より具体的な、どういうふうにそうした事業所に対して的確な意見を言い、そして、そうした相談に乗ることが、結果としてこのＰＲＴＲ制度をより精度の高い情報を得ることにつなげていくのだろうと思うのです。
 私どもの対案では、三十五条に立入検査、質問、そうした役割を書き込ませていただきましたけれども、正確なデータというものがこの法律の命であるとするならば、山下参考人、ぜひともより具体的に自治体の役割をお聞かせいただきたいと思いますのと、それから、全く同じ質問を浦野参考人にもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 あわせて、浦野参考人には、パイロット事業の成果としていろいろな御経験をされたと思いますけれども、一つは、パイロット事業でのいろいろな意見集約の中で、どういうものがこの政府案にきっちりと入れ込まれて、そして、どうした問題が置き去りにされたかということを整理していただく、特に、データの正確さを担保するその観点。
 それから特に、負担というところで、先ほど来いろいろと負担の問題が出ておりました。アメリカのように、届け出先を国と州にするというのは二元化になって負担が大変重くなるというような御意見もありましたけれども、本当にそんなに事業者にとって負担になるものなのか、その辺も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
自治体の役割につきましては、このＰＲＴＲの把握と登録ということにつきましては、制度の効率性あるいは統一性というような観点から、国の方でやっていただくのがいい。
 ただ、自治体は、国から得られた基礎的な情報をもとにして、自治事務としていろいろな施策を展開してまいるわけでございますので、ただいま御指摘の、もし報告をしなかった、届け出をしなかったとか届け出に偽りがあったとかいうような企業が出てくれば、これは、制度の普及、啓発、周知を図るというのは自治体の役割として当然あるわけでございますので、自治体としても、その是正、指導には取り組んでまいることになる、このように考えております。
先ほど申し上げましたように、一カ所で構わないと思うわけです。それは行政の中で整理をしていただきたいと思います。どの行政もそれを受け入れるというふうにしていただければ、一カ所で構わないというふうに思います。
例えば、今何種類かの事業をやっている事業者がどこに届け出るのかというような御趣旨の御質問だったかと思います。それは今後、その企業が一番どれを代表としてのコア事業であるかというふうな観点から、一カ所の行政に出すケースもありましょうし、あるいはそれが三種類の行政とかかわるのなら、三種類に分けて出すということもあるのではないか、やり方はいろいろな方法があるのではないか、それは御指示をいただければよろしいのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
第一点の削減というお話でございますけれども、中間報告で考えましたことは、まず第一に、先ほどおっしゃいましたような事業体の自己責任といいますか、自己管理という問題と、それを通じて環境汚染の未然防止という観点からつくられたものだ、こういうふうに思っておりますので、それがきっちりと運用できれば削減につながっていくものと私たちは考えております。
 それから、もしそういうことができなければどういう責任があるのかとおっしゃいましたけれども、例えば個別事業所のデータその他が公開されるということでございますけれども、もしそれが公開された場合にそういうデータを提出しなかったところは、社会的罰則といいますか、もちろん課徴金、罰金を取られるということ自体ではなくて、社会的な批判を受ける、同業他社からの批判も受けますし、ＮＧＯあるいは地方自治体からもその点が指導助言をされるというようなことになりまして、その会社自体の営業ということに関しても甚大な影響を与えてくるということにおきまして、それができなかったときの責任というのがおのずから会社の方に帰していく、こういうふうに私は考えております。
では、質疑時間が終了しておりますのでこれで終わらせていただきますが、今のお話ですと、要するに政治の場に求められているのは予算だ、こういうことだと私は思っておりますけれども、商工委員長、これはぜひ皆さんで相談して、しかるべきお手伝いをさせていただきたい、このように思っております。
 大変ありがとうございました。
ありがとうございます。
 今おっしゃいましたこと、前半に関して、全く同感でございますし、後半に関しましても、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
 こういう化学物質の問題に関しまして、一番大事なことは、正確なる科学的知見を得るということでございます。それをもとにして論議がなされるべきである、こう考えておりますので、その科学的知見をより多くの化学物質に関して、より詳細にこれから決めていかなくてはならないと思います。
 そういう意味におきましては、大学研究機関、それから政府の研究機関その他いろいろなところで協力をして、いち早く化学物質の毒性、生体影響あるいは人に対する被害、影響といいますか、こういうものを突きとめていただきたいと思いますけれども、研究費というのが何しろ足りませんので、非常に皆さん難儀をしておられるというところで、各省庁の機関でもそうだとは思います。
 それからもう一つは、環境モニタリングというのはぜひ必要になってまいります、その毒性等に応じての話でございますね。この環境モニタリングは、環境庁が大いにやっていただいておりますけれども、一件に対する費用というのは大変たくさんかかりまして、年間の調査物質が数少ないわけでございます。したがって、もっと数多くこれが検討できるような予算配慮というものはぜひ必要かと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
家電リサイクル法についての御質問がございました。
 先生御指摘のありましたように、リサイクル型社会の構築のためには、各分野ごとに生産、消費、流通の実態に合った形で体制を整えていくべきだというお話がございましたけれども、まさにそのとおりの考え方でございまして、家電製品のリサイクルシステムをこの法律でつくらせていただくということで、昨年、国会で成立をさせていただいたわけでございます。
 この法律につきましては、昨年の末でございますけれども、対象機器をテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機という四品目にするということで指定をさせていただきました。関係業界、家電のメーカーとか小売業者あるいは地方自治体などにおきましても、この本格的な実施に向けて体制整備を進めているというところでございます。
 私ども通産省といたしましても、この法案を御審議いただいたときに、初めてのケースだから国としても相当いろいろな意味でのバックアップをしていく必要があるぞという御指摘をいただきました。したがいまして、まず予算面では、消費者あるいは小売業者に対するＰＲのための予算をお願いしたり、あるいは、税制で固定資産税とか事業所税の軽減措置をこのリサイクル施設についてお願いをするとか、あるいは、財政投融資計画の中でこの設備の整備について低利融資をお願いするとかいったようなことを今回の予算でお願いをしておりまして、ぜひ国会の承認を早期にいただきまして実施をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。