いま企画庁長官からお話ありましたように、政府の総合景気対策のトップは、景気浮揚に役立つ相当規模の大型減税という、与野党の約束に従いまして第一項目にあるわけでございますが、今回はごらんのように十分の一、所得税千五百億、住民税六百億円でございます。
 これは大蔵大臣、年末調整で返還される減税額は平均幾らになるのか。夫婦子供二人で年収三百万円で四千八百円、五百万で六千八百円、このように聞いておるわけですが、大体そういうことですね、大蔵大臣。大体一緒でしょう。
 まあこれはランチ減税、午前中もお話ありましたように、家族でランチを食べたら終わりだという意味でありますが、これが政府の総合経済対策の第一でございます。これは明らかに公約違反と言わざるを得ない。
 で、来年は約一兆円、地方税三千億、所得税七千億円の減税をやるということでございますが、これはそのようにお考えでございますか、大蔵大臣。
いろいろデータを見ましても、消費支出あるいは大型小売店の販売額あるいは住宅投資、いずれを見ても昨年に比して伸び率は低い状況でございます。一方、倒産件数は非常にふえまして、失業率も非常に悪化をしておるわけでございますが、そういう中で十月二十一日に政府は総合経済対策を発表したわけでございます。これは内需拡大を目指しての総合経済対策でございますが、その実施状況、その効果はどういう状況であるのか、これをお尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 御指摘の経常収支の大幅黒字につきましては、確かに心配な要素はございまするけれども、これは予想外の要素がたくさんございます。一つは御案内のように、ことしの二月ＯＰＥＣの決定によりまして油が五ドル下がりましたこと、さらにまたアメリカの景気の回復が相当順調で輸出が急速に進みましたこと、それにまた第三には、国内の回復が比較的遅くなったがために内需が盛り上がりを欠いてきた。そのために原燃料の輸入等が思いのほか伸びなかった、このような三つによって支えられたわけでございますが、経常収支の黒字、これが余り大幅になりますことは決して好ましいことではございませんので、先般十月二十一日に立てました総合経済対策のような方向で、特に内需の拡大で私どもは輸出入ができる限り均衡するような努力をこれから続けていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
企画庁長官お話がありましたように、アメリカの景気が非常に好景気で、そのために輸出が伸びておる、本年八月のデータでも対前年度一〇・七％の伸びでございます。しかし、一方ではこの四月—八月の経常収支は百六億ドルの黒字でございまして、政府の今年度の目標九十億ドルを半年ではるかに超えておるわけでございます。そういう意味で非常に現在の景気というものは外需依存の状況である、このような状態ではやはり経済摩擦の心配もございますし、余り喜べないのじゃないか、この点はどうですか。
景気の現状についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
 景気は、三年間の長雨のような不況から、いま底を離れまして、御指摘のように輸出から回復し始まったところでございます。これが生産の増加に影響を及ぼし、久しぶりで生産がずうっと増加の状況でございますし、輸入も持ち直しつつあるような状況でございます。しかしながら、一般的に内需は盛り上がりを欠く。特に個人消費支出、さらにまた住宅、民間設備投資について低迷を重ねているものがあるかと思うのでございますが、私は、今後、輸出の増大、そしてまたこれの国内への波及、さらにまた、アメリカの景気の順調なる回復、これに支えられまして、だんだんと明るさは増してくるものと、こんなふうに見ているところでございます。
次に、景気対策についてお尋ねをいたします。
 財政再建のために必要な前提条件は、わが国経済が着実な安定した成長を示すことが必要ではないかと思います。五十八年度は実質三・四％、名目五・六％の、そういう目標でございますが、わが国の景気の現状につきまして企画庁長官どのように認識されておりますか、お伺いいたします。
政治倫理の問題につきましては、個人の問題もさることながら、集団倫理が大事である、そう申し上げまして、私、総裁といたしまして、自民党の幹部の皆さんに私が考えた六項目を申し上げ、その中に、政治倫理協議会、あるいは定数の是正の問題、あるいは選挙法の問題、あるいは政党法の問題、あるいは財産証明、資産証明の問題、そういうようなことを提議し、先般また新自由クラブとは大体似たような話し合いができまして、われわれは誠実にそれを推進したいと約束をしておるわけでございます。ただいま塩出さんからもせっかくのお話があり、私も同感でございますので、まじめに努力してまいりたいと思います。
青木さんは大変専門家でございますし、制服の御出身で非常によく勉強されておられる方でございますので、おっしゃることは筋としては私は当たっているように思います。しかし、青木さんは空の御出身で、陸に冷たいのかもしれませんけれども、私は、ある程度やっぱり陸海空のバランスというものは必要だというふうに思います。もちろん陸の場合には、全く島国に閉じこもって、そこで、上陸をした場合には国民をどうするか、住民をどうするかということが大変な問題でございまして、戦前の帝国陸軍は外地で無人の野を走っておったわけでございますが、沖縄でありましたような、ああいう形の戦争をやらなければならない、それを強いられるんだということを、われわれとしては十分肝に銘じておかなければならないわけでございまして、そういう意味で、あくまでもやはり上陸する前に重点を注ぐ。もちろん、あらゆる総力、軍事以外の方法を駆使をいたしまして、そういう事態を避けるということが大事だと思いますが、ただ、抑止力としてはある程度のやはり陸の兵力というものは必要だというふうに考えておるわけでございます。
 これからだんだん防衛費の伸びがきつくなってまいりますと、特に人件費のシェアが問題になってまいります。かつては五〇％を超す人件費だったのでございますが、最近は徐々にこれが減ってまいりまして、四〇％台になっておるということは大変いい傾向だと思うのでございますが、できるだけ、先ほどもお話に出ておりましたが、ロボットとか無人化の開発をやるべきだと思いますし、それから、先ごろのイスラエルのレバノン攻撃においても、無人飛行機が大変活躍をしておるわけでございまして、こういうところで、できるだけ人件費を切り詰めるという趣旨からも合理化といいますか、これは当然、陸上自衛隊ばかりじゃございません、すべてについて同じでございますが、特に陸上自衛隊においては、これは検討すべき材料であるというふうに私は考えております。