この問題も具体的な問題でひとつ後で御質問したいと思います。
 老人と言えば、まあ五十を超えれば大体病気二つ、三つだれしも持っているわけでありまして、私自身も高血圧症状の状態に入ってきておりますから、そういう意味では、慢性疾患と言われる高血圧あるいは心臓疾患あるいは糖尿病という傾向がとみにふえてきている。もちろんがんはいま全国最高でございます。したがいまして、こういった慢性疾患の多い老人に対して、医療施設として中間的な施設というものを設ける、こういう積極的な手だてが検討されてしかるべきではないかと、こう思いますが、この点どういうふうにお考えですか。
確かに先生がお話しになりましたように、老人人口が増大しておるとか、あるいは核家族化による社会的要因等で老人病院がどうしてもふえているという現状はございます。
 しかしながら、こういった老人病院について、医療内容について十分いろいろ指導をやったらばどうかということが再々言われていることでございますが、いわゆる老人病院と言われている中には、確かに必ずしも適正な医療サービスが確保されていないではないかというような御指摘もございますので、私どもといたしましては、医療監視の徹底などを通じましてこういった問題について対処してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
私も北海道で老人病院の関係の実態を調査してきましたが、今日的段階ではかなりこれはふえていると思います。これは北海道の現象ですけども、札幌市、政令都市になりました関係もありまして、人口がここに集中しているということはありますけども、ふえている。
 ということはどういう意味かといいますと、核家族体制の問題もちろんありますが、老人の特異性から来る老人病対策ということ、その必要性、老人病にこたえる意味でふえてきていると、これは事実だと思うんです。
 したがって、いま五十六年の締めはしていないと言うが、この点、これからの老人病院のあり方という問題、今後充実あるいは見直す必要があるのではないか。この点もし御感想があったらひとつお聞かせを願いたいと思います。
いわゆる老人病院につきましては、制度上の定義というものはございませんが、一応老人を受け入れ、あるいはまた病床の大部分を老人が占めているような病院を、一般的に老人病院と言っているのではないかというふうに考えるわけでございます。
 こういった定義でいきますと、老人病院の数は、正確には把握しておりませんけれども、昭和五十三年の医療施設調査で、全国で四百四十六ヵ所、ベッド数にいたしまして、二万一千ベッドというふうになっております。また昭和五十六年末現在につきましては、現在集計を進めているところでございまして、いまのところ五十三年の数字ということでございます。
それでは次に医療供給体制の問題についてお伺いします。
 これもしばしばここで同僚議員から言われておりますが、現在問題になっております老人病院が全国どのくらいか、その正確な実態をつかんでいるか。これの要点を簡潔でいいからひとつお答えを願いたいと思います。
この保健施設活動は従来から重視をしておるところでございまして、先ほども申しましたように、予算上の措置を五十七年度非常に飛躍的に増大いたしておりますし、これはもうぴしっと私どもやっていくという所存でございます。
妊産婦、婦人労働者の問題につきましては、実は婦人少年局の方が担当しておるわけでございますけれども、婦人労働者の立場から、子孫を残すという女性の非常な役割りを持っておるわけでございます。そういう意味で、労働基準法関係等におきまして、出産の問題、育児の問題については基準法上等もいろいろな面で配慮されておる、そういうような形の制度を維持するということでやっておるわけでございます。
先生の御指摘のとおり、これまでもしばしば関係の委員会でも質疑がございましたように、制度資金は、管財人の手によって更生計画が策定され、関係金融機関の支援の見通しが立って、司法判断によって更生計画が認可されるといった再建の見通しが立ちました段階では、私どもとしても現行の制度を最大限に活用していくというつもりでございます。
 いま災害復旧資金の点についてのお尋ねでございますが、御高承のとおりに、幌内の炭鉱のときには、再建の計画が検討されました段階で民間金融機関から百二十億円強まず融資が行われて、民間が立ち直り資金を供給して民間の体制がまずでき上がりました。その後、災害復旧融資と保証と合わせて八十九億というのを政府が、計画ができました段階で順次出していったと、こういうことでございます。災害復旧融資の場合はこれは御高承のように設備費、工事費でございます。したがいまして、それにたしか七割でしたか八割でしたか融資比率を掛けたかっこうで出すわけでございますが、果たしてそういう形の方式がいいのか。あるいは、ここにもいろいろございますように、近代化資金、さらに坑内の骨格構造の事業費の補助金、いろいろな制度がございます。これをどういう方法に組み合わせるのが一番再建をやりやすくするかという点は十分検討してみないといかぬわけでございます。したがって、災害復旧資金だけでするのがいいのか、あるいはいろいろな組み合わせでするのがいいのかという点が、いろいろ数字を当てはめますといたしましてもまだその計画がはっきりいたしませんものですからなかなか金額がはじきにくいということでございます。
 しかしながら、御承知のように石炭鉱業につきましては相当手厚い助成制度が現存をいたしておるわけでございまして、これをうまく使いますれば相当いろいろなことができると思います。しかし、あくまでも前提は、関係金融機関も納得するような更生計画ができて、司法判断によってそれが認可決定されていく、これはやれるぞ、こういうことで関係者の間で合意ができるということが一番大前提でございますので、その点につきましては、先ほどの御質問にも触れるわけでございますけれども、私どもも、管財人が得られますればそれは、金融機関それから同業他社それから他のユーザー等々関係者が寄り集まりまして十分そのいまのことの知恵をしぼってその道を見出していくということでの努力をいたしたいと思っております。