第八次の石炭政策が二十八日に答申をされる、こういう極めて急迫した段階でございまして、そういう意味で、きょうの調査会のセットは極めて適切である、こう思っておるわけであります。
 そこで、政策部会が去る十二日に第八次の骨格を出されました。新聞論調は、大臣初め政府側も御存じだと思いますが、軒並み一千万トン体制ということで、もうまさに「なだらか閉山」というのが一口の新聞論調であります。各社とも全部そうでありますが、このまま推移しますと、明らかにここにありますように「なだらか閉山」という、どこの見出しを見てもそういう見出しになっているんであります。
 それなりに政府側も努力をしたと思いますが、やはり基本的に、私も第一次からずっと石炭に携わってきましたけれども、この八次政策というのはかつてない、我々に言わせますと、まさに言葉の言いあらわしようのない残酷な答申になりつつあると、これは率直に申し上げなければなりません。もし十二日の政策部会で出された、つまり原料炭、産業用一般炭が五年間でゼロ、それから電力用一般炭が一千万トンということになりますと、今大手炭鉱十一炭鉱あるわけでありますが、私の判断でも五ないし六炭鉱が閉山をせざるを得ない、こういう結果になるわけであります。 したがって、この答申が今出されようとしておるんでありますが、十二日に答申の骨格が出されていますが、これに対して政府側はどういう受けとめをしているのか、どういう認識を持っているのかということをまず端的にひとつお伺いしたいのであります。
本日は、通産大臣の出席を特に求めまして、産業・資源エネルギーに関する調査のうち、石炭問題に関する件を議題といたします。これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十二日、小笠原貞子君が委員を辞任され、その補欠として諫山博君が選任されました。
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やはりこれから私は二十一世紀にかけて円高の問題は別にして、やっぱり国民の税金と社会保障の負担というのは今の三五％が上がっていかざるを得ないと私は思っているわけです。そういう状況、それから円高のこういう状況、そういうことを踏まえますとやはり国民に納得して負担してもらわなきゃいかぬ、納得させるというのがもう何より大事だと思うんですね。大蔵省は税収とか歳入というのは何よりも大事だと思われるかもしれませんけれども、やはり特に竹下さんの場合は国民に納得して協力してもらうという政治をやっていただく必要があると思うんですよ。
 それで私どもがいろいろ不公平があると思うんですけれども、ここで時間がないもんですから二つだけ取り上げたいんですけれども、これはもう前に大蔵委員会で私差しかえで出まして大臣にも申し上げたんですけれども、まず収入印紙の問題がありますね。今銀行振り込みになったから領収証を出さない、したがって収入印紙は張らなくてもいい。厳密には張らなきゃいかぬのかしりませんけれども、実際は張られてないケースがあるわけですね。これはやっぱりこの法の精神から考えてそういう取引が行われていわゆる受け払いが行われたら、やはりそこに張るか張らないかは知りませんけれども、例えば期末に税務署に申告してこれだけの受け払いがございましたからこれに対して収入印紙代として税金を納めるということが私はあっていいのじゃないかと思うんですね。
 それからもう一つは料飲税の問題ですけれども、これは国税じゃなくて地方税の問題なんですけれども、かつては私も会社におりましたときに接待費をやると必ず公給領収証を持っていかないと経理が受け付けないわけです。なぜ受け付けないかというと、今度国税庁の税務監査があったときにその公給領収証がちゃんとそろっていないと接待費として認めてくれないんです。その後接待費、交際費の扱いというのが損金勘定に認めないとかなんとかいろいろなことがありまして、それで実情は国税庁としては実際にこの金が本当に交際費として払われたのかどうか確かめられればいいんだと、したがって銀行振り込みでもいいし、ほかのあるいはこういう金二十万円なりという領収証でも何でもいいからあって、確かに払われたということを確認すればいいんだということなんですね。取る方の立場からはそうだと思います。しかし私はやはり料飲税のこういう公給領収証というシステムがあるのに、現実は私なんか例えば行ったときに公給領収証要りますかと言われたら、要らない要らない、そのかわり五％引いてくれと、こう言ったら、向こうも喜んで引いてくれるわけですね。もらってきたってしようがないからそんなもの要らぬと、こうなる。そうすると、今のような状況では余り意味がないんじゃないか。したがって私が申し上げたいのは、国税庁が税務監査をやるときに交際費とかそういう公給領収証に類するものはそれをこれにつけてもらわなきゃ困りますよとたったその一言言っていただけば、一遍に実行されるんですよ。ところが、国税庁の方は国税を取ることしか考えていないからそれをやらないんですね。かつてはやっていたんですが、このごろやらない。そうしますと、都道府県の料飲税の収入が減っているということは確かです。しかしそれ以上にやっぱり重大なのは、公給領収証を出すことによってその料理屋が全部所得をつかまれちゃうんですね。だからそっちの方が私はもう税収としてはうんと大きいと思うんです。だからこれは料飲業者はそういうことを実行するのは嫌がるかもしれませんけれども、私はやっぱりこういう税の一つの税法があるんだからこれはやっぱりきちっとして実行して、そしてそれが料飲税は都道府県になるかもしれませんけれども、都道府県が潤ってくれれば地方交付税も少なくて済むわけだし、補助金も少なくなるわけですから国全体としてはいいわけです。
 それからもう一つは、やっぱり所得をきちっと把握できるというのは非常に大きいんじゃないかと思うんですね。それで私はそういうことをひとつ実行していただきたいと、そういうふうなことをやっぱりちゃんとやっていただかないと、何だおれたちの源泉徴収だけぽんぽん取られて、片一方の方はいいかげんにもう野放しにしているじゃないかという不信感がやはりあるんですね。我々が言っている不公平税制というのはそういう取られ方というか取り方というか、そういうところをもっとまじめにやってくれという気持ちも非常に強いんですね。その辺の御感想をまずお伺いしたいんですがね。