御指摘のように交通量が相当あり、また、海上交通の主な流れが特定できる、こういった場合には航路を指定いたしまして、港則法あるいは海上交通安全法に基づきまして航行管制を行っておるわけでございます。今回の事故の発生場所は、港内でございますけれども、船の流れが特定できない場所でございますので、必ずしも海上交通の管制にはなじまない地域だ、このように考えております。
 事故の原因等については目下詳細調査中でございますが、海上衝突予防法あるいは港則法にそれぞれ海上交通の安全のルールが定められておりますので、これらのルールを守っていれば今回の事故は発生しなかったのじゃないか、このように考えております。
 当庁といたしましては、今後とも巡視船艇によるパトロールを強化いたしまして、関係法令の遵守あるいは取り締まり、そういった面に当たっていきたい、このように考えております。
保安庁長官がそういうふうに言っているのでありますから、それは信頼していきたいと思うのでありますが、今回タンカーが衝突した海域というのは、港則法の指定航路の出入り口になっているわけです。一般に、海交法及び港則法による指定航路の出入り口というのは、航行管制の対象外となっているわけです。港に出入りする危険物の積載船がどんどん増加していくという傾向にあるときに、このような管制の盲点が結果的に衝突事故を起こすのではないかという気がするわけですが、これについての安全対策はどのように検討されておりますか。
危険物船舶の事故によります海上災害、火災あるいは海洋汚染の問題に対処いたしますため、当庁では消防設備を備えた巡視船艇あるいは必要な資機材を準備しております。また、関係沿岸企業におきましても、それぞれ資機材を準備いたしておりますので、事故発生の際には、これら官民協力いたしましてしかるべき対応ができるもの、このように考えております。
あえてつけ加えておきますと、この調査の段階でわかってきたことでありますが、たとえばタコメーターのつくりかえであるとか、勤務時間表のつくりかえであるとか、賃金台帳も二重に作成するとか、こういうことまで全部明らかになっているのですから、毅然たる態度でひとつ運輸省も労働省も当たってもらいたい、事人命に影響することですから。このことを強く要望しておきたいと思います。
 時間がありませんので次の問題に入りますけれども、次は、去る四月二十八日に東京湾におきまして、航行中のＬＰＧタンカーとナフサ専用のタンカーが衝突事故を起こしました。これは大臣の所信表明にもあるのでありますが、海上交通の安全についても触れられておるわけです。そして海上における危険物輸送時の安全対策を強化したい、こういうふうに所信の中で述べられておるわけであります。
 御案内のように、東京湾は船舶の交通が非常にふくそうしているわけですね。危険物の積載船の往来も最近は頻繁の度を加えてきている、こういう実態にあると思うのでありますが、現在、そういう状況を踏まえて、海上災害が発生した場合の安全対策というのは十分だとお思いになりますか。海上保安庁、どうですか。
確かにこの昭和五十二年に改正されました後の協同農業普及事業負担金という制度はそれなりに幾つかの長所を有している大変安定的な制度であるというふうに私どもも考えておるわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたような人件費補助についての原則的な廃止というふうな問題がすでに臨調答申で動かざるものとして出されました以上は、こういう事実を踏まえてどのように対処するかということをもまたこの制度を発展させるための一つの方法であろうというふうに考えるわけでございます。
 臨調答申におきましては、御存じのとおり、原則としてとかあるいは二年以内にというふうな若干のエスケープクローズがついておるわけでございます。したがいまして、私どもはそういう若干の例外条項というものに対していわば万感の思いを込めてこの答申を受け取ったわけでございますけれども、しかしながら、かようなことが決まりました以上は、仮に何とかして例外ということで逃げ回ってまいりましたとしましても、二年後さらには三年、四年たちましても、常にこの答申との関係ということがこの制度に大変重くのしかかってくるということは紛れもないわけでございます。そのようなことになりますと、当然毎年の予算折衡等におきましてもこの負担金をどのように予算上こなすかということがかなり大きな話題になることは間違いございませんし、仮にそういうことが議論されます都度に、普及関係者とすれば大変大きな精神的な動揺を免れ得ないという問題になってまいります。また、具体的な予算折衡の段階におきましても細部にわたっていろいろ切り込みを受けるというふうなこともあり得ることだというふうに考えるわけでございます。そういうことを考えますと、この際、人件費補助制度の持っておる弊害というものを改善しながら、制度全体としてはこれを安定的に発展させる、こういう視点に立ちまして、いわば仕組みの転換を図っていくということもこの制度を発展させるゆえんではなかろうか、かように考えて本制度を提出いたしたわけでございます。
 また、交付金制度に伴います利点といたしましては、従来の個別経費の積み上げによります負担金というのは執行上のある程度の硬直性を免れないものでございます。ある経費が不必要であったという場合に当然それは予算返上ということになりますし、また逆にある経費が予算上の計上された額よりも足りないという場合におきましてもみだりには流用できない、こういう仕組みでございます。それに引きかえまして、今回の制度は与えられました交付金の範囲内においては都道府県の農業の実情に合わせまして相当弾力的な運営もできる、こういう利点もあるわけでございます。
 ただ、まあ余り弾力的に各都道府県の思い思いの方向で走られますと、この事業の全国的ないわばレベルの整合性と申しますか、そういう点から問題が起こってまいりますので、別途この事業の運営指針及び実施方針についての規定も設けまして、国と都道府県が相談をしながらこの事業を安定的に運営していくための制度もつくったわけでございます。
 そういう全体をごらんいただければ、決して今回の改正が普及事業を後退させると、こういう意図に出たものでないということはおわかりいただけるかと思います。