教職の経験としては、確かに期限つき、あるいは臨時的に任用された期間は教職の経験ではございます。ただ、今回の初任者研修といいますのは、いわゆる三十数年の教育公務員としての身分を約束され、採用された方、任用された方を対象として行うものでございますので、その生涯におきます教員勤務を約束され、あるいは約束された方々を対象とする事柄でございます。
 ただ、その場合に初任者研修の対象、具体的に政令で除くかどうかという問題は、過去の体験等を踏まえまして初任者研修を行う必要があるかどうかの観点から判断されるべき事柄でございますし、また期限つき、臨時的任用のケースにつきましては、そういった過去の経験がありましても初任者研修の対象にすることが適当であるという判断に立っているところでございます。
私どもの現在の考え方としましては、初任者研修の対象、かつて臨時的任用あるいは期限つき任用の経験があったことを理由として初任者研修の対象から除くということは考えていないところでございます。
いや、私が言っているのは、臨時的、期限つきでその教諭の任に一年間あった者は、これが引き続き正式に採用された場合であってもこの経験は初任者研修を免れる条件となるということですね。
任用形態の差があるわけでございまして、この法律の趣旨といたしましては、その当該常勤の、しかも臨時的または期限つきでない形で任用された者という考え方でおるわけでございます。
 ただ、初任者という言葉、先ほど申し上げましたように、初めて任用された者ですから、臨時的に任用されても期限つきで任用されても初任者という概念に該当いたしますので、その場合の初任研の対象としましては、今回提案申し上げております二十条の二の第一項におきまして、括弧書きで「政令で指定する者を除く。」ということで、恒久的に教育公務員として勤務することを前提として任用された者を対象として初任者研修を実施することとし、臨時的あるいは期限つきで任用され、生涯の、例えば三十数年の公務員としての身分が約束されたわけではない方につきましては初任者研修の対象としないように政令で除くことを予定いたしております。
そうすれば、先ほどこの政令の案として配付をいただきましたこの資料によれば、「臨時的に任用された教諭、助教諭又は常勤講師」、「期限附で任用された教諭、助教諭又は常勤講師」、これらの人たちが臨時的に一年間その職務にあり、期限つきで一年間その職務にあった者は初任者とは言わない、こういうことで解していいんですね。
初任者と申しますのは、あくまでも初めて任用された者でございますから、通常の常識的な用語の使い方といたしましては、当該年度において任用された者、つまり常識的に言いますと一年間が初任者という概念に相当するのではないかという考え方で今回の法律を提案さしていただいております。
そういうふうに言われるなら、もう少し突っ込んでお聞きしますが、経験に応じた体系的研修の一環としてと初任者研修を位置づけておられますね。そうすると、初任者というのは経験に応じたというところで数量的にはどうなるんですか。経験ゼロ年の者を初任者と言うんですか。
初任者という言葉一つ一つを分離いたしますと、初という意味は初めてという意味でございますし、任は任用でございますので、初めて任用された者、つまり公務員の世界に初めて入ってこられた者というぐあいに考えております。
その辺が今東京などで非常に問題になっている点でございますので、この辺ももう少し検討して、途中で建てかえがあったからだめになるとか、そういうことのないようによく検討していただきたいと思います。
 私の方にもいろいろな御意見を寄せていただいているんですけれども、特に名前をこういうところで言っていいかどうか。仮に竹下さんと宮澤さん、こうしたいと思うのですね。竹下さんと宮澤さんの御両人は二十四年前に建て売り住宅を購入して居住している。南側に高層マンションが建築されまして日照が大変悪化したためにいずれも売却を決意したというのです。竹下さんの方はすんなりと売れたわけです。たまたま宮澤さんは五年前に両親と同居するため建てかえていたので、買いかえが認められなかった。また、この改正案では、五年前に建てかえたために軽減措置も適用されない。これからの移転は大変困難である。こんな相談もあるわけでございます。
 あるいは、今度は中曽根さんにしましょうか。中曽根さんは戦後四十年来居住している自宅南側に高速道路が建設されました。道路用地にかからなかったために収用、立ち退きの対象にもなりません。したがって、引き続いて居住しておりますけれども、高速道路のために日照、騒音等に悩まされて、やはり移転を希望しております。たまたま近くに適当な土地の売り物があるんですけれども、自宅を数年前に建てかえたために買いかえの特例が認められない。また改正案によると軽減措置も適用されない。こういうことで税引き後の移転は困難になってしまった。こんな例もあるわけでございます。
 それから、こういう例もあるんですね。名前は何としたらいいでしょうか。山中さんにしましょうか。相続税を支払うため居住用の家屋の売却を決意しましたけれども、数年前に大改築をしておりました。増築登記の際、大改築であったので実質的に新築であるとみなされて新築の登記をしたというんですね。したがって、売却に当たりまして改正案によりますと軽減税率が適用されないことになるために、売却納税後の資金ではかなり郊外でないと移転できない。こういう状況で悩んでいる。一方、渡辺さんは、このような状態に備えまして、実質的には新築であったけれども建築確認申請を改築で行っていたというのです。したがって売却に当たっても買いかえが認められて、山中さんと渡辺さんは同じような条件でありながら両者の間には大変な不公平が生まれてきた。こういう例もあるわけでございます。
 この財産の処分ということにつきまして、買いかえとか移転とかいろいろ問題があるわけでございます。同一敷地内であるならば、そしてまた建てかえの前後を通じまして同一人物の居住用に供せられる場合には軽減税率が適用されるように措置してもらえないだろうかという要望が非常に強いのです。話がややこしくなってわかりにくいかもしれませんが。そういう方策を省令の中でとってもらえるかどうか、この辺の検討はなさるのかなさらないのか、御答弁をお願いしたいと思います。