内田長官、少ない予算の中で大分御苦労をして頑張られております。
 実は先般、国会の合間、ちょっと空白が出ましたときに、気象庁を三時間余にわたり拝見させていただきました。非常に努力をされ、英知を集めて頑張られております。そういう意味で、この東海地震の予知体制、大変重要な問題でありますし、他の諸政策、津波等の予報についてもそうであろうと思います。
 そういう点で、この準備体制、また技術完成に向けて、必要な予算につきましては、来年度概算要求につきましても運輸省として果敢にこれを要求し、進めてまいらなければならぬと、実態を拝見をさせていただきましてそのように思ったところであり、本日矢原先生から本件について強い御指摘をいただいたことを肝に銘じて、これから取り組んでまいります。
先生御指摘のお金のことでございますが、気象研究所では実は「直下型地震予知の実用化に関する総合的研究」という、そういう特別研究がございます。そのほかに地殻内の地震活動と発生機構に関する基礎研究などなどいろいろの研究を行っておりまして、事項別の経費として六十一年度は先生がおっしゃったような三千万円というものが計上されております。ところが実はそのほかにも経常研究費と申しまして細かな研究費もございますし、それから共通経費といっていろいろな部が共通に使うお金もございます。それから特に最近コンピューターが非常にすぐれて、大型スーパーコンピューターがもう既に導入されました。そのための共通施設費などなどとございまして、こういうものを集めて相当なお金をいただいているわけですが、これを分離して、じゃこの今の地震予知にどれぐらいなるかと、こうやるのは非常に難しいのでございます。
 それで、今のところ気象庁としましては、測地学審議会というのが、私たちも、気象庁も入っているのでございますが、測地学審議会の地震予知に関する計画がございます。その計画の趣旨に沿いまして、必要と思われる施策を進め、当面のお金をいただいている、こういう現状なんでございます。
次に、運輸大臣に質問いたしますけれども、六十年の三月二十五日に地震防災対策強化地域判定会会長の浅田敏さん、東海大学の教授、国会へ参考人でお見えになったと思うんですけれども、地震に関する基礎研究費の不足を訴えておられます。今もお話を伺いながら、気象研究所における地震研究は三千万円にすぎないと私は予算の中で見ているんですけれども、地震の国日本の研究として非常にわびしい、寂しいような気持ちがするわけでございますが、この予算の状況から見て、まず気象庁長官、この点についていかがなのか。その後運輸大臣にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 研究観測機関は随分多方面に分かれております。国立防災科学技術センター、それから国立大学が多く参加しておりますし、移動観測所、それから地質調査所、それから海上保安庁、それから気象庁、それから国土地理院、それから電波研究所、このような機関が実は研究観測機関としてあるのでございまして、お互いに非常に密接な連絡をともにし、また判定会にも関係の機関には参加していただいておりまして、それからもちろん気象庁には参考データは全部テレメーター化して入っておるところでございます。こういうふうな事情でございます。
現在、今お話ございました「直下型地震予知の実用化に関する総合的研究」、これは予算書にも明記をされております。こうした地震予知に関する研究については、政府関係では気象研究所以外また別の面で非常にこれが研究されて、非常に気象庁としても横の連携をとっているんだというふうなところがございましたらちょっと御披露していただきたいと思います。
五十八年度で終了いたしましたのは地震予知に関する実験的及び理論的研究ということでございまして、これは六十年度、六十一年度にかけて進めておりますところの今御指摘の地震活動等総合監視システムに十分に生かされているわけでございます。
 それから、その後五十九年度から五年間にわたって、なお何といいますか、問題になっております直下型地震、特にマグニチュード七クラスの直下型地震は研究段階でございますと申し上げましたが、この直下型の方に気象研究所の特別研究のお金をいただいているわけでございます。
碓かにあなたにお答え願うには非常に困難な難しい質問だったと思います。御自身がそうお答えなんですから、私はもうそれ以上答弁を強要いたしません。。
 そこで、それでしたらお聞きいたしますが、具体的な日本をめぐる問題なんですが、最近の報道によりますと、シーレーンの防衛共同研究結果というのが十一月の三十日にまとまって、十二月の中旬に防衛庁長官に報告、了承を得て、一月中旬の第十七回日米安保事務レベル協議に報告をされるということが報道されております。
 このシナリオも報道されておりまして、シーレーン攻撃と同時に着上陸侵攻、それからもう一つのケースは、長期間にわたりシーレーン攻撃の二つの場合に分けて、さらに相手国爆撃機が巡航ミサイルを使用する場合、しない場合、に分けて計四つのケースが想定されると、こういうふうに言われております。兵力量は、五十八年度予算で調達の認められた装備、自衛隊の装備ですね、それから米軍は二個空母機動部隊——ミッドウェー旗艦の一個ともう一個。それから自衛隊の任務は、対潜、船団護衛、海峡封鎖、米空母など米艦護衛という報道がございます。
 今までいろいろとこのシーレーンの共同研究について、本年一月以来報道され、また、防衛庁ＯＢの方々が恐らく御自身の体験に基づいて物を書き、講演をされた内容を拝見し、私自身も国会で自分の調査に基づいて質問した際に指摘したことと、基本的な骨組みは非常に共通しているという感を私は深くしたのでございます。
 防衛庁に伺いますが、このような報道がなされております、この前十一月二十七日に、私この席で御質問したときには、極めて近い時期にこれが発表されるであろう、できるであろうというお答えでしたが、その後このような報道がございました。経過その他について防衛庁の御見解を伺いたいと思います。