お尋ねの、米側の在日関係者九人の起訴を受けている人たちに対する召喚の問題につきましては、公式には私ども米国政府から何ら聞いておりません。したがいまして、七月一日のウォード検事補が記者会見を行いました際に、逮捕状を取り下げて召喚状だけであると、そういうふうにしておるという趣旨の発言をしたことは報道を通じて私どもも聞いておりますけれども、申し上げましたとおり、公式に確認しておるものではございません。
 いずれにいたしましても、この九人の方々、あるいは日立本社が自発的に出頭するか否かは、当該個人の意思の問題でございまして、政府としてはこれに関与すべき立場にございません。
外務省に重ねてお伺いいたします。
 これは法務省から答弁あっても結構でございますが、伝えられるところによりますと、日本にいま帰っておる日立の職員につきまして、自発的に出頭しても、入国したところで逮捕状を執行され拘束を受ける旨、サンフランシスコの連邦検事局ジョン・ギボンズ検事が語っておると報道をされております。要するに、自発的に出頭をするように暗に米国の法務省が望んでおる、その望んでおるということを、日本政府としてその意を、直接受けなくても間接的に受け、そして自発的な出頭を望むという気持ちが一体日本政府の中にあるのか。また、あったとして、ギボンズ氏の言うように、自発的に出頭しても拘束はするよ、逮捕状を執行するよということを言うておるのでありますが、それは一体事実であろうか。事実であったとして、なおかつ日本政府の中に自発的にアメリカへ行くように望む気持ちが一体あるのであるか、伺いたいと思います。
本件の事実が公表されました後、私どもとしては、通産行政の立場から、日米関係等への影響はどうなるかというような角度で、両社から一時、両社と申しますのは日立、三菱の両社でございますが、事情聴取をした事実はございます。
 なお、アメリカ等とのコンタクトは一切ございません。
通産省にお伺いいたします。
 同様な趣旨でございますが、産業の問題が根幹になっておりますが、アメリカ側から企業的に何らかの調査依頼があったか、あるいは通産省としてこの問題について状況把握のために国内外についてどういう手段をとっておみえになりますか。
お答え申し上げます。
 現在までの時点で、米国政府から正式な申し入れは一切ございませんが、この間、たとえば国務省が本件を一司法事件として冷静に対処するというような意図を表明していたり、私どももそれに応じたり、あるいは在留邦人保護の観点から在サンフランシスコ総領事館館員が官憲に会ったり、あるいは被告に保釈後面接したりというようなことはございますが、冒頭申し上げましたとおり、お尋ねのような公式な接触は一切ございません。
外務省にお伺いをいたしますが、米国政府ないしは法務省、何らかの外交手段をもって、日本政府に対してＩＢＭ問題についての要望、折衝、調査等はございましたか。
お尋ねのような総理のお答えがあったかどうか、ちょっとつまびらかにいたしませんけれども、私の理解しておりますのは、引き渡し要求はまだ来ていないわけでございますけれども、仮にあった場合には慎重に検討するということであって、応じないとか応ずるとかいうような結論めいたことにはなっていないように理解しているわけでございます。
裁判所法を審議する本委員会に、先般来ＩＢＭの問題が突如として国の内外に大きな聳動を呼び起こしたことはお互いによく承知いたしておるところであります。先ほど理事会で、明日集中質問をするということになりましたので、きょうは私は、このＩＢＭ問題について質問の重心をあしたに移しますけれども、あしたの審議に際して前提問題としての状況把握の意味におきまして、二、三伺っておきたいと存じます。
 まず第一に、六月二十三日に鈴木総理大臣が、身柄引き渡し要求があっても応じないという趣旨が新聞報道をされましたが、政府はそのようにお考えでありますか。
お答えいたします。
 本件につきましては、かねてから申し上げておりますように、直接事故を起こした片桐機長の刑事責任の有無の問題と、それからそれを運航管理あるいは健康管理の衝にあった会社側の刑事責任の有無と、この二つの魚度から現在捜査を進めている、こういう状況でございます。
 お尋ねの鑑定の件でございますが、先般の事故調の中間結果等からもうかがわれますように、本件の墜落事故というのは片桐機長の異常操縦によって惹起されておる、こういうことが中間結果並びに私どもの捜査の結果出てまいっておりまして、したがって、刑事責任を問う前提としてやはり精神鑑定を行う必要がある、こういうことで、去る五月十二日からの三カ月の予定で、東京の警察病院の多摩分院、ここで鑑定留置を行いまして、筑波大学の小田教授ほか一名の方々に、鋭意鑑定の結果を出していただくべく御努力を願っておる、こういう段階でございます。
 当初三カ月の予定でございましたが、小田教授から私どもの方に、ぜひあと一カ月は欲しい、その理由は何かといいますと、片桐機長の刑事責任の有無を明らかにしていくためには、本人だけでなくて、本人の周辺も含めて幅広く、本人の病歴、関係者の認識の状況、そういうものも把握した上で慎重な結論を得たい、こういう段階でございまして、一応の目安としては、あと一カ月で、九月十一日に一応鑑定結果を出していただくことになっておりまして、現在そういう段階でございますので、一応、現在の状況はどうかということにつきましては、ちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
 この種の事件でございますから、私どもなるべく精密な鑑定の結果を得まして、その結果を踏まえて、当初申し上げましたような本人の問題あるいは管理責任の問題、そういうものを明らかにしてまいりたい、このように考えております。