大臣がお答えになる前に一言事務的にお答えさしていただきます。
 外務省自身としても、廃棄物の処理というものについては万全の対策を講じながら慎重にやらないといけないと思っておりますし、現在国の方針となっております陸上及び海洋双方の形で低レベル廃棄物を処分していくという方向で物を考えたいと思っております。
 海洋処分については、先ほどから先生御指摘のとおり、非常に強い懸念ないし不安感を持たれている地域が特に我が国の周辺で多いわけでございますので、これは関係諸国の十分な理解を得て実施をする状況をつくっていく、そのために最大限の努力をしていきたいという感じでおります。先ほど科技庁の方からも御答弁がございましたように、日本の国土面積、あるいは人口の欄密さ等から考えてすべてを陸上でやるというわけには恐らくはまいらないと思いますので、将来とも、陸上、海洋双方の処分を可能とする状況をつくっていくという形で努力を続けていきたいと考えております。
放射性と聞いただけで非常にアレルギーが強いと思いますし、先ほど御説明のように、自然に存在する何ミリレムというものよりももっともっと低いものだという御解説でしたが、もしそうであるならば、わざわざ海洋に投棄しなくても陸上処分に持っていった方が世界的な評判の上で誤解を受ける向きが少なくて済むのではないか、そういう意味で、陸上処分についてもっともっと技術開発を進めていただき、その可能性を探っていただきたいと思うのですが、この点についてひとつ外務大臣から、どのようにお考えか御回答をいただきたいと思います。
最終的にはロンドン条約の場で科学的再検討を出されるということが決まりましたので、我が国の現在の立場は、この検討の結果を見守ると同時に、科学的検討に積極的に協力していくという方針をとっております。この検討の結果が出た後、私どもといたしまして
は、さらにあらゆる機会を通じまして関係諸国、関係者の海洋投棄に関する安全性についての理解を得るべく努力をしてまいりたいというふうに考えております。
南太平洋諸国につきましては、我が国の海洋投棄計画に非常に強い不安、懸念を持っておりましたので、科学技術庁といたしましては、先ほど私が述べましたような海洋投棄の安全性などの説明を行うために五回にわたりまして説明団を派遣しております。
投下によって万が一にでも影響を受ける可能性が強い国々に対して、関係者の理解を得るための努力を今までになさいましたか。なさったとしたらどういう形でいつなさいましたか。
現在候補地点として考えております地域は、先生が言われました東京から南東九百キロメートルの海域でございまして、これを候補海域とする前に既に科学技術庁ではその他三カ所、全部で合計四カ地点を一応候補海域と定めまして、その海域におきます海流、それから海産生物の状態、その他安全評価を行うに必要なデータをとりました。したがいまして、その中で最も安全上問題がないという地点が現在の候補地点でございます。
今回、ナウル、キリバス、北欧五カ国が日本の海洋投棄に反対いたしておりますけれども、投下の候補地点は東京から九百キロだと。すなわち日本の経済水域のさらに外に出て公海上になるわけでございますけれども、そうなりますと、この大洋州の国なんかでは恐らく原子力放射性廃棄物というよう空言葉すらないと思うんですね。向こうでは何か妻と、日本が毒を流すというようなことで理解しておるというように漏れ聞いておるわけでございますけれども、ここを候補地点とした格別の理由は何でしょうか。
現在の我が国の原子炉等規制法の海洋投棄に関します規制は、ロンドン海洋投棄条約の批准の際に改正されまして、従来にない厳しい方向になっておりますが、それ以前、昭和三十年から四十四年までの間は若干規制が緩うございまして、海洋投棄が割合簡単にできるような時期がございました。この間に投棄されました放射性廃棄物の量は総計で千六百六十一本、放射能の量にいたしまして四百七キュリーでございます。場所は、昭和三十年は相模湾、それから昭和三十二年は駿河湾、それから後は千葉県の白浜灯台沖南方四十キロメートルといったところで、水深約二千六百メートルの海域に投棄しております。
ありがとうございました。
 引き続きまして、岸参考人にお伺いをいたしたいと思います。
 新空港建設に当たりましては、地方公共団体、そしてまた地域住民の皆さんの長年の御努力は大変なものであったと思っております。そういう中にありまして、いよいよこの法案によりまして新会社がスタートし空港の建設が始まるわけでございますが、まず第一点といたしまして、新空港つくりと地域社会との共存共栄というものにつきまして先ほども御意見がございました。地域整備につきましては、やはり成田の問題もございまして、並行して対応していくべきであるというふうに私も考えております。したがいまして、空港。アクセス、そしてまた周辺の交通網につきまして改めて地域の実情とそして強い要望をお聞かせいただければありがたいと思います。
 先般、これも政府説明員のお答えの中でその点につきまして御発言がございましたけれども、道路の整備につきましては、近畿自動車道については相当めどが立ってきておるということでございますが、湾岸道路につきましては、空港開設時までに完全にでき上がるかどうか危ぶまれておるというような実情もあったわけでございまして、そういう面で私自身も非常に心配をいたしております。公共事業が関西地方に集中してというわけにはいかないという実情があろうかと思いますし、私の出身の福島県が全然なくなってしまうということでは困るわけですが、せっかくの国際的な空港をつくるということでございますので、国を挙げてバックアップしていかなければいけないというふうに感じておるわけでございます。その辺の要望について御発言をいただきたいというふうに思います。
 それから、地方公共団体といたしましても新会社に二百億円の資本参加という新会社の内容になっております。周辺の関係の県といたしましては、御存じのとおり、兵庫県、和歌山県、そして大阪市等地方公共団体があるわけでございますし、近畿圏のいろいろな地域での地域の考え方もあろうかと思いますが、その辺の今後の対応につきまして御意見がございましたらお伺いをいたしたいというふうに思います。
 また、昭和五十七年の七月六日に「三点セットに対する回答」として運輸省に御回答をされておる中に、事業の進展状況に応じまして環境監視体制を確立するという要望の項目があったわけでございますが、その具体的な案というものがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。