まことに適切な御指摘をいただきました。
 そのとおりでございますが、実は平成十年度の本予算の公共事業の上期の前倒し、契約達成を非常に高い率で達成をいたしておりますので、そこで十五カ月予算を組みますときにもそのことを頭に入れておりまして、実はかなりの部分が契約も支払いも次の年度に回ることになる、それでも前倒ししてありますから大丈夫だ、こう考えておりました。
 大体そういうふうに動いておりまして、五千億を外しましても、契約ベースでも支出ベースでも対前同期比五％、五千億を計算いたしますと一〇％ぐらいなプラスになりまして、息切れということは、私は、今度恐らく考えられないのではないか。極端に申せば、うまく設計なり地点なりの折り合いができまして、地方財政は大丈夫だと思いますから、こういう計画した公共事業が支障なく行われればいいな、むしろその方を大事に考えることが大事だろう。息切れということはないと考えています。
今、鈴木先生御指摘のとおり、行革ということは、単に中央省庁におけるだけのテーマではないわけでありまして、国、地方を通じて徹底して簡素で効率的な政府を目指していくというこの基本精神、そのことが一方でまた民間活動なり地方自治体のいわばみずからの責任分野というか、それをしっかり確立させるということにもつながっていくわけで、そういう意味で、もう余分な介入を避けようという、これが非常に大事な国づくり、社会づくりの基本になっていくだろう。そして、そのことが、あわせて言うなら行政経費のコストを減らしていくということにもつながっていくわけであります。
 この小渕内閣において昨日決められました大綱、これはまずその大きなスタートにもつながっていくだろうし、この後、地方分権に関して昨年出されました地方分権推進計画をもとにした法案をこの春提案を申し上げてお願いをしたいと思っておりますし、あわせて、その中にも含まれておりますが、市町村の合併の推進についてさらに拍車をかけて、もちろん地元の自治体あるいは都道府県の協力をも得ながらでありますけれども、それを精力的に進めてまいりたい、そう考えております。
今の指摘にお答えする前に、今次内閣改造におきましても、現行の内閣法における二十名の定数を減じまして二十名といたして発足をさせていただきました。（発言する者あり）十八名。失礼しました。内閣法における二十名を十八名といたしました。
 本件につきましても、いろいろ世評御指摘がございまして、むしろ削減しないでしっかりと、行政をきちんと見守るべきだという意見も一部はありました。ありましたが、現下、あらゆる産業界におきましてもリストラが続けられておる中で、大臣はそれぞれ精力的に取り組みますれば、今申し上げた定数におきまして、その範囲において全力を尽くすということで、かつてなく、初めて減員をすることといたしました。
 そこで、今御指摘の点につきましては、国務大臣の数及び公務員の削減につきまして、与野党間で、合意につきまして政府としてもこれを重く受けとめまして、昨日二十六日、政府の中央省庁等改革推進本部で決定をいたしました中央省庁改革に係る大綱に盛り込んだところでございます。今後、本大綱にのっとりまして、四月の法案、計画の本部決定に向けましてさらなる具体化の作業を進めてまいる所存でございます。
 私といたしましても、自自合意を踏まえ、今後とも内閣一丸となってこのことの実現のために全力を挙げてまいりたい、こう考えております。
金額が多過ぎるし、私は、これは政府の懐の中に入っているというような、五千億というのは余りにも大きなお金ですから、ぜひともこれは国会で議論をするということをお願いしたい、このように思います。
 最後に、時間がもう終わってしまいましたが、わかったかわからないかだけお答えください。
現在御審議をお願いいたしております予算、公共事業で景気に対しては十分対応できるものと考えておるところでございまして、この予備費というものは、あくまでも予見しがたい経済情勢の推移に対応できるようにするためのものでございます。
お答えいたします。
 五十一年度の公共予備費につきましては、主として災害等に使われております。それから、五十三年度、五十四年度につきましては、特に五十四年度の場合は、むしろ年度途中で公共事業の繰り延べを行うというような状況だったものですから、補正段階におきまして減額して他の財源に充てられたということでございます。
今回のこの情報本部の拡充ということについては、防衛大綱に基づいた今期の中期防の中では「主要事業内容」の五番目に「情報・指揮通信能力」ということが掲げられていまして、その中に大きく三つ書いてある。その中の真ん中の二番目に、「情報については、」で始まる文章ですが、情報本部の充実ということがきちっと書かれてあるわけですね。それに関連して、「情報・指揮通信能力」という部分で一番目に警戒監視のことが書いてあるわけですね。ざっと読むと、「警戒監視等については、引き続き、固定式三次元レーダー装置及び移動式警戒監視システムを整備するとともに、早期警戒管制機の運用態勢の整備を行うほか、艦艇、航空機等による周辺海・空域の監視態勢を充実する。また、警戒管制部隊の効率化・合理化を図るために必要な措置を講ずる。」そういうように書いてあるわけです。
 そこで、情報関連についてはこれで終わりにしたいのですが、警戒監視ということでちょっとお尋ねをしたいのです。
 今回の不審船の事案で、初めての海上警備行動だったということで、海上警備行動の命令が下されるその前後からの自衛隊の行動とかいうことは、いろいろなことが当委員会さらにはほかの委員会でも論議されてきたのですが、警戒監視のシステムがどうだったのか、そういうことをこの不審船の事件にかんがみて、十分に機能し得たのかどうなのかということを改めてここで確認しておきたい。施設であるとか、さらに装備であるとか、さらにはソフト面でおくれていたのかどうなのか。防衛庁としても今回いろいろな角度から総括されたと思うのですけれども、実際、現実どうだったのかということも含めて、また今後、課題としてはこういう部分があるんだというようなことを総括されているのであればこの際伺っておきたいな、そのように思うわけです。