お答え申し上げます。
 ただいまお答えを申し上げました四月の段階における経過報告を公にいたしました段階で、ただいま申し上げましたような経緯で、そうではないと、第二段階での、依然として学歴、いわゆるいい学歴を求めての学歴志向型というものが存在するのだという部分が、どちらかと申しますと大きく取り上げられていなかったということに基づいて、かなりこの四月の段階での臨教審における審議の状況についての世論の批判、いろいろな御指摘等がございまして、それに基づいて六月に出されました答申については、学歴社会の弊害の是正ということが極めて大きな観点として前面に出てきたという答申の内容になっているというふうに承知をいたしております。
その経過報告が出されましたカ月後において、つまり、昭和六十年六月、第一次答申の発表がありました。これも、学歴社会の部分についてのみで結構でありますから、どのような答申になったのか、お答えください。
次にお尋ねいたしますが、昭和六十年の四月に臨教審第二部会が開かれておりまして、ここでは答申のたたき台として経過報告がまとめられていたはずであります。全容については結構でありますから、特に学歴社会の部分についてその内容を説明してください。どういう経過報告がまとめられたのか。
昭和六十一年二月二十日、文部省が新就職協定の原案を提示したようであります。これは多分学生課長が行ったようにお聞きをしているわけでありますが、この協定原案の中身は何であったのでしょうか。
お答え申し上げます。
 委員せっかくのお話でございますけれども、個人的ないろいろなおつき合いということと具体的な政策とを直ちに結びつけていろいろとこの段階におきまして私の方からこれを推測するということは差し控えるべきだと考えますし、そのことと委員御指摘の問題とが関連するというふうには直ちに判断するべき事柄ではないのではないか、これは全く別の事柄としてとらえるべきではないか、私自身はこのように考えております。
お答え申し上げます。
 委員御指摘の問題につきましては、私も今日までいろいろと当時のことにつきましてその経緯を調査したところでございますけれども、委員御指摘の点の事実は私の知る限りにおきましてはなかったというふうに承知をいたしております。
本当は当時の大臣の森さんに来ていただいていろいろ事情をお尋ねすれば一番よろしいはずでありますが、いずれ機会があるでしょうから、文教委員会だけではなくて、その時点で明らかにされればこの一連の流れについての経過ないしは中心的な問題については浮き彫りにされるのじゃないかと私は思います。
 さて、その次でありますが、五月十八日、これは読売新聞に掲載されているわけでありますけれども、関係者の話としてという前置きがついておりますが、当時官邸サイドから江副を委員に就任させるよう強い要請があった、こう報じているわけであります。事実関係を含めてでありますが、もしそうだとすればだれからだれに要請が行われたのか、お答えください。
昭和五十九年三月時点では既に臨教審委員の人選が始まったはずであります。三月六日、中曽根・森会談が行われておりますね。これは人選のお話があったのかどうかおわかりになりますか。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘の点につきましては、詳細について、私自身も当時のことにつきまして承知をいたしておりませんけれども、できるだけ多くの各方面、多岐にわたる御意見を臨教審の方に反映させたいという御趣旨であったというふうに承っているところでございます。
いろいろの御配慮からそういうお答えになったんだろうと思いますが、しかし、かなり臨教審問題は就職協定問題で、それだけではありませんけれども特徴的にあらわれている問題ですから、私は極めてこの問題を注視したためにお尋ねをしたわけであります。
 そこで次にお尋ねいたしますのは、昭和五十九年三月十六日に当時の中曽根首相と森文部大臣との会談があったはずであります。臨教審委員の人数が、九人から十五人が二十五人に増員されました。その増員の理由は中曽根好みの委員を入れるためではないかとよく言われておるのでありますが、その事実関係がもしお答えできればお答えをいただきたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 ただいま委員の御指摘でございますが、これは最終的には、政府としては一体として方針を決定したわけでございまして、その間の政府・与党間の議論の相違点につきまして、私が今この時点でその経過をいろいろと申し上げるということは適当ではないと思います。結論として、政府・与党同じ結論に達して法案の御審議をいただくということになったわけでございまして、その間の経緯につきましては私から御説明を申し上げるのは差し控えた方がいいのではないか、このように考えます。
昭和五十九年二月三日に自民党が教育臨調構想を了承して、これが政局の焦点になったことは御承知のとおりであります。その法案作成過程で、首相の中曽根氏と文部省との間に意見の相違があったとよく伝えられておりましたが、そのため法案提出がおくれた、つまり意見が合わなかったという新聞報道等もあるわけでありますけれども、その相違点は当時どこにあったのでしょうか。
お答え申し上げます。
 当時、森文部大臣がこの問題について具体的な形で御発言があったという記録あるいは具体的な御指示があったという記録は、私が調査をいたしました範囲におきましては承知をいたしておりません。
ぜひその御答弁のような方向で御努力を続けていただきたいと思います。
 平成元年度の予算においても調査研究費を計上されているということでございますが、私ども民社党・民主連合は、これまでの予算の質疑におきましてもう既に大蔵当局との話し合いで予算がついたものについてはよほどのことがなければ削られるということはないわけでございますが、新しき状況に対応して新規の予算をとっていくということはなかなか大変であります。その意味で青木長官の決意をお伺いしたいと思います。今後政府内部におきまして、なかんずく財政当局に対して、このアスベスト規制、そのために必要な代替品の開発、普及、これは極めて緊急な内容である、そしてまた世界の中の日本の環境保全対策は非常に注目されている、事の重大性にかんがみましてもっともっとこの予算の確保について御奮闘をお願いしたいわけでございますが、長官の決意をお伺いしたいと思います。