お答えいたします。
 沖縄地方連絡部庁舎につきましては、本件建物が那覇港の臨港地区にあるため建築物の建設用途変更について法令上の規制があることは承知していたので、当庁といたしましては、本件建物を賃借するに当たりまして、所有者であります沖縄総合リース株式会社に確かめましたところ、同社及び同社の本件建築物の売り主でありますところの那覇港運株式会社が、港湾管理者である那覇市長から公共または公共的団体の事務所にのみ賃貸提供するということで、本件建物を売買することについて昭和五十五年八月八日付の文書をもって許可を受けていたのでございますので、それらを確認の上、所有者から自衛隊沖縄地方連絡部の庁舎として本件建物を昭和五十六年二月に賃借したものでございます。その後沖縄地方連絡部の入居以来昭和五十六年三月国の機関は公共または公共的団体に含まれない、承認した用途に違反しているとして、それからさらに昭和五十七年一月に地方連絡部の事務所として使用することは市の条例三条に違反するということで二回にわたって那覇市長から移転勧告を受けました。その後昭和五十七年七月港湾法第四十条の二第二項の規定に基づく聴聞会の開催がありまして、昭和五十七年十二月に至りまして、地方連絡部の事務所に使用することは市の条例第三条に違反するとして、那覇市長より建物所有者に対しまして港湾法第四十条の二第一項の規定に基づき用途変更を命令するとともに、那覇防衛施設局長にその旨を通知してまいったのでございます。
 なお、建物所有者といたしましては、この命令に対しまして法の手続に従って命令の取り消しを求める審査請求を運輸大臣に行っているところでございます。
 以上が経過でございます。
要望している払い下げについてはできるだけ速やかに促進していただきたいと思いますし、この対価計算の問題については、大変な労力、費用を費やしてきているわけですし、また同時に、いろいろとこうむった損害についても十分に配慮してやっていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。
 それじゃ次に、施設庁の方見えておられると思いますが、自衛隊の沖縄地方連絡所ですね、それが現在那覇港の臨港地区内の那覇港運ビルに入居しているというふうに承知しているわけですが、この入居に至った経過、それからそのいま入居している根拠というか、その点についてちょっとお尋ねしたいんですが、いかがでしょう。
農水省の方おいでになっていると思いますけれども、この跡地をいわゆる耕作地として原状に復元するためには大変な労力あるいは費用を費やしてこられているし、できるだけ速やかな返還ということを耕作者の方々が望んでいるというふうに聞いているんですが、こうした耕作者の要望に対して農水省としてはどういうふうにお考えになっているのか、あるいはそれを促進するための何らかの手だてについて農水省としては考えておられるのかどうか、その点お尋ねします。
お答え申し上げます。
 石垣島の旧日本軍平得飛行場跡地の件でございますけれども、大蔵省が引き継ぎを受けました旧海軍の旧平得飛行場跡地約七十五万平米ほどございます。このうち約三十九万平米を現在九十一名の方々に農地として賃貸借契約を締結して、現在この方々が耕作中である、そういう状態でございます。
 これらの財産は、終戦直後の食糧生産が急務であった時期に旧地主等によって使用されまして、その後、米国民政府琉球財産管理官から許可を得て使用されてきたものを、四十七年の五月十五日の沖縄の本土復帰以後においてもこれを引き続き貸し付けをして現在に至っているということでございます。
 現在、これらの農地につきまして、耕作者が払い下げを受けるべく地元調整が鋭意行われているというふうに聞き及んでおります。大蔵省といたしましてはこのような地元調整、つまり旧地主の方々、それから現耕作者の方々、こういった間の地元調整が行われまして、農林水産省から耕作者に払い下げることを前提とした所管がえの協議がございますれば、その方向で今後前向きに対処してまいりたいというふうに考えております。
多少技術的な点もございますので、私の方から問題点等を中心にしてまずお答えを申し上げさせていただきます。
 第一点にございました評価額で課税する不動産取得税あるいは登録免許税、こういった点についてどうするのかということと、わずか一日の違いで年度を境にしてまるっきり負担が違っちゃう、こういうようなことでは不公平じゃないか、こういうようなこともあわせて申し上げたいと存じます。
 基本的に、先生も今お述べになりましたように、固定資産税と違いまして、不動産取得税は一過性の取引で決まるものでございますから年次を追って順次負担調整をしていくという現在の固定資産税の評価がえに伴う負担調整措置のようなものがなかなかできにくい。一回の取引ごとにということになりますと、そういうような年次を追った調整措置というのは理論的にはあるいは考えられるのかもしれませんけれども、現実の一回限りの取引についてそういうようなものを講じるのは難しい、こういうような技術的な問題がございまして、土地の評価とそれに伴う負担調整措置は過去七回か八回そういう歴史があるのでございますけれども、そういうような技術的な理由をもってこれは難しいということで現在に至っているのが実情でございます。しかし、今先生のお述べになりましたように、ただし年度によって今度の場合には相当なアップがあるんだから何とかならぬのか、こういうような御要望も実は相当根強くございます。
 そこで、私どもはこの点につきましては調整できるものであれば調整をいたしたい、こういうふうなのが基本でございますけれども、それでは過去何回か見送りになってきた技術的な調整というのは一体全体可能なのかどうか、そういうような角度からただいま検討している最中というのが実情でございます。これにつきましては税制調査会での基本的な同意ということもございますでしょうし、またこの国会の各会派におけるいろんな意見の集約の問題もございます。そういうようなことも踏まえて、私どもとしてはそれまでに間に合うように、技術的なことが可能なのかどうかということで鋭意検討しているというのが今の実情でございます。