きょうは北方領土問題を中心として、主として外務大臣にお尋ねをしてまいりたいと思います。
 ポリャンスキー駐日ソ連大使が七日に外人記者クラブで行いました講演の中で、北方領土におけるソ連軍事基地の正当性を主張したことにつきましては、すでに同僚委員からも質問が行われたところでありますが、今日までソ連は、北方領土におけるソ連の軍備増強に関する日本政府の抗議に対しまして、事実関係そのものを認めようとしないで、そして内政干渉だということで突っぱねてまいりました。ソ連は、日本が固有の領土として主張しておる北方領土をクリール諸島に含めて扱ってきたわけでありまして、したがって大使は、クリール諸島を含む極東地域という表現で、北方領土における軍事力配備の正当性を主張したものであります。しかもその正当性を日中、日米、米中、こういう関係の接近など、極東の新しい軍事、政治情勢と絡ませて強調しておりますことは、きわめて注目すべきところであります。ポリャンスキー大使講演に対する大臣の見解をまずお尋ねしたいと思います。
 また、こうした大使の発言に対する対応措置につきましては、先ほどの質疑応答の中で、記者クラブでの発言であるから抗議は考えていない、すでに国会の決議も伝えてあるし、また国連第一委員会の場においても発言をし、折に触れて抗議をしておるという答弁をされましたが、さっき申しましたように、新しい立場の主張がなされたと私は思うのでありまして、こうした主張に対しましては、政府は意思表示をする必要がある、このように私は思うのでございますが、この点につきましてもお尋ねいたしたいと思います。
お答えいたします。
 現行の野菜生産出荷安定法におきましては、指定消費地域の要件といたしまして「野菜の消費上重要であり、かつ、相当の人口を有する都市及びその周辺の地域であって、政令で定めるもの」こういうことになっております。
 野菜価格安定制度は四十一年に始まりまして、そのときは京浜、中京、京阪神、北九州、四大消費地域、十一都市でございましたが、現在は三十一地域、百二十九都市、人口で大体五割強、野菜の入荷量で約四分の三をカバーするまでに制度を拡大してきております。
 那覇市につきましては、具体的に沖繩県当局から私どもにお話がまだございませんけれども、恐らくそれは、一つは、指定消費地域に野菜を安定的に供給する体制にございます集団産地がまだ未整備であるという問題と、それから、価格安定の対象に具体的になります市場でございますけれども、これは現在中央卸売市場または地方卸売市場でございまして、一定の取り扱い規模を持っているものということになっておりますので、現在の那覇市におきます市場の整備の実態から見まして、まだそれに該当する流通施設がないというようなことがあるのではないか、こういうように私どもは考えております。
 いずれにいたしましても、これは沖繩県当局、総合事務局等と具体的な問題について十分御相談いたしまして検討していきたい、こういうように考えております。
せっかく農水省の方に来ていただいておりますので、あと一分ほど時間をかりまして、一つだけ質問さしてください。
 沖繩の農業問題なんですけれども、地域特徴を生かした農業振興ですね、そういう点では、沖繩の場合亜熱帯という自然条件を生かした多角的な農業振興という、非常に大きな可能性を持っていると思うのです。その点で水利、土地改良などの農業基盤の整備、これをどう進めていらっしゃるのか。
 それから、特に最近キャベツが二つ、三つに切って買うような不足を来しました。ところが、ここは大変野菜に適している、野菜供給地としても有望視されている、こういう状況がございます。そのことと関連して地元の那覇市が、野菜生産出荷安定法による指定消費地として指定していただけないかという要望が強いように承っております。この点についてどういうふうなお考えを持っていられるのか。
 この二点、簡単でよろしゅうございますので御答弁願います。
日本は非核三原則を持っておるわけでございますが、日米安保協定によりまして基地の使用を認めておるわけでございまして、何か他の国から日本に対する武力攻撃があった場合には、米軍が自己の犠牲を払っても日本の領土を防衛するという義務を約束をしておるわけでございます。そういう立場も考えた上でいまのお話のような点について対処していかなければならないわけでございまして、かなりの量の艦船が原子力をいま使っておる世界の現実でもございますので、御趣旨のようなことは事実問題としてはむずかしいと考えておるわけでございます。
これは政治は常に具体的でなければならないのであって、私は、抽象的な意味における議会民主主義の念仏を申そうとしているのではありません。しかしながら、アメリカの世界政策の中において、いままで反共でありさえするならば軍部独裁の、あるいはその種の独裁政治でもよろしいという形において、各国の政治が発展途上国において腐敗してきた現状というものを、アメリカ自身もこれは困ったことだとしてあわてている面が私はあるのじゃないかと思います。
 恐らくは韓国においても、今明日のうちに暴発が起きるであろうということは想像されております。いままでの韓国のあり方というものは、北に備えて反共でありさえするならばそれがアメリカ防衛の一環としての存在であるというふうに容認し、それをあおってきた傾きもありますけれども、民心が離れて軍部独裁の政治というものが、長い習慣から、それから脱皮できない状態になったというときには、それに絶望した学生や青年達が暴発していくという例は、イラン、イラクあるいはかつての中国、かつてのソ連においてもドイツにおいても、至るところで起こった現象です。いまイギリスにおいても、一九一四年の第一次世界戦争の前夜を思わせるような不安定状況に世界がたたき込まれているという説すら有力に新聞で取り扱われておるのでありますが、いまからでは遅い、遅いけれどもそれをどうやって、どこから始めていくかという形においては、もっとソ連なりアメリカなり、謙虚な形で現状に対する客観的な観察と認識をしないと、この全体主義的なものはファシズムと共産主義だけではない、自分みずからがファシズムでないと思い込んでいるアメリカにおいても、メジャーや軍需産業が政治を腐敗させ、動かしている現実は、アメリカだけでなく、世界において暴露されておるんです。その抵抗が世界的な一つの油の原産地に火がついておるのでありまして、バルカンの火薬庫から第一次世界戦争が噴き出したのと違って、油の原産地に火がつくという前夜にいまあるのでありまして、そういう点において最も慎重なる行動をなさなければならない責任感を持っていべきはずのアメリカなりソ連の動きに対しては、世界を挙げて、いわゆる力の外交の権謀術策の限界点に来たという不安感と憤りがいま走っていると思うのであります。
 ときに、日本はどっちの方に——アメリカについていくよりほかに日本の行き万はない、これも一つの見解ですが、このアメリカなりソ連なりに反省を求めていくという第三国における動き、あるいはシュミットらを初めとするドイツなりフランスなりのＥＣの国々の、それぞれの立場の違いがあるが、動き、そういうものとどういうふうに結びついて、できるだけ戦争の惨禍を避けたいという考え方を具体的にどのように持っているかを、外務大臣だけの見解でよろしゅうございますが、承りたいと思います。