私が自分の著書の中で書きました行政指導、それはまさに、先ほどの証券不祥事の際、その通達を全部見直し、業界ルールに移すべきもの、法律に上げるもの、そうした視点で見直したという自分の体験の中から行政指導というもののあり方に疑問を呈したからでありました。しかし、証券局の場合には、今考えてみれば、指示をしたことが通達として全部紙で残っている、それはある意味では非常に公明正大だったのかもしれないなと思います。
 そして、それに比べて口頭指導というやり方、それが証拠として残るわけでもない、言った言わないと後で言い出せばそれを否定してしまうこともできる。私、口頭指導というのは本当にいいやり方だと思いません。ただ、議員が今引用されましたケースは私は口頭指導でもないと思うんです。むしろ、これは特定企業の営業活動に対する協力であって、公務員として行う範囲に含まれる可能性のある行政指導とは異質のものだと思います。
 ですから、私は、それがどうかと言われますなら、これは今関連する案件全体が司法当局の捜査の対象となっておりますことゆえコメントは控えさせていただきますけれども、口頭指導という言葉はあくまでもその業務の遂行の上で注意すべきこと、留意すべきこと、そうしたことに対して指示をする、そこまでが範囲ではないだろうか。特定の企業の特定の部分に行政全体の問題を持っての発言ではないものはむしろ行政指導でもないんじゃないだろうか。私は、それは個別のケースで判断しなきゃならないことですから具体的なルールをどうするとは言えませんけれども、民間の取引に行政が何らかの意思表示をする、そうしたケースがあり得ることはわかります。しかし、それはあくまでも透明なものでなきゃいけない、それが原則ではないでしょうか。
ぜひ頑張っていただきたい。
 次に、エネ庁幹部の電力会社へのＣ重油購入疑惑につきましてお尋ねします。
 恐縮ですが、総理に一般論としてお答えをいただければ結構ですが、お書きになりました「政権奪回論」の中で通産省の口頭指導の見直しを提言されておられます。それは行政の透明性を確保するという観点であります。
 それを引用するまでもなく、一般論として私は、通産省がその監督のもとにある企業に対しまして、通産省の幹部が特定の企業の特定の商品を買ってやってもらえないかとか、そういう働きかけをすること自体がもう既に行政のあるべき姿から外れていると思います。一般論で結構でございますが、お答え願います。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のような報道がなされており、またさまざまな観点から御論議がなされているということは検察当局におきましても承知しているものと存じます。
 ただ、検察当局がどういう観点からどのような事件について取り組んでまいるかということにつきまして、法務当局からお答え申し上げることは差し控えさせていただきたいのでございますが、一般論として申し上げますれば、検察当局におきまして刑事事件として取り上げるべきものがございますれば、関係当局とも連携をとりつつ適正に対処してまいるものと考えております。
御報告願えるのはそのぐらいが精いっぱいかと思いますが、そこで、法務当局にもお尋ねいたします。
 この副社長の記者会見を前提としても、もう損失補てんはほぼ認めている、また種々の報道からすれば、株価操作あるいは商法の関係では不当な利益供与あるいは特別背任等、刑罰法規に触れる可能性も十分にあるわけであります。事柄の性質上、重大な関心を持ってこれに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
もう一つ申し上げたいことがあります。大臣が真剣に受けとめるとおっしゃっていただいたから、申し上げる。
 これは、先ほど鹿野理事が質問をいたしました責任問題であります。さっきも言いましたように、金融界で不祥事があると、トップへ行かない、そしていつの間にか終わってしまう、また繰り返される。これを改めなければならない。日本の会社という組織の中で、トップが責任をとらないこの姿が続く限り、いろんな古い形態が、あるいは嫌な話が続いていく、こう考えております。
 例えば、平成三年、国会で損失補てんに関して野村証券の田渕さんを証人喚問いたしました。このときに私も、当時は民社党でございましたが、メンバーで質問をいたしました。田渕さんは、暴力団とどうして知り合ったんだという亡くなられた大野さんの質問に対して、大野さんが委員長でございましたが、その質問に対して、昭和六十一年にある総会屋からの紹介でと、こう平気で国会で言ったんですね。もう信じられないことを言う。ところが、そういうことを言い、許してきた人が責任をとった。何だといったら、取締役、相談役になった。トップをやめたからいいじゃないかと大蔵省は私どもに言われる。しかし、トップをやめても会社に残られて、給料は前と一緒、待遇は変わらない。歴然と地位を保っておられる。
 こういう事例がいっぱいあるのであります。このことが、いつまでたっても不祥事が昔の影を引きずって残っていく原因になると僕は思っております。
 あるいは、先ほど言いました東洋信金事件で、興業銀行のトップの方が大きなミスをしたと僕は思う。この人も国会で参考人で呼ばれ、質疑がありました。この方は、例えば住専でまた大失敗して数千億の処理をしておられる。ところが、何も責任はとっていない。
 私は、今回の野村あるいは第一勧銀でおやめになる、おやめになるけれどもみんな月給はそのままもらう、こんなものは責任でも何でもないと思います。責任だというのなら、退職金もなしでおやめいただく、会社と縁を切っていただく。これが責任であり、そういうことによって、金融界におられる方は身を引き締めて法令を守る、ルールを守る、こういう風習がつくのだろう。大変厳しい言い方でありますが、本当に産業界あるいは資本主義の血脈、こういうものを維持し守っていくためには、これぐらいの決意が必要だと私は思いますが、大蔵大臣、いかがですか。