私、運転日誌そのものを現在見ておりませんので御質問の趣旨がよくわかりませんが、運転日誌に書いてなかったということであったかどうかちょっとあれでございますけれども、私どもの運転管理専門官、これを発電所に常駐いたしておりますが、運転日誌等を見ながら重要な部分につきましてこの調査をし、管理、監督をする、こういう専門官がおりますけれども、この専門官も知らなかったということでございますので、恐らくそういう記載がなかったということじゃなかろうかと思っております。
私どもも今回の漏洩に関連しました事情聴取の中で、実は昨日早朝、一昨日の深夜から早朝にかけましてこの事実を知ったわけでございます。したがいまして、そういう事実は三月八日の時点では私どもは全く知らなかった状態でございます。
わが党の現地調査団が調査を行った結果明らかになった点は、いま三月八日に事故が起こったと。ところが、運転日誌にはこの八日の記載には事故の記載は全くない、空白であります。このことは監督官庁として通産省、知ってますか。
事情聴取によりますと、建物の中に廃液が大量にこぼれたのが三月八日ということでございます。これがどういう経路で、あるいはどういう時系列的に外に漏れていったかということは、今後の調査に待たなければなりません。
 なお、それ以外のいろんなことを考える余地がまだあるかもしれませんので、目下断定することは早計かと存じております。
ただいまお話いたしましたように、一つは三月八日の処理建屋内におきます放射性廃液が大量に漏れたということ、そして四月の上旬ごろ採取したホンダワラから——ワカメの一種でございますが、食べない海草でございますが、そこから発見されておるということから見ますと、そのあたりが発生の時期と考えられますけれども、いま調査中でございます。
まず、緊急事態の発生いたしました日本原発敦賀原発の放射能汚染について、わが党の調査団も一昨日来、現地に入っておりますけれども、通産省の調査でこれまで明らかになった問題点を簡潔にお伺いしたいと思います。
知事にはその場合でも通知をせにゃいかぬ。通知をして使用、収用するようになっておる。要請するいとまはないけれども通知をするいとまはあるはずだ。そんなばかなことありますか。
もう次の質問をしているのですよ。「事態に照らし緊急を要すると認めるときは、」防衛庁長官または政令で決められた将以上の人たちが、使用、収用を直接やれるという規定がありますね。その「事態に照らし緊急を要すると認めるとき」というのはどういうときなのかと聞いているのですよ。
 それじゃ私の方から言います。知事の方が言うことを聞かない、見解が違うというふうになった場合、しかも事態に照らして防衛庁長官としては緊急を要すると認めるときは、防衛庁長官がみずから出ていくのだということでしょう。そうじゃないですか。
知事に対する要請が正当であれば知事はそれに従うでしょうし、正当でなければ、不当なものであれば、知事は従わないことがあろうと思いますが、不当な要請をするはずがございませんし、知事はその要請にこたえるだろうというふうに思います。
地方委任事務の話をしているのじゃないのですよ。認定権者は最終的には知事だとあなたがおっしゃった。そういう答弁がいま正式にあったから、それじゃ知事が、必要があると認めないということになれば、要請があっても、知事は使用、収用、そういうことはしないことができる、これは百三条に対する最終の有権的解釈権限者が知事であればそういうことになる。そういうことをさっき答弁されたから、念を押しておるだけであって、そういうふうに言われたということだけお聞きしておきましょう。
 そこで、その次の条項に、「事態に照らし緊急を要すると認めるとき」というのがあるのですね。自衛隊が直接出ていくというやつがあるのですよ。この「事態に照らし緊急を要すると認めるとき」というのはどういうときですか。
都道府県知事に、防衛庁長官または政令で定める者が、もろもろのことについての要請をすることが規定されております。その場合の事務というのは、御承知のように地方委任事務ということに相なっておりまして、これについては内閣総理大臣の指揮監督権というものが及ぶのであるというふうに理解しております。
そうすると、防衛庁長官などがそういうふうに思って要請をしても、知事の方で、「必要があると認められる場合」でないというふうに判断をすれば、その要請に従わない。これは法制上当然そうなっているわけですね。
それこそまさに、百三条に言う土地の使用なり、物資の収用なり、従事命令なり、保管命令なり、いろいろなことをやらなければならないということ等を勘案し、あるいは戦闘態様の中身からいっておのずから決まるべきことであろうというふうに考えます。
だれが決めるのですか。総合的に判断するのはだれなんですか。この自衛隊法百三条では、この地域をだれが決めるとも何とも書いてない。しかし、その地域に入ったということになれば、いろいろな権利制限を強く受けるということになるわけですね。きわめてあいまいもことしているということになるわけですが、そういう規定でしょう。
地域特例の見直しは必然的に地方財政に与える影響も大きいという問題を生ずるわけでございまして、私どもは、この地域特例の見直しと並行して、事業の円滑な執行がどの程度影響を受けるのか、あるいは地方財政に対する影響がどうなのかというようなことを検討しているわけでございます。
 基本的にはやはり、国の財政事情もこれありまして、見直しを進めたいと思っているわけでございますけれども、できるだけ事業の執行あるいは地方財政に対する影響を小さくしたいと考えておりまして、いま御指摘がありました地方債措置につきましても、一つの考え方だということで検討しております。
 地方債の場合には元利償還をどう考えるかという問題があるわけでございますが、これは、私どもは基本的には、元利償還が出てまいりました時点での地方財政全体の中で、そのことが地方財政の円滑な運営に支障があるかどうかという点から判断していきたいと考えているわけでございます。