今の大臣の、きちっと説明するということで私も了解しますけれども、やはり間違った歴史観を持たれてはこれまた問題解決の一つの障害になると私は思うのですね。
 同時に、エリツィンさんが昨年秋に日本に来る来ないというときも、私もエリツィンさんの関係者なんかの話を聞きますと、間違った情報が入って、その間違った情報を受けて日本に来なかったという一つの要因もあるのです。
 ですから、今回この共同記者会見も、私はエリツィンさんが十分物を知って言っているのではなくて、何がしかの、だれかの話が頭にあって言ったのではないかと思うのですが、しかし、「日本の国民にもそういう歴史があったのではないかと思います。」というのは、これは日本国の歴史を間違ってとらえておりますから、今の大臣の言うとおりきちっと説明をしていただきたい。
 同時に、あの六〇年安保のときは日本は国家権力は使っておりません。軍隊の動員はしておりませんし、騒然となったと言いながらも、あるいは樺美智子さんが亡くなったと言いながらも、それは仲間の中での事故でありまして、例えば特別軍隊がどうこうしたというのとはわけが違うわけでありますから、この点明確に、私は、事務レベルで結構でありますから、向こうに日本の歴史の事実というものを伝えていただきたい。この点、大臣よろしいでしょうか。
確かに今御指摘のありました、会見の席でというお話があったのですけれども、ほかの席でもいろいろなこの問題についてのお話があったことがありました。
 確かに、民主主義という国、民主主義へ進んでいくその過程の中にあって、例えば民主主義を進めることに対する反対する人たち、こういった人たちが暴力とかあるいは武力とか、こういったものを用いようとしたときに、やはり国として断固とした措置をしないと民主主義はそこで破壊されてしまうというようなことを言われて、いろいろな国の例なんかを挙げながら話されておったので、私もちょっとうっかりそめ会見のときのあれを聞き逃してしまったということがありますけれども、そのとき何か話されたのが、一九六〇年の日米安保のときの我が国の国内の状況というもの、そのときに言われたのは何かそれを想定して話されたのかなということがあったようであります。
 ただ、当時の状況というのは、確かに全体主義の状況であるということで、こういう自由主義の国のことを報道するときに、いろいろな誤った、あるいは特定な見方で報道されていたことがあると思うのですね。そのあたりで大統領自身が、あるいはそういう報道に基づいて誤解をされながらああいう発言があったとする、だとすれば、私どもとして、すぐそこでやはり説明しなければならぬかったという今の御指摘は、私ども承らなきゃいかぬと思います。ですから、この一九六〇年のときはこういう状況だったんだよということを、ロシアの今日、この間の状況とは全然違うんだということを、これは、これからきちんと私ども説明していかなければならぬということを今申し上げさせていただきます。
やはりすべて交渉にはタイミングというものがありますから、やはりこの機を逃さず積極的に、私は、民族の悲願の問題であります領土問題、これにぜひとも取り組んでいただきたい、こう思っております。
 あと大臣、今回の首脳会談はおおむねそれなりに評価されておりますし、あるいは国民も、エリツィンさんの率直な抑留者に対するおわび等で受ける印象も違ってきたと思うのですね。
 ただ私は、最後の首脳の共同記者会見の中でエリツィン大統領が冒頭にこう言っているのですね。「残念ながら国家は時として力を行使しなければならないことがあります。私は思い起したくはありませんが、日本の国民にもそういう歴史があったのではないかと思います。」こういう表現があるのですね。私は、これはそばに聞いておった細川さんが黙っておること自体、総理としておかしいのではないかと思っておるのです。日本が歴史上、いわゆる国民にもそういう歴史があったのではないかと、何を指しているのか。逆にあのときは多くの内外の記者がいるわけですから、きちっと打ち返しをすべきだと私は思っているのですね、何かということを。
 これは私は大臣にもお尋ねしたいのですけれども、エリツィンは何を想定してこういうことを言ったのか、私はこれは黙って見逃す話ではない、こう思っているのですね。この点、大臣どうでしょうか。
そういうことですね。つまり、清算事業団はその債務を一兆円ふやしたんです。この六年間に一兆円ふやした。一兆円ふやしただけじゃなくて、その中身が変わっているんです。中身が、結局全部国民が負担をしなきゃならないような事業団債にどんどん切りかえていっている。鉄道債券の場合はＪＲ各社が連帯保証をするんですけれども、その鉄道債券を減らして、そして大幅に事業団債に切りかえていっているというのが実情なんですね。これは結局最終的に、清算事業団が土地も売りました、売り尽くしました、あるいは株も売り尽くしましたというときに、残ったときに、平成九年の末ということだったんですけれども、平成九年度末で、これは二十六兆円から土地の十二兆円引く、あるいはＪＲ東の一兆円引く残りは十三兆ですよ。これは現在の時点で全部売れたとしたってなおかつ十三兆円残っちゃうんです。これに平成九年度までの利払いの負担を考えていったら、これは膨大な金額になる。これが全部事業団債に切りかえられていった場合には、これ、全部国民負担になりますね。ＪＲの負担に全然ならないで全部国民負担になるんです。
 これが今清算事業団の中で行われていることなんですね。で、あげくの果てにここでＪＲ株式を売却をしようとしている、こういうことなんです。ＪＲ株式の売却をすると結局、清算事業団が持っている限り当然その配当は清算事業団に入ってきますけれども、株売却して一兆円、仮に全部売って一兆円としても利息の支払いにさえならない。そういう株の売却をなぜ強行するのかということが一番私は問題だと思っているんです。これはもうやめた方がいい。まあやめた方がいいというより少し延期した方がいい。急ぎ過ぎるんじゃないか、こういうふうに思うんです。
 これは大蔵大臣に伺いますけれども、実はあの改革法の審議の当時に、今私が言ったような事態に清算事業団は必ず陥るということについて、特に公明党の浅井先生が非常に鋭く指摘されました。そして、それを受けて当時の橋本運輸大臣もそれから宮澤大蔵大臣も、九〇年の三月末に本格的な財源、措置を行うということを答弁をし、同時に閣議決定もしているんです。ところが、一九九〇年の三月の末にやったことは千四十七人の首切っただけで、実はその本格的な財源、措置を全然やってない。やらないまま今日まで来ているんですね。それをやらないまま今とにかく株式の上場を強行しようとしているんですけれども、どうなんでしょうか。私は今のままでいきますと大量の債務が残る。最善の場合だって十三光残るんですから、その十三兆円の債務が全部国民負担になる、こういうふうなおそれがあるんですけれども、そういう状況でもまだなおかつ政府として本格的な財源、措置をしないままに推移しようとするんでしょうか。