総理ね、私は去年やかましく執拗に食い下がったわね。それは三木さんのときからこれは始まったんです。三木さんもやりますと言った、福田さんもやりますと言った、あなたもやりますと言った。皆自由民主党の総裁であり総理じゃないですか。三百二十万党員を抱えて何にもしないとはどういうことなんです。
私ども農林水産省として、いかに国民の食糧を将来とも安定的に確保すべきかということを真剣に検討いたしておるつもりでございますが、私どもの所管でございまして、特に総理から御指示をいただいてやっているわけではございません。
海上保安庁の用務は、「法令の海上における励行、海難救助」、「海上における犯罪の予防」、「犯人の捜査」、「逮捕」、「船舶交通に関する規制」、「その他海上の安全の確保」に従事をしているものでございます。有事の際についての御相談はございません。
いままで何もなかったからうまくいったんですよ。しかし、政治家というのは常に先見性を持たなきゃならぬことは、あなた了解するでしょう。どういうときにどういうふうにせなければいかぬかということを考えるのが総理じゃないですか。
 運輸大臣、済みませんが、あなた入閣して、海洋有事の際に総理からどうせいこうせいという指図があったか答えてください。
海上輸送の安全の問題だと思うのでございますが、今日までわが国の海上輸送路に不都合な事態が起こったとは考えていないわけでございまして、今日のわが国の安全保障体制というもので日本の経済の運営に必要な物資の確保ができておりますることは事実であろうと思うのでございます。いま政府の体制の中でなお強化しなければならないこと、改善しなければならないことはいろいろあろうかと思いますけれども、今日まで大きな過誤はなかったように思いますが、今後とも十分注意をしていかなきゃいかぬと考えております。
そうしたら聞きますがね、あなたは、去年のここで私の質問に対して——海上輸送の問題で、いわゆる海上有事の際どうするんだと言って突っ込んでいった。あなたは、ここに書いてあるが、これは「閣議にかけるにつきまして」も用意しなきゃいかぬとか、「私自身が政府部内で検討さしていただきまして、あなたの言われる趣旨をもう少し」生かしていきたい、こう答弁していますが、その後何もやってないじゃないですか。やったですか。
国会の論議が民主的手続に従いまして活発に展開されておりますことは、民主主議国日本といたしまして当然あるべき姿だと思うのでございまして、そのことがあるがゆえに日本の国力が低下しておると見るのは酷じゃないかと私は思います。
そこで、あなたの前任者の福田総理のとき、私はここで、この衆参両方の国会論議を通じて聞いておると、私自身の見解だが、国会を開くたびに国力は低下する、ぼくはこう言った。そして福田総理にあなたの見解はと言ったら、会議録にちゃんと載っておりますが、そのことは十分理解できると、こう言っておる。あなたはどう思います。
国会の論議が、そういう問題の御提起がございませんので、そういうことが主たる論点にはなっていなかったことはあなたの御指摘のとおりだと思うのでございます。しかし、先ほども申しましたように、国会の論議全部が国防論議ではないと思うのでございまして、国防論というもの、安全保障問題というのは政府としてはいろいろな角度から検討しておかなければならぬことだと思いまするし、国会におかれましても、必要を感じられた場合にはそれを提起されるのではないかと思います。
二番目に、総理、米軍と自衛隊、これが防衛論議の主たるものですよ。その中で日韓だとか米韓だとかいうことが論議されたことがある。ところが、安全保障というのは、対象国になるその国の兵器、軍事の展開、戦略、そういうもので変わってくるんですね。そういうものはちっとも触れないじゃないですか。そして米国の原潜が来たら大問題になる、エンタープライズが来たら大騒ぎになる。対象国の原潜の動きだとか飛行機の動き、偵察機の動き、こんなものはちっとも論議にならない。このような状態のこの国会をどう思いますか。
いろいろと今まで申し上げてきましたけれども、今までの御答弁でも、また今国会を通じての御答弁を新聞紙上等で伺う範囲におきましては、今から始まる税制改革というものが、確かに税制本来のあるべき姿を追求する改革を大蔵省としてもやりたいという部分もなしとはいえませんが、本音のところは、どうもこれからの税制改革で大型間接税を導入して増税、増収等を図りたいという考え方が色濃く出ておるような感じがしてならぬのでございます。
 それで、五十四年の一般消費税の導入を断念した後、当面の財政再建に当たっては、まず歳出の徹底的な削減によって行うべきであり、租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置をとらないということは、中曽根内閣にとっては公然たる一貫した看板であったはずでございます。もしここで、大蔵大臣もおっしゃっていただきますように、大型間接税を導入することによって増税路線に突入したとするならば、行革によるいわゆる歳出カットに歯どめを失うでありましょうし、また歳出膨張圧力が働いて増税が増税を呼ぶようなことになるのではないかということを我々は大変憂えておるわけでございます。そういう意味で、この積み残しの行革、それも手をつけないまま、中途半端なままに棚上げして、そして国民の懐をねらうというような官尊民卑的なやり方には、国民は大変怒りを持って見ているだろう、こういうふうに私は考えるわけでございます。
 大臣は、これからの税制改革の中で下手をすれば増税の措置が入るかもしれないうまくいけば租税負担率を上げないような状況の中でやれるかもしれないというような右に左に気持ちは揺れ動いているかもしれませんけれども、大蔵大臣にここで最後にお尋ねしますけれども、今、行政改革というのはどういう段階に来ておるというふうに御理解いただいておりますか。