その走査線の数は一致していないわけですが、それを何らかの形で一致できないかというようなことをカナダとかオーストラリアが提案いたしまして、それはコモン・イメージ・フォーマットというような、ちょっと専門用語的な話なんですが、そういう提案もなされているところでございます。これにつきましても、まだヨーロッパ側はそれに乗ってこないというようなこともございまして、それらも含めましてできるだけ統一ができるようにしていくのが望ましいと我我としては考えているわけでございます。千百二十五本とか何か一致しませんと、そのまま単純には番組交換はできないということにはなるんじゃないかと思いますが、先ほど述べましたように、コモン・イメージ・フォーマットというような共通イメージのフォーマットが、意見が一致しますとある程度交流がしやすくなるということが言えると思います。
番組制作規格でございますが、これにつきましては、できるだけ国際的に統一がなされた方が国際的な番組交流もしやすいというようなことから、その点については各国とも意見は一致しているわけでございます。
 先ほど来御説明しておりますように、我が国の方式、ＮＨＫで世界に先駆けて開発された方式は千百二十五本の六十ヘルツでございまして、ヨーロッパが今開発中のものは、千二百五十本の五十ヘルツという方式のものでございます。それにつきまして意見が分かれているわけでございまして、今回十八項目統一した中には、その走査線の数はまだ入っておりません。これにつきましていろいろと議論を重ねて、できるだけ番組制作規格が統一されて番組交流がしやすくなるように、十月の会合に向けて努力していかなきゃいかぬというふうに私どもは考えているところでございます。
その十八項目は合意、十六はまだ一致していない。すべての点は存じ上げませんから、どの程度どこが難しいのかわかりませんけれども、大まかに言うと、最終的に、例えば同じ放送を同じ受信機では見られるようにしようとか、もしくは、それの放送用の番組を撮った、ビデオかどういうものか知りませんけれども、それがどちらでも同じように使えるようにしようとか、かなりちゃんと交流のできることを目指してやっておられると。そういう違うところがあっても交流のできるような標準化はできるという見通しに立っておられるのか、その点をもう一度お伺いしたいと思います。
あなたは人口問題研究所の推計分析が足らないのです。それから雇用問題についてやはりちゃんと議論をしていない。というのは、平均余命率というのですか、今ゼロ歳の人が男女で何歳まで生きるかというのが余命率ですよ。その余命率を計算する際には出生率が影響するのですよ。出生率と高齢者の比率の問題があるわけですから、少産少死ということになれば平均寿命は延びるのですよ。だから、そのことについて実態的な把握をしてもらいたいということが一つと、この問題は分析する必要があるということが一つ、議論する必要があるということが一つ。有識者のアンケートなんというのは、厚生省が資料を並べてうまいぐあいに誘導しますとかなり動く人があるわけですよ、有識者の中には。そういうことを言うと怒る人がいるかと思うけれども、そういうことがあるわけです。
 そこで、昭和五十五年から一・七に下がってずっときたのですが、昭和五十一年推計のときは出生者が百八十三万人だったのです。五年後の昭和五十六年の推計のときは百五十二万人になっておる。六十一年推計のときには百三十八万人になりましてばっと減って、今は百三十万ちょぼちょぼで、昭和四十一年のひのえうまのときに百三十七万だったのですが、それをおりてずっと下っているわけです。だから、二〇〇〇年ごろになりましたらその人々は二十歳、三十歳になるのですから、そういたしますと若年労働力人口というものががっと減ってくるのですよ。それで高齢者はふえていくことになるわけです。ですから、二〇〇〇年には百十一万人になると言う人がおるのですよ、日本はこのままでいけば、それがよくなる条件はない、晩婚だけのことは言っておられましたけれどもね。
 ですから、厚生大臣、あなたの監督下にある人口問題研究所はいつも引用されるのですけれども、私はずっと前からまゆにつばをつけて見ておりましたが、全くそのとおりであると思いまして、私はこの所長さんには、人口問題研究所は解散した方がいいんじゃないか、大学その他に委託をした方がいいんじゃないかと言ったら非常に慌てておられました。きょうは行管の人が見えておると思いますが、その機能にどこか欠陥があるのじゃないですか、希望的な観測を人口統計に入れるのではないか、こういうふうに私は思っている。だから、そういう基本的な問題を含めて、午後になりましたならば国民負担率、年金財政その他保険料の問題に追加いたしまして鉄道共済年金の問題について触れていきたいと思います。
 そこで、時間が余っておりますから、最後に厚生大臣、年金というのはやはり徹底的に国会議員は議論をいたしまして、国会で合意を得たならば、国民的な合意として実質を伴うような議論をしなければいけませんけれども、そういうことで年金という問題は改正をしていくべきであるという基本的なスタンスを持たなければいけない。大蔵省も大蔵省の立場でいろいろ言ってきているが、オイルショックのときにスモールガバメント、ストロング・アメリカ、中曽根行革時代の影響がありまして、国の負担をカットすればよろしい、こういう考え方でやってきた。特に厚生年金で言うと、一階と二階に対しまして二割の国庫負担があったわけですが、今度は基礎年金を導入いたしまして、保険料を納めた実績の半分を国庫負担にするという社会保険主導型の基礎年金になりまして、欧州やカナダとは違って基礎年金が最低保障年金になっていないのです。会計の仕組みに問題があるのではないか。勘定ではなしに特別会計に引き上げていくということが必要ではないか。税金は三分の一であっても、二分の一という要求が出ておっても、これを最低保障年金にするような仕組みがあるのではないか。そういう問題等を含めまして、保険料の負担率や出生率や基礎年金の問題を総合的に議論をして合意を得るように、大臣も指導的な立場をとって頑張ってもらいたい、いかがですか。