以上をもって昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御提案の趣旨は、よく私も理解できるような気がいたします。人間にはやはり必要悪といいますか、多少射幸心をそそるような面、それは理性的にちゃんとコントロールすることが大事だ、これはおっしゃるとおりだと思います。ただ、沖縄という環境もリゾート地域としての御提案は、私は全く賛成でございますが、そういうギャンブル場をさてどう取り入れるかという点につきましては、やはり県民感情もありましょうし、それからまた今、古賀大臣から御答弁になった点などを十分留意しなければならぬ問題だというふうに考えます。
沖縄県民の意向ということでございまして、私もそういう意向を尊重していく構えは持っております。特に各種の御要望とかいろいろな点でそういう意見が表現されますので、そういう意向を体していきたい。
 ただ、基地は罪悪なりというお考えについては若干意見を異にするものでございます、我が国の独立国家としての安全を保つために、やむを得ず日米安保条約のためにやられたことでございますので。しかし、不用な土地をいつまでもとっておくということはできるだけ避けてもらいたいという気持ちでございまして、返還されたそれらの土地の活用については、今後我が方も一生懸命にやっていきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 御指摘の問題につきましては、現在この年金の是正策を鋭意検討中でございますが、いずれにいたしましても本土と沖縄におきます年金の発足の機関の開きというものを踏まえまして、年金制度の公平、公正という観点から、本土の加入者の方々に比べて沖縄の年金加入者の方々に不利にならないように、可及的速やかに結論を出して措置を講じたいと思っております。
 それから、御指摘ありましたように、具体的措置といたしましては沖縄の本土復帰の際にとられました特別措置と同じように、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づく政令によって具体的措置を講じたいというように考えております。
 その措置を講ずる時期のめどについてのお尋ねがございましたけれども、この点につきましては、他の制度との関連、あるいは事務処理体制等々、なお詰めを要する点がございますので、いま少し時間をかしていただきたい。
 いずれにいたしましても、早急に措置を講じたいというように考えております。
次に、新国民年金法における本土と沖縄間の格差問題について、これも念を押す程度ですから。
 この問題については、厚生省当局は政令で措置するということを伺ってはおりますが、どのようにやるのであるか、いつやるのであるか、この点についてもしめどがついておりましたら答えてください、厚生省。
既に第二次沖縄振興開発計画におきましても、沖縄における技術力あるいは情報管理、あるいは組織力等につきまして蓄積は十分でないというようなことは御指摘のとおりでございます。したがいまして、今後とも沖縄の経済社会の発展を図るためには、御指摘の技術開発、人材育成等ソフト面の充実を図ることが大変重要であると私は理解をいたしております。このことがひいては開発を担う人材の育成、我が国が保有する技術の移転という海外への技術協力の目的にも沿うことになります。大学の充実とかあるいは研究センターの問題とかいろいろな問題も当然そういった観点から考慮すべきことだろうと考えております。
 技術開発、人材育成等に係る具体的な施策については、県、関係省庁等で行われることになりますが、沖縄開発庁としても関係機関と十分連携をとりながら協力してまいりたいという考えてあります。
時間の関係がございますので、今の御所見に対しても意見を述べ合いたいと思うのですが、次へ移ります。
 次に、長官は、沖縄の役割の一つとして、亜熱帯性農業を確立し、東南アジアをリードしていく体制づくりを説いておられます。この点から、去年四月、国際協力事業団の沖縄国際センターが発足しております。これは途上国の開発を担う人材の育成、そして技術の移転を行うということを大変大事にしておる柱であります。しかし沖縄におきましては、技術移転を行うには現状は、沖縄自体の産業、技術教育が高度化し、各種人材が育成され、もろもろの施設が整備されることが必要であるという前提がなければいけないと思います。このためには、そういった目的に沿う技術系の大学やあるいは研究センターをもっともっと強化し、設置する必要があると思うのですが、このことに対する長官の御見解はいかがでしょうか。
日本側が国際公約という形で受けとめたかどうかは別にしましても、今いみじくも一国の総理が米レーガン大統領に言われたという点での重みはあるということなんですが、つまり、そのことが国際的なやっぱり信義の点で、米側はこれを国際公約という形で受けとめているのではなかろうかと思うんです。
 なぜかといえば、今お話ございましたようなことも含めて、総理が現地で記者発表をされていますね、新聞等で。それを見ますと、経構研の中身については立ち入って説明がないというお話ですけれども、総理みずからが経構研をどう評価するかという点では高く評価して、この報告を政策化する作業を具体的にやる、推進本部も設置してやるんだと、こういうことを言われたときに、レーガン大統領がこの総理の発言を受けて、揺るぎないコミットメントとして称賛するんだと、こう言われているわけですね。そして何らかの具体的なフォローをしなきゃならないだろうという格好で米側からの提案があって、高級事務レベルによります定期協議を今後とも続けましょうと、こうなったわけですね。ですからこの場が、米側から言えばあのとき出されたこの経構研の内容等についてその後どう具体的に推進されているのかという形で迫られてくるだろう、そうお思いになりませんか。