それで、古村局長さんが戦後四十年で高校教育がもう完全に定着した、私も同じ思いでございます。そういった中で、戦後顧みますと、昭和二十年、終戦に始まりまして、私どもが知っておりますデータによりますと、たしか進学率は四割台であった、それがだんだん上がって、ただいまお話しの九四％まで上がった、これはすばらしいことだと思うのです。
 しかし、これは日本だけではなくて、国際的にも今、近隣諸国、そして低開発国、発展途上国あるいはＮＩＥＳを含めまして、おくれているという評価を得ているところほど進学率が高くなってきているという現状を踏まえますと、一〇〇％いくことはともかくといたしまして、必ずしもベストだとは言い切れない。問題は内容にあると思いますが、本日取り上げておりますところの定通制の学校、この戦後の学校数及び生徒数について大体どういった傾向があるのか、御説明願いたいと存じます。
高等学校教育も戦後四十年を経たわけでございますが、現在九四％の進学率を示しているということは、もうほとんど全体の者が入っているということになりますと、これについては子供のいわゆる能力あるいは適性、いろいろな考え方、さまざまな子供が入っている、多様化しているというふうに言われようかと思います。と同時に、片方、学校の状況を見ますと、普通高校と職業高校という二つの学校が典型的にあるわけでございますが、普通高校というのはまさに大学進学の予備学校的になっているのではないかというふうなことを言われますし、職業高校につきましても、果たして社会のニーズにこたえている学校であろうかというふうな批判もあるわけでございます。そういうことから考えますと、今後やはり今おっしゃいましたように、高等学校教育の弾力化ということを考えますときに、今の高等学校、普通高校、職業高校、それぞれのあり方がいいのかどうかということは十分検討すべき問題だろうというふうに思います。
 そこで、七月に高等学校の個性化に関する調査研究会議というものを学識経験者をお願いいたしまして発足いたしました。そこにおきましては、高等学校全体について今後のあり得べき姿というものをひとつ十分えぐり出していただきたいという願いを込めてそういった会議をお願いいたしましたので、そこで十分御審議をお願いしたいというふうに思っておるわけでございます。
大臣から格別なお言葉で生涯学習の問題を提起されましたが、まさにおっしゃられるように、これは学校教育ばかりではなくて、全体的な、国民的な、民族的な視点からもやはり大事になってきていると思います。そういった中で、いろいろ問題はあろうけれども、今回御提案になりました学校教育法の改正などは、これはやられるべきことですので、早くやってあげるということがやはり非常に大事だ、このように私どもははっきりした立場を持って御質問申し上げている次第でございます。
 そういったことで、原則論に振り返りますけれども、高等学校教育に係る制度の弾力化ということが臨教審の第二次答申、そしてまた今回の改正案はまさにそのことでございますが、高等学校教育について、私どもはどのような認識をしておいたらいいのか。特に、生徒の多様なニーズ、社会的な変化への対応ということがございますので、事務当局の方からひとつ現状を御説明お願いいたしたいと存じます。
これより会議を開きます。
 第百十二回国会、内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。林保夫君。
おっしゃられるように、厳しい環境の中てぎりきりの価格政策を進めておりますが、同時に構造政策というものに相当力を入れていかなければならない。あわせて、今おっしゃいますように農業に関する生産資機材、これのなるべくよくて使いやすく安いものが提供されるように、私どもも今まで以上にまた努力を重ね、関係方面を指導していかなければならぬ、かように思っております。御趣旨に沿うよう努力をいたしてまいりたいと思っております。
もうこれで終わりますけれども、農産物価格はどんどん下がる、実際農家の立場に立ちまして、下がる要因は一体何かというこんな素朴な疑問。それが今お話しのように確かに下がっておるものもあります。しかし、全体的に全国的な視野でのはじき出しですから、地域によっていろんな差があるのはやむを得ないといたしましても、やはり農林省としても、農業生産資材の引き下げに対する最大限の御努力をぜひひとつ賜りたい、こう思いますが、大臣から一言いただいて終わりたいと思います。
委員長の真意もわからないわけではございませんが、結果的にはそういうことになったので、同じ轍を踏まないようにひとつ今後の運営に——今後の運営といったって来年まで委員長をやっておるかどうかわかりませんけれども、しかとひとつ申し送りか何かしていただくようお願いいたします。
港湾調整審議会の労働者側の意見として出されている内容を私調べてみました。その中に、なるほどと私も感じている箇所があります。
 それは、プール制度を実施する港湾というものを限定せずに、六大港の相互間、あるいは、輸送革新という見地からすれば六大港に隣接する六大港以外の港湾などにもこのプール制というものを援用することが極めて合理的じゃないかという意見がありました。私もそうだろうと思うんです。
 しかし、現実にこのセンターをまず設置するわけだけれども、そのセンターの設置基準というものは、各港湾につき行うということになっていますね。そしてセンターの業務というものが「当該港湾における港湾運送の業務に関し、」云々ということになっている。そうしますと、これはこのままの解釈でいきますと、恐らく現在でも法人は一つしかない、それの支所みたいなものが六大港にあるんだろうと思うし、当面、これは私の推測たけれども、センターも一つであってその支所が六つに分かれる、しかしその行う業務は、センターで管理業務としてコントロールしても実務というのは港湾単位にしか行えない、横の連携はとれないと、こういったことだろうと思うんです。そのことをこの意見はついているんだと思うんです。また、港湾の実情あるいは技術革新、輸送のスピード化ということを見ると、私は、これはもう少し融通性のある形で適宜適切に対処する体制というものを整備していく必要があるんじゃないかと思うんです。この点についてのお考えをお聞きしたい。
 それから、センターが港湾労働者に対して直接訓練を行うという一項目があるんだけれども、そのセンターの内容として事業主に対するいろんなサゼスチョンというものがあっても港湾労働者に直接訓練をするというポジションにあるのかどうか、その辺どうなっているのかちょっと私読み取れないので確認の意味でお聞きしておきたいと思います。
 以上の点をお聞きして、きょうは私の持ち時間も少のうございますので質問はこれぐらいにしておきたいと思います。