次に、テレビの問題でちょっとお伺いしたいと思います。
 現在、二十四時間ずっとテレビが放映されておりますが、この前のオイルショックのときには深夜テレビは全部中止されました。今は表現の自由ということでいろいろなものをやっておりますが、どちらかというとわいせつなものが非常に多かったり、深夜のテレビはそういう種類のものが多いわけなんです。これは子供たちにも余りいい影響はないと思いますし、現在、湾岸戦争後のエネルギーの問題としてテレビの二十四時間放映というのをやはり自粛した方がいいと思うんですけれども、郵政大臣、どうでしょう。
一般的に申し上げて、子供がすぐれた芸術に触れる、あるいはみずからの力で芸術活動に参加するということはこれは大切な教育であると受けとめておりますし、また同時に、こども芸術劇場、青少年芸術劇場などの地方巡回公演事業などもかねてから実施をしておるところでございます。
 子供等、全体の文化活動の拠点として文化会館の整備を今日まで行ってまいりましたが、先生は子供専用とおっしゃいましたけれども、やはり社会全体の中でよりふさわしい文化施設の設置について検討もさせていただこうと思います。
では、次の問題に行きたいと思います。
 子供たち、青少年の問題なんですけれども、ドイツは敗戦後何を一番最初につくったかというと、工場をつくったわけでもなく住居をつくったわけでもなく、一番最初に劇場をつくったそうです。それはなぜかというと、人間が大勢集まって話し合える場所として劇場をつくった。これはやはりすばらしいことだと私は思いました。私も、私のミュージカルをもう二千回ぐらい上演して全国を回っているわけなんですが、よく学校の先生から、私たちが教えるよりか二時間のミュージカルを見た方が教育になりますねという手紙をいただきます。
 これも総理にお願いなんですけれども、何とか児童専門劇場というものを全国にたくさんつくっていただきたいのですね。これはソビエト、東欧、ドイツ、フランスなんかには非常にたくさんできていて、いつどこへ行っても子供のお芝居、子供のミュージカルが見られるようになっておりますが、戦闘機一機、軍艦一隻やめれば全国にすぐできるんじゃないかと思うんですけれども、その辺は、総理、どうお考えになりますか。
この入場料金につきましては管理運営の具体的な検討の中で決定していくことになっておりますし、また民間の公演等の例も考慮しながらできるだけ配慮してまいりたい、このように思います。
私もその民間のミュージカル学校をやっているものですからよく知っているんですけれども、やはり世界に対して恥ずかしくないように、国立オペラ、国立バレエ、国立オーケストラ、これは絶対つくっていただかないと文化的な日本ということを言われないと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、もう一つお願いしたいのは、フランスの第二オペラ座ができたときに、三日間ＶＩＰを御招待した後四日目から一般に開放して、一般に開放したときに何と七百円ぐらいの値段でパリの市民たちにオペラを見せた。そのくらいのことはやはり国立劇場をつくられた文部省としてもお考えになっていただきたいと思います。
大変多岐にわたりますが、次代の芸術活動を担う中核となり得る各分野の若手芸術家の養成・研修は、我が国の芸術水準の維持向上を図るための重要な施策と認識しております。このような基本的な認識のもとに、文化庁においては従来から内外の若手芸術家に研修の機会を提供する各種の事業を実施しているところであります。
 なお、既にオペラ、バレエ、演劇等の分野におきましては民間芸術団体附属の養成機関が多数設けられていることもあり、国立の養成機関を新たに設置することにつきましては当面慎重に対応すべきものと考えます。
この間文化庁の方が来て説明なさった話と全然違うし、いただいた設計図なんかとも何か全然違うような話で、それは一応は信用しておきますが。
 じゃ、その国立劇場ができたときに、これもやはり日本にないんですが、世界各国どこにでもあることなんですが、日本には国立オペラがありません。国立バレエがありません。国立オーケストラがありません。それから国立演劇大学というものもありません。そのようなものに対しては、文部省はどうお考えになっていらっしゃるんですか。
これは正確に事務方の答弁ペーパーを読ませていただいた方が安全かもしれません。
 一、公共事業等の補助率等の将来の取り扱いについては、（関係省庁間における総合的検討の結論に従い）「行革審答申等を踏まえ、体系化・簡素化等の観点から、関係省庁間で総合的検討を進め、暫定期間内に結論を得るよう最大限努力し、その上で経済・財政事情、各公共施設の整備状況等を踏まえつつ、可能なものから逐次実施に移す」こととしている。
 二、具体的な検討については、大蔵省、自治省、農林水産省、運輸省、建設省等関係省庁間において、行革審「国と地方の関係等に関する答申」における「補助率については、これまでの見直し成果等を踏まえつつ、例えば、一定の行政水準の維持等のため国と地方が等しく分かち合う性格の事業の補助率は二分の一とし、諸要素を勘案の上これより高い又は低い補助率を設定する必要のあるものはそれぞれ三分の二又は三分の一とするなど簡素化の観点を含め見直すとともに、補助目的が同一あるいは事務・事業の性格・内容が類似している補助金等については、原則として同一補助率とする。」との指摘等を踏まえ、体系化、簡素化の観点から、国と地方の財政事情、国と地方の機能分担、費用負担のあり方等、諸情勢を勘案しながら総合的に検討していくこととする。
 三、なお、四年度の概算要求基準については、今後の財政事情や経済情勢等を勘案して慎重に対処していく課題であると考えているが、いずれにせよ、公共事業等に係る補助率等については、さきに可決成立を見た国の補助金等の臨時特例等に関する法律において平成三年度から五年度までの暫定措置が定められているところであり、四年度の概算要求においても、この法律に沿って御要求をいただくことになるものと考えておる。
 以上、これは正確に読み上げた次第であります。