国保税あるいは国保料につきましては、一般的に申しますと、医療費の状況でございますとか所得の状況でございますとか、あるいは御指摘の賦課方式の違いなどによりまして、さまざまな要因がございますが、市町村、保険者間によりまして差が生ずる場合があるということは事実でございます。お示しのケースの場合におきましても、そういった要素の中で、藤沢市の場合には市民税をベースにした課税、柏市におきましてはいわゆるただし書き方式と言われます方式による課税という違いがその保険料の差の大きな要因の一つになっていることも事実でございます。
 この賦課方式の違い等につきましては、それぞれの市町村の実情に応じた賦課ということをできるだけ適切に賦課ができるようにするという面がございまして、現在その選択の幅は広いわけでございます。この問題は、市町村の実情に応じた賦課という面、それと国保税の市町村の不均衡の縮小という面、その両者をどう調整するかという問題でございまして、率直に申しましてなかなか難しい問題であろうと思っておりますが、基本的には、できるだけ市町村間の格差を緩和していくという方向で考えていく必要があろうという点につきましては私どもも認識をいたしておるところでございます。
国民健康保険税については、従来から他の社会保険に比べまして負担が大変重いと言われておりますが、特に年金所得者や低所得者にとりましては負担が大変重くなっている。
 新聞の投書等では、例えば、藤沢市から柏市に住所を変更した人の意見では、国民健康保険税の負担が四倍にもふえたとされている。どうしてこのような差が生じるのか説明してもらいたいと思いますし、また、根本的には、現行の国保税制度が所得割におきまして三つの課税方式を認めていることに起因するかと思いますが、これを一本化してはどうかと思いますが、そういう検討をするつもりはないのか、自治省、厚生省にあわせてお伺いして、質問を終わります。
三点のお尋ねでございますが、第一点の引き上げの理由でございますが、限度額につきましては、所得の伸びが毎年ございます。そういたしますと、限度額の引き上げを行いませんと限度額に該当する世帯が増加をする、こういうことになるわけでございまして、これは反面、仮に引き上げをいたしませんとその所得以下の層、いわば低所得層でございますが、相対的にその低所得層の負担が重くなる、こういうことになるわけでございます。このために来年度におきましては、被保険者間の負担のバランスということを考慮いたしまして、課税限度額を四十万円から四十二万円に引き上げるということにいたしておるわけでございます。
 この限度額に該当する世帯の割合でございますが、推計をいたしますと大体六％程度というふうに承知をいたしております。なお、実際には、限度額が法定限度額まで引き上げをしておりません市町村もございますので、実態調査、これはサンプル調査でございますが、実態調査によりますと一〇％程度ということになっておるわけでございます。
 それから、この引き上げによりましてどの程度の増収になるかという御趣旨の御質問でございますが、国保税はそれぞれの保険者が必要といたします費用、それから国庫負担等を除きました費用を保険料としてちょうだいするわけでございます。したがいまして、被保険者間の負担のバランスに影響がございますけれども、国保税総額を増加させるというものではございません。以上でございます。
次に、国民健康保険税についてお伺いしたいと思います。
 まず、国民健康保険税の課税限度額を引き上げているけれども、どのような理由なのか。また、現在限度額に達している世帯割合はどのぐらいなのか。この引き上げによってどの程度の収入増が見込まれておるか。まず、厚生省にお伺いしたいと思います。
委員御指摘のとおり、ゴルバチョフ書記長は、本年五月、北京において、極東方面から兵力十二万人、陸上師団で十二個師団、航空連隊十一個、艦艇十六隻の一方的戦力削減及びモンゴルに駐留いたしますソ連軍四個師団のうち三個師団の撤退を発表いたしております。その一部については既に実施に移されている模様でございます。例えば、モンゴルについては、その三個師団撤退すると発表しております兵力のうちの一個師団は少なくとももう撤退したと言われておりますし、航空師団についても同様でございます。
 このように、ゴルバチョフ書記長がその五十万人兵力削減の中でアジアについても一部の兵力の削減の意思表示をいたしていること自身、これは我々としても一応評価すべきものと考えております。ただ、その内容については非常にあいまいかつ不明な点が多くございまして、これはヨーロッパ部における兵力の削減、撤退等に比べましても、アジア部については総じて漠然としているという問題がございます。
 それから、いずれにいたしましても、現在発表いたしております量的な削減の程度では、ソ連は依然として極東において非常に膨大な軍事力を有するということには全く変わりはございません。かつ、委員御指摘のとおり、質的な強化が継続いたしておりまして、量的な削減がその質的な強化によって相殺されるという事態もあり得るわけでございます。そういった観点から、防衛庁といたしましても、実施状況、全体のソ連の軍事力について今後冷静かつ慎重に見きわめる必要があるかと存じております。
 ソ連軍の近代化の状況につきましては、ソ連は一九六〇年代中期以降、極東地域において一貫して質、量、両面にわたる軍事力の増強を行ってきたわけでございまして、現在極東ソ連軍は、全ソ連軍の三分の一ないし四分の一程度の戦力を極東に配備しているわけでございます。ゴルバチョフの政権が成立いたした後におきましても、例えば、海軍においては海洋発射巡航ミサイルを搭載した新しい潜水艦、やはりミサイルを搭載した新しい駆逐艦、それからごく最近におきましては原子力実験艦の非常に大きなものを極東に回航しているという実態がございます。航空機についても、第四世代の戦闘機の追加配備というようなことが行われておりまして、特に、海空を中心とした装備の質的強化というものが非常に目立っております。そういったことから、全般的に戦力の再編成、合理化、近代化が行われているというふうに我々は見ております。
 それから、配備地域につきましても、極東の中でも我が国に比較的近い北方領土、沿海地域、樺太、オホーツク海、カムチャッカ半島等に重点的な配備展開が行われているのが特徴でございます。ソ連軍の地上、航空戦力全体のうち、師団では約六割、それから戦闘機につきましてもやはり六割、ただ新しい第四世代の戦闘機になりますと八割ぐらいがこの地域に配備されております。爆撃機につきましてもほぼ八割がこの地域に配備されていると見られております。それから、艦隊につきましてはウラジオストクが主要拠点となりまして、そこに新しい艦船が配備されてきておるわけでございます。
 こういう新しい配備に伴う艦艇、軍用機の行動も非常に活発でございまして、そういった意味では、委員御指摘のとおり、潜在的な脅威という観点から変化はないというふうに見ざるを得ないと見ております。