私どもが捜査の対象にしておりますのは、いま御指摘のありましたいろいろな態様はあるのでございましょうけれども、この多額の交際費の使途の中に刑事責任を問うべき事実があるかどうかということを捜査いたしているわけでありまして、御質問のような事柄すべてが刑事責任を問うべき事実ということでは決してないというふうに感じております。
郵政省当局の御答弁を聞いていると、確かにお立場はわかりますが、精神的なプレッシャーもあるでしょうからわかるのですが、何かどうもこういうものの解明に意欲が欠けている、熱意が足りないような感じがしてしようがありません。そんな木で鼻をくくったような答弁ではだめですよ。
 そこで、この問題だけに限るわけにもいきませんので、もう一、二点だけ聞いておきますが、報道されているさまざまな疑惑というのは、板野前社長時代の約四年間に主に交際費ということで公費を乱費した。先ほど言いました政官界工作として、一つには領収書の改ざんによる裏金づくりをやっていろいろな贈り物を流したとか、二点目には商品券の贈答、あるいはデパートからの商品券を含めていろいろな商品の購入。三点目にせんべつ、その他祝い金の贈与がありますね。四点目に励ます会や出版記念パーティー券の購入。五点目に美術品や密輸品の贈与。五十二年以降実に二十三億円分を購入した、そのうち十億円は社内にはなく、政官界へ流れたのじゃないかという疑惑が持たれている。六点目にＫＤＤ関連工事の発注に対する便宜供与。七点目に高級料亭、クラブ等の接待。そのほかにもたくさんあるでしょうが、区分けをしていくと大体そういう面に疑惑のある多額の交際費なり公費が使用された。
 先ほど捜査二課長の御答弁があった、さまざまな疑惑を解明をしていく捜査の対象となっているものはそういう内容だというふうに理解していいのかどうか。
このＫＤＤ事件と言われておりますものにつきましては、現在司法当局、捜査当局におきまして厳正な捜査がなされておるものと理解をしているわけでございまして、その内容等につきまして、現在までに逮捕されあるいは起訴された者があり、その中に郵政省電監室の元幹部であった者がおるということも十分承知をいたしておりますが、その事件の性格と申しますか、あるいはどういう原因であったかということについては、私どもは現在捜査の結果を注視をしておる、そういうことでございます。
いま七百人くらいの事情聴取といいますか、要するにこの事件でかかわりというか、いろいろ疑惑の解明をしていくためにやっておられる。もちろんダブリがあると思うのですが、法務省で関係したのは数にしてはどのくらいですか。
この事件は、先ほどから御指摘のありましたように、去年の十月二日に端緒があったわけでございますけれども、その後警察と協議いたしまして、この事件は主として警察で事件を担当されるということでございまして、警察で検挙されて検察庁の方に送致されるというコースをとっておりますので、ただいま捜査二課長から答弁いたしましたような形で、多少ダブって取り調べをしておると思います。
警察は、被疑者として事情聴取をして、これで立件送致するに足る容疑内容があると認めますれば、立件送致をしたという事実をもって、ある特定の人について事情を聞いたことを世間にある意味でお示しをするしかないわけでありまして、それ以外の場合について、どの人に事情を聞いたということは申し上げにくいわけでございます。
 ただ、いまの御質問は、総体でどの程度の人に事情聴取をしているかという御質問だと思いますので、これは恐らく被疑者、参考人一切含めてだと思いますので、そういう御趣旨でございますれば、大体延べ七百人以上の人から事情を聴取いたしております。
そこで、相当といいますか、幅広くこの疑惑解明をしていくために事情聴取その他をやっている、多くの人々にも接触をしている節があるというような示唆だと思うのですが、それぞれ個々の、たとえば郵政省の幹部というか、幹部職員が何名とか、ＫＤＤの上級職員といいますか、そういうのが何名とか、あるいはそのほかにも政界関係者もいないとも限らぬでしょう、これはここまで疑惑が広がっているわけですからね。大体数にしてはどのくらいということは言えないのですか。幅広く、相当という言葉がいま出ましたね。おおよそどのくらいの事情聴取を今日まで警察はなさったか。
ただいまの御質問にお答えす前に、先ほど私ちょっと借家につきまして、地域による差があるが一割ないし二割程度と申し上げたかと思いますが、これは一割ないし三割程度の間違いでございましたので、御訂正申し上げたいと思います。
 地代家賃の高騰防止策の問題でございますが、まず前提条件といたしまして廃止の影響でございますけれども、先ほど申し上げましたように非常に限定されているということで、住宅総数全体に占めます割合は三％であるということ、それからやはり先ほど申しましたように、実際の支払い賃料が統制額以下となっているものは借地で二割程度、借家で一割ないし三割程度というふうになっていること、それから統制令が廃止された場合でも当事者の借地法あるいは借家法上の地位には何ら変更がないということ、それから先ほども御指摘がございましたように、老朽度が非常に著しいというようなことから申し上げまして、直ちに著しく高騰するというようなことはないのではないだろうか、比較的影響は少ないものと考えております。
 しかし、やはり先生御指摘のように、この廃止に伴いまして便乗値上げでありますとかいろいろトラブルというものが当然考えられるわけで、そういうことで万全を期する意味で、まず国及び地方公共団体が広報等によりまして関係当事者に正確な情報を流すということを徹底いたしたいと思います。それから便乗値上げを防止いたしますために、借家の経営者団体あるいは仲介業者団体、これに対しまして十分な指導をいたしたいと思います。それからさらに無用なトラブルの発生でありますとか生活にお困りのような場合があるかと思います。したがいまして、そういうことにつきまして、法律相談でありますとか生活相談でありますとか、そういうものを含めた住宅相談体制、この整備を充実いたしたいというふうに考えております。