大臣の他の委員会の御答弁も伺っておりますので、大臣が積極的に取り組んでいただくことを期待しております。またそのように取り組んでいただいておるというふうに認識しております。
 それでこの六者覚書ですが、「児童手当制度については、」「基本的見直しを進め、」云々となっておりますし、「老人保健医療制度については、」「関係審議会に諮問する。」というふうになっております。で、このことは児童手当制度は中央児童福祉審議会の意見書がすでに出ましたが、その中央児童福祉審議会で審議中であるために老人医療とは別の表現になっているというふうに理解してよろしいんですか。
現在の環境で、社会福祉その他に対する環境は必ずしも楽観すべき状態ではございません。しかしながら、その中でも児童手当は当面の問題ばかりでなく国家百年の大計でありますからこれはもう当然のことである、これは社会福祉は大事ではありますが、児童手当はその中でも特別の問題である、こう考えておりますので、あいさつの中では児童手当の問題は当然だと思って申し上げなかったわけであります。
初めに児童手当について伺いたいですが、けさほどの厚生大臣のごあいさつの中にも児童手当は入っておりませんでしたが、児童手当は御承知のように六者覚書というものがあって非常に社会保障制度の中でもねらわれているんじゃないかと、福祉切り捨ての、切り詰めの最初にねらわれているんじゃないかというふうに危惧の念を抱いていらしゃる方が多いわけであります。大臣のごあいさつの中に入っておりませんでしたが、どういうお考えでしょうか。
本調査に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時十七分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時三十三分開会
委員長から一言申し上げます。
 ただいま高杉君からの提案につきましては、理事会で十分に意を尽くしまして皆さんにお諮りをしたいと思いますので、御了解を賜りたいと思います。
いま幾つかの提言もいたしました、大臣。ぜひひとつ障害者年も迎えることでありますから、その実現に向けて一層の御助力をいただきたいと、こうお願いをしておきます。
 で、きょうは時間の関係で十分な意を尽くしての質疑もできませんでしたけれども、私はこの際、特に委員長、本委員会にもお願いをいたしたいと思いますが、長島との架橋については、できれば本委員会で促進の決議ができるような意思表示もしていただければ幸いである、こういうふうに思いますので、委員長ひとつよろしくお取り計らいいただければありがたいと、このように思っております。
 同時にまた、いままで私は大臣を初め、医療荒廃から国民の信頼をかち取るために、何としても行政における期待がされている今日であり、倫理の確立についても、そうした意味においても、また障害者年を迎えるこういう点についても、まさしく国民の大きな期待がかけられていると思います。
 そこで、先ほど安恒委員からも指摘されましたように、富士見病院についてはできるだけ委員会でも調査をするなり、参考人を呼んでいただくような委員会をぜひ開催をしていただきたい、これまたお願いであります。
 それからさらにつけ加えまして、国際障害者年に向けて障害者の方々の差別をするようなあらゆる国内法というものを、もう一度ひとつ見直していただいて、まさしく人間復活、これが発揮できるように厚生大臣の一層の御尽力を賜りたい、御要望申し上げまして、大臣がこれから衆議院に行かれるようでありますから、御協力する意味でお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
 最後に大臣から、さらに一層の力強い御所見をひとつ承りたい、このように思います。
長谷川議員の質問にお答えする前に、先ほど北山議員の質問中、財政法四十六条に基づく財政報告に関して少し足りないところがあったのでつけ加えたいと存じます。
 憲法九十一条を受けて財政法四十六条で財政報告ということが記されておるわけでございますが、この財政に関する一般的事項については、すでに国民への財政報告は行っておるところでございます。したがいまして、新たに別にいわゆる財政白書というようなものを作成する考えは目下ございません。
 しかしながら、国民的課題である財政健全化に資するよう、いろいろと財政関係は専門的でわかりにくい、こういうような御批評を受けておりますので、今後とも財政関係資料の提出については最大限に努力を払ってまいりたいと考えております。
 なお、長谷川議員からいわゆる所得税の物価調整減税を行わないかということでございますが、結論から申し上げますと、目下、調整減税を行う考えはございません。
 このことはなぜならばと申しますと、一つは、財政再建という非常に重要な問題を抱えておる。一つは、日本の現在の所得税の課税最低限を比較いたしましても、たとえば夫婦子二人という場合、日本は二百一万円までは税金がかからない。米国は百六十六万五千円、英国は八十九万円、ドイツは百五十五万九千円、スウェーデンは二百十一万円、こういう状態でございます。
 また、実際に税の賦課状況を見ておりましても、給与所得者の場合、夫婦子二人という場合だと、現在の税法で五十五年一月基準で三百万円の場合を見ると、日本は地方税の住民税と所得税と両方合わせて十一万六千円の税金であります。アメリカは二十八万六千円、イギリスは六十一万四千円、西ドイツは二十六万一千円、スウェーデンは八十六万円、こういうようなことでもございますし、日本の所得税はそれらの国と比べて私は非常に低いのではないかという気がいたします。
 ちなみに五百万円で比べてみましても、日本は地方税、所得税、約四十九万円かかりますが、アメリカは八十六万円、イギリスは百二十一万円、西ドイツは六十四万円、スウェーデンは二百八万円、こういうようなことであって、さらに社会保障関係の費用、社会保障負担率を比べても、国民所得に対する日本の社会保障負担率はスウェーデンの半分以下、フランスが五三％ならば日本は三一％というようなことで、これとても非常に安くなっております。そして大体給付内容等につきましては、そう遜色のない程度にできております。
 したがって、現在のところ、それらのことを勘案いたしますと、まことに残念ながら所得税減税を行うことはできない状態にございます。（拍手）
    〔国務大臣田中六助君登壇〕