援助国会議におきまして援助をブレッジします場合には、これまでの要請を踏まえてきちんとした裏づけを持って我が方としてはプレッジするということを必ずやっている次第でございます。本件について我が方で審査対象に今してないということは、この次の援助国会議においてそれについて我が方として前向きの援助プレッジをするということは極めて困難であろうと存じます。
私も含まれていないということは大体わかっているんですけれども、その会議の席で、今慎重に検討されているわけですから、その席で一つの結論を出すような方向まで持っていくつもりでいらっしゃるのかどうか、まだまだ慎重に慎重に対応しなくちゃいけない、どちらなのかということを聞きたいんですけれども。
六月の下旬にインドに対する援助国会議が開かれるわけでございますが、インドからは昨年来、電力とか植林、医療、住宅等、広範な分野における援助要請が来ております。目下これらの要請を踏まえまして精査、検討を進めているところでございます。なお、その検討を進めている対象の要請リストの中には、現在のところサルダル・サロバル・ダム計画は含まれておりません。
それでは、来月十六日にはパリで世界十五カ国それから世銀とか国際金融機関が参加したインド援助国会議が開かれることになっておりますけれども、日本としてはそのときまでにこの問題についての一つの方向性を持っていこうというおつもりでいらっしゃるんですか。
この計画についての追加融資の問題につきましては、我が方といたしましては本件計画の環境その他、移住問題等に及ぼす影響等も考慮に入れまして、目下事実関係の推移把握に努めているところでございます。現時点におきましては、追加融資については慎重に対応するという姿勢で臨んでおります。
どうもＯＥＣＦの方ありがとございました。
 ところで先日、このサルダル・サロバル・ダムについてＯＤＡの追加融資を中止するという方向を固めたというような一部報道がございましたけれども、外務省、事実関係ほどうなっておりますか。
今先ほどちょっと申し上げましたように、基金では全体としまして確かに職員の数が少ないわけでございますが、最近大変政府でも御配慮いただいて、着実ではございますが年々人員増をさせていただいておるわけでございます。
 もちろんこの人員増というのは、例えば環境問題一つ取り上げましてもただむやみやたらに人をふやせばうまくいくかというとそうではございませんので、着実にふやしながらまた人を養成していくということがぜひとも必要で、私どもとしては先ほど申し上げましたような環境ガイドラインをつくり、あるいは環境の専門家を入れ、あるいは外務の専門家を活用するというような各種の方策を講じつつ、今申し上げたような体制整備を図ってまいりたい、こう考えておるところでございます。
今回の問題というのは、原点はやっぱり融資を行うときの調査のあり方だ、それ
がどうも欠陥があるように思えてならない。言葉で言ってしまえば、開発を優先してしまって現地の声を忘れてしまえば問題が起きるのは当然ですし、世界的に今援助と環境という問題が論議されているけれども、実際の現場ではまだまだ落とし穴があるなということをこれを見ていると感じます。また、日本に対しては、これは世銀との協調融資なんですけれども、そう言ってもういつも何か世銀任せというようなことがどうしても言われている。現場をきちんと見てこないということが、批判が現在起きているのも事実でございます。
 ただ、これはＯＥＣＦの人たちと話しますと、こんな数少ない要員でうちがどうやってやっていきゃいいんだというようなことをおっしゃる方もいらっしゃるし、またもう一方ガイドラインをようやくつくりましたね、あれについてはもう少し踏み込んだ形に変えた方がいいというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいます。そういった意味で今後調査体制をこれどんなふうにして、――私は変えなくちゃいけないと思うんですけれども、御見解があればぜひお伺いしたいと思っております。
お話しのように、地方分権を進める上で、機関委任事務の取り扱いというのは大変重要な一つのテーマであろうというふうに思います。
 私も正確な数字は今ちょっと覚えておりませんが、従前我々頭にありましたのでは、都道府県の場合ですと、お話しのように、まあ六割ないし七割ぐらいはこの機関委任事務でありますし、あるいは市町村の場合でも四割ぐらいでしょうか、が機関委任事務と言われるものなわけであります。
 これは、以前は、その機関委任事務に関して地方が国の方針と別な事務の扱いをいたしますと、これはもちろんいろいろな経過を繰り返しした上での話でありますが、罷免されることがあるというようなことさえもありまして、これはその後、数年前にさすがになくなった内容でありますけれども、常に地方分権を語るときには議論になってきたところでありまして、これをどういうぐあいに直していくかということも、今我々が分権を、その案を御提案申し上げ、御論議をいただく上でも大変大事な問題として今日まで詰めてきたところであります。
 やはり機関委任事務の膨大な今日の現状というものを整理をして、やはり国が行うべきもの、これはもう機関委任事務を整理して、国が直接行うべきものは行うと整理をしよう、あるいは機関委任事務のうちで相当部分もう地方に固有事務として渡していいものがあるのではないかというものもあるわけでありますから、そういうものは地方の方にきちっと渡してしまう。
 それから、しかしそれでも国と地方がやっぱり一緒に仕事をしていった方がはるかにこれはいいじゃないかというものも確かにあるわけでありますから、そういうものは機関委任事務という格好ではなくて、中央政府と地方政府、こういう言い方もどうかと思いますが、このごろよく言われる言葉でありますが、中央政府と地方政府が横並びになって、そこで仕事を委託する約束をしながら進めていくという方法に整理をしていくべきでないか、こういうようなことなど、いろいろ議論をされているところであります。
 我々もそんなことを議論しながら、ここがまず、今ある機関委任事務というものを相当程度この際整理合理化していくべきであろうというふうな方針で、今回の大綱におきましても、そういう整理合理化でしたか、整理するという方向でお示しを申し上げているところでありまして、ここ当分はそういう方向で努力していくことが適当ではないか、こういうぐあいに思っている次第であります。