私の感覚は、どうも今の局長のおっしゃるのは逆のような気がして、そもそも行革だ行革だという中で出てきて、結果的にはいわゆる技術の進歩に伴う時代変革というところにさっと乗っていったというのが事実じゃないかという印象が強いですよ。そこのところが何か急に川一つ飛び越えちゃったみたいな、そういう印象が非常に強いのです。行革ということなら、もっと議論があっていいんじゃないか。どうもこの国会にいきなり、またそれで法案まで出てきてしまう。一般の国民の皆さんは、何か行革で国鉄がとか、それで次は電電だと言っていたら、そんな話じゃないのかといって、私も素人ですけれども、本当に一般の方はわからないですよ。もっと、だからこの問題については、服部委員もさっきおっしゃったけれども、一般の皆さんが理解できるような議論がいろいろあった上でこの改革をするならするということになってこないと、冒頭から申し上げていたようないろいろなことがどんどんどんどん起こってきている中で、ぽっと電電公社は変わっちゃったというような感じです。これは後日ひとつ議論をさしていただきたいと思います。きょうはこの辺でやめます。
行革が先なのか、いわゆる今の技術革新が先なのかというような話になろうかと思いますけれども、私どもの方からの立場で申し上げますと、これはまさに技術革新が先にあったというふうに理解しているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、電電公社というのは通信政策そのもので一時あったわけです。電気通信イコール電信、電話であった時代でございます。そういったときに、何が一番の目標になったかと申しますと、電話がすぐつく電話、すぐかかる電話、いわゆる積滞のない電話であり、自動化であるということが、これが日本の電気通信にとって最もよいことでありますし、また電電公社にとってもよいことであり、また国民にとっても最も幸せだという三拍子そろっていたわけでございます。
 ところが、この二大目標というものがもう達成されまして、達成されたということと同時にいわゆる技術革新でいろいろなメディアが出てまいりました。そうしますと、電気通信の分野においていろいろなニューメディアが出現してまいりますと、これに対応するためには、今まで電信、電話がイコール電気通信であったというところの事業体であります電電公社、これが一社で対応していくというのは非常に何か需要者に対してきめの細
かいサービスができなくなってきていたということも、これは事実でございますと同時に、また、そういった技術力が民間にも充実してきた。また、資金力の向上も非常に社会的に構築されてきたということになりますと、いわゆる自然独占性というものが希薄化してきたということにもなるわけでございます。
 他方もう一つ、これは非常に言い方としては適切を欠くかもしれませんけれども、やはり電電公社は当初発足したときは非常に生き生きとした、まことに新しい生気に満ちた企業体でございましたけれども、三十年たちますとやはり巨大性とか独占性からまいりますところのいろいろな弊害も若干出てまいりました。これが非常に大きな弊害であるかどうかというのは見方によって変わるところでございますけれども、若干の弊害は出てきたということでございます。
 そういたしますと、やはりこういった高度情報化社会への先導的役割を果たしていく一つの電気通信というものに電電公社の一元的運営体制でもって対応していくよりも、むしろ市場原理を導入してくる、そのことによって活性化を図っていくというときになってきた。それとたまたま、いわゆる行政改革というものからくるところの一つの電気通信の一元的体制というものの改革というものとがたまたま波が同じにぶち当たってきたんではないか、このように考えておるわけでございます。
村山議員にお答えをいたします。
 まず第一は、今回の健康保険制度の改正は選挙中の公約と違うではないかという御質問でございます。
 この医療保険の改革案は、厚生省原案に対する国民の意見をよく聞き、幅広い観点から再検討し、再調整して提出したものなのでございます。例えば、初めの原案におきましては、本人二割負担ということでございましたが、今回は初めの二年一割負担というふうに改革を加えた。あるいはビタミン剤の給付とか本人に対する食事費等につきましても、除外するという考えが原案にございましたが、それらも取りやめました。これらは、いずれも国民の皆様方の声をよくお聞きして、そのような手直しを行ったものでございます。
 次に、国民医療保険制度が崩壊するということでこれを改正するというのはいかぬという御質問でございますが、今回の改革案は、高齢化社会に備え、中長期の観点に立ちまして、医療費の規模を適正な水準にとどめること、それから給付と負担の公平を図るということ、これを中心に考えたものなのでございます。そして五十八年度の医療費の低い伸びは、老人保健制度を実施した、薬価基準の改正を行った、これらの施策によって行われたものでございます。五十九年度の医療費の伸びが低く見込まれておりますのも、今回の改革を織り込んだことによるのでございます。中長期の観点に立って医療費の規模を適正水準とするためには、やはり今回の改革はどうしても必要であると考えておる次第であります。
 次に、将来計画を示すべきではないかという御質問でございますが、中長期のビジョンにつきましては、現在厚生省におきまして、医療保険制度の改革あるいは医療供給体制の整備、健康づくり対策の推進等を含めて幅広い観点から検討を進めておるところであり、まとまり次第お示しいたしたいと考えております。
 次に、六十年度以降もマイナスシーリングを行うのか、これが社会福祉を圧迫しないかという御質問でございますが、今後の予算編成に当たりましても、「増税なき財政再建」を堅持していくという方針のもとに厳しい概算要求枠を設定して、あらゆる分野に聖域を設けることなく、歳出の徹底した節減合理化と規模の抑制を図ってまいらなければならないと思います。
 次に、このような改革を行うについては、国民のコンセンサスを十分に得た上で行うべきであるという御質問でございます。
 それはまさに御指摘のとおりであると思いますが、しかし今回の改革は、政府といたしましても、社会保障関係の各審議会の御意見も踏まえ、また国民の各方面の御意見も伺って慎重に検討したものであり、最善の案であると考えておりますので、これを撤回することは考えておりません。
 次に、医師の養成等につきまして、対話、問診等相談指導を行うような医師をつくるべきではないかという御質問でございますが、患者の立場をよく理解する心の優しい医師を育てることは大事であると思っております。特に、がんやあるいは内臓疾患等につきましては、非常に精神的な要素が大事であると思っております。単に数字とか写真、これも大事なデータではございますが、数字や写真等に頼るのみでなく、患者の精神性というものもよくわきまえた、またプライマリーケアを担うにふさわしいような医師の養成に今後とも努力してまいりたいと思っております。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣渡部恒三君登壇〕