第二次沿整は、五十七年から六十二年まで六カ年の計画で実施しておりまして、これが約四千億の総事業費ということに相なっております。五十九年末、今年度の予算の末まで一千五十一億ということで、進捗率で三〇・九％という事業で実施される見込みでございます。今後とも、沿岸漁業生産の増大とかあるいは経営の安定というものを図っていくためには、沿岸漁場の計画的な整備、開発というものは推進していく必要があるわけでございまして、これの整備計画の達成にはこれからも十分努力してまいりたいと考えております。
これをいつまで言っていても私の時間がなくなってしまいますのであれですが、今の御答弁の中でまた実績の話がちょっと出ました。私は実績、実績という話では、役所へ行くと実績がどうということがすぐ問題になりますので、実績主義というものから我々がいろいろ考えさせられるものがあります。ですから、少なくともこういう事業をやっていけば、そういう事業は全国的に広げていこうというあれがあるならば、当然そこには、災害の実績がどうだとかこうだとかということではなくて、初めから起こり得べきものに対しては対応するという姿勢が今後ともぜひ欲しいと思うのです。
 そこで、全国的な今の沿整の進捗状況はどんなふうになっていますか。
再度繰り返しのようなことになりますが、沿岸漁業整備開発施設にはいろいろな施設があるわけで、異常な高波とか潮流とかということによって被災されるわけでございますが、現在、昭和五十一年四月に沿整がスタートいたしましてから五十八年、昨年の十二月までの被災の実績等から見ましても、件数として四十八件、二十四億ということで、年平均で六件程度の件数でございます。ただ、これからいろいろと事業が急速に伸びてまいりますし、伸びてまいると同時に、いろいろな種類の構造物も集中的に築造されるということもございますので、今後の対策という形では、ぜひこれからの社会資本の復旧ということについても充実していかなければならぬという形で今回提案をいたしたところでございます。
私は、言いわけとしか聞こえませんので、言いわけをされるからなおこういうふうに聞かざるを得ないのです。ということは、沿整というのは、そうしたら、ほんの部分的に一部しかやらないというつもりで出発したのですか。そうじゃないでしょう。沿整そのものは、やはり今後とも大きく拡大をしていくという目的を持って取り組んでおられた、出発もしたのだと思うのです。そうすれば当然、災害対策ということをあわせて考えていなきゃならなかったのじゃないだろうかと思うのです。しかもそこに、今のように、私はこのときの審議の経過を見ていますと、例えば当時の東委員が、漁業関係の共同施設等についての対応がないということで随分いろいろと問題にしておられますし、それからまた秋山委員が、養殖場等の土砂の流入だとかなんとかということがこれは対象にならないということで随分問題にしておられます。漁業について、東委員の言い方の中には、漁業の方がどうしてこうおくれているのですかという言い方もありました。そういう経過などがあって、私はここに委員会の附帯決議というものがついたと思うのです。もちろんその養殖場については、またその後、激甚の指定だとかその他の方で繰り入れられるとかなんとかいろいろ手当てがあったようであります。何か私は、沿整というものを提起をされた段階で、少なくともこういう国会の附帯決議があるのですから、そうすれば、そのことを十分に配慮してしかるべきだったのではないか、これはもう私はそうしか言えないのですけれども、その辺いかがですか。
お手元の先生御指摘の資料、多分、私現在ここに持っております「基礎素材産業関連措置の概要」というものかと思います。
 まず予算でございますけれども、例えば、挙げますと、多分に今まで重油で行ってまいりました発電所、それを石炭火力に転換をしようというようなものにつきまして、補助率一五％で五十九年度は三十七億円を支出することになっております。
 それから例えば技術開発でございますと、先ほど私御答弁申し上げましたアルミニウムの溶鉱炉法新製錬技術開発というものにつきましては、五十八年度に続きまして五十九年度も三億五千万円の補助をいたすことにいたしております。フェロアロイもございますし、あるいは廃液利用の高能率の製紙技術開発につきましても十億円、先ほどのフェロアロイは六億七千万円というぐあいでございます。
 それから税制につきましても、活性化投資関係につきましての特別償却、あるいは設備処理につきましては法人税法上の繰越控除というものを十年間、本則は五年間でございますけれども、特例といたしまして十年間とするという措置を講じておるわけでございます。
 それから事業の集約化というものも、またこの税制によって支援をいたしておりまして、産業体制整備に資するための現物出資というものによって、例えば株式を取得した場合に無税の特例をとる、圧縮記帳の制度でございます。あるいは合併、現物出資等、登記の場合の登録免許税の軽減でございますとか、あるいは不動産取得税の軽減でございますとか、そういった税制を講じて現在実施をいたしておるところでございます。
 それから第三番目に財投でございますけれども、基礎素材産業の活性化設備投資に対する低利の融資というものを日本開発銀行で百七十億円の規模で行っておるわけでございます。特利ということになっております。それからエネルギーの有効利用あるいは産業技術の振興のための融資、これがまた開発銀行の融資の対象となっております。
 それから、こういったことはやや設備投資関係が多うございますけれども、この過剰設備の処理でございますとか、一部休止でございますとかということになりますと、いろいろ労働者の移転あるいは退職等につきまして万全を期すための運転資金というものが必要でございますけれども、これにつきましても、低利の融資制度を約九十億円でございますけれども盛っておるわけでございます。
 そのほか、特定産業信用基金の活用など、財政、税制、財投、この三面にわたりまして行っておるところでございます。