平成八年の予算につきましては、大阪外環状とともに予算要求をしておられるわけでありますけれども、第三セクターへの国の応援について、運輸大臣の方から決意のほどをお伺いをしたい。大蔵省あたりはいろいろ言っているようでございますけれども、やはり運輸省挙げてといいますか、これは取り組んでいかないと、大阪外環状ももちろん大切ですし、この西名古屋港線、まさに二本の柱として、ことしの八年の予算ではこれは何としても実現をしていただきたいというのが地元の強い要望でもございますし、大臣の決意のほどをお伺いをしたいと思います。
西名古屋港線の旅客線化を含めまして大都市貨物鉄道を旅客線化していくということに関しましては、貨物鉄道の沿線地域を再活性化するということ、あるいは鉄道ネットワークの充実を図るということから、一般的に意義があるというぐあいに考えております。
 私どもも、第三セクターという形で、これを事業主体といたしまして関係の機関が相協力して進める旅客線化の事業につきましては、何とかこれを制度に乗っけて実現に向けて努力していきたいと考えております。
意義のあるものということで御答弁いただいたわけでございますけれども、まさに地方自治体や民間などによる第三セクターとして、新しい時代に対応した新しい事業形態、また新しい経営システムと言ってもいいと思いますけれども、地元の熱意とも相まって、今後いかにしてその実現を図っていかれるおつもりか。また、国のしっかりした対応も必要であると思いますけれども、これらの対応についてはどのようにお考えですか。
ただいま先生御指摘のございました西名古屋港線は、名古屋駅から鉄道整備がおくれております名古屋市の南西部へ延びる貨物線でございますけれども、これを旅客線化するとともに金城埠頭まで延ばすという、延伸するという、いわゆる旅客線化の構想がございます。
 この事業に対しまして、私どもは沿線地域の活性化という観点や臨海部の開発への対応という観点から意義のあるものと認識いたしております。
先ほどお話も少しありましたけれども、これからやはり一番重要な問題になってくるのは、空港整備の財源のあり方ではないだろうかということを思っております。とりわけ、言うまでもないことでございますけれども、これからの国際空港については、重要な国際交流の基盤となっておるわけでございまして、その意味で、他の社会資本と同様に国民生活に欠かせないものということでもございます。
 その意味で、中間取りまとめでも指摘をされているところでありますけれども、利用者負担中心ということではなくて、まさにこれからの空港整備財源のあり方については、国の一般財源の拡充をも含めた所要の財源の確保が必要であるというふうに思っております。この問題につきましては、政府を挙げて、あるいは運輸省を挙げて取り組む必要があると思っておりますけれども、運輸大臣の御決意のほどをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
私ども、成田の問題から大変多くの教訓を学びまして、この教訓を生かしながらこれからの空港整備に当たらなければいけないと考えるところでございます。
 したがいまして、中部につきましては、かなり早い時期から地域の公共団体あるいは地域社会のいろいろな方々と接触しながら、意思の決定も含め、お互いの合意の上で進めてきたつもりでございます。したがいまして、これから地域の開発も含め、空港とどういう調整を図るのがいいかということは、地域の意見も聞きながら十二分に検討を進め、十分な合意の上で進めたい、かように考えておるところでございます。
今いろいろ具体的に課題となるであろう問題についてお話がございました。あと、資金問題等についてはまだ後の方で質問させてもらいますけれども、特に最初におっしゃいました採算性がとれるかどうか、このことは、裏返して言えば採算性がとれるような、あるいは利用のしやすいような、利用客が多いような、そういうやはりいい空港をつくってもらうということにも言いかえられるわけでございまして、その意味で、地域がまた一生懸命取り組むことは当然のことでございますけれども、まさに国の事業としての運輸省の積極的なお取り組みを期待をしたいということだけ申し上げておきたいと思っております。
 さて、今後の具体的な空港整備に当たっての問題でございますけれども、先ほども林委員から成田の問題が少し触れられましたが、まさに成田のあの過去の経緯を反省をしながらといいますか、いい意味で振り返りながら、やはり地域と共生する空港つくりをどう進めていくかということが重要ではないのかということを思っております。その意味で、これから新しくつくる中部新国際空港についてはどのように地域との共生を実現していくお考えなのか、これについてお尋ねしたいと思います。
基本的スタンスを変えないと総理がおっしゃった意味は、これはあくまで宗教法人に対する管理監督のための法ではないという宗教法人に対する認識は変える気持ちがないと、こういうことだと思います。
 ただ、それはそれとして、先生御承知のように現在は、一たび認証をし法人格を与えますと、後は全くどういう活動をなさっているかということが把握できない。これは無責任のそしりを免れないのではないか、所轄庁として応分の宗教法人それぞれの御活動というものを把握する必要があるのではないか。むしろ、そういうことに由来して全く把握できないまま放置したことが結果的に、例えばオウム真理教事件のようなああいう極端な事件にもつながったのではないか。国民の皆さんがこの法改正を求めるその気持ちもそこにあるのではないか、私はそう判断をいたします。
 そういう意味で、現行法では所轄庁は、宗教法人の活動状況について、規則変更の認証とかあるいは一定事項の登記変更の届け出等で把握するしかなくて、宗教法人法の定める権限を適正に行使する上で問題がある、すなわち七十九条、八十条、八十一条。そういう意味では、今のあれではとても問題があるので、今回の改正点でお諮りしておりますように、所轄庁の変更と、それから情報開示、それから活動報告の把握のあり方と、それからいま一つは七十九、八十、八十一条に疑いがある場合に宗教法人審議会にお諮りした上で報告の徴収あるいは質問権を行使する、こういうことの改正をお願いしていると、こういうことでございますから、私は総理がお答えになったこととそれから今回の法改正は矛盾しないと、こう考えます。