東北、上越新幹線の場合を見ますと、建設費実績で東北で見ますと三・〇一倍ですね。上越で三・三九倍。インフレの部分を除く建設費でもそれぞれ一・三二倍あるいは一・五三倍ということになっていますけれども、これを見てもなかなか建設費が計画でおさまるという保証はないわけです。建設費が膨れると当然地方負担も増大すると思うのですが、ただでさえ財源が乏しい地方ですね。北陸、九州もそうだと思いますけれども、そうなると、こうした財源の非常に困難な地方にとって非常に過大な負担になると思いますが、この点の見通しはいかがですか。
この建設費の問題につきましても、先ほど来御説明申し上げておりますけれども、現在計算しております建設費は、いろいろとその要素を長い間の調査の結果詰めた形で計算しておりますので、そんなに狂わないのではないかと考えております。
関係の県と県の間の負担割合の問題につきましては、先ほどの工事の種別ごとの計算をいたしまして、それでその工事費の割合で負担の割合を決める、こういうことでございますが、その一つの県内の問題につきましては、県と市町村の関係とかあるいは市町村同士の関係、そこはその関係の地域の中で御相談いただきまして決めていただく、こういうことでお願いしたいと思っております。
高崎－軽井沢間につきましては、工事の第一種、第二種、先ほどから御説明しておりますやり方でその負担を分けて、その詳細な数字が出てまいります。それで、高崎－軽井沢間についての地域の負担は一五％程度で、約二百九十億でございます。その他の区間につきましては、基本的には今のような国と地方の負担割合につきましての工事の精査が必要でございますので、そこの部分の計算は基本的には一概に出てこないわけでございますが、仮に今の一五％程度という形でその他の区間についても考えますと、ほかの区間につきましては千七百三十億、こういうことになるわけでございまして、合わせて約二千億ということでございます。
余り確信がないような答弁なんですけれども、大変ずさんな、見通しがはっきりしない財源計画ではないかと思うのです。
 もう一つ大きい問題は、特に地方負担についてですね。ほぼ平均で一五％ということですけれども、ルート別の三線の地方負担の額は幾らになりますか。
御指摘のように、整備新幹線計画については、国土の均衡ある発展、地域の振興開発等に資するものとして、沿線地域の強い要望があったわけでございますが、他方、財源問題について慎重に検討する必要がある。こうしたところでもって、今回の財源措置等について結論を得たところでございますので、財源確保についても、幹線鉄道の高速化の必要性並びに国鉄改革及び行財政改革の趣旨を踏まえて着実な整備の推進を図っていくように最大限の努力を払うということでございます。
繰り返しになりますけれども、しかし、今の交付金にしても貸付料にしても非常に不安定な財源であることは事実だと思うのですね、いずれにしても。確保できなかった場合は予測が非常に狂ってくるわけですね。大きな財源にしている交付金にしてもこの貸付金にしても、全く不安定な財源になっている。あるいは国の方のお金は、先ほどのように毎年毎年の予算でどうするかということを決める。長期の計画の中で、これではせいぜい軽井沢か長野あたりでとまってしまうのではないかという気もするのですが、大臣、この財源の問題、確信あるのですか。
これも先ほど来るる御説明申し上げておりますけれども、今回の交付金は、最近の低金利傾向によって債務償還のための所要額が減額する分だけ保有機構に生ずる余剰の一部を活用するものでありますけれども、一たん低金利で調達した効果というのは当分の間は持続するものと考えられるものですから、御指摘のような不安定な要素ということは少ないんではないかと考えております。
これも今の段階ではまだ予測の段階なんですね。
 交付金についてですけれども、新幹線保有機構が抱える、今平均七二％ぐらいですか、高金利の債務の一部を借りかえる、生まれる差益を財源としようというものですが、これも同僚議員からいろいろ質問されていますけれども、現在の低金利を前提としているわけですが、経済情勢の変化でこれも差が出てくる。既に今円安によるインフレ状況あるいは金利の値上げの方向も日銀当局から出ているわけですが、金利差がなくなったらどういう状況になりますか。
    〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど来御説明申し上げておりますように、ＪＲ負担の五〇％は二つの要素から成っておりまして、そのうちの一つが開業する整備新幹線を経営する営業主体からの貸付料収入、こういうことでございます。これは今の考え方ですと、整備新幹線が建設されて開業する時点までにその内容を定めて、それで具体的な貸付料を決めてまいるというつもりでおりますので、それまでの間に慎重に、内容が客観的にできるだけ適合するような検討を将来続けていきたい、かように考えております。
局長さん、今の植防法十七条の緊急防除の問題にしましても、あなた方はその実態も何もわからないで、そこで今結論めいた話をされること自体おかしいのですよ。どういう被害の実態なのか、例えばこの害虫のバナナセセリという実態も、あなた方わからないんじゃないですか。そういうデータもないという話でしょう。ですから、ここで私は申し上げましたが、緊急を要すると県から上がってくるのもいいんでしょうが、農水省としてもこの際、この芭蕉布という文化財に指定された貴重な伝統工芸品ですから、織物ですから、それが危機に瀕しているということは、この委員会で私申し上げているわけですから、そこを県が来るのを待って相談しながらという、それも大事ですが、直接専門家を県と一緒になって派遣して実態を調べるというのは当たり前の話で、もう一遍局長さん答弁してください。