時間の関係もありますから、今申し上げた点もあわせて御検討ください。
 それから、次に質問を移してまいりますが、国内林業の不振ということはもう御承知のとおりであります。今日山村地域で問題なのは、林業関連の企業の経営の不振、倒産が続出する、さらに、そういう状況ですから林業労働者の雇用不安が増大をしておる、こういう実態ですが、これに対して林業政策の面からどういうふうなことを考えておられるか。これは時間がかかりますから、ごく簡単にかいつまんでお話しください。
今の振動障害の予防対策でございますが、振動の少ない機械の開発普及、これは昭和五十年ごろに比べて振動値が今では四分の一くらいになっておる、また無振動のリモコンのチェーンソーもできておるということで、そんなことの開発普及とか、あるいは振動機械使用時間の規制、一日約二時間で十分間やれば十分間休むとか、そんなことを含め指導の徹底、それから先ほど長官が言いました事業主に対する啓発等を講じてまいりましたということで、こういう予防対策とあわせて特殊健康診断の実施とかあるいは軽快者の就業基盤の開発等の対策を講じております。また、昭和六十年度から新たに振動機械使用者に対する振動障害防止のための講習を行うこととしており、今後ともこういう対策を的確に進めたい、このように考えております。
私がなぜこういうことを申し上げるかというと、予防対策が十分にいきませんと、一たん振動病にかかってしまいますと、労働者自体も大変ですし、それに対する治療あるいは補償に伴う財政的な負担も、これは考えてみると大変なんですね。だから何といっても一番重要なのは、予防対策を確実にするということが一番だと思うのです。
 そのためにはやはり振動病に対する健康診断をきちっとやる、そういうふうに事業主を指導する、そのことが非常に必要だし、それからまた、振動病にかからないためには低振動の機械を使わせるように積極的な施策を講ずるということが必要だと思うのでそのことを申し上げたわけですから、融資枠の拡大については御検討いただいておるようですけれども、さらに進んで補助制度の問題を考えられぬかということもあわせて御検討いただきながら、実現に向かって御努力を願いたいと思います。大臣どうでしょう、今の点で御所見を伺いたいのですが。
チェーンソーの低振動化が大変進んでまいりまして、そのために多少単価も高くなってくるというような傾向もございます。したがいまして、お話のございました上限をもう少し実勢に合わせるように現在財政当局とも折衝をしておるところでございます。
もう一つ、例のチェーンソーなんかできるだけ振動のないものに買いかえるということが、振動病予防の一つの措置として考えられて行われているわけですね。今たしか融資の限度額が十八万円ぐらいだと思うのですが、どうも最近調べてみると買いかえが進まないのですね。経済的な理由が大きいのだろうと思うのです。特に民間林業労働の賃金その他の状態からして。
 そこで、ひとつ融資の限度枠を広げる、つまり購入価格に対しての融資を考えてみるとか、あるいは買いかえに対して補助制度を考えてみるとか、財政が厳しいことはわかっておりますが、そういう点についてどうお考えになりますか。
振動障害の防止のためには、まさに早期発見、早期治療が大切でございますので、このための健康診断を促進することは極めて重要でございます。
 労働省でお話のございました雇用者を対象にしたことでございますが、林野庁におきましても、一人親方を対象にいたしまして特殊健康診断を実施しているところでございます。特にこのことにつきましては事業主の理解が重要でございますので、それぞれ現地で検討会を開催する、この中で振動障害にかかわる啓蒙普及を徹底するということ、さらには、安全管理診断指導員を設置いたしましてこれの指導を徹底するというふうなことで、安全管理体制を整備しておるところでございます。
そこで、さっき大原さんが質問をしかけまして中断したわけですけれども、今日で基礎年金、あなた方は大宣伝、ＰＲをされたが、基礎年金というのは、御存じのように二十五年国民年金に掛けた人が六十六年に六十五歳になった人、六十一年まで掛けて五年間休んで六十六年に六十五歳になった人、この人が五万円ですよ。今度は四十年掛けて五万円でしょう。ですから大変にそこにまた落差がつくわけです。そこで段階を設けてやるのですけれども。
 そこで、先ほどからお話がありました、要するに確認できない——入っていないのです。検認率が非常に低いということは、加入してない人が大都市に非常に多いということです。そのほかに免除率が高いということです。これは全国的に見て高い。一七・一％も免除者がおる。それからあと約一〇％ぐらいの未加入者がおるのですが、これは一体どうするのだ、こういうことになるわけです。そして、免除された人だって三分の一でしょう、三分の一しかもらえないのですよ。今平均で三万円ぐらいにしても、これの三分の一ですから一万円です。現実はこういう状態である。一体どうしますか、これ。沖縄では四二％も免除者がおる。
    〔高鳥委員長退席、今井委員長着席〕
 そして、御存じのように今から保険料が高くなりますね。一万三千円になると、一七％ですよ、一七％というのは、勤め人の奥さんは払わなくてもいいというけれども、九十万円以上になると払わなければならぬですね。これは言うならば三号保険者から一号保険者に切りかわる、こうでしょう、厚生大臣。九十万円未満まではこれはゼロですよ、主人が払う、それによって負担してもらう。九十万円を超えますと、自分で定額分を負担しなければならぬという問題が起こるでしょう。この人は今度は健康保険でも主人の扶養家族にならぬですね、国民健康保険の対象になる、その奥さんは世帯主になる。大変な負担なのですよ。一体この落差をどう考えるか。厚生大臣、これは非常に重要な問題です。今社会保険事務所や市役所の窓口へ行ってごらんなさい、大変な混乱をしていますよ、あなたは扶養家族になるのですかならないのですかと。これはどういうようにお考えであるか、御答弁を願います。