では、この問題はこの程度にしておきますが、いずれ総括でもう一遍取り上げさせていただきまして、きちっとしたお答えをいただきたいというふうに思います。
 通産大臣にお尋ねしたいと思います。
 今回の湾岸戦争で私どもはいろいろな教訓を学ぶべきだというふうに思っておるんですが、一つには日本における危機管理のあり方の問題、さらには私が一番深刻に考えておりますのは、今後の日米関係のあり方をどうするかというような問題があると思います。それと同時に、やはりつくづく考くますのに、日本のエネルギー政策はどうあるべきかということを痛切に感じたわけであります。現在アメリカでは湾岸戦争を契機にしまして国家的な一つの戦略としてエネルギー問題をどうするかということについての研究が始まっておるということは、大臣も御案内のところと思うんです。
 日本におきましてはサンシャイン計画等がございますけれども、これは湾岸戦争を踏まえたものではないと思うのでございます。したがいまして、やはりこの湾岸戦争から日本のエネルギーのあり方について考える場合に、私はもう一度このサンシャイン計画なりを根本的に見直す必要があるんじゃないかというふうに感じておるのでございますが、まず大臣の御所見を承りたいと思います。
今審議官がお答え申し上げましたように、さきの二十億ドルの分と同様に、今回の分につきましても関係国からの報告を得て御報告を申し上げると、こういうふうに考えております。
国会に報告する内容、これは私は今後非常に厳しく求めていきたいと思います。これはアメリカでも日本でも同じですよ、納税者の立場になってみれば、少なくともアメリカと日本が価値観を共有するということであれば、出ていったお金がどういうふうに使われたかということについて我々は当然知る権利があるし、また政府はそれをきちっと国会に報告しなきゃならぬ義務があると私は思っておるんです。そういう意味で、私は国会に報告する際には内容について、あるいは場合によれば受取まできちっと添えて国会に出してもらいたい、報告してもらいたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。大臣にお尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 これはその前に二十億ドルの資金協力を実施したときにも同じだったのでございますけれども、受け入れた側からのどういうふうに使ったかという報告は運営委員会側に出されることになっておりまして、それが我が国にも来ると、こういうことでございます。それを踏まえていずれ国会にももちろん御報告することになると、こう思います。
くどいようですが、これは最後は私ども総括できちっとやっていただきますけれども、総理はこの前の委員会で私どもの本岡委員の質問に対して、使途について、どういうふうに使われたか、これについては国会に報告すると、こう言っているんですよ。これは一番最後のだめ押しの質問に対して総理みずから言っているんです。そうしますと、国会にどういう報告をなさるんですか。さっき言ったように、アメリカに八十何億ドル、イギリスに三億ドル、これだけでございます、それは何に使われたかわかりませんと、国と額だけ国会に報告すればそれで済むというふうに考えているんですか。
国会を通じての各党の厳しい御意見、これも踏まえて、政府は運営委員会理事会の日本側代表者である恩田駐サウジアラビア大使にこの旨訓令をいたしておりまして、そのようなことがきちっと守られていると私は信じておりますし、また政府を御信頼いただきたいと考えております。
こちらは一兆一千七百億円出すのにいろいろ議論があったんですよ。いい悪いという議論があった。でも出したんです。出した以上は、それがどういうふうに使われるかということをチェックするのはこれは我々の任務です。国会の任務です。そうでしょう。議論があったけれども出ていったんだから、その金がどういうふうに使われたのか、当然その議論を踏まえて、今言ったことであるならば書いて何の差し支えがあるんですか。なぜ公表できないんですか。合意議事録なり了解覚書をつくって、なぜ国会にそれを出せないんですか。
 出せないところを見るとおかしいんじゃないか、そんな六項目なんというのはどこかへすっ飛んでいっちゃって結局戦費になっちゃうんじゃないか、こういう疑いを持たれたってしようがないでしょう。どうなんです、大臣。
運営委員会での決定を行いました際の記録にそういう六分野に限定するというのが書いてあるわけでございますけれども、その記録自体が運営委員会の意向として不公表になっておる、こういうことでございます。
お答えいたします。
 繰り返しになりますけれども、六分野に限定したいという我が国の意向を受けまして運営委員会がその六分野に限定するという決定をしておりますので、まさにそういうことなのでございます。
お答えいたします。
 運営委員会の決定事項ということでは先ほど申しましたとおり六分野に限定するということの明確な決定がなされておりますし、それは累次御報告申し上げている次第でございます。
私が申し上げているのはまだそこまでいっていないんですよ。なぜ合意議事録なり了解覚書なりに明記しないのか、この理由を説明してごらんなさいと、こう言っているんです。
この問題についてはきょうの委員会ではこれ以上深追いは避けたいと思いますが、しかしいずれにしても、特別委員会が解散になりますと、勢いこの委員会でもいろいろな問題、関連をして残された課題、例えば水野さんの問題なんかそうだと思いますから、残された課題もある、このことだけを指摘いたしまして、質問については次に移りたいと思います。
 さて、八月に人事院勧告が出されました。大臣や関係者は御承知のように、今度は一月通常国会召集、こういう裁きになりまして、それをひとつ背景にして二つ、関係するわけでありますのでお尋ねをしたいと思います。
 人勧の完全実施ということは、私の立場で言えばもう当然である。問題は、地方公務員の給与引き上げに必要な財源が七千二百億円である。この公務員給与引き上げに必要な地方財源の具体的な措置がどうなっているか。既に織り込み済みの金額もあるように聞いておりますけれども、具体的にひとつお答えをいただきたい。
 それからいま一つは、総裁の方から完全週休二日制への移行ということについても具体的に報告の中で示されております。実態としてはまだまだ週休二日制、自治体によっては試行というようなところもなしとはしない。しかしいずれにしても、完全週休二日制への移行ということに具体的に取り組んでいくその必要性は大いにある。その場合に、賃金引き上げと違いまして、当然これは地方公務員法に関係する法の改正が必要ではないか。そうすると、今のところ通常国会が来年の一月でありますが、いろいろ聞いておりますけれども、年内に給与法の審議等々で臨時国会が予定をされている、こういう話も聞き及んでおりますけれども、財源措置の問題も含め、あるいは完全週休二日制への移行も含めて、立法措置が必要な内容については、やはり次期の臨時国会を一つの射程距離に置きまして法案作成の準備を自治省としてはやるべきではないか、私はこのように考えております。
 以上、二件につきましてお答えをいただきたいと思います。