ただいま井上委員が御指摘になられましたようなことを、例えば民間のある機関が本人に断りなしにそのような情報を収集したとするならば、これは明らかに御指摘のようなことになるだろうと思います。しかしながら、政府の機関が持っております個人情報というものは、すべて法律に基づいて収集されたものもしくは行政上必要な限度において、その限りにおいて最小限その目的を達成するために収集されたものの蓄積でありまして、いわば国が行政行為を行う場合に当然必要とされるもののみに限られておるものであります。
 したがいまして、ただいま本人の同意云々というようなことがございましたが、本人の同意なしには収集できないという規定は、諸外国におきましても民間部門においてはそのようなことがございます。例えば、民間部門における個人情報の保護におきまして、本人の同意なしにそのようなことの収集がされた場合に、それを消去させる権利を認めるとか、そういうことはございますが、例えば国が持っております医療でありますとかあるいはまた租税の課税の状況でありますとか、そういうものは法律に基づいて実施をしておるものでありますからして、これは本人の同意の有無ということとは関係がないというふうに理解しております。
この法律で言っております個人情報は、申し上げるまでもなく、行政機関が法律に定める所掌事務の範囲内で行政目的を達成するために収集、保有しているというものでございますけれども、これを取り扱う上でまさに本人の権利利益が侵害されないように行政機関側にこの法律によっていろいろな規制を加えている、こういうことでございます。
 御質問の趣旨は、個人情報はあくまで個人情報の主体といいますか、本人そのもののものではないかということだろうと思いますけれども、考えようによりましては、まさにそういう側面があるわけでございまして、そのために、自己情報の開示請求を認めたりあるいは訂正の申し出を認めたりしている、そういうふうに私どもは理解いたしております。
それからもう一点伺っておきたいのは、現に大量の個人情報というものが行政機関の中に蓄積をされております。そういうふうにたくさんたまっておるのですが、このたまっておるそのもの自体というのは、その個人情報は一体これはだれのものだとお考えになっておられますか。
一般的に個人情報の保護ということになりますと、非常に膨大なことになると思います。特に、民間部門における最近の個人情報の蓄積というのは非常に膨大なものがあると思います。先般も、ちょっと前の話でありますが、あるテレビでやっておりましたけれども、ある家庭でその家族構成がどんな形になっておって、収入がどのくらいあって、借金がどのくらいあって、車はどういう種類の何年型を持っておって、買い
かえ時期はいつだなどというようなことがそっくりコンピューターにインプットされておる、そこまで個人の情報が把握をされておるというようなことまで言われておるわけであります。したがいまして、プライバシー全般について保護をするということにつきましては、これは法務省あたりが中心になりまして今後検討を進めるべきであるというふうに考えますし、また、民間の流通段階における問題については通産省あたりが中心になって検討を進めていただかなくてはならぬというふうに思いますが、政府の保有する個人情報の保護ということについては政府の責任においてやらなければならない、それを規制しようというのが総務庁の考え方であります。
そこで、総務庁長官に重ねて一つ、二つ伺っておきたいのですが、まず基本的な事柄といたしまして、国民の個人情報の保護ということについての考え方を長官から伺いたいと思います。
これらの点を踏まえまして、提案されております法案自体につきまして何点かお伺いをいたしたいというふうに思います。
 まず、この法案の対象を政府の行政機関が保有している個人情報に限っているだけではなくして、コンピューター処理によるもののみとして二重に限定をしている点がございます。個人情報については民間部門においてもかなり大きな情報量となっておりまして、マスメディアプライバシーを初めといたしまして、クレジットプライバシーあるいはダイレクトメールプライバシーなど、指摘するだけでもかなり広い範囲にまで広がっておるのが実情でございます。まず、今回行政機関だけに限定されている点に不満はあるわけでありますが、民間部門については今後の動向によるとして、コンピューター処理によるもののみに限定された点についてお伺いをいたしたいと思います。
 国の行政機関に関する個人情報にはコンピューター処理の個人情報のほかに手作業処理、いわゆるマニュアル処理の個人情報もかなり蓄積をされておるというふうに聞いておるわけであります。そこで、手作業処理の個人情報、すなわち手書き文書はなぜ対象としないのか。また、アメリカなどはコンピューターで処理された個人情報とともに手書き文書も同様にしておるということだそうでありますが、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
いつも申し上げておるところでございますが、確かに不公平感がある。公平とは何ぞやといえば、垂直的公平と水平的公平がある。そういう議論は随分坂口さんと大蔵委員会、予算委員会等を通じて今日までやってきましたが、いずれにしてもいま一つの問題は、いわば税務執行上の問題あるいはその捕捉率の問題ということがいわゆる所得税に関する不公平感の一つの大きなポイントじゃないかな、こういう感じは私も持っておりますので、これは大体共通認識なのかな。あえて私が不公平税制という言葉を使わないのは、いやしくも国会で議論していただいて通った法律が、法律そのものが不公平ですということは国会に対して非礼だから言わない、こういう姿勢も貫いてきたわけです。だが、捕捉の問題それから執行上の問題等で不公平感は存在しておる。
 そこで、勤労所得を中心にして考えますと、自分の勤労によって物をつくり、その対価として得たものが税として着目され、それが消費される段階において着目されていない、個別消費税は別といたしまして。そうなれば当然のこととして直、間そのものに不公平があるというふうにこれはつながっていく論理ではなかろうか。そうして、これそのものも、終戦直後いわゆる五〇％対五〇％であった時代と今とおのずからの違いはございますけれども、やはりそこで直間比率そのものが不公平であるという論理に、勤労所得側からいえば当然のこととしてつながっていくものではないかという感じが一つあります。
 それからもう一つの問題は、いわゆる間接税。消費に着目した税制の中では、個別消費税である限りにおいては、この品物とあの品物というところにおのずからなる不公平感というものがある。そういうふうに不公平感そのものを分析してきておるということを常がね申し上げておるところでございます。