生産性と申しましてもなかなかいろいろ比べるものがございまして、たとえばいま先生が国鉄「再生の構図」という中で、国鉄と民鉄を比べた生産性は水揚げを人間の頭で割っておるのではないかと思いますし、それからまた別途の考え方としては輸送の人キロあるいはトンキロをそれぞれの職員数で割るという生産性もございましょうし、あるいは職員一人当たりの列車走行キロというようなもので生産性を見るということもありましょう。それから、やはり大都市と地域にそれぞれの格差が、それぞれ収入なり物量、人量違いますので、そのあたりをきめ細かく分けるという問題もあると思います。
 いま手元にあります資料では、輸送人トンキロと人との比率でございますと、五十六年度に国鉄は五十六万一千人トンキロ、これは一人当たりでございます。全民鉄、大手、中小含めまして、これはほとんど貨物がございませんので、人キロだけでございますが、百二十二万八千人トンキロということで、この数字だけ見ますと、これを国鉄の生産性と見れば約半分ということになるかと思いますし、収入の方は先ほどの「再生の構図」にございますような〇・五幾つというような形になっておるかと思いますが、なお生産性を比較しますにはもう少しきめの細かい考え方で比較をしなきゃならぬのじゃないかと思います。マクロに見ますと、輸送人トンキロなりあるいは収入でのいわゆる生産性というのは、五十六年度はいま申し上げたような数字になっていると思います。
つながりを変なぐあいに言われると、また変なふうに質問されると思っているものだから、あなたは日時をはっきり言われない。日時をはっきり言われないのは――これは、だけれども、「新形態移行までの間緊急にとるべき措置」ですから、新形態移行までの間だらだらといつまでやっても結構だと書いてないんです。緊急という意味はどういう意味か、林さんだってわからぬはずがないでしょう。なら、六十二年七月からちゃんと体制が確立されて新しい経営形態で発足しますよ、すべての体制を整えてすべての前提条件解決していますよというのだったら、それより過ぎたらこれは仕方がない。それまでにやらなければいかぬ。しかし、それまでやっていいですよとは書いてない。「緊急に」と書いてある。そうしたら、おのずから大体いつごろまでにやらなければならないかということは概算されてくるだろうと思うんです。あなたは、その年度を言いたくないならば言わなくても結構です。
 ただ、そこで私はお聞きしたいのは、これは鉄監局長の方にお尋ねした方がいいのかな。この緊急措置の内容の（イ）のところに書いてありますけれども、要員についても「徹底的に合理化する。」と書いてある。「私鉄並みの生産性を目指す」というふうに言われていますが、たとえばこれは五十六年度でいわゆる私鉄の生産性、それから国鉄の生産性というのはどういうふうになっているのか。実態はどうでしょうか。
ただいまの先生の御質問でございますが、昭和六十二年の時点で新しい体制が確立しておる。その新しい経営形態確立の前提条件がすべて解決されておる。その前提条件と申しますのは、この法律に基づいて言いますと、長期債務等の諸問題、いわゆる構造的な諸問題というものが解決されておる、こういう意味でございます。
 それで、緊急措置というのは、これと並行してそういう基本的なものについて検討し、結論を出し、それを実施に移していく。それで、新しい経営形態が確立されてそれが運営されていくというときまで、さらにその後引き続きいわゆる経営改善というものについてこれを並行して継続的に行っていくというものでありまして、これは新しい経営形態確立のための条件という位置づけではございません。当然それは新しい経営形態というものを考えていく場合には、どこら辺まで経営改善が可能か、現在の時点でどこまでそれが実現されてきておるか、将来どういう見通しかということについては、それはかなりの程度の勘案要素にはもちろんなりますけれども、しかしそれが新しい経営形態確立の前提条件というわけではございませんで、経営改善というのは新しい経営形態を確立するまでさらにその後引き続き継続的に実施されていくべきものである、こういうふうに考えております。
万やむを得ない遺憾の措置であったという遺憾の表明がございましたから、このことだけで時間を費やすわけにいきませんから、遺憾の表明があったということを踏まえて、私は次の点でひとつ大臣の考え方を明確にしてもらいたいと思います。
 七月十一日、大臣の談話が四点出されました。断念に至る考え方を四点出されています。仮にこれを百歩譲ったにしましても、私はこの夕張再建の一体化開発、あるいは資源放棄をするのかと、私もしばしば当委員会で、これは五月二十五日、山中通産大臣に私の構想なるものをこの委員会で申し上げました。非常に参考に値するし、ぜひこれを参考として積極的に検討さしてもらいたいと。それはどういうことかと申しますと、やはり千三百五十四万トンという炭量は放棄はできない。これは経営者も言っているし、石炭協会も言っているし、政府も言っている。このことに対する再開発、これは仮に断念したとしても、この資源を放棄するのか、あるいは放棄しないのか、将来のこの構想というものは一体どういうふうにお考えになっておるのか、これを示されるのが私は責任ある態度だと思うんですよ。これじゃ政策不在じゃありませんか、はっきり申し上げて。ただ、四点あるというのは、これはいままで答弁あったように、努力してきました、あとは事後対策をやりますというだけのことであって、私はそこが一番大事なことだと思うんです。
 大臣の所見によると、第七次政策を堅持していきたいと、こう言っておるわけですから、堅持をするのであれば、当時の第七次政策の基本というのは、ここでも議論していますが、少なくとも現有炭鉱は閉山せしめない、この原点に立って七次政策を樹立をすると、時の私の質問にこう答えているわけですよ。そうだとするならば、現実に閉山になるわけでありますから、その後のたとえば炭量調査を徹底的にこれからやるとか、少なくとも夕張開発の、われわれは三千万トン以上あると言っているけれども、協会は千三百五十万トンよりないと言うし、そこらあたりはやはり政府の責任において炭量調査を徹底的に、将来の石炭国内資源維持と地域開発のためにも炭量調査を徹底的にひとつ政策として行いますとか、あるいはこれからの構想について幾つかの構想を示してまいりたいとか、こういう将来構想がなければ、これは政策不在じゃないですか。石炭政策不在でしょう。この点どういうふうにお考えになっているか、大臣の所見をお伺いします。