通知というのは対抗要件であると今も御指摘がございましたが、私もそのように理解をしているところでございます。
 譲渡した権利は対抗要件を備えることが望ましいわけでございますから、そういうことになるものが多いと思いますけれども、すべて一〇〇％対抗要件を備えなければいけないかどうかということにつきましては、その債権の性格によって必ずしもそうでもないものもあるかもしれないということで先はどのような答弁を申し上げたわけでございます。
 原則的には、対抗要件を備えるために通知をするというふうに理解をいたしております。
しかるべき時点に通知がされるべきものであろうという、何かこう頼りない返事のような感じがしますが、やはり譲り渡し人からいいますと、債権譲渡契約をした場合には、ちゃんと債権を譲り渡すことが完結するというところまで行為を行う義務があるわけですよね。債務者にその債権譲渡というものが対抗できなければ、それはやはり債権譲渡としては完結していないのですよね。債権者は通知をする義務を債務者に対して負っているわけですから、しかるべき時点にすることになるであろうというようなことでなくて、やはり通知は、しかるべきじゃなくて、その日なのか翌日なのかそれはわかりませんよ、しかし、通常の債権譲渡の際の通知と同じように適切な時点で通知をすることになる、こうはっきり自信を持ってお答えになって何も困ることはないと思いますが、いかがですか。
大蔵大臣、今、前の公的責任を補足をされましたが、そういうある意味の政治的、あるいは公的というのでしょうか、責任があるということはそれで承りますが、私もそうだと思いますが、それは私的債務の穴埋めを税金で補てんすることとは別な話ですよね。ですから、それはちょっと置いておいて、今の話に戻ります。
 わかりました。特定できるものについては契約時に通知をするのですね、そうすると。特定できるものについては、契約書にも書くし、また契約時に、時というのはそれはもちろん何日かの余裕はありますが、ちゃんと損害賠償の債務者に対して通知もすることになる。さらに、特定できないものについては、後日判明した時点で清算法人が通知をする。清算法人が清算結了の登記の後に消滅をした場合には、清算人が生きている限り通知してもらうようにする。通知についてはそういうことになるのですか。
国民の提訴の道を一部開いたけれども、最高裁の判例どおりですと、決定が三カ月おりなければ提訴もできる、そういうふうにしているんですが、そこはふさいだままであるわけです。司法の判断にゆだねる前に行政庁自身が再検討し直すという裁決前置主義といいますか、そういうものについて別に否定するわけではないんですけれども、先ほど局長も答弁されましたように、司法救済と審査手続が並行的に行われてはならないということはないんであって、それはやはりそういう道を今回の法改正で、せっかくの法改正ですから私は開くべきであったと。そういう点について私たちは修正案も準備しているわけです。
 それで、労働省の労災課のコンメンタールによると、今のようなことをおっしゃっておりまして、簡易迅速に国民の権利利益の救済を図るのに有効なんだと、行政庁に対する不服申し立てを前置することは有効なんだというふうにしているんですけれども、簡易迅速に国民の権利の救済がなされる状態にあるのだろうかということで、先ほどもちょっと質問があったかと思うんですけれども、審査請求平均処理期間について審査官、審査会について、それぞれ数字を報告していただきたいと思います。
大店法の運用につきましてお答え申し上げます。
 まず、日経新聞の記事の件でございますけれども、いろんな数字がございます。この削減率がどうかという問題でございますが、この記事では関東と近畿圏を例にとりまして、上がっているのではないかという報道がなされているわけでございますけれども、全国平均で見ますと、むしろ店舗面積の削減の程度は減少の傾向にございます。これは地域によってばらつきがございますのが実態でございます。
 それから、地方の行き過ぎた独自規制云々ということで、これは確かに昨年の十月、行政改革委員会から依頼調査というのがございまして、総務庁が調査結果を発表いたしました。そこには、地方の行き過ぎた独自規制あるいは事前協議の指導等の例があるという指摘がなされているわけでございます。
 通産省におきましては、この報告書が出ました後、調査をいたしたところでございますけれども、事前協議の指導につきましては、私どもが把握した事例はございませんでした。地方の独自規制でございますけれども、これにつきましては、種々の地方自治体の条例あるいは指導要綱等を取り寄せまして精査いたしましたのでございますけれども、いわゆる行き過ぎた規制といいますか、あるいは大規模店舗法の精神に合致しない規制というものは見当たらなかったというのが実態でございます。もちろん、私どもはそれでよしとしているわけではございませんで、実際にこのような事例がありました場合には直ちに是正を指導するという方針でいるところでございます。
 大店法の運用の、この店舗面積の調整等をどのようにしてやっているかという御指摘でございますけれども、御案内のように、これは大規模小売店舗審議会というものが大きな役割を果たしていただいておりまして、これは中立の学識経験者に委員になっていただいている審議会でございます。この審議会におきまして、消費者利益の保護と、それから周辺の中小小売業の事業活動の機会の確保と、この双方の観点から調整を行っているわけでございます。
 具体的には、これは審査要領がございますけれども、消費者、小売業者、学識経験者等から意見を聴取いたしますが、同時に、必要に応じまして商工会議所あるいは商工会に対しまして関係者の意見集約を依頼するというようなこともございます。審査要領に定められました定量的な分析、それから定性的な考慮要因、こういったものを総合的に勘案いたしまして最終的な判断を下しているということでございます。
 大変難しい案件が多うございますけれども、私どもといたしましては、この大規模小売店舗審議会におきまして個々の案件について非常に慎重な総合的な判断をしていただいているというふうに思っているところでございます。