ここで一つ要望を申し上げたいのですが、今秋医療費の改定が予定されているとのことですけれども、ぜひ欠損補綴を中心とした歯科医師の技術に重きを置いた御配慮を望みたいと思います。
 引き続き、保健局長にお尋ねをいたしたいと思います。
 歯槽膿漏症の治療方針について、私はこの改正を求めたいと思います。なぜならば、従来のものは昭和四十二年に出されたもので、以来ずっとそれに従って来ているわけですが、歯槽膿漏症というものはその原因、病状が非常に複雑で、当然のことながら診断、診療方法も単純ではないのが通例であります。とりわけ歯槽膿漏症は、歯そのものを支える歯周組織の慢性疾患ですから、老人の場合それが著しいわけであります。今回、壮年期からの疾病の予防と健康づくりをメーンとした老人保健法が施行されたのですから、予防が何よりも大切な歯槽膿漏症についても、いつまでも古い現則にとらわれずに新しい指針のもとに治療をすべきではないかと思います。当時とは摂取する食品、栄養も異なり、病状も変わってきておりますし、正しいブラッシング指導など必要不可欠の課題であります。古い指針は廃止するなり改めるなり、考えるべき時期ではないでしょうか。厚生省のお考えを伺っておきたいと思います。
歯科の補綴の装着後におけるアフターケアの問題でございますが、これは私ども非常に重要なポイントであろう、こういうように考えておる次第でございまして、今回の老人保健の診療報酬におきましても、有床義歯指導料というものを設けまして、装着時または装着後の有床義歯の取り扱いについてのいろいろな指導をやった場合の技術評価を取り入れたわけでございます。私は、これは一つの先駆的な意味を持つ改正であろうと思っておるわけでありますが、今後とも中医協等におきましてひとつそういう問題を持ち出して御審議を煩わしたい、こういうように思っておる次第でございます。
歯科は一度補綴をしてしまったらすべて完治したように思われがちでありますが、やはり義歯の場合などはその後の管理を含めた生活指導も必要でありまして、これは定期的に検診したり相談に乗ったりというアフターケアが義歯をより長く、より使いやすくしていくポイントであります。この点、現行の診療報酬体系はこういった細部への配慮が十分ではないと私は思うのです。アフターケアを重視していかなければならないというこれからの時代の趨勢にかんがみて、現行制度を改正するお考えはお持ちでしょうか。
おっしゃるまでもなく、補綴は必要な医療でございます。したがって、補綴の評価、技術料の評価につきましては私どもも最大限の力を尽しておるつもりでありまして、一昨年の改正また今回の改正におきましても補綴を中心に改正をしてまいりましたし、先ほど先生がおっしゃいましたように、歯科に自然治癒はない、やはり補綴でカバーしていかざるを得ない領域でございますので、今後とも補綴の分野は技術料改正の中心になってくる分野であろう、こういうように考えておる次第でございます。
昨年の暮れに百人を超す歯科医師が保険診療報酬を不正請求するという事件が起きました。しかしこれは、医療費の適正化が叫ばれておる今日、かなりの問題を含んだ出来事であったと私は思います。歯科材料に対する保険の適用、不適用もさることながら、歯科医師みずからのモラルそのものから反省しなければならない問題であります。一部の不正によって医療界全体の低下を取りざたされるのはまことに遺憾である。今回のような事件は、不正は不正として大いに反省すべきであります。ただしかし、問題は若干現行保険診療の点数制度にあると私は思うのです。いまお見せしたように、全く評価されていないところもありまして、歯科に対する点数の見直し、これがいま真剣に考えられるべきだと私は思います。
 また、昨年十二月十日に出されました厚生白書には、医療費全体にかかる無差別的な抑制は望ましくなく、制度に随伴する不正、不当な行為、非効率に基づくむだを厳しく排除し、同時に、必要な医療には十分な費用を投下していくという文言があります。たとえば歯科の補綴、これは必要な医療ではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。また、技術料の点数から十分な費用を投下されているのでしょうか、お伺いいたしたい。
確かに歯科の点数表につきましていろいろ御指摘のような点があることは事実であります。ただ、それぞれ、私どもいままで国民の経済力も勘案し、先ほど申し上げましたような他の診療行為とのバランスそれから賃金、物価の変動等をいろいろ勘案をして診療報酬を決めてまいったわけでございます。したがって、私どもとしては、その時点その時点において適正な診療報酬というものを設定してきたつもりでございますし、また関係団体あるいは中医協の場を通じまして合意の形成に努めてまいって、その結果が現在の点数表になっておるのであろうと思います。したがいまして、全体的に全く完璧かと言われますとなかなかそうはまいりません。御指摘のような点が多々あることは当然であると私ども思っております。ただ、その問題と不正請求の問題とは私は余り結びつけて考えたくない、こういうように考えている者の一人でありますが、やはり不正請求というのは、主として倫理の話、あるいはそういう分野の話ではないかというように思いますし、それとは別としまして、技術料の評価というものは技術料の評価として、やはり評価していくべきではないか、こういうように考えておる次第でございます。
きょうは少ない時間ですけれども、外務省と外務大臣に、特に日本の軍拡問題に関連してお尋ねをしてみたいと思います。
 まず、レーガン政権は異常とも見えるソ連脅威論を唱えながら軍事力の増強に狂奔をしていることは御承知のとおりです。そして中曽根総理も、五十八年度予算案においてもアメリカの圧力に追従して防衛費を聖域化して突出させ、軍拡路線を突っ走ろうとしております。なお総理は、武器技術供与を手みやげにして訪米をいたしました。そして三海峡封鎖だとか日本列島不沈空母だとか運命共同体だとか、日本にとってはきわめて危険な重大発言をいたしましてレーガン大統領を喜ばせる一方においては、わが国内で国民の非常な不安と不信を招いていることは御承知のとおりです。これが中曽根内閣の支持率の低下にもなっていると思うのでありますけれども、一体ソ連の脅威というものはどういうものなのか。先ほどわが党の松前議員の質問もあったところでございますが、まさか日本がソ連に侵略される恐れがあると考え
ているわけでもないと思います。そして、日本の軍備の増強も総理の一連の発言も余りにも明確にソ連を仮想敵国としているのではないかというふうに思うのです。いまのような平和時にあるにもかかわらず、他国を名指しで仮想敵国視するというようなことは日本の平和と安全にとってきわめて危険なことではないか、こういうふうに思います。大臣はどうお考えになりますか。