さて、上回る努力ということだけではなくて、中身を見ていきますと、商社の中にこういう例があるのですね。実際の採用に当たって一般職は男性だけを採用する。女性の場合は補助職ということで採用して、そうして事実上は同じ事務職を担う。しかし、同じ仕事をしながら、一般職である、補助職であるという区分けによって賃金や待遇の差がそこでどんと出るというふうな実態がございます。
 こういうことなどを考えますと、やはりこういうことに対しての努力というのは、それは不断の努力として問われる。具体的にこういうことをなくしていくという方向での努力は一日一日早ければ早い方がいい、そういうふうに考えますから、これはそのように思ってよろしいですね。
今先生お話ございました募集、採用でございますが、指針というのは、使用者にぜひ努力していただきたいということで具体的な目標を定めたものでございます。法律は、男女均等な扱いをしていただくことを努力義務として定めておりますので、それを上回る努力を企業の方にはしていただくことは非常に望ましいことだというふうに思っております。
さあそれで、昨年この差別撤廃条約批准ということで、国内措置の中で大事なのは、やっぱり雇用機会均等法という法律を制定したということでありました。この雇用機会均等法についてるるお尋ねしたいことは山ほどあるのですけれども、きょうは時間のかげんがございますから、具体的なことについて簡明にひとつお答えをちょうだいしたいと思います。
 この男女雇用機会均等法はもうことしの四月一日から施行される、そのためにこの均等法のかなめとなる指針、省令の内容を一月二十七日に公布されているわけです。
 さあそこで、その中身についてなんですが、これ吟味すれば吟味するほど、四月の一日に施行されて後問題が出てくるであろうということが予想される点がございます。一々取り上げておりましたら、これは半日あったって一日あったって時間が足りないと思うのですが、ポイントだけを一点一点洗い出してお尋ねします。一まず、募集、採用というところなんですが、これは入り口のところなんです。一般職男子のみの募集、採用、これはいけない。男女ともに募集、採用する、そうでないといけない。ところが一方で、補助職は女性のみでよろしいということが指針の中身を見るとございます。また、男性は七十人、女性は三十人、こういう募集の仕方をいたしましても、女性を排除していないからいい、こういう募集の仕方になります。これは、こういうガイドラインというのは、こういうことにかなっていさえすればよいという中身じゃなかろうと私は思うのです。本来はやはり男性が五十なら女性も五十、機械的に申しますけれども。それからまた、補助職のみ女性というのはこれもまたおかしな話でありまして、これはやはりこういう募集の仕方は許せないというところに持っていくことが大事だと私は思うのですね。
 そこでお尋ねは、こういうガイドラインにとどまらないで、改善のために、努力を幾らでも事業者側、企業者側はやるということが問われている、こういう趣旨にこの中身は受けとめてよろしゅうございますね。どうでございますか。
第七条を根拠にして解散するんだ、それで七条の根拠によって内閣は解散の実質的決定権があるんだ、こういう御説明であったと思いますが、第七条を読んでみますと、「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」とありまして、そして衆議院解散と書いてあるわけですから、その言葉を正直に読みますと、これは衆議院を解散する国事行為。衆議院を解散するときには、実際の解散決議のほかに国事行為が必要だ、これは国の重大事項だから必要だ、こういうわけですね。それでその場合には、天皇が象徴の地位において国民にかわって解散を言おう、ただし、それは内閣の助言と承認による、こういうふうになっておるわけでございます。そして、そのところから実質的決定権は内閣にあるよということを決めてあるということはどうしても読めないわけです。
 実質的決定権というものは、これは解散の性質からいかなきゃいけませんが、衆議院を解散するということは、これは最高裁の見解によりますと統治行為だ、こう言っておるわけです。統治行為ということは政治行為だということですね。政治行為の性質を衆議院解散権は持つのであって、司法権にはなじまない。ということは、行政でもないし立法でもない、司法でもないということなんです。統治行為だ、こういうことなんですが、統治行為の場合にはその権限はどこに属するかというと、主権者たる国民に属する、こうなっております。
 主権者たる国民は、それならばその権限をどうして行うかと申しますと、これは憲法の前文に書いてありますね。憲法の前文というのは憲法の一部分をなすものですが、そこにはっきりと示されておるわけです。「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動しこと、こう書いてありますし、それからこの憲法をつくるんだが、「その権力は国民の代表者がこれを行使」する、これがこの憲法の原理であるよと、これは書いてあります。つまり、国民の権利は国民の代表者が行使するのが憲法の原理だ、この原理に背くところの憲法、法律、詔勅はこれを排除すると、はっきりこう書いてあります。そしてそれを受けまして憲法の条文の中にも書いてありますね。この憲法に反する詔勅、法律、命令、その他一切の行為はこれは無効であると書いてあります。そして、憲法の前文の中で国民の代表者が権力を行使するとありまするその国民の代表者は何であるかという問題につきまして、憲法にはっきりと四十三条に明文がございます。国会議員、これが国民の代表者だということは憲法の明文が示すところであるわけです。
 そういたしますと、衆議院の解散といったような統治行為に属することは、当然これは国民の代表者である国会議員が構成しておるところの国会の権限だと言わざるを得ないわけであります。こういう問題があるのでありますが、この点につきましてどのように一体お考えになっておるのか、お尋ねをいたします。