さきにも申し上げておりましたけれども、現在大変需要が多様化している土地であり、借地・借家法の見直しが必要だと私も考えております。しかも現行の借地・借家法は貸し主と借り主の利害の調整を図ることを目的とした法律であって、これを社会経済情勢の変化に伴ってその公正が確保されるというような法制化という希望を私は持っております。
先回も十分に御説明する時間がございませんでしたが、ただいま建設省の方でお話しになったような問題も私ども意識をいたしまして、そういう問題を含めて今考えておるわけでございます。法制審議会でそういう問題点も出まして、新規に借地を供給促進するのにどういうことが効果的であるか、そういうことによって庶民の住宅がどういうふうに供給できるか、こういうことももちろん考えておるわけでございます。例えば新しい借地契約の類型をつくりますと、それが終了したときにはどういうことにするか、建っておる建物はどういうふうにだれに帰属するか、そういうことを現在の制度との関係でどういうバランスをとってやったらよろしいか。新規のものだけあるいは企業でやる場合だけ特別な法律をつくるか、いや、つくったとしても今までのものとどういう整合性を持つか、そこでやはり借りる者、貸す者のそれぞれの利益の調整ということが再び問題になってくる、こういうことで今議論をやっているわけでございます。
時間もございませんからあれでございますけれども、ひとつ現在審議中の借地・借家法の改正におきまして、私は前回申しましたようにその当事者だけじゃなくて、遠くから通わざるを得ないようなそういう法の外というか、権利義務とそこにある庶民の声というか、そういったのをひとつ勘案して借地・借家法の論議を進めていただきたいと思います。それについて、担当者及び大臣まで出していませんけれども、担当者とそれから大臣の御感想もお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 借地の実態を見ますと、近年特に新しい借地というのが少なくなってきておるわけでございます。この原因を各種の近郊の地主さんなどのアンケート調査で見ますと、やはり一度その土地を貸しますと二度と返ってこないというような不安を持っておられるというようなこと、あるいは地代の改定が非常に煩わしいというようなことを御指摘をされておるわけでございます。
 そもそも借地方式におきまして土地の利用を図っていくということにつきましては、近年特に土地の所有者が土地の保有志向を強めておりますので、土地の所有者が所有権を手放すことなく将来の収入を確保できるということがございますし、また一方、借地人にとりましても当初比較的安い負担で土地を利用できるというような利点がございますので、建設省といたしましても、その借地方式による土地の利用というものを進めていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。このため、こういうような利用の促進を図る観点からも借地・借家法の改正の幅広い御検討が必要であろうというふうに考えておる次第でございます。
大体この法案についての大まかな点は終わりまして、まだまだ聞きたいことはいろいろございますけれども、私どもは時間が少ないものですから、最後に、前回ちょっと積み残した話がございまして、借地・借家法を論議したときに、これが土地の有効利用をある程度妨げるのではないかなというような議論をいたしました。たまたま前回、今借地・借家法を議論している最中だとおっしゃいましたから、それは貸す者、借りる者の権利義務という調整だけではなくて、土地問題が非常に大変になってきているときに、現行の借地・借家法が土地利用に対してある程度足かせになっているのじゃないかなという見解を私は述べました。収用法についてはそれなりの担当官が来てお答えになっているのでございますけれども、これは遠慮なく建設省の立場というか、考え方をお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 人質防止条約の第四条は、先生御案内のとおり締約国は、今の場合でございますとフィリピンと日本でございますが、特に次の方法で犯罪防止について協力するということをうたってございます。すなわち、犯罪が起きてからではなくて、犯罪防止にも力を入れるべきである、そのための締約国間の協力ということが第四条に詳しく載っているわけでございます。その一つとして、お互いの情報を交換し、行政上の措置その他の措置を調整することというのが一つの義務になってございますので、この面で外務省は、関係国とも防止の面で十分調整してまいりたい、かように思います。
私も農林水産大臣をお受けする前までは日韓議員連盟の幹事長をやっておりました。たびたびの会議でそこら辺は主張してきたわけでありますが、農林水産大臣になりましてその責任はさらに重大になってきたわけでございます。あらゆるルート、パイプを通じまして日本側の考え方を韓国側に正確に伝えるように努めてきたところでございます。先ほど来長官からお答えいたしましたような韓国側の態度、我が方の主張というものがあるわけであります。ある面で申し上げますと、今旗国主義の話が出ましたが、二十年前には韓国がそれを主張し我が方が反対したというのが、二十年たつと全く逆になるんだな、その間に水産というものの変化あるいは韓国の漁業の進展といういろいろな問題もあるわけでございます。一番近い国であり一衣帯水の韓国と我が国との漁業問題、話し合いを通じて何としてもうまく解決していかなくてはならぬということであります。
 それから日本海における漁業資源の問題でございますが、我々としても今まで以上に力を用いてここの資源の確保あるいは今後の増強ということも考えなくてはならないと思っておるわけでございます。
 先般、北海道へ参りましたら、久しぶりにニシンが帰ってきた、イカもことしはたくさんとれそうだという話を聞きまして、大変喜んだわけです。喜んだのでございますが、帰ってきたから、イカが多いからというのでまた根こそぎとるようなことをしてしまったのでは、すぐ希望の芽が摘まれてしまうのではないかという心配も実はいたしておるわけでございます。そこら辺の問題を十分念頭に入れながら、今後、水産外交といいますか、その中での一つでございます日韓の漁業問題をあらゆるパイプを通じて精力的にやっていきたい。さはさりながら、あと正式の交渉が二回できるのかな、三回できるのかなという時間の切迫という問題もあるわけでございますが、そういう中で英知を結集して一生懸命頑張っていく決意でございます。