まず最初に、日程第一につき、川崎労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、動議により、厚生委員会の法律案を緊急上程いたしまして、野呂厚生委員会理事の報告がございます。全会一致であります。
 次に、証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部改正案につきまして、橋本大蔵大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第七号
  平成三年九月二十日
    午後一時開議
 第一 地方自治法第百五十六条第六項の規定に
    基づき、公共職業安定所の出張所の設置
    に関し承認を求めるの件
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  証券取引法及び外国証券業者に関する法律の
  一部を改正する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 大蔵大臣 橋本龍太郎君
   質疑通告
    総、大、法   宇都宮真由美君（社）
    総、大      東  祥三君（公）
    総、大      辻  第一君（共）
    総、大      小平 忠正君（民）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右法律案の趣旨説明は、橋本大蔵大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の宇都宮真由美君、公明党・国民会議の東祥三君、日本共産党の辻第一君、民社党の小平忠正君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大臣、私が最後でございます。お疲れでありましょうが、しばらく御容赦を願いたいと思います。
 最後と申しましたが、最後の質問というのは、前の方々がみんな一つ一つ抜き取っていただいて大変質問もしにくいのでございます。準備はしてございますが、ダブる必要はないと思っておりますので、間引きをして二、三御質問をいたしたいと思います。
 何と申しましても、ウルグアイ・ラウンドの問題、米の問題については触れざるを得ませんので、その点でこういう世論といいますか、アメリカの場合、アメリカにおける本当の声と申しますか、政府は日本政府に米の自由化を迫っておるが、アメリカの米作農民は日本の立場をよく理解しておるそうだということを聞くのでありますが、その点について、大臣、お耳に入っておるでしょうか、いかがでしょうか。
農地のバンクと申しますと、これほどうも私どもが使っている名前と普通持つイメージとがちょっと違うかと思うんですが、実は私ども農地銀行活動といいますのは、農業委員会が中心になりまして、農地についての出したい人、欲しい人の情報バンクの事業をやっております。ただ、最近特にこれまで農地の出し手がいなかったのに出し手が相当出てくる。一方で受け手の方が問題になってきたというような事態になって、そういう意味で農地の現物をプールしなきゃいけないというような議論も出てくるわけでございまして、その機能を果たすのは、現在でございますと県の公社、農地保有合理化法人でございまして、ある意味ではそういう情報バンクと現実のプールとそういうものをうまく組み合わせてやっていくということが必要なんだろうというふうに考えております。
あと二、三分しかなくなったんですが、最後に今のことに関連して局長にお尋ねをいたしますが、農機具のバンクといいますか、そういうのが一時いろいろな形で検討されました。農地のバンクといいますか、そういうことについて今どういうふうに作業、検討に入っているか、もしあれでしたらお聞かせを願いまして、私の質問を終わります。
大変お答えしにくい面を含んでおります。と申しますのは、私は一つの原因でこうした事態が起きたと考えておりません。今委員が分類をされましたような特定の原因でこの問題が発生したとは考えておりません。なぜなら、昭和六十一年以降の金融緩和局面というものから景気拡大の過程において株価が大幅に上昇してきたプロセス、またその結果として株式市場が活況を呈してきたプロセスは委員よく御承知のとおりであります。しかし、その中において証券会社の営業姿勢に行き過ぎが生じておりました。これが企業との取引関係の維持という動きと重なり、損失補てんという不適当な営業行為が生じたものと思います。
 また一方では、顧客の側においても、しばしば御議論がございましたように、自己責任原則の徹底を欠いていたという問題点もあったと思います。
 また、これは繰り返し私自身も申し上げてまいりましたが、大蔵省自身の行政が、証券市場というものの育成強化を必要とした時代から既に世界有数の証券市場というものに育った状況の中において、もう保護育成の手を放してよかったのではないか、そしてむしろ市場の行動を、その行為を法的に逸脱しないような検査、監視に徹底すべきではなかったのか、その切りかえがおくれたのではないかという反省も申し上げてまいりました。
 そうした意味では、私は、冒頭この委員会でもおわびを申し上げながら論議を進めていただいてまいったわけでありますが、繰り返し申し上げてまいりましたように、証券に関する五つの原因というものから生じた今日の事態であり、それぞれに対して我々は解決策を準備していく責任がある、そのように心得ております。