総理、行政改革で幾ら歳出を削減したいと考えておられるのかということを聞きたいわけですがね。自由民主党の参議院議員との懇談で、補助金削減を中心に二兆円の財政効果を上げたいと発言をされたと報ぜられましたが、そうですか。
五十七年度のお尋ねだと存じますが、具体的にはまだいろいろの指標も全く出そろっておらない状態でございますので、私どもも具体的な見通しは何ら持ってございません。財政の中期展望でお示しをしたような想定に基づいた試算が唯一のものでございます。
財政の再建は内閣としてもまた国の置かれておる立場からいたしましても、これはぜひなし遂げなければならない最優先の政治課題だと、このように心得ております。また行政の改革の問題につきましても、行政の簡素、合理化を図ると、そして国民に対して効率的な政府、そういうサービスの行き届いた効率的な政府をつくる、こういう課題に私ども真剣にいま取り組んでおるところでございます。
 そこで、五十六年度予算は、いま御審議をいただいておるような内容で、第一年度としての二兆円の特例公債の減額というものを達成するように御提案を申し上げておるわけでございます。
 五十七年度以降の予算の編成に当たりましては、ただいま和田さんからお話がございましたように、私としては大型新税というようなことを念頭に置かずに、財政再建を引き続き進めていきたい。そして五十九年度までに特例公債依存の財政体質というものを改善し、これから脱却をしたい、そういう目標で努力してまいる所存でございます。
最後に、この行政改革で、もう時間がどうもなくなるようでありますが、総理は来年度は行政改革を断行して一般歳出を削減をし、大型増税はしない。マスコミでは増税によらない財政再建と言っているようでありますが、そういうことをあちこちで言明されているように報道されています。ここで改めて真意を伺います。
総理、これまでの質疑で聞かれたとおりですが、一定のめどを立てて検討、改善をしてもらいたい。情報公開について、政府が本気でないと言われるようなことのないように努力願いたい。よろしいでしょうか。
行管庁長官、この行政も情報公開に向かってたくましく前進しなければならないと答弁をされました。現実は法律的にも疑義がある状態でありまして、これは早急に正さねばならないのでありますが、まあ検討されていることは、先ほど来何回も言われました。私は臨調の問題以前の問題でありますので、スピードを上げてやられるべきだと思うのですが、いかがですか。
もう終わりますが、情報公開についてのこの閣議決定と各省庁に窓口をつくったこと、これは知っている。しかし、実情は旧態依然たるものであるということは先ほど来のやりとりでおわかりのとおりです。いままで公開していなかった情報、文書をどれだけ公開することになったのかということは、各省庁ごとに後からやっぱり資料を求めたいと思います。委員長よろしいですか。
その点がいま問題になっておりまして、秘密という指定した部分とあるいは指定されない部分とその境界領域をどういうふうに処理するか、またはその妥当性の根拠をどういう法規に基づいてやるべきか、こういう点はいま検討しておるところでございます。
ちょっと私も自信ありませんけれども、なるべく秘密の指定は限定するという方向をとっておりますので、まだ何といいますか、未完成の文書などで秘密の指定というものが形式的には行われてないものがあるだろうと思うのです。ただ、そういうものもまだいわゆる未発の文書として、仮に国民の方が役所へ来てそれを見せてくれと言われたときに、やはりお断りをするような場面があるのじゃないかと思います。まあ思いつくものとしてはそういうところがありますので、多少幅があると、幅が違うということを申し上げておきたいと思います。
いまちょっと専門家と相談をしておるのでございますが、大まかな方向はそうだろうと思いますけれども、両方のことが完全に一致するわけでもあるまいと、多少の違いの幅はあろうというふうに考えますが、大まかの筋はそうでございましょう。
私は基本的に和田さんの御主張、これはそのとおりだと、こう思っておりますが、法制的その他各般の検討整備が私はこれを確保するためには必要であると、こう考えておりますし、まあプライバシーの問題その他もございます。バランスのとれた、そしてできるだけ国民の知る権利に対してこれにこたえていくということが必要であろうと、こう思っています。
ちょっと意地悪いような聞き方なんですが、結局税金は小売に転嫁されるからわれわれが負担する、消費者が負担する。業界の方はそのことだけでは余り影響がないんだというみたいな受け取り方にいま私はなるんですが、自動車総連の人たちが言うのには、非常に達観した言い方ですけれども、直截的など言った方がいいでしょうね、自動車総連の方たちが言うのは。景気の回復するのがいつかということはわからぬけれども、今回の税が上がることによって四％ぐらいはどうも消費が停滞するんじゃないか、あの人たちはそう言っています。そうしますと、いま自動車関係者の利用・支援者、業界、関連産業を含めて四百万人ぐらいでしょうか。そうしますと単なる算術計算ですけれども、四％影響が起きるということになると、四、四、十六だから一万六千人ぐらい雇用の方にも大変な影響が出るんじゃないかなということを私は心配するんですわ。そういう意味でも、物品税の課税の仕方という基本的な問題から見て、今回は余り賛成でないということもありましょうけれども、これからの業界の推移なとを見ても、どうも賛成でないんだというように述べていらっしゃるわけですわ。ですからきょう、どうぞ、遠慮なさらず、上げるか上げないかはここに集まっている人たちが決めるんですから、向こうの方を見ながら上げてもらっちゃ困ると言った方が私はいいと思うんです。わが方は社会党で反対ですから、どうぞ一番最後に大熊さん、自動車業界を代表して反対だということを述べてもらったらありがたいのですが……。