最初に、川野参考人にお伺いをいたします。
 今、留学生のお二人からこの「二十一世紀への留学生政策に関する提言」は自分たちが思っていること、経験してきたことをほとんどもう網羅をしているというお話がございました。私もこれを拝見しながら、この提言を受けて今回の予算が決められた。ちょっとその予算を見てみますと、国費留学生の数がどうも百三十五人ほどふえているように思いますが、二十一世紀中に十万人、国費一万人というには非常に、百年たって、年間百人ずつふやしていけば一万人になるかもしれませんけれども、少ないように思うんですね。国費の問題もありますけれども、これは国会レベルの問題として。
 今度、民間奨学団体で随分奨学生をふやしていくということが行われなければならないと思うのですが、そういうことについて具体的にどのような働きかけをされますか。ただ税制上の優遇措置の改善だけでやれるというふうにお考えでしょうか。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
 これより質疑を行います。なお参考人の各位に申し上げます。
 各委員の質疑時間が限られておりますので、恐れ入りますがお答えは簡潔にお願いいたします。
 それでは、質疑のある方は順次御発言を願います。
間もなく留学生生活を終え、帰国することになりますが、私は帰国しても、日本で学んだ、明治維新時代の日本留学生の精神以上に国の発展のために一生を尽くす覚悟でおります
どうか国会の先生の方々も二十一世紀とおっしゃらず、今すぐにでも改善に力を注いでいただけたらと思います

 留学生の受け入れは留学生の国のためだけでなく、日本自身のためにもなることを願っております
それゆえより一層の御理解、御協力、御指導を賜るよう心からお願いいたします

 まとまった意見ではございませんが、一応ここで終わらせていただきます
ありがとうございました

今回、法人税率の引き上げもただいま御指摘のようにお願いしておるわけでございますが、その場合、租税特別措置法によりまして、二年限りの措置として税率を引き上げるという内容になっております。
 これは前回の委員会でも御答弁申し上げたところでございますけれども、今回の法人税率の引き上げによりまして、法人のいわば実効税負担と申しますか実効税率が、戦後実は最高の水準になるということがございます。かたがた、今回の税率の引き上げは、税率の引き上げ幅に端数がついております。これはやはり、先ほど来も御議論がございましたように、減税の額を上回らないぎりぎりの範囲で増収措置を講ずる。あらゆる手段の結果、この法人税率の引き上げのところで実は最終的に調整をした数字でございます。これは昭和四十年代に、実は租税特別措置法によりまして、いわば付加税的に二年間の措置を二回繰り返したという経緯もございます。そういった従来の経緯も彼此勘案いたしまして、法人税率の引き上げ幅につきましては、今回二年間の臨時措置として租税特別措置でお願いする。ただし、二年後これを一体どうするのかという問題があるわけでございますが、これはそのときの財政事情なり、それから税体系全体の見直しの中で改めて法人税率を見直すというふうな考え方に立っておるわけでございます。
堀委員の三点の御質問についてお答えいたします。
 まず第一点の輸出の許可制についてでございますけれども、これは御案内のとおり、輸出を許可制にしておりますのは、必要がある場合は現品検査をするということを可能ならしめるためでございまして、水際におけるチェックのための欠くべからざる制度ではないかと思っておるわけであります。具体的に例を申し上げれば、武器とかあるいは高度技術を化体したもの、それは輸出貿易管理令によって規制がかかっております。そういう規制を担保するためにはこの制度が必要なわけでございまして、そういう意味において、国会での重要な御決議を踏まえた、依然必要なものであるというふうに考えております。
 ただ、一言強調しておきたいと思いますのは、輸出についての許可制がしかれているからというので、手続について大変時間がかかるということではこざいません。非常に迅速に処理をしております。平均で見ますと、案件の処理時間は一時間というふうにスピードアップされているということを申し上げておきたいと思います。
 それから第二に、輸入貨物について到着前の事前の申告を認めてはどうかというお話でございますけれども、これは私どもの過去の経験によりますと、輸入される貨物といいますのは、貨物自体が輸入の直前に変動しているというのがまことに多いわけでございます。したがいまして、そういう貨物の変動要素が大きいということが一つと、いま一つは、到着の日時、場所あるいは蔵置場所、そういうものについても、到着の直前に向こうの荷主の方から申し出があって、変更されるということがかなり多いわけでございます。そういう意味で見ますと、先ほど御指摘のような保税地域に搬入した後に申告をするという方が、輸入者にとりまして、改めて申告書をつくり直すとかいう手間も省けるわけでございますし、税関の方でも、また改めて申告書の受理をやり直すというような手間が省けるというふうに考えておるわけでございます。
 これまた申し上げておきたいのは、輸入が許可にかからしめられておるからといって、輸入通関手続に非常に時間がかかっているというわけではございませんで、平均の通関に要する時間は一件当たり〇・三日というふうに短縮をされておりまして、これについてはアメリカの方でも、その他諸外国でも、あるいは国内の関係者の間でも、通関の迅速化は大変進んだという評価をいただいていると思っておるわけであります。
 それから三番目に後納制の御質問であったと思いますが、確かに担保の規定もあるわけでございますけれども、現実にこれまた後納制を導入するという場合を想定しますと、担保の提供者がだれであるかということが大変な問題になるわけでございまして、従来の経験では、中小の通関業者あるいは中小のいわば荷扱い者、そういうものにしわが寄せられるというのが、これは経験からくる私どもの教訓でございまして、そういう意味において一気に後納制に踏み切るということはなかなか問題があるのではないか、こういうふうに考えておるわけであります。