そのことは個人所得とのバランスもございますし、大体中小法人というのは同族会社みたいのが圧倒的に多いしということも考えまして、今回は勘弁をさしてもらったわけでございます
七百万円から八百万円に引き上げるということにしたわけでございます

 それから法人の受取配当、その益金不算入、配当税額控除、これは不公平だということでございますが、これはやっぱり現実の問題として法人の持ち合いといういうようなものが多いということも現実の姿であって、それについて二重課税を防止するという意味で、これは調整措置を講じておるわけであります
本来ならば法人の株所有よりも民間の個人の株所有というものがもっとうんと広がっていかなければならぬものが、だんだん民間の株の所有者が減ってしまった
（「優遇しないからだ」と呼ぶ者あり）いやいや、それはやっぱり優遇策の問題もございまして、しかし、個人株主優遇という問題も考えなければならぬけれども、そうなってくるとまた金持ち優遇だ何だかんだという話が起きてきて、今後は株式の民主的あり方ということについては、従業員が株をたくさん持ったり、個人の株主がふえるという方向に、やはり私は持たせていくことがいいんじゃないのかなと思っているのですが、今後の御相談とさせていただきたいと思うわけでございます

 それから貸し倒れ引当金とかその他のものについて大企業優遇だということがございます
確かに、退職給与引当金などは中小企業は余り積んでおりません
積むほどの余裕もないというのが現実の姿でございます
しかしながら、たとえば田舎の農協へ行っても、農協はみんな積んでいるとか、信用組合も積んでおるとか、青色申告をやっているちょっと大きな規模のところはやっぱり退職引当金をやっております
したがって、これを廃止するとか直すといってもいろいろ問題があって、これもしかし、五〇％一遍にやめた場合なんというのは現実的ではないので、四〇％に下げました
四〇％も現実的ではないから三〇％に下げろというような御意見もございます
私はこれは真剣に考えたいと思っております

 貸し倒れ引当金につきましても、これは繰入率が非常に金融業等についてはまだ実態と合わぬじゃないかという御指摘でございますので、今回の税制改正におきましても、いま御議論になっておる中で、法定繰入率を百分の五から百分の三に引き下げる予定でございますから、これは御要望に沿えようかと、かように考えておるわけであります

 補助金が、いろいろ話題になっておりますが、この補助金という問題について、これの廃止計画というものをきちっとつくってやれということでございますが——ちょっと失礼しました
特別措置法は隠れた補助金じゃないかと言われますが、考え方によってはあるいはそう言っても差し支えございません
ございませんが、現実に特別措置法におけるところのいま一兆円の減税というものについては、これはその八割が個人向けのいわゆるマル優とか住宅対策とか、そういうものが多いし、法人向けのものについても公害とかエネルギーとかというものでございまして、ほとんど中小企業対策の部分でございますから、これは皆さんの意思の統一ができて、ともかく、いまそんなもうマル優なんかあれしてもいいじゃないかというような時代が来れば私は決して廃止をすることにやぶさかではございません
したがって、これは経済の実態に即しながら不断の見直しを引き続き行ってまいりたいと考えておるわけでございます
それから大型間接税導入の問題については、鈴木総理からお話がございましたので、私も同じ考えでございますから、以上であります
（拍手）
  〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
いまおっしゃいました結論は、借金をして人に金を貸す、金をやるというのに尽きると思うのです。それならあの裁定のときになぜそれを考えなかったのか。結局、国会、政治というのはそう理屈ばかりではいきませんから、何かがたがたするからこの辺で妥協すれば国会を通過するということであの裁定が出た。これは裁定なりに私はいいと思うのですが、借金をして人に金を貸すというのはまこと矛盾することである。
 第二は効果論のお話ですが、今日に至ってそれが非常に大きな効果を生むか、効果はないのですね、これは。ゆうべ私は東電の社長、重役と飯を食って酒を飲んだのですが、芸者はもちろんおりました。それで、東電が差益金で非常にもうけたとき、あれをどうするかというのが大変な問題になった。あれを設備投資の方に保留しておくか、あるいはそれだけもうかったならば使用者にそれなりの返還、電気料金を安くするか。私はあのときにそれは使用者に安くすべきだという議論をしまして、結局、結論は——世間にも両論ございました。電力会社というのは設備関係で非常に金が要るからそれに取っておいた方がいいのではないかという議論、これも一つの議論、しかし物価はだんだん上がっているから少しでもそれを国民に還元した方がいいのではないかという電力料金の引き下げ問題、二つありました。ところが、あれは毎月引き下げられるのです。そうすると、たとえ五十円でも百円でも、今月は安かったな、皆さん方もそう思われると思うのですが、主婦は電灯料金、水道料金、今月は高かったな、今月は安かったんだ、ひしひしと感ずるのです。だから、私はそれは効果があったと思うのですよ。だからきのう、私はきょうここに来るんだが、あなた方の意見はどうかと東電の社長さんに聞いたら、いやそれは電灯料金の方とはちょっと違って、年末調整でたったそれぐらいのことをして一体庶民が減税の感じを抱くでしょうか、抱かないと思う、わきに芸者さんがおって、そうですよ、私らみたいな花代でかせいでいる者でも年末調整でどうとか、そんな何にも感じません、あんなことは政府が金が足らぬとおっしゃるのだから足らぬ方にまとめてお向けになった方がいい、芸者でもそう言うのです。
 それから、この間私はタクシーに乗ったら、タクシーの運転手も、減税というのは何ですか、あれはごまかしじゃないですか。逆にちょっと反感とは言えないけれども、何かおかしなものだ。それほどの効果しかないのです。効果のないものは余りやる必要はないじゃないか、私はそういうふうに思うのです。ですから私はこの辺で、これはやはり国会のことは一遍決めるとなかなかむずかしいと私も思いますが、一遍ぐらい再検討して、ことしは収入が非常に足らぬからこれにぶち込んだ方が利口じゃないか。国民は恐らく、その方が利口だ、減税しないのはけしからぬという国民は共産党を含めて出てこないと私は思うのです。（発言する者あり）共産党の方は非常にユニークな考えを持っておられますから、そのユニークをも含めてそうじゃないか、こう言うたわけです、庶民の声として。共産党の声は庶民の声の一部として私は申し上げた。そういうわけですから、この辺でできるなら考え直された方がいいんじゃないか。
 それから、一遍ミニ減税という習慣をつけますと、ちょっと余った、また減税、必ずこれが前例になる。私はこれはよろしくないと思うのです。国会は慣例とか習慣を非常に重んぜられるところです。何だ、あのときだって五百円じゃなかったか、今度は六百円だから百円高いからいいじゃないか、そうしてごまかす減税が出るおそれがある。そういう意味においてお考え直しになれば、その方が国民の支持を得る、私はそう思います。私自身でなく、私もいろいろな人に会っておりますから、だから聞くと、みんな小ばかにしておるのですよ。何だ、あれで減税という看板だけ掲げやがって、自分は国民に借金して何だ、そういう気分ですから、減税というのは、さっき数千億というお声があったが、二千億か三千億かそれ以上のものならば減税と言えるけれども、ライスカレーぐらいのことは減税と口では言っても実質的な減税ではない、これはやらぬ方がいい、そういうふうに私は思うわけです。