ぜひひとつ特段の御努力を要望しておきます。
 次、エイズ問題についてちょっと外務省と厚生省にお尋ねをいたします。
 沖縄は御承知のように来兵が非常に多いわけですね。四万三千くらいいるのですか。もちろん、それは特定の先入観とか感覚でお尋ねするのでないということは断っておきますが、報じられている面では、米兵千人当たり一・六人がエイズに感染をしている。したがって在沖米軍人数、さっき失礼、五万六千七百人、これは兵隊だけではなくして米人だと思うのですが、いる。それで、どういう対策をしているのか。これは県民にとっては非常に不安の面もあるわけです。
 米軍機関紙星条旗、スターズ・アンド・ストライプスの三月十六日付で伝えたところによると、全米軍兵士二百十万人の六二％に相当する百三十万人の検査結果からわかったことは、さっき申し上げなように、米兵のエイズ感染率は千人に一・六人という割合だ。あるいは米国防総省は、在沖米軍基地も含め世界的規模でエイズの血液検査を実施している。今回の星条旗の報道は国防総省の正式発表ではないが、消息筋の語ったところのようです。
 そういう意味で、日本国内にもエイズ患者というものが次第にふえつつあるということになると、そういった基地周辺であるとか、米人、軍人、軍属がたくさんいるという地域においてはより以上その防止対策あるいはエイズに対する教育指導対策を考えなければいかぬと思うのですが、このことについて政府は一体どのようなお考えで今やっておられるのか。また、米側とはどのような話し合いをしておられるのか、この際ぜひひとつ明らかにして、万全の対策を講じていただきたいと思うのですが、いかがですか。
ただいまの大臣の御答弁で尽きておりますのであえてつけ加えることはございませんが、後期展望は審議会がつくるものではございますが、私どもが主導してつくるものではございませんが、確かにその中に自由貿易地域のことを相当の行数を使って触れていただくことになるだろうと思うわけでございます。
フリーゾーンの設置及びその活用方法と申しますか、これは沖縄の位置づけの中で極めて重要な問題だと考えております。県の方からもいろいろの希望や計画も聞いておりますが、沖縄開発庁といたしましても関係省庁とも十分協議をいたしまして、このフリーゾーンというものが沖縄のためにより大きなプラスになるような形で一日も早く実現できるように我々も努力をしてまいりたいと考えております。
先ほど申し上げました七、八カ月ないし一年近くかかるという事例は、ほかの事例にかんがみましても一般的なケースでございます。本件については、私ども並びに米側も重要性は十分認識しております。ただその見通しにつきましては、今この段階で確たる御答弁を申し上げることができない、その事情を御理解賜りたいと存じます。
七、八カ月かかるのが普通で、これからも一生懸命やる。見通しはどうなんですか。米側は何と言っているの。いつごろ決着がつくの。そんな眠たい声で、余計遠くなるような話をせぬでよ。
御指摘の共同使用の問題につきましては、昨年十月二十一日に日本側より書簡をもちまして米側に、合同委員会の施設分科委員会の場で申し入れを行ったものでございます。
 本案は、ただいま米側において非常に慎重に検討されているところでございます。通常、この種の案件は七、八カ月ないし一年近くかかるものもございまして、私ども現在この審議の状況に特段のおくれが生じているとは認識してございません。今後とも私どもとしては、本件に前向きに対処するという立場から米側と所要の調整を図っていくつもりでございます。
ただいま、私に対する見解を述べろということでございます。
 私は、先般永年勤続二十五年の表彰をいただきましたが、そこで二十五年前を調べてみましたら、老齢化人口が五百七万人で五・五％、いまが千百三十五万人でちょうど二・二倍になって、そうして総人口に占める割合は九・六％、こういうことになっております。その上に、わが国の平均寿命が男性でおよそ七十四歳、女性で七十九・一歳、これは二十五年前に比べますと、男女ともにそれぞれちょうど十歳平均寿命が高くなっております。そうして、世界に七十以上の平均寿命を持つ国は、日本、スウェーデン、ノルウェー、オランダ、イスラエル、デンマーク、スイス、ギリシャ、カナダ、イギリス、この十カ国。これは、私が平素演説しておる文句でございますので、よく覚えております。そういう飛び抜けた高齢化社会というのが考えられるわけでございます。
 したがいまして、これらに対する対応はいまから考えておきませんと、いまはまだこの国会の平均年齢がちょうど私とおおむね同じでございます。したがって、大正の二けたで生まれられた方々、すなわち私を含む者が六十五年にすでに年金受給者の資格を有して六人の方に御迷惑をかける、こういうことになりますので、自分のこととしても、はてさてそのころ年金がちょうだいできるようになるかいな、こういうような気持ちすら持つわけでございます。したがって、いまからやはりこれに対してきちんとした二十一世紀を展望したものをやっておかなきゃならぬということでございます。それについては、構造的な年金水準の適正化でございますとか給付の負担の両面にわたっての見直しを行って長期的に安定した年金制度の確立を図る、これが年金担当大臣、いま林厚生大臣でございますが、これらが設置されて、いわば将来のあり方についての検討がこれからなされていくわけでございます。
 いずれにいたしましても、言ってみればその第一歩だという意味におきまして、このたびの法律の御審議をいただいておるわけでございますので、この法律は、先ほど申し述べましたように、まさに国家公務員と公共企業体職員の共済年金制度の統合というものによって公的年金制度全体の再編統合の第一段階、こういう位置づけであるということに御理解をいただきまして、可及的速やかに議了していただくならば幸いこれに過ぐるものはない、このように考えております。