ＮＬＰのことでありますが、今回はペンタゴンだけじゃなくて国務省筋でも随分この話が出たというように伝え聞いております。その内容は一々ここで提起いたしませんが、確認しておきたいのは二点、今回の会談を通じてＮＬＰ問題、特に三宅島という問題でありますが、第一点は、日本政府は三宅島にＮＬＰの正式決定をしてない、それから住民の意思を尊重して事を運ぶ、この二点は国会で長官の答弁されているところでありますから、この二点はしっかり守ってこられたことと思いますので、この点を確認をしておきます。
当時そういった報道が流れたことは私どももアメリカ滞在中に承知をいたしました。その詳細についてはもちろん私ども承知をしているところではございませんが、私ども念のために確認をしてみたところ、国防総省としては日本の防衛力整備はあくまで日本の自主的判断によって行われるものであるという趣旨で話をしたことはあるというようなことでございまして、アメリカ政府としては、大臣がお答えになっておりますように、日本の自主的な防衛努力を尊重するという基本方針には何ら変化はないということであります。
ペンタゴンのアワー日本課長の発言と伝えられているのですが、今回の、公約ではないのですが、防衛庁長官の表明によって五九中業が完了された場合には、日本の戦力は戦術的能力から戦略的能力になる。つまり戦略的能力という意味は、アメリカにおける対ソ戦略の中に重要な要素として組み入れられるという意味だと理解をするのですが、こういう見解についてはいかがですか。
わかりました。そうすると、アメリカから例えばあのシーレーンの鈴木元首相発言が公約である、国策である、こういう形で迫られてきたような、我々苦い経験を持っているわけでありますが、アメリカが今回の洋上防空の問題の長官発言を公約であるというふうに迫ってくるような場合には、公約ではないとはっきりお答えになるということでいいんですね。
我が国が現在行っております自主的な防衛努力についての現在の考え方をアメリカ側に説明してきたわけでございます。それは、ちょうど国会で皆様に御説明するのと同じように米側にも説明したということであって、公約とかという筋合いのものではございません。
新たなことであるかどうかは見解の相違ですから、それはいいのです。私の質問に端的に答えていただきたい。長官が具体的に早期警戒機や要撃機、艦艇防空システム等々を挙げて、ＯＴＨも含めて述べられたこうした洋上防空の考え方はアメリカに対する公約ですか。そのことを聞いているのです。これは長官でなければ答えられないのです。
私たちは五九中業のことも説明いたしました。それは、共同対処してくれる米側に我が国の防衛政策の現状を説明するのは当然のことだと思っております。ちょうどそれは、私たちがこの国会を通じて、委員の御質問に答える形を通じて国民に御説明しているのと全く同じでございます。国会に御説明申し上げているとおりのことをアメリカにも説明した、国会における説明とアメリカに対する説明と違っていいものだとは思っておりません。そして、この洋上防空の体制をどうあるべきか検討しているということは、アメリカに行く前から私たち国会で申しているとおりでございますし、そのとおりを申してきたことであって、新たなことを公約するというような筋合いのものではなかったと思っております。
ＯＴＨの二百億だけを話してもらっては困るんです。そんなことは言ってないのです。だから、ＯＴＨは装備とすれば、設備とすれば二百億ぐらいだろうがと言っているのでありまして、私が言っているのは、もう一遍よく聞いていただきたい。長官が洋上防衛、洋上防空ということで打ち出されたシステム全体と今後の方向を考えると、これは膨大なものになっていくということを言っているわけでありまして、それをあなたが膨大なものであると言われなくても、それは見解の相違だからどうでもいいです。あなたがアメリカに行って防衛首脳会談でアメリカの国防長官に向かって表明された洋上防空、この洋上防空という概念があたかも八一年鈴木声明の中で——声明ではなかったのだが、コメントされた言葉が公約となって今日に及んでいるように、長官が今回ワインバーガー国防長官に表明された洋上防空という概念が公約として相手方に受け取られることはないか、こういう懸念を言っているわけです。
手続が煩瑣になる点は十分にわかりました。しかし、合理性のある改革と思いますので十分に御検討いただきたいと切望しましてこの点に関する私の質問は打ち切ります。
 次に、夫婦同姓の現行の民法の規定についてお伺いしたいんですけれども、現在の民法七百五十条「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」こういうことになっております。いずれかの姓を選ばなくちゃいけないというところが問題なわけでございまして、私の漏れ聞くところによりますと、赤松局長さんなんかも結婚なさるときにだんな様の姓をとるか赤松さんの姓をとるかということでフィアンセ同士問題があった、じゃ、じゃんけんで決めようというところまでいったけれども、結果的には恐らく赤松局長にすっかり参っていた御主人様の方が折れて局長さんの方の姓をとって赤松という名字になったということを漏れ聞いております。
 姓というのは、簡単なことのように思いながら、実はよく考えてみますと、結婚前の一つの社交あるいは職業生活あるいは同一性の認定とかということにつきまして非常に大きな影響をもたらすわけでございます。
 これも大分前の件でございましたが、さる国会議員の女性の方が離婚するに当たって、旧姓に戻ってしまったのではもう選挙に次は出られない、出ても落ちてしまう、だから御主人の名字と同じところに養子に行って同じ名字を保った。このときはまだ離婚によって復氏しなくちゃいけない時代でございましたのでそういうことをしなくちゃいけなかったわけですけれども、この氏の問題について、もし婚前の姓を称することができるというような弾力的な扱いがあれば、非常に働く女性、社会的に活躍する女性にとって朗報になると思いますが、この点について法務省の御見解はいかがでしょうか。