午後一時三十一分開議
 出席委員
  委員長 瓦   力君
   理事 熊川 次男君 理事 中西 啓介君
   理事 中村正三郎君 理事 伊藤  茂君
   理事 野口 幸一君 理事 坂口  力君
   理事 米沢  隆君
      大島 理森君    熊谷  弘君
      椎名 素夫君    田中 秀征君
      中川 昭一君    東   力君
      平沼 赳夫君    藤井 勝志君
      町村 信孝君    宮下 創平君
      川崎 寛治君    戸田 菊雄君
      藤田 高敏君    堀  昌雄君
      坂井 弘一君    柴田  弘君
      宮地 正介君    矢追 秀彦君
      安倍 基雄君    正森 成二君
      簑輪 幸代君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  堀之内久男君
        大蔵大臣官房審
        議官      角谷 正彦君
        大蔵省主税局長 梅澤 節男君
        資源エネルギー
        庁石油部長   松尾 邦彦君
 委員外の出席者
        資源エネルギー
        庁石油部流通課
        長       広瀬 勝貞君
        大蔵委員会調査
        室長      矢島錦一郎君
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委員の異動
七月三十一日
 辞任        補欠選任
  藤田 高敏君    上坂  昇君
同日
 辞任        補欠選任
  上坂  昇君    藤田 高敏君
八月一日
 辞任        補欠選任
  村上 茂利君    町村 信孝君
同日
 辞任        補欠選任
  町村 信孝君    村上 茂利君
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本日の会議に付した案件
 税制に関する件
 租税特別措置法の一部を改正する法律案起草の
 件
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きょうはもっともっと詳しく質問をしたいと思っておったのでありますが、なかなか時間がございませんので、残念ながらやめますけれども、もう一度、労働省からおいでをいただいておりますので、このようなふらちな会社に対しての厳正な、厳しい指導の強化をお願いしたいと思うのでありますが、決意をひとつ伺って、私の質問を終わりたいと思います。
ハイヤー、タクシーあるいはトラック、そういうところの労働者のいわゆる労務管理については、特に気をつけていかなければならぬと思います。今お話しのような事態は、早急に調査をいたしたい、そのような状況は直させていかなければいかぬ、こう思っております。
それは、まあ最終的にはそうなるでしょうけれども、しかし、現にそういう犯罪が行われつつあるというような状況でありますから、運輸大臣、労基局の方もきちっと指導していただきたいと思いますけれども、このような大変な労働者いじめをやっている経営者がこの東京の近くにおるということは、運輸省のおひざ元で大変遺憾なことだと私は思うのです。そういう点で、運輸行政としても厳しく、労働省とも相談しながら指導を強化するという点で、御発言をいただきたいと思います。
ただいまのようなことが事実が確定いたしまして、当該会社の経営責任者が、御指摘のような一年以上の禁錮というようなことに、刑に服すというような事態になりました場合には、改めて考えさせていただくというのが、私どもの立場ではないかというふうに思っております。
御承知と思いますが、十六条におきましては罰金と申しますか損害賠償額の予定をすることを禁止しているわけでございます。本人の責任に基づきまして損害が生じました場合に、普通の法律関係に基づいて損害賠償をするということまでは禁止しておりませんで、額をあらかじめ予定しておくということを禁止しておりまして、そういった点に当たるかどうかにつきましてさらに調査する必要があるというふうに思っております。
あなた、答弁するなら、もうちょっとあんじょうしなさい。それが事実であれば労基法違反である、しかし、ここの事案についてはなお調査をいたしますというぐあいに言ってもらわなかったら――労基法の第十六条というのは、労働契約があるにかかわらずそれに違反したからといって罰金取ったらいかぬというのでしょう、どうですか。
カット条項の点につきましては、事前に先生からお話もございましたので、所轄の監督署から事情を聞いてみたわけでございますが、監督署におきましては現在その点も含めまして調査中ということでございまして、現在のところはまだ事実の正確な把握に至ってないということでございます。その点も含めまして十分調査したいと思っております。
この法案を立案いたしました経緯は、先ほどから申し上げたことになるわけでございますけれども、豊田商事を代表といたします現物まがい商法によります被害の多発に伴いまして、この再発をいかに防止するかということが緊急な課題であるという関係六省庁の会議、あるいは消費者保護会議における議を経まして、産業構造審議会にお諮りし答申をいただき、これに沿いまして早急な立法措置を講じさせていただくようにいたしたところでございまして、私どもといたしましては、確かに先生御指摘のようにいろいろな消費者に被害をもたらすような悪徳な商法が世の中に存在していることについては認識いたしておりまして、産構審の御審議の中におきましてもいろいろな議論が出たのは事実でございます。その代表的なものがマルチまがい商法でございましたので、それにつきましては先ほど来御説明申し上げましたように、引き続き産構審において検討を行うことになっているわけでございます。
 それから個別のお話を申し上げて失礼でございますけれども、抵当証券につきましては、これは必ずしも私どもが抵当証券そのものを所掌しているという意味で申し上げるわけではございませんけれども、この法律案の定義におきまして商品というものの中には有価証券を含む概念でございますので、もしこの抵当証券につきまして一定の期間預かりそれに対応する利益の供与があるという取引形態の目的物になる場合には、預託者保護のためにこの法律案における規制対象になることは妨げられておらないわけでございますので、必要に応じた対応が図れる仕組みになっているわけでございます。
 それから先ほどの海外先物法との関連で御指摘のありました点につきましては、昨日公布されまして五月一日から施行されますいわゆる海先法、海外商品先物取引規制法におきまして、御指摘の事件に関係のありますニューヨークのココアの先物取引については規制の対象にすることといたしたところでございます。
 いずれにいたしましても、そのほかにもいろいろな形態のものがあるいは新分野として出てくる可能性ももとよりあろうかと思います。私どもといたしましては、そのような今後多様に出てくるかもしれないいろいろな悪徳商法も含めまして、今後とも関係省庁とも連携をとりながら、各般の施策のきめ細かな実施を図り、また消費者の啓発にも努めまして実効を上げてまいりたいと思っておりまして、その態様が多様であるだけに一律の規制にということにはなかなかまいりませんけれども、先ほど申し上げましたこととの関連になりますが、訪販法、割賦販売法、海先法、消費者啓発、消費者相談窓口の活用等々あらゆる手段を駆使いたしまして、このような事態に遺憾のないよう対処いたしてまいりたいと考えており、今御審議いただいておりますこの法案につきましては、その中の現物まがい商法につきまして、再発防止が特に緊急な課題であるとの認識のもとに御審議を賜っているところでございます。