廃業の認可なんというのはどうでもいいのですよ。そんなもの、終わった後の話ですから。廃業するのにも認可が必要なんだ。入り口も出口も認可、認可、認可と、規制で固まっているわけですね。これほど規制や監督をしていながら、結局わからなかった。だからみんな信用しなくなってしまう。だって厳しい規制がかかっていて、これは金融機関もそうですけれども、もうとにかく大蔵省の規制、監督が厳しい、その上でやっているのだから安心なんですよということが国民にわからない限りは、この金融不安は、幾ら大蔵省が弁明に努めても、結局は自主廃業するまでわからなかった、そう思われても仕方がないのじゃないか。もう一年も二年も前から監査なんかやったことがないのですか、山一証券については。全然危ないとも思わなかったし、まさか自主廃業するとは思わなかった、突然やってきたのだ、そういう御認識ですか。
山一証券からは、証券業の廃業、会社の解散に向けて営業を休止するという届け出がございまして、それに応じました所要の命令を発している段階でございます。この会社の決議の内容に従えば、いずれ自主廃業の申請書が出てくる段取りになろうかと思います。ただし、自主廃業は私どもの認可が必要でございます。その場合に、免許条件に違反していないこと、簿外債務がないこと等の要件を満たしていない場合には自主廃業の認可は行わず、免許を取り消すことになります。
山一証券が自主廃業したと、突然の発表だったわけですね。しかし、監督官庁として大蔵省が、自主廃業するまで、要するに経理内容が悪いということでありますから、それまで気がつかなかった、あるいは監査をきちっとやっていなかった、そう思われても仕方がないわけです。
 その点、大蔵大臣の発表にもありましたように、内部監査、外部監査、そして早期是正、そういうものを導入してリストラをやらせ、不良債権の早期解消に向けてあらゆる努力をする、こう大臣がおっしゃっているやさきに自主廃業、こういうことでございますが、監督官庁として自主廃業をさせたのじゃないか。つまり、免許取り消しということになると、当然株主がいるわけですし、免許取り消しを監督官庁がする以上は当然大蔵省側は株主保護のためにきちっと対応策があるのでしょうね、こう言われるものだから、自主廃業させたのじゃないか、そうとしか思えないのですが、その点いかがですか。
これも何回も申し上げておるのですが、政府委員が申し上げましたとおり、一・三兆、これで対応してまいります。金融システムの安定の維持のために、国会でも与党自民党でも行われておる、国民間の論議も行われております。そういうことで、あらゆる選択肢を考えながら、何がやれるのか、何が必要なのかということで基本的なことをつくり上げていかなければなりません。このところが基本でありまして、そういうことで、いついかなる場面でも対応します、こういうことであります。
もう時間が来たようですけれども、大蔵大臣、二言ちょっとこの問題でお答え願いたいと思うのですが、保険料率のアップをしなければならぬような状況に今来ているというふうに御認識かどうか、そしてアップしてもなおかつ足りないというような認識をお持ちなのかどうかということをしっかり聞いておきたいと思うのです。それはいろいろ起こることがわからないと言うけれども、今の財政資金投入論なんというのは、それがやっていけなくなるからということを前提にして言っているわけですから、大蔵大臣はそれについてどう考えるのかということをはっきりさせてもらわなければ困るのですよ。
お答え申し上げます。
 しばしば御報告申し上げておりますように、二・七兆円の財源で一・四兆円を既に使っておるということでございます。残りでこれから対応できるかどうかということについては、これからの、あるいはこれまでに起こったもののロスが実際どうなるかという見込みもありますし、それから、これからそういった破綻が起きるのか起きないのか、起きるとすればどの程度の規模のものが起きるのかというのはなかなか推測しがたいものがございます。したがいまして、現時点におきまして五年間のうちの今一年半ぐらいたったところでございますが、それが来年度の末まで、十年度末までには保険料の見直しということを政令に書いてありますので、それの手順でやっていきたいと思っております。
時間が少し足りなくなってまいりましたので、ほかの関連の質問を一つ二つさせていただきたいと思いますが、一つは、ペルー事件に関しましてこの場をおかりして質問をさせていただきたいと思います。
 ペルー事件に関しまして、もちろん現地と外務本省あるいは本省の内部、いろいろなコミュニケーションがあったと思います。もちろん口頭のコミュニケーションもあったと思いますが、多くは外交文書という形でつくられたのだろうと推察をいたします。
 いつかもお尋ねをいたしましたが、外交文書というのは、一度機密の指定をされてずっと外務省のどこかの倉庫で眠り始めますと、今の外務省のマンパワーでは、なかなかこのマル秘の規定を外す作業が遅々として進まないということがあるのではないかと思います。
 幸いにも、このペルー事件の場合には、現在調査委員会でいろいろと調査をされているというわけでございますから、この調査の過程で、この事件発生から解決までの間の外交文書をもう一度見直していただいて、本当にここで機密にしておく必要のない文書というのが数多くあると思います、そうした文書に関しましては、この時点で機密をできれば解除して公開をしていただきたい。このまま文書庫へ直行してしまいますと、期限が来ても、中南米局の人数が足りなくて、この文書を見直しをして機密を外すということがなかなかできにくいのではないかと思います。
 せっかくのチャンスですから、ぜひ現在の調査委員会でマル秘を解除できるものは解除していただきたいということと、今回のペルー事件の場合に、どういった文書がどういう秘密あるいは機密の指定を受けていたのか、あるいは、その機密の指定が何年、何カ月あるいは無期限といろいろ種類があると思いますが、どういった文書がどういった指定を受け、どういった期間の指定を受けているのかということもあわせて教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。