二人おられると非常に聞きやすいのですけれども、今まで後藤田さんも行革を大分一生懸命やられておりましたし、また江崎大臣も後を引き継いでやられておるわけですけれども、予算編成のときにいつも思いますのは、言葉が先行して金額的な効果が出てこないのじゃないか。
 最初は、着手した当初でございますから金額的になかなかあらわれてこないということもございましたけれども、五十八年ですから、五十八、五十九、六十、ことしで三年半くらいたつわけですね。普通ですと、三年半たちますと半分くらいの効果はもう既に還元をされてくる、こういうふうに思うわけです。評価をされている割にはなかなか金額的に出てこないというふうにも思うわけでございますし、逆に、金額的に出てこなければ別に行政改革やらなくてもいいのじゃないかというふうに思うのです。少なくとも伸び率で抑えたあるいは出費を抑えた、今より減らした、どちらかで効果がなければおかしいわけでありますが、この辺についてはどういうふうに把握をされていますか。
御心配をいただいて大変恐縮です。
 行革は絶えず行っていかなければならないことは言うまでもありませんが、今行政改革の推進状況は行革審から五合目ぐらいまで達しておるであろう、これはよく言われるように、激励の意味を含めた評価であろうというふうに言われておりますが、この五合目評価を受けた後も、公的年金制度の改革、これは四月から実施しておるところですね。それから、規制緩和の一括法、民間活力の発揮の推進、地方行革の指針となる地方行革大綱の策定、それからその他いろいろな改革の成果を上げつつ今日に至っておるわけであります。しかも、行革審においてなお一番問題とされる国鉄の改革は、来年の四月を目前に控えて今国会で法案審議をお願いしておるところであります。
 したがって、内閣の総合調整機能の強化を初め、特に今申し上げました地方行革の問題は、これからが本当の正念場だというふうに考えております。したがって、私どもも引き続いて行政改革の推進には不退転の決意で取り組んでまいる、特に前長官が今内閣官房長官でありますから、これは二人分で頑張っていこう、それくらいの気持ちでおりまするので、どうぞその点は大いにこれからも御督励を願いたいと思います。
では、局長さんでお願いします。
 行政改革が最近何となく下火になってきている、こういう感じを受けるわけです。中曽根内閣のまさに柱でございました行政改革、我々ひょっとして無理じゃないかと思う「増税なき財政再建」までやるとおっしゃるのですから、当然それだけのいろいろな行政改革における効果というものを把握をされてやっているというふうに思うわけです。
 ところが、臨調答申等の実施状況を見ますと、昭和五十九年十月に進捗状況が大体四三％ぐらいでありましたものが、一年後に進捗状況が四五％ということで二％しか上がっていない、こういう状況でございます。片方では、財政の方でございますが、四年連続一般歳出伸び率ゼロということで緊縮財政を組み続けていて、今回の円高等の状況で日本の国内景気も非常に悪化をしてきている、こういう状況でございます。
 ですから、総枠規制はとられているけれども、圧縮という形になっておりまして、圧縮されるとその負担はどこかへ転嫁をせざるを得ない、こういうような形になっているわけで、行政改革が本当にどこまでできるのか、そして、もう実際のいろいろな動きとしてはほぼ行き着いているのかどうか、その辺について総務庁としての見解といいますか評価と見解、この辺をお伺いしたいと思います。
お尋ねの点について順次お答えを申し上げますが、昨年いろいろ調査の発表があったと。農水省、大蔵省あるいは経済企画庁、通産省という御指摘がございましたけれども、恐らく昨年の十一月に発表いたしました輸入物資の流通状況についての調査をあるいは指していらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、これは輸入物資が国内で流通過程を経る間にどのくらいマージンがふえるかということをねらいとして発表したものでございまして、その結果は、ことしの三月末に物価安定政策会議からいろいろの提言とともに報告されたものでございます。これは円高の影響がどうのという問題ではなくて、流通の過程でどういうマージンがかかるかということの調査でございます。
 それから、いろいろ調査があるではないかというのは御指摘のとおりでございまして、私どもも総務庁統計局の調査その他、常日ごろいろいろ統計の結果を利用しているわけでございます。
 今回、四月末を目途に発表しようとしているものはもう既に三月中に大体調査を終えておりますけれども、具体的に現在の価格がどうなっているかという単なる数字のフォローではなくて、昨年以来の円高がどのように影響しているかということについて、その影響の状況を見ようというものでございます。
 御承知のとおり、物価というのは為替レートだけで決まるものではありませんで、いろんな要素がそれに加わってまいります。したがって、物価が下げ足らぬと仮におっしゃる向きがありましても、ほかの要素があるかもしれない。あるいはもっと高くてもいいんじゃないかと言われてもほかの要素が加わってもっと下がっているかもしれない。下がる方は私の方は特に問題といたしませんが、下げ足らぬようなものについて、なぜであるかということについて物資所管省に十分調査をしてもらいたい。そしてもし、下げ足らぬ、あるいはもっと下がってしかるべきものについて理由がどうもはっきりしないというときには、その理由について必要があれば公正取引委員会その他とも連携をとって十分円高の効果が末端に浸透するように行政的に取り組んでいきたい、こういう趣旨でございます。
 町に行けば小売のところに値段がついておりますから調べればごく簡単にわかるわけですけれども、今回の調査というのは、小売価格を単に調査するということではなくて、その内容を調査して、そして費用があればいろいろ指導をしていこう、これは今回の総合経済対策の——調査を行うというのは提言の前文のところに明確に書いてあると私どもは理解をいたしております。
 それから二番の、インポートフェア云々というお話がございましたけれども、このインポートフェアあるいはバザールで売らせるという問題は、これも総合経済対策の中に書いてございますけれども、今回の円高をできるだけ活用するように通商産業省の方から百貨店やスーパーに対して特に要望をいたしまして、それに基づいて行われる行事でございまして、既に各百貨店あるいはスーパーからはこういうものについてはこれだけ値下げをいたしますという報告が出ております。そういう意味で、円高差益について積極的にこの百貨店あるいはスーパーが取り組んだ目玉が出ているわけでございまして、百貨店やあるいはスーパーがマージンとして、あるいはその売り上げの幅がどのくらいであるかということは御指摘になりましたけれども、そういう売り上げ規模が輸入品については大きくないにもかかわらず、こういうものについては値下げをいたします、こういうのが百貨店、スーパーの売り上げの今回の内容でございます。