先ほどから申しておりますように、消費につきましては、消費税の二年間ストップ、これをやりますれば、勤労者も所得水準に関係なしに効果が出るわけでありますから、これはぜひ考えていきたいと私は思います。
 その財源が先ほどから私、消費税ストップしますと五・五兆円ですか、五・五兆円足りなくなる、この五・五兆円は、これは私は赤字国債でやればよい、こういう考えでございまして、なぜ赤字国債ではいけないのかということを私はどうしても理解できない。赤字国債でやらなければ、ここで今回の不況、赤字国債を使わなければ、つまり赤字国債を財源とした財政措置を行わなければ回復は非常に困難であると私は考えております。
おっしゃられるように、中小企業という項目が財政の中でも非常に重要な位置にあると思うのですが、ただ、私が中小企業の項目に関して持っている考えといたしましては、いわば農業と同等の形の扱いで考える必要はないと思うわけです。この中小企業対策というのがやはり二つ側面がありまして、中小企業といいますか、経済全体におけるマクロ的な意味で、不況から脱出するということで云々するというマクロ的な面と、それから中小企業の近代化のための促進費用ということで計上されているものと私は思っているわけです。したがって、現在の中小企業の問題というものをどういうふうに理解していくかというのは、やはり景気の動向の方が私は重点があるように思います。
 ただ、この際、先ほども申しましたが、減量経営あるいは技術開発をしていく上で、これは大企業に限ったごとではないと思うわけです。もちろん固定費が上がって、固定費が上がったことで例えば次の経営戦略がしにくくなっている、そういうふうなのは主として大企業ですが、それの関連として中小企業不況というのがあるかと思うわけです。
 先ほども申しましたように、マクロ政策でそれを、全体を引き上げていくことも非常に難しい状況。早く大企業がリストラを進める、同時に中小企業もその近代化、こういう機会に近代化を進める、リストラを進めるという促進を政府が努力するということについては非常に重要なことと私は思います。
 したがって、先ほども和田さんからも話がありましたが、それと同じようにこの具体的な内容がどういうふうに効果を持っているかということは、よく中身を見てみないとわかりませんが、重要なことは、中小企業のリストラをどういうふうに進めるかということに政府がどれだけ手を差し伸べることができるかという点から考えるということが重要だと思っています。
基本的見解ということなんですけれども、ちょっと不勉強で、中小企業対策費そのものの中身というものを十分に研究というほどでもないにしてもちょっと調べておりませんのでなんなんですが、資料で拝見しますと、確かに中小企業対策費というふうに言われている項目は減っております。主として出資金の減、国民金融公庫出資金とか中小企業信用保険公庫の出資金というふうな項目で減っているように見受けられましたので、この辺は、実際にこの項目が中小企業に対する全部の政策、予算の内容なのかどうかということについては私ももう少し、予算費目としてはそういう名目になっていますけれども、これがすべてかどうかということはちょっとわかりかねます。恐らくほかにも中小企業関係の政策というのはあると思いますので、全体として見なければならないのではないかというふうに考えます。
 中小企業に対する政策の重要性というふうなこと、あるいは社会的、経済的地位の問題につきましては私は御説明のとおりでありまして、重視しなければならない問題であろうというふうに考えておりまして、これは農業などとも関連するわけで、関連というか同じように我が国においては重視されていかなきゃならない問題だろうと思いますけれども、同時に、何といいますか、経済なりあるいは社会的な問題からいいますと、やはりサラリーマンといいますか勤労者といいますか、これの存在というのがより大きなウエートではないかというふうに私などは考えまして、税制などの面につきましては特にサラリーマンの税制とかあるいは都市におけるサラリーマンに対する生活基盤の充実とかいうふうなことに主として、私個人のあれかもしれませんけれども、関心がありましたので、先ほどは、どちらかといいますと、そちらの方に重点を置いてお話をしたわけですが、もう少し調べてみたいと思っております。
先ほど久保さんからも答弁がございました。今回私ども、消費税の廃止法案関係三法案とそれから基本法、そして財源法等合わせまして九本を提出させていただいたわけでございます。
 これは、参議院選挙の結果を厳粛に受けとめまして、私どもといたしましてはとにかくこの消費税を廃止する、そして、廃止法と財源法とは別にという意見も確かに初めのうちにはそういう御意見もあったのも事実であります。しかしながら、国民世論の中にも、ただ消費税を廃止するだけというのは無責任じゃないかという御意見もございまして、そういうようなことを踏まえまして私どもはこの法案を出させていただいたわけでございます。だから自民党さんからさんざん攻撃を受けているではないかと、こうおっしゃっているわけでございますが、しかしながら、私どもは今回のこの財源法を出したメリットというのはもう非常にたくさんございまして、国会の中でこれだけ参議院が活性化をし、かつ同僚議員の皆さん方から非常に熱心に御討議をいただいているということは国会史上始まってのことでございまして、私どもは本当に大変なことではないかなと思っているわけでございます。
 また、政策能力の問題、政権担当能力の問題とか、そういう問題もいろいろありますが、例えば四党それぞれの党の政権担当能力あるいは政策能力だけのことを言う場合には、何も財源法でなくてもそのほかの示し方もあったわけでございまして、そういう点では、私どもといたしましては、ただそれだけにこだわったわけではないということでございます。したがいまして、私どもがここでこの財源法を出しまして、本当にそれこそ法律の端々にわたるまで御指摘を受け、またミスもたくさんございました。そういう点では、私どもはそれなりに反省するところは反省をし、また国民の皆さん方にそういうところも厳密に見ていただきまして、これからの議員立法のあり方等の参考になるとも思いますし、また廃止、国民世論の一致にプラスになったかという点は、これは見方によってはプラス、マイナスと両方あるとは思いますけれども、私は、時がたつに従ってだんだん国民の皆様方にも御理解をいただけるのではないかなと、こういうふうに感じているわけでございます。