溶接が行われますに当たりましての要求される諸元というものは、その溶接の種類ごとにいろいろ異なるんではなかろうかというふうに考えます。
 そこで、各法規はそれぞれの要求に従いまして規定を置き、かつその試験もしくは確認の方法を定めているところと存じます。そこで、統一と申しましても、やはりそれぞれの分野における特殊性がございます。そこで、一般的な技能等につきましては、電気事業法上は特にこれを定めておりませんが、電気事業法上定めておりますものは、やはり電気事業法固有の特殊事情をもとにした要件を定めていると思います。したがいまして、電気事業法の資格といたしましては、それぞれの一般の資格の中で取り入れるものは取り入れるということになりますので、電気事業法上でそういう一般の資格について取り上げるということは、非常に個別の問題から一般の問題を取り上げるということになりまして、非常にやりにくい面があるという点は御了承いただきたいと存じます。
溶接技能検定制度については昭和三十三年の職訓法制定時において、また昭和三十九年の臨時行政調査会において問題となっていることは御存じだろうと思うのです。しかるに、今日に至るもなお合理的な統一試験体系の整備が行われていないという、私が二年前に提起をいたしましても、ただの一回だけで、協議が整っていない、こういうようなことの経過がありますから、それならばその統一試験体系、いろいろありますから、それができない要因というのは一体、部長、どういうように考えますか。統一ができない要因。
私どもで行っております溶接に関する問題につきましては、発電用の工作物に関する溶接でございまして、発電用の工作物に関しましては、高温高圧の厳しい条件下で使用されるものでございまして、また、その重要度から言いまして、非常に高度な溶接が要求されるという実情にございます。そういった点から、電気工作物に関します溶接につきましては非常に特別な考慮が必要であろうかと思います。したがいまして、私どもの立場といたしましては、溶接一般と申しますよりも、電気工作物特有の諸条件というものがいかに満たされるかということが重要な問題になってくるわけでございますが、そういう面につきまして電気工作物の溶接の面から見て取り入れ得る問題がございましたら、これはできるだけ取り入れたいというような考え方を持っておりまして、従来から鋼船構造関係の溶接、あるいは一般のボイラー等に関する溶接、あるいはＪＩＳに基づいて行います、日本溶接協会が行います検定試験等の結果等は取り入れてきたわけでございます。これ以上の問題につきましては個別の具体的な内容が示されまして、それが取り入れられるかどうかということが示されるならば、その点については検討を進めてまいりたいと思いますが、現状におきましては先般打ち合わせをしたところでとどまっておりまして、さらに新たなる要望というものがございませんので、私どもとしては現在それを取り入れるかどうかにつきましては、まだ具体的な検討に入っていないというのが実情でございます。
カツオ・マグロの漁場の確保につきましては、私たち官民一体となって主要な漁場の確保につきまして粘り強い交渉をいたしてきたと思っておるわけでございますが、一応ソロモン諸島その他の海域につきまして入漁取り決めが結ばれてまいりまして、安全操業が確保されている状況にございます。しかし、これら諸国との改定交渉その他がございますから、そういう面において精力的にこれに取り組むと同時に、入漁料につきましても、この改善方策については鋭意努力をいたしております。
 五十三年と五十四年の入漁料を比較していただきますとわかりますが、入漁料につきましても改善を見つつあるところだと思います。しかし、依然として南西諸島への入漁につきましては入漁料が高いというのは御指摘のとおりであろうと思います。入漁料につきましては、私たちは操業経費の一部であるというふうに考えておりますが、しかし南太平洋諸国の場合につきましては、先ほど申し上げましたように入漁料が非常に高い、それから支払い方式として精算方式ではなくて一括前払い方式を求める国が非常に多うございます。そういう点を考えまして、政府としましては、南太平洋漁業振興基金を造成するということで、これに対して助成を行っておるところでございます。昨年九億円国がこれに対し助成し、今年さらに三億円の助成をするつもりでございます。この基金によりまして、入漁料の支払いに充てるための資金について利子負担の軽減措置を講じておるところでございます。業界の資金造成がおくれておりますが、これらの資金の造成を行いますと同時に、さらにこの基金の活用、改善につきましても検討をいたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 第二点の、省資源型漁船の導入あるいはまた洋上におきます加工処理等の対策の推進についてでございますが、私たちとしましては、省資源型漁船の建造を推進するという必要性から、そういう船の建造に対しましては、長期低利の融資を行っておるところでございます。また遠洋カツオ釣り漁業につきましては、従来のかん詰め、かつおぶし等の加工原料用向けから、刺身、たたき等の生食用向けに転換をする、あるいはまた生きえの死亡による操業効率の低下を防止するというふうなことのために、一つには洋上の処理加工船の建造の推進、それから生きえの低温貯蔵装置の導入等につきまして、低利長期の融資等の所要の措置を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 なお、カツオ・マグロの輸入についてでございますが、現在マグロ輸入の大宗を占めますのは韓国でございます。毎年四半期ごとに輸入数量についての協議を行っておりますが、同時にその内容を担保いたしますために、輸入貿易管理令に基づく事前確認を実施いたしておるところでございます。韓国からの輸入量は、昭和五十二年には八万二千トンぐらいあったわけですが、五十四年には七万トンに、全体としましても五十二年の十二万トンから五十四年には十一万トン台になっておる。これは韓国を含めて全体としてでございますが、そこで、これらの韓国との協議その他貿易管理令の運用につきましては、今後とも適正にこれを行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 なお、調整保管を生産者団体がいたしておりますが、これにつきましても調整保管枠を従来の二万トンから本年には五万五千トンに拡大する等の措置を講じておるところでございます。