協会の理事は、いわば発注官庁から受けました委託の処理として、法人の行為としてするという場合にはそれはできなくはないと思います。ただ、職員の方は、別に司法書士の資格を持っている者でもないわけでありますから、協会の業務の範囲内のものであっても、それはできないことは当然でございます。
もう一点でございますが、二十五条の二項は罰則規定でございまして、「第十九条第二項の規定に違反したときは、」一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」この第十九条の第二項の規定というのは、「協会は、その業務の範囲を超えて、第二条に規定する業務を行つてはならない。」「業務の範囲を超えて、行つてはならない。」というこの規定に違反をしたときには協会の理事または職員は罰せられるという規定になっております。それでは、この場合の職員というのは、業務の範囲を超えなければ法第二条に規定する業務を行えるのでしょうか、行えないのでしょうか。
正式に契約を結ぶ意思表示をすることはできないわけでございますが、ただ下交渉といいますかあるいは使者的なことをすることは当然できるわけで、最終の契約書の署名名義人ということではないだろうと思いますけれども、そういうことはできると思います。
事実行為はあり得る、しかし一般の会社のようにと今例を引かれましたけれども、業務執行権を持つ理事から職員に委任をして、おまえ、発注官庁のところへ行って契約を結んでこい、これ自体は本来できないわけでございますね。
ぜひお願いしたいと思います。
 法二十一条の「理事又は職員」のところからちょっと特認の方に、行ってしまいまして失礼いたしましたが、まず冒頭確認をさせていただきたいのですけれども、法案二十一条に「第八条の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。」これが第一項。第二項が「協会が第十七条の八において準用する第八条の規定」、この「第八条」というのは、「司法書士は、正当な事由がある場合でなければ嘱託を拒むことができない。」こういう規定でございます。これに協会が「違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。」こういう罰則規定がございます。ここに言います「職員」というところでございますが、これは法二条第一項で規定されております「嘱託を受け」、あるいは「嘱託を拒む」という、こういう事務というものはこの二十一条に挙げられている「職員」はできるのでしょうか、できないのでしょうか。
そのような配慮も一面では必要だということは私も否定はいたしませんけれども、ただ、理屈を申し上げますと、国家試験の方もそれから特別認可の方も、司法書士となるだけの能力があるかどうかという客観的な基準で決めるということになりますので、そういう比率的なものを余り表面に出して考えることもいかがかとは思いますが、おっしゃる御趣旨は私どもわからないわけではございませんので、そういう御趣旨をよく頭にとめまして、今後の運営はいろいろな意味での問題が余り起こらないようにというふうなことは配慮してまいりたいと思います。
局長、現状が国家試験合格者が六割、特認が四割というような状況のようでございますので、できましたらそのあたりを一つの目安にして、余りそれからバランスが崩れて特認者がふえるというようなことは少なくともないようにお願いしたいなというように思っておりますが、この点いかがでございますか。
定年制の問題と結びつくかどうかわかりません。と申しますのは、法務局の職員で満六十歳になってやめるという方が比較的少のうございます。が、いずれにいたしましても、法務局の職員の年齢構成から見ますと、ここ数年は退職時期を迎える年齢に達する方が多いということは事実でございます。そのような方々は、登記事務にかなり長期間従事をしてきてその道のベテランであるということが言える人でございます。そういう人が退職後に司法書士をしたいということで法務大臣の認可を求めるというケースが退職者の数が多くなるにつれて多くなるであろうということは予想されるところでございます。
もう一つ、この際お伺いいたしておきたいと思いますが、昭和六十年度、今年度から国家公務員定年制が導入をされます。恐らく法務省の御関係でも退職者が、法務省に限りませんけれども、全体的にふえていく傾向になるだろう。そういう中で、これは法務大臣の特別認定、特認の問題でありますが、五十三年法改正で司法書士試験というのは国家試験に移行いたしましたけれども、現実には国家試験合格組の司法書士と法務大臣の特別認定、特認という形での司法書士、こういう流れがあるわけでございますが、退職者がふえていく傾向の中でこの特認をふやしていくのではないか、大変またふえていくのではないか、こういう指摘がありますけれども、その点につきましてはいかがでございますか。
国税庁の方から補足答弁するべきことがございましたら後ほど御答弁申し上げますが、ただいまおっしゃいましたように、御提案申し上げております今回の所得税額控除の特例措置によりまして八百四十億円の増収を見込んでおるわけでございますが、そのうち中小法人にかかる部分と目されるものが四百五十億円、全体の五割強になっております。欠損法人の中身を分析いたしますと、いわゆる中小法人の欠損法人割合が大きいということはこれはもう事実でございまして、そういった関連から今回の増収見込みでも中小企業の方の増収額がやや大きいという結果になっております。
 中小法人のその欠損法人の態様につきましても、いろいろな態様が考えられるということは委員の御指摘のとおりでございますが、ただ、今回御提案申し上げておりますものは、還付を停止いたしまして、翌年から四年間納めるべき法人税額がない場合には最終的には全部還付をするということにいたしておりますので、いわゆる取りっ切りの措置ではないということはひとつお含みおきを願いたいと思います。