次に、法改正で避けて通れない問題は、私は農薬の問題と添加物の問題だと思っております。この農薬や添加物の使用状況の表示について、厚生省あるいは農水省、それぞれの理由があられるかしれませんが、どちらかというと消極的であられると私は思っております。そのような態度では、消費者の切実な要望に背を向けることになるわけでありますので、そこで私は提言したい。農薬や添加物の使用状況の表示について、厚生省と協力して、あるいは農水省単独でも結構でありますけれども、実現すべきであると考えておりますが、御決意のほどいかがでしょうか。
御指摘のように、沖縄県におきます青果物の小売商の体質は、公設市場等の店舗を借りて営業するという形が多うございまして、その商業のあり方も非常にばらばらだということでございまして、これを何とか個性と活力のある小売業として発展させることが必要だろうと思っております。
 今回、私ども提案いたしました食品流通構造改善促進法が成立いたしますれば、この中にあります食品販売業近代化事業あるいは食品商業集積施設整備事業、これらの事業を活用して、沖縄におきます青果物小売業の体質の強化あるいは経営の近代化ということに資することができるのではないか、それによりまして一定の施設で特色のある品ぞろえをし、またいろいろな消費者に対するサービスを充実させるというようなことも可能になるんではなかろうかというふうに考えております。
沖縄の人間は非常に生活力は旺盛、たくましいというわけでありますが、ところが戦争の傷跡が余りにも深かったためにまだ立ち上がりが遅いわけであります。沖縄県では青果物小売業者の大部分は従来から慣例として小売市場などにある建物の一部を借りて営業する零細な店舗、いわゆるテナント店ですね。そのために、多様化する消費者ニーズに的確に対応するのが困難な場合も多く、仕入れの共同化などによってコストの削減を図ることが必要であると思われます。このような沖縄県の青果物小売業者の経営体質を何としても脱皮、強化しなければいけないと思いますが、政府はどのような施策を講ずる方針であられるか、お聞きしたい。
沖縄県の青果物の流通につきましては、おっしゃるようにそれまで民営のマーケット的なものがあったわけですが、五十九年の春に沖縄県中央卸売市場を開設いたしたわけでございます。
 数字で見ますと、開設前の昭和五十八年にそこで商いが行われました金額は五十五億円、数量が二万三千トンというものでございましたが、開設直後の五十九年にはそれが七十三億円、三万八千トン、金額ベースで三二％増、数量ベースで六〇％増というふうになったわけでございます。さらに、その後飛躍的に伸びを進めておりまして、平成二年度には取扱金額が百四十五億円、数量で五万六千トンというふうになりまして、開設前の金額ベースで二・六倍、数量ベースで二・八倍というふうに伸びております。
 また、その取引の仕方も従来は相対取引が主でございましたが、五十九年開設後に競り売りの取引が非常に増加いたしまして、五十九年度には競り売りが八四％、相対取引が一六％というふうに完全に逆転をしたわけでございます。その後若干競り売りの比率は下がっておりますが、大勢としては公開の価格形成の場を設け、そこの扱い量も金額もふえ、また競り販売が原則として定着するということになっていると思います。したがって、この卸売市場の開設自身は当初の目的を果たしたというふうに思っておりまして、今後ともその発展を願っている次第でございます。
 なお、沖縄におきます生鮮食料品の流通の問題で特に問題なのは、卸売市場のほかにつながる小売業者の問題がございまして、これは非常に零細な小売業者の方が多数ありまして、またそれがばらばらにお仕事をしておるという点で今後の課題であろうかと思っております。
時間も短うございますので、沖縄における立ちおくれの流通機構の問題も、その体制の整備が大変立ちおくれた。しかも多品目、少量生産が一般的であることなどのために、例に漏れず個人出荷による相対取引が中心であった、その結果大量の規格品の流通が困難であることと公正な価格の形成が期待できなかった、こういう問題を担ってきたわけであります。
 そこで、その解決策の一つとして昭和五十九年三月三十一日に沖縄県中央卸売市場が開設されて、同年の四月十七日に業務が開始された経過がございます。したがって、その卸売市場の運用の状況やあるいは課題等について御指摘いただきたいわけでありますが、その問題点の解決をどのように考えておられるのかお聞きしたい。
木村委員から大変厳しい御質問をちょうだいいたしました。日本経済の現況に関し、ましては、詳細申し上げるのは後の機会に譲らせていただきまして、概括して大変かじ取りの難しい局面に来ているという点では先生と全く同感でございまして、四年続きました好景気、いずれは生き物としての経済でございますので、次のいわば谷に当たるような部分が迫ってきていることは予感いたしておりますが、うまくそれに軟着陸させまして、山高ければ谷深しという状態にしたくない、この思いは昨年からもずっと経済政策上出てきておりますが、残念なことに、昨年後半の湾岸紛争以来経済の月別の、あるいは四半期別の数字が大変に大きく乱高下いたしておりまして、読み取りにくい、あるいは対策を打ちにくい状態になっております。今、その意味では、まさに一番経済政策の難しいところだ、このように思っております。
 今後半お話が出ました、木村先生おっしゃるようにきのう解散という字がいろいろ走ったようでございます。総理御自身は、よく存じませんが、夕刻の自民党幹部その他との打ち合わせの席上で重大なる決意というお言葉を使われたようでございますが、けさ方九時からの閣議におきましては、閣議終了後全閣僚がまだそのまま座っている場で総理からお話がございまして、昨日の経緯と、そして自分としては、自分というのは総理としては、政治改革の灯を消してはならない、そのように考えるというお話がございまして、一、二の閣僚から海部内閣としてはそうした問題について一致結束して対処していく、いきたいというお考えが示されたところでございまして、別にその席では重大な決意とか解散とかいうようなお話は全くございませんで、私どもは一生懸命経済政策の誤りなきを期して今後も努力をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。