ではそのように確認します。
 次は漁業権の補償の問題で、われわれも浦安市を調査に参りました。しかし、浦安市の場合にはもう漁業権が放棄されているという話がありましたが、隣の船橋近辺ではまだノリ業者がいっぱいおりまして、年間相当の収穫を上げていると、五十三年だけでも七億一千六百九十三万枚というノリを生産しているということでありました。したがって、この浦安の問題が、この調査資料によりますと一つの候補地に挙がっている、決定ではありませんが候補地に挙がっているという点で大分心配されております。それから神奈川県の漁業組合からもそういう相当の請願が来ておるわけでありますが、この漁業権の補償について、どこが最終的な責任を持ってどういう指導をされるのか、これは港湾ですから運輸大臣にその漁業権の問題について取り扱いなり方針について見解を聞きたい、こう思います。
廃棄物処理法に基づく産業廃棄物の処理計画につきましては、都道府県の公害対策審議会の意見を徴することになっておりますので、その際、基本計画についてもあわせて検討されるよう所要の指導に努めてまいりたいと思っております。
われわれも専門屋じゃありませんから、なかなかいま運輸大臣が言った最高の技術水準ということは、そういう方に対して信頼をするしかないと思うのでありますが、場合によっては第三者の意見を聞くなり、そういうことで日本の技術水準の最高ということを名実ともに実行できるような方途を探求してもらいたいということを要望しておきます。
 それから次はこの基本計画の問題でありますが、港湾整備計画あるいは廃棄物処理計画、こういうものとの関連で、地方港湾審議会とかあるいは地方公害対策審議会というのがあるわけでありますが、おのおの港湾整備あるいは廃棄物処理についてはこれらの審議会にやはり図った上でこの基本計画が作成されると、こういうふうに考えるわけでありますが、この関連について両大臣から見解を聞かしてもらいたい、こう思います。
海の汚染を来さないように現在の技術水準を十分に駆使いたしまして、高度の遮水性を追求した最適な護岸構造を採用するようセンターを指導いたすことといたします。
お答えいたします。
 国の住宅政策の重要性につきましては私から改めて申し上げるまでもございません。国民に良質の住宅を供給するという政治課題を負っております私たちから言いますれば、この補給金制度につきましては重要な問題として引き続きやってまいりたいと、どのように考えておるところでございます。
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
お答え申し上げます。
 住宅公庫の調達金利コストとそれから貸付金利コストとの差を何で埋めるかということにつきまして、当初は出資金を出すことによって調達コストを低くして、それで貸付金利コスト、貸付金利の水準を低くする、こういう仕組みをとっておりました。昭和四十年度以来、そういう出資金ではなくて、補給金で出すということで、昭和四十年度の当初の補給金の予算が二億四千七百万円、それがずっと続いてまいりまして、五十五年度で千七百七十六億ということできたわけでございます。五十六年度につきましては相当額の補給金の増額が必要であるということで、当時の財政事情、それから金利水準等も勘案いたしまして、それをまるまる計上することについては財政上もいろいろと無理があるということもございまして、五十五年度の補正後の補給金の予算額を超える分の要補給額の差額の五分の一だけを五十六年度に計上するということで五十六年度予算を組んだわけでございます。
 それでは、五十七年度以降はどうするかという問題でございますが、その点につきましては、五十七年度予算編成の過程で十分慎重に検討するということで、私どもこれから詰めていきたいというふうに思っております。
じゃ、関連しまして、住宅金融公庫に対する補給金をめぐる問題について質問をいたしたいと思います。
 公庫に補給金制度が導入されるに至った経緯について、大蔵省の方から御説明を願いたいと思います。
私はこういうふうに受け取ったんですが、財政ということだけじゃなくて、やはり日本全体の経済ということを考えて十分に配慮するということになりますと、大きな声では言えないけれども据え置くと、こういうふうに理解せざるを得ないと思うんですが、いかがですか。
時間がありませんから、もう一つ残る問題を質問いたします。午前中も質問されておりましたが、速記官の問題について伺います。
 平成元年十二月一日現在で、速記官の定員は九百三十五、現在員は八百七十一、欠員六十四というようでありますが、裁判所の職員でつくっている全司法労働組合では、現在書記官三百五十一、調査官百五十二、事務官三百四十六などに加えて、速記官八十五名の増員を要求しております。そこでの調査等によりますと、速記官は原則として地裁本庁にしか配属されていない。そのため、八八年十月から一年間に全国で一千六十二回、一千八百七十七時間もの間、てん補によってほかの裁判所へ出張して速記を行っているという調査があります。また、裁判官からの速記の要請に応じられなかった時間も八十二時間ある。私の地元である長野地裁松本支部では二十一時間も速記要請に応じられなかった。これは裁判所からの速記要請に応じられなかったとあります。これでは迅速かつ適正な裁判にも支障が生じまして、国民の期待する裁判はできないと思います。午前中の答弁で、裁判所は速記官は基本的に充足しているという認識のようですが、私は裁判所は現場の実態を把握していないのではないかと思わざるを得ません。
 また、部外速記の問題も午前中触れられましたけれども、私の調べでは、八八年の十月から一年間に裁判所がお金を負担した部外速記が、東京の刑事裁判で四時間、民事裁判で百時間、八王子支部で四十時間、大阪の地裁民事で七百八十時間、高裁民事で八時間、堺支部で二十二時間、岸和田で三時間三十分。また、弁護士たち、自分たち当事者がお金を負担して部外速記を頼んだ時間が、千葉地裁で二十八時間四十五分、大津で六時間三十五分、京都で二十一時間三十分、神戸で六時間、尼崎で十五時間、姫路で二十時間、奈良で三十五時間三十分とあるわけです。とても最高裁の認識のように速記官が充足しているなどとは言える数字ではないと思いますが、どう認識しておられるでしょうか。ぜひともこういう実態を踏まえて増員の要請にこたえていただきますようお願い申し上げま
して、質問を終わります。