それは、これも大蔵大臣が万能じゃないわけですから、法律の問題は国会が万能であって、行政府が万能じゃないわけですからね。だから、法律の通る可能性というような問題も当然われわれは考えなければならないし、政党政治でございますから、ともかく政党と政府は別なものでございます。もう政党の言うとおりになかなかできない、自民党の支持を受けた内閣といえども。それはもう党としょっちゅう大論争をやっておって、党の要求がみんな通ったなんということはなかなかないです。それは。米価の問題を一つ取り上げても、何の問題でも、党から強い要求があってもそれはもうそのとおりになかなかなれない、政府としては全体のバランスも見なきゃなりませんから。だけれども、やはり党の意向も全然無視するというわけにもなかなか内閣としてはいかない、与党の意見も。
 したがって、そういうような与党の大勢というものも考え、野党の同調も得られるかどうかということも考え——徹底抗戦なんかされたんではとてもできるものじゃありませんから、そこらのところは全体のことを眺めながら現実的に対処するということだと思います。
この議論ばかりしていても仕方ありませんけれども、当初予算でやれという大変強い要求があるということはここでつけ加えておきたいと思います。
 そこで次に、具体的な見直しの問題ですが、これは大臣もよく言っているとおり、政策目的でやっているんだと、政策目的の必要がなくなれば、また情勢が変わればそれは変えていくと、それに応じて見直しをしていくんだと、そういうことですね。
 ですから、ここでもし具体的な指摘の中で、その特別措置の正当性、あるいはそれを当時認めた根拠がなくなったということがわかれば、これは直ちにそれは廃止をしていくわけでしょうか。
いやいや、それは衆議院の大蔵委員会の構成メンバーではあるわけですから、当然だれかが、あなたは出ないけれども、だれかが同じ政党の中からその小委員会に私は必ず入るだろうと思っております。
これは最終的には法律で決まる問題でございますから、政府の自由になるものではありません、行政府と立法府は違いますからね。ですから、それはもう衆議院が通っても参議院が通らなけりゃ法律は成立しないわけですから、ですから、最終的には衆参両院を法律は通過をしなければ法案は成立はもともとしないんです。ですから、仮に減税をやるということになれば法律の改正が必要だし、それには衆参両方の合意が必要で、衆議院だけで法律ができるわけはないわけでございます。
 ただ、私が言うのは、五党という政党が集まってそれで申し合わせをしたと。その結果、衆議院の大蔵委員会にそれできるんでしょうが、衆議院にない会派もありますね、参議院には。共産党は衆議院でも入っていますからね。
小会派も参加すればそこで意見を述べて、その意見が反映するんだと思うんですが、もともとその外なんだから、これは反映しようがないんですね。また、構成も違うんですよね、衆参。
 ですから、問題は予算が通ってしまった後、衆議院の大蔵小委員会でやるんですが、われわれの要求やまた国民の要求は当初予算でやれという、こういうことですね。それに対して全く反映されてないんですよ。
 私は、これから述べる意見は具体的財源の問題に入っていくんですが、渡辺さんは盛んに財源があればやりたいとも言っておるんですから、財源の点でもし一致すればここでやろうかという話だってこれはあり得るわけだと思うんですよ。そういうこともう一切ないということでしょう。となると、議論はむだになってくるんですね。
そういうことでもないと思いますよ。五党の合意でやって、大多数の人の合意だけれども、その五党の政党が小会派の仮に意見があって、そういう意見といえどもそれは取り入れるんじゃないですか。何か選挙法の改正とかいうやつでも、小会派の意見もちゃんと取り入れてやるということをやっておりますから、そこは常識的に私は考えていっていいんじゃないかと、そう思っております。
しかし、結論は一つしかないはずですね。それで、向こうの結論は尊重するという態度を示されて、別め結論は尊重しないわけじゃないと言うけれども、一つ尊重しちゃったらあとこれ出てこないということですね。結局はほかはもう最初から聞く耳持たぬと、こういう結果になるんじゃないでしょうか。
それは参議院軽視というのでなくて、まあ五党の国対委員長が集まって申し合わせといいますか取り決めをしたわけですね。これは党の国対委員長ですから、衆参両院の政党政治ですから、衆参両院のそれは当然コンセンサスの上にそれは発言をしているんだろうと私は思っております。少なくとも自民党はそうでございますから。
 そこで取り決めたものについて、今後、予算成立後それであの裁定書に書いてあるとおり検討を開始するということであるので、その検討結果は尊重するということを総理が言っておるだけであって、それ以外のものについて尊重しないと言っているわけではございません。
御案内のとおり、傷病給付あるいは障害給付におきましては、その傷病なり障害の程度に応じまして一級から三級まで、あるいは一級から七級までというような定めが決まっておるわけでございます。それと給付基礎額というものがございますので、それを基礎にして計算ができてくるわけでございますが、基本的な例で傷病給付年金について申しますと、一級の場合には、一応の給付基礎額によりますと百六十九万二百円、さらに最高限度額までの給付基礎額によりました場合には二百九十一万九百円というようなことに相なりますし、傷病給付年金における最低の場合は三級でございますけれども、それによりますと、原則的には百三十二万三千円、最高の給付基礎額によりました場合には二百二十七万八千五百円というような計算になるわけでございます。
 それから、ついでに障害給付年金についても申しますと、一級から三級までは、ただいま申し上げました傷病給付年金の場合と同額になります。障害給付年金におきましては最低が七級ということになっておりますから、これが七十万七千四百円、最高の場合には百二十一万八千三百円という計算になるわけでございます。
 また、遺族給付年金についてみますと、遺族が一人であります場合には八十二万六千二百円、最高で百四十二万二千九百円、あと、遺族の数等に応じまして若干ずつ増額される、こういうような計算になっております。