私はこの二十億円がむだにならないことを願うわけなんですけれども、次の質問へ移らしていただきます。
 私はこのマル優の問題を、これからもずっと続けますけれども、今いろいろと問題点を指摘してきたわけなんです。もちろん私たちの立場はマル優制度の廃止のこの法案を撤回しろということなんですから、減税の上積みいかんによってはどうのこうのという立場じゃありません。しかし、この間我が党を除いての与野党の書記長・幹事長会談などによるところの内容、こういうものを少し検討してみますと、どうも自民党の提案というものが不明確であると同時にごまかしがあるんじゃないか。
 例えば八月七日に提案されましたが、二千億円の上積みですか、当委員会におきましてもバナナのたたき売りではないかという指摘がございましたけれども、その財源等については当時大臣も明確に御答弁されておりませんでした。その後、八月二十六日、第二回月の会談が行われまして、それで新聞等によりますと四百億円の上積みというようなのが出てきたわけなんです。ところが、八月七日の時点での合意といいますか、八月八日に新聞発表されておりますが、この二千億円の減税をどういうふうにするかという記事がほとんどの新聞に載っておりました。税率修正のやり方によってこれを上積みしていく。この税率修正のやり方というのはいわゆる一〇・五％の最低税率の適用範囲を広げていくということで、金額までずっと書いてあって、つまりは四百億円上積みしたというふうに新聞では報道されておりますが、中曽根首相も、上積みじゃなくて計算の処理をしたら出てきたものだというような発言をされておりますけれども、大蔵大臣、まさにこれは第二回の会合で上積みしたというのではなくて、第一回の合意のときにいろいろ考えて、こういう形でこの税制の率の見直しをやっていこうというので計算してみたら出てきたのがこの四百億円だ、このように解釈してよろしいでしょうか。
それはよく存じませんが、普通に考えますと、政府が閣議決定をいたしまして国会に御提案している法案の内容は郵政省も当然知っているはずであって、御提案いたした以上、それが実施されるという前提で物を考えておられるのではなかろうかと存じます。
要するに私が言いたいのは、このキャッチフレーズを使いながら郵便貯金の勧誘を今ずっとやっているわけなんです。ところが、マル優制度を廃止してしまったら、まさに命を成長させる源なんだという、そういうイメージが使えなくなっちゃうんじゃないか。郵政省は、これだけじゃありませんけれども、このキャッチフレーズの宣伝を主にして、何か今年度おおよそ二十億円をかけているそうなんです。ですからマル優制度廃止ということによってこの二十億円がむだになっちゃうんじゃないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
その内容は、「郵便貯金は暮らしのオッパイです」というのです。これがテレビからずっと流れておりまして、あるいはつり看板等で出ているのです。私は、これはイメージ宣伝でしょうから、中身がどういう意味なのかということを一々せんさくするのもどうかとは思いますけれども、私なりにその宣伝の内容というものを考えてみますと、赤ん坊の画像がずうっと長く画面に出てまいります。そういうことから考えて、赤ん坊の成長になくてはならないものだということを言っているんじゃないかと思います。つまり生命に欠かすことのできないもの、それをイメージしているとすれば、郵便貯金はそういう命の成長に欠かすことができないものですよということで、このキャッチフレーズを使っているのではないかと私は思うのです。大臣は御存じないので、この画面についてどういうお考えがあるかということを今すぐお聞きするのは無理かと思いますが、これはどういうキャッチフレーズとして郵政省は使っているか、今もしお考えがありましたらお答えいただきたい。
納得いたしませんが、次の質問に移っていきたいと思います。
 ちょっと話が変わりますけれども、大蔵大臣、ちょっとお聞きしたいのですが、失礼ですが、今郵政省が郵便貯金の勧誘のためにテレビやそのほか雑誌などに広告を載せて宣伝しているのですが、キャッチフレーズを御存じでしょうか。
私も、綿貫長官がしばしば足を運ばれてやっておられることには、冒頭申し上げたように評価もいたします。
 後ほど具体的にいろいろな面で聞きますが、例えば嘉手納バイパスの路線設定の面にしても、今具体的に煮詰まっていないわけでしょう。海岸べりにするのか、あるいは皆さんが言うところの公園を横切るとか、ただでさえ基地の中で非常に狭隘であるというようなところで、そういった自然環境というか、いろいろな面を、こういうプロジェクトについては配慮というか考慮に入れて具体的に進めていっていただかないと、ボタンをかけ違えれば、けさの話のようになかなかまとまるものもまとまらない問題もあるわけですね。それを心配するから申し上げているということです。
 だから、私は沖縄の場合、あれだけの基地が横たわっているということを考えると、もう少し地下道というか、いろいろな高架橋であるとかトンネル、地下というものの利用というのも考えなければいけないと思うのですね、特に嘉手納周辺というのは。だから、そういうことについては、我々が提言しても、コストがかかるとかいろいろな面で余り聞いてくれない、今の総合事務局にしても開発庁にしても建設省にしても。そういった多様なプロジェクトの考案というものをこれからの二次振計の後半においてはやっていただかないと、これはなかなか思うようにいかないという点を注文をつけておきたいと思います。
 そこで、今後の二次振計後期のそういった道路網の整備であるとか、あるいは空港、港湾等々の整備も引き続いてやらなければいけないことは言うまでもないわけですが、特に経済のソフト化、サービス化の進展に伴っての観光産業を中心とする第三次産業のウエートというのが非常に高くなりつつあるということは御承知のとおりで、この産業構造の変化に伴うソフト面の沖縄の振興開発ということにも、もっとやはり後期のプロジェクトにおいては配慮、配置をすべきじゃないかという点、この点についてはどうお考えでおられるかということ、これが一つ。
 そのことと、今一番沖縄にとって大事なことは、御承知のように雇用の創出をどう図るかということなのです。確かに相当のプロジェクトを推進をしてきたけれども、沖縄の雇用失業問題というのは一向に解決しておりませんね。これは最大の課題だと私は思うのです、これからの振興開発をやっていく上で。これは後で具体的にお尋ねいたしますが、特に最近、基地そのものは強化をされながら、米軍が撤退するわけでもない、基地のクラブが別に閉鎖されるわけでもないが、大量の解雇が出ている、こういう問題が現に起きておるという状況。
 そこで、高失業の理由としては一体どう見ているのか。これはいろいろ議論をしてきましたが、雇用機会の絶対的不足にあるということ。今まで開発庁にしても雇用問題を話すとすぐ県外就職ということに重点を置く、あるいはまた、そのための手だてをある程度やるというのが労働省なり関係省庁のあれなんだが、しかし実際問題として、県内志向がより強くなっていますよね、沖縄の高卒にしても、いろいろな面で。そういった実態に伴った雇用失業対策というものを具体化をしていただかないと、いろいろなプロジェクトをやってみたって、結局は本当に沖縄の生活環境そのものと、県民がそこで生活をエンジョイをしつつ、雇用を含めて振興が達成できたというふうには見られないと私は思うのですね。これまでの一次振計、二次振計、今日までのところで欠落というか欠如しているのはそういう視点じゃないのかという感じがしてならないのですが、今の点について、もちろんこのことは国だけの責任じゃないということも私も理解をしての上ですが、御所見を賜っておきたいと思います。