公立と民間とのサービス競争を、私はどんどんやってもらいたいと思います。
 金が来るからやる、金が来ないならやらない、これは公立の悪いところであります。民間は、金がなくても、創意工夫を発揮していろいろサービスをやってくれる、延長保育にしても乳児保育にしても。今後、そのサービス競争を促していく。
 今回は、保育所でも、休日でもやってもいいことになっていますから、いかに利用者にいいサービスを提供するか、私は、そういう保育所が生き残れる、さらには、利用者の信頼をかち得ると思います。お金を出すからサービスをしないのだという時代ではないと思います。限られたお金の中でどうやって創意工夫を発揮してサービス競争をするか、そこに民間の活力が生まれる。
 今回の改正法案においても、利用者がむしろ選ぶような形に変えていくということによって、保育所がいかに利用者の要求にこたえ得るようなサービスを提供するか、そのサービス競争によって保育水準の向上を期待したいというふうに考えております。
この保育所の制度改正につきまして、この委員会でもいろいろと議論をされてきたわけでございますが、保育所運営の公的負担を減らして国の財政負担を軽減するねらいがあるのではないか、どうしてもその懸念がぬぐい切れないというところがあるわけでございます。
 実際、平成九年度の予算におきましても、公的保育ではこたえられない多様なニーズにこたえるために、駅ビルや駅に隣接するオフィスビルにおきまして、駅型保育施設ということで助成を行っております。平成九年度で十億八千九百万ですか、民間の保育サービスのそういう事業に対しまして大きな力を入れているわけでございます。
 しかしながら、保護者や児童の立場から見ますと、保育所につきましては、それが公立であるのか、あるいは私立であるのかというよりも、その全体を含めて、保育の質がどのように向上し、そして担保されているかということが一層重要なことであると思います。
 それは、児童の保育がそういう劣悪な条件であってはいけないということでもあり、また、そうしたことを考えますと、ごく一部の駅型保育のようなところに多額の補助金が交付されているという実態よりも、全体のレベルアップが期待されているのではないかと思うわけでございます。
 そして、本来ならば、多様なニーズにこたえる公的保育所がたくさんあるということが理想なわけでございますが、全国の保育所の五九％を占めております公立保育所で、ニーズの高い乳児保育や延長保育を行っておりますのは、それぞれ、乳児保育は二〇％、延長保育は九％にしかすぎません。これに対しまして、私立では、それぞれ、乳児が五五％、そして延長は二四％行っております。
 このように、公立保育所の対応は大幅におくれておりまして、こうした現状を変えていくことがこれからも大きな課題であろうと思います。今後の対応につきましてどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
今回の男女雇用機会均等法等の改正によりまして、女性の時間外、休日あるいは深夜業の規制の禁止というのが廃止されることになるわけでありますので、これに伴いまして、保育ニーズの方も今後出てくるのではないかというふうに考えているところでございます。
 私どもといたしまして、先ほども申し上げましたように、こりいった保育ニーズに対しまして、企業においても労働者への配慮というようなことで、事業所内保育事業の実施、あるいは、みずから実施しない場合におきましては、保育所等に委託するという形での企業委託型保育サービスの実施というようなことで対応を図ってまいりたいと考えております。
 また、地域におきまして特に夜間における保育需要が高いところもございますが、こういったところにおきましては、夜間保育所、現在、全国で三十八カ所でございますが、そういった設置を進めてまいりたいというふうに考えております。
確かに、産業構造が大変変化いたしまして、保育のニーズがどんどん変わってくるわけでございます。今局長がおっしゃられましたように、そういうニーズがあるということで、国の方からも自治体に、積極的に検討するようにとか、しっかりやってほしいというようなお声を一言かけていただければ、そこから少しずつそういう展開が開けてくると思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、また、男女雇用機会均等法の改正に伴う労働基準法の改正作業がただいま行われておりまして、女子保護規定が撤廃されようとしております。これに対応いたしまして、保育所や放課後児童対策事業がいろいろと整備を具体的に検討されているのかについても伺いたいと思います。
外務大臣は仮定を前提とした議論には応じられないということですが、これは仮定じゃないんですね。実際、既に昨年の三月に台湾海峡沖の軍事演習でアメリカは、先ほど私が申し上げたように横須賀を母港とするインディペンデンスを急送した、こういう事実があるわけです。これは我々の記憶にまだまだ生々しいものじゃないかと思います。したがって、私は仮定を前提とした論議を質問したということではない、そのように考えるわけでございます。
 それから次に、中間報告の発表後の九日に政府は外務省の局長クラスを中国と韓国に急派した。随分中国に気を使った、また韓国に気を使った、過敏に反応する政府だなと私は感心するわけでございます。
 今回のガイドラインの見直しというのが、結果としては、日米安保条約が軍事的な色彩を強め、そしてさらには対中政策などでアメリカのアジア政策、戦略への関与を深めることを意味する。ですから、こういった観点からすれば中国が機敏に反応するということは当然かもしれません。
 ただ、アメリカにはとかく内向きあるいは欧州方面にのみ視座を据えたような米国議会の問題がありますので、その議会への説明材料として日米安保が実効的に機能することを証明しようとしてアメリカ政府は努力をしている。そして、今回のガイドラインの策定、日本の関連法の整備、半島有事を想定した相互協力計画の作成、そしてその計画に基づく日米共同訓練、こういった一つのコースをたどってくるわけでございます。ですから、日米中トライアングル、この非常に微妙なバランスの中でガイドラインの見直し、それから先ほど申し上げた法整備、相互協力計画の作成等の作業が行われていくわけでございます。
 こうした日本の対米後方支援を柱とするガイドラインの見直しは、一部では戦争を準備するものだと、こういった声が周辺諸国からは聞こえてくるわけでございます。中国についてはジョセフ・ナイの有名なナイ・イニシアチブでコンテーンメントでなくエンゲージメントで、封じ込めでなくむしろ関与と拡大政策でいくべきだ、こういうふうな意見も米国政府にはあったわけでございます。この点について外務大臣、どうお考えでしょうか。