大臣、過般は国会開会中にもかかわらず、はるばるヨーロッパまで出向かれまして、ダンケル・ガット事務局長を中心に精力的に活動されてこられたこと、まことに御苦労さまでございました。
 そういう中で、私どもの耳に入っております話といたしまして、ダンケル氏の発言の中に特に留意すべき点は、輸入障壁の関税化の考え方が浸透している印象を受ける、今後の農業交渉では関税化で大枠合意にこぎつけ、個々の国の問題はその後に取り上げる、さらに、日本の主張する食糧安保論は例外措置としての根拠が薄弱である、日本としては在庫の積み増し、市場の多角化、輸入協定で対応できるのではないか、このような発言があったように聞いております。
 ということは、このダンケル氏の発言は、依然としてアメリカを中心とします食糧輸出国の立場をまさしく代弁しているものである、こう言わざるを得ない。特に、日本のような輸入国の立場を全然考慮に入れてない、こんなふうに私どもは危機感を持つのでありますけれども、大臣、その現場におられまして、どのようにそれについて反論され、またどのように対処されてきたのか、そこのところのあれを私からも重ねてお伺いしたいと思います。
まだ事務レベルで各国の主張をし合うところでありまして、技術レベルの分野でもまだ交渉に立ち至ってないと、私は今の現状の判断をいたしておるわけであります。
 しかし、サミットでも年内合意ということが言われておるわけでありますから、政治レベルの会合も年内には行われるだろうと思うけれども、従来から申し上げておるように、米は国内産自給の方針で対処をしていくというのが我が国の立場でありますし、国会決議もありますし、政府の方針には変わらないで、大臣がどなたになっても対応。していくものと私は確信をいたしております。
ただいま、昨年私どもが売り手、買い手の皆さん方の御意見を集約をして発足をいたしました自主流通米機構についてのお話がございました。
 いろいろ御議論はあろうかと思いますけれども、私どもとしては平成元年六月に農政審から報告をされました米穀の流適合理化についての報告に沿って、今日定着をしております自主流通米の取引の場として育成していくべく、これを発足させたつもりでございます。
 今回の事件とこの自主流通米取引機構の発足とは必ずしも関係のあるものではなく、我々としては昨年発足してほぼ一年の結果を見、また本年に入っても円滑な運営に努力をしているところでございますので、御理解を得ながら、この円滑な新しい機構の機能発揮に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
今回の事件は、刑事事件以外に不正規流通の問題を提起をいたしておるわけであります。
 食管法がとかくいろいろな角度からいろいろ言われておるときでもありますし、不正規流通の問題についてもとかくうわさがあるところで今日まで来ておるわけであります。この問題は悪質な問題だという認識の中で、私ども捜査を依頼をし、そしてまた私ども、刑事事件の捜査とともに食管法違反についても、その刑事事件の捜査の進展とあわせて、私どもの食管法違反も調査をしていきたいと思うわけであります。調査の全容が明らかになったら厳正にひとつ対処をしていきたい、そう考えておるわけであります。
 今度の対処の仕方によって、私は、今日とかく言われてきた問題の解消にもなることであろうし、今後また法を遵守していただけるという、そういう極めて大事な問題の扱いだというふうに認識をして対処していく所存でございます。
ビートあるいはカンショ等の甘味関連作物の生産者価格についてでございますけれども、これは糖価安定法なりあるいは農産物価格安定法等に基づいて決定するわけでございます。これらにつきましては、農業パリティ指数に基づきまして算出された価格をベースにいたしまして、物価その他の経済事情を参酌しまして再生産を確保することを旨として決めるということになっておるわけでございます。
 また、大豆につきましては、大豆なたね交付金暫定措置法に基づきまして、販売を主たる目的とする農家の生産費なりあるいは需給動向なり物価その他の経済事情を参酌して決めるというようなことになっておることも御承知のとおりでございます。
 これまで畑作物の価格決定に当たりましては、ほかの農産物価格の決定と同じでございますけれども、生産性の向上の動向ですとかあるいは需給事情ですとかあるいはまた内外価格差を縮小する要請といったようなことを考えて決めるわけでございますが、そのほかに、さらには御指摘ございましたような輪作体系というようなこともございますので、畑作物間のバランス等も勘案しながら決定してまいっておるところでございます。
 平成三年産のわせ作物の価格につきましては、これらの点を十分総合的に勘案いたしまして、慎重かっ適正に決定していきたいと考えておるところでございます。
昨年来の米ソ中心のああした新しいデタントというものはヨーロッパのあのような変化を生んで、ヨーロッパの共存共栄の体制をつくっていこう、今さまざまな対応について模索してやっているわけですけれども、やはり日本は、とりわけ東欧圏に対してしっかりとした支援をしていただきたいというのが私の気持ちなんです。そして、そういう流れを少し大事にしていただきたいということを要請しておきたいと思うのです。
 防衛庁に質問します。
 今申し上げましたようにソ連と新しい時代をつくる、友好関係をつくっていきたい。今まではソ連を仮想敵国として日本の防衛計画がつくられてきたように思います。戦後四十年、日米安保条約のもとに年間四千億円の経費を在日米軍の駐留に負担をしたり、あるいは年間四兆円を超える巨費の防衛費、そして三十万人の自衛隊を擁して今日に来ました。ソ連の対日侵攻の脅威を想定をして、自民党政権は防衛力の増強を図ってきたと見ます。
 問題は、ソ連が仮想敵国でなくなりつつある、つまり恒久平和を確立できる日本の千載一遇のチャンス、この好機を見逃してはならない、私はそう見ている一人です。また、今も申し上げましたけれども、昨年の欧州における東西両陣営の不戦宣言あるいはパリ憲章、そういったものの中でまさに変わりつつあろうと思うのですが、当然この防衛費の削減、防衛力のあり方の問題について積極的に検討していく時期に来ていると思うのですが、その点について防衛庁はどうお考えでしょうか。