収支率の問題でございます。少し説明が不足しておりました。
 私ども現在、国立病院・療養所に、例えば六十年度を見ますると千二百二十億の繰り入れをしているわけでございます。この繰り入れの中には重症心身障害児の医療でございますとか、あるいはがんセンターの研究費でございますとか、あるいはがんの国際交流の経費でございますとか、当然これは収支償わないような性質のものもございますし、それから立地条件が悪いために、あるいは経営効率が悪いための、いわば日常の経営努力の改善によって、あるいは統廃合等によって節約可能なものもあるわけでございます。私どもは何も収支率をよくするというのが目的ではございません。ただ、お金も限られているわけでございます。千二百二十億の中、日ごろの経営努力によって節約できたものでもっとがんセンターの研究費をふやしたい、神経難病の研究センターの研究費をふやしたいと考えておるわけでございまして、収支率だけで統廃合を考えるというようなことを考えておらないわけです。
 ちなみに、蛇足でございますが、収支率といいましても国立病院の収支は土地、建物を除きましたいわば経常経費についての収支率でございますので、一つの目安ではございますが、これをもって存続とかそういうもののメルクマールにしているわけではないわけでございます。
 それから、公共性の問題でございます。およそ医療というのは、私立の医療機関がやろうと公立の医療機関がやろうと、公的なものは公的でございます。岐阜県の場合は存じませんが、私的な医療機関であっても公的医療機関と同じように、救命救急センターをやったり母子医療センターをやったりというところがあるわけでございます。先ほどもお答え申し上げたわけでありますが、日本の医療供給体制というのは、民間それから公的、公的の中でも国公立、それから国公立の中でも都道府県、市町村、あるいは日赤、済生会、厚生連等の公的医療機関、そういうものがいわば一体となって、その中でそれぞれが守備範囲を持ちつつ、連携しながら医療供給体制をつくっていく、こういうことでございますので、国立病院が再編成したからといって、確かに数は減りますが、私は、国立病院のトータルとしての機能というのは決して落ちないし、落とすことがあってはならないというふうに考えているわけでございます。
 それから、地方におきましても、いろいろ県と折衝いたしてみますと、県の中でもやはり疾病構造、医療ニードの変化によって病院の再編というところをやっているところもございますが、しかし考え方は国と同じような考え方でございまして、決して数が減ったからということで医療の公共性が落ちるというふうには考えていないわけでございます。
今、我が県の長良病院と岐阜病院は成長株であるというようなお話がございました。先ほど大臣がさきの質問者にお答えになっておられましたけれども、医療の財政が逼迫しておるというようなことから、赤字の病院が多い、したがって統廃合するのだ、こういうことでございますけれども、収支率から見てみますと、岐阜病院は九七％の収支を上げておりますし、長良病院は八五％以上の収支率であるわけでございますので、そういう面からいえば非常に堅実な経営をやっておるわけでございまして、そういうリストアップ対象から外すことができないのか。
 それともう一つ、先ほどちょっと国立病院の統廃合ということで私、聞くことを落としておりましたけれども、今後そういう統廃合というものが現実化して十年で完了する。こういう形になってきますと、いわゆる医療というのは、いつでもどこでもだれでも安心して受けられるというような公共性というものが非常に問われておるわけでございまして、そういう公共性の規範である国立病院というものが統廃合されてくる、こうなってきますと、いわゆる地方公共団体の累積赤字を抱えた公立病院等も、地方行革という名のもとにそういう公立病院の統廃合というようなことになってまいりますと、医療の公共性というものが非常に失われてしまうのではないか、こういう懸念を持つわけですが、その辺あたりはどういうふうにお考えですか。
えらい難しい質問でございまして、私も学者じゃございませんので、そこまで教育学というものは研究いたしておりませんが、しかし、先ほど冒頭にお話しのございました教育に関する勅語、あれはたしか明治二十三年のことで、私もいまだにそらんじておりますし、軍人勅諭なんというのも今でもそらんじておりますが、これは私自身の人間形成には確かに大きいバックボーンであったと今でも思うております。しかし、だからといって、これを他に強要するということは今いたしておりません。ましてや子供などにこれを強制するということはいたしておりません。
 しかしながら、教育勅語の中に連綿とうたわれておるあの倫理観というものは、私は世界共通のものではないか。例えばソビエトにおきましても、あるいは中国におきましても、生徒児童心得というのが出ておりますが、あの中に言っておりますのは全く同じふうなことを言っております。つまり、人が人として歩む道というものは、古今東西を問わず同じなのではないかと思うのでございまして、それの教え方について違うと私は思うております。したがって、日本がこうして自由主義、民主主義のこの体制のもとに現代の生活を我々は築いてきておるのでございますから、その現代に合った人倫の道というものは教えていくべきだとは私は思うのでございまして、これはやっぱり教育の基本だと思うのであります。
 先ほど粕谷さんの御質問の中にございました、新人類という、こういう類型があるかどうか私は知りません。知りませんけれども、もしありとするならば、新人類の一番類型的な考え方は何か。安く、おもしろく、簡単で、自分さえよければいいというのが価値基準になっておるように思います。もし、そういうことであるとするならば、これは私は、やはり教育の問題としてこういうことを見直していかなきゃならぬだろう、そういう気持ちを持っておるものでございます。
 そこで、現在の学校教育を見まして、よく言われておりますのは、実社会にもっと即した、社会対応のできる教育をしてほしいという要望がございます。つまり、学校で教えているものと、教育を受けて社会に出まして、直ちにそれが社会的に即した、間に合うと言ったら語弊ございますけれども、人間として十分な教養を積んできておるんですから間には合う、これは当然でございますが、しかしよく言われるのは、学校を出てきてまた会社で焼き直さなければだめと、こういろいろとおっしゃいます。私はこれはいかがなことかと思うておりますけれども、しかし一般的に見まして、学校教育だけで直ちに社会対応のできるような、そういう素質を涵養されてきておるとは思いません。
 そこで私は、今必要なことは、学校教育の中にもう少し実社会に即応するようなことを教育していくべきではないか。つまり、これをさらに言葉をきわめて言いますならば、今の学校教育は、すべての学校の段階におきまして余りにもアカデミックなことに重点が置かれ過ぎておるのではないか、こういう感じをしております。これは私個人の感じでございまして、そのアカデミックな教育はこれは基本ではあろうけれども、それ以外にもっと実社会に対応した問題、即した問題、これを教材として教育していただく機会をつくってもらったらいいのではないかと思うております。