いまお尋ねの抗生物質の生産金額でございますが、五十五年で見てみますと八千百四十三億でございます。八千百四十三億というのは医薬品の総生産額が三兆四千八百二十一億でございますので、これの約二三・四％に当たります。
 もう一つお尋ねの欧米との比較ということでございますが、残念ながらヨーロッパの各国では日本のように政府機関など公的機関の生産金額の調査はございませんので、日本と直接に比較し得るデータは私ども実は持っておりませんが、ただアメリカにつきましては商務省の統計局によるデータがございます。それによりますと、これは年が違いまして、一九七八年でございますから昭和五十三年でございますけれども、この生産金額はアメリカドルで八億七千五百万ドル、日本円にいたしますと約千九百億程度になるかと思いますが、こういうことになっております。ただ、この数字は、統計手法の差異とかあるいは為替レート、そういった問題がございますので、わが国と単純に比較するにはちょっと難点があるかと思っておりますが、ちなみにアメリカの場合には総医薬品の生産金額に占めます割合は八・四％ということでございます。
では、次に薬の問題について若干の御質問をいたします。
 薬の問題は、価格、量ともに大変な国民的な話題になっているわけでございまして、やればやるほど根は深いという、こういう実感を実は持っているわけです。
 まず、抗生物質のことについてお尋ねをいたします。五十五年の抗生物質の日本での全生産金額、それから薬剤総生産額に占める割合、欧米諸国との比較、こういった点をまず御説明ください。
先ほどのお答えで尽きておると思いますが、多少落としましたのを補足して申し上げますと、第二臨調との関係でございますが、昨年私も第二臨調に出まして公正取引委員会の考え方を説明したわけでございますし、また部長も担当の部会に出まして御説明をいたしておりますし、また事務局同士でもいろいろ意見交換をしておるわけでございまして、この問題はいま先生がおっしゃいましたように大変むずかしい問題でございますから、一公正取引委員会だけで問題の処理が可能であるというふうには毛頭考えておらないわけでございまして、関係省庁の御理解なり御協力というものがもちろん必要でございますし、第二臨調の答申の中に許認可の整理が将来再度行われるということも伺っておりますので、第二臨調とも御相談して適確な結論を得たいというふうに考えておるところでございます。
銀行等についてはこの前の、去年の銀行法の改正等によって銀行の自主性というものを尊重するようにいたしました。できるだけ自由濶達にやらせようと思っております。しかしながら、いずれも非常に社会的な公共性の強い業務でありますから、預金者保護も考えなきゃならぬ。銀行経営が危うくなってしまう、過当競争であっちこっちつぶれるというようなことは、これまた大変な社会不安を起こしますので、そこらの兼ね合いを十分考えながら適正に対処していきたいと考えます。
交通部門におきます政府規制のあり方につきましては、
   〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
先ほど来御議論になっておりましたＯＥＣＤの理事会の勧告を参考にいたしまして、昨年の七月に運輸政策審議会におきまして一応の方向づけがなされております。この中で、特にわれわれとしましては、時代の変遷に伴って不要となった規制が行われているかいないかということにつきましては、特に必要に応じて見直しを行うということを基本的な姿勢にしながら、公正な競争が展開されるということを基本にして、こうした審議会の答申を十分踏まえて今後対応してまいりたいと思っております。
公取委員長への御質問は以上で終わりでありますが、後半は独禁法になりましたが、前半は政府規制についての概略のお話を承りました。
 最後に、運輸大臣と大蔵大臣と公取さんの見解を伺って終わりにしたいと思いますが、特に政府規制の問題につきましては大変むずかしい問題だと思いますけれども、簡単なきょうは議論しかいたしませんが、ある意味では行政改革にもまさるとも劣らぬ大事なことだと思います。ある意味では同じものを別の観点から見ている部分もたくさんあるわけでございまして、公正取引委員会は公正に大胆にやっていただきたい。そして民間企業の活性化、効率化ということに寄与していただきたいと私は思っておりますが、この辺の見解につきまして、運輸、大蔵、公取の御見解を伺ってこの問題は終わりにしたいと思います。
農産物の貿易の自由化の問題につきましては、きのうも当委員会におきまして各界の学識経験者十人の先生方をお呼びいたしまして、いろいろな角度から御意見を賜ったわけなんであります。そしてまた、われわれといたしましても、実はきょう、やはり貿易摩擦、そういうところから農産物の自由化の要求というのがアメリカの方から来ているということになっているわけなんでありまするから、したがって、単に農政の問題ということだけでなしに、日本の政治経済全体の問題としてこれをとらえていく必要がある。そういう立場からしますと、いままで戦後もうすでに三十六年たっておるわけなんでありまするが、農政問題といたしましてはやはり最大の難関にぶつかっているわけであります。したがって、鈴木総理みずからこの委員会に出席をしてもらって、そしてこれらの問題に対しまするところの所信を明らかにしていただき、また、われわれの方といたしましても、われわれの言い分というものも総理の方に聞いていただく、きょうはこういう委員会にしたいということで、理事会等におきましてもいろいろと相談をし、そしてまた、総理に対しまするところの要求というものもやってきているわけなんでありまするけれども、いまだにはっきりしたところの答えが出ていない。これは大変残念なことなんでありまして、きょうは理事会でもいろいろ御相談しましたけれども、羽田委員長、これは責任を持って来るべき委員会までには一つの結論を出すように御努力を賜りたいということをまず冒頭にお願い申し上げるわけなんであります。
 そこで、現在の貿易摩擦、この貿易摩擦というのは、一体いつごろからどういう経過をたどってこういう貿易の摩擦という現象が起きてきたのであるか、そして、この貿易摩擦の性格というものはどういうものであるかという——やはり病気を治すにおきましては、病気そのものの性格というものが明確でないと、お医者さんにしましても処方せんを出して投薬をして治療するというわけにはいかぬと私は思います。そういう点からいたしまして、この貿易摩擦というものがどういう経過をたどって今日のようなこういう状態になっているんだ、また、その性質というものはどういうものであるかということにつきまして、閣係の省庁が来ておられますけれども、これはまあどなたが答弁した方がいいのかわかりませんけれども、どなたかからひとつまず御答弁を賜りたいと思います。