福岡県、佐賀県、長崎県、岡山県、ワタキューはこの四県で勧告を受けて、そして指名停止処分を受けている。たった二カ月ですよ。実害はあったんですか、ワタキューに、指名停止処分で。
お答えいたします。
 平成五年十二月に公正取引委員会から勧告を受けまして、そして寝具の賃貸し業社十五社に対しまして平成六年一月十八日より一カ月、それから複数県にわたるところについては二カ月の指名停止の処置を講じたところであります。
私は、そういう態度が結局協会の暴走を許してきたと。
 例えば、これは厚生省の責任も重大だと思うんです。厚生省に聞きますけれども、ワタキューあるいは病院寝具協会、独占禁止法違反で勧告、そして警告、これを受けています。それに対して指名停止の処分を行ったと思いますけれども、何カ月の指名停止をやりましたか。
それは国会で、こういう不祥事が起こって議論の的になる。受けとめ方が違うと思います。受けとめ方は確かに違ったと思います。深刻の度合いが違ったと思います。その深刻さを重く受けとめて、恐らく協会の方もそうなんでしょう、今まで改善した方がいいんだということについても受けとめ方に違いがあったと。これだけ国民的な議論を呼んで、やはり姿勢を正していこうかなということを真摯に私は受けとめてくれたんじゃないかなと思っております。
要するに、この事件が表ざたになって大問題になる、そこでやっと改善に手をつけた。政務秘書官が呼べば、それで直ちに改善、改善というか役員の一新もされたということなんですから。
 そういたしますと、大臣が会長だった当時、例えばエルゼの平田会長から訴えがあった、そのときに直ちに手をつけておられれば、言ってみたら、公正取引委員会が調査に入る以前にも独占禁止法違反、こういう行為をやめさせる、あるいは具体的には業務代行保証制度が悪用されているんじゃないかというふうなことであるとか、あるいは役員の一新であるとか、こういうことができたはずなんですよ。しかし、そのときにはやられなかった。独占禁止法違反で公取が勧告をしても、役員体制は基本的に何も変わっていない。独占状態も何も変わっていない。
 つまり、私は、少なくとも大臣は結果としてこういう暴走を見逃してきたという政治責任は当然あるというふうに言わざるを得ないと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
そうだと思います。いろいろ批判がある、批判を謙虚に受けとめて改善すべきところは改善した方がいいんじゃないかという意向を受けて秘書官が話したんだと思います。これからも批判を受けることのないような公正な活動をしたいというような助言というか、話をしたということは聞いております。
私は非常に無責任だと思うんです。
 ところで、あなたの政務秘書官で飯島さんという方がいらっしゃいます。十二月三日にこの飯島政務秘書官が病院寝具協会の役員を厚生省に呼んで、役員の体制の見直しであるとかあるいは運営の改善であるとか、解散も含めて、もう病院寝具協会解散ということも含めて非常に強い要請を行われたということが報道でありました。
 私、厚生省を呼んで伺いました、この事実関係はどうだったんだと。そうしますと、この強い要請がききまして、翌四日には常任理事以上の役員は全員退任しております。ただ、だれも後のなり手がいなくて、今こんな問題ですから空席のままになっているそうです。
 監督官庁である厚生省のしかるべき、例えば所管の局であるとか課であるとかが、あなた方まずいよというので要請するならまだわかります。何で政務秘書官がやったんだと。これは異例なことだと思うんです。政務秘書官が公益法人の役員を呼びつけて、そして運営改善させる、役員を一新させる、そんな例は余り聞いたことがないです。
 何でそんなことやったんだと言いましたら、これは厚生省の説明ですよ、三つ理由を挙げました。
 一つは、大臣がこれまでこの協会の政治連盟から政治献金をいただいてきた、そういう関係にあった。会長なんかどうでもいいとおっしゃいますけれども、元会長であった。現職の厚生大臣でもある。この三つがこういういわば異例の要請を行つた理由だというふうに私は説明を受けましたが、間違いございませんか。
こちらにおられますけれども、倉田前自治大臣は、十一月一日、外国人の地方公務員への任用について、公権力の行使または公の意思の形成に参画させない条件をつけて国籍条項を撤廃することは、将来にわたる適切な人事管理という点、将来における公務員に関する当然の法理に基づいた任用の確保という点から適当でないと記者会見で述べられております。
 ところが、その一週間後、第二次橋本内閣の白川自治大臣は日経新聞のインタビューの中で、国籍条項が当然の法理だとは思わないと、十一月二十二日には、就任できるポストに一定の制限をつければ一般職でも外国人の採用は可能だと述べたと伝えられております。
 要するに、倉田前大臣は昇進制限つきの採用はだめ、白川自治大臣は昇進制限つきの採用オーケー、俗に川崎方式と言われておるものです。これは大変重要な、大きな政策の変更であると私は思います。この点について橋本内閣の方針はまるで百八十度変わったと私は理解するところであります。
 ところが、今度は総理御自身が十一月二十七日に記者団の質問に答えて、不完全な議論のままでは必ず昇任の問題が発生すると述べたということがマスコミが報道されております。総理は、地方自治体の一般事務職への外国人の昇進制限つき採用についてどうお考えになっておられるのか、また認めるのか認めないのか。自治大臣は問題がないと言って、総理が問題があるということであれば、これは地方分権のことを含めて、地方の三千三百の自治体の首長さん、知事を含めて市町村長さんは大変な大混乱を招くと思いますけれども、総理の御見解を承りたい。