まだあと二、三分ありますから外務省にお尋ねしたいのです。
 ＳＤＩの問題、アメリカからいろいろ情報をとっているだろうと思うのでお答えを願いたいのですけれども、この問題はやっぱり今後の戦略兵器五〇％削減の交渉に非常に密接に絡む問題だというふうに私は思うわけです。それと関連していわゆるＡＢＭ制限条約の問題について、一体今度の首脳会談でどの程度の進展があったか、あるいは進展がなかったのか。ＡＢＭ条約については、アメリカは広義の解釈、それからソ連は厳密な狭義の解釈ということで今まで対立をしてきておったわけですけれども、共同声明を見る限りは、七二年の調印時のままに解釈する、それを確認するということが書いてあるだけですね。七二年の調印時のままに解釈するというのは一体どういう意味なのか。全体としては私はＡＢＭの問題、ＳＤＩの問題というのは先送りになったと思うのですけれども、今後、これが非常にネックになって、戦略兵器削減交渉がだめになるという可能性もあるのか、その辺をどう見通しておられますか。
先生の御質問にお答えするわけでございますが、先ほど来申し上げておりますのは、私どもとしてはＳＳ２０のみをもってソ連の潜在的脅威ということを申し上げているわけじゃございませんで、これは一九七〇年代末の戦域司令部の設置でありますとか、それから先生御指摘のバックファイア爆撃機の配備とか、陸、海、空通常戦力の質、量両面にわたる増強、あるいはこれらに伴う航空機の活動の活発等、全般的に判断してこのように申し上げておるということで、ＳＳ２０の増強の一事をもって潜在的脅威の増大としてきたわけじゃございません。
 そこで、ＳＳ２０が今般、将来にわたって廃棄されるということについて言えば、そのこと自体はそのものによる脅威というものがなくなってくるということは申し上げられると思いますけれども、全般的に判断すれば、なお膨大な量の極東ソ連軍というようなことを考えれば、将来の動向をよく見なければ直ちに脅威が減るというような判断をすることはできないのじゃないかというふうに判断しております。
 それから、我が国の防衛力整備については、当初から申し上げておりますとおり、通常兵器による限定的かつ小規模な侵略に有効に対処し得る防衛力の整備を目標として、現時点においてはその過程にございまして、その達成をまだ見ておらないわけでございまして、これは平時における最小限度の防衛力の保有を目指しておるものでございます。したがいまして、それに達するに至るまではなお鋭意防衛力の整備に努めていかなければいかぬということで、決してアメリカの防衛費の減少に伴うものを肩がわりしていくというような性格のものではないと考えております。
これは、ソ連の方が最近になって主張していることの背景そのものを必ずしも十分に我々として理解していないわけですが、いずれにしろ、ソ連の核戦力というものが米国の核攻撃戦力に比べて質的にやや劣勢な部分があるということと、科学技術力その他の問題もありましょうが、米国が進めておるいわゆるＳＤＩというものに非常に脅威を感じておるということで、まさにアメリカがＳＤＩを進めている際に、アメリカの今御指摘のＭＡＤというものが本来的に排除し切れない不確実性があるのではないかという一般の議論に対して対応する考え方でありまして、今御指摘の、ソ連の方の発言がそのままソ連の核戦略というものを規定しているものではないというふうに考えております。
いま私が言いました事例は、一応質問検査権に基づく調査に税務署の人がお出かけになって、そこでその調査ができなかったというのが一つあるのですがね。
 もう一つ、新潟県の長岡税務署の話ですが、これは税務署の方が納税者のところへ出かけてもいないのですよ。長岡税務署から納税者の農家の方々のところへこういう通知が行っているのです。五十五年分の農業所得金額のことでお尋ねしたいことがあるからといって日にちを指定して、これは税務署でなくて町役場まで出頭してくれということを連絡した、ところが何の連絡も来ないので、計算内容のわかる書類を持ってまた別の日に、今度は税務署の方へ来てくれ、来れない場合は文書で回答してくれ、都合の悪いときは日時を連絡してください、そして「何等の御連絡もないときは更正処理をする場合もありますので申し添えます。」こういうのがあって、出かけていかないのですよ、出頭命令ばかりです。そして、現実に更正処分がなされているのです。
 その納税者の方々が税務署へ行って、なぜうちまで来て調べるなりこちらの言い分を聞くなりしてもらえなかったのか、一片の書面をよこして事情も何も聞かないで一方的に更正処分をやってきた、これはどういうわけだと聞いたら、税務署もいま人手が足りなくてとてもそういうことをやっておれぬという話まで交えていろいろ弁解しておった、こういう話です。こうなったら、質問検査権があるからということでいろいろ質問をなさっておられる、これはいいですが、そういうこともおやりにならないで、出てこい、日にちを特定して、都合が悪いなら連絡しろ、それも悪いなら書類を送れ、送らぬから更正処分だ、これは余りにもひどいじゃないかと思うのです。これはまさに賦課課税方式そのままやっておるんじゃないですか。いや、それも自主申告制度でやっておるんだと、もちろん申告があってからの話ですからね。となると、最初にお尋ねしました推計課税をばんと打って、更正を打って、それでそのとおりの税金を払え、これは実質的には賦課課税方式じゃないのかという気がするのですが、こういうようなことも奨励してみえるのですか。