ただいま議題となりました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について、環境特別委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、大気汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用のうち自動車に係る負担分について、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を公害健康被害補償協会に交付する措置を昭和六十年度から昭和六十二年度までについても引き続き行おうとするものであります。
 委員会においては、第一種地域の指定及び解除要件のあり方等に関する中公審への諮問理由及びディーゼル自動車に係る窒素酸化物削減方策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、日本共産党を代表して近藤委員より、移動発生源に係る費用負担分を自動車製造企業から徴収する制度に改めること等を内容とする修正案が提出されました。
 討論はなく、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案に対し、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境基準の達成状況にかんがみ、実効ある発生源対策の確立を図る等を内容とする八項目にわたる附帯決議が付されました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第二 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長粕谷照美君。
   〔粕谷照美君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の実施の状況にかんがみ、その有効期限を昭和六十五年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
 委員会におきましては、地震対策緊急整備事業の進捗状況、高率補助金削減問題との関係、大都市地域における地震防災体制の強化等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長安永英雄君。
   〔安永英雄君登壇、拍手〕
この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、社会保険審査会委員長に河角泰助君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 佐藤栄佐久君から海外旅行のため来る四月五日から九日間の請暇の申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る四月二日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十八分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選、日時につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 法務行政に関する件調査のため、参考人の出頭を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
きょう三光の問題を主要に議論しようと思わないのですが、規制緩和に触れて言えば、この前運輸委員会で民社党の河村さんと御議論があったようですね。臨時船舶建造調整法ですか、これの扱いが大変問題だったんだろうと思うのですね。これは別に三光汽船の問題だけじゃないんですよ。法律がありながら法律が機能しなかった、つまり規制行政が法律的に保障されていながら、その一定の規制の役割をきちっと果たしてこなかったことにやはり非常に大きな要因があるのじゃないか。「座礁」を読んでいますと、やれ銀行が悪いの商社が悪いの、その議論もありますが、しかし今日ここまで来ると、この前仲田さんが御答弁だったようですが、運輸省としては、船舶建造を許可したのは見通しに誤りはなかった。百二十五隻のバルクキャリアですね。しかし、その議論のときに落ちているのは、日本の造船所でつくっている船は百二十五隻だけじゃなかったはずですよ。ですから、こういうようなものが一方であるのだから、――私がなぜこのことを規制緩和問題と絡めて言うかといえば、これは法律そのものが規制法そのものである臨時船舶建造調整法なんというのは、当然行革審の対象に真っ先に挙がられなければならない代物だと思うのだけれども、こういうものがやはりきちっと全体をにらみ合わせながら、海運政策と造船政策のいわば調和というものをとり切れなかったところに今日の矛盾があるわけですから、こういう部分の対応というものはこの時期、規制緩和と絡めてどういうふうにお考えになっているのかとつくづく思うのですが、お考えをお聞かせいただきたいと思うのです。