自動車の特にＮＯｘ関係を中心にいたしました規制に関します過去の我々の研究開発あるいは今後の見通し等に関する御質問でございますが、通産省といたしましてはＮＯｘ対策につきましては前々から大変重要視をいたしてきておりまして、ガソリン車はもちろんでございますが、御指摘のディーゼル車を中心にいたしますＮＯｘ問題を最近特に力を入れてやってきておるわけでございます。
 具体的には昭和六十一年度から、基盤技術の応用基礎技術研究開発というのをつかさどります基盤技術研究促進センターというセンターがございまして、そこから出資をいたしまして、ディーゼル関係十二社、メーカーも入りました新燃焼システム研究所という株式会社を設立いたしまして、ここで向こう七年間をかけましてＮＯｘを排除するための抜本的な技術研究開発を行う、こういうことで六十一年度からスタートしておるわけでございます。さらにこれ以外にも、以前から通産省は排ガス対策に大変力を入れてやってまいったわけでございまして、具体的に例を挙げますと、まず、昭和四十六年度から六年間にわたりまして電気自動車の研究開発というのを、特に工業技術院の大型プロジェクトを通じまして着手いたしまして一応大型プロジェクトの研究開発をやりました。その後現在、実用化を目指しまして各種の商品化の段階のフォローアップの研究開発を続けておる、こういう状況でございます。
 それからもう一つ、これも先生よく御承知でございますが、メタノール車、これは公害の出ない自動車ということで大変注目されておるわけでございますが、これも昭和六十年度から自動車用メタノール燃料の利用に関するフィージビリティー調査ということで六年計画で現在着手をいたしております。
 このように各種の技術研究開発を従来からもやっており、また今後もやってまいるわけでございますが、特にディーゼルのＮＯｘ対策につきましては、先ほど申し上げました新燃焼システム研究所におきます向こう七年間の技術開発ということでここで思い切って大幅にＮＯｘの排除に全力を尽くしてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
労働基準法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 労働基準法に定める労働時間に関する規定等は、昭和二十二年に制定されて以来改正されることなく今日に至っておりますが、この間、我が国の経済社会は未曾有の発展を遂げ、二十一世紀に向けてさらに大きな変化が予想されているところであります。
 このような状況の中で、労働時間の短縮は、労働者の福祉の増進、長期的に見た雇用機会の確保等の観点から重要であるのみならず、特に最近においては、経済構造の調整、内需拡大等の観点からも、重要な課題となっており、国際社会における我が国の地位にふさわしい労働時間の水準とする必要性が高まっております。
 労働時間の短縮は、労働生産性向上の成果を労働時間短縮にも適切に配分すること等により労使の自主的努力によって進められることが基本でありますが、我が国においては、労使の自主的努力のみに期待することは困難な事情もあり、あわせて適切な法的措置をとることによって労使の自主的努力を補完し、その促進に資することが必要であると考えられます。
 また、労働基準法制定当時に比して第三次産業の占める比重の著しい増大等の社会経済情勢の変化に対応して、労働時間に関する法制規制をより弾力的なものとすること等も必要であると考えられます。
 このため、政府としては、かねてから中央労働基準審議会において労働時間法制等の整備について検討をいただいておりましたが、昨年十二月、同審議会から建議をいただきましたので、この建議に沿って法律案を作成し、同審議会にお諮りした上、ここに労働基準法の一部を改正する法律案として提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
 第一は、法定労働時間の短縮であり、欧米諸国において社会的実態として定着している週四十時間労働制を法定労働時間短縮の目標として明らかにするとともに、他方、我が国の労働時間の実態等を考慮し、当面の法定労働時間については、週四十時間労働制に向けて段階的に短縮されるよう命令で定めることといたしております。なお、中小企業等については、法定労働時間の短縮に当たって一定の猶予期間を設けることができることといたしております。
 第二は、労働時間に関する法的規制の弾力化であり、第三次産業の占める比重の増大等の社会経済情勢の変化に対応し、また、労働時間の短縮に資するため、労使協定の締結等一定の要件のもとに、フレックスタイム制、三カ月単位の変形労働時間制、一週間単位の非定型的変形労働時間制を認めることといたしております。
 第三は、年次有給休暇制度の改善であり、年次有給休暇の最低付与日数を六日から十日に引き上げるとともに、労使協定により計画的付与ができることといたしております。また、パートタイム労働者等所定労働日数が少ない労働者に対する年次有給休暇については、通常の労働者の所定労働日数との比率に応じた年次有給休暇を付与することといたしております。なお、年次有給休暇の最低付与日数の引き上げについても、中小企業については一定の猶予期間を設けることといたしております。
 その他、労働者が事業場外で業務に従事する場合等における労働時間の算定について合理的な算定方法を定めることといたしております。
 また、賃金について、一定の確実な支払いの方法による場合には、通貨以外のもので支払うことができることとするほか、退職手当について、就業規則の記載事項の整備を図るとともに、退職手当請求権の時効の期間を延長することといたしております。
 最後に、この法律の施行期日は、周知に必要な期間を考慮し、昭和六十三年四月一日といたしております。
 以上が労働基準法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 なお、労働基準法の一部を改正する法律案は、衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりでございます。
 第一に、三カ月単位の変形労働時間制について、労働大臣は、中央労働基準審議会の意見を聞いて、命令で一日及び一週間の労働時間並びに連続して労働させる日数の限度を定めることができるものとすること。
 第二に、使用者は、三カ月単位の変形労働時間制及び一週間単位の非定型的変形労働時間制に関する労使協定を行政官庁に届け出なければならないものとすること。
 第三に、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、新法の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、必要な措置を講ずるものとすること。
 以上でございます。（拍手）
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