大臣、この前の決算で問題に供しました登記所の合併の問題ですね、とりわけ九重町の問題、時間がたっておりませんからきょうはこの問題は出しませんけれども、ひとつぜひ慎重に検討して住民の納得できる処理をお願いしておきたいと思います。
 きょうは、地名総鑑の問題について、限られた時間ですが、質問してまいりたいと思います。
 まず、御存じのとおりに、悪質な差別商法として世論の指弾を受けております地名総鑑、これは五十年に判明して第一から現在判明しただけで第九を数えておるのでありますが、就職差別、結婚差別を求める企業と、それを金もうけにしようとしておる探偵社、興信所を主体にしておるものが中心になって行われておるようでございます。この悪循環を断ち切ることなしには、私はいまの実態の中から見ると、次々にまた第十、第十一というかっこうで出てくる危険性を持っておると思うんです。この辺の究明が、法務省も努力はしておると思いますよ。しておると思うのですけれども、なかなかぴしゃっとした手が打たれていない、こういう感じがするわけです。この対応が一体なぜきちんとできないのか、そこのところをひとつ明らかにしていただきたい。同時にまた、五十二年の十一月ですか、当時の鬼塚人権擁護局長が、奈良、大阪の視察の際に、これはやはり法規制をする以外に絶滅することはできない、早急にひとつ検討してそれを行いたい、こういう発言をしておるわけでございますが、いつこれを法制化するのか、まずそこをお聞きしたいと思います。
ただいまから予算委員会第一分科会を開会いたします。
 昭和五十五年度予算中、裁判所及び法務省所管を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。佐藤三吾君。
  午前十時開会
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   分科担当委員の異動
 四月二日
    辞任         補欠選任
     坂倉 藤吾君     大森  昭君
     佐藤 三吾君     瀬谷 英行君
     塩出 啓典君     阿部 憲一君
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  出席者は左のとおり。
    主 査         桧垣徳太郎君
    副主査         山本 富雄君
    分科担当委員
                北  修二君
                玉置 和郎君
                林  ゆう君
                八木 一郎君
                佐藤 三吾君
                坂倉 藤吾君
                瀬谷 英行君
                阿部 憲一君
   国務大臣
       法 務 大 臣  倉石 忠雄君
   政府委員
       法務大臣官房長  筧  榮一君
       法務大臣官房会
       計課長      石山  陽君
       法務省民事局長  貞家 克己君
       法務省刑事局長  前田  宏君
       法務省人権擁護
       局長       中島 一郎君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局経理局長   原田 直郎君
       最高裁判所事務
       総局刑事局長   柳瀬 隆次君
   説明員
       自治省行政局選
       挙部選挙課長   岩田  脩君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
 院送付）
○昭和五十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議
 院送付）
○昭和五十五年度政府関係機関予算（内閣提出、
 衆議院送付）
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
それから、もう時間がありませんから、あとは濃縮の問題についてお尋ねをいたしますが、実は今度のこの助成対象の中に、濃縮ウランの実験プラントについての補助ということも出されておるのですが、現実にすでに一部では人形峠の遠心分離法、旭化成の化学法、化学法はすでに原燃でも行われておるようでありますが、いずれにいたしましてもこういうふうにいわゆる原子力発電の燃料になる濃縮ウラン技術というものの実験プラントというものが、補助対象になってまで奨励をされつつあるわけですが、原子炉等規制法の中にウラン濃縮に対する規制の条項が実はないわけです。いろいろお話を聞いてみましたところが、資料をいただきました。その資料を見ますと、実は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の中の加工の事業に関する規制、「核燃料物質等の使用等に関する規制」によって規制されるのです、こういうふうに言っておられるのですけれども、政府が資金援助してまで実験を考えておる人形峠の遠心分離法にしましても、旭化成の濃縮ウランにいたしましても、少なくとも原子炉等の規制法を改正して、濃縮ウランというものは一つの条項を置くべきではないかというふうに私は思うのです。ことしの三月一日に再処理にかかわる民間会社が設立をされましたけれども、この民間会社の設立前、昨年でしたか、すでに再処理にかかわる規制がここの中に、第五章「再処理の事業に関する規制」ということで法改正がされているのです。しかも、再処理工場が動き出すのは十年先だというふうにも聞いておるのです。濃縮ウランということで実験プラント等が開始をされてくるということになれば、厳しい意味でやはり法の規制対象にすべきだ。そういう規制対象がないまま、ただ実験だけは金を助成してどんどん進めるというやり方は法体系上きわめて問題がある。特に核を扱う問題ですからね。そういった意味ではなぜこういう法改正をやらなかったのか、動燃等の遠心分離法による濃縮ウランというのはすでに政府が具体的にやっておる事実があるのです。そういう問題について、時間がありませんので簡単でいいですから、ひとつお答えをいただきます。