この法律にずっと目を通してみて、実際運用としては国と国との共助要請よりもインターポールを通ずる仕事の方が圧倒的に多いのでしょう、実際問題として。そうだと私は思う。
 あなたは、法体系としては国と国とがやるのが本当だけれども、しかし現にインターポールが一生懸命やっているから、インターポールの方が十七条からちょこちょこっと一条だけ書いてあるというお話だけれども、実際の運用はインターポールの仕事の方が圧倒的に多いのではないですか。これが基軸になると私は思われるわけであります。そうだとすれば、インターポールを通じなくても、国の警察と国の警察との関係についてもどうしてこの一条を起こす必要がなかったかということを私は考えたわけであります。
 それからフランスの法律を見まして、第三十条に緊急の場合には「二国の司法官憲の間の直接連絡により行うことができる。」これは私の言うようなことを直接言っておるわけでありますが、この法文を見まして、えらいむずかしいことを言っておるな、こんなことや手紙のやりとりをして、いや手紙をもらったけれども、どうしても必要か、二条の証拠になるかならぬかわからぬで、捜査に欠くことのできないものであるかないかわからぬ、手紙のやりとりをしているうちに日が暮れてどこかへ行っちまったということになるのだが、フランスの三十条にあるように、緊急の場合ということについての条項がどこにもないという点に気がつくのですが、どうなんですか。
この法律は強制力を持つ。他国の警察からは頼まれてきた、それではやりましょうというわけで関係者に、あなたは協力するか、せぬ、それならさよならということだという話でありますが、どうもそれは少し釈然としない点がございます。しかし次に移りましょう。
 経過措置の第二条「この法律の施行前に犯された犯罪に係る外国からの共助の要請」についてはこの法律を適用するということなのですが、現時点におきまして「犯された犯罪に係る外国からの協助の要請」はどんなところがありますか。
外国の刑事事件の捜査に関しまして外国の捜査機関から、余り例は少ないかもしれませんが捜査の協力の要請を受ける場合がございます。この場合におきましては、警察といたしましては、関係者の自発的な御協力をいただきまして、そして必要な事情聴取等を行いまして、その結果をその捜査機関に提供しておることはございます。
機構が整備しているからこの方が早いということについてわからぬわけではありません。しかし、いま伺いますと、直接頼んでくることもあるというのですね。直接頼んでくることをあなたの方が法律に基づかずに勝手にやっておるわけですか。勝手にやっておるのですか、法律にないのに。他国の刑事警察の要請を受けて、法律にも基づかずに勝手にやっておるというふうに理解していいのですか。
国際的な捜査協力の仕組みといたしまして、いま先生がおっしゃいますような直接的な方法もあるわけでございますけれども、仕組みといたしまして定型的に捜査の国際協力を迅速に行い得ます機構というのがこの国際刑事警察機構でございます。したがって、先生のおっしゃいます迅速性をとうとぶならば、むしろこの仕組みを通して定型的に処理いたした方が捜査の目的を達し得る、こういうことでございます。
意味がよくわからないのですが、私の言っていることはおわかりになっているでしょうね。インターポールがよくやっていることは知っている。けれども、インターポールを一々通さなければいけないのか、インターポールを通さなくても、一つの国と日本の国の警察関係だけの問題だから、機敏性、機動性からいって直接やってなぜ悪いのか、どんな弊害があるのか、なぜ法案の中へそれが入れられないのかということなんです。
先ほど来お話が出ておりますように、国際刑事警察機構の活動ぶりと申しますか実績というものが非常に高まってまいりまして、その実績を踏まえまして国際刑事警察機構からというものにつきまして規定をいたしたい、こういうことでございます。
なぜ国際刑事警察機構を必ず経由しなければならないのですか。この法律をつくるときに、国際刑事警察機構ないしは他国の刑事警察機構からという字をなぜ入れられないのですか。
この法律は、十七条にございますけれども、国際刑事警察機構を通じた場合のことについて規定したわけでございまして、その他直接的な関係につきましてはこの法律以外の部分になると思います。
お尋ねに即して申しますと、別に犯罪の種類によりましては区別はないというふうに考えております。
 要するに手続的なルートとして、国自体が言ってくる場合と、広い意味での国際機構と申しますかそういうふうに理解されておりますインターポールのルートで言ってくる場合と、両様があるであろうということで、その一方だけをこの法律で定めるのは適当ではなかろう。先ほど来警察の方からも御説明がございましたように、国際刑事警察機構の活躍といいますか活動ぶりは相当な実績も持っておるわけでございますので、そのルートも国内法としては明らかにした方がよろしいのじゃないか、こういうことでございます。
ただいまの水産加工関係の方々、特に塩釜の問題につきましては今後の経緯を私も見たいし、それに対してより積極的に政府がどのように対応してくださるかという点を、見守るだけでなくて期待をしてこの点は終わりたいと思うんです。
 次に、畜産関係なんですけれども、岩手県岩手町に五十年に進出してまいりましたアクト牧場株式会社との関係でお尋ね申し上げます。
 アクト牧場株式会社といいますのは、本田技研一〇〇％出資の会社でありまして、土地もそれから資金も人も施設ももうすべて本田技研が提供しているわけです。五十年に町のいろんな安い土地なんかも見つけていただいて進出されて、約六百頭の牛を周辺農家十五戸に預託してきたと。牧場そのものではおよそ百頭ぐらいをやってきたと。ところが、肉牛肥育農家から、アクト牧場側が肥育部門は引き上げるというふうな話をされた、大変だということで私どものところに相談があったわけなんです。私たちも早速調査をいたしました。そしてまた現地にも伺いました。また農水省の方にも十一月五日時点で調査、そしてまた対策をお願いしていると思うわけなんです。そういうことですから、事はうまくいったんだろうと思っていました。そしてまたうまくいっているかのような御報告を受けました。ところが去る十五日の新聞に、このアクト牧場株式会社が解散ということが報道されたわけです。もう驚きまして早速また私たち現地に問い合わせをしました。そうしましたところが岩手町の町長さんは、十一月十八日に本社の副社長さんが岩手町にあいさつに見えているそうです。そして、今後はアクト牧場株式会社ではなくてアクト・トレーディングという会社に移管をして、当面縮小しないでやっていきますからと、こういうお話だったということなんです。同じように十一月十八日、農水省が本社専務から事情聴取等も行っているやに伺っているわけなので、一体このアクト牧場はどういう状態になっているのか、それから今後の見通しはどうなのか、まず御報告いただきたいと思うわけです。