日本建築センターについてのお尋ねでございます。
 出損は、おっしゃいましたように確かに同じ名前の日本建築センター、株式会社でございますが、一千万円の出損のみでございますが、財団法人として監督いたしておりますので、中立性、公平性については大丈夫であろうというふうな確信は持っております。
 また、役員構成でございますが、建設省からは確かに何人か卒業生が行っております。ただ、民間人につきましては、いずれもこれは、建築士会でございますとか、あるいは建築構造技術者協会といった建築行政と不可分な関係にある団体の代表者というふうな立場でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、評定の実務につきましては、理事長が委嘱いたしました大学の先生方、これは全部で三百数十名の大学の先生方に委嘱して評定実務を行っているというふうなことでございます。建築関係で三百数十名といいますと、日本の学界の総力を挙げてお集まりいただいているというふうな状況かと思います。したがいまして、中身の中立性、技術的専門性については絶対的な自信を持っているというふうなことを御説明させていただきます。
 ただ、今お話しになりましたように、それだけの仕事を行っている財団が行政運用の実務だけで位置づけられているというふうなことにつきましては、私どもも、将来に向けてはもう少しきちっとした形で法制上の位置づけを明確にした方がいいのではないかというふうな思いがございます。特に来年に向けまして、建築基準法、従来の仕様規定、例えば柱の太さは何センチ以上というふうな仕様規定から性能規定に大幅に変えたいと思います。したがいまして、性能規定化する場合にはやはり外国企業の参入というふうなこともございます。また、性能をきちっと評価する組織を簡明にして、わかりやすい組織をつくるという必要性もございます。
 これらを踏まえまして、建築基準法の体系上、むしろ明快な形で位置づけさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
それでは、午前中の質疑の最後のところでやっておりました財団法人日本建築センターの絡みについて、続けてもう一問だけお尋ねいたします。
 結局はこの話は、建築確認という行政行為についてどういったところに建築確認を出すかという審査の一部を財団法人である日本建築センターというところに委託をして、そして、そこを通さないと事実上建築確認がとれない、これは特殊な建築物に限られているということではありますが。
 この財団法人日本建築センターについて建設省にお尋ねをしたところ、財団法人で、その出資者、財団ですから基本財産を出資した出資者は、同じ名前の日本建築センターという株式会社だ。つまり、営利企業が一〇〇％お金を出している財団法人である。この株式会社日本建築センターの、じゃ株主構成はどうなっているんだということをお尋ねしましたら、民間企業の中のことなのでお出しになれないというお答えを事務当局からいただきましたが、まさに公の行政業務を一部代行するような仕事をするところ、それは、中立公正、客観的であるということの担保があるならばそういったことをやるのもあり得るでしょう。しかし、この財団法人日本建築センターは、役員が全部と言っていいぐらい、半分以上建設省のＯＢの方で占められているという天下りの問題を抱え、なおかつその組織そのものは営利企業が一〇〇％お金を出している。しかも、これは調べてみなければわかりませんが、役所の方でお出しいただけないので我々で調べてみないといけないと思っていますが、株式会社日本建築センターという名前から見ても、建築関係の業者さんが出資をしているという可能性がかなり高いんではないかと疑われても仕方がない。こういったところに行政代行的な業務を委託をしてきたということについてどうお考えになっているのか。
 そして昨年、その当時私も自社さの与党三党の中で、与党のプロジェクトの中でかかわらせていただきましたが、こういった業務については改善をすべきではないかという勧告を当時の与党三党から出させていただいて閣議決定していると思いますが、この日本建築センターの問題についてどういうふうに対応されるおつもりなのか、建設省のお答えを求めます。
介護保険制度についてもドイツの方で先行実施をして今いろんな問題点が出ていますが、同じように参照価格制を仮に一つの議論にのせるとすれば、我々とすればこのドイツの問題というのは非常に絶好の参考事例だろうと思いますし、この辺のところを十分分析しながら抜本改革に向けての議論を積み上げていっていただきたいというふうに思います。
 それでは最後に、一つこういうデータが出ていましたのでこれについてちょっとお伺いをしたいと思うんです。
 これはいわゆる医療費の高騰の中でよく言われる社会的入院についてでありますが、この社会的入院の解消支援を行うために各健保組合が実態調査をしておるんですね。これを全国総合健康保険組合協議会、全総協、ここがまとめて昨年の十二月に発表しております。
 このデータを見て私も非常に興味深く思ったのでちょっと皆さんに御披露したいと思うんですが、これは平成七年の八月から平成八年の一月までで約半年間、新規入院した老健対象者を対象として行った調査なんですが、まず第一に社会的入院と思われる人、これが全体の三六・五％に及んでいたということであります。次に、入院者の病名の多さというのが指摘されております。平均病名数、要するに一人の人が幾つの病名を持っているかというと九・六、要するに社会的入院というふうに思われる人たちの中の平均の病名数というのは九・六あった。そのうち十六病名以上あった者が一五％になっている。病名が多いということは医療費も当然高くなるわけでありまして、一から四病名数のレセプトが一件当たり三十六万三千八百六十九円、これは特養あたりですと二十九万ですけれども、こういう人たちは当然介護を中心とした施設に入るべき人たちなんでしょうが、驚くことにその十六病名以上の人の金額は何と六十五万四千三百五十五円、一・八倍も高くなっているんですね。
 この多病名者の診療内容を見ると、適正を欠くと思われるものが約四割に及んでいるということであります。いわゆる社会的入院状態でありながら入院者の検査、投薬、注射を行っていることが疑われるわけでありますけれども、結果的には介護施設に入っていれば歩けるようになる人が寝たきりというよりももう寝かせられているという状況というのがこの調査を見ても極めてわかる。
 わずか半年の間にこれだけの数ですからそれ以前からずっと入院している人というのはもっとパーセンテージは高いのではないかなというふうに思うんですが、こういう調査結果を見てどういうふうに厚生省としてはお感じになりますか。