ありがとうございました。きょうは限られた時間ですので、次に移らせていただきます。
 地上波、地上放送のデジタル化、これも大変いろいろな問題があり、お尋ねしたいことも多いわけでありますが、きょうは時間の制約もあり、ごく素朴といいますか基本的なことをお尋ねしたいと思います。
 今ＩＴＵの役割がありました。国際間で国別に割り振っている周波数を有効利用するためには、やはり地上放送のデジタル化というのは必然といいますか当然の帰結ではなかろうかなという気がいたします。そして、デジタル放送になるとテレビのチャンネルもふえます。画面も高精細画質になり、パソコン等の他のデジタル機器とも連動して双方向性の機能を持つこともできます。また、テレビだけではなくて、その電波の周波数の中で音声やデータの放送といいますか、このチャンネルもまた飛躍的にふえる。
 郵政省の地上デジタル放送懇談会の報告によりますと、地上波放送のデジタル化による経済波及効果は、西暦二〇〇〇年から十年間の合計で、インフラやソフト合わせて二百十二兆円、雇用の誘発は七百十一万人だという報告がおありになるそうでありますが、果たして本当にそんな効果があるのかなという気がいたします。
 まず、その点に関しまして大臣はどのようにお受けとめになっておられるか。局長でも結構です。
運輸行政に関する質疑はこの程度にとどめます。
 次に、郵政行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私の理解しておりますのは、当初、東北についてはフルでやる、その他についてはスーパー、在来線を活用してやっていこうと、こういう考え方で整理されたと思っております。
 その中で、北陸の中で今委員が言われたような議論が出てきた。この議論は少しお詰め願わなければいけないなと。一回決めた議論に対して違う意見が出てきた。ですから、当然そこでどういう交通整理をするか、まさに交通整理をするかという段階を今迎えているんだろうと思っております。
 早くやれということならば当然フルでない方が早いわけです。しかしながら、地元の声ももちろんあるだろう。そこをどうお互いが理解をし合いながら進めていくかということに私は尽きるんだろうと思っておりますので、どうぞ、特に北陸関係の議員の方々と十分お話し合いをいただきながら最終結論に導いていくようにお願いを申し上げたいというように思っております。
法的な処理といいますか、国が出します補助金の処理としては、基本的には適正化法に基づく処理としては私ども一応終わったかなと思っておりますけれども、ただ山形県とか埼玉県ははっきり言って損害を受けたわけでございます。信用的な損害と実際的な実額面での損害も受けたわけでございますので、これにつきましていわゆる行政訴訟というんじゃなくて民事訴訟的な訴訟を起こしているということでございまして、これはこれとして当然司法上の措置という形で解決すべき問題かなと、こういうふうに考えているわけでございます。
そうしますと、三億三千万円の不当と指摘されたものの中で、今おっしゃるような調査をして三千万円は返してもらった。あとは、これでもういいということになるのでしょうか。
 伺うところによりますと、山形県あたりでは県が裁判を起こしているというようなことでございますけれども、その辺との関連はどうなっておりますか。
いわゆる彩福祉グループ事件に関しまして過大に交付をいたしました補助金につきましては、昨年、平成十年三月三十一日付で、埼玉県と山形県に対しまして、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる補助金適正化法に基づきまして総額約三千万円の施設整備費の国庫補助金の返還を命じたところでございまして、その後平成十年六月までにそれぞれ返還命令どおり返還が行われているところでございます。
 ただいま会計検査院の方から、不当支出ということで、三億三千四百万円程度の不当の支出判断があったわけでございますが、この額が補助金適正化法に触れるかどうかという問題がございまして、現在は禁止いたしましたけれども、当時丸投げそのものは認めていたわけでございます。したがいまして、この分については特別の調査をいたしたわけでございます。
 すなわち、補助金が目的外に使用されているかどうか、こういうことで、使われました補助金が適正にといいますか目的を達成する、すなわち施設がちゃんと動くようにできたかどうかということでその建物の価格の調査をしていただいたわけでございます。これは、専門家にお願いをいたしましてその価格を出していただきました。それに満たない額につきまして主として返還をお願いした、これが約三千万円ということでございます。
政務次官、なぜそこのところが重要になってくるかといいますというと、不足払い制度を廃止して二〇〇一年から新たな制度に移るというのだが、ここじゃ政務次官も御存じのように、安定指標価格も事業団売買操作も全部やめてしまいます、そしてそれにかわって酪農家の生産調整と指定団体のブロック化による取引でもって価格を安定させようと、こういう構想になっています。
 ところが、これがうまくいくのかといいますと、御存じのように、生産調整をやっても酪農の場合は米以上に天候次第でもって需給関係が変わっちゃう、そういう問題が一つあります。それからまた、指定団体のブロック化でメーカーと対等に交渉できるようにしようと役所の事務当局はおっしゃるんだが、必ずしもそうはいかない。それは総合農協でいいますというと、大型合併をやった、寄り合い世帯になった、そのために指導力が発揮できなくなって全体が沈没していくような例がしばしば出てくる場合があるというような例と似たような状況がブロック化の中で一部の県では起こる可能性もあります。それにまた、今までの乳価交渉などを見ていましても、需給関係が相当締まっている中でも乳価を下げられたというようなこともちょいちょいあったわけです。
 そうしたこと等から見ますと、最後のところは結局どこへ来るかというと、経営安定対策です。ここがしっかりするかしないかでもって全体が決まっていくという可能性が高い。それだけにしっかりやっていただきたいと思うのだが、再度ひとつその辺の御決意について聞かせていただけませんか。