こうなると、言葉の上で簡単に多様化というだけでは済まない問題が出てくるのであります。つまり、多様化のために実業科高校の各科目をたくさんふやすというようなことも一つの方法として文部省は考えておられるのじゃないかと思いますが、これは生徒諸君を輪切りにした受け皿となって、そこには一つのプライドというものが段々がついて、次第にプライドの低い者がそういうそれぞれの科目に分類をされていく。こうなれば、俗に言われる向学心というようなものが途中で何らかの原因でそがれていってしまうという問題もありますから、簡単に多様化と言われただけでは、私は納得のできないものがございます。しかし、これはちょっと私の意見として申し上げておくわけであります。
 さて、もう少し本質的に突っ込んで考えてみまして、普通科高校一・五％で実業科高校が二・八％、全体では大体二・二％ぐらいにおさまっておるのでありますが、文部省が数字としてつかんでおられるかどうか知りませんが、被差別部落出身の生徒の退学率はおおよそどれくらいでしょうか。
数字を申し上げます。
 平成二年度の私どもでつかんでおる最新の数字で申し上げますと、普通科の中途退学率が一・五％、専門学科、いわゆる職業学科でございますが、これが二・八％ということで、普通学科よりも専門学科の方が率が高くなっております。
 それから、ちなみに定時制を申し上げますと、定時制は一五・八％ということでかなり高い率になっておるところでございます。
一義的にその原因を求めることは困難だ、答弁として、言葉としては理解はできますけれども、やはり現実にこういうことになっておるということになると本当に原因をつかまなければならぬ、かように思います。十二万三千人が中途退学ということになりますと、おおよそ人口三百万ぐらいの県の高等学校が、あるいは三百五十万ぐらいの県になるかもわかりませんが、一校平均千人としても百二十三校が毎年消えてなくなっておる、これは我が国の教育のあり方としてゆゆしき一大事だ、こういうふうに思うわけでありますから、その原因究明ということをもっと手際よくやって、これに対する対応策を講じていただかなければいかぬ、かように思います。
 つい、多様なニーズにということが出てくるのでありますが、果たして多様なニーズということで対応したことが子供たちの本当の今日の気持ちに合致するか。はっきり申しまして、普通科高校よりも実業科高校の方が私は退学率が高いと思いますが、その点はどうでしょうか。
私の見たところ、中学校とか高等学校が大変荒れて学内の暴力が横行するような一時期がありまして、そしてそれがやや下火になったころ、だんだん学校へ来ない中学生がふえてくる。これは一つの波といいますか、まだ学校の先生に盾突いておる間は多少脈があるが、盾突かないようになってくると今度は学校へ来なくなる、こういう傾向を示しておるのではないかと思いますが、こんな現象について、教育の大きな方向性として文部省はどういうお考えを持っておられるか、お尋ねしたいと思います。
もう少し詳しく御説明申し上げますと、六十一年度が小学校が四千四百、中学校が二万九千六百、六十二年度が小学校が五千三百、中学校が三万二千七百、六十三年度が小学校が六千三百、中学校が三万六千百、それから平成元年度が小学校が七千二百、中学校が四万、それから平成二年度が、今大臣申し上げましたとおりに、小学校が八千、中学校が四万という数字になっております。
 率で申し上げますと、昭和六十一年度から小学校も中学校も、若干ではありますが、増加傾向にあるということでございます。
正確には政府委員からお答え申し上げますが、いわゆる登校拒否、不登校の問題については、私ども四万八千という数字をとらえておりまして、小学生が八千人で中学生が四万人であるというふうにとらえてはおるわけです。しかしながら、低年齢化が進んでいるのではないかという危惧を持っておることと、この四万八千という数字は、少なくとも五十日でございましょうか、五十日以上学校へ行くことができないという方のみを、いわば非常に重症な方を取り上げて四万八千でございますから、これを例えば年間三十日ぐらい学校へ行けないというような方がおられたらどうなのだろうか、そういう数字についても新しく調査をしなければいけないと思っております。
大体の状況はこれでわかるわけでありますが、かねてから私、予算委員会の分科会でも問題にいたしております不登校の状況が、今度は小中に例を取りかえていただきますけれども、小中の不登校の状況はどうでしょうか。
私どももこの数字を把握いたしまして、なお高校進学、大学進学において格差があるという認識を持っております。
 そこで、経済的な理由によりまして進学を断念せざるを得ないというような状況をまずなくすということは一つの重要な施策であるというふうに考えておりまして、そのために昭和五十年度からでございますが、進学奨励事業というものを行ってきております。これは道が行います事業に対しまして、国がその二分の一を補助するものでございますが、奨学金、それから通学用品費等に対しましての助成をいたしておりまして、ちなみに、現在国会にかかっているわけでございますけれども、平成四年度予算におきましては、これらに要する経費といたしまして一億八千九百五十八万余の予算を計上しているところでございます。
 また、先生から先ほど生徒の作文を御紹介されまして、現実にそうした意識の面でも歴然とした格差があるではないかという御指摘があったわけでございますが、この面につきましても、私ども大変重要な課題と考えておりまして、各学校におきましては、それぞれの生徒の発達段階に応じまして、教科、道徳あるいは特別活動といった教育活動全体を通しまして、生徒一人一人に基本的人権尊重の精神というものをしっかりと身につけさせるという趣旨に立ちました教育の充実に努めているところでございます。