私は、定員の配置あるいは管理という問題については、先ほども言いましたけれども、不要不急部門というものは削減をする、そして国民生活密着部門というものはふやす、こういう方向でやらなければならないと思うわけであります。長官は、この委員会で何度も繰り返し答弁をされ、御自分の考え方を披瀝をしておられますが、機構いじりをやめて減量経営に徹する方針でいくとかあるいは国家統治の機能の見直しをやるというような答弁をいろいろ繰り返しておられるわけでありますけれども、私どもは、いま言ったような自衛隊あるいは公安調査庁、内閣調査室あるいは公安警備警察あるいはまた高度成長の中でいろいろと民間のリスクを肩がわりするためにあるいは国家財政を利用するためにつくられた各種の特殊法人、こういうものを縮小あるいは廃止をするべきだということをこれまでいろいろ言ってきたんです。ところが、これについてきょうの発言を聞いておりましても、やはりこの辺は縮小しないということなんですかね、長官の考えは。
労働基準局、職安の定員の話でございますが、現在の厳しい行財政事情のもとにありまして、簡素効率化を強力に推進することが非常に重要な課題となっております。全体の定員事情から、いま申し上げましたような組織につきましても、その中での定員のやりくりということが必要になってくると思うわけでございます。要員面につきまして、政府としましては、行政事務の合理化等によりまして、定員の計画削減を推進する一方、必要に応じ、行政需要に応じた所要の増員措置というものは講じてきているところでございます。労働者の安全と労働基準の確保あるいはその雇用の安定等、こういう重要な任務を持つ労働行政についても、この基本姿勢によって業務の合理化を進めていただく一方、所要の増員措置を講ずることによって円滑な行政執行を損なわないように配慮してきたところであると思っております。民生安定に役立たないから減らしているというようなものではないと考えております。
公安調査庁の調査対象には、日本共産党を含めている。これは治安に役立つという見解はいただけない。私はこういうことは憲法に違反した行為じゃないかというように思うのであります。あるいは労働基準監督署や職安の定員、これもなぜこんなに減らさなきゃいけないのですか。実際にはやらなければならない仕事は山積しているじゃありませんか。私はこの点は長官は一体どう考えているのだろうということをぜひ聞きたいものだと思うわけであります。
重ねて伺います。憲法違反の公安調査庁の定員を減らさないのは、これもまた民生安定に役立つ、国民に対するサービス向上に役立つ、こんなふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
自治省の分については御確認をいただいたわけです。他の省庁の問題につきましては、これまた別の機会に一つ一つ確認をしたいと思います。自治省の方も結構です。
 こういうのを見ておりますと、会計検査院も先ほど確認されましたように、こうしたむだ遣いがあることを知っているのです。ところが、権限がありませんから、毎年の決算検査報告では何も触れられていないというのが実情なんです。触れられていないから知らないのかといったら、いま申し上げたように、また確認をいただいたように、こういうことを知っておられるわけなんです。私はこれは非常に大変なことがいろいろやられていると思うのです。それで、こういう国費あるいは公費の浪費を一掃するために会計検査院の権限、機能といったものを強化するための措置が必要なんじゃないか。そしてこのことも重要な問題として臨調に諮問されるべきなんじゃないかというように私は考えるのです。臨調に諮問せよと言うと、長官の答弁は何か初めからわかっているような気がしてしまうのですけれども、いま確認されたこういう実態について、長官はどう思われますか。
お答えいたします。
 この表のうち、当省に関する分につきましてはこのとおりでございます。その他の省庁のものにつきましては、われわれの方ではちょっと確認いたしかねます。
二月十三日は、大蔵省の方では調べていない、通産省の方では確認できないというふうに言われておるところであります。九月五日の件と申しますのは、これは地方自治体によるものでありまして、これも確認はできない、しかしそれ以外のものは全部確認ができるといういまの答弁でありました。ずいぶんこういうことが予算編成の過程などにおいてやられているということは、私は非常に重大な問題だと思うわけであります。会計検査院の方、お忙しいでしょうからどうぞ結構です。
 自治省の方、いらっしゃいますか。その次のページの四十一ページに、地方自治体による省庁幹部の接待例というのを載せておきました。これは、七九、八〇年度の予算概算要求時に新潟県が都内の高級料亭に各省庁の幹部を接待した宴会行政の一部であります。これは確認できますか、自治省。
お答えいたします。
 ただいまのリストでございますが、私どもこの中で二月十三日の分につきましては確認ができておりません。それから九月の五日の分でございますが、これは地方公共団体主催というようなものでございまして、私どもの対象にならないものでございます。その余のものにつきましては、開催者あるいは開催の月日、金額など確認しております。
差額ベッドについての浦井委員からの資料の問題でございますが、実は個別の医療機関につきましては私どもそういう資料は持ち合わせておりません。都道府県で集計をいたしましたものを私どもで集計をいたしております関係上、個別の医療機関についてはちょっと提出は不可能でございます。そのほかのものにつきましてはできる限り調整をして提出をいたしたいと思っておりますが、この調査そのものが医療機関の協力を得てやっている、こういうこともございますので、その辺の事情も勘案いたしまして、できる限り提出をいたしたいと思っております。
 それから、付き添いの料金でございますが、これは各地の家政婦会あるいは派出婦会等の料金もございますので、これも提出をすることができるかと思います。
 それから、差額ベッドの金額がどのくらいになるか、あるいは付添看護の保険外負担の総額がどのくらいになるかという御質問でございますが、差額ベッドにつきましては、ここでお配りをしております資料の三ページに金額階級別差額徴収ベッド、こういうのがございます。これで一応それぞれの階級について中央値をとりまして、その前の二ページにございますようなもので試算を仮にいたしますと、千五、六百億程度ではないか、こういうことでございます。これは中央値でございますから、必ずしもそれがそのまま間違いない数字かどうかという点についてはやや自信がございませんが、一応中央値をとるとその程度の金額になるかと思います。
 付添看護につきましては、私どもとしてどの程度の金額になるかという資料は持ち合わせておりません。
 以上でございます。