お答え申し上げます。
 御指摘のように、この法律に基づきます関係は、いわゆる治験依頼者に対する義務づけでございますので、基本的には医療機関に対しましては要請をしなければならないという関係になるわけでございます。お医者さんが守らなければどうなるかと、こういう問題でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、一つは、やはりヘルシンキ宣言等の倫理規範というものがお医者さんのサイドでは十分働いていると思いますし、その趣旨を十分に国立病院のお医者さん方についても周知徹底していく、これが一つの基本的な課題だと私どもは思っておりまして、現に国立病院の院長会議その他におきましても、さような方向での指導が行われているということでございます。
ただいま御指摘のように、その医師が従わなかった場合どうするかという問題でございますけれども、まあ一つは、医師のサイドではこれはやはり医学研究の問題とも密接に絡むというようなことから、研究の自由なんということも、ある部面ではそういう問題もあるのではないかと思っております。ただ事柄は、先ほど申しましたように、これはその患者の人命にかかわる問題でございますので、これは基本的にはそれの直接のこの仕事に当たる教官、医師のモラルの問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 でございますけれども、先ほど来御指摘のように、単にモラルの問題でいいのかというふうに御指摘になると、その点は先ほど申しておりますように、全体としてやはりこの治験薬の取り扱いについての管理、安全性の確認のシステムというものがうまく作動しませんと、単にモラルだけの問題でもないであろう。その点、大学病院として、先ほどから申しておりますような、何らかのシステムをきちんと設けるように指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
薬事法の第八十条の二の遵守基準には、分けてみますと、治療依頼者が守る事項と、治験を行う医療機関の責任者の守るべき事項の二つに分けられると思いますが、たとえてみますと、昭和五十四年の六月五日、社労委員会で橋本前厚生大臣が「被験者の同意に関しましては、治験依頼者が治験を実際に行う医療機関の責任者に対して、「患者に投与をする際にして、原則として当該治験薬の内容を説明し、患者の了解をとること」を要請しなければならない」と、このように答えておられるわけでございますが、いわゆる依頼者である製薬会社では、薬事法でそのようにきちっと要請をしても、要請をされた医師団が実行しない場合の指導、監督としては、文部省あるいは厚生省の医務局両方に私はかかわると思うのですが、これはどういうふうにお考えでしょうか。
いわゆる治験薬の取り扱いにつきましては、先ほど申し上げましたように、大学病院によって非常に区々になっておるわけでございます。基本的には私どもは大学病院の中で使われる薬につきましては、薬事委員会というふうな組織をつくって、そこでその取り扱いを決める、安全性についても確認をするということが基本であるということにしておるわけでございますけれども、現実には先ほど先生御指摘のように、そういう委員会を通らないで、直接にそれぞれの診療に当たる教官が受け入れてしまうというふうなことも一部にあるようでございます。
 この辺が先ほど来の御指摘の問題点にもつながるのではないかなと思っておりまして、私どもも、もう少しその辺のきちんとした学内、病院内での安全性の確認と、それからその責任体制がきちんとするように、この薬事委員会の強化その他の措置を今後指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
文部省にお尋ねをしますが、先ほどもお尋ねしましたけれども、厚生省の方は大体わかりましたが、文部省の方で大学の学内におけるこの治療実験に対する指導、監督という体制を確立されなければならないのじゃないか。されておるとは思いますけれども、それはどういうふうにお考えですか。
「通常残業省」というふうな言葉もあるというのは大変残念なことでございますが、実は超過勤務の問題につきまして
は、これは先生御案内のとおりでございまして、そのときそのときの仕事の偏りぐあいによりまして、どこかの局が非常に忙しくなる、あるいは年末の予算編成の場合のように、ある時期になりますと集中的に忙しくなるというふうなこともございまして、そのときそのときの状況でどんどん様子が変わっていくわけでございます。
 ただ、最近の通産省の抱えている問題につきましては、当委員会でもいろいろ御議論をいただいておりますが、例えばアメリカを初めといたします対外貿易摩擦問題等、非常に忙しい仕事の一つになっておりますし、また、二十一世紀に向かって現在は技術革新の胎動期に当たっておりますが、そうした中で先端技術問題についてどう対応していくか、こういうふうなこともまた非常に緊急の課題になっているわけでございまして、そういったことから、通産省に対する行政ニーズが著しく増大をしておりまして、これに伴いまして職員の超過勤務もこのところやや増加の傾向にあるということは否定できないところでございます。
 これをどういう指標で見るのが一番いいのかということにつきましては、いろいろ工夫をしなけりゃならないのでございますが、現在私どもは、仮は超過勤務をする場合にも、午後八時というのを一つの刻みにいたしまして、それより先は、よほどのことがなければなるたけ残らないようにしようではないかということで、超過勤務をできるだけ減らすための努力をしているところでございます。
 そこで、午後八時の時点で、本省の場合に何人残っているであろうかということにつきまして、月単位で数字を把握いたしているわけでございます。この数字を追ってみますと、大体午後八時以降の残業者の比率は、本省庁の平均で見た場合に、五十八年ぐらいまでは大体一五％前後でございましたが、五十九年度につきましては、ただいまも申し上げましたような大変緊急な課題が次から次へと押し寄せてきておる関係から、この一五％という数字が若干上がりまして、一七、八％というところまで上昇しているのでございます。私どもといたしましては、またこういう数字を引き下げるためにいろいろな工夫をしてまいりたいと思っております。
 それから、そういう超過勤務のための予算についてのお尋ねがございました。この予算につきましては、一般会計で超過勤務手当が計上されておるわけでございますが、通産省の本省職員の場合について申し上げますと、御審議をいただいております昭和六十年度の予算におきましては、約七億四千万円の予算をお願いしているところでございます。この予算の積算につきましては、一応本省職員の場合には、一月当たり超過勤務時間が十八時間というのを基準にして計上しているのでございます。