次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、いわゆるあめ法についてお尋ねいたします。
 まず最初に、市街化区域の中に存在する農地についてこれをどのように扱うべきかという基本的な将来展望をお聞かせ願いたいと思います。建設省並びに農水省、自治省、それぞれの立場からお答えを願いたいと思います。
先ほど来いろいろお話がございましたように、同じ家賃の場合は新しいところへ移動している、これを私は非常に実は重く見ているわけなんです。ですから、先ほども青木先生の方からも御指摘がありましたように、空いているわけです。そういう意味なんかもやっぱり住宅政策の中で真剣に私どもは取り組んでいかなきゃならぬ問題だろう、そういうふうに実は思っておるわけでありますが、御指摘になりましたように、いろいろな施策を我々といたしましても講ずることによって、家賃がなるべく安定して、そしてしかも立派な良好な住宅にあれされるということが理想でございますから、そういう点をよく私どもももう一度原点に立ち返って施策民賃の戸数がふえるような努力をさせていただきたい、こう思っておるわけであります。
今の御説明のように、農住の方が坪当たりも安いということが出ておりますが、農住を初めとしまして公的資金による民営の賃貸住宅の家賃は一般の民間住宅家賃よりは安いのである、大体私らもそのように認識しております。このために、さらにその戸数をふやせば全体の家賃水準の引き下げにも役立つと思われるわけでございますが、そういう状況にするためにはまだまだそれは大変な努力が必要でございますけれども、そうした取り組みというのも家賃を引き下げていくためには必要ではないか。今後とも、農住を初めとしたそういう公的貸付住宅の関係の制度拡充に当たってやはり相当の意気込みで建設省にも取り組んでもらわなきゃならぬ、こう思いますが、大臣の見解をお尋ねいたします。
当然、農住の家賃水準は、他の一般の民営賃貸住宅のそれに比べてみますと、少なくとも国からの利子補給分だけは低くなっているという理屈だと私は考えるわけでございますが、これは実際、状況はどうですか。
農住あるいは特賃制度によりまして建設されました賃貸住宅の家賃、これはいろいろ規制はございますけれども、例えば農住で見ますと、設けられました家賃限度額の六割程度の家賃で現実に動かしているということでございます。いずれにしましても、農住の平均で見ますと、農住の家賃は全国平均で五万三千円ぐらいでございます。特賃は約七万円ぐらいでございます。特賃の方がかなり高くなっておるわけでございますけれども、これは特賃は農住に比べまして大都市地域が中心になって行われているということもございます。また、同じ地域の中でも縁辺部でなくて既成市街地の中で行われる場合が多いということで、地価の高いところで、場所もいいところで実施されている場合が多いわけでございますので、特賃の方が高くなっているということだと考えております。
今までのいろんな質疑の中で、いずれの制度によりましても、要は農地の都市的利用が進み、賃貸住宅の供給が増加すればよいとも考えるわけでございますが、しかし家賃や居住水準という点を考えれば必ずしもそうとは言い切れないわけでございます。
 そこで、農住や特賃には家賃規制があって、適正な家賃水準になるような仕組みになっているのがこの家賃の実態でございますが、この点はどうなっておりますか。
先生御指摘のようなメリットがこの土地信託制度にあるわけでございます。不動産事業のノーハウや経験が特になくても、手間や煩わしさなしにできる、また土地の所有権を実質的に手放すことなくて安定的な収益を長期間にわたって享受できることが考えられるというような意味でメリットがあるわけでございます。そういう意味で、今後、採算性といいますか、収益性の点がはっきりするならば一つの土地利用の手法として大いに発展する可能性を先生御指摘のように持っているものと思います。ただ、その場合、やはりできるだけ利用しやすくする環境ということも必要でございますので、税制等につきましても必要な検討を進めてまいりたいと思います。
ここで、土地信託方式というのは、貸し家経営に伴う種々の煩わしさから一つは解放されるという点があるわけです。そういう点で、また信託利益だけ受け取れるというメリットも一つは存在します。そこで、今後は農地の所有者がこの土地信託方式というのを利用するケースが増加していくのではないか、私はこういうふうに見ておりますが、そこらあたりの考えはどうですか。
お答え申し上げます。
 働く女性が年々増加していることは周知のことでございますが、その中の最も底辺というべき立場にありますのが、先生ただいま御指摘の二つの種類、家内労働とパートタイマーではないかというふうに私どもも考えております。
 家内労働につきましては、先ほど御指摘のような実態というのはまだまだ存在するということもよく承知をいたしております。十五年前に家内労働法ができましたことは、我が国の法制史の上ではやはり画期的なことではなかったかと思うわけでございますが、その間、家内労働旬間などでその周知には努めてまいってはおりますが、御指摘のように、まだ十分によく認識されているということもできないかとも思いますし、また最低工賃の設定につきましても努力してまいっているわけでございますが、もちろんすべての方たちにその恩典が行き渡っているとも申すことができないわけでございますので、今後とも家内労働法の適切な運用、その周知に努めたいというふうに考えます。
 パートタイムにつきましては、対策要綱が何分昨年の暮れでございまして、とにかくこれでやってみようということで対策要綱を制定したわけでございますので、いろいろ問題はあろうかと存じますが、少なくともしばらくはこの対策要綱でいろいろ総合的に労働省として取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。