周辺事態安全確保法案は、周辺事態に対応するために必要な措置を定め、日米安保条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和と安全の確保に資することを目的としており、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものであります。また、この法案は、我が国が戦争に参加するものでも戦争に巻き込まれるものでもないことは政府側から繰り返し明確に御答弁申し上げているところでございます。
 政府といたしましては、本法案の国会における審議を初めとして、あらゆる機会をとらえてこのような本法案の趣旨、目的について御説明に誠実に努力してきたところであり、今後とも国民の皆さんの御理解を得られるよう一層努めてまいりたいと思います。
私はそんなことを聞いておりません。
 総理は、この間の論議の中でも、本会議の答弁の中でも何と言っておられるかというと、今回の法案は、戦争協力法、こういう御指摘は当たらない、こう言っておられます。ところが、今度の「正論」という雑誌の六月号で、あなたと連立を組む自由党の小沢党首はこのように言っております。「今度のガイドラインは、ごく大ざっぱにいうと、まさに戦争に参加する話なんです。そんな大事なことを、まったくいい加減な、嘘をついてごまかそうとしているわけだ。その政府自民党の姿勢に問題がすべてあるんですよ。」、こう言っておられるわけであります。
 総理は戦争に参加する法案ではないと言い、連立与党の小沢党首は戦争の参加の話と言う。連立を組んでいる政府の一方が戦争参加だと言い、もう一方は戦争参加じゃないと言う。私は、これは今回の日米ガイドライン関連法案の基本的な性格にかかわる問題であると思います。
 もう一つ重要なことは、そうなりますと、この法案が憲法九条によって許されるのか、このことがかかった重大な問題だというふうに私は思います。これは法案の正否にかかわる問題です。総理、この点どのような見解をお持ちですか。
どんな政府でも、国会の多数を占めるどんな政党や多数派でも、国民の意思を問うことなしに憲法を踏みにじって日本が戦争に参加する法案をつくる権限はない、私はこのように考えますが、この点、総理はどのようにお考えですか。
いわゆる新憲法は平和憲法とも言われております。我々はこの憲法を遵守し、そして世界の平和に貢献し、また日本の安全を確保いたしていくことは当然のことでありまして、日本国憲法の趣旨にのっとってその責務を果たしていきたいと思っております。
私は、重要問題が山積をいたしております日米ガイドライン関連法案について引き続き質問をいたします。
 まず初めに、小渕総理に憲法問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 我が国の憲法は、二千万人以上のアジアの諸国民、三百万人以上の日本の国民、この犠牲の上にある侵略戦争を反省し、そしてこの教訓の上に立って、政府の行為をして再び戦争の惨禍が起こらないようにすることを決意して、戦争の放棄、国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇、武力の行使を厳しく禁じております。
 まず初めに、総理にお尋ねしたいのは、二十一世紀のこれからの日本の進路を進む上でこの憲法九条の理念と精神、このことは今後も貫かれるべきだと思いますが、総理の見解をお伺いいたします。
私も、ことし二月に沖縄に参りまして、この山原地区のすぐれた自然環境を拝察させていただきました。
 先生御承知のように、山原地域は平成十四年に一部返還になるとお聞きいたしておるわけであります。世界遺産の登録の基準が非常に厳しいということは聞いておりますけれども、世界遺産登録には国内法の規制による保全が必要になるので、候補になる資格を得るという意味でも、現在実施している国立公園化を念頭に置いた調査検討が必要だと考えておる次第であります。
沖縄県には、今おっしゃられましたようにグスクと呼ばれる城を初めとする琉球地方独自の歴史と風土に恵まれました貴重な文化財が数多く存在しております。文部省といたしましては、これらの貴重な文化財の保護に努めているところでございます。
 既に、平成四年に作成いたしました世界遺産推進のための暫定リストに琉球王国時代の遺産群を登録いたし、推薦のための準備を進めてきたところでございますが、去る五月二十一日に開催されました文化財保護審議会で、首里城址を初めとする琉球王国のグスク及び関連遺産群の世界遺産推薦について了承いただいたところであります。本年七月一日までには世界遺産条約関係省庁連絡会議を経ましてユネスコ世界遺産センターに推薦書を提出することといたしております。そして、世界遺産として登録されることを期待いたしているところでございます。
検査の有効期間を設定する際の基準でございますが、委員申されましたように、明確かつ客観的に決めるというのは全くそのとおりでございますが、事実上はなかなか単純には決められないという事情にあるように拝察いたします。
 今度の運輸技術審議会の答申におきましても、見直しの考え方の考慮事項として六項目挙げられておるわけでございます。ふぐあいの発生状況、それからそのふぐあいが交通事故及び環境汚染に与える影響、走行距離が長いかどうかなど自動車の使用実態、広く多くの人が利用するかなど自動車の公共性、自動車ユーザーの保守管理状況、諸外国における自動車検査の間隔というような項目が挙げられております。
 これらの項目を総合的に勘案して決めるということでございますが、運輸技術審議会の答申にあります記述はその後がよくわからないじゃないかという御指摘でもあろうかと思います。単純な結論を記述したということでございますが、審議会の審議の状況を見ておりますと、大変複雑なかつ緻密な議論が実は展開されておりました。私も傍聴あるいは参加いたしましたが、その詳細をなかなかまとめて言うことは答申の内容として記述技術としての制約があったかというように思います。
 このように、今述べられましたような要約の仕方でございますので、その要約どおりではなかなか議論の経過が説明できていないというふうには私も思いますが、今後はそのような過程をどのように説明するかという課題はあろうかと思いますが、審議会の検討の内容といたしましては相当オープンにかつ客観的な議論がなされたというふうに私自身は経験したところでございます。