平均では百十ヘクタールというお話がございました。平均ですから、今御答弁のように大きなのは五百ヘクタール、六百ヘクタールというところもあるわけでございましょう。しかし、そうであるとすれば、つまり関係する団体の皆さんの心配する点がそこにあるのではないか。五百へクタール、六百ヘクタールということになりますと、分母が大きくなりまして心配をするような施設も設置可能ということになっていくと考えまするので、長官、私はこのところが実は大事なところだと思うのです。ある意味ではポイントかもしれません。したがいまして、一地区の区画、このことについてはおよそ百ヘクタール前後とか、この程度のところをめどにしていくことが望ましいと思いますというような考え方をお示し願いたいなと思うのであります。ここのところが大事なところだと思うのです。長官、いかがですか。
今の御答弁は理解できるわけですよ。それはなかなか難しいと思う。けれども、おおよそという話でありましたので、それは一応受けとめておくことにいたします。
 そこで、今のお尋ねと関連して、小区画の場合もある程度のめど、上限を決めておかないと、分母が大きくなることによりまして開発の歯どめがなくなるのではないか、こういう心配の意見もあります。私もそう思う。そして、大規模開発に道を開くということを避けていくために、対象森林の間隔、Ａ地区とＢ地区の間隔、この間隔についてもある程度規制をしていく必要があるのではないかと思います。この辺についてどのようにお考えでございますか。
本法で対象にしようと考えておられる森林地域の面積、規模、これはどの程度のところをお考えですか。それは、ぴしゃっとした、百万ヘクタールということであるかどうかは別として、およそこんなことを考えておりますというものがおありになるでしょう。いかがですか。
今御答弁の中で、本法はつまり森林、山を守るということが第一であります、それにお話しのような諸機能を生かしていくことを考えておるわけであります、こういうことでした。だといたしますと、本法が推進されることによりまして、中山間農業地帯と言ってもいいでしょう、山林地域と言ってもいいと思いますけれども、それと同時に山を持つ皆さんの受けるメリット、それからその地域における効果、どういうものがあるのでしょうか、お示しください。
六十二年でしたか、リゾート法が制定されましたね。一口にリゾート法と言われておると思いますが、このリゾート法も、我が国の自然条件を生かしながら主要な対象といたしまして保健的活用を図っていくのが目的であろうと思う。このリゾート法と本法との関連がどうなるのか。ここが違います、リゾート法と本法の違うところはここです、こういうものがありましたらお示し願えませんか。
ただいま御指摘いただきましたような趣旨から、森林のレクリエーションリーダーともいうべき人たちの存在が非常に大事ではないかというふうに私どもも考えております。特に、都市住民が通常森林に接する機会が少ないといったこともございますし、都市と山村との交流というのもまだ何といっても新しい形の活動であるといったことからいたしましても、そういった交流活動でありますとか森林の利用につきまして指導する人たちを育成する必要があるというふうに考えております。
 このため、林野庁といたしましては、新しい分野なものでございますからまだ十分な対応にはなっていないと思いますが、ただ、国有林におきまして、森林インストラクターを養成してこれから一層活動していこうということを考えておりますほか、民有林におきましても、こういった趣旨からの指導者の養成を図るために何か新しい事業を起こして、これを一層進めていきたいというふうに今考えているところでございます。
お答えをいたします。
 お尋ねの事件でございます。これは食糧管理法の八条の三、無許可で卸売業務をやったという事実で告発がございまして、警察から送致がございまして、秋田地方検察庁において先生御指摘のとおりに不起訴処分に付されたという事件でございます。不起訴にしました理由でございますが、被疑者三名につきましていずれも証拠上、食糧管理法八条の三に言う卸売業務を行ったとまでは認定しがたいということで、嫌疑不十分とされたというふうに承知いたしております。
 それから、最後のお尋ねの点でございますが、具体的な事件につきましてどのような処分を行うかということは、あくまで当該事件を捜査しました検察当局において、捜査によりまして収集した証拠に基づいて判断されるべき事柄でございまして、このことにつきましては、食糧管理法違反であれ、他の刑事事件であれ変わるところはないというふうに承知いたしております。
お米が味が落ちないようにうまく保存するという、そちらの方の技術開発もよろしくお願いしたいと思います。
 それから、最近不正規流通米がだんだん増大してまいりまして、農民の心配は、いわゆるこの流通段階から食管制度が取り崩されてしまうんじゃないかという心配でございます。もう一つは、いわゆる減反に非常に苦労して協力した正直者がばかを見るんじゃないかという点でございますけれども、これについての対策はどうなっているんでしょうか。簡単で結構でございますけれども、御説明をいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 建設省、ちょっともう一遍戻りますけれども、通達を出していただいたのはそれなりの意味があると思うのです。ところが通達は机の中へ入れられればそのままなんですよ。実際に行われているのは全く変わったことはない。だって吹きつけ工事だってそうでしょう、禁止になったはずなのにいまだにやっているというケースが間々あるじゃないですか。そういうような意味で、行政指導というのは文書一片のそれではなくて、それをどうやって検証していくかという努力が私は必要だと思うのです。
 そういう解体をする場合の業者の選定と同時に、そういう専門家、専門家というほどのことはないと思うけれども、そういう体制を強めていかなければいけないと思いますが、そういうものを扱うための専門取り扱い主任みたいなもの、そういう責任者というようなものをちゃんと決めて、そしてそれが解体作業の手順というようなものをやはり届ける、そしてそれを点検していくというようなことを考えないとどうにもならぬだろうと思いますけれども、その辺の指導を一層強化していただきたいと思いますが、その点はいかがでございましょうか。