以上で原文兵衛君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十七分散会
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その点は全く同感でございまして、先ほど御答弁申し上げましたように、世界とともにというところから世界に貢献する、そういうところまで前進しなければうそだ。その点は文化でも環境でもあるいは経済でもみんな同じことでありまして、我々としてもっとさらに努力してまいりたいと思う次第でございます。
防衛費の一％オーバーの問題もございますが、私はこれも国際国家日本という観点からやはり考えてみなくちゃいけないと思うのでございます。私は決して突破したと思っておりません。専守防衛という大方針のもとに最小限の防衛を整備していったところが〇・〇〇四％オーバーしたというふうに私は思っております。しかしこれに対して、国内はもちろんですが、外国でもいろいろな批判があります。ペンタゴン筋は大変喜んでいるけれども、案外シュルツ国務長官とか元国務長官のキッシンジャー博士がワシントン・ポストにこの問題について非常に長文の論文を寄せております。日本はもっとそういう面じゃなくて国際平和のために貢献すべきじゃないかというような趣旨のことでございます。
 私は、国際国家日本としては防衛力整備の面で国際的な責任を問われることもありましょうけれども、しかし、より以上に、途上国への援助とかあるいは関係国への経済協力とか、また地球規模における持続的開発と環境保全、これは私が一生懸命やってきたところでございますが、そういうようなことで今まで以上に積極的に世界のために人類のために貢献する。これがより多く世界の平和のためになり、国際国家日本として信頼を得るゆえんではないかと思いますので、これにつきましての総理の御所見をお伺いしたいと思います。
仰せのように、学校教育も大事でございますし、同時に私は社会教育、家庭教育というものが非常に大事だろうと思っております。特に社会教育の中で大事なのは、私はマスコミではないかと思っておるんです。こういうことを総合的にやらなきゃいかぬ。おっしゃるように、東南アジア等においては日本人の独自性を主張しようという空気が強い。ヨーロッパの方に行きましたら、逆にちょっと遠慮しているというところがあります。
 そこで学校では、小学校で社会科というのがございますが、社会科で世界の中の日本ということを教えておりまして、中学校へ行きますと地理だとか歴史でそれぞれ世界各地の地域別の教育をしております。高等学校に入りますと現代社会というところで世界の文化と日本の文化というのをやっておりますが、これなんかは学校で週に一時間や二時間じゃとても足らないと思いまして、何らかの方法でもっとこの面における教育を充実すべきだと私も思っております。
総理、外務大臣からもお答えをいただきましたが、やはりこの問題は幼いときからの教育というものが大事だと思いますので、文部大臣、ひとつこの問題についてのお考えをお伺いしたいと思います。
戦後しばらくの間、日本のものはみんなだめ、日本の歴史も文化もすべて悪というふうにして否定するような自虐的な風潮が起こりました。当時私はこのことを大変心配したのです。日本人の精神的な支柱がなくなってしまうのではないか、このままいったら日本は一体どうなるのかと本当に心配しておりました。しかし最近は、日本が豊かになり、経済大国とか技術王国とか言われるようになるのと時を同じくするように、自虐的の裏返しのような風潮、自信過剰、民族意識過剰の新しいナショナリズムとでもいうような風潮が目立ち始めたように思えて、私は別の角度、心の国際化という視点で大変心配をいたしております。日本民族としての誇りを持つこと、日本の歴史、文化に誇りを持つことはもちろん大切でございますが、過去にあった過ちを反省し、謙虚に他国に気を使うということを忘れると、国際国家としての道を誤ることになるのではないかと心配するのです。
 それで、私は、実は昭和一けたに学生生活を送りました。その後警察官僚となり、陸軍にも応召をしました。また、あの悲惨な昭和二十年三月十日の東京大空襲も警視庁警察官として体験するなど、戦前、戦中のいろいろな経験を持っております。それだけに私は、日本は常に平和に徹する国際国家でなければならないと反省しております。今述べたような最近の風潮が人一倍気になるわけでございますが、真の国際国家日本はいかにあるべきかということにつきまして総理のお考えをお伺いいたしたいと思います。
私は、自由民主党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
 一 国立病院・療養所の再編成の実施に当たつては、自治体をはじめ地元関係者の意向を尊重し十分話し合いのうえ進めるとともに、地域保健医療計画と整合を図るように努めること。
 二 離島、辺地等については、その特殊性にかんがみ、必要な医療の確保が図られるよう、国の助成措置の充実、医師の確保と定着に努力するとともに、そこに所在する国立病院・療養所を再編成の対象とするに当っては慎重に対処すること。
 三 再編成対象施設に併設されている養護学校等については、児童の教育に支障が生じないよう十分配慮すること。
 四 国立病院・療養所が、今後、国立にふさわしい役割を十分に果たしていけるよう医療スタッフ及び施設整備の確保に努めること。
 五 再編成の実施に当たっては、現在働いている職員の処遇等について十分配慮すること。
 六 国立病院・療養所の統合に伴う施設等の後利用については、本法による措置のほか、地域の実情に応じ適切に運用し、住民福祉の増進のために活用できるよう配慮すること。以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。