ただいま御審議をお願いしております大学審議会の審議事項でございますけれども、法案の内容といたしまして、大学に関する基本的な事項について審議をするということにいたしております。
 基本的な事項の内容として考えられますことはいろいろな方面にわたると思いますけれども、大学の教育研究組織のあり方でございますとか、あるいは修業年限や入学資格の問題、あるいは教職員の制度、あるいは設置に関するシステム、あるいは学位の問題、教育課程の問題等々、いろいろな分野にわたると考えております。
 いずれにいたしましても、そういった基本的な事項についで御審議をいただくというのがこの審議会の内容でございます。
これはやはり国立大学の軍事研究、またＳＤＩへの参加を容認する立場ですね。今まで文部省は、これは昨年の四月の科学技術委員会におきまして、「大学におきます研究者が軍事研究を行うことについては到底考えられないわけでございます。」というのが私に対するこの関係における答弁の中身でございまして、今のようにいろいろな理由をつけながらＳＤＩに国立大学あるいは附置研究所が参加するということになりますと、これはもう明らかに軍事研究への道を開く、こういう結果になるわけでして、重大な御発言をされておるように思います。これは明らかに憲法上の問題または教育基本法に対する逸脱、違反行為であるということをはっきり申し上げておきたいのです。
 もっと申し上げたいことはありますけれども、時間の関係がありますからこの点は指摘にとどめておきたいと思います。
 これと関連しまして、今、国会に提出されております大学審議会の問題ですけれども、この大学審議会の審議の内容は一体何なのかということについて簡単にお伺いしたいのです。
民間の企業につきましてはその企業の自主的な判断ということでございます。それから国立の機関につきましては、当然のことでございますが、その国立の機関の設置法とか、あるいはその機関を設置いたしました目的、それから機関の性格、その機関の業務の対応状況、そういうものが明らかに参加のときの制約になるわけでございます。
ただいま文部大臣が仰せられているとおりでございまして、ＳＤＩに対する参加と申しますのは、これは昨年九月九日の官房長官談話に関連いたしましても累次国会で御説明申し上げておりますとおり、研究機関も含めますけれども我が国の企業等が、その自主的な意思でアメリカの国防省あるいはアメリカの企業と契約をしてＳＤＩ研究計画に参加をするということでございます。あくまで自主的な意思でございまして、その研究機関なり企業なりの意思、それから例えば国立の研究機関につきましては、その設置の目的あるいは機関の性格、業務の状況、そういうものによっておのずから制約が明確にあるわけでございます。
非常にあいまいなお答えですけれども、ＳＤＩというのはアメリカの国防総省がすべて金を出してやっておるわけですからね。しかも戦略防衛機構でしょう。そういう点から見まして、これに参加する、しないという、これはもう明らかに軍事研究に国立大学が入っていくということでして、今までの大学の理念からいいましても今までの考え方からいいましても塩川大臣のお答えはちょっと違っていますが、これははっきりさせておいてください。
私は大学として参加するとは言っておりません。研究者があればということを言っておるのでございまして、これは研究者がそういう軍事目的であるということになれば我々も差しとめできますけれども、軍事上ではなくただ学問研究上であるといった場合、その場合やはり学問、研究の自由というものを保障しなければならぬ、こういうことを言っておるわけです。
先ほど大臣も明確に答弁されておりますので、私は疑うわけではありません。その決意で当然やっていただかなければならぬと思います。ところが、この筑波大学における国際関係学類の経過を見ますと、相当きな臭いにおいがいたします。
 たとえば、筑波大學新聞、ここへ持ってきておりますけれども、この中にはことしの一月二十五日、福田学長の談話が新春会見として出ております。「総合安全保障などのテーマも学際的なものであり、本学で是非研究を推進したい」、こういうふうになっておりまして、結局総合安全保障の問題が前面に出てきているのです。
 そして、ここで幾つか申し上げたいと思うのですが、これは福田さんの考え方がここに端的にあらわれておると思いますけれども、七七年の十一月「ナショナル・ゴール研究中間報告会」がなされておりまして、このときの委員長が福田信之さんでございます。この委員長の報告の中に「大学や各自の職場において安全保障・防衛の問題についての教育的実践を行なう。軍隊の経験のない青年がいる国となれば、これは日本だけではないと思うが、たとえばゼミの学生とともに自衛隊の体験入隊などするのも非常によい教育的効果がある」、こういうふうに述べておられます。もちろん個人的な見解だと思いますけれども、しかし学内の大学新聞に公然と、総合安全保障問題については「テーマも学際的なものであり、本学で是非研究を推進したい」、こうなってまいりますと、これは一個人の問題ではなくて、筑波大学学長、国立大学の学長の発言でありますからちょっと見逃すわけにはいかない言葉になってくるわけです。「学際的なものであり、本学で是非研究を推進したい」、こういうふうに言われておるわけであります。
 こうなってまいりますと、いままであなたが述べておられましたどこそこの大学に国際関係の学科があるというお話、それは私も持っております。先ほども提示されたわけでありますが、それとは違った内容を持っている。まさに大学安保ではないかということを心配、憂慮せざるを得ないような風潮が学長みずからによって醸し出されておるとするならば、これは重大であります。しかもそれが、言葉は少し変わってきますが、文部省の履修科目の中に安全保障という言葉が出てくるに至りましては、先ほど大臣もきっぱりとそういうことはないとおっしゃいましたけれども、私は、これに対しては本委員会において相当な歯どめをかけるという明確なことをしておかなければならぬと考えておりますが、そういう心配は全くないとお考えなのかどうか、いまの私の言いました経過を踏まえてお答えをいただきたい。