繭糸の取引所が四つに分かれているという状況につきましては、これは産地との関係とか集散市場との関係とか歴史的な経過等々もあって今日に至っておるわけでございますが、私どもも率直に考えまして、これだけ通信なり交通の手段が発達した状況において四つの繭糸関係の取引所が必要かどうかということについてはかなり疑問を感じておりまして、かねてから関係取引所に対しまして合併をしてはどうかということを言っているわけでございます。ただ、この合併の話というのは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、結婚話と同じでございまして、あっせん、仲介はできるのでございますが、本人の意思が合致しませんと、行政庁がやれと言ってもこれはなかなかできないことでございます。幸い、今回の改正法案によりますれば合併規定が整備されることになりますので、そういうものの活用等を図りまして、今後とも合併の促進に向けて私どもも努力をしてまいりたい、かように考えております。
この法律、商品取引所の部分に関してはまさに農水、通産、両方に関係をするわけですから、そういう部分でいろいろな機会を通じての御議論をぜひともにお願いをしたいと思っております。
 そこで、時間がほとんどなくなってしまいましたので確認のために、関連をするかと思うのですが、この改正法で取引所の合併についての規定をいろいろ整備をされました。そういう整備をされる中で具体的な事例として横浜、神戸あるいは前橋、豊橋の生糸、繭の取引所に関してそういう再編等々の構想がおありかどうか確認をしておきたいと思います。
大変難しい御質問でございまして、私は大臣になる前はいろいろな見解を持って発表しておったのでございますけれども、ここで私が生糸一元化問題並びに生糸の上場商品というもので今までのようなことをなかなか言えない立場になりましたので大変つらいわけでございますが、正直確かに、今御指摘のようにある程度矛盾したところがあるのじゃないかな、一元化を続けていくならばこういうものをヘッジで、いわゆるリスクを何とか避けるためのヘッジ、商品としていくということには多少問題があるのじゃないかな、その辺は確かに私はそんな考え方を持っております。
後段で御質問した部分で具体的にお伺いしたいのですが、いわゆる生糸ですね。この部分に関していわゆる一元化輸入、それから価格安定制度という政策がされているわけです。こういう問題は、先ほど言いましたように答申の中でもそういうものと商品市場のあり方という部分に関していろいろ議論がされたけれども、従来からされていることでこれからも考えなければいけないということで書いてあるわけです。この問題に対しては、こういう商品取引所を所管される省として、この一元化輸入、価格安定制度を持つ生糸に関して、商品取引のあり方という部分に関してどのような御認識をお持ちなのかということをお伺いしたいと思います。
次に、答申の中でいろいろな項目が指摘をされているわけですが、その中の一つに、「上場されている商品について、経済的意義が薄れている場合にあっても上場の廃止が的確になされにくいという指摘がなされている。」というのが今の課題として分析されているわけです。この点に関しては今回の法改正でどのような対応がされているのかということが一つ。経済的意義が薄れていても相変わらずずっと上場が続いている、なかなか臨機応変にいかないという部分に関しての問題点の答申の指摘に対してどういう対応をされたかということ。
 それから、「その他」の項目ということで答申の中で「審議の過程において、価格安定制度又は輸入制限措置のある商品、生産流通構造が変革過程にある商品等についての上場適格性、政府の施策と商品取引所制度との関係、商品取引所行政と物資行政との関連等につき議論がなされた。」今後ともこれらの問題については云々というふうに表現をされて、これからの課題みたいな形で提起をされているわけです。これはいつも言われることであると思うのですが、その二点に関しての今回の改正との関係、それからこれからの課題としてはどのように考えておられるかということについてお伺いをしたいと思います。
その中で、いわゆる第八条問題というのがいろいろ議論があります。
 確認させていただきたいのですが、五十五年の法制局の見解で私設市場の開設禁止が商品に限定をされるという解釈があって、その部分から逆行したのではないかという御議論が随分あって、実態はそうだったと思うのですが、その部分については今回の法改正によって完全にクリアされたという理解でよろしいのかということが一つ。それと、それに付随して八条に関していわゆる百四十五条の三で適用除外というのが書いてありますけれども、この部分に関しては具体的にどういうことを想定されているのかという二点について、解釈を含めて確認をさせていただきたいというふうに思います。
確かに、御指摘のように一般に買い集めを行っているようなケースにつきましては、市場において物すごくたくさん株を買うものですから、個別に単独の名前で買うと目立つといった事情もございまして、名義を分散したりあるいは幾つかの証券会社を経由したりして買っているケースが多いというふうに考えられます。ただ、こういった問題につきましても、証券取引所におきます売買状況の調査、手口といったものを具体的に調べますと、ある程度その動向を把握するということは可能でございます。
 それから第二点といたしましては、買い占めする人の目的というのは、投資目的という場合もないわけではございませんが、通常一定限度以上の株式を取得するようなケースにつきましては、最終的には経営権を取得するか、あるいは先ほど委員から御指摘ありましたように高値で肩がわりを請求するというケースが現実にかなり多いわけでございますけれども、こういった具体的な行動を仮にとった場合には、やはり株をある程度まとめたところで共同でそういった請求をするということになるわけでございます。
 したがいまして、そういった時点におきまして仮に五％ルールに基づきますところの報告を出していないということになりますと、これはやはり刑事罰則を科せられるといったことになるわけでございますので、そういった意味からいいますと、こういった事態を回避するためには報告書を提出しておかないと回避できないということになりますので、間接的な意味でそういった強制力は五％について働くものであるというふうに考えておるわけでございます。