私はその口話を否定しているんじゃないんですよ、これは勘違いされちゃ困るんですけれども。たとえば郵政省で、ＮＨＫに手話の時間を設けている、あるいはニュースや天気予報もそうしたものを入れようとする。あるいはまた、社会参加する上には労働省の窓口には手話のできる人を配置する。福祉事務所にも配置しようと。あるいは黄色いハンカチ運動もしようと。いろんな手記サークルがいろんなところに育っているわけですね。だからやっぱり、併用していくという部分においても、その手話そのものにもいま北海道から九州の手話の中にはなまりもあるんですよ。だから、これはやっぱり教科書を、やはり検定教科書をつくるように、文部省でも手話というものをある程度長期的なビジョンを立てて計画して、やはり教科書に値するようなものを僕は、前向きとおっしゃるならば、至急やっぱりこのコミュニケーション年を機会としてやっていただきたいと思うんです。
 そういう意味でも、最後に大臣の御決意を伺って、もうちょうど時間になりますので、私の質問を終わりたいと思います。
別に排斥しているわけでございませんが、先生も御存じのとおりに、聾学校教育ではまず何といっても子供たちに日本語を理解してもらう、日本語の概念がないといろんな言葉の伝達の手段が基本的に貧弱になっていくということになるわけであります。したがいまして、日本語をできるだけ理解させる、そのためにどうしても障害児の中でも残存の聴力を最大限に活用していく、そしてその聴力を利用しながら日本語の言葉というものはどういうものであるか、また日本語をしゃべるというために口話法を利用するというような形の基礎教育ということを、やはりこれは重視せざるを得ない、もっと徹底してやっていかなければならないということを基本的に思うわけでございます。
 ただ、先生も御指摘のように、そういう手段を講じてもなお障害のある子供もいるわけでございます。それから現に社会的に情報の伝達の手段として手話その他の内容が使われてきておりますので、そういうものをあわせて学校教育の中で併用していくという併用の段階をいまとっているわけでございます。したがいまして、その併用の拡大というものは一方においてやっていかなければならないと思っております。その際に手話の共通な型と申しますか、共通理解、これについてある程度できるだけ早い内容のものが統一されていけば、学校で教える場合にもそれが徹底しやすいということもあるんで、一方においてはそういう共通理解の確立ということを待ちながら、現状においては併用する拡大を図って、どういう形で学校教育の中で位置づけしていったらいいかということを今後も引き続いて前向きで検討してまいりたいと思っております。
聴覚障害者にとって手話は大切な日本語なんですけれども、厚生省の手話に対する施策というのはかなり力を入れていると私も評価しております。
 そこで、文部省なんですけれども、文部省は聴覚障害者が社会では手話を多く使用しながら、その前の段階の聾学校において手話が不当に軽視されているという点なんですね。世界の聾教育の現状を見ましても、手話を含むいわゆるトータルコミュニケーションが主流となりつつある、こういう状況なんです。あるいは公開におきましても、口話という部分も大切には違いありませんけれども、やっぱり多くの人々の前でお互いに議論をし合うのにはもう手話をおいてないわけであります。むしろその手話こそは世界共通語にすべきだというふうな非常に先端を行く意見が人々の中に芽生えている状況なんですね。にもかかわらず、非常に排斥するがごとき状況というのは、これは誤っているんじゃないか、こういう気がするんです。労働省も結構手話の育成のためには努力をしております。厚生省も努力をしております。しかしそれが日本語であるという語学という点での、文部省においてそうした排斥の動きがあるという部分はどうも理解ができない。その辺聾教育の中に手話を正当に位置づけ取り入れていくべきではないかという気がするんですけれども、その辺いかがですか。
いま大臣から御説明いたしましたように、この問題非常に専門家の先生方の御意見を聞いて決めたものでございます。障害全体の問題として、聴覚障害の方々だけを取り上げて議論するというよりも、全体としての障害の等級表の見直しというのは、いずれにいたしましてもこれは私どもやっぱり時代の変化に応じてやっていかなければいかぬと思いますから、そういう意味合いにおきまして、そういった一環の問題としてこれは考えてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 農地の壊廃につきましては、四十年代後半から五十年代の初めにかけましては、委員の御指摘のように十万ヘクタールに近い壊廃が行われたことは、人為壊廃、自然壊廃を含めて事実でございます。最近、経済成長の鈍化、その他の事情を反映いたしまして、壊廃は急速に減っておりまして、大体四万ヘクタール前後でございます。これに対しまして、農用地の造成はどうにかこの二、三年、年間三万ヘクタール前後、あるいはそれを上回る水準ということになってまいりまして、そんなに大きくギャップがあるという状況ではなくなってきておることは事実でございます。私どもといたしましては、やはりこういった状況をさらに目標に近づけるために改善していく努力ということを各般にわたって積み重ねることが必要だろうと思っております。
 この意味におきましては、一つは、いろいろ御議論もありますが、やはり農用地造成という問題に積極的に取り組む姿勢が要るだろうと思います。それからもう一つは、やはり壊廃の抑制という問題を、農振法あるいは都市計画法等の合理的な線引きの問題、それから転用規制の合理化の問題等を通じて図っていくということに組織的な努力が必要だろうと思います。
 今日の膨大な宅地需要というものについて、組織的に農地がその潜在供給者として果たしているという面は事実として否定できませんし、それはそれなりに評価しなければなりませんけれども、やはり秩序ある線引きなり壊廃、転用ということを考えなければならないと思います。またさらに、やはり中核農家の育成なり基盤整備事業の推進等を通じまして、どうやって土地の利用率を上げていくかということも重要な課題だろうと思っております。この問題は、いわば農政の基本的部分であり、各般の施策にかかわる問題でございますが、総合的な努力を続けてまいりたいと思っております。