現に任用をしておる公立学校における外国人教員、これを今度の法律を盾にとってこれをやめさせるとか身分変更を強制をするような、そういうことはしませんと、これはもう都道府県教育委員会の判断に任せるんだと、これはこれでいいですよ。これからの問題です、私が念を押して聞いているのは。というので、いま直ちに答えを求めるわけではないけれども、少なくとも公立学校における外国人教員の問題をどうするのかということを積極的な検討の課題に上せるということがいよいよ必要になってきたんじゃありませんかと。で、それをいやそれはできませんという、そういうかたくなな態度はとりなさんなということを言っているわけなんで、これからの問題についてそれを検討課題に上せるという、これぐらいは当然のことでしょう。検討の結果がやっぱりむずかしいということになるのか、こういう方策を、道をつければ、あるいはこういう立法措置をつければやれるという問題だという結論に達するかもわからぬ。それは検討の結果ですよ。しかし、検討の課題に上せるということぐらいやらなんで一体どうなるんです。
ただいま大臣が申し上げましたのは、現に任用されております二十八名に達する外国人教師の取り扱いにつきましてお尋ねがございましたので、その取り扱いについては、ただいますぐに身分の変更を及ぼすような指導をするつもりはないという趣旨を申し上げたわけでございまして、これからの一般的に公立学校に外国人を任用することについて地方公共団体に、あるいは任命権者に任せるという趣旨を申し上げたわけではございませんで、私どもが指導しております趣旨は、公立の小中高等学校の教諭につきましては、職務等が全国的に一律でございますので、そういう趣旨から私どもは公の意思の決定の参加を、公の意思の形成とか公権力の行使に当たる公務員として、従来からの解釈として、公立学校に外国人を任用することができないという当然の法理から大学におきましてはその部分が特別立法において許容されたわけでございますけれども、高等学校以下については従来どおりの考え方が維持されるわけでございますから、そういう方針で指導してまいる、その際に現に任用されている者につきまして大臣がお答えさしていただいたということでございます。
私どもにとりましても、いま運賃の立て方をどういうふうにしたらいいか、従来の考え方はどうも少しぐあいが悪いということを痛感をいたしておるわけでございます。しかしながら、ずっと以前から、運賃は賃率掛ける距離を原則とする、もちろん遠距離逓減というようなことはございますけれども、賃率掛ける距離が具体的には運賃だという基本思想がございました。この基本思想は国鉄運賃法でも明快に示されておるわけでございます。
 そういう意味から言いますと、全国の運賃水準がいかにあるべきかという問題はございますけれども、都市においても特別運賃をつくるということについては非常に憶病にならざるを得ない。ただいま先生はこそくとおっしゃいましたが、まさにこそくと言おうか憶病と言おうか、そうならざるを得ないわけでございまして、したがいまして本年の四月二十日の改定までは、都市における特別運賃制度は大阪地区だけに限っておったわけでございます。大阪は余りにも私鉄網が整備されておるところでございますので、正確には忘れましたが、かなり前からそういうやり方をしてまいりました。それに対して、東京地区もはなはだおかしいじゃないか。よく例に引かれますように、八王子と新宿の間とか小田原と新宿の間、あるいは京浜線と私どもの京浜東北線の関係といったことについて、しばしば御指摘がありまして、まさに御指摘のように、きわめてこそくと言われればこそくでございますし、憶病と言われれば憶病な程度において、今回一つの試みとして営業割引ということで、ごくわずかの割引をしたわけでございます。
 しかし、これは率直に言って非常にこそくなものでございまして、またそうならざるを得ないのは、いままでの考え方を基礎とした国鉄運賃法というものが厳としてございますので、営業割引をそう拡大もできないということで今回のような措置をとったわけでございまして、今後の運賃システムがいかにあるべきか、地域ごと、線区ごとに違ってもいいのかどうかというようなことについては、今後とも私どもも勉強いたしますし、国会での御指導をいただきながら、少しずつ変化を求めでいくべきではないかというふうに考えるわけでございます。
 それから、ただいま東京の周辺においては大変黒字を出しているではないかということでございますが、それはもうまさにそのとおりでございまして、その黒字で長年北海道や九州の赤字を埋めてきまして、それによって企業体全体としては収支が償うという状態が昭和四十年まで続いたわけでございますが、最近赤字だということになってきました一つの大きな理由は、現象的には九州、北海道といったようなところで赤字が大変多いと言われますけれども、実はもともと九州、北海道は赤字があったわけでございまして、ただその赤字がありましても、首都圏、関西圏といったようなところでいささか利益を上げさせていただいておりましたので赤字が表面化しなかったわけでございますが、次第次第にいまきわめて露骨に私鉄と国鉄との運賃差が出てまいりましたものですから、割引等を含めていささかながら首都園あるいは関西圏の運賃水準を低目にする多少ともの努力といいますか、誠意をお示しすべきではないかということが前提となって今回のような案になっておりますけれども、しかし、いずれにしましても、やはりこれまた国鉄経営の大基本前提といたしましては、九州、北海道を含めていわゆる採算性ということを求められておるわけでございまして、この辺は最近におきます分割論といったようなものとも非常に関連してまいる話でございまして、国鉄のあり方、国鉄における営業のあり方、国鉄における運賃のあり方といったような問題、そしてそれに対する政府からどの程度赤字のところについて助成していただけるかという問題に全部絡んでおるわけでございます。だんだんと都市における運賃体系の矛盾というものが露呈化をしてまいっておることがいよいよ国鉄問題、特に国鉄運賃問題のむずかしさを物語っておるわけでございまして、私どももこれでいいとは思っておりませんけれども、さりとてどうしたらいいのかということについては、なかなかいい知恵がないということでございます。
 しかし、今後私どもは何をいたすべきやということにつきましては、国鉄は都市間の輸送と大都市圏における通勤輸送、それと特別な貨物輸送ということの三つを使命として考えてまいるのだということを宣言をいたしておるわけでございますから、都市におきます運賃問題というのは、なかなかむずかしいにもせよ、今後とも研究を重ねてまいらなければならぬ問題だと認識をいたしております。