北朝鮮水域におけるわが国の入漁の状況でございますが、現在漁業の種類といたしましては、イカ釣り漁業、それからマス流し、マスはえ縄漁業、ベニズワイガニかご漁業、この四種類があるわけでございます。
 操業実績等につきましては、年によって漁獲量については年変動がございまして、大体三万トンから四万トン、こういう数字が掲げられております。操業隻数は、これも年変動がございますから一概には言えませんが、最高千数百隻、こういう隻数が当該水域において操業しておるわけでございます。
 民間協定、六月末で切れるわけでございますが、切れた場合の影響についての御質問でございますが、わが国の日本海におきます漁業として比較的ウエートの高い漁業でございます関係で、非常に大きな影響を受ける、こう考えておるわけでございます。
国交を持ってないということと、いま対ソ脅威論の中で日米韓の軍事協力体制あるいは北朝鮮と称してこれの軍事脅威とかいうことをよく宣伝をしておるわけでありますけれども、私はそういうことはいささかもないと思うし、それから世界各国どこも、八十何カ国も朝鮮民主主義人民共和国を承認しておるわけだから、その国との間における経済、文化の交流が、こうあるとは言いましても、現実に本当にどこまでこれをやる気があるのか、この点、私は非常に疑問視をするわけです。
 そこで、水産庁にお尋ねするわけですが、朝鮮民主主義人民共和国との民間漁業協定というものが六月で切れるわけですが、このことについて、日本の漁民が得ておる利益、さらにまたこの協定が切れる場合に起こる状態とかいうものを踏まえて、日朝の漁業協定の内容について説明をしてもらいたい。
いま朝鮮人民共和国が存在しておるということは、これはよく承知をしております。しかしながら、戦後の経緯を考えてみますと、現在国交を持っておらないわけであります。しかし、国交はないとは言うが、非常に重要な国である、こういう認識の上で経済、文化等の交流をしておる、こういうことでございます。
そのアジア外交を重視をするという中で、日本は、アジアは中国、韓国だけ、こう思っておるのですか。朝鮮半島には、韓国だけじゃないでしょう、国が二つあることは御存じですか、大臣。
日本の外交の中で近隣諸国であるアジアを重視するということは、言うまでもないことでございまして、現に日本と中国との間に閣僚会議も持ち、また、きのう、きょうは実務者レベルの協議もする、あるいは、この六月にはＡＳＥＡＮ諸国の拡大外相会議へ行って、ＡＳＥＡＮ諸国との連携を緊密ならしめる、あるいは、韓国との間で外交が取り運ばれておるということは、言うまでもないことだと思うのであります。
 日本が戦後どういう道をたどるかということから、西側陣営の一員としていこう——それは敗戦後の日本の状況からいたしまして、これから立ち上がっていく上に、今後日本の必要な原料を得たり、販路を求めたりする上におきまして、自由主義諸国家との連携が好もしい、こういうことでその路線をたどり、そして、日米間で御承知のような平和条約、安保体制をつくった。こういうことで、現在日本の外交の中で一つの基軸になるのは何か、こう言うと、日米外交だと申し上げておるわけでございますが、アジア外交を等閑視する考えは毛頭ございません。
外交に対する私の心配りは、外交こそが安全保障ではないか、外交をうまくやっていくことが日本の平和と安定を維持するゆえんではないか、そういう見地に立っての外交を進めておる。これは歴代の外務大臣もそういうお考えに立っておったと思うのであります。
 そこで、いまずばりと防衛についてのお考え、御批判が出ておりますけれども、一体、日本の専守防衛をやっていくにどうかというときに、現在国際的な共通した意向というものは、力の均衡、そしてそれが低いレベルで保たれる。これは軍縮でみんなが合意して、もう軍備などしないということになれば大変好もしいのでありますが、しかし、そうはいってない。そうであれば、多少ぎくしゃくしておっても、他面、対話をする。対話をすれば、その場合に、お互いに低いレベルに持っていこう、そういうような防衛についての努力があるわけですが、日本はその間にあって、日本の平和、安定の上にどうか、そうなってくると、まず第一は、おっしゃるように各国との間を円満にうまくやっていく国際外交、そのことによっての平和、安定を求めていく、これが一番大事だと思っております。
ディーゼル車問題につきましては、御指摘のございましたように、きわめて重大な問題であると考えておるところでございまして、排出ガス規制につきましては、御案内のように比較的早く、四十七年から黒煙について実施をいたしておりまするし、四十九年からは一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物の三物質について規制を始めております。特に、この窒素酸化物につきましては、中央公害対策審議会からいただきました答申に基づきまして、段階的に規制の強化を図っておるところでございます。特に、ディーゼル乗用車につきましては、さらに規制を強化をする必要があるということで、昭和五十六年に目標値を設定をいたしまして、現在鋭意技術評価を進めているところでございます。
 また、お尋ねにもございましたディーゼル車からの排出ガスによる発がん性の問題についてでございますけれども、この問題、この分野での知見が必ずしも多くない現状にかんがみまして、先ほど来申し上げておりますように、五十五年度から年次計画をもってディーゼル排出ガスの沿道における排出実態、動物実験による生体影響等に関する調査を実施しておるところでございます。
 さらにまた、四十七年から黒煙について規制を開始したと申し上げましたけれども、これにつきましても、ディーゼル黒煙の低減技術の研究開発状況を調査し、あわせて技術開発の促進を図るために五十七年度からそういう研究を計画をしておるところでございます。