この被害状況ですが、降雪量だけで決めるというわけにもいかないのではないかと私は思います。しかし、今冬の雪は、御承知のように長い期間降り積もってきた。特に量においても五六を上回っておる。特に寒いというか全く冷寒ということでございまして、下の方が凍りついておるとか、いろいろな関係から諸情勢を判断した場合に、一番身近な五六の問題というときから見れば条件は悪いのではないか、調査の結果、私はそういう判断をいたしております。そういう意味から、五六を上回るとは申し上げませんが、五六を下回るというようなことは、災害地の感情からいって、これはしてはならぬ、こういうことをきょうまで申し述べてきたわけであります。
 以上であります。
この問題は、災害対策特別委員会はもちろんでしょうが、参議院の補正予算の委員会でも、それぞれの委員会等でやっておられると聞いておりまして、今回は時間がございませんので、一つ一つ具体的に確認していきたいと思います。
 とりわけ、住民と自治体は今非常に苦しんでおるわけですが、まずその前に所管大臣の国土庁長官にちょっと確認しておきたいのです。あなたは参議院の予算委員会でこういうように言っておられるのです。幸いにして、三八は多少時間がたっておりますから例にはならないが、五六のときの例をこれは下るというわけにはいかぬだろう、私も雪の国に育ちまして、いろんな雪の状態についてはだれよりもだれよりも私はそれに鍛えられてきたというように考えておりますから、五六の例を下回ることはないという、大変なかたい決意をお持ちであるし、また私も党の責任者としていろいろと申し入れた際に、そのような意思ととったわけですが、今そのような雪が消えちゃったからもう忘れたじゃ済まされないので、そういう気持ちであるということを確認していいでしょうか。その議論をちょっと……。
今冬の豪雪による被害状況についてお答えを申し上げます。
 今冬の降雪では、十一月以降断続的に降り続く雪によりまして日本海側を中心として二十数県にわたって被害を生じております。昨日、三月一日の午後五時現在で各都道府県からの被害報告を取りまとめてみますと、人的被害は死者六十六人、負傷者三百八十三人に上りまして、住家被害は全壊二十五棟、半壊四十六棟、一部破損千三百四十六棟、床上床下浸水四百二十六棟となっております。このため、延べ六県百九十五の市町村で災害対策本部を設置し、雪害対策に取り組んでいるところでございます。
せっかく張り切って、期待されて登壇した田川大臣ですが、次々とこういうようにショッキングな、しかも警察当局、現職、かなりの上役、こういうことでありますので、何とか十分に対策を考えられるよう期待します。
    〔委員長退席、小渕（恵）委員長代理着席〕
 そこで、通告の豪雪の問題です。この東京都にも何年かぶりでこういう雪が降ったわけですが、しかしながら、もう忘れたように東京では春の兆しである。ところが、まだきのうあたりは東海道新幹線——東海道新幹線というのは雪に弱いんだね。鈴鹿峠でひっかかっておったり、あるいは雪国の秋田ではアーケードをつぶす。四、五十メーター鉄骨のアーケードがきのう崩壊した、こういうことで高校生四人が重軽傷というのが報道されておるわけです。
 時間がないのですけれども、消防庁ですか、簡単に被害状況を報告してみてくれませんか。
ロサンゼルスのオリンピックにつきまして、今のお尋ねにお答え申し上げたいと思います。
 まず放送権料の分担でございますが、御高承のとおり、ロサンゼルス・オリンピックの放送権料交渉というのは、当初向こうから四千三百万ドルという非常に高い金額の提示で始まっております。最終的には、相当長い経緯がございましたけれども、放送権料は千六百五十万ドル、それから技術提供料等のサービス料が二百万ドル、合計一千八百五十万ドルというふうなことで契約を締結いたしました。
 この千六百五十万ドルにつきまして、ＮＨＫと民放連との負担割合は、ミュンヘン大会あるいはモントリオール大会の際の分担比率をそのまま適用いたしました。したがって、ＮＨＫが八六・七％、民放連が一三・三％というふうな分担率になっております。
 民放連といたしましては、従来の大会同様に、ＮＨＫと民放側とが放送を同時にやった場合、視聴状況に非常に偏りが起こる、つまりＮＨＫの方が見られて民放は見られなくなってしまうというふうな偏った状況が起こるであろうというようなことを予測しながら、モントリオール大会のおよそ十倍に当たる五億を負担するというふうなことになるので、この比率を適用してくれというふうなことを求めてきたわけでございます。ＮＨＫとしましては、今後ますます高騰が予想されるオリンピック放送権料や制作費を考えますと、日本ではＮＨＫと民放が一体になって交渉し、あるいは制作をするというふうなことにしなければいけないというふうに思います。したがって、民放側が所要経費のために脱落しないようにするために、ある程度営業の可能性を図った上で譲るべきは譲るというふうにしなければいけないだろう、こういう判断をいたしまして、今のパーセンテージになったものでございます。
 また技術提供料、サービス料が二百万ドルというふうなことになっておりますけれども、これにつきましてはＮＨＫが全額負担するかわりに、共同制作費、これが日本円にして九億円ほどかかります、この金額を五〇％、五〇％、つまり折半するというふうなことで同意を求めまして、それで民放連、ＮＨＫの合意が成立したものでございます。
 それから、現在計画を民放連と一緒に立てておりますけれども、放送に当たって派遣する要員というのは、現在のところ団長以下八十三人というふうに予定しております。このうち五十三人がＮＨＫで三十人が民放というふうなことでございます。経費は、先ほど申し上げましたように、折半でございます。
 それから放送計画でございます。ＮＨＫでは、今まだ競技の最終的なスケジュールが決まっておりませんので、その決定を待ちまして決めたいと思っておりますけれども、オリンピックは非常に国民的な関心を呼ぶものでございますから、十九時三十分または二十一時四十分からというふうなことで、なるべく的確にかつ漏れなくといいますか、国民の期待にこたえるオリンピック番組を編成したい、かように思っております。