諮問段階でありますので、決意を聞かれましても、まあここでどうするこうするというわけにいきません。お願いしてありますので、よく検討してほしいと思いますし、算定方式等についても、私も随分農振協の幹事長で五年もかかわってきましたので、いろんな議論はありました。また、全中の計算している方法と政府のやっている方法と同じ方法で価格が上がった下がったという見方が違うということになると、まあそんなに差はないんだろうと思うのでありますが、基礎において全然違っているわけでありますから、どうしても全中の方の計算方式でいくと高いものになっているんだろうと、私は計算方式を見たわけじゃありませんが、そんな感じがするわけであります。
 議論はいろいろあるどころでありまして、いずれにしても新農政を含めてこういう方向でいかないとなかなか若い人たちが意欲を持ってやらぬであろうというのをお示ししたわけでありますから、そういうことを踏まえて、これからの稲作農家、そうしたものをどうしていくかということで、これからちゃんとした方式でいけるんだろうと思うのでありますが、当面一・五ヘクタール以上という審議会で決定されたことに対して、全中から一・五ヘクタールではいかぬと。当時一ヘクタールから三ヘクタールというのも出たんです。ですから、いろいろ取りざたあって、じゃ新しい算定方式でやろうということになってこの地域方式というものがとられた。ですから、どれをとるかというのはもういろんな意見がありまして、どれであってもやっぱり不満は残るであろうし、どれであってもこれならば完全だというものもなかなか見出せないというのが現状でなかろうかと思うんですね。
 いずれにしても、それぞれ今いろいろと勉強をしていただいて、どういうふうになるか、データもまだ出ておりませんので、そろったところで適正に決めてやるというふうに考えております。
だから、先ほど来言っていますけれども、全中があえて二万円台あるいは一万七千円台という要求を突きづけたことは、内外価格差を縮小しなきゃならぬという大義名分のもとに、今まではいろいろ全中自体の算定方式や数値を組みかえてやや政府に近いいわゆる据え置き要求をしてきているんです。しかし、ことしは我慢ならぬ、算定の方式がないということであえて二通りの数値を出して要求してきているわけであります。それに対して私は、当然これからの日本の農業はこれ以上自給率は下げてはならぬ、後継者もまた農村に残ってもらって日本の食料を確保してもらわなきゃならぬという立場に立ては、もう少し生産者の立場に立ったそういう回答をすべきだと思うんです。
 その意味で、大臣、少しでもことしは上げてやる気持ちはございませんか。最低の一万七千六百、これはぎりぎりなんです。ぎりぎりというよりもこれは生産性からいった単価じゃないんですよ。これぐらいは最低の要求してもいいというはじき出しをしている。経済論理からいったらこんな算定方式ないんですよ。それをあえて全中が示して要求している。それに対して大臣はどういう姿勢でおこたえになるのか、御決意をいただきたいと思います。
毎年、米価の算定に当たりましては、今、先生のお話のございましたような点につきましても十分検討いたしまして適正な米価を算定してきているというつもりでございます。現在の米をめぐる諸情勢から考えますと、需給事情なりあるいは内外価格差というような点にも十分配慮して、稲作農家が生産性を上げながらコストを削減する、そしてこれを生産者価格に反映し、消費者の理解を求めていく、あるいは納得を得ていくということが価格政策の円滑な運営の点から考えましても大変重要なことだというふうに我々考えているわけでございます。確かに生産環境は厳しい状況にはありますけれども、そういった御努力を今後とも生産者にはしていただかなきゃいけない、かように考えてこれまでも米価決定に臨んできたわけでございますので、この点につきましては御理解をいただきたいと思っております。
委員御指摘のように、今、世界は大きな激動期にあります。特に、米ソ両超大国の対立という冷戦構造が終結し、しかも、旧ソ連邦というのが崩壊をしたというようなことで、大変大きな変化であります。しかしながら、一方、御案内のようにＣＩＳの中にもいろいろ問題がございますし、また東欧関係でも、ユーゴ等の状況を見ても大変不安定な要素もある。また、アジアを見ましても、なかなかそうヨーロッパのように、ＮＡＴＯとワルシャワが対立していて、ワルシャワが消えてＣＳＣＥでまとまるという状況にないことも御案内のとおりです。アメリカの国防白書によりましても、グローバルな、世界的な脅威あるいは紛争というものの生起の可能性はないでしょうけれども、逆に、地域的な紛争の生起の可能性というものはクローズアップしてきているという指摘もあります。
 世界のそういう大きな変化の中で、我が国の防衛力がどうあるべきかということでありますが、委員も御承知のように、基本的には防衛計画の大綱というのが五十一年に決められましたが、当時のデタントを背景にしたもので、基盤的な防衛力構想というものに立っています。つまり、仮想敵国なり脅威対抗論ということでなしに、我が国が必要最小限度の自衛力を保持して国の独立と安全を守っていく、こういう体制で整備がされてきております。
 現在の中期防も、御案内のとおり平成三年から七年までの計画のもとでつくられておりますけれども、その前の昭和六十一年から平成二年までの中期防に比べますと、かなりこうした変化を織り込み、抑制的なものになっています。正面装備その他の伸び率にしてもしかり、また全体の伸び率にしてもしかり。そういう状況でありますから、そういう今委員のおっしゃられたようなことを背景にしつつ、自衛力の着実な、バランスのとれた近代化を進めておる、こういうことでございます。
 委員の御指摘の点で大変重要な点は、中長期的な視点に立ってやれというのは、私も全く同感です。国際情勢が変化したからといって、直ちにこれがどうなるかという予測がなかなかできない面もございます。平和への流れというものは、大きく変わらないだろうとは思いますけれども、今言ったように局地的な問題等々もございますから、この情勢の変化を正しく見きわめ、中期的な視点でそれをきちっと見きわめて、我が国の基盤的防衛力の整備もやっていかなければいかぬ、これは当然なことでございまして、私もさように考えております。
 一方、今年度予算もそういった視点に立って、正面その他については、今までの予算に比べて抑制的なものになっています。しかし、隊員の処遇その他後方的なものは充実しつつ、全体としても今年度予算は伸び率もかなり圧縮されたもの、つまり昭和三十五年から三十二年ぶりに低い三・八％の伸び率にしていることも、その事実によっても明らかなように、抑制的なものにはなっております。
 今後、やはり委員のおっしゃられたような安定ということが非常に重要です。そして、中期的な視点に立つということも非常に重要なことです。そういう意味で、今の防衛計画の中にも三年後の修正、見直しの条項も、必要に応じてやるということが書かれておりまして、私もたびたび本委員会でもそのことを申し上げております。同時に、自衛官の充足の問題その他、人的な資源の制約等もいろいろございますので、それらを踏まえて、防衛力のあり方について、今中期防期間中に十分検討しようということも申し上げておるわけでありまして、まさに委員おっしゃられるとおり、着実に、しかし、いろいろの面に及びますから時間もかかりますが、情勢を見きわめつつ、しっかりとした検討をしていかなければならぬ、このように思っておるところでございます。