お答え申し上げます。
 ただいま電監局長からほとんどお答えがあったと思いますけれども、先生の御質問の中で抜けておるといいますかお答えしておりませんのは、利用計画について必ずしも十分でないのかと思いまして、その点について補足させていただきたいと思います。
 これまで衛星通信につきまして電電公社は、利用については災害対策用、離島通信用、臨時通信、そういうふうな三つの目的のために使うということでずっと申し上げてきておりますけれども、近ごろ衛星通信というものの利用の、非常に高度な通信に利用し得るというような一つの方向が出てまいりまして、そのほか、後で申し上げますけれども、新規サービス等に利用できるのではないかということで現在検討中でございます。
 災害対策用の通信といたしましては、固定局相互間で、電話で言いまして約二千回線の回線容量がこれによって準備されます。そのほか移動局を使った場合には一車載局当たり百三十二回線という非常に小さなものになりますけれども、そういうような非常災害用の回線が準備されます。
 それから、離島通信といたしまして、いろいろ今後出てくるかとも思いますけれども、さしむき具体的には小笠原諸島の父島、母島というところが現在まだ手動通話になっておりますので、それを自動通話できるような設備を衛星通信回線によって準備したいと思っております。
 それから、臨時通信でございますけれども、これは臨時通信ということで車載局を主として使ってやるわけでございますが、催し物等がございまして御要望があればその車載局を持っていってやりたいということで、具体的にはまだそういう事例は出てないわけでございます。
 それで、先ほど最後に申し上げました新しいサービスということでございますが、衛星通信そのものが、単に地上回線といいますか電話回線を使うということであれば、地上回線と比較をいたしまして特に日本の衛星通信の場合には割り高でございまして、経済的にすぐ引き合うものではないのでございますけれども、衛星の持っております特徴、要するに日本の中からどこでもいつでも見えるというような特徴がございます。その特徴を生かしたサービスをいたしまして、一つは非常にわかりやすいのは同報通信サービスでございまして、たとえば新聞の紙面というようなものを一斉に全国に流すというようなことには非常に適しておりますし、そのほか私ども統合ディジタル通信サービスというふうに仮称しておりますけれども、高速度の回線をたとえば東京の本社と地方の支店というようなものの中で衛星を使いまして作成いたしまして、それを利用してテレビ会議とか高速ファクシミリとか高速データというようなものが統合して通信できるというような、そういうネットワークに利用できるんではないかということで、もしそれらについて、料金等の関係もございますが御要望がございますれば、五十九年の年度内には何とかそういうものもサービスできるようにしたい。もちろんこれは郵政省の御指導、御認可が要るわけでございますけれども、公社としてはそのように考えている次第でございます。
 以上でございます。
公債政策で最も注意しなければならない、それがいわゆる財政インフレにつながる、これは基本的な認識を私も等しくいたしております。だからこそ今日まで公債政策の出発の際からその歯どめをどうするかということが本院を初めとする国会の重要な論点であったと思うんであります。
 ただ、公債政策そのものが果たしてきた役割りというものを考えますと、これはむしろ高度経済成長期には、わずかながらオリンピックの翌年の戦後最大の不況のときにございましたものの、やはりそれに期を画した時期としてはドルショックであり、そして一次、二次にわたる石油ショックであったと思うのであります。それが財政の対応力がそれだけあったということの評価にも私はつながると思います。それが五十四年で大体私は限界に達したんではないかと。それからいたしまして今日のような状態になったと。したがいまして、私どもといたしましては、いまの政策的な御提言がございましたが、まずはやっぱり公債の持つ、これは建設国債であれ、赤字国債であれ、先生御指摘の同質のものであるということには変わりございませんので、これを当面いかに減していくかということが政策選択の大きな課題であると
いうふうに私も理解しております。
 そこで、それをある意味において、借りかえの問題等時間をとりますので避けるといたしまして、基本的に日銀さんにお引き受けいただくというようなことは、これは財政法上禁止しておりますから、これをやっちゃいかぬ。そしてやはり念頭に置かなければならないのは、償還に当たってまた新たに赤字国債の借りかえとか、そういう手法をとってはならないということも念頭に置いておかなければならない。そこで、いま御指摘の一挙に半分とか、いろいろ返すという方法についての資本課税、なかんずく土地の再評価税というような問題でありますが、ここのところが一番見解を異にしますのは、やはりいわゆる土地増価税というものは、要するに売られたときに初めて価値を生むものであるというような問題点がございますだけに、この問題を私どもは念頭に置いて、これのいわゆる赤字国債を解消する手法としてこの土地再評価税というものを導入していこうという考えはいまございません。
 それから一方、補助金を減らせという問題がございます。これを、いつも申しますように、法律に基づくものが約八割、それから社会保障と文教とそして公共事業と、これがちょうどまた八割になります。そして地方を通じて出すというくくり方をしてみるとまたこれが八割になると。それぞれこの補助金というものはその時代に即応して設定されてきた政策的意義というものを考えますときに、むやみやたらとこれを半分にしろというような議論は、なかなかこれは通る問題ではございません。しかしこれはやっぱり聖域なしで私どもは対応していかなきゃならぬ課題であると思っております。
 それから賃金と物価論争というものについては、あるいは美濃部先生とは異なった賃金、物価の悪循環論というものもあるいはあり得るかもしらぬということを考えますときに、そこに苦しいながら、衆知を集めながら基本的には公債政策というもの、公債依存度をとにもかくにも減していくということを念頭に置いて、私は財政運営の方でございます、日銀の方はこれは政治的な中立のもとにおいてマネーサプライあるいは金利問題等を御担当になるわけでございますが、財政を担当する者としてはまずはやはり基本的には公債依存体質からの脱却を図る営々たる努力を衆知を集めてやっていくということに尽きるではなかろうかという考え方でございます。