この問題はもう少しゆっくり別に聞きましょう。
 時間がなくなりましたので、最後に外務大臣、今度の協定は、保護主義がだんだんとはびこりつつある中で貿易の自由化を進めていこうということで意味がある協定ですが、昨今、アメリカとの間でもいろいろなトラブルがあって、おおむね鎮静しつつあるようですが、相変わらず対米輸出が多くて、ことしの経常収支の日本の黒は二百三十億ドルの目標がどうも三百億ドルぐらい、超えそうですね。基本的には内需をもうちょっとふやして輸入ができる環境をつくらなければこの問題は解消しっこないし、経済摩擦の火は消えないのですよ。一体その点、今あなたは重要なる閣僚の一人として、今の余りにも財政だけを考えて経済の安定成長を考えないような経済のかじのとり方をどう考え、外務大臣としてこういう大事な時期に一体どう対処する考えがおありか、それを伺って終わりにいたします。
アメリカは激しい合理化努力をしておるわけでありますが、日本航空もそれに対抗いたしまして経営基盤の強化を図るということを命題にしておりまして、今、全社を挙げて経営改善の努力をしておる。具体的には、人件費の水準であるとか人数であるとか一定の目標を定めまして、今、合理化努力を盛んにやっておるところでございます。
 ただ、今御指摘になりました東京―シアトル線のことでございますけれども、これは乗員組合との間で議論がまだ分かれておりまして、乗員組合はおっしゃるようにマルチ編成、五人の乗り組みを要求している、会社の方はシングル編成、三人で行けるということで、現在はまだ対立しております。ただ、会社全体としましては、経営体質の強化ということで今いろいろな格好で努力しているところでございます。
これはぜひ解消してもらいたいのですが、きょうはもう時間がありませんので、それに関連をしまして改めて運輸委員会でお聞きをいたしますが、どうも全般的に国際競争はますます激烈になるので、国内の航空運輸事業ももう少しこの辺でもって生産性を上げることを考えないとやられてしまうであろうと思う。今度の場合でも一部聞くところによると、同じ飛行機でも、ユナイテッド・エアラインズやノースウエストに比べて日航の乗務員は同じシアトルまで飛ぶのに、片一方のアメリカの方では三人乗務でやっているのに日本では五人乗務でやっている。パイロットですが、それくらい差がある。それから生産性においてもうんと低いのだという話もあるようだが、一体そういう事実があるのですか。
ただいま先生御指摘のとおり、ユナイテッド航空とノースウエスト航空がことしの四月一日から新しい運賃を導入したわけであります。これは米国内の区間に対する一種の均一料金でございまして、いわば米国訪問者に対する特別運賃という性格のものでございます。私どもこれを検討しまして、私どもから見て問題があるというふうに考えておりますのは、この運賃がそれぞれノースウエスト航空それからユナイテッド航空の太平洋線の利用者だけに適用になる運賃であるということでございます。それからもう一つ……（河村委員「中身は結構ですから、対外交渉のいきさつだけ」と呼ぶ）そういう点が差別的な運賃であるという点を問題だと考えておりまして、政府といたしまして、米国政府に対してその問題点を指摘し、善処を求めたところでございます。それと同時に、三月の末に日米航空交渉がございましたので、その機会にも我が方から問題点を指摘いたしております。米側としましては、これを速やかに検討して回答してくるというふうに申しております。
ただいまソ連における原子力発電所の事故に関連し御決議がなされましたが、政府といたしましては、御決議並びに先般のサミットにおける声明の趣旨を十分に体し、原子力安全行政に遺憾なきを期する所存であります。
 本件は、事故の生じたチェルノブイルより八千キロメートルも離れた我が国におきましても重大な関心事項となっておりますので、この機会に、政府としての考え方を申し述べたいと存じます。
 まず、本件事故に起因する放射能の問題についてであります。
 科学技術庁といたしましては、この事故の報道に接し、直ちに原子力発電所等の周辺の環境放射線モニタリング及び全国三十二都道府県から成る放射能監視網による観測を強化し、放射能の監視に努めてまいりました。また、五月四日には、放射能対策本部におきまして、沃素１３１等の核種分析に重点を置いた放射能調査の一層の充実強化を図ることを決定したところであります。
 昨日までの放射能調査の結果を見ますと、各地で検出された放射能は、比較的短い時間の経過とともに減衰する沃素１３１を主体とするものであって、学識者の判断によっても国民の健康に影響を与えるようなものではありません。この旨につきましては、十分国民に周知方努めているところであります。なお、念のため、今後とも引き続き観測を継続することといたしております。
 次に、我が国の原子力発電所の安全性について申し上げます。
 今回ソ連において事故を起こした原子炉は、ソ連が独自に開発した黒鉛減速軽水冷却型炉であって、我が国に設置されている原子炉とは異なったタイプのものであります。また、我が国の原子力発電所については、アメリカ・スリーマイルアイランド原子力発電所事故をも含め、内外の原子力発電所の事故、故障の経験を十分踏まえて、格納容器、緊急炉心冷却装置などの安全対策に万全な措置が講ぜられております。さらに、入念に定期的な検査を実施するなど、その運転面においても安全性、信頼性が確保されておるわけであります。このようなことから、我が国の原子力発電所においては、その安全性は十分確保されていると考えております。
 申すまでもなく、我が国の原子力研究開発利用は、原子力基本法に基づいて、安全確保を大前提として進められております。仮に炉型が異なり、あるいは安全装置が異なろうとも、今回の事故を警鐘として受けとめ、我が国の原子力安全対策の参考とするという、謙虚な姿勢を忘れてはならないものと心得ております。特に、運転、保守等では不断の努力が必要であることを再認識し、これを機会に一層の安全確保に努めてまいる所存でございます。（拍手）
     ────◇─────
 日程第一 雇用政策に関する条約（第百二十二号）の締結について承認を求めるの件
 日程第二 人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約（第百四十二号）の締結について承認を求めるの件