最後に、大臣にちょっとお伺いしておきたいのですが、この保育の問題で、都市圏においては、保育所というのは女性の方が通勤に使う駅とは全く関係のない方向にありまして、保育所に朝夕寄らなければならない、こういう現状が多々見られます。こうした都市の設計思想といいますか、そういう考え方は、女性は家におるものだ、いるものだ、こういうことが根底にあると言われております。
 新聞で拝見したのですが、昨年四月に民間業者がアメリカの育児事業者と提携して川崎市で駅ビル保育を事業化したところ大人気になった、こういう記事が載っておりました。就労女性の合計特殊出生率は〇・六〇、未就労女性の二・九六を大きく下回っておるのですが、子育て支援のために、働く女性の立場に立った発想というものがこれから特に大事なわけでございます。
 国は、母親の七五％が今働きまして、子育てができて、人口も減らさないという大変難しい問題をこれから解決していくわけでございますけれども、エンゼルプランとこれに基づく緊急保育対策等五か年事業の推進に当たり、働く女性のニーズをどのように吸い上げていき、子育ての分野で声を取り上げていくのか、そして、具体的施策に生かしていくお考えなのかを最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
延長保育などの特別保育事業、これに対する国庫補助の要件でございますけれども、考え方としまして、ある程度やはり対象人数がまとまった保育所に対して補助をするということでやっておるわけでございますけれども、今後、ただいま御指摘のありました人口の少ないようなところ、なかなかこれではやりにくいという話がございます。
 そういった意味では、これから国庫補助の対象要件をどうするか。一つには、これまでのように、ある程度の規模ということも必要だろうと思いますが、一方、地域の実情に見合った形での補助制度というものがやはり大切でございますから、この辺のところをどう調和を図って適切な補助制度とするかということでございまして、私ども、引き続きこれから検討をさせていただきたい、このように考えております。
この項の最後なんですけれども、次に、延長保育、夜間保育、一時的保育等の特別保育事業に関する補助基準でございますが、現行の補助要件は、夜間保育、延長保育については利用人数が常時六人以上であること、一時保育については非定型保育サービスの利用人員が常時十人以上であることとされております。都市部はともかく、これは過疎市町村では補助の対象になることが困難である、補助要件の緩和を図るべきではないかと思うのですが、いかがですか。
保育所の保母の配置基準でございますけれども、これまでも、現行の配置基準に立ちまして、さらにそれにプラスアルファする形で、いろいろな保育ニーズに対応した形での充実というものを図ってきてまいりました。
 昨年つくりました緊急保育対策等五か年事業の関係で申し上げますと、非常にニーズの高い低年齢児保育あるいは延長保育、こういったものを計画的に推進していこうということでございますけれども、この計画を着実に推進するために、こういった保育所の数をふやしていくということとあわせて保母の充実というものも盛り込んでおるわけでございます。
 そういった意味で、これからも保育所の保母の充実、これにつきましては努力をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
日本共産党の児玉健次です。きょうはありがとうございます。
 私たちのこの間の審議の中で、精神医療が果たすべき社会的な役割の大きさという点でかなりはっきりしたコンセンサスが生まれつつある、こういうふうに思います。
 私の時間は十五分ですので、恐縮ですけれども、五人の参考人の方に最初に伺いたいことを申し上げて、そして順次御意見をいただきたい、こう思います。
 最初に、伊藤先生にお伺いしたいのですが、随分議論されたことではありますけれども、私は、日本において、精神科特例と精神科の診療報酬、点数の低さと内容の不適切さ、この二つが相乗的に働いて精神医療を非常に困難にしていると考えております。これをどうやって改善していくのか。その点で伊藤先生の御意見をできれば具体的にいただきたいと思いますし、その中で、今、精神医療のスタッフの配置と関連して、臨床心理士が果たす役割、貢献の可能性、持っている豊かな可能性、そういう点について伊藤先生はどうお考えか、それが私の質問でございます。
 次に、西島参考人にお伺いしたいのですが、先ほどお配りくださったレジュメの中で、「五年以上は中等度以上の医療必要群が多く、これらの入院者の対策が重要である。」一枚目の一番下に書いてあります。つい午前中の質疑でも論議した点でございますが、長期在院重症者、急性増悪の再現された方も含めて、こういう方々に対する適切な医療、対応のあり方。高齢化されてもおるし、合併症の問題もある、そういう方々に対する精神医療の今後と、そしてこの領域で国立病院、あえて私は大学病院を入れたいと思うのですが、国立病院と大学病院がどのような役割を果たすべきだと先生はお考えか。
 次に、小林さんにお伺いしたいのですが、任意入院の多数が閉鎖病棟に入っている現状をどうやって打開していくか。もちろん社会的な力が必要ですが、そして保護室、隔離室が今患者さんの人権を非常に抑えつけておりますけれども、保護室、隔離室の構造、設備を含めてどのように改善していくことが今必要だとお考えか。
 それから、新保さんにはグループホームの問題で、今、グループホームは何らかの形で就労していることが条件になっています、これをそのまま放置しておいていいのかどうか、この点で御意見をいただきたいと思います。
 最後に荒井さんですが、お配りくださった資料の横式さんとは、先週日曜日、私は札幌でゆっくりお会いしました。荒井さんにお伺いしたいのは、精神科病床の今後のあり方に関連して、一般病床に倣って急性期と慢性期に区分する、そういうことを検討する動きがあります。私は、初発の段階で必要な治療を大いにやるということは必要だし、だれしもそれは否定しないと思いますけれども、もしこれを十分な留意なしに進めていけば、日本の精神科の病床が急性期に対応する部分と、精神科特例をさらに手薄にする、医療機関というよりは施設に近いものに二分化していくのではないか、こういう懸念を持っておりますが、その点について荒井参考人の御意見をいただきたい。
 以上でございます。