直接、金融機関の決算を意識してこういう買い入れを行ったわけではございませんで、公社債市場の混乱というものをできるだけ早く立ち直らしたい、こういう考え方から、撹乱的な売り等に対して買い応じたというわけでございます。これがある意味で、異常な実勢を超えた心理的不安等による値下がりを防止し得たということでございますれば、結果として低価法をとる金融機関につきましては、それだけは評価損が減ったということは言えるかと思いますが、それを目的にした買い入れではないわけでございます。
やはり五十四年度にこの買い入れ額が急送にふえてきておるということが、数字的にもはっきりしておると思うんですけれども、先ほどの説明で国債市場が不安、混乱をしておる、この安定化を図るためにこういう措置をとったんだということですけれども、しかし、結果としては買い支えによる国債価格の引き上げ、価格引き上げによる新発債の価格引き上げ圧力への対応、あるいは金融機関保有国債の評価損の拡大防止、ここをねらったものだということは明らかだと思うんです。ちょうどこういう措置が行われた時期というのが決算の基準となる三月末、ここに一つあらわれてきておるわけですけれども、たとえば大量の国債を抱えている都銀などの決算の評価損を少なくしようという、こういう意図があったんじゃありませんか。
国債整理基金の市中買い入れは、五十四年の四−六月と、五十五年の一−三月の例だけでございまして、それ以外には買い入れは行っておりません。
市中からの買い入れは、五十四年の四−六月に六・一国債を、これは公募方式で買い入れておりまして、金額は資金ベースで申し上げますと二千七百五十六億円でございます。それから五十五年の一−三月につきましては、市中公募方式によりましてこれは二回行いまして、一回目が六・一国債、二回目は八分国債を買い入れまして、金額は合わせて千九百二億円でございます。それから個別買いは、六・一国債、八％国債等をそのときどきの市場の状況に応じて個別に買い入れたわけでございますが、これはトータルで二千六百三十一億円の買い入れを行ったわけでございます。
次に、国債整理基金の問題ですが、先ほどの矢追委員の質問の中でも出ておった問題でありますけれども、国債整理基金による国債の買い入れ問題、これは昨年の五月の七項目の当面の国債管理政策によって始められたものでありますけれども、これも運用を誤れば大変なことになる。いわば国が発行した債券を国の基金で買い取るという、それを見れば非常に奇妙なことだということだと思うんですけれども、大蔵省としてどういう意図でこれをやったのか、五十四年度の規模はどれだけの買いになったのか、ここ最近の二、三年と対比をして、この基金を使っての国債の買い取り、これはどういう姿になっておるのかということを、まずちょっと簡単に御説明願いたいと思います。
これは先ほど来お答え申し上げておりますごとく、確かに大量発行ということがこの資金運用部引き受けが増加しておる要因の大きな一つであるということは、これは私も否定をいたしません。しかしながら、資金運用部資金というのは、御案内のように、これまた、郵便貯金という手段による国民の貯蓄でございますので、国民の貯蓄というものによって国債を消化していただこうという基本的な考え方からすれば、これもまた、ある程度のものを引き受けていくというのが私はあるべき姿ではないか。しかし、そこにはおのずから財政投融資についてのいろいろなニーズがございますので、おのずからその限界は限られていくべきものであろうというふうに考えます。
 だから、要は、そういう御指摘を受けるのも、結局は大量発行ということがそのような御指摘にも至るわけでございますので、まあ結果的には五十四年度から比べれば実際問題は史上最高ということになっておるのではないかという御指摘もあるわけでございますものの、当初予算ベースにおきまして初めて一兆円の減額ありきという姿でこれに対応したということも、そういう減らしていこうという姿勢の一つであるというふうに御理解をいただきたい。そして、これからも私どもは仮にもしそういう状態ができたならば、まず減額に充てるという方針は貫いていこうというところでございます。
 したがって、資金運用部資金における引受額が幾らが常識的か、幾らが適当かということになりますと、それはその都度の状態によって判断しなければならない課題ではなかろうかというふうに、理解をいたしておるところであります。
率直に申し上げますと、民間と官庁制度というものの差があると思うんです。民間の場合には私経済でございまして、それで子会社もずいぶん持っていたり、非常に融通がきいたりするところがあります。しかし官庁の場合には、国会の、参議院の内閣委員会の御決議もございまして、出血を伴う整理をしないとかあるいは強制配転はしない、そういうような御決議を尊重しなければなりません。そういう場合等もいろいろ考えてみまして、結局機構をいじったという場合にどういう結果が出るかというと、ある時間的経過においては効果もあると思いますが、結局看板の塗りかえとか、あるいは課長というものがなくなると管理官とか主幹とか、そういうものが出てくるとか、あるいは机の位置が東から西の方に変わっただけで人間はかわらないとか、いままでの例はわりあいにそういう例が多いのではないかと実は見たわけであります。
 それで、実効性のあることとは何ぞやということを考えてみまして、やはりそれはまず仕事を減らして、そしてさらに自然減耗をできるだけふやしていって、それで仕事が減れば人間も要らなくなるんだから自然減耗も補充する必要はない、そういう形で今回の行革はいこう。将来はわかりません。しかし、今回はそういう方針でいこう、その上に八本の行革関係法案がまだ成立しておりませんので、それらを成立させることが私たちの第一の身近な仕事でもあります。そういう面から見まして、行政管理庁の力自体もはかってみまして、余り大き過ぎることをやってもそうできるものではないし、ともかく実効性のあることと言えばやっぱり仕事をなくすということが大きな分野として残っている、そういうように考えまして、そちらに矛先を向けてきたというわけでございます。