ブラウン長官の発言は、英語ではステディー・アンド・シグニフィカント・インクリース、着実かつ顕著な増加ということでございましたが、私の方は、平和憲法、専守防衛、非核原則、この日本の防衛問題に対する基本的な枠組みを崩すわけにいかないのだ、その枠組みの中で可能な限りのステディーインクリースと申しますか、着実な増加ということの努力は日本政府としてもすべきものと思うということで返事をいたしたわけでございまして、これは具体的にどういう数字になるかというところまでは話はまいりませんで、内容に入りますと、これは防衛専門家同士の問題にもなってまいりますので、いまのような考え方のやりとりがあったわけでございます。
そういうやりとりがあったということは別として、ブラウン長官との会談で、短期間に防衛費の大幅な増強はできないという理解を求めて、着実にふやすことを約束をした、そして一％に向けて日本側としても防衛予算の増額努力を進めるということを明らかにしたと伝えられていますが、その点についての御答弁。そのとおりかどうか。外務大臣は着実にふやすことと言うのですが、着実というのは何をめどにしてというふうに私は尋ねておかなければいかぬ。それからもう一つは、ブラウン長官の言った顕著という点を外務大臣は、つまり日本側は拒否したものというふうに受け取ってようございますか。
大臣、せっかくこの前お目にかかったときに批准ということで、私も外務委員会の皆さんにもお願いをしてまいりましたけれども、こういう状態なんです。もう五割近くふえているのです。だから、その批准を早くやってもらいませんと、ずるずるいきますと、これはますます駆け込み輸入みたいなことになってしまうので、その点も含めて御配慮を願いたいと思うのですが、御答弁をいただきたいと思います。
手元にあります資料は五十四年の資料でございますが、これによりますと、大きく分けまして、ワニ関係の資料でございますが、これはワニの原皮及び革といいますかなめした革でございますが、それを含んだ輸入が前年比、五十三年に比べまして数量ベースで五八％の増加でございます。それからトカゲの関係でございますが、これも一五十三年に比較いたしまして五十四年が数量ベースでは一一％の増加でございます。金額では、最近金額がやや上がっておりますので四八％ほどの増加になっております。
 その他もございまして、ワニ、トカゲ、カメそれにヘビ、こういう四種の代表的な爬虫類の通関統計で見ますと、五十三年に比べまして五十四年は数量ベースで四六％の増加ということになっております。
実は最近聞くところによると、ワシントン条約が批准される、したがって品数が少なくなる、だから値段が上がるだろう、そこで批准前にということで相当な量の駆け込み輸入があるというふうに承っているのであります。通関実績などを含めてそのデータを示していただきたい。と申しますのは、政府はもちろんでありますけれども、業界自身も自主的な規制を強めてもらわぬことには、絶滅に瀕しつつある種なんですから、批准はしますがその前にどんどんとっていっていいということにはならぬと私は思うのです。そのこと自身も国際的な非難の対象にならざるを得ないと思うのですが、そういうものを自主規制をし、国民にもそういう理解を得るための配慮、その資料としても去年、おととしぐらいはぜひ比較をしていただきたいと思うのです。
いま御説明申し上げましたように、来年度は一千四百万ほどの予算でございまして、いわば今後試験事業を進めるための可能性あるいはどんな地域でやるか、わが国としては何カ所くらいのところでやっていくか、そういったいろいろ可能性を探っていく調査でございます。そんな意味で、実は非常に少額とおっしゃられましたけれども、東南アジアを中心とする産出国にチームを派遣してその辺の打ち合わせを十分にやっていきたい、こういう予算でございます。
 私どもこの予算を実施するに当たりましては、業界、これはいろいろな組合がございますが、その組合にこの予算を受け入れるべき委員会等をつくっていただきまして、そういう委員会に関連の学識者等も極力入っていただきまして、そういうところで今後の増養殖の基本的なあり方等を考えながらいろいろと進めてまいりたい、こう思っております。
減税問題につきましては所得税と住民税、これは与党、野党間の書記長、幹事長会談で話し合いがなされました。政策減税についてはこれまた実務者、政策担当者の会議を持って話を詰めるということになっておりますから、この点は本日取り上げずに、ひとつ非上場同族会社の事業承継税制についてまず通産大臣にお伺いいたしたいと思います。
 非上場の同族会社における事業承継の際、株式相続に伴う税負担というのが余りにも過重である。後継者が相続税を支払い、かつ事業を継続することは現実に困難であるという深刻な問題は今日までいろんなところで取り上げられてきたところでございます。このために、我々の要請もありまして、五十七年には税調の中に相続税財産評価に関する評価問題小委員会が設置されました。五十八年四月に基本通達の改正が行われたことはよく承知いたしております。しかし、この改正通達は相続税、すなわち財産の相続というところに基点が置かれまして、事業承継という視点を欠いていると私は認識するものでございます。財産であればその財産を処分して税金を納めればいいということでありましょうけれども、事業は継続するものであって、承継を妨げるような税制は、私は本質的な問題があると考えざるを得ません。
 今、中小企業が世代交代の時期に差しかかっております。財産相続という視点に立って財産の評価を行い、相続税を課すという現行の仕組みの中で円滑に事業の承継が行われるとお考えなのか、非上場同族会社の場合は株式には換金性がありません。評価というのは税法上の課税の基礎額を算定するだけでございまして、評価額による株式の物納も認められておりません。とすれば、事業を閉鎖ないしは縮小して資産を売却して税金を納めるか、それとも承継ができないということであきらめてしまうか、こういう現状に追い込まれていく。まさに逃げ道のない、逃げ口のない現行制度であろうと思いますが、通産大臣の御所見をお伺いします。