時間がございませんので、保証乳価についてでございますけれども、特に私は北海道でありますので、北海道では限りない規模拡大を強いられて、その実現に向けて生産農家は多額の投資をしてまいりました。それが乳製品の輸入や国内需要の見通し違いなどから、国内需給が緩和すると生産調整を強いて規模拡大を実質的に抑える、しかも乳価を据え置く、これでは生産農家は何に生産意欲を求めればいいかわからないというふうに思うのです。生産農家にとっては、乳価は経営を左右する重要な要素であることは論をま
たないわけであります。
 昨年、若干の乳価引き上げと限度数量の拡大が行われたわけでありますが、これも何ら酪農民のこれまでの苦労にこたえるものではなかったというふうに思います。政府は明年度の保証価格について、先ほども申し上げましたが酪農情勢はよくなったと、早々と何か据え置く方針を示唆したかのように、実はそうではないというふうにおっしゃっておられますが、何かどうも感ずるところそのように感ぜざるを得ないような状況でありますが、こういったようなことは私どもとしては断じて許すわけにはいかないというふうに思うわけです。ことしの乳価決定に際しては、生産費を適正に評価して、全中を初め農業団体が要求している九十九円七十五銭以上に引き上げて、積極的に農民の要求にこたえていただきたいと考えているわけでございますが、その点いかがでございましょう。
酪農の場合は、やはりある程度の頭数をもちまして比較的専業度を高くやっていくという経営でございますので、どうしても例えば規模が小さい、あるいは専業的な運営がなかなか難しいという方々の中から酪農家としては減ってこられる方があるということは、これはある程度やむを得ないと思っております。ただ私どもは、ただ大きければ大きいほどいいという考え方ではございませんで、既に平均しまして二十三頭ぐらい、ＥＣの一般的水準で、北海道の四十数頭というのはＥＣの中でも大きなオランダの水準に来ているわけでございます。そろそろそういう意味で戸数がかつてのような大幅に減るという状況にはなくなってきておると思います。したがいまして、私どもは価格政策だけということではございませんで、御承知のようにこの価格政策で支持をしておりますのは加工部分だけでございまして、内地の酪農家の大半は市乳を出荷することによって所得を得ているわけでございますので、この加工原料乳の不足払いの制度とここ数年来意を用いております市乳のいわば生産流通のための施策というものを並行させまして、今あります酪農家が極力安定的な姿に落ちつくようにやっていくつもりでございます。
先ほど申し上げましたように乳価が長期間にわたって実質据え置かれてその間にも経費は増大する。このようなことで再生産が確保されるはずはないのでありますが、それは小規模層を中心に統計的にも乳用牛の飼養農家数が減少し、五十八年二月一日現在で九万二千戸、対前年比で六・四％の減少となったことなどからも、この乳用牛の飼養農家数が減少していることは明らかでありますが、特に最近のこのように乳価が長期間にわたって据え置きというような価格政策は、価格支持政策ではなくて何か構造政策として位置づけられているのではないか、言えば弱者切り捨てを意図していると思われるわけでありますが、その点について政府はどのように考えておられるのか、ひとつ明確にお答えいただきたいというふうに思います。
そこで、電電公社にお尋ねをするんですが、私個人としましては、大体遠近格差といものをなくして、遠近格差がなくなったところで民営に持っていくというのが理想だと、私はこう考えておったわけです。だけれども、時代の要求がそれを許さないということで、今ここで民営化という審議になっていることも理解しております。だけれども、遠近格差をなくしてから民営化に持っていってもらいたいというのが私の個人的な考えでした。これは前もって申し上げておきまます。
 そこで、来年四月発足といたしまして、まだ一、二年あるわけなんですね。電話の競争ということになると六十二年ですか。ですから三年ほどあるわけなんですが、その三年ほどの間にいわゆる新規競争相手が出てくるまでに公社の遠近格差というのはどの程度まで縮められるというふうにお考えになっているのか、構想をお示しください。
ただいま御指摘のありました水田利用再編対策、たしか五十三年の四月から始まっております。そして御指摘のとおり、これを法律でという御議論がありましたけれども、やはり自主的にこのことについてやっていこう、そのために例えば米をほかのものに転作をする、その乖離のあるものについてできるだけ穴を埋めていきましょうということで今日まで進めてきております。ただ、法律に基づいてやっておりません。自主的な運営によってやってきております。しかし結果としては、各農業者の皆さん方もこのまま過剰でいってはいかぬということで、ずっと今日まで、一〇〇％を超える達成率をもって来ておるということを私は承知しております。
 そういうものを顧みたときに、やはりその中に非常に苦労があることを私どももよく承知しております。その中で特に大潟村が、残念ながら今協力をされておらない農家がある程度の数あるということで、これについては大変残念に思います。しかし、ほとんどのほかの農家はみんな賛成して協力してくださっておるというものを考えたときに、法律による必要はないというふうに思っております。大潟村については、今県当局も、村当局、こういったところと協力しながらこれを進めておりますので、私どもも支援態勢をとってまいりたい、かように考えております。
 なお、この第三期の水田利用再編対策がちょうどことしで、六十一年度で実は終わるわけでございまして、その後どうしたらいいのかという今御質問だったと思いますけれども、この十年間にともかくまず米の消費拡大をしようということで、学校に対しても弁当箱あるいはパン屋さんに学校給食用の米の炊飯器、こんなものまで補助をしたり、あるいは農業団体なんかも協力して進めてまいりました。しかし、残念ながらいまだに消費というものは拡大されず、減退しておるというのが現状であるわけでございます。そういったときに、私どもとして水田利用再編対策というものを今後どうしたらいいのか、今ことしの秋に向けて、秋までに固めようということで省内で鋭意検討中でございます。そして、この十年間といいますか、この実績というものを振り返ってみますと、永年作物等に定着したものなんかも見きわめてみますと、まだ実は全部が全部そうでないということを申し上げざるを得ない。今の水田利用再編対策をやめてしまったらまた米に復してしまうというものがあるんじゃなかろうかと思っております。いずれにいたしましても、この十年間の経緯というもの、そして各地のいろいろな実績、実情というもの、こういうものを見きわめ、また地域の関係者の皆様方と話し合いをしながら、私どもとしてポスト第三期というものについて考えざるを得ないというふうに考えております。