拠出金の歯どめにつきまして、与野党の間でいろいろお話し合いが進められているということは伺っているわけでございます。仮に老齢人口の増加程度に健保組合等の負担増をとどめた場合に、当初考えていた額との差をどうするかということが、確かに先生おっしゃいますように一つの大きな問題になろうかと思います。国でその分を穴埋めすべきであるという御意見でございます。
 そういった御意見も確かに一つの御意見としては私はあるかと思いますけれども、もともとこの拠出金の問題というのは、制度全体の仕組みから言いますと、医療費の全体の七割を保険者の拠出金で賄う、残りの三割を国と地方公共団体で賄う、こういった仕組みをとっておりまして、あくまでも保険者からの拠出金の中のいわば分担の問題ではなかろうかというふうに思うわけでございます。したがいまして、仮にこの新しい制度によりまして健保組合の負担増というものがふえる、そのふえるのに一定の上限なり制限をつけるとすれば、やはり保険者間の中でその分をどうするかというようなことになるのではなかろうかと、私どもとしてはそういうふうに思っているわけでございます。
 実際問題といたしまして、現在の国の財政の状況、そういったものを考えますと、なかなかその歯どめの穴埋めを国が持つということは、実際問題としても非常にむずかしい状況にあるのではないかというふうに私ども思っているわけでございます。
 それからちなみに、全体の制度の仕組みといたしまして、保険者が七割、公費で三割ということにしておりますけれども、現在現行制度は大体どういうことになっているかといいますと、実際問題として、現行の保険者の負担割合、保険者の拠出分というのは八割、公費が二割、こういう関係になっておりまして、この新しい制度におきましては、それを保険者の拠出分は全体として七割、公費が三割、こういうことにしている、初めから公費の負担部分を多くしているというようなことにもなっておりまして、その上さらに穴埋め分を国でというのはなかなか、御意見としてはわかりますけれども、むずかしいんじゃないかというふうに私どもとしては思っておるわけでございます。
いま一応考え方が示されていますが、ひとつこれは年次計画をきちっとつくって——その地域地域の特殊性ももちろんあります。私は全国何カ所か歩きましたが、この中間施設がないというところは結果的には老人のアフターケアが行き届かない、いまもお話がありましたが、そういう施設のないところは結果的に老人サービスが行き届いていない。そういうことがひいては病気を悪化さして死を早める結果にもなっていると、こういう状況をしばしば訴えられておりますので、ここらあたりこれから促進をしてもらいたいということを強く申し上げておきます。
 次に、拠出金の歯どめ問題、これはここでもしばしばずいぶん議論になっておりますが、これはわが党の修正要求の一つの大きな課題にもなっておりますので、一ヵ月も先ほど申しましたように検討されているわけです。拠出金の増加を老人人口の増加程度にどう抑えていくか。原則的には三年間の据え置きということをして、上限問題は議論の詰めをいましていることは事実でありますが、この点について、その場合に不足分をだれが一体負担するのか。これは国で穴埋めをする、すべきではないかというのが終始一貫したわれわれの基本でございますので、この点についてひとつ明快なお答えを願いたい、むしろ前進的課題としてお答えを求めたいと、こう思っているわけですが、いかがですか。
確かに先生おっしゃいますように、慢性疾患が多い老人のための医療施設というものについては、いろいろ工夫をしなければならないというふうに考えるわけでございます。医療供給体制を整備するだけでなしに、いわゆる保健対策、ヘルスサービスあるいは福祉施策というものと緊密な連携をとって総合的にこれに対処していかなければならないと、こういうふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、たとえば医療機関につきましても、リハビリテーション機能を持っている医療機関というものを整備しよう。あるいはまたその中で中心的に働いていくＰＴ、ＯＴといった専門職種の養成についても力を入れてこれを増加を図るようにしていく。また、常時医療を必要といたしませんが、介護その他のケアを必要とする者につきましては、いわゆる特別養護老人ホームあるいは在宅の福祉サービス、こういった福祉サービス、こういったもの、先ほど申し上げましたように医療と福祉との間で連携を図って、その間をスムーズに受け渡しをしながら総合的に地域で対処していくというふうな考え方で現在やっているところでございます。
 しかし、先生おっしゃいますように、いわゆる中間施設あるいはナーシングホームというふうなものにつきまして、これをさらにつくるべきではないかというふうな議論も私ども前々から伺っておるわけでございますが、この問題につきましては、医療法上の位置づけの問題、あるいは先ほど申し上げました社会福祉施設との関連の問題、それからさらにはその費用負担をどうするか、こういうふうな検討すべきむずかしい問題がいろいろございまして、私どもといたしましては、この面につきまして十分関係方面から御意見を伺いながら、中間施設問題については対処いたしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 わが国におきましては、昭和十二年のアルコール専売法の施行に伴い燃料用アルコールの自給力を急速に向上させることを主たる目的として、国みずからによるエチルアルコールの製造が開始され、その後工業用アルコールの安定供給等にその役割りを変更しつつ、国営によるアルコール製造を行ってまいりました。
 しかるに、最近に至り、行政の簡素化及びアルコール専売事業の効率化を図る観点から、その経営形態のあり方について学識経験者から成る機関において慎重な審議が重ねられてきたところであります。
 政府としては、これらの審議結果を踏まえ、かつ、石油危機以降アルコールが将来の石油代替エネルギーの一つとして世界的に期待を集め、わが国においてもその開発・利用の推進が必要とされている事情を勘案し、アルコール専売事業の製造部門を本年十月に新エネルギー総合開発機構へ移管することを決定いたしました。この決定を実行するため、今般アルコール専売法等について所要の改正を行うことを内容として、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の要旨につきまして、御説明申し上げます。
 第一は、アルコール専売法を改正いたしまして、政府が新エネギルー総合開発機構にアルコールの製造を行わせることであります。政府は、毎年度開始前にアルコールの収納に関する計画を定めて機構に通知し、これを受けて機構はアルコール製造に関する業務を行うこととなります。これに伴い、機構におけるアルコール製造業務に係る経理区分等について所要の規定の整備を行うこととしております。
 第二は、アルコール製造事業の機構への移管に伴いまして、通商産業省基礎産業局アルコール事業部を廃止する等通商産業省設置法の改正を行うことであります。
 第三は、アルコール専売事業を公共企業体等労働関係法の適用対象から除外することであります。
 第四は、アルコール専売共済組合を廃止し、通商産業省共済組合へ統合するため、国家公務員共済組合法を改正することであります。
 その他国から機構への権利義務の承継等所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。