先生御指摘の北九州市は特定地域に指定されておるわけでございますが、北九州市向けの支援といたしましては、特定出資法人事業といたしましてスペースワールドに対しまして出資、融資その他の助成をいたしました。スペースワールドにつきましては、入場者数が年平均二百万人程度ということで、地域の活性化にも大変寄与しているのではなかろうかと思っております。そういったこともございまして、北九州市の雇用情勢、出荷額などから見ますと、全国並みとは言えないものの、それなりの回復を示してきたのではなかろうかと思っております。
 このような状況から北九州市におきましても、この特定地域対策がこれまで九年間の間にいろいろな面で活用されて、北九州市の活性化に寄与したものとして私ども認識しております。
一々チェックということじゃございませんで、実際の経営が破綻している企業に対して、労働者が間違いなく削減されるであろう設備の処理をやろうとしたときに、片一方の赤字を大きく生み出した経営者の責任もしっかり考えて指導すべきではないかということであります。次に行きます。
 特定地域対策について聞きますが、この新日鉄八幡のある北九州地域の評価はいかがでしょうか。
まず、新規事業につきましては、新日鉄の具体的な例は私ちょっと認識していないので申しわけないですが、すべてやっぱり働く方々がよりいい立場になるように、さらに雇用の場が確保できるように、さらに豊かな生活環境が自分の会社の人たちにとれるように、福利厚生がしっかりできるようにというようなことで、一生懸命考え出して新規事業をみんな始めているんだと思います。それから働く方々も、その新規事業に携わっている方々は、少なくとも今大変にうまくいかなくて苦しい立場の方がいらっしゃいますけれども、やはりそのときは非常に大きな夢を持って進んでいたこともこれは全くの事実だというふうに思います。
 そういう状況の中で、ちょっと法律の細かなものにつきましては担当の方から御返事させますけれども、果たして新規事業につきましての細かなところを一々国がチェックしていくというのは、これはやはり国家が管理をするような形になってきますので、私は、ちょっと法律的なところで私の答弁と食い違うと申しわけないんですけれども、全体としては国が一々チェックするということは決してよくない方向になるんじゃないのかなというふうな感じは持っております。
先生の御質問の中にございました、新日鉄の非常に具体的な事例をお挙げになりましたけれども、養殖あるいは布団の丸洗い等につきましても、これはやはりそれぞれ一人一人を大切にした中で経営者側は経営者側あるいは労働組合側と一生懸命話をしながら決めてきた施策であるというふうに思います。
 私は、今それぞれ経営者も働く方々も非常に努力をした中で、この大変厳しい状況を乗り切るためにそれぞれお一人お一人がどのような形のお仕事に向くのかというようなことを相談しながらいろんな対応が図られていると。中には非常に御不満もお持ちの方も私の地元等でもございますけれども、それぞれに皆様生きがいを持ったところで、従来の専門とは違う部分でも精いっぱい努力をしている方々もたくさんいらっしゃるわけでございまして、そういった面では、昔の一つの大きな企業が好況のときに一つのラインで仕事をしたときよりも、やはり一人一人を大事にした会社経営というのがなされているんじゃないのかなというような感じも持っております。
この法律の制定時、本委員会における政府の答弁でも、私たちの市川正一前議員がこれまでの法律と比べてみて雇用の確保という点で心配があるということを聞きました。そのときの答弁で、「むしろ私どもといたしましては、気持ちの上では産構法、特安法以上に雇用の問題については配慮し、中小企業問題についても重要視したつもり」だと。「あくまでもこの第一義的な責務というのは国にあるというのが私どもの基本的な考え方でございます。」というふうにお答えがあった。
 これは本当にそういう意味では、労働者がこの法の承認に基づく設備処理に伴って一体どういう実態に置かれているのかということをやはり国が第一義的に責任を持ってフォローすべきだというふうに思うわけですね。そうでなかったら、円滑化法という言葉が泣くと。これは廃止される法律ですけれども、これからも産業構造転換という中でこういう事態が起こる。そのときに本当に私は国として第一義的な責任があるという精神を生かしていただきたい。
 そのためにも、これは大臣にもう一回お尋ねしますけれども、やはり大きな千とか万という単位で労働者を固まりとして見るんじゃなくて、やっぱり一人一人の生身の人間として見る視点が大事じゃないかということについてどうでしょうか。
私ども、全く委員おっしゃるとおりの考え方でございます。
 したがいまして、財投の運用に当たりましては、そもそもその趣旨であるところの有償資金で対応することが適切であるあるいは効率的である政策分野は何であるかということを毎年の財投編成の中でチェックをいたしまして、不断の見直しをやってきているところでございます。
 具体的に申し上げますと、時間の関係で数字等は省きますけれども、やや中長期的にこの資金配分を見てまいりますと、戦後の復興あるいは高度成長期に当たります昭和三十年、四十年代におきましては、産業であるとか技術、運輸、通信、そういった産業基盤充実の分野に重点的に配分を行ってまいりました。
 その後、経済の変転とともに、特に最近におきましては、住宅建設であるとか生活環境の整備、さらには中小企業対策といった国民の生活基盤の充実を図る分野への配分に重点を移してきておりまして、我々としては社会経済情勢であるとか国民のニーズの変化に弾力的に対応してきておるつもりでございます。
 また、平成八年度の財投計画の策定に当たりましても、国民生活の質の向上に資するという目的を掲げながら、片一方で、民業の補完であるということを原点に考えつつ、財投機関への資金配分をより一層重点的、効率的に行うとともに、最近の経済財政状況にかんがみまして、国債、地方債の円滑な消化のために財投資金の積極的な活用を図るというようなことで、より一層めり張りのきいた資金配分に努めてきておるところでございます。