町が真っ暗になるというのは、私本当に好きじゃありません。そして、私のふるさとの町を振り返ってみましても、ある程度大型店が出てきた時点では、その結果として、周辺地域からのお客さんの増がありまして、商店街全体が活気を戻した時期がありました。ところが、それを超えて新規出店が続くうちに、いつの間にか商店街にぽつりぽつりとくしの歯が欠けるような状況が生まれてくる、そういう体験をいたしました。
 逆にある地方で、それまで目のかたきにしておりました大型店が経営効率化のために閉めた結果として、逆にその地域への集客力が減り、それをどう埋めるかということで混乱が起き、新たな他の系列の大型店に出店要請をしたというような状況も存じております。
 それだけに、私は、この大店舗法というものを見直す場合に、我が国の流通が今変化しつつある、そしてモータリゼーションの進展でありますとか消費者の行動パターンが変化している、ニーズの多様化といったものを背景にしながら構造的にも持続的にも変化が続いている、その中で小売業の健全な発展のためにどういう対応が必要なのか、そうした観点からの検討を必要とする、私は現在もそう思っております。
今、行け行けどんどんでは、単純ではよくないという意味の御発言がありました。
 先ほど日本共産党は自由主義経済ではなく統制経済だ、これはとんでもない認識違いでありまして、私どもの政策をぜひ読んでください。「新日本経済への提言」、まさに現在の資本主義の枠組みの中で、大企業の横暴を抑えながら、いかにして全体として国民経済を発展させていくか、こういう点を提案をしているわけです。つまり、市場経済とまさに計画的な経済を全体として統一した方向を目指していくというのが私たちの見解でありまして、国民の立場からの経済再建政策を出しているのですから、よく勉強していただきたい。
 それから、橋本総理は数年前に「政権奪回論」、こういう本を出されましたね。この本の中で、大型店について、駅前に大型スーパーが進出したために、今まであった商店街が軒並み廃業に追い込まれることのないように、うまく機能分担させるための規制が大型店を規制する大店法だ、こうおっしゃいました。「巨大な資本を持つスーパーや百貨店という強者から、魚屋さんや八百屋さんなどの弱者を守ることが、この大店法の眼目なのだ。」「どんな小さな町にも、ささやかであれ駅前から続く明るい商店街のにぎわいがほしいものだ。」「規制緩和の掛け声には、「規制緩和＝善」というイメージばかりが先行しているように思えてならない。これはたいへん危険なことだ。」このようにこの本の中で書かれていますけれども、この立場は今でも変わりませんか。
じゃ、具体的にお伺いをしたいと思います。
 経済構造改革あるいは規制緩和、これが最も現実的に進んでいるのは大型店を規制する大店法の規制緩和でありました。この間、不況の中で売り上げが伸びない中小零細の商店は大変な状況であります。このため、大型店の規制緩和は中小企業にとっては大変な負担となっているわけであります。巨大スーパーやショッピングセンターが次々と出店ラッシュ、これはもう皆さん方も御承知の点だと思うのですが。そこで、長い間住民に親しまれてきた従来の駅前商店街、こういうところがいわば歯抜けのような状況になって、商店街としては衰退していく、全国でこういう状況が見られるわけです。
 そこで、具体的に申しますと、商業統計で、例えば一人から四人の規模の零細商店は、一九九一年から九四年の間、ここで約一一％減少です。十軒に一軒はなくなった。ところが、百人以上のいわば大きな店は二五％増となっているわけであります。小さいところがつぶれ、大きなところがどんどんふえている。これは売り場面積にも見られるわけであります。これは私自身もいろいろ調査もし、あるいは関係者とシンポジウムなども行ってまいりました。
 そこで、麻生経済企画庁長官にお伺いしますが、就任の記者会見のときに、「（大店法）をとっぱらったら地方の商店街はなくなる。米国には商店街はないのではないか。何を大事とするかは文化の問題。米国を基準にする改革は疑問だし、危険だ」こういうふうに発言されたと報道されていますけれども、この点はそのとおりですか。
経済構造改革というのは目的ではございません。これは、経済構造改革は手段と思っております。
 目的は、はっきり申し上げて国民生活の質的向上、改善であり、そのためには雇用が安定しておかなければならぬ。雇用が安定しておくためには、いわゆる企業におきましては国際競争力の維持向上というものがなければできないのであって、したがって、そういった経済構造改革をすることにより、その他一連の改革をすることによって、いわゆる高コスト構造を引き下げることによって経済の国際競争力を維持するということが達成され、最終的には、また戻ってきますけれども、国民生活の安定すなわち雇用の安定にもつながっていく。経済構造改革は手段であって、目的ではございません。
委員におかれましては、あの大震災のときに精力的な御活動をされまして、災害地の被災者の救援、また復旧、復興について大変な御努力をされましたことを心から敬意を表したい、このように思います。
 その経験を踏まえられまして本法案についてのいろんな感慨もお持ちであろうと思うわけでありますけれども、私どもも、災害はいつどの規模でやってくるかということは予測しがたいことであ
りまして、それに対して万全の対策は、これははっきり申し上げて、天災に対してはとれないわけでありますが、しかし、できるだけの、あとう限りの努力をしなければならない。その点につきまして、やはりポイントの一つは、市街地をそうした災害に強い形で整備をしていくという努力は、我々の、人間の知恵と努力でやれることであります。それについて、私どもとしては全国的に、法律的な面について、それをしやすいインセンティブを与えながら整備をしていこうというのが、このたびの趣旨でございます。
 もちろん防災的観点もございますけれども、生活の機能を、そういう形で都市生活の機能を格段に飛躍をさせていく、また都市の生活環境をそれで整備をしていく、また環境保全と、いろんな多目的な目的を持っておることも当然であります。
 なお、こうした私どもの立法への気持ちから、昨年三知事においでをいただきまして、そうした問題に対しましての率直な御意見もお伺いをし、私どもの今後のそうした御方向をお話しいたしまして、自治体としての協力方をお願いしたわけでございますが、三知事とも、ぜひひとつ推進をしてくれという強い御要望でございました。
 今後とも、皆様方の御協力をいただきまして早期にこれを成立をさせていただき、具体的な取り組みを自治体とともにやっていきたい、このように考えております。