まず最初に、今回の振興基金の対象である芸術と文化ということについてお聞きしたいわけですが、文化というのは広辞苑によりますと、人間が学習により社会から習得した生活の仕方、つまり衣食住にすごく関係があるということです。技術とか学問とか芸術とか道徳とか宗教とか、生活形成の中でいろいろに関係のあるものが文化ということになっております。
 そうしますと、その文化を高め豊かにするのが芸術活動であるというふうにとらえたときに、このように「芸術文化」と芸術が先に来ているこの名称について、どういうようなお気持ちがあったのかということがまず一点です。私は、文化というのがまずすごく広い範囲の人間の生きていく生活のすべてにあって、それを豊かに高めていくのが芸術活動であるというふうにとらえているわけなんですが、それに対して「芸術文化」と名前をつけられたことの意味合い、それをまずお聞きしたいと思います。
 続いて、それではその文化が大変範囲が広いとなると、我が国全体を考えるとこれは大変な量になると思うわけですが、その保護すべき文化の範囲をどうとらえていらっしゃるのか、それについて国としてどういう決意でいらっしゃるかということをまずお伺いしたいと思います。
青年海外協力隊の皆様方が常日ごろ日本の国際活動に貢献をしておられるということについては私は心から敬意を表しておりますし、今後もこうした形の活動が正しい形で進められていくということについては、私もそうあってほしいと望んでいるところでございます。
 なお、過日の参議院の予算委員会におきましてこの問題が提起をされたところでございますが、もし初等中等教育局長の言葉が足らず、あるいは不適切な点があり青年海外協力隊の皆様方に御不快の念をお与えしたということであるならば、その政府の答弁は大変まずいことであったなというふうに申し上げた次第であります。今後とも十分この問題については留意をし注意をしてまいりたい、こう思っております。
最後でございますが、文部大臣、初対面でございますからどうしても御所見を伺っておきたいことが一点ありますのでよろしくお願いいたします。
 過日の補正予算を審議する参議院予算委員会におきまして、連合参議院の委員の方から海外協力隊に関しての御質問がございました。その際、文部省の初中局長から答弁がございましたが、その答弁などにつきまして文部大臣の御所見を伺って、私の質問を終わります。よろしくお願いします。
先ほどもお答えいたしましたように、この運用益は、法案の十九条第一項第一号の援助業務、それからその附帯業務に充てられることとしておりまして、基本的には芸術家あるいは芸術団体等に対する助成金に充てられるものでございます。
 それで、基金の援助業務遂行に当たりまして必要となる人件費、事務経費等は、業務遂行に必要な財源を運用益によることとしている他の特殊法人と同じように基金の運用益で措置することといたしておりまして、もしその必要が出てまいりました場合には、基金の事務所を建設する場合運用益の一部を充てることもあり得るということでございます。ただ、その場合におきましても、助成金の交付に影響が出るような額を建設費に充てるということは考えておりません。
お答えを申し上げます。
 初任者研修制度は、初任者に対しまして、先生御指摘のように実践的指導力と使命感を養うとともに、同時に幅広い知識でありますとかあるいは見聞でありますとかを得させることを目的としたものでございます。
 平成元年度の実施結果につきましては、初任者の実践的能力の向上が特に著しいと認められます。また、初任者研修に対する学校全体の取り組みを通じまして、ほかの教員の研修意欲も高まったという報告を各都道府県あるいは指定都市教育委員会等から受けているところでございます。
 文部省といたしましては、初任者研修制度は初任者の教育力の育成にとどまらず、学校全体の活性化にも資するものと評価しているところでございます。
 残余につきましては、政府委員から補足をいたさせます。
次に、内閣提出、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。武藤通商産業大臣。
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 地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。
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起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。武藤通商産業大臣。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 本動議について採決いたします。
 奥田幹生君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
たしか局長通達では、そういう春先の耕起などは所有者が行うことが前提だ、こういうふうに解釈されておったように私は思いますので、そういう意味でお尋ねをしておるわけですが、今必ずしもそうではない、こういうふうに言われますけれども、必ずしもそうではない、こういうことは全く必要ない、こういうことでもないような感じもするのですが、この辺は一体どうなのかということ。それから、特定農地貸し付けによる市民農園と、入園料を払って利用するレクリエーション的な市民農園と、将来的にはどっちが主流になっていくのか、多くなっていくのか、こういうことも一つあります。この辺の見通しと、所有者である農家がもし何らかの作業を行わなければいけない、こうした場合には、御承知のように高齢化が進んでいる、市民農園に委託をして出してもみずから耕作をするような主体はもうそういう農村には余りない、こういう状況もあるわけであります。不在地主が拡大をしていく、こういう傾向でもあるわけですから、何らかのそういう義務を所有者に義務づける、こういうようなことがもしあるとすれば、そのことが大きな障害になって市民農園の発展を阻む要因になりはしないか、こういうような心配もあるわけです。さっき局長の答弁では必ずしもその必要はないということでしたけれども、全面的に全くないということでもありませんから、あえてその辺、念のためにもう一遍今のような問題についてお伺いをしておきたいと思います。