もうちょっと時間があるようですから、もう一つ伺っておきたいと思います。
 食品商業集積施設整備事業というのがございまして、これは関西地方に多いいわゆる市場、この整備を念頭に置いているというふうに承りました。具体的にどういうような事業をお考えか、お願いをしたいと思います。昭和四十年代に農水省、当時は農林省でしたか、その肝入りで全国に公設市場を設置された。それが老朽化もし、あるいは狭隘化をしておるので、これを高度な機能で新たな市場に建てかえたいというようなことかというふうに承っております。しかし、関西地方ではそういうものは多いようではございますけれども、必ずしも全国的にあるわけではございません。そうしますと、今ないようなところで、規模は小さくても複合的な、小売の八百屋、魚屋のたぐい、こういうものを集めた商業集積というものを新たに建設することを想定しておいでになるのか。あるいはまた、この主体となるのは食品販売業者の出資または拠出に係る法人、こういうふうになっておりますけれども、具体的にはどのような法人をお考えになっているのか、これを承っておきたいと思います。
輸入食品の安全性の確保は国民の健康を守る上で極めて重要と考えておるわけでございますが、厚生省といたしまして、従来から輸入食品の監視体制の整備充実に努力をしてきたところでございます。平成三年度の予算におきましても、専門的な技術者でございます食品衛生監視員を現在の九十九名から百四十三名とする大幅な増員を図るほか、高度な検査を集中的に実施する検査センター、横浜に設ける予定にしてございますが、その設置、さらには届け出監視窓口につきましても四カ所増設することを盛り込んでおるわけでございます。今後とも検疫所における輸入食品監視体制の充実につきましてさらに努力をする所存でございます。
食品の安全性の問題は、消費者あるいは販売業者の方々が非常に強い関心を持って言われておりまして、私どもも、これに対して適正な情報提供を行っていくことは非常に重要なことだと考えております。
 今回のこの法律そのものは、直接安全性の確保を図ることを目的としているわけではございませんが、食品の流通機能の高度化を図るという観点から申しますと、例えば食品商業集積施設の中に設置される消費者への情報提供のための施設、あるいは食品流通構造改善促進機構が行う情報提供業務等におきまして、食品の品質や調理方法などのほかに、安全性についても十分な情報の提供を行っていきたいと考えております。
それは敷地内にあった四万五千本が二万九千八百七十五本というふうに減った。それは一年間にあの会社は大体一万五千本が限度でしょう、処理能力自身が。一万五千本くらいしか処理能力がない業者が、敷地内に九万本近い不法投棄をやったのですよ。何年かかりますか、あと。廃坑内の四万本前後のやつを吸い上げて、それを処理するといったら、とてもじゃないが何年たったってできないじゃないですか。私言っているのは、敷地内の方はもちろん責任でやらせるのは当たり前。
 問題は廃坑ですよ。廃坑は地下浸透して、トリクロロエチレンがずっと周辺の井戸に具体的に出てくるわけですよ。廃坑跡というのはレベルが高いのですから、どんどん地下浸透していく。勿来の町の全域に恐らくこれは地下浸透して、それでなくてもトリクロロエチレンは普通いろいろな洗浄剤に使われている、あるいは洗濯屋さんの出されるやつでさえ井戸水を汚染しているという状況ですから、これだけべらぼうな廃坑跡に埋まったままの処理をしないというのは、全くおかしいのですよ。
 今、代執行はやらないような方針だというけれども、大谷総業にこれをくみ上げて処理する能力なんかは全然ないですよ。こんなことをやっていたら、行政不信が物すごく住民から募るばかりだというふうに私は思うのですね。これをそのまま
放置しておかないで、早急に代執行すべきであろうというふうに私自身は考えています。それは、今県ではありませんから、皆さん方からしますなんて回答をいただけないのかもしれませんけれども、厚生省としても、今産業廃棄物問題がこれだけ大きな国内世論になって、皆さん自身も法改正に踏み切っていらっしゃるという時期だけに、この問題についてはもっとしっかりした対応をしていただきたいというふうに思います。これは今御回答いただかなくても結構ですから、強くそのことは申し上げておきたいと思うのです。
 それで、この不法投棄事件と香川県のあの豊島の不法投棄事件、両方を見ますと共通した問題があるのです。それは、どちらもこういう不法投棄事件をやるのは無許可業者なんです。回収能力なんか全然ない連中なんだ。それでもう野積みになったり、野ざらしになったり、環境汚染したりしているということがありました。
 じゃ、これを代執行もしなければ、そのままの状態で置かれる。ことに今の法の不備があるでしょう。私どもも、その排出企業責任というものを問えないのだろうかということがこの間の大きなテーマだったと思う。これができれば、いわゆる代執行しても債務負担を企業に求めることができるということになるのだけれども、今の法律はそうなってない。この辺のところを今度の法改正で一体どのように考えていらっしゃるのか。私は、むしろ法改正の最大のポイントになってくるのじゃないかと思うのですよ。そこをぜひお答えいただきたいのです。
 もう一つは、皆さんは今度はマニフェストシステムをつくって、産業廃棄物をずっと追っかけるからいいんだ、こういうお話でございますけれども、これにはマニフェストシステムを導入する——産業廃案物には一応限定があるでしょう。いわゆる感染性の物あるいは有害廃棄物というふうに限定がある。不法投棄の八割以上は大体建築廃材と言われている。その辺の山はいっぱい。悪徳業者も含めて、これはもうどうしようもない。ここはマニフェストでもクリアできない。だからこそ、私はマニフェストもできるだけ多くの産業廃棄物に適用して、これからはごみがどういう流れをしているかということを排出者から最終処分場に行くまで、そして戻ってきたものについては排出企業の責任を問えるようにすべきなのだろうと思うのです。
 社会党の方も、実はこの厚生省案が出る前に一生懸命法案づくりをいたしてまいりました。この問題については、今社会党案としては、文字どおり排出企業の責任、そして代執行制も入れて、代執行した場合に、最終的には排出企業からもちゃんとその負担分を取るという制度にしなきゃだめなんだというふうに考えて、法案づくりをしてきたわけなんです。厚生省の案はどうもそうなってないというふうに私は仄聞をしておりますけれども、どんなふうなんでしょうか。この辺も含めて御回答いただきたい。