出生率の問題についてでございますが、平成元年一・五七と史上最低を記録したということでございます。前回の昭和六十年の国勢調査に基づく人口問題研の推計、これが一定の出生率の回復ということを想定をした形で中間推計を出しておりますけれども、その想定に比べても相当低くなっているというような現状だと認識をしております。
 私ども出生率の問題というものは、個々人の、個々の夫婦の考え方の問題でありまして、行政としてはそこまではタッチできないだろうというような気持ちでおります。ただ、安心して子供を産み育てる環境づくり、これは私ども精いっぱい頑張る必要があろうということで、先ほど来申し上げているように関係各省庁寄り寄り集まりまして努力をしているところでございます。私ども児童手当もその一つの重要な柱であるというふうに位置づけをしまして、今回御提案を申し上げた次第でございます。
この地区につきましては、周辺の商業地といいますか、商店街との関係ということも非常に重要なテーマでございまして、今先生、北側、南側ということでお示しございましたけれども、北側の方は駅に近い方でございまして、それで当初の計画では、北側の駅のすぐそばに商業施設を持ってくるという計画だったようでございますが、そういたしますと、客の動線が駅と進出してまいります大型店舗との関係で非常に短くなる。したがいまして、その新しく来る大型店も含めまして、新しくつくる商業施設はもう少し駅から奥まったところにつくることによりまして、そこに客の動線を誘導いたしますことによりまして周辺の商店街における集客能力もふやすということが一つの大きなテーマだったようでございます。
 それから、住宅に関しましては、確かに当初南側、そういう意味では南側にあったのが北側に行ったわけでございますが、一つには、駅に近くなったという点がいいのか悪いのかという点はございますが、実はその南側の方にも、再開発の事業地区の外にはまた新しい高いビルも建っておるようでございまして、その辺につきましては、その住宅の移動が住環境にそれほど影響が大きく出るということではないという判断もあったやに私どもは判断しておるわけでございます。
つまり、通常の横領したというようなトラブルとは別の種類のものだということでしょうが。
 それで、あなたの答弁、きょう私、社会党の議員の質問に対するあなたの答弁も院内のテレビで見ておりましたが、核心的部分については同じことを何度も繰り返したりして、答弁になっていないですね。それで私はひとつ確かめていきますが、そうすると、あなたは、ここで証券局の幹部が説明した、つまり「十億円出してください。私どもで運用しますが、もし万一結果がうまくいかなければ損は埋めます。」というものであっても損失補て人をしてもいいと言ったことは事実だ、それは証取法上違法になるということはあっても私法上は有効である、こう言ったということは認めるんですね。いいですかあなた、私法上有効であるということは、約束した以上払わなきゃならぬということを認めたことになるのですよ。それを公然と、事前の保証はもちろん事後の補てんをしてはならないという通達を出したまさにその説明会で、公法上は違法かもしらぬが私法上は有効だから補てんしてもいいと言ったとあなたは今でも言うのですね。それじゃ証券会社が補てんするのは当たり前じゃないですか。
 それから、あえて言うが、私法上有効だなんという学説もありますよ。しかし、有効でないという学説だってあるじゃないですか、私はそんなこと言うだろうと思って調べてきたけれども。例えば立教大学教授の上村達男氏などは、私法上も取り締まり法規に違反し、「証取法制が総力を挙げて達成した成果、公正な価格を基準とした資金配分ないし資源配分という市場経済の究極的な目標を、市場機能の担い手たるべき証券会社が最終段階で歪曲する行為として強度の反公益性を有しているとして、証取法五十条のみならず五十八条の不正の手段、計画又は技巧」に該当するものとして無効と解すべきである、こう言っているじゃないですか。
 それを事前の保証はもちろんいかぬ、事後の補てんもいかぬという説明会で、私法上は有効だ、だから補てんするのは当たり前だ、こんな説明して、証券会社が補てんするのは当たり前じゃないか。大蔵大臣が、大蔵大臣の――大事なことですよ。理論的に言っているのですよ。大蔵大臣と、そしてその指揮命令下にある証券局の幹部が補てんをむしろ奨励してあおっているじゃないですか、私法上は有効なんだぞと。
 それで一体、あなた言うけれども、証取法上の処分したのですか。去年の三月やっていないじゃないですか。橋本大蔵大臣は大蔵の閉会中審査でも、この予算委員会でもこう答えていますね。その後大蔵省に報告されなかった補てんが発見され、暴力団との関与もあったので、それで処分をした、こう言いましたね。合うなずかれました、委員長。そうすると、日本語としてはこうなるのですよ。暴力団が関与せず、大蔵省に報告しないということがなくて、事前に報告しておれば処分しなかった、こういうことなんですよ。そういうようにとらざるを得ないじゃないですか。だから、ここに何ぼ公法上の処分の対象になると言っても、大蔵省に報告しておれば公法上の処分もあり得るが実際は処分しませんよということじゃないですか。だからこそ、その後処分をした、処分したと言いますが、正式の処分でないじゃないですか。わずかに法人部が営業自粛ということになっただけで、証取法上は免許を取り上げることもできるし営業停止というのができますが、証取法上営業自粛なんてないじゃないですか。そういう営業自粛ということしかできなかったのは、まさに、処分もあり得るが処分をしない、私法上は有効だという指導をした何よりの証拠じゃないですか。これは証券業協会の公的な文書ですよ。昼から同僚委員がいろいろ聞かれたけれども、こういうのがあるから証券会社は補てんしたのですよ。もう議論の余地がないのですよ。一体どういう責任とるのですか。