私、企業財務課長でございまして、いわゆる企業内容監視制度の方を担当いたしておりまして、証券会社の監督の所掌にはございませんが、先生の御指摘のあったような事実があるかどうか、そういうものをまた調査いたしてみたいと思います。
もう時間が参りましたから、残念ながら私はこれでやめますが、くどいようで繰り返しになりますけれども、企業が政党、政治家に出す献金と組合が政党、政治家に出す献金とは全く性格が違うということだけは、私はここで明確に申し上げておきたいと思っております。企業が出すのは、企業を通じて株主に当然還元されるべき利益の中から独断的にそういう金の使い方をしているのでありますが、組合費の方は組合員一人一人がもらう自分の労働の対価の中から政治献金として出しているのであって、性格が全く違うということだけ申し上げておきたいと思います。
 それからいま一つは、私はもう時間が来ましたけれども、呼んでおいてもしも質問されなかった方がここにおりましたら、ちょっと手を挙げてください。呼んでおいて質問しないとその人に悪いから三十秒ばかり質問をやりますから……。
 それじゃ、大蔵省証券局は証券会社を監督するんだな。その証券会社からも一年間に数十億の賛助金が総会屋の方に流れているということは、警察庁の調査にあらわれている。証券会社自体がまさに悪の根源をなしているということは、皆さん方監督官庁としての責任は重大だと思います。今後どうしますか。そんなことはやらせませんか、依然としてそれを助長していきますか、一言だけ言ってもらいたい。それで質問を終わります。
企業も社会的に活動しておるものでございますから、いろいろなことについて関心を持ち、またそれに対して関与していくということは大事なことじゃないか、こう思っております。そういう意味で、社会のあり方、政治のあり方、そういうことについても企業としての期待に沿うような形であってもらいたい、それについて何らかの力になりたいということになりますと、政治資金を支出していく、負担していくということになるんじゃなかろうかな、こう思っております。
 企業が運営するに当たりましては、単に株主のことだけを考えるのじゃなくて、もちろん資本の提供者のことも考えなければならない、労務の提供者のことも考えなければならない、また消費者のことも考えなければならない、そういう総合的な配慮の上で活動が期待されているから、企業の社会的責任がこのごろいろいろ問われるようになったんじゃないだろうかな、私はこう思っております。また、社会的公正を期しますために今度の商法の一部改正も提案いたしておるわけでございます。ただ、政治資金の負担が企業の規模を超えて大きなものになりますことは、企業の側にとっても適当でございませんし、また受ける側にとりましても不当な圧力になるおそれもあったりするわけでございますから、政治資金規正法が誕生してきたものだ、こう思っておるわけでございます。
ただいま総理からこの痛ましい事故についての遺憾の意の表明がございましたが、私ども政府といたしましては全く遺族の方々、被災者の皆様に非常に済まなく、心から哀悼の意を表したいと思います。
 お尋ねの第一点でございますが、五十九名の遺体につきましては、私ども一日も早くこれを収容しなければならないという方針に変わりはございませず、三十三日から注水しております。それがなかなか一進一退で思うようにまいりません。ガス並びに発火というようなことが果たしてどうなっておるかということが定かではございませんが、あと一日、二日すればこのこともはっきりするだろうと思います。その後、揚水、それから取り明けというものにかなりの時間がかかると思いますけれども、あらゆる努力を尽くして、こういうものに対する対処は万全を期していきたいというふうに心がけて、いま鋭意会社側も組合側も私どもも三位一体となって努力している最中でございます。
 第二点の会社の資金繰りでございます。まさしく私どもも、まあ花よりだんごということもございまして、だんごの方がどうなっているかということがやはり切実な問題でございまして、これにつきましてもあらゆる角度から検討しておりますが、まず言えることは、上期の炭価アップの残りがございます。したがって、炭価アップは御承知のようにトン当たり千二百三十六円をやったわけでございますが、そのアップの残りがございますので、当面の資金繰りはこれをカバーできると思っておりますけれども、退職金の問題、慰労金の問題あるいはその他の問題がございますけれども、会社と組合との協定がございまして、それにのっとって法的な手当てはできます。また災害保険もございますので、そういう法的な分につきましてはきちんと払うように、それから問題の組夫、雇い入れの人たちに対しましても、そごのないように会社側に十分の配慮なり、直接の関係の人々と同じように取り扱うようには指示しておりますし、金融面からの措置につきましては、私ども、これもまた万全を期したいと思います。
 三番目の夕張市民の状況あるいは市そのものに対してどうかということでございます。これはもちろん御指摘のように再開という問題と直接結びついておりまして、夕張の四万一千人にわたる住民の方々の一番大きな関心事だと思います。これにつきましても、去る八月の発火のときの再開のときに、夕張市民の人々は、市民の人々がみずから拠金といいますか、そういうものをいたしまして、約二億近い金を市民そのものが出しておりますし、市役所もまた金を出すと同時に、北海道庁も知事初めみんなの配慮で七、八億円を出しております。
 そういうことを勘案いたしますときに、私どもはやはり閉山ということよりも何とか再開へということを目標にいたしましてやらねばなりませんけれども、まず第一に、会社とそれから労組、職組、そういう人たちの労使一体になった態度、それが何よりも私は先決だと思いますし、それに引き続きまして、債権者と関連会社のとる態度、それから日本のエネルギー政策、それから市民のそういう要望、そういうものをそれぞれ組み合わせて考えた上で対処して、できるだけ善処してまいりたいというふうに考えております。