それでは、続いて質問をさせていただきます。
 それで、実は今回の法改正で、いわゆる回数制限じゃなくて、厳密に言えば年数制限でしょうか、これを一定の要件のもとに導入する、こういうことになっているわけでございます。それで、この年数制限については、率直に言いまして、やはり私は賛成しがたいものだというふうに思います。その理由については後で時間があれば細かくお話ししたいと思いますけれども。しかし、そうは言っても現在の司法試験の実態がこのまま放置できないということについては、これはもうほとんど異論のないところであろうかと思います。
 非常に合格者が高齢化している、またその受験回数が非常に多回にわたっているという実態を放置できないということは、そのとおりだろうと思うわけでございます。このような状況を何らか打開しなければならないという共通の意識から、ともかく法曹三者で合意ができたということに関しては、これはやはり尊重しなければならないかな、かように考えるわけでございます。
 そこで私としては、この合意内容の中で、法曹養成制度等改革協議会が設置され、ここで今後とも協議をしていくということがうたわれていることについて大変期待をするわけでございます。
 そこで、この協議会についてどのようなスタンスで臨まれるのだろうか。とりわけ「法曹三者は、司法試験制度の抜本的改革を実現する」、これが目的であるというふうになっておりますので、この抜本的改革というのはまずどんなことをイメージしておられるのか、あるいはその射程距離、射程範囲といいますか、どんな事項を検討しようとされるのか、これについて、三者のうちの法務省、それから最高裁に対してお尋ねをしたいと思います。
司法試験法の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。
 まず、この法案を提出するに至った過程で、法曹三者間で合意ができているというふうに承っております。そしてまた、今回この法案審議に当たって、法務省の方から私どもにいただいております資料の中にも、「司法試験制度改革に関する基本的合意」、日付が一九九〇年十月十六日付というものが資料として添付されてございます。これが今回の改正法案の実際の運用において極めて重要な意味を持つものだと思うわけでございます。
 本来ならば、これ全部私の方からお尋ねして、あるいは読み上げていただければいいのでしょうが、若干分量がございますし、時間の節約の観点から、何らかの形で議事録に添付していただけるような御配慮を、まず委員長にお願いしたいと思いますが、これを前提に質問をするという観点から、よろしくお願い申し上げます。
御苦労さまでした。
 午後零時三十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時七分休憩
     ────◇─────
    午後零時三十二分開議
御指摘のように、司法試験の
合格者を増加させることにつきましては国民の皆さんの御理解と支持を得なければならない、それは大切なことであろう、このように考えております。そのために、なお一層国民の権利を適正に擁護していく必要があり、裁判制度を一層国民に利用しやすいようにするための方策について、法曹三者で十分協議をしていただきたい、我々もそういうことを希望しておるところです。
 それから次の、公正な裁判を維持するための法曹の育成のことについての考え方ということでお尋ねがありました。司法制度が国民の信頼にこたえ得る公正なものであるためには、その制度を支えていきます裁判官、それから検察官、そして弁護士、皆さんが豊かな人間性と申しますか、そして人権感覚を備えた柔軟な思想、思考力と旺盛な意欲を持って、そして、かつ、国民の法曹に対する負託に十分こたえることができる能力を持っていただかなければならないわけでございまして、そのための法曹の育成といいますか、これにはそういった見地から行われるべきものである、このように考えております。
そのお答えのとおり、よろしくお願いいたします。大変安心をいたしました。検察官の方は、もう少し御努力をよろしくお願いを申し上げます。
 それで、大臣に最後に伺いたいと思いますけれども、合格者の増加ということ、そして、それが国民的な問題としての、法曹に対する国民の理解と支持というものを得るために合格者に対する条件整備はどうあるべきかという点、また、もう一つは、公正な裁判を維持するための法曹ということの育成についてどういったお考えをお持ちか、法曹一元化の問題も含めて、御所信を最後に伺いたいと思います。
この問題に関する考え方は、私はいろいろな視点があろうと思いますけれども、私は従来の、国が交戦権を発動して一国と一国がいろいろな理由でやったという、どっちも悪いがこっちも悪いという、そういった意味の戦争ではなくて、これはあくまで国連憲章に基づいて、去年の八月二日にクウェートはイラクを武力で侵略して併合した。――いや、イラクがクウェートを侵略して併合したんです。このイラクの間違った行動に対して、国連は何度かにわたって、これはクウェートから引くべきであるということを国連憲章で決めておるわけです。それに対して二十八とも言われる国が共同軍事行動を起こしたということは、これは国連憲章そのものが国際の平和及び安全を維持するそのことを目的にできておって、いろいろ決議をした中で、どうしても平和の破壊とその鎮圧、そしてその除去のために有効な集団的措置をとること、これはまことにやむを得ない最後の手段として決めておる集団的行為なんです。
 ですから、これは、やはり平和を取り戻すためには国と国との従来の、いわゆる物じゃなくて、国連決議に基づく平和回復のための共同行為である。武力の行使に対しては、これは一日も早く終結することを願いながら、これによって――もしこういう行為がなければ、一体武力によって侵略されたクウェートの現状は、これは放置することになるんでしょうか。そうすると、世界の秩序というものはどういうことになるんでしょうか。
 これを八月二日以来五カ月以上にわたって国連の場で協議、そしてソ連も参加した安保理事会において、これはやはり許してはならない平和の破壊だから、国連憲章に従っての軍事的な武力行使が行われた、私はこう理解をしておりますから、これは一月も早く解決することが必要であるという基本は全く同じでありますけれども、原因をつくったのはだれで、平和の破壊を現にしたのはだれだということがわかれば、そこが局面転回をしてくれれば、そこから次々に事態は広がっていくのではないでしょうか。あらゆる機会を通じて、そういったチャンスがあれば日本も停戦に向けての、原則的解決に向けての外交努力を続けることは当然のことであります。