相続関係の争いがある場合には、この法律は脳死をもって人の死だ、こう言っている以上、こっちで死んだという争いが必ず起きます。無用な争いだと言ってもいいんですけれども、これは想像されるわけでありますから、それを放置しておくというのはちょっと立法府としていかがなものかなという気がしておることを最後に申し添えておきたいと思います。
ごもっともなお尋ねでございます。自然死か脳死判定を認めるか、これは御家族の意思、本人の意思が明確である場合に限られているわけであります。もし脳死判定を御家族が拒否される場合は当然脳死判定は行いません。そこで死亡時刻というものは自然死の時間帯に当たる、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
現在は法律で死については別に定義しておりませんけれども、解釈でもって三徴候説ということになっておりまして、その状況が発生したら死だ、こういうことについて法律家の間でも社会常識的にも争いがないわけです。今度は率直に言うとそれを変えようというわけですから、遺族の意思でこっちへ行ったりあっちへ行ったりする。そういう問題ではない、このことははっきりしております。
 立法者として、人の死亡はこのときだ、それは医者の義務としてきちっと確定すべきだ、その原因になるのが脳死だ、こういうわけでございましょう。それをよくわからない、お医者さんに任せようとか遺族に任せようとか、そういう立法の仕方は私はこれまで聞いたことないんですけれども、脳死はこういう状態をいって、法律的にですよ、医学的ではなくて、そしてこの状況が完成したときをもって人の死とすると。それならば法律的に、いいか悪いかは別としまして、その価値評価は別としまして、事柄は後日無用な争いを招かないことだけは確かだろうと思いますが、その点はいかがでしょうか、中山先生。
確かに、先生おっしゃられているような側面もあろうかと思います。ただ、私ども何度も御答弁しておりますように、あるいは脳死臨調にも書かれておりますように、必ずしも脳死というのは人の死じゃないというふうにお考えの方々もおいでるわけであります。そうした方々に対する一つの配慮として、インフォームド・コンセントというのを一つの前程としてそこで脳死判定をきちっとやっていく。そうじゃない場合には、脳死判定を現場として事実上することができない、そういうのも、御承知のとおり、竹内基準の中にもいわゆる無呼吸テストというのがありまして、若干の侵襲性がある云々でいろんな御質問もあったわけであります。そうした行為であるだけに、やはりきちっとしたインフォームド・コンセントが必要じゃないかというふうなことでこのように書かせていただいております。
遺族の反対があるというふうなことで、いわゆるインフォームド・コンセントの前提からして、もちろんケース・バイ・ケースというふうなこともあろうかと思いますが、脳死判定が事実上できなくなるというふうなことであります。しかも、我々厳密に考えておりますのは、脳死判定というのをきちっとやらない以上は死んでおらない、脳死じゃないというふうなことでありますので、そこら辺ははっきりしておるつもりでございます。
どうも物事に客観性を欠くんじゃないでしょうか。遺族が賛成したり反対すると死亡時刻というのは動いていくんですか。大変おかしいと思いますよ。この法案は「死体（脳死体を含む。）」と、要するに脳死は人の死だということを宣明しているようにも受け取れるんです。
 いずれにしろ、人がいつ死んだかということは後日の無用な争いを避けるためにもはっきりしておくべきなんであって、じゃ遺族の中の一人は賛成、二人は反対と言った場合はどういうことになるのかとか、いろんな技術的なことが起きてくるわけです。その点はきちっと、後世に残ることですから、立法者としてはっきりしておいていただきたい、こう思うわけです。
 遺族が反対した、じゃ二人が反対して一人が賛成の場合はどういうことになるんでしょうか。
先ほど来お答えをしておりますとおり、竹内基準にのっとった脳死判定をやらない以上は脳死とは断定できないというふうなことでありますので、従前どおり三徴候死ということになろうと思います。御遺族が反対をしなくて、その段階で脳死判定をやらせていただいた場合には二回目の六時間後の判断で脳死ということになろうかと思います。
担当医は一応脳死その他についての権威のある人だと考えまして、彼の目で見ましてこれはもう脳死状態で搬入されてきた、それから六時間たって一応確認した、脳死であることは間違いない、こう思っても、やはり遺族が反対する場合は三日後の、死んだとこう言っている時間を書くことになるんですか。
ですから、先ほどもお答えを申し上げましたが、御家族もしくは御遺族が御反対をして脳死判定ができないという場合はあくまで従来の三徴候死で判断をするということになろうと思います。
お答えを申し上げます。
 御指摘のとおり、コストをいかに削減するかということも大変大きな課題でございますが、他方、効率のいいものを選んでいくという、おっしゃるようなプログラム評価というのも大変重要でございまして、建設省では従来から費用効果分析と言われております一般的な手法を活用しながら事業を実施してまいっておるわけでございまして、平成九年度のほとんどの新規事業につきましてこの費用効果分析を実施しておるところでございます。
 ただ、それぞれの事業によりまして便益の評価の仕方について大変難しい問題がございまして、例えば道路によって期待される便益とあるいは都市公園によって期待される便益とは必ずしも評価項目が同じではございませんので、それぞれの事業ごとにふさわしい評価方法をいろいろ改善努力しながら努めておるところでございます。御指摘になりましたヘドニック法といいますのも、そういった意味での評価をする一つの方法でございまして、御案内のとおり、事業を実施しますとそれが地価の評価に反映されるという一般的な考え方を基礎に評価をする方法でございますが、いろんな手法を取りまぜながら、今後も制度の改良を重ねながら、おっしゃるような便益の評価を十分実施して事業実施につなげてまいりたいと考えておる次第でございます。