おかしいじゃないですか。あなた方は部品についてはエス・イー・エスの購入価格を採用しているわけです。ところが輸送費についてはエス・イー・エスがやはりトンネル会社として入っておるにもかかわらず、エス・イー・エスから和興運輸が一体幾らでこれを請け負っているのか、そしてエス・イー・エスが幾らでまた発馬機の運送を行っているのか、この実態を把握しなくては片手落ちではないですか。
輸送に関する経費につきましては、輸送料は、発馬機会社所有のものについては燃料費、人件費、フェリー料金、道路通行料等により算出をいたしております。またトラック、レッカー車等については陸運局の貨物自動車運賃、料金並びに東京建設重機協同組合で決めております移動式クレーン標準作業料金を参考にして決定をいたしたものでございます。
 いま先生から運輸会社と発馬機ないしそのトンネル会社を経由いたしましての金額のお話がございましたが、発馬機会社自身として償却費とか投下資本金利その他管理費等が必要なわけでございます。したがいまして、お話しの差額がそのまますぐ発馬機会社なりの過剰な利益になるというふうには必ずしもならないものと思いますし、私どもとしては、契約料金は通常の考え方に基づく契約料金であるというように考えております。
ところが、私の調査によりますと、この日本発馬機が輸送を行っているのは、自社が直接行っているのではなくて、築地にございます和興運輸機工というところに輸送を行わせしめている。その間には、昭和四十八年から五十三年は鈴祐、昭和五十四年はエス・イー・エスと、いずれもトンネル会社として指摘をされている会社を通して輸送請負をしておる、こういうことを私は和興運輸の溝田社長から直接伺っているわけです。
 しかも、この和興運輸の溝田社長から伺ったところによりますと、五十四年度の運送費は七千二百万、五十三年度は五千百六十九万、五十二年度は四千四百三万、五十一年度は四千九十一万、五十年度が三千四百六万、四十九年度が一千七百三十二万、こういう歴年の契約内容がずっとあるのですが、現実には契約書はなく、輸送指示書一本で、契約予算がこう決まったからということで運送を行ってきている。
 そうしますと、五十三年度を例にとりますと、中央競馬会と発馬機では、八千八百万を中央競馬会が発馬機に払っているのに、現実は、輸送をしております和興運輸は五十三年度においては五千百六十九万しか受け取っていない。その差額三千六百万というものは一体どこへいったのか。トンネル会社である鈴祐あるいはエス・イー・エスが取得していたものなのか、あるいは発馬機が取得していたものか、この間の事情についての調査はどういうふうに行われたか、ひとつ御説明願いたい。
部品の問題はそういうことで三十点おやりになったそうですが、これは私、さらに検討させていただきたいと思います。
 もう一つ、この発馬機請負契約の改定に当たっては、輸送費の契約改定を行っております。当初の契約では一般管理費を含めまして八千五百十四万円のものを一億五百一万円余に改定をして、約二千万近く増額をいたしております。一方において部品代は三億から五千六百万円に引き下げたのに、この発馬機の輸送の方では逆に八千五百十四万から一億五百万に値上げをしている。伺うところによると、この差額は美浦のトレセンターで行う重整備に行くための輸送計画の変更による増で、それ以外のものは勘案されていないということですが、そのとおりに理解してよろしいですか。
参考人のお三人の方には、きょうは大変御苦労さまでございます。
 御質問を申し上げる前に、私ども民社党の考え方をちょっと申し上げます。
 電源開発促進税につきましては、物価がどんどん上がっておる、インフレの心配の非常に深刻な時期、そして電力料金が五〇・八三％ですか上がった、その後にまた追い打ちをかけて一・四％かけるということは、インフレ対策からいっても、先ほど来お話しの庶民の生活を守るという立場からいっても、われわれは賛成できない。したがって、少なくとも千キロリッターについて三百円でいかないで二百円にするとか、あるいは時期は少なくともインフレの一番心配のある五月、六月を避けて半年ずらすべきだという考え方であります。さらに、特別会計につきましては、先ほど来御議論のあるように、一般会計からも金が出せるような窓を少なくともあけておくべきである、目的税は安定するように見えるけれども、固定化するためにかえって窮屈になる、これがわれわれの基本的考え方であります。
 そうした立場に立って二、三お伺いをするわけですが、まず、清水参考人に伺います。
 先ほど集中豪雨的にという表現を使われまして、大変うまい表現だと思ったのですが、要するに、家庭の主婦あるいは庶民の立場——庶民だけではないというお話もありましたが、いずれにいたしましても、物価の値上がりがここは一％、ここは〇・三％、ここは〇・七％というようなことで政府は常に説明するのですけれども、受ける方から言えばまとまったところで負担がふえるわけなんですから、集中豪雨的な値上げというものは消費者にとっては大変である、お説のとおりだと思うのですね。そこで、清水さんにお伺いしたいのは、先ほど来お話がありましたように、これは目的税なんです。目的税というのは、新しい代替エネルギーをつくりますよ、その費用が必要ですからこちらで五％税金をかけますよとか言うて、税金の率を決めてかけるわけですね。したがって、将来、後で申しますけれども、電源の発電量ががたっと落ちるといったような場合、あるいはまた代替エネルギーの財源がもう少したくさん要るといったような場合には、いまの一・四％の上に、目的税なるがゆえに、さらに増税をしなければならぬし、増税をすることが必要であり、可能である、そういう考え方で、追い打ちの上にもう一遍追い打ちがあるということを御存じでありますか。