売上税は物価を押し上げる効果がございますので、それなりに実質所得は減少になります。ですから、そのことだけを考えますと消費に対しては抑制的な効果があるわけでございますが、今回の税制改正はそれと同時に所得税そして法人税の減税措置も含むパッケージでございますから、所得税の減税が消費を促進し、そして法人税の減税が企業投資を促進していきます。こうしたプラスの効果を考えますと、特に今回の税制改正におきましては法人税、所得税の減税がさかのぼって四月から実行になる、売上税は来年一月からでございますから、同じ増減税ゼロと申しましても減税効果が先行いたします、そうしたことを総合的に考えますと、税制改正全体としての効果を計量いたしますと少なくともマイナスにはならない、ささやかでございますがプラスの効果を持つ、かように判断をしております。
売上税の導入によりまして日本経済がどういうような発展の経路をたどるかということにつきまして、実は当庁の計画局で中期経済計画を立てるときに使っております中期多部門モデルを使って計算をいたしますと、四年の期間にわたって平均で申しますとＧＮＰに対して毎年〇・一％ずつ押し上げる要因がある、こういうことが計量経済学的な分析によって結果として計算をされております。
そういうことだとおっしゃいますけれども、現実に円は上がる一方であります。そういう中で、やはり通産大臣もおっしゃっていますように、内需の拡大によって、拡大均衡とまではいきませんけれども、せめて輸入をふやして輸出に追いつくなり、輸出を抑制しながらバランスをとっていくことが必要だと思います。
 内需の拡大が叫ばれておりますときに売上税の問題が出てきたわけですが、このことについて経企庁長官、売上税が内需の拡大に好影響を及ぼすのかどうか、まずお伺いいたしたい。
それは相場のことでございますので申し上げるべきことでないと思いますが、もともとプラザ合意で期持されたことは、これだけドルが下がっていけばやがてアメリカの貿易収支が改善する、それを目的にしてみんなが努力をし、我々も苦労しておることでございますから、そうなりますと、いわゆる経済の基礎的条件はアメリカ経済にとってよくなるはずである、そういうことはまた円とドルとの関連にそういう影響を及ぼす、こういうことは考えても、そもそもそういうためにプラザ合意をしたのではないかという思いが私はいたすわけでございます。
率直に言いまして、協調介入だけで為替レートを決めつけることは無理でございましょう、有力な一つの手段ではあるけれども決め手になるわけではないでしょう。先般、宮澤大蔵大臣が臨まれたＧ６というのですか、正確にはＧ７という名称でございましょうが、そこで先ほど申し上げましたように協調介入と、それから先進工業国といいますか、この参加した国々が、我ら何をなすべきやということを話し合って、そして日本や西ドイツは内需の拡大、またアメリカは財政赤字の削減それから体質の改善ということを、お互いに誓い合ったというわけでございます。
 でございますから、内需の拡大ということで日本の体質を外需中心から内需へ移行させていく経済、またそれによって国内における購買力を強め、また輸入力も強めるというふうにして、外国との協調ということでいわゆる協調型の経済構造の調整というような問題、そういういろいろな問題を並べて進めていくことによってこの危機を回避しなければいけないだろう。とにもかくにも、円高というものをどのようにおさめるかということがまず先決だと私は思うのです。でございますから、この円高のときに、さらでだに苦しいときに輸出規制をすることによって、大企業はまだ力がありましょうけれども、その関連下請の中小企業が大変なことになるというような、パニック状態になるかもしれないような不況要因はできるだけ避けていかなければならぬのじゃないかと思っておる次第でございます。
拡大均衡を図っていくことは非常に結構なことだと思いますけれども、しからば具体的にどのような輸入品目がふえていくのか。現状を見ておりますと一向に黒字が減らない。その中で、言葉の上では確かに拡大均衡を図っていくことは非常に望ましいのでございますけれども、その点輸入について何かそういう話し合いの中で、どうすれば拡大均衡の中の輸入が今よりずっとふえていくんだということを、大臣としての御見解を承りたいと思います。
世の中、金がなかったら治山事業ができないのは事実なんです。そこで、金がなかったから達成率が悪かった、これを勘案しなければならぬということになっていくと人命との関係――政治の大もとは治山治水と昔から言うのです。その治山治水を値切る、山の崩壊状態の方は改善がされていないのにそんなことをしたらえらいことになるじゃないか、私が心配するのは、むしろそちらに心を寄せなかったらあかんと思う。私はこれはぜひ考え直してほしいと思うし、また林野庁自身が概算要求のときにはもっとたくさん金を出しておったわけですね。それががた減りに減っているんです。前のときと考えてみて、一・五倍ぐらいの概算要求をしておられたと思うのです。それが前より減るぐらいに絞られているのだから、大臣、それこそ治山治水は国の大もとなんだからと言って構えて、人命のためには閣議の中でも居直らなければいかぬ話じゃないですか、私はあえて指摘をしておきます。
 そこで、今度は第七次、これ自身が姿勢をきちんと正しておかなかったら達成率が悪くなるんじゃないかという心配をするので、ちょっと聞きたいと思うのです。
 六十二年度の予算を見ると、二千四百五十億円が治山事業費としてあるのです。これは六十一年度比で七・五％の増になっています。ところが内容は、補助率カット等によって地方公共団体負担が二二・九％増で、国費の方はマイナス一・九％ですよ。そうしたら、第七次の総額一兆四千百億円を五年間平均で見ると二千八百二十億円ですから、二千四百五十億円というのをふやしていかなかったら第七次計画達成にならぬでしはう。二千四百五十億円のままであったならば達成できませんわ。この補助率の方がことしと来年と同率でいくというのだったら、平均値の二千八百二十億円に持っていかなければならぬとするならば、国の持ち出し分を七次計画の中だけでもことしよりふやさなかったならば達成できないという勘定になりますよ。私の計算が間違うているというのだったら間違うていると言ってください。そうでなかったら、当然七次計画を達成するためには国費の持ち出し分はことしと同じようではだめなんですと明確にここで言っておいてほしいと思うのです。