さて、次期防の関係する最後の質問として、いわゆるバードンシェアリングの問題につきまして、これは外務大臣、長官にお伺いをしたいと思います。
 次期防の策定において検討されるべき問題として、私は、いわばバードンシェアリング、いわゆる責任分担といいますか、経費の負担を含めた責任分担ということだと思います。コストシェアリングとも言われておりますけれども、私は、広い意味でやはりバードンシェアリングだと思いますけれども、このバードンシェアリングの問題がございます。
 我が国の安全保障にとって不可欠である日米安保体制の効率的運用を確保していくという視点から、従来から在日米軍の駐留経費の負担については十分努力を我が国としてもやってまいりました。また、駐留軍労務費につきまして特別地位協定をつくりまして、その充実に努めておることも私は評価されるところであると思っております。
 しかしながら、近年米国は財政的な制約から国防予算の削減が不可避という状況にございますし、一九九一会計年度政府案におきましても実質的な削減が図られる、このように承知しておるわけであります。しかし、米国の果たす役割、これは先ほど来申し上げており、また答弁をいただいておりますように、平和と安定の維持のための前方展開戦略を維持してアジア・太平洋地域にも兵力を配備しておりまして、アジア・太平洋地域に展開された米軍のもたらすこの地域への平和と安定の貢献、これは米国以外の国によってはもたらすことはできないわけでございまして、我が国の発展にとっても必要不可欠なものであることは申し上げるまでもございません。経済発展ができたのも安保体制のおかげだとも言われておるわけですね。このような観点から、我が国が、従業員の雇用の安定というような国内的な理由だけではなくて、まさに同盟国としての責任を全うする、こういうためにできるだけの努力を私はすべきだと思っております。
 具体的な支援のあり方としては、我が国は、先ほど総理も言われましたように憲法上の制約もございまして、我が国以外の地域での軍事的役割を果たすことはもちろん不可能であります。しかし、米国の財政事情等を考慮すれば、今まで以上に財政面等で米国を支援し、アジア・太平洋地域の平和と安定の維持に貢献するという大きな目的のために対処することが適切ではないかと私は考えます。これは大変難しい、困難な課題だと思います。野党の諸君の方でもこの質問がございまして、経費負担はまかりならぬというような見解がございますけれども、現在政府において次期防の検討が進められていることでもございますから、このバードンシェァリングの問題は積極的にひとつ御検討いただきまして、みずから我が国が積極的にこれを果たしていくんだという姿勢を次期防の中においても鮮明にいたしまして、米国へアピールすべきではないかと思います。その点について外務大臣の御見解を承りたいと存じます。
御指摘の点がまさにこの調査会が必要になってきている理由そのものであろうかと思うわけでございます。
 まず、私権制限でございますが、憲法二十九条によりまして国民の財産権が保障されておるわけでございますが、しかしこれは公共の用途がある場合にはこれを提供することもできる。その場合、補償の問題も同時に掲げられておるわけでございます。
 一番問題なのは、私権を制限して、そこへまた私権の拡大が行われるという矛盾があってはならない、こういうことでございまして、この地下の大深度空間というものはすぐれて公共的な用途に伏すことがまず第一に必要ではないか。今の民法は地上地下に及ぶということで、上の方についてはおよそ百メートルもしくは百五十メートルの超高層ビルで利用するというようなことが可能であり、またそれが逆に言えば利用の限度と言われておるわけでございますが、地下についてはそのルールが必ずしも明確ではございません。
 しかしながら、私権が地下に拡大をされることによって、逆に今後の都市施設、公共資本の充実にマイナスになっていくということでは本調査会の趣旨にこれは反するわけでございまして、あくまで深いところは第一に公共生間としての性格が望ましいのではないだろうか。この点について、まさに公正公平なる調査会においてしっかり議論をいただき、憲法あるいは民法上のルールとの矛盾がないような考え方を確立していただければ幸いと考えております。
 なお、大手ゼネコン等が計画しております各種のプロジェクト、私も存じておるわけでございますが、将来の、つの夢として大変これはおもしろい面もございますが、あくまで公共性との調和の中で許容されるものと理解しておるわけでございます。
 それから二つ目の、地震に強いから大深度と、こういう課題でございますが、私も阪神大震災の現場に何遍も参りまして、現場も調べ、かつ学会等によって行われました調査団の報告書も べて見ておりますが、地下鉄等の被害を見ますると、いわゆる開削工法でつくられました例えば大開駅のような駅が大きな被害を受けておりますが、トンネル工法によってつくられましたルート部分はほとんど被害がない。典刑的なのは三宮の地下駅等に見られますように、地下、階が相当被害を受けておりますけれども二階三階はほとんど被害なし、こういった実態を目の当たりにしてきておるわけでございます。
 これまでの考え方に加えまして、今回の阪神大震災の被害はやはり深いところが安全ではないだろうか、こういった我々の認識を裏づけるものと私自身今考えておりますが、本件につきましても調査会の中で十分なる御審議をいただけるものと考えておるところでございます。その意味で、この方面の専門家もぜひ入っていただくようお願いを申し上げるところでございます。
 それから、多くの専門家が入っていただき議論を尽くして、さらに議論が収れんしないとどうなるか、こういうことでございますが、当初私どもこれは二年で答えが出ないだろうかと。臓器移植の委員会等が二年で答えをいただいたことも考えまして、最初二年という案をつくったんですが、各党持ち回りの中で御議論をいただき、それを三年に延ばし、そして委員の数も先般申しましたように十人から十二人にふやして、法律技術、さらには地方自治体の代表等も入っていただいて結論を出していただくよう、かように考えてまとめたものでございます。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。