ただいま先生から御指摘がございましたように、東京その他大都市におきまして異常な地価の高騰が見られますことは事実でございます。
 来年は、昭和六十三年度に土地の評価がえが行われるわけでございますが、ただいま課税諸団体におきましてその作業が進められておりますが、自治省といたしましても、全国的な観点から、評価の基準となる地点につきまして適正な評価が行われるよう調整を行っているところでございます。特にその場合に御指摘のような特異な地価の上昇がありました地点につきましては、十分に配慮しながら課税団体と調整を図っていきたいと考えております。
 そしてまた、固定資産税の負担と評価の問題につきましては、昨年十月、税制調査会の答申がございました中にもその問題について触れております。それを読んで見ますと、「その評価に当たって引き続き均衡化、適正化に努め、中長期的に固定資産税の充実を図る方向を基本とすべきである。この場合、多くの納税者に対し毎年課税されるという固定資産税の性格を踏まえて、負担の急増を緩和するためなだらかな増加となるような配慮が必要である。」、こううたっているわけでございまして、この趣旨を踏まえながら課税団体と調整を進めていきたいと考えております。
長期、短期の対応もございますが、これからの家賃に影響しますし、これから、もう一つ申し上げますが、今度は固定資産税に影響してくる、こういうような類のものですからね。これは建設大臣も含めて緊急なひとつ対応をとるべきだと思います。
 そこで、自治大臣に聞きますが、来年は三年に一回の固定資産税の評価がえの年になりますね。地価公示価格で見ると、この三年間で東京の住宅地が平均六〇％値上がりしておる。昨年一年間で五〇％。そうして、これを倍率で見ると、東京都で六・六倍、東京圏で三倍、三大都市圏で二倍、こういう値上がり状況なんです。三年間に三〇％以内なら、これは負担調整で来年度から毎年一〇％ずつ上がるという仕組みになっておりますけれども、五〇％ということになりますと、六十三年度、四年度はそれぞれ二〇％固定資産税が上がる、こういう深刻な事態になるわけですね。
 この対応というのを、僕はやっぱり、先ほど建設大臣も言ったように、中曽根内閣の失敗でこうなったことは明々白々ですからね。国が言いかえれば国公有地を民間に高値で売る。それが引き金になって大都市の狂乱地価になっておるわけですからね。全然言いかえれば罪もない庶民の皆さんは、その結果二〇％ずつ引き上がる固定資産税を払わなきゃならぬ。これは私は大変な、何というんですか、今全国的に自治体の中で問題になっておる状況ですから、このまま見過ごすわけにはいかない。少なくともやっぱり何とか軽減措置をきちんとしにゃならぬのじゃないか、対応しなきゃならぬのじゃないか、こう思うんですけれども、大臣いかがですか。
私の方から一言所感を述べておきたいと思います。
 やっぱり需要供給のバランスをとらなきゃだめです。これは厳重に法律をつくって締めつけるとかというようなことはできないわけではないと思いますが、それではやっぱり問題があります。人を殺せば死刑にすると言っても殺すやつがあるんですから。そういう意味でこれは需要供給のバランスをやっぱり完全にとるようにしなきゃいけない。とり得るとまだ私は考えております、東京都心では。まだとり得ると考えておりますから、この問題について、中曽根内閣の汚名挽回という意味を含めまして、これからわずかな期間の間に努力をして実現をいたしたいと考えております。
大臣、思い切って、ずばっと本音を言いましたが、確かに中曽根内閣の土地政策、失敗ですよ、これは。ここら辺については官房長官に聞こうと思っておったんですけれども、先に言っちゃったからね。
 ただしかし、官房長官、こういう建設大臣が認めておるように、地価対策がもう本当にこれは東京都中心に大変ですね。あなた、新聞で見ると、これ何とかしなきゃならぬということで、行革審の方に出してもらいたいと、検討してもらいたいと、こういうことを言っておりますけれども、これは率直に言って、今までのような土地の供給をふやすことによって安定さしていくというやり方ではもう対応できない、規制に踏み切っていかなきゃできないという、そういう異常な状態じゃないかと私は思うんですけれども、具体的にどういう対応をなさろうとしているのか。今の建設大臣の失敗ということを含めて、きちっとしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 確かに、御指摘になりましたようなおそれはございます。ただ現実には、その資金シフトが行われるかどうかというのは、例えばマル優の改正の場合に、ほかにどういう政策をとるかということですね。これとか、そのときのマネーサプライの動向、金融情勢いかん、それから国民心理的なものが大変影響するのだろうと考えます。
 今回のマル優の手直しによりまして御指摘のような、例えば短期性の中期国債ファンドに対する資金のシフトが行われるという可能性もございましょうけれども、今回の場合にはそういう資金シフトをある程度チェックする意味で、例えば外貨建て預金の利子につきましても、それから一時払いの養老保険の利子につきましても税率を高めまして、いわばそういう方に流れるのを防ぐような一応の政策がとられておりますね、他の金融資産の利子に対する課税の税率を高めるという形で。ですから、その政策措置は今回の税制改正で一応とられているということで、雪崩的なシフトが行われることはそうないのじゃなかろうか。それは今言った政策と、それからもう一つは、現在のマネーサプライの状況を見ていきますと資金が非常に不足しておりまして、手元にある乏しい資金をこういうところに急いで運用しなければいかぬという情勢でも必ずしもない、こういうことでございます。
 国民心理もそうでございまして、現在ですら定期預金の金利はそう高くないわけでございますから、したがって、そういう状況のもとで早くシフトさせなければ大損するんだというような心理にはそうなっていないということでございますので、それほど大きな資金的な流れはない、私はこう考えております。
 それとまた裏腹の関係になるわけですけれども、そうしたわけですから、したがって慌てふためいて資金シフトをやらなくてもいいけれども、常に資金の流動性を高めようという心理があろうかと思うのですね。これは財テクばやりでございまして、かなりの人が関心を持っております。主婦であれ老人であれ持っております。自分の持っております金融資産をいかにして高利に運用しようかということで関心も高まっておりますので、そういう面から考えますと、少々の金利を手に入れるよりは普通預金にとどめておきまして、そしてチャンスがあれば株式を買うとか、あるいは場合によって今言ったようなファンドを買うというような形で、流動性を十分に生かして財テクを行おうという意識が強くなった。これは、ある意味では防衛的なものがあるかもしれませんから、必ずしも好ましいとは一概に言えないかとは思いますけれども、そういう動きも出ているということじゃないかと考えております。