同じことを繰り返しまして恐縮でございますが、そのような財政事情及びそのような見通し難でございますので、何とぞ所得税の減税規模につきましては、この八月七日の四党の御議論の範囲内においてとどめていただけないものであろうか、行政府といたしましてはそれを重ねてお願いを申し上げたいと存じます。
ことしのこの減税規模がどう決着をするのか、当然それを土台にした六十三年度の所得税の減税もこれは考えなくてはならない、私はこういうニュアンスとして一応受け取っておきたいというふうに思います。我々の主張はことし、六十二年度二兆円の減税要求をしておりますけれども、これは単に六十二年度単年度だけではなしに、せめてその程度の規模の減税をここ三年間ぐらいは継続的に実施をしていけば相当の内需拡大の効果が出てくる、こういうふうに考えての要求でございますし、その辺では基本的に与党それから政府との考え方にそんなに大きな違いがないと私は思うのでございまして、今の答え、いささか慎重な答えでございましたけれども、私は、積極的に六十三年度もことし以上の減税をやるというふうな決意で臨んでいただきたいと思いますが、最後に、今の問題についてもう一度その辺をお聞かせ願いたいと思います。
私といたしましては、先般八月七日に各党間で合意の見られました四点につきましての減税等々の措置は、これは当然のことながら昭和六十三年度に向かって引き継がれていくというふうに考えておりますので、所得税について申しますれば、いわば一兆三千億円に二千億円の上積みがあるということは、明年度以降こういう所得税制になるということを覚悟しておかなければならない、それはそのように考えております。
 その場合にどういう財源措置をするかということになりますと、先ほど六十一年度において相当大きな自然増収があったではないかと言われますことはそのとおりでございます。そこで、もしこの自然増収が一般的な経済の好転を反映したものであるといたしますならば、六十二年度においてもある程度の期待ができる、そういう部分が全くないとは申し上げませんけれども、いかにもこの六十一年度の自然増収を分析いたしますと、経済情勢の一般的な反映というよりはやや一時的なと申しますか何度も反復されないような、そういう要素が自然増収に反映されている部分が多い。したがって、これをベースに六十二年度の自然増収を予測することはどうも危険があるというふうに考えておりまして、その点で、この先につきましての楽観的な見通しが今の段階でなかなか申し上げられないというのが事実でございます。
 ただ、私としては、国会の御意思として今度このような所得税減税が実現するといたしますと、これはどうしてもそのためそれを賄ってまいらなければならないのが大蔵大臣の職責でございますので、あらゆることをいたしましてそれは実現をするような財政措置を講じてまいらなければなりません、こういうことは考えております。
お答え申し上げます。
 まず第一点の年金の積立金と郵便貯金あるいは簡保の積立金の性格の違いということでございますけれども、年金の積立金の性格につきましては、先ほど厚生省から御答弁のあったとおりであろうと思っております。
 一方、郵便貯金につきましては、これはいわば国民の零細な貯蓄の手段を全国あまねく提供して、良質な貯蓄の機会を国民に提供するというものであろうと思います。
 簡易保険につきましては、やはりこれは国民の貯蓄の一形態でございますけれども、それが非常に簡易、便利な零細な保険の機会を全国津々浦々提供している、こういうものではないかと思っております。したがいまして、実はそのほかにも国の手元に集まってくるそういう有償資金というのはいろいろあるわけでございますけれども、それぞれ資金の性格が異なることは当然でございます。
 そこで、第二の点につながっていくわけでございますけれども、こうして実は国の制度あるいは国の信用というものを背景に国の手元に集まってくる有償資金というのはいろいろあるわけでございますけれども、こうしたものは、やはり国の制度あるいは国の信用というものが背景になって集まってくるお金でございますから、それはやはり国の政策目的のために一元的に公共目的に運用されるべきものではないかということで、実は昭和二十六年に資金運用部が発足いたしまして以来、資金運用部によるところのこうした公共資金の統合運用というものが行われてきたわけでございます。
 ところで、今回御審議をお願いしておりますこの年金財政基盤強化法の第一条にございますとおり、年金資金につきましていわゆる自主運用と言われておりますけれども、年金財源強化のための事業が創設されるということは、年金の給付に要する費用の財源を確保し、もって年金の財政基盤の強化をするということが目的でございます。これに対しまして、郵便貯金の方は、郵便貯金の金融自由化対策資金という郵便貯金の中に特別な勘定ができまして、これは郵便貯金がそのまま運用されるというよりも、やはり郵便貯金が金融の自由化の中で成り立っていくように、いわばそういうマーケットでの金融のレートというものが郵便貯金の収益にリンクするような仕掛けをやろうということで設立された事業で、両者の運用中業の性格、目的が違うということは、御指摘のとおりでございます。
 そこで、ただそれぞれの事業の性格は違いますけれども、いずれにいたしましても、国の制度、信用に基づいて国の手元に集まってくるお金は、やはりそれぞれいわゆる自主運用事業ということをやるにいたしましても、国の政策的な重要度の優先順位に従って一元的に、具体的に申し上げますと、財政投融資計画ということで国会の御議決をいただきまして、二十七兆円の財政投融資計画の中で六十五の機関がございますけれども、年金もその機関の一つ、郵貯もその機関の一つということで、他の財投事業とのバランスに応じて、事業のそれぞれの性格、それから財投全体の原資事情、そういうものを総合勘案して財投計画の中で位置づけられているというふうに考えております。