先生お尋ねのこの都市基盤整備公団は、御案内のとおり、人口とか経済、文化等に関する機能が集中するような、そういうふうな大都市地域、その他の都市地域、例えば三大都市圏の既成市街地でありますとか、そういうようなところにつきまして、居住環境の向上でありますとか都市機能の増進を図るために市街地の整備改善を行うことを目的としておる、これは御案内のとおりでございます。
 一方、地域振興整備公団につきまして、その中の地方都市開発整備業務がございますが、その業務は、都市圏の人口十万以上の中心都市等、地方都市等において、大都市からの人口、産業の地方への分散と地域の開発整備を図るために、地域社会の中心となる都市開発整備を行うことを目的としておる、こういうことでございます。
 したがいまして、三大都市圏の既成市街地等については都市基盤整備公団が分担をする、あるいは地域振興整備公団につきましては、地方都市等を対象にしておる。中身につきましても、今申し上げましたように、市街地の整備改善を図ること、あるいは地域振興整備公団につきましては、大都市からの人口、産業の地方分散あるいは地域振興ということを目的として事業を行っておる、こういうことでございます。
また、昨年、中心市街地の活性化法案というのも成立したわけでございますけれども、特に地方都市の中心市街地の活性化ということも、これは都市の基盤整備ということでは非常に重要であるわけです。
 そこで、地域振興整備公団と新しい公団との役割分担、それからまたその業務範囲、そのあたりについて御答弁願いたいと思います。
この件につきましては、平成十一年度以降におきまして、極力抑制をしていくということでございます。
 定員でいいますれば、合理化案といたしまして、十年間で全体定員の一〇％を超える五百人の削減、これは純減でございまして、よく行いますやり方として、削減してまた増員するということでございますが、いわゆる純粋な減でございます。ですから、平成十年度の定員が四千八百七十六人ということでございますが、五百人削減をする。また、その削減の大半の約四百人は、平成十五年度までの五年間で前倒しをして削減することとしたいと考えております。また、組織につきましてはそういうようなことで、再編のときを大きな機会といたしまして、執行の機動力というのはもちろん強化しなければなりませんが、反対に組織はスリム化を図っていくということでやっていきたい。
 いずれにしましても、民間に任せられるものはもう民間に任せていこうということでございまして、分譲住宅からの撤退というようなことを行いましてなお一層合理化を行いまして、九年六月の行革の目的を達成するに最大の努力をしたい、そのように思っております。
公明党の大口でございます。
 公明・改革クラブを代表いたしまして、質問をさせていただきます。
 まず、平成九年に「特殊法人等の整理合理化について」という閣議決定がありまして、それを受けて、今回、都市基盤整備公団法案が提出されたわけであります。先ほどから、行革の中の特殊法人の整理合理化というのは非常に大事だということがずっと指摘されてきているわけでございます。そしてまた、大臣からもＰＦＩというようなお話もございましたけれども、そういう点で、どう民間の力というものを活用していくかというような時代でもございます。そういう点で、今回、役員については理事十四名から十名、四名削減ということでございますけれども、組織とかあるいは定員のあり方について抜本的な、大胆な整理合理化に取り組んでいただきたい。そのことを、今答弁を聞いておりまして、大臣もかなりそういう点においては踏み込んだ答弁をされておりますので、ここで大胆な御決意をいただきたいと思います。
先生の御質問の前もってのレクで、私も川内先生が感じられたように、平成五年が百十四億円であって、平成九年は二億円にした、そんなことを報告に来まして、正直なところ、全くあなたと同じ感じを受けました。
 それはそれとして、ですから、それも特別なる事情あるときということですから、新しい子会社をつくるということではないと私は理解をいたしております。
 ただ、法律的にいいますれば、新公団を、どういう状態かもまだ先のことでわかりませんけれども、何かあってどうしても必要なときというのは、私はやはり必要ではあろうと思いますが、そういうようなことはごくわずかなことでしょうから、まず今後はそういうことはないと御理解をしていいんではないでしょうか。
だから、そこがまさしく、民間ができるものは民間に任せるようにしますと言っているわけですから。株式会社というのは民間の事業会社ということですよ。だから、新公団がわざわざ出資して株式会社をつくる必要はないんですよ。民間ができることは勝手にやってもらえばいいんです。わざわざする必要はない。
 だから、最後に、この件に関して、大臣と民主党案の石井議員にそれぞれ御答弁をいただきたいと思います。大臣、もう絶対つくらない、つくらせないというふうに。
佐々木局長、今相当矛盾があります。
 例えば、では看護婦はどうですか。これは、文部省関係が三割、厚生省関係が七割でありますから、最後の方でおっしゃったことは理屈に合いませんね。それから、では、それなら医師の養成はどうですか。国家試験で縛っていますね。しかし、医学部教育の中身については、厚生省はそんなに縛っていないですね。
 だから、文部省が、こういうコメディカルの部分の教育にちょっと関心がなさ過ぎるのじゃないかな。本当は文部省が、特に大学教育という——今移行をさせてきているわけでしょう、医療技術短大とかあるいは大学附属の高等看護学校とかから。となれば、看護婦は先に、二年前にやってしまっていますし、看護婦は厚生省関係七割、文部省関係は三割ですよ。今の五十何％というのは、それなら、順番からいったらそっちからやるべきじゃないかという話になりますし。
 有馬文部大臣、今聞いていただいたように、今大きく大学教育の中身、改革が進んでいる中で、非常にいい方向で、カリキュラムについては相当大学で独自に工夫できる、大綱化をするのだ、これはこれでいい。ところが、細かく言いますと、今の例えば医学教育の周辺分野において、何か厚生省が動かないと文部省はどうしようもありませんみたいなことが起こっているので、私は、ですから、それなら適用除外をすればいいじゃないかと。ガイドラインとしては当然、厚生省と文部省でつくられる指定規則は指定規則として存続させていく。しかし、大学に移管した場合は、これは適用除外ということで、もちろん大枠の部分ではやりますし、なおかつ、実は国家試験というところでちゃんと縛られているわけですから。医学教育はそうです。これは文部大臣の所見をお伺いしたいと思います。