行司役が力不足とは思っておられないようですが、厚生省はいまの中医協の運営に不満だと言えば、それは問題が残るだろうけれども、外から見ておれば、中医協が円滑に運営されておるとは思わない、だれも。そんなものはとかくの問題がある。あるいは中労委や地労委がその運営で問題があるということは余り聞いたことがない。激しい利害が衝突する場所であっても、争議を円満に解決していく。それは私は公益委員、行司役とでも言っていいでしょう、その公益委員が同数の比率を持っているというところが非常に大きな妙味だと思うんですよ。だから私は——あなたの立場からはいまの中医協は非常に問題がありますとは言えますまい。しかし、現実にその運営について円滑にこれが進んでおるとはわれわれは見ていないわけだ。だから、まして今度大きな問題も論議されることでもあるし、この際変えた方が私はいいという強い希望を持っておるんだけれども、これは大臣、あなた政治家なんだから何でも言える立場なんだから、どうですか。
この問題につきましては、この問題は去る三十六年に中医協が八・八・四、こういう構成でスタートいたしましてから長い歴史と経緯があるわけでございまして、この構成でその四というのは、これは行司役でございます。八・八は、これは診療側とそれから支払い側ということ。四は行司役でございまして、この行司役が、中医協の審議につきまして円滑な運営というものが欠けました場合に、この公益が中心になりまして軌道に戻してきておる。こういう経過がございますし、現在は、もうすでに二年以上でございますけれども、円滑な運営というものが図られてきておるわけでございまして、この構成で十分その役割りが果たせるというふうに私どもは考えておるところでございます。
これからの論議でありましょうが、それを論議する場所として中医協が設けられ、中医協にゆだねられておるわけだけれども、とかく中医協は、われわれが外から見ておりますと、その運営等にとかくの問題がある。先ほどどなたかの質問の折に、中医協の構成にかかわる沿革についての御説明がありました。ざっくばらんに申し上げて、いまの四対八対八という構成というものが正しいものかどうなのか。理屈ではあるべき姿を真摯な立場で論議する場所だということではあるけれども、八と八が、現に支払い側であり、片一方は相対する立場にある医師の利益代表みたいな形になる。中立的に四名の公益ということですがね、中労委あたりの状況、地労委も同じだけれども、を見ても、労使が仮に八対八なら公益は八とするのが常識なんです。その辺のところが改められないものかどうか。私はざっくばらんに言って、公益委員を増員すべきだというふうに思うんです。それができない理由等があるのかどうか。いかがでしょう。
老人の特性に見合った診療報酬ということで検討し、中医協でも御審議をいただくということにしておりますけれども、具体的にどんなことを考えているんだという御質問かと思いますけれども、いまもちょっとお話のございましたように、老人の場合は慢性疾患が非常に多いわけでございますので、薬とか検査というよりか、日常の生活の指導、管理というものが大切だろうと思います。そういったものを重視した診療報酬の点数なり体系というものを考えていく必要がある。具体的にいまの慢性疾患指導料を手直しという形でやるか、あるいは別な、たとえば老人生活指導料みたいなものを盛り込むか、その辺は大変専門的な検討も必要だと思いますので、そういったことも含めて中医協でいま御審議をいただいて結論を出したいと思っているわけでございます。
 いまもお話のございました訪問看護でありますとか、看護とか、ケアですね、そういったものも、若い人と違いまして、老人の場合には違った意味なり比重を持っているかと思います。そういったものも点数表の中に老人の特性として考える余地があるのではないかというふうに思っているわけでございます。
先ほどの沓脱さんの質問にも若干触れるわけですが、私は別な立場からその問題にちょっと触れてみたいと思う。
 これから検討を進めていくわけだけど、老人医療の診療報酬体系というものについて、たとえば慢性疾患指導料の中に一定の検査や処置、注射料、あるいは一定点数以下の薬剤料を含める。または老人生活指導料といったような新項目を設定する、言ってみれば、現在甲表乙表というのがあるんだけれども、新たに丙表というものをつくってその種の対応をしていくというのも一つの考え方だと思う。これは医療機関が看護婦を派遣したり、また看護婦の付添看護料というもの、あるいは看護婦の訪問といったものに新しい点数表というものを丙表に設けるというようなことも考えられるわけなんだけれども、この点についてどのようにお考えでしょうか。
そうしますと、外務省の方に国連人権委員会の見解についても前もって通告してありますが、それについてお聞きをしたいと思います。
 市民的及び政治的権利に関する国際規約に基づいて人権委員会が国連に設置をされました。そして、人権規定、平等規定、これに対する違反があるとの通報を受けて検討して人権委員会としての見解を採択する、こういう機関でございまして、フランス陸軍の軍務についていたセネガル人の退役軍人、この事件がこの国連人権委員会に一九八九年かかりまして、ここでこういう結論を出しております。
 セネガル人が、セネガルが独立したことによってフランス国籍を喪失した、フランス国籍を喪失したために年金の支給額がフランス人の退役軍人よりも低額となった、これはこの国際規約に反するのではないか、こういう事件でございました。まさに日本の先ほどの場合と一緒でございました。ただ違うのは、フランスの場合には、国籍を喪失した人に対してもやはりフランスに対して軍務を提供してくれたんだからということで低い金額ですが年金を支給していた、日本の場合には全く障害年金等をゼロにした、この違いがあるわけでございまして、それ以外、本質的には同じ問題でございますが、これは結局、外務省の方から言っていただきますか。このような取り扱い、国籍を喪失したことによって同じように軍務を提供したにもかかわらず年金額を低めて支給した、これが人権に関する国際規約に反すると人権委員会は判断したのかどうか、その点お答えをいただきたいと思います。