それは三浦ではなかっただろうと思いますけれども、いま私の言った例は千葉県と茨城県の話なんです。ちょっと場所が違うから意見が違うんだろうと思いますけれども、だけども、大臣にはそこいら辺ぐらいしか言わなかったんだろうと思う。だけど、本心はそんなものじゃないですよ。だから、もしそうだと思ったらば、大臣非常に甘いと思うんですよ、認識が。
 これも実は茨城の方の話なんですけれども、農家の方が地表二、三十センチを機械で耕し、化学肥料の多投によって土地がすっかりかたくなってしまっている。まあ地表三十センチほどを取り除き、ハンマーでたたくと土がカンカン音がすると言うのです。そんなことを秘書が言うから、そんなばかなことを言うなと言ったら、本当だと言うんです。カンカン音がすると。また雨が多くなると、そんなふうに下がかたいですから、上の方はもう畑がだぶだぶになっちゃって水があふれ、そして病気が発生したらば畑全体にひっかかってしまう。だから、少し強い台風が来たりあるいは雨が降ったりすれば、病気が多発したり、今回の不作、高騰につながると。これが現在の野菜農家の実態であり、これほどまで地力が低下しているという具体的実例、ほんの実例にしかすぎませんが、大臣、こういう地力の低下、化学肥料の投入によって地力が低下していること、これは重大な問題だろうと思うんですよ。どういうふうに認識なさっておられるのか、あるいは今後こういうような問題に対してどういうふうに対策を講じようとなさるのか、その点をお伺いしたい。
正直、三浦半島へ参りましたときには、地力の低下というお話は実は出なかったわけでございます。それから、暴落の影響ということについても、そういうことにおいては出なかったわけです。ただ、価格について、いろいろ言われるけれども、あの暴落をしたときは大変私どもつらい立場でございましたと、しかし、そういう本当に全くコスト的に合わないような形であったということであったけれども、いま努力をしてやってまいりましたと、だから、いま高い高いと言われるけれども、そういうこともひとつ御理解いただきたいという話は出ましたけれども、それによって生産意欲が減退をして野菜の品薄になったという、直接のそういう説明はございませんでした。
実は私も現地に行きたかったのでありますが、行けなかったので、実は秘書を千葉県と茨城県の方に行かせまして、現地調査さしたんです。そうしたところが、今回の異常高騰の最大の原因は、第一番目には、いまも指摘しているように、地力の低下、それから第二番目には二年続きの暴落に対する農政不信からの自己防衛、こういうようなことをあけっ広げにいろんなお話があったと。台風や長雨ということをさっき森実局長は言っていたけれども、それもないとは言いませんよ。だけども、それよりか、いまの地力の低下あるいは農政不信、ここいら辺が非常に大きな原因になって今回のようなことになったのではないか、まあ私もそう思うし、また、現地もそういう意見が強かった。こういう点についてはお聞きになっているだろうと思いますが、大臣いかがですか。
まあ私はとにかく野菜をより多く出していただきたいという気持ちで行ったわけでございますが、そういう点においては十分理解を示していただきまして、とにかく今後ともできるだけ協力をしたいということ、それからまた先ほども、なぜ品薄になったかという理由において、台風が二回も来たとか、長雨があって非常に病虫害が出たとか、いろいろ話がございましたが、そういう中にあっても、特にあの三浦半島においてはそれ以外に、塩害と申しますか、台風のときに非常に潮風によってやられたのが大変あるということを聞きました。その潮風にやられた大根の葉っぱのあれを洗い落として、そして何とかひとつ生き返らせたという苦労話なども承りまして、非常に感謝をしながら、そしてまた三浦半島は、正直、私は大変優等生ではないかと思ったのでございますが、大半が農協という系統出荷でございまして、三浦半島に関する限りは私は大変よい印象を受けて帰ってきたわけでございます。
ちょっと合計は出しておりませんが、じゃ、大ざっぱに大項目だけで申し上げます。
 調査とか地力培養の実施奨励事業として約二億二千万、それから作物別の生産対策の一環といたしましては、いわゆる地域農業の生産振興対策として、地力対策関係が三十二億、それから、特に野菜につきましての集団産地の育成関係で全体といたしまして約十二億五千万円、それからもう一つは、大きな柱といたしまして、畜産経営の環境保全の一環として行う地力培養関係で、県営、団体営、複合地域の対策事業をすべて含めまして約七十五億円の予算が計上されております。
大臣は安全を大切にしていきたいと言われました。そこで、放射線の管理は今日まで、たとえばレントゲンでも放射線治療でも人体の影響を十分に配慮されてきたはずでございますが、最近で報道されましたものを見ると、四月三十日、名古屋の名鉄病院と周辺住民との間で、立入調査も含めた放射能公害防止協定が結ばれたと聞いておりますが、その内容はどういうものかということが一つであります。
 しかしその一方で去る三月九日の報道に見ますと、日立造船系列の日立造船非破壊検査株式会社においてずさんな放射線管理が摘発されている。同社の社長は初歩的なミスだったと言っております。スリーマイル島原発の大事故の原因を、原子力安全委員会などでは職員の単純ミスで済まそうとしているようであると同じく、それほどに管理者の立場にある者が安易に扱わせてきたのかということの結論だと考えられます。
 通産省や科学技術庁は、常に事業とか採算とかコストとか、あるいは人間否定の合理化とか技術開発にしか頭が働かないのがあたりまえであります。彼らが人間を大事にしようと思っていないことは事実である。そういう者に何を言ってもむだでありますが、厚生省や労働省はそうでない。人間の命を大事にしよう、労働者に雇用を与えようとそのときの安全労働を第一に考える。こういうことで労働省とか厚生省というのは最もわが国における省庁の中でも人間尊重の省だと思います。そういう立場からいま指摘した二つの例などを見ても、環境衛生や労働安全についてどのようにお考えになっているのか。
 事実、真に国民に受け入れられる安全なものなら、原子力発電というようなものは都心の近いところに火力発電をつくったりガス施設をつくるようにやってもらったらどうか。遠い田舎へまで持っていくのはなぜなのか。前にも聞いたんですが、人のおらないところへ行ってこっそりやっておるが、あれはやはり危険ではないのか。こういうことに落ちつくのであります。
 初めの二つについてまずお答え願い、最後のなぜ東京のど真ん中に原子力発電所をつくっていただいて、いかに安全かということを見せつけてくれないのか、お聞きいたします。