まず、ＩＴＥＲレベルの研究について申し上げますと、私は非常に強い確信を持っております。つまり、皆様のお聞きになりたいと思われることは、まず炉心をつくることができるのかという御質問であろうかと思います。ただ、炉心温度何億度というものをつくる技術に関しましては、私どもは既に大体四、五けたの進歩を遂げてきたわけであります。ＪＴ６０をつくるときには一気に三けた性能を向上させたわけでありますが、現在のＪＴ６０とＩＴＥＲとの差は一けたでありますので、炉心ができてエネルギーが出ることに関しては、私は非常に強い自信を持っているところであります。
 それからもう一つは、必要な工学技術でありますが、これはＩＴＥＲの工学設計の中で必要に応じて、必要なものは実機大でやるし、必要でないものは三分の一とか五分の一と小さくやっておりますけれども、とにかくそれを確認して、できるということを確認してからつくるわけでありますから、ＩＴＥＲレベルの実証、つまり工学的にエネルギーを取り出すことができるということの実証に関しては、強い自信を持っているというふうに申し上げたいと思います。
 それ以降、これが人類のいわば究極の長期的なエネルギーになるかということになりますと、やはりどうしても、経済性を含んだ、あるいは運転しやすさを含めたような、よりレベルの高い判断基準が入ってくると思います。それに関しましては、私は、ＩＴＥＲと並行しながら、あるいはそれに続く形で、経済性を高めるような技術開発あるいは科学的な研究を行って、それ以降の原型炉あるいはそれ以上の実証炉の段階で、経済的にもコンペティティブ、競争力のあるようなエネルギーに仕上げていくことができるというふうに思っております。
 具体的な科学的研究に関しましても、並行して進めております研究で、年々、高い、さらによりいい成績が生まれてきておりますので、五十年先を眺めて、絶対確実ということは申し上げられないかと思いますけれども、非常に強い信頼性を持って将来の核融合炉の実現ができるというふうに私は思っております。
各国がヘジテートを始めた今の時期というのは、日本が手を挙げればぱっと日本に来るのではないか、ある意味ではチャンスとも考えられますので、私は、一つの選択肢として科技庁で論議をされる必要があるかと思います。それについては、また後ほど大臣にお聞きいたしますけれども。
 核融合について、研究者としての吉川理事長にお伺いするのですが、本当に核融合でエネルギーが得られるようになるのだろうかという素朴な疑問が国民の間にございます。研究者の遊びなんじゃないかというふうな指摘もございます。その点についての研究者としての理事長のお考えと、本当にそれで電気をつくって、我々が生活に利用するのはいつごろになるのか、お考えをお聞かせ願えればと思います。
御指摘のように、アメリカとロシアにつきましては主要な役割はなかなか果たせない、日本とかヨーロッパに期待しているということでございますが、ヨーロッパの方では核融合を将来のエネルギー源の選択肢として重要視しておりまして、とりあえず、ＩＴＥＲをＥＵ、ヨーロッパの域内に立地することを目指しまして、いろいろな検討をしております。また、カナダに置くというようなことにつきましても、ヨーロッパでは検討をされているようでございます。
 なお、ヨーロッパでは現在、一九九八年、来年から二〇〇二年までの研究計画であります第五次研究開発フレームワーク、これはＥＵの研究開発計画でございますが、そういうものを策定中でございますが、その中で核融合は最重要課題として位置づけております。そして、ＩＴＥＲの建設につきましては、そのフレームワークの後半、すなわち二〇〇一年ごろになれば建設についての判断が可能だろう、こういうようなことを言っております。
 アメリカにつきましては、今申しましたように、国際協力によって核融合をやっていこうということでございますが、イニシアチブはヨーロッパとか日本がとることを期待しているということでございます。
 以上でございます。
当初は、アメリカ、ヨーロッパ、ロシア、日本、四極と言われておりますが、四極とも、ロシアはちょっと違うのかもしれませんが、建設地にぜひ我が国をということで積極的だったというふうなことを聞いております。先ほどのお話を聞きますと、どこも、やはりうちは厳しいというふうな感じにだんだんなってきたのかなと思いますけれども、各極の、建設誘致に向けたといいましょうか、建設についての考え方について、どのようになっておりますでしょうか。
委員御指摘のとおり、地方財政、昭和五十年代になってからほとんど毎年のように財源不足、しかも巨額の財源不足を生じました。危機的な状況が続いておるところでございます。この点については、昭和四十年代末から五十年代にかけての日本経済の大きな変化が地方財政のみならず国家財政を含めて公共部門に非常に大きな影響を与えてきたということが最大の原因であろうと思います。したがいまして、それに伴うところの税収の極めて大きな激変が見られたり、あるいは一方で景気振興策、内需拡大策を講ずるために積極的に公共投資、公共事業や地方単独事業をふやしていかなきゃならない、こういうような必要性に迫られたりいたしました。そういったものに対応をしながら、地方財政がその運営に支障を生ずることのないように対応したいということで、今日まで各般の措置を講じてまいったところでございます。
 その措置を振り返ってみますと、確かに地方交付税の総額の不足については、交付税率の引き上げということも五十年代におきましてはしばしばこれは国の財政当局にも要求をいたしたこと、御承知のとおりでございます。しかしながら、国家財政の事情そのものが到底それに応じられるような状況にないということから、そういうものにかえていわゆる特別会計借入方式というものを講じ、またその特別会計における借入金というものが非常に増高いたし、国、地方間の財政関係というのが極めてわかりにくくなってきたということもございまして、昭和五十九年度からはこの借入金残高を国負担分と地方負担分に分け、一方で原則として借り入れはやめるということにし、特例措置方式を新たに制度、暫定的な制度ではございますが、制度改正として設け、これによって今日まで措置をしてきておるところでございます。
 確かに構造的な地方財政の改革をやる必要性というのは、これは全く私ども自治省といたしましても痛感をいたしております。問題は、そういった構造的な改革をやれるような状況を何とかつくり出していかなければならないわけでございますが、当面御指摘のように、どちらかといいますと毎年度の措置によって地方財政の財源不足を補ってきているということは否定できないわけでございます。ただ、私どもも激動する情勢の変化に対応して、地方に対する要請にこたえながら財政運営に支障を生ぜしめないようにする努力はしてきたつもりでございますので、この点につきましては御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。