だから困るんですよ。おんぶにだっこなんだよね、進出企業は。例えば先ほど言いました栗田半島のところはこれは道路がないんですよ。海岸線はありますよ。予定をしているホテルは、先ほど言った保安林のいわゆる財産区の森林ですよ。森林の中だ。道路はないんです。道路をつけなきゃならない。それはそのホテルを利用する人、その周辺の海洋センターなんかありますから、そういう人は若干は利用するかもしれませんよ。しかし、主にはそのホテルをつくるために道路をつけてやるんだ、市道を。こういうところもある。もう道路があるところもありますよ。いろいろある。こんなおんぶにだっこですよ。進出するホテルがやればいい、企業が半分なら半分持つとかやるならわかる。あるいは全部自分のところが出して私道にするならまだわかる。これ、全部言うがままになる。だから、先ほど言いましたように、大和ハウスの石橋信夫会長は、進出するためにお願いに行った場所は一つもありませんと。そして百三十二カ所も既にリゾートホテルをオープンしている。そういう中へ、今度はこのリゾート法の網がかかって、より一層自治体の方が援助してくれる、環境整備をしてくれる。こうなったらもう大変なことじゃないですか。
 それで、先ほどどうなるかわからぬとおっしゃったけれども、三重県のサンベルトゾーン構想の場合は、名古屋通産局の委託を受けて調査をやった。それによると、初期需要の資金として、施設建設段階に民間投資は三千五百四十五億、公共投資は五千十六億円、計八千五百六十一億円だと、そういう発表をしています。その計画に基づいて公共投資がどれだけ一体必要なのか。三重県はこれ、第一号指定のところでしょう、第一号か二号。だから、この指定を受ける前に名古屋通産局の委託を受けて調査した。そうすると、民間投資が三千五百億、公共投資の方が五千億、余計出すんだよ。それで、片一方で固定資産税を取って、補助金、奨励金として返してやる、もう至れり尽くせりなんです。
 予算委員会で私が指摘したように、このリゾート構想そのものが放漫施策で乱開発で、しかも自然破壊の危険がある。しかも、それを望むところの市町村はどうかといったら、財政能力の弱い、基盤の弱いそういう自治体が中心になる。この点からいうと、自治省あたりが自治体負担の実態をしっかり握って、えらい貧乏くじを引いてしもうたということにならぬように、自治省としては目を光らせてもらわにゃいかぬと思うんですけれども、大臣のひとつこの辺の御見解、特に自治体財政の円滑な運営について責任を持っておられるわけですから、国土庁なりあるいはその他の関係省庁とも、六省庁もあるわけですから、そういった閣僚の皆さんにも御相談をいただいて、そして大変なことにならないように、とにかく各府県全部一カ所ずつできるんですからね、十五万平米以上のそういう構想が。だから、大変なことになってくるという、そういう危惧を私は強く持っておるんですが、この辺についての自治大臣の御見解を最後に聞いておきたいと思います。
具体的に私は例を申し上げます。私は、観念的には政党が決めるんだというお答え、それはそれでしょうがありません。何で今石川県で二人だけ名前を挙げたかということなんですが、もし県単位でやるんなら森先生と奥田先生と、何ぼ立派な幹事長でもどっちが上だというのはなかなか言えないですよ。そうしたら、どっちかを小選挙区にして、どっちかを比例代表にするという相談はできるのです、振りかえが。
 ところが、ブロックにしますと、例えば北陸信越ブロック、石川県、奥田敬和先生八期、敬称略、森喜朗八期、瓦力七期、坂本三十次九期、綿貫民輔八期、平泉渉、これは参議院がありますが五期、小沢辰男十一期、佐藤隆六期プラス参議院、村山達雄十期、高鳥修八期、羽田孜八期、唐沢俊二郎八期、そうそうたる方々が閣僚経験者でこれだけおられます。これがブロックですね。このブロック、このうち何人かは東京、大阪へお国がえしなければならぬようになるかもしれませんが、それにしてもこういった方々を数人から十人並べて、どうやって順番をつけるかということです。中国ブロックで見てください。宮澤先生、安倍先生、竹下先生、櫻内議長、こんな方々がいる。どうやって順番を決めるかということ。決めようがないんだというのが実態だと私は思うのです。
 選挙制度審議会の皆さん方にはそういう頭の中の御認識はないかもしれませんが、これはどんなに有能な幹事長であっても、この順位づけは私は不可能だ。参議院で比例代表をやっているじゃないかという話があるかもしれませんが、参議院の比例代表はそれぞれ個人の政治家の評価じゃなくて、集票能力といいますか、あるいはバックになっている団体の力関係とか、そういうことがあるから、まだそれでも納得いかないわけですが、まあしょうがないやという話になるのです。個人の政治家としての党に対する経験とか能力とかいうことで、今のようなこういう方々の順位づけをだれができるかということだと思うのです。私はそこにこのブロック制度というものの現実的にできない、絶対できないということの一つがあろうかと思いますので、その点はよくお含みをいただきたいと思います。
 それから最後に一点。私は、これだけでも大改革でありますから、やはり大改革をするについては民意を問えという議論が当然に出てくるだろうと思います。消費税についても出ました。しかし、これが大変難しい話は、選挙制度のみならずいろいろな制度をワンパッケージだと言っておりますから、政党法だとか政治資金規正法の改正とかいろいろな問題が絡んできます。この全体を理解するということは、今、国会の中であるいは党の中でいろいろな議論をしておりますが、現職国会議員でもまだまだ本当に一〇〇％理解している方は何人おられるかなと、失礼ながら思う程度であります。一般の有権者、国民の皆様方にとっては、これをトータルで判断するということは大変困難な問題を生ずると思います。
 また、有権者の立場からすると、小選挙区というのは、いわばあてがいぶちの定食を食へということですし、今までの中選挙区というのは、アラカルトで好きなものを有権者の判断で食えばいいということですから、有権者としてのおもしろみは、どっちかというとあるいは中選挙区にあるのかもしれない。政党本位なんていったって感覚はない。やはり何のたれべえに親近感を感じて投票してきたという今までの日本の長い歴史的な風土があるわけですから、有権者に判断を問えというのはあるいは正論かもしれませんが、判断を問うた結果はどんなことになるのかなと思いますと、この問題について解散・総選挙で民意を問えというのは、一部既にそういう議論をなさる方もあるし、マスコミの中でもそういう議論をされる方もありますけれども、果たしてそういうことなのかな。ここは本来解散権は総理大臣にあるのは承知の上で、自治大臣、総理大臣になったおつもりでお答えをしていただきたいと思います。