最後に畜産の問題で、採卵鶏と豚の問題についてです。
 まず、採卵鶏の問題については、去年のちょうど国会の終了間際に、社会党、公明党、民社党が鶏卵の需給と価格の安定に関する法案を出すほどまでに整理をして、いろいろ話し合いをしてきた経過がある。その後えさの値下がりもあり値が安定をしてきたわけですし、行政の方も我々が法案でねらっていたようなところまでの努力をされて調査をした。しかし、調査の結果約二千万羽近いやみ増羽があったということも事実です。このやみ増羽の始末をどうするかということが一つ。
 それから、各地に起きているやみ増羽の傾向、特にテレビあたりで宣伝している愛知県の赤玉一千万羽、これは既に渥美半島に土地を買ってブラス線を張っているということを聞いていますが、こういうものを許しては努力が何にもならない。過去においていろいろな経過があったのが二つほどありますけれども、これは今反省をしておるようですから取り上げるまでもないが、この赤玉については調査をして押さえ込まなければ、テレビで堂々とやり、チラシを配っております。これはひとつ整理をして、許してはいけないということでしっかりやってもらいたい。
 それから豚については、えさの値が下がったために六百円の安定基準価格を五百四十円に下げたが、本年の九月末から今日まで一回も五百円を超したことがない、値が四百円台でずっと低迷をしている。そういうときに、差額関税制度もあるし、それから畜産物の振興事業団もあるし、いろいろな措置があるにかかわらず、こういうことを全く手抜きにしていくということでもないだろうけれども、どういうわけで行政の動きがないのか、これは非常に疑問ですね。その点でぜひこの二つについて、特に豚の問題についてしっかりしてもらいたいと思うのです。確かに、豚は農家戸数が減って飼育頭数がふえた。ということは、それだけ農家は投資をして借金をしていることですから、安定基準価格を二カ月半も下回るようなことになると、これはやはり返済に困るという形になることですから、そういう点についての畜産局の対応についてお答えをいただきたい。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和六十年度補正予算二案に対し、反対の討論を行うものであります。
 その第一は、積極的な内需拡大策の実施を怠り、税収の減額修正を余儀なくされたことであります。
 今回の補正予算案では、法人税を中心に四千五十億円に上る税収の減額修正を行っておりますが、この原因は、景気の後退による企業収益の落ち込みと給与所得の伸び率の低下によるものであります。このことは、とりもなおさず政府が積極的な内需拡大を怠ってきたことによってもたらされたものであり、中曽根内閣の経済、財政運営は厳しく追及されなければならないのであります。
 私どもが内需拡大のために特に強く要求した所得税減税が、四野党と自民党で前向きの合意がなされ、政府もこの合意の尊重を約束しながら、寝たきり老人減税等にとどめられたことは、国民生活防衛の点からもまことに遺憾であります。また、私どもは、当初から公共事業費の追加を要求してきたのでありますが、これも見送られた上、本補正予算案における公共事業費の追加も国庫債務負担行為によるもので、六十一年度予算の先食いであります。
 反対する理由の第二は、財政再建計画を破綻させる四千五十億円もの赤字国債を追加発行したことであります。
 政府は、六十五年度赤字国債脱却を目指し、不十分ながらも六十年度当初予算では赤字国債発行額を七千二百五十億円減額いたしました。しかし、本補正予算案で、税収の減額と同額の四千五十億円の赤字国債を追加発行せざるを得なくなった結果、六十年度の赤字国債発行額の減額は、五十九年度に比べわずか三千二百億円、五十七年度実績七兆円に比べてもわずかに八千六百五十億円の減額にとどまってしまったのであります。六兆円の税収不足を生じた五十七年度補正予算以来の赤字国債の追加発行は、財政再建をさらにおくらせることになったのであります。
 また、赤字国債の発行によって、財政法上、半分は国債償還のための国債整理基金に繰り入れることが義務づけられている五十九年度の決算剰余金一千七百五十五億円を全額歳入に繰り入れる特例措置を講ぜざるを得なくなったことは、公債の償還財源の窮状にさらに追い打ちをかけるものであります。
 反対する第三の理由は、退職者医療制度への移行人数の見込み違いによって生じた国民健康保険の赤字に対する補てんが極めて不十分であるということであります。
 一昨年十月に発足した退職者医療制度の加入者、つまり国民健康保険からの移行者は、政府が当初見込んだ四百六万人を大きく下回り、五十九年度実績で二百五十九万人にすぎなかったのであります。四百六万人の移行を前提に国民健康保険への補助率を引き下げた結果、見込み違いによる地方財政への影響額は、五十九、六十年度で二千八十億円にも上り、多くの地方自治体で保険料の引き上げを余儀なくされたのであります。本補正予算案において千三百六十七億円の特別交付金が追加されるとはいえ、それは不足分の六六％にすぎないのであります。当分の間、移行人数の見込み違いが解消されない以上、政府は、引き下げた補助率を適正水準に引き上げるべきであります。
 反対する第四の理由は、人事院勧告に基づいて五・七四％の国家公務員の給与改善が図られたとはいえ、その実施は七月一日からという不完全なものであることであります。
 本年度は、五十七年度以来続けてきた勧告の凍結あるいは勧告率自体の引き下げを避けたことについては評価するものの、実施時期を七月としたことは人事院勧告の完全実施とは到底言えるものではありません。政府は、今日まで財政難を理由に人事院勧告の完全実施を怠っておりますが、このような態度は、公務員の労働基本権を制約する見返りに設けられている人事院勧告制度を形骸化するものであります。
 人事院勧告の抑制による波及効果は、地方公務員、年金・恩給生活者から民間労働者の生活まで幅広い範囲に及び、ひいては個人消費の伸び悩み、景気低迷の要因ともなっているのであります。
 我が党は、かねてから国家公務員の純減数の拡大を図る一方で、人事院勧告の完全実施を要求してきましたが、人事院勧告を踏みにじる本補正予算案を認めることはできないのであります。
 以上、補正予算二案に反対する主な理由を申し上げ、討論を終わります。（拍手）