総会屋小池をめぐる利益供与事件以外に、海の家を舞台にした総会屋の利益供与事件の摘発がございました。
 その事件で、総務部の幹部が逮捕された三菱地所とか日立製作所、これらの企業のトップ責任が見えてこないという批判がマスコミ等でも出ております。私も同感でございますが、総会屋を根絶する対策の一つとして、これらの企業のトップの責任を問う一つの方法として、総務部長とかあるいは総務部の総会担当者などが利益供与事件を起こした場合に、即社長にも責任が及ぶような社長連座制を法制化することについて、どのような方法があるのか、お教えいただけたらなと思います。
 参考人にも聞きましたけれども、なかなかうまい方法がないという答弁でございましたが、今申し上げました三菱地所とか日立製作所にしても、逮捕者を出した企業のトップが、一方で、経団連ですか、そこの役員などにもついておるということで、社長連座制ということで役員としての地位を失わしめる、あるいは民事上の連帯責任が追及できるようにする法制化だとか、刑事上の責任というのは難しいのかもしれませんが、そこら辺の法制化の見通しみたいなものがあればお教えいただきたいなと思います。
御指摘のような手法、手段は、一般的に企業を威圧するためのものと見られるところでありまして、総会屋が企業から不正に利益を得るために仮名であるとか、異名であるとか、多数のグループ総会屋構成員の名義を使用して、多人数の名義で株主総会の出席に必要ないわゆる単位株株式を取得して、株主総会には総会屋が集団で出席する、そういった状況をつくり出し、ほのめかしたり、また質問状につきましては、企業の営業活動とか議案の内容、役員の職務執行状況といった経営内容などについて極めて詳細な質問項目を多数掲げた質問状をその企業に送付するなどして、株主総会ではその質問項目を徹底して質問することをほのめかしたりする、こういったようなことによりまして、株主総会の議事の進行を妨害したり混乱させかねないといったおそれを企業側に抱かせようとする、こういった手段というふうに理解をいたしております。
 最近の検挙事例におきましても、グループ総会屋の幹部が自分の土地、建物に対するノンバンクによる競売申し立ての取り下げを企てて、そのノンバンクと業務提携を結ぶ企業に対し、仮名で四十名を含む四十五名の名義で株主総会の出席に必要な株式を取得した上で、株主総会に乗り込むなどと申し向けた事例でございますとか、またグループ総会屋の代表らが訪問した企業の総務担当者に対して六十二項目にわたる質問状をちらつかせながら、こういった内容を株主総会で質問するのは格好悪いではないかなどと申し向けた上で下請参入を要求したような事例、こういったような事例を把握いたしておるところでございます。
よくわかりました。
 また一方で、警察からの企業に対する総会屋と縁を切れ、関係を断ち切れと、こういう指導に対して、総務部あるいは総会屋を担当する職員あたりから、やっぱり生命、身体の安全に対する危害が加えられるのではないか、こういう不安も訴えられておるようでございますが、その点についても警察の方でしかるべき万全の体制をとっていただきたいと思います。
 さきの当委員会で、私は総会屋の手口みたいなものについていろいろ警察庁からお教えをいただきました。きょうも、宮脇参考人から、新聞ゴロあるいは企業ゴロあるいはかぎ括弧右翼などを含めて具体的な手口をお教えいただいたところであります。総会屋による多数の架空名義での株づけ、それから質問状の送付、これも恐らく手口の一つなんだろうな、こういうふうに思うわけでありますが、それらの行為の態様を含めて、検挙事例の中から警察庁の方で認知をした範囲で結構でございますが、御答弁いただけたらありがたいなと思います。
環境行政というのは、経済と環境行政の調和、さっき削除のときも長官も言われたでしょう。少なくとも国民の側、被害者の側、患者の側に立ってやるのが環境行政でしょう。そういうことが行われていないという中で中公審の会長さんまでもこういう抵抗をされておるということがあるわけですから、この辺は各社もそういう論調をしているんだからこういうのには謙虚に耳を傾ける。国民の世論とかそういう患者の声は切り捨て御免というような環境行政はあってはならぬ、そのことをまず申し上げておきたいと思うんです。
 そこで、今のは中公審の会長さんのお話。専門委員会がありましたね。専門委員会の委員長さんもおっしゃっておるじゃありませんか。鈴木委員長はこうおっしゃっているんだ。専門委員会の報告の引用の仕方がおかしい、答申に当たって。局地的汚染のひどい沿道地域を簡単に解除しているが、ＮＯｘを無視していると思う、こういうことを専門委員会の委員長さんが批判されているんですよ。そしてほかの委員も公然と言っておられるじゃありませんか。少数の患者でも大気汚染による影響があれば補償すべきではないか、こういうことも言っておられるわけでございます。
 こういう専門委員会の委員長さんとか委員の意見に対して、答申を強行しようとした側、これは環境庁の側だと私は思うのですが、作業委員会というのをおつくりになっておるわけです。作業委員会は経済の専門家とか法律の専門家とかがこの中に入っておられるわけでございますけれども、全面解除というのはこういう専門委員会、お医者さんなんかの専門委員会の方々が批判されているわけですが、それに対して反論という形で、全面指定解除という結論は制度的、法律的判断によるものであって、医学的な判断とは違うんだ、そういうことでお医者さんの専門委員会の委員長さん等の意見に反論を加えて、そしてこの答申を押し切っておる、こういう状態と聞いて知っているんですけれども、時間がありませんから、全面指定解除という結論は制度的、法律的な判断によるもので医学的判断とは違う、こういう反論が作業小委員会あるいは答申を求める段階の中であったのかどうか、事実をお知らせください。