そこで申したいんですが、今厚生省から明らかにされたように、第一号被保険者が千九百五十九万人、そして少し古い数字ではあるけれども国民年金の未加入者が百五十八万人、合わせて二千百万人です。そして、基礎年金の拠出者数、これはいわゆる納入月で計算していますからこれが即人数だとは私は思いませんけれども、一つの極めて重要なメルクマールだと思います、それが千二百四十八万人である。
 そうすると、基礎年金拠出者の比率は大体六〇％であって、それを除く数は四〇％。よく国民年金の保険料の納付率は三割云々と言われますが、それを相当大幅に上回っている。公的年金制度の根幹が問われるところにまで今空洞化が進みつつある、この点を私はまず指摘しておきたいんです。
 次に、国民の三人に一人が加入している国民健康保険の問題です。
 保険料の滞納世帯数はどうか。一九九六年、平成八年の段階で二百九十六万世帯であることが明らかにされています。これも直近のデータで示していただきたいのと、そしてもう一つ、現行の老人医療保険加入の形態にあって、被扶養者すなわち保険料を負担しなくていい方々の人数が、これも直近で何人になっているか。
 以上二点、お答えいただきたいと思います。
平成九年度末の被保険者数でございますけれども、一千九百五十九万人でございます。これに、ちょっと時点が異なりますが平成七年公的年金加入状況等調査の第一号未加入者百五十八万人を加えますと二千百十七万人となります。
 それから、平成九年度の国民年金第一号被保険者の基礎年金算定対象者数につきましては一千二百四十八万人となっております。これは、一年間の保険料納付月数を十二で割ることによって算定された数でございますので、いわば納付者が全員十二カ月納付したと仮定した数字でございますので、例えば十月に新規加入して六カ月だけ納付したという人につきましては納付者〇・五人というカウントになっております。
まず、年金の問題ですが、現在、日本の高齢者世帯の五六％が年金のみで生活をしています。そして、年金受給者の過半数が国民年金であって、その平均受給額は、皆さんよく御存じのとおり、月の金額でいえば四万円台です。ことし三月のこの委員会でも論議をしたところですが、最初に厚生省に伺いたいのは、第一号被保険者及び基礎年金拠出者の直近の数を示していただきたいと思います。
委員の御指摘のように、最近の景気動向の中で、需要政策としては、消費を拡大するということが非常に重要な視点でございまして、政府としても消費喚起のためにいろいろの施策を講じておるところでございますが、社会保障面におきまして長期的な安定、安心できる制度がないから消費が抑制されて貯蓄に回るんだということがよく言われておりまして、私も、ある一面はそういう点は否定できないことだと存じます。
 したがいまして、私どもの立場としては、消費拡大という視点ばかりではございませんが、そういうことも頭に置きながら、社会保障の長期的な安定、安心できる制度をつくり上げるということが極めて重要なことであると存じております。
 今委員の御指摘のように、年金、医療、介護、これは三つの大きな柱でございまして、いずれもが今少子・高齢化という急速な変化を踏まえて改革が求められておりますので、今誠心誠意この改革に取り組んでおる。しかし、いろいろの要因が重なり合っておりますし、利害調整その他、非常に身近な行政であるだけに一義的になかなか解決できない問題が多うございますので、私どもは、いろいろ精力的にその調整を図りながら改革案をお示ししたいということで努力させていただいております。
日本共産党の児玉健次です。
 日本経済の非常に深刻な現状を我々が考えるときに、消費不況の克服がまさしく今急務になっている、消費不況の克服のためには国民の老後への不安を解消することが一つの重要なかぎになってきている、この点では、先ほども大臣お触れになっておりましたが、共通の認識が形成され始めていると思います。
 そこで、最初に申したいのは、高齢者の社会保障を考えるとき、医療と介護と年金、これが主要な柱になっている。それぞれが独自の役割を持っており、本来であれば相互に補い合うものでなければならない。この三つの柱の現状と今後を相互の関連でしっかりとつかむことが非常に大切だと私は考えます。そうでなければ、国民の将来に対して責任を負えないということになります。
 厚生大臣に、この点についての考えをまず最初に伺います。
個々の利用者が、これはこのワイシャツが原因でこうなったんだというふうに認識するほどの被害ではない、しかし、よく調べてみると多少なりとも何かはあるかもしらぬという水準の話なのかもしれません。ただ、こういう事実が明らかになったわけでございますので、厚生省としても鋭意取り組んでいただきたいというふうに思います。
 質問時間が終わりましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
次期交渉に向かいましての対処方針といいましょうか、臨む姿勢というものは、まさにこれから数カ月かけて御議論をいただき、そしてこれから文字どおり国民共通認識のもとで次期交渉に向かっていかなければならない。
 先生も御指摘になりました、まさに先生と一緒にあのときはやらせていただいたわけでありますけれども、本当に、消費者と生産者があたかも対立しているかのような報道ぶりというものについては、我々としては大変残念なものがあったわけでございます。
 そういう意味で、次期交渉に向かうに当たりましては、もちろん、議院内閣制でございますから、与党と立場が違ったままでは、国会の御議論にしても、何か物事を決める上でも、これは何もできないということになるわけであります。議論をするに当たりましては、いわゆる与党、そしてまた生産者団体の皆さんはもとよりでございますけれども、国会の場を通じて、各党、各先生方の御議論、そしてまた生産者サイドだけではなくて流通あるいは消費者サイド、いわゆる経済団体、さらにはいろいろＮＧＯ的な方々が、最近は農業関係にも非常に熱心に関心を持っていただいておりますので、マスコミも含めまして、オール・ジャパンで、あらゆる立場の方々の御意見を聞き、そして意見集約をし、我が国として最善の、国内生産を守り、発展をし、そして国民の安定的な食料供給といわゆる非貿易的な、いろいろな機能の、国内だけではない、地球的な規模での農業の果たす役割というものの合意、新しい協定づくりに向かってこの交渉に臨むべく、これからもまた、先生を初め、国会の場での御議論を拝聴しながら、今後の作業を進めさせていただきたいというふうに考えております。