公営住宅の管理につきましては、事業主体でございます地方公共団体がすべてこれを実施することになっております。その管理に当たりまして、違法がありましたり、極めて不適当なことがあったりという場合には、私ども指導することはもちろん当然でございます。
次に、東墨田の都営住宅問題、これは同和問題に絡んでいるんですけれども、取り上げたいと思います。
 まず、公営住宅の募集方法、入居者の選考のやり方ですけれども、公営住宅は事業主体である地方公共団体が管理義務を担っている。それで、その募集や選考に関して疑義があったり、また不正入居などの違法行為が生まれた場合、監督官庁としての建設省は地方公共団体を指導することができると思いますが、いかがですか。
今のお答えで概略についてはわかりましたけれども、一度訪日調査に来ました、そしてその次に来る未判明孤児の一時帰国というのは、かなりの手がかりがあるあるいは血液鑑定の関係もある、そういう一定の条件に該当する者のみしか第二回の——第二回といいますか、つまり未判明孤児の一時帰国制度はないわけでしょう。どうですか。
まず、身元未判明の孤児に対する身元引受人でございますが、その実態を申し上げますと、身元未判明の孤児であっても日本に永住を希望する場合には日本に帰国ができるという道が開かれたわけでございますが、これらの方に対しましては、帰国後における相談相手となっていただくという意味から身元引受人制度をことしの三月に発足させまして、現在各都道府県を通じまして個人の方を対象に募集を行ってきているところでございます。その結果、現在身元引受人として二百五十人の方から登録をいただいております。また現在このほかに百四十人につきまして審査をしているわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたとおり、やはり今後多くの身元未判明孤児の帰国が見込まれるわけでございまして、これに十分対応するまた対応できるようにということから、ことしの十一月から法人の方にも身元引受人になっていただけるように現在対象範囲を広げまして、都道府県を通じまして募集をしているところでございます。（佐藤（徳）委員「答弁漏れがある、政府の身元引受人……」と呼ぶ）政府として身元引受人というところは、現在まだ検討いたしておりません。
せっかくのお話でございますけれども、私は、関係業界、近隣の業界というのは今非常に、先ほど私が申し上げましたような戦々恐々といいましょうか、疑心暗鬼といいましょうか、そういう状態にございます。物事というのは、政治的に判断をして、一方の手で余剰人員対策を進める、一方また別の手で業界へ進出する、そういうことで元も子もなくなるようなそういうことはよほど慎重に考えて取り組んでいただかなければならない、私はそう思うわけでございます。
 問題は、私長らく運輸省におりまして、その前国鉄におりましたので、国鉄再建ということを真剣に考えたい、国鉄再建をしていただきたいと思いますけれども、その持っていきます手段、手法というものをよほどよく考えていただきたい、私はこのように思うわけでございまして、重ねて要望を申し上げます。
 その次に、先ほど申し上げました国鉄バスとの関連でございますけれども、国鉄再建監理委員会からいろいろの提言なり意見が出ました。第一次の提言、第二次の提言、そしてごく最近に出されました本年七月二十六日の御意見、これをずっと見比べてみますと、その間に基本的な考え方に相当変化があるように思います。第一次と最終の意見との間に相当の違いがあると思います。
 これは別といたしまして、最近、国鉄バスが国鉄再建監理委員会の御意見というものを背景といたしまして貸し切りバスの部門に相当積極的に進出されている動きがございます。民営バス業界は大変な騒動になっておるわけでございます。このことは運輸省当局もよく御存じのところだと思うわけでございます。私は、この運輸委員会あるいは予算委員会でもしばしば主張してまいったのでございますが、バス行政を長く担当いたしてまいりましたので、国鉄バスの沿革、性格、国鉄バスといいますのは、御案内のとおりレールの代行、培養、先行という性格を持って誕生してまいりました。ところが長い歴史の間には民営バスと国鉄バスが大変な騒動、紛争を起こしてまいりました。伊能先生がバス協会の会長をなさっておりますときに大変な御苦労をなさってきたことも目の当たりに見てまいっているわけでございます。
 この国鉄バスの路線の性格、路線価値というものを考え、また現在の国鉄バスの生産性等を考えますと、私はどちらかというと国鉄バスを撤収していかれる方向で考えていくのが一番正しいのではないか。民営バスでも今どんどん縮小均衡の方向をたどっております。私は、地方の旅客交通分野では、いわゆる過疎地域では小型のバスを使いまして、そして乗り合いバスも貸し切りバスも、市町村のやっております行政バスもスクールバスも、そうしたものを全部引き受けて、田舎は田舎なりに雑貨商的な何でも屋のバス運営ができる体制というものが一番正しい。そういう方向に持っていくべきだ。国鉄バスさんをやはりそういう方向の中へ吸収していかれるのが一番正しいと私は思っておるわけでございます。これは私の個人的な意見でございますが。ところが今日は貸し切りバスの方へ進出をしているということで、先ほど申しましたように大変なバス業界では問題になっておる。
 特に指摘をしておかなきゃいけませんのは、国鉄バスに対しては承認制をとっておりますが、臨時承認が行われております。各地で臨時承認が行われております実態を見てみますと、回送キロが百三十キロ、百五十キロのところが相当あります。百三十キロ、百五十キロといいますと迎えに行くだけでも相当の時間がかかります。そういうところを臨時承認をなされておるということはやはり問題ではなかろうか、このように思うわけでございます。ぜひひとつ業界との協調ということも考えながら、また国鉄バス自身の経営という問題も考えながら適切なやり方というものをやっていただきたいと思うんですが、国鉄当局の御意見を聞かせていただきたい。そして同時に運輸省当局の御意見も伺いたいと思います。