それでは、これより平成三年度暫定予算三案に対する討論に入ります。
 討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。吉岡吉典君。
以上で喜屋武君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
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お尋ねの件は、アジア・太平洋地域におきます米軍の削減計画について、去る三月一日に公表されました米国防報告におきましても、米国の軍事力が砂漠のあらし作戦に用いられている中にあっても米軍の削減・再編成計画が実施されていること、ただし、こうした削減計画はソ連及び第三世界における好ましい傾向を前提としておりまして、もしいずれかの地域において事態が劇的に悪化した場合には、九〇年代半ばに向けて削減計画の遅延または中止の必要が生じるかもしれないことが明らかにされております。
 いずれにいたしましても、本件につきましては、昨年二月にチェイニー長官が来日しました際に日米間で緊密に連絡協議を行っていくことを確認いたしておりまして、政府としても、今後とも米国との間で緊密に協議を行っていく考えであります。
次に、外務大臣にお尋ねいたします。
 昨年の四月、米国防長官の議会報告によりまして、アジア・太平洋地域の戦略的枠組みが明らかになったわけですが、在沖米軍の削減計画はその後の湾岸戦争の発生によって変更があるのかどうか、政府の見解を明らかにしていただきたい。また、削減見通しの動きがあるとすれば、それに対して政府はどのような態度をとっていくのであるか、これも明らかにしていただきたい。
本土復帰以来十九年間にわたる県民の皆さんの御努力と、二次にわたる沖縄振興開発計画の実施等によりまして沖縄県の地位が着々と向上しつつあるということを私は注目いたしておりますが、しかしながら、現在もなお水資源の確保の問題とか所得格差の是正の問題など、まださまざま問題があると認識をいたしております。
 したがって、次期の振興開発計画に向けた政府の取り組みといたしましては、沖縄開発庁においてこれまで二次にわたる計画に基づいて実施されてきた諸施策の総合点検をいたしました。また、振興開発審議会においても計画終了後の振興開発のあり方について調査、審議中でございます。政府としてはこれらの結果等を踏まえて、沖縄県のためにいろいろとまた施策を考えてまいりたいと思っておるところであります。
もっときちっとした御答弁を期待しておりましたが。
 それでは、総理にお尋ねします。第三次振計の策定が今後沖縄県の大きな目玉になるわけですが、この沖縄振興開発計画に対して総理は基本的にどのような見解を持っておられるか、お尋ねいたします。
今のお答えも何となくぴたっとこないのですけれども、しかし、今おっしゃったのをそのままもう一度私なりに解釈しますと、東京都との間で決めていくことになると思いますということは、そういう可能性もあり得るということをおっしゃったのだというふうに解釈いたしますが、それでよろしいでしょうか。
工事というのは建設工事のことを今言われたのですよね。建設工事を行うときはそのままにしておくけれども、一たん埋め戻してそのまま保存するということになる。そうすると、現在のこの工事についても、そうやってまた埋め戻してそれを保存するという可能性もあるわけでしょうか。
今これからのところで決めていかなければならないから具体的な期間であるとか、かかる費用はわからないとおっしゃるのですけれども、一般的に言って、私が今伺いたかったのは、まずそこを掘って、そこにあるいろいろな記念になる文化財を掘り起こして、その掘り起こした跡地、それをどのような形で置いておくのですか。よくテレビで吉野ケ里古墳なんかを見ますと、大きな穴を掘ったところをそのまま残してずっと置いておくのですけれども、重要な物をとってしまった跡を埋め戻すのか、それとも上屋敷跡というのですから、それを跡としてそのまま保存することにするのか、そういうことも具体的な場面で決めるのか、一般的にはどのような形で行われるのか、ちょっとその辺を伺いたかったのです。
保利委員の質問にお答えするに際しまして、委員長初め委員各位には大変御心配をかけてまいっておること、私自身恐縮に思っております。また、何かと御指摘もいただきながら御理解も賜りたい、かように考えております。
 現在の米をめぐる諸事情というものは、内外格差の拡大等により米価や食管制度のあり方について国民の関心が非常に高まっている中で、経営規模の拡大や生産組織・集団の育成を通じて、生産性の高い稲作、その担い手を広範に育成をし、我が国稲作の体質の強化を図ることが重要な課題となっておることは御存じのとおりでございます。また、米の需給事情につきましては、四年連続の豊作や消費の減少傾向の強まり等によって、昨年以上に三たびの過剰処理が懸念される事態となっております。
 このような状況のもとで本年産の米価につきましては、米価算定方式に関する小委員会報告を踏まえ、生産性の高い稲作の担い手層に焦点を置くとともに、需給調整機能を重視した新しい米価算定方式に基づいて算定を行うべく、関係方面との調整を鋭意進めてきたところであります。しかしながら、諸般の情勢から新算定方式については今後生産者を初め関係者の理解を深めつつ、昭和六十四年産米穀の政府買い入れ価格から適用することとし、本年は従来の生産費及び所得補償方式により算定する次第でございます。
 本年の米価算定に当たりましては、米需給の趨勢、現に進みつつある生産性向上や生産コスト低減の状況、最近の経済実勢等を的確に反映させるという基本的な視点に立って諮問し、算定を行ったところであります。