そう言われますとまた私も質問したくなるんですが、そういうふうに行政が非常に慎重であることはいいと思いますけれども、もう十何年たっているわけですね。現代の医学でこれが解明できないということはもう不思議でなりませんし、結果を見ますと、カドミウム汚染地区では異常があったという例が出ているわけですから、よその県に出てないからということでこれが差しとめられるということは問題じゃないかと思うんですね。そういうことなので、島の佐須地区では東邦亜鉛の方で公害認定の前に保健対策ということで七百万円の補償といいますか、契約がなされたわけですね。これはやはり行政に対する、会社側もそうだし、地元被害者もやはりこういった問題について行政は頼りにならない、そういうことからこういうことが出てきたんじゃないかと、このように思うんですが、長官、こういった問題について前向きの対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
重松先生自体がおっしゃっているんですけれども、確認いたしましてカドミとイタイイタイ病との関係は厚生省見解が否定されていない現状においてあります、これは。が、その間のメカニズム、さらには腎機能異常との関係というものはこれはまだまだいろいろ議論が五十年以降されているのは確かでございます。決してこれが最終取りまとめでないわけでございまして、中身を先ほど申し上げましたように訳させてみますと、五十年までにいろいろ議論があったことのまとめとして送付されております。御指摘のように、私どもは決してこれが否定という観点から調査研究をお願いしているわけじゃなくて、できますならば因果関係をはっきり学問的にさしていただきますならば、先ほどお読み上げいただきましたような二つの要因、つまり因果関係が特定できること、それから腎機能異常というものがこれが病気なのかどうか。病気の一歩手前かもしれません。いわゆる機能が異常でございます、腎臓異常でございませんので。そういったことが整理されますならば、これは健康被害補償法に言うところの公害病として認定地域も指定され認定されると、こういうことに相なるわけでございますが、現状においてはまだそこまでいってないということです。しかしながら、できるだけ早くそういった解明がされますように、日ごろから私どもは研究班にも実はよくお願いしているところでございます。
それじゃ五十年以降は違っていると、そういうことになるんですか。中間報告ですから、こういった方向で行政に役立ててもらいたいということで、重松疫学部長は何か副会長かなんかされているそうですが、そういった非常に権威のある私は報告じゃないかと思うんですが、そういったことでカドミウムとイタイイタイ病との関連性について必要な役割りを果たしているということについて私はこれを認め、そして特に今回カドミウム汚染と腎機能障害、腎機能異常ですかとの関係性を認め、健康被害補償法に定める指定地域にするという前向きの方向でこの問題には取り組んでいただきたい、こういう何といいますか絶好の機会ではないかと、こう思うんですが、この点について長官どのようにお考えでしょう。
いま長官からお答えあったとおりでございまして、ＷＨＯのクライテリアづくりというのがもう数年前から始まっておりまして、なかなか各国で意見がまとまらない、いろんな意見がある。また一方、各国で研究がおいおいと進んでまいる、そういう過程にあるわけでございます。確かに御指摘のようにことしの三月ですね、ＷＨＯからぽんと報告書が、中間報告書といわゆる称されるものを送ってきたのでございますけれども、これを見ますと、普通送付状がついて、これはＷＨＯのクライテリアなのかどういう性格の文書なのかが普通はくるのでございますけれども、それが添付されてないわけです。したがって、果たしてこれがＷＨＯのクライテリアかどうかということを判断しかねているのが率直に言って現状でございます。中身を訳させてみますと、その内容は昭和五十年までにいろいろ意見が取り交わされたそれのまとめとほとんど一致いたしております。したがいまして、五十年以降にいろんな国から、日本が主でございますけれども、先ほどお名前挙げていただきました重松先生あたりもジュネーブに出かけられまして専門家会議に参加しておられますけれども、いろんなその後の研究成果を踏まえての意見がＷＨＯに提出されております。で、申し上げましたように、今回送られてきたのは五十年までの中間取りまとめ報告であると、こういうふうに私どもは解しております。
お答え申し上げます。
 ＷＨＯのクライテリアにつきましては、幾つかの点におきまして日本初め各国の専門委員の間で意見が分かれておりますために、今後なお検討が続けられるものと聞いております。したがいまして、環境庁といたしましては、ＷＨＯでのこの検討の推移を見守りつつ慎重に対処してまいりたいと考えております。
非常に政治的な御質問でございますが、まず実態から正確に申し上げます。御指摘のとおりでありまして、一兆九千九十億円自然増収、同額を補正計上することとしたわけであります。
 そこで、自然増収の原因ということになりますと、正確に申し上げますならば、五十三年度の税収が見込みを七千七百五億円上回った、五十三年でございます。これがいわゆる土台となるわけであります。その上に、四つの点につきまして、すなわち雇用者所得、鉱工業生産、卸売物価、消費者物価、これの実績見込みがそれぞれ、この消費者物価は実績見込みが当初見通しより低く、そうして他は当初見込みより高くなった、こういう四つの諸指標が当初見込みを上回るという見込みになりましたので、法人税、源泉所得税等について相当程度の自然増収が見込まれたことであります。
 したがって、現実問題といたしまして、税収見積もりは、政府経済見通しによります経済諸指標を基礎といたしましてその時点までの課税実績ということになりますと、十二月編成しようと思えば九月決算期までのものが課税実績として一応勘案の材料になるわけでございますので、言ってみれば、一年半先までの実態を見通すというのは、一生懸命やりましても時に狂いが生ずることはやむを得ないことではなかろうかと。そこで幾らかの乖離を生じてくるというのはこれはやむを得ないと思うのであります。したがいまして、そういう乖離が生じないように絶えず御鞭撻を受けて工夫を続けていこう、そういう基本的な精神でこれに対応していきたい。責任と申しますと、その職にあって精いっぱい今後努力することが責任である、このように考えております。