その点は、期待といいますより、やはり協会をつくってきちっとするんだったらば、そこである程度の、何といいますか、規制じゃありませんが、ある程度の幅をきちっと内部的にしていた方がいいように思いますね。だって、これは当たるか当たらないかという欲に絡んだ情報ですから、高く取るも安く取るも全く勝手で、もうけさせたらそれで高いのが正当化されちゃう。こういうようなことをやっていると、やはり最終的にはこの法案もきちっと投資家保護につながっていかないんじゃないかという気もしたりして、その点についてなお指導を厳しくしておく方がいいと思います。一番この料金の点がちょっと心配なんです。つまり成功報酬みたいなことだって考えられるわけですね。ですから、それがうまくいけばいいですけれども、今現実に投資顧問業が取っている料金などは、電報でとかあるいは新聞でとかあるいはコンサルタントとか、あらゆる形があるようですが、少なくもこの辺もきちっとしてほしいとお願いをしておきますね。
 それから株式についてついでに聞きたいんですが、売買の手数料です。この売買の手数料というのが、有価証券取引税なんかに比べますと少し高過ぎるんじゃないかなという気がしますね。これは証券会社の収入でかなりまたいい利益を上げているようですが、この売買手数料というものを、投資家の立場に立てはやはりこれは下げることが可能じゃないかと思うんですけれども、これについてはどういうふうに考えますか。
料金につきましては全く当事者間の契約に任せるということにいたしております。ただ、実際上、業界の慣行やいろいろな不正の事件その他の実例を踏まえまして協会が自主的にいろいろなルールをつくるということは期待できるのではないかというふうに考えております。
それで、この投資顧問業は潜りも含めていろんなのが今後も絶えないと思うんですけれども、料金の設定といいますか、ここでは顧客から金銭を預かることができないことになっていますけれども、最初に前金で取るのか入会金で取るのか、会費で取るのか、いろいろありますね。この料金の設定というものについては全くこれは業者任せというか、フリーにしてあるわけですか。
その場合に、この法律であなたたちはもう保護されますよというようなところが強調され過ぎますと、かえって逆ですね。なかなか啓蒙になりませんから、やはりここはＰＲのついでに、最後はあなた方の責任だということもはっきりうたわないと、自分の金を自分で使って、最後は泣き込むというか、政府を責めるといいますか、証券会社とトラブルになるとか、あるいは投資顧問業とトラブルになるとか、これはつきものですから、自分の責任だという部分、ごく当たり前のこの部分が欠けているから問題が起きるので、そこもきちっとしておいた方がいいと思いますがね。
この法律を誠実に円滑に運用させるためには、内容自体が投資家全体に知られなければならないという面でＰＲというのは非常に重要な問題だと考えているわけでございます。私たちといたしましては、まず第一には、投資顧問業者の自主団体である協会を通じましてあらゆる面でＰＲをいたしたい。また行政自体も、政府広報ないしは生活センター等を通じまして機会があることにこの自己責任ないしはこの法律の内容というものについてのＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
投資顧問業の法律ですけれども、これはもちろんあった方がいいと思いますし、時宜にかなっていると思いますが、どうも大体において投資家の中には、人任せの人とか、あるいは非常にうまい語を信じやすい人とか、そういう人が常にいるわけですね。大証券会社の場合でも、お客さんのお金をかなり自由に勝手に使っちゃったり、何かいろいろトラブルがあったり、その埋め合わせにうまいこといろいろ話を持ちかけたりあるんです。
 さて、この法案が成立しても、やはり投資家自身の自衛意識の向上といいますか、自己責任の確立といいますか、そういう面が伴わないことには、業者は幾らでも裏をくぐる、あるいはこの法案を逆にとって勧誘していくことだって考えられるわけですね。ですから、この法案の成立に当たって、当局は、広い意味のいろんな投資家保護の啓蒙、これは具体的にどんなことを考えているのか、それをちょっと教えてほしいんですね。
そこで、言葉じりをとらえるわけじゃないのですが、三月六日に大臣の所信表明に対しまして、ちょっとだけですけれども、被爆者援護法について私が質問をしておるのですね。速記録を読んでみますと、非常に御丁寧な答弁をいただいているので私も感激をしておるわけでありますけれども、「非常に御熱心に被爆の問題に取り組んでおられます先生の今のお言葉でございますから、十分まじめに受けとめまして、できる限りのことをいたしてまいりたいと思っております。」非常にありがたい御答弁を三月六日に本委員会でいただきました。その次がついておりまして、「厳しい財政状況下ではありますことを存じながらも、できる限りのことをいたしてまいりたい、こう思っております」、こういう御答弁なんですね。だから、先ほどの大臣の御答弁と若干違うわけでございます。
 「二つの点」というのがなかったわけでありますが、気持ちは十分わかる、ただし財政上の制約もある、こういう意味だと私は受け取っておるわけでありますけれども、被爆者の皆さんと話をしてみますと、例えば原爆関係の予算は昭和六十一年度はざっと千九十二億の予算が組んでございますが、これは与党の人にも聞いていただきたいのですけれども、千九十二億という予算はやむを得ない、こう仮定をしたら、その中で組み替えていただけませんかと。例えば諸手当が減ってもやむを得ません、そのほかの施策が後退してもやむを得ません。私ども生きている者はいいが、亡くなられた方やその遺族に何にもしてもらってないというのは本当にもう断腸の思いだ。だから、この際、今申し上げましたように、現行の予算の範囲内でどこを削るかは検討するとしましても、今ごろのあれですから一円、二円ということは申し上げませんけれども、たとえ一万円でもいい、今の原爆の予算の中で弔慰金を差し上げてください、これはもう身につまされる被爆者の皆さんの話であります。
 いいですか。予算は決まっておる。しかし、私ども生きておる者はまだそれでも生きているから幸せなんだ。亡くなられた方に思いをいたすと本当に胸が張り裂ける思いだ。だから、どこを削ってでもいいから弔慰金を出してください、金額の多寡は言いませんと。先ほど言いましたように、たとえ一万円でもいい。一万円で、仮に遺族の方々が十万人としますと、これはわかりませんが、私どもの援護法案によりますと、私どもも死没者の正確な数をつかんでおりませんから、苦労いたしまして、とりあえず広島、長崎の慰霊碑に安置してあります過去帳の数によりました。そのうち何人取りに来るかといった確率も含めながら、仮に十万人の方が弔慰金を取りに来るとしたら、受け取ってもらえるとしたら十億です。千九十二億の予算の中で十億削れ、それでもいいから死没者とその遺族に弔意をあらわせ、この考え方はどうですか。