まことにありがたい御意見でございまして、まず郵貯と年金は別だ、これはお説のとおりでございます。これはもう峻別されなきゃいけない問題だと思っておりまして、それはまさに先生のおっしゃるとおりでございます。
 それから、前大臣が、社会保障予算につきまして一般会計から切り離して社会保障に関します給付と負担の関係を明確に示すということを言われた。私は、この考え方というのは今後のやっぱり社会保障を考えていく上で極めて示唆に富んだ考え方であると思いまして、この委員会でもあるいは予算委員会でも、同様な御質問に対しまして絶えず今と同じような答弁を繰り返してまいりまして、私も全くそのように考えておるものでございます。
 ただ、この問題をこれからどうするかという問題につきましては、やっぱり財政構造全体にも、また今後の社会保障の進め方にも大きくかかわる問題でございますので、私は、この考え方を含めて幅広い角度から検討を行ってまいりたいと思いますけれども、絶えずひとつ、今おっしゃいました、また前大臣がおっしゃいましたこの私案というものについては、少しでも前進するように頑張ってまいりたいと思いますので、御支援をいただきたいと思います。
大臣にお伺いするわけだけど、前大臣の増岡さんは、これから高齢化社会を迎えていく中で、年金を含む医療その他社会保障について先々を展望するなら、社会保障特別勘定あるいは福祉目的税というようなものでもつくらなければ厚生予算はもう組めないというふうにおっしゃっていたわけです。年金それ自体も、今言ったように膨大な資金を抱えて、積立金を持っているわけですから、国として財投資金、資金運用という面で当てにされる、もてることは結構なことだけど、これは私は、今、局長もおっしゃったんだけど、郵便貯金と年金の積立金というのは全く異質だと思うんですよ。これは、財投資金として大蔵省が見る目は一つかもわからないけど、積み立てられているもの、それは郵貯と積立金とは全く異質なものなんでね。だから、これを認めたら郵貯に来るかわからぬという発想は、それは大蔵省の勝手な発想であって、私は許さるべき問題ではないと思うんですよ。いずれ機会があれば、また大蔵省と我々もこれはやらなきゃいかぬとは思うんだけど、その面について私は大臣の考えをお聞きしておきたい。
 それから、大臣も先刻御存じのことでありますが、共済年金の積立金は自主運用を認められているわけですからね。だから、それやこれや考えますと、一歩前進というふうに局長は受けとめておられるのかもわからぬけど、私は、本質をついたことにはなっていない、お茶を濁した程度のものであって、これから正念場で大臣に汗かいてもらわにゃいかぬというふうに思うわけだけど、あなたのお考えをお聞きしておきたいと思います。
還元融資の運用事業と年金積立金の自主運用とは全く別の問題だというふうに私は考えているんです。年金財政本体に組み入れられるように法改正すべきだと私は思っているわけですが、引き続き継続審議といっても、話の内容がかみ合っていないわけですね。そういった中で、厚生、国民両年金の保険料積立金が六十年度で五十三兆円でしょう。六十年度一般会計を超しているわけですね。六十一年度になると五十七兆円。これが大きくなればなるほど、今のかみ合わない論議の中で大蔵省が方針転換ということは、今のままで語を続ければ、私どもが求めている自主運用というものは実らないんじゃないかという気がするわけです。
 あなた自身、今おっしゃったように、本質的に私どもと同じ考え方を持っているわけだけど、そういったこれからのいわば継続審議というものに具体的にどう取り組んでいくのか。余りこういった場所で手のうちをさらすことはいかがかとも思うわけだけど、普通に話をするだけでは私は話はかみ合わないと思うわけなんで、もう少し具体的にその辺の取り組みについてお聞きしたいと思うんです。
私は予算に関連をいたしまして、実は三点ほど用意をいたしておったわけでありますが、時間が何分にもございません。これは理事会の協議になるわけでありますが、あす経企庁の時間の中でお許しをいただければまた通産大臣においでをいただきまして、ひとつ御協力をいただきたいということについて冒頭お願いを申し上げておきたい、こう思います。
 そこで、きのうは石炭合理化法案をこの委員会が処理をいたしまして、わが方の対馬委員は石炭に大変展望ある質問をしたのでありますけれども、私は水力発電問題についてひとつ重点的に質問をしていきたい、こう思います。
 本来であれば数次にわたるとこう言ってもいいと思うのでありますが、特徴的には二次とこう言われております石油危機に発しましたエネルギー問題の見直し、私は当然だろうと思うのでありますが、いや大変だというときにはいろいろ発想いたしまして、対策も考慮され、しかも、その中でも具体的に着手したものもあるわけでありますが、しかし、最近の傾向といたしましては、中近東の石油問題等も影響いたしまして、幾らか観念上も実態的にも緩んでまいりまして、何かしら後ろ向きの話になりがちである。しかも、それはあくまでも経済性の問題、これは当然重視をしなくてはならぬわけでありますけれども、まさに至近的な立場で物を判断して、そしてこの対策をずっと立ててきた傾向というものがあったのではないかという気がいたします。言ってみれば、戦後の復興は石炭が主であった。黒いダイヤと言って、炭鉱労働者もかなりたくさんおりましたし、ここに阿具根先生おりますけれども、とにかく同じ労働問題の話をするにしても、炭鉱労働組合の力には何としてもこれは頭を屈っさざるを得なかったという時期さえ実はあったと思うのですね。油が安いからといって油へ転換をしていった。油が高くなったからといって今度は石炭にせよというような話。とにかく同じ設備投資でも重複して投資されるという傾向というのがあるわけでありますから、あくまでも長期、それは単に原発をつくればこれは減価償却は十五年かそこららしいけれども、耐用年数は三十年とかというような話もありますけれども、そういう短期的な見方ではなくて、まさに長期的、地球的な規模で物を考えて、いわゆるその時点時点における政治の力、財政力を投下して、そして、安定的に推移させるという英知を働かせない限り、私は問題の根本的な解決にはなるまい、こういう立場に実は立っておるわけであります。でありますから、その立場に立って質問いたします。あるいは議論がかみ合わないことがあるかもしれませんけれども、それはそれなりに私は主張は述べてまいりたい、こう思います。
 そこで、通産省が五十四年八月に策定いたしました長期エネルギー需給暫定見通しの改定作業を進めておると聞きます。そして、これは新聞に見る限りでございますからその真偽のほどはわかりませんけれども、その中では石炭や水力、地熱等の計画を少しダウンさせるのではないかというような懸念を示す新聞報道もありました。それが事実であるかどうかということと、また、その理由についてお答えをいただきます。