お答え申し上げます。
 改正後の不動産特定事業がどういう地域で行われるべきと考えておるのか、こういう御質問だと思いますが、どこで行われるかというのは経済の原則に従って決まるのであって、役所がどうするこうするという話ではないのではないかというふうに思います。そういう共同事業の立場とは別にいたしまして、土地利用についてどう考えるかという観点から申し上げますると、大臣もおっしゃっておりますように、都心にもう少し住宅を呼び戻す必要があるのではないか、こういうふうに考えております。
 そのためにこの特定共同事業はストレートに役に立つかといえば、それは必ずしもそうでないかもしれないわけでございまして、そのためには別途の政策が実は必要ではないかというふうに考えておりまして、都心における容積率の緩和でありまするとか、そういう政策を今準備しているわけでございます。そういう他の政策とあわせて、都心における住宅開発にこの法律が活用されていくのではないかというふうに考えております。
 それから、地域的な問題でございますけれども、これは過去の実績でございまして、これは恐らく地価の上昇が激しかったところがウエートが多いということではないかというふうに思いますが、今後は、地価の上昇を期待するというよりも利回り期待の事業が組まれていくということになると思いますので、必ずしも過去のような分布図にならないのじゃないかと考えております。
だから、この点はそれぞれ影響し合う状況等も考えなくてはならぬわけでありますから、施策を進めるに当たっての、これは今大変重要な課題になってくると思いますので、十分御注意をいただきたいと思っています。
 そこで、先ほどもちょっと出てきたのですけれども、今までの不動産共同投資商品で運用建物の所在地別に見た場合に、これは不動産シンジケーション協議会という、ちょっと資料が古いのですけれども、棟数の割合を見ますと、都心五区で、千代田、中央、港、新宿、渋谷で三八・四％、その他都区内で二〇・七％、合計いたしますと五九・一％になるし、首都圏を含みますと七〇％をはるかに超える、こういう資料があります。
 さらに、都心五区の建物六十三件についての用途別を見ますと、オフィスビル五十二件となって、オフィスビルに偏った内容になっておるわけでありますが、今回の改正の目的が特定の地域を想定したり、あるいは建物をどう建築をしていくかという都市再開発事業とのかかわりの中でどのように考えて重点的に進められようとしておられるのか、そうしたこととは全く関係なしに、ただ民間がやるからということなのか、こうした問題等についてはどう把握をされておるのですか。
この不動産特定共同の制度自体は、地価こ直接影響を与えるものでまないと思っております。むしろ、地価がどう動くかによりまして事業がどう成立するかというふうな関係にあるのではないかと思っております。
 そこで、地価そのものにつきましては実体経済の動きによって決まってくるのではないかというふうに思っておりまして、先ほど来国土庁の八年の調査結果を御紹介しましたけれども、あれも結局は実体経済がああいう地価を形成しているということではないかなと思っておりますし、これからも地価そのものにつきましては政策によって影響を与えるというようなことがあってはいけないのではないかというふうに思っております。
時間がありませんから、土地価格の問題について、私は、土地価格の安定、ここを考えた場合に、そういう措置を今とった方がいいのかどうか、ここいらについてちょっと疑念があるものですから この点はもうここでは申し上げませんけれども、お聞きをしたわけであります。
 そこで、今回の改正でありますけれども、土地有効利用を推進することを目的としておりますけれども、改正をすることによって、先ほど申しましたように、地価にこれが今度はどうはね返ってくるかということがまた一つの問題だろうと思います。ここいらについての分析か何かはなさっておられるかどうか。
政策の現在の基調につきましては、委員は、橋本内閣の閣僚として、土地政策につきましては国務大臣という立場で大変造詣深いというお立場でコミットされてこられましたので、流れは御承知と思いますけれども、やはり地価というのは、ある意味では経済が活性化をしていくという、それがなければこれが動いていくということにはなかなかならないわけであります。
 そういう意味では、今緩やかな回復過程に経済全体が入ってきておるという状況の中で、土地についても所有から利用へという形で、この有効利用をさらに高めていくということが今後の経済に対してもいい影響を与え、かつ土地の有効利用という面でもこれが効果が上がるという判断で、このたび政府としてはそういう施策を出したわけでございます。背景としては、やはり経済が緩やかながら回復基調に向かってきた、そういう判断があろうかと思います。
田村委員の御質問にお答えをさせていただきます。
 委員御指摘のとおり、確かに死の基準といいますか判断というのは、その時々の医学の発展によって若干の変化を見ております。今回、このように脳死というふうなことが問題になりますのも、結局、人工呼吸器等ああいうふうな医学の発展によりまして、脳が完全に死んでおるにもかかわらず人工呼吸器によって心臓が動いておる、その結果、循環する部分はまさに生前と同じようだというふうな状況等が出てくるわけであります。
 結局、脳死による人の死の判定というのは、医療の現場におきまして、医師が個々の患者について医療上の必要があると判断をした場合において、死亡という客観的事実を確認するために行われるものでございまして、これは、先ほどお話がございましたいわゆる三徴候説といいますか、心臓停止を初め三つの基準で判断する場合も同じでございます。
 したがいまして、あらかじめ患者や家族の了解を得ないと行うことができないというふうな性格のものではございませんけれども、今回私どもが提案をさせていただいております法律につきましては、脳死の判定というのは家族の御理解を得て行われることが望ましいというふうなことで、実際の脳死判定に当たりましては、運用上、脳死判定を終えるまでに家族に対し脳死について御理解が得られるように必要な説明を行うというふうにさせていただいております。
 さらに、いわゆる脳死状態の死体が蘇生をする可能性はあるのかどうかというふうなお話でございました。
 先ほど申し上げましたように、医療水準の進歩によりまして、確かにいわゆる脳死に至るまでの期間というか、これの長短というのはあろうかと思います。
 ただ、そもそも脳死というのは脳幹を含む全脳の不可逆的機能喪失の状態というふうなところでございまして、実際の脳死判定基準、これも、お話がございましたいわゆる竹内基準におきましても、「脳死判定の対象となるのは、」「現在行いうるすべての適切な治療手段をもってしても、回復の可能性が全くないと判断される症例。」とされておりまして、また、観察期間を置いて二度検査を行い、判定結果に変化がないことを確かめた上で、確実に回復する可能性がないことを判定した上で脳死と判定するわけでございます。
 もちろん、医学というのは日々進歩しております。午前中の御議論にもございましたけれども、ただ、脳死判定基準を完全に満たした症例につきましては、蘇生をするということはあり得ないと考えております。