シアヌーク殿下の救国構想については、そういう御発言がございましたけれども、その後三日ぐらいしましてから撤回されておりますので、今シアヌーク殿下がどういう構想を持っておられるか、そこの点はわかりません。しかしながら、そういう考え方は、将来新しい政権ができたりしたときにどういう格好のものになっているかということで、私どもとしては十分に参考にしながら和平プロセスを進めていきたいというように考えているわけでございます。
いや、国策というものによって純粋な人々の努力やあるいは最大の犠牲を美化するようなことにならないような判断がなければならぬということを私は申し上げているので、これは御同感のはずですから。例えばそのボランティアを、一番前線にいるボランティアを自衛隊は守れないわけですからね。撃ち合いはできないわけですから。そういう問題からいったら非常に深刻な事態に既に来ているということはもう強調いたしません。
 それで、シアヌーク殿下が救国構想を出している。この救国構想というのは、やがてカンボジア人の手で総選挙をやり直して新政権をつくろうと言っているんですよ。ということは、今の選挙というのは何のためにやっているのかという認識にはなりませんか、もはや。
水かけ論を避けますが、同じ世代で気にすることは、中田さんという方が非常に純心、純粋な立場で、ボランティアとして民主主義のメソッドである選挙のために奮迅をされた。本当にそれ自体にはもう私どもはほかの言葉はないのです。しかし、既に命を失わなきゃならないような状況になっているではないか、非常に危険な状態で、選挙を円満に行う状況にはなかったということを裏書きしているのだとすれば、私は例えば、世代の意識としても、どんなに崇高な努力であったということを認めるとしつつ、この死は悲しい。国策によって青年の死を美化してしまうようなことがあってはならない。それは大臣、そう思いますね。そういう面では、情勢の判断というのはしっかりしなきゃならないという点で、例えばだれが守るのか、帰れるのかということが留保されない状態が起きるんじゃないかということを心配しておるんですよ。
 まあ言えないんでしょうから、そこのところはこれ以上追及しないとしても、国策によって不可能な状態の中に純心な人々を散らすようなことがあってはならないということだけはしっかり伺っ
ておきたい。
この追加要請ですね、輸送、水、燃料の補給、浄水その他のいろいろなことが出てきている状況で、今の状態をどう理解しているかということを私は聞いているんではないのです。私は、もう既に五原則が崩れていると思うし、パリ協定の枠内ではない。しかも、選挙というけれどもプノンペン政権と一緒になってやっている、あるいは投票所の数も減らすなんというものが一体選挙になるのか、民意を本当に反映できるのかという点では大いに議論があるし、もはや違うと思っていますが、それは恐らく政府の見解と違うでしょうから水かけ論はしません。
 しかし、政府が今まで国会に約束されてきたのは、どうしてもこれは枠を超える、紛争状態になったときは帰すんだよということが絶対の条件の一つでありました。しかし、そういう事態になったときにも帰れなくなっちゃうんじゃないかという心配があるのだが、帰るという可能性は、その最終、最悪の事態になったときには常に留保しつつあるんだよということが今でも約束してもらえるのかという点です。
仮定の問題にどうも答えられないのですけれども、私どもはとにかくできる限り、今少し治安が悪くはなっていることは事実でございますけれども、全面戦争にいかないようにという形でいろいろの努力をいたしており、場合によれば国際会議が開けるような方向でも努力をしているわけでございまして、せっかく民主国家を目指しているカンボジアでございますから、とにかく何とか平和なうちに中立的な状態の中で民主的な選挙が行われるということに対して、一生懸命我々は協力をしていくのが当然の姿勢ではないかと思うのです。
私の質問は、仮に帰らなければならない、例えば大変な交戦状態になるとかになれば帰るわけですね。そのときに帰り得るか。追加要請がどんどん出てきたり、閣議決定もどんどん、例えば給水であるとかざんごうであるとかいうところへもいっている。あるいは自衛のための応戦ということにもなり得るだろうという状態がさらにエスカレートしたときに、帰ろうと思っても帰れない状況になってしまうのではないか。そのときに、国会でも約束された、もし紛争状態になれば帰るんだよといったことが今後とも可能であるかということを聞いているんです。
現段階では五原則は守られている、だから派遣されて行っている自衛隊を撤退させるような方向へ日本が決める必要はない、こういうふうに私どもは今は思っております。
通信衛星は、先生御案内のとおり製造から打ち上げ、サービス開始までかなりの時間を要します。そのようなことから、資本的にもかなりのコストを必要とするということがございます。それから、放送用以外にも多くの中継器が搭載されることもございます。それから、管理、運用には特別の施設と専門的な能力を必要とするというようなことがございまして、そういうようなことから専門的な知識、あるいは資本コストが要るというようなことから、衛星を管理、運用する主体と、これを利用してといいますか、使用してサービスを行う主体とが分離するというか、分かれるというのが通常でございます。通信衛星を利用して通信事業を行う者もそういう形でやっていくのが通例だろうというふうに思います。通信衛星を使って放送をやるという場合も、放送を行う者がみずからが放送局の管理とか、運用に責任を持たずにサービスを提供したいというような意向を持っております。
 したがいまして、管理、運用につきましては別の人にやってもらって、ソフトといいますか、放送サービスにつきましては別の者がやるという形が望まれるところでございます。しかしながら、現行制度におきましては、このようなニーズに対応できません。このようなことから、実態に即した制度として今回放送局の免許の主体と放送番組の編集の主体とを分離する制度を導入させていただく、いわゆるソフトとハードの分離という制度を導入させていただきまして、放送が実施しやすいような形をとらせていただきたいということで放送法改正を提案させていただいたような次第でございます。