国庫負担——租税という形で国庫負担になるのかあるいはまた今の特例措置のような負担、両方あるわけでございますけれども、しかし、国の姿勢としてはやはり国庫負担をふやしていくということの方がこの児童手当の趣旨をより多くの国民に御理解いただけるということではなかろうかというふうにも思うわけであります。しかし、何にしましてもこういう厳しい時世でございますので、その双方のかみ合わせをうまく考えながらやっていかなくてはならないというふうに思っております。
確かに今度の改正案では、学校に入るまでの期間ということで支給としております。いろいろな生活調査によりますと、本当に家計の苦しさを感ずるのは子供が高校在学とか大学に入ったときであるというデータも出ております。したがいまして、児童手当として機能いたします場合にはそこまで対象とすべきではないか、これは御議論が当然あり得るべきだし、十分検討しなくちゃならぬ問題だと思います。ただ、今現在の改正につきまして、現状の財政状況あるいは財源枠ということを考えますと、どうしても二子に拡大するということとの兼ね合いにおきまして、支給期間を専ら家庭に養育責任がゆだねられている就学前までの期間というふうに限らざるを得なかったということでございます。
 今後の抜本的な検討に当たりましては、当然その支給期間の問題ということが一つの重要な検討課題になるものと考えておりますので、十分御意見を承りながら試案を作成し、また世論にも問いたいと考えております。
現在の我が国の費用財源構成は、言うならばフランスの制度に比較的近い形かと考えておりますが、フランスの制度は、我が国と異なりまして自営業者も拠出するというような仕組みがございますので、そこが多少違っております。
 いろいろ費用負担のあり方については制度発足当初から御議論のあったところでございますが、こういう形が一番いいのではなかろうかというのでスタートしております。しかし、これをさらに拡大していくということになりますと、財源的にも相当の規模にならざるを得ません。したがいまして、今後の問題につきましては、将来の改善の方向といたしましては、さらに改めて財源の問題も含めて広く検討したい、こう考えておりまして、今具体的な案を固めるまでには至っておりません。
いま一つは費用負担のあり方、これは将来負担のあり方も含めて検討したいというふうに法律案の中には示されておるわけですけれども、これはいわゆる被用者、サラリーマンにかかわるのが事業主、それから非被用者ですね、自営業、農業にかかわるのが公費負担。これは一方では事業主、一方では公費負担というふうになっておるわけですが、負担の公平化、適正化という観点から、こういう負担のあり方については問題があるのではなかろうかというふうに思います。恐らくこの法案で示されておりますように、負担の問題については将来どうするかということで検討したいということでもあるようでございますが、どういうふうな検討が行われるのか、ひとつこの際、御見解があれば承っておきたい、こういうふうに思います。
世界各国の状況を見ますと、所得制限を設けているところはもう例外的な存在なのは御指摘のとおりでございます。我が国の児童手当制度のあり方につきましても、五十五年の中央児童福祉審議会の意見具申におきましては、やはり事柄の性質上所得制限というのは設けない方がよろしいという御判断をいただいております。手当制度そのものとして考えた場合には、やはり御指摘のとおり、そういう御意見のとおりではなかろうかと考えておりますが、一般的にそこら辺いろいろ御議論のあるところでもございます。
 特に我が国は諸外国と違って税制の控除制度があるというような面から、全く所得制限を行わないというのもいかがであろうか、あるいは特に特別の高額者の方々は御遠慮願ってもしかるべきじゃないかという御議論もあります。要すれば、今後どうするかについては、我々としても十分さらに検討を進めた上で抜本的な見直しに当たりまして、試案を策定し、国民の皆様の御意見も広く承りながら最終的な態度を考えてまいりたいと考えております。
健全育成施策の中では一般児童対策と要保護児対策というのは車の両輪として十分にそれぞれを実施してまいらなくちゃならぬというのは御指摘のとおりでございます。障害児対策につきましては医学あるいはいろんなトレーニング方法の開発等により身体障害の面につきましては相当程度の成果は上げつつある、こういうふうに考えております。ただ、我々最も悩みとしておりますのは、やはり精神薄弱関係の人々の援護措置、これは大人につながる問題でございますので、さらにそういうような予防対策あるいは機能回復対策というものに力を入れて進めてまいらなければならぬ、こう考えております。
建設省におきましては、安全で快適な通行空間の確保、都市災害の防止、都市景観の向上というような観点から、電線類の地中化について積極的に推進すべきものと考えておるところでございます。
 それで、このような見地から、学識経験者あるいは関係省庁、関係の公益事業者によって構成されましたキャブシステム研究委員会というものを設けまして、電線類の地中化についての具体的な御方針を検討していただいたところでございます。そしてこの委員会から、去る十月二十一日に報告をいただきました。
 したがいまして、今後の事業の進め方につきましては、この委員会の御報告に示されました御提言に基づきまして、大都市及び地方の中心的な都市といったようなものから段階的に全国へ展開していくことが適切だと考えているところでございます。
 配電線の地中化につきましても、大都市等の主要道路を主体に実施をいたしまして、今後十年間におおむね千キロ程度を地中化するということを目途に進めてまいりたいと考えております。
 なお、具体の事業といたしましては、当面はモデル都市を選定いたしましてモデル事業として実施をし、その実績を蓄積いたしました後に徐々に実施範囲を広げていく、円滑な事業の展開の面からはそのような方式をとってまいりたい、かように考えているところでございます。