大臣、先ほど冒頭にスカイスポーツに対する大臣の姿勢につきましてはお伺いしましたので、予算委員会の方へどうぞいらっしゃってください。
 それでもう一点、飛行制限条項について伺いたいのですが、グライダーを操縦する場合には飛行計画書を提出しなければならない、こういうふうに伺っております。これはいろいろ愛好者の方々に伺ってみると、ちょっと過大な規制というふうに感じている方がほとんどでございます。この辺については、これは大前提は、繰り返すようですけれども、ただ緩和すればいいという考え方は私は当然持っておりません、操縦する本人の命にかかわるわけですから。そこのところをもうちょっと、安全性をきちっと確保しつついま少し伸び伸びと、あるいは自由にといいますか、スカイスポーツですからもうちょっとその辺何か調整できないのかなというふうに思いますが、この点はいかがでございましょうか。
お答えいたします。
 今先生お話しになりましたように、このレジャー航空に使われますいろいろな機材と申しますのは多種多様でございまして、その中でウルトラライトプレーン、超軽量動力機と言っておりますが、これとか、今先生がおっしゃいましたジャイロコプターにつきましては、航空法上では航空機として取り扱っておりますので、これは機材とか操縦者等について航空法上の所要の安全規制基準が課せられているということでございます。
 一方、ハンググライダー等でございますけれども、こういったものについては航空法上航空機としては取り扱っていないものでございます。ただ、先ほど申し上げましたけれども、運輸省といたしましては平成元年七月に航空局内にレジャー航空指導室を設けておりまして、そういったものの安全確保を強力に推進していくとともに、民間においても自主規制に努めていただいておりますので、こういったハンググライダー等についての法的な安全規制基準につきましては、今後の普及状態とかそういったものを見守りながら検討していきたいと思っております。
現行の安全規制基準に基づいて見てまいりますと、グライダーとかモーターグライダー、こういう機種は航空法の適用を受けておる、それから耐空性の基準や操縦者の資格が決められているというふうに伺っているわけでございます。しかし、ウルトラライトプレーンとか、ジャイロコプターと言うのでしょうかミニヘリコプター、ハンググライダー等については法的には基準がない、あるいは明確ではないというふうに聞いているわけでございます。もしそうだとすれば、この点につきましては法的にきちっと整備をしていく必要があるのではないかと私は考えますが、その実態と法的整備の必要性について、二点にわたりますが御調明をいただければと思います。
お答えいたします。
 運輸省といたしましては、レジャー航空の安全を確保というのが大前提でございますけれども、この健全な育成を図るには、今先生が御指摘のように確かに空を飛ぶものですから空域が必要になるわけです。ただし、航空交通が錯綜しております、今先生がおっしゃいましたような旅客機等が飛び回っているところとか、人家の上空を避けたようなところ、そういったところのレジャー航空の空域の確保については、レジャー航空の健全な発展を図るということで、これからもそういった意味でいろいろ検討してまいりたいと考えております。
それで、飛行を許可して実際に楽しんでおられるということでございますが、やはり、何というのでしょうか滑空できる空域、民間の旅客機とか軍用機とかそれぞれ航行している、飛行しているわけでございますから、そういうかかわりにおける安全性を確保するということは極めて重要なことでありまして、伸び伸びとスカイスポーツが楽しめる空域の確保というのでしょうか、そういうことも当然検討されていかなければならないのだろうと思いますが、このスカイスポーツのための空域を確保するということについてはどんな御方針をお持ちでございましょうか。
お答えいたします。
 実は運輸省といたしましては、財団法人の日本航空協会というのがございますけれども、そこを介しましてレジャー航空の愛好者等を指導いたしておりますが、この財団法人の日本航空協会にはいろいろな関係の団体がございます。そこの会員数といたしましては、平成二年末現在ウルトラライト機、超軽量動力機と言っておりますが、これが約二千五百名、ジャイロコプターと言っておりますが、これが約百五十名、ハンググライダー、これが約四万一千名、それから模型航空機が約一万五千名、気球が約二千六百名、そのほかにいろいろありますけれども、そういったほかのものを加えまして総計約六万六千名という会員になっております。
 それから機数につきましては、ウルトラライト機が約一千機、ジャイロコプターが約百機と聞いております。
それで設置をされておられるわけでございますが、我が国におけるスカイスポーツの実態といいますか、これを掌握しておられると思うのですが、当委員会でどのくらいのすそ野が広がっているのかお示しをいただければありがたいと思います。
上原議員には非常に丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 しかし、今申し上げた質問の方でございますが、やはり停戦の合意ということ、これは政府案ではきちんと第三条に明記をしております。もちろん、ＰＫＯの大前提であるということは私もよくわかっておりますけれども、大前提であればあるほどやはり法文に書くということがこれは大事なんじゃないかと、こう思っておりますので、その辺はまた議論したいと思っております。
 次に、第四番目の質問になります。
 実は、社会党さんの案における国際平和協力活動、それを行う場所も、政府案のＰＫＯが出ていって行う場所も、確かに停戦の合意とか、あるいはさまざまな紛争当事国の同意があるというような前提はもちろんあるわけでございますが、しかしながら、治安状態というのは必ずしもよいところではもちろんないわけでございます。ところが、この社会党案によりますと、これをいろいろ読んでみても、その協力隊員がたとえ自己の生命、身体を守るためだけであっても武器は一切持っていけない、全くの丸腰である、こういうふうにしか読めないわけでございます。
 その中で、例えば警察官ですね、警察官も、これは国家公安委員会を通じて要請を外務大臣がしまして、そして社会党さんの案による隊に入って、そして派遣される、警察官の身分を持ったまま派遣をされる、こういうことになるわけですが、しかしよく読んでみると、国内では警察官はピストルを持っております。警職法に従ってピストルを携行しているわけですが、今の社会党さんの案によって協力隊員として海外に出るときには、そのピストルは、これは外していくというふうに解釈をしていいのか。その辺がちょっと、武器の問題、非常に微妙でございますから、お答えをいただきたいと思います。