平等に機会を与えられてない該当地区というのは、結局、もちろん商業放送ですから採算という問題がまず第一義に入ってまいりまするし、もしその問題が解決されないとすると、いつまでたってもそういう当該地域は平等機会が与えられないという状態で進んでいく。その一つの対策として、一社二波というのが提言されたと思うんですね。今の段階ではそれが許可できないとするなら、やはりいずれかの段階で、いつまでたってもそういう状況が続いていくならば、やっぱりそういうことも考えていただくことがそういう地域に対する視聴環境を公平に与えるということにもなるわけでありまして、これは一つの要望であり検討事項だと思いますが、意見として申し上げておきたいと思っております。
 次に、ＮＨＫはテレビジョン放送だけじゃなくて、中波並びにＦＭ放送についても放送番組の相互の間の調和を求められておりますけれども、その理由は一体何なのか、お尋ねしたいと思います。
基本的には従来の、既に割り当てをしております局につきましては、従来の方式で対処をしていきたいというふうに思っております。基本的には周波数事情とか経済力とか、放送需要等を勘案して従来どおりの方針でやっていくわけですが、先生今お話しございましたように、経営上非常に問題があって、なかなか置局ができないというようなところも出てくる可能性もあるわけでございます。私どもといたしましては、全国テレビ四波化、ＦＭ一般というような形で普及していきたいというふうに考えておりまして、それを早急に実現しなければいけないわけでございますが、早期実現を図る上で必要と認められる場合につきましては、集中排除原則等との調和を図りながら当該地域の実情に合った具体的な方策を検討していきたいというふうに考えます。
ちょっとわかりにくいんですけれども、問題は、二つの問題があるわけですね。やはり受信機会の平等ということは非常に重要でありますし、そういう方式がとられないとするなれば、受信機会の平等の機会を与えていくというために郵政省としてはどういうふうな方法をお持ちでしょうか、お尋ねしたいと思います。
放送政策懇談会の報告書の中では、先生お話しございましたように、従来のやり方ではなかなか放送局の開設ができないところが出てくるんではないか、経営上の問題等等そういうところが出てくるんじゃないかというようなことから、従来の主体的な要件を緩和した新しい方式を導入すべきじゃないかという報告を盛り込んでおるところでございます。
 それで私どもといたしましては、先般もお話し申し上げましたように、集中排除の原則が一方にあるわけでございます。それで一社二派方式とか、いろんな方式が放送政策懇談会の中では言われているわけでございますが、その採用につきましては放送政策の基本でありますマスメディアの集中排除原則と、それから一方において多くのテレビを視聴したいという国民のニーズとの兼ね合いがあるわけでございまして、それらの二つの調和点をどこに見出していくかというのがこれからの課題というふうに考えております。
 今の段階におきましては、従来の方式でできるところはやっていきたい、従来の方式で解決できるところは解決していきたいというところでございますが、経営上の問題等でなかなか難しいところが出てきた場合には、集中排除原則と国民のニーズとの調和点を見出すべく検討していかなければならないというふうに考えております。
では次の問題に移ります。
 電波割り当てに関する問題ですけれども、現在マスコミ集中排除の原則のもとに一社に一波しか電波の割り当てがないわけでありますが、放送基本計画で定めた放送系の数を一社一波で割り当てると経営が成り立たなくなるという懸念もあるわけでありますが、そこで、放送政策懇談会の報告書を見ますと、一社二波方式やあるいは中継局方式を懇談会では提言しておるわけでありますが、これについてどのようなお考えを持たれておりますか。
先生お話ございましたように、従来からＮＨＫと民放とが共同して中継局を建設している例もかなりあるわけでございまして、今後とも御指摘のような方法というのも難視聴解消の解決策の有効な方策というふうに考えられますので、これも活用して難視聴解消を促進していきたいというふうに考えております。
終局的にはどちらの国におきましても国会において御議論をいただき、御決定をいただく問題でありますが、それに至る前に国民的な議論あるいは国民に対する情報の提供といったようなことが必要であるということは、おっしゃることに全く私も異存がございません。
 イギリスの場合には御承知のように、御指摘のようなことで白書などでそれを国民に問題の所在を知らせる、それによって世論の起こるのを待つ、こういうことでございましょうし、我が国の場合には、例えば政府の税制調査会といったようなものは、政府が自分だけの狭い判断に立たずにできるだけ多くの各界を代表される人々にお集まりを願って、それも一年や二年ではなく長いこと問題を御議論を願うという、これはやはり私は一つの世論を吸収する方法である、そういう意味合いを持っておるものではないかと考えております。
 殊に、今回のようにその税制調査会が問題の重要性にかんがみまして地方においてかなりの回数地方の人々の意見を聞かれる、その開催のあり方につきましては国民の間に賛成もあり御不満もあるようでございますけれども、ともかく十分に議論を言っていただくあるいは闘わす場をこうやってつくりつつあるということは、事の重大性にかんがみまして世論に聞いておるのであろうと思います。その案を持たずにということは、考えようによっては国民が答えを出されるのによりどころがないということでもあろうかと思いますけれども、前回ああいう失敗をいたしておりますから、それについて国民がどう考えておられるのかということをまず聞きたい、問題の所在を国民はどう考えておられるのかというようなことを聞くのには、一つの案を出しませんでいろいろなお考えを聞くというのも一つのやり方であろうと私は思うのであります。
 恐らくは税制調査会は、その後の段階で、今回のヒアリングを全国でやられました後、何かの形で幾つかのタイプに案を分類しまして、もう一度きっと国民の意見を聞かれる場を持たれるのではないか。まだ何も決定してないようでございますが、そういうことをお考えのようにも聞いておりますが、そのような手続を尽くしまして、無論政党として政党自身がいろいろな意味での国内の各団体の意見を聞くことは、これはまた政党としての務めでございますから、それはそれで私どもの党でいたすわけでございますけれども、そのようなことは、川崎委員の言われました我が国における我が国なりの世論に対する訴えあるいは吸収の仕方ではないかと考えておるわけでございます。