赤尾さんの答弁が微妙なので、畠山さん、ココム規制品目、それから武器、原子力、ここまではわかっているのですね。これからも、これ以外にもプラスアルファで入ってきますか。
具体的に政令の過程で何が含まれるかというのを通産省からの提案を待って私たちがコメントする立場にあるわけですが、今のところココム対象品目、武器及び核不拡散関係の規制、少なくとも以上が含まれると思っています。それですべてかどうかというのは、もう少し通産省の提案あるいは私たちも考えてみなければいけませんが、今のところはそういう分野が考えられます。
輸出を規制されている貨物というのはかなり高度な技術を要するものでございますから、企業秘密の分野が非常に多いと思わざるを得ませんね。企業秘密でないような簡単なものだったら規制品目から外れているはずなんだから。そうですね。そういう点では、非常に企業秘密にかかわる問題があることだけを申し上げておきたいと思います。
 それから六十九条の四、いわゆる国際的な平和と安全の維持ということでございますけれども、これについては四十八条にも国際的な平和と安全の維持という文言がありますね。この文言の解釈については、今までは、これはココムで規制された品目、それから武器、原子力、こう限定したものが国際的な平和と安全の維持の中身でしたね。これが通産省からでございますけれども、四十八条にかかっている国際的な平和と安全の維持というのは、外務省も同じ認識でよろしゅうございますか。
今の御設例のケースについて詳しくないものですから、私どもの方のことだけを申し上げて恐縮でございますけれども、企業秘密であることがこの法律の施行に必要な限度での立入検査を拒む正当な理由にはならないというふうに考えております。
この件とは違うのですけれども、例えばハイテク工場でいろいろな、有毒ガスを使っての洗浄だとかやりますね。それで働いている労働者の安全のためにということで立入検査をしようとしても、企業秘密でもって現実は厳しいのです。ところが、こっちの方だけは企業秘密の分野まで入り込めるということになると、ちょっとこれはバランスを欠くね。どうですか。
 私はハイテク汚染の問題で議論したことがあるのだけれども、ハイテク工場でいろいろな化学物質を使いますね。それに対しての立入検査なんかは企業秘密の壁があって現実にやりにくいのです。行政当局はやりにくくて困っている。しかし、これに関しては企業秘密の分野にまで踏み込めるということになると、ちょっとそれはバランスを欠く感じがするのだけれども、どうですか。
この立入検査は、この法律にもございますように、この法律の施行に必要な限度で実施をするわけでございますので、今御指摘の企業秘密がこの法律の施行に必要な限度の外でございますれば、当然立入検査はできないわけでございます。ただ、法律の施行に必要な限度でやはりその企業秘密を見なければいけないというときには、見させていただかざるを得ないというふうに考えております。
私は弁護士でもないし検事でもないから細かいことはわからぬけれども、どうも犯罪捜査のためにあるのではないと言うが、犯罪が起こってないからそう言うのだろうが、これはそうした司法的な色彩がかなり強いですね。しかも立入検査をした場合に、書類はすべての書類をその検査官に提示しなければならないのか。どの書類を見せてどの書類を見せないという判断は、まず事務所の方でできるのか。工場への立入検査も、工場の製造過程を全部見せなければいけないのか。これから先はちょっと企業秘密でございますから勘弁してくださいと言うことができるのか、その点はどうですか。全部、企業秘密まで入り込むことになると議論がまた別に発展しますね。
今御指摘の中の中間報告で「随時」と言っております趣旨は、こういうものにややありがちなのは定期検査でございます。相手に知らせておいて、何月何日に行くよと言ってそして行くというようなケースでございますが、そういうものではなくて、抜き取りで、抜き打ちと申しますか、そういう検査をできる体制にしておきますということでございます。そういたしますれば、今回のような虚偽の申請というものも、物を見る可能性がそういう形でうたわれているということになりますとやはり相当抑止されるだろうということを期待してのものでございます。
あと、機能上といいますか、裁判の、司法制度の運用をよくしていく上でのメリットというものも質問してお答えがなかったわけで、これはまた後ほどお願いしたいと思いますけれども、受け入れ庁側の受け入れ態勢、これはどのようになっているのかということをお聞きしたいわけでございます。
 といいますのは、大部分の場合に受け入れ庁は都市部の簡易裁判所が多いわけでございまして、そういうところはもう既に相当事件数があって渋滞ぎみになっております。裁判所の場合は法廷がなければ仕事ができないという一つの致命的な点がございまして、現在都市部の裁判所というものは法廷の割り振りが決まっておるわけでございまして、もしこの都市部の裁判所に現状のまま集中したのでは都市の当事者も非常に渋滞の迷惑をこうむるし、今まで割と早い日にちのうちに処理していただいておった地方の方の統合される側の管轄内の国民も非常な迷惑をこうむるというふうになるわけでございます。これは法廷の場合でございます。
 それ以外に、例えば交通の略式なんかにしましても、現在都市部ではもう長時間立ったまま待っている。こういうことをほうっておきましたら国民の裁判所に対する反感が助長されはしないかということを私ども見ておって非常に心配なわけでございますけれども、そういう状況があります。
 また、午前中にもちょっと質問申し上げたんですが、今まで都市部は忙しいということで口頭の受け付けを余りしていないということがございます。今言った都市部が忙しいということが助長されますと、ますます国民と裁判所との間が離れていくという問題が起こります。そうして、受け付けをふやすということを考えれば、そこでも庁舎の増築ということをまずやらなくちゃいけないというふうになるわけでございますけれども、そういうふうな受け入れ庁側の態勢、これはどうなんでございましょうか。