改良復旧を原則にということでございますが、負担法の中に原形復旧を原則とすると明記されておりまして、私どもはその制度を、できるだけ再度災害防止という観点から、予算補助等、先ほども御説明いたしましたように関連事業とか災害復旧助成事業とかそういったようなものでやっております。今後ともその被災の状況をよく把握いたしまして、工法的にも計画的にも、技術的に可能な限り、再度災害防止に努めていく所存でございます。
今回の災害の現場を見まして、このこともまた地元からの要望でございますし、また各委員の質問にもありましたが、改良復旧をぜひ採択していただきたいという願いが強かったわけでございます。
 御承知のように普通の基準を超えたところに起きるのが災害でございますので、今回の災害の場所を見ましても、竹田市なんかの場合はＳ字形の首のところが水の流れが変わって決壊させていわゆるショートカットになったような格好になっております。それから河川幅が、全部広く災害を受けているわけでございますので、私といたしましては、今までの災害対策は原則として原形復旧ということでありますが、むしろ原則としてこういう災害地の改修は改良復旧をとるべきじゃないかと思っているわけでございます。このことについて建設省の所見をお伺いしたいと思います。
直接の担当ではございませんが、防災という面でお答えいたします。
 流木につきましては、ただいま治水課長から答弁がありましたように、横断工作物等に非常に流木がたまりまして被害を大きくしているという実情がございます。それで、河川としての対応は今申し上げたとおりだと思いますが、さらに砂防、いわゆる河川の方に流下しないようにということにつきましては、先ほども砂防課長の方から答弁があったと思いますが、鋼製砂防ダムとかそういったようなもので、流水は流すけれども流木はとめるというようなことを技術的に現在やっております。
流木対策となりますと農林省の分野に入ってくるわけでございます。ただ、将来考えられるこういう流木災害に対して、建設省としては技術的にはどういうことが考えられるのか、お伺いします。
まず、天井川についてでございますが、洪水時の水位をできるだけ下げる方が安全でございますので、それを基本にいたしております。上下流の河道の条件から許される限り河床の掘削を行うのが一般的でございます。なお、局所的な河床堆積土等につきましては随時掘削をするなど、適切な河道の維持を図るように努めているところでございます。
 それから、流木対策でございますが、河川におきましては橋梁等河川を横断する工作物が幾つかございますが、それを新築したり改築したりする場合には、河川管理施設等構造令という政令によりまして必要なスパンとかけた下高、クリアランスを確保するようにしております。しかし、今回のような上流山地の大規模な崩壊等によりまして河川全体を埋め尽くすような大量の流木が流出してくる場合には、基本的にはやはり上流部での砂防ダム等による流木対策が必要であると考えております。
なおそのほかに、農業共済措置についての農業災害補償法等による共済金の早期支払い等緊急な対応についての特段の御配慮をというようなこともありますので、いろいろ要望が重なっておりますが、こういうことに対しまして前向きに対応をしていっていただきたい、こう思うわけでございます。
 次に、また建設省にお伺いいたしますが、今回の視察で一の宮の災害、死者十一名を出している災害、天井川になっている地形であったこと、さらにそこに流木が流れてきて、流木災害と重なってああいう惨事を起こしていることが見受けられました。
 そこで、こういう天井川のはんらん、流木がダム化しますと本当に逃げ場所がない。私、あの地形を見まして、よく死者が十一名ぐらいで助かったな、夜だったらこれはもうこの何倍になったかという地形で、慄然とさせられております。そこで、こういう天井川の治水対策に対しまして今後どのようにされていこうとするのか、天井川になっている地形は各地どこにもあると思いますし、天井川になるにはよほどの年月がかかっているわけでございますので、その治水対策についてお伺いいたします。
救急医療にヘリコプターの活用をということでございますけれども、救急医療活動においてヘリコプターを利用することは状況によっては大変有効であるというふうに考えるわけでございます。現在、離島等僻地において重症の救急患者が発生しました際には、必要に応じましてヘリコプター等により設備体制が整った病院への搬送が実施されているところでございます。僻地以外の地域において救急患者搬送にヘリコプターを利用することにつきましては、どのような患者さんの場合にヘリコプターの利用が必要かとか、ヘリコプターによりどのような効果を上げることができるかとか、そのためにはどのような体制が必要かとか、離発着地の確保の可能の問題、いろいろ検討が必要であろうかと思うわけでございます。
 厚生省におきましては、昨年九月に設置しました救急医療体制検討会で今後の救急のあり方を検討していただいているところでございますけれども、その検討会の検討項目の中に、重症の救急患者、例えば四肢の切断、手、足とかの切断、緊急接合が必要であるとか、それから多発外傷、一カ所の外傷じゃなくて全身外傷の程度が多いというような患者さん、それから重症の熱傷患者、やけどの患者さんですけれども、このような特殊な患者さんに対応する整備も必要ではないかと考えるわけでございます。
 そのような患者さんは余り発生頻度も多くないのではないかということで、全国あっちこっちに病院の整備も大変だろうということで、拠点、拠点にそういうような広域救急センターというようなのを設置したらどうだろうかということも検討項目になっているわけでございますけれども、そうするとどうしても広域搬送が必要になるということになってくるわけでございます。そのようなときにはヘリコプターの活用が非常に有益ではないかと思うわけでございます。その際にはまた、医師をどのように確保するか、医師の同乗ができれば、患者さんを速やかに医師の管理下に置くことが望まれるわけでございますので、医師をどのように確保するか、いろいろそのような問題があるわけでございますけれども、厚生省としても、その検討会で検討していただき、また、関係省庁とも御相談をさせていただきたい、そのように思っておるわけでございます。