日本経済の力が十分発揮できない一つの大きな原因は、所得が十分伸びない、そこにあると私は思います。そういう意味で、減税を含む税制の抜本的改革ということを検討をお願いしておるわけでございますから、これは、ことしというよりも、できるだけ早くという意味は来年度からでも、こういう趣旨でございます。
今おっしゃいましたように、一方では税制の抜本的な改革の中で新しい大幅な所得減税を見出していくというお考えのようでございますが、ことしの段階で減税を補正で上積みする、あるいは来年度、確実に減税をやることが、今後の日本の経済動向にとって重要であるというような御見解をお持ちではないですか。
今度の税制改革、減税をして増税するということでありますが、財政の現状から見て万やむを得なかったと思いますけれども、経済政策の観点から見ますとこれはいかがかなという感じがいたします。
 そこで、私もやはりこの際、税制の抜本的な改正が必要ではないか、しかも、それを相当早くやる必要がある、こういうことで政府と党の関係者に一連の提案をいたしまして、できるだけ早く大幅減税を含む一連の税制改革について検討をしていただくように、今お願いしておるところでございます。
今回の予算は、先ほども出ておりましたが、増税をもって減税財源に充てるという選択をされたわけでありますが、景気にとっては今とるべき道ではないと我々は考えるわけでございます。そこで、御案内のとおり私どもは修正要求をして、先般給与所得課税最低限を二万円くらい上げるくらいで、ある程度後の議論は各委員会で審議してその結論に従う、こういうことで決着したわけでありますが、今私どもが求めている減税の上積みという問題について、あるいは補正で、あるいは来年度の減税という観点から、経企庁としてはどのような御感想を持っておられますか。
さしあたり緊急に研究しなければならぬ課題は、予算が成立をいたしました段階で公共事業の取り扱いをどうするか、こういうことだと思うのです。公共事業の総額はほとんど横並びである、むしろ減りぎみである、こういう状態でございますから、やはりこれをある程度前倒しをする必要があるのではないかと思いますが、しかし、まだ予算が通らない段階から軽々にこういうことを申し上げるのはいかがかと思います。しかし現状から見ますと、昨年、一昨年と同じように、私は相当大幅な前倒しについて研究していく必要があるのではないか、こういう感じを持っております。
今のお話をお伺いしますと、これから先の経済の動きを見ながら機動的に対処するという御見解のようでございますが、現段階において内需振興策としてしなければならないと思っておるような問題はないんでしょうか。今度の政府予算等を眺めた上で、足りない部分あるいはもし河本長官が総理であるならばやろう、やらねばならないと思っておるようなものはないんでしょうか。
第一次石油危機から日本経済が立ち直りまして力を発揮いたしましたのは、昭和五十三年、五十四年の経済だと思いますが、それ以降再び第二次石油危機で日本経済が落ち込んで、今お述べになりましたような経過をたどってまいりました。そして、政府のやり方が不十分であったではないか。なるほど世界同時不況という背景もあるけれども、政府のやり方はもう少し積極的にやればどうであったか、こういう御議論でございますが、今から振り返ってみますと、いろいろな反省すべき点が多々あったとは思いますけれども、その当時はその当時なりにいろいろな意見を総合いたしまして精いっぱいやった、しかし後から考えると不十分な点も多かった、こういうことでなかろうかと思います。
普通、経済学的には、やはりアメリカ自体もまた金利を上げて資本の流入を促す。今度はインフレの問題が当然出てくるわけですね。あるいは財政の大幅な赤字をどうして削減するか。しかし、大統領選挙があって非常に難しいということは極めて常識的であります。
 そこで第三番目に、輸入の規制で経常収支の改善を図るという問題があると思うのですね。もしそういう異変が起きた場合には、アメリカは一体どう対応するのか。これを短期的に輸入の規制で経常収支を改善するという場合には、かつてニクソン・ショックがありましたように、輸出課徴金制度というようなことがすぐ我々日本人には頭に浮かんでくるのであります。我々は、そういうことにならないように実は念願をいたしておるわけですが、そういう意味で、このアメリカの動向というものが、五十九年の我が国の経済の動向に極めて敏感に作用するという気はします。
 大変貴重な時間、いろいろ御意見をいただきましてありがとうございました。私の質問を終わります。
もし、日本経済に大きな異変が起こるとすれば、やはりアメリカ経済だと思います。アメリカ経済が順調に、私どもが今想定しておるとおりの動きを続けるならば、先ほど申し上げましたような、私は、世界経済も順調に回復する、日本経済も順調な回復にあると思いますが、さて、ドルが暴落した場合の対策いかんということにつきましては、実はまだ十分考えておりませんし、分析もいたしておりません。
前回、中曽根総理にお願いをいたしまして、総括質問でお願いした資料、臨調関係の行政改革の資料をいただきました。ありがとうございます。
 ここで、最初に行政改革についてこれからお伺いしたいのですが、一月二十五日に閣議決定をされた行政改革に関する当面の実施方針、これがございます。この中でぜひとも一、二点お伺いをしておきたい。いろいろ対比をして見てみました。
 まず、ここで伺いたいのは、統合あるいは民営化を決定したもので今国会に法案が提出されたものもあります。しかし、この決定の中で言われているものが大分ございますが、農林中央金庫の民営化、東京、名古屋、大阪の各中小企業投資育成株式会社、高圧ガス保安協会、日本電気計器検定所、製品安全協会、日本自動車ターミナル、軽自動車検査協会、日本小型船舶検査機構、郵便貯金振興会、通信・放送衛星機構、中央職業能力開発協会については、今国会に民間法人化への法案が用意されているのかどうか、いないものはいつ国会に提出するのか。これは各大臣から御答弁をいただきたいと思います。