物理的に六カ月というのは、三カ月というのもあったじゃないかという御指摘であったと思いますが、私が事務当局から聞いた形では、やはり六カ月くらいの期間は最低必要である、そういった形じゃないとなかなかＰＲや実施した場合のトラブルあたりの形の中で、従来の慣行からいってもこれくらいの時間は必要であるということでございました。この是非についてはまた政府委員からも補足説明をさせますけれども、ただこの免税点を引き上げるという形は時代のニーズにも沿ったものであろうし、国民の皆さんからは歓迎される措置であるだろう、私の場合はそういう形でこの法案に繰り入れることほ積極的に賛意を表したわけでございます。
 また、簡易課税方式の是非については先生らの御意見もあるわけでございます。これが恐らくこれから政府の出す見直し案と、そして先生方が既に参議院において御審議願った廃止をめぐってこれからの両院における税制協議の場のやはり一つの焦点の問題になっていくだろうと思っております。そして、あの見直し論議に当たりましても、これから大いに論議を闘わしていただきまして、やっぱり接点を見出していただけるように私どもは強く御期待申し上げているところでございます。
特消税に関連してもうちょっと突っ込んでみたいんですが、奥田大臣、消費税の導入のときは三カ月だったんですよ、期間が実施まで三カ月。ですから、僕が言うのは、事務方は三カ月より六カ月あった方がいいということになりますが、こういう政治状況で、消費税をめぐって政府・与党がばらばらになっているわけですから、事を荒立てないで済むために、よく与野党対話を深めるためにこれを切り離してやるべきたったなと。まあそうだと言うわけにはいかぬでしょうけれども、何か六カ月ということは前の消費税の導入の三カ月の猶予期間から見ますとちょっと、詭弁とまでは言いませんが、そんな感じがいたします。
 それから公給領収証です。これはこういうことなんですよ。今レシートがありますね。そして一番日本人の悪い癖は、我々もそういうちょっと見えが働くときがありますが、何だ、ちょっと高いなと思っても明細を聞くのは余り細かいような感じがして、そしてトータルだけサインしたもので会計してくるというような状況がございます。僕はそれは面倒だとか面倒でないでなくて、明朗会計を進めるためにはやっぱり明細、例えばとんかつ何ぼ食べたとかオードブルはどうだったとか、こういうのを書くのが面倒だという店主がいるとすれば、これはちょっと不遜な話であって、公給領収証まで細かく要るかどうかということは特にこだわりませんけれども、何か会計のときはきちっと明細を示してトータルを出して、そしてそのうちの消費税はどうなんだ、こういうことに直すべきだと思うんです。
 そういうチェックするための事務処理の方式、ですから、消費税で問題になっているのは、本質的な逆進制のことはちょっとおくにしても、簡易課税方式や伝票方式でなく、帳簿方式にしたために納めた税金が国庫に入らないんじゃないか、このことが本質的に最も重要なことなんです。ですから、そういう視点でもう一度ちょっとお考えなり、検討するかどうか、そんなことを伺いたい、こう思います。
 それともう一つ、それに敷衍してですが、いわゆる俗に暴力キャバレーとか暴力バーとかに行ってトラブルを起こすことが随分あります。これは客と飲食店経営者の間のトラブルなんですが、ちょっと高過ぎるとかいうようなことで、そういう苦情なりあるいは訴えなり相談なり、こういうものが警察の現場などにどういうふうにあって、どういう対応をされているか、このこともちょっとつけ加えて伺いたいと思います。
今回の放送法の改正に当たって、多少意見も申し上げますが、一つは、私は現在放送が抱える問題の内在していることをこれだけの改定で済ませて果たしていいのかどうかという問題を私なりに考えているところでございます。
 といいますのは、私は今回の場合も真実でない放送についての訂正の仕方の制度やシステムを変えたというふうに思っていません。三カ月にしたとかという、期間的にすれば救済措置が多少ふえるのではないかという程度のことでございます。
 先ほどから同僚議員からもいろんな意見が出ているように、今放送のあり方が非常に問われている。例えば、昭和二十五年に二つしかなかった放送が、これだけ情報量を受けて、それが社会のさまざまな状況に変化を与えるにもかかわらず、私はこれは放送する側の権利擁護にすぎないのではないかと。
 例えば、真実じゃないのが三カ月後にわかったけれども、いや、三カ月と法律で決まっていますからこれは我が社は扱いません、やるんなら別の方法でやってくださいということで、民事であれとか、裁判に持ち込まざるを得ないわけです。アメリカなどはこういう規定がないようでございますが、これはアメリカ社会というのは大変弁護士の数も多くて、弁護士が仕事を拾って歩くと。その種の話だったら私にやらせてくれと言って、どんどん社会的にそれをやっていって、そのことでアメリカの報道もある種の民主主義というのが、そういう社会的公正というか社会的な関係の中で私は成立をしているんだろうと思うんです。
 そういう意味でいうと、日本の社会の中でこの量的な拡大だけで今放送が抱えている問題を解決でき得るというこの部分に限っても、私は考えだということが非常に疑問に感じます。
 それから、ずっと内在しているんだと言いますが、一部の報道でございますが、私的研究会を始めたのが三月だ、一カ月ぐらいで閣議でちょこちょこっとやって、これこの新聞に出ていますね。そういうふうに書いてあります。
 私は、やっぱりこの種の問題、例えば真実でないことを報道される場合でも、こういう例があると思うんです。一部の関係者がこういうふうに語っておったと言ったら、これは真実の報道じゃない、そういう話があったから言ったんで、次はそんな話はなかったと話せばそれで済むでしょうみたいな話で逃げるとか、テクニックもかなり複雑になってきて、問題の本質、今一人一人の人権を本当に擁護するという意味でいうと私はこの程度の改正ではないだろうと思うんです。
 それで、「目的」を読んでください。この「目的」を読んだら、放送事業者の義務規定は書いてあるんです。いわゆる報道を聞く人、見る人の権利を擁護する視点というのはこの放送法の「目的」にないんですよ。
 私は、これだけ情報量が多くなったら、国民の側というふうに本当に郵政省が言うのなら、そういう立場で放送法の改正があってしかるべきではなかったかと思いますが、その辺についてまず見解をお尋ねしたいと思います。