公務員が証言をするということは必ずしもこれは公務ではないというふうに理解されます。公務で証言するという場合にはどういう場合があるか私ははっきりわかりませんが、多くの場合公務ではないのではないか、証言をする場合。そうしますと公務員災害補償法というものの適用はしないで、むしろこの証人等被害給付法の適用をすべきではないかというふうにも解されますが、この点いかがですか。
公務員が証人になりまして証言あるいは出頭するという場合、そのことによって近親者が害を受けた場合、当然この法律が適用されるわけでございます。そしてその場合、公務員の場合ですと災害補償もございますし、近親者の場合は今の共済組合の療養費が出るわけでございます。それとの額の高低はちょっと研究しておりませんけれども、いずれにいたしましてもこの法律の七条によりまして「他の法令の規定により、この法律による給付に相当する給付が行われたときは、当該給付の支給原因たる事実と同一の事実については、当該給付の限度において、この法律による給付を行わない。」ということで、結局どちらかといいますか、高い方に統一されるといいますか、それを二重に給付を受けるということはないようになっております。
まず公務員の家族が害を受けました場合でございますが、その場合は扶養親族という場合に当たりますと国家公務員等共済組合法に基づきまして療養費について家族療養費の支給が行われるわけでございます。そういう意味で、その被害の補償というと変でございますが、療養費が支給されるという関係になっております。
 それと、公務員に対する適用でございますが、公務員でありましても裁判所に証人として喚問されるあるいは証言するということは間々あることでございまして、その場合に公務員が証人として出頭あるいは証言したことにより害を受けました場合には、当然この法律が適用されるというふうに考えております。
それでは次の問題に移りますが、国家公務員とか地方公務員、こういう人たちの公務上の災害あるいは通勤時に起こった災害につきましてはそれぞれ災害補償法が定められております。しかし、この人たちの家族が災害を受けた、あるいは近親者が災害を受けたという場合に災害補償がなされるのでしょうか。この点について、もしなされないのなら公務員にも証人等被害給付法の適用があると考えた方がいいのではないかと思われるんですが、従来いろいろお話を聞きますと、この辺があいまいでございます。法律があるんだからそのある法律によるべきであって、証人等被害給付法は適用にならぬとか言うお方も中にはありますので、この点につきまして政府の御見解をお尋ねいたします。
その収入が多い少ないということではないと思います。国選弁護人の場合には裁判長により選任をされ、辞任をするにつきましても裁判長の解任命令によるということになっておりまして、いわば受任あるいは辞任がすべて自由に認められるものではないというのに対しまして、私選弁護人につきましてはあくまでも私人である被告人らの依頼を受けて引き受けるということでございますので、その間意見が衝突する、あるいは気に入らなければというと変ですが、やめたいと思えばやめられるという状況にあるわけでございます。したがって、この国において給付を行うという場合には、そういう性質の差異にかんがみまして国選弁護人に限るというふうになっていると思っております。
実は遺族給付年金の額につきまして、これは一年について、五十五歳以上の妻の場合、給付基礎額に百七十五を掛けた額だ、こうなっております。そこで、今度は改正になった値段では、まだ計算する余裕がないからやっておりませんが、五千九百円を基準とした場合に、一年の計算をしますと月割り八万六千円ばかりになるわけです。それで、五十五歳以上といいますと、もうこれは働くことが少ない人でございますが、こういう人たちの生活金としてその程度のものでいいのかどうかという点につきまして御検討になったのでしょうか。それともそこまではしていない、こういうことでしょうか。
警察官の問題は、どうも法務省の問題ではないからおわかりにならぬかと思いますけれども、警察官に協力した者の災害給付に関する法律でそういうような基準を設けた。それが六千百円なら六千百円という基準なんですが、これは現在の国民一般の生活費なのか、あるいは病院の基礎的な治療代なのか、あるいはそのほかの何かお調べになった根拠があって、そういう数字が出たのではないかと推測をいたすわけでございますが、これはお聞きになっていないでしょうか。例えば警察法の方で決める場合に、どういうことで決めたかという問題ですが。
先ほど具体的な事件につきまして被害の程度をお伺いしましたらば、大体四千円ぐらいだろうということでございました。この法律の施行令には給付基礎額が書いてあるわけですが、これは施行令の四条に給付基礎額としまして五千九百円を基礎として、それにいろいろの倍数を掛けて具体的には算定する、こうなっておるわけでございますが、この給付基礎額を五千九百円とした根拠、これは具体的な何か根拠がございましょうか。
時間がなくなりますからやりますよ。
 私が今質問したのは最も基本的なことですよ。つまり、雇い入れ通知書を出しているかどうかということ。これは、依然として雇い入れ通知書は五〇％以上出していないという。これでは管理どころか、事故が起こったとき把握のしようがないわけです。それから労災事故も、努力はしていると思うのですけれども、減っていない、特に死亡事故。それから、今申し上げたように、全体的に景気はいいと言われながらも賃金の不払い事故が多いし、また未解決事件も多いし、立てかえ払いも多い、こういうことですよ。ですから、これは努力はしていると思いますけれども、ぜひこの点は、基本的な出稼ぎ者に対する対策、建設業など特に重要な問題ですから、これはまずこれから一段とひとつ努力をしていただきたいということで次の質問に入ります。大臣、まずその点どうですか。