私、厚生省事務当局に対しまして、原爆の被災の拠点である広島一区選出の国会議員として、三月十七日広島の地におきまして日米原爆放射線委員会が記者会見いたしまして放射線量の見直しを公表されておりますが、この件につきまして種々お尋ねいたしたいと思います。
 つきましては、この三月十七日における日米原爆放射線委員会の公表の事実は厚生省事務当局は当然御存じだと思いますが、いかがでございましょうか。
先ほどから何遍も御答弁申し上げますが、弔意をあらわすという場合に、弔慰金というものについては極めて難しい話だと思いますけれども、何らかの形で弔意をあらわすことができないか、これをひとつ考えてみようじゃないかというふうに申し上げたのを繰り返さざるを得ないわけでございます。
これで終わりますが、弔慰金の問題については、もう被爆四十一年です。いいですか。線香一本上がっていません。全く弔意をあらわしていない。こういう冷たい仕打ちが行われているということを銘記してほしい。
 さらに、今は葬祭料というものが支給されることになりました。その制度ができるまでは、そのとき亡くなった人ではなくて、その間に亡くなった方々に対しては葬祭料の支給もないのです。そういうことを反省をして、私は今の前向きで対処するという大臣の答弁が具現化することを期待をするわけです。もう一度決意を伺って、私の質問を終わります。
前の答弁をまた繰り返しますけれども、やはり被爆者に対します援護を心からやって、そして二度とこのような戦争を起こしてはいかぬ、私はそう思うのでありますけれども、そのやり方について、援護法の性格そのものについて、政府の考え方とそれから野党の皆さん方の考え方にいささか違うところがあるものですから、私はこの点については意見を異にするということを申し上げているわけでございます。
いわゆる国家補償による援護法の制定の問題については、あなたは、今回は共産党は外れたのですが、野党が一致して長い間制定を求めている――当初は、私も提案者になりましたが、社会党だけで提案をしておったときもあるのです。与党の中にも、野党の主張は当然だろうというので、今の予算の範囲で援護法だけをつくったらどうかという主張をする議員もいるのですよ。それから、援護法制定の議員連盟をつくろうではないかという声も与党の中にも出ているのです。だから、あなたが本当に被爆者援護強化というものが非常に重要である、こういうことをお考えになるならば――これは基本懇でも援護法の制定をするなと言っているわけじゃないのです。他の被災者との均衡ということを言っているのですよ。
 これもおかしいのです。他の被災者に何にもしてない、戦災者に対しては何にもしてないでおいて、他の戦災者との均衡云々ということが出てくることがおかしい、そういうことが活字になるということが矛盾していると私は思っているのです。だから単なる言い逃れにすぎない。したがって、もう弔慰金の支給であるとか国家補償による援護法の制定ということで与野党の間に意見が一致しないということがあってはならないと私は考えるのです。だから、ひとつ前向きでもう一度お答えをいただきましょう。
先ほどから何遍も答弁いたしますけれども、戦争責任の問題につきまして、やはり国に戦争を行った等の不法行為の責任があってこれに基づく国家補償を行うということ。それからもう一つは、先ほども申しましたが、原爆で亡くなられた方の遺族に対して遺族であるという理由で補償を行うということは、一般戦災者との均衡上問題があるということを申し上げたわけですが、特に国に戦争を行った等の不法行為責任があって、これに基づく国家補償を行うということについては、私は問題があるというふうに申し上げたわけでございます。
 この点については、私は先ほど申し上げたことを繰り返さざるを得ないと思うのでありますが、しかしながら、被爆者に対して援護を行うということは極めて大事なことでございますから、私は現在の原爆二法によりまして被爆者の援護対策の充実を図ってまいりたいというふうに先ほど申し上げたところでございます。
慰謝料というものについては相当幅があるわけですね。それで、いまあなたも言われたように、慰謝料の補完性ということで、逸失利益などの少ない場合についてそれを補完するという役割りを慰謝料の認定の中でとっておるわけですね。
 ただ、私どもが聞いておりますことは、いま言った東京高裁の判決、これは確定した判決ですが、この中では男女の賃金の差というものを、賃金なり逸失利益なりあるいは慰謝料なりそういうものが、男の子が亡くなった場合には全体として非常に高いものになってくるが、女の子の場合にはそれより低いというのはおかしいではないかということを指摘しておるというふうに当時私は理解しておったのですが、確かにその中にあって、それで慰謝料の補完性という理論を持ち出したのじゃないかと思うのですが、これは裁判のことですから、私どもがかれこれここで言うべき筋合いのものではありませんけれども、実際に日本の場合は、幼児の死亡の場合の金額がいま言ったように非常に少ないのです。それから男女で差があるのですよ。これもおかしいのです。
 そこで、私が言うのは、男女同一賃金ということが原則になっているわけでしょう。憲法では男女も同権だし、みんな平等だし、男女同一賃金ということが一つの原則になっているわけですから、女子の場合に男子よりも低い賃金でこうやって計算を査定していくということは本来的におかしいのではないか、私の持っているのはこういう疑問なのです。
 それについては、これは裁判のことに対して私どもは関与すべきものではありませんが、運輸省のこの認定のやり方が、いま二千万でしょう、だから一般の人は二千万までもらえるとみんな思っているわけですね。思うことがいいか悪いかは別として、普通思っておる。こうなってくるときに、しかもそれより金額がずっと低い。低い中においてなおかつ男女の差がある、これは本当におかしい。男女の平等、男女の同一賃金ということを考えていけば、この自賠責における男の子と女の子との差をなくしていくということが、当然今後考えられていくべき筋合いではないだろうか、こういうふうなことを私は考えておりますので、このことについて運輸省の方からお考えをお聞きをしたい、こういうふうに考えます。