その寄附金、あるいは貸付金という形で送金された金の性格なんですが、文部省、それではなぜその十億のうち七億が寄附金で、あとの三億が貸付金と、こういうふうになったのかという点はどういうふうに理解しておられますか。
私どもは、七億円について寄附金としての申請を受け、許可しております。また、三億円につきましては、これは新しい外国為替管理法下で申請がなされたものでございますが、新しい外国為替管理法のもとでは、このような貸し付けは事前届け出で足りることになっておりますので、届け出を受理しております。したがいまして、この寄附金並びに貸付金が大蔵大臣に申請されたとおりであれば、特に問題はございません。
外国にございます別団体の経営の内容にかかわってまいりますので、私どもの方も的確なことをつかみかねておるわけでございますけれども、学校法人側の説明としてはこれで返済するという、これまあ借款契約等も結んでおりますので、大丈夫であるという説明を聞いておるところでございます。
その返済なんですが、返済可能かどうかということを文部省がはっきり答えるわけにいかんと思いますが、現在の文部省の感触として、二年据え置きで五年から八年にわたって返済していくということが正常に行われる、心配ない、こういう判断を持っておられるんですか。
私一部と言うから一億円ぐらいかと思っていたんですが、全部でなければやっぱり一部ですか。
 そこで、文部省にお尋ねをいたしますが、前回の文教委員会で、貸付金という名目で送金しているその金は、国士舘大学が日本の国内で銀行から融資を受けて、その融資を受けたその融資条件でもって海外の法人にそれを貸し付けているんだという答弁があったわけなんですが、とすれば、その資金の返済計画、あるいはまた利子がどういうふうになっているのかということも明らかでなければならんと思います。それについては調査するということでしたが、どうでございましたか。
国士舘大学側からの説明を聞いたところによりますと、ブラジル国士舘大学協会に対しまして五十五年、五十六年、五十七年と三カ年にわたって送金が行われておるわけでございますが、これまでの総額は十億百二十一万九千円余りという金額になっております。
それでは文教問題について質問をいたします。
 まず初めに、国士舘大学の問題について若干ただしておきたいと思います。
 国士舘大学のブラジル国教育法人ブラジル国士舘大学協会を初めとする海外の事業に資金を送金しているというこの問題につきまして、私は昨年の十月に文教委員会でその実態についてただしましたが、そのときに文部省として調査をするという答弁もいただいておりますので、そのことも含めてお伺いをいたします。時間もございませんので、できるだけ簡潔にその結論をお答えいただきたいと思います。
 まず、ブラジル関係について、現在でその現地法人に送金している金額の総額は幾らでございますか。
憲法を守り、個別的自衛権の範囲内、専守防衛、シビリアンコントロール、わが国の防衛のすべての基本原則をしっかり守り、また先ほども申し上げましたとおり、いろいろアメリカ側の期待表明もあろうと思いますけれども、われわれはあくまでも日本の国はわが国の判断において守る。そういう防衛努力を続けることが、真に国民の皆様方に御信頼いただける防衛の方向だろうと思いますので、そういう方向で会談にも臨みたいと思いますし、事務当局等の指導にもそういう方向で当たってまいりたいと思います。
日米安保条約を結んでおるわけでございますから、われわれはアメリカ側の防衛に対する考え方をいろいろと念頭には置かなければなりませんけれども、わが国はあくまでも自主的に日本の防衛を考えておるわけでございまして、言うまでもなく憲法の範囲内、また個別的自衛権の範囲内ということで、これからも日本の防衛を考えていくわけでございまして、アメリカの考え方を念頭には置くわけでございますけれども、最終的に日本の防衛を決めますのはわが国であり、われわれでございますので、そのままアメリカの戦略に組み入れられるというような懸念を国民が持たないように、毅然とした態度で会談に臨んでまいりたいと思います。
しかし、防衛庁長官は今月の末にワインバーガー長官と会談をされるというふうなことを新聞の報道で知っているわけなんですが、そうしたスケジュールがもし今月末にあるとすれば、当然ハワイの協議の内容の今後に残された問題として、シーレーンの共同研究ということが議題の一つにもなろうかと思うんですが、そういうふうな中で、いまこれからということじゃないじゃないんですか。もうある程度はっきりしたものがそこにあって、防衛庁としても相当しっかりとした腹固めをして、防衛庁長官とワインバーガー長官との会談に臨まなければならないという状況にあるんではないんですか。長官いかがですか。
これも先般この種の研究を始めようということを提案して帰ってきたわけでございまして、今後アメリカ側と具体的な調整に入るということでございまして、いまこの時点でいつから始めるか、そしていつまでのタイムスケジュールでやるかということについての具体的な案というものをただいまの時点で持ち合わせがございません。
具体的な内容はこれから詰めるということなんですが、それではその日米共同研究はいつから始まるのか、そして、またどのような期間かけていまおっしゃったような研究をするのか、教えていただきたい。
大学側からの説明でございますと、銀行からの借り入れは、資金の必要に応じましてその都度何回かにわたって行っておるわけでございます。借入先の銀行も複数でございますが、概して申し上げますと、返済の方法につきましては、二年据え置き五年ないし八年の均等返済ということになっておりますし、利息はこれまた六・七％から七・七％までの間で何種類かの利息になっておるわけでございます。
 なお、国士舘の銀行に対する返済につきましては、銀行からの借入金とほぼ同じ条件でブラジルの協会に貸し付けを行っておりますので、その返済金をもって銀行の方へ返済をすると、こういうような説明となっております。