同じく百四十七品目の調査の結果でございますが、昨年の十月末時点で全体といたしまして外税方式を採用している事業者が八六・八％、内税方式をとる事業者が九・七％、業種を問わず外税方式をとる事業者が多かったわけでございますが、これを業種別に分けて見ますと、製造業者及び卸売業者では外税方式が九五％以上と多数を占めております。これに対しまして小売業者でも八六・八％が外税万式でございました。サービス業者では五四・〇％が外税方式、こういう数字でございました。
そうすると、サービス業なんかが比較的転嫁がしにくいですね。
 それから、外税と内税がありますね。その関係はどうなっておるか。例えば内税を採用している業種はどんな業種が多いか、わかりますか。
通産省で調査をいたしております商品、サービス、百四十七品目ございますが、この調査によりますと、消費税の転嫁につきましてはおおむね円滑に進展いたしております。
 そういう中で、免税事業者に対応いたします売り上げ三千万円以下の事業者について申し上げますと、小売業でございますが、おおむねまたはある程度転嫁しているとする事業者が六六・四％でございます。サービス業におきましては、おおむねまたはある程度転嫁している事業者は二五・二％ということになってございます。製造業におきましては、転嫁の割合はずっと高いということでございます。
次に、消費税問題について若干お尋ねをしたいと思うのですが、これは具体的にお尋ねしていきますから、端的に答えてください。
 三千万円以下の免税業者の中で消費税を転嫁している業者、転嫁してない業者があると思うのです。転嫁してない業者と転嫁している業者とどういう分類になっておるか。それから、転嫁してない業者の中にはどういう業種が多いか。
先生が鉄道全般について大変な御尽力をいただいておることは重々承知いたしておりますし、特に整備新幹線につきましてはこれまた並み並みならぬ情熱を燃やしておられて本当に私どもも心強いと思っております。
 そこで、お尋ねの現在着工しております高崎―軽井沢間、そしてその延長である軽井沢―長野間の北陸新幹線につきましては基本スキームにのっとってやるわけでございますが、今もお話ございましたように、一九九八年には長野で冬季オリンピックが開かれる、こういうことで時間的な制約もあるわけでございますから、これはより一層私どもとしても鋭意努力しなきゃならぬということはもとよりでございます。
 私が思いますのに、オリンピックというとスポーツかということを言いますけれども、私はそうじゃない。昭和三十九年に東京オリンピックが開かれて、日水という国が初めて国際社会に認知されたようなものでございます。やはりそこから国力というかそういうものも十分蓄積できるようになってきたわけでございまして、近いところでは先般のソウルのオリンピックを見て、それからの韓国の発展というのも考え合わせると、このオリンピックを失敗するということになるとこれは日本の権威というものも失墜しかねないというくらいのことだと思います。
 そういうことから考えましても、この整備新幹線北陸をつくるにいたしましても、これはせっかくつくる以上は国民各位に喜んでもらえる、また外国から来た人々にもすごいな、立派だなと思われる形でつくらなきゃならぬ。フル企画でつくりたいという気持ちでいっぱいでございますが、それには何といっても財源問題がございますので、今後平成二年度予算が上がり次第財政当局に、まあ剛速球があるかと思えばカーブやシンカーも投げるかもしれませんが、あの手この手で私どもはやっていく、こういう気持ちでいっぱいでございます。
この北朝鮮問題については、私どもでき得る限り国民に理解を求めていかなければならぬという議員の御指摘は、そのとおりだと思っております。
 北朝鮮におきます核開発疑惑と申しますか、この問題をどうやって解明をし、解決をしていくかということについては、御承知のとおり、北朝鮮側はその交渉相手としてアメリカを指名して、米朝交渉が行われたわけでございます。この米朝交渉の話し合いの結果は、いわゆる米朝合意でございますけれども、これはもうだれの目にも明らかにされているわけでございます。国際的にだれの目にも明らかに、米朝合意はなっております。
 この米朝交渉が合意に達するまでの間に、我が国はアメリカに対して、ぜひ話し合いによってこの問題は解決してほしいという気持ちから、村山総理はクリントン大統領に書簡を送って、一定の条件はございますけれども、こういう前提でこういう条件のもとに我が国は支援をいたしますよということをクリントン大統領に書簡で申し出た。この書簡についても、申し出た翌日には、官房長官が記者会見で公表をしておるわけでございます。
 その結果、その結果というか、時系列的に言えばその後米朝交渉は合意に達したわけでございまして、その米朝合意に基づいて、今北朝鮮側は北朝鮮で炉の凍結、関連施設の凍結という作業に入り、アメリカはアメリカで重油の供給に入り、また、米朝合意の中に書き込んである国際コンソーシアムづくりに今取りかかっているわけでございます。
 ここまではもうどなたも御承知のことであって、今はその国際コンソーシアムの、ＫＥＤＯの設置についての案文について交渉中であるということも何回も申し上げているわけで、まだその案文については、交渉の途中であるのでもうしばらくお待ちをいただきたい、この案文が確定をすれば、私は国会にも適当な場で御報告は申し上げますということを言っているわけでして、今この問題について何か不透明だという御指摘がありましたけれども、私どもは、少なくとも確定をした部分についてはすべてわかっていていただいているわけで、交渉のプロセスをもうちょっと明らかにしろという御指摘については、米朝関係は北朝鮮という相手方のあることでもありますし、機微な部分についてはプロセス、途中経過を御説明できない状況であるということも申し上げているわけでございます。
 私どもとしては、しかし議員の御指摘のとおり、できるだけこの問題は国民の皆様にきちんと御説明を申し上げつつ、新しい段階に入っていきたいというふうに思っております。