防衛白書についていろいろ御指摘がございましたが、私ども、この防衛白書全体におきましては、先ほど来お話のありますわが国の防衛努力の記述に一番多くページ数を割いておるわけでございまして、第一部の「世界の軍事情勢」というものにつきましては、全体三百ページ以上の中で七十ページほどを割いてますが、その中で「世界の軍事構造」、それから「ソ連の軍事力の増強と西側の対応努力」というところで「ソ連の軍事力の増強」を記載するとともに、「米ソの軍事バランスと西側の対応努力」という章でございますが、節も設けましてアメリカを中心とする西側の対応努力につきましても相当の記載をしているつもりではございます。
 ただ、御指摘のようなグラフのつくり方につきましては、資料の関係もございまして、先ほど御指摘のような問題もあるわけでございますが、その辺の詳しい説明は政府委員にさしていただきたいと思うわけでございます。
 私どもといたしましては、入手し得る客観的な、正確な資料に基づいてできる限り客観的な事実に基づいて記載をしていくというつもりでやっているわけでございます。一方的に偏った記述をするという考えに基づいてやっているものではございません。
大変失礼申し上げましたが、先ほど私答弁の中で、次期の通常国会で立法準備——私、立法準備のことかと思いましてさよう答弁を申し上げたわけでございますが、研究内容について中間報告をいつするか、あるいはする意思があるのかないのかということでありますれば、私どもこの研究の段階である程度まとまり次第報告をしたいというふうに考えております。
 いま、いつの時期になれば報告できるかということでございますが、私どもとしては、各方面の督促の御要望もありますのでできるだけ早くその成果をまとめて御報告したいと思います。来春の通常国会でどの時点にできるか。できるだけその通常国会の中で早い時期に御報告できるように努力はしたいと思っておりますが、いつまでにというふうなお約束をし得る状況にないことをお断りいたします。
この有事立法問題が関係委員会で審議をされましたときに、防衛庁側としても政府側としても、重要問題であるから中間報告をしていきたいというようなたしか見解の表明があったと思います。大変結構だと思うんですが、しかし、そうするとあれですか、全く先の見通しは今日時点ではついていないというふうに理解してよろしいんでしょうか。何か伝えられるところによれば、次期通常国会でこの報告がなされると。報道によりますれば来年一月ほぼ研究が終了するというようなことが出されておりますけれども、全くそういうことはない。
 それじゃ、いつごろ中間報告を出す意思があるのか、それからいつごろそれでは——これは先の話ですから確定的なことはなかなか言えないと思いますが、おおむねどの時期に出せそうだ、あるいはその時期を目標にいま研究をしている、こういう点についてもう少し具体的に知らせていただけませんか。
有事法制の研究につきましては、しばしば申し上げておりますとおり、現在私ども事務的に自衛隊関係法案、自衛隊関係法令、防衛庁関係の法令を中心に検討しておりますが、けさほど一部の新聞に出ておりますように、この次の通常国会で中間報告する方針を決めたというようなことは私どもの承知しないところでございます。
なかなか記載しにくい問題だろうと思うわけでありますけれども、やはり防衛庁の悩みや苦しみ、そういう問題についてはできるだけ国民の前に明らかにしていく、しかし私たちはこういうことをやっていますよというようなことでなければ、きれいごとだけを並べていくという、そういう白書にだんだんなっていくと思うんで、この点はこれまた防衛庁だけではありません。防衛庁だけではありませんけれども、政府全体の白書のあり方についてこの際ぜひ検討していただきたいし、特に防衛庁に当たってはシビリアンコントロールがどう貫かれてきたのか、こういう点については白書の一つの柱として今後ぜひやっていただきたい、このように考えるわけであります。
 それに関連いたしまして、具体的に白書の内容についてお伺いいたしますが、その前に、たまたま先ほどちょっと触れましたシビリアンコントロールの問題として大きな論議を呼びました有事立法につきまして、けさほどの日経によりますと、「有事立法で中間報告 防衛庁、次期通常国会に」こういう見出しで相当詳しく載っておりますね。いまの時点でこれを発表された意図というのはどういうことでしょうか。
ただいま片岡委員から防衛白書の内容についていろいろ貴重な御意見の開陳があったわけでございます。私どもといたしましても、防衛白書の編集に当たりまして、シビリアンコントロールの問題につきましては特別の事項を設けて説明も加えているところでございますが、ただいま御指摘のあったような具体的事案については、これまでのところ、まだ記載されておらないのでございます。こういったものの扱いについて今後どうするか、先生の御意見は御意見として承りまして、検討させていただきたいと思う次第でございます。
 また、武器調達につきましても、兵器の研究開発につきましては、防衛白書におきまして一章を設けて相当詳細な説明をしているわけでございますが、具体的な調達の方法につきましては、さらに記載の仕方についてるる検討を加えさせていただきたいと存ずる次第でございます。
減っていないでしょうということをだから言っているの、通数からいっても。「ぽすとまん」のこの数字は、あなたどこだか知らないとおっしゃったけれども、これは郵務局の経営企画室が書いている文章です。郵務局の経営企画室、あなたのところでしょう。その数字で四十八年から五十四年まで比率が変わっていないんですよ。これ、ちゃんと暦年の比率を出してください。戦後二十五年からずっと出してください。私人と私人間の問題。全体の数量は三倍になっていることははっきりしているんですから、全部あなた方責任を持って出してください。
 それから先ほど、それではあとは主として眼目は家計に占める比率だ、こうおっしゃいましたね。家計に占める比率を見ていただきたいと思いますけれども、郵便料の年間総支出額に対するパーセンテージ、これはずっとおたくも何回も資料として出されていますけれども、三十八年〇・一四％、三十九年〇・一四％、四十年も〇・一四、四十五年〇・一二、五十年〇・一〇、五十一年〇一四、五十二年〇・一四、五十三年〇・一三、五十四年〇・一五、減っていないじゃないですか。これは郵政省の資料ですよ。