これは政府委員も答弁したことと同趣旨ですけれども、我が国に対する武力攻撃が行われまして、今お話しのように我が国に外国の軍が侵攻するような事態が、いかなる状況のもとで行われ、いかなる対応で生じるか、これはいろいろと対応があると思いますね。これを現時点で想像するということは余り適当じゃないように私は思いますが、いずれにしても、そのような事態に対しまして、日米両国が安保条約第五条に基づき共同対処を行うことによりまして、侵略された国土と国民の防衛のために具体的条件のもとで最善と判断される自衛手段を講ずることとなるわけであります。政府としては、こうした場合といえども、どうしても非核三原則、これはもう日本の国是ですから、非核三原則を堅持するとの基本的立場で対処すべきものであることは当然でございまして、このことは従来より繰り返して申し上げているところであります。
何か全然質問に答えていませんね。非核三原則の話なんて聞いてないでしょう。公海上の問題は非核三原則と関係ないじゃないですか。そう言っているわけでしょう。日本の領空、領海、それからまた領土、そういう中での話でしょう、非核三原則というのは。そういうことを今まで何回も何回もおっしゃってこられて、そういう答弁ではぐらかさないでいただきたいんですよね。
 日米が共同体——いや、中曽根さんが言っているから、それに関連して聞いているんですよ。中曽根さんが、先ほども言いましたように、日本列島が侵略されて敵が日本に上陸しているとか日本が爆撃されるとか、そういう非常事態のときに、どうしてもほかに手段がないような場合に米軍が核を使うというようなことまで日本が排除するという、そういう立場にはないとはっきり述べられていますからね。
 そうすると、この核の使用というのは二つ考えられるでしょうね。相手の基地をたたくという場合と、それからまた日本に上陸をしている敵をたたくという場合と、両方あるだろうと思うんですよね。ですからそういう場合、日本に上陸をしている敵を核兵器でもって米軍が攻撃するということについてはどう思われますかと聞いているわけですから、それはお答えになれるんじゃないでしょうか。
これは先ほどから政府委員がしばしば答弁しましたように、今三浦さんがおっしゃるのは全く仮定の仮定の話ですよね。仮の仮の話ですよ。今の日米安保体制というのは、要するに核の抑止力によって日本の平和、安全を守っていこうということで、そのために生まれたものであって、それによって現在も平和が維持されている。これは厳然たる事実なんですね。ですから、今、日本が有事の際というのはいろいろなことが考えられるわけなのですが、そういう中でやはり日本はあくまでも有事の際といえども非核三原則は堅持していく、核の持ち込みは事前協議があってもこれは認めない、こういう日本の非常にはっきりした非核三原則の考え方というものは、しばしば国会で明らかにしたとおりでありますし、我々はこれを貫いていきたい、こういうふうに思っております。
しかし、安保条約の仕組み上、日本が拒否した場合に果たして米軍がそれに拘束されるのかどうかということ、そのことについては今お答えになられませんでしたよね。安保条約によって日本の平和が守られていると言うけれども、例えば安保条約の第五条によって、日本が有事でない場合に、極東の平和と安全という立場でもってアメリカ軍が行動を起こした場合に、相手から報復攻撃を日本の基地が受ければ、自動的に戦争しなければならないようになっているでしょう。核兵器の問題についてもそうです。アメリカの意思によって核兵器が使われる、そのことによって日本が核戦争に巻き込まれる。今の核安保という体制の中では、この安保条約は非常に危険な役割を果たしているというふうに私は言わざるを得ないのであります。
 そこでもう一つ、それじゃ問題を変えまして、公海上でもって共同対処をしているときに、アメリカ軍が日本に上陸している敵に対して先制的に核兵器を使用する、そういうことは私は絶対に許してはならないというふうに思うのですが、安倍外務大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
おっしゃるとおりけん銃を使った、持っておるということが相手に対して犯罪抑止力になるという問題もあるわけでございまして、単に使った件数だけで見るべきものではないというふうに考えております。もちろん自殺というような形に使われるということはあってはならないことだと思います。厳に戒めていかなければならぬと思いますけれども、けん銃の必要性というものを判断する場合に、今申しましたような形での比較は適当ではない、あくまでもそういう必要性があるかないかということで判断すべきものであろうというふうに私は考えます。現に銃器や刀剣類等の凶器を用いた凶悪犯罪というのは依然として多発しておるわけでございまして、警察官が受傷するという例も後を絶たない状況にございます。
 ちょっと五十九年中の例を申しますと、銃砲刀剣類等を用いました犯罪の検挙件数は四千五百五十一件に上っております。けん銃の押収は千八百七丁でございます。暴力団員によります銃砲の発砲件数は百三十九件ということでございまして、そういうふうな形で銃砲刀剣類を凶器に用いて行われる事案はかなり多い。こういう事案に適切に対処するためには、どうしても相応の警戒力を常時確保しておくということが絶対必要であろう、かように考えておるわけでございます。そういう観点からけん銃というものは必要な者には必要な形で携帯させていくことがどうしても望ましいわけでございます。
 もちろん職務の内容によりましてけん銃を携帯しないでもいい場合もございます。例えば交通の整理をやっておるときに、けん銃は職務の性格上ほとんど必要がない場合もあるわけでございますから、そういう場合には持たせないのが原則になっておりますけれども、今申しましたように職務上いつ何とき危険に遭うかもわからないという状態で職務をする場合には、これはやはり今の治安情勢の中で常時携帯をさせておくということは絶対必要であろう、かように考えております。