価額の設定問題でございますが、特に今この程度という水準を特別持っているわけではございません。と申しますのは、今拡大されようとしております子牛あるいは胎児の問題につきましては、一般的にまだ流通が行われない状態のものでございますので、幾らぐらいのものが相場かということが私どもの方でも十分わかりにくい状態でございます。
 今度の改正案の御検討の中には、いわゆる母牛の二割程度というような一つの含みもあるようにお伺いしておりますけれども、一般的に言って、こういうものの価額というのは、一つは、その子牛の資質といいますか遺伝的な能力の問題と、それから成長の度合いに応じたそういったもののかみ合わせみたいなもので決まっていくのが一般の流通の実例のないものじゃないかというような感じがいたします。そういう立場からいいますと、一つは、母牛の価額をもとにされるように伺っておりますが、そういう点では、少なくとも遺伝は母牛から半分受け取るわけでございますから、まあそんなふうなあれじゃないだろうか。あとはどの程度の水準でお決めいただくかについて、必ずしも今明確に幾らというふうに持っているわけではございませんけれども、今までの一般の売買事例の延長といいますか、逆になるようなことになると思いますが、一つのそういった水準あたりでお決めいただくようなのがとりあえずのスタートではないだろうか。今後そういった問題について何かもう少しいい基準でも出てまいりますれば、そういうときにまた御研究いただければというような感じを持っております。
次に、内藤さんに伺います。
 子牛共済ですね。肉牛ですが、これは一つの成果である、前進であるというふうに指摘できるだろうと思うのですが、要は、共済価額をどのように決めていくのかということによりましては十分な効果を上げ得ないというようなことも考えられるのではなかろうかとも思います。そしてこの子牛の価額をどのように設定していくのかというような話になりますと、これはいろいろな議論がございます。それで内藤さんなんか、じゃあどのくらいに決めてもらいたい、大体どんなところを基準にというような御意見がございますか、あったらお聞かせ願いたいと思います。
果樹経営の場合に、先生御案内のように、いろいろ樹種によりましても、また最近のように非常に過剰時代になりますと製品の差別化が非常に激しゅうございまして、産地によりましても同じ農家の手取りも非常に違うというようなことでございます。そういうようなことを踏まえまして考えました場合に、ただ一つはっきり言えますことは、病虫害の防除を対象としない、つまり特定危険方式、今度凍霜害も加えていただきましたが、現に五十五年の改正以降はっきりと効果が出てきておりますのは、また伸びておりますのは、この特定危険方式でございますから、私は、今の先生の御質問に対しましては、ともかくこの特定危険方式ということをメーンにして加入の促進を図るという一つの方向だけは、五十五年の改正以降の三年間の経過の中に大体出てきているのじゃないか、こういうふうに考えております。
次に、遠藤さんにお話を伺いたいのですが、よくわかりました。意欲ある専業農家ですね、これがこの共済制度を余り魅力ある制度とは見ていない、そうしてその分析にも触れていただきまして、私も伺っておりまして、これは確かに合理的な指摘であるとも一方で思うのです。そうして、これはなかなか根が深いぞというふうにも思うわけでございます。
 特に果樹共済の場合なんかは、非常に大きなネックになっておりますのは加入農家が少ないという現実でございます。これは共済そのものの健全運営、保険設計をちゃんとやっていく、そういう上からも加入促進をいやでも図らなければならないと思いますが、一方ではまた負担がふえる、こういう非常に苦しいお立場であろうというふうに思いますが、この加入促進等を図っていくようにするにはどのようなことを今してもらいたいと思っておられるか、その点をひとつお聞かせいただけませんか。
岩手県の広さを言っているのですよ。盛岡に問い合わせるといったってそう簡単じゃないです、あの広さの中では。それから県南といいましても、花巻、北上と一関では全然違います。なお、一関は御承知と思いますが、非常に水害の多い地帯でございます。ですから、今、遊水地などといって、田んぼをつぶして北上川を流れる水を遊ばしてそして流してやるといったような、特殊な地帯をつくっている水害地帯でもございます。今までも二回も物すごい水害があった。それは北上川の下流が非常に絶壁になっておりまして水を飲み込まないために、一関中心に大きく水害が起きるわけです。こういうような、農業気象の問題だけではなしに、水害という問題、災害という問題を考えますと、さっき各県には災害等を考えて気象台を県庁所在地に置く、こういうお話がありましたが、今言った農業の問題と水害の問題を考えますと、絶対にこれは必要な地帯だ、こういうことを考えていただきたい。
 それと、時間もなくなりましたけれども、農業気象という問題についてもっと真剣に考えてほしいのです。特に冷害地帯におきましては非常に大きな関心があるわけです。ですから、岩手県の中でも四カ所ぐらいじゃどうにもならぬのです。もう一度言いますと、盛岡と盛岡の次の中山峠を越えた北側とでは、同じ県北でも全然気候が違います。それから海岸でも、あの北上山系とそれから沿岸部では全然違います。北上山系はマイナス二十度ぐらいの気温になる地帯です。だから西側の豪雪地帯、それから胆沢平野を中心にした水沢、北の奥羽山脈から雷が吹き抜けて雨が吹き抜けてくる地帯と、一関地帯と全然違うのです。広さの認識があるいはないかもしれませんが、そういう地帯における農業、特に岩手の場合は非常に大きな食糧生産県でもありますし、また、さっき言った冷害の問題からいえば、北見というふうな北限界の農業を営んでいるところの人たちは、やはり非常に大きな気象に対する関心を持っておりますから、農業気象という問題について、やはり気象台が日本の一つの行政の大きな一翼を担い、同時に農業の振興ということを図るなら、ぜひこれは必要箇所に今後測候所を置くよう再検討をしていただきたい、こう思いますが、いかがでございますか。