何もかも評価をしないわけでは決してないんです。それは必要な措置についてはこれを私は認めてよろしいと思うんですよ。しかし、根本的な問題についてやはり抜けている点が多過ぎるという気がするんです。いままでの再建法案そのものを焼き直しをして、そうして何とか当面を糊塗しようという点がある。三十五万人体制ということだってそうでしょう。具体的にはさっぱりその内容が明らかでない。だけれども、国鉄本来の使命は輸送需要に対応できるだけの輸送力を確保するということではなかろうかという気がするんです。この輸送力を確保するために三十五万人でもって十分かどうかということが検討されなきゃならない。三十五万人ならば人件費が節約できるというだけだったならば輸送力の確保の方はこれは後回しになるじゃないですか。いままでの論議は地方ローカル線の問題が主として行われてまいりましたけれども、問題は地方ローカル線だけじゃない。都市を中心とする過密地帯では輸送力が足りないんですよ。
 私どもは、国会では地方の方々からローカル線を廃止してもらっては困るという陳情をたくさん受けます。しかし、自分の地元からは毎日毎日通勤地獄でかなわない、この状態をもう少し改善してもらいたい、電車をもう少しふやしてもらいたい、両数をもう少し長くしてもらいたい、こういったような陳情が非常に多いんですよ。それらの地元の人たちの、つまり過密地帯、東京周辺あるいは大阪周辺も同じだろうと思うんでありますけれども、そういう地域では輸送力をふやしてもらいたいというきわめて強い要請がある。しかもその地域は黒字線である。赤字線ではないんです。黒字線の利用者をないがしろにして、そして運賃値上げだけはきちんとやる、ずいぶん人をばかにしているじゃないか、こういう利用者の声が出るのももっともだと思うんですね。それらの声に対してどうやってこたえられるんですか。輸送力をふやしてもらいたいという声に対してはしばらく目をつぶってがまんをしてもらう、こういう方針なのか、輸送力の増強という切実な問題に対してはこれはパンク寸前の状態が多々あるわけでありますから、そういう状態に対してはどういうふうに対応するというつもりなのか。この法案が通過をすることによってそれらの過密地帯における利用者の要望に対してどうこたえることができるのかという点もあわせて示していただきたいと思うんであります。
今回の法案は、昨年の十二月の閣議了解をベースにされたものでございますが、昨年の十二月の閣議了解は、私どもが運輸省に提出をいたしました基本構想案を下敷きにされたものでございます。また、私どもの基本構想案というのは、昭和五十二年十二月の閣議了解をベースにして、一年ないし二年かかって研究しなさいという閣議了解をベースにしております。また、その閣議了解は、この前いわゆる運賃弾力化法案の御審議をいただいた過程で衆参両院で御意見をおまとめいただいたものがベースになっておるわけでございまして、その意味で今回の法律は欠陥法案だという御指摘でございますが、もとは実は私どもが出しました基本構想案が欠陥構想案の面があるのでそうなったわけでございますので、私から答弁さしていただきます。
 これ、いまの国鉄の再建をどうするかというときに、確かに御指摘のように整備五線の問題がどうなっていくか、青函トンネルがどうなっていくかというところまできちりと見通しを立てなければ案ができにくいという、欠陥だとおっしゃいます点はよくわかりますけれども、しかし現時点ではとうてい予測困難でございますしいたします。そうかといって、それが見当のつくまで再建の心組みを待つというわけにもいかぬということで、この基本構想案の考え方は、現在の私どもがやっております仕事を前提として何とか単年度で収支が償うというところへ六十年までにこぎつけようということで組み立てたわけでございます。しかも、その場合には六十年時点では東北、上越新幹線が開業いたしておりましょうが、これは現在やっておりませんものですから、その部分までの要素は織り込んで計算を立てることは無責任になるかと思いまして、この部分を除外をして基本構想案を立てていったわけでございます。
 したがいまして、非常に長い目でごらんになり広い目でごらんになれば、私どものつくりました基本構想案というのは欠陥のある基本構想案になっておるわけでございます。しかし、それがわかるまで待っているわけにはいかず、余りにも不確定要素が多いそうした問題を織り込むわけにもいかずということで立てられたものでございまして、本来の理想的な姿という点からいえば不十分かもしれませんが、現時点ではこうした立て方で基本構想案を立てざるを得なかったということに
 ついて御理解を得たいと思いますし、その結果、今度の法案についてもいろんな面で問題があるということについては御指摘のとおりでありますけれども、まあこの文言にございますように経営基盤を確立をする、現在あるものについての経営基盤を確立をするということについては、私はそれなりに評価をしていただきたいものと考える次第でございます。
大蔵大臣にお尋ねいたします。
 今回、日銀は公定歩合を一％引き上げまして、預金準備率も引き上げたわけでございます。これは大変危機的な状況に立っている物価高騰に対する措置である、このように言われております。私どもは金融対策のみならず、財政対策も連動して機動的に運用をされていかなければ物価対策というものは思うとおりにならない、このように考えております。したがって、五十五年度予算も英断を持って修正いたしまして、インフレ圧力になっております赤字国債を大幅に減額する、あるいは公共料金の値上げを中心とする物価対策を根本的に見直す、また、物価対策費を予算措置に盛り込む等のことを考えて財政対策をとっていかなければ物価の高騰は防げない、このように思うわけでございます。
 大臣の所信表明にもかかわらず、最近の消費者物価の押し上げ傾向は大変なものがございます。灯油やプロパン、あるいはガソリン等の高騰、それも便乗的値上げも相当あるようでございます。また、建設資材の大幅な値上がり等々考えますと、これは大変な物価高騰が今後考えられると思います。政府の五十五年度六・四多の消費者物価の値上がり予想とは相反しまして、民間の研究機関等も九％あるいは十数％消費者物価が上がるのではないかと懸念しているわけでございます。
 幸い今度、社公民三党共同の予算修正大綱も、政府また自民党にぴしっと提示されたわけでございます。あした返答ということで要求しているわけでございますが、この三党共同の予算修正大綱を見ましても、いろいろな物価対策を考えたほかに、やはり赤字国債の減額三千八百八十五億円とか、あるいは物価対策にしましても、たばこの据え置きを初め国鉄運賃や郵便料金や、あるいは国立学校の授業料、あるいは電源開発促進税の引き上げ、こういったものを全部やめて、またそのほかに生鮮食料品の流通安定対策費も計上するというようなことで、四千二百七十億円を予定しているわけでございます。私は、物価安定のためには大変これは効果も大きいと考えます。
 またその上に、今回は衆議院の予算審議中に公定歩合の引き上げがなされたわけでございます。去年の三月でございましたか、参議院の予算審議中に国債の利率を改定いたしまして、私も参議院軽視だと言って怒ったわけでございますけれども、今回は衆議院の予算審議中に公定歩合の一％引き上げが図られたわけでございます。本来ならば、やはり五十五年度の国債費等の変更等を考えますと、修正するのが筋でございます。そういったことを考えますと、私は今回の三党共同の予算修正大綱には、そのほかに福祉の充実等の措置もとられて、国民的要求も非常に多く含まれていることでございますから、私は大蔵大臣が英断を持って、この際、予算修正を図るべきであると、このように思いますが、いかがでございますか。