過去にわたってすべて調べ上げたわけではございませんけれども、こういう形で法律を共同提案させていただくというのは、割合珍しいケースじゃないかと思っております。
 いずれにしましても、まず基本方針を策定いたす段階で厚生大臣と通産大臣が共同して定めるとなっておりますから、この間で通産省と厚生省は極めて緊密な連携をとりながらこの基本方針を定めることになりますし、また実際に研究開発を行う、あるいは製品の実用化を行う、あるいは普及を行うという段階につきましては、もちろん通産省と厚生省の連携は当然でございますけれども、ＮＥＤＯと指定法人との連携も極めて大事だと思っておりまして、相互間で緊密な連携をとっていただく。
 さらには都道府県、市町村が実際にユーザーの方々と緊密な接点をお持ちになるわけでございますけれども、ＮＥＤＯにおきましてもこういったニーズの把握という意味から、都道府県、市町村の方々とも極めて密接な連携をとっていかなければならないと思っております。
 将来の高齢化社会に向けて、こういったことで必要な分野において関係省庁が連携をとるということは当然でございますけれども、そういった意味で、通産省と厚生省は今後とも緊密な連携をとっていきたいと思っております。
厚生省内ですからこの二つはよく連携していただける、このように思います。通産省にお聞きいたします。これに通産省が入ってまいりまして、今の厚生省との連携を考えなければいけないわけです。従来もいろいろな通産省と他の省庁との連携はあったと思いますが、厚生省との連携は初めてでいらっしゃいますか。
今般の法案をまとめるに際し出しても、社会・援護局、児童家庭局等あるいは厚生科学課といった関係部局に幅広に協力を求め
 て法案をまとめる作業をやってまいりました。今後ともそのように相互に連携を密にして、施策の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
福祉用具は大変幅広なものを対象としておりますので、障害者の方々あるいは障害を持つ児童の問題、あるいは病院に入院をされている方々等、多面的な場面で活用をされているというふうに考えておりますが、今回当局が取りまとめの責任に当たりましたのは、今後高齢化科会を展望いたしましたときに、障害者の多くの方々が高齢者でもあるということで、一応高齢者の視点から幅広に物を整理して考えてはどうかというのが第一点でございます。
 それと同時に、もう一つはこの福祉用具の性格そのものでございますが、具体的に障害が生じわ方々が使う道具としてのみならず、障害を防ぐ、あるいは障害を感じさせないように使うことができるものも含めまして、高齢者の予備軍も含めて、そういった視点で開発研究をすることが必要なのではないかということも一つの理由でございます。障害者の方々にとって使いやすいもの、高齢者の方々にとって使いやすいものは、私どもにとっても使いやすいという考え方ができるのではないかと思っております。
そうしますと、最終的に平成十一年に一万カ所在宅介護支援センターが展開される。やはりこれは地域福祉、在宅福祉の最も中心的な機関、センターになろうというふうに思うのであります。
 したがいまして、この支援センターがいわば地域福祉の拠点になるということを考えますときに、福祉用具を扱い、展示し、あるいは相談業務もともに受けられるような、そういう充実が私は大変必要だというふうに思っております。積極的な機器の普及のためにも、この在宅介護支援センターが役立つだろうというふうに思うのであります。したがいまして、この在宅介護支援センターにおける福祉機器の普及というものが中心的な仕事にもなってこようかと思いますので、今後ともこの部分についての積極的な支援をすべきだ、こういうふうに意見を申し上げておきたいと思います。
 さて、この法案で一番私が問題だなと感じますのは、連携のあり方であります。二十四条、都道府県とそれから関係団体との連携、それから二十五条では指定法人及び機構の連携、こうなってまいります。
 今回、厚生省はこの法案を老人保健福祉局で提案なさったわけでありますが、障害者の福祉月旦ということからいいますれば、社会・援護局でもいいわけであります。老人保健福祉局が受けとめられたということは何か特別な理由があるのでしょうか。
在宅介護支援センターの備えるべき品目については、特に具体的に定めておりません。この展示に関係する費用については、展示スペースの整備費は用意をしておりますが、展示用品については具体的には用意をしていないというのが現状でございまして、地域によりましては、けさほどもお話を申し上げました地域福祉基金の活用で充実を図っておられるというふうに考えております。
 なお、今後でございますが、市町村中学校区に一つずつ在宅介護支援センターを整備していく中で、すべての在宅介護支援センターが先ほど来御審議のありました多品種を展示するということはなかなか難しゅうございますので、あるセンターは移動の機器について非常に能力を持っている、その近隣の部門はまた別の機器について特化をしておるというような、県のレベルの介護実習・普及センターも含めまして、役割分担が必要ではなかろうかと考えております。
私は実際に証人喚問等をやってみまして非常に痛切に感じますことは、先ほど先生からもお話がございましたとおり、基礎的な事実といいましょうか、私は政治家を呼ぶ場合にはこれはもう最後の最後でよろしいのではないか。一つの事実をきちっと押さえた上で、それを踏まえた上で政治家に対しては政治的、道義的責任をいろいろただすといいましょうか、お尋ねするということが大事なことだというふうに思っているんです。
 ただ、現状はなかなかそういうわけにはまいらない。どうしても政治的ないろいろ思惑というようなものが現実政治ではぶつかり合いまして、そしてどうしても政治家を呼んで、こう言ってはちょっとどうかと思いますけれども、政治ショー的な要素もなくはない。これは私はちょっとまずいんじゃないか。もっと事実関係をきちっと踏まえた上で最後に政治家に来ていただいていろいろお尋ねをするのがよろしい。そのためには、やっぱりどうしても基礎的な事実関係というものをきちっと踏まえる必要がある。
 それはしかし、今の現状の国会の中で専門的なスタッフというものがおらぬ。そういったメンバーもおるわけではありませんし機構も確立をしていない。そういう状態の中で基礎的な事実一つ一つについて証人喚問を我々がやっていくということも、これは大変な実はやりたいんだけれども苦労がある。現実的には非常に難しいというふうに私は痛切に感じざるを得ないのでございます。
 そういった将来的にはどうしても私は専門的なスタッフを日本もそろそろそろえなきゃならぬというふうには思いますけれども、先生の参議院における御経験等も踏まえながら、一体現状で今私が申し上げたようなもう少し効率のよいといいましょうか、あるいは国民にとっても理解のできるようなそういうシステムをどう改善したらいいか、今のままでどうできるかという点についてお気づきの点があればお教えをいただきたいと思うんです。