さて、その国防会議でございますが、国防会議は、まず、法律によりますと、「国防に関する重要事項を審議する」というのですが、総理大臣が諮る事項については、その二項に一から五まで書いてあるわけでございまして、そこで国防会議の議員というものがある。われわれは国防会議が何をしておるかというときには、ロッキードを買うときとか、Ｐ３Ｃを買うときとか、グラマンを買うときとか、後からここの航空機何とか特別委員会に出てくるような話ばかりでございまして、しかしそれだけなんだろうか。もっとやはり国防に関する重要問題を議論してほしいと思うにかかわらず、実態は各省から来た審議官の寄り集まりの雑居部隊みたいなもので、自主的に動けないような印象をいまの事務局長の御答弁で私は受けました。何とかこの辺はどこかでちゃんとしてもらわなければ、この国防会議は防衛出動の可否について総理大臣の諮問に答える機関でございまして、防衛出動をするかしないかということは大変な問題でございまして、もしその材料がこの国防会議の事務局でできるとしますと、それはもっときちっとしたものをつくっておいていただかなければ、われわれが戦争に突入するかどうかという非常にむずかしいことを決定してもらう——どうも、いまみたいなところでこんなことを決定するのだろうかと思うと、背筋がぞっとするような感じでございまして、私は心配しています。
 さて、その国防会議には各大臣がメンバーでございまして、防衛庁長官はもとよりでございまして、外務大臣もそうですが、大蔵大臣も出ておる。大蔵省には、国防会議のことは所掌事務でございますから、そういう観点でそれをやっている、所轄する場所がありますか。
これは委員長、えらいことですね。先ほど申しておいたように、現実の問題です、安全保障、防衛の問題は。だからよその国でやっておる。防衛白書にもスイスとかスウェーデン、アメリカ、ソ連、中国、皆名前を挙げて、やっておると書いてある。わが国は所管省もない。これはえらいことでございまして、中期業務見積もりで飛行機の数、戦車の数、そんなものも必要でございましょうが、われわれ一人一人がぼかっとやられたら一体どうなるか。その辺を国民に知らせて考え、それをやはり政府が責任を持ってやっていく、これは防衛庁長官としては必要とお考えですな。
防衛庁が五十二年の防衛白書において出しました後、これは所管の省庁がないわけでございます。国防会議の事務局というのは、法律に書いてございますように、国防会議の事務をやるところでございますが、国防会議でやるといっても、これは事務局がないわけです。担当するところがないわけです。したがって、内閣におきましていま審議官室が中心になりまして、それぞれの担当省庁の間で調整をしているという段階でございます。
ＮＡＴＯは自分の組織の一つの柱として民間防衛の委員会を持ち、そこで各国相互間の諸問題を考え、それに従って各国はそれぞれ民間防衛の機関を持って運営をいたしておる。昔の言葉で言えば、内務省的な感じを少々いたしております。わが国はこれはどうなっておるか、むずかしい問題でございますが、さて、しかし、いま防衛庁長官が言われた民間防衛は、わが国の国民の命を守り、財産を保全するのに重要な問題、言うならば国防の重要事項ですね。法律を見ますと、防衛庁設置法六十二条には「国防に関する重要事項を審議する機関として、内閣に、国防会議を置く。」ということがあります。
 国防会議の事務局長、来ておると思いますが、民間防衛のことを考えたことがあるのですか。
いわゆる民間防衛は、私はわが国は大変なおくれであると思っております。恐らく世界で最もと言っては語弊がありましょうが、大変おくれておる方だと思っております。したがいまして、この民間防衛については十分考えていかなければなりません。防衛庁の所管云々ということは防衛庁だけがという意味でございまして、防衛庁は重大な関係があり、重大な関心を持っておることは事実でございます。政府といたしましては、これにつきましてはどの役所がよろしいか、ほとんどの各省に関係を持っておる問題でございますので、中心になる役所は早急に決める必要がある。これは私、防衛庁長官として、さように思っておる次第でございます。
農業後継者の面からとらえての米価の諮問についての御質問でございましたけれども、先ほど先生の御質問を聞きながら、算定方式の中に数値を入れるとすれば、今のようないろいろな客観情勢で価格にはね返ってくるわけでありますけれども、現実の農村の実情というのは農家所得と農業所得と比較をした場合に、農外所得が年々増大をいたしておるわけであります。ただ、すべて全国の農村、山村にもそのような農外所得を求められる場所があるかというと、大半はなかなか求めることが困難だろうと思うのです。
 そういう場合に、投下労働時間を短縮したときに、それによって価格にはね返ってきたときに、農家全体の収入減が生まれてくるという現実の問題が片方であることを承知をしながら、農村に対してどのように農家全体の収入を上げていくかということと米価との絡まりで、私は実は苦慮いたしておる一人でございます。
 そのような環境の中で後継者が生まれてこないのも、一つは当然の結果として今日農村にあるのではないか。ここのところに焦点を合わせて、これから農村をどう守っていくか、その中で中核農家をどう育てていくか、こういう関係で規模拡大等を進めていく政策を推進していかなきゃならぬ、こう実は全般に思っておるわけであります。
 今日の算定方式の中で、四年連続の冷害の中から農家経済は極めて苦しい状況にあり、農業所得が大変農家の経済を圧迫をいたしておるとき、たまたま去年が大豊作であったというようなことで据え置き諮問そのものを現実に諮問させていただいておるわけでありますが、そういう算定方式の中で据え置きにするまでの努力というのは、かなりそれなりの努力を私どもいたしたところでありますけれども、農家の実情からすれば、そのことで後継者が意欲を持つというところまでは至らないだろうと感じております。