私の方の調べでは十八になっていますが、それはしっかりと調べてもらいたいと思います。
 その中で、特に休眠状態のひどいのがあるわけです。たとえば、大蔵省でいけば、関税不服審査会等は四十七年から一回も開かれていない。通産省の情報処理振興審議会等につきましては、これは五十一年から全然開かれていない、こういう状況ですが、おのおのの大臣にこの状況を説明していただきたいと思います。
いまお答えのように、まだたくさんの数があるわけですけれども、行管庁長官、この二百十二の審議会の中で一年間以上全然会議が開かれていない審議会は幾つありますか。
厚生省所管の審議会の総数は、常勤でございます社会保険審査会を含めまして二十一審議会がございます。委員の定数でございますが、定数は七百三十人でございまして、現員が六百五人でございます。
総理府におきましては、総理府本府に設置をされております中で、本府で庶務を担当いたしておりますのが十三、総理府の外局で庶務を担当いたしておるもの八、各省で庶務を担当しておるもの十二、計三十三でございます。
審議会が特に多い省庁というのは、各大臣がおのおの掌握されておると思いますけれども、私の方の調べでは、総理府、厚生省、通産省、大蔵省、農林水産省、労働省、文部省、運輸省でございますが、各大臣はこれについてどのように掌握されていますか。
審議会の数と委員の数の御質問でございますが、お答え申し上げますと、現在審議会は二百十二でございます。これはただいま長官から御答弁申し上げましたように、前回の行政改革の際に、審議会を約一五％、三十六純減いたしました結果の数字でございます。さらに、委員につきましては、現在四千五百名弱でございます。これも前回の審議会の整理におきまして、委員数約千人の減を計画いたしまして、現在の数はこういうふうになっているわけでございます。
過般来、衆議院の予算委員会、また参議院の当委員会におきましても、審議会に関する与野党の強い御意見がございましたので、当然対象としたいと考えております。
結論から申し上げますと、五十五年行革のパートツーにおきまして審議会も当然取り上げようと考えております。ただ第一部では、御承知のとおり第二次大平内閣が十一月の八日に発足いたしまして、十二月の二十九日予算査定が終わるまでにやってしまおうということで、総理みずからが先頭に立たれまして四本の柱を打ち立てたわけでございますが、審議会は昭和五十二年行革で実はこれの整理統合が図られておりまして、そして三十六純減、審議会が整理され、また役員数も減らすように努力がされたわけでございます。法律を伴いますので、その法改正の作業が終わりましたのがちょうどもう昨年、一昨年というふうなことになりますから、さような意味で実は審議会は第一部においてはこれが扱われなかったという経緯でございます。
政府の五十五年度の行政改革を見ますと、先ほど長官がおっしゃったような行革の問題が挙げられておりますが、この中に、行組法の八条に基づく審議会はなぜ対象にならなかったかという点でお尋ねします。
行革がかけ声に終わらぬように、政府としては最善の努力をいたしたいと思っております。また、法案を構えまして国会の御審議を得なければなりませんし、これからが行革にとりましては正念場でございますので、国会を初め各方面の御協力によりましてかけ声に終わらぬように、御協力を願いたいと思います。
時間がありませんので次に移りたいと思いますが、ただ一つ、確かにそれぞれ民間ベースでこれらの技術開発といったものに取り組むことは、それなりにまた一つのいい面もあろうかと思いますが、問題は特にこういったＬＮＧの船なんかになりますと、資金的にはかなり大変なお金が要ることになりますし、そういう意味では先ほど言われている主機換装の問題一つとりましても、船主側から見ますならばこれはまたかなり新しい資金が要るわけでありますので、よりそういうものがやりやすいように、そういう意味で資金的ないろいろな対策を立てていただく、そういうものにもっともっと積極的に取り組んでいただくようにお願いいたしまして、とりあえずこの問題は終わりたいと思います。
 次にあと一つ、いまのわが国の造船産業の中でこれからの問題と一応考えなければいかぬのは、実はこの構造的な造船不況の中で一つの傾向として出ているのが、若い人たちが働く職場として魅力がないということで、若年労働力の確保という問題が非常にむずかしくなってきているという現状であります。もちろんそれぞれの置かれている造船各企業においてはまださほど深刻化しておりませんけれども、御承知のように、造船産業というのは単なるそれぞれの造船関係だけじゃなしに、それに関連した協力業者との一体の中で造船産業というのは今日の状態をつくり出しているわけでございますから、そういう点で考えてみますならば、そういった協力業者関係においては若い労働力確保が非常に困難である。しかも、賃金もそう大きな魅力がない。働く職場からいってもそういうことで、協力業者関係の中で特に高齢化した人たちだけが中心になって作業を進めるということで、私はこれからの大きな問題だと思います。
 そういう点で、そういった造船産業を取り巻いている関連業界の人たちは、どちらかというと中小企業中心でありますので、どうしても基盤が弱い、そのためにますますそういう労働力の確保が至難である、こういう新しい状態が実はあちこちに発生しているわけでありまして、現在そういう意味で協力業者関係の全国団体の中でもこれは非常に大きな問題として取り上げられているわけでありますので、そういう点で、これは意見になりましたけれども、これらの角度から船舶局としても問題をとらえていただきまして、これに対する何らかの対策といいますか、そういうものについてお考えいただきたいし、もし何かお考えがありますならばここでお示しいただきたい、かように思うわけであります。私もまだ具体的にこういうことを考えろということまでは申し上げかねますけれども、とにかくこれからのわが国の造船産業の一つの大きな問題になるのではないか、そういった傾向が出ているということだけを申し上げて、でき得れば御見解があればお聞きしたい、かように思います。