これは既に監理委員会は御案内のとおり、五十七年法律に基づきスタートを切らさしていただきまして二年余、改革案の御答申をいただいた、それを政府は最大限尊重申し上げるという法の精神のもとに、これの取り組み方を決定をさせていただき、余剰人員、長期債務両問題についても閣議決定をさせていただきました。
 同時に、六十二年四月スタートをさしていただくことによりこの改革を国民のために、また大きな意味では鉄道再生のためにこれをとり行う、こういうことでありますものですから、所要の経費を六十一年度予算にお願いを申し上げて計上さしていただきましたし、同時に国会に九法案、自治省からの固定資産税の法律もお出しをいただきまして、ただいま院に提出をさしていただき、衆議院運輸委員会等における再開に備えてお願いを申し上げておるということでございますから、政策と予算を一体として提示をし御審議をいただきますことが政府としての最小限とらなければならぬ態度であろう、こんなふうに思い提示をさしていただいておるところであります。
まだ国鉄改革法、分割法というのは国会に上程されていない。決まるか決まらないかわからない。にもかかわらず二百二十億の予算を今年度予算に計上するということは越権じゃないかな。
新経営形態へ移行いたします場合の物件費といたしましては、例えて申し上げますと旅客の案内用掲示機器類の改修とかコンピューターのシステムの改修とか、そういうような作業があります。このために約百五十億、それから工事の経費といたしまして券売機の改良、電気施設の分界設備というようなもののために約七十億、一応合計で約二百二十億程度ということを想定いたしまして、六十一年度の予算案でお願いを申し上げているところでございます。
それで、私ども日本社会党は分割反対でありますが、運輸大臣、分割のためにいろいろ機器の変更とかありましょうが、分割のために一体経費はどのくらい予算を組んでいますか。
公明党さんの案というのは、昨日の私新聞の報道で知っただけでございまして、詳しいことを聞いておりませんので、細かいことについての意見というのは差し控えさしていただきたいと思うんですが、読みました印象で、あれは旅客も貨物も一体にして本州は二つに分ける、そして三島は分離する、こういう案のように理解したのでございます。旅客の方については本州二分割の根拠が、首都圏及び関西圏の交通が分断されるから二分割だという案なんでございますけれども、私どもの案は、首都圏及び関西圏の交通分断ということはしない案になっておりますので、これはなぜこういうことをおっしゃるのか、何か理解しにくいということでございます。
 それから、旅客と貨物を一体というのは無理ではないか。といいますのは、先ほど来先生も貨物のことを非常に熱心に言われましたけれども、貨物というものを一体にして考える場合に、五つの分割というのはだめでございまして、これは旅客と貨物は全く性格が違うと思うのでございますね。旅客の場合は、自分が足を運んで乗ってくれて、そして大体往復乗ってくれるわけです。ところが、貨物の方は大体が片道で、四国のミカンが青森とか北海道へ行って、それが今度は帰るときは何かそこで集貨しないと満杯にならない。現在の日本の国鉄は、片道がいっぱいで片道が空、ここに非常に大きな問題がある。
 でありますから、足の長いところ、とにかく貨物についてこれは分割をいたしますと非常に地域間の乗り入れというのは多くなるわけでございまして、やはりこれは一体で運営する方が貨物会社としてのこれからの復旧にいい。これは感想だけでございまして、詳しいことはまた、公明党さんからいろいろ根拠なり御案を聞きまして勉強さしていただきたい、そういうふうに思っております。
亀井さん、お急ぎのようですから。もう一つは、公明党が二分割案を出されました、本土の二分割案を。我々は、もう本土線も分割したら九州も四国も北海道もこれは五年したらだめになる、そういう見解です。したがって、我々は全国ネットワーク、そして四全総でも地域の発展が段差ができないように、日本国全部が平等に発展するようにという願いですが、公明党の二分割案についての見解を聞きます。
お尋ねの最初の点でございますが、先生おっしゃいましたように金利の自由化、これが非常に速いテンポで進んできておりまして、大口に引き続いて小口の自由化――小口の範囲はどうなのかという問題もあるわけでございますが、私ども少額貯蓄を預かる立場としては、ぜひとも三百万円も含めて、あるいはそれが引き上げられた場合は当然その限度も入れて、こういった対象全体が自由化の栄に浴するということが望ましいわけでございます。
 そういう場合に当然考えられますのが、御指摘のとおりお客さんから自由化の商品をお預かりするということになりますと、当然運用の面でやはり自由化に対応した対応をしなければいかぬだろう、そのためには市場金利に連動した形で今の預託率というようなものを考えなければいかぬだろうし、あるいは郵便貯金資金が全体として資金運用部なり財投に預けられるという仕組みを検討して、直接、例えば国債などあるいは財投債など、そういったものに振り向けられて、市場金利に連動した形での資金運用というものを考えることも必要になると思います。
 それと、先生御指摘のとおり、話が前後して恐縮でございますが、お預かり商品面で新しい商品を開拓していく、暫定的な措置としてＭＭＣというようなものも当然考えられるべき問題だと思っております。そういう自由化対応を私どもできるだけ速やかにという気持ちで、大蔵省との話し合いをこれから進めてまいりたいと思っております。
 お尋ねの第二点でございますが、このたび公定歩合が引き下げられまして、預貯金金利もこれに連動して下がる。それで同時に預託利率も改定される運びになって、この二月二十四日から実施される予定でございます。御心配の経営に与える影響という点につきましては、私どもその点十分配意して検討いたしまして、これは結論的に経営状況に与える影響はない。と申しますのは、これからお預かりする、二月二十四日以降新しく低い貯金金利でお預かりしたお金を、同じレベルで下がった預託利率で資金運用部に預けるということになりますので、既存の、今までお預かりしたものは今までの利率で運用していく。今までの利率で運用した場合の収支見通しということになりますと、六十一年度で大体五千億程度の黒が見込まれておりますので、したがって大体新規預入のものを新規預託ということでいけば、これからの収支状況の見通しは大丈夫だということでございます。今後ともそういった経営の見通し、あるいは新しい情勢に対応した事業経営というものを心がけてまいりたいと思っております。