民主党の足立でございます。
 公務員関係につきまして、まず前半、太田長官にお聞きをいたしたいと思います。
 これは、総理の所信表明演説をずっと見ておりましても、ちょっと短いところだけ紹介いたしますと、「独立行政法人化等や業務の徹底した見直し、事前規制型から事後チェック型への行政の転換を基本とする規制緩和、地方分権の推進を通じ、中央省庁のスリム化を図ります。 以上の取り組みの結果として、十年の間に、国家公務員の定員は二〇％、コストは三〇％の削減を実現するよう努力をいたします。」と、このように小渕総理は所信表明演説でその考え方を提示されているわけであります。
 私は、ちょっとこれで長官にお聞きをしたいんですが、今まで国家公務員の定員の問題、これは政府としては昭和四十年代の前半から定員の削減という問題についてずっと取り組んでおられる歴史がある。よく言われるようにパーキンソンの法則とか、普通ほっておきますとどんどんこれは肥大化していく傾向を持っている中でそういう取り組みをしてきたという実績は私はそれなりにきちんと評価をしなければいけないだろうというふうに思います。
 ただそこで、定員を削減するという一次から九次まで今計画をしたんですが、削減をするという言葉と、それから一方で増員をするという言葉がございます、実績として。官僚なりこういう政治の場にいますとそれは一応定義としてはわからないわけではないんですが、これは一体どういうことなのかというふうに率直に言ってちょっと感じるんですが、長官、何かお考えございますか。
今、国籍法の問題、あるいはこれをめぐる恩給法に関連する問題につきましては太田総務庁長官が申されたとおりでございます。
 この問題は現行の恩給法等ではとても解決のつかないものであるということを十分承知をいたした上で、委員がおっしゃるようなさまざまな問題をはらんでおるわけでございまして、二十世紀を締めくくっていく上で新しい世紀に対する道を開こうとする現代、我々は人道的にも国際的にも大きな見地からこれを政治の場にある者として十分考えていかなければならないという、ある意味におけるこの時代に生きた政治家としての責任と、そして私自身の信念を持っておるわけでございます。
 かつて、我が国が拘留された米国の処置、あるいはドイツが行った戦後処置等も学びながら、我々は余りにも多くの問題を先送りしてきた反省をこの今世紀末にしなくてはならないのではないかという気持ちを持っておる次第でございます。
恩給は国家補償であるということは、常日ごろ総務庁長官からも官房長官からも承っております。その国家補償という面から考えても、片手落ちな恩給制度は本当におかしいぞと思うわけでございます。
 さて、官房長官、こういったようなやりとりをわきでお聞きになっておられまして、恩給制度所管ではございませんけれども、官房長官としてこういった問題に関連して何らかのお気持ちの発露をいただければと思うのでございます。
海老原委員がおっしゃることはまことにそのとおりだと思います。
 そこで、総務庁としてのこれまで守ってきた法律の体系と申しますか、法律の考え方というものからすれば、かつて取り交わされた約束事をきちんと守っていく、それをゆるがせにした途端にいろいろなものが整合性を欠いていくということを恐れる気持ちは当然一方でなければならない。ですから、現にあるこれまでの法律の体系、考え方とは別に、立法としてどうするかということになろうかと思います。
 その際に、総務庁だけではなくて、例えば日韓の関係については条約を締結するときのさまざまないきさつがあったりすると想像いたしておりますので、あくまでも行政各部から離れて内閣としてどのような立法についての考え方を持つかということになろうかと思いますし、さらに言えば、本来の憲法上の唯一の立法機関とされる国会においてどのようなお考えが形成されるかということもまたあろうかと思うのでございます。
 もう少し私たちも視野を広く持って、人間としての責任というようなことを考えていかなければいけない。前回の委員会における官房長官の御意見の御開陳もあり、そのようなことを踏まえて政治家として考えてまいりたいと思います。
わかりました。要するに、ちょっと言葉が荒いですけれども、積立金を食いつぶすというような状況はもちろんなくて、保険料収入を積み立てるべきところを繰り延べ分は積み立てていない、ただし、特例法によって運用収入も加えて後々時期を見て返済する、こういう御説明をいただいたと思います。
 そこで、次の質問に移りますが、昭和六十三年、八八年度と翌年の八九年度は、それぞれ一兆四百九十億円、一兆三千四百八十億円を補正予算を組んで繰り入れをしております。そこで、一九八九年の補正予算の繰り入れは、当時の委員会の質疑等を拝見させていただきますと、年金勘定に繰り入れずに、業務勘定として特別保健福祉事業資金として繰り入れた、そういう記載がされております。
 そこでお尋ねしたいのですけれども、特例法ではこういうふうな規定になっております。政府は、後日、将来にわたる厚生年金事業の財政の安定が損なわれることのないよう、繰り延べ額と運用収入相当額を一般会計から当該勘定に繰り入れるものとするというふうに特例法の記載はなっております。ただし、私が見ました特例法は、これは平成八年度における特例法を見ておりますので、平成元年度、一九八九年度の法律を確認していないのですけれども、八年度の法律による限り、後日、厚生年金事業の財政の安定が損なわれることがないよう、一般会計から当該会計、これは厚生年金の特別会計のことを指していると思いますけれども、一九八九年度は年金勘定ではなく業務勘定を立てて入れてございますけれども、これは厳密に言いますと、法律に合っているのでしょうかどうでしょうか。もしかしたら、法令に違反しているというようなことはございませんか、その点を確認させてください。