私が申し上げました趣旨は、まず何といっても国家の、国民の財産を処分するのですから、公正でなければならぬ、これが第一です。一切に優先して公正ということを我々大事に考えなければならぬ。それからもう一つ考えなければならぬのは、国鉄の借金を返すということであります。借金を返すということもまた清算事業団や我々が今やっておる大事業の大眼目でございまして、そのために我々は最大限の考慮を払わなければならぬ。これが二つの前提であります。
 ただ、しかし、清算事業団においていろいろ処理をしていくという過程において、借金を返すという面からそう不便はない、不都合はない、あるいはまた公正という面からもそれほど不都合と見られるものは考えられない、そういうケースが信託を行う場合にもないとは限らぬかもしれぬ、将来のことを考えると例外的に。例えば、今相当金も余っておるようですから、十年、二十年、三十年ぐらいの間の計算を全部して、そしてその分の金を一括して払うかもしれぬ、清算事業団に信託という形で。そうすると相当の金額が入ってくるわけですね。そうすると、これはある意味においては分割で支払ってきたのと似たような場合もあり得る。そういうような場合も考えられないことはない。これからそれは、それらすべてケース・バイ・ケースで、今言った公正ということとそれから借金を払うということを優先させつつ、清算事業団で設置される審議会で一々洗ってみて、点検してみて、これがそういうものに当たればやってもいいのじゃないか。
 ということは、一つは地価が暴騰するということを私は非常に恐れております。まあ暴騰ということもないでしょうけれども、ともかくこれが騰貴の誘因になるということはできるだけ避けたい、そういう考えもあるわけです。そうしますれば、信託という形でやった場合には所有権は清算事業団が持っているわけですから、移動しないわけで、そういう面から見て、地価抑制上一般競争入札でやる場合よりもあるいはより好ましき結果が出るかもしれない。そういうような面も考えまして、今言った諸原則というものを厳守しながらそういう可能性も残しておいた方がいいのではないか、そういうふうに考えて運輸省でも検討してもらっている、そういう考えでおるわけです。
土地信託については総理の方から発言があったわけでございますので、総理に確認だけしておきたいわけでございますが、土地信託の場合、その土地の所有権ですね、これはやはり清算事業団にあるわけですね。
これは大変困った御質問でありまして、総理と私の間に意見に食い違いはないということを先般も私はここで申し上げました。ただ、あえてもう一度お尋ねでありましたならば、この答弁資料そのままを読み上げてお答えにかえたいと思います。
  清算事業団の土地の処分に当たっては公開競争入札を基本として売却することとしている。
  もちろん信託の方法により運用する方法もあるが、信託は通常長期間のものが多く、また、信託により得られる配当が清算事業団の債務の元利償還額に見合うか否かという問題があるので、現段階においては慎重にいろいろな方面から検討中である。
  なお、具体的な処分に関しては清算事業団に置かれる資産処分審議会において検討することとしている。
 以上であります。
それでは、運輸大臣の見識に期待をいたしまして、別の問題でございます。
 土地信託制度の導入につきまして本委員会でもいろいろと議論があったわけでございますが、運輸大臣は土地信託については否定的見解、総理はかなり前向きの発言があったわけでございます。この土地信託制度について閣内が統一見解を出すべきではないのか、こういうふうに考えるわけでございますけれども、今の時点でもやはり総理と運輸大臣の間には意見の相違がありますか。
若干の消費の伸びの食い違いだとおっしゃいますけれども、そうじゃないですな。個人消費が、昨年政府の当初見通しは百五十七兆、ところが、やってみた結果の実績見込み百四十七兆、十兆円も落ち込んでいるのですね。これは、当初見通しは名目で九・九伸びると見ておられたのが、名目で結果的に七・〇の伸びにとどまっておる。実質で申し上げますと、当初見通しでは消費が四・九％伸びると見ておられたのが、実績見込みではたったの一・八の伸びにとどまっておるのです。これじゃ売れ行きが悪くなるのはあたりまえです。商店や小売店が非常に売れ行き不振で困っておられる。不景気なのもあたりまえです。十兆円も落ち込んでおる。四・九が一・八に伸び率が落ちておる。これは、若干の伸びの読み違いというようなものじゃないと思いますよ。
 つまり、内需でいこうとしたのが、去年の経済は軒並み内需がだめで、輸出だけががんばった。そして貿易摩擦が、いま通産大臣、大分責められておられるようだけれども、内需が弱いから貿易摩擦が起こるのです。大蔵大臣、内需が弱いから税収だってしんどくなるのですよ。国内でいろいろと経済の動きが活発になった方が税金はふえますわな。なぜ十兆も消費が落ち込んだのですかね。
 もう一つ、あわせて河本さん、民間住宅で申し上げますと、政府の当初見通しは金額で十六兆四千億、実績の見込みでは十五兆五千億に落ち込んでおる。約一兆円、民間住宅は落ち込みました。名目で八・五の見通しが、実績では六・五。実質では四・三民間住宅を伸ばすと思っておられたのが、実績見込みではたったの〇・九です。先ほど談合問題で大手の業者のダムのことを言いましたけれども、いま町の中小の建設業者は本当に青息吐息です。なぜ住宅がこんなに、十六兆四千億が十五兆五千億と一兆円も落ち込んだのか。四・三の伸びが〇・九になったのか。
 ついでに、民間の設備投資も伺っておきたいのです。政府の当初見通しは、民間の設備投資四十一兆八千億、実績の見込みは残念ながら三十九兆四千億、二兆四千億円落ち込みました。ここで二兆四千億なんて簡単に言いますけれども、これは莫大な落ち込みなんですよね。実質では七・三伸ばすというのが、実績では二・四の伸びにとどまっておる。
 この消費と民間住宅、設備投資、私は具体的に当初見通しと実績見込みを数字を挙げて申し上げたわけですが、経企庁長官、これは何でこんなことになったのですかね。総理、後でもう一遍まとめてお答えいただかなければならない。というのは、五十七年度は内需中心でいきますよと総理が張り切っていらっしゃるのはいいけれども、この反省がなければ、同じ失敗をまたことしやるということを申し上げたいから、私は詳しいことを申し上げておるのです。河本さん、お答えいただきたい。