先ほど私が申し上げましたのは、五十八年度に減税の具体的な取り扱いをどうするのかという問題に絡みまして時期とか方法とか規模の具体的な検討を開始する、あるいは検討に着手できる時期は、五十八年の七月以降ということを申し上げたわけでございます。
 ただこれも、たびたび大蔵大臣の答弁にもございますように、五十八年度の政府税調の答申には、今後の所得税の基本的な問題は、課税最低限なり税率構造を含めて五十九年度以降早い時期に税制全般の見直しの中で抜本的な検討をしなければならないという宿題はあるわけでございます。
 したがいまして、所得税の基本的な見直しの作業というものは、国会の御審議が一段落いたしました後、これは恒例でございますが、なるべく早い時期に毎年、国会での税制の御議論を税制調査会に報告いたしまして検討を早急に開始していただくということをやっておるわけでございますが、ことしはそういった所得税減税論議もございますので、私どもは、税制調査会の場では所得税の抜本的見直し、これも当委員会でたびたび議論になっております利子配当課税のあり方等、それから、昨年の秋で作業が中断いたしておりますが、申告納税制度の基本的な制度の検討等も含めまして、所得税全般についての税制調査会での作業は、国会の御審議が一段落いたしました春以降なるべく早く検討に入っていただくという作業のもくろみは持っておるわけでございます。
まじめな主税局長に言うのは気の毒なんだけれども、これは大臣のことなんだけれども、代理の政務次官もいらっしゃるが、私は、こういう状況の中で、この二、三年、特に主税局長とかそういうところはずいぶん悩んだことが多かっただろうと思うのです。過大見積もりをせざるを得なかったのか、みずからしたのか知らぬけれども、史上最高の財政赤字も生まれる、臨調との関連もある、若干の数千億の増税をしようかと思って勉強を始めたけれども、なかなかそうもならぬ、いま減税問題の処理がある。
 皆さん方は日本の金庫を預かっているプライドをお持ちだそうですが、少なくとも七月ごろとか夏以降、経済動向とか、いまの話は五十八年度に生ずる銭があるのかないのかという姿勢ですよ。これはつくる話ですから、そういう意味での研究なり、いま答弁しなかったけれども、少なくとも緊急に政府税調の方に、とにかくいまやっていないのなら今月中でも何でも緊急に諮問をして、取り急ぎ勉強を始めて、研究を大至急始めてもらいたいとなるのが筋だろうと思うのだけれども、何か七月とか夏以降とかいう話なんですね。もうちょっとまじめに答えてください。
与野党で合意がございました所得税減税の取り扱いの問題でございますけれども、これは、たびたび当委員会等でも大蔵大臣から答弁がございますように、それからただいま委員から御指摘がございましたけれども、検討に着手する時期が早くて七月以降ということを申し上げておるわけでございます。
 それは、一つは、五十七年度の税収の決算が確定いたします時期でもございますが、同時に問題は、例の五十三年の制度の改正によりまして、五十八年度の税収が本格的に入ってまいります時期が実は現在の制度では六月以降でございますね、そういうことも一つございます。それから、これは税収に関係はしない問題といたしまして、現在非常に経済の情勢が流動的でございますので、世上一般に言われておりますように、七月あるいは八月時点、夏以降の時点で、五十八年度の税収展望も含めまして経済展望がかなりはっきりしてくるだろう。
 そういう時期から、財源を含め、それからまた与野党合意に「景気浮揚に役立つ」という文言があるわけでございますが、そういう時点での経済局面を考えながら、どのような方法で、どのような時期に、どのような規模で、財源も考えながらどういう措置をとるべきであるかという具体的な検討を始めるのが七月以降、こういうふうな含意がある、インプリケーションがあるというふうに、私ども事務当局では受け取っているわけでございます。
まず、国民的次元ということになりますと、どこが一番ティピカルな存在かと言えば、これは国会だと思うのです。したがって、国会の議論等を消化能力があるということが大事な一の要件であると思います。
 だがしかし、その国会において指名した者が内閣総理大臣でございますから、それなりの道順は踏んで総理がまた任命される。その配慮というものに対しては、従来とも各界のしかもそれぞれ権威ある人にお願いをしておるということでございますので、一般論として、人選に対しては最も慎重であらなければならぬという原則は言えますが、まだ任期があるときに、いわば再任があり得るとかないとかそんな問題になりますとやはり非礼にも当たりますし、一般論として貴重な御見解として承りましたということにとどめさせていただきたい。
お答え申し上げます。
 四月五日の経済対策閣僚会議におきまして、今後の経済対策といたしまして、規制の緩和等によります民間投資の促進ということで、先生御指摘のように、いろいろな点について決定があったわけでございます。
 これらの中身でございますが、第一種住居専用地域の見直し等、こういった都市再開発の推進に係ります条件整備というようなもの、あるいはまた、宅地開発指導要綱の行き過ぎ是正というものの指導等につきましては、省内に都市対策推進委員会というものを設けまして、七月中を目途に検討を進めているところでございまして、目下鋭意詰めているところでございます。
 それから、この中で国公有地の活用というテーマもあったわけでございますが、これにつきましては、先般政府関係機関の中で、国鉄用地について一応の結論を出したところでございます。その具体化について現在検討を進めているところでございます。
 それから、線引きの見直しという問題につきましては、昨年の九月に指導通達を出しておるわけでございますが、その促進についてさらに協力を要請しているところでございます。
 また、この中にございます開発許可の規模要件の引き下げというテーマにつきましては、本年五月に政令改正を行いまして、七月一日施行で、従来二十ヘクタール以上でございましたものを、都市機能の維持または増進に寄与する開発行為につきましては五ヘクタール以上であっても開発許可を行うことができるように措置をいたしたところでございます。
 さらに、借地方式、こういった方式によります宅地供給の方策につきましては、借地契約の明確化というような問題等につきまして、現在、研究会を設けて検討いたしているところでございます。