私どもが考えておりますのは、おっしゃるように、過疎地域ではそれは確かに育成できませんので、その地域においてある程度の基盤がある。つまりその基盤といいますのは、ソフトウエアの開発をする企業がある程度あり、かつまたそのユーザーもあると。そのユーザーの中で、プログラマー等でさらに高度のシステムエンジニアの素質を持った人をその地域センターで集中訓練を行いまして、そのＳＥに育て上げた方が当該ユーザー等に戻って、自分の本拠地に戻って、その人たちが今度はインストラクターとなって当該企業においてＳＥの教育を波及的に進めていくと、こういうことによって十年間で三十万人近いギャップを埋めようというのが我々の目的でありまして、先生がおっしゃるように、どこかの企業の一つの優越性がその教育に反映されたり利用されたりすることはほとんどないものと考えております。
もう一問お聞きしておきますが、地域センターの設置は、プログラム業務従業員が多数おり、ＳＥになりたいという要求があること、これが前提になると思うんですね。しかも、システムエンジニアを養成、研修できるだけの能力が要求されてまいります。となりますと、中心になるコア企業、これはシグマシステム開発本部構成メンバー三十三社、シグマシステム開発に参加している百九十三社に限定されざるを得ない。その結果、メーカー系列のシステムが中心になるおそれがあり、自社製品の販売促進など経営戦略に使われる心配があるんですが、これに対してどういうふうに対処なさるおつもりですか。
私どもは、全体的に九十七万人と言われるソフトウエア人材を地域において育成し、ソフトウエアクライシスを解消したいというのが本法律の最大の目的でありますが、本事業の効果は、先ほど申し上げましたように、地域のソフトウエア産業において大きな比率を占める中小企業にも幅広く及ぶ、かつ地域の活性化につながると、こういうのが我々の法律の目的でございます。
今、地域にこれが利益をもたらすと、こうおっしゃったんですが、また法案も、地域におけるソフトウエア産業の振興、地域の活性化を挙げているんです。しかし、果たしてそうなのかという問題が残るんです。実際にソフトウエア産業の農村地域の展開可能性について、去年の二月ですが、産業立地の調査をいたしました。そして、地方に所在するソフトウエア産業の事業所新設先としてどこが適切か。そうしますと、東京、大阪等の大都市とするというものが六〇％を占めている。また、東京インフォマート２４推進会議、その構想によりますと、全国に散在するところの二百前後の情報サービス企業が東京を拠点として入居できるインテリジェントビルをつくることになっているんです。これが実際の状況です。
 こうして見ると、地方あるいは地域というよりも、大都市へ集中することが実際には不可避になってきていると思うんですが、どう見ていらっしゃいますか。これは通産省で結構です。
私ども労働省といたしましては、産業構造あるいは職業構造の変化、こういうものに対応いたしまして、労働者が適切な能力を身につけ職業の地位の向上を図るということは非常に重要なことだというふうに思っているところでございます。
 今回のこの法案につきましては、特に今後職種的に非常に不足が予想される、そういう意味では需給の不均衡が非常に拡大するというＳＥクラスということが一つでございますが、それと同時に、これを通じまして地域の振興に非常に大きな効果がある、そういう意味では、また地域的な雇用の需給の不均衡、そういう面でも非常に効果があるということを考えましてこういうふうな助成措置を講じようということで考えているところでございます。
違うと思うんですね。
 労働省がお見えになっておると思うんでお伺いしますが、今回、地域センターで実施される研修は三カ月間、そして費用についても、労働省の人材育成事業費助成が費用の三分の一ですね。そして十五万円の助成と奨励金が出ることになっています。こういうふうに、元来企業で実施すべきことまでも肩がわりしようとするのはどうしてなんですか。
確かに情報化の進展は大企業が中心で進んでおることは事実でございます。しかしながら、中堅企業、中小企業の分野においても、昨今は我が国独特の技術の基盤を支える中小企業がたくさんございまして、そういう分野においていろいろのソフトウエアの開発に大変熱心であることも事実でございます。それは主としてユーザーの面からの問題であります。
 それから、全国に今非常に零細な企業まで含めますと約五千と推定されますいわゆるソフトハウス、ソフトウエアをつくる本当に零細な企業、数人程度の規模の企業も多いわけです。その中で我々がいわゆる企業としてとらえていろいろ指導しておりますのが千五百から二千ぐらいでございます。そういう点で、こういういわゆるソフトウエア供給業の中には極めて零細な企業がたくさんある。供給面でもそういう人たちに対する対策が重要であるということは当然言えると思います。
まず、ただいまの御指摘の閣議で触れられているもの、五十六年の七月にもこの関連についての閣議了解がございまして、これは基本的にインドシナからのボートピープル等の難民を念頭に置いたものでございます。委員が既にいろいろな面で御指摘をいただいておりますのですが、我々としては、まずそのインドシナ難民というものについては、インドシナ三国の政変あるいはそれに続く混乱というものを逃れてインドシナ三国から脱出してきた者を総称してこれをインドシナ難民、こう言っております。
 他方、難民条約上の難民というのは、これは難民条約で規定しているところの要件を持っているそういう者、すなわち、具体的には人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること、または政治的意見を理由として迫害を受けるおそれのある者、こういうことを念頭に置いて難民というものに扱っております。
 したがって、インドシナ難民の中には難民条約上の難民と、それから、そうではないけれども国際社会においてひとしく保護を必要とすると考えられる者と、双方を含めてインドシナ難民というふうに取り扱っております。