あなたは、この米ソ外相会談が開かれておるということの意義について、やはり本当にお考えになっていないというふうに私は思わざるを得ないのです。
 なぜそういうことを言うかというと、今までの立場で幾ら交渉しても同じことになる、それは四十年の歴史が示しておるじゃないか、このことを本当に総理に知ってもらいたいのですよ。あなたは、衆議院本会議で我が党の不破委員長に対する答弁で、宮本議長はクレムリンヘ行って核兵器を廃絶しろと言ったかどうか知らないが、先方は、じゃ私の方は一方的に廃絶するなどと言っただろうか。恐らくこの問題は棚上げにしようということになって、棚上げのままお帰りになったのじゃないかと言いました。私はこれを聞いて本当にびっくりしましたよ。本当にびっくりしました。総理が本当に初歩的な知識さえ持っていないのじゃないかと、失礼かもしれぬけれども、そう思ったぐらいです。
 これはもうまさに正真正銘の空想的核兵器廃絶論ですよ。すべての核保有国が同時に核兵器を廃棄をするという方向以外に、核兵器の廃絶ができるわけないじゃないですか。だから、核兵器の全面禁止、廃絶というのは何か、核兵器の全面禁止協定の締結、廃絶協定の締結、これ以外にはないんです。それ以外の方法がありますか。これが目標にしている核兵器廃絶なんだ、核兵器の廃絶協定の締結以外にはないんだ、これは総理、お認めになりますか。
全面完全軍縮の中には核兵器の廃絶も含むということで、今までもそういうことは言われてきたと私は思っております。
 グロムイコ外相の言葉はいい言葉であると思いますが、それにさらにつけ加えて、武器庫から核兵器をなくすことをだれかが確認する、両方の代表あるいは第三者がそれを確かめ合うことが一番大事なことだ。そこまで入ると、私は一番上できたと思っています。
必ずしもそうだとは思いません。今までのＳＡＬＴⅡにしても、ＡＢＭ条約にいたしましても、完全軍縮ということをずっと言ってきておるので、完全軍縮というのは廃絶までを含んでいると私は思っております。
今お読みになったことでもわかりますように、中国自体が米ソ関係をそういうふうに認識している。つまり、業の兵器の増殖関係である、これは冷厳なる現実をそういうふうに認識している、そういうことだと私は思って、私と同じではないかな。我々だって核兵器の廃絶を主張し、ソ連だってアメリカだって廃絶を主張しておるんですからね。それがなぜ一挙に行けないかといえば、今言ったような業の世界に住んで、まことに残念だけれども、そういう状態にあると申し上げたわけであります。
それは理念であると先ほど申し上げた。廃絶を目的とするための一つの理念である、そう思うのです。しかし、冷厳なる現実というものは、現に見ているとおり、ジュネーブでなぜグロムイコさんとシュルツさんが会うかといえば、減らしていこうという話のために来ておるので、いずれこれは問題になってくるでしょうが、ではどういうふうにして確かめ合うか、そういう話になるに決まっていると私は思いますよ。そういう点で、現実は抑止と均衡で動いている、そういうことが実証されると思うのです。
理念としては認めるということですね。
 もう一つ聞きましょう。八〇年にワルトハイム国連事務総長が「核兵器の包括的研究」という文書を発表いたしました。これは日本の、当時クウェートの特命全権大使の今井さんも入っている。今国連の軍縮大使であります。この人も入った文書でありますが、「恐怖の均衡を通じての相互抑止を約束することは放棄されなければならない。」抑止と均衡は放棄されなければならない。「抑止過程を通した世界平和、安定および均衡の維持という概念は、おそらく現存する最も危険な集団的誤謬である。」と、国連の事務総長がそう言っているんですよ。あなた、これは反対ですか。
そういうふうに伺う以外にないと思いますが、そのなくしていくというのでも、今までの歴史的な経験に立ってこの抑止と均衡の立場で交渉していくならば、私は、今までと同じことになると思います。あなたは業の兵器だと言われるけれども、業の兵器というのは、あなたの見解によれば、一たん握ったものは相手が黙っている間はもう放せられないのだ、相手がふやすのじゃないかと思っているからまたこっちもふやす、だから業の連続だ、これは断たなければならぬ、こういうことでしょう。だから、そうなったら、今までの抑止と均衡の理論では絶対に成功しないですよ。それで私はあなたに聞こうと思うのです。
 まず、七八年の第一回国連軍縮特別総会の最終文書で、これは日本も含めて全会一致でありますが、ここでは「永続する国際の平和と安全は、」「不安定な抑止力の均衡又は戦略的優越の教義によって支えられるものでもない。」こう言っております。これは反対ですか、総理。
ひとつ積極的に、しかも立ちおくれることがないように早目早目に実態を把握されて、ガイドラインの中で適切な指導をされるように特に期待をする次第であります。これは非常に予測しがたいいろいろな問題が出てくるかと思いますので、特にこれからこういった新しいものが導入された環境の中では特別に重大な関心を持って御指導いただきたいと思います。
 それから、これらの新しいものを導入するに当たって労使の事前協議制ということで五つの原則の中で指導を行うような話が先ほどありましたが、こういうふうな新しい技術の導入、システムの導入に伴って、結果的には雇用機会をふやすような方向にやらなければならぬわけでありますが、そういう意味で、こういう新しいシステムの導入、新しい設備の導入、こういうときが労働時間を短縮する大きな機会になるのじゃないかと私は思うわけです。したがいまして、こういうふうな新しいロボット化、ＭＥ化、システム化を導入する際は労働時間を短縮する指導が行われていいのではないかというふうに思うわけであります。
 多くは言いませんが、労働基準法改正についてはまだまだいろいろ議論がありますが、週休二日制を完全に定着させていくとか週の労働時間の四十時間を目指すとか、こういう新しいものが導入される際にはそういう方向も並行的に進められるべきじゃないか。そういう意味での労働省としての強力な行政指導というものも私はあってもいいのではないかと思うのです。特に大臣は積極的な時間短縮のあれでございますから、その点に対する御見解がありますればお尋ねしたいと思います。