森林に触れ合い、しかも緑資源の重要性からこういう分収育林を造成したのだという答弁が何回も繰り返されておりますが、今の答弁をお聞きしますと、その契約者は当該山林に入ることはできない、別のどこかレクリエーションの国有林の場所へ行って緑を親しむのだということになるわけですね。これでは今までおっしゃった答弁と違うじゃないか。つまり分収育林制度の主たる目的というのは、これを導入することによって国有林財政に寄与してもらいたい、そのことがねらい。そのことを言わざるを得ないのです。つまり、この分収育林制度は将来の収入の先食いである。なるほど当面の資金繰りには都合がいいかもしらぬけれども、そのことが国有林財政の健全化対策と言えるのですか。
今度の分収育林におきますところの費用負担者には、地上権であるとかあるいは賃借権のような権限はございません。山菜の採取につきましては、これは地元との関係がございまして調整をとる必要があると同時に、これから私どもがやろうと考えておりますスギ、ヒノキの中齢林と申しますと、これはいわば山菜とかはその林地には大体生えないようなところが一般でございますので、私どもは法的権利としてはこれは認めない考えでございます。ただ、費用負担者の方々が、このねらいでございます縁資源の整備充実に参画するという意識がございますので、やはり森林に親しみたいというそういう気持ちを我々も配慮いたしまして、国有林野事業の管理運営上支障のない範囲で、地元の公共団体あるいは住民の御理解を得ながら、対象地周辺のレクリエーションの森あるいは国有林に御案内して森林に親しんでもらうという、そういう考え方で進めてまいろうと思います。
じゃその制度がなくても救済をしていく、そのように理解しておきます。
 次に、分収育林制度についてお伺いしますが、分収育林制度を結んだ費用負担者はその山林の事業収益金についてはどんな権利を持つのか、つまり、契約者はいつでもその山林に入って森林に触れ合い、あるいは山菜、キノコなどの採取をすることができるのかどうか、この辺はどうですか。
保安林改良事業全体といたしましては、ことしは対前年比一〇九・二％でございます。しかも、今の予算の事情が許す限り緊急度の高いものから劣悪の保安林の改良事業もやってまいりたいと考えております。
災害関連の保安林整備事業なり重要流域の保安林整備事業で採択できるものは当然採択しますけれども、従来やっておった劣悪保安林の制度が採択基準がなくなってしまった。この仕事は森林組合などがやるには一番適当な仕事なのです。しかもまだ、地域の小面積の保安林改良についてできることは御承知のとおりであります。この制度はやはり全然なくしてしまうということは不合理だと思う。しかも、一度になくしてしまうことは不合理でありますから、将来何とかできるような方向で検討すべきだと思いますが、どうですか。
従来の保安林改良事業は、先生御指摘のとおり二種類がございます。その中で特に重要な流域につきましては、総合的に質的整備を図って機能発揮の早期実現を図ろうということで今回重要流域の保安林総合整備事業を制定したわけでございますが、これは今先生からお話がございましたように、一定規模以上の保安林を対象として林相改良、荒廃移行地の整備のみならず下刈りから保育までやろうということで、これはそれなりの効果を私は発揮し得ると思っております。
 そこで劣悪保安林改良のものは、私はこれはほぼ改良はなり得ると思いますけれども、ただ小規模の劣悪保安林につきましては、私どもはまず治山事業はやりますが、さらに従来やってまいりました劣悪保安林の中で採択し得るものはこの保安林改良事業で実施してまいりたい、かように考えておるところでございます。
まず第一点の立法措置でございますが、これは先ほど申し上げましたように、現在の公務員法のもとの運用の範囲で先生御指摘のような弾力性がとれるかどうかということを八省庁と検討してまいったことは事実でございます。その結論としまして、まだ必ずしも特別立法しなければならないということがはっきりしたわけではございませんで、むしろ立法に当たって、公務員法との関係あるいは研究者であっても公務員であるという身分との関係、そちらの方に難しい問題がございますので、それよりは運用の弾力化によってどれだけ対処できるか、いよいよ対処できない場合にはどういう扱いをするかという検討に現在力を注いでいる段階でございます。したがいまして、まだ立法の必要性というところまで結論が出たわけではございません。
 次に、御指摘の兼職の許可条件でございますが、この条件を弾力的に実施するというのが一つの方向でございますけれども、やはり研究公務員として研究をするという一つの任務がございます。それにプラスになるという方向は結構ですし、あるいは自分の成果を、よそと共同でやるあるいはよそに指導してさらに高めていくという方向は望ましいわけでございますが、そうでない方向、抽象的にはいろいろ考えられるわけでございますけれども、そういうところにどこまで条件を絞っていくかというあたりが担当部局との運用上の検討の問題点でございます。
 例えば、御指摘のような私大で講義をするというのがどうか、研究公務員は教育が本務ではございませんので教育までしていいかどうかという問題がございますが、しかし日本じゅうに専門家がそれしかいないという場合には、やはり一つの公共的な義務ではないかという考えもございます。それから、研究の指導をするという意味でしたら、指導をしながら自分の研究も進んでいくという面もある。この辺もまだ結論が出たわけではございませんけれども、その辺まで立ち入った検討をしているわけでございます。
 それから、国のプロジェクトをやる場合どうかという御指摘でございましたけれども、これも研究組合のような公共的な形ができておりますと、そこで兼業をするあるいは場合によっては休職出向をするということまで検討しなければならない、これも現在がなり突っ込んだ検討を進めている段階でございます。