三番目の項目の質問に入らせていただきたいと思います。
 昨年の六月の産業構造審議会基本問題小委員会の報告書には、二十一世紀に向けまして成長が見込まれる十二産業分野が示され、その中の一つとして福祉用具が医療機器とあわせて掲げられております。急速に進む二十一世紀の少子・高齢化社会におきましてこの医療・福祉サービスへのニーズが非常な勢いで高まっている。その反面、医療・福祉関連産業は、その産業としての基盤の脆弱さ、未熟さや社会的な需要システムの不備などによりまして産業化が立ちおくれている、そのように言われております。
 本日は、中小企業に依存していると考えられます。そういう福祉用具、介護機器などの産業化について、要介護者を私自身これまで医療の中で多く見ておりましたので、そういう観点で少し質問させていただきたいと思います。
 現在の福祉用具・介護用具産業の実態について御報告をお願いしたい。特に、この産業に占める中小企業の位置やそれから比率についてお聞きしたい。あわせまして、現在政府が講じております支援策についてもお伺いできればと考えております。よろしくお願いします。
これは委員の御指摘のとおりでありまして、新規事業の支援というものを考えます場合に、やはり地域産業の特性に十分配慮しながら政策展開をしていくことが非常に重要だということは我々もそう考えております。
 こうした観点から、中小企業庁として本年四月に施行いたしました中小企業創造活動促進法を中心にして、都道府県と一体となりまして新規事業支援施策を現在も行っているところでございます。また、今度第二次補正予算におきまして創設させていただきました創造的中小企業創出支援事業というものにおきましても都道府県と協力した施策実施を予定しておりまして、これは自治体の協力がなければうまくいくものではありません。引き続きこれから先も地域産業の特性に配慮した産業政策というものを展開してまいりたい、そのように考えておるところでございます。
では、次の質問に入らせていただきたいと思います。
 本年九月二十日の経済対策における中小企業の構造改革の推進に関連しまして大臣の方に御質問させていただきたいと思いますけれども、今回の経済対策の中に、都道府県の財団等を窓口にして地域の創造的事業活動を行う中小企業の資金調達を支援するために新たな直接金融スキーム、創造的中小企業創出支援事業、仮称ですけれども、が提示されております。
 私は山形県の米沢市に住んでおりますけれども、例に漏れず地域産業の停滞と雇用不安が大きな問題であり、今般の産業の空洞化がさらにそれに暗い影を宿しておるわけであります。それに対しまして、山形県としてもイノベーションランド山形というような政策を掲げて頑張っておるわけですけれども、各県も同じようにそういう対策を考えておられると思うんですけれども、国の政策と自治体の施策との一層の連携というものが非常に大切であると考えますけれども、その点に関しまして大臣の見解をお伺いしたいと思います。
通産省といたしましては、従来から信用保証協会に対しまして中小企業の立場に立った保証を行うように適宜指導を行ってまいりました。また、本年の五月、改めて緊急円高・経済対策の実施などに当たりまして、担保徴求の弾力化など適時適切な保証などが図られるようにという指導を特にいたしてまいりました。
 今、委員が御指摘になりましたような問題点を含めまして、私どもはこれから先もこうした措置によって、新しい事業のための債務保証あるいは無担保の債務保証というものを初めとした信用保証制度の一層の利用が図られますような適切な対応というものを心がけてまいりたい、そのように考えております。御指摘は大事に受けとめさせていただきたいと思います。
中国関係と南北鮮関係についてお伺いをいたします。
 まず、中国問題ですけれども、一つは、台湾の独立志向的な行動は、最近非常にテンションが上がっているというか、非常に盛んにそういう動きをしているようでありますが、独立志向でそのように全くその方向で動いてもらうと大変なことになりますので、これは抑制しなければいけない、こう思うわけでありますけれども、日本としては、特に台湾あるいは中国を通じで、あるいはその他の手段を通じて台湾の独立志向をソフトにしていくというような手段は何かとっておりますか、ということが一つです。
 もう一つは、中国は、先ほど御説明がありましたように大変に軍事力を増強しておりますし、核兵器の改善開発といいますか、これも続けておりますし、領域法というのか、領海法とかいうようなものを宣言しで、尖閣列島も中国の領域内というようなことを言っているわけでありますが、こういうことはアジア全体とか日本にとって、そしてまた世界全体のことを考えると決しで好ましい動きではないんで、私は、中国に対しては、こういう軍事的な動きに対しては、あるいは軍事増加しているという、軍事力増強等についても、もう少し日本は積極的に援助を縮小するとか、もっとはっきりした行動をとった方がいいと思うんですが、これについて外務省はどういうようなお考え方を持っているのかというのが、第一に中国関係はそれだけ。
 それから、朝鮮半島の問題でありますけれども、南北両韓といいますか、両朝鮮といいますか、半島全体として恐らく非常に敏感に警戒をし、状況によっては対立的な、あるいは敵対的な行動に移るという可能性が残っているのは、周辺諸国では日本に対してだけだと思うんですね。これが南北鮮の共通の関心事かもしれません。
 したがって、そういうようなことにならないようにやっていくためには、それ相応の対応の仕方がなきゃいけないと思うんですが、その点についてどういうようにお考えになっているかという点、この二つをお伺いします。
 ついでに、手続上といいますか、事務的な問題ですけれども、先ほどアジア・太平洋地域の御説明の中にロシアが入っていないのでロシアの説明を同僚がお願いしたわけでありますけれども、ロシアをここから除いておったというのは何か特別な理由があったのでしょうか。
 同じようなことですけれども、極東とかあるいはアジア・太平洋地域と言う場合に、どこまで西の方は含むんでしょうか。インドの話は先ほどありましたけれども、ミャンマーも中国との関係において、インド洋への進出だとか、あるいはかつてのビルマ・ルートのような使い方もあるわけでありまして、そういう意味においても、ミャンマーも極東あるいはアジア・太平洋地域と考えておいた方がいいんじゃないかと思うんですけれども、どういうように考えてこの御説明はやっていただいたんでしょうかということと、同じく事務的なことですけれども、統計の中で中国という中には台湾は入っているんでしょうか、入っていないんでしょうか、例えば、貿易の量とか、そういう場合に。
 以上お願いします。