平成七年度の一般会計歳入歳出決算等の概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は八十兆五千五百七十二億円余、歳出の決算額は七十五兆九千三百八十五億円余でありまして、差し引き四兆六千百八十六億円余の剰余を生じました。この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成八年度歳入に繰り入れ済みであります。
 なお、平成七年度における財政法第六条の純剰余金は六千百七十三億円余となります。
 以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額七十八兆三百四十億円余に比べまして二兆五千二百三十二億円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額二兆一千百五十九億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は四千七十二億円余となります。
 一方、歳出につきましては、予算額七十八兆三百四十億円余に平成六年度からの繰越額二兆九百六十五億円余を加えました歳出予算現額八十兆一千三百五億円余に対しまして、支出済み歳出額は七十五兆九千三百八十五億円余でありまして、その差額四兆一千九百二十億円余のうち、平成八年度に繰り越しました額は三兆六千七百七十三億円余となっており、不用となりました額は五千百四十七億円余となっております。
 このうち、予備費でありますが、平成七年度一般会計における予備費の予算額は二千億円であり、その使用額は五百七十八億円余であります。
 次に、平成七年度の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
 なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額でありますが、平成七年度末における債務額は三百八十六兆二千八百六億円余であります。
 このうち、公債でありますが、平成七年度末における債務額は二百二十八兆四百八十八億円余であります。
 次に、平成七年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は五十六兆八千三十三億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は五十六兆七千九百六億円余であります。
 次に、平成七年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
 次に、国の債権の現在額でありますが、平成七年度末における国の債権の総額は二百七十七兆九百九十五億円余であります。
 次に、物品の増減及び現在額でありますが、平成七年度末における物品の総額は十一兆六百三十六億円余であります。
 以上が平成七年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
 何とぞ御審議のほどお願いを申し上げます。（拍手）
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おはようございます。民主党の岩田順介であります。
 きょうは、公民館の登録免許税のことについて一点はお伺いをしたいと思います。
 文部省の管轄で公民館というのが戦後長い間活動を展開しておりますが、五十年の間、さまざまな歴史的な変化、社会状況の変化の中で公民館の活動も極めて重要になっている、とりわけ高齢化社会を迎えた今日、多様な公民館活動が展開をされているという認識が今私はございます。
 そこで、お尋ねしたい点は、平成三年の自治法の一部改正によりまして、この公民館というものが地縁団体として、そして今までは個人の名義で不動産などを登記をしておったものが、法人として、地縁団体としての登記ができるということになりましたけれども、これに登録免許税がかかるということについて、私は、これを何とかしていくべきだという観点から質問をさせていただきたいと思います。
 まず、具体的なことについてちょっと発言をさせていただきたいと存じます。
 私の地元のある市の公民館の役員の方々が「不動産登記に係る登録免許税の減免について」ということを市に御相談なさっているわけです。それに対して、当該市の相談委員の方がこういうふうに回答されております。
  平成三年、地方自治法の一部改正により、いわゆる「地縁団体」制度の創設で地域の自治会や町内会等の代表者の個人名義から団体名義での登記の道が開かれた。
  この制度を活用すべく市内の既存の某公民館が地縁団体の認可を受け当該公民館の不動産の館長個人名義を団体名義に変更するための登記に着手したところ登録免許税約三十万円を
不動産の価額の千分の二十五でありますが、
 課せられることが判明した。全国に相当数存在すると思われる、この種公民館等は、何れも財政基盤が脆弱で細々と運営しているのが実情であり、地縁団体として不動産を登記することは多額の納税を要することから消極的にならざるを得ないものと推察される。
  このことは、地縁団体制度創設の趣旨を生かし難く、換言すれば法律の問題点が整備されたことの事由に起因する新たな税の負担に国民は納得せず、税を直接収納する当局に不信感を抱く結果となりかねない。つまり本事案は課税客体の登記目的の本質を見極めれば必然的に課税の矛盾が認識されると思われる。
  従って登録免許税法の例えば（１）公益法人等が受ける特定登記の非課税措置（２）税額控除（３）既登記済の不動産の地縁団体への移転登記の場合の税率の特例（４）課税の経過措置等の手当てをすることにより、国税の二重課税を是正し、地縁団体制度を税制面からも補完改善し、法の趣旨を尊重するとともに名実共に機能させることが肝要と痛感したので、関係資料を添えて意見を申し述べます。
関係資料というのは税制のことですけれども、これは私当然の実感だというふうに思います。
 まず、公民館のあるべき姿、機能の発揮のために公民館関係者が非常に努力しているという認識を私は持っていますけれども、社会教育法に掲げる公民館の位置づけについて、随分この法律がたって、まだ改正された歴史が余りないと思いますけれども、まずそのことについて認識を問いたいと思います。