お答えいたします。
 去る十月七日に、高速道路の整備と採算性の確保についてという問題につきまして、道路審議会から建設大臣に対しまして答申が出されております。
 主な内容は、大きく分けまして、まず昭和六十二年の九月に追加されました国土開発幹線自動車道の予定路線、これは三千九百二十キロございますが、この整備のあり方、それから今御指摘がございました、より公平を確保する観点からの車種区分、車種間料金比率のあり方、それから三番目に、料金割引制度についての利用者ニーズヘの対応、こういう観点でございます。
 特に、御指摘の車種間の問題、これにつきましては、車種間の料金負担の公平性をより一層確保するという観点から、現行の三車種区分を五種類に分けまして、新たに、現時点での望ましい車種間料金比率ということにつきましての提案がなされたわけでございます。
 この車種間比率の検討に当たりまして、審議会では、例えば高速道路を通ります自動車の占有者負担のあり方、原因者負担あるいは受益者負担のあり方、こういうようなことを総合的に検討いたしまして、車種間料金比率につきましては、二輪自動車それから軽自動車については従来一・〇でございましたものを〇・八、あるいは普通車は一、中型車は従前の一・〇を一・二、大型車は従前の一・五を一・六五、特大車は従前と同じ二・七五とする、こういう提案をいただいたわけでございます。
 道路公団は、現在これにつきまして料金の見直しを含めましていろいろ検討をしている、こういう段階でございます。
それでは、まず建設省に、道路公団の料金改定についてから質問をさせていただきます。
 道路公団は、東名、名神、中央などの料金を改定する検討をしておりまして、年内には新しい料金額案を建設、運輸両省に申請する予定だというふうに聞いておるわけでありますけれども、この件につきましては、道路審議会の答申を受けて公団はその改定をする。ところが、その改定に当たりまして、普通車をオートバイ・軽自動車、それから普通車、中型車に分けて、大型車、それから特大車に分けて、五つの区分けにする方針だというふうに聞いておるわけであります。車種間の料金の格差も、普通車の一に対しまして軽自動車等については二割安、中型車は二割高、大型車は一・六五倍、特大車は据え置きの方針であるというふうに聞いておるわけでありますが、この料金の割引制度についていささか問題があるのではなかろうかというふうな話も出ておるわけであります。
 まずお聞きしたいのは、トラックについては恩典が大きくて乗用車は低い、しかし料金収入の約半分が乗用車で賄われているというふうに私は思うわけでありますが、この点につきましてお考えを聞きたいわけであります。と申しますのは、マイカー族に対する料金制度といいますか、これを考える必要があるのではなかろうかなという感じが持たれるわけでありますが、この点について、まず建設省ではどういうふうにお考えになっておりますか、その辺のところからお聞かせいただきたいと思います。
昭和四十年代ですね。最初に変わったのは四十三年答申、長期答申と言われるものです。検討を加えるべきだというふうになっている。四十六年答申、これも「長期税制のあり方についての答申」。これがさらに積極的にこの問題を取り上げていかなければならないというふうに、つまり六〇年代後半、六八年、七一年、一九七〇年前後で変わるんですね。それまではかなり断固としたことを言っていますよ。今の共産党と同じようなことをよく言っています。
 もう時間がないので、私自分で読み上げます。水野さんに読み上げてもらおうかと思っていましたが、私が水野さんに頼むと、水野さんは私の言うところでないなるべく薄いところを読み上げるから、私は一番濃いところを読み上げます。
 三十九年の答申、「「今後におけるわが国の社会、経済の進展に即応する基本的な租税制度のあり方」についての答申」では、売上税の欠点についてこう述べています。
 売上税は、その性格上きわめて逆進性が強く、いわゆる大衆課税となり易いほか、税務執行上にも幾多の困難な問題がある。また、その新設は、垂直的企業結合の促進等により中小企業に強い影響を与えるばかりでなく、一般的に物価騰貴と賃金引上げを誘発するおそれがあるところから、輸出品のコストの上昇を招来し、かえって国際競争力を減殺することとなることも考えられるので、たとえ輸出取引について売上税の還付制度を創設したとしても、はたして輸出の促進に寄与することができるかどうかについては疑問がある。
 首相、八つの懸念を言われましたけれども、逆進性トップにしてね。こういう欠点を列挙している。現行の個別消費税体系についてはこう述べています。
 現行の個別消費税体系は、特定の物品を課税対象として選択し、個々の物品の消費に示される担税力に応じて課税することができるという点で、総合消費税体系にまさつていると考えられ、売上税の創設は適当でないと認めた。
 だから、今の個別の物品税の方が一般消費税、一般売上税よりはまさっている、だから適当でない、こう言っています。
 そして、四十三年の長期答申では、直接税中心、個別間接税併用の現行税体系でいくのが基本方針である。そういう基本方針。
 前に言った三十六年答申もこう言っている。
 租税体系論からいうと、直接税を中心として個々の消費の態様に応ずる個別消費税を配する現在のわが国の体系のほうが、負担の公平上、より合理的であるとも考えられ、特段の財政需要が生ずればともかく、現段階においては一般売上税の採用については、にわかに賛成しがたい。
 水野さん、どうですか。私が、政府税調でさえこう言っていたんだなというので抜き書きしたところを読みました。当時は大体そういう考え方だったんでしょう。