私は、為替の動きを決めておるものが三つあると思っております。一つは、日本経済の基礎的な条件が一体どのようにいま動いておるのかということだと思うのです。それからもう一つは、国際情勢の変化。日本は油その他資源を外国から全部買っておりますので、国際情勢の変化が微妙に為替相場に影響してまいりますし、最近は一番大きな影響はアメリカの金利問題だ、こう思っております。これ以外の要素は、あるにいたしましても非常に軽いものではなかろうかと思っております。
きょうの新聞を見ますと、いままでの高成長から低成長に変わって、資金が窮迫をしておったものが資金に余剰が出てきた。したがって、日本銀行としては資金吸収のために長期国債等を六兆円程度売却をする、こういう動きが検討され始めております。大蔵省としては、これが長期国債であれば切りかえといいますか、借りかえといいますか、そういう国債を発行してつないでいけますが、市中に出ていけば現金決済ということになって、資金に大きな影響が出る、こういうことで批判的な見解も出ているようでありますが、これについて経済企画庁長官はどのように評価し、どのようにお考えになっておりますか。
行政のあり方なり経済の進め方については一応理解ができるわけでありますが、この間、久しぶりにテレビを見ておりますと、長官の顔が大映しに出まして、外国から、なぜ日本はこういう成長率が出てくるのかと聞かれたら、長官は、それはやはり軍事支出が少ない、その根幹はいまの憲法にある、こういうことを言い切られておったわけでありますが、その根幹は平和憲法といいますか、現在の憲法を遵守するところによって経済成長の根幹がある、こういうふうにお答えになりました。それについては、そのとおりと考えてよろしゅうございますか。
やはり私は、わが国は第一次石油危機のときには対応が必ずしも適切でなかったと思います。そういうことで三〇％を超えるインフレ、いわゆる狂乱物価ということになりまして経済が大混乱に陥りましたが、第二次石油危機の際はその際の経験を生かしまして適切な対応ができた、こういうことであります。
 たとえば、生産性向上のための投資等も第一次石油危機の後相当進んでおりますし、それから省エネルギー等も非常に進んでまいりました。そういうことで海外の、原料高ではありますけれども、それを生産の工程で吸収することが可能になった、こういう点がひとつあろうかと思うのでございます。
 もう一つは、やはり国民の皆さんの対応だと思います。第一次危機のときは非常に混乱をいたしました結果買い急ぎをする、こういうことがございましたが、第二次危機のときは、日本においては必要な物はいつでも手に入る、こういう安心感等がございまして、前のような混乱はなかった、こういう幾つかの点があろうかと思いますが、そういうことで、失業はふえないで、しかも物価は安定的に推移しておるということではなかろうかと思います。
インフレと失業も比較的少なく、経済も安定的に成長したということでありますと、その根本はどこなのか、その根幹はどこにあるのかということをお尋ねしておるわけです。特徴ではなしに根幹です。
外国の経済と日本の経済の違いは幾つかございますが、やはり一番大きな点はインフレと失業の点にあろうかと思います。
 わが国は物価が安定をしておりまして失業者も非常に少ない、そういうことでありますから、外国に比べると比較的国民生活は安定しておる、こういうことでございます。満足すべき状態ではありませんが、外国に比べると、こういう意味でございまして、その関係で労使関係も安定をしておりますし、国民の貯蓄率も高い。その結果、金利水準も世界で一番低い水準でございます。そういうことから投資も進んでおりまして、国際競争力も非常に強い、こういう点が日本経済の持っておる特色ではなかろうか、このように考えておりますが、私どもといたしましては、こういう日本の持っております力を今後最大限に伸ばしていきたい、そしてわが国経済を安定成長路線に定着するような方向に持っていきたい、このように考えております。
この問題は非常に根の深い深刻な問題でございますので、いつかまたまとめて御質問する機会を得たいと思っております。
 きょうの本論は、一つは、やはり政治倫理の問題、あの六月八日の判決を中心にいたしまして、今日までマスコミ等を通じましても、また国民の世論の中でも、この問題に対する非常な関心が高まっていることは御存じのとおりであります。
 そこで、まず総理にお伺いをしたいのでございますが、あの六月八日の判決の後にいろいろな動きがございまして、一つは、加藤六月氏が、身の潔白を証明するためにぜひ証人喚問に立ちたいという趣旨のお話がございました。かつて自民党の二階堂幹事長も、その種のことを再三述べられてきたと思うのであります。たしか六月十四日であったと思いますが、二階堂氏が、それぞれ福田元総理、三木元総理を訪ねられまして、この問題についても意見の交換を行っているわけでございますが、そのとき私どもが少し注目をいたしましたのは、三木元総理がこういうふうに二階堂幹事長に言っておられました。君が国会に提出した上申書と判決内容は、食い違いが大き過ぎる。党のため、君自身のためにも、証人として国会に出て疑惑を解く責任がある。これは元総理の発言としても非常に重みのある発言として見聞きしたのでありますが、同様に、同じ日に会見をされました福田元総理も、加藤六月氏の問題に関連いたしまして、本人はいまを逃したら身の潔白を証明する場がないと考えている。したがって、証人喚問を含めて弁明の場を設けるように要望したいということを幹事長に伝えられた。
 総理にお伺いしたいのは、この三木元総理が、上申書と判決内容とでは大きな食い違いがあるので、ぜひ国会に出て疑惑を晴らしてほしい、こういうことをおっしゃっているのでございますが、総理も同感でございましょうか。