私はちゃんと典拠を挙げているのです。一九八三年二月十七日、アメリカ上院外交委員会の公聴会においてシュナイダー国務次官が証言している、その戦略的な重点国なんです。つまり、戦略的に対外援助を行うということは日本の方針にはないわけですよね。
 それでは、アメリカからこれらの国々に対して協力をもっと進めてくれ、促進してくれというような要請が文書や口頭であった国はどこどこの国でしょうか。
全体的にそういう傾向が出ているのかどうか、やはり実績ベースと約束ベースは違いますから。検討さしてもらいますが、しかし挙げてある国々は、アメリカはこれに対してどういうウェートを姓いているのか知りませんが、しかし、それぞれ日本にとりましても人道的な配慮あるいはまた相互依存という立場からやはり重要な国だと私は思いますね。ですから、こういう国々に対して日本が経済協力を進めるということは私は当然のことじゃないだろうかと。これを何かアメリカと一緒になったというふうな形で勘ぐられるのはちょっとおかしいんじゃないか。日本は日本の経済協力の基本姿勢からいっても、こういう国々に対する援助はやっぱり確実にやっていかなければならないんじゃないかと、こういうふうに思います。
八三年度の約束ベースが、立木先生のお調べになりました資料によると八二年度の約束ベースに比べて五割から七割五分ぐらいまで伸びているという理由は何かという御質問でございますが、私どもは、あくまでも我が国の援助は日本の立場から日本の独自の判断でやっておるわけでございますので、もしこの数字がそうであるならば、それは偶然そうなったのだろうとしか考えられません。
ただいま御配付いただきましたこの表でございますけれども、八二年までは暦年の、つまりカレンダーイヤーですね、暦年の支出実績でございます。ところが、八三年はおっしゃいましたように約束ベースでございます。ですから、八二年までの数字は八○年と比較して意味があるものと考えるわけでございますが、八三年の数字は全く約束ベースで、しかもこれも暦年でとられたのかどうかよく存じませんけれども、私ども約束ベースはほとんど円でやっておりますから、もし円をドルに直されたのだとすると会計年度かもしれませんが、とにかくこの八二年以前の数字と八三年の数字はちょっと比較しても議論することが難しいんじゃないかという感じがいたします。
そういう、何というのか誤解があるわけですね。そういうことを言わんとしておられるのかもしれませんね。それはないわけです、全然。ですから、これは政治的には協力とか協調とかそういう面は、いわゆる自由主義陣営の中で日本も連帯とかそういう面では大いに進めていこうということですけれども、これをさらにもっと軍事的な問題にまで高めていこうと、高めていこうというか強化していこう、そういう考えはないですから、私はそう基本的に変わってはいないと思いますがね。それは日本の憲法がありますし、基本的な日本の外交の方針というものは今日まであるわけですから、これを変えるわけにもいかないと思いますがね。
アジア局長の前の局長なんだけれども、今の橋本さんではないけれども、論文を書いているんですよ。物資の安定的な供給の問題だとか、貿易の輸送ルートに関連していわゆる日本の経済協力のあり方の問題で東南アジアを今後重視しなければならないと、これは変わってないなんと言ったらいけないな、やっぱり変わっている面があるんですから。私は変わっている面がどこにあるかということを聞いているんです。だから、基本的には一貫しておるのはこういう点がありますけれども、変わっている面はこういう面がありますというふうに答えていただかなければ。それは木内さんがちゃんと書いておるんですよ、この経済と外交の論文の中で。だから、変わってないと言わないで、やっぱり変わっている点は変わっているとはっきり言っていただきたいですね。どうですか。いや、読んでいなかったら読んでいないで結構ですよ、お読みになっていなかったら。
経済協力と総合安全保障の関係というのは別に変わっていないと私は了解しております。と申しますのは、経済協力と総合安全保障がどういう関係にあるかということは、我が国が開発途上国の経済社会の開発、民生の安定、福祉の向上という、今大臣が申されました目的を達成するために協力すること自体が開発途上国の政治的、経済的、社会的な強靱性を強化し安定をもたらし世界の平和に貢献するということで、このような開発途上国の安定と平和が世外の平和と安定の維持に貢献することが我が国の総合的な安全保障にも資することになると、そういう角度から我が国は経済協力を総合安全保障の重要な一環として位置づけておるわけでございまして、これは我が国の経済協力の基本的な根底にある考え方の一つでございまして、別に一九八一年をもって変わったということはないと私は了解いたしております。
ちょうど一九八一年の鈴木内閣の時代にこの対外経済協力の問題について、これからのあり方について見直しをするということが問題になったですね。当時のあれとしては、総合的安全保障という観点から経済援助のあり方をいろいろ検討するということになったんですが、以前の経済協力の政策とその一九八一年に手直しされた経済援助政策とではどこが基本的に変わったんでしょうか、変わった点を明確にしていただきたい。
私どもが把握をいたしておりますいわゆる仲介貿易の件数は増加しており、昭和五十八年の支払い件数、受取件数はともに四万九千件程度となっております。こういった三国間の仲介貿易について、輸出保険の適用対象にしてはどうかというような御意見がかねてからございまして、私ども専門家の方々にお集まりをいただいて、かなり突っ込んだ検討をいたしたわけでございますが、残念ながら、通常の輸出取引が日本と仕向け国という二カ国だけの間の問題であるのに対しまして、これは三国間貿易でございますので、もう一カ国対象国がふえてまいります。しかも、その第三国の間の取引ということになりますので、相互の間の商慣行その他の取引条件等がいろいろ相違をしたりいたしまして、輸出保険でやった場合に必ずしも現時点で十分対応できるかどうかにつきましては、今のところまだ十分な心証を得ておりませんので、これはさらに今後の課題として検討を続けさせていただきたいというふうに考えております。