役所の中には少数官署を持っておるところ等ございまして、また交代制の官署、現場を持っておるところ、こういうような役所がございまして、そうしたところが役所の中でまだ話し合いが煮詰まっておらないというようなこともございますし、また一方、いろいろ意見の中には、現在の世論の動向の中に、公務員のあり方について御議論をされる向きもありますが、しかし、未調整の部門といいますと、各役所間に申し上げましたようなところが、人事院の勧告にありますように、予算の増高あるいは人員をふやさない、あるいはサービスを低下しないというような条件を満たし得ない、現在の状況ではそういうことであるので、いましばらく省内における調整を待ってほしいというような意見が大きなものでございます。
政府は、人事院の勧告を尊重するという基本的な姿勢に何らの変更のないことは当然のことでございます。御指摘にありましたように、その取り扱いにつきまして、法案の提出の整理をいたしまして、印刷をいたしまして国会等に配付する中に、給与法につきましては検討中となされておりますが、この扱いにつきましては、政府部内におきまして——退手法につきましては、委員御案内のとおりすでに閣議決定を見ておるものである、それから、御指摘ありませんでしたが、定年の関係の法律につきましては関係閣僚協議会で今国会提出すべきものと決定をいたしておることにかんがみまして提出予定法案になっておりますが、御指摘の週休二日の関係の給与法関係につきましては、現在第二回目の週休二日制関係閣僚懇談会を開催をいたしましたが、なお数点の未調整部門が残されておりますために、関係閣僚懇談会におきまして、その取り扱いにつきましてまだ最終的な決定を見ておらないということでございますので、検討法案として印刷をされておるものだ、こういうことに御認識をいただきたいと思います。
 そこで、御指摘にありましたように、私自身の考え方ということでございますが、先般予算委員会でも本問題御指摘がありまして、週休二日制に関する関係閣僚懇談会の座長は官房長官でございまして、官房長官からも、最大の努力をいたしまして今国会に法案を提出することといたしたいという向きの御答弁がされておりますことでございますので、私もその重要なメンバーと心得ておりますので、そのような趣旨で今国会に提出することをめどに最大の努力を私自身も払ってまいりたい、このように考えております。
退職手当の減額の問題は、これからまた当然議論になっていく問題でございますからそのぐらいにしますが、理事会で配られている第九十一国会の法案の扱いについて、これを見ますと、総理府本府の検討中の法案ということの中に、週休二日制といいますか、四週五休問題がランクが低いところにひっかかっていますね。これは人事院勧告で出されたわけでしょう。人事院勧告を政府は完全に実施するとおっしゃってきたわけでしょう。その法律が検討中になっていて、そうでないものが、退職金の見直しにしてもあるいは定年の問題にしても国会に優先的に出てくる、こういういきさつというのはどうもなじまない、少し問題があると言わざるを得ないのです。
 総理府は、あるいは政府は、四週五休問題の扱いをこの間の予算委員会でもいろいろ議論がございまして、わが党の大出委員なんかも主張していますけれども、総務長官、この問題をどのようにこれから扱われるおつもりか。そして同時に、今国会に必ず提案を願いたいと思うのですが、これについてのスケジュールといいましょうか、あなた自身のお気持ちを率直に御答弁を煩わしたいと思います。
組合との十分な意思の疎通、話し合いということを否定する気持ちは全くございませんので、今後とも話し合いは進めてまいりたいと思います。
 ただ、この問題は法律をもって処理をするという仕組みに相なっておりますので、私どもとしては、一方、国会における御審議を待たなければならぬという性格のものであることも承知をせざるを得ないということでございますが、しかし、申し上げましたように、十分組合の皆さんの御意向も拝聴し、御要請がありますればお目にかかること、やぶさかでございません。
もちろん、そういう意味では一貫性を持ってやらなければいかぬということははっきりしていますし、ばらばらでそれぞれの分野の中でやられてもこれはまた限られていて、非常に大事な技術、また資本といいますか、経費、そういったものを含めると、総合的な中で生かされていくのが一番好ましいことでありますが、ただ、そういうことだけで、いまの段階でそういうふうな方向がいいからということだけで、原子力船事業団というものがそういう方向に行くんだということが言えるのかどうかという疑問がなしとしなかったものですから、そういう意味で質問したわけでありますが、くれぐれもそういった点はひとつ実情を十分踏まえた中で、誤りのない対応を将来的にはしていただきたい。これはもう意見になりましたが、そういうふうに申し上げておきたいと思います。
 それから、これは最後になりますが、前回鈴木総理からも、新母港の決定については最善、最大の努力をするということでございますが、とにかく「むつ」の、原子力船の平和利用の推進をするにしても、まず母港がないことにはこれはどうにもなりません。わが国は四面を海に囲まれておりますから、そういう意味では、海を汚染するとかしないとかという、そういった一部のあれもありまして、こういう非常な問題になったと思います。
 たとえば、わが国が唯一の被爆国であったという意味での核アレルギーもありますし、そういう点はあることはありますけれども、しかし、私は、原子力推進ということについては勇断を持ってやっていく以外にないのじゃないか、世界の大勢から見ましてもそう思うわけであります。したがって、そういう意味では、政府としては決意と勇断を持って、特に原子力の開発という問題は、最終的には政治の決断だと私は思いますね。政治が右顧左べんしておっては、こういったわが国の国家的な長期にわたるプロジェクトというものは進んでいかないと私は思います。そういう意味で、非常に残念なことでありますが、ここで中川科学技術庁長官からいろいろな決意をお聞きいたしましても、これが二、三年先になったら違った方になられておったということになりまして、わが国の政治の欠陥の一つはそこにもあると思いますけれども、ぜひひとつそういう基礎づくりといいますか、基礎はできたと言われればそれまでですが、科学技術庁長官として、特に中川大臣がわが国の原子力行政の中の画期的な一つの基礎をつくったと言われるような積極的な取り組みを特に期待いたしまして、私の質問をこれで終わりたいと思います。