女性の結婚、育児に対する負担感についてお尋ねでございますが、それを直接に示す調査というのは見当たらないわけでございますけれども、夫婦が予定する子供の数とそれから理想の子供の数、理想の子供の数は多いのですけれども、実際に予定する子供の数は少ないというようなことで、その理由等から推測いたしますと、次のようなことではないかというふうに考えております。
 先ほどの申し上げましたことと重複する面もございますが、就業と家事、育児との両立が非常に困難な状況にあるということが第一点でございます。それから養育費とか教育費などの経済的負担が大きいということが第二点でございます。それから核家族化や都市化を背景にいたしまして、育児をしている場合の孤立感が非常にあるということで、育児に対する不安感がある、これが第三点でございます。それから第四点といたしましては、大都市におきます住環境が狭いというようなことで、それが不十分である。それから第五点といたしましては、家事、育児以外の時間を楽しむゆとりというものがないのではないかというふうに考えているというようなことでございます。
 つまり総体的に申し上げますと、先ほど申し上げましたように、若い女性にとりまして行動や生き方の自由が保障される独身生活の魅力に反しまして、結婚というのが非常に何か負担に感じるのではないか、そういう状況が非常に強いというふうに考えております。
それに加えて、結婚しても子供を産む数が少ないということについて、結婚や育児に対する若い人たちの、特に女性は責任を持っているわけですが、負担感というものが増大しているのじゃないかと思うわけでありますが、それについても、簡単で結構ですが、説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 昭和四十年代後半以降、晩婚化によりまして二十歳代、三十歳代前半の女性の未婚率というのが急に著しい上昇が見られております。昭和五十年から平成元年、十四年間でございますけれども、女性の未婚率は二十歳代前半六九・二％から八五・七％へ、それから二十歳代後半では二〇・九％から三七・三％へ、三十歳代前半を見ますと七・七％から一二・〇％というようなことで、著しく上昇いたしております。それで、その結果、平均初婚年齢を見ますと、昭和五十年の二十四・七歳から平成元年の二十五・八歳ということで上昇いたしております。
 こうした晩婚化の要因でございますけれども、御案内のように女性の高学歴化が職業キャリア志向を促すというようなことで、女性の職場進出が大変増加しているところでございますけれども、反面、女性の就業と家事、育児の両立支援体制が依然として不十分であるということ、それから独身生活が経済的自由とか行動の自由というようなことで魅力が増大したということの反面、職場中心主義によります男性の側での家庭への軽視とか男女の役割意識がかなり固定的であるというようなことで、結婚、家庭生活の魅力を相対的に低下させているのではないか。あるいは結婚適齢期意識でございますけれども、それが希薄化している。いつが適齢期かというような意識が希薄化しているということでございます。それから、極めて具体的なことでございますが、社会慣行としての見合いが統計的に見ますと非常に減少している、そのようなことかと存じます。
さて、この出生率の低下要因として女性の晩婚化、それから結婚、育児に対する若い人々の負担感というものが挙げられると思うわけでありますが、女性の晩婚化の実態とその原因について厚生省から説明をいただきたいと思います。
今後の女子労働力率というのがどういうことになるかということでございますが、今までの、最近の変化の基調をそのまま伸ばしてまいりますと、各年齢層におきましてそれぞれ上昇していくということが予想されます。生産年齢人口、十五から六十四歳でございますが、現在この年齢層の女子の労働力率は一九九七年で五七・一％でございます。これが二〇〇〇年には五九・六％、二〇一〇年には六一・八％ということになることが見込まれております。
ちょっと私のお尋ねをいたしたのは、需給ギャップの人数をそれぞれその三つの期限を切りましてお示しいただきたいということを問いたわけですが、いずれにいたしましても、高齢化社会へ向かいますと、いわゆる十五歳から六十四歳までに属する生産年齢人口というものが従属人口に比して減少していくということは事実だと思うのです。
 そういうふうにした場合に、今ちょっと触れられましたけれども、女性の就業というものに大きく期待せざるを得ないと思うわけでありますが、その実態について、どの程度の女性の就業というものを期待していられるのか、お示しをいただきたいと思います。
私は、最初に、経済運営について伺いたいと思います。
 経済企画庁長官の経済運営についての所信が述べられておりますけれども、政府は平成三年度の実質成長率を三・八％程度と見込んでおりますけれども、これは極めて楽観的な見方じゃないかと思うのです。そこで、この実質成長率三・八％に届かないのではないかという要素が最近たくさん出てきているということを指摘しながらお考えを伺いたいと思います。
 今後の経済運営のポイントについては、まず最初に、物価上昇の懸念を抑えるということが必要ですね。そして、成長を実現するということが必要であります。さらに外需、国際関係が極めて厳しい、したがって内需を拡大していくことが不可欠だと思うのです。こういうことだというふうに思うのですけれども、政府は物価につきまして、平成三年度、卸売物価についてはマイナス〇・一％、消費者物価については二・四％程度と見通しております。これは大変甘い見通しじゃないかということがつい最近発表された数字でも明らかになっているわけですけれども、日本銀行が二月十四日に発表した一月の卸売物価統計によるのが最近の数字なんですが、前年同月比二・六％上昇しております。これは十年ぶりの高い上昇率だと言われておるのです。それで、卸売物価は消費者物価の二、三カ月先の指標だと言われておるわけですね。そういうことが一つある。それからさらに、日経新聞の一九九一年度の民間設備投資動向調査の中間集計がきょうの新聞に出ておりますけれども、企業の設備投資が九〇年度見込みに比べて一・六％の微増となったというふうになっておるのです。これは過去三カ年一五％以上の伸びがあったというふうに言われておりますけれども、個人消費とともに、内需を中心とした景気の持続的拡大には設備投資が大きな要素だと思うのです。これが大きく後退しておるという現状があるわけです。
 したがって、この物価と設備投資という両方の状況を踏まえて質問いたしたいと思いますけれども、第一点として、卸売物価上昇の原因は何であるのか、これの消費者物価に対する影響はどうなのか、今後の物価動向の見通しと成長に対する影響についてお答えいただきたい。それから、設備投資の後退が内需にどう影響するのか、この二つの要素から見ても実質成長三・八％の達成は極めて困難ではないか、この点についてまず最初に伺いたいと思います。