確かに、ただいま先生からお話のありましたとおりなんですが、漁業者の中から、こういう新しい制度に基づいて共同で漁場改善に取り組む、そういう努力をしている人については養殖共済の実施に当たって何らかの優遇措置ということを考えてはどうかと、そういう声が私どもの方に寄せられております。そういう事実がございます。
 率直に言って、まだ私どもその辺についてはどの程度の、要するに、確かに漁場の改善に取り組むということ自体は共済事故の発生の防止ということにもつながっているわけでありまして一定の因果関係ということは考えられるわけでありますが、どの程度の措置を実際に考え得るのか、また余りささやかなものであれば皆さんの御期待に背くことになりましょうし、この辺は若干時間をいただいて検討させていただきたいというふうに思っているのが現状でございます。
いずれにしましても、これからの時代でありますからこの問題を避けて通ることができない。そして、沿岸漁業そのもの、栽培漁業も含めて振興を図っていかなければならないわけでありますけれども、いかんせん経営安定ということが大事になってくるわけでありまして、この関係につきましてはいろいろな支援の方法というものがあろうかと思います。
 例えば、漁業共済制度の関係につきましては、新法に基づく改善計画参加者そのものに対する優遇措置あるいは掛金の問題等で政策的なあるいは誘導的な、そういうような考えがありましたら長官の方からお聞きをしたいと思います。
確かに、この法案において記されておりますとおり、漁場改善計画に取り組まないという場合に都道府県知事による勧告、公表という制度があるわけであります。特に、公表というところまで至ればかなりの実質的な意味でのペナルティーというと大げさでございますが、そういった側面も持っているわけであります。
 そういう意味では、こういうところまで進むということに関しましては、やっぱりある程度、もちろんその個々の置かれている地域での違いということは踏まえつつも、横並びで余り不均衡にならないようにということを心がけるべきことは言うまでもない、そういうふうに私どもも認識をしております。
 そのために、これからのあれでございますが、具体的にこの法案施行という段階に至りましたら、そういう問題については一定のガイドラインのようなものを国の方でお示しをして、そういうものに沿って余り大きなでこぼこが全国で起きないように措置をしていきたい、そんなふうに考えております。
大臣の方から心強い考えを聞きましたので、できるだけそのような形での改善計画になるように御指導もいただければというふうに思っております。
 さらに、先ほど来の質疑の中でもございましたけれども、この改善計画はおおよそは統一的な基準、しかしながらそれぞれの地域でもってそれぞれの地域ごとの特性を考えた形でのものということになるわけでありますけれども、逆な面から申し上げますと、勧告、公表というようなものが続いて出てくるわけでありますから、そこのところでもって、場所によって同じような形のものが罰則に該当する、一方ではしないというような、そういった懸念が出てくるのではないかと思います。
 そこのところについて、勧告、公表とあわせましてその辺の幅といいますか、長官の方からお聞きをしたいと思います。
まず、漁場改善計画をつくるに当たっては農林水産大臣が定める基本方針というものがあるわけでございます。この基本方針を作成するに当たりましては沿岸漁業等振興審議会の意見を聞くことになっておりまして、ここのメンバーは水産関係者だけではなくて学識経験者あるいは自治体の長、さらには消費者団体等々、さまざまな方々がメンバーになっていただいております。
 これに基づきまして、関係者が漁協体といいましょうか漁区体に漁場改善計画というものをつくるわけでございますが、先生御指摘のように、自主的という原則ではありますけれども、都道府県知事の認可が必要であるわけでございます。
 そういった中で、先生のただいまの御質問でございますが、この漁場改善計画を定める上でも養殖漁場の改善目標といった漁場環境に関する基本的な事項については、やはり養殖漁業者のみならず漁業関係者以外の、今、先生が御指摘になったような方々を例示といたしまして、海というのは漁業者だけのものではありませんし、また漁業活動をする上でもいろいろな方々、例えば学識経験者を含めた関係者の意見を聞くべきものである、自主的という原則はありますけれども、私はそういうふうに考えております。
御指摘のとおり、県別に全部どういう仕事を今しておられるかということを含めて把握しておりますが、ただ、今ちょっとここにデータを持っておりませんが、全都道府県に現在いることはいます。ただ、まさに御指摘のとおり養殖の盛んなところに当然のことながら多いわけでございまして、かなりの濃淡はあるというのが実情でございます。
二百名強。先ほど言いましたように、この該当する四十県で全然いらっしゃらないところというのはつかんでいらっしゃるんですか。それとも、数の濃淡はあってもすべからくいらっしゃるんですか。
もう少し具体的に言いましょう。大臣の地元の北海道です。農水省によってことし三月に発表された北海道農業の現状と農家の意向という調査があります。この調査は、ことしの一月に行われまして、農産物販売金額が五百万円以上の農家二千四百戸を対象に行われました。千六百五十六戸から回答がありました。
 農業経営上の課題として、先行きが不透明だと答えた農家が六九％、一番高い。次いで、農畜産物価格が安い、これが六六％です。部門別で見ますと、稲作農家、つまり市場原理の導入で米価が下落して大変苦難している稲作農家は、およそ八割が先行き不透明だというふうに答えているわけであります。これらの農家は、全国的に見れば、もう文字どおり先進的な農家でありますけれども、その七割が農畜産物価格をもっと引き上げて経営の見通しが立つような農政を強く要望しているわけであります。そう読み取れませんか。
 こういう状況のときに、政府は、価格政策に市場原理を導入して、価格の下落による経営打撃を前提とした農政を進めていこうとしているわけです。農業後継者もいなければ、高齢化している現在の農業者、大規模農家も含めて、今あなた方が進めようとしている価格政策がどれだけの打撃を与えていくことになるのか。その点はわかっていらっしゃるのですか。このような施策が食料自給率引き上げどころか、逆にマイナスに作用するということがわかっていらっしゃるのでしょうか。