大臣、六十年度からは第三種の補助金は完全に打ち切るというふうに聞いていますが、
   〔理事桑名義治君退席、委員長着席〕私は、今言われた政府のシビルミニマムをつくるとかそういう積極策がないままですと、今のバスの状況を見ますと、一種から二種へ、二種から三種へというふうに、幹が枯れるようにこのままでいくとなってしまうというんです。なぜかというと、第三種路線というのはいわば枝路線なんですね。それから第二種路線といえば幹に近い枝と言えます。ところが第二種が第三種に落ち込まないという保証はないわけで、これを見てもわかるように、だんだん十五人以上からそれが第二種へ転落し、そして第三種へと転落をしているわけですね。
 しかしながら、それなら、第三種に落ちてしまったところは、三年なら三年補助してあとは打ち切りゃいいじゃないかということにはならぬと思うんです。少なくとも第三種を頼りに生活をしている人が全国の過疎地に多くいるわけですね。ですからこういう実態を無視してはいけない。いわゆるトランスポーテーション・プアと言われることを一体どうするのか。国民は憲法のもとにおいて平等の保障を受けているわけです、生活については。ところが足のない地域がこのままでいくと出てきてしまう、こういうことにこれはなるわけですから、その面から見ると単に採算性ということ、企業性ということだけで私はやっぱり考えてはいけないと、こういうふうに思うわけです。でありますから、その辺をどういうふうにお考えになっているのかということなんだと思います。
おっしゃるとおり、第三種路線につきましては非常に悩んでおるわけなんでございます。
 私はやっぱり一番大切なのは、この第三種路線、これの性格づけといいましょうか、いわゆるシビルミニマムとしてこれを守らなくちゃいけないんだという観念が確立されることが何より必要なんで、ところが先ほどちょっと先走って申し上げたんですけれども、その認識が私どもがいろいろ言いましても政府部内でもなかなか得られないというところに非常に問題があると思うんです。根本は私はそこにある。絶対額として大した額のものじゃありませんから予算編成においても考えられてしかるべきことだと思うんでございますが、最小限度必要なんだと、このバスは。だからやらなくちゃいけないんだ、存置しなければいけないんだという基本観念が確立することが前提だと思っております。私としましては、その点は安恒委員も同感でそういう説をなさっておると思うのでございますが、この点について一体どういうふうな説得をし、また自治省との関係もいろいろございます。交付税やなんかとの関係も考えてみなきゃならぬ問題もあると思います。
 いろんな点で、いわゆるシビルミニマムとして確保するんだという観念をどこまで打ち立てられるか。これはもう予算当局は非常にきつい当たり方になっておるわけでございます。むだといえばむだのように見えるわけでございますからこれはきついわけでございますが、そういう点について来年度の予算編成までに少しどういうふうにやっていくか考えさせていただきたいと思います。
大臣ね、これはなぜこういうものがうまくいかないかというと、代替運行補助金、いわゆる補助というものが、一つは車両購入費の補助ですね、それから二つ目には初年度開設補助、それから第三番目は運行補助と、こうなっています。しかし、運行の中で一番大きいものは、バス事業とか電鉄事業というのは人件費なんですよね。ところが、この人件費については全然補助の対象にされないわけです。ここに私は非常に問題があると思うんですね。ですから、今おっしゃったように廃止になって代行バスをいろいろやろうと思いましても、またやっていく中で非常に問題が出てきています。
 ですから、私は、少なくともこの部面において、第三種路線から廃止代替運行く切りかえられる場合には、当然運行の主要な部分を占める人件費についても補助対象としなければ、実際のバスの足は守れないと思いますが、この点について今後どういうふうに考えるか。ひとつ私は積極的に大臣として——まあ今までも、率直なことを言って、運輸省はお考えのようですが、大蔵省が頭からぽんとそんなものはだめだと、こう来るらしいんですね。これはぜひ、特にかつて運輸官僚であられた大臣としては一番詳しいと思いますから、少なくともこの廃止代行運行の場合については、この運行補助の中における人件費補助について前向きに積極的に取り組んでもらいたいと思いますが、大臣のお考えなり決意のほどをお聞かせくださ
五十八年度中に第三種生活路線の補助の打ち切りに伴いまして運行された代替バス、これは約百系統ございます。このうち市町村がみずから運営しているもの、これが約二十五系統、それから五十八年度から新しく導入しました貸し切りバス形態によるものが七十五系統、こういうような状況になっております。
私の見るところでは、ごく端的に言えば、ＡＳＥＡＮ側のこのカンボジア問題の解決の仕方は、まずベトナムは撤兵せよ、そしてその後でいろいろな処理をするという、これは一種の入り口論です。ベトナム側に言わせれば、まずポル・ポト派に対する中国の援助をやめる、そうすれば撤退するのだ、これは出口論です。その入り口論、出口論というのはいかにも水と油のような関係かもしらぬが、しかし本当に話し合う意思があれば、どこかで必ず折り合うということになろうと私は思います。その折り合うために、我が国政府としていろいろな役割をひとつ発揮しよう、今度の外務大臣の三項目提案というのは、そういう一つの意図を持って出されたものじゃないかと私は思いますが、その点ではひとつ今後ともそういう御努力をお願いしたい、こう思います。
 時間の関係で次へ進みますが、防衛施設庁、見えておりますね。施設庁にひとつお尋ねしたいのは、これはことしの六月末ですが、アメリカの下院が一九八五年の軍事建設歳出法案というものを可決、決定した。その際に、そこに一つの条件のようなものがついていて、その軍事建設歳出法案の中身としては、三沢基地へF１６を配備するというふうなことがその中に含まれているわけですが、それをやるには、今度は日本が昭和六十年度の予算を組むが、その六十年度の予算で昭和五十九年度の三沢基地建設の施設関係の予算よりずっと大きな予算を組むようでなければF１６の配備は凍結するという、一種の条件つきといいますか、そういうふうな下院の決定であった、こういうニュースの報道があります。
 これは一つは、報道が事実かどうかということ。それからそれに関連しまして、三沢の基地の施設整備の五十九年度の予算はどのくらいの額であったのか。それから、それとの関係で今度は、六十年度の予算編成はこれからでありますが、アメリカの言うような、五十九年度をずっと上回るような施設整備の予算を要求される、そういう施設庁のお考えかどうか。その辺のところを、全体をひとつまとめて御説明願いたいと思います。