大臣、生きておると強弁しておりますけれども、実質的には死んでおるようなものです。その影響力というのが地方財政対策にひとつも出ておらぬと私は思います。そうしてだんだん苦しくなりますと地方財政法五条の一同対法の五条じゃありませんよ。五条の地方債というものが応用問題で、これもやはりだんだん形骸化してしまっているんじゃないかと思うのですが、その根本的な原因はやはり六条の三の二項の「著しく」、「引き続き」という問題と制度の改廃、交付税率の問題、こういうことに帰していくんじゃないか、私はこう見ております。
 そこでちょっと申し上げますと、私も年来言っているのですけれども、交付税の基準財政需要額というのを見ますと、大体において経常経費は、最低生活はしなければいけませんから、どんなに苦しくても優先的に基準財政需要額にカウントされております。借金回収その他の経費についてもやはり元利償還をきちっとそのまま八〇％だとか六〇％見てカウントしております。一番やられているのは投資的経費ですよ。なぜ投資的経費をねらうのですか。今一番投資的経費をふやしなさい、ふやしなさいと言っているのに、どうしてねらっているのですか。ずっと見ますと、投資的経費は——五十年代、石油ショックが起こる前は一％そこそこでしたよ、基準財政需要額全体の一％。今や七％か七・五％ぐらいあるのです。その他の経費は六％大きくなっているのですよ。そしてその他の経費、借金払いのものが六％になりますと、仮に基準財政需要額が三十兆円といたしますと、一兆八千億円、借金払いの方に交付税をカウントしてやっているのですね。そうしますと、これは事実上は減ったようなものでしょう。それをどういうふうにやっているかというと、投資的経費をカットしているのですね。そうなっていませんか。
私はちょっとここに議事録を持ってきているんだけれども、確かに去年の千六百億円、これは一〇〇％見るべきだ、それから千二百億円は財対債的な八〇％相当やむを得ないということを言いましたが、千六百億円については今言ったように大臣が、そう考えております、そのとおり責任を持ってやりますと言っている、残りの千二百億円についても何らかの対応をしなければなりませんよと言っておったのですから、財政局長初め自治省の皆さん方がそれをきちんと去年の論議を踏まえて対応したことについては私は感謝します、敬意を表します。けれども、私のお願いは全部満たされておらぬ、むしろ忘れちゃっておる、こういうことをちょっと指摘しておきたいと思います。
 そこで、いろいろとお願いしたいのですけれども、あと時間がございませんから。
 今、地方交付税法六条の三の二項という条文は死んでいるんですか生きているんですか。
全然進歩がないという御指摘でございますけれども、私どもとしましては昨年の千二百億円、ことしの千四百億円、これは考え方は同じものであろうと思っております。この際、先ほど先生御指摘ありました、大臣の方から御答弁ありましたような大蔵省に話をするということでもございますが、これは千六百億円についてのお話であるというふうに私どもその速記録でも読んだわけでございます。したがいまして、この千六百億円につきましては大蔵ともちゃんと話をしておりまして、これは理論償還賢一〇〇％入れるということにいたしたわけでございまして、私どもとしましては先ほど来申しておりますけれども、事業量拡大という部分につきましてその元利償還費をどの程度基準財政需要額に算入するかというのは、これはまさしく他の団体、仕事をやった団体と申しますか起債を起こした団体といいますか、そういった団体とそうでない団体との公平性の問題というのが出てくるということから、以前元利償還につきましても五十八年債から例の単位費用に算入する方式も考えたわけでございまして、本来の交付税の配分というふうな性格というものを考えました場合にはむしろそういった算定の方が妥当ではないのかというふうに判断しておるわけでございまして、私ども、昨年度の国会の御議論を十分に踏まえてこのような措置をとったつもりでございます。
東京湾横断道路と関連をいたします神奈川県側の道路網、それのうちの主要なものといたしましては、何といいましても東京湾岸道路、それから先生御指摘の川崎縦貫道路、首都圏中央連絡道路、この三つが挙げられると存じます。そのほかにはまた今御指摘の横浜新道でございますとか横浜横須賀道路というようなものもあろうと存じますが、一番問題のこの三路線でございますが、東京湾岸道路につきましては、湾岸三期、四期に続きまして今回五期、本牧から金沢まで、これを事業化さしていただきました。この東京湾岸道路につきましては、幸いにして今回事業化をいたしました区間の中に、本郷地区がちょっと用地問題がございますけれども、それ以外につきましては用地問題がほとんどございませんので、あと事業費の勝負ということになろうと存じます。私どもといたしましては、七十年を予定しております東京湾横断道路の完成までには、この湾岸を五期まで仕上げたいということで今後努力をしていきたいと考えております。
 次の川崎縦貫でございますが、この問題、先生も今御指摘のように、浮島がら国道十五号まで、これは六十一年度から事業化をいたしまして鋭意この事業の促進を図りたいと考えておりますけれども、問題はこの十五号から先でございます。以西と申しますか、この先の方の問題でございまして、これにつきましてはまず地元の皆様方のコンセンサスを得て路線を決めなければなりません。この路線決定を何とか早くやって都市計画決定に持ち込みたい。これの一つの時間といいますか所要時間がこの整備の期間のコントロールポイントになるだろうというふうに考えておりまして、できるだけ地元の皆様の御協議が調うように最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。そして、この路線が決まり、御協議が決まりますれば、これから後事業を進めてまいりまして、横断道路の完成と余り違わないような時期に何とか東名まで結べないだろうかなということの努力目標でこれから努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
 首都圏中央連絡道路につきましては、現在、八王子−川越間が事業化されております。それの延伸を今後とも図ってまいりたいというふうに考えております。
 あと横浜新道、今御指摘のように拡幅がなかなか難渋をいたしております。用地買収その他で非常に難渋をいたしておりますが、その事業の緊急性にかんがみ、大体六十年代半ばまでにはこの三キロ間の拡幅を完成させたいというふうに考えております。
 一方、横浜横須賀道路でございますけれども、衣笠から佐原までの区間一・八キロ、それから金沢支線につきまして今事業を行っておりますが、今後とも早期の供用が図られるよう鋭意事業を促進してまいりたいと考えておりまして、この両線とも大体六十年代半ばの完成を目指しております。またひとつ地元でいろいろ御指導をいただきたいと存じます。