私どもの調査をいたしますポイントといたしましては、これは滋賀県と密接に絡むのでありますけれども、現在の保全区域がこのままでいいかどうか、それからこの保全区域を前提といたしまして、保全整備計画というのがあります。これは土地利用の規制のあり方から具体の事業でありますとかその他のいろいろな施策をここに取り込むことになるわけであります。
 琵琶湖総合開発事業が今年度で一応終了するといたしますと、今後一番のポイントは、先ほど大臣御答弁申し上げましたように、水質あるいは保全の問題になろうかと思います。この保全の問題に対しまして、各主体ごとに取り組まなければいけないわけでありますけれども、私どもの方は、今言いました保全区域の拡大でありますとか保全整備計画につながるような観点から、地上部分というとちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういった土地利用の問題でありますとか、現在の水質汚濁の解析と申しますか、そういった点を重点に取り組みたいと考えております。
いや、その総合保全のための調査ということだけで、私が申し上げた、一体重点ほどこにあるのかということを、やはり国土庁も意図的に持ってもらわないといけないだろうと思うのですね。
 今局長おっしゃいました、保全区域を拡大をしていくんだということについて、例えば湖岸だけではなしに山の上の森林までということを言うわけですけれども、一体どういうところが一番、失礼な言い方だけれども、感謝をしながら言う言い方ではないかもしれぬけれども、千八百万円の調査費というのは余り多いとは言えないわけですね。
 何をやるのかということをしっかりと決めていただかないと、あるいは持っていただかないと、これは成果が上がりにくいというふうに思うのですよ。そこのところ、何が重点なのかということについてもう少しお伺いしたい。
琵琶湖の総合保全ということに関しましては、それぞれの主体がいろいろな事業を展開いたします。あるいは地元の方でいろいろな調査を行うといったような、そしてまた国土庁も来年度、平成九年度に滋賀県と密接な連携をとりまして調査を行いたい、総合的な取り組みを開始するということになるわけでございます。
 国土庁関係の調査といたしましては、琵琶湖周辺の土地利用が琵琶湖に対するどのような影響を与えているのか、それから琵琶湖の保全につながる土地利用はどういうものであるか、あるいは汚濁負荷の状況等々につきまして、名前から申しますと総合保全推進調査というわけでありますけれども、これを行いたい。特に県におかれましては、将来的には現在の琵琶湖保全区域をもっと広げたいという希望をお持ちであります。それをまた前提に保全整備計画をつくりたい、変更したいという希望をお持ちでございます。そういった方向に対しまして具体的に第一歩を踏み出す、そういう取り組みを行いたいと考えておるところでございます。
そういう実態も認識していただいて、今度も千八百万円の、もう一遍改めて調査をしよう、私どもはまだまだ保全についての事業がこの特別措置法でやってもらえないかという意識を持っておりましたけれども、再延長なしということですが、それにしてもきちっと調査を改めてするということで千八百万円の調査費用を予算を今組んでもらっているわけですけれども、大変難しくなっているわけですね。
 工場や生活排水がどんどんと流れ込む、だから汚れるんだという単純なものではなしに、膨大な湖底にたまっている泥が燐を出すとか、あるいは開発のために湖岸堤、琵琶湖の周りをコンクリートで固めていろいろなものをつくったから、水の流れが変わっていろいろと汚れを出している。非常に複雑な汚染の状況になっているわけです。
 ですから私は、調査をしていただくというのはありがたい、感謝をしたいと思うのですが、何に重点を置いて何をにらみながら調査をされるのか、その重点についてちょっとお伺いをしたいのですが。
危機管理に関しては、阪神・淡路の震災以降、それぞれの関係機関とも非常に新しい時代に対応していただいていると、私自身は判断しています。また、国土庁といたしましても、特に危機管理については、初動体制が非常に大事だ、そして加えて、確かな情報をいかに早く的確に把握をするかということが大変大事だというふうに思っておりまして、平成九年度の予算の中でも実はこのことをお願いをして、無線の、いわゆる情報ができるだけ早く確保できる、そういう体制についても予算でお願いをしているところでもございます。
 なお、先ほど委員から御指摘をいただきました、近畿・阪神地域におきます、いわゆる東京でいいますと立川のような対応、そうしたことも、何といっても東京、大阪というのは日本を代表する、さまざまな産業を初めとして集積をしている地域でありますから、地元の自治体とも十分連絡を一とってそうした対応ができるようなことも検討していかなければならないのではないかと思っております。
先ほど申しましたとおりに、地元の方の動きというものはいろいろとお聞きしておりますし、その動きを踏まえて各省庁でも連絡会議などを開いたところでございますので、先ほど申しましたとおり、今後とも地元公共団体との連絡、これを密にしてまいりたいというふうに思います。
先生おっしゃるとおり、現在のふるさと小包というのは、基本的には郵便局へ行ってそこで申し込む。申し込まれると、郵便だとかあるいは郵便振替だとかという郵便局のシステムを使ってお届けするということを基本としております。
 先生おっしゃるように、非常に世の中のスピードが速まったこの時代に必ずしもそれだけでお客様が満足できるというわけではないと思っておりますので、ファクシミリを使うだとか、もっといい方法で早くお届けができるようなことをいろいろ考えているところでございます。しかし、余計に経費がかかるとか、お金が到着する前にお送りした場合の危険負担だとかあるいは要員増だとか、そういうことがありますので、いろんな面から総合的に検討していきたいと考えております。
 なお、インターネットだとかパソコン通信でカタログの中身を見て、そしてそこからまた注文できるというような仕組みも現在既に一部とっておるところでございます。
 いずれにいたしましても、お客様の御要望に沿ったサービスをするというのが私どもの仕事でございますので、時宜にかなったような仕組みをいろいろ考えていきたいと考えております。