そこで、たとえばことしの一月四日に、日本製のポータブル電動タイプライターに対してダンピングの疑いがあるということで仮決定をしたというように報道されているのですね。それからまた、これは従来からずっと挙げていたわけですが、電子レンジがダンピング、だ、こういうように言われているのですね。次々にこういうようにダンピングだ、ダンピングだということで、わが方がダンピングだと言って提訴されたのは一体何件ぐらいあって、わが方がアメリカ側に対してダンピングだと言ったのは何件ぐらいあるのですか。
お答えいたします。
 先ほどもちょっと御説明いたしましたが、従来のアメリカのダンピング関係の法律によりますと、単なる損害という表現しか出ておりません。これが、ガットのコード上は実質的な損害ということになっておりますが、今度そういう表現がアメリカのコードにも入りました。ただし、先ほど先生から御指摘のありましたように、やはり同じような、取るに足らないものではないというような注がついておりますので、その点につきましては今後とも大いに注意をしてかかっていかなければいかぬというふうに考えております。
いま言われたように、永久に繰り延べできるというような制度を持っている国が、わが国の非常に限定された制度についていろいろ問題にして、そして相殺関税というようなことを口にするということは非常に遺憾だと思うのですね。
 ダンピングについて伺いますが、いま関税のところとほぼ同じあれ、だと思いますが、ダンピングについてアメリカ側に歯どめをかけたというか、今度の東京ラウンドの結果として改善されたと思われる点はどういう点ですか。
お答えいたします。
 アメリカにはＤＩＳＣ制度というのがございまして、一定の資格を持っている場合には輸出収入の半分が永久的に課税の繰り延べになるという制度がございます。この点もわれわれは大いに引用して反論しておる次第でございます。
そこで伺いたいと思うのですが、相殺関税の対象になるような税制上その他の措置であるというようにアメリカ側等でされているものにはどういうものがあるのですか。中小企業関係でやはり二、三あるように思うのですが、それについて説明してもらって、そしてそれがわが政府から見て不当であると思うなら不当であるという見解を述べていただきたいと思うのです。
提訴を取り下げましたと先ほど御説明いたしましたのは、先生御指摘のバルブでございます。それからシロになりましたと申しますのは、鉄鋼製のチェーンでございまして、鉄鋼製のチェーンは七八年、二年ほど前にすでにクロの決定があって、若干、二％でございますか相殺関税を取られておりますが、それについてさらに別な理由によりもう一度提訴が行われました。これにつきましてシロの決定がなされたわけであります。
私もよく知らないのですけれども、昨年の八月に日本製のバルブと重量計が相殺関税のやり玉に上げられたですね。それからことしの十二月の末ですか、パイプフィッティングというのですか継ぎ手ですね、それがやはり相殺関税のやり玉に上がったというように聞いておりますが、あなたの御説明になったのは、私が指摘したそのどれですか、それともまた違う分ですか。
相殺関税につきましては、ことしの一月一日からすでに損害要件が発効しておりまして、従来調査中のものについても改めて損害についてチェックをするということで現在進行中でございますが、現在までのところ、日本の関係では一つが決定がございまして、これは損害なしということでシロになっております。もう一つございますが、もう一つにつきましては、これは提訴者側が損害の事実を立証できないということで提訴を取り下げておりまして、二つ一応解決しております。そういうことで、アメリカにこういう損害要件を入れさせたことはいまのところ非常にメリットがあるのではないかというふうに考えております。
いまいみじくもおっしゃったように、実質的な損害と表面はなっておりますけれども、注のところで、実質的でないとは言えない損害とか、重要でないとは言えない損害とか、そういうことになっておりますと、いままでのＩＴＣというのですかが言うておりました取りとめもない損害でないものというのは何のことやらわけのわからぬ、もうほんのちょろっとでも何かあればすぐ発動するということになりますと、実質的にアメリカに歯どめをかけた歯どめをかけたと言いましても、向こう側は歯どめがかかっておらない。そして逆にわが方の若干の措置を、輸出援助のための補助金であるとか、減税であるとか、あるいは商業上の採算から見ておかしな融資であるとか、十二くらいありますね、それにひっかけてくるおそれがあるのじゃないかというように思いますが、従来の例と比べて、公平、平等の原則からわが国益を守ることができるのですか。
高橋委員の御発言、まことに含蓄の深いお言葉でありまして、これに私が適切にお答えするというだけの能力も持ちませんけれども、お話にございましたとおり、倫理という言葉は非常にむずかしい言葉だと思います。人様のおやりになっておることでありますから私はあれこれ御批判はいたしませんけれども、国会の中に政治倫理に関する委員会のごときものを御設置になるやに承知いたしておりますけれども、果たしてその倫理という中身はどういうものになるだろうかというのを、いい意味で興味を持って拝見さしていただいております。それだけむずかしい問題だと思います。政治資金の明朗化といいますのはその一部をなす問題ではあろうと思いますけれども、政治資金を明朗化してそれでもう政治倫理が確立したというような簡単な問題ではなかろうと思います。そこで蛮勇をふるって早うというような意味のお話がございましたけれども、その辺からして国民の皆さんの御理解を得てやらなければ本当の政界の浄化というものにはつながらない、実現困難であろうというふうに考えまして、そう急速に事を運ぶというのはむずかしかろうと申し上げた次第でありますが、といってこれをほっとくわけにはまいりません。努力して、一歩でもそういう方向に努力を積み重ねてまいりたい、かように考えております。