それでは次に、いま申し上げましたような福祉の考え方を念頭に置きながら、少々具体的な点について伺いたいと思います。
 先日の予算の説明の中に、先ほど申し上げた老人ホームなども含めた社会福祉施設のオープン化対策という項目がございました。これはいままでどちらかというと社会に閉ざされていたそういった社会福祉施設の門を開いて、いわゆる地域福祉と申しますか、コミュニティーケア、そういう考え方の一つのあらわれではないか、そのように考えておりますけれども、この施設のオープン化対策、これについての御趣旨をお開きしたいと思います。
いまの一連の老人ホームの費用についての質問の中で明らかになりましたが、老人の自立意識、そういったことが述べられておりました。これは大変大切なことであろうと思います。政府の新経済社会七カ年計画というものがございまして、そこに述べられておりますように、個人の自立心、それと家庭の安定というものを基礎として、その上に立った近隣社会等を中心とした連帯の輪が形成されて初めて真の福祉社会ができるんだ、そういうことを私も考えております。俗にばらまきの福祉、そういうことが言われておりますけれども、やはり福祉につきましても、これまで物やお金の観点からとらえる、そういう見方がどうしても国民の間になかったとは申せないと思います。また、逆に行政の側としても、お金さえばらまけばいいんだ、あるいは施設さえつくっていればいいんだ、そういうような安易な発想があったとすれば、これはどんどん直していかなければいけないものだ。多くの良識ある国民は自分でやれることまで他人に頼っていこうとは考えていませんし、また何とか自分の力でやれることは自分でやって、そして暮らしていこう、そういうふうにしているわけだと思います。その上で、もし他の人が苦労しているならばお互いに助け合っていこう、そういったことがまさに自立意識とそれから社会連帯の精神、そういうことではないかと思うわけですが、一言で結構ですが、このような考え方について政務次官はどうお考えになりますでしょうか。
ただいま申し上げましたようなことでございまして、考え方といたしまして、無理な負担にならないようにということには十分配慮をいたしてまいりたいと思っております。率直に申し上げまして、負担する力がないという者については負担を求めるということはいたさない、こういう考え方を基本に持っておるわけでございます。
 例を申し上げますが、ただいま御説明したのと重複いたすわけでございますが、おおむね全体の七割の方は負担をされないで従来どおり無料で入所されることになると思うのでございます。二十五万を超える方は大体三割弱という数字になるわけでございますが、その新たに負担をされることになるような三割弱の方につきましても、そのほぼ六割は五十万円以下の、先ほどのような計算をしました後の所得になると思うのでございますが、そういう方々につきましては、大体負担していただく金がその所得の一割程度におさまるようにしたい、そういう考え方で案を作成をいたしております。
大体、以上の御説明でその内容と趣旨というものはわかりました。
 先ほど政務次官おっしゃいましたように、自立意識の向上あるいは在宅の者との公平さ、さらに老人ホームというものを一つの生活の場としたい、そういう観点は非常に妥当であろうと私も考えます。ただ、これは一般的に言って所得の余り多くない老人が負担していくものでありますから、理論的な面だけから負担というものを強いるものであってはならない。やはり負担のできにくいようなケースについて何か配慮しなければいけないと思いますけれども、そういった配慮について何かお考えはございますでしょうか。
ヘドロ除去の仮工事が始まっておるわけでございますが、大体知事は四百億か五百億要るのじゃないかというようなことを言っておるのですが、この事業の経費あるいは計画も聞きたいと思っておったのです。後で資料をいただきたいと思うのですけれども、私はこの事業は、こんなヘドロ除去事業なんというのは世界で初めてのことですから、物すごく大変な事業で、これは運輸省の所管でやっているのですけれども、私が質問しまして、運輸大臣がこれは心臓手術よりもまだ慎重にやらなければならぬ仕事だ、もちろん二次公害を起こしては絶対にならないわけですから、これについても地元も賛否両論あるのです。
 私は、ここで運輸省に指導方針を聞きたいのです。二五ｐｐｍがいけないというような議論もあるのですけれども、除去基準、こういう除去基準についても今後ずっと検討していくのだというような姿勢。それから、やはり地域の海の底とか何か知っているのは地域の住民です。この住民の参加というようなものをなるべく拡充していく。それから、あらゆる資料とか工場を公開していく。危ないと思ったときには必ず直ちに中止する。こういう四原則というようなものを頭に置いてきちっと守ってこの工事をやるのだというような方向でやっていただけるかどうか。そういうことが行われますと、住民も非常に協力するのじゃないかと思うのですが、その原則について、私がいま言いました四点についての御見解を聞きたいと思います。
 それからもう一つ、ヘドロ事業にかかわって、この担当省はどこですかね。環境庁からでもいいと思いますが、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、財特法、これが五十六年三月三十一日に切れるわけです。これはぜひ延長していただきたいと思うのですが、これに対するお考えを聞きたい。
 それから、最後ですけれども、ここで締めくくりに大臣にぜひ検討願いたいと思うのですけれども、最初言いましたように、いままでいろいろな問題が出てまいりました。やはり私は、基本的には、たとえばチッソに資金を援助するというような問題から、返済の問題から、あるいは汚泥処理の問題から、認定促進の問題から、とにかくいまの法律の体系の中でやろうと思えば完全な対策ができないのじゃないかと私は思うのです。たとえば原爆について、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律とか、あるいは原子爆弾被爆者の医療等に関する法律とか特別立法が二つあるのですけれども、水俣病の完全な対策のためにも、私が出しておりますところの総合調査法というようなものを含めながら、やはり特別立法をしてでも完全な対策を立てるべきだというような考え方を私は持っております。そうしないと最終的にはできないのじゃないかと思うのですが、それに対する考え方も含めてひとつお答えをいただきたい。