厚生年金中心、六十五歳支給問題が一応延び延びになって決まっていませんよね。
 それで、どうなんですか。現在六十歳定年制というものを一つの目安にして雇用問題も考えられているわけですけれども、最近は不況の中で、管理職は五十過ぎるともう全部肩たたきに遭うとか悲惨ないろいろな状況が出ているようですけれども、労働大臣、定年制というのは一体六十五まで上げる可能性というのはあるのですか。六十歳すらなかなかまとまっていない状況なんですが、雇用の展望というか、そういう点の定年制の一つの展望についてどういうふうに見ておられるのですか。
私どもは年金改正のスケジュールといたしまして、平成六年の財政再計算時にいわゆる厚生年金の支給開始問題について決着をつけて、平成七年を目途にして公的の一元化を図っ
ていかなければならない。これは率直に申し上げまして、先生の専門分野でございますいわゆる鉄道共済等大きな問題を抱えておるわけでございますけれども、どの職業についても年金というのは等しく給付を受けるべきだ、こういうような観点から立ちまして一元化というものは避けて通れない、このように考えているような次第でございます。
 現在私どもの方では、年金審議会でこれを検討いたしておりますけれども、私自身の考え方といたしましては、先生からも御指摘がございましたように、年金の一元化に当たりましては官民の格差を残したことでは国民の皆さん方の支持を得ることができないのではないか。それからもう一つは、各保険者の公平を図っていく、こういうことを念頭にしながら、とにかくすっきりしたわかりやすいような年金の一元化を目指していきたい、こういうような考え方に立つものでございます。
公的年金の一元化について五十九年の二月閣議決定されておりまして、平成七年には実施したい。さきに社会保障制度審議会の年金数理部会が一元化への三つのモデルをまとめた。それは、すべての制度を統合一本化する、二番目には民間と公務員に分けて制度をまとめる、三番目には制度間の財政支援措置を延長するということなんですけれども、どうなんですか、厚生大臣。平成七年にこれをまとめていくことができるのですか、一元化問題は。それでまた各論で言うと、民間と公務員に分けて、つまり、厚生年金や鉄道共済など民間グループと国家・地方公務員共済の公務員グループと分けて制度をまとめたほうが非常にうまくいくんじゃないか、やりやすいんじゃないかと言われているのですが、平成七年までにできるのですか。
委員御指摘のように、高齢化社会へ向かって福祉社会をどうつくり上げていくかというのは大変大きな問題でございます。私は明るく活力のあるところの長寿福祉社会というものを実現をしていくというのが目的だろうと思いますし、それに果たしています社会保障制度の役割というのは大変なものがある。また、この社会保障制度、この制度に対するところの国民の信頼を確保しつつやっていかなければならない。また、一方では国民に負担を求めるわけでありますけれども、これは経済の発展、社会の活力を損なわないという点でやはり考えていくということが必要だろうと思っております。
 具体的には、今現在、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」という形で必要な施策につきましては重点的に配慮を行ってきているところでありますが、年金制度、保健制度、医療保険制度等を将来も揺るぎなく安定したものにしていくためには、やはり運営の効率化を図っていくということも必要でありますし、それと同時に、これらを通ずるところの給付と負担の公平化というものも図っていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
厚生省予算というのは本年度十三兆一千七百億円でございます。特にその中で大きな比重を占めますのが、医療費関係が五兆円、そして年金関係が四兆円、こういうことで、大変高齢化が進むに従いまして莫大な予算の捻出が要求されておるわけでございます。そういう中で、私どもといたしましては、要求すべきものについてはきちんと要求をしなければならないわけでございますが、とにかく財源に制約があるわけでございます。今回の予算の編成につきましては、一般財源化等を通じまして、大変苦しい中で厚生省予算を編成したわけでございますが、結果的には私どもが十分に満足できるような予算編成ができた、このように自負をいたしておるわけでございます。
 今お話のあった問題につきましては、当面というよりは、私は率直に申し上げて、中長期的に見て医療に対する国民の、いわゆる税金の国庫補助はどのぐらいあるべきか、あるいは年金の給付に対する国庫の補助はどのぐらいあるべきか、こういうものをきちんと整理しなければならない、このように考えている次第でございます。
渕上議員の方から御質問がございましたまず農産物の自由化の問題でありますけれども、ガット並びに日米関係におきまして議論をした結果ぎりぎりの選択をしたものでございます。これらのそれぞれの農産物につきましては、地域におきましても、あるいは日本全体にとりましてもやはり基本的なものであるということでありまして、各品目の需給あるいは生産等の実態を踏まえまして足腰の強い体質強化を図っていくとの基本的考え方にのっとりまして、生産、流通、加工、消費等の各般にわたりましてきめの細かい国内対策を進めているところであります。
 このための財源措置といたしましては、緊急に推進すべき対策については、さきに御審議をいただきました六十三年度補正予算で千四十六億円を措置したほか、別途畜産振興事業団の指定助成対象事業についても二百八十六億円を計上したところであり、さらに、計画的に実施すべき生産対策等につきましては、平成元年度予算等によりまして所要の経費を計上しまして万全を期していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、私たちはこの推移をきちんと見守っていきたい、また支援していきたいと思います。
 また、農業構造政策の推進を図るためには、その基盤的条件であります農業生産基盤の計画的な整備が肝要でございます。このため、平成元年度予算案におきましても、国営事業の再編、見直しなど、その内容につきまして重点的な拡充を図って必要な予算額を計上し、事業の積極的な推進を図ることにいたしております。
 以上であります。（拍手）
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