私もただいまの御答弁のような認識を持っているのでございますけれども、やはり地方団体の関係者の皆さん方には、これからの財政事情を考えた場合には、ただ単に黙っていても交付金が来るからということで済まない事態になっているんだろうというふうに思いますので、その辺のところは、改めて行政改革に対するＰＲというものを自治省自身が地方団体向けにおやりいただく必要があるのじゃなかろうかな、こういう感じがいたします。
 もう一つ、交付税制度というのは、今の仕掛けの中では事業をやればやるほど交付金がふえるという面がございます。それは事業費補正もそのうちの一つでございますし、それからまた、この七、八年の間に特に顕著になってまいりましたものに特別地方債、元利償還を後で交付税で算入する、こういうようなことで町づくりをやってまいりました。そういうようなことに着目いたすならば、事業をやればやるほど交付金がふえるという面が交付税の仕掛けの中にあるわけでございまして、そういう意味では、とにかくスリムな行政ということを目指すべきなのに、ともすればそういうような事業を拡大する傾向がずっと続いている。高度成長期にはそれにふさわしいシステムであったかもしれませんけれども、経済状況が停滞をする、あるいはこれから多くの成長が望めない、こういう時代にあっては、そういう交付税の仕掛けが地方団体の緊張感を失わせる、こういう批判があるわけでございます。これについて財政局長の御意見をお聞かせいただきたいと思うのです。
今滝委員から御指摘がございましたように、地方交付税制度は地方財政の財政調整の基本をなすものでございますが、基本的な性格として、地方団体が国の法令等によりまして各分野の仕事を、水準も含めていわば責任を義務づけられておるということとの裏腹で、地方税で財源を貯えない部分について地方交付税が財源調整的な機能を果たしておるわけでございまして、まず基本的な性格として国と地方の役割分担とのいわば表裏一体の関係にある、そういう性格のものでございます。
 今、その中で、一つは、交付税というのは黙っていても来るではないか、こういうお話でございますが、今申しましたような性格からいって、地方団体が責任を義務づけられている性格の事務についてはそれを果たしていくだけの財政措置をする必要があるということがございますので、どうしても客観的な基準でその財政需要を捕捉して算定せざるを得ないという面が一つございます。
 それから、行革のインセンティブというお話もございました。そういう一定の基準でもって交付税は計算いたしますけれども、交付税の性格は言うまでもなく一般財源でございますので、また、交付税で算定しております世界は、基準財政収入額につきましても市町村の場合には七五％まで税の捕捉をした上で算定をいたしておりますので、その二五％分というのは当然、地方の独自のといいますか、交付税の外の財源ということになっておりますし、一般財源でありますから、地方は、それは交付税というのは非常に大事な財源でございますけれども、何に充てるかということについては地方団体がそれぞれ考えてやっていただくという性格のものでございますので、そういうことを十分踏まえて、行革に努力するべきところは努力していただけるものというふうに考えておるところでございます。
稲村長官から今真摯な御答弁をいただいたわけですが、前の杉浦委員も御指摘なさっておられましたが、最近日本経済が急速な発展を遂げてまいりまして、いわゆる貿易摩擦の問題が深刻になっています。最近外国を訪れた経験をもってしても、あるいは外国人と話をしたその話題の中でも、貿易摩擦の根本にあるのは確かに数量の問題、まさに集中豪雨的な輸出にかかわる貿易のインバランスの問題があることは事実でございます。もう一つ大きな要素として見過ごしてはならないのは、急速な経済発展ということに対して、いわばある種のおごりみたいなものが日本人の気持ちの中にはびこってきてはいないだろうか。見ようによっては傲慢な日本人というふうにさえとらえられかねない、そういうことを私なりに心配いたします。そういう点では、これからの日本の発展ということを考えたときにも、ある種の国際的なモラルに対する厳しさ、自分自身に対する厳しさ、同時に国際世論に対する謙虚さ、そういうものが差し迫まって大きな問題になっていると私は思うわけでございます。そういう観点から考えますと、このワシントン条約の批准、そして国内法の整備というのは、率直に申し上げて時間が少しかかり過ぎたなあというふうに思っているところです。
 内容を拝見しまして、これに賛成しようか反対しようかと迷う面もございました。しかし、皆さんに大変御努力をいただいたことに対する私の気持ちをもってすれば、我が党としてはこれに賛成をし改善をしていくということも必要だし、この法案が、政令が制定されるプロセスを通して私たちの危惧や心配がなくなり、より充実されていくという見通しも期待しながら、そういう意味で賛成という態度をとりたいと思っているところです。
 もう一つ私が心配なのは、もしここで私どもが反対ということになって、例えば継続審議とかになっていけば、その間における駆け込み輸入というふうなこともこれまた国際的な批判の的になるわけでございまして、正直なところいささかの戸惑いはあるわけですが、きょう金子部会長もおられますけれども、そういう決断をいただくことになりました。そういう立場に立って、これから政令をつくっていく過程を含めて、私として担保しておきたい幾つかの点について質問をしておきたいと思います。
 第一は、第二条で「過度の国際取引による絶滅のおそれのある野生動植物で政令で定めるもの」と定義をしております。具体的には、報道によりますと、条約の附属書Ⅰの四百九十二品目、そして附属書Ⅱ、Ⅲのうち、原産国が輸出を禁止しているヤシオウムということだそうでございます。つまり、附属書Ⅰの種が主体でございますが、この点は間違いございませんか。その点を確かめておきたいと思います。