再送信同意につきましては、確かに当事者は再送信の番組を送る放送事業者とＣＡＴＶ事業者でございますが、この区域外再送信の場合、先生おっしゃいますように被害者は地元の民放ではないか、こういうことでございますが、被害者ということは民放連の方でも意見として言っておられる、経営に対してダメージが及ぶと、こういう趣旨かと思いますが、私どもは、先ほど来申し上げておりますように、近い将来においてそういう民放の経営にダメージが及ぶ、そういう被害者というふうには考えておりませんけれども、ただ、当事者の意見を十分聞くという中には民放側として地元の民放の意見も聞いてほしいというようなそういう要望が当然出てくるんではないかということも考えられますので、そういった場合はやはりよくそういう意見も聞いてみたい、こういうふうに考えております。
今度のこの制度で伝家の宝刀は抜かれないとおっしゃるけれども、抜く前の、事実上のあっせんの段階でもそうですけれども、両当事者という言葉がしきりに使われてまいりました。つまり放送事業者とＣＡＴＶという関係ですね。しかし実際に、民放連の方も言っておられましたけれども、一種の経営上被害を受けるのは地元の放送事業者なんですね。ですから、私は、やはりこの三者の意見を十分に聞くと。実は、衆議院のことをあれ言うわけじゃありませんけれども、衆議院における附帯決議を拝見しても、「裁定に当たっては、両当事者の意見を公平かつ公正に聴取しこと、当然ですけれどもあります。私はやはりもう一つ、経営上被害者になるおそれのある地元放送事業者というものの意見も十分にお聞きいただくべきだと少なくとも思いますが、その点はいかがですか。
政令で定める審議会につきましては、おっしゃいますように電気通信審議会を予定しておりまして、この中に有線放送部会というのがございます。そこに諮問をするという予定でございます。
 その理由といたしましては、有線テレビジョン放送法に基づきましてＣＡＴＶの施設の設置の許可をするとか、そういう重要な事項につきましてはこの電気通信審議会の有線放送部会に諮問いたすことになっておりますので、それと同様に再送信の同意の裁定ということにつきましても重要な事項と考えますので、この審議会にお願いしたいというふうに予定しております。
ＣＡＴＶといたしまして、ＮＴＴのケーブルを使うという例が一つだけ現にＣＡＴＶでもございますけれども、やはりＣＡＴＶ事業者として考えますと、ケーブルが非常にコストが安くないといけないということでいろいろ設計をしてみますと、やはり自分で施設してＣＡＴＶの設備をつくった方が、何年かで償却した場合には自分の施設でございますので、後それの回線料というようなものが要らないというようなことからいたしまして、現実には電気通信事業の方のケーブルを借りるということは非常にコストが高いと、こういう実情に承知しております。
お答えですけれども、現実にはまだ前に進む状態にないと私は判断をしてます。衆議院でも御議論がありましたからこれ以上言いませんけれども、共同溝の問題とか、ミニ共同溝の問題、そこに法的にちゃんと入れられるという状況にまでは到底なっていかないと。なれば、この問題はやっぱり大きなネックになると思いますし、前にも申し上げたんですが、そうなればＮＴＴの回線を借りるという方法があるじゃないかと、現にアメリカで電話回線を利用しているということがあるわけですから。ところが、これはもう郵政省なぜか否定されるんですね。
 改めて伺いますけど、なぜ否定するんですか。
先生おっしゃいますように、確かに道路を占用して電柱に添架するというようなことができる、あるいは道路を掘って地中に埋めることができるというようなことを前提にしませんとＣＡＴＶの施設が設置できませんので、道路の問題というのは大変ＣＡＴＶの普及に重要なことでございますが、この道路法上の許可の問題につきまして建設省と私どもいろいろ折衝した結果、当面スムーズに道路占用の許可がおりられるような方向で建設省も道路管理者を指導するという方向に昨年の終わりに決着いたしましたので、その点で御心配のような点は、完全になくなったとは申しません、まだこれからさらに道路問題についてもう少し私どもと建設省と話し合わなけりゃならないこともありますが、現在の道路法の運用上の問題は一応整理されたというふうに考えておるところでございます。
私も、この法案の否定的な主要な問題の一つは、大臣の権限、政府の権限が強化されるという問題なんですよね。そこのところは言うまでもない認識ですけれども、申し上げておきます。
 今図らずも大臣もおっしゃいましたように、政策懇談会の中で鋭意研究していただいている、だけどこれも急いでやらなきゃいけない問題だからこういう方向に踏み切った、こうおっしゃっているわけなんだけれども、それだったら、政策懇の議論の内容がどういうものであるのか、そういうことからおのずと合致する方向でもって今のこの問題を解決していかなきゃならないというふうになっているんだというならば、そういう経過を国会なり国民なりに明示をしてしかるべきではないかという御意見を申し上げまして、私の質問を終わります。
先生おっしゃいましたように、通産省の資源エネルギー庁に対しまして申し入れをいたしました。その趣旨は、御案内のように、北海道の開発は着々進んできておりますけれども、例えば企業誘致等に当たりまして大変に重要な要素として、土地であるとか水資源あるいは労働力、市場等の存在が重要でございますけれども、電力料金がまた大変に大きな影響を与えているわけでございます。
 それから、御案内のように、北海道の中における石炭産業のウエートもこれまた大変に高こうございまして、現在国内炭が国外炭に対して高い、あるいは先ほど来お話の出ております石油に対して高い、そういうようなことがございまして、発電の方において使用する国内炭の量を減らすような動きが出るような感じを持っているわけでございます。そういたしますと、北海道としては大変に痛しかゆしでございまして、あるいはそのことによって電力料金は安くなるかもしれませんけれども、石炭産業が影響を受ける、こういったことがございますので大変に強い関心を持っている次第でございます。そういうことで、電力関係の所管をしていらっしゃる資源エネルギー庁に対しましていろいろ御検討をしていただくようにお願いした次第でございます。