この周知方というのは非常に難しい問題でございます。今お話しのように、我々としては誤解のないようにできるだけ文章化いたしまして、そしてその文章が居住者の方々に届くようにいたしまして、それを読んでいただければ大体理解できるというふうにした方が、個別的にお会いして、団地ごとにお集まりいただいてということになりますと、これは団地数が非常に多いものですから、そういうふうな点で場所、場所によって多少の誤解を招くような、あるいは説明の過不足があるような点があろうかと思いますので、まず基本はやはり文章ということで我々は説明資料というものを特にお願いをいたしまして、読んでわかりやすいようにというふうなことで説明資料を作成していただいたわけでございます。そして、できましたらこういうふうなことはその代表の方々と十分協議いたしまして、これから周知方をさらに徹底できるように、いろいろな方策がありますので、そういうことを公団にぜひひとつ考えていただきたいというふうに思っております。
それから周知の問題ですけれども、これはまだ解決できていないと思うのです。私どもは、やはり説明会を細かく開いて、時間をかけて意思疎通、理解を深めるようにしたらどうだろうか、こういうふうにしているわけですけれども、そうすると相当時間もかかり、どうだということで、もっと違う方法、印刷物、こういうふうに来ているわけですが、やはり印刷物だけではあれだから、直接会ってこうだこうだとやりとりするような理解の深め方、これを求めているわけですが、なかなかそういうふうにきちっといかないという点があるのです。石原参考人、その点はどういうふうにお考えでしょう。
お答えいたします。
 今手元にございますが、確かに全国公団住宅自治会協議会の代表の方にとりましては時間が少ないという意見はございました。そういう中で、一度にいろいろな意見を言うのもあれだから文章にして提出して、それによってそれぞれの項目についてどう考えるかということをそのときにいろいろあれし、そしてそれをもとに協議しようじゃないかというようなことで、ここにありますように質問事項というのがその一、その二というふうな形で提出されまして、そしてこれをもとに我々も審議をしたわけでございます。
 ですからそれが、先ほど申しましたように、五十数項目にわたる質問事項がございました。そういうことから考えますと、確かに全部の内容をその意見のとおりに承諾するという部分はあったかどうかということになりますと、それはなかなか承諾しかねる点がございました。特に一番問題になりましたのは、先ほどから出ております居住者の所得の問題でございます。確かに、長く居住されている方々はだんだんお年寄りになっていきますので、所得が減ってくる。そういうふうなことで家賃負担が非常に高額負担になるんじゃないかというふうな心配をされておられました。この点に関しまして我々は、十分その事情はわかるけれども、公団は必ずしもそういう福祉政策的な側面から対応をする性質のものではないので、これはまた別途政策的に対応していただく以外にないのじゃないかというふうなことで、そういう非常に基本的なところで多少入れられない問題もございました。しかし、一応審議といたしましては、居住者の代表の方々の意見というのは十分酌み取って、直すべきところはどんどん修正をしながら、意見を採択しながら審議していったというふうに行いましたので、私は十分対応できたというふうに思っております。
この公営限度額方式に準じた方式、この限度額方式というので一番のみそは、地代相当額、これを当初の用地費を固定資産税評価額に置きかえて算定する、ここのところじゃないかと思うのです。そうすると土地が上がれば自然にその中身は上がってくる。また先ほども御意見ありましたように固定資産税が全国一律ではない。いろいろ波が起きてくる。ですから、この方式が完全なものだ、これで将来もずっといくんだ、こういうことではなしに、もっともっとこの点について研究を深めるように、皆さんの方から意見を聞くのに、私のは意見で押しつけのようですけれども、聞いておいていただきたいと思います。
 そこで、二番目の問題ですけれども、審議の方法、これは私もいろいろ意見を持っていますけれども、多くの皆さんの意見を十分吸収するような方法でやってもらうということと、今までの経過で、このルールづくりということに重点を置いたのは、過去二回の場合には居住者の皆さんの意見を聞くというような方法がなかった、したがって、組織しております公団自治協の意見も十分聞くようなルールづくり、審議をしたらどうだ、こういうことで、家賃裁判などあったのを建設大臣に入ってもらって和解し、代表が入る。ところが、先ほどの意見を聞いておりますと、これだけ大きな開きがあるというふうに私もびっくりしたのですけれども、相当な開きがあります。そこで、どの程度居住者の皆さんの意見を実際の場面で吸収できたのかどうか、その点について石原参考人に、簡単で結構ですけれども、お聞きしたいというふうに思います。
大変ありがとうございました。お三人の参考人の方々に心からお礼を申し上げる次第でございます。
 私も、今回のルールづくりそれから家賃の改定については、今の御意見を聞く限り妥当なものだというふうに考えさしていただきます。これで私の質問を終わらさしていただきます。
かつて、国鉄はまさに名のとおり国鉄であったわけでありますが、民営化してＪＲになりました。それはそれで非常によき質的な転化だと私は思います。何といっても、私企業というものは物を合理化しなければ立っていけませんし、同時にやはり客商売でありますからサービスが徹底しなければ立っていけません。同時に、鉄道事業というのは加えてといいますか抜本的に安全が第一でございまして、そういう点では私企業としての主体性が、そういうものをしんしゃくしながら、国鉄時代にはむしろできなかったかもしれない設備投資もし、配慮をしていってくれるものと期待をしておりますし、またそれが実りつつあったと思いますが、たまたま今回こういう事故が起こりました。
 先ほどもちょっと申しましたが、現況では、かつての私鉄の方が安全対策というものは技術的にも進んでいるようでございまして、民営化というものの、私企業というものの有利さがむしろそれをあかしとしているんじゃないか。民営化しましたＪＲはそれに追いつくために今御努力願っているわけでございますが、何といっても、規模も他の私鉄に比べてはるかに大きくありますし、お客様の数も多い。そういうことを一層自覚していただきまして、運輸省もかつてとは違う立場になりましたけれども、しかしやはり所管事項でございますから、多角的に積極的に手をかし、安全の徹底を図るべく努力をするつもりでございます。
 また、今御指摘の全国的なと申しましょうか、もっと多角的な連絡会議のようなものが必要ならば、これはもうＪＲに限らず各鉄道会社すべての共通の基本問題でございますから、そこでノーハウを交換するということがさらに進むならば、そういった機会も持つべきだと私は思います。