大臣のおっしゃっていることは、私もわかります。ただ、大企業と中小企業を比較しますと、やはり中小企業に雇用管理の改善をしなければいけないというところはたくさんあるわけでございまして、そういうことも含めてこの問題を議論しないと、こういう不況の機会に、いわゆる技術者不足を生じている中小企業の方に人がシフトしていくということだけをとらえて、これはこれなりにいいんだというふうにはいかない問題だと思います。やはり労働力需給というのはミスマッチが起きないようにしていくことが労働省としてのお仕事だと思いますので、特に新卒女子については、先ほどちょっとお話があったようでございますけれども、かなり現状が厳しいのじゃないかなという認識を持っておりますので、ぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。
 それから次に、来春闘の件でございます。
 どうもここのところ、ことしに入りましてから労働者一人当たりの実質賃金の伸び率がずっと縮小傾向にあるようでございまして、一−三月期が前年同期比で一・四％増、四−六月期が〇・四、七−九月期が〇・一％増というふうに、だんだん縮小してきている。そこへもってきて、年末の冬のボーナスは、いろいろ新聞等で報道されていますが公式な統計がありませんのではっきりしたことは申し上げられませんけれども、どうも前年比でほとんどゼロベースである。春先あるいは夏に妥結したところはそれなりの伸びはあるようですけれども、どうも冬にボーナス闘争をやったところはマイナスだというような現状もあります。それから全産業ベースで所定外給与、いわゆる残業手当、これも前年比で減少傾向にあるということを考えますと、実質賃金は年間で本当にゼロベース、あるいはもっと割り込むぐらいのところにいっちゃうんじゃないかという懸念を持っているわけでございます。
 先ほどから大臣もおっしゃっていますように、今回の不況は特に個人消費が非常に落ち込んでいる。この個人消費の落ち込みということについて、いわゆる資産デフレで心理的な要因がかなり強いという指摘も一部にはあったわけでございますが、ここへ来て実質賃金まで下がるというようなことになりますと、これは相当深刻だなという感じもしているわけでございますけれども、実質賃金ということについてどういう御認識をお持ちでしょうか。
機械速記であることは私も承知しているのですが、それでも一時間連続して機械速記をやるということは大変な負担だと思うわけであります。私は以前の指摘のときにも言いましたが、本庁から支部にまで出張して速記をやっている、長野がまさにそうです。長野市本庁にしか速記官が配置されていなくて、電車で一時間以上かかる松本まで出ていってそこで連続速記をやっているわけですね。後の翻訳という作業もあるわけでありまして、本当に速記官の増員というのは緊急な課題だと思わざるを得ないわけであります。最高裁の方は、現場の速記官の皆さんから大体何人ぐらい増員してほしいという要望を今受けているのでしょうか。
長野の状況はちょっと把握しておりませんが、裁判所の速記は御承知のとおり機械速記でございまして、多くは一時間連続で交代する、こういうのが常態ではなかろうかと思います。
休むのと怠けるのとは全然違うのでありまして、休むのは次のエネルギーのための充電期間だという気持ちでおるのですが、休暇でも、このごろは夏休みになったら新聞あたりで、また新聞で喧伝するのがもともとおかしいのでしょうけれども、何々株式会社は十日間連休をとりますよとか二十日間休みになるそうですとかやる。大体そういうのがニュースになるのは、まだまだ日本がそういう時間に対する観念に関しておくれているのではないかという気がします。しかし、私自身は、やはり休むことによって、そのときにのんびりとしておくことがまた次のエネルギーになることは当然のことだと思います。
 今から我々がディスカッションをするこの時短の問題も、宮澤総理言われるところの生活大国の一つの基軸として、時短を目指して大いに我々は努力していかなければならぬ。そして、より余裕のある時間をみずからのため、また家庭のためとか社会のために使えるように、ＧＮＰをふやすことと同じように、よりみずから使える時間がふえることが幸せ度をふやすことだという気持ちでやられぬといかぬなと思うわけであります。
 ところで、もう一つ、この時短のことに関して地元でよく言われることは、特に子供さんが小学校、中学校、親のまだ指導下にあるような年齢の子供さんを持っておられる親御さんから言われるのですが、学校の先生もやはり週五日になってくれれば半面ありがたいと思っておるかもしれませんね。それはそうでしょうね、やはり自分の自由時間があるでしょうから。今度もうすぐ、この秋からですか土曜日が休みになるのですが、他の俗に言うヨーロッパ、アメリカなどの先進国ではもう既に週休二日、学校週五日をやっておるのです。我が国として今までずっと土曜日まで、土曜日は半ドンですけれどもあったのですが、文部省あたりの指導で、ゆとりある何とかとかいって、休みにならぬけれども、週のうちの土曜日か何かはもうのんびりしなさい、学校にかばん、教科書は持ってこぬでもいい、自由にやりなさいとかいってやっていると、それが今度は中学校に行ったら、中学校の先生が、あそこの小学校の子供は成績が悪い、それが継続して、高校の進学校か何かに行くと、それが糸を引いてきて、とうとう最後は、比較してみたら統計上は、○○高校に入るのはこの小学校から行ったのはできが悪かった、こういうことが実際言われているんですね。言われているし、親というのはそういうことを調べているようでありまして、どうしてくれるというようなことを私たちの方に話しに来るわけですよね。
 となりますと、よくやゆされるように、時短で五日になった、子供は五日になったらあとの二日は塾へ行くんじゃないか。それじゃ何のことだろうか。親は自由な時間があるけれども、子供は逆に受験戦争の中で締めつけられるようなことになる。しかし、逆に塾へ行くことによって心の安らぎを感ずる子供もこのごろおるそうですから、私もよくわかりませんが……。
 これは直接労働省と関係がないですけれども、しかし、やはり時短ということから考えると、それによって影響を受ける子供に対しても、政府として、文部省としてどういう考えを持っておられるか、私はちょっとお尋ねしておきたい。時短をすることによって、よりすくすくと成長し二十一世紀を目指す子供たちに何か悪い影響があるようでは、これは二十一世紀の日本にとって禍根を残すと思うのですが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。