私ども五十六年豪雪の教訓を生かしまして、何よりもまず防災施設の普及を図り、災害を未然に防止するということが重要と考えまして、五十七年度より幾つかの豪雪に対する防災面での施策を充実しております。
 一つは、政府系の中小企業金融機関の産業安全衛生施設等貸付制度の活用、それから今先生御指摘ございました中小企業の設備近代化資金貸付制度及び設備貸与制度でありますが、これの貸付対象設備として消雪設備とか融雪設備あるいは除雪設備等を追加するというような措置、さらには中小企業事業団が行っております災害関係の高度化事業の中に、五十七年度から共同防災施設事業を創設するとともに、安全衛生設備リース事業の対象に豪雪関係の防災設備を追加しているところでございます。
 利用の実績でございますが、五十七年度に設けた制度でございまして、現在までのところ残念ながら利用が比較的少のうございます。御指摘の設備近代化資金につきましては、五十七年度には一企業ということでございまして、今後こういった設備の普及を図るために各関係機関を指導してまいりたい、こう思っております。
ただいま積極的な対応をするとの答弁がございましたが、ここでお聞きしておきたいのでございますが、昭和五十七年度の豪雪地域の小規模企業に対する中小企業設備近代化資金貸付制度及び設備貸与制度の利用実績はどの程度になっているか、お伺いしたいと思います。答弁は、ちょっと最後にしていただきます。
 以上御質問をいたしましたが、どうか今後も積極的な対応をいただきまして、御苦労されている方々に少しでもおこたえできるような災害の対策が行われますことをお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
今回の豪雪によります中小企業関係の被害につきましては、各県等を通じまして現在調査中でございます。現在までの報告によりますと、直接的な被害が約三億円程度、それから間接的な被害が約四百五十二億円に上っているという報告を受けております。
 そういう報告を受けまして、中小企業者の経営安定を図るために、私どもといたしましては関係各県とも相談をしながら、緊急対策といたしまして中小企業体質強化資金助成制度を活用いたしまして、低利資金の融資を順次実施してまいったところでございます。またさらに、二月の二十三日には、政府系の中小企業金融三機関に対しまして災害復旧貸付制度の発動を指示したところでございまして、これによりまして今回の豪雪で影響を受けた中小企業者は、一般の融資枠を超えて融資が受けられるようになるほか、担保の評価とかあるいは手続等の面でできる限り便宜を図る、さらに、既往の貸付金の返済猶予につきましても、個々の企業の被災の実情に応じまして弾力的な取り扱いをするよう、金融機関に対して指導いたしておるところでございます。
冒頭にも申し上げましたように、豪雪地域に苦しんでおられる皆さんの御苦労を思う場合には、でき得る限りの対応が必要になってまいります。現状ではできないという現在の答弁でありますが、これについても積極的な対応を望みまして、次に移らしていただきます。
 中小企業者等の具体的に計量不可能な間接的な損失、これらを含め生産、流通、販売等の各段階における今回の豪雪によって受けた被害はかなり厳しい実情でございます。これを的確に把握し、そしてきめ細かな対応を急がねばならないと考えますが、政府は、これらの中小企業者及び医療関係施設の開設者が受けている被害の実態をどう把握しておられるか、伺います。
お答え申し上げます。
 雪おろし費用等の災害に直接関連いたしました費用につきましては、先生御案内のように雑損控除の制度がございます。これは、年間支出額のうちで五万円を超える部分を控除の対象にするということでございます。先生御提言の別途雪寒控除、いわば豪雪地帯の地域的な事情を勘案してのそういう特別な控除を設けろという御提言かと思いますけれども、税制土地域的な事情を考慮いたしまして特別控除を設けるといたしますと、言うなれば課税最低限を地域ごとに異なるものにするということに相なろうかと思います。そういたしますと、地域が異なるごとに所得税の課税最低限を異にするというやり方になりますと、なかなか理論的にも実務的にも難しい。税制調査会でもいろいろ御議論ございますが、やはり個別的な事情を税制においてしんしゃくするにも、おのずから限界があるというような答申をいただいておりますけれども、そういったもろもろの難しい点を考えますと、なかなか容易な話ではないという点につきましては、御理解をいただきたいというふうに思います。
水利権の関係のおただしにお答え申し上げますが、流雪溝につきましては、用水が使用されました後に河川に還元されるように設計されるのが一般でございます。このような場合には、取水されましたところから流水が還元される地点まで、これを減水区間というふうに申し上げるわけでございますが、この減水区間の河川の状況が問題になるわけでございまして、他の利水でございますとか、あるいは流水の正常な機能の維持に支障がないというように判断される場合には、現に水利使用の許可を流雪溝用水に対しても行っておるところでございます。取水地点に十分な流量がない場合がございますが、このような場合には、ダム等に水源を求めていただきまして処理していただく必要がございます。私ども河川管理者といたしましては、このような事情を踏まえまして、流雪溝の用水の確保の問題に適切に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
我が国の鉄道が国有から民有へと、いわば歴史的な大転換を図ろうとしているわけでございますけれども、国民はかたずをのんでこれを見守っていると思うのであります。まずその一つは、大改革、合理化、これに絡んで一般国民を巻き添えにするような不祥事件が起こるのではないかという不安を抱いていることが一つでございます。もう一つはお金の問題でありまして、国鉄の膨大な借金やあるいは資産の処理などの後始末が果たして立派にできるんだろうか、また新会社の経営サービスはどのようにやっていくんだろうかということが一つです。三つ目が人の問題であります。最重要課題と言ってもいいわけでございますが、鉄道事業に継続していく人、それから離職して新しい職を求めて出ていく人、この際完全に退職していく人。そして四つ目に、退職していく人は自分の将来の年金、つまりこれに対する関心が非常に高うございます。その他もろもろということでございましょう。今の内容につきまして、多少順番は変わるかもしれませんけれども順次質問していきたいと考えます。
 最初に、国鉄の合理化に絡む問題からでございますが、国鉄総裁にお尋ねしたいと思います。
 国鉄百年の歴史の中で最高を記録した職員の在籍人数は昭和何年で何名だったのか、そして現在の在職職員数は何名になっているか、お尋ねしたいと思います。