これはいずれにしても雇用失業情勢、やっぱり大変厳しいという認識でなければいけないと思うし、そういう認識で対応していかないといけないと私は思うんですね。
 そこで、これは総理府の今回の調査ですけれども、これは先ほどから何回も御答弁の中にもありますけれども、その対象規模を三万世帯から四万世帯に拡大したと、それで総理府の資料によりますと、精度が高くなって云々ということでずいぶん書いてあるわけですが、それは別にしまして、これは局長、実際問題として雇用の安定確保というふうな点からいきますと、やっぱり地域別というかあるいは業種別あるいは都道府県別に詳細にこの実態がわかつた方がいいわけですね。そういうふうな面からいきますと、今回の総理府の調査によりますと、何か全国を十のブロックに分けてその実態が掌握できるようになっているそうでございますが、これは要するに、そういうふうな意味でいけば、都道府県別の実態掌握というのがやっぱり一番必要であろうと私は思うんですけれども、こういう問題については、予算措置等も含めて労働省としてはこれはどういうふうにお考えなのか一遍聞いておきたいと思います。
まず、雇用失業情勢についての認識でございますけれども、私どもは昨年後半の大体二・四％程度の失業率を内容とする失業情勢につきましては、やはり先ほど来申し上げております世界的な不況が長引いていることを背景にいたします国内景気の低迷というものによる厳しい雇用失業情勢ということで受けとめてきておったわけでございます。
 そこで、ことしに入りまして二・七％台になっておる失業率についてどうかという点につきましては、たとえば求人倍率とか、あるいは私どもが地方の職業安定機関から得ている報告等では、ここ一、二カ月で急に大幅に悪化したというような状況がございませんので、一方この労働力調査自体も、調査の対象を拡大されるとか、あるいは調査対象を四カ月の間で変更されたというような調査方法の変更等もございましたので、その辺は労働省だけでなくて企画庁や総理府も含めて関係省庁で引き続き分析する必要があると。こういう情勢につきましては、労働力調査だけでなくていろんな指標で総合的に分析評価する必要があると同時に、単に一カ月とか二カ月というよりも数カ月の動きで評価する必要があるだろうということで関係省庁で意見の一致を見まして、現在分析をいたしているところでございます。いずれにしましても非常に厳しいという状況の認識でございますが、こういう状況でございますので、今後の動向につきましてはやはり注意深く見守っていかなきゃならぬと、そういうことを考えておるわけでございます。
それから今回の労働力調査の実態の問題につきまして、これは先ほどもちょっと議論ございましたが、先ほど局長もおっしゃいましたが、昨年は二・三％とか二・四％できて、ことし二・七一、七二というふうになったと。相当違うわけですね。この労働省の資料によると、結局いま局長もおっしゃいましたが、労働省としては職業安定機関からとか、あるいは雇用関係機関からの指標や動向、そういうようなものを見て判断をされるわけでしょうけれども、労働省の資料によると、「従来とは異った傾向が見受けられる。これは、求人、求職等他の雇用関係諸指標の動向や、職業安定機関からの情報とかなり乖離したものである。」と、こういうように、これはあなたの方の資料ですがね。要するに労働省としては、こんなに悪くないと、要するに従来の昨年の十二月、十一月当時の率とほとんど変わらないんじゃないかと、そういうふうに判断をしていらっしゃるのか、当時よりずいぶん悪くなってきているんじゃないかと、そういうふうな判断なのか、そこら辺のところはどうなんですか。
実際問題として、局長いまおっしゃっていますが、雇用情勢の改善がなかなか進まないわけですね。
 これは総理府の資料によりましても、完全失業者数も――これ、調査の実態がいろいろやり方が違ってどうのこうのという話もありますけれども、そこら辺の議論は別にしまして、実際問題としてやっぱり雇用、完全失業率という、この率一つを見ても、戦後――私の手元にある資料は昭和四十五年からしか載っていませんが、相当最悪の状態にあるわけですね。
 それからもう一つは最近の、局長も世界同時不況ということをおっしゃいましたが、確かにそのとおりだと思うんです。そういうふうな状況のもとにありまして、しかも国内経済も非常に低迷を続けているわけですね。そういうような中にありまして、労働省としては完全失業者の増大という問題をどういうふうに掌握していらっしゃるかということが一つと、それからもう一つは、完全失業者ではなくてもいわゆる不安定雇用労働者というのがありますね。いわゆるパートとか港湾労働者とか山林労働者とか日雇いとか、あるいは臨時のパートとか季節労働者、それから家内労働者ってありますね。そういうようないわゆる不安定な雇用労働者という方々、これはどの程度いらっしゃるのか、こういう方々のいわゆる雇用の安定という問題について、労働省としてはどういうふうにその実態を掌握していらっしゃるのか、多少数字の面も含めておっしゃっていただければと思うんです。
いわゆる皇国史観に基づいて物を言っておって、のらりくらり答弁して、こっちは時間がなくなりますからあれですがね、どっちみち引き続いてこれは党としてそれぞれの委員会でもって明確にさせますけれども、そういうでたらめな答弁は許せません。
 文部省にさらに続けて聞きますがね。第五期国定修身教科書の初等科修身の三、国民学校五年生用には、十七に四方の海という節がありました。八紘一宇の精神は大東亜戦争にあらわれている、明確にしていますよ。これは初等科修身三だけではないんですよ。初等科修身四にも、初等科地理にも、戦前の国定教科書をひもとくならどこでも、ずっと私ここに持っていますが、八紘一宇の精神に基づいて大東亜建設を行うのである、大東亜戦争はまさに世界的規模における家族国家を建設するために行う戦争なのである、明確になっているじゃないですか、これ。その言葉ですよ、黛委員長の言葉というのは。そして、それを受けてあなたは、平和主義のシンボルだと、文部省はそういうふうにキリスト教者には答えているわけだ。全部一貫しているんですよ。これはもう、とてもじゃないが平和主義のシンボルなどと言えるしろものではない。そんなふざけた答弁は本当に困るよ。こういう決算委員会を侮辱した答弁を繰り返すということは許せない、これは。これは委員長、文部省の官房長を適当な処断をしてもらいたい、強く求めますよ。