これまでの計画もそうでございますけれども、これからヒアリングをされるということでございます。出てきた計画については、通産省御当局として最大限の育成のための、実現のためのバックアップをしていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
 次に、産炭地振興についての関連でお尋ねを申し上げたいと思います。産炭地域振興実施計画が出され、既に承認をされ、これが検討並びに実行に移されているということだと思います。そこで、この計画に対する政府の取り組み姿勢についてお尋ねをいたしたいと思います。
 地元大牟田では、テーマパークありあけジオ・バイオ・ワールド、それから石炭技術の開発、研究、教育のためのワールド・コール・テクノセンター、こういう構想が出されておりまして、ところがバブルの崩壊もあって事業見通しも不透明、計画の見直しを迫られる等大幅な時期のおくれが予想されているというふうに聞いておりますけれども、中央ではどういうふうに把握、認識されているのか、お尋ねをしたいと思います。
五つの大牟田の現在やっております事業について、いろいろ御批判があるところは我々も承知してございますが、これは現在の景気状況のもとで、いわば将来の雇用確保、雇用拡大の種を植えつけているような性格のものでございまして、むしろ、倉庫業にしろコンクリート業にしろ、その他現在の雇用数は少ないものの将来に向けて発展をするべく、我々としても最大限の支援をしてまいりたいと思っております。
 平成五年度の内容につきましては、現在事務的にヒアリングを開始いたしましたところで、確定的なことを申し上げる段階ではございません。ホテル建築その他いろいろ案があるようでございますけれども、そのほかにも新規事業の計画があるとも聞いてございますが、いま少し時間をいただいて、内容を精査させていただきたいと思っております。
五つの事業を計画されて、それぞれ順調に進んでおるということでございます。それはそれとして結構だと思いますけれども、雇用創出効果ということになりますと、病院の七十五名、これは私も存じ上げておりますけれども、古い病院を建てかえて新しい最新の医療機器を入れたというようなことでございましょうけれども、七十五名ということでございます、大体看護婦さんを中心にしてということだと思いますけれども。その他の事業で見てみますと、雇用創出効果、必ずしも期待されるものになっていないということだと思います。
 地元の市議会ではいろいろと議論が出ておりまして、規模も小さくて新規雇用も少ない、これでは地域浮揚につながらないではないか、新分野開拓とは言いがたい。これは多分病院の改築計画のことを言っているのではないかと思いますけれども、新分野開拓とは言いがたい、雇用は病院がほとんどで、炭鉱労働者が働ける事業の雇用が少な過ぎる、新分野開拓というより企業生き残りが目的の計画といった厳しい批判まで出ているわけでありまして、これに対しまして市当局としても、今回の計画は大牟田にとって不十分である、さらに新しい事業計画を検討するよう会社側に要請していく、こういう答弁をしているわけでございます。
 そこで、ちょっと気の早い話かもわかりません、これから計画が煮詰まっていくのかもわかりませんけれども、今後どのような企画を持って、これをいつごろから事業化を考えているのか、その辺について、通産省として現在の段階でわかる範囲で結構でございますけれども、お聞かせをいただければと思います。
それから、先ほど問題が出てまいりましたけれども、労働問題というのは労使で成立をしておりますので、当事者である労使の協定というものがこれは基礎にならざるを得ない。ところが、先ほども議論の中に出てきましたように労働者代表という、つまり定義はあるわけでありますけれども、それが実態としてはうまく機能をしていないということでございます。
 御承知のように、労使関係というのは二つあります。一つは、使用者とそれから労働組合の関係です。それからもう一つは、労働組合のないところであっても使用者と従業員の関係というものはあるわけでありまして、これがいわば労使関係の二つというふうに言えることなんです。もちろん、前者の方が望ましいわけでありますけれども、我が国の実態をとってみますと、労働組合の組織率がアメリカほどじゃありません。フランスほどじゃありませんけれども、やっぱり低いという状態がございます。特に、我が国の特色としましては中小企業の組織率が非常に低いわけであります。
 そうしますと、労使協定といいましても、労働組合がないところではどうしても従業員の労働者代表ということを考えざるを得ない。ところが、この労働者代表というのが実態を見てみますと、例えば監督の立場にある者がそれを代行するとか、ある意味では形骸化している部分が実はかなりあるわけです。中小企業の場合には組織率が非常に低く、そして労働者代表制というものが形骸化しているということになりますと、膨大なこの分野に労使関係の空白地帯ができている、空白があるということに実態上はならざるを得ないということになります。そういう意味では、この問題はもう言われて久しいわけでありますけれども、今もって解決をされていない。
 先月の十日に、労働基準法研究会労働契約等法制部会が報告書を出しました。私もこの報告書を非常に期待をして読んだわけでありますけれども、その中には例えばこういう表現があります。「現在労働基準法に定めがない労働者代表の選出方法、権限、任期等について、明確化することが適当」である、こういうふうに述べられております。それから、「現行の労働者代表の選任の手続について法律上明確化することについて検討することが適当」だというふうになっておりまして、ここでは「法律上明確化することについて」というふうにかなり踏み込んだ指摘があるわけであります。そういう点では、長年の懸案になっているこの問題を早急に検討していく必要があるんじゃないだろうかというふうに思います。
 それからもう一つは、就業規則の作成義務者の範囲ということでございます。現行制度は「常時十人以上の労働者を使用する事業場」というふうになっておりますけれども、同じように先ほども申し上げました労働基準法研究会労働契約等法制部会の報告では、「常時五人以上の労働者を使用する事業場」が適当というふうに、つまり十人を五人に下げるべきである。これは、現在の経済の動きを見てみますと、経済のサービス化がかなり進行しまして、そして小規模の事業所もふえている。つまり、小規模で市場に参入するという例も多いわけでありますから、この二つの問題があります。
 労働者代表の問題と、それから就業規則の作成義務者の範囲という問題についてはもう既に報告書が発表されたわけでありますから、早急に検討してほしい。つまり、労働法制がどんどん変わっていく変わり目にあるわけでありますから、それを積極的に推進するためにも、その基礎にある労使の協定あるいは当事者の立場の明確化ということは避けがたい、あるいは緊急の課題であるというふうに思いますけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。