柴田さん自身も、各論は別といたしまして、いわゆる見直し規定を入れろというようなことを必ずしも主張するわけではない……（柴田（弘）委員「個人的には」と呼ぶ）個人的にはそういう意見を交えての御質疑でありました。
 確かに、新会社の経営のあり方につきましては、法律が動くようになりましてから、これは我が国のたばこ産業を取り巻く状況等をにらんで、絶えず検討を加えていく姿勢を持っていかなければならぬ問題だと私も思います。実際私も、荒波の中へほうり出したようだ感じがしないわけでもございません。その姿勢はいつでも重要であるということは、当然のことではないかというふうに思っておるわけであります。だから、そういう基本姿勢に立っておれば、新法のもとに船出いたします日本たばこ産業株式会社というものが動き出すわけでありますから、その動く過程の中においてこれにいつでも検討を加えていくという姿勢さえ持っておれば、それにこの法案はこれだけの長い時間かけて議論していただいた法案ですよ。だから、もちろん国民を代表しての国会の監視も先るわけでございましょう。私どもは行政当局者として、もちろん絶えずこれに検討を加えていく。そういうものが両々相まっていけば、今の場合開放経済に対応するため、そういう環境をつくり出すためには最善ではないか、こう言って御審議いただいているわけでございますから、それが動き出した後は、それこそ絶えざる検討を続けていくという姿勢は持ち続けていかなければ危険なことだ、その認識は私も等しくいたしております。
今柴田先生おっしゃったそういう御心配といいますか、それがないようにしなければならぬというのが私どもの立場であろうと思っております。私自身も法律の中身に細かく入ったわけでは必ずしもございませんが、作業の途中関与しまして、本当に、まさに民営・分割を前提としたものではない。その位置づけをした上で、されば特殊会社として最も関与の度合いの少ない法人は何だというところからこれはいろいろ議論を詰めてきたわけでありますので、既存のものの中で最も関与が少ないというふうに私は考えております。
 そこで、事業計画の問題等につきましても、今も御心配いただいておりますいわゆる報酬の総額とかそういうものは外そうじゃないか、まさに労使双方の自主性の中で物が決められていくようなことにしようじゃないか、それも議論の上そういうふうにしたわけでございます。したがいまして、確かに関与のあり方というものにはそれを非常に気にいたしました。今また例示としてお出しになりました役員の選任、解任、これは私は若干見解を異にするところもあるかなとも思いだから、今までのいろいろなものと比較してこれが一番いいじゃないか、そして代表取締役を選んだ方方によって代表者が選ばれる、こういうシステムがある意味においては一番自主性があるとも言えるじゃないか、こういう考え方にも立ったわけでございます。
 したがいまして、私ども基本にありました考え方は、あくまでもおっしゃった趣旨を踏まえて、確かに大改正でございますから、いろいろなところの障害もございました。例えば製造独占を与える限りにおいては独禁法の関係もございましょうし、先ほど来も答弁のありました、たばこ地方譲与税の問題ならば新しい仕組みを考えたければいかぬ。その議論の中では、今までの実績で適当に交付したらどうだというような議論までしてみました。そういうようなこともやりたがらも、基本には、可能な限りの商法と労働三法というそのものの基本の上に立った体制整備がこの難局に当たる基礎になるのだということで、いわば政府関与のあり方等については最小限度のものにとどめる努力をした、そのまとまったものがこの法律であるというふうに御理解をいただきたいものだと思っております。
現行の物品税法ができましたのは昭和十五年でございます。そのときには、奢侈的な消費及び消費に担税力を求めるというのがこの物品税法制定の基本的な考え方でございました。
 その後の立法政策の推移を見ますると、ちょうど敗戦直前の昭和十九年当時、ほとんどの物品と申しますか、非常に課税範囲が拡大されました。税率も非常に高くなりました。戦後になりまして、特にシャウプ勧告あたりを境目といたしまして、むしろ立法政策上は課税範囲の縮小という方向で進んでまいったわけでございます。そのときの考え方は、奢侈晶それから高価な便益品、趣味娯楽品等に限定する考え方で今日まで来たことは事実でございます。
 ただ、これはしばしば私どもの考え方を申し上げておりますように、また税制調査会の答申でも述べられておりますように、昭和三十年代半ばから今日に至るまでの我が国の所得水準なり生活水準の上昇、所得平準化といったようなものを背景といたしまして、消費の態様が非常にさま変わりしてまいっておるわけでございます。そういった消費のさま変わりと申しますか、社会経済の変化に対応して今日の時点で個別消費税としての物品税を考えた場合に、従来のような狭い範囲の課税範囲の拾い上げ方、あるいは従来のような、奢侈品とそうでないもの、あるいは高級品と大衆商品といったような尺度で裁断できないような消費の実態があらわれてきておるわけでございます。したがって、従来のような尺度ではなくて、現在の消費の実態を見ながらそこに担税力を求めていいのかどうかということが、現下の一番重要な眼目になるのであろう。
 ただ、その場合におきましても、これはあくまで個別消費税でございますので、物品ごとにこれが課税範囲として適正かどうかということは個別に考えていくということにならざるを得ないわけでございます。背景といたしましては、やはり厳密な意味での生活必需品を課税対象にするということは、物品税の基本的な考え方にはなじまないということははっきり申し上げられるわけでございますけれども、具体的にどういう物品を課税範囲の対象に取り上げていくかということは、消費の実態がどういうふうに推移するかというふうな面、それから年々の税制改正におきまして各方面の意見を聞きながらコンセンサスが得られるところで対処していくということが、やはり現実の立法政策になるのではないか。一律に機械的な基準を定めて、そこで物品税の課税対象にするかどうかを法律で基準を定めるということは、事実問題としても非常に困難な問題ではないかと私は考えております。