御指摘のように、第四次防まで来ました後、現在の「防衛計画の大綱」という形に切りかえたわけでありますが、そのときに、そういうふうな切りかえを行いました背景として考えられたこと、これは五十二年の防衛白書にも書いてあることでございますけれども、概要を申し上げてみますと、一つには、従来の防衛力の整備においては、防衛力の整備の限界が必ずしも明確ではないではないかという問題点がありまして、それにこたえる必要があるということが考えられた。それから一つには、防衛費として装備の近代化更新、後方支援関係に多くの経費が必要となる一方、高度成長経済からの軌道修正になりまして、防衛費を大きく伸ばすということが困難となったという財政的な事情も働いておったと思います。それから当時のわが国の周辺における一種の均衡関係が成り立っておりまして、軍事力をもって現状を変更するということは困難な状況であると当時判断されたという情勢判断の問題もあったろうと思います。そういったようなことが背景にありまして、従前の四次防まで来た計画の方式を切りかえて、現在の「防衛計画の大綱」という形に変更した、そういうことであろうと思います。
警察予備隊から保安隊、そして現行の自衛隊法、防衛庁設置法、これが二十九年の三月三十一日に国会に提出をされ、五月七日に衆議院を通過をし、六月二日に参議院を通過して、七月一日から施行ということで、そういう経過を経て防衛二法が誕生する。そして今日、幾次かの防衛二法の提案の中で改正が進められてきたわけであります。しかも、きょうの議論の中では、別の機会にまた改めてお伺いいたしたいと思いますけれども、いわゆる防衛庁設置法に基づく、あるいは自衛隊法に基づく目的のもとで、国防の基本方針あるいは第一次から始まる第四次までの防衛整備計画、これが国会の中でいろいろ論議を呼び、激しい議論の中でこれが進められてきた。
 そこで、第四次までの防衛整備計画が進められた段階で、従来のペースから言えば第五次防衛計画となるべきところを、そういう形をとらずにいわゆる「防衛計画の大綱」あるいは防衛基盤の整備、あるいは第四次までの防衛計画に見合うものじゃないかという感じのするいわゆる中期業務見積もりというふうに変わったわけでありますけれども、第一次から第四次までの防衛力整備計画と、新たな変わり方をした根本的な、そういうふうに変化をした基本はどこにあったのか。これをひとつ簡潔に御答弁願いたい。
警察予備隊がマッカーサー指令によって発足をする。いま対日政策の、戦後占領政策の大きな変更の第一歩がここにもあらわれておるというふうに私は見るわけでありますけれども、これに対する言明を避けられたわけであります。
 そこで、次に入りますが、次は保安隊ということで、保安庁法の設置が二十七年五月十日に衆議院に上程をされまして、七月三十一日成立をするということで、いわゆる警察予備隊から保安隊へという形になったわけであります。これは目的条項から見ても、警察力を補うというのが警察予備隊の場合の第一条の条文の中にありますけれども、保安庁になるとそれが少し幅が広がった。しかし、これは依然として国防という範囲にまで延びていない。いわば治安維持の機能としてまず第二段の警察の補完勢力から、警察から独立をして治安維持の機関として保安隊が生まれてきたというふうに解していいわけでしょうか。
先ほど来先生のお考えいろいろ承りましてありがとうございます。特にアメリカの銀行法の問題、日本の証取法六十五条二項の問題、ただいまはまた国債等の窓販とか、バンクディーリングの問題について短期長期に分けてのお考え、よく理解できました。
 そこで、私、時間もありませんので、一つだけ先生にお伺いしたいのですが、先ほどからも言われておりますように、最近金融の自由化、効率化ということが非常に叫ばれております。一応大きな流れとして結構だと思いますけれども、政策的な問題として考える場合には、すべて一つの政策を打ち出す場合には一定の前提条件がある、それからすべてのものにはメリットとともにデメリットが必ずある、そのデメリットをどう救済していくかという問題もあわせて考えなければ政策態度としては完全でない、かように思います。
 そこで先生にお伺いしたいのは、結論的に簡単で結構ですが、金融の自由化あるいは効率化を言われる場合には、いかなる前提条件を想定しておられるのであるか。たとえば、先ほども公正な競争が行われるというようなお話がありました。それからいま日銀法の問題もありましたけれども、私は日銀の中立性の問題についても、これまた前提条件があると思うのです。特にわれわれ政治の立場から申しますと、政治のコントロールが日銀総裁の上にも加えられなければならぬ、こう思うのですよ。しかし、それにも前提条件がありまして、政党が本当に国益の上に立って問題を論議し得るだけのマナーが確立しておるということでなければならぬと思うのです。いまのようにスキャンダルばかり多くあったり、あるいは政治的な大合唱の方が先に走ったりする情勢の中で、私は言葉が悪いのですけれども、政党が反省しなければならぬという意味において常に政党性悪説を説いているわけです。そういう政党性悪説を前提にした場合には、いたずらに、日銀の中立性とか独立性というものを抑えるという、理論としては正しいのですけれども、これがうまくいくかどうか疑問がある。
 それは別としまして、とにかく金融の自由化、効率化にはいかなる前提条件をお考えになっておるかということが一つ。それからもう一つは、本当の意味で自由化、効率化をやれば一体どうなるであろうかということを考えた場合に、たとえば地方の中小あるいは弱い立場を持っておる銀行がつぶれる場合もある。日本では銀行がつぶれてはならないという考え方で過保護行政も行われているわけでありますが、とにかく自由化を言う人は銀行もつぶれるのだということを前提にして物を言っているかどうかということが一つ。それからさらに国債の大量発行の問題あるいは大量の借りかえ発行の問題もありますから、そういう問題についても本当の自由化で政府としては大変な国債を任していくことがやむを得ない動きでございますが、それに対応ができるのかどうか。それからまた、住宅金融とか中小企業金融とかいう国策金融機関もありますけれども、それらの問題は一体どうなるか。その辺が私として考える簡単に言えばデメリットの面じゃないかと思いますが、それらの問題についてもどういう対応を考えつつ自由化、効率化の問題は言われておるのであろうか、その辺についての先生のお考えを承ればありがたいと思います。