このニュージャパンにつきましては、結論から申しますれば、スプリンクラーの設置が十分でない、いわば消防法上違法な状態になっておるわけであります。したがいまして、数次にわたり文書で警告をし、あるいはまた措置命令まで発したわけであります。消防庁といたしましては、もちろんスプリンクラーの設置には相当大量のお金がかかることも事実でございますけれども、このような状態が決して好ましいものではないわけでありまして、私どもは早急にこの法に基づきます施設の設置ということをやっていただかなければならないというふうに考えておりまして、東京消防庁とも十分連絡をとりながら今後進めてまいりたいと存じております。なお、適マークが交付されております旅館、ホテルにつきましては、旅館、ホテルの一般のお客さんに見やすいところに相当大きなこういう表示板を張り出す。これは地元消防機関の方で交付をしておるわけでありまして、適合しておりますものはそういうものを玄関でありますとかフロントでありますとか、お客さんの見やすいところに張ってあるわけであります。これがないところは、結論から申せば東京消防庁管内ではまだ適合していない部分があるということを意味するわけでありまして、一般の方々はこれをごらんいただければ適マークがあるかないかということがわかるわけであります。ただ、具体的にそのものにつきまして公にいたしますかどうか、もちろんこれは公になっておるものでありますけれども、資料としてお出し申し上げますかどうか、これは東京消防庁の方とも十分相談いたしまして今後対応いたしたいというふうに存じております。
消防法の十七条の四では、お話がありましたように、六カ月以下の懲役、二十万円以下の罰金、この措置命令をして一年間の猶予期間があるのですね。この間に火災が発生をした。きわめて遺憾であります。横井さんはテレビニュースでは予算の範囲内で直していきたい、こういうお話がありました。営業もそうでありましょうが、人命に関係をすることでありますから、積極的に行政指導をして人命に過ちのないように措置をしてもらいたい、こう思います。
 その点はどうかということと、全国にわたって調査をしていただきたいわけでありますが、当面、東京の九百六十一軒のホテル、旅館の検査の結果、先ほどはたしか六百二十適マーク、そういたしますと三百四十程度は不適であるということであります。これを公表いたしますと営業に大きな影響があるかもしれませんけれども、こういう事態のあったときでありますから、その内容を公表して、ホテル名等も明らかにすることがこの措置命令を進めることに通ずる、私はそう思います。そういう意味で公表していただきたい。そして、その資料をこの委員会にも御配付を賜りたいということを要求しておきますが、いかがですか。
昨年の九月に最終通告をいたしまして、一カ年以内にこの火災装置を完備せよということでございました。その前に数回にわたっていろいろな忠告をしょっちゅう検査をした上でホテル当局にしていたそうでございますが、そのたびにいろいろな計画書が出てきまして、やるからということであったが、その後なかなか進まない。しかしながら、少しずつやってきているというので、ずっとそのまま見てきて、昨年の九月に最終通告をしたわけでございます。その後いろいろな細かいことがあるのでございますが、詳細は消防庁長官の方から御報告をいたします。
この火災によって九階及び十階が被害があったということでありますが、お話がありましたように、五十六年の九月の十一日には措置命令の交付済み、こういうふうになっておったやに承っておりますが、今日までなぜ措置ができなかったのか。
 もう一つは、防火の区画も手落ちがあるというふうに承知をしております。そして、現実に誘導がなかったというのは事実なのかどうか。それらの点について御報告をいただきたいし、第二点目としては、措置命令が交付をされて、適マークが交付されておりますね。一昨年でありましたか、川治温泉の大火以来、全国的に調査をした。そして、適マークをやった。適マークの交付されていないホテルあるいは旅館といいますか、そういうものについては現在どの程度あるのか。
出火場所は大体九階の外人の部屋という報告がございますが、出火の原因そのものはまだ明確な報告がございません。
 さらに、死傷者の人数でございますが、先ほど村上議員にお答えしたときの時点と数字が若干異なりまして、一名ずつふえまして、死者が、一時二十分現在では三十二名になっております。負傷者が二十八名。建物の被害は九階、十階。この報告を確認しております。

 特に、債券の短期売買市場でありますところの現先市場につきましては、有価証券取引税の課税が大きな負担となっており、コール、ＣＤ、手形などほかの短期金融取引との間で課税上の著しい不均衡が生じていて、これが現先市場の拡大の大きな阻害要因となっております
つきましては、国債を中心とする現先取引に対する課税は、早急に撤廃するよう強くお願い申し上げる次第でございます

 以上、特別法案につきましての意見とともに、国債の個人消化に関連いたしまして若干のお願いを申し上げた次第でございます

 顧みますと、国債発行が再開されました昭和四十年以来すでに十七年、また大量発行時代に入りました昭和五十年からは七年が経過しております
この間の証券会社の額に汗をした努力によりまして国債の個人消化が着実に増加し、いまや国民の金融資産の中核として深く根づいております
これは先ほど申し上げたとおりでございます
また、国債が過半を占めますところの公社債流通市場におきましても、昨今では年間三百兆円という大きな規模の売買が私どもの手によって円滑に成立しております
これが国債発行の大きな支えとなっていることは御高承のとおりでございます

 この市場規模は、国際的に見ましてもアメリカに次ぐ大きなものでございまして、このことはわが国の公社債流通市場が十分に発達しており、また必要な機能を十分に果たしているということの何よりの証左であると考えております
今後国債借りかえの本格化、また発行残高の増大等を控えまして、引き続き発行、流通両市場を担当する証券会社の役割りはますます重きを加えるものと考えられますが、私ども証券会社はその債務に十分こたえられるものと確信いたしております

 以上をもちまして私の意見公述を終わらしていただきます

 ありがとうございました