せっかく運用範囲を拡大して加入者の利益を守ろうという発想でこの運用範囲の拡大を提起している。ところが、大蔵省から条件をつけられて、向こう五年間は財投協力額を七二％は必ず確保せよと。そうすると、せっかく運用の対象を広げながら、実質的には金がないという結果になってくるおそれがある。
 確かにおっしゃるように、これは過去五年間の平均が七二％であったという経過はありましょう。しかし、運用範囲を拡大した以上はどこかが減ってこなければ意味がないのです。逆に、余り利回りのよくないところにたくさん持っていかれて、利回りのいいところは、広げたけれども金はなかったという結果になったのでは全く意味がないのです。これでも結構やれるのですか。
先ほど大臣の御答弁でお話しいたしましたように、そのようないきさつで七二％と——ざっくばらんにお話を申しますが、七二％という数字は、過去五年間の財投協力額が運用額の何％を占めていたかという、その数値の平均額が七二％でございます。その七二％を当分の間、五年間はこれでひとつ協力をしてもらいたい、協力をします、こういう話が付随してあったわけでございまして、結論を申しますと、そのとおりでございます。
きょうは郵便貯金の議論をするつもりはないのですが、いわゆる郵貯の定額貯金というような商品を、これはけしからぬとか、あるいは金利の決定を一元化しろとか、そうなると郵便貯金は減りますよ、こう言っても、全体的な日本の金融政策の中ではそれはやむを得ないんだ、じゃ財投が減ってもいいのですかと。
 確かにおっしゃるように、財投が減っていいとは言いませんよ。しかし、減ることが目の前に見えていながら、郵便貯金についてはかなり強い抑制をしていることは、大蔵省の姿勢で明らかなんですよ。一方で簡保の方は七二％。これは新聞によりますと、向こう五年間確保しろということになっているというのですが、そうなっているのですか。
私は財政当局から、財投の原資が減ってもいいということは一言も聞いたことがないわけでございます。やはり、財投は財政運営上重要な意味を持っておりますので、簡保・年金特別会計からは協力を拡大してほしいと言いながら、郵便貯金は減ってもいいというのは、仰せのとおり大変矛盾をした財政当局の言い方になりますので、恐らくそんなことは本気ではなかろうというふうに私は思います。
私も時間が限られておりますから、労働時間短縮の問題についてのみお尋ねしたいと思います。
 最初に、時短に対しては消極的と言われておると率直におっしゃっていただいたんで、小川参考人からお伺いいたしたいと思うんですが、日本の長時間労働というのは国際的にも今大変な問題になっております。これはどなたも御承知のところですが、しかし一九六〇年代までは欧州の労働時間の方が長かったんですね。日本の労働時間の方が短かったんです。それが結局六〇年代の終わりから一九七〇年代のオイルショック、あのときの対応で日本の労働時間というのは非常に長くなるという状態。あのとき、ヨーロッパの方では結局いかにして労働時間を短縮して、そして雇用を維持し雇用をふやすかという努力をしたのが欧州の対応だったわけですね。日本の場合はそうではなくて、これは高梨参考人のあれを読ませていただいたら書いてあるんですけれども、一時休業だとかあるいは定年の延長だとか一時出向だとか、そういうふうな形で解雇を抑制する、だから労働時間の短縮というのは問題にしなかった。そういうのがやっぱり二十年、三十年のおくれをとったと思うんです。ですから、今私はこの労使の問題においても、それから政治の問題においても、この労働時間の短縮の問題というのは非常に重視しなければならない情勢が国内だけの問題でなく国際的にも要請されている、これは経済摩擦の要因にもなりますから。そういう点で、今日の労働時間の実態をどのようにお考えになっているのかということをお尋ねしたいんです。
 先日の労働省の発表によりますと、労働時間が昨年は千九百七十二時間になったというのが発表されました。しかし私は、これを顔面どおりこう受け取っていいんだろうかという感じをちょっと持っているんです。
 一つの問題は、これはドイツやフランスに比べてもやっぱり三百時間から四百時間長く、政府が立てた目標にも達成しなかったという問題があることだけにとどまらないで、サービス残業という
のが依然として根強いんですね。これは今まで、去年のデータなんかでも結局金融・保険業界、これが時短では最先端を行く、それが昨年の場合には一千八百二十三時間。ところが実際に調べてみると、何とサービス残業が三十七時間も月にあったということが明らかになったわけです。この間も労働省が出されております勤労統計調査とそれから総務庁の労働力調査の差から推計してみますと、サービス残業というのはすべての業界にある。それぞれの業界によって違いがありますけれども、少ないところで月に二十時間、多いところでは三十五時間のサービス残業があるという実態が労働省と総務庁の統計の差から見れば明らかに推計される、これが二つ目のサービス残業の問題。
 三つ目には、最近、昨年来急激にふえてきましたパートとアルバイトの急増です。
 九二年の二月の調査に比べますと、前年比にしてパートが六二二％、アルバイトが七・一％ふえておる。正規職員の就労が一・八の増ですから、それに比べると数倍の増なんです。これは名前は申し上げると大変失礼だから申し上げませんけれども、官庁のある方のお話によれば、パートをふやして時短を図ればいいというふうなことさえ、本末転倒のようなことまで言われる方もおいでになる。こういうことを見てみますと、今のやっぱり労働時間の実態をどのように把握されるのか。それから、これ先ほどいただいたのを読ませていただきましたけれども、国民の真のゆとり、豊かさの実現、ゆとりということになれば、時短ということが非常に重要な問題になりますので、その時短ということをどういうふうに位置づけておられるのか、この二点を小川参考人にお伺いしたいと思います。