平家の木造住宅の現有面積と高層住宅の現有面積を比べますと、これはえらい差異があると思いますけれども、本当にちっぽけな助成金しか出ないと思いますけれども、何とかこれを全戸に波及するような御努力を願いたいと思います。
 また、七十五Ｗ区域の問題がありますけれども、今回、新たに指定告示されまして、防音工事の対象区域内に入るわけですけれども、その前に指定された八十五あるいは八十Ｗの住宅が、指定告示後に移ってきた、適用がないという事態があります。今回、新たに五月に指定告示されたために、八十五あるいは八十の地域に住む人よりも、後から住んできた人の方が防音工事の助成対象になってしまったという、いわゆる逆転現象といいますかが起きているわけなんですね。ところが、実際には、七十五Ｗの人よりも、八十ないし八十五Ｗの人の方が被害が大きいという、こういう現実がございます。これはどのように考えたらいいのでしょうか。
ただいままさしく新たに建てかえた場合は、建てかえられる鉄筋高層住宅は指定告示後の建設される建物でございますが、従前そこに木造老朽化した公営住宅があった、それを建てかえるということでございますので、非常にいろいろ問題がございますが、私どもとしましては、現有面積の範囲内で、ついてはこれを助成していかなければならないのではないかということで、現在検討しておるところでございます。
そういう動きがあるのは、私の方は勉強不足でよくわからなかったわけですけれども、老朽化住宅を建てかえして高層化にするという計画の方が数としては多いと思うのです。その場合に、新築になるわけでございますね。そうすると、いわゆる指定告示後の新築工事ということで、その防音工事の対象外になってしまうわけですけれども、この辺はどういうように考えたらいいのでしょうか。
先生御指摘の厚木飛行場周辺におきます公営住宅でございますが、これは御指摘のとおり、大体昭和三十年代に建てられた木造住宅が主でございまして、関係地方公共団体の方では、現在これらを鉄筋構造化または高層化を目標として建てかえたいという住宅政策を進めております。そこで、私どもがこれらの木造住宅に防音化のための補助を行うということが、これらの建てかえ計画に支障を生じるのではないかということを地方公共団体の方は懸念しまして、従来、私どものこの住宅防音事業に直ちに応じられないというような感がございました。しかしながら、最近の厚木飛行場におきます騒音の状況、これは、そういうものを踏まえまして、関係地方公共団体も、現在の姿のままで住宅防音をやっていかなければならないのではないかというふうに、考えが変わってきつつあるやに受け取っております。その場合には、私どもとしては予算上いろいろ制約がございますが、十分それにこたえて対処してまいりたいというふうに考えております。
現在七十五ＷＥＣＰＮＬに拡大されたわけでございますけれども、この区域内に約千五百戸の公営賃貸住宅が相模原市から藤沢市、海老名市、座間市等々六市にわたって分布しておるわけなんです。ところが、これらの多くの公営賃貸住宅が老朽化が激しい。したがって、建てかえを目的としている関係なのか、全然防音工事がなされていないらしいのですね。わずかになされたのは、千五百戸のうち三十八戸という極めて少ない数なんですけれども、老朽化が激しくなればなるほど騒音の被害は激しいという実情、これは地方自治体の問題なんでしょうけれども、施設庁の方で、何とかこういう住んでいる人のための騒音公害を救済する手段はないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
大変丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。しかし、中身がもう一つでございましたが。「みのひとつだになきぞ悲しき」とまでは申しませんけれども、もう一つでございました。
 それで、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、最後にもう一つ、こういう議論が実はございます。英国の「エコノミスト」が「日本を裸にする」という本を出しておりまして、この中にも実は書いてございます。一言で申しますと、日本は貯蓄率が非常に高い、貯蓄率が高いのだから国債はもっと発行していって大丈夫なんだ、そうそう気にする必要はないのじゃないか、それをびくびくしているということをこの「エコノミスト」は実は言っているわけであります。その一部だけ読んでみますと、「けれども、政府は二、三の国債発行を公開入札にかけることで、足の先をほんのちょっとだけ水に入れてみたものの、二つの理由から全面自由化をなお恐れている。」金利の自由化も非常に及び腰である、それから国債の発行についても非常に及び腰である、こういうことを実は言っているわけでございます。こういう意見があるわけでございますが、これに対して、これはどこになりますか、どの局からでも結構ですけれども、ひとつどのようにお考えになっているかということをお聞きしたい。
 それはなぜかと申しますと、老齢人口比率というものとそれから貯蓄率というものとの関係が、これは昭和五十七年の経済白書の中にも出ているわけでございますが、この関係を見ますと逆相関になっている。この老齢人口比率と貯蓄率との各国比率を見ますと逆相関の関係にある。これからだんだんと高齢化してくるわけですね。例えば昭和六十五年を見ますと、六十五歳以上はまだ一・一％台でそれほど高くはございませんが、十五歳から六十四歳までの間が七〇％、これはもう今までで一番ふえるわけでございます。その七〇％の中で、しかも五十五歳から上、六十四歳まであたりのところが大変膨れてくるという時期でございまして、昭和六十五年を見ましてもまだそれほど高齢化ではございませんが、かなり上の方に来ていることは事実でございます。そういたしますと、今後老齢人口比率がふえてまいりますと貯蓄率と逆相関いたしまして、貯蓄率がだんだんと減ってくることを覚悟しなければならないのだろうか、そんな思いも実はするわけでございます。
 そういたしますと、現在貯蓄率が非常に高いからというのでそのことに安心をしていると、高齢化が参りましてだんだんと貯蓄率が減ってくる。それによってまた国債の償還その他も非常に困難になってくるということも考え得ますので、このことに対してもう少し議論をさしていただきたかったのですが、時間が参りましたのでもうこれ以上申し上げません。そのことに対する御意見を一言伺って終わりにしたいと思います。