今、非常に努力しておる最中でありますけれども、どの町の方がどの避難場所に入っておられるかを判別するのは、名簿を繰りながら、避難場所の名簿と照らし合わせながらやっておるような現状でありまして、かなり手間取っておる様子であります。聞くところによりますと、避難場所が逐次集約されつつある、そして集約が町ごとといいますか、集落ごとに集約が進めば配達はかなり容易になるものと思っております。ちなみに郵便の差し出し箱の方は、郵便ポストの方はなるべく早く仮設の郵便ポストを手配いたしまして、できればきょう、あす中にも配備いたしまして、郵便の差し出しの方は問題なく行われるようになりましたが、交付の方はやや時間を要するような現状になっております。
今、貯金局長から具体的に前向きな答弁がありましたので、ぜひその方向で、大臣もいらっしゃるし、そういう答弁でありますので、実施に向けての準備もなさっていただきたい、こういうふうに思います。
 それから今、郵務局長の方から答弁のありました集配業務の問題でありますけれども、まだ名簿が避難会場ごとによく整備をされておらないような現状のようですが、これも一刻も早く現場の会場の責任者等との連携をとっていただいて、より円滑な状態で集配ができるように御配慮を賜りたい、このことをお願いします。
 ちなみにちょっと聞いておきますが、今、滞貨といいますか、大島あてに全国から送られてきて、たまっている件数はどのくらいになっていますか。
郵便貯金の非常取り扱いにつきましては、先ほど先生のお話もございましたように通帳や証書、判こ、ともにない場合でありましても、保証人を設定していただくことによりまして十万円を限度として払い戻しに応じておりますし、また、判こだけがないというような場合には拇印によって払い戻しをしているところでございます。
 この十万円という金額が少ないといったような御批判もあるようでありますけれども、私どもとすれば、避難が長期化するような場合、あるいはその被災者の方の資金需要が非常に強いということでありますれば、当然この金額を引き上げるようにいたしたいというふうに考えております。
大島町の郵便の取り扱いにつきましては、町の全体の住民が島外に避難しておる状況でありまして、大島においては何らの郵便業務がないわけでありますけれども、十一月二十五日の午後から当分の間、都内の避難場所におきまして郵便物の交付を行うようにしておるところでありますが、避難場所以外のところに避難されておる方につきましては、申し出により郵便物の転送をする手続をとっております。ただ、避難場所自身がかなり混乱しておるような状況でありますので、郵便物の交付が必ずしも避難場所で円滑に交付できておるという状態ではないわけでありまして、したがいまして、大島町あての郵便物につきましては、全国の郵便局の窓口に掲示いたしまして、遅延承知の上で引き受けることとしております。特に配達日数を要する現状につきまして、生もの等の小包や、あるいはスピードを要する電子郵便等の差し出しはなるべく御遠慮していただくようお願いしておるところであります。
 災害用のはがき交付等につきましては、二十三日の日曜日、二十四日の連休におきましては日本橋、麹町、京橋、城東、高輪等の八つの郵便局におきまして午前九時から午後九時まで窓口業務を行い、そして被災者の方への郵便はがき等の無償交付を避難場所において行ったところであります。交付枚数は、御指摘のとおり郵便法十九条の二に基づきまして省令の定めるところによりまして一世帯当たり郵便はがき五枚、郵便書簡一枚ということになりまして、二十三日に交付を完了いたしました。
避難をされました島民の方を早速深夜慰問をされました、本当に心優しい先生に敬意を表しますとともに、そこで出ました島民の方の切々たる声、また生の声を今じかに聞かしていただきました。私もこれからも、郵政省としても早速その対策には取りかかっておりますが、今後また、いろいろ先生、さらにこういうことをすべきであるという御要望も今出されておりますので、その二点につきましては担当の局長から御答弁をいたさせます。
朝方から御答弁申し上げておるとおりでございまして、先生方の御発言、御意見を十分踏まえまして、郵政審議会の答申の趣旨にのっとりまして、非課税制度存続のために今後とも努力してまいります。
それで、特別加給金ということについてはこの中に十カ月と、こう書いてあるんだけれども、これについてはさらにこれだけの大変なことをおやりになるので、もちろん財政的にもうどうにもならないからこういう形になっているんだから余裕はないことはわかるわけだけれども、さらにこれに上積みをするお考えがないかどうか。私が申し上げたいのは、大臣も総裁もよく聞いておいていただきたい。今余剰人員だから人を減らさなきゃいかぬわけでしょう。だったら少しでも早く減らしていくことの方が負担が軽くなるわけです。法案のをただそのまま何すれば来年の三月三十一日までお勤めになってそれで私はじゃ希望退職に何しますといってやめていって十カ月の加給金、加算金をもらってやめることができる。だったら半年前のことしの九月末でもって私はやめますということを言えば、国鉄とするならば六カ月分の給料を払わないで済むわけです。六カ月分の給料を払わないでそれだけ負担が軽くなるということになるならば二カ月分や三カ月分をそこに上積みして出したっていいではないか、あるいはさらには今度はそれではその次が十二月末だったならば、これも十二月末でおやめになると言えば三カ月分の給料を払わぬで済むんだから、じゃ一カ月分ぐらいそれに上積みしてお支払いになっても国鉄として得になるという言い方おかしいけれども、負担が軽くなるわけだから、そういう点で人が余っていて少しでも減らすんだということになれば、そういうふうな知恵も働かして、法案は法案だけれども、そういうふうなことの配慮もやって、そうしてできるだけやっぱり負担軽くするという、そういう知恵を働かすというお考えはないんですか。