本件に関しましては、既に再建監理委員会からも第二次緊急提言で御指摘があったところでございまして、国鉄が持っております膨大な用地を、真に事業に必要なものと事業に必ずしも必要でないというようなものに種分けをまずして、その事業に使わないものにつきましても、これは将来国鉄の経営形態についての変更を行う場合には非常に重要なる資産でございますので、そういう時点までそれを保有すべきもの、それからもう一方では、国鉄財政非常に厳しい現状におきまして必要な用地の処分をさせておりますので、そういうふうに当面処分すべきもの、さらには関連事業等に当面有効に活用すべきものというようなことで種分けをいたしまして、その上で用地の活用について考えていくべきである、こういうふうなことでございまして、現在そういう作業を、国鉄の方にその種分けの作業を急がせておる、こういう段階でございます。
その有効利用のための何かガイドラインみたいなそういうものをつくって、そしてそれぞれのケースに当てはめていく、こういうことになろうかと思うんですけれども、こういう作業はもうなされているんですか。
総理から特に国鉄用地の有効利用に対してガイドライン的なものをつくってはどうかという御意見を私はちょうだいしたことも事実でございますし、そのことにつきまして運輸省の幹部ともいろいろと話し合いを進めておるわけでございますけれども、運輸省におきましてもこの点はもう私が申し上げるまでもなく十分承知をいたしておりまして、国鉄当局とも既に十分話し合いを進めておるところでございます。要するに、膨大な土地を持っておりますので、これ、緊急やむを得ない、あるいはまたこれから、それを所有しておくことによって大きくまたプラスになる、いろいろな事業もまたやっていく面もたくさんございますので、そういうものは確保しながら、いわゆる遊休と申しましょうか、そういうものについては処分すべき一つの色分けをはっきりしておこう、こういうことでございます。
それでは再建問題についてちょっとお伺いしたいんですけれども、まず最初に大臣に、何か大臣が就任早々中曽根総理より、国鉄用地の有効利用について示唆され、いろいろな御指示があった、このように聞いておりますけれども、これはどのようなことを示唆され、またどのようなふうにその指示されたことに対して今進めておられるのか、この辺についてお伺いしておきます。
先ほどから申し上げましたように、ただいま先生がおっしゃっておることは私も十分わかっておりますけれども、何と申しましても何をやるかわからぬグループでございますから、あらゆる角度から十分なる安全措置をこの際講じておくという点で御了解をいただきたいと思います。
この問題最後ですけれども、我々としては、何かこれからいよいよ来年やるぞというときにあのような事件が起きたということは、非常にこれはもうシビアにとらえていかないと大変だと思います。大臣が言われたように、これはもう目的のために手段を選ばない、こういうようなことで、これは大変な事件だと思います。そういうことで、我々としてはこの二期工事の進捗に、これからやるに当たって非常に影響が出てくるんじゃないか、こういうことを非常に心配するわけでありますけれども、最後にこの点について大臣のお考えをお伺いしておきます。
ただいまいろいろな反対のグループがあり、いろいろな手段をもって抵抗しておられることもおおよそ私は承知いたしております。これらに対しましては、力には力という私は段階ではないと思っております。つまり強制的な法の適用等は今の段階ではすべきではない。あくまでひとつできれば平和的に相手の御納得をいただきながら解決すべきであるという観点に立って、運輸省当局者が最善の努力を尽くしておる段階だと理解しております。
要するに、いろいろこの二期工事を実施するに当たっていろいろ農民の間でも反対派と、いろいろあるようでありますけれども、そういうものに対して現在運輸省としてはそれをどのように掌握されているかということです。
ただいま御指摘の点も私はあるかとも存じますけれども、これは比較の問題でございまして、先ほど申し上げましたような、やっぱり国の安寧秩序を守るという大きな見地、同時にまた成田におきます今日の国際線を中心とした運航等の安全を期するという面から見まするならば、そういった構築物をつくって、そして十分の事前的な措置をつくることの方が私はやはり妥当であると、このように考えておる次第でございます。
特にその中でちょっと具体的にひとつお伺いしておきたいんですけれども、来年度から着工と、そういう中で空港周辺の整備体制を強化するために四千八百人の警官隊が収容できるような宿泊施設、こういうものも予算を要求しているような形が出ておりますけれども一こういうようなことはかえってそのようなあれに対して挑発するような形になるんじゃないか、このように考えますけれども、この点はどうですか。
その中で昨日の新聞報道によりますと、これから施行しようとする成田二期工事に当たって、それに対する一つの警告的な犯罪だというような報道がなされているわけでありますけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
そうしますと、制度上の問題ですが、国家公務員等共済組合というのは独立してある。新法に移行するまでは、新年金に移行するまでは厚生年金というのも歴然としてあるわけです。普通の常識でいけば、株式会社という会社になれば、これは共済組合で言えば厚生年金に該当するものなんでしょうね。しかし、それは政策的にどういう事情があろうとも、原則は国家公務員等共済組合を適用する、どれが柱であって、その他、今説明もありましたように、将来帰るであろうということを予約するような出向の場合についてはこの原則に基づいてやる、そうでないものについてはまたそれぞれ考える、こういうふうに御答弁されたわけですが、大蔵省としては、その形でこれからずっといくということになりましょうか。といいますのは、行政改革がいろんな形で、三公社のみならず、いろんなものがこれから省庁に出てくる感じがするわけですね。そういうものに全部これから関係をしてくるわけです。そのときどきの御都合で、これは原則でいきましょう、これは厚生年金でいきましょうということになりますと、制度としての混乱が生ずる。当然のことだと思いますが、その点どうでしょうか。