通産省といたしましては、今回の商法等改正法案につきまして、検討段階から我が国経済の活力の源泉たる中小企業の活力をそぐことのないよう、中小企業の実態を十分踏まえて、それを反映した内容としていただきたいということで要請してまいったところでございます。
 今回、ございましたように、いろいろ例えば最低資本金制度については債権者保護の立場ということで会社法上の理念がございます。しかし、余りにも高額であった場合には、我が国中小企業の企業活動を阻害して活力をそぐおそれがあるということで、この面につきましても実態を十分配慮していただきたい。したがいまして、今回案として出されております一千万、三百万、それぞれの最低資本金というのは、両者の要請を調和させた額として最終的にそうなったものと理解しております。
 確かに、流通業者等小規模企業者に負担を強いるというのは確かでございますけれども、先ほどからございますように猶予期間がある程度十分認められている。また、中小企業団体も、額についてはまあ努力できる範囲内であるというふうに認識していることから、十分理解され得るのではないかというふうに考えております。
じゃ、大蔵省はいいです。どうも御苦労さん。農林省もそれで結構です。
 通産省は、この法律の改正に伴って、言うならば流通業界、流通段階における各企業等に与える影響について、まずその見解だけ、時間的に制約されていますが、承っておきたいと思います。
 私が今まで述べたように、いろいろ不整備な状態に提案されているので、ちょっと形は悪いというふうに思うのでありますが、通産省としてはどう受けとめておりますか。
会社の計算の開示の義務は、基本的には会社の規模の大小を問わず商法上義務づけられているわけでございます。御案内のとおり、現行法はそれが決算公告という制度で要請されているわけでございます。
 なお、私が申し上げました公開、非公開という観点は、株式の公開、つまりだれでも自由に会社の株式を取得することができるかどうかという観点からの公開、非公開ということを申し上げたわけでございまして、計算の開示とは若干視点が異なるということでございます。
これもやはり、ある一定の規模に達するならば公開の義務を、開示制度の中身としては、少なくともまずそういうある一定の限度以上の企業には開示制度をつくるということが必要なのではないか。新聞公告その他によって間に合わせているというものもあるでしょうけれども、やはり法律的な開示制度は、これは政令事項だろうと思いますが、その中に含めていくべきじゃないか、こういうふうに思いますが、これも簡単にイエスかノーかでお答えください。
株式の公開につきましては、今御案内のとおり、定款で株式の譲渡につき取締役会の承認を要するというような非公開の取り扱いをすることが認められておりますけれども、この手続をとるかどうかということは会社の大小とは関係がございません。
お答え申し上げます。
 商法上の基準といたしましては、今御案内のとおり、商法のほかに商法特例法という特別の会社法がございます。この中で、資本金が五億円以上または負債総額が二百億円以上、こういう会社を一応大会社と称して、会計の監査等について特別の取り扱いをいたしております。それ以下の会社をとりあえず中会社というふうに呼ぶといたしますと、その中会社のさらに下の段階として、資本金が一億円以下の会社、これを小会社と呼びまして、これについても若干緩和された規制を及ぼすというような取り扱いをいたしております。
端株制度の適用のある会社につきましては、端株の発行ということがあり得るわけでございます。一定の要件が整った場合には端株が発行されるわけでございます。
 なお、この端株につきましては、株主の側から端株券の発行を請求するというような手続もございますけれども、やはり基本的にはその制度も維持されることになっております。ただ、会社は定款でもって端株券を発行しないというふうなことを定めることができるという余地も認めることになっております。
お答えいたします。
 現在、ただいま既に出ている無記名式の株券は有効にそのまま維持されます。法律が改正された後は、無記名式の株券を発行することはできませんので、会社がこれに違反をして発行した無記名式の株券は無効というふうに解されております。
これは重複する点があったらお許しいただきたいのですが、ちょっと細かい問題だけでお伺いをしておきたいと思います。
 無記名の株券の有効性をちょっとお伺いしておきたいと思う。いわゆる無記名の株券は有効なりや否や。
外国法人が日本に事務所を設けて活動する場合におきましては、最低資本金そのものの適用はございません。ただ、日本において専ら営業する、そういう場合におきましては、最低資本金制度の適用がございます。
起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。石川防衛庁長官。
お答えいたします。
 まず、今までのこの制度の目的、それから役割を果たしてきたというふうなことについての農林水産省としての自己評価、これを出しなさい、こういうことでございますけれども、今先生御指摘のとおり、四十六年につくられましてから十九年、二十年近くたつわけでございます。度々改正もしてまいりました。今度は相当思い切った改正をさせていただこうということでお願いもしております。これは、今お話しのとおり、農業に従事する方々の老後保障、それから経営移譲を通じた構造改善の推進、これに寄与してきた、こういうふうに私どもは受けとめております。
 そして、中身を少し申し上げますと、第一は老後保障、そしてさらにそれが若い農業後継者の確保ということにつながっていく、こういうことで、国民年金の給付と相まって、厚生年金並みの年金が支給され、老後生活の安定が図られるとともに、これにより経営の発展に意欲と能力を持つ若い農業者の確保に寄与したということでございます。先ほど来他の先生方にもお答えをしてきたとおりでございます。また、第二は、今先生お触れになりましたけれども、経営の細分化をある程度防いできた、こういう認識であります。経営移譲の九割は後継者に対する移譲でありますけれども、現在までどのくらいかということでございますが、百三万ヘクタールの経営農地がこのことによって譲り渡された。したがって、農地の細分化というものがある程度これによって防止されたんではないかというふうに考えております。それから三番目は、第三者移譲でございます。第三者移譲による規模拡大ということでございまして、これは現在まで約七万ヘクタールの経営農地が中核的農業者に譲り渡され、規模拡大に寄与した、こういうことでございます。
 今三つの柱について申し上げましたけれども、今回の改正などを通じまして、この改正もいろいろ議論してまいりましたし、これからも議論させていただきますが、相当苦心をして改正案をつくり上げてきたということでございますので、さらに足腰の強い農政をつくり上げていく意味でも、ぜひ御理解を願いまして本法律の成立をお図り願いたい、こういうふうにお願いする次第でございます。