御指摘のように、ウルグアイ・ラウンド対策というのは、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴いまして受ける我が国農業の影響を最小限度にとどめる、また、新しい国際環境のもとで足腰の強い我が国農業をつくるために必要な事業として政府・与党が責任を持ってつくった、こういう経緯があるわけでございまして、我々としては、この事業をこれからも全力を挙げて推進していくということがまず必要であると考えております。
 先般、与党から野党三党に対しまして見直しの回答をいたしたわけでございますが、それは、あくまでもこの対策というものが真に必要な事業として政府・与党が認識しているという、その認識のもとにこの見直しの回答が行われたというふうに私どもも考えているわけでございまして、今後、御指摘ございましたように、内容的に真に必要な事業になるように、この回答の中にもございました、平成十年度以降について検討を進めていく、この検討については今から始めていく、こういうことでございます。
それでは、きょうは安全保障問題を中心に論議をしたいのですが、その前にちょっと農水大臣にお伺いをいたします。
 補正予算の審議でもいろいろ議論されましたラウンド対策費でありますが、見直すべきだとか、そして現に見直しの検討に入っているというような報道もなされているわけでありますが、事業費ベースで六兆百億円、こういう総額を、約束したものをきちんと守りながら、しかし、なおかつ本当に農家の役に立つような方策が検討されなければならない、こう思うわけでありますが、今その検討、どういう方針でどういう中身で検討されているのか、まずお伺いをしておきます。
韓国政府から受けました連絡によりますと、十二日の午前十時ごろ、黄長燁朝鮮労働党書記、これが在中国の韓国大使館を訪れて韓国への亡命を要請した由でございます。そしてまた、その際、金徳弘朝鮮労働党中央委員会資料研究室副室長も行動をともにしている、このように承知しております。
 それから一方、北朝鮮の中央通信は、亡命はあり得ないとして、仮に黄書記が韓国大使館にいるとすれば拉致された以外にはあり得ない、こういうことを言っているところでございます。
 我が国としてどうするかという点でございますが、現在韓国政府は、韓国政府自体としていろいろ対応を考えると同時に、中国政府とも協議を行っているものと承知しております。いずれにいたしましても、我が国といたしましては、韓国政府からも連絡を受けておりますけれども、今後ともさらなる情報収集に努めるとともに、韓中両政府の協議も含めて、今後の事態の推移を注目してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
堀込征雄でございます。
 通告といいますか、申し上げた質問の前に、一点明確にただしておきたいわけであります。
 きのう北朝鮮の黄書記が日本からの帰途、北京の韓国大使館に亡命をされたという報道があるわけでありますが、南北朝鮮関係に大変な事態になるということも懸念をされているわけでありまして、現状の把握している状況、それから、政府がもし対応方針ございましたら、まず御説明をいただきたいと思います。
環境問題につきましては大変重要な課題でございまして、内外の環境問題に対処するためには、環境基本法及び環境基本計画に基づきまして関係省庁が連携、連絡を図りながら、調整を図りながら、総合的に効果的な環境政策を推進する必要があります。
 環境庁といたしましても、今後も積極的にリーダーシップを発揮いたしながら、調整機能を十分に発揮して、そして政府一体となった環境行政の推進に全力を傾注する次第でございます。
 なお、環境行政の組織の充実を含めまして、今後の行政組織のあり方につきましては行政改革会議において審議されるものと認識をしておりまして、環境庁といたしましても、その会議での議論を踏まえまして、政府全体の取り組みの中で適切に対処する所存でございます。
    〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
時間が迫ってまいりましたので、あと一点、環境庁長官にお伺いいたします。
 私は、鈴木永二さんを会長とする臨時行革審の専門委員を務めさせていただきました。その中でも、こうした環境問題に対して環境庁の体制を充実することは必要であるという答申が平成三年十二月になされております。それ以後、その充実は着実に図られたのかどうか。
 私は、専門委員の一人として、行政改革というのは、小さくすることも大変大切ですけれども、足りないものは大きくする。例えば外務省と環境庁については、私は、拡充すべきである。外務省の、日本の外交の質が低いということはよく言われますけれども、そうした低さというものは、質が低いのであればせめて量でも補ったらどうか、これは大変暴論でありますけれどもね。何でもかんでもそんなことやるわけにいきませんけれども、しかし、環境庁の場合には、世界的にこれだけ環境問題が重要視され、国民一般の関心も非常に高くなっているときに、この答申を受けてもう五年がたっております。その間に十分な充実はできたというふうに思っておられるかどうか、ごく簡潔にお答え願いたいと思います。
大体今の大蔵大臣のお考えでは、まだ公的金融が果たす役割、いわゆる民業補完としての役割はあるというふうな御見解かと思います。
 そこで、民間金融と公的金融を少し比較していきたいと思っております。
 民間金融の中でもいわゆる間接金融システムを取り上げて考えてみますと、預金市場とそれから貸出市場が両側にありまして、その中間に民間の金融機関があるわけでございますね。そして、資金は預金市場を通って一たん金融機関にプールされるわけです。そして、出口の貸出市場を通じて資金が各分野に供給されていくということです。
 したがって、民間資金の場合は、いずれにいたしましても二度その市場を、入り口のところと出口のところで通過をするわけで、そこで私は市場原理が一応作用しているというふうに考えていいかなというふうに思います。
 これに対しまして公的金融は、郵便貯金とか年金資金等の入り口、すなわち原資がございます。そして、中間に資金運用部があるわけですね。そこで資金の統合、管理がなされております。そして、出口といたしましては財政投融資計画に基づく政策金融等があるわけでございます。
 したがって、公的金融システムの三重構造というのは、これは先ほど説明いたしました民間の間接金融のシステムと非常によく似ているわけでございます。しかし、根本的に違う点は、公的資金はすべてが市場を必ずしも通らないというところにあるというふうに思います。
 このような状態のもとで、公的金融におきましては、政策上必要な資金量とそれから公的金融の入り口から預託される資金量を一致させるメカニズムというのが私は十分には働いていないのではないかと。そうだといたしますと、公的金融が必ずしも効率的な運用がなされていないということが指摘できるのではないかと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。