それぞれの市町村の中にそういう宅地開発ができて、そして、やはり学校その他の公益施設は当然に住民が来れば必要である、あるいは水道は引かなければならないとか、そういういろいろな公益公共施設は、どうしてもやはり住民がそこにふえれば地方公共団体としてはやらなければならないということだと思います。その場合の負担は、私はやはり地方財政としてはある程度はしのぐ線もあるだろうと思う。しかし、大規模の団地ができてそれが非常に大きな負担を地方財政に負わせるということにならないように、それは考えていかなければならない、こういうことでございます。去年の十月の両省の通牒は、今回建設省が出した基準というところまでは、そういうことをまだ申しておりません。だけれども、方向としましてはそういう宅地開発が全体として進むような方向、あるいは地方公共団体でそういう経理あるいは財政という立場から見て適切な措置をとっていきなさい、こういうことを両省の通牒で去年十月に言ったと、私はこう思っておるわけであります。
あなたの方は、去年の十月二十七日に建設省の計画局長と自治大臣官房長と連名でこの「宅地開発指導要綱等の運用について」ということであって、建設省のレベルダウンに従えとは書いてありませんけれども、隣接市町村との均衡においてその水準を考えながら適正な負担を求めていきなさい、結果は同じなんですよ。文書がある、美辞麗句を並べただけなんですよ。私が聞いているのは、そうなった通達を出した以上、あなたの方では財政的な責任というのは負えるような体制になっているんでしょう。ならなければおかしいですよ。ただ文書で書いたんじゃ責任持てませんよ。どうですか。
    〔海部委員長代理退席、江藤委員長代理着席〕
いままでこの開発指導要綱で進んできたわけですけれども、その間にやはり一部非常に過大な公共公益施設を要求されるという面もある、こういうことであり、これはいろいろな調査、建設省の調査もございます。結局、全体の宅地開発の中でそういう公益公共施設の占める面積が余りに大きくなってきますと地価にはね返る、宅地の値段にはね返ります。ですから、適切な公共公益施設を整備するということが必要であろう。そこで建設省は今回、その施設をする上についての基準をお示しになった。しかし、これは地域によりまして、また周囲の環境によりましていろいろ違うと私は思うのです。あくまでもこれは一つの基準としてお示しになったものであろう、こう思っております。しかし、何らかの基準を示して、その基準にのっとった公共公益施設を整備してもらうということは妥当な線だ、私はこう思っております。
 そこで、今度は地方財政の負担ということになるわけでございますが、宅地開発という問題は、これは国民経済上非常に重要な問題で、やはりそういう方向は国の政策としても進めていかなければならない。一方、地方財政の負担というものがやたらとかかってくるということになれば地方はそういう開発を歓迎しない、こういうことになってきますと、宅地開発は進まないということになる。そこのところの両方を考えながら、接点を求めながら宅地開発を地方公共団体も進めていく体制をやはりこしらえていくということでなければならないと思います。
 そこで、地方財政の負担ということでございますが、これは私どもの方もまだいま省内にこれの検討委員会をつくって、これはいろいろなケースがございますから、いろいろな場合がありますから、それらについていま地方財政のあり方を検討中ではございます。しかし、市町村としてはやはり乱開発になってはいけませんし、また同時に、市町村の負担がやたらとふえるということだけは、これは地方財政の立場から負担し切れないという面も確かにありますので、そういう問題も含めていまなお検討をしておる、こういうことでございます。
行政改革につきましては、公明党は積極的に推進することに賛成するものでございますけれども、具体的に出てまいりました法案につきまして、いろいろ疑問に思う点もございますのでお尋ねをいたしたいと思います。 きょうは、行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案、これと、それから総務庁設置法案、それから国家行政組織法の一部を改正する法律案、この三つにつきましてお尋ねを申し上げます。
 まず最初に、重要な問題からお尋ねします。 私の立場からは行政事務の簡素化、整理、これは非常に重要ですので、お尋ねいたします。
 総理及び関係各大臣にお尋ねするわけですが、わが国の憲法は人権保障ということを一番強く要求しております。 人権の中で一番大切なのは、やっぱり人間の命だと思います。 その人間の命につきまして、生命につきまして、これを統一的に所管する官庁がいまのところないわけでございますが、御承知のように、新聞などの情報を見ますと、最近ごみでございますね、生活から出たごみ。このごみを清掃工場で焼却するわけですが、その中から猛毒物質が出るということが出ております。ダイオキシンというようなものが、これが松山市の清掃工場から出たとか、あるいは水銀につきましては東京都の清掃工場全部から出たということでございます。こういうものは、人間の命を非常に侵害する物質でございますが、こういうものにつきまして、これを民間に任せるということでは、大変な努力をいたしましてもうまくまいりません。これは政府が取り上げて根本的に積極的に対策を講ずべき問題であろうと思うわけであります。
 今度の行政事務の簡素合理化法案を見ますると、現在あるものについてなるほど簡素化しようとしている努力はありますが、今度の行政改革というものはただ省を減らせばいいというものじゃなくて、仕事を減らせばいいというものではなくて、要らぬ仕事は減らして重要な仕事はこれを十分できるようにするというのがたてまえではないか、こう思うものでございます。
 そこで、細かい点につきましては、これから順を追ってお尋ねをいたしますが、根本的な問題としまして、こういう生命に関する、生命管理の問題につきまして、どのような防衛手段をとってくださるお気持ちがあるのか、どういう機構を講じて今後やっていかれるのか、大まかなことでよろしゅうございますので、お教えを願いたいと思います。総理大臣、ひとつもしお差し支えなかったらお聞かせください。