そのほかの問題は、矢田部理事がいますから、時間の関係で省略します。
 それからもう一つ、私は林野庁長官にこれ聞くと余り酷なんですが、農水大臣に聞くつもりで、林業問題のいろいろなことがありますが、この計画書にもありますとおり、林業労働者の労働条件というようなことについては、やはり不均衡のないように、国有林、民有林を含めて公正妥当な水準に引き上げる、そのための努力をする、こういう行政の指導のこともあるんですよ。この際端的に、国有林の労働条件を一〇〇にした場合に、全般の一人親方まで言いません私は、議論が混乱しますから。森林組合の労務班に雇用されておる方は、国有林の労働者が一〇〇にした場合に基準内賃金の場合は幾ら、あるいは全部総手取りの場合は幾ら、国有林を一〇〇にした場合にどのくらいの位置づけになっておりますか。また同時に、それを国有林と同じにするためにどういう努力を林野庁としてはやろうとしておるのか、これらを含めて、時間の関係もありますから、見解を聞かせてもらいたい。あくまでもこの計画に基づく行政の執行の現況について、森林組合の労務班、結構ですから。
とにかく私は、そんな関係で大臣というのはその場その場でうそをついちゃいけませんよ。予算委員会でなければできないんですかね。中川さんもいまや時めく科学技術庁長官、渡辺農水大臣は大蔵大臣。ちゃんと元大臣、前大臣並べて実力者としてこうこう言えばいいんですけれども、もうみんなぽろぽろといなくなっちゃったからね。
 ただ、ここの時点で確認しますが、私たちはそういう見解を持っています。そして一言だけ言えることは、この問題を検討した段階で、必要な場合には林政審議会に諮問する、計画の一部変更として諮問すると。その答申を得た上でやはり必要な措置をしなければこの問題は発効しないんだと。これだけはこの段階でいみじくも一致したことですから、これはいいですね。この点について林野庁長官、大臣にかわって、確認します。
五十五年行革は一つの区切りといたしまして五十九年度末という、いわゆる五年のスパンを考えたわけでございます。事業改善計画の方は十年のスパンになっております。この差があると思うんであります。
おっしゃるとおり現行の改善計画には、営林局につきましては北海道の五局に統合する計画しか載っていないわけでございますから、仮にさらに営林局を統廃合するということになりますれば当然改善計画の変更になるわけでございます。しかしながら、この法案が仮に成立いたしたといたしましても、現行の改善計画はそのまま生きておるわけでございまして、この改善計画を見直すという段階で初めて変更ということが起こり得るわけでございます。したがいまして、先ほど言いましたように、これは変更に直ちにつながるものではないということを申し上げておるわけでございます。
現在ある営林局の数を一つ減らすという提案でしょう、どことかということは別の問題として。営林局を一つ統廃合するという提案なんでしょう、こっちの提案はね、そうでしょう。営林局を一つ統廃合しますということなんでしょう、今度の提案は。違うんですか。
先ほど来ありますように、見直しの結果、当然その措置を講ずるわけでございますから、その際には、いま先生が御指摘の改善計画の変更をまずしなければならない。そういたしますと、その際に林政審議会の意見を当然聞かなければならぬことになるわけでございます。その林政審議会の意見を聞いて原案が——仮に原案がよろしいということになりますれば立法措置にかかるという、そういう段取りになると私どもは理解しておるわけでございます。
ではこの条文は、これミスプリントですか、この営林局の統廃合と営林署の統廃合と、この条文は。ここに、いまこの条文に出ておるやつをだれがどういう権限で挿入できるの、だれができるんですか。
先ほどからこの法案について御議論がありますように、六十年三月三十一日までに改善計画を見直すということでありますから、もし変更するということになりますと、その時点で変更するということになりますから、先ほど大臣がお答えいたしましたように、当然その時点では林政審議会の意見を聞かなければならないというふうに考えているわけでございます。
いや、林野庁長官、あなたは専門家のくせにうそを教えなさんな。林野庁が決定したこの五十三年九月二十二日、これはわれわれに示した最後の案、これが現在「国有林野事業の改善に関する計画」、こうありまして、この計画の、ずうっときて第３の「国有林野事業の運営の能率化に関する事項」のずっと後にきて、３の（１）、ここで「営林局・営林署の統廃合と内部組織の簡素化」と、こうありまして、ここにちゃんと函館と旭川と帯広と北見営林支局にすると、こう書いてあるんですよ、これ、ちゃんと、ここに。いま提案されているのはこれの変更でしょう、違いますか。変更じゃないというの。それじゃあなた大臣にかわって、変更じゃないんですか、変更ですか。それを一問一答だ、もう。変更でしょう、あなた。
繰り返しになって恐縮でございますが、現在の土地税制は、所得税法の本則に対して本則よりも重い税率を求めておるわけであります。したがって、五十五年の末までは租税特別措置法によって四分の三総合課税をやります、こういうことでございますが、五十五年を過ぎてしまえば、措置法の延長がなければ所得税法の二分の一の課税に戻ってしまう、こういうことになるわけであります。それが税制でございますから、措置法の規定でございますから、大体期限つきの規定であります。期限つきに重い規定を設けた場合には、期限が近くなってまいりますと、重い課税を受けるよりは一年待った方がいいという傾向が必ず出てまいります。それを避けるために期限の定めを取り払ったわけであります。したがいまして、所得税法の規定は二分の一、長短の区分は五年ということになっておりますけれども、そういうことと関係なく、土地につきましては長短の区分は、四十四年一月一日以後取得されたものは短期、それ以前に取得されたものは長期という区分は今後とも期限の定めなく続ける、それから八千万円超四分の三という総合課税の制度も期限の定めなく今後とも続ける、そういう前提で期限の定めを取っ払ったわけでございますから、期限の定めを外したことは土地の安定的供給につながる非常に大事なところであると私どもは認識しておる次第であります。