片上議員の御質問にお答えいたします。
 一つは、補助率復元で五十九年度以前に戻せという話でございますが、この補助率につきましては、国と地方の役割分担、費用負担のあり方、それから両財政の財政状況、こういうものを踏まえまして決めさしていただいたところでございます。経常経費の分につきましては恒久化いたしましたので、たばこ税の二五％を交付税の対象にいたさしていただきました。公共事業に関する補助率につきましては、二年間なお現在の状況は変わりませんので、二年間現在のまま続けまして、その後で決めさせていただくということになっております。
 いずれにいたしましても、これらの問題について、地方財政がお困りにならないように、財源措置は両省打ち合わせまして十分講じさせていただいているところでございます。
 次に、直轄事業の地方負担金の話でございますが、直轄事業とか補助事業とかいうのはもちろん事業主体の区分でございまして、負担割合の区分でないことは当然でございます。それぞれの事業法におきまして、地方の受ける受益の範囲に、程度に応じまして負担率が定まっておることも御案内のとおりでございます。これらの問題はそういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
 それから税収の見積もりでございますが、このごろ多く外れておるのじゃないかという話でございます。これは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、やはり税収を見積もるときの経済見通し、それまでの課税実績、その他もろもろの最大限の資料を活用いたしまして適正を期しているのでございますけれども、何分世界の経済状況は非常に流動的でございまして、円高であるとか、土地とか株の価格がどう上がるかという問題、あるいは金利の動向、原油の動向、これらが実体経済以上に影響するので、ここのところ相当程度の増収が出ているということでございます。しかし、政府といたしましてはやはり適正に見積もらなきゃならぬということは当然でございますので、さらにこの適切な見積もりについて努力いたしたいと思っております。
 元年度の税収見積もりはと、こういうお話でございますが、まだ四月分だけがわかっているわけでございまして、今のところ申し上げる段階ではございません。
 過小見積もりは消費税導入のためではないか。とんでもない話でございまして、消費税は二十一世紀をにらんだ公平な租税体系、そしてまた福祉長寿社会における経済の活力、あるいはその基礎的な財源、これをねらっているものでございまして、おっしゃるような意図でないことはどうぞ御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
片上議員の質問にお答えいたします。
 四点ございます。第一点は、地方財政の現状はどうかということでございます。
 地方財政の状況につきましては、地方財政全体として巨額の借入金残高を抱えていること、個々の地方団体においても公債費負担が著しく高まっております。県のうち公債費率が二〇％以上を突破しているものが三分の一近くございます。そういうことで、今後とも増大する新規財政需要に対応していく必要があること等から、依然として極めて厳しい状況にあると考えております。
 第二点は、国庫補助負担率は昭和五十九年度以前の水準に完全復元すべきではないかという御指摘でございます。
 国庫補助負担率の取り扱いについては、復元に向けた地方団体の強い要望を踏まえまして、自治省としては国と地方の安定的な財政関係を確立することに配意したところであります。このため、補助負担率の復元に限らず、新たに国のたばこ税を地方交付税の対象税目とする等地方一般財源の充実を図るなど、総合的な見地から見直しを行いまして、地方財政の運営に支障を生じないよう措置したところでございます。御理解いただきたいと思います。
 第三点は、直轄事業負担金の問題でございます。
 私も、直轄事業は補助事業とは性格を若干異にすることのあることは承知いたしております。直轄事業負担金のあり方については、公共事業における今後の国と地方の役割分担、費用負担のあり方を見直す場合の課題となるべきものと考えております。
 第四点は、交付税特会の借入金償還に優先して福祉向上などを図るべきではないかという御指摘でございます。
 地方財政は、巨額の借入金残高を抱えるなど、引き続き厳しい状況にあります。このため、交付税の増収分の取り扱いにつきましては、申すまでもなく多様な財政需要に対応するという観点がございます。もう一つの観点は、地方財政の中期的な健全化を図るという観点でございますので、今後とも両方の考え方を総合的に考えまして対処してまいりたいと思う次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕
いま申し上げましたように、これは大変一気に負担が重くなるし、いろいろな問題が出てくると思いますので、基本的には三万円という枠を取り払うというのではなくて、実態をよく見て無理のないように、これは慎重に配慮していただきたいと思います。
 そこで、いずれにしましても問題は、これだけの費用徴収をされる、それに見合うだけの施設整備が大変おくれている、これはもうしばしば指摘されたところでございますので私、多くは申し上げませんが、さっきお話がありましたように、なるべく特に養護老人ホームについては個室化、こういうことですが、現状としてはまだ雑居部屋が非常に多いですね。四人部屋が一番多くて五四・一％もあるようであります。そこで一体いつまでに個室化するのか、そうした整備計画を早く示してほしいということを再三申し上げてありますが、一向にこれが出てこない、一年一年で考えるという、この程度のお話でございます。
 ところが一方この施設側にしてみれば、新しく、入っている老人から費用をもらうことになるわけですから大変もらいにくい、早く個室化してあげなければいかぬ、こういうことで、どうしても改善を迫られる、こういうことになりますが、いかんせん金の問題で、なかなか改善がうまくいかない。東京都で最近、新設あるいは改築をしました老人ホームのデータをいただきましたが、時間も余りありませんから数字は申し上げませんが、いまの国の建築基準単価が低いために社会法人の超過負担が非常に大きくなっていますね。本来の負担分四分の一に超過負担分を加えると、一つの例では、これは二百人の老人ホームですが約二億になるんですね。この二億を、その社会法人は全く負担する資力がないから社会福祉事業振興会から借り入れをする、こういうことになる。幸い東京都は国よりやや基準が高いですから一億八千万くらいで済んでいるようであります。しかし、その一億八千万をほとんど全額この振興会から借り入れている、こういうことになっているわけであります。
 ですから国がもう一回基準単価を見直す、それが早急にできなくても少なくとも、その社会法人が資金繰りがもう少し楽になるように何とか配慮していただかなければならぬと私は思うのですね。老朽の民間施設の整備貸付金については事業振興会からの借入金これは無利息。それから五十三年からですか、さらに元本の一部返済免除という、こういう制度ができましたね。ところが、これはあくまで老朽化した施設についてだけであって、いまのように個室化をしなければいかぬという必要に迫られて増改築をする老人ホームには、これは適用がないですね。少なくとも、この制度を老人ホームに適用されるというお考えはないでしょうか。