六十五歳以上が二〇％もいらっしゃるということになりますと、一万五、六千、こうなるわけですね、二〇％というと。
 そうすると、厚生省にお伺いしますが、今回の老人保健法は七十歳以上、こういう前提で考えますと、公害認定患者で、いま六十五歳以上の数ですから、七十歳以上となると、甘く見て一万人近くはいらっしゃると思うのですがね、七十歳以上。この公害認定患者は、今回の七十歳以上の老人保健法ではどんな取り扱いになるんですか、公害認定患者。
現在、公害第一種地域におきます認定患者約八万人おりますが、その中でもって六十五歳以上の患者さんが二〇％ございます。
 それで、この公害健康被害補償制度は、先ほども申し上げましたように、たとえばその費用負担につきまして、汚染者が共同して負担をするという一種の民事責任を踏まえた仕組みということになっております。その意味におきまして、これは一般の高齢者対策という性格のものではございませんで、公害により健康被害を受けた方々に対して、汚染した者の共同負担による民事責任を踏まえているというものでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、その現在認定されておられる患者さんが六十五歳以上で二〇％ございますので、各種保健福祉事業を行うに当たりまして、たとえばリハビリテーションあるいは家庭訪問指導等公害疾患の特性に応じた内容となっておりまして、かような意味におきましても、公害疾病の年齢構成上の特色に配慮したものとなっているかと存じます。
いま言ったような認定審査会でいろいろな病気が認定されて取り扱いされておるわけでありますが、それらの発病なり罹病した方々と、七十歳なり六十五歳以上のお年寄りの健康の関係というものについては追跡なり検討をしたことがあるかどうか、参考までに聞かしてもらいたい、こう思うんです。
お話しの点につきましては、現在公害健康被害補償制度というのがございます。この公害健康被害補償制度は、公害によりまして健康被害を受けた者に対しまして民事責任を踏まえ、すなわち汚染者による民事責任を踏まえまして、迅速かつ公正な保護を図ることを目的として、これら公害健康被害者に対しまして各種補償給付の支給あるいは公害保健福祉事業などを行っているところでございます。
 具体的には第一種地域及び第二種地域がございますが、その第一種地域の中におきましては、慢性気管支炎、気管支ぜんそく、ぜんそく性気管支炎及び肺気腫の四つの病気が指定されまして、そして指定地域、政令でもって指定されました地域に居住あるいは勤務することによりまして一定期間の暴露を受けた場合には、都道府県あるいは県、区等にあります認定審査会の答申を経まして、それぞれの長が認定をするという仕組みになっております。そして先ほども申し上げましたように、これらの方々に対しまして各種療養の給付、あるいは障害補償手当、あるいは公害保健福祉事業等を行っているところでございます。
後でまた成人病のことをお伺いしますが、成人病のほかに、お年寄りなり四十代から上の方のことを考えますと、成人病のほかにどんな病気があるんだろうか。たとえば、環境庁に伺いますが、公害に関するいろいろな病気なども老人の将来の健康ということに大変な因果関係を与えているんじゃなかろうか。こう私は一例として思うわけであります。
 また、私も酒の飲み助ですけれども、アルコール中毒というようなのがいつもちょいちょい出ておる。それが年をとってから陰に陽に影響を及ぼす。
 そういう問題などいろいろありますが、特に成人病以外にお年寄りの病気ということを考えるとすれば、環境庁の関係からどういう問題などを把握しておるか。また厚生省とどういう連係動作をとっておられるのか。公害の問題について環境庁の方からお教え願いたい、こう思うんです。
有病率につきましては、これは国民健康調査というのを毎年やっておるわけでございますが、これで見ますと、これは聞き取り調査でございますが、大体一一％。これは昭和五十五年の統計でございますが、一一％ぐらいの人が何らかの体の調子が悪いということを訴えておるという統計がございます。これは全年齢でございます。
 この中で特に七十歳以上を取り出してみますと、その有病率は四一・四％、四倍近い有病率になってまいりまして、ほほ二人に一人ぐらいが何らかの異状を訴えておると、こういうことになっておるわけでございます。
私は、十分それでは本当に、原点に戻って考えるという言葉がありますが、そこのところの見きわめが弱いんじゃないかというふうに思います。総合的な対策を否定しているわけじゃないのです。しかし、伐倒駆除、特別伐倒駆除、樹種転換についてはそれを支える林業従事者の存在が必要不可欠であり、搬出経費が出るような材価がどうしても求められることになるんじゃないでしょうか。
 しかし、日本の林業を取り巻く状況は、木材の状況は、政府・自民党の木材の輸入自由化政策の中で大変厳しい状態に置かれておりまして、林業従事者は高齢化と後継者難、昨年は全国で百八十三人というような状態になっています。そして、七〇年の百七十万人から九〇年の四十九万人に林業従事者が激減をし、うち年間百五十日以上林業に従事している人たちは全国でわずか二万五千人足らずというような状況になっているわけです。
 しかも、それではこれから少しでもそこに展望があるかというと、今の状況では深刻さが増すばかりです。そのために八七年から九一年の五年間にかけて、伐倒駆除、特別伐倒駆除あるいは樹種転換の実施。というものが行われてきたわけですが、皆さんの出していただいた資料を見ましても、伐倒駆除が四十九万八千立方メートルから二十九万五千立方メートル、特別伐倒駆除が十万四千立方メートルから四万七千立方メートル、樹種転換が八千ヘクタールから七千ヘクタールに急速に激減をしているわけです。政府は被害量が減ったからというふうにおっしゃいますけれども、被害面積で見れば横ばいであります。結局は伐倒駆除に携わる林業労働者が不足しているからであることは明らかであります。これから五年間についてもその傾向が一層強まるというような状態の中で、政府として、駆除対策として極めて有効な伐倒駆除をどのような手段で引き上げようとしておられるのか、明らかにしてください。
    〔岩村委員長代理退席、委員長着席〕