次に、国鉄の人事管理の面について基本的な問題で一、二お尋ねしたいと思います。
 今度の国鉄の再建については、この法律のもとでいろいろと具体的な施策を立てられてそれを遂行するわけでありますが、それができるかできないか、成果が上がるかどうかということはすべて人の面にかかっておるわけでございます。したがって、極端な言い方かもわかりませんが、国鉄を再建できるかどうかは人事管理ということが一番大きなウエートを占めてまいると思います。したがって、一番大事なことは、総裁の考えておられますことが現場第一線の責任者でありまする現場長にそのまま伝わるという体制がつくられなければ、私は国鉄の業務は円満に推進できないと思います。そういう体制が現在つくられておるとは私は遺憾ながら考えられません。したがって、そういう一体化の体制を今後どのようにしてつくるか、基本的な問題について運輸大臣なり総裁の御所見を承りたいと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、国鉄はこれまでも、御承知のように、たとえば市中に技術力がある、あるいはまた先ほど総裁申しました波動性の高い業務でございますとか、あるいはその他部外能力を活用することによって経済的な効果も得られるという部門についての外注能力の活用ということに努めてまいったわけでありますが、先ほど来もお話しのように、これから三十五万体制を進めてまいるという過程におきましては、さらにこの度合いを強めていく必要もあろう。また、ただいまお話ございましたように、これから大量退職の時代でございまして、技術力を十分に備えた人たちが退職してまいります。その人たちの技術力もやはり業務委託という形で何とか活用いたしたいというふうに考えておりまして、もちろんこれは保安その他の問題、当然ございまして、それらを無視するわけではございませんけれども、そういった技術力の活用によりまして部外の——部外と申しましても、やはり国鉄でそういう業務を経験した人たち、こういうふうなことも十分に勘案いたしまして、これからさらに従来の考え方を深め、また飛躍してまいりました業務委託ということを考えてまいりたい、このように考えております。
次に、減量経営ということに関連いたしまして、いままでもそれぞれ国鉄としてはやってこられておりますけれども、国鉄の現在直接やっております部門のうちで、民間に移行することが能率も上がり、経費の削減になるという部門は相当あると思うのです。施設であるとかあるいは修理の部面、電気の部面、あるいは工場の部門等について、現在国鉄が直接やらなければならないという必要のないような部門も相当あるわけで、民間に移行することが相当国鉄再建に資する面があると思います。特に、これからこの法案の中心でありまするいわゆる地方線、特にそのうちで指定される特定地方交通線、こういうところについては、いわゆる修理その他の部門については民間に移行するということによって、相当な赤字の幅を狭めることができるのではないか。たとえば保線の作業一つ例にとってみましても、現在の国鉄の職員、五十五歳ないし五十八歳で国鉄の職場を離れるわけで、いままでそういう部門を担当いたしておった人が職場を離れる。そういう人たちを使って民間でそういう修理部門を担当するということになれば、国鉄という大企業の中におきまする能率と民間の企業がやりまする能率とでは大きな開きのあることは、もう総裁以下御承知のとおりです。したがって、そういう民間に移行できる部門については、私は積極的に勇断を持って移行しなければならないと思いますが、これについて総裁どうお考えか、ひとつ所見をお聞かせいただきたいと思います。
国鉄という一つの企業を運営するとなりますと、何といっても企業全体としての生産性を上げるということは、これは企業であれば当然でございます。したがって、合理化、近代化も必要でありますが、特に企業全体の効率ということになりますと、企業全体の生産性を上げなければならない。これはもう理屈抜きの当然なことだと思います。したがって、私は、今後国鉄企業全体として生産性を上げるのについて総裁はどのような方策をお持ちか、お伺いいたしたいと思います。
それぞれの立場でそれぞれの調査をいたしておりますので、私どもそういう調査の調査というかっこうで、全体といたしましてそういう遊休地がどれぐらいあるかというような把握に努めたいと思っております。今後も調査をいたしたいと思っております。
 それから、私どもではいまのところ企業の遊休土地と申しますか、企業の販売用土地については毎年調査をしてまいっております。したがいまして、これも今後続行してまいって、そういうことを把握していきたいと思っております。
 それから、公共用地につきましては所管は大蔵省でございますけれども、毎年度行政財産、公用財産の現状の報告を各省から受けておられます。それについてその適正な使用についての助言はなさっておるというふうに私ども聞いております。ただ、国公有地の活用についても私ども大分いろいろと具体的なものに当たって相談した場合もございますけれども、単に一定の行政目的を達成するために現在やや長期にわたって保有されているようなものもございまして、実際の宅地供給源として余り多くは期待できないのではないかというふうにも思っております。
 それから、たとえば返還米軍基地でございますとか、研究学園移転跡地とかいうものにつきましては、大体大まかな使用方法につきまして国有財産審議会等ですでに使用の目的等についての方向を出しておりまして、そういう方向に沿った利用をなされるというようなことでございます。先生おっしゃいますように、私ども、三大都市圏の中でどうしても今後宅地供給をふやすために何をやらなければいけないかということになりますと、遊休地の活用と再開発の促進と農地の転用とこの三つが一番重要だと思っております。したがいまして、遊休地の活用、再開発の促進は当然やるわけでございますけれども、それとあわせましてやはり九〇％が住居系の地区の中にある市街化区域内農地の活用ということも同時に考えなきゃならない大きな問題だと思っておりまして、全体をあわせてやっていくということが今後の方向であろうかと思っております。