今議員から、来週調査をすると言っているじゃないか、その結果を見ないで判断できるのかと、私は、大変今の一言をありがたく聞いていました。そして、それだけの、ぜひ政府としては冷静さを持ちながらこの調査を行っていきたい。そしてその中に沖縄県の方々が推薦される方に入っていただき、一緒に調査をしたいというふうに思います。また、米軍がもう一度調査をする、これにも当然ながら立ち会っていきたい。その上で、議論すべき点は議論していかなければなりますまい。
 ただ、その上で議論をする、往々にして、仮にその調査報告がどうであれけしからぬものはけしからぬとか、内容がどうであれけしかるものはけしかるとか、そういう議論が時々出てしまいます。そうではなくて、その調査というものを冷静に見守った上での判断、私はよき指摘をいただいたと思います。
それでは、質問の角度を変えます。
 先ほど来から出ております劣化ウラン、徹甲焼夷弾の件についてでありますが、きょうの委員会の中でも、与党議員からたびたびこの劣化ウランの危険性について指摘がありました。昨日も与党議員の中から同じような指摘がございまして、この危険性についてはたび重なる指摘があるわけでありますが、その劣化ウランの体内毒性等についてはいろいろお話もありました。そして、これが核兵器であるかどうかという点についても、核分裂による放射エネルギーを破壊力として利用するのではないから核兵器ではない、こういう回答でもあります。しかし、我が国は非核三原則に基づいて話をしているのでありまして、そういう点から、アメリカ側も、本来、日本が核あるいは核物質というものについて非常にナーバスな地域である、また、そういうものに常に神経を緊張させている国であるということは、認識を持ってしかるべきであります。
 今回、通告がおくれたこと、そしてそれを誤射したこと、いずれも米国側のミスであります。このような場合に、日本がこの機をとらえて、先ほど来外務大臣のお言葉の中には、御回答の中には、これは撤去を求めることはできない、そのつもりはないというお話がありましたけれども、まさにこの影響評価を我が国とするのはこれからなんです。先ほどの総理大臣のお話のように、来週この影響の評価をしに調査に行こうというのであります。調査をした結果がよくないのであれば、これは堂々と撤去を求めるべきであります。
 また、これはタングステンによる徹甲焼夷弾というのも、日本はそれを使っているわけであります。これは劣化ウランではないのであります。同じ目的のものが別の安全な物質で代替できるのであれば、これを使うように求めることぐらいはやはりやるべきではないのだろうか。やはり今後検討すべき課題としてそういうものも、調査を踏まえ、またそういった代替物質も考えながら、要望をしてみたいと思う、こういう回答があってしかるべきだと思うのです。それを無理ですと言うには余りに、やはり何と言いますか、もう少し幅の広い対応を心がけていただきたいと思うのでありますが、この点について、総理、いかがでありますか。
端的に申し上げまして、内閣の機能を強化をするということは、内閣自身が内閣の機能を全部または一部失う場合を考えるわけでありますから、当然、東京において一番ポピュラーなものは、直下型の大地震が起きて、閣僚の参集が困難である、ないしは総理に事故がある、この場合にどう対応するかということを考えることは当然であります。しかし、これから類推をしていくことは、必ずしも地震と限らないけれども、官邸機能が喪失というか失われる場合が当然あるわけでありますから、これを準拠して行っていくことは当然であります。
非常にすばらしい前向きな答弁をいただいていいな、こう思っております。
 実は、那覇市は、これは国内全体総じて考えても、御存じのように、沖縄県という位置は、全総計画の中でも、あるいは今の振興開発計画の中でも、東アジアに展開していくところの日本の一番南の玄関口、こういうふうに位置づけられています。
 そういった意味で、那覇市自体も、県都でありますから、亜熱帯庭園都市、こういう位置づけで亜熱帯の庭園都市にしていこうということで進めているわけですね。したがって、すべての人たちが、先ほども申し上げましたように、島である以上はその那覇空港に集まってくるわけです。そこからスタートしていく、入ってくる、こういう状況ですから、今局長おっしゃるように、前向きに庭園都市に協力をしていただいて、それらしいものをつくり上げていただきたい。
 北から南まで非常に長い日本の国ですから、北海道と沖縄が同じというわけにはいかない。新聞などを見ていますと、ターミナルをつくって、そしてまた駐車場をつくる、そういったものには一定の規格があるやに見受けられる節もあります。そうではなくして、これからそれぞれの地域がそれぞれ特色あるものを生かしていかなければならないわけでありまして、そういう面では、当然その辺のことについては考えて対応をしていただきたい、こういうことを強く申し上げておきたいと思います。
 もう一つお聞きしたいのですが、これは先般、沖縄北方特別委員会でも、説明員の皆さんに来ていただいてお聞きしました。実は、今それぞれの地域が周辺の外国との国際交流を始めているわけであります。そういった中で、私ども一番南の方の石垣市は台湾と非常に古くから関係があります。私も石垣島で育ちましたが、戦前から、台湾から石垣島に来られる人たちが数多くおりまして、復帰の際に帰化をされた人たちもいっぱいおります。
 その人たちが、まだ台湾に親がいたり、兄弟がいたり、親戚がいたりということで、台湾と石垣島との交流というものは極めて大きいものがあるわけです。今、船では常に、物資を運んだり、人が行き来をしたりやっております。石垣島にいる台湾出身の方々が台湾へ行こうとする場合には、那覇まで来て、那覇空港から台湾の飛行機に乗って台湾へ行く、こういうような状況にあるわけです。
 先般、石垣市の市長が経済団体の皆さん方と一緒になって台湾へ行きまして、台湾側でも非常にこういった要望が強いものですから、石垣−台北間の空路を開設するという動きがだんだんに強くなってきています。
 そういった面で、これを進めていくにはどうしたらいいですかということで、せんだって質問をしたわけでありますが、このことについて、ある新聞などは、運輸省を通さずに直接交渉をやっているのではないかということで、航空局がおかんむりだというような報道がされたりしているようでございますけれども、それはそれとして、地域間交流が今強く始まっているわけですから、そういう面で、これをどういうふうな段取りで進めていった方がいいのか。
 そしてまた、その先に、台北という問題ですから極めて政治的にも難しいものもありますけれども、運輸省はこの辺のことについてどのように受けとめておられるのか。お聞きしたいと思います。