アメリカと日本は歴史も違いますし、習慣も違います。日本は二千年にわたる国を持っておりまして、それで律令体制とか、あるいは国や政府というものが護民官的色彩を持っておるわけです。つまり政府の責任において国民を保護していくという形で国のあり方が決められて、特に明治以来そういう体制をとってきておるところです。ところがアメリカは契約国家でありますから、国民が中心になって動いておって、政府は小さい政府で必要最小限のことをして、あとは国民の責任においてやる。ですから自動車のような場合でも、日本は自賠責というようなもので国が関与してきて、そのほかいろいろな規則をつくって、もし事故が起きたり何かした場合には国の責任に関するというような面が多少あるわけです。
    〔委員長退席、熊谷委員長代理着席〕
ところがアメリカは、それらはみんな消費者、ドライバーの責任でやることで、それはドライバーは好きなことをやればいいんだ、そういうことになっています。ですからアメリカは五十五万人も弁護士がいるが、日本は一万五千人しか弁護士がいない。そういう国の差があります。
 ですから、例えば電気通信分野においても、これこれのことは政府がいろいろ責任を持ってカバーしてやって、そして事故や故障や文句が起きないように責任を持つ、そういう形になっておる。医療の分野においてもそういう面があるわけでございます。ですから、時々政府の責任ではないかといって訴訟を起こされる場合が非常に多い。しかしアメリカの場合は、そんなものは消費者の選択でやることであるから、消費者が自分でやることです、弁護士を雇ってやりなさい、会社相手にやりなさい、そういう形でアメリカは処理できる問題であります。ですから、電気通信の分野におきましても、これこれの性能という問題について政府はあくまで確保しようとする、向こう側はそれはもう消費者が自由に選んでいいことじゃないですかという問題が出てくるわけです。そういうような問題が残っておりまして、しかし公共性という問題がありますから、ですから政府はこの程度はどうしてもやらなければならぬという分野は確保するが、消費者の選択に任せていいという分野はもうアメリカ流に消費者の選択の方向に切りかえたらどうか、そういう部分が実はあったということであります。
 それから透明性の問題については、法律や政令や省令をつくるという場合において、アメリカの場合はまず原案を示して、そして意見を聞いて手入れをさせる、そういうやり方でできている。日本の場合は、まず意見を聞いてからそれから案をつくっていって、そしてできてからもう一回意見を聞いてみる、そういう過程を通っている。アメリカ側は最初にともかく政府が先に案をつくって示す。日本はそうじゃなくて、みんなの意見をいろいろ聞いてみて、それから案をつくって示す、そういう手数の込んだやり方もやっております。それを、最初から政府が案を示して、そして政府がどういう考えを持っているかということを先に示さなければ意見も言えないじゃないですかというのが向こう側の考えのようです。しかしこっちは、案をつくる前にまず意見を聞いて、その意見を入れた案をつくるというのが順当ではないかという、そういういろいろ行政の習慣の差というものもあるのですね。そういうような問題を妥当に解決していくという点もあったわけであります。
私は、この際、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党を代表し、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行にあたり、左の諸点について善処すべきである。
 一 今回の改正は、共済年金制度の歴史上例をみない抜本的な改正であるので、共済組合員はもとより、国民全体の理解と納得を得られるよう周知徹底を図ること。
 二 公的年金一元化の内容及びスケジュールが依然として明らかにされていないので、今後できるだけ速やかに、負担の問題その他その内容等につき明らかにすること。この場合現行共済制度の存続及び積立金の自主運用の推進等を引き続き図ること。
 三 基礎年金の水準、費用負担のあり方等については、国民年金法の附則の規定に基づき、できるだけ速やかに検討に着手すること。なお、国の四現業及び地方公営企業の公的負担のあり方について検討すること。
 四 今回の改正が行われると、共済年金と恩給との間に大きな相違が生ずるので、恩給制度についても、公的年金制度の改正をふまえつつ、検討を加えること。
 五 今回の改正における職域相当部分の根拠、水準が必ずしも明瞭でないので、この点につき、人事院等の意見もふまえ、見直しに関して検討すること。
 六 今回の改正法では、共済年金の政策改定の根拠につき、賃金の変動という要素が明らかに規定されていないが、政策改定を行うに当たっては、この要素を明らかに規定するよう十分配慮すること。
 七 既裁定の遺族年金については、最低保障の改善を図ること。
 八 職域年金相当部分の支給要件については、その緩和を図ること。
 九 懲戒処分等による給付制限措置については、今回の改正後、本人の掛金相当部分については行わないこととすること。
 十 所得制限の具体的な運用に当たっては、退職者と現役公務員との間の生活の均衡が図られるよう十分考慮すること。
 十一 併給調整については、その実施過程における問題を見極めて、再検討すること。
 十二 現在四十歳の者については、将来給付が最も低い水準になる点について次の見直しの時点までに調整するよう努めること。
 十三 特定消防職員の支給開始年齢の段階的引上げに当たっては、消防職員の体力練成への配慮、適正な人事交流の推進等、六十歳まで安んじて勤務ができるよう、条件整備に努めること。
 十四 国鉄職員を地方公共団体が受け入れる場合には、これらの者に係る年金支給に要する費用のうち、追加費用は、旧国鉄等において負但し、国鉄共済期間に係る費用については、完全にその資金の移換を行うなど地方公共団体及び組合員の負担とならないよう措置すること。
   また、これらの者に係る退職手当支給に要する費用のうち国鉄在職期間に係るものについては、地方公共団体の負担とならないよう措置すること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。