重ねて政府部内で調べてみる、こういうお話でございますが、防衛庁に関する限りはそういったものに関係したことはない、やったことはないというふうに私承知しておるのでございますので、再度調べてみいというお話ですから、調べてみるにはやぶさかでございませんが、私といたしましては、せっかくの御要望でございますが、御期待に沿うような答えが出てくるものとはとうてい考えられないわけでございます。
 その他の官庁に関する限りは、私の方でお答えする限りではございませんので、以上申し上げておくわけでございます。
   〔理事佐藤三吾君退席、委員長着席〕
長官、つくられるはずのない――日本はいま長官が言われたように、非核三原則という国是を持っている、だから、つくられるはずはないということですが、そのとおりなんです。つくられるはずのないものがつくられているからこそ、私は問題にしているんですから、こういうものが秘密でつくられるような状態を放っておくわけにいかないから、これはもう一遍調べてもらいたい、政府の部内でどこでこんなことをやったのか、調べてもらいたい、こういうふうにお願いしているんです。
いろいろ詳しいデータに基づいてのお尋ねでございますが、防衛庁といたしましては、先ほど政府委員がお答えしましたとおり、非核三原則堅持という点もこれあり、核兵器を開発する目的での研究は一切行っておらない次第でございます。したがいまして、経過を明らかにせよというせっかくの御要望でございますが、やってないものを出せと言われましても、せっかくの御要請にこたえるわけにはいかないのではないか、大変恐縮でございますが、これをもってお答えにさせていただきたいと思うのでございます。
純粋な技術論という御質問でございましたが、私ども自衛隊の装備品につきまして研究開発をしているわけでございまして、全く考えたこともないようなものでございますので、それについての検討もしておりませんので、したがいましてコメントをすることもできない、こういう状況でございます。
検討している答えを私は聞いているんではないんですよ。純粋な技術論として、問題提起されたことに対して、もし採用するとすれば、ここに書かれているようなことを採用することになるんですかと、こう言って聞いているんですよ。
いま五つのプラットホームにつきまして、いろいろコメントがあったようでございまして、それのどれが一番いいかということについて検討しているかどうかと、こういう御質問だろうと思いますが、そういったようなことの検討も一切したことはございませんので、コメントはできない、こういう状況でございます。
研究しているとかしてないとかということでなくって、プラットホームとして、どういう方法が一番いいのかという点では軍事的に見ていかがなんですかと、こういう点を伺っているわけです。
ただいま御引用の、フランスの開発しているロケットでございますけれども、いま御引用になりましたＳＬＢＭあるいはその前のＩＲＢＭ、これいずれも二千七百五十あるいは四千キロメートルぐらいの射程を持っております。それで、この種類のロケットの開発というのは、これは別に、もちろん軍事目的でございませんけれども、この種類のロケットを日本で開発しておりますのは科学技術庁でございまして、防衛庁としてはその方面の研究は一切いたしておりませんです。
先ほども申し上げたとおり、私どもは核兵器を開発する目的での研究は一切行っておりませんので、したがいまして、核弾頭はもとより、核の運搬手段につきましての検討も行ったことがございません。
七十一ページの表でございますが、昭和四十年当時に予想いたしました原子力利用が計画どおり進んでおりませんので、恐らく実数はこれよりも下回っているかと存じますが、年々この関係の技術者が充実されてきているということは事実でございます。
 なお、やはり原子力関係に携わります者は、まず第一に原子力基本法の精神をたたき込まれるわけでございまして一何かこういったプロジェクトでどうかといっても、まさにここに指摘しておりますように、とてもこんなことでは人が集まるとは思えないわけでございます。
爆弾になりますと、私どもも専門家いないわけでございますが、気になりますのは、住友金属、三菱金属等が手がけているという燃料加工技術でございますが、これはあくまで三％濃縮での原子力発電用燃料の技術は持っておりますけれども、プルトニウムをいじるということについては、現在民間では一切技術を持っておりません。それで、非常に試行的に動力炉核燃料事業団がやっておるわけでございますが、プルトニウムの扱い方ということにつきましては、今後非常に慎重に技術開発、あるいは習得に努めていかなければならない技術である、このように考えております。
 なお、爆発の装置あるいは水爆の組み立てにつきましては、とても意見を申し上げるポテンシャルを持っておりませんので、御容赦を賜りたいと存じます。
重水素の分離それ自体技術的にそうむずかしい技術ではないはずなんでございますが、ここにも記述ございますように、需要がございませんので、現在日本で重水炉の開発等に必要な重水は、カナダ等から輸入をしているというのが現状でございます。
この点につきましては、先ほども申し上げました原理というものを適用して判断するほかはないと思います。
 結局、まず第一に考えられることは、その目的が憲法の目から見て合理的な、公的な公共の福祉にかなった目的であるかどうかということ、さらに、強制的に課せられる負担の内容が当然問題になるわけであります。
 それで御指摘は、第一項地域というのは確かに危険な地域を含んでいると思います。先ほど来お話に出ておりますように、保管命令というようなものを出した場合に、その保管命令を受けた者が履行すべき義務の態様というものはいろいろな場合があるわけで、必ずしも労務の提供ということだけではない、場合によっては、現地に必ずいなければならないというわけのものでもないと思います。先ほど官房長から御説明したようにいろいろな場合があるわけでございますから、それぞれの態様に応じて判断しなければならないと思いますけれども、先ほど来申し上げたようなことから、外部からの武力攻撃に際して、わが国を防衛するために必要があるということで防衛出動が下令されているという場合の対処措置でありますし、さらに自衛隊の任務の遂行上どうしても必要であるというようなことでありますから、当然そういう目的は合理的だと思いますし、また、先ほど申し上げました命令の内容によっていろいろ判断すれば、これが直ちに憲法に違反をするということではないと思います。