私自身もしかとその点については存じてないわけでありますが、五十歳平均で五十五歳からもらえる、こういうことであったとしても、この年金の受給者に対して配慮したものであるかということになると、やはり私は五十歩百歩の感が否めない。その点については十分理解をされることが正しいのではないか、こういうふうに思っておるわけです。
 私がここで言いたいことは、日本の公的年金が労働者のためにつくられたのではない、本当に欺瞞的な性格を初めから持っておったんだということを強調するために、また、そのことを訴えたかったために申し上げておるということを理解していただきたいと思っておるわけです。そういう欺瞞的なものが、戦後から三十八年を経過しようとしているわけでありますが、その間一貫して、労働者のためというよりも政府のためといいますか、そういう基本姿勢が貫かれておるのではないか、このように私は考えておるわけであります。
 特に掛金については、財投で資金として運用される場合が多いわけでありますが、それであれば、労働者の掛金であるわけでありますから、老後になってそれを生活の糧にするということでありますから、快適な老後を保障するという意味からも、これらの掛金が、たとえば医療の充実とか住宅の提供など、年金受給者の福祉といいますか医療というものに、生活にもろに直結するものでなければならぬと思うのですが、そういう部分が全く少なくて、何か大企業本位の労働者不在の運用になっておるのではないか、こういうように思わざるを得ないわけであります。
 特に、いま物価スライドについても、実際にインフレをカバーするものには決してなってないというようなこととか、そういう観点から、利回りについても非常に低い利回りであるということから、結局は年金自身が財源がパンクしてしまう、不足してしまうというような今日の現状はそういうところから来ているんじゃないか、私はこのように考えるわけでありますが、その点についてお答えいただきたいと思います。
委員のお話は別に異議があるわけではありませんが、平均寿命は当時は五十歳をちょっと切っていたころで、支給開始年齢は当初五十五歳だったようでございます。いま委員は五十歳とおっしゃいましたので、五歳違うのかなという感じでございます。
いま竹下大蔵大臣から、歴史的な経緯から見ても、この公的年金が労働者のために直接的な目的でつくられたというよりも、戦時下の戦費調達のために設けられたということは認めざるを得ない、こういうお話をいただいたわけでありますから、宍倉主計局次長は、そういういろいろな意見があるとか、あいまいなことを言わずに、そういう歴史的な事実関係についてははっきりとお認めになることが正しいのではないか、私はこういうように思っておりますので、今後の答弁については、その点は十分しかと腹を決めて、自信を持ってお答えいただきたいと思います。
 それから、いわゆる労働者のためにつくられた公的年金じゃなしに、政府のためにつくられた、そのことが国民のためになるんだという一つの為政者の考え方があろうと思いますが、あの第二次世界大戦自身が国民の利益にならずに世界の多くの国民の方々に迷惑をかけたという意味では、やはり正義の戦争じゃなしに悪の戦いであったということははっきりしておるのではないか、こういうふうに思うわけであります。先ほど私は、労働者をペテンにかける欺瞞的なものであるというふうに申し上げたわけでありますが、平均寿命が五十歳そこそこでありながら受給開始が五十歳という——次長は首を振っておられるようですが、その点答えてください。どうぞ。
サザーランド事務局長といいますと、日本に着いた早々、米が解決しないとウルグアイ・ラウンドはまとまらないなんと言われて、これは弱ったなと今思っているところなんですけれども、この問題については答弁はなかなか難しいと思いますので、これについて私はお聞きをいたしません。
 続いて、規制緩和に関して御質問をさせていただきたいと思うのです。
 今や規制緩和というのは、細川内閣言ってみればトレードマークといいますか、キャッチフレーズにさえなっているわけですね。しかし、私も今、規制緩和の各項目、いろいろなことを点検をしているのですけれども、どんな規制も、それを設置した時点では何の必要性もなくてつくった規制というのはないんですね。必要性があるからできて、それがこうやってふえていっちゃった。何らかの理由があるからつくったということが、いろいろ調べてみるとわかってくるわけですね。特にそれは、時に、むしろ国民の側から、消費者の側からの要求でできた。つまり、この件についてはこうやってお上が責任を持つべきだという、そういう要求から出てきた結果としての規制というものが物すごくたくさんあるのですね。ところが、今の政権が誕生してからの風潮というか、規制緩和の何というか意味合いは、消費者、国民が受ける意味合いですよ、それは、規制緩和というのは、プラスメリットはあるけれどもマイナス要因というのは全然ないんだと国民の側は受け取っている節が多い。また、そういうふうにマスコミも宣伝を意識的にしているような節があるわけですね。
 タクシーに乗りますとタクシーの運転手さんが、いやあ、細川さんいいですね、規制緩和をどんどんやってもらいたいですね、もう大歓迎ですよ、きっといい社会ができるでしょう。そうだろうね、規制緩和をやるとタクシー料金なんというのは自由化になるから競争になって、あなたのところの会社は競争で負けて失業するかもしれないけれども、まあしょうがないね。そうすると、えっ、規制緩和というのはそんなことなんですか、そんなこと困りますよという話が出ているのですね。事業者であると同時に、それは生活者であり消費者の面も持っているわけでありますから、規制緩和という面が正確に伝わってない部分があるわけですね。規制緩和と自己責任原則。その自己責任原則という後段の方は全く理解をされていない節があるわけですね。自己責任原則というのはどう表現するのか、なかなか難しいでしょうけれども、おのずと企業や消費者の側にもそれぞれの守備範囲があるんだよと、つまり自己の守備範囲の責任はちゃんと負うんですよということなんだと思いますけれども、この点が語られてないですね。置いてきぼりにされているわけであります。
 そこで、細川内閣における規制緩和のメルクマールというか、何を基準に緩めるか、むしろ強化をしなくちゃならないところもあると思いますが、何を基準に強化するか。これは何が基準になるのでしょうか。