大原先生の、老人医療制度の確立のために、いままでどちらかと言えば病気にかかってからの問題として老人医療制度が偏り過ぎておるのではないか、むしろそれまでに予防医学的な立場、リハビリを含めて健康管理ということが重点になっていけば、したがって老人医療に対する経費の節減も行われるのではないか、したがって医療全体の一貫性のある事業を実施して、そして老人医療の確立を図っていくべきであるという御趣旨に対しましては、全く同感でございます。そういう意味から、老人医療制度については財政調整、受益者の負担をも含めて保険事業をどのように拡充していくかということについて基本的な見直しを考えなければならないという政府・与党間の認識を確認したというのが大原先生が御指摘になった覚書の一つの項目であると思います。ただし、この覚書というのは頭に覚書と書いてないのでございまして、厚生省と大蔵省、そして党三役を含めて老人医療制度その他の問題についてわれわれはこういう点について考えていかなければならぬではないかという政府・与党間の認識を確認するということに相なったわけでございます。
健康保険法四十三条を中心とする指導と監査の問題は、行政大臣としての厚生大臣の職責について規定してあるのです。保険者ではないわけです。ですから、一部と癒着をしただけでこの問題を進めてはいけない。保険者との間においても公平に措置されなければいかぬし、国民との間においてもそうである。そういう面において行政の自律と自主性を私は主張いたしておるわけですが、あなたの答弁は、趣旨においては賛成だけれども中身についてはあいまいである。この点は委員長は理事会において重ねて、いままでの審議中の問題について予算執行において国会の一つの結論を出す、こういう規律をきちっとするという意味において結論を出してもらいたいということを私は要望しておきますが、いかがですか。
厚生大臣として当然なすべき行政については責任を持って進めてまいるわけでございますが、ただ、いろいろの関係分野との、円滑にこれを執行するためには配慮をしなければならない点も御理解を賜りたいと思います。したがいまして、御趣旨の点につきましては私も同感でございます。鋭意この円滑な執行を進めながら国民の願いにこたえてまいりたいと考えております。
予算が終わるということになりますと、参議院も含めれば三月三十一日……（大原委員「衆議院だ」と呼ぶ）衆議院ということになるとまず二月一ぱいということになりますので、今月中にその結論をということは申し上げにくいわけでございます。とにかく可及的速やかに出したい、こういうことで御了解願いたいと思います。
ただいま先生からお話ございましたように、五十三年度におきましては水田利用再編推進特別交付金、それから五十四年度におきましては水田利用再編推進等特別交付金、これをそれぞれ当該年度限りの措置ということで五十三年度は補正予算に計上をし、五十四年度は予備費を使用したということになっております。これらはいずれも両年の生産者米価決定に関連いたしまして、米価審議会等の場等におきましていろいろ米をめぐります諸問題について議論があった状況のもとにおきまして、水田利用再編対策の面におきまして農家を初め市町村等大変な御努力があったということで、目標もおかげさまで大幅に上回るという実績見込みが判明したということで、その推進努力に報いるということで、政府・与党間におきましてそれぞれの年度限りの措置ということで交付することが決定されたものでございます。
 以上申し上げましたように、年度途中におきまして交付する必要性が生じたものでございます。したがいまして、補正予算あるいは予備費の使用というようなことで措置したわけでございます。
 以上でございます。
   〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕
それでは次にいきますが、先ほども同僚委員から問題になっておりましたが、五十四年度一般会計予備費から支出をされております水田利用再編推進等特別交付金、これについてお聞きをしたい。
 これは、ほぼ同趣旨のものが一年限りの措置として五十三年度補正予算で初めて計上され、五十四年度当初予算には計上されなかったんですね。ところが、五十四年度も支出をされることになったわけですが、この場合に、よく見てみると「水田利用再編推進等」という、「等」の一字を加えるだけで五十四年度も支出をされることになっておるんですね。これは五十三年度補正予算に組んだんだから、五十四年度の当初予算でなぜ措置をしなかったのか、これはちょっと不思議に感じるわけですが、これはいかがですか。
   〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕
先ほど次長からもお答えいたしておりましたいわゆる三党修正要求への回答という形におけるものの第三、「今後の物価動向に細心の注意を払い事態の進展に即応して適切な対策を講ずる。」五百億円。それから四番目、国鉄運賃。「国鉄の通学定期運賃割引率については、現在、運輸審議会に諮問中であるので、その審議を通じ、原案の割引率三パーセント引下げを一・五パーセント引下げに改める用意がある。」三十三億円。言ってみれば関連するのはこの二つでございます。で、その後の審議の過程におきまして、正式に事務当局へそれらの検討が命じられたわけではございませんけれども、国鉄運賃の凍結ないし延期に際してそれだけの歳入欠陥に対して、予備費あるいはこの第三項の五百億円等をもって充てるという考え方について、私の見解を非公式でありますが、聞かれたことがございます。これは私は直ちになじむ問題ではないというふうにこれにはお答えをいたしました。
最後になりますが、労働省にお伺いをします。
 いま私は協会の話を出しましたが、そのほかのスポーツ選手それから芸能界、特に芸能界の場合も単なるスターではなくて、最近は聴視率を上げるがために、スターに対する、かなり際どい演技の強要というのがあるようであります。たとえば芸能人を何とか驚くようにさせるために、ライオンとかの猛獣の中に入れてびっくりさせるというような例もあるわけです。あるいは非常な高所作業、労働省の基準で言うならば足場の完備あるいは命綱とかいう厳重なところですけれども、そういうところにほうり上げて、おもしろく見せる。私は、これは単なる芸能の世界から逸脱していると思うのです。いわゆる労働条件ということから考えれば、もう絶対と言っていいほど許されない職場というものを、単なる労働者ではないということで見過ごしている例が多いと思うのです。ですから、そういうように従来と非常に違った意味で、同じ働く人なら働く人の立場から、安全とか、あるいは衛生とかいうことについても、もう少し視点を変えてみて対応を立てられることも必要になってきたのではないだろうか、こう思うわけでございますので、その点について最後に大臣の御見解を承りたい、こう思います。