この小規模企業共済預託融資制度は五十二年度からスタートしたものでございまして、五十二年度におきましては十六県で実施されました。それから五十三年度に入りましては若干増加いたしまして二十二県、五十四年度一現在時点では二十四県がこの制度を採用、実施しているものでございます。五十五年度の数字につきましてはまだ確定はしておりませんけれども、未実施の都道府県について極力その実施を拡大するように要請を行っていく考え方でございます。また、事業団からの金融機関への資金の預託は全体として十分確保可能でございまして、毎年各県と協議を行い、加入者の借り入れ需要に応じられるよう配慮しており、不足が生ずることがないようにしてまいりたいと存じております。
次に、小規模企業共済預託制度、これについて伺いますけれども、現在この制度を実施しているのは何県ぐらいか。現在では過半数に満たない県しか実施していないようですけれども、その原因はどこにあるのか、事業団資金は県の要請に見合うだけ十分あるのかどうか、この辺はいかがでしょう。
    〔中島一源一委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 先ほどの先生御指摘の数字は一月末と私御答弁しましたが、二月末の実績で申しますと掛金等総収入額は百三十四億三千二百六十万円でございます。また貸付額は二月末で百二十億八千三百五十三万円でございます。
お答え申し上げます。
 まず、最初の倒産防止共済制度についての今日までの実績でございますが、五十三年四月以降本年一月までの実績を見ますと、掛金等の総収入額は一月末現在で先生御指摘のとおりでございます。また貸付額も一月末現在で御指摘の数字でございます。この貸付金は五年間でいずれ返済されるものでございます。しかしながら、現状のような加入状況あるいは貸し付け状況が続くといたしますと、貸し付けの残高が掛金等の収入額を上回ることになるわけでございます。したがいまして、倒産防止勘定以外からの外部資金を導入する必要が出てくることは御指摘のとおりでございます。ただいまの見通しですと、ことしの六月いっぱいまでぐらいは掛金等の収入で貸付金は間に合うと考えておりますけれども、それ以降若干の期間は外部からの借り入れが必要と見ているわけでございます。制度の前提といたしましては、借り入れ先としては市中金融機関、それから財政投融資資金、それから小規模企業共済勘定などが考えられるわけでございますが、この際借り入れに際しての基本的な方針といたしましては、必要な都度必要額が迅速に借りられること、また共済制度の趣旨からいたしまして低金利で借りられることが条件になるかと思います。
 なお三つの区分経理におきまして、小規模企業共済とそれから振興勘定とございますが、小規模企業共済勘定につきましては、昨日来の御質問にもありましたように現在三千億円近い掛金の収入がございますので、外部からの借り入れをする必要はないものと考えております。
 なお、倒産防止共済勘定が外部からの資金を借ります場合に、民間金融機関等の金を借りるという場合とそれから三つの勘定間、つまり残りの二つの勘定から借りるという可能性もございまして、法律ではその制度を予定しているわけでございますけれども、立案の趣旨といたしましては、勘定間の貸し借りは貸し付けの形をとることになります。当然のことではございますけれども一定の金利をちょうだいすることになるわけでございます。さらに倒産防止共済勘定が、たとえて申しますと小規模企業共済勘定から借り入れをいたします場合におきましては、法律の二十七条第二項におきまして、小規模企業共済の方の資産の安全性を確保する、また資産の効率的な運用を損なわない、こういう配慮は必要でございますので、その旨の配慮規定を置いておる次第でございます。
財政当局でもそれなりのそういう作業を進めておられるようでありますが、私はこの前大蔵大臣に歴史の検証にたえる大蔵大臣になってほしい、こう申し上げたのですけれども、スタートが一兆円、これはゼロからスタートしているわけだからやむを得ないのですが、来年度特例債二兆円減額をフレームとして対応するということは、財政再建のスタートを切った大蔵大臣として、まさに歴史的な検証にたえるものになる、こう私は思うのです。私は、いまここで来年度二兆円削りますという話をしなさいというお尋ねをしておるのではないのです。しかし、そういうことが可能になるような手だてをせずに、何もしないでいきなり十一月か十二月に二兆円なんという話が出たのでは、これはなかなかむずかしいのですよ。だから、私は、いま主計局長からお答えいただいたように、その後の方で結構ですが、歳出には一切触れないというのではなくて、一応歳出にも触れながら、どこを削るかは別ですが、もしこういう条件になれば歳出はこれだけ削らなければできませんならできませんという形のものを早くこの委員会に提示されて、そうして私がこの前申したように、要するに参議院選挙の前ではなかなか皆忙しくてだめですから、参議院選挙が終わったらひとつ財政小委員会と税制小委員会をセットにして、そういう資料があれば、そこで議論が前へ進むと私は思うのです。まさに、私がこの間も申し上げたように、これからは政府の時代ではなくて議会の時代だと思っているわけです。いま主計局長がお話しになったが、余り先までは要らないのですよ。要するに二年ぐらいあればいいのですね。参考になりますから、先のものもあってもいいのですけれども、当面二年くらいはきちんとするという腹構えで対応しない限り、ずるずる流されてしまって、そのうちには何も五十九年なんということを決めることはないじゃないか、六十二年でもいいじゃないかというふうな話になりかねないのですね。いまの特例債は十年で償還して借りかえしない、これは与党を含めて皆のコンセンサスだと私は思っております。そうなったときに、先に大変大きな負担が返ってくるわけです。いまから十年たてば七兆四千億からのものを歳出から落とさなければならないわけですから、そんなものを増税するなんといったら大変なことになると思う。そういう意味では、本当に真剣にこれを考えなければいけないと思うのです。いま私が提案をさせていただいている問題、これは私は単発的に言っているのではない。この前からのここの審議の経過で、総括的にどうしてもこういう対応をしなければ財政再建はむずかしいのではないかと思うので、その点を含めて、ひとつ大臣からお考えを承りたいと思います。