検診をなぜ受けないかというお尋ねでございますが、検診を行うに当たりましては、申請者の方々のいろいろな事情等があるわけでございますので、そういう面で必ずしも十分な配慮が行き届いておらなかったというような経緯もあろうかと思っておるわけでございます。したがいまして、そのようなことで最近県と国におきましていろいろ協議をいたしまして、患者さんといいますか、申請者の方々の御都合をお聞きしながら、御都合に合わせて検診、審査の体制を組もう。あるいは寝た切り等の方々につきましては、なかなか検診を受けに行かれないというような方もいらっしゃるわけでございますので、そういう方々につきましては、いわゆる往診といいますか、出かけていって検診をやるというような組み合わせを考えながら、できるだけ審査を受けやすいような形で進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
検診さえ受けていただければということですけれども、これは一応表面上の理由として言えるかもしれませんが、ではなぜ検診を受けないかということについてはどういうように受け取っていらっしゃいますか。
審査の見通しにつきましてのお尋ねでございますが、見通しはなかなか難しい問題でございます。先生も御案内のとおり、現在地元におきましてはいろいろな事情等によりまして検診をなかなか受けていただけないという事情等もございますので、なかなか一概に言えないわけでございますが、五十二年の関係閣僚会議申し合わせに基づきまして、検診を受けてさえいただければ、私ども県とも十分連絡をとりながら、毎月百五十人検診、百三十人審査体制というものを整備いたしまして、審査のスピードアップを図ってまいりたいというぐあいに思っております。
既に申請者とか関係者の中から、この現制度自体がもう破綻しているんじゃないか、このように言われております。熊本県でも、御案内のように、過去に二度破綻宣言をしたことがございまして、そういう中で、これは率直に言って厳しいと私たちは思います。
 そこで、現在の認定制度で、先ほどおっしゃった五千七百六件の未処分があるということですけれども、では、これを全部処分するとすれば環境庁では大体どれぐらいかかると見ていらっしゃるのですか。
水俣病の認定審査に当たりましては、五十二年の関係閣僚会議申し合わせに基づきまして、国におきましても県と十分連絡をとりながら各種の体制の整備を進めておるところでございます。特に検診、審査体制の充実強化ということで、私ども県と連絡をとりながらそれなりの体制を整えておるところでございますが、先生のお話にございましたように、検診拒否というような動きもございまして、なかなか順調に推移していない状況でございますが、基本的には県とも相談しながら、私ども、この現在あります検診を受けていただきまして、審査会で審査をきちっとやる。その検診、審査体制については、さらに患者の方々、申請者の方々の理解を得ながら、これを進めてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
この千歳川計画が古くからの懸案であることは私も知っておるのですが、問題は、千歳川放水路で水害が防げるのかという、これは学者の見解もありますし、それから我が党の道委員会では、むしろ石狩川本流をもっと徹底した対応をすることによって水害対策ができるのじゃないか、こういう指摘もしておりますので、そういうものを十分これは参考にしていただきたいと思います。
 あと残された時間、もう一つの問題でありますが、この問題は、上田さんがあそこにおったらちょっと文句を言おうと思っておった問題です。そっちへ行かれてしまってちょっと残念で仕方がないのですけれども、財界との懇談の問題なんですが、先ほどちょっと指摘がありましたね、これは本年十月一日に帝国ホテルでおやりになった。まとめて質問しますので、まとめてお答えいただきたいのですが、これは財界と相互理解の場を持ちたいという環境庁の側の呼びかけに対して財界がこたえたと新聞で報道されていますが、そのとおりか、これが第一点です。
 それから、問題は、一体何のためにやったのか。これは時期的にいいますと、環境アセスメント法案がつぶされた、これは財界の力でつぶされたということはもう公知の事実なんですね。片や、公害健康被害補償制度についてはその見直しを財界が強く求めている、そしてそのことで中公審の審議が今行われている、こういう時期です。こういう時期に会談を行ったことは、これは極めて重大な意義を持つと思うのです。その点どういう認識をお持ちか。
 この会談では健康被害補償制度について、財界側から、制度改正を一刻も早く、こういう要望が多く出された、こう聞いていますが、大体それを聞くためにわざわざ出かけたのじゃないか、私はそう思わざるを得ないのですが、その点どうか。
 それからもう一つ、こういう指摘をしますと、恐らく新長官も、財界と会っても悪くはないではないか、だれとでも会いますよ、被害者が来れば被害者とも会うし財界の人が来れば財界と会う、こういうお答えをされると思うのですが、私は、環境行政の根本を考えますと決してそういうものではない。これは先ほど長官自身も言われましたけれども、公害を防止し、かけがえのない自然を守りたい、そのための重大責任がある、これが環境庁だ、こうおっしゃいましたし、国民の健康保持に全力を尽くしたいと。そうなりますと、まず環境庁が真っ先にやるべきことは、公害の実態をまず正確につかむことだと思うんですね。そのためにば環境庁が進んで被害者の中に入り積極的に耳を傾けるという、こういう姿勢が必要だと思うのです。
 大体、被害者団体まで結成されるまではこれは極めて大変なことです。私もイタイイタイ病被害者とつき合いましたけれどもね、ああいう団体ができるまでに十年、十数年という本当に苦労があって初めて団体になるわけです。そしてやっと来るわけですね。その前の段階では、自分が被害者であるという声さえ出せないという、そういう状況から公害というのは始まるわけですね。そうであれば、来る者だけではなくて、むしろ積極的に出向くべきです。ですから、むしろ被害の実態をまずつかむために全力の努力をすることがまず環境庁のなすべきことですが、そのことで財界と同列ではないと私は思うのです。財界と直接おつき合いする窓口は通産その他幾らでもあるわけですからね。ですから、その辺のところをどうお考えなのか。ひとつまとめてお答えをいただきたいと思うのです。