昭和四十四年以降、補助貨幣の発行現在額に見合う金額が保有されてきたわけですね。それまでの制度の運営の経験や欧米諸国の実例などから見て、発行現在額と同額の資金を保有していたことは、つまり無意味であったというように私は理解せざるを得ないのですが、減税の財源に充てよというような問題や赤字国債の返還に回せというような問題があったときに、皆さんの答弁というのは一貫してはっきりしていたわけでしょう。「補助貨幣回収準備資金につきましては、補助貨幣の引きかえ、回収に充てるために補助貨幣発行高に見合う準備資産を保有して補助貨幣に対する信認の維持を図ろうというものでございまして、この制度の趣旨、沿革にかんがみますと一般財源として取り崩すことは適当ではない」ということを、近藤さんの質問に答えているんですね。それが今度は途端に、財政再建というか、赤字だというようなことでもって急遽その考え方を変えるということは、どうも納得ができないし、御都合主義だというふうに私たちは思うんですが、もう一度見解をお尋ねしたいと思います。
誤ったというふうには考えておりませんで、この制度があれば、手厚くあればあるにこしたことはないと思いますが、しかしいまのような財政事情、特に五十六年度に大幅な歳入欠陥が生じてその穴埋めをする必要があるというふうな事情を背景にしまして、発想の転換
をせよといういろいろな国会の御議論なども踏まえ、またこの制度の重要性にかんがみまして、財政制度審議会の御意見を伺うとか、いろいろ手順を尽くしまして、この際まるまる流通高と同額まで保有する必要はないのではなかろうかというふうに、いわば発想の転換を行ったわけでございます。
これは私どもの内輪なお話をこういうところで申し上げるのも、大変失礼なんでございますが、予算を編成します主計局としては、こういうものをいま置いておく必要があるのかないのかという議論をしておったことは、認識していたことはございましたが、ただ大蔵省全体としては、これは通貨制度に関連する問題でございますから踏み切れない、これを崩すのは適当でないという判断をしてまいったわけでございます。
 ただ、国会におきましては、五十六年におきましても、この参議院の大蔵委員会で近藤委員からもその問題提起がなされておりますし、昨年は非常にたくさんこれに関連した議論がございました。そういう御指摘をいただいているわけでございます。
その制度は昭和四十五年に一遍改正がなされました。従来は、流通している額を上回っても、それを持っていられるような制度でございましたが、四十五年の改正で、流通額に見合うところまでの積み立てというふうに一遍制度が変わっております。
 そこで、今度御改正をいただくまでは、流通額に見合う準備資金を持っているわけでございますが、かねがねそこまでの保有をする必要はないんではないかという議論がございました。特に昨年、これを減税財源に充てたらどうかという御指摘をいただきました際にも、これを流通額相当額まで保有する必要はないんじゃないかという御議論がございました。
 私ども大蔵省としては、何しろ事柄が貨幣制度、通貨制度に関する問題でございますので、この改正には非常に慎重な態度をとっておりましたが、昨年来の経緯にかんがみまして、流通額に相当する額までのものを保有する必要はあるまいということで、今回法改正をお願いしているわけでございますが、しかしこの仕組みそのものは、先ほど来申し上げておりますように、補助貨幣の信認を維持するというのが究極の目標でございますので、この仕組みは今後とも維持してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
いまお答えの制度の仕組みという言葉と、全量、すべての金額を含めましたものと、言葉の使い分けが行われているような感じがしないでもないんですが、仕組みそのものよりも、いままでの積み立ててきたということに対して正しいと思うかと私は聞いている。
まず、除去しなければならないということは当然だと思われるけれども、なぜ今日明文化するかという御指摘でございますが、確かに技術基準適合証明に合っていないようなものについては、技術基準適合証明を受けた機器でありますという表示を残しておくのはどだいおかしいわけでありまして、それが、ただおかしいだけではなくて、いわば改造をしたことをカムフラージュするような手だてに使われてしまうとか、あるいは機器を購入される方が、まさに本当は技術基準には合ってない機器であるにもかかわらずそういう表示が残されているために、いかにも正規の無線機器だとだまされて買ってしまうというようなことが現実にあるものでありますので、こうしたものを、いわば当然のことではありますけれども、この除去を改めて義務づけるというようなことを今度の法律案でさせていただいたわけであります。
 その義務づけをするからには、当然その義務に違反して、つまり変更の工事をした、あるいは改造をしたにもかかわらず表示をそのまま残しておくということは、そのこと事態が法律違反ということになりますので、罰則が科せられるということになるわけであります。
 それから、省令によって除去の方法を定めるということになっておるが、どういうような内容の省令をつくるのかというような趣旨のお尋ねだったと思いますが、これは、例えば削るとか、表示が張ったものであれば、それをきちっとはがすとかいうような、極めて技術的な内容のものを省令で定めたいというふうに思っております。
 それからもう一つは、違反をした場合の罰則でありますが、今回の改正案で、百十二条で五十万円以下の罰金ということで提案をさせていただいております。
 変更の工事についてのお尋ねもございました。変更の工事というのは、実は技術基準適合証明を受けるときに、この無線機器はどういう設計でつくられた無線機器であるかということを出していただいて証明を受けるわけでありますが、その設計の内容と違ったような改造を行ったときに変更の工事に当たるということであります。実際に中身が全く変わらないような単なる修理というものは入りませんが、設計書と違ったような内容のものになる場合は変更の工事に当たるということで、適合証明を除去していただくということが必要になるわけでございます。