私が申し上げましたのは、私も商工委員会のメンバーですから、自動車問題については何回となく国会で質問をいたしておりますし、アメリカへ参りましてＵＳＴＲ代表にも会いました。その中で、アメリカの産業が日本の乗用車の輸出を制限して立ち直るとは、私たちは決して考えていないのです。総理訪米前に決着をつけようということで、決して軽率な行動をとらない方がいいという私たちは主張なんです。この自動車産業というのが日本の景気の大きな支えになっておりますし、重要な産業でございますから、もしかそういうふうに決められた場合、日本がそういうふうに対応しなければならないということで、あわててがたがたするよりも、十分研究したらどうでしょうかという提案をしているのですよ。貿易は相手があることですかち、そういう点、手のうちがわかるみたいではうまくないでしょうけれども、そういう最悪の場合もある程度考慮して対応が必要じゃないのかなという感じなんです。もう一度答えてください。
いろいろな機関が対米自動車輸出の減少を前提とした作業をやっておられるように聞いております。数字をわれわれも持っておるわけでございます。しかしこれは全部それぞれきわめて大胆な前提を置いている。しかも対米交渉の結果具体的にどうなるかということは全然まだ未定の段階でございます。かつまたさらに次の要件として、そのほかの地域への自動車輸出の増をどの程度見るかというふうなこともございます。したがいましてわれわれ政府としては、先ほど大臣からも申し上げましたように、自動車産業というのは非常に大きい産業で、製造業の中では一割を超える非常に大きい地位を占めてきたということ、しかも非常に輸出のシェアが高い産業である。おまけに対米輸出は大きい。その対米輸出が制限された場合ということになりますれば、それは影響としては軽微とは言えないということでございますけれども、余り政府自体が、現段階で軽々に前提を置いた試算をするのもどうかというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、そういう大変重要な産業であるということで、本問題については、そういう意味で経済全体としてもきわめて強い関心を持っていかざるを得ないというふうな考え方でございます。
私はここに日本興業銀行がまとめました輸出減少による影響額試算一覧表を実は持っておるわけであります。これによりますと、たとえば生産が一〇％減少しますと影響額が一兆三千億円というふうに出ております。これはＧＮＰに換算いたしますと〇・一七％落ち込むということであります。御存じのように自動車産業は、いま長官が言われましたとおり、非常にすそ野の広い産業でございまして、今後の対米自動車交渉の結果によっては国内経済にもたらす影響は非常に大きいと私は考えます。したがいまして長官は、こうした事情を踏まえまして通産大臣とも十分協議をされて対応した方がいいのじゃないかという感じが私はいたしております。そういう意味で、最悪の場合総量規制ということになりますと、長官もある程度楽観されておるのでありますけれども、私はもっと厳しいのではないかという感じを持っておるのです。そういう意味で輸出減少に伴う影響についての研究を、もうすでにされていると思いますけれども、されていないようなことがありましたならば、始めたらどうでしょうかと思いますが、どうでしょうか。
長官にお尋ねいたします。
 通産省は去年の十月以来行政指導を通じまして、自動車の対米輸出について自粛をしておるわけでございます。その結果、三月の輸出台数は前年同月比マイナス二四・七％、一－三月期ではマイナス三・四％の四十四万六千台、四半期ごとに大体四十五万台という目標でありまして、行政指導どおりに落ちついておるわけであります。またこの五月には日米首脳会談が行われますが、その結果によりましては大幅な規制が行われ、それによって日本経済に大きな影響を与えるであろうという予測も実はされるわけであります。昨年の対米輸出台数は年間百八十二万台、経企庁長官よく御存じのとおりであります。聞くところによりますと、アメリカに自民党のミッションが行っていますけれども、その交渉過程といいますか、状況を見てまいりますと、百六十万台であるとか、あるいは百五十万台であるとか、昨年ベースを大分下回っておる、こういうニュースが流れておるわけであります。
 そこで長官、去年の実績と比較いたしましてどの程度規制を受けると国内経済に影響するか、この点長官の見解をお聞かせいただきたいと思います。
総理大臣がお答えする前に私から、私は反対しておる方の一人なものですからお答えをいたします。
 いまお話があったように、たとえば銀行検査というのは大蔵省がやっておるわけです。それで、銀行の健全性というものを確保するためにやっておりますが、だからといって、大蔵省の銀行検査は、民間銀行から金を借りている人のところまで入り込んでいって検査をするというようなことは、実際問題としてやりません。それから、商工中金というのは国が大部分の出資をしてやっておるわけですが、たとえば商工中金から金を借りるのに、商工中金から金を借りた人は会計検査院に調べられるよというような規定を残すことは、必ずしも賛成しません。これは大部分の人たちに聞いてみましたが、余り喜ばない。したがって、法律ですから、つくるとひとり歩きしてしまうというところに問題がある。開銀とか輸銀とかいうものについては、大蔵省も検査権限を持っておるわけです。会計検査院ももちろん検査をいたします。しかし、輸出商社や何かいろいろなところで輸銀の利用者もずいぶんあると思いますが、そういう場合に、輸銀を使ったものはみんな会計検査院がその会社を調べに行きますよということになると、果たして現在うまく機能するかどうか、実はこれは非常に問題があるわけなんです。
 したがって、会計検査院が、国の経費をむだなく有効に使わせるということで一生懸命やってもらっておることは大変ありがたいし、それには極力協力をしていかなければならぬ。したがって、肩越し検査等に対しましても協力をさせるように、それぞれの官庁が慫慂しておることも事実でございます。しかし、そういう面もあるのだということについて、私どもとしては直ちに、輸銀から金を借りたら会計検査院が調べに行っていいということはなかなか言い切れないという実情にあることを御参考までに御報告いたします。