先ほども申しましたように、一つは、納税者意識がどれだけ今後さらに高めていけるかという問題と、それからもう一つは、私どもの調査技術あるいは納税者に対するいろいろな管理の方法にさらに工夫改善の余地がないかという、その二つの問題だと思いますけれども、いろいろ、コンピューター等による情報の集積活用というような問題もございますし、また、納税者の申告水準の向上にもなお期待できる分野があるというふうに考えておりますので、いまの状況は非常にむずかしいわけでありますけれども、これが限界であるというような考え方はとっておらないわけでございます。
最後ですが、恐らくそういうお答えが来ると思っておりましたけれども、たとえば、いまどれだけ人をふやしてもらっても、あるいはどれだけいろいろな機器類、コンピューター等を入れていただいても、もうこれ以上の捕捉は困難でございます、こういうことでございますか。それとも、方法なりあるいはまたいろいろなやり方を駆使すれば、全体的な捕捉率というものについてはまだまだ上げることができるとお考えかどうか、最後にひとつ。
大変むずかしい御質問でございますけれども、いまの課税を公平にしていくためには、納税者の御協力というものがどうしても必要なわけであります。そういったことで、基本的には納税意識を高めていく、自分の記帳に基づいて正確な申告をする納税者をふやしていくということが基本であろうかと思います。そういう面から申しますと、私どもは、指導の面あるいは広報の面でなおさらに努力するところがいろいろ多いというふうに考えております。
 それから、いまの税務の現状は、確かに職員は納税者の増加している状況に比べますと満足すべき状況でございませんけれども、その中でできるだけバランスのとれた執行をやっていくという考えでおりますので、所得税で申しましても法人税で申しましても、納税者をいろいろな階層、所得分布に分けまして、低所得者、中所得者、高所得者それぞれのバランスのとれた仕事をやるように心がけているつもりでございます。そういう意味で、決して取りやすいところから取るというような行政は現在やっていないわけでございます。
時間がなくなって、質問が残っておるわけですけれども、もうちょっとだけ。
 いま、そういったアングラ経済といいますか地下経済というものについてお聞きをしたわけでありますが、捕捉の問題でありますが、現在の機構あるいは調査の限界、いろいろなことでとにかくいわゆる捕捉の限界説が言われて、これ以上取れないのだとするならば、取りやすいところでという意味ではありませんけれども、それがいわば間接税へ移行しようとしている考えの一つにあるのだというような説がこれまた言われているわけでありますが、税務当局は、そんなことでこの捕捉の限界説を前に出して間接税に移そうという気持ちはないのだろうとは思いますけれども、この辺のところは一体どのように、今後捕捉率というものはもっと高めなければならぬということについてはもちろんでございましょうけれども、それが限界説だということで現在あきらめていらっしゃるというようなことを聞くわけですが、そんなことですか、どうですか。
私も、これは確かな情報ではありませんので、こういう席で言うのはいいか悪いかためらうわけですけれども、特に私が思いますのは、最近宝石商のダイヤモンドを中心とする輸入品も含めましての取引というものが非常に大きくなってきているが、しかし、税務当局ではなかなかその捕捉が不十分で、いわゆる脱税と言われる部分が非常に多いのではないか、こういう話を聞くわけでございます。
 これは、確かな情報というよりも、ただ単に情報といいますか、本当の情報というとおかしいが、単なる情報でありますが、はっきりとした、どこの会社がどういう形でどういう脱税をしたという意味で言っておるわけではありません。ただ、そういうことを考えますと、これは直ちにアングラ経済に直結した意味で申し上げているわけではありませんけれども、この種の問題を初めとして、まだまだ隠れている部分といいますか、個人の金融資産の中で当然出てこなければならないものが出てきていないということになるならば、今後しっかりとした捕捉をしてもらいたい。
 この捕捉をやる方法ですね、これは、もちろん現在の税務署員なりあるいはまた担当者の数字ではとてもできないものなんだ、もっと大がかりに調査をしなければ、とてもじゃないがつかみ切れないというものなのかどうなのか、あるいは、この捕捉をもっと高めるためにはいまどういう手段が残されているのかとかいうような問題については、積極的にお取り組みになる必要があると思うし、また、そのことについては積極的に取り組もうと考えておられるに違いありませんから、その手段というのは一体いまどのようにお考えでございましょうか。
いま先生がお話しになりましたように、建物を建設する敷地に対しまして、隣地が高い場合には日影規制を若干、わずかではございますが緩和をしております。その趣旨は、隣地が高い場合は高低差がない場合に比べまして隣地に生ずる建築物の日影時間が短くなるために、それを調整しているわけでございます。
 これに対しまして北側の隣地の地盤面が低い場合のお話でございますが、これにつきましては現在の日影規制がそれ自体相当に厳しい。それをさらに厳しくするということはいかがであるかということが一つ。それから、すでに北下りになっておりますと、のり面による日影が相当ございまして、これだけで北側の日照条件が相当悪い状況にあります。したがいまして、それにプラスして規制をするのはいかがかということと、第三には、北側傾斜地につきましては、現在日影規制につきましては建物の高さが十メートルを超える場合にのみ規制をしておりますが、北側傾斜地では日影規制が適用されておりません低層の建築物、すなわち十メートル未満の建築物につきましても日影は相当長期間にわたって北側に及びますので、中高層建築物についてのみ厳しい規制をしても実益がないのではないかということで、北側隣地の地盤面が低い場合の規制の強化については、現時点では規制がされていないということでございます。
 なお、先ほどから御説明の海老名のマンションの件につきましては、まだ建築基準法に基づく確認申請が出されておりませんで、事前の調整を特定行政庁である神奈川県におきましてマンション側から聞いておるというような状況であると聞いております。特定行政庁としては、当然そのマンションの建設に当たりましては住民側と十分な折衝をして、相談をした後で、その開発許可なりあるいは建築確認申請を持ってくるようにというような指導をしているというように伺っております。