同じように、関連しまして、来年二十周年ということで――今、日中会館の建設が進められておると思います。本年度の予算につきましても七億五千万円でしょうか、計上されているやに聞いております。私は、この際、日韓会館の建設ということが考えられないかどうかというふうに思っております。
 といいますのは、ちょっとデータが古いのですが、昭和五十五年十二月三十一日現在の国籍別の外国人登録人員を見ましても、ここでは七十八万二千九百十人のうち韓国、朝鮮の方が六十六万四千五百三十六名ということで、ほとんど韓国の方が大変な数を占めているわけです。また、現在外国人留学生ということで、国費留学生あるいは私費留学生を含めまして韓国からも大変多くの方が日本に見えているわけです。にもかかわらず、日韓会館といいましょうか、そういったまり場が現在ないということでありますので、この来年の二十周年を控えてそういうものを検討していただく余地があるのかどうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
去る一月に三池炭鉱三池坑有明区域におきまして多数の犠牲者を出しました坑内火災事故につきましては、事故発生後、直ちに伊木東京大学名誉教授を委員長とする十七名の専門家から成る事故調査委員会を設け、その原因の究明と今後の対策のあり方について鋭意検討していただいてまいりましたが、三月の中間報告に引き続きまして九月末に最終報告書が取りまとめられ、通商産業大臣に提出されましたので、その内容をかいつまんで御報告させていただきます。なお、報告書はお手元に配付してございます。
 本報告書の骨子は、大きく二つに分かれております。すなわち、第一は、災害の原因の推定であり、これは「火災発生箇所及び火災発生の原因」と「被害拡大要因」とに分けて考察されております。これらにつきましては、去る三月の中間報告に比べ可能な限りの絞り込みが行われております。
 第二は、これらの考察に基づき、「当面の対策」及び「今後の課題」についてまとめられております。特に後者につきましては、中間報告以降の検討結果が盛られております。
 以下、これらの内容に関し御説明いたします。
 まず、「火災発生箇所」でございますが、これにつきましては、第一発見者等の証言及び現場調査の結果等に基づきまして、坑口から約二千八百メーターの位置にございます通気制御のために設置しておりました第三調量門箱門内と判断されております。
 また、「火災発生の原因」につきましては、発火メカニズムに関連する調査及び各種の摩擦発熱試験等を行った結果も踏まえた上で推定がなされております。すなわち、第三調量門箱門内に位置しますナンバー一〇ベルトコンベヤーのキャリア台のローラーの角と、腐食のため溶接部付近でフレームから外れたローラースタンドとの間で異常摩擦を生じ温度が上昇し、このため付近に堆積しておりました落炭が蓄熱発火し、次いで火は、調量門、坑木、落炭、ベルト等に延焼するといった経緯をたどった可能性が高いとされております。
 さらに、多くの罹災者を生ずることとなった要因といたしましては、人気坑道で多量に発生した煙、一酸化炭素等が通気経路に沿って作業場及び退避通路を流れたことのほか種々のことが考えられ、これらは相互に複雑に絡み合っているため被害拡大要因を特定することは困難でございますが、調査の結果、特に次の諸点で問題があり、被害拡大要因を構成したと考えられるとされております。
 第一に、火災の早期発見に関しましては、火災発生箇所の近傍風下に煙感知器が設置されていなかったなど監視体制に問題があったものと考えられると指摘されております。
 第二に、現場と指令センターとの連絡が円滑に行われなかったことや退避命令が迅速に発せられていないこと等から、連絡、退避指令体制等に問題があったのではないかと指摘されております。
 第三に、消火活動につきましても、消火用配管給水の二系統のうち一系統は能力不足であったことに加え、他の水源からの給水に手間取るなど、消火系統及び消火体制に問題があったと考えられるとされております。
 第四に、退避、避難につきましては、情報不足や現場状況の把握不十分があって混乱が生じる等、避難誘導体制に問題があり、さらにこれが救護活動のおくれにもつながつた等の問題があったと考えられる旨述べられております。
 以上、災害の原因関係について御説明申し上げましたが、委員会は、これに関連して、当該火災発生箇所及び焼損坑道における多量の落炭の存在並びにベルトコンベヤーの保守管理の不備等問題があり、また、緊急時の指令体制や消火設備等に関しても、速やかに対応できるよう措置を講じておくべきではなかったかと思われる旨指摘しているところでございます。
 次に、本災害を教訓とする保安対策について御説明申し上げます。
 まず、「当面の対策」につきましては、（一）火災発生の防止、（二）早期発見・通報、（三）連絡指令体制の強化、（四）消火、田退避訓練等について各般のきめ細かい対策が指摘されておりますが、これらは去る三月に中間報告で述べられているものと同様の内容でございますので、説明を省かせていただきます。
 さらに、今回の最終報告書で新たに取りまとめられました「今後の課題」につきましては、今次災害が、炭鉱の坑内火災に対する予防対策の強化と緊急時の保安管理システムを整備することの重要性を改めて指摘するに至ったことにかんがみ、さきの当面の対策に加え、抜本的な坑内火災対策を樹立するため総合的な検討を必要とするものとして、次の事項が指摘されております。
 すなわち、第一に、ベルトコンベヤー等の機器の運転に伴う火災発生防止機能の向上及び保守管理の適正化であります。また第二に、坑道及び坑内施設の不燃化、難燃化並びに消火密閉その他の火災拡大防止対策、第三に、火災の早期発見のための各種集中監視センサーと人との適切な配置による監視体制のあり方及び異常時における坑内状況の的確な把握方法、第四に、緊急指令体制及び指令員に対する教育のあり方、第五に、緊急時における脱出システムと救命機器施設等のあり方、以上五つの事項でございます。
 また、今後研究開発を必要とするものにつきましては、第一に、携帯用酸素マスク、緊急時坑内連絡用通信技術等について引き続き研究開発を進めること、第二に、初期消火、火災拡大防止技術の多様化及び通気制御技術の開発を進めること、第三に、災害時の探検作業等の自動化技術の開発を進めること、さらに第四に、坑内火災の特性把握その他坑内火災の防止及び被害拡大防止の観点から必要な基礎的研究及び技術開発をさらに積極的に進めること、以上四つの項目が指摘されております。以上が報告書の概要でございます。
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