積量測度官につきましては、船舶法施行細則の第十二条に非常に簡単に書かれているわけですね。「管海官庁ニ於テ積量ノ測度又ハ改測ノ申請ヲ受ケタルトキハ船舶積量測度官ヲシテ船舶ニ臨検シ船舶積量測度法の規定ニ依リ船舶ノ積量ノ測度又ハ改測ヲ行ハセ」というふうに、非常に簡単に書いています。先ほど局長が御説明になりましたような内容については、どこを探しましても少しも書かれていない、こういうことでございます。
 そういたしますと、船舶検査官、これは安全運航に非常に大事だと午前中も強調された。そして、先ほど私が一番先に御質問を申し上げましたときに、船舶のトン数と安全規制の適用基準ということで、今度の法律改正ということの中では、船の測度というものが非常に重要になってくる。そういうふうな問題から考えますと、非常に端的な聞き方ですけれども、船舶検査官よりも船舶積量測度官の仕事の方が内容が軽いというふうに考えられるのでしょうか、どうでしょう。
船舶検査官につきましては、先生御指摘の設置法との関係、それから船舶安全法十四条で、船舶の検査に関しまして、検査官を命じて事務を行わせる旨の規定がございます。船舶積量測度官につきましては、先ほど私が引用いたしました船舶法の施行細則の十二条におきまして、積量の測度または改測を行う旨の規定がされております。
船舶積量測度官の、ただいま御説明いただきました仕事の内容につきまして、先ほどの午前中の御質問にも、船の安全運航の問題に非常にかかわりがあるということで、船舶検査官のお話が出ておりました。ところが、船舶検査官の方は、運輸省の組織規程第二十二条に非常に細かく仕事の内容が規定をされております。七項目にわたりまして、非常に細かく仕事の内容が規定されておりますけれども、ただいま御説明ございました船舶積量測度官の仕事の内容につきまして、この船舶検査官のように法律に明記されているところがあるのでしょうか。
船舶所有者からトン数の測度の申請がございますと、船舶積量測度官が船舶に臨検して測度を行うことになっております。
 実際に測度に当たりましては、事前に設計図面によりまして測度要領を検討いたすわけでございます。その上で造船所に出向いて、実際に所定の個所の寸法をはかるということから始まります。通常、現場におきましては、進水前に、いわゆる閉囲場所のうちで、上甲板から下にあります全容積と、上甲板下の貨物積載場所の容積を算定するに必要な寸法を測度いたします。それから進水後におきまして、各室内の内装工事に着手する前に、上甲板上の閉囲場所の容積を算定するに必要な寸法を計測いたします。これらの計測いたしました数値をもとにいたしまして、船舶測度表といいます計算表がございまして、これによって測度表を作成して全閉囲場所の容積を算定の上、トン数を決定するわけでございます。
船舶積量測度官の仕事につきましては、船舶法及び船舶法施行細則にのっとってやるわけでございます。具体的に申し上げますと、船舶の所有者からトン数の測度の申請がございまして、その場合に、積量測度官が船舶に臨検して測度を行います。
船舶のトン数は、船の安全に関しましては、幾つかの法律を適用する場合の区分の基準になっております。その一つは船舶安全法でありますし、あるいはその他船舶職員法等の法律がございまして、その中で、たとえば何トン以上は云々というふうに、各安全に関します法律の適用の区切りの基準に使われているということでございます。
本法案の提案理由説明の中に「船舶のトン数は、安全規制の適用基準として、また、港湾への入港に当たっての課税、手数料の徴収基準として」云々、こういうふうに述べられておりますけれども、船舶のトン数のはかり方、いわゆる測度と、船舶の安全運航との関係についてお答え願いたいと思います。
二つ検討しておりまして、一つは、船主協会の方が新造船と老朽船の代替をどうすべきかということで検討しておりますのと、それから船舶局サイドとしては、解体船の利用についての検討をしているという状況でございます。
この事業にしても非常に見通しの問題があるわけなんで、一概にそこでどうだというようなことはできないと思うのですが、古い船をつぶして新しい船に賢きかえるという一つのシステムをもう少し別な角度から考えてみたらどうか、こういうふうにも思うのです。別な角度というのはそんなに新しいものはないと思うのですが、幾つかの方法を考えたらどうだろうか。そういうことでないと、スクラップ・アンド・ビルドで解撤事業に助成して何かやろうというのでも、それはいま言われたように市況の変動によってなかなかそう簡単にはいかない、こういうところがありますので、もっと長期展望にのっとった方策を検討してもらいたい、こういうふうに思うのですが、それはいま余り考えていないですか。困ったものだ、何かないかということだけですか。いかがでしょう。
もう一つお聞きしておきたいのは解撤事業ですね。これは最近買船価格が上がってきているので、スクラップは余り好転しないだろうと思うのです。これは基金制度か何かでやりましたね。あれは動いているのですか。
御指摘のとおりに、身体障害者雇用促進法におきましては五年ごとに雇用率を見直していくといいますか、五年ごとに定めると、こういうことでございますので、来年の十月までには、現在の雇用率をどうするかということを関係の審議会に図って検討していただくと、こういうふうに考えております。その場合には法律の規定に従いまして、総労働者数、それから身体障害者である労働者数、そういった実態の推移、そういうものを勘案して御審議を願うと、こういうことになろうかと思います。
 その場合に、ただいま先生の御質問にありますような障害の種類別といいますか、程度別の雇用率を考えたらどうかという問題につきましては、重度障害者ということになりますと、就労することが容易ではない職務というものがどういう産業にどの程度あるかとかというようなこともいろいろ産業、企業の実情によって違いましょうし、著しい偏りもあろうかと思います。また、適職というようなものがどんなものがあるかというようなことも、まだ必ずしも十分解明されておらない面もございまして、そういう意味で、障害の程度別にとかあるいは種類別にというようなことが雇用率というものになじむかどうか、非常に大きな問題があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、関係の審議会で雇用率をどうするかという際に十分検討していただきたいと、こういうふうに考えております。
 それからもう一つ、納付金の御指摘がございました。納付金制度につきましても、雇用率を検討していただく際にあわせてその審議会で十分御検討をいただこうと考えております。