世銀から借りて開発、公共事業その他をやるというふうなシステムがありますね。それで、特に日本が政府間の交渉で対韓援助、対韓借款をやらなければならないという基本理念は何なんでしょう。どうも借りる方がえらいいたけだかになって、貸す方が印象として辞を低うして頼み込んでいるような感じがして、ちょっと理解に苦しむんですがね。
御説明申し上げます。
 対韓国経済協力問題の現状につきましては、先般、四月二十九日からでございますけれども、柳谷外務審議官が韓国を訪問いたしまして、これまで日本側での検討の結果を踏まえましたわが方の結果というものを韓国に伝達をいたしました。これに対しまして韓国側は、日本側の誠意は多とするけれども、やはり韓国側の考えていることと日本側の考えていることということの間には隔たりがあるという話でございました。
 このように、先般の柳谷外務審議官の訪韓では解決のめどを見出すまでには至らなかったわけでございますけれども、私どもといたしましては、韓国側が日本側の誠意ある対応にさらに理解を示し熟慮を加えることを強く希望しているわけでございまして、今後の具体的な取り扱いについては外交ルートを通じて協議が継続されるというふうに理解をいたしております。
世銀の融資対象先、これは非常に広範にわたっておりますが、特にその中で韓国に相当な融資が行われております。日本は対象にならないというふうになっているということなんですが、この世銀の問題に関連しまして、外務省がいま韓国援助問題を交渉しておりますが、これについての成り行き、こういうものについてちょっと簡単に説明していただきたい。
よその国の場合は個人ベースで出ているわけでございます。それで、大体アメリカや何かに留学した人たちが入っておるわけでございますね。いまの御指摘は、政府が送り込めというようなことになりますと、先ほど渡辺大臣が申し上げたような受け取り方になるという点でございます。ですから、個人ベースでどんどん行く分にはそういう問題はないかと思います。
 それからもう一つは、上級職をどうやって取るかという問題になるわけです。これが非常にまた国力とかなんとかというようなことになりまして、かなりつらい問題になるわけでございます。そういう点を大臣が申し上げたわけでございます。
えらい簡単な……。まあ、いずれこれは平場でまたよく聞きます。
 それで、大臣、経済圧力をかけるように思われたら困ると言うけれども、そんな心配なんかさらさらないですよ。たとえば、いま私ここに持ってきたのを見ますと、世銀と、それからアジア開銀、それからＵＮＩＤＯ、経済技術協力機構ですかね、国連の。これはもう全部アメリカ合衆国が一番なんです。これを抜くことなんて、とてもできませんから。だから、どんなにがんばったって、日本が金を出したので経済圧力をかけるというふうに思われるほどになるような状況にないんです。やっぱりみんなそれぞれ、各国ともに金を出したところは人を出しています。日本だけなんです、遠慮しているのは。ほかがそうでなければいいですよ。しかし、ほかがそうなんですから。
 たとえば、世銀だってアメリカが一番、英国が二番、インドが三番で、フランスが四番、西ドイツが五番と、こういう順序ですからね。やはり金をよけい出しているところはみんな人を出しているんですから。日本だけが遠慮しているだけ。そうしたからといって、そんなふうに外国から変に思われたら困るなんていう考えは、大臣間違っている。それはひとつ改めていただきたい。そんなことはないということを……。
ただいま大臣、局長から申し上げましたとおりで、私から特に補足させていただくことはございません。
 私ども個人的な立場で申し上げさしていただきますと、やはり言葉の問題でございますとか、それから生活環境その他やはり日本の生活と、それから外へ行って国際機関で働くからには、その中で十分仕事ができるだけの力、特に言葉の問題とか、そういうのが一番大きい問題だろうと思います。
貸し倒れ引当金は評価性の引当金だろうと思うのです。債務性じゃなくて評価性だろうと思うのです。ですから、評価をどうするかという問題があります。
 その際に、繰り入れ率がどうかということを、実績そのままでいくか、それともその間、いまのようなアローアンスがあるのがいいかという御質問だろうと思いますが、これはサンプルで調べた税務統計からの調査が、いま御指摘になった、たとえば卸、小売ですと実績は千分の五である。現行は千分の十六ですが、これを二年間にわたって二割落とすということで千分の十三にいたします。これでやはり開きはあるわけですが、繰り入れ率というのは法定率でございますので各企業によってでこぼこがあるわけです。そこで、平均率で繰り入れる法定の率である以上、実績率自体にしたらもう引当金の意味はないわけですから、そこにこれだけの開きがあるということは、やはり平均値に対して実績を踏まえながら評価としてどこまで繰り入れていくかという判断だろうと思うのです。
 これは、法人の事業活動の影響というのも考えなきゃいけないと思うのです。前回五十四年度も引き下げたのですが、これも二割引き下げております。今回も各業種全般にわたって二割引き下げたのですが、金融保険業は現在引き下げ中であるので見送っておりますけれども、たとえば金融保険業にとりますと、この中の金融業を見ますと、小さな貸金業あたりになると相当高い率を示すわけです。ですから、実績が高い場合には実績を選択できますけれども、いずれにしろ、このアローアンスがあることをもって直ちに過大な引き当てであるというふうに考える必要はないので、やはり評価性のものとしては、実績を踏まえながら現行のものを改正のところで二割落とすというふうな見直しをしたことは合理性がある、こう思います。
 そういうことで、直ちに実績率そのものにするということではない、むしろそういうことでも結構であろう、こう思います。しかし、今後ともその辺は実態を踏まえながら見直しを適宜やっていくということであろうと思います。