お答えいたします。
 ただいまお尋ねの件につきましては、実は五十八年十一月二十五日、当時の逗子市長さんからも、この良好な環境確保の観点からそういう問題をやってもらいたいという御要望がございますし、現在の市長さんからも学術調査の御要望が出ております。私どもといたしましては、御承知のように、県条例の五条でもってこれは義務づけられております。正確に申しますと、事業主は調査等が終了したときは環境影響予測評価書案を知事に提出しなければならない、こうなっておりますので、県にこれを提出いたしまして、御質問のような件については県にお願いをいたしたいと考えております。
 文化財の問題が御質問にございましたのでお答えをいたしますと、この計画区域の中には国、県あるいは市が指定しております史跡、名勝、天然記念物は存在いたしません。埋蔵文化財としてそれに該当すると思われますものが一カ所、横穴式やぐら、これは鎌倉時代の武家の墓場と承知しておりますが、これが存在していることは承知をいたしております。なお、こういう文化財の保護につきましては、この環境アセスメントをやっていただく段階で県がその権限においておやりになることでございますので、私どもといたしましては特に学術調査を国としてやることは考えておりません。
私どもはこれについて文化財それから埋蔵文化財と池子の自然体系についてぜひ学術調査をという希望をしてきたところでございますが、もしこのような希望が今後あれば、これを許可されますか。
お答えいたします。
 いろいろ調査をいたしましたが、天然記念物あるいは特別貴重保護動物等は、オジロワシが何か何年か前に上空を舞っておったという報告があるやに承知をいたしておりますが、これが住んでおるということは確認をされておりません。また、いろいろ珍しい昆虫、ゲンジボタルなどがいるということも承知をいたしておりますが、何分環境アセスメントの一項目でございまして、近く県条例に基づきましてこれを提出する予定になっておりまして、私ども国の行った調査は資料として当然提出をいたします。十八項目のうちの十六項目、二項目だけはちょっと関係がございません、日照権の問題と、地下水をくみ上げませんので地盤沈下とか、そういう問題はないのですが、その一つに、動植物の生態というのがございますの
で、これは私どもが承知した限りのことを提出させていただこうと思います。ただ、これは県条例による県の事務でございますので、この席でまだ提出もしないうちから調査結果を具体的佐御報告することは差し控えさしていただきます。
この池子についての学術調査は極めて少ないのでございますけれども、横浜大学の宮脇教授が池子についてわずかばかりの時間で調査をされましたところ、非常に自然の生態系が強く残っている。例えばイモリのような日本の風土で生態系の高さをあらわすこういったものがおりましたり、また爬虫類でマムシがおるとか、あるいは野鳥の会の方たちの調査では、オオタカ、ハヤブサ、オジロワシといったような絶滅に瀕している鳥あるいは天然記念物等が把握されているのでございますが、この点はいかがでございましたか。
お答えいたします。この池子の森における動植物の生態系の調査につきましては、先生よく御承知のように、神奈川県の環境アセスメント条例の要求項目の一つに入っておりまして、防衛施設庁といたしましては、五十八年の一月から十二月の間約一年間の通年調査を、各季節ごとに哺乳類、鳥類、植物について実施をいたしました。
 御承知のように、池子の弾薬庫は、戦時中は旧海軍、その後米軍の施設として長い間提供をされて、その上非常に自然性が高く、保護されたと。周辺は御承知のように大変開発をされまして、この環境といたしましては、三浦半島至るところにございますところの自然林の中でも比較的自然性の高いものでございます。ただし、周辺が大変開発されました結果、そういう平たん部に見られる人為的な影響を受けてそれが混在をしておる。例えば周辺のスズメや何かがみんな逃げ込んでおる。こういうようなことで、それぞれ動植物、昆虫等について調査をいたしております。
 ただいま環境庁の方から御説明がございましたが、私どもといたしましては、環境アセスメントを担当しておる専門の会社がございます。これはもう九十何件やっております会社でございますが、ここにお願いをいたしまして、動物、哺乳類等の例えば足跡であるとかふんであるとか、季節ごとにその生態を把握いたし、それに基づいていろいろな住宅建設計画、さらには近く提出を予定しております環境影響評価書案の作成をいたしたところでございます。
先ほどもお答え申し上げましたように、当省といたしましては両構想につきましては反対をしていることはただいま御説
明申し上げたとおりでございます。
 それで、通産省としてはどういう地盤沈下対策を行っておったかということでございますが、今日まで行っておりますのは、工業用水法を運用いたしまして地下水にかわる代替水源としての工業用水道の建設、あるいは地下水利用者の自主的な規制のそういう指導等を行うことによりまして問題の解決に努めてきているわけでございます。
 それで、この結果でございますけれども、工業用水の地下水への依存度と申しますか、地下水からくみ上げて工業用水に使っている状況は、昭和四十年度では大体四〇％ぐらいであったものが、最近におきましては、これは五十八年度の数字でございますけれども、三一％まで低下してきているということでございまして、そういう状況を反映いたしまして地盤沈下の防止に努めてきたところでございます。
 それで、最近におきましては、この状況を反映いたしまして地盤沈下も鎮静化の傾向にあるということが言えるかと思います。ただし、また地盤沈下の被害が著しい地域もあるわけでございまして、これらにつきましては、地盤沈下の防止と同時に地下水の保全を図る目的から各省庁間の総合的な政策を実施していただくことに協力いたしておりまして、地域別に地盤沈下防止等対策要綱が関係閣僚会議において決定されておるところでございます。通産省といたしましては、これらの総合的な実施に今後とも努めてまいりたいということでございます。
 それで、両構想が実施されますとどういうことになるかという仮定の論法でございますけれども、私どもといたしましては、こういう構想が出されてまいりますと工業用水道の料金の上昇につながるということでございます。したがいまして、工業用水道に比べて非常に安価な地下水への依存が高まるんじゃないか。せっかくこういう行政指導等を行ってきておる、そういうものがあるいは逆行するんじゃないかというふうなおそれを持っておるような次第でございます。
 それから、何か対応を考えておるのかということでございますけれども、私どもとしましては、現在におきましてはこういう両構想が実現するとは考えておりませんので、何らそういう対応は考えておりません。
 以上でございます。