旧臨調で今おっしゃったような望ましい負担率というようなものを承知しております。
 この問題は、合租税負担率が上がっているというのは、恐らく最近の、先ほど局長が述べました円高であるとか株高であるとか土地高であるとか、こういうこと、金利が安いとかあるいは石油価格が安くなった、こういうことで結果として負担率が高くなっているのであろうと思うわけでございます。
 最終的に租税負担率あるいは社会保障負担率、これがどの程度であるべきか、これは非常に難しい問題でございましょうし、社会保障でありますと給付をどれぐらいにするのかという問題と密接に絡んでくる問題だろうと思います。恐らく今度の財政再建の脱却後の目標というときに、この問題はやはりよほど大きな検討課題になるのではないかなと実は私はそう思っているわけでございまして、低ければ低いほどそれ自身としてはいいわけでございますけれども、なかなかこれは、やはり税で申しますれば財政需要との関係で相関的に決まる問題でございましょうし、また社会保障については給付水準との関係で決まる問題でございますので、これらの問題を十分視野に置きまして、脱却後の財政再建の目標という中にこういう問題を織り込みながら、目標値の議論の中に織り込んで何とか少しでも将来役に立つめどをつけたいものだ、かように考えておるところでございます。
次に、二十一世紀の云々というふうな大蔵大臣も発言があったことですから、将来の税収とそれから社会保障費の両方合わせた国民負担率、これについて少しお聞きしたいのです。
 大蔵省と自治省が推計した西暦二〇〇〇年の国民負担率は四五・五％から四六・五％となっております。一方、大蔵省と総務庁が提出した「行財政改革の推進について」という文書の中では、「租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民の負担率は、長期的にはある程度上昇するものと考えられるが、「現在のヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低位にとどめることが必要である」とした昭和五十八年三月十四日の臨調答申の趣旨等を踏まえ、その上昇を極力抑制する。」というふうになっております。
 そこで、ここに言う現在のヨーロッパ諸国の水準というのは、私は大体五〇％ぐらいじゃないかというふうに見ているわけですけれども、そこで、臨調答申の出された昭和五十八年度の国民負担率は三三・九％。ところが、六年たった今が、平成元年度が三八・八％で、既に五％上昇しているわけです。それで、こうした上昇傾向は今後も続くものではないかというふうに思われるのだけれども、政府としては、最終的な国民負担率の上限をどの程度と考えているのか。つまり、大蔵省と自治省が推計した四五％から四六％を上限と見るのか、それとも、臨調答申が言うヨーロッパ並みの水準よりかなり低位ということ、これはさっきも言いましたように四〇％ぐらいというふうなことだと思うのですけれども、大蔵省はどう考えているのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
まず、園地単位にいわゆる一筆引き受けと申しますか、そういうことをやってはどうかという御意見でございますけれども、これはある意味ではこの農業災害補償制度の持っておる長い長い論争の歴史があるわけでございまして、これは島田委員もよく御承知のとおりであろうと思います。確かに園地単位の引き受けということをやりますれば、支払いの機会も多くなりますし、その意味では農家の側が満足するということがあると思いますけれども、一方では、非常に少額の共済金が支払われる機会が多くなるということでございまして、やはり経営上から見まして余り効果のないような共済金の支払いが多くなるということがあり得ると思います。これは農作の共済につきましても一筆であるか農単であるかということで長い長い論争をやってきた点でございます。私どもといたしましては、確かにそのような農家の方の御要望、つまり、できるだけ支払いの機会が多い方がいいというお考えがあろうかと思いますけれども、やはり深い災害に対して十分な補てんをするということ、これも念頭に置いて共済制度を仕組んでいくということ、これが共済の基本的な考え方じゃないかというふうに考えているわけでございます。さような観点から、今回は半相殺方式を導入いたしまして、ある程度までそのような支払い機会の増大ということに対応するということを考えてまいったわけでございますが、今回の制度改正におきましては、それをさらに進めまして、園地単位というところまで組み込むことは考えておりません。全相殺方式の持っている問題点というものは半相殺方式によって是正をしていくということで今回は対処してまいりたいというように考えておる次第でございます。
 それから、いま一つの御質問でございますところの国庫負担の問題でございますが、確かに畑作共済等につきましては、果樹共済よりも高い国庫負担を実施しているということは事実でございます。しかしながら、このような共済制度の国庫負担のあり方につきましては、おのおのの共済の持っておりますところのいろいろな状態といいますか、そういうものによりまして国庫負担というものは決まってまいっておるわけでございまして、たとえば畑作共済につきましては、食糧総合自給力の強化といったような観点から畑作農家の経営安定を図るという観点もありましたし、また水田利用再編成との関連ということもございまして、特に国庫負担率を高くするというようなこともございました。また、一つの大きなポイントとしましては、一般的に畑作経営というものは他の部門に比較いたしまして収益性が低いという点もございます。さような点から畑作共済につきましては現在六割の国庫負担をいたしておるわけでございまして、このような諸点が果樹共済については必ずしも当てはまらないんじゃないかという感じを私どもは持っているわけでございます。
 特に、収益性の点を比較いたしますと、果樹共済の場合には、畑作よりも高い収益性を持っているということが諸種の統計からも明らかでございますので、さような意味で、果樹共済につきましては国庫負担割合をこの際改正するという必要性は現在は必ずしもないんじゃないかと考えている次第でございます。