総理が一月にあまり困難なものは避けてくれというような意思表示をしたということはございません。私はそういうことを聞いたこともございませんし、総理の周辺からも聞いたことはございません。われわれは一貫して、困難な問題であろうが臨調が答申なすったことは最大限に尊重してこれを実行する、そういうことを申しておりまして、この点は微動だにも動いておりません。
 第二に、自民党の内部でいろいろなお考えがあることはこれは当然でありまして、政党でございますから民論を反映していろいろ御議論がなされるのが民主主議であるだろうと思っております。しかし、自民党は最終的には固まって一つの政策に向かってばく進してきていることはいままでの諸般の政策をごらんになればおわかりになることで、この行革につきましても、最終的には党並びに内閣が一致して断行していくと考えております。そのために党・内閣一体になりました推進本部をつくっておりまして、連絡協調をやっておるわけでございます。
 それから臨調と立法府との関係でございますが、臨調は行政府に設けられました一つの審議機関でございまして、あくまで行政府にこたえる答申をつくる。ただ臨調は、人選に当っては立法府の御承認を得ることと、その報告は立法府に報告される、そういう特別の地位が与えられております。しかし、本質的には行政府に答申されるというものでありまして、直接的に立法府との関係はないと思います。しかし、今次行革の大きな重大性にかんがみまして、立法、行政ともにこの国家的大事業に向って協調していくことが望ましいということは申すまでもないと思っています。
ところが現在、臨調の部会報告の詰めの段階に入りました昨今、各省庁幹部や与党議員、さらには行革の対象に浮かび上がっている政府機関及びその関係議員による舞台裏での動きがされているということが新聞に報道されております。これは新聞報道ですから真偽はわかりませんが、総理は一月に臨調事務局に対して、財政問題は財政当局に任せ、その他の行革でも余り厳しい内容にならぬように注意してほしいということを示唆されたという報道がされておりますし、また自民党の総務会でも、たとえば田中正巳議員、玉置和郎議員等から、臨調の答申は実行が可能かどうかが重大な問題である、したがって当然与党に対して実行可能か否かの打診というものが事前に行われてしかるべきであると、こういう議論が強く出されたなどなど新聞報道されているわけでございます。
 端的に伺いますが、臨調と立法府、この関係をどう考えていらっしゃいますか、またこうした牽制というものが好ましいものであるとお考えでございますか。
うまく逃げられたようでございますが、それではさらに突っ込んでみたいと思います。
 その財政再建、土光会長の言う六十年度までに赤字国債の発行をゼロにする、それが目標である、それは長官も同様であると、こう言われたわけですね。六十年以降のことはまた別だと、こう言われたんですが、そうなりますと、五十八年度の予算編成にかかわる少なくとも基本的事項は六月ないし七月答申に盛り込まれなければならないということに結びついてくると思うわけでございます。Ａ、Ｂの二つに選択をされましたけれども、五十八年予算編成に対して行革の趣旨を生かすべき、まあ長官は骨太という表現を使われましたが、大綱はすべてそこに盛られるべきであるという御所見でございますか。
私はいま行革一路でございまして、来るべき七月答申をいかに貫徹してりっぱに推進するかということで頭がいっぱいで、それ以外のことは考えておりません。財政のことは大蔵大臣及び経企庁長官にお尋ね願いたいと思います。
関連いたしますけれども、私は、予算委員会の集中審議の中で、行革は大いにやらねばならぬ、その行革が財政効果を及ぼすということは必然である、しかしいま直面している問題として、五十七年度の景気見通しがきわめて暗いということに対して、政府がたとえば建設国債の追加発行など景気刺激に対して対処することについていかがかという質問を経企庁長官に行いましたところ、行革も必要である、景気対策も必要である、両方両立させたいということで、いま予算審議中でございますので明確には言われませんでしたけれども、経済情勢の推移によっては建設国債については追加発行もあり得るということを示唆されたわけでございますが、その認識は長官も同様でございますか。
大変長い時間御苦労さまでございます。引き続きまして御質問を申し上げていきたいと思います。
 ここ数年、サラ金をめぐる悲惨な事件がマスコミ紙上またテレビ等で報道されまして、特にサラ金に絡む悪徳商法、これが大きな社会問題になってまいりました。サラ金の適切な法的規制を求める声が日増しに高まっているわけでありますが、実は今日まで三回廃案、二回継続審議、いま大変な山場を迎えたというわけです。
 私は、問題は大きく見て三点にしぼられているだろうと思うのです。
 その第一は利息が著しく高いこと。金銭消費貸借における利息の上限、これは利息制限法によって明確に規定されております。元本が十万円未満の場合には年二割、元本が十万円以上百万円未満の場合には一割八分、百万円以上の場合には年一割五分、こういう利息制限法の規定にもかかわらず、出資法におきますところの刑罰金利一〇九・五％を超えなければ罰則の対象にならないために、一〇〇％前後という非常な高金利が横行しているというのが実は市場の実勢であります。ですから、返済が滞ったりいたしますと膨大な債務になりまして返済が不可能になる。高金利はまさにサラ金地獄の元凶とも言えるものだと思うのです。
 第二点は取り立て行為の非常な悪らつさ。返済に問題があるというと、本人はもとより返済義務のない親きょうだいにまでも威迫を交えて返済の強要をする。しばしば暴力行為に及ぶような実態があるという点です。
 第三には、利用者の弱みにつけ込んだような過大な負担の押しつけがあります。債務額の膨張をもたらす契約書の書きかえあるいは他の業者からの借り入れによる返済の強要、物品の抱き合わせ融資、こういうのが横行いたしまして、過剰な貸し付け、無差別貸し付けが行われてまいりました。
 こういう現状に目をつぶって、この業を営むわけにはいかないと思うのですが、こういうサラ金地獄と言われる実態をどういうふうにごらんになっていらっしゃるでしょうか。順にひとつお願いいたします。