その報告を受けた後での措置になるかと思いますが、そのような不祥事を起こした外務省、財団の責任者の処分というのは、まだここでは考えていないというか、これからのことになるわけですね、しつこいですが。（大島政府委員「そうです」と呼ぶ）そうですね。
 それでは最後に、今後のことなのですけれども、先ほどのＯＤＡやさまざまなものと絡みますが、やはり補助金で行うときの世の中に見えていく姿が非常に不明朗であるということが、かえって一生懸命やっていらっしゃる方々に対してそれが非常に不幸な結果をもたらすということを痛感しております。そこの措置は外務省、しっかりと考えて、納得できるような形で計らっていただきたいと思います。
 それと、ちょっと重なりますが、今後のことについてお伺いいたしますが、財団においては今なお業務分担は以前のままと聞いておりますが、当然のこととして、行政指導等によって是正される、このように進んでいくべきだと思います。とりわけ担当部署の財団に対する対応策というのをやはり、今まだきっちりとした結果としてはお答えができないかもわかりませんが、この不祥事を受けまして、財団に対する対応を伺いたいと思います。
 また、このような不当な業務分担にとどまらずに、特に補助事業にかかわらせなかった、そのことにかかわらせなかった職員の中には、人事面や給与面等々でこれまでずっと不利益をこうむってきたという指摘がございますが、そのあたりの事情の調査と、そして今後同じ過ちを繰り返さないためにはどのような指導を行っていくかということを現時点でここでお述べいただくことについて、お願いしたいと思います。
本財団の事業内容に関しましては、そういうことで、人件費の問題について問題があったということで、遺憾といたしております。
 この運用体制の改善につきましては、指導監督を行ってきちんとやっていくということにしたいと存じておりますけれども、今委員の方から御指摘のございました細かい運用につきましては、きちんとさらに調査をいたしまして、後刻御報告をさせていただきたいと思います。
じゃ、そこのあたりの責任をやはり明確にしていただきたい。理事長あるいは専務理事、そこの方たちがどのように判断して行ったのかということを、しっかりとこちらの方にも後日、御連絡をいただきたい、文書でいただきたいと思います。
 そしてまた、それを究明して、権限ですが、今申しましたように、だれがどのような権限を持って行ったかということを調べていただいて、組織ぐるみで行ったのか、それとも個人か、複数名で行ったのかどうかということをお調べください。そして、もし原因が、個人もしくは複数の人々で引き起こされたのであれば、諸法令違反の不法行為としてその人自身が返還金をすべて弁済する、そのように理解していいのでしょうか、その個人の責任として返還金を弁済すると。お願いします。
本件につきましては、先ほど御説明しましたように、不適切な人件費の支払いということがございました。
 さらに本件につきまして調査をいたしまして、本来の目的に沿った事業でないものがあればもちろん改めて指導していきたいと思いますけれども、現在までのところ、きちっと会計検査院からの照会を受けまして調べた結果が先ほど御報告申し上げたようなことでございます。
平成七年度において補助金で人件費が補助されている職員は補助事業にかかわることは当然だと思われますが、すなわち補助金交付要綱の趣旨はそういうことだと理解しているのですけれども、この財団の事務局組織規程にも、これは理事会の議決により規定しているらしいのですが、そこにも補助事業を分掌するように明記しているとのことですが、これらの諸法令に違反する、不当と言える業務分担はどのようにしてなされたのかというところを伺いたいのですけれども、おわかりですか。
マルクにしてもドルにしても、まさに日本で今から起きるように、全く流出入が自由でございます。それによって通貨の価値というのも決まっています。日本も一九八〇年の為替管理自由化によりましてはぼ自由になったわけですけれども、これでより一段と自由になるということでは、通貨を取り巻く環境といいますか、インフラといいますか、これはマルクとかドルとか、そういう主要通貨と全く同じような状況になる。それによって決まる価値というのが本当の価値だろうと思うんです。
 それが、弱くなるか強くなるかというレベルの問題はちょっと差し控えますけれども、ドイツが、彼らも円が八十円のときには一・二ぐらいでしたけれども、今は一・七五ぐらいまで返っている、一・七台に返っているというように、相当の変動の中で自分の通貨の価値を決めているわけでございますので、市場が決めるということが私は基本だと思います。
 それで、流出するかどうか、あるいはリスクとリターンをどう見るかということなのでございますけれども、これは私は、ますますこういうぐあいに内外資金の流出入が起きるようになりますと、両方ともに起こるわけですけれども、海外に投資したい人は、まあ窓口の銀行とか証券会社、きょう両者いらっしゃる前で非常に失礼なんですけれども、心配だなと思ったら恐らく、今から繁栄する産業はファイナンシャルプランナーという、そういう金融の相談を受けるようなコンサルタント的な仕事、今ぼつぼつ起きていますけれども、そういうものに相談されるようになってくるんではないかなと。それだけ、日本の個人投資家も預金者も知識武装をされるんだろうと思います。
 そういうことで、私は、リスクを考えずにどんどん出ていくということは、これは全く考えておりません。そこまで今の日本の個人投資家あるいは預金者はナイーブではないと。というのは、この間対外投資が個人投資家の自由になったのは、先ほども言いましたように、もう八〇年からなっているわけでございますので、かなり訓練されています、その間に円高で損した人あるいは円安で得した人いろいろあったわけでございます。
 ただ、そうは言っても新たに入る人がいると思います。そういう人たちは、必要であれば、そういうファイナンシャルプランナーのような制度を設けることによって御相談されるような知恵がついてくるんだろうと思います。一義的にはやっぱり仲介をおやりになる銀行、証券でアドバイスされるのが基本だと思います。