そこで、実は今まで地方単独事業がふえてきた、そのお金のやりくりはどうであっただろうか。先ほど、地財計画というのは膨らんでいない、補助事業は減る、単独はふえてきた。どこかで地財計画の中で単独事業をひねり出すお金の移動がなければならぬ、転嫁がなければならぬということになります。そこで、一般行政経費を見ました場合に、五十七年が二一・六％、今年度は一九・五％、一般行政経費の方が非常に少なくなっております。義務的経費である給与、それから一般行政経費の縮減というものが実はこれらを支えてきたのじゃなかろうかと思われます。
 そこで、たまたま本年度は昨年の本委員会の決議等も踏んまえられまして地域福祉基金が創設されました。大変結構でございまして、私たちも評価しておるところでございます。これが地財計画に占めますのは、今年は〇・三％ということになっております。将来のいろいろな社会的な公共施設あるいはまた高齢者福祉などを展望しましたときに、こうした面の経費を増額していくということは、当然国の施策の中にありますし、出てまいると思います。特に福祉関係には大変理解の深い橋本大蔵大臣でございますので、この面の経費等がどのようになっていくかというお考え、並びに今年度創設されました地域福祉基金を、かつてはふるさと創生ということで一億円、ガラガラドンと全部ばらまいたわけでございますので、この福祉基金はそういう点からしますとまだ小さいわけです。今度はさらにこれらが加算されまして、各地方団体ではこれが実効あるように運営できるような、そうした金額に持っていくことが必要ではなかろうか。決してこれはむだなものじゃなくして、国のこれからの高齢者保健福祉対策等に使えていく重要な基金でございますので、そういう点についてのお考えを承っておきたいと思います。
ですから、私は委員のお考えを否定しているものではありません。ですから、むしろ毎年の地方財政計画を策定いたします段階において、そのときそのときの国のまた地方自治体の財政状況というものを総合的に勘案しながら、同時に経済全体にも目配りをしつつ、さらに、このごろでありますともう一つ必要になりますのは、それぞれの地域におきます労働力需給のバランスも考えなければならないかもしれません。こうした状況をお互いに頭の中に十分に入れながら、地方単独事業を含めた地方の財政のあり方を十分御相談をさせていただきたいと申し上げておるわけであります。
    〔委員長退席、増田委員長代理着席］
今委員が御指摘になりましたように、本年三月経済企画庁が公表されました国民経済計算によりますと、昭和五十五年度から平成元年度までの十年間におきまして、公的総固定資本形成に占める、地方政府という言い方が適切かどうか、地方政府のシェアというものが基本的に上昇してきている、その御指摘は私も否定をいたすものではございません。しかし同時に、地方政府による公的総固定資本形成には、実は補助事業として行われておりますものと単独事業として行われているものがあるわけでありまして、その内訳が公表をされておりませんために、地方単独事業のシェアがどうかということになりますと、必ずしも正確な議論は難しいと思います。
 しかし同時に、これは、住民に身近な行政というものについて住民に身近な自治体がその役割を負い、それぞれの地域社会の実態に応じた事業を推進していかれるという意味からいきますならば、その地方公共団体が御努力をいただく、すなわち地方単独事業というものがある程度伸びておるという御指摘は必ずしも不当なものではない、私自身そのように思います。
そこで、今公共事業の推進についてお話がありましたが、それのいわゆる国と地方との分担のあり方ということになってまいりますけれども、かなり変わってまいっております。これを公的総固定資本形成の年代別推移で見ますと、これは統計のとり方は決算関係で見ておるわけでございますが、昭和五十六年度から平成二年度までの投資額、これを倍数にしますと一・六倍ということになっています。これは実は国民総生産の伸びを下回っておりまして、この十年間に十分な投資がなされなかった、こういう一つの指標を見るということになります。これは、財政再建という命題に対しまして公共事業費の抑制が強力に行われてきたということが原因であろうと思っておりますし、大臣もそのことを認識しておられると思います。
 一方、この公的総固定資本形成の柱であります普通建設事業費というのはその間一・二六倍、このうち地方単独事業費は一・六五倍となっております。これは後ほど申し上げますが、いわゆる指標のとり方によって多少倍数というのは違いますが、今の公的総固定資本形成の中からしますと地方単独事業というのは一・六五倍となっておるわけです。これは明らかに、国の公共事業抑制の肩がわりを地方公共団体のうちの地方単独事業が実は推進役になってきたという指標を示すことになります。そういう点で私は、このことを大蔵大臣は認識しておられると思いますが、どのように受けとめておられるかということをひとつお聞きしておきたいと思います。
今委員がお述べになりました基本的な考え方に私は異論があるわけではありません。ただ、そうした情勢を頭に置きながら、なおかつ、私はでき得る限り、先ほど他の委員の御質問にもお答えをしたことでありますけれども、国民にできる限りの増税に御協力をいただき、しかも、それを単年度にし、その財源を前提にしたつなぎ国債によってこの九十億ドルの負担を行いたいと考えております。
 なぜなら、まさに委員がお述べになりましたように、行政改革あるいは行政経費の節約の努力というのは必ず我々が常に行わなければならないことでありますし、このような状況になれば一層大きく努力をするのは当然のことであります。現に二年度の補正予算第１号を編成いたしますときに、従来以上の節減を各省に協力をしていただき、例年の五割増しの節減を立てたということは委員も御承知のとおりであります。
 同時に、仮に政府自身が汗をかけと言われますことは、逆に国民に対して、二年度の予算におきましても、御審議をいただいております平成三年度予算におきましても、それだけの、経費ではありませんが、政府の行政サービスの形において御負担を願うということでは変わりはありません。その場合に、増税という目に見える形でこの金額を御負担をいただくのと、政府の行政サービスをある程度低下させても既定の財源の中からその資金を捻出をいたしますのと、外から見たとき、一体どちらが日本が苦労しながらその拠出に応じてくれたという印象を持ってくれるかということもぜひお考えをいただきたいと思うのであります。
 私どもは、努力をしないと申すつもりはありません。現に、本当にもう補正予算提出の日限が迫りながら今日なお私は苦しんでおります。最大限の努力をしてまいるつもりではありますけれども、基本的に政府自身が汗をかけということは、国民に対する平成三年度予算において行うべきサービスを低下させるということであることはどうぞ御理解をいただきたい、どうぞそこは御理解をいただきたいと思います。