多数と認めます。よって、小林君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、白川自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。白川自治大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 小林君から発言を求められておりますので、これを許します。小林元君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 これより両案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 本会議散会後直ちに再開することとし、暫時休憩いたします。
   午後四時二十一分休憩
     —————・—————
   午後五時五十九分開会
まず、私は、外国人を採用するかしないかというその問題意識も、それぞれの地方公共団体において違っていいと思っております。私のところは法律上できるとかできないとかということではなくて、それぞれの地方自治体が置かれた状況の中で、その必要には及ばないという自治体があったらそれはそれでいいと思っております。それは今までの中でも、そういう市町村にとりましては今までの政府見解等がありましたので問題にならなかったし、引き続きそういうものがあっていいと思っています。
 ただ、その地方自治体が抱えている状況の中で、仮に外国人を採用したいというような意欲というかそういう見解を持った場合に、従来の政府の統一見解ではぶつかるような感じが私はあったと思うわけでございますが、それについては地方自治体で考えられたらいいでしょうということを私は申し上げたわけでございます。
 そして、どういう外国人かというのも、私はその自治体の判断の中で、外国人一般ではなくて例えば永住権を持つようなという縛りをかけるケースもあってもいいと思うし、なくてもいいと、こう思っております。
まず、国土庁との関係について申し上げますが、私も国土政務次官をやってよく承知しております。各省庁が、言うならばそれぞれ寄せ集めてといったらあれでございますが、それぞれ出し合ってつくったところでございまして、それぞれの専門家が、我々がやるというようなことで大体固定化しておるのは御存じでございます。
 それから、私は、今おっしゃったとおり、都道府県等から主に依頼があったのかもわかりませんが、小さな市町村にも対応できるものは対応してあげなきゃならぬ、こう思っております。ことしの四月一日から、そういう強い希望があってぜひ対応してあげたいというのも一、二のケース官房長から既に相談を受けて、それにはぜひこたえてあげてくれと言っております。
 ただ、私が大きな市云々という話じゃなくて、国土庁についてあるいは特別職についてあえて言及しなかったのは、連続して出向して指定ポスト化するということがなぜいかぬのかというのは、それで地方公務員のやる気が出てくるのかというところを私は一番重視したわけでございます。
固定化しているわけですね。ということは、千人や二千人のチンケな役場、そういうところはばかにして、官官接待じゃないけれども、官対官の国土庁の防災局だよね、そういうところはして、政令指定都市だとか県庁所在地の市だとか、あるいは四十万、五十万、六十万、そういうところには人をやっておいて、大臣、これどうなっているの、こういうこと。じゃ、国土庁もやめてよ、そういうの。
 国家公務員の上級職に受かったやつはエリートで悪いこともしない。地方はばかで、だけども、県庁所在地とか政令指定都市クラスはしっかりしておるから出してやっとるんやというふうにおれは今理解しておるんや。おまえ、余りなめたらあかんぞ。そういう話になるんやで。大臣が言うことと話が違うじゃないか。
 大臣、どう思いますか。
それでいいです。
 それじゃ、固定席と言うけれども、固定席はいかぬ。じゃ、国土庁に——違う違う、官房長でわかるんだ。国土庁に自治省から行っているでしょう。
例えば、きのうも申し上げましたが、日米安保条約に対して国連憲章が優先をする。それで、国連軍の後方司令部が日本にあるわけです。そして在韓国連軍がございまして、米軍の在韓の司令官が国連の司令官も兼ねておるわけです。
 例えば朝鮮半島に有事が生じまして、それで日本から例えば飛行機が出ていくといった場合に、仮にその出る段階では命令系統がはっきりしてなくても、出た後で実は結果的に戦闘行為に巻き込まれた。その場合に、いわゆる事前ではないけれども、そういったことが認識をされた段階で、事中ですけれども、協議をし、その場合には、単に日本及び朝鮮半島の二つの国以外の国も含めて協議をする可能性が出てくる。
 その場合に、事前は終わったけれども、むしろそういう段階のことがこれから、事中あるいは事後と、一たん例えば嘉手納を出た後でも、その出撃をした飛行機が帰ってきた後でも報告を受ける、そういったことが広い意味での、今大臣がおっしゃいました予防外交、信頼醸成というような意味でもますます必要ではないか、国内的にも、国内の方々の理解を得る上でも必要ではないかという、そういうことを念頭にお聞きしたわけですが、いかがでしょうか。