まず、いろいろな要素があろうかと思いますが、多数という場合に、先ほど申しましたように、直系ノンバンクの場合には、いわば親と子が一対一の関係にあるわけでございます。それに対して、住専につきましては、多い場合には親が約九十に上るというようなケースもございますし、七つの住専、それぞれ特色がございますけれども、そういう母体と住専というものの関係において直系ノンバンクと異なるという事情がございます。
 また、利害の対立という観点から申しますと、利害というよりも物の見方と申し上げた方がいいかもしれませんが、この七つの住専には、共通した最大の債権者、系統金融機関というお立場がございます。このお立場からの住専問題に対する物の見方というものは、同じ債権者であっても、一般行と言われている民間金融機関の方々とはまた違った見方があったわけでございます。現に、今もあるわけでございます。
 こういうふうに、通常の一対一の親子関係にあるノンバンクの処理とは違った事情があるがゆえに、この問題の解決が今日まで困難であったという事情があるわけでございます。
    〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕
関係者が多数というんですけれども、さっきから議論をしている直系ノンバンクの場合だって、これに貸しているのは母体行が一行の場合でも母体行のほかに一般の銀行もあれば、農協系統も一般の系列ノンバンクにいっぱい貸し込んでいるわけですから、だから関係者が多数というのは別に住専だけの特殊な理由じゃないと思うんですよ、系列ノンバンクだってそういう状況があるわけですから。そこで適用した処理方針を住専で適用できないというのを、関係者が多数で複雑だからというようなことでやられたんじゃ国民はたまったものじゃないと思うんですよ。
そこのところをちゃんとはっきりさせてください。何が多数なんですか。違うんですか、系列ノンバンクと。
先ほどからの御議論をちょっと整理をさせていただきたいと存ずるわけでございますけれども、初め母体行主義という御議論がございました段階では、直系ノンバンク、一対一の対応関係にあるような、従来から最大限の母体が責任を持って処理をしてきたような、そのようなケースについてのお答えを申し上げたわけでございます。
    〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕
 しからば、住専というものがどういう性格のものであるか。この点が、ただいま御指摘になりました総理からの御答弁の趣旨であろうかと存じますけれども、関係者の間で、この住専というものに関する母体、一般行あるいは系統金融機関、それぞれの立場に対する理解が異なってきておる。多数の関係者の関係が複雑で、かつ絡まり合っている。立場の違いによって意見の対立が非常に激しい。したがいまして、そのような状況を放置しておきますならば、なかなか関係者だけの間では話し合いが結論を得るに至らない。この状況を関係者だけの協議にゆだねておくのか、それとも一日も早く解決するために公的な立場から何らかのお手伝いをすべきと考えるか、ここが意見の分かれるところではなかろうかと考えるわけでございます。
さきの本会議で、私は、首相にも大蔵大臣にも、なぜ母体行に本当に責任を持たせるという方向を貫かなかったのかという質問をしたのに対して、首相もこういうふうに言われました。「関係する多数の金融機関の利害関係が極めて錯綜していること等から、当事者の意欲と努力だけでは解決を図り得ない状況となった」。関係する多数の金融機関の利害関係、これが錯綜しているということを主な理由に挙げられました。そのとおりですか。
それは納得できない理由だと思うのですよ。今までの直系ノンバンクの処理の基本的なルールも、母体行が合意形成に責任を持って、そして、ともかく、自分が全部負担するかどうかは別問題としても、他の金融機関との調整も図って、そして体力のある限り負担をして解決を図っていくということをするのが当然であります。政府が調整に乗り出しても、調整をすべき範囲というのはそういうことを母体行にきっちりやらせるということであるのが当然でありまして、なぜそうできなかったのか、そこがどうしても問われなければならぬと思うのですが、大蔵大臣、いかがですか。
今いろいろ事情を言われましたけれども、母体行が基本的に責任を持って解決するという従来からのルール、母体行責任主義のルールに照らして、住専だって当然そうすべき、それが自然だったと思うのですけれども、なぜ住専にそういう方向が適用されずに税金投入になってしまったのか、そこのところをちょっと明確にしていただきたいと思うのです。
昨年の、正確な時期はちょっと、何日ということを覚えているわけではありません、昨年の初夏以降、この問題に対して関係者が解決の努力を開始し合意形成の努力を踏んでくるプロセスにおいて、当然のことながら、そうした視点からも議論が行われたと存じます。そうした中で、最大限合意形成の努力をする中で、どうしても最終的に当事者間の努力の中で埋め切れない部分が、今回御論議をいただいております公的資金投入という結論を導き出した、そのように思います。
私も野沢先生の御指摘は全くごもっともで、同感するしかないわけであります。もちろん相互に不可欠でありまして、本当に最後に一緒になってくれればいいわけなんですが、ただ当事者、特に台湾側から申しますと、そうはいっても相手は油断ならないということでありまして、やはり保険は掛けざるを得ないというのが実態であります。
 そこで政府が行っているのが南進政策というもので、特に投資に関して言いますと、中国にばかり投資しないでベトナムとかあるいはフィリピン、特にスービック湾の開発には台湾は深くかかわっておりますし、あと最近ではミャンマーもかなり注目されてきています。そういったところに分散してほしいという政府のかけ声に当初はなかなか企業も反応しなかったわけですけれども、今回の件をきっかけに企業側も以前よりはかなり真剣に考えるようになるだろうというふうには一応考えられます。先ほど申しました中では、特に第一のタイプに関しましてはかなり実際に南進と申しますか東南アジアの方へシフトする動きが出てくるとは思います。
 ただ、そうは申しましても、やはり最後には一緒になった方がいい仲でありますので、その辺が微妙なバランスでありまして、はっきりどちらへ行くという形にはなかなかならないとは思いますけれども。