何だかわかったようなわからぬような御答弁なんですが、要するに、アメリカがどういう態度をとるかということを非常に気にしてそうしたのでしょう。これは、いまの御答弁からすると、誠実にＩＡＥＡという立場というものを日本としては考えたがごとくの御答弁でありますが、むしろ政治的配慮が先立つ取り扱いじゃなかったのですか。
お答えいたします。
 この際の総会の決議の中核をなしましたのは、イスラエルが今後一年間に安保理事会決議で示唆されておったような特定の条件を実現しない場合には、ということは、ＩＡＥＡのフルスコープの保障措置を受け入れるということでございますが、そういう事態に至る場合には、ＩＡＥＡとしてはイスラエルの参加国としての地位を停止する、言いかえれば、追放することなども含めて審議するべきであるという決議でございました。
 わが国が棄権いたしましたのは、ＩＡＥＡというのは、技術的な性格を持った、かつ加盟国としては普遍性を持つべき機関であるという観点から、イスラエルの追放に直ちにつながるようなことが、今後のイスラエルの同種の行動をコントロールする上で一番いい手段なのかどうか、若干行き過ぎではないかということから棄権いたしております。ただし、この際日本としては、イスラエルのイラクの原子炉攻撃の事実というものは強く非難されるべきであるという立場を明らかにした上で棄権した次第でございます。
まず、お尋ねを進めたいと思いますが、一九八一年の六月の七日にイラクの原子炉爆撃事件について第二十五回のＩＡＥＡ総会におけるイスラエル非難決議に日本が棄権しているのですけれども、これは棄権した理由は那辺にあるのですか。
時間がありませんので別の機会にしますけれども、いまのお話を聞いてみますと、何か軍縮、そういう機会と申しますか、将来あり得るという期待を持っておられるようですけれども、それまでは何か軍拡を進めざるを得ないというふうに、反面的にいまの答弁の中から出てくるのじゃないかと私は思いましたけれども、それはまた別の機会にいたします。
 最後に、この協定について、ですから軍事的な利用については核保有国の独占があり、また同時に、平和的利用におきましても、チェックされて、それすら核保有国の核独占、これがいまの現状の中で出ておるのじゃないか。この協定を見ましても、さまざまな形で日本の原子力政策、エネルギー政策そのものに対する規制がかけられまして、自立あるいは自主、そういう点からして、いろいろ問題を含んでおる協定だというふうに言わざるを得ないと私は思うのです。
 その点について最後に申し上げて、時間が参りましたので私の質問を終わりたいと思います。
ただいまお答えをしたとおりと思いますが、つまり、核兵器保有国自身の軍縮については先ほどからるる申し上げたとおり、私は現状の中に永久にその拡大が続いていくと考えなくてもいいような要因があるというふうに、簡単ではありませんけれども、そういうふうに考えておりますから、そういう意味で、米ソ等の交渉が行われようとしているんだという考え方をしております。
 それから、持っていない国、非核保有国に対する安全につきましては、ジュネーブの会議等でいろいろな議論が行われておりますことは、ただいま御説明したとおりであります。
軍縮問題を担当しておりますので、私からお答え申し上げます。
 いま先生御指摘の、核兵器の究極的な全面廃絶ということにつきましては、今後の軍縮委員会において、やはり日本の特殊事情にもかんがみまして、最優先事項として取り上げてまいりたいと思っております。
 それから、非核兵器国に対するいわゆる安全保障につきましては、ジュネーブの軍縮委員会において目下検討しており、日本はそのような方向に向かって努力しているところでございます。
御指摘のように、漁業はいずれの場合におきましてもやはり資源量に見合った漁業を行っていく、それでそれを永続させていくというのは、食糧供給の立場からいいましても漁業をやっています方々の生活とか経営から考えても最も望ましいことだと思います。ただ、漁業種類によって、その回遊経路とか生活形態が変わります。今御指摘のサケ・マスについては、卵を産卵します母なる川と、今四カ国条約の対象になっていますが北太平洋の間を四年か五年かけて回遊して帰ってくるわけでございます。マグロのようなものは高度回遊性といいまして、各国の二百海里の中を広く回遊しているわけでございます。そういうそれぞれの魚種によって、だれが管理するのか、だれが管理するのが一番いいのか、どういう方法でやっていったらいいのかというのは、それぞれ違うと思います。
 マグロにつきましては、現在、太平洋にはございませんけれども、大西洋にはＩＣＣＡＴという管理機構がございます。それで、太平洋の南半球につきましては日本とニュージーランドと豪州の間で協定がございまして、漁獲量を決定し、それに基づきまして操業をやっているわけでございます。そういう高度に回遊する魚につきましては、関係国が集まって共同して管理機構をつくって管理していくのが適当ではないか。
 ただ、サケ・マスのような溯河性の魚類につきましては、海洋法におきましても母川国主義というのは底流になっておりまして、それぞれの母川国が、自分のところに回帰しますといいますかそういう系群を科学的に管理していくというのが一番適切なのであります。その際、回遊場所を大体同じにするような四カ国、北太平洋におきます主要サケ・マス母川国が共通すべきものは共通したルールをつくって、それに基づきましてそれぞれ母川国が科学的な根拠に基づいて管理していくのが適当でないかということで、今回の四カ国条約を締結するに至ったわけでございます。
 サケ・マスの流通の実態その他からいきまして、日本の沖取り自身が制約は受けることになりましたけれども、私どもは適切な機構であるというふうに考えております。