今ちょっとお話を伺ったわけですけれども、もう一つはっきりしないで、何というか、そのときそのときで社会の状況というものは違ってまいりますからそれに対応しなければならないということはあるでしょうけれども、司法部自体、裁判所自体というものの今後の構想として、やはりもっともっと裁判官を多くしていきたいのだ、しかしながら今いろいろ、国家の財政の問題とかそういうことで一定の制約があるのだからこのくらいで我慢をしておるのだ、こういう御趣旨なのか、それともこのくらいならばちょうどいいのだというおつもりでおられるのか、その辺のことをもう一つはっきりおっしゃっていただきたいと思うのです。
本日は裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審議でございますので、この法案に即した事柄だけを私は御質問を申し上げたい、こういうふうに思うわけでございます。法案の内容は裁判官の増員あるいは書記官の増員、事務官の減員というような、こういうような法案でございますけれども、最初に裁判所のことからお伺いをいたしてまいりたいと思います。
 まず、大ざっぱな言い方で大変に申しわけないのでありますけれども、現在裁判所が運用をされているわけでありますけれども、最高裁判所としては、現在のこういう定員の中で裁判所が運用されているということについて、一体裁判官というものが足りないという御認識なのか、そうでもないという御認識なのか、こういうことから伺っていきたいわけであります。つまり、逆さまから言いまするならば、裁判官をもっともっとふやせば一つには訴訟がもっと迅速に進むのかどうかということ、さらにはまた、裁判官が足りないという意味では、今の裁判所で裁判官が執務をしておられる、忙しくて忙しくてしようがない、人並みの生活が送れないようなこんな忙しさがあるのだということなのか。そういうようなことを含めて、先ほどの審理促進の問題からするならば、裁判官をふやせば既済事件の平均審理日数というか、こういうものも減らせるのかどうか、その辺のことをまずお伺いを申し上げたい。
時間が参りましたので、たくさんお聞きしたいことありましたが、これで終わりますが、大蔵省にも後でまた保険等について御説明に来ていただきたい。とこでは質問をやめておきます。
 ただ、裁判官の手薄に乗じて手形処分禁止のにせ仮処分問題、先ほど同僚の橋本委員から話がありましたが、この再発防止はきちっと手を打っておいていただきたい。そうでないと、特に中小企業あたりはこういう問題で非常に被害を受けることが多いわけです。それによって結局倒産してしまうというような場合もございますので、非常に大事な問題ですからきちっとした処置をお願いしたい、これだけ要求いたしまして、きょうはこれで終わります。御苦労さまでした。
それでは、大臣にお尋ねしたいことがありますので御回答願いたいと思います。
 この条約は、批准することを前提といたしまして、一九八〇年、今から五年前、御案内のようにデンマークのコペンハーゲンで開かれていた国連婦人の十年の中間年の会議がありましたが、その会議で批准を前提とした署名が各国で行われたと思います。そのときに日本も、当時のデンマーク駐在特命全権大使、高橋大使によって、政府の指示を受けて署名をされたというふうに承知いたしております。私どもは国内におりまして、この条約の批准を目的とする署名が行われるということを承知いたしておりましたが、それに関連して、その当時安倍外務大臣ではなかったと思いますけれども、これを署名することについて決して素直にと申しますか、すっきりとすんなりと署名を実施するという形になっていなかったように記憶いたしております。
 私は、そのことでお尋ねしたいのですけれども、なぜそのときに署名することを政府はちゅうちょされたのか。何となく渋った感じがありました。そのちゅうちょされたことについての理由が伺いたいわけなんです。例えば、男女平等の条件を取りつける自信がなかったためなのか、あるいはこんなことも聞いておりますが、事実でなかったら否定していただければ結構ですが、当時はたまたま大平元総理大臣が急逝なさいましたときでした。そういうことが突然起こりましたものですから、それで閣内が何となくがたがたしていたというふうに私どもも記憶いたしております。そこで、十分審議をしていなかった。十分審議ができないままに、何となく署名するということの指示決定がなされてしまった。
 そのことについて、もしこのことが決められて、そうして関連の法律をつくらなければならなくなる、あるいは改正しなければならなくなるという手続が進められていくであろうということは、当然考えられるわけでありますけれども、その前の年から婦人少年問題審議会の婦人労働部会は出発していたと思いますので、もう既にその問題はいろいろと議論が進められていたと思うのです。そうしますと、その当時から既に三者構成の部会でございましたから、いろいろとお話し合いがお互いにあったと思います。
 当時でも既に問題はあったと思いますが、今日、最近いよいよ最終段階となって、批准のための中心課題になる男女雇用機会均等法ができ上がりましたが、この法律ができ上がるまでの過程の中で企業の方たちが、このことを批准するということについて、こういう事態が必ず出てくるということはわかっていたはずなのに、批准するに際して企業に何の相談もなかった、これは正式に表向きに相談するものであるとは思いませんけれども、その辺は何かの話し合いがあってしかるべきものだったのかどうか存じませんが、企業の方々は、何の相談もしないで勝手にやったということで大変に立腹しておられたというようなことを、私どもは後に均等法の審議をいたしておりますころにテレビででも、新聞ででも読む機会があったわけです。
 ああ、そんなことがあったのか、そんなことを書かれておかしいとは思いましたけれども、そういうようなことがいきさつとしてはあることだったのかな、あるはずであったのかなというようなことが考えられていたのでありますが、そういうことはあった事実なのかどうか、そして、これを批准する前の署名をすることについてちゅうちょされた理由を率直に聞かせていただきたい。
 と申しますのは、いよいよ批准が行われて、準備された法案だとか法律その他が進められるにつきましても、まだまだ問題がいっぱい残っておると私は考えておりますから、そういった残された問題を解決していく上にも非常に重要な基本的な考え方になると思いますので、外務大臣となさいましては、そのことについてどのような姿勢で臨んでおられたのか、当時のことをお聞かせ願えればと思います。