しばしばお答えいたしておりますように、計算方式、基準の問題でありますから、組合員の中に別々の計算方式があることは適当であろうか、公正という観点からいえば一つの計算方式というのが望ましいのじゃなかろうかという考え方が一つあります。その考え方でいきますと、三百何人の人がいや応なしに五年、補正率という方式をとらざるを得ないわけです。それ以外の人は二つの方式があり得ますが、一方、国家公務員共済の方は五年、補正率ということでありまして、そうすると、この三百何人の分が選択の余地はないわけです。五年、補正率でいかざるを得ないと考えるわけでありまして、そうすると、国家公務員に準ずるという考え方、そしてさらにそっちの方がいい計算になる人が圧倒的に多い、こういった点を総合的に考えまして、現在御提案申し上げたものが適正妥当であろうということでお願いしておるわけであります。しかし、この委員会でいろいろ御議論をいただいたことでございますので、これらの問題については今後勉強させていただきたいと思っております。
この点に関しましては、短期給付などが絡みましていろいろ複雑な様相を呈するだろうと思いますが、私学の場合には、私たち提案をしたいと思うのは、短期給付については厚生省に移すとかそういうことではなくて、この関係については組合員資格として在職中についてはそこにとどめ置く、こういう中身でいけばある程度解決がつく内容になるわけでありますから、そうしたことを含んでぜひ速やかに対応していただくよう要望しておきたいと思います。
 それから、もう一つ、この前から問題になっておりました私学の共済年金、給与問題からいろいろ論議がされました。平均標準給与月額を算定する場合の問題がいろいろありましたけれども、これにつきましては、確かに、私たちが問題として指摘をしてまいりましたように、制度を設定をする場合には公平ということが一つの原則として確立されなくてはならないであろう。文部大臣は、国公に準じておるので、これに倣うことによって一つの枠の中で押し合っていけば公平になるのだということを言われました。私たちは、そうでなくて、一つの制度を実施する場合、そこに有利、不利になる人が出てきておるとするなら、少なくともより公平化を願うという立場から物事に対処すべきではないか、こう主張したわけです。言葉のやりとりをするとまた長くなりますから、この点、私今ここで改めてしようとは思いませんけれども、厚生年金方式によって組合員期間の平均額を下回ることが出る場合があるわけですから、そうしたものまで含んでさらにこれを検討を加えていくという問題についてはどうなんですか。
今先生の御指摘の点は、これからの検討課題として七十年を目途に検討していかなければならぬことだと思っております。
 ただ、先生御承知のとおり、基礎年金の方が来るわけでありますが、それと、七十になっても七十五歳になられても在職しておられることも結構なことでありますけれども、しかし、もう一つは、もう少し若い人があるいはもっと上の地位に上りたいという気持ちもあるでしょう、これは全体のバランスの問題もありますが、いずれにせよ、公平という観点からいえば、先生御指摘の厚生年金の方は来る、しかしこちらの方は基礎年金だけだという二とは、ちょっと検討すべきことでもあるような感じがいたします。建前上、片方は老齢年金だ、片方は退職年金だからという理屈だけでは、必ずしも十分に納得できがたい点もあるような感じもいたしますので、先ほど審議官も申したとおり、七十年をめどに他の制度との均衡を図っていくというような考え方で検討をしていきたいというふうに考えるわけであります。
特にこの問題は、厚生年金の場合には今言われたように老齢年金でありますからその節が明確になっておりまして、その年齢に達すればこの方にはいかなる事態になっても年金支給ができるようになりますね。ところが、残念ながら共済年金の場合には退職年金方式でありますから、今言うように六十五歳を超えてなおかつ掛金は掛ける、そして受給はできない、こういう状況になっていくわけですね。さっき極端な話みたいなものがありましたけれども、中にはいるようですが、例えば八十歳まで勤めたといたしますと、今の平均を生きるとすると、やめてから年金受給する期間はもうほとんどない、こういう状況等があるわけでありますから、将来に向けて一元化を図っていく際に、そうした問題等についてもやはり重要な課題として措置をしなくてはならぬのではないだろうか、こう思うわけですね。
 しかも、私立大学などにおきましては厚生年金を受給されている皆さんがいらっしゃるし、その方はちゃんとそういう措置がとれるのに、同じ私立大学の中におきまして私学共済の場合にはそれが受給できない、こういう条件があるわけですから、やはり公平ということを考えていく場合には、こうした問題等についても将来の大きな課題として、年限を区切って目標を設定をして、この時期ぐらいまでには何とかしたい、こういうものがこれから必要ではないかと思うのですが、大臣、この点どうでしょう。
お手元にお配り申し上げました資料にも記してございますけれども、まず身体的な条件でございまして、座席ベルトが正しい効用を発揮する、そういう身体的条件が備わっている方についてきちっとやっていただく。体が著しく大きく、あるいはまた非常に小さいというような方は、当然のこととして除外するということでございます。
 それから二番目に、あるいは皮膚病等があるとか妊婦の場合とか、いろいろ座席ベルトを装着するということが適当でない方がおられるわけでありまして、こういう方も当然適用除外。
 それから三番目に、緊急自動車あるいは消防用の自動車等のそういう自動車を運転する場合。
 それから、非常に短い区間におきまして頻繁に自動車に乗降することが必要とされる業務、これは例えば郵便の配達あるいは集配業務とか、ごみの収集業務、こういうものが典型的なものでございます。さらに宅配便等で頻繁に短い区間で乗りおりするというようなものの業務に従事しておられる方で、かつ現に当該業務について頻繁な乗降が必要とされる、そういう方が自動車を運転する場合。
 それから次に、突発事案に備えることを内容といたします公務に従事する者、例えばＳＰ等がそういうのに該当するかと思いますが、こういう者が自動車を運転するときとか、あるいは選挙用の自動車を候補者自身が運転されるときとか、あるいは助手席に候補者等が同乗されるというような場合。助手席の同乗者についても同様でございます。
 ただ、運転者の場合には、バックなんかの運転をするという場合には体をひねり、あるいは移動させて自動車の安全を確認するという必要がある場合には、当然のこととして適用除外におるというふうに考えております。