確かに個人の申し出になるわけですから、国が割り当てるわけではないので、よく御趣旨はわかりました。ただ、農業に一生懸命なところは意外と結果的に米の作付がおくれてなかなかさばけないというところもございますので、意欲のある農家とか意欲のある地域がそういうところで結果的に市場において排他される現象があるということも十分御配慮をいただきまして、今後の施策に生かしていただければと希望いたします。
 続きまして、これは確認事項でございますが、平成五年十二月十七日に、「ミニマム・アクセス導入に伴う転作の強化は行わない」ということが閣議了解されておりますが、これは具体的にどういうふうに対処されていかれるのか、大臣にお聞かせ願えればと思います。
第百三十二国会が開会をされましてから、既に一カ月余経過をいたしておるわけであります。この間、震災に対するさまざまな問題、いわゆる災害対策の問題あるいはまた復興対策の問題、また防災対策の問題等幅広い議論がございました。
 また、その中に特に特徴的に取り上げられてきたのは危機管理の問題であろうと思います。さらにまた行政改革の問題、それから東京共同銀行ですか、これをめぐる不明朗な決着、こういった問題について数多くの議論が集中をしてきたというふうに認識をいたしておるところであります。
 私が今申し上げました危機管理の問題、行革、東京共同銀行、こういった問題に対して、いずれもやはり総理の責任は極めて重大だというふうに申し上げざるを得ない。したがいまして、この三点について少し議論をいたしたいというふうに思っておるわけでございます。
 まず最初に、危機管理に対する内閣、とりわけその最高責任者である総理の責任問題。
 阪神大震災は、先ほども本会議の中で議論がございましたように、既に亡くなった方が五千四百を超えておるというような大変な惨事になったわけであります。また、数十万の被災者を発生せしめたというふうに、その方々に対してお悔やみを申し上げると同時に被災者に対しての心からのお見舞いを申し上げたい、こう思うのでございますが、私は、やはり震災に対するあるいは災害に対する危機管理の問題、危機意識の問題が極めて重大であったというふうに思わざるを得ないわけでございます。
 この予算委員会においてもそういった角度からの議論がたくさんありました。適切な初動態勢の発動があったなればやはり五千四百というような亡くなられた方々、そういった方々も少しは減少させることができたのではないか。確かに震災そのものは自然災害であることは間違いがないけれども、まあ過激な表現かもしれませんけれども、そういった意味では政治の責任、人災でもあったというそういう指摘がずっと予算委員会の中で議論されてきましたですね。
 私も、議員会館に設置されているテレビでそのことをずっと拝見をしておったわけでございますが、私はやはりそういった行政の最高責任者の責任問題というのは言及をせざるを得ないわけでございまして、その責任問題について二つだけ事例を申し上げたいと思うんです。
 昨年の十二月の二十八日、いわゆる三陸はるか沖地震が起こったわけであります。これも震度六というような大変強度の地震であったわけでございますが、この地震が起こったときに、我が新進党は直ちに対策本部を設置をしまして、その次の日、その担当者である二階議員を現地に派遣をして実情を調査をいたしたわけであります。その結果に基づいて、三十日に文書を持って、官邸に対してその対策を要望しよう、こういうふうなことで出かけていったわけでございますが、年末のために総理はもちろん官房長官もおられませんでした。その代行者もおられなかった。やむなく二階さんは国土庁にこの要望書を持っていったという経過があるわけであります。
 このことは、年末というような、非常に行政の機能が動いていなかった時点だけに問題であったわけでございますけれども、そういう状態というものは、特に行政の責任者としては常に念頭に入れておかなければならなかったはずだというふうに思うわけでありまして、年末だからとかお正月だからとか、そういった問題、そういうとらえ方では責任を負うことはできないわけでありますね。
 ですから、こういうような、もしそういうことを想定して対応するそういう状況ができておったならば、私は阪神大震災についてもそういうような強い腹構えというものが継続されておったのではないかというふうに思わざるを得ないわけでございますが、こういうような、震度六というような三陸はるか沖地震のときに、行政の責任者として対応する手段が極めて欠けておった、この責任について総理はお認めになるでしょうか。
 また、もう一つの例を申し上げますと、これはもう既に何回か議論があったことでございますけれども、一月二十日の総理の本会議の問題、二階質問に対する御答弁の問題でありますが、総理は、初動態勢において自衛隊や地方公共団体にも必要な指示、要請を行ったというふうにおっしゃっている反面、しかし、今から振り返ってみれば、何分初めての経験でもあり、早朝の出来事でもあったので、幾多の混乱があったと思うというふうにおっしゃった。この問題について、私たちは本会議で聞いておりまして唖然としたわけであります。
 私が申し上げるまでもなく、地震は予知があって起こるわけではないわけでございまして、またいつ起こってくるかわからない。当然、現場におけるさまざまな混乱は避けられない状態であったわけでございますが、いわゆる危機管理体制に対する質疑でありますから、総理がこのようにおっしゃったということについては、私たち議員だけでもなく、国民の皆さんも唖然とされたのではないかというふうに思うわけであります。
 国民の生命財産を守るということは政治の最低限の任務でもございます。そういった意味においては、突然だから、初めてのことだからというようなわけには全くまいらないわけでございまして、その後総理は、いや、それは行政がそういうふうに混乱をしていたのではなくて現場が混乱をしていたというふうに、一月の二十四日、参議院本会議では訂正をされた。また、何回かその発言を繰り返しておられるわけでありますけれども、どうも受け取る側から見ますと、これは、本当に政府のそういった危機管理に対する失態というものがありながら、それを糊塗するための弁明ではないのかというふうに思わざるを得ないわけでございます。
 だから、私は、そういった意味において、やはりその一連の動きを見てみますと、総理は、そういった危機管理に対する基本的な姿勢の中に油断があったのではないのか。こういった点をお認めになるでしょうか。あるいはまた、初動態勢の発動は不十分であったというふうに私は指摘をせざるを得ないわけでございますけれども、まずこの二点に対して総理の所信を承りたいと存じます。