私も十五年間寝たきりの母を介護いたしまして、一昨年亡くなったばかりでございますので、今御質問ありましたように、そういう要介護者がいる主婦の生活というのは大変厳しいものであるということはよく知っております。でも一方では、今お話がありましたように、やはり老人は在宅で介護されるというのが幸せであるという御老人が多いのではないかというふうに思います。その要介護者をだれが見ているのかといいますと、寝たきりの場合九割までが女性が介護者となっておりますので、主婦の負担というものは大変大きいと思います。したがいまして、そういう在宅で介護に当たる主婦に対しましては社会的な支援のシステムをつくっていくということが非常に大事になってくると思います。
 そこで、今経済的な援助というふうにおっしゃいましたけれども、私はそういう経済的な援助というよりも、むしろ在宅でケアしている場合にホームヘルパーの派遣であるとかそういう手助けの派遣、それからいざ困ったときには施設に一時的にお願いできるというような施設ケアの充実といったようなものを、これは厚生省のもちろん分担ではありますけれども、企画庁としても今後積極的に働きかけていきたいというふうに思っております。
 それとあわせて、先生は外に出ていらして何もしていらっしゃらないとおっしゃいましたけれども、これからはやっぱり家庭内で夫との分担のし合いということも大事になってくると思いますので、今後労働時間を短縮して夫が老親を介護するというようなこと、あるいは介護休業制度などということの普及を図ることも必要なのではないかというふうに思います。
それでは、最後にお伺いしようと思っておったんですけれども、先に回させていただきます。
 例えば入院している患者が在宅介護に移った場合、これからは厚生省も、なるべく病院とか老人ホームには余り行かせたくない、老人保健施設、つまり中間施設でもって、おうちへ帰ってみんなで在宅で楽しく生活してもらうんだということを推進しておられますが、老人介護の面では公的にある程度負担していかないと老人を抱えた主婦の負担はかなりやっぱり重くなる。
 実は我が家も八十一、七十六、七十一という両方の親ともう二十三年一緒に生活をしておるんですが、僕らはこうして外へ出てくるんですからそんな負担は余り感じないわけです。でも女房を見ておりますと本当にもう大変なことなんです。ですから、長官のこういうインタビューなどを読ませていただいて本当に感動しておるんです。民間から来ておられる方ですから、特に長官の時代にはこんないいことをしてくださった、こんなことを残して帰ったというようなことのお願いをしたいんですけれども、在宅介護がしやすくできるような経済的なバックアップを経済企画庁としてやるのが必要だという書き物が残っておりますが、これはどういう点をどういうふうにしていただけるんでしょうか。
この中間報告の検討の過程では非常に広範な問題、民活の問題を取り扱っておりましたので、福祉分野につきましてさらに細かくどういうような対応をすべきかというところまでは踏み込んで実は検討いたしておりませんが、例えばこういう民活によります福祉サービスの費用調達等につきまして、これはよく言われていることでございますけれども、介護保険とか不動産担保による貸し付けの利用とか、そういう費用調達面でもいろいろ工夫を凝らしていくべきではないかというようなことを提言いたしてございます。
厚生省とか労働省とか建設省、そして文部省、いろいろお年寄りに関して僕は勉強させていただいておりますが、経済企画庁として、もう少しお年寄りへのきめ細やかな、こんなことを推進していくんだというようなことの御説明はいただけないでしょうか。
今御指摘の中間報告では、今後の福祉サービスの供給につきましては、政府が必ず行うべき分野を除いて、「民間による供給を出来るだけ取り入れていく方向に進むことが望ましい」としております。これは、近年国民の福祉に対する需要が大変増大し、同時に多様化してきておりまして、これに的確に対応していくには民間サービスの方がきめ細かな対応ができる場合もあるということを理由にしております。
 昨年五月に閣議決定されました「世界とともに生きる日本」におきましても、高齢化が急速に進展し福祉需要が多様化していく中で、民間活力の積極的活用などの手段によって、公と民の組み合わせによる「独自の「日本型福祉社会」の実現を図る。」ということを課題としております。その具体的な例として、「シルバーサービス等の民間サービスを健全育成する」というふうに指摘しております。民間研究会中間報告の見解もこうした経済計画の考えと同じ方向を目指しているものでございまして、今後は公的な部門と民間の部門がそれぞれの特性を生かし補完しながら、多様できめ細かい福祉サービスを供給していくことが望ましいのではないかと思います。
  午後三時四十六分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第八号
  平成元年三月三十一日
   午後三時開議
 第一 農業協同組合合併助成法の一部を改正す
  る法律案（衆議院提出）
 第二 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原
  諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第三 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律
  案（内閣提出、衆議院送付）
 第四 裁判所職員定員法の一部を改正する法律
  案（内閣提出、衆議院送付）
 第五 国立劇場法の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
 第六 繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改
  正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第七 地方税法の一部を改正する法律案（内閣
  提出、衆議院送付）
 第八 消防施設強化促進法の一部を改正する法
  律案（内閣提出、衆議院送付）
 第九 新東京国際空港周辺整備のための国の財
  政上の特別措置に関する法律の一部を改正す
  る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一〇 在外公館の名称及び位置並びに在外公
  館に勤務する外務公務員の給与に関する法律
  の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
  送付）
 第一一 放送法第三十七条第二項の規定に基づ
  き、承認を求めるの件（衆議院送付）
 第一二 租税特別措置法の一部を改正する法律
  案（内閣提出、衆議院送付）
 第一三 関税定率法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第一四 国際通貨基金及び国際復興開発銀行へ
  の加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正
  する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一五 原子力損害の賠償に関する法律の一部
  を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、平成元年度一般会計暫定予算
 一、平成元年度特別会計暫定予算
 一、平成元年度政府関係機関暫定予算
 一、日程第一より第一五まで
 一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
  する件
     —————・—————