午前十時三十分開議
 出席委員
   委員長 三ツ林弥太郎君
   理事 谷川 和穗君 理事 中村喜四郎君
   理事 三塚  博君 理事 森  喜朗君
   理事 嶋崎  譲君 理事 馬場  昇君
   理事 有島 重武君 理事 和田 耕作君
      臼井日出男君    浦野 烋興君
      小澤  潔君    狩野 明男君
      久保田円次君    高村 正彦君
      野上  徹君    船田  元君
      木島喜兵衞君    中西 積介君
      湯山  勇君    鍛冶  清君
      三浦  隆君    栗田  翠君
      山原健二郎君    小杉  隆君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 田中 龍夫君
 出席政府委員
        文部政務次官  石橋 一弥君
        文部大臣官房長 鈴木  勲君
        文部省大学局長 宮地 貫一君
        郵政省電波監理
        局長      田中眞三郎君
 委員外の出席者
        科学技術庁研究
        調整局宇宙開発
        課長      高木 宏明君
        文教委員会調査
        室長      中嶋 米夫君
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委員の異動
十月二十三日
 辞任         補欠選任
  宮下 創平君     小澤  潔君
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本日の会議に付した案件
 放送大学学園法案（内閣提出第四号）
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以上で各公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位にお礼を申し上げます。
 大変御多忙中この公聴会に出席していただきまして、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 これにて公聴会は終了いたしました。
 次回は、来る二十九日水曜日午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時一分散会
大変大きなグローバルな御質問なので、私見を端的に述べるのは大変むずかしいと思いますけれども、私自身が郵政省の、もちろんほかのお役所もありますが、郵政省の簡易保険局の方々それから郵政の方々に、経営の面ということから、特に人がやる気を起こすという面の講義を何回かさせていただいたことがございます。その御縁で申し上げますと、たとえばそういうやる気を起こすとかいうような面、これは最後はやはり人でございますので、経営効率にも一番大きなファクター、因子だと思います。その意味において確かにまだ改善の余地は大いにある。逆に私自身はそれを非常に楽しみにしているということからいいましても、いまの御質問のお答えといたしましては、やはり官というものの持っております、俗に言う親方日の丸的なものがある、ないということを別にしましても、まだ改善の余地が民間に比べるとあるなというのが率直な私の考え方でございます。しかし、それがイコール官がすぐに民営に移行すべきかということは、むしろそれより事業そのものの性質、郵便業なら郵便業務というものはどうであろうか、あるいはたばこの専売がああいう形でいいのかという事業内容及びその現状というものがまずよく考えられていく後にこの民営移管の問題は考えられるべきであって、単なる効率だけでそれを決めるべきではないということだけは確かだと思います。
それは公開とかそういうことも結構でございますけれども、しかし審議会の人選など審議会というものの性格からして、ことしの生産者米価のあの決め方をごらんになってもおわかりのように、審議会はあってもなきがごとき状態に置かれたわけであります。そういう中で、私は決め方については非常に危惧を持っておるわけで、また一般の国民の皆さんもその辺が非常に心配なんじゃないか、こう思うわけであります。
 その次に、松阪公述人にちょっとお尋ねをさせていただきたいと思うのでありますが、世間一般で最近の議論の中に、郵便貯金の問題で銀行と郵政の関係、あるいはまた個人年金の問題で生命保険業界と郵政の関係、こういうものがいろいろ出ておるわけであります。御承知のようにこの問小包の大幅値上げがありまして、民間のいわゆる宅送便などへ移っているものが多い、こういうふうに言われておるわけでありまして、郵政省は民間のサービスなどをこれから勉強して大いに競争力を養うんだ、こうおっしゃっるのでありますが、基本的に官営と民業のあり方、つまりいま話題になっているようなものを含めまして、われわれはなるべく移せるものは官を民に移した方がいいんじゃないか、こう思うのでありますが、その点について企業の経営者としていかがでございましょう。
お答えいただいたとおりであります。しかし、それは法律の建前でございまして、実際問題としては同じようなことをやっておるわけです。ですから、これは教育でこれは保育でございますと言っても、なかなかこれは分けにくい。
 そこで、これは先ほど私が冒頭に申し上げました、資料をとって、ちょうだいした人が誤解をしていただきまして市町村にそういう手配をなさることにつながるわけでありまするけれども、現実に全国には、保育所はあるけれどもその町の中には全然幼稚園はないという町も相当ある。そういうところにおいては、私のところの子供は幼稚園に通わせたいといっても通うことができないわけですし、そのような意味では、保育所が今おっしゃったような建前論でありまして、実際問題として、お父さん、お母さんがいらっしゃろうがどうであろうが保育所に隣の子供がみんな通うならばうちの子供も通わせて、勉強か教育か遊びが知りませんけれども、同じようにさせてあげたいというのはこれは人情であります。実際論としてはこれは一元化しておるということでありまするから、臨教審がどのような結論を出すかは別としまして、どうかひとつもう一歩踏み込んだ実際的御判断をいただきたい。
 私は決して、保育所の設置要件を踏み外しておる市町村があるのでそれを規制しようなどと言っておるわけではない。ましてや、保育所に働いていらっしゃる保母さんを初め職員の方々が職場を失ってもいいと申し上げておるような次元で物を言っているわけではありません。高い次元で日本の教育、なかんずく幼児教育に対しての国全体の立場においていかにあるべきか、文部、厚生両省に分かれているとはいいながら、挙げて総理大臣中曽根康弘の名において日本の将来のために日本の次代の国民、青少年、幼児を教育するのでしょう、そのようならば、もっと高い次元で物をとらえて今後の判断をいただきたいと思うのですが、大臣、いかがですか。御決意のほどを承っておきたい。