田口先生の御質問でございまするが、先ほど陳述で申し上げましたように、現在ただいまが、保険料の引き上げを毎年しなければならない。ところが、納める方々は低所得者であり、担税力がない。そこで、理事者である市町村長と市町村議会が毎年この問題ではもめにもめて、当初議会においてはこの問題のみに集中して議会の承認を得るべく最善の努力をいたしておりますが、最後は妥協といいますか、話しまして、一般会計から補てんをするという制度をとっておるわけでございます。わが今治市、人口十三万、税金が七十億前後でございまするが、毎年一億数千万円の一般会計からの繰り入れをいたしまして保険税の引き上げの率を引き下げまして、やっと議会の御承認をいただいてやっておるわけでございます。
 ところが、健康保険等もございますから、国民健康保険の加入者は大体市民の四〇％、それに税で払いますことの議論もございまして、毎年苦慮するわけでございますから、ぜひ根本的に、財政負担の問題でこの際、本制度のことを高く評価いたしておることは申し上げたとおりでありますが、それは厚生省の御試算では、もしこの法案を通していただけるならば一世帯当たり大体保険税が五百円ぐらい引き下げになるであろう、こういう御試算をいただいて、これは試算の一になりますかどうか、よく存じませんけれども、そういった御意見を私どもは尊重いたしまして、是が非でもとにかく当面保険料の引き上げを抑制してもらわなければどうにもならぬ。担税力の弱い人のみが保険税を納めるのですから、この問題だけは非常に頭の痛い問題でございますから、わらにもすがる思いで、保険料が五百円でも下がるならばこれを全面的にバックアップと言うと語弊がありますが、通してもらいたい、こういう考えでいっぱいでございます。
 終わります。
それでは、先ほど廣瀬参考人からは、この老人保健制度ができた場合に試算ＩとかＩＩということで数字を挙げられておりましたけれども、それに関連をして全部の各参考人の御意見をそれぞれお聞きをしたいのですが、端的な質問をいたします。
 廣瀬参考人もおっしゃったように、この政府原案で厚生省の説明があったその一つのうちに、試算Ｉという方式がございます。それによりますと、現行制度に比較をして新制度、増減はどの程度かということを、私ちょっとはしょって言いますが、保険者の増減が、さっきもお話ありましたように、組合健保の場合には六百三十億増になっておる、政管健保の場合にも六十億増になる、共済が百三十億増になる、その他がマイナス五十億で、国民健康保険がマイナス千五十億ということでございます。昭和五十六年度新制度ということで厚生省からいただいた数字なんですけれども、これを昭和六十年、六十五年というふうにずっと延ばしていきますと、老人医療費がいまお話がありましたようにどんどんふえていく。ふえていけばふえた分の負担をみんなが公平に負担し合うんだよということで、いま言った六百三十億が七百億になり、八百億になるということは火を見るよりも明らかですね。ふえていく。ところが、ふえていっても、国民健康保険の方はいまマイナス千五十億ですから、これはプラマイゼロになるかプラスになるかは別として、マイナスはある程度減るだろう。しかし、負担は現行制度に比べると相当助かっていく、こういう傾向にあると思うのですけれども、これはしようがないのだ、それはひとつ健保組合とか共済制度で負担をしてくれればいいんだというものじゃないと思うのですね。
 したがって、さっき老人保健審議会の老人の特性を踏まえてというお話もありましたけれども、やはりいまの支払い方式、そういったものをある程度チェックするような機能というもの、そういったものはやはり必要なんではないのか、そう思うのですけれども、その辺、特に私は、国民健康保険ということを預かってみえる首尾木さん、羽藤さんの立場から、やはりこれはどこかで歯どめはかけなければならないという気持ちがおありなのか、そこのところを含めまして、四人の方々からお一言ずつ、いまの支払い方式については何らかの手を加えなければならないか、いまのままが一番いいのだ、他に方法はないだろう、こうお思いなのか、ひとつお教えをいただきたいと思います。

 毎年一兆円にならんとする財政支出を行い、そのことが過剰米を生み、生産者には不当とも言える減反を押しつけ、消費者には国際価格の三倍の米価を強制しているのでございます
さらに、この制度を現状のまま存続させることは、さきの農政審の答申にまつまでもなく、日本農業の将来に暗い見通しをもたらすものであると同時に、財政の負担をさらに悪化させる原因ともなるのであります

 国鉄についても、昨年成立した再建法の実を上げることはもちろんでありますが、これが所期の目的を果たしたとしても、国鉄赤字一兆円余の一部が解消されるにすぎません
国鉄経営の民営移管等も含めた抜本的制度改革が望まれるゆえんであります

 税制の不公平は租税特別措置等にまだまだ多く残っていますが、この問題はさておき、われわれがいま指摘しなくてはならないのは、昭和五十二年度以降、いわゆる所得課税最低限が据え置かれており、今年度の消費者物価上昇率は政府の見通しの七％を大きく上回ることが確実視される中で、所得税の累進構造とも相まって、実質賃金は目減りし、家計が大きく圧迫されている国民生活の実態であります

 サラリーマンを中心に税負担の軽減を求める声は日々に高まっております
具体的な数字を挙げれば、サラリーマン一人当たりの税金は、五十五年度の十八万四千二百円から五十六年度二十一万一千七百円へ、実に一四・九％もはね上がることになるわけであります

 さらに、課税の公平の観点から、税の捕捉率の問題をも含めて考える必要があるわけであります

 大蔵省の予算委員会提出資料によれば、給与所得者の対前年比一四・九％増に対して、自営業者、農業では対前年比一〇％増の課税額しか見込んでおらないわけであります
これらの事実から、所得税の小手先のみの手直しが、増税と同時に税の公平をも阻害していることが明らかになります
一兆四千億円に上る増税は、政府の説明では現行税制の基本的枠組みの中での増収措置とされているのでありますが、われわれの見るところ、安易に取りやすいところから取ろうという発想によるものと映るのであります

 そもそも議会制民主主義というのは、専制君主や法王が国民から恣意的に税金を取り立てることに対抗して、納税者の代表が議会を構成し、その承認なしには課税をさせないということにしたのが始まりであります
したがって、議会の本来の役割りは、国家権力者、すなわち政府・官僚が国民の税金をいかにむだなく国家国民のために適正に使用するかを監視し、同時に安易な増税をチェックすることであるはずであります
議院内閣制であっても、議会はあくまで納税者の代表であり、増税に対しては内閣並びに官僚を厳しくチェックするのが本来の姿と言えましょう

 しかるに、わが国にあっては自民党一党独裁が余りにも長く続いたがため、自民党の諸兄は納税者の代表という本来の役割りを忘れ、行政サイド、官僚サイド、すなわち税金を使う方の立場に興味と関心が移ってしまったのではないでしょうか

 このような政府・自民党の姿と安易な増税路線の本予算に、わが国の財政の将来に大きな危惧を抱きつつ、本予算に対し反対の討論といたします
（拍手）