フセインがやった人質作戦というのは、私も、人道上も国際法上も絶対許せないと思います。けれども、そういうことが起こる可能性はやはりゼロではなかったわけですね。そういう意味では、今海外にある大使館、公館がそういう危険に遭うということはゼロでないわけですから、そういう点では今度のことを教訓にしてというのはなんですけれども、もう一遍洗い直しをしていただきたい。
 まず第一に、何よりも邦人の保護だと思います。
 これほど日本人が海外に、あらゆるところに出ていくわけですね。そういう意味では、今マニュアルとおっしゃいましたけれども、ぜひしっかりとした態勢をつくっていただく、日本人がいろいろなところへどのような有事であろうとも安心して出向けるような、国、政府、外務省を信頼して行けるような、新聞では今度、ところどころ、外務省に対するあるいは大使館に対する情報の不足だとかいろいろな批判が、つらいときですから出るのでしょうけれども、そういうものがありました。そういうことがないようにこれからの努力をお願いをしておきたいと思います。
 それでは次の問題に移りますが、地域改善対策の小委員会の問題です。本内閣委員会に設置をされているものですが、私もその小委員会の一人ということで、これは反省も含めて申し上げるわけですが、幾つかお尋ねをしたいと思います。
 私は、御案内のように去年初めて一年生でこの委員会に所属をさせていただきましたから、経緯を存じないわけですが、小委員会の設置の経緯、いつから設置をされてどういう目的あるいはどういう審議が実績としてあるのか、お教えをいただきたい。
非常事態、緊急事態におきます大使館の邦人保護の観点からの対応ぶりにつきましては、外務本省の方でマニュアルをつくっておりまして、それをまた各大使館で各地の事情に合わせましてそれぞれ大使館ごとのマニュアルというものをつくっております。これをもとにして実際に避難訓練を必ずしも各地でやっているわけではございませんけれども、現地におきましてはそのマニュアルをもとにいたしまして現地の在留邦人の代表との間に連絡態勢というものを日ごろからつくってございます。そうした連絡態勢を通じてできるだけ緊密な連絡を日ごろから行うということを心がけております。
普通いろいろな会社とか組織とかいうところでは、例えば災害についての計画だとか訓練だとか、あるいは大規模な地震を想定しての訓練等が行われます。こういう大使館等で、もし事があった場合の避難とかあるいは対応の計画、訓練というのはされているわけですか。その国に応じてのそれぞれの計画というのはおありなんですか。
八月二日のクウェート侵攻以来、外務省のオペレーションルームは電話回線をつけっ放しにしてつながっておりますから、現地との連絡は緊密にとれていたと思います。
 私は、当時八月二日はラオスに公務で公式訪問しておりまして、私が帰ってきたのは八月六日でございまして、その時点で私、すぐに会議を開いたというような状況でございましたが、現地の大使館との連絡は絶えず緊密に行われておったということを御了承いただきたいと思います。
まず、公営住宅建設事業におきまして用地の取得に対する補助は御指摘のとおり行っていないところでございますが、その理由といたしましては、公共団体が用地を取得しますとその土地は地方公共団体の資産となってしまう、これに対して直接国が補助するのは適当であるかどうかという判断からでございます。しかし、用地費の地代相当分をそのまま家賃に繰り入れると家賃が高くなってしまうということになりますので、家賃収入補助という形で用地の地代相当分に対しては国から補助を行っているところでございます。また、公営住宅の用地の取得のための資金につきましては、起債措置等を講ずることによりまして、取得する資金の不足ということは通常起こらないのではないのだろうかというように私たち考えているところでございます。
 また、税制上の措置についてでございますが、公営住宅用地として土地を提供した場合には税制上の優遇措置が講じられることになっております。具体的には、五十戸以上の公営住宅団地につきましては、地方公共団体に土地を売却した場合の譲渡所得に対して課税の繰り延べをする、または五千万円までの特別控除の措置が講じられるというような措置を講じているところでございます。
今土地の取得の問題をお話しになりましたね。私は、確かに土地が高騰するということの中で、その他いろいろな事情もありますけれども、土地の取得が非常に困難だったということもあろうと思います。
 そこで、何で土地が高くなったのか、こんなことを言っていますと時間がなくなりますのでなにをいたしますけれども、新規公営住宅建設促進のためには、用地費補助の新設、こういうことが必要ではないのか。また、学校等の公共用地につけられている土地提供者に対する譲渡所得課税の特別控除、こういう制度がありますね。こういうものも、公営住宅の土地を確保するためにはそういう税制の優遇措置を新たに適用すべきではないか、こういうことを考えるのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 初めに、臨海副都心の住宅のうち公共住宅の比率についてでございますが、おおむね二万戸建てるうち、大体六五％が公共主体によって供給される住宅であると私たち聞いているところでございます。ただ、中堅勤労者への住宅対策等の重要性にかんがみまして、東京都におきましてもいろいろな見直しを行っているというように聞いておりますので、私たち、都の方針の検討を待ちながら積極的に対応、支援していきたいと思っているところでございます。
 そして、そこで供給される賃貸住宅について、どの程度の家賃になるかという御質問でございます。まず、東京圏におきます平成三年度の公営住宅につきましては、三ＤＫ程度というふうに考えておりますが、第一種公営住宅の家賃は六万円程度、第二種公営住宅は四万円程度、また先生触れられました地域特別賃貸住宅につきましては九万円程度になるだろうというように見ているところでございます。臨海副都心における住宅は、平成六年度から供給ベースになるわけでございますが、それぞれの住宅の入居収入階層のその当時の収入に応じまして、現在のところからそういう伸びの中で決定されるのではないだろうかと見ておるところでございます。
 公営住宅系以外のものにつきましてはまだ検討段階でございますが、公団住宅につきましてはやはり平成六年度からの供給が予定されていると聞いておるわけでございますが、その家賃は三ＤＫ六十五平米程度のもので二十万円未満とするということだけがはっきりしておりまして、実際どういうような建物が建ち、また最終的にどういう家賃決定がされるかはまだ明らかにできない状況でございます。
 さらに民間住宅についてでございますけれども、東京都が民間の事業主体と住宅の計画内容について現在まだ協議している段階でございますので、家賃の額については未定であると聞いております。