答礼宴の席に北朝鮮外務省の幹部も出てきまして、そこでの話で、これは個人的なやりとりで、北朝鮮側も十二月の早い時期に再開したいというような発言がありました。今の大臣のお話とほぼ一致する感じがいたしますが、ちょうど十二月十八日には韓国の大統領選挙が行われるわけで、これまた注目すべきものでありますから、そんな関係も当然外務省としてはお考えになると思いますけれども、ひとつできるだけ早く軌道に乗せていただくといいと思います。
 橋本総理、小渕外務大臣の最近のロシアに対する交渉、御発言、二十世紀に起こったことは二十世紀中に片をつけたいと。そういう意味では、ロシアの場合も北方領土という大きな障害物があったわけですけれども、これをちょっと横に、入り口に置かずに横に置いて、あるいは部屋の中へ置いて、お互いに部屋に入って話をして、この障害物の石を、北方領土をどうするかということもその中で話そうという姿勢と私は受け取ります。北朝鮮の場合も障害物があることは事実ですけれども、それはひとつ横に置いて、部屋の中に置いて、これをどうしようかという話をやはり二十世紀中にやるぐらいのことで、二十世紀中に起こったことは二十世紀中に片をつけて新しい二十一世紀を迎えるという、このことは私は両方に当てはまるのではないかと、この機会にお願いをしておきたいと思います。
 ことしじゅうにもということになりますと、国交正常化交渉というのは一体何から入っていくのか、どういうことが課題になってくるのか、当然考えていらっしゃると思いますが、もう韓国とは日韓基本条約が結ばれて久しいわけでありまして、しかも、その中では三億ドルというはっきりした金額が出ているわけであります。その三億ドル、三百六十円時代の三億ドルということをやはり当然双方とも頭に入れているということになってくるわけで、きょうはその金額のことまでは到底触れるべきではないと思いますから触れませんけれども、大まかなところ、どういう問題から入っていかれるのかということを例えればと思います。
相手方のあることでございますので、この時点でその時期を明確にすることはできませんが、願わくばぜひことしじゅうの早い時期に第九回正常化の交渉が再開されることを期待いたしております。
 委員今御指摘のように、従来でございますと、拉致問題等につきましてそうしたことが正式な議題に上がりましたら会談は中断と、これは李恩恵問題をめぐってそうした事態になっておるわけです。今回の訪朝団を通じましていろいろ強い主張がそれぞれあったやに聞いておりますが、何はともあれこの問題も真剣に行方不明者として考えていくということでございますので、この交渉におきましても、仮にそうしたことを議題に取り上げましても直ちに会談が中断するというようなことはないと確信をして、これから一日も早い再開を望んでまいりたいと思っております。
外務大臣が今おっしゃったとおり、北朝鮮側は拉致問題については極めて激しい反論をしてまいりましたけれども、結論として行方不明者の調査という表現で、これをいわば調べるという態度になっております。
 そのほか、日本人配偶者の里帰りの問題も含めまして今度のやりとりの中で感じましたことは、突っ張りっ放しということではなくて、柔軟とは言えませんけれども、従来に比べてかなり余裕のある態度をとり始めた。これがいわゆる金正日総書記就任の中で出てきているならば大変結構なことだ、新しい政治の、政権の方向だとすれば大変いいことだとは思いますが、まだ予断は許しません。
 しかし、いずれにしても国交正常化交渉の障害物であったものが、地ならし程度ではありますが、まだ荒れ地の状態ではありますけれども、一応障害物は取り除けたというふうに私どもも思っているわけであります。できるだけ早く第九回の国交正常化交渉が再開されることを願っておりますけれども、外務大臣としては大体のめどとしていつごろと、もしそういうことをおっしゃれるならばこの機会にお知らせいただければと思います。
ただいまお尋ねの二つの点でございます。
 まず、勤務形態と申しますか、御承知のとおり、労基法の改正によりまして、民間におきましては昭和六十二年に裁量労働制というのがとられておるわけでございます。
 さて、科学技術基本計画の中で、ただいま言われましたように、人事院にその任期つき研究公務員の導入についての検討が要請されたわけでございまして、人事院といたしましては、その基本計画に基づいて、指摘されておりますように、例えば研究者がその能力を涵養して創造性を発揮できるような環境を整備していくためにはどうしたらいいかということで、任期つき研究公務員について、研究方法あるいは時間配分の自由度を高めることが重要ではないかというふうに考え、先ほど申し上げました招聘型の期限つき職員につきまして、これは、自己の責任に基づいて研究を管理できるということを考えまして、裁量労働制を適用したらどうかということをただいま研究をいたしております。
 これによりまして、業務遂行に対する研究者の自己責任やあるいは目的意識を明確化させまして、より高い研究成果の達成を期待することができるのではないかというふうに考えております。
 それからもう一点でございますが、給与の問題でございます。
 確かに任期制研究員は、特定の研究業務にあらかじめ一定の業績を上げることを期待して任期を限って任用されるものでございまして、ただいまの公務員のように長期継続雇用型を前提とした現行の枠では、これはとても中に入らない場合があるわけでございまして、その職責に見合いました給与を確保する必要がございます。
 また、人材確保の面におきましても、招聘型研究員については、各国研の特定のニーズがございまして、それぞれの研究分野において顕著な業績等のある優秀な研究者を確保する必要がございます。もう一つの育成型についても、登竜門として、将来の優秀な研究員を確保する必要があるわけでございますから、これらの諸事情を考慮いたしまして、招聘型及び若生育成型、それぞれに適切な水準が確保できるような給与体系の検討を行っているところでございます。