だからだめなんだ。末野興産は知らなかったと言っているけれども、この実情を見てごらんなさい。天神ビルという名前を書いたところにいっぱい暴力団が入っている。これを客観的に見れば、好んで末野興産は暴力団組事務所を貸していた、こう言われても仕方がない状況になるんじゃないですか。
 警察白書を見たって、地上げ事件に暴力団が介入して巨額の利益を得ようとはかっているというふうに書いているでしょう。末野興産というのは大阪だけじゃない、福岡だってどんどん地上げをやっているんだ。そして、その先兵に暴力団を使ってきたんですよ。だからそういう暴力団を末野興産所有のビルに入れているんです。まさに末野興産と暴力団は持ちつ持たれつの関係だと、これは客観的にそういうふうに見るのが当たり前じゃないですか。フロント企業というのがあるけれども、これは事実上フロント企業に近い、末野興産というのは。あなた方はそういう認識は持っているんですか。それとも大阪で何にも調査していないのか。
警察の暴力団壊滅に向けての努力というものは、刑罰法に触れる行為についてこれを適用するということが原則でありまして、民事上の契約に直接どうこう注文をつけるという性質ではないというふうに考えております。
暴力団の名前も言えない、一体どうやって暴力団対策をやるのよ。末野興産社長だから言うんですよ、暴力団がどうかわからなかったと。暴力団対策法を一体何のためにつくっているの、暴力団を絶滅させる気があるの警察は。
 しかもそれだけじゃない。末野興産、今やっているんですよ、我々が調べて。謄本も全部とった、全部現地にも行った。かつて入っていた組というのもあるんです。例えば、難波安組米岡興業、日本橋シャトー天祥。倉本組伊原組、南本町天祥ビル。山口組系神谷組、日本橋レジデンス天祥。山口組系大神組、高津メゾンエルム天祥。山口組系西野組、湊町天祥ハイツ。これらは今暴力団が解散をしたり移転をしたりしていなくなった。これを合わせると十三事務所ですよ。
 あなた方がこういうものをちゃんと的確に把握をして、そしてビルの所有者に対してこれは暴力団だと、広域暴力団山口組、ほとんど山口組でしょう、この下部組織だと、出ていってくださいということを警察が末野興産なら末野興産に言わなきゃどうするの。そういうことをやりましたか。
事務方がそれを他省庁と、特に総務庁あたりと相談して、そう書くのが一番無難だ、大体こういう形になっておるのだろうと思うのですけれども、これは大臣、よく聞いておいていただきたいと思うのです。先般地対協が開かれまして、私どもの団体の代表、具体的には部落解放同盟でございますが、いろいろ団体の意見を地対協が聞きました。そして地対協の会長を務めております磯村さん、以前からずっと、この同和対策審議会の答申のときからかかわっておられるのですが、私どもの団体の委員長に対して、誤解しないでくださいよ、この中に一般移行でよいと思っている者はいないんですからと。これは政府の官僚の皆さんもそこへおられた人は聞かれておるのです。事実私はこの間その聞かれた人に聞いたことがあります。それは確かに言うておったと。そういうことですから、てれこになるのですよ、今のような大臣の答弁は。それはそれでてれこでもよいのですけれども、また大臣の答弁が先ほどの、つまり局長さんの答弁と根本的なところは、残念ながらかかわっていないとはなかなか言いにくいけれども、事実やりとりではかかわっていないということがもうここで明らかになっておるのです。そうすると、ひとつこの辺で大臣は根本にさかのぼってよく物を考えてやっていただかねばならぬ。こういう問題が出てきますので、その点をひとつお願いをしておきたいと思います。
 それで、時間がもう余りございませんから、ついでのことにこういう視点があるということを申し上げておきたいと思うのですが、ある農区、私らの方では、農区のことを振興区とか、そんなことを言っておりますが、ある一定の枠組みで減反の割り当てをしますね。ところがだれか一人聞かない者がおる。聞かない者は、すぐ手錠をはめて帰るわけにはいかぬので、聞かない者は聞かない者でありますが、しかし、それはその農区単位でだれかがそれを補う、こういう関係で指導されておるわけであります。時間がありませんからちょっと急ぐのですけれども、大臣、ここらが中国の五保制度から江戸時代の五人組、しまいには密告、そういう分裂支配との関係があるんですよ。これは封建制がまだ厳しい日本の農村社会だからこんな政策ができるんですよ。これが一つ。
 それからもう一つは、今度は漁業に関係しますと、漁業の関係でいろいろ漁業組合の運営等でトラブルが起きるときに、賛成反対に分かれて、いや会計報告をしなさいとかあれこれ対立が生まれるのですね。そうすると、それを地方自治体、県あたりではかっちり指導し切れないのですよ。県の水産課あたりが指導し切れないのですよ。それは、やはり水産業においても、大都会の大工場のような近代化された意識による運営が行われていないのですね。だから、農水関係が我が国の意識の面でも近代化が特におくれておるということが歴然としてあるわけですから、それは経済的な基盤があってそういうことになるということなのでありますから、それをよく考えていただきたい。
 今ずっと行政の水準を下げようという動きが行われておるわけです。しかし、先ほどのような話もございますし、また御理解をいただいておるかどうか知りませんけれども、先般衆議院第一議員会館で同和問題の現状を考える連絡会議というのを結成しまして、特別に今差別はないと言っておる団体だけは入っておりませんけれども、他の団体はほとんど入って、そして衆参両院、自民、社会、公明、民社、社民連に至る、あるいは連合参議院に至るところの七十一名の方が来賓として出席をいただいた。こういうことも農林水産大臣は考えていただきまして、地対協の動向も十分に見ていただく、あるいは直接の差別を受けておる者がどういう発言をしておるかということもよく見ていただく、あるいは政治的な面においてどういう国会での各党の動きがあるかということもよく見ていただきまして、特に私は、農村の問題を解決すれば部落問題は大方解決する糸口ができる、こう思っておりますので、非常に大事な部署でありますから、その辺を十分にお考えをいただきますようにお願いを申し上げておいて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。