いろいろな議論の中には、御指摘のように、例えば臨調の答申等ではそういう議論も行われまして、むしろ今日の経済情勢その他から見れば利子つきの奨学事業にすべきであるという議論も行われておりましたことは事実でございます。しかしながら、私どもとしては、育英奨学事業というものを文教施策の非常に重要な施策というぐあいに受けとめておるわけでございまして、そういう議論がございましたけれども、さらに、従来から御説明しておりますように、文部省に調査会を設けまして、その点について十分議論をいただきまして、やはり制度の基本としては無利子貸与制度というものを今後とも育英奨学事業の根本に据えることが大事である、関係者の御議論を通じてそういう結論に達したわけでございます。その結論に従って私ども、今回御提案申し上げておりますような改正の内容でお願いをしているわけでございまして、もちろんその中ではいろいろな議論が行われたわけでございます。例えば、先ほど来御議論をいただいておりますように、給費制度というものをどのように考えるか、給費制度というものを取り入れるとすればどういうことが問題点としてあるかというようなことを含めましていろいろな御議論をいただいて、結論としては、やはり無利子貸与事業というものを制度の根幹として存続をさせていくというような結論をいただきましたので、その結論に従って、今後とも育英奨学事業というものをこういう無利子貸与制度、そして一部奨学生が将来返還をするに際して無理のないような形で返還をでき得る範囲内での利率の負担をお願いする形の有利子貸与制度というものを新たに創設したわけでございます。
 大変説明が長くなって恐縮なのでございますが、その点は政府貸付金についても、もちろん財政全般のこういう状況を受けて、マイナスシーリングというような状況下にあるわけでございまして、その中で貸与月額と人員の増と両方達成をするとすれば、やはり従来の一般会計の貸付金の枠以外の資金を導入するということも、また現在の時点ではやむを得ない点ではないかという結論になりましたので、先ほど来説明をしておりますような有利子貸与制度をつくったというのが今回御提案を申し上げております中身でございます。
文部省の言明を信用しろということのようでございますけれども、それでは信用できませんね。根幹の意味も非常にあいまいです。そして明文化もされていない。
 では、私は違う観点から、違う角度からこの問題を少しはっきり浮き彫りにしてみたいというふうに思います。奨学金制度の量的拡充、その方策として有利子貸与を導入したと言われますけれども、それならば、なぜこの際、有利子を根幹にするように踏み切られなかったのか。それはなぜですか。
その点は、先ほど実態に即した御説明で申し上げればということで、繰り返しになるわけでございますけれども、無利子貸与事業の対象となる学校は、日本育英会の行っております育英奨学事業として取り扱っておりますものはすべてその対象範囲として取り扱っておる、しかしながら、有利子貸与事業というものは、大学、短期大学というような限定をした、特に量的拡充が望まれる分野について限定をして取り入れておるというような事柄で御理解をいただければと思っております。
今回の法改正でも、第一種無利子、第二種有利子という二種類の学資貸与を行うことは規定されていますけれども、第一種を根幹とするという規定はどこにも見当りませんが、それはそのとおりですね。いかがでしょうか。
それは、仮に予算上の制約があって全部希望者を採用できないという場合の措置あるいは対応の問題なんですよ。この法律の目的というのは、やはり憲法と教育基本法に基づいた法律目的というものにしなければ、措置の問題をここへ持ってきて、そして「優れた学生」ということになると、それを三・一とか三・五とかいう数字を内々に示して、それで選別をするというのとは違うと思うのです。この法律の目的というのは、やはり教育基本法に基づいたものでなければならぬ。そういう意味では、諸外国にも例を見ない目的になっておるわけですね。
 そして、文部省の見解も変わっております。これは文部省十分御承知のことだと思いますけれども、あえてここで読み上げてみたいと私は思うのです。文部省自体がもともと「教育基本法の解説」の部分でどういうふうに言ってきたかといいますと、「奨学というのは、従来いわれてきた育英という言葉では、英才、特に優秀な者を助け育てるというように、その対象が、能力ある者というよりも狭くとられやすいので、それをさけるために採用されたのである。」とおっしゃっておられます。
 しかも、これは教育基本法ができるときに参考案文の中で「教育の機会均等」の項で、「育英の方法を講じなければならないこと。」であったものを、教育基本法ではこの「育英」が「奨学」という言葉に改められているわけですね。ここに教育基本法の精神があるわけです。今度の臨教審の中で「教育基本法の精神にのっとり」ということを政府は書かれているわけです。その「教育基本法の精神にのっとり」と今度の育英会法の改正に当たっての文言というのは全く違います。
 さらに、「大日本育英会によって奨学金の貸与を受ける者は、「経済的理由ニ依ッテ修学困難ナ優秀学徒」とされ、その範囲は比較的狭い。本条によって奨学を受けるべき者は、単に「能力ある者」とされたのであるからその対象は現行の大日本育英会法の場合よりずっと広いのである。」。
 さらに、「文部時報」に寄せられました西村巖氏、当時文部省調査局審議課長の「教育基本法概説」では、次のように解説をしております。「能力があるにもかかわらず、」「ここで能力がある者とは、一応ある学校に入学した者という意味に解すべきであろう。」それは大学へ入学した者が能力ある者です。「国家的に能力試験をして、それに合格した者を能力ある者とするのではない。奨学とは、従来言われてきた育英ということばでは英才を育てるという意味にとられやすいので、能力ある者を助けるという意味を出させるためにとられたことばである。」こういうふうになっているわけですね。この考え方、これが新しい憲法、そしてできました教育基本法のまさに精神なんです。その教育基本法の精神に、旧法もそうですけれども、今度改正をされました目的の条項というのはのっとっていません。これは明らかにのっとっていない。その点はどういうふうに解釈をしておりますか。