先生御指摘の各年におきます件数につきましてはただいま資料を持ち合わせておりません。ただ、昭和六十二年、六十三年におきまして、Ｆ１６の低空飛行との関連で軽種馬の被害あるいは窓ガラスの破損等の被害が北海道、青森県、岩手県等において生じたということは承知しております。
 もう一点、長野県におきますニアミスという御指摘でございますが、昨年七月、長野県におきまして米軍機とヘリコプターがニアミスを起こしたという報道がございまして、これを米側に確認をいたしましたが、ニアミスというような状況はなかったというふうに米側より回答を得ております。
それで、米軍の超低空飛行による事故、被害は、一九八七年、奈良県十津川でのＥＡ６Ｂプラウラーによるケーブルワイヤ切断事件によって顕在化し、全国に広がった。つまり、一九八七年からことし一九九〇年までのここ三年の間に急速に全国各地において増加しているという事実が我々の調査で明らかになったわけであります。事故、被害は一九八七年四十二件、八八年が二十二件、八九年が十件、九〇年においては二件発生しております。
 事故、被害等の件数内訳は墜落事故が七件、緊急着陸五件、ニアミス頻発件、落下物四件を初め人家の窓ガラス破損、家畜などの被害多数が報告されております。また、爆音等への苦情は千百六十二件が関係機関や自治体等へ住民の苦情として寄せられております。岩手県の方では、調査をいたしました方のうち九一％の人が墜落への危険性を感じている、こういうふうに言っておられるわけであります。こういう事実についても大体ほぼ外務省の方の調査で認識されているのと同じでしょうか。
先ほど先生の御指摘になられました都道府県につきまして、今すべての資料を持っておるわけでございませんので正確な点は申し上げられませんが、この低空飛行に関連いたしまして、関係の県においていろいろな要望が私どものところに寄せられているということは事実でございます。
 また、ミッドウェー艦載機の飛行との関連での事件、事故につきましては、奈良県におけるＥＡ６Ｂのワイヤロープの切断の事件、あるいはＦ１６につきましては岩手県におきまして墜落をしたというような事件はございます。
議論の内容は変わりますが、前回のときにも米軍機の超低空飛行問題のことについて質問をいたしましたけれども、答弁が非常にあいまいで受け取りにくかったんですが、今回日本社会党の米軍機超低空飛行問題委員会が独自の調査に基づいて行いました全国調査報告というものがございますので、これに基づいて事実関係を確かめさせていただきたいと思います。
 まず、米軍機の超低空飛行による事故、被害等は全国的に発生しており、十五道県、北海道、青森、岩手、秋田、埼玉、神奈川、静岡、長野、奈良、和歌山、島根、徳島、愛媛、高知、沖縄に及んでいる。事故の中にはＥＡ６Ｂプラウラーによるケーブルワイヤ切断、Ｆ１６戦闘機の墜落、Ａ６イントルーダー爆撃機と民間へリのニアミス、ＣＨ５３強襲重ヘリの原子力発電所至近への墜落など重大な結果を招く危険性のあるものが多く含まれている。こういう調査結果について、これでどうでしょうか、外務省の方の調査と一致しておりますか。
確かに、今大臣からお話がありましたように、今非常に袋小路といいますか、それはバブルの崩壊であり、円高の長期化であり、あるいは国内市場の成熟化であり、そしてまた内外価格差の問題、こういったさまざまな難しい問題が横たわっておるし、我が国でつくる製品についてはほとんどが高いコスト、そういう構造、体制になっておる、そういうことが言えるのではないかと私は思っております。
 戦後、農林水産業あるいは石炭を初めとするいわゆるかねへんの鉱業、こういった一つの時代がありました。それから、いわゆる製造業、これは繊維産業から始まりまして鉄鋼産業、いわゆる素材産業と呼ばれるわけであります。その素材産業からさらに、同じ製造業でありますが、自動車、電機、機械、加工産業というのが構築をされ、そしてまさにそれが我が国の今の経済大国を支えてきた原動力と言われております。
 しかし、その製造業が今危ない。大変厳しい環境にある、これが今の我が国の実態ではなかろうかと思っております。もちろん、新しい経済成長のリード役とされておるのは、いわゆるマルチメディアという情報通信分野かもわかりませんが、それとてまだ具体的なプログラム、プロセスは明らかになっていない、そういう厳しい環境であります。
 私はよく思うのでありますが、アメリカの製造業はかってやはり日本から凌駕されてしまった。多くの失業者を抱え、自動車産業、鉄鋼産業、大変なニュースをよく聞いておりました。しかし今、アメリカの製造業は復活した、こういう見方がされております。
 その復活の大きな要素は、何といいましてもあの厳しい一九八〇年代にきちっとした設備投資をした。もちろんその設備投資は、企業の力とともに、レーガン政権におかれてのいわゆる投資減税初め税制改革を着実にしてきたこと。あるいは、やはり何といいましても二十五年前には月に人を送り込んだ相当のノウハウを持った国でありますから、その技術力がきちっと温存されておった。もちろん軍需産業というのもありますので、そういうものを通じて新しい先端産業への挑戦が続いておった。三つ目には、何といいましても労使の危機感です。これではアメリカがだめになるのじゃないか、そういう一つの危機感。そして、アメリカながらのいわゆるプロ意識、闘争心、こういうものがあったからこそ今アメリカの製造業が復活をしてきた、こういうことが言われるのじゃないかと思っております。
 したがって、我が日本におきましても、この時期に決意を新たにして、もちろん経営もそうですし、あるいは勤労者もそうですし、国もそうなんです、今こそ私たちは、この苦しい時代を、挑戦、チャレンジ精神を持って新しい分野に臨んでいかなければならぬ、私はこのように思っておるわけであります。そういう意味で、大臣、日本の製造業、将来は私はあると確信をしておりますが、この点について御所見を賜っておきたいと思っております。