非常に林業を取り巻く環境というのは殊のほか厳しいと思っております。この状況を何とか活性化をして森林の整備も図っていかなきゃならぬということで、民有林と国有林が一体となって、林業の生産性の向上を図る。それによってこの担い手の育成、確保、木材の流通、加工の合理化等を進めていかなきゃならぬ、こう考えております。
 その一つには、また合併して、まあ小さいものと小さいものが一緒になるとどうなるかということもありますが、しかし小さいままにしておきますとなかなか合理化も進んでいかないし、出資金なんか見ましても、五百万円未満というのが三割もあります。大きいので三千万以上というのは二四％、あとはその間に五百万から三千万までの間にたくさんあるわけですね。
 それと、常勤の役職員等もおりますが、十人以上というのはもうまれでありまして、一人とか二人とかという本当に零細な組合が多い。これは十人と十人が合併すれば二十人にするのかというと、十人で賄っていける、土地や建物も他に利用できる、電話もそんなにたくさん要らぬというメリットもありますので、そういうことをやりながら、森林整備事業計画の策定による造林・林道事業を計画的にまず進める。
 それから二番目として、今、先生お話しの高性能機械の導入とオペレーターの養成をしていきたい。これは担い手の確保といっても、ただ体を使っているだけでは若い人たちは喜んで働いてくれるとは思えないんですね。特に若い人たちは機械が好きでありますから、そういうことで養成をしていきたい。機械のおくれは、急傾斜地が多くて今まで余りそういうものを研究しなかったのでありますけれども、今導入して逐次これをふやして
いきたいということが第二点。
 第三点は、森林組合等の林業の事業体をつくって、体質を強化する。そのことによって、就労条件の改善を通じて担い手を確保していきたい。まあ、雨降りには休んでいるというんでなくてどこかで作業していける、通年何かこうやっていけるという、そしてもう他産業並みの待遇を考えながらやっていかなければ、なかなか担い手を集めると言っても難しいと思いますので、そういう点に力を入れてやっていきたい。
 第四点として、流通、加工の合理化による国産材の産地形成を図る。各般にわたって施策を総合的に推進していきたい、こう考えております。
次に、大臣に伺います。
 林業をどう活性化させていくかということについては多くの課題があるのでありますけれども、わけても重要なのは、一つは機械の導入、それからもう一つは、先ほど来話も出ておりますが、人手の確保ということでなかろうかと思います。
 機械化問題では、日本の林業というのは、水田等々に比較しますというと約三十年おくれているというような指摘がございます。高性能で、小型で、なおかつ軽量なもので、日本の地形に合った機械の導入、これをやっぱり急いでいくということが大きな課題になっておるんではないでしょうか。
 さらにはまた、人手の確保問題については、いわゆるオペレーターの確保の問題とともに、人手全体の確保の問題としましては、何といっても労働条件の改善、それからまた、社会保障の充実といったようなことの解決が不可欠の問題であると考えます。
 そうした点について、大臣、今後どのように努力をされていかれるのか、御所見を伺わせていただきたいと存じます。
日本社会のコンプレックスというか後ろめたさも多少感じてもらっておるようだし、またこれは感じてもらわなきゃいかぬと思うのであります。要するに、堂々たる態度で言っておれば、アメリカが言ってくることで正しいことはさっと合意できるだろうし、アメリカが言うことで少し無理だとなお思うことについては逆に説得できるだろう。だから、日本社会の持っておる社会的な一つの病理現象、労働分配率がアメリカやヨーロッパに比べて低いということも一つの病理現象だと思いますけれども、そんな二とを解決しつつ、つまりアメリカやＥＣやその他アジア各国の意見に耳を傾けつつ日本が正しい道を歩む、こういうことにならなければならぬと思うのであります。
 そういう意味で、ぜひこの日本の社会の病理ということに目を当てていただいて法務行政というものを考えていただきたい。訴額の高いところはとにかくやろうということにすぐ発想が出て、訴額の低いところは、圧倒的部分がこれに影響されるのだというところについてはまあええじゃないか、これは私から言うと一つの社会の病理なんです。そういう全体的雰囲気が行政府にも立法府にも反映してそんなことになると思うわけでありまして、ここは見解は多少違うかもしれませんけれども、幾らか共鳴をいただける点があるのではないかと思います。
 そこで、これはもう既に鈴木委員の方からお話がございまして、厚生省の方にかなり具体的な詰めの答弁をいただきまして、法務大臣からも答えていただきましたが、要するに、先ほどの百体ほどの遺骨の扱いにいたしましても、人権尊重という観点から見たら、だれかに言われるからということでなくて、政府が率先してすべての疑惑を解明する、これであって初めて「自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なもの」というあの精神だと私は思います。アメリカが大きな爆弾を落とすために費用を出すのが、自国のためにのみ専念して国際関係を無視しておるというような、そこへ私は理屈はつかぬと思いますよ。
 この問題は重ねてお願い申し上げますが、政治家の一員として、閣僚の一員として、これはアジア各国が不信の目を持って見ておると思いますよ。七三一部隊、石井中将の給水部研究のあの問題と関連して、そして私が調べた範囲で、いろいろな記録を調べてみると現地の少年もやられていますから、だからこっちに少年の遺骨も出たということで相符合すると思っていますけれども、これはぜひひとつ法務大臣、話が余談にそれましたけれども、政治家の一員として、問題の全容が明らかになって我が国が責任をとらねばならぬことについては責任をとるというような、問題を明らかにすることに御努力願えませんか。この点、もう一度お答えいただきたいと思います。