消防団員の健康診断の必要なことは、先生の御指摘をまつまでもなくもう当然のことだと思います。
 御承知のように、昭和五十二年から地方交付税の基準財政需要額の積算の中へ若干入れてあるわけでございますが、現時点におきまして、まだほとんどのところが健康診断をやっておらないというような状況でございます。
 私ども、どの程度を見込むかということにつきましては、御承知のように、事業所等に勤務しておられる方々はそちらで健康診断も受けられますので、それ以外の方ということになりますと、現実問題としてどの程度の方が補完的に町村で健康診断を行わなければならないのかということの実数がまだつかめません。とりあえずやってみようということで、五十二年地方交付税に組み込むと同時に、各地方団体に通達を発しまして健康診断を行うように指導したわけでございますけれども、まだ目ぼしい結果が現実のところ出ておりません。さらに、今後とも各地方団体に事の重要性にかんがみまして消防団員の健康診断を行うよう指導してまいりたいと思います。
次に、消防団員の健康管理の問題でちょっとお尋ねしたいのです。
 全国、非常勤公務員という、制度的にはそういう位置づけ、まあ特別公務員とも言う。公務員という名前がつく限りは、やはり自治体消防で、市町村の責任において定期健康診断をすべきだ。ところが、標準団体十万で何ぼか認めておられるようですけれども、話にならない。いまは勤めをしておる人もおられますから、勤めの場所で年に一回とか二回とか定期検査をやっておられる人もある。消防ではやってないけれども、勤めの場所で、勤務場所で定期検査を受けておる。けれども、勤めてない、農村の純然たる農業なら農業だけでやって留守を守っておる消防団、この人の健康診断を、定期検査をやるべきだ。もう少し予算措置をふやして早急に健康診断をやってもらいたい。
 私がなぜこれを提案するかというと、公務災害補償の法律があって、いろんな形で後遺症の関係があるかないかということ、そしてもう一つは、出動なり訓練中に、災害出動また訓練出動、またそういう業務についておる中でひっくり返る、死亡までいかないけれども、ひっくり返って救急車で運ぶというのがある。そうすると、その団員は公務災害には適用しない、持病だ、こういうことを言われるわけですね。そこを何とか公務災害にならぬかというてお願いしておる。そこに問題が複雑になってきて、医者の診断だとかなんとかいうことで、証明書だということでなかなか前に行かない。そういうことを防ぐためにも、事前に消防団員の健康管理というものを十分考えてやる、定期検査をしてやるというようにしてもらいたいというのがわれわれの気持ちなんですね。だから、いま何ぼか財政措置は認めてある、けれども、正直言って実際はやってない。いま予算措置を見ると、一人が百円か二百円、正直言ってそんなのできやしない。百円や二百円で定期検査ができるところがあるとするなら、ひとつ示してもらいたいですね。できっこありはしない。できるだけの予算措置をしてもらいたい、こういう気がするのですが、どうでしょう。
消防団の機能の充実、団員の教育訓練、さらには士気高揚のための表彰制度の充実、いろいろこれからやらなければならぬ仕事はたくさんあると思います。いま柴田さん御提案の大規模の防災センターを検討しろ、こういう御意見ですが、私、中身が全然わからぬものですから、中身等もまたよく承りまして検討させていただきたい、かように思います。
御案内のとおり相続税法の四十一条の規定がございまして、それは相続税額を金銭で納付することを困難とする事由がある場合に、その納付を困難とする金額を限度として税務署長が物納を許可をいたします。その許可の時点は相続税の申告時までというのがたてまえでございます。これの原因と申しますか、その基礎となっておりますのは、結局租税と申しますのは金納が大原則ということから派生してきておると思うわけでございますが、たまたま相続税が財産税で、しかも課税される方にとっては相当な税負担になる。こういうことにかんがみまして、相続財産を課税評価額で物納をするという特例を開いたものでございます。したがって、物納はきわめて例外的な制度であるというふうに観念をいたしておりますので、その利用につきましても当然制約を受けるということを御了承いただきたいと思います。
 ただいまお示しのケースは、延納の許可を受けた後に延納中納付困難になる、こういうことであろうと思います。いまお示しの具体的なケースは詳細承知しておりませんけれども、当初相続財産を換金して相続税を納めていただく、こういうおつもりであったのに途中で売れなかったというケース、または延納中に相続財産が値下がりをしたので換金するのをやめたというケース、こういう場合に延納を取り消して物納にいたしたいというお申し出がある場合が一番多いかと思うわけでございますけれども、冒頭に申し上げましたように、延納か物納か御判断になりますのは相続税の申告時でございます。相続税の申告時までに将来の売却見込みなどを考えて延納を選択なさったわけでございますから、いま私が類型的に申し上げたケースに当たります場合には、結果的に値下がりとか売れなくなった事情というものが発生して売却できなかったということが出てまいるわけでございますから、延納か物納か選択的にいつまででもできるという状態をつくっておくのは望ましいことではない。これは他の納税者との権衡という点から、一般的にいつまでも選択を認めておくというのは望ましいことではないと思いますし、納税者の見込み違いや値下がりによる損失を国庫に転嫁するということもそのままでは妥当な方法だというふうに考えられませんけれども、お示しのように具体的にはいろいろむずかしい場合もあろうかと思います。どういうふうにやってまいったらよろしいか、私どもも時間をかけて、と申しましても決してだらだらやるつもりはございませんけれども、詳細に掘り下げて勉強はしてまいりたいというふうに考えております。