総理、今お聞きになったとおりなんですよ。私の質問に答えておらないのですよね。これの最終報告を出すことはこれは当然のことなんです。これが最終報告を出した後、また今度は別な問題で構造協議の二百項目というのが、これはどうなっておるかわかりませんけれども、こういったものがどんどん出されてくるのではないか、そういうことはこれから絶対ないというふうに理解をしていいかどうか、こうお聞きをしているのです。事務方の御答弁はそのことについては触れておられないのですよね。私が言っておるのは、構造協議はもうこれでおしまい、この二百項目の中から選ばれたものについて日米間で協議をしておるのであるから、これの結論が出ればあとはもう一切なし、そういうふうに理解をしていいかどうかと聞いているのです。これは大臣じゃないでしょうか。もう同じことの繰り返しですから時間がもったいないです。（中山国務大臣「念のために」と呼ぶ）いや、念のためじゃなくて、念のためにもう二回答弁したのです。もう同じことですよ。官僚がおらなければ答弁できないことないでしょう、大臣。
双方から出し合ったアイデアも参考としながらそれぞれの措置として決めたのが今回の中間報告でございます。その中間報告の中に、例えば最終報告までに何々するという記述がございますが、そういうものを中心に具体化していくというのが最終報告と考えております。
もっと具体的にお尋ねしますが、それでは、今交渉しておるこの内容で終わり、決着、それ以外の問題については出てこない、凍結ではなくて、凍結では解けて出てきますから、もうこれ以外のものについては一切将来議論の対象にならない、そういうふうに我々は理解をしてよろしいのですか。
先ほども申し上げましたとおり、最終報告に向けての今後の作業は、基本的には今回の中間報告に盛られた措置の具体化ということが中心になると思っております。先ほど二百項目についてどうするのかというお話がございましたが、これは本院でも大臣からも申し上げましたとおり、日米双方からいろいろなアイデアが出てきたという性格のものでございまして、これをどうするとか、残ったものをどうするとかという問題はないわけでございます。冒頭申し上げましたように、最終報告へ向けての作業は中間報告に盛られた事項の具体化というふうに私どもは認識しております。
ここで水かけ論をしても中身に入らぬから先に進ませていただきますが、いずれにいたしましても、日程を、アメリカが言うように六月末には報告してくれというようなことになると大変なことですから、少なくとも我が国の希望としては七月末ということでぜひ交渉を進めていただきたい、慎重に国内調整等含めて対応していただきたい、これは希望として申し上げておきたいと思います。
 それから次の問題ですが、これは我が党の井上委員が冒頭質問をしたところですが、アメリカ側の要求は二百項目近くにわたっておるという報道が既にされておったわけですね。しかし、私たちに見せられたのは、閣議決定した部分だけを配られて承知をしたところです。それで、私たちが心配をするのは、この構造協議というのは今度の閣議決定した部分ですべて終了をするのか、あるいは新聞等で報道されておるその他残余の二百項目にわたるものについてさらに構造協議というものを進めなければならぬ立場に我が国は置かれておるのかどうか、これでおしまいになるのかどうか、その点を明確にしていただきたいというふうに思います。
これは外務大臣、事務方ではどうにもならぬので。
 アメリカ側はサミットの関係者が全部同じメンバーだから、できればこの中間報告に対する報告は六月末には終了したいという申し入れが日本側になされておると聞いておるのですよ。ところが、今依然として事務方の方は調整中だということですけれども、そういうことで実際こういう重大な問題がいいのでしょうかね。
今後最終報告に向けての作業は、基本的には今回の中間報告に盛られた諸措置の具体化ということが中心になると考えておりますが、具体的に、例えば最終報告はいつの日にするかというようなことは、こういう問題も踏まえまして今現在調整中でございます。
どういう日程でやるかというのを調整中だと言われますけれども、この構造協議は各委員が政府との間に真剣な議論を今日までしてきたはずです。また集中審議もしているのですね。非常に重大な内容を含んでいるのです。それが、七月中旬ごろというのが六月に早まってくるということはそれだけ作業を急ぐということですから、アメリカ側の期待するものができるのか、あるいは国内の調整がその間に可能なのか、そういった意味では期間が短くなるということは非常に大きな問題だと思うのです。我が国としては、それじゃアメリカ側に対してどういうことを希望されるのですか、従来方針どおりやってくれ、こういうふうに日程の要求はなさるのか、そういうふうに理解していいですか。
どうもちょっと論点がずれた答弁だと思うのですが、オウムに関する情報はできるだけ国民に開示するんだという御趣旨であれば、ぜひそういうふうにしてもらいたいと思うのです。
 オウム事件に関して、国家公安委員長は、この委員会でも、本当に積極的に捜査しているんだ、警察は全力を挙げてやっているとずっと答弁されておりまして、ぜひこれからも続けてもらいたいと思うのですがね。
 一点、長官の答弁の中で、各行政機関との間でいろいろな調整もすると。先ほど来、私がいろいろな質問をしましたけれども、それぞれのセクションの問題じゃないかというふうな質問もしたのですが、警察が持っている情報というのは基本的には行政には流せないですよね、警察が知り得た情報というのは。
 それで、上九一色村に行ったときの話なんですが、松本サリンが起きて、その後に上九で異臭騒ぎがあった。山梨県警と長野県警が非常に密接な協力をして、その中でどうもオウムに薬物が運び込まれているという情報がそれぞれの県警に入ったようであります。これはどうも異臭はサリンじゃないかなということで、科警研にお願いして土壌を採取したわけですね。それで十一月にサリンの副生成物が出てきた。
 そのときに、私たちはその話を聞いて思ったのは、そういう情報が消防本部の方、富士五湖消防本部というらしいのですが、そういうところにもし行っていれば、いろいろな薬物がオウムのあのサティアンの中にあった、サリンの原材料なんかあれだけ大量にあったわけですから、そういうことを、この前の答弁でいろいろ協議していますよと言われましたけれども、警察情報が担当のセクションに流せない。何かそういうところをきちんと考えていかないと、こういうテロ対策という場合にどこかで不備が出てきてしまうのじゃないか。
 せっかく警察が持った情報、消防が、危険物を過度に持っているんだということになれば立入調査できるわけですよね。そういう情報がなかったから富士五湖消防本部は行けなかったと言っています。そういう点について、警察庁の方では今何か検討はされていますか。