日本はＯＤＡの基本構想というものもないわけでございまして、それは歴代の総理がそのときそのときで構想を考えていらっしゃると、そういった筋合いのものなんでございましょうか。そういう中でアメリカからのプレッシャー、つまりＯＤＡの分野において肩がわりをといったような政治的意味合いがだんだんふえてくるんじゃないか。そうした戦略的、政治的な援助に変質させられる可能性が出てくるんじゃないかということを大変心配するわけでございますけれども、その点につきまして総理のお考えを伺いたいと思います。
それが自民党の小坂団長のお答えであって、大変にそういう点では総理と一緒のあれだったわけですけれども、ともかく日本が、これからアジアにおける役割ということをさまざまな形で問われる時代になってくるんじゃないかと思います。
 ソラーズ・アメリカ外交小委員長、議員でございますけれども、日本は軍備でＧＮＰ一％しか――もう既に超えているわけですけれども、支出できないということがどうしてもやむを得ないものであるのだったらば、ＯＤＡを合わせてＮＡＴＯ並みにと。つまり、軍備と合わせてＮＡＴＯ並みにといったようなプレッシャーが非常にかかってくる、今後ますますかかってくるんじゃないかと思います。けれども、現在のＯＤＡのレベルはＧＮＰの〇・三％前後でございまして、そのようなレベルから見てそういうことが果たして可能なのかということで、総理にもう一度お伺いいたします。
我が国の防衛の基本につきましては瓦防衛庁長官がお答えいたしたわけでございますが、フィリピンの米基地をどうするかという問題は、これは私はいつも整理してお答えしております。それはフィリピン、米国それぞれが判断される問題で、日本がとやかく口を出すべき問題ではございません、こうお答えすることを定食のように提供いたしております。
私は、フィリピン議会が発足いたしました昨年七月とそして十一月でしたか、日比議員友好連盟の一人として二度フィリピンを訪問したわけでございますけれども、その際に新聞記者団の質問というのが大変驚いたことに、例えば仮にアメリカがフィリピンに存在するところの二つの基地、そこから撤退した場合に日本はどのような態度、行動をとるであろうか、そういった問題に質問が集中したわけでございます。一時間の記者会見でそういう質問があったわけでございますが、同じ質問を総理がお受けになった場合にどのようにお答えになるでしょうか。またはもう既にそのような質問をお受けになったかもしれませんけれども。
我が国の防衛につきましての独自の努力といいますか、そうしたことは積み上げていかなければならぬことは御案内のとおりでございますし、また一方におきまして、日米安保体制という形でその安全性の確立といいますか信用を高めてまいる、そうしたことも重要なことであろう、こういうぐあいに考えております。
 今お話しのように、アメリカの財政の事情、防衛賢いわゆる国防費の削減、そうしたことによって日本は、ヨーロッパで見られるように対処の仕方、これはヨーロッパと日本の地理的な状況、環境も違いますが、それではアジアにおいて日本が周辺諸国と共同して取り組む、かようなことは、集団安全保障ということは憲法の許すところでないわけでございますので、さようなことは考えておりません。日本は日本の努力を進め、さらに日米安保体制の信頼性を確保してまいる、かようなことで日本の防衛に取り組んでまいりたい、かように考えております。
ＮＡＴＯ諸国では、もう既にアメリカだけに頼れないというようなことで非常に危機感を持って、独自の軍事構想を持っているわけでございますけれども、日本といたしまして新たなアジアの国々との相互防衛構想みたいなものはお考えなんでしょうか、防衛庁長官にお伺いいたします。
おっしゃるとおり、ＩＮＦの全廃条約等が結ばれ、逐次軍備管理が進んでいくということは我々も望んでおりますし、好ましいことであるわけですが、一方、それでは直ちにアメリカが前方展開している部隊等を縮小するかというようなことになりますとそうではない。アメリカ自身の戦略というものは、今回の国防報告を見ましてもやはり同盟国との関係その他を重要視しているということで、直ちにそういった変化が起こるというふうには私ども考えておりませんので、今後ともそういった世界の軍事情勢というものについては我々深い関心をもって見詰めてまいるわけでございますけれども、現在のところ我が国としては、日米安保体制というものを基調にしながら専守防衛の防衛力をつくっていくという防衛政策を変更する必要はないというように考えております。
公取さんの立場としては最近そういう傾向が一部に見られるけれども、これは決して相手国にとっても長期に見ればプラスにならないんです。そういう輸入業者の、あるいは販売業者の虚偽の販売行為というのはよくないということを少し声高にやっぱり叫んで、そういうことのないようにする必要があると思うんです。具体的に発見できた場合は、これはしかるべく対処していかなきゃいけないが、そういうことのないように大いにＰＲをしておく必要があると思うんです。
 本来ＮＩＣＳというか、対日輸出国は自分のところの製品にメード・イン・タイランド、メード・イン何ということをはっきりと表示してやることが一番望ましいんですけれども、それを余りやりたがらないという傾向もあるとすれば、そこにつけ込む輸入業者が出てくるわけですから、相手国さんもそういう認識、意識を持ってもらわなければならぬということは言うまでもありません。
 これは国内においては公取さんがぜひひとつそういうことのないように大いに事前にＰＲをして、そういう芽を摘んでおくということが大事かと思っております。これが長期にわたって日本の市場で相手国さんが仕事ができる、やっていけるための最低条件だろう、そういうふうに思うわけでございます。これ以上これに余り触れることは避けたいと思います。
 経済企画庁にちょっとお伺いします。
 今年度の政府予算の経済成長率に対する寄与度についてどう見ておられますか。
 昨年は、国会で本予算を審議している段階に、既に大型補正予算による財政支出の追加が不可欠だという認識が与野党とも一致しておったんです。すなわち、昨年七月に補正予算が成立をして、内需拡大のための事業規模六兆円の追加が行われました。ことしはこういうことはさてあるんでしょうか、いかがでしょう。