六十年の十月に行われました国勢調査によりまして、十五歳以上の就業人口の状況を調べてございます。
 第一次産業に従事する人は島原市では三千四百八十三人、深江町で千三百二十六人。二次産業で四千六百二十九人、八百六十四人。三次産業では一万二千九百七十六人、千六百八十三人というふうに記録されてございます。
今回の災害によりまして人的被害はもとより、農林水産業におきましても相当な被害が生じているというふうに思われます。現在、警戒区域の設定等によりまして、被害の実態調査というものが非常に困難な状況にございます。今後調査可能となった段階で、国土庁といたしましても各省庁と連携を保って適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
それじゃ答弁にならないんですかね。富士山が三年ぐらい前ですか、頂上で火山性地震があったんです。そして、この辺の地震の歴史を見てまいりまするとそれに符合するようなものが大分あるということで、あなたはもうわかっていると思うんだけれども、あえてしゃべらないでいると思うのでありますが、このことだけでもう質問時間が終わってしまいますのでこの次にするとしましても、余りにも秘密主義でいったんじゃかえってこれは不安のもとになるんです。ですから、やはりこういう火山地震情報等を出すには気象庁に頼る以外にないんですから、知らぬ、存ぜぬ、そうかもしれないというようなことだけでは遺憾ながら本委員会としてはこれはやっぱりいただくわけにはいかない、こう私は思いますので、これはまた後でひとついろいろ説明に来てもらいたいと思います。
 それから、火砕流の土石に覆われた地区及びその周辺の地域は、仮に火山活動が終息しても、被災地でもとどおりの生活や生産活動を行うのは困難ではないかと見られるんです。集団疎開や移転が必要との見方も出てきているわけでありますが、地域の住民にとって住みなれた墳墓の地を捨てて他に移転することは断腸の思いでありましょう。果たして火山灰を大量にかぶった農地で今後引き続き営農ができるのかどうか、また被災地での定住は不可能かどうか、国土庁の見解をお伺いいたしたいと思います。
地震とか火山で一つ大きい事件がございますと、その付近一帯のストレス場と申しますか、その応力、力の場が変化してまいるのが通常でございます。ですから、その間に何らかの関係が見出されるという学説の生じることは当然のことでございますけれども、それがどの火山がその次にどこのところに力を及ぼすかということについては、必ずしも明確な答えは出ておらないというふうに私は考えてございます。
三原山が噴火しますと伊豆一帯の関係は地震もなくなるし、もちろん火山性の爆発もなくなる。そして、この間の伊東の海底爆発のように、こういうことがあると三原山は極めて静かになる。この辺のマグマは全く一体性のものである。相当上に上がってきている。将来陸上に近づいているということを事実によって証明しているようなものでありますけれども、この点は気象庁としてはどう考えますか。
御指摘のように、確かに大島、伊豆東部火山群、そういうところについて関連性があるという学説がございます。ただ、私どもの気象庁の立場といたしましては、それが必ずしもはっきりした証拠に基づいているというふうには考えてございませんで、異常がありそうな場合には観測体制を強化するというような姿勢で努めてまいりたいと存じます。
ヨーロッパにおきますＣＳＣＥが成功したことは、領土問題が先に解決されてきたということが前提にあったと私は思います。我々はやはり、国境線をどのように画定するかということが日ソ間の極めて大きな問題でございまして、それがゴルバチョフ大統領の訪日を機に、一つの突破口が開かれていくということが、やが
て委員のおっしゃるＣＳＣＡあるいはアジア・太平洋の安全保障という問題が相互に協議がし合える場がつくられていく一つの舞台ができるのではないかと考えております。
お答え申し上げます。
 現在までの締結国が三十七カ国及び欧州経済共同体でありますことは、先生も御承知のとおりでございます。
 その中で、まず先進国でございますが、サミットの先進七カ国のうち、締結をしておりません国が、我が国、イギリス及びドイツということでございます。さらに、他の先進国でございますけれども、参考までに、今先進国と言われているところで締結をいたしておりますのが米国、カナダ、スペイン、イタリア、フランスでございます。かかる観点からも理解していただけますとおり、例えばいろいろと汚染状況が進んでいると言われるようなオランダでございますとかベルギー、北欧の国々がまだ参加していないということでございます。
 スイスにつきましてもまだ参加をしていないということでございますけれども、スイス政府が現在本問題についてどのような対処をしているかということを私たちの知っておる限りで申しますと、いわゆる批准に向けて現在政府部内で検討を進めているということでございまして、具体的な批准時期がいつになるかについては、スイス政府としてまだわからないというのが状況であろうかと思います。
 それでは、麻薬の主たる生産国の関係で話をさせていただきますと、いわゆる黄金の三角地帯と呼ばれますタイとかミャンマー、アジアにおきますそれらの国々、それから、黄金の三日月地帯と申しますイラン、パキスタン、アフガニスタン、これらの国々、中南米の主要な生産国でございますコロンビア、ペルーというような国はまだ締結をいたしておりません。
    〔園田委員長代理退席、委員長着席〕
 最も主要な生産国として、この条約を既に締結しておる国もございまして、ボリビアでございますとかインドというところが既にこの条約を締結をしているという状況でございます。ペルー及びコロンビアにつきましても、特にペルー政府の方は政府としてはぜひ批准したいということで、国会の方と話をしているそうでございますけれども、具体的な時期がわからないということでございます。コロンビアについては、特に現在政府として積極的に動くという気配は見られないというぐあいに聞いております。