ただいま先生御指摘の点、まず最初の処遇の点で差があるのではないか、またそれをどう調和していくかということの御質問の趣旨だと思うんでございます。
 御指摘のように、両法人とも歴史が古うございまして、組合の性格も違いますし、いろんなことがございまして、労働条件の相違点がございます。例えば給与でございますとか、あるいは労働時間、それから昇給昇格の仕方でございますとか、いろんな面で若干の差があるわけでございます。
 この二つの法人の職員を統合するわけでございますのでなかなかこれは、この法案を通していただいた後、正式に労使が話し合っていくことになるんだと思いますけれども、これに際しましては、両法人の職員に理不尽な不利益が生じないように十分労使で話し合いができるように、私ども指導をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、両法人とも古い歴史を持ちまして、今まで、情報センターでございますと科学技術情報に関する仕事、新技術事業団でございますと新技術の開発でありますとか研究交流でございますとか、そういう仕事をやっておったわけでございますが、統合いたしました後は新しい法人になりますので、今までの仕事にとらわれることなく、両法人の方がミックスしていろいろ新しい仕事を体験して、今までの体験を生かした形で新しい法人の仕事をやっていただきたいというふうに思っております。
 そういうことで、この具体的な人事というのは新しい法人の理事長以下役員がおやりになると思いますけれども、私どもとしましてはそういう考え方で両法人を指導してまいりたいというふうに思っております。
大臣はこの新しい事業団に夢と希望と抱負を大変お持ちのようにお伺いいたしまして、ぜひ大臣のリーダーシップでいいスタートを切っていただきたいと思います。
 先ほども既に御質問がございますが、やはりこの二つの事業団から承継しなければならないことと、新たに付加していかなければいけないこととあるかと思います。組織というものはやっぱり人でございまして、人の問題がある意味では御苦心のところがあるのではないかと思います。
 先ほど管理部門、事業部門を効率化して減を図るかわりに、新規事業、研究部門でしょうか、そちらに振り向けたいというお話がございましたけれども、やはり一つは現有の職員の方がそっくり移られるわけです。その方々の中で管理部門、事業部門、新規研究部門というふうにその部門のシェアがちょっと変わってくるとすると、今までの方々の職務内容とか処遇とかというものと新事業団の中の役割が変わってくることがあるのではないかと思いますけれども、その辺、職員の方の処遇面の確保とあるいはそうした職務内容の変化への調和策のようなものをどのように工夫しておいでになられるおつもりでしょうか。
ただいま御指摘賜りましたとおり、まさに基本法に基づきます科学技術創造立国を目指します主要な役割、中核的な担い手、また研究者や科学者にとりましては研究開発、そうした活動をしっかり支える縁の下の力持ち役、こういうものを果たしてまいりたいというのが新事業団発足のねらいでございます。現在策定中の科学技術基本計画はこれとはまた、もう少し広い、我が国政府全体の十年を見通した五年間の基本計画にしたい、こう考えております。
 もとより新しい産業の創出に資するような、そういう戦略的な研究あるいはまた基礎的な研究というものは新事業団で主要業務に取り上げております。基本計画の方は、基礎研究、基礎科学というものにも当然漏れのないように考えていかなきゃならぬし、また同時に、既にもうドクターにもなられたようなそういうポスドクを含めた研究者のみならず、基本計画においては、本当に小さいころからの教育、学習の面において、さらに我が国の将来の人材の養成確保に資するような、そういうことにも言及をしてまいりたい。そのために全体的な計画を取りまとめてまいりたい、このように考えております。
社会民主党の川橋でございます。
 昨年、議員立法によります科学技術基本法ができまして、そして行政改革の目的もございますけれども、むしろこの事業団の統合が新法の受け皿となるような環境整備の役割を担っているのではないかと思います。
 もう既にお聞きになられた委員の質問と重複するかと思いますけれども、改めてこの両法人の統合のねらいといいましょうか、本当に戦略的なねらいがあるのではないかと思いますが、ねらい、その効果、メリット等についてわかりやすく御説明いただきたいと思います。
まだ多少時間はあるんですが、最後に、行政の減量化と新たな時代の要請にこたえるという特殊法人整理合理化の趣旨にかんがみ、また科学技術基本法の精神を生かす上から新たに設立される科学技術振興事業団においては、今後とも必要な改革を着実に実施することを強く要望し、質問を終わります。
もう時間がなくなったんですが、最後に、それはそれで若干見通しは明るいんですけれども、ただ、問題は来年四月以降だというふうに私は考えています。
 消費税アップもほぼもうこれでいくんだと思います。それから特別減税、これも廃止の方向であります。そうすると、四兆円、二兆円で六兆円、これは財政が、要するに増税といいますか足を引っ張るという方向になる。この影響が、企画庁の試算でも〇・九％ＧＤＰを押し下げる、それから民間の試算でも、合わせまして〇・八引き下げる、こういうことになるわけで、非常に厳しいものがあります。
 ただ、現実のその政策判断として、多分、政府としておやりになろうとしていることは、まず、二兆円特別減税はなくしましょう、補正については、これはどうも中規模、四・五兆円程度出すんじゃないかなというふうに思っておりますが、これは以前から議論があるように、暖房と冷房を一緒にかける、あるいはアクセルとブレーキを一緒に踏むようなもの、つまり、市場に非常に混乱したメッセージを送ることになるんではないかというふうに思うのです。
 ですから、私は、すっきり考えれば、特別減税は逆に継続をして補正は小規模でやるか、あるいは、もう最初から財政再建ということを訴えて、筋を通そうとすれば特別減税もだめ、それから補正も、これも小規模でやむを得ない、ただそれを、国民に対してこれだけ厳しいんだよということを示しながら運営をしていくということの方が私はすっきりするんじゃないかな、その二つに一つではないかなと思うのですが、総理はいかがでございましょうか。