一つ一つお答えさせていただきます。
 一番最初の池子米軍家族住宅は、一部分横浜市に張り出しておる部分がございまして、ここを広域避難場所を兼ねた自然公園にしたいという地元の御要望があるということは承知をしております。現在ここは確かに住宅用地としては利用しておりませんけれども、依然として補給品、需品とか艦艇用の資器材の置き場として活用されております。したがって、現段階ではこれを地元に返還するということは大変困難な状況にあるということを御了解いただきたいと思います。
 それから、池子の方のお話で四項目ございました。
 まず、医療機関の建設と用地の確保でございます。総合病院ということで二万平米ほどの土地を確保したいということで、逗子市の方からお話が出ていることは承知しております。現在、具体的な計画が出された段階で御相談したいというお話をしておりますが、ただ一点、この総合病院を公営にするか民営にするかということで、地元が民営を望んでおられるということになりますと、御存じのとおり国有地は民間に払い下げるということはできませんので、これが公共的な総合病院であるという必要がございます。
 それから、二つ目の西側運動施設の市民利用、これは市民に利用していただくということで調整をしておるところでございますが、ただ使用料につきましては、これも国有財産の使用ということで原則有料ということになっておりますので、その辺の料金の率というか額高について何らかの方法がないかということで現在御相談をしておるところでございます。
 それから、三つ目の久木、池子地区の公民館、これは御要望に添えるよう関係機関と調整をしてまいりたいと思います。また、建設にかかわる補助金の問題でございますが、これは私どもにございます環境整備法という法律にのっとって対処をしてまいりたいと思います。
 それから最後に、跡地利用、これは先ほどの横浜市と同じ状況でございますが、現在も米軍が利用しているということで、これを直ちに現時点で返還するということは今の状況ではいささか困難かというふうに認識をしております。
日米合同委員会で、先ほど申しましたとおり閉鎖が横浜ノースドックへの移設完了時にということでございます。今の答弁では十一年度末には完全に返還されるということで、新たな冷凍庫の建設に当たってもこのスケジュールについては支障がないということで受けとめてよろしいでしょうか。
ただいまお話がございましたように、平成六年十二月十五日の合同委員会におきまして、この施設を横浜ノースドックへ移設した後返還するということが合意されておりましたのはおっしゃるとおりであります。さらに、ことしの九月にアメリカの大使館から外務省を通じて、来年の九月三十日までに本施設を閉鎖するという通報がありましたこともそのとおりでございます。
 その後、米側と調整しておりましたところ、当初、米側もこのミルクプラントを移設して再開したいということでございましたが、乳製品の長期保存技術というものが発達したのでミルクプラントはもう要らないのではないかということで交渉をしておるところでございます。現在、日米合同委員会の下部機関の施設特別委員会で米軍内の手続がとられておるということで承知しております。当庁といたしましては、米側より返還条件が施設特別委員会に提案され、それから倉庫は要りますので、それが完成した後、平成十一年度末までには本施設が完全に返還されるよう米側と鋭意調整をしてまいりたいと考えております。
 それで、先生、金額のお話をされました。確かにこういうことで移設するということで本年度二十五億余りを予算化してございましたが、そういうお話がございましたので本年度のその二十五億の執行は取りやめております。かわりに倉庫だけは必要だということで、来年度の概算要求で五億余りの倉庫の予算を現在概算要求している、そういう状況になってございます。
今までのお話を聞いておりまして、金融監督庁がなぜできなければならなかったかということを考えますと、大蔵省とはっきり一線を画すること、そして緊張感を持って透明な検査監督の業務を行うことに主軸があるわけであります。そして、現在その任務を行っているのは大蔵省の銀行局であります。それ以外にその機能はございません。ですから、これを分離するということで思い新たな組織になって緊張感ないしは透明性を確保していく。先ほど来ほかの委員の質問にも、金融も財政も何もかも一緒くたにやっているところに今の混迷があるということもございましたけれども、金融のいわば行政の中も截然と二つに、いわば政策面と執行面を分けていかなきゃならない、こういう判断のもとに今回の金融監督庁を設立するわけであります。
 片や、行政改革というか小さい政府というか、さりとてその検査監督部門はどの国を見てみても、特にアメリカなどは膨大な人員を抱えてやつているわけでありますから、これから先どういう必要性が生まれるかという問題はまた別な問題といたしまして、とりあえず今の大蔵省と完全に分離をした形で検査監督の機構をつくり上げる、そして、そういう思い新たに今までの大蔵省にいた方が金融監督庁に移っていただいて、検査監督の部門を所掌してもらうわけであります。一にかかって私は、初動作戦というか、それには金融監督庁長官になる方のいわば見識と手腕あるいは信用、こういうものがあずかって力が大きいと思います。その方を総理ともども今いろんな意味で、まだその想は全くまとまっておりませんが、国民の信頼とそういうものを行うに足る能力というか、そういうものを考えあわせながらこれから人選をいたし、その方が適正な、厳正な人事権を行使することによってできると思います。
 ただ、専門の検査官をどこからどうやって補充、補給をするかという問題は大変大きな問題であります。今考えられるのは、大蔵省の今の検査の部門をそっくり引き継ぐ、そしてその中から補給をしていく。さらに、優秀な人間を養成していかなきゃならない。そういうことが何よりも大切であります。
 それぞれ金融機関にはそれ自体に内部的な検査や監督の機構があるはずでございますし、また金融界自身もそういう問題に触れなければなりません。そうすれば、政府として行うべき金融の行政は、いわば企画立案の部門と検査監督の部門、いわゆる金融行政と言われるものを二つに分けて行うことであります。そういうのを考えれば、確かにそれぞれの専門職を調えることは大切であります。
 今、私たちがというか総理とともに、まだ全然固まっていない問題でありますが、長官を選定すれば、長官からストレートに今までの行政のラインに結びつくということではなくて、何らかの顧問とか参与の制度をつくって、その方々は非常勤でも常勤でも結構でありますが、それは金融の方々、あるいは司法の方々、あるいは広報の方々、そういう方々から成るいわば広範な意味での、国民の信頼やそれから検査監督とはいかにあるべきかというものを常時検討し、そういうものが政策というか検査業務に反映できる体制を考えてみたらばどうかなということを、どうかなということをこの正式な委員会で言っていいわけではありませんが、しかしそういうことをイメージしなければこの問題は進んでまいりません。
 大変難しい問題でありますが、長官大事に最大の配意を払い、そして若干の自由裁量権を与え、その中から今までのラインとしての職務に精励ができる専門職を導入し、さらに養成をし、さらに拡大が必要であれば拡大をするという手法をとっていかなければならないと考えております。