そういった街路灯の個々の設置につましてどういう道路法上の占用許可を得るかということにつきましては、私ども詳しいことは存じません。ただ、許可を受けましたものについて、今後その街路灯をどういう管理をするか、要するに管理の形態をどうするか、管理の代表をどうするかということは、やはりその街路灯を管理しておる方々の恐らく協議によって決まっておるんだろうと思います。したがいまして、今回のケースにおきましては、その商店会というものが管理しておるという前提で許可を求め、また商店会も自分が管理しておるという前提でこれを承諾したというふうに私どもは聞いております。
そうしますと、いまの場合に許可申請をするのはそれぞれの商店主なんですよ。それから、電気料も当然それぞれの商店主が払うんです。真ん中にあるときには両方で払う。自分のうちの前にあるものもあります。その場合には一人で払う。総体的プールにする場合もあります。しかし、あくまで占用の許可は地続きの商店主に出しますわね。出しているんです。われわれもそれを出したんです。法人格のない何々町内会というふうなものに出せないんですよ。そうでしょう。私たちもそうだったのですから、そうだと思うんですよ。そうすると、いまの場合に許可のない者の同意を得た場合でもいいのかということについて、もう一遍答弁してください。出せないんだから、そんなことは。
私がいま申し上げましたのは、現実に許可を与えている者がだれであるか、いま突然の御質問でございますので、照会してみないと不明であるという意味でございまして、当然占用許可に当たりましては、正式の管理者がそれぞれの道路管理者に占用許可の申請をし許可をしているものと考えております。
開発建設部あるいは帯広の土木現業所の方で、道路管理者として当該街路灯について占用許可を与えておる相手方はどうかということについては、私どもは、一応商店会に対して占用許可を与えておる、したがって商店会の占用物件であるということを聞いておりますが、具体的に占用許可の名義人はだれであるか、この点はいまのところ明らかでございません。
そうしますと、その問題はひとつ大変明確にしていただいてありがたいと思っていますが、管理権者は市長で、市長は同意するはずがない。そういう場所にも張られている。道路管理者が即払った場合。それからこの事案につきましては、実は管理権者というのははっきりしないのです。いいですか、管理権者。家と家との真ん中にある。両方で出している。片方だけしか取ってない。この場合どうなりますか。同意と言えますか。両方で電気料を払っている。
その事実関係はよくわかりませんけれども、とにかくその電柱あるいは街路灯というものは道路とは一応別個の構造物と考えておりますので、その電柱なりあるいは街路灯につきまして、管理権というものがある人にあるということであれば、その管理者の同意を得れば私どもは百四十五条違反とは考えておりません。
それでは、たとえば市道の場合、これは市道にもあったのです。道路管理者は、当の候補者の選挙違反、原職復帰、いいですか、そうして市道にあって、写真もとってあります。この場合、市は大体において、市町村は寄付採納願いで、街路灯は全部それぞれの市町村に寄付を受けるのです。そのかわり電灯料を持ってくれと、こういうのがあります。この場合、どうなります。電灯料を市で持ってくれということになるのです。
もちろんその管理をする人がその商店街でないということがわかっておるのに、その商店街が同意をするわけにもまいりませんし、また、その同意を得たところで、これは無効と存じます。ただ、一応その商店街が街路灯を管理しておるということは事実といたしまして、それに基づいて同意を求め、同意を得たということになりますれば、確かにその同意について、道路法上の制約が別途あるということになりましても、一応形式的には正式に管理者の同意を得たというふうに、私どもは百四十五条の解釈をしております。
いいですか、この場合は、中央選管まで私電話をかけてこの事情を話したのですよ。これは、商店主だちは同意をする権限を持ってないのだと、それが同意したことがいいのかというのに対しては、電話では言を左右にして、答えがあいまいだったのです。それできょうここへ持ち出したのです。
 そうすると、いまのお答えからいうと、同意さえすれば、同意する権限のない者でもいいんですね。現実にそれを管理している支配者であればいいんですね。これは大変大事なところなんでね。
先ほど申し上げましたように、公職選挙法の上では、管理者の同意を得ればいいということになっておるわけでありまして、その管理者の同意が他の法令によってどういう制約を受けておるかということは、一応公職選挙法の枠外というふうに私どもは考えておりまして、他の法令で制約すべきことは、他の法令でまた制約をするというのが普通の形式であろうかと思います。
最近、アメリカ政府からわが国の防衛費増額の要求が相次いでいるんですが、けさの新聞報道によりますと、昨二十一日財政関係筋が五十六年度以降の三カ年度の国民総生産と各年度の防衛費の伸びを推定した試算をまとめて明らかにしています。それによりますと、三カ年度でＧＮＰ一％の防衛費を達成するには計一兆円近い純増加が必要だとしております。これは将来大きな財政負担を伴うことが懸念されるわけですが、今後インフレ基調に向かうとされている以上、ＧＮＰの〇・九％の防衛費の確保すら相当むずかしいと見られているだけに、国民に新たな増税を強いる形になる一％防衛費について、財政当局の責任者である大蔵大臣はどういう見解を持っていらっしゃるのか、これを御確認したいと思います。