もう時間が過ぎておりますのでやめますけれども、ひとつお願いなんですけれども、いま特に中近東あるいはアフリカ、非常に政局の不安なところで新しいプロジェクトを日本の民間会社がやっておられますけれども、本来であれば資源を確保するという重大な使命のためにある程度入り込まなきゃいけない、そういう政策的な面もあると思うのですね。今回サウジアラビアのプロジェクトに対しては国の出資をするというふうな決定をなされたという話でございますし、イランの石化についてもある程度持つというような話もございますけれども、民間だけに任せないで、政府としてやはり積極的に強いつながりをつけていくということが必要だと思いますし、また相手国が、日本がいわゆる経済大国であり、非常に技術力も高く勤勉である、本当にものすごい評価をしておりますので、そういう面から、今後のそういう対外的ないろいろな協力関係については民間より積極的に政府が取り組んでいただきますようにお願いをいたしまして、時間が過ぎておりますので私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
御指摘のような実態がないわけではありません。しかし、そういうように一国でもそれがパンクしてしまって国際経済にでかい影響を及ぼすということは困ることでございますから、やはりみんなで手を組んで、そうしてそういうように破綻をさせないように最善の努力はしていく、それと同時に、そういうような債務をたくさん持った国に対しては極力勧告も助言もして、それは言うことも聞いてもらわぬことにはみんな困るわけですから、やはり政治、経済その他においての立て直しというものもきちっとやっていただくということも強く要請をしていく、そのかわり援助もするということで一人前に立っていただくということでなければせっかくの援助も何もならない。要するに、援助する国の国民の負担にだけなって援助される国の方でむだ遣いになっては困るわけですから、だから、そういうことにならないように両面からそれはチェックをしていきたい、そう思っております。
私の御説明が不十分だった点はおわびいたしますが、たとえば、各商品機関の親機関でございます共通基金に関しますれば、年一回開かれることが予想されております総務会あるいは随時開かれます理事会の場におきまして、わが国の利益が反映されるべく対処するということが常に可能なわけでございます。事務局と申しましたのは、こういった国際機関にはつきものの適当な規模の事務局ができることが予想されておるわけでございますけれども、こういったところに適宜関与していくということも一つの有効な手段であるかと思っておるわけでございます。
その基金の中に人を送り込まなければできないということですね。いわゆる外交ルートなりあるいはそういう正式な何か手続、手順がありまして提訴をするとか、そういうことはできないのですか。
各商品機関のこういったオペレーションにつきましては、当該商品機関の意思決定機構を通じますいわばコントロールというものが働いておるわけでございます。わが国も大口拠出国でございますから当然理事国になったりあるいは事務局に十分な人材を送り込んだりという形で有効な関与を常にいたしておる、あるいは将来の問題といたしましてはぜひそういった方向で対処いたしたいというふうに考えておる次第でございます。
設定当初というのはかなり理想的なことがあるわけでございますけれども、実際運用上従来より高いレベルにあるなというような場合には、たとえば日本から、いまのレベルについてはおかしいじゃないかというような話ができるわけですか。そういうルートはあるわけですか。
お答え申し上げます。
 いまの点は非常に私どももその必要性を痛感しておりまして、現実に、ちょうど一年半ほど前からアメリカとの間で非公式な、われわれ実務者レベルでございますけれども、この実務者レベルの間でアメリカと日本の援助政策、お互いにもう少し効果を上げるために協調をすべきではなかろうかという議論をしておりまして、すでに日米間では三回ほどこの会議を持たれております。それから、今度初めてでございますけれども、この七月になろうかと思いますが、西ドイツとの間で初めて日本が援助問題に関して協議をしようということになっております。それから今月末でございますけれども、ＥＣから援助担当のシェイソンという委員が参りまして、これまたＥＣと日本との間で援助協議をしようという方向に進んでおりまして、私ども外務省としましても、先生がいまおっしゃられた点、われわれも非常に必要性を痛感しておりますので、今後こういう形でできるだけ多くの主要援助国と協議を進めてまいりたい、かように考えております。
時間が、遠慮して非常に短いのでございますけれども、方向としては七対三、大体従来どおり進まれるということのようでございますけれども、たとえばいま、先ほど申しましたように、経済摩擦という中で、第三勢力といいますか、そういう国々に対して、これから市場開拓をやっていく、そのためにはやはり経済力を高めていこうということで、先進国がこぞっていろいろな投資をやります。その中には当然民間ベースもありますし、先ほどみたいに、混合でいろいろな計画をしていくということもあると思いますけれども、民間と政府だけではなくて、たとえばイギリスなりフランスなりドイツなり、そういう国々と組んでやっていかなければならないという部分も出てくると思うのです。そういうときには当然政府が主体になるということでございましょうけれども、そういうときには本当に、たとえばでき上がってからの経済のいろいろな市場開拓のシェア、そういう面でのいろいろなメリットを分け合わなければならないとかいろいろなものが出てくると思うのですけれども、いまそういう動きはありますか。
わが国の社会保障制度は、内国民、外国民、大体同等の対応をしてきているところでありますが、なお年金その他において若干の問題があったわけであります。
 先生の御発言は記録においてもしばしば拝見をしておりまして、私も当然この国籍撤廃、日本に生まれた内国民と外国から来ておられる外国民との差は撤廃しなければならぬ、こういうことで、年金等を初め残った問題をただいま関係省庁と折衝中でございまして、ぜひ今国会に出すよう準備をしております。準備は、今国会に出すようになると思いますが、予定よりも四、五日おくれておるので、鋭意急がしているところでございます。
 その中で、いま御指摘の三十五歳以上の問題がありましたが、これは確かにお気の毒なことで、事情から言えば何とか考えなければならぬところでありますが、これは外国民ばかりでなく内国民も同等の待遇を受けていることでありまして、国籍を撤廃した後年金法の改正のときに将来何とかこのこぼれを防ぐ必要がある、けさも事務当局と相談したところでありますが、今度出しまする法律案の中に経過措置などを考えておりますと間に合いませんので、とりあえず留保なしで批准、それから将来の問題としていまの問題、このように考えております。