お聞きしましてなかなか微妙な違いがあるのだなというふうに思います。
 また、先ほど申し上げたように、その目標たる一元化についてもその概念が少し揺れ動いているような気もいたします。この辺につきまして、悪くなってから、破綻してからというのではない手を打っていただくようにお願いいたします。
 次に、情報公開についてでございます。
 先ほどの閣議決定の中にも、制度運営に関する適切な情報の公開を行うとともに、社会保障制度審議会年金数理部会に要請し、制度の安定等検証を行うものとするということがございますけれども、お話がありましたように、結局、厚生大臣が年金担当大臣とはいえ、実際にはさまざまな所管で行われている。また、先ほど来お話がございました基金のようなことで全く当事者間のものもあるということで、なかなか一般の国民にわかりにくいわけであります。きょう阿部先生からもわかりやすくというお話がございました。この辺についてどのように行っていくのか。何か審議会の部会に要請するというようなことではきちんとした、公平な、また適切な情報提供というのはできないのじゃないかというような気もするわけでございますけれども、この辺はいかがでございますか。
農林年金制度につきましてですが、現在のところは制度の安定的な運営が行われているということですが、先ほどの年金局長の御答弁にもありましたように、現在、農協系統組織、これは農林年金のかなり大宗を占めておりますが、ここでは西暦二〇〇〇年に向けまして、組織二段階への移行とか広域合併の推進、生産性の三〇％向上、こういったことを現在検討し、またその実践に向かっているところでございます。
 したがいまして、このような状況も含めまして、閣議決定にもございますように、構成団体の組織整備の進展が制度基盤に与える影響あるいは成熟化の進展状況、こういったことを踏まえながら、今後、財政再計算時ごとに将来の財政見通しの分析等を行いまして、制度の安定的な運営を図れるよう適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
私学共済についてでございますが、先ほどの年金局長のお話にもありましたように、私学共済は他の年金制度と比較しましても最も成熟度が低い、また現時点では財政的にも健全な状況になっているということでございます。しかしながら、今後の問題としましては、他の年金制度と同様に年金受給者が増加する、それとともに、子供の数が減少するということが私学の教職員数にどういう影響を与えるかということも考えました場合に、徐々に成熟度が高くなっていくのではないかというふうに考えている次第でございます。
 したがいまして、文部省としましては、三月八日の閣議決定の趣旨というものを踏まえながら、成熟度あるいは財政状況というものにつきまして、財政再計算時ごとにそれらの将来見通しというものを分析し、年金制度としての安定性を検証しながら、公的年金制度の再編成という大きな課題に適切に対処してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
地方公務員共済についてでございますけれども、公的年金制度の再編成の推進について、基本的な考え方あるいは三共済統合を含めた全体の進め方について定めました平成八年三月八日の閣議決定において、国家公務員共済と同様に地方公務員共済についても触れられてございます。
 現在、地方公務員共済の運営は比較的安定しているわけでございますが、今後やはり成熟化ということが予想されますので、そうした状況に応じまして財政再計算時の際には財政見通し等を十分分析いたしまして、それを踏まえて公務員制度としてのあり方をも考慮して、地方公務員共済あるいは国家公務員共済、まず両制度において財政安定化のための措置を検討することといたしております。
 今後、この公的年金制度の再編成について定めました閣議決定に沿いまして適切に対応してまいりたいと思います。
今の御説明でございますけれども、一応確認の意味もございまして、その四つの共済組合の年金担当者の方から一元化の取り組みについて御報告いただきたいと思うんです。
   〔理事朝日俊弘君退席、委員長着席〕
まず、最初の御質問でもありました福祉ビジョンの従来のビジョンで年金のネット所得スライドを前提に計算した例を見ておりますと、平成三十七年の数字が、これは成長率によって三つの数字が出ていますが、少な目の方で国民負担率が四八・五、大きいところで五二という、その間ぐらいになりそうだということが当時の試算で出ております。
 国民負担率につきましては、行革審の答申で、高齢化のピーク時においても五〇％以下をめどにその上昇を抑制するとされているところでありまして、社会保障についても、全体の国民負担率というものについては、一応この行革審の五〇％以下というのは一つのめどになっているというふうに私は理解しております。もちろん、国民負担率はそれ以外の医療あるいは福祉、さらには租税負担など他の要素も当然あるわけでありますが、少なくとも年金につきましては、先ほど申し上げたように、今の形の中でぎりぎり五〇％におさまるかおさまらないかというところが試算の結果となっております。
 そういった意味で、今すぐ年金制度をどうすべきかということまで私も言うだけの勇気はありませんけれども、やはり将来にわたってはまさに国民の理解が得られる世代間のいわば所得の再配分としてどの水準が適切なのかというのは今後の議論が必要になるのではないか、このように思っております。
私も調べていて本当に意外だなというのは、経済企画庁がこういう交通政策をつくるということ、取りまとめ官庁で実質的権限のあるなしは別にするのですけれども、ほうと思いまして、省庁だけでも、運輸省、国土庁、経済企画庁、総務庁、警察庁、建設省、通産省、環境庁、文部省、まあ本当に、交通行政のことを広く聞こうと思えば、極端なことを言ったらこれだけのところの方に来ていただいて一問一答をしていかなければならないという部分もあると思います。
 ある大学の先生とお話をしていましたら、いやいや吉田君、縦割り行政縦割り行政というけれども、それはそれでいいところがあるんだという先生がいらっしゃいまして、何でですかというと、縦割り行政の弊害だと言われるけれども、縦割りにすることによってそれぞれが競争するんだ、もしも一つにしてしまうと中でなあなあにやっちゃう可能性が非常に高い、だから縦割りというのも評価すべきだというふうな意見を言われるのです。しかし、それにしても九つも省庁がかかわっているということは、個人的感覚としてもちょっと多過ぎるのではないかなという感じがしておるのです。
 一つ、アメリカでは、例えば交通運輸行政の全般を、これはデパートメント・オブ・トランスポーテーションになるのですか、交通省というのですか、日本で訳したら運輸省になるのですか、そういうものが統括していると聞いておるのですけれども、この辺については、運輸省として何か調査をしたり、現地の、向こうの省庁との交流をしたりということはやっておられるのでしょうか。