大臣に質問しますけれども、絹の需要は伸びないといっても、五十七年度の需要量は、暦年でいって三十六万七千余俵ある。これに対する国内生産は二十一万六千五百俵だ。つまり、日本で十五万俵は不足をするのです。この不足するものだけ輸入しておれば在庫もふえてこないのです、市況も混乱をしない。これ以上に輸入しているからこういう形になるのです。つまり、私はいままでいろいろ質問してきたけれども、農林水産省としても、政府としてやるべきことを積極的にやっておらない。また、通産省の方も、難しい問題だ、あるいは絹織物の輸入削減はこれ以上困難だというようなことを言って、政府として何にもやることをやっておらない。
 しかし今日、ことしの国内の繭の生産を三割減反しろと、大臣もさっき減反をするのだという答弁があったのですけれども、とんでもないことだ、まさに本末転倒なのです。養蚕農家は安定制度を維持するために、数年前ですか、亀岡農林大臣のときに基準糸価、繭価も下げた。その際農林大臣は、養蚕、この安定制度を守るために我慢をしてください、これで日本の農業、養蚕はよくなりますよという答弁をしているのです。なおまた、養蚕団体は自主減反を二回も三回もやってきた、そこへもっていって追い打ちをかけてことしまた三割減らせ。自分たちがやることをやらなくてなぜ生産農家にばかり犠牲を押しつけるのですか、こんな政策があるのですか。ですから、三割減反というのは撤回すべきである。大臣、どうなのですか、ことしこのとおりにやらせるのですか。
先生の御指摘の絹織物の輸入問題についてお答え申し上げます。
 私ども、中国、韓国との政府間の二国間の取り決め、それから台湾との間の民間取り決めによりまして、こういう輸入削減問題について協力を求めてまいりました結果、絹織物の輸入数量に関しましては、二国間取り決めを実施する以前の昭和五十年に比べまして昨年の通関輸入数量は約五六％の水準にまで落ちている現状でございます。国内の厳しい絹情勢のもとで関係のいろいろな業界からさらに輸入の削減を強化せよとの声が強いことは承知しておりまして、引き続きの努力を続けたいとは考えているところでございます。しかしながら、二国間の取り決めを通じまして削減に次ぐ削減を求めてまいりました結果として、中国、韓国等関係国における調整の余地も相当狭まっている状況にございます。したがいまして、通産省といたしましては、絹織物の輸入削減を一層強化するために関係国に対してこれまで以上の協力を求めることは困難となりつつあると認識しているところでございます。
ただいま御質問にございました最初の点、流通の問題につきまして私の方からお答えいたしたいと思います。
 御指摘のございました流通問題、これは大変難しい問題でございまして、確かに繊維の流通構造というのは非常に多層構造になっておるわけでございますが、この多層構造は別に絹製品だけでございませんで、繊維産業全般の問題であろうかと思っておるわけでございます。この各段階を見てみましたところ、その段階それぞれが大変利益を上げておるかといいますと、そうではない状況でございます。むしろ需要減に伴います経費の増大等に苦しんでおるというのが実情がと思うわけでございます。また、この流通の多層化構造を短縮したらどうかという御意見も一部にあるわけでございますけれども、この問題につきましても、繊維製品特有の商品の売れ残りの問題、あるいは回転率の問題等々がございまして、なかなかそのリスク分散という一面のメリットもあるわけでございまして、長い歴史的経過の中から形成されたものでございますから、これを一朝一夕に改善するということは大変難しいわけでございます。
 いずれにいたしましても、先生の御指摘ございました流通の近代化の問題ということにつきましては、これは繊維産業全般の問題としてとらえていかなければならないし、その近代化の問題は今後大いに我々としても取り組まなければならない問題と考えておるわけでございます。あくまでも繊維産業全般の流通改善、あるいは生産近代化ということで問題をとらえてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
お答えさせていただきます。
 港運業界はこれからの国際複合輸送に対してどのように対応していくんだという御質問のように思いますが、港運業界といたしましてはあくまでも、要するに旧来の港湾運送事業法という枠の中
ですべての事業を行っていくんだということではなくして、今言う港頭地帯のターミナルの運営を通じて、複合輸送に大きく業域の確保を図るべきだ、そのことが港湾労働者の職域にも大きく結びつくというような考え方から申しまして、本年の港運協会の最も大きな目玉になるのは、港湾労働安定協会の強化策と、複合輸送に対して積極的な事業活動をするということで、今日総会で、複合輸送部会というものを新しく生み出しまして、それで積極的な事業活動を行っていくという考え方で物を進めさせていただくわけでございます。そのような考え方でございます。
 それから、いろいろ合理化が進む中で、特にはしけなりいかだなりという関係に対するいろいろ問題が大きくあり得るわけでございますが、これにつきましては要するに、はしけにつきましては、先ほど来吉岡さんからいろいろなお話がございますが、これらの労働問題につきましてはまた格別に、別個な立場で労働問題については十分労使で話し合って対応策をとっていこうというような考え方であり、いかだは現在のところ、現状の時点で一応安定した、いろんな助成措置なり改善策をとったということで、現在のところ一応安定しておるという環境にあるわけでございます。
 なお、労働問題につきましては、非常に革新荷役が進み、あるいは機械化され省力化されていっても、これは非常に港湾運送事業としてはまた関心を持って対応する問題でございますので、このことにつきましても、もう既に吉岡さんとは三十年来ああじゃない、こうじゃないといって話し合いを進めてきておるわけでございまして、我々港運業界としては、労使の話し合いというもの、団体的な組織と組織との話し合いというものにつきましては、お互いに信頼感を持ちつつ十分熱心な話し合いをしていくという気持ちで今日までも物を進めておりますが、今後といえどもそのような考え方でより一層物を進めていきたいと、このように考えております。
 以上がお答えです。