お答え申し上げます。
 環境基準にどんなものがあるかというところでございますが、公害対策基本法第九条に基づきまして、現在大気の汚染、水質の汚濁、騒音について環境基準が定められているところでございます。このうち大気の汚染や水質の汚濁は汚染物質の種類などに応じて定められております。それから、騒音につきましては、一般の環境基準、これには道路騒音を念頭にした沿道の基準も含まれておりますけれども、これのほか新幹線鉄道、それから航空機騒音につきましては、特にその発生源の態様に応じた環境基準が定められておるところであります。
 それから、その達成をしたかどうかということはどこにおいて考えるのかということでございますが、大気の汚染あるいは騒音というものに係ります環境基準につきましては、これは屋外において測定をいたしまして、それが環境基準値に照らしてどうかということで適否を判断するということでございます。
環境庁に関連してお伺いしておきたいんですが、環境基準ございますね、これはどんなものがあるのかということ。そして、環境基準というのはそもそも部屋の中においてはかるというような性格のものじゃなくて、屋外において測定してはかるものであるということが原則ですね。それはそういう理解をしてよいかどうかをお答えください。
公害防止協定と条例というのは私はやっぱり違うと思います。条例というのは一種の法的拘束力を法律と同じような意味で持たし得る、条例の中身にもよると思いますけれども、そういう性格のものでございます。公害防止協定というのはあくまでも当事者間の意思の一致によってできているものであることは間違いないんじゃなかろうかというふうに思うわけでございまして、条例とは違う。
 ただ、そうかといって、それでは協定を結んだ相手方の企業がそれを無視していいというようなものでは全くないと思います。そういう協定がある以上は、企業はそれを守るべぎだということではあると思います。
結んだ自治体と企業の間の例えば公害防止協定ならその当事者間において、それから自治体と国の間でもし結んだとするならばその当事者間において、それは司法上の契約と同じである、そういうことですか。それはそういう見解である、さっきから言いました計画、国が関与してつくる契約とか自治体がつくる条例とかというものとは違って、当事者間同士で結ばれるものであって、それを守るか守らないかも当事者間同士が決める、こういうような趣旨ですか。もうちょっと協定というものは強いものじゃないんですか。
ただいまお示しの協定、例えば公害防止協定と称されるようなものでございますが、これにつきましては法律上特別の位置づけがございません。したがいまして、それは法律の一般的な原則によってどういう効力を持つかということが解釈されることになると思います。それは最終的には裁判所の判断にまつということになると思いますので、私どもも行政を担当しておる立場で明確にこうだということを言い切ることはなかなか困難なんでございます。
 いわゆる公害防止協定につきましても学者によっていろいろな説があるようでございます。ただいま申しましたように、政府として行政法規で定めておることではございませんで、一種の司法的分野に属するようなものではないかという感じを私どもは持っておるわけでございます。そういう意味で明確にこういうものだということを申し上げることが困難なんでございますが、一種の司法的な効力と見るのがいいのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
具体的には、この名古屋地裁でのある製鋼所のばいじん公害事件の判決を見ますと、条例に定められている値は規制基準であるというこういう判決にもなっているわけですけれども、これは自治省としての考え方と合わないわけではないんですね。
条例と法律との関係ということでよく問題になるわけでございまして、まさに一般的に議論しますといろいろと問題点も指摘されるわけでございますが、ただいま具体例としてお示しいただきました大気汚染防止の関係でございますと、これは法律で明確に条例との関係が書いてございます。それで、「条例で」「きびしい許容限度を定める排出基準を定めることができる。」という規定を法律が置いておりますものですから、少なくともこの規定に基づきまして条例で法律で決めている基準よりも厳しい基準を決めることができるということについては問題はないと思っております。
美浜町の方に出向いて承りましたところ、通報がおくれたということを非常に憤慨しておられましたので、やはりこうした緊急炉心冷却装置が働くというような事故の場合には、この防災計画にいうところの事故とは違うかもしれませんけれども、しかし速やかに自治体への連絡がなされるべきだ、こういうふうに思いますので、それを強く要望しておきたいと思います。
 次に、自治省に重ねて条例の効力のことについてお伺いしたいのですが、公害防止条例というようなこういう条例をつくった場合、それはどのような効力があるのかということをお尋ねしたいのです。
 これもちょっと具体的な例を挙げておきたいと思いますが、名古屋地域で、ある製鋼所のばいじん公害が発生して、それについて裁判にもなったわけなんです。大気汚染ですね、この問題で判決なども出ているところなんですけれども、この大気汚染、ｐｐｍの条例、こういうようなものがどんな効力を持っているのか、一般論としてちょっとお答えいただきたいと思います。
私は、これは単に好ましくないというものではないと思うんですね。この人事介入は客観的には不正隠ぺい発覚をおくらせるための工作だと、これ客観的にですよ。そのために現職大臣の名が、しかもその最も緊密な関係にある、金庫番と言われる秘書みずからによって使われたというこのことです。これは問題ですね。
 また、不正融資の問題で見てみますと、不正融資の相手は小林秘書の友人じゃなくて、料理屋尾花にしても津川雅彦にしましても、これは橋本さん御自身の友人です。昨日の発表によりますと、この料理屋さんの方は橋本大蔵大臣の政治団体がしばしば利用しているということも実際これ出ております。こういう状況にあるときに、証券会社にしても銀行にしてもみんな血まみれですね、傷を受けて。それが監督指導する方の大臣も同じ血まみれで同病相哀れむじゃ、これ証券行政、銀行行政の頂点に立てるのか、一刻たりともその職にとどまり得ない、そういう問題じゃないか。その御認識があるのか、私はこれをお聞きしているんです。