数字は承知しておりますが、平成九年度ぐらいまでには百五十億か二百億の増資と私どもは承知をいたしております。二基打ち上げるのですから、トータル的にいけば費用は五百億円ぐらいかかる。莫大な費用であります。そういう意味で、ＮＨＫやらの経営を圧迫しないか。あるいは、ＪＳＢの、今もめておる、いろいろと言われておる経営に対して、どうなんだろう、こういったことをお尋ねしているのです。
衛星調達の関係でありますが、ＪＳＢの出資でございますけれども、ＪＳＢにとっても、現在行っている衛星放送の継続ということから不可欠でございますので、ＪＳＢの経営計画の最重要事項の一つとして取り組んでおるところでございます。
 今度設立される調達法人の資本金につきましても、平成五年度でありますが、資本金十六億円でありますけれども、約四億円をＪＳＢが出資する予定と聞いておるところでございます。
あの大きな予算ですから、いろいろと方法はあろうと思いますので、最大限の御努力をいただきますようお願いをいたします。
 次に、過日、次期の放送衛星調達会社の概要が大体まとまったということであります。これはＮＨＫが五〇％ぐらい出資をして会社を創設していくということでありますが、これは必要なことで、結構なことであります。ＮＨＫの長期ビジョンの中にも、ＢＳ４、なるべく費用を安くということが書いてある。しかし、これは大変厳しい環境の中で、ＮＨＫが将来的に百億円ぐらいの出資をして会社をやる。そしてもう一方ではＪＳＢもお金をお出しになる。ＪＳＢについては、過日からかなり大変な騒ぎになっておって、本当に大丈夫か、こういう思いもございます。郵政省、これらのことをいかがお考えですか。
御指摘のとおり、ＮＨＫの予算におきまして外貨建ての予算を計上してあるものがございます。これは、海外からのソフト購入費、あるいはスポーツ放送権料、海外総支局経費、あるいは映像素材伝送の中継費等でございますが、五年度におきましては、これは百二十二円ということで積算をしておるわけでございます。したがいまして、現下のレートはこれよりも安いということでございますので、もし仮にこの現行のレートで推移するならば、何億円という規模での節減が見込めるということでございます。
先生からの二度にわたります御質問の中で、大変広範多岐にわたる問題を提起されておられます。重立ったものを挙げさせていただきますと、診療報酬のあり方及びその構成、それから二番目に、いわゆる病室差額の問題あるいは看護料のあり方、公私間あるいは地域間における経営原資の格差是正の問題、あるいは許認可事項の簡素合理化、その他大変広範にわたってございます。
 こういうものにつきまして、実は中医協の方で基本問題小委員会というのをつくりまして、中長期的な観点からいろいろ先生の御指摘も含めて問題を整理いたしまして、論点整理ということを行っておりまして、その中である程度検討の方向性というものが示されたものも少なくないわけでございます。
 具体的に少し申し上げてみますと、例えば診療報酬のあり方という問題につきましては、将来的には個々の医療サービスの原価を反映させた診療報酬体系を構築するようにすべきだというような御意見でございました。これについて今後適切に対処をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、技術料の適正評価というような問題に関しましては、時間の評価あるいは危険度、難易度の評価等についてもう少し検討をしていく必要があるのではないかという御指摘もいただいておりまして、こういうものにつきましては可能なものからこの方向に沿って検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、特別の病室の提供等の特定療養費制度の問題でございますが、これに関しましては、患者ニーズの多様化に対する選択肢の拡大という観点から制度をより柔軟に運用する必要があるというふうに小委員会でまとめられておりまして、具体的にこれを進めるにはまた中医協の御議論を待たなければならないわけでございますけれども、特別室の割合の拡大とかあるいは予約診察の承認要件の簡素化といったような問題が検討課題になるのではないかというふうに考えているところでございます。
 それから、看護料につきましては、いわゆる三基準制度の見直しという問題がこの小委員会報告でも取り上げられておりまして、大変複雑化しております看護料につきまして、「現行の看護の質と量を担保するとともに現行体系との整合性に配慮しつつ、時代のニーズを踏まえてさらに向上させるために見直していく必要がある。」という方向性が示されております。この点につきましては早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
 それから、公私間における経営原資の格差是正の問題でございますが、この公私間の格差是正の問題は小委員会報告では、診療報酬で対応することはなかなか困難ではないかという考え方を示しております。また地域差につきましては、明らかに地域差のある施設設備のコスト等について一律点数設定の考え方を十分踏まえつつも何らかの対応を検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
 それから、許認可事項の簡素合理化につきましては、これは早急に検討に着手することが必要だというふうに考えておりまして、現在一般の社会保険診療報酬関係を見ますと、厚生大臣承認事項が六項目、都道府県知事承認事項が三十五項目ということになっておりますが、近年増加の傾向も見られておりまして、これらを可能な限り簡素化するということに進みたいというふうに考えております。次回の診療報酬改定時には、例えば実績期間等の承認要件を見直すとか、あるいは可能な限り届け出制の方向へ改善をするといったようなことを検討課題としてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、これらの点につきまして今後中医協においてさらに議論を深めていただきまして、その御議論を踏まえながら適切に対処をさせていただきたいと考えているところでございます。