郵便小包の需要を確保するためのサービス改善施策といたしまして、これまで幾つかの施策をとってまいりました。申し上げますと、大口料金割引制度の実施でございますとか重量区分の簡素化、それから包装用品の販売、輸送システムの改善によるスピードアップ、重量制限の緩和、それから郵便小包ラベルの実施、こういったきめ細かい施策を実施してきたところでありまして、その効果もありまして、この数年減少傾向を示しておりました郵便小包の取扱個数はおかげさまで近時回復の傾向にあるところでございます。今後とも、私ども今国会に提案しております小包の転送料、還付料の廃止でありますとか、あるいは集荷サービスの推進などお客様のニーズに即応したサービス改善につきまして幅広く検討を進めまして、より一層利用しやすい郵便小包にしたいというふうに考えております。
その言やよしですが、今の答弁の仕方に、もっと熱意を持ってやってください。ただ朗読すれば済むというものでもないんですからね。
 宅急便との競争が激化いたしまして小包の取扱量が減少しつつありますが、その打開策としてはどのようなものを考えていらっしゃいますか。
これまで会議録を読むと、何遍も一つ覚えの何とやらのように繰り返しておる答弁なんです、これは。だから、もうそんなことを聞いているのじゃない。
 固めてもう一つだけ最後にこの懇談会の問題について言っておきます。
 懇談会というのは、これは私的懇談会でしょう。だから人選も、設置するもせぬもあなた方の勝手なんだ。だれを持ってきて入れてもいいんだ。例えば十五人の委員の中で二人ほどだめだというのを入れて、十三人賛成するのを入れておけば、その結論はどうかというと、今度の懇談会の報告書が一番よく端的に示しているのだ。これで意見が大体まとまりましたと、こうなっちゃうんだ。こういう手法を使うというのは、これは議会制民主主義の否定ですよ。これは与野党を問わず、総理にこういうやり方を許しているというのは、国会が小ばかにされていることなんだ。これは断じて許せませんよ。こういう手法がまかり通るならば全くあなた、独裁者的な方向に突っ走ってしまう。これは断じて許されないことです。国会の存在価値はないのです。
 そこで、法制局長官がいろいろなことを言っているから僕の方で反論しておきます。あなたの答弁は要らぬから。五十七年三月三十一日、参議院の内閣委員会で味村政府委員は、最高裁判決についても私どもとしては十分に検討した。十分に検討したと言うのですよ。十分に検討したわけですが、この最高裁判決に照らしても違憲とも合憲とも断定することがなかなか難しいと私どもは考えているわけで、その靖国神社に対する公式参拝が違憲じゃないかという疑いは否定できないところですと言っておる。引き続いて、五十九年四月十八日、衆議院の法務委員会で前田正道法制局第一部長、これも同じ見解を述べておる。
 そこで問題は、五十四年六月十四日に英霊にこたえる議員協議会小委員会に出席した衆議院の大井法制局長がその見解を述べております。「「公式参拝」は違憲である！！」、と。どういうことを言っているかというと、
 津市地鎮祭訴訟最高裁大法廷判決をふまえて考えてみましても、天皇をはじめ内閣総理大臣その他の国の機関が宗教団体にほかならない靖国神社に公式に参拝するということは、客観的には靖国神社という宗教団体とかかわり合いを持つことになり、そのかかわり合いの程度や効果からみて「地鎮祭」の場合とは同一に論ずることはできないと考えられます。すなわち、かかわり合いの程度からいえば、国の機関の靖国神社公式参拝は、戦没者を祭神としてその祭祀を行っている宗教団体たる靖国神社に国の機関が明白に深い結びつきを持つものであることは否めないのであり、また、かかわり合いの効果からみれば、
かかわり合いの効果から見ればですよ。いわゆる目的効果論から見れば、
 他の宗教団体との対比において、結果として、まさに特定の宗教団体に精神的援助を与えることとなり、そこに大きな影響をもたらすことは不可避であり、これは、まさに政教分離の原則の根幹に触れる問題であるといわなければならないと考えられるのであります。
こう述べておるのですよ。どうですか。
 それから五十八年十月十九日、自民党の靖国神社問題小委員会で前田正道さんもこう言っているのですよ。「同判決」というのは津の地鎮祭違憲訴訟の最高裁判決ですよ。同判決、これは十四人の裁判官のうち、十人の裁判官の多数意見でございますが、これによりますと憲法第二十条第三項で禁ぜられております宗教的活動と申しますのは、国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いを有する全ての行為をいうものではございませんで、宗教とのかかわり合いを有する行為の目的、及び効果にかんがみまして、
目的効果論を持ってきているのです、ここに。
 そのかかわり合いがわが国の社会的文化的諸条件に照らしまして、相当とされます限度を超えるものであるとしておりますが、さらにこれを敷衍いたしまして、当該行為の目的が宗教的意義を有し、その効果が宗教に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉等になるような行為をいうとしているからでございます。
  公式参拝をこの基準に当てはめまして考えてみた場合、靖国神社はさきに申しましたように、国事に殉じた方々を奉斎し、神道の祭祀を行っている宗教法人でございますし、国務大臣が靖国神社に赴かれてい同神社に祭られています祭神に対して拝礼をされるというわけでございますから、公式参拝につきまして、およそ宗教的意義がないとか、公式参拝によりまして、およそ靖国神社に対する援助的効果が生じないというには、疑念を禁じ得ないのであります。
  したがいまして、公式参拝が違憲でないと断定しますわけには、なかなかまいりません、ということでございます。
これだけ法制局の中で専門家が寄って、最高裁の判決を踏まえて検討に検討を重ねたのです。そのときに、最高裁の判決の中で重視をされておる目的効果論から見て、その行為が違憲であるか違憲でないか、その点を社会通念に従って客観的に判断するとまで言っておるのだから、この点を抜きにして法制局が議論することはないでしょう。その点を十分踏まえて議論しているはずなんだ。それを今になって公式参拝をやった。その正当づけのために、法制局長官が自分の立場を、どこでどう間違ったのか知らぬが、投げ捨ててしまって、今答弁したようなわけのわからぬ答弁をしている。そんなことは通りませんよ。