お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、特別協定による労務費の負担以降予算の削減に伴う人員整理というのはないわけでございます。それからもう一つ、特別協定による負担の目的といたしまして、一つは従業員の雇用の安定ということが入っているわけでございます。したがいまして、特別協定による労務費の負担が続く限りにおきましては予算の削減に伴う人員整理はないだろうというふうに言えるわけでございます。
 しかしながら、従業員が多数勤務しています部隊、こういう部隊が米軍の都合によりまして撤退したり基地が閉鎖されたりした場合には、従業員の職場そのものが根こそぎ失われることになるわけでございます。このような場合には従業員の雇用に影響はないということは言えないのではないかと思うわけでございます。
日本の米軍に対するいわゆる肩がわりということが影響しているというか安定の理由だということをおっしゃったようでありますが、確かに、五十二年度から始まったのですかね。さらに平成三年度から発足した新特別協定というものがございますけれども、これは五カ年で段階的に肩がわりをふやしていくということですね。最終年度は平成七年度、こういうふうにされておるわけでありますが、平成七年度には本俸全額をするということになるんですね。この特別会計というのは七年度まではきちんとなっていますけれども、しかし米軍の移動によって基本的には減っていったりふえていったりするということでありますが、このいわゆる特別協定による労務費負担が続く限り安定をしていくだろうというふうに思いますけれども、そういうふうに理解をしてよろしいのですか。
お答えいたします。
 ただいま離職状況を御説明申し上げましたけれども、その状況から見まして、主な理由として二つのことが言えるんじゃないかと思います。
 一つは、特別協定による労務費負担でございます。これが安定の理由になっているのではないかと思うわけです。と申しますのは、特別協定による労務費の負担以前の昭和六十一年以前でございますけれども、これは毎年予算の削減に伴う人員整理がありました。ところが、労務費の負担後はこれがなくなっているということが一つ理由として挙げられます。
 もう一つは、従業員の職場に影響を及ぼすような部隊の撤退、移動、縮小がここのところはないんじゃないか。と申しますのは、ここ五年間、今申し上げました理由に伴います人員整理がないということからも推測されるんじゃないかと思います。
つまり、最近は安定しているということですね。今おっしゃいましたように、五十四年から五十九年を見てみますと大体二万人台ですね。その後、六十年以降六十二年までは二万一千に膨れていますね。それから六十三年以降は二万二千で大体推移をしております。数から見ても、おっしゃいましたように、かつて五万人体制、四万五千人という時代がありますけれども半分になっておりますが、数の推移としては安定をしているというふうに思っております。
 この安定しているという理由は一体どういうことでしょう。今御説明になりましたそれ以外に何かお考えがありますか。
これもまた最近の状況からお答えいたしたいと思いますけれども、駐留軍従業員というのは、離職の理由を大きく分けまして、一つは自分の意思でやめる、いわゆる自己退職者でございますね。それとあと定年退職者、それからいわゆる人員整理などによって離職を余儀なくされる者、大きく分けますとそういうふうに分かれるわけでございます。
 離職者全員の数でございますけれども、これは毎年四千人から五千人ぐらい大体離職しております。この四千人から五千人ぐらいのうちの大部分は定年退職者と自己退職者でございます。
 最近の駐留軍関係離職者等臨時措置法の適用を受ける者でございますけれども、昭和六十三年度が二百三十四人、平成元年度が二百五人、平成二年度が百九十三人、平成三年度が百四十人、平成四年度が九十九人と非常に少ない数になっております。
 これらの法律の適用を受けた者の大部分は、米軍の業務運営上の都合によりまして解雇された五十九歳に達した者でございます。予算の削減や部隊の撤退、移動、縮小等に伴う人員整理はこの五年間はございません。
私は、日本共産党を代表して、水産業協同組合法の一部を改正する法律案並びに漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
 今回の両改正案は、金融の自由化による漁協経営の危機の中で、遠洋漁業からの急速な漁場の縮小と沿岸での過密利用などによる水産資源の乱獲と枯渇、そして世界じゅうから我が国に持ち込まれる無秩序な魚介類の輸入拡大政策による漁業・漁村の荒廃、これらによってもたらされる漁協の経営基盤の弱体化を、いわば漁協の広域的な合併と事業統合、そして企業的な経営の導入などで克服しようとするものです。
 こうした方向は、漁協運動の主人公は組合員であり、漁協活動は主人公である漁民の要求実現のための協同部な活動であるとの基本的な立場、また漁協の民主的な運営を後退させるものであり、賛成するわけにはいきません。
 特に、一県一漁協及び一県一事業統合づくりという形で漁協の組織再編につながる広域的な合併の推進と事業譲渡の規定を新設し、さらには漁港整備などの公共事業を優先的に合併漁協に執行することは、上からの行政指導型で合併を推し進めるものと言わざるを得ません。
 このことは、漁協を単なる漁業権を管理するだけの経済基盤のないものにしようとする中央集権的な再編であり、質的にも規模的にも漁協を一気に変質させ、組合員のための漁協という本来の目的から離反するものになりかねません。
 また、漁協の経営管理体制に関しては、これまでの模範定款に見られるような民法に準じてきた総会中心の運営を、株式会社などの運営を規定する商法の準用に移して理事会中心のものに変更することや、員外理事枠の拡大は、漁協の事業・組織全体を企業化し、それを運営面にも持ち込むものであり、賛成できません。
 以上、反対の理由を述べて、討論を終わります。