先生御指摘の小規模な施設につきましてでございますが、全国的にも大変重要な問題だというふうに認識してございます。現在、厚生省では、廃棄物処理法の改正をすべく、全般的な見直しを行うべく作業を進めているところでございますけれども、その中で、あわせてこの規制対象となる産業廃棄物焼却施設の規模についても、並行して、より小規模なものについても規制ができるような方向で見直しを行ってまいりたいと思っております。
 なお、廃棄物処理法での規制でございますが、具体的な処理基準というのは政令ないしは省令で細かく決めておるところでございます。具体的なこの処理基準の見直しにつきましては、実はダイオキシンにかかわらず、現在いろいろ問題になっておりますので、作業を進めておりますけれども、生活環境審議会の中での専門委員会で検討しています。今後、産業廃棄物焼却炉に係る構造基準、維持管理基準、これにつきましては、ダイオキシンの発生抑制を考慮した上で、どのような基準にしていくかを検討していきたいと考えております。
この地域からも申し上げることができるわけですが、産業廃棄物処理施設については、今回の新ガイドラインでも規制外となっております。小規模施設の設置についても規制を講じないことには、ダイオキシン対策の完璧を期すことはできないと考えております。これらに対する厚生省の取り組みについても、あわせてお伺いをいたします。
ただいま小規模な焼却施設についての御心配の向きの御質問がございましたが、環境庁におきましては、廃棄物焼却炉につきまして、大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設といたしまして、硫黄酸化物でありますとかばいじん、窒素酸化物、また塩化水素の排出規制を実施しているところでございます。環境庁といたしましては、都道府県に対しまして法に基づく立入検査や測定を計画的に行いまして、焼却施設における適正な燃焼管理でありますとかばい煙処理を徹底するよう、今後とも指導してまいりたいと存じております。
 また、平成六年度より、廃棄物焼却炉から排出されるばいじんを含むばい煙の排出の実態等につきまして調査をしているところでございますが、この調査結果を踏まえまして、規制対象規模や排出基準等の見直しを図ってまいりたいと存じております。
 なお、念のため申し上げたいわけでございますが、ばい煙中のダイオキシンというのは、ほとんどがばいじんに吸着されておりますので、ばいじんの規制強化を図ることによりまして、ダイオキシンの排出抑制につながるということが期待されるわけでございます。
 以上でございます。
ありがとうございました。それぞれに強力な推進をお願いしたいところでございます。
 次に、私の地元のダイオキシンにかかわる問題でございます。
 埼玉県の狭山市、所沢市などの三市二町の接する地域に、実は広大な雑木林がございます。ここに多数の産業廃棄物処理施設が立地をいたしておりまして、殊に、半径五百メートルの範囲内に十五カ所もの五トン未満の小規模の産業廃棄物焼却施設が集中して、そこから高濃度のダイオキシンが検出されたことから大きな不安が広がっております。自然破壊、環境汚染は今社会問題になっているところでもございますが、実は、連日このようにコピーし切れないほどの新聞に報道されているところでもございます。
 もともとこの雑木林の広がる地域は、百五十ヘクタールにも及ぶものでございますが、江戸時代の武蔵野開拓の遺構の一部でもございます。防風林、薪炭林として、また有機質源として今日まで機能を果たしてまいりました。先祖代々大切に受け継がれた農家の貴重な財産でございますが、相続税を納めるためにやむなく手放されて、それが産業廃棄物施設に姿を変えたものでございます。
 この豊かな緑の景観地、豊かな自然環境、これを保全して後世に残していくためには、公有地化が何よりも望まれるところでもございまして、相続税の物納の方法によって公有地化を推進できないものか、こう願っております。この際、環境行政の面からの御支援を要望しておきたいと思います。
 そこで、小規模の廃棄物焼却炉施設から排出されるダイオキシンやばいじんによる大気汚染についての対策が必要と思われるわけでございますが、環境庁としてはどのような対応が図れますか、お尋ねをいたします。
これは加工食品でも食品添加物が使われていないものはたくさんあるわけですし、別に添加物がなくなったからといって加工食品が店頭から全部消えるというものじゃないわけです。そういう点でも非常に不正確です。
 それから、その次の十八ページに、「科学が安全をまもる」という項で、「最新の科学で安全性を保証しています。」「食品添加物は、このように、その時代の科学の進歩に合わせて、安全性が常に確保されています。」こういう言い回しになっているわけであります。
 しかし、これまで食品添加物として指定されたもののうち、既に五十三品目削除されています。削除理由というのは明らかにされていないわけでありますけれども、大体安全性に問題があって削除されたものがほとんどだというふうに理解をしていいと思います。例えば発がん性などが問題にされているタール系色素、これがこの五十三品目のうち十八品目あります。それからそれ以外でも、発がん性が問題になっている、そういうことで使用がされなくなった食品添加物というのが随分あると思います。
 例えばニトロフラゾン、ニトロフリルアクリル酸アミドとかズルチン、チクロ、それから亜硫酸カリウム、過マンガン酸カリウム、クマリン、臭素化油、パラオキシ安息香酸、それからＡＦ２、サリチル酸、ちょっと読み上げただけでも結構そういうものがあるわけであります。つまり、過去に安全性に一応問題がないということで指定をされたものについても、後で問題があるということがわかって削除をされるということがあるわけです。今の三百四十七品目の中でも、安全性が問題ない、常に確保されている、そういうことが本当に言い切れるかどうか。
 例えば東京都の条例では赤色の二号、この安全性について疑義があるからアメリカではこれは禁止をされている。ですから、疑義があるから安全性をちゃんと調べたそういうデータを出しなさいと業界に言ったところ、業界はそれは出ませんということで東京都では赤色二号は今製造が中止されている、製造をされていない。ただ、使っているものは出回っちゃっている。そういう条例の限界があるわけですけれども、そういうことがあるわけです。
 それから私は当委員会で何度も指摘をしてきているＢＨＡの問題、プロピレングリコールの問題、ＯＰＰ、ビフェニル、これらの問題、みんなおるわけですね。常に安全性が確保されているからどんどんお使いなさい、そういうような資料を一方的に厚生省がこういう形で消費者教育としてパンフレットを普及する手助けをする、私は大問題だと思うのです。その点どうですか。