御提言をいただきまして、ありがたいことと存じます。
 おっしゃるように、全国民的な立場でこれを解決しなければならぬことでございますし、またその所管にございます文部省といたしましては、全力でこれに当たってまいるつもりでございます。これはソウル・オリンピックを目前にしておりますので、ある時期大同団結いたしまして新しい組織になりますように、これは双方の御所見ももちろんでございますが、私どもとしては、言葉は悪いのですが、一発勝負でいけるような決意と努力をいたさなければならぬ、こう思っております。
 自民党では、たまたま柔道議員連盟がございましたが、安井前会長が御他界になりまして、新しい組織ということにしていただいたと伺っておりますし、また超党派でこれに取り組み、激励をしていただくということは大変ありがたいことでございまして、それを無にいたしませんように努力いたしますので、一層御協力、御鞭撻をいただきますようにお願い申し上げつつ、努力いたすことをお約束申し上げます。
御指摘の点は前提に二点ございまして、一つは民事的な係争中のことでございますからそれに口を挟む立場にはないとは思いますし、また本来スポーツ内部で解決すべきものという大前提はございますが、先ほど申しましたように、それは前提といたしましても、スポーツ精神の中で、しかも世界のスポーツの祭典を目前にいたしまして、少なくとも選手諸君に迷惑をかけるということは恥ずべきこと、このように考えておりますので、もっと大所高所から、そして全柔運から学柔連が離れたときも一応内部の改革、反省、それを求めるための行動であったという意味にも、心は受けとめるべきところもあろうと思いますので、双方がそういう心の面をもう少し大きく把握していただきまして、少なくとも選手、コーチに要らざる不安を与えるようなことは避けるべきではないか、私個人としてはそう考えております。
ただいま御指摘のございました三項目のうち、現在対立関係にございます全柔連、学柔連があるわけでございますが、学柔連におきましては三項目すべてこれでやってほしい、こういうふうになっております。一方、全柔連の方でございますが、二項目目と三項目目については基本的にこれで結構である。つまり講道館と法人とを切り離す、形式的にも実質的にも切り離す、あるいは法人の事務所を岸記念体育館内に置くこと、これは結構である。ただ、一番目の問題につきまして、新しい法人をつくるということにつきまして、いろいろ現在の全柔連に改革を加えるということについてはやぶさかでないとしながらも、現在の全柔連の法人化、あるいは新しい法人をつくる場合であれば全柔連が主体性を持って、いわば中心となって新しい法人をつくるべきである、こういう点で異論を唱えておるというのが現在の状況でございます
私もいろいろと資料も持っておりますから、内容的には細かいことは必要ございません。
 そこで、体育局長にお尋ねをいたしたいのは、長い間関係者の方々が協議をなさいまして、そして二月二十六日に懇談会のまとめとして三項目がまとまっております。ここにございますから読み上げますと、「一、我が国柔道界の将来の発展を期するには、学生及び社会人など柔道関係者が一体となって、後継者を育成する必要がある。このため、現在の柔連関係団体は、発展的に解消し、我が国における柔道競技界を統轄し、代表する唯一の団体として新法人を設立する。二、講道館については、講道館の名誉、伝統を踏まえつつ、社会的要請に応えて自主的改革に努めることを期待するが、この法人とは形式的にも実質的にも切り離したものとする。三、この法人の事務所は、岸記念体育館内に置くこととする。」という三項目がございますが、これは両当事者がいずれも考え方はよろしいということで合意をしたものだと承っておるのでございますが、事実はどうでございましょう。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がございますので、順次これを許します。村山喜一君。
この際、お諮りいたします。
 ただいま文部大臣から申し出がございました文部省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
農地の宅地転用の許認可権限を地方自治体に移してその迅速化を図れ、こういうことでございます。農地転用は、市街化区域について許可は不要であり、農業委員会への届け出のみで足りることとしております。その他の地域について、今お話しのように、二ヘクタール以上のものというお話もございましたが、二ヘクタール以下のものは都道府県知事に農地転用の許可権限が委任されており、農地転用許可件数の九九・九％がこれに該当いたします。二ヘクタールを超えるものについては、事柄の性格上国が責任を持ってその可否を判断する必要があると考えておりまして、これを知事に委任することはいかがなものかな、適当ではないと実は考えておるわけでございますけれども、おっしゃるように、事務の迅速化を図るために私自身の大臣権限ではなくて、この権限を実は地方農政局長に委任をして、任せておりますので、それによって迅速化を図っておる、こういうことでございますけれども、なお一層こういう問題は努力を重ねなければなりませんので、今平均しても六十日、こういう話がございましたが、私が事務当局から説明を受けているのは、大体平均して五十日ぐらいじゃないか、こう言っているのですが、もうそれでも十日、ちょっと違う。しかし、ここで先生がお調べになっておっしゃることもまた事実でございましょうから、そこらはなお督励をいたしたい、こう思っております。