先ほどから私なり政府委員から御答弁申し上げておりますように、国鉄の再建監理委員会の答申もございますように、長期にわたって返済すべきものの中で国鉄に帰すべきものとそうでないものと区分けしてございまして、例えば青函連絡船だとかあるいは本四架橋の問題であるとかいうものは、これは国鉄自体が返済すべきものではない。そこに仕分けをしてあるということは御説明申し上げたとおりでございます。
今欧米が短期決済というのですか、そういうことが多いということは、それだけの合理性があるんだろうと思うのですね。ただ、今おっしゃるように日本はそういう方式をとらない。またそれはそれの合理性というものもあるのじゃないかと思うのですが、そういうことになれば、長期の設備投資をする、そのことで赤字が累積する、これは国鉄の責任じゃないですね。運輸大臣、どうですか。これは国鉄の責任ですか。これは国鉄の人が来られているから、国鉄の意思でやったのか。
 これは恐らく政府全体が、あるいは与党の先生方もそうだろうし、財界の方とかいろいろの全体の背景があって、そして国鉄に押しつけているというか、後から面倒を見てやるんだからということじゃないんですか。だから、これは政府が責任を持つべきであって、国鉄に当然赤字が出るようにしておいて、出たからいかぬというのはおかしいじゃないですか。
ごく大ざっぱに申し上げまして、国鉄の約二十二兆円の累積債務のうち、先生ただいま御指摘のような設備投資に伴いますものが約十四兆、それからランニングコストの赤字の補てんのためのものが約八兆、大体こういうふうに理解をいたしております。
 おっしゃるように、鉄道の設備投資というのは大変膨大なものでございますので、設備投資をしました直後にこれをペイするように回収するというのは大変難しいことでございます。ただ、鉄道というのは非常に長い期間かけて収支の採算をとっていくというものでございまして、俗に懐妊期間が非常に長いという言葉を使っております。したがいまして、その間の資本費というものがある意味では赤字になってくるということは御指摘のとおりたと思います、たた それに対しましては、将来的には鉄道敷設というものは投下した資本を長期的には回収できる、こういうふうに考えております。
 これを単年度で始末をするという考え方でいくのか、長期的に借りかえ等で始末をいたしまして、それに対する利子とか、そういうものについて何らかの手当てをとっていくかということは、これは一つの国の財政の政策だというふうに思っております。御指摘のように、欧州諸国におきましては単年度で始末をしている国が非常に多いというふうに聞いておりますが、ただ監理委員会等の御調査でも、単年度で始末をしていくということが非常に限界に達しておって、日本のようなやり方にならざるを得ないのではないかというふうな考えをお持ちの国もあるというふうに聞いておりますが、これは財政政策の是非の問題でございます。確かにそういう考え方もございますが、我が国といたしましては、それを有償の資金で、建設費は長期間をかけてペイをする、そのために何らかの施策をとるという考え方で今日まで来ておるわけでございます。
長期債務の主なものは、やはり無計画というのですか、先ほどの鉄建公団、本四架橋にも見られるような無計画な、また膨大な設備投資による借金、それと利子じゃないんですか。通常の在来線というのですか、そういう国鉄本来の日々の運営の中で出てきた赤字というよりも、そういう東海道新幹線とかあるいは東北とか上越とか、それ以外にもたくさんありますが、そういう当分、五年、十年の間は赤字である、赤字覚悟で設備投資をしたその借金と利子じゃないんですか。大体、ヨーロッパなどでは単年度決算といって、そんな長期負債というのはないんじゃないですか。累積しない仕組みになっているんですね。ところが我が国の場合の国鉄だけは——本来国が設備投資をしなければならぬ、そして設備投資をして、その利子を国が渡して、ある程度採算とれるようになってから国鉄に引き渡すべきじゃないんですか。運輸大臣、どうですか。
航空機というものは一〇〇％の安全をもってよしとすることであって、そういう立場からは、やはり過去のいろんな危険な状況を速やかに対策を講じていくということはこれは論をまたないわけでございます。
 そういう観点から、那覇空港の民間と陸海空の軍民共用の歴史的な変遷をちょっと見ておりましても、非常に心配になってまいりますのは、やはり一つは、年間に離着陸が八万数千に及ぶのではないかなと考えられますし、二番目には、一本の滑走路を使用していることが非常に過密の中で大変だなという問題も起きます。三番目には、三〇％前後が自衛隊機が使用していることも、軍事優先という知らない間に人間的な感覚の中でそういうふうに作用されると大変なことになる懸念、四
番目には、民間機が東京からの大型ジェット機、そして離島便の小型機、また台湾に対する国際線の問題、そういうものの絡み、五番目には、自衛隊基地としての使用という一面、そして六番目には、航空自衛隊の南西航空混成団、そして海上自衛隊、まあ陸海空ですね、ヘリコプター、対潜哨戒機、それからスクランブルや哨戒出動訓練、こういう現況を見ておりますと、これはもう大変な状況が、今までにもやはり注意をしていかなくちゃいけない、こういうふうな論点が浮き上がってくるわけでございます。
 ここで、自衛隊関係に対しまして、防衛庁としては、事故が起きてからどうこうではなしに、こういうふうな那覇空港の過去の事故が復帰後八件起き、そして今回で九件になるわけでございます。また、昨年の五十八年の六月には練習機が炎上して乗員の二名が死傷いたしている。こういう観点の中で、安全確保と事故防止に対して常々これは自衛隊パイロットに対してまず徹底をしていかなければいけない、こういうふうに思うわけでございます。
 そういう意味で、さらに今回の事故を含めて、防衛庁として、本当は長官に来ていただいて再発防止に対しての首脳の考えをまず伺いたいわけでございますけれども、あなたからその見解をまず伺いをするものでございます。