これはもう本院に対しましても、本会議を通じまして食管法改正の趣旨をるる申し上げてきたところでございます。その根幹を堅持をして、そうして生産並びに食糧供給という重要な使命を達成するためには、やはり守られる食管法という体制をつくり上げて、そうしてその会計の近代化、合理化を進めてまいるということが今回の法案提案の趣旨でもございまするし、またそのことがこの食糧の需給のバランスがとれているとき、不足のとき、過剰のとき、いかなる対応にも応じて法律の運用が適時適切に図ることができて、全く国民に対して食糧の心配を持つような事態にいたさないということがこの食管法の使命でもありますので、その使命を果たせるように運営をしてまいると、こういうことでございますので、そういう点につきましては第二臨調においても理解ある答申が出てくるものと、こう期待をいたしておるわけであります。私としてはとことんまでこの食管法は守っていきたい、こういう強い決意で臨みたい、こう思っております。
最後に大臣、大臣はこの場所では具体的に臨調から出された項目を挙げることを大臣の立場でできないかもしれませんが、私の仄聞するところによると、たとえば臨調から自主流通米の補助金の制度はどうだとか、逆ざや解消はどうだ、米価についてはどうだ、あるいは部分管理はどうだ、それから人員削減はどうだと、具体的なものが提起される、こういうことを聞いているんですね。ただ抽象的な問題じゃないのです。それに対して、一方では、食管法を改正しよう、何とかしようと皆さんしているわけですね。そこで、大臣としてはいかなる決意でもって食管法を守っていくのか。つまり、臨調からそういう指摘もあるでしょう。それに対していかに対応をしていくのか、その決意を最後にお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
私の持ち時間もぼつぼつ終わりになってまいりましたが、まだ残された問題が、集荷業者の問題だとか、自給度の問題だとか、まだまだたくさんありますが、これは後日なりあるいは同僚議員にお譲りいたしまして、そこで当面する問題として一点だけ質問をし、意見も決意も聞きたいと思うのですが、最初にちょっと申し上げました行革、臨調の問題ですね。食管法を改正しようといまやっているわけですけれども、しかし、この臨調が食管制度に対してかなり強い指摘をされてきておる。そのことも聞いておるわけです。きょう列席の皆さんの中には臨調から直接食管問題についてお聞きになった人もおるわけですが、臨調がどういうことを指摘しており、それに対して大臣はどういう考え方を持っているのか。どういう決意でもって臨むのか。法律を改正する時期ですから、重要な問題でありますから、ひとつ具体的にあるいはまた率直に御答弁願いたいと思います。
そこで麦を取り巻く現状、日本の食糧を取り巻く現状の中から、麦価は改定しなければならないという方針のようですけれども、いつごろをめどとしているのですか。皆さんいつごろやりたいというように思うのですか。
麦の生産者価格につきましては、私どもといたしまして、この規定が二十五、六年というように古い時期を基準としておりまして、その後の生産事情等の変化が非常に大きいという点でありますとか、またパリティ価格のみによって固定され、しかもそれを下回ってはいけないというようないわゆる硬直的な規定になっておりますために、麦作の生産性の向上の推移というようなものが織り込めないという問題さらにはまた、こういった規定でありますために、他の畑作物の価格規定との間でバランスを失するというような問題がございまして、でき得れば、今回の食管法改正の際にこの問題も取り上げたいというふうに考えたわけでございますが、現在、水田利用再編対策の第二期対策として麦作の推進に力を入れる段階における農民の方々に対する心理的な影響というようなことも考慮いたしまして、今回はこれを見送った次第でございますが、私どもといたしましては、方向としてはやはりこれは将来改正さるべきものというふうに考えておるわけでございます。
やがて一カ月もたてばその問題をまた論議しなければなりませんから、きょうはその程度におきたいというように思います。
 次は、麦価です。麦価については当初農水省の改正案では、算定方式の改定方針が具体的に示されておった。ところが、農業農民団体や——それでわれわれも反対したわけですけれども、こういう反対によって改正が見送られた。そこで伺いますことは、今回は改正しなかったが、近い将来においてはやっぱりこれは変えていくのだと、こういう考え方は依然として持っておりますか。
実は今年産の米価のあり方につきましては、私どももただいま大臣からお話がありましたように、慎重に取り扱っていかなければならないと思いますので、その算定の考え方等につきまして、農政審の答申との関連がどうかというようなことも含めまして、現時点では明確に申し上げられる段階になっておらないわけでございます。
そこで、この米価を含めて農産物価格の決定について、たとえば農政審の答申も一つの方向を出しているわけですね。たとえば農政審の答申は、需給事情が的確に価格に反映するように決めたらどうかという答申を出している。さらにまた、中核農家を育成するために、中核農家を中心とした価格体制をつくったらどうかという答申も出されているのですね。これらはいずれ米価についても決定の方法に大きな、何というか、役割りというか、力を持ってくると思うのですが、その辺についてはことしの米価を含めてどういうふうに考えられますか。
お答えいたします。
 来年以降の三年間のうち、本年度だけは増税をしない、来年、再来年はどうかという問題と、不公平税制の改革というふうな問題のことでございます。
 どうも財政当局も、五十八年、五十九年の財政見通しについては、余りはっきりとしておりません。増税をするかもしれないというふうな余地も残しているようでありますが、そもそも、増税しないで思い切った行政改革によって穴埋めをする、これに代置して増税はしないというのが言い分でありますから。私は、五十八年、五十九年、財政事情は、先ほど申しましたように、変転する国際情勢の中でいろいろな新しい行政需要というものが出てくるだろうと思う。そういう見通しもなかなか立てにくい、財政当局としても言いにくい面もあるだろうと思いますが、趣旨からすれば、さらに第二次答申、中間的にも答申があるようでありますけれども、そういったものでできるだけ、たとえば不公平税制の見直しというふうなものも当然、臨調自身もこのことを一応取り上げるような姿勢であるようでありますが、こういうふうな不公平税制の洗い直しというものもひとつ十分にやり——不公平税制というのは部分的な優遇であります。あるいは援助でもある。こういった性格のものが相当ありますから、これなどについても全面的に洗い直す必要がある、そして国民の要望に沿うべきだと私は考えております。
 もう一つは何でしたかな……。