ＡＷＡＣＳは長距離の相手の敵情というのは十分に探査できるわけですね。そういう情報を入手している。入手したのはずっと流しているわけです、途中でとめるわけじゃないんですから。だから、軍事行動がさらに武力行使の段階にまで入っても米軍がそれを受け取るんです。だから、久間長官も米軍を利するかもしれないと言っているんです。米軍が行っている軍事行動に利するかもしれない、武力攻撃を行っていることに利するかもしれない、それでも武力と一体にならない、そんなことがどうして言えるんですか、長官。おかしいじゃないですか、まるっきり話が違う。そういうふうな論弁を使うことには私は——ちょっと待ってなさい。私は大森長官に聞いているんです、今答弁されたことが大変な問題点があるから。どうですか。
御意見ではございますが、何ら矛盾をしておらないというふうに私は考えます。
 ただいま御指摘いただきました四月十日付の内閣法制局の東議員に対して答弁にかえて、それは時間が足りないから文書で出せと言われましたので文書で出したものでございますけれども、確かにそこにおきましては「特定の国の武力行使を直接支援するために、偵察行動を伴うような情報収集を行い、これを提供するようなことについては、他の者による武力の行使と一体となると判断される可能性があると考えられる。」という記載をいたしております。
 しかし、この情報提供は、一般的には実力の行使に当たらないが、特定の行動を伴うことによって例外的に一体化の問題が生ずるおそれがあることを指摘したにすぎませんで、一般論といたしましては情報の提供は憲法九条との間で問題が生じることはないということにつきましては従来から私どももそのように考え、また当局からその旨を明確に答弁してきているところでございます。
じゃ、ちょっと具体的に長官——長官というのは久間長官じゃなくてこちらの大森長官にお尋ねしたいんですが、きのう防衛庁長官が情報提供の問題について発言しております。きのう大森長官も同席されておられたから聞いておいでになるだろうと思うんですが、日ごろから情報は米側に渡っており、これは久間長官が言われたわけです。だから、米軍が戦闘行動に入ってもとめずにそのまま提供する、米軍を利するかもしれないが、武力行使と一体とは言えないということを明確に主張したわけです。
 ところが、この問題に関して内閣法制局長官がことしの四月に「特定の国の武力行使を直接支援するために、偵察行動を伴うような情報収集を行い、これを提供するようなことについては、他の者による武力の行使と一体となると判断される可能性がある」、こう述べているわけです。そう述べている長官の発言があるにもかかわらず、昨日は武力と一体化したとは言えない、相手にずっと情報を流しているんだから、途中でとめるわけにいかぬから、それによって米軍が利するとなってもそれは武力と一体とは言えない、これは明確な違いじゃないですか。長官はどう思いますか。
局長の力強い御発言、ますます頑張ってやっていただかなければいけませんし、局長は、弱者じゃない、強い女性の代表的な戦士でありまして、きょうなんか私は議論をするのにもう震えておりました。局長にいじめられて泣かされるのではないかというふうに思ったんですが、しかし、局長が率先してこの重大問題、これは本当に日本の今まであるいろんな価値観を一挙に変えていくという重大な局面ですから、法律はいいことはひとり歩きしていくと私は思います。しかし、この法案ができて、先ほど私が言ったように、副作用というマイナスの面を、いかに労働省挙げてなくするかということに頑張っていただかなければいけないと思います。
 時間がなくなりましたけれども、やっぱり女性が働くためには、一番女性が心を傷める、私もそうでしたけれども、子供という現象があります。今の保育所を見ますと、ゼロ歳から三歳児までの保育所が足りなくて待っているというんでしょうか、そういう現状は否定できないというふうに思うんです。
 そこで、きょうは私はちょっと大胆な仮説を持ってまいりました。これは、ある優秀な女性に私の仮説の構築に協力をしていただきまして、女性が安心して働いて子供を二人産んだとしたら現状の保育所はどうなるかというんで、これは非常に楽しくて、私はきょうはるんるんとしているんです。
 今働く女性の中で、未婚だとかあるいは残念ながら希望はあっても現状産めないという人を全部抜かしまして、二十歳から三十五歳未満の女性で子供をこれから二人産んだらどうなるかというシミュレーションをしてみましたところ、これはいろいろな計算値がありますが、シミュレーションですから聞いていただくといいんですけれども、百三十五万三千人が子供を二人産むシミュレーションがある。
 今、一人産んでいるわけで、育児休業をとる。二人目をどうするかというと、時間がありせんので言いますと、家庭で保育する者が四九・七％、公的保育サービスで保育する者が三四・一％、そして民間とか保育サービスに預けるという三つの種類がありますが、現状の公的保育サービスのパーセントを引くと六五・九％が自分の親か親戚か民間でするという数字が出ました。この六五・九％というのを人数に直すと約八十九万二千人になります。そして、今の保育所を見ると、ゼロ歳から三歳児までの保育所で収容できる人員は五十一万人、残る三十万人があぶれるというシミュレーションが出ました。これは、もし本当に労働行政がうまくいって、それで子供を産もうといったときに、今度は次の段階として保育所がないという現状が今から計算されます。
 この数字がどうのこうのではなくて、こういう現状がある中で、雇用促進事業団というのが何か行政改革のやり玉に上がっていて、むだな仕事をしているかのような印象を受けるのは私は大変おかしいと思います。これだけシミュレーションすると、三十万という子供があぶれてしまうということは、これは大変なことなんですね。
 そこで、この緊急五カ年計画の中に労働大臣が入ってないというのは非常に不思議なことの一つなんですね。もしも緊急五カ年計画に労働大臣が入っていないとするならば、労働省独自で保育所の経営、保育所設置に対してこれからどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。