最初に、法案の審議に入ります前に、何点か確認をしておきたい事項がございますので、質問いたします。
 すでに昨日も新聞報道がなされておりましたけれども、大臣もお読みになられたことと思いますが、ＫＤＤでは、再発の防止策として、たとえば郵政省退職直後の天下りの拒否だとか、それから縁故採用の廃止、さらには政治家のパーティー券は購入しないとか官界への贈答品は一切贈らないとか、こういう形で経営刷新策というものをすでに発表されているところでございます。そのために、特に問題となっております交際費につきましては、五十五年度ではこれを板野時代の三分の一ほどに圧縮をいたしまして八・八億ほどにいたしたい、こういうことが報道され、発表されているところでございますが、まず大臣、このＫＤＤの刷新策についてどういうふうにお感じになられておりますか。
いま電気通信監理官からお答えをいたしたような事情でございますが、今後とも、国際協力の面につきましては一層関係機関との協力を密にしまして、推進をしてまいりたいと思います。
電電公社の関係でございますが、先生お話のございましたとおり、現在電電公社は電気通信に関します長い経験と、そしてまた世界のトップレベルにあると申しても過言でない高い技術力を持っておるわけでございまして、国際協力という観点からこういったものを生かしまして、発展途上国の電気通信の改善に資するために、従来からも、そういう国々から研修員を受け入れるとかあるいは専門家の派遣をいたすとか、開発途上国に対します各種の技術協力につきましてこれを精力的に実施をしておるところでございます。
 ただ、コンサルティング業務ということになりますと、これは一般的に海外におきまする競争入札によってという営業活動を伴うものでございますので、公共企業体でございます電電公社が直接これに応ずるということはやはり適当ではないと考えておるわけでございますが、ただ、こういった国際協力に電電公社の持っております豊富な知識、経験を活用するということは大変大事なことである、国益にも沿うことであると考えておりますので、御指摘のございましたＪＴＥＣの趣旨等も考えまして、ＪＴＥＣを主体にそういったコンサルティング活動を今後とも積極的に推進をしてまいりたい、これが一番適当な方法ではなかろうか、こう考えておるわけでございます。
大臣に伺います。
 いまお話しのとおり、電電公社法の改正はいま直ちにどうかというお答えがございましたが、いま世界に百六十カ国独立国がある。そのうち先進国は一割に満たないわけです。したがって、あとの九〇％というのは、いま申し上げましたように、一国の近代化、工業化あるいは文化の発展等等から考えるときに、これから通信、放送等々の産業が各国ともに重要な課題になってくるわけでありまして、当面電電公社法が改正できません、ＪＴＥＣでやっていきます、電電公社、ＫＤＤの出先がありますから、まあまあ応援させてもらいますというような寄り合い世帯で厳しい国際競争に勝てるとは考えられませんから、私は早急に電電公社法の改正をして、将来の花形産業であるべきこの方面に活路を見出すという必要があろうかと思います。これは大臣、電電公社法の改正ということになりますと大臣にも関係してくるわけでありますから、ひとつ御答弁をあわせていただきたいと思います。
いまのお話の中での御努力の点については評価をする次第でありますけれども、ことしは国連婦人の十年の世界的婦人運動の中間年に当たります。国内のみならず、この七月には国連主催の世界婦人会議がコペンハーゲンで開かれるなど、国際的にもいろいろ活動が予定されている年でもあります。世界の各国で男女平等と婦人の社会参加の状況が問われている年でもあります。お話のありました点につきましては、なお今後も御努力を続けていただきたい、後に続く女子職員たちにもやる気を起こさせるような、そうした画期的改善をさらに図っていただきたい、そのことを国会職員の、なかんずく婦人労働者の問題として強くこの機会に要望しておきたいと思います。
 さて、そこで一つ、二つ具体的な問題についてお伺いしていきたいと思うのですが、先ほど申し上げましたとおり、結婚とか出産にかかわりなく働き続ける婦人労働者がふえてきているという事態に即して考えたときに、必ず出てくるのが女性保護の問題であります。きょうはこの委員会でということを念頭に置きまして問題をしぼらなければならないとも思いますが、一昨年の九月に、労働大臣の諮問機関である労働基準法研究会は、労働基準法上の女性保護規定の見直しを図るという報告書を提出いたしました。そこでの基本的な姿勢は、男女平等の実現のためには男女が同じ就業の基盤に立つことが必要である、こうした線で貫かれているわけですが、女性は次代を担う子供を産み育てるという重要な役割りを持っているわけであります。母性は社会的に保障されこそすれ、決して保護か平等かという二者択一を迫られるような性質のものではないわけであります。そうした意味でこの報告書は多くの問題点がある、われわれはそう考えておりますし、同時に、婦人労働者の立場からも多くの疑念がこれまで示されてきたところであります。
 さて、この報告書におきましても、妊娠、出産に係る直接的な保護、つまり産前産後の休暇の問題につきましては、これは充実が必要であるということについては指摘しているところでありますので、総長にお伺いする前に人事院に確かめておきたいと思うのですが、現在、労基法上の産休につきましては、産前産後六週間ずつ認められていますけれども、従来からこの延長が強く叫ばれてまいりました。医学的な見地からも、またわが国における婦人労働者の勤務の実態、さらには核家族化が進んでいるという社会情勢から言いましても、少なくとも産前産後八週間の休暇が必要である、こうした意見が大変強いわけであります。
 昨年の分科会におきましてもこの問題が取り上げられました。そのとき総裁の方から、すでに女子職員の妊娠、出産に関する調査を終えて、徐々に六週間を延ばしていく方向で検討を続けている、またその結論も出かかっているという昨年の分科会における御答弁だったわけですが、その後の経過につきまして、調査の結果を踏まえて、そして検討の方向、結論を出すということであるならば、そのめど等につきましてお伺いをしたいと思います。