水俣病の問題はもう三十年以上になりますが、残念ながらまだ、先ほどからいろいろ御質疑の過程でも問題が出ておりましたように、三千人を超す大変たくさんの方々がいまだに申請をしてその処遇を待っておる、そういう状況でございます。
 その中にあってこの臨時措置法を延長いたしましたのは、臨時措置法の方に認定審査を求められる方々の数は過去現実に多くはございませんが、しかし全体としてまだこれからたくさんの方々の認定をしていかなきゃならないその段階で、国の方に認定審査を求めてくるという十一年前につくった一つのそのバイパスを今閉ざすわけにはいかない、国の臨時措置法に基づく認定審査会の方に審査を求めてこられる方々についてはやはり門戸を残しておかなければならない、そういうことで今回延長のお願いを申し上げたところでございます。
一番最初の救済法は昭和四十四年の公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法でございます。続いて、昭和四十九年にこの救済法にかわりまして公害健康被害補償法が施行されました。なお、同法は、六十二年の改正によりまして名称が公害健康被害の補償等に関する法律に変わったわけでございます。それと、今回御議論をいただいております五十四年からの水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法、この三つが関係する法律でございます。
臨時措置法でいうところの水俣病、これは公害健康被害補償等に関する法律と同じものでございます。特に臨時措置法で水俣病はこうだという定義はございません。
 それから、水俣病は、工場から排出をされましたメチル水銀化合物が魚介類に蓄積をいたしまして、その魚介類を経口摂取したことによって起こった中毒性の中枢神経疾患ということでございまして、これは三十一年に熊本県水俣湾周辺においてまた四十年には新潟県阿賀野川流域において発見されたものでございまして、その原因は、水俣についてはチッソ、阿賀野川については昭和電工ということでございます。
では、順次質問を展開さしていただきます。
 確認をしておきたいんですが、この臨時措置法にいうところの水俣病では、その定義がいかになされているのか。
 それから、これはおさらいになりますけれども、発生の経緯というものを簡略で結構ですからお教え願います。
今届きましたクライテリアは詳細に検討している最中でもございますけれども、胎児に対するメチル水銀の感受性の高さをしっかり研究せいという勧告については、当然のことでございまして日本といたしましてもその研究には積極的に参加すべきだと考えております。
そうしたら、さっきからもっともっと明快な答弁が積極的に出ていたと私は思いますよ。
 ＩＰＣＳが、けさほどからも各委員の皆さんお尋ねでございますが、有機水銀の環境基準を厳しくしたいわゆる新クライテリアを各国にこれは通知をしているはずですが、環境庁も当然受け取っておりますね。それについて環境庁は、この新クライテリアの環境基準の内容が大変適切であると思っていらっしゃいますか、それとも、これも本音をお伺いいたします、困ったものだと思っていらっしゃいますか。
さっきから部長の答弁が行きつ戻りつしているような印象を与えるのは、ずばりお尋ねいたしますが、木音のところは我々に資料を公表したくないんじゃないですか。本音を言ってください。
ただいま沓脱さんが本当に肺腑をえぐる質問をされました。それに対して御答弁がありましたが、私の立場からももう一遍この件について確認をさしていただきます。
 重松委員会の報告書を即時本委員会に提出する御意思はおありですか。
方向性は私どもも全く一緒に同感で、そのことについては、失礼ですけれども、当たり前なのですよ。問題はスピードなのですよ。そうでしょう。我々は政治家なのですから、学者や評論家じゃないんだ。現下のこの円高、平成不況、非常に厳しい中で政治不信に陥っている人たちもいる。それに対して現実的にこたえていかなければいけない。二信組問題だってそうでしょう。いろいろなことに対して私たちはこたえていかなければならぬ。
 そういう経済をめぐるいろいろ大変なときに、我々ももろ刃の剣で、傷も受けながらいろいろと苦労しているわけですね。きれいごとは言いませんよ。格好いいこと言って、できもしないことをやれとか、そんなことは言わない。いずれ政権をとらせてもらうときに、何だおまえら、格好いいこと言ったけれども同じじゃないかなんと言われることは我々はしたくない。ただ、スピードは私たちはもっと上げなければいけないのじゃないか。
 例えば、私が今お尋ねしたのは、我々も根拠がマスコミに頼って恐縮でございますけれども、四月一日の産経新聞が報じておりますのは、先ほどの土肥先生や五十嵐先生のお尋ねの中で、御答弁にありましたけれども、規制緩和で、外国の関係団体の方々に御説明があった、それに対して、大事な課題は先送りをしているという声が各代表からあった、こういう報道がされているわけですね。だから、ただいま外務省に極めて乱暴なお尋ねをしたわけでありますけれども、私どもは、この円高をとめるためには、もっと積極的に進めてほしいというのは不十分だということの裏返しの表現でしょう、だから、そういうことについて、スピードもそうだし、網羅するべき項目ももっとたくさん取り上げるべきじゃないか、こういう観点からお尋ねをしたわけであります。
 そこで次に、もう時間がございません、質問はたくさん欲張って用意をしましたので、早目にお尋ねをしていきたいと思います。
 そこで、規制緩和推進計画の目的として、国際的に開かれた、自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済社会の構築というものを基本として示されているわけでございます。
 行政が責任を負う分野と民間活動にゆだねる責任の明確化、また、個人あるいは企業の自己責任社会の確立に向けた具体策、または古くから言われている企業の社会的責任の明確化の必要性、規制緩和に伴うマイナスの側面への対応、こういうものもこのたびの計画の中に盛り込んでしかるべきではなかったのか、少なくとも前文あたりでそういうことを高らかにうたいとげる必要があったのじゃないか、こう思うわけでございますが、いかがでございましょうか。