ブレンドそのものは、これはやっていけないというものではございません。通常、ブレンドというのは、軽油に灯油をまぜますとか、あるいは重油と灯油をまぜて軽油の代用をするとか、そういう仕組みをやるようでございます。私ども、そういう軽油が、軽油といいますか、軽油らしきものが存在することについては十分承知をしておりまして、そのための調査、対策も、都道府県の税務当局に対してしっかりやるようにふだんから御指導申し上げているところでございます。都道府県におきましては路上取り締まり、路上の抜き取り検査等も実施をいたしまして極力その発見に努めておるわけでございますけれども、なかなか相手も多うございますし、動いて回るものでございますので、それの的確な把握というのは実際問題としてむずかしいという状況であろうと思います。ただ、ブレンドは実際問題としては余り大手の特約段階なり元売段階で行われるということはほとんどありませんで、むしろ末端の販売段階といいますか、その辺のところで行われることが多いというふうに聞いているわけでございます。具体的に愛知県におきましてお話のございました東新県税事務所に対して云々という話につきましては必ずしも正確に聞いておりませんけれども、県に対しましては、常にそういう実情の把握というものにつきまして努めるように従来からも指導をしておるところでございますし、これからも指導をしていきたい。と思います。
 なお、ブレンド軽油そのものは通常の軽油ではございませんけれども、そのブレンドした段階で軽油と同じような機能を発揮するわけでございますので、それに対しては別途税法で軽油引取税と同じもの、すなわち軽油引取税を課税すると、こういう仕組みになっておるわけでございます。
軽油引取税は都道府県で徴収をいたしまして、その都道府県の中の道路の整備を行うその財源にするということを目的とするわけでございます。ところが、軽油そのものは、たとえば、トラックに積みますと、長距離トラックなどはまさに本州を縦断して動いて歩くというようなこともございまして、必ずしも消費地と課税都道府県とが完全にひたり一致すおと、そういうことが実際上の仕組みとしてできない性格のものでございます。しかし、全般的には、大体軽油の引き取りを行います事務所の所在する県におきまして課税をすれば、その大部分のものは大体その都道府県内において消費せられるであろうという前提のもとに税が仕組まれているわけでございます。したがって、一光のような場合には、むしろ私は例外的な存在であるというふうに考えます。
 御指摘がございましたように、一光は全国で直営の給油所を百一カ所持っておりますけれども、系列まで含めますと百四十カ所あるわけですが、そのうち滋賀県にはたった一カ所しか系列の給油所がないと、こういう状況であるわけでございます。しかし、あくまでも、一光が一光の名において、その責任において軽油の引き取りを、給油業者といいますか——失礼いたしました、一光そのものが軽油の特約業者としてやっているわけではございませんで、実は、一光に軽油を引き渡します八晃でありますとか不二通商でありますとか、この業者が一光に軽油の引き渡しをしているということでございまして、八晃及び不二通商につきましては、一光に対しまして軽油を引き渡しをいたしておりますので、その点に着目をして軽油引取税が課税されておると、こういう形になっているわけでございます。
ところで、この一光という場合は、私の調査では全国に百四十ぐらいのスタンドを持っておると。それで、愛知県の名古屋に大体五〇％、東京、大阪に一〇％ぐらい、それから東北、私の生まれ故郷の仙台を中心に東北、まあ一部北海道にもございますが、これが大体三〇％、このようにスタンドが分布していると。それで、一光が四九・五％を出荷しておる北日本石油、これは仙台に本社があるわけでありまして、月間四千から五千キロリッターを扱っておると。しかし、この滋賀県はスタンドは一カ所しかないと、こう間いておるわけですが、一カ所で巨額の税が落ちていると、こういう仕組みになっておるわけでありますが、この辺がどうもわれわれは腑に落ちないわけであります。たとえば、東京都などは再三にわたって一一〇％のスタンドを扱っていますから、一光に対して引取税を納めてくれということは東京都が再三一光の方に要請していると。こういう点は、先ほど言った引取税の目的から言って私は東京都の要請なりは当然だと、こう思うんでありますが、この辺はいかがなものでしょうか、お教え願いたいと、こう思うんです。
大臣ね、これは大変な問題なんですよ。友好国である、つまり日本と事前協議制度の確立されていない国に対しては、総理大臣自身が、そういう疑いが濃厚にあれば非核三原則ということを先方に知らせてそして協議をする、事情をよく聞いてみる、そしてその疑いが消えない場合、非常にそういう危険性がある場合には無論拒否しますと、こういうふうに述べているのです。協議すると言っているのです、相手と。いいですか、ところが、事前協議の制度というのは、これはまさに日本の政府の意図に反しないように歯どめをかけるものだと、日本に核を入れさせない、持ち込ませない、こういう歯どめをかけるのが事前協議の制度だと。ところが、六条の事前協議の制度では、この仕組み自体が日本側から発議ができないようになっている、これは確かに局長は我々から権利だということを言われるのを嫌がっておられるでしようけれども、仕組み上だというふうに言いましたよね、繰り返し。だけれども我々から言うならば、日本側からできないような仕組みになっている。今度は第四条の場合で、個々の具体的な問題についてそれなら随時協議をするのか、非核三原則を守るために四条を適用してこれは危険性があるから一体どうなんだということを確かめるのかと言ったら、一般的なことを申し上げることはあるけれども、個々のケースの問題については四条でもやりません、事前協議の運用にかかわる問題だけですと、こういうことになってくると、事前協議の制度がある方がより核の持ち込みが、何というんですか、空洞化されているといいますか、あいまいにされているというか、歯どめすべき事前協議がある方があいまいにされているというのは全く私は理解に苦しむ。矛盾じゃないかと思うのですけれども、歯どめをかける事前協議がある方が日本側からその確認もできない、ない方が協議ができるのですから、そして徹底させて聞いて、疑いがあったら拒否するのですから、大臣、この矛盾をどういうふうに解いてくれますか。