この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 ただいま皆様方の御推挙によりまして、引き続き本特別委員会の委員長に選任されました。どうぞよろしくお願いいたします。各委員の皆様の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に刈田貞子君を指名いたします。（拍手）
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   〔刈田貞子君委員長席に着く〕
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
  午前十時十六分開会
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 平成五年一月二十二日議長において本委員を左
 のとおり指名した。
                鹿熊 安正君
                河本 三郎君
                志村 哲良君
                椎名 素夫君
                永野 茂門君
                藤井 孝男君
                前島英三郎君
                前田 勲男君
                吉川  博君
                穐山  篤君
                今井  澄君
                谷本  巍君
                細谷 昭雄君
                三上 隆雄君
                峰崎 直樹君
                大久保直彦君
                刈田 貞子君
                直嶋 正行君
                吉岡 吉典君
                萩野 浩基君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         刈田 貞子君
    理 事
                永野 茂門君
                吉川  博君
                三上 隆雄君
                大久保直彦君
    委 員
                鹿熊 安正君
                河本 三郎君
                志村 哲良君
                椎名 素夫君
                前田 勲男君
                穐山  篤君
                今井  澄君
                谷本  巍君
                細谷 昭雄君
                峰崎 直樹君
                直嶋 正行君
                吉岡 吉典君
                萩野 浩基君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        秋本 達徳君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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   〔永野茂門君委員長席に着く〕
先般、沖縄開発政務次官を拝命いたしました仲村正治であります。
 北沖縄開発庁長官の御指示のもとで沖縄の振興開発のため全力を傾注する所存でございます。
 委員長を初め委員の諸先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
このたび総務政務次官を拝命いたしました尾辻秀久でございます。
 北方領土問題を解決することは国民的重要課題であると存じます。鹿野長官のもと、誠心誠意努力してまいる所存であります。
 委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げて、ごあいさつといたします。（拍手）
私は、日本共産党を代表して、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案並びに特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案、この二法案に対しまして反対の討論を行います。
 まず、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案についてです。
 反対の第一の理由は、農地法等を改悪して農業生産法人及び農事組合法人の事業及び構成員の要件を大幅に緩和し、企業の農業と農地への参入を容認することは、農地はみずから耕作する者が所有するというこれまでの農地制度の基本である自作農主義を崩し、家族農業の否定につながるものであり、認めることはできません。農業への企業参入は、たとえ一定の制限措置が講じられていても、事業要件が緩和される中で、農機具や種苗などを握る独占的企業が農業生産法人を系列化に置き、農産物の流通支配を強化し、その農業生産法人を事実上支配することは、企業と農民との経済力の違いから火を見るよりも明らかであると指摘せざるを得ません。
 反対の第二の理由は、認定農業者制度を導入することです。これは、新政策が目指す大規模な望ましい経営体に農地を集積し、その法人化を進めるために都道府県と市町村に育成すべき担い手を認定させ、農家を選別して補助事業や低利な融資、税制上の優遇措置などを集中できるようにするものです。中小農民の切り捨てにつながるこうした構造政策を認めることはできません。
 次に、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案についてです。
 反対の第一の理由は、中山間地域の市町村が作成する農林業等活性化基盤整備計画に基づく所有権移転等促進事業は、農地法、農振法及び森林法などで定めている開発行為を制限した規定を適用除外して進めるものであり、開発規制を緩和するものでしかありません。そして、この計画に盛り込まれる施設にはゴルフ場などの大規模開発施設を取り入れて、大規模な農林地を一括して転用することに何ら歯どめがとられていないのです。これでは土木建設事業による地域活性化が一層推し進められ、リゾート法の教訓、バブル経済崩壊の反省を何ら踏まえたものにはなっていないと指摘せざるを得ないのであります。
 反対の第二の理由は、中山間地域の農業者が強く望んでいるＥＣ並みの直接所得補償方式を導入せず、新規作物を導入した場合の収入減に対して新たな借金を負わせる融資制度を創設するだけであり、これでは中山間地域の市町村が地域活性化対策として強く望んでいる担い手確保にはほど遠い施策でしかありません。
 以上、反対の理由を述べて、討論を終わります。