郵政省にお伺いいたします。
 私の手元に郵便貯金の実態の資料がございます。これを一々申し上げていますと時間の関係でできないわけでありますが、ここ数年来の実態でございますが、定額貯金の証書の枚数一つにいたしましても昭和五十四年度で二億三千五百九十五万枚、それから名寄せの実態については、全国二十八カ所ですかの各貯金局ごとに行っていて、全国統一では行っていない。各省庁ブロック機関の整理再編成の計画案ではこれが九カ所の貯金局に整理されるということは聞いておりますけれども、なおかつこれは全国統一ではないわけであります。そのほか、国税庁の抜き打ち調査による税務調査の状況であるとか、あるいは郵便貯金の利用による脱税を防ぐ対策の実態、一生懸命やっているという国会答弁を繰り返してはいらっしゃいますけれども、その実態はかなりさびしいものがある。そういうことを踏まえて、先ほどから申し上げてまいりましたグリーンカードヘの移行について非常に大きな矛盾、根本的な不公平を残すのじゃないかという観点から私は御質問申し上げているわけでありまして、その点についてまとめてお伺いをいたしましたけれども、明確に御答弁をいただきたいと思います。
民間の非課税貯蓄でございますが、これは五十八年十二月三十一日までに非課税貯蓄申告書を出していただいて、設定された営業所ごとの非課税限度額というのがございますけれども、その非課税限度額は五十九年一月から十二月までの間にグリーンカードに書きましてお店の支店長なら支店長の確認を受けることによって六十年一月一日以降も継続適用になるわけでございます。
 これに対しまして、郵便貯金は三百万円の預入限度額というものが郵便貯金法のシステムの中に書かれております。新制度のもとにおいても当然特別の申告とかそういう必要がございませんで、継続していくという点に相違があるということだと思います。いまの御指摘はそういうことかと思います。
 しかし、これは非課税限度額について、民間の場合は設定に一定の手続を要する現状で申し上げますれば、非課税貯蓄は限度額の申告書の提出がございますし、五十九年から先はグリーンカードに店ごとの限度額を書く、そして支店長の確認を受けるということでございますが、そういう手続を要することになっておるのに対しまして、郵便貯金は法律で三百万円と定められておって、枠の範囲で総額制限を突破した場合には郵政大臣が減額措置をいたすという定めになっておりますので、その点が違っておるわけでございます。しかし、五十九年一月一日以後預入のものにつきましてはグリーンカードの提示が義務づけられるという点では、制度的に郵便貯金も民間の金融機関の貯蓄も同一の方法で新制度に移行するわけでございます。
 いま仰せのありました架空名義の預金、そういうことがあってはいけないことでございましょうけれども、限度額を超えておったマル優というようなものが郵便貯金にシフトするのではないかということでございますけれども、この点につきましては、郵政省の御協力も得てそういうことがないように十分対処してまいるという所存でございます。
大蔵省は民間金融機関、銀行の定期預金と郵便の定額貯金との商品の差である。税制上の公平さとは異質のものだという見解もお持ちじゃないかと思うのですけれども、この点はどうなんでしょうか。実際にこれはグリーンカードを導入した場合に名寄せの問題が一つのかぎになりますけれども、郵政省側は、後ほど伺いますとおり、非常に強気でこれは完璧にできるとおっしゃっている、その辺に不安も残るわけでありまして、いわゆる銀行の定期預金から郵貯の定額へ資産がシフトするのは避けられないという点はいかがなものでしょうか。
米の消費拡大対策につきましては、本年度も百八十億円の予算を計上いたして努力をしておるわけでございますが、その骨組みといたしまして、一つはこの消費拡大運動を国民の方々全体に徹底いたしますために、地域ぐるみの米の消費拡大ということで、市町村を中心といたしまして地域ぐるみの米の消費拡大事業を進めていただいております。
 それから第二番目は、米の消費を学童のうちから身につけてもらうということで、学校給食事業を計画的に進めるという事業でございまして、その場合の米の価格につきましては値引き売却をいたしまして、この学校給食の計画的な推進を図っております。
 それからまた、米の消費を多方面に広めていくということで、米の新加工食品の開発、普及を進めておりまして、そのための試験研究用等の米につきましては安売りをするというようなこともいたしております。
 それからまた、これらの米の流通を促進いたしますためには販売業界の努力が必要でございますので、販売業界における消費拡大の努力を続けさせることにいたしまして、特に小売段階におきまして消費者との間の密接な連絡をつけるということで、米の会というようなことで、小売段階における消費者の理解とそれに伴います消費拡大を進めるようにいたしておる次第でございます。
 それとともに、国の供給におきましてもできるだけ消費者の好みに合った米を供給していくというようなことで、できるだけ良質米の安定的供給というような、消費者の好みに合った米の供給を図っていくというような努力をいたしておりまして、これによって消費の拡大を図っておるわけでございます。
 その効果がどうなったかという点につきましては、それぞれの事業につきましては、たとえば学校給食事業等におきましても計画的に進んでおりまして、五十五年の五月現在におきまして、この学校給食の米飯供給の普及率が八四％というようなところまで進んでおるわけでございますし、それから各方面にわたりまして米についての理解が深まってきておるということは言えるかと思うわけでございます。
 ただ、数字的に申しますと、米の消費というものは、全体として国民の食生活の変化に伴いまして減退傾向が続いております。したがいまして、全体としての米の減退傾向を食いとめるところまでは至っておらないわけでございますが、先ほど官房長からも申し上げましたように、今後日本型の食生活というものを米を中心にして定着させていくということについては漸次そのような方向が出ているものと考えておりますので、従来のただ統計的な傾向線によって米が減退していくというようなことではなくて、こういった食生活のあり方を定着させていくということを含めて、消費の、需要の確保に努めていきたいと考えておる次第でございます。