介護に関する諸外国の制度について、その国別内容、名称あるいは開始年等についてのお尋ねでございます。私どもで現在把握している限りについて御説明させていただきます。
 まず、諸外国では、日本のように介護のために長期間休暇をとるという制度を持っている国はほとんどございません。
 西欧諸国におきましては、子供の病気の看護のための短期間の休暇を法制化している国が多くございます。スウェーデンでは、一九七六年に育児等の休暇の権利に関する法律という法律の中で、十二歳未満の子供一人につきまして毎年六十日まで、ドイツにおきましては、一九七四年、社会法典第五巻というものにおきまして、十二歳未満の子供一人につき毎年十労働日まで、イタリアにおきましては、一九七一年の母親労働者の保護に関する法律という法律におきまして、三歳未満の子供につき一必要な期間というふうになっております。
 また、子供以外の親族を含みます近親者に関するものとしましては、重病の近親者に対するみとり休暇的なものがございます。スウェーデンの一九八八年、親族等介護休暇法におきましては、被介護者一人につき介護者各人合計で三十日まで、スペインは一九八〇年の労働者憲章というものにおきまして、二親等以内の血族及び姻族の重病または死亡した場合、二日というふうなものがございます。
 なお、現在提案をしております本法律案の介護休業に近いものといたしましては、アメリカの家族・医療休暇制度がございます。一九九三年に、従業員規模で五十人以上の事業所で働きます労働者について、出産、育児、家族の介護または本人の病気のために毎年十二週間まで休暇が取得できる家族・医療休暇法というものが制定されています。
 なお、これらの法律は、今申しましたように、育児、介護あるいは子供の病気とをアメリカのような場合には一緒に規定しておりますし、さきに述べました西欧諸国におきましては、子供の病気のための休暇というふうな制度になっているかと思っております。
まず最初に、数字だけお聞きをしていきますので、もう一つ、育児休業、これは介護休業と一緒の法案に出されておりますので、ちょっとお聞きをしたいと思います。
 育児休業をめぐる国際的状況については、まず、一九七一年、イタリアで法制化をされました。要するに、二十四年前にもうイタリアで法制化をされている。その次が、七四年にスウェーデン。フランスが七七年。西ドイツ、七九年。それから、スペインが八〇年。デンマーク、ルクセンブルク、八三年。フィンランド、ギリシャ、ポルトガルが八四年。ベルギーが八五年というふうに聞いておりますが、間違いございませんでしょうか。御存じないかと思いますが、多分間違いないというふうに私は認識をしております。
 そこで、この介護休業に関する国際状況について、今やっておられる国、どこどこがあられるのか、内容はどういうふうになっておるのか、名称はどういうふうになっておるのか、それから、今育児休業法ができております国々の中で、別の法律として出しておられるところがあるのかどうか、知っている限りで結構でございますので、教えていただきたい。
初めに、出生率でございますけれども、直近の出生率につきましては、平成五年の合計特殊出生率、これは十五歳から四十九歳までの女子の年齢別の出生率を合計したものでございまして、一人の女子が仮にその年次の年齢別の出生率で一生の間に出産するとした場合の平均の子供の数ということでございますけれども、この合計特殊出生率は平成五年で一・四六となってございます。これが直近の数字でございます。
 また、高齢者の比率でございますけれども、一九九〇年、この時点での六十五歳以上の高齢化率が二一％でございます。その後、二〇〇〇年の時点で一七％、二〇一〇年の時点で二一・三％、二〇二〇年の時点で二五・五％、こういうような形で推計がされてございます。
 また、在宅の要介護高齢者でございますけれども、これは、各地方自治体が老人保健福祉計画というものを作成をしておりますけれども、この老人保健福祉計画の作成に際しまして把握されました要介護高齢者の数、これを集計をいたしましたところ、平成四年度末で約四十四万人、正確には四十三万九千人余の要介護高齢者の方がいらっしゃる、このような状況になっております。
今の答弁をお伺いしますと、すなわち来援基盤を構築することについては、私の触れた内容についての可能性があるというふうに理解されます。
 法整備は外務大臣の答弁のとおりで進められるのかと思いますが、内容の問題は別でございますけれども、そのように理解いたします。
 防衛庁長官にお伺いします。
 新ガイドライン四項の二の「日本に対する武力攻撃がなされた場合」の項で、私らが持っている中間取りまとめの資料によりますと、二十二行あったのが八十七行へと内容が大幅に膨らんで、書き加えられております。
 中間取りまとめでは概論と項目だけが示されていました。すなわち、「（イ）指揮及び調整 （ロ）調整メカニズム （ハ）通信電子活動 （ニ）情報活動 （ホ）後方支援活動（補給、輸送、整備、施設及び医療を含む。）」。新指針は、「（一）整合のとれた共同対処行動のための基本的な考え方 （二）作戦構想 （三）作戦に係る諸活動及びそれに必要な事項」から構成され、それぞれテーマについて詳細を明らかにしております。これは中間取りまとめの段階からの検討の発展となるというふうに考えますが、新たな疑問点が数多く示されています。
 すなわち、先ほど申し上げました新指針の「日本に対する武力攻撃がなされた場合」において、「自衛隊及び米軍が作戦を共同して実施する場合には、双方は、整合性を確保しつつ、適時かつ適切な形で、各々の防衛力を運用する。その際、双方は、各々の陸・海・空部隊の効果的な統合運用を行う。」というふうになっています。中間取りまとめでは、「自衛隊及び米軍の各々の統合運用の重要性に留意する。」となっていたものが、「統合運用を行う。」と断定し、しかも陸海空の統合運用とされました。
 統合という用語は三軍のときに使うようでございます。合同の用語は陸海といった三軍でないときに用いられる。なお、国が異なると共同ということになるそうでございますが、陸海空の統合運用とされた、その意味することは何か。この点についてお伺いいたします。