今回の災害にかんがみて、再度災害防止のための河川改修事業の促進及び洪水地区内における樹木の繁茂の問題、それから吉田川における左右岸の堤防の問題について、お答えさせていただきます。
 特に今回、吉田川等におきましては、激甚な災害であったことにかんがみ、災害復旧事業のみならず、河川改修事業についてもなお一段と促進に努力してまいりたいと存じます。
 それから、洪水地区内の樹木の問題ですが、樹木があることがなおいいと申し上げたつもりはなかったのでございますが、必ずしも、あったからすなわち被害を助長したかというと、これは議論のあるところではないかと思います。基本的に河道の中心部においては樹木がないことが望ましいのはもとよりでございます。ただ、吉田川におきましても他の河川におきましても、非常に民地が多く、民地内の樹木につきましては土地所有者とのお話し合いが必要であるということが第一点。それから、この樹木を伐採するについては相当の予算が必要でございます。我々としましては、堤防の高さを上げるべきか、樹木伐採に予算を回すべきか、非常に選択を問われるところでございますが、今回の経験にもかんがみまして、極力伐採等にも努力してまいりたいと思います。
 それから、吉田川の堤防の問題でございますが、吉田川につきましては、左岸、右岸、それぞれ堤防の高いところまちまちでございます。これはそれぞれ改修の経緯がございまして、昭和二十年代からまず第一段階として築堤工事を行ってきまして、以後計画改定に伴いまして堤防の低いところあるいは引き堤の必要なところから順次堤防をかさ上げしてきたわけでございます。たまたま昭和五十三年の宮城県沖地震におきまして、右岸地区については災害復旧工事において一定の計画高水高まで堤防を築造したわけでございます。
 なお、その対岸につきましては、その後河川改修事業によって左岸堤防の拡幅、かさ上げを重点的に実施しているところでございます。
災害査定につきましては、県の準備が整い次第実施することにいたしております。
 それから、緊急に復旧すべき箇所につきましては、一千五百万以上は本省で事前に協議をする形をとっておるのですが、今回は非常に災害が激甚でございましたので、逆に査定官を現地に派遣いたしまして、現地で応急復旧の対策等協議を受けてそれで直ちに復旧にかかる、現在相当数につきまして既に応急復旧工事を実施中でございます。それから、早期に復旧する必要のあるものについては、できるだけ本年度中に復旧を終わるように現在指導しておるところでございます。
 以上でございます。
今回被災いたしました林道あるいは治山施設の災害復旧につきましては、関係県の準備が整い次第早急に現地査定を実施いたしまして、緊急を要する箇所から順次復旧を図ってまいりたい、このように考えております。
私は、質問に先立って一言申し上げたいと思います。
 まず最初に、きょうの法案審議のあり方についてです。この二つの法案は、数々の重大な問題点を持ち、ことに最高裁の判例を否定するような内容を持つという意味で、広範で非常に深刻な影響を及ぼすものです。ところが、この法案に対しては、いわゆる慎重審議ということではなく、わずか一時間半で終わらせてしまおうということはとうてい納得できないと私は思います。
 前回、五月七日の質問の際に、私は委員長にもいろいろなお願いを申し上げました。あのとき、参考人として出ておられた業者の方々に対して、金利に関して業者の実態を明らかにするために、所得税の確定申告書あるいは貸借対照表、損益計算書などの提出を求めましたところ、業者の方は、大蔵委員会の御要請があれば考えさせていただきたいというふうに、それにこたえる態度を示しているわけですが、それに対する要求はされないまま今日を迎えております。
 また、前回の質問の際に最後にも申し上げましたように、この法案は、何はともあれサラ金被害に遭った被害者の方々の切実な声、これを十分踏まえた上での審議をされることが何より肝心なことだと私は思うわけです。被害者の声あるいは被害者の救済に携わってこられた弁護士、学者、その他の方々の数々の運動を踏まえた上で今日に立ち至っていることを思えば、このような被害者、学者、弁護士の方々の声を十分聞くという機会を設けていただかなければならなかったはずだと私は思います。本日、日弁連の白上先生が参考人としてお越しいただいておりますけれども、私は、さらに被害者の声なども含めて一層審議を進めることを希望していきたいと思います。
 サラ金問題というのが社会的に大きな問題になって、世論の厳しい批判にさらされるということになってから久しいわけですけれども、そうした中で、被害者や弁護士、学者、労働者の皆さん方が、その救済のための手だてをとるために、法案の提出やあるいは意見など消費者サイドに立った具体的な提案を数々行ってこられました。実践に基づいた切実な被害の実態に基づいたこうした提案に十分耳を傾け、そして、それに立法府としてどうこたえていくのかというようなことをやらなければならないと思うわけです。特に日弁連の方からは、このサラ金問題に関する法案に対して詳細な検討がされ、逐条的にいろんな問題点も指摘されております。そうした中で、四十三条問題について言うならば、最高裁判所の判例を否定するというような重大な問題が含まれておりますので、ぜひともこの点に関する一層の審議を深める必要があるわけです。
 私は、こうした中で、サラ金の悲劇がなくなるためにとして出されてきたこの法案が、サラ金の悲劇を一層拡大し、解決することができないようなことになってしまっては、大変な事態を招くのではないかというような不安を感じて問題を指摘するわけです。そうした中で、私は問題点を指摘しながら御質問させていただきたいと思っております。
 最初に白上先生にお尋ねいたします。
 日弁連としては、全国各地のサラ金被害者からの切実な相談を受けながら、その解決に当たってこられたわけですけれども、そうした相談の実情から見て、最近の特徴を幾つか述べていただきたいと思います。