公社公団というのは、共済年金でも期間通算をされているわけですね。公務員に準ずる職だというふうに思っています。国会議員にしても、一方で互助年金制度も持っているわけでありますから、現職にいる間は年金を停止するような措置をとったらいかがかと思うのであります。このような措置が大変むずかしそうであるという御答弁でありますが、ぜひひとつ検討をしていただきたい。それから、臨調で諸事万端節約を説いているときでもありますし、このような不合理について検討をされたようでありますが、実りがあるような検討をぜひお願いをしたいと思っております。現職にある間は停止をしても差し支えないのではないか、これが一般の世論だというふうに思っておりますので、重ねて検討をお願いいたしたいと思っております。
 それから、自治省に伺いたいと思います。
 今回、市町村共済では短期給付に係る財政調整事業を実施していくようでありますが、これを実施するということは昭和五十七年から特別交付税による交付は打ち切りということなんでございますか。
各省庁の本省の次官あるいは局長以上の経歴を有する方で現在国会議員として御活躍されている方々は、衆参両院合わせて五十七名というふうに伺っております。これは衆議院及び参議院の庶務部のお調べで伺った数字でございます。
 先ほどの公庫公団の場合と同じことになりますけれども、共済組合を脱退してその後どういうお仕事につかれているかを問わず、一定の年齢に達したら年金が払われるものでございますということを申し上げましたけれども、この場合、国会議員として御活躍になっておられる方々についても全く同じでございます。国会議員になっているからその間の支給の停止ができるかというと、これもなかなかむずかしい問題ではないかというふうに考えている次第でございます。
大変むずかしいというような御答弁でございますが、公社公団等では、公務員の指定職よりもむしろ高い給料をもらっているわけですから、その現職におる間は、大変むずかしいけれども、停止するというような措置を検討していただきたいと思います。
 それから、国会議員なんでありますが、各省の次官や局長等を勤められた国会議員もかなりいるんだろうと思います。大体何名くらいおりますか。この人たちに対する年金というのは、全然停止をされないで全額支給をされているのではないかと思いますが、そのとおりでございますか。
地方議会の議員であった方々の年金につきまして、四十九年度以降毎年度年金額の改定を行ってきておるわけでございます。今回も、改定の対象者の範囲を五十五年五月三十一日以前の退職者にまで拡大をいたしますとともに、改定の年金額の算定の基礎となります標準報酬額の引き上げによりまして、年金額を増額するという措置を講じておるところでございます。今後の地方議会の議員の議員共済会の年金額の改定につきましては、国会議員互助年金の措置といったようなものにつきましても参酌しながら慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
 なお、よけいなことかもしれませんけれども、国会議員の互助年金の改定が行われないといたしましても、地方議会の議員の年金につきまして今回その額の改定を行うというふうにしておりますのは、今回の地方議会議員の年金の額の改定におきまして、原則として昭和三十七年十二月一日におきます報酬額にかかわります標準報酬月額に三・七を乗じて得た額を、改定年金額の算定の基礎となる仮定標準報酬月額の最高限度ということにしておるわけでございます。五十六年度末現在におきます国会議員互助年金の額の算定の基礎となっております歳費月額について見ますと、最低の額の場合でもこの昭和三十七年十二月一日におきます歳費月額に約四・三を乗じていただくということになっておるということでもございまして、地方議会議員の年金の実質価値の維持を図るということが必要であるということによって判断をした次第でございます。
大変結構なことだというふうに思っております。
 それから、地方議会議員の互助年金を増額改正するようで大変結構なことだと思っております。私の知っている地方議会議員の先輩でも、大変低額な年金をもらっておる者もおります。ぜひひとつ、今後は年金法の改正の時点では、議員年金もこれに伴って引き上げられるような措置を講じてほしいと思ってお願いをいたしておきたいと思いますが、何か御答弁ございますか。
御指摘のように審議会の委員のうち、組合員のうちから任命する委員に関する今回の改正でございますが、組合員の利益を代表する者であるというふうに認められます場合には、いまお話しのように組合員でありましょうとあるいは組合員以外の者でありましても、その人を審議会の委員として任命することができるということにしようとしておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 われわれも民間機関の資料を随時とっております。最近の数字は、言われるようなことがあると思うのです。しかし、われわれが当面をいたしておった時点は、日興リサーチで、これは五十七年三月の数字、野村が五十六年十二月の数字だったわけです。五十七年三月が由一、その他ずっとわれわれ持っております。それで景況感というか今後の伸びを見るものですから、税収、まあ対前年同期比というよりも前期比のところで角度のところを見たいものですから、そうしますと、さきの日銀のように一三九・一というのがありますし、日興リサーチは三月ですけれども一二八・七というようなのがございます。お手元にあると思うのですが、野村総研が一三九・一という数字を十二月に出しております。その後の数字は、確かに電力と石油化学系統には為替の影響が非常にあらわれてきておるのが、最近われわれの聞き取りの感じです。それは最近の円安の問題が、これは二月税収に影響するかもしれないというので、いま作業中で、近々発表できると思うのですが、そういう最近の時点におけるところの問題が、各証券会社の最新時点での先生のいまおっしゃったような感じになっておると思うのです。
 しかし、いままでのところは、そういう問題を除きますと、角度の見方としては——それともう一つ申し上げたいのは、経常収支でございますので、黒と赤を相殺しておるわけですね。そうすると税収の場合は黒だけで、赤は赤でそのままで、赤のところは赤、こういきますから、そのグロスとネットの差という問題は、税収で見るときにはまた調整いたします。