企業の資金調達が比較的容易であるのかそれとも厳しいのかという点につきましては、いろいろな指標がございますけれども、いわゆる資金繰り判断のＤＩという指標がございますけれども、主要企業を中心に最近では楽になってきている。まあ中小企業にはなお引き続き厳しいところもございますけれども、主要企業では楽になってきている。それから、金融機関の貸し出し態度がどうかということを考えますと、一時大変厳しい状況があったのは事実でございますけれども、最近では、この二、三年はむしろ緩くなってきておるといったような判断がございます。これはそういうＤＩの指標でございますけれども。
 確かに金利が非常に低下してきたにもかかわらず、信用供与の残高の伸びがなかなか伸びないという面もございますけれども、これは、設備投資は御承知のように順調でございますので、企業としては、今までの借り入れ依存の体質から、手元の流動性、内部留保等を取りますことによりまして設備投資に対応することによって、むしろ借入金残高を減らして利払い負担を軽減させるといういわゆる財務リストラを企業が努力しているのではないかというふうに見られるわけでございます。
わかりました。
 その点につきましてでございますが、そうなってきますと、やはり新規事業なりなんなりをやるときに、新しく資本を調達しなきゃいけない、そういう問題があるわけでございます。
 しかしながら、皆さん方も御存じかどうかわかりませんが、なかなか正直言って銀行は金を貸してくれない、そういった声が非常に強い。特に、いろいろバブルの後の教訓も身にしみたのかもしれませんけれども、何かというとすぐ担保はということを言われる。担保は何ですかと言うと、土地はありますかと、あるいは有価証券はありますかと、どこかにへそくりはありませんかと、そういった話でありまして、もうそういった事業主は、例えば土地なんかは基本的には根抵当で大体入れてあることが多いわけですね。そしてまた、かてて加えて、土地が非常に下がっているという中で、いつまでも土地の神話にすがりついてそういった担保ということが本当にいいのかどうか、そういったことについてちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
これからの経済運営に当たりましては、確かに民需中心の経済運営ということが非常に重要であろうというふうに考えております。そのためにも、経済構造改革でありますとか金融改革でありますとか、規制緩和を中心とする民間活力を促進するような政策というものを講じていくということが必要であろうと思います。
 御指摘のベンチャーキャピタル等に対する資金の供給という点から考えましても、ただいま申し上げましたようなことがまず基本的に重要なことであるというふうに考えております。
わかりました。
 ただし、本格的に景気を上向ける、あるいは力強く成長するということになりますと、やはりどうしても民間の投資意欲なりあるいはそれに連れて消費が拡大するといったことが絶対これは必要なことではないかと思うわけではございますけれども、その点、そういった受け皿といいますか、これからいろいろな新規事業あるいはベンチャー企業とか、そういったところにもお金を回していかなきゃいけないじゃないか、そういった展開が必要じゃないかと思うわけでございますが、その点はいかがでしょうか。
御指摘のように、バブル崩壊後、数次にわたりまして経済対策を講じてまいりました。その効果がなかなか顕在化しなかったのではないかという御指摘でございますけれども、確かに、バブル期に過剰に積み上がりました民間の資本ストックがその後長い間調整過程にあったということでありますとか、産業構造がサービス業のウエートが高くなるなど、我が国の産業構造に変化がありますとか、あるいは輸入がふえておりますとかというようなもろもろの事情がございまして効果の顕在化しなかったという面もあろうかと思いますが、ただ、累次の経済対策が民間需要の落ち込みを相殺する形で景気を下支えしたものというふうに我々は考えているわけでございます。
それから、次に参りますが、先ほどちょっとおひな様のお話も申しましたけれども、ここ数年、何回かいわゆる景気刺激ということで公共事業を中心にやってきたわけでございますけれども、やっと上向いてきたということでございますが、なかなかこの問うまくいかなかった。これの原因につきましては、いろいろ公共工事の乗数効果といいますか、そういったものが昔に比べると大分低くなってきたといったようなことも言われておるようでございますけれども、それでも、やはり一番基本はといいますか、この間景気の下支えをしてきたといったことについては十分評価できるのではないかと思いますが、そういった点はいかがでしょうか。
これは国会の専門家の先生方が御審議されることでもあるのでありますが、私どもが外部から今回の歳出を拝見いたしておりますと、まず第一には、これまで御指摘のように、公共事業を中心にして抜本的な見直しをする必要があるんじゃないか。ちまたで言われておりますように、このコストが民間工事に比べて積算で二、三割程度高いという御指摘もございますので、こうしたものを抜本的に見直すということは、先ほどの本間先生とのやりとりでも議論がございましたように、可能なのではないかと、このように考えております。
 また、財政構造改革の一つの重要課題である補助金でございますが、九七年の予算においても二千二百件十九兆二千二十億に上っているわけでありまして、件数の減少は二十三件にとどまっているわけでありまして、一般歳出に占める比率はかえって上がっていると、こういうことでございますから、この補助金の整理合理化が進んでいないということであります。これは昨年十二月の財政審議会報告にも指摘されているとおりでありまして、この合理化というものは相当な歳出削減につながるのではないかと、このように考えております。
 また、三点目に、特殊法人や公益法人に対する国の出資金についても一兆三千三百六十七億円と高い伸びを占めているわけでありまして、一般歳出の伸び一・五％増を大幅に上回っているわけでございまして、これが既得権益化しているのではないかという指摘もございました。こうしたものについても見直しが必要ではないかと思います。
 また、一九九五年度の補正予算でも六千四百億、九六年度の補正予算においても八千億円の補正予算段階での既定経費の削減というものがあるわけでございまして、こうしたものについてそれぞれ個別の事情がありますけれども、九七年度予算についても当然歳出削減の余地が十分あるのではないか。与党の合意というのもそういうものを踏まえてなされたと思うんですが、もう少し具体的に目標を掲げて削減すればそれなりに可能なのではないかと認識しております。