経企庁を挙げてひとつ知恵を出して、大蔵当局へ具体的に案を示していただければ、国民も拍手喝采じゃないかと思います。よろしくお願いをしたいと思います。
 それから、続きまして円高差益の還元について、これもしばしば委員会や本会議でも取り上げられております。特に電力料金につきまして、通産省の公益事業部の方も来ていただいておると思いますが、最近になりまして、これは通産大臣の方は、今後の値上げが想定されるときに備えて、そのために値上げを想定していろいろと積み立てをしておく、こういうことで、消費者に還元ということは今のところ考えてない旨の答弁が、この前の本会議であったように私は承知しておるわけですけれども、去る十五日、小林電事連会長が記者会見で、円高差益還元問題に触れまして、「決算の内容、円高の定着、原油価格の動向などを総合的に判断したうえで、国民経済上好ましい選択をしたい」ということで、いわゆる軌道修正といいましょうか、料金の値下げもあり得るような発言をされておりますが、監督官庁である通産省さんの方はこういう方向でよろしいのでしょうか。
大河原前大使との対談で、今御指摘のありましたような話をしたことは事実でございまして、私も、ＧＮＰの一番大きなウエートを占めている消費の促進をいたしますために最大の効果があるのは、やはり所得税の減税だと思うのです。特に、今は、せっかく所得が伸びても累進税率が過度に高いために持っていかれてしまう、あるいは教育費の負担や住宅ローンの負担にあえいでいる中産階級では、所得がふえても手取りが少ないということじゃ消費が伸びませんから、この階層を何とかもう少しゆとりあるものにしてやることが正直言って一番大事なことだと思うのです。
 ただ、財政の現状がこれまた御承知のとおり大変難しい段階でございまして、きょうは大蔵省参っておりませんけれども、担当者に言わせれば全く手がないと言っておりますから、まあそう言わぬで知恵を出せよ、少しでも知恵はこっちからも出すよということでいろいろ話をしている段階ですが、今ちょうどこれから予算編成に差しかかる際でございますし、最大限の努力を消費者の立場からやってまいりたいと考えておる次第でございます。
昨日、日・ＥＣの閣僚会議がございまして、先方から第一に申し出がございましたことは、一体今度のアクションプログラムの効果としてどれぐらいの黒字減らしができるかということでございましたけれども、これまた、今御答弁申し上げましたような趣旨で、定量的にはなかなか難しゅうございます。それに対して、それでは今後タイムスケジュールをつくってどれぐらいずつ減らすかというようなことを考えてくれぬかと申しましたけれども、これも正直言ってなかなかできないことなので、ただ言えることは、我が国自体がやはり黒字減らしをしなきゃいかぬという気持ちになってきておるし、それから輸入も製品輸入をどんどんふやしたい。輸入傾向が少なくて輸出傾向の方が多いことは万人の認めるところなので、そういう努力をお互いいたしましょうということで、昨日は締めくくったような次第でございます。
今、日本とＥＣとの貿易摩擦解消のために閣僚会議が行われておりまして、ＥＣの方から、アクションプログラムが三年間でどの程度効果があるのかということで、これは数字を挙げて具体的に教えてもらいたい、見える形で示してもらいたい、こういう要請があったようでございます。これは非常に今後努力をしていきたいということのようでございますが、やはりこれも難しいでしょうかね。
せっかくの御質問でございますけれども、正直申しまして、定量的に、何が幾ら輸出をふやす効果があるかとかいう計算がなかなか出ない。ただ、例えば内需拡大方策全体、計画全体で言えば事業規模で三兆一千二百億、あるいはＧＮＰ計算で言えば四兆一千億の効果が今後出ますよという概略の数字は出るわけでございまして、それによって輸入増加は二十億ドルぐらいになるであろう、しかしそれは向こう一年間の計算で申し上げているわけでございますので、ごく大づかみな計算であるということは御了承賜りたいと思います。
これはまた、後日大蔵省に質問するときがあればやることにいたしまして、次に移りたいと思います。
 金子長官に何点かお伺いをしたいと思います。
 いわゆる九月二十四日の行革大綱によりまして、二百五十八項目の規制緩和、こういうことが決定をされたわけでございますが、これも本会議場で質問をいたしました。景気拡大の量的な効果というもの、これは推しはかることができないというふうな御答弁であったかと思いますが、民間の調査機関なんかもそれなりにやっておるようでございます。どうでしょうか、やはり定量的にどういう効果があるかということは予測が難しいでしょうか。
民営化という場合には、やはり経営責任が非常に明確である体制ということが絶対必要であるのではないだろうか。現在の国鉄におきましては経営責任というものが果たせて、とられるかどうか。例えば労働基本権を制約することによって給与というものが公共企業体等労働委員会で決定をされて責任のないところで決められてしまう、こういう体制でございます。民間経営におきましては、やはり労使ぎりぎりの折衝をして、その経営が成り立つか、限界においてまじめに討論をしていって従業員の生活の安定向上を図っていくという精神でやっておるのでございますが、これが全くよそのところで決まってしまう。あるいは、これは甚だ失礼でございますが、年間の事業計画、国鉄では予算と申しておりますが、これが一応国鉄はつくられますけれども、運輸大臣、大蔵大臣のいろいろ御検討を経て国会の先生方で承認をされる。普通の民間会社におきましては、社長あるいは代表取締役が責任を持って経営計画を立て、そしてその結果を株主総会で責任を問われる、こういう格好になっておると思います。
 運賃の問題は現在幾分改正されましたけれども、これは製品価格の決定というのは本来の会社においては非常に大きな経営の要素でございますから、この運賃の決定においてもかつては法定主義であった、現在は認可主義でございまして、必ずしもいろいろな関係でスムーズにいかない。こういう面におきまして、そういう点の自由度を持つだけに経営責任がその点明確にされる、こういう体制にすることが必要ではないか、こう考えておる次第でございます。