午前十時一分開会
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   委員の異動
 二月二十六日
    辞任         補欠選任
     近藤 忠孝君     上田耕一郎君
     野末 陳平君     田  英夫君
 二月二十七日
     辞任        補欠選任
     刈田 貞子君     桑名 義治君
 三月三日
     辞任        補欠選任
     真鍋 賢二君     中西 一郎君
 三月七日
    辞任         補欠選任
     上田耕一郎君     橋本  敦君
 三月十日
    辞任        補欠選任
     林 健太郎君     石井 一二君
     金丸 三郎君     吉村 真事君
     桑名 義治君     服部 信吾君
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  出席者は左のとおり
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前九時五十六分散会
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国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 本法律案は、国政選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行基準額を、公務員給与の改定、賃金及び物価の変動等の状況に応じ、実情に即するよう改めることを主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、交付基準の改善等の問題について熱心な質疑を行いました。
 質疑を終局し、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。選挙制度に関する特別委員長原文兵衛君。
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   〔原文兵衛君登壇、拍手〕
私の三月一日、福岡市における発言中、一部について軽率なものであったと深く反省しております。
 今後は、このようなことのないよう、十分心に戒めてまいります。（拍手）
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渡辺通商産業大臣の去る三月一日の福岡市における発言は、軽率であり、まことに遺憾であります。私も渡辺通商産業大臣に対し厳重に注意いたしましたが、渡辺通商産業大臣自身も深く反省しております。
 内閣は、今後一層言動を戒め、職責の厳正かつ公正な遂行に全力を挙げていく決意であります。（拍手）
これより会議を開きます。
 三月一日の福岡市における渡辺通商産業大臣の発言について、内閣総理大臣及び通商産業大臣から発言を求められております。これより順次発言を許します。中曽根内閣総理大臣。
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
  午前九時五十一分開議
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○議事日程 第六号
  昭和六十一年三月十日
   午前九時五十分開議
 第一 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関
  する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
  、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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今回四月一日から施行されます法律は、これは努力義務をいってある法律でございまして、それでそれにもとるような募集などがなされました場合には、これを指導して安定所でこれを受け付けるということでございます。努力義務でございますから法のあれではございませんで……
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。
 政府は、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給を増額することといたしております。
 第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
 これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様、昭和六十一年四月一日にさかのぼって行うことといたしております。
 以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。