現場検証につきましては、鉱山保安監督局と共同いたしまして、一月二十日以来運日実施しておりまして、これまでに出火場所を中心とした密閉箇所以外の地域につきましては一応終了をいたしております。現在、密閉区域についての検証を進めているところであります。現在検証を実施しております区域は落盤、落石等のおそれも強いために、会社側の落盤防止措置等の進展に合わせまして現場検証を実施しておるというところでございます。警察といたしましても、できるだけ早く検証を終了する方針で臨んでいるところであります。
それを聞いて安心をしたと言うと語弊がありますけれども、司法捜査は司法捜査で、これはまたそういう刑事責任の問題にもつながっていくわけであります。しかし、こちらの問題もできるだけ、内容について今お伺いをするつもりもありませんし、国会でそういうことを、現在捜査中の事柄をお伺いするということはかえって不適切だ、こう思いますから、内容については私は聞きませんが、ただ、その司法捜査をやる上で現場保存だとかいろいろな関係が出てまいります。そういったことが再開の問題の障害にならないようにできるだけ慎重かつ入念に御捜査をいただくことは大変ありがたいと思うのですが、こういったものはできるだけ早期に結論を下して、少なくともこの問題が再開の問題についての足を引っ張らぬようにぜひしていただきたい、こう思うのですが、きょうは警察庁からもお見えでありますが、その点の捜査の迅速的な対応といいますか、これをさらにやっていただきたい、こう思うのですが、これについて決意表明と言うとなんだけれども、ひとつ大いに処理を促進するというか、捜査促進方を配慮願いたい、こう思うのです。ひとつこの点についてお考えを聞かせていただきたいと思います。
司法捜査に関しましては、例えば私どもが行っております鉱務監督官によります特別司法捜査の目的は、鉱山保安法違反があったかどうかという問題でございます。私どもは鉱山の安全な稼働、稼行ということを確保するためには、今回多くの犠牲者を出したわけでございますから、その原因をはっきりさせ、その原因に対応する保安対策を十分にするということが必要であろうと思っておりますので、司法捜査とはおのずから観点が違ったものであるというふうに思っております。
再開までの手順という御質問でございますが、現在の調査委員会によります調査をできるだけ早期にお願いをして、徹底解明をお願いをいたすわけでございますが、この解明が果たして科学的にすべて一点に集約いたしまして完全解析ができるかどうか、この辺につきましては先生方御自身でお決めいただかなければいかぬわけでございますが、いずれにいたしましても、発火場所、発火原因及び避難誘導等の体制の問題点、こういったものにつきまして、今回の災害の大きな原因となるというような、調査委員会による原因の絞り込みがある程度なされなければならないと思っております。この絞り込みました原因に対応いたしまして会社側が適切な保安対策を講ずる、それを鉱務監督官によりまして保安点検をいたしまして再開ということになるかと思いますが、そういった手順が私どもは必要であるというふうに思っております。
確かに御答弁のとおりだと思います。十分に、しかも慎重に調査をしてもらわなければなりませんが、しかし、余りいつまでもずるずる延びていると再開の問題にも影響してくるわけであります。
 そこで、これから後そういったいろいろな調査をやらなければいかぬのですが、再開までの手順、これについて大体どういうものをお考えになっておるのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
三池有明鉱の事故調査に関しましては、学識経験者から成ります事故調査委員会が一月の三十、三十一日の両日現場に参りまして調査をいたしました。それで、さらに水抜き作業が進行する過程におきまして、二月十日以降九州在住の先生方にお願いをいたしまして、現場検証と並行いたしまして調査をお願いしておるわけでございます。それで、最近時点におきましては、一月の二十四日に全調査委員の方々によりまして火災現場、発火場所につきまして御調査を願ったわけでございます。
 私どもとしましては、できるだけ早く事故原因の究明をお願いしたいということで先生方にお願いいたしておるわけでございますが、現段階ではまだ鋭意調査を進めている段階でございますので、的確にいつ結論が得られるかということをお答えするのは、まだ非常に難しい段階であるというふうに考えております。
お尋ねのございました果樹対策研究会でございますが、これは第一回六月二十九日、第二回七月二十三日ということで二回開催いたしておりまして、果樹関係の団体の方もお入りいただいておりますが、学識経験者の方々で今検討を進めていただいておるわけでございます。これは検討事項としましては、極めて一般的なこととしまして果樹農業の現状と問題点、果樹対策の推移と課題、果樹農業の今後の展望、それから今後の果樹対策の方向と現行制度の改善方策、こういうようなことで、第二回まではこういう関係につきまして委員の方々の御参考になるような資料をまとめまして御説明もし、いろいろ御質問を受けて、若干議論に入っていただいておるわけでございます。
 今後の見通しとしましては、今月下旬ぐらいに第三回目を開催したいと考えておりますけれども、いずれにしましても、この研究会の最後の問題はやはり制度問題ということがございまして、今団体の方ではいろいろ、輸入のいわゆる国境調整関係の措置でございますとか国内的な需給調整関係についてかなり強力な制度が設けられないかという御意見もあるようでございますが、なかなかこの制度問題はそう簡単にまいらないという点もございますし、それから現在、果樹農業振興特別措置法という、一応果樹農業については基本的なと考えていいような制度が設けられておりますので、こういうものの改正で対応し得る面もあるのじゃないか、こういう見方もございます。そういういろいろな点を含めまして、私どもとしましては、できるだけ、この第三回目に当たります八月下旬あたりの会議には少し今後の制度の持っていき方について突っ込んだ議論をしていただくということでこの研究会を運んでいきたい、かように考えております。