今ヘリの話が先生からございましたので、消防なりそれから警察あるいは自衛隊のヘリの最初の一、二、二日間の活動状況について御報告させていただきたいと思います。
 発災当日の十七日には、まず消防関係のヘリでございますが、広域応援を含む十二機が出動いたしております。被災状況の把握、負傷者の輸送や隊員、物資の輸送などを行っております。また警察関係では、大阪府警初め兵庫県警、京都府警等六都府県のヘリ十五機が情報収集、レスキュー隊員等の輸送を行ったところでございます。さらに自衛隊においては、陸海空合わせて七十六機のヘリコプターが出動・待機し、航空偵察、映像伝送や物資、人員、負傷者等の輸送を行っております。
 翌十八日でございますが、まず消防関係でございますけれども、広域応援を含む十五機が出動いたしまして、前日と同様負傷者の輸送などを行ったほかに、医薬品の搬送を行っております。また警察関係では、ヘリコプター十機によりまして、情報収集、レスキュー隊員等の輸送を行っております。さらに自衛隊におきましては、陸海空合わせまして百十六機のヘリコプターが出動・待機し、物資、人員、負傷者等の輸送を行っているという状況になっておるところでございます。
私も建設大臣と同じであります。
 地震多発国である我が国は、過去多くの地震災害を経験してまいりました。政府といたしましても、国民の生命財産を地震災害から守るため、都市防災化の推進や防災体制の強化などの対策を講じてきたところであります。
 今回の兵庫県南部地震により甚大な被害が発生いたしましたが、このことを重く受けとめ、今回の災害について詳細な調査分析を早急に行うとともに、この結果を踏まえ、地震対策の一層の充実強化を図ってまいる所存であります。
玄葉さんの話を聞いておりますと、すべて民間に移管をしろ、住宅直接供給は、こういうことですね。
 我々も、民間と競争して銀座や新宿に一つずつ建てていくというようなことはやめましょう、大きな地域で都市づくりをやりましょう、そういう姿が住都公団の一応の任務である、そういう任務づけをして、住宅の供給も、都市づくりの場合はやります。やらなければ、やはり勤務者等については民間の住宅にはなかなか入れないということもありますので、それぞれをにらんで、民間でできる方法というところは民間に移管、我々が都市づくりをしてそこに建てる場合は建てていくという格好に当分はしていきたい、こういうふうに考えておりますので、先生の御意見は意見として十分承った、参考にしてまいりたいと考えております。
まさに今おっしゃったように、民間でできるものはもうみんな民間にやらせるのだという方針をこれから貫いていただきたいな。そうすれば、必然的に直接供給はなくなるのではないか。場合によっては、民間でやりにくい、高齢者の住宅とか、そういったものについてはわからないでもないのでありますけれども、もう民間は大分しっかりしてきていますから、大抵のものはやれるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひその方針を貫いていただきたいなというふうに思います。
 確かに大都市の借家の質というのはまだまだ低いのですけれども、やはり圧倒的な量を占めるのは民間の賃貸でありますから、もう直接供給をやめて、そちらの質を上げる何か違う方法をこれから考えていくということの方が、私は住宅政策の望ましい姿ではないかなというふうに思っております。
 また、先ほど大臣がおっしゃったように、住宅弱者が入っているというお話もありましたけれども、そういったことに関しては、例えば違う家賃補助とか、あるいは地方公共団体にある意味ではお任せをすることも含めて、そんな工夫だって、私は可能ではないかなというふうに思いますので、どうか、これは今後また委員会などで質問させていただきたいと思いますけれども、行革の一環として、抜本的にかつ大胆にこの住都のあり方をさらに深く検討していただきたいなということをお願いを申し上げたい。
 最後に一言だけ、決意だけお伺いをして、質問を終わらせていただきます。
では、次に移りたいと思います。住都公団についてでございます。
 昨年十一月のこの委員会の中で、私自身の私見と申しますか、住都公団の今後のあり方について、その一端は述べさせていただいたところでありますけれども、私自身は、この住都公団の果たしてきた役割について評価をしております。ただ、これからもその延長線上で、その存在意義をそのまま認めていくということは果たしてどんなものかというふうに考えているわけであります。
 率直に申し上げれば、住都公団は、民間ではできない大規模開発とかあるいは再開発、まあ町づくりのプロといいますか、そういったものとして生きていくべきで、直接の住宅供給はこれからはもうストップしてもいいのではないか、場合によっては、これから住宅供給部分をでき得るなら民営化するくらいのことも含めて大胆に検討していく必要があるのではないか、そのように思っておりますけれども、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
確かに御指摘のように、四万戸の仮設住宅を建設するということで現在ようやく三万七千戸が発注できたと、三月末までには何とか三万戸の完成を目途に今一生懸命建設に努めているところでございまして、現在までに約一万一千戸の完成、五千四百戸ぐらいが入居の状況というふうに報告を受けております。
 ただ、こういう仮設住宅の備蓄という御提案でございましたが、応急仮設住宅といえども、特に今回のような大規模な災害を考えますと、どうしても仮設住宅の在住期間も長くなるであろう、場合によったら二年を超える場合も想定されるわけでございますので、やはりある程度長期にわたって使用できる住宅でなければならない。また、住居としての形態を整えるためには水回りや電気等を含めた多種類の資材を調達しなければならないというような形もございますし、そういう面からいきますとなかなか備蓄にはなじみにくいのではないかという感じがいたします。
 現実問題といたしまして、毛布でありますとかあるいは食料というようなものにつきましては備蓄に比較的なじみやすいという感じがいたすわけでございますけれども、やはり建築資材というような形で、仮設住宅をつくるというような形になりますと、これはやはり備蓄というよりは多少時間をいただいてでもきちんとしたものをつくっていくということを考えざるを得ないのではないかということで、そういう面からいきますと、生産工程や何かをやはり把握しておくということも十分必要なことだとは思いますが、ちょっと御提案のような形はとりにくいのではないかというふうに考えております。