やはりこれは問題を大きくしていただいて、大っぴらに取り締まっていく気構えなり、お互いの国際間の協調なり協約なりあるいは防止体制なり検挙体制というものがわかるように、取り締まるときはわからないでしょうけれども、全体の国民がよくそういうことを知っておって協力して防いでいくというような大がかりな体制をとらないと、こそくなことでは防ぎ切れないと思うのです。そういう点をもっと強力化していただきたい、こういうふうにも思うわけですけれども、その点を十分体制を組んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 これは刑法全面改正とつながってくる問題でもあるわけです。それで、日弁連なりそれなりに刑法全面改正に反対していらっしゃるところでは、その辺を十分やるべきであるという意見がいま申し上げたとおり出ているわけですからね。ただ議論に終わらないように、どっちにしたって凶悪な犯罪を防ぐためにいろいろ議論しているわけですから、その辺も、ただ取り締まり当局は警察庁の方であってということでなしに、政府自体が総力を挙げるという形で取り組んでいただかなければならないことだと思うわけです。
 そういうことで、問題は、この全面改正につきましても、ただ法務省側と日弁連側とが交換会をやって何回か回を重ねた、意見が合わない。それで日弁連側の方ではもう反対、反対、反対と言う。日弁連の会長を先頭に怒っておるわけです。われわれはただ傍観しているわけにもいかないわけですけれども、結論は、意見が一致した刑法全面改正の方向で進めていただかなければならない。両方が意見が合うということが大事で、それまでは議論を十分重ねていただく。大臣もそういうような方向で物をおっしゃっていたように、読むところでは出てくるわけです。
 ただ、この談話の中にも国立の病院を使うというのはちょっとというようなおっしゃり方もあるわけで、この談話の段階から見ると現在大分把握されたわけですから、そういう段階でこの全面改正、どういうふうなお考えで進めていこうとお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
私ども、先ほども申しました国際セミナーあたりで担当官ともいろいろ情報交換をいたしておるわけでございますが、そういった人たちとのやりとりから感じます点では、やはり外国におきましても麻薬や覚せい剤の取り締まりについての特別な罰則の強化をやっていただいているような国もございますし、それからわが方からの捜査依頼に対しましても、薬物乱用につきまして相当関心を持った対応をしていただいておるという状況を伺っております。したがいまして、平素の捜査関係の緊密な連絡体制あるいは情報交換ということが、後どううまくやれるかということにかかっているのではないかというふうな感触を受けております。
日本だけが需要地であって、供給する方の側の国、これは大っぴらでやっているわけではないはずですから、結局つくりやすい条件がどの辺にあるのか。台湾とか韓国とかその他の国では、供給する方の側だけであって、国内ではどういう反応を示しておるのか、どんな取り締まりをやっておるのか、そういう点はどういうふうに把握していらっしゃるのですか。
お答え申し上げます。
 ただいまの密輸入事犯の検挙活動、これは警察ないしは税関当局が国内で行うということでございまして、それ以外の供給先に対してどういう働きかけをされておるかということだと思いますので、その点について申し上げますと、私どもいま承知しております供給基地といたしましては、圧倒的に韓国からというのが多うございまして、年によって、それ以外では台湾あるいは香港というふうな場合もございますが、おおむね東南アジアから入ってくるというふうな状況でございますので、この点を踏まえて、これらの近隣諸国の捜査機関との協力がぜひとも不可欠であるという観点に立ちまして、いわゆる国際刑事警察機構というものがございます、これは国際的な捜査についての協力機関でございますが、これを通じまして捜査官を派遣したりあるいは相互の情報交換とかということもやってございます。
 それから、御承知だと思いますが、国際協力事業団、これとの協力ということによりまして、毎年麻薬犯罪取り締まりセミナーを、関係諸国から捜査に携わる人たちに来ていただきまして、日本がいろいろな技術援助をする、あるいは情報交換を行うというふうな形での国際協力、そういった面にも十分配意しながら対策を進めつつあるという状況でございます。
それじゃ、あなたたちはなぜその大空なら大空をお調べにならないんですか。大空の株式会社のそういう人々に対する賃金契約書の写し等を私たちは持って言ってるわけですよ。
 しかも私は、大空はようわかりませんというのはけしからぬと思うのは、すでにこのことは、札幌市議会の総務委員会の委員長菊田勝雄さんから札幌陸運局長の伊藤君に対して、七月十二日に、「ハイヤー・タクシー業界における嘱託・アルバイト乗務員問題について」という公式文書がいってるじゃないですか。その中には、「「ハイヤー・タクシー業界における嘱託・アルバイト乗務員解消のための行政指導強化要請方に関する陳情」が提出され、本市議会総務委員会において、現在審査を継続しているところでございます。当委員会においては、当陳情に対する結論を慎重に出す所存ではございますが、貴職におかれましても、これらの事情を十分に御賢察の上、市民の交通安全上からも業界をはじめ、関係者に対し適切なる手段を講ぜられますよう御要請申し上げます。」と、こういうのがいってるんですよね。そして、私が問題にしたんですから、問題にした以上は、あなたたちはこれを七月の十二日に受け取ったら、早速札幌陸運局としては、市内の問題になっているところについてなぜ指導監査に入らないんですか。
 大空はわかりませんでしたと。私のところには大空の会社の見本がちゃんと送ってきていますよ。たとえば、読みますと、乗務員として、甲は「乙の売上高の四五％を支給し、その他の賃金は一切支給しない。」云々と、こういうふうになってるんですよ。そういう協定書まできちっと大空交通株式会社はつくって、従業員と協定している等々たくさんの事例を、実例を私たちは持って聞いてるわけだ。あなたたちはどうして監査をきちっとしないんですか。そして、しなくて、よう実態わかりませんでは、監督官庁としてのあれは務まらないじゃないですか。どうしますか。
 これを早急にひとつ。北海道は非常に目に余るものがあります。また、佐賀県も私は実例を一、二知っておりますが、目に余るものがあります。こういうことについて早急にひとつ全国的に。
 この種のアルバイト運転手というのは非常に危険だと思うのですね。なぜ危険かと言うと、売り上げのうちの幾らを持って帰るんですから、どうしても長時間労働してますね。それから接客の態度が悪いです、体が疲労しますから。そして長時間労働の結果、非常に交通事故が多発する傾向があります。ですから、その意味から言うと、当然規則においてこれは決められているわけですから、この点をひとつ。
 その点まず運輸省、答えてみてください。