ただいま参考人からのお話でもおわかりいただけると思うのですが、大変真摯に長期間にわたって、しかもしばしば懇談会を持っていただいて議論を煮詰めていただいておりまして、私も何回か参加さしていただいてお聞きしておるのですけれども、本当にまじめに、古今東西、法律から、今の人道上のお話から、万般にわたってのお話が出ております。予断をもってするわけにはいきませんが、ああいう御議論が行われておるということを知っておりますだけに、尊重してまいらなければならないという義務感があるところでございます。
どうも大変ありがとうございました。
 そこで、今度は総理府総務長官にお伺いいたしますが、この戦後処理問題懇談会からの答申があればこれを完全実施するおつもりかどうか、お聞かせ願いたいのであります。
今、冒頭に申し上げたように、私自身このシベリア抑留問題につきましては相当深い理解を持っているつもりでございます。なお、私どもは特に在外財産問題あるいは恩給欠格問題等、幾つかの課題がございますが、その中でもシベリア抑留の問題というのは、一つの人道上の問題というふうな立場から考えましても非常にひどい目に遭われたということに対して、幾ら同情しても同情し切れないというふうなものであろうということは深く認識しております。したがいまして、そういう立場に立ってこの戦後処理問題懇談会の席でいろいろな委員の方々の意見を交換し合って、できるだけ私ども国民としてもそれにこたえられるようなことが望ましいとは個人的には考えております。
そろそろ時間が参りましたので最後にお伺いいたしますが、シベリア抑留者問題は多くの戦後処理問題の中でも質的に違った内容をもっていることを御認識願いたいのであります。その第一点は、捕虜という、国際法上の慣習やジュネーブ条約等の裏づけによる国際法上の一定の地位を占めているという点であります。そしてその第二点は、酷寒零下四十度もある中で、銃口にさらされながら奴隷以上の強制労働に従事させられたという事実であります。
 水上参考人におかれましては、先進諸国の例等を十分ごしんしゃくくださいまして、公正妥当な御決断あらんことを心からお願い申し上げ、最後にその御決意をお聞かせ願って、水上参考人に対する私の質問を終わります。
昭和四十二年の、引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の制定をもちまして、戦後処理に関する措置はすべて終了したとの考え方を政府はとってきておりまして、この点につきまして、自民党との了解がなされたことについては承知しております。しかしながら、戦後処理問題については、先ほど来申し上げるように、なお一部に強い要望が出されているところから戦後処理問題懇談会というものが開かれたということで、私どもにこの問題についての意見を述べるようとの依頼がなされたというふうに理解をしているところでございます。
 したがいまして、戦後処理問題懇談会の委員を仰せつかった私どもといたしましては、政府がこれまでとってきた措置、関係者の要望の趣旨、この問題に関する各方面の考え方などを中立公正な立場に立っていろいろな角度から検討しながら、これらを踏まえまして戦後処理問題をどのように考えていくかということにつきましてせっかく意見を交換し、その結果を総務長官にお答えするという考え方でやっておる次第でございます。
そこで、参考人は、昭和四十二年六月二十七日、自由民主党幹事長、同総務会長、同政務調査会長、総理府総務長官、大蔵大臣との間で合意されたいわゆる戦後処理に関する了解事項をどのように受けとめておられますか。また、この了解事項には公権力があると考えておられるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
私も一個の人間でございますので、感じといたしましては全く同感でございます。ただ、法律上のいろいろな問題につきましては、先ほど申し上げたとおり、立場立場でいろいろな解釈もあるようでございますが、そういう点について今せっかく検討しているというところでございます。
私は参考人に専門家としての答えを期待しているのではないわけです。いわゆる人間として常識的に考えた場合、これは人道的立場で守るべきだというものは、たとえそれが法律の中にあろうが、らち外にあろうが、人間である限りみんなそれを尊重して守る責任が出てくるのではないか、こういうふうに考えているわけですが、そのことについてのお考えをお聞きしておるわけです。
一般的に言いまして、ある条約について条約締約国以外の国がこれをどう扱うべきかにつきましては、私自身専門家でもございませんので知識が余りありませんから、ここで申し述べることは差し控えたいと思いますが、シベリア抑留の問題に関しまして言えば、懇談会においては、条約関係についても各般の考え方をいろいろな角度から検討しながら意見交換をしている、そういう段階でございます。
総理大臣、連日の御健闘を心から感謝申し上げます。
 私は、去る五月十日本会議におきまして、この三法案について総理にも質疑をいたしたのでございますが、日来、きょうまで慎重に審議を進めてまいりました。その結果、どうしても総理大臣にもう一度御質問を申し上げておかなければならないことがございますので、時間の関係上で数点に絞ってお伺いをいたします。
 その第一は、電気通信事業の公共性確保についてでございます。法案全体の審議を通じて私は特に痛感をいたしたことでございますが、電気通信事業に対する公共性が余りにも軽視されております。一面では、企業の活性化とか、あるいは効率化が優先的に打ち出されているものと判断せざるを得ません。
 政府は、電電事業を民営化しようとしていますが、これまでの電電事業の国民に対する重要な公共的役割と今後の高度情報化社会へ向けての基盤的役割が軽視されていると考えます。総理は、将来にわたっても電気通信事業が国民生活に極めて不可欠なサービスであり、安価で、良質なサービスを提供すべきものであり、競争原理導入によって公益性をどう維持していくのか、ここが非常に問題な点だと思いますが、どうしてもよくわかりませんので、総理から明快なお答えをいただきたいと存じます。