この件につきましても、やはり選挙区というか、そういった場所によってやはりかなりの差異がございます。おっしゃいましたように、特定の選挙区ではかなり多くの団体をつくっていらっしゃるということもございまして、一概には申し上げられませんけれども、北海道を含めまして、ごく簡単に全国平均をしますと、衆議院ペースで申し上げまして、お一人の方当たり大体百本ぐらいの数になっているのではないか……
そこで、看板等の総量規制の御趣旨はわかるのですが、実例として伺うところによると、北海道とかあるいは岐阜県あたりでは、後援会事務所の数が特定の政治家というか、候補者についてかなり多いというようなことを聞いておりますが、実情はどういうふうになっていますか。
これは一つには、まあなるべく金のかからないという一つの目標もございます。それから同時に、あちらこちらと、たんぼの中とか、いろいろなところにこれが掲示せられて外観上余り好ましくないというような非難も出てまいりました関係から、こういう規制をすることにしたわけであります。
次に、後援団体等、政治活動のために使用する文書図画の掲示の問題でお伺いをいたしたいのですが、今回は後援団体等が使用する事務所等に掲示する立て札及び看板のたぐいですが、これは同一の候補者について後援会等を通じて総ぐるみで総量の規制をするということでございますが、この目的はどういうことですか。
選挙事務所の移動につきましては御指摘のとおりでございまして、届け出はなるべく速やかに出さなければいけないという形になっております。ただ、お話のように、これを必ず事前に出さなければならぬということにいたしますと、さてそこで、予告でございますから、その後で予定が変わったとか、場所が変わったとかいうようなときに、改めてまたそれの手直し、移動届けの修正みたいなことをしていただくとか、それからそれを義務づけるということになると、果たして事前だったか事後だったかをあらかじめ確認しておく手続とか、えらい事務的なことばかり言ってすみませんけれども、そういうことにもなっていきはせぬか、お互いに手間がかかるのではないかということも考えます。それで、とりあえずは今回一回ということになりますならば、またこれはそのもとにおける届け出の状態とか、そういうことを見せていただきまして、選挙管理委員会の方の意見も聞きながら、今後また検討をさしていただきたいというように考えております。
それで、実は全国市区選挙管理委員会からの要望も出ておりまして、これは事務的な問題にもなるのですが、百三十条では選挙事務所を設置したときに届付を出せばいいことになっていまして、移動もこれと同じような読み方になるわけでございます。実際には、いままで事務所の移転をして後でまとめて事後報告みたいなことをするということで、地方の選挙管理委員会では、実際何か問題があった場合に通報連絡をした場合に実際にはそこに事務所がなかったというような行き違い等があるそうでございますので、今回この法案が通るかどうかわかりませんけれども、一日一回を超えないことということであれば、この要望どおりに事前に届けを出すみたいな指導なりそうした措置はできますか。
これは人によって違うのでありますが、選挙事務所を非常に頻繁に変えて、そしてそれが同時に何か供応のための一杯酒を飲むというような場所に使われるというような問題がございますので、そういうことのできるだけないようにこれを規制する、こういうふうにしたわけでございます。
そこで、まず第一に選挙事務所の移転についてでございますが、一日に一回を超えないことと、こうなっておりますが、実際には運営上具体的な弊害の事例等がおありになってこういう制限をお設けになったのでしょうかどうでしょうか。
今回提案をされております改正法案のことについて関連をして幾つか質問をいたします。
 今回の改正案では、選挙の公正を確立することとあわせて、金のかからない選挙の実現に資するために提案をしたと、こういうことになっていますが、このことについては間違いございませんね。
ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時から再開することとし、休憩いたします。
   午後零時八分休憩
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   午後一時三分開会
大変ありがたい御意見でございまして、私ども常時啓発費につきましては、昭和五十一年以来十二億の予算規模を何とか確保してまいったんでありますけれども、おっしゃるように、最近の国の財政問題、特に行政改革の一環としての補助金の整理の問題、こういった問題が絡みましてなかなか増額ができない現状にあるわけであります。できるだけ今後とも国の財政ともにらみ合わせながら増額の努力を続けてまいりますとともに、現在の規模におきましても、なおかつ従来よりも一層効率的な使用に励んでまいりたいと存じます。
昭和五十六年度予算案における公立文教施設整備関係の制度改正のことを申し上げますと、関係諸団体の要望のきわめて強かった、いま先生もおっしゃいました高校新増設建物補助につきましてはこれを継続するというようなこと、それから、児童生徒急増市町村の用地費補助につきましても継続を行うということ、並びにその用地費補助の交付率を引き上げたというようなこと、それから、老朽建物の改築基準緩和措置、いわゆる千点緩和措置でございますけれども、これも継続することとしたこと、
   〔理事世耕政隆君退席、委員長着席〕
それからさらに、高等学校の校舎補助基準面積、これの改定等も行ったというようなこと、というようなことで、私どもといたしましてはまあ可能な限り改善を行ったというふうに考えているわけですけれども、先生が御指摘なされましたような、こういう際に現行の補助率を引き上げたらどうかというようなこと、あるいは高等学校の用地費について補助対象としたらどうかというような、そういうことにつきましては、現行補助制度の中のいろんな均衡上の問題だとか、あるいはまた現下の、先ほど大臣も申しましたような厳しい財政事情等もいろいろとございますので、いますぐにそういうものを実行に移すということは困難であるというふうに考えている次第でございます。