ですから、防衛局長、ごまかさぬでもう少しはっきり答弁してください。一千海里以上拡大することはありますかありませんか。
 それから、分担区域は決めない。確かに、ここからここは日本が守ります、ここはアメリカだよ、ここはＮＡＴＯとまでは言わぬでしょうが、ＡＳＥＡＮだ、いろいろ出てくるでしょう。そういう分担というのはなかなか容易じゃない、むずかしいでしょうね。しかし、逆に言うと、グアム以西、フィリピン以北というこの海域について、日米共同で防衛しようということはやっているわけでしょう。そのことをアメリカは言っているのじゃないですか。特にその面の対潜能力については日本側が分担をしてもらいたい、見てもらいたいというのが内容でしょう。あなたの説明も、逆に聞くとそうなっちゃうんだよ。そうでしょう。違いますか。そこをもう少し明確にしてください。
憲法上の制約の話は先ほども申し上げましたが、区域が広いとか長いとか狭いとか短いとかということじゃなくて、区域を分担する方式が、いわゆる海域分担方式をとると集団的自衛権になるおそれがある、それはとれないということを申し上げたわけであります。それから、分担区域についての話はない、これはもう申し上げたとおりであります。
 それじゃそれ以外に出たのかというお尋ねでございますが、外務大臣の訪米の際にどんな話が出たかは私はわかりませんが、防衛庁といたしましては、米側とは具体的に共同作戦計画の研究をいま詰めておるわけでございます。その際には、ガイドラインにありますように、周辺海域については自衛隊が主体となって防勢作戦を行う、米軍が必要な機能について支援を行うという考え方で、少しも従前と変わっておらないわけであります。
あなた、また人の話をすりかえたりして……。防衛大綱を見直しなさいと言っているのじゃないよ。集団自衛権がないのはあたりまえじゃないですか。では、集団自衛権に該当しなければ、一千海里どころじゃない二千海里でも、帯なら行っていいわけなの。単独行為ならできるわけですか。そのことを聞いているのです。マキシマム、最大限一千海里なり数百海里というものが大体限界じゃないですかと聞いているのだよ。いまの大綱を満たした場合には、さらにまた一千が一千二百になり一千五百になるということになるのですか。それは当然憲法上の問題も出てくるでしょう。あなたに憲法上のことを聞いたって、また私もほかの方に聞かなければいかぬのでね。そのことを言っているのですよ。それが一つ。
 そうしますと、防衛分担区域としては、グアム以西、フィリピン以北というものは出なかったといまおっしゃいましたね。そのほかでは何か出たのですか。アメリカ側から、グアム以西、フィリピン以北の海域については日本側が防衛をしてもらいたいという要望があるのかないのか、具体的にあったのかなかったのか、あるいはこれから予想されるのかどうか、もしあったとしたら、さっき外務大臣はそう言ったのだが、防衛庁はそれに対してどうすると言ったのか、ここを明確にしてください。
防衛分担区域としてグアム以西あるいはフィリピン以北という言葉が出たのではないということは、先ほども外務大臣からもお答えがあったとおりでございますし、私どもが共同作戦計画の研究をやっておる中でも、そういう区域は出ておりません。
 それから、いまの一千海里程度の防衛力整備を目指すというようなことで、これは憲法上の制約があるのか、これ以上また広げていくのかというお尋ねがございましたが、先ほど外務大臣のお答えの中にもちょっとございましたけれども、憲法上の制約として考えられるものは、いわゆる区域分担といいますか海域分担といいますか、集団的自衛権に触れるような分担方式をとる場合には憲法上疑問が出てまいります。したがって、そういうことに対しては、私どもは憲法上の疑義のないように慎重でなければいけないと思っておりますが、いまの周辺数百海里あるいは航路帯を設けた場合に一千海里と言っておりますことは、憲法上の問題ではないというふうに思っておるわけであります。したがいまして、現在の大綱の整備目標として、周辺数百海里、航路帯を設けておる場合には一千海里というめどを持って防衛力の整備をいましておりますけれども、「防衛計画の大綱」にまだ達していない現在の段階で、「防衛計画の大綱」を見直すことは考えていないということはしばしば申し上げておるとおりであります。
文部省に伺いますが、私は、昨年の集中審議の際に、やはりマスコミ等で報道されるような極端なケース、あるいはそうした表にあらわれないで未然に防いだケース、そういったさまざまな事例を徹底的に研究して、そしてそれを集約して各都道府県なり各教育委員会に参考資料として流したらどうか、こういう御提案を申し上げたわけですが、その後文部省では、各都道府県教育委員会に対して、そうした事例の調査を依頼して、一月三十一日を期限としてそういう通達を出したと思うのですが、その後の各都道府県からの報告がもしまとまっておれば聞かせていただきたいし、もしまだ現在進行中であれば、いままで集まったものの中で特に注目すべきというか特に特徴的な点が何かありましたら、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、警察庁の方は、一月に、各都道府県の県警の少年課長を集めていろいろ会議をやったということですが、その各県の報告の中で特に特徴的なものはどういう内容のものであったかということをひとつお聞かせいただきたいと思います。
 それから、学校内暴力ということだけに限定をしないで、特に最近、中学生の盗みとか万引きが非常に多いわけですね。そういった少年非行の中で特に件数の多いものから二、三挙げていただきたいと思うのです。
 それから総理府の方には、今度、青少年問題協議会に諮問をしたということですし、また関係省庁連絡会議というのをやっておりますが、これは中央だけの対策だと思うのです。やはりこうした問題は、より具体的、より地域的にやっていかなければ効果が上がらないので、各都道府県とか各市町村に対しては、どういう呼びかけ、どういう対策をお願いしているのか、その辺も明らかにしていただきたいと思うのです。