これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 梅谷参考人には、本日長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時六分散会
原子炉の廃炉につきましては、実際経験を持っておりますのはイギリスとアメリカだけでございます。御承知のとおりです。ロボットと言っていいかわかりませんが、かなりロボット化された自動機械でやっております。それは非常に有名な例でございますが、残念なるかな、日本がもしそういうような廃炉問題を抱えて、しかも炉を解体しなければいけないというような状況になった場合に、彼らの開発した技術をそのまま持ってくるわけにはいかないのでございます。それは、例えばアメリカなどそういう解体した例がございますね。ところが、日本であれと同じようなことをやればたちまち大問題になる。というのは、要するに一言で言いますと、作業が粗いのでございます。周りに何もないものですから、とにかく壊してしまう。壊す現場には人がいないのですけれども、これはほこりが立ちますし、本来我々がねらっているものと随分やり方が違うのでございます。したがって、ちょっとそのままでは技術が導入できない。それで建設業関連で共同で研究を開始しておりまして、何社か忘れましたけれども数社が集まりまして、いろいろなサブテーマに分けまして原子炉の解体技術というものを実際に実験でやっております。したがって、恐らく日本がそういう時代になるときには間に合うのだろうと思うのですが、着手はされております。そういう状況でございます。
 それからスリーマイルアイランドの例のような場合、私の知る限りにおきましては、やはり人手が相当かからなければできないと思っております。そういう意味でロボット化はまだまだ進んでいないわけでございます。西ドイツなどで非常にすぐれた原子炉用の移動ロボットというものが開発されまして、日本でも販売されましたけれども、それが適用できますのはごく限られた狭い範囲で、おっしゃるような炉心近くまでまず移動できないという問題がありまして、ちょっとまだかなり無理をしなければいけないんじゃないかと私は思いますが、それ以上のことは存じません。
二点お伺いします。
 今のにも関連があるのですが、原子力発電所は大体早くやったのは二十年ぐらいたって、いま十年もすれば廃炉にしなくちゃならないという時期が来るのですが、廃炉にするときの解体作業等はなかなか人間がやれることではないので、その面ではロボットを生かすことができればうんと変わってくると思うのですが、それがどれくらい開発というか研究されておるか。当面アメリカのスリーマイル島で起こった事故で格納容器のふたを外そうとしておるのですが、あそこについては現実にはロボットが中に入って作業できるような状況なんですか。そこらはどうなんでしょうか。
二問ばかり伺いたいのですが、一つは、自動車の今の生産ラインを見ていて、特に組み立てにロボットが全面的に入るのはかなり難しいと私は考えているのですが、先生はいつごろ——恐らく入るとしたら、自動車の部品とかコンポーネントとかそれ自体ももっと変わるし、生産システムも相当変わったときだろうと思うのですが、その辺の見通し、これは雇用問題と関係があるのですが、それが一間です。
 それから二問目は、先ほどのお話にもあったかと思いますが、今のナショナルプロジェクトで何をねらっているか。これは私もいろいろ見たことがございますけれども、先ほどのお話だと、それは専ら大学や国立の研究所でやっていて、民間はかかわってないというふうに伺った。実情はそうなのかどうか、その点だけ伺いたいと思います。
今それを申し上げようと思ったのですが、自民党でもって八月までに結論を出すというようなことをおっしゃいましたけれども、これは科学技術の問題ですから、科学技術を自民党だけに任すというわけにはいかぬと思うのです。科学技術というのはやはり超党派でやるべき問題でありますから、これは多くの人の、専門家もいらっしゃるし、それに造詣深い方もいらっしゃるし、それに興味を持っていらっしゃる方もたくさん議員の中にもいらっしゃる、そういう方々の意見を十分反映できるようにしてもらいたいと思うわけであります。自民党だけとなりますと非常に偏った意見になると私は思うのでありまして、その辺は自民党だけという格好じゃなくて、我々もその検討に参加させてもらいたい、そういう要望をいたします。
 時間がもうありませんので、ちょっと先へ進ませてもらいます。
 テクノロジーアセスメントの問題、先ほどの技術評価でございますけれども、これが非常に重要であるということは、先ほど科学技術庁長官もお答えいただいたのでありますけれども、さっきの「むつ」の問題、これについて例をとれば、これはもう開発するその前においてテクノロジーアセスメントをやるべきであったと思うのであります。開発が非常に先行されて、それをやらなければ外国におくれをとるとかいうことでもってどんどん開発が進められたために、今のような状況になってしまった。その時点でもって技術の評価それから環境に対する評価というものをきちっとやっておけば、その後問題が出ずに済んだのじゃないだろうか、そういう感じを私は持っておるわけであります。
 アメリカあたりはＯＴＡ局というのが制度化されておりますが、百二十人ぐらいの非常に有能な専門家集団がおって、ゼネラリストというのがおって、作業部隊がおって、いろいろな技術を非常に専門的に把握して、それをいかに行政に反映するかということをきちっとやっておるわけであります。アメリカでさえといいますか、ああいう国でも最初にそういうアセスメントは必要だということをちゃんと認識しているのですが、我が国においては、そういう認識があったにしても局をつくるとかそういうところまで進まない。これは恐らく、行政の中でそういうものをつくっちゃうとなかなかもうかる仕事ができなくなるというようなこともある、それによって圧力が加わって、こんなようなものまだまだつくらぬ方がいいやというようなことになっているのじゃないだろうか。私は前のことをよく知らないから勝手なことを申し上げるのでありますけれども、そういうことで、このテクノロジーアセスメントというものについて科学技術庁として制度化するようなお考えはありませんでしょうか。