安全宣言という話ももちろんあるわけですけれども、これはまさに漁業者が使うか使わないか、使わないように指導しているわけですけれども、そういう面で現在生産者段階で適正使用に誤解のないように徹底的に強化をする、適正使用の徹底強化に努めるということで、漁業者のサイドで反省すべきところは反省しながら適正使用にお互いに協力しようということで話し合いを行っているところでございますし、水産庁においても適正な使用の徹底強化についてこれからも指導をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから第二点のワクチンでございますけれども、これも先ほどちょっと御説明しましたように、欧米では確かにサケ・マスを中心にしてできておりまして、今後、アユとかニジマスについても十分申請書類の検討をいたしまして、なるべく早く中央薬事審議会の議が得られるように努力してまいりたいと思っております。
では、二つ注文があります。一つは、政府の名において、いろいろと騒がれているけれども魚はちゃんと国が監督をしているので全部安全ですという安全宣言をしなさい。できますか。それが一つ。
 そして、このワクチンの薬事審議会の審議はいつまでにできるのですか、よその国で全部使っているのですから、学問的には日本の医学がこれを認定できないほど程度の低いものであるとは思わない。できるはずです。なぜこれが許可にならないかが疑問なんです。ですから、いつこれは許可になるか。この二つをはっきりおっしゃってちょうだい。
魚の病気は、今魚で問題になっておるハマチでありますとかタイでありますとか、こういうものはもうヨーロッパではほとんど養殖をしないので、日本が非常に進んでいることは事実でございます。ヨーロッパの方はサケ科の魚類の養殖が確かに盛んでございます。
 それで、安全性の問題でございますけれども、先ほども御説明しましたように、私どもは鋭意漁業者に指導を実施しておりますし、一方では残留の検査もしておりますし、その限りでは問題はないわけでございます。しかし我が方としましても、本来であれば、密殖とかそれからえさのやり方とか、そういうことで病気になることが多いわけでございますので、そこは鋭意これからも指導し、桑を余り使わないように指導しなければならぬ。一方では、使わなければ病気が出るのも事実でございますから、そういう面で新しい病気の、今先生おっしゃったような抗菌剤の使用を減らすという意味でワクチンの開発というのは大変大事でございますし、昨年、先生も御指摘のようにアユのビブリオ病不活化ワクチンの製造承認申請も受けておりますし、ニジマスのビブリオ病不活化ワクチンの輸入承認申請が来ておりまして、現在のところ、事務局でヒアリングしながら書類の整備をしておるということでございまして、今後、中央薬事審議会において審議がされるということになろうかと思います。私どもとしても、なるべく薬を使わない方法あるいは少ない薬で消費者に安全に養殖の魚を食べられるようにつくり育てるという大きな役割がございますので、私どもとしても鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
まず第一に官民格差の問題でございますが、官民格差と言われているものの中に、制度的な違いがそのまま反映しているというものもございまして、直ちにいわゆる官民格差が本当の格差かどうかということについては、細かく議論をしてまいりますといろいろ問題のあるところかと思います。
 しかし、現実の問題といたしまして、世の中にいわゆる官民格差というものがあることが常識的な姿になっているわけでございまして、そういった考えがあるにもかかわりませず、年金、少なくとも公的年金を統合していこうということは、なかなかお互いの関係がうまくいかないということになろうかと思います。でございますからして、いわゆる官民格差というものは、この公的年金制度を統合していく過程におきまして、できるだけ早い機会に解消していかなければなるまいと思っております。
 その時期でございますけれども、例の公的年金制度改革の進め方につきまして、その第二段階でございます六十一年までの措置といたしまして、共済年金が厚年などの改革の趣旨に沿いまして関係整理を図る、この段階におきまして、かなりといいますか、できればほとんどすべて解消してしまいたいという意気込みでございます。でございますから、先ほどおっしゃいました通年方式と一般方式の問題も、この辺のところでは整理もしなければなるまい。それから、基本的にこれもなかなかむずかしい話ではございますけれども、共済は大体本俸方式、あちらは標準報酬方式、この辺のところも考えなければならないかもしれないということまで含めまして、この法案をお認めいただきました後、早急に検討に入ってまいりたいと思っております。
 それから共済年金が、公的年金部分と職域年金部分、それからもう一つ労働面での配慮というものの三つが混在していてよくわからないという御議論があるわけでございますが、いまの六十一年の改革に向けまして、その場合には、公的年金部分について他の厚年等と合わせていく際におきまして、職域年金部分というのは別途独立に何らかの設計をしてまいらなければなるまいかと思っております。これも今後の重要な課題であろうと考えております。
 それから最後に、平準保険料に掛けます、○・八いままで掛けているわけでございますが、これが一番最初に案をつくりまして審議会にお諮りをした時点におきましては、十分の九を下らない範囲で政令で定める率を乗じたもの、こういうことにしてあったわけでございますが、これが、いまの御提案申し上げているところの案ではそうなっておりません。いままでどおりになっておるわけでございます。
 それは、先日も申し上げましたが、国共審の審議会で御議論がございまして、現実の問題として、再計算による負担増とそれから国鉄共済への拠出分とが重なるので、〇・九ということにいたしますと、この分までもう一つ重なってしまう、三重に重なってしまうということで、保険料率の上がり方がかなり大きくなるので、筋を曲げない範囲で最大の配慮が望ましいという御意見もございました。その辺のところも踏まえまして、いま御提案申し上げている案では削除して、もとのままにしてあるわけであります。
 ただ、物の考え方といたしましては、今後年金財政の安定を図り世代間の負担の公平というものも考えてまいりますときには、本当は必要な財源率は全部一〇〇％賦課していかなければならないものであり、いずれ賦課方式になればそういう姿になってくるわけでございますから、八〇％のままでよろしいということにはならないと思うのでございます。いずれ引き上げていき、最終的に賦課方式の段階になれば、これはどうしても一〇〇％にならざるを得ないということでございますので、その辺のところは無理のない姿で、現在の八〇％というものを徐々に一〇〇％まで上げていくという努力は必要であろうと思っております。