いま局長が言ったのは、それは望ましい形ですが、どうも現状はなかなかそうはいかない面があると思うんですね。そして、権利の上に眠っているんだからそれはしようがないと言うかもしれませんが、逆にそれがかえって後で紛争を大きくする場合があると思うんですね。ふだんは全然出ていかないで、もう決議と決議がどんどん重なっていって、全然そういうのを知らないで、それがもとになって紛争になって、過去の決議全部の無効を主張するとか、こんなことだってあり得ると思うんです。
 そこで私は、そういう場合も想定して、この集会の決議を管理人の責任において区分所有者に通知をするという制度があってしかるべきではないかと、こう思うんです。これは総会の招集とか、事前のものはあるんですね、集会の通知とか、事前の通知はあります。ところが、集会の決議についてあるのは議事録の確認だけですよ。それさえしちゃえばもういいというわけですね。ところが、大体出てこない連中は議事録なんか見にこないですよね。大事なことどんどん重なっておって、ときにはその決議に瑕疵があるかもしれない。それが後になってもう何年もたって、それで大問題になって裁判で争われるということだと、かえってこれは権利関係が複雑になるんじゃなかろうか。むしろこれには、これはたしかフランスの立法例でしたね、管理人の責任として決議の執行ということでその通知をなす義務があると、そして一定の期間に異議申し立てなりしないと、区分所有者の方は権利を失うというようなことで権利を確定していますよね。むしろそういうのがあってよかったんじゃなかろうかと思うんですが、そういう決議の通知を規定しなかった理由は何でしょうか。
確かに実態といたしましては、ただいま御指摘のような事例も少なくないというふうに考えるわけでありますが、そういうようなことでは適切ではありませんので、集会の権原を充実し、集会の運用ができるだけしやすいようにということで今回の改正も考えられた面もあるわけでありますが、この改正を契機にいたしまして、区分所有者が自己の所有権の健全な維持、適正な管理のために努めてもらいたいというのが私どもの期待でございます。
 先ほどおっしゃいましたように、ミニマンション等、あるいはセカンドハウスなどもそういうことであろうかと思いますけれども、確かに一層そういった傾向が顕著であるかと思いますけれど
も、やはり一年に一回ぐらいは集会を開いて報告を聞く、そして重要な問題については区分所有者みずからがその管理をチェックするということがぜひとも必要ではないかというふうに考えるわけでございます。
それから次に、規約や集会の規定も、これは積極的なものとして歓迎されておるわけですが、問題は、いまのマンションの現状からいって、果たして機能するかどうかという問題があると思うんですね。特に最近新聞などにもよく出ていますワンルームマンションとか、ミニマンションとか、きわめて小さい区画で、しかも区分所有者がそいつをまた学生なんかに又貸しをする、ちょいちょい占有者が変わる、そういうようなものが大分はやっていると聞きますね。そうすると、こういう人々は集会なんかへの参加もほとんどない場合が多いのじゃなかろうか。そして、いわばこれはせっかく規定した規約や集会についての規定が形骸化しはしないかという問題があると思うんです。特に欠席者などが多い場合、これらの規定、たとえば過半数にしましても、なかなかこれはもうむずかしいという、そんな場合もこれは想定しておるんでしょうか。
結局、区分所有者が本来ならば全員として対第三者との関係で契約を結び、債務を負担するということになるわけでありまして、その責任の負担の方法、割合をどうするかということについては、これは連帯債務、連帯責任という考え方もあるわけでありますけれども、それでは余りにこの区分所有者等の権利が重きに失するというようなこともありまして、持ち分割合による分割責任ということにしたわけでありますが、そもそも第三者に対して契約等をいたしまして法律関係に立つ場合に、その利益は各区分所有者に帰属するということになるわけであります。仮に管理者が代理人として行為をするにいたしましても、その法律契約、法律行為の効果は区分所有者に帰属するというのが本来でありますから、したがって、債務も区分所有者が負担すべきもの、しかも本法においては分割して負担すべきものと、こういう立場をとっておるわけでございます。
この問題は、法人格が別になくてもそんなに支障はないようですし、権利能力なき社団としても行動できるということですから、本質的な問題ではないと思いますのでこれにとどめます。わが党としてはそれに対する修正案を持っております。
 それから、この管理組合に関して、区分所有権者の責任の問題ですが、これはそれぞれの持ち分の割合に応じて分割された責任を持つ。その限りにおいては、これはやはり管理組合の事業などによる債務に対しては無限責任ということになるんですね。そこで、私、これは管理組合の性格が余りはっきりしないのじゃなかろうか。権利能力なき社団という要素が強いけれども、しかし、分割された範囲ではあくまでもこれは無限責任となりますと、これは株主などよりはずっと責任としては重いわけですね。出資の範囲よりもっと責任を負うわけですからね。だから、そうするとこれは民法上の債権の項にある組合的な要素もあるのじゃなかろうかというぐあいに思うんですね。しかし、それにしても、この管理組合の事業に関する債務について、区分所有者の無限責任をどこまでも認めるということで、少し過酷過ぎはしないかという感じもするんですが、その辺はどうですか。
これ以上伺わないことにしましょう。先ほどの昼のニュースで、北方領土の問題だとか、当然グロムイコ発言という問題について、これからもというのですから、午前中もこれからも激論が交わされるようであると。当然でしょう。
 それでグロムイコ発言というのは、これから何とか日ソの平和的な友好の道を開こうというわれわれとしての考え方に、水をかけるような発言であったろうと思うのですね。きわめて残念なことだと思うのですよ。言うなれば恫喝外交じゃないか。われわれが常にそういうがけっ縁にいるのかもしれません、あるいは。しかし、安倍さん御自身も一貫して述べられておりますように、言うべきは言って、日本の立場というものを理解させるためにこれからも取り組んでいくのだと。ただ、なかなか僕らにもわかりかねる点がございまして、非常に理解に苦しむということでありますが、この問題ができたときにすでに高島大使に訓令を発して、チーホノフ首相との間において厳重に抗議の申し入れが行われた。反応については何も出ていないのですよ。どんな反応があったのか、それが間違いだと認めたのか。間違いだと認めるわけにはいかないでしょうね、向こうもプライドがあるでしょうから。その受けとめ方は、日本の真意、誠意というものが本当にわかってくれたのか、ただ聞き置くという状況であったのか。とするならば、これからどうしなければならぬのかという問題が残されますね。言うなれば、僕らもこういう公の立場で余りすぐ伝わるようなことを、言いにくいことを言いたくないのですよ、はっきり言うと。そういう屈辱的なことを言われますと、やはりわれわれとしてはただすべきものはただしてもらいたいというふうに言わざるを得ませんね。その辺の経過ということと、それから、その後の対応について、どういうふうにお取り組みになったのかお聞かせをいただければ大変ありがたいと思います。