今、保証価格の算定要領を拝見しているわけでございますけれども、労働賃金の計算について北海道ではなくて全国的な勤労統計調査によっていただくという点は敬意を表するわけでございます。しかし、飼料作物家族労働費については依然として農村雇用労賃の水準によっているわけでございまして、同じ人間が働いているわけでございますから、やはり飼育家族労働費と同じように勤労統計調査によるべきであるというふうに思います。
 また、子牛の価格、素牛価格ですけれども、最近高騰しておると。これも長期的なものではなくて最近の需給の中で一時的に非常に高騰しているわけでございまして、これをそのまま取り入れてはいけない、やはりある程度の評価をした上で取り入れなくちゃならないというふうに思うわけでございますが、そういったふうなことを勘案しまして、やはり八十円台は超えていただく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
限度数量の問題につきましては、交付金を交付しても確保すべき加工原料乳の乳量を確保していこうという趣旨に出るものでございますが、六十三年度の数量につきましては、今申しましたような加工原料乳生産者補給金等暫定措置法、いわゆる不足払い法に基づきまして、その趣旨を踏まえまして最近の生乳需給の状況等を勘案して、前年度よりも十五万トン増加の二百二十五万トンということで試算値が算出されまして、本日の審議会にお諮りし、ただいま御審議をいただいているところでございます。
 外国との関係について申し上げますと、ガットの十二品目の議論の中におきましても、国内で生産制限を行っているかどうかということが非常に厳しい要素になっているわけでございます。ガットのパネルを受けまして、乳製品につきましてはパネルの報告の内容とは異なりますけれども、一応我が国としてはこれを受けないという基本的な姿勢に立っているわけでございますが、これはまだ今後の各国との交渉に残された部分がございまして、我々の立場がすべて貫かれたということがまだ確保されているわけじゃございません。今後の問題に残されたということがたくさんあるわけでございますから、そういうことも頭に置いておかなければならないわけでございます。
 ただ、具体的に申しますと、六十三年度の数量につきましては、昨年度減少いたしましたけれども、今回は十五万トンの増加という形で対応しようということで御審議をいただいているわけでございます。
統計数値から見れば確かに貯蓄あるいは財産がふえているということが出てくるわけでございますけれども、しかし個々の農家はもう一律ではなくていろんな農家があって、ある農家は確かにたくさんの財産を持っているけれどもほかの農家は必ずしもそうでないということで、それぞれバラエティーもあるわけでございますので、その現実の姿ということを前提にいろいろ御検討をいただきたいというふうに思うわけでございます。
 しかし、乳価の方の問題と同時に、最近の品不足の関係の中で限度数量だけはふやしていただきたいというふうに思うわけでございます。先ほどいただいた資料によりますと、昨年の二百十万トンから二百二十五万トンということでかなり増加されておりますけれども、ここで問題なのは、十二品目の中の乳製品の自由化を拒んでいるというような国際的な問題の中でどうするかということが一つの大きな問題になってきておるんじゃないかと思います。しかし、品不足が起こっているのは国内の酪農家の人たちの自己規制の結果でございますので、余り国際的な問題は考えずに、限度数量については相当思い切った配慮をいただきたいというように思うわけでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。
酪農の戸数がかなり減少してきておることは事実でございます。また、お話にございましたように、酪農に限りませんが、酪農につきましてもかなりの負債を負った農家があることも事実でございます。ただ一方、資産の方も増大をしているという局面がございまして、まあ問題になりますのは、多額の借金に依存しながら設備投資を拡大してきて、その後生乳の需給バランスあるいは他の国民経済上の諸要素から、当初予定していたような所得が得にくくなったというような局面から負債問題が生じてきているという農家があることも事実でございます。
 ただ、一般的に申しますと、負債と資産あるいは貯蓄との関係で全国的に見ますと、かなり改善をされてきているわけでございます。私ども全国平均で議論をするわけでございますが、個々のケースを見ますとかなり苦しい農家があることも十分に承知をしてきております。
 ただ、この乳価決定の対象になります期間を見ておりますと、えさの値下がり、あるいは副産物としてのぬれ子の価格の上昇等によりまして経営がかなり改善をされているというのが一般的な状況でございまして、私どもは乳価の決定に当たりましては諸般のファクターを総合的に判断いたしまして制度の趣旨に沿って適正に決定をしていく、こういうことになるわけでございます。
ＯＥＣＤの閣僚理事会での大臣の御活躍については、私もお伺いしようと思っておりましたが、午前の部で同僚委員から御質問がありまして、大臣からお答えがありました。あえて重複を避けます。
 ただ、昨年と比べてわずか一年しか経過していないのに大変な日本に対する評価が大きく変わっておるということで、大臣はうれしく思ったと、こういうふうなお話がありました。
   〔委員長退席、理事下条進一郎君着席〕
これも大臣を初め通産当局が昨年から大変御努力された成果だと、このように考えまして、心から敬意を表します。
 そこで、このＯＥＣＤの理事会の中で、先ほど大臣お話がありましたが、アジアＮＩＣＳの擁護論といいますか、お述べになったと、こういうふうなことが新聞報道にもありました。これはこれとして大変日本として正しい姿勢である、こういうふうに私も思っておりますが、そこで当然そうであるとすると、アジアＮＩＣＳから今後輸入量を拡大するある種の義務といいますか責任がやはり当然生じてきておると、こう思うんです。
 ところが、ＮＩＣＳからの輸入等についてはいろんなまた障壁もあるようでありますし、また既にＮＩＣＳからの輸入品の激増によって国内の、特に軽工業、中小企業の業界が大変困っておるというふうな問題もあります。したがって、そう簡単に、じゃＮＩＣＳからどんどん品物を買えばよろしいということにはまいらぬと思いますが、そういう難しい問題等ありますけれども、今後ＮＩＣＳに対する輸入政策をどのようにお考えになっておるのか、ひとつこれはもう大臣でなくて結構です、局長で結構ですが、お伺いしたいと、こう思います。