いずれにいたしましても、アメリカの自動車産業の現状から考えまして、このような無理な要求が出されることは、もう想像は私はつくわけです。百五十万台以下に抑制しろということはかなりむちゃな要求ではないか、こういうように私は考えているわけです。
 そこで、もう一点お伺いをしておきますが、もともとアメリカの自動車産業がこのような危機を迎えたのは、これはもっぱらアメリカ企業の企業戦略といいますか、あるいはオイルショック以降の小型車生産ということに立ちおくれを来した、こういうことでありまして、日本からアメリカに大量に自動車が輸出されて輸入されているからこの問題が起こっているわけではないということは、これはもうレーガン大統領自身も言っておりますですね。今日の日米自動車問題というものは日本の輸出増で引き起こされたものではない、こういうことはもうレーガンさんも明確に言われておりますし、昨年の十一月七日のＩＴＣも日本車の輸入問題についてはシロの判決を出しておるわけですから。
 そこで、自動車産業はもちろんアメリカにとっても重要な戦略産業でありますけれども、これは日本にとっても重要な戦略産業であるわけですね。だから、アメリカに非があるなら、何ゆえに日本に自主規制が押しつけられてくるのか、この点に関する大臣の見解をお伺いしておきます、
そういう具体的な数字の――実は前提として申し上げますが、向こうがどういう話をしようとも、私どもはこれは交渉とかいうことじゃなくて話し合いだというふうに思っておりましたところ、伊東外務大臣も、実は自分も交渉とか考えたことはない、話し合いだと。たまたまレーガン大統領も話し合いという言葉をずっと使っておったそうでございます。
 それから、具体的な数字につきましては、やはりどなたも、向こうの方は大統領を初めそれぞれの、ヘイグ国務長官も、そういうことは何も言わなかったというようなことでございました。
しかし今度、外務大臣が向こうに行きましてレーガン大統領ほかにお会いをいたしまして要求をされているのは、これはもう日本経済新聞でも大きく報道されて、百五十万以下を要請したんだと、こう言われていますね。マンスフィールドが政府に伝えてきた内容と、この百五十万台以下というのは実は符合していると思うんです、私は、それは七八年の対アメリカ向けの台数は百四十万八千台ですね、七九年が百五十四万七千台、平均すれば百四十八万台ですね。しかし昨年、八〇年は百八十二万台ということですね。だから三十万台近くの規制をしてもらいたい。となると、これが百五十万になる、こういうことになるわけですけれども、そういう理解はもう全然していない、そういうものは交渉の過程ではなかった、こういうように理解してよろしゅうございますか。
ただいまの法案の趣旨説明の大臣の様子を見ておりますと、かぜか何か引かれたような感じでありまして、そういう点で私のこれからの質問ではよく耳へ通りますかどうかちょっと心配をいたしておりますけれども、またきょうだけの質問ではございませんので、きょう御答弁いただけない点は、また後日ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
 きょうは大きく言って三点にわたって質問をいたしたいと思います。
 第一点は、原子力に関する安全確保の問題ですね。最近、スリーマイルアイランド事故以後も相変わらず事故が絶えないということでありますので、そういう点できょうは動燃の東海再処理工場の事故と、それから原電の敦賀発電所の事故、この二点にしぼってお伺いをいたしたいと思っております。
 それから大きな第二点といたしましては、レーガン政権の原子力政策について幾つかお尋ねをいたしたいと思っておるわけです。なお、これと関連をいたしまして、日韓の間における原子力協力がどういうぐあいになっておるのか、そういう点にも触れてお尋ねをいたしたいと思っておるわけです。
 さらに、これは別の項目になるのか、いま言った関連でお尋ねをしたらいいのかわかりませんが、廃棄物の処理、処分がどうなっておるのか。それからそれに関連をして、昨年来問題になっております海洋投棄がどうなっておるのか。ますます国際的な環境というのは、日本に対して厳しいものがあるんではないかというふうに思っておりますので、これについてお尋ねをいたしたいと思うわけです。
 最後に、これは去る三十日の日に決算委員会でわが党の野田議員の方から、日本において原水爆製造に関しての秘密研究が行われてきた、これに関して質問が出されたんですけれども、出席した大臣以下、その事実を余り御存じなかったようで、どうも明確な回答は得られなかったようでありますが、きょうは八日でありますから、問題指摘からほぼ十日間たちますので、大臣もその秘密研究パンフレットは多分お読みになったんじゃないかというふうに思いますので、この点についてお尋ねをいたしたいと思いますし、なお、日本の原子力基本法や非核三原則との関係でもお尋ねをいたしたいというふうに思っておるわけです。
 ただいま申し上げた項目はどれ一つをとっても大変時間のかかる内容でありますから、二時間という短い時間でこれだけ大きな問題をきょう全部お尋ねし、回答をいただくことができるかどうか非常に疑問でありますが、できるだけ当局側も簡にして要を得た御答弁をひとついただきたいというふうに思っております。
 それでは最初に動力炉・核燃料開発事業団の東海村再処理工場の事故についてお尋ねをいたします。これについてはすでに衆議院の科学技術委員会でも質疑が行われてきたと思うんですし、私どもも動燃事業団と、それから科技庁の担当者から一応の説明もお聞きをし、また社会党の調査団が実際にこの東海再処理工場に行って、一応現地において関係者からも事情を聞いておりますけれども、必ずしも事故の経過やあるいは原因等についてはいまだもって明確にされておりません。
 そこで、以下幾つかの点にわたって御質問をいたします。御承知のように、この東海再処理工場というのは、四十六年の六月に建設が開始をされまして、五十二年の九月から試運転に入り、そしてことしの一月十七日に本格営業運転に入ったわけです。この本格営業運転に入るまでにどれぐらい事故が起きたのか、一々詳細は要りません、事故件数程度でもいいんですが、どれくらい事故が起きましたか。