途上国におきましては、先生御指摘のとおり、環境よりは開発を優先するという傾向にございますので、政府といたしましては途上国との緊密な政策対話を通じて積極的に優良な案件の発掘、形成、実施を進めていきたいというふうに考えております。
 それから、ＯＤＡの中の無償比率でございますけれども、政府といたしましてもＯＤＡの量的拡充のみならず質的な改善という観点から、特に無償資金協力、技術協力、国際機関への出資、拠出等のいわゆる贈与部分を拡充するということに努めてきておりまして、その結果、絶対額では他の援助国に比べても高いレベルになっております。しかしながら、ＯＤＡ全体に占める贈与比率を見ますと依然として低いレベルにあるということで、今後とも一層の改善に努めたいというふうに思っております。
 次に、環境ＯＤＡ五カ年倍増計画を作成してはというお話でございますけれども、環境ＯＤＡの目標額につきましては、昨年六月のＵＮＣＥＤにおきまして、先生御承知のとおり、九二年度から五年間で九千億円から一兆円という目標を設定しております。この目標を達成すべくＯＤＡ全体の拡充を図る中で環境分野の協力の拡充にも努めてまいりたいというふうに思っております。
 それから最後に、持続可能な開発プランに関してでございますが、昨年の六月に策定いたしましたＯＤＡ大綱におきまして、援助の実施に際して、「環境保全の達成を目指しつつ、地球的規模での持続可能な開発が進められるよう努める。」ということを基本理念の一つとして掲げております。右を踏まえまして各途上国の実情に応じた環境協力をきめ細かく実施し、途上国において持続可能な開発が進められるように支援していきたいというふうに考えております。
外務省にお伺いしたいと思います。
 地球環境保護のためには南北問題の解決も重要なポイントになると思われるわけであります。一九八八年六月のサミットにおける経済宣言の中で持続可能な開発という言葉が確立をされた、そして国際社会の中で重要なキーワードとなっておるわけでありますが、しかし開発途上国においては経済発展を求める余りに自然生態系や土壌などの環境が破壊されている例が多い。そればかりか、公害防止を実施する資金と技術があるならその分を経済成長に回したいというのが開発途上国の現状じゃないかというふうにも思います。そのため我が国としても押しつけにならないように配慮をしつつ無償の比率を増加させていく、そして環境ＯＤＡの五カ年倍増計画を策定すると同時に、持続可能な開発のプランを開発途上国とともに策定をすべきではないかとも思うわけでありますが、見解をお尋ねいたしたいと思います。
勝木先生のただいまの御質問は、これは実は大変難しい御質問でもございます、答えるのも難しいんですが。
 といいますのは、特に日本がこれから地球サミットなど一連の地球環境問題の中で国際的に協力をしていこうとすれば、恐らく一番日本を頼ってくるのは私はアジアの国々だろうと思います。このアジアの国々は、御案内のようにこれから開発されていくといいますか、これから大きく発展しようとする国々であります。そうしますと、まず経済開発ということがどうしても先に日程に上ってきます。環境をどう整えるか、環境保全をどうするかということが大変急務なんだということも知っていながら、追われるような経済発展にどうしても対抗できなくなるというような難しい問題の渦中に日本も入るわけであります。
 ですから、このときにそれらの国々に対してリーダーシップをとるようにするためには、先ほども率先垂範という言葉がどなたかからも出ましたけれども、まず日本自身がこれを受けとめなきゃなりません。そういう意味で、私も今重大な決意を実は秘めるわけでありますけれども、具体的な問題につきましては担当部長から説明させます。
このいわゆる政治家の政治団体というのは御案内のとおりでありますけれども、現行法では、いわゆる一つの政治団体に対して年間百五十万を限度として企業は献金できるわけですね。寄附できるわけですね。量的制限、政治団体の数における量的制限はないわけでしょう。それが極端な話、十あっても二十あってもそれは別に無制限になっているわけです。そうすると、実は経過措置といっても、現行百五十万が一つ限度ですけれども、仮に十の政治団体を持っている政治家があったとして、一企業から百五十万受け入れられますよね。その企業の方は、要するに五千万まではいいのでしょう、総枠規制で五千万までは。資本金の額とかによりますけれども、一つには五千万まで枠があるわけですから、そういう形で十持っている同一の政治家の政治団体に百五十万ずつ入れてあげれば、これは千五百万になるわけですよ、一社で。それを十集めれば一億五千万ということですよね。
 要するにそういう、先ほど津島先生の御答弁の中にあったかと思いますけれども、政治団体等で個人が一生懸命集めていたというのを今度は政党中心にやるんだ。それは今回のいろいろな一連の事件、スキャンダルがベースにあることはもう間違いないわけですから、そうするとそういう政治団体に企業献金できるというシステムを一年目、百五十万よりか二十五万減りますけれども百二十五万ですよ、大きいですよ。二年目で百万、三年目で七十五万。私は、そういうふうになりますとこの五年間で、しかもその前半の方で、政治団体に対する企業献金の、何というのでしょうか集金が、要するに献金を集めるそういう行動というのがある意味では激化する、そういう余地を残しているわけです。
 それは額賀さん、今おっしゃいましたけれども、政治家もいろいろ政策の勉強をしたり、いろいろやんなきゃなんないからというのだけれども、そういう意味においては、そういう要するに言い方では、では何で五年間もそんなに集められる経過措置を残しておかなきゃならないのか。本当に今の国民の政治に対する、本当に何を求めているかというところに対する対応というのがちょっと甘いんじゃないんですか、それは。