前段の答弁はいいんですが、後段の方になるとちょっと私どもと見解が異になるんですが、私が思いますのには、近代国家では、行政の内容が複雑化するに従いまして、所管事項が多くの省庁に分かれ、その任務と権限の分業化、専門化が行われておるように思います。一方、議会の側におきましても、行政の分業化に対応いたしまして専門の常任委員会制度が設けられて、それぞれの政策のプロパーが審議に当たることによって議会の審議機能が強化されておるというふうに思います。国会が常任委員会中心主義をとっていると言われておりますゆえんがそこにあると思うわけでございます。
 この法案が整備の対象としている特定施設には、電気通信施設や港湾施設など、法案を付議された本委員会の所管事項以外のプロジェクトがたくさん含まれておるわけであります。四つの省の所管別の対象施設が、単に民間税制の対象となるということだけで、一括法案として提案されるというやり方につきましては、どうも納得しがたい問題があると思います。各省別に専門の常任委員会で、それぞれ慎重な審議を行うことが本来の国会審議のあり方であろう、かように思います。最近中曽根内閣の国会軽視の姿勢もこの辺にあらわれておるのではないかと思いますが、大臣にこのあたりのことについて見解を承っておきたいと思います。
これは他の法案でもたくさん例がございまして、補助金の一括法を初め、行政改革をやっておるときですから、なるべく趣旨、内容等が同じようなもの等につきましては、ばらばらに各省で出すよりも、話し合いがつくものはまとめて出した方が、地方自治体の関係とか、民間企業等がこれから申請を出したりなんかする窓口の問題等々によっても、その方がやりよいのじゃないかというようなことと、もう一つは、やはり各委員会ともかなり法案を持っておりますので、一本の法案ということになればこれは四本とか、またもう一つの消安法などにも何省庁がにまたがるようなものがございます。
 そういうようなことで、審議をする側からの意見によれば、それはできるだけ各委員会に分けるというのも一つの御主張であることは間違いないし、それは正当な主張であると、そうは思ってはおりますが、一つにしたから審議権を非常に制約してしまう、そういうことにもならないのではないかと。審議権という問題は国会の問題で、どういうふうにこれから審議をしていくかということは国会が決める問題でございますが、とりあえず我々政府といたしましては、各省で話し合った結果、通産省で総括して一つの法案として提出するということに決まったわけであります。だから、我々はそれがいいんじゃないかと思っておりますが、客観的にどっちがいいかというようなことはなかなか点数のつけようがありませんし、我々としてはそれがいいと思って実はお願いをしておるのでございますから、御了承を賜りたいと考えます。
次は、一括法案にまとめた立法形式と、各常任委員会の審議権上の問題について、二、三お尋ねをしたいと思います。
 この法案は、もともと通産、郵政、運輸、建設の四省が、それぞれその所管に属する施設を対象に、個別に法案提出の準備を進めてきたものであるということは、先ほどの説明でもわかったわけでございますが、それが立案の過程において、昨年末の予算編成時から三月上旬の閣議決定に至る間に、このような形で一本化せられたわけでございます。そして民活法案として国会に提出されたわけでありますが、この間の経緯と一本化された理由について、もう一回大臣の方からひとつ見解を承りたいと思います。
今浜本委員御指摘のように、私どもも内需の拡大ということが貿易摩擦を解消する上で非常に重要であるという認識を持っております。
 それで、もちろん内需拡大といいながらも、将来にわたってそれが非常に有効かつ必要なものでなければならないということでございまして、私どもといたしましては、いわゆる技術革新に備えるあるいはまた国際化時代に備える、こういうことからそういった関連の設備、施設を整備する必要がある。これをまた内需拡大に結びつけていきたいということで、二十一世紀をにらんだ将来の経済社会の基盤を整備する、あわせ内需拡大にも資する、こういう観点からこのような構想を考えたわけでございます。八月末あるいは九月一日と申しますか、予算要求、税制改正要求にもそれを盛り込み、そしてさらにその後、貿易の黒字解消という観点から、十月十五日の内需拡大策にもそれを織り込み、また税制改正あるいは予算要求等においてもその実現を図ったというわけでございます。
 もとより、御指摘のように、ほかの三省庁におきましても類似の構想を持っておられたわけでございまして、この中には、これをどういうふうにやっていくかということについて、政府部内でも一月以降検討していったわけでございます。
 我々としては、これを一つの法体系にまとめるということが好ましい、こういう判断のもとにこのような法案を提出させていただいた次第でございます。
経営内容のよくない中で、今回こういう交渉の結果減船が余儀なくされたという現実、それだけに、これはもうそれぞれの経営者によりましていろいろなケースがありますから、また業界もそれぞれ業種の内容によってはいろいろな違いがありますから、一概に一つ一つ押しなべてお話しはできないかもしれませんけれども、その内実というものを十分に把握して、適切な措置をひとつ講じていただきたいということを要望しておきたいと思うのであります。さらにまた融資等につきましても、今後残る立場の方々が何とかこれを手がかりにしてということでありますが、十分にひとつ配慮を賜りたい、こう思うわけであります。
 時間もありませんので、次に移ります。
 先ほどもお話がございましたが、北海道のこういう減船をしなければならないという厳しい環境の中で、韓国との問題があるわけであります。減船を余儀なくされて、日本の漁業者が資源のことを考えて規制されておる。そういうところを、そういう枠にはまらぬということで目の前で韓国漁船にやられますと、これは感情的にも非常に穏やかなことじゃない。北海道におきましても漁業者が立ち上がって、これは断固ひとつ実力デモをしなければならぬ、こういうことで、これはテレビでも放映されておりましたが、感情を逆なですることのないような対策を講じなければならぬ。それには何といっても韓国との間の話し合いが大事だと思います。昨日も大臣が大使とお話をしたということが新聞に報道されておりましたが、暫定協定が今月で切れる、しかし安易な妥協は相ならぬ、こういうことで、今後のわずかな日数の中でこの話し合いを精力的に進めていただかなければならぬ。こういうことに対して、ひとつ大臣の現在の御心境といいますかお考えを、簡単で結構ですからお聞かせいただきたいと思います。