漁港の整備につきましては、本年度、平成六年度から第九次漁港整備長期計画というのがスタートしておりまして、当面はこれに基づいて整備を進めていく所存でございますが、真野川の例で申しますと、あそこは漂砂地帯でございまして、まず、漂砂、砂の問題で非常に悩んでおるところでございまして、砂浜に防波堤を築きまして、囲いをつくり、それからしゅんせつしていかなければいけませんので、まだそういう面ではおくれておりまして、防波堤の整備促進に今鋭意努めておるところでございまして、それができれば次にしゅんせっして使えるようになる。今でも使ってはおるんですが、これは維持しゅんせつをやりながら使ってはおるんですけれども、そういうふうにして使えるようになっていくということでございます。
委員御指摘のように、私どもも五全総に向けては我々の担当分野を外して策定できるものではございませんで、そうした日本海の国土軸あるいは第二国土軸、また東北国土軸、こういうものにつきましては、海の果たす役割というのは非常に重要だと思う。特に、今度テクノスーパーライナーが実験段階からいよいよ営業への見通しが立ってきたわけでございますから、これあたりも国土軸を形成させる、何も道路とか新幹線だけが軸ではございませんので、そういう海上の軸も考慮に入れたそうしたものをつくり上げていくということでやってまいりたいと思いますので、ひとつ委員の応援をよろしくお願いしたいと思います。
ただいま亀井大臣から、相馬、小名浜国際港湾、こういうような形で安全面を長期的に考えていくという、本当に心強い、私はまた非常に重要なことだと思うのですが、御発言を賜りまして、非常に感激いたしております。
 それで、今、軸の話を大臣おっしゃられたのですが、国土審議会で第四次全総ですね、第四次全国国土総合開発計画が今進んでいる。これを検討して第五全総という名前になるかどうかはあれとしましても、それも審議会であれし、また自民党は自民党の方で今プロジェクトチームをつくっておりまして、仏その副主査をやっているのであります。
 そういう面での港湾の観点をぜひ運輸省、これは国土庁が中心でやっておるのですが、運輸省の大臣からひとつ御指令をしていただきまして、運輸省からも優秀な方が国土庁に出向しているのです。仮称五全総の中にそういう面での、もちろん空港とかいろいろな問題がありますが、その大きな柱として安全、地震対策、それから今国際的な面、物流、そういう面でひとつ、私のところの我田引水を言っているわけではないのですが、ほかの各地域があるわけですから、そういう面での港湾計画の重要性、そして予算につきましても、私も一生懸命そういう面では一国会議員としまして努力させていただきますから、御指示をお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
民主党の細川でございます。
 野田大臣には、参議院の審議の後でまたこの委員会で審議に御出席をいただきまして、大変お疲れのところと思いますけれども、あとしばらくの間御辛抱をいただきたいというふうに思います。
 これまで、この住民基本台帳法の改正案につきましては、いろいろな質問あるいはまた参考人の意見聴取などにおきまして、問題点がいろいろと明らかになりつつある段階ではないかというふうに思います。そういう意味で、大変国民に関係のある大事な法案でございますから、問題のあるところについては細かくちょっと質問もさせていただきたいというふうに思います。きょうは、私は、特にこのネットワークシステムがつくられたときの経費、そしてまたベネフィットの問題について的を絞りまして、この点についてお聞きをいたしたいと思います。
 私の手元には二つの資料がございます。一つは、平成八年の十二月に出されました住民基本台帳ネットワーク懇談会の意見の概要に添付をされました資料でございます。ここには、システム構築に要する経費と時間的な節減効果に関するものが記載をされております。もう一つの資料というものは、平成十年の三月にこの法案が提出をされましたときにつくられた資料でございまして、これも経費とベネフィットについてまとめられたものでございます。
 この平成十年の資料でいきますと、ネットワークシステムの基本的な導入の経費、いわばイニシアルコストというものが約三百九十五億円、そして、システムが稼働をいたしました後毎年要する費用というものが百九十八億円ということになっております。経費はこのようになっております。ベネフィットの方は、行政側が約二百四十億円、住民側が二百七十億円、計五百十億円ということになっておりまして、稼働二年目には採算がプラスになるというような試算でございます。
 つまり、この資料でいきますと、コストベネフィットの面からいたしましても、システム導入には大きなメリットがあるという主張でございます。
 しかし、この二つの資料を読んでみますと、一年三カ月の間に大きく数値が変わっているところが見られます。まず、毎年要する費用は、二つの資料によりますといずれも百九十八億円、こういうことになっておりますけれども、しかし、その内訳が大変異なっております。
 少々の違いというのではなしに、例えばハードウエアリースの費用というものが、平成八年度の費用では一年間で百三十四億円かかる、こういうことでありますけれども、この法案が出たときに出されました平成十年の資料でいきますと、これが何と九十三億円に減っております。
 それから、ソフトウエアリース費等、これもまた非常に変わっております。名前がソフトウエア保守料等というふうに変わっておりますけれども、二十九億円が六十二億円と、約倍にふえているところでございます。しかし、その合計の一年間の費用というものは、どういうわけかこの二つの資料でぴったり百九十八億円、こういうふうになっておりまして、この資料を比べますと、まことにこれは不自然と言わざるを得ません。
 それで、どうしてこういうような科目間の移動が生じたのか、また、合計はどうしてこんなにぴったりするのか、中身が変わっていて、何で合計だけこんなにぴったり合うのか、まずその点についてお聞きをいたします。