最後に、加藤農林水産大臣に所信をお尋ねいたします。
 以上申し述べてきましたとおり、本法律改正案は政府の財政負担軽減の願いを込められたものと推測せざるを得ません。今の時代、生産農家の英知は、今はだれが得をし、だれが恵まれないかはちゃんと知っております。その恵まれない農民がなぜこんなに世間からたたかれなければならないのだろうか。そういったことに歯ぎしりをしておる人も多いと思います。物を生産しなくてもお金の操作だけでおもしろいほどお金のもうかる財テクの時代、この炎天下、はしかい目をしながら麦作を終わって、その後作の手間のかかる上に稼ぎの少ない大豆作に黙々として働いてくれる人がいなければ、午前中の答弁にありましたとおり、良品質の国内産大豆を原料とした豆腐や納豆が食べられないとすれば、多少の財政負担くらいは許されるのではありませんか。人間の労働の価値観を単に経済指標だけではかるのではなく、哲学的発想で根本的に変えて見るべきだと思います。
 転作の場合、麦作の後作に大豆を組み込めば採算性が向上することは当然です。そのことは生産農家にもちゃんと十分わかっておるはずです。それでも農業人口の高齢化した今日、意欲をかき立てる限界に来ておりますのか、大豆作を放棄をする集団転作地がふえてきております。お金で苦痛な労働を強要することさえ控えなければならない時代です。ましてや生産性向上や品質改良の名のもとにこれ以上の交付金支給条件の悪化はやっぱり問題があり過ぎると思いますし、これは直ちに減産に連なり、長期計画など画餅に帰してしまいますと思いますが、大臣に御見解を求めて、質問を終わらしていただきます。
先ほど来お話を申し上げておりますとおり、戦後におきます大豆生産あるいは大豆農家の生産構造というものに思いをいたしました場合に、これまでの生産の組織あるいは生産の作付状況という点につきまして、具体的には規模が零細であり、かつ、その生産が二十五年前以前等におきましては自家消費的なものを中心に構成されていたというところにあろうと思いまして、その後におきます二十五年間の経緯の中に、先ほど来るる申し上げておりますように、各地におきます農家の方々の地域に即した営農といったようなものの中で、生産性もかなり上がっている事例が多々輩出しているところでございます。
 そういったような状況を見ました場合に、今後の大豆作の振興におきましては、構造政策あるいは生産対策あるいは品種改良等の試験研究対策というものを総合的に行いました場合には、我が国におきます大豆生産におきまして、特に都府県におきましてのあぜ大豆の生産状況から大規模の、あるいはかなり広範囲の面積を前提にいたします輪作体系の一環としての大豆作が育成されていくものと考えておるところでございます。
 そういう意味で、繰り返すようでございますが、生産対策あるいは構造政策と相まちまして、今回御提案申し上げております価格政策の交付金制度の改善によりまして、需要者あるいは国民各層の求めている良質の大豆の生産が供給をされていくであろうと。その点におきまして、我が国農業を取り巻く厳しい状況の中で、特に大豆におきましては、諸外国からの輸入大豆というものの価格が、それと競争関係におきましても、諸施策の総合的な実施によりまして生産性の向上あるいは良品質の育成がなされれば、我が国の国産大豆が大きな地歩を占めていくであろうというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、先生御指摘の点でございますが、現行におきます二十五年間実施してまいりました価格対策につきましても、現状のニーズあるいは状況の変化に即しまして所要の改正をしていただきまして、以上申し上げました大豆生産の育成を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
私の感じを申し上げますと、今回の統合というのは大変無理がある。特にいみじくも臨調の答申、これは余り褒めたものじゃないと私は思うわけですけれども、臨調答申でたまたま三公社の経営形態というのは軒並み変わることになっているわけですね。国鉄も再建監理委員会でいま検討中でありますし、電電につきましてはすでに与党の方では一定の方針を決められまして、関係各省でいま恐らくその準備をしていらっしゃる段階ではないかと思いますし、ややおくれておりますが、専売公社につきましても民営化の方向というのは進んでおる。そういたしますと、先ほど申し上げましたように私どもは臨調の答申には問題がありますけれども、仮に民営化という方向にいきますと、これは厚生年金ですよ、間違いなく厚生年金、だれが考えたって厚生年金にいたします。なぜか。第一に国庫負担が違うのです。いま公経済負担分と称して、たとえば電電でしたら電話料で払っていらっしゃる。あるいは郵政の共済でしたら郵便料その他で払っていらっしゃる。本来、国庫負担をすべきです。しかし、公経済負担分を一五・八五％、仮にこれで固定をしておるとしましても、厚生年金でしたら二〇％。かつて厚生年金でありました私学や農林職員等はいま一八％になっています。矛盾があるのですよ。片方において民営化しろと言う。そして年金については国家公務員と一緒になれと言う。似た者同士というのだったらなぜ地方共済も入れないのですか。これは給付水準その他は国家公務員と全然変わらない。中にはいいものもある。パイを広くしないで、とりあえず国家公務員という場当たり的な、無理な統合をなさるからこういう形になるのです。
 経営形態との関係では、いま申し上げましたように、これはだれでも考えますよ、厚生年金に移行すれぼわざわざ自分のところで稼いだ電話料や郵便料等で払わなくても済む。当然これは明確にしておきませんと、民営化になりました場合に、公経済負担分と称するものは明確に国庫負担にしなければならぬ、これが年金のいままでの理論なんです。先ほど保田次長は慣例と言われましたけれども、こういう基礎にわたる部分はちゃんと整理をしなければならない。
 端的な例を申し上げましょう。同じような仕事をしています国際電電は厚生年金でしょう。日銀も厚生年金なんです。もちろん日本航空も厚生年金です。民間になるであろうと言われている電電公社が民間になっても、これはいままでどおり共済にとどまらせておけ。しかも公企体職員の場合は御存じのとおりまだ仲裁裁定が実施されておりません。どう考えてもこれは私は理解がしにくい。いかがですか、民営化になった場合は本来なら厚生年金だと思うが、大蔵省、考えがあれば示してください。