先ほど局長もお答えを申し上げましたように、現在の地価の水準は特に東京圏を中心に異常に高いものと、こういう認識をいたしておるわけであります。去る一月二十五日に閣議決定をいたしました総合土地政策推進要綱におきましても、土地政策の一つの目標といたしまして、利用価値に相応した適正な水準まで地価を引き下げていくということを最大の目標として今取り組んでおるところでございます。特に住宅地におきましては、中堅勤労者が相応の負担、すなわち平均年収の五倍程度で一定水準の住宅を確保できるようなところまで持っていかなければいけない、このように考えておるわけでございます。
 ここで、現在の水準でございますけれども、やはり東京圏域におきまして大体七・五倍ないし八倍という高い水準にあるものでございますから、これを五倍程度に下げていくということでございます。これを定量的に何割下げるということは申し上げにくいのでございますけれども、そこらで御判断をいただきたい、このように思います。
総合土地政策推進要綱では、
  地価については、土地の利用価値に相応した適正な水準まで引き下げることを目標とする。
  特に、住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現を図る。
と明記しておるわけですが、現在の地価水準をどの程度引き下げる必要があると国土庁長官は考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
平成三年地価公示の結果から昨年一年間の地価の動向を見ますと、全般的には、昨年前半まではまだ上昇傾向が見られるところが多うございまして、特に三大圏の周辺地域等ではかなり高い上昇を示したところが多いわけでありますが、後半に入りますと多くの地域で地価の上昇は鈍化いたしまして、地域によっては下落傾向に転じているところが出始めております。昨年末に近づくに従ってこの傾向が強まっていることが認められます。
 ただ、私どもといたしましては、地価は依然として強含みのところが多いわけでありますし、そういう意味では予断を許さない状況だと。また、国民の住宅取得等の観点から見ましても大都市圏等の地価は依然高過ぎる、そういうふうに認識しております。
次に、土地・住宅問題についてお伺いしたいと思います。
 最近、大都市圏を中心に地価の値下がりが進んでいると言われておりますけれども、先般発表された地価公示価格によりますと依然として適正・安定にはほど遠い状況にあるように思いますが、平成三年のこの地価公示の概要の説明をお願いしたいと思います。
大変これは恥をさらすようでありますが、実は私が厚生省の政務次官をやめました直後ある社会福祉関係の方々から御依頼を受け、亡くなられました元東大総長の大河内先生たちとともに、その財団設立に一生懸命に動いたことがあります。ところが、実はこれが結果的に詐欺的な問題を起こしまして、その後始末に大河内先生と私は数年がかりで処置をする苦労をさせられたことがございました。それ以来、率直に申しますと私は、財団の認可等はやはり相当なきちんとしたチェックが必要だと、個人的な体験からそういう思いがございます。
 ただ、今委員から御指摘がありました最初のお尋ねの際に私から主税局長の答弁につけ加えて申しましたように、認可についても勉強してみたいということを申し上げましたわけでありまして、やはりそれらの活動が本当にきちんと続いていくということ、そして自分の足で立っていけるだけのしっかりした運営がなされていること、そうしたことも十分見きわめながら考えていく必要があると思いますが、勉強するということは最初に申し上げたとおりであります。
最後に、大蔵大臣、日本のＮＧＯグループが任意団体としてよりもやはり財団格をいただきますと非常に信用され、寄附金も集まりやすい。政府から直接いただかなくても企業とかそのほか民間の方たちからいただきたい、そういうふうに思いましても、普通の任意団体というと非常に寄附が集まりにくいという現状があるわけでございます。その点について、もっと前向きに認可をする方向に大蔵省としては積極的に指導していただきたいとお願いする次第でございますが、最後に御意見をお伺いいたします。
それでございましたら、もっと任意団体を財団扱いにしていただくような、そういう御努力をしていただきたいと思います。
 ちなみに、アメリカでございますけれども、民間の寄附金で一千億ドル、財団関係が八十億ドル、企業七十億ドル、計千百五十億ドルでございまして、これは日本円に直しますと約十五兆円でございます。第二の政府と言われるぐらい大きな予算を持っております。
 湾岸危機をきっかけにいたしまして、日本人にボランティアスピリットがあるのかどうか、そのような論議がされましたけれども、ボランティアスピリットがあっても、任意団体をつくってもなかなか財団の認可がなされず、したがって税控除がうけられる寄附を受け取るわけにはいかない、そのような政府の規制があるということを御認識していただきたいと思います。
 それでは、日本のＮＧＯに出すお金が非常に少ないのであれば、他国のＮＧＯへもっと拠出するべきだと思いますけれども、外務大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
そして、平成元年の六月でございましたか、会員権の預かり証を購入をしたわけですね。二十億円分でございます。そのときに、この買い戻しの「確認書」というのがあるやに聞いておりますが、ここに、手元にある資料が真正の資料であるかどうか、ちょっと確認のために読み上げてみます。
 「確認書（甲）」（甲）は、これはある会社ですから名前を伏せます。「（乙） 岩間開発株式会社」
 第一条 乙は、甲が岩間カントリークラブ法人会員権五十口の会員であることを確認する。
 第二条 甲は、乙が上記ゴルフ場を開業時より三年間パブリックコースとして運営することに異議がないことを確認する。
 第三条 乙は、上記ゴルフ場の開業時から三年を経過した時点で、甲の申出により会員権を買い戻すことを確認する。
  以上のとおり相違ないことを相互に確認するため、本書面を作成し、甲乙各一通を所持する。
    平成二年 月 日
となっています。
 「（甲）」これは名前を伏せます。「（乙）岩間開発株式会社 代表取締役佐藤茂」
 これは真正のものでございましょうか。