具体的にはそれぞれの地域の状況に応じて当然違ってくるわけでございますが、都市計画決定の段階を経て事業計画、換地計画の段階でそういう具体的な案が出てくるわけでございます。
 それぞれ街区の構成単位がどうなるかということについては地域の状況で違ってくるわけでございますが、大体平均的な街区の規模というのを、多少問題があるわけでございますが、あえて数字を言わせていただけるとすれば、住宅地においては大体六メートルから八メートルの区画街路で仕切られた一つの街区が四十メートル・百二十メートル、商業地は五十メートル・百五十メートル、これはいろいろ幅があろうかと思いますが、あえて言わせていただければ、そんなものが一つのイメージになるんではないかと思います。
それと、イメージ図では、住、商、工分離等、整然とした町並みということなんですが、大体これ一ブロック、真ん中に公園を置いてどれぐらいの規模を想定なさっているんだろうかな、その辺お聞きいたします。
住民の理解と協力を得るということが法四条の精神に書いてあるわけでございますが、そのためには先生御指摘のとおり十分な広報が必要になる、これはもう御指摘のとおりだろうと思います。
 神戸市を例にとりますと、まず、町づくりの将来像を示す震災復興まちづくりニュースというのを発行いたしておりますが、既に三号まで発行いたしております。六十万部発行しているというように聞いておりますが、今回の私どものこの特別措置法につきましても、成立された段階ではこの号外に入れていただきたいということで、住民の方々にわかりやすい格好で今案文を練っているところでございます。
 この配布方法につきましても、新聞に折り込むとかあるいは避難所へ配布する、さらにはこれは市外に避難していることが判明している被災地のところの連絡先、そういうところについても基本的に郵送するという方針をとっておられると聞いております。
 さらに、今八十四条の制限が働いているわけでございますが、その地域内には掲示板を百十カ所設置いたしておりまして、逐次新しいニュースをそこで掲載するということによってＰＲに努めているところでございます。
 また、今回の八十四条の地区に関しましては、都市計画決定に移行するわけでございますが、それに関連いたしまして、市内五カ所に現地相談所を設けていろいろ相談に応じていくということをお聞きしているところでございます。
この法案を見ておりますと、住民の皆様方の理解というんですか、そういうものを得なければなかなか前に進まない、下手に持っていくというと反対運動が必ず起きてくるんじゃないだろうか、そういうふうな危惧をしております。
 市民の理解を得るためにどういうふうな手法をとるのか。広報だとかそういうふうなことを若干お聞きをいたします。
時間が参りました。
 いろいろ御説明もありましたけれども、この法案については、やっぱりこれまでの再開発、都市計画等々の一番大きな欠陥をそのままにして、あと歯どめはありますけれども、都市の一層の過密化を促進せざるを得ないだろうということを指摘して、質問を終わります。
基本的には、地区計画も土地利用計画の一環として都市計画地方審議会の議を経て同じ都市計画決定権者で決められるわけでございますので、当然周辺地域との調整のもとで定められていく。大きな枠は用途地域で決まり、その中で地域の特性に応じてきめ細かい土地利用計画がつくられていくという点が地区計画ということでございますので、御心配の点は余りないんではないか。
 それからもう一点、先生の先ほどの御質問の中で、いわゆる前面道路幅員の容積率制限の緩和でございますが、実態はどういう実態になっているかというと、木造密集地域につきましては、前面道路、これは大体十二メートル以上の道路になっている、そこが中高層のいわゆる事務所系のビルになっている。ところが、裏側については十二メートル道路がございませんので木造の建築物がなかなか建てかわらない。私ども、今回の誘導型地区計画で活用していける限度はせいぜい三階建てぐらいで、木造の建てかえをしたいと。しかし、むしろ建てかえすることによって前面道路幅員容積率制限を受けてしまって容積が小さくなってしまう、そのためになかなか建てかえが進んでいかない、そういう地域について、お互い協力し合って壁面線セットバックをすることによって三階程度の、既存の建築物の容積より多少上回る程度の、したがって基本的には住宅系、この建てかえを促進していきたいというのが制度のねらいでございまして、恐らく活用されるのもそういう方向で活用されるものと確信いたしているところでございます。
新党さきがけを代表して質問をさせていただきたいと思います。
 まず、専守防衛について質問をさせていただきたいと思います。
 我が国の防衛力は専守防衛というものを本旨としておりますので、防衛上の必要からも相手国の基地を攻撃するような戦略的な攻撃はとれないという解釈であると思います。そのためには、アメリカでいいますとＢ５２とか、戦略爆撃機あるいは大陸間弾道弾、ＩＣＢＭのような戦略ミサイルとか、そういうものを日本は憲法の制約上装備することができないということであります。
 そこで、今回の新しい防衛大綱の中で、これから新たに空中給油機の導入をしていこうということであります。これは与党三党でも随分議論をいたしましたし、我が党内でも議論をいたしました。もちろん、結果的に認定をしている問題であるという前提でお話を伺いたいと思います。
 防衛庁から御説明をいただきましたのは、空中給油機に関しては、これは演習、訓練、そのために、効率化を図るために必要なんだという話を伺っております。確かに、離発着時における燃料の消費量というのが大変多い、したがって、待機をするための空中給油機というものが必要だということはわかります。ただ、今まで国会の中で随分議論をされてきた内容にもかかわってくるわけでありますけれども、攻撃用の兵器と防御用の兵器というものについて、外国ではなかなか区別がつきにくい。日本が空中給油機を導入するということを決定したときに、これは航続距離が延びるということを意味するわけでありまして、今までの政府の考えというものを変えることになりはしないか、憲法上の関係とあわせて、この空中給油機導入についての整合性を防衛庁長官にお伺いしたいと思います。