預金保険機構の特別資金援助あるいは協定銀行である整理回収銀行による資産買い取り業務というのは、二〇〇一年三月、つまり二〇〇〇年度末まででございます。このような業務の終了に伴って二〇〇一年度末には特例業務勘定は廃止するというふうになっております。
 今、御紹介いただきました特例業務勘定を廃止する場合には、同勘定の資産及び負債は一般勘定に帰属させることを基本的には予定しております。これは法律にもそう書いてあります。したがって、返済されていない借入金があれば資産もあわせて一般勘定に引き継がれます。ただ、今回の改正法の附則でもって検討規定を置いております。
 これは例えば、今後破綻の発生を見通すことは大変困難でございますけれども、個々の破綻処理の時期によっては特別資金援助を、二〇〇〇年度までですが、実際の実行が一年以内に完了しないような場合もあるかもしれない。また、仮に相当規模で預金保険機構または整理回収銀行によって資産の買い取りをしたときに、そのままの形で資産、負債を一般勘定に引き継いでいいものかどうか、それが適当かどうかという事態もあるだろうと、非常に大型のものが生じた場合ですよ。
 したがいまして、一般勘定に引き継ぐという原則はそのままでありますけれども、そのときにやはり状況によっては検討をしますということを法律ではっきりと書いて、諸情勢、いろいろ特例業務の実施状況とか金融機関の財務状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、十二年度末までに所要の措置を講ずるというふうにしておるわけでございます。
仮に、法律の仕組みのことですから、そういうことになればその穴埋めにも使うということに仕組みとしてはなると思うんです。だから、そこのところはあり得ないと思っていますなんということじゃ話が通じないんだというふうに思うんです。
 じゃ、それは引き続きまたやりますが、特例業務勘定を締めるとき、日銀等からの借金残高があればどうするのか、日銀等からの借金残高というのが一般勘定に引き継がれるのか、それとも特例業務勘定の中で処理してしまうのかということについて聞いてみたいと思うんです。
 法案を見ますと、新法の方の附則の二十一条では、機構は平成十三年度末において、二〇〇二年三月ということですね、廃止する、その廃止の際、特例業務勘定に属する資産及び負債を一般勘定に帰属させるというふうにあります。一方、改正法案の附則の七条「検討」というところで、同勘定の廃止の時期を含めて検討を加えて平成十二年度宋までに、つまり二〇〇一年三月までに所要の措置を講ずるということもあわせて書いてあります。
 これは、特例業務勘定に負債があれば検討して廃止の時期を延長して、そしてその期間の中で政府保証を履行して処理するということなのか、ここの関係ですね、どういうことを想定してこのような検討事項をあえて設けているのか、説明してください。
日本共産党を代表しまして、ただいま議題となりました私外二名提出の非営利法人特例法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 本法案は、個人の自発的参加に基づく自主的な非営利団体の活動の健全な発達を促進するために、これらの団体の法律上の地位を明らかにするなど必要な環境整備を行おうとするものであります。
 今日、我が国においても民間非営利分野の活動が、政府、地方自治体や営利企業の分野と並ぶ重要な社会的役割を担いつつあります。この分野を構成する民間非営利団体の存在に法的根拠を与え、その活動への適切な支援を行うことは、社会の民主的な発展と公共の福祉の増進に大きく寄与するものと確信いたします。したがって、本法案では、活動分野の限定や行政機関の許認可などの条件をつけずに、営利を目的としない自主的な民間団体全般を対象としております。
 現在、公益目的の法人制度を定めている民法二十四条は旧憲法下で制定されたものであります。それ以来、百年余が過ぎた今日、従来の体系にとらわれることなく、社会のニーズに合った制度をつくることが時代の要請であると考えます。
 そこで、本法案におきましては、この民法の条文を含む非営利法人制度全般の整備を展望しながら、それまでの当分の間の措置として、非営利団体への法人格の付与を行うこととしております。これにより、民法の改正を待たずとも準則主義による法人格付与が可能であることを明確にしたものです。
 続きまして、法案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、営利を目的とせず構成員一人一票の議決権に基づいて運営される団体は、設立の登記を行うことにより法人となることとし、その際、官庁の許認可等の必要はないものとしております。法律によって活動分野を限定することは、個人の自発的参加に依拠するという民間非営利団体の特質になじまないことにかんがみ、条文では目的とする活動内容には触れておりません。したがって、収益は本来目的のために使用し構成員に分配しないこと、また構成員の総会の議決に基づいて活動するという運営の形態のみに着目して適用対象を規定しております。
 第二に、民間非営利団体の運営に当たっては、その自主性が尊重されることが肝要であることを踏まえ、行政官庁の関与は最小限とし、不正の防止は情報公開に基づく社会的監視によって行うこととしております。そのため、法人の目的や所在地、活動報告書及び役員名簿等の公開を義務づけています。
 第三に、情報公開の業務を担うとともに法人の監督を行うための行政から独立した機関として、各都道府県ごとに非営利法人委員会を設けることとしております。非営利法人委員会の委員は知事が任命いたしますが、その際、定数の三分の二は、この法律によって設立され当該の都道府県内に主たる事務所を置く法人が推薦する者の中から任命することとしております。この非営利法人委員会は、調査のための資料請求権、活動改善の勧告権などを付与されますが、法人の解散を命ずることはできず、解散命令は裁判所が行うこととしております。
 なお、法人に対する税制等の措置については指針のみを示し、法人税率の軽減、企業の寄附金の損金算入、個人寄附金の所得控除などの優遇措置などにつきましては別途の法律により適切に行うこととしています。法人への具体的な優遇措置の適用の可否については、非営利法人委員会において個々に判断することを予定しております。
 以上が非営利法人特例法案の趣旨並びに概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。