ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
 郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社常務取締役電話企画本部長高橋節治君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようでございますので、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
地方公共団体も、その住民の福祉向上のために姉妹都市交流など広く国際的な活動を行うことができるわけでございます。その施策の決定に当たりましては、住民の理解の上に立って自主的に行われなければならないのは当然でございます。
 この法律に基づきまして職員を派遣するに当たりましても、地方公共団体はその派遣が国際協力等の目的に資するものであるか否かを自主的に判断して行うべきものであると考えておりまして、この趣旨を地方公共団体に徹底してまいりたいと思います。
まず国際協力事業団の要請に基づきまして海外に行くという場合にも、この法律による手続によって身分の保障ができるということを考えております。それから、国際協力事業団の枠で行くという場合と姉妹都市協定などによって海外に派遣されるという場合には、確かにそれぞれの仕組みといいますか、海外へ行くまでの手続は違うと思いますけれども、基本的に先ほど来申し上げておりますように、当該地域社会における国際化を進めるというためにその職員を派遣する、あるいは職員の交流があるというのは非常に望ましいことではないかと思いますので、そういう意味で当然ながら、繰り返しになりますが、ＪＩＣＡの系統のものについてもこの法律の適用はあり得るということでございます。
 それから現在でも、地方団体に対してＪＩＣＡから要請がありましても、当該職員の意向、それから当該団体の意向によって受けるか受けないかということも行っておりますけれども、この法律による手続の場合におきましても、この法律による仕組みをつくるかどうかというのをまず条例で定める、そこで、まず当該団体の意思の問題がございます。それからただいま先生御指摘のように職員の同意も必要でありますし、あくまでも、やはり当該団体の住民福祉といいますか、そういうもののためにこの仕組みを使っていただきたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました条約七件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
 まず、一九八三年の国際コーヒー協定は、現行の国際コーヒー協定にかわるものでありまして、輸出割り当ての実施によって世界のコーヒーの価格の安定と需給の均衡を図ることを目的とするものであります。
 次に、一九八二年のジュート及びジュート製品に関する国際協定は、研究開発等の事業の実施を通じてジュート及びジュート製品輸出国の輸出収入の安定を図ることを目的とするものであります。
 次に、一九七一年の国際小麦協定の有効期間の延長に関する議定書は、この協定を構成する二つの規約、すなわち、小麦の市況に関する情報交換等について定める一九七一年の小麦貿易規約と、開発途上国に対する食糧援助について定める一九八〇年の食糧援助規約が本年大月末に失効いたしますので、その有効期間をそれぞれ三年間延長することを定めたものであります。
 次に、国際博覧会条約の改正は、フランスが一九八九年に開催を希望している革命二百年記念万国博覧会と、米国及びスペインが一九九二年に希望しているコロンブス新大陸発見五百年記念万国博覧会の双方の開催を可能にするため、国際博覧会の開催間隔を例外的に短縮できることとするものであります。
 次に、領事関係に関するウィーン条約は、領事上の特権免除その他領事関係全般に関する国際法の規則の明確化と統一化を図るものであり、また、選択議定書は、この条約の解釈または適用から生ずる紛争の義務的解決について定めたものであります。
 次に、スウェーデンとの租税条約は、現行条約を、最近の条約例を踏まえて全面的に改正しようとするものでありまして、事業所得に対する相手国の課税基準、国際運輸所得に対する相互免税、配当、利子及び使用料に対する源泉地国の課税軽減等を定めるとともに、二重課税を排除する方法を規定しております。
 最後に、ドイツ連邦共和国との租税協定の修正補足第二議定書は、国際運輸に使用されるコンテナ等のリース料に関する源泉地国課税を相互に免除するため、現行協定に所要の修正補足を行うものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
 昨十九日、質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、一九八三年の国際コーヒー協定、一九八二年のジュート及びジュート製品に関する国際協定、国際博覧会条約の改正及び領事関係に関するウィーン条約及び選択議定書の四件はいずれも全会一致をもって、また、一九七一年の国際小麦協定の有効期間の延長に関する議定書、スウェーデンとの租税条約及びドイツ連邦共和国との租税協定の修正補足第二議定書の三件はいずれも多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）
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