そういう回りくどいような答弁ではなくて、八カ所は六十一年から廃止するのです、統廃合するのです、だから不要になった施設は売却するのです、そういうふうな段取りになっておるでしょう。私はその事実を知っておるわけだから。
 私が言いたいのは、我々の示した方針というものはすべてが正しいんだ、そういう姿勢であなたの方が行政を進めていかれる、そのことに対して私は反発しておるわけです。だから、そういう国立病院というものは、もう民間にあるいは教育施設に売却するのですと、買ってくれますかと。地方自治体とかそういうのじゃないですよ。そういう話が既に進められておるが、それでは民意というものが反映されないじゃないですか、国民のニーズというものに応ずるわけにはいかぬじゃないか、こう言っているわけですよ。だから、もう既にこの病院は要らぬから買ってくれぬか、そういう話をしているか、していないか、そのことを答えなさいと言っているのです。
最終的に六十一年度からこの再編計画に着手するわけでございまして、六十一年度につきましては、八カ所につきまして箇所を発表申し上げているわけでございますけれども、それ以降の全体計画につきましてまだ最終的な策定が終了しておりません。ただし、この策定をいたします段階で関係者の御意見を聞くということはやっております。
そういうごまかしの答弁をしないで、とにかくいろいろ検討してこの病院は要らぬようになった、これは教育施設があるいは民間に払い下げようではないか、それならそれでいいですよ。だけれども、検討中、検討中と言いながら、既にそういう工作が行われておるでしょうが。私は知っているのですよ。そういうごまかしをやらぬで、もう午前中の答弁のようなあんなごまかしを言わぬで、とにかくもう既に検討の結果この施設は不要になる、だから、ひとつ不要な施設というものは何とかしようじゃないか、そういう話し合いを今しておりますというのなら私は話はわかる。現実にやっておるのですから。それをやっているかやっていないか答えてください。
再編成計画の実施に当たりましては、当該地域の医療事情等を当然考慮しなくてはいけませんし、関係地方公共団体等とも協議をしてまいらなくてはいけないと考えておりますが、地域医療全体の計画の中で、先ほど申し上げましたような国立医療機関として担うべき機能を位置づけて私ども再編成を計画しておるわけでございます。経営移譲の当該施設が最終的に決定しておりませんけれども、計画を策定する段階で関係者の意見を聞いておるということはあるわけでございます。
検討をなさっておるということは、検討の結果、どこの国立病院をどうするか、既存の病院をどうするか、こういうことになるわけでしょう。しかし、もう既に国立病院は売りにかかっておるでしょう。買ってくれといって厚生省は要請しておるのじゃないですか。だから、検討中じゃないですよ。検討中どここではおっしゃるけれども、もうここの病院は要らぬのだ、だからぜひ買ってもらえぬだろうかというような交渉等があることは知っていますよ。だから、事実は事実として答えたらどうですか。さっきの午前中の答弁でもそうですよ。わけのわからぬようなことをああだこうだ、ああだこうだと答弁をされて、あんな答弁は専門家が聞いておったら笑いますよ。
国立病院・療養所の再編成の趣旨は先ほど申し上げたとおりでございますし、基本指針として閣議において御了承をいただいておるものでございますが、その国立病院・療養所の再編成につきましては、再編成の指標といたしましては、統廃合をするものと経営移譲の対象とするものと大きく二つに分かれるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、地域住民の一般的医療の確保の役割を果たしているけれども、病床数、診療機能、診療圏等を総合的に勘案いたしまして、国が直営するよりも他の経営主体が経営することが適当と考えられるものについては、経営移譲の対象として今検討しておるということでございまして、国立病院・療養所が再編成された暁には、先ほど先生がおっしゃいましたようながんですとか循環器のナショナルセンターとか、その下に置かれます高度先駆的医療の普及を図るためのブロックの中心機関としての基幹施設でございますとか、高度総合診療施設でございますとか、専門医療施設あるいは総合診療施設ということで機能のレベルアップを図って、国立が各地域におきます中核的な医療機関として機能をレベルアップするということを目的として今検討を進めておるところでございます。
最初に、ポーランドとの通信連絡の件でございますが、御指摘のとおり戒厳令施行以来、直接国外との通信はすべて断絶していたわけでございますが、実は十九日から、これは専用路線ではございませんが、ポーランドの中央郵便局を通ずる電報が可能になりまして、第一報が十九日にワルシャワから届いております。これに対して、日本側からもポーランド中央郵便局を通じての電報を二十日に出しております。細々とではございますが、一応連絡の態勢はできたというふうに申せるかと思います。
 次に、緊急事態における無電連絡のことでございますが、ただいま伊藤先生御指摘のとおり、わが方には、特に日本の事情でございますが、法的な困難というのが一つございます。しかし、それと同時に、立地条件の問題というのもございますので、この席で御紹介しておきたいと思います。
 無電機を設置するには、大体十五メートルの高さのアンテナを二十メートルないし三十メートルの間隔で設置しなければならないということのようでございますが、残念ながら、現在わが国の在ワルシャワ大使館、これは事務所も公邸も含めてでございますが、こういう施設を設けるだけの余裕がないというふうに聞いております。
 第二の法的な点では、御指摘のとおり電波法五条という障害がございます。ポーランド側はあくまでも相互主義ということに固執しておりますので、わが方が無電を設置する場合には、当然東京にありますポーランド大使館にも同様の便宜を供与しなければならない、ところがその国内法のためにできない、こういう情勢になっているわけでございます。この問題につきましては、すでに従前から、できろことであれば法を改正するなりそういう措置をとって、相互主義の枠のもとでも何とかお互いに無電連絡ができるようにしたいと鋭意努力しでおりますし、今回の事例にもかんがみ、今後こういう努力を国内関係官庁と進めてまいりたいと考えております。