今岡田委員から御指摘のございました最近の中東情勢でございますが、イラン・イラク紛争において、イラン側の陸上攻撃及びイラン・イラク両国による都市攻撃が伝えられておりまして、また、海上においても両国によるタンカー攻撃が行われるなど、情勢は緊迫化しているものの、戦局を大きく左右するには至っておりません。政府としては、中曽根総理、また安倍外務大臣もこの問題に非常に深く思いをいたし、いろいろと配慮をされておるところでございますが、今のところ、このようなイラン・イラク紛争の展開により国際石油情勢に大きな影響は出ていないというのが実情であろうかと思っております。
 しかし、中長期的には石油市場は逼迫化すると考えられます。また、常に中東政治情勢には不安定要因が存在をしておるわけでありまして、我が国のいわゆる中東依存度、ホルムズ海峡依存度というものが非常に石油において高いわけでございます。
 こうしたいろいろな情勢を勘案いたしまして、今後ともエネルギー政策を着実に推進していくということが必要と考えておるところでございます。
今大臣が触れられた中東情勢の問題でありますけれども、今日の中東情勢を我々はどう認識をするのか。今までのイ・イ戦争の経過から考えれば、そう簡単に短期的にイ・イ戦争の終結がなされるという期待は少し甘いのではないか、こういう感じがするのであります。しかし、双方の都市攻撃のエスカレートした状況は長く続かないということもまた常識ではなかろうか。だがしかし、戦争の終結がないとすれば、カーグ島に対するイラクの攻撃あるいはまたタンカーに対する攻撃などがやはり散発的にずっと長期的に続いていくのではないか、私はこう判断せざるを得ないと思うわけであります。もし中東情勢がイ・イ戦争の終結によって完全に終結をしたとすれば、またこれはイラン・イラクの戦後の復興問題がかかって、別な情勢が出てまいりますけれども、そうは簡単にまいらぬだろう、こう私は思うのであります。
 そういう状況を一体我々がどう判断をするのか、そしてそのことは、引き続き原油価格は弱含みで推移するという方向で我々は今日の情勢を認識していいのかどうか、これらの点について見解を承っておきたいと考えます。
お答え申し上げます。
 最近の国際石油情勢は、石油代替エネルギーの開発導入、省エネルギーの推進等を反映いたしまして、緩和基調で推移をしておりますものの、中東情勢は御承知のように依然として不安定でありますし、また、国際的な石油需給は中長期的には逼迫化するとの見方が一般的でございます。また、我が国のエネルギー供給構造は他の先進国と比較いたしましても極めて脆弱であります。このような情勢は、昭和六十年度におきましても基本的には変わらないものと認識をしております。
 このため、昭和六十年度におきましても石油の安定供給基盤の整備、石油代替エネルギーの開発導入及び省エネルギーの推進を中心とする総合エネルギー政策を引き続き積極的に推進してまいる所存でございます。
昭和五十九年度のエネルギー情勢は、五十八年度と違って環境の変化が伴っているだろうと私は思うのです。しかし、原油価格は引き続きまた一ドル値下げが行われる、そういう非常に望ましい条件もあるわけですけれども、為替レートは依然として二百六十円台を低迷をした、そのために輸入原油価格は実質上高くなる、こういう現象が続いてまいりましたし、また、昨年に比べて異常渇水の事態が発生をしている。このこともやはり五十九年度の環境の変化ではなかろうかと思います。ただ、原油価格と同様に、原子力の運転が五十九年度は非常に好調に推移している。こういう状況が判断をされますから、恐らく計画よりも七％程度運転率が高まるだろうと判断されるわけです。
 しかし、昭和六十年度のエネルギーの情勢は、もちろん五十九年度を引き継ぐ面もございますけれども、あながち五十九年度の重点政策を受け継ぐものだけではないのではないのか。やはり環境の変化というものがあって、それにどう対応するかということが当然望まれてくるのではないか、このように私は思うのでありますけれども、昭和六十年度における総合エネルギー政策の重点についての考え方をこの機会に承っておきたいと思います。
    〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
放送というものが、ラジオが始まってから六十年、テレビももう既に三十二年を経過しております。この中で、いわゆる放送文化をどうやって維持していくのか、あるいは発展さしていくのかという問題は非常に大きなことでございまして、先生御指摘のとおりだと思います。
 ところが、番組がなかなか保存されていなかったという事実がございます。理由はいろいろありますけれども、まず一つは、生放送でスタートして、ビデオ等の開発がそれにずっとおくれてついてきた。したがって、技術の開発の進んでくる中ではそれが考えられたんだけれども、当初はなかなかそういうふうにまいらなかったということがございます。
 それからもう一つは、法律の点で、著作権法というのは著作者の著作権を保護します。したがって放送の場合は、ＶＴＲは一時間定物ということで、一定の期間を終えたら消去しなければいけないというふうなことが決められております。この問題がございます。
 それからもう一つは、ＮＨＫもそうですが、民放、ＮＨＫを通じて、いわゆる経済的な問題というものもあります。場所の問題とか、それから、それを保存し、整理し、利用していく際の人間の問題とか、いろいろな問題がありまして、なかなかうまいぐあいに保存されてないという現状がこれまでございました。
 私どもも、昭和五十年代に入りましてから、この問題については急速に認識を変えまして、これまでは放送して出ていくだけというふうな感じでありましたものを、もっと価値のあるものをとっておいて、それを再放送するあるいはまとめて放送することによって新たな価値を生み出すというふうなことを考えまして、具体的な保存のための施策を今までやってまいりました。
 昭和五十六年の四月にＮＨＫ放送番組ライブラリーというのを設立しております。これが現在のところは二万四千五百七十九本というテレビ番組を保存しておりまして、このライブラリーの中には、社会教育学習グループなどの研究教育用途等を対象にしたものとか、あるいは放送博物館、そのほか各地のＮＨＫ放送局で公開をしております。
 このほかにもう一つ、ＮＨＫだけではできない、あるいは放送文化というのはＮＨＫだけでつくったものではないというふうな観点から、民間放送連盟と一緒になりまして、この四月から放送番組センターで、今年度の事業の中に新しく番組の保存についてということを入れまして、将来の発展に向かってただいま鋭意準備を進めているところでございます。このことの重大なことについては、十分に自覚をしているつもりでございます。