まず、国土庁にお尋ねしたいんですが、十二ページの近郊緑地の問題ですが、この指定基準というのは一体どういうことになっているのか。例えば保全区域で言いますと、「既成市街地等の周辺」と書いてありますが、この「周辺」というのはどの辺を指すか。あるいは特別保全地区ですと、「特に必要とされるもの」、これは知事さんが必要とされるということでしょうから、知事さんの考え方ひとつによるのかもわかりませんが、これは一体何かということなんです。というのは、実は十三ページのこの実績を見ますと、保全区域というのは非常に何か偏っているような感じがするんですね。例えば神奈川県で言いますと大部分が三浦半島ですし、相模原市というのがちょっと入っておりますけれども、肝心な横浜市はほとんど入ってないということもありますし、それから例えば特別保全地区だと東京は全然入ってない。一番必要だと思われるようなところが入ってないような気がするんですが、この辺はいかがでしょうか。
今先生が御指摘になりましたようなことは、欧米の町を見ましても買い物をするような町の主要なところにつきましては、いわゆるモールというような形でカラー舗装をし、例えばそういうところは一定の時間は自動車を入れないとか、そういう形でやりまして、非常に成功しているところも多いと思うのでございますが、そういうようなことも我々勉強しながら各公共団体、地元の住民の方々の御意見もあると思いますが、そういう合意を得ながら、おっしゃったような考え方を生かせる道がないかどうか、その辺についてよく勉強さしていただきたいと思います。
だから、結局、どんなオープンスペースをつくるとかどんな道路をつくるとかじゃなくて、その地方自治体が、例えばスクールゾーンみたいな考え方がありますね、ああいうふうにした形で生活道路の確保をしていくというようなことは、私は、これからの町づくりの中でとっても大事なものだと思うんですよね。つまり、道路を新たにつくっていくとか、もう一つ生活道路を、わきに違ういい道をつくるというような考え方ではなくて、その道路の機能性というものをもっと私は考えていかなきゃいけない。あのスクールゾーンの考え方は、当初非常にドライバーから抵抗を受けましたけれども、今じゃ定着してきましたでしょう、あのスクールゾーンの考え方は。ああいうふうな形で、いわゆる生活ゾーン、それから夕方の買い物ゾーン、あの考え方ですよ、ああいうふうにして私たちは町の中の道路は、ああいう形の一つの機能性を保存するということ、確保するということ、そういう考え方もこれからやはり指導していかなきゃいけないと思う、いかがでしょうか、もう一つ。
おっしゃるとおりだと思います。自動車と道路の緑の関係というのは非常におっしゃるとおり深いものがあると思います。町のつくり方としまして、当該公共団体のお考えだと思いますが、非常にきれいなカラー舗装をしまして、そこは、道路、自動車が通るところは非常に狭めましてフラワーボックスを置いていくという通りもつくるし、またその隣の通りは自動車が通りやすくするというような形で町づくりをしているところもございます。それも、これは地元の公共団体のお考え、これを重視していかなければいけないと思いますが、それとともに、もう少し大きな問題としては自動車排ガスの問題等もございます。したがいまして、建設省では、自動車が専用的に通るような道路等につきましては、できる限りグリーンベルト的なものをつくって、道路のすぐ近くには、グリーンベルトを設けられるところは設けていくというようなことも進めているというような状況でございます。
まず消費を可能なだけ伸ばす、あるいは住宅投資を伸ばすとか、それは私は決して間違っているとは思いません。が、問題は、仮にそれは是認したといたしまして、それじゃ、消費を伸ばすために賃上げと減税と両方ありますから、そうすると、賃上げというのは労使双方の問題であって、仮に横に置くと、政府としてなし得ることと言えば減税という問題が出てくる。その減税という問題につきましては、それはよく言われるように貯蓄の方へまた行ってしまうじゃないかとかいう議論もありますが、この問題は、首尾一貫しておりますのは、五十四年以来いろいろ議論してやっと税調に持ち込んだ、だから六十二年以降の問題だ、したがって、今この手法はとらない、こういうことを言っているわけです。しかし、いわゆる根本に触れない問題は今度でもやりましょうというのが設備投資とあるいは住宅減税と、まあこういうことになっておると思うわけであります。
 それで、公共投資の点は、これは私も本当のところ、近く計算してみようと思っておりますが、事業費では伸びておりますわね、地方へ負担をお願いしたりいろいろして。そうして、六千億がいわば債務負担行為で、この間補正予算を通していただいたから契約してくる。しかも、その事業費は伸びておるから私はこれはかなりの効果が期待できるものじゃないかというふうに思っております。で、住宅も減税をやることによってこれは刺激していこう。
 それから、設備投資の問題も、例えば、これは例は余りよくありませんが、いろいろな郊外に、まあレストランとかそういう投資は確かに合ふえておりますよね。だから、輸出をふやすためのまた投資というものよりも、そういう方の投資はなだらかながら今設備投資はふえている、順調にふえていると見ていいんじゃなかろうかと思います。
 それから、一つだけ私は感心して聞いておったのがあの下水道の問題ですけれども、あれは昭和四十五年、お互い若いときに、その当時下水道を始めようといったときに、私も今でも議論したことを覚えておりますが、フランスはあれはなだらかな川の流れたから、必要があってジャン・バルジャンは下水道へ逃げ込んだんだと。で、日本はちょうど真ん中に山があって、太平洋と日本海へほどよく雨がちょうど面積当たり倍降りますから、ほどよく流しておったから、必要がなかったからおくれたんだと、これも一つの理屈かなと思って、私四十五年ごろに聞かされたことがございますが、したがって、ピッチは上げておることはまあ事実でございます、これはおくれておりますし。その当時、明治二十三年がいわゆる三千九百九十万ぐらいな人口のときからの議論だそうでございますから、今一億二千万おりますから。それで、ただ、見ていただきますと、対ＧＮＰ比で言いますとほかの国の倍やっているわけですよ、公共投資を。そして、ただそれが土地代に吸収されるということに対するいわば宿命的な、まあ土地の狭隘さというものは本当は悩みの種であると。などなど今のお話を聞きながら感じたことを率直に申し上げます。