私は、ここで誤解していただかないためにも、原子力を強力に推進しろという意味で申し上げているのじゃないのです。と申しますのは、この供給目標が去年の十一月二十八日に閣議決定をいたしまして、ちょうどまだ三カ月ちょっとなんですね。これだけしか時間がたっていませんのに、もはや訂正しなくちゃならないというような状況に追い込まれております。そういう意味で、私は、政府のこの計画が余りにもずさんであるということを申し上げたいのであります。
 次に通産大臣、石炭液化などのエネルギーの問題についてお尋ねをしたいと思っております。
 この「石油代替エネルギーの供給目標」の中に「その他の石油代替エネルギー」三千八百五十万キロリットルというのがあります。この中に石炭の液化が二千二百六十万キロリットル入っているんですね。そうなりますと、私は、いま問題になっておりますＳＲＣＩＩ、日本、アメリカ、西ドイツのこの三国で超大型の石炭液化実用化プラントをつくろう、研究をしようということでありますけれども、その問題が大きくかかわり合ってくると思います。そういう意味で、この六十五年を目標とする代替エネルギーの計画、これに今度のＳＲＣＩＩと相当かかわり合いがある、これが重要な前提となっておる、私はこのように考えますが、どうでしょうか。
許認可の体制あるいは操作の体制、いまの現状でやりますと、大体そういうことになると思います。先ほどもちょっと申しましたけれども、そういう一つの手続方法、その他原子力発電が発足しまして、発電を開始した後の調整とかあるいは送電能力、そういうものにつきましても研究、あるいはもちろんまだこれからやらなければならない問題もございますけれども、ついせんだっての報告研究結果によりますと、五千百万から五千三百万キロワットに達することはまだまだでございますけれども、計算上、大体五千万キロワットまでぐらいにはいくのじゃないかというような報告を受けておりますし、先ほど、自信がないようだと言われましたけれども、正直に申しまして、全くそれをうまくやるというような自信を表明することができないのは残念でございますけれども、鋭意いまその目的に向かって努力し、法制その他の整備につきましても、国会にもまたお願いしなくちゃいかぬのじゃないかというふうにも考えております。
平岩電気事業連会長の談話によりますと、発電所の建設は、計画から電調審にかかるまで約五年、電調審決定から着工まで約四年だ、着工から運転開始まで約六年、十五年かかるということを言っておるんですね。そうなりますと、通産大臣、いま申し上げました二千三百十二万キロワットというのはもうすでに電調審を通っていないと、これだけ達成できないんですね。ただ、努力する、努力するはわかりますけれども、実際問題としてこれは物理的に不可能じゃありませんか、どうでしょうか。
そういう一つの単純計算をしますとそういうことになりますけれども、原子力発電所の稼働力といいますか稼働率と申しますか、徐々にいろいろ研究をし、またいろいろないままでの操作あるいは研究、そういうものを含めまして、徐々に稼働率が上がっておるわけでございます。もうすでに稼働率そのものを平均しますと、イギリスを追い越しておりますし、次はアメリカのいまの稼働率に追いつきつつありますし、あらゆる面で研究あるいは操作の上昇というような面を、六十五年へ向かって私ども、いろいろな研究で操作の向上というものもあわせて考えていきたいというふうに思っております。
どうも自信がないようでございますね。通産大臣、これは一応千二百九十三万キロワット分すべて六十年度に完成したといたしましても、あと五千百万から五千三百万ということになりますね。そうなりますと、二千七百八十八万キロワットしか、これが進んだとしてもないわけなんです。そうしますと、目標でありますところの、いま申し上げました五千百万キロワットを達成するためには、あと二千三百十二万キロワット足りないのですね。そうしますと、百十万キロワットクラスの超大型原子炉を二十一基つくらないと間に合わないのです。この点どうなんですか。
次に、私は、昨年十一月二十八日に閣議決定をいたしました昭和六十五年度を目標といたします石油代替エネルギーの供給目標についてお尋ねをいたします。
 まず原子力発電についてでありますが、現在稼働中のものが二十一基、出力合計一千四百九十五万キロワットとなっておるわけであります。そのほか、現在建設中のものも十一基ありまして、それに電源開発調整審議会を通りまして建設準備中のものが三基、合計十四基分で一千二百九十三万キロワット、これはすべて昭和六十年度までには完成するという目標のようであります。しかし、これらが予定どおり完成する見通しというのはきわめて困難だろうと私は思いますが、この点どうでしょうか。
特に私は、日医でも取りまとめられましたように、フローボリュームの検査の義務づけなどというふうなことは、いわゆる医学的見解が確立されていない、両論があるわけですよ。やってもいいと、しかし四疾病ならやる必要はないという、この両論があるわけですからね。そういうときにこれをわざわざ導入するというようなことは必要がないという意見が大勢を占めている。
 それからもう一つは、問診、医者がいろいろと患者さんから聞くわけですが、この聞き方だって、二年間のカルテを引きずり出してきて全部書かなきゃ書けないということになったら、これは今日の第一線の医療機関ではなかなか忙しいから簡単にしてもらえませんわ。だんだん認定申請業務さえもこぼれていくということになって、本来残らず公害健康被害を受けた人たちの救済をやることが本法の目的ですけれども、そういう技術的なところで落ちこぼれていくというふうなことになることを非常に恐れるわけです。そういう点で慎重に御検討いただいて、こういう現場に混乱の起こるようなという表現が——これ私の表現じゃなくて日医の取りまとめの中、でも出ておりますし、あるいはブロック会議の中でもそれに類する意見が出ておりますが、そういった点については十分慎重に対処をしていただいて、こんな無用のことをおやりにならないようにぜひ対処していただきたい。そのことを重ねてお願い申し上げておきます。最後にお伺いしましようか、長官。