時間がございませんので、あといろいろあるのですけれども、いまのをもうちょっと詰めて終わりにしたいと思います。
 たとえば、イランで、アメリカに追従するようであれば日本に対しても制裁を加えるということがあります。しかし、その場合に、多分やられるのはいま投資されているいろんな設備の没収あるいは石油の輸出禁止、そういうものが一番の主体になるのではないか、そういうふうに思うわけです。
 そこで、いままで基準がない中で一部の特例ということで認められた今回のイラン石化に対する出資、この辺なんかでは本当に没収されますと、三井系にとっても非常に大きな損害になるということが一つと、特例としてどなたがどういうふうな形で決められたのか知りませんけれども、決定をされた方の重大な責任問題になるというふうに思うわけです。ですから、個人的というか、そのとき担当された方の重大な責任ということでございますけれども、そういう意味でもやはり法的な措置あるいは基準というものがないと非常に困る事態になるのではないか、そういうふうに考えます。
 そこで、今回、もしイラン問題が最悪の場合に突入した場合、いままで投資をされた、あるいは決定をされた方々に対してどういう影響が出るか、責任も含めてお答えをいただきたいと思います。
ただいま御質問の件、民間ベースの経済協力につきまして、これは民間ベースでございますので、基本的には民間企業が自主的に判断いたしまして、そしてまた、その責任において当該事業を遂行するというのが基本ではないかと思います。ただ、その民間ベースの経済協力も、非常に相手国の経済開発に役に立つ、それからまたそれがひいては相手国との友好関係の増進ということにも非常に役立つ、こういう場合と判断されますので、外務省といたしましてもできるだけ側面的に協力をしてまいりたい、こう考えております。
 現実に、最近でございますが、外務省内、本省におきまして大型案件等委員会、これは民間べースの大型案件につきまして委員会をつくりまして協力体制を整えております。それからまた在外におきましても、在外公館を通じまして側面的に協力してまいりたい、こう考えております。
時間がございませんので、簡単に質問をして、お答えが出そろったところでやめたいと思いますので、よろしくお願いします。
 国際金融機関にいろいろな形で出資をして、比率が一応ヨーロッパ並みに近づいてきているということでございますけれども、いろいろな通貨問題そして国際会議の中で、日本の発言権そのものが非常にまだ弱いような気持ちがするわけでございます。また国連の中におきましても、発展途上国の信頼度、そういうものがまだまだ薄いというふうに感じておりますし、また、発展途上国からの日本に対する期待感というものは、信頼度が薄い割りには大きい、そういうふうに感じております。
 そこで、外務省の方にお伺いをしたいのでございますけれども、海外協力、海外援助、そういう中で、二国間で協定してやるのと、今回のように国際金融機関あるいはその他の国際機関を通じてやる場合のメリット、デメリット、それについてどういうふうにお考えになっていて、これからどちらの方向により力を入れていかれるのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
この一九七四年の第六回国連特別総会決議、そうしてこれに対しましてわが国としては、いわばその報告書につきましては、従来からいろいろな論議を整理されたものでございままして、その報告書そのものは評価しておるという一言に尽きると思います。
 ただ、個々の具体的な問題につきましては、それぞれの国の、大変に野心的とでも申しますか、そうした提案が非常に印象的に受けとめられるというところから、コンセンサスとなるということについては、私は、なお非常に問題の多いことではないかというふうに理解をいたしております。
御指摘の点は、御承知のとおり、世銀協定の第四条第十項とか、あるいは第二世銀の協定の第五条第六項というようなところで、関係加盟国の政治的性格によって影響されてはいかぬという条文がございます。これは当然のことながら、御指摘になりました国々の場合も当然のことでございますが、これも御指摘になったとおり、私どもが承知いたしておりますところでは、アフガニスタンの現状が新規融資を具体化するような状況にないというような判断に基づくものと聞いております。それで、融資承諾案件につきましても、プロジェクトの継続が困難であるとか、あるいは世銀職員がその実行を監督することができないとか、それからもう一つは、アラガニスタン政府からは、これまでのところ資金の引き出し請求が来てないというように聞いております。
まず自国通貨で出します。それから二番目に、前回の増資のときと比べて非常にふえているのはなぜであるか。これは増資後の数字で申しますと、大体西独並みになります。これは先ほど来の御議論の中にございました開発途上国に対する日本の姿勢ということ、それからＩＤＡあるいは世銀、ＩＭＦにおきますわが国の国力相応の出資をしたいという考え方がございまして、これは国際場裏における発言権強化、出した金に比例して発言権があるわけでございますが、そういうことでそういう国際的な金融なり開発政策に対して日本の発言権を大きくしたいということ、そういうような観点から出たものでございます。
その次の第四項として、この申し合わせによりますと、「現場の協議」というのがございます。「出動した各機関の現場責任者は、消防が設置した現場本部においてガス爆発防止対策を協議し、必要な処置を行うものとする。」と書いてございまして、「現場本部が設置されていないときは、消防の現場最高指揮者と協議し、必要な処置を行うものとする。必要な協議事項は、情報の収集、電源のしゃ断、ガス供給停止」——これが実は非常に問題な点でありまして、先ほど来言われ、またわれわれが現地で調査しましたときにも問題になった。供給停止に大分時間がかかっておる。「火災警戒区域の設定、住民に対する広報、換気及び屋内進入方法、その他必要な事項とする。」、こういうような申し合わせができておるわけです。
 その次に第五として「初動時における各機関の行動基準」というのがあります。ここから先が非常に問題なわけですけれども、この行動基準には「電源のしゃ断」「ガス供給停止」「火災警戒区域の設定」「避難誘導」「情報の収集」となっているわけですけれども、まず第一に「電源のしゃ断」についてはどのように行われておったのか通産省から伺いたいと思います。