今度の法案の中に、競争原理に入っても、しかじかかくかくのことはきちっと公共の責任を全うするために守りなさいということを明記してございますので、私どもがこの法案に忠実である限り、問題は起こらないというふうに、確信いたしております。
電気通信事業は先生御指摘のように、国民の生活、国民の経済に最も重要な役割を果たしておるということ、したがいまして新電電は、こういった従来の国の神経系統にも当たる重要な分野を継承していくことになります。したがいまして、これまでいつでもどこでもすぐつく、すぐかかるという全国的な大きな目標を達成して、今日の公社は努力したわけでございますけれども、継承される新会社といえども、これらの公共的な福祉を十分使命を織り込んで、今回の法案策定の中でもその面は明定されておるところでございますけれども、この信念、この役割を果たしていただくような方向で、全力を振るっていただきたいと思っておる次第でございます。
余り時間がございませんので、重点的にひとつ絞ってお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 最初に、公共の福祉の増進、国民の利便を確保する、こういう観点についてお尋ねをしていきたいと思うわけでありますが、先ほどから質疑を聞いておりまして、御答弁の中では、電気通信事業というのは国の神経系統のようなものだ、非常に大事だということについてのお答えなど聞いておったわけでありますけれども、そこで、郵政大臣それから公社の総裁の方から改めて、重要な電気通信事業というものについて、公共の福祉の増進なりあるいは国民の利便を増進するということについての信念というのですか、所信というのですか、もう一度ひとつはっきりさしていただきたいと思うわけです。
情報であるとか通信であるとかの区分についてはいろいろ論議をされてきましたが、しかし、こうしてこの通信の一元的運用、独占運用から今度は競争原理を導入し、民間活力を導入していくという方向で、その辺は幾らか評価されつつあると私は思っています。
 ただ、行政の縦割り問題が出てきて、実態がどんどん進んでいく中で、行政が実態の進展に歯どめをかけてきたり、足を引っ張るようなことにもしなっていけば、大変残念なことですので、この辺の配慮を今後ぜひひとつしていただきたい。まだ質問をしたいことがたくさんありましたけれども、時間が来ましたので、以上をもって終わらせていただきます。ありがとうございました。
第二種電気通信事業、まさに先生の御指摘のとおり、これからの非常にフレキシブルに富んだ活躍の余地の大きいところでございます。したがいまして私どもといたしましては、あくまでもそれに応じた形で、原則が自由な形で事業が開発でき、それがまた事業を開始できるということが理想であり、それを目指しているわけでございます。
 ただ問題は、特別第二種と称されるものは、全国的ネットワークであり、不特定多数の方にいつでもサービスをできるという形のものを想定しております。そういたしますと、影響するところが非常に大きいというところから、常にこれが通信の秘密であるとか、技術上の安全性、使っているうちに途中でとぎれてしまうということのない安全性とか、効率性というようなものを常に維持できるというような形から、参入に対しては登録ということをとっておるわけでございますが、むろんこれは登録というのは、行政権によって自由な裁量のできない方法でございます。
 それから、一般第二種は文字どおり、届け出のみによってその事業ができることになっておりまして、ひとつ大いに今後秩序ある通信として発展することを目指して、私どももそういった線に沿って仕事をやってまいりたいと思っております。
最初の御質問の点だけ、通産省の方からお答え申し上げますが、いわゆるＶＡＮ関係の財投につきましては、今御指摘ありましたように、通産省と郵政省の共管という形で合意に達しておりますけれども、今後運用手続の詳細につきましては、両省間で十分調整し、大蔵省とも協議してまいりたいと考えております。
今の開銀融資で少しだけ聞いておきたいと思うのですが、これは共管になっているのですが、郵政、通産両方ともの推薦が要るのか、どちらかでいいのかということが一つ。
 それから、時間がありませんので申しわけないのですが、そういう意味で、ひとつぜひ中小企業の技術力を向上させていく政策をとっていただきたい。そこで、第二種事業については、民間活力を重要視するということ。郵政省にちょっとお尋ねしたいのですが、この特別及び一般第二種の電気通信事業について、区分であるとか、法律の運用であるとか、こういう点で、民間活力をひとつぜひ重視していっていただきたいと考えているのですが、これは非常に重要なことだと思うのですけれども、その辺の御見解をお尋ねしたいと思います。
第一の、各省別にばらつきが大きい、特に、平均の発注比率の低いところが数省庁あるではないかということでございますが、その理由といたしまして、私どもそれぞれの各発注先と協議した結果でございますが、やはりそれぞれの省庁の目的が防衛とか国内治安あるいは空港整備といったような特殊な事業を遂行するために、他の機関に比較いたしますと高度な技術を要する設備の購入あるいは工事を実施するといったようなことで、その関係で大企業向け発注比率が大きくなってしまうということではないかというふうに認識をいたしておるわけでございます。
 それから第二の、中長期的な計画を立てて、これに年次プランを合わせて実現していったらどうかという御指摘でございますが、私ども現在の契約目標の設定ということは、実行に当たっての具体的な裏づけのある目標を設定いたしたいということで、現実に予算が作成されまして、その後各発注先におきます事業ないし事務の予定を踏まえまして、関係者と協議の上で具体的な目標設定をいたしておる、そういうような作業手順を進めております。その方が裏打ちのある目標が策定できるのではないかという考え方で行っておりまして、そういう着実な努力を今後とも積み重ねたいというふうに思う次第でございます。