調査中の地区は十区域ございますけれども、調査のための調査ということではなくて、事業実施を前提とした実施プロセスの第一段階というふうに私どもは考えております。とりわけ、この調査の段階におきまして、地元の合意形成、意向の集約、各種の準備、そういうものが行われておりまして、地元からは非常に強い期待が寄せられているわけでございます。
 こうした公団の事業につきましては、やはり地域の農業振興の取り組みにも配慮をしながら、行政改革との調和をとって残事業の中に含めたということでございます。
この緑資源公団が承継する事業の中に、いわゆる未着工の工事、地域についても含まれている。実施中の事業だけじゃなくて調査中の事業で、未着工の部分まで承継しなければならないのか。この辺はどんな理由なんでしょうか。
平成九年の橋本総理のいわゆる六大改革の中の一つとしての行政改革というのは、これはもう本当にできるものは徹底的にやっていこうということでありまして、農林水産省においても大変な精査と、そしてまたいろいろな努力をしてきた中の一つでございます。人件費にして二億円とか十人とかいうのを、そんなものであれば大したことないんだから、残事業が終わったら一遍にということでありますけれども、先生も御理解いただけると思いますが、ふやす方は、二億ふやすのは簡単でありますけれども、削減を二億するというのは、一つの組織の中でやるというのは、これは実は大変な努力が必要だろうというふうに思うわけであります。
 先ほど事務当局の方から述べた削減効果、たったそれだけかというふうに思われると、我々としては大変残念であるわけでございまして、橋本総理の強いリーダーシップのもとで、努力に努力を重ねた結果としての削減、人件費に関しては、例えば二億円とかあるいは十人とかいう数字は極めて大きい数字であり、しかもそれはスタートの数字であって、先ほど申し上げましたように、十数年後に向かってはさらにその効果が、国民あるいはまた国会の場で、より目に見えるような形にしていくように努力していきたいというふうに考えております。
大臣の言葉、そのまま受けとめておきたいと思うのですが、まだ私の気持ちの中で、確かに残事業は十数年かかるわけですね。残事業が十数年かかるのであれば、ある意味では、今申された程度の行革の内容であれば、十数年終わった段階で廃止してもいいのじゃないか。今、行政改革と大上段に振りかぶらなくても、新規事業を行わないということにして、十数年後には今やっている事業が終わるわけですね。その段階で公団の任務が終わるというふうにして、その間、少しずつ人員整理をしていく、こういう手法でもできるものを、あえて今行政改革の一環としてやる必要は果たしてあるのかなというふうに感じるのです。
 どうも無理やり行革の格好だけ示そうという姿勢が強過ぎるのじゃないのかな。ある意味では、悪く申し上げると中身が余り、実態がないにもかかわらず、特殊法人を減らしたということだけに重きを置いた考えじゃないのかなという感想を持っていますが、どうでしょうか。
民間の厳しい経営の中で、そういう合理化を目に見える形でスピーディーにやるというのは当然のことだろうと思いますし、また御苦労も大変だろうと思います。
 我々も、基本的考え方としてはそう変わらないのではないかと思うわけでありますが、何せ、相手は木であり、そして持続可能な農地の確保であり、やるべき仕事は、先ほども申し上げましたように、残事業をやるだけでも十数年間これからかかるということでございます。今は、一足す一がほぼ二に近い形でのスタートにならざるを得ないわけでありますけれども、その残事業が随時終了するたびに、それに合わせた形のスリム化というものも当然必要になってくるわけでありますから、そういう意味で、十数年後、残事業終了時点で、この統廃合が行革という観点から見て合格だったかどうかということを、また改めて厳しく検証していかなければならないというふうに考えております。
    〔松岡委員長代理退席、委員長着席〕
この前、中小企業の経営者といろいろな話をしている中でこの話が出まして、実は四百人くらいの両公団が一緒になって、一つは廃止して吸収されるかどうか、承継されていくのだけれども、八百人ぐらいになるんだ、八百六十人ですか、それで財政改革のために減る職員が十人だというふうな話をしたら、行革の趣旨はもちろんいいのだろうけれども、我々中小企業の経営者から見ると、国のやっていることは非常に悠長だなと。自分たちはもう生活をかけて、生き残りをかけて今一生懸命リストラをやっているんだ、しかし国のやっていることは、八百六十人になったものから十名ぐらいしか削減されないということであれば、本当に国が財政難を解決するためにリストラをやる、財政構造改革をやるという決意が民間から見れば非常に悠長だという感想を述べておられました。
 この一般の中小企業のおじさんたちが考えていることについて、大臣、どんなふうにこの声をお聞きになりますか。
もう少し簡潔に答弁していただけますか。時間がないものですから、済みません。
 今、家賃の改定の考え方をお伺いしました。従来ルールというのは確かに限界もあります。いわゆる引き上げ限度額というようなことを、従来のルールに従って算定して、さらに引き上げ限度額で抑える、こういうこともやっておりまして、そういう点で、従来のルールというのは限界があるようにも思います。
 本来からいえば、昨年家賃の改定ということが予定されていたわけですが、公団の改革ということで、家賃というよりも総合的に見直しをしようということで、今回そういうように考え方を変えていく。これは公営住宅における改正なんかとも一つの同じような方向性じゃないかな、こう思うわけです。しかしながら、入居者に、まだ住んでおられる方にとって、では、今回の家賃の改定のルールが変わるということはどんなメリットがあるのかということが一番知りたいことだと私は思うのですね。
 そういう点で、具体的にこの算定方法についてお伺いしたい。今回、三十三条の一項の新規入居者の家賃算定方法について、まず新しい方式と従来の方式で家賃の改定はどのように異なるのか、それから、三十三条の二項で継続入居者について、新方式と従来方式とで家賃の改定はどのように異なるのか、これを明確に答えていただきたい。