私どもとしましては現在、駐留軍特別措置法によって来年以降も引き続き使用するという手続も一方においてとっておりますが、先生御指摘の伊江島につきましては確かに、黙認耕作地等も含めて現在まで特措法の手続というものをとっていない土地がございます。暫定使用法等で現在使用している土地もありますので、私どもとしては今後とも、所有者の方々と御調整申し上げて契約により努力していきたいというように考えております。今後とも契約努力をいたしますが、いま先生御指摘のその後どうするんだというお話につきましては、私どもそういった努力を通じて今後検討してまいりたいと思っております。
これは伊江島に限定していますからようわかるのです。あなたも承知しているわけなんです。
 もう一つは、ここに「いわゆる黙認耕作地も含めて、所有者等との合意によりこれを使用することとなるよう努めてまいりたい。」合意しない場合どうなるのですか。合意しない場合、当然返すわけでしょう。
先ほど申し上げましたように、私ども黙認耕作を現にされている方の人数それから面積については、国の業務として行っておりませんので正確に把握しておりませんし、お答え申し上げる立場でもないので、そういうふうに承知していないというように質問主意書に対しては御回答申し上げたわけです。
 いま先生の方から、おまえの方は全然何も知らないのかというお話でございましたし、また、米軍にも問い合わせてみたらどうかというお話でございましたので、私どもの方として沖繩県の方で把握された数字について御参考までにということで申し上げたわけでございます。
それを、こういった閣議決定の答弁書の中にそういったような「黙認耕作地の面積及び所有者の数は、承知していない。」とはっきり書いてあるから聞くんですよ。だから承知しているんです。いまの答弁であなたは、伊江島に幾らあると答弁している。これはうそをついている。承知していないという答弁だが、あなたは承知している。
黙認耕作地につきましては復帰後、米軍も事実上所有者や黙認耕作者の方と直接的なかかわり合いを持っておりませんので、米軍に照会しても、占領期間中の事情については承知しても、現時点ということの把握はむずかしいんじゃなかろうかと思います。
 なお、参考といいますか、この黙認耕作につきましては、沖繩県の方で統計年鑑を毎年お出しになっているようでございますが、そこに記載している数字というものは私どもの方で承知しておりますが、その点どういうように県の方でお調べになっているかについてはわかりません。その県の資料によれば伊江島では、二百九十名の方が百二十五万平米ほどの土地を耕作しているという統計数字が出ております。
それじゃ黙認耕作はもちろん、米軍が黙認耕作させるわけだから多分御承知だと思うのですが、いまの答弁では知らないというわけだから、これは軍に照会されればすぐわかります。黙認耕作地、たとえば伊江島に幾らぐらいの面積で何名いる、これは調査して報告できますか。
答弁書につきまして、面積及び所有者数は承知していないと申し上げましたのは、実は私ども復帰以前からの事実たる措置としての黙認耕作につきましては、米軍施政権下のもとでとられた行為を事実上是認するという形でやっておりますが、現実に私どもが基地提供のために行う措置は、所有者の方々への何といいますか、賃貸借契約を結ぶとかあるいはそれを米軍基地に提供するというような手続をとっておりますが、黙認耕作者の方々の実態というものを私どもの方が公の事務として調査したことはございません。そういう意味で承知しないというふうに申し上げたわけで、事実、細部については把握しておりません。
それから伊江島の問題ですが、これはいま申し上げました「昭和五十六年三月七日駐留軍用地特措法に基づき内閣総理大臣により使用の認定があった土地以外の土地については、いわゆる黙認耕作地も含めて、所有者等との合意によりこれを使用することとなるよう努めてまいりたい。」そのとき、なお、いわゆる黙認耕作地の面積及び所有者数は知らない。これは現時点でも黙認耕作の面積及び所有者の数はわからないのですか。これは答弁書なんです。
していないと言っても、私はおととい聞いたのですよ。しかも名前まで知っているし、手紙までここに全部持っているのですよ。していないと思うのじゃなしに、しているのですよ。しているからさせるなと言っているのですよ。いないと思いますじゃないのですよ。どうなんですか。脅迫だよ。
これは人の財産ですから、財産を尊重しなければならぬわけですからね。尊重しているからこれは返しますという答弁書が出ているわけなんだから、これに対して返しますと通知しながら、その人のところへ行って強要するというようなことはやめさせてほしい。ただ一言なんですよ、やめさせますか。当然じゃないですか。
御案内のように農協、信連あるいは農中の資金は、その性格といたしまして、海外の農業開発に直接これを投資する、あるいは直接これを海外の移住者に供給するというわけにいかないのは制度上御承知のとおりでございます。ただ、昭和五十四年にブラジル銀行の在日支店に対しまして、いわゆる金融機関に対する貸し付けということで貸し付けを行いまして、これがブラジル国内の農業開発に非常に役立ったというケースのあることは私も承知をしております。
 しかし農協系統金融は、御案内のように組合員あるいは所属団体のための金融業務というのが主力でございまして、本来の業務はこのような業務に限定されておるわけでございます。したがいまして、これらの業務以外の業務をやります場合にはそれ相応の制限があるということは御承知のとおりでございます。また、ただいま先生も御指摘になりましたように、海外にこれを持ってまいります場合には当然リスクが生ずる。零細な農林漁業者の資金というものにリスクの負担を負わせるわけにはいかないということもございますので、第一の点で申しましたように、ブラジル銀行への貸し出しといったようなことが今後行われる場合にも、われわれとしては、やはりケースに応じましてこれを慎重に検討してまいるという姿勢で行きたいと思います。むしろ私申し上げたいことは、現在入植者に対しましては、外務省におきましてその資金を供与する制度があるわけでございますから、これを中心にした制度の拡充というものがあってしかるべきではないかというふうに考える次第でございます。