午前中御答弁申し上げておりますが、私が強調したところは三点でございまして、第一は、日米両国が自由と民主主義という価値観を共有する同盟国であって、緊密な日米関係の維持発展を図ることがわが国外交の基軸としてきわめて重要である、これが一つです。第二に、緊密な日米協力関係は単に両国にとって利益となるのみならず西側全体が一致協力して現下の厳しい国際情勢に対処する上での前提である、これが第二でございます。第三に、わが国としては西側諸国の一員として二国間はもとより国際関係の広範な分野においてわが国の国力と国情にふさわしい国際的責任を果たすべく努力を継続する、こういう三つの基本認識の上に立って話をしてまいりました。
いろいろと御議論を伺ってまいりました。櫻内外務大臣が訪米をされて後帰国されて初めての外務委員会でございまして、アメリカを訪問中に外務大臣がどんなことを話をされ、日本を代表する外務大臣として何を特に主張されたのか、私がきょう御議論を伺った中ではどうもよくわからない。いろいろな御苦労があったことは百も承知でございますけれども、外務大臣として、いま起きている当面の重要な課題を含め何を特に強調されてきたのか、そしてどういう日米間の理解を深めてお帰りになられたのか、端的にお答えをいただきたいと思います。
御引用になった岸さんの御答弁は速記録によることで、それはそのとおりで、それに伴って法制局長官がその補足の説明をしておる、その補足の説明によってのいま課長の御答弁だ、このように受けとめております。
いま私が御説明申し上げましたことは、昔、岸総理大臣が憲法の解釈として申し上げたことのはっきりした憲法の禁止という解釈を変えるという意味で申し上げたのではございません。ただ、その後、私の記憶によれば、法制局長官がこの岸元総理大臣の憲法の解釈を敷衍した御答弁をなさっていると承知しておりますが、その範囲内で申し上げているつもりでございます。
もう時間がありませんので改めてやりますけれども、いまあなたの言っていることは、先ほど言った岸さんが答弁をしていることを変えるんだという意識で言っているのか、別に変えるつもりでなくて全く公式的なことだけを言っているということなのか、そこのところだけ確かめて私の質問を終わりたいと思います、後重大な問題が残りますので。
ただいま申し上げましたように、憲法上自衛隊が禁止されている行動といいますのは、集団的自衛権の行使、それから海外派兵というようなことであると承知しております。そして、いまここで先生が問題にされておりますいわゆる極東有事、日本の安全に関連します極東有事におきます米軍に対します便宜供与ということは、いま申し上げました憲法で禁止されている実力の行使を伴う集団的自衛権の行使でもなく、また武力行使を前提として自衛隊の部隊が海外に出動する問題でもない、このように考えております。
大変なことを言われましたが、防衛課長ですからね。しかし、説明員として出て言われておるのではっきりさせておきたいのですが、昭和三十四年三月十九日の参議院予算委員会で、当時の岸総理大臣は、憲法の解釈から言えば、まず自衛権を裏づける自衛隊というものの出動は、これはあくまでも自衛の限度に限られるわけでありますから、いまただ補給ということであっても、日本に関係のない出動、要するに極東有事に対する出動に対して、何か協力するということは私は起こり得ないし、またそういうことは憲法上許されておらない、こう思います、とはっきりそういう答弁をされております。補給活動というのは戦闘行動でないから、だから、極東有事で米軍が戦闘しておる、それに自衛隊が補給業務として行動するというようなことは憲法上許されないんだということが岸さんの答弁であるわけです。それを変えるつもりですか、いまあなたが言っているのは。とてもじゃないが、あなたが変えるわけにはいかぬだろうけれども。
私ども、防衛庁、自衛隊が憲法上できないとはっきり申し上げますのは、いわゆる集団的自衛権の行使ということであると承知しております。そして、これはいわゆる武力といいますか実力行使を伴う行動である。したがいまして、それ以外の実力の行使を伴わない、いま先生がおっしゃいました補給とかそういう種類のものは憲法上禁止されている集団的自衛権の行使とは違うと解釈しております。
極東有事で出撃する米軍への自衛隊の協力、たとえば自衛隊が輸送や偵察、補給等を担当するということ、そして極東有事の戦闘行動をやっておる米軍に協力するということはできない、これはいままで外務省も防衛庁も回答をされておるわけでありますけれども、自衛隊法上できないというのじゃなくて、憲法上できないということですね。その点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 防衛庁からの正式の担当者というのは、ただいま北米局長からお答えしました防衛審議官でございますが、この審議官クラスが出ました公式の会合というのは、いま外務省から御答弁申しましたとおり、一月二十一日でございましたか、一回だけでございます。ただ、その補佐官としての者が電話等その他の方法で接触、連絡をしているようなことはございます。
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち
 第九十三回国会
 長谷川正三君外三名提出、児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法案
 第九十四回国会
 中西績介君外四名提出、学校教育法等の一部を改正する法律案
 中西績介君外四名提出、学校教育法の一部を改正する法律案
 馬場昇君外四名提出、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案
 第九十六回国会
 中西績介君外三名提出、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案
 及び
 石橋一弥君外三名提出、商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案
並びに
 文教行政の基本施策に関する件
 学校教育に関する件
 社会教育に関する件
 体育に関する件
 学術研究及び宗教に関する件
 国際文化交流に関する件
及び
 文化財保護に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕