そこでまた、一年限りの措置、今後の検討という問題に関連してですが、冒頭、地方自治体が戦後の制度の最大の変わり目の一番大きな問題なんだという話をされたわけでありますが、地方自治体が国と同じように予算を組んでそれを執行してという国と地方との予算の面でのつながり、それから考えてみますと、今までのこの場でのやりとうをいろいろ聞いておりますと、まさに一年限りでありますから十二月末までに三省の間で相談をして結論を出しますという御答弁がありましたですね。十二月まで、自治体がみずからの予算を組むのに、ことしはまさに異例中の異例のことでありますから、それは初めてのことだっただけに成り行きを見守っていてじっと辛抱しておったでしょうけれども、六十一年度の予算編成に向けて各自治体が自前の振興計画やらいろんな計画を立てるわけですが、しかも、それも自分のところの議会の議決をもらうという手続まで経てやるわけですね。
 少し十二月末までに結論を出すというのでは遅過ぎやしませんかと私は思うのですけれども、自治大臣はさっき、十二月の二十日までは自治体の側に立った立場で頑張ってきました、それ以降は内閣で決められましたから、一体のものでありますからということで方針を変えたというのです。自治大臣はくるっと変えられるかもしれませんけれども、地方自治体側にとっては大変なことだと思うんです。大体私の県会議員をやったいろんな経験から言ったって、国の予算編成の方針が決まってくれば、その段階からいろいろの動きを起こしてきているわけですね。情報もたくさん集めます。そういう段階でこれから自分たちの県や町や村や市で自前でやれる仕事の金、一体どれだけ残すことができるかというところに、そこに焦点が合ってくるわけです。ことしのようにばさっと暮れが押し詰まってから決められたのでは、自治体の側にとってはたまったものではないと思うのです。こういうことについて、一体所管の大臣として、また同じことをやってそれでいいというふうにお考えなんでしょうか。
私も地方財政富裕論というものにくみする考え方はございません。確かに人件費の問題でございますとか退職金の問題でございますとか、私より以上にマスコミの世界で取り上げられて、ところによってはあるいはあるかとも思います。がしかし、基本的にはこの車の両輪たる両者がともどもに財政改革をしなければならない環境にあるという事実認識の上に立っております。
 よく富裕論が出てまいりますのは、やっぱり一つ一つの問題につきましてのいわゆる公債依存度がこれだけ違うとか、あるいは公債費比率がこれだけ違うとか、残高がどれだけ違うとかということであって、両方が苦しいがおまえの方が少し苦しさが数字の上で少ない、だから富裕だという考え方の基本には立つべきものではないというふうに私も考えております。
知事の御意見は、八月の末から九月の初めにかけまして二十県ともに出そろったわけでございます。その前にも全国知事会等の全体的な御意見も出ましたが、個別の御意見はいま申し上げました期間に全部出たわけでございます。
 私どもの方は逐一その内容を検討させていただきまして、中身につきまして簡単に大ざっぱに分類してお話を申し上げたいと思いますが、第一の分類としましては、これは一般的な御意見、総論的な御意見と申し上げていいと思いますが、そうした観点からする御意見、これは一口に言いまして各県知事さんともに当該路線の重要性を強調されまして、廃止につきましては反対である、国鉄で維持をすべきであるという、トーンは若干違いますが、共通的な御意見でございました。
 これは、私どもといたしまして選定に当たりましての基準の問題としましては若干外れております。しかしながら、一般的な御意見としては十分承るという姿勢でございます。
 それから、第二番目の一般論としましては、国鉄の経営改善のあり方に関する問題。特定地方交通線だけの問題が先走りしているのではないか。国鉄は経営改善に当たりまして、たとえば幹線部分が非常に赤字を生んでいる。そうした面につきまして合理化をもっと徹底してから地方交通線に取りかかるべきである、このような御意見がございました。
 これにつきましては、もう当然私どもは幹線も含めまして国鉄全体にわたりまして徹底した合理化をするということが必至の状況であり、またぜひともやらなければいかぬということでございまして、特定地方交通線を先行し、それをやりさえすれば終わりということは全然考えておりませんというようなお答えをいたしておるわけでございます。
 それから、三番目の一般論としましては、地域の総合交通政策を樹立した上で特定地方交通線対策を講ずべきである、こういう御意見でございます。
 もちろん私どもといたしましては、地域交通のあり方につきましては重要な行政上の問題でございまして、従来もやっておりましたが、今後とも地域交通の重要性にかんがみまして検討を続けていくことは当然でございますが、その完結の後にこれをやれというようなことでなしに、いわば今回の法律に従いまして地方交通線対策も進めていくというふうに考えたいというふうにお答えをいたしております。
 その他、基準の適用について画一的な適用はけしからぬというようなこと、地域には特殊事情があるのだからそれを十分考えろというような御意見、これにつきましては非常に重大な地域交通の問題でございますので、基準の適用につきましてはやはり絶対公平が必要であるということから、どうしても画一的な判断をせざるを得ないということを申し上げ、しかしながら、また特殊の地域の事情につきましては、今後とも十分に御相談し、検討してまいりたいというふうにお答えをしておるところでございます。
 以上が一般的な提案でございまして、これにつきましていまお答えしましたような回答を差し上げているところでございます。
 それから、第二の大きな分け方としましては、各線ごとに個別の御意見がございました。これはそれぞれまた御回答申し上げておるわけでございますが、たとえば沿線の開発計画、こういうものが具体的にあるということでこれを認めるべきであるというような点、それから代替輸送道路が非常に不備である、したがって、これは転換をすべきではないという御意見、あるいは貨物輸送についての配慮がなされていないという御意見、さらに新線建設の絡んだ在来線の問題は一体的にこれを考えるべきであるという御意見、あるいは国鉄の車両基地が先端にある場合のあり方については転換について問題があるのではないか、こういう御意見等々の個別的な御意見がございました。
 私どもは、こうした御音量を逐一検討させていただきまして、特に路線の選定の基準にかかわる問題につきましては若干の問題がございましたので、陸運局及び国鉄に対しまして再度調査を命じ、あるいは本省みずからが関係者をお呼びいたしまして事情を聴取するというようなことをいたしまして、厳正に審査を行ったところでございます。
 なおかつ、一般的なお答えといたしましては、こうした選定基準だけでなしに、幅広い地域交通のあり方につきましては今後具体的に協議会等の場におきまして検討をいたしますというような御回答もいたしております。
 以上のようなことを含めまして、事務的には各県知事さんに個別に文書でそれぞれ細かく御回答を申し上げたというのが、知事さんの御意見に対する私どもの対応でございます。