当時すでにこの高橋計画局長が、情勢の変化があれば再び放出を要請することだってできるんだ、こういう発言まであったくらい、つまり中心にいた人なんです。そしてその高橋さんが、つまりこの未利用地、空き家問題解決のための対策委員会の委員長をやっているわけでしょう。自分がやっているうちには全然これが解決できなくて、この対策委員会が解散しているわけですね。そんな対策委員会だから責任を持って事の処理ができなかった。今度また対策委員会をつくるわけでしょう。
 時間がないからまとめて申し上げますが、さらに、当時つくられました対策委員会の中には大塩洋一郎氏とか、それから堺徳吾氏なども入っているわけで、こういう人たちが対策委員会で対策をよう立てないで、そしていまその公団に天下りしているわけでしょう。普通だったら解決できなかったんだからむしろ責任を問われるべき立場にある人が、逆に公団の理事におさまれるんです。これはまさになれ合い人事もいいところだと思うのです。こういう点が私は大きく国民に不信を買っていると思うし、そういう状態でいま新しく対策委員会をつくったからって、これはもう全然国民は期待できないと思いますね。大臣、こういうことどう思われます。
ちょっと一つ、先ほど先生の御質問に答えました中で、間々田を放出物件と申し上げましたけれども、これはそうでないようでございます。
 それから、当時だれが中心になってこの放出が行われたかということでございますけれども、これはやはり建設省全体の責任だと私は感じております。
先ほど申し上げましたような経緯で住宅公団がこの土地を購入したわけでございます。もちろん建設省にも責任はございます。それからそれ以後建設省の方もかなり努力をいたしまして、これらの土地につきましては具体の事業計画を立てる、また都道府県、市町村等とも十分な協議をする、こういうようなことでかなり時間を要しましたけれども、先ほど御指摘の間々田につきましては事業着手の見込みがつきました。また、野田山崎につきましても五十七年度には着工できるかと思っております。長津田につきましても県、市とも大体の話し合いが進んでおります。かなりの時間、長期保有ということになりました点は遺憾でございますけれども、これからは建設省といたしましても十分責任を感じて、一日も早くこれらの土地が着手の見通しがつくように努力をしてまいりたいと考えております。
まことに無責任な話で、結局公団の見込み違い、こういう話になっているわけでしょう、大体、たとえば野田山崎にいたしましても東急不動産所有で、一部は市街化区域ですが大半が調整区域、値段は四十七ヘクタール四十二億七千三百万円、こういう価格だった。当時の状況は線引き変更不可、こういう実情にあったわけですよ。また長津田について言えば三菱地所所有で、これも全部が調整区域、二十九ヘクタールを値段六十一億六百万円で公団は買わされている。これもまた線引き変更不可の土地。それからもう一つ、間々田ですか、塚本総業所有、これは調整区域、農振地域で、二十八ヘクタールを十九億九千八百万円で買わされておる、ですから、これはもともと大企業の保有地ではあったけれども、大企業としてもすぐには開発できない、あるいは相当長期にわたって開発できない、言えば不良資産みたいなものなんですね、メリットの余りないもの。これを建設省があっせんして公団に渡した、こういうことなんですね、これが結果的にはいまでも尾を引いて解決に至っていないのですから、むしろこういう点については建設省自身が責任を負うべき問題だと私は思うのですよ。大臣いかがですか。
お答えいたします。
 当時、各地域で民間デベロッパー等が大規模の宅地開発予定地として土地を買い上げたわけでございますけれども、このことがいろいろ問題になりまして、その間建設省と住宅公団あるいは土地を所有いたしております民間デベロッパーとの話し合いをいたしまして、公団の方に譲り渡しをしていただいて、公団の方ではこれは開発ができるんではないか、実はこういう見通しで建設省の方からお世話した、こういう事情がございます。
いま三つ挙げられたのですが、当時建設省はどういういきさつでこれを公団にあっせんしたのか、また、その見通しはどういう見通しを持っておったのか、これは建設省の方に聞きます。
住宅公団からお答えいたします。
 いまお話のございました建設省から御要請のあった地区、いわゆる放出物件と称しておりますが、それは長津田地区、祝園地区、それと野田山崎地区の三地区でございます。
団地化加算の要件につきましては、これは生産性の高い転作を育成するという観点から、いわゆる地続きの団地ということを頭に置いて加算制度を仕組んでみているわけでございます。したがいまして、そういう意味では従来の計画加算の団地というのとは大分違った、よりレベルの高いそういうものを要請しておるわけでございます。
 基本的な物の考え方、たとえばいま先生が三点ほど申されましたが、そういうようなことにつきましても、基本ラインは変えるつもりはないわけでございます。
 ただ、ただいま御指摘のあった中でも、国道なり都道府県道あるいは一級河川なり二級河川で分断される場合は、これは地続きと見ないというようなことがございますが、これもいろいろ考え方としてレベルを下げる気はございません。ただ、実態を聞きますと、一級河川となった際に、河口の方から本当の源の方までみんな一級河川になっておる。下は川幅が広いが上の方は狭い。それは、下の方はこれは一級河川だからわかるのですが、上流に行くと小川であるという場合がある。それから都道府県道も、都道府県道といってもりっぱなものだけに限らぬで、どうもりっぱな市町村道があったり、広域農道みたいな農道でもいいというのですが、そういうのがあるというようなことがどうも伺いますと確かにあるようでございますので、この面はやはり河川の川幅だとか道路の幅員というようなことも考えて要件を決めるのがむしろ実態に合うかなというようなことで、この面は検討したいと思っております。
 あと、山間地の問題なりあるいは一辺が完全にくっついておるといいますか、そういうような要件はそのままにやりたいなというふうな考え方で現在おるわけでございます。