大変失礼でありますが、土地税制だけで委員は地価を下げろと仰せられるわけでありますか。土地保有税だけで下げろとおっしゃるんでありましょうか。
 私は、前から何遍も本院でも御答弁を申し上げておりますが、土地政策全体の中において税というのは大きな役割を果たすものではありますけれども、それ自体が主役ではあり得ない、そう申し上げてまいっております。その範囲内における土地保有税というものはそれなりの役割を果たすと私は評価をいたしておりますし、さらに、今回自由民主党が提起をされました問題は土地保有税だけではないことは委員御承知のとおりであります。
 固定資産税の評価の適正化、均衡化にいたしましても、譲渡課税の負担の適正化にいたしましても、また土地の相続税評価の適正化にいたしましても、三大都市圏における農地課税の見直しにしましても、また従来から御批判のありました土地利用の節税策に対する対応にいたしましても、逆に優良な住宅地の供給促進のための譲渡課税の軽減、こうした保有、譲渡、取得の各段階における総合的かつ根本的な見直しを自民党は提起しておられます。新たな土地保有税はその一環でありまして、私どもはそうした税制全体は当然のことながらその役割は十分に果たし得るものと評価をいたしております。
政府側においても真剣な論議をなさるということでございますので、期待を申し上げたいと思います。
 私どもも、実は旧連立のときからこの問題に取り組んでおりまして、旧連立ての、自民党さんが入っていない連立てのこの問題での税制論議でも、実はその当時三〇％だった損金算入率を二七％に引き下げさせていただいた。これは旧連立、今野党席にいらっしゃる先生方の代表も入られた席で決められたのがこの税率の引き下げでございますので、そういう意味では、私は大きな……（発言する者あり）控除率です。事実上の税率の引き下げですね。それは一％相当分ということだったわけですけれども、税率にしました。損金算入率と最初から言っていますから。そういうことをさせていただきましたので、その点については私は幅広く土俵にのり得る問題だろうと思っております。
 それから、そもそも宗教法人を含む公益法人の税については、私はいろいろな時代の変化に対応した問題点が浮かび上がってきていると思います。特に宗教法人につきましては、先ほども申しましたけれども、これほど収益事業を盛んにおやりになるようになるとは想定されていなかったということだろうと思います。
 一例を申し上げます。私の地元に狭山市あるいは所沢市というところがありますが、この狭山市、所沢市にまたがって、オオタカの森と言われる武蔵野の平地林、これが自然のままに残されております。ここには、レッドデータブックに載っている絶滅危惧種のオオタカが生息をしていることが確認をされております。この貴重な武蔵野の平地林が、雑木林でありますけれども、今大幅な伐採の危機に瀕していまして、秋田県のある仏教のお寺が、宗教法人ですが、ここに大規模霊園を開発をするという申請を行っているところであります。
 私は、環境庁長官にも陳情を申し上げたところですけれども、宗教活動であるからいいのか、書類がそろっていれば許可せざるを得ないのかという問題なわけですけれども、これは確かに地方税法の本則で、墓地については例えば固定資産税を非課税とするという規定がございます。ありますけれども、これは父祖の地を敬うという、そういう日本人の気持ちに配慮したものであり、また、これは宗教上の紛れもない施設だということでそういう規定になっているんだと思います。
 しかし、こんなに霊園ビジネスというようなものが盛んになることはその当時想定をされていなかったと思う。しかも、私は、人を埋葬し、信仰し、敬うということが行動として伴っていなければならないと思うのですね、宗教活動と言うからには。それは、今生きている人間の心に平安をもたらすという公益性、こういったものに着目をしているわけですから、いわゆる檀家回りというような活動が付随していなければ本来おかしいのではないかなと思うところがございます。
 秋田県のお寺さんが私の選挙区に檀家が一軒もいるはずがないわけであります。全く秋田の遠く離れたところでふだん宗教法人としての活動をされているところが、なぜ私のところで霊園を開発しなければならないか。恐らくは、事実上の経営者は別にいて、名義を貸したということなんだろうと思うのです。許可をとるために名義を貸した。そこには金銭上のやりとりがあったかと思われますが。これは事実上不動産業者による霊園ビジネスであって、私は宗教活動ではないと思っているわけです。こういうところにも税法上の優遇措置がいかざるを得ないというところにも大きな問題があると思いますね。
 こうした点を考えても、単に宗教と名がつけば、あるいは宗教法人と名がつけば何でもできる、何でも優遇だというわけにはいかないという端的な例がここにはあると私は思います。
 もう一つ申し上げます。これも既に報道されていることですけれども、コスモ信用組合の前理事長さんの御自宅がお寺の格好をしているわけですね。宗教法人にちゃんと認証を得ている。しかし、事実上はそこには信者さんの一人も訪れてこない。自宅として使っているということですね。別の大きな製薬会社をお持ちですから、社員さんを信者さんということにしたのかどうかわかりませんけれども、認証当時には確かに信者さんがいて、そういう形式を整えたのでしょうけれども、しかし、事実上は自宅として使っているというようなことが、これはもう事実として報道をされている。
 姿形がお寺の格好をしているからといって宗教施設とは限らないということですから、事実上その宗教の活動について、何らかの第三者機関によるチェックとか自己によるチェックによる開示で、ディスクロージャーでもいいと思うのですが、何らかのコントロールがなければやはりおかしいだろう。社会的な存在なわけですから、宗教法人も。
 しかも、これは税法上の優遇措置を受けている存在でありますから、それに見合うだけの自己規制なり、法律的な規制というものはやはり伴わなければならないだろうと思っておりますが、こうした点について、今固定資産税のことも申し上げましたが、法律を見直すというのは、古い法律でございますし、また本則でありますからなかなか難しいかと思いますけれども、こういった問題についても問題意識がおわかりになっていただけたかどうか、自治大臣からお伺いをしたいと思います。