オリンピックは世界の非常に多くの人が関心を持つ国際的な事業でございますので、国としても何かできることがあればとは思いますが、基本的にはこのオリンピックの放送を中継するということはこの放送事業者の問題だと思っておりますので、ＮＨＫそれから民放の方々がこのオリンピック委員会や関係者の方々と大いに放送中継をうまくいくように努力されることを期待しているものでございます。
恐らく韓国は相当高い金額を言ってくると思いますね。過去のオリンピックの放送権料の経緯を見ますと、それはもう今や、何かこうオリンピックはスポンサーだと、放送権料で何かやっているようなそういう印象でありますから、大変だと思いますけれども、頑張ってください。
 国として、郵政省としては、このアジア・オリンピック、またソウル・オリンピックについてどのような協力態勢をとるおつもりでありますか。
先生御承知のとおり、オリンピックの放送権料というのはどんどんどんどん上がってまいりまして、これではいけないというのでロサンゼルス・オリンピックのときに、いわゆるジャパンプール方式という、これはロサンゼルス方式という名前をつけましたけれども、その形で今後交渉しようじゃないかというふうなことで、ロサンゼルスが終わりました後、民放連の方々とお話をしまして、基本的にはロサンゼルス方式をそのまま適用するということで意思は固めてあります。それで、まだ具体的な交渉はソウルとは何もしておりません。
実は、まだ大変悩んでおりまして、アジア大会の放送につきましては、慣例上、ＡＢＵとして一括交渉するということになっております。これまでの放送は大体そういうことでもってきちっとやられてきたんですけれども、今回のソウルのアジア大会はソウル・オリンピックとの関連づけでないとなかなか話がうまくいかないというところがありまして、実はちょうど今ＡＢＵのスポーツ部会というところで細かい話し合いを進めている段階でございます。交渉の経過等については特段、私、まだ報告を受けておりません。
結構ですね。まあ、宮崎緑さんなんか、その上にまた美人ですから、これはもう会長、ひとつ宮崎さんがこの上また他局に引き抜かれないように十分気をつけていただきたいと思いますよ。最後に残ったドル箱といいますか、そんなことはないですけれども、それもひとつお願いを申し上げておきたいと思います。
 オリンピックが韓国で開かれます。それに先立ってアジア・オリンピックがございますけれども、ＮＨＫはまずアジア・オリンピックについてはどういう放送態勢を組まれますか。
語学のみが優先するというふうなケースはそんなにございません。もちろん、外信部的な仕事をする者は語学ができなければこれはしようがないですけれども、そのほかのところは別段、例えば取材能力とか、それから事態の判断力だとか、それから報道記者にいわゆる必要な要件というものがあれば、それを第一条件にすることはございません。
 ただ、今おっしゃった人たちは、語学ができるということだけじゃなくて、いわゆる取材活動も十分できるし、それから報道姿勢といいますか、みたいなものについてもはっきりした見識を持っていると。それから、いわゆるキャスター能力といいますか、そういったことについても大変すぐれているというようなところで起用しているのでございます。
それは単にキャスターだけじゃなくて、ニュース解説からその他ＮＨＫの相当広い分野についてＮＨＫの外部から人材があればこれを招聘し、場合によれば、言葉は悪いですけれども引き抜きをかけてでもＮＨＫに来ていただくと、そういうふうに積極的に解釈をしてよろしゅうございますか。
原則的には、司会はアナウンサーがするものというふうな形はその昔はありましたけれども、今は全くございません。そして、外部の出演者の方が大きな報道番組のキャスターを務めるというケースもこのごろは非常に多くなっております。これは時代の進展につれてそのような役割というのが局の内外を問わず成立するようになってきたものだというふうに思っております。したがいまして、そういうことに対して適切な人材がありましたら、これはお伺いして、そのような役目を果たしてもらうというふうに考えております。
お答えをしておきます。
 私も憲法の専門家ではございませんけれども、いまの議会の運営を見ますときに、議会制民主主義という立場をとる限りにおいては、政党本位というのが大きな流れになっていくという点は、そのことは否定をすべきではないであろうというふうに考えます。しかし、そのことを前提としながらも、参議院という、いわゆる議会が、日本のいまの民主憲法のもとで、三十年の経過の中でいわゆる手づくりと申しましょうか、日本人民が新しい憲法のもとでつくり上げてきたそういう流れ、輪郭、それから果たした機能、そのことを否定すべきじゃなく、その流れに沿いながらできるだけ民意を反映していく、そういう機能にすべきではないだろうか。そういうふうな立場に立つとすれば、先ほども私が公述させていただきましたが、今回の法案というのは手順においても全く唐突な感じがいたしますし、しかも審議をなさっておられます参議院における自民党の態度というのが、そういう流れについて、戦後の参議院の成立してきた流れ等についても、それを無視するような、そういうふうな内容ではないだろうか。先ほども御質問にお答えがございましたが、参議院の審議の中についての手順の大きな暴挙、間違いだと思いますし、先ほどもありましたように、審議会等の議を経るとか、そういう国民の合意を多く得られるような手順をなさるべきではないだろうかという点がございます。
 それからもう一つは、いまの政党本位の体制としての比例代表制が仮にあったとしても、そのことと同時に、いまの憲法でございます結社の自由とか、思想、信条の自由とか、公務員の選定の問題等についての憲法の条文と矛盾しない形で法案が本当に審議を尽くせばでき上がっていくんではないだろうか。いまも先生の方からもございましたが、八千二百万の有権者のうちのかなり多くの方は、いわゆる無党派と言われる無所属の方たちを現実に投票し、選定をしているわけでございますから、それと矛盾しない形で法案を作成していただくとか、審議していただくということは、決して不可能ではないんではないかというふうに思うところであります。
 したがって、最後になりますが、いまのままの進行と申しましょうか、そうすれば私はどうしても大政党の党利党略が優先しているのではないかというふうに思うところでございます。