ちょっとおっしゃる趣旨が理解できない点もあるのですけれども、たとえばいま小学校、中学校の全国の実態を見ますと、一学級の小学校とか一学級の中学校というのがあるのですね。それはまさに先生がおっしゃるように、いまのたてまえでは二個学年以上の複式は認めないわけですから、一学級の学校というのは本当はないはずなんですね。それは一年から三年くらいまで一緒にいるかどうか、実態としてそうせざるを得ないということだと思いますが、そういう学校を別とすれば、いまのやり方は一年生を含む複式、つまり一、二年の複式というのは最高十二名だ、だからこれがもし十四名いれば一年生と二年生と別々の学級にする、こういうことになるわけですね。それから三、四年の場合は最高が二十名ですから、二十名以上いれば三年と四年を分けるというのがいまのリミットで、これを三、四年の場合は十八名にし、それから一、二年の場合は十名にしたというのが今度の改善でございます。
そこで、やはり複式学級といっても人数によってかなり小さな学校もあります。最低限度というものをやはり決めるべきではないか。というのは、複式学校全校に配置するという決議になっておりますし、当然配置するのが一番いいのですけれども、あるいは一番小さな学校は二人、三人という学校もあるかもしれません。そういうように、その学校についてはまた適切な対策を立てることにして、最低基準というのを決めて、ここまでは全部全校配置するというものを決めるべきだと思いますが、いかがですか。——趣旨がわかりませんか。
 趣旨は、最低限というものがあるでしょう。子供の複式学級のたとえば現在一年生が十二名以下の学校もありますし、五名ぐらいの学校もあるでしょう。これは二年生あるいは二年、三年合わせても十八名に達しない、もっと少ない、七、八名の学校もあるかもしれません。そういう最低限度というものを決めて、ここまでは複式学級を完全に解消したいというその限度というのは考えませんか。
特に複式学級、特殊学級の改善で、先ほどもありましたように附帯決議では完全解消を決議しておるという観点から、あるいは特殊学校の養護学校が義務化になって発足をした、そうしたところにしわ寄せが来ているということはどうしても私は解せないのですけれども、特に複式学級が現在一年生が十二名、これを要求では八名だったのが十名になった、あるいは二年生以上は二十名を十二名に要求して十八名になった。そういうことによってこれがもし完全に履行された場合に複式学級はまだどれくらい残りますか。
これは大変言いわけめくようになりますけれども、要するに私どもの希望としては、この特殊学校、特殊学級の学級規模の改善というのを飛躍的に改善したいということで当初の要求をつくったわけでございますね。しかし、実際にはとてもそこまで折衝の過程でいかなかったということで、結果としては従来の年次計画のたびに改善してきた程度の改善しかできなかったということで、そうしますと人数的にはおっしゃるように当初の要求に比べて三分の一ぐらいになった、率直に申し上げましてこういうことでございます。
その内訳はちょっと私の調べたところによりますと、一番現場で日の当たらない複式学級、特殊学級並びに特殊学校、ここに約五割以上のしわ寄せが来ていると思いますが、これは何か理由があったのですか。
十二万の当初の計画に対しまして八万一千となったわけですが、このうち四十人学級の要求は結局十二年になることによって児童生徒の自然減の分だけ増員を抑えられますから、結果としては総数は減っておりますけれども、要求と同じことになるわけです。ただ期間が長くなるだけです。そのほかの教員の増の要求がどうなったかということになるわけですが、これは結局七万一千八百、約七万二千の当初計画に対して三万八千五百ということになったわけですから、五五％ぐらいということになるわけでございます。
時間がありませんでしたので十分ではありませんでしたが、いまの週休二日制の問題等につきましても、これは私たちがかつて現場におるときに研修日というのを実施をしたことがあります。全教員を六日間に配置をしまして一日研修をとる、こういうことをやった経験がありますけれども、これは大変成功したわけですね。いまここでいろいろ論議されている研修だとかなんとかいう問題等につきましても、これはその地域における郷土史と歴史の流れとを一体的にどうするかという、その地域における全歴史の教師が集まれる日をつくる。そうすることによってできるし、地学についてもそうだし、地理についてもそうです。あるいはその他のあれでもそういう経験を私はしたことがあるのです。そのときに問題は何もなかったのです。ですから、そういうことを考え合わせてまいりますと、このいま論議されている週休二日制などというものはやろうと思えばできるわけですから、ぜひ早急に手がけてほしいと思います。そしていま定数とのかかわりはないようでありますが、できれば定数とのかかわりも十分含んで将来的なものを検討していただくように最後にお願いを申し上げたいと思います。
 終わります。
食管法は、これは御案内のように昭和十七年、戦争中にできた法律でございまして、足りないものを公平に分ける、こういう精神でできたものでございますが、現在ではむしろ過剰時代、こういうことでございます。したがいまして、実態と制度が食い違っているという問題がございます。配給通帳の問題でございますとか、やみの問題もそうでございます。そこで、そういうことを放置するわけにはまいりませんので、私どもはこの食管制度なり運営についての見直しの検討をいたしております。その場合、現在の食管制度の根幹と私ども言っておりますが、国がこれを管理するということ——自主流通米といえどもこれは国が管理しておるわけでございまして、いわゆる自由米を購入するとか、そういう自由化ということは基本的には考えておりません。ただ、いまのそういう食管制度の根幹を維持する中で余りにも制度と実態が食い違っている点、そういう点は是正しなければいけない。いずれにしても、需給が均衡しているとき、あるいは不足しているとき、あるいは余っているとき、どういう事態にでも対応できるような、そういう制度にぜひしたいということで現在検討を進めている段階でございます。