中国と原子力協力を話し合ってまいりましたすべての国は、協力が平和目的に限定されることでは意見の一致を見ておりまして、それぞれの協定の中で、冒頭にこの協力が平和利用に限定されるということを明記してございます。しかしながら、我が国のただいま御審議を願っております協定案では、この平和利用限定の原則だけで満足せず、これが実体的に担保されることを規定してございます。かつ、具体的にはＩＡＥＡの保障措置を要請し、それが行われることが我々の協力の前提となる、条件となるというところまで決めてございますが、この最後の平和利用を担保する方式の部分がよその協定にはないという点が違いでございます。
中国は米国、英国、西ドイツ、ベルギーなどと原子力協定を結んでいると聞いておりますけれども、特にその際の協定の中で、平和利用の担保についてその保障措置がどのように講じられているのか、ひとつその協定と日中原子力協定との違い、そこを説明していただきたいと思います。
確かに日本は原子力発電では、国内の総発電量の二六％を超えまして今石油火力を抜いて第一位になって、しかもかなり安全な運転をしているということで世界的にも評価が高いわけでございますが、そういった技術協力がどんどん進むことをこいねがいまして質問を終了します。ありがとうございました。
これは、多年にわたる日中の友好関係の一つの成果として生まれた協定でございますし、特にこれからの原子力の平和利用にとりまして、日中両国がお互いに手を組んで進んでいくことは非常に大事なことであろう、こういうふうに思います。
 そういう中で、日本も御協力できる点は随分ある。特に技術協力。今のお話のようないわゆるＯＤＡの援助といいますか資金協力は困難でございますが、しかし技術協力の点については、日本の技術は御承知のように非常に進んでおりますから相当な協力ができるのではないか、またこれはしなければならない、こういうふうに考えております。
中国に対します経済協力は、ただいま委員御指摘のとおり、我が国の援助対象国としては第一位の地位を占めておりまして、八五年度で円借款が約束額ベースでございますけれども七百五十一億円、無償援助が五十八億円、技術協力はまだ集計ができておりませんが、約三十億円程度の額に達するのではないかと思われます。
 円借款が今後増大をする可能性いかんというのが第一の御質問かと存じますが、この点は委員も御承知のとおり、先般、一九八四年中曽根総理の御訪中の機会に、中国の港湾、鉄道、通信等の七案件に対しまして、ほぼ七年間ぐらいをめどにいたしまして円借款の供与を年次ベースで行っていくという合意を見ております。この合意に従いまして、五十九年、六十年と大体六、七％ずつぐらいの伸びを円借款で見せているというのが現状でございます。こういう形で七案件に対しまして一九九〇年ぐらいまでは、こういうインフラストラクチャーの建設というものに対して協力をしていく態度で臨んでおるというのが現状でございます。
 それから、原子力発電所に対する円借款の供与の可否いかんという御質問でございますが、この点もよく御高承のとおりと存じますけれども、この原子力発電計画につきます資金協力のあり方ということにつきましては、先進国間でいろいろ議論がございまして、その結果、一九八四年、一昨年の八月にＯＥＣＤにおいて「原子力発電所向け信用供与に関するセクター了解」というものが採択をされまして、この了解によりまして、原則としてソフトな条件、緩和された条件での信用供与は先進国が相互に慎むということになっております。この対象となります金融はタイドの援助信用、混合借款、ＯＤＡ借款、贈与その他合意された条件よりも緩和された条件でのあらゆる種類の信用供与ということになっておりまして、今御指摘の円借款はこの中のいわゆるＯＤＡ借款というものに該当することになります。したがいまして、原子力発電所建設案件について我が国の円借款、すなわち経済協力基金の行います直接借款、この供与はできないという形になっております。
地方税におきまして個人が負担する税と法人が負担する税につきまして、地方税制全体についてきっちりと区分するということは不可能だと思います。例えば固定資産税等につきましても個人が負担するものもあれば企業が負担するものもございますので、きっちりは分けられないのでございますけれども、例えば、個人課税の代表的なものでございます個人の所得課税、個人住民税と個人事業税というようなものをとらえ、一方では法人住民税と法人事業税というものを法人課税の代表としてとらえてみた場合に、確かに委員御指摘のように、昭和四十年代から五十年代の最初にかけては法人関係税の方が個人を対象する課税よりもウエートとしては大きくなっておったわけでございます。
 その後、御指摘のように個人所得課税の方の割合が高くなってきておる傾向は否定できないところでございます。これは、一つは我が国の経済成長ということと関係をするわけでございまして、かつては、高度成長期におきましては法人関係税の伸びが非常に大きかったためにそのような形になってきたわけでございます。最近におきましては経済成長がいわば低くなってまいりましたこと、あるいは法人課税においていわゆる赤字法人の比率というものが近年非常に高まってきておる、そういったようなことから、相対的に個人負担、個人に対する課税の比率が高まってきているという結果になってきておるものと、このように考えます。
 このような税負担のバランスをどう考えるかということでございますが、基本的には、法人、個人の問題、それからやはり所得、それから資産、さらには消費、こういった三つのものの間での税負担のバランスを社会経済情勢の変化に合わせてどう考えるかということが一番基本になるのだろうと思います。税制調査会の従来からの御審議の過程におきましてもそのことが常に指摘されており、そのバランスが崩れるということがすなわち税制のひずみ、ゆがみ、あるいは言われておりますような負担感の増大というようなことにつながってくる、こういう御指摘があるわけでございます。私どもも、そういった観点からバランスのとれた税負担のあり方を目指すということは極めて大事なことで、その中で個人負担というものと法人の負担というものがどういうぐあいになっていくか、どういうぐあいに今日まで変化してきており、どういうぐあいに考えなきゃならぬかということもあわせて検討すべき事柄だろうと存じます。