これ以上言っても、法律を出しておる手前皆さんもそう簡単には私の言うことを納得しないと思いますけれども、本当にこれは実際に考えないと、国会議員も大半おられぬような十二年先のこと、いま三歳の子供がやっと恩恵を受けるようなことでは、これは教育政策とは言えぬと思います。提案理由の説明の中にも文部大臣はいいことをいっぱい言っているのです。いいことを言っておいて十二年だ。いま学校に通っている子供が一切恩恵を受けないということではぐあいが悪いというふうに思います。これ以上申し上げませんが、私は、この十二年間案というものは必ず破綻をするだろう、必ず手直しをしなければならぬ、そういうふうに考えておりまして、これは国民の運動がこれから起こると思いますから、それに対して文部省もしっかりこたえる体制をとってもらいたいと思います。
 それから、先ほどどなたかの質問に対して初中局長は、適正な学級の規模は大体幾らだと言ったら、財政問題を抜きにしても四十人だというふうにおっしゃいましたが、それは間違いありませんか。文部省のいまの見解として、適正な規模としては四十人というふうにお考えでしょうか。
中学校と小学校を比較しますと、小学校は六年、中学校は三年であり、中学校はもっと一遍にやれるのではないかという御指摘なのですが、ただ実態は、小学校の場合は全学級数の二六％が四十一人以上の学級なのですから、たしか八万何ぼくらいなのです。ところが、中学校の場合は御承知のように五一％ですから、数にしましても七万幾らなのです。ということは、相対的に見た場合は、四十人以上の解消すべき学校の数は中学校の方がずっと多いわけです。しかも、集中率が過密地帯に集まっているということになりますと、これは短期間に集中的に単年度でやるとかいうようなことは非常にむずかしいのではないかというようなこともありますので、ひとつ御認識をいただきたいと思うわけであります。
小学校の場合が解決していけば、本当を言えば財政の面から見ますと、いまのこの生徒の自然増の続いてきた中の苦しさというものに比べまして、たとえば教室増にしても教職員の増にしても相当やりやすくなることは事実ですね。たとえば中学校は何も三年かからなくても、小学校の方はほぼ解決していく段階を迎えますと、中学校の場合、一挙にやれるということだって私はできないことはないと思うのです。その辺は、文部省がそれを手前に短縮してやるというようなことはいま言えないと思いますけれども、しかし財政問題あるいは教育予算の問題からしますとそれは不可能なことではないと私は思う。今日の厳しい生徒増の中での苦しさですね。たとえば施設だってことし二千何百億というものを使っておるわけです。それに比べたらこの数字だけを見ても十二年間で八千何ぼで、しかも過密が四千何ぼですから、こんなものはやろうと思えば一挙にやれるのです。そういうことを腹に入れて、十二年間などという気の遠くなるような期間に四十人学級を実現するというのではなくて、もっと手前でやれるんだということを文部省も決意してもらいたいし、場合によってはそういうことについて特別に検討することを国会側だってやっていいのではないかという感じまで持っているのですが、この点について改めて伺っておきます。
ただいま議題となりました犯罪被害者等給付金支給法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 この法案は、人の生命または身体を害する犯罪行為により、不慮の死を遂げた者の遺族または重障害を受けた者に対し、国が犯罪被害者等給付金を支給するため、犯罪被害者等給付金の支給要件、犯罪被害者等給付金の額、都道府県公安委員会の裁定等犯罪被害者等給付金の支給に関し所要の事項を定めることをその内容といたしております。
 以下、その概要を御説明いたします。
 第一は、犯罪被害者等給付金の支給対象についてでありますが、人の生命または身体を害する罪に当たる故意の行為による死亡または重障害を受けた者があるときは、被害者または遺族に対して犯罪被害者等給付金を支給することとしております。
 第二は、犯罪被害者等給付金の種類等についてでございますが、犯罪被害者等給付金は、一時金とし、その種類は、遺族給付金及び障害給付金とするとともに、遺族給付金の支給を受けることができる遺族の範囲及び順位について規定することといたしております。
 第三は、犯罪被害者等給付金を支給しないことができる場合等についてでございますが、被害者と加害者との間に親族関係がある場合、犯罪被害の発生につき被害者にも責めに帰すべき行為があった場合等は、国家公安委員会規則で定めるところにより犯罪被害者等給付金の全部または一部を支給しないことができることとしております。
 また、労働者災害補償保険法その他の法令による公的給付等を受けるべき場合及び損害賠償を受けている場合の犯罪被害者等給付金の支給の除外について規定するとともに、国は、犯罪被害者等給付金を支給したときは、その額の限度において、その支給を受けた者が有する損害賠償請求権を取得することとしております。
 第四は、犯罪被害者等給付金の額についてでございますが、これは、政令で定めるところにより算定する給付基礎額に、遺族給付金にあっては遺族の生計維持の状況を勘案し、障害給付金にあっては障害の程度を基準としてそれぞれ政令で定める倍数を乗じて得た額とすることとしております。
 第五は、犯罪被害者等給付金の支給を受ける権利の裁定等についてでありますが、裁定は、申請に基づき都道府県公安委員会が行うものとし、また、犯罪被害に係る事実関係に関し、速やかに裁定を行うことができない事情がある場合に、政令で定める額の範囲内において仮給付金を支給することができることとするほか、裁定のための調査等の規定を整備いたしております。
 その他犯罪被害者等給付金の支給を受ける権利の保護に関する規定、不服申し立てと訴訟との関係についての規定その他所要の規定を整備いたしております。
 最後に、この法律は、昭和五十六年一月一日から施行し、施行後に行われた犯罪行為による死亡または重障害について適用することといたしております。
 以上が、この法案の提案理由及びその内容の概要でございます。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同を賜らんことを切にお願いを申し上げます。