間違いありません。ところが、昭和五十六年だけでも、税務署関係ですから中小企業一般ですね、これが二万九千七百六十七件青色申告が取り消しになっております。こういう点から見ても大きな違いがあります。
 そこで、これは国税庁の十月の調査課所管法人の課税の問題についてその報告でありますが、この中で、細かくはもう申し上げませんが、国税調査課が担当している大法人、資本金一億円以上ですが、約一万九千社のうち五分の一の四千二百社を実地調査した。それだけで税金が、新しく取り立てたのが千三百四十五億円ふえていますね。つまり、五分の一のところだけ調べてもこれだけの金額、全部やれば六千億から七千億円になる計算に私はなると思うのですね。こういう点を見ると、大企業の脱税を許さない、きちんとやるだけでも国民が要求しているこの減税というのも可能になる。そういう点で、とにかく五分の一でもこれだけの大きな千三百四十五億円も出るのですから、こういう点では大企業にも甘くしないという点は、大蔵大臣、いいですね。
お答え申し上げます。
 ただいま拝見をいたしましたものですから十分に中身について承知をいたしておりませんが、拝見いたします限りでは、この中で青色申告を取り消したものはないのではないかと思います。また、脱税ということで告発をいたしたものもないのではないかと思います。なお念査をいたしたいと思います。
そこで、済みません、資料を配ってくれますか。
 大企業の脱税に甘い税務行政という問題の一つなんですが、これは私ども共産党が、公にされているいろいろのものからピックアップしたものです。七七年からのものでありますが、ここには十大商社その他幾つか拾ってあります。
 それで、たとえば三菱商事、三井物産、丸紅、伊藤忠、住友商事などなど十大商社、以下鹿島建設から三越、いろいろありますが、こういう中で、脱税というのがこの表で見るように非常に多いのです。十大商社という点で言えば、申告漏れの金額が四百六十億円、追徴額が二百億。これはもちろん重加算税ということになりますけれども、こういうようなことがずっとやられてきておる。これは十一月三十日、あのロッキード事件の捜査中のことでありますが、丸紅、百億円の申告漏れ、五年間で四十四億円の追徴というのがあります。ロッキード事件の捜査中にも所得隠しをやっておった。
 そこで、ここの表にもありますけれども、大蔵大臣、このうち一件でもいいですが、青色申告を取り消ししたものがありますか。それから、脱税で告発というのをやったものがあるかどうか。これは大臣でなければ担当者からで結構です。
いつまで続くかという問題もありますが、臨調答申を尊重すると言ってきておりますが、臨調答申の中では、当面――当面という言葉であったか、さしあたりという言葉でありましたか、増税なき財政再建を行う、それと同時に、そこに書いてありますのはＧＮＰと租税負担率との関係において、これを変更しないで、そして、その範囲内においてやりくりしなから税制問題を扱うという趣旨のことが書いてあります。ということは、歳入構造についていろいろな見直しの可能性を否定していない、増税なき財政再建ということはそういうことを意味しておる、そういうふうに解釈して進めてまいりたいと思っております。
それで、現にかかっておるものももちろんあるわけですが、新しく一般消費税、名前を変えてそういうような新税を考える、導入したい、こういうようなことは考えておりませんか。
特にこれは教育だけではないのですが、この地対協意見具申の結びの中で非常に重要なことが言われております。一つとしては、二十一世紀に差別を残してはならないというかたい決意で取り組んでもらいたい。これは意見具申の結びの一つです。それから二つ目は、同対審答申の精神を受け継いで、国、地方公共団体、国民一体となって取り組むべきである。それから三つ目に、人権問題についての国民の意識改革と一層の啓発を進める必要があるし、これが大きな国民的な課題であるという結びになっていると思うのですね。
 それで、今お答えになりましたように、確かに現実に、今学校の中でも差別が発生をして、文部省の調査でも、これは恐らく数としてはこれ以上あってはいけないのですが、現実には文部省の資料によっても年々どんどん目に見えて、減っていればいいのですけれども、ほとんど横ばいもしくは年によっては前年よりもふえているという、こういう実態が報告をされております。学校において発生した差別事象として把握をしているものとして、今資料として六十一年度から平成二年度までの一覧を私いただいているわけですが、これらを見ても、例えば児童生徒の発言にかかわった差別事象、これが平成元年度で百五十八件、小中高で。平成二年度になりますとこれが百九十二件というふうにふえているわけです。それから、教職員の発言によって差別事象が発生をしているものが、平成元年度が八件というふうに報告されておりますが、平成二年になりますとこれが十五件。あるいは差別落書き、その他ということで、残念ながら、小中高、今申し上げた児童生徒の発言、教職員の発言、差別落書きにかかわるもの、その他の総合計が、平成元年で二百十九件、平成二年度で二百五十四件、こういう表に出ている数字として実は示されているわけですね。
 これは、はっきり申し上げて今までの地対財特法以前の同和対策事業、かなりの年数やっているわけでありますが、具体的に最も重視をされなければならない学校教育の現場で、こういうものが残念ながら減っているところか多くなっているということ自体、この地対財特法が制定されて本年の三月でとりあえず終わるわけでありますが、この地対財特法五年間の取り組みについて、文部省はこういう一つの事例をとらえながら、どのような総括をされ、これをもとにして今後、どういうふうにより具体的に抜本的に教育の場で部落差別を解消するための施策に取り組もうとするの年この辺についてもお伺いをしておきたいと思います。