先ほどの木間発言で急に気がついたので、両大臣にお尋ねしたいのです。
 きょうは五月二十四日。暫定予算は四月一日から五月二十日まで。予算の空白の真っ最中です。そういうことがあってはならないということで、五月二十一日から二十七日までの暫定の補正を五月二十二日に閣議決定でなされたと聞いております。金額は二百九十二億。なぜ国会に出してこないのか。けさも国対で問題になって、急に気がついて両大臣にお尋ねするわけです。
 参議院の様子を聞くと、きょうは本予算が上がる予定であったようです。しかし、参議院の方も中曽根証人喚問、何で参議院に来ないか、こういうことで何だか知らないがえらい怒ってしまって、今の状態ではもう自然成立、二十七日の夜中かな、そうなるのではなかろうか、こういうように言われているわけです。何で早く国会に出さないのか。これは政府のサボタージュじゃないかと思うのですが、両大臣。
公共施設の整備につきましては、基本的には国、地方公共団体等の公的主体が実施すべきものでございまして、建設省におきましても、従来より公共施設整備に係る予算の確保あるいは円滑な事業の実施に努めてきているところでございます。
 しかし、公共施設の整備に際しましては、予算等の制約もありますし、また優先順位も付して効率的な整備を図っているところであるわけであります。一方において、近年地域の活性化のために開発整備が重要となっておるものもございますが、これと一体となって早急に整備することが必要となる公共施設で、公共施設として直ちに実施することが整備の優先順位等から困難なものにつきましては、ＮＴＴ・Ａタイプの無利子の貸付制度を活用しまして適切に対処する必要があると考えておるところでございます。
時間が参りましたので、最後に建設大臣にお伺いいたします。
 先ほど内海大臣にお伺いをいたしましたので言わずもがなでございますが、第三セクターを含めて民間が行う事業がこれから拡大傾向にある、片や国が責任を持って行う公共性の非常に強い事業もある。今回のような改正点も含めて、そういうことで国の補助事業とかそういったものがエスケープする、後退していくという心配はないのかどうか、この点も大臣に御確認を申し上げておきたいと思います。
本題に戻りますが、この法案の民間都市開発推進機構でございますけれども、昭和六十二年十月から民間都市開発事業に対する資金の融資業務を行っているわけでございますが、その実績と今後の見通しというものをこの際ひとつお示しをいただきたいと思います。
そこで、その具体的な効果ということになるわけでございますが、これはＮＴＴの株式の売却収入を活用した国の無利子貸付制度でありますけれども、昭和六出一年度に創設をされて六十三年度に拡充をされたということでございますので、これまでのその実績あるいはその内容、事業の効果、そういった点についてはある程度まとめていらっしゃると思いますが、おわかりになる範囲でひとつお示しをいただきたいと思います。
これは、「民間事業者が行う河川等の公共施設の整備に関する事業の一層の促進を図るため」ということで、「この法律案は、第三セクターが都市計画区域以外の区域において行う河川等の公共施設の整備に関する事業のうち、その事業に関連する事業により生ずる収益をもって、」云々、こういう説明をしておられるわけでございます。
 この事業によって都市機能の維持とかあるいは増進という点でかなり大きな寄与がある、メリットがあるというようにお考えのようでありますが、それは具体的にどういう形で効果があらわれてくると考えていらっしゃいますか。
抽象的には河川関係の事業でお願いしたいという改正をさせていただきたいというところでございまして、事業の個別の内容についてのことにつきましては、これから地元の要望などを踏まえて詰めてまいりたいということでございます。
 予算規模といたしましては、平成元年度の建設省の河川局でもってＮＴＴ・Ａタイプ分としての予算額でございます百五十七億九千百万という中で、その枠の中でもって実施をさせていただきたいというふうに考えております。
もう一つの民間都市開発の推進に関する特別措置法の改正案、こちらでございますが、この改正点につきましても、水資源の方と同じように法の改正の趣旨につきましては非常に大きな目的を述べておられます。全体的に言えば、「地域経済の活性化、国土の安全性の向上、ゆとりある豊かな国民生活の実現を図る上で極めて重要」であるというふうに述べていらっしゃるわけでございまして、これは大変な大事業が始まるんだという感を受けるわけでございますが、それだけに期待も大きいことでありましょう。
 これも具体的に事業の内容、どういうものを予定しているかというのはお示しになりにくいと思うのでございますが、この点はいかがでございますか。
借款ということに対する御認識が大きい点はわかりますけれども、ただＯＤＡにカウントされるためには、借款でも相当グラントエレメントが高いものじゃないとＯＤＡにはカウントされない。ということは、内容的にはむしろ贈与に近いものが初めてＯＤＡの借款にカウントされるということが現実なわけですね。事実そうなんです。ですから、この点は、日本がいつも国際会議でＯＤＡの質改善、そうすると日本は借款が多過ぎる、しかも借款の条件も厳し過ぎる、だからこれはグラントエレメントの高い借款にしろ、あるいは贈与に近いものをふやせと絶えず言われ続けてきているわけです。この点、ある財界人の発言も傾聴すべき点がある。これからの国際会議でもやはりこういった援助の質というものが、単に形式的なグラントエレメントじゃなくて、有効に使われるためにはむしろ借款でいいのではないか、国際機関を通じての借款というのはむしろ非常にプラスに私は考えているのです。
 そこでちょっとお聞きしたいのですけれども、国際機関を通じての援助というものが、全援助の中におげるパーセンテージはどのくらいで、どう赤化しておりますか。