それで、消費税の元になっている分母、これは二百兆円ですね。今の所得税の分母になっているのが百四十兆円。それで、法人税その他いわゆる一億の国民が一年間に稼いでいる稼ぎが、ＧＮＰが三百七十兆円。いいですか。それに対してキャピタルゲインはもう四百八十兆円になっているわけですね。しかも、資産総額は五千三百兆円あるわけですよ。このバランスを考えた場合に、二百兆円――私、消費税がけしからぬと言って、けしからぬですけれども、二百兆円に一生懸命こうやっていて、それでこの百四十兆円、これはもうサラリーマンはみんなひいひい言っているわけですよ。で、三百七十兆円は法人税がそのようにかかっていますね。ところが肝心のその四百八十兆円はほとんど野放しだ。で、五千三百兆円、こんなにでっかい資産があるんですね。
 このアンバランスというのは、これはやっぱり考え直さなきゃいけないと思うんですが、このアンバランスはどういうふうに思われますか。
問題は、その資産が大したことないときはそれでいいんですよ。しかし、それは後から申し上げます。
 それで、ちょっと大蔵省の主税局長にお聞きしたいんですが、今サラリーマンが払っている所得税は九兆三千億円ぐらいですね。これの基本になっている給与所得の総額は何百兆円ぐらいだったか、ちょっと教えてください。大体でいいです。
この保有税につきましては、税源としてはやはり収益から払う、こういう建前の税制でございます。それから、相続税のようなものは元本から払っていただく。したがって、今一・四％でございますけれども、なかなかこれでも収益から払うとなると大変な話になってくる、こういうことでございまして、これはやはり税全体の仕組みの中で論議しなくちゃならぬ、こういうことでございます。
今おっしゃったキャピタルゲインですね、これは四百八十兆円あるわけです。ＧＮＰがわずか三百七十兆円なんですね。今のキャピタルゲインの四百八十兆円については、固定資産税が確かにかかっているんですけれども、日本の固定資産税というのは世界一低いわけです。まだ百分の一ぐらいしかかかっていないんですね、時価に比べて。日本に今ある資産は、もうどんどんたまりまして、今五千三百兆円あるわけです。厳密には五千三百三十八兆円あるわけですね。これだけの資産がありますよと、ちょっと考えても、一％だって五十三兆円あるわけでしょう。この資産保有税についてどういうふうに思われますか。
資産課税という場合に、三つの類型がございます。
 資産そのものの移転に伴う課税、これは相続税が代表的なものです。それから、保有に伴う課税、固定資産税、それから特別土地保有税、こういうものが代表的でございます。それから、資産から生ずる所得の課税の話でございます。
 恐らく、最近問題になっておりますのは、株が上がるとか、それから土地が上がる、そこで、譲渡所得にもっとキャピタルゲインをしっかりやったらいいんじゃないか、こういうことだと思います。その点は、御案内のように、今度、株については全部原則課税にしたわけでございますし、総合課税の問題については納税者番号の整備を待って検討いたしましょう、利子課税についても六十二年にいたしました。今、二〇％の分離課税でございますけれども、その総合課税についても同じように納税者番号でいきましょうと。
 土地については、今まで随分やっておりますけれども、地価に対して有効な機能を果たしていない。これは、土地基本法が制定されてから、やはりほかの施策と一緒にやりたい、こういうことでございます。
私は、税制の基本問題について、税理論のエキスパートでおられる村山さんにいろいろお聞きしたいと思うんですね。
 それでまず第一に、消費税はもちろんですけれども、もう所得税も日本の現状からいったら時代おくれじゃないかと思うんです。日本は世界一の大資産国になったわけですから、むしろ資産課税に移らなきゃいけないんじゃないかと思うわけなんです。その辺はまずどういうふうにお考えですか。
私が辞令を発するときは官邸で差し上げます。そのときにはその辞令の時間に間に合われなかったということを私は聞いているわけで、したがいまして、私、個人個人のなにを知りませんから、その点はひとつまたこちらでお尋ねください。
労働災害に伴います経済的損失というものを一律に算定するというのはなかなかむずかしい問題でございますが、ただいま先生御指摘がございましたように、労災保険の給付その他直接目に見えるお金のほかに、機械設備その他の財産の損失でございますとか、生産阻害でございますとか、あるいは人の間接的な浪費、その他いろいろな間接コストがあるということは指摘されておるところでございます。かなり古い説ではございますが、米国のハインリッヒという方がいろいろな災害についてこうした調査をやった結果、いわゆる直接補償費一に対して、平均すると、その間接損失は四に上る。したがいまして、直接費の五倍が総損失額になるという試算をいたしております。こういうことからいたしまして、わが国の労働災害に対する労災保険の給付は約六千億ということからいたしますと、その五倍、約三兆円というものが直接、間接、災害コストとして失われたものというふうに推定することができると思っております。
 なおまた、こういった計算とは別に、実際に事業所でどのような経費がかかっておるかというようなことにつきましては、いわゆる予防の費用を含めてどのようになっておるかということを、ただいま一部のサンプルではございますが、実態調査も進めておりまして、こうした結果も見て、こうした説に合うかどうかというようなことをさらに確かめてみたいと思っております。過去においてもこうしたことをやってみたことはあるわけでございますが、サンプルが少ない等の問題がございまして、なかなかただいま申し上げました一対四というふうに合わない面もございます。御指摘のような観点から労働災害の問題を見ていくことも重要でございますので、こうした研究も進めてみたいと思っております。