御指摘のとおり、またアジア局長からも御答弁ありましたように、一定の好ましい方向への動きが見られるということは、私どももそういうふうに認識しておりますので、まさに目下、このような情勢でどういうふうな対応ができるか、あるいはすべきであるかということで、経済協力の面での対応について検討しておるところでございます。
 個別的には、これまでも、いわゆる緊急的なものあるいは人道的なものにつきましてケース・バイケースで対応するという方針をとってきておりましたので、人道的な分野では、昨年でございますけれども、ＮＧＯの団体が行っておられますエイズ予防のことに関しまして、政府の方からの補助金を出すというような形で対応しておるところでございます。
ちょっと今私の質問に対して答えはなかったように思います。
 私は、さっきちょっと申しましたように、ミャンマーの件ですけれども、あの国と我が国は歴史的に、伝統的に非常に友好関係を保ち得る国、発展させ得る国だと思いますね。これは双方の国民感情からいっても、非常に希有なほど二国間関係が発展する可能性のある国だと思っております。
 しかし一方、八八年にラングーンの騒擾事件があって、そして選挙を行ったけれども、その選挙が意外な結果だったものですから軍事政権の方がそれを守らなかった、民政移管をしていない。これは私は、ミャンマーの方としては弁解のし得ない、ある種の十字架だと思います。この状況は早く直さぬ限り、いろいろな、国連だとかそれぞれの諸国の文書の中に、ミャンマーというのは、ヒューマンライツについてのメジャーバイオレーダーだと言われるのもこれは仕方のないことだと思うのですが、一方、昨年四月、いわゆるＳＬＯＲＣはタン・シュエ議長になって、それから政治犯の釈放、反乱軍との停戦、戒厳令の撤廃、いわゆるアウン・サン・スー・チー女史が家族と面会を自由にできるというような前向きな政策をとりましたね。このときに、我が国のいわゆる経済援助は一歩前進しましたか。かなりのメジャーステップだと思いますが、一歩前進したら何が行われたか、教えていただきたいと思います。
具体的なケースごとによるということは仰せのとおりでございますが、私どももそれぞれのケースの動向を十分見きわめながら、必要に応じてきめ細かく措置をとっていくということにいたしております。
よく言われることでございますが、バブルというのは何しろ日本のだれもが体験をしたことがなかったものでございまして、そういう面ですべてのみんながバブルに酔っておったということは事実だと思います。私が一年前に党の政調会長をやっておりましたときも、例えば政府側と景気の問題で議論をいたしますと、バブルのときと比較をしないでくださいという、必ずそういうのが出てくるんですね。
 そのバブルというのはみんなでつくり上げた現象であることはもう間違いがないわけでありまして、バブルというのは何だろう、日本語で言えば泡だと、泡は全部悪いのかな。ビールを飲みますと泡と黄色い部分とあるわけですね。泡がなくなって黄色い部分だけ飲んでいると何かきのうの飲み残したビールのようになって、やっぱり泡があって一緒に飲み干してビールがおいしいんですね。だから、泡は必ずだめだ、いけないものだというふうには私は否定できるものではないと思うんです。やはりそれは自然な形で、一つの自由主義や資本主義の社会でありますから、自分たちの独創的な考え方で努力をしてそして利益を上げていく、その利益によって税を払い、またそれを株主や社員にお互いに分け合っていくということは正しく進めていかなきゃならぬものだろうと思う。
 そういう意味で、私どもの通産省の立場から見れば、また政府の立場から見れば、企業が円満に円滑に動いていくように、税制の面でありますとかあるいは貿易であれば通商問題でありますとかあるいは金融の面でありますとか、そういう面で環境をきちんとしていくのが我々政府の立場だ、こう思っております。
 そういう意味で企業というのが、今先生がまさにお話しになりましたように社会の中であらゆる側面にいろんな影響を及ぼすようなそういう時代になってきている今日は、企業は社会に対する責任感を強く自覚していく、行動するということが、公正な市場経済の維持だけではなくて我が国社会の健全な発展のために極めてこれは重要であるというふうに私は認識をしております。何でもやっていいんだということでやったんじゃ選挙は汚くなるわけですから、選挙に対しての公選法というのはあるわけでありまして、やはりそういう法と秩序の中で企業もまた社会の一員としての自覚で収益を上げるように努力をしていくということが私は大事なことだというふうに思っております。
 私は今度の問題は、先ほど申し上げたように、初めての体験でありましただけに立派な一流の企業といえどもこのバブルに迷わされたことは事実だと思います。例えば今一番低迷しております自動車や電気製品がそうですが、特に自動車などはずっと従来からの傾向生産でいきますとそんなに需要が落ちているわけじゃないんです。ただ、一時バブルがあったときに、何かもう特定のいい車になりますとなかなか手に入らない。大阪の私の知人に聞いたら、左ハンドルのセルシオに乗っておるんです。これは輸入車をこっちでとったんですかと言ったら、いや何ぼ頼んでも半年先まで売ってくれへんのでアメリカで買うたんですと、こういう話なんです。だから、その当時は日本の車を日本で注文しても半年先でなければ入らない、アメリカから逆輸入してきたというぐらい当時は酔っていた。自動車メーカーも、この機会に乗りおくれちゃいかぬと思って多少従来のバランス感覚みたいなのを失ったのかな。いや、他社にだけとられてはいけないよ、おれのところもやらなきゃならぬというので設備を増強していったんだろう、私はこう思っておるんです。
 そういう意味で、ちょっと長い話になりましたけれども、みんながこれは反省をしていかなきゃ
ならぬことだし、先ほど公取委員長がおっしゃっておりますように、企業というのは社会の中のやはりいろんな意味での影響がありますだけに、市場の原理、自由経済、自由社会という中でまずみずからを律して企業というものを経営していかなきゃならぬ。そういう面で我々も含めすべてがやはりこのバブル現象といいましょうか、こうした企業経営という問題に対して大変よき経験を日本はした、そういう意味でこれからは質の高い、そして本当に日本らしい新しい経済社会をつくり上げていく、企業もまたそういう面でのリストラを進めていくということが極めて大事なことであり、そういう段階に入っていくというふうに私は考えております。