先生御案内のとおり、また御指摘をいただきましたように、運輸省といたしましては、国鉄の長期債務の本格的な処理といいますのは、昭和六十二年四月一日に実施されました国鉄改革のいわば総仕上げという意味で、まさに避けて通れない重要な課題であるという認識をいたしております。
 国鉄清算事業団に残ります土地等の資産が大変乏しくなっている状況下にございます。今、具体的に先生から御指摘をいただいたとおりでございまして、まことに遺憾でございますが、事業団がその自主財源によって国鉄の長期債務の処理を行うという現行のスキームにおきましてはもう既に破綻をしている、こういう状況下にあるわけでございます。
 このため、国鉄の長期債務を国の債務といたしまして位置づけ、国においてその本格的な処理を早急に実施する必要がある、そういう観点に立ちまして、そのことを基本といたします具体的な処理案に基づきまして平成十年度の概算要求を行ったところでございます。ぜひひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。
まず最初に、国鉄の長期債務について運輸省に質問をいたします。
 国鉄改革から十年を経過し、残されました最重要課題が国鉄清算事業団の抱える長期債務の処理であります。当初三十七兆を超える債務をＪＲ各社と清算事業団に振り分けまして、二十五・五兆円が清算事業団に残されました。この債務の処理方策としては、土地処分等の自主財源を充ててもなお残る債務等については最終的に国において処理するとの方針が改革の当初から再三にわたる閣議決定として確認され、また国会審議で承認をされているところでございます。
 清算事業団債務は、この十年間に事業団の努力にもかかわらず累増しまして、平成九年度年初においては二十八・一兆に達しておるところでございます。しかし、国鉄改革の仕上げを行うためにも、あるいはこれから取り組む財政構造改革を進める上でも、もはやこの問題の先送りは許されないと考えるものでございますが、今回の概算要求で提案されました本格的処理方針の基本的な考え方はいかがなものであるか、大臣の御説明をいただきたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成七年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、農林水産省、運輸省及び農林漁業金融公庫の決算について審査を行います。
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八月一日付で会計検査院検査官に就任いたしました金子でございます。
 規制緩和、行政改革が進む中でますます会計検査院の役割が重要になり、また国民の期待も大きくなってきていると存じております。
 微力ではございますけれども、職務遂行に努力する所存でございますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る七月三十一日、奥村展三君、岩瀬良三君及び福本潤一君が委員を辞任され、その補欠として水野誠一君、山崎順子君及び加藤修一君が選任されました。
 また、昨二日、塩崎恭久君、山崎順子君及び渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君、阿曽田清君及び高野博師君が選任されました。
 また、本日、栗原君子君が委員を辞任され、その補欠として山口哲夫君が選任されました。
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さらにそれぞれ内容分析しますと、例えば三池炭鉱を見れば、十月末の貯炭量は二百五十四万トン、買い上げ量は百九十九万トン、非常に突出しておるわけですね。これはやはり三池炭鉱の対策を集中的にやらなければならないということを教えていると思うのです。個別企業にわたる問題でありますけれども、特にそういう点を含めて、マクロの計画と個々の単位炭鉱の状況というものを結びつけていかなければこれからの石炭政策はうまくいかないのではないかということを申し上げておきたいと思うのです。
 そして最後に、通産大臣に伺っておきますけれども、昭和二十年代というのは石炭の傾斜生産の時代、昭和三十年代はエネルギーの調整の時代、石炭と油のフィフティー・フィフティーの年が昭和三十六年です。そして昭和四十年代は、これはスクラップ・アンド・ビルドといいますけれども、スクラップの時代、縮小の時代、そして昭和五十年代、これは安定期です。縮小された状況で十年間、オイルショック後安定したわけです。閉山も非常に少なかったわけです。そして、この昭和六十年代は大幅な縮小の段階を迎えているわけです。ですから、そういう段階になりますと、今までの時代と違って、炭鉱を離れて別の炭鉱に行くことはできないわけです。それは直轄であっても組夫であっても同じなんです。下請であっても同じ状況なんです。前は下請は別の炭鉱の下請に行けたわけです。ですから、時代が変わってきているわけです。
 私どもも、石炭政策を進めるに当たって、下請に離職金を支払う問題をこの委員会で決議をしたりしてこれが実現をする。あるいはまた今まで緊就、開就でやってきた仕事を黒手帳でもって三年間補償するという方向で、下請の坑内と坑外の運搬関連もこの対象にしたという段階がありました。また、買い上げ方式も炭量を買い上げる、同時に設備をプラスして買い上げる、これが初めの段階で、その次は炭量を買い上げる、三番目には今度は鉱区を封鎖して買い上げる、封鎖して交付金を出す、最終的には鉱業権を抹消して交付金を出す、こんなふうに変わっているわけです。しかし、総合的に考えますと、六十年代の今日の状況を見ますと、離職者はどこにも行けないわけです。全然別の仕事に転換しなければならぬわけですから、そういう点では、炭鉱の下請関連についても閉山交付金の対象にして、退職債務が完全に補償されるという道を切り聞かざるを得ない段階に来たのではないのか、今そういう要望が強いわけです。そういう点について通産大臣のお考えをぜひこの機会にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。