大学ということに限って申し上げますと、大学はそもそも何のために存在し、また何のために大学へ行くのか。私は就職の準備として行くところとは思ってないのです。学問をするところが大学であると思っております。学問をした結果、知的能力が非常に発達をするあるいは人間的な向上もなされる。こういう知的能力があり人間的にも立派だということになってきて、企業が、あの人ならば自分の企業にとっていい働きをしてくれるからということで、そこで企業と個人との間の雇用契約がなされる、こういうことであろうと思います。
 そういう意味では、それぞれの大学が自主的になされるべき事柄でありますけれども、大学の評価を高めるためには、結果的には自分の大学卒業者が、いいというか何というか、いわゆるいい企業にたくさん就職できるということがその大学の評価を高めることになるでしょう。そういったことで、各大学が自主的な判断で就職についての学生に対する指導、助言あるいは勉強会、それは大学が自主的に判断をしてなされるべきことだと思います。ただ、大学の本来あるべき姿は学問をするところである。その大学で学生としては自分の知的能力を高める、人間性を高める、そのための勉強をするところが大学だと私は思っておるわけであります。
 そうしてまた、企業としては大学卒業生を採るかあるいは卒業前でもいい人材ならば採用するよ、こうなればこれはとめる方法はないわけであります、そういうものだと私は思っております。
企業と学生の間、これはお互いに自由な契約だという御趣旨かもしれませんが、教育を今改革しようという時期です。しかも、学生は、特に大学教育に関しては、国は巨額の金を投じて足りないところを補い、学生の経費を負担して、国家の将来を担わせる人材を育成している。言うならば国家の財産だと私は思うのです、大卒の人材――大卒だけではございませんけれども。したがって、それを企業が企業の利益のために、ある意味では恣意的に教育にまで踏み込んだ時期にそうした交渉を行わせるというのはいかがなものか。むしろ、文部省は、教育行政をつかさどる上ではっきりこの時期までは困るのだ、交渉してはいけない、学生にも接触をしてはいけないと言うくらいの構えが必要だし、そのために前から私が主張しておりますのは、キャリアガイダンスと言うのでしょうか、就職に関する指導というものをかなり早い時期に大学のカリキュラムの中に組み込んで、そしてこれは必修で、学生たちが社会の現象、契約というのはこういう状況でなければそれを実らせられないのだ。あるいはまた、いろいろと私も資料を持っておりますが、中には、学生には、自分の力を十分知らないで有名な会社とか、いわゆる騒がれているところとか、力と現実との間に乖離があって、就職に随分と遠回りがあるというふうに就職担当者はいろいろと指摘をしているわけです。そうした点からも、私は、大学教育の中で適切なキャリアガイダンスをして、学生をむだなことをしないできちっといいところへ就職させていく、こういう活動が必要なのではないか、こういう考え方を持っているわけです。
 したがって、文部大臣にお伺いしたいのは、文部省としてこの問題についてどういうおつもりでいらっしゃるのか。双方の間に立って考えることはいろいろできると思います。しかし、教育改革の一番の中心的ポストである文部大臣のお立場として、今の社会現象の中でこれをどう考えるか、キャリアガイダンスの問題も加えてお伺いをしたいわけです。
おっしゃいましたように、結局事件の発端は統一協会の訪問販売、在留資格の点から考えてみましてもアメリカの法律にも触れているはずだと思いますが、いわば違法な訪問販売、これが事件の発端になっていると思うわけです。言われました小松真弓さんはそう言う点では統一協会の犠牲者でありますし、これをやらせた統一協会の責任は極めて重大だ。アメリカまで行ってやらせている、そしてこういう結果を引き起こす、協会の責任は非常に重大だと思うわけです。
 統一協会の方では自民党の代議士さんも中に入られて善後策を講じておられるやに聞きましたけれども、問題は、宗教法人という名前に値しない、こう断言できると思いますが、この統一協会に対して、反共集団であるために数々の犯罪行為が黙認されるようなことがあってはならないし、やはり犯罪に対しては政府は厳しく対処することをやらなければならないと考えます。この統一教会の問題につきましてはもう過去十年ぐらい前から国会の場で、社会党の委員の方また共産党の議員、合わせますともう数十回取り上げられております。そして、その中では本当に数々の犯罪行為が重ねられている事実が指摘されていながら、今日なお一層それがひどくなっている。こういう宗教団体はほかには類を見ないというふうに私は見ます。そういう点から、私は、この統一協会がまさに宗教団体に値しないということを現実に示しておりますし、解散させるべき団体であるとさえ考えるわけであります。世界のキリスト教会などでも宗教団体とは認められないという声明を発表しております。現にアメリカには文鮮明自身が懲役刑で収監させられているという事実があるわけです。
 外務省が今言われました事件が発生いたしまして、被害者父母の会には、娘さんがアメリカへ連れていかれて音信不通になっているという符崎市の方からの連絡を初め多くの父母から、息子や娘の安否を気遣って、居所を知りたい、会わせてほしいが何とか手は打てないか、こうした問い合わせが殺到していると聞いております。ちなみに、行方不明になっている間に精神異常となった事例、統一協会の修練所で殺害されたといわれる事例、過労で死亡した事例、過去のこういうものを挙げますと本当に限りがないわけであります。原理運動被害者父母の会で判明した分だけでも昭和四十二年から現在までで二十件の死亡者が出ている、こう発表されているわけです。
 そこで、私、法務大臣に本当にやってもらいたいのですけれども、このように多数の死者、精神異常者が出ております団体につきまして、いつもこの問題が出ますと、宗教法人であるから、こういうことを言われますけれども、宗教法人であるということで逃れないで、本当に文部大臣などとあるいは関係機関とも協議していただきまして、この団体あるいはまたそこから出てくるいろいろな人権じゅうりんの問題、犯罪行為、こうしたものに対して厳正な措置をとっていただきたいというように思います。その点いかがでしょうか。