いわゆるこの新中期目標達成につきましては、すでに我が国もしばしば内外に対してこれを言っておりますし、今お話しのように、内外の期待も大きいわけでございます。この新中期目標は、我が国のこのＯＤＡ実績の五カ年倍増を内容とするものでありまして、同目標の最初の二年間である八一年、八二年の支出実績については、円ドルレートの動向、これは円が安かったということでありますが、あるいはまた国際開発金融基金に対する増資交渉の進捗状況、これは御承知のように国際開発金融機関に対してはなかなか各国の足並みがそろわない、アメリカ等もなかなか踏み込まないということもあって、それに対する増資がおくれる、そういうふうな状況等がありまして、これは我が国のコントロールの及ばない要素であります。そうした要素があって、対前年度化四％とかあるいはまた四・七％というふうな減少に終わっておるわけであります。同目標達成期間五カ年のうちに最初の二年間の実績しか出ていない状況ではございますけれども、目標達成の見通しについては確たることは言えませんけれども、しかし新中期目標のもとでＯＤＡの拡充については従来よりも格別の配慮を行ってきておるわけであります。予算もそれなりに充実してきておるところでありますし、この目標のもとで今後ともその拡充にはひとつ努力をしてまいりたい。これは各国もそれぞれ先ほど申し上げましたように注目をしておるわけでございまして、この目標は我々としてはあくまでも堅持をして、それに向かって、苦しい財政の状況でありますし、また実際の支出についてはそれなりに日本の責任でない状況もあるわけですが、そういう情勢はそれなりとして努力は重ねていかなければならない。そういう決意を持ってこれからも真剣に取り組んでまいる考えであります。
先ほど新中期目標のお話が出ましたが、新中期目標ＯＤＡ五カ年倍増計画につきましては、諸外国の政府首脳もこれは日本の国際的な公約であると考えている、またその計画の実行の可否について深い関心を示していると聞いております。政府はこの新中期目標の達成をどの程度国際的に責任のあるものとお考えになっておりますか、外務大臣、お願いします。
海外経済協力基金、御指摘の収支対策でございますけれども、基本的な検討をしなければいけないなというふうに私ども考えておりまして、経済企画庁を中心にいたしまして、関係各省庁が集まって、今、中期的な視点から検討を開始しているところでございます。しかし、とりあえずの措置といたしまして、その検討が時間がかかりますものですから幾つかの措置をとらなければいけないなということを考えまして、幾つかの措置をとることにいたしておるわけでございます。
 一つは、五十八年度の円借のプレッジを抑制することにいたしたわけでございますけれども、五十九年度のプレッジにつきましても、基金の収支状況、諸般の情勢を考えながら、適当な水準に抑えていきたいなと、かように考えているのが第一点でございます。それから二番目に、一般案件につきましても従来同様慎重な方針をとっていきたいな、かように考えているわけでございます。三番目に、金利でございますけれども、五十八年度分から平均して〇・六％ほど上げたわけでございますけれども、今後、円借款の原資の調達コストあるいは我が国のＯＤＡの質等を勘案しながら、適宜金利の見直しもやっていかなければいけないのではないかなと思っておりますし、四番目に、償還期間につきましても、相手国の経済力とかあるいは借款の形態等に応じて短縮する方向を考えなければいけないのじゃないかなということで考えておりますし、最後に基金の支払い引受書、ＬＣＯＭと申しますが、その発行手数料として本年度から〇・一％供給するというような措置を当面実施していきたいと、かように考えているわけでございますが、冒頭申し上げましたように、中長期的な観点から抜本的には考えてまいりたい、かように考えております。
物品税につきましては、現在の物品税の考え方が主として奢侈品とか、あるいは高価な便益品、趣味娯楽品を課税対象にするという考え方に立っておるわけでございますが、にもかかわらず、世上いわゆる高級品と言われるような物品で物品税の課税対象になっていないのはいかにもアンバランスであるという議論があるわけでございまして、そういうときにいろいろ例示されますのは、ただいま委員が言われました書画骨とうのほかに、例えば高級な織物とか、あるいは桐製とか漆塗りの家具でございますね、こういったものがしばしば議論になるわけでございます。
 高級織物でございますけれども、これはかって昭和二十四年に織物消費税が廃止されまして、その後二十九年度と三十四年度に現実に課税案として国会に提出されたわけでございますけれども、結局、成立を見るに至らなかったという事情がございます。そのときに高級織物についてこれを課税対象にすることについての問題点として挙げられたのが二つほどございまして、一つは、一品ごとには非常に高級品で高価なものではございますけれども、実際は非常に零細な幾つかの加工段階を経てその品物ができてくる、つまり、それをつくっているのがたくさんの零細な業者であるという点。それから例えば西陣等の織物になりますと、これはこの次に申し上げますものと同じでございますけれども、伝統的な製作技術を保存するというふうな問題も提起されまして、結局そのときにはこういうものは課税の対象とするには至らずというふうになった経緯がございます。
 それから桐製とか漆塗りの家具でございますが、これらはいずれも伝統的な産品でございますし、先ほどの高級織物と似ておるわけでございますけれども、それぞれが零細な業者の一品製作的な品物であるということのほかに、その伝統技術の保存という観点もございまして、これは昭和四十一年度に課税が廃止されました。これはそのときまでは課税対象になっておったわけでございますけれども、四十一年度に課税が廃止されたという経緯がございます。
 それから書画骨とうでございますが、これは昭和三十七年度に課税が廃止になっております。そのときの廃止の理由といたしましては、およそ美術品とか芸術家の創作品に課税するというのが文化政策上いいかどうかという議論があったのが一つと、もう一つは執行の問題といたしまして、書画骨とうのようなものは、個人間の相対取引が非常に多いものでございますから、なかなか捕捉が難しいというふうな問題もございます。課税上、手間がかるという問題もございます。そういったことを理由に廃止されたわけでございます。
 それはそれなりの経緯がございまして現在の姿になっておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、一般論といたしまして、高級なそういった商品に対する課税というものについては、今後とも積極的な関心を持って検討の対象に取り上げていただかなければならならないというふうに、一般論としてはそういうふうに考えております。