まさか石川参考人とこういうところでお会いしようとは思いませんでした。長い間テレビドラマを一緒につくってきた仲なんですけれども。
 石川さんに伺いますが、今現在のテレビ、ラジオ局、それからローカル局も全部ありますが、それだけでももう大変な数になる。その局が当然これはもう気象予報をやらなきゃならないんでしょうけれども、その数を並べてみて、さあこれを企業とする数が今先生がおっしゃっているぐらいの数でおさまると思いますか。
全くの素人でございまして想像つきませんけれども、現在気象庁で許可を得ているのが大体大ざっぱに申しますと二十程度ございます。許認可の条件によりますが、かなり許認可の条件等を緩くしていただきますとそれが数倍にはふえる可能性があると思います。
 というのは、これも私自然科学でございます。
で全然根拠はございませんが、ある種の報道その他を読みますと、現在二百億のものが二千億、アメリカ並みになるということをおっしゃっておる。だとすると、それだけのものをやるんだとしたら、現在の数では足りませんでしょうから数倍程度にはふえる可能性があるんじゃないか。大した根拠はございませんけれども、そんな想像をいたしております。
なるほど。気象庁でも答えが出ていないんですか、これは。あきれたもんだな、これは。
 ところで、もし許認可が成り立ちまして全国でこの気象が企業として動き出すとしますと、どのくらいの数になりましょう、その企業の数は。これ想像つきますですか。
そうですね、まあ恐らく気象学それ自体のものとしては、大学の一般教養の中で気象学、プロパーのものはやりませんけれども、ほかのものの中に入れて気象のことも、いわゆる地学と言ったりあるいは天文、地球物理というようなものの中に入れて気象も海洋も地震も何もかもやるんですが、その程度の常識というものは必要ではなかろうかというふうに考えます。
 そういたしますと、現在気象庁でそういう業務に当たっていらっしゃる方、あるいは気象協会でそういう業務に当たっていらっしゃる方、あるいは現在民間の気象業者でそういうような予報なりなんなりをやっていらっしゃる方、そういう方は大体通るようなものでないと困るし、恐らく通る程度のものができるんではないかと予想しております。予想でございます。
ただいま先生から御質問のありましたことが私どもが知りたいところでございます。それで、気象庁さんにお伺いいたしますと、それはこれから詰めるんだというお話でございます。ですから、先生がおわかりにならないのと同様に私どももわからない。したがって、賛成も反対も言うことができないということでございます。
お二人とも御苦労さんです。二院クラブの下村です。
 お二人のお話を聞いていますと、わかったようでいて途中でわからなくなってきて、わかりかけるとまたわからなくなるというような、先ほどからずっとそういう繰り返しなんです。
 私は本当に素朴に伺いますけれども、例えばこの予報士というものの受験する試験の内容、気象業務に携わって大体何年間ぐらいやれば現在これからやろうとしている予報士の試験に合格することができるんでしょうか。
お答えします。
 私のお答えも、今の沖野さんのお話とそれほど大差があるものではありません。御指摘になりました単純小選挙区制に伴う幾つかの問題点、例えば議席のぶれとか政府と議会の緊張感の欠如とか、二つの大きな政党、主軸になる政党が必要、それがないとできないんじゃないかというような問題は、それぞれ部分的には御指摘のとおりだと思うんですが、ただ、今のお話にもありましたように、あくまでこの前のシミュレーション、御紹介のありましたシミュレーションは過去の選挙の結果でございます。それはそれなりの時点で各党全力を尽くされたんでしょうが、さらに例えば今後の選挙で、各党の努力によってこの問題はかなり解決できる要素を持っているんではないかというように私は見ております。
 もっとも、私はこの単純小選挙区を支持していません。先ほども申し上げましたように、これは余りにも死に票が多いこと、これは国民の意思を正確に反映しないということで望ましくないというように考えておりますし、それから御指摘の三点目にありました、二つの基軸になる政党があって初めて成り立つ制度だというお話、これは制度というより前に、そういった政党の存在をまず前提にしたことでありまして、それは選挙制度を改めて選挙をやった結果そういうものが出てくるというならば話の道行きとしては当然ですが、その逆の発想で初めて成り立つような制度ではいかぬと思うんですね。
 だから、私は冒頭に申し上げましたように、単純小選挙区だけじゃなくて、それにやはり補強する、民意をより正確に反映させるための制度というものをかみ合わせるということで、例えば、しかも民間の手によって打ち出された連用制というようなものが一つの話し合いの大きなたたき台になるんじゃないかということを申し上げたわけです。
 併用制がベストであるというようにお話がございましたが、これまでの御論議でしたらばこれがベストだ、あるいは単純小選挙区がベストだと言っていらっしゃるのは結構なんですが、余りみずからの党の提案された改革案に固執されると、この制度改革がなかなか実現しにくくなってしまう。だから、これからのあれでは、ベストというのは私、選挙制度の場合はまずないと思うんで、ベターという表現ならばわかりますが、ベストだと言われてしまうと、妥協なんという今お話ししていることが全くむなしいことになってしまいますので、そういうように考えたいな、こんなふうに思っております。
 政党助成、これは御指摘のとおり、企業献金の禁止と政治家の倫理も含めた問題と裏腹の問題といいますか、表裏をなす問題だと確かに思います。私は、国民が政治家を公費で支援して、そうしてそれにこたえて、政治家がよい政治で国民にペイバックするという関係ができれば、大変いいことであります。ですから、政党に対する公費の助成ということについてはやぶさかでないと申し上げたのはそういう意味で申し上げたのでありまして、私たちの税金二百五十円なり千円なりというものをけちったために、かえって政治が半年も一年も空白状態が生じるような腐敗事件が起こることよりもよっぽど国民にとっては幸せなことなんですから、このお金を出すことについては全く異存がありません。しかし、それに見合ったよい政治を我々国民に還元してほしいということを希望しております。