先ほども御説明いたしましたように、平成五年の労働基準法の改正につきましては、昭和六十三年の改正によって週四十時間制というのが原則として定められたわけでございますけれども、その具体的な施行日といいますかスタートの期日を平成六年四月一日からにするということ、もちろん一部の中小企業につきましては、業種、規模によってでございますけれども、中小企業等につきましては猶予措置が定められたわけでございますけれども、平成六年四月一日から週四十時間がスタートしますよと、こういうことを具体的に決めたわけでございます。
 したがいまして、週四十時間制の原則というのは昭和六十三年の労働基準法改正によって明確にされたわけでございますので、昭和六十三年から現在までのその推移というものをちょっと御紹介させていただきますと、総実労働時間は昭和六十三年には二千時間を超える二千百十一時間という状況でございます。それが先ほど御説明いたしましたとおり、総実労働時間は平成七年で千九百九時間ということでございますので、二百時間余り短縮をいたしております。
 その内訳でございますけれども、所定内労働時間、これが先生御指摘の企業内の制度としての所定内労働時間、一日の労働時間、休日その他全部入っておりますけれども、あらかじめ定められた労働すべき時間として制度的に決められた時間のことでございますが、この所定内労働時間が昭和六十三年には千九百二十二時間でございました。これが漸次短縮してきておりまして、平成七年には千七百七十二時間というふうに短縮してきておりますので、これを差し引きますと百五十時間ぐらいになりますでしょうか、の短縮ということでございますので、法律の改正によりまして労働時間の仕組みといいますか、制度そのものも大きく短縮を見たというのが実態でございます。
平成会の今泉でございます。
 個人的な理由で質問の順序を前にさせていただきましたことを、まず最初に感謝申し上げたいと思います。
 きょう、私は大きな柱として二つの問題についてお聞きをしたいと思うわけでございますが、一つは労働時間、一つは雇用保険の問題についてお聞きをしたい、かように考えている次第でございます。
 まず第一の、労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律が施行されてから、ただいまの御報告を受けますと一定の労働時間の成果が得られているという報告をいただいているわけでございます。これは大いに結構なことだと思います。
 ただ、この労働時間問題をとらえる際には、ただ単に表面上あらわれました数字だけで我々としては安心をしてはいけないと思うわけでございます。例えば、労働時間というのは大変景気に変動されやすい一面を持っております。と申しますのは、恐らくここで報告をされている労働時間の年間総労働時間というのは残業労働時間を含めた労働時間の実態だろうと思うわけでございますが、たまたまこの法律が施行されたときから、あるいはまたそのときがたまたま不況の最中でございまして、残業時間は自然に少なくなっていった、あるいはなかなか残業をやるほど仕事がなかったというのが実態の姿ではなかっただろうかと思うわけでございます。
 したがいまして、労働時間短縮において一番重要なことは、それが制度的な意味で短縮をしているのかどうか、そういう物の見方を一番重要視をしていかなきゃならないと思うわけでございますが、ここであらわれている年間総実労働時間はあくまでも実態の労働時間の合計でありますが、制度的に一体今の我が国の労働時間、例えばこれはなかなか調査としても難しい一面があって報告できない一面があるかもしれませんけれども、例えばこの期間に残業が減ったのか、あるいは一日の労働時間が減ったのか、休日日数が減ったのか、どこが中心になってこのような前進がなされたのか、その実態をまず最初にお聞きをしたい、こういうように思います。
それで、時間が残り少なくなったのでさっきの財源問題、財政問題をちょっと聞いておきたいんですが、結局三百億、現行の二十万件で三百億ですけれども、高齢化社会でどんど人ふえていくことはもう予測にかたくありませんよ。それが四百億になり五百億になっていくに違いないと思うんです、現行はきっちりした数字はわからないけれども。そうすると、診療報酬でこれをやるということになったら大変だなと思うんです、私率直に言って。だって、眼科医療の領域というのは総医療費の中のせいぜい四％前後でしょう。四％内外ですね。だから、十八兆の四％いったら七千億前後でしょう。六千億から七千億ぐらいでしょう、眼科全体のものは。もっとあるんですか。その中で新たな医療費として四百億、五百億という金が要るということに、加えられるということになると、この窮屈な診療報酬の枠の中で他の眼科分野の医療費はどうなるか。値上げは抑えられぬのと違うか、改善してもらわなきゃならないところが改善できなくなるということの圧迫は当然出てくると思うんです。
 これは私も具体的には言いませんけれども、いろいろやっています。日本医師会だって他の科に影響されたら困るから、これはもう今までの枠の外でやってもらわぬと困るというようなことも言っているそうですね。それほど医療費というのは事細かくやられているのが現況でしょう。それ答えますか答えませんか。私、知っている範囲だから言っている。
 だから、この六千億や七千億の中で四百億、五百億という眼内レンズ手術が保険適用されるということになったら大変やということになって、眼科医会でも問題になり、医師会に言ってもそんなものえらいことやなと。内科や外科みたいな大きなパイを持っているところやったら少々はいいけれども、眼科みたいな小さい科ではパイも小さいから大変なんやし、これはやっぱり枠の外へ出してもらう以外にないよという、こんなやりとりばっかりしているんです。
 これは私非常に大事な点だと思うのは、患者が切望していて、もう医療技術としては安定して、しかも治療効果は抜群、安全性が確立しているというふうなこんな優秀な技術を、四百億や五百億、そういう金のために保険適用を抑えて、冒頭に申し上げたように、片方は手術したけれども片方はお金がまだないからできませんというようなことを放置することは今日の日本の社会でいいだろうかと思うんです。その辺で私は一つ考えなければならないのは、眼科の領域というか、診療報酬の範囲の眼科の中でその分を何とか考えようといったって絶対無理です。だからその枠の外で、高度に発達した医療技術を保険適用して、国民皆保険の時代にだれでもが適用できるように、享受できるように早く道を開くべきであると思うんですが、まず局長、御見解を伺っておきましょう。