テーブルができていないということでありますが、けさの新聞などにもかなり厳しい状況が載っております。
 アメリカがガットへも提訴をするということを含めて公式に申し入れてきたのはいつですか。
お答えいたします。
 委員御案内のとおり、今牛肉、かんきつの問題につきましてはお互いに日米両国で話し合おう、こういうことにつきましてテーブルづくりをやっておる、こういうことでございます。きょうただいま現在テーブルはできていない。しかし、なるべく早くテーブルに着く話し合いができる、こういう状況の中で我が方の主張も十分アメリカにもわかってもらいたいものだ、こう思っております。
いずれにしましても、我が国の科学の進歩とともに巨大技術とともに、それこそ悲惨な事故というものがいつも裏腹についている。このことを常に忘れないで対応を考えていっていただかなければならない、こんなふうに思うわけであります。そういう観点からいえば、先ほど来の原発事故に対しての対応というのは私はかなり不満であります。それぞれ問題があると思いますけれども、これはまた改めて議論をさせていただくということにいたしましょう。
 時間の関係もありますから、きょうは次に入らせていただきます。
 次は、国際的な農畜産物の輸入自由化要求の圧力にどう対応するか、こういう問題であります。
 まず牛肉、かんきつについて、今どんな状況になっていますか。
もとより専門的な知識を有するわけではございませんか、今の問答を聞かしていただきました上の私の率直な感想を申し述べます。
 安全性に万全を期するということになりますと、どちらかといえば施設等のハードの面ということが私ども素人にもすぐ頭へ入ってまいります。しかし、人間と機械の接点における今おっしゃいましたまさにヒューマンファクターというものが大変に重要なものであるという、そういう面からする安全性の確保というのが重要なものであるということを私は問答を通じながら感じ取らしていただいたわけでございます。いわば巨大技術と人間関係とでも申しましょうか、そういうところに、今御指摘がありましたように、今後世界に冠たる技術を誇る国として、安全性の面におけるヒューマンファクターというような問題もやはり研究を大いにしなきゃならぬ課題であるというふ、うに私なりに感じ取ったことを率直に申し上げます。
それぞれ伺いましたけれども、私こんなことをあれしましたのは、特に総理、今のやりとりの中で、もし我が国が技術先進国として世界に貢献するということで胸を張るといたしましたならば、まさにこうした技術とともに裏腹なヒューマンエラーについても世界のトップを行く、そういう研究体制があって初めて胸が張れるのではないだろうか、そんなふうにも思うんですけれども、その辺どういうふうにお考えになっていますか。
ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、機械やシステムの側と同時に人間の側、ヒューマンファクターによる事故の防止ということで、工学関係でございますと安全工学、あるいは医学、心理学、生理学、それから教育学、そういったところで研究をしておりますが、確かにさらにこういった人間と機械、あるいはシステムとのインターフェースにつきましての研究を学際的に進める必要があろうと思っております。
文部省としましても、加速器科学ですとか宇宙科学その他大型設備のものもございますので、もちろんテクノストレスとかあるいは人間心理学の方から人間的にもミスのないように極力研究を進めております。
 細かくは、もしありましたら政府委員からお答えいたします。
先生御指摘のとおり、原子力発電所の異常や故障につきましては人為ミスに起因するものがございます。機械の信頼性は技術の進歩により向上させることができますけれども、それを操作する人間の信頼性につきましては、作業環境、心理学的条件等種々の要因に影響される場合がございまして、いわゆる人的因子、ヒューマンファクターによる原発事故を防止するために科学技術庁におきましても体系的に研究を行っております。
 一つには、日本原子力研究所におきまして人間の振る舞いの信頼性の評価手法などについて真剣に研究を行っております。また、人的過誤、エラーの発生の防止、あるいは影響緩和に関するもの、マン・マシン・インターフェース等につきましては、やはり日本原子力研究所及び動燃事業団におきまして異常診断手法、運転支援システムなどの研究開発を実施しております。また、原子力発電所の安全性、信頼性の向上の一環として、民間におきまして新型制御盤、運転支援システムなどの開発が行われ、その成果は随時実プラントにおいて採用されてきております。なお、このほか大学等におきましても基礎的な研究が進められているところでございます。
ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正を内容としております。
 まず、防衛庁設置法の一部改正について、御説明いたします。
 これは、自衛官の定数を海上自衛隊二百九十五人、航空自衛隊二百二十四人、統合幕僚会議四人、計五百二十三人増加するものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。また、統合幕僚会議については、日米防衛協力の推進等のためのものであります。
 次に、自衛隊法の一部改正について、御説明いたします。
 第一に、航空自衛隊の効率的な隊務運営等を図るため、骨幹組織を整備するものであります。すなわち、航空自衛隊の飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団及び術科教育本部を廃止し、新たに航空支援集団、航空教育集団及び航空開発実験集団を置くものであります。
 第二に、予備自衛官の員数を陸上自衛隊千人、海上自衛隊三百人、航空自衛隊二百人、計千五百人増加するものであります。これらの増員は、自衛隊の予備勢力を確保するためのものであります。
 以上が、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。