やはりこの両法案だけでは、こういう不況地域の活性化は非常にむずかしいと思うのです。
 そこで、先日、中曽根総理を中心として、山中大臣も当然入っておられるわけでありますが、景気対策について協議がなされた、このように聞いておるわけです。景気対策の決定時期は五十八年度予算成立直後、こう新聞等では報道になっております。この中に、その対策の内容として六つあるわけです。原油価格の引き下げ効果を浸透させる、金融政策の機動的運営、公共事業の上期集中契約、各種規制緩和による民間活力の利用、雇用対策と中小企業対策、所得税減税の実施、このように六項目を検討課題として具体的に詰めていく、こういうことであると承知しておるわけであります。
 政府として景気対策を検討すると伺ったときに、公共事業上期前倒しや公定歩合の引き下げ、また民間住宅建設の促進のためのいわゆる規制の緩和、このようにずっと詰めていかれるわけでありましょうが、この中の中小企業対策についてどのように進めていかれようとしているのか、もしありましたらお伺いしたいと思うのです。
御指摘のように、最近では異業種交流でございますとか、あるいは中小企業の組織化の際にも、異業種間の組織化あるいは異業種組合の設立といったような問題が、ニーズの多様化あるいは新しい商品の開発、進出といったようなものを反映して非常に高まっておるわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても経験が非常に浅い、さらには関心は高まっておりますが、問題そのものは非常にむずかしい問題だ、こう思っておりますので、各部道府県の商工担当の方々にもいろいろ御勉強願っておるところでございます。また、中央会等の中小企業団体の組織にも、こういう点をいろいろ勉強していただいておるところでございますが、幸いに、先生御承知のとおり、産地法関係でいろいろな新商品、新技術の開発事業を行っておりますが、その中には異業種の勉強というようなものも含まれておりまして、都道府県にも逐次それらの知識経験が蓄積されつつある、このように考えておりますので、われわれもいろいろ関係者の御協力も得ながら、あるいはいわゆる先進的な地域の経験というものをわれわれ日身が仲立ちしてお互いに交流させる、こういう形でむずかしい問題は取り組んでまいりたい、このように考えております。
いまおっしゃったとおり、なるほど実質的なマイナスになっておりますが、この点ひとつ御努力をお願いしたいと思うのです。
 これは先ほど少し出た問題でありますが、企業城下町の中小企業、これは一応多くの業種に分布されておるわけですね。そこで、認定組合を構成する業種は同一業種と異業種、これは非常に多種多様であろうと思います。最近、中小企業の異業種間の交流が行われまして、業種のノーハウを持ち寄って参考にしながら、技術開発、経営改善に役立てておる、このように聞いておるわけです。
 しかし、そこまで行くのにはかなりの苦労があったのではないか、こう考えておるわけでありますが、今回のこの城下町における、いわゆる不況下の異業種による共同事業は相当やはり他と違いましてむずかしいのではないか、困難が伴うのではないか、こういう考えを持っておるわけです。そのために関係地方自治体と国の的確なアドバイス、指導が必要であり、その誘導いかんによってこれは大きく成否が分かれてくるのではないか、こう考えておるのですが、それについて具体的な考え方がありましたらお伺いしたいと思います。
公共投資そのものが、全体としては横ばいであるとか実質マイナスとか言われておる時期でございますので、環境は現行法がスタートいたしましたときと比べますと非常に悪いわけでございますが、しかし、悪い環境の中でも最大限の努力をしていただく、こういうことで、私どもとしては、新しい改正法を通過させていただきました後は、この実施段階では各省庁にまた強く要請をしてまいるつもりでございます。
先ほど来もそうした説明が繰り返されているわけですけれども、私はやはりそういう説明だけでは、また貸付金だけではこの事業の普及促進には大きな限界があるというふうに考えます。東京都はそれだから助成金を出しているということだと思います。
 ここに日本看護協会が去年の十二月二日におやりになった第一回全国老人訪問看護ステーション管理者交流会で採択されたアピールがあります。もちろん厚生省もごらんになっていると思うんですけれども、そのアピールの第一の要求に、「訪問看護ステーションを開設するための資金の助成」というのが第一番目の項目に上がっているわけです。ですから、私は、やはり本気になって普及しようと思えば、一定の立ち上がり助成金、これが絶対に必要だということを重ねて要望して、次の質問に移りたいと思います。
 次に、貸付金制度ができるのはいいんですけれども、私は率直に言って、こういう制度ができるんだけれども借りますかというふうに聞きましたら、借りたくないとおっしゃるんですね。その理由は、利子が高い、借りても返せない、こういうのが理由で、せっかく今度設置しようというこの貸付金制度が利用していただけない、こういうことを聞きました。
 じゃ、どういうふうにすれば借りてもらえるのか、こういうふうにお伺いしますと、金利は無利子ないしは取るとしても一％か二％、そして据え置き期間をもっともっと延ばしてほしい、三年ぐらい延ばしてほしいと言うわけです。ある事業者の方にお伺いしますと、事業を始めてみたけれども、半年やってみたけれども、まだ患者さんがなかなか制度の理解もされていないということもあって、対象者は月十数人しかない、その赤字分が現在本体の病院の持ち出しになっていると伺ったわけです。
 もともと営利を目的とする事業ではありませんが、長期の赤字覚悟で献身的にこの事業をやり出そうと言っている事業者に対する今度の貸付金制度ですから、そういう場合にはやはり実際借りてもらえるような内容にする必要があるんじゃないかと思います。
 日本看護協会がこの事業を大変評価をしておられて、促進をしていきましょうということで貸付金制度をつくっておられるんです。それは五百万円で無利子で一年据え置きで四年返済、こういうふうな内容だということですけれども、政府はせめてこうした民間の水準を上回るそういう努力をすべきではないでしょうか。