佐世保港で「むつ」の修理を行ったわけですが、瑕疵担保期間が本年六月に終了するということであります。最初のときも、実験をした、そうすると放射漏れがあったという状況になったときに、瑕疵担保期間が過ぎておって、その修理にかかる費用を全部政府が持たなければならなかったという問題があって、これも国会で多くの論議をされたところでございます。契約していたんだから仕方がない、契約上どうにも仕方がないんだということであったようでございます。今回の場合もこの瑕疵担保期間が本年六月に終了する、それまでに実験ができないというところにまた来ているんですね。今度は絶対ないというふうなことは言い切れない、前あったんだから。この瑕疵担保期間という問題について、政府は前回の轍を踏むんですか、それとも今後の実験等やったその時期までこの担保期間というのを延ばすということに責任を持てるのかどうか、はっきりさしてください。
関根浜港につきましては、地元とのお約束でおおむね六十一年九月をめどに供用を開始するということになっておりますので、この点を念頭に置きまして一日も早くできるように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
時間がもうありませんのでかいつまんで、用意しておったのを飛ばしてやらしていただきますが、今の問題はまた改めて一般調査の段階で質問を継続させていただきます。
 それで、もう一つ聞いておきたいのは、関根浜新港をとりあえずつくらねばならぬということの
話でしたが、それではその関根浜新港の供用開始の年あるいは完成年というんですか、それはいつを予定しているんですか。
まず私は、八月までに結論が出るわけでございますが、いずれにいたしましても、政府といたしましては舶用炉の研究開発は必要である、このことは私どもの基本的な政策でございます。それからまた、一千億というお話がございましたが、これにつきましてはもちろん私どもが決めた数字ではございません。事業団の方で一応の試算として出している数字でございます。したがいまして、今後結論の出方によりまして、私どもはさらに、もちろん十分にむだのない研究開発を進めるということにおいて、一千億というのは、これは政府が、私どもが決めた数字ではございませんので、今後十分にこれらは念査をしていく必要があるものであると考えております。
繰り返して申すようでございますが、予算編成の段階においてそういうことになりましたので、まあいわば経過的な表現であったと思います。これによって各政党からの御意見を排除するものでもございませんし、また、国会の御審議を拘束するようなものでもございません。私どもはあくまでも各政党、そして国会という場においてこのような重要な政策課題については御審議をいただき、御意見をちょうだいし、そして、それに対応してまいるということでございますので、御了解をいただきたいと思います。
私は、あの所信の中の文章に「自民党」という言葉がはっきり入ってることは不適、切であると思うんです。「政府」でいいと思うんですよ。私は大臣に削除してもらいたい、取り除いてもらいたい、こう思いますが、いかがですか。
御指摘の点はごもっともだと思います。ただ、私どもはやはり政府・与党という関係で政策を行ってきておりますので、したがいまして、私どもが経過としてそのような表現を用いたんでございますが、これはもちろん国会においての御審議をいただくための一つの表現でございまして、私どもはあくまでも国会の御審議を十分にちょうだいをいたしまして、そして政策を確立してまいると、こういうことでございますので、どうかその点は、国会を第一として私どもは進めてまいることを御理解いただきたいと思います。
私も原子力船「むつ」の問題について質問します。
 大臣の所信表明について、まず初めに聞いておきます。
 大臣は、所信表明の中で、原子力船「むつ」の問題については自民党内の検討委員会で今論議中だからということで、所信表明のあの文章の中に、自民党がこれを決めるからそれまで黙っておれと言わぬばかりの文言があって、私は非常に奇異に感じ、そして、原子力船問題、この「むつ」の問題は自民党だけの問題というふうな認識をもってそこで出しておられることについて納得ができない。なぜあそこにわざわざ「自民党」ということを、「政府」でいいじゃないですか、なぜ「自民党」と入れたんですか。
時間がありませんので大変残念ですけれども、これはまた後に譲るといたしまして、今大ざっぱに皆さんがお聞きいただいたように、今まで原子力船「むつ」に関してかかったお金が約六百億、そして今中村原子力局長から地元に払われたお金を大体今十四億、二十五億等、計算しますと約六十億になりますね。間違いありませんね。
実態と今のお答えとは多少の食い違いがあると思いますし、ずれもあると思うんです。
   〔委員長退席、理事川原新次郎君着席〕
例えば東京サミット以降の省エネ対策とか代替エネルギーのいわゆる開発の振興とかいうようなことを言われて、日本の産業界の中ではそれではということで、石炭に換算いたしまして大体千五百万トンぐらいは石油から石炭に切りかえるといったようなことが各産業界で行われたわけでございますけれども、実態としては石炭のいわゆる外国炭も非常に価格が低下をしているということと、御承知のような、小柳委員から御指摘もございましたような、石油が多少下がったということでまたぞろそちらの方へ切りかえていく、あるいは外国炭指向になる、こんなような空気が実は見受けられて、国内の石炭産業界としては非常に失望している面が多々ございますので、この辺は調整をしながら、ひとつぜひ御指導をしていただきながら、国内石炭を使っていただけるような方向に導いていっていただきたいなと、かように思うわけでございます。
 そこで、代替エネルギーの開発の問題について伺いますけれども、この問題については、主としてサンシャイン計画推進本部を設置をされて促進しているわけでございますけれども、そのサンシャイン計画の全容と現在の活動状況と、それからまた総体的な予算は一体どうなっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。