内海でございます。
 ただいま大出先生から御質問いただきました臨調の問題につきましては、確かに論議の過程におきましてそういう見解が表明されたことは事実でございます。しかし、その議論をさらに経て、やはり人勧尊重ということこそがいわゆる公務員の給与制度における最も大事な基本的なものでなければならないということで、臨調答申としてはそういう問題は削除されておるはずでございます。あるいは全然取り上げられていないわけでございます。
 そこで、私の抱負でございますが、本当にここ一カ月、公務員の問題、公務員の給与の問題、公務員の処遇の問題、私、真剣に考えました。そして、その中において人事院というものがいかようなる機能を果たし、どういうふうな使命を尽くすべきか、これについても血の出るような思いで勉強いたしました。結論は、それはいろいろ差しさわりがあるかもしれません、財政とかいろいろなことがあるかもしれませんが、いわゆる公務員として労働基本権の制約を受けておるこの公務員の給与を考えた場合、あるいは処遇を考えた場合、私どもは厳密なる資料に基づいて計算しあるいは算定された勧告というものを政府に提示し、あらゆる努力をして政府にこれを尊重していただく。あるいは政府もいろいろ財政問題等おありかもしれませんが、自分たちがいわば使用している公務員の問題でございますから、政府としてもこれは真剣に考えていただかなければならない、これが私の人事院総裁になりました見解でございます。
ところで、内海新人事院総裁と申し上げたらいいのですかね、初めてですから。まずあなたに聞いておかなければいけませんのは、人事院総裁におなりになったとなるとどうも私は気になるのは、あなたは臨調の第二部会第一分科会の主査をおやりになっておられたですね。それで、これは五十八年一月十四日の第二部会報告でございますが、「なお仮に今後、人事院勧告制度が継続的に機能し得ないこととなれば、公務員給与の在り方についての抜本的な検討にまで及ばざるを得ない。その際には、権威ある審議機関を設置し、一定期間内に答申を求める等の措置を考えなければならない。」とお取りまとめになったですね。
 これはとり方、見方がいろいろあるということをおっしゃる方もいるけれども、素直に考えますと、前の事務総長の尾崎さんあたりが「季刊 人事行政」などにも対談をしておられますけれども、一つ間違うとこれは人事院制度の根本的な崩壊につながりかねない。だからこれは大変な論議を呼んだわけです。
 ここのところをあなたは、こんなことにしては困る、人事院制度というものはあくまでも堅持をして進む、そして人勧というものは代償機関たる性格を明確に持っているのだから、あくまでも前藤井総裁と同様に完全実施をしてもらわなければ困る、人事院の制度というものをかたく守る、堅持をする、そして人勧というものはあくまでも完全実施を求めていく、そういう決意がおありにならぬと、総裁におなりになったはいいけれども、逆の方へ行っちゃう。改めてひとつ、これは最初でございますから、内海新人事院総裁の御決意のほどを承っておきたい。
今回の不祥事で文部本省、そして文化庁、また大阪大学におきまして三人の逮捕者を出したということは、本当に大臣としてこんなに苦痛なことはございませんし、また極めて遺憾でありまして、たびたび申し上げておりますが、国会のこうした議論を通じまして深くおわびを申し上げたい、こう思う次第でございます。特に、先生も国立教育機関の任にあられた方でございまして、先生も大学のそうした御経験が深いだけに、先生からごらんになりましても残念だなというふうに、同じような学問を研究、推進しておられたお立場からも恐らくそういうお気持ちでおありではないかと思いまして、そういう面でも私は大変先生にも申しわけないという感じを持っておるところでございます。
 事実関係の把握は警察当局にお願いをして、そちらで進めていくというのはこれは筋だろう、こう思いますが、しかし文部省といたしましても、そのことの結論を待たざるを得ない面もございますけれども、やはり職員のまずモラルあるいは公務員の自覚の欠如ということは断じて許せないということであろうというふうに考えておりまして、この点につきましては司直の判断が出ました段階におきまして、本人、また私ども含めて責任体制をとる者といたしましても、その責任を明確にしなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
 しかし、事は普通の役所と違いまして、教育全体が国民の注視の極めて深いものでございますだけに、一日も早くこの名誉回復をなし遂げなければなりませんし、それからもう一つは、ほかの省庁と違って予算の留保というような問題、あくまでもこれは研究体制が速やかに上手に進んでいくということを考えて持っておった制度でもございます。あるいはまた、普通の役所と違いまして、同じような出先機関といいましても、大学という、大学の研究を進める、学問を進める、大学の自主性あるいは大学の自治ということも文部省は今日まで常に念頭に置いていた。それだけに、信頼関係が崩されたということは本当に私は残念なことでございまして、このことによってかえって学術、研究を進めていく予算の面で逆に言うと非常に厳しい、ハードな制度をとらざるを得ないということになれば、これは学者全体の私はこれが悲しいことになるのじゃないかというようなことも心配をいたしておるわけでございます。
 しかしながら、たびたび申し上げておりますように、事務次官を長といたしまして、そして検討委員会をまず設けておりまして、三つの部会を設けまして、既に予算、事務処理体制あるいは人事、綱紀あるいは契約事務の処理体制、こうしたことについて今一生懸命そのことに対する解明をいたしておりまして、できるだけ早く私は結論を出すように事務次官にも申しておるところでございまして、一日も早く名誉の回復をしたい、そして国民に信頼を持たれるような教育行政の任にある文部省として再スタートしなきゃならぬ、こう考えております。
 大変、先生には御心配をおかけいたしておりまして、心からおわびを申し上げます。私の力のある限り何とか早く文部省のこの名誉の回復がなし得るように今事態の解明を急いでおる、こういうことでございます。