いま先生のお話に出ました新潟県長岡市の各種のプロジェクトの競合、それから伊奈町におきます上越新幹線等の東北新幹線との競合等の問題、いずれも一これらの開発を見越した地価の高騰が、ある程度土地取引の投機化の可能性があるのではないかという予想がされたことは事実でございます。したがいまして、先ほど来お話をいたしております規制区域の指定事前調査というのを励行いたしてまいっております。
 その調査の結果では、私どものところには、現在のところそういう投機が起こっている可能性はないという相当詳細な資料をつけての報告が参っているわけでございます。特に伊奈町につきましては、もう指定寸前まで、県の方でも覚悟を決められたわけでございまして、それに合わせまして特別な監視を行ったわけでございますが、その特別な監視の結果でございましょうか、現在は取引がほとんどないというふうな状況になっておりまして、県の方でも、指定の要件を満たさないと、引き続き監視を励行するというふうにおっしゃっているのが現状でございます。
それでは具体的にお伺いしますが、地域振興整備公団のニュータウン、関越自動車道などのいわゆるビッグプロジェクトが重複し薪潟県の長岡市、あるいは東北、上越新幹線に新交通システムの併設が決定した埼玉県の伊奈町、こういうところで、これは新聞にも出ておりますが、地価が急に上がったんです。これは御存じのはずです。ところが指定区域にもならなかったわけですけれども、これは指定要件の何か欠如しておったのか、ここでも投機はなかったとおっしゃるのか、その辺どうなんですか。
手続の点を申し上げるのを抜かしましたけれども、指定に際しての手続が複雑じゃないのかということでございますが、実は規制区域は知事さんは抜き打ち的にも指定ができるわけでございます。ただ、二週間以内に土地利用審査会の同意を得ましたり、その他多方面に対して報告をしたり、いろいろな手続が決まっております。いまの土地利用審査会が二週間以内に追認をしなかった場合には、さかのぼって公告は効力を失うということになっております。確かに手続的に煩瑣な点があろうかと思いますけれども、これの許可制は強い私権制限を伴うものでございまして、正常な経済活動の運行にも少なからぬ影響を及ぼすものでございます。したがって、恐らくこの立法の際にもそのような厳重な手続が決められたというふうに思っております。
これは不備な点がいまあなたはないとおっしゃるけれども、実際、県知事さんが規制区域を指定する場合にはいろいろの手続がめんどうなんです。まず、規制区域の公告をしなきゃならぬ、この辺は規制区域にしてよろしいか関係市町村の意見聴取をしなきゃならぬ、あるいは指定が適当であるかどうか土地利用審査会の確認を経なきゃならぬ、こんなことをしておったら間に合わないでしょう、これは。とっとっとっと上がっちゃうんですよ。だから私は聞いているんです。手続上に問題がないのか、問題ありませんと、こういうことじゃ、ちょっと私は納得いかぬ感じがしますね、いかがでしょうか。
国土利用計画法によります規制区域の指定につきましては、「土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、又は行われるおそれがあり、及び地価が急激に上昇」する等の事態に対処して緊急に対策を講ずるということになっておりまして、議員立法の四十七、八年当時のような一億総不動産屋みたいな事態に対処するためにつくられたものというふうに理解いたしております。その後も、本制度の趣旨にのっとりましてその運用の万全を期するために、必要な場合には機動的にかつ効果的に規制区域の指定を行うということにつきまして都道府県に対して通達等により指導していることは御案内のとおりでございます。法施行以来いままでそういう取引動向及び地価を監視をしてまいりましたけれども、そういう集中して投機が行われているというふうな事態がなかったために規制区域が指定されておらないというのが現状でございます。
 法律上の不備があるのではないかということでございましたけれども、法施行以来投機の集中がなかったということが指定をしていない原因でございまして、法律上の不備というような点はなかろうと思っております。
だんだんこれを詰めていくとむずかしくなるんですよ。
 それで、国土利用計画法で「規制区域の指定」というのがあるのですけれども、まだ一遍も発動されたことはないですね、一遍もありませんよ。その間にどんどんどんどんと上がってきておるわけなんです。一遍もこれは発動されていないのですが、それはどういう理由があるのでしょうか。規制区域の指定要件など体制上の不備があるのであれば、その辺ちょっとお伺いしたい。
国土利用計画法十二条で考えております地価の急激な上昇でございますが、当該地域におきます従来からの地価の趨勢、それから全国の地価の趨勢等を考慮しながら、あくまでも投機的な土地と人との関連において具体的に判断されるものというふうに解釈しておりまして、一律に何％以上というような基準は定められておらないわけでございます。
だんだん時間がなくなりましたが……。
 それで、まあ言葉の用語ですが、この十二条に、「地価が急激に上昇し、」云々と、こうあるんですな。この「急激に上昇」というのは、どの程度上がったら急激に上昇になるんですか。
おおよその感覚としてはわかりました。そういう長官の御判断のもとでいわゆる為替レートの条件も、公定歩合の引き下げにある意味では一つの条件となっているということでございました。物価の安定、そしてまた円高基調にあるということ、そういうことを十分配慮しながら景気の回復を図っていく、そのための公定歩合の問題でありますが、私どもも、いまよくうわさをされております一％の引き下げ、私はそれは適当なことではないだろうか、望まれることだ、こう思っておりますけれども、将来の景気回復等のことを考え合わせますと、物価対策に十分気をつけながら、それだけでは済まないのではないのか、また年明けには再引き下げということも、やはりなだらかな経済運営のために考えられる必要があるのではないかという気もむしろするくらいであります。ただ、その場合に預貯金の金利に連動いたしますと、先ほど来のお話のように結局個人消費に影響を及ぼすような、実質賃金の目減りや預貯金の目減りや、そのことから来る消費に対する影響や、またそのことがひいてはそのまま景気に影響を与えてくる、大変慎重な対応が望まれることも事実だと思います。このような今後の公定歩合をめぐる経済運営について、経企庁の立場でどうお考えになっておられますでしょうか。