単身世帯の方々がどの程度受信機を持っておられるのか、この状況につきましても、私どもとしては経済企画庁の勤労者動態調査というようなものを参考にいたしながら、一応の推定をいたすわけでございますけれども、今私どもが推定しておりますおよそ八百万の単身世帯の方々の中で、どれだけ持っておられるのかという点で言いますと、先生今御指摘のように五〇％をやや上回る程度の所有率ではないかというのが実情でございます。
 私どもとしては、やはりできるだけお目にかかってどれだけの方々が持っておられるのかということを確かめるのがまず第一でございまして。できるだけそういった対策関係の職員の勤務時間をずらしまして、そういった単身世帯の方々の自宅にお帰りになる時間が遅いというような状況もございますので、そういった職員の努力によりまして訪問時間をおくらせるような形で、まず第一にお目にかかるということに努力を傾けているわけでございます。そういった努力をしているわけでございますけれども、なかなかお目にかかれずに、なかなか契約にまで至らないという状況がかなりあろうかというふうに思っております。
 私どもとしまして、全体の布陣と申しますか、態勢をできるだけ多層に組みまして、お目にかかる機会をできるだけふやす努力をこれから傾けていくということが、大変ささやかではございますけれども、努力の一つの形であろうかというふうに思っております。
現在、単身世帯のテレビ普及率が五〇％強、こういうことで、若者を中心とした単身世帯にはまだテレビが普及する余地が残っておる。ポケットテレビはこうした若者を中心に普及していく、こう見られますけれども、これらに対する対応はどのように考えておられますか。
今先生も御指摘いただきましたように、大変その実態の把握が難しい問題でございますので、具体的に今の時点でこうすれば確実に契約としてお話し合いに応じていただけるという具体的なイメージというものが必ずしもないわけでございますけれども、最近のこのポケットテレビ製造の状況あるいは国内の普及の状況をもうしばらく見せていただきまして、その上に立って具体的な対策、どういうものが立ち得るのかということを検討いたしたいというふうに申し上げるのが実情がというふうに思います。
なかなか受信料徴収に対していろいろと把握ができない、こういうことだと思いますけれども、日本電子機械工業会のポケットテレビ需要見通しによりますと、昭和六十五年度には国内だけで二百万台近い需要が見込まれておる、こういうふうに出ておりますけれども、このテレビはアンテナも内蔵されており、また受信料徴収の対象となることについての無理解も多いと見られます。ＮＨＫはその実態把握に苦慮していると思いますけれども、どのような受信料徴収対策を講じるつもりなのか、この点についてお伺いしておきたい。
お答えいたします。
 ポケットテレビの今の普及状況というものにつきましては、必ずしも私どもとしても的確にその状況は把握できていないというのが実情でございます。ただ、私ども、ポケットテレビが受信規約で規定してございます携帯用受信機の一種であるという考え方を持っておりますので、当然のこととしてこの受信規約に基づきまして、聴視料をお支払いいただく対象になるというふうには考えております。しかし、契約の対象ということになりますと、一つの世帯の中で既に受信機を設置しておられる方がポケットテレビをお買いになった場合には、この契約の対象にならないというのが規約の規定でございます。
 そういった点から考えますと、テレビの受信機の種別といいますか、どういう形で何台持っておられるのかというところまでは調査が行き届いておりません。したがいまして、受信契約の対象になる数が幾つかということが必ずしも明確ではないというのが実情でございます。確かに生産台数はかなりふえているようでございますけれども、かなり輸出も多いという状況でございますので、今後の状況を見ながら契約すべきものにつきましてはできる限り契約をいただくという努力は傾けてまいりたいと思っております。
今までＮＨＫが要するに広告をとっていなかったというところで、ＮＨＫの電波を貸すという、そのような形で広告料を取ってやるというようなことで大変国民の間からも心配している面もあろうかと思いますので、ひとつ慎重に進めていただきたいと思います。
 次に、ポケットテレビについて若干お伺いしたいんですけれども、特にことしはカラー化、価格の低廉化により急速に普及しつつある、このようにいわれておりますけれども、まずＮＨＫにこうしたポケットテレビに対する受信料についての見解をお伺いしておきます。
それらはかなりいろいろ要望があったようでありますけれども、いろいろお話を聞いてみますと、これらに対していろいろな意味で不満等もまだ残っている、こういうふうにも聞いているわけであります。
 そこで、ちょっとお伺いしておきますけれども、今度の第三者法人について、最も関心のあるところはその経営見通しである、こういうことでありますけれども、ＮＨＫの設備を利用することから、大変コマーシャルに制約があり、広告収入に楽観的見通しを持てない、こういうことでありますけれども、最大の出資者であるＮＨＫから、東京、大阪それぞれの第三者法人について、それらの経営見通しはどのようになっておるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
先ほど来紹介をしております西ドイツの週刊誌シュテルンなど、ここらの報道によりますと、当面六機、これはすべて軍事用のものとしてすべて六機をＭＢＢがイラクに売っていると、こういうふうは報道では書いているわけであります。したがって、とにかく商行為としては専ら軍用機として売っていると、こういうことでありますから、これは違反行為は私は紛れもないと。そういう報道がかなり早く前からあるのを川崎重工は知らなんだというそんな論法は通るはずがないというふうに思うんですね。
 そこで大臣、お尋ねをします。前段で取り上げました武器技術どころじゃない、武器そのものの輸出についても今日の政府の方針というのは、本当にこの三原則なるものがざる法とも言うべきずさんな姿になっておる。その一例をこの問題を通しても、この一例を通しても明瞭になったんじゃないかというふうに思うんであります。こんなふうにして外国の会社を通して輸出をしていけばどんな兵器でもフリーパスと、こういうことにもしもなればこれは恐るべき事態になると。こうした点で本日一つの実例を提起したわけでありますけれども、よく実情を調査して、今のような三原則の運用で一体いいのか、こういう点、ぜひ検討してもらいたいというふうに求めるものでありますが、大臣どうでしょうか。――大臣、答えてくださいよ。答えられませんなら答えられませんと。