お答え申し上げます。
 私、まずキャンプ座間のゴルフ場の施設の問題についてだけお答え申し上げますが、このゴルフ場につきましては、ことしの五月、六月にいま先生御指摘のようにそこの外周に沿いますところには約十メートルの、ボールが飛び出さないような防護ネットを米軍の方で設置したわけでございますが、それでもなおボールが外に出るということもありまして、この六月にそういう事故が起きたわけでございます。
 そこで、私どもの方では直ちに米側に対策をとるように申し入れておりますが、この事故のあった直後には問題のティーグラウンドを施設の内側に移すとか、プレーヤーに対してここでは外に飛び出すことがあるので注意してプレーするようにという掲示板を設けるとかの措置をとっておるわけでございます。それでもなお米軍の方ではもっと根本的にこれに対して何か検討できないか、対策を講じられないかということで、目下対策を検討中でございます。
 そういうことでございますので、私どもとしましてはこの米側の検討の推移を見守りたいというように思っております。
それでは、説明するということですから、ぜひ約束を守っていただきたいと思います。
 時間が来ましたが、最後に一問だけ。これは別な問題ですが、ちょっと緊急の問題でもありますのでお聞きしたい。
 神奈川県の長洲県知事からも外務大臣と防衛施設庁長官あてに七月二十八日付で強い要請書も出ていますし、関係の相模原市長からもすでに要請文も出ている問題です。米軍基地の座間キャンプでゴルフをやられているわけですが、このゴルフのボールが周辺の学校、中学校から住宅にぼんぼん飛び込んできて、昭和五十年以来ガラスが破壊されるとかいろいろ住民に不安をもたらしていますし、最近、ことしになって一部分だけへいをつくったのですけれども、そのへいのところでまた打ったボールが婦人に当たって大けがをして入院をされ、まだこの問題は全く解決していない。それ以前の若干の期間だけで、住民の人たちが子供が持って行ったのを除いて証拠として押さえているゴルフボールだけでも九十一個あるのです、飛び込んできたゴルフボールが。
 それで、簡単に言いますけれども、要請はこのフェンスを、いま十メートルあるのですが、もう少し高くしてほしい。それから、千百メートルあるのですが、百メートルの間しかフェンスをやっていない。危ないところはフェンスをもっと長く延ばしてくれ、いわゆる防護ネットを改善して整備してほしいというのが要求の一つなんです、住民も県知事も。
 もう一つは、須田さんという方が大けがをして、約二百万ぐらいの医療費と、それから一カ月以上仕事を休んでますから、この休業補償を含めた補償を要求されているのですが、六月の事故でまだほとんど補償の話も進展していない。病院にももう金がなくてなかなか行けないという状態ですから、経過は省略しますけれども、被害者の補償をひとつ一日も早く解決してほしい、米軍が当然補償をすべき問題ですけれども。
 それから先ほどの防護ネットを高くすることと延ばすということ。これは生命の安全の問題ですから早急に決着させて、防護ネットの整備ができない間はゴルフは中止させるという措置をとってほしい。
 簡潔に言いますとこれだけの要求ですが、関係者の答弁をお願いしたいと思います。
限られた時間ですのであれしますが、那覇の航空自衛隊のこの委員会視察のときに懇談した幕僚が、ことしの三月以降ソ連の民間機について全部やっているのだと答えていますから、これはひとつ外務大臣の方も調べていただきたい。私は、こうしたことが拡大されていくと対ソ友好といっても外交的にもまずい問題が起きてくるわけですから、ひとつ検討していただきたい、こうしたスクランブルはやめさせていただきたいというふうに思うわけです。
 もう一つは、防衛庁に、先ほどの根拠がはっきりしないのですが、内訓、マル秘だからということで出さないわけですが、スクランブルの根拠については私は何らかの形でひとつ提出してほしいと思うのですが、委員長、いかがですか。
私いま初めて聞いたのでございまして、ソ連の民間機に常にそういうことをやっていることじゃないんだろうと思うのですが、事情もよくわかりませんので、これは防衛庁にもよく聞いてみます。いまここで右、左というお答えをするほど知識がありませんので、まことに申しわけございません。よく聞いてみます。
日本銀行が安易に国債の引き受けをする、そういたしますと、それが通貨の増発に直結いたしまして大きなインフレの原因になるという、そういう点につきましては、ただいま御指摘の御意見と全く私どもも同じでございまして、その点はこれは絶対にあってはならないことと、かように考えている次第でございます。
 日銀が行ってきております買いオペは、これはあくまでも必要な通貨を経済に供給するという見地から国債を買い入れる、それも、しかも発行後一年を経過した国債を市中から買い入れる、こういうことでやっている次第でございます。
 財政法五条のただし書きの日銀引き受けは、これは国会の議決を経た金額の範囲内でという条件がついていることは御承知のとおりでございまして、それは、ただいま申し上げましたような通貨の増発に直結し、それがマネーサプライの増加を通じてインフレの原因となる、そういった国債の引き受けというようなものは、これはこの五条のただし書きにおいては全然そういう引き受けはこの中に入っていない、考えられていないところである、そういうふうに信じておりますし、事実そういうふうに従来運用されてきております。
 この五条のただし書きにおいて、国会の議決を経た金額の範囲内で行われる引き受けと申しますのは、これは本年の特別会計予算の総則にもございますように、日銀が保有をしている国債の、借りかえのための国債の引き受け、これについては国会の議決を経てそうして引き受ける。これは借りかえでございますので、日銀が保有している国債が借りかえられるわけでありますので、通貨の増発というものとは無関係なものでございます。通貨との関係においては、全く中立的なものでございます。そういう範囲内においてこれが認められている、そういう運用が行われている次第でございます。
 そういうことを考えますと、厳重な条件をつけて、そうして通貨の直接の増発には絶対につながらないような範囲において、そういう条件で引き受けを行うということは、これはやはりそのときの経済情勢、金融情勢において、国債が満期になりましたときに借りかえが行われるというようなときに、これは日銀に引き受けの道を封ずるということはいかがなものか、かように考えているわけでありまして、そういう意味で、このただし書きはきわめて限定された運用をされている限りにおいては弊害がない、むしろ望ましい規定であると思います。日銀法の規定も、いわば日銀としてそういうことができる、そういう限定的な場合には国債の引き受けができる、こういう日銀の側からの機能を規定した規定であると承知をいたしております。