外務省自体の改革ということも私は重要な問題かと存じております。これはいろいろな面があると思いますが、たとえば外部からの人材の登用ということももう少しあっていいのではないか。とりあえず高橋展子さん、デンマーク大使ということで進めておるわけでございますが、さらに内外の専門家を活用するという考慮も必要だと思いますし、また、いろいろな民間チャンネルを通ずる国際的な接触、こういうものは非常にふえておるわけでございまして、学界、政界、経済界、あらゆる面での接触についての援助協力ということも外交の一つの大きな役割りだと思いますし、さらに外交官試験の問題について、これは内部でいろいろ検討いたしております。この専門語の試験と中級の試験とを過去に一緒にいたしまして、現在それと上級の試験と二つあるわけでございますが、この両者の区別をなくするのがいいかどうか、そういう点も含めまして新しい外交官の採用と養成について長期の見通しに立った再検討を部内でも進めつつあるところでございます。
これは閣僚全員の方に私は要望したいのです。皆さん方の気持ちが一致しませんと、これはいまの問題の解消はできない。幾ら外務大臣が一生懸命になったって総理自身が最終的にもちろん決断を下さなければこれは前に進まないわけでございますので、いま細かいところまで私は申し上げている時間がない、残念ながら。
 それからもう一点、いまの外務省の採用の問題について、果たして現状でいいのかどうなのか。それは米の検査員というわけにいきませんよ、少なくとも十年かかるとぼくは見ているのですから、一人前になるまで。
ただいま電信の問題、この十年に電信の扱い量は約十倍ぐらいにふえております。いろいろそういう物理的な面もございます。何とかできるだけ生産性を高めて対処していかなければならないと考えておりますが、先ほども申しましたように、やや長期の見方に基づいてこの人員の点についても充実していただきたい。さらに、現在の人員の中でもできるだけの能力、能率を発揮するようにさらに努力していかなければならないというふうに考えるわけでございます。
精鋭も結構だと思いますよ。しかし、個人の能力には限界があるんです。それは言うまでもないことでございますけれども、いまノイローゼがふえたり病人がふえたりしたらどうしますか。仮に電信士一人のことを考えてみたって、もし倒れたらこっちに情報は入ってきませんよ。こういう現状じゃありませんか。大来さんどうでしょう。
私も前後四年ばかり外務省を預かっておりますので外務省の事情は若干存じておるつもりでございますが、私といたしましては、それにもかかわらず外務省は少数精鋭で自分みずから仕事を効率的にこなしていただくように期待をいたしております。
それはおっしゃるとおり、そんなことはできるわけはないです。それは長期展望に立たなかったところに政府自身の欠陥があるんですよ。これは前から外務省が提唱してきている。ノイローゼがふえているんですよ。総理御自身が海外視察なんかをおやりになって、いいところばかりしかごらんにならないかもしれない。その実態は御存じですか。
今年度の外務省の人員増につきましても行管長官と本当に知恵をしぼって増員を認めたということであります。そうして、総定員法全体の中でいわゆる配置転換というようなことも外務省の方も積極的にお考えになっている。これは評価するところでございますけれども、といって米の検査員さんをワシントンへ行かすというわけにもまいりませんので、その辺これからも大変知恵をしぼって事に当たりたいと、このように考えます。
現在の外務省の定員が三千五百名、せめてサミット参加国のイタリーの外交官の数ぐらいまで持っていきたい、この言葉は私はやはり一政治家として非常に悲痛な言葉だと受けとめております。したがいまして、本年の予算査定におきましても、昨日もお答えいたしましたが、総体では七百七十という減でございましたが、一応八十という増、わずかでございますが、しかし、行革を進めている中におきましても、やはりわが国の外交の重要性等々を考えますと、今後も十二分にそうしたことに配慮をいたしつつやらねばならぬなと私自身はさように考えております。
そのとおりなんで、これは笑い事じゃないんですよ。やっとこういうものをつくった、外務省で、必要最小限度。一方においては行政改革をやらなくちゃならぬ、これは強力に推進してもらいたい。その反面に、国の安全というものを考えた場合に、あるいは国の今後の外交というものを展開するために、その機能を発揮するためには、いま外務大臣がいみじくも言われた、十分じゃありません。これはまず行管庁の所感を伺いましよう。
非常に詳細な御提示がございまして、そのとおりだと思います。高齢者対策というのは、例えば御本人を見てみますと、健康である人、あるいは少し何といいますかインペアードといいますか、体に支障のある方、あるいは寝たきり老人、それから住み方自体も三世代同居でありますとか、先ほどからお示しの近居でありますとかあるいは隣居でありますとか、いろいろな組み合わせがあるのだろうと思います。お示しのとおり、同居、いわゆる三世代住宅に住むという同居という希望が非常に多いこともわかっておりますが、やはり中にはその中のいろいろな選択をする人がいるであろう、そういったことを考えながら高齢者対策といいますか、それを進めていかなければならないということをまず基本に申し上げたいと思っております。
 今申しましたように、今後の高齢者の住まい方といたしましては、三世代の家族とのいわゆる同居でありますとか、老夫婦とかあるいは老人単身の世帯、さらには近親者といわゆるスープの冷めない距離に生活するいわゆる近居とか隣居というのが考えられるわけです。そういった需要を確かに先生先ほどいろいろ数字を示されましたけれども、その選択の余地を残しながら的確に対応していかなければいかぬだろう。非常に抽象的な言い方で恐縮でございますけれども、基本的にそういうふうに考えておるということでございます。
 このためにまず公営住宅におきましては、先ほど所得の問題が出ました。公営住宅の問題が出てくるわけでございますけれども、規模あるいは設備、これは老人用の手すりでありますとか便所でありますとか浴室でありますとか、特殊な設備をしますと非常に便利になるということもあるわけでございますが、そういったものを考慮しました老人対策向け住宅の供給、これは直接供給もございます。それから公団住宅におきましては入居の優遇措置、それから物理的にはそういった一階にお入れするとか、あるいは近居、隣居に便宜を図るとかそういった優遇措置、あるいは金融公庫につきましては老人同居の割り増し貸し付けといったようなことを現在までも行ってきているわけでございますけれども、今後の状況を見ながらさらに的確に対応していきたいというふうに考えております。