運輸省といたしましては、溶接技量の資格の統一もしくは資格の互認につきましては、非常に有意義なものと考えております。したがいまして、造船の溶接というような特殊性はありますけれども、共通な分野につきましてはより広範囲な資格の互認というのが可能であると考えておりますので、労働省からお話がおりましたら、関係各省と十分調整の上これを積極的に進めてまいりたいと思います。
工業技術院の関係では、社団法人日本溶接協会が溶接技術の検定を行っておりますけれども、先生御指摘の点につきましては、労働省の方から協議がありますればそれに応じていきたいと考えております。
ここで確認をしたいと存じます。きょう御出席をいただいております通産省、それから工業技術院、それから運輸省の方それぞれから順次確認をいただきたいと思いますけれども、いままでお聞きいただいたように、労働省から溶接の技能検定の統一化について積極的に、しかもその中心となって各省とも協議の上、一日も早く統一化の実現を図る旨の姿勢が述べられたわけです。順次通産省の方からの確認をいただきたいんですが、いまのような形で労働省からの呼びかけにぜひ応じていただいて、積極的に統一化の御協議をいただきたいと思いますけれども、通産省の方どうでしょう。
ただいま御指摘のような職業訓練法に基づきます溶接に関する技能検定制度ができまして、そしてその中で作業の安全または衛生に関する知識、あるいは技能というものを含めた形でこれが確立されました場合には、労働安全衛生法に基づくボイラー溶接士の免許というようなものについての技術の基礎的な部分につきましては、たとえば免除をいたしますとか、あるいはアーク溶接に従事する者に対する特別教育というようなものにつきましても、こういったものを含めまして当該検定を受けた者に対して特別な扱いをするということにつきましては、積極的に考慮したいと考えております。
検討ではなくて、それは推進していただきたいと思うんです。
 次に、労働安全衛生法では、ボイラー溶接士等の試験のほかに、アーク溶接の危険有害性からする特別の教育を義務づけています。このような技能検定の制度が確立した場合、労働安全衛生法上の取り扱いとしてもこれを資格と結びつける意思はおありでしょうかどうでしょうか。
先ほどお答えいたしましたようないろいろな事情があったわけでございますけれども、五十三年に職業訓練法の一部改正を行いました際に、参議院の社会労働委員会の附帯決議におきまして、技能検定を必要とするすべての職種に技能検定を拡大するようにという御指摘もいただいているところでございますし、いま先生御指摘のように、溶接につきましての基本的技能の試験を統一しようという機運が高まり、また関係各省庁との協議ができ上がりまして、既存の試験制度との調整を図るということができるということでございますれば、そういった方向で積極的に溶接についての技能検定を実施するということについて検討を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
現在、このような各種制度の、いまお話がありましたように進みが遅いんですけれども、統一化の動きというのが出ておりますけれども、このような情勢を踏まえまして、労働省はこの際、これらの諸制度の中心的なものとなる溶接技能の検定というものを行う意思がありますかどうか、確認をしたいと思うんです。
労働者の技能水準を高めて職業の安定を図ったり地位の向上を図るということのために、職業訓練法に基づきまして技能検定を行っておるところでございまして、現在百余りの職種について実施しているところでございますが、先生いま御指摘のとおり、溶接につきましてはまだ実施していないという実情でございます。
 この溶接につきましては、各種いろいろの試験等々がございまして、その一部につきましては、職業訓練法が制定されました昭和三十三年以前にすでに行われているというものも若干ございました。それから関係各省庁や民間の諸団体におきまして資格試験がその後も実施されまして、それが定着をしている。そしてまた、これらのそれぞれの資格試験につきましては、御承知のとおりそれぞれの趣旨、目的を異にするというふうなもの、あるいは長い歴史を有するというふうなこともございまして、その調整等々には非常に困難な側面もあったところでございまして、こういった現状をそのままにしておいて職業訓練法に基づいて溶接の技能検定を実施するということは、必ずしも適当ではないのではないかというふうに考えていたわけでございます。
これは非常に難しい問題でございますが、私もこの間ある書物で読みましたら、仮に今のように夫婦二人で一・七人ずつしか子供が産まれないといたしますと、八百年先で日本で受精能力のある者はちょうどいなくなるという本を読みまして、ほっと感じました。
 確かに、私は昭和三十三年に国会に出ましたが、当時男性六十三歳、女性六十九歳と言われたのが、今や七十四・二〇歳と七十九・七八歳でございますから十一歳延びておる。そして人口構造から見ますと、昭和四十五年前後のあのベビーブームのときは、いつでも成人式がありますと二百四十万人、ところが近ごろ成人式はことし百六十万人と、八十万も減ったんだなと。そうすると、おっしゃいますように、いわゆる抱える六十五歳以上の方々が多くなる。したがって、今から年金とかそういう問題を国会で問答しながら詰めておかなければいかぬ課題だなということをしみじみと感じます。
 したがって、財政の問題ということになりますと、穐山さん、大蔵委員会でそれ専門に議論していらっしゃいましたが、言ってみれば昭和六十五年脱却したとして百六十六兆円、そういうものが、赤字公債だけでも仮に六十年でやれば穐山さんが百二十二歳、竹下登が百二十六歳のときになくなるというような話をたしか問答したことを覚えております。したがって、よほど今からその二十一世紀というものに対応して、財政の立場からは非常に中長期的な健全化の方途を模索しておかなければならぬなと。経済全体からいいますと、今金子国務大臣からお答えがありましたように、幸いにしてどこの国にもまさるいわば知恵がございますから、この技術と知恵というものを生かしていかなければならぬなと、こんな感じで、私も感想としてあえて勝手なことをしゃべらせていただくとすればそういうことでございます。