お答えをいたします。
 地位協定第二十四条の二項によりますと、地位協定の二条及び三条に書いてありますようなすべての施設は、この協定の存続期間中に無償でもって提供するということになっておるわけであります。在日米軍の施設の整備につきましては、米軍の駐留を円滑かつ効果的ならしめるために、個々の事案に即しまして、この二十四条第二項の規定によって行われておるわけであります。
 いま申しました施設区域とは一体それじゃ何なんだと。こういうことでございますが、安保条約、地位協定上に明確に定義はされているわけではありませんけれども、建物、工作物等の構築物及び土地、公有水面、こういうものを施設区域と解釈をいたしております。本件の航空機掩体、Ｆ１５のシェルターは当然この地位協定の規定に照らしまして施設区域の中に入っておりますので、地位協定上から解釈としてこれを提供することができる、こういうことになっております。
防衛施設庁、いま来年度予算の概算要求をべっ見すると、施設関係の費目の中に沖縄の米軍嘉手納基地所属Ｆ１５周のシェルターがたしか入っているわけなんだな。これは一体地位協定のどの辺をどうひねったらこういう費用分担ができるのか、明快にひとつ述べてもらいたい。
アルミ産業、アルミの製錬業の石油等の高騰に伴う苦況に対しては、私どもいろいろ通産省からも業界からも伺って勉強いたしまして、大変気にして実は苦慮しているところでございます。ただ、この関税割り当て制度につきましては、簡単に申し上げましても関税制度上の問題あるいは財政上の問題、そして最近特にアメリカから、この結果は結局現在のアメリカのスポットで入っておりますところのアルミを結果的に差別することになるのではないかという議論もかなり強く出てきておりますので、こういう対米事情のもとでもございますし、かなりその点も配慮しなければならないと思っておりますので、関税割り当て制度以外である程度のことができないかと。しかし、まあ片方財政事情等もございますので、その辺の兼ね合いを考えながら、何とかある程度のアルミ産業に対する手当てができないかということをただいま通産省と詰めておるところでございまして、まだ結論は出ておりません。
とにかく検討に値する私はジャンルだと思いますから、ぜひとも政府側で煮詰めてもらいたいと思います。
 大蔵省にもう一問だけ聞いておきますが、いま業界全体としてはダンケルク的な状態になっているアルミ産業の救済に関連して、懸案になっているアルミの関税割り当て制度の適用については大蔵側はすでに結論を出しておりますか。どうなっておりますか。
たまにそういう品の悪い言葉を私の柄に似合わず使いました。委員長の御注意、尊重したいと思います。
 そこで、大蔵省に重ねて聞きますけれども、いま防衛関係予算の概念、枠について私は去る十三日質問したことあります。大村長官と園田外相が答えられて、たとえばフルパートナーである日米間においても防衛関係予算の枠、フレームが一致していない。たとえば退役軍人の恩給、ＮＡＴＯでは軍人恩給も入っている。それからアメリカの予算書では退役軍人の予算は国防費に入っている。日本はそうではない。フルパートナーならばせめて防衛関係費の枠組みだけは共通さしたらどうでしょうかという私の新たな提案に対して、大蔵側はどうでしょうか。
多分そう言うだろうと思ったのだが、防衛庁の楽しみがなくなりますからね。しかし、私が挙げた数字は当たらずといえども遠からずという数字ではないかと思う。もちろんあなたはいま立場があるからこれ以上はきょうはゲロらないと思うけれども、とにかくいずれにしましてもその方向にいかなければ、あなた方が最も伝統的に守っているぶらぶら予算をつけることになりますよ。だから厳しく査定をし、厳しく振る舞ってもらいたい。だから私が申し上げている正面装備刈り込みの基本方向はすでに固まっているんでしょう。
そこをさらに具体的に専門の主計局次長から伺っておきたいんだが、私どもの感触では、大村長官にははなはだもって相済まぬが、たとえばＦ１５は四十三マイナスアルファで恐らく三十二機ラインと。対潜哨戒機については十二機というふうなところで大蔵原案が固まりつつあるのではないかという感触なんだが、どうなんですか。
全体的な手数料についての考え方ということでの御質問だと思いますけれども、実は手数料につきましては当局が認可するとかなんとかというようなものではございません。実際、いまのところ私どもは、新聞報道はあったようでございますけれども、銀行側から特にその話は聞いておりません。
 ただ、どういうふうに考えられるかという御質問でございます。これにつきましては、私ども、本来、手数料はやっぱりコストに見合った体系である必要があるのじゃないか、それでコスト主義を大幅にゆがめるのは適当ではないというふうに考えておる次第でございます。と申しますのは、先生御指摘のとおり、全体的な背景といたしましては、銀行の収益構造はきわめて悪化しております。いろいろ理由はございますけれども、それがございますけれども、利ざやが縮小したりして銀行の収益環境が厳しくなっておりますけれども、銀行全体の収益構造は、やはり預金を受け入れるとか手数料を受け入れるとか、そういうことで収益を維持しつつ貸し出しを行っていくというような形になっておりますので、たとえば先生御指摘、あるいは新聞で報道されているような、為替部門だけはコスト割れでサービスをいたしますと、これは預金者あるいは借入者に利益が還元できないというようなことで、やはりコスト主義は原則として守っていかなければいけないのではないかということでございます。
 現に、為替手数料のその収益構造に占めますところのものを見てまいりますと、経常収益の中で、受入手数料でございますけれども、都市銀行あるいは全国銀行にいたしましても、近年その経常収益の中に占めます受入手数料の比重は全体としては一けた台のものでございますけれども、低下しておるわけでございます。ただ、銀行が為替部門とかいろいろの諸サービス、預金以外の諸サービスを提供するときのその比重もまた大きくなっているけれども、手数料全体は下がってきているような状態になっております。
 私どもとしましては、やはり全体としてはこういう背景の中で収益構造の見直しということで、受益者負担の見地から銀行の手数料について適正化していくことはやむを得ない、あるいは望ましいというふうに考えておる次第でございます。