ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十日、塩崎恭久君及び照屋寛徳君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君及び赤桐操君が選任されました。
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これにて西川君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十五日午前九時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時一分散会
お答えを申し上げます。
 ただいま現在の軽油引取税の税率は、平成九年度までにつきまして、平成五年度の税制改正におきまして定められました。この税率を定められました理由、大きく二点ございますが、一点は、十一次の五カ年計画実施のための道路財源の充実確保が必要でありましたことと、いま一つ、従来、同じ自動車の燃料油でございますガソリンと軽油との間で大きな価格差がありまして、このことが当時、ガソリンから大気汚染負荷の多いディーゼル車への移行を加速しているのではないか、こういう御議論もありまして、この格差を縮小する観点からもこの税率が採択された経緯がございます。
 もちろん、その際、関係業界あるいは国民経済に与える影響につきましても十分配慮されながら実施されたものというふうに私ども承知をいたしておりまして、その点、御理解を賜りたいと思っております。
 なお、今後のあり方につきましては、もちろん道路整備五カ年計画の今後の状況もございますし、地方の道路整備の状況等も踏まえながら、当然各方面の御意見も伺いながら慎重に判断すべきものというふうに考えております。
自動車重量税の創設をする際のいろいろな議論の中で、四分の三に相当する部分が国分でございますが、その八割相当額を道路財源に充てようという趣旨は、この税の創設をする際の経緯から見て、そういう御議論があり、それが今そのとおりやられているということでございます。
 ちなみに、その残りの部分についても、先生御案内のように、公害健康補償の部分について、自動車の社会的コストにかんがみて、公害健康補償の財源に使うというような議論も同時になされているところでございます。
建設省の道路局監修の「道路行政」それから「道路ポケットブック」というところにも、自動車重量税の国分の四分の三の八割、これは道路特定財源というふうに記述がされております。
 自動車重量譲与税法というのが昭和四十六年法律第九十号でございます。その第七条におきましては、「市町村は、譲与を受けた自動車重量譲与税の総額を道路に関する費用に充てなければならない。」というふうにされております。
 ところで、第一条におきましては、自動車重量譲与税というのは、「自動車重量税の収入額の四分の一に相当する額」とされています。したがって、四分の三については道路に充当しなくてもよろしいということが明確に書かれているのですけれども、この点について、大蔵省の御意見、御見解をお聞かせ願えればと思います。
財源につきましては、委員御案内のように、目的がきちっと定められ、受益と負担が対応関係にある目的税という形をとる場合もございますし、あるいはその関係がやや離れたものとして、ただその目的のために重点的にその財源を使えという、いわゆる特定財源のようなものもございます。それから、御指摘の自動車重量税のように、今までの法制定の経過を見て、主として道路財源にその八割が充てられているという慣行上のものもございます。
 ただ、要はこの財源問題と同時に、道路を将来いかに整備していくか、そうした歳出面での検討も加え、将来の道路整備をどうするか、そういった面でこの財源問題も同時に議論すべき問題であろうかと思います。
 そういう意味におきまして、先ほど大臣が聖域なくあらゆる事項について見直しを行うという趣旨はそういう意味でございます。
委員御指摘のように、自動車重量税は一般財源を強化するために創設をされたものでございますが、ただ自動車重量税は、自動車の走行が、道路の建設、改良、維持を初めといたしまして、混雑の解消とか交通安全とか社会的に多くの負担をかけているということ、それから道路について社会資本の充実の要請が非常に強い、こういう情勢を背景にいたしまして創設されたものでございます。委員御指摘のように、四十六年に創設されて以来、これは特定財源ではございませんが、国分の八割相当額が今道路財源として使われております。
 ただ、道路財源につきましては、特定財源のみでなく、一般財源も今投入をして行っている段階でございますので、特定財源だけで道路整備を行っているという状況ではございません。このような事情を御賢察の上、よろしく御検討のほどをお願いいたします。
仰せのとおりでございまして、私どもも、インターネットの急速な普及に伴いまして個人の情報発信やアクセスの機会が飛躍的に増加する一方で、このように違法または有害な情報の流通が問題となってくるということがございますものですから、これに対処するということで、昨年九月から御指摘の電気通信における利用環境整備に関する研究会というものを開催いたしました。そして、諸外国の取り組みを参考にしながら幅広く御検討いただきまして、昨年末十二月に報告書をちょうだいいたしました。
 この報告書におきましては、インターネット上の情報流通に関して論点を整理していただきまして、諸外国の状況を踏まえました上で、発信者に対する法規制につきましては、表現の自由などの保障の観点から慎重に検討すべきであるといたしまして、当面の措置としては、国際連携の強化、プロバイダー事業者の団体による自主ガイドラインの策定、それから三つ目に、受信者が一定の基準を超える情報へのアクセスを防止する、そのためのソフトウエアなどの技術的手段の開発普及といった措置を行うべきであるという御提言をいただいております。
 私どもは、この報告書に盛られました内容に対しまして一般の方々からの意見を今照会中でございまして、寄せられました意見を踏まえて必要な検討、措置を講じていきたいと考えております。