昨年の七月の衛星第一テレビジョンにおきます二十四時間放送の開始以降、放送衛星の特性を生かした魅力ある番組を編成してまいって、現在まで順調に普及が進んでまいっております。六十三年の四月末現在で、衛星放送の受信世帯数は全国で六十二万四千五百世帯というように把握いたしておりまして、その内訳といたしましては、個別受信が二十三万三千世帯、共同受信が三十九万世帯ということになっておりまして、大東島、小笠原諸島の世帯数が千五百世帯ということでございます。
 私どもといたしましては、今後の普及につきまして、ソウル・オリンピックというものを一つの普及のばねにしたいというようにも考えておりますし、また今後の衛星放送の事業としての確立に向けて少なくともといいますか、年末時点までには百万世帯を超える普及ということに向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
まあ確かに他の物価なり、あるいはよく似たそういうものと比較すると私は努力しているような気がするわけです。もちろんその点は評価したいと思うんです。しかし、それはやっぱり受信料徴収との関連もありますので、後の問題に移したいと思いますが、次に衛星放送の関係についてお尋ねしたいと思います。
 衛星放送はいろいろと過去にも質問ございましたが、現在順調に普及しておるというような報道がなされております。一体どのぐらい今普及しておるのか、さらにまた、今後の普及の見通し、ソウル・オリンピックでハイビジョン等の、あるいは衛星放送を含めてやるわけですけれども、そういったものにさらに拍車がかかっていくだろうと思われるんですが、どういうふうな普及見通しを持っておるのか、お尋ねしたいと思います。
会長にちょっとお尋ねしたいんですが、受信料そのものの千四十円の評価なんですけれども、これはＮＨＫの受信料というのは、その収入のほとんどを占めておるわけでありまして、即財政事情との関連が非常に強いわけであります。現在の受信料は他の料金水準と比較してどのような感想をお持ちですか。例えば新聞とかあるいは雑誌、印刷メディアの料金とか、あるいは民放の広告費との比較、これは非常に難しいかもしれませんが、広告費との対比等、あるいはまた電話料金、情報通信料金、いろいろな新しいニューメディアによる料金というものがある中で、この千四十円という現行受信料はどういうふうにお考えか、感想をお持ちでしょうか。
そうすると結局、協会自体が中長期にわたるこの長期計画の骨格というんでしょうか、そういうものをまず決めなければ、そういった有識者による審議会というんですか、そういったものを持つことはできない、これは段取りとしてわかるわけですけれども、相当これ時間がかかってくるんじゃないですか。それと六十四年度料金値上げという問題がちょろちょろ新聞でも、これはまだ正確さはどうかとは思いますけれども、これとにらみ合わすと間に合わないような気がするんですけれども、重ねてお伺いいたします。
ＮＨＫが長期的な展望計画を持って今後の経営に当たらなければならないという点については先生の御指摘のとおりでございます。
 高度情報化の進展、他メディア状況の進展の中で、現在の協会の事業運営は非常に厳しい状況に立たされておるわけでございまして、六十四年度以降の長期的な経営計画の策定に当たりましては、衛星放送の今後の展開、ハイビジョンなどニューメディアの進展、それから映像メディアによる国際交流の積極的な推進を含む国際放送の充実、新しい業務体制のあり方、効率的な事業運営、これらの経営課題というものについて、はっきりした見通しと展望というものを確立していかなければならぬというように考えております。
 現在私どもとしては、まずは何としても協会としての計画といいますか、考え方を確立しなければならぬということで、これに全力を実は入れておりまして、その上で次に、ただいま先生の御指摘もございましたような関係の方々に協会としての考え方をいろいろお伺いしてみたいというふうなことも含めまして、まずは現在、協会としての今後の経営についての展望の確立に努めておるところでございまして、その上で次のステップを考えてまいりたいと考えております。
そういうふうな努力なり、あるいは計画運用の、計画どおりいかなかったという原因によって一応の決算がなされておるわけでありますけれども、巷間六十四年度の受信料額の改定はもうそろそろ必至ではないかというふうな声もあるわけです。そうしますと、今までの実例でもあるわけですけれども、本委員会の附帯決議にもありますように、そういった際においては、長期的展望に立った経営計画のもとで六十四年度以降の経営を考えるべきだと。そういった場合に、ＮＨＫは従来経営計画の策定に当たって、外部の有識者によるところの審議会等を設けて検討して、それはある程度時間がかかりますから、そうして準備をするというようなことになるわけですけれども、そういった長期的な経営計画の策定について現在どのような作業を行っておるのか、考え方をお尋ねしたいと思います。
唐沢大臣も当時、一昨年の私の質問の際に、森島局長もそうでしたけれども、既設事業者に集中させるようなことはしないと、そういうことはまずいんだと、こういうことをはっきりおっしゃっていて、それで個々にだから調査をしますとおっしゃっているんです。だから、郵政省がそのことについて、さっきも言いましたけれども、全然努力してないと私は言わないけれども、なぜ結局ダミーだということが明らかにわかって、新聞にも報道されて、現地の人たちもみんな知っているような人たちをまず排除してから、それから一本化なりなんなりの行政指導を受け付けるなり進めるなりなさらなかったんですかということを私は伺っている。ダミーを除いて一本化を是認したとすれば、まだ話はわかるのよ。だから、あなた方が一本化というものでもって、こう進んでおりますとおっしゃるのはまだわかる、ダミーを除いていればね。だけれども、込みになって、ダミーが入っているから、生き残っているから、そのままの一本化だったら、ダミーを排除するという約束にも反するし、集中排除の根本原則にも反するでしょう。そこのところを伺っている。だから、まさかあなた、ここへ山新グループがまた第三のテレビもとりました。後で言いますけれども、ＦＭもとりました。それでもマスコミの集中独占じゃないとおっしゃるわけじゃないでしょう。そこのところをはっきりしてほしい。