ただいま具体的な御質問でございまして、私の所管でございますから私からお答えをいたします。
 おっしゃるとおり、この沖縄地区における方々については、いろんな面で大変お気の毒なことは私も十分承知をいたしております。ただいま御質問の中にもございましたが、野党からも被爆者援護法案が提案されております。これは、一つは原爆死没者の遺族に対しての補償、もう一つは被爆者全員に障害の有無にかかわらず年金を支給すること、このような内容になっております。
 そこで、原爆の放射能も何もない健康な人力にまで全部これらの補償を行うということは、今日までやってまいりました一般の戦災者との均衡がとれなくなるということで、いろんな種類がございますものですから、そういったことを見ながらできるだけのことはやってきたつもりでございます。
 もう一つの問題は、被爆当時から既にもう半世紀近くたっておりまして、したがいまして、今日この死没者の状況とかあるいは遺族関係の確認ということが非常に難しくなっておりまして、これを一つの物差しでもってやるような、そういった法律によってこれをやるということは非常に困難な状態であるということをひとつどうか御認識いただきたいと思います。
 それから、健康被害の全くない人に年金を支給する、これも今申し上げました戦争の犠牲者に対してあらゆる面であらゆる措置をとっておりますが、そういったものとの均衡を著しく害するということでなかなか御期待に沿うわけにはいかないわけでございます。
 いずれにいたしましても、被爆者の保健、医療、福祉等につきましては、今後とも誠心誠意を持ってやってまいりたいと思っております。
私は、我が国の国際貢献の問題を考える場合には、自衛隊の、海外派兵でさきの大戦の際に日本政府が我が国民及び近隣諸国に対して多大な犠牲を強いた結果発生したもろもろの戦後処理問題をまず優先して解決、処理すべきであると考えます。
 外に対しては、いわゆる従軍慰安婦の問題、サハリン残留韓国・朝鮮人の問題、台湾出身元日本兵の問題等がございます。内に対しては、被爆者援護法の問題、また我が沖縄県における厚生年金の格差問題、戦争マラリアの問題、遺骨収集の問題、不発弾処理の問題。中でも最大の問題は、米軍占領の結果、強制的に取り上げられ、その後日本政府が日米安保条約の名のもとに米軍の自由使用を追認し、そうして積極的に提供しておる沖縄米軍基地の問題等があります。
 ことしは復帰二十年、政府におきましても沖縄におきましても復帰二十年に向けて数々の行事が計画されておるようでありますが、国内の戦後処理問題である被爆者援護法に対してはどのように考えておられるか。また、沖縄のもろもろの現状においても、米軍の専用基地の七四％が沖縄に温存されておる。その重圧のもとに、空からも海からも陸からも生命と人権を抑圧されつつ、復帰二十年といえども毎日毎日そのような重圧を受けておる現状であります。このことに対して総理はいかがお考えでしょうか。
   〔理事岡野裕君退席、委員長着席〕
私は、先進国の中では日本の福祉は非常にいい方の一つだと思います、年金制度にしても、医療制度にいたしましても。国の名前を言っちゃ申しわけないから言いませんが、一番すぐれておる。したがって、この五十年の間に寿命が世界一長くなったのはその証拠でございます。
今ＯＥＣＤの見通しのお話ありました。御指摘のとおり、大体ＯＥＣＤの方は暦年ベースでありますし、特にＯＥＣＤの方も年度の後半以降かなり高目の、前半に比べて高い予測をいたしておりますので、これを年度ベースということでいきますと、そう大差のない見通しをやっておるということにあります。
 問題は、今御指摘ありましたけれども、在庫調整が本格的に現在進んでおる状況にあります。これが、いっこの在庫調整の動きがめどがついて、そして生産の回復につながっていくか、こういう見方によっていろいろ分かれてくると思っております。ただ、この在庫調整の動きも、これは一つは、いろんな見方ありますけれども、例えば住宅需要の側面でいきますと、これは前から申し上げておりますとおり、少なくとも昨年の秋ごろから減少傾向にあるけれども、ほぼ下げどまりの傾向が見られる。特に、この十一月、十二月、年率換算でありますけれども百三十万戸ペースになり、一月になって百三十八万戸のペースである。現在も住宅公庫の申し込みは非常に堅調である。こういうようなこともありますし、それから個人消費の動向につきましても、基本的には雇用者所得が堅調に増加をする。何よりも物価が安定をしてきておるということは、消費の環境としては大変好ましいことである。
 あるいは設備投資について先生御指摘ございました。民間との比較の中で大きく食い違っておる部分は、一つは設備投資の問題であります。これは、御指摘のとおり、在庫調整が本格化をし、特に今現在足元の感覚でいえば、従来の決算と比べて大幅減益が予想される中で、実体以上に経営者のマインド、いわゆる業況感というものは冷え込んでおるということは実態であります。しかし、これも在庫調整がある程度進んでいくというようなことになれば、いずれ、これは毎年のことでありますけれども、出だしはやや弱目でありますが、進んでいく上で上方修正する傾向がございます。
 そういったことを考えますと、特に公共投資がかなりの下支え効果が出てくるであろう、そんなことをいろいろ思いますと、必ずしも悲観材料ばかりではない。むしろそういった、基本的にことしの四－六で完了すればいいんですが、かなり七－九まで在庫調整の動きがずれ込んでいくということも業種によっては予想されるわけでありまして、いっどうなるかということを断言するわけに今からいきません。しかも、平成四年度の経済そのものはまだスタートしておらぬという状況でありますから、今からどうのこうのと言うことはできませんが、少なくとも今実態以上に冷え込んでおるマインドというものをどうエンカレッジしてあげるかということは非常に大事なことであると思いますし、同時に景気の現状を的確に把握をして、そしてタイムリーに手を打っていくということも政策的に必要なことである。そういったことを両々相まってやっていくことができれば、私はこの政府経済見通しの三・五％程度の達成、特に内需を中心とする経済成長を達成していくということは大事なことであるし、それは決して私はそれほど今からそう悲観的なことばかり言い立てるのはいかがなものかと思っております。