ところが、先ほど申し上げました土地開発公社連絡協議会等の意見では、確かにこの通達によって土地開発公社が使用目的、また公共の用に供する土地の先行取得という理由が明確であれば農地の転用が許可になるという制度は次官通達で与えられたといえども、余りにも複雑で余りにも時間がかかるので、この措置は我々はとっておりません、したがって実際に使用される自治体がそこに仲介をして直接買ってもらっているのです、このように言われておりますけれども、自治省どうですか。
調整区域につきましては、通常の農地でありますれば農地転用の許可をとっていただく、こういうことになろうと思います。市街化区域の農地につきましては、例えば一般であれば届け出でいいということになっておりますけれども、それ以外の区域につきましては特に差別を設けておりません。
農地の転用の許可に当たりましては、その転用目的の妥当性と、それからそれが確実に転用されるということが一つ判断の基準になっておりまして、土地開発公社につきまして先生御指摘のありました五十五年の通達でございますけれども、土地開発公社が土地収用法第三条各号に掲げる施設の設置者から委託を受けまして、その施設の敷地の用に供するために農地の取得を行う場合には、その用地の造成を遅滞なく行う等一定の要件を満たすものにつきましては転用許可できるように措置しております。
農地法では、土地開発公社が用地を先行取得するために所有権の移転をするということはちょっと問題があるということで、五十五年に農水省の事務次官通達で転用を目的とした所有権の取得ができるように措置をした、こういうことになっておるわけですよ。違いますか。
一般論として、農地を五条申請をして売るのは、それを宅地に変更して住宅を建てるとかそういうことでなければ許可にはなりませんね。ただし土地開発公社はそういう利用はやりませんな、今の段階ではとりあえず先行取得の段階ですから。その点はどうなんですか。
土地開発公社は事業主体者ではございません。したがって、それを直ちに土地開発公社そのものが使用するわけじゃございませんから、これに対することは、農地法では土地開発公社が土地の先行取得をするのに、所有権移転としてそのまま、例えば五条申請でいけるのかどうか、ここのところはどうなっていますか。
お答えいたします。
 都道府県の委託を受けた場合でございましても、基本的に土地開発公社は都道府県とは別の法人でございますので、許可を受けていただくということになろうかと思います。
地方自治体の委任を受けて公共用地の先行取得を土地開発公社が行っておるわけでございます。農地を買い取る場合、これはまたちょっと問題が変わってきますね。これはどうなりますか、都道府県知事の委託を受けて、そうして土地開発公社が農地を先行取得する場合。
その場合に調整区域とか農業振興地域とかいろいろな、詳しいことはわかりませんが、農地として保存すべき農地であるというふうな地域指定がいろいろあろうかと思いますけれども、そのような地域指定に関係なく都道府県の場合は農地法の制限は受けない、こういう判断でいいのですか。
国と都道府県の場合につきましては、農地法の許可は要しないこととなっておりますが、地方公共団体といいましても都道府県以外につきましては、一定の場合以外は許可を要するということになっております。
附帯決議は国権の最高機関たる国会の御意思でありますので、政府といたしましては十分これを尊重し、その実現には最大限の努力を払うべきものであると考えております。
 内容的にはいろいろと難しい問題もございますが、今後とも国会の附帯決議の御趣旨を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。
恩給法案の附帯決議の実施状況についてお伺いいたします。
 恩給法は毎年提出され、旧軍人並びに遺族に対する国家補償としての生活保障を一定程度改善してきました。この法案は全会一致で議決されており、その際毎回附帯決議も本委員会で採択されています。この附帯決議は恩給法の改善充実を求めるもので、旧軍人、遺族の方々の切実な要望です。
 そこで伺いますが、大臣、政府としてこの附帯決議というものは院の意思として重く受けとめ、その実施を誠実に行うべきであると思いますが、いかがでしょうか。
恩給欠格者問題等につきましては、かねて政府といたしましても今平野参事官が答弁申し上げましたように、戦後処理問題として取り組んできたところでございますが、この問題につきましてはだんだんの経緯はございましたが、結論といたしましてはこの平和祈念事業特別基金を設立し、この事業の中でこうした方々の御苦労にもお報いをしたいということで結論づけたわけでございます。この基金につきましては、今答弁申し上げましたように、御審議をいただくわけでございますが、どのようなことをやっていくかということについては運営委員会において御協議を願って、真にこうした方々に図としてどのような対応ができるかということについて御協議願うことになっておりますので、その基金をもって恩給欠格者問題につきましても一応の終結をいたしたいというふうに願っておるところでございます。
先ほど政府委員からお答えいたしましたように、科学技術は今後人類発達のためにも必要欠くべからざる分野であって、この面で日米が協力をするということは大切なことだと私は考えます。
 そこで、我々としてはあくまでも科学技術に関しましても情報は公開の原則を貫くべしということでございますから、これは今回の協定改定によりましても貫いたと思っております。なおかつ、やはり安全保障という字は入ったけれども、日本においては何ら法令の改正なり新設、そうしたことは考えておらない、またそういう義務も負っておらないということがはっきりいたしておりますので、この点におきましても、今懸念なさいました軍事優先とかそういうようなことは我が国においてはあり得ない。
 常に私たちは申し上げますが、やはり経済大国となっても軍事大国とはなりません。ただし、防衛に関しましては、我が国は分相応の節度ある防衛というものは自主的努力によってやっていきます、これが不変の方針でございますので、そうしたことによりまして、今後も科学技術の発達ということを我々といたしましても希望してこの問題に取り組んでいきたい、これが私の考え方でございます。