大臣、僕は区画整理組合に金を貸すのも条件によっては無理だと思うのですよ。無理というか、この法の建前からいくとちょっと無理があったのだと思うのですよ。今までやっていたからそれをさらに広げて、今度は民間のデベロッパーにまで金を貸そうというわけですよ。一方では手数料を四万円取らなければならぬような金融公庫の現状なのに、どうしてそういう民間デベロッパーにまで金を貸さなければならぬのですか。しかも、安い土地が提供できるなんと言うけれども、土地区画整理組合でやった土地は安くなんか提供されていませんよ、場所によっては入札して競争までやらせているのですから。
 ですから、言っている答弁がおかしいじゃないですか。安い土地を提供しているからと言っているけれども、安くなっていない。それは比較の問題ですから、ずっと高いところから見れば安いかもしれませんけれども、そうなっていないですよ。しかもこの第一条の精神にも反している。それで、とにかく一般の人たちからは四万円の手数料まで取らなければならぬと言っておきながら、片一方では民間のデベロッパーにまで金を貸す、これは大きな矛盾ですよ。矛盾というよりもおかしいじゃないですか。民間のデベロッパーに金を貸すために手数料を取るのですか。民間のデベロッパーに貸すために一般から手数料を取るとしか見られないですね。大臣、ちょっと答弁してください。
その点につきましては、最初に申し上げましたように、一般の土地区画整理組合に対する場合も住宅の用に供する土地の造成という条件はかかるわけでございます。組合に貸す場合も同様なわけでございまして、実態としてそういう受託事業者が実質的に中心になってやるという場合が多いものですから、今までの土地区画整理組合に貸すのと実質的には同様な措置というふうに考えておりまして、特に民間事業者であるがゆえにということではなくて、結果として住宅の用に供する土地区画整理事業が推進されるということが国民に対しての低廉な供給に資するというふうに考えているわけでございます。
先ほどの上野委員の御質問に対して重ねてお答え申し上げます。
 若干舌足らずの点があったことをおわびしたいと思いますが、まず一つの御指摘は、土地区画整理事業をやって、それが住宅宅地以外のものについても融資が行われることになるのではないかということが一つございました。それにつきましては法律の十七条四項の中で、その「住宅の用に供する土地の造成に必要な資金の貸付け」という規定がございまして、今回新しく設けられる貸し付けもその規定の対象になりますものですから、住宅宅地以外の、企業の事業とか、ビルとかといったようなものに対しては、直接、貸し付けの対象になりません。
 それで、そういう民間の事業者に貸し付けをすることが公庫法第一条の目的との関係でどうかということでございますが、こういった民間の受託事業者に対する貸し付けを行うことによって、そのような土地区画整理事業による住宅宅地について比較的低利で長期の融資を行うことによりまして、結果としてそれが最終の宅地購入者あるいは住宅を建てる人にも安く提供できることによりまして、この第一条に言う「国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設及び購入に必要な資金」、この基本的な目的に適合するものと考えるものであります。
速記を起こして。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十時二十三分休憩
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    午前十時三十八分開議
金融公庫の総裁、親切に答えてもらってありがたいのですけれども、ただ、あなたの方はこの法律ができてから貸す方であって、この問題は、実はこの法律を提案している建設省にやはり責任を持ってもらわなければ困るのです。
 そこで、今の答弁ではちょっと納得がいきませんから、これは大臣が来てから質問するしかないので、大臣来るまで待ってましょう。委員長、大臣来るまで待ってます。
特に三番目の判断というのが極めて、本当にこれから脚光を浴びる見解かなという気がいたします。といいますのは、初めの事情判決は、違憲と判断された配分規定に基づく選挙を違憲イコール違法とはするけれども、通常それに伴う選挙無効の効力を発生させないというものです。言いかえれば、違憲・無効または違憲・適用不能の効力発生が議員の任期満了または衆議院の解散まで延期されている状態、いわば執行猶予つきの違憲判決と言ってよいものと思います。したがって、本来的には配分規定の改正なしには新たな選挙に適用することはできないことになるわけであります。その結果、木戸口補足意見によれば「裁判所の立場から国会に対し早急に議員定数配分規定の是正を実現することを促す趣旨」であり、寺田補足意見によれば「是正の急務であること」を表明する意味を持つ、こう述べております。
 二番目の選挙無効判決は、再選挙の前提要件をなすものでありまして、判決と再選挙の間に定数是正が不可欠であるから、「無効判決は、国会に対して立法改正を間接的に強制する」、五十八年判決の中村反対意見です。強制力を持つことになる。この場合には期間の延長が厳しい制約を受けるであろうし、また当該選挙区選出議員不在のもとで定数是正立法がなされることになる。これに対して、選挙無効判決の場合であっても、判決確定の日より四十日以内の再選挙の要請は定数訴訟の場合には妥当せず、合理的期間の延長は認められると解する見解もあります。この立場からは、二と三の判決方法は実質的に接近することになってくるわけであります。
 しかし、もっとはっきりしまして三の判決ですと、選挙無効の効果発生に一定の猶予期間を置くもので、再選挙の前提となる定数是正に必要な一定の合理的期間を立法府に与える趣旨と思われます。事情判決ではこの期間が長過ぎて、立法府に与えるインパクトが極めて弱い。他方、二の無効判決では、公職選挙法に定める再選挙のための法律改正が事実上不可能なことから、両者を折衷した解決方法ということで、先ほど来言うように注目を恐らく集めてくるのじゃないかな、こう思うわけであります。
 いずれにしましても、もしこの六・六法案そのものが採択されないで、違法、いわゆる違憲・無効と言ってもいいような法律で選挙が行われたと仮定しますと、その次に地方自治との論点から二、三お尋ねをしたいというふうに思います。
 時間が大変乏しくなってまことに残念でありますが、憲法九十二条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と規定しておりまして、地方自治法が成立しております。この地方自治法第二条では地方自治行政の基本原則を規定し、その第十五項では「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。」とあるわけです。
 ここで「法令に違反してその事務を処理してはならない。」ということですね。
 そこで、これは選挙担当の自治大臣、ひとつお尋ねをしたいと思います。地方公共団体あるいは都道府県選挙管理委員会は、最高裁判決により違憲であると言われた法令に従う義務はございますか、その点についてお尋ねいたします。