確かに今の御指摘のような、一つは事業主体自体が決められた賃貸住宅条件に違反するとかいう場合には改善命令を出す、場合によっては罰則もかける、こういう仕掛けをしております。
 管理会社の場合はちょっと別におきまして、仮に今の例で申し上げますと、非常に当初きちんとした条件を受け入れながら事業をされたにもかかわらず、それと違うような管理をしたような場合は当然改善命令が出て、改善命令に従わなければ入居者負担額の補助金を打ち切る、こういった措置が出てくるわけでございます。しかし、改善命令を出しますには相当の時間がございまして、事実上、入居者に、ある日突然にこの住宅は補助金が来ないからだめだよというふうなことがないように、まず一つ都道府県に指導をお願いしたいというのが一点でございます。
 それから、家賃自体は市場家賃で決まっているわけでございますけれども、入居者負担額というのは補助金が来ることによって五％なら五％上がっていくというふうな契約になっているわけでございます。したがって、これは契約書をこれからどういうふうにつくっていくかの問題でございますけれども、入居者負担額は一挙には本当は上がらないという契約書のつくり方もあるわけでございまして、そういったことの工夫もしていく必要があると思っているわけでございます。
今回の特定優良賃貸住宅の制度は中堅所得者向けに家賃補助へ一歩踏み出したものとして評価できるものですけれども、なお矛盾点とか非常に重要な大きな課題、これが当然残っているわけですね。きょうは幾つか取り上げたいと思うんです。
 まず第一点は、おとといの質問の最後に取り上げましたけれども、認定事業者と管理者との関係です。
 知事は事業者に対して報告要求ができる、改善命令も出せる、認定取り消しの権限も持っている。地方公共団体も助言、指導ができるようになっているんですけれども、それは認定事業者に対してであって、管理会社その他の管理者には直接及ばないわけですね。そこから生まれる問題の一つとして、入居者にとっては家賃の補助、これがずっと将来にわたって安定して行われること、これが一番気にかかることなんだけれども、万が一家主やあるいは管理者が非常にまずいことをやりまして認定が取り消されるというようなことになると、突然家賃が上がるわけですね、補助もなくなるので。そういうふうなケースも考えられないわけではないんで、そんな場合何か救済策はありますか。
御指摘をいただきましたように、我が国はこれから高齢化社会を迎えていくわけでありますし、また一方では核家族化という問題も大きな社会的な問題となっているわけでございますので、そういう面では高齢者に対する住宅というものが次の時代のニーズに的確に対応できるような政策というものを検討していくことが重要なことは御指摘のとおりだろうと思います。
 そこで平成五年度予算では、シニア住宅について、従来の家賃等の一時払い方式とか、あるいはシルバーハウジング・プロジェクトについて、従来のライフサポート・アドバイザーの常駐方式に加えて、福祉施設との連携による方式等を追加するとともに、計画的にこうしたものを拡大していきたいということで、シニア住宅は五カ所から十カ所に、そしてシルバーハウジングは千戸から三千戸に、そして住都公団の高齢者向け住宅の供給戸数を一千戸から二千戸にと、こういったことで、さらに建築基準に基づく公営住宅の建設を推進するための補助に係る工事費単価の引き上げ、こうしたものも行ってまいりますし、公庫の高齢者同居割り増し貸し付けに対する限度額を百五十万から三百万にと、こういったことを網羅しながら、高齢者が次の世代に安心して老後が暮らせるような政策というものを前向きに取り組んでいく、こういう考え方でやっていきたいと思っております。
時間がないのでもうこのぐらいにしておきますが、大変重要な問題なんです。もう本当に老朽化して、これはうまくいけばいいですけれども、下手するとスラム化するわけでして、だから賢明な誘導政策を、この再生事業そのものもございますが、それでいいのかどうかも含めて検討していただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
 最後に大臣、今回特定優良賃貸住宅の促進という点では非常にすぐれた制度なんですが、これは中堅所得者のファミリー賃貸住宅ということがねらい目なんです。と同時に、これから高齢化社会を迎えていくわけで、そういう高齢者を対象にした優良な賃貸住宅を促進することも大事じゃないか、これを踏まえてそういう新しく制度をつくる必要があるというふうに私ども思うわけでございますが、どうか前向きな御見解を伺って質問を終わりたいと思います。
もう一つ、角度を変えまして。
 私は大阪でございますが、大阪でも非常に問題になっているのはいわゆる木造の老朽賃貸住宅ですね。これは市街地住宅密集地区再生事業ですか、こういう事業が既にあるんですけれども、実際問題からいいましたらこれはもう大問題です。大阪でも、戦後のまだ法整備されない前にどんどん人口が膨らみましたから、住宅が迷路のようになって、いわゆる大阪では文化住宅と言うんです。どこに文化があるのかという家でございますが、そういうのがありまして、これは当然再生事業をされているわけでございます。しかしながら、実績を聞きましたら、これは二千七百戸だと。これはどういうことなんですか、実績が二千七百戸というのは。
この問題、国民に理解を得るのが大事だ、こういうことでありますけれども、これは一つは、数字的にこういう形になっていくんだ、ですから、給付と負担の公平、こういうことから考えれば支給開始年齢を繰り下げるということも必要だ、例えばそれは理屈の上でそういう形になったとしましても、だけれども、じゃ、おれの生活、自分の生活はどうなるんだろう、そう考えたときに、私は二つ問題があると思うのですね。一つは、さっき総理が言われたように、理解を得るということ、それともう一つは、実際の問題として雇用の問題、この問題が私は二つ大きな問題としてあると思います。これはこれから徐々にお聞きをしていきたいと思っておりますが。
 私も二月の二十四日の予算委員会の質問をさしていただきましたときに、厚生大臣に、前回の再計算のときになぜこの六十五歳支給繰り延べの問題ができなかったのかこういうことをお聞きをいたしました。そのときに厚生大臣も、理解を得るということが不足をしておった、それからもう一つは、雇用の問題があった、この二つが大きな問題として前回の再計算では理解が得られなかった、できなかった、こういうことをお答えになりまして、そのとき私も、では現在においてその当時に問題であったことがすべて解消しておりますか、今はそういう問題はありませんか、こういうふうにお聞きをしましたら、やはり全部そういう問題が解決はできていない、こういう御答弁でございました。
 これからお聞きをしてまいりますけれども、厚生大臣として、二月二十四日ですからちょうど三月前ぐらいになりますが、その認識で今もお変わりはありませんか。