私は、この前、国政の場へ呼ばれまして御報告をさせていただいたんですが、あそこの個人ぐるみというような表現につきましては、前回この場でも本当に舌足らずであったというふうに心からおわびを申し上げて御報告をさせていただきました。
 要は、証券取引というのは生き物でございまして、一瞬一瞬値段がついていく、そういう中で売買が行われて、社内調査で調べたときに、長い取引がございますけれども、ここのところでイレギュラーな取引が行われてそれを実行したのはだれだということで調べまして、両名が私どもがやりましたと、そういうふうになりましたので、証券等監視委員会にも御報告を申し上げた次第でございます。
 もちろん、私が任命した役員でございますし、私どもにかかわるあらゆること、それはすべて経営責任は私にあると、我にありと、そういうふうに思っております。
私は、今のお話を聞きまして、田淵元会長さんあるいは元社長さんは、それだけの経歴も持っているし豊富な経験があるんだから、それは野村再建のために活用されるということは私は否定するものじゃございません。しかし、総会屋の方々とのかかわり合いを絶たずに不法的な行為を行った。酒巻参考人は先般来たときに、あれは個人がやって会社じゃないということをお話しされていましたが、しかし、今捕まっている両常務さんはあなたが任命した常務でしょう。それから、総務担当の理事さんもあなたが社長のときに任命された人。この人たちがやっているからそれは個人的だと果たして言えるかというと、私は言えないと思うんです。
 だから、そういう責任感というものをあなたがきちっと持たれるということ自体が、やはり野村の姿勢をみずからが正す、責任をとるんだというような姿勢がこれから大事だと思うんですが、今でもあの人たちがやっているんだと、私は知らぬと、会社ぐるみじゃないんだというふうに言い切りますか。
前回も申し上げましたが、今回行われておりましたようなイレギュラーな取引がほかにあるかというようなことについては、手前どもでも社内で部下に命じて調べさせまして、このような取引はないというふうに報告を受けております。
そこがやはり軽率だと私は思いますね。人と会うときには、私たちもどういうような経歴の人なのかというものをよく秘書が調べて、こういうことですよということでお目にかかるように我々も気を使って国政を担当しているということなので、ましてやはり経済界の方々、金融界の方々はいろいろな誘惑もありましょうし、いろいろな問題があるので、そのくらいのことをきちっとなされるというのは、野村証券が日本一大きい証券会社であるという次元の中では当然だろうと思うんですが、そういう反省を私はやるべきではないかというふうに思っております。
 酒巻参考人にお伺いしますが、あなたが社長に就任したとき、平成三年ですが、田淵会長さんと社長さんが一たんおやめになりました。それからまた復活して、またおやめになりました。これは国民から見ると一体何をやっているんだと、何が原因でそうなっているんだというふうに思うんですが、あなたが社長であった当時のことですから、簡単にその経緯を国民に知らせてください。
長い間の株主さんなんで一回あいさつをしてほしいということで、上級の担当役員から言われましたので、株主さんですから、私は逃げるわけにはいかないと、ではごあいさつしますよということで短時間お会いしました。
 それと、私どもで行われたとされるイレギュラーな取引とか一任取引とか、そもそも株式の取引をしているということを私は知りませんでしたので、そこは切り離して御理解を賜ればと思います。
総会屋さんに会ったという、朝日の朝刊を見ると、それを契機にまたやはり違法的であった取引一任勘定が継続されるに至っているということが言われておりますが、それは事実ですか。
けさ新聞に出ておりましたけれども、私も御報告するつもりでおりましたが、小池隆一という方は野村証券の昭和四十五年からの株主さんですけれども、私が担当役員から一回あいさつをしてほしいと言われましてあいさつをしましたのは、社長になりましてから一回だけ短時間ごあいさつしました。その前はゼロでございます。
 それから、手前どもで株式の取引をされていたとされるその弟さん、小池社長、不動産会社の社長でございますが、この取引先とはお目にかかったことはございません。
 加えまして、最近よく新聞に出ます元出版社社長の方ともお目にかかったことはございません。
 以上、御報告申し上げます。
野村証券の株式を取得されたというのが新聞に出ましたときに、これは野村のどこかの店を通じて買われたんだろうかと、だれか知っているかと。野村証券で買ったような形跡はございませんという報告を受けまして、それではどこかよその証券会社さんで買ったのかなと。そうすると、手前どもは株主になった経緯というのは全くわからないということで、私はその三十万株をいつお買いになったかというのはわかっておりません。後日、新聞等で話が出て、ああ、四竹の株式をお買いになっているのかなということを知ることとなったというところでございます。
御指摘のとおり、財政構造改革法六条一項では、国は、「財政構造改革の当面の目標の達成に資するよう、財政運営に当たり、一般歳出の額を抑制するとともに、」「すべての歳出分野を対象とした改革を推進することを当面の方針とする。」として、また第二項では、「政府は、平成十年度の当初予算を作成するに当たり、一般歳出の額が平成九年度の当初予算における一般歳出の額を下回るようにするものとする。」と定めておるわけでありまして、このような財政構造改革法の趣旨及び規定の仕方からして、ここに言う国とは裁判所を含むものというように解されるわけでございます。
 ただ、このような歳出抑制の一般的な義務を負っていること、さらには六条二項で予算の総合的調整に当たる政府においてこのような制約を受けていることから、結果的に裁判所予算が影響を受けるということは、これはあり得ることであろうと思いますけれども、その場合におきましても、裁判所が必要であるというふうに判断いたしました場合には、財政法上で定められておりますいわゆる二重予算権の行使というのは妨げられないというように解釈されているところでございまして、そういう意味では、裁判所として今後必要な予算を獲得する上で特段の支障にはならないというように考えておるところでございます。