御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。議長は、各常任委員長を指名いたします。
         内閣委員長  吹田  愰君
    〔拍手〕
        地方行政委員長 小澤  潔君
    〔拍手〕
          法務委員長 戸塚 進也君
    〔拍手〕
          外務委員長 相沢 英之君
    〔拍手〕
          大蔵委員長 中西 啓介君
    〔拍手〕
          文教委員長 鳩山 邦夫君
    〔拍手〕
        社会労働委員長 丹羽 雄哉君
    〔拍手〕
          商工委員長 与謝野 馨君
    〔拍手〕
          運輸委員長 島村 宜伸君
    〔拍手〕
          逓信委員長 田名部匡省君
    〔拍手〕
          建設委員長 東家 嘉幸君
    〔拍手〕
        科学技術委員長 北口  博君
    〔拍手〕
          環境委員長 熊川 次男君
    〔拍手〕
          予算委員長 中尾 栄一君
    〔拍手〕
          決算委員長 中村  靖君
    〔拍手〕
          懲罰委員長 松野 幸泰君
    〔拍手〕
     ――――◇―――――
（拍手）
 なおかつ、参議院にひとつＯＤＡ対策の常任委員会を設置してそれの先議をしてはどうかという御提案でございますが、これは立法府たる国会の運営の問題であると考えておりますので、その点も御理解賜りたいと思います

 また、地球規模の環境保全、これは経済偏重であってはいけない、平和と友情をもっと明らかにせよという委員長の御指摘で、私はもうもっと本なことであると考えております

 特に環境問題は大変でございまして、人類共通の問題でございます
フロンガスによりましてオゾン層が破壊される、大丈夫か、炭酸ガスが充満して、そしてやがては地球は熱帯化して温暖化していく、大丈夫か、これはもうどの会議でもいろいろと議論されております
したがいまして、サミットでもこの問題が出てくるでございましょう
当然、我々は九月に東京でこの環境会議も開きたいと思っております
そうしたときに、日本といたしまして平和に貢献する具体策として、二国間の問題に関しましても協力をし、あるいは国連の機関を通じましての環境問題の大いなる協力もいたしたい、これが政府の考え方でございます

 最後に、サミットについての基本姿勢に関しましてお尋ねがございました

 七月の十四日、十五日、十六日と、パリにおいて三日間サミットが開かれます
これは当然世界の平和と安全に貢献をしようというのでずっと開かれてまいりました先進諸国の会議でございまして、世界の注視を浴びております
それだけに私たちは、やはりいろいろな問題で世界に貢献をしなければならないというので、出席者は大変な意気込みを持って出席しております
そして、西側先進民主主義諸国間の連帯と協調を一層図っていこうではないか、こういうふうに出席者は常に考えて議論をいたしております

 我々といたしましても、世界的な協調路線というものが必要である、それは東西の対立においても、その対立が対話になるように私たちは努力をしなくちゃいかぬ、各地域の紛争、これが平和に解決されるよう私たちは努力しなければいかぬ、そういう多くの問題も抱えておりますので、鋭意、日本といたしましても世界の平和に貢献するという立場におきまして努力をいたしたい、かように思っております

 以上でございます
（拍手）
     ――――◇―――――
 常任委員長辞任の件
確かに、山崎先生御指摘のような問題があるわけでありまして、率直に申し上げまして、きちんとした特殊法人の中でそういうそれぞれの名称とも確たる定義はございません。ただ、特殊法人が実際にやっております事業は、御承知のように非常に千差万別でございます。そういう特殊法人がやろうとする事業の内容ですね、そういう実態に見合った名称として最も適当な名称はどうかと、こういうことになるわけでありまして、きわめて厳密な議論をいたしますと、なかなかそういう点は先生の御指摘のような点があるということを認めざるを得ないと思っておるんです。
 ただ、私どもが、そうは言いながらいままでの特殊法人の名称についてはそれなりにそういう名称を整理をするという努力もやってまいったわけでありまして、具体的に申し上げますと、たとえば公社の場合でございますと、これは特殊法人の中でも最も公共性が高い、これは先ほども議論ございましたように、設立につきましても、法律で直に設立されるという形の三つの公社でございますが、そういう問題につきましては、公共性が非常に強いとか、あるいは従来国が特別会計で経営をしておった、そういう事業で、独立採算制の強い企業体であるというふうなものを独占的にやっている、こういうふうなこととか、あるいは当然のことですけれども、予算決算につきましては国会の直接のコントロールを受ける、こういう問題、それから労働関係につきましては公共企業体等労働関係法が適用されると、こういう、いわば特殊法人の中でも一番公共性の強いものという形で公社という一つの考え方がとられておるわけであります、
 次に、公団でございますけれども、これは非常に概括的に申し上げますと、いわゆる公共事業、社会資本の充実という形から公共投資をやっていく場合の公共事業の実施主体であると、しかも事業規模が非常に大きいと、こういうふうな問題。それから資金を、これは国だけでなくて、民間とか地方公共団体にも求めるのが適当であろうかとか、いわゆる公団債とかそういう問題でございますが、そういう性格上の問題、あるいは経営上独立採算制を持っておる、こういうものを実は公印という形で考えてきたわけであります。
 それから、事業団につきましても、たとえば各種事業団の事業内容には共通性がございません。ございませんが、公団との差は、公団は主として公共事業をやっておりますけれども、事業団の場合はそれ以外の、国の経済政策とかあるいは社会政策を担うというふうな事業を内容としておるとか、それから企業性が必ずしも公団に比べまして希薄であるとか、独立採算制を保持することは本来期待できない、したがって、そのために何らかの助成なり補助をしなくちゃいけないとか、規模が公団より小さいとか、こういういわば——以下公庫、銀行、基金、金庫ですね、それぞれについての私どもがこういう整理をしてきた一つの結果はございますが、さりとて、たとえばいま御指摘のあったように、新しくつくる場合に、新エネルギー開発機構と、機構というのを使うのが適当であるかどうかと、こういう問題になりますと、やはり従来、いま申し上げてきたような概念を考えながらその新しい法人の持つ事業内容を検討いたしまして、その事業内容に一番適当と思われる名称ですね、これは現実には各省の要求で出てまいっておりますけれども、そういうことを考えながら決めていくと、これが実態でございます。