よく今回の改正の目的は何かということが問われております。最初は、オウム真理教の一連の事件が余りにも衝撃的でありまして、それにかなり引きずられて、この法律の改正はオウム真理教対策であるというようなことが言われたり、あるいはささやかれたりしてきたわけです。私自身は、これ自身はオウム真理教をきっかけとして起こりましたけれども、これだけでオウム真理教の問題、つまりカルト的な、破壊的なカルト、テストラクティブカルトと言うんですけれども、その問題は解消できない、解決できないというふうに考えております。
 ただし、経理や活動の宗教法人のある程度の透明性が確保されることによって、行政は行政上のいろいろな責任を果たし、もう少し早い段階でもって内部的あるいは外部的にチェックや監視する機能が果たせた、あるいは抑制的な機能が果たせただろうと思うと、非常に残念な思いがしております。
 ですから、オウム真理教の問題は、非常に犯罪ともかかわるわけですから治安対策も考えなければなりません。それからもう一つは、もう欧米では二十数年前からこのカルト対策が真剣に叫ばれてきております。議会でも公聴会を開いたり実態調査に乗り出し、政治も行政も国民一般も、あるいはさまざまな宗教団体も弁護士会も心理学者の団体も、すべて総力を挙げて取り組まなければ解決がっかないような重大な問題でございます。家族からあるいは社会から引き離されて、子供たちの養育の問題も起こります。労働基準法等の、信者をただ働きさせるという問題も起こります。そして、犯罪になる場合には反社会的な違法な行為が行われる。これは宗教法人法だけで到底対策ができることではありません。
 ただ、区別しなければいけないのは、じゃ宗教法人法はこのままでいい、この運用を強化すればいいということになれば、刑法等でも、御存じだと思いますけれども、別件逮捕、微罪逮捕ということで手続上は非常に問題があります。民法でやれと言う人がいますけれども、訴訟を被害者が起こすということは、これは大変なことであります。しかも、民法で、私が霊視商法とかこういうカルト的な団体の問題の資金活動と民事責任と、最近二本書いているこの論文が唯一であります。こういうような状況の中で現行法の刑法や民法の運用を強化したり宗教法人法の運用を強化すれば、先生がおっしゃるように、かえって運用の強化に伴う行政の過剰な介入ということがあります。
 法律の改正は、ある意味では介入の限度と範囲を明らかにするという非常に大きなメリットがあります。ですから、むしろ信教の自由を侵害しないためにどうしたらいいかという枠組みをきちんとつくって議論していくということが必要だと感じております。
宗教法人審議会の中身については、議事録の公開等いろいろな問題があって明らかではありません。しかしながら、期間的な点でいいますと、四月に文部大臣から検討の要請があって、九月二十九日に最終報告がまとめられるというので、時間的には五カ月ちょっとというようなことだろうと思うんですね。
 ただ、これも全くよくわかりませんけれども、そこには法律関係の専門の先生が特別委員会それから審議会に参加されて、そして、三十三年四月二十二日の答申でも既に問題になっているような、全般にわたっていろいろ検討した結果、このくらいの短期間で早急に改正が要請される点は一体どこだろうか、現行法で不備と思われる点は一体どこであろうかということで、基本的に的を絞って集中的な審議が行われたというふうに聞いております。
 その具体的な議論の中身はともかくとしまして、先ほど来申し上げていますように、手続論が非常に拙速であったとかいろいろあると思いますけれども、じゃ時間をかければ具体的にどこに不備があってどこに問題があるのかということを宗教界の方々が出されたのか、それを私自身はちょっと疑問に思うわけですね。
 先ほどから言うように、保全措置一つとっても、会社の財産保全措置については解散命令のときに商法の五十八条の二項に規定があるわけであります。恐らく宗教法人は金もうけとか商売をしないだろうということで、第三者の安全ということ、取引の安全とかそういうことを確保する必要がないということだったと思いますけれども、これはまさに諸外国と比べますと法の欠陥でございます。そういうようなところを一つ一つ、これは反対、これは賛成、そして制度としてそれに不備があれば改める、運用で改善できるのであれば運用で図る。だとしたら、今回、いろいろな問題もありますけれども、現代的ないろいろな問題に対してどの条文をどう使ったら本当にうまくいくのか、そういう対案が出てこないわけであります。そこがむしろ私は非常に問題であろうというふうに感じております。
国立病院と療養所につきましては、今御指摘のように、閣議決定された基本計画におきまして、平成十六年度に独立行政法人に移行することとされております。
 なぜそのようにおくれるかという点でありますが、これは移行に十分な準備期間が必要であるということでございまして、具体的には、幾つかの理由がありますが、一つは、企業会計制度を導入いたしまして財務会計のシステムでありますとかあるいは管理会計システムの構築に時間がかなりかかるということ。
 それから二番目といたしましては、国立病院の土地、建物等資産の確定作業を行う必要がございますが、御承知のように旧陸海軍病院からの承継が非常に多うございまして、土地、建物の範囲、面積が不確定な施設が非常に多くて権利確定が非常に困難な状況にありますので、これらをクリアしていきたいというのが第二の理由。
 それから第三には、今御指摘のように国の責任でこの再編成を実施する必要がありまして、独立行政法人への移行までに、これは昭和六十一年に二百三十九の施設を百五十三までしようということですから、かなりな数の整理統合、移譲が行われるわけで、八十六カ所ということですが、今まで達成しておるのは二十六でございまして、私どもとしては、そのうちかなりの部分を十二年度中にやりたい。そして残りの計画変更によって追加された部分、十二施設くらいございますが、これは十六年の独立行政法人までに完成をしたい。
 そのようないろいろの事情がございまして、私どもとしてはできる限り早く独立行政法人化したいわけでありますが、物理的ないろいろの諸事情によってそのようになっておることを御理解いただきたいと思います。
 それから再編の問題でありますが、これは六十一年度に二百三十九施設がございましたが、ただいま申しましたように、当初の計画では七十四施設を減少して百六十五とする計画を策定、推進してまいりましたが、現時点では、そのうち二十六施設が先ほど申しましたように整理をされておりまして、さらにこれを加速化していかなければいけない。
 それから、ことしの三月に再編計画の見直しを行いまして、独立行政法人は政策医療を担うということでくくっておりますので、政策医療を担い得ないような十二施設についてさらに統廃合、経営移譲あるいは廃止を推進することといたしまして、最終的にはただいま申しましたように百五十三になるわけでありますが、いろいろ地方公共団体あるいは医療機関との調整、医師会との調整等も必要でございまして、精力的に進めてまいりますが、独立行政法人への移行までには大体完了できるように今最大限の努力をしておる、こういう現状でございます。