円高の差益が還元されているとおっしゃる、それが非常に不思議なんですね。なぜかといいますと、小売値の方は本当に高値安定なんですよ。そういたしますと、局長がおっしゃる円高差益が還元されているということはどの段階まで還元されていて、確かに流通段階までは還元されているという意味なのかもわからないんですけれども、消費者段階にこれが到底還元されているとは思えないんですね。
 私、ちょっと時間も迫ってきましたから続けてしまいますけれども、今の畜安法ですと輸入牛肉は国内産牛肉の価格安定のために使われているんだけれども、その扱われ方が非常に間違っているんじゃないかと思うんです。それは、そういう言葉を使うとすれば差し水差し湯ということで、値段をちょっと上げたり下げたりする、そういう扱われ方をしているんですね。ところが、今現在でも輸入牛肉は消費量の三〇％を超えているわけですね。そして需給の逼迫ということを農水省でも盛んにおっしゃる。牛肉は足りないんだと言っていらっしゃるんですよ。それで、そういう状態の中で将来見通しとしては、さらに輸入量が拡大するだろうという見通しを立てていらっしゃる。それなのにこの輸入牛肉を畜産振興事業団あたりがちょっとした差し陽差し水のかわりに使っているという、そういう役割にとどめるということは非常に不自然になってきているんだと思うんですね。輸入牛肉は輸入牛肉として別個の価格体系をつくって、そしてその分をたくさん国民に供すべきじゃないんでしょうか、足りないんですから。
牛肉につきましては、我が国の農業生産に占めます重要性等の観点から、御案内のとおり畜産物価格安定法に基づきます価格安定制度を講じておりまして、国産牛肉の市場価格を一定の安定価格帯の中で安定的に推移させることによりまして、生産と消費の安定を図っていくという仕組みをとっているわけでございます。で、この実効を期するため、畜産振興事業団が輸入牛肉の買い入れ売り渡しを一元的に実施いたしまして、その売り渡し価格は国産牛肉の安定価格帯の水準から品質格差を考慮しまして決定する仕組みになっております。で、畜産振興事業団が取り扱います輸入牛肉につきましては、このような制約のもとにおきまして、先生の御指摘の円高差益の還元の見地から可能な限り売り渡し予定価格の引き下げを実施してきておりまして、これまで六十一年五月から本年の二月にわたりまして四回で合計三割程度の引き下げを行っております。これによりまして、輸入牛肉の小売価格の方は対策実施前に比べまして相当に低下をしてきております。四十一年の三月に比べますと二四％の低下ということになっております。
 今後とも輸入牛肉の適切な供給確保に努めてまいる所存でございますが、お話しのように円高のレートの変動がストレートにあらわれていないではないかという御疑問、これはごもっともでございますが、この間におきまして事業団が輸入をいたします原産地におきます牛肉の価格の騰貴というものもございまして、こういうのを織り込んで考えますと、私どもとしては円高のいわゆる差益というのは十分に還元されておるというふうに理解しておる次第でございます。
これは早いところおやりにならないと、だんだん問題が大きくなるんじゃないんでしょうかね。
 牛肉の値段なんですが、これも円高差益が消費者への還元される部分というのについて非常に不満があるわけですね。やはり畜産振興事業団のやり方に問題があるんだと思うんですが、例えば六十年九月のＧ５以来円高の傾向、これは非常に急激なもので、為替相場はその当時二百四十二円でしたね。今百二十五円程度ですね。これだけ円高になっている。つまり、ほぼ倍近く上がっているんですね、円の値段がドルに対して。ところが、輸入牛肉の買い入れ価格というものがいただいた資料で見ましてもその当時一キログラム当たり九百十一円から今現在七百四円、確かに下がってはいるんだけれども、この円高を反映するには余りにも微々たる下がり方なんですね。これはどういうわけなんでしょうか。
お話のございましたように、本年の二月に「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」というのを法律に基づきまして策定、公表したところでございます。その中の一つの項に、先生御指摘のとおりの項目がございます。
 輸入牛肉の流通につきましては、価格安定制度の趣旨に沿いまして、国産牛肉の流通との調和を図りつつ、専門小売店、あるいは量販店、外食、加工メーカー等それぞれの需要の分野に応じまして質的、量的に必要なものが円滑に流通していくことが基本というふうに考えているわけでございます。また、特に輸入牛肉の需要につきましては近年とみに多様化してまいっておりまして、輸入牛肉の大宗を取り扱っております畜産振興事業団の売買方式につきましては、輸入牛肉の量、種類、部位等、マーケットのニーズに即しまして、従来にも増してより一層きめ細かな売買を行っていくことが重要になってきているというふうな認識に立っているわけでございます。
 ただ、畜産振興事業団の輸入牛肉の売買方式を含めまして、この牛肉流通の改善、合理化につきましては、今申し上げましたような状況なり認識を勘案いたしまして、また今後の対外交渉とも絡む問題でございますので、その結果も踏まえつつ今後さらに具体的に検討、努力をしてまいる所存でございます。
私は、ただいま可決されました法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民友連、公明、社会民主党・護憲連合、自由党及び改革クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 現下の厳しい経済・財政の現状にかんがみ、財政構造改革に努めるとともに、税制に対する国民の理解と信頼を確保する観点から、所得課税の在り方等を含め税制全般にわたる検討を行うこと。
 一 経済活動に対する税の中立性を高め、企業活力と国際競争力を維持する観点から、国・地方を通じた法人の税負担及び課税ベースの在り方等について、引き続き検討を行うこと。
 一 租税特別措置については、その政策課題の緊急性、効果の有無、手段としての妥当性、利用の実態等を十分吟味し、今後とも徹底した整理合理化を推進すること。
 一 急速に進展する高度情報化社会など変動する納税環境、業務の一層の複雑化・国際化・情報化、制度改正等に伴う事務量の増大及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、国税職員については、その職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処遇の改善、定員の確保、機構・職場環境の充実及び事務の一層の機械化促進に特段の努力を払うこと。
   右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。