モデル試案の目的、趣旨、内容につきましては、ただいま家庭局長がるる御説明申し上げたとおりでございます。
 私ども、そのことによって省力化を図るとか、そういうことを考えているわけではございません。先ほど御指摘の定員削減計画の協力分と申しますのは、何度も申し上げておりますように、総務、人事、会計、資料といったような事務局部門におきましての方策をいろいろ講じますと、定員削減を図り得る余地が出てくるわけでございます。事務局部門で減らして、そのかわり裁判部門でふやす。言うならば、事務局部門から裁判部門へ人を動かしているわけでございます。家庭裁判所調査官につきましても、昨年度三名、今年度も三名増員要求をいたしておるわけでございまして、今後も家庭裁判所事件の推移を見ながら所要の措置は講じていかなければならないと思っております。あくまで適正迅速な裁判の実現という司法の達成のためには万全の措置をとるよう、増員を含めまして今後十分に努めてまいりたいというように考えております。
   〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
ただいま申し上げましたような各家庭裁判所における事件処理要領に基づく少年事件の処理は、昭和四十年ごろに家庭裁判所の一部においてそのような方式を採用し始めまして、それが次第に全国的に各家庭裁判所において少年事件の処理として適正妥当なものであるというふうに認められ広がってきまして、現在では家庭裁判所の大多数の庁がそのような処理をしつつあるわけでございます。少年事件が増加傾向に転じましたのは昭和五十年以降でございまして、ただいま申し上げましたように、モデル試案が取り入れておりますような少年事件の処理の仕方というものはすでにそれよりもかなり前からなされてきているところでございますから、少年事件の増加とモデル試案の考えております少年事件処理の方針、方式は必ずしも結びつくものではないのでございます。
 モデル試案は、先ほど来何回も申し上げてございますように、適正処理とともに両立する限りで迅速処理を考えておりますが、適正処理を犠牲にして迅速処理を追求するというようなことは全く考えていないところでございます。
この提案の趣旨にも明確なように、この補助金の一括カットにつきましては、明確に臨調行革に基づいているというふうに受け取っております。これは単に自治体に働く職員がそう考えているというだけではなしに、首長さんも議会の多くもそういう受けとめ方をしているというふうに思います。ただ、現実に地方自治体が自主的に進めている行政改革、これとの間では、こういうやり方が一緒だというふうには相当のところでは考えていないというふうに思います。そういう点で今度の行革大綱という、こういう一律的な、地方自治体三千三百以上あるわけでございますけれども、そこに七項目を示して、そしてそれについて答案を出しなさい、その答案はもう答えが決まっていると、推進本部をつくれとかあるいは審議会をつくれとか、そういうふうにやり方まで示している、こういうようなことと、そして今度のこの一律的なカットのやり方というものには非常に共通認識を地方公共団体を構成する者は受け取らざるを得ないわけでございます。そういう意味で、私どもいろいろ立場は時によっては違うこともございますけれども、市町村長さんなり知事さんなりといろいろ意見を交換する機会が多いわけでございますが、その中では、本音を申し上げれば、この補助金カットのやり方と、そして今度のこの大綱などにつきましても、同様に大変な御不満を持っているというのが率直な状況でございます。
 先ほどから国と地方の財政論がございますけれども、今日の状態のもとで、単なる借金の大きさだけで裕福か裕福でないかという議論は全く当たらないということはもう多くのところで議論を尽くしたところでございますけれども、五十兆円を地方が超えるという状態は、それは収入の段階でも支出の段階でも国の大変な制約があるもとでもなおかつ今日のような借金をせざるを得なかったということは、私はある意味では国以上に深刻な事態になっているのではないかと思いますが、しかしそういう中でこの程度で終わっているということは、もうちょっと言えば、実は地方自治体の自主的な努力は、これは私はむしろ非常に大変なものだったのではないか。だからこの程度で終わった。しかし、これが先ほど神谷先生が御指摘のような国のような財政の運用の仕方をしたら、私はもっと深刻に地方自治体はなっていたのではないかという感じがするわけでございますけれども、そういう意味で、この地方行革のこういう進め方は、私は成功をしないのではないか、大変な障害になりまして、むしろ大きな混乱をつくり出すことになって成功することにならないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 要するに、行政と財政は一体でございますが、財政を考える場合に、単純に財政を財政とだけ考えることは結局のところできないと思うんです。要するに、国民の生活との関係で財政をとらえなければ財政を論じたことにならないと思うんです。つまり、例えば自治体と国とを比較した場合に、自治体は直接的に住民に関係しているわけでございます。これは国の今の考え方でいけば、住民の生活というのは我慢をしてもらえばかなりのところまで我慢していただけるのだ、こういう考え方で富裕論とか財政論を論じているように私は思うのでございますが、そういうふうに考えていったのでは、これは私は根本的に間違えているというふうに思うんです。そうではなくて、財政はいかにして国民の生活を保障するかという、そういう大前提で議論をされていかなければいけないわけでありまして、その点からいけば、先生も御指摘のように自治体はまさに七割、八割の住民生活を直接担っているわけでありまして、これがまさに財政を深刻にするわけでありまして、我慢を強いれば楽になるという、そういう論法は私は間違っていると思うんです。
 そういう意味で、国の財政運営が自治体を構成する者から見れば明らかに異常な突出を放置したまま、全く行政改革と言われるものは、いわゆる臨調に基づく行政改革というのは専ら国民生活だけに向かってきているこのことに対しては、やっぱりなかなか納得しがたい事態が次第に自治体の意見として多数を占めつつある。私ども、住民の皆さんにアンケートなどいろいろとっていますけれども、そのアンケートの中に示される内容は、大部分七割、八割という方々が今回の地方行革に示されているような項目について国が示している方向に賛成でありません。学校給食をとっても清掃の問題をとっても、あるいは保育の問題をとりましても、まして健康や医療、福祉の問題をとりましても、七割、八割の方々が賛成でありません。そういうことからいきまして、これはそういう意味で国民世論に大変ぶつかる問題になっているというふうに思うわけでございまして、そういう意味でも民主的な手続がきちっと確立されていくべきだということを強く感ずるわけでございます。
 そのことだけ申し上げて、発言にかえます。