民営企業の労働組合員総数でございますから、総数で申し上げますと、組合員数が九百七十四万二千七百四十五人でございます。それを規模別に申し上げますと、先ほど申し上げた数字になります。
外務省も石井長官が述べられたような認識を共有しているわけでございますが、この条約の第一回の締約国会議で、第三回目では二十一世紀への枠組みをつくろうということが決定したわけで、私どもといたしましてはこの第三回のＣＯＰ３締約国会議が重要であるということを深く認識しておりまして、我が国の経験を生かして国際的な合意の形成に貢献する機会であろうと、そしてまた我が国の取り組む姿勢というものを示す上で極めて有意義だと、このような考えで招致を決定したということでございます。
どうもありがとうございます。
 我々といたしましては、環境庁は環境によく配慮して独自の意見をきっちり言っていただいて、これから農水省だけじゃなしにいろんな省庁との事業が出てくるわけでございますし、その辺は自主性、独自性を持って頑張っていただきたい。
 我々もそれの委員会でございますので、よろしく頑張っていただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
この事業につきましては大変長い経緯があるということ、そして今政府委員からも御説明がありましたとおりでございまして、事業者であります農林水産省や地元の長崎県に対しましての御答弁もいただいたわけでございますが、そういうふうな点でさらに連携を密にしながら、環境の状況の変化を的確に見定めながら、必要な対応がとれるような体制をとっていかなければならないというふうに考えております。
 これから連絡会議をつくりまして、また専門家による水質に関する委員会も整備をするというふうな点もありますが、これまでの環境庁の意見を十分に踏まえていただいて、そして環境保全対策が実施されることを期待しているわけでございますし、環境保全対策の実施状況とか、あるいは環境の状況の変化を踏まえた関係機関への環境庁としての要望、意見というものについては、必要な問題につきましては積極的に働きかけていきたいというふうに思っております。
この間、水門をあげるとか、ちょっとあけたらいいじゃないかというような話もあったんですけれども、私もそんなに言うんならあけたらいいじゃないかと思っておったんですけれども、聞いてみたらかなり不都合だということのようでございます。きょうは農水省にわざわざ来ていただいて聞かせていただいて、少しは事情がわかったような気がいたします。きょうはアセス法の審議でありますので、諌早湾の話ばかりが何かこの間から出ておりまして、一つのアセスのモデルだということなのかもしれませんけれども。
 最後に、環境庁長官にこれからの諌早湾の本事業の環境保全について、これは要するに一つの代表的な事例になると思うんですが、大臣の取り組みについての決意をお伺いして質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本日、大臣の御指示を受けまして、企画調整局それから自然保護局、水質保全局から三名の課長を現地に派遣いたしておるところでございます。派遣の目的は、まず現地の環境の変化や環境庁意見を踏まえた環境保全対策の実施状況について、担当課長が実際に自分で確認をいたしまして現地の状況を把握することにございます。
 また、今回は、責任がある管理職を派遣いたしまして、副知事以下の県庁幹部と今後の環境保全対策や環境監視につきまして意見交換を行うこととしておりまして、その席で長崎県当局に対しまして、下水道の整備等の水質汚濁負荷削減対策の一層の推進を要請いたしますとともに、現地におきます環境モニタリングの強化やあるいは環境庁との連絡体制の整備を要請することといたしております。
 環境庁といたしましては、現地で環境状況の変化を確認するとともに、地元長崎県とも密接な連携が不可欠と考えているところでございまして、今後とも定期的に職員を現地に派遣してまいりたい、こう思っております。
本日、職員を現地に派遣されたというふうに聞いておりますが、現地の実情を把握するのは結構なんですが、同時に環境保全対策について地元の県との意思疎通が非常に大切だと思います。だから、先日は担当者レベルで現地視察をされたと承っておりますが、今回はどのような職員をどのような目的で派遣されたのかというのを御説明願いたいと思います。
先ほどから話の出ております調整池のことをちょっとお聞きしたいんですが、調整池の水質が悪化しているのではないかというような懸念があるというふうに伺ったわけです。環境庁もこれまで水質汚濁防止の見地から意見をおっしゃっているわけでございますが、環境がまた随分変わっているわけでありまして、これについて十分な注意深い対応が必要と思いますが、この辺の方針はいかがなものでしょうか。
特定疾病の範囲につきましては、現在、高齢者の保健、医療、福祉の専門家によりまして構成をされております研究会におきまして検討を行っているところでございまして、若年要介護者の実態を踏まえながら、疾病の発生状況、あるいは加齢に伴う状態の悪化等を総合的に勘案して適切に対応いたしたいというふうに考えております。
 障害者プランにつきましては、国、地方を通じまして、介護サービスの充実が図られますように、市町村障害者計画がすべての市町村で策定されるように適切な指導を行うことといたしたいと存じます。
 そういった中で、特定疾病の範囲に関連をいたしまして、御指摘のＡＬＳにつきましては、年齢とともにその発生する頻度が高まりまして六十歳代でピークとなる疾病であるということで、特定、疾病の検討の対象になっている疾病でございます。
 特定疾病の選定基準及び具体的な対象範囲につきましては、現在、先ほど申し上げました研究会におきまして検討をいたしておりまして、その中で、具体的な医学的根拠を含めまして検討を行い、結論を得ることにいたしたいというふうに存じます。