大蔵大臣から今特別会計の話も出ましたけれども、そこで伺うんですが、六十一年度予算の折衝の過程で、社会保障特別会計の設置についての私案が発表されているわけです。この私実は、これはどういう性格のものなんですか、厚生大臣。
たびたび繰り返すようでございますが、人口が高齢化をいたしますから、社会保障に嘆ずる経費はふえていかざるを得ないわけであります。例えば年々受給者がふえてまいります年金につきましては保険料の計画的な引き上げというものを見込んでおりますが、医療を初めといたしまして、その他の経費もやっぱり増大が予想されるわけで、どうしても何かの財源措置が必要であろう、こう考えます。こういった経費はいずれにしましても税金があるいは保険料で私は賄わなきゃならぬと思いますが、これをどのように一体組み合わせていけばいいのか。これはやっぱり今後の検討課題と考えておるものでございます。
結論から申しまして、今日までは結局一般会計でもってこれに充当する、こういうことになっておるわけであります。したがって一方、いわゆる特別会計、そして歳入歳出ともどもに検討をすべきではないかという増岡先生の私案もあったわけでございますが、この問題になりますと、まさに今厚生大臣からもお答えがあっておりましたように、広範な角度からこれは検討していかなきゃならぬなと。原則的に、やっぱり一般会計独立の原則ということから、特会を設けることそのものをいわば本筋ではないとした物の考え方が一つあるわけです。しかしながら、今おっしゃったように、将来を見通した場合に一つの安定的な財源をいわば目的財源としてこれに充当するという考え方も各方面で議論されておることでございますから、それがまたできることによって、今度は硬直化してもならぬとかいう問題もあるでございましょう、あるいは聖域化してもならないという問題もあるでございましょう。そして、総じて国民負担率というものは一体那辺が最も適当であるかというような非常に広範な議論から検討をしなきゃならぬ課題であろうという問題意識を持っております。
予算委員会の総括質疑の際にも質疑を通じて明らかなように、高齢化の過程で避けて通れないと思われます社会保障費の増大等に備えて、それならば大蔵大臣、どのようにその財源確保を考えているのか。これは厚生大臣にもあわせて伺います。
今後の予算編成がどうなるかにつきましては、まだ今のところ六十一年度予算が御審議中でございますから、何とも申し上げられないわけでございますが、少なくも、先ほど申し上げたように、今後とも人口の高齢化などが進みますと、相当規模の当然増が生じますことはやむを得ないことだと思うわけであります。したがって、そういうことを考えますと、従来のような方法で予算編成を行うことはますます苦しくなるだろうと、私はそのように思っております。
 したがって、今後とも社会保障の水準をどうしても維持していかなきゃなりませんから、そのためにはどんな方策が可能であろうかということで、予算編成のあり方も含めまして関係当局とも十分に相談しながら幅広い観点から検討を進めてまいりたい、このように思うものでございます。
今、六十五年度赤字公債依存体質から脱却しようという、非常に困難ながらこの旗はおろさないという姿勢に立っておる限りにおいて、やはり厳しい対応をせざるを得ないと思います。
 それから、社会保障のみならずという言葉がございましたが、そして一方、三十数％が今二〇％にまではなっておりますものの、全体としての公債依存度も、これを引き下げていこうという目標も掲げております限りにおいては、やはり厳しい対応を続けていかなければならないであろうと、今日の段階でそのように考えております。
今やっておられるその国際化時代に対応して、日本の放送として努力されているということは、これはさらに期待を申し上げたいと思います。
 ただ、国際放送ではないとかということではなくて、映像による情報送出ということについては、局長もおっしゃったようにぜひ前向きにこれは取り組んでいただきたいということだと私は思っております。映像の時代ですね、やっぱり。短波放送も結構でございますけれども、やはりブラウン管に入ってくるというテレビジョンというのは強いものであると感じております。
 先ほどちょっとお話ございましたけれども、国際社会における日本の役割ということを考えてみても、情報の世界への提供というのは国際社会への貢献でもあると私は考えております。しかも、それが大きな国益につながるとしたら、これはやっぱり前向きに考えるべきことではないかと思うんです。相互認識、相互理解のためにどうしてもやらなければならないことなんではないかなと。財政事情もありまして、政府も大変なことはわかります。去年も実はこの場で申し上げたんですけれども、あるいは国際放送のシステムを抜本的に見直すべきときがきているということでもないかと思うんですね。今のＮＨＫに政府は毎年十二億円ほど交付金を出して、ＮＨＫはまた厳しい財政事情の中で五十一億円かけて政府の命令放送を含めて放送をしているわけです。それが六十三年になりますとＮＨＫの国際放送は大体八十億円ぐらいという数字になるということを聞きました。そうなったときに、政府はこの交付金をどうなさるのか。もうこういうシステムではあるいは対応できないんではないかということも考えざるを得ない。だとしましたら、ＮＨＫを中心に政府や民間企業も含めて、財政基盤のしっかりした組織に再編成して、前向きに日本の情報を海外へ送る仕事に取り組むということもこの際考えなければならないんではないかと思うんですね。
 特に、政府開発援助というのは非常に大事なものですけれども、それに劣らないぐらいこれは大事な仕事ではないか。企業の協力も私は求めていいんではないかと思うんです。このままでは将来に大きな禍根を残すということも考えて、あえて申し上げているわけでございますけれども、テレビジョン映像の国際放送やあるいはシステムをも含めて国際社会への情報伝達の充実は急がなければならない重要課題だと思うものでございます。大臣と会長にお考えございましたらお聞かせをいただきたいと思います。