先進国、開発途上国含めまして、世界全体、人類全体として、資源も含めました、海洋の適正な資源の維持とそして活用という観点から、今回の海洋法条約が合意を見、そして締結に至ったわけでございます。今後とも、我が国としても、そういったことを踏まえながら適切に対応してまいりたいと思います。
海洋が人類共同の財産という大事な海洋法条約の趣旨があるわけですね。それを、力のあるものがそれなりの力に任せて利益を得る、そういうことになってはいかぬということが当然のこととして強調される面となっています。ところが、第十一部について見直しされたときに、先ほども申し上げたように、開発途上国が資金や技術などの乏しいという状況のもとで、共同の財産と言いながら、なかなか思うようにそういう趣旨が生かしにくいという立場があるのだが、それは義務規定から外された、そういういきさつがあるわけで、共同の財産を、発展途上国の立場をどう生かしていくか、そういう面からも、先進国としてあるべき対処の仕方というのが当然求められるのではないか、こう考えます。
 そういう意味で、条約の規定はそれとしても、日本政府は資金協力や技術提供を積極的に行う、そういう立場があってしかるべきではないかというふうに思いますが、大臣、それについてのそういうお考えがあられるかどうか伺わせていただいて、終わらせていただきます。
深海底資源の開発につきましては、客観的に見て、その実用化に至るまでなお相当の投資額及び期間を要するものと現時点でも見込まれておるわけでございます。そういった観点から、実施協定は、開発途上国を含む国際社会がこの点についての一致した現実的認識に立って条約に規定する深海底制度を効果的に機能させるために作成されたものでございまして、我が国も作成作業には積極的に関与したという経緯がございます。
次に、深海底開発問題について伺いたいと思います。
 深海底とその資源について、海洋法国連条約は人類の共同財産と規定していますが、資金も技術も乏しい発展途上国の開発を本当に保障できるかという問題があります。
 一九九四年七月の国連総会で、第十一部の実施に関する協定の見直しが行われました。見直し以前の規定では、締約国が発展途上国がつくるエンタープライズに対して長期無利子の借款や債務保証などの資金協力の実施義務や技術提供義務が盛り込まれていましたが、見直しの結果、義務規定ではなくなりました。開発可能な鉱区を留保してもらっても、資金も技術も乏しい発展途上国ではこれを開発できなくなるだろう、このように思われます。
 発展途上国の経済主権の確立、南北格差の是正がいわゆる先進国の義務だとも申せると思いますが、どうして見直さなければならなかったのか、日本政府はその問題についてどういう主張をされたのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
二月に政府で決めましたこの問題に取り組む基本方針におきましても、合理的期間内にその円満な解決を図ることにしております。
 そしてまた、漁業関係者を初めいろいろな方から御要望も多々受けておりますし、また与党三党からも、早期に、年内をめどに解決を図るようにというふうな申し入れをちょうだいしているところでございまして、そのようなことも十分念頭に置きながら早期日満解決に向かって外交努力を傾注していく所存でございます。
外交交渉にかかわることなだけになかなか明確なことはおっしゃりにくい面はあろうかと思いますが、漁業関係者は、今申し上げたような立場から、その一日も早い解決をということで望んでいるわけです。
 今、一年ほど後にはという御見解も示していただけるのかどうかということも含めて申し上げましたが、今、早期にということをおっしゃっておられます。その早期にというのは、もう二年も三年も、あるいはそれ以上も後というふうなことではない、そういう意味合いも含んでおられるのかどうか。そこらあたりの外務省の、どうしたいというふうな立場からの御意見をお伺いしたいと思います。
我が国といたしましては、中国、韓国との間では新しい漁業協定をつくる、そういうことで、それを早期に実現したいということで努力していく所存でございます。
 そして、現実に、中国との関係では、四月の九日、十日に非公式の協議を行ったところでございますし、韓国との間も、今月の九日、十日に漁業問題についての実務者での協議を始めました。
 これからまた鋭意努力を傾注してまいりまして、早期にその円満な解決を図り、新しい漁業協定を結んでいく所存でございます。
そこで、これからの地元自治体との合意の進め方でございますけれども、先ほど来なぜ進捗しなかったかということについてるる厚生省の方から答弁がございました。
 御案内のように、それぞれの自治体では医療計画を立てて、そしてまた医療計画の見直しの時期に入っているわけですね。今、神奈川県のそれぞれの統合と移譲についての現段階の考え方を伺いました。神奈川県で言いますと、既にもう終盤の段階に入っていまして、来年の二月にはとにかく医療計画の改定について見直しをオープンにしていくと。私も正式にまだ伺っておりませんけれども、この十年間の厚生省の統合再編についての流れをずっと見てきて、また十年というようなことは県は思っていませんけれども、引き続きこれまで県内にある国立病院はすべて現存してそのままあるんだという想定でどうもこの見直しの作業に入っているという、そんなように実は私も伺っているところであります。
 そういう点で言いますと、今度はさまざまな実は方策をして進捗をしようというふうに言いつつも、そして自治体の方にいろいろ協力を求めると言いつつも、先ほど来言っている厚生省の努力不足があって自治体の方にはまだそんなふうに実は現段階では届いていないと。これからやるんだという厚生省のお考え方かもわかりませんが、少なくともここできちんと調整を図らないと大変な実は事態になるわけですね。
 そういう意味で、とりわけ私は神奈川県というふうに言っておりますけれども、この県の医療計画見直しとの関係について、調整をしていくということについての厚生省の考え方について伺いたいと思います。