大臣、今お聞きのとおりに大変な数です。約二割の人がいわば、老人という言葉が適当かどうかは別問題にして、日本の今の社会の中では一応六十歳になれば縁が切れて、保険や年金の関係やなんかは、それは今、大臣言われましたけれども、話はまるきり逆で、年金でも何でもどんどん後へずらしていってもらえなくしているわけでしょう。老人保健も、これからこの国会はもう間に合わないからあれだけれども、そういうことを考えておやりになっていると言い切るかどうか。
 この辺はさておいて、私が言いたいのは、高齢化社会を今迎えている人たち、いわゆる戦前派、それから戦中派もそろそろそこへ該当するわけだが、言うならば、戦前の昭和初期のころの大不況から何から昔のあの時代のところを経験、してきて、そしてあの戦争の時代の長い間もまたいろいろと苦労をしてきて、それで戦後になったら、今度はまた食糧難や何やかやといってずっとそういう苦しい時代を歩んできたわけなんです。そういう人たちが今言うならば高齢化老人という形になって、今の対象になってきているわけです。
 戦後の昭和二十年代のような時代ならば、もう国の中全体がああいう時代だからお互いにわがままも言えないし、ぜいたくもできないようなことなんだで済むけれども、言うなら、これだけの経済大国になって、これだけの経済力を持った国家になったならば、今お年寄りだと言われる方々は、かつて戦前から戦中、戦後にかけてずっと長い間、ほとんどの生涯かけて苦しい時代を歩んできたんですから、だったらせめて、政府としても、厚生省としても、皆さん方御苦労さまでしたの一言ぐらい私言われでもいいと思うんですよ。そして、そういう感謝の心を持って、この人たちに対するそういう対策をどうしていくか、その辺の点が、本当に愛情を持ってお取り組みをいただいていいんではないだろうか、そういうお気持ちはお持ちになり得ませんでしょうか、どうですか。
数字についてお尋ねがございましたので補足して申し上げます。
 六十歳以上ということで区切りますと、一九八五年、昭和六十年でございますが、このときがパーセントで申しまして全人口に対する割合が一四・七％でございます。実数は千七百八十三万人でございます。それから二〇〇〇年の推計でございますが、今度実数から申しますと二千七百五十万人、割合で二一・五％でございます。それから二〇二〇年、昭和九十五年でございますが、三千四百九十三万人、率で申しまして二七・三％ということに推計されております。
おっしゃいますように、高齢化の社会というのは極めてこれから急ピッチに進んでまいるわけでございます。そこで、どうしてもこのためには社会保障制度というものをきちっと決めておかなきゃならぬということで、私どもは今いろいろそのための施策をあれこれ考えているわけでございます。
 これまで行ってまいりました年金制度の改革あるいは老人保健制度の創設、それから今回の老人保健の改革というものはこういう観点から行うものでございまして、今後寝たきり老人に対します施設の整備あるいは在宅サービスの充実ということを進めまして、高齢者に対します施策の総合的な推進を本当に図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
今まで経済が順調に発展いたしております中では、私どもも租税弾性値というものを許容いたしてまいりました。そしてそれが国民生活にさしたる影響を与えてこなかった。しかし、こういうふうに非常にデフレ傾向がちな経済が続いていくとするならば、やはり弾性値による負担増といえども厳しくそれを抑え込んでいくということにしませんと、いつか長い時間をかければやはりヨーロッパ並みの国民負担率に近づいていくということになると思うわけでございまして、その辺の理解はお互いにまだ若干あいまいな点が残ると思いますけれども、今後、時に触れて論議を詰めていくべき問題ではないかというふうに考えるわけでございます。
 そこで私は、きのう大蔵大臣の御答弁の中で、新しい間接税を導入する考え方のあることを示唆されたと思いますし、現にきょうの新聞等はそのことを報じているわけでございます。大臣がおっしゃいますのには、国民所得が高く、平準化してきた今日、直接税と間接税の七対三の比率はもっと差を縮めた方がよいと思うという見解を述べられたわけでございますが、私は、果たしてそれでいいのだろうかと考えざるを得ない重大な問題点が残っていると思うわけなんでございます。それは何かと申しますと、現行税制が果たして完全に執行されておるかどうか、これが問題でございます。
 今、国税労働組合全国会議という組織がありまして、私どもといろいろお互いに協力、提携をいたしておる組織でございますけれども、この労働組合の報告によりますと、五十九年度現在で源泉徴収義務者は我が国に約三百二十万いる、それ以外の申告所得者は約七百十三万人いる、さらに法人数は百九十八万件であると聞いております。そうでありますけれども、この源泉徴収されるサラリーマンは文句なしに給料の際に天引きされておるわけでございますから、一〇〇％税を納めておりますし、また税務署員との平素の接触は不必要であります。しかし、残る個人の場合、法人の場合、どの程度税務署員がいわゆる実地調査、これを実調と呼んでおるようでございますけれども、どの程度実調が可能であるかという点を聞きましたところ、個人の場合には四％、法人といえども一〇％しか実調できない、こういう現状でございます。
 なぜそうなんだろうかと思うのでございますけれども、最近、御承知のとおり取引規模が年々大型化いたしております。また多様化いたしております。さらに国際取引が拡大してくる中で、限られた人員ではとてもこれ以上対処できるものではないということは私どもも十分察せられるところでございます。だといたしましたならば、二十五年に一回しか税務署の実調はない。法人の場合といえども十年に一回しかない。一度この間実調を受ければ、自分が責任者であるこの会社の経営のその期間においてはまずもう一度とはないのではないだろうか。個人の場合といいましても、二十五年といえば、ほとんどその個人の活動の一つの生涯に匹敵するぐらいの長い時間でございます。一生の間に、あるいは自分の責任ある間にまあ一回実調があるかないかだ、こういう状態の中で果たして完全な税の把握、徴収ができるであろうかという点を私は基本的に疑っておるわけなんでございます。大臣はいかがお考えでございますか。