そうしますと、消費者にとっては絶対安い牛肉がちゃんといけるという制度上の仕組みになってないんです。国内で牛肉価格を下げていくということになれば、やっぱり国内生産の生産費の四割、五割近くを占める子牛を下げなきゃならぬ。ですから、肥育農家が合理化目標価格見合いで安定して買えるというところの保証がなかったら、これはやっていけないんです。それは、今お話聞きましたが、制度上も考えてないし運用面でも考えていないというのは、まさにこれは肥育農家にとっても重大だ。さっき申しましたように、企業畜産がだあっと入ってくるということになりまして、これは制度上欠陥法ですね。もう子牛供給価格安定をちゃんとつくらなきゃならないと思います。共産党は、そこのところを修正案で出しているんですよ。
 さらに、問題として指摘したいのは、牛肉が自由化されれば価格はもう下がる、下げ一方だというふうに見ておられるんですが、上がるということは断じてないんですか。
ただいまのお話の中で、今回の私どもの制度が繁殖農家つぶしではないかというふうな御指摘がございましたが、全くさようなものではないことを再度御理解をいただきたいと思います。
 それから、肥育農家が購入をする子牛価格の水準について、私どもは基本的には肥育農家が取得する子牛価格は自由な取引を前提にした市場価格で現在も入手しておりますし、将来ともそういった構造を前提にしておりまして、制度上も実態上も合理化目標価格水準で、固定的に肥育農家が、そういう水準で子牛価格を購入するということは全く予定をしておりません。
ですから、その結果がいわゆる繁殖農家経営とかそれから肥育農家経営にかわって、一定子牛の輸入についても限度があるよといっても、神明畜産など後ろに日商岩井もついて企業畜産という形で入ってくる。現に入ってきているということを考えるときに、結局この法律は繁殖農家つぶしにつながるんじゃないかということなんですよ。その心配をしていないかと私は質問したんです。
 さらに、次に申し上げたいのはその肥育農家です。ここで聞きたいことなんですけれども、法律的に肥育農家が合理化目標価格で、つまり安い子牛を手にできるという制度上仕組みがございますか。
子牛の輸入の問題でございますが、たびたび申し上げておりますとおり、私ども、国内の牛肉需給状況を反映しまして国内における肥育需要が増加をし、国内でその素牛を十分に供給できないという条件下で、輸入子牛に対する需要が大変増加をしておるということを申し上げております。
 ただ、この子牛の輸入問題については、私どもは国内における子牛生産の維持発展との調整の問題、それから生きたものを入れるためには、家畜防疫上の観点から一定の条件を確保する必要があるために厳正な検疫を通過させることにしておる。その検疫施設の能力に限度があるから、そういった需要には一定の限度があるということを繰り返し申し上げておるところでございます。
 私どもとしてはそういった考え方で、長期的には牛肉の防疫関係とこの子牛輸入についての因果関係が、どういうふうに動いていくかということをもう少し見きわめる必要があると思いますけれども、現行、当面の状況下では事態の推移を眺めるということもありますし、あるいはまた検疫上の限界もあるということで、やや制限的にこの問題には対応していくということを申し上げたとおりでございます。今度は、そしてこの子牛の輸入に当たりましてどういうふうな国から入ってくるかということについては、国内における肥育生産者の判断の問題でございまして、それがいかなるものであるかということは最終生産物の品質なりそういうことともかかわりがありますので、コマーシャルに任せておるということでございます。
保証基準価格の考え方をめぐるいろんな御論議ありましたが、私どもとしては、現在御提案を申し上げております法律の定めるところに従って的確な算定方式あるいはレベルというものを決めていくつもりであることを再度申し上げておきます。
 また、この保証基準価格につきましても、生産コストの低減努力がこれから必要になってくるわけでございますが、その努力が実現をされる状況に沿って変動をしていくということは、この御提案申し上げております法案の中にも明示をしておるところでございます。そのめどとしましてお話しございました合理化目標価格というものを定めることにしておりますが、この合理化目標価格に生産農家がたえられる状況ができるのには相当の時間がかかるというふうに私ども考えております。大変大きな課題ではございますけれども、そういう目標を持って努力をしていくんだということを法律上明らかにしておくことが必要であるということで、このような仕組みにしておるわけでございまして、短期間のうちにそのような状況ができるというふうには思っておりません。
私も板垣委員がおっしゃるお気持ちは十分理解しておるつもりでありますし、総務庁の立場といたしましては板垣委員の御主張に沿うべく努力をしていきたい、このように考えて努力はしてきたところでありますが、反面、共済年金の受給者もかつてはベースアップに肩を並べて処遇の改善が行われてきた。それが、今度は物価スライドですというのでがたっと下がっておる。そこで、同じやはり国からの給付を受ける立場でそれを全く考慮しないというような形では、やはりちょっと何と申しましょうか制度として、いわゆる格差というものについて問題にされるのではないか。したがって、ぎりぎりのところとして総合勘案方式というものを採用せざるを得なかったというふうに私は理解しておるところであります。
 本来ならば一定の方式が確立いたしまして、ベースアップが幾らあればそれに応じて幾らの率で恩給改定が行われるというルールが確立することができれば一番望ましいことでありますし、私どもも仕事が楽であります。しかしながら、当面、今この総合勘案方式というものがようやく発足いたしまして、実施いたしまして二回目ということになりますので、したがって、先ほど野田委員からも御指摘がありましたが、計算をして出てくる数字というものが必ずしもどうも一定の率になっていない。これは板垣委員などから大いにバックアップしていただきました結果がこういう数字になったということでありますけれども、しかしながら、まだそれをこの率でというふうに固定することは今の段階では若干早いのではないか。したがいまして、来年以降どうなるかということを私が申し上げるわけにはまいりませんが、当面この形が安定するように努力をしてみたいというふうに考えているところでございます。