年末におきましてはさまざまな角度から検討が行われるということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
 個々の事項につきましてこれ以上ここで御議論させていただくことは私の権限も逸脱するのかなという感じがいたしますが、重ねてでございますけれども、現物出資に関連いたしましては、やはり個人が持っておられる状態と法人が持っておられる状態はもろもろ様子が異なってまいりますし、また、法人が土地を持つ、個人がどんどん法人に土地を持たせるという形のことにつきましてはまた別な角度からの問題も提起されておるというようなことも、私どもの念頭からどうしても離れることはできないということでございます。
長野課長の答弁の中で大変前向きな気配が感じられるのですが、一点、不動産による現物出資については非常に消極的といいますか現状維持的なようなニュアンスを受けたわけですけれども、私は、百万社を超える株式会社とか有限会社がその存続を許されるためには、今現に使っている不動産、これはいろんな要件をつけなければいけないと思います。例えば、十年間その会社が使っているとか、いろんな要件をつけなければならないとは思うのですけれども、そしてまた時限的でいいと思うのですけれども、それは現実に使用し収益してきた不動産というものを出資する、これは会社として客観的には全然変わりはないわけで、その部分についてこれを免除ということはできないと思うわけでありますけれども、減額措置がとられないと、そういうもので増資をするということが非常に困難になってしまう。今まで使っていたものを会社の名義に切りかえるために、そこに大きな不動産譲渡所得税というものが課税されるということになりますれば、これはそういう形で増資を行うということが非常に困難になると思いますので、ぜひ前向きに検討してほしい、すなわち年末の税制調査会にその面についてもぜひ諮問をしてもらいたい、こういうふうに思うわけですが、その点について再度御答弁をいただきたいと思います。
今回の最低資本金制度を導
入するに当たりまして、とにかく法律施行後五年内に所要の増資をするか何らかの措置をとらないと、組織変更するかあるいは解散したものとみなされるという状況になるわけでございます。そういうような状況にかんがみまして、できるだけこれを円滑に施行することができるようにするため、税制上の何らかの措置、軽減措置あるいは免除措置を講じてほしいということは、実はもう私どもの方から大蔵省に大変強くお願いをいたしておるところでございます。
 先ほど大蔵省からお答えがございましたように、これは平成三年度の税制改革の問題でございまして、ことしの年末に政府税調が開かれるというようなことも聞いておるわけでございますが、そういうもろもろの手続の中で大蔵省として最終的な態度を決定するということで、まだ回答は実はいただける状況にはなっておりませんけれども、大蔵省におきましてもこの問題の重要性というのはもう十分私どもは認識していただいておると、先ほどの答弁でもかなり突っ込んだいろんな研究、検討をされているというふうに私ども考えるわけでございまして、そういうような検討をいただいているところでございますので、なお私どももそういう面で中小企業のために適切な軽減措置あるいは何らかの措置が講じられるように努力してまいる所存でございます。
次に三項関係で、不動産である場合、この「弁護士ノ証明ヲ受ケタルトキ其ノ事項ニ付亦前項ニ同ジ」、これもなかなか読みにくい文章でして、前項のどの部分をかぶっているのかが非常にわかりにくいのです。私もこれはいろいろ読んでみたのですけれども、不動産の場合でも有価証券と同じように全部そうであってもいいという部分が「前項ニ同ジ」なのか、五百万円とか五分の一がかぶってくるのか、そこら辺の読み方がちょっと読みにくいので、その点につきましても不動産で現物出資する場合もこの五百万とかそれはかぶらないのかかぶるのか、その点についても御答弁をいただきたいと思います。
これは仰せのとおり、取引所の相場ある有価証券による現物出資が例えば出資の全額を占めるというような場合、あるいは五百万円を超えても、その現物出資については検査役の調査を受ける必要はないというふうに考えております。
今答弁の中にあらわれましたけれども、私は、例えば過去三カ月の平均株価とか、そういうある程度の客観性とともに相当性というものをここに考えた通達なり、そのようなものを将来お考えいただきたいということを提案をいたしておきます。
 それから、この「取引所ノ相場アル有価証券」につきましては、ここに言う資本の五分の一を超えず、かつ五百万円を超えない云々という部分はかぶってこないと私は読んでいるのですけれども、したがいまして、払込額総額が有価証券でありましてもそれでいいというふうに思うわけなんですが、念のためその点について確認をしておきたいと思います。
ただいまの改正入管法の内容についての外国の側に対する説明という観点は、委員御指摘のような観点から、誤解のないように政府としても努める必要があると考えております。我々といたしましては、従来も関係各国の政府関係者に対して入管当局が直接各国の入管当局関係者との接触、あるいは外交的な接触の機会を通じて改正入管法の意図するところを説明をしてまいっております。各国とも出入国の管理行政については、それぞれの国の事情を踏まえて、それぞれの必要と考える規制を加えているという事実はございます。そのため、外国人の労働者がほかの国へ移って、そこで就労しようとする場合に、いろいろな規制があるというのは、世界各国それぞれの事情に応じて現実にございますので、そういう観点から日本が日本の現状を踏まえた、しかも国内での一つの国民的な合意というものを踏まえた規制を加えるということについては、外国においてもその理解が得られるものと思います。
 ただ、実際に日本におられる方々についての就労の形が適正な合法的な形で行われるように確保するということ、これは政府として十分心がけねばならぬと思いますし、また仮に不法就労を行っている人についても、人権上の配慮というものは十分尽くすべきものと考えております。