先生御指摘の重要港湾ということでございますが、これは港湾関係の法律をもちまして重要港と称して指定をしておられるというふうに私どもとしても承知をいたしておりますが、私ども、港湾労働法、別の法律に基づきまして、先ほど申し上げましたようないろいろな事柄を考慮いたしまして、そして特別の措置をする必要性の高い港湾ということで、審議会等の御意見、これは労働側の代表あるいは雇用主の代表の方、公益の代表の方、お入りいただいておりますが、そういったところで十分御意見を伺って決めたわけでございまして、少し理屈を申し上げますと、概念的に違うのではなかろうか、これは私どもとしてそういうふうに評価しております。
港湾法によります国の利害に非常に関係の深いものは重要港湾となっておりますが、そのうち特に外国貿易に重大な関係のあるものを特定重要港湾というふうに指定しているわけであります。
お答えいたします。
 港湾労働法によります指定港湾、六港でございますが、この適用港湾につきましては、港湾の荷役量あるいは港湾労働者の数そのほか等々を考慮いたしまして、国民経済上に占めるその港湾の重要性と申しますか、あるいは必要労働力の確保そのほか港湾労働者の雇用の安定等に関しまして特別の措置を実施する、これは港湾労働法の趣旨でございますが、その必要性の高い港湾につきまして政令で指定をいたしたものでございます。
 この指定に当たりましては、関係労使の御意向、そういったところを十分尊重し、また、私ども関係の審議会の御意見も伺いまして定めておるところでございます。
労働省に聞きますが、港湾運送事業法では九十六港指定がされている、港湾労働法では適用港は六港だけだ。この違いはなぜですか。余りにも大きな違いですね。どういう理由ですか。
僕はそれは少しおかしいと思うよ。もう僕は時間がないんだ。そういうような姿勢では僕は困ると思う。事業を円滑にやっていくためには、港湾は雇用問題と思うよ。雇用を円滑にやらぬ限り、港湾事業は円滑にいかないですよ。そういう認識をあなた方は持たぬと僕はだめだと思うのです。
 だから僕は、今度新しい第八次の港湾整備五カ年計画ができる機会にもう一遍再通達を出してほしい、その辺、雇用問題をもう少し運輸省としても前向きで考えるような通達を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
港湾の計画、港湾の整備に当たりましては、港湾労働問題に十分配慮しなければいけないということはそのとおり我々も感じておりますが、何分にも、港湾労働行政というのは、港湾管理者の直接所管しているという問題よりもむしろ地方自治体の行政の範囲というようなことで、地域全体で対応する問題というふうに考えているところでありまして、なかなかその辺が直接的な点検というのが我々の方では難しいという状況にあるわけであります。
だから僕は、運輸省、これは大臣にも聞いておいてほしいのだけれども、この港湾問題、労働問題は労働省だ、事業をやる金もうけは運輸省だ、この縄張りでは港湾の全体的な問題は解決しないと思うのです。あなた方は、こんな通達を出した限り、通達の責任を持たなければいかぬのではないですか。雇用に配慮しろと書いておいて、配慮がどういう状況になっているのか点検するのが当然じゃないですか。余り怒らせるなよ。
港湾計画を作成するときに、やはりそういう港湾労働問題を十分考えなければいけないということでありまして、そういう観点から港湾管理者を指導いたしております。その結果、どういう港湾労働に対する影響が出てきたかという点検については、私どもそこまで調査が至っていないという状況にございます。
「「港湾の開発、整備にあたつては、港湾労働者の雇用問題について十分配慮されたい」」これでしょう。だから、通達以降、「港湾労働者の雇用問題について十分配慮」、これの点検はどうなっていますか、港湾の労働者の雇用問題についてどういう配慮がされましたかということを僕は聞いているのです。それをあなたのところは運輸省として点検をされていますかということを聞いているのです。委員が何ぼやというのは先に片づいた。
先ほども申し上げましたとおり、地方港湾審議会八十六のうち、関係労働組合の代表者を委員としておりますのは七十三審議会ということでありますが……（左近委員「そんなこと聞いてない、何言っているんですか」と呼ぶ）失礼いたしました。この通達を出しまして、六十三年以降、港湾労働組合代表が新たに委員として任命された地方港湾審議会のふえた数は二つぐらい……（左近委員「何を言っているんですか。僕はそんなこと聞いていないでしょう。僕はそんな質問してないじゃないか」と呼ぶ）その後の変化ということで……
いろいろ御心配をされての御質問だろうと思いますが、言論も自由であるし出版も自由であるし、国民の中にはいろいろな声、考え方があることは承知しております。しかし、大部分の方々は私どもの従来申し上げておる考え方に賛同してくださるものと確信を持ちたい、私はそう考えております。
 このウルグアイ・ラウンドについて、先ほど十二月のことについて申されましたが、これはウルグアイ・ラウンドの中間レビュー、ちょうど四年間を目して作業を進めたその折り返し点でございますので、中間レビューをするという会合でございます。その中間レビューにおいてはいろいろな問題が俎上に上るでしょう。これは推測であります、まだ確定したものは決まっておりません。農業交渉の関連で言いますと、今後の農産物貿易のあり方について長期目標につき論議が行われるとともに、現下の構造的過剰問題の悪化を防止するための短期措置に関する論議が行われるものと考えております。私どもといたしましては既に日本提案を示すなど、従来からウルグアイ・ラウンドの進展に積極的に貢献をしてきているところでありますが、中間レビューの場におきましても食糧自給率の著しく低い大輸入国の立場からの主張が十分反映されるよう努力してまいりたい、こう考えておるところでございます。
 中間レビューまでの間にまだ実務的な会合、公式、非公式いろいろと会合が重ねられてきております。今日の段階から起算をいたしましても、十二月初旬に行われる中間レビューとの間にまだ実務的な詰めも予定をされておるわけでございまして、そういう場においても今申し上げた基本的な考え方に立って主張していく、こういうことでございます。今までのことからすると心配だというお気持ちもわかりますけれども、しかるべき議論をする場合には私は当初からの方針を貫き通したい、これもどこの場でも申し上げておるところでございます。