第三の大型小売店の合併提携の問題についてお答えいたします。
 御指摘のように、現在小売業界では大手小売業者を中心に合併提携が進められ、これにつきましては中小の小売業者がかなり不安を持っているようでございます。この点につきまして公正取引委員会では、このような大手小売業者の合併提携によって市場支配力が形成されるかどうかについて、重大な関心を持っております。
 先生御指摘の九州ダイエーとユニードの合併につきましては、当事者から事前相談を受けて、現在検討している段階でございます。
 本件は、九州地区における有力スーパー間の合併であり、また当事会社の一方がわが国最大の大型小売店であるダイエーの子会社でもあることから、本件合併の結果、九州地区の小売業における競争に少なからぬ影響を与え、独禁法上は問題が生ずるおそれがあると現在考えております。
三点の御質問のうち、第一点の凍結宣言の問題についてまずお答えいたします。
 現在どのくらいのものが出されておるか、こういうことでございますが、現在凍結宣言を行っております地域、主体は商工会議所、商工会、地方議会、一部商調協、さらには商店街というのがございます。数ではこの商店街というのが一番多いわけでございまして、九十三件という凍結宣言が行われております。このうち商店街が行っておりますものが三十四件でございますので、それ以外のところが五十九件、こういうことになっております。
 この凍結宣言についてどう考えるかということでございますけれども、かなり広い地域一律に大型店の出店を凍結するという考え方は、人口の移動その他いろいろな流動性の高い日本の社会におきましては、私ども適当ではないというふうに考えております。
 さらに、法律的に申し上げれば、宣言というようなもので具体的に権利を制限することはできないわけでございまして、これはやはり大規模店舗法という法律がございますので、その法律に基づいて所定の手続で中小小売業者に対する影響等を勘案しながら判断をすることが適当であろうと考えております。
 もちろん、五十四年度あたりは大型店舗の届け出件数がかなり高くなっておりますので、そういう状況あるいは一般的な経済の好不況というようなものをはだに感じながら、やはり特定地域の方々が相当飽和感を持っておるのだということをいろいろな形で表現することは、気持ちとしては私どもわかりますけれども、それは、そういう影響を十分配慮して法律に基づいた調整をしてくれ、こういう意思と理解をいたしまして、私どもとしては適切な法の運用を期してまいりたいと考えております。
 第二点の、五百一平米までの勧告あるいはそれ以下の手続は可能かということでございますが、大規模店舗審議会ではすでに五百平米以下にせいという決定をなしたところもございます。これは、たまたまその決定を受けて、これは無理だというので引っ込めましたので勧告には至っておりませんが、御指摘のように五百一平米も可能でございますし、状況によっては五百平米以下にせいということも可能でございます。もちろん、きわめて局限された状況であろうかと考えております。
 第三点のダイエーの件に関しましては、現在公取と事前協議というものを行っておるというふうに了解いたしておりますので、伊従部長の方から御答弁があるかと思いますが、流通の独占問題というのは非常にむずかしい問題でございますので、公取もいろいろ御勉強中と思いますが、私どもとしてもいろいろ意見交換を行っていきたいと考えております。
そうでしょう。それは調査の方法としては考えさせられるのです。私は、公害の委員会の方でこれを取り上げまして、四十三号線の対策として、こんな交通量の調査で将来の交通量というのを測定するというのはまことに現状に即応しないやり方だ、ついては、将来、五十六年というものを予測値として出さなければならないのならば、特別に四十三号線の交通量測定に対しては別途の調査方法を講ずる必要があると言ったら、そのとおりだと言われて、いまだその別途の調査方法を講じておられるいきさつがないのです。具体的に言えば、どこそこに測定者を置いてどうしておりますとおっしゃるかもしれぬけれども、しかし、それは資料を見ると予測量の中にちゃんと組み込まれているとはとても思えないのです。こういうことでは私はまずだめだと思いますよ。
 事務当局、さらに聞いてください。時間のかげんがありますから私ははしょって申し上げますけれども、この四十三号線の交通負荷というものを軽減するためにどうするかということに対しては、だから大阪湾岸道路計画というのがございますと、こうくるのです。大阪湾岸道路計画、建設大臣も御存じでしょう。
 ところが、この大阪湾岸道路計画というのは、私はここにも資料を持ってまいっておりますけれども、神戸市の垂水区から大阪市の南港埋立地まで、泉佐野市付近までの約八十キロを内容としていま考えておられる。そうして、しかもこの一部分に対してはもうすでに建設は終了いたしております。しかし、四十三号線対策で、四十三号線の交通負荷というものを軽減することのために期待される道路だ、道路だと、住民に対してはいつも一つ覚えみたいにこの説明をされるのですが、私が先日、運輸の分科会で二十七日に運輸大臣に対して、大阪湾岸道路計画についての質問をいたしました。それは関西新空港との絡みで質問をしたわけでございます。そのときに運輸大臣は、こういうふうな御答弁をされています。「いわゆる湾岸道路と言われております阪神道路公団建設による高速道路でございます。これは現在のところ泉大津−神戸間の計画でございますが、これは有力なアクセスとして空港への延伸を当然計画をしていくべきだと思っております。」こう言われるのであります。つまり、関西新空港ができなければ、このことに対してはわからないとおっしゃるかもしれないけれども、空港と直結するアクセス道路である、こういうふうに運輸大臣はきっぱりおっしゃるわけですよ。
 さあそこで、近畿地建からいままで西宮市に対して答弁として出されております文書、五十三年十一月十五日付の日付が振ってありますけれども、この中身を見ますと、大阪湾岸道路という問題については、「空港計画との整合性については同一レベルで村々に論ずることはできません。ただ、」「大阪湾岸道路は、空港と切り離しても当然必要なものと考えております。」と言っているのですね。そして、この大阪湾岸道路は、国道四十三号線の交通負荷を軽減するために期待されているということを切々と述べられているのです。これは、空港と直結するアクセス道路となると条件は違ってきますよ。大阪湾岸道路ができれば四十三号線の交通量はこれだけ減るという計算をして、しきりに宣伝されている。私の手元にもその数字はございますけれども、これは変わってきますね。建設大臣どうですか、だって湾岸道路が性格が変わってくるのですから……。