お答え申し上げます。
 今大臣から御説明していただきましたように、米価決定は極めて重要な政策決定でもございますし、実際問題として政府・与党間に食い違いがあるということは避ける必要があるのではないか、このように考えておりまして、最終的な決定に至るまでの間におきまして与党の方と話し合い等を行っておるわけでございまして、最終的には政府の責任において決定されておる、このように私ども理解しております。
全く自民党というのはすてきな商売でございますな。すてきな立場でございますね。
 しかしこれは、役人の方々はこれでいいのでしょうか。あなた方は誇り高き行政官として農水省にお入りになったんじゃなかったか。佐藤大臣は一面政治家でもあるからこうおっしゃっていますが、大臣のいる前でそれにちょっと違うことも言いにくかろうと思うが、行政官の誇りいずこにありや。
現代社会では、何かにかかわればその責任というものは当然考えながら行動しなければなりません。私が全責任を負うと言うからには、そこにお座りになっておられるのは農林水産大臣としてお座りなんだから、それは農林水産省が責任を負う、こういう意味ですか。自民党はそのことについて全く責任を負わない、こういうことでしょうか。
私はその常識を崩してもらわないといかぬと言うのです。
 それなら、この米価の問題でいろいろ問題が出ます、生産者からも出るでしょう、消費者からも出るでしょう、その責任を自民党は負うのですか。その責任の態様、どのような責任の負い方をするのか、答えてください。
先生に再三同じことをお答えして申しわけありませんけれども、私は、少なくとも米価審議会の意見を聞きまして慎重に我が省が決めておるわけでございますが、やはりその間、政権を担当しておる与党と十分話し合いをし、食い違いがないようにするというのは、政治の常識ではないかと思っております。
日本の政治システム、行政のシステム、これは両方の緊張関係というものを当然予想しているのですよ。食い違いのあることを当然予想しているのです。だからこそ国会は国の最高機関として国政調査権を持っているわけでしょう。そこでなれ合ったら国政調査権などというものは意味がなくなります。やはり行政は行政をきちんとやりなさい、立法機関は立法機関として、行政にかかわっていくのは、法律をつくってその法律に従って行政が運用される、その行政に間違いがあったら国政調査権を発動する、これが建前です。何かそのほかに自民党と政府がこういうなれ合いをやるというのなら、法律的にその根拠を示してくださいと僕は言っているのです。
先生にお答えいたしたとおりでございますが、基本的には米価審議会の意見をよく聞きまして慎重に対処して決めているわけでございますが、政権を担当している与党と意見の食い違いがあってはいけませんから、やはりその間に当然話し合い、調整を図るというのが常識だというふうに私は思っております。
その常識だというところに問題があるのですよ。私は常識だと思ってない。あくまでも行政は行政、これはもう行政官の方々は行政官の誇りにかけて行政を運用してもらわなければならぬ。もし行政のところに立法に携わる部分がかかわり合っていったら、これはもう癒着ですよ。そこをきちんとしないと日本の民主主義の根幹を崩す、そう思いませんか。
先生に今申し上げたように、基本的には米価審議会の意見を聞きまして慎重に決定いたす予定ですが、その間におきまして政権を担当している与党と十分調整を図るというのが常識ではないか、こう思っております。
長官の胸のうちもよくわかるわけであります。問題は、捕鯨だとかサケ・マス沖取り漁業に代表される日本の伝統的な漁業というのは、やはり二百海里時代の到来ということからしますと時の流れとしてどうしても転換せざるを得ない状況に来ているのではないかと思わざるを得ません。我々社会党としましても、漁業の将来、日本の漁業政策をどうしたらいいのかという将来的な展望からしますと、海洋分割時代に対応して、遠洋から徐々に近海、沿岸漁業に重点を移すべきときが来ておると思わざるを得ないわけであります。認識としては恐らく今長官おっしゃったとおり同じだと思うのですね。
 問題点はたくさんあるのですが、一九七七年、昭和五十二年の、日本も署名いたしました海洋法条約五十六条に、経済水域では沿岸国は天然資源を探査し、開発し、保存し、管理するため主権的権利を有すると規定されております。ところが日本の二百海里政策というものは、同じく昭和五十二年の第八十回国会での漁業水域に関する暫定措置法、これしかないわけであります。この暫定措置法はあくまでも暫定措置でありまして、当時のソビエトの二百海里宣言に対抗する目的で制定されたものでありますだけに、中身も急ごしらえで一貫性のないものであります。
 当時私は国会に来ておりませんでしたが、議事録を拝見いたしました。当時の鈴木農林大臣に対して野党の各先輩議員が質疑をしておるわけでありますが、いろいろな不備を野党から指摘されて、目的に対しても文言が書き加えられたという経過をたどっております。第一には、この暫定措置法では二百海里水域内で日本の主権が確立されておらないという問題であります。第二には、資源の保存と管理というものが極めてぼやけております。第三には、韓国及び朝鮮民主主義人民共和国並びに中国、これなどが配慮から除外されておりますし、整合性を大変持たないものになっております。そのために、これは政令事項が大変に多いというのが目立っており、御都合主義の暫定法でしかありません。
 問題は、海洋法条約を批准するつもりであるとすれば、暫定法ではなくて海洋法条約に準拠した国内法を一日も早く提案すべき時期に入っておるのではないかと思われるわけであります。この点、長官はどのような展望を持っておられるのか。国内法を整備する段階に来ていると私は思うのです。そして一日も早くこの海洋法条約を批准すべき時点に来ている。そうしないと、いつまでも外交官なのか水産庁長官なのかわからないような日を暮らさなければいけないと私は思うのですが、いかがでしょうか。