本当に行政府の皆さんには申しわけないのですが、混迷政局がこういう新聞の見出しになるように外交にしわ寄せなんていうようなことのないようにしなければならない、これが国会の責任だと私は思っておりますので、御理解いただけると思いますし、来る五月三十一日からのパリのＯＥＣＤあるいは七月のサミット、何かこうサミットあたりになると、国内の意見あるいは外の意見なんか聞いてみますと、日本はどうも総理がしっかりせぬからオブザーバーぐらいに格下げになってしまうのではないだろうかという懸合を生むような情勢になっていることをお互いに認識しながら、ひとつ大臣御苦労でございますけれども、頑張っていただきますようお願い申し上げて、本日の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。ひとつしっかり対応していただきたいと思います。
 そこで、大臣、過日はモスクワまで本当に御苦労でございましたし、大変有効な実績をおさめられた、果実はこれからでございますけれども。その間、私どももその後のいろいろな情勢を聞いておりますと、ヤルタ会談以来の諸問題の糸をほぐさないとなかなかできないというような状況にあると思います。したがいまして、この問題について、北方四島の返還でございますが、一歩、二歩踏み込んでやるためには、もう一つ大きな網を打たなければならぬ、このように私は考えております。
 そういった視点で、なぜゴルバチョフさんの年内来日が無理になったのかという点と、それからブッシュ政権も日本の北方四島返還問題について大変関心を寄せて、グローバルな解決というよらな感じの話が出ておりますが、その二点について、簡単でよろしいですが、展望をお聞かせいただきたいと思います。
この問題は、累次御説明いたしておりますとおり、包括貿易法案そのものが存在する以上は、米国政府としてもそれに従ってしなければならない一つの重要な事柄である、これは御承知賜っているところだと思います。
 そこで、初めてのこととは申せ、いよいよ政府にもその場面が来ました。このときには、いわゆる不正慣行の国に対しまして、その慣行国の指名とか慣行そのものをどういうふうに発表していくかという問題が残っております。私たちは決してこの発表を見てからというようなことにはいたしておりません。やはり努力をいたしまして、今日の日米間の大切な経済関係をるる相手にも伝え、なおかつ米国は日本にとって常に豊かな国でなくちゃならないんですよ、あなたのところは政策も立派だし、経済的にも大きな国でなければならないんですよ、そして私たちもやはりあなたたちにとっては大切な国なんですよ、こういうふうな関係におきまして、私たちは申すべきは常にきちっと申さねばならぬ、かように思っております。米国の閣内には今もいろいろと慎重にこの問題を議論されておりますが、そうした慎重になっていただいている裏には、我が国は我が国として、この三〇一条についての見解を申し述べ、またこれの取り扱いに関しましても、日本の考え方を伝えておるというのが現状でございますので、まだまだ相手国の閣内の問題でもございますから、こうした、ああしたというのは申し上げがたいこともございますが、決して供手傍観しているわけではない、こういうふうにお考え賜りたいと思います。
大臣のおっしゃるような前提条件は私もそのとおりだと思うのです。ただ、これだけ疑惑が出ているのをどういうふうに晴らしながら前へ進めて、一層の国民ベースの安全保障をつくるかという点については一工夫も二工夫もしたい。そういう意味で、先ほど来議論になっておりますＦＳＸの問題も、日本でできるのに何か向こうへとられちゃったという感じを強く持つ。しかもそれが政治絡みでやられたんじゃないかというような批判もあるような状況がございます。これは指摘だけにとどめます。
 今問題になっておりますアメリカの通商法スーパー三〇一条の問題でございますが、これもアメリカの行政府の判断が近く出るわけでございます。ＥＣ各国は、これがガット違反だ、こういう特定があれば米国にいろいろな問題で報復というか攻勢もやるというような姿勢を強く出しておりますね。それに対して日本は、余りにも、先ほど来のお話を聞いておりましても、待ってみるというだけの話のようにしかとれない側面もございます。出た上で、外務省も通産省もあるいは郵政省、そのほかの省庁もしっかり対応してくれると思いますけれども、もう少し強く、交換条件を出してでもやる姿勢がなければならぬと思いますが、大臣のこの問題に対する御決意を承っておきたいと思います。
私は、保険料の引き上げ幅のことについてお伺いしたいと思うわけです。
 前回にも申し上げたんですけれども、厚生年金についての初年度一・九％、それから二年度以降が二・一％の保険料率の引き上げは五年平均で見れば二・〇六％に相当する大幅な引き上げであり、我々としては容認しがたいものである。連合が先日発表いたしました総合福祉ビジョンの中でも、高齢化社会のピーク期の二〇二〇年でも政府案よりも低い水準、いわゆる二八％程度でも現在の年金制度の維持改善は十分に可能であることを具体的に提言しております。これはよく御存じのことだと思います。
 一昨日、深田議員さんの質問に対して、厚生省は、連合のそうした公表した施策に対しまして体系的に反論するわけでもなく、また正当な評価をいただいたわけでもなく、非常にあいまいな答弁に終始したと思います。連合が、新しい労働運動のあり方としてみずから具体的な提言を行いながら政府に真摯な政策論議を求めているのに対して、連合の提案に十分な分析もせず、みずからの行った再計算に固執する姿勢は、余りにも独善的で極めて遺憾であると言わざるを得ません。
 そこで、改めてきょうもう一度お伺いするわけなんですけれども、政府の財政再計算結果として示されている最終保険料率、いわゆる三一・五％、二六・一％という数字の算出根拠となっている基礎数値とその考え方について、運用利回りや年金改定率だけではなくて、雇用者の比率や女子の労働力率の見込み等の要素も含めて、いわゆる全体像を明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。