お答えいたします。
 まず、第一点の著作物の使用料でございます。これは、著作権法は二面がございまして、いわゆる純粋の民事的な部分と、それから罰則がございます。
 二つ御質問があったのではないかと思います。著作物の使用料を安くすれば多くの者が積極的にさらに文化に接することができるという御指摘でございます。
 短期的に言いますとそうでございますけれども、創作者の立場を考えますと、やはりみずからの精神作業に対しましてそれなりの使用料でございましょうか、これが適宜入るという仕組みにいたしませんと、今度は創作の意欲その他につきまして大きな影響が出てまいります。そうすると、使用料が安ければいいということで推移しますと、長期的には文化がやはり枯れてくるような気がいたします。これが第一点でございます。
 それから、罰則につきましてでございますが、世界的な傾向としまして、どうも著作権法の中での罰則につきましては強化の方向が見られます。これは、残念ながらさまざまな著作物の利用手段というものが普及してきますものですから、どうしても積極的な罰則による対応というものも求められてくるのではないかと思っております。我が国もその中に位置づけられていると考えております。
ど素人なもので、とんでもない見当違いの質問になるかもわかりませんけれども、勉強させていただきたいと思います。
 最初に、齊藤教授に教えていただきたいんですけれども、著作権料を安くすれば多くの人に聞いてもらえるんじゃないか、多くの人に聞いてもらえれば非常にクリエーティブな芸術活動に資するところ大であって次の世代につなぐことができる、罰則を強化するとその活性化がなくなるというような、ジレンマといいますか、そのバランスのとり方が非常に難しいと思うんですけれども、そういったことが、先ほどお話がありました法体系の違いで各国の保護の落差といいますか、それがどういうふうにあらわれているか。例えばアメ
リカ、英米法体系のところは非常に罰則が厳しいとか、ヨーロッパ系は穏やかであるとか、それが日本に対してどういう影響を与えているか、そういう一般的なことを教えていただきたいと思います。
海賊版につきましては、特に東南アジア、具体的に名前を申し上げてよろしいのかどうかと思いますが、タイ国とかその辺が非常に大変だというふうに聞いております。これは世界的な問題でございまして、特にＩＦＰＩ、国際レコード製作者団体の最大のテーマでございまして、香港にそれの駐在がございまして、ここが積極的にこの海賊版防止のための努力を重ねておるわけでございます。
 日本もやはりアジアの一国として、私はこれについて指導的な立場に立ってやる必要があるというふうに思いますが、ざっくばらんに申し上げましてやはりお金がかかるということで、ＩＦＰＩに対しましてもそういう面での資金のバックアップを、我がレコード協会としても増額をしてやっていくというようなふうに考えております。
最後に一つ、外国における海賊版の実態についてお伺いしたいと思います。
 東南アジアなど著作権関係の条約に加盟をしていない国々では、日本のレコードなどの海賊版が大量に出回っているというふうに聞いております。そうした実態につきまして把握をされておられましたら、お聞かせいただきたいと思います。また、この件につきまして今後我が国がどのような対応をすればよろしいのでしょうか。もし御意見がいただけるようでしたらば、高山会長にお教え願いたいと存じます。
私、大変不勉強でございまして、といいますか、私ここの協会長になりまして一年になりますが、第十小委員会が一回も開かれておりませんので、どういうメンバーでどういう御意見の方がどういう討論をしているという現場に私は立ち会ったことがございません。しかし、サボっているわけじゃなくて、ワーキンググループが今非常に活発に第十小委員会は動いていて、もうすぐまとめに入る段階まで来ていると思います。
 この構成メンバーについては、私からの意見はちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、文化庁さんともよく相談して勉強したいというふうに思います。
お答えいたします。
 今のお話でございます委員の構成、とりわけ念頭にございますのは多分第十小委員会の構成ではないかと存じますが、確かに権利者団体の代表、それから業界、ユーザー側の業界でございましょうか。ユーザーと申し上げていいのか、機器メーカー、それからテープメーカーの団体の代表が出ていらっしゃいます。加えまして消費者サイドからも出ていらっしゃいます。
 今御指摘ございましたように、やはり最終的なユーザーでございます女性の立場からこの問題につきましては積極的な御発言があってよろしいかと思います。そういう意味では御趣旨に賛成でございます。
お答えいたします。
 平成元年の二月にあるノンバンクから三十億円の預金について、預金が実在しているかどうか、それから質権設定の有無、これについて照会がございました。
 支店で照会を受けました課長が即刻調査をいたしました結果、そのノンバンクに担保として差し入れられたはずの預金が、平成元年一月二十日に中途で解約されていることが同日中に判明いたしました。
 当時、この赤坂支店の支店長と中村本人は出張中でございましたので、副支店長から出張先の支店長に即座に電話連絡がとられました。出張先で支店長が中村に説明を求めましたところ、その件については不動産担保に切りかえるか、あるいは不動産を売却するなどして全額返済することになっておる、そういうことで取引先ともまたノンバンクとも了解を得ているので、その照会は何かの間違いではなかろうか、こういう返答でありました。支店長は、了解を得て決着している話であれば出張から帰って調べてみようということにしたわけであります。
 その翌日、二月の十四日でありますが、このノンバンクから、預金担保を不動産担保に変更することになっていた、当社から担保になっている預金があるかという照会をしたのは勘違いであって申しわけなかった、こういう連絡があったようであります。それで副支店長は、これにつきましても、早速出張先の支店長に連絡をいたしました。
 その翌日、二月の十五日に支店長は出張先から帰ってまいりまして、その後、元年二月の二十日ごろ、すなわち出張から戻って二ないし三営業日後でございますが、これは土、日を挟んでおりますので、営業日でいうと二ないしは三営業日ということになりますが、中村の説明どおり、当該預金証書と質権設定承諾書が回収されましたために、当時の支店長としては、本件は解決したというように判断いたしまして、背後に今回発覚したような不正が行われたという認識は全くなかったようであります。したがいまして、本部にも報告をしておりません。
 てんまつは以上のとおりでありますが、私から見ますと、いかにもうかつ、軽率だったと言わざるを得ないと思っております。