この際、大石千八君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ・民主連合及び柿澤弘治君共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。大石千八君。
日本共産党から討論の申し出がありますが、理事会の申し合わせにより討論は行わないことといたしておりますので、さよう御了承願うこととし、直ちに採決に入ります。
 老人保健法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
老人の診療報酬というものが新しい点数表の設定ということになるのか、あるいは現在の点数表の部分的な改定、手直しということになるのか、これは中医協で十分御審議、御検討いただいた上で結論を出していただきたいと思っているわけでございます。
 それから、時期的な問題でございますけれども、法案の成立をお認めいただきました場合にはできるだけ早く中医協に検討をお願いして、制度の実施が二月でございますので、できれば本年暮れぐらいまでには結論を出していただきたいというふうに思っておるわけでございます。
見直しのときにはぜひもう少しすっきりとしたという言い方も変ですけれども、だれもが説明をされてもわからないような制度というのは必ずしも望ましくないと思いますので、もうちょっと何とか国民にわかりやすい制度に見直していただきたいということを述べておきたいと思います。
 もう一つだけ、大きな問題でありますけれども、この老人保健法案のもともとの政府原案の中では、老人医療費の支払い方式などを含めて老人保健審議会で審議をするということになっていたわけですけれども、それが衆議院段階で中医協によってこの問題は扱われるということに修正されたわけであります。この問題で私たちとしては中医協で果たしてそういった支払い方式を含めての検討が本当にちゃんと進むのだろうかということを若干心配をしているわけですけれども、まず一つ、この中医協において老人保健法に基づく診療報酬の新しい点数表をつくられるのかどうか、つくられるとしたらその時間的なめどはどの程度であるかということをお聞きしたいと思います。
附則第四条の見直し規定は参議院の修正でついせんだって入ったばかりでございますので、見直しをどういう方向で行うのかという御質問につきましては、現在の時点では申しわけございませんがまだ考えておりませんし、お答えできる時期ではありませんが、そこの法律の条文にもございますように、拠出金の算定の仕方、あり方につきまして、この法律自体、御審議の段階でいろいろ御意見がございましたし、また実際にこの法律を施行いたしました場合にいろいろ予想しなかったような問題点などが出てくるかもしれません。
 したがいまして、この三年後の見直しのときにおきましては、そういった国会の御審議でのいろいろな御意見、それから法律施行後の新たに出てきた問題点、そういったものを十分踏まえまして見直しをしたい、しなければならない、こう思っておるわけでございます。
過誤調整は保険者と連絡をとりながら市町村がやるということを考えておりますけれども、厳密にというか正式に申しますとそういうことにならざるを得ないわけですが、実際の取り扱いはできるだけ手続等を省略いたしまして、保険者と基金との間でストレートに直接的にできるような方法も運用面で考えてみたいというふうに思っております。
国保組合の扱いにつきましては、先ほども田口先生の御質問にお答えしたとおりでございまして、土建関係の国保組合だけを一万五千円の特例対象に入れるということは、同じ国保の中でまた新しいもっと大きなアンバランスの問題を生じてくるという結果になりますので、私はおかしいのではないかと思います。やはり線を引くとすれば被用者保険本人、あくまでも被用者保険本人だけについてああいった特例を認めざるを得なかったということではないかと思います。
御説はよくわかりますが、全体の保険制度の中で考えて言っているわけでございまして、一万八千円が一万五千円になったという点につきましても、将来の問題として、いま吉原審議官が話されましたように、日雇健保の中において将来考えていこう、こういうことでございます。
大臣、聞かれたでしょう。吉原さんは日雇健康保険はいままで優遇されているから一万五千円はあたりまえだ、むしろこういう健康保険はかなり手を入れてなくしてしまわなければ、まあそうは言わぬけれども、そういうようなことを言われておる。しかし現実に二万四千人の方がいままで無料であった、しかも七十歳以上です。長年都市環境の整備のために失対事業なんかで働いてこられた。徳島にもおられるでしょう。そういう人が入院すれば今度は一万五千円になるわけです。どうですか、大臣、どないします。
法律の目的のところで近親者という言葉は使われているんなら、これは私は別にどうということはないと思うのです。刑法のいまの二百二十五条ノ二というのは、構成要件として入ってくるんじゃないですか。構成要件として入ってくれば、それは近親者というものを明確にしなければ問題が起きてきますよ。そこをやはり目的の場合と構成要件になっている場合とでは使い分けていかなければいけないのじゃないかと思いますが、身のしろ金誘拐のものはすでに通ってしまった法律ですから、いまここで論議しても始まりませんから、それはいたしません。
 そうすると、ここで出ておるのは、結局事実上同様の事情にある者、こういう言葉を使っていますね。「婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。」こういうふうになっていますね。これはほかの法律ではこういう言葉を使ってないんじゃないですか。法律の目的から違うかもわからぬけれども、その者と同一の生計を維持する者という言葉を主に使っているのは、労働基準法なんかとか労災なんかではそういう言葉を使っているんじゃないですか。こういう言葉を使ったのは特に意義があるわけですか。