六十年度については、各県から社会福祉施設の設置要望というものがどの程度あるかというのを、そろそろヒアリングに入る段階でございます。全体の御要望というものを見きわめました上で配分計画を決めるということでございますが、一般的に申しますと、社会福祉施設整備費の中でも特に特別養護老人ホームにつきましては、これまでかなり重点を置いて整備を図ってきておるということでございます。
そうなりますと、それは社会福祉施設全体ということでございますので、そのうちどのくらいが特別養護老人ホームの施設整備費に充て得るのかということは、まだ厚生省としてはお考えになっておらないわけでございますか。
特別養護老人ホームの施設整備費でございますが、これは児童関係の施設、身体障害者関係の施設、全部ひっくるめまして社会福祉施設整備費予算ということで計上をいたしておるわけでございますが、ただいま御審議いただいておる六十年度予算案におきましては四百二十五億円というものを計上いたしております。
この特別養護老人ホームというものをつくります上においては国の補助があるわけでございまして、少なくとも建設費についてはその二分の一が国の補助である、こういうことでございますけれども、今年度、国におきましては、この特養ホームの建設補助のための予算というものは全体としてどのくらい計上されておるのでございましょう。
これは先生御案内かと思いますが、東京都ではこれも五十九年、昨年の十月に東京都総合実施計画というのをつくられたと承知しております。この総合実施計画におきますと、特別養護老人ホームについて昭和六十五年度までの整備計画というものを東京都として盛り込んでおるわけでございますが、六十五年度までになお八十カ所程度の特別養護老人ホームを整備したいというのが東京都のお考えのように承知をいたしております。
とりあえず待機者として千八百五十人ぐらいいる、こういう御趣旨でございますね。そういうふうに今伺いました、しかし、なかなかそれは自治体においても収容定員が足りないのだということであるならば、措置そのものをしないという、そういうこともあり得るだろうというふうに思うわけでございます。それと同時に、現時点でそのような数の待機者がおるということであるならば、これから高齢化社会はどんどん進むわけでありますから、今後ますますふえてくるということが考えられるわけでございまして、現に収容されている者も含めて、今後、昭和六十五年ぐらいまでの間にどのくらいの人たちが特養ホームに収容するべき人員になるだろうか、こういうことの予測というものはできますでしょうか。
いわゆる特別養護老人ホームの入所待機者がどの程度おられるか、各県ごとにいろいろ調査をされておるわけでございますが、お尋ねの東京都の場合でございますが、東京都の調査によりますと、これは五十九年、昨年の十一月末現在で、なお千八百五十人ばかりの方がお待ちになっておられるというふうに承知をいたしております。
これは、東京都の場合におきましても大変にまだ特養ホームが足りない、こういう状況であると思うわけでありますけれども、特別養護老人ホームに収容するためには収客の措置というものが必要であり、収容の措置を現実に必要としているという人間がどのくらいいるか。それは言ってみれば入所の待機者であるということも言えるわけでありますけれども、単に入所の待機者であるというだけではなくて、本来的には措置をしなければならない人間というものがかなりいるはずでありまして、この収容定員、今お話しの七千九百名では東京都の場合、到底賄い得ないというふうに思うわけでありますけれども、厚生省のお見込みでは、東京都において収容措置を本来しなければならない人間というのはどのくらいおるだろうか、そのことを教えていただきたいと思うわけです。
高齢化社会ということを迎えまして、その中で寝たきり老人であるとか痴呆性老人であるとか、そういう方の数というものが非常にふえたということから、現在、特別養護老人ホームの問題というものが脚光を浴びているわけでございまして、東京都におきましても、特別区長会であるとか、あるいは東京都の社会福祉協議会であるとかというところから特別養護老人ホームの整備の緊急性というようなことが強く言われているわけでございます。
 そこで、そのことについてまずお伺いをいたしていきたいと思いますけれども、最初に、東京都においてどのくらいの数の特別養護老人ホームがあり、収容者がどのくらいいるかということを厚生省は御存じでございましょうか。
時間でありますから終わりますけれども、今の問題についても、これは外国から入れるということになれば、その前の過程がどういう処理の過程を経てきているかもわからないし、どういう管理がされているかも全くわからない。場合によっては病気伝染の危険もあるというふうな指摘もありますから、この点についてもできる限り国内で賄うことができる体制をつくるべきである。それからまた、それまでの間は十分に前の処理の過程あるいは管理の過程を検討、調査をされて、病気感染等のおそれが絶対ないように御努力をいただきたいと思います。
 終わります。
ただいま大臣がお話しされたとおりの状況でございまして、パイロットのインキャパシテーションというのは最初の五、六秒の対応が大変重要であるということでございます。この同乗パイロットがインキャパシテーションの状態に陥ったことを早く認識する、これがまず第一だ。この早く認識する方法についていろいろ教育的なレポート等は出ておるわけでございまして、二回尋ねて正確な答えが返ってこなかったらすぐそういうことを疑え。それから最初の五、六秒というのが大変重要なタイミングでありますが、その際にまず安全飛行を保つよう心がける。それから最近ではパイロットの座席をボタンを押すことによって後ろに下げる。これまではパイロット自身がいすを調整するようになっておったわけですが、それに対して隣からも電動によってボタンでパイロットのいすを後ろに下げる。こういうようなハードウェアの設備もつけられておりまして、これに対して世界的にこのような事態がないとは言えませんので、このような事態に対してできるだけの対応を試みるということでございます。さらにこれは世界的な規模で研究を重ねて、この対応に対して取り組んでいるというのが現況かと思います。