仰せのとおり、調査報告書を執行官は出すことになっておりまして、いつ幾日、何時から何時までどういう調査を行ったということが報告書に記載されます。ただいまの例で言いますと、三回行ったということであれば三回分が記載されることになります。それで、基本となる受けられる手数料は一万円。ただ、何回も行っておりまして時間も手数もかかっておるということになりますと、先ほど申しました労力、瞬間による加算が一万円を限度としてできることになっておりますので、その加算を受けられることになるかもしれません。
そうすると、相手が相手、だから要領を得ないけれども、三回目にやっと話をして、私はこういう人間から頼まれてこの家に入っているんかなんということを言って、そういうことがわかって、そういう調査報告書が完成したときに初めて三回行って一万円と、こういうふうに考えてよろしいか。
御指摘のような場合、一部調査をしたことになると思われます。ただ、調査をそれで完了したかといやますと、完了したことにはならないということになりますれば、一万円を受けるということはできない。
 なお、調査をして完了したときに、さきの一部調査も含めまして一万円の手数料、あるいは先ほど申しました加算手数料が受けられる、こういうふうに考えられます。
そういうことであれば、なすところなく帰ってきた場合は、それは返してもらえるんだという説明をしてもいいわけですね。
 それから、たまたまそこに借家人がおって、二言三言話したけれども要領を得ずに帰ってきた、これはやっぱり言葉のやりとりがあったから調査に入りますか。これで一万円取られたのじゃ、どうもサラリーマンは困るんです。
現況調査の制度は、御承知のとおり、新法の最大の眼目でございまして、売却の適正化のために新設された手続でございます。執行官に対しまして強制立入権、質問権、文書の提示、要求権等を認めまして、一方、執行官に対しては不動産の形状、占有者の表示、占有状況、占有開始の時、権原の有無、権原の内容等を報告することを義務づけておるわけでございます。このような事務の内容から、手数料額を一万円というふうに定められたものでございます。
 なお、旧法当時、賃貸婿取り調べということを執行官に行わせることがありましたが、これの手数料は六千円と定められておりました。
 ところで、いまお尋ねの現況調査に現場へ行ったが何の調査もしないで帰ってきたという場合は、これは手数料は全く受けられないわけでございまして、御指摘の四条二項のような手数料の定めはありませんので受けられません。調査が完了したときにのみ、初めて受られるわけでございます。
 なお、この現況調査の手数料につきましても、取り調べの対象である不動産の個数であるとか、あるいは占有の個数であるとか、かかった労力、時間等を基準にしまして加算することができるというふうにされております。
いま御説明がありましたようなことで手数料の額が決まっておりますが、たとえばその十一条の不動産等について「債務者の占有を解いて債権者にその占有を取得させる場合の手数料の額は、二万円とする。」こうありますね。一万円では、非常に私どもも大変な仕事を安いと考えておりましたところ、私のところへ訴えてまいりましたあるサラリーマンは、執行官から大体十五万円ぐらいかかると、こう言われて、ちょっとびっくりしたのであります。これはどういうふうに理解したらいいでしょうか。
執行官の手数料につきましては、古くは執達吏手数料規則と訴訟費用等臨時措置法で定められておりましたが、執行官法が昭和四十一年十二月三十一日制定されまして装いを新たにした際に、その執行官法の八条で執行官が手数料を受ける事務、どういう事務を行ったときに手数料が受けられるかということが定められまして、同法の九条におきまして、この手数料の額は最高裁判所の規則で定めるものとされたわけでございます。
 この手数料の額は、いま申し上げました九条によりまして、執行官が行います事務の内容、難易度といいますか、あるいは当事者が受ける利益、それから物価の状況、一般賃金事情その他一切の事情を考慮して定めるものとされておるのでございます。これからも明らかでありますように、当事者が受ける利益あるいは執行官の収入というものを考慮して定めるということであります。
 この法律を受けまして、昭和四十一年最高裁規則第十五号で手数料額が定められたわけであります。その後、数次の改正を経まして、昨年五月六日、規則第三号によりまして、新執行法施行に伴う所要の改正が行われて現在に至っておるわけでございます。
もちろん建設省には建設省の長期構想というのはあるだろうと思うのでございます。今度提案しておりますこのフェニックス法案は、構想の段階ではなくてもう具体的に計画ができたと、それで御審議をわずらわしておるわけでございまして、先ほど委員からも御指摘がありましたように、残土も相当使うわけでございます。そういうことになりますと、当然建設省の考えでおる雄大な構想の一部をなすんであろうと、建設省の建設残土を受け入れないということではございませんので、これは計画として利害関係が一致して、そして地方自治団体も何とか建設残土なり一般廃棄物あるいは産業廃棄物の処理をして、一方において関係港湾の方では港湾を整備し、また跡地の利用も図りたい、こういうことでいよいよ計画になった段階でこれ出しておるわけでございます。当然七ヵ年計画であるとか三全総であるとか雄大な計画はみんな持っているわけでございますけれども、それは実は、この出しておるものの断面はこれは計画として御審議に値する、こう思っておるわけでございます。
 もう一つは、この法案にもありますように、基本計画なりあるいは実施計画ができますと、関係省庁つまり建設省その他に全部協議することになるわけでございますから、建設省は建設省の従来の構想との関連においてやはり協議をし、また承認するかどうかということを決めるので、その場面で整合性が図られてまいると、かように心得ておるのでございます。