これは国、地方の財政関係を定めます基本法であります地方財政法の第九条におきまして、地方公共団体で行われる事務並びに地方公共団体がいわば国の機関として執行する事務、そのいずれをとりましても原則地方公共団体がこれを支弁するということに仕分けがされておるわけであります。ただし、第十条でもって、国が進んでその財源を負担すべき事項ということで幾つかの項目が列挙されておるわけでありまして、これがまさしく今の補助金、補助率ということと関係をしてまいるわけであります。
では伺いますが、この法案とさきの国庫負担率削減一括法はお互いに関係があるわけであります。国と地方の事務の関係、特にその事務の権限と国と地方の財政負担の割合についてどう考えておられますか。
今の補助金検討会の報告で指摘をしております点は、この補助率の見直しにつきましては三要素がある、一つは国の当該行政への関与の度合いや関心の強さ、それから地方の住民に与える利益の程度、三番目に国、地方の財政状況等の諸要素を総合的に勘案の上、決定さるべきものである、このようなことを述べておられるわけであります。
 今回のこの法律が御提案申し上げている趣旨は、まさしくその事務事業の性格という面から、確かに機関委任事務を地方の自主性にゆだねるために団体事務化をするということを御提案申し上げているわけでありますけれども、これはあくまでも事務の性格に着目したいわば整理としまして、地方の自主性を尊重するために、地方の自主性の余地を拡大するために機関委任事務を団体事務にする、こういうことを申し上げているわけでありまして、先ほど申しました補助金検討会の結論、この三要素のうちの確かに一つの部分には該当するかもしれませんけれども、それとすぐに補助率の見直しとが結びつくわけではない、こういうことでありまして、今回はその事務の整理ということでもって御提案申し上げている次第でございます。
結局、「地方公共団体の自主性に基づいた行政に改められるので、国の負担割合は二分の一とすることが適当である。」こう各論にちゃんと書いてあるわけです。それから、福祉施策について一部の意見があったということもありますけれども、ともかく各論ではちゃんと「二分の一とすることが適当である。」ということを書いてあるわけです。要するに、機関委任事務が団体委任事務になるから二分の一に下げる、こういうことを言っているんじゃないですか。
外交・総合安全保障に関する調査特別委員会の調査の概要を御報告いたします。
 本調査特別委員会は、参議院改革の一環として昭和五十八年七月に設置され、自来三年にわたって審議を重ねてまいりました。この間、委員会及び小委員会が招致した参考人は賓客一名を加え五十二名に及び、また委員会の実質審議は小委員会を含め四十回に上りましたが、一昨日、これまでの審議を取りまとめ、政府に対する提言を含む調査報告を議長に提出した次第であります。
 既に、第二年度までの審議については、本議場で一昨年及び昨年の二回にわたり御報告申し上げましたが、その後も引き続き、安全保障問題、外交問題及び国際経済問題の三つの小委員会を設置して審議を進め、最後に各小委員会において委員が意見を表明いたしました。一方、委員会では、外交・総合安全保障について安倍外務大臣及び加藤防衛庁長官に対して質疑を行い、さらに審議の締めくくりとして中曽根内閣総理大臣に対し質疑を行いました。
 三年間にわたり委員会及び小委員会で取り上げられた問題は、「総合安全保障」、「防衛」、「軍縮」、「外交」、「資源・エネルギー」、「食料」、「経済摩擦」の各分野に及び、終始活発な論議が展開されましたが、委員会は、これらの論議にかんがみ、今後さらに討議すべき課題を提示するとともに、政府等に対し国政に反映されるよう若干の提言を行った次第であります。
 その主な、ものは次のとおりであります。
 総合安全保障関係閣僚会議を活性化すること。憲法にのっとり軍事大国とならない決意、非核三原則等平和国家としての諸原則を堅持すること。核兵器廃絶に向けての核軍縮交渉を促進すること。国連による紛争地域監視用人工衛星の開発のための資金的、技術的協力の可能性を検討すること。国連の平和維持機能への資金・機材の供与その他の非軍事的協力を検討すること。国連大学本部建物の早期建設を推進すること。援助が有効かつ適正に実施されるよう責任体制を明確にすること。国際協力に対する国民の意識の変革を促すために「国際協力の日」を制定すること。資源備蓄特別会計の新設を積極的に検討すること。石油の害定的供給の確保を図るとともに、国家備蓄三千万キロリットルの増強目標を早期に達成すること。優良農用地の確保等食料自給力を強化し、食料の安定的供給を確保すること。適正な為替レートの実現、中小企業等に対する緊急対策の強化、円高メリットの国民への早期還元等に努めること。科会資本の整備、個人消費の拡大を中心とする内需拡大策を積極的に推進すること。国会において経済摩擦問題を常時検討し政府に助言するための委員会の設置を検討すること。
 以上でありますが、政府は、これらを初め、委員会の提言を十分検討の上、今後の施策に反映させるよう強く要望するものであります。また、国会の対応に関するものについては、議長において適宜の措置を取り計らわれるよう御要請申し上げ
る次第であります。
 なお、提言の一部については、基本政策にかかわる不一致点を含んでいるので賛成できない旨の意見がありましたことを申し添えます。
 以上が三年間にわたる本委員会の調査の概要であります。
 申すまでもなく、外交・総合安全保障は、激動する国際情勢のもとで、我が国の存立を維持し、世界の平和と繁栄に貢献するための広範な問題を包含しております。したがって、今後とも中長期的視点から論議を重ね、国民の意思に基づいた外交・総合安全保障政策の形成に努めることによって国民の負託にこたえていかなければならないと信ずるものであります。
 三年間にわたる委員長として本報告を終えるに当たり、理事、小委員長及び委員各位並びに参考人の方々ら関係者の御努力と御協力に対し、深甚なる謝意を表する次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）