お答えいたします。
 大量解雇等の問題につきましては、具体的には今、先生もおっしゃいましたが、労使当事者の話し合いにゆだねるのが適当な問題であるというふうに考えております。したがって、その規制を特に行うことは不適当であると思います。
 現在、これも御存じと思いますけれども、一カ月に三十人以上の大量解雇を行われる場合には、雇用対策法第二十一条の規定に基づきまして、公共職業安定所長に届け出なければならないということになっておりまして、こういう届け出によりましてそれに対する対応等をなしていくということになっているわけでございますが、この雇用調整の問題は労使間で十分話し合いを尽くして、納得のいく解決が行われることが必要であるというふうに考えているわけでございます。
雇用安定策に関して根本的な問題を二、三お尋ねをいたしたいと思います。
 新聞の報道や企業の内部文書、そういうものを見ましても、鉄鋼、造船、海運を初めとしてすべての産業の分野といっていい大規模な人員削減計画が次々と進行をしております。もう逐一紹介をするまでもないと思いますが、新日本製鐵、五十九年度から六十一年度にかけて七千五百人の人員の削減、日本鋼管浦項製鉄所（ＰＯＳＣＯ）との労務費差、これに相当する総数ということで一万五千人の削減をする、あるいは造船、私の地元、京都の日立造船も大変なことになっていますけれども、ここで言えば一万七千人を一万五百人に、六千五百人、実にドラスチックな首切りをやるということでありますし、さらに従来国際競争力の強いと言っていた自動車とか電機とか、こういう分野にまで今日深刻な事態が進んできておるということはもう御存じのところだと思いますが、これが単に企業内の労働者にとって重大な問題であるだけじゃなく、下請産業の労働者、ここにも深刻な雇用失業問題を波及さしておるということであります。
 労働省は、来る通常国会に地域雇用開発促進法（仮称）、こういったものの制定を初めとして雇用対策を進めようとしておると聞いております。
 伺いますけれども、この法案の中には都道府県知事が、今言いましたように単に企業の問題だけじゃない、一定の地域社会に深刻な経済上の影響を及ぼすおそれのある企業閉鎖や大量の人員削減、こういった問題について労使協議を基本としながらも一定の勧告ができるような制度を、通常国会に出そうとする法律の中に盛り込むことを検討されているでしょうか。
御指摘の点まさしく同感でございまして、特に今委員のおっしゃられました経済成長率がはかばかしくまいらない中での構造調整というのは非常に痛みを伴うわけでございまして、そういうことをできるだけ少なくしてまいらなければならぬというのがこれが労働省の立場でございますので、内需の拡大ということがベースにございませんと、同じパイの中でやりくりいたしますとやはり犠牲のなすり合いというふうなこともございまして、基本的には景気浮揚策、なかんずく内需の拡大策はこれは積極的にやってまいらなければならぬ、これがまず前提でございまして、その中でいろいろ今御指摘ございましたけれども、必然とは申しながら、今後これはどうしてもやらなくてはならぬのが高齢者対策でございましょうし、産業構造の転換その他は、今申し上げましたように、これはもう避けて通れない、そして経済がいささか低迷ということになりますと対応が極めて難しい。
 労働省としてやるべきことは当然全力を挙げながらも、先ほど来申し上げておりますように、これはもう政府全般の経済運営の問題であり、また一本筋の通った産業政策というものを雇用を中心にして展開していくこと、これはもう不可欠だというふうに考えておりますので、御趣旨の線に沿って私なりに全力を挙げたいと考えております。
いずれにいたしましても、この御建議の内容等を法令にする場合にまた審議会等にお諮りして検討をするわけでございます。事前通知をするということが建議に書かれておりますので、それを具体化するにつきましては法律によるかあるいはその法律に基づく命令によるかは別にして、それは明確にすべきであると考えております。
たとえば単なる仲よしクラブみたいにおまえとおれとこれと三人だ、こういうかっこうで会派を組む、別にまたそういうものがある。そうしますと、やはり政治に責任を持つという形になれば、とりわけ議会制民主主義の中で政党の果たすべき役割りは非常に大きいわけですし、それから政党というものは政策をもってまとまっておるわけでございますから、単に仲よしクラブ同士だったら結合するなんということは——できるかもしれません、政策は基本的に違わない、ほとんど同じなんだ、だけれども現実はそういう厳しい政党要件というものはありませんから、今度は新しく法律が変わるので、全国区の場合にはそうしなければ立候補すら事実上できない、選挙をやれない、こういうふうになれば、もっときちんと討議し合って政策の一致点を見出して、一定の政策をもって人数をかためて立候補の条件を整えようじゃないか、こういうふうになるかもしれません。
 しかし、単にそういう仲よしクラブというようなものじゃなくて、やはり日本の政治に対しての一定の政策あるいは参議院が果たすべき本来の機能に照らして、われわれ三人はこういうふうな形の方が参議院議員としてふさわしいのだというふうな相当固い理念、そういうもので三人がグループをつくっておった、あるいは別なグループもそういう意味であった、それを無理無理一緒にしなければ選挙にも出られないというかっこうになりますと、非常に便宜主義的になってしまうのじゃないかと私は思う。その限界はあります。何人にするかという限界はありますけれども、仮にいま進めているような議論でいけば非常に便宜主義的なものになってしまう。そのことは、とりもなおさず選挙民に対して本当の意味で責任を持ったやり方と言えるのだろうか、こういう点を私は非常に心配するのですね。
 ですから、それならば、参議院の段階でわれわれ社会党が提起をしたあの改正案というものが完璧かというふうに反論されれば、これだって無理があるかもしれません。しかし、単に数字の違いというのではなくて、参議院における現状、いま運営されておる現状、この上に立った場合に、少なくとも自民党さんがお出しになった内容はちょっと現実離れではないかな、厳し過ぎるのではないかな、あるいは政党が国民に対して責任を持つという余りに、非常に思い切って法律的に転換をやっていく、こういうふうになるんじゃないでしょうか。これは少し過ぎるんじゃないでしょうか。どうなんですか、もう一回。