先ほど申しましたように、地区整備計画、具体の整備計画を市町村長が決めるわけでございますけれども、これも市町村長でございます事業者が機が熟したときに具体の計画をやる、そのときから税制は動き出すわけでございます。税制の中で建築物に対する割り増し償却というのは、建築物をつくるときに、先生御承知のように、つくった費用を事前に償却できるという制度でございますから、実際の適用のあるのは建築物ができた後でその割り増し償却が適用されるわけでございまして、すぐ……（三野委員「土地は」と呼ぶ）土地は地区計画が指定された後で、地主が外へ出ていたり中へ入ってきたりする場合、そういうふうなものでございますから、地区整備計画が指定された後からは適用があるというふうに考えておるわけでございます。
ではそうすると、市町村長がこの地区全体を指定してみてもそれは税制措置はない。事業主が具体的な整備計画をやって着手をし、何月何日までにやりましょうやと言うた段階から非課税というのか、それとも整備計画、具体的な計画が実施されて完成した段階に税制措置をやるのか、ここのところをはっきりしておかぬと、いつまででもどろどろいかれちゃ、かかってます、道だけ入れています、そうやって何年も置かれたのでずっと非課税になっちゃったのでは、市町村は税金だけ取れぬでどうにもならぬということになる。そこらはどうなんですか。
対象区域が二重になっているので非常にわかりにくうございますけれども、再開発地区計画の一番広い枠を指定した段階ではございませんで、具体に機が熟したときにその中の整備計画をつくっているわけでございますけれども、整備計画ができた段階からということでございます。
そうするとおかしくなっちゃう。そうしますと、これを指定した段階でこれはいつの日か、開発するかどうかわからぬけれども、第一段階で開発した部分はいいにしてみても、第二段階でいつやるかわからぬ、これがずっと非課税で置かれるということになるわけですね。いわば土地を持って、土地の値上がりを待って転売しようとする者が非課税の土地をずっと持ったままじっと置くということになっちゃうので、そうなるとこの運用は問題になるわけです。
そうすると、今の局長の説明は、この法律が成立をして、そして市町村長がこの区域に設定する段階には同時に条例を設定する。そうでなければ規制する能力はありませんからね。勧告でとまるわけなんですよ、今の法律のままでは。したがって、そこのところは変えなければ、今のこの法律ではできないのです。そういう問題が依然として残りますので、これはやはり適当ではない。
 それからもう一つ、これは私ちょっと不勉強でよくわからないのですが、税制上の特別措置の場合に、特別土地保有税の非課税ということになっているが、これは市町村長が開発地区に指定をした段階から非課税になるのですか。これらの税制措置というのはすべて指定した段階なのか、あるいは、事業主あるいは地主が施行が終わった後なのか、その点はどうなんでしょうか、これを聞いておきたい。
この点は運用をうまくしないと、同意を義務づけていないものですから、いわば私権の制限をするわけですから、その点についてやはりこの法律の問題点が残っているような気がするわけですね。
 それから、同法案の七条八に言う当該地区の全部又は一部は整備計画を定めることを必要としないということが規定されていますが、これはどういうことを意味するのか、これをひとつ聞いておきたいと思う。
 もう一つは、開発事業者がその地区設定のところに計画の届け出をする、その開発業者の開発計画が同計画に適合しない場合に市町村長は勧告することができると書いているのですね。勧告ということにしたのは、例えば市町村長が、この地区についてはこの区域に設定しますよ、再開発地区計画区域に設定しますよ、それはこういうものを市町村としてはつくりたい、審議会の答申を得てつくった、土地所有者及び開発業者は必ずしもそれと一致しなかった。いわば市町村長が、市町村が考えた計画からはみ出した場合に、これは計画施行の中止または停止ではなしに勧告になっているわけですが、どうして中止または停止ができなくて勧告なのか、これをちょっと聞いておきたいと思います。
先生おっしゃるとおり、再開発地区計画は市町村が決定して都道府県知事が認可するという原則になっております。これは一つの都市計画でございますから、法律の改正でややこしくなって大変申しわけないのですけれども、「地区計画等」の中に入れておりましたので、その手続規定の改正が、もともとある地区計画と並びの再開発地区計画というものをセットしましたから、改正法上は出てこないのですけれども、地区計画と同じ手続が要る、要するに都市計画法上の手続が要るわけでございます。
 それを繰り返しますと、これは先生おっしゃるように同意は要りません、同意は要りませんけれども、関係権利者の意見をよく聞いた上で、必要に応じて都市計画中央審議会等にかけまして、それで市町村長が決めるという通常の都市計画手続に乗ってやられる、ただし、同意は前提とはしておりません。
ただいま国土庁長官がお答えになられましたように、税制の面もやはり基本法との関連において考えていかなければならない点が多々ございまして、基本法の方がまとまってまいりますと税制もそれに協力といいますか、そういう意味で考えていく点が幾つかあると存じます。
 まず、不労利益と申しますか、やや不労所得に近いという意味のことをおっしゃいまして、この点は確かに給与所得などとは違う扱いを課税上もいたしておるところでございますが、気をつけなければなりませんのは、やはり土地をなるべく出してもらう、抱え込んでしまってもらっては困るという点がございますので、短期の売買についてはこれはもう問題がないわけでございますが、長期についてはなるべく長く持っておったものでも町に出してもらうという意味では長短の区別というものは必要である、土地をみんなが利用するという意味ではそうではないかという考え方でやってまいりました。
 それから、その高度利用あるいは不利用、全く利用されていない場合、利用されている場合、このことも御指摘はよくわかるわけでございますが、よく空閑地というようなことを申しますが、仮に利用というのはどういう状況を利用というのかといったようなことは、一つ踏み込みますと大変厄介な問題でございますので、この点も結局、基本法的な考え方に沿いまして税制を考えてまいらなければならないと思っておるわけでございます。