時間もありませんから、項目的にお伺いしてまいりますが、欠損金の繰越控除制度というのは、先ほど主税局長なり大臣から説明があったとおりだと私も思いますが、現代会計の前提である継続事業、そういう立場から見て必要不可欠のものである、現行税制の基礎となったシャウプ勧告においても、税の公平に著しく寄与するということで、あえてシャウプさんもこれを提唱している、そういう歴史的な経過を経て、企業資本維持の見地から基本的な制度として確立されたわけですね。そういう歴史的な経緯なり過去の公平税制の確保の意味からいろいろと検討されてこういった制度というものは確立をされた。だから、戦争中といえども、例えば東条内閣時代の賀屋興宣蔵相、小磯内閣の石渡荘太郎さん、あるいは鈴木内閣の広瀬蔵相等々、これを一貫して守ってきた。
 先ほど言われたように明治三十二年から発足をしまして、いろいろな紆余曲折はありましたけれども、そういうことで一貫して中小企業振興育成というものを建前にして、殊に日本の経済の中核をなすものですから、そういう意味合いでこういう税制対応でやってきたわけですが、それが今回、赤字法人ですから、法定上の資本金あるいは法定準備金、そして結局当期利益が――その当期利益があるならば、それから取るならそれは当然正当なことですよ。ところがそれが赤字で、資本金に食い込んでタコの足のごとくやっていくような状況の中で課税体制をとっていくということは、これは全く担税能力がないのじゃないですか、いわゆる死に体なんですよ。そういうものに課税対応をされるというのはやはり無理なんじゃないでしょうかね。どうですか。
まさに委員御指摘のように、法人税制といたしましては極力企業会計にのっとって仕組むというのが基本的な考え方であり、昭和四十年代初めの税制簡素化答申の中でも、そうした方向でもろもろの整備が行われているところでございます。
 しかしながら、基本的には国としてどのような法人税負担をお願いをするか、それは企業経理とはまた違う面もあるわけでございまして、商法といたしましては御指摘のような配当可能額につきましての規定がある。しかし、あくまで欠損金を埋めるまでは配当はできない。これに対しまして、税制上といたしましては五年間の繰り越しということで、六年以前の分は切り捨てて、その限りにおきましては法人課税の対象に含ませていただいているというところで、税制上の措置といたしましてはそこには若干の割り切りがあるわけでございます。
 今回の措置も、五年間それ自体をさらに改正して商法との関連を切り離していくというところまでの基本的な見直しではございませんで、あくまで現下の財政事情を踏まえての特別の一年間だけの停止措置であるというふうに御理解をいただきたいわけでございまして、これによりまして税制上、その年としては課税利益が発生し、法人税を御負担をいただくわけでございますが、その面につきましての商法上の計算としては、あくまで欠損金を控除した後の純資産額が配当の対象の利益となるわけでございますので、税制がタコ配を認めるような仕組みを持ってまいったというわけではございませんので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。
ただ問題は、これ以上ある程度まとまったものが反対だ賛成だとまたしますと、いろいろな問題が付随的に生ずるおそれもある。また、そのことが政治の倫理とかいろいろなことを言われるもとにも通じかねない。だから、余りこのことを日を置いておけば、また反対運動をすればとまるのではないか、そんなような気持ちを幾らか与えるような行動を政治家がとれば、そこへまたいろいろ問題が生じてくる。そういうことを未然に防ぐためにも、もう時期は来ているのであるから、ある程度思い切って処理しないとかえって問題を生じかねないというふうに感じますので、あえて申し上げたわけであります。いまの答弁で満足したというわけではありませんが、われわれも努力しますが、政府の方においてもさらに一段の努力を特に要請して、次に進めていきたいと思います。
 次に、遺族年金の取り扱いなんであります。これは共済法が出ておりますが、共済法は共済法の方でまた別にやりたいと思っておるのでありますが、厚生年金法第五十九条に定められている遺族の支給制限の問題なんであります。結果的には、その世帯の生活を維持していた者が死亡した場合に遺族年金が支給される。国家公務員法、三公社五現業、それぞれ取り扱いに若干ずつ問題があるわけですが、厚生年金の方ではそういう言葉が使われておりますが、これは厚生省はきょうは呼んでおりませんが、現実的には二分の一支給になっている、こういうことです。
 ところが、大臣の通達の解釈で、奥さんの収入がある一定限度あると、その年にだんなさんが亡くなりました、そのとき保険の外交員か何かパートをやりました、そのパートの分がそのときだけは獲得額が多かったので、結果的にはその年の源泉徴収で二百六十万収入がありました、そうなったときには、まず第一の問題としては、遺族とみなさない、こういう解釈になりがちなんであります。その年だけの収入で遺族ということではない。一つの問題は、その場合であっても翌年の保障はないのですから、当然遺族として考えていくべきである。そこで、恒常的な収入が得たる場合、こういうふうに大臣の方の通達は出ております。恒常的な収入というのは単年度の収入ではない。これからだんなさんがいなくなっちゃった後の、奥さんが死亡するまでの間ということになりますか、ずっと恒常的にその額が保障されている場合は別ですよというのが大臣の通達なんであります。
 そこで問題になるのは、それを万が一超えている場合、解釈を間違って、超えているからおまえは遺族とはみなさないし、遺族年金は支給しないよということはしないなということは常識的な解釈でありますが、間違いが起きてはいけないので、念のため、まず一番初歩的な問題から見解を承っていきますが、これは支給されるというふうに解釈してよろしいですね。