この点につきましては、事務方も何とか大臣の日程をつくるようにくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
 次に、北方領土隣接地域振興等基金について私からも伺いたいと思います。
 五年間で百億の約束、現在四年間で四十億です。あと一年しかないわけなんですけれども、来年度予算で残りが積めるかどうかというと、先ほどの大臣の答弁を伺っていると、極めて悲観的であります。
 ただ、やはり昭和五十七年四月二十七日、党三役、当時の二階堂幹事長あるいは田中龍夫総務会長あるいは田中六助政務調査会長、そして参議院の議員会長であり、当時道連会長であった町村金五先生、四人が覚書で百億積む、これはきちっともう公の文書で外へ出ているのですね。これを地元の人はストレートに受けとめているのです。責任政党の自民党が、しかも党三役が、さらには北海道連の会長、参議院の議員会長も入ってやっているじゃないか、なぜできないんだ、おまえたち政治力がないのじゃないかといって、我々あの根室あるいは別海、中標津、羅臼、標津を選挙区にする者としてはなかなかつらい立場なんです。しかも、何百億、何千億のお金といえばやはり問題があるかと思いますけれども、百億といえば今の日本の予算の中においていかほどのウエートかというと、それほど大きな負担になるものではない、これはなぜ上積みできないか、ただ行政改革だ、財政再建だ、補助金は一律カットなんだ、私はこれは同じテーブルで議論する問題じゃないと思うのです。大臣、その点いかがでしょうか。
党務を優先しているわけじゃないのでして、これはやはり約束事で、熱心に言われるとつい約束してしまうのですな、これはお互い、政党人の常として。しかし、これはやはりなるべく早い時期に、いつと今ちょっと私も特定できませんが、鈴木さんの御期待にこたえるように努力をしたいと思います。最善の努力をいたします。
大臣、しつこくて申しわけないのですけれども、何といっても副総理が主管大臣になったというのは今回初めてなものですから、それで現地の人は何とか江崎大臣の顔を見たい。特に江崎大臣は、四十七年から四十八年にかけて北海道開発庁長官をやってもらいまして、あのときも熱心に根室もあるいは道東地区も見てもらったのですね。そんなことで大臣には大変な愛着を持っているのです。ですから、とにかくわずかな時間でもいいから見てもらいたい。江崎大臣の日程を見ていると、選挙の遊説に行ったという記事はあるけれども、何か北方領土で動いたという記事はないじゃないかといって、僕らは選挙区に行くとしかられるわけですよ。そんなことですから、大臣、しつこくて申しわけないのですけれども、日帰りでも結構なんです。日帰りでも結構ですから、例えばサミットが終わった後に行くとか、これは何とか明確にしてもらえないでしょうか。
ちょっと今日程を決めかねるわけです。ということは、土曜、日曜、いろいろなところへ応援に出かけるんです。それから党の政経文化パーティーだとかいろいろなことで約束をしております。その間に、サミットに直接関係はしませんが、やはりそのときはぜひ控えておってくれという総理のお話もありますから、本来なら連休にでも行きたいところでありますが、もうしばらく時間をおかしいただいて、あなたのおっしゃる速やかにというその意味を十分心得て日程をつくってみたいと考えます。
それについては、私はちょっと後ほど問題点を指摘しますが、今これは各自治体、団体の名誉のことですから申し上げませんけれども、一番収納率の低いのは七〇％ですよ。八〇％、八一％があるんですよ。これは極端に全国的に見ても低い地域なんですけれども、これは全部町村ですよね。人口の移動の余りないところが最低なんです、七〇％という。ですから、そういう点を見て私はやっぱり次のような点が問題ではないか、国保関係の問題としては。
 まず一つ、政管健保なりあるいは組合健保、そして国民健保の三つのいわゆる保険税、保険料について四十一年を一〇〇とした場合で申し上げますと、国保が五十八年までに十一・五倍の引き上げで額にして平均で九万九千三百九十六円、政管健保が八・七倍の引き上げで額にして九万八千五百五十九円、そして組合健保が七・六倍の引き上げで九万五千九百四十円、これから見ても国保が引き上げ率も一番高い、金額も一番高いわけです。これが一つですよ。
 それから次に、局長が今言われたわけですけれども、今のいわゆる滞納者の中に非常に若い階層の方たちがふえてきつつある。これは統計で出ておると思うんです。これはやっぱり今の国民健康保険に対する魅力がないのが第一じゃないか。一つは三割負担があるわけでしょう。そして傷病手当はないわけですね。そういう点から見れば、他の二つの健保に比較すれば全く魅力がない。そういうこと等がやっぱり大きな原因で、各市町村は大変な努力をしているわけですが、その努力にもかかわらず滞納者がやっぱりあり、毎年毎年九一ないし九二％程度しか入らないというのが、現在の国保の実態ではないかというように思うわけです。
 それともう一つの問題というのは、同じ医療サービスを受けながら、今おっしゃったように、例えば東京都とそれからある小さな百人ぐらいしか入っていない国保の団体の場合のいわゆる保険税、保険料についての格差が余りにやっぱり開きがあるんじゃないか。私は大変な数字を見ておりますけれども、きのうお聞きをしましたら、大体今のところ七倍強ぐらいだというふうにお聞きをしましたけれども、それ以上の開きがあるというふうに私らの調査では出ておるわけですよ。
 そういう問題等が相重なって、今申し上げましたように大きく言って大体三つぐらいの要点ですね。保険に魅力がない。保険料もそれから率も一番高い。そして次に、今たくさん広域的な転勤があるわけですから、転勤すれば自治体ごとに大変なやっぱり格差がある。そういう三つの問題がやっぱり大きな原因になって、今のその収納率の低さを示しておるんじゃないか。大臣、これについてどういうふうにお考えでしょうか。