知的財産にかかわる権利を守るということは当然のことでありまして、アメリカの現状はかなり乱暴な状況になっているのではないかというふうに私は思っておりますけれども、とりあえずの処理はされているような御答弁が今ありました。
 ただ、アメリカは著作隣接権についての保護の姿勢を基本的に持っているといいながらも、今回、アメリカレコード業界が通商代表部に訴え出てＷＴＯに提訴してきた。これが一九九六年二月、橋本総理が日米首脳会談の後で改正について記者会見で約束をしている。先ほど大臣は、外圧によるものではないということを答弁の中で申しておりました。私も、確かにそういう姿勢は日本もきちんとあるというふうに思います。
 ただ、ＷＴＯ提訴、これに対する対応からして、多分に著作物あるいは隣接権というものの保護というよりは、そこから生まれる、派生するといいましょうか、つくられてくる商品、ビジネスを守るという姿勢が色濃くうかがわれるわけであります。私は、ビジネスも当然にして重要と思いますが、ビジネス優先の中で判断される、いわゆる貿易摩擦的に判断されるということについては著作権及び著作隣接権にとって大変不幸なのではないか。そのことに対する文化庁の基本的な姿勢をお聞きしたいというふうに思います。
民主党・新緑風会の伊藤であります。
 まず、著作隣接権の問題が出てまいりまして、新聞その他でいろいろな報道がされてまいりましたし、私のところにも直接関係する方々からの情報提供等もございました。皆さんのところにも行っているんじゃないかと思っております。
 その中で、日本で売られているいわゆる複製ＣＤの問題でございますが、一九五〇年代や六〇年代の隣接権が保護されていない時期のレコードをそのままコピーしてＣＤ化し、駅の構内や街頭のワゴンセールで売っているという状況が言われております。言われているどころか、実は私もそれを買って聞いております。
 また、放送の分野で、十二月十三日の日経新聞に出たニュースでありますが、香港の放送局からの報告で、アジアの海賊版の市場は年間三億八千万米ドルを超えているというようなことが言われております。さらに、アメリカ・ニューヨークのメトロポリタンオペラ劇場で、昭和三十年代のＮＨＫイタリア歌劇東京公演のライブビデオ海賊版が売られていると。その他、昨今著作権にかかわる新聞記事を見ますと、アメリカではほとんど隣接権が守られていない、近年の映像や音源を隣接者に無許可でこれを商品化しているというニュースが伝えられております。
 すべてがどういう状況になっているかについて私は直接見ていないわけでありますけれども、アメリカ国内での隣接権の法的な保護の現状と、守られていないというそれらの新聞、ニュース等は果たして真実なのかどうか、その辺についてお聞きしたいし、日本側に隣接権のあるものがアメリカでの扱いはどうなっているのか、これは数少ないとは思いますけれども、その状況についてお聞かせいただきたいと思います。
お話しございました映画等におきます実演家等の権利の保護の問題でございます。これは、先生のお話にもございましたように、映画会社と実演家との間の具体的な契約になるわけでございますけれども、現実の問題として実演家の方が立場が弱いといいますか、映画会社の方で二次使用料まで含めて契約をしてほしいということを仮に実演家が申されたとすれば、そういうことをおっしゃるのであれば今回の御出演は結構でございますということで断られてしまう可能性もあるわけでございます。
 そういったこともございまして、実は文化庁におきましては、実演家と映画製作者との適正な関係のあり方につきまして、平成四年に二次利用に関する調査研究協議会も設けてきたわけでございます。約二十回いろいろ協議をしたわけでございますが、結果といたしましては、双方の意見に大きな隔たりがございましてまとまるに至っていないわけでございます。
 そういったことも踏まえまして、私どもといたしましては、先般来お話がございますように、総理に対する御陳情もあったわけでございますけれども、映画に固定された実演につきまして、その後の利用等について実演家に権利が与えられるように、文化庁といたしましてはＷＩＰＯの中で積極的な立場に立って対応しておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、そういう国際的な動き、さらには国の中におきましては著作権審議会における御検討、そういったものを踏まえながら適切な形で実演家の権利が守られますように私どもとしても検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今自治省の指導課長さんでございますか、現状ではこういうことを想定しないから、今の答弁が精いっぱいだと私も答弁を聞いておりました。
 実は知事さんが二、三日前に来たときに、会社はこういう状況でありますし、ひとつ筆頭株主であります県の方でも十分誠意を持って補償に当たるようお願いをいたします、こういう要請をいたしました。知事さんは私に対しまして、県議会ともよく相談をして誠意を持って当たるようにしたい。原因者が今まだ確定はいたしておりませんが、いずれそういうふうになるであろう、こういうお願いをいたしました。
 昨日でございましたか、副知事さん、滋賀県の県会議員さん、生活環境部長さん、それから信楽町の議長さんが私のところに参りました。第一点の要請は、知事さんが来たときは、この信楽線を存続するかどうかと聞きましたら、まだこのような状況なので地元とよく相談をしたい、こういうことで知事さんは帰っていきましたが、昨日の段階では副知事さんが、地元でこういうようなことをしまして大変申しわけないんだけれども、通勤通学、今代替バス輸送をしているけれども、何とかこの信楽鉄道を運行するような方向でお願いしたい。
 第二点は、今の補償問題につきまして、県から近く、一両日と聞いておりましたが、ＯＢの人あるいは現役の人を出向させて対策に当たりたい、しかし経験も余りありませんので、もしできるならばＪＲにもそういう補償を交渉する人とかなんとかいうことを、人員をどのような形でやるのかは別にいたしまして、お願いをしたいというような点がありましたので、早速ＪＲの方に、事故の補償その他についての人員の不足その他、それをひとつ十分に面倒を見るようにと連絡も申し上げました。
 いずれにいたしましても、信楽町で、あるいは県で、あるいはまた信楽鉄道株式会社でどのようになるのか、これはまだ確定いたしておりませんが、その折にも運輸大臣からも自治大臣にひとつお願いするようにという要請がございました。
 私どもの方といたしましても、対策本部で誠意あるように指導すると申しておりますので、ある程度確定しました段階では、私も責任を持って自治省にお願いもしますし、またその点についても対処して遺家族の方々に遺漏のないようにやってまいりたい、こう思っておりますので、よろしく御了承願いたいと思います。