本年産米の作柄についてでございますが、最も新しい調査といたしましては、ただいま先生御指摘の十月十五日現在の調査があるわけでございまして、この結果によりますと、まず水稲の十アール当たり単収でございますが、これは全国平均で過去最高の五百十五キロということでございまして、また作況指数につきましては一〇八で良でございます。そこで十五日現在では予想収穫量を出しているわけでございますが、この予想収穫量は水陸稲合わせまして千古八十四万一千トシということでございます。なお、この数個は前年に比べますと、数量で百四十八万トンの増、率で申しまして一四％の増、こうなっているわけでございます。ただ十月十五日現在の調査は、全国的に見ましてまだ刈り取りが八割程度という状況でございますので、逐次刈り取りが終了するに伴いまして数字を確定していくということでございますので、確定的な収穫量につきましては例年のように十二月末になるのではないか、したがって、本年産米の確定的な数値は十二月の末には公表できるのではないかというふうに考えております。
おっしゃいますように、人事院勧告が八月上旬に出ますが、ＧＮＰがどういうふうに伸びるか、景気の情勢あるいは円レートあるいは石油の値段、いろいろな問題が錯綜しておりまして、分子と分母がまだ未定の状態で続くと思います。
超したときをいつ判定するかという問題を聞いているわけなんですが、八月に人事院勧告があったときにその判定はできますか。できないでしょう。ＧＮＰは決まらないでしょう。円レートもあるいは石油価格もわからないでしょう。八月の人事院勧告が出た段階で一％を超えるという断定はできないでしょう、どんな数字が出ても。その辺は政府は、超えたときにとおっしゃる以上は一応いつを見ておられるのか、そういう意味でお伺いしているのです。
丹羽総務長官の場合は、完全実施に向けて最大限努める所存でありますと言っております。完全実施と言っておりますね。今は実施に向けてとおっしゃいましたが、完全実施という意味で理解をさせていただきますが。
 そこで、ベースアップが三％以上になった場合に、もちろん二百九十六兆円の一％を超えるわけですが、ただ、この間じゅうの議論は幾らかラフだと思いますね。つまり、一％を超えたか超えないかはいつ判定するのですか。総理大臣、いつ判定するのです。
昨年の十一月二十七日、このことをおっしゃっておると思うのですが、参議院の内閣委員会で丹羽総務長官が発言をしておられます。
 いろいろ難しい情勢の中であるのだけれども、五十九年度について勧告が出されたならば、勧告の実施に向けて最大限の努力を尽くす所存であるということをおっしゃっております。私も引き継ぎを受けましたし、総務長官としては、同じ立場で労使関係の良好な関係を維持しなければなりませんし、また、職員の皆さんが仕事に励んでいただかなければなりません。同様の対処をいたす決意でございます。
大内さんに申し上げたことはよく記憶しております。その趣旨は、ともかく全力を振るって一％以内にとどめるように努力をしてみます。その結果についてどこまでやれるかということはそのとき考えますという趣旨で、努力する、守っていくことを全力を尽くしてやってみる、そういう点に重点があったということを改めて申し上げる次第でございます。
中曽根総理は、私とこの問題で既に議論を交わしているわけであります。すなわち昭和五十七年の十二月十四日、討ち入りの日でございました。このときに総理は、一％問題について非常に重要なお答えをされているわけです。最大限の努力をし、しかもそれが満たされないという状態になればやむを得ない、そのときにおける歯どめの問題も考えなければならない、要約いたしますとそう言っているのでありますが、これは実は昭和五十二年の防衛白書にはこう書かれております。「「当面」とあるのは、何らか固定的な期間を予定したものではなく、この決定は必要に応じて改めて検討されるものである」、防衛白書にこう書いてありました。今述べました総理の答えはこれと符合いたします。総理の発言は綸言汗のごとしであります。五十七年十二月十四日の私に対してなされた一％問題についてのこの言質については、総理は責任をお持ちになりましょうね。
先般私がここで申し上げましたように、三木内閣の決定の方針を守ってまいります、こういう考えに立ちまして、今後とも努力してまいりたいと思っております。
 では、いつまで守るのかという御質問でございますが、これはともかく全力を尽くして一％以内をめどにして、三木内閣の決定どおり、できるだけ、やれるところまで懸命の努力を尽くしていく、そういうことでございます。
   —————————————
 議事日程 第四号
  昭和五十九年十二月二十日
    午後一時開議
 第一 日本電信電話株式会社法案（第百一回国
    会、内閣提出）（参議院送付）
 第二 電気通信事業法案（第百一回国会、内閣
    提出）（参議院送付）
 第三 日本電信電話株式会社法及び電気通信事
    業法の施行に伴う関係法律の整備等に関
    する法律案（第百一回国会、内閣提出）
    （参議院送付）
 第四 地方税法及び国有資産等所在市町村交付
    金及び納付金に関する法律の一部を改正
    する法律案（第百一回国会、内閣提出）
    （参議院送付）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 原子力安全委員会委員任命につき同意を求める
  の件
 科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
 公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同
  意を求めるの件
 中央更生保護審査会委員任命につき同意を求め
  るの件
 社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの
  件
 運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
 日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を
  求めるの件
 労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの
  件
 日程第一 日本電信電話株式会社法案（第百一
  回国会、内閣提出）（参議院送付）
 日程第二 電気通信事業法案（第百一回国会、
  内閣提出）（参議院送付）
 日程第三 日本電信電話株式会社法及び電気通
  信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関
  する法律案（第百一回国会、内閣提出）（参
  議院送付）
 日程第四 地方税法及び国有資産等所在市町村
  交付金及び納付金に関する法律の一部を改正
  する法律案（第百一回国会、内閣提出）（参
  議院送付）
    午後一時八分開議