この問題、これ以上議論しませんが、長官と同じような立場で鈴木総理は国連軍縮総会で発言をされて、アメリカのマスコミからは、あれは軍縮総会で軍拡演説やりはったというような批判を受けたということを一言申し添えておいて、次に移ります。
 今度の政府のアセスメント法案は、政府が法案提出を約束して以来ようやく六年目の昨年日の目を見たわけですが、当時のマスコミの報道でも、先ほど来の御発言の中でも、全くの骨抜きなんだ、死んだも同然になってしまったじゃないかということで、私も全く同感なんです。もうこれは環境保全に役立つというようなものではなしに、この法案提出の最終段階で発電所が対象から外されたということで、文字どおり開発促進法案へと変質してしまったと言わざるを得ないと思います。もちろん一部には、この法案が成立をしないと、政府部内における環境庁の立場が一層悪くなるというような見方もあるようですが、私は、そうではない、一層環境行政の後退に拍車をかけてしまって、環境破壊が公然と進むばかりになってしまうというふうに言わざるを得ないわけです。
 そうした立場から、きょうはまず、この法案の基本的なところで質問をしていきたいと思いますけれども、どうして政府案が六年間も国会へ提出されなかったのか。先ほど長官や環境庁の御答弁を聞いておりましても、いろいろな方面と検討を尽くしたということが言われておりますけれども、いろいろな方面というのはどういう方面なんですか。
戦争は環境破壊であるということはもちろんのことでございまして、私どもは、あくまでも戦争を起こさせないために努力をしていかなくてはならないと思います。そういう意味で、私は、人類共通の課題である地球環境を保全するためには、世界平和の維持がその大前提であるということを申しているわけでございます。
 いまの防衛費の問題につきましては、これは現実の国際情勢のもとにおきましてどうやって平和を維持していくか、どうやって戦争を防ぐかというようなことについてのそれぞれの考え方の問題でございます。日本の国はもちろん世界平和を求めているわけでございまして、現実の国際情勢の中において、日本は平和を求めるために防衛費がいかにあるべきかということが論議されているわけでございまして、戦争のために防衛費をどうするということで論議されているものではないというふうに私は認識をしているわけでございます。
文部省設置法の第四条では、いわゆる文部省の一般的な責任についてはっきりと文部省は学校教育等、こうしたものに対する責任を負う行政機関であるというふうに書かれております。また、第五条の文部省の権限におきます十二の二という項目では「教科用図書の検定を行うこと。」と書いてございます。そしてまた、これを受けました教科用図書検定規則というのが実施されておりますけれども、これによりますと、全条文は二十一条でありますけれども、この二十一条の条文の中に文部大臣という言葉が全部で二十七カ所ほど出てまいります。二十七カ所がこの教科用図書検定規則の中に出てくるということは、それだけ教科書に対する文部省のかかわりの深さを示していることだろう、私はこのように考えるわけであります。
 さて、これからの教科書についてなんでありますけれども、二十一世紀を目指して改めて私たちは憲法、教育法の理念をまず確たるものとしながら、どうやら昭和二十年、敗戦のときの状況を克服しまして、日本だけのことを考えないで全世界のことを考えられるだけの余裕をわれわれはいま少し持ってきたと思うのです。そうした意味においても、国際連帯に立つ新しい教科書づくりにひとつ専念していただきたいと思います。
 さて、教科書はもとよりわが国は主権独立国家であるならば自主的に作成すべきものであり、そして改訂することもまた自主的にわが国の判断において行うべきことはあたりまえのことであります。しかしまた、今度の事件に寄せられまして中国あるいは韓国あるいはその他の国々からいろいろと言われている状況を勘案してほしいと思います。すなわち、中国の方はいろいろと意見を言いながらも、教科書のこうした一つ一つの文言に対しては、切望すると結んでいるのであって、日本に何々せよと言っているわけではございません。しかし、そう言いながら同時に、誠意を行動で示してほしい、すなわち文部省が逃げないで文部省なりの対応をしてほしいということだと思います。また、韓国民団の張聡明団長の方からも、本来ならば韓国は抗議書としてわれわれに示したい、その気持ちを抑えて、要望書というふうな言葉の中に私は、そうした人々の苦しさというか、日本における立場のむずかしさを知りながらあえてこの問題に対して避けることができない、そうした気持ちが如実に示されていると思います。そういう意味におきましても、教科書作成あるいは改訂という問題に対して文部省の前向きの御検討をぜひとも期待したいと思います。これは答弁は要りません。
 さて、もう一度今回こういう事件の起こってきた発端について私たちは考えたいと思います。それは、戦後の教科書の中でとかく左翼偏向の行き過ぎがあるのじゃないかというふうなことが言われました。事実日本の固有の領土である北方領土がソ連に奪われたまま日本に戻ってまいりません。こうしたことが長らく教科書から不問に付されておりましたし、現在もなお大変に不十分であります。また、ソ連がアフガンに入った、これも何と言うべきかわかりませんが、とにかくアフガンに入った。そのことによってアフガンの多くの難民がいま大変に苦しんでおりますけれども、これについても教科書は触れておらぬのです。また同時に、ソ連的なことに関しては大変好意的でありますが、一方、アメリカの側に対しては厳しい、むしろ批判的な書き方がなされております。場合によってはその点においてアメリカから批判されてもいたし方のない、そうしたような気もいたします。また、ベトナムも南北統一すれば万歳である、よかったというふうに新聞も訴え、場合によっては一部の教科書作者も言っておりますけれども、現実にはそこから多くの難民が出てきておりますし、日本もまたそうしたタイの難民キャンプその他に対して一生懸命援助の手を差し伸べている、まだそれすら不十分ではありますが、そうしたことを行っているわけです。そうしたいわゆる左翼行き過ぎを是正しよう、正常化しようとわが党は強く訴えてきております。それに対して、さらにその教科書すら使わない、いわゆる組合の独自の自主カリキュラムによる自主的な教科書を使うという、そうした日教組のまことに行き過ぎた一部の教科書使用もございます。そうしたことを踏まえて、正常化の高まりの中で自民党も耳を傾け文部省も耳を傾けてくるようになったのだと思いますが、今回の過程は、それが若干行き過ぎというふうな形で示されたのだと思います。私たちは、右の行き過ぎを抑え左の行き過ぎも抑えるという中で今後の教科書づくりに専念していただきたいと思います。
 さて、こうした教科書づくりがここまで外国から疑われ、国内からも疑われるということは、今日の教科書検定のあり方そのものに問題があるのじゃないかと私は考えるのですが、文部省としては現在の教科書検定のあり方はこれでよろしいとお考えなんでしょうか、それをお尋ねしたいと思います。