わからぬですよ、そんなのでは。
 いや、これは名前を言ったら懲罰にかかりますから名前は言わぬが、各党協議、税制改革協議会で本来なら資料を出して、もっと議論が進まなければいかぬわけですよ。ところが、税制改革協議会では、税制改革の一環です、こう言いながらも、全体の資料も出ない、マル優廃止の問題についても出てこない。そして、総理はベネチア・サミットで仕掛け人としてみんなの前で言った、国際公約になった、こういうことになると、そういう手法がいけないと言うのですよ。だから、もう少しまた税制改革協議会で議論ができるように私はお尋ねしているのですよ。社会党から大出君と伊藤茂君と二人出ておりますよね。二人一生懸命やっている。――いやいや、一生懸命やっているのだ。そこで、その議論ができるように、私は、資料を出さぬですから、ここで出してもらうようにしないとしょうがない。
 では厚生省にお尋ねしますが、いろいろな案が今新聞に出ていますね。六十五歳を六十歳に下げるとか対象範囲を広げるとかいろいろあるわけですよ。そうなると議論のしょうがないわけだ、この本委員会は。だから厚生省にお尋ねをしますが、六十五歳以上の人口の六十年から五年刻み。その前に六十歳以上だな、六十歳以上がまず一つ、それから六十五歳以上が一つ、それを六十年から五年刻みで八十年まで出してください。
御指摘の人数等につきましては、これは先般の政府提案におきますところの、引き続きまして非課税の対象となる方々のことの数字を御引用になっているのではないかと思われるわけでございますが、例えば年齢六十五歳以上の方でございますと千二百八十万人ぐらいおられる。そのほか寡婦年金、遺族年金、こうした受給者につきましては百八十万人ぐらいおられる。それからまた身体障害者手帳の交付を受けている方、これは約三百六万人おられる。こういった数字を積み上げて千五百万人から二千万人ぐらいと申し上げておったところでございます。ただ、こうした方につきましては重複されるケースもございますので、概数といたしまして千五百万人から二千万人ぐらいの方が引き続き対象になりますというふうな御説明を申し上げていたかと思うわけでございます。
それでマル優、非課税貯蓄の利子課税の問題でございますが、大蔵省が出しました資料によりますと、つまり前の第百八国会に出してきた資料ですね、それを見ますと、利子課税非課税の対象人員というのは千五百万人から二千万人近くに達するとも見込まれます、こう言っているのです。非常に不正確なこういう数字で税法、税制を改めるということは大変危険なことだと思うのです。
 そこで、千五百万人は何年何月の時点における対象か、それから二千万人は何年何月を予定しておるのか、伺いたいと思います。
割合に時間が短かったという点もありまして、国民の皆さんにさらしてまずいろいろ御意見を伺う、そういう時間が足りなかった。実は大蔵委員会にかかってからじっくりいろいろ御批判、御意見を伺おう、そういう考えであったのですけれども、野党の大攻勢に遭いまして、やはりそういう説明をする前に恐怖心が先に植えられてしまった。特にジャーナリズムのメディアを通じまして非常に恐怖心を関係者に与えた。そういう点ではやはり我々の考え方や姿勢というものが甘かった。そういうふうな意味では十分反省もした次第なのでございます。
売上税法案等六法案が廃案になった、これは私は大変大きな政治責任の問題でもあったと思うのです。国民の理解を得られなかった、こう本会議でも言っておられるのでありますけれども、なぜ得られなかったのか、その反省は本会議の御答弁では何らうかがえないのです。その点を、それでないと、今また総理が仕掛け人になってやっているいろいろなことを観じますと、また同じ過ちをやろうとしておる、そういうふうに思われてなりません。なぜ得られなかったのでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘がございましたように、今度の臨調答申の中では許認可の整理というのは一つの大きな柱でございまして、資格制度とか検査・検定制度あるいは事業規制、その他の許
認可等の区分に従いまして整理合理化方策の提言が行われております。
 運輸省関係についてもいろいろ述べられておりますが、特に通運事業、トラック運送事業、港湾運送事業、そういう貨物運送事業を中心にして許認可の整理についていろいろ指摘が行われております。
 それと同時に、運輸省の組織につきましても、従来の許認可を中心とした交通機関別の組織から基本的に政策を中心とした主要な行政ニーズに対応した組織に改める必要があるという指摘を行った上で、従来の組織を改めて運輸政策局、地域交通局、それから貨物流通局、それから国際運輸局といったような、いわば横割りの局を中心にした組織に改めるように提言が行われているわけでございます。
 運輸省としても、従来から許認可中心の行政を行っているのじゃないかというような指摘、政策が不在じゃないかというような指摘がございまして、これに対してはいろいろ対応してきているわけでございますけれども、今後、この答申を受けまして一層政策を中心とした行政への転換を図るという必要があるのじゃないかというふうに考えております。
 それから、二番目の事務次官のお話でございますが、事務次官のこのお話は、三月十四日に答申が出た際、運輸省の組織改革の問題について記者会見をした際に申されたことであります。それは、いま申し上げましたように、従来の縦割りのシステムから横割りのシステムに中央の組織を変えていこうということの関連で、従来は自動車局とか鉄道監督局とか、そういう交通機関別に編成された組織の中で許認可の手法を中心にした行政が行われていたわけですが、今後は、たとえば地域交通局のような横割りの局の中で地域交通体系はどうあるべきかというような政策を基盤に据えて、その中で地域交通関係の行政を行っていく、そういう意味で許認可官庁から政策官庁へ脱皮するのだという趣旨を申されたというふうに理解いたしております。