特に先ほどから触れているように、この技術が我が国に合った形でかなり有効な形になる可能性を持っていると思いますので、ぜひこれが早く結論が出ていきますように、そうしてよければ普及ができますように、そういう努力をしていただきたいと思います。
 次に、土壌改良資材についてでございますけれども、もう時間がほとんどなくなりましたので私の意見を申し上げて、最後にちょっと見解を伺いたい。
 ということは、土壌改良資材には非常に多様な側面がありまして、特に地域ごとにそれぞれこういうのがいいななどというものを、商売人がまたいろいろなものをつくって持ち込んだりいたします。そうすると、それで慌てて農協さんの方がそれとそっくりなものを売る対応をしなきゃならぬなどというようなことが起こったりしております。
 そういうローカル的な側面も出てまいりますし、いろいろな格好で多様なものを持っているわけで、それだけに公的機関でこれをきちっと試験研究をしてチェックをするということが非常に大事なのじゃないだろうか。それがないと結局、例えば資材であっても、肥料取締法の対象にもなるもの、それからこの地力増進法だけの対象のもの、それから外れるもの。その外れるものの中で、これが果たしていいものかどうかというようなものも、公的機関からのきちっとしたあれがないと農民が大変な迷惑を受けるということもあり得ると思うので、その辺のところをぜひ考えていただきたい。特にそれは科学的な尺度というものがはっきりしておりませんので、それだけにいろいろと問題性があると思うのです、
 それからもう一つは、これを利用するに当たって、例えばこれは珪カルの場合ですけれども、農協さんあたりの指導方針に従っていけば、十アール当たり幾ら入れなさいと極めて画一的なのです。土壌の性質とかそういうものに一切関係なしにそういうものが施用されるというような状況にもなります。そこはやはりきめ細かい対応ということになりますと、こういうことを改めていただけるように、要するに土壌診断とあわせて的確な使用というふうに指導をしていただきたい、こんなふうに思うんですけど、その辺のところを簡単にお答えいただきたい。
お尋ねのございました不耕起農法でございますが、これは先生の御指摘にもございましたようなそういう土壌の流出防止という面でも意味がございますが、ほかにも作業の省力化とかエネルギーを省くとか、そういういろいろな面の効果を非常に持っております。
 日本での研究でございますが、具体的には五十四年度から当面転換畑の利用ということで関係研究機関が一つのプロジェクト研究体制を組みまして、転換畑を主体とする畑作技術の確立ということで、その中に例えば麦の跡地に大豆を導入する場合に不耕起栽培を使う、あるいはイタリアンライグラス草地の間作としてトウモロコシに不耕起栽培を使う。また、不耕起栽培における収穫、施肥、播種の一種の作業面での機械も日本的なものが必要だというようなことで取り組んでおります。全体不耕起栽培、古くは麦でいいますと穴まき栽培というふうな形もあったようでございますが、最近の私ども技術開発面での一つの研究の言葉としましては、ミニマムティレッジというような言葉がございまして、いわゆる耕起を最小限にして種まきなり栽培管理をやるという面での研究について、日本的なそういう意味での技術開発に積極的に取り組んでいるという状況でございます。
製造たばこの広告の問題につきましては、世界各国、テレビ、ラジオを禁止しているところは多数ございますけれども、法律によって禁止しているところ、あるいは自主規制によって禁止されているところがあるわけでございます。我が国におきましては、従来公社を中心といたしまして、自主規制によって広告の内容あるいは量について規制が行われ、それなりにその効果が上がっておると考えているわけでございます。
 ただ、しかしながら、まさに先生の御指摘にございましたように、今後製造たばこの輸入自由化に伴いまして国内で競争が激化してきた場合には、必ずしもその自主規制が守られなくなるという可能性もないわけではございません。そういう意味合いにおきまして、四十条において広告規制についての規定を置いたわけでございますけれども、やはり広告というものは、営業の自由であるとか表現の自由であるとか、そういう問題にもかかわるものでございますから、基本的には業界の自主規制によって行われることが私どもとしては望ましいと考えております。
 そこで、四十条に規定する広告に関する措置は、どのような場合に過度にわたることになるかということでございますけれども、製造たばこの広告が過度にわたるか否かにつきましては、先ほど先生のお話にもございましたように、外国メーカーの場合には日本に数十倍する広告費を使っているというような話もございますけれども、基本的には社会通念上の判断によらざるを得ないものだと考えております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、広告の制限と申しますのは国民の権利義務に関することでもございますし、製造たばこの広告に関する指針を大蔵大臣が示すべきときに至っているかどうか、あるいは指針の内容をどうするかということについては、たばこ事業等審議会の場におきまして十分な御検討をいただきまして判断すべき事項だと考えておるわけでございます。
 それから第二点、過大な広告をした者に対して勧告や公表という手段のみでは実効性が上がるのかということでございますが、たばこ事業法におきましては、大蔵大臣の示した指針に従わずに広告を行った者に対しまして勧告を行い、さらにそれにも従わない場合にはその者の氏名等の公表を行えるように措置しているところでございます。この公表制度は、違反の事実及び違反企業名を国民一般に知らせまして世論に訴えることにより、業者の名誉、信用に打撃を与え、過去の違反につき事実上の制裁を加えるとともに、将来の違反の発生を防止することを目的としたものでございます。特に今日のように情報化社会と申しますか、情報が非常に発達している社会におきましては、こういったことの公表と申しますものは、名誉とか信用を大切にする企業にとりまして大きなダメージを受けることになると思いますので、その実効性は大きいというふうに考えております。