先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、一番の問題は、やはり土地神話があるということでございます。したがって、現在政府税調にお願いしていますが、税について三つの点がございます。
 一つは土地の資産としての優遇性をどうして減殺するかという問題。もう一つは個人と法人との税の負担の公平をどう確立するかという問題。もう一つは土地の高度利用、この辺を踏まえて土地神話をどうしてなくするかということが大切だ、こんなことでございまして、現在政府税調におきまして、こういう観点のもとに取得、保有、譲渡の段階におきまして積極的に税の見直しをする、本当に適切な課税をされることをお願いしておる、このように考えておるわけでございます。
 それからもう一つは、実は税のみでなくして宅地供給の問題をどうするかという問題。もう一つは金融貸し出し総量抑制、この辺を一体どうするかという問題を含めて、今最善の努力をしている状況でございます。
私がお聞きしたかったことは、むしろこの臨調、行革審の九年間でほかのことはいろいろな成果があったんだけれども、土地問題については手がつけられなかった、あるいは成果として達成できなかった、この原因は一体どこにあるのか、これをまず長官の御認識をお聞きしたいのです。これからの問題ではなくて、行革審でなぜできなかったんだろうか。
お答えいたします。
 土地対策につきましては、今先生が御指摘のようなことで、第二次行革審から二度にわたり答申をいただきました。政府としても、これらを受けて緊急土地対策要綱及び総合土地対策要綱を閣議決定して、各般の施策の推進に努めてきたところでございます。
 しかしながら、土地は社会性、公共性を持った財であるという共通認識が確立されてなかったこともあり、こうした施策が必ずしも十分な成果を上げてきたとは言いがたい状況にあることから、御指摘の最終答申における、未達成の課題はなお多いこと、土地対策などいまだ不十分であるとの指摘は、謙虚に受けとめるべきであると認識しております。
 このため、昨年末の土地基本法の制定を踏まえまして、国民の共通認識の形成に努めますとともに、「今後の土地対策の重点実施方針」に掲げられた諸施策を初めとして、需給両面にわたる各般の施策のより一層強力な推進を図っていくことにより、土地問題の解決に全力を挙げて努めてまいる所存であります。
まず私は、行革審のことについてお伺いをいたします。
 ことしの四月十八日にいわゆる新行革審、この審議会の方から最終答申が出されました。この最終答申におきまして、これまでの臨調、行革審の九年間の成果とその評価、これが述べられているところでございます。成果につきましては、財政再建とか三公社の民営化、年金、医療保険などについて成果を述べております。一方で、行革審によって達成できなかったこと、例えば地方分権、規制緩和、省庁再編などが書かれておりますけれども、その未達成の部分の中で一番最初に掲げられているのが土地対策の問題でございます。
 御承知のように、臨調行革は天の声だ、国民は我慢しろ、こういうことで強力に推し進められてきたところでございます。ところが、国民的な課題であります土地対策について、この九年間の臨調、行革審では達成できなかった、その原因。土地高騰を招いた原因、そして臨調行革でこれが達成できなかった、それはどこに原因があるのか。まず長官にお聞きしたいと思います。
食事をするのは女性だけではございませんし、食事を管理するのももはや女性だけではございません。第一、皆様はお昼御飯を召し上がるのは大部分、外でございましょう、男の方もそれから子供たちも。夕食まで、塾の前後、子供は自分で食事を選ばなければならない時代でございます。ですから、今は、家庭で主婦が全責任を持って家族の栄養をすっかり三食管理するということは幻想でございます。不可能でございます。
 そして男性たちも、単身赴任で行かねばならない、それから妻をお亡くしになる方もあるかもしれない。御高齢の方もあります、ひとりで暮らす高齢者もいっぱいいます。ですから、私が食事教育ということを申し上げる対象は女性だけではありません。男性も子供もすべて含めてそれぞれが、自分は何をどれだけ食べたらいいのかを知る、あるいは食事をきちんと選び取る力をつけなければならないという、そこに食事教育の目標がございます。
 それで、学校の先生は女だからとおっしゃいますけれども、男性が先生であろうが女性の先生であろうが、例えば家庭科教育を教えようということになりまして、これから必要になりまして、今男性教師も一生懸命、食の勉強、衣食住の勉強を始めております。教える側の男女の差はなかろうかと思います。
 それから、女性が手づくりをしなくなったということ、これは諸般、いろいろな事情がございます。そして、いきなり怠け出したというわけではございませんで、女性が急に謀反を起こして食事をつくらなくなったというわけではなく、むしろ逆です。食事にかかる、炊事にかかる手間暇が、科学技術の発達で非常に便利なものができるとか、いろいろな便利な店ができるとかで少しずつ負担が軽くなって、その結果としてようやく外へ出る余裕も出たという、順序がやや別だと申しましょうか、まあその後は卵と鶏の関係でございましょう。
 けれども私は、その手づくりが、必ずしもいつも絶対にそこへ戻らなければならないかというよりは、手づくりもした方がいいし、つくれる人になってほしい、そういう教育もしたい。けれども、先ほどから申し上げているように、外で食べなければならない、できたものを買わなければならないという状況に置かれることも非常に多い。そういうときに、外で食べるものも安心して食べられる。つまり、つくりたいときはつくれるし、買いたいときは買うし、できたものをキープしておいてそれを簡単に加熱して食べることもできる、食の選択肢は広いほど幸せだろうと思います。
 何を選んでも安心して食べることができるという状況の中で、あとはその人、人の行き方で、自分は外部にかなり依存する生活でも仕方がないと思い、ある人はすべて手づくりでいこうとも思い、それぞれの選択を自由にできる状況、そして何を選んでも安全な状況というものをつくってほしいという、そこが一つ食の環境への願望でありまして、そこにつながる教育というものも、女性から男性から、子供から年寄りまで、すべてに対象を平等、すべてを含んだ教育を私は主張しております。
    〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕