長い間いろいろと貴重な御意見をいただきまして、ようやく一部でありますが実現の運びになりましたことについて、各委員の皆さんに厚くお礼を申し上げる次第であります。
 今後のスケジュールといたしましては、なるべく早くＪＲ各社あるいは関係の機関に申請を出していただいて、申請が出てまいりましたら年内にでも認可をしたい、こう考えております。私は、年内に実施したらどうだ、年末年始がありますから年内に実施したらどうだという意見を持っておったわけでありますが、障害者手帳の書きかえとか、あるいは、第一線で業務に当たられる皆さんが全然内容を知らないというのではかえって、利用者が行きましたときに、何じゃこれはというようなことになってもいけませんので、若干のそうした周知徹底する時間を置いて、二月中には、二月にはひとつこれが実際の行動に移れるようにしよう、こういうふうに考えておるところであります。
障害者の福祉問題を基本にいたしまして、郵政省と運輸省の両省に伺いたいと思います。
 運輸大臣にまず一言お礼を申し上げておきます。十四日の閣議で、内部疾患を持っている者、心臓病などの方々のＪＲ、私鉄、国内航空運賃の割引制度を来年の二月をめどに実施するというお話でございます。
 私がこの問題を取り上げてからもう十年以上たちます。やっと一歩と言いたいところですが、ほとんど半分ぐらいしかまだ前進していないんじゃないかなと思います。しかし、その具体的な実施方法と今後のスケジュール、ＪＲや厚生省などとの調整の必要があると思いますが、その辺はどういうふうになっておりましょうか。まずそこからお伺いします。
ただいま簡易保険局長から答弁をさせていただいたとおりだというふうに私も当然認識をしているところでございまして、運用対象を多様化して分散する、それによって予期せぬ経済変動等のことが起きた場合にもリスクを軽減することができる、したがいましてできるだけ有利な運用をしていくことがまた郵政省の任務でもあるというふうに認識をしているところでございます。実際の運用に当たっては、内外の金利差とか為替の動向等を十分注視して適切に運用しているところでございます。
外国債を今後買っていくのかどうかということについて、所管大臣としては今の考え方を踏襲されるつもりですか。私どもとしては外国債の購入は適当ではないという幾つかの根拠を持っていますが、時間的に十分述べることができませんので、考え方だけをお伺いしたいと思います。
いわゆるその三事業の余裕金といいますか、それは外債発行などによって運用しているということが当時の決算報告に関連をして新聞などでも話題にされています。特に当時の円レートはたしか二百四十円ちょっと低いぐらいのところで、当時さまざまな金融機関が同じようなことで円高差損を出しまして大騒ぎしたことになっています。郵政省にも関連をした問題がありますが、その後の運用の仕方にそれらの反省を込めたことが出されているかどうか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
郵便貯金の利率でございますが、これは郵便貯金法第十二条第二項におきまして、預金者の利益の増進と、それから民間金融機関、一般の金融機関の預金の利率に配意して定めるということになっております。
 発生した利益でございますが、過去におきましても利益が生じなくて損失が生じたこともございますが、その発生した利益につきましては、直接金利の引き上げに結びつくものではございませんけれども、将来金利変動等によって損失が出ることもあり得ないことじゃないわけです、金利変動はいつでもありますのであり得ないことではないわけでございますので、その金利変動等に伴う損失に備えて積み立てることとなっております。そうした中で、国民全体にといいますか、利用者全体に還元されているということになるのではないかというふうに考えているところでございます。
一般的に数字としての適正化の見方についてはいろいろあるのだと思いますが、郵便貯金の場合に、例えば利益がかなり上がるということは、裏返しに申し上げれば、もう少し預け入れの利息を上げるということが、その後の運用の中でそういう改善が果たしてでき得なかったのかどうかということが一つ。それから生命保険の場合も、これはもらう金額と配当のやり方というのはたしか法律で決められているはずでございますが、八千億とかそういう数字で利益が上がるというのは、現実に保険金額等の減額についてそれ以降において検討したのかどうか。
 そして、郵政大臣にもお尋ねをしたいのは、三事業のそれぞれが、特に過去の例で申し上げますと、郵便が少し赤字でその分を保険と貯金の利益で、それぞれの郵便局ごとにいえば委託料みたいな格好で渡しているというのは承知をしておりますが、事業が潤沢であればあるほどその分の還元方法について、今のような立場、今のような利率を堅持していくのかどうか、このことについてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
野党は、消費税の廃止の代替財源といたしまして、一兆三千億程度の自然増収を見込んでいるわけでありますが、今までどのくらい自然増収があってまたどのくらいの自然減収があったか、大蔵省にお伺いをしたいと思います。また、ここ二年自然増収が続いているわけでございますが、その原因についても伺わしていただきたい。これを見れば、自然増収を財源として見込むことがいかに危険であるかということがわかると私は思うわけであります。
 これに関連をいたしまして、現在の国家財政は百六十兆円余りの借金を抱え、平成元年度の予算で見ましても、約六十兆円の歳出のうち全歳出の実に六分の一の約十一兆円が国債費の一部としてこの借金の利息の支払いだけに充てられている現状であります。そしてまた、このほかにも旧国鉄債務が清算事業団に二十七兆円あり、これにも毎年一兆五千億の利子がかかっているというような、そういう財政の現状を見るときに、仮に予想外の自然増収があれば、当然、債務の償還に充てるというのが責任ある政党の考え方になるべきではないかと思うわけでありますが、これにつきまして政府のお考えをお伺いしたいと思います。