次にＩＬＯ条約の批准促進の問題なんですが、ＩＬＯ当局として極めて国際労働基準の問題でございますから批准を促進してほしい重要な条約としてたしか十八挙げていると思うのです。日本が批准をしているのはそのうちの八つだと私は記憶しておりまして、批准促進に向けて労働団体の方からも政府に対して再三再四その要請を行っているところであろうと思いますが、外務省当局として批准促進に対する姿勢の問題なんですね。積極的にアプローチしていく、当たっていく、対処していくというお考えなのか、それともそう簡単にはいかないぞということなのか、そのあたりの態度についてお聞かせをいただきたいと思います。
アパルトヘイト政策に対して断固反対というのは日本の一貫した姿勢でございます。そのための具体的な措置もこれまでとっておるわけでございますが、今後ともその姿勢を貫き通して、アパルトヘイト政策が一日も早く撤回をされるように努力を重ねてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、昨年のＩＬＯ総会におきまして、我が方はアパルトヘイト政策に反対であると基本的立場を表明した次第でございます。その際に我が国といたしまして、南アフリカに対する具体的な政策を概要九つの点を説明した次第でございます。まず第一に、南アとの外交関係を有しない。第二に、いわゆる独立バンツースタンを承認しない。第三に、経済関係は通常貿易の枠内にとどめる。第四に、我が国の管轄下にある個人、企業による直接投資を禁止しております。第五に、我が国の外国為替銀行及びその海外支店に対し融資を行うことを控えることを呼びかけております。第六に、国連安保理決議四百十八号を遵守し、武器を輸出しない。第七に、軍事協力は行わない。第八に、核物質及び他の関連物資、技術を輸出しない。それから最後に、文化、教育、スポーツ交流を制限しておる。これらの点を説明したわけでございます。
 先生御存じのとおり、政府といたしましてはこれらの政策を現在厳格に実施している次第でございます。
どうも御苦労さまでございます。伊藤でございます。
 私は、一つはアパルトヘイトの問題、二つはＩＬＯ条約批准促進の問題、三つは公務員の団結権あるいは団体交渉権問題について質問を申し述べたいと思います。
 それで、まず初めにアパルトヘイトの問題でございますが、第七十一回ＩＬＯ総会におきましてアパルトヘイトに関する決定がなされまして、これについては日本政府も積極的にこの決定を支持するという態度でこの総会の場に臨まれているわけでございます。御承知のとおりアパルトヘイトに関するこの決定は、「加盟国政府がとるべき行動」と題しまして十六項目にわたって具体的な遵守の事項が列挙されているわけでありますが、外務省当局、とりわけ外務大臣のアパルトヘイトに関する決定を日本国政府としても積極的な立場で遵守をされるのが当然だと思いますが、そのことについて見解の表明をいただきたいと思います。
過去におきましていろいろな外国の方が広島に参りまして、非常に感銘を受けたという話を私も伺っております。そういう話を聞いたような人たちは、恐らく日本へ来る場合には広島に行きたいというようなことを言われるのではないかと思う次第でございますけれども、先ほど申し上げましたようにこちらから広島にいらっしゃいということを強制することもできませんので、向こうからそういう希望が出ましたら喜んでアレンジしたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
どうもありがとうございます。外務大臣がおっしゃっておられるようにまさに広島市民の願いであり、長崎市民の願いであり、また日本国民全体の願いであると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 政府委員にお尋ねしたいわけでございますが、東西両陣営及び各国の首脳、随行の方でも結構です、訪日のときに核軍縮と平和の拠点である広島の地に一人でも多く訪問していただくような御配慮をしていただきたいと考えておりますが、御見解をお聞きしたいと思います。
一月の日ソの外相会談の際も、日本として正式にゴルバチョフ書記長の訪日を要請したわけであります。これは共同コミュニケにも盛られております。中曽根総理からもシェワルナゼ外相を通じてゴルバチョフ書記長の訪日を要請しておるわけでございます。私としても、日ソ関係から見まして、ゴルバチョフ書記長が日本を訪問されることを心から期待し、今後そのための努力をしてまいりたいと思っております。
 なお、核廃絶については、既にゴルバチョフ書記長から、二十一世紀までにすべての核兵器を廃絶しようという提案が出されております。これに対してレーガン大統領の新しい提案も出されておるわけでございますし、基本的には米ソ両国とも核を廃絶するという方向で今後いろいろと交渉していきたいということでございますから、我々もこれを強くバックアップしていきたい。これは広島市長、広島市民の声にこたえるゆえんでもあろう、こういうふうに思います。
本州四国連絡橋事業につきましては、先生御承知のとおり昭和五十八年三月の臨調答申により、当面一ルート四橋建設へ限定するというふうにされております。
 その後、臨調答申の実施に係る機関でございます臨時行政改革推進審議会、いわゆる行革審と言われているものでございますが、その行革審は、昭和六十年七月、「昭和六十一年度予算に向けた行財政改革に関する意見」というものを提出されておられます。その中で、いわゆる大型プロジェクトに関しましては、「国の負担を軽減し民間活力の活用を図るための方策を、今後十分検討する。」というふうに記されております。この意見にっきましては、昭和六十年七月二十六日の閣議決定で、最大限尊重するというふうになってございます。
 このような経過を踏まえまして、明石海峡大橋、生口橋の建設をどうするかということについていろいろ御議論をしていただきまして、その結果といたしまして、縁故債を拡充してさらにその一部に低利の縁故債を導入するというような施策を講じまして民間資金を活用し、その結果国費及び地方費を約二割程度軽減することとして今回建設に着手しようということで、現在御審議いただいております昭和六十一年度予算案に計上させていただいているところでございます。