新聞報道でありますけれども、防衛庁が検討中の洋上防空構想は、ソ連の長距離爆撃機バックファイア対策の一環として約四千キロ先まで採れるＯＴＨレーダー、ＡＥＧＩＳ艦、空中給油機の三装備の導入を検討しているというふうに言われておりますが、これが運用されるようになれば、これまでの基盤的防衛力構想、いわゆる専守防衛から前方防衛攻撃戦略への転換ということになって憲法違反の私は疑いすらあるのではないか。そこで、洋上防空構想と基盤的防衛力構想との関係はどうなるのか。そこを明らかにしてもらいたいと思います。
洋上防空につきましては、具体的には五カ年計画で考えております洋上防空そのものにつきましては、過去続けております洋上防空についての考え方、つまり航空自衛隊の全般防空の覆域内ではそれにできるだけ依存をし、そういうものに依存できない分野については艦艇等の対空火器その他を整備してできるだけ対抗していこうというものが具体的に入っておる計画でございますが、今先生御質問のさらに検討する項目として挙がっております洋上防空につきましては、これは最近になって新しい状況が生まれておる。その状況と申しますのは、一つは非常に航続距離の長いハイスピードの航空機が出現して、従来余りそういう空からの脅威はほとんどないであろうと考えられておった洋上をかなり離れた海域でも、そういう空からの脅威があるということが第一点でございます。もう一つは、最近航空機から発射されます対艦ミサイル、巡航ミサイルというものの射程が非常に延びてきて、いわゆる艦艇が従来持っております火砲等ではその武器に対抗することができないという状況が出てきております。
 したがって、そういうミサイルにどうやって対抗するかという新しい問題が生じてきた。それらについてこの五カ年間の中で研究をし、しかるべき方法が見つかったらその整備に一部着手をいたしたいということでありまして、具体的にまだ研究する前でございますので特に案はございませんけれども、我々が関心を持っておりますのは、一つはそういう洋上を遠く離れたものにつきましてはＯＴＨレーダーという非常にレンジの長いレーダーがございます。そういったものの探知能力というものを基盤にいたしまして、それで早期に敵機を発見をして、それに対して何らかの要撃ユニットというようなものを発進させて対抗する方法もあるんではないかなというようなことを一つ考えております。もう一つのミサイル対策につきましては、現在アメリカ等では例えばＡＥＧＩＳ船といったようなすぐれた対ミサイルミサイルを搭載した艦艇等が出現しつつありますが、そういったものも参考にしながら、我々としてはどのような装備を持つべきなのかという研究からまず始めていきたいというようなことを考えております。
防衛庁は、今度の中期防衛力整備計画に検討課題として盛り込んだ洋上防空構想、これは六十二年夏をめどに結論を出す方針のようでありますが、装備の面でどのようなものを考えておられますか。
私たちは我が国の置かれております国民の意識、世論、財政状況、私たちの地理的状況というところからいわゆる所要防衛力の考え方、そして相手の脅威の増大に一〇〇％対応して我が方も対処していくような、脅威に完全に対抗していくというような考え方をとろうと思っても、それを現実にやれるような国ではございません。
 したがいまして、防衛計画の大綱の枠の中で、そしていわゆる基盤的防衛力の考え方でいくという方針には変わりございません。
防衛計画の大綱というのは基盤的防衛力の構想によってつくられておりますし、現在もその考えには変わりません。したがって、白書につきまして言及してあるかどうかにつきましては、白書というのは比較的一般国民の方にわかりやすく記述いたしておりますし、特に六十年度版につきましては抑止力の意義とかそれから日米安保の意味とか、そういうことをかなり平易に書こうという努力をいたしておりますので、若干そういう専門的な用語があらわれてなかった部分があるかもしれません。しかしその発想は変わっておりません。
非常に答弁不満でございますけれども、先に進みます。
 今回は、脱退一時金及び死亡一時金の額を昭和六十二年一月から四％引き上げる、さらにまた死亡一時金の支給対象の拡大が図られました。しかし、農業者年金関係者の長年の要望であった遺族年金制度というのは今回も見送られているわけですね。これは非常に残念だと思います。したがって、この点につきましても後ほど私どもの修正案でもって私は要求をしてまいりたいと思います。
 次に、保険料の改定でございますが、農業者年金の被保険者は国民年金の加入者であるわけですね。一体農民の負担というのはどういうようになっているのだろうということを私はずっと計算をしてみたのですよ。
 六十二年一月の八千円を起点にいたしまして、六十六年の一月に一万一千二百円。この一万一千二百円を固定をしまして、そしてこれを年六分の複利計算でやってみました。そうしましたら、二十五年で七百四十二万六千八百八十三円、三十年では一千七十三万二千五百円、三十五年では実に一千五百十六万五千円という膨大な額になるわけです。しかも、これは私がさっき言ったように、六十六年一月以降の掛金はずっと据え置いたものとして計算をしてそのような膨大な額になるのですね。そしてこのほかに、農業者は夫婦二人で一カ月に一万三千六百円も払っていかなければならぬ。これは一万一千二百円というものを固定して言っている。このほかに一万三千六百円の国民年金を払っていかなければいかぬ。そうすると、農家が三十五年払うものとすれば、少なくともこの期間に三千数百万の掛金及びこれに対する利子というものが持ち分としてあるわけです。
 そこでちょっと見ますと、さっき言いました七万八千百五十五円、これが大体三十五年たった後で支払われるということですね。そしてそれは、たった五年間より払われないわけです。五年間で幾ら支払われるかといいますと、四百六十八万九千円です。そして、一千五百万の金利は八十五万八千円です。これは一体どうなっているのですか、この年金の会計は。こういうように計数的に追ってみますと、これは余りにも構造政策だけ追求をして、農民の老後、負担などというのは全然考えてない、この数字から見ますと。この点についてどうお考えになりますか。