特定電気通信設備の特別償却制度につきましては、一方におきまして加入者系光ファイバーケーブル等を対象に追加しました。他方におきまして、これまで特別償却の対象にしておりました幾つかの設備につきまして、償却率を段階的にかつ大幅に引き下げることにいたしているわけでございます。
 これは、全体といたしまして、こうしたメディア、通信サービスの提供あるいは電波の有効利用を安定的にする、高度情報化へ対応するという大きな政策目標に向けての措置であると同時に、その中で、しかし先にスタートしたものは極力これを圧縮をし、現時点で必要なものに最小限の対応をするというものでございまして、大きな政策措置に応ずるものでございます。決して特定の大きな企業に対する税負担の軽減を趣旨とした。そういう性格のものではございません。
租税特別措置につきましては、新しい措置を必要とする場合には、とりわけ強くスクラップ・アンド・ビルドという考え方で当たっているところでございます。全体の対応は先ほど大臣から申し上げたとおりでございますが、本年も全体といたしましては、法人税関係の租税特別措置は減収額の約一割程度むしろ増ということで見直しているわけでございます。
 中で、新しい措置として必要なものとして、一つはこの事業革新円滑化法関連でございまして、こうした政策の緊要性というのは政府全体として重要であると考えた次第でございます。そして、そのときに何を考えなければならないかということの一つが、委員まさに御指摘がございました。大事な我が国の経済の中核をなす産業における研究費、試験研究費が必ずしも伸びないというところでございます。
 ここに対する支援といたしまして、高度成長期に研究費がどんどん伸びているときには古い基準年度でよろしかったわけでございますが、特定の産業につきましては、その基準年度を七年一月一日を含む事業年度とすることによってさらに研究費の増額に努めていただきたい、それを支援するというのが今回の制度改革の内容でございます。
百億円という答弁がございましたけれども、全部計算するともっとふえると思います。この増加試験研究費税額控除制度というのは何度も見直されてきたわけですけれども、そして同時に、対象を拡大してきた歴史があると思うのです。昨年度も対象を拡大いたしまして、八百九十億円の減収になっております。
 今回の事業革新円滑化法はどうなっているかというと、一つは、民間企業の研究費が最近減ってきていることを見ておく必要があろうと思うのです。最高を記録した九一年度に比較して、九三年度には七・一％も減少しています。その中で、事業革新円滑化法の対象に想定されいる鉄鋼の研究費は二〇・五％、それから自動車が一五・六％、電機は一〇・七％、総合化学・化繊が七・二％、民間の平均より大幅に減少しているわけであります。その影響でこの税額控除額も九二年度から減少してきています。
 ところが、この事業革新円滑化法の対象については他の場合と基準が違っています。平成七年一月一日を含む事業年度の直前の事業年度以降の試験研究費の額の最も多い額としている。つまり、試験研究費が減少してきた今日でも一〇％の増加試験研究費税額控除を受けられるようにしたということであります。特別償却の二五％なども含めて再検討すべきではないのか。
 増加試験研究費税額控除制度などをこのようにして、どうして租税特別措置を見直したと言えるのか、お答えをいただきたいと思います。
いわゆる事業革新円滑化法につきましては、通商産業省が今国会に御提案をしたものでございますが、今委員からお話がございましたように、我が国経済の空洞化ということを懸念し、国内の雇用、下請中小企業、技術開発等への悪影響を防止するという観点から法律がつくられているわけでございます。
 税制上の支援といたしましては、これまたただいま委員おっしゃられましたように、法人税関係では、増加試験研究費に係る税額控除、あるいは設備の特別償却、さらに長期保有の土地等の買いかえ特例が対象になるわけでございますが、そのほかに登録免許税についての税率の軽減措置がございます。
 こうした措置に係る減収額につきましては、私ども、法人税につきまして、平年度で百億円程度というふうに見込んでいるところでございます。登録免許税等につきましては極めて僅少であろうかと考えております。
ＰＫＯの問題につきましては、私ども日本の態度は、言ってみれば古典的というのでしょうか、従来のＰＫＯのあるべき姿というものが望ましい姿だというふうに思っているわけでありますが、おっしゃるように、ユーゴスラビア、旧ユーゴのＰＫＯはそういう状況でない方向に今進んでいる、つまり第七章に言及されたＰＫＯ活動ということになっているわけです。
 ただ、本当に現地は複雑でございまして、御承知のとおり国連も、ＰＫＯ活動を、一つに分けて、クロアチアにおけるＰＫＯ活動、ボスニアにおけるＰＫＯ活動、さらにそれ以外のマセドニアの予防外交における国連の活動というふうに幾つかに分けてやろうとか、それは本当に苦心惨たん、苦労をして、何とかうまくやりたいという努力をしておられるわけです。
 しかし、状況は毎日のように変わっておりまして、まさかと思うような国連要員の拘束、人間の層といいますか、そういう状況が起こってくる。こういう状況が起こると、これはまた、どうも少し対応が違うのじゃないかということもあると思うのです。
 さらに、フランスもイギリスも相当大量な人間を投入して、フランスのように三千人、四千人という部隊を投入して、既に三十数人あるいは四十人近い犠牲者を出しているということになると、これはこのままでいいのかという国内世論も起こってくるでありましょう。
 本当にどういうスタイルがいいのかといっても、相手の出方、毎日毎日のように、その相手も幾つかの相手の出方等もあるわけですから、なかなかこれを、どの姿がいい姿か、どうなればいいかといっても、それはなかなか書いにくいところがあるわけでございます。
 繰り返しになって恐縮でございますが、いずれにせよ、解決策について話し合えるような環境をどうやってつくるかというのが今一番重要ではないかというふうに私は思っておりますが。