これは大臣、これから高齢化社会を迎えて、そして機能障害の老人が残念ながらふえることは事実なんですよ。いまのわが国の疾病別状況を厚生省が発表されておるのを見ましても、えらい機能障害者が残念ながらまだふえている。そしてその人たちが機能訓練しなきゃならぬことは事実ですね。そうしますと、この機能訓練の専門はＯＴ、ＰＴなんで、現実にはいない。ＯＴ、ＰＴの養成計画をこの際抜本的に考える必要がある。
 雇いたいといってもいないと言うんだから、三浦さんは。だから、ＯＴ、ＰＴの養成をこの際は思い切って国としてやっていく、こういう施策をお持ちにならぬと、これまた高齢社会に備えるとか、もしくは老人保健法を制定して予防、治療からリハビリ、機能訓練まで一貫してやると、法律では非常に結構づくめで書いてあるけれども、中身が伴わない。ですから、ＯＴ、ＰＴの養成について、この際は国として抜本的に大幅に養成をしていくと、こういうお考えをお持ちになってしかるべきだと思いますが、その点は大臣なり局長どうですか。
先ほど申し上げましたように、いま絶対数が不足でございます。したがいまして、今後の養成計画を待って今後充足していきたいと考えておりますが、当面、私どもこの五カ年間に、県あるいは大都市、これを中心に一人ずつそこに配置いたしまして、こういう機能訓練の指導体制をとってまいりたいという意味で六十五名を計画しておるわけでございます。もちろん先生おっしゃいますように、いればいいんですが、なかなか不足しているもんですから、この五カ年間はともかくその地域の医療機関から雇い上げてお手伝いをいただくということで考えておるわけでございます。
土地対策の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。
 土地問題の解決は、現下の内政上の重要な課題の一つであります。これまでも、土地取引規制、土地税制の総合的見直し、土地関連融資の規制、住宅宅地の供給の促進、土地の有効・高度利用の促進などの需給両面にわたる各般の施策を実施してきたところであります。このため、近時においては、大都市圏を中心に地価の沈静化傾向が強まるなど、土地対策の成果の兆しか見えてきております。しかしながら、大都市圏の地価水準は依然として高水準にあり、これを適正な水準にまで引き下げなければなりません。また、二度と地価高騰を生じさせないための制度的枠組みを確実に構築する必要があります。
 このため、昨年一月二十五日に、土地基本法を踏まえた今後の総合的な土地政策の基本指針として総合土地政策推進要綱を閣議決定したところであります。この要綱では、土地政策の目標として、土地神話の打破、適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保の三点を掲げ、その実現を図るための各般の具体的な施策を盛り込んでおり、今後とも関係各省庁とともにこの要綱に従い一層強力に土地対策を推進してまいります。
 このうち、監視区域制度につきましては、引き続き的確な運用の確保に努めてまいります。
 土地開運融資につきましては、昨年末の不動産業向け融資の総量規制の解除後も、いわゆるトリガー方式を採用するとともに、引き続き金融検査の活用やヒアリングの機動的実施等を通じ厳正な指導を行うこととしております。土地利用計画につきましては、去る十二月の都市計画中央審議会及び建築審議会の答申を踏まえ、必要な制度の見直しを行うこととしております。また、大都市地域における住宅宅地の供給の促進に引き続き努めてまいる所存であります。
 土地情報につきましては、土地基本調査の実施等の措置を講じることにより、土地の所有、取引、利用、地価等に関する情報を総合的、系統的に整備することとしております用地価公示等につきましても、地価公示地点の大幅拡充を図るとともに、短期的な地価動向の調査を実施する等引き続きその改善に努めてまいります。国土調査につきましては、第四次国土調査事業十カ年計画に従って、計画的かつ着実に事業を推進したいと考えております。
 これら構造的かつ総合的な土地対策の一層強力な展開を図り、土地政策の目標を実現するために、政府一体となった取り組みを展開してまいる所存であります。
 また、東京を中心とする土地問題を解決するに当たっては、土地需要の分散を図る観点からも、東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を促進する必要があります。
 このため、国の行政機関等の移転につきましては、昨年十月の国の機関等移転推進連絡会議の申し合わせに基づき、その促進に努めるとともに、特に埼玉県大宮、与野、浦和地区への国の地方支分部局の集団的移転についてはその具体化を図るなど、今後も着実にその実施を図ってまいります。
 また、首都機能の移転問題につきましては、衆参両院における国会等の移転に関する決議を受け、総理が開催いたします首都機能移転問題を考える有識者会議、私が開催いたします首都機能移転問題に関する懇談会における御議論を踏まえ、幅広い観点から、決議の意を体して、引き続き検討を進めてまいります。
 さらに、以上の施策とあわせて、大都市圏整備計画等の実施の積極的な推進を図るとともに、特に、東京圏において多核多圏域型の地域構造の形成を推進するため、業務核都市の整備を進めてまいることとしております。また、各圏域における主要プロジェクトの推進を図ることとしております。
 これら土地対策を初めとする諸施策を総合的かつ積極的に推進し、土地を持っていればもうかるという土地神話を打破し、土地の利用価値に対応した適正な水準まで地価を引き下はるとともに、第四次全国総合開発計画の基本目標である多極分散型国土の形成を目指し、安全で快適な国土、活力のある国土、人情と文化のある魅力的な国土づくりを進めてまいる所存であります。
 以上、土地対策に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何分ともよろしくお願い申し上げる次第でございます。