先ほど答弁いたしましたように、今度、発起設立の場合検査役の調査が不要になった。現物出資なんかをいたしますと弁護士の証明ということが必要なんでございますけれども、現物出資もしないで現金だけ払い込んで発起設立をするという場合には、これは払込取扱銀行を指定して銀行に払い込めばそれでもう何も要らない、あとは取締役及び監査役に払い込みの有無についての調査義務が生ずる、こういうことになりますので、恐らく発起設立というものがかなり利用されていくことになるであろう。その結果として募集設立が余り利用されなくなるのかなと。つまり、従来ですと、本来なら発起設立で賄われるべきものが、手続が煩瑣であるために募集設立の形をとったということになるわけですが、考えてみますと募集設立の方もいろんな手続があるわけでございまして、かえって発起設立の方が便利になるというようなことになりますと、あるいは募集設立というようなものが余り利用されなくなるのかなという感じがしないわけではございません。
 しかしながら、やはり小は別といたしまして中規模会社ということになりますと、単なる発起人だけではなくて何人かの株主に参加していただくというようなこともあろうかと思いますので、これが余り利用されなくなるというふうに今の段階ではちょっと予測しがたいと私は考えているところでございます。
先ほどの設立の関係ですが、発起設立が検査役の調査ということがあるということもあって非常に利用されないというようなお話がございました。今回の改正によってそれが随分機能していくんではないかということなんですが、閉鎖的な株式会社の場合ですと有限会社とある程度類似したような形で募集設立というのが不要ではないか、ほとんど発起設立のような形で行われるのではないかなという感じがするんですね。この辺は設立の手続として今すべて別に制限がなく発起設立と募集設立という形があり得るわけですが、この辺の設立の形態についての御検討などはあったんでしょうか。
これまでもこの質疑の中でも取り上げられてきましたけれども、いわゆる資本の充実等との絡みで預け合いとか見せ金、こういう問題が取り上げられてまいりました。それと、脱法するような形というんでしょうか、いわゆる設立直後の貸し付け、これは別に今規制というのはされていないわけですね。しかし、会社成立直後にまた出資者に貸し付けるというような形で出資金を戻すというようなことになりますと、これはまさに見せ金、預け合いと同じような実質を持ってしまうということも考えられるわけですね。こういう事態、それから、成立してすぐというのはまだ本来の意味で貸し付けを行うというような状況には会社がないわけで、そういうことから考えると、こういう貸し付けについての何らかのチェックとか制約をつけなくてよろしいのだろうか。今回もやはり基本的な資本を確保するということが大きな柱になっているとすれば、こういうところに目を向ける必要はないんだろうかという気がするんですが、そこについてはこの間検討がなされてきたのか、あるいは規制については難しい面があるのか。そこはどうでしょうか。
この発起人の数の問題と同時に、先ほども御質問に出ております設立の部分ですが、今回は発起設立における払い込みに検査役の調査を不要とする、そして現物出資等に関するところは専門家の証明に任せるというような形になっているわけですけれども、これは専門家ということで弁護士などがそれに当たるということなんですが、これは現状と今の実態と踏まえてみて、今後十分な機能を果たすというふうにお考えでしょうか。
前回に基本的な問題点を大分お聞きいたしまして、今同僚の北村委員の方からもかなり細かい部分もお尋ねしておりますので、できるだけ重ならないようにあと何点か疑問の点、あるいは不明確な点などをお答えいただいていきたいというふうに思います。
 まず、今回の商法の改正案では、発起人についてこれまで株式会社の設立の場合には七人以上の発起人を要するという規定になっておりましたが、その制限を廃止をするということになりました。それから、有限会社の場合には、一人になっても解散事由とはしないということにもなっております。これは、これによって設立を容易にする、あるいは実態に即した設立を認めていくということも反面あろうかというふうに思うのですけれども、逆な意味で、いわゆる社団として成り立っている会社、そういうものの社団性とかあるいは乱立というんでしょうか、そういうものにもつながりかねない両面あろうかというふうに思うのですけれども、その点については今回七人が、全く急に制限をなくしてしまうということで問題は残らないでしょうか。その点はどうお考えですか。
私は、新株発行なんかの場合には新株発行の決議あるいは資本増加の決議の日の前日の終わり値というのが一つの基準にはなるだろう、まず第一次的な基本的な基準。あるいは定款作成の場合ですと、定款作成の日の前日の終わり値というのが一つの基準にはなるだろう。しかし、それは瞬間的な値段であって、いわゆる相場というものに必ずしもぴったり合うと常に保証がされるわけではない。
 通常、株式市場というものが安定的に動いているというようなときには、あるいはそれだけでも普通の場合はカバーできるということが言えるかもしれない。しかしながら、そうでない場合もあり得るわけですから、例えば一週間分の毎日の終わり値を証する書面を出してもらうとか、そういうようなことである程度実務的には対応せざるを得ないのかなというようなことは、実は内部で今議論されているわけでございますけれども、その辺を一週間にするのか十日にするのかというようなことについて、非常に事務が煩瑣になるというようなことでありますと、もう少し日を縮めるというようなこともそれはあり得るという意味で申し上げているわけでございます。
今、国連軍について述べましたけれども、多国籍軍も国連とのかかわり合いがなければ我々は援助をしたりするわけにいきませんけれども、国連軍といいましても、個々の事例によっていろいろな任務、目的が違うということがあるわけです。
 例えば、今の平和維持軍であれば、兵力の引き離しあるいは休戦の監視、そういうようなことを目的にされて、携行する武器についても、監視軍についてはもう何も持たず丸腰で双眼鏡だけで弾の飛び交う中で大きな役割を果たしている。また、兵力の引き離しその他についても、もう持つのは本当に小火器だけというようなことを聞いております。しかし、回復となりますと、四十二条にも書かれているように、陸海空軍が、敵対する侵略者に対して国連が一方の当事者となって攻撃するというわけですから、四十二条のものでなくて多国籍軍であっても、これに手をかすというのは相当異質だなというふうに思うわけです。
 そこで、そういう前提に立ちまして、法制局長官に伺いますけれども、先ほども同僚議員の問いに答えられて読まれた、たしか昭和五十五年十月二十八日の政府答弁書だと思いますが、自衛隊の国連警察軍への派遣の問題についての政府の統一見解というのをもう一度お示しいただけますか。