電気料金につきましては、法律上原価主義になっておりますので、もし特定の、例えば円高で被害を受けている方にだけ電気料金を安くいたしますと、今度は逆に円安のときには、どなたかがその分を別途負担をしなければならぬというような問題も起こってまいります。やはり負担の公平というようなことを考えますと、おっしゃるようにするのはなかなか難しいというのが現実でございます。
 大臣が御答弁申し上げましたように、トータルの円高差益が一体どのくらいになるかということにもよりますが、その中で可能であれば、電気料金の引き下げというような方法も考えていきたいというふうに考えております。
この還元の問題は、電気事業法とかいろいろな法律の関係で、なかなか円高の人にだけ何をするというわけにはいかないのです。間接的にはそれは恩恵を受けられるようになると思いますが、目的税みたいにそこのところだけ使うというわけにはいかない。受益者、利用者というか、そういうものがやはり基本になる。ただ、金額がどれくらい大きいか小さいかによって、小さければまた一番国民経済に有意義な分け方ということも考えられるでしょう。ですから、あなたの言わんとするところはよくわかるのですが、なかなかどうもうまくいきそうもない。
 詳しいことは、エネルギー庁長官から説明させます。
やはり私は、大変そこに懸念があったものですからこういうこともお尋ねするわけですけれども、全部カバーするとおっしゃいましたので、そうありたいものだと思いますけれども、現実にはさまざまな法律の違いの中から、漏れるということも出てくるやに思います。そんな点もぜひきめ細かく、必ずこの地域、地場産業が発展していくように十分な配慮をしていただくということをお願いしたいと思います。
 今後の円高対策ということが一つ重要になってまいりますけれども、単なる金融措置にとどまらず、大変さまざまな要望が上がってきております用地元の業界の要望でも、円高差益の還元と為替の安定というのを大変強く要求しております。日本軽工業品輸出組合というところからは、為替の安定が第一、そして二番目に新製品開発の助成、それから融資利率の引き下げ、そしてさらに円高差益の還元ということが要望として出されております。中で、いろいろ業界の人に聞いてみますと、例えば円高差益の還元ということで言うならば、原材料の値下げというところで通産省の指導を欲しいし、さらに電気料金の引き下げというのもぜひやってもらいたいということがあるわけです。
 こういう点で、円高差益の還元を緊急円高対策と結びつけて生きるようにやっていただかなければならないというふうに思います。円高のメリットを受けるところ、それから円高のデメリットで苦しむところ、それが有機的に調整がとれるようにならなければならないと思うのですが、私は、特にこの円高差益の還元、原材料の値下げや電気料金の引き下げという点についての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
中小企業技術開発促進臨時措置法で技術開発助成しますのは、いわゆる最先端の技術だけじゃございませんで、それぞれの各地の産地における業者の方々が技術開発を進めていくようなものまで含めて私どもは考えておるわけでございますから、大いにそういうものを御利用いただきたいというふうに考えております。
 それから、地場産業振興も、単にセンターをつくるための建物だけではございませんで、デザインや新商品開発のための補助金もございますし、それからつい一、二年前からは、新地場産業集積圏構想ということで、やはり将来の新しいニーズに応じた中小企業者の行くべき道を研究するというような構想まで各地でやっておられるというようなことでございますから、刃物をつくるという技術は、金属加工という面においては大変に高い技術でございますので、そういう技術をやはり生かして、いろいろと将来のことを考えていただきたいし、また、そういうものに対しては今後とも私どもは、大いにいろいろな形で御援助していきたいというふうに考えているわけでございますので、法律がなくなるために対策がおろそかになるという御心配は、全く要らないと考えております。
私も、既に出ております同僚議員の質問と多少重なる部分もあろうかと思いますが、被爆者対策の問題と中国孤児引揚者に対する援護対策の問題などを中心に質問いたしたいと思います。
 まず、私の地元、京都の原水爆被災者懇談会、ここが毎年、京都在住の被爆者を対象に健康と暮らしに関するアンケートを実施しております。昨年末のアンケートの結果を見ますと、全般的な特徴として、入院・通院患者が七〇％、昨年、一昨年よりもふえているこういう実情や、「自分の体がいつ悪化するかわからないので将来のことが心配」だとか、「身体が虚弱なので職が定まらない」「体が弱いので特別視されているよう」「老後の生活が不安」だ、こういう声が一様に寄せられているわけであります。
 こうした健康と暮らしをめぐる切実な実態から見て、今日の被爆者の最も大きな要望は、国家補償の精神に基づく被爆者援護法の制定の問題であります。この要望を政府と与党は否定されてきているわけでありますが、それとは逆に、援護法制定要求のすそ野はますます広がり、強くなっている、このことをまず前提として申し上げて、現行の施策に関する二、三の問題でお尋ねをします。
 ことしの三月、日本被団協、ここから今井厚生大臣に現行法による対策の改善要望が提出をされているので御承知のことと思いますが、その第一項目に、「現行健康診断制度にガン検診を加えるとともに、高齢化した被爆者の実情に見合ったものに改めること。」ということで、当面、健康診断に加えるべき検査項目として、胸のレントゲン、胃のレントゲンまたは胃カメラ、ＣＥＡ、便の潜血反応などを挙げ、「現行の定期検査二回、希望検査二回の制度は、高齢化した被爆者の実情に見合ったもの」とは言えない。したがって「現行健康診断制度の改善も含め、より充実した検査を実施することを要望します。」と、こうなっております。
 そこで大臣、厚生省としてはこれらの要望を受けとめて、改善の必要があるということで検討を始めておられるのでしょうか。