本法案に関連してということでいろいろな内容のことを申し上げましたですけれども、ぜひこれは、町づくり、良好な住宅、都心、そういういろいろな要素を勘案して推進するためには関連する大事なことでございますので、ぜひお取り組みをいただきたいと思います。
 時間がもうわずかしかございませんので、最後に私のちょっと考えを申し上げて、できましたら亀井大臣の考え方をお示しいただいて終わりたいと思うんです。
 法律ができた、よし、それじゃそこへ建てようと、お金を持っている人は自分の資力で建てますからこれは大丈夫なんですけれども、そうはいかぬと思うんですね。いや、それはいいことでやろうと思っても、お金が足らない。どうしますかね。銀行で借りなきゃならぬでしょう、銀行は貸しませんで。きょうは大蔵省呼んでませんけれども、なかなか、そういうマンションを初めとする住居に対しては、金融引き締めなんていうような言葉じゃないです。貸さないです。
 ですから、実際、そういう受け皿と土壌はできたにもかかわらず、資金がなかったらできないです。じゃ公的資金といったって、そうもいかないですね。住宅金融公庫なるものがありますね。これはやはり一つの枠がありましょうから、非常に難しいというふうに思います。
 そこで私の考えなんでございますけれども、大臣、公共事業でもそうですし、民間のそういうものでもそうですが、すべて公共事業は、税金と、郵貯を初めとする財投等によってなされておるわけでしょう。その財源というものを租税だけに求めるところに私は多少やはり限界があるのかと。少し、もっと活用できるところがあるんじゃないか。
 例えば、国民の預貯金は今は約一千二百兆ぐらいあるんです。かつては……
お答え申し上げます。
 工場制限法につきましては、先生御指摘のような、大都市地域においてそういう規制は緩めるべきではないかという御意見が一方で強くあるわけでありますけれども、もう一つ、余り大都市地域にそういう工場なりあるいは雇用の場が集中し過ぎた場合に、やはり地方における活性化がなかなかできないという御意見がまた強くあるわけでございます。
 そこで、国土庁といたしましては、基本的には
現行の制度を守りつつ、一昨年、それから昨年、その前の年からですから、三年続いているような形での緩和措置は講じてきております。
 現時点で考えますと、一番強いところが、つまり規制の内容も強いんでありますけれども、集中の程度も強い。それも首都圏であります。首都圏でも最近の人口の集中の動向等は変わってきているというようなこともありますので、今後どうしたらいいのかというのは、基本的に見直すべき時期に来ていると判断しております。
 たまたま、今、近畿圏につきましては、近畿圏の今後のあり方ということで近畿圏整備基本計画の審議が国土審議会で始まっておりますので、この中でこの問題について御議論いただいて結論をいただこうと考えております。
大臣からそういうお答えをちょうだいいたしましたので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 もう一点、ちょっと簡単にお答えをいただきたいんですけれども、関連するやつなんですが、近畿圏で工場等制限法というのがありまして、これは国土庁の方になるのかもしれませんけれども、要するに、千平米といいますから約三百坪でございますね。三百坪以上は工場も増改築できないんです。人口増で、工場があって邪魔になるからということで、工場の適正配置という意味からこういう法律ができたんだと思いますけれども、既存で運営している工場が、一つの会社でございますから成長していくわけですね。増改築ができないというんですよ、その地域では。
 こんなのはもうええかげんにやめてほしいんですわ。私のおるところ多いんですよ。東大阪というのは、また地元の話で恐縮ですが、東京の大田区もそうですけれども、こんなの何であるのかなと思うんです。国土庁さん、えらい申しわけないんですけれども、どうですか、こういうのはもう無用の長物じゃないですかね。いかがですか。
委員御指摘のように、大蔵省も悪意で意図的に怠けておったりしておるわけではないとは思いますが、過去のそうした税務行政の推移を見ておりますと、どうもタイムラグが起きておるということを私は否定をできないと思います。
 そういう意味で、特に土地税制については、そうした意味では、打つべきときに打たないで、打たないでもいいときに税制がそのまま残っておるというのが現在の状況であると思います。
 私は、委員のお考えに全く基本的には同感でございまして、やはり、税制というのはそのときそのときの経済社会情勢の推移にきちっとフィットしておるものでなければならない。税収を上げるというそういう一点にだけこだわって、そうした実態と乖離をした税制というのは国民を苦しめる面も出てくるわけでございますし、また、経済の活性化を阻害をしてくる場合も出てくるわけでございますから、土地税制につきましては、建設省としては、これを時に合った税制に変えるべく今後とも全力を挙げて努力をいたしたいと、このように考えております。
今回の判決は、先ほど申し上げましたように、特定の外交員の特定の期間に受けた極めて高額な外交員報酬について判示されたものでございます。今の御質問に対して少しく判決の考え方というのを御紹介させていただきますと、まず判決では、豊田商事の商法の違法性というものが極めて強い、まず会社の商法が違法性が強いということを評価した上で、その次に個人の段階に行きまして、個々の外交員の勤務期間であるとか社内での経歴であるとか個々の方々が行ったセールスの手法であるとかもらった報酬の支給額であるとか、そういうものを基礎としまして、違法性を基礎づける主要な事実についての認識の有無というものをこれまた個々に認定しまして、そしてこれらの社員が違法性を有する会社の商法に加担したと位置づけました。そして、その結果としまして、その歩合報酬契約が公序良俗に反して無効であるから不当利得に当たる、こういう論理構成をしておるわけでございます。
 しかしながら、一方、我々が行っております税務上の処理というものは、租税を徴収する場合にしてもあるいは還付する場合にしましても、いずれにせよ法律の規定に従って適切に行われなければならないというものでございまして、したがって、一般的に申し上げますと、既に徴収しておりまする源泉所得税を還付できる場合というのは、例えば源泉徴収の対象となりました所得の支払いが誤りであったために返還されたような場合、あるいはその所得が源泉徴収の対象とならないことが法的に明確にされた場合などに限られるというふうに我々思っておるわけでございます。
 また、もう一つ、これも一般的に申し上げまして、先ほど申し上げたような判決が出た場合におきまするその支払い済みの給与の部分とか、あるいは訴外の外交員の報酬であるとか、あるいは当該被告にかかわりまする返還の対象とされた期間以前の報酬につきましては、この判決の影響を受けるものではないというふうに我々は認識しております。
 いずれにしましても判決に示されました権利義務関係あるいは経済的事実について詳細に検討する必要がございますので、現在一生懸命作業を進めておるところでございます。できるだけ早く結論を出したいと思っておる次第でございます。