ただいま申し上げましたように、普通交付税上の需要で見るということは、これはもう考えられないことでございます。かつまた特別交付税の性格から見まして、特別に考慮すべき事情がある、そしてまた財政上きわめて過重であるというケースでなければ通常は見ていない、通常はじゃございません、見た例はきわめて少ないということでございますから、私どもとしてはそういう考え方に基づいて判断をしたいと思っております。なお、御承知のように町村配分というのは、私どもが直接配分しているわけではございませんので、各地方団体について詳細な事情は承知しておりませんが、こういったケースは、おっしゃいますように大変重要な事柄でございますので、実際の事情を聞きまして、いま申し上げました基準で判断をしていきたいというふうに考えております。
私は、たとえば大雨が降って提防が破れて川がはんらんを起こしたのに対して、流されたりした人が、町の堤防管理がだめだから補償しろということで裁判になった、こういうものならあるいはあるかもしれないと思うのです。ところが、選挙で負けたからといって、相手を応援した職員が憎らしいといって首を切って、それが裁判になって大変な金がかかるというようなケースでもって、その費用を特交で見ると言っているということは、だれが考えても非常におかしなちゃちな話なんですが、住民から見れば町長が言うのだからといって本当にするのですよ。そして、そうかそうか、それなら大いにやれと言って、早く解決しなければいけない問題がかえって長引いている、こういう気配があるのです。われわれに負担がかからなければ大いにやりなさいと言う人もいる。
 だから、こういう問題では特交なんか来ませんよ、かかった経費は全部住民が自分のふところから負担しなければいけません、住民の負担になりますよということがはっきりすれば、こんなこと大変だから早くやめろということになる。現実の問題として金がない。だから私は聞いているのでありまして、確かに財政局長が言うように大きな問題で、あるいは特交で見てやらなければいかぬという場合が理論的にはなきにしもあらずかと思いますが、現実にはほとんどないと思うのです。ですから、こういう問題ではっきりと特交でやっては困るじゃないか、こういうことについての御意見をしっかり伺いたいと思います。
 それに関連しまして、こういうことも言っている。昭和四十二年と三年に秋田県比内町、ここでもってやはり同じような首を切られた問題が起きまして、訴訟が起きたのです。そのとき、町の裁判費用を需要費に算入して全部もらった、こう言って何か宣伝しておるようです。そこで、そこの問題が果たしてあるのかないのか。私は、そんなばかなことはないと思いますが、いま答弁できなければ、後でひとつ調べておいていただきたいと思うのです。
申し上げるまでもなく、地方団体の訴訟にはいろいろなケースがあるわけでございますから、一概には申し上げられないわけでございますけれども、いまのお尋ねのようなものについて、普通交付税で措置するというものではもちろんございません。特別交付税の問題になるわけでございますが、特別交付税が全地方公共団体の共有の財産であるという性格に照らしてみまして、配分上考慮すべき事情があり、かつまたその団体の財政の状況から見まして、裁判費用の負担が過重であるといったような場合には、特別交付税措置の対象になり得るものと考えておりますが、現実に措置した例はきわめてまれでございます。この件につきましては、私どもも詳しい事情を知っておりませんので、よく事情を聞いて対処することに相なろうかと思いますが、現実にはいま申し上げましたようにきわめてまれな例しかございません。
御指摘のように、ただいまの第四次五カ年計画の最終年度でございます本年度、五十五年度末におきます下水道の人口普及率は約三〇％にとどまる見込みでございます。いかなる理由により、またそれを克服するための対策はどうかというおただしでございますけれども、私どもその当初計画どおりに人口普及率が上がってまいりませんでした理由は、一つはやはり諸物価の高騰によります事業費の実質的な伸びが確保しがたかった、これはあらゆる長期計画に共通の問題かとも存じますけれども、それが一点ございます。
 それから第二点といたしまして、下水道施設の中で、特に先生御承知のように、終末処理場の施設が一般的に地元、関係の地主、地元の住民の方々には余り歓迎されない施設でございます。したがいましてその施設の設置、特に用地の取得に当たりましていろいろと問題が起きやすい、これを権利の調整を図ります上にかなり時間を要するというケースが多いために、事業のおくれが出る可能性がございます。そのようなものが一つの原因になり得るかと思っております。
 それからもう一つは、市街地内を下水を敷設してまいります関係上、市街地が込み入ったところに下水道をつけてまいりますと、管渠を敷設しますのに大変地下の埋設物との取り合わせの関係等手間がかかるという問題もございますし、また技術的な問題も生じがちでございます。市街地の形成が進行していくのにいわば後追い的に下水道が実施されるケースが多いためにそのような仕事がふえるという傾向にございまして、一単位当たりの仕事量に対して時間の経過が長くなってくるという点もございます。まあおおむねそのようなところが重なりまして、全体としての普及率が伸び悩んだという結果に終わったものかと考えております。
 ただ一点これは釈明をさせていただきたいのでございますけれども、いま下水道は、処理場をつくり、幹線的なパイプをつくりつつある段階にあるものが多うございます。下水道の全体の進行から考えますと、近い将来において枝管がかなり伸びてまいりますと、その伸びに比例的に人口普及率はふえてくる、つまり同じような事業費を、同額程度の事業費を投入してまいりましても、過去よりは将来の方が人口普及率の増大に結びつきやすいということはあり得るのではないかということもございますので、つけ加えさせていただきたいと存じます。
 なお、これに対する対策でございますけれども、やはり一つは、処理場自体の施設を地元住民の方々に受け入れやすくするというような努力を、いままでもやってまいったつもりでございますけれども、重ねてそのような努力をさせていただきたい。たとえば公園施設的なものと併存させるような、併用させるようなそういった手当てを厚くしてまいりたいというようなこともございますし、あるいは市街地内の掘削に当たっては、技術的な進歩も図られなければなりませんし、さらにそのようなことを糾合いたしまして、われわれとしてはできるだけ事業の進捗が図られるように努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。