特に三割について具体的に算式上どういう根拠があったということはなかなか説明が難しいかと思いますが、言ってみれば、全体として国家公務員の縮減を図っていく上で、その中核的な存在であるⅠ種の職員について、まず従前の規模の三割というところでやってみよう。初年度は、既に内定段階にあったというようなこともありまして、一割程度の縮減ということになりましたが、平年度ベースでは三割程度を目安にしてやっていこうということを決めたということでございます。
今、Ⅰ種について三割も削減するという話がございましたけれども、どこの組織も若くフレッシュな人材を入れていかないと組織がもたないということも事実であり、特に国家公務員のような公の分野で非常に重要な仕事をしている人たちは、余り新規を抑え込むということについては将来の問題ということがあろうかと思うのですけれども、三割というのはどこから出てきた数字でしょうか。
国家公務員の採用の抑制につきましては、Ⅰ種の職員につきましては、閣議決定をもちまして、従前の規模の三割減ということで各省庁が対応しょうということでやっております。
 Ⅱ種、Ⅲ種につきましては、特段、閣議決定レベルで取り決めがあるわけではございませんが、かつて武藤総務庁長官から、一般的に新規採用を抑制してほしいというような要請を各閣僚にお願いしたような経緯もございまして、私ども、今時点で最新の数字は持ち合わせておりませんけれども、前の年に比べれば若干減少した数で採用をするということを各省庁ともお考えになっているというふうに承知をいたしております。
きょうのテーマの本質は公務員の給与のことでございますので、今の話はこのぐらいにさせていただき、またお時間をいただいて詳しくお話を伺いたいとも思うわけでございます。
 さて、人事院勧告の完全実施ができなかった、その背景に財政の問題があるということでございます。来年度以降、政府としてはさらに一層、公務員の定数の削減、あるいは新規増員の抑制を図っていく、こういうことを言っておられますが、例えば、来年採用するような人については、公務員試験も終わって内定していくという段階になるのでしょうけれども、各省庁としてもう具体的に来年の新規採用は抑制しているのでしょうか。
結論から申し上げまして、大変恐縮でございますが、私は、ただいま議員の御発言の節々をお聞きいたしておりまして、行革会議の流れ、あるいはまた今取りまとめようといたしておりまする概況について、基礎的に御認識をいただき、そしてまた非常に大事なところを御指摘いただいておるな、そういう感じがいたします。
 三事業一本で国営でありますよ、これも大方の、内外の皆さんが支持をされた方向であったと思っております。
 それからまた、事業形態、事業の中身、あるいは業務計画、あるいは職員の身分、定数、労働三権等に関する話も相当数お聞かせいただきました。そして、概して申し上げますと、現在の体系ではいけませんねと。少なくとも、三本一体で国営でやるとはいうものの、中身は、組織の形態においても、あるいは業務計画等においても、特に今お話がありましたように、三十数万に及ぶ労働者の諸君の身分保障等についてはきちんと担保せられるものでなければなりませんよと。
 そういうような要請あるいは御意見等々がありましたから、それらを消化するために、構築をするために、考えられる知恵をぎりぎりいっぱい、限りなく可能性に近いもの、それに近いものを求めましたと申し上げましても言い過ぎでないぐらい考えたつもりであります。
 どうかひとつ、願わくは、広く国会内外の皆さんに、今取りまとめようといたしておりまする実態をよく吟味をいただきたい、そして御批判をいただきたい、さような気持ちであります。
 細やかに申し上げることは時間の関係もございましょうから、以上申し上げまして、御理解いただきたいと思います。
そういう答弁ではありますが、地元の皆さんの強い意向ということを考えますと、この地域では家裁出張所とともに残すべきではないかという考えは変わりません。
 一つ一つやっていると時間が大変ですが、次は、大都市の集約化構想、この問題です。
 参考人の意見もあり、また議論もされたわけで、東京の場合は省略いたしますが、どっちにしても東京八百万区民という八百万の人口の中で簡裁を一つだけに集約するというのは大変な大手術といいますか、これは簡裁として機能するかなということを心配せざるを得ない大変なことなんですが、大阪の場合でも今度は一庁集約ということにされるわけです。大阪の場合では生野、西淀川、阿倍野がなくなっていく。
 基本的な考え方としてお聞きしたいんですが、大都市あるいは大きな都会であってもそれの行政区域によってはそれなりの特殊性があり、地域性があるということはこれは否定できないと思うんです。事件だけ見ますと、例えば、サラ金あるいは割賦販売その他流通信用関係の訴訟がだあっと広がるということは大都市に限らず全国的な状況ということですから、地域性がなくなるということは一つはそういう社会現象としてあるでしょう。もう一つの地域性がなくなるというのは、会社を相手に初めから承諾をさせまして自分の営業所がある簡裁に管轄合意させるものですから、例えば、大阪で言えば大阪簡裁が圧倒的に事件数が多くなる背景にはそういうことがある。地域性がなくなるということはこういった作為的なことで地域性がなくなるのですね。
 地域的な状況で言いますと、例えば、西淀川というのが、淀川の東側で一つの独立した生活圏に近いところで、それなりに土地の古い人がそこに住んでおられるという状況がある。生野をとってみますと、これはまた大阪の中心部ですが、大阪の下町の中小零細企業が圧倒的に集まっている、しかも朝鮮の方もたくさん戦前からいるという特殊性があるというようなことでその地域の特殊性というのは大都市であってもあるんですよ。それなりに機能して、西淀にしても、阿倍野にしても、生野にしても、相関表で指摘されておりますが、事件数そのものは百二十を超えておりますでしょう。これをあえて一庁集約ということで本当に簡裁の機能を大都市で守れるのかという問題が根本的にあると思うんですが、この点は局長いかがお考えですか。