お答え申し上げます。
 「もんじゅ」は現在、この秋に臨界に持っていこうということで鋭意調整を進めているところでございます。そして、臨界さらには全面的な稼働ということになるわけでありますが、原型炉といたしまして、高速増殖炉原型炉として建てさせていただきました。したがいまして、まず増殖技術を我々研究機関として取得すべきであるというふうに考えております。大体今世紀中ぐらいにその第一ラウンドが終わるというふうに考えているわけであります。
 それから、その先の話でございますが、来世紀の話でございますので今申し上げるのは時期的にいかがかとは存じますが、やはり高速炉の原型炉として、高速炉の持ついろいろな可能性というものをいろいろ幅広く追求していくというのも、我々研究機関の任務ではないかというふうに考えております。そういう意味でプルトニウムを、増殖一本やりでなくて、いろいろな幅を、道を探求するというのも我々の責務であろうということを申し上げた次第でございます。
お答え申し上げます。
 まず、全体建設費、幾らかということであるわけでございます。これにつきましては、今先生は約八千四百億円とおっしゃいました。これにつきましては、事業主体でございます日本原燃株式会社が、廃棄物と廃棄物管理を含みます再処理の事業ということの建設費の合計を、これはむしろ事業全体のあらましを広くいろいろな方々に御理解いただくために出しておりますものに入っております数字八千四百億ということであろうかと思うわけでございます。
 したがって、廃棄物管理の事業と再処理の事業、両方あるわけでございますけれども、ただ恐らくこの八千四百億、これは今の数字でございますから、これから相当長期かけて建設していくわけでございます。そのうちには当然エスカレーションということもございましょう。それからコンティンジェンシーと申しますか、偶発経費もあるでございましょう。いろいろこれはトータルの建設費は変わっていくものというふうには認識しておるわけでございます。
 そういうことで、御承知のように、先ほど例えば申しました動燃の普通の操業状態になったときのトン当たり二億四千八百万という数字もあるわけではございます。これに全体八百という数字を掛けていただきますならば、恐らく二億四千八百万ベースのときの年間の収入というのは出るわけでございます。もちろん、それからいろいろなこと、金利水準、いろいろありますから直接比較はできないわけでございますけれども、大体そういうバランスになっておるということを御認識賜れば幸いであるわけでございます。
 それから、先生次に御指摘の、すぐフル操業できるかという、そういう御質問になるわけでございます。
 フル操業につきましては、動燃事業団の工場は、これは確かにパイロットプラント的性格を持った工場であったわけでございますから、非常に全体、先生御指摘のとおりに、その稼働が予定より少なかったということは事実ではございます。
 御承知のように、この日本原燃の六ケ所工場は、フランスのＵＰ３に非常に以た設計になっていることは御承知のとおりでございます。ＵＰ３の姿を見ますと、例えば一例を御紹介申し上げますと、初年度、二年度、三年度、四年度、徐々に再処理量をふやしまして八百トンに持っていくということになっております。これまでＵＰ３の実績を見ますと、予定されておりました再処理量をほぼこなしておるということであるわけでございます。
 六ケ所につきましても、先ほど安全局長から御説明申し上げましたように、稼働の初年度、二年度、三年度、四年度、それぞれフル稼働はしないわけでございます。徐々にふえていく。実際ＵＰ３の姿を見ますと、六ケ所再処理工場の稼働につきましても、徐々にだんだん上がっていくわけでございますから、そういうことで一応予定の稼働は確保できるものと考えておるところでございます。
いわば総理の言われたことでほぼ尽きているとは思いますが、補足をして、少し北川委員に御理解をいただきたいと思うわけでございますけれども、今度の法案につきましては、御承知のように、政府提案とさせていただきました。これは、この前の四月からお互いに各政党同士が出し合った国会の議論というのは大変充実してよかったので、私も提案者、答弁者で、自画自賛でまことに申しわけございません、という御意見もあり、政党同士でやったらどうかという御意見もございましたけれども、これはもう御承知のように、細川内閣、緊急改革政権という性格の一つからいっても、これは政府提案にしようということで、衆議院の選挙制度を中心とする政治改革の問題につきましては、政府案とさせていただきました。
 そして、今御指摘がございますけれども、参議院の方はしからばどうすべきか。総理からもお話がございましたように、衆議院の制度と参議院の制度、似ているところもございますし、また違うところもございます。総理から言われたことに加えて言えば、解散がある、ないという問題もございますし、似ているところもあれば、若干違っているところもございます。
 そこで、参議院の方はいかにあるべきかという問題につきましては、御承知のように、第八次選挙制度審議会でもあれだけ御議論いただきましたが、なかなか方向性が見出せないわけでございます。
 私たち行政府という立場からいうならば、このような状況を踏まえて、衆議院に二百五十、二百五十の並立制というのをお認めいただいたときに、しからば参議院の機能あるいはあり方、そもそも現憲法下におきます二院制の中での参議院の役割、こういうようなことは参議院の方でひとつお考えいただく方が、これは、衆議院に関係します選挙制度の問題は、今申しましたような経過がございましたので、政府案とさせていただきましたが、基本的に国権の最高機関であるところの一院のあり方の問題について、行政府である政府がこうあるべきだと言うことは、私たちはいかがなるものだろうかということでございまして、総理からお話ございましたように、リクルート事件が発覚してから五年、海部内閣の並立制が出て三年、こうやってお互いに政治改革の問題をやっている。もうそろそろ時間的に私たちは限界に来ている。国民の皆さん方も、もういいかげんに結論を出してもらいたいということだと私たちは思っております。
 そういうことから申しますならば、この四法案ワンセットになっております政治改革、これをひとつぜひお認めをいただいて、既に参議院の方は、政府・与党の方はいろいろ協議を始めているようでございますし、自民党さんの方でもいろいろな御意見があられるようでございますので、その辺を踏まえて、ひとつ国権の最高機関の一院であるところの参議院さんが、衆議院がこのような並立制を導入したときに、どのような役割、どのような任務を負うべきかということは、ひとつ参議院の方で院として結論を詰めていただきたい、これが私たちの考え方でございます。