こういうふうに現在ですら価格調整が行われる、所要の調整を行っているという形で、三千百三十四円のものが千九百三十三円になってしまうということで、私はここにもやはり最低繭価の見方というものがきちんとした生産費調査に基づいてないという点に不満を感ずるわけなので、こういうことが今後異常変動措置がなくなった中においてはさらに進んでくるおそれがあるんじゃないかということを懸念するわけで、この点はひとつ指摘にとどめておきたいというふうに思います。
 それから次に、改正後における事業団の大きな問題として、在庫十七万俵余りあるわけですが、これを放出するに当たってどの程度の期間を予定しているわけですか。
これは従来の価格決定の際に、政令で決まっているわけでございますが、生産費に所要の調整を行うということで、毎年の行政価格の基礎とする生産費の標準性を確保するための調整を行っているわけでございます。
 したがいまして、今先生のお挙げになりましたような金額上の差異がございますが、それらのいわば俗に組みかえと申しますか、その幾つかの点を申し上げますと、例えば蚕期の災害農家でもって一定割合以上の被害農家を除去するとか、それから減価償却費で生糸製造販売費が定率法をとっておりますので、繭生産費の方の定額法を定率法に組みかえるとか、それから租税課金を費用として加算する、その他資本利子の組みかえということで、統計情報部の利子率は一様に年四％を採用しておりますので、これを実勢利子率に組みかえていくということ、それから労働生産性の見方ということで繭一キログラム当たりの労働時間、これを過去の実績値をもとにしましてそれを趨勢値に組みかえていく、それから最後に、物価修正もございます。物価修正は、調査期間の物価動向に最近三カ月の物価動向を反映させて修正をする、こういうような修正、調整を行いまして、いわゆる組みかえをしました結果として、今先生の御引用になりました、従来の異常変動防止の方の価格算定の基礎になります基準生産費になっておるわけでございます。
そこでもう一つ、生産費の問題でちょっと突っ込んで伺いたいのですが、農水省の統計情報部が発表している繭生産費と、この価格安定法に基づいて農林大臣が定めた最低繭価との差があり過ぎるんじゃないかというふうに私ども思うわけです。農林水産省の統計情報部の五十八年繭生産費調査によれば、上繭一キログラム当たりの第一次生産費の全国平均は三千百三十四円となっておるわけであります。ところが、価格安定法に基づく五十八年度の農林水産大臣が定めた最低繭価は千九百三十三円、これは余りにも差があり過ぎるんではないか。この点はどういうふうにこの食い違いが出てきているのか、御説明を願いたい。
これはもとの大臣のお答えでもございましたとおり、全体の絹需要が非常に減退していく中で全体の需給規模がいわば縮小してきますものですから、どうしても価格面での厳しさあるいは需要面での厳しさが生産体制にもしわ寄せになってまいるというような事態があることを私ども十分承知をしているつもりでございますが、まさにその地域で見ますと、ただいまお話のありました共同飼育所の規模の問題、利用度の問題にもあらわれましたように、全体としては確かに養蚕規模は縮小しつつあるということで、そこに地域農業として大変な問題があるというふうに承知しております。
 これは現在の状況ですと、桑園面積で十一万ヘクタール程度、養蚕農家が十万戸少し超えるというような状況でございますが、現実には年率二、三％くらいの減少が面積、戸数とも見られているような状況でございますので、こういうようなところから、やはり全体の需給の状況に応じたいわば生産の縮小、それに伴います他作物への転換等がどうしても進まざるを得ないという状況にあるというふうに承知しております。
 ただその中で、やはり先ほど挙げました例にも見られますような本当に養蚕を主業として今後ともやっていきたい、そういう中核的な意欲のある農家の方々には安心して養蚕をやっていっていただけるような、そういう意味でのしっかりした価格安定制度というものは今後とも続けていこう。それには従来の安定制度の運用等の経験も考えまして、この際制度の見直しをし、同時にこれをそれなりに充実するという形で養蚕農家、日本の養蚕業の経営の安定にも大いに寄与していくということで、これからの地域産業として大事な養蚕業の発展、安定を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。
輸入奨励というのは非常に難しいから、そこでわかりやすいのは、一人これだけ買ってくださいというのが一番わかりやすい、こういう論理も成り立つわけでございますが、それは今韓国の例をお引きになっておりましたが、私ども、日韓関係のそういう経済関係の話をいたしますたびにその思いを深くいたします。あそこの輸出がふえる場合には、その機械でございますとか、あるいは半製品でございますとか、それはみんなまた日本から輸入して製品をまた輸出している、それで結果としてすべて日本の産業を益しておる結果になる。こういう議論がいつも行われるわけでございますので、単純に輸入を奨励するというのは、確かに言うはやすく問題は非常に多うございます。
 また、ちょうどけさインドネシアの経済大臣がお見えになりまして、お会いして、したがってこちらへ二分ぐらいおくれたのでございますけれども、話してみますと、それはやっぱりラワン材の原木を売るよりは、付加価値をつけて合板そのものにして出したいと。それは開発途上国の近代国家形成の手順としては当然の道でございます。しかしまた、それの一方を見ますと、その合板の機械はまたこれ全部日本から買っておるというような問題が出てまいるわけでございますので、その辺はやっぱりニューラウンドなんて言っているのも一つの考え方でございまして、そういうことはあり得ることであって、グローバルな中でそれは均てんすべきものであるという考え方に世界全体がなっていかなきゃならぬという課題もあろうかというふうに思っております。
 だから、輸入金融というのは非常に私はシンボリックなものとしてはそれなりの印象を与えたてあろう。しかしこれが実効を生むには、やはりいろいろな障害、それらを絶えず除去しながらこれから工夫して進められていくことではないかなというふうに考えております。