このことに関しては、新しい事実ですから明確にお答えをいただかなければなりませんが、このパチンコ事件が国会で問題になった後、同年の三月の矢田部法律事務所開設二十周年の祝賀費として使ったのでよろしくということを、実はその寄附をした人たちに申し込んでいるんです。
 資金提供者は一体だれかというと、茨城県遊技場協同組合、県遊協ですね。届け出者は理事長の大川政之ほか執行部員数人。資金提供名目、選挙陣中見舞い、選挙活動資金、金額百万円なり。提供先、矢田部、これは何と読むんですか、理という字は。矢田部理。受領場所、矢田部選挙事務所内。日時、昭和六十一年六月七日以前事務所開設後の間、こうなっているんですが、このことをあなたは御存じですか。
先生おっしゃいましたように、まだまだ日本の雇用の分野における男女平等は、六十一年に男女雇用機会均等法ができましてかなり進んだというふうに私ども考えておりますけれども、先ほどの勤続年数等にしましてもまだ格差があるというのが事実でございます。
 ただ、男女雇用機会均等法の施行を契機にいたしまして、企業においては男と女を均等に扱う、それぞれの意欲、能力に応じて扱うという雇用管理を進めているところが非常にふえてまいりましたので、今後とも私どもはそういう形で企業における雇用管理がそれぞれ意欲、能力に応じた形で行われていくように進めていきたいと思いますし、また男女雇用機会均等法は職業生活と家庭生活の両立ということも言っておりますので、その辺につきましてもいろいろな施策を進めていきたいと思っておるところでございます。
今おっしゃったように、簡単にこの差が縮まるということは局長もお考えにはなっていらっしゃらないというふうに思いますけれども、介護の問題などもこれは大変大きな問題だと思います。
 先ほど一番最初に申し上げましたように、さまざまな社会的不安、老後に対する不安の中で、やはり寝たきりになったらどうしようということがございます。特に女性の場合には寿命が長いわけでございます。そしてまた、介護というのはほとんどが女性でございます。そうした場合に、最近では自分の夫の両親あるいは自分の両親、またその祖父母を介護するというために長年勤めたお勤めをやめなければならないという女性たちも大変ふえております。また、私の持っているある調査によりますと、ぼけ老人の介護家庭の調査でございますが、勤めを持っていた女性の十人のうち四人から五人、半数が介護のために職場を去っていくという事実も出ております。
 そういうことを考えますと、今局長がおっしゃったのは余りにもバラ色の未来が手近にあり過ぎるというふうに思うわけでございますが、その点も含めまして労働省のお考えはいかがでございますか。
これは、やはりよって立つ社会の基盤を改革していく必要が基本ではないかと思います。男女雇用均等法が制定されましたし、私どもの職場その他を見ておりましても、堂堂と女性の方、男子にまさるとも劣らない働き、勤続をやっておられるわけでございまして、今後は勤続年数の上でも賃金の上でも男女の格差がなくなっていく、当然それをベースにして年金も設定されるわけでございますので、格差は縮小していくものと考えております。
 それから育児休業につきましては、残念ながら普及率は低いわけでございますが、採用されているところにおきましてはほとんどが労使の話し合いによって厚生年金が適用されているということが実態でございますので、この育児休業制度が普及されれば当然に私どもはその育児休業期間中の厚生年金の適用問題については労使の間で解決がなされるものだと、このように考えている次第でございます。
どうもありがとうございました。
 そのほかに、女性の場合ですと、出産、育児、介護といったさまざまなハンディがあるわけでございまして、そういうことも含めてこういう非常に大きな男女格差が出ておりますが、この男女格差をどのようにして縮めていこうというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。この男女格差
にどのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか。
お答えいたします。
 女子労働者の賃金、男子との比較でございますが、これは昭和六十三年六月の賃金構造基本統計調査によりますと、所定内給与でございますが、男子が二十六万四千四百円、女子は十六万円ということで、男子を一〇〇といたしますと女子は六〇・五ということでございます。それから勤続年数の違いもございまして、男子十二・二年に対しまして女子は七・一年というふうになっております。
一応了解します。
 そこで問題は、いまミカンは非常に構造不況の中にありまして、減反もしなければならぬということでいろいろ対策を講じていただいておるわけです。
 ミカン園の転換事業は五十四年度から始まって四、五、六と三年でやるのだということでやってこられております。農家もなかなか大変なんですが、一応この線に沿ってやろうという努力を重ねてこられました。ミカンからほかの作物に転換するというのと、非常に古い木を、特にミカンに適地なところで、どうしてもほかの作物に転換するよりはミカンの中でいい品種にかえていこう、そのかわりミカンよりはほかの作物に思い切って転換した方がいいというところはそれに協力しろ、こういうことで総合的に対策を進めてきておるわけです。
 そのために苗木等を用意しておって、苗木がかなりできておるのに五十六年度はミカンからミカンは一切補助は出さないのだ、打ち切りだというような声が聞こえてきまして、農家として非常に不安に感じておる。いままで三カ年間でやっていただくということで準備しておったのが急に打ち切りということになるのでは大変だということで、不安に感じておるという状況があるわけです。この対策は五十四年から五、六とやって、五十七年度に見直して新しいどれを重点にしようとか、新たにその段階で見直してやるということなら農家の方も十分納得してやってくれると私は思いますけれども、五十六年度に途中で急に朝令暮改をやられたのでは、いままで苗木をせっかく育ててきたものはどうするのだということになってしまいますので、こういう点は、まさかこんなことはないと思いますが、ひとつ農林省から農家を安心させるような明確な答弁をいただきたいと思います。