いま御質問にございましたように、地方公務員法では公務員の守秘義務を定めております。この守秘義務の考え方は、行政の公正な運営を確保したり、あるいは個人の利益とか公の利益、こういうものを保護するために職務上の秘密あるいは職務上知り得た秘密について漏らしたりしてはいけない、こういうことを定めておるものでございます。
 情報公開の問題を考える場合に、やはり同じ問題にぶち当たるわけでございまして、地方公共団体が持っております情報をできるだけ広く公開をいたしまして、住民の理解と協力を得て行政を執行していく、こういうことは基本的に望ましいわけでございますけれども、公表することによりましてそれが個々人のプライバシーの侵害になったりあるいは公の利益を損なう、こういう場合には、やはり非公開とせざるを得ない問題が出てまいるわけでございます。先ほど申し上げましたように、基本的には公開できる、公開と非公開の限界について、秘密というものについて客観的な判断をして、プライバシーの保護あるいは公益の保護ということと、公開をできるだけ広くするということとの調整を今後図っていく必要があると考えておる次第でございます。
いまもちょっと出てまいりましたが、いわゆる守秘義務のことであります。これは地方公務員法第三十四条に言う「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。」とあるものによるものであります。
 しかし、何でも守秘義務ということで、地方自治体の職員が萎縮している向きは確かにあるのではないかと、実はぼくは感ずるのであります。ひとつこの秘密という概念をわれわれは解明していかなくてはいけないのではないかと思うのであります。仮に法ができたり条例ができたりすれば、そこで非公開とするものがその場合の秘密というものに当たるのではないかというふうにも思うのでありますが、まずこれについてそういうことかどうかということであります。
 私自身にしてみますと、もちろんこれらにつきましては最小限にとどめるような方法が必要でないか。時間がありませんから諸外国の例なんかについては引くことを略しますが、ぜひひとつこんな意味でも、余り萎縮して地方公務員等がこれに消極的な対応をとるようなことのないように、やはり情報公開で一番大事なのは意識改革の問題なわけでありますから、そういう意味でも前向きの御判断がもしあれば出していただきたいと思います。
結論から申し上げますと、具体的な見解はいまのところ持っておりませんが、公開する情報の限界、言いかえますと情報公開の基準についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように国におきまして内閣審議室を中心に全省庁による連絡会議を設けて、各省庁に共通する公開基準の策定について検討を進めておるところでございます。
 この公開基準のあり方につきましては、プライバシーの保護あるいは公務員の守秘義務といった問題と深いかかわりがございます。また、先ほど先生がお話しになりました諸外国の制度、その運用の実態あるいは社会的背景といったようなものを見きわめる必要もございますので、今後幅広く慎重に検討していかなければならない問題であろう、かように考えておるところでございます。
午前中、一問だけ質疑を残しましたので、それを質問いたします。
 民事執行法の施行がいよいよことしの十月一日に迫りまして、執行官の任務がきわめて重要になりました。かつ仕事量もふえました。執行官の待遇につきましては、従来これを俸給制にすることを希望する旨の国会の決議などがありまして、私どもも執行官の待遇につきましては関心を寄せておるわけであります。ところが最近、私のところにある裁判所の執行官から大変詳細な書簡が参りまして、その書簡によりますと、執行官の待遇がまだまだ不十分ではなかろうかと思われるものがあるわけであります。
 その私に寄せられました書簡の内容をかいつまんで申しますと、この書記官は執行官に就任をいたします動機としては、所長や首席書記官などから、新法ができた場合は民事に詳しい書記官で四十歳代の人を募っておる。新法ではやがて俸給制になると思うと。一般職員同様年金も健康保険も共済組合で扱われるであろう。俸給の号俸も主任書記官のこれは三等級ですか、三等級扱いとなる予定だと。したがって、主任書記官として県外に転勤するよりは執行官の方がよいのではなかろうかというようにいろいろ説得を受け、そういう説得を受けたために、本人必ずしも希望をしたわけじゃなく、やむを得ず執行官になった。
 ところが、実際やってみると、結論を言うと、執行官よりは書記官当時の方が収入面の方ではまさる。というのは、共済組合もだめである、共済組合の扱う生命保険も本人のみで一千万円が限度である。掛金は一年分先払いであり、妻や家族の加入は認められない。仕事は、暴力団関係を初めいやな仕事が多い。涙もろい自分としては、かわいそうな人にはこちらから金を置いて帰ったようなことも何回かある。しかし、手数料は安く、休めば無収入であるから少々の病気でも無理して出るようになる。不動産が売れないと（執）イ、ロ、ハの事件――これは私もまだ規則を詳細に引いてはおらぬけれども、（執）イ、ロ、ハの事件では月収が十万から十五万ぐらいしかない。で、ボーナスもなければ超勤手当もない。出張ももちろんない。で、病気で倒れたら、いまの国庫補助金では書記官のときよりも著しく――これは何号俸という具体的な号俸も書いてありますが、著しく少なくなる。こういう事情であるから、全国的に執行官希望者がないのは当然だと考える。で、執行法を改正するのであるならば、そういう基本的な点に着手していただかない限り将来は暗いというような内容であります。
 なるほど、そういう点が、これは正直な男でありますからうそを書いたとは私には思えないので、で、こういう実態があるといたしますと、もう少し執行官の待遇を見直した方がいいのではなかろうか。
 そして、これは政府委員の方からいただいた資料によりますと、執行官法第二十一条に規定する政令及び国庫補助金額は、まず政令の面は、執行官国庫補助基準額令というのが四十一年にできておって、これは四十七年四月一日以降は行政職俸給表（一）の四等級七号俸の俸給月額に十二を乗じて得た額である。五十三年四月一日以降は二百二十万九千二百円、毎月十八万四千百円を下限として、これに達しない場合は国庫が補助をするということになっておるということでありますが、なるほどこれがこの限度に達しないで国庫補助するというようなことになると、そういう実例があるとすると非常に気の毒なわけですね。したがって、この補助基準額というのをもう少し上げたらどうだろうかと考えるんだけれども、これはどうでしょうか。