今、損害額の算定についてのみお答えになりましたけれども、事件を成功させるには、やはり違反行為という事実関係そのもののまず立証が必要です。その上に、違反行為がありてかつ被害があらわれたという因果関係の証明も必要です。これらについても、どのような見解を持っておられますか。
独占禁止法に基づく損害賠償制度につきましては、今どういう対応をしているかということでございますけれども、一応裁判所から意見を求められたときには、文書をもって意見を出しておるわけでございます。
 なお、現在この損害賠償制度をもう少し活用するためにはどうしたらいいか、特に裁判所の求意見に対する対応につきまして専門家から成る研究会に御検討いただきまして、その報告をいただいております。その報告に基づきまして、今後特に原告の立証負担を軽減するという観点から、幾つかの施策を講じているところでございまして、例えば裁判所から損害の意見を求められた場合には、できるだけ詳しく公正取引委員会の考え方を示す、それからまたその根拠となる資料を可能な限り添付するということとしておりまして、現在その取り組みの一環といたしまして、損害額についての合理的方法に関する検討を専門的な立場からお願いしているところでございます。
 それからまた、訴訟が提起された場合に、裁判所から文書送付の嘱託等があった場合には、事業者の秘密の問題ですとか事件処理上の問題に配慮しつつ、違反行為及び損害の額に関する立証が必要な範囲で、資料を提出する筆蹟極的に対応することとしております。
審査前段階をぜひ充実させていただいて、重要な取引、公正な取引を確保するようひとつ頑張っていただきたい、こう思います。
 次に、損害賠償制度のことについて一言申し上げますが、今まで民事で損害賠償請求を被害者がしましても裁判所で勝訴したためしがない。裁判所もまた公取に対して求意見を求めて、求意見に対してお答えになっていると思うのですが、そのお答えにもかかわらずそれが敗訴してしまうということは、何らかの求意見に対する応答に公取の方が何か手抜きがあるのか、裁判所が公取を無視して軽視してやるのか。いずれにもあると思うのです、少しずつの原因は。
 そこで、公取にお尋ねしますけれども、求意見に対する対応は、どういう形で対応なさっておりますか。例えば、ぴらぴら紙に書いてさっと求意見を回すのか、それとも証拠をつけたり資料をつけたりして裁判所へ回すのか。こういうところは、どういうふうにされておりますか。
トータルの人員で今審査部がふえていることが一つございますけれども、それ以前に、昨年度実は情報担当部門の二つ目を設けまして、従来一つのセクションでやっておりましたけれども、本局については二つ目のセクションを実はつくっております。そういう意味でかなり充実ができたというふうに考えております。もちろん、私の希望としては、さらに充実していただくことはより望ましいわけではございますけれども、とりあえず昨年度そういう実績がございます。
事件をつくり上げていく作業もするということでございますけれども、検察官や警察官と違って、捜査権というものは確立をされていないわけでしょう。そうすると、おのずからそういうものに限界があると思いますので、どうしても捜査人員の増員ということが必要になると思いますが、この点増員する計画はあるのですか。審査部門の増員は昨年六月になされたということですが、もう少し私は情報収集部門を充実していかなければ、審査だけやって、審査の前段階で詰まるのではなかろうか、こう懸念をしておりますが。
事業の運営が長期的な展望に基づいて行われなければならないという御指摘については私どもも十分自覚し、そのように考えておりますことをまず申し上げまして、その上で御説明を申し上げたいと存ずるわけでございますが、六十三年度の予算におきましては、五十九年度から六十一年度までの三カ年計画を上回る実績を引き継ぎまして事業収支の不足を補てんするということで、現在の受信料を据え置くことといたしておるところでございます。
 今後の経営の見通しにつきましてはまことに厳しいものがございまして、協会の現在抱えております経営課題、すなわち、まず何よりも公共放送としての充実した放送を展開していくということを前提に、当面の問題といたしましても、衛星放送、国際放送あるいは新営業構想さらには業務体制の見直し等々の問題につきまして、私ども現在時点における経営課題として長期的な展望を求めていろいろ内部的に検討いたしておるところでございます。
 しかしながら、これらの策といいますものは、やはり具体的な経費、あるいは財務についての裏づけがないままに単なる施策として成り立つものではございませんで、財務的な一つの裏打ちは必要であるわけでございます。その財務的な検討におきましては、事業収支の均衡というものにつきましてのそれなりの見通しを得るものでなければ、これをいわば計画として外部にお示しするということにはならないのではなかろうかというようなことを考えておりまして、私ども内部的にいろいろ検討はしておりますけれども、六十三年度におきましてこれを長期計画というような形で外部にお示しするところにまで至っておりませんことを御説明申し上げたいというように考えるところでございます。
 六十四年度以降の経営見通しにつきましては、財務的にまことに厳しいものがございまして、既に事業収支上において百二十四億、全体的な収支におきましても二百二十億の不足が生ずるわけでございますが、それをさらに百億ないし百五十億程度上回るような結果も一応見通しがあるわけでございますけれども、それに対してどういう形で取り組んでいくかということにつきましては、ただいま申しました経営課題につきましてのぎりぎりの詰めということを行いました上で、六十四年度予算編成時までに一定の結論を得たいというふうに協会としての一つの結論を見出しているというふうに考えておるところでございます。
 もちろん、ＮＨＫの受信料につきましては、予算を国会で御承認いただくことによって受信料額が定められることに相なるわけでございますから、ＮＨＫの考え方を取りまとめた上で、政府また国会の御審議をいただく中で今後の経営についての展望を得てまいりたいと考えておるところでございます。