農業者年金のときにもいろいろお話ししましたが、非常にこの共済も複雑化してまいりました。これはいろいろお話を聞きましたら、地区の相談自制度というのが五十三年からできたということでありますけれども、この複雑化する中で、やはり相当なべテランといいますか、そういうことに通暁、よくわかる人がそれぞれの地域にいなければ相談になかなか応じられないということは、もう各年金それぞれ、農業者年金のときにもいろいろ申し上げたところでありますが、やっぱりこういう共済年金についても同じことだと思います。この五十三年からの地区相談員の立場、そしてまた現状、今後のあり方、こんなことについてお伺いをしておきたいと思います。
五十八年度におきます積立金の運用額全体で九千百八十五億円でございますが、そのうちの八割程度が有価証券、その他、信託、不動産、それから組合員への還元融資等がございまして、あるいはまた育英資金というものがございます。資金運用につきましては、農林年金は公務員共済に比べまして比較的弾力性のある運用を認められているところでございます。
利息をつけて払えばいいだろうという、そういうことじゃなくて、約束はきちっと守るという、そういうことでひとつけじめをつけて、けじめをつけた上で次の問題については次のこととして対処をするという、こういうことで物事は進めてもらいたいし、特に政治不信と言われる今日におきましては、国はひとつそういうけじめをつけた今後の対処という、そういうことであってもらいたいということを申し上げておるわけであります。
 次に、さっきもいろいろお話ございましたが、将来の財政見通し、これについてはさっきもいろいろお話ございました。それから、中身のことについてはこのいただいた資料の中にもございますけれども、資金の運用状況ということについてもちょっと御説明をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 今の点につきましては先生御指摘のとおりで、私は六十年度の単年度の暫定措置と理解しております。そんなことで、国庫補助の減額分の返済につきましては、給付に関する事業の財政の安定が損なわれることのないよう、利息相当分含めまして財政当局とよく協議してまいりたい、このように考えております。
農林年金におきます最低保障の適用者は、新法対象者、旧法対象者の合計で五十八年度末現在におきまして受給権者十二万八千四百四十四人のうち二万六千六百七人で、二〇・七％という数字になっております。それで、このうち今回引き上げの対象になりますこの旧法最低保障額の適用者は八千五百七十四人ということで、受給権者全体の六・七％でございます。
 それから、今回の改定によりまして最低保障額が引き上げられることになり、この旧法最低保障額の適用者については、その限りではこの対象者が増加する要因になるわけでございますが、失権者とか新規裁定者の数あるいは単価等の差し引きを行って、六十年度予算におきましては八千三百九十六人で、受給者全体の十四万二千二百七人の五・九％になるというふうに見込んでおるところでございます。
参考までにしつこくも申し上げておきたいことは、沖縄は厄介者だ、こういうようなことも沖縄の経過をよく御承知でない方々はややもするとおっしゃるかしれません。と申しますのは、沖縄だけが聖域じゃないよとか、沖縄を甘やかすなという言葉もよく聞くことでありますが、私はそうは思っておりません。かつて沖縄は、ドルの一ドルが血の一滴と言われた当時においても、一県でありながら国際的において我が外貨の獲得の場として第三位になったこともあるんですよ。それから、安保条約におけるところの我が国の今日の繁栄は――佐藤総理はよく言っておったのです、我が国の今日の繁栄は安保条約のおかげであると。この安保条約の役割を果たしておる沖縄県民、安保条約の基地の七五％というものを沖縄が背負うておるのですよ。だから精神的においても物質的においても沖縄の持つところの国家への貢献度、これを評価しまして、ただ現制度になじまないからということだけでは済まされない問題なんです。だから沖縄の立っておる立場をよく理解されまして、政治的において、行政的においてでも特別なる御配慮で、抜本的な対策をもってじゃないとこれは解決できないのです。もう四十年たっておりますよ、皆さん。それが百十三万二千平米、金額にしましては二百六十億、こう言われておりますが、その査定の方法としては、これは少なくなるかどうか私はわかりませんが、要求するものはいつでも水増しじゃないんですが高く評価しておるということも考えられますが、しかし、この問題だけは何とか、沖縄に対する、今後も戦争中も戦後も、それだけの国家への貢献度というものを評価しまして、この問題は単なる道路の整備計画というわけじゃなくしてひとつ御配慮をしていただきたい。殊に長官、閣議でもってこの問題に対しては、また私は建設委員でもありますので、政党政治ですからわが党の建設部会でもこれは強く力説しますが、ひとつ閣議におきましても、今私が御報告いたしましたような経過をよく説明されまして、そうじゃないと、やはり地域住民の協力なくしてでは基地の機能は発揮することはできないのです。だから、安保条約によっての日米親善、ともに同盟国としての我が国の立場からしますと、こういうようなささいな問題で県民の期待に何とか少しでも沿うように御協力を国の政策でもってやってもらわなければ、こちらは政権を持つ与党ですから、それにおいての立場というのもよく御理解いただきましてどうぞひとつこの点だけは、もう四十年もたっておりますので、その間においてどうならどうだというようなことで、何だ、市町村だから市町村でやってしまえばいいじゃないか、こういうようなことかもしれませんが、それはやはり裏づけとする財政の問題ですので、その方は、きょうは自治省も来ておられますか。――いろいろと自治省には基準財政においての方法もあるようでありますが、開発庁も建設省も、よく三者合議の上でこの問題に対しましては、全額とは言わぬにしましても、何か地方債をもってでも、またできるだけの、国家的においても沖縄は重要な地域であるということを御配慮をされましたら、何かの方法で解決していただきたい、これを強く要望いたします。