それからもう一つ、きょうの新聞に、まさにウルグアイ・ラウンドではいろいろお米の問題が出ておりますが、私はやはり、できればお米は輸入したくないと考えます。しかしこの栗山論文を読みますと、一方で大国としては自分の国のエゴをむき出しにすることができない、一口で言えばそういうことかと思いますが、書いておられる。実際にヨーロッパに大臣がいらっしゃいまして、一粒も輸入をしないということが可能なのかどうか、その点はいかがでしょうか。
四月三十日に中山大臣が韓国へ参られて、三世の方についてこういう方針で処理をしていきましょうという基本的な考え方について先方と合意をしたわけでございます。これについては先生御承知のとおり、韓国との間でございます法的地位協定で来年の一月まで協議をするということになっておりますので、それを具体的にどうするかということはこれから日本国内において、外務省が中心になると思いますが、関係各省と十分御相談をしつつ対応ぶりを決めていかなければいけない。つまり一般的な原則が書いてあるわけでございますから、それをどういうふうにやるかという具体的なことはこれから半年の間に詰めていかなければいけない。かつ四月三十日に向こうとお話をしましたものの中には継続協議になっている部分もございます。そういうところについては引き続き協議をするということが必要になります。
 先生のお尋ねの、その結果をどういうような法的な形できちんと片をつけるのかということについては、実はこれから半年の間にいろいろ考えていくことの中の重要な分野でございますが、今の時点ではその点については決まった考え方というのがあるわけではございません。いずれにしましても、先方とそういう方針でやるということについて合意をしておるわけでございますから、それについて日本側の誠意というものが疑われることのないような形で処理をしたいと考えております。
私大変に感じますことは、戦争が終わったときにイタリアなどは植民地、たしかソマリアだと思いますが、から来ていた人たちにイタリーの国籍なりもとの国の国籍なり独立した国の国籍なりを選ばせた、そして選ぶことができた。それからなおかつ今でも、五年間滞在すれば外国人でも選挙権が持てるというような形のものがあります。
 在日の韓国、朝鮮の方たちに対して、私たちは、やはりそういった形の戦後処理を日本はしてこなかったんではないかという気がしてなりません。在日韓国人の法的地位協定も、きょうは六月一日ですが、六月二十二日にちょうど二十五年目を迎えるわけです。そして協議することになるわけですが、ちょうど盧泰愚大統領が見えた。指紋押捺の問題などがありましたけれども、三世の問題については国内法だけで済ますことができるのか、それとも新しい協議の文書をおつくりになるのか、この点はいかがでしょうか。
先般の盧泰愚大統領の訪日につきましても、海部総理が総理大臣という立場で、政府を代表して、韓国政府に対しあるいは朝鮮半島の方々に対して心から済まなかったという言葉を出された。私自身も国会答弁において明確にお話をいたしてまいりました。韓国側にとっても、私が訪問したときに、大変高い評価をしているということを先方の政府が私に対して言われました。
 私は、そういうふうなお互いが謙虚な気持ちの中で隣国同士がお互いに信頼できる友人にならなけりゃならぬ、そういう立場に立ちますと、外相会談においてあるいは首脳会談においてお約束いたしましたことについては、誠心誠意これを実行していくということが私どものやるべきことであろうと考えております。
先刻来しばしば触れましたように、通産省といたしましては、三月八日の時点で輸出型産地の中小製造業を対象として円高の影響調査を実施いたしました。そしてその結果として、先刻申し上げましたように、今後影響が出るという答えまで入れますと一〇〇％の方が今回の円高の影響を受けるという答えを出してこられておる。そして有効な対応策なしというお答えが二五％を占めたと申し上げましたように、この円高というものは輸出型産地の中小企業の経営には非常に大きな影響を及ぼしていることを大変憂えております。
 今、委員は、お地元の合繊織物、眼鏡フレームといった輸出比率の比較的高い地場産業の例を挙げられたわけでありますけれども、こうした分野におきましては、最近の急激な円高だけではなく東アジア諸国の激しい追い上げの中にありまして、輸出額の縮小傾向あるいは輸入品との競合の激化と、極めて困難な状況に直面していると思われます。
 こうした分野の今度は入ってくるものとの競合という視点での調査を現在実施いたしておりまして、月内にはこれの集計を終わると考えておりますけれども、こうした状況にかんがみまして通産省といたしましては、産地等緊急相談事業を実施させていただきますとともに、地域の中小企業の自立的発展を支援する特定中小企業集積活性化法、中小企業者の新分野進出等を支援いたしますための中小企業新分野進出等円滑化法を積極的に活用していただくように都道府県に指導と申しますかお願いを申し上げ、この活用に努めていただいております。
 また、本院にも大変御苦労をいただき審議を促進していただきました中小企業創造活動促進法を四月十四日に施行することといたしまして、新分野開拓に向けての努力の支援を始めております。
 さらにこの緊急の円高・経済対策の中で、最近の円高の進展などの影響を受けておられる中小企業の新分野への進出による経営努力を支援させていただきたいということから、中小企業金融公庫などにおきます中小企業新分野進出等円滑化貸し付け、これにつきまして貸付枠の増加、それから要件の緩和及び特別の特利貸付限度額の引き上げを行うといったことを考えますとともに、円滑化法及び創造促進法の利用促進を図りますため、中小企業事業団に事業開拓コンサルティング事業というものを、今、仮の名前でありますけれども創設したいと考えており、こうしたことをすべて活用しながら地場の産業の活性化に資してまいりたい、そのように考えております。