乳価にかかわる価格支持政策の考え方に移らせていただきます。
 まず、この大綱では、取引については市場実勢を反映する形をとりたい。同時に、酪農経営の安定対策として、この市場実勢を反映させた加工原料乳価格では生産者の再生産を確保し得る水準は困難であるという農水省の認識に立って、加工原料乳地域における再生産を確保し、生産者の経営の安定及び所得の確保を図る観点から所要の措置を図るというふうに述べております。
 そこで、従来のいわゆる不足払いの制度と今回の、新たな経営安定措置のイメージというふうに大綱は言っておるわけでありますけれども、どこが同じでどこが異なるのか。また、これ自体は不足払い制というふうにとっていいのか。最初の段階ですね、異常に価格が下がる部分はちょっと後で質問します。
ただいま先生の御指摘のハイファットチーズ、極めて脂肪分の高い、五〇％を超えるフレッシュチーズの一種であります。このハイファットチーズにつきましては、近年輸入量が増大いたしてまいりまして、私ども、通関統計からは必ずしもハイファットチーズだけの数字は把握できないわけでございますが、さまざまな情報を総合いたしましたところ、一万三千トン程度入ってきておるのではないか、このように把握いたしております。なお、昨年の状況等を見ますと、現在、輸入自体は一時の増加傾向から横ばいに転じておる、このように聞いております。
 このハイファットチーズにつきましては、現在のコーデックスのチーズの国際定義に合致しているチーズである旨の輸出国からの証明書が添付されてきておりまして、したがって、そのようなチーズの一種を、輸入にストップをかける、あるいは禁止するということは国際的に見て極めて困難なのではないか、このように考えております。ただ、今後とも、ハイファットチーズの使い道、具体的な価格動向、輸入動向等々につきまして、私どもとしても十分注視いたしていきたい、このように考えております。
改革過程の継続という流れの中で臨んでいくわけですけれども、当然、我が国の農業そして農業者を守っていく、そして足腰の強い農業をしくための政策を補強していくということで、全力を尽くしてやっていくということでございます。
私は君づけでしか呼ばれない身ですけれども、これは大臣として、きちっとした決意、もう少し具体的にあなたの言葉で言ってもらわなかったら、私の言葉を敷衍して、そういう形でやっていきますというような表現でなくて、このカレントアクセス量と関税相当量については現行をきちんと守りますということについて御答弁願いたいと思います。
政治家として何を守らなけりゃいけないか、何を日本の農民のためにしなきゃいけないか、これは間違いなくきちっとした認識を持っておりますし、守るべきもの、これはきちっと全力を挙げてやっていきたい、こう考えております。政務次官としても、当然それを、政治家として一体ですからやっていきたい、そう思っています。
牛乳、乳製品について見ますと、現在の不足払い法ができますときと現時点におきましては、生産量二・六倍ということで大幅な生産の増大を見たわけでございますが、今先生御指摘のように、チーズ等を中心とした輸入の増大の中におきまして、残念ながら、自給率自体は七一％まで低下しているというのが現在の状況でございます。
 今後の国際問題に対する対応でございますが、私ども、次期ラウンドが明年度から具体化する、本年末にも何らかの具体的な動きが始まるであろう、このように予測いたしておりまして、次期ラウンドに対しましては、我が国の畜産、酪農が今後とも安定的に持続的に発展できるような立場から、カレントアクセスの問題であるとか種々の問題に対応していきたい、このように思っております。
 なお、御承知のように、次期交渉に臨むに当たりまして、本年一月に、政府、与党、農林漁業関係団体から成ります三者会議というのを立ち上げたところでございまして、こういう場におきまして、今後の次期交渉における我が国の基本的対応方針を具体的に策定していくことになるのではないか、このように思っております。
酪近計画なり肉用牛の近代化計画はこれまでもつくられてきていました。しかし、皆さんも御案内のとおり、この酪農、畜産関係、例えば生乳についても、自給率は、昭和四十年と比較しても、平成九年は八六％から七一％、この自給率自体が絶対値で一五％減っておるのであります、これは重量ベースでありますけれども。カロリーベースでいけば六三％から三一％と、半分になっておると言っても過言でないわけであります。
 そういう困難な中で、従来と同じ長期計画をつくったのでは、まさにこれは自給率を上げるということにはなっていかないという、その基本的なこれまでの過去の経緯と、今後どういうふうにやっていくかという、その決意がこの大綱にはないのではないかというふうに思わざるを得ないわけであります。
 自給率を向上させるには何が一番大事か、この点について、私はそんなにけんか腰ではないんですけれども、皆さんの思いを語っていただければと思います。
先ほどから繰り返し申し上げているように、多くの消費者が求めているのは特別に高品質の住宅であることの保証よりもむしろ普通の住宅の性能がきちんと確保されていることだし、万一問題が出たときには迅速に補修してもらうということなんです。
 住宅の場合、消費者にはなかなか欠陥はわからない、問題が出てからも瑕疵の証明が困難、だからこそ瑕疵を推定する制度に期待が寄せられたと思います。瑕疵の有無にかかわらず、本来住宅として基本的に必要な性能について一定期間ふぐあいを補修するという性能保証が必要だと思います。それなのに、この法案では推定瑕疵担保制度、これを見送った上に一定期間の性能保証もない。こういう法案に対して、こうした内容では被害の救済にどれだけ役立つかおぼつかない、練り直してもらいたい、そういう新聞の社説もあります。
 民間では一部で、特別の料金を消費者に負担させないで消費者側の瑕疵立証責任なしで十年間保証という性能保証を採用しているところがあります。この法案にどうしてそういう仕組みを組み込めなかったんでしょうか。時間がないので簡単にお願いできますか。