お答え申し上げます。
 自転車の普及でございますけれども、四十七、八年のバイコロジーブーム以後若干下火になっておりましたけれども、それでも一応年間五、六百万台普及してまいりまして、私どもの推定では、五十四年末、昨年末で日本の保有台数は四千九百五十万台程度というようにいたしております。約四千九百五十万台、現在日本国内で使われておるものと考えております。
 それで、自転車の安全対策でございますけれども、私ども自転車を所管する省庁といたしまして、まず何よりも自転車そのものの安全性を高めるということで、自転車の工業品規格を制定するとか、あるいは業界を指導いたしまして自主安全基準を制定する等いたしまして自転車の生産段階における安全性の確保、さらに先生御承知のとおり、自転車は小売店で組み立てられて売られるものでございますものですから、組み立て段階における技術というものが自転車そのものの安全にとってきわめて重要なことでございまして、先ほど警察庁の課長からも御説明ございましたように、私どもといたしましては、そういう小売店における組み立て整備士という技術者の検定制度というものを普及いたしまして、まず第一段階としては自転車そのものの安全性の確保に努めているわけでございます。それから使用中の自転車というものにつきましては、アフターサービス体制と申しますか、点検修理の体制を整えるのはもちろんでございますけれども、たとえば、通学用の自転車につきまして全国で七千校を選びまして、私ども、小売商、警察、交通安全協会の御協力も得ながら無料点検事業をするとか、あるいは一般消費者の教育のために教材を提供する等いたしまして自転車が広く一般国民の足として安全に利用されるよう努力しておる次第でございます。
通産の方来ていらっしゃると思いますが、通産の方で、いわゆる自転車をつくられる立場から、正確には日本の自転車の保有台数というのはどれだけかということ、それから通産側としてこの自転車の事故対策についてはどのように御配慮してみえるか、ひとつお伺いします。
御指摘にありましたように、自転車の数が五千万台を超えるというような大変な数になってきておるわけでございまして、台数がふえれば残念ながらまた事故もふえてくるというような状況でございます。
 私どもといたしましては、自転車の安全利用対策につきましては、現行の第二次交通安全基本計画におきましても重要な柱の一つである、こういう観点で、道路の交通環境の整備、自転車の安全利用教育の普及等各般にわたる施策を講じておるところでございまして、今後とも関係省庁と十分密接な連絡をとりまして強力な施策を進めてまいりたい、このように考えております。
ここで非常に問題なのは、自転車でもかなり重傷者が出ておるということですね。それから、老人等が、自転車なんか大したことないというようなことだと思いますけれども、やはり死亡しておる例もずいぶんありますし、それからまた、加害者が非常に自動車とは違って支払い能力がないというようなことで、やはりこの交通事故の事後処理ということについても非常に困った面がずいぶんできてきておると、こういうようなことです。特に、自転車による死亡というのは世界的に見てみましても非常に日本が高率を示しておるわけですね。事故の死者の中の一一・七％あたりを示しておる。こういうような状況ですが、こういう中でこれからの対策というものを非常にこれは考えなきゃいかぬということになりますが、そういう点につきましての、こういう自転車の事故のふえる傾向をどのように対策していくかという点で、警察庁あるいは総理府あるいはその関係者の方々から、ひとつ対策あるいは被害補償等について説明していただきたいと思います。
今度の法律の考え方では、旅客の輸送量、それによる国鉄の線区ごとの赤字の程度ということから基準をお出しいただきたいということで、それを受けていま運輸省の方でお考えいただいておりますが、この過程においては、実を申しまして貨物の輸送の問題というのが、何といいますか、十分届いていないということはしばしば御指摘を受けていることでございます。
 ただ、貨物の問題というのは余りにも線区ごとに個性が強過ぎまして、一般的な基準で物事を処理するには不適当ではないかということで、たとえば政令基準として旅客の輸送人員が全体的な、平均的なといいますか、全体的な基準になることによって、各地区の特殊事情もさることながら、標準的な一種の公平が保ち得る基準になり得るだろうということでそうしてきたわけでございますが、貨物については先般来ときどき各地区について御指摘があるように非常に問題が、個性が線区ごとに非常に強い。したがってまた、地区における影響を持つ。いろいろな形で出てくる可能性を持っているわけでございまして、これは現在の段階では、いまの仕組み上当然協議会の中での議題として議論をしなければならぬと思っておりますが、その際に特に貨物の問題が大きい。
 そしてそれが地域全体の、足尾のような場合ですと荒廃にもかかわるような問題になってまいりました場合にどういう対策をとるべきかとか、私どもは貨物輸送について、一体、いまいろいろな硫酸品等の輸送がトラックでは不可能だということを企業側は言っておられるわけですけれども、果たしてそうであるかどうかという問題についてももう少し詰めてみたいと思いますし、もし貨物輸送をどうしても鉄道でやるということであれば、何か一種の会社専用線みたいな方式、そしてそれに対するいろんな形での助成といいますか、補助といいますか、そういうものを前提としながらそういうことができないものかどうか、あるいはまた、先般申しましたように、多少運賃は高くなる場合もありますけれども、現在トラックで輸送しておられる物を逆にわれわれの方の鉄道の方に乗せていただくということになればどういう形になるかというようなあたりを、いい悪いは別にしてたまたま問題の企業が一企業である関係もありまして、企業なり関係県なり関係市町村でそこをどうお考えになるかというあたりで、非常に特殊問題として扱っていかなければならない問題だというふうに考えております。