ここに一通のはがきがあるわけであります。このはがきはＮＨＫの方から金融機関を通して個人に行ったものであります。放送受信料口座振替依頼書というふうになっています。これが示されたところは、いわば神戸放送局管内の過疎地域で郵政委託地域というところでございますが、この人は非常にまじめな方でございますから郵便局に前納をしておられます。ここにも領収証があります。にもかかわらず、このＮＨＫ営業総局あてのはがきが郵便受けに投函されていたわけでございます。事もあろうにその中に指定金融機関というものまで記されている、こういうことがあったわけで、私どもの方にこれをいただいたわけであります。
 考えてみれば、神戸放送局としてはそういう過疎地域の問題を、何とか銀行振り込みにしたい、こういう熱意というものがあらわれたことであろうと思います。これが正しいとか正しくないとかということは別にして、現場ではそれほど厳しく受信料の収納を迫られている、こういう現実でそれにこたえようという努力のあらわれだ、このように思っているわけでございますけれども、その点について、いわば現場の実態というものを経営の立場でどのようにお考えになっているのか、少しく聞いておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、経営五カ年計画を策定する際に一番大きなポイントになりましたのは、衛星の普及、契約をどのように見るかということでございました。衛星の普及、契約については全く未経験の分野ということもありましたので、カラー受信料の設定のときの状況を参考にしてやりましたけれども、計画実施の段階で当初の予測を超えるさまざまな困難が出てまいりました。
 今先生が御指摘になりましたように、例えばＣＡＴＶとか、それから共同受信のマンションなど戸別にパラボラアンテナが設置されていない有線系の共同受信の場合には、衛星を受信しているかどうかの確認が非常に難しいということがございます。そのほか普及についても当初予測したほどに伸びなかったということがございます。
 したがって、私どもとしては、年度の目標を設定する際には、確かに経営五カ年計画というものはございましたけれども、そのときどきの状況を把握しながら、推捗状況を詳細に把握しながら目標を設定したということでございます。したがって総数目標についても、経営五カ年計画では四十三万ということでございましたけれども、衛星の受信料活動を定着させるということを最重点にしたためにこれを四十万ということに下方修正しなければならなかったということでございます。
 そういう総合的なことがございまして、先生御指摘のように、経営五カ年計画の推移を四年度末で見ますと、総数、衛星とも経営計画を下回る結果になり、衛星受信料収入もこれに合わせて下回ることになりました。
 衛星契約増加、先ほども申し上げましたように全く未経験の分野で、我々としてもなかなかスキルを上達させることができずに来たということは事実でございますけれども、これから残された五年、六年の中でせめて経営計画に近づけてまいりたいというふうに考えております。
それでは具体的な質問をしてみたいと思います。
 平成二年から始まった五カ年計画と現状を比較いたしますと、受信料収入の鈍化あるいは契約数の伸び悩みが目立っておるわけであります。衛星契約に例をとってみますと、五カ年計画では平成五年末累計で七百五十六万件を目標とされておったわけでありますが、今予算案では六百四十八万件と大きく下回っているというように記されているわけであります。
 このように考えますと、この分析というものをどのようにＮＨＫはなさっておるのかということ、そして、平成五年の衛星契約目標を前年比二十万件減の百三十二万件に下方修正されております。これは、契約対策で現場が苦しんでいる集合住宅の問題とか、あるいは出入り不可能なロックマンションだとか、非常に量も多いし、追跡困難と言われる移動管理の難しさ、さらにはムスタンのやらせの視聴者の反応、こういうことによって減になるというようにお考えになっておるのか、明確にお答えいただきたい思います。
お答え申し上げます。
 「ＮＨＫ将来構想」については、外部の有識者の御意見、それからＮＨＫ内部でもいろいろな角度から鋭意検討しまして、将来にわたって受信料制度を基盤にするというのはＮＨＫの中では一致した見解でございます。
法律の建前と実態とを分けて答弁をされました。今答弁されましたように、法律の規定そのものは明確に、政党から政治家、公職の候補者に対する金の流れを認めることを大前提にして組み立てられているわけであります。
 それは、この改正法案に対する津島委員からの本委員会への詳細説明でもはっきりとそのことは述べられておりますし、自民党が金科玉条のように宣伝をしております改正法第二十一条「寄附の拠出の制限」「会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党及び政治資金団体並びに資金調達団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない。」要するに政治家個人には企業から金は直接行かないんだということをこれで一生懸命説明しているわけであります。
 続いて第二十一条の二、「何人も、公職の候補者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない。」要するに政治家個人はだれからも金をもらっちゃいかぬのだ。しかし、この第二十一条の二の第二項には、「前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。」とはっきりとうたわれているわけですね。政党が政治家へ金を流すことが基本であるという立場に立っているわけであります。それは第十九条の三、特定寄附に関する、政党から候補者、政治家へ金が流れ、その政治家が自分の資金調達団体へ金を流したときには通知をしなければならぬという、そういう新設条文からも前提になっているわけであります。
 そうしますと、企業から、個別企業の量的制限はあります。今度倍になって二億円になりました。しかし、政党としては、自民党としては、あるいは政治資金団体、国民政治協会としては、量的制限、総枠制限はないわけです。たくさんの大手企業から総枠制限のない莫大な金を自民党はもらうことができるわけですね。そして、自民党はその金を五百人の小選挙区の候補者に流すことを法律上認めることが前提になっているわけであります。
 そうすると、政治家個人には金が渡らないことを、特に企業献金ですね、資金調達団体について、年間一つの調達団体では二十四万、だから合わせても四十八万にすぎないんだということを理由にして、政治家個人は金はさわらないんだから、透明性、公開は必要ないんだという改正法の一条の改正の根本がこれで崩されるんじゃないか。大変なトンネルの役割を政党は果たすんではないかと思うわけでありますが、これについてはどうですか。