いまお話しございましたけれども、この前の、前国会の予算委員会で御質問がございまして、私の方は、団法並びに国会決議の平和利用のあの線上においてわれわれは宇宙開発を行っております、こういうふうにお答えいたしておったわけでございます。そのときにまた具体的な質問が出てまいりまして、総理がそれでは検討いたしましょう、こういうことで終わっておるわけであります。当時は防衛庁から具体的な話は聞いておりませんでした。その後、防衛庁の方から具体的な話が出てまいりましたので、われわれは検討いたしました。
 検討いたしてみますると、すでに現存する一つの法律が、いまほどお話のございました公衆電気通信法、こういうものがございます。これは御存じのとおりであります。いわゆる有事の場合、一切の交通が途絶する、通信が途絶をする、あるいは硫黄島のような通信の役務の提供ができていないところもある。しからば、行政目的あるいは政策として、これを充足するいわゆる通信実用衛星を打ち上げる必要がありということで、宇宙開発委員会は長期計画の線上においてこのＣＳ２というものを開発をして、これを打ち上げた。だからして、新しい役務が提供されました公衆電気通信法、これにこの星を提供することは、利用せしめることは、これは団法並びに国会決議の性格を変えるものではございません。あくまでも公衆電気通信のこの法律の線上の中においては、これは平和目的に反するものではない、こういうことをわれわれは合意を得て、間違いない、こういうことで防衛庁に提供した、こういうことでございます。
先ほど申し上げましたように、日本国の国内で現在電電公社と自衛術隊との間に成り立っておりまする契約そのものの形で実は硫黄島で通信衛星を使わしてもらいたい。それは私どもは回線をしているわけではございませんから、父島まで参りました回線をさらにケーブルで硫黄島まで二百キロ引っ張っていただいても、それは結構でございます。ただ、せっかく国民の税金を使われて、あれだけ大きなお金をかけて事業団が成功されて、それを各省庁との協議の間で、これはその回線と同じ形で使い得るのだということだったものですから、私どもとしては喜んでそれではそうさしていただきたいということで五十九年度概算要求で要求しよう、こういうことにしたわけでございます。
それはけしからぬですな。自衛隊が使うんでしょう。軍事利用の範囲がどこにあるのやらここにあるのやらわからぬなんというような、つまりあなたが軍事利用というのをどういう概念で言っておるのか知らぬが、自衛隊が使う以上は、そのあなたが心に描いておる軍事利用も含めて全体として自衛隊が使うんでしょう。通信をするときに、これは軍事利用でございます、これは軍事利用でございませんというのをどこで仕分けするんですか。そんな仕分けができるのですか、郵政省。これは軍事利用、これは軍事利用でないという仕分けができるのか。
宇宙開発事業団法第一条の解釈あるいは国会決議の解釈につきましては、それぞれ関係の省庁から有権的な御答弁をいただけるかと存じますが、私どもが現在電電公社の役務を利用さしていただいております中にはいろいろなものがございます。
 いま軍事利用というお言葉をお使いになられましたけれども、あるいは先生は軍事通信とかいう意味でこの通信回線の利用の問題について触れられたのかもしれませんが、もしそうだとしますと、軍事通信とは一体何かという概念がちょっとはっきりはいたしませんが、今日私どもが考えておりますといいますか、現在やらしていただいておりまする硫黄島から本土の部隊に対して行われております通信の中には、たとえば航空機の管制業務、これは当然自衛隊の任務としては行っております。自分自身の航空機の管制業務はやっておりますが、そのほかに航空救難とかあるいは俗にシーレスキューと申しますか、そういう海難の問題の情報だとかあるいは気象データの送受信、こういったものも含まれているわけでございます。
 なお、日本の国内におきまする自衛隊の通信の中には、災害出動時の通信その他も実はいろいろございまして、軍事通信というものが何であるかというような概念が必ずしもはっきりはいたしておりませんが、少なくとも私どもが理解をいたしておりますことは、各省庁の協議が行われて、国会決議にもちろんこれは反することでもございませんし、それから宇宙事業団法の第一条の精神にももちろん反しない、こういうことで協議が成り立った、こう理解をいたしております。
そんなことをおっしゃいますけれども、これから住宅関係から消費関係から全部一応整理して議論してみたいと思うんですけれども、これは読売新聞の十二月二十一日です。政府の方で発表して間もなくでしょう。「日本の場合、成長率が三％を切ると不況感が出るといわれている。来年度三・三％成長なら、「史上最長のいざなぎ景気を上回る」と年度半ばまで騒がれた三年度一三・四％成長）に匹敵する。」と、いざなぎ景気を上回るんだと言われた昨年度をさらに上回るようなそういう大変大きな数字だということを言っているわけですね。
 ですから、総理はこれからのいろんな政策を実行していけばそんな無理なことではないんだというふうにおっしゃっているんですけれども、先ほど私が閣内必ずしも統一されていないということはこういう政治的な決着を行ったんでないんですか。
 例えば大蔵省は、税額六十一兆三千三十億ですか、たしか六十一兆三千三十億、それを達成するためには逆算していくとどうしても三・五％の成長率が必要になると言われているんですよ。それから通産省、本当は通産大臣にもおいでいただきたかったんですけれども、生活大国五カ年計画というのを平成四年の六月に経済企画庁で出しましたね。ことしが初年度ですよ。これは「地球社会との共存をめざして」というタイトルがついておるように、国際公約ですね。この中の五十ページを見ておりましたら、計画期間における主要経済指標、実質経済成長率は平均して三と二分の一％、三・五％でなければならないとしているんですね。通産省にしてみますと、この国際公約とも言われている生活大国五カ年計画を実行するためには成長率はやっぱり三・五％必要だ、こう言っているわけですね。
 だから、大蔵省と通産省は自分たちの政策を実行するためには逆算していくと三・五％なんだと。ところが、経済企画庁の方は、それは幾ら何でも民間団体のあれから見るとちょっと高過ぎるからまあやっぱり三％くらいかなと、それでも民間団体よりか高いですよ、三％くらいかなと、こういう主張をされたわけです。どうにも話がつかないということで、政治決着で足して二で割って三・三％にしたということが専ら言われているわけです。
 どうですか。政治決着でないですか。
   〔委員長退席、理事井上裕君着席〕