まず第一点は、特別協定に今回の米側の措置が違反するかどうかでございますけれども、この点は政府が累次答弁申し上げておりますように、今回の措置自体が違反するわけではないということでございまして、特別協定の御審議の過程でも、特別協定が通れば今後一切アメリカはこのリフのようなことをしないのかという御質問がございまして、それに対して防衛施設庁長官から、そういうわけには必ずしもいかないという答弁をしているわけでございます。全体といたしましては、特別協定ができました結果、米軍の財政状態が雇用との関係ではかなり改善されておるということは間違いない事実でございまして、そのためにより悪化したであろうかもしれない雇用の状況が全般としては緩和されたということは事実かと思います。
 ただ、この沖縄の海兵隊クラブにつきまし保ては、この海兵隊クラブの特殊など申しますか、一般的な問題に加えてこの海兵隊クラブの経営状態の悪化ということがございまして、こういうアメリカの措置を招いたわけでございまして、これに対しては日本政府といたしましては、特別協定もやったことだし、この社会的、経済的いろんな影響を十分考えてほしいということで鋭意折衝を重ねたわけでございます。今回このような合意に達したわけでございますが、御指摘の点につきましては、第一点はできるだけ米側と早く、ぎりぎりの時点を待たずに折衝を続けて早期に、これはことし末、今年度末という二つの時点がございますけれども、そのぎりぎりまでということじゃなくて、これは希望でございますけれども、我々の努力目標といたしましては、できるだけ早期に米側と何らかの経営状況に関する合意に達しまして雇用の安定を期したいということが我々の努力目標でございます。
 と同時に、御指摘の点で現在の特別協定を超えて日本政府が何かするかということでございますけれども、その点につきましては、特別協定を超えて日本政府が何か行うということは毛頭考えておりません。特別協定の範囲の中でいろんな知恵を絞って何ができるかということが我々の米側との交渉の基本的立場でございます。
せっかくの計画でございますので、どうかひとつ万全を期してそれなりの効果が出るように県とよく連携をとりながらお願いをしたいと、こういうように思います。
 それからきょうは時間がありませんので、先に米軍基地の従業員解雇問題でちょっと二、三確認なりお尋ねをしておきたいと思うんですが、この二百八十二人の解雇を撤回されたということについては一応評価はできるわけなんですが、六月から実施されました特別協定でいろいろ日本政府が財政負担をするということが決められ、そういう日本政府の負担によってもなお海兵隊クラブ従業員の雇用は支えられないというのがアメリカ側の言い分であるように承知をしておりますが、特別労務協定に反するという私どもの主張に対してはそれは反しないという政府の答弁も承知しておるわけなんですが、そうしますと、今回一時撤回で当面の赤字はいわゆるアメリカ側の負担として、期間を過ぎた四月以降が非常に心配なんですが、四月以降は外務省が大蔵省とも相談をして特別労務協定の範囲を超えて何らかの新しい日本政府負担による雇用永続の方法を考える、それが今後の日米間協議の中身にならなければならないと私は思うんですが、その辺外務省どうなんでしょう。アメリカ側の言い分では特別協定で日本側がある程度、二分の一ですか、財政負担の範囲が決められたけれども、それでは雇用は支えられない、こういう言い分で協定には違反していないという言い分をアメリカはしているようなんですが、そうなりますと私どもが心配しているのは、当面のことは一応米側が負担するとして、この期間を過ぎた来年四月以降のことについて日本政府は何かの形で雇用永続の方法を考えないといけない。それは財政負担を考えていかないと解決つかぬのではないだろうか、そういう気がするんですが、それ以後の日米間協議の中身、これはどうお考えになっていますか。
先生幾つかの点を御指摘になったと思いますが、全部お答えできるかどうかわかりませんが、お聞き取りいただきたいと思います。
 まず第一番目に、五カ年計画について、御承知のようにローリングするシステムとフィックスするシステムと二つあります。
 ローリングの利点というのは、いかに積み上げたとはいえども四年先、五年先になると十分に見通し切れない問題もある、その間に状況の変化もあればいろいろな点で変わってくる点もある、したがって、三年ぐらい実施して、次にまた五カ年計画が始まっていくというローリングシステムの方がより状況に柔軟に対応できる利点があるというように前から言われておりました。一方、フィックスする、五カ年で固定してしまって、五カ年たった後に次の五カ年計画を出発させるという、五カ年でも三カ年でもフィックスした計画の場合には、計画と実績との比較が非常にたやすくできるという点で、計画が尊重されやすいというか計画の実施状況が明確にわかるという利点がございます。一方、今申し上げましたように、四年目、五年目になるとやはり計画者の先見性その他の問題から、いろいろ状況の変化が生じてきて、それに柔軟に対応しにくいという不利点があるわけでございます。
 いずれにしましても、現在の五カ年計画が決められる時期には、形としては従来五カ年間のローリング方式ということで中業がつくられておったことは先生の御指摘のとおりでございまして、その方式によって防衛庁からは財政当局等に協議がなされておったわけであります。当時、野党の先生方を含めまして、中業方式というのは防衛庁限りの計画であって、これではいかぬではないか、もっと政府レベルのものに上げるべきであるという御意見がかなり早くから出ておりまして、例えばその前の中業は政府決定にはいたしませんでしたけれども、国防会議に御報告するというようなことで、ある程度国防会議の議を経るという手段を経たわけでございますが、この五九中業、現在の中期五カ年計画につきましては、作成当初から政府決定にすべきではないかという意見が政府部内にございました。
 そこで、今度のものは政府決定にするよというお墨つきといいますか、そういうことをいただいて始める方法もあったかと思いますけれども、当時の状況としては、まず防衛庁なり財政当局なりで事務的に詰めてみなさい、そのできばえによって、それを政府決定にするかどうするかということについてはその段階で国防会議で審議をして決めようではないかという行き方であったわけで、突然一カ月前に政府決定に変わったということではなくて、当然のことながら、政府決定になることはあり得べしという前提で作業をされておりましたし、特に財政当局の方はぜひ今回は政府決定にしたいという御意向を持ちながらこの作業に当たられたということでございますので、ある日突然政府決定に変更されたというものではないと御理解をいただきたいと思います。
 それから、今般いわゆるローリング条項を削除した点でございますが、この五カ年計画が閣議決定される時期に、それではこの五カ年計画を五年間のフィックスした計画にするか三年のローリングにするかということについては、実はその段階でお決めにならなかったわけであります。したがって、最後のただし書きのところでありますように、三年後に新たなものをつくることも検討するということで、この五カ年計画をローリング方式によるかあるいは五カ年固定方式によるかということについてはその後の検討にゆだねられた格好で決められておると私どもは理解をいたしております。したがって、それがその後の検討の結果、この一月の閣議決定で五カ年固定方式に確定されたと理解をいたしております。
 なお、これが三年後の確定でなくて現在確定したから、ここで決められている手直しを二年目においてなされたのではないかということでございますけれども、今回の閣議決定は計画を作成し直されたわけじゃなくて、このまま固定されただけでありまして、何ら新しいものを作成し直したわけではございませんので、その点も御理解いただきたいと思います。