秋葉議員、官房長が言われましたとおり、留学というのは、文官試験、今は公務員上級職でありますが、合格をし、勤務をし、そして海外の研修に差し向ける、そして高い視点から我が国の行政マンとして国家に貢献をしてほしい、こういうことで行かれるわけでございますし、その後も、大使館等の駐在書記官として研修あるいは再度勉学の機会を得て行く、こういうことでありまして、公正に物事を見ていただきませんと、裁判になったからすべてがそちらの言い分ではいけないのではないでしょうか。
 国会は、三権分立の中で、両々相競合しながら、緊張し合いながら、この国とこの国民のために頑張り抜くことでありますので、どうぞそういう視点は御放念くださいまして、官房長が言うとおり、基準は基準であるとストレートに受けとめていただきたい、主管大臣として申し上げます。
公式のお答えとしてはそういうお答えになると思いますけれども、それだけでは余りにもタイミングがよ過ぎる、というふうに言わせていただきますが、形で何人の方が、それで名前を出すことは差し控えさせていただきます。やはりこの場はそういうふうに個人を糾弾するということではなくて、システムとして、具体的には公式にはそうではあっても、実は本音の部分でそういうことをやってきたんだ、その事実があるかどうかについての問題提起をしているわけですから、実名は申し上げません。
 何人かについてはきちんと把握をしておりますが、ただ、問題提起だけはきちんとさせていただきたいと思いますし、やはり日本を代表する評論家が公式の場で、裁判という形でこの問題について決着をつけようとしているときに、その対象になっている人間が逃げるというような形で海外に行ってしまうというのは、私は、社会全体のあり方として、しかも大蔵省のあり方としても問題だと思いますので、あえて問題提起をさせていただきましたし、アメリカの大学がそういった形でスキャンダル隠しに使われているとしたら、これもゆゆしき問題ですので、あえて問題提起をさせていただきました。
どの人物を留学させるかについては、一応留学については一定の、ある年次が来ますと、例えば入省して二年過ぎますと留学していくとか、あるいは課長補佐経験が終わって次の課長クラスへ行くステップの間で、まだ留学していない者については留学させるということで、それぞれの個々の人事配置の一環として行っているものでございまして、そういうスキャンダルがあるからどうかなということで留学させるということはありません。
訴訟の対象になっているのは飛鳥新社ですが、そこの弁護人並びにインタビューをしたテリー伊藤氏の言によると、これは実在の人物であるということがわかっております。
 それだけではなくて、スキャンダルがあると、それが大きな問題になる前に日本の官僚の皆さんは、どうもアメリカに逃げ出すあるいはそれ以外の国に逃げ出すというようなことを習慣的に、常習的にやっていらっしゃるという、そういった疑いがマスコミの間にも出てきております。
 ですから、この問題について、留学をさせる際の基準はどういうふうになっているのか。それから、こういった留学をさせる際に、そういったさまざまな、マスコミで問題になっているようなバックグラウンドについてもアメリカの大学にきちんと通告をしているのかどうか、その点について大蔵省に伺いたいと思います。
テリー伊藤さんの本については承知していますけれども、省内において調査したところでは、我々が少なくとも把握したところでは、大蔵省内にテリー伊藤さんとそういう対話をした人はいないと我々は承知しております。
それでは大蔵省のほかの方でも結構ですけれども、訴訟の事実と、それから、その中の一人あるいは何人かがどうもアメリカの大学に留学したらしいということについて事実を把握されているかどうか、お教えいただきたいと思います。
新進党の中川正春です。同じテーマを、少し違った観点から引き続き質問をさせていただきたいというふうに思います。
 今、私たちが地元に帰りまして国民の声といいますか懇談会を持ちますと、この野村、一勧の話題というのが国民にとっても非常に大きなものとなっております。そこでじっと耳を傾けると、大体大きく二つの問題、特に金融ビッグバンというものを控えたこの大事な時期に金融というものの信頼性、そして国民が膨大な預貯金をこの中で活用していこうじゃないかというその踏み切り、これをもたらしてくる上で非常に大きなというか重要な観点があろうかと思いますので、まず、その辺からお聞きをしたいと思うのです。
 一つは、大体イトマン事件以来、これは何回も同じような構造の中で、またそこに出てくる登場人物も同じような人たちが繰り返しこうした問題を起こしてきた。それはどうもこの野村、一勧に限ったことではなくて、金融業界一般にこの体質をいまだしっかり根っことして持っているのではないか、それが今回本当にその一部として、氷山の一角としてこうしてあらわれてきた、その繰り返しが何ともむなしいではないか、日本の現状はこれでいいのか、こういう憤りであろうかと思います。それが一つ。
 それからもう一つは、では今度いわゆる政府部内あるいは我々の議論を聞いておると、ビッグバンという新しい体制に向けてグローバルスタンダードを日本の中にもしっかり根づかせていこう、ここで日本は生まれ変わるんだ、そういう第一歩を踏み出そうとしておる。だとすれば、今回のこの事件に対するいわゆる措置、責任の所在を明らかにしてそれをどう措置していくかというのがこれまた非常に大きな意味を持ってくるわけであります。
 最初にお聞きしたいのは、先ほど大臣の答弁で、行政としての措置はいまだ司直の手で捜査中であるのでこれからだ、こういう答弁であったのですが、客観情勢を見る中で、行政は行政としてこれまでのような流れで行けない状況になっているのだろうと思うのです。それなりの腹構えをしながら今回の根を断っていく、そういう基本的なスタンスというのが国民に対して伝わらないことには、この問題の根深い解決にはなっていかないだろうというふうに思うのです。そこのところをもう一度お尋ねをしたいのですが、どうなんですか、これまでの延長線上なんですか、それともそれを新しい形でビッグバンにふさわしい一つの基準の中で処していきたい、もっと言えば、行政処分は前よりもきつくなるよ、びしっといくよ、こういうことなのか、そこのところの腹構えをお聞かせをいただきたいと思います。