捜査、摘発が開始された後もいろいろな事件が続発をいたしましたので心配をしておるわけであります。将来におきまして、単なる善良素朴な信者であったと思われた人物が突如として犯罪行為に及んで、さあさあ失敗した、もっと全体をチェックできる体制をしいておけばよかったというようなことにならないようにひとつ鋭意努力をお願いをしたいと思います。
 次に、この一連の事件に関しましては、暴力団との関係やら、あるいはロシアでの軍事訓練をした可能性がある、あるいは武器の製造、調達を行っているとか、いろいろな報道がなされ、また、見方があるわけでございますが、まあ言ってみれば、内乱を企図していたのではないかとしか考えられないような事態ではなかろうかと思うわけでございます。したがって私は、この今回の一連の事件は、単なる狂信的なカルト集団による刑事事件としてとらえるだけではなく、我が国の憲法体制全体に対する挑戦であるという、こういうふうに考えてもいいのではなかろうかと思うわけでございます。
 そこで、先ほどの質疑の中で、捜査上の秘密というものもあるから軽々に事件の中身について話すわけにはまいらないというふうな趣旨の当局の御説明、答弁がありましたけれども、私は、やはり何と申しましても、マスコミがあれだけ大騒ぎしている中で、国民のオーソライズされた代表が集まるところはこの議会、国会でありますので、しかるべき段階で、捜査のお邪魔になっちゃもちろんいかぬことは承知しておりますけれども、しかるべき段階できちんとした、まとまった捜査状況の報告は国会に正式にしていただかなければならないというふうに考えておりますけれども、大臣、そのような御意思をお持ちかどうか、お尋ねをしたいと思います。
お答えいたします。
 オヴム真理教団の関連の各種の違法事案については、現在、警視庁初め全国警察で全力を挙げて捜査をしているところでございますが、残念ながらまだその違法行為、あるいは御指摘のような行動部隊があるかどうかも含めて、全容の解明には至っていないところでございます。
 今後捜査を進めることによって、こういう行動部隊がいるのかどうか、また、いるとすればどういうメンバーであるかということが判明してまいるかと思っておりますが、そういう段階でございまして、当面は捜査をなるべく早く進めて事案の解明、また組織の解明を図るとともに、引き続き制私服の警察官を重点的に必要なところに配置をして警戒措置を行っていくという対応をしてまいる考えでございます。
オウム真理教教団にかかわる一連の事件に関する質問から何点かまずはお尋ねをしてまいりたいと思います。
 オウム真理教の麻原教祖が逮捕されまして、国民にはひとまず大きな安堵感が広がったと思います。そういう意味では、当局のこれまでの大変な御労苦を多としたいと思うわけでございます。しかし、先ほど来の質疑でも出ておりますが、何と申しましても、いわゆる残存部隊が毒物の散布あるいはその他の犯罪行為を犯す可能性があるのではないかという不安でございます。
 先ほど杉田局長は、テロの可能性はあるというふうにはっきりお答えになりましたが、そういたしますと、それを完全にもし防圧するということになりますと、いわゆる行動部隊の全メンバーを特定し、かつ監視する体制ができていないと、漏れが出てきたらどうなるんだという素朴な疑問はだれしも抱く点だろうと思うのですが、その点どうなんですか。いわゆる行動部隊というものをきちんと特定をし、かつその全メンバーの監視体制というものはできているのですか。
あと一問ほど、地価税、固定資産税の関係についてお伺いしたいと思っておりましたけれども、時間も参りましたし、後、米田委員が質問をいたしますので、その問題は後日に譲ることにいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
先般の税制改革におきまして、地方消費税の創設が図られることによりまして、今御指摘のございました安定的な税収と申しますか、そういう面からは一歩前進したのではないかと思っております。
 ただ、今後地方税の問題をいろいろ考えます際には、その税収面での普遍性と申しますか、そういう点につきましてはやはり十分に留意をしながらやっていく必要があると思いますし、税制全体のバランスの問題といたしましても、所得、消費、資産、これらの間でのバランスのとれた安定的な税制というのが必要であると考えておりますので、今後ともそういった方向で検討を進めさせていただきたいと考えております。
それに関連をいたしまして、税源の問題でございます。
 かつて消費税を創設をする際に、直間比率の是正ということが一つの大きな目的であったわけでございます。これはやはり、国税も、法人税、所得税、これのみに頼っておりますと、景気変動の影響をもろに受けまして、そして十分な財源が確保できない場合がある。それよりも、安定をした間接税、消費税を創設をする方が将来の高齢化社会に備えていいのではないか、そういう論議があったと思うわけでございます。
 今、特に道府県税でありますけれども、法人関係税の占める割合が四二・八％だそうでありまして、国税は法人関係税が二四・四％になっておりますので、道府県税は国税よりも法人に依存をしている、むしろその景気変動の波を受けやすいという状況だと思うわけでございます。その対策として、先ほど大臣からお触れになりましたが、地方消費税の創設がなされ、平成九年から実施をされることになりまして、一歩前進をすると思うわけでございますけれども、この点につきましてはさらに検討を進める余地があるのではないか、こう思うわけでございますが、御見解を承りたいと思います。
私どもの立場は政府の一員ということで、この問題が宿題になっているということで政府としての検討を加えるという立場にあるわけであります。
 具体的な審議会の運営につきましては基本的には審議会がお決めになるということですが、今、先生の御指摘のようなことが第一回目の特別部会でも審議会の先生方の間でも一定の話題になりまして、なるたけオープン性を持たせたいとか、そういう議論になりました。
 具体的な第一回目のときの取り組みとしましては、今後、審議が行われることに記者会見をやって、どういう審議があったかということを公開していきましょうということになりまして、宮崎部会長が第一回目の記者会見をやっておられます。
 したがいまして、先生今御指摘のように、そこで宮崎先生の考え方、スタンスのような話が出たのではなかろうかというふうに思っておりますが、そういう意味でこれは今までの審議とはかなり違った様相になっていると思います。どういうことが先生方の間で御議論になっているか、何をやっているかということは、少なくとも新聞記者の皆さん等々の前では明らかになるという措置をとられたところでございます。
 あと、私どもとしては、政府部内で進めるときにさらにオープン性を持たせることにどういうことがあるのかというのは検討はしていかなければならないというふうに思っておりますが、政府部内にありましては当面は審議会に御検討をお願いしていくということで、今申した進み方でいきますと、その限りにおいての透明性は出てくるのではなかろうかというふうに思っております。
 なお、もちろん一定の経過を踏まえまして、関係の御意見のある方等々からは幅広に御意見を伺っていくというような場もつくっていくということにいたしております。
 政府部内としてはそういう取り組みをしてまいりたいというふうに思いますが、議会との関係では、これ三権分立の問題で、私がとやかく申し上げるものではなかろうというふうに考える次第でございます。