その答弁の次に、先生から福岡のことじゃないんだぞという御指摘がありまして、ようやく私、全国の資料である、全国の資料のお話をなさっていると気づきまして、その後に、印刷物にしたそういうものはないということを最後に申し上げているわけでございますが、結果的には先生おっしゃるように、最後の答弁のところで火がつくまで私、あると申し上げて、そういう先生の御指摘と違った答弁を実はいたしておりました。先生から御指摘がありまして、まことに申しわけないと思っております。今後そういうことのないように、みずから厳重に戒めていくつもりでございます。
私、五十一年から五十五年度までにつくりました表を持っておりましたのでそういうお答えをいたしましたけれども、これは各年度一つ一つつくったということではございませんで、先生の御指摘があった際に、私どもの方でつくった表でございました。
まことに失礼なことを申し上げたと思いますが、私、九州の馬主会のものを持っておりまして、それをもって「持っております。」と申し上げましたが、先生の御質問の趣旨は、全国のそういう一覧のものという御趣旨でございましたので、私の答弁は間違っておりました。
次に私がまた、局長さんもまたさきの食糧庁長官と同じ間違った答弁をしているんじゃないか、全国の都道府県から申請書が出ている、しかしその全国の都道府県にどういうふうに配分されたかという一覧表は持っているのですかと、こういうふうに伺ったときに、石川弘政府委員は「持っております。」とこういう答弁をしているのですが、これは「持っております。」という答弁は過ちで、持っていなかった、こういうことでございますね。
私がお答えしました中で、「確認書を取って取りまとめて持っております。」と申し上げましたのは、個々の確認書、これは領収証とか写真とかついたものを福祉財団が持っているということでございまして、それを何らかの形で一覧表のような形にしたものは持っておりませんでした。
お答え申し上げます。
 実は、土地改良用事業の中で、ダム地区がわりあいに補償問題その他で紛糾しまして工期が長くなることはもう避けられないところでございます。一般の土地改良事業というのはいわば……（小川（国）委員「平均的な年数で答えてくれればいいですよ」と呼ぶ）平均的な年数で申しますと、国営の灌排事業は、大体十五、六年ぐらいというところが、現状の数字ではじきますと分布としては一番大きいわけでございます。
先ほどの永井議員の指摘のように、まず第一は、この工事は完成時期より十三年問も遅延している。それから全体が仕上がりますのに、二十年を超えるダムと土地改良事業というのはないのですね。
 先ほど、ダムの完成まで平均的にどのくらいかかっているかという年数の報告がございましたかしら。
いま局長の方は下水道の問題にだけ触れられましたが、工業用水の負担割合についても、年間を通して使用するのは、工業用水の方が年間を通して使用される。量も一千百万トン、農業用水と二百万トンしか違わないわけでありますから、それに対して農業用水側の負担が八六・三、工業用水側の負担が一三・七、どう考えてもこの比率方式について工業用水の問題との検討もなされなければならないと思いますが、いかがですか。
この地区のアロケーションにつきましては、四十七年三月に協定がなされております。これは先ほども申し上げましたように、便益比率によって算定をしたということでございます。
 ただ、いま先生御指摘のように、新しく上水道等の事業が地元に生まれてきて、そういう議論が出てきているという話は私どもも仄聞しておりますが、まだ正式には協議はありません。しかし、この問題は、具体的にはアロケーションの変更を考える場合の一つの重要な誘因になるものと私どもも考えております。
 そういう意味で、これは県当局等とも十分相談いたしまして、水利用計画の変更を伴うような内容のものであれば、その変更についても検討してみたいと思っております。十分地元の県と相談をしていきたいと思っております。
農民の期待にこたえて農業が成り立つように、そういう立場での積極的な農業政策の推進と、きょう具体的に提示しましたダム問題についても対処していただくことをもう一度重ねて要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
本事業が、いままでの諸般の事情によって完成がおくれてきたということは、きわめて遺憾なことだと思うわけでございます。したがいまして、今後のことでございますが、できるだけ予算を確保いたしまして、早期の実現を目指して努力をするというのが第一点であります。
 それからさらに、農業用水と工業用水の関係につきましては、今後、もし事情の変更等がございましたならば、いままでの比率の経過等を見まして、変更をする場合におきましては検討する必要がある。
 それからさらに、地元の軽減の問題につきましては、いままでも償還期限の延長等にいろいろ努めてまいったところでございますが、今後、地元の負担の軽減を何とか図るためにも、地元の県当局とも協議をいたしまして軽減の努力を進めてまいりたい、こういうふうに存ずる次第でございます。
米の値段は食管法に基づいて決まることになります。それから、過剰だとか過剰でないということは、別に水田再編対策事業という事業をやって減反をやっているわけでしょう。だから、米は過剰ぎみだということになれば減反でやっているわけだから、価格で抑えつけるという考え方というのはおかしいと思いますし、また、食管法のたてまえからしてそれは抑えるわけにいかぬじゃないか、こんなぐあいに実は考えているわけなんです。
 それから、ついでですから聞きますが、一・一％上がったということになると、一俵百九十五円上がった、こうなるわけだ。ところが、自主流通米の流通促進奨励金は一俵六百円になっておったわけですね。これを今度は二百円にするということになりますから、四百円政府は金を浮かせたことになるわけです。その金を浮かせたのとそれから政府米に百九十五円上乗せしたのとの開きというのは、私の計算からすると三十五億円開いている。つまり、上げた上げたと言いながら、去年と比較すると生産農家から三十五億円奪い取ってしまったんだという結果になると思うのですが、そうなれば、全体的には一・一％の引き上げにはならぬじゃないか。どうですか。