貸し出しその他資金の運用は、原則は当然それぞれの金融機関の自主的な経営判断によるべきところでございます。しかし、委員の御指摘のような、体力に相応する以上の大口の信用供与を特定の貸出先に集中いたしますことは、やはりリスク管理上問題がございますので、一定の枠を設けて、その枠を超えないように指導をしておるわけでございます。
 住友銀行という具体的な銀行につきましての数字を申し上げることはちょっと御遠慮させていただきたいのでございますが、現在までのところ、いわゆる大口信用供与の制限を超えておるというような状況ではございません。その点は銀行自体も気をつけておると思いますが、私どもも気をつけて見てまいりたいと思っております。
住友銀行ですが、後でさらに若干聞きますが、銀行法十三条で、同一人に対する信用供与の制限がありますね。都市銀行では、資本金や準備金の額が巨額で、銀行の資本金プラス準備金の二〇％、そういう範囲内で、例えばイトマンに対するところの住銀の融資額というのは、昨年十二月時点で五千百億というような膨大なものですね。一体、銀行の健全な経営運営がこういうことで担保できるのでしょうか。
今御質問がございました具体的な合併の案件につきましては、現在私どもの方で審査中でございますので、本日の段階では具体的な御答弁はお許し願いたいと思うのでありますが、一般的な考え方といたしまして、独占禁止法では競争の実質的制限をもたらす合併は禁止されておるわけであります。これは銀行といえども例外ではございません。
 その場合の合併の審査の基本的な観点でございますけれども、これは個々の具体的な事案に応じてもちろん判断をいたすわけでございますけれども、一つは、当該市場の状況、特にやはり先ほど来御指摘になっておりますシェアというのが大きな判断要素の一つになると思います。
 それからもう一つは、合併が行われる状況というものがございまして、これは過去にも幾つも例があるわけでございますけれども、例えば経営が非常に困難になった会社がある、それはいずれ合併をしないと存続できないというふうな事案があった場合に、それを引き取る会社がかなり大きい会社であって、しかもそれしか引き取り手がないといったような場合、それを地域なり国全体の経済状況とか雇用状況を見てどう考えるのか。
 それからもう一つは、その合併が行われた場合、利用者に果たしてどういう影響が起こるのか。例えば銀行等でいいますれば、合併後の店舗の配置等が一体どうなるのか。
 そういった状況を見まして、総合的に競争条件に甚大なる影響を与えないのかどうか、そういう条件が果たしてあるかどうかということを具体的に判断して、最終的に決断をするということになると思います。
ただいまちょっとそのシェアについての正確なパーセントは持っておりませんわけでございますが、この山陰合同銀行は、主として島根県、鳥取県両県に地盤を持っております。それから、ふそう銀行は鳥取県に地盤を持っております。島根県でのシェアはわずかでございます。
 なお、両方の大きさでございますが、山陰合同銀行の資金量は、去年の三月末現在で一兆九千八百九十六億円、ふそう銀行は四千三百八十九億円。山陰合同銀行は地方銀行六十四行中第二十九位ということでございまして、これに、この資金量が二兆円対四千億円でございますから、五分の一程度ふえるということになります。
 それにつきましての、いわばシェアが高過ぎるというようなことはないかというような観点は、これは公正取引委員会で主として検討されることでありましょうけれども、私どもの方の銀行合併を審査するその審査要件といたしましても、適正な競争という観点から照らして適当と言えるかどうかというような観点で審査を進めるということが法定されておりますので、当然、例えばそのシェアが高くなり過ぎて地域寡占となるというような弊害が予想されるような場合には、その合併にいろいろな条件をつけたり、ないしはいろいろと御相談に応じるということになろうかと思います。
 現在、この両行の合併について、最終的にいろいろ調整中でございます。
ただいま郵政大臣が御説明申し上げたとおり、最近ここ数年間、放送通信技術革新というのはまさに革命的なものがございます。この新しい情報化時代というのは、一言にして言えばメディアの数がどんどん技術的に可能な時代になってきたわけでございます。御存じのように、私どもは既にテレビ放送、ラジオ放送以外に衛星放送も始めておりますし、ケーブルテレビジョンも、アメリカほどではありませんけれども、日本でもだんだん普及しつつある。やがてハイビジョンもいよいよ放送されるような、少なくとも技術的な意味では完全に完成してきている。こういうメディアがたくさんふえますと、先生御指摘のように、洪水のように情報が流れ出す、その受け手である国民の皆さん方が戸惑いを感じているような状態が既に出てきていることは事実でございます。
 しかし、この情報化社会というのは、多メディア時代というのは、今までは我々が限られたチャンネルを使って、こういう放送番組が一番いいんですよ、こういうニュースを一番皆さん聞いてくださいという形で私どもが一方的に送り出す、それを視聴者の皆さん方が必要なものをチャンネルを回しながら判断するという時代だったわけです。それがこういうふうに多チャンネル、メディアの数がふえてきますと、逆に今度は視聴者の方が、自分にとって必要な番組、必要な情報を自分の手によって選択をできる、この選択の幅が非常に広がってくる時代、こういう言い方もできるのじゃないかと私は思っているわけです。
 そこで今、日本には公共放送のＮＨＫと商業放送の民間放送、コマーシャルステーションが並列して戦後やってきたわけでございます。そこへ新しいそういう時代を迎えてきますと、ますますこれから大変な時代になりますけれども、私は、放送がどんなにふえ、通信事業と放送事業が境目のなくなるほど情報がはんらんしても、その中には必ず公共的なというか、最も国民の皆様にとって根源的、基本的なニーズとして必要な部分、そういうものは残るんじゃないか。そういうものが何かということを我々は公共放送の当事者としてこれから国民の皆さんの要望にこたえて、いろいろ積極的に開発していかなければならぬ。
 つまり、洪水のようにあふれ出る情報の中で本当の意味で国民の生活に必要な、またコマーシャルベースでやっていけないそういうものを、新しい時代に新しい形で公共放送としてのあり方を探らなければいかぬ、まことに私たちにとって大変な時代を迎えているということを私は申し上げたいと思っております。