国有林経営が大変財政的に厳しくなっていることは事実でございます。昭和六十年度末の債務負担一兆三千六百億にもなっているわけでございます。これをどのように持っていくか大変な課題でございます。そういう中で、これも林政審議会におきまして、これからの国有林の経営のあり方につきましてつい最近御報告をいただいたところでございます。
 その内容につきまして、一つは、なお自主的な経営再建の努力をしていくべきであるということと、もう一つ、今、先生おっしゃいましたように、構造的な問題等抱えているわけだから、これからの国有林の経営のあり方についての基本的あり方について一方において検討をしていきたいと、こういったような二段構えの報告をいただいたところでございます。
 そういったような形の中で、国有林のこれからの経営改善を進め、あるいは経営のあり方を求めていきたい、このように考えておるところでございますが、公的側面につきましては、これまでも保安林の造林とか、あるいは林道の開設等につきまして一般会計の繰り入れをいただいているところでございまして、治山事業についてもすべて一般会計の繰り入れによりまして進めているところでございます。そういう中で、これから公的側面についての役割を果たす上におきましての一般会計繰り入れ等についてはなお検討を進めていきたい、このように考えているところでございます。
基本的な問題ですね。この公益的な機能といった面での評価すべき部分というのが森林には多い。特に国有林野事業というのは、これは非常にその部分の占めるウエートというのは多いと思うんですね。そういう状況の中で、これまでどおり独立採算制を原則とした特別会計体制でやっていくというような考え方、これはやはり見直すべきではないかと思いますし、先ほども申し上げましたけれども、機能分割化、それから民営化も含めてやはり検討すべきときに来ているのではないか。
 あわせて、確かに林野事業の関係が今赤字になっているという状況はよくわかりますけれども、将来の国家百年の大計の上に立って物事な見た場合に、長期展望で見た場合に、このように国が経済的に力をつけている、こういうときにこそ、これは国はこうした森林事業に対して思い切って金な投ずべきではないか、このように思うんですけれども、この点については担当省庁としていかがでしょうか。
昭和五十五年以降、木材価格は低落の一途を続けている、あるいは木材需要そのものも低迷をしておる、一方林業経営費は増加を続けている、そういったような状況の中で大変林業経営厳しい状況にあるわけでございます。そういったような状況の中で、今後の森林、林業のあり方につきまして、林政審議会におきまして林政の基本方向ということで現在いろいろ審議をいただいているところでございます。年内にはその基本方向をお示しいただく、こういったような状況になってございます。
御案内のとおり、社会党は民営的手法は取り入れますけれども、全国一社制で国鉄を再建しよう、こういう法律案を提案させていただいていることは御案内のとおりであるわけでございます。そういう中で、本当にこの貴重な国民の財産であります用地を、軽々と言いますと言葉はちょっと悪いわけでございますが、本当に売り渡さなくても、もっと英知を出し合ってそして再建をする道はないか、そのことを探ることが私は大変重要だと思うわけです。
 本日、私は、建設大臣さんをお願いしておりませんのであれですが、特にきょうまた昼にいただきました資料を見させていただきました。過日もらった倍くらいになっていまして、これはまだ詳しく見ておりませんが、私も全く素人でございますけれども、その中でも岐阜県、特に私は岐阜県でございますから岐阜県、そういう中で、同時に自分の住んでいる町のおおよその売買相場というのは承知をしております。五万三千の小さな町でございますし、地価もそんなに高くありません。だが、駅前周辺というのは、どんな田舎町であっても坪単価で言いますと大体百万円前後、これはすぐ言われる売買価格でもあるわけでございます。そういう中で、今回の七兆七千億円でございますか、そのほかいろいろな経費はかかっているわけでございますが、では坪単価で大体どれくらいになるんだろう、ざっと計算してみましたら、坪当たり七十万円くらいになるようでございます。全体的に見ていきますと、私は素人なりに見ましても、この数字ですらまだ大変小さい数字ではないか、実際この後もっともっと大きな数字になるのではないか、そのようにも一方では思うわけでございます。
 前提といたしまして、私は売り渡してほしくない、この気持ちが強いわけでございますから、そのことは申しません。だが現実に、新会社というより今の国鉄でこの用地、あるいはまた鉄道用地、事業用地として使用していますその用地をもっともっと活用すべきではないか、そしてその中から、結局は国民負担軽減につながるそのようなものへ転化をしていく、そういう努力をすべきではないか、そのように一方では思うわけです。特に私が申し上げたいのは、東京は本当に住宅難でございます。マンションもどんどん値上がりをしている。そのように盛んに新聞報道されております。あるいは一方ではオフィスも足りない。どんどんもっともっと建てたい。土地は本当に高くてなかなか遊休地はない、大変な状況になっております。
 そのようなことを考えれば、例えば山手線のレールの上に住宅は建たないものだろうか、マンションは建てることはできないだろうか、あるいはそれぞれの駅の上に、ホームの上にオフィスをつくることはできないだろうか、このようなことを検討する必要もあると思うわけです。その中から売却利益が出てくれば土地を処分する必要はないわけでございます。空中の建物を処分すればいいわけです。売却益で補てんをしていく、このようなことも考えていいのではないか、私はそう思うわけでございます。そういうことを考えていくには、やはり国鉄の全体的な資産も大切に私はすべきだと思うわけです。そのような考えがありますからお尋ねしているわけでございますが、そういう方法で十兆や二十兆は簡単に国民転嫁分を吸収できる、そのように私は確信をいたしております。そういう意味で、この点につきまして御検討されたことがあるのかどうか、その辺を含めて御答弁をいただきたいと思います。