それじゃ、先ほどおっしゃったようなお答えがはっきりぱっと出てきたから私一つは安心しましたんですけれども、ちょっときょうの御答弁の中で気にかかることがあるんですよ。それは、初め局長はこういうふうにおっしゃっていたんですよね。整備不良車でなくても定期点検をしていない場合、たとえば乗用車で、自家用車で自分が運転していると、しかし定期点検はしていないというような場合ですね。つまり、整備不良車でなくてもそういうのが来て、そして検査したら定期点検はしてませんというような場合には、当然それは定期点検をしなさいという指示をして、そしてそれをしないと、今度報告をきちっと出しなさいというふうな、そんなことはない。ないということですね。さっきの答弁でいいですね。いいですねって、やりとりしちゃって済みません。もしそうでなければいいです。私ちょっと聞いていて気になっちゃったものですから。
 それからもう一つ。さっきの答弁の中で、私のこれも聞き間違いかもしれませんけれども、検査する人間が少ないというようなことで、人が少ないから適用する車両については違法の車だとか整備不良車というようなことに中心を置いて、そして一般のマイカーについては点検指示だとかそれから報告義務だとか、整備不良車でない限りはやらないと、こうおっしゃったですね、さっき。そういうふうに受け取ったんですけれども、そうおっしゃったですか。
違法な行為を行っている白トラ、ダンプカー、こういったものにつきましては、これは整備不良車じゃなくてもいろいろ危険、交通安全上あるいは公害防止上社会にいろいろな害悪を流すおそれがあるということで、こういう車については点検整備をやっていただきたいというのが一つでございます。
 それから、先生いま御質問なさっております整備不良車、整備不良車につきまして整備命令を出すことができます。しかしそれは、整備命令を出す対象は、たとえば球が切れておれば球切れの部分を面しなさいと、それからブレーキが壊れておればブレーキを直しなさいという、その部分についての整備の命令でございます。それで、そういうような状態の車は大体において定期点検整備を怠っている場合が多いわけでございまして、そういう車について定期点検整備の指示をしてまいりたいと、こういうことでございます。それで、定期点検と申しますのは、いま申し上げました整備命令の対象以外のいろいろな単の部位につきまして、これは十二カ月点検あるいは二十四カ月点検で項目がそれぞれ違いますけれども、その多くの部位についての点検をしてください、もし悪ければ整備をしてください、こういう指示でございますので、範囲がやはり違うわけでございます。そこで初めて、整備命令のほかに点検の指示の制度を発動する意味があるわけでございます。
大変重要な大きな問題を三つやられまして、それを二、三分の間で答えろというのですから、大変むずかしいことでございます。
 まず第一のグリーンカードの問題は、先ほど来御答弁申し上げておりますように、まだ党の正式議題になっておりません。自由民主党が正式に党機関に議題として諮る場合におきましては、当然政府の方にも相談があるはずでございますから、その時点で政府としてはこれに対応するわけでありますが、政府としては、先ほど来るる申し上げておりますように、現在、国会でお決めいただきましたところの法律の内容、趣旨に従いまして、五十九年度実施を目指して準備の万全を期したい、こう思っております。
 それから、五十八年度の予算編成前に臨時国会を開いたらどうか、こういうようなお話でございますが、これはもう御承知のように、七、八月ごろから概算要求その他、実質上予算編成の作業に入るわけでございまして、この国会におきましても、各党の御意見、各国会議員の方々の御意見というものは十分私ども耳を傾けておるわけでございますから、時間的な面からいっても予算編成前というようなことはなかなかむずかしい、こう思っております。
 それから、行政改革をやります場合におきまして、基本答申といっても、それが五十八年度予算の財源不足を補うようなものにならないだろう、医療費その他の節約、節減あるいはむだの排除等等のような五十八年度予算の編成に役立つようなものの答申をお願いしたらどうか、こういう問題でございますが、この点につきましては、臨調においてもいろいろお考えをいただいておるようでございまして、また、いままでの全体としての臨調のお考えというものも踏まえまして、政府としても最善を尽くしたい、こう思っております。
 貿易摩擦の問題につきましては、基本的には、アメリカにしてもＥＣ各国にしても、非常に困難な局面に経済状態が置かれておる。ＥＣだけでも
 一千二、三百万人にも達しようという大きな失業、アメリカでも失業率は九％というような状態、そのほかに、インフレあるいは国際収支の悪化等々いろいろ問題がございます。こういう困難な経済に対して、これを立て直す、世界経済の活性化を図るということが根本的な対応であろう、こう私は思うわけでありまして、そういう点は、来るべきベルサイユ・サミットにおきまして、わが方からも具体的な提案もいたしたいし、各国首脳と十分話し合いをして協調して努力していきたい。
 それから、いままでも日本はいろいろな面で努力をしたが、それほど喜ばれていない、相手の喜ぶものをやったらどうか、それは農産物の自由化というようなことをおっしゃったわけでございますが、私は、この農産物の中でアメリカの最大の関心品目は牛肉とオレンジであろうか、こう思っております。この問題につきましては十月から協議に入ろう、こういうことに相なっておりますから、その際、日米同国の考え方というものを十分披瀝し合い、また、日本がこの問題に対して今日まで取り組んできた努力の結果、経過あるいは日本の実情というものを十分説明をして、そして相互の合致点を見出したい、このように考えております。
 それからその他の、これは農産物だけではありませんが、各国にはそれぞれ関心品目というものがございます。だから、関心品目というものを全然残しておいては、全体としての対策を講じましても、小杉さんおっしゃるように、なお不満が残るという面は確かにあると思いますので、関心品目につきましても検討を加え、第二弾の対策としてできるものは取り上げていきたい。これはなかなかむずかしい問題が残っております。できるものとできないものとありますが、第二弾の対策としては、そういう問題につきましても私どもは検討を加え努力していきたい、こう思っております。