今度は立場を変えまして、我が国の総理という立場で、与党の第一党が、この銀行、母体行、それらを含めた住専問題が議論になっているときに、銀行との癒着を疑われるような借入金の残がこれだけある、こういう形で報道等があるわけでございますけれども、このことについてどのように御所見をお持ちか、お伺いをしていきたいと思います。
今、借入金についてお尋ねでありますが、私もその細かいことまでは存じません。ただ、平成五年、総選挙を初めといたします党の活動の資金として借り入れたものと承知をしております。
 そして、通常の借り入れ条件によりまして返済を図ってまいりましたが、さまざまな状況の変化の中で我が党の収入が減少いたしまして、多くの努力をいたしましても当初計画どおりの返済が困難な見通しになりました。
 このため、経団連が我が党の財政事情を考慮し、借入金返済充当分に限った臨時特例の措置として寄附の取りまとめをしていただいていると承知をしております。
このたび社会労働委員会が改組されまして労働委員会が新たに設けられたということは大変意義のあるところでありまして、私も心から喜んでおる一人であります。その上この労働委員会の最初に質問する機会を与えられ、大変光栄に存じておるところであります。
 今大臣からもお話がございましたが、労働の問題はこれからの我が国にとって大変重要な問題であり、国民生活、国民経済にとって必要不可欠な問題であります。当委員会がこの重要な問題につ
いて、労働省の御努力とも相まって、国民の負託にこたえるように大いに頑張らなければならないわけでございますし、委員長初め同僚議員の方々の御指導をいただいて、私も誠心誠意努めていきたい、このように思っているところであります。このような決意のもとに、本日は最初でもありますので、具体的な個々の施策についての論議は避けまして、大きな転換期を迎えております労働行政の今後の基本的なあり方について私なりにいささかの問題提起をさせていただいて、ひとつ労働省の認識、御所信をお伺いさせていただきたいと思います。
 問題提起でございますので殊さらに誇張した話もさせていただきたいと思っておりますので、どうか御答弁も、役所の立場にとらわれずに御自由な立場で御答弁をお願いできればありがたいと思う次第であります。
 御案内のとおり、労働省は昭和二十二年に、「労働者の福祉と職業の確保とを図り、もって経済の興隆と国民生活の安定とに寄与する」ということを目的として設立をされ、以来四十年を経ておるわけでありますが、この間、敗戦、さらに高度成長期を経て今日に至りますまで、労使関係の安定、完全雇用の達成、最低労働条件の確保といったようなことを最大の命題として、各般の施策を講じてこられたわけであります。幸い、経済が大いに発展をし、国民の方々の御努力とも相まって、労使関係についても、また雇用の安定についても、労働条件の改善についても、相当の水準に達することができたと私は評価をいたしておりまして、労働行政の役割は大きかったと、御苦労されてこられました行政の諸先輩に対して感謝と敬意を表するものであります。
 ところで、今日我が国経済社会は大きな転換期を迎えておるわけでありまして、二十一世紀に向けて大変労働情勢は変化をしてきつつあるわけであります。労働政策は、言うまでもなくその時代時代の国民生活、産業経済の動向に応じて変えられていくべきものでありまして、その時代の最優先課題を見定めてそれに十分に対応していくということが使命であります。いたずらに従来の政策にこだわったり、総花的な施策を進めるというだけでは与えられた役割を果たすことはできない、このように思います。
 そこで、考えてみますと、まだまだ不十分な点はありますけれども、国民生活、産業経済がこれまでに高水準になりました今日、労使関係の安定とか雇用の安定とか労働条件の向上といったような従来からの政策のウエートというものは相対的に低くなっておるのではなかろうか、このように思っております。そういう中で、大変失礼な言い方をいたしますけれども、一部で労働省の地位は下がっておるのじゃないかとか労働行政は何をやっているのだといったような不信の声も聞かれるわけでございますが、これは従来の政策のウエートが低くなっておるということもその一つの背景にあるのではなかろうか、こう危惧をいたしております。少なくともそういう声が一部にせよあるわけでありますから、そういう視点から基本的な政策というものをもう一度再構築をするという姿勢が今後二十一世紀に向けて必要なのではなかろうかと私は思っております。
 そこで、今後、国家国民のために何が一番の優先課題かということを十分に認識をして、それに大胆に取り組んでいかなければならないわけでございますが、近年の労働政策をめぐる情勢を見てみますと、最も大きな変化というものは労働力供給面での質、量における変化でなかろうかと思う次第であります。高齢化が進展をする、出生率も下がる、労働者意識も変化をする、こういう中でここ数年にわたって各分野で人手不足ということが訴えられて、またさらに今後労働力人口自体が減るという中で、将来への深刻な不安というものが各方面で言われておるわけであります。こういうふうに考えますと、今変化の中で今後労働行政に求められておる最優先課題というものは何か、これは必要とする分野に適切に必要な労働力を確保していくということが今後の最も最優先課題とすべきものではなかろうか、このように思います。非常に極端に言いますと、いかに従来の施策をより万全に発展をさせるとしても、この人手不足問題への明確な方向づけがなされない限りは労働政策はなきに等しい、国民の信頼を得られないということになると言っても過言ではないのではないか、そういう時代になっておるのではないかと思っておるところであります。
 こういう視点に立って労働政策の大胆な転換を図って、そして労働省の使命を果たしていただきたい、このように思っておりますが、今後の労働行政の理念、目標について御所信をお伺いさせていただきたいと思います。