総理は、オウム真理教に対する破防法の適用について、当初は慎重な姿勢を見せておられましたが、法務省、公安調査庁から解散請求に向けての証拠が固まった旨の報告を受け、九月の二十七日には「政治判断することではない」と述べるに至ったと理解をいたしております。
 ところが、翌日新聞が総理のこの発言をとらえて「首相また官僚まかせ」と批判をし、社会党の中執がオウム真理教への破防法の適用に反対の方針を決定したことから、総理は十月三日には態度を一変して、法務当局に対し慎重に対処するよう指示、十月十一日には予算委員会において、弁明手続開始決定の前に行政上の指示を行うかのような発言をするに至った。総理のこのような発言の変化に、オウム事件の再発防止に徹底的な取り組みを求めている国民は、非常に不安を募らせているのではないかと思います。
 総理は、十月三十一日の本会議におきまして、我が党の鳩山議員の質問に対しまして、自分の発言は首尾一貫していると強弁しておられましたが、国民の目から見て、どうもそうは思えないのでございます。総理の破防法に関する理解に誤りがあるために発言にぶれが生じ、弁明手続開始決定以前には行政の長として指示を行い得るなどという発想をされたのではないでしょうか。
 弁明手続開始決定の前後で手続の性格が変わるといった根拠は全くありません。一歩譲りましても、決定前の手続は、一般の刑事事件における捜査段階の手続に準じたものであり、いわば準捜査手続の性格を有しており、本来政治や一般行政は介入すべきものはないのでございます。
 そこで、確認しておきたいと思いますが、弁明手続開始決定というのは具体的にどんな手順で行われるのでしょうか。また、この決定を行うか否かを最終判断するのはだれなのでしょうか。
私どもは、委員御指摘のとおり、本年の五月十六日に特別調査本部を設置いたしまして、その後所要の調査を進めておりましたが、その後の調査の状況につきましては、調査の内容にもかかわることでございますので詳細に申し上げるわけにはまいりませんが、ただいま御指摘の総理への報告という点につきましては、ある時点で中間的に捜査の概況につきまして、また、捜査の詳細はまだ報告いたしておりませんが、現状につきまして、手続の概要につきましても含めまして報告をいたしております。
それでは、破壊活動防止法の適用につきまして若干質疑をしていきたいと思います。
 私どもは、このオウム教団の再犯防止という点で、やはり破壊活動防止法の適用というのは大きな手段ではなかろうか、こんなふうに考えております。公安調査庁は、ことしの五月十六日、オウム真理教を調査対象団体に指定して、団体規制処分である解散請求が必要か否かの調査活動を進め、九月の末には証拠の収集、検討をすべて終えて、手続の第一段階たる弁明手続開始決定を行うばかりであったようでございますが、総理は、オウム真理教に対する破防法の適用問題について最初に法務当局から報告を受けたのはいつのことでしょうか。
国家公安委員会の委員長として、捜査に全力を挙げて特別手配の五人を検挙する、あるいは他の二名を検挙する、それからオウム真理教の、例えば大半は検挙されて今度は集団指導体制になっていると思われるのでありますが、これらの動きについてはきちっと情報を把握していく、そして再びこういうようなことの起こらないように全力を挙げるというのが私どもの役割だと思っておりますから、そのようにお答えしたわけであります。
お答えをいたします。
 具体的にオウムの再犯を絶対に許さないというためには、現在進めております捜査、これを徹底いたしまして、これまでにオウムが組織的に行ったと思われる犯罪、これを明らかにすることであるというふうに思います。二つ目としましては、ただいま大臣が申し上げましたとおり、逃げて、いまだに逃亡しております。そういった被疑者、これを徹底して捕まえるということであると思います。三つ目といたしましては、オウムの組織というのは一連の捜査によりまして相当なダメージを受けておることは事実でございますけれども、今なお一万人前後の信者というものが、麻原彰晃こと松本智津夫に対して絶対的な帰依をしておるという状況にございます。したがいまして、こうした組織というものの動向というものをきちっと把握をしておくということが必要である。そういうことで、この三つの点について全国警察挙げまして全力を挙げておるところでございます。
 以上でございます。
ユーゴの関係、コソボの関係、外務大臣のお話でよくわかりました。いずれにしても、戦闘状態が最悪の状態に入っていることも、新聞報道でどんどん拡大していることも報道されておりますが、我が国としてできることは積極的に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それでは、朝鮮半島という形に移りたいと思いますけれども、先ほど百万人という話が出ましたが、朝鮮半島の問題を考えると、ベトナムの難民の問題というのが百万人ということで非常に記憶に新しいところでありますけれども、万一朝鮮半島に不測の事態が起きたらば難民がたくさん出るのではないかというような心配もされているわけであります。現在の朝鮮半島の情勢を分析いたしますと、過去のベトナムや現在のコソボも他人事とは言っていられない、そういう状況にあるわけであります。
 これも新聞報道によりますと、中国と北朝鮮国境で行った千六百九十四人の聞き取り調査をいたしたところ、その家族というのは九千二百四十九人、そして九五年の大洪水から始まって、死亡した人が二千六百五十三人で二八・七％。生存する六千五百九十六人について、三千三百五十六人、五〇・九％が病気か栄養失調に苦しんでいたとのことであると。職業別で見ますと、軍人も六％いたとのことであり、食糧難は危機的状態にあると見られます。
 ここで問題なのは次のアンケートの結果ですけれども、生活が苦しくなった理由として、自然災害による食糧生産のストップが五四・七％を占めたものの、国家政策のためが一二・九％、指導層の官僚主義的失政が一二・三％、指導者の責任と言った方が一一・四％と、三六・六％が現体制に批判的な意見を述べている。国民の内に秘めた感情がいつ爆発するか知れないという恐ろしい状況にあるわけであります。
 この北朝鮮からの大量難民が流出する可能性も否定できないわけでありますけれども、既にアメリカと韓国で、北朝鮮が崩壊したときに備えて封鎖計画を作成中というのが三月二十三日の報道でわかりました。朝鮮日報が報道したわけでありますけれども、「米韓両軍が北朝鮮の急激な崩壊に備えた「米韓連合対備計画」を作成中」と報じました。ことしの夏の完成を目指し、北朝鮮からの難民発生に備えた陸海封鎖作戦も含まれていると伝えています。
 まず第一に北朝鮮脱出住民対策、二番目として長距離ミサイルと生物化学兵器などの大量殺傷兵器無力化作戦、三番目として北朝鮮内の人道主義的支援作戦、この三つで構成されております。
 情勢急変による北朝鮮からの難民は十万人から二百万人と予想されているということが新聞で出たわけでありますけれども、外務省、外務大臣の方では、この事実をつかんでおり、今我が国としての対応はどのように考えておられるのか、この辺をちょっとお聞きしたいと思います。