高等学校の施設費につきましては、原則として設置者でございます都道府県が全額を負担するのが現在の仕組みでございますが、高等学校の生徒が急増するという状況を踏まえまして、その急増地域の都道府県につきましては財政負担が過大になってくる、そういう状況を踏まえまして昭和五十八年度から高等学校の急増対策といたしまして国庫補助による高校急増対策を講じてきたところでございます。
 高等学校の生徒の急増状況と申しますのは六十四年度がピークでございまして、六十五年度からは減少方向へ向かうわけでございますし、また、高等学校の建設は一年前、場合によりましては二年前ということで対応するわけでございますので、そういった点では六十二年度、少なくとも六十三年度をもってこの急増の対策は終了すべきものと考えておりまして、そういった時限を切った措置を講じたわけでございます。今後におきましては、生徒減少の時期に入りますので、各都道府県におきまして本来の形で施設、設備の整備の対応をしていただくということを考えている次第でございます。
今の説明ではとても納得できませんね。しかも学級の問題と学校の規模の問題とをすりかえて、話をこんがらがせておる。いろいろな多様な選択制、教育課程を用意するというその問題は、何も学校の生徒数の規模だけの問題じゃないでしょう。いろいろな教室のこともあるでしょうし、何よりも教職員の定数基準をどうするかという問題があるわけです。だから、そんな規模の小さいところより大きい方が多様な教育課程が用意できて、これからの教育に向いていくんだと、そんな暴論を言ってもらったら困るんです。ぜひ高等学校についても、どこら辺に目安を置くかということについてはよく検討するにしても、余りにどんどんこの過密が広がっていく。小中学校は減らそうという方向で進んでいるんです。しかし高等学校は何の手だてもないからふえる一方なんですよ、いわば。こういう姿をどこかで歯どめしなくちゃならぬということで検討してもらいたいというふうに思いますね。
 そのこととかかわって、都道府県の行う高校増設に対する国の補助制度、これが六十三年度で打ち切られるんですね。それはなぜですか。
前回の委員会で私は高等学校の四十人学級問題を取り上げました。それで、大分長い議論の経過、時間がかかったわけですけれども、今、小中学校で進行中の四十人学級計画、ここをまず先行させて早期完成をする。それを待ってということではなしに、その作業と相並行させつつ、さらに続いて義務制の三十五人学級問題、この問題もこれから調査検討に上せていく必要があるだろうし、高等学校の四十人学級計画の問題についてもそういうところに目を向けていく必要があるということになったんですから、やっぱりその精神に立って、機械的に小中学校と同じ基準にするかどうかというそこの問題はさておいて、やっぱり過密になっている。どう見たって教育環境上、その方がいいんだというようなことなんかは言えないと思うんです。だから、それを改善するという方向を目指すということでぜひ考えてもらいたいというふうに思うんですね。どうでしょう。
小中学校に対する要するに教育環境の整備としての過大規模校の解消、同時にそれに続いて高等学校についてもそういう過大規模校の解消に努力すべきではないか、こういうことでございます。理念としてはそう思いますが、ただ義務教育としての小中学校の要するに規模、基準というものと、また高校の場合には学科、課程が多様なものがございますから、そこでやはりその一つの設置者がその実情と、それからその課程あるいは学科で、多様化のためのプラス面もあるわけでございますので、そこで文部省としては現在高校についての適正規模について法令上の定めは置いておらない、今後も置く考えはないわけでありまして、その点で理念としては、教育環境を整備することは必要ではないかという理念はわかります。ただ、小中と高等学校ではそういう面で多少やっぱり差をつけて実情を考えていく必要もあろうか、このように思います。
いわゆる過大規模あるいは大規模校、そういう姿というのは、小中学校の義務制学校に比べて高等学校の場合の方がうんと激しい姿になっているわけであります。今言いましたように、高等学校の二十五学級以上が昭和六十二年度千四百四十三校、全体の三六％を占める。小中学校の二十五学級以上ということで見ていきますと一二・六％。だから大規模校の比重が高等学校の場合に小中学校よりもうんと高い。こういう姿になっているわけで、いわば準義務教育とも言うべき今日の高等学校ですから、この問題については放置できない問題だろうと思うんですね。
 少し具体例で申しますと、私の京都の場合、千四百人を上回る高等学校が全体の六五％を占めるということです。そして千五百人以上の超マンモス校、これが十六校にもなるということで、これでは、一学級の生徒数が現在四十七人、留年でもあれば四十八人、四十九人学級にしなくちゃならぬという姿さえ生まれつつあるんです。全校生徒が勢ぞろいをして卒業式をやるとか始業式をやるとか、生徒総会をやるとかいうようなことはもうとても不可能な姿になっている。高等学校だからしようがないやということじゃなく、今や九四％という進学率を占める高校の実態でありますから、という点でこういう教育環境というものは改善をしていく必要があるというふうに理念としては文部大臣もお考えになるでしょうね。
教育公務員につきまして、「絶えず研究と修養に努めなければならない」というその目的として、「その職責を遂行するために」という規定がございます。「職責」といいますのは、先生おっしゃいますように、ある意味では職務と責任という形でブレークダウンできるわけでございますが、ここで言っておりますのは、教員がみずからを磨く際には、その自分の職務を遂行するためであると同時に、さらに広く社会的な責任の要請といいますか、責任を果たすためにという抽象的、道義的な意味での責務を規定いたしております。
 今回、二十条の二におきまして「教諭の職務の遂行に必要な事項に関する実践的な研修」という規定を設けておりますのは、採用されました教員がそれぞれの仕事、職務を遂行するために必要な事項についての実践的な研修でございまして、先ほど申し上げました教育公務員特例法の上での広い社会的な責任を果たすための事項についての実践的な研修という書き方はいたしておりません。このことは、具体的にそれぞれの配属されました学校においてみずから行う事柄についての実践的な研修でございまして、教育公務員特例法でなお広く求めて本人が社会的に責任を果たすための特別なそういう形での研修までを、実施を義務づけているわけではございません。しかしながら、職務遂行に関する必要な事項についての研修でございましても、ひいてはそれは広い社会的責任を果たすために役に立つ研修も包含されていくことになろうかとは思います。
    〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕