私は、食管制度の成果というものを全面的に否定しておるわけではありません。食管制度がきわめて大きな役割りを果たしてきたと思いますけれども、少なくとも米が過剰の状態になってきた、それから財政的な困難な要因がふえてきた、そういう中で十分対応し得なくなってきておるということも事実だと思うんです。
 過去のことを言っても仕方がありませんけれども、これから政府が私は進めようとされております水田利用再編対策についても非常に大きな疑問を持っております。減反、転作政策について疑問は二つあるわけですけれども、一つは減反政策によって農家そのものの生産性向上のための規模の拡大に逆行するという結果になる。特に生産性の高い米作に適しておる地域における農家において減反が強制される。これは生産の高い農家に規模の不利益を押しつけることになるし、米の生産費をそれだけコストを高くすることになる。
 それから、もう一つの問題は、転作の場合にいわゆる奨励金を出しておるわけでありますけれども、財政負担というものさやがてこれは国の財政事情から応じ切れなくなるだろうと思うんです。五十六年度においても三千四百億円。それだけではなくて売買逆ざやというものがある。米の場合は一トン当たり二万一千円ですけれども、小麦の場合は一トン当たり十一万八千円。米に比べて五倍以上の売買逆ざやを生ずるわけです。大豆はどうか。大豆は食管制度というものは適用されておりませんけれども、価格補てんは一トン当たり二十万五千円。私はこういうことを考えた場合に、米作をどんどんやめて小麦や大豆に転換すればするほど、国の財政負担というものはどんどんふくらんでいく。私はこの二つの面から見て、現在の水田利用再編対策は完全に行き詰まると思うんですね。この点はいかがですか。
まあ、戦後の日本の政権を担当さしていただいたわれわれ自由民主党、その自由民主党が行ってまいりました農政につきましては、その大筋においては私は田渕委員と見解を異にいたしておるわけでございます。
 と申しますのは、見方によって違うわけでありますけれども、私どもとしては事食糧に関して一億国民にそう心配をさせたということは全くないと、終戦直後を除いてはもうほとんど不安を持つように至らしめたということは一度もないと、この事実をもってしましても私どもの食糧政策と申しますか、農業政策というものは、いろいろ紆余曲折、試行錯誤を繰り返した面は確かにあるわけでございますけれども、急速にこれだけの高度成長、経済成長を遂げる中で生産性の低い農業者をやっぱりぐんぐんとリードをして、そうして食糧供給に遺憾なからしめたということは、私は私どものやり方についてはそう大きな失敗はなかったのではないか。ただ、その食糧の消費の見通しという面において一つの過ちは、これはもう私も率直に認めないわけにはまいりません。そういうことで米の過剰という問題が起きたわけでありまして、この点についていま大きな苦労をいたしておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕
したがいまして、米価だけの問題じゃなくて農政上の問題であるという御指摘もあったわけでありますが、その点については私も同感と、こういうふうに申し上げたいと思います。
私は、この米価についての政府の態度、方針、こういうものは矛盾とごまかしに満ちておると思うんです。といいますのは、生産者米価の据え置きを今回諮問するというのは食管法に定められた生産費・所得補償方式をなし崩しに転換しようとするものだ、こういう気がします。しかしながら、現在の米の需給事情とかあるいは財政事情から考えた場合に、やはり米価を上げられる現状にないこともこれまた事実です。私は、今回の生産者米価の問題は単に米価の問題にとどまらず、食管制度あるいは農業政策の根幹に対して一つの大きな問題を提起しておると思うんです。現在の米の需給事情というものが米が余っておる、これはいままでの農業政策や食管制度によってやってきた政府が米の需給調整に失敗したということをあらわしておることにほかならない。
 それから財政事情についても、高度成長の時代はどんどん税収がふえたから、この日本の自民党政府の農業政策の行き詰まりというものは表面化せずに来たわけです。ところが、現在は財政が非常に窮迫しておる。こういう中で、いままでの自民党流の農業政策というものは完全に行き詰まってきておる。だから、今回のこの米価というものを食管法や生産費・所得補償方式から見る限り、政府のやり方というのは矛盾とごまかしてはないか。私はむしろ問われなければならないのは農業政策の基本であり食管制度の基本ではないか、このように考えるわけですけれども、大臣はどう考えられますか。
この強化地域に指定されたところは、予知さえあれば、人間の誘導やら何やらも全部やれるように訓練をしているわけですね。パニックにはならないです。ですから、予知というか地震が起こるぞと言って地震が起こらなかった、仮にそうなってもパニックにはならないはずなんですよ。それは多少はなるかもしれないけれども、すごいパニックにはならない。何にも予報
しないで地震が起こるより、予報して起こらなかったときの方がいいのだから、一〇〇％というのは無理かもしれないけれども、とにかく地震予知の技術というものをもっと向上してほしいというのが要望でありますので、ぜひともその方向で国土庁の方から指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは随分時間を食ってしまいましたが、予知については一応このぐらいにさせていただきたいと思います。
 それから、十年間この対策が講じられたわけでありますけれども、対策後、これは非常に難しいと思うのだけれども、強化地域の六百十六万人ぐらいですか、この地域の人たちの何％ぐらいが予知がなされなかった場合には亡くなるか、負傷をするかというようなこと。これから先、対策をしなければいけないということがあるわけですからね。現状で一〇〇％もう大丈夫なのか、それともまだ不十分なはずですから——これはやはり人命というものが非常に重要でございますから。建物が壊れるのが何％なんというのはわけない話です。これは壊れたって逃げればいいのですからね、本当のことを言うと。そう言ってはいけないけれども、壊れない方がいいんだが、壊れても逃げればいいんです。現状では一体この対策で十年間にどれだけ被害が減ったか、被害想定というのは大体どうなっているかということですね。
 これは一番最初に静岡県が被害想定を出したですね。これはちゃんと出したです。予知がない場合には死者一万九百人、負傷者一万一千五百人、予知がある場合に死者、負傷者はなしということを言ったわけです。被害率は、建物の半壊、全壊、火災、津波流失を全部含めて、予知がないときに三八・五％、予知がある場合には一五％、こういうようなデータが一番最初に出ているわけですよ。そういうことからすれば、この対策を講じたら恐らく死者も負傷者も減っているはずなんですね。どのぐらいになっているか想定はされておりますか。