アパルトヘイトそのものに対しましてはやはり人道上、人類上の問題としてこれは重要視していかなければなりません。このことはもういろいろの立場において我が国の姿勢というもの、また方針を明らかにいたしておるようなところでございます。
 したがいまして、現にこの間もアパルトヘイトに関する映画等々、たまたま外務省で試写会をしようかと、ほかの映画館へ私見に行くつもりだったんでございますが、もう既に封切り直前で、それならばいっそのこと外務省でやってくださいというふうな話もありましたから外務省でやったんでございますが、こうしたことが意外と大きく国民の関心を呼んだことは事実でございます。
 したがいまして、二十一世紀を間もなく迎えようという世界において、まだそういう国があるのかということが非常に大きな国民的関心になったことは私は大変結構なことではないだろうかと、かように思いますから、そうした人道上という問題から外務省といたしましては今後もこれに取り組んでいきたい。
 したがいまして、経済制裁と一口に申し上げてもいいんでございましょうが、我が国だけがやって他国がこれに協調しない場合はどうなるんだろうという問題もございますし、また経済制裁をやった場合に、そこで働いている被害者の黒人みずからの職場を失ったらどうなるんであろうか、いろいろそういうような問題が次から次へと考えられるような面もございますから、非常にそうした面では経済制裁というのはなかなか踏み込みにくい問題である。したがいまして、先ほど申しましたレアメタルのやはり供給を途絶えさせてはいかぬ、需要が高まっておるんだからというようなこともございましょうけれども、そうした問題に対しましても、やはり国内において貯蓄をするとか備蓄をするとか、いろいろ考えていかなくちゃならないんじゃないか。そんなことに関しましては私どもといえどもやはり十二分に関心を持って臨んでいった方がいいのではないか。
 だから、そのほかの問題としては周辺諸国、これに対しまして外務省としてはいろいろとその方々の意見を聞いてそれに間に合うような援助体制をとること。なかんずく被害者の黒人に対しましては、将来において国づくりに間に合うような方々のための人づくり、これに外務省としてももっと力を入れたいというのが現在の考え方でございます。いずれも人道ということからそういうような政策が編み出されるということでございます。
今おっしゃいましたレアメタル、これが我が国と南アフリカの貿易の中に入っているわけなんですけれども、これはある意味で言うと、経済的な安全保障上の重要な物資なんですね。特に先端技術等の分野ではこれが非常に欠かすことのできないものになってきつつある。そういうふうなことから、通産省は恐らく重要性を指摘しているんだろうという面もあると思うんですね。しかし、一九七八年にザイールのシャバの紛争ですか、このときにはコバルトの供給が停止されたわけですね。コバルトもやはり非常に重要な物資には違いないわけです。こういったようなことを考えて、どうもそういうふうになっては困るんだとかいろいろな思惑があって、いわゆる国の産業全体の問題としての資源としての貿易ですか、資源貿易といいますか、その辺がひっかかってなかなか制裁できないとかということがどうもあるようにもうかがえるわけなんですね。
 しかし、それはそれとしまして、やはりいわゆる政策的に人種差別といいますか、こういったようなことが今の地球上で果たしてあっていいものかどうか、南北戦争それ以前の問題なら別ですけれども。そういった近代的な社会の中で、こういうものは確かにおかしな話なわけですから、そういった面の一つの考え方としての制裁ということもあろうと思うんですね。
 だから、二つの面があってということを最初申し上げたのはそういうことなんですが、貿易の方はレアメタルとかそういうものがあって、通産の方はなかなかそういうことも頭に置かなければいけないとあるんでしょうが、外務省はどうですか、貿易の方はとにかくさっきおっしゃったようなことで抑えていくと、そうするといわゆるアパルトヘイトという問題に対してはこれからどういうふうに取り組んでいくとお考えでしょうか。
地方分権を忘れてしまったのではないかという御注意を先ほどいただきましたが、分権推進計画の作業も今順調に進んでいるところでありますし、むしろ政令指定都市とか中核市とか、こうした六団体ベースから外れたところからの勧告をいただきたいと分権推進委員会にお願いを申し上げていることをもってお答えにかえたいと思います。
 その上で、補助金のお話が出ましたけれども、例えば私は、生活保護とか義務教育のように一定の行政水準を維持するため、あるいは特定の政策を進めるための手段としての補助金というものの役割は否定ができないと思いますけれども、逆に地方行政という立場から考えますときに、自主性の尊重あるいは財政資金の効率的な運用という点から見直しが必要だということは御指摘のとおりだと思います。
 そして、平成十年度におきましてのこの予算案を御審議いただいております中におきましても、補助金などにつきましての見直しを行いました結果、対前年度で千三百四十一億円減、昭和六十二年度以降十一年ぶりに削減という結果が出てきておりますことをも改めて申し上げ、これから先も見直しに努めていきたいと考えております。
 また、地方税財源の充実という観点から二つの提案をいただきました。昨年四月の地方消費税の導入、これはもう御承知のように平成七年度から先行実施した所得税、個人住民税の恒久減税におおむね見合うものとして、消費税率の引き上げとともに実施をいたしましたが、これはまさに地方分権、地方福祉の充実などのための地方税源の充実を図るという視点で行ったものでございました。
 また、個人所得課税について五百万円以下を全部地方税、言いかえれば所得税を五百万円以上という御指摘がございましたけれども、現在でも所得税の課税最低限、ヨーロッパ等に比しますと日本は随分高い水準にございます。言いかえれば、国税であります所得税を日本で負担しておられない方々、海外であれば当然負担をしていただく方々も相当あるということをお考えいただきますと、私はやはり税の性格によっていろいろなことを考えていかなければならないと思います。
 そして、それは議員が指摘をされました地方の税財源の拡充強化ということを私は否定するものでは全くありません。むしろ、その配分のあり方というものは国と地方の役割分担というところから検討すべき話だ、そのように考えておりますし、殊に個人住民税はある意味では会費的な性格を持っている、所得税は担税力に応じた負担を求めるという性格を持っている、その辺の差というものも、その税の性格というものも十分考慮に入れて検討する必要がある。
 しかし、いずれにしても地方税財源の充実という観点からの御指摘と受けとめ、その方向の必要性を全く否定するものではないということをつけて御答弁にしたいと思います。