まず、前段の登録工場制度についての御質問につきまして、食品保健課長からお答えを申し上げたいと存じます。
 この制度につきましては、お話にもございましたが、今年度の予算で新たに検討をすることといたしておりますが、私どもが考えております内容を若干申し上げますと、加工食品を対象といたしまして、輸出国の工場、使用原材料、さらには製造工程等に関する一定の基準によりまして、事前にチェックをいたしまして、それを登録するということで輸入食品の安全性を確保しようというものでございます。先生御指摘になりましたが、我が国における輸入時の検査を省略するということに主眼を置いたものではございませんで、むしろ輸出国におきます製造過程にまでさかのぼりまして安全性のチェックをいたしたいということでございます。当然問題があれば、我が国における輸入時の検査は重ねて行うということになろうかと思いますので、その点につきましては、ぜひ先生御理解をいただきたいと存じております。
もう一回確認をいたしますが、二十四時間で終了するべきものは、通関の分野であって、その他の検疫は含まれない、こういうふうに聞いていいですか。動物の検疫を行う場合は十五日間留置期間がありますし、それから植物の検疫についても全量検査で、検疫検査で有毒な動植物が発見されれば薫蒸するということになりますからね。二十四時間ではとても終わらせることはできない。食品衛生法に基づく検疫についても、要検査食品については同様に自主検査、行政検査ともに二十四時間では無理なんですよね。だから、そういうものは含まれないというふうに聞いていいですね。
中間報告にございます二十四時間という目標は、報告にもございますように、税関に申告書が提出されてから税関の許可を受けるまでに要する時間に関する目標でございます。
 今御質問の植物検疫、それから家畜伝染病予防などに関する承認を得るための手続につきましては、税関以外の官庁にかかわる輸入手続でございますので、この時間の中には含まれておりません。
 他方、本件協議におきまして、米側は、税関以外の官庁にかかわります輸入手続も含めた輸入手続全体につきまして、迅速化に関心を有しているということでございまして、私どもといたしましては、安全、衛生の確保ということを十分図りつつ、輸入手続全体の一層の迅速化、適正化ということを図っていきたいと考えております。
私は、条約が規定する子供の権利を広く国民に徹底させるためにも、また今大臣がお示しの、九月を一つのめどとするということならば、なおさら条約の翻訳を政府が一日も早く出して、国民的議論も大いに深めていく、広げていく、こういうことに貢献をしていただきたいということを述べておきたいと思います。
 それでは次に、日米構造協議の問題についてお伺いしておきます。
 今回の日米協議の中間報告の中に、輸入手続の二十四時間終了化方針というのが明記されておりますが、外務省にお伺いいたしますが、この輸入手続二十四時間終了化方針というのは、動植物の検疫あるいは食品衛生法に基づく検疫、そして通関までの部分を含んで二十四時間としているのかどうか、まずその点を明確にしてください。
大臣、ことしの九月にはニューヨークで世界の首脳が集まって子供のための世界のサミットも開くのだということが伝えられているわけです。私は、常識的に考えても、ここが一つのめどになる、批准ということにはならないとしても、批准をする意思決定ぐらいは、七十六カ国やっているわけですから、そこが一つのめどになると思います。この点いかがでしょうか。
私たちが、特に女子差別撤廃条約に比べて、この児童の権利に関する条約を軽視しているということは全くございませんで、国連における審議の過程から、その内容につきまして一生懸命検討するとともに、私たちなりの意訳というのは行いつつ今作業をしているわけでございますけれども、どういう言葉を使ったらいいかという問題も含めて、今関係省庁間の会議を重ねながら鋭意検討しているということでございます。
早期に成立させるために努力をしているというお言葉、その言葉どおり受けとめたいと思いますけれども、女子差別撤廃条約と今回の児童の権利条約の動き方というものを私は比較をしてみたわけです。女子差別撤廃条約の場合は、国連の採択以降約三カ月で署名の開放、事実上ここから各国の動きが出るわけですが、開放が行われて、我が国は一カ月後に外務省が仮訳を出している。つまり条約を翻訳して政府が責任を持ったものを出しているわけです。署名の方は、開放後約四カ月と厳密に言えば十六日後に行っているわけであります。児童の権利条約の方は、国連の採択以降約二カ月で署名の開放になったのですが、その後もう三カ月もたっておりますが、仮訳も出されていません。ましてや意思決定についても、まだ進んでいるとはいえない、こういう状態であります。
 このように、女子差別撤廃条約と比較してもおくれている原因は、一体何なんでしょうか。その点を明らかにしてください。
児童の権利条約を早期に批准せよという御趣旨かと思いますが、日本政府といたしましては、この条約の締結を目指して、現在、これを早期に締結するための努力をいたしておるところでございます。
さすがの御答弁だと思って敬意を表しますが、総理にもう一つ伺うのですが、総理も怪しいことをなさったわけでございます。
 ここで消費税法案の可決のときに、総理はそこのところへお座りになりまして、強行採決をみずから手を振って指揮をなさいましたね。その印象が私は強烈なため、あれを思い出すたびに不愉快な不愉快な、裏切られた感じがして仕方がないのであります。しかも総理は、この前の参議院選挙の前に、消費税にはいろいろあるものですから、国民の世論に同調されて大幅な見直しと言われました。これがまたそっくりなんですね、中曽根さんの言いようと。大幅な見直しというこの印象の中で物事を進めるというのは、そういう調子で国民に対して大幅な見直しをするぞと言わぬばかりの印象を与えてから物事を進めるというのは私はいかがなものか。この現在の見直し案を私は拝見しておりますと、大幅でも何でもなくて極めて小幅なものだと思うのです。その大幅な見直しという自由民主党が与えてきたこれまでの印象、それに対して今回の見直し案はどの程度のものだと理解しておられるか、それを御自分の口から私は承りたい、総理。