大臣からお答えがあります前に、一点だけ御説明させていただきます。
 昨日、副社長を集めて指示をいたしましたときに、その中身は、暫定的な措置として、二次冷却水水質等のパラメーター、放射能濃度でありますが、これに有意な変化が認められた場合には原子炉の運転を停止する措置を直ちに講ずることという指示をしております。そして、私どもは、先般来御説明しておりますように、有意な変化をどうやって認めるかといいますと、これはブローダウン水モニター、いわゆるＲ１９ですが、およそ一分間に一つずつくらい計測値をドットの形で打ってまいります。したがいまして、当然、それにはばらつきがあります。このばらつきはある程度まとめてみませんと傾向が把握できません。したがって、それである程度の傾向を把握して、それが有意な変化であるかどうかという判断をするわけであります。そこで、実際には今回の事象では、十二時四十分くらいに、一分間に一つずつくらい出てくる点が全体の傾向として少し上がっているなということを運転員が気がついたわけであります。上がった水準がおよそ二〇％くらいであったわけであります。したがって、私どもはそういう程度の段階でとめてくれということを言ったわけでありますけれども、仮に二〇％上がった場合には直ちにとめるという字義、言葉だけをとらえて非常に厳格にやりますと、データ自身は一分間に一つずつ出てきて、放射線でありますから現象的に非常にばらつきがあります。したがって、そういう技術論が若干、これから具体的なやり方について手順を決めていかなければならない点である。こういう点は技術問題としては残っているのではないかと思います。そこがあの発言の裏にあったのかどうか真意は正確にはわかりませんけれども、一応御参考までに御理解をいただきたいと思います。
通産省が今この経過を踏まえておやりになろうとしていることは私にもわかるのですよ。ただ、皆さんがきのうそういう指導をした、帰っていって、まあいろいろ釈明をしているようでありますけれども、私は、むしろここに出たのが関電の本音かな。だとすると、重大事故が起きて周りの住民が物すごく不安を感じている、そして原因の徹底究明をしてほしい、そういう強い願いがあるし、これは原子力発電所の指導をする通産省としても、これからの原子力問題について国民に信頼を得る立場からいえば、このようなことを勝手に言って皆さんの指導に従わないような状況というのは、言ったらすぐあるなどということはもう到底考えられないことだ。そこの点については、私は、むしろ安全よりも経済優先というか運転優先の姿勢が、本音がちらり出たのではないかという気もしてならないのです。ぜひ大臣から、こういう態度が出たことについて一体どういうふうに考えているか、これだけはしっかり御回答いただきたいと思います。
それでは、大臣のお答えを補足して御説明させていただきます。
 新聞報道につきまして関電の発言をした副社長からけさ電話がございまして、自分の真意が必ずしも正確に伝わっていないということで釈明のおわびの電話がございました。そして、同副社長、けさ十時から真意について説明するための別途の記者会見をやったそうでございます。その中で真意
は説明されておると思いますので、それをごらんいただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、今大臣が申されましたように、私ども今回の徹底的原因究明を行うわけでありますが、原因究明が完了し、対策が明確に打ち出されるまでの当面の対策といたしまして、緊急に安全運転に留意をする、そのやり方について各社に指示をしたわけでございます。具体的には、昨日加圧水型の原子炉を扱っております五社の担当の副社長クラスを集めて指示をしたわけでありまして、関西電力を含め各社これを厳粛に受けとめ、慎重に管理をしていくということの約束をいただいているわけでありますので、そのように私どもは理解をしております。
 それから、御指摘のもう一点の原因究明に半年かかる云々のくだりにつきましては、私どもの方は、一昨日も御説明しましたように専門家から成ります調査特別委員会を発足させ徹底的な原因究明をやるわけでありまして、これは進めてなるべく迅速に行いたいとは思っておりますけれども、原因の徹底究明が優先課題でございますので、今の段階でいつまでにということは申し上げられる状況ではございません。
 なお、委員会につきましては、東京大学の飯田國廣名誉教授を委員長といたします十八名の委員会を発足させまして、本日一時半、先ほどでございますが、通産省の中で第一回の会合を開いているところでございます。そういうことでございますので、どうぞ実情を御了解いただきたいと思います。
ドイツの事情につきましては、今先生からお話をいただいたわけですが、私もまだ不勉強な部分がございます。
 ただ、今いわば子供の一人一人の個性をということが強く叫ばれておりますが、個性というものは個々人の個性もあれば、その地域の個性もあれば、当然国はそれぞれの歴史と伝統、文化を持っている、それぞれの国家というのは強烈な個性の持ち主ではないかと思っております。したがいまして、歴史観というものについても当然それぞれの国によっていろいろな個性あも歴史観というものがあろうと思います。歴史のように高度に帰納的な学問というものはそこのところが非常に難しいと思います。数学のように演繹的な学問は、二次関数の解き方を教えるのに、因数分解を教えるのに、各国が打ち合わせして、どういう数学教育が一番能率的であるかというのは世界じゅう集まればより効果的な学習指導法というものが発見できるかもしれません。しかし、歴史というものはそういった意味では演繹的な学問ではないだけに、正直申し上げてこの間うちへ帰りましたら、娘が歴史の勉強のことでいろいろ聞いてきました。私もつくづくそのときに思ったのでありますが、例えば高句麗の好太王妃とか白村江の戦いなどという読み方を教えながら、あれくらい古い、年代がたった事実でございますと、また史料の非常に乏しい時代のことでございますと、もちろん歴史上いろんな解釈はさまざまあろうとは思いますけれども、まあこれは一定の物の見方というのが定まるのかもしれません。国によってそれほど大きく分かれないのかもしれません。
 しかし、アジアの近現代史ということになりますと、これは各国さまざまな見方があって、我が国にも我が国の見方というのがあるわけでございまして、そのいわば調整の問題というのは極めてセンシティブであり、いろいろと配慮して、今日までのいきさつがあって現在のような教科書で、また新しい学習指導要領をつくり上げるという形になっております。
 我が国は国定教科書でありません。民間の方々が執筆をされてこれを検定する。検定の仕方は、従来と違って、いわば条件つき合格という制度をなくすなど非常に合理化をしてまいったわけで、そういう我が国の検定制度の趣旨というものから考えて、政府が例えば各国と歴史観を打ち合わせるとか歴史教科書づくりを打ち合わせるというようなことは我が国の検定制度にはなじまないものと思っております。ただ、民間の方々がそうした諸外国と研究を大いになさるのはこれは結構なことだ、こんなふうに考えております。