一つは円高。確かに電気料金など、こういったものは若干引き下げになりました。しかし、その差益還元が国民生活に取り入れられているかというと、必ずしもそういっておりません。確かにこの円高は経済全体にメリットを与えておることは、あるいはまた所得にメリットを与えることは間違いないのですが、しかし具体的に国民生活に取り入れられてない、こういう嫌いがあると思うのです。西ドイツ等は、この点は国境調整を非常にうまくやりまして、そして確実に国民の生活に還元されるようにやっておられる。しかし、日本ではまさにまれなるかな、全然そういうことがない。
 それからもう一つは、各般の勤労者の賃金の統計、それぞれ調べてみました。国家公務員等の全職員の給与、平成元年二十八万八千七百五十八円、これが平均給与月額、対前年比でもって二・七％の上昇であります。平均年齢が四十歳。経験年数、これが十九・一年です。こういった状況ですね。それから地方公務員、これも平成元年でありまするが、平均給料月額、これは二十六万六千五百三十円、対前年比でもって三・一％の上昇です。平均年齢が三十九・四歳。これが今の実態ですね。国家公務員の年収が三百四十六万五千九十六円、地方公務員は三百十九万八千三百六十円。そしてなおかつ中小企業になりまするとずっと下がりまして、平成元年は賃上げの分だけ申し上げますると九千六十一円、四・七一％、こういう状況ですね。等々がありますが、最終的に課税見積もり、これでもって見ますると、納税人員が四千百八十二万人おりまするが、給与総額百九十二兆三千八十億円、一人当たり四百六十万円見当ですね。前年度は四百三十八万円。
 ですから、これを計算して、仮に四十年生涯賃金、そうしますと一億八千四百万、これしか入らないのですね。そのうちから公課負担その他を考えますと、四〇％を超しますから、そうしますと半額ですね。だから結局、家、土地、持てないという状況、そしてまたウサギ小屋とやゆをされるようなそういう国民生活の実感だろうと思うのですね。こういうところに、これから税収その他は後でやりまするが、これが国民の今の実感じゃないかと思うのですね。この実感を一体どう見ておりましょうか、大蔵大臣。
大変国会日程いろいろございます中を、大木先生初め、逓信委員会関係理事初め皆さんに大変なお骨折りをいただきまして、二十五、二十六、二日間にわたりますブラッセル会議に出席をさせていただきました。第一セッション、第二セッション、第三セッションまでありまして、私の担当は第一セッションではございましたが、結果的に全部のセッションで何回か発言をさせていただくようなことになりましたが、非常に大きな印象は、アメリカの側、欧州の側、ＧＩＩなるものをめぐりまして非常に大きなぶつかり合いがございました。
 なお突っ込んで物を言うと、三つに分かれているのですね。アメリカのＡＴ＆Ｔのグループ、これが国際的にいろいろな提携をして巨大な塊で進めていこうとしている。もう一つ、先ほど佐田さんからお話がございましたが、英国のブリティッシュ・テレコム、それにマーキュリーが入ってまいりました、二社、複線の形になっておりますけれども、ここを中心にするグループがもう一つＢＴ中心にでき上がっておりまして、第三の勢力として、ドイツ・テレコムとフランス・テレコムが一緒になりまして、これまたアメリカのスプリントあたりを資本の二〇％を出資して握ろうというのですね。ＥＣも調べに入っておりますし、アメリカのＦＣＣも調査に入っているという、そういう三極になっておりまして、お話がございましたように、その中で日本はどうするんだという、決して私は焦ってもおりませんが、しかし急がなきゃいかぬなという、しみじみそういう印象でございますが。特に巨大なアメリカの通信関係企業にのみ込まれたら大変なことになるという。
 フランスのロッシさんという大臣の発言じゃありませんが、「言葉は豊かな文化の象徴である。民主主義の道具である。高度情報社会ができた、それが英語社会であってはならぬ。」という大演説をブラウン・アメリカ商務長官を名指してするという、つまり、映画もテレビもアメリカに席巻されている欧州の立場。これに対して、同じ側に立つフランス語圏を持っているカナダのマンリー大臣が真正面から応援演説をぶつ。ラテン系でイタリーがおりまして、ここがまた大応援演説をぶつという。しかし、この大きなせめぎ合いというものは、私はＧＩＩという構想を国際的に思い切って前に進めていく効果を持つだろうと。
 ということになると、もう御指摘のとおり、今のこの法案というのは、このくらい大事な法案はないのじゃないかなという気がいたしておりまして、おっしゃるとおり、それはＣＣＩが日本にある種の会社をつくって、トーメンと一緒に入ってくる。ところがこれ、ＣＣＩというのは、アメリカ第三のＣＡＴＶ会社でございまして、アメリカだけで三百十万世帯の加入者を持っている第三位の企業でございまして、第一の企業はＴＣＩでございます。第二番目のＣＡＴＶ企業というのはタイム・ワーナーでございますけれども、第三番目がＣＣＩと、今佐田さん御指摘の企業でございまして、これは電話もやっておりますが、英国なんかに行きますと、ナイネックスやあるいはＵＳウエストなんというのがＣＡＴＶを始めまして、それがどんどん電話に入っていって、ＢＴが後ろに引くというような場面が出てくるぐらいでありまして、これは日本もそうなってしまうのですね。伊藤忠、トーメンがメーンに出て、もう既にＣＡＴＶ、アメリカの企業、ＴＣＩ、タイム・ワーナーと提携してしまっているわけで、そこへＣＣＩが出てきてトーメンととなれば、そこヘメーカーである富士通が全面的に、ハードを売るんじゃないのです、経営という意味でＣＡＴＶに入っていこうというのが社の方針として決まっておるわけでございますから、こうなると、生半可に資本が入ってきて、活性化するからいいやと腕を組んで見ているわけにはいかないのですよ。日本はどうするんだと。
 それには、この法律を本当に有効に、ふるさと財団を含めて機能させなければ追いつかない。そういう危機感をある意味で、焦ってはいませんけれども、感じているというのが率直なところでございます。一生懸命また頑張ります。