老人保健施設に歯科の診療設備なりあるいは歯科医を配置するかどうかというお尋ねでございます。
 現在、特別養護老人ホームあるいは老人病院におきましても、歯科の診療設備あるいは歯科医師の配置の義務づけは行われていないわけでございます。そういう点から考えまして、バランス上、老人保健施設にそういったものの義務づけというものは難しいんではなかろうかというふうに考えておるわけでございますけれども、先生御提案のように、老人にとっては歯科医療の確保というのは非常に重要でございますので、老人保健施設の入所者の歯科の医療をどう確保するかということにつきましては、例えば提携の歯科医院等をつくるとか、そういったところの連携をよくして歯科医療を確保するとか、いろんな方途があるんではないかというふうに考えておりまして、これも大臣からお答えいたしましたように、専門部会の中で歯科の代表者の方の御意見も十分聞いてまいりたいというふうに考えております。
また、高齢化社会における老人歯科対策は欠くことのできない福祉対策でございます。老人の歯科医に対するニーズに対応できるような老人保健施設に、歯科診療施設の設置あるいは歯科医師の配置などきめ細かな配慮がなされるべきであろうと思うわけでございますが、これについての厚生省のお考えを伺いたいと思います。
先ほど宮崎委員にお答えをいたしましたように、老人保健施設について専門的に御審議をいただく部会を設置し、その際には医療関係者の皆様方はお入りをいただきたい、こう申し上げたわけでありますが、その医療関係者という中には当然歯科医療関係者を含ましていただいております。
次に、老人保健施設の関係の質問に移りたいと思いますが、まず老人保健審議会には歯科代表が含まれておらず、従前より歯科代表を加えることを要望していたところでございます。しかし、本改正法案では、老人保健審議会の権限がいろいろと拡大されたにもかかわりませず、委員構成は全く改められておらないわけでございまして、同審議会の権限を拡大するのであればそれにふさわしい構成に改めるべきでありまして、歯科医療についての意見を反映できるよう同審議会に歯科代表委員を加えるべきであると思うわけでございますが、この点につきましていろいろの点につきまして大臣から御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
歯科の医療費についての状況につきましては御指摘のとおりでございますが、医科の外来と比べまして一人当たりないしは一件当たりでそう大差はないものと考えております。
 歯科の診療報酬の改善の問題でございますが、私どもは、老人の方々につきましては先生御指摘のように一般に歯の悪い方が多いわけでございますし、したがって有床義歯を用いる方も多いわけでございまして、こういう方々に先ほどの三原則のように、食べられて味わえて話せるというのは老人にとっての生きがいにつながる大事な問題だと思っております。したがって、その診療報酬は年々改善をいたしておるわけでございます。老人の口腔の状態等についての療養上の指導、それから有床義歯装着時の指導の充実を図る等、老人歯科診療報酬を特別に定めておりまして、老人の特性にふさわしい診療が行われるように努めておるところでございます。
 先ほど局長からも申し上げましたように、本年四月の改定におきましても、これら指導料の引き上げのほか、寝たきり老人に対する有床義歯指導料の加算の新設、そういった改善を図っておりますし、今後とも中医協の御審議を踏まえまして適切な老人歯科診療報酬の設定に努めてまいりたいというふうに考えております。
ただいまお答えにございましたとおり、御案内のような点につきまして、殊に医療の老人保健に対します歯周病等を本体事業に組み入れるということについては大いに敬意を表するものでございますが、また医療費改定等の問題等につきましては、四百円の一部手直しというような、状態としてまだ不十分ではないかというふうな考え方を持つものでございます。
 さて次に、老人医療におきます歯科の実態について触れたいと思いますが、昭和五十九年の老人医療費の状況、厚生省の老人保健部調べで見ましても、三兆四千六百四十五億のうち歯科はわずかに八百九十五億で、そのシェアは二・五八％にすぎません。一人当たりの診療費を見ましても、年間入院二十五万二千百四十七円、入院外十七万九千二百八十二円と比べまして歯科は一万一千四百三十五円と格段の差がありまして、一カ月当たりに直すと九百五十三円にすぎないというような統計もあるわけでございます。さらに昭和五十九年の中医協実態調査によりますと、歯科診療所の収支は昭和五十六年に比しまして一四・五％の減となっておるわけでございます。
 ここで老人歯科医療の状況、特殊性から見まして老人歯科の診療報酬の改善を図る必要があると思うわけでございますが、これについての厚生省のお考えを伺いたいと思います。
御質問にお答えいたします。 
 一つは、周辺諸国の問題でございますが、今回の演習については今のところいずれの国からも何らの反応が出ていないということのようでございます。私ども、例えば昨年のように防衛力整備の五カ年計画をつくる、そういったような状況のときには、在外公館、外務省を通じまして日本の周辺諸国に対しましてこの計画はこういう内容のものであるというような御説明をして、それぞれから十分御納得をいただいておるということでありまして、日本について非常に危険視をされているようなところはないというふうに私ども理解しております。
 それから、海上における我が方の行動の基準といいますか、そういったお尋ねでございますが、私ども、これについても幾つかの歯どめ、枠をはめて考えております。例えば、アメリカ側の艦艇を守るような状況が出てくるといったような場合に、まずそのアメリカの艦艇というのは我が国防衛のために行動している艦艇でなければならない。その艦艇がどこかの国から攻撃を受けたというような場合には、我が方が日本防衛という共同対処行動の一環としてその攻撃を排除できるんだというふうに理解しているわけであります。さらにまた、我が国が行う防御行動というものは、我が国に対する武力攻撃から我が国を防衛するための必要な限度と認められる範囲だというように、二重三重の枠組みを設けて対応するということになっておりますので、先生御質問のような集団的自衛権に及ぶというようなことはないと考えております。その点、御理解を賜りたいと思います。