今の問題は、ちょっと後の時間がありませんので、後にまた意見を申し上げたいと思います。
 そこで、外務省の方にお尋ねをいたします。
 外務省と通産省との関係で、いわゆる自由貿易に外務省がどういう形で口出しをするのかといいますか、そういうことで非常に問題になっているわけでございますが、私の意見としては、今回の法改正に絡んで外務省が必要以上に通商政策に口を出して、我が国の自由貿易を阻害するというふうに見られる点については、非常に遺憾に思っているということでございます。さきの委員会の城地委員の質問だったと思いますが、外務大臣が輸出承認に口を出してきたときに通産大臣がノーと言ったらどうするかというような趣旨の質問があったわけでございますが、それについて外務省としては、要旨ですが、外務大臣は情報を提供し、国際的な情勢を申し述べるのでございます、こういうような答弁があっているわけでございますが、そういうことでしょうか。
御指摘のように、我が国は原子力関係資機材の輸出に関しては、相手国で平和目的に限って利用されることをこの外為法で担保しているわけでございます。しかしながら、仮に外為法の規定に反して無許可で輸出されるという場合には、相手国で軍事転用される可能性も厳密に排除できないおそれがあるということで、その平和利用の保証がないわけでございますので、違反行為に対しては武器と同様厳しく対処したらいいのではないかという考え方から、こちらの方に入れさせていただいておるわけでございます。
それでは、次に進みたいと思います。
 さきの同僚議員の質問の中で、いわゆる国際的な平和・安全というものの中で規制をされるものは何かということで、いわゆるココム品目と武器となり得るもの、そして原子力ということが言われました。原子力については、御案内のように我が国では平和利用ということになっているわけでありまして、そういうことで考える限り、まあこれはなかなか難しい問題ですけれども、許可項目に入りながらなおかつ一緒にココム品目と同じ扱いになって、罰則も五年ということに強化されるわけですが、その平和利用ということで限定をされているということにあって、ロンドン・ガイドラインとかその他いろいろ、そういうことで日本が規制している内容については資料をいただいているわけですが、平和利用という限りにおいて一緒くたに罰則も引き上げるということについては少し無理があるのではないかなという気がするわけでございますが、この辺についてどうお考えでしょうか。
四十八条一項は今の百七十八品目になります。ただ、その中に武器が入ってまいります。百七十八品目について、共産圏と申しますか、そういう特定の地域になるわけでございますけれども、武器につきましては、これは全地域規制をするということになろうかと思います。それから、その中に含まれると思いますが、原子力関係資機材というのもありますけれども、これも全地域というような関係になろうかと思います。
 それで二項でございますが、二項は迂回輸出の規制でございますので、その百七十八品目のうち、先ほどちょっと御答弁申し上げましたように、全地域規制になってないものが対象になっていくというふうに考えられます。ですから、武器の部分等を除いたもの、だからココムの品目の多くの品目がそうでございますけれども、それがここに載っかってくるということになろうかと思います。
 ついでに申し上げますと、三項でございますが、現在貿管令は二百二十三品目ございます。二百二十三から百七十八を引いた残りがこの三項に規定されるということになろうと思います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、昭和五十九年度決算外二件に対し是認することができないことを表明するとともに、委員長提案の内閣に対する警告案に賛成するものであります。
 反対理由の第一は、五十九年度の財政・経済運営についてであります。
 当該年度は、かつて鈴木内閣において、赤字国債依存脱却の目標年次に設定された年次であります。しかるに、特例国債発行決算額は、六兆三千七百十四億円でありまして、当該年度末残高は百二十一兆円余の巨額に達し、そのため国債費の増大によって財政の硬直化、財政の対応力の低下が一層深刻になっております。このように、自民党政府が公約した財政再建は、完全に失敗し、財政窮迫化に拍車をかけることになった財政運営の責任は重大であります。
 第二に、当該年度の歳出は、第二臨調の最終答申及び中曽根総理の節約一本やりの総需要抑制政策によりその後の国際収支の異常黒字、そしてＧ５以降の円高不況の引き金となりました。誤った財政運営の結果であったことは言うまでもありません。また、当該年度を出発点として、以来今年度まで公共事業費は、毎年度二％ずつ削減して、四年間に五千億円圧縮し、経済景気対策をないがしろにしてきましたが、六十一、六十二年度の両年度で二兆三千億円を超える補正追加を余儀なくされようとしております。これは全くの無定見な財政運営でありました。こうした財政運営の初年度である当該年度決算を是認することはできません。
 第三は、五十一年度以来財特法に明記していた特例国債の現金償還という歯どめを破り捨て、借換債の発行への道を開いたことであります。政府が建設国債と特例国債との唯一の違い、そして特例国債管理の節度と大見えを切ってきましたものでありますが、現金償還を建設国債と同様に六十年償還としたことは財政の借金依存体質を助長するばかりか、中曽根内閣の特例国債脱却の財政再建路線とも政策的に大きく矛盾する暴挙と言うほかはなく、財政インフレの危険をますます強める国債管理政策を開いた当該年度決算を是認することは、後世代に対する大罪と言わざるを得ません。
 最後に、当該年度の決算検査報告を見ても相変わらずずさんな経理と税金のむだ遣いが是正されていないことであります。現在審査中の当該年度の決算では税金のむだ遣いが五十八年度の百七十一億円から二百二十五億円にも膨張していますが、会計検査院の実地検査は全省庁、政府関係機関のうちわずかに九％に対して行われたにすぎず、もしこれを全予算に単純に当てはめて拡大するとすれば、税金のむだ遣いは優に二千五百億円を超えるという試算すらもあります。
 そこでどうしても納得できないことは、特例国債の増発など極めて厳しい財政運営の状況の中で、こうした巨額の税金のむだ遣いが依然として発生していることであります。こうした状況は中曽根内閣の金看板の一つである行政改革の推進とは大きく矛盾することであり、全く容認することはできません。
 以上の反対理由を述べ、私の討論を終わります。