最後に。今の答弁期待しておりますので、まだ七月に間に合いますからね。これはどうしてもやってくださいよ、障害者年の最後の年ですからね。日本政府が国際的な会議に行って偉そうなことを言ったって、こんな問題一つ解決できないでそんな偉そうな口はたたけませんからね。これだけはどうしてもやっていただきたい。強く要望しておきます。もしやらないとすれば、国公法二十七条違反です。平等取り扱いの原則に完全に反するということになりますので、さらに今後追及していきたいと思いますので、これだけは絶対にやってもらうように強く要望して、時間が過ぎましたので終わります。
障害者対策本部の庶務を担当いたしております総理府であります。
 障害者の問題につきましては、障害を持つ人々も社会の一員として他の一般市民と同様に社会、経済、文化等のすべての分野で積極的に活動するとともに、社会の各般にわたる生活をひとしく営むということができまするように、総理府はこの障害者対策本部の庶務を担当いたしておりますので、関係省庁との連絡を密にして福祉、教育、雇用等各般の施策につきまして一層の努力をしてまいりたいと存じております。
特別な理由なんか何もないですよ。あなたはさっき、各省庁の採用とかそういう希望とか、そういうものを聞かなきゃならないと、こう言っていましたよね。実際に試験採用しておきながら辞退している人が随分いるんじゃないですか。大卒でもって昭和六十二年でもって何と七百三十二人も辞退している。そして、まだ採用の裏づけがないのに採用試験をやってまだ待っているという人が二百五十九人もいるんですね。そのほかのところを全部含めますと五百五十三人も試験を受けながらまだ採用されていないという人がいるんですよ。あなたは採用の裏づけのない試験はやらないと言うんだけれども、ちゃんとやっているじゃないですか。何で一般の人たちと障害者を差別しなきゃならないのかというんです。これは法律の解釈からいっても、どんな理屈をつけても絶対に差別であり、これは法違反だと言わざるを私は得ないと思うんです。
 官房長官いかがですか、推進本部の副本部長として。こういう差別は絶対に許されないんで、七月の採用試験ですから間に合うんです。それで、あえて今の委員会で取り上げさせてもらったんです。新官房長官、推進本部副本部長として先ほどの決意を具体的にひとつ、この問題一つだけでいいですからあらわしてください、ことしはやりますと、そういう答弁してください。
国家公務員法の二十七条といいますのは憲法第十四条の規定の趣旨から制定されていると思いますが、平等取り扱いに関する一般的な法理といたしましては、合理的な理由があるものにつきましては特別な扱いをすることが認められているというぐあいに考えられておりまして、現在強度の視覚障害者の方たちに点字の試験を行っていないのはこの特別な合理的な理由があるものの範疇に入るというぐあいに考えておるわけでございます。
恐縮ですが、お手元に四枚ほどペーパーを差し上げてございます。資料一、この図表につきましては、平成六年度の年次経済報告に掲載されたものでございます。
 高村長官、この「均衡為替レートの推移」の中で、均衡為替レート、貿易財の購買力平価に基づく円ドルレートと現実の為替レート、これの七〇年代から八〇年代、そして九三年まで分析をされております。私も、最低五回以上は読ませていただきました。極めて明快な分析がずっとなされております。
 なぜ均衡レートから現実のレートが近づいたり乖離したり、そしてまた近づいたりしているのかという点につきましては実によく分析をされておりますが、最後の九二年から九三年、このグラフでいきますと九二年でクロスしているんです、現実の為替レートと均衡為替レートが逆の動きをしている。ですから、なぜ逆の動きをしているのかとずっと読んでいきますと、そこは物すごく期待を持たせるんですね、年次報告では。ところが、何かそこで思考がとまっちゃったみたいに、この九二年、九三年のいわゆる逆の動きというところについて全く分析されず、そして記載されていない。ここのところはちょっと厳しいんじゃないですかと率直に私は申し上げたいと思います。まさに、なぜ九二年から九三年にかけてこのグラフによる均衡レートと現実のレートが逆の動きをしたのかというこの分析がもうちょっとはっきりと、そしてまた明確に記述できる範囲で記述をすべきであるというふうに思います。
 先ほど大蔵省の答弁、経企庁長官の答弁、半分はそのとおりなんです。私もそう思います。日本の膨大な経常黒字あるいは貿易黒字、そしてそれが累積をしておるということ、これが九三年以降の大きな円高の非常に主要な原因の一つであると、私もそう認識をいたしております。ただ、もう一つあるんじゃないんでしょうか、もう一つそれに匹敵するぐらい大きな原因というものが。ですから、経常黒字の存在、これは今御答弁でなさっておられますから、最低限それは書くべきです、この逆の動きはこういうことだ、まず。
 もう一つは、どうなんですか、結局バブルがはじけたんですよね。バブルがはじけて、いわゆる日本の機関投資家がドルを買えなくなったわけですよ、ドルを買えなくなった。国内では信用創造ではなくて信用収縮なわけです、銀行がリスクをとれなくなる。それから、海外においては生保とかあるいは簡保とか、当然邦銀も含めて、それまで八〇年代の特に後半から八九年、九〇年にかけて、日本勢が要するに米国債あるいはドル建ての資産というものを貿易黒字、経常黒字を上回る勢いで買っていたわけです。八九年からバブル崩壊の兆しが見えできます。九三年三月末までにＢＩＳ規制が発効します、我が国にも適用されますという状況の中でドルの安定的な買い手がマーケットから消えるわけです、国際マーケットから。
 要するに、そこのところも明確に書くべきです、それは。明確にそれは年次経済報告、後ほど通産大臣にもお伺いいたしますけれども、貿易白書にも明確にそこは分析すべきですね、分析をして書くべきなんですね、それは。大蔵省の先ほどの答弁はそういう答弁ですけれども、別のところでいろいろ突っ込んで聞きますと大蔵も認めているわけです。邦銀も、日本の機関投資家がドルを買わなくなった、それはもう一つの重要な、今回の九三年以降の超円高の背景、原因というものであると。長官、どうでしょうか。もう一つのポイントです。