まず、関西空港の工事に対して参入を希望しておる国は、先生おっしゃるとおりアメリカだけではございません。これは関西空港株式会社が取引の希望の申し出というのを受理しておりますから、今私の持っております関西空港株式会社の資料によりますと、アメリカ初めオーストラリア以下全部で十一カ国、純粋の数で百六社程度が、これはいろいろな、工事だけではなしに物品調達等も含みますが、それだけの十一カ国の企業の方が取引をしたいという申し出をされているようですから、アメリカだけということではないかもしれません。
 私どもは、先ほども申し上げましたように、それらの国の企業が入れるかどうかは、個別具体の発注者である会社と関西国際空港株式会社との間の信頼関係がどうなるかというのが基本だと思います。ただ、そういう努力をそれぞれの国の企業がされれば、それは私どものといいますか建設省としては、基本的に制度はオープンだと言っているわけでございますから、どこの国がよくてどこの国はだめということにはならない、そういうことは言い得ないと思っております。
 それから、ちょっと前後しましたが、関西新空港を突破口としてその他のビッグプロジェクトにも及ぶのではないかというお問いただしてございますが、確かにそもそもアメリカなどでも関西新空港建設だけではなしに、その他の飛行場でございますとか、建設省関係でいえば東京湾横断道路でございますとか、そういうものについて向こうがいろいろしゃべっておることは事実でございます。その場合にどうなるかということですが、先ほど言いましたように私どもは制度はオープンで、努力すれば報われる。公平、無差別ということは、逆に優遇するということでもないのですから、淡々と日本の業者と同じように扱うということですから、そういう努力をされれば、どれはよくてどれはだめということはこれもまた言えないと思います。
 ただ、突破口という先生のお話でございましたが、私はやはり突破口というか、確かに今までも入っていますけれども、ビッグプロジェクトで入ってくるのは関西新空港ということで貴重な前例ぐらいになるかもしれませんが、これがあってもなくても制度はオープンで、入ったければ今まででも入れたわけですから、そういう意味では突破口という表現はやや正確を欠くのかな、このように考えております。
どういうことになってまいりますのやら、我が国には我が国の建設業界のいろいろな長年の慣行とかいろいろな積み重ねがある中で、やはり彼我のいろいろな相違というものがあるわけですよね。この窓口がそこら辺の双方の理解を生むような大きな一助にもなり得て、そこで本当に双方が理解の上で米国企業なり外国企業が参入するというのならばこれは望ましいと思う。ただ、伝えられる日米摩擦、そういう中で、いわゆる外圧によって何がしか政治的に押し切られたというような形がもしか残るとするならば、これは我が因業界にとって大変不幸なことであると思います。したがって、そういう点につきましては十分御留意をいただきながら、そこはひとつ適切な調整なり指導を建設省の方にぜひいただきたいと思います。
 それから、恐らくこの問題は、関西新空港の建設問題に端を発しまして、これから次から次へと起こってくる問題ですね。むしろターゲットは次にあるかもしれないというようなことが、ある意味では非常に不安があるのです。つまり、東京湾横断道路あるいは先ほどありました伊勢湾の湾岸道路等々、ビッグプロジェクトというのが将来の我が国日本の公共資本形成の中でやはり大きなウエートを占めている。これらが一つの標的というとらまえ方の中で関西空港の建設工事を突破口にしよう、こういう彼らのいわゆる経営戦略というものもなきにしもあらずだろうと思う。そういうことになってきますと、ひとりアメリカ企業だけの問題ではない。これは韓国を初めヨーロッパ等々外国勢がどう出てくるか、ここら辺も、建設省恐らく大変頭の痛いといいますか、よく眺めながら上手な対応をしなければいかぬという非常に難しい局面だろうと思うのですが、その辺の御苦心のところもあれば、一言といいますか、簡単にお教えいただければと思います。
御指摘のございましたように、すでに五十一年段階で提言をされ、はっきりと指摘されておりましたその登録制の延長停止の問題が、いわばことし再びその繊維産業のビジョンづくりの過程で取り上げられました際に、あたかもそれが青天のへきれきであったというふうに受けとめられているというその事実、これは私も非常に深刻に受けとめておるわけでございます。私も、実はそういう懸念もあったものでございますから、従来から審議会のビジョンづくりというものは関係団体の代表という方々に集まっていただいて議論をしておるわけでございますけれども、いま繊維産業が非常に大きな転換期にある、そして個々の事業者がいまのままで、そのままその発展の可能性を享受できるわけではないかもしれない、非常に大きな転期、非常に大きな決断に迫られているということをできるだけ多くの方々に十分御理解をいただきたいというふうに考えまして、先ほど申しました中間取りまとめ、将来像等につきましてはできるだけ広く皆さんに知っていただく努力をしたつもりでございますし、しているつもりでございます。
 と同時に、それを実現するための諸方策を議論される過程で、やはりどうしても設備の登録制という、おっしゃるように一つの秩序維持の手段ではございますが、やや現状固定的の傾きのある秩序維持の姿でございますから、そういうものがいつまでも続いていいだろうかという反省、批判は他方出てくるのも当然でございますから、私としてはそういう考えが審議会で議論されていますということをやはり多くの方に知っておいていただくことが必要だというふうに考えたわけでありますが、その受けとめ方としては青天のへきれき、これは大変なことになる、組合の崩壊だ、したがって反対運動というふうに進んできましたことは、先ほども申しましたように、私ども担当官庁としては反省すべき発展経路をたどったのではないか。
 われわれももう少し努力をして、説得を十二分に尽くしておくべきだったと思うわけでございますが、現在なお、実は、審議会から出されました案は、私どもから見れば、ある意味で非常に業界の持っている懸念、不安というものにこたえたように考えられますので、その点の理解をさらに深めていただくというようなことで、いま私どもなりに懸命の努力をさせていただいているという状況にあるわけでございまして、おっしゃるとおり、頭で考えた観念的なことだけですぐに成立するとは思っておりません。
 しかし、同時に、登録制で守られている姿が将来の繊維産業の発展に結びつくというふうには、当該業界は別にいたしますと、どうも多くの方々は考えておられませんし、私どももまだ意見を言う立場にはありませんが、そういう傾きで物事を見るというふうな傾向があるわけでございますので、そういった、今後の厳しい状況に直面する繊維業界の人たちがどういう態度で今後運営していったらいいのか、そのときに登録制がどういう効用を果たし、どういう効用を果たしていないのかということについても、私ども、さらに議論を深めて、理解をし合いながら進めていくことの必要性は痛感しております。