次に、特に都心への集中に対して四全総でも、首都改造計画でも、首都圏整備計画でも、東京周辺に例えば立川、大宮、千葉、横浜等、業務核都市を形成して、そこで東京集中の一部を機能分担するという考え方が強調されております。そしてまた、東京湾には東京テレポート構想を初め多くの事務所開発計画がメジロ押してございますけれども、こうした計画はいずれも結局東京都心部をますます過大化する。そうでないとしても、首都圏内部での機能分担であって、首都圏全体が過大になっているという現状から考えますと、やはり国土利用の抜本的改善にはならないのではないかという私は考え方を持つわけです。東京湾開発計画や業務核都市構想と地方分散の考え方との関係を明らかにしてもらいたいと思います。
国土の均衡ある発展を図る上で、いわゆる業務機能を国土の中に適正に配置することが必要であるということは申し上げるまでもございませんが、そういう意味で首都圏におきましては業務核都市の育成を図るためにそうした誘導その他を検討しておるところでございます。
 御質問の、事務所を工場制限法と同じように立地規制を行うことにつきましては、四全総を策定する段階で各方面からいろいろ御議論がございましたし、また審議会でもございましたし、先ほど先生の御指摘あるいは計調局長の答弁にもございますように、民間の活動や我が国経済に極めて大きな影響を及ぼすものでございますので、慎重に検討すべき課題と、かように考えております。
そこで、地方分散の中で工業やあるいは学校等の集積についてはいわゆる工業制限法があり、これは大都市から工業の地方分散にある程度の効果が上がったと思うんです。ところが、事務所についても分散を指向する以上、何らかのやはり人為的な規制を加えない限り、結局は物理的に東京集中のデメリットがメリットを上回る状況になりかねないというのが現実でありますが、これについての対策はどのようにお考えですか。
四全総の国土審答申に、留意すべき事項として先生がおっしゃったような御指摘がありましたことはそのとおりでございます。その趣旨の一つは、単に税制だけでなくて、財政、金融その他各般の経済への影響その他、広い角度から検討していく必要があるということ。それからもう一つは、単純に東京から機能を追い出すということではなくて、東京自体が持っておる国際的な重要性、そうした面にも配慮しつつ検討していくことが必要だと、この二つの趣旨からこういう御指摘をいただいたものと考えております。
 なお、事務所立地に対して一種の特別な税制が考えられたわけでありますけれども、これも今の留意すべき指摘の線に沿って、幅広い角度から検討してまいる所存でございます。
今のお話によりますと、やはり地方分散ということについては、結局は規制と誘導が私は必要だということになると思うんです。そこで、そのために必要なインフラの整備の促進という以外にないと思うんです。
 この点については、四全総決定に際して国土審議会から「特に留意すべき事項」の指摘がありました。その第四項には「東京一極集中の是正方策として、事務所の立地を地方都市等に誘導するための措置を検討するに当たっては、財政、金融、税制等幅広く検討することとし、さらに東京中心部等に立地する事務所の費用負担のあり方等の検討に当たっては、いたずらに東京からの事務所の追い出しをねらいとすることなく、また我が国の国際的役割の発揮を阻害することのないよう十分配慮すること。」とされておりますが、これはどういうようなことを意味するのか、お尋ねしたいということと、もう一点、国土庁も地方分散策の有効な手段として事務所課税について検討しているようでありますが、その点はどうか、この二点についてお尋ねいたします。
四全総では交流ネットワーク構想というのを開発の柱にいたしておりまして、これは東京一極集中を是正して多極分散型の国土をつくっていく、地方を振興して多極分散型の国土をつくっていくための構想でありますけれども、大きく三つの柱からなっておりまして、一つは各地域において創意ある豊かな地域振興プロジェクトを推進する、もう一つは各地域間の交流を活発にする、交流機会をたくさんつくっていく、そしてもう一つはそうした交流を可能にする基盤として交通、通信体系を本格的に整備をしていく、こういう三つの柱から成っております。
これはもう世界じゅうの人が関心を持っておりますけれども、見通しをつけることがなかなか大変難しいというのが現状でございまして、私自身についても確たる見通しをつけることができ得ないというのが現状でございます。
 しかしながら、御案内のように国連の安全保障理事会の決議に対しましてイラク側は受諾いたしました。しかし、イラン側は拒否もしないし受諾もしないという立場でございますし、国連の事務総長のあっせんについては、安全保障理事会の決議の実行という意味での国連の事務総長の行動については受け入れることはできないけれども、国連の事務総長が独自の立場でテヘランに来ていろいろなことをやることについては歓迎するという態度でございます。私がジュネーブにおきましてイランのベラヤチ外務大臣と会いましたときもそういう考え方でございますので、一縷の望みがやはりあると思うわけでございますので、我が国といたしましては国連のデクエヤル事務総長の活動をできるだけ支援して、そして一日も早くイラン・イラク戦争が終結に向かうように、そしてすぐ全体が戦禍が終わることが仮にないといたしましても、できるだけ小規模に鎮静化していく、事実上大きな事件が起こらないという形の中で問題の解決の糸口をつけていきたいということでございますけれども、残念ながらサウジにおける事件が起こったり、バスラの付近におけるイランが一部を占領しているというようないろいろな問題がございますので、前途はなかなか多難であると思いますけれども、しかし我が国といたしましてはあらゆる知恵を絞って、志を同じゅうする国々と力を合わせて最善を尽くしたいと思っておる次第でございます。