次に、ＮＥＤＯへの移行に伴いまして、工場部門で働いていられる方々の身分保障や待遇の問題についてお尋ねをいたします。
 現在、全国七工場の製造部門で五百三十六名の方々が働いていらっしゃるわけでありますが、七工場体制及び雇用関係については変更しない旨を明確にしていただきたいのですが、どうでしょうか。
燃料用アルコールについてでございますけれども、新エネルギー機構につきましては、製造部門が引き継がれるということになりますので、それを契機にいたしまして、燃料用アルコールの研究開発については新エネルギー開発機構を中心に今後進めるということになります。全体の中での燃料用アルコールの位置づけということになりますと、現在ではまだこれは非常に値段も高いということで、問題はいかにコストを下げるか、それから製造その他の面での研究開発を行うか、また利用面でどういう技術開発を行うかという問題はございますけれども、将来の問題として、私どもといたしましては、燃料用アルコールが石油に直接かわる代替エネルギーであるという点、それからさらに国内の廃棄物その他の原料も使えるという面もございまして、こういう面からも今後非常に活用の余地があるのではないかのと考えております。こういうことで、将来の新エネルギーの中では相当有望なエネルギーの一つということに位置づけまして、今後研究開発を進め、将来のエネルギー需給の動向を見ながらこれを実用段階に移していきたいと考えております。
次に、アルコール燃料の研究につきましては、すでにブラジルとかアメリカにおいてはガソリン代替エネルギーとして実用化されておるわけであります。そこで、新エネルギー開発の中でアルコール燃料をどのように位置づけ、開発研究をされるのかお尋ねをいたします。
お答えいたします。
 ＮＥＤＯが発足して一年半になります。発足当時はまだパイロットプラント以前のものをやっておったのでございますが、現在ではもうすでにパイロットプラントがほとんど本格化して、これが実働になる段階にまで入ってまいりました。したがって、私が常に申し上げておりますＮＥＤＯの三つの柱、すなわち石炭と地熱と太陽というものについてはいよいよ具体的に動き出した、こう申し上げていいのではないか、こういうふうに思っております。しかし、いま審議されておりますバイオマスの利用についてはＮＥＤＯではいままでやっておりません。将来バイオマスについてやることになりますならば、私たちもこれを四つの柱といたしまして大きく取り上げていきたい、こういうふうに考えております。したがいまして、これに伴う予算も相当多くのものがかかってくると思うのでありますが、まだ移管もしておりませんし、私のそれに対する考え方につきましてはまとめておりませんので、何とも御返事申し上げられません。
そうなりますと、研究開発はこの部門では大したことはやらぬということですね。
 じゃ、時間がありませんので、綿森理事長にお尋ねをいたします。
 今後、ＮＥＤＯの運営に当たりまして、設立の趣旨でありますところの石油代替エネルギーの開発のために尽力をしていただきたいわけでありますが、そのためには、機構のあり方や業務の内容の検討を初め、実用化のための新技術の開発、育成、その資金面についても十分な処置が必要だろうと考えます。そこで、新エネルギー開発への今後の取り組みについてお答えをいただきたいと思っております。
ただいま申し上げましたように、従来からアルコール製造事業につきましては、附帯する業務としての技術研究をいたしております。そういう意味で、そのコストは全体のアルコールの原価に入っておるわけでございますし、全く新しい総合的な燃料アルコールの開発につきましては、まだ商品化し企業化する以前の研究開発段階でございますから、これについてはむしろ研究開発事業としてＮＥＤＯ本来の予算なり会計の体系から資金的に賄われる性格のものでございまして、アルコール製造事業につきましては、国として必要とする発酵アルコールの製造に必要な範囲で製造技術の改善、能率化を図っていくということでございまして、全体としてのアルコールの製造コストは、できるだけ低廉に供給さるべきものでございますから、その範囲内において適切と認める範囲で行われることになります。したがって、資金的には別のソースから賄われるものでございますので、今後行われる大規模な燃料用アルコールの開発費が、現在の工業用原料としての発酵アルコールのコストに入るという形にはならないように運営されてまいると考えております。
先ほどからお答えしておることに尽きるわけでございますけれども、警備業務が多岐にわたってきて、そのうち、たとえばでございますけれども、機械警備業務だとか、あるいは危険物輸送業務とか、あるいは交通誘導業務のように専門的、技術的な知識、能力を要求されるというものもあるわけでございます。そういったものにつきましては、それに従事する警備員のやはりある程度の質を確保しなきゃならぬ、こういうことでございます。
 その質の確保というか、レベルアップといいますか、そういった点につきましてはいろんな方法があると思います。その一つは、指導教育責任者制度というものもあろうかと思いますけれども、それとともに検定制度を導入したいということでございます。これはある程度のレベルをセットしておきまして、そしてそのレベルに達したかどうかというものを判断して、そのレベルに達しているという者につきましては合格者証を渡すと、こういうことでございます。そのことによってその業務に従事する警備員の全体のレベルアップにもなるのではないか、こういうことでございます。
 もとより、先ほど申し上げましたように就業制限とか、その法的効果というものは全く考えていないわけでございますけれども、副次的な問題かもしれませんけれども、この検定に合格した者につきましては、まあ一定の水準以上の知識、技能というものを有するということが公的に認められたということになるわけでございます。そういうようなことから会社の内部あるいは外部における評価、処遇というものもおのずから異なってくるのじゃないかなと、こういうことでございます。また、その当該警備員にとりましても、誇りというのですか、一層自主研さんするというふうな形になろうと思います。それから、まだ検定を受けていないという警備員にとりましては、能力向上に関して自主的な努力というものが期待されるのではないか、こういうことでございます。