次に、私は要望したいと思います。
 私ども、石炭鉱山保安規則の改正を見ますると、一つ一つ歴史を持っているのですよ。このとき災害があったから、これを直したのだなという非常な思い出がある。しかし、残念ながら、これは悲しい思い出です。そこで、私はやはり今度の場合も防火区域、これはガス突出区域に先ほど申しましたように、いろいろ厳しい条件がある。これと同じようにやはり防火区域というのを、例えば揚炭坑道であるとかそういうところに防火区域というものを、地域を指定して必要な装置の設置義務を課するべきではないか、こういうように思います。
 次に、いろいろ新聞にも書かれているのですが、ＣＯマスク、これは高熱で一時間しかもたない。何らかこれはひとつ保安器具について、今日のような日進月歩のように科学が進んでいるのですから、金を出して研究開発をすべきではないか、こういうふうに要望したいと思います。
 次に、例の学術会議から出ております試験炭鉱、これについてはどういうようにお考えであるのか。
 それから、罹災者のその後の救援その他はどうなっているのか。
 それから最後に大臣、私どもが非常に残念に思いますのは、最近、あの優良炭鉱の有明でも災害が起こる、だからもう無理をするな、二千万トンをこの際見直すべきだという残念な声が一部にある。私は、日本のエネルギー政策全体としてこれをさせてはならぬと思うのですね。我々はこの経験をさらに生かしながら、保安に万全を期すと同時にやはり二千万トン体制というものを崩してはならない。五千五百万トン体制を崩して総崩れになった歴史を我々は知っている。これについて大臣の御所見を承りたい。
昨年の一月十八日、アメリカのＵＰＩ通信がアメリカ国防総省八四年−八八年会計年度における国防指針なるものを明らかにいたしました。全文百三十六ページにも及ぶ具体的な有事実行計画であります。
 この計画は、国防総省のトップクラスを初めとして、統合参謀本部、国家安全保障会議、さらには世界の各地域を統括している米軍司令部の高級スタッフ等がすべてこの計画作成に参画をしたことを見ましても、内容の信憑性は極めて高いと言わなければなりません。事実、ＵＰＩ通信が明らかにして以後の展開は、八三年三月二十二日、ワインバーガー国防長官自体がこのガイダンスに署名をしていることをもってしても明らかでありましょう。
 この八四から八八国防指針の中で、日本の安全保障に極めて密接した部分をごく一部分抜粋をしてみたいと思います。ペルシャ湾は、アメリカの死活につながるバイタルな重要地域であるから、ソ連等による明らかな直接侵攻でなくても、そのおそれまたは脅威が近づいていると考え得る場合には即時米軍を投入できるよう、あらかじめ対策を練り上げておくべきである。その兵力の投入に当たっては、同盟国や産油国等の明白な支援要請等は待つ必要はない。サウジアラビアやペルシャ湾岸地域での反政府運動なるものをソ連が逆利用して、いわゆる間接侵略のてこにするケースも想定される。アメリカとしては、ソ連が直接油田地帯制圧のため武力行使に踏み切った際には、地域を限定せず大規模紛争として対応しなければならない。この場合の我々の反撃は、戦争の結末を左右するすべての地点に向けられるべきであり、例えば北朝鮮、ベトナムあるいはソ連沿岸部を同時多発的に攻撃することによって、ソ連側を防勢作戦に追い込まねばならない。
 この記述は、ごく少部分の記述でありますけれども、つまり、このことが明らかにしておりますのは、ペルシャ湾の安危がすなわち極東の安危に直結をし、湾岸諸国の危機が日本の安全保障に連結をしているという側面でありましょう。そうして、ベトナム北部、南部、あるいはカムチャツカ、あるいは沿海州北部、バイカル湖周辺に向かって同時多発的に突き出されるアメリカの核戦力、これを中曽根総理によれば、やりと呼称され、そのやりを補完する役割として日本の防衛力の総体が盾と規定されております。しかも、アメリカの世界戦略観によれば、中東有事の際に即三海峡封鎖が要請され、そうして沿海州やカムチャツカを目指す第七艦隊のタスクフォースの護衛が日本の海上戦力に期待されている峻厳な事実は、例えば先般行われたリムパック84における我が海上自衛隊の全体的な行動を見ても明らかでありましょう。つまり、シーレーンの防衛といい、三海峡の封鎖といい、あるいは正面装備の充実といい、防衛計画の達成というすべての事柄は、すべてアメリカのこの対ソ戦略観の一部門を担うべく宿命づけられた日本の自衛隊のシチュエーションと言わなければなりません。
 しかも、このことをより現実的な視点でとらえれば、アメリカの海軍省が既に明らかにいたしましたように、アメリカ太平洋艦隊に所属をする艦船のうち、ＳＳＮ原子力潜水艦を初め、水上艦艇等々四十一隻の艦艇は、核巡航ミサイル・ＴＬＡＭｌＮの装備が可能であり、しかも、一部分に対する装備は既に完了しているというアメリカ議会における記録が発表されておりますけれども、このように、全体的な構図の中で見る限り、トマホークの日本に対する寄港、あるいはトマホークの実戦配備というものが具象する全体像は、明らかなアメリカによる対ソ核戦略の決定的な転換と言わなければなりません。
 しかも、このことは同時に、非核三原則の極端な空洞化、あるいは岸・ハーター交換公文、安保条約第六条の事前協議条項との絶対矛盾を招来していると言わなければなりません。したがって、この見地に立つ限り、我々が目指している、悲願としている恒久平和の確保をめぐる環境と条件は、極めて過酷であると言わなければなりません。
 したがって、私見によれば、このような客観情勢を踏まえて我々が平和の確保をあえて目指すということは、つまり我々はここで平和を確保するためには、このままの路線に限りなく安易にのめり込むことではなくて、ここで冷静に立ちどまり、国民の合意を踏まえた安全保障政策を再構築するという視点を欠落することはできますまい。
 そうした意味合いで、あえて自衛隊の現状に触れれば、警察予備隊創建以来三十四年、自衛隊発足以来三十年のあり方のすべてを冷静に再検討し、見直すという視点を堅持することによって、例えば兵力構成を再検討し、専守防衛に最もふさわしい兵器体系とは何かの視点を我々国会の場が具備すべきでありましょう。
 平和の確保という点につきまして、以上の私見だけにとどめて開陳を終わりたいと思います。