通常のルートだとそういうことはほとんどないとは思いますけれども、ポジティブアクションにしましても、それから間接差別の撤廃はまだ盛り込まれておりませんけれども、そのこともまた、セクシュアルハラスメントにつきましても、やはり立法の人間と行政の方々と、それからそれを実際に享受していく人たちとがいかに議論をしているか、違う意見はあって全然構わないわけですが、そういうことをするように努力をしていっていただくことが多分意識の醸成にもなっていくと思いますので、その辺はいろいろ工夫をして、ぜひよろしくお願いいたします。
 それからその次に、救済措置ですとか紛争の処理ですとか、そういったことに関してでございますけれども、一九九六年ですか、昨年の十月にノルウェーの男女平等のオンブッドさんが参りましたときに、私も北海道で国際シンポジウムのモデレーターをさせていただきました。そのときに、オンブズマン、スウェーデンで発祥したオンブズマンでございますが、このオンブッドという方々の役割が非常に効果的であるということは申し上げるまでもないわけですが、その前提になっていますのが、法的にきちんと、例えば勧告であるとか指導であるとかということでなくて、禁止は禁止というふうにきちんと明確な法がない限りは、なかなかその効力を発揮できないという点が一点あると思います。
 それで、今ここで出されております法案は、相当の部分、法的にきちんと禁止するというよりも、奨励するとか勧告するとかあるいは指導するということにゆだねる、あるいは話し合いにゆだねるという部分が多いわけですけれども、それできちんと展開していけるのでしょうか。
将来うんと長期的な展開としてどういうことがあるかということになりますと、先ほどもちょっと申し上げましたようにいろいろなビジネスを考えているわけでございますが、まず差し当たり現在どういうことに対応していくかということを社内の外為法への対応ということで申し上げます。
 第一に、決済の集中勘定、これはネッティングになってくるわけでございますが、これによって商品代の決済等における利便性の向上、効率性の向上ということを行っていきたい。これをやがて当社のみならずグループ間に広げていきたいというふうに考えております。
 二番目に、為替の先物予約の集中ということで、これも同じように効率化を図っていくということで、管理システムを構築中でございます。
 三番目に、多目的海外預金ということで、これは貿易取引での決済口座として利用してコストの削減を図っていくということ、資金の運用及び調達を効率化していくということでございまして、これも当社及び当面はグループ間で利用していくということを考えております。
 四番目に、外貨建ての債権債務の売買ということでございまして、これは将来グループ内外で外貨建ての債権債務を証券化して販売していくといったようなことを考えていきたいと思っております。これはカントリーリスクがどれぐらいあるかということによって債権に乗せてくるスプレッドも変わってくるわけでございますが、これを証券化していくということもビジネスの一環として将来的には考えていきたいと思っています。ただし、これも会社としてのリスクの判断能力、リスクの判断手法、管理能力というものが充実しないとできない分野でございますが、将来はこういったことも考えていきたいというふうに思っております。
 もう一つの御質問でございました外国の証券会社ですとか銀行とか、そういったところを買収できるかどうかという点でございますが、これは理論的には可能であるというふうに思っております。ただし、企業買収をするのは買収する側の企業にとってそれが利益をもたらすということが目的でございますから、企業を買収してもそれを十分にマネジメントして利益を上げていけるという自信がないとできないわけでございまして、そういった能力のある企業であれば、将来そういったことを視野に入れることが十分可能であるというふうに考えておるわけでございます。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 続きまして、森澤伊藤忠商事副社長に伺いたいと思います。
 先ほどの意見陳述の中でもあるいは答弁の中でも、外為法の改正は貿易会社として大変なメリットがあるということでございました。この改正後をにらみまして検討中の経営戦略というものはどんなものなのか、為替のネッティングというものは検討されているのか、あるいは一般的に国内の企業による外国金融機関あるいは証券会社の買収といったことは考えられるのかどうなのか、あわせてお伺いいたします。
午前中以来の話で、脳死の判定は臓器移植を前提としなくてもなさるということを局長おっしゃっています。そうなんだろうと思います。なぜなら、逆に言うと、今まで、脳死体からの臓器移植はできないにもかかわらず脳死体というものが存在しているということは、臓器移植を前提としないで脳死判定を既にしているわけですものね。これからもするのでしょう。そして、基本的には患者の側には拒否する権利はない、医師の医療行為等の中で脳死判定はするわけですよ。したがって、臓器移植をするかどうかにかかわらず、脳死と判定をされる患者さんは出てくるわけですね。これは、臓器を移植するかどうかと全然別問題です、そこのところは。
 そこのところで、ここからは多分大臣と見解が違うのだと思います。確かに、医学的にはもう生き返らないのだ、もう治療を続けることに意味はないのだということは、私も医学的には死であるという立場に立っていますから、そこまではそのとおりですが、しかし、それでも現状では、例えば柳田邦男さんが参考人としておいでになったときの、みずからは息子さんの臓器提供を認めたような立場であっても、後から考えてみるといろいろと悩むことがあると。
 むしろ、世論調査などいろいろなものを考えてみると、過半数とは言いませんが、国民の中のかなりの部分が、脳死体で、心臓が動いていて、体が温かいという状態に対しては死んだとは認められないというのが、まだ現状での国民の中のかなりの部分を占めているというのは私は事実だろうと。
 そこに対して、現場のお医者さんが、いや、そうはいっても、もう生き返らないのだから治療をやめましようということを説得して、そこはまさに医師対患者家族の一対一の話の中で、家族の側が納得して人工呼吸器をとめるならいいのです。しかし、法律みたいなもので上からばさっと――そういう人間が何割かはわかりません、世論調査のデータというのはいろいろとできますから。それだけれども、半分までいかないかもしれないけれども、決して百人に一人とか十人に一人とかではない、もうちょっとのレベルの数がいらっしゃる。その人たちの意思を無視して人工呼吸器をとめるわけにはいかないじゃない。
 とめるわけにいかないということになったときに、だからといって、そこにその治療の状況というのを、もし中山案の立場に立つと、一見そこには保険からお金が出ますよというふうな書かれ方をしていますが、しかし、死体だと片方で言い切ってしまったら論理矛盾になるのじゃないか。保険財政の苦しい中で、死体だと言い切っておきながら、そこに保険を入れるというのは論理矛盾になるのじゃないか、こういう話をさせていただいている。