関西電力の場合は、下期は上期に対して五％の減、電力消費でも大体同じパーセントだと思うんですよね。中国電力の場合には五十三年度の実績がマイナス一・五％であったので、先ほど数字を訂正されましたから変わってきますけれども、十何％という減は大きいじゃないか、こういうことを申し上げたのです。ですから、私の趣旨は、電力量なり電力料収入について、特に値上げ率に大きく響く問題であるので、そこはひとつ適正に算定をしていただきたい、こういう趣旨で申し上げておるのですから、どうぞ。
それじゃ、ちょっといま上、下で非常に収入に差があるという御指摘がございまして、手前どもも先ほど五十四年度の推計を一兆一千億ほどと申し上げたと思います。これは正確に言いますと一兆一千八百億でございまして、上はお手元に行っております中間決算の六千四十億が実績でございます。一兆一千八百億の五十四年度計から上期の実績の六千四十億を引いていただきますと、五千七百六十億ということに相なります。したがいまして、上は六千四十億円の売り上げでございますが、下は五千七百六十億円の売り上げということで、上、下間で五％収入に差が出てまいっております。下は五％収入が少ないということでございます。
 それから、確かに先生の御指摘のように、分母が大変な問題でございまして、収入というのはやはりキロワットアワーに対比いたします。したがいまして、各社のよりどころといたしました五十五年度の需要、キロワットアワー、これは各社が恣意的につくったものではございませんで、間もなく発表されます日本電力調査会の需要想定、これは各地域別に物量的に、セメントが何トン、鉄鉱が何トンというところから始まりまして、積み上げましてこれは手前どもの業界ではなしに、お役所、それから消費者、メーカー、それから私ども電力会社、また自家発の業界、各界から加わりました人々が集まりまして、年に二回、手前どもはＥＩというふうに簡単に言っておりますが、ＥＩの需要想定をつくります。このＥＩの需要想定が間もなく公にされると思いますが、このＥＩ想定に基づきまして、各社間にブレークされた灯力のアワーを基礎といたしております。
私は、たまたま中国におりますから、それで一番関心のある、しかも中国電力は値上げ率が相当大きいから、特に中国を一例にして言ったのですから、中国電力の料金値上げをどうこうというだけのことでいま申し上げているんじゃない。ただ、収入見込みについて、さっき申し上げましたように、どうも各社の見積もりについて多少少な目じゃないか、とにかくコスト面についていろいろ問題ありますけれども、大きいのは収入ですから、収入の見積もりについてぜひここは適正にしていただきたいという気持ちで質問しているのです。ですから、山根さん、いますぐ出なければそれは結構ですけれども、小林さんがかわって答弁されても結構です。ただそのことで私は質問をしているのですから。
それなら、なおさら五十五年度の見込みというのはおかしくなるのでして、五十五年度はおたくの総括原価の計算によると、四千六百八十八億円の収入になっているはずです。そうすると、四千八百二十五億円に対して四千六百八十八億円で、百四十億円減る。それはおかしいと思うのですね。燃料の消費にしてもそんなことはない。経済成長は、五十四年は五十三年に対して、これは六・三％の見込みが六％になったので、それだとして、五十五年度はもし政府見込みでいけば四・八％だ。ですから、六％見込みが四・八％で大体八掛けぐらいになりますが、それにしても、経済成長は四・八％あるにかかわらず、中国電力だけ電力消費量が百何十億も落ち込む、三％も落ち込むということは信じられないのですね、これは。
確かに、先生御指摘のとおりに、私どもが学校給食を実施する場合の一応の目安といたしまして給食調理員の配置基準というものを決めたのが三十五年でございます。その後二十年経過しておるわけですが、先生御指摘のとおりに、三十五年当時から比較いたしますと、学校給食の献立内容なども多様化いたしまして、そういう意味から申し上げますと、労働過重の側面と申しますか、労働量がふえる要素も確かにございます。それと同時に、御承知のとおりに、三十五年当時はまだ脱脂粉乳の時代でございまして、学校現場で脱脂粉乳をミルク状に、液体にしなければならなかったということ、あるいはその後、三十五年当時から比較いたしますと、今日では施設設備が格段と整備されてきております。そういう意味から申し上げますと、その意味では労働軽減の要素もあるということで、必ずしも三十五年から今日を比較いたしますと、一律に労働過重の傾向にあるというふうには言い切れない面もあるのではないかというふうに思っております。私どもの調査によりますと、人数をグルーピングいたしまして、それぞれの段階で三十五年の基準と私どもで定めた一応の目安と、それから実態を比較いたしますと、そう実態との開きはないということで、私どもは、基準として、目安として、いまなお機能しておるのではないかというふうには思ってはおります。
 しかし、御承知のとおりに、昭和五十一年度から五十六年度までにかけまして、米飯給食を週二回導入するという計画を現在鋭意進めておる最中でございます。そういう意味から申し上げますと、いま労働量を測定し直す、あるいは実態を調査し直すというふうにいたしますと、必ずしも労働量が安定的に確定できるような状況ではない。そういう意味で、確かに二十年間たっておって、一概に労働量がふえたというふうには必ずしも言い切れる要素だけではございませんけれども、五十六年度に週二回の米飯給食が実施され、あるいはその後週三回ということが、国会等の御意見もあり、進めることになるかもしれませんが、いずれにいたしましても、米飯給食が全国的に定着した段階で、もう一度私ども実態を調査いたしまして、三十五年に定めた一つの目安が目安として機能し得るのかどうかということを洗い直してみたいというふうに現段階では考えております。