次に、法制局にお伺いいたします。
 この会社は、商法の準則主義によるところの設立された普通の会社とは異なって、特別法に基づいて設立された特殊会社でありますが、それにしましても株式会社なんです。これに公益事業たる塩専売事業の製造者指定等の行政行為まで行わせるのは、憲法第六十五条「行政権は、内閣に属する。」、あるいはまた六十六条の後段に抵触しないかどうか。恐らくこういうことも十分論議されていると思いますので、その御見解をお願いいたしたい。さらにまた、たばこ事業にあっては、小売店の許可等の行政行為は大蔵大臣が行うことになっているのに、塩事業としても同様に行政行為を大蔵大臣が行うことにならないで会社に委任しているという問題。さらに一歩進めまして、こういう特殊法人でこういう行政行為が憲法上疑義がないとしても、会社が専売事業を行っている間は株式の公開と民間に放出するというふうなことは、財政区分はきちんとしてあるとはいっても、やはり問題があるのじゃなかろうか。経営権は会社なんですから、どうなんですか。こういう点について、これは法制局の見解をまずお聞きしておきたいと思います。
臨調答申の大筋はこの法律案の中に盛られておる。しかしながら、今の丸谷委員御議論なすっておりました関税、かつては財政関税、あるいは今はある意味において国内の自立化とか、競争力とか、そういうことからする一つの制度として見ることもできるでございましょう。そういうのを前提に置いて中間的目標値が定められておる。したがって、その限りにおいては、一つの流れは臨調で明示され、それに従った法律ができておるが、その時期をそれこそ確たるとらえ方をするのは、これは私どもに課せられた責任であろうという事実認識は、これは持っていないといけないというふうに私も今の御議論を聞きながら感じさしていただきました。
それで大臣にお願いしたいんですがね。
 今、両参考人から冒頭に一応の見解を述べてもらいました。質問に答えてもらいました。というのは、結局、これからの公社なり大蔵の考え方であって、塩審議会あるいは臨調答申がこうだからという答えはいただけないと思うんです、今のお二人のお答えを聞いていて。それほど確たるものでないということが今の答弁の中から聞き取れるんです。ですから、いろいろ記録を見ていると、臨調の答申に沿ってとか、塩審議会の答申を尊重してということを言っておりますけれども、極めてその点では確たるものでないんだということで、確たる答弁はやはり政府当局からやってもらわなきゃならぬというふうにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
そうしますと、河野参考人に重ねてお伺いしますけれども、今御答弁のありましたように、ここに審議会が当面の目標としている五年というのは、要するに中間的な目標だと。これを自立化の目標にするということじゃないというふうに理解してよろしいわけですね。
塩業政策を実行いたしております立場ということで私どもの方からお答えさせていただきます。
 先ほど河野参考人の方から御説明申し上げましたように、六十一年度一万七千円というのは関税相当二〇％を加味してあるということでございます。ということは、六十一年度一万七千円達成された段階において自立化したということではございません。河野参考人が申しましたように、関税相当二〇％分がゼロになるといいますか、関税相当でない裸での輸入塩プラス粉砕塩コストというところまでさらに合理化を進めていって達成したい。その達成された段階において、初めていわゆる国際競争力がつくのではないだろうか。したがって六十一年度一万七千円は途中の経過でございまして、決してそれで自立化したということではございません。
 関税問題についきましては、先生おっしゃられますように、本当に塩に関税がかけられるのかという問題がございます。現在は専売物資ということで関税は実行上はゼロでございます。それから諸外国におきましても、ほとんど塩は自給しておりますので、ほとんどの国が関税ゼロでございます。ただ、一部の国においては若干関税ございますけれども、そういったような先進国等は全部関税ゼロといったような現状を見ますと、将来、塩に関税がかけられるかという問題は大変問題ではないだろうか。やはり関税はかけられない。関税はゼロであるといったようなことを前提に自立化へ向かっての努力を重ねていくということであろうかと思っております。
まさに極めて困難な国の財政状況下でございます。財政改革の推進を通じながら、新しい時代の要請にこたえ得る財政の対応力、これをば回復していかなければならぬ。今後の我が国経済の発展と国民生活の安定の基盤を確かなものにするための緊要な政策課題であるということを予算編成の方針として申し述べました。それを一層推進していくために、歳出構造の徹底した見直し等お述べをいたしまして、そこで制度の根本に踏み込ませていただいた。
 地方財政については、確かに、交付税特会の借入金の残高は五十八年度末で約十一兆五千億、その利子負担も八千億、こういうことになっておる。したがって、交付税特会の借入金を柱とする五十年度以来の地方財政対策を続けるということは、国、地方の後年度負担が現在の財政力の限界を超えておるのじゃないか。それで、財政の健全性からすれば極めで問題の多いことであるから、また、地方行財政改革の推進にとっても好ましい状態ではもとよりないという判断が一つ基本的にはあるわけであります。そこで、地方財政対策の抜本的な改革ということをうたいまして、中期的な展望に立っての地方財政の健全化等に資するための措置として、いわゆる新規借入金措置を廃止するという問題をお願いをしたわけであります。そのかわりにと申しますか、いわゆる特例措置を講ずる。
 何といって考えてみましても、国と地方の財政がいわば公経済の車の両輪であるということはまさに基本でございますので、その車の両輪というものが円滑に、また着実に回っていって、それが財政の着実な再建につながっていくということが心から期待されるところであるという基本的な考え方に立って、私と田川さんとの話し合いももとよりでありますが、予算編成の作業に当たって、絶えず、我が方で言えば主計局、場合によっては理財局の関係もございます。税制の方で言えば主税の関係もございますが、両省で話し合いをいたしまして、基本的には私は内なる改革というものであらねばならぬという態度でもって最終的な結論に達したというのが、このたびお願いしておる本筋でございます。