これは私の手元にも各議員の手元にも来ていると思うのですけれども、各地方議会の国庫補助負担率一律引き下げ反対に関する意見書というのがどんどん出ています。これは全国的に出ています。こういう地方自治体の意向から見ますと、あなたが言われていることは必ずしも実践をされておらない。本当に理解と納得した上で協力し合ってやるという姿になっておらないと思うのですけれども、そうした地方公共団体の意見がこの問題の結論を出すまでに反映された、そういう経緯はあるのですか。この結論が出るまでの経緯はどうですか。
変わっておりません。昨年の場合は、特に地方の六団体との話し合いが必ずしも円満に事前にいっているとは限らない点がありまして、ぎくしゃくした点があって非常に恐縮に存じたところでございます。それを反省して、六十一年度の場合には、十二月のころから大蔵省も自治省もよく話し合い、また六団体の皆さんとも関係省庁でよく話し合って御理解を得るように努力するように、そういうことを指示しまして、去年の十二月の場合にはそういう点ではかなり積極的に努力したつもりでございます。
後で総括的に私は要求したいと思うのですが、総理、あなたは一九八五年の九月五日の政府主催による全国知事会議に出られましてこういうあいさつをされていますね。これはなかなかいいあいさつですけれども、「この問題につきましては、われわれも実は恐縮しているところでございまして、昨年は必ずしも連絡が十分でなかった。そういう意味におきましていろいろご迷惑をお掛けしたことも反省をいたしております。」「一番大事な点は、地方の公共団体の皆様方とよく連絡を密にして、ご意見を十分承り、十分ご理解を得たうえで、両方が納得しつつ行う。そういう進め方が非常に大事であり、反省すべき点があったと思うのでございます。」こういうあいさつをしているわけですけれども、このお考えは今も変わりませんか。
本件は、局長からずっと詳細な説明があったわけでございますが、要するに御指摘のポイントは、こちらは解撤、こちらは新造船、どうなっておるんだ、こういうことであります。
 率直に申し上げまして、自由主義経済社会でございますからなかなかもってコントロールがききにくい、よって、御指摘のように思惑また投機でやられたものをどうするんだということも、当然新制度がスタートいたします際にはチェックしていかなければならぬ問題であろう、このように実は思います。そういう点で幾つかの会社が、何といいますか倒産、和議、清算法人、また会社更生法適用等々ありましたものがすべてそうだとは言いませんけれども、大変その辺のところの経営戦略の誤りの中で、見通しの甘さというよりも急激な国際情勢、経済情勢、こんなことでありますから大変だとは理解をいたさないわけではございませんけれども、いずれにしてもそういう問題の処理はどうするのか。いつも倒産寸前に相なりますと、それが進むことによって及ぼす連鎖倒産、あるいは失業されるであろう過員及び従業員の皆さんに対する手当て、政治問題に相なり、これの対応を運輸省を中心としてやらざるを得ない。また、倒産にいきませんように会社更生法で再生できますようにという、それらの手だても、法律の許す範囲でぎりぎり追求するということもあったわけでございます。ですから、その辺のところの整理はなかなか限界がございまして、これが確実にその思惑であります、これは正常の場合だと言うことは難しいのかな、交互に相錯綜している問題であろうということであります。
 問題は、今局長が答弁しましたように、構造的な不況、急激な海運業界の変化、油の暴落等々もあると思います。それと、過剰な船腹というのが構造的な原因に相なっておるわけでございまして、そういう意味で大手十社名立たるところは自力で解撤もやり得るでありましょうし、売船もやり得るでありましょうし、転換はでき得る。しかし、中小海運業というのはなかなかもってこの辺が大変だな、こういうことで、措置を講ずるべしという声も受けて、それはそれとして内航海運についてはやっておりましたが、いよいよ外航に手をつけることによって、船腹の調整をすることにより過当競争を廃止し正常な状態にこれを戻さなければならぬという、手始めにこれをやらさせていただく。なかなかこれで決め手になるものではないとは思います。しかしながら、やはり進めることが解決のためかなというのが一つの重要なポイントである。
 もう一つ御指摘の、それじゃ造船はどうするんだ。おっしゃるとおり、やはり造船業界、これもまた海運業界がそういうことなものでありますから、受注減ということで大変な状況にあります。しかし、名立たる重工業のやつは船舶部門が一〇％とか一五％であります。これはこれでいいとは言いませんが、総合経営でやられているわけでありまして、中小造船が深刻な状態に相なっておる、そういう点でこれに手だてを講ずることがこれからの視点であろう。そういう意味で、海造審から六月に、間もなくもう六月ですが、答申が出てまいります。これが出ましたらこれに基づいて具体的に対応策をとる。いわゆるカルテル、こういうことでやらなくちゃいけませんし、また中小造船、船台が一つしかないのにおまえさんはやめろと言うのは死ねということでありますから、そうであれば大手さんに御遠慮をいただくなど、その辺の調整をしながらいかなければならない問題だ、大変その辺の調整が本当に総合行政としてこれはやはり御指摘のとおりすきっといくということが大事だ。こういうことで、両局長がおられるわけでありますが、その辺はよく御指摘を外しま
して、両々相まった効果が出るようなことに相なりますように運輸大臣として指導監督をしながら取り進めていかなければならぬ。しかし、やはり私だけではとてもこれは大問題なものですから、国会の先生方の御指摘、御指導もいただきながら、いい知恵、提言はこれを取り入れ対応してまいらなければならぬ、こんなふうに思っておるところであります。