お答えいたします。
 国内の牛肉、かんきつにつきましては先生の御指摘のとおりでございます。そんなことで、牛肉、かんきつについては昨年四月決着を見、現在平穏に合意を実施中でございます。一九八八年度以降の取り扱いについては、一九八七年度の都合のよい時期に協議をいたすこととなっております。本協議にはまだ二年ほどの余裕があるわけでございますが、協議が行われることになれば、牛肉、かんきつは先ほど先生御指摘のようなことが非常にございます。また、我が国農業の基幹的作目であり、我が国食糧の安全保障や国土の保全の面におきましても重要な役割を果たしていること及び我が国農業の実情について十分説明し、米側の理解を求めていく考えでございます。
先生にお答えします。
 農産品十三品目については、先生御存じのことでございますが、昨年四月に合意し、二年間休戦となっているわけでございますが、去る十二月四日ワシントンで非公式会合を行い、現在合意の実施状況等を中心に協議を行いました。米側は基本的には原則自由化の考えに立っておりますが、この問題の現実的解決を求めて今後とも協議を続けていくこととなりました。
 今後の協議に当たりましては、米側は厳しい態度で臨んでくることが十分予想されますが、我が国農業の厳しい実情及び十三品目の重要性にかんがみ、我が国農業に悪影響を及ぼさないよう最大限の努力を払ってまいりたい、このように考えているわけでございます。
慎重に配慮しながらということでございますが、農林水産大臣のお立場で、我が国農林水産業を守るという覚悟のもと、今日までも大変努力をされておることはよくわかっておりますが、これからが本格的な決戦場に入るような気がいたします。ひとつ全力でお取り組みをお願いしたいと思います。
 具体的な問題として、ガット提訴の十三晶目についてその凍結がいよいよ来年四月に切れる。これまでの日米の協議の見通し、それに対する対応を大臣はどのようにされるかお聞きします。
先生にお答えします。
 これはもう私はいつも言っておりますけれども、我が国の農林水産業を守り、どのように発展させるか、そういう形の中に、今先生御指摘のような市場開放をめぐる諸外国の情勢は非常に厳しい状態でございます。そういう形の中に、友好国との関係に配慮しながら慎重に対処してまいりたい、このように考えているわけでございます。
きょうは極めて絞って御質問をさせていただきます。
 実は、前回の質問のときに長官の方から、科学技術の研究が前向きにいろいろ各般にわたってなされる、その結果が、技術的に見ましても先があれば必ず陰がある、そろそろその陰の部分を十分踏まえて進めていかなければいけないのじゃないか、こういう私の質問に対して、そのとおりだ、こういう御答弁もいただきましたので、さらにそれをもう少し掘り下げて御質問をさせていただきたいと思います。
 確かに宇宙開発からバイオテクノロジーまで各般にわたって、それぞれの技術分野の進歩発展は行われていくと思います。それにはテンポの速いものあるいは非常に長期性のもの、いろいろだと思います。しかし、あの十一号答申を読ましていただきましても、あれもなかなか各般のロングランの判断の御答申で、そういう中にも流れておりますとおり、陰という部分を陰としておくことはいかがかというのが私の質問の原点なのです。むしろそういうものはできるだけ除去するという対応がもうそろそろとられていかなければいけないのではないか、こういう立場から御質問をさせていただきたいと思うのです。
 とりわけ新しい技術革新が進めば進むほど、これは人間の生活のために科学技術が必要だという原点に立ては、どうしたらその陰を除去しながら共存をして前進、展開をするか、こういう配慮が政治の立場からなされなければならない、こういう原点に立つからでございます。そう考えてみまするならば、技術革新の成果というものを活用し、それを展開するに当たって、対応を事前に構えておきませんと、その陰が陰として暗く尾を引く、こういうことになろうかと思います。そこで、既にここしばらくの間にいろいろなところで技術開発がどんどん進められていって、それがいろいろなところに活用されているという実態をちょっととらえ上げて、これから開発されるであろうものに対しても似たような構え方を今から始めなければならぬ、そういう意味合いで実態論から進めていきたいと思うのです。
 一つは、基本でありますが、新しい技術体系を支えるために、社会的な枠組みでできるだけ全体の合意をつくっていく、こういうプロセスを常に追っかけていかなければ、せっかくの技術開発が有効に展開されないということになるのではないか。
 二番目には、技術によっては大変進みが早いわけでございます。適用も早い。もう一つ、今何人かの御質問の中に常に出てまいりますのが日本の非常に速い速度の高齢化、こういう社会条件が一つ走っておるわけでありますので、そういうものに対する対応措置、とりわけ職場なりあるいは仕事なりに新しい技術が展開されていけばいくほど、相当大きなウエートをもって現実に対応していかなければならないのじゃないかという視点が二番目です。
 それから三番目には、かつて日本が高度成長の前あたりにやっとはい上がって、ひとつ生産性を向上しようや、そしてパイを大きくしなければ分配もなかなか進まない、こういう大変な世の中の風潮が一時期出て、今でもございますが、生産性本部などというものがあの時代の一つの拠点として、それを中心にしていろいろな工夫がなされた。こういう経過にちなんでまいりますと、これからの科学技術は速度も速い、幅も広いということになって、私たちがあの実績にちなんで振り返ってみました場合の成果の配分に、一つは雇用という問題がある。どうしても技術革新の結果として雇用が拡大されるという方向に向かっていきませんと、本来の目的が逆転するのではないか。それから、これは労働の分野でありますが、人間の持って生まれた二十四時間という時間の中で、自分の意思によって自由になる時間が長ければ長いほどいいという発想から、働く労働時間をできるだけ縮めていこうやというので、今国際的な舞台においても、日本はちょっと働き過ぎじゃあるまいかというような観点から、少し労働時間というものにも技術革新の成果が反映されていかなければならぬ。
 こんなことを考えていきますと、最終的には国民の福祉の向上や勤労者の雇用や労働条件、こういうものに結果して役立っていかなければならない、こういう発想で陰の部分を翻して、いい面に結果論として展開していかなければならぬ。私たちは技術革新、新技術の開発を進める場合の構えとしてこういう考え方であるべきではないか、こう思うのですが、これに対する長官の所見を冒頭に伺っておきたいと思います。