御承知のように工業用水政策は、各所で地盤沈下が起こってきたのに対応してとられたというのがそもそもの始まりでございます。産業にとってはどうしても水が必要でございますが、水の水源といたしましては大きく申し上げますと河川水か地下水でございます。この地下水を集中的に大量にくみ上げますと、地盤構造の質にもよるわけでございますが、沈下を起こすことがございまして、この地盤沈下を何とか抑制しなければならないというので工業用水法を制定し、地盤沈下のある地域での地下水のくみ上げを制限いたしますとともに、どうしても必要な工業用水を工業用水道によって提供するということで河川水を工業用水に利用する、そういう事業を行っているわけでございます。先行的に工業用水道を布設することも今は非常に大きく行われておりますが、これも先行的ないわば地盤沈下防止対策でございます。これまでの地下水のくみ上げ制限と工業用水道事業によりまして、この地盤沈下が大幅に改善してきたというふうに考えております。実は工業用水の地下水への依存率は昭和四十年には四〇・四％もあったのでございますが、おかげをもちまして五十八年度には三一・二％まで低下してまいりました。工業用水道によります工業用水あるいは私設の工業用水によってここまで地下水への依存度を引き下げることができたわけでございますが、これと強い相当因果関係があると思いますけれども、年間二センチ以上地盤沈下した地域の面積で申し上げますと、五十三年度には千九百四十六平方キロメートルございましたが、五十八年度は五百九十四平方キロメートルに減っております。約三分の一になっているわけでございますが、こういったことでようやく成果を上げてきておりますので、工業用水に対する負担が強化されまして、大勢として地下水への依存度が高まっていくようなことがあれば、これはゆゆしき問題ではないかというふうに考えます。
まあ大蔵大臣のお立場では、現時点ではそれ以上のお答えをいただくことは困難であろうということはわかります。
 ただ、もう一つ通産省に伺いますけれども、それでちょっと大臣のお答えの中にもありましたが、仮にこのようなことが実施をされると中小企業があらゆる面で大きな影響を、またさらに大きな負担をこうむるわけですけれども、例の地下水のくみ上げがかなり規制されておりますけれども、幸いにして最近は地下水のくみ上げが規制されて地盤沈下問題がやや薄らいでおりますが、またこれが大きくなってくると国土計画の問題等からしてまたゆゆしき重大問題にも波及すると、このようなことも考えられると思うんですが、いかがでしょうか。
今あえて邪推というようなお言葉をお使いになりましたが、大蔵省の方から建設省なり農水省なりに対してこういう財源を求められたらどうですかというような指導あるいは教唆扇動というようなことをするような考えはございません。強いてこの井上さんのお言葉をかりて、私も聞きながら思いましたのは、負担するのも国民、受益者また国民、したがってなかなか財源のない今日でございますと、財源の方で概算要求枠などというものをつくりますので、結果としてやっぱり国民のために一生懸命サービスしたいとお考えになる側でいろんな知恵を絞ってお考えになったとすれば、やっぱり財源、そして概算要求基準等を厳しく決めだということが影響を与えたということにはなろうかと思うのでございます。しかし、この問題は建設省から概算要求が提出されたばかりでございますので、大蔵省としての見解を申し上げるというような段階には至っておりません。
 現行河川法で流水占用料等の収入が都道府県に入っておる。しかし、一級河川については管理主体と収入の帰属主体が異なっており、これをどう考えるかと、こういうような議論もございましょう。また、治水特別会計の運営を今後どうするかと。今通産大臣からもお答えがありましたように、現在一般会計からの繰り入れのみでございますが、これこそまさに一般会計ですべきだと、こういう議論もございましょう。しかし、一般会計が不自由な場合はまたいろんなことを考える必要もあろうという議論もございましょう。それから、発電工業用水、上水道等のいわゆる利水者の方々の負担水準というようなものはどういうふうに考えるかという基本的な議論も少なくございません。したがって、今日の段階では概算要求をなさっております建設省、そして今おっしゃいました農林水産省からは水源税構想があるようでございますので、それらの調整、そういうことがいずれはそういう議論がなされるでありましょうが、現段階においてこの概算要求として持ってこられたものに対して大蔵省はかく思うというようなことを申し上げる段階にないということを申し上げるしか、今日の時点ではございません。
先ほどの御答弁とダブるかと思いますが、整理して申し上げたいと思います。
 まず、あへん特別会計につきましては、従来からその存続の是非について政府当局としても検討してきたわけでございます。その場合に、一つはこのあへん特別会計の予算規模、これが現在の特別会計の中で際立って小さい規模でございます。約十九億円ということでございます。小さいから廃止するのはおかしいじゃないかということもございますが、しかし非常に小さい、しかもその規模がなかなか大きくならないで来ているわけでございます、それはいろいろ理由があるわけでございますけれども。したがいまして、この特別会計を設置いたしましたときには、一般会計に対してこの特別会計の比重というのが数字的に出るわけでございますけれども、現在はそのときの率よりも六分の一ぐらいの小さなものになってきているということがございます。これは規模あるいは比率で申し上げたわけでございますが、実態的な面で言いますと、この特別会計を設置しましたときには、一つの大きな理由は、国内でアヘンの製造をしておられる方々がたくさんいるわけでございます。その人たちからアヘンを買い上げる、片方海外からもアヘンを輸入する、この両者をプールいたしまして、そこで一定の価格を計算して需要者に販売するということをこの特会の大きな役割としておったわけでございますが、現在、国内のアヘンの栽培者が非常に数が減ってまいりまして、ひところに比べますともう激減している、現在十八人ぐらいしか栽培しておりません。面積で言いますと一町歩半ぐらいの面積でございます。しかもトン数で言いますと、たしか四キロぐらいしかやっていない。したがって、プールしてやるという意味がもう極めて薄れてきているということが実質あるいは実態的な大きな意味でございます。
 それとともに、臨調では、先ほどもお話がございましたように、この特別会計制度に関して見直すべきであるということを答申で言っておられまして、その中に「規模が小さく、特に区分経理の必要性が乏しいもの」、今申し上げたようなのもそれに当たるわけでございますが、「等については、廃止又は一般会計への統合等を図る」べく見直しを行うという旨の指摘がなされているわけでございます。
 以上のようなことを総合勘案いたしまして、これを一般会計に移しても事業運営上支障がないということを見きわめることができましたので、今回御提案申し上げておりますように、五十九年度末をもって廃止するということを決めたわけでございます。