次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十二日水曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十八分散会
まず最初に、議長が議席を仮議席のとおりに指定されます。
 次に、懲罰委員長の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名することになっております。
 次に、特別委員会設置の件についてお諮りをいたします。
 まず、災害対策特別委員会、公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、消費者問題等に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、行政改革に関する特別委員会及び税制問題等に関する特別委員会の設置につきお諮りをいたします。全会一致であります。次いで、国会等の移転に関する特別委員会の設置につきお諮りをいたします。共産党が反対でございます。
 以上で暫時休憩になります。
 午後二時に本会議を再開いたしまして、国務大臣の四演説が行われます。所要時間は、合計一時間三十一分程度とのことでございます。
 演説が終わりましたところで、動議により、国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る二十二日にこれを行うことを決定していただきます。
 本日の議事は、以上でございます。
次に、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、来る二十二日及び二十三日の両日行うこととし、質疑者の数は、自由民主党一人、新進党二人、民主党一人、日本共産党一人、社会民主党・市民連合一人、太陽党一人とし、発言時間は、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党の質疑者については一人おのおの三十五分以内、社会民主党・市民連合の質疑者については二十五分以内、太陽党の質疑者については十五分以内とし、発言順位は、来る二十二日は、まず新進党の第一順位者、次に自由民主党、次いで民主党の順序で行い、来る二十三日は、まず新進党の第二順位者、次に日本共産党、次に社会民主党・市民連合、次いで太陽党の順序で行うこととし、両日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、再開後の本会議において、内閣総理大臣の施政方針に関する演説、外務大臣の外交に関する演説、大蔵大臣の財政に関する演説、経済企画庁長官の経済に関する演説をそれぞれ行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、議事進行係の件についてでありますが、議事進行係は、従前どおり自由民主党にお願いすることとし、同党の荒井広幸君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 改正法案では、この状況を御勘案いただき、各種労働時間の弾力的な措置が設定されているところであります
この弾力的措置につきましては、さまざまな御議論があることは承知いたしておりますが、経営者としましては、労働時間を現実的な労働態様に沿って設定することにより、経営効率を維持しつつ、結果として年間総実労働時間の短縮が可能であると考えております

 具体的には、例えば三カ月以内の変形労働時間制の場合に、経営の恣意による長時間労働が行われるだろうといった御意見もあるようでありますが、法案は例えば三百人を超える事業場では平均週所定労働時間を四十時間に短縮することが要件とされており、かつその内容について労働組合あるいは労働者代表との書面による協定が必要になるなど、企業だけの思惑で進められるようにはなっておりません

 また、実際の運用では、特定の日、特定の週の労働時間を常識に反して極端に長時間に設定するということは、その仕組み自体が長続きするものではないと思っております
半面、この制度の運用の仕方によっては、特定の週が法定労働時間の四十六時間を超えることになっても、他の週で休日の増加につながるようなことも期待できます
どうか実際の運用は労使の良識にお任せいただくよう御配慮をお願いしたいと存じます

 フレックスタイム制につきましては、企業にとって業務の態様に適合した有効な勤務が期待できるようになることはもちろん、対象従業員が出退勤の時刻を自主的に決定していくものでありますので、朝夕のラッシュアワーを避けたいとか、始業前、終業後を個人的な生活事情に合わせて自由に設定できる専従業員自身にとっても大きなメリットがあると思っております

 このように、今般の労働時間制度の弾力化に関する改正法案については、その趣旨に沿って労働組合、従業員代表とよく相談しながら、適切な方法を研究し、実施に移すことがぜひとも必要であると考えておりますので、原案による成立を重ねてお願い申し上げます

 また、年次有給休暇についてでございますが、その最低付与日数の引き上げや、所定労働日数の短い労働者への措置等につきましては、法定労働時間の短縮同様、直ちにコスト増の要因となりますので、中小企業への経過措置はどうしても必要だと考えております

 終わりに、これからの問題としましては、同法案に掲げられているような新規制度、あるいは既存制度の改正等と取り組むに際し、労使自治の原則が貫かれ、その中から時間短縮の実が上がるよう、政省令の整備がされますことをお願い申し上げる次第でございます

 御清聴ありがとうございました
（拍手）