重ねて申し上げますけれども、住宅先行建設区制度によります照応の原則の例外というのは、まず位置に関するもの、換地の位置についてであるということでございます。指定を受けた換地は住宅先行建設区内に定められるわけでございますけれども、この場合におきましても住宅先行建設区内で換地の位置は従前地の位置関係というものも考慮して定めていくことになろうと考えるわけでございます。
 御案内のとおり、換地につきましては事業計画という中で考え方を整理し具体に関係権利者が相談をしながら内容について詰めてまいるわけでございます。そういった意味で、公平性というものも皆さんの御議論の過程で手続の中でいろいろ整理をされていくわけでございましょうと思いますけれども、住宅先行建設区内で良好な居住環境を形成する上で、例えば住宅建設先行区内におきましても、共同住宅というものを集約する部分とか、あるいはまた戸建て住宅が集まって建ち上がる部分とか、いろいろ換地設計が個々のケースに応じまして行われるということが想定されるわけでございます。権利者の要望が反映されながら進められるわけでございますので、公平そして弾力的にこれが進められていかなきゃいけないというふうに考えます。
 そしてまた、ただいま先生仰せられました従前地、そしてまた住宅先行建設区に換地されました土地との評価の関係でございます。もちろん価値が潜在的に上がっているというふうに理解を私はいたしますわけで、仰せのとおり減歩あるいはまた別の清算という形もあるかもしれませんけれども、その土地の評価につきまして価値が一部上がってまいろうというふうに思います。したがいまして、先生おっしゃるように、その辺の操作というものがこの換地の計画を進める過程におきましてなされていくものというふうに私は理解をいたしております。
照応の原則は、これを抜きには区画整理という事業の仕組みが成り立たないんですね。ある意味では非常にスムーズに今日までこの区画整理事業が進展した一つのバックにもこういうことがあると思うんです。したがって、必要以上に照応の原則を緩めるべきではないと思うけれども、他方、この原則を余りにシビアに追求すると事業が進みにくくなるという面もあるということでありますが、そこで最終的には総合的に判断して各地権者間の公平が保たれていれば納得するしかないというのが現実であろうと思うんです。
 そこで、住宅先行建設区への換地は公平の見地からするとどのような扱いを受けるかをはっきりさせておく必要があると思うのでありますが、住宅先行建設区に換地されると指定期間内に住宅建設の義務を負うこととなるが、他方、住宅先行建設区というのはその周辺に利便施設の立地が誘導されることなどによって事業施行区域内においても一等地になる可能性も高いんですね。それらを勘案いたしました場合、住宅先行建設区への換地については、他の地域への換地よりも減歩割合は先ほど言ったように一般的に高くなるものですから、いろんな関係で条件が相殺されるということも考えられるんですけれども、そんなふうに考えていいんですか。
土地区画整理法八十九条におきましては、換地計画において換地を定める場合、換地と従前の宅地の関係につきまして、「位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。」と定められております。私どもこれを照応の原則というふうに呼んでいるわけでございます。
 そこで今般、八十九条の二という改正条文の御審議をお願いを申し上げておりますけれども、ここでは、施行者は住宅先行建設区に換地を定める旨指定した土地については、換地計画において住宅先行建設区内に換地を定めなければならないものというふうにいたしましたから、その限りにおきまして位置について照応の原則の例外を定めたものというふうに理解をするわけでございます。ですから、地積とか土質とか水利、利用状況、環境等その他の照応の原則の項目がございますけれども、これには何の変更も加えておらないわけでございます。そういう意味で位置につきまして原則について例外を定めてある、こういうことでございます。
私は、今度、照応の原則についてちょっとお伺いしたいと思うんです。
 住宅先行建設区制度と照応の原則の関係について申し上げますならば、今回の法の八十九条に定められているところでありますけれども、法八十九条の改正で住宅先行建設区制度が新設されるにもかかわらず、八十九条の方は手がつけられていない。そこで、この住宅先行建設区の換地について照応の原則が働くのか否かが問題となると思うんです。
 新しく規定される八十九条の二では「換地を住宅先行建設区内に定めなければならない。」と定められているけれども、この規定は照応の原則を完全に排除するものかどうか、あるいは八十九条にいう宅地の位置、それだけの特則なのかという点について答弁してもらいたいということと、同じ先行建設区への換地相互間においては八十九条はどのように働くのかということと、八十九条と八十九条の一との関係について、この際説明をしていただきたいと思います。
意見が相当分かれたのが戸別訪問の問題だと思います。
 私、前も何回か山梨にお邪魔したことがありまして、無尽とかいう、私たちにはよくわからないそういう人のつながりが物すごく強いのですね。そういう中での戸別訪問というものは、単に戸別訪問の問題だけではなくて、今までの日本型の選挙というものがこれからどうなっていくのか、また無尽というようなことも含めて、社会の中の人間のつながりみたいなものが一体これからどうなっていくのか、それが選挙とどういう関係があるのかというような幅広いテーマだというふうに、私はここに来まして戸別訪問についてはそうお伺いしたわけなんです。
 私は、戸別訪問はまず原則として解禁ということなんですが、今までいろいろな論議を国会の中でも聞いてきまして、茂野先生のきょうの話は、積極の中でも積極で大変興味深かったのです。
 先生は、どんどん解禁して、むしろ自由にエネルギーをぶつけていって、できたら記念品ぐらいはなんていうことを言って、あえてそこまで踏み込んでいただきましたけれども、私は、記念品ではなくて、それぞれの政党の政策のパンフであるとか、そのセンスも含めて、そういうものでやるべきだと思っているのです。
 また、学生さんと接したりしながら政治離れを非常に痛感しているのではないかと思うのですが、そういう意味では、若い人たちの政治参加とか、あるいは買収が行われるとか何とかが行われるからやめようやめよう、べからずべからずのべからず選挙というのじゃなくて、逆に戸をあけて、そしてオープンにして、どんどん政策を訴えていくという形に持っていった方が、これからの日本の民主主義ということ、あるいは選挙というものを考えた上で大事じゃないかという観点に私は立っているのです。
 その辺につきまして、茂野先生の御意見をちょうだいしたいと思います。