私の申し上げておるのは、三％というのは高齢者にとっては非常に高率であるということが一つですね。二十年と定めておった場合、もし二十年そこに住むとした場合、いわゆる上限を設けないで毎年この数値でそのまま二十年いけば、これは大変な額になりますね。その点をお聞きしているのです。
高齢者向きの借り上げ公共賃貸住宅につきましては、民間の賃貸住宅を公共団体等が借り上げて、所得の低い高齢者に対して公営住宅並みに貸そうという制度でございまして、公営住宅をみずから建設、供給するという現在の公営住宅政策を補完するための措置として導入したいと考えているところでございます。
 借り上げの期間を二十年間以上というようにしているところでございますが、現在の入居者負担の状況を考えまして、やはり高齢者であると五％アップすることはなかなか難しいというように考えまして、いろいろな物価水準等も考えて、年三％アップまでというようにとどめているところでございまして、現在は、その期間としましては二十年を限度とするというように考えたところでございます。
それから、高齢者向きの施策でございますが、これがさらに三％アップということでございます。一つはこれの根拠ですね。そして、借り上げの期間は原則として二十年間以上ということになっておるわけでございますが、二十年を限度とする、こうなっておりますね。三％で二十年を限度というのは、二十年間ずっといくわけですか。そうしますと、これは高齢者の方にとっては相当な負担になるわけですね。天というものを考えないのですか。その点はいかがですか。
そうしますと、私が今申し上げたいわゆる七年をさらに延長する、そうすると必然的にまたパーセントも下がってくるわけですね。いろいろなことをかみ合わせて、一度またそれをさらによく検討していただきたい、これは要望いたしておきます。検討していただけますか。
五％と申しますのは、本来の家賃にすり合わせていくということになるわけでございますが、それを七年間かかってすり合わせるというように考えまして、年五％のアップというようにしたところでございます。
現在法律案審議中でございまして、私どもも十分には承知しておりませんが、多分、自動的と申しますか、新幹線単位でそれぞれの会社に譲渡される、その中に入っていくということになろうかと考えております。
お答え申し上げます前に、一言ごあいさつ申し上げさせていただきます。
 私、昨年末の内閣改造に当たりまして防衛庁長官を拝命いたしました。内外まことに多端な折に、国の根幹にかかわる大任を担うことになりました。皆々様の御協力を賜りながら全力を傾注してまいるつもりでございますので、どうぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
 さて、ただいまの野田先生の御質問にお答え申し上げますが、まず、我が国といたしまして今回の問題に対処するのは九十億ドルと自衛隊機の派遣という二つしかないじゃないかという御指摘ございましたけれども、私どもといたしましてはほかにもいろんな面でやっておるわけでございます。避難民の問題に関しましても、御承知のとおりこの問題を担当します国連の機関に対してその所要経費三千八百万ドルを既に拠出したところでございますし、また、政府といたしましても民間の航空機、日本航空、全日空の御協力を得まして既にベトナム、タイ等の避難民を輸送した、こういうこともあるわけでございます。そしてさらに、先ほど先生御指摘の民間の方々の御基金によります外国の航空機での輸送、政府のしたことではございませんが、これも日本全体としては今回の問題について国際的に貢献したということで高く評価されるのじゃないか、このように考えております。
 ただ、私ども自衛隊の輸送機の問題につきましては、そういったいろいろな努力がなされている中で、我が国に対して避難民の輸送について国際機関から要請がある、そういった場合に民間機の活用によって対応でき、対処できる場合には我々が、自衛隊が出る必要はないわけでございますけれども、自衛隊の飛行機を活用するしかこの要請にこたえることができない場合、そういったことに備えましていろいろな検討をしたり、準備をしているところでございまして、何が何でも自衛隊の輸送機を飛ばそうなんという意図があるわけではございません。そうしてまた、避難民が大量に発生せず、発生することを我々も望んでおるわけではございませんから、そのニーズが出てこなければそれはそれで備えましたけれども出さなくて済んだということでよろしいんじゃないか、こう思っております。
 さて、そういった避難民が大量に発生するのは地上戦に移行したケースではないか、そういったケースにおいてはヨルダン空港に自衛隊機の発着ということは難しいんじゃないか、これが私の分野に対する質問の中心でございましたけれども、その点につきましてはまだ今具体的なケースがございませんので何とも申し上げられません。もとよりそれはヨルダンになりますか、あるいはほかの地域になるかわからないわけでございますが、避難民の輸送というニーズが出てまいり、我が国として民間機で対応できない場合に我々が出ていくわけでございます。Ｃ１３０というのは我々が予定している機材でございますが、それでも運航が難しいという状態であればこれは当然できないわけでございます。
 ただ、民間の航空機の場合にはいろんな観点からの配慮があるんだと思います。単に危険だから飛べないというだけではなくて、それは営利会社でございますから、保険の方は掛けられるかどうかとか、あるいはその他のその仕事の旅客、需要でございますね、その関係からその機材が割けるかどうかとか、そういったあらゆる状況勘案の上にお考えになるんだと思います。民間航空会社でもそういう事情がございます。あるいは現地の飛行場、アンマンなりなんなりの飛行場の方で、そのとき事態によって民間航空機はだめだけれども、飛行は制限されるけれども、それ以外の自衛隊機等であれば許されるというケースもあり得ると思うのでございます。
 そういった具体的な状況に応じて、民間機では対応できないけれども自衛隊機で対応できるというケースに我々は備えておる、こういうことでございます。飛行できないような状態であれば、それは当然やらないということです。