最初に大蔵大臣に御所見を伺いたいと思いますが、今大型間接税の問題が一つの焦点になってきておりますが、国民の側から見ると、その前に不公平税制をまず是正すべきじゃないか、その最たるものとしてキャピタルゲイン課税をすべしという世論は非常に大きなものになりつつあると思いますが、このキャピタルゲイン課税について、現在大蔵大臣としてこの問題に対処するどういうお考えを持っていらっしゃるのか、その所信をまず伺いたいと思います。
先ほどから幾つかの例を挙げてお尋ねでございました。私はその例につきまして具体的なことを存じませんので、一つ一つについて申し上げることはできませんが、もとより青色申告の自己申告の趣旨に基づきまして税務行政というものは運営されるべきものでございますが、税務署側におきましてもそれを助けていく意味で税務側の調査、直接個人に対するものもありましょうし、反面調査もありましょうし、そういう調査は当然いたさなければ課税の公平というものは期せられません。これは適正適法に行われます限り、納税者の側においても受け入れていただかなければならないことであります。もとよりそれがかねて指導の基準としておりますところに反するようなことがありますと、これは適当ではございませんからよく注意をいたさせますが、調査そのものは、これはやはり申告納税制度を反面で支える制度であると思っております。
 一言つけ加えて申しますならば、そのような税務調査、税務当局の調査に対して、納税者の皆様に、政治あるいはイデオロギー等々のお考えいかんにかかわらず、ひとつ御協力をお願いいたしたいと思います。
手段として使っては絶対ならない、私もそのとおりだと思うのです。しかし、それがなされているところに大きな問題がありますので、これもきちっと調査してもらいたいと思います。
 最後になりまして大変恐縮ですけれども、大臣、お聞きになっていまして、申告納税制度は主権在民のもとでぜひ充実させていかなければならないという立場でございますけれども、このもとで私がたくさん事例を挙げてお尋ねしましたように、末端では納税者の権利を著しく踏みにじるような、「税務運営方針」からも逸脱するようなことがやはり起こっているわけでございます。こういうのは正していただかなくてはいけないというふうに思いますけれども、所信をお伺いします。
もう既に御指摘になりましたから詳しくは申し上げませんが、私ども申告納税制度を定着させるための一つの大きな柱は、やはり正確な記帳を備えるということであると思っております。その大きな一つの柱といたしまして、さらに青色申告者の育成という問題があるわけでございます。ただ、そうは申しますものの、やはり課税の公平ということを考えますと、単に青色申告であるというだけじゃなくて、実質的に青色申告の実を備えたものであってほしいということは常に考えて、したがって私ども、青色申告の普及という言葉のほかに青色申告の育成ということを今大きな推進の柱にしているところでございます。
 そこで、それを前提にさせていただきまして御質問にお答えいたしますが、青色申告が取り消される場合は、御案内のように所得税法第百五十条に幾つかのことが規定されておりまして、これは明文の規定でございます。したがいまして、それ以外の場合に青色申告を取り消すことはできないわけでございますから、青色申告を取り消すことを税務調査の手段として使うということは、私ども、やはり先ほどと同じような答弁になって恐縮ですが、考えにくい、考えがたいところでございます。
起こり得ないことが起こっているのが問題なんです。調べてもらいたいと思います。
 そこで、時間が迫りましたので、最後の青色申告の取り消し問題について聞いておきたいと思うのです。随分方々で起こっていますけれども、青色申告というのは、もともと税務当局としてもこれを奨励する立場にあると思うのです。この青色申告事業者に対して、青色申告の取り消しをちらつかせておどかしに使って、そして高圧的な税務調査をやるような状況が進んできていますが、こういう青色申告の取り消しを口実にするようなことはやるべきじゃないというふうに思いますが、どうでしょうか。
今御指摘の事実関係について私承知しておりませんので、それを前提に議論することは控えさせていただきたいと思いますけれども、私が先ほど再三申し上げましたように、税務調査をした結果、修正等の必要がありました場合には、単に非違の指摘にとどまらずして、将来二度とその納税者が同じような非違を繰り返さないためにも十分その調査内容を説明し、調査による非違の更正、修正だけでなく、将来における指導的効果を持つようにということで私ども指導しておるつもりでございます。そういう観点からいたしますと、私が今委員からお聞きしましたようなことは起こり得ないことではないかという気がいたします。
議員からお話がございましたように、昨今の行政監察に対する国民の厳しいしかも強い指摘は、まさにお話のとおりでございまして、大変遺憾に存じておるところでございます。
 そこでまず、国政全体に対する行政監察の重大なる責任を持っておりまする総務庁の行政監察体制について申し上げたいのでございますが、行政監察機能の充実強化方策といたしましては、勧告事項の重点化ということが一つあると思います。もう一つは、再監察の実施などを着実に手がたく進めることを、従来も注意してまいったことではございますけれども、なおこの際、厳しい反省とともにそれを推進していく必要があると存じております。
 それから、ただいまお話がございましたように、内部監査体制の問題でございますが、これは、御承知のとおり、各省庁が内部の監査体制を行っております。いわゆる大臣官房の一部あたりにそのような所掌事務を持たせまして行っておるところでございますが、甚だその実態、効果については疑問もあるところでございまして、これらの実施体制につきましては、先端の組織が設けられていないなど、必ずしも先ほど申し上げましたように十分ではございませんので、この際再点検を行う必要がある、さように判断をいたしております。
 最後にお尋ねがございました、これらの内部体制と総務庁が行っておる行政監察の連携でございますが、先ほどお話し申し上げましたように、行政改革会議等におきましても、最終報告で、この本省組織を明確な位置づけを持った評価部門を確立することが第一、及び各省の評価部門との連携をさらに強化して、今後各省の監査部局との連携のその成果を上げてまいりたい、さように思っております。