国民年金審議会それから社会保障制度審議会から、御指摘のように大変厳しい意見ないしは答申が出ているわけでございます。私どもはいずれも、この農業者年金制度の財政健全化をどうしたら図っていけるか、この点、制度のあり方について基本的な突っ込んだ検討をすべきである、こういう御趣旨の意見ないし答申と受けとめております。
 農林水産省の方から今御答弁ございましたように、私ども厚生省といたしましても、給付と負担の長期的な均衡をどう確保していくか、また経営移譲年金の支給開始年齢の問題の取り扱いをどうするか、こういった制度の基本的なあり方につきまして今後引き続き検討を進めていかなければならない、こう受けとめております。
農業所得十三万一千円というのを今回の改正案のもろもろの改正事項の基礎にしているわけでございますが、これはあくまで加入資格がございます五十アール以上の平均所得としてとらまえたものでございまして、専業農家あるいは中核農家等についてはそれぞれ別途の所得があるものと思います。したがって、個々の経営ごとにはただいま御指摘のような農業者年金のほかに国民年金等に加入していることでかなりの保険料負担をする、そういう方もあろうかと思いますが、私ども平均的に見てみますと、国民年金、農業者年金双方の保険料負担をしております。その負担状況を試算いたしますと、農業者年金の保険料が農業所得の中でどの程度を占めるかという割合でございますが、これは六十二年度で四・七％、五％弱になるわけでございます。それに国民年金、夫婦二人に付加金を加えたその保険料をプラスいたしまして農家所得全体で見ますと、六十二年度では五・一％というぐあいになるわけでございまして、保険料負担というのは農家にとって大変なことではございますが、まずまず負担可能な保険料ではないかというふうに考えるわけでございます。
 今回この保険料引き上げということで保険料を納付できない、そういう農家が出てくるのではないかという御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、年金財政の均衡を図る観点から申しますと、本来でありますなれば平均保険料を徴収をしていくのが原則でございますけれども、農家の負担能力ということを勘案いたしまして、この保険料については段階的に引き上げていくという措置をとったわけでございまして、この点十分説明もいたし保険料の徴収に当たりたいと思うわけでございます。そういうことを通して、まず農家には保険料を負担していただけるものと考えているわけでございます。
先生からそのようなことはお聞きしていたわけでございますが、農家経済調査で公表されたものといたしましては五ヘクタール以上はないということでございますので、その点御了承いただきたいと思います。
これはきのう私が要求しておる質問の内容でありまして、極めて遺憾だと思うわけです。一ヘクタール、二ヘクタール、五ヘクタールの月収、月額に直した農業収入を調べていただきたいというふうにちゃんと言っておったのですから、これはわからないわけはないのですよ。これは多分わかると思うのです。
これは昭和五十八年度の農家経済調査でございますけれども、農業所得の場合は全農家平均で九十五万一千五百円、農家所得が五百十五万七千円。それから二ヘクタール以上が、農業所得が三百二十二万一千三百円、農家所得が五百四十七万二千五百円でございまして、ちょっと手元にはそれ以上の区分の資料は持ってございません。
次に、私は農家経済の実態をどう把握しておるかという点をお伺いしたいと思うわけであります。
 五十アール以上の月収というのは、平均月収は十三万一千円であるというふうに農業所得を規定しておるわけでありますけれども、私は、一ヘクタール、この一ヘクタールというのは全国の平均の反別でございます。一ヘクタールの農家の農業収入、二ヘクタールと五ヘクタール、この三段階の農業所得についてお知らせ願いたい、こういうように思います。
昭和五十八年十月一日現在の未加入者数は、当然加入資格のあります者で未加入者が七万四千人、それから任意加入資格のあります者で未加入の者が十七万人、総数が二十四万四千人でございます。したがいまして、加入対象者としましては百十七万人ということでございますので、それに対する割合が二一％という状況になっております。
 その理由につきましては、これは農業者年金基金が調査をしました結果でございますけれども、まだ加入には早いというのが六一％、それから農業経営の将来が不安というのが一二％、それから保険料が高いというのが九％、その他が一八％、こういうふうになっております。
先ほどの御質問を聞いておりますと、非常に悲観的な御質問でございますが、私は、先ほど総裁が言っておりますように、この六十年度のめどというのを国鉄の経営基盤をつくるということに重点を置いておりまして、とりあえず幹線だけでも、幹線がいま赤字でございますから、この幹線だけでも黒字にいたしたい。それの波及効果をローカル線にも及ぼしていきたい。この赤字を解消する、これを黒字に転化したいということがわれわれの念願でございます。新幹線も、先ほどの説明と重複いたしますが、初期投資の償却が余りにも膨大でございまして、これによるところの累積赤字が重なってまいりますが、しかし、これは経過年数半分以上経過してまいりますと経営も比較的楽になってくる。
 六十年度のめどを見ました場合に、一番問題となりますのは、特定人件費と言われておるものが非常に大きくなってくる。この五十六年度の経営改善計画発足当時約三千億円ほどの特定人件費が、昭和六十年度には七千七百億円になってくる。この赤字を実は心配をいたしておるのでございますが、これにつきましては、六十三年、六十四年ごろで一応のいわば退職の密度というものが薄くなってまいりまして、これ以降、六十三、四年を一つの転機にいたしまして退職金負担というものは非常に軽減されてまいります。
 その経過をずっと見てまいりますと、昭和七十年ごろに見まして、経営は、幹線並びに地方線の経営基盤が固まったといたしますならば、七十年ごろにおいては、いわば資本費、現在の新幹線等に投下されております資本費の負担というものにたえ得る力が出てくる、こういう見通しを持っておるのでございまして、したがいまして、この六十年を一つの絶対的な合理化の基盤とし、それからさらに十年を見越したいわば予測というものをわれわれはつけ、その予測に一つの施策を盛り込んでいかなければならないと思っておる次第でございます。