ただいまの御質問につきましては、私どもはこう考えております。法律の提案権というものは政府にまずはございます。これは憲法七十二条とかあるいは内閣法を引用するまでもなく確立された解釈であり、また運用でございます。また、予算の編成並びに国会への提出権、これはもう憲法に明示されておりますように内閣の専属的な権限として与えられておるものでございます。その意味におきまして、内閣なり政府の立場といたしましては、法律の改正につきまして案を作成して国会に提案するという機能は持っておるわけでございますし、また予算も先ほど申し上げましたようなことで提案権を持っておるわけでございますから、その両者につきまして、国会に対しまして御審議の素材という意味合いもいわば比喩的に言えば含めまして御提案を申し上げ、そして御審議をいただくということでございまして、その意味で、先ほどお話のございましたように、現行の法律どおりに予算を編成しなければならないという言葉は、若干ある意味では、何と申しますかはっきりしない点が私はあるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、法律の新規制定あるいは改正の案を政府として作成し御提案申し上げるとともに、それに対応するところの予算の案を組みまして提案するということは当然に許されてしかるべきであるし、また今までの運用、慣行におきましてもそれは確立したやり方であると、かように考えておる次第でございます。
これはやはり片道の質問の時間の方がいいんですな。ここでどうもはっきりさせないままに進むわけに本当はいかぬのですがね。
 ちょっと角度を変えて言いますけれども、政府の予算編成権、提案権は法律の拘束を受ける、仮に法改正の作業をしていても、改正法が公布される以前であれば政府の予算提出は現行法によって行われるべきである、行政説をとるということになればそういうことだろうと思うんですがね。ここまでいくとまた変な答弁になるんでしょう。
ただいまの御質問、私十分にまた自信を持ったお答えができかねるような気もいたしますけれども、先ほども申し上げましたように日本の憲法のもとにおける予算というものはあくまでも法規範性は持っておる、そういう意味で行政府を拘束するものではございます。しかしながら、これが法律とは別ないわゆる法形式である、こういう点もまた事実でございまして、これは制度的に考えましても、憲法のもとでその提案の手続とかあるいは成立の手続、こういったものにつきましてそれぞれ別個の取り扱いがはっきりと規定されておるわけでございまして、そういった意味では形式的には法律とは違った法形式である。しかしながら、先ほどからたびたび申しますように、行政府を拘束するという法規範的な性格は持っておるということで御理解をいただきたいと思います。
突然の質問で的確な答弁になるかどうかわかりませんけれども、ただいま委員がおっしゃいましたように、予算の性格につきましては純学理的にはいろいろな説がございます。いろいろな説がございますが、現在日本の憲法下における予算の性格をどう見るかということの点でございますけれども、それにつきましてはやはり予算というのはいわゆる法律とは違う、別な形式である。したがって、国法形式の一つではあるけれども法律とは違った形式である、そういう意味ではいわゆる法律そのものではないということは言えようかと思います。
 しかしながら、予算はあくまでも単なる歳入歳出の見積もりにとどまるものではなくて、いわゆる歳出権を行政府に付与するという意味合いにおきましていわゆる法規範的な性格は兼ね備えておるものであると、かように考える次第でございます。
ちょっとまだぼやけていますけれども。法律と予算の関係で若干お尋ねしますが、まず大蔵大臣、予算の法的性格ですが、予算行政説あるいは予算法律説あるいは予算法形式説いろいろありますが、学説上定まっていないとの印象を受けないわけではありませんが、多数の学説を含み、また今日までの日本政府がとってきたところの過去をずっと考えてみますと、有権的な解釈としては行政説だと。よろしいですか。
大蔵大臣、予算委員会それから健保の社労の論議等を通じた前後、それはちゃんと約束がありますから、ここへきてまた大蔵大臣、これからまた勉強と言われても困るんで、十分に勉強されて、そうなった場合はこうしますよということになっているのをここでまた延ばしてもらっちゃ困りますよ。したがって、両大臣から出てきた場合にはしっかりちゃんとそれを受けてやると、一言でいいことです。
この問題につきましては、確かに、制度制定時の経緯を顧み、そうして市町村国保の負担増とならないようにしたい、こういう政府答弁があるという御指摘でございます。私自身もそうならないことを期待しておるわけでございますが、実態として今そうなるのか、あるいは退職者医療制度の創設に伴って最初考えておりました長期に見た市町村国保が安定していけばそれでいいのか、そこのところいま少し私に勉強の機会を与えていただきたいと思います。
いや大蔵大臣、それは困るんです。これは約束でして、もうずっと議事録を読んでもらえばわかりますように約束になっているわけでして、もしこういう事態が起こった場合には大蔵省はちゃんとしっかり対処するということになっているんですから、したがって両省の大臣がああいうふうにお答えになっているわけですから、結論が出た場合には大蔵大臣は昨年の約束に戻ってちゃんとやってもらわなければならぬ。
お答えいたします。
 肉用年等の畜産につきましては、五十七年度に肉畜経営改善資金というものを、これは事業団の助成事業で行ったわけでございます。
 肉用牛経営につきましても、最近全般的には経営は改善されてまいっておるわけでございますが、先ほど来お話しのありますような、素畜の高いときに素畜を入れた、あるいは借入金に依存する度合いが高かったというふうなことで、借入金の償還が一部できないというふうな経営も見られるような状況にあるわけでございます。これにつきましても、先ほどの自作農維持資金制度におきます再建整備資金によって対応してまいりますとともに、今般の畜産物価格決定に関連いたしまして、こういった肉用牛経常についての負債対策というものについてやはりこの際きちっとした対策をとるべきではないかというふうな御意見がございまして、そういったものを踏まえつつ、肉用牛の経営対策といたしまして六十年度から三カ年計画で肉用牛経営合理化資金というものを創設いたしまして、これによって対策をとってまいりたい。
 具体的には、農協等の融資機関がその自助努力によりまして、関係団体と一体となって既に貸し付けております貸付金の条件緩和などの措置をとるというふうなことと相まちまして、利子の軽減助成をやるというふうなことで、また、これを行うに当たりましては、経営、家計全般にわたりまして経営改善計画を立てていただきまして、毎年見直しながら、関係団体にも十分な指導をしてもらいつつ経営改善を進めていくということで、具体的な細部については現在詰めを行っておるということでございます。