やはり同一ではないということになるわけでございますが、適用の方は先ほど申しましたように、いわば個別的にその効力を働かせるということになるわけでございまして、この法案に即して申しますと、現在、在職しています裁判官あるいは検察官の俸給につきまして、それぞれの受給適格者につきまして本年四月の時点からこの法律に基づく効力を具体的に発生させるという意味と解しておるわけでございます。
どうも説明がよくわかりません。
 施行というのは、対国民の場合だったら、この法律が国民に対して効力を生ずることなんだ、これが施行なんだ、こういうふうな御趣旨だろうと思うんです。適用というのは何かといったら、法律のある条項を具体的に効力あるものとして実施することなんだ。ところが、この法律というのは給与のことを書いてあるだけなんですから、言えば全部が適用されているわけ。ということになると、この法案に関する限りは施行も適用も同じだということですか。
先生よく御存じかと思いますが、施行とは法律の規定の効力を現実に一般的に発動させるということでございまして、一方、適用と申しますのは法律の規定を個々の対象に対して働かせるものでありまして、この法案につきましてもそういう趣旨で使わせていただいておるわけでございます。
一、二点お伺いします。
 それぞれの法案の附則の第一項についてまずお伺いしますが、この第一項によると「この法律は、公布の日から施行し、」、このように書いてあります。同時にまた、この法律の規定は「六十三年四月一日から適用する。」、こういうことになっておりますので、この中で施行ということと適用ということの意味の違いを教えていただきたい。
給与の運用の関係でございますので私からお答えいたしますが、副検事の特号につきましては昭和四十八年からこれが認められておるわけでございますけれども、これはやはり設置いたしました経緯にかんがみまして、特に老練で優秀な副検事というようなことが一応選考の基準になるわけでございまして、ただいま裁判所の御答弁にもございましたように、私どもも約三十名を限度に運用をいたしておるわけでございます。年齢的には五十八歳ぐらいから上というような感じで運用をいたしております。
具体的な昇給の運用の問題でございますので、余りそのまま数を申し上げるのは適当ではないと思われるのですが、非常に少ない数でございます。それぞれ二、三十名程度というふうにお考えいただきたいと思います。
副検事の中には、副検事になります前に公安職（二）の適用を受けます検察事務官として相当高位にまで昇進していた人が選考でなるというケースもございまして、そういうような経歴をたどって任官してきた人がございます関係上、副検事一号の額をもって遇するのが相当でなく、それを超える処遇をしたいという必要性がございまして、今申しました一号の上にいわゆる特号を置かせていただいておるわけでございます。
この点につきましては、裁判官の職責に応じてこのような制度が設けられたわけでございますが、裁判官の報酬というものはその任用資格と密接な関係を有しているわけでございます。そして、その裁判官
の任用資格あるいは報酬というものをさらに将来根本的に検討していくというようなことも念頭に置いてこういった形が設けられたというように言われております。
一応お話をお聞きいたしまして、この中で判事と簡易裁判所判事の報酬につきまして法律の附則がございます。その附則の十五条というところに「特別のものに限り、当分の間、」として額が示されておりますけれども、この「特別のもの」というのは一体どういうものに当たるのか、そして「当分の間、」いうことですけれども、これは何か一定の期間ということを予想されていらっしゃるものか、ちょっと御説明いただきます。
大変難しい御質問でございますけれども、職務の独立性を担保する上で待遇面、特に俸給面でどういうふうにするかということであろうかと思いますが、これを経済的な不安なく、かつそれにふさわしい生活を維持していけるための手当を確保するんだという観点から見ました場合に、裁判官及び検察官等につきましては一般行政職の国家公務員に比べまして相当の優位なところに位置づけているというふうに私どもは考えておるわけでございます。
ほぼその間、対応関係で刻まれていくということになろうかと思うんですが、先ほど言われたように裁判官などは独立して職務を行うということもございます。それに熟練度あるいは年齢相当ということがございますけれども、独立性といいましょうか、その辺はどういう形で担保されておりましょうか。なかなか仕事の内容を判断するというのも難しいところかと思いますが、その辺の独立性ほどのような形で保障されているといいましょうか、その辺はいかがでしょうか。
「貯蔵工学センターに関する調査のとりまとめ」の白表紙の二ページのところに周辺の断層とそれから活断層の図がありますが、こういうことだけ見て「候補地には」という、限られたところだけで活断層や地すべりがないからそこは大丈夫だというふうに周辺の方も考えないで言えるのか。こういうふうに言い切るというところに、いろいろ不安を抱いている人たちに対して、いよいよこれはおかしいなというふうに疑問を抱かせることになるのではないかと私は思うんです。しかも、文献と地表踏査でしょう。ずっと地下深くあるのがそれでわかるんでしょうかね。専門家だから、歩いたら足の裏ずっと地下何キロもわかるということになるんでしょうか。しかも、東京大学のこの「日本の活断層」という文献も、ある地質学者の方たちに聞けば、これがすべてではないというようなお話もあるわけですよ。
 ちなみに、この活断層で地震とのかかわりについて申し上げますと、東京大学出版会の「日本の活断層」に出ていない活断層も実際にはたくさんある。例えば一九八四年の九月十四日、皆さん方も御記憶にあると思いますが、長野県西部地震、これはマグニチュード六・八、最高震度六、死者二十九名。これで多くの地盤災害が発生をいたしましたが、これは「日本の活断層」には出ていないところです。地下に伏在している活断層が動いて起こったということは、これは実際に地震が起きてそれがわかった。そのことについて何か反論ありますか。