鉄道というものはみんなが希望し、開発に大事なことはよくわかります。ただしかし、最近のようにモータリゼーションが非常に進歩しまして、一日に二千人も乗っていない鉄道、こういうことで非常に心配しまして、政府の方は五十四年に閣議了解でそういう鉄道についての対策を立てて、それを先日第一次をようやくやったわけです。そして、地方の知事さん、さらにまた町村長さんの協力を得て、一次の問題については大体協議に入っています。今度、北海道の場合そうでございますが、この場合といえども、知事さんなりあるいは市町村長さんの意見をよく聞きながら、バス転換等々について、足をどうしてそういう場合でも確保するかということで御協議を私の方としてはお願いしている、こういうことです。
しかし、運輸大臣にちょっとお尋ねしますが、参議院の運輸委員会の一九八〇年十一月二十七日の決議にもありますけれども、総合交通体系における国鉄の位置づけが明確にされるということが前提なんでしょう。全然されてないじゃないですか。されてなくて、一次線の協議が始まったばかりで二次の線区申請と、こうきているわけでしょう。だから、市町村がかんかんになって怒っているわけですよ。これはどうなっているのですか。いまの開発庁長官だって、総合交通体系、交通体系と言うけれども、それは何も明らかにされていないですよ。
だから、いわゆる再建法をつくるときのあなたのポジションは知っているけれども、いま言ったように、たとえばこの新北海道総合開発計画との関連で言うと、これは困るわけでしょう。国の計画と矛盾したことをいまやろうとしているわけですよ。そこについてはどうなのかということなんです。
北海道は現在新北海道総合開発計画というのが進行中なわけであります。これまでの地域発展計画というのはいずれも従来の国鉄線というものを前提にして考えられているわけです。これはそういう意味で言うと、地域の振興法の関係などを拾っていくと、いずれもいろいろな問題が起きてくるわけです。特に北海道というのは将来的に非常に可能性の多いところですから、現状で見てどうだこうだという議論じゃなくて、やはりみずから国が定めているこういう開発計画に沿って考えてもらわなければ困るわけです。だから、開発庁としては当然、どうなんですか、運輸省に対してはやはり物を言うべき立場にある、だから、あなたの従来の立場は捨ててということを私は言っているわけであります。やはり北海道開発庁長官としてここは少し努力するところじゃないでしょうか。
北海道の特定地方交通線対策につきましては、地元の意見を十分伺い、北海道の地域の広大性、路線の長大性等も十分考慮の上、関係地域の実情に即して適切な交通体系が確保されるように慎重に対処してまいりたいと考えております。
局長、それは議論は逆さまですよ、やっぱりどう考えたって。要するに国防会議にきちっとかけて、そしてそれから試改修して、きちっとして筋道立てた方がいいじゃないですか。そうでないと、要するに一機一機とおっしゃっていますけれども、一機でも十億かかるわけです。一機試改修して成功したと、それでそれから国防会議にかけたらだめになったら、それは十億パーじゃないですか、要するに。そういうような意味で言えば、初めからこれは装備が大きく変わるわけですから、航空機百何十機という、百機以上の航空機が、いままで国会でもさんざん議論になった爆撃装置つけちゃいかぬというのは多少当時とは技術的に変わったにしても、装備全体がばっと変わるということでしょう。ですから、ただ装備だけの問題じゃないですね、結局防衛政策そのものを変更するということになると私は思うんです。
 ですから、そういうふうな意味では、初めにそういう問題は国防会議なり何なりにきちっとかけて、そしてその上できちっと試改修なり何なりをすると、試改修だって大体そんな失敗するということをあれしてやるわけじゃないわけでしょうからね。しかも局長や皆さんの答弁やいろんな話の中からは、中身みんな出ているでしょう、いままでも。何千時間航空機のあれを延ばすとか、それから装備の内容はどうするとか、具体的に出ているわけですから、それはそう簡単に失敗するわけでもないわけです。ですから、そういうふうな意味ではやっぱりもう少し何というか方法を、長官の権限は権限として私はどこまで認められるのか、それは中身を詳細精査しなければわかりませんけれども、少なくともこの問題に限って言えば考え方が本末転倒しているんじゃないか。
 それともう一つは、これを繰り返していると、いろんないわゆる何といいますか研究開発についても、本来なら国防会議にかけなくちゃならないような問題でも、防衛庁の権限ということで、たった一機だから、ほんのわずかだから、研究だからという名目でこういうようなものがなし崩しになっていくんじゃないか、こういうふうに考えるわけです。
 もう時間ございませんので、この点については非常に私たちも心配でありますし、これに関連をいたしまして、本当はこの後国防会議の問題も少しやりたかったわけですけれども、時間ございませんからやりませんけれども、そういうふうな問題、特にこういうふうなことは国防会議にかけるという問題は、これは非常に重要な問題でありますので、ぜひ今後こういうふうな問題は、事前にきちっと手続等についてはやっていただきたいと考えております。
 それからもう一つ、大臣、最近どうも私たちわからないのは、総理が大臣に対して、これも新聞報道によりますと、海空重視という問題について長官に指示を与えたというふうな記事が新聞に報道されていましたですね。こういうふうな問題も、やっぱりこれこそ本当は国防会議にきちっとかけて、相当議論をして、そしてその上で総理が正式に防衛庁長官に指示をする、それならわかるんですけれども、そうじゃなくて総理大臣がどこかでひょっと思いついてひょっと言う、あるいは日米のいろんな会合に出て、そこで話を聞いてきてそのまま言っちゃうというのじゃなくて、やっぱり国の基本にかかわるような問題については、あるいは国会で相当議論されたような問題、こういうような問題は、ひっくるめて国防会議なり、しかるべきところできちっと議論をして、そしてしかるべき手続を踏んで今後対応していただきたいと考えておりますが、それらの点について御答弁をお伺いしたいと思います。