財政単位を一元化する際に、すべての地方公務員共済組合が加入した連合会というようなものをつくって、すべてを一元化することが望ましいというふうに私どもも考えておったわけでございますけれども、現実的な問題として、どういうふうにするかという一種の選択ということではなかったかというふうに思っております。
 と申しますのは、五十九年十二月までに次の財源率の再計算をしなければならないという一つの事情がございます。そうしますと、現在の状態のままで、つまり十六に分かれたままで財源率の再計算という時期を迎えるとしますと、この財政単位ごとに、財源率においてはかなりな格差が生ずることが予想されるという点もございました。そうしますと、地方公務員の共済年金制度は法律で内容が定められておりますから、同一の給付制度でございます。ところが、どの財政単位のグループに属しておるかによって、その負担においては相当大きな差が出てくることが予想されたわけでございます。したがいまして、すべてを一括、一つの財政単位にまとめるということでもって、その上で財政単位の統合ということを進めていくのか。それとも、緊急にその財源率再計算という必要がございますので、現在非常に多数に分かれ、かつ、非常に小さなグループがたくさんあるところは少なくとも一元化していく、そして法律の本、則においてはすべてを一元化するということを明確にしておく。どういう考え方で臨むかという一種の選択ではなかったかと思うのですが、私どもとしましては、地方公務員の共済年金制度のこれから先の安定的な運営を考えました場合には、法律の本則においてはすべての地方公務員共済組合が入って一元化する。しかし、当面は小さなグループに多数に分かれておるものを一つにし、そして公立学校と警察と三本立てで進んでいくことが望ましいのではないだろうか、そういうことがやむを得ないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 しかし、先ほど申し上げましたように、このような状態が決してベストであるというふうには思っているわけではございませんので、先ほど来御指摘がございましたようなことも含めまして、できるだけ早い機会にすべてが一元化できるようにということで、関係の方々との協議を進めてまいりたいと思います。
割り当ていただいた時間がございませんから、端的に、率直に意見にわたる面を申し上げまして、できればちょっと参考人の先生の御意見も伺っておきたいと、こう存じます。
 スノーデンさんは将軍でありまして、いわゆる軍事参謀としてつい三、四年前まで重要な地位についておられた方であります。そういうふうに承知しております。でありますから、単に商工会議所の会頭という、狭い視野と言っては失礼ですが、だけではなくて、もっと世界的な地球的規模においてお考えになっておられると思うのでありますが、いまもちょっと話が出ました、お国の農産物と日本の市場開放という問題について、時間がありませんから率直に申しますが、日本はお国の農産物を買っている量の点において世界一なのです。それからまた、日本は食糧を外国から輸入しているといういわゆる海外依存という点においても先進国の中で日本は世界一なのです。これは言葉じゃなくて事実ですから、そういう事実がある限りは、日本がアメリカの食糧を受け付けない閉鎖的なものを持っているということにはこれは全然ならないと思うのです。お話は逆だと思うのです。この点ひとつよく私の考えを述べておきたい。
 それから、日本の中でいろいろな面で問題がございますけれども、参謀長さんでございますからちょっとかかわり合ってお尋ねするのでありますが、日本の場合島国ですから、やっぱり食糧をある程度自給して農業を守っていかないと不安だという面があるわけでありまして、そういう面から、もうさきにお国の小麦を日本が買い入れたことによって日本の小麦はつぶれてしまったのです。小麦農業はお国の輸入によって実際上つぶれたのです。こういう経過もございますから、お国の食糧だけに頼るという不安があるわけなのです。現に大豆にしても都合の悪いときには日本に売らないというふうに宣告された時期があるわけです。それから国は違いますけれども、ソ連に対しても約束した食糧をお断りすると、こういうふうなことをされた経過があるわけなのです。そうするというと、われわれとしては、こういう島国に住んでおる日本としては、食糧についてこんなにまるまる外国に依存して、しかもまたアメリカにまるまる依存するということに対しては、非常な不安を持っているわけです、率直に言って。現に日本はアメリカの核の傘に、言ってみれば支配を受けているわけです。もうううもすうもないのです、これは。そういう立場にある。その上に、今度は食糧の面でまるまるお国の支配を受けるというような形になったら日本の立場は、これは非常に不安でたまらないという国民感情があるんです。この点を、おわかりだと思うんだけれども、やっぱりアメリカの方々にものみ込んでいただくように、ひとつこれは日本の実情としてお伝えをいただきたいと思うんです。
 たとえば牛肉とかオレンジというような話になりますが、現実に全面的に開放しろということになりますると、もうお国のカリフォルニアの米が日本に入ってきます。カリフォルニアの米は日本の米よりもまあある意味では上等だと言ってもいい、そういう面もあります。これがカリフォルニアだけで八百数十万トン現にとれているんです。お国は、御承知のように、農業に対して近代科学の粋をぶち込んで、農業に力を入れておくということ、それから教育というものを将来伸ばしていくということ、それからエレクトロニクスを初めとする先端産業に対して力を入れていくということ、この三つは二十一世紀を展望したアメリカの方針だと私は伺っております。ということになりますというと、アメリカの米は、カリフォルニアの米はもう日本の市場を完全に奪ってしまうということになる。ということになると、これはやっぱり日本の図としてはちょっと立っていかないという非常に不安があるわけなんです。そういうふうな点をよくひとつお国の方々に理解をいただきまして、そして、これは自動車の場合に、日本に対して自主規制を、強要という言葉を使うとしかられるかもしれませんが、まあ自主規制を求められて自主規制をやったわけですから、これと同じように、さっきの先生のお話とは逆だけれども、農業の面でもやはり日本に対する農産物の売り込みについては、アメリカ自身が自主規制をして、日本の農業をある程度守っていくという雅量を示されるということが、やはりこれは偉大なるアメリカの義務だと思うんです。それはまた両国の永遠の友好を築いていく基礎になると私は思うんです。これは率直なそういう意見が、われわれの国民から聞かれましてちょっと返事に困る場合があるんです。ですからひとつスノーデン、かつての海軍参謀長からちょっと御意見をこの際聞かしていただきたい。