次回は、来る二十三日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十分散会
これは一九八四年と比べて逆に減っているのですよね。政府は、結局地方公務員の給与というのは国に準ずるんだということで、高いと、ラスパイレス指数がどうのこうのといっていろいろ下げるように指導していきますよね。これは今相当低いのですね。これをもっと上げるように指導すべきだ、私はこのことを強く要望して、もうベルが鳴りましたので質問を終わります。
平成元年度現在、公立幼稚園教諭に教育職俸給表（三）相当の給料表を適用している市町村数は、公立幼稚園を設置します市町村のうち一六・四％、そして園数におきましては三六・七％、教諭数におきましては三九・七％でございます。
教育公務員特例法第二十五条の五の規定がございまして、それによりますと、公立学校の教育公務員の給与の種類、そしてその額は、国立学校の教育公務員の給与の種類とその額を基準とすると定められております。国立の幼稚園教諭に適用される教育職俸給表（三）相当の給料表を適用することが公立にとっても原則であるというふうに考えております。
公立幼稚園の場合にはもう既に二十五人以下のクラスが約半数を占めているのですね。だから、そういう実態に合わせて思い切って設置基準も見直すということを強く要望しておきたいと思います。
 次に、幼稚園の先生方は教育職（三）表の適用がなされるべきだと考えますけれども、文部省はどういうふうに考えますか。
お答えします。
 現在、設置基準につきましては「四十人以下」という数字になっておるわけでございます。しかし、その実態を申し上げますと、私ども昭和六十三年に調査した数字でございますけれども、三歳児につきましては一学級当たりニ十・九人、四歳児につきましては、二十九・五人、五歳児については二十九・九人という結果が出ております。この辺、先生おっしゃるように四十人あるいは三十五人という数字ではなくてより少ない人数にすべきだということの傾向と申しましょうか、方向があらわれていると私どもとしては理解をいたしております。
これはもう一九五六年に現行の設置基準が決められているわけでしょう。遅過ぎるのですよ。三十五年間も四十人。ですから、経過措置をとれば設置基準を三十五名にすることは可能だと思うのです。すべきだと思います。このことは強く要求しておきたいと思います。
 三十年前に、第二十四回国際公教育会議で、「一クラスの平均幼児数は二十五人を越えないことが望ましい」、こういう勧告が出されておりますね。ですから、二十五人前後というのは国際的な常識なんですよ。いや、年齢が低ければ低いほど一学級当たりの幼児数は少ない方がいいわけです。これは当たり前のことです。
 もう時間がありませんので飛ばしますが、例えば三歳児の場合ですけれども、専門家の話によると大体十五人ぐらいが適切じゃないか、こう言われているのですね。保育所を見ましても、大体二十人について一人以上が基準だ。ですから、こういう三歳児保育の場合に十五人で一人の先生というふうに改めるべきだと思うのですが、いかがですか。
学級定員の基準、幼稚園設置基準の関係につきましては、ただいま申しましたとおり、当面財政措置を伴います指導によりまして三十五人以下への引き下げを実質的に進めていきたい、その実施の状況を見まして基準の改正も検討したいと考えております。
今審議されている法律によりますと、政令指定都市の幼稚園の設置、廃止は都道府県教育委員会の認可を届け出に改めるというふうになっているのですね。そうすると、今幼児数が減っていますでしょう。これは統廃合が非常にや
りやすいというような条件づくりになっているというふうに私は思うのです。幼児数が減少している現在、国民の切実な要求である学級定数の改善、これはまだ今は四十人です、それから教員数の増大、それから地域の幼児教育センターとしての機能の発揮、こういうことを行って保育の充実を図るべきだというふうに私は考えておりますが、文部省はいかがですか。
我が国において基礎研究の重要性ということが言われてから久しいわけでありますが、今回新たに「さきがけ研究二十一」という制度が予算に盛り込まれたわけでありまして、これはちょうど十年前に、昭和五十六年度ですか、創造科学技術推進制度ができて以来の大ヒットではないかと思うわけです。基礎技術ただ乗り論にこたえるためにも、この制度の活用を大いに図って、独創的な、しかも解放されたというか、公開された基礎研究の振興ということに大いに努めていく必要があるのではないかと思うわけです。
 特に基礎研究というと何か研究者の好奇心から独自にやる研究のみを考えがちであり、またそういうことにこそ金をつけるべきだという学者先生方の一部の御意見もございますけれども、私は必ずしもそうは思わないので、今、日本が進めなければならない基礎研究というのは、やっぱり日本が現在抱えているさまざまな政策的な課題、特にエネルギーの問題であるとか、あるいは食糧の自給の問題であるとか、あるいは高齢化時代の医療とか福祉とか、さらに世界的な課題でもあります地球環境の問題とか、こういった重要な政策的課題を解決するために役立つ科学技術を明確に意識して、そのための基礎研究に投資してこそ税金を
使う価値があるのだというふうに考えるわけであります。これは何も私だけが言っているんじゃなくて、国際的にも今やそういった考え方が非常に強くなってきまして、いわゆる戦略的な基礎研究ということが見直されつつあるというふうにも思うわけであります。
 こうしたことにこの「さきがけ研究二十一」という制度は大変適合した、活用のしやすい制度ではないかと思うわけでございますので、そういうものを大いに活用して基礎研究の振興に役立たせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。