私たちの案、いわゆる小選挙区併用型の比例代表制は、先生御承知のように二百の小選挙区を用意してあるわけでございます。これは単純小選挙区制と意味が若干、性格が違う小選挙区制であることは御承知のとおりであるわけでございますけれども、私たちとしても、星野委員御指摘のように、相打ちで、百何時間議論したけれども全く結論を見なかったということは許されない、全くもう後ろはないんだというふうに思っておりますので、そういった意味で連用制というものについての当委員会での審議もございました。これも一つの参考として考え、今塩川提案者の方からもございましたけれども、また、きのうのフリートーキングのようにいろいろな意見が出てきております。
 したがって、私たちの方としては、自民党さんの方が単純小選挙区というのから出ていただいて、私たちの方が併用案というのがあるわけでございますので、並立案というのはもうだれも受け入れるところではないという前提に立って、結局並立案と併用案との間でどういう妥協が成るのか、その具体的な段取りというのは当委員会の問題でございますから、理事会があるわけでございますので、基本的には私は、理事会を中心にして成案を得るようになお一層努力をする必要があると、こういうふうに考えております。
まだ実はそういうことを具体的に、私は個人としてはある程度の方法も持っておりますけれども、申し上げるべき段階ではないと思うのでありますけれども、しかし、ここで星野さんも御指摘されておりますように、中選挙区制ではだめだ、新しい制度に変えなきゃだめだということは、与野党一致しております。そして、与野党とも、その方向としてはやはり小選挙区制が基幹だということ、そこに比例代表をどの程度入れていくかということで、野党と自民党との間も全然、自民党は単純小選挙区、一番わかりやすいということでこう言っておる。そこに野党の皆さん方は死に票を生かそうと、こういうふうに言っておられます。
 ですけれども、ベースとなっておりますのは小選挙区だということは、これはもう認識されると思っておりますので、私は、そこらを中心に話し合いをしていくならば、一致点は必ず見出せるのではないかなということを思っておりますが、まだ手順としてこの場で申し上げるところまでは来ていない、もう少し議論をさせていただきたい、こういうことでございます。
最後に、今後の進め方でございますが、現在の衆参両院の与野党の勢力分野から見ますと、自民、社公の両案は、いずれも原案どおり成立する可能性は、残念ながら一％もないと思います。各党の案につきまして、議論は既に十分尽くされました。議論のための議論だけでは、国会の権威を傷つけ、国民の政治不信を一層増すことになるのではないでしょうか。
 会期も限られておりますので、速やかに一致点を見出すための話し合いに入っていただくべきだと、こんなふうに思いますが、当委員会のこれからのそういう一致点を見出すための段取りについてどのように考えておられますか、お伺いをいたします。
既にお答えが行われておりますが、多年にわたって地方の首長で立派な御功績をお上げになった方でございますから、一人の首長選挙におきまして一人の候補者を選定するということが、県民あるいは市民あるいは町民等の意向を代表する仕掛けとしてこれ以外の方法はないのは、御承知のとおりでございます。
 ただ、国会の場合は、しょっちゅう我々の民意を代表しているということを国民が実感するためには、自分たちの代表がなるべく国会にいるということが望ましいわけでございまして、例えばＰＫＯの問題についても、あるいは政治改革の問題についても、あるいは減税の問題についてもと、こういうふうに問題が三つ、四つ、五つとなってまいりますと、自分と同じグループの方をなるべく当選させたい、同じ意向の人を事前に当選させておきたいと思うのは、国民のもう無理からぬ希望ではなかろうかと存じます。
 その意味では、なるべく民意の広範な総意を、死票なく取り上げておくということが、これは安定した国政というものの上に必要欠くべからざるものであった。私たちのグループは国会にいないよなんということが続きますと、国政というものは必ずしもいい動き方をしないなというのが多年にわたる経験ではなかろうかと存じておりまして、その両者はどうか別のものとして御理解いただきたいと存じております。
民意の反映ということでございますが、ただいま御指摘の地方の首長の場合は、これはまさに執行機関を選ぶものでございますので、もちろん当然一人に限りますので、そのような一人を選ぶという選挙制度になるのは当然であろうかと思います。
 ところが、国会は、執行機関を選ぶところではございません、国会議員の選挙は。立法機関の構成員を選ぶところでございますので、その国会の中で、さらに議院内閣制のもとで行政府の長を選ぶという機能が各院に付与されていることは事実でございますが、第一義的には、やはり国権の最高機関であり立法機関、その構成員を選ぶわけでございますので、国民の各層の意見を忠実に反映する、そういう議会構成にするのが、物の道理として当然ではなかろうか、かように考えているわけでございます。
沖縄県におきます牛肉輸入につきましては、先生からただいま御指摘ございましたとおり、昭和四十七年に沖縄の本土復帰に伴いまして自由な取引に任されておりましたものが非自由化品目に移行したわけでございます。そういう状況下で、沖縄の本土復帰に伴う特別対策の一環としまして直ちに四十七年以降特別枠を設定いたしまして、その割り当てを受けて今日まで輸入が行われておる、こういう状況でございます。
 数量的に見ますと、復帰時四十七年度に四千三百三十トンの特別枠の設定規模であったわけでございますが、順次県内におきます需要の拡大に伴いまして、六十二年度の状況では六千二百五十トンが割り当てられております。それから六十三年度以降につきましては、御承知のとおり平成三年の四月一日から数量制限が撤廃をされることになるわけですが、それに至り着くアクセスの改善措置といたしまして、これは豪州が大変関心を持っておりまして、豪州との間で自由化までの間の沖縄枠の規模をどうするかということについて協議をしたわけでございます。一応六十三年度で八千トン、それから平成元年度で一万トン、平成二年度で一万二千トンという枠を設定しておるわけでございまして、この合意に基づきまして適切な特別枠の割り当て運用をしていきたいと考えておりますが、平成三年の四月一日からは先生からお話しございますようにすべての輸入数量制限が撤廃をされることになりますので、沖縄の特別枠も当然に消滅をする、自由な取引に任されるということになるものと承知をしております。