第一に、ハロンでございますが、御指摘のように、非常に有効な消火剤でございまして、かつ残念なことにまだ代替品として有力な候補が見つかっておりません。そういう状況でございますので、先ほど御指摘のモントリオール議定書その他でも、フロンとはやや取り扱いを異にいたしておりまして、規制の開始を三年後ということにしているわけでございます。そういう状況でございますので、私どもといたしましても、この代替品の開発に全力を傾けてまいりたいと思っておるところでございます。ハロンは御指摘のようにオゾン層の破壊効果が非常に多うございまして、この間のヘルシンキ会合でも、その破壊係数が六というふうに決まりました。普通のフロンですと、一とかいうようなことでございます。そういう状況でもございますので、規制の必要性は非常にあるわけでございますから、代替品の開発を急ぎたいと思っております。
 それから、基礎研究の重要な点、御指摘のとおりでございまして、環境庁、気象庁その他でもいろいろやっておられます。通産省でも、例えば代替フロンが成層圏に行く前にどの程度対流圏で分解するか。逆に言えば、その分解が多ければオゾン層の破壊は起こらないわけでございまして、そういった研究を公害特別研究として公害資源研究所あるいは化学技術研究所、こういったものの共同研究で実施をいたしているところでございます。今後とも基礎研究、この分野を私どもとしても努力をしてまいりたいと思っております。
 それから、代替品の開発、回収、こういうものについての企業への助成の点はどうなっているかという御指摘でございますが、この点に関しましては、フロンの回収再利用装置につきまして開銀、中小公庫、国金、中小企業事業団、こういったそれぞれの機関に特利融資の枠を設けまして、そういう回収再利用装置を設置なさる企業あるいは中小企業、そういった方々に特別な条件で融資をするということを用意しておりますほか、税制の面におきましても、その回収再利用装置を設置なさいました企業には特別償却、初年度二一％でございますけれども、その特別償却を認めておりますし、また、固定資産税も、三年間でございますが、五分の三に軽減をするという措置を講じているところでございます。
 それから、フロンの破壊、分解、これも大事なことでございまして、公害資源研究所でその研究を行っておりまして、相当の成果を上げつつある段階でございます。ただ、御指摘のように、破壊をする方はまあいいんでございますけれども、破壊するまでに回収をしてまいらないといけないものですから、その回収の方が非常に重要なポイントになってきております。
 以上でございます。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましてはこれを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 租税及び金融等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その問題については、もうそれ以上質疑を続けることは差し控えたいと思います。なかなかいまの答弁で尽くせないいろんなものがあると思いますけれども。
 そこで、今度の改正議定書、これはあらかじめ外務省からの御説明で非常にわかりよい御説明をいただきましたから、その点について私は何の疑点もないようにも思います。しかし、たとえば日本の原子力協定で、たとえば第八条のＣ項ですね、この共同決定について、私は日本はそれほどこれを、たとえばまあ東海の再処理工場の運転にまで影響すると、きつく考えておらなかったのではないかと、この共同決定の解釈についてはかなり甘い解釈をしていたんではないかと思われる節がありますね、その後のずうっと経過を見ますと。しかしながら、これはまあ大変などうも影響があって、やっと五十一年の十一月からでしたか、五十二年の九月ごろまでの交渉で九十九トンの再処理をするという合意ができて、これが共同決定というんですか、その後再処理工場のトラブル等があって、またいろんなあれがあってまあ一年間延長になったわけでありますけれども、しかし、このことはもういろんなところへ波及をしまして、まだこれは最終的に日本が自由に再処理ができるということにはなっていないわけでありますから、これから原子力の平和利用を進めていくについて、民間の第二再処理工場をつくろうと、こういうことが決まってもうすでに三月一日にサービス会社が発足をしたわけでありますけれども、このことにも影響しかねない原子力協定になっておるということがはっきりしたわけですよね。その八条のＣ項あたりの共同決定という項目は。だから私は、その後のＩＮＦＣＥが二月の末に最終報告があったわけでありますけれども、このＩＮＦＣＥに対するわが国の取り組み、特にあれは第何分科会でしたか、議長国としての努力に対してはこれは高く評価します。結果してまだいろんな問題があるにしても、西ドイツを初め、ヨーロッパあるいは日本の主張というものは、このＩＮＦＣＥの中ではかなり生かされたわけでありまして、まあ残念だったと思いますのは、このＩＮＦＣＥの最終報告が各国を拘束するものではないということもあるようでありますから、向こうさんに逃げられる可能性もあるわけでありますけれども、しかし、国際的にやはり日本を初めとする再処理なりあるいは原子力の平和利用に対する高速増殖炉の問題を含めて生かされたという点につきましては、私は関係者の皆さんの努力が実ったということで、これはもうそれなりの評価をしなければならないと思っておりますけれども、しかし、こういう日米の原子力協定、あるいは日豪の原子力協定についても、豪州からは改定の強い申し入れというか、圧力というか、そういうものがかかっておる。そして、ここで改正議定書に調印をされた日加の原子力協定、こういうものを総合して、非常に日本の立場がだんだん原子力の平和利用をする上について窮屈になってきておるというか、追い込まれてきておるというか、そういうことを感じないわけにはいかないと思うんですけれども、いかがでしょう。