御承知のとおり、流域下水道は県が施行主体となるかなり大規模な下水道でございまして、現在では計画人口十万以上というのを基準にいたしております。したがいまして、地方の現状を見ますと、水域によりまして大変自然の保護の必要から早期の水質維持の達成が望まれているところ、あるいは下流部における水利用の関係から、何としても一定の水質を早目に達成しなければならないということになりますと、かなり山合いに入り込んだ地域も下水道整備が急がれているという状況にあるわけでございますが、これを現在までの制度でございますと公共下水道で対応せざるを得ない、つまり市町村単位で対応せざるを得ない。大きな力のある市町であればよろしいわけでございますが、町村段階ではかなり力が不足しているということが多うございます。そこで、そのような市町村に任せて公共下水道の整備を待っていたのでは、先ほど申し上げました状況に対応するにはちょっとおくれ過ぎるではなかろうかという不安がございまして、しからば流域下水道で県がやったらどうか。その場合に現行の流域下水道制度は、ちょっと余りにも大規模なものに限定され過ぎているということから、いわば若干小回りのきく流域下水道という制度を創設して、これによって県が施行主体となって、ただいまのような必要、緊急性が認められるような地域について積極的に県施行の流域下水道を実施してまいりたい、かような観点から、計画人口三万以上というようなところで第二種の流域下水道専業を創設いたそうと考えているところでございます。
それから、今度の五次五計の中で新規政策としての第二種流域下水道のねらいですね、これはどういう考え方に立っているのか。
 それから、採用の基準は何を基準としてやっていくのか、この点について。
先ほど申し上げました五カ年計画の事業費が全部確保され、しかも先ほど来御説明しているような条件が現実のものとなって進行いたすという前提が満たされる限り到達し得る目標ではないかと考えております。
これは、流域下水道の問題は後でお聞きしますけれども、たとえばいろいろ反対闘争等があってずいぶんいまおくれているわけでしょう。こういう問題がないと想定してそうでしょう。どうなんですか。
八六％という時点でございますと、おおむね九〇と考えていただいていいと思いますので、先ほど申し上げましたように、大体その時点における市街地については一〇〇％もしくはそれに近い普及率が確保できるようになると期待をしているわけでございます。
そうしますと、これは長期の方針ですからいろいろ狂いはあろうと思うんですけれども、八六％という時点になると大体東京周辺あるいは指定都市はほとんど完備という考え方に理解していいわけですか。
おただしのように、私どもの長期構想といたしましては七十五年と申しますか、二十一世紀初めという時点におきまして九〇％に至りたい。これはその時点の市街地部分については一〇〇％、その他の部分については六〇％ということで、加重平均値で九〇％、こう言っているわけでございますが、その長期目標に到達するまでにもう少し時間がかかるのではないかという御指摘でございますが、ただいま申し上げました第五次の五カ年計画の最終年度までの四四％、この現時点の計画の伸率、毎年度の伸び率、これを同じ伸率を用いまして先に延長いたしてまいりますと大体七十五年、二〇〇〇年時点で八六％というところまで行き着きます。したがいまして、計画伸率として考えていただきますとおおむね九〇％というのが二十一世紀初頭に得られ得る数値ではないかと考えておるわけでございます。
昭和六十年度で四四％ですか、そうしますと市街地普及率たとえば九〇％を考えた場合に、何年ごろに大体下水道は完備すると考えていいんですか、七十五年とは言っているんだけど。
もちろん積算の根拠は積み上げということになるわけでございますが、先ほど大臣からもお話のございました新経済社会七カ年計画におきましてこれを定めましたときに、五十四年から六十年までの公共事業種別の投資額が決まっておるわけでございます。この時点で定めました下水道の総投資額が、五十三年価格でございますが十八兆二千億。この投資額をもちましてその時点で整備計画をつくりましたときに、人口普及率は六十年度末で五五％というところに行き善く、こういう計算を立てたわけでございます。
 したがって、その五五％に行き着くという前提を置きまして現在までの使い分、五十三年度、五十四年度の実績を控除してこれから必要な額を積算して要求をいたしました額が十七兆四千億でございます。したがいまして、五十六年度を初年度とする五カ年で十七兆四千億を用いれば五五％という新経済社会計画の目標値に達するということで要求をいたしたわけでございますが、御承知のとおり、さらに今後五カ年が一年半延びたということになりまして、したがって六十一年度半と申しますか、六十二年半ばと申しますか、この時点で五五％に到達するということを前提とせざるを得なかったわけでございます。それをその時点で五五％とし、いまの三〇％からこれを通しで延ばすようにつなぎますとちょうど六十年度末で四四％という数字になる、こういう計算で四四％を目標値にいたしたわけでございます。
地元の意見も聞きながら、やがてのこととして統合も考えているんだというお話ですけれども、この病院の運営ですが、これからの問題として地元の意向を十分に尊重したい、その上で統合も考えていきたい、こうなりますと、また性格の問題に入っていくのですが、その担当者といいますか、中核医療センター院長というのか、もうすでに発令があった模様であります。鹿児島大学の医学部長が内定している、こういうことでありまして、この在来の国立病院とやがては統合していくという形の中で地元の意向を十分尊重するとおっしゃいますが、先ほど申し上げましたように、医療施設がひしめいている中にこうして厚生省がおつくりになってそこに無用の建物をつくったのじゃないか、むしろ、中核医療専門としてその役割りを果たすことができるのかどうか、そういうことに対する危惧を持っておられるわけです。だから、地元の意向を十分に尊重してほしいというなら、先ほど申しましたような人工透析の問題も、ただ単に木で鼻をくくったような言い方ではなくて、もっと積極的に進めてもらいたい。最近では人工透析器という新しい小型で家庭の中でも自分でろ過をして血液を清浄化するという器械もあるし、あるいは人工血液、ミドリ十字というのも最近学会で話題になっているわけです。そういうことなどを含めて、あるいはアフターケアとしての社会復帰、そうした問題についても、中核医療センターであるならば、当然ほかの一般病院でできないような問題を取り扱うことが魂を入れることになるのじゃないか、がんの問題にしてもそう、循環器系統の専門的な治療にしてもそうですね。そういうことが中心的になれば、名実ともに南九州の中核的な医療専門機関としての役割りを果たすのではないか。だから、統合だとか、一般病院を含めてやがてはその機能を発揮することができないので、当座はこれ一本にしてしまえというような安易な取り扱いをしてもらっては困るわけです。だから、その辺をしっかりと踏まえていただきたい。そのことについてもう一回聞かしていただきたいと思います。