ＮＴＴの電話機でございますが、先ほども申し上げましたように、今回お願いをしております有線電気通信設備は、あくまで自衛隊が設置、管理、運用するという前提でございまして、通常、市中の電話線として入っておりますＮＴＴで管理いたしております電話機等については、入らないというふうに考えております。
電話機というと、どこにでもあるものなんですね。そうしますと、これが武器等の防護に入るということは、これはなかなか大変なことですね。おっしゃったように、何かもう途方もない数ですね。そしてこの電話機は、普通私たちの事務所にもあるようなああいうＮＴＴの電話機、あれを自衛隊でもお持ちでしょう。そういうものもこれは勘定に入れるわけですか。
なぜこういうようなことを私が質問をしたかといいますと、実は、昨日発表されました臨教審の「審議経過の概要（その三）」ですね、これを読んでいきますと、まことに釈然としない部分があるからなんです。この概要によりますと、「今次教育改革は幅広い国民的合意を基礎に、教育基本法の精神を我が国の教育土壌にさらに深く根づかせ、二十一世紀に向けてこの精神をさらに創造的に発展させ、実践的に具体化していくことでなければならない。」、こういうふうに今次教育改革の根本目的を書いておる、ということでありますけれども、ここにありますように、教育基本法の精神を定着をさせる、そしてその精神をさらに創造的に発展をさせる、この二点を挙げているわけでありますけれども、そうしますと、精神をどのようにとらえるのか、その精神とは何なのかということが当然焦点になってくると思うのですけれども、この点についてはどう御理解をされているでしょうか。
少し聞き方によってはデリケートな言い方をされましたけれども、教育基本法の精神とか教育勅語の精神というこの場合の精神というのは、言うならそれの根幹を指すわけですね。ですから、私が尋ねているのは、教育基本法の根幹理念に教育勅語の根幹理念は含まれるのか、こう聞いたんでありますけれども、文部大臣もお答えの中で触れられましたように、昭和二十三年教育勅語の排除、失効決議が衆参両院でやられているわけでありますから、当然根幹精神には含まれていないというお答えがすぽっとあってしかるべきと思うので、もう一遍お尋ねします。
教育勅語というのは戦後の国会で失効、排除の手続をされておってもうこれは今ないものでございます。それから、ただ、当時教育勅語がいろいろなことを中に徳目として書かれておる、夫婦が仲よくするとか親を大切にとか、そういう徳目自体も全部あの国会の排除手続によってなくなったものだとは私は考えておりません。それは全く別のものだろう、こう思って理解をしております。教育勅語というものはもう全くない。それから、教育基本法というのは戦後の教育のまさに基本をなしたものでありまして、人格の完成を目指して平和的な国家並びに社会の形成者として国民がこういうことを教育の目標としてやっていく、こういう理想を描いたものでありまして、全く違うものでございます。
まず文部大臣に質問いたします。
 海部文部大臣は以前にも文部大臣をされまして、その後も自民党の文教制度調査会長などを務められてきましたし、教育問題の権威者と拝察をするわけでありますが、そこでお尋ねをしますが、教育基本法の精神の中には教育勅語の精神も含まれているとお考えになりますか。
先生ただいま御指摘のとおり、昭和五十七年度の学生生活調査で申しますと、国立大学の学生の家庭収入の年間平均が五百三十六万円に対しまして、私立大学の年間平均が六百七十四万円ということになっております。また、これをもう少し分析をいたしますと、家庭収入を五段階に収入の低い順から高い順に区分をいたしまして、どの区分の家庭から行っている学生がどれだけの割合を占めておるかということで分析をした数値がございますが、それで申しますと、一番低い区分、具体的に申しますと所得が三百四十二万三千円までの区分の家庭からの進学者が国立が二五・九％、私立が一六・二％ということになっておりまして、また反対に一番高い属、収入が七百四十四万六千円以上の層について見ますと、国立が一八・五％、私立が二九・三％ということでございまして、やはり私学に進学を希望しても家計負担その他の状況で私学に進学し得ない学生の存在等々その他いろいろ事情はあろうかと思いますが、全体としては比較的家計の豊かでない学生のための進学の機会として国立大学が役割を果たしておるという状況は見られるわけでございます。
まあ、税率の累進構造の緩和を行います場合に、所得税なりあるいは住民税全体として現在の国家財政なり地方財政の現状から見てどういういわば定量的な問題を考えなきゃいけないかということは必然的に伴ってくるわけでございますが、いずれにいたしましても、緩和の方向に向かうということになりますと、その中心となる税率と申しますか、最も幅の広い所得階層に焦点を当てた税率をどういう水準に置くかということ、これはやはり大きな問題になろうかと思います。税率を一定量といたしますと、御指摘のように、中心となる税率の構造が現在の構造に比べましてフラットになるわけでございますから、上がる場合下がる場合いろいろ出てこようかと思います。
 問題は、その場合にいわゆる低所得者のレベルをどうするかということについて課税最低限の問題等とあわせて考えていくべき問題であろう。税制調査会におきましても、税率構造の問題というのは単にそれのみならず課税最低限、各種控除の問題あるいはいわゆる二分二乗等の考え方を含めた課税単位の問題、こういったものとあわせて議論する必要があるであろうし、また財政的な面からのどう考えるかというような点の検討ももちろん必要であろうと思っております。大変難しい問題でございますが、私どもとしては、当然税制調査会の御議論におきましてもその辺に十分細心の注意を払った御議論がなされるものと考えておりますし、私どもも常にそこは問題点として意識をしておるところでございます。