いま、通産大臣からの御答弁を伺いまして、確かにそういう問題はあるというふうに思います。むしろ私も、消極的な態度で通産省におんぶするというようなことではなく、むしろどんどん実績をもう先につくっていくというぐらいの努力を、テクノポリスを目指す県においてはするべきだというように思いますし、私の出身県もいまそういう努力をしていると思います。また、大分県においては、マリノポリスですね、海洋についての先導的な地域を指定いたしまして、その開発についても努力しておりますので、関係谷省におかれては、積極的な御協力をいただくように、この際お願いをいたしたいと思います。
 次に、石油たん白のこと、これは通産省、まあ農林省、食糧庁にも関連してくると思いますが、日本の今後の食糧の自給体制を強化するということとも関連し、長い目で見た人類全体の食糧問題の解決ということを考えますときに、石油たん白の研究ということをやはり今後も進めていく必要があるのではないかと思います。
 日本の石油たん白の研究はある時期までは世界で一番進んでいたと思いますけれども、日本ではいろいろの事情でそれがストップいたしまして、外国でむしろ工業化が行われていて、イタリアあるいはルーマニア、イギリスもやったと思いますが、家畜の飼料としての生産が行われたというように聞いております。日本でこれが行われなかった理由は、毒性がないという証明がないというのが理由であったと記憶をいたしておりますが、私はこれをすぐつくれと言うわけではありませんけれども、しかし石油資源というのは、将来これは燃やしてしまうのには全くもったいない資源である、人類が長く豊かに生き長らえていくためには、やはり石油資源も将来食糧に適するようなものにつくっていくための努力、研究をいまからやはり進めておく必要があると思いますので、ストップをしたというままでなく、毒性のない、食糧に適した石油たん白の製造ということについて今後も政府の努力を期待いたしたいと思いますので、その点について通産省、あるいは政府委員からでも結構でございますが、お答えをいただきたいと思います。
国と地方の権限、事務の配分につきましては、地方自治を向上するために、先ほど来先生のおっしゃられるとおりだと私どもも思いますし、またその努力を続けてまいらぬといかぬと思います。
 ただ、今後臨調の地方分権あるいは住民の身近な問題は身近な地方団体でという総論に沿って具体的にどのように進めるかという問題が控えておるわけでありますが、お話のような許認可の問題、補助金の問題、機関委任事務の問題、このあたりが一番大きな問題になろうかと思います。
 臨調も十六項目ほどの許認可の知事への移譲というものを具体的に打ち出しておりますし、あるいは機関委任事務につきましては、当面は一割削減という作業を進めるべし、さらに今後新たな審議会をつくって機関委任事務のあり方について基本的に論議をすべし、こういう方向も出しております。あるいは補助金につきましても、総合補助金あるいは補助金のメニュー化と地方団体の自主的な選択を奨励するような提言もされております。
 今後、機関委任事務の整理合理化、そのあたりのことを中心として私ども作業を行っていくつもりでありますけれども、同時に、各省におきましてそういった補助金の問題あるいは許認可の問題、こういった問題を臨調の答申に沿って早急に具体化していただくようにお願いをしてまいるというのが当面の手順かと心得ております。
大臣の決意やよし。しかし、なかなか実態はむずかしい状況です。
 だんだんと各論に入っていきたいのですが、少し触れさせていただきたいのは、現行の国と地方の関係を抜本的に見直しを行って、国と地方を通ずる行財政改革を断行し、行財政の両面にわたって地方団体の主体性を確立していくことについては、政府もあらゆる機会で述べておられます。しかし、一向になかなか実現されない。実現されない理由が一体どこにあるのでしょうか。
 まさに今日こそ、地方分権を推進して行財政の効率化を図るという観点に立って、行政事務の再配分のための具体策、具体的な方策を打ち出すことが必要ではないかと思います。自治省みずからの具体的な方策を樹立すべき時期にあると私は思うのです。その方策について検討しておられるのかどうか、お尋ねをいたしたい。
ただいま議題となりました民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、去る十月二十八日、参議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
 御承知のように、我が国の経済協力は、政府開発援助を初めとして、民間による資金援助、物資援助、人材派遣、研修員の受け入れ等が活発に行われているところであります。
 とりわけ、民間海外援助団体は、国民参加による経済協力を推進するという見地から、草の根レベルで開発途上にある海外の地域社会に密着した事業を実施しており、また、災害あるいは食糧危機等の緊急事態に対しても、柔軟かつ迅速な救援活動を展開する等、極めて重要な役割を果たしております。
 本法律案は、このような民間の発意に基づく海外援助事業の自主性を尊重しつつ、その活動をより一層推進するため、国等の所有に属する物品の譲与について次のような措置を講じようとするものであります。
 第一に、各省各庁の長は、その事務または事業の用に供していた物品につき、民間海外援助団体からその譲与を求める旨の申し出があった場合において、開発途上にある海外の地域における住民の福祉の向上に寄与するものと認めるときは、大蔵大臣に協議の上、当該物品を譲与することができることとし、当該譲与が、宗教上の団体または公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業に対し行われることとなる場合は、この限りでないことといたしております。
 第二に、物品の譲与を受けた民間海外援助団体は、当該物品に係る民間海外援助事業の実施に関し、各省各庁の長に対し報告しなければならないことといたしております。
 第三に、地方公共団体は、その事務または事業の用に供していた物品の民間海外援助団体に対する譲与に関し、必要な措置を講ずるよう努めることといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。