Ｆ４型機の延命につきましては、アメリカ、西ドイツ、イギリスその他の国で施策を講じているというふうに聞いております。具体的には、各国の公式の情報を得ておるわけではございませんけれども、アメリカ空軍それから西ドイツ、イギリス、ギリシャ、トルコ、イスラエル、韓国といったような国が延命を考えておるというふうに聞いておりますが、アメリカ以外の国の延命の内容については不明でございます。
 なお、アメリカの空軍につきましては、アメリカ空軍の保有しております飛行機の大部分につきまして延命策を講じておりまして、一九七二年に準備に着手いたしまして、一九七四年から運用を逐次開始しておるように聞いております。現在のところすでに最高の運用時間が五千時間を突破した機があるというふうに承知しております。
 それから次は試改修の問題でございますが、試改修につきましても、アメリカにおいては所要の改修を機種ごとに——この機種といいますのは同じＦ４でもＥとかＦとかＭとかＤとかいろいろな機種がございますが、その機種ごとに逐次実施をしておると聞いております。
 なお、西ドイツにおきましてもＦ４型機の能力向上を図る計画があるというふうに聞いておりますが、具体的には承知いたしておりません。
先ほどもお答えをいたしましたけれども、改修のねらいは、改修の前提となりましたまず延命がございまして、昭和六十年ごろから逐次リタイアしていくＦ４ＥＪを約十年にわたって延命をいたしたいということをまず考えたわけです。延命をいたします以上は、昭和七十年代の半ばころまで一応延命でおるという見込みでございますが、そういたしますと、その時点における航空機としての性能といった点から、ある程度その時点における各国の航空機の性能と比較して、そう見劣りのしないものに能力アップしていく必要があるというふうに判断いたしまして、今回の代表機一機についての試改修に踏み切ったわけでございます。
防衛庁の役人の方に何度か来ていただいて説明を求めたのですが、その人たちですらわからぬのですよ、どこに書いてあるのだか、どうなっているのだか。まして防衛庁長官もおわかりにならないだろうと私は思っておる。そういうことが秘密裏に、隠密裏に進められていくことにやっぱり防衛問題の根の深さがあるというふうに私は思うわけでありますが、Ｆ４の改修の理由、ねらいは何であるかということにいま質問を移したいと思います。
ただいま大蔵当局、大蔵大臣からお話がございましたように、膨大な予算ということもございまして、予算の御審議のために国会に提出をしております資料等を含めまして、現状では不十分ではないかという御指摘だと思います。
 私どもも精いっぱい相努めておるつもりでございますけれども、今回の問題は、特に国会でたびたび論議された経緯でもあったわけでございますから、そういうことにかんがみますならば、もう少し詳しく関係の方面に、諸先生方に御説明を申し上げておけばよかったなというような反省を持っておりますし、ただいまこういう御論議を通じまして、さらに十分御説明をし、御理解を得られるように努力をしてまいりたいと思っております。
この業務計画を見ましても、ただその能力の向上のための試改修に着手するというだけで、要撃性能を付与するのかどうか、あるいは爆撃性能はどうなるのかというようなことは何一つ実はわからないわけですよ。予算書とこれの連関だって、つながりがあるわけじゃありません。
 そこで大蔵大臣、やっぱり国の重要な政策、特に国会で問題になったような中身、その変更にかかわるようなものについては何らかの形でやっぱり説明をする、資料をつけるということをしなければ、財政面からの軍事力に対するコントロールもできない。国会審議もその前提を欠くと、知らぬままに勝手なことがやられてしまうというふうに考えるわけですが、その点いかがでしょうか。
防衛庁の経理局長からも御説明を申し上げましたが、現在の予算書は、非常に複雑膨大な予算の全体につきまして、これを国会の御議決の項の項目を中心にいたしましてまず全体についての正確な項別の計数を整理をしてお示しをすること、それから実際にそれを執行いたします場合に、この予算書を使いまして責任の所在が非常に明らかになるように執行ができるようにすること等の見地からこれはまとめられたものでございます。したがいまして、そういったふうな目的で製作をいたされましたものが、予算編成後国会の御審議に間に合いますために短時日の間に作成をいたしますから、どうしても個々の個別の一つ一つの事項につきましての御説明には限界もあるところでございます。その点につきましてさらに補足的に御審議の材料に供しますために各省もそれぞれいろいろと工夫をしているところでございますけれども、たとえばただいま問題となっております試改修関係の予算の問題につきましては、防衛庁で製作をいたしております昭和五十六年度につきましては、業務計画書に「Ｆ−４型機について、構造安全管理態勢の整術、能力向上のための試改修等に着手する。」ということがございますし、また昭和五十七年度の業務計画におきまして、「前年度に引き続き、Ｆ−４型機について、構造安全管理態勢の整備、能力向上のための試改修等を継続する。」というふうにお示しをいたしてございまして、これらに基づいて防衛庁におきましての御審議のための御説明というのをそれぞれ行っているところでございます。
御承知のように、昨年八月の石炭鉱業審議会のいわゆる第七次答申におきまして、石炭供給の経済性と安定性の調和に配慮しつつ、国内炭の活用を図るとの考えに立って、現行私企業体制のもとで、当面現存炭鉱の現在程度の生産水準の安定的な維持を基調としつつ、今後の石炭企業の体質改善や需給環境の好転に応じて、将来における二千万トン程度の生産の達成を目指すことを基本的な考え方とすべきである、こういうふうにされております。
 私としましても、この答申の趣旨を十分尊重して、今後の国内炭政策の展開を図ってまいる所存であります、これはしばしば申し上げたとおりであります。こうした観点から、北炭のいわゆる夕張社の再建につきましては、去る九月二十日大澤管財人から夕張新区域十尺層開発構想が提示をされたところであります。私としては、いろいろと困難な問題がある現状のもとでは、同構想が現状の中では最も適切なものである、こういうふうに理解もし、大澤管財人にもその旨を述べたわけでございまして、今後石炭協会の中に新たに設立をされました夕張新区域十尺層開発検討委員会の場において、詳細かつ具体的な実施計画が作成されるとともに、経営主体となる新会社の問題についても、これは非常に大事な問題でありますが、早急な解決が見られ、本構想ができるだけ早く実施されるように期待をいたしております。このために今後とも関係方面の協力を要請をしていくつもりであります。
 また、本構想が実施されることとなった場合、必要な資金については、現行の手厚い助成制度をできる限り活用して、支援をしてまいる考えでございます。