今の御答弁の中に、相当な覚悟を要するとおっしゃったわけですね。この際ぜひ相当な覚悟をしていただきたいと思うわけです。
 それで、元売の中にももうガソリンスタンドをフリーにした方がいいという意見もあるようですね。必ずしも彼らがスティックしているわけでもないと。今の事前相談制度というのはことしの五月三十一日にエクスパイアするわけですね。六月以降はどうされる予定なのか。先ほどのように思い切って覚悟をしていただけるのかどうか。その辺ちょっとお伺いしたいんですがね。
さすが日本の官僚は世界一だなんという皮肉を言うつもりはないんですけれども。この問題はちょっとおきまして、次にガソリンスタンドの問題に移りたいんです。
 ガソリンスタンドは揮発油販売業法ですかに基づいて指定地域以外、指定地域がありますね、それ以外なら通産大臣に登録すればいいということになっているわけです。それでここにまた登録が出てくるんです。ところが実際は行政指導で新規の給油所の建設については事前相談制度というのがあるんですね。事前相談制度が設けられておって、行政指導の規制を受けている、現実には。このように、ガソリンスタンドの設置に対する規制が非常に厳しい。このためにガソリンスタンドの利権が、権利が売買されているという事実もあるわけですね。それから、ガソリンスタンドの経営が苦しい苦しいと言いながら、スタンドの数は五十二年度の五万七千軒から五十七年度の五万九千軒と、全然数は減ってないわけですね、苦しい苦しいと言いながら。それはやっぱりどっかで権利で売れたりなんかするという状況、非常にゆがみが出ていると思うんですよね。
 そこで、私は少し乱暴に、この際行政指導というのはもう全部やめて、それで完全に設置をフリーにして少し自然淘汰に任して、国際的にも力のある業界をつくったらどうだと。少々手術の痛みがあってもそれの方がやっぱり将来のためにいいんじゃないかと思うんですが、その辺いかがでしょう。
いろいろな場合があるので、私も全般的に言えるかどうかわかりませんが、許可というのは一つの法律によって許可を受けなければそういうことができないということでございます。したがいまして、許可をしなければ、それに反すれば罰則とか、あるいは効力が発生しない。罰則が一般だと思いますが、そういうことじゃないかと思います。
 それから届け出につきましては、いわゆる一種の、何といいますか、事態に対する事実を届け出るということであろうかと思いますが、そういうことにつきまして一体許可と同じようなことをやっておるんじゃないかと、こういうことが御質問の趣旨かと思いますが、我々としてはそういうことを通じて事態を知るということが目的でございますが、実際、許可の申請あるいは届け出というものがある前にいろいろ業界と話し合って適切な方向に物事を進める。要するに届け出とか許可以前の問題として、仮に許可とか届け出ということがなくても業界とはコンセンサスを得てやるという行政もあるわけでございますが、我々のやっているのはそういうことと直接かかわりがあるかどうかといえば、ない場合にも行政指導はあり得ると、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
こだわるようですけれども、それは届け出を出さなかったんじゃなくて、出させなかったというふうにやっぱり感じるわけです、我々は率直に言って。いろいろ言葉では説明されていますけれども、国民の素朴な感情としてはやっぱり通産が抑えたんだというふうに感じているわけですね。
 ちょっと皮肉っぽい質問をしたいんですけれども、ここに出ていますように、届け出というのと許可あるいは行政指導というのはどういうふうに違うのですか。届け出というのとそれから許認可あるいは行政指導というのとはどういうふうに違うんですか。
石審の検討結果を待つ以
前に、現実の問題として出てきたときどう処理するかということは問題としてあるわけでございます。したがって、さわらびにつきましては現にそういう相談があったということも事実でございます。しかし、それにつきましては、先ほど申しましたように、どの程度の供給の安定度があるのか、あるいは品質的にどうかと、あるいは石油業者といいますか、輸入する場合に輸入業者に課せられるべき備蓄というものができるか、それをどうするかというようなことを御相談をして、その結果として出てこなかった計画がといいますか、受理するに至らない、向こうから出てこなかった、こういうことでございまして、またそういう事態が起きた場合には以上のようなことをいろいろ相談した上で適切に処理したい、こう考えております。
その五月の石審のなにを待つというのも一つだと思いますけれども、あるそこそこの限度でこれは大丈夫だと判断なさったら、やはりこれは石油輸入業及び石油輸入計画の届け出ですか、これを受理されるということの方が私はスムーズにいくんじゃないかという気がするわけです。その辺今言っている五、六千キロリッターですね、大した影響力があると思わないんですけれども、それについては届け出があれば受理される用意があるのかどうか。それとも石審の審議を待つとおっしゃるでしょうけれども、いかがですか。
今お答えになりましたようなことは、歴代の大臣も、国内で生産できるものは一〇〇％絶対自給するというふうな考え方を常に言われておるわけでありますが、それが一向計画が整ってこないというところにやはり問題があるのではないかというふうに私どもは心配をしておるわけであります。国民の安全保障について、我々は食糧の面でこの問題をしっかりと確保していかなきゃいかぬということは、これは絶対不可欠の問題でありますから、いささかの動揺もないように、常にあらゆる面の農業生産に対して食糧庁は、米、麦、そんなものばかりでなくて、国民の食糧を守る、特に主食を預かっておる実務官庁として、そういうような心構えを持って進んでいただかなければならぬと思っておるわけであります。
 もし米が本当に足りない、今言われておるような需給に不安がある、こういう関係で、消費者の面で米のことについて非常に心配をされて、四十八年石油ショックのときにいろいろありました、パニックが起こりました。これは主要食糧でありますから、そういうことはないと思うのであります。そのくらいの対策というものは必ずできる、こう思っておるわけでありますが、しかし、もし仮に買いだめ等が行われる、今十キロ消費しておるところの消費者が十五キロとか二十キロ買っておこう、そういうことがどんどん広まってきた場合におきましては大変な心配が起こってくるわけでありますが、そのような問題に対してどう対処されるのか。そういう心配はないということであれば結構でありますが、そういうことについてどう考えておられるのか、承っておきたいと思います。