最後に、当地沖縄にとりまして重大な問題でありますので、大急ぎで申し上げます。
 この牛肉の輸入割り当てとしては、畜産振興事業団及び民間貿易による一般枠のほかに、流通消費が地域的に限られている特別枠がございますね。この特別枠の中に、沖縄の本土復帰に伴う輸入制度の変更による県民生活等への影響を緩和するためにとられた特別措置に基づく沖縄特別枠がございます。昭和六十二年度には六千二百五十トンの割り当て数量であったが、ことし六月の牛肉・オレンジ交渉の結果、六十三年度に八千トンに、その後六十五年度まで毎年二千トンずつ割り当て量を増加さしていくことになっております。沖縄特別枠の牛肉は畜産振興専業団を通さないために関税現行二五％のみが課されており、また畜産振興事業団の取り扱う輸入牛肉のように、売買差益分が上積みされてないためその分安い牛肉が入ってきております。
 ところが、六十六年度の牛肉の輸入自由化後は、関税が七〇％に引き上げられるために沖縄における輸入牛肉の価格は、自由化後高くなるのではないかと当然思われます。
 そこで結論、沖縄における輸入牛肉の価格の見通しを明らかにしていただきたい、
 以上、お尋ねして質問を終わります。
次に、農水省にお尋ねしたいことがあります。
 牛肉については、二年半後の昭和六十六年四月から自由化されることになっておるわけですが、自由化までの間にも六十二年度に二十一万四千トンであった輸入割当数量が、六十五年度には三十九万四千トンと約二倍に拡大されるため、今後大量の輸入牛肉が国内に入ってくることは避けられない見通しであると思います。そうした場合に、今後大量の輸入牛肉が国内に入ってくるために、牛肉の価格が大幅に低下することが予想されます。また、牛肉の価格が下落し牛肉の消費が大幅に伸びた場合に、その側圧を受けてその分豚肉や鶏肉等の食肉の消費が落ち込んで養豚、養鶏農家が打撃を受けることが考えられます。
 そこで、牛肉の輸入自由化決定が牛肉以外の食肉、特に豚肉に与える影響について政府の見解を承りたいと思います。
消費税は、御案内のように、基本的には消費者に転嫁することを予定した税でございます。そういう意味で、消費税額の円滑な転嫁が行われれば農業者がその負担をすることにはならないと考えております。しかしながら、農畜産物については、行政価格や卸売市場における競り取引の対象となるものが多いことなどの事情もございますので、その円滑な転嫁を図るため関係省庁と調整を進めているところでございます。いずれにしても、消費税の円滑な転嫁が行われるようその環境整備について適切にひとつ対応、対処してまいりたい、こう考えております。
それでは、具体的にもう一つ大臣にお聞きします。
 昨年の売上税のときには食料品が非課税品目でありましたが、今回の消費税の場合は原則として例外品目を認めないという基本的な原則から、食料品は課税品目となっておりますね。ただし、売上高が三千万円以下であれば免税業者となるが、生産資材等には税額分が上乗せされるため、特に大規模化を進めてきた畜産農家にとって消費税導入は、当然コストアップにつながり経営を圧迫するのではないかと思われます。今コスト低減が必要な時代に消費税導入はこれに水を差すものではないかと思うわけですが、このように消費税導入が畜産農家に与える影響について政府はどのように考えておられるのか、御見解を承りたい。
私は、大臣に対してお尋ねいたします。
 長年にわたって懸案でありました日米牛肉・オレンジ交渉が農産物十二品目に続いて去る六月二十日に決着がついた。その間大臣には日本の農業を守るんだ、いかなることがあっても守るんだ、米を初め基幹作物である日本の農業を守るんだ、職を賭して奮闘しておられることを私は認めます。
 けれども、国民の声は、また午前のお話し合いでも非常に農産物の自由化に対して大きな不安を持っておることも事実であります。このことに対して、決着はついたけれども米国の強引な要求に対して我が国が一方的に譲歩する形で決着をしたんだ、こういう声は十分大臣のお耳にも入っておると私は思います。ならば、職を賭して日本の農業を守るという悲壮な決意で奮闘されたことに対して、国民はこのような不安とそして一方的な押し切りだと、こういう世論があるということも事実でありますが、これに対してどうこたえていこうと思っておられるか、まずお聞きしたい。
私への質問でございますから、私はこれをまだ見ておりませんで、ここで初めて見ましたので一般論として申し上げますが、海外進出に当たっては一定の秩序というものが必要だな、感想を申し上げておきます。
 それから、やはり当該進出国の利益になるということを忘れてはならぬ、かように思っております。
 金融の問題についても御指摘がございましたが、農林中金のアグリビジネスに対する融資については、これはまた経済局で調べてもらっていずれの機会かにあるいは直接的にでもお答えをする、こういうことにさせたいと思います。
 以上です。
幾つかの御示唆のある話だと思います。
 一つは、そういう、多分小学生でございますか、小学生の生活にゆとりがない、こういうことでありましょうし、それは一つには、やっぱり昔は自分の未来像というものを胸に描きまして、そしてその将来の未来像に一歩でも近づくために、砂が水を吸い込むように新鮮な知識、体験を吸収していく、これが青年像、少年像だと思うんですが、今はどちらかというと、えてして進学という厚い——厚くはないんですけれども、厚い壁のような目標に向かってどうしても努力し過ぎるという感じがありまして、学校教育のほかに塾通いをする、そして自分の自由な時間がだんだん減っていくということは不幸なことだと思います。
 そういう点では、これからは、学校教育はもちろん必要でありますけれども、それは生涯の学習の中の基礎的な重要な部分だという位置づけをいたすのと、それから学歴偏重というものを両方からなくしていかないと、どうしても進学第一主義でありますとゆとりがだんだんなくなる。したがって、学校の方も開かれた個性重視の教育をしていきましょうと。また受け入れる社会の方も、やがてその青少年が社会に出られるころは学歴偏重を打破するような、個人個人の人間性あるいは創造性を評価して社会で受け入れるような、そういう形をして学歴偏重をなくしていくということもこれ必要であろうと思います。もちろん、教育というか社会環境ですね、昔、おっしゃるように家庭のすぐそばに空き地があった、どこでも遊べるという環境はだんだんなくなっておりますけれども、せめて教育環境の中では今申し上げたようなことを心がけていきたい、こう思っております。