もう時間がなくなりましたので、これはおきますが、この問題はまた明らかにしてもらいたいと思っています。定員枠についての正規の教員として任用すべきでして、教育に臨時はないという言葉がありますけれども、このまま放置するということは許されないことだと思います。そういう意味で、今後努力を要請するものでございます。
 時間がなくなりましたので、最後に、子供の権利条約の批准について外務省にお聞きをして、その後で文部大臣の御見解を伺いたいと思っております。
 一昨年の十一月に国連で採択された子供の権利条約についてでございますが、この子供の権利条約については、実はこの間参議院の本会議で、我が党の沓脱議員に対して海部総理は、「子供の権利条約につきましては、批准できるように現在政府部内での検討作業を急いでおるところであり、最大の努力を重ねてまいります。」と答弁をいたしております。外務省として、批准に向けてどのような検討作業が行われているのかということが第一点です。
 それから第二点は、昨年の十二月段階では百三十六カ国が署名を行い、既に六十四カ国が批准を行っています。日本は、昨年海部総理が署名をしておりますが、まだ批准に至っていません。この批准のおくれている理由は何かという問題と、また、この条文の訳文さえ出ていないのはなぜかということですね。そして、いつをめどに批准を行う計画を持って、その法的整備、実効あらしめるための措置をとられようとしておると思いますが、この点についてどういうお考えかを伺いたいと思います。
 そして、この権利条約は選挙権、被選挙権を除くすべての権利を子供に保障するものとなっておりまして、いずれにせよ、早期に批准することを求めている国民はもう大多数でございます。子供の権利条約に深くかかわっている文部大臣として、最後に決意をお伺いをいたしたいと思います。
各都道府県におきましては、今もちょっとお述べになりましたが、採用されている臨時教員、育休、産休、それから病休、こういった人たちの代替ということもございます。そのほかに、子供が毎年同じじゃないものでございますから、どうしても問題になっております定数に関しても、きちんと採用時期に決まらない場合があります。そういういろいろな点がございまして、児童生徒の減少等に伴う弾力的対応ということも念頭に入れ、それからいろんな要素を考えまして採用候補者というものを一応具体的に挙げておきまして、それに対して定数が、退職その他の人、いろいろ関係があると思いますが、いわゆる採用候補者の数が採用予定者より不足する場合等において臨時的に任用されるということが行われております。これはやはり各任命権者において毎年の人事管理の適切な運用ということから判断をしていることでございまして、それを今後とも適切にやっていただくようにということを文部省としては考え、指導していきたいと思っております。
それでは、私が今読み上げたとおり、適用にならないのですよね。「緊急の場合」。緊急というのは、災害などで緊急に職員を配置する必要が生じたけれども、正規採用の手続を踏まえていては間に合わないような場合、これが「緊急の場合」。それから二番目に「臨時の職」、これは恒久的な職に対立する概念であって、例えば地方公共団体の業務が一時的に多忙となる時期に雇用されるいわゆるアルバイトやパートなど。これは教職は該当しない。ただし、産休や育児休業の代替措置としての臨時的任用の場合は、この規定の適用を除外することが、女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律及び育児休業法で特例として定められているわけですね。だから、これはこの地方公務員法二十二条の適用外じゃないんですか。枠外。
 だから、何によってこの臨時教員というものが存在しているのか。これは地方の人事委員会に聞いても回答ができないのです。私もちょっとわかりませんのでお聞きしているのですが、もう一回明らかにしていただきたいのです。
ただいまの御指摘の点でございますが、自治省といたしましては、先ほども申し上げましたように、地方公務員法上制度として臨時職員制度等につきまして設けられているわけでございまして、具体的にどういう職員を採用していくかという問題につきましては、それぞれの業務
の性質あるいは勤務内容等を総合的に勘案いたしまして、その中で一番いいと責任を持って判断していただく、こういうことではなかろうかと思っているわけでございます。したがいまして、この法律の趣旨を厳格に運用するということは必要だとは思いますが、基本的には、それは地方公共団体の中におきまして適切に判断していただく、こういうことでなかろうかというふうに考えている次第でございます。
一月三十一日に一兆一千九百億円の支援策の中身が決まりましたが、まだその具体的な細かい点は作業中でございます。
 その一番の大もとになっておりますのは法人税の付加税三・二％でございますが、それによって大蔵省の試算では五千九百億円の税収を考えてございますが、付加税を本税率に直してみますと、三七・五の法人税率に一・二足すことになりますので、法人税率の一・二は企業の収益にとりまして決して軽いものではないと思いますけれども、直ちにそのビヘービアが変わるほどの重荷ではあるまい、このように考えておりまして、今その作業を進めさせているところでございます。
 また、その次の石油税の関係は、これは一リッター二円四銭の値上げになるわけでございますが、バレルに直しますと今の為替換算で大体二ドル数十セント、一つの石油の値段のいろいろな変動の幅の中に入るぐらいのものでございまして、先ほど通産大臣はニューヨーク相場の値段でおっしゃいましたけれども、東京で多く使われておりますドバイ石油の値段でございますと、現在は湾岸の紛争が始まります前の七月三十一日の十五、六ドルベースに戻っておりますので、これが二ドル何がしかいわば値上げしたと同じようなことになるわけでございますけれども、石油を消費する段階でいろいろ吸収する向きもあるのではない
か。通産大臣のところで現在、電力会社、ガス会社その他とお打ち合わせ中と伺っておりますけれども、そうした作業の結果も伺いまして、消費生活の方にどの程度の物価面での影響が出るか考えていきたい。ことしは、幸いにしてと申しますか暖冬でございますから、灯油その他は大変低い値段のところで低迷いたしております。そういう面でも大丈夫かなと思っております。
 たばこにつきましては、一本五十銭ということでございますので、一箱で十円になるわけでございますが、これだけはじかに消費者の方に御負担いただくわけでありまして、たばこを吸われている方が、現在減少してきておりますが、大体人口の中で三千万人と推定いたしておりますが、そうした面での物価の影響をできるだけ吸収できるようにしていきたい。
 今申し上げましたのは、どちらかと申しますと物価面が主でございますが、経済成長に対しても、これで経済運営の基調が急に変わるという問題でもないであろう。また、国際収支に関しましては、御説のとおり、国会の承認を得てこの九十億ドルが支出された場合には、年度内ということでございますので、平成二年度の経常収支の中で移転収支が九十億ドル出るということでございますが、その他の要素でいろいろ変わってまいりますかもしれませんが、平成三年度の見通しに関しては直接に影響は出てこない、このように認識しているところでございまして、できる限り国民生活に対する御負担を少なくするために努力をさしていただきたいと思っております。