本法案の振興拠点地域整備の制度は、従来の地域開発の手法からいたしますと大変画期的な制度になっておりまして、従前の国主導型の地域指定主義をむしろ排して地域の振興構想を国が協力して支援する、こういう制度になっておりまして、出発点は各都道府県が立てる構想にございます。
 それで、おっしゃいました北の技術の杜等々の構想というのは、その都道府県、自治体が現在持っている構想の例でございます。ですから、この法律が執行になりまして都道府県が実際に熟度の高いものとしてそういう構想を出してくればその候補の一つになり得るもの、そういうふうに考えております。
次に移りますが、新聞に、国土庁が有力候補地にリストアップしているのは札幌など四市の北の技術の杜構想、宮城県などの東北インテリジェント・コスモス構想、和歌山市周辺のエアシティ和歌山計画、熊本県荒尾市などを中心とした九州アジア・ランド構想など地域が独自に進めている九プロジェクトと報道しておりますが、ほぼそういうことと考えてよいのかどうか。できるだけ一言くらいで答えていただきたいと思います。
現在、具体の機関をどれとどれにするかということの話し合いをしている最中でございます。いずれまとめまして七月に閣議決定するわけでございますから、当然国会にも御報告できると思います。
御答弁いただいたわけでありますが、実際のところこの法律で東京圏の集中を是正をするという対策といいますか、非常に心もとないのですね。大臣も、もっとこうもというお考えもあるのかもわからぬ。今最大公約数ということでここまで法律になっているのかもわかりませんけれども、その点では私どもも大変、これでできるのかな、それどころか一極集中を強めているのじゃないかというのが私どもの考え方でございます。
 さて次に、今政府機関の移転を進められておるわけでありますが、この計画は竹下内閣の目玉商品というような感じを受けるのですね。ところが国民の声は、いま一つぴんとこないというのが国民の声ではないかというふうに思うのです。いろいろ議論もしたいわけですが、時間がありませんので、一体どの程度の移転を考えておられるのか、対象となる機関の全容について、機関名、その所在地、敷地面積、職員数について一覧表にでもして当委員会に資料として提出をしていただきたい、このように考えるわけでありますが、いかがですか。
東京が果たしているような国際的な役割を他の圏域においても果たしてもらえるようにしていこうじゃないか、だから関西国際空港、二十四時間オープンしている、今のところこういう国際空港はないわけでございますけれども、そういうものをつくろうじゃないかということになってきておるわけでございますし、また国際会議場をつくるに当たりましても、東京に持ってこないで横浜みなとみらい２１に持っていこうということを先般決めたところでございまして、奈良県にもそれなりの整備を図っていきたいというようなことになってまいりますと、受け皿が東京だけじゃなしにあちらこちらにできるわけでございますので、そういった社会増はほかのところへ転ずることができるじゃないか。それなりにいろいろな手法を講ずることによりまして、均衡ある国土にしていきたい。そのためにやはり国土基盤整備ということになりますと、交通、通信、情報の体系を整備するということじゃないだろうかな、こう思っておるわけでございまして、そういうふうな考え方で地域格差をなくする国土基盤の整備、これを急がなければならないんじゃないかな、こう思っています。
いろいろ想定をされておるのがあるのですが、経済審ですか、四月の五日ぐらいに明らかにされた、それのなにを見てみますと、五十五年から六十年、そのふえ方でふえると仮定をすれば、全国で一千万人の人口がふえる、そのうちの五百万人は東京圏でふえるのではないか、こういう推定もされている。またＮＩＲＡ、下河辺さんのなにでは、三千七百万人は昭和七十五年になるのではないか、こういうようないろいろな御推定もあるわけであります。いずれにいたしましても、まだ相当ふえるということが想定をされますね。
 今でも大変な状況、殊に地価の高騰の問題、これはまさに住宅と土地を奪うというような内容になっているのではないか。それから先ほどもお話しになりましたように、こういう状況の中で災害が起これば、大地震でも起こればどうなるのか、本当に心配をせざるを得ないような状況なんですね。こういう点から見てまいりますと、東京圏の一極集中を是正をするということは非常に大事なことだと思うのですが、大臣、簡単にひとつ御所見を伺いたいと思います。
四全総で想定しております数字は、東京圏、一都三県でございますが、昭和六十年が三千二十七万に対しまして、七十五年におきまして三千三百十万人でございます。
それで、この前私、大臣に対しても幼児教育が必要であるというふうなことを、脳の機能というものとの発達と比べながらお話をしたわけですね。レクチャーみたいになって甚だ恐縮でございましたけれども、今は現在幼児教育が大変抜けているんじゃないか。それが小中学校に来て影響が出てきているんじゃないか。いろいろの非行問題とかその他は、そういうことも考えておかないと単に社会が悪い、学校教育が悪いだけでは済まないのではないか。こういうことをお話ししました。
 また、家庭教育が重要であるということは大臣もよく御存じでございましょうけれども、現在の婦人というのは、女性は、ウーマンリブというような傾向がございまして、あるいは男女雇用均等法ですか、そういうものができまして、外で働く人、女性が自分を生かして生きていくという、そういう傾向も多い中で、だんだん子供を早くからそういう幼稚園なり保育園なりに預けていく人が多い。だから、家庭教育を補うということでは非常に私重要な意味を持ってきていると思うわけです。そういうことで、幼稚園についてお伺いをいたします。
 現在、幼稚園には大体全国でどれぐらいの入園率があるのか。都会と田舎ではもちろん違うと思います。それの傾向はどうなっているか。これが第一点です。それから、公私立の幼稚園の数はどれくらいですか。次は、公私立の比率はどうなっていますかということです。
 この二つを最初お聞きをいたします。