今、永井議員からお話しいただきましたように、私も現地に参りまして、現地の職員の方が全く不眠不休で一生懸命頑張っておられる姿を見てまいりました。ある人の話では、自分が被災をしておるにもかかわらず、土曜も返上いたしまして業務に従事しておるというような職員もいらっしゃいました。要するに、被災関連の公共職業安定所の窓口におきましては、これから雇用調整助成金あるいは失業給付の特例措置の問題、あるいは新卒者の就職の支援、広域的な就職活動の支援等々、たくさんの業務が待ち受けておるというふうに思います。
 したがいまして、労働省といたしましては、本省の方から専任の担当官を現地に派遣をいたしまして、現地における労働力の送り出し、受け入れの調整、未内定新卒者等の合同面接会の企画立案を行いますなど、今後の情勢を見ながら必要に応じて県外からも職員の応援をさせてまいりたい、そして一生懸命やっておる方々を助けて、被災をされて困っていらっしゃる皆さんの雇用の確保に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
それとあわせて大臣、さっき大蔵省にもお願いしましたけれども、事業の再興のためになし得ることは、特別立法でも何でもいい、とにかくその中に知恵を出し合って、事業がそのまま廃業に追い込まれて失業者を生み出さないように事業の復興、これは中小企業だけじゃなくて大企業も同じことです、たくさんの企業を抱えておりますから、特段の御配慮をひとつ大臣の方でも御努力願いたいと思います。
 片方、この間大臣も現場を御視察いただいたわけでありますが、こういう雇用の問題、失業給付とかいわゆる労働保険の適用の問題、労災のこととかいろいろありますね。これから労働省の対応というものはもっともっと大きくなっていくと思うのですね。これからが本物だと思うのであります。
 この間私も大臣と同行させていただきました。現場へ行きますと、職業安定所あるいは基準局もそうでありますが、大臣の前だから余り弱音は吐かなかったと思うのでありますが、局長以下あるいは所長以下全部が泊まり込みで二十四時間態勢をとって頑張ってくれている。中には、この二週間の間におふろには一回しか入れなかったという幹部もいらっしゃいました。ひげも伸び放題。頑張ってはいるのですが、これは人間ですから限界があります。
 今、実態は、職業安定局長の話では、すべてを掌握しているわけではありません、これから掌握されるのでありましょうが、それの対応のためには大変な人手が要る。これはもう兵庫県にある出先機関だけでは対応し切れない。そうすると、他府県からも応援を求めるなどしてでき得る限り現地の負担を軽くしてあげないと、被災者にこたえる窓口がへたばってしまう。こういうことになってはいけませんので、これについてはひとつ特段の御努力を願いたい。
 新聞記事を引用しますが、「ごった返す神戸の職安」、これじゃ先が思いやられますので、これは大きな問題でありますから、大臣、決意を伺わせてください。
今回の震災によります被害は極めて大規模なものとなっております。当面の離職者対策はもとより、復旧工事に向けた技能工や労務者等の労働力につきましても、被災による離職者の雇用を第一に考えながら、その十分な確保を図ることが重要であると考えております。
 労働省といたしましては、被災地において必要とされる労働力の内容を十分把握いたしました上で、全国の約六百の公共職業安定機関のネットワークを活用いたしまして広域的な職業紹介を実施してまいりたいと思います。
 また、復興事業の実施に当たりましては、相当の雇用の創出が見込まれるものと考えますが、その充足に当たりましては、御指摘のとおり、被災者の地元における雇用の場の確保を優先する必要があると考えます。このため、被災地域において実施される公共事業に一定の割合で被災者を雇用していただく仕組みを検討いたしますなど、最大限の努力をしてまいりたいと思います。
 同時に、職業訓練が必要な方につきましては、在職の労働者に対する短期間の訓練コースの設定や事業主に対する委託訓練の実施など、機動的な職業訓練を行ってまいりたいと思います。
 こうした対策を通じまして、労働力確保対策の一層の推進に努めてまいりたいと思います。
今回の固定資産税につきましては、基本的には平成七年度においても平成六年度に準じまして、通達を基準として減免を実施することが適当であるということは、先ほどもお答えをした次第でございます。さらに、復興に向けまして、何らかの措置をこれからも講じていかなくてはならないし、今回の災害の実態を踏まえまして、関係地方公共団体の考え方あるいは各省への要望事項などを踏まえまして検討をしてまいりたいと存じておるわけでございます。
 御指摘ございました自動車税につきましても、災害を受けた日以後の納期限が到来する当該年度の自動車税につきましては、災害によって自動車に損害を受け、相当の修繕費を必要とする場合に軽減ができるものとされておりますが、基本的には、平成七年度におきましても、六年度の措置に準じて行う通達を出すべきであろうと考えておるわけでございます。
 なお、被災をいたしました自動車を廃車した場合には、現行法上、廃車を行った翌月以降の自動車税は課さないこととされております。また、既に納付をいたしました税額のうち、廃車を行った翌月分以降の自動車税が月割りによって還付されることは御承知のとおりでございます。
 今御指摘もございましたが、災害によりまして被災した納税者等に対しましては、地方税法及びこれに基づきます地方公共団体の条例の定めるところによって減免措置を講ずることができるものとされておるわけでございます。
 通達に示されていない税目軽減につきましても、地方税法の各税目に関する減免規定に基づきまして、具体的には各地方公共団体の税条例で定める減免に関する規定によりまして、個々具体的な事実に照らして減免をすることができることとなっておりますので、関係地方公共団体におきましては、今回の震災の被害の実態に応じまして適切な対応がなされるものと考えております。私どももそのような実態を踏まえながら指導をしてまいりたいと考えております。