一九八五年における各国の主な価格支持費に対する支出を見ても、我が国が約六千億弱に対してアメリカが三兆五千億、ＥＣが三兆七千億というように非常に多くの価格支持費を使っている。これは主として輸出補助金、これに該当するものに大体支出されているというふうに思われますが、こういうことをやめさすということが本当はこの国際的な農産物の過剰生産、市場の混乱を緩和をしていく非常に大事な点であると思いますが、こういう点を農相、より強くひとつこれからとも国際的に要求をしてもらいたいと思うのですが、この点いかがでしょう。
ウエーバーと並んで、この点はガットあるいはいろいろな国際的な場があると思いますが、ひとつ厳しく指摘をして、その不公平さを是正さすように努力をしていただきたいと思います。
 それから、今日国際的な農産物貿易における市場混乱の原因をどう考えるかということですが、これは私は、大量に輸出している国と、それから我が国のように大量に輸入している国とは責任の度合いが随分差があるのではないかと思いますが、これについてどう考えていらっしゃるか、お伺いいたしたい。
アメリカの食肉輸入法の規定は、牛肉あるいはその調製品等につきまして、過去の割合から算定をした割合、今では大体七％ぐらいだと思いますけれども、消費七％ぐらいを超える、その水準を超えた場合には輸入を禁止できる。それが一一〇％、正確に言うと七％の水準からさらに一割超えたらそこで輸入を禁止できるという規定でございます。
 これにつきましては、もし仮にそのまま輸入がどんどんふえましてその水準を超えますと輸入をストップするということになりまして、これはガット上問題が生じてくると考えております。したがって、アメリカ側も、こういうことが起こらないようにということでありましょうか、実質的には、輸出国の話を聞きますと、自主的に輸出制限をしているというように我々は観測をしているわけでございまして、やはりそういうことが発動し得る状態に置くということは、ウエーバーと並びまして問題点があると考えておる次第でございます。
言葉は簡潔で結構ですが、これはひとつぜひ頑張ってもらわなければならぬと思います。
 それから、既に同僚委員からいろいろ論議がありましたが、ウエーバー条項は、これは言うまでもありませんが、戦後アメリカの圧倒的な経済力を背景にして認められた、成立したものであって、三十何年たって今日、これをこのままに残して酪農製品のほとんどを輸入制限をしておきながら、他国に同じ品目、乳製品の自由化を強制するということは理解しがたいことではないか、非常に不公平だ、身勝手じゃないかという感じが私はいたしますが、我が国がこれからウエーバー条項の廃止をガットの場で強く要求するということは伺っておりましたが、ぜひひとつ強い態度で要求してほしい。
 同時に、これに関連してでありますが、食肉の輸入等は、アメリカは国内法である食肉輸入法によって、これを根拠として食肉と牛肉関係製品の輸入を制限しているのでありますが、ガット上の根拠はこれではないというふうに思いますが、これらについて政府はどういう見解を持っておるか、お伺いいたしたい。
米、麦、乳製品等の国家貿易品目はいずれも我が国農業の基幹をなすものでございますし、今回のパネル報告における国家貿易に関する部分には重大な疑義がある、かように考えておりまして、この点はさらにガットの場においても今後とも関係国の理解を得られるように全力を尽くしたい、こう思っております。
新聞紙上でもいろいろ伺った内容でありますが、そこで国家貿易品目として我々が今まで考えて疑わなかった乳製品の裁定を、もしもガットが言うように受け入れるとすれば、第一に酪農が大打撃を受けるということは当然でありますし、同時に、次は国家貿易品目の最大の柱である米に及ぶことが当然考えられる。したがって、国家貿易品目である乳製品の裁定は断固として拒否すべきである。午前中も大臣からもよく聞いておりますが、私は米の関連から考えてもこの際は明確に拒否すべきだと思いますので、いま一度決意のほどをお伺いいたしたい。
乳製品につきましては、いわゆる国家貿易にかかわる議論と十一条に関する議論とが両方あるわけでございますが、加工品の要件の認定につきまして、パネル自身も一部につきましては保存のきかないものといったような要件充足を認めておりますけれども、その辺についての明確な根拠がないということで、酪農品についてはいわばガット上整合性がないということが一番強く出ていると思います。
 ほかにもいろいろと問題点がございます。
脱脂粉乳、練製品等の乳製品は、国家貿易品目として今まで認められてきたのですが、これが該当したい、クロという判定が案としては出されているのですが、その理由の一番の要点と、我が国はどういう点でこれに反論を加えたかという点、詳しくは要りませんので、ポイントだけちょっと伺いたい。
今御引用になりました記事につきましては、若干舌足らずであったかと今反省はしております。と申しますのは、私は航空事業が衰退産業とか問題がない産業だとか思っておりません。今度の中期計画で私どもが計画いたしましたように十分収益を上げる事業だろうと思います。しかし、やはり事業の多角化というのは、人のまねをするわけではございませんけれども、どの事業でも考えていることでございます。
 ましてやホテルというのは航空事業と一体不可分の関係があるわけでございまして、全日空がマニラ、シンガポール等にまだ飛行機の行っていないところまでホテルを持っておられる、あるいは溜池のところに五百億もすると言われておりますホテルをお建てになっているのをごらんになっても、あるいはヒルトンが十億ドルのホテルを持っている、これを売ったときに買いに出たのはユナイテッドエアラインでございます、あるいはルフトハンザ、ＫＬＭ、こういうような会社がオファーをしているわけでありまして、私は、ホテルを確保するということも航空事業の必要な事業だろうと考えております。したがって、日航開発を私どもの関連事業の中核に据えておるわけでございます。
 今のような多角化のために民営化をしていただくというつもりはございません。しかし、日本航空としては、民営化後も多角化ということで航空事業と関係のある総合輸送事業として各方面において活躍をさせていただきたい、かように考えております。