科学技術会議議員米澤滋君は六月二十一日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、科学技術会議設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 同君は科学技術に関してすぐれた識見を有する者でありますので、科学技術会議議員として適任であると存じます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
 次に、宇宙開発委員会委員吉識雅夫君は六月二十一日任期満了となりますが、その後任として吉山博吉君を任命いたしたいので、宇宙開発委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 同君は宇宙の開発に関してすぐれた識見を有する者でありますので、宇宙開発委員会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
次に、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、公正取引委員会委員、公害等調整委員会委員、運輸審議会委員及び電波監理審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。科学技術政務次官内藤健君。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当て会派推薦のとおり、橋本敦君を理事に選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
言いにくいことになると個別の何とかということでおっしゃらないのだが、しかし、こういうことに対する調査あるいは指導がきちんと行われないところに株界、証券界に対する不信感が増幅する、そして誠備事件のような、あるいは次から次へと話題になるような、まさに詐欺事件と言っていいような事件がどんどん広がっていく、こういうことになっておるのではないか。
 最後に読売の記事を拝借しますが、読売さんが「ドキュメント ガン株乱舞」というのを特集でずっと連載されておりました中に、こういう言葉があるのです。
 林原研究所の社長の友人と称する者がこの新聞社を訪ねて売り込みをやる。その紹介の後で、しばらくしてこの株式新聞のキャンペーンが始まった。証券、銀行など関係者の患者が続々と全快した、一年以内にも製造申請になるだろう、ノーベル賞ものである、連日のように持田の活字が躍りまくった。そして大手証券も関心を示し、株価は敏感に反応した。夏に入ると、政治資金も買いに入ったといううわさが流れてさらに株価を押し上げた。そして、キャンペーンを始めてからしばらくたったところで、この新聞社の代表が東大系の医師に尋ねたことがある。ＯＨ１が岡山で評判だが、実際はどうだろうか、あんなものはインチキですよとあっさり片づけられたという。昨年十月に一万六千円台に上り詰めた持田株は、その後半値以下に大暴落する。株式市場新聞は今年二月から、今度は何々社の製がん剤何々物質を取り上げ始めた。
 これは読売さんの記事そのままです。こういうことなんです。
 私は、読売の記者の方が特集されたこのドキュメントを読み、先ほど話したようないきさつでこの新聞を手に入れ、私なりに多少の調査をした範囲で、これはまことに黒い根が深いという思いを新たにしているわけであります。
 読売新聞には御迷惑かもしらぬけれども、例の東証取引所の新市場館が開場、オープンいたしました日の読売社説に――これは大蔵大臣、最後にあなたの御意見を聞いて締めくくりたいと思うのであえて言いますが、証券局長は、よくやっている、努力している、持田のことをいろいろ言われたけれども、まあその心配はありませんみたいなことをおっしゃるが、事実は違う。私はこの新聞が指摘したことを素直に受けとめてほしいと思う。この社説では、建物はよくなったがということを前提にして、「内外の投資家に信頼される証券市場にするには、解決すべき課題も多いといわなければならない。第一は、一言でいえば市場の健全化である。 具体的には、余りにも思惑取引で株価が乱高下する現状は、正常な株価形成と言いにくい。いくら「理外の理」も相場の一因とはいえ、投機色が強すぎるのではないか。また、個人投資家の株式保有比率が、年々減少しているのも、こうした”行き過ぎた”投機相場が一役買っていると思う。 大蔵省、証券界は、機会あるごとに個人株主の増加が大切だ、と言い続けているが、実効は上がっていない。株価操作まがいの行為といい、広い意味で市場の健全化に本気で立ち上がるべきときである。」こう指摘をしているわけであります。これは私の言葉ではない。公正なこの新聞の論調をそのまま紹介いたしました。この言葉の表現の中にすべてが言い尽くされているように私は思うのであります。
 ですから証券局長、今後、持田株を含めてだけれども、この種のものについてやはりいま少し毅然とした業界の体質改善、刷新を考えないと――言ってみれば、大手四社が実際はこの証券界を動かしておるわけだ。ここへ向けて、それは行政上の権限がどうのこうのと言っている段階ではない。今の国際化、海外の証券企業も参入するであろうという状況の中で、恥部をさらすようなことがあってはいけない。そういう意味で、早急な体質改善が望まれる。そのために必要な手立てを具体的につくるということに努力をすべきだ。そのために必要なプロジェクトを組んで、研究、指導体制もつくるために努力をすべきだ。そして証券業界が、なるほど大蔵省が非常に大きな注意を払っている、行儀の悪いことをやっちゃおれぬという状況をつくり出していくことにあなた方は責任を果たす、そういう責任があると思うのです。そのことを申し上げて、大蔵大臣、大臣としてはいかがお考えでしょうか。