本会議でも申し上げましたとおり、いわゆる冷戦後というものを新しい世界平和秩序の構築が始まったというふうにとらえたい。多少楽観的過ぎるという御批判はあるかもしれませんけれども、そういうふうにとらえて考えていくことは意味があるのではないかということを申し上げたわけでございます。無論、幾つかの不確定要因がございます。そんなに人類が急に進歩するものであろうかとか、あるいはかつてのソ連がこれからどのような道を歩むのであろうかということがいろいろ不確定要因でございますけれども、しかし、かつてのような世界平和に脅威を与える存在ではなくなろうとしておるのではないかということは客観的に言えるとすれば、それは文字どおり、そこから世界の新しい平和秩序が生まれる可能性がある。仮にそうなりましたときは、軍縮も進むでありましょうし、そのいわゆる平和の配当というのが南北問題の解決に向けられていくならば、地球全体が裨益するのではないかという、大変漠然としておりますけれども、方向としてはそういうことを考えております。
 その際に、たまたま湾岸危機でも経験いたしましたように、経済大国になりました我が国が世界から期待されるものが非常に大きい。財政的な貢献はいたしましたが、国民の中にそれだけでは不十分なのではないか、金だけで済ますつもりか、こういう一種の自問自答のようなものがございまして、ある程度人的貢献もしなければならないのではないかという議論が起こりました。しかし、それと同時に、いや人的貢献にはしていいこととして悪いことがあるという、そういう議論も起こりました。結果として、それならばして悪いことはきちんとして悪い、しかしできることはやはり最大限にしなければいけないのではないかという、そういう考え方から、この法案のような発想が生まれたわけでございますが、それはまた湾岸危機に際して国連が、事情はいろいろございましたが、初めて前面に出て事態の処理に大きな役割を果たした。その国連に対する協力ということで国民の意識が高まってきた、そういう見方をいたしております。
社会党の山中邦紀でございます。よろしくお願いします。
 最初に総理に、去る十一月八日衆議院本会議で所信表明の演説を承りました。激動のさなかの国際社会を何百年に一度の大変化と評価をされて、冷戦後の時代、新しい世界平和の秩序構築の始まり、こういう認識を示されたわけでありますが、必ずしもその脳裏に描かれておられる秩序、明確にわからないわけでありまして、いかなる意味で新しい世界平和の秩序を考えておられるか。
 その中で、このＰＫＯ法案、早期の成立を期待するとおっしゃっておられましたが、今まで予防的なＰＫＦあるいは昨日来の指揮、指図、非常に問題が多いことがわかってきております。不完全なままの法律の成立を急いでも得るところはないのではないかというふうに思います。御所見を伺いたいと存じます。
今伺っているのは違憲論者のお答えでございません。自民党支持者の中にも、ここに自衛隊を出すべき、ＰＫＦに出すべきではないという意見がある点についてはいかがでしょうか。後藤田さんもおっしゃっていらっしゃいますが。
自衛隊が違憲だと考える限り、自衛隊のすることは恐らくすべて違憲だ、そういう御議論だろうと思うので、それは私は、この際自衛隊が違憲だということに立ってこの御議論を考えるということはいかがなものかと思います。
今の世論調査は、自衛隊の違憲の話を聞いている調査ではございませんで、今かかっている法案の世論調査でございまして、朝日新聞でございます。自衛隊が違憲、違憲でないという問題と自衛隊法に基づく業務として出ていくという問題、別にまた考えなければならない大変重大な問題でございます。その違憲である、あるいは違憲でないということを、それを抜きにしても、違憲であるという人でもこの問題に対しての論議というのは出てきているわけでございまして、六割に対する説得をどのように行うつもりなのか、いかがでしょうか。
六割の世論調査というのは、私はそれに挑戦するつもりはございませんけれども、よく読んでみますと、その大部分の方が自衛隊そのものが違憲だ、こう言っていらっしゃるんですね。それですと、それはまた別のお話に私はなるんだと思います。
国民的世論が形成されていないのは、ＰＫＦに対しては自衛隊は出すべきでないと六割の国民が考えている、そういう世論調査の結果があるわけでございますが、そういった世論調査を無視してなぜ今回自衛隊派遣、派兵法案をつくったのかということをお伺いしているのでございますが。
それは先ほども申しましたことでございますけれども、いわゆる湾岸危機に際して、国民的に、我が国もいわゆる経済大国になりましたので、これを全く座視していいのか、何かしなければならないのかという議論が起こりました。これは御記憶のとおりのことでございますが、そうして、財政的な支援をしなければならないだろう、それだけで済むかということになって、いわゆる汗を流す、血を流してはならぬということもはっきりしたわけですけれども、汗を流す範囲はどこまでかという国民的な議論があった。それはできないことがございますと国際的に言うことの反面で、それならできることはできるだけ誠意を尽くしてやります、こういうことで国民的な世論が形成されてきた、私はそういう理解でございます。
ただいま御指摘のありましたように、独占禁止法の大きな眼目は三つありまして、それは私的独占であり、カルテルであり、不公正な取引方法であるわけでございます。
 現行法で私的独占なりカルテルの違反について罰則の規定がございますのは、基本的にはこの二つはいわば、行為の態様は違いますけれども、市場支配的な行為である、つまり市場メカニズムの基本である競争機能そのものをゆがめるということで、いわば市場秩序なり公正な競争秩序に対する侵害性の重大さということに着目して刑事責任というものを当初から決められておるわけでございます。
 一方、不公正な取引方法と申しますのは、そういった行為を行いました事業者の市場における地位とかその行為が行われました市場の状況によって、公正競争阻害性を問われて違反になる場合と違反にならない場合がある。それは、具体的には公正取引委員会の指定でもってその行為類型は決められておるわけでございますけれども、その行為類型そのものもさらにケース・バイ・ケースで、いわばルール・オブ・リーズンで判断するという領域でございます。
 つまり、違反の重大性という点と、刑罰である以上は構成要件というものは法定されていなければならないという法制上の問題があって、現行法では不公正な取引方法は刑罰の対象にしていないということでございます。この点は実はアメリカのシャーマン法等も同じでございまして、行政措置によって違反を問われる不公正な取引方法については刑罰の規定はないわけであります。
 ただ、不公正な取引方法を行って公正取引委員会が排除命令を行い、それに従わない場合には当然刑罰の規定がある。そのことによって実は公正取引委員会の排除命令の強制力が担保されておる、こういう制度になっておりまして、そういった状況から見ますと、我が国の独占禁止法において不公正な取引方法の違反について、これを刑罰の対象にするということについては、市場機能の問題と、もう一つは罪刑法定主義という法制上の問題から非常に難しい問題があるというふうに申し上げざるを得ないと思います。