今の御答弁は、アメリカの見解をあなたが言われたのであって、アジア局長に殊さら求めたのは、中国の見解はどうなっているか、こういうことをさっきから聞いているのです。特にその後における新聞報道では、中国新聞社という華僑向けの新聞の中で一問一答の要旨まで出ている。例えば、それを読んでみると、記者の方で「訪問するのが通常艦ということは、核兵器を積載してない艦艇と理解してよいか。」これに対して胡耀邦総書記は「そのように理解すべきだ。」記者「中国側が米側に、艦艇は核兵器を積載しないよう要求したのか。」朱という外務次官「これは双方が合意をみたことだ。」はっきり合意を見たことだ。記者「米国は同意したのか。」総書記「中国領海に入るなら同意しなければだめだ。これは主権の問題だ。」ここまではっきり言っているので、今の御答弁によると、アメリカの見解はこうでございますと言うが、アメリカの見解は私は聞いてやしない。中国はどうなんだと聞いている。
お答え申し上げます。
 米国政府は、先生が御指摘になられましたことについて、中国との間で昨年原則的に合意した米国艦船の中国寄港の詳細につき引き続き検討しているところである、艦船の中国訪問に関する発表は中国側とのアレンジメントが完了した後に行われる、米国艦船における核兵器の有無について確認も否定もしないという米国の政策は不変であると、米国政府は説明いたしております。これは、基本的に米国と中国との間のことでございまして、米国がこのように申しておりますので確認する必要はないと考えております。
というのは、これは記者会見であったからというお話ですが、その後において中国の外務省当局もこれについてコメントをしている。したがって、この点については日本側として何らかの情報をおとりになる必要があると思うのだが、この点についてはどういうようにされるのですか。アジア問題だからアジア局長。
    〔野上委員長代理退席、委員長着席〕
胡耀邦総書記のそうした発言につきましては、まだ日本としてもはっきりした確認を政府としていたしておるわけではございませんが、これに対しましては米国としましては、核の有無を明らかにしないことが米国の基本方針であると発表しておるということを承っておるわけでありまして、私はまだ、中国側の胡耀邦総書記の記者会見ということでございますけれども、アメリカ政府との間でどういう話があったかということについては承知をしておりませんから、この点に関して日本政府としてコメントするということは、今の段階においては差し控えた方がいいんじゃないか、こういうふうに考えております。
ただいまの安倍外務大臣の御報告については、後で土井さんから詳しく御質問をいただくとして、私は、事前協議の問題だけに絞って、ひとつ質問をしてみたいと思います。
    〔委員長退席、野上委員長代理着席〕
 まず第一に、去る十日でございますが、中国の胡耀邦総書記が記者会見において、中国に寄港する米艦船は核兵器を搭載せぬことを条件としてこれを認める、これについてはアメリカ側と合意を行っている、こういう発言がありました。これは、大変その後も大きな波紋を呼んでいるわけでございますが、日本としても、この点について無関心ではおられない問題だと思いますので、この点に対する大臣の御所見をまず伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 国際情勢に関する件について調査を進めます。
 この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣安倍晋太郎君。
時間が参りましたのでやめますが、長官に要望します。私の言っていることは足で調べてきたのですから、現にやっておるのですよ。これは今のあなた方の出先の言ったとおりなんですよ。そのとおり。四つ被害がもう及んでおる。これはおっしゃったように強力にひとつ、後藤田長官はこういった面では一番偉いわけなんだから、厳命して、いわゆる違法を許さぬという決意で指導してほしいと思いますが、いかがですか。
監督係といたしましては三名でございますが、鉱業課は十七名の定員がございますので、今、長官からお話がありましたように、やる気であれば課の総員を結集して、またはそれだけでは足らないとしたら、先ほど挙げました関係機関と十分連絡をとって、より効率的な監督によりまして違法採掘を摘発していきたい。また、これまでも既に幾つかのものに関しましては中止の勧告を出しまして、実際採掘を中止している事例もございます。より一層これまでのやり方、あるいは今後またその決意を持ってやるようにいたさせたいと考えております。
最後に申し上げますが、法治国家でしょう。鉱業法というのもあって、これのもとでやっておる。だから資源エネルギー庁が直接やっておる。こういったようなことで、いわゆる総務庁の出先が発表した。あなた方は認める。当然のことなんです、私は現地へ行って調べたのだから。しかし、陣容三名だ。これでやれと言ったって……。だから後藤田長官が強力にやらなければいかぬ。はい、はいと言ったって、やれる体制じゃないのだから、これはどうもならぬですよ。ですから、この問題を一日も早く解決する方法はあるのかないのか。これは返事はあなたの方からやった方がいいな。
行財政の簡素化が非常に言われ、同時に財政的にも厳しい中で、いろいろな仕事をする場をこういうところに求めているのではないかという気がしておりますので、片一方の方は非常に厳しく制約をされて簡素合理化が始まっても、別の格好でこういう機構ができて、それがまた民活、民活と言いながら逆に民間の負担になるのでは、スクラップ・アンド・ビルドでもこれはビルドの方がまた大きな負担になってしまうのではないか、その点を心配するわけでございまして、そうならないように、各行政は同じ公益法人をつくるにしても、ダブったり民間の活力を阻害することのないような方向でやっていただかなければならぬ、こう思うわけでございます。
 大変時間が過ってしまいまして、お忙しい中、建設大臣おいでいただいておるのに大変恐縮でございます。
 この法案の中に大変大事な問題として、地代家賃統制令の廃止が含まれております。このことについて大臣にお尋ねしたいのでありますが、どうしてこれを今度のこの規制緩和一括法案として一緒にお出しになられたのでしょうか。今度の法案はたくさんの法律が関係しておりますが、一本の独立した法律を廃止するというようなものはございません。それだけに所管の大臣としてはこれは非常に大事な点だろうと思うのですが、これを一括として出されてきたという意味合いはどういうところにございますか。