お答えします。
 個人の住家に土砂が浸入いたしまして被害を受けたという問題につきましては、建設省で所管しています堆積土砂排除事業というのがございまして、これによりまして土砂の排除を進めることが可能でございます。そういった手段を使いまして、一刻も早く再建を促進していただくというふうにしたいと思っております。
お答えいたします。
 まず、崩れたがけに対しましては、われわれの方で急傾斜地崩壊対策事業の中の緊急急傾斜地崩壊対策事業として年度内に至急対応するという形で現在進めております。
 それから、家の移転制度もございまして、がけ地近接危険住宅移転事業というものがございます。これは住宅局の方で所管している事業でございますが、それによって必要に応じ希望者には移転の補助をするという制度がございます。
そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
 次に、市街地、繁華街に近いようなところの住宅地などもがけで崩落しているわけでありますけれども、そういった住宅地の復旧ということはどういうふうになさっていくお考えかをお尋ねしたいと思います。
すぐにどうのこうのという話じゃございませんから、ひとつまたいろいろ御研究あってぜひとも改組、転換ということは大胆に、しかも慎重に実行していただくように、そうかといって文部省の方からやれやれというわけにもいかないでしょうけれども。しかし、大学、それぞれの現場ではそういう雰囲気といいますか、そういうものを非常に最近強く感じます。
 一つには、やはり私立大学に地方の大学が少し突き上げられたといいますか、名前は挙げちゃいけませんが、Ａ国立大学へ入ってＢ私立大学へ行ったところが、両方入ったけれども、国立を捨てて私立へ行ったという例は最近いろんな例がたくさんございます。その辺で一つの危機感といいますか、だからそういう意味では私立大学と国立大学が競い合うというか、ちょうど車の両輪みたいなもので、両方がお互いに競い合うと真っすぐ一直線に前へ進んでいくのですが、今までのように国立大学がよ過ぎて私立大学が悪過ぎると、これは小さな輪が大きな輪にやられちゃいますから、くるくる前へ行きやせぬ。そういう傾向がなきにしもあらずだったのです。そういう意味では、国立大学も私立大学もいい意味でお互いに競い合うということが私は大事だと思います。
 ただ問題は、小学校、中学校あたりはやはり何といったって公立小学校、中学校が主力になっている。これは授業料はただですから、片方は授業料を取りますから、そこで土俵が違うのですから、競争したくてもなかなか競争にならぬところに大きな影響があると思います。それにあぐらかいているとは言いませんが、一部ではやっぱり公立小学校、中学校がやや、これは一概に私は決めつけるわけでは決してありませんが、ただそういう例があるから申し上げるのです。東京都でもある小学校の六年生のあるクラスです。たった一つの例かもしれませんが、公立中学へ進学する生徒がそのクラスから一人もいなかったのですね。全部私立中学へ行っちゃったという例があるんですが、これには東京都の教育長も大変嘆いておりました。授業料が高くてもそっちに行っちゃうというのにはそれだけそっちが魅力があるというのか、逆にまたそこの公立中学校が非常に荒廃があるいは魅力がなかったかというようなことも言えるのじゃないかと思います。
 それは決して施設じゃないと思います。やっぱり先生の姿勢がそういう結果をもたらした、言ってみればソフトですね。ですから、先生の資質向上ということはこれからも大事だ。かつて、これは田中内閣のときだと思いますが、人確法ということで、いい先生をたくさん集めようというので給料を一般公務員よりも大分上げました。その後だんだん追いつかれちゃって今どうなっているか知りませんが、ちょぼちょぼあるいは事によると上の方にいけばちょっと減っているんじゃないかという気がしないでもないわけです。給料を上げるだけが決していいわけじゃないと思いますが、しかし、先生にいい人材を集めるにはやはり給料も少しは上げる方がいいと思うんですね。余りたくさん上げちゃいけませんけれども――笑っちゃいかぬ、本当の話なんだ、私の経験で。余り上げちゃうとろくなことはない、堕落しちゃいます。うそじゃありません。ですけれども、何とか世間並みには給料は上げていかなきゃいかぬだろうと私は思います。
 ただ、今もそうですが、先生というのは、これはいいところでもあり悪いところでもありますが、先生の集団、集団という言葉は嫌いなんですが、教師集団とよく言いますが、その先生の仲間が輪を持つ。お互いに助け合うことは結構なんですが、さんざん怠けているやつもうんとやっているやつも全く給料の面では一緒になっちゃうのですね。制度としては勤務評定もあるし、あるいはそれによって特別昇給というものも予算化して一五％とってあるんですが、現実にはそれは何にも機能していないのですね。ですから、みんな一律に三カ月短縮とか六カ月短縮とか、あるいは定点昇給だとかいろんなことを考える、組合との相談なんでしょうが。しかし、そんなことをやっているとかつての国鉄、かつてのソ連じゃないですけれども、先生は余り競争させちゃいかぬけれども、しかし目に見えて休んではかりいる先生とか登校拒否をする先生、生徒じゃないですよ、現実にそういう先生もいるんですから、だからそういう者と一生懸命その穴埋めをしている先生と全く平等でいいのか。これは父兄もそう言っていますが、非常に素朴な意見として今言われております。
 大変なことで、相手がいることですからなかなかそう簡単にはいかないと思う。しかし、やはりこの辺で少し組合さんにも大いに目を開いていただいて、今度は日教組はストはやらないという何か綱領にしたそうですから、大変私もありがたいと思っているし、またそうでなくちゃいかぬと思うんです。そういう意味で、やはり給与の面についても上げると同時に、その効果があらわれるような方策というものを、これは文部省の直接の仕事じゃないですから、地方のそれぞれの教育委員会の仕事だと思いますが、文部省の方である程度指針を持ってやるべきだなと私は思うんですが、いかがなものでございましょうか。