その場合に、外務大臣、特に中心にお話し合いをされたいというものは何でございましょうかということをまず私は聞くと同時に、もう一つ外務大臣に一緒に答えていただきたいのですが、昨年十月でございましたか、中曽根総理は、ニューヨークにおいて突然というふうな感じでございましたが、訪ソへの意欲を表明されました。あるいはまた、その後もＳＤＩの研究参加の問題にしましても、外務大臣のおっしゃっている分とそれから方向と総理のおっしゃっている問題とが、何かちょっと食い違っているような、あるいは時にこれは二元外交という感じで我々受け取らざるを得ないような事態がたまたまございました。最近においても、そのようなことが起こっているやに感じます。
 これは大臣、行かれて何をお話しなされるのか、その場合に日本政府としてどのようなスタンスといいますか基本的な方向で、国論をまとめて持っていかないといけないのではなかろうかと思うものですからその点も含めて、何をお話し合いをされようとしているのか、聞かせていただきたいと思います。
外務大臣、来月の下旬に訪ソされるというふうに伺っておりますが、その際にいろいろな問題が討議されるでありましょうけれども、聞くところによりますと新聞報道なんかでは、かなり盛りだくさんのいろいろなお話も行われるであろうし、それからまた、何か両国の大使が相互にテレビにも出演するというような計画もあるやに報道されております。
 まず、大臣の訪ソは確実でございますか、日程は決まっておりますか。
それに関連してもう一つ。今お尋ねしたのは、ソ連政府が再開するようなことをにおわしているということであると悪循環になってまいりますので、その点を外務省として公式に何か確認しておられますか。
ゴルバチョフ書記長が核実験全面停止を提案いたしました。これに対してレーガン大統領から、査証体制を確立すべきであるという逆提案が出されまして、ソ連の提案を拒否するということに相なったわけでございます。そういう中でアメリカの核実験が行われるという状況になったことは、私は大変残念に思っております。
 日本といたしましては、核実験の全面禁止というのはこれまでの日本の長い主張でございますし、核廃絶のためには全面禁止を行わなければならぬ。そのためにも、ステップ・バイ・ステップ方式をとろうという提案を現実的に軍縮会議でいたしておるわけでございまして、そういう中で米ソが実験を行うということは、せっかく米ソ間で首脳会議も行われ、そして核軍縮、軍備管理について話し合いも進もうかという状況にあるだけに、極めて残念に思っておりますし、米ソ両国に対して核実験の停止を強く求めたいと思います。
日ソ租税条約に入る前に、関連いたしまして二、三、お尋ねさせていただきたいと思います。
 一つは、これは政治問題でありますが、昨年来、ソ連が核実験の凍結を提唱してまいりました。そして、ことしにまでずっと至っておるわけでありますが、三月二十二日でございましたか、アメリカ側のネバダにおける地下実験を行ったということを契機にいたしまして、ソ連側は、このような状態では自分たちの方も核実験を再開せざるを得ないというような立場を表明しているやに聞いております。日本政府として、公式に非公式にそのような点を確認しておられるのでございましょうか、そこら辺をまず先にお聞かせください。
最後に、大蔵省と防衛施設庁に強く要望しておきますが、さっさとやってください。こういうことでもたもたしているというのは大問題です。一方は国の財産だ、いや民間だ、地料はまた民間に払う、こう長年やっている。これは職務怠慢としか言いようがない。明確化作業もできない、そして今言う設置も進まない、こういうことですから、強く要望して質問を終わります。
先ほど御答弁申しましたように、関係者が本件について前向きに対処いたして具体的な話が上がってきましたら、外務省としては先ほど申しましたような見地から、アメリカの安保条約の運営等もございますけれども、できるだけ前向きに努力いたしたいと思います。
私が、なぜ租税条約に関係しましてこの問題を取り上げたかといいますと、先ほどもちょっとありましたとおり、これは輸出促進という、大臣はどこかに行かれたけれども、大臣もあしたから総理とアメリカに行かれるようですが、深刻な日米の経済摩擦問題、報道で伝えられるところによりますと、総理はキャンプ・デービッドで内需拡大のための大胆な我が国経済構造の転換とか、開放経済体制をどうするということも打ち上げるという話等もあるわけです。こういう十四年前に設定された制度がせっかくあるにもかかわらず、今までこれができなかった。なぜ、こんな制度があるのに活用しないのか、これは政府自体がやる気がなかった。ところがこういう国際情勢になりまして、せっかくあるこういう制度をどんどん活用しながら、我が国としての経済開放体制の一つのあかしにすべきじゃないか、私は長年この委員会でも主張してきておるわけです。大臣、いかがですかと言いたいのだが、いないから、だれか答えてください。そうでないと、私は座れなくなります。
本件につきましては、昨年十二月に当委員会で先生の御質問にお答え申し上げたとおりでございまして、沖縄県民が安保条約の大きな負担を負っているということを外務省はよく存じておりまして、関係者の間でこの自由貿易地域について調整ができますれば、外務省としてもこの点についてアメリカを含めまして、いろいろな可能性があり得ると思いますが、二４（ａ）の可能性も含めまして、あるいは返還とか、できるだけの努力はしていきたいということでございます。
ソ連側は、日本との関係で領土問題は解決済み、こう言うわけですが、その向こうの言う解決済みという言葉は一体どういうことを踏まえて言っているのか、そこのところを日本側としてソ連側にちゃんと詰めたことがあるのかどうか。解決済み、日本に返す領土はもう何もないのだ、こういう言い方は、例えば歯舞、色丹も、択捉、国後も、とにかくそういうものは一切返す余地はないのだ、そういう意味で解決済み、こう言っているのか。あるいは、日ソ共同宣言を結んだことはソ連だって当然認めているわけですから、共同宣言では、平和条約を結べば歯舞、色丹は返す、こうなっています。そこで、向こうの言う解決済みという意味は、共同宣言に沿って歯舞、色丹は返す、しかしもうそれで終わり、それ以上はもうないよ、こういう意味で解決済みと言っているのか。
 つまり、向こうの言う解決済みという言葉の法的立場といいますか、そういうものは一体どっちなんだということをこちらでソ連側にちゃんと詰めて、我々の言う解決済みというのはこういう意味ですということをちゃんと向こうからとってあるのかどうか、それをひとつお尋ねしたいと思います。