今先生おっしゃいました都心に住んでおられる方の不安ということ、これは全くごもっともの面もございますが、相続税におきます財産の価額といいますのは相続財産取得のときにおきます時価によって評価するということが相続税法の二十二条でありますが、これは、すべての財産を通じまして共通の尺度というのは何だろうかといいますと、やはり時価であるというのがバランス上最も公平ではないかという考えに立っているわけでございます。
 今度は土地の評価でございますが、これは地価事情の類似する地域ごとに売買実例価額であるとか精通者意見価格等をもととして評価するわけでございます。したがって、価値の高いものは高く評価され、価値の低いものは低く評価されるという意味で、先生のおっしゃっている不安感はありましょうけれども、バランスという意味からはまさにこれが公平な扱いになっておるというのが今の制度でございます。
先生御指摘のように、国公私を通じまして各大学も改善の努力をいたしておるわけでございまして、国立大学につきましては、四年間で十四大学、二十五学部が制限を取り除いておるわけでございますが、なお四十六大学、百八学部が、一部の学科その他でそういう制限を設けておるということは事実でもございますし、公立につきましても八学部、それから私学につきましては私ども詳細なデータを現在把握してございませんが、日本眼科医会の調査によりますと、二十二校がなお残っているという状況にございます。
 国立が特に目立つ原因といたしましては、入学制限を行っている主たる理由が、大学側の気持ちを私どもいろいろ関係者から伺いますと、やはり将来の就職問題との関連で、就職の時点でいろいろお困りのような事態が生じることを、ある意味では未然に御注意をした方がいいのではないかという気持ちも中にはかなり含まれておるわけでございまして、例えば国立に非常に多い教員養成系等につきましては、将来の教員の採用方針というようなこととの兼ね合いで、取り扱いになかなか苦慮しておるというようなことも聞いておるわけでございます。
 ただ反面、先生御指摘のように、同じ種類の学科につきましても、大学、学部によって取り扱いを異にするというような実態もございますので、私どもといたしましては、やはり大学同士が十分専門を同じくする分野につきましても御相談をいただいて、でき得る限り制限を緩和をしていただく、あるいは入学後のきめ細かい指導ということも含めていろいろ御工夫をいただきたいということで、さらに取り組みを新たにしてまいりたいと考えているところでございまして、先般も国立大学協会に第二常置委員会という入試関係の委員会がございますが、その委員長の学長先生にも特にお願いを申し上げたところでございます。
そういうふうに取り組んでおられるのですけれども、実態はちっとも減っていないですな。この日本眼科医会の調査、その調査に先立って昭和五十二年から六十年までの各大学の取り組みについてもいろいろ調べられております。それを見ますと、八年間で公立で色覚障害者の制限が五〇％からゼロになった。それから、私立が六九％から二三％まで激減をしている。しかしながら、今申し上げたように国立大学だけは六八％から約六〇％。ですから、それほどの努力は見受けられない。国立大学の場合を見ても、同じ学部でもこちらのＡという大学は制限していなくてＢが制限をしている、こういうことが現実にあるわけです。
 局長、いろいろ指導して努力をされているということでありますが、それはもっともっと克明に、私のところに各大学のサンプルがあります。比べてみますと、本当に確かに違う。ですから、これは文部省が少なくとも国立大学については責任を持って――本当にどうしても支障があってその学部に向かない、これは若干あるでしょう。しかしながら、御本人の努力やいろいろなことで本人がクリアできるという要望については、耳を傾けなければいけない。ただ線をぱっと引いてこれはだめだよ、そういうような取り扱いでは許されない問題だと私は思います。ですから、私立そしてまた公立が、そこまで細かく真剣にそれらの方々に何とか希望を持って勉強に励めるようにしていこうという努力の結果、こういう実態が出てきた。それに比べて努力が足りない、私はそう言わざるを得ないと思うのであります。いかがですか。
時間がないようですから簡単に申し上げます。
 私は設置基準が確立をし、そして現在小学校、中学校におきまして四十人学級を目指しておるというそれぞれの義務制の場合を考えてみますと、一つ例を挙げますけれども、東京都Ａ区の場合の教職員の配置実態がございます。幼稚園でいいますと、四学級百五十名の場合、園長は兼任でありますが教諭五名、そして用務員が一名で、七名であります。ところが小学校の場合にはちゃんとこれは確立しておりますから、六学級で百八十四名おる場合を考えてみますと、総合計二十一名になるわけです。中学校の場合には二十七名になるわけです。先ほどから指摘がありましたように、これに見受けられるように、一学級の園児の数が四十名で、しかも他にほとんどと言っていいほど配置をされておらないという実態があるわけであります。このことを考えてみますと、中学校あるいは小学校での生徒指導の場合と、幼稚園における三歳児から五歳児までの子供に対する指導の場合、保育の場合、こんなに多くの差があってよろしいかどうか、私はこれをひとつ、いま反対をされる方あるいは文部省の方は十分認識をした上で論議をしていただかないと、その基底が全然違っているわけです。現状まで来たからよろしいという考え方と、それからいまより重要視しなくてはならない乳幼児のこの保育をどうするかというこうしたところの基底になる論議が全く抜きにされた中での論議がされますだけに、絶えず十分なかみ合いをせずに、これがちょうど空中戦みたいにすれ違いの論議にしかなっておらないというところに、私は一番問題があるのではないかと思っています。
 そうした意味で、いろいろ教師の悩みだとか、たくさんまだほかにございますけれども、何と申しましてもやはり先ほども答弁申し上げましたけれども、国際公教育会議において、すでにいまから二十年前も二十五名ということが指摘をされ、世界的にもそうなっておる状況からいたしましても、これは当然過ぎる中身でありますから、こうした点をぜひ、根本に触れる問題を論議をしていただいて、そこからこれをどう改善するかということを決定していくことが一番私はよりよい道ではないか、こう考えています。