総理府、警察庁、おいでになっていますか。お願いをしたいと思いますが、昨年の六月の二十五日、総理府に非行防止対策推進会議なるものが設置をされて、本年の三月の四日、同会議の名として、当面とるべき五項目の措置、この申し合わせが発表されています。この推進会議の議長は総理府総務長官、庶務は青少年対策本部ということになっているわけでありますが、そこでお尋ねをしたいのは、青少年の非行防止のために、先ほど来私が言っております暴力否定の考え方を、この推進会議としてもどのように国民的に徹底をさせていくかというこの問題と、この五項目の中の一つに触れられておりますが、この問題とあわせて、青少年非行と深いつながりのある暴力団の解体のためにどのような方策を強めていくのか。こういった二つの点について、総理府と警察庁、それぞれにお尋ねをしたいと思います。
緊急避難とか正当防衛というのは一般の法理でございまして、そういう事態が発生いたしました際に、これは生徒であろうと教師であろうと、その法理に従って緊急避難なり正当防衛をするということは、一般的な法理という見地からは当然のことだというふうに思います。
ところで、生徒も教師も、他人の暴力による危害が切迫をしている場合、これに対
して緊急避難とか正当防衛の措置をとって暴力行為を制止すること、これは生徒の教育を受ける権利、生徒、教師の基本的人権を急迫不正の侵害から守る行為として当然あり得ることではありますが、しかし、それは行き過ぎた過剰なものとなってはならないということも当然のことでありまして、こうした立場について、先日、私どもの党の提言をこうしたことも含めて発表をしたところでありますが、この問題について文部省の見解を少し尋ねてみたいと思います。
御指摘のように、この通知の第二項の（３）におきまして、「学校は生徒指導に当たる方針を明確にし、これが児童生徒に十分理解されるように努めるとともに、」と、そのお引きになりましたような点があるわけでございますが、やはり、その生徒指導の方針を明確にして、校内暴力はいけないというようなことを徹底してやっていく際に、これを少しでも、ささいというふうなことで見逃すということがありますと、一体学校のとったこの基本方針がどうなっているんだということで、生徒に対する指導としては、そういう点から不信を持たれるということもあって、きちんと方針を立てて、この方針に従わない者については、少しのものでも看過することなく、きちんと指導していく必要があるということを言っているのでございます。
そこで、昭和五十五年十一月二十五日の文部省通知、「児童生徒の非行の防止について」という通知でありますが、そこでも、「ささいな暴力行為等についても、これを看過することなく、きぜんたる態度をもって生徒指導に当たること。」と、こう述べているわけですが、ここで、ささいな暴力行為等でも、なぜ見逃すことなく、許してはならないのか。この点についての文部省の見解、これは局長に答えてもらいたいと思います。
初めからそういうふうにすぱっと答えてもらえば時間が能率的にいくんですけれども。
 それでは質問を進めますが、昨年の、一九八二年の中学校での対教師暴力事件八百二十五件、この五年間に五倍近くに激増したというふうに報告をされているわけでありますが、この点について文部省も、昨年の三月、「生徒指導資料」、このパンフレットです、これで次のように指摘をしています。「いかなる種類のものであっても、暴力行為は、一刻も早く止めなければならない。教師に対する暴力は、教師と生徒との基本的な教育関係を破壊するものであり、このような行為は、直ちに制止する必要がある。」こう書いているわけであります。また、最近大きな話題を呼びました東京の町田市立忠生中学校の中里校長は、三月十八日の卒業式で、「私たち人間は話すことでお互いに理解し合うことを知っています。暴力によるのではなく、人間の知恵を使って問題を解決し、これからの人生を強く歩んでください」というふうに生徒たちに式辞を述べたと報道されています。
 そこで、まずお尋ねをしますが、学校の中であれ学校の外であれ、いかなる口実であっても暴力は許されてはならない。これが民主主義社会の根本原則として貫かれなければならないというふうに私は思うのでありますが、その点、文部大臣どうでしょうか。
拡大均衡というのは何も私になってから出した言葉ではないわけでございまして、先ほども申し上げましたように宇野外務大臣のころから外務省が使い出した表現でございます。
 そこで、先ほど来繰り返すようでございますが、要は、政経不可分と拡大均衡というその結びつきをどう見るのかということで、省内で私は議論したわけでございますが、要は政治と経済というのは不可分である、一般原則としては当然だ、これはだれでもわかることでございます。
 その中で、過去においては、いわゆるゴルバチョフ以前の状況においては、ソ連側が領土問題に対しては、一切そういうものはないという非常にかたくなな姿勢であった。だから、そのころは政経不可分という表現が、あたかもただ政治と経済とは一体であるという考え方以上に、それが領土問題と非常に密接に結びついている、こういうふうに表現がなされてきた、言葉が使われてきたと私は見ておるわけであります。そして、それに対して拡大均衡はどうかと言えば、ゴルバチョフ以降は領土問題が二国間に存在するということをソ連側も認めるようになってきた。そこで、そういう認めるようになってきたら、経済面においてもある程度許される範囲で協力をしていくことによって領土問題が解決をされるのじゃないだろうか、領土問題と経済支援というものをそこで絡み合わすというか、並行して進めていこう、こういう考え方に変わったのが今日までの日本政府の姿勢であったと私は思うのでございます。
 ただ、最近この問題が大きくなってまいりましたのは、たまたまＧ７全体閣僚会議が日本で行われ、対日支援の問題が大きく取り上げられたものでございますからこの問題とその問題とが結びつけられてきたわけでございますが、この拡大均衡の考え方はあくまで二国間の問題として私は考えておるわけでございます。しかし、二国間の問題とはいえ、では多国間で話をするときはそれは一切無視するというわけにはまいりませんので、多国間で話をするときにもその問題を常に頭に描きながら、あるいは個別には日本にこういう領土問題があるよという話をしながらＧ７はまとめてきた、こういうことでございまして、今後も拡大均衡の考え方を推し進めていくつもりでございます。