二十二条による特別の部隊というのは、地域的にあるいはある作戦別に単一の一元的な指揮のもとに、陸海空の部隊から編合といいますか一緒になってつくられた部隊を指揮しようというための措置としてつくられているものだと思っております。
 その際に、通常の場合ですと陸上部隊に対しては陸上幕僚長を通じ、海上部隊に対しては海上幕僚長を通じて指揮することになっておるものを、そのような形で陸海空のそれぞれの部隊からつくられたある特別の部隊に対しては、統幕議長を通じて指揮が伝達されるということが二十二条で定められておるわけですが、それはそれなりに、そういう部隊ができ統幕議長を通じて指揮が伝達されることになりますけれども、実際問題としてそういったことが有事に非常にスムーズにできるのであろうかどうかという、いろいろな機材的な問題なり、あるいは陸海空が使っておる例えば命令の伝達の文書の方式とか、いろいろ違っている点もあろうかと思いますので、その種のものも含めて、有事に困らないようにするためにはどうすべきかというような検討を中心に勉強しておるということでございます。
法務省、最高裁とも、数字の圧倒的多数は被告人の故意によるものが多くて、そして法務省は、むしろ検察官から再審を提起したものが多い。それも事実でありましょう。しかし、きょう問題にしようとしておりますのは、そういうものはもちろんそれは被告人に問題があるのであるけれども、一番問題にしようとしておるのは、数は少ないけれども、なおかつ捜査段階及び検察段階における問題点、それから裁判所段階における判断の誤り、事実誤認の問題、そういう点が、数は少ないけれども、人間の生命に関する問題である、こういうことに問題をしぼっておるわけでありますから、ひとつそのつもりで御返事を願いたいと思うのであります。
 たとえば財田川事件は、昭和二十五年でありますからまだ戦後の混乱期の中ではありますけれども、「取調べ中手錠をはめ、両足をロープで縛り、正座させ、長時間、繰り返し、夜間睡眠時間を与えず入れかわり立ちかわり取調べをおこなうなどした。」という問題や、あるいはまたそのほか、この六事案だけ整理をしてみましても、きわめて見込み捜査的なものが強いのであります。
 ここにこういう文章があります。
  六事件に共通する問題点は見込み捜査である。捜査は、「証拠あり、人を求む」という方法と、「人あり、証拠を求む」という方法とがあるといわれている。見込み捜査は、後者の方法であって、確証がないにもかかわらず、特定の者を犯人と想定し、この者に対する有罪証拠を収集、作成していく捜査方法である。
  免田、財田川、松山の各事件は、別件によって逮捕、勾留した。本件について、証拠を欠除しているため、別件によったことはいうまでもない。別件逮捕は証拠薄弱の徴表である。
  また、弘前、米谷の各事件は、本件で逮捕しているが、いずれも、逮捕、勾留の疎明資料は、根拠のないもので、当時すでに有罪証拠になりえないことがあきらかなものであった。
  また徳島事件は、前記、開始決定指摘のとおりの見込み捜査であり、実質的に、別件逮捕、勾留事件でもある。
  いずれにしても、六事件では風評、噂、予断による想定など、確たる証拠がないにもかかわらず、犯人と想定して、強制捜査によって証拠を収集しようとした見込み捜査の典型例である。
こういう共通点が指摘をされておるわけであります。
 私は、いまは警察も科学的にやるようになったし、裁判も国民の信頼を受けてやっておるのであるから、まあ、こういうことは最近は少ないであろうと思いたいのでありますが、実情はなかなかそうはいっていないわけであります。
  やはり同様シンポジウムで、刑事裁判と誤判原因の資料集が実に膨大にありまして、私はもう一驚を喫したわけであります。起訴されて、無罪になった者がこんなにたくさんあるんだろうか。これは昭和五十年から五十五年までの主な無罪判決の事例一覧表を整理されたものでありますが、実に多い。これは再審とは関係がもちろんございません。ございませんけれども、それにしても、裁判で起訴されて新聞に出た瞬間に、横山利秋氏でなくて横山利秋被疑者と、こうして社会的に村八分のような雰囲気に取り囲まれて、商売もできぬ、公職もやめなければならぬ、こういう状況になり、そして長年かかって裁判で無罪になった。そのことについて何の社会的信用回復の措置もとられないし、その間の営業上の損失や、あるいはまた公職を辞し、官公吏を辞し、あるいは懲戒免職になるというようなことについての救済の措置は何にもないわけです。そういう点では、私は検察、警察あるいは裁判所のありようについて、慎重な上にも慎重でいてもらわなきゃならぬと思うのですが、そういう意味合いでは、一番頂門の一針として再審制度についてもう少し考える、その再審制度というもののありようというものがそれらに対して非常な頂門の一針としての役割りを果たすのではないか、こう考えられるわけであります。
 そこで、私どもの社会党から提起をいたしましたもの、あるいは日弁連が再審法の改正を訴えるという意味において提起をいたしたものにつきまして、その後この法務委員会の継続審議になっておるわけでありますが、この点について政府側の意見を伺いたいのであります。
 ポイントになりますことは、何といっても現行法、刑訴法四百三十五条の六号の改正に尽きると思います。この点については、白鳥事件の判決がとにかく最近の非常な重要な指針ともなり、その後の再審開始の決定の判決の中にもいろいろ整理をされておるわけでありますが、少なくとも現行法の「無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したとき」という条文を、「原判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認があると疑うに足りる証拠をあらたに発見したとき」、こういうふうに改正をすべき時期ではないか。私どもが提起をしておるのでありますが、政府はどうお考えでありましょうか。