確かに、国鉄が創業いたしまして百十年、その間地域開発とそしてまた民生の安定ということと結びついて国鉄も発展し、その使命を果たしてまいりました。ところが、時代が変わってまいりまして、最近、モータリゼーション、つまり自動車による交通量というものが異常なまでに発達してまいりましたのに伴って、鉄道自身も非常に経営が苦しくなってまいりました。そこで、国鉄再建の一つの方法として、特定地方交通線は転換をお願いいたしたいと言っておるのでございますが、仰せのように、それぞれの地元の生活とは非常に密接な関係があるということは十分承知いたしておりますので、われわれといたしましてもできるだけ最小限の転換にとどめたいと思って鋭意努力しておるところでございます。この問題をめぐりまして、それぞれの役所の立場もございますし、それはそれなりに意見の調整をしなければならぬということで、過去数カ月にわたりまして懸命の調整に努めてまいりまして、ほぼ内閣としても政令を決定せざるを得ない段階になってまいりました。でございますから、仰せのように慎重を期すことは当然でございますが、できるだけ早い時期に政令も制定をしなければならぬという事情になってきておるということも御承知いただきたいと思うわけです。
最初に、昨日新聞で例の国鉄再建法の地方線基準に関する政令の問題が報道されて、大変現地は大騒ぎになっておりまして、緊急にということでこの永田町かいわいはけさから、大臣御承知のように、地方からのこれを心配して集まってまいりました人たちで大変ごった返しているというありさまであります。昼休みに私も大臣に会って、私の北海道のことについてもちょっと陳情いたしました。その際、異常な決意ということを述べておられましたけれども、この政令づくりというのは、この再建法が国会に提出されるや社会的に大きな問題として国内の騒ぎになったわけであります。したがって、政令の基準づくりというのは、まだまだ相当慎重を要するという部面を残しているわけでありまして、巷間いろいろと伝わっているものはありますけれども、しかし、これはもう慎重の上に慎重を期すということでないと取り返しがつかぬと私は心配をいたしておりまして、とりわけ、私は北海道の立場で言えば、へたなことになりますれば、せっかくいままで北海道開発にとって重要な役割りを果たしてきた国鉄が、今後北海道の道民ばかりではなくて、非常に全国にも大きな問題として発展していくということを心配している一人であります。大臣からは先ほどお話にあったような答えが返ってくるのだろうと思うのでありますが、しかし、これはもう本当に慎重を期してもらいたい。ましてや、いまわが党が、先般成立を見ました国鉄再建法に対して一部改正案を国会に提出して、その議論を要求しているところであります。したがいまして、こうしたわが党の提出いたしましたものもしっかり議論を願った上で最後の腹を固められるということが妥当だ、私はこう考えておりますので、再度ひとつ大臣には慎重を期してもらいたいということで要請をしたいと思いますが、いかがですか。
ただいまおっしゃいましたように、他の空港とのバランスという観点から五十五年度までストップしておったわけでございますが、五十六年度には他の空港につきましてもＷＥＣＰＮＬ七十五までの線引きをいたすことにしております。したがいまして、ほかの空港においてもＣ工法の採用が五十六年度に出てくるわけでございますので、羽田についてもＣ工法を採用してまいりたいと考えております。
私は年度内に出されるのかと思っておりましたけれども、越えるようで、ひとつなるべく早く結論を出していただきたいと思います。
 最後ですが、騒音対策、これは先ほど来出ておりましたけれども、騒防法によってさまざまな移転補償だとか防音工事等々やられておりますけれども、一つは関係住民に周知徹底されていないという面があるように思うのです。それは未申請者がかなり残っております。これは自治体任せになっているために、せっかくの騒音対策なのに、知らなくて申し出がなかったというケースも多々あるように思いますので、その点についてはひとつ自治体任せではなくて、政府の方としても、運輸省としてもこれを徹底させていくということで御努力願いたいということが一つと、それからもう一つはＣ工法の問題です。
 羽田空港周辺の場合、すでに五十五年度からＣ工法の受け付けがストップされているのです。大田区の調査でも約二千五百戸が、これは対象戸数の半数になるのですけれども、残っているわけでございます。しかも本人たちは工事を希望されている。道路一本はさんで向こうは遅かったけれどももうやった、うちはＣ工法のためにおくれている、早くやってくれという声が強いわけでありますけれども、これについて早期再開ということで、他の空港に合わせるということもあると思いますが、羽田の場合もう線引きされているのですから、ひとつ五十六年度の予算も計上されていると聞いておりますし、そういう現実を踏まえてなるべく早く再開してもらいたい。その点についての御見解、お願いします。
国税の執行につきましての御質問にお答えさせていただきます。
 先ほど先生には、法人、個人を通じまして現在の国税の体制で所得の捕捉は十分行われてないのではないかという趣旨のお尋ねであったかと思います。私ども税の執行が公正に行われるということが非常に重要な問題であり、また、今日国民の皆様方から強い関心と期待を寄せられていることは重々承知いたしております。ただ、私どもとしましては、現状におきましても決して巷間言われているような所得の捕捉の状況に大きなばらつきがあるとか落ちがあるというふうには必ずしも考えていないのでございますが、そういう国民の皆様方の御期待にこたえて努力していかなければならないということは重々考えております。
 従来から国税庁におきましては、このために、内部事務を機械化等によってできるだけ圧縮する、あるいは地方局と都市局の間で人員の配置がえをするとか、事務系統間でできるだけ第一線の調査事務の方へ人員を回すとか、そういった内部の努力を通じまして実際の調査事務が落ちないように鋭意努力してまいったわけでございますが、率直に申しまして、そういったやり方だけではもちろん限界があることも事実でございます。
 今後の方向といたしましては、一つにはやはり青色申告の一層の普及育成等、さらには広報とか税務相談の充実、租税教育の推進等を通じまして納税者の皆様方の納税思想の一層の高揚を図るとか、あるいは関係行政機関あるいは関係民間団体との協力を一層推進する等、そういったさまざまな施策を総合して進めてまいりたいと思いますが、あわせまして、先生の御指摘にもございましたように、国税の内部の体制の問題といたしまして、こういう行財政の厳しい折からではございますが、最小限必要な定員の確保につきましてはできるだけ関係方面の御理解もいただきながら鋭意努力してまいりたい、このように考えております。