ぜひ御推進を強く要望しておきます。
 同じくこの難民の方々の受け入れの問題で、昨年私たちがニュージーランドへ行きましたときに、向こうの政府の関係の方々に収容施設等を視察させていただいたわけであります。そのときにも非常に感じたわけでありますが、受け入れと同時に、受け入れた後、難民の方々が地域社会に安心して定住できるような措置、これはいろいろな問題もあろうかと思いますが、ニュージーランドの政府では労働省が中心になりまして、二十二カ所の地域に難民問題の委員会を設置しまして、そういう方々のアフターケアの問題に政府自身が積極的に取り組んでやっているわけですね。
 今回、この難民条約を見まして、いまのわが国の状況は、受け入れの問題と同時にその後の問題についても、一部民間団体に任せるとか、あるいは一部特定企業に任せるという形だけで、実際問題としてこれは非常に問題があると思うわけであります。そういう難民の方々が本当に安心して日本の地域社会に定住できるような受け入れ体制をどうとっていくのか、その対策ですね、そういう点、どのようにお考えでしょうか。
こういう問題は、今後こういう社会的な奉仕、国際的な奉仕に喜んで出られる方々の数はふえてきますし、またお願いしなければならぬこともたくさん出てくると思います。そうすると、その中にはこういう事件も、あってはならぬがもしもの場合あることに対して準備しなければならぬ。その場合に財源がどうだとか、特に身分がどうだとか、いわゆる国の公務員であるとかないとか、あるいは保障された身分がないとか、こういうことが問題になって、こういう場合の補償というか、申しわけということができないというのはまことに残念でありますから、これは特別な制度を急いでつくらなければならぬと思っておりますが、今回はその制度は間に合いませんから、何らかの便法を講じて、あの亡くなった方、遺族の方に何とか国の気持ちを表現する方法をやりたい、こういうつもりでいまやっている最中でございます。
そこで、大臣にお伺いしたいのですが、いまの質疑をお聞きのとおり、海外で非常に貴重なそういう活動を使命感に燃えてやっていらっしゃる方が不幸にしてこういうふうにやられ損になることに対して、先ほどの表彰等のお話も当然だと思いますが、その補償というものが何らかの形で制度化されていいころではないかと思うわけであります。大臣、いかがなものでしょうか。
現在外務省と内閣、総理官邸と検討中でございまして、むずかしい問題としては財源の問題、あるいはそのような事件がどのくらい多発するのか、多発した場合にその事件をどういうように認定するかというように、かなり技術的にむずかしい問題も多々あるということでございまして、見通しといたしましては何とも申し上げられませんけれども、総理、外務大臣からの御指示もございまして、何とか何らかの制度を設けたいというように考えております。
いまおっしゃいましたそういう補償措置、制度的なものの検討ということは、これは外務省でやっていらっしゃるわけですか。そして、どの辺まで検討が進み、こういう制度が本当に実現化されるのかどうか、その辺までちょっとお伺いいたします。
玉城委員御指摘のとおり、この四月十六日、バンコクでボランティアとして活躍されていた西崎憲司さんがタイの暴漢に襲われて死亡したという不幸な事件が発生したわけでございます。外務省といたしましては、御遺族が現地に飛ばれるということ、それから現地における葬儀の手だてその他、いわゆる便宜供与については万全を尽くしたわけでございます。バンコクにおける葬儀におきましては、タイのプラマン副首相も参列するということで、そういう葬儀、弔意の表示ということでは、私どもとしても限られた制約の中で万全のことができたのではないかと思います。
 他方、お帰りになりまして、西崎さんの労に何とか報いるために何ができるかということを検討したわけでございますが、故郷の御葬儀のときには伊東外務大臣からの表彰状をお贈りいたしまして、かつその葬儀の直前、若干時間的には異例ではございましたけれども、勲六等瑞宝章ということで叙勲の措置がとられたということでございます。
 問題は、西崎さんの死に対して、政府としていわば報償金あるいは見舞い金というようなことができないかということを鋭意検討したわけでございますけれども、現行の制度のもとにおいてはそれはむずかしい。特に、犯罪被害者補償法というのがございまして、これが適用できないかということで検討いたしましたけれども、これは日本国内または海外にある日本国の船舶ないし航空機の乗客ということでございまして、この適用はむずかしいということでございます。さはさりながら、今回の不幸な事件を踏まえて、同種の問題が起きたときにどうするかという、いわば人道的見地から海外において活躍する海外ボランティアの方が不幸に見舞われたときに何らかの措置がとれないかということについて、現在政府部内で検討中ということでございます。
先生ただいま御指摘のように、私どもも制度的解消方策が何かないかというようなことで法制化につきましていろいろ、たとえば建築基準法などに入れていただくというようなことで精力的にやってまいったわけですけれども、ただいまのお話にもございましたように、基本となります建築主なりあるいは放送事業者等関係者の責務、費用負担のあり方というような基本的な見解につきまして差があるというようなことで、その面での検討は現在御指摘のとおり困難と申しますか、進んでいない状態でございます。ただ、この都市難視は一日もほうっておけないといいますか、いろいろ事例が出てきておるということで現在当事者間の解決を進めると同時に、一方、じっとしているわけではございませんで、非常にこの都市難視の態様も複雑になってきておることもあるわけですけれども、そういう制度化のためにはいろいろ基盤整備も必要だということで、今年度実は受信障害の程度というものを客観的に見ても納得いただけると、従来は実は見えにくいとかあるいは障害があるとかいうことは専門家の主観的評価によっておったわけですけれども、ここらあたり何とか第三者的にも御納得いただけるような客観的方法は、受信障害の認定基準に関する調査研究ということで、実はこれにつきましてごく最近答申を得ております。いただいたばかりでございますけれども、これにつきまして、それを目に見える測定器で受信障害を自動測定処理システムというようなものに進めたいということで、引き続き五十六年度はそうした基盤整備も行いたい。
 また一方、受信障害の紛争解決の事例を積み重ねることも必要だというようなことで、実は昨年九月になりますけれども、各地方電波監理局にも受信障害対策官というようなものを設置いたしまして、いろいろ受信についてコンブレーンをお持ちの方、あるいはそういう事例が発生した場合にはたらい回しにするようなことなしに一元的に少なくともお話を伺い、紛争解決を促進するというような姿勢と申しますか体制づくりも行っているようなわけでございます。いずれにしましても、非常に問題がふえてきておりますので、私ども前向きに検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。