これは先ほど渡辺委員の御質問に対しても私からお答えしたところでございます。
 社債契約というのは、発行会社と現地の、例えばスイスならスイスあるいはイギリスならイギリスの国民の方との間の社債契約というのは、これは法律行為ですから準拠法がどこになるのかという国際私法一般の問題でございます。その際に、日本法にするのかイギリス法にするのかあるいはスイス法にするのかフランス法にするのかドイツ法にするのかというのは、これは発行体がその国において発行する場合に純粋に何が一番その発行体のために、発行会社のためになるのかという観点から決めるべき問題ではなかろうかと思います。
 例えば日本の銀行がたまたまそこに支店を出しておって、日本の弁護士事務所等もそこにあって、そこで日本法を準拠法にして発行すれば日本側の人にとっては非常にわかりやすいという問題があるかもしれませんけれども、逆にそれを買う当該国の国民から見ますと、日本法なんというのはよくわからない、自分たちの国の法律を準拠法として社債を発行してほしい、そうでないと応募しがたい、こういうようなことも当然のことながら出てくるわけでございます。
 ですから、それはいい悪いの問題ではなくて、あるいは法律上かくあるべし、かくなければならないという問題ではなくて、やはり発行する企業とその市場関係者との間における話し合いと申しますか選択の問題であろう、こういうふうに思うわけでございます。
ここらあたりが現実だろうと思うのです。いろいろな場合が海外ではあり得ると思うのです。その国その国の形での、発行の手続その他についての問題もあるでしょうし、その国の国民の方々のなれ、ふなれということも非常に勘案されると思うのです。そういう場合に、だから日本国の商法の適用をなしにして、ほかの準拠法でやるというふうにするのが果たしていいのか、それとも、商法の適用はしたいけれども、今ここで設置の強制がされるために、これを日本法でないもので、外国の準拠法でやらなければならなくなるということになるのか、このあたりは企業としても大変悩むところだと思うのです。
 また、受託会社としての銀行等についても、それは設置義務があるかちということで日本の法律でやりたいという発行体があるとしても、その中で銀行が果たして本当にやり切れるのか。ただ単に発行事務だけでなくその後の管理もずっとですから、そういうことを果たしてそれがやり切れるのかということになると、かなりまた銀行の方でもちゅうちょするところもあるし、経費の点も要らざる経費を出さなければならないという面もあるかもしれない。こういったことについて柔軟に、商法の中の先ほどの原則と例外の問題ですが、そこらあたりの適用ということも海外においては考えるというような余地はないものでしょうか。
海外で発行する場合は、第一義的にはそれぞれの市場におきます投資家をターゲットとして発行しているものと理解しております。したがいまして、それぞれの発行のケースによって実態は区々に分かれると理解しております。場合によっては、それぞれのマーケットにおけるエージェントとか、そういった形で我が国の受託に対応するような機能を備える、そういったケースもあるのではないかと理解しております。
正確な状況につきましては確たる資料を持っていないわけでございますが、達観して申し上げますと、国内普通社債に関する限りほぼすべてのケースについて受託銀行がついているのではないか、そういうふうに理解しております。
この例外は一応条文上あるわけですけれども、そのほかに例外というのは、先ほどの渡辺委員の質問との関連で、海外の問題などについて考え得るかどうか、このあたりは次の議論になってくるだろうと思いますけれども、その前にもう少し管理会社というものについて伺っていきたいと思うのです。
 大蔵省だろうと思いますが、まだ法律ができる前ですけれども、今現在、無担保の普通社債を発行するときの受託率というのはどのくらいかということについては把握をされているのでしょうか。
社債管理会社の設置の例外とされておりますのは、発行する社債の最低金額が一億円以上の社債について設置義務が免除されております。さらに、社債のいわば口数でございますが、口数が五十口未満のものについてもこの設置を義務づけない、こういうことにいたしております。
それでは、次の問題にいきます。
 社債権者を保護するということで受託管理会社の原則的強制ということになっているのですが、原則的強制という中の例外は果たして何かということを、一言で結構でございますからお願いいたします。
先ほど申し上げましたように、この格付制度は、いわば大蔵省が利用者としてみずからのシステムに格付を組み込んだものでございまして、この指定によりまして当該格付機関に特別の地位を付与するとか、大蔵省がその関係に基づきまして特別の監督者としての地位に立つとか、そういったものではございません。
 ただし、これは、先ほど申し上げましたようないろいろなメルクマール、基準に基づきまして、そういった点を勘案いたしまして指定するわけでございますから、そういう勘案事項が果たして具備されているかどうか。それは、一つには指定の有効期間がございまして、有効期間の切れる前にそれを再度しんしゃくするとか、あるいは有効期間内におきましても特別に、そういった勘案事項を具備しているかどうかを疑わしてしかるべきような事情が生じた場合にはそれを改めて勘案するとか、そういったことはもちろんあるわけでございます。
この格付機関について、そこでの判断が誤ったのは、それはそこの能力の問題でしょうが、そうではなくて、不都合なことをやったような場合の監督というのは大蔵省がやっておられるのでしょうか。
受験したときに合格が内定しているわけではないので、例えば受験をしたときに仮の手続をしておいて、合格の通知が来たらそれを追加すればいい。今の御趣旨わかりますので、そのように進めていただきたい。
 次は、同じく就学支度資金に関連してなんですが、一昨年でしたか、皆さん方はこの金額の限度額を引き上げられた、こう聞いております。現在は公立高校が八万円、私立高校二十二万円、大学についてもそれぞれ規定があります。調べてみました。なかなか最近の学校は細かで、水着の金額からキャップから教科書についてもずっと書いてあって、それらを入学時に納入する仕掛けになっている。北海道の公立高校普通科、ある場合です、十万七千二百円、工業高校の機械科、これは小樽市の場合ですが十五万四千百七十五円、私立の普通科、仮にＡ高校としておきますが、入学一時金だけで二十二万円です。今の就学支度資金がそれだけで消えてしまう。そういった状況にあるので、実態に合わせた検討が必要ではないか。
 さらに、これは大臣に私はお聞きしたいのですが、住宅資金は百二十五万円です。事業開始資金は二百四十二万円。貴重な金ではあるけれども、今百二十五万円で住宅の改修やないしは入手が可能かといえば、それは不可能ですね。それで、一気に十分なとは言わないけれども、実態を調べて速やかに見直していただきたい。そのことがこの制度を活用していく確かな道だ。いかがでしょうか。