それではちょっと厚生省にお伺いいたしますが、厚生省には手話通訳の関係について私も先ほど申し上げた中で質問をいたしましたが、この手話通訳の育成の問題について現在どのような状況になっておりますか、説明をしていただきたいと思います。
確かにそのようにお答えしております。ただ、私どもといたしましてはやはり調査に調査を重ねた上で判断をしたいということで、現在もなお調査をやっているところでありますけれども、現在までのところで申し上げれば先ほど冒頭に申し上げたようなことでございます。
ＮＨＫが直接アダプターその他を施設にお配りするということはいたしておりませんが、ＮＨＫ厚生文化事業団というのがございまして、そこを通じてアダプターあるいは内蔵型の受像機というようなものをお配りしているということはございます。
昭和五十五年の調査で聴力障害者というのは三十一万七千人ということになっているんですね。それで八万台ということになれば四分の一ですよ。二五％の人しか見てないわけでしょう。それはお金がかかるからです。一般的にこういう障害者の方の収入というのは低いんです。ですから、聴力障害者のためにこういったようなことをやっているなんということは胸を張って言えるような私は中身ではないんではないかというふうに思うんです。
 それで、国際障害者年に当たっての「国内長期行動計画の在り方」ということで、これは昭和五十七年の一月に中央心身障害者対策協議会でつくったものですが、これはＮＨＫも御存じのことだというふうに思いますが、「情報、文化に係る経費負担については、一般利用者との均衡等を配慮しつつ、必要な軽減措置に努めること。」ということもあるんですね。聴力障害者のための放送について、経費負担としてＮＨＫとしてはどのようなことをお考えでしょうか。
施設などの場所につきましてはこれを無料で差し上げるというようなこともいたしておりますし、ついせんだって八万台ぐらいまでに受像機がふえたというふうに聞いております。
一般の放送の中では教育テレビで「聴力障害者の時間」というのをやっているんですね。そのほかのときにはやっていないわけですね。あとは今お話がありましたように文字放送、これも全国ネットでやっている。あの文字放送のやつは普通の状態で見れるんでしょうか。
では伺いますが、私がＮＨＫに質問してから約二年たっております。この間にＮＨＫにおいても聴力障害者のための番組編成というものを再考されたというふうに思いますが、質問した私にはその後何らのお話もありません。現在ＮＨＫの番組においてこの二年間聴力障害者のためにどのような改善が行われ、またどのような新しい番組編成を行ったか。そしてまたその成果はあったのかなかったのか。その実態についてお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生の言われるとおりの御答弁を申し上げたわけでございます。私どもといたしましては、もちろん障害者の方々に今日本で何が起きているか、特に国会で何が起きているか詳しくお伝えしたいという気持ちは先生と御同様でございますけれども、やはり手話というものの持っております限界といいますか、特に国会で論議される中身が大変抽象的な言葉というものが使用されておりますので、必ずしもすぐにこれが妥当なあるいは唯一無二の伝達手段であるというふうには考えておりません。
六十年度の決算検査報告の中でも掲記されておりますとおり、職員の不正行為によりまして大変事業の信用を傷つけ、またお客様方に大変御迷惑をおかけいたしておることは申しわけないと存じております。
 これらの不正行為の態様あるいはその傾向ということでございますけれども、おおむね郵便貯金それから簡易保険の事務に携わる職員、内外を通じてでございますけれども、そういったところがごらんのとおり多いわけでございます。年齢それから役職別等につきましては特にどういった年齢に多いという傾向は顕著にはうかがわれません。若年層からそれから相当の中高年といいますか、そういった職員にまでわたっておりますし、役職あるいは勤続年数につきましても、採用後まだ間がない職員、それから相当長年月にわたって、私どもからいたしますと、非常に長期間勤めて今やめても相当退職手当がもらえる、そういったような職員が、分別もあろうと思われるわけでございますが、どうしてこのような犯罪を犯したのか非常に理解に苦しむといったようなケースもございます。その態様は非常に区々に分かれておるということで御理解をいただきたいと存じます。
それでは郵政省の方にお尋ねいたしますが、これらの事項については傾向としてどのように把握をしておられるか。例えば年齢だとかあるいは役職だとかいろいろあろうと思うんですけれども、その辺のところについてはいかがでしょうか。
これは八月一日現在でございますが、就職未定者として五千七百四十人、北海道が二千九百三十七人、九州千七百五十五人、本州・四国九百九十人等々がおるわけでありますよ。ところが、この内訳を見ますると、国労関係が四千四百四十一人おるのですね。それで、鉄産労その他一千二百九十九人。圧倒的に、こういう状況に置かれているわけですね。だから、こういった者についてやはり特段の考慮を払う必要があるんじゃないだろうか。
 それからもう一つは、北海道、九州においてもそうですが、いわゆる広域異動に応ずることが非常に困難な特別の事情がある、こういうものでありまするから、こういう地域的に特殊な事情のあるところは、何か特別雇用対策的なもので取り組んでいく必要があるんじゃないだろうか、このようにも考えるのですがね。
 それからもう一つは、清算事業団の関係について、まだ未定者がおるわけですけれども、これをやはり早期にやる必要がある。これは公的部門で結構、あるいは関連部門で結構等々、振り分けはいろいろありましょうけれども、該当者はそういうものにやはり非常に不安を持っておりますから、それを解消するためにも、そういう点で明らかな対応の施策というものを行う必要がある、私はこのように考えるのですが、これは大臣、どうでしょうか。