私はデノミの経済的効果はほとんど無視できるほど小さいというふうに従来から思っておりますし、もちろん便宜の上でゼロ二つ取った方がいいだろうということについては、取れるものなら取った方がいい、しかしコストゼロで取れるわけではありませんので、デノミは今議論するテーマとしては優先順位は相当低いものだというのは、これはもう十年も前からですが、私はずっとそういうふうに思っております。
 それから、金融取引番号というお話でございましたけれども、要するにそれを国民が受け入れる、なるほどその番号があった方がいい、もちろん反対の人もいるわけですが、多くの人がなるほどこれは受け入れた方がいいと思うということが重要でございまして、そういう合意形成の上においては、社会保障番号というようなものと、それからこの金融取引には一人一人の年金や介護にかかわるものと密接している番号が必要だということの方が国民に受け入れられるのではないかというふうに私は思っております。
 ディスクロージャーについては、これは格差があるといいますか、我が社会においてディスクロージャーの原則が、例えば裁判所なりあるいは証券等取引委員会等を通じてどこまで進んだのか。いろいろ努力はされていますけれども、ディスクロージャーが進んだ社会と対比してみると、我が国のディスクロージャーに問題があるということはおっしゃるとおりでございまして、ただ、もし証券会社の取引についてのディスクロージャーについて言われているとすれば、ビッグバンによって、例えば外国系証券会社が顧客との関係においてディスクロージャーとか説明責任をよりきちっと負って、しかも実績も上がっているということになりますと、取引はそちらの方に移るわけでございまして、これはもうコストは、ディスクロージャーをしないあるいは顧客に対してちゃんと説明をしない証券会社なり金融機関なりが負うことでございまして、これはもうマーケットに任せるということに今やなってきているんだと思います。
 それから、顧客との取引にいまだにいろいろ問題がある中でビッグバンとは何事か、こういうお尋ねでございますが、例えば固定手数料を廃止する、要するに手数料の完全自由化を行うということとラップアカウントという形の取引が入ることとは、それがなければラップアカウントが出ないかどうかはもうちょっと工夫があるという人もおられるようですが、常識的に考えてみて、預かり資産に対して一定の手数料を取る、どういう取引を行うかはそれはもうその腕に任せる。例えば、現在ただいま証券会社と取引されている顧客にどうもコンフリクト・オブ・インタレスト、利害の相反があるんじゃないかと思っている人が多いのは、固定手数料のもとにおいてセールスをされている人の言い分に従って取引していると、どうも相手は手数料稼ぎをしているのではないかというふうに受けとめる基盤がある。そういう状態のもとにおいては健全な投資慣行なりキャピタルマーケットというのは育たないというふうに思いますので、固定手数料を早く完全自由化してラップアカウントというような形で預かり資産に対して一定の手数料を取るということになれば、顧客の幸福はそれを預かった人の幸福、どこにもコンフリクト・オブ・インタレストがないという状態を生む、こういうことも極めて重要なことでございまして、今の時点でもう早急にビッグバンに踏み切るべきだというのが私の見解でございます。
集落整備法案に関する論点は今までの質問でほとんど出尽くしたかと思いますが、そういう意味で、できるだけ重複を避けながら幾つか質問をしたいと思います。
 まず初めに、非常に基本的な問題点ですが、戦後の農政の転換と農地法の改正の経過をたどりながら農水省の見解を少しお尋ねをしておきたいと思います。
 御承知のように、戦後、寄生的な地主制度を解体して自作農制度を創設するという観点で農地解放が行われまして、いわば自作農主義を中心にした農地法が昭和二十七年に制定をされました。その後、昭和三十六年からのいわゆる農基法農政の展開、一方における高度成長の経済の発展という過程を通じて農村からたくさんの労働力が大都市へ流れた。一方で機械化その他が進んで、いわば自作農主義的な農地制度というものがだんだんそういう情勢の変化に合わなくなってくる。結果、御承知のように昭和四十五年の農地法の抜本改正によって、いわば自作農主義的な農地法が借地農的な農地法に大転換をするということになりました。そして同時に、日本経済の高度成長の過程でさっき言いましたような劇的な変化が進んでいく。国土、資源の有効な利用という観点から土地の利用というものを根本的に見直さざるを得ない、こういう状況に直面をして、先ほどから論議になっておりますいわゆる都市計画法が昭和四十三年に制定をされる。この都市計画法を制定をした背景を振り返ってみますと、一つは、都市周辺での地価高騰が土地利用計画の大きな阻害要因になったということと、もう一つは、都市化の進展に触発をされた地価の高騰が農地の資産化と商品としての土地所有を進め、農地転用の緩和が農業の内部からも求められた、こういう二つの背景があったと思うわけであります。
 しかし、この都市計画法による都市側ないしは建設省サイドからの土地利用計画、土地の再配分に対して、農業者または農水省サイドから出されたのが、農地の計画的確保と農業地帯の保全と振興を目的にしたいわゆる農振法、農業振興地域の整備に関する法律、昭和四十四年であります。これは私も余り勉強していませんが、歴史的な経過をたどりますと、都市計画法に対する農業側の領土宣言であったというふうに評価をされた向きもあるわけであります。そういう意味では、農地の保全と農業振興の確保を図るための非常に重要な立法であったのではないか、こういうふうに思います。
 こういう農地法や農業政策の変化に伴う土地政策の推移をたどってみますと、今度の集落整備法は、集落の整備という、ある意味では非常に限定をされた地域の問題のように見えて、実は大変大きな底流の中から出されてきた問題ではないかと思われるわけであります。表現が適切かどうか知りませんが、せっかく農振法で領土宣言をした農振地域のど真ん中に、この集落整備法によって都市計画区域を設定して都市計画の手法を導入しようというわけでありますから、先ほどから繰り返し質問が行われておりますように、もしこれによって新たに大規模な農地の壊廃が進むとすれば、これは農業と農政の大きな後退につながりかねないと思われるわけであります。
 そこで、この点に関連をして伺っておきたいと思いますが、この集落整備法案を具体化することによって、新たに一体どれだけの農地の壊廃が起こってくるのか。都市近郊とはいえ、対象となる地域の農地は比較的規模も大きくて、優良な農地が多いのではないかと思うわけであります。こういう形で農地の蚕食を許し、その拡大が際限なく進むとすれば、日本の農業を土地政策を通じて掘り崩していくことにもなりかねないと思われるわけです。そういう意味で、農政全体のマクロの観点からもしっかりと歯どめをかけておく必要があるのではないか、こういうふうに思います。この点についてまず最初に、歯どめ策を含めてどういうふうにお考えになっているか、お尋ねをしておきたいと思います。