具体的な事案については、私どもにまだ上がっておりませんので十分承知しておりませんが、一般的に申しまして部外の方を航空機に乗せる、そういった場合、通常根拠としております法律は、防衛庁設置法の六条三号に自衛隊の業務、防衛庁の業務の周知宣伝のためという項目がございますが、要するに、自衛隊の状況をよく見て理解していただいて御協力をいただく、そういう意味で使われておると思います。
 そのために、例えばある特定の施設をつくるといった際に類似の施設をごらんいただく。その際に自衛隊の航空機を使うといった例はあると存じております。
それでは、防衛庁がお考えになっている住民の理解を得る手段ということでおやりになろうとしていることについてお尋ねしたいのでありますが、現在喜界町民に対して福岡防衛施設局の名前でもって、三月上旬、四月末、六月中旬、七月末の四回にわたって米軍の沖縄にあります楚辺通信所を見学する旅行の案内をいたしております。この参加費用は一万円、交通手段は喜界から那覇までの間は自衛隊の航空機を使う。沖縄島内においては自衛隊のバスで移動をする。その計画はほとんど自由行動になっておりまして、楚辺通信所を三十分見学することになっております。そしてホテル、食事つき、経費一万円、こういうことで計画されておりますが、この自衛隊の航空機を利用する米軍楚辺通信所の見学の行動というのは、自衛隊法の何条に基づいて行われるものでありますか。
私も具体的な事実をつまびらかにしておるわけではございませんが、極力理解を得る努力を、日米安保条約の効率の問題でありますとか、我が国独自の防衛の問題でありますとかという観点から立って適地であると判断したところに対し、極力住民の皆様方の理解を得る努力を続けるということは、行政府としてとる一つの道ではないかと思っております。
総理にお尋ねしますが、地元に非常に強い反対があり、また住民を代表する議会が反対の意思を明確にしているような場合に、そこに自衛隊の基地を建設するということは望ましくない、こういうことについては総理、そのようにお考えになりますか。
交付団体と不交付団体に対する財政措置の違いでございますが、例えば六十二年度、六十三年度の不交付団体は、要するに交付団体に対する措置と違いまして調整債で手当てされるわけでございます。しかしその元利償還につきましては、後年度基準財政需要額に一部算入するということになっております。したがいまして、元利償還が具体的に発生するときに、その団体が財政が悪化しまして交付団体になれば基準財政需要額で交付税算定上救われる、こういうような仕組みでございますので、御理解賜りたいと思います。
この問題は随分長く津田さんとやり合ってきた問題ですからあれですけれども、何ぼ聞いてもこれは詭弁なんですよ。それはそれでまた別の委員会でやりますけれども。
 もう一つ問題なのは、先ほど申し上げましたように、この補てんのあれで問題なのは、交付団体と不交付団体が非常に区別されている。交付団体にはある程度の財源措置をしているけれども、不交付団体は非常に虐待されている、こういうことがあらわれておるわけですけれども、私はなぜこういうふうに不交付団体と交付団体が区別されなければ、差別されなければならないのかよくわからぬのです。その理由というものは、不交付団体は金持ちだから、ただそれだけの理由だと思うのです。
 しかし考えてみますと、今回のカットの措置というものは、国の財政の都合で強制させられて補助をカットされた、こういう地方負担でありますので、それを不交付団体、交付団体と区別するのはすこぶる私は妥当なことではない、当然不交付団体にも交付団体と少なくとも同じぐらいの財源保障をすべきだ、こう思いますけれども、いかがですか、自治大臣。
自由民主党の高市早苗でございます。
 一昨日の大蔵省職員逮捕など、このところ相次ぐ官僚の不祥事や、それから全国各地で問題化しております食糧費や空出張の問題、こういった公務員としての本分を忘れた行政の姿勢や税金のむだ遣いへの国民の怒りは、今や頂点に達していると思います。こんな折から、当委員会及び会計検査院の役割は非常に大きく、国民の政治に対する不信、行政に対する不信を払拭できるかどうかは私たちの今後の働きにかかっていると、私は意気込んでおります。
 先ほどの本委員会の理事会におきましても、自民党理事から提案がございまして、早速、次回は、総務庁の行政監察の実情に加えまして、大蔵省、警察庁にも体制をただし、公務員不祥事の発生の要因、これを究明し、再発防止に向けての議論を進めることになったところでございますので、皆様とともに頑張ってまいりたいと考えております。
 一月二十六日の大蔵省の職員逮捕では、検査する側とされる側、この癒着が恐るべき実態として浮き彫りになりました。平成八年十二月の事務次官会議の決定を受けまして、各省庁は省庁別に倫理規程を強化いたしております。問題の起きました大蔵省においても、関係業者による接待は例外なく禁止、対価払いのケースそれから職務上必要な会食はいいけれども事前届け出は必要、これをしなかった場合、義務違反の場合は免職とか停職といった公務員法による処分がある、こうなっておったわけでございますけれども、残念ながら二人の容疑者からは会食に関しても事前の届け出義務が果たされていなかった、こういったことなんです。今後、モラルづくりのためにさらに徹底した体制づくりが必要だと思います。
 大変失礼なんではございますが、会計検査院におかれましても、検査をする側としていま一度、倫理徹底の方策を御検討のことと思いますけれども、検査官及び職員の規律の問題、特に地方に出た場合の食事のとり方など、具体的にはどのようなルールを決めて対応しておられるのか、また現在の体制が十分だとお思いなのかどうか、お答えいただきたいと思います。