この法律は、委員御承知のとおり、本当に、我が国として米軍に対する条約上の義務を果たさなければならないわけでございますので、そういう点で、その土地について合意が得られない、そういう方々に対して一つの法手続がございまして、それに従ってやっておるわけでございますが、それが、御承知のとおり、予測しがたいようないろいろな事案がございましたために長くなってまいりまして、五月十四日に切れてしまう、もし切れてしまったならば大変なことになるというようなことで、これを何とか暫定使用をさせていただきたいということで法改正しているわけでございます。
 よく、試合の途中でのルール改正じゃないかとか、土俵際まで来てその枠を広げるんじゃないか、そういうようなことをおっしゃられる方がございますけれども、そういうようなことに例えることすら大変私は問題だと思うぐらいに、これは我が国にとって外交上大変な信用の失墜になることであるから、何とか法的に手だてをさせていただきたいということでお願いしているわけでございますので、ぜひひとつその点を御理解いただきたいと思います。
 この法律を、もし、こういうことになりまして権限がなくなってしまいますと、立ち入り請求がありますとかいろいろなことが出てまいりまして、我が国にとって大変なことになるということでございます。これにつきまして、今までのいろいろな政府がやってきたことが後手後手に回ったじゃないかという御批判は、それはあろうかと思います。しかしながら、やはりそういう中で、この時点ではもうこれしかないということでお出ししているわけでございますので、ぜひひとつその点御理解の上、よろしくお願いいたします。
ぜひとも総理、国家の基本に関する役所あるいは仕事に対しての配慮というものをお願いしたいなと思います。
 特措法の関係に移らせていただきますけれども、総理、この今回の一部改正が、これは沖縄県のみを対象とする差別法である、あるいは、試合続行中にもかかわらず新しいルールづくりを、言ってみれば、これはとんでもない話だということが沖縄の方からも伝わったり、また、日本のマスコミ等でも報じられるわけであります。私は、これは全国法であって、決して差別法ではないという見解を持っておりますけれども、具体的に政府としての考え方を説明をしていただきたい、こう思います。
今、このペルーの事件が発生をいたしましてから、外務省の、特にスペイン語の諸君にかかっておる負担、恐らくそれは当委員会におられる各委員の御想像を超える過酷なものであると思います。そして、この点を御指摘をいただきましたことにお礼を申し上げます。
 ただ、私は、今問題として思うのは、それでもまだスペイン語の場合には、ある程度の層が存在をした。ですから、在外から呼び返してもチームを組むだけの余力があった。しかし、もっとその言葉の使われる国の少ない、いわゆる特殊語学の分野に入って、その地域に何らかの問題が発生したときどうなるだろうと思いますと、これは本当に心配であります。
 大変恐縮ですが、ちょっと一分間だけ下さい。
 かつて、昭和天皇御大喪の礼の際、各国から弔問使が次々に日本を訪問されましたとき、当時、自由民主党は、全国会議員が手分けをし、それぞれの国に対し礼を尽くそうといたしました。外務省の諸君も必死でそれをカバーしてくれました。しかし、残念ながら、一つの課が十幾つの国を抱えているといった地域が何カ所も存在し、その国自身の言葉を使える方が外務本省にいない。任国から呼び返す、あるいは非常な無理をしてこの態勢を組んだわけであります。
 残念ながら、特殊語学を含めまして、我が国の外交体制の中に、バランスのとれたそれだけの、しかも、何らかの問題が起きたとき、それをカバーするだけの数がない、この御指摘は今後とも大事にいたしたい、そのように思います。
まさに今の総理の答弁に尽きるかと思うのでありますけれども、総理、こういった問題が起きますと、すぐ、政府は何をやっているんだ、あるいは外務省は何をしているかという批判をいただくわけであります。私は、批判は批判として結構なんでありますけれども、少なくとも、あの外務省のオペレーションルームに行きますと、二十四時間体制でしっかりとやっておられます。中には、健康休暇で帰ってきながらも急遽駆り出されて休みもとれない職員もいるわけなんであります。同時に、絶対数が足りないものですから、在外公館から応援を頼んで今やっとローテトションを組んでいる実態であります。
 私は、ぜひとも総理にお願いしたいのは、今の外務省の外交体制でも、見ているときに、職員の数の絶対数が足りない。外国に比べても極端に落ちております。アメリカなどは二万四千人の外交官、フランスで一万三千人、イギリスで七千百人であります。ドイツで九千五百人、イタリアで五千三百人、カナダで五千四百人、我が日本は五千人であります。余りにも私は、情報が少ないとか足りないとか批判を言う前に、精いっぱいやっても負い切れぬだけの今の外務省の仕事量であるしまた状況でないかと思っているのです。
 そういった意味で、行財政改革に私は大賛成でありますし、何としてもなし遂げなくてはなりませんけれども、外交とか防衛だとか、あるいは教育とか治安とか、国家の基本に関する問題については、ぜひとも総理、これはお考えおきをいただいての予算執行なり配慮を賜りたいと私は思いますが、総理の見解をお尋ねしたいと思います。
全然私わかりません。
 初めの方に、例えば国鉄の債務云々という話もいたしました。要するに、この特定財源はどういう経緯で、どういう目的でつくっているのだろう。そもそも道路も一般財源でやるべきものだ、やむを得ず緊急避難的に道路に使うためにということでお願いをしてきたというわけですね。そして、その分については、非常に厳粛に受けとめて、ユーザーのあるいは納税者の信頼を損ねないようにということで、大臣を初めとしてみんなが取り組んでいるのでしょう。それがだんだんとなし崩し的に、他への転用あるいはそれに近いものをつくり上げるというふうにしている。多分、もう建設省の皆さん方も本当はそんなことは絶対やりたくないと思っていると私は思うのですよ。ところが、何とかして、この特定財源の部分がオーバーフローをしてしまいそうなものだから、表面上そういうことがないようにということでほかのところにどんどん移していったというふうなことをしているのだと思います。
 実は、さっきちょっと言い忘れましたけれども、税収の見積もり等の話をさっきちょっといたしました。例えば、揮発油税の問題でも、皆さん方のところで今回の処理の仕方で若干わかりにくいなということは、例えば揮発油税の伸び率ゼロ云々とやっている。片一方、特会全体の対前年度比も、九八％ということで二％ダウンしている。いいですか。そういうときに、直入分は直入分として六十三億円入れていますよね。これは伸びているのですね。なぜ直入分は伸びているのだろうということ。そしてまた、今度は、では揮発油税収の本体の方を見ると、今私が言おうとしたのは、さっきの直入分が入っていないのは多分決算調整金の問題かなという気がしたものだから、もしもそうだとするならば、本体の方は決算調整金が入っていないと私は思うのですね。
 一体この処理は何をやっているのだろうか、ごまかし的にやっているのではないだろうか、どうでしょうか。