私直接胡耀邦さんと総理との会談に立ち会ったわけではございませんが、しかしその後その内容を承ったところによりますと、胡耀邦さんは北朝鮮と日本との関係が現在満足すべき状態にないことを指摘されまして、そこで中国として北朝鮮と日本との関係についてお役に立つことがあればやりましょう、こういう趣旨を言われたというふうに伺っております。
 これは、主たる問題は、特定して胡耀邦さんが中曽根総理に言われたわけではございませんが、私の推定では、胡耀邦さんのそのお申し出の基本的な問題は、日本と北朝鮮との間の政治関係を指しているのだろうと思います。しかしながら、この点につきましては率直に申しまして、現在日本政府といたしましてはいわゆる日朝問の政治問題につきましては現在直ちに中国にお願いするという考え方は持っておりませんので、ただ人道問題につきましては中国のせっかくのお申し出でございますから検討してみようということで検討中でございまして、日本と北朝鮮との間の人道問題といいますと、まさに先生御指摘の今のような問題、あるいは北朝鮮に残置されております日本人の遺骨の問題、あるいは北朝鮮当局によりまして拿捕されております船の船長、機関長がいまだに帰ってないという問題、あるいは北朝鮮の方々のところにお嫁に行って御主人と一緒にかつて日本におりましたいわゆる在日朝鮮人の妻の、いわゆる日本人妻の問題、こういう問題が私どもの頭の中にあるわけでございます。これらのいわゆる人道問題につきまして、何をどのように中国にお願いするかということを現在検討中ということでございます。
北と国交がないということが残念だというなら、その残念さをなくすような手だてを講じていくのが当然の姿だと私は思うわけです。そこで、その残念さを残すことのないようにするために一つのよい出来事として、この間中曽根総理が訪中をしたときでありましたかどうか、日本と朝鮮民主主義人民共和国の橋渡しをという中国の申し出にこたえて、外務省はそれについて検討しておるということを聞くわけですが、これは事実ですか。
御指摘の問題につきましては、いわゆる中国残留孤児と本質的には全く同じ問題でございまして、つまり戦争の悲劇が今日現在この方々の上においてまだ続いているという意味におきまして本当に痛ましい問題であり、しかも何とか解決しなければならない問題であるというふうに認識しております。
 ただ、中国の場合は、幸いにして国交が正常化されまして中国側の全面的な協力を得まして、完璧な形ではないにしろともあれ残留孤児の方々が相当数が肉親とめぐり会えた、こういう状況にあるわけでございますが、残念ながら北朝鮮との間には外交関係もございませず、そこで先ほど厚生省から御答弁がございましたとおりに、あるときは日朝議員連盟の先生方にお願いし、あるときは日赤にお願いし、いろいろ調査その他をお願いしたわけでございますが、残念ながら北朝鮮からはいまだに何の返事もございませず、したがいまして、思うように調査その他もできかねている状況であることは先生御承知のとおりでございます。であるからといって、ほっておいていいという問題ではございませんので、何とか方法がないものかということで、今後とも厚生省を初め関係各省とも十分協議を進めて努力してまいりたいと考えております。
朝鮮民主主義人民共和国の中に存在する残留孤児がどれだけおるということも厚生省としては直接把握されてはないということでありますが、私はこれをさらに小さいから、少ないからといって放置すべき問題ではないと思うわけです。たとえ十人でも二十人でも残留孤児が存在するかもしれないとするならば、それに対する調査の手を差し伸べ、残留孤児に対して祖国の肉親に面会のできるような、対面のできるような手段を講ずるのが政治としてのあるべき姿であり思いやり、温かみのある政治の姿ではないかと私は思うわけですが、これに対して、これは厚生省としてもお考えになっておられると思うわけですけれども、外務省としても私はこれを等閑視すべきでないと思うわけですが、外務省、どうですか。
未帰還者の把握といいますのは、日本におられる御親戚であるとか親族であるとかという方が届けを出していただくわけでございます。届けを出していただいてそれを未帰還者という格好で厚生省が登録するという形になっているわけでございます。
ほかの事業との対比で例をお挙げになられましたが、特に比較する場合に、代表的なものは恐らく電気、ガス事業でございましょう。特に電気事業は比較の場合、最も典型的だと思いますけれども、例えば電気事業につきましては御承知のように、国民の日常生活を維持する上での絶対に必要不可欠なものだというぐあいに考えられるわけでございます。これに対して、今まで日本電信電話公社が行ってこられましたところの電話といったようなものを比較いたしますと、これも今日国民に広く使われておるという点はそのとおりでございますけれども、ただ、生活の効率化とか利便化といったような面を図るという点で、そういった違いはあるものと考えておるわけでございます。
 また、電気事業における対象になっております送電施設あるいは変電施設といったものは、もっぱら当該公益事業のためにのみ使われるものでございますけれども、新しい電信電話株式会社の電気通信設備は、本来の電話サービスのほかに、これからの成長産業でございます付加価値通信網に関する事業その他ニューメディア産業にも併用されることになり、相当な収益を上げることも可能でございます。また、国民生活の間に広く普及をしております通常の電話につきましては、既に公社の手によって今日までに、必要な設備投資は完了しておるというぐあいに考えられるわけでございます。
 したがいまして、承継をいたしたものにつきまして、今後五年については激変緩和という意味で特例措置を設けてきたわけでございます。今まで投資してまいりましたものについては、納付金の二分の一特例によって、課税側から言えばそれなりの軽減が図られてきた、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
 今後の日本電信電話株式会社の新規投資というものは、主としてこういった成長性の高い新しいサービスのために行われるものと考えられますので、こういった投資につきまして本来、固定資産税の特例を設ける理由はないと考えるのでございます。
 電話サービスを維持するために、今後も既存の設備の更新投資というのはございましょうけれども、更新投資は、電気事業の場合にも対象にはしていないわけでございます。そういったような関連から、対象にはしないということが言えようかと思うのでございます。そういった点を御理解を賜りたいと存じます。