そこがちょっとこれはあいまいなんですね。結局、事業を認可するのは環境庁じゃなくて事業官庁なんですね。だから、そこが非常にこの法案、アセスメントの実効性を担保されるかどうかということでいろいろと委員の方々が心配をしているところなんです。その辺のところはやっぱり十分よくお考えをいただきたいというふうに指摘をしておくところでございます。
 それで、第二条でございますが、環境影響評価の対象となる事業として第一種事業、必ず環境影響評価を実施すべき事業と、第二種事業、スクリーニング手続によって第一種事業に準ずる規模を有し、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると個別的に判定によって事業対象となるものでございます。結局、第一種も第二種もいずれも特定された十二の事業種類及び政令で定める事業種に限定されているわけでございまして、環境を守るという観点からしますと、我が党の馳議員も御質問しておりますが、対象事業は、これは基本的に考えますとできるだけ範囲を広げるということがやっぱり大事だろうと思います。
   〔理事大渕絹子君退席、委員長着席〕
 しかも、それはある程度法律で明記をしておく必要があろうと思うわけでございますが、その点について、今回やっと法案が成案を見る段階でございますから、いろいろ将来の問題としてどうお考えになっておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
御指摘の部分は、環境影響評価の結果を踏まえて事業者が自主的に環境保全上の適正な配慮を行うということとともに、国が許認可等を行う際に、環境の保全に関する審査を行って、環境影響評価の結果を反映させることを意味しておりまして、その基本的な考え方のもとで各手続が定められておる、こういうところでございます。
 なお、環境の保全に関する審査の結果、環境保全の見地から見て重大な支障が生ずるおそれがある事業につきましては、許認可等を行う者によりまして許認可を行わない処分がなされましたり、または必要な条件が付されるということになりまして、対象事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされると、こういうふうに考えておるところでございます。
そうすると、その前提に立ってこの環境影響評価法案を見ますと、第一条、云々とこうございまして、「環境の保全のための措置その他のその事業の内容に関する決定に反映させるための措置をとること等」と、こうありますが、これはどういう意味でございますか。
環境基本法の二十条についてのお尋ねでございますが、これは、国が「必要な措置を講ずる」ということは、現行の閣議決定要綱に基づきます環境影響評価の適切な運用、あるいは現在御審議をいただいております環境影響評価法の制定など、国として環境影響評価を推進するための制度を創設したり、適切な運用が図られるよう必要な措置をとる、基本法二十条はそういう趣旨であろうと思います。
 二十条は、事業そのものを中止させることを含むかどうかについて直接にこれは定めているものではないと思いますが、今般提案をいたしております法案では、環境影響評価の結果を事業についての許認可等に的確に反映させていく、こういう仕組みになっておるところでございまして、環境基本法二十条では、中止することを含むかどうかについて直接定めているものではないというふうに思っております。
環境庁長官の力強い御決意をお伺いいたしまして安心をいたしました。
 それでは、具体的に質問をさせていただきます。
 環境基本法第二十条、これは「環境影響評価の推進」の項でございますが、「国は、」とこうありまして、「事業者が、その事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。」と、こうなっていますね。
    〔委員長退席、理事大渕絹子君着席〕
 この「必要な措置を講ずる」、これが一番大事なところだと思うんですが、この「必要な措置を講ずる」というのはいろんな意味があると思うんです。いろんな意味合いがあると思いますが、最後どうしても必要だということになれば事業そのものを中止させる、そういうことも含まれておるのかどうか、お考えをお伺いいたしたいと思います。
いずれにいたしましても、押すな押すなの盛況でありました。
 そして、クリスマス前から空港会社はいろいろな企画をなさいまして、物すごい立派な飾りつけもし、ああ本当にクリスマスがやってきたな、これだけのデコレーションを一生懸命やられて、そして割引も行い、多くの人が押しかけると思いきや、それほど押しかけることはありませんでした。もちろん宣伝が足りなかった、そういう一面もございますけれども、どうも割引が中途半端ではなかったか。普通車は千円でありました。
 このように考えてまいりますと、共存共栄という視点からすれば、この通行料を何とかしなければいけない。大変なお金がかかっておるのは承知しておりますけれども、これも空港会社の持ち物でございます。私は、思い切って国がこの橋を買い取ってやるべきではないのか、そうすることによってこの空港が本当に活性化する、そのように考えるわけでございます。
 もうこの話はこれで終わりますけれども、その連絡橋をＪＲと南海電車が走っております。これは天王寺、そして難波に通ずるわけでございますけれども、南海電車は「ラピート」、そしてＪＲは「はるか」という速い特急を走らせておりますが、スピードを競う余りか、騒音の問題が大きな課題になってまいりました。物すごく振動も激しいということでございます。
 それで、去る二月の十三日に、関西国際空港会社と大阪府泉州九市四町の首長らによる連絡会議が泉大津市内で開かれましたけれども、「ラピート」や「はるか」などのアクセス特急が沿線住民に深刻な騒音被害をもたらしている問題が取り上げられました。オブザーバーの運輸省幹部がそこにいらっしゃったわけでございますけれども、航空局と鉄道局とが連携してこの騒音振動問題に取り組む、地元の近畿運輸局を中心に対策を検討するというふうに地元の皆さんに約束されました。そのことについて一言お答え願いたいと思います。