いまお話しのように、空につきましては現在ＤＥＦＣＯＮという運用をしておりますが、それもいわゆる八十四条の場合だけでございまして、全般的に自衛隊の場合ここで言う意味での準備段階というものは現在とっておりません。それで一方、アメリカは御承知のようにとっているわけでございます。アメリカのやり方を研究いたしまして、両者整合のとれた準備段階を経ていくようにする必要があるということでこういう項目が入っておることは御指摘のとおりだと思います。
防衛局長、例のスクランブルに関連してＤＥＦＣＯＮの論議がずいぶんありましたよ。あれも三つ、五つの段階ありますわな。そうすると、日米のユニホームが考えている方向というのは、たとえばＤＥＦＣＯＮ的な即応態勢を陸海空にわたって、空はかなり進んでいるから、三軍ともに共通に備えねばならない。特に自衛隊に求めるところは大きいと、こういう意味合いでこういう概念が設定されたわけですね。そういうことになりますね。
これは武力攻撃が実際に行われるときにとられる共同行動に備えるための作戦の準備でございますので、私たちとしてはこれを準備段階というふうに訳しております。これは日本の英文辞書の中でもやはり準備というのが一番広く用いられていると思います。
お尋ねの件は、「日米防衛協力のための指針」の中で、侵略のおそれのあるというところで書いてあることかと思いますが、その中で書いている英語はレディネスステージということでございます。
それから、第一項をちょっとごらんください。
 つまり、作戦準備段階の共通基準の決定という表現がありますね。これは外務省北米局長にこれ聞いておきたいんです。英文では、これどういうテクニカルタームになっていますか。
調整機関につきましては大変大事な項目でございますが、いまのところ作業としましては余り進んでおりません。私いまの幾つかの項目の中で一番おくれている項ではないかと思っておりますが、従前、いままでは、米側のいままでのやり方なり考え方なり、日本側のやり方、考え方をお互いに勉強し合っていて、どういう段階でどういう調整をしたらいいかということを研究する前の段階だというふうに申し上げてもいいぐらいの状況でございますが、どういう時期に調整機関を設けるかということにつきましては、ガイドラインそのものにも、侵略のおそれのある場合に調整機関を設けるということを含めて検討することになっております。で、具体的にいまその時期、それからどのクラスの司令部間に設けるかとか、そういうようなことにつきましてまだ作業は進んでおりません。
それから、それに関連してくるわけですが、指揮調整機関の随時開設についての必要事項という、この具体的なイメージがぴんとこう浮かんでこないんですよ。どの範囲なのかもわからない。それから、それについてはすでに一致をしているのか。さらに敷衍すれば、どんな段階でそれは開設されるのか、これも伺っておきたい。
はい。具体的に申し上げますと、たとえば指揮系統の異なる自衛隊と米軍の部隊が共同対処行動をとるわけでございますから、その部隊行動の整合性というものを確保していくためにあらかじめ特定の事項を幾つか決めておきまして、その事項につきましてどういった連携をとっていくかというようなことを決めていく、こういうことになるわけでございます。
それから、ガイドラインに沿って、なかなかこういうことはきょうみたいにゆるゆるとした時間をもらっておらないとできないことなんで、やっぱりこれゆっくりやりましょうね。一つ一つやっていきましょう。いい機会ですね、防衛局長。
 これ読んでいてわからないのは、作戦運用上の手続の調整という表現があるんですよ。具体的にこれは何を指しているんですか。
概要はでき上がった。しかしそれを裏づける、つまり、法律で言えば施行令みたいなものだから、両方がワンセットにならなければなかなか運用できないでしょう。だから、作戦研究の概要、そして作戦共通の実施要領の概要が表裏一体で伴うものでしょう。それをもって一応の終了の段階という言い方はできますか。
共同作戦研究は恐らくこれ以上はあなたから出ないと思います。だからやめます。
 作戦研究はかなり進んでいて第一分冊もでき上がったと。そうすると、共通の実施要領の研究準備というのはそれに伴って作業が進んでいるのが妥当ですね。
手直し。
 手直しの部分がいろいろあるわけでございまして、その辺を直していかなければいけませんし、また一方、アメリカ側の方も向こう側の手続がいろいろあろうかと思います。そういうことをにらみ合わせながら進めていきたいと考えておりまして、具体的にいつごろという時期をお尋ねになれば、ちょっといま時期を申し上げるだけの自信がございません。
長期給付の財源率につきましては、先ほど御指摘のございましたような支給開始年齢の引き上げなどの制度改正を踏まえまして五十五年の一月に再計算を行った次第でございますが、その結果、所要財源率が千分の百三十四・四五という数値になりまして、前回の計算よりも千分の八・五〇の増となったのでございます。この所要財源率と現在の実行財源率でございます千分の百二十四・六七、これの差が千分の九・七八あるわけでございますが、そのうち国庫負担分の千分の一・五三を差し引きますと千分の八・二五という数字が財源率計算上の不足分ということにたるわけでございます。ですから、これを埋めていく必要があるわけでございますが、私立学校教職員共済組合といたしましては、いろいろと検討されまして、先ほど御指摘のございましたように五十三年と五十四年の二年間に合わせてすでに千分の十六引き上げたということもございますし、それから他の共済組合の実情といったようなものもにらみ合わせまして、その結果として今年七月から千分の六引き上げるということに決めた次第でございまして、御指摘のようなわりあいに健全であるというような実情もありますが、これはやはり平素引き締めて努力をしていかなければならぬ、維持するのにもぐあいが悪くなってはならないというような、どちらかと申しますと、私立学校教職員共済組合は従来からそういう事柄に対して非常に誠実に正直に対応していこうという姿勢でこういうような結論を出されたというふうに理解しておるのでございます。