いまの外為法の十七条あるいは二十一条、これを解決するのにいわゆる省令でやってもいいというふうにいま聞いたわけですが、これはできるのかどうかということが第一点です。
 もう一つは、香港の商品取引所での取引を口実にして国内で非常に悪質な勧誘が行われている、その業者は実に四十社以上に上るというふうに言われているわけでありますが、これらの業者は六カ月間放置しておいた形になりますね。ですからその間はいろいろなトラブルが非常にふえた、そういうふうに思いますが、この点はいかがでしょう。
ただいま申し上げましたように、金の取引について、十二月一日の改正時点において新たに許可にしたい、こういう意向は持っておりませんでしたものですから、ただいま御説明したような状態にあるわけでございます。
そうすると、せっかく改正をしたと思っていたら改正でなかった、そして改正の方、いろいろいじった方もわからなかったし、それに関連する方もわからなかったから、許可する件数は申し出もなかったし許可をした方もなかった、こういうふうな解釈になるわけでありますが、それでいいですか。
いま先生御指摘のように、外国為替管理法、昨年の十二月一日に改正がされたわけでございます。この改正の前におきましては、金の取引は、輸出、輸入、それからまた、いま御指摘の先物取引をする、こういった関係がすべて自由になっていたわけでございます。
 改正に当たりまして、私ども、その辺を、そういう実態を変えるというつもりはなかったわけでございますが、その後、改正後の法体系を詳細に念査をいたしましたところ、どうも先物取引の部分については、外為法の十七条、これは主として相殺とかそういった特殊な決済方法について許可を要する、こういう条文でございます。それからまた外為法の二十一条、たとえば証拠金を預けるというようなことがどうも許可にかかわるのではないか、こういう疑義が出てまいりました。そこで、私ども、遅まきではございますが、今回省令を改正いたしまして、そういったものについて許可が要らないということを明確にいたしたわけでございます。
 したがいまして、いまの先生の直接の御質問でございますが、十二月一日以降私どものところで、そういったものについての許可申請は出てきておりませんし、また、許可をしたという事例もないわけでございます。
では、次に大蔵省にお聞きしますが、昨年の十二月の外為法の改正で、海外の金の先物取引所に対する証拠金の預託などについて大蔵大臣の許可が必要だ、これを使うと香港等の金の先物市場を根城にした悪質な取引について規制ができるということになったというふうに私は考えるわけですが、昨年十二月以降この外為法に基づいて許可をした件数といいますか、そういうものはどのくらいありますか、お答えをいただきたい。
合板に先物取引を導入した場合に考え得る問題点としましては、一つは、関連業界の意見が一致するということが必要でございます。
 それから、運営に当たりましては、一番大きな問題としましては、仕手戦によります人為的な価格の操作、こういうものが起こりますとこれは問題でございますので、ここら辺も十分に配慮する必要があるわけでございます。
 いずれにしましても、利点としましては、合板というものは価格の変動が非常に激しゅうございますから、この先行価格指標というものがあるということがメリットがあるわけでございます。それから同時に、合板業の経営の面から申しますと、売りつなぎあるいは買いつなぎということができるわけでございますから、そういう点では経営の安全性が保たれるということがございます。いずれにしましても、そういうメリットもまたございますので、メリットをできるだけ大きくして、欠点はできるだけ小さくするということが考えられるわけでございます。
申し上げましたように、これは運用上の問題でございますが、運用いかんによりましては欠点もあるわけでございます。考え得るわけでございます。こういうものをできるだけ排除しまして、合板にふさわしい制度を運用したいというふうに考えております。
林野庁としては、いまの取引所法の問題で、合板などがいわゆる上場品になった場合に、一般的な勧誘とかなんとかが、これはばっこするといいますか、非常に強く行われるといいますか、懸念といいますか、そういうものを持っておりますか。
これははっきりは申し上げにくいのですが、ことしじゅうには何とか、右か左か結論を出したいと思っておるわけです。もう少し具体的に申しますと、そう遠くない将来には出せると思います。
そうすると、林野庁では合板については、いまのところ、いわゆる当業者の方がなかなか意見が完全に一致していない、意見がまだ出てこない問題もあるということで、非常に慎重に構えているというふうに受けとめたわけでありますが、見通しとしてはいつごろまでに結論が出そうですか。
これは、いろいろな業界によりまして、きわめて前向きの業界もあるわけでございます。それから、必ずしも積極的ではないというものもございます。そういう意見も十分踏まえて、欠点もございますから、これはまた運用上の問題もございますので検討してまいりたいと思います。
国の平和と安全を確保し、国民生活を守っていくという総合安全保障という観点からいたしましても、食糧の安定的な確保、どういうような状況に相なりましても、食糧はこれを国民生活の安全のために絶対に確保しなければいけない私は最低限の安全保障であると、このように考えておるわけでございます。そのためには食糧の総合的な自給力を高めていく、国内で生産可能なものは極力国内で生産をふやすように努力をする、また国土資源の関係からどうしても一部輸入に頼らなければならないという食糧につきましては、これを安定的に輸入をするということが必要でございます。
 そのためには最近は特にいろんな異常気象等の問題のほかに、食糧がとかく戦略物資的な扱いも受けるような傾向がございますので、友好国との関係を緊密にいたしまして、そして安定的に食糧輸入の確保ができるように、またさらに輸入国を分散をする、適正に分散をするということも必要であるわけでございます。そういう対策を進める。ただ、その場合に私どもはそのために国内の農産物を圧迫をする、あるいは農家経済を困難にするというようなことがあってはならない、十分な配慮をするということが必要であるわけでございます。
 さらに、備蓄の問題でありますとか、総合的にこの食糧の安定的な確保、国民生活をその面からも不安のないように守っていくというのが、食糧の安全保障対策であると思います。