これより会議を開きます。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今村修君。


以上で説明は終了いたしました。
 両大臣の所信等に対する質疑は後日行うことといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時四十一分散会
以上で両大臣の所信及び報告の聴取は終了いたしました。
 なお、平成七年度通商産業省関係予算及び平成七年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
 次に、平成六年における公正取引委員会の業務の概略について、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。小粥公正取引委員会委員長。
産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 まず、通商産業行政の基本施策及び平成七年兵庫県南部地震に関し、通商産業大臣から所信及び報告を聴取いたします。橋本通商産業大臣。
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員の異動について御報告いたします。
 去る一月二十七日、和田教美君及び木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として長谷川清君及び牛嶋正君がそれぞれ選任されました。
 また、昨日、藁科滿治君及び村田誠醇君が委員を辞任され、その補欠として上山和人君及び北村哲男君がそれぞれ選任されました。
 また、本日、倉田寛之君、井上計君及び市川正一君が委員を辞任され、その補欠として太田豊秋君、勝木健司君及び吉岡吉典君がそれぞれ選任されました。
    —————————————
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 議事に先立ちまして、去る一月十七日に発生いたしました平成七年兵庫県南部地震災害により亡くなられました方々に対して御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
 どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷をお願いいたします。
   〔総員起立、黙祷〕
ただいまの決議につきましては、その御趣旨を十分尊重して、一日も早く住民の生活の安定並びに地域の復興が実現するよう、政府の総力を挙げ、地元地方公共団体とも連携して対策に万全を期してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、小里国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小里国務大臣。
せっかく先輩の方から御指摘でございますから一言お答え申し上げておきますが、個人給付の問題、これは原則は先ほど事業上げましたように自助努力による回復を原則といたしておりますと、こう申し上げておりますが、いろいろお話をお聞かせいただいております。勉強いたします。
今、小里震災担当相の決意をお伺いしましたので、通産省とは意見が一致しているということで、中小企業庁、通産省も本気でやろうとしていると。あとは大蔵省ですよ。国土庁も問題なんですな。国土庁は、これまで北海道南西沖地震以来、例の三％条項、これは政令委任に改正しようとする要求に対して、大蔵省だけではなく国土庁まで反対したと。事実だとすればとんでもないですな。
 国土庁、どうですか。この三％条項、これはもう政令条項に移して無利子、超低利の、そういう被災の事業者、これは働いている人にも大きな影響ありますから、そういう方向で国土庁も努力しますか。
実は、先ほども御説明申し上げたところでございますが、今、先生がおっしゃる中小企業事業融資、激甚法を適用いたしましてやりましたけれども、これでは納得できません、不十分です、その声が確かに強うございます、私どもはそれを受けまして、一応通産省と協議をいたしました。相当詰めております。
 もう率直に申し上げまして、大臣とは意見の一致を見ておりますが、今、財政当局とかけ合っているところでございますが、これは相当腰を据えて私も取りかかっておるつもりでございますから、ただいま先生お引き合わせのその新聞はまだ見ておりませんけれども、県、市でさえもさような措置をとっておるというお話は本当に強い響きでお受けいたしておるところでございます、
ただいま説明が足りなかったという点につきまして補足させていただきますが、例えば入山規制につきましては、主な意見として、核心地域への入山は禁止すべきだという意見がある一方で登山等を否定するような入山規制はすべきではないというようなこと等出ました。あるいは、この管理計画の外のことになるわけでございますが、遺産地域周辺部の扱いにつきましても、遺産地域の外側に緩衝帯を新たに設定すべきというような意見があるとともに、遺産地域の拡大はせず、区域外は木材生産をすべきだというような御意見等もございました。
 いろんな意見がありましたが、そういう中で、例えば管理計画の細部にわたります取り扱いにつきましては必要に応じて地元関係者等の意見を聞いていくということにするというようなこと、あるいは社会条件の変化等を踏まえて必要に応じ管理計画の見直しを行うということといたしまして、その際にも地元関係者等の意見を聞くこと等、そういったような御意見につきましては取り入れる方向で今考えている、そういうことを御報告したいと思います。