政官業の癒着の構造をどう打破していこうとするのかということでございますが、まさにそういう問題を解決をしていくために、今日、選挙制度あるいは政治資金の問題を初めとして、このたびの国会に四法案を提出をさせていただいているわけでありまして、なかんずく、今日の個人本位の選挙制度というものが、政治と金にまつわるさまざまな問題の根幹になっているというふうに認識をしているところでございます。したがって、ぜひとも各党各会派の御協力をいただいて、この国会で政治改革法案の実現を図ってまいりたいと思っておりますし、またあわせて、政官業の癒着の体制ということになりますと、行政改革の問題につきましても、ぜひこれは強力に推進をしていかなければならないのではないか、そのように思っているところでございます。
 ぜひ各党各会派の御協力をいただきたい、そのように重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
野党の皆さんの御協力もいただきながら、連立与党としても成立に向けて全面的に強力にバックアップしていく所存でございます。
 さて、ゼネコン汚職、もう連日の新聞、テレビで報道されているところでございます。
 まず総理にお伺いしたいのは、八月の二十三日の衆議院本会議におきまして所信表明をされました。その中でこのようにおっしゃっています。私は、政治腐敗の温床となってきた、いわゆる政官業の癒着体制や族議員政治を打破するために全力を尽くしてまいります。直接、間接を問わず、行政が政治家の票や資金の応援をなすことがあるとすれば、その弊害は政治や行政の根幹にまで及ぶことになるだけに、政治と行政との関係改善や綱紀の粛正に厳然たる態度で臨んでまいる決意です、このようにおっしゃっておられますが、どのように具体的にこれを実現されようとしておるのか、方策をお尋ねいたします。
お話がございましたように、政治改革の実現、政治改革法案の実現は、景気の回復とともに本内閣におきます最大の課題であると思っております。
 政治改革を実現することによりまして国民の政治に対する信頼を回復をし、さまざまな課題に対応していくような環境をつくる、また、国際社会の中でもそれなりの責任を果たしていくような政治体制を確立をしていくということが何よりも求められているというふうに思っておりますし、そうした観点から、この国会におきましてぜひともこの四法案を成立をさせていただきたい、そのように強く願っているところでございます。
公明党の日笠勝之でございます。
 時間もございませんので、簡潔に御答弁をお願い申し上げたいと思います。
 自民党の一党支配の政権下のもとで、最近でもロッキード、リクルート、共和、佐川事件にまた金丸巨額脱税事件と、いわゆる国民の政治不信はきわまっておるわけでございまして、そして最近はゼネコン汚職と、おぞましい事件が連発しておるわけでございます。国民の信頼を回復するためには、政治改革をなし遂げなければなりません。政権の交代が政治改革の大きな第一歩であるということは当然でございますが、この担い手がかわったということを確かなものにするためにも、何としても政治改革関連四法案を早期に成立することが肝要かと思う次第でございます。
 ところが、この臨時国会も相当日程的に窮屈になってまいりました。総理もことしじゅうに決着をつける、成立させる、このようにしばしば国民に公約をされているところでございます。総理の今後の対応と決着に対する御決意をお伺いをしたいと思います。
農水大臣からお答えしたとおりでございますが、主要な食糧を安定的に供給をしていくという食管制度の基本的な役割にのっとりまして、今回、特例緊急的に輸入をしたいということでございまして、そのことが直ちに自由化につながることではない、そのこととは全く別問題の話であるということでございます。
 クリントン大統領との話の中でこの話はいたしておりません。ウルグアイ・ラウンドは他方大詰めを迎えておりますが、あくまでも我が国における米の重要性というものにかんがみて、従来の基本的な方針のもとで対処してまいりたいということでございます。
国土庁長官にお願いしておきたいことですが、今、冷害の問題で非常に東北地方、北海道ということについて行っておりますが、今までの非常に大きな災害が、九州、また今お話しになりました北海道の地震、そういうことで起こっている。その人たちがややもすると我々の存在をどう思っておるんだというふうな不安感に駆られないように、強力に、一緒に、今おっしゃったような政策を進めていただきたい、このように思うものであります。
 それではまたもとに、もとというか、冷害の問題に関連して返ってまいりますが、今新聞を見ると、米が盗まれたとかあるいは値上がりだとか、いろいろなことが言われております。これは、米が足らぬのじゃないか、こういうふうな考え方に立っている。この間の対策で二十万トンの輸入ということを決められましたが、先ほど冒頭にお尋ねした、もう八〇を切るという考えのときに、主食の方についてはどういうふうに確保されようとされておるのか、その点をお伺いしたいと思います。
今お答えがありましたから、まあ使用料の軽減というのがどのぐらい促進に役に立つのか、私は余り大したことはないのだろうと思いますよ。
 それで、むしろこれは、そういう電線を埋める方の側でしっかりと計画をつくって、関係者と相談してどんどん進んでいただけばいい話でありまして、あるいは都市の景観とかいろんな関係からそういう事業をあるいは社会資本というような形で進めるのか、そういう問題だと思うのですね。それを推進していただくのは結構だけれども、規制緩和ということで、いささかこれは、新しく何か新規産業ができるんだというような話はちょっといただけないなと私は思いますので、ここで御了解いただけば結構でございますが、しっかりした認識をひとつ持っていただきたい。
 規制緩和というのは、一万件あって、これを一割削減するのだとか二割削減するのだという機械的なものじゃないと思うのですね。特に、この期制に関係する事業に従事する従業員というのは二千万人を超えるのではないかというくらい言われておるわけで、これはその従業員の生産性が上がってくれば相当削減をしなければならないというような問題にも入ってきますので、ぜひこれは両面を考えながら推進をしていただぎたい、こういうように思います。
 最後に今の件について総務庁長官からぜひお答えいただきたい。