私が先ほど言った意味も、これは誤解はされてないと思うのですが、北炭夕張新鉱の場合も一つは強い世論がありました。特に北海道ではそれは圧倒的な世論になった。そういう中で通産省も御努力をなさり、労働省も御尽力なさって、そして先ほど述べた企業の社会的責任の遂行、私はそれが十分だったとは思わないけれども、そういった結果になった。だから私はあのときの金額をあえて今持ち出したのです。今大臣のお話でもありますけれども、私が社会的責任と言っている意味をつかんでいただいて、その努力をこの後も強く進められることを期待したい、そう思うのです。
 そこで、この後の国内の石炭産業の問題で、今まで第八次石炭政策のときにも随分論議をいたしましたが、私はあえて内外炭の価格差の問題に立ち返ってみたいと思うのです。
 これは五月二十五日のこの委員会でも多少論議をした点でありますが、通産省に五月二十五日の段階で私が伺いましたら、北海道の内陸火発における炉前価格を例にした場合に、北海道の空知を中心とした山の山元手取りが一万三千円前後で、運賃を含めて炉前価格は約一万三千五百円、このように当時の石炭部長からお話がありました。そして、輸入の一般炭をもし使うとすればＣＩＦ価格が約五千二百円、諸掛かりについては大まかな提示しかありませんでしたが、その後者さんとしても調査を進められていると思いますし、私たちも現地で随分精力的に調査をしたのですが、当時石炭部長がおっしゃった約五千円の輸入一般炭を北海道の内陸で使う場合の諸経費、その内訳を一歩踏み込んでお答えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
先ほど私が御答弁申し上げましたことと食い違ったような感覚をお持ちだと困りますのであえて申し上げますが、今部長が申しましたように、民間の問題でございますから民間が努力をする、グループ、親会社が努力をするということが大前提であることは間違いございません。それに対して、通産省がそういう大前提を果たすように強く指導をするということが必要なのでありまして、だからといってこれを放置する、あるいは温かく見守るのならいいですけれども冷たく見守るということはいかがなものであろうか。これはやはり通産省がそれなりに、言葉が悪い表現になるかもしれませんが、しりをたたくというような努力は今後も続けていかなければならぬ。これは単に真谷地だけではありません。一般論としても言えると思います。
現在、真谷地炭鉱問題も含めまして北炭の問題、特に真谷地が抱えております未払い労務債の問題その他いろいろな債務がございます。そういうものの資金対策をいかに解決していくのかということにつきましては、私どもとしても重大な関心を持って北炭を指導していることは事実でございます。しかし、この問題は基本的に企業及びグループの問題でありまして、我々といたしましては、北炭それから北炭グループがまず最善の努力をすることが基本であるという観点から、原資の調達のあり方も含めて諸般の指導をしておりますし、また今後ともしてまいりたいと思っております。しかしながら、その内容につきましては、債権者との関係等いろいろ微妙な問題もたくさんございますのでこの場で申し上げることは適切ではないかと思いますけれども、いろいろな原資対策につきまして、先ほど申し上げました自己努力がまず大前提であるという立場から引き続き指導をしてまいりたいと私ども考えております。
私が言っているのは、本来ならば筑波エネルギーサービスが、もう少し資産内容なり本来の信頼性がなければいかぬわけですよ。これはペーパーカンパニーなんです、私に言わしてみれば。現実にいま申し上げたように、社員は四名しかいないのです。そんな会社が、三十億の金を住宅公団からもらって工事を発注して、そして将来のメンテナンスの責任がわずか四人の従業員でやれますか。技術者がおるといったって、筑波エネルギーサービスが雇った人じゃないじゃないですか。東京瓦斯からの出向者一名。あとは公団じゃないですか。そうすると、公団は自分で金を出して、自分で受け取るという役目を果たす。本来ならば、第三セクターというりっぱな会社があるのだから、そこでなぜこのようなことをやらないのか。一体、この筑波エネルギーサービスという会社はどういう問題があるのか。私は、ここをひとついまから問題提起をしたいわけです。
 たまたま、ここの社長は太田信さんであります。この太田さんという方が、いまお話がありました池袋地域冷暖房株式会社の会長さんであります。第三セクターの筑波新都市開発から三千万、池袋地域冷暖房株式会社から三千万出して、六千万を追加をいたしまして、筑波エネルギー会社はわずか四千万の現金しかないのですけれども、合わせて一億円の資本金をつくったわけであります。一体そういう会社は、どういうようなことになるのか。足がないわけですからね。
 ひどいのは、いろいろな方のお話を聞きますと、現在かなり工事が進んで、いま熱供給のならし運転が始まっておるわけでありますけれども、施工監督者がいないと、こう言うのです。住宅・都市公団の中でも問題が出ているのです。どうしてあんな会社に熱供給を請け負わせるのか、監督者がいないじゃないか、こういうような話もあるわけであります。一体通産省は、そういうところまで見て許可をしたのかどうか、私は非常に疑問がありますし、住宅・都市整備公団がかかる企業に対して九〇％の費用というものを負担金として払わなければいかぬのかどうか、私は非常に問題があると思うのであります。
 この内容をさらに調べてまいりますと、この池袋地域冷暖房会社というのは、これはサンシャインの中でやっておりますけれども、地域冷暖房の中でもエネルギーの単位当たりの売り値が高いことで有名であります。しかも、ここの会社の社長さんは、新菱冷熱工業という日本でもトップのいわゆる冷暖房加工業者であります。加工という言葉が適切かどうかはわかりませんが、空調関係ではトップの企業であります。トップの企業でありますから、これは会長を通じて筑波エネルギーサービスのこれからの事業計画五十億、さらにこれからふえていくわけでございますが、その受注をすべきメーカーが資本参加をするという形になるわけですけれども、これはどう考えてもおかしいのではないか、私はこう思います。
 そこで、これは公団に少し具体的にお伺いをいたします。
 約五十億三千万円の総工事費、ただいまのところはまだ全額は出ておりませんけれども、二十五億四千七百八十三万程度の金が支払われておりますが、契約の内容を見てまいりますと随意契約が非常に多いわけであります。設計段階を見てまいりますと四件ございますけれども、競争入札は一件だけで、三件は随意契約です。設計ですから、余り競争入札ということもいかがなものかと思いますので、それはさておきまして、今度はプラント設備工事を見てまいりますと、十四億四千万円という一番大きいプラント設備工事が、この新菱冷熱工業株式会社に随意契約でなされておるわけであります。そのほか二件ございますけれども、一億三千九百万円は冷熱配管設備、これは冷房の方ですが、これも三社の競争入札の結果、新菱冷熱が受けております。暖房の方、温熱配管の方は、競争入札で住友が落としておりますが、これは二億三千六百万円。十四億ということになりますと、これは契約金額、落札というのですか、すでに発注した金額の約五六％近い金額になります。これはどう考えてもおかしいと思うのですが、その点は事実なのかどうか、お伺いをして御意見を賜りたいと思います。