けさ、同様の質問を番記者の諸君から聞かれました。私が答えたのは、私が予測したよりもひどい批判はなかったという一言であります。自身で苦労した者と外で見ておられた方々と期待されるものの違いもあるでありましょうし、また関心をお持ちになる場所も違いがあるでありましょう。しかし、少なくとも総額を本年度よりも下に抑え込むという意思だけはきちんと国民に伝えていただけたものと思います。
 その上で、あえて駄弁を弄するつもりはありませんが、どうか御協力をいただきたい。むしろ、国民に対し、甘いことをお話しになるのではなく、手法は異なっても厳しいものも求めなければならないという状況については真剣に国民に語りかけていただきたい、心から願っております。
私は、白書がいいかどうか、これはちょっと自分で自信を持ってお答えができませんけれども、いずれにいたしましても今まで情報開示が足りないということが一番の問題でした。ですから、このしばらくの間にも金融機関に対する指導内容を成文化する、認可基準を明確化する、あるいは金融機関の不良債権額の公表など、こうしたことを実施してまいりました。これから先も当然のことながら情報開示への努力は続けてまいります。その中で、今までは大蔵省省でありましたものを二つの組織に分けて、果たして白書という形態がなじむかどうか自信はありませんけれども、情報開示の努力は必ず続けます。
じゃ最後に、日本の金融システムの改革、三原則を掲げられているわけですね、フリー、フェア、グローバルと。しかし、この三原則だけでは不十分だと思います。
 今までも大蔵金融行政の透明性とか自己責任というのをおっしゃっているわけですけれども、それならば大蔵省はやはり業務を報告する白書のようなものを出されるべきだと思うんですけれども、大蔵省だけは白書がないわけですよね。ですから、今後金融監督庁の検査監督の状況を国会に報告されるとか白書などの形で公表していくように、行政自身が情報公開をされるように、そういうことで国民の信頼を失った日本の金融システムの信頼を回復させていくことをぜひ私は総理が積極的に進めていただきたいと思いますが、一言よろしくお願いいたします。
企画立案部門が大蔵省に残り、現在すべて大蔵省が抱えております権限が金融監督庁に分離され、金融監督庁がその責任においてその部分の公権力を行使いたしました場合に、なぜ大蔵省の言うなりにならなきゃいけないんでしょうか。検査監督を行う中で問題が出てまいりましたときに、これをきちんと処理するのは金融監督庁の役目であります。
 同時に、企画立案に必要な資料が、今後そうした事態を防止するために必要な資料があれば、私は大蔵省と金融監督庁が連絡をとるのは当然だと思います。再発を防ぐようなデータを得ながら、それを自分で後生大事に抱えていたのではそのデータは生きません。同時に、企画立案をする大蔵省が、そのねらいとするところを金融監督庁に連絡をとる。私は、そういった行動がどちらがどちらを支配するというようなとらえられ方になること自体が大変残念であります。
 そして、行政が縦割りといって今まで一方では批判をされてきている。むしろはっきりと両者を区分することによって、その間で連絡をとり合わなければならないその姿は全部世間の目に触れる、部内の通達とかメモで済む話ではなくなる。そういう姿をつくり上げる中で、どちらかがどちらかに従属するといった御批判はどうぞ私はお許しをいただきたい。むしろその健全な発展が遂げられますような院としての御協力を賜りたいと私は心からお願いをいたします。
河村たかしてございます。皆さん御苦労さまでございます。
 まず初めに、今ちょっと岸田先生からの御質問の中で、地域限定というようにとられるような話がございましたけれども、私どもの法案は、地域で限定しているわけじゃなくて、例えば全国的にやられても、それを県に持ち帰って、そこの中で例えばシンポジウムをやったり、それから広報、雑誌を発行したりとか、そういうことをやっていただければいい、そういう趣旨の法律でございますので。
 問題は、与党案の場合は、特別法と言っておりますから、それでは入らない団体というのはどういうものなんだろうかということがよくわからないのですよね。ある方に言わせると、自分で申請して、そこに入っておればそれでいい、この中に入ると思って申請すればいいと言っておられますけれども、そうなれば、これは届け出制そのものというようなことになってしまって、だから、そこの入らない団体、これはここで言うことじゃありませんから今度質疑で聞きますけれども、入らない団体になるおそれがあるわけですよ、実際の話が。おそれがないと民法の特則にならないのだから。そういうことなんですよね。僕のところは、その点は割とはっきりしているということですね。海外でやってもいいから、フィードバックして県内で頑張ってくれればいい、そういう趣旨でございます。
 それは委員会でやるとしまして、ようやく本当に、これは議員の努力、また皆さんの努力だと思いますけれども、国会内でこのＮＰＯとは何だろうかという議論が非常に広まってきたと思いますね、私。ようやくです。何遍も今まで話をしてきまして、討論会でも話してきていますけれども、やはり国会が国民の代表として議論しますので、僕は、国会議員が一〇〇％、きょう皆さんが言われたようなＮＰＯ社会というものを認識して、それで、とりあえずファーストステップでもいいのですよ、認識しておいて、とりあえずファーストステップでどういう制度をつくったらいいかということを考えるのが僕は絶対に必要だと思うのです。
 だから、ちょっとお伺いしますけれども、多分皆さんの中では、それはわかっているのかどうかですけれども、半分のおそれは、管理されると。中西さんでしたね、ちょっと言われました、名前だけの法人格なら取っても取らなくてもいいやというような本音がいささかあるということで。
 仮に与党案の場合、取った場合に、今言いましたすみ分け規定が漠然としておりますので、あんた入らないよと、ぽんと来るおそれがありますね。それから政治の問題もあります。
 だから、実際、管理されるだけで何も残らないじゃないか、市民活動を選別する機能しかないんじゃないかというおそれと、それから一方、この国会で通さないと多分、これは自民党さんに言うんじゃないけれども、全般的にまだまだこの問題については理解が非常に進んでいないから、とにかくここで一気にやってしまわないと、まず門さえも開かない。だから、下手したら未来永劫にできないじゃないかという自分の葛藤の中で悩んでおられるんじゃないかと思うのですよ。
 だからひとつ、時間がございませんから、そこら辺の悩みをちょっと順番にお聞かせいただけませんか、一言で結構ですから。