私は、公明党・国民会議の立場から発言をさせていただきます。
 最初に、ただいまフォーカスになっております教育改革について、私は長年教育に携わった者の一人といたしまして質問をさせていただきます。総理大臣は大変教育改革に御熱心でおられるわけですので、最初の私の予定しております臨時教育審議会につきましては、総理大臣に質問させていただきたいと思っております。
 学識高い総理大臣ですから、ドイツ語の教育という言葉を私が説明するまでもございませんが、これはエルツィーウンクといっておりますが、エルというのは外へということで、ツィーエンというのは引っ張るということで、これは能力を引き出すという意味でございますが、日本の教育というのはやっぱり教えるとか授けるとかということに非常にウエートが置かれておって、ややもすれば能力を引き出すという教育、今日までそういう教育には欠けていたのではないかと私は思いますが、総理大臣いかがでしょう。
これは私がお答えすることが適当かどうかわかりませんが、総理がよく言われているように、アメリカはアメリカ、我が国は我が国、我が国の防衛については我が国が責任を持ってやる、そういう意味合いにおきまして私どもはアメリカの問題について有権的な解釈はここで差し控えるべきだと、こう考えております。
やめますが、これは防衛庁長官、日本の領土及び周辺海空域というのが大綱の表現の仕方なんです。「及び一千マイル」というのは後から足したものなんだ。「及び」、これなんです。「及び」の分はやっぱり後から加わっておるのであって、だから日本の側の約束もあくまでも後からつけ足したもの、後から国際情勢の変化に応じてその分の範囲を広げたものがやっぱりはっきり区分けをされて記述をされておるということを指摘しますが、どうですか。
ただいま御指摘の米国の国防報告の文章について、私どもは有権的な解釈をするということはいたしかねるわけでございます。これはしかし、この国防報告で三カ所ぐらいにおいてシーレーンの問題が取り上げられておりますが、これはやはり日本政府が今まで説明をいたしてきておるところ、すなわち周辺海空域、それに航路帯を設ける場合には一千海里までの航路帯、こういうことをやはりアメリカは念頭に置いておるのだと思いますが、その表現自体については、私どもはアメリカがどういう解釈でどういうふうに書いておるかということを有権的にここで申し上げることはできないと思います。
外務大臣、国防白書の記述なんですが、「日本の領土と周辺海・空域及び一千マイル迄のシーレーンを防衛するという日本の意思を再確認した。」というアメリカの国防白書。この「日本の領土と周辺海・空域及び一千マイル」、別のところでは一千マイルまでの防衛を含めて日本の自衛任務、こうなるんですが、この場合の「及び」を聞きましょう。この「及び」というのはどういう意味でしょう。
この問題につきましては、アメリカから具体的にああしろこうしろという指図を受けていることは全くございませんで、これはむしろ私どもが自主的な判断に立ちまして、我が国防衛のためにどちらの機種が最もより有効であるかということを数年がかりでいろいろ研究をし、外国調査もいたしたりいたしまして、今詰めを急いでおるというところでございます。
年金そのものをもっと充実してできるだけ保障の任に当たらせたいということ自体は結構でございます。そして、先ほどの私の、特殊ケースを挙げて厚生省を突っついたわけでございますが、その御答弁の中で、長くなればそんなことないのじゃないかというようなことなんですが、それならば国民の平均余命、男女差がありますけれども、大ざっぱに人生八十年と言われております。だから、八十歳までということで、私は私的な個人年金と国民年金の比較をモデルケースにしてみました。よろしいですか。三十五歳でこの例で見ますと、国民年金での受け取り累計額は三千八百五十五万八千円、一方、ある特定かもしれませんけれども、同じ掛金を私的会社の個人年金でやった場合、四千三百三十一万円も受け取れるという仕組みになっております。そういう商品になっております。四十歳の例で見ますと、国民年金側の受け取りが二千四百十六万九千円であるのに対して、民間側は、これはちょっと低くなっておりますが、二千百十七万八千円となるわけです。どちらもちょぼちょぼということでもって、特別に公的年金制度が長いからいいのだというような先ほどの御説明は当たらないということになるわけです。
 私が今示しました計算がどういうことを意味するのかといいますと、個人年金の場合、これは国庫の補助もございません。事務費も丸々負担しておる。一部利益すら内蔵しているかもしらない。そうやっておる仕組みの年金制度と比較してみた場合、やはり国民年金の方、何かおかしいのじゃないかというような素朴な疑問を国民は持たざるを得ないわけです。なぜそうなるのかということでございますけれども、私はこれは保険料積立金の運用利息の差が出ているのじゃないかと考えざるを得ないのです。確かに、個人年金の方で計算しました例は八％ということですから、これが保証されるとは思っておりません。だから、今私が説明したように、個人年金の率がいい、割がいいよということは丸々は当てはまらぬかもしらぬけれども、一生懸命に八％に近くなるように努力した運営をすると思う。となると、政府としては、国民のために有利運用をもっともっと考える義務があるんじゃないでしょうか。
 かねてから、厚生年金であるとか国民年金について被保険者の代表も加えて、例えばそういうような運用のセクターでもつくったりしながらとにかく自主運用しなければいけない、その方がいいんじゃないか。今の厚年、国年はすべて財投に入れて割が悪過ぎるんじゃないか、このような意見と同時に提言があるわけでございまして、この機会に厚生省及び大蔵省として、国民に対する義務として、もっともっと有利運用するためにはどうしたらいいか、その一方法として指摘されておる自主運用についてどう考えるのか。両省から御見解を賜りたいと思います。