あり得ると。わかりました。恐らくそんなに遠くない時期に訪日の打診その他が行われるのではないかという感触を私は持っています。
 それからもう一つ連関して、先日滋賀県の武村知事が訪朝いたしました際に金日成主席が、今後日朝間ではかつての日中間のように、ある時期の日中間のようにＬＴ貿易ですね、廖承志・高碕達之助氏、ＬＴ貿易のような形で通商貿易関係を樹立する考えがあるというふうなことを正式に表明しておりますけれども、これについては外務大臣はどういうふうにお考えになりますか。
日米間の事前協議じゃありませんが、イエスと言うこともあり得る、その枠内には許ダム氏というふうな、仮に対日関係の最高ランクが含まれていてもケース・バイ・ケースでお考えの中にイエスと言うケースもある、こういうふうな時期じゃありませんでしょうか。
これは今までのケースもなかったわけではないと思うんですね。しかしまた、いろいろと問題が起こった事実もありますから、やっぱり客観情勢だろうと思いますね。そういう客観情勢を見ながらケース・バイ・ケースで決めたらいいんじゃないか、こういうふうに思っております。
そうしますと、外務大臣ね、仮に許ダム氏とたまたま特定したものだから大臣の心境としてはためらいがおありかもしれませんが、つまり、より高いランクの要人の来日も認めることがあり得る、こう理解してよろしゅうございますか。
南北会談が進んでおる、そして、経済会談として副総理を議長とする合同委員会を設置するというふうな動きが出ましたことは、大変南北の緊張緩和には歓迎すべき動きだと私は思っております。こうした動きがさらに発展をすることを期待をしておりますし、こうした南北間の交流がずっと発展していくことはやっぱりアジアのいろいろな交流関係を高めていくことになるんじゃないかと。日朝関係は、残念ながら今外交関係ありませんし、今これを持とうという考えもないわけですけれども、民間の交流というのがありますから、民間の交流は戦後これまでも相当幅広く行われたこともあると思います、そういう限界の中では、私は、これから行われる南北の対話の状況、緊張緩和の状況からは民間の交流が幅広く行われる可能性というものは否定するわけではありませんし、また、それはそれなりに可能性も出てくるんだと思います。
 そういう中で北からの入国については日本政府としてどうするかということですが、これは、これまでもケース・バイ・ケースということで拒否を決定しておりました。したがって、今後とも全体の情勢の進展を見ながらこのケース・バイ・ケースという基本的な立場で対処してまいりたいと、こういうふうに思っております。
私は、日本共産党を代表して、行革一括処理法案に反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、本法案の内容が行政改革という名のもとに、一切のしわ寄せを国民に押しつけようとするものであることであります。
 臨調答申や政府が言う活力ある福祉社会とは、児童手当の支給制限の強化、四十人学級計画の凍結、厚生年金の国庫負担の削減など、長期にわたる国民の運動によってから取られてきた社会保障、福祉や教育、地方自治の諸制度の根幹を突き崩そうとするものであり、人事院勧告の不当な抑制とともに断じて許すことはできません。さらに、所得税課税最低限の据え置きによる実質増税に加えて、五十八年度以降には一般消費税型新税導入さえあり得ることを示唆していることは、増税なき財政再建という鈴木内閣の宣伝が全くのごまかしであることを示すものであります。
 反対の第二の理由は、鈴木行革なるものがレーガン政権の強い要請にこたえた空前の大軍備拡張に道を開くもの、すなわち、初めに軍拡ありきという点であります。
 本委員会でのわが党の追及に対し、大村防衛庁長官は、来年度の防衛庁概算要求がアメリカの要求にこたえたものであることを認めました。世論調査でも軍事費削減は今日大多数の国民の声であり、軍事費聖域化、大軍拡への道はとうてい容認するわけにはいきません。
 反対の第三の理由は、財界の財界による財界のための行革だという点であります。
 三兆円を超える大企業優遇税制、また莫大な利益を上げている電気産業大資本への補助金、大手海運業界向けの船舶建造費利子補給金など、大企業優遇の行財政の仕組みこそ真っ先に改革すべき問題であります。ところが政府は、大企業が中小企業を支えているなどという驚くべき論法で大企業擁護の姿勢を露骨に示しています。まさに国民には痛みを、大企業にはもうけをの論理だと言わなければなりません。しかも、この根源には、わが党が指摘してきたように、第二臨調設置から審議内容、その答申に至るまで、徹頭徹尾財界主導という臨調の体質そのものの問題があります。
 反対の第四の理由は、行政改革の原点とも言うべき不正腐敗構造の一掃に全く手をつけていないばかりか、温存さえしようとしていることであります。
 今国会の審議を通じても、近畿電電の不正経理問題、大手建設業者の不正、談合入札問題など、政財官の癒着構造が引き起こした汚職腐敗の数々が明らかになりました。ところが鈴木総理が、ロッキード裁判への三権分立を侵犯し、事実上の指揮権発動につながる奥野法相のいわゆる人の道発言を容認し、当然の罷免要求を拒否していることは、まさに鈴木行革の本質を示すものと言えます。
 反対の第五の理由は、本法案の審議のあり方についてであります。
 そもそも三十六本の法改正を無理やり一本化し、一括審議を行い、わが党の徹底した審議の要求にもかかわらず、不十分な審議のまま採決を行うことは、国会の審議権を軽視するものとして断じて許すことができません。
 あわせて、最後に指摘したいことは、本委員会におけるわが党の市川議員の奥野問題についての発言を封殺しようとした玉置委員長の行為についてであります。これは、議員の自由な発言を保障した国会法、参議院規則に照らしても明白に不当な行為であり、さきに山中議員より抗議並びに陳謝要求をしておりますが、重ねて主張をするものであります。
 わが党は、大軍拡、財界奉仕、国民生活破壊の臨調路線に断固として闘い、国民本位の行政改革の実現を目指して奮闘することを重ねて表明して、私の反対討論を終わります。（拍手）