減税ですが、問題は七月ごろというのは、恐らく減税財源が考えられるかどうか、来年度の問題もありましょう。そんな考え方だろうと思うのです。確かに課税最低限を上げるとか、減税をやっていくということになりますと、戻し税制度でございませんから、今後の財源というものが毎年毎年要るわけでありますから、その点は大蔵省として慎重になる。それに引き当てるべき財源をどこから得るのか。あるいはおなかの中では増税なども考えていられるようなのですが、問題は、私はそういう静態的な問題の考え方でなくて、もう少しダイナミックな考え方をしていく必要があるのではないかというふうに思うのです。たとえば、ことし一兆円なら一兆円という金額が景気に刺激を与える額かどうか、これはそれ自体にも問題があると思いますが、そういう額をどこかで一応出して、それで景気を回復することによって税の増収を図るというやり方も、私はいまの段階なら考えていいんじゃないか、こう思うのですよ。
 ところが、その辺、大蔵省の考え方というのは、将来ずっとにわたって減税財源が確保されなければ減税できないと、こういう考え方なんですが、その辺はもう少し弾力的に考えていいのではないか。ここであるものは出して――財源を公債にしろとは言いません。この前も竹下大蔵大臣に申し上げましたように、政府の法律を変えれば、まだ出して可能な金というのは二、三兆は優にあると私は思う。そういうものを一時使うことによって景気を刺激していくという考え方を私はしてもいいと思う。しかしその考え方というのは、いまここでやれば長くなってしまいますから、この次の財源確保の法律のときにかなりの問題を私は提起をしてみたい。法律を変えれば可能性があるものはかなりあるわけでありますから、それは提起したい。そういうふうな弾力的な考え方をもう少し取り入れる気持ちというのはいまのところ全然ないですかね。
租税特別措置法の一部を改正する法律案、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案、以上四案を便宜一括して議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十五日、関口恵造君が委員を辞任され、その補欠として衛藤征士郎君が選任されました。
 また、二十六日、宮澤弘君、岩本政光君、井上孝君が委員を辞任され、その補欠として藤田正明君、岩動道行君、河本嘉久蔵君がそれぞれ選任されました。
 また、本日、藤田正明君が委員を辞任され、その補欠として大城眞順君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議
ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めまます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 海上衝突予防法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先生おっしゃいますように、四十九年の改正のときに附帯決議を両議院からちょうだいしております。そして、通船に関しましても、おっしゃいますような補助者を乗せなさいとか、それから四十九年の時点で少なくとも機関士を乗せている船については雇用不安を起こさないようにそのまま雇用を継続するようにというような通達を、海運局と私の方との連名で出しております。
 それ以後は、大体こういう旅客船業者に対しましては、おおむね二年に一回ということをめどにいたしまして監査をしております。その監査は、実船検査、実際に船に参りまして船の方を検査し、それから事業場の方へ行って事業場監査をやるというようなことで監査をしておるわけでございますが、最近までのところ、実はきのう先生から御注意いただきまして各海運局へ問い合わせてみたわけでございますが、監査の結果としては、大体その補助者は一名乗っておる、こういう結果でございますけれども、確かに港湾での通船、特に営業が芳しくなくて困っておる業者が多うございます。そこで、その業者の生きていく方の指導とあわせまして、やはりもう一遍この補助者というのは乗せなさいよという指導をやり直していきたいというふうに考えております。
前段の中川委員の御質問にも関係することでございますけれども、確かに今回の不況というのは、今までの循環的なものだけではない、いわゆる逆資産効果というのが、家計にありましては消費の沈滞になりますし、企業にありましては設備投資をやはり抑える原因になっております。そのほかに、その逆資産効果からきました銀行、金融機関の融資対応能力の低下、あるいは証券市場におけるエクイティーキャピタルの調達の困難といったようなものは、先ほど中川委員の言われましたように経済の循環器系統にも当たるような部分かと思いますが、その部分が機能を甚だしく喪失をいたしておりますので、それが今回の景気を複雑なものにしておると思います。
 この後者の点は、やはり金融機関の不良債権の処理であるとか、あるいは証券業の活性化であるとか、具体的に対応をいたしつつございますけれども、何分にも非常に大きな資産の目減りがございましたものですから、循環器が積極的に活動するに至っていないということかと思います。
 政府が昨年の、御指摘のような総合経済対策以来やっておりますことは、主として公共事業を中心に内需の振興を図る、あるいは雇用を維持する等々のことでございます、住宅にしてもそうでございますが。日本経済は御承知のような市場経済でございますから、政府がそうやっててこ入れをいたします、それはどうしても市場経済そのものが活発に動いてくれなければなかなか順調にいきません。その間の努力を政府は中央も地方も一生懸命いたしておるわけでございますが、そういう状況でございますので、従来のような常識で経済を見ておりますと、もうそろそろ循環が終わる、在庫調整は済んだはずだ、したがってというようなふうにすぐに動いてくるとは決まらないような要素がございますので、そこは十分に注意をして対応をして、そして機動的にそれに対していかなければならないということはかねて当委員会でも申し上げておりますけれども、これは常に欠いてはならない心がけでございます。
 御指摘のように、この予算をできるだけ早く成立とともに新年度に施行をさせていただきたいと思います。昨年度の補正の残りもあわせますと相当な景気引き上げ効果になるとは思いますけれども、先ほど申しましたようなことがございますので、状況によりまして機動的に対応することは常に心がけてまいらなければならないと思っております。