わが党の内閣が長期にわたって政権を担当しておるわけでございますが、私の前の大平内閣におきましても、その前の福田内閣におきましても、三木内閣におきましても、佐藤内閣におきましても、ずうっとこの現行憲法を擁護する、党には立党の綱領はあるけれども、現行憲法をあくまで擁護していく、尊重していく、こういうことで日本の政治をその上に立って運営をしてきておるわけでございます。将来、もう後代のことまで私どもは予見はできないわけでございますけれども、私は国民の中で、現在の憲法というものがこれを改正すべきだという世論、これが大勢になっているとは見ておらないわけでございます。そういうようなことから、鈴木内閣におきましては現行憲法はあくまで堅持していくというたてまえで、はっきりとそのことを国民の皆さんに明らかにいたしておるところでございます。
それ以上のことは確認できないと私思うんです。ただ、一方においては、先ほども、議員同盟にいろんな方々がお入りになって大変積極的にお取り組みになっていらっしゃる。そうしたことを考えますと、やはり何かその背景というものが当然そこに浮き彫りにされてくるであろう。昨今言われておりますように、アメリカの威信低下という問題もございましょう、あるいはソビエトの脅威論というものが台頭してまいっております。そうすると、そういったことを想定いたしますと、当然のことながら、日本の防衛というものはこれでいいのかという考え方が出てくることも、これは一つの成り行きではないだろうか。そういったところに、現在の憲法ではとても自分たちが考えておるような方向に取り組めない、果たしてこれで自主防衛ができるのか、そういったやはり——あるいは飛躍しているかもしれませんけれども、どうしてもそう考えざるを得ないということが一つ言えます。
 また一方においては、総理が強調されております人権の擁護、いわゆる権利を守ることについては非常によく見られているけれども、義務の履行というものについては明らかにされていない。やっぱりこういう点も整備すべきじゃないか等々、いろんなそういう問題点がある。
 ただし、われわれがなぜそういうことを申し上げなければならぬのかと申しますと、先ほど来もちらちらと触れられておりますように、確かに現在の平和憲法というものはいろんな経過をたどってきたでしょう。先ほどもいろんな経過の中でいろんな議論がここで起こったわけであります。けれども、やはり国民になじみもし、そしてまた定着もしてきている。それは総理御自身がおっしゃっている。したがって、こうした定着した平和憲法というものをやはり鈴木内閣は守っていくということよりも、それが一つの国民の世論としてむしろ尊重し、擁護していく、こういう方向にお取り組みになることの方が大事じゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、郵便法等の一部を改正する法律案に対し、強く反対の意を表明するものであります。
 本法案の審議の過程を見てまいりましても、基本的事項について何ら国民に明確にされず、十分納得と理解をさせる内容が不足しているということであります。
 現在のわが国の経済状況がきわめてむずかしい情勢下にあり、特に諸物価の上昇が懸念すべき事態であることは明らかで、この時期に公共料金たる郵便料を大幅に引き上げることは、物価上昇にさらに拍車をかけ、直接間接に国民生活に与える影響はきわめて重大であります。国民は常に物価の高騰に脅かされることにもなります。
 政府が五十五年度経済見通しの中で公約しておりますところの消費者物価六・四％以内の達成が非常に困難だと見られておるにもかかわらず、この時期に郵便料金の改定を行うことは大きな矛盾であり、物価抑制の努力をみずから放棄したものと言わざるを得ません。
 さらに郵政当局は、家計費への影響は余りなく、その影響は小さいと主張されておりますが、これは大きな間違いであります。単なる数字上の比較で、その裏にあるもろもろの要因を考慮されておりません。公共料金の値上げはそのどれをとりましても多大な影響力があり、便乗値上げ等、他の諸物価に波及することは明白であります。
 しかも、現行の総合原価主義は、種類によって料金価格に大差があり、余りにも赤字を埋めるだけの方便としか言わざるを得ません。また、公共通信手段としての郵便事業は、基本的に重要な制度であり、その性格上第三種、第四種等、社会的、政策的な料金が含まれている以上は一般会計からの財政措置を当然講ずべきであります。
 また、郵便事業の合理化、効率化等、経営努力がほとんどなされていないということであります。合理化、効率化努力というこの言葉は、過去料金改定の際のまくら言葉のように使われてきたにもかかわらず、現実にはその効果が上がらず、定員調整についても実態的にはほとんど行われておりませんし、機械化の促進も、単に省力効果のみにとどまっているというだけでは問題外と言うべきであります。
 法定制の緩和は、憲法及び財政法第三条に定める財政民主主義の趣旨に反するものであり、赤字の安易な解決方法を選ばぬためにも、また郵便を国民の監視下に置くためにも、法定主義は緩和すべきものではなく、あくまでも遵守すべきであります。
 最後に、国民に不可欠の郵便事業は、郵便法第一条の精神に沿って、可能な限りの企業努力が大前提であり、安易な親方日の丸経営では混乱を招くだけであります。赤字対策のみに狂奔することなく、長期の展望に立って制度の改善や事業の見直しを行い、より国民のニーズに沿った郵便事業の推進を図ることが必要であります。
 以上、わが党は、料金の大幅な値上げと法定制緩和が行われるとすれば、一層インフレを助長し、さらに憂慮すべき事態を招来すると思われる郵便料金の引き上げには断固反対し、この際、政府当局は郵便法一部改正案を撤回されるように強く要望いたしまして、反対討論を終わります。（拍手）