先ほども外務大臣から御答弁いたしましたように、いかなる核の持ち込み、艦船による通過であろうとあるいは寄港であろうと、いかなる形においての核の持ち込みも、これは事前協議の対象でございます。その場合、アメリカは事前協議をするという条約上の義務を持っておるわけでございまして、日米間の信頼関係に基づきまして、必ずやそういう場合はアメリカ側からの事前協議があるというふうに私どもは信じております。また、アメリカは核の所在を明らかにしないというマクマホン法等のあれはございますけれども、しかし、アメリカの権限ある官憲というものは核の持ち込みの際の事前協議というものをする権限というものは与えられておるということでございますので、私どもとしては必ずそういう場合には事前協議があるというふうに信じております。
それで、いまどんどんとそういう戦艦や原子力空母あるいは原子力潜水艦、こういうのが日本の港に立ち寄るということになると、これらは常識的に言っても皆核搭載艦だと思うのです。何も日本に観光に来るわけじゃなし、一つの作戦展開の中で立ち寄るわけですから、それらが核弾頭なり核を積んでいないという、これをどうして調べる方法があるのでしょうか。その点について、ただ向こうが積んでおると言わないから積んでいないだろうというようなこういうことでは、私はせっかく非核三原則を通告したところでこれは何の薬にもならない、こういうふうに思いますが、大臣どうでしょうか。
ただいま御指摘のエンタープライズの寄港につきましては、アメリカ側からその可能性について一般的な通報を得ておりますけれども、具体的にいつ、どこへ、どういう目的でというようなことはまだ通報を受けておりません。それからさらに、ただいま御指摘のございましたカール・ビンソンであるとかその他の艦船の寄港、入港その他については、一切何らの一般的な通報も受けておりません。
 しかし、こういうような艦船がわが国に寄港いたします場合には、これは日米安保条約及びその関連取り決めに基づいて、その都度私どもは取り扱う所存でございます。
時期等については検討しておると言われましたが、三月二十一日には原子力空母のエンタープライズが佐世保に入港すると言われておりますし、そのほか巡航ミサイルトマホークを搭載した戦艦ニュージャージーあるいは最新鋭と言われる原子力空母カール・ビンソン、こういうのが最近次々と来ると言われておるのですが、それらについてはどういうふうにお考えですか。
 なお、そのほか一応こういうクラスの艦船が入ってくる予定がありましたら、明らかにしていただきたいと思います。
いまのお話ですが、安保条約の効果的運用というのは、具体的にはどういうことでしょうか。
 それから、武器輸出の技術供与の問題については、アメリカから言われてやったのではない、日本からやったとなれば、これはますます問題になると私は思うのですよ。それは説明のときには相互援助協定に基づいてやるんだと言って、アメリカからそういう要請があったからやるんだ、そしてこれは武器輸出三原則によらないものとする、こういういいかげんなものをつけてやったわけですね。その武器輸出三原則によらないものとするということは、これは違法だから、国会決議に違反するからよらないものとすると言って国会決議をわきの方に寄せてしまった議論であって、そういったこと自体が違反だということを認めているわけですよ。そのくらいはおわかりいただけると思います。
 そこで、外務省は近くアメリカに対して非核三原則の遵守についてひとつ改めてその方針を伝えると言われておりますが、これはいつごろどういう形でやるおつもりか、明らかにしていただきたいです。
地方分権について申し上げますと、地方主権というふうな言葉で最近表現されております流れ、地方自治体の権限、機能を強めて、住民主権に基づく町づくりを発展させよう、あるいはまた一定の意味での広域行政を発展させようという方向につきまして私賛成でございます。
 ただ、二つばかり申し上げたいことございます。
 第一番目に申し上げねばなりませんのは、制度をあれこれいじらないと地方分権は進まないのではないかということにつきましては必ずしもがえんじ得ないものをちょっと感ずるわけでございます。
 実は私、先ほど申し上げましたように自治体問題研究所という組織におりまして、全国のあちらこちらの市町村に呼ばれまして基本計画をおつくりしたりするときのお手伝いもさせていただいております。そこでいろいろな地域の町長さんや村長さんとお会いしたりするのでございますけれども、皆さんがなさっている努力というのは本当に文字どおり血のにじむようなものでございまして、何とかそれぞれの基礎自治体において町や村を発展させるという努力を累年にわたって行っておるわけであります。そこへここ最近簡単に合併論のようなものが出されてくるわけでありますが、私はそれは少し違うのではないかという思いをいつも現場で伺って知っているところでございます。
 とりわけ申し上げておかなきゃなりませんのは、それぞれ今、御承知のように地方自治法で基本構想その他をつくることが義務づけられておりまして、人口数千の村、町でございましても何年もかけて基本構想を一生懸命になってつくるわけでございますが、ある日上位計画のようなものがあらわれて全くそれを無視するようなことが時々あるんです。そうしたことも少し本気になって基礎自治体を大切にする、そうした地方行政が今こそ求められているということをまず率直に申し上げたいというふうに思うわけです。それが地方分権のまず出発点でなきゃならないということが一つでございます。
 もう一点は、私たちがやはりそうしたことを考えますときに、先ほどお話もございましたし私も繰り返し申し上げましたけれども、地方が実際に負担をしなければならない経費というものについて、いわば計画的なものとしてどのように算定をしていくかということを少しやはり本気になって考えなきゃいけないと思います。
 といいますのは、どうしても行政経営が大変だったりするものですから、当面の当面のということになりがちだし、こういうような経済不況ございますと一層そうでございます。そうではなしに、少なくとももっと先ほど申し上げました基本構想というものを大切にしながら進むようないわば財政運営に、どんなに小さい自治体であってもきちんとやはりお互いに援助をしていく、これが強く求められている、こんなふうなことを思っておるところです。