なかなか難しい答えでちっともわからないのですが、結果的にはあと税務の方にお伺いしますが、この国民年金を、例えばお父さんが死ぬときに一括納入してやる、大体四百円刻みに上がっていくわけですから、五％の金利で回ればさっき言った一万四百円にしてみても五千円ぐらいになってきますから、大体四百円の刻みには一括納入も税制上可能になるのではなかろうかという気もしますが、お父さんの贈与も、農家の方なりあるいは自営業の人たちが金がちょっとことしはもうかったといったときには、贈与で年金分を子供に与えるという道もあっていいのではなかろうかという気がいたします。
 まとめて言ってしまいますと、相続にもこの年金分をあてがってやったらどうだろうか。四百万の基礎控除はありますけれども、ちょうど四百万くらいなんですが、この年金分として、今不加入者も非常にふえておるということで、その四百万円を納めると大体四十年分くらいに相当しますが、一括で納入しておく。さっきの堀先生の質問と同じように金余り現象が今日あるわけですから、子供の年金はそれで一生の分はちゃんと納めた、こういうことになるわけですね。そうなると、その後の年金負担というものは大体なくなる、相続の分はその分は非課税にしてやる、あるいは贈与も認めてやる、それによって年金の充実を図るということは、何も毎月納めなければならぬという方法だけではなくて一括納入の道というものはあるのではなかろうか、こう思いますが、いかがですか。これは厚生ですか、免税措置の問題もありますから税金の方も同じなんですが、両方で答えてください。
非常にお答えのしにくい御質問かと思いますけれども、老後生活、国民の方々一人一人によっていろいろな収入なり生活の糧があろうかと思いますが、重ねてのお答えになりますけれども、年金制度、特に全国民共通の基盤となる年金部分でございます基礎年金については、まず責任を持って老後生活の基礎的な部分を保障するという考え方に立っているということでございます。
お答えを申し上げます。
 基礎年金でございますが、今回の財政再計算に基づきまして現行の価格を月額五万五千五百円に引き上げるということを御提案させていただいているところでございますが、この月額五万五千五百円と申しますのは、老後生活の基礎的な部分を保障していくという考えに立ちまして、実は基礎年金制度を導入いたしました前回の財政再計算のときにそういう考え方をとったわけでございますが、その考え方を基本的に踏襲をいたしまして今回もそれに見合った引き上げを行っていくということでございます。したがいまして、基礎年金の月額そのもので老後生活を十分賄えるということでは必ずしもないわけでございますが、老後生活の基礎的な部分を保障していくという考え方に立ったものでございます。
 また一方、この水準というのは、負担保険料とのかかわりも出てくるわけでございますので、現在の状況では私どもとしては適当な水準ではなかろうかと考えているところでございます。
厚生年金関係で言いますから、ちょっと聞いていていただければ結構ですが、今、国民年金は今度の法律で、これは私の方の所管ではないのですが、もとにありますから、根っこにありますからどうしてもひっかかってくるのですが、五万五千五百円、こういうことに値上げをしてもらいます、それで一人の人が食べられる年金と厚生省言えますか。
気構えはまさにそのとおりであります。しかし、政府は法律、制度によってその仕事を行うわけでありますから、その武器をお与えいただかなければどうにもならない場合も出てまいります。どうぞそうした場合に対応できる武器をこの国会において必ずお与えをいただきますようお願いを申し上げます。
そこで、これからも大いにＯＤＡ予算を伸ばすことにつきましては、軍備ではいろいろ問題がございますけれども、議論が分かれますけれども、ＯＤＡの予算を伸ばすということにつきましては、与野党これは一致できる問題である。ただ、それが本当に目的どおりに使われておるのかどうかということが大変問題だと思います。
 そこで、今の各国からの申し入れということですけれども、私どもやはり実感的に見ておりまして、読売新聞にも載っておりますように、実際に各国が考えてこういうものを要請をしてくるんだろうかということになりますと、やはり日本の商社、それに類する人たちが日本の国に対して要求をする場合のアドバイスをしているのだ。そして、それは何ゆえやっているのかといいますと、その結果、自分たちが、工事であり、また品物であり、いろいろなものを納めていく、商売のためにやっておる。外務省の御説明を聞いておりますと、非常にコンサルタントが当初からいろいろな計画をしてやっておるというのですけれども、現実は、私どもが感じ取っておりますのはそういうことでなしに、やはりそういう商社なり建築総合商社が各国に働きかけて、そしてそれを日本向けの書類をつくって持ち込んでおるのだというふうに聞くわけであります。また、私どももそういう実感を持っておるのです。
 このコンサルタントというのは、いろいろと資料をいただきますと、日本で登録数がたくさんあるのですけれども、実際にやっていらっしゃるところというのはやはり限られた数だと思います。経験等いろいろ言われますと限られてきます。ただやはり、コンサルタントが果たして当初からそういう国の相談を受けながらやっておるのか、逆にまたコンサルタントと商社とが一体となって売り込みに行っておるのか、そこらが大変紛らわしい面があって、これは外務省が現地の実情を一番よく知っているのですから、外務省の方で、こういうことをすればその国がよくなる、こういうことをすれば国民に喜んでもらえるということを、もっと在外公館の人数をふやしながらそういうものに取り組んでいただくのが一番いいことではないかと思うのですけれども、いかがでございましょうか。