その点は変更なり改定ということはあり得るだろうと思いますですね。
 そうして、ただいまその担保ということでございますが、一つは、その結果、その住民の意見に対して事業者としての見解を、つまり、こう思うというだけの見解もあれば、その意見はもっともだから、ここをこういうふうに直したというような見解もあり得ると思いますけれども、そういうものを評価書として書いて示すということが一つあるわけでございます。これは公示するわけでございますから、そういいかげんなことができるはずはないと思いますし、もう一つは、最終的に主務大臣の立場でそのような評価書の内容について審査をして処分をする、こういうことになっておりますから、その段階でも十分チェックされる、こういうことになろうかと思いますので、住民の意見というものは、公害の防止、自然環境の保全への影響の回避という面においては十分尊重されるようになっているということは申し上げられると思います。
    〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、あなたの常識的という考えから、この環境問題については、そんなに住民から言われて計画変更しなければならぬというような計画は出してこないだろうという答弁でありますけれども、なかなかそうではない。ですから、こうしてアセスメントをして、環境庁あるいはまた住民の意見も聞くわけです。その関係住民あるいはまた、それに対する利害といいますか、環境影響の利害のある人たちが意見を述べて、そして、それによっていろいろと計画変更、こういうものをやらなければ、これは何にもならないと私は思うのですね。そうでないと、先ほどの答弁のようであれば、ただ意見を述べさした、これでもう終わった、これが要するに開発の免罪符になってしまう。それでは何にもならないと私は思うのですよ。その点について関係住民からそういった意見が出て、開発の変更あるいはまた訂正、そういうものが行われなければならぬという担保がなければならないと思うのですが、その点についてもう一遍お聞きしておきたい。
これは、法律の上で申し上げますと、いわば参考という地位であることは参考であるというふうに思います。思いますけれども、いまの、事業者がまず自分の事業についての調査をし、その結果を住民に対し公表し、説明をするわけでございます。
    〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
住民の立場から言いまして、いや、その影響の見方についてはこういう点が違うじゃないかとか、こういう点をもっと調べるべきだとかいうような意見がまさに出てくるわけでございます。そういうようなことを言っていただいた上で、事業者としてさらにそれに誠実に対処する。そういうことになっていきますと、なかなかそのことによって、その計画をやめなければ公害の防止なり自然環境の保全が図れないというような、そういう安易な計画というものはそう出てくるとはまず想像できませんけれども、仮にもそういうような点で非常にむとんちゃくな計画を持ち出した事業者があったとすれば、それは恐らく、その影響の議論をめぐる結果として、その批判にたえられなくなるということはあり得る話だと思います。しかし、常識的に考えれば、事業者としてもかなり慎重にその位置の選択なり、その事業の影響の防止の措置については、すでに計画の中へ織り込んで立案しているのが通常のことだというふうに思いますが、そういう立場からすれば、事業の本体にどうこうという結果が出るとは普通予想されませんけれども、要するに、法律の上で住民が申し上げる意見というのは、事業者にとっては、環境影響の調査、評価について述べられるわけでございますから、その述べられたことについては誠実に受けとめて、それについての見解というものもまた後で評価書として回答をしなければならない、こういうことになっているわけでございますから、決してただ言わせっ放しというようなことにはならないというふうに私ども思っております。
そこで、そういった、たとえばここに道路をつくる、高速道路をつくる、そうすると、こういう影響があってこうなんだからという環境影響を重視して、そして事業を行う、それはただつけ足しであって、意見を聞くだけである、これでは何にもならないと私は思うのです。したがって、その事業を行うについて、環境問題についてこういうところに影響があるから、これは考慮してもらわなければいかぬとか、あるいはそのときには、じゃ、これはストップしてもらわなければならぬ、あるいはまた、計画を変更してもらわなければならぬというような意見が出てこそ、初めてこの環境影響の住民からの意見が取り上げられるわけであって、それはもう全然関係ないのだ、事業は事業だ、ただ意見だけ言ってもらうのだ、意見だけ出してもらって、それを参考にするだけだということであれば、これは何にもならないと私は思うのですね。もう一遍ひとつ的確に答えていただきたい。
シアヌークさんについてのお話はわかったんですが、ただ、やはり幾ら国連が、これはもうＰＫＯに限らず、ある地域に介入し、介入というか、かかわりを持ったとしても、その人たち自身の政治的な意思のようなものがちゃんと存在しなければ和解もあるいは和平も達成されるべくもない、これはもう鉄則だと思うんです。
 その際に、このカンボジアについて四派のまとまりというか、あるいは政治的意思、ポリティカルウイルというものが本当にあるのかどうなのか。特に、旧クメール・ルージュの例えばキュー・サムファンというような人と接触をおとりになって、彼らもまたカンボジア復興の大業に欣然として参加するというような方向に向かっているのかどうなのか、そのあたりが私ちょっと気がかりなんですね。
 そして、それに関連するんですが、かつて、これは最近のことではありませんけれども、あの人たちの中に例えば国連軍、これは非常にルーズな定義で言っているわけですけれども、厳密な定義ではございませんが、国連軍よ来たらば来だれと。あるいはだれか、日本であれどこでもいいんですが、軍事勢力、軍事集団をカンボジアに持ってくるんだったら、これは四派でなくて五派になるだけの話だと。つまり、そこでは明らかな戦闘行動が行われるであろうという非常に不気味な予言のようなものをして、そして必ずしも四派のある種の合意に従おうとしないという、そういう傾きというか傾向を見せている。しかも、旧クメール・ルージュ自身が必ずしも一つにまとまっていないというような、それこそ何というんでしょうか、場合によってはまたぞろ灰神楽が舞うような話になりかねない。
 もしそういう。ようなことになったとした場合に、そして我々がＰＫＯをもし派遣したとした場合に、これはある種の内政干渉というかあるいは内戦に首までつかってしまうというおそれがあるのではないか、その懸念についてどうお考えですか。