ガスの問題につきましても、私どもの基本的な立場はさきに申し述べたところと同様でございますが、同じく日本瓦斯協会に対し報告を求めましたところ、政治献金を行っている事実はないが、一般的広報活動強化の趣旨から、財団法人経済広報センターに会費として約二億七千万円を拠出しているとのことでございました。
 その後、瓦斯協会会長が昨日の記者会見におきまして、経済広報センターから自民党へ広告掲載料として支払われている部分、いわゆる特別賛助会費、九二年度で二億四千万円弱でございますが、につきまして廃止する方向で検討する、また通常会費につきましても、広報センターの広報活動を注視しながらそのあり方について検討するという旨の表明を行ったとの報告を受けております。
報道では廃止、こう書いてありますが、今の御答弁だと、今のところは廃止するまたは削減する方向で検討中というように承ります。
 また、ガス事業者からも多額の広告料が、間接的ではありますけれども自民党の機関紙等に支払われるというようなことも報道されておりますけれども、この問題についての対応策の報告を通産省は受けているでしょうか。
お答えをいたします。
 当省といたしましては、既に私どもの熊谷通産大臣が記者会見で表明しておりますとおり、通産省として行政的な介入をすべきこととは考えていないわけでございますが、大きく報道され、社会の関心を集めていることでもございますので、電気事業連合会に報告を求めたところでございます。
 それによりますと、政治献金を行っている事実はないんですが、自民党関係の出版物でございます自由新報などについて年間約十億円の広告料を支出しているということでございました。また、電事連におきましては、この問題につきまして社会から誤解を招かないような配慮をする必要があるとの認識のもとに、本日現在、具体的対応策について検討中との報告を受けているところでございます。
私は、中村時広議員の後を受けまして、一テーマだけ通産省にかかわる問題について御質問をさせていただきたいと思います。
 先日、電力、ガスについての円高差益の十一月からの十一カ月にわたる差益還元が決定をされましたけれども、この電力、ガス業界というのは、もとより認可制の料金をとっている独占の地域企業体でありまして、法律できちっと保護をされ、また規制をされている会社でございます。この会社の料金は、もとより利用者によって払われているわけですけれども、そのコストを利用者が負担する場合、Ａ電力会社を選ぶということとＢ電力会社を選ぶという選択の自由はありませんで、東京だったら東京電力、こう決まっているわけですね。
 そういう中で、私が今回問題にしたいのは、この電力業界が行っておりました自由民主党に対する広告科の支払いの問題でありまして、電力業界が自民党の機関紙等に巨額の広告料で広告を掲載していたという問題で、きのう、きょうの新聞でも報道されておりますとおり、電気事業連合会が自民党への巨額広告料廃止を決めたと報道されておりますけれども、通産省はこの問題に対しましてこれまでどう対応し、また、きょうのところ電気事業連合会の方からはどのような報告を受けておられるか、御報告をいただきたいと思います。
消費者行政の中でも最も重要な課題と認識しております。また、世界の動きから見まして、先進国でこのような消費者の被害の救済、こうしたものを持たない、制度を持たないという国も非常に少のうございます。したがいまして、我が国の経済の国際化の中で、ぜひ一日も早くこうした総合的な製造物責任制度というものが確立されることを希望しております。
意見書は、地方自治法の九十九条二項の規定に基づいて出されるものでございますが、経済企画庁長官あてのものにつきましては、十月十二日現在で二百二十件、五県五政令市を含んでおりますが、となっております。
大分煮詰まってきている様子をお伺いしましたけれども、一方、地方の議会においてもさまざまな動きが見られるようになってきているのではないかと思います。
 ちょうど先週、私の地元の松山市でもＰＬ法制定に関する意見書が採択されました。四十八名中自民党が二十五名、大半の政党、全会一致でありますから、すべてが賛成する中で採択されているのですけれども、地方議会における意見書の採択状況、もう時間がありませんので、何件がということだけで構いませんので。
大臣がおっしゃるように、私も本当にこれはたくさんの要素があると思うんです。
 例えば先ほどの文部省の調査によりますと、司書教諭の発令数が平均して〇・二％というのは随分と過酷な数だと思うわけです。やはり子供たちが生まれて人生の中で最初に出会うのが学校図書館なんですね。ですから学校図書館の中に人がいない、ただ本が並んでいるだけ、そういう状況では私は子供の手に本を渡せないと思うんです。恐らく子供たちには学校図書館を使う方法も知らない子が多いだろうし、そして本当に本の楽しさを教えてくれる先生も少ないんじゃないかと思うんです。
 例えば教職課程をとる段階で子供の本を先生方に読ませるというシステムがあるかどうかを聞きますと、ないようですね。やはり先生方が子供たちの本をしっかり読んでくださって感動なさると、子供たちはそれについていくと思います。
 それで、読書調査の中で、どこで一番本を読むかといいますと学校だというんですね。大臣も今たくさん本が子供の世界にはあるとおっしゃいましたけれども、学校図書館が子供たちにとって本当に開かれたものになっていないと思います。教育の中心に学校図書館を置いていただきまして、それこそ子供たちがみずから自分の得たい知識を自分で選んで得ていく、そういう教育方針を我々がこれから目指そうとするなら、私は学校図書館というのは本当に大切になると思います。
 文部省では昨年から学校図書館について大変な努力をしてくださっています。私はそのことを大変うれしく思っておりますけれども、これからの施策が何かありましたらお答えいただけますでしょうか。