なかなかいい御意見をいただきました。
 もう一点だけお願いいたします。
 あなたの、現場に身を置く方として、実感が我々にひしひしと伝わってまいりました。農業後継者の確保の問題が各地で深刻化いたしております。これから農業後継者、そういった方々の育成について、基本的にはどうしたらいいのか、これを少しお聞かせ願いたいと思います。
私は、担い手を育成するのが先か、経営体を育成するのが先かということを真剣に考えたりすることがあるわけですけれども、やはりよい経営体をつくらないと担い手が育たない、まずこの農地の流動化を進めて、だれがやってもいい経営ができるような体制をつくるのが、担い手を育成する最も結論的に早い手段であると考えています。
 したがって、今我々の農村社会では、農地がいっぱいあるといいましても、それは先ほど言いました条件の不利な農地であって、優良農地というのはなかなか動かないわけです。したがって、これからは優良農地をどういうぐあいに流動化するかということをまず考えながら、そしていい経営体をつくる。そうすると、今の制度ではなかなか優良農地が動きにくいような制度なわけであります。例えば、売りたいと言ってもなかなか、重い税金が、税制が改正になってむしろ流動化しにくいような制度に変えて流動化しようというような状態になっているわけです。したがって、あっせん控除を思い切って、今八百万ですけれども、思い切って農地のあっせん控除を農業委員会のあっせんで受けた農地は二千万、三千万に引き上げる。そうすると、優良農地が動くわけであります。
 また一方では、買いたいという人、今担い生育成資金が五千万ということで一番出ているわけですけれども、それでも五ヘクタールしか買えないわけです。国では十ヘクタール、二十ヘクタールを育成するというわけでありますので、それなりの資金を出してやるという制度がないと、なかなかできないと思います。
大変ありがとうございました。
 次に、笠井参考人にお伺いしたいと存じます。
 今後の農地の流動化の見直しについて、新政策では、これまでの実際の二倍から三倍に当たるようなかなりの量を見直しております。これについて、実現を疑問視する声もあるわけでありますが、実際に農業に身を置く者として、今後の農地流動化、担い手の農地集積の可能性、これをどう見られておるのか、御意見を賜りたいと存じます。
農業の経営の形態というのはどういう形態であるべきか、また家族経営という形態もございます、あるいは有限会社という形もございます、あるいは農事組合法人、二号法人というような形態もございます、こういうふうな経営形態、どういう経営形態を選ぶべきかというふうな問題は、本来ですとこれはまさに農業経営者の判断に任せていい問題であると思うのです。
 そういった意味で、農業経営者が自分はこういう法人の形態を選択したいということであるといたしますと、それはもちろんやることは大変結構なんですけれども、私は必ずしも法人化万能ではないというふうに思っております。家族経営でもって十分にそのメリットを発揮できるような部面もございますし、法人化でやった方がいいという部面もございます。
 特に私、法人化というふうな場合に非常に重視したいと思っておりますのは、通常よく一戸一法人といいますか、家族経営そのものを法人化するというふうなタイプよりは、これは今でも随分たくさんございますが、意欲のある数人の方々が集まってつくるような法人組織、これがこれからはもっと強調されていいのではないか。その形としましては、農事組合法人、二号法人もございましょうし、有限会社もある。どの法人をということを私は申し上げる必要はないかと思いますけれども、むしろ法人化ということで考えるべきなのは、そういう家族以外の複数の人間が共同して農業を頑張っていこうじゃないかというふうな法人化に特に注目したい、そういう法人化であって初めて、今若い後継者も農業につくというふうなことになるのではなかろうかと私は思っております。
梶井先生、もう一点だけお願いを申し上げます。
 この農業経営の法人化を推進するに当たって、今後の担い手、それは法人化のメリットなどあろうと思います。そのメリット等を踏まえて、今後どのような形で法人化を求めるべきかをお話しいただきたいと思います。
トラック事業の参入に際しましては事業遂行能力を見ることになっておりまして、その一つとしまして最低車両台数というものも決めておるわけでございます。御指摘の点は、一たん、現行法であれば免許、新しい法律であれば許可をとった後に事業計画で届け出た車両数がどんどんと減っていってしまう、その分を下請に落としていくことで参入の際のチェックの意味がなくなるのじゃないかという点かと思われますが、確かに理由もなくそのような減車が行われることは趣旨に反すると思います。
 ただ、経済的に非常に困難な環境に置かれましてどうしても荷物が集まらない、やむを得ず車を減らしていくという場合に、ある時期最低車両数を下回ってしまうというようなことがないとは言えないと思いますが、こういう事態のときに、それだからといって直ちに許可の取り消しとか事業改善命令を出して最低基準までふやしなさいということを命じますと、企業の存続そのものが危うくなる、あるいはそこで働く人の雇用の確保という観点からも必ずしも好ましい結果にならないこともありますので、そのような場合には、その事業者が置かれております環境でありますとか立ち直る可能性、そういうものを総合的に判断しながら、いわばケース・バイ・ケースで適切に判断、対応してまいりたいと思っております。
 それから、一般的に一律の下請制限というものをかけるべきではないか、こういう御意見でございますが、トラック事業におきましては季節的な需要の変動というのがかなり著しい。したがいまして、自社の輸送力ではどうしても対応できないときに機動的に他社の輸送力を用車というような形で借りてきて補完することが不可欠でございまして、一律に下請を制限することは変化する輸送需要への弾力的な対応が困難になるという懸念がございまして、慎重に対応すべき問題だと思っております。ただ、最低車両数の維持につきましては、先ほど述べましたように、参入基準の趣旨が失われないような対応をしてまいりたいと思っております。