今度の問題で具体的な問題を、時間がありませんから特徴的な点だけ申し上げますが、まず今度の御徒町においての問題は、元請と凝固剤の工事を請け負った下請とが明らかに共謀して行われたと思われる事件でありますが、しかし問題は、元請と下請との工事費の契約が明らかにされていません。考え方によれば、下請が不当な工事費でも工事をやらざるを得なかったという場合も考えられるし、あるいはまた共謀して工事費を浮かすために、本工事の方ではなかなかそういうことが無理だということから、地下に潜っておる部分の工事として発見がされそうにないと想定をしてやったと考えられる、そういういろいろなことがございます。そういう中で、やはり今後の問題として考えなければならぬのは、発注者が元請と下請との関係について何ら知り得ない、知っておらない。例えば凝固剤が幾らの金額においてこの工事が下請に出されたのか、これが明確にされていないし、また、これは信頼関係であって、あとはもう勝手にやりなさい、こういう関係にあるのだとも言っておるわけでありますけれども、これはどう考えましても、公共事業の場合は発注者が、末端の下請業者、その下請業者が工事を実際の問題としては進めるわけでありますからなおさら重要なのでありますが、この下請について元請とどのような契約を行われているかということについて、これはやはり大筋においては掌握すべきだと思いますけれども、そういうことについては考えておらないのかどうか、この点はどうでしょうか。
大臣御答弁申し上げましたように、今回の御徒町の事故については大変に私ども重視しているところでございます。こういった問題というものがいろいろと社会的影響あるいは建設事業に対する国民の信頼を損なうおそれがあるという基本認識からいたしまして、私どもいろいろな意味での指導が必要だろうと考えております。
 個別具体の事案に関する事実関係の究明等はそれぞれの機関で今進められておりますので、その結果を待ちたいと思いますが、いずれにしましても、一言で言うと元請と下請の関係、これがしっかりとなされなければならぬだろう。言ってしまえば技術面での指導面を強化すると同時に、言うなれば元請が下請に対する施工管理体制の強化というようなことについても心を配り、さらに、広くはいわゆる元請、下請の関係の合理化をさらに進める、こういった面からの指導をしてまいりたいと考えております。
それでこの指導の内容なんですけれども、今おっしゃったように指導の中身が問題で、今までもこういうことは幾つか起こっておりますね。名古屋における地下鉄工事なんかもございますし、似通った事件がある。しかし、そのときには余りきちっとした指導体制あるいはこの業界に対する処分といいますか、そういうものもあいまいにされてきた経過がございます。
 そこで、指導を強めるという中身としては、具外的にはどういうことを考えておられるかお伺いいたします。
今回の御徒町トンネル士事の手抜き工事については、建設工事の施工に関する信頼性を損なったということで大変残念に思っています。
 建設省といたしましては、こういうことが二度と起こらないように、関係団体に対しまして検討会の設置等を指示いたしました。さらに関連業界に対し、現場における施工管理の徹底について指導してまいりたいというふうに考えております。
ＩＢＭにおきましては、年間約二千四百件の技術をＩＢＭのテクニカル・ディスクロージャー・ブレティンという雑誌で公開をしております。それでは、特許を取る件数というのはどのくらいかといいますと、私ども、アメリカのデータなものでございますから、アメリカにおきましては出願の数字ではなく権利化した場合の数字というものが世に明らかにされておりますが、ＩＢＭなどの優良企業の場合にはその数字はほとんど一致をするというふうに思われますので、その数字を引用さしていただきますと約六百件でございます。権利化するものの約四倍の技術を雑誌によりまして公開をしているというのが、ＩＢＭが近時点とっておりますポリシーであるというふうに考えます。逆に見ますと、出願の可能性のある新しい技術を、特許性あるいは事業性というような判断基準のもとで十分評価を行いまして、出願を厳選してまいっておるというようにも解釈できるのではないかというふうに考えます。
 一方、我が国の出願構造を分析いたしますと、先ほど申し上げましたように、あえて特許を取る必要のないレベルの発明であるにもかかわらず、例えば自社としては特許権を取得して独占するほどの発明ではないが、しかしほかの社がこれを権利化すると自社で実施が困難になるというような思いからこれを出願されるものが相当数含まれております。過去に私どもが行いましたアンケート調査によりますと、このような出願は全体の出願の約二割に達するのではないかというふうに考えております。
 このような防衛出願につきましては、公知のものとしてほかの社の権利化を防止すればその目的は達し得るわけでございます。そのような発明は、先ほど御紹介を申し上げました発明協会の公開技報あたりに載っけていただきますと、私どもはこの雑誌に載っけられたものにつきましては、本年度予算を通させていただきますと、その予算に基づきましてこれを特許庁のデータの中に織り込むということをやるつもりでございます。また、企業等にもこの雑誌の御活用などを、もちろんこの雑誌に限らず自社でＩＢＭのようにそういう雑誌を発行していただいてもいいわけでございますし、現に日本の企業の中にもそういうコード・オブ・ビヘービアをとっておられるところもございます。それで私どもは、そういうケースでない場合にはどうぞ発明協会の雑誌を御利用くださいませと、こういうことをお勧め申し上げているわけでございます。
 最近の数字をチェックいたしますと、この公開技報の掲載件数でございますが、八八年に一万六千件掲載をされていたわけでございますが、八九年にはこの一万六千件が二万一千件へと増加をしてまいっておりまして、私どものお願いが少しずつ浸透しつつあるのかなというふうに感じております。
 先生御指摘のＩＢＭのポリシーというものは、現状私どもの置かれております状況に照らしますと、大変ありがたい立派な考え方であるというふうに認識をしております。