これからの木材需要を増大をさせるということになると、何と申しましても木造住宅の建設促進を図るということが大事でございますし、現在不況に低迷している木材関連産業の景気回復、振興にも非常に大事だと私どもも考えておるところでございます。
 それで、従来から私どもと建設省と密接な連携のもとにおきまして、木造の公営住宅の建設促進の働きかけであるとか、あるいは三階建ての木造住宅の建設促進のための簡易構造設計基準の制定、それから日本住宅・木材技術センターというのがございますが、ここにおきまして木材の利用開発等をいろいろとやってもらっているわけでございまして、この利用開発に関する調査あるいは技術開発研究等をいろいろと進めているわけでございますが、これらの成果に基づいて、大工、工務店へこういう技術開発の成果を指導、普及するということも大事でございますので、これらの問題についても積極的助成をやっているわけでございます。
 さらに、今先生から御指摘ございまして、住宅政策推進に当たりましては関係省庁が十分連携を深めて取り組んでいくことが大事でございまして、先ほど触れましたようにいろいろとやっています。
    〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
 木材につきましてのよさというものが必ずしも一般の方々に理解されてない面もございます。そこで、木材の持っております特徴につきまして十分御理解をいただき、先ほど触れましたように建設省と連携を持ちながらいろいろと需要開発に、例えばさっき触れました三階建ての木造住宅の建設促進のための簡易な構造設計基準の制定などに一努めているわけでございます。
 また、学校の体育館等に木造をさらに積極的に使ってもらうということを言いますと、最近は大断面の構造用の集成材というのができまして、これを用いますと木造の大規模な体育館等もできるようになっておりますので、これらの施策等を通じて文部省にも働きかけをするとか、これからはいろいろと進めていかなければならぬと思っておりますが、木材需要開発と申しますと、やはり木造住宅あるいは建物等がより一層積極的に各分野で開発されなければならぬわけでございますので、関係省庁とは十分に連絡をとりながら進めてまいりたい、かように私ども考えておるところでございます。
住宅問題は我が国経済の景気回復にとりましても極めて密接な関係を持っておりまして、その意味では、これを具体的に進めていただかねばならないわけであります。
 住宅政策は建設省あるいは国土庁、農林水産省、通産省、各省にまたがっている問題でありますが、その取り組みをやはりどこかで一つに取りまとめていかなければならない、こういうふうに考えておりますが、どんなふうな形を考えておりますか。
我が国の林業、林産業の健全な発展を図る上からも、木材需要の大宗を占めます木造住宅の建設促進を図っていくのが極めて重要なことであると考えております。このため、農林水産省といたしましても関係各省と密接な連絡のもとに木造公営住宅の建設促進のための働きかけ、そして木材利用技術の開発や普及啓蒙の推進、また木造建築物に対する制限等の緩和、これらに努めているところであり、今後ともこれらを通じて木造住宅の建設の促進を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
次に、住宅問題でありますが、木材需要の大宗を占める住宅の着工戸数は、五十八年度で百十三万七千戸でありまして、その中における木造率は全体の五二％というようになっております。
 ところで、木造住宅の建設促進に政府としてはどういうふうに対応するのか、この点についてはいかがでありますか。
森林組合は、御承知のとおり、森林所有者の経営指導、造林事業あるいは間伐実施、そういうもののいわゆる施業の受託、さらには林産物の販売、森林共済事業というふうなものを実施しているわけでございますが、そういう事業を通じまして、地域林業の振興、林業経営の安定を図るという面でいわばその地域の林業の中核的な役割を果たしているわけでございまして、今後林業政策推進上非常に大きな役割を果たすわけでございます。それだけに、その育成強化というのは大きな課題であると私は思います。
 そこで、これまでも森林総合整備事業とか間伐促進総合対策事業あるいは林業構造改善事業、これらの事業を実施することによりまして、森林組合の生産活動の活発化ということを図っているわけでございます。森林組合は作業班を設置いたしまして、これを拡充強化してこの林業の振興、活性化にいろいろと努力をされているわけでございますので、我々はそれに対するいろいろな助成を考えているわけでございます。特に最近の林業生産地帯の停滞に対処いたしまして、五十九年から林業地域活性化総合対策事業というのをやるわけでございますが、その一環といたしまして、森林組合の生産販売事業の一層の拡充強化とか、組織体制の整備を行うために森林組合活動強化対策というものを実施しようとしております。これらの事業を通じまして、さらにこの森林組合の育成強化を図りたい、かように考えているところでございます。
これは覚書の形式をとっておりませんで、環境庁がこの法案提出に際して、今後の窒素、燐等の規制に関する運用の考え方を通産省に説明いたしまして、それを了解していただいた、こういう形をとっているわけでございます。
 その要旨を申し上げますと、窒素、燐の排水規制を行い、その公共水域の富栄養化の防止を図るには、各種汚濁源について均衡のある対策を総合的に講ずる必要がある、したがって排水規制をやる場合には、あわせて以下の措置を講ずるように環境庁は関係省庁に協力を要請していくということでございまして、一つ、その規制以外の措置と申しますのは、下水道とか浄化槽とかそういう生活系汚濁の施設の整備等、それから家畜あるいは魚類養殖等、そういう湖沼に対して負荷を与える施設の適正管理の指導を行うよう、それぞれの関係省庁にお願いする、さらにまた、湖沼の浄化を図る対策として、しゅんせつとかあるいは生物浄化というような措置を講ずる、こういうことでございます。
 さらに、これは現在私どもが検討しております窒素、燐の排水規制の措置の内容でございますけれども、おおむねいわゆる一般家庭下水とのバランスを考えて、一般家庭下水の中に含まれる窒素、燐の濃度程度には工場、事業場等も浄化をした上で排水してほしいということをめどに窒素、燐の排水規制について現在検討しているわけでございます。
 これについて、湖沼等についてはさらにそれ以上の厳しい措置も必要になる場合もあるわけでございますけれども、その場合には、やはり関係者が公平に湖沼浄化に努力をするという精神から、規制措置だけでこれを達成しようとするようなことのないように、これは湖沼法の文言の中にもうたわれておりますけれども、均衡のある各種対策をとるような指導を都道府県にする、こういうような趣旨が織り込まれているわけでございます。
 以上、るる申し上げましたけれども、結局、これは通産省それから環境庁も一致した考え方でございます。湖沼の水質保全のため窒素、燐の規制がやられるということは、当然両者とも一致して認める、それらについて、さしあたって緊急性のあるところからやっていく、これも両者一致しているわけでございまして、さらに、そのために規制措置というのは、やはり汚濁のもう一つの有力な原因である生活系汚濁対策と均衡をとって進めていく、こういうことが必要である、以上三点が、今回の法案提案にあたっての通産省との考え方の一致したポイント、こういうことになるわけでございます。