私どもが、近年好調にと申しましたのは、例えば北海道の家族労働報酬を見ますと、六十二年が一万一千円、六十三年が一万二千円、元年が一万四千円、それから平成二年度が一万五千円というふうな形で推移してきた。
 ただ、先生の御指摘がございましたように、私ども、数字としては残念ながらつかんでおりませんが、老廃牛なり乳廃牛があの価格の低落を見たということで、この一日当たり家族労働報酬というものも低下してくるのであろうということを推定で申し上げた、こういうことでございます。
今局長は、地域的な状況のばらつきだというような表現をされました。しかし、この局長報告というのは毎年畜産審議会にかかるものでありまして、最近時というのは、六十二年以降とかそういった長い期間をとって言っているわけでありませんで、まさにことしの畜審にかけるものは平成二年度、例えば四月から二月までとか、そういう時期をもって報告をするのが妥当であるし、この間、好調に推移をしておるといっても中身は相当変わっておる。もう少しはっきり言ってもいいのですけれども、あなたは今ぬれ子とかそういうことがあって、平成元年に比べたら若干のというような表現をしていますけれども、それでほどのくらいの推移があったのですか。きちんと平成二年を通して答弁することができますか。
確かに先生御指摘のような地域でのそういう状況というのは見られるのかもしれません。私が申し上げましたのは、全体で近年好調に推移してきているということでございまして、全体で見ますと、先ほど申しましたように、六十二年度以降、生乳生産の伸び等々によりまして好調に推移してきたことは事実であります。ただ、平成元年に比べまして平成二年そのものが、先ほど申しましたようにぬれ子なり老廃牛というような形のものの中で収益性は低下してきているということも事実でございます。ただ、今言った流れの中では、近年好調な流れの中にあるのではないかというふうに申し上げたところでございます。
 ただ、地域によりまして、いろいろな形の中でいろいろな問題が出てきているということも私どもいろいろ耳にするわけでございますが、地域、地域によりましては、やはりかなりのばらつきがあるということも認識いたしておる次第でございます。
私ども、平成二年度という形の中でとりますと、例えばおおむね一日当たりの家族労働報酬等々もまあまあの線をいっているというような形でございます。それで、六十二年度以降、かなり生乳生産の需要の伸びとともに生乳生産もふえてきたということとあわせまして、酪農家の所得もふえてきたところでございまして、これはかなりの伸びを示しているところでございます。
 そういう状況の中で、確かに先生御指摘のように、老廃牛が下がり、またぬれ子が下がったという形でございますが、平成二年度という形の中でとってみますと、近年好調の中で推移してきた中で確かに収益性の低下というものは見られますが、全体としては、私が今そこのところで申し上げたような状況ではないかということで報告したような次第でございます。
部門別にはそれぞれの状況を書いてあるというふうに言っておりますけれども、それでは、中身も、私、一つ一つ局長に質問をさせていただきたいと思います。
 まず局長報告では、「部門別の状況」の「牛乳・乳製品の需給と酪農の動向」の中で、「酪農経営の収益性は、昨年後半のヌレ子価格の低下等から一時より低下しているものの、飼養規模の拡大、一頭当たり乳量の増加等により、ここ数年来好調に推移している。」このようにはっきり記載をしています。私は三月十一日にも私の地元の酪農地域も歩かせていただきました。あるいは、さまざまな農業関係者からも御意見を聞かせていただいております。あるいは、北海道の農協関係の酪農主要地帯の経営状況も、今はきちんとコンピューターですぐさま年間の経営が出てきております。そういった中で、あるいはまた負債の状況なり農村物価指数でいう農水省の資料をもってしても、生産資材等の価格の推移も出てきております。あるいは、乳量等についても出てきております。そこで、「好調に推移している。」とは全く言えない状況だというふうに思いますけれども、どのような観点からこのような記載をしたのか、お聞きをいたしたい。
この「概要」は、一般的に、肉用牛も、あるいは酪農も豚肉も鶏卵も鶏肉も含めて総じてこうだということで、総じての「概要」といたしましては、全体としてこのような状況ではなかろうかということでやった次第でございます。
 個別品目等につきましては、それぞれ部門別の状況という形の中で情勢を報告しているということでございます。
証券界の古い体質の問題について御指摘がございました。証券界、非常に大量の資金調達が行われる場に成長してまいっております。そういう証券界の役割を考えますと、いつまでも旧来の古い体質のままでいることは適当でないというふうに考えて指導をしてまいっております。
 お尋ねの不公正部会の問題でございますが、これは実は証券監督者が国際会議を持っておりまして、その国際会議の場で証券業者のいわば行為規範のようなものの議論がなされた結果、取りまとめが行われたわけでございます。その行為規範の中に、今御指摘ございました例えば証券業者の誠実、公平、公正の問題とか、あるいは顧客に対して十分情報を提供しろとか、あるいは顧客の資力を十分知った上で投資介入を行うべきだとかというような幾つかの原則が決められているわけでございます。
 私ども、それを受けまして、証券取引審議会の不公正取引部会で、これを日本に適用するにはどういうふうにしたらいいのか。この行為規範というのは、あくまでも証券業者が投資家あるいは証券市場を利用する資金調達者、投資家を含めてそういう人に対して適正に仲介業務を行うという観点から決められたものでございます。それで、不公正部会で議論をいただきまして、幾つかの点については現在の法制上、法律に明記すべきではないかというような御指摘もございます。あるいは証券業協会の自主的なルールというようなものも活用するということも御指摘をいただいているわけでございまして、私ども、そういう不公正部会の報告を受けまして、証券取引法の改正の機会にぜひこの点についても明確に、法律に入れるべきものは入れていきたいというふうに考えているわけでございます。