国家備蓄と民間備蓄がございますけれども、国家備蓄の方は七日分ございまして、これは不変でございますが、場合によりましては若干ふえるかもしれませんし、いま、さらに積み増しの計画を持っておりますので。これは確固たることは申し上げかねますけれども、若干ふえる要素があるということでございます。
 それから民間備蓄の場合は例年、大体秋口が最高の備蓄水準でございまして、年末までには最高のときから五日分減る。それから三月未までには十日分減るというのが例年のスタイルでございます。と申しますのは、原油のほかに石油製品を積み増しをいたしますので、需要期を控えたときにそれだけの量をできるだけたくさん積んでおくのが通常のスタイルでございまして、それを需要期の間じゅうに少しずつ吐き出していくというのが通常のスタイルでございまして、いま申し上げましたように年未までに大体五日分減る、それから年度未までに十日分減るというのが通常のスタイルでございます。
 ことしに限って言いますと、悪くとも九十日備蓄はできるんじゃないか。現在民間備蓄は百四日分ございますが、九十日ということになりますと十四日分になります、年度未までに。通常の年で十日分減りますから、おおむねその程度の取り崩しで済むんではないかという気がしておりますが、悪くとも九十日備蓄は達成できるんじゃないかな、こういう考え方を持っております。
その辺が実は私一番伺いたかったところなんでございますが、お見通しとしまして現在、民間、政府合わせて百十一日分の備蓄というようなお話を伺っておりますが、この年末あたりはどのぐらいの備蓄量と申しましょうか、お見通しをお聞かせいただければと思います。時間もございませんので、簡単で結構でございますから。
私は、長期エネルギー需給暫定見通しを中心に、幾つかの問題を実は質問させていただくつもりでおりましたが、同僚委員ならざる先輩委員の小柳さんから大変突っ込んだいろいろ御質疑があったようでございますので、ちょっと視点を変えまして、五、六点の質問をさせていただきたいと思います。私は、通産御当局が石油離れというふうな観点から、昭和六十年−六十五年度の輸入量の下方修正というような考え方の中で、将来の石油価格体系との絡みの中で、一連のこういった問題をどういうふうな考え方で将来展望をされておるのかというような考え方の中からちょっと質問をさせていただきたい、かように思うわけでございます。
 ずばり端的に申し上げまして、イランとイラク間の紛争は、すでに御承知のとおりでございますが、ここで輸出市場から二百八十万バレルぐらいのものが消えてしまうという形になっておるわけでございますが、これらに対して、言うなればＯＰＥＣ穏健派諸国と言われるようなところのサウジアラビアであるとか、あるいはまたアラブ首長国連邦、クウェート、カタール、そういうようなところからの輸入というふうなものについて現実的にどんなお考えを持っておられるのか、ちょっとお伺いいたしたい。
われわれとしては可能だと思っております。特に、先生御案内のとおり、この一、二年程度は予算も大幅に増額をいたしまして、毎年度ほぼ三十程度のボタ山を新規あるいは継続として実施をしている、こういうような現状でございます。
もう一点。
 それで、いわきの場合なんですけれども、いまのような話ならばこれはもう間違いないのかなと思うんですが、いわきの場合に確認されているのがいま八カ所だと言われているんですね、九カ所と言う人もおりますけれども。五十四年には二カ所やっているんです。五十五年に、ことしの予算で一カ所ついている。今後の計画として、市当局では五十六年に二カ所、五十七から五十八年にかけて三カ所出してきているんですけれども、そういうものを含めてやはりある一定の計画に基づいて実施していくということは可能なんでしょうか。
これは御案内のように、五十四年度の財政投融資は、いま新しいのでは万十五年一月末で四四・三％と、こうなっております。それから五十三年度の同時点の割合は三八・〇％、五十二年度は四四・一％、特に今年度がその限りにおいて進捗状況が悪いというわけではないわけです。構造的とでも申しましょうか、後半に非常に多くなることはこれは事実でございます。それは各財投機関の事業あるいは貸し付けそのものが進捗していないということではなく、年度の前半は要するに回収金等でできるだけ充てて、いわゆる自己資金で充てて、そしていよいよ足りなくなったら財投から借りるというような、できるだけ金利の関係で前半は自己資金でやろうという傾向にあるわけです。したがって、下期にどっと出てまいります。それからもう一つございますのは地方債。地方債は、御案内のように、市町村それぞれ起債で借ります。ところが、短期資金の方が金利が安うございますから、それでできるだけ民間金融機関、地方銀行等からつなぎは借りて、そしていよいよ最後になって長期のものの手続を行うということで、これらはまさに繰り越しになってしまうわけです。私はこれの勉強をしてみますと、構造的にそうなるものだなと、こういう感じがいたすわけであります。したがいまして、五十四年度の財政投融資は不用額は六千億円程度というふうに見ております。したがって、実行割合は、地方債はそういう構造的な問題がありますので、地方債を除けば九二％程度にはなるではないかというふうに思います。
 それから一方、輸銀の問題の御指摘がございました。確かにこれは特殊な事情とでも申しましょうか、要するにいま世界的に景気低迷というような感じが一つと、それから為替相場の変動によりまして貸し付け自体が計画よりも低水準になるということになるわけであります。それからもう一つございますのは、五十三年度に御案内のように金融が緩んで、したがって民間の方が安くなったりしまして、それを借りて繰り上げ償還が意図せざる額にも達した、そういうのが繰り越されてきたというので、私は輸銀については特殊事情というようなものではないかな、こういう感じがいたしておるわけでございます。だから、五十三年度の分はやむを得ない事情であって、そして五十四年度はまずこれは計画にそう大きな違いはない。五十五年度につきましては原資面での制約が今度はございますから、従来に比べまして少のうございますから、したがいまして、少ないだけに各機関の事業を非常に詳しく精査をいたしておりますので、したがって資金の配分には遺憾なきを期せられるではなかろうかというふうに思っておるところでございます。ただ、御指摘のとおり、構造的な問題は地方債なんかで一つございます。が、本当に第二の予算と言われるものであるだけに、予算と比べたときに何だかずさんなという印象をお持ちいただくのはこれは当然なことであると私も思います。