繰り返すようですけれども、最後は自分たちが負担せねばならないと考えれば、それだけシビアに物を考えるのです。いつかは補助金でやってもらえるということになれば、そのシビアさは消えていきます。今の効率的に使えるという判定はだれがするのですか。
私どもとしては、今度の無利子貸付制度というのは、従来の公共事業の補助金以上により効率的、重点的な投資ができると実は期待しているわけでございます。これは法律にも書いてございますように、面的開発に伴うような一体的緊急整備を要するプロジェクトに重点投資をするということでございますので、従来の公共事業のタイプと違った新しい公共事業をこれでつくり上げていけるという期待を私どもは実は持っているわけでございます。
私は必ずしもそう思っておりませんで、先ほども前の前の御質問に政府委員がお答えしておりましたが、仮に毎年十億円ずつの下水道なら下水道の補助金を、十年たてば百億円でございますけれども、ある面的な開発がありますときにこれを一時にやらなければならない、そこで百億円ここから支出をする、その償還時に、十年たちましてその百億円で埋めてやるということであれば、その百億円というのは十年間にはいずれは支出すべかりし補助金であった、それをまとめて前に出しておるということでありますから、新たな負担にならないと考えていいのではないかと私は思うのであります。
その分だけ補助金をカットするのならまた論理は成り立つけれども。ということは、結局ツケ延ばしにしたということだけにすぎないので、本当の意味の譲渡益による国債の償還ではなくなるわけです。それが大部分であるということは、非常に問題であると思います。この点は、この法案の大きな欠点であると私は思います。この点、大臣、お認めになりませんか。
いわばその意味では補助金の前渡し交付みたいなことでございまして、後年度に償還費が生じるときにそれについてその同額を補助するという形でございますので、その意味では、財源につきましては、その段階での検討を要するというのは御指摘のとおりだと思います。
それはちょっとおかしな話で、従来の補助金と別個にそれを考えざるを得ないのですよ。この辺、ちょっと細かい議論になりますけれども、これは非常に重要な問題でございまして、譲渡益で国債を償還するというのであれば、交付税を将来において下げるか、あるいは新たな補助金を起こさないか、いずれかでなければならない。新しい補助金を加えて、自治体からそれて返させて国債を償還するのであれば、まさに譲渡益で国債を償還することにならないのですね。いかがですか。
でございますから、大臣、これは譲渡益、売却益で国債を償還するのじゃないのですよ。基本的には一時流用して、流用してその収益で返すならまだわかりますけれども、最後には補助金を増額して要するに返させる。やはり税金で返すことになるのですね。と申しますと、いわゆる売却益で国債を償還するというのは表面の形面であって、内実はそうではないということになるのです。いかがでございますか。
今回の法案でＡ、Ｂ、Ｃタイプございますが、そのＢタイプにつきましては、収益性のない公共事業にいわば無利子貸し付けをすることになりますので、その点は御指摘のように、後年度で国が新たな負担をしてそれを償還費補助という形で償還していただくということでございます。
ということは、その財源はやはり税金で賄うというだけの話ですね。でございますから、ＮＴＴの譲渡益で最終的に国債を償還するのじゃなくて、補助金を渡して、その補助金を返してもらってそこから返すというだけの話で、やはり新たな財源がなくてはできないわけですね。
 と申しますと、これは一時的に流用してそれで国債を償還するというのは表面の形であって、内実はその分の新たな財源を見つけて、あるいは新たな補助金を渡してそれで返すとなったら、譲渡益で償還することにならぬのじゃないですか。
今回のＢタイプの無利子貸付金は、従来の公共事業の補助金を無利子貸付金という形で貸し付けという形をとるということでございますので、償還時の補助金につきましては、その財源問題はございますけれども、確かにその分は別途面倒を見るというか、別途国が負担をしてその償還費を補助することになるわけでございます。
財確法の審議に入りたいと思いますが、もう私どもは毎年質疑をさせていただいておりまして、大変むなしい感じを受けているわけでございます。私どもは、真の財政再建はまず実のある実質的な行政改革を行え、そしてまた不公平税制の改正、あるいは最も大事なことは、積極財政によって景気回復を図って自然増収、これを多くすべきである、こういった考えを主張してまいりました。この財確法に関しましても、昭和六十五年度赤字公債発行ゼロという目標に対しましてももう既に数年前からその破綻は決定的でありますのに、総理初め大蔵当局は目標を努力に変えたり、あるいはその精神を残しておくんだ、こういう答弁に終始いたしまして今日までやってまいった結果が最悪の状態になっているということでございます。景気も低迷する、赤字国債の発行もなかなか減らない。ですから、私どもはこの際、先ほどの主張のほかに、やはり新しい財政再建計画を立て直してそして進むべきではないか、このように再三申し上げております。
 大蔵省がことし二月に提出された「財政の中期展望」あるいは「中期的な財政事情の仮定計算例」によりましても、六十五年度赤字国債ゼロ発行のためには、六十三年度以降毎年度一兆六千六百億円ずつの発行削減をしなければならない、その上に六十五年度には七兆百億円の要調整額を何とかしなければならない、こういった状況でございますからますます政府の財政再建計画は破綻したと、もうはっきり言えるわけでございます。この傷を深くしないためにも私どもは、新しい財政再建計画を立ててそしてやっていくべきではないか、このように再三申し上げているわけでございます。大蔵大臣はどのように考えておられますか。