しかしながら、実際にことしの人勧の予算、一般会計に占める額、そういうものを検討してみると、人事院勧告の額は三千四百二十億でございます。それで、期末手当等の凍結が行われたわけでございますから、これが八百八十億カットされておるわけですね。そうしますと、全体のアップ率の中での四分の一が削られておるわけです。財政事情は依然として厳しいわけでございまして、五十七年度も五十八年度も五十九年度も大変に厳しいと思わなければならない。そうしますと、継続的にそういったアップ率のカットというものが行われていくわけでございます。しかも、先ほど来お話が出ております公務員制度全体についての臨調の答申、それから答申後のいわゆる法改正となるとかなり時間がかかるわけで、五十七年、五十八年の予算に関連して考えてみますと、そういうようなことが継続的にカットされるということになりますと、いわゆる人勧制度そのものの機能の喪失という問題につながってくるわけでございます。ですから、いわゆるこの誠実な努力というものの中身が詰められてこなければならぬはずなのですね。そういう意味で私はお伺いをいたしておるわけですが、いま一度見解を承りたい。
昭和四十八年の最高裁大法廷の判決は、基本において、公務員の労働基本権の代償としてこういう制度が設けられたのであるから、基本的にはこれを、いわば勧告を誠意をもって政府が実施をしなければならない、それが考え方の基本であるということはこの判決に述べられておりまして、それがもとになりまして、さて、しかし判決は、最後の方で、裁判官数人の方の補足意見として「当局側が誠実に法律上および事実上可能なかぎりのことをつくしたと認められるときは、要求されたところのものをそのままうけ容れなかったとしても、この制度が本来の機能をはたしていないと速断すべきでない」、こう述べておられますので、その点を私なりに解釈して申し上げたことでございます。もっと正確にはその後法制局長官が委員会で述べておられますが、大筋で私の申し上げていることは、その限りでは誤りではないとただいまも考えております。
第二臨調の答申があるいは三月以降になるかもしれないというようなお話もございましたのですが、いずれにしても、この人勧問題まで触れるというようなことでございますれば、かなりの時間がかかるというふうに思います。
 そういうような時間的な流れの中で、一つは、昨年の九月ですか、官房長官が人勧の取り扱いに関連しまして、四十八年の全農林事件の最高裁判決の問題と関連しておっしゃっているわけですね。政府が誠実に努力して勧告どおりに実施できない場合についての最高裁の判断は明確ではないけれども、違憲であるというふうに断じているとは思えないというふうにおっしゃって、これが五十六年度の人事院勧告にも大きく影響をしてきているわけでございます。
 ただ、私が大変わからないのは、この誠実な努力というものは一体どういうものなのか。大変抽象的におっしゃっているわけですね。五十七年度の給与改善の問題についても恐らくこの問題が再び出てくると思いますので、官房長官はいまも御意見が全く変わっていないのか、また、その誠実の内容という問題についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをいたしたいところでございます。
公務員制度の問題も聖域ではございませんので、臨調の討議の範囲に入っております。現に第二部会におきまして、公務員関係のそういう小委員会を設けまして検討を開始しております。
 いつ答申になるかはわかりません。大体七月答申以降でありまして、両論ありまして、七月答申の中に入れたらどうかという議論と、来年、五十八年の三月答申にしたらどうかという議論もございます。これらはいずれも臨調で最終的に決める問題でございます。
 それから、人事院勧告の扱いにつきましても検討を加えようとしております。いまのような勧告のやり方がいいのか悪いのか、あるいは人事院勧告制度自体あるいは給与のあり方等々につきましても、委員の中にはいろいろの御意見があるようでございまして、ようやくそういう議論を始めようという段階にいま至っておりまして、どういう結論になるかは、われわれが注目しておるところでございます。
臨調の二次答申のうち、法律改正の必要なもののうちなぜ二つを単独にしたかという御質問でございますが、今回の一括法案は、臨調の指摘事項を初めとしまして行革推進のための当面の措置、それから許認可等の行政事務の簡素合理化を図る、この二点を目的とするものでございまして、一括法案としましては、法案としてその趣旨、目的が同一であると認められるものにつきまして一括措置したというものでございます。
 御指摘のとおり、臨調の答申事項のうち、道路運送車両法の一部改正及び電波法の一部改正は単独法として御提案申し上げている次第でございます。
 その理由でございますけれども、両法案がいずれも行政事務の簡素合理化にとどまらないと申しますか、専門的な、技術的な改正事項というものをその内容としている、それを含んでいるということでございますね。
 これをちょっと説明しますと、まず道路運送車両法の改正につきましては、新車の初回の検査証の有効期間の延長等のほかに、臨時行政調査会答申の趣旨の実現のために必要な措置としまして、ユーザーの点検整備の励行を促進するための規定の整備あるいは自動車整備事業の運営の適正化を図るための規定の整備を行うというものでございます。行政事務の簡素合理化というこの一括法案の趣旨には必ずしもなじみがたいという点が含まれているというものでございます。
 それから二番目の電波法の一部改正でございますが、これにつきましても、臨調答申の指摘に係る市民ラジオ、いわゆるトランシーバーでございますが、これの免許の廃止ということのほかに、別途、在日公館の無線局の開設に関する改正とＳＴＣＷ条約の締結のための国内措置に関する改正が予定されております。これらの三つの事項を合わせまして、単独法として電波法の改正を行うことが適当であるというふうに考えられますので、先ほどの自動車の関係とこの電波法の関係は単独法として御提案申し上げるということにした次第でございます。