昨年のＧ５ですか、いろいろと大蔵大臣もそれなりに根回しをしていっておみえになると思うのでございますが、その点長官としては、昨年来から今日に至るスピードが少し速過ぎるのではないかという危機感を持っておみえになる。これはわかったわけでございますが、昨年のＧ５の時点に戻ってみると、どのように予測をされておみえになったか、その点についてお伺いをしたいと思うのです。
私の記者会見での発言についての御質問でございますから私からお答えいたします。
 投機的というのは、いろいろな相場の動きを見ておりましてそういう印象を私が持ったということでございますが、基本的には、今度の円高をめぐりまして、相場の問題よりもむしろ速度の問題が非常にダメージを与える。通貨の問題というのは対外的な相互の価値の関係でございますから、基本的に経済そのものの実体に直接影響を与えるものではございませんが、速度が非常にディスタービングであるというか、不安定要素になる、こういう意味でございまして、それを助長する、あるいはそれで投機的な動きが出てくるということになりますとさらに警戒すべきものがある、そういう意味で私もそういう発言をいたしまして、市場に警戒を呼びかけるという意思もあったわけでございます。
平泉長官は、二月十八日の閣議後の記者会見で、最近の円の急騰について、市場が投機的になっており、異常な雰囲気だと述べておみえになるわけであります。円高のピッチが速過ぎることに対する警戒心を示したといわれておりますけれども、市場が投機的になっているという点は、私どもも大変興味を持っているわけでございますので、その点についての経過を御説明願いたいと思います。
次回にまた厚生省なり経済企画庁に具体的に質問をしていきたいと思いますので、そのときにはよろしくお願いしたいと思います。五十九年度の実績で見るならば、四千五百億円から五千億円の市場と言われておりますし、その商品数も約二千種類ある、メーカーは約一千社、こういった数字もあるわけです。だから、厚生省なのか経済企画庁なのか、そのあたりもう少し的確な数字をぜひお調べいただきたい。
 同時にまた、国民生活センターに寄せられた苦情についても、五十九年度は二百六十七件、全体としてはそのくらいの苦情が寄せられておりますし、その中で一番大きいのは化粧品に関する苦情だということも出ております。さらには中毒症状があらわれたというのも八十九件あるというような報告も出ておるわけですし、次回には詳しくお聞きしていきたいので、きょうのところはそういうことを要望して、終わりたいと思います。
手元に資料がございませんので、数字的に的確なお答えができないのでございますけれども、健康食品は消費者問題との関連でかなり重要な問題と私ども考えておりまして、昨年十一月の消費者保護会議におきましても、これについての適切な行政の対処というのは重点項目として取り上げまして、厚生省、農林水産省等と連携をとりまして適切な対処をしたいと考えております。
厚生省にそういうことをお聞きしても今のようなお答えであれば、全体像をつかむについては一体どこへお聞きしたらいいかという感じなのですが、経済企画庁の関係でもおわかりにならないでしょうか。同時にまた、この被害状況も、国民生活センターにいろいろ苦情が持ち込まれておりますけれども、今日現在それが一体どういうふうな内容になっているのか、今の厚生省の答えではわかりかねますのでその辺をお聞きしたいと思います。
大変それこそわかりやすい御説明をいただきましてありがとうございました。久々に帰りますと、今ごろの季節は女房が、とてもこんな難しいのわからないけれども、お父さん書いてと言うが、私はよりもっとわかりませんから、とにかく判こを押して、役場のおっしゃるように、税務署のおっしゃるようにしなさい、判こだけ押せというように言っておるのですが、私も書けません。
 そこで、今おっしゃるように、納税申告なんというのはとても難しいのですよ。私は農家ですが、仮にエゴマを何平米つくって、平米当たり幾らとれて、それは何キログラムとれて、幾らに売れてなんということは全然わかりません。わかりませんから、今言うとおり、役場や税務署のおっしゃるとおり何でも異議ありませんということ以外にないですわな。ですから、ここら辺のところ、ひとつもう少し簡素にどうかお願いしたいものだと思うのであります。
 そこで、具体的なことは昨年もおととしも申し上げておるものでありますから、もう大臣聞き飽きたとおっしゃるかもしれません。しかし、また野党の共同の要求の中にも出てくることでございますが、減税の要求の中に教育費減税というようなものがございます。私は昨年の予算委員会でこのことを申し上げました。授業料、施設設備資金、そして入学金というものを含めますと九十一万六千八十六円、これは去年の数字であります。また、理学部百万、医学部はさらに一千万から一千五百万というような数字が出ておる。ところが国立等いわゆる公共立の方は二十八万三千円で済んでおる。無慮七十万冊がほどの格差がある。今公平ということは、これは何が公平かということはなかなか難しくて、去年も大臣のいろいろな御説明いただきました。言うなれば納税を、つまり所得税を納めない立場の人はどうなのか、あるいはまた義務教育で終わって社会に出なさる人の立場、これは百万円に達すれば課税されるというような立場との比較はどうなのかということを言いますると、これはなかなか公平というものは難しいことでございますが、それにしても、しかし、私学に進む者と国公立に進む者との格差はことしはもっともっと広がったのじゃないでしょうか。つい最近の新聞を見ますると、学生の生活実態の調査の中で、初めて生活費を授業料等が上回ったということを書いておりまして、親御さんの御苦労は大変だということを述べておりました。そういうようなことを考えますると、しかし何らかの形でこれを埋め合わしていくという発想も必要ではないかと私は思うのでありますが、毎年同じことを申し上げて大変恐縮でありますが、これはいかがなものでございましょうか。