ただいま河野長官の報告にありましたように、私どもはこのたび、ソ連のウクライナ共和国のチェルノブイル原子力発電所におきまして大惨事が起こったというまことに不幸な報道に接したわけであります。私自身この報に接しまして大きな衝撃を受けました。また、その中で改めて、原子力の平和利用に当たりましては安全性及び安全の保障の確保が極めて重要な問題であるという原子力の平和利用の原点に関しまして、実は深く思いをいたしたものでございます。
 また、このたびの大惨事の報道の中で、一部におきましては、改めて原子力の平和目的の利用に対しましても何がしかの疑義が提出されておるということをも私自身承知いたしております。ではございますが、これらのことに関しましては、既に我々は長年論議を重ねてまいりましたように、有限な化石燃料の存在、あるいは諸般のエネルギー資源政策、例えばサンシャイン計画あるいはムーンライト計画などと呼ばれる政策なども、その実現のテンポに思いをいたしますと、原子力の平和利用こそ今や人類にとりまして全くもって欠くべからざるものであるということに改めて実は深い思いをいたす次第でございます。
 このような状況の中でのこのたびの事故の発生でございます。本日は限られた時間でございますし、時間も少のうございますので、若干の点に関しまして御質問を申し上げたいと存じます。
 ただいま長官の御報告にもありましたが、このたびの事故は、ソビエトにおきまして独自に開発したと言われております黒鉛減速冷却型の軽水炉であると聞いております。我が国におきましては、もちろん、東海村の一号炉はそれでございますが、大方は例えば沸騰水型あるいは加圧水型等と呼ばれます軽水炉を使用いたしておる現状でございますが、この黒鉛減速冷却型と我が国のそれとを比べまして、安全性の点でいかなる違いがあるのかというような点に関してひとつ説明を伺いたいと思います。
科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、ソ連邦チェルノブイル原子力発電所の事故に関する件を議題といたします。
 まず、政府から報告を聴取いたします。河野科学技術庁長官。
御異議ないと認めます。
 なお、参考人の人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 研究交流促進法案の審査のため、来る九日の委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この十条の必要性、趣旨でございますが、これから国際共同研究等がどんどんふえていかなきゃいかぬ、日本もそれなりの国際貢献はいたさなきゃいかぬということでございますが、一方、日本政府は条約とか国際約束等によりましていろいろな諸外国に対して約束をしているものがございます。こういうものに違反するような、ただやみくもに国際共同研究、国際協力を進めればいいかというとそうじゃございませんで、国際的な平和とか安全の維持を妨げるような国際共同研究はしてはならない、日本が既に結んでいます条約とか約束に違反するような国際共同研究はやってはならないという趣旨で、当然のことでございますけれども、その当然のことを改めて注意を喚起したというのがこの条項でございます。
 具体的にはどういうことがあるかと申しますと、生物兵器と申しますか、細菌兵器と申しますか、こういうものはつくらないという条約に日本が加入している、核兵器の拡散につながるようなことはみだりにはやらないという核不拡散条約にも参加している、こういうふうな条約に参加しておりますので、こういう条約、その他の約束に違反するようなことのないようにということでこの第十条を設けたものでございます。
最後になりましたが、第十条のいわゆる国際的な配慮事項につきましてはさまざまな議論がなされておりますが、私は、国際的な研究交流を進めるに当たっては、国際社会における我が国の立場を十分路んまえ、これを進めていくことは当然であると考えております。そこで、この第十条の必要性について改めてお伺いいたしまして私の質問を終わります。
事業団の輸入牛肉の売買に伴います差益につきましては、先生御承知だと思いますが、畜産物価格安定法に使い方が書いてありまして、基本的には我が国の国産牛肉の合理的な生産振興に充てる。すなわち、生産コストを引き下げることによりまして、中長期的に消費サイドにも生産サイドにもメリットになるような、そういう足腰の強い畜産業をつくっていこうということを基本にしております。ただ、より直接的に消費者に受益するような形での使い方、いわゆる流通消費対策と申しておりますけれども、こういうものにつきましても使っていくという考え方が法律で明定されておりまして、私ども毎年財政当局と一件一件協議いたしまして、畜産振興事業団のいわゆる指定助成対象事業というものを仕組んでまいっておるわけでございます。このことにつきましては、本年の三月末に畜産物価格を設定いたしました際に、関連対策ということで生産振興対策あるいは酪農振興対策あるいは流通消費対策ということで、三月関連対策ということで仕組んでおります。
 それから、ただいま先生から御指摘ございました総合経済対策の中で考えておることにつきまして簡単に御説明いたしますと、一つはえさの価格、これは円高効果もございますが、海外における穀物の相場が下がったということを背景にいたしまして、相当配合飼料価格が下がっております。このことによりまして生産コストが下がったという状況を踏まえまして、六十一年度の畜産物価格、例えば肉で申しますと安定帯価格というものをつくっておりまして、その中で国内の牛肉、豚肉の価格を安定させるという制度があるわけでございますが、その安定帯価格を、牛につきまして、五十年に制度発足以来初めてでございますが、乳用種の牛肉でございますけれども、二・三％引き下げておりますし、豚肉につきましては五・六％の引き下げというのを行ったわけでございます。
 それから、事業団が輸入いたしました牛肉は、通常は食肉市場でございますとかあるいは卸のルートあるいは加工メーカーあるいは外食産業等に競り売りないしは競争入札ということで売り渡すわけでございますけれども、そのほかに、事業団が直接輸入牛肉の指定店というものを指定いたしまして、一年じゅう輸入牛肉の必要な部位について市価よりも一、二割安く売っておる。あるいは月に一回肉の日というのを設けまして、この指定店を含めまして一万店舗参加してもらっているわけでございますけれども、この一万店舗におきまして月に一回やはり同様の安売りを行っているわけでございますが、昨今の円高等を背景といたします。そういうメリットというのをより消費者に還元いたしますために、さらに一割程度値引き率を付加いたしまして二、三割の値引きというものを考えたい、かように考えているわけでございます。