これからいろいろお聞きをしていきたいと思うんですけれども、冒頭私が申し上げておきたいことは、この種のことはむしろ賛成です。ただ、時々席もあけましたけれども、午前から聞いておりまして、登記にコンピューターを導入するということは法務省の都合でもっておやりになろうとしているのか、それとも住民というか、国民の皆さん方により便宜を図るためにやろうとしているのかということが、どうも聞いていると、皆さん方法務省というか、法務局の御都合が前面に出て、それでこういうことをしたいんだというふうに聞こえてならないんです。それで、それはまただんだん後でそういう面も解明していきたいと思いますけれども、ともかく、むしろ今も言ったように賛成の立場でいろいろお聞きをしていきたいと思います。
 最初は初歩的なことで、登記事件数、何でこれ事件という言葉を使うのか私もよくわからないんですけれども、この経過ずっと見ますと、昭和四十年に甲号のいわゆる登記の申請された数というのが千三百二十八万四千件あった、それが五十八年には二千三百十九万一千件になっている。それから乙号の方の謄抄本の交付等の方は昭和四十年には八千九百八十一万件、それが五十八年には四億一千八百二十四万四千件、大変な伸びをしているわけなんです。こういう量的に拡大をしているので、これを担当しておった職員がどの程度の推移をたどっているのか。一番わかりやすく言えば一人当たりで何件ぐらい担当をしてきたのか、四十年からその後の動きで教えていただきたいと思います。それから今後これは件数がどのくらい将来ずっとふえていくようになるのか。それからそれを担当する職員数というものはどういう推移を歩もうとしているのか、そこからお聞きをしていきます。
従業員が会社に三億円恐喝をした、それで会社側は一億円で話をつける、こうなった。ところが、その後いろいろな話し合いがあったのでしょうけれども、手付として二千万円を受け取った。それで、従業員の方から、これは一億というけれども、まだ後からどんどん追加をしてくるのではないだろうかというおそれがあったと思うのでありますけれども、豊田商事が今度は被害者になってこれを訴えたということになると思うのですね。これは一見簡単に数字が出ておりますけれども、一つの会社が従業員から、三億円出さぬと会社の内容をばらすぞ、だけど会社も困って一億円だというのは、これは相当大きな事件でしょうね。やはり会社としてはそれだけの金額を払わなければいけない弱さがあったのではないだろうか。
 これは私は非常に重要な問題だと思うのです。この重要であろうということは、これは内容は極めて深刻だと思うのですね。これは私ども、きょうの午前中の答弁を聞いておりましても、どこにどう聞いていいのか、縦割り行政で非常に難しいところです。これは物価問題特別委員会でございますから、後ほど経済企画庁の長官の方から態度を出してもらわなければいかぬのですが、じゃこの豊田商事というのは一体どのくらいの利益を、従業員には発表していないにしても、いわゆる世間向けには黒字の決算書をつくっておったのか、こういうことを私どももぜひ知りたいわけであります。
 そこで、これは私どもがたまたま調べました、豊田商事が一応世間的に発表をしておるところの決算報告書、ＰＬあるいはＢＳと称する収支決算書、貸借対照表、こういうものを見ていきますと、今法務省側の御答弁は、たしかあれは五十八年度の赤字だということをおっしゃったのではないかと思います。新聞には五十八年と書いてありますが、五十八年、五十九年の豊田商事が出しておる数字をただいまからちょっと申し上げてみたいと思うのです。
 これは大阪市北区梅田一丁目一番三号、大阪駅前第三ビル二十六階ですか、金銀売買で五十九年の三月期では四百二十六億七千四百八十四万七千円の売り上げでございます。それで、いろいろと内容があるわけでございますが、この年はこの会社は――ちょっと念のために申し上げておきますと、国内で九〇％の金、銀、プラチナを買っており、外国からは一割の金、銀、プラチナを買っておるというような報告をしながら、この五十九年の三月には五千五百二十九万九千円という利益を上げておるわけでございます。これが従業員にしてみれば、本当は赤字なのにこういう見せかけの黒字のバランスシートをつくるのはおかしい、こういうことになるのでしょうね。
 しかも、この内容を見てまいりますと、私どもが非常に問題だと思いますのは、こういう内容があるのです。バランスシートの中に、当期のゴールドインゴット二百三十一億九千三百七十万七千円だと思いますけれども、二百三十一億九千三百七十万七千円のゴールドインゴットを仕入れをしたというわけであります。それでこの年の五十九年三月、去年ですよ、ゴールドインゴットを二百五十五億二千三百四十九万五千円売り上げておる。だから、そのほかの売買がございますが、五千五百二十九万九千円という当期利益を上げた、こういうわけです。これは五十八年も同様の数字があるわけでございますけれども、たとえ五千万にしろ六千万にしろ利益を出しておる。ところがこの前年度、五十八年では三百七十四億円の巨額の赤字を出しておる。検察が調べたのですからこれは間違いがないでしょう。一番信頼性が高い数字だと思うのですが、これは一体いかがなものかと思うのです。
 きょうは国税庁もお見えになっておられますので、国税庁にお伺いをいたします。これは守秘義務もございますが、こういうようないろいろな経過を私ども、ことしの予算委員会でも、去年からも申し上げておるわけでございますから、私が今示した二つの内容について、どういうようにお考えになっておられるのか、できる限りの御答弁を願いたい、こう思います。