内閣は、法律によって定められた制度を守る責任がございます。そして、国会において御決定になりました新たな制度において、先日、初めての総選挙を実施いたしました。
 そして、その中において、あるいはその後におきましてさまざまな御批判が出ておることは事実であります。そして、私は、議員も今お話しになりましたように、選挙制度というものが不断に見直されて、よりよい制度を求めていく、しかし完全なものはあり得ないというのもまたこれは事実だと存じます。
 今回の選挙の結果を踏まえて、各党各会派におかれても、その点検、反省といったものが行われることは、私は当然のことであろうと思いますが、内閣として今中選挙区を採用する、そうした考え方は、国会の御意見がない限りにおきましてありません。
ちょうどこの前、総選挙が終わりまして、事実上、論戦としては初めての国会になるわけです。
 今度の選挙を振り返っていろいろ総理と意見交換をしてみたいんですが、今入りました情報によると、長野県で大変な事故が発生をして、建設大臣がこれから現地へ行かれるということのようですから、本当は、きょうは建設大臣、一時間余りしっかりおってもらって、報復予算の問題だとか、新進党を応援したら地獄に落ちるぞとか、そんなような話を厳しく糾弾しようと実は思っていたんですが、これは別途、全体の話もありますから、総理からお答えをいただくということにして、どうぞ亀井さん、どうぞお出かけください。無罪放免にしますから。（発言する者あり）いや、今そういう話が私のところに、おたくの理事から話が入りましたので……。
これにて中川君、柳沢君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    正午休憩
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    午後一時開議
ただいま私のお答えの中で、まず総務庁において政策上の検討が行われているはずのものでありますがと申し上げたのは、まさにそこの点について触れたことでございまして、委員お尋ねの振り分けのルールを持っているかという点に関しましては、内閣法制局の審査に入る前段階として、いかなる政策をとるかどうかということについては前段階で十分に政策の振り分けがなされてその上で持ち込まれている、持ち込まれるべきものであろうということに、性質上はそういうことでございます。
法制局における法案審査の基本的な考え方いかんということにかかろうかと思いますが、まず一般的に申し上げますと、各省庁が立案されます法案について、従来から、その政策目的に応じ最も合理的な制度であるかどうかという観点から厳格に審査してまいったところでございます。
 そして、ただいまお尋ねの規制緩和という点に限定してお答えいたしますと、先般の内閣総理大臣所信表明においても述べられましたように、経済的規制は原則排除し、社会的規制は白地から見直し、必要最小限度のものに絞り込むということが述べられているわけでございますが、このような観点から、この問題は、まず総務庁において政策上の検討が行われているはずのものではございますけれども、内閣法制局の立場におきましても厳格に審査を行っていく所存でございます。
私は、あくまでも自分なりに申し上げたことでありまして、私は決して独裁者ではありません。そして、私自身が、例えば科学技術に対する研究というものを教育研究の機能として扱うべきなのか、あるいは国の富を増していくというとらえ方をすべきなのか、本当に迷いました。あるいは、委員は経済、産業というものを挙げられましたけれども、例えば一方でとらえております金融システム改革一つをとりましても、これは国民の資産運用という面からとらえるなら、国民の暮らしを守るという分類もできるんです。
 ですから、私は何も自分の考え方に固執するのではありません。ただ、全く議論のたたき台なしては議論もお願いできない、そんな思いの中から、私はこう思いますということを申し上げただけでありまして、広くまさに議論をしていただきたい。そして最善の姿をつくり出したい。その中には、規制緩和によってスリム化する部分、地方分権によってスリム化する部分、そうしたものは当然反映されてしかるべきだと思います。
御指摘のような状況を踏まえまして、私どもとしても、裁判官の増員にはずっと力を入れてきておるところでございます。
 ただ、裁判官を増員いたします場合、その主たる給源は司法修習生でございますので、実はつい最近まで、司法修習生の修習終了後の仕事先といいますか、そういう点ではどうも弁護士さんの人気が高くて、なかなか裁判官にふさわしい方にたくさん裁判官になっていただくというところが難しい状況がございました。
 ただ、最近、司法修習生の増加が図られてまいりまして、給源の問題も相当程度改善されてきております。その結果、このところ着実に裁判官の増員ができるような状況になってきておりますので、今後とも事件の動向等を見ながら、必要な人員の確保に努めてまいりたい、かように考えております。
八三年六月二日に厚生省に提出をなさった回収報告書ですね、回収の対象になったのはプロプレックス、第Ⅸ因子製剤だったというふうに思うのですけれども、当時、この六月から研究班の中で検討されておられた帝京大症例、これも第Ⅸ因子製剤、血友病Ｂ患者ですね。
 したがって、直接的にプロプレックスを使っている患者さんがエイズの症状を呈しておられるという話が片一方にあって、片一方でその第Ⅸ因子製剤を皆さんの方は回収をされたという話で、極めてこの血友病Ｂ患者ということに関して近い関係にあるわけですけれども、郡司さんがおっしゃっているのは、この回収報告の話が研究班に報告をされても余り結果には関係がなかった、あるいは、私は後でその回収報告を知ったのでというふうにおっしゃっておられるのですけれども、トラベノールのお立場で、もしこの回収報告の事実が研究班にもっと早く伝わっていれば研究班の結果に何がしかの影響があったのではないか、その辺はどんなふうにお受けとめになりますか。