いや、だって総理大臣の答弁でございますからね、私は何かやっぱりお考えがあって、そのときの調子でおっしゃったにしても、それを受けて環境庁は大急ぎで作文をしなければいけないのではないか。その作文の中に私は入れてもらおうかなと思って複合汚染の暫定基準を申し上げたつもりなんです。何かそういうものがなければ、あれは絵にかいたもちだなんて、何と言ったらいいでしょうかね、何か大変わけのわからない答弁であったんじゃないか。あの再指定ということで、私は本当かなと思ったんです。だから、もうちょっと何かお答えありませんかな。
大変難しい御質問でございます。再指定の条件があり得るか。まずその前提には、中央公害対策審議会の答申でも明確に言っておられますが、この公害健康被害補償制度という法律の基本的仕組みは厳然として残すという前提がございます。その上で、どういうところを指定すべきかというのは今後の事態に応じてということでございますので、それに対応しての基準というのを今直ちに申し上げるというような用意はございませんけれども、なかなか難しいわけでございますが。
そこで、時間が大分減ってきましたので、予定を少し飛ばしまして、地域指定解除のところに焦点をもう一度持っていきたいと思うんです。
 この法案の出されたときの趣旨説明の質疑で申し上げたことでありますが、私は地域指定の全面解除には医学的に反対であると、これは申し上げてあります。それはオール・オア・ナンということではないということですね。病気というものはすべてが病気であるかすべてが健康になるかということはないんだから、どうしてもその中間的なものがある。したがって、私は二つのことを申し上げたわけです。地域特性を考慮して、つまり地域特性というのは、複合汚染の環境基準が我が国にはないんだから、私は暫定措置でもつくるべきだと思っています。暫定ということは、科学的な根拠が若干乏しくてもいいということです。暫定的に一応こういう基準を考えてみる。前に申し上げたと思います。亜硫酸ガスは基準の半分になった、あるいは三分の一になったら〇・五か〇・三にする、ＮＯｘは基準のとおりだったら一にする、粉じんの方は六割だったら〇・六にする。そしたら、一と〇・六と〇・五で二・一になります。複合汚染のときには一・八を超えたらとか、まあ今でたらめに言っているんですけれどもね、何か適当に、適当という言い方は悪いですけれども、科学的根拠じゃなくていいから、やっぱりそういう根拠を持って、例えば三つなら一・五、〇・万ずつ三つ集まったら一・五、例えば一・五とする。高桑委員がそう言ったと言ってくださってもいいですよ、一・五でいいと。そうすると、基準値の何割行ったかで〇・何ぼというのをつけていく。そうすると、一・五を超えた場合には環境基準、複合基準をオーバーしたと暫定的に考える、こういうことがあって対応していくべきだと思うんだな。それは法律がもしできなければ、暫定措置というものが私はあってもいいと思うんです。そういう暫定措置があれば、改めて再指定というふうなことが起こり得るだろうと思うんです。
 総理大臣は私の質問に対して、将来再指定ということがあり得るということを答弁しておられます。それは私はその再指定というのが、再び地域指定という立法が前提なのか、それともこれを解除してもまたちゃんとやれるのか、これが一つあると思うんです。再指定ということがあり得るというのは条件は何かということですね、それを知りたい。いかがでしょう。
ただいま御指摘のような点の心配というのを実は私どももしながら調査をしたことも事実でございますが、現行の固定資産税の農地のいわゆる宅地並み課税の制度の中では、農業委員会の占める役割というのが確かにその認定の申請の経由はいたしますけれども、その認定をするかどうかについては、先ほども申し上げましたように、農地課税審議会という制度をとっております。農業委員会を経由してその旨を申告されますと、そうすると市長はこの申告に基づいて認定を行うわけでございますが、これは農業委員会の持っている情報というものの活用を図ろうとする趣旨でございまして、認定は農地課税審議会の議を経て市長が行うということでございます。したがいまして、農業委員会が仲間うちであるからという心配はないのではないかというふうに考えております。
 全体的な調査の結果でも何でもないのでございますが、先般も関西の方のある市で聞きましたら、農業会議の会長さんというような方々が、むしろ本当に都市農業というものを考えるならば、そういう本当に都市農業をしっかりやろうとする人たちの俗に言うなら足を引っ張ると申しましょうか、そういうようなことはやっぱり排除してもらわなきゃいかぬ、自分たちの中でもそこはきちっと区分けすべきだということを公の場で発言されたというようなことも仄聞しておりまして、そういったようなきちっとしたお考えの方もたくさんおられるわけでございまして、そういう心配はないのではないか。また、制度的にも農地課税審議会の方にかからしめておりますので、そういうふうな制度的な担保もあるわけでございます。
 なお、そういう意味で運用がはっきりしないのではないかということにつきましては、私どももその実態をいろいろ見ておりますが、例えばこの徴収猶予制度というものは、営農の継続が認定されない、保全されていないということが明らかになりました場合には取り消されるわけでございますが、その取り消しの状況を見ますというと、六十年度では全体で二万四千六百八十三件の取り消しがあります。これのうち、やむを得ない事情ということで農業の継続が行われなくなったという場合は、徴収猶予にかかわる税額は追徴されません。例えば農業を継続したいと思ったけれども土地収用で収用されてしまった、こういうようなこともありますし、あるいは災害の場合とか、あるいは農業をやっておられた方が亡くなったとか、これは法律に書いてございます。そういったものを除きまして、通常の宅地にして売ってしまったとか、そういう典型的なものが普通でございますが、それは追徴になります。その追徴されたものは一万四千七十九件となっておりまして、かなりの部分を占めておりますので、運用がなおざりになっているということはないのではないか。しかし同時に、先ほど申し上げましたように、この運用についていろいろばらつきがあってはなお適切な運用とは言いがたいということで、通達を出しまして指導をきちっとしたい、こういう趣旨でございます。