総理、お聞きになったようなんですが、これから高齢化社会に向かって婦人もいろいろな意味で戦力として期待されているわけでございます。しかし、社会保障制度審議会などは、この十年来総理府は、お願いしてお願いして、しかしこの十年実現されなかったんですが、やはり年金改革、児童扶養手当等の法案の改正を見ますと、これは婦人に入ってもらわなければしようがないんじゃないかと私は思います。そういう意味で、こういった主要な審議会について、ゼロのところはまずぜひ入れていただくように、それから一名というようなところは、やはり老人問題等はもっと均衡ある数婦人を入れていただくように、こういうことをお願いしたいと思いますけれども、総理、特段の御努力をお願いできますでしょうか。
厚生省関係についてお答え申し上げます。
 お示しこざいましたのは審議会三つでございますので、まず老人保健審議会でございますが、委員数が十九名に対しまして婦人の委員が一名でございます。したがってその割合は五・二六％でございます。それから生活環境審議会につきましては、委員数が三十四名でございます。このうち婦人の委員数が二名でございますので五・八八％。それから社会保険審議会につきましては、委員数二十七名でございまして、こちらの審議会には婦人の委員は発令されてございません。
 以上でございます。
お尋ねのありましたのは、社会保障制度審議会、税制調査会、対外経済協力審議会、それに経済審議会だったと存じますが、社会保障制度審議会は、現在委員三十二人、これは国会議員十人、その他の方二十二人で、合わせて三十二人でございますが、そのうち婦人はおりません。それから税制調査会は、委員三十人のうち婦人は三人でございまして、婦人の比率は一〇％でございます。それから対外経済協力審議会は、委員二十人のうち婦人は一人でございまして、婦人の比率は五％でございます。それから経済審議会は、これは経済企画庁の方で所管でございますが、委員二十六人のうち婦人は一人で、婦人の比率は三・八％となっております。
特定の審議会について私は総理府に婦人の参加率を伺ったんですが、各省に聞いてくれということなので、恐縮でございますけれども、さきにお願いしました審議会の婦人の参加率をちょっとお知らせいただきたいと思います。
 まず総理府お願いします。
次に婦人問題に移ります。
 総理に婦人問題企画推進本部長をやっていただいておるのでございますけれども、初めに、おひざ元の特別活動として審議会の婦人の参加、十年前に私どもこれを当面一〇％を目標として始めました。あらゆる事業の中で唯一の目標を先に設定したただ一つのものだと思うのです。この十年間の進歩とか総理の評価などをまず伺わせていただきたいと思います。
今そういう意味で日本の立場は非常に重要であろうと思います。まさにこの改革のかぎを握っておる。ですから、日本が主導的な役割を果たして、志を同じくする国々とともに改革の先頭に立って、何としてもユネスコを本来のあるべき姿に返していく、そしてアメリカとかイギリスをまた再加入させるという方向にぜひともひとつ努力をしてまいりたいものだと、こういうふうに思っております。
それで私がこの際お願いしたいのは、西側の国がそういう意味で抜けるのであれば、それは日本は、日本の外交が多国間外交で腕の振るいどころじゃないか、そんなふうな見方もできると思います。捨てた主導権ならば拾って、自分の財産を使って一生懸命やったらいいじゃないか。ですから日本の外交官にこの際思い切って働いていただく、そして八七年までは懸命に内部で努力していただく、そういうことをお願いしたいと思いますが、総理、外務大臣、いかがでしょうか。
患者の皆さんの話によりますと、去る六日に佐藤農水大臣にお会いしたときは、大臣自身が、何の罪もない被害者がこれだけ苦しんでおる、国は患者救済に精力的に取り組むと涙を流さんばかりにおっしゃっていただいたので、患者の皆さんは本当に心から国が全面解決に乗り出していただけるものと期待をし大臣の言葉を信用していた。ところが、このにべもない拒否は一体何事かと、新たな怒りを燃やしておられるのは私は当然だと思うんですね。
 今大臣は国の立場をおっしゃいました。しかし公の立場として、この三月三十日には福岡県議会、三月二十九日には長崎市、三月二十三日には長崎県南松浦郡の玉之浦町、同じく奈留町、こういった自治体が、地方自治法九十九条二項の規定によりまして、もうこの油症事件発生以来十七年、筆舌に尽くしがたい苦しみを味わって既に百二十人の患者が亡くなられておる、こういう健康被害と精神的苦悩を考えますと、生活の安定のためにも早急な治療方法の確立のためにもまさに国が恒久的対策を含めた救済処置をとられる必要があるということを自治体の立場で要請しておる意見書を内閣総理大臣あてにも出されておるわけであります。
 こういう要請になぜこたえられないのか。それは大臣がおっしゃったこの判決が国の責任を認めた、そのことがどうしても納得できぬ、だからそれを裁判で白黒を法律問題として徹底的につけたいという、そういう御意向のように受けとれるわけでありますけれども、そうだとすると、それはまさに縦割り官僚行政が批判されたこの判決を地でいくような官僚主義そのものではないかと私は思わざるを得ないのであります。
 そうではなくて、まさに今日の患者の皆さんの苦しみ、そしてついこの間も高知の方が将来をはかなんで自殺をされた記事が大きく出ておりますけれども、こういう苦しみをなおかつ続けさせていって、国が国のメンツで国の責任の有無を裁判所の法律判断として仰ぎたいということは本当にこれは冷酷非情な官僚主義的発想になるのではないかと私は思わざるを得ないのであります。まだ判決は出ておりませんけれども、裁判長は国が和解のテーブルにつくという姿勢をとるならばいつでも和解のあっせんをするという立場で待っておられるに違いないし、多くの患者も国がそういう国民を温かく見るという立場に立って、事態の解決に乗り出すことを今もみんな期待していることは事実であります。
 したがって、私はこの問題について法務大臣にお願いしたいことは、重ねて国が全面的な解決のために裁判所の和解交渉に応ずるそのことについて、それですべて済んだのではなくて、引き続き関係省庁、各大臣とも検討を重ねていただくことを私は切に皆さんにかわって希望するわけでありますが、今後の検討としていただけますか。