福島県におきまして起きましたこの不法投棄の現状でございますが、私どもが承知しております範囲では、これまで、雨水の流入防止策とかあるいは周辺の汚染調査等を、先生御承知のように調査委員会等を開き実施しているわけでございまして、現在、廃坑に投棄された廃油等の撤去、それから回収方法等について、学識経験者等から成ります委員会で検討中であると聞いているのでございます。私どもは、県との連絡を密接にとりつつ、その検討状況の推移を見守っておりますと同時に、私どもも、この事件の重要性にかんがみ、係官の派遣を昨年いたしまして、この実情について直接現場を見るといったようなこともいたしておるところでございます。
 私ども承知いたしております範囲では、特に廃坑の場合、技術的な問題が非常にあってなかなかその処理の方法については難しい面もあるし、あるいは業者の責任のあり方等をめぐってなかなか困難な問題があるということは承知をいたしているところでございます。いずれにいたしましても、県と密接な連絡をとりまして、早急な解決ができますように、今、連絡をとりつつ検討委員会等の推移を見守っている、こういう状況でございます。
簗瀬議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
 このたびのＡＰＥＣ大阪会議で採択をされました「行動指針」が各国をどのように拘束するのかとの御質問でございますが、ＡＰＥＣにおける貿易・投資の自由化、円滑化は、ガット、ＷＴＯ的な交渉によらず、各メンバーの自主性を基本として進められていくものでありまして、「行動指針」では、まさにこのような方式を反映し、ＡＰＥＣ各メンバーが、自主性を基本とした協調的な行動や共同の行動を通じて、貿易・投資の自由化、円滑化を進めていくことになっております。
 次に、ＡＰＥＣ各メンバーがどのように自由化、円滑化を進めていくべきかとの御質問でございますが、今次大阪会議において「行動指針」が策定され、今後、各メンバーは、この「行動指針」に従いまして、二〇一〇年、二〇二〇年までの目標達成に向け、自由化、円滑化を進めていくこととなります。
 具体的には、各メンバーは、「行動指針」に従いまして直ちに具体的かつ実質的な行動計画の策定に着手をし、明年のフィリピンにおける閣僚会議にそれぞれの行動計画を提出することになると思います。行動計画の実施は一九九七年一月に開始をされ、実施状況は毎年レビューされ、必要な場合にはその結果が各メンバーの行動計画に反映されることとなります。
 また、我が国がいかにリーダーシップを発揮していくべきか、また一層の市場開放策をどのように進めていくのかとの御質問でございますが、今後、我が国といたしましては、一層規制緩和と市場開放等を進めることにより、我が国の経済構造改革を推進していく決意でございますが、このような施策をとる一方で、適切なイニシアチブをとり、リーダーシップを発揮していく所存でございます。
 次に、農業についてどのように自由化原則を当てはめていくのか、また日本の農業のビジョンについてのお尋ねでございますが、ＡＰＥＣの自由化、円滑化の過程は、すべての分野、すべての措置を対象とするものでございまして、我が国の農業分野も対象となりますが、自由化、円滑化に当たりましては、各メンバーの多様な状況を考慮し、柔軟性が認められることとなっております。
 また、ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れなど新たな国際環境に対応した二十一世紀に向けての今後の農政につきましては、第一に、農業を誇りを持って携わることのできる魅力ある産業として確立すること、第二には、国土資源の有効利用により可能な限り国内生産を維持拡大し国内供給力を確保すること、第三に、消費者に対する良質・安全・新鮮な食料の適正な価格水準での安定供給を図ること、第四には、住みやすく活力に満ちた農村地域を建設することを基本方針といたしまして、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱に示されています具体的施策を中山間地域対策にも意を用いながら総合的かつ的確に講ずることによりまして、遺憾のないよう取り組んでまいる所存でございます。
 次に、今後のアジア・太平洋地域における信頼関係の構築についての御質問でございますが、我が国がアジア・太平洋地域の繁栄と平和のための共同作業を進めるためには、国家間、国民間の相互信頼が必要であり、過去の歴史を直視し、アジア近隣諸国等との間で相互信頼を強化していく必要があることにつきましては、御意見のとおり、私も全く同感でございます。
 特に、未来志向に立った歴史認識の差を埋めていく共同作業につきましては、政府といたしましては、昨年八月の私の談話で平和友好交流計画を発足させることにいたしておりまして、今後とも本計画のもとでの具体的な事業を着実に実施してまいる考えでございます。
 次に、クリントン大統領の訪日の延期に関する御質問でございますが、訪日が延期されたことはまことに残念でありますが、クリントン大統領の訪日をできるだけ早期に実現することで日米両国政府の認識は一致しておりまして、その際に、日米安保体制に関する共同文書も発出したいと考えております。この点につきましては、十九日の私との会談で、ゴア副大統領も同様の認識を示されたところでございます。
 沖縄の米軍施設、区域の問題につきましては、十九日の会談において、私よりゴア副大統領に対し、重い負担を背負っている沖縄県民の心情につきるる説明をいたし、日米両国が十分に話し合い、日米安保条約の目的達成との調和を図りながら、施設、区域の整理統合及び縮小を推進する必要性につき強調したところでございます。これに対してゴア副大統領より、沖縄の少女暴行事件につき遺憾の意と深いおわびの気持ちが表明されました。
 また、この会談において、沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会を正式に設置することに合意をしたところでございますが、第一回会合を昨日二十日に開催したところであります。政府といたしましては、本委員会が十分な成果を上げられるよう、米側と協力して、今後とも全力を挙げて努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕