年度内の自然増収ということでございますが、決算額と補正額の差額というようにおとりしてよろしゅうございますでしょうか。――六十一年度から申し上げますが、六十一年度には二兆四千三百六十八億、六十二年度には三兆七千百九億、六十三年度には二兆七千二百五億補正額に対しまして決算額の剰余がございました。
たまたま私が精製工場へ参りましたのは正直値上げが発表された後でございまして、ですから、精製工場へお邪魔をしてそういうような値上げの話は一切ございませんでした。いろいろと企業の現状についてお話を承ったわけでございます。
大臣は午前の商工委員会からずっとぶっ通しで御苦労さまです。きょうはもう大臣お疲れでありますから、大臣にはもう直接お尋ねしないつもりでいたんですけれども、しかし先ほど来いろいろお話がありますが、先般の阪神大震災についての通産省のいち早い対策、私も心から敬意を表しております。また、各方面から今度の通産省の対応策については非常に当を得たという話も聞いておりまして、本当に私も感謝申し上げております。
 それからいま一つ、先ほど大臣が例の投資育成会社の民営化について若干反省のお話がありまして、心から実は敬意を表する次第です。あの当時、私どもは投資育成会社の完全民営化についてはかなり反対をした記憶があるんですが、いろんな情勢から特殊法人が変わりました。
 そこで、今いろんな特殊法人の整理等とか随分言われておりますが、中には中小企業関係に対する特殊法人の整理等について、商工中金を完全民営化すればいいとか、あるいは中小公庫と国民金融公庫は同じ中小企業金融だから一本化すればいいとかというふうな声が相当方々にあるんですね。特に国会の中でもまた相当そのような声があるとか聞いておりまして、これについてはそのような方々の認識不足であるわけでありますけれども、特に中小企業庁はそういう施策に対するＰＲをぜひやっていただいて、先ほど大臣は率直に反省というふうな意味を込めてのお話がありましたけれども、そのようなことのないようにぜひ御努力をいただきたい、これはまず冒頭要望しておきます。
 さてそこで、具体的な質問はもうほとんど出尽くしておりますから余り多くお伺いすることはないと思うんですが、私が昭和三十年ごろから中小企業団体の運営にずっと携わっておって、当時から常に感じますことは、中小企業がさらに発展をしていくために、あるいは安定を求めるためには何が必要かということを私どもは随分と言ってまいりました。
 やはりまず第一番に自助努力である。その次には共助、すなわち組織化することによってお互いが助け合っていこう、共同の助け合いである。三番目は公助、公の助け、すなわち国のあるいは地方自治体の助成等々を活用していく。この三つが一体となって初めて中小企業の発展、安定があるんだということをずっと我々は言い続けてきたわけです。また、先輩方からそのようなことを教えられてきたわけです。
 事実、それをずっと今振り返ってみますと、この三つの努力をした業者、業種、団体はよくなっているんですね。ところが、その努力をしなかった人たちはみんな脱落しているわけですよ。だから私は、そのようなことを考えるときに、これからますますそういうことが必要になってくるんではなかろうか。
 そういう意味では、今回のこの法案でありますところの創造的事業活動の促進の臨時措置法案、さらにこれからを展望するときにはぜひ必要だ、このように考えます。ただしかし、どんな法案でありましょうとも問題は運用でありますから、運用については万遺漏なきを期していただきたい、このように思います。
 それから、いま一つ私の経験から申し上げますと、昭和二十年代から三十年代にかけては、中小企業対策、中小企業問題というのはほとんどが金融と税制、税の助成であったわけですね。金融と税制さえ言っておれば大体中小企業対策はまず尽きだと言っていいほどそういうことが多かったわけです。
 ところが、四十年代になりまして、昭和三十八年ですか、中小企業近代化促進法ができまして以降、四十年代からは中小企業の近代化、同時に中小企業が求めておるものは情報だと、そこでやっぱり合理化をしていくためには情報が必要であるということに大分指導も変わってまいりました、事実また、そういうふうな指導を受け、またそのことを研究し努力をした団体、業種はやはりよくなっておるわけです。
 それから、五十年代に入ってからは、さらに今までに申し上げたものに加えまして、将来への見通しはどうであるか、すなわち先見性を持っ企業あるいは団体、業種というものとそうでない業種との分かれ道が随分出てきたわけですね。四十年代に構造改善事業をやった業種とやらない業種とでは、五十年代に入ってうんと差ができてまいりました。現在もうほとんど衰微しているような業界なんかは、四十年代初めごろ構造改善を全くできないんだ、また必要ないんだと言っておった業種で今だめになった業界がたくさんあると思いますが、そういうふうな時代がありました。
 それから六十年代、特に現在は、今申し上げたことに加えて、やはり生き残りといいますか、リストラそれから防衛、こういうものがふえてきているんです。
 だから、中小企業問題というものは、古いものも常に新しく変わる、そうして新しいものが加わってますます複雑になってきておる、こういうふうに感じておりますので、ぜひこの法案を契機に、また一層の運用についての万全を期していただきたいし、すなわち公助、公の助けが得られるようなことを中小企業庁を初めぜひ関係の皆さん方の御努力をちょうだいしたい。
 大変前置きが長くなりましたが、そのことをまず申し上げて、特に大臣は別にもう御答弁は要りません。大臣から答弁をもらうのはもうお気の毒ですから、お疲れでございます。しかし、さすがに剣道と山登りで鍛えられた大臣、本当に元気なので感心しております。しかし、健康には十分御留意ください。
 そこで、若干具体的な問題でありますけれども、今申し上げましたように製造業が最近やっぱり開業率が低下傾向にある、こう聞いておりますけれども、どうなんでしょうか。製造業の開業・廃業率、最近どういう状況にあるのかお聞かせをいただきたい、こう思います。