昭和四十六年と昭和六十一年を比較いたしますと、電信料につきましては約十六・九倍、それから経済協力費につきましては約十一倍、それから海外渡航者数はこの間に五・七倍、条約締結数は約四・七倍ということでございます。
 これに対しまして、御指摘の外務省の定員でございますけれども、昭和四十六年度は二千七百五十三人、昭和六十一年度は三千九百六十八人でございまして、約一・四倍でございます。それから予算につきましては、昭和四十六年度と昭和六十一年度の対比では約七・九倍に増加しておりますけれども、インフレ率などを加味して調整いたしますれば約三、四倍程度の増加というふうに考えられるわけでございます。
外務省の予算については毎年問題になるわけなんですが、我が国のこれからの外交の展開を考えていきますと、外交の実施体制を格段に充実していくというのがやはり重要な課題じゃないか、こういうふうに思うんですね。
 その内容としては、外交予算ですとかあるいはいわゆる定員ですね、これも昔はイタリア並みだとかいろいろ議論があったわけでありますが、これを拡充するということがやはりどうしても必要なんだろうと私は思うわけなんです。この拡充によって活動をし我が国の国際的地位が向上していく、それに伴う外交活動の展開、事業量も大幅にふえていってしかるべきだと思うわけなんです。ですから、現実には事業量というのは、仕事の量はどんどんふえているわけですね。それにもかかわらず予算、定員というのが余りにも少ないものですから、今後ひとつこの予算獲得、これは大変なことだろうと思いますが努力をしていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。
 例を挙げますと、ここ十年間に電信料、それからさらに経済協力に関する費用、あるいは条約締結の数、それからさらに海外渡航者数、こういったようなものについてどれほど伸びているのか、その数字をまず御説明いただきたい。それから同時に、これに対して予算、定員の伸びというのは一体どの程度になっているのか、これをひとつ御説明いただければと思います。
ただいま松前委員御指摘のとおり、一般行政費、経済開発援助費、ＪＩＣＡ出資額については六十三年度の予算では減額しておるわけでございますが、六十二年度の当初予算と比較いたしますとこれは増加しておりまして、六十二年度の第一次補正予算におきまして、例えばただいまの一般行政費でございますと十億円、それから経済開発援助費、これは無償援助でございますけれども、それにつきましては百四十五億円それぞれ増額されております。したがいまして、第一次補正後と比較いたしますと確かに減額でございますけれども、六十二年度当初予算と比較いたしますと、それぞれ六億円、百三十一億円の増額ということになっております。また、ＪＩＣＡの出資額につきましては、これは既に開発投融資、移住投融資の自己資金が増加しておりましたので、その増加がございますので減額を見たということでございまして、運営上全く支障はないというふうに考えております。
昨夜も政務次官が帰国いたしまして直ちに電話で連絡をしてくれましたが、中国側の対応は非常に大変なやはり懇切丁寧、微に入り細にわたる対応がなされておる、だから遺族も非常に喜んでおられると、こういうことでございます。その際の中国側が遺族に言われました言葉の中に、この事件で日中友好平和という関係が損なわれることがあってはなりませんので、この点はひとつよろしくお願いしますというふうに中国側から言われたということは、私は大変大きなことではなかろうか、かように思っております。
 したがいまして今後も、せっかく文部省が計画いたしております修学旅行、そうしたものがこうした事件によりまして阻害されないということが一番大切ではなかろうか。しかしながら、今御指摘ありましたような点に関しましては、これは国内問題としてやはり十二分に配慮すべきであろうけれども、広く海外を若い青年たちに見てもらう、生徒たちに見てもらうということは非常に結構なことではないか、かように存じております。
中国側は遺族の補償問題に関して前向きに取り組んでいくという姿勢をどうも示しているというふうに報道されておりますし、やはり今おっしゃいましたように、事故を起こした交通機関というのは中国の国営の交通機関でもありますから、最終的にはやはり国と国とのルートである程度解決を求めていかなきゃならない問題が出てくると思うんで、その点は必ずそうなると思いますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
 それと、文部省がことしから高校生の海外修学旅行を公認する、まあ公認というのがどうもはっきりわからないんですけれども、いずれにしても海外旅行を文部省としては認知をしていこうということだと思います。また同時に、運輸省の方も海外旅行の倍増を目指すということでテンミリオン計画などを推進されているわけですね。今度の事故の背景にはこういう方針との関連がどうもありそうである、出てくる可能性がある、こういうふうにも思うわけですが、事故がない方がもちろんいいわけでありますが、万一こういうことが今後も起こるとしますと、こういったことに対する基本的な措置、態度といいますか、こういうものをある程度決めておかなきゃいけないんじゃないか、こういうふうに私は思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
そうしますと、今御答弁をいただいたわけでございますけれども、ピルというのはあくまでも化学薬品なんです。そして使用する目的といいますのは、自然な周期をコントロールするわけでございます。そうしたもので女性の体に異常が起こらないわけがないと思うのです。副作用がないということは断言できないと思うのです。
 そして、私が調べたところによりますと、医師の処方せんをもらってピルを買いに行くわけです。そうしましたら、その箱の中に警告書が入っているわけなんです。その内容の一部を読みますと、最も過酷な副作用として、異常な血液凝固、血栓症を引き起こす。それが原因で心臓発作、脳卒中、肺梗塞になる。いずれも場合によって致命的で、特にたばこを吸う女性と、それからまた三十五歳以上の女性の危険はさらに増してくる。この使用に対して非常な警鐘を訴えていらっしゃるんです、この説明書の中に。そしてまた胆のう障害、肝臓腫症の危険性もある。それから妊娠に気づかずに使用したとき、生まれてくる赤ん坊に心臓欠陥や四肢欠損などの先天的異常の危険性があるというふうなことを書いて売っているわけなんです。
 こういうことを考えますと、本当にピルというものは、医師の指示薬であっても安全なのかどうかということ、その辺などもちょっとお聞かせをいただけたらと思うわけでございます。