私の手元にも資料が届いております。きょう公団の総裁にお見えになっていただいておりますが、特に私は公団の方にもお願いをしたいのでありますが、公団住宅の六十三年度の計画は、ただいま説明がございましたように二万五千戸ということでございます。これは公団が非常に端的でわかりやすいし、またいろんな面で中堅サラリーマン層が借りれるいわゆる公団住宅、これがやっぱりどうしても必要なんじゃないか。 そういうような意味では、現在のいろんな情勢から考えて、この二万五千戸というのは私は五万戸ぐらいつくれるんじゃないかというお話もお伺いしたことがあるんですけれども、ここら辺の状況等を含めまして最近の住宅事情を御説明いただければと思います。
六十三年度の公的住宅につきましては、補助住宅であります公営等、これが公営の四万八千戸を含めまして五万七千戸、それから公庫住宅、これは個人の分譲、建設、賃貸等を全部含めまして五十四万五千戸、公団住宅が賃貸住宅それから賃貸用特定分譲住宅などを含めまして二万五千戸、それから次に農住あるいは利子補給等の住宅が四千戸と一万五千戸などで、全部合わせまして六十五万一千七百二十戸になっております。
持ち家政策、このことも非常に大事でありまして、いろいろその施策も講じております。税制の面、融資の面、これも講じておりますが、非常に持ち家、お話のように大都市圏では難しくなった。でありますから、公的住宅、公団とか公庫、また民間におきましても農住住宅、こういうことで低所得者が入れるような安い家賃で公的住宅を初め住宅が供給できるように努力をいたしたいと思っております。
大臣、従来から持ち家政策というのを重点的に進めてきたわけでございますが、現在のこういうような状況で考えてみますと、これはとても無理ということになるんじゃないかと私思うんです。
 そこで、やっぱり建設省の政策として、例えば借家を重視するとか、あるいは公的賃貸住宅の供給をふやすとか、こういうことが非常に私は大事であると思うんですが、そういう点を含めまして、これからの建設省としてのいわゆる住宅政策、考え方、こういう点についてどういうふうにこれから取り組んでいかれるか、お伺いしておきたいと思います。
確かに大都市圏では持ち家、この夢がかなわないという方々が多いと、かように思います。そこで私どもは地価を、少し下がったようでございます、東京ではですね、しかしこれはもうわずかで、何としてでも引き下げないといけない。それから交通の便を図って少し通勤距離は長くても時間を短くして郊外へ持っていくようにしなければいけない、基本的には大都市圏の地価を下げなくてはいけない、こういうことで今努力をしておるような次第であります。
確かに今お述べのとおり、私は、それは中堅のサラリーマンであり、やはり何といいましても持ち家ということで相当頑張ってまいりましたサラリーマンの皆さん方ではないかなと、こういうふうに思うわけです。
 そこで、実は私の手元にもいろんな資料が届いているわけでございますが、全民労連の世論調査、これによりますと、首都圏のサラリーマンの四割が持ち家は困難になったと、こういう世論調査があります。また、同じく太陽神戸銀行の首都圏と関西圏に住むサラリーマンの皆さんの世論調査によりましても、やはり首都圏のサラリーマンは四〇％が持ち家はもう絶望的である、こういうふうな意味の調査内容が随分出ているわけでございますが、これに対しまして建設大臣はこの点どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、ここら辺の御見解をお伺いしておきたいと思います。
お尋ねの地価高騰の被害者がだれかと、こういうことでありますが、被害者は国民全般でありますし、特に勤労者、低所得者、こういうところにしわ寄せが多い、かように認識をいたしております。
それでは、私は初めに住宅問題についてお伺いをいたします。
 これは建設大臣並びに大蔵大臣にもちょっと一言聞いていただきたいのでございますが、最近の地価の高騰というのはもう大変な状況にございまして、私どもいろんな新聞報道等を含めまして大変心を痛めているわけでございますが、東京周辺だけではございませんで、御存じのとおり地方都市にも波及をいたしております。最近少しずつ鎮静してきたとはいえ、高値安定というような形でございまして、大変な状況にございます。そこで、私はまず地価高騰あるいは狂乱の一番の被害者は一体だれなんだろうかということを、これは建設大臣と大蔵大臣に初めにお伺いしておきたいと思います。
昨日の本委員会における和田委員の御質問に対する遠藤科学技術審議官の答弁について一言補足説明させていただきます。
 三月十六日の伏見委員の質問に対する遠藤科学技術審議官の答弁の趣旨は、本件日米科学技術協力協定交渉の内容につきましては、国会の場でも、また、いかなる他の場でも御説明するのは差し控えさせていただきたいということであります。
 なお、内閣として憲法第六十三条の規定の趣旨を尊重すべきことは当然と考えます。
 以上でございます。
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土地改良事業の問題でございます。
 今具体的な地区の御指摘の問題もございましたが、それぞれの事情があるわけでございますが、概して申し上げますれば、過去の物価上昇でございますとかあるいは社会経済情勢の変化に伴います整備水準の上昇の問題でございますとか、その他もろもろの事情がございまして、御指摘もございましたように当初よりも事業の実施期間が長くなっておるといった事例が間々見られますこと、大変私どもとしても遺憾に存じておるわけでございます。私どもといたしましては、できるだけ早く事業効果の発現を期し得るように事業の進捗を図ってまいる、それが農家の負担の軽減にも資する道である、このように考えてございまして、制度的にも事業費の確保を図りやすくするような特別会計制度の拡充でございますとか、あるいは計画的な新地区の採択でございますとか、そういったことに努めておるわけでございます。
 その結果、工期、例えば国営のかんがい排水事業で申しますと、内地の場合で昭和五十九年度、十七年近く平均でかかっておりましたものが、その後平均工期が減少の方に転じておりまして、六十三年度で十三・五年というふうな状況に相なっております。まだ長いとおっしゃられればそれまででございますけれども、私どもといたしましては、引き続き事業の計画的、効率的な実施を通じまして、事業の早期完了、事業効果の早期発現に格段の努力をいたしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。