今この自由貿易体制下におきましては一国だけが繁栄を持続するということは不可能であります。世界の経済はつながっております。特に日米関係というのは、日本だけがいつまでも黒字でアメリカが赤字でというようなことを続けていれば、必ずその反動がくるということを予想しなけりゃならない。そこで、今外務大臣が言ったように、貿易ができるだけ均衡をとるように我々は市場の開放等を通じて目下努力中であります。
 それからもう一つは、この貿易摩擦というのは誤解に基づくもの、あるいは文化の差があるんだけれどもそれがよく理解されないもの等もございますので、我々はやるべきことはちゃんとやりますが、しかし理解をしてもらうことは理解もしてもらわなければならない。そういう点で今後いろんな、議員、民間を含めた積極的な外交も展開する必要がある、そう思っておるわけでございます。
 いずれにせよ、日本とアメリカの持っておる世界経済に占めるシェアというのは非常に大きいわけでありますから、それが相協議し合って、世界経済みんなが手を取り合ってそれぞれの分野において協調し合っていくということが世界経済全体から見れば自由貿易が守られて繁栄できる道である、そう考えております。
アメリカとの間の経済交流、貿易の交流は日本にとりましてもアメリカにとりましても最大でありますから、この関係をうまく持っていくということが両国にとっても極めて大事であろうと思います。特にまた、自由貿易体制を堅持していく上にも極めて必要であろうと思います。そういう中で黒字問題等もありまして日米間で市場開放についても貿易摩擦等があるわけですが、しかし貿易、市場開放等については日本の努力も相当進んできております。同時にまた、円高等によりまして今後の貿易面にもいい傾向の出てくる可能性も出ておるわけでございます。我々は日米一体となりまして、基本としてはやはり保護主義に進まないで自由貿易体制を守っていくという点でこれから相協力していかなければならない、特にニューラウンドに向けて今後とも歩調を合わせて進みたい、こういうふうに思っております。
こうした問題を解決するには先進国、特にアメリカとの協調、相互理解ということが極めて必要であろうと思うのです。外務、大蔵、通産各大臣の経済外交に対する基本的姿勢と考え方を伺います。
政府自体が行うべきこと、行政指導により達成すべきこと、たくさんの問題がございます。私は、きょうは時間の関係で、これらの問題は改めて運輸大臣と真剣な話し合いを持ちながらこの解決を図り、基本理念というものが生かされる道は何か、これを大いに議論を深めていきたいと思います。
 そこで、中小企業庁長官に伺いますけれども、円高によりまして繊維その他輸出関連産業、中小企業の直面しております状態は深刻でございます。兵庫県の西脇等へ行きますと、もう為替相場の変動の中で成約ができない、先物契約ができない、このままの状態でいけば五月は全面操業停止だ、こういう深刻な状態であり、自殺者も出ているわけでございます。これは単に繊維のみだけでなくて、中小企業全般にあらわれている傾向でございます。とすれば、この際、企業借入金に対する返還猶予ないしは償還期間の延長、さらには円高融資の一層の金利の引き下げ、雇用対策、こうした総合政策を実施をしなければならない。また輸出関連ではなくても非鉄鉱山、紙パイプ等におきましては、既に円高を見越して、その見通しが先行して成約がとまり価格が暴落しておる、こういう産業もあるわけでございます。総合的な施策をお伺いします。
先ほど申し上げましたのは、我が国外航海運の基本的理念を申し上げて、総理も同じであると、こういうことでありまして、この大目標はやはり掲げてそれに近づく努力をしてまいらなければなりません。しかし、御指摘のように今日の世界的な船腹過剰、こういう中における国際競争の激化、運賃市況の御指摘のような長期低迷という最悪の状態の中にあるわけでございますから、私どもは労使一体のこれに対する取り組み方を助長する方向の中で政府としてやり得る道は何か。しかし、これも財政運営の基本方針がありますものでございますから、過度の介入と言われるようなことは、今日までの日本商船隊の力からいいまして世界のトップであるわけでありますから必ずしも良策ではございませんので、その辺のところを十二分に対応しながら、やり得る措置として解撤を進めて日本船腹量の適正規模をつくり上げる、あるいは計画造船ということでこのことに対する思い切った措置を講ずるなど、これを進めることでただいまのところこれに対応していかざるを得ない、こういうことであります。
その経過はわかっている。わかっているから言っているのです。これでは本当の教育はできない、こう言っているわけです。自分が生涯を教育にささげようとする者が、夜そこを守ることができないでどうしてよその人を守ることができますか。私たちの経験でも、三人だけの学校でも宿日直をきちんとやっていたのです。教育が今日荒廃している一つの原因はここにもある。
 あなた、火災報知機が教育しますか。子供と一緒に、きょうおまえ零点だったけれども頑張れよと言いますか。先生、私とても数学嫌いなんだけれども、私、お父さんとお母さんがいつもけんかして嫌なんだけれどもと生徒が火災報知機に告白したら、火災報知機は何か適切な指導しますか。教育とはそういうものなんです。帰られたら、どうかひとつ大臣にきちんとおっしゃってちょうだいしたい。
 最後に、北から南に飛びまして沖縄のことでありますが、沖縄の観光ガイド等印刷物等を見ましても、日本の兵隊さんは島の人々を防空ごうから出して兵隊さんが入っていたとかいろいろと、日本の兵隊というのはいかにも島民を矢面に出して、犠牲にして自分たちの安穏を図ったように言われやすいのであります。これはまた受けるのであります。しかし、これは正しく戦史を物語ってはいないと思うのであります。しかも、あの僻地の島を軽薄なる観光の地としてしか掌握できないような沖縄開発の姿勢というものがあったならば、これは間違っているのではないかと思うのですよ。
 しかしまた一方、沖縄は犠牲の地だということで、これに対する慰撫の工作として不急不要のものに対する過剰サービスの予算措置等もありまして、いずれにしましても沖縄の経費については一考を要する面が多々あるということを申し上げまして、簡単に一言御答弁といいますか、今後の考えを示していただきたいと思います。