防衛庁は、ぶつかったときほとんど静止状態だったと、それから海難審判理事所の認定では、前進、行き足三ノットと、こういうふうに言っています。しかも潜水艦は二千二百五十トン、それで第一富士丸が百五十トンですから、ちょうどお相撲でいえば小錦関に三歳児か四歳児の子供がぶつかった、こういう大きさのあれになりますね。そうすると、今の御説明では十六キロぐらいの子供が二百五十キロの小錦関を二、三百メートルはね飛ばした、こういうことになるわけですけれども、そんなことはあり得ないじゃないですか。どうですか。
私どもは、「なだしお」の艦長から私どもの方に報告なされてきましたことを御紹介申し上げたわけでございますが、もう少し詳しく申しますと、衝突をいたします前に回避行動をとっておりまして、その場合に、ただいま先生がお読みになられましたように「なだしお」は面かじいっぱい、それで後進いっぱいをとっております。したがいまして、衝突いたしましたときには、艦長の供述によりますと、ほとんど行き足がとまっていたというふうに供述いたしております。これは海難審判理事所及び海上保安部のそれぞれの申立書で若干の違いはございますが、片方はおおむね行き足がとまっていたような形で申立書が書かれていたように思いますが、艦長はそのように申しております。
 それで、衝突をいたしたわけでございますが、艦長の証言は特段、衝突いたしました後の第一富士丸について述べておりませんが、その後、理事所あるいは海上保安部の申立書等を読ましていただきますと、沈没いたしました第一富士丸は、衝突現場から約百メートル程度進みましたところで沈没をしたように書かれているのを承知いたしております。
 なお、衝突いたしました「なだしお」の方は、私が衆議院で御説明申し上げましたように、ほとんど行き足がとまっておりましたものでございますから、結局機関停止をかけましたときに、潜水艦の構造上、後進いっぱいのスクリューの逆回転がそのままききまして、約二百メートル程度後ろに下がったというふうに聞いております。したがいまして、後ろに下がりました潜水艦と、前に進みまして沈没いたしました第一富士丸の沈没地点との間にはかなりの距離が生じておったのではないか、かように考えられます。
「なだしお」の救助活動についてお伺いします。
 事故後に「なだしお」の救助活動に対して厳しい国民の批判が巻き起こりました。これに対して防衛庁はいろいろおっしゃっておりますが、例えば七月二十八日の衆議院連合審査におきまして日吉防衛局長は、次のように答弁で言っておられます。
 事故が発生いたします前にこの「なだしお」は、事故を避けんがために機関停止、面かじいっぱいの後、後進いっぱいという形をとっておりまして、おおむね停止したような状態で衝突をしたわけでございます。直ちに機関を停止いたしましたけれども、後進いっぱいの惰力が働いておりまして、それで二、三百メートル後ろに後退してしまった、事故発生現場から後退してしまった
こういうふうに答弁しておりますが、これはもうちょっと具体的に言うと、どういうことですか。
「なだしお」と第一富士丸の衝突事故についての原因究明につきましては、ただいま海難審判あるいは検察当局の審査を進めている段階でございます。したがいまして、その結果を受けて私たちは責任問題を考えていかなければならない、慎重に対応していかなければならない、かように考えております。
海難審判理事所の申し立てと、それから海上保安庁の送致書類、この二つを見ても、今回の事故は「なだしお」が早期に大幅な回避措置をとらなかったことが衝突を招いた最大の原因であるということは明らかになっています。
 そこで防衛庁長官にお伺いいたしますけれども、この段階で海上自衛隊の責任ということについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。また、海上自衛隊第二潜水隊群が指定海難関係人ということで、海難審判で自衛隊の組織としての責任が指摘されようとしている、そういうことについてもどういうふうにお考えなのか、お伺いします。
先ほども申しましたように、審判が開廷されて、今審理の途中でございまして、理事官の調査段階においては先生のおっしゃるような意味合いも含んでいたと御理解いただきたいと思います。
最近の土地上昇の状況につきましては、一応の頭打ちの情勢が報ぜられておりますけれども、これは東京の一部、一地域は確かに下落をし、鎮静化と言うことができると思いますが、三大都市圏あるいはその周辺等におきましてはかなりやはりこの一年間顧みると上昇をしていると思うのであります。これは私の千葉県なんかの状況を見ましてもそういうことが言えると思います。
 大体見ますると、全国平均で二一％を超えるという状態でありまするし、かつての狂乱地価の時代に次ぐ高騰ぶりだ、こういうように思えるのであります。特に住宅地につきましては、三大都市圏等におきましては六八％、商業地が六一％、こういう状況でありまするから、これはまさに最高の状態に置かれていると言っても過言ではないと思います。こういう主要な都市圏とそれから全国的な一般の地域との間というのは上昇の状態にも大変な差がありまして、三大都市圏を除いた地域では二％強ということでありまするから、その格差が大分あるということが言えると思います。こういう状況の中で今宅地の供給の問題が論議されているわけでありますけれども、これは私は、東京の状況が地方に移っていく、三大都市圏の状況が地方に移っていく、こういう状態が現在続けられるとするならばこれから大変大きな問題があると思うのであります。
 そこでまず、公的な供給の状況とそれから民間の供給の状況、こうしたものを公的、民間の別でひとつ御説明を願いたいと思うのであります。同時にまた、土地開発の着手状況等を示す開発許可の面積、あるいはまた土地区画整理事業等の認可面積、こういったものについての最近の情勢についてまず最初に伺っておきたいと思います。