私は、委員のただいまの御質問の中で、いよいよ最大の課題である政治資金の問題にお触れになりましたので、ちょっとお願いしたいのでございますが、ここには村田自治大臣も佐野選挙部長も来ております。そこで、議論をいたしますときに、政治資金の総量とかその他がいつも不安定な資料で論戦をせざるを得ないものですから、こうして公的な場所で政治資金の総量ですね、各党別の総量、ずっとさかのぼる必要はありませんが、ここ一、二年ぐらいの各党の政治資金の総量並びに企業献金の、企業、団体が一緒になっているのはそれでもやむを得ませんが、企業献金の総量ですね、各党に対する。
 それから、いわゆる政治パーティーのデータも全然わかりませんものですから、総額、こうしたものについての資料がございましたら、お述べいただく、提出していただくというふうに質問者からお願いしていただけませんでしょうか。もし、きょうそろわないようだったら、提出していただくようにしていただくとよろしいのじゃないか。
 それからもう一つは、主要な各国、アメリカとかイギリスとかドイツとかその辺でいいと思いますが、各国の政治資金の使い方が日本とは、ひどく金額が少ないみたいなんです、総額にいたしますと。そのデータもなおかつ一緒にお出しいただいた方が今後の議論のためによろしいのではないか、そう思いまして、その辺を委員から聞いていただきますことをお願いしたいと存じます。
お答えいたします。
 田並委員御指摘のとおり、日本の政治の腐敗現象の原因を手繰ってみますと、収賄的なお金の出し方にしても、あるいは今回問題になっておりますやみ献金にしましても、すべてこれは企業が深く関与をしておった、こういうことであります。
 実際、政治資金規正法がありまして、企業に対する一定の制約を課するような、罰則つきで課するような法整備もありましたが、すべてそれを踏みにじった形で続々とそういう事件が発生しておるということの反省を踏まえますと、この機会に企業及び団体献金はこれを一律に禁止をして、政治の根本的浄化を図るべきだ、そういう時期に、水準に達したというふうに私どもは考えました。したがって、企業・団体献金は、この際一切禁止をする、そういう政策判断をすべき段階に入った、こういうことで今回の法案の提案をした次第でございます。
今の総理の答弁としてはそうせざるを得ないのでしょうけれども、だから私は、この冒頭、ロッキード事件、リクルート事件、共和事件、もちろんその間にダグラス・グラマン事件なんかもありましたけれども、それと今度の東京佐川急便事件、みんなやはり企業からのやみ献金であるとかそういうものに象徴されているいわゆる企業からの金ですよね。私は、企業だって大変な迷惑だと思いますよ、そういうものをしなくちゃならない今の政治土壌というのは。
 ですから、後ほど申し上げます政官業といいましょうか政官財の癒着構造というものをしっかり断ち切らなければ、これは絶対なくならないし、政官財の癒着構造を断ち切れば、今度金が入ってこないですよ、見返りを求めなくても済むのならば。それだけのことを言うと怒られるかもしれませんが、私はやはり企業の政治献金というのは決して日本の政治の現在の腐敗の土壌というのを解消しない、それがある限りは残念ながら、という気がいたします。
 したがって、総理の答弁は答弁として、ひとつ提案者の方から御意見がありましたならば、ぜひお聞かせを願いたいと思います。
私の考え方は、基本的には自民党議員提案によります法案の中に盛られているとおりでございます。つまり、繰り返すようでございますが、最高裁判所が八幡製鉄事件で判決をいたしましたように、企業が社会的存在として政治団体の応援をするということは禁ずべき理由はないということでございます。
 個人につきまして、ただ、私どもの御提案しておりますのは、そうは申しても、やはり個人との場合には特定の請託等と結びやすいという理由もあるからでございましょう、これは極めて小さくし、漸次減らしていくという考えをとっております。党に対しましては、これはやはり体制の問題であるとか政策の問題であるとか、具体的な請託よりはやはり全体の政策のあり方等々についての企業側の希望もございましょうし、また体制についての企業側の考え方もあろうと思いますので、党につきましてはそういうことを考えておりませんけれども、個人につきましては、やはりおのずから節度があるべきものだというふうに思っております。
百台仮に頼めば十万かかったとしたってそれで一千万
合計一千五百万はぱっと飛んじゃうのですね、五千人集会をやると
これじゃ金がかかりますよ

 ですから、そういう意味で、公職の候補者等の寄附の禁止についてもはっきり私はやめるべきだ、このように思うのです
ぜひひとつ総理のお考えをお聞かせを願いたいと思うのです、政治献金について

大変御懇篤なお言葉をいただきましてありがとうございます。微力でございますが、一生懸命務めてまいりたいと存じます。
 先生の御質問、非常に大所高所からの御議論でございまして、また日本人、私どもの共通の関心事であろうと存じます。おっしゃるとおり、日本の教育は明治十八年に文部省が始まるその前から大変教育熱心な国民の関心、協力に支えられまして、そして先人の皆様の大変御熱心な心血を注いだ努力の結果、大きな成果を上げてまいりまして、おっしゃるとおり世界のいろいろな人からお手本にされる、あるいは知恵をかりたいと言われるということ、私も経験いたしておりまして誇りに思っているところでございます。
 しかし、おっしゃるとおりに時代が変わってまいりまして、日本の立場も五十年、百年前とは全然違っております。二十一世紀に新たなどのようなことが起こってきますか予測しがたいという状況でございまして、そのような激しい変化に柔軟に対応して、その都度冷静な賢明な判断のできる国民というものをつくっていかなければいけないということを考えますと、大変大きな責任であると強く感じるところでございますが、今までどちらかといえば国民全体の水準をある程度一斉に上げるということが一つの大きな目標であった日本の教育、それが今日ではまあある程度達成できた上で、これからの変化に対応していくこと、個々多様な目標、目的に合わせていくこと、そしてそれぞれの人が充実した人生を送り社会に貢献していくことということを目標とするというふうに変わってまいっておりますので、幼稚園から大学に至るまでの教育の考え方というのが、一律に、画一的にみんなと同じようにというところから、それぞれの個性に合った、多様なさまざまな選択の幅がある柔軟なものというふうに転換していかなければいけないと思います。
 そのような考え方が、先ほども申し上げました、幾つか触れさせていただきました各種の審議会におきましても御提言をいただいている方向でございまして、それらの専門家の皆さんの御意見を十分拝聴しつつ、これからの新しい教育の方向を目指して努力をしてまいりたい。御指摘になりましたさまざまな現在の教育の世界における諸問題も、そのような方向に転換していくことによって改善を進めていきたい、そのように考えております。