僕は国民年金の基礎年金の話をしているのですよ。厚生年金の話を聞いてない、基礎年金の話を聞いている。これはやはり無理じゃないかということです。
 それから、基本がないですね。本当に、日本の厚生年金はもうできたときから基本がないのだ。いや、できたときはそうでもないですよ。たしか二十年について三カ月でしたかね、二十年について三カ月の給与。それから、たしか一年について四日かな。やはり給与に比例しておるのですよ。厚生年金ができた昭和十九年にはその給与の三カ月分、それからそれに対して一年について四日。私の記憶に間違いがなければそういうような発足をしておるのですよ。リンクしているのですよ。ところが、こちらはリンクしてないのですよ。二千五十円だとか、かつては千円だとか、ベースがしょっちゅう変わるのですよ。自由自在に変わっていく。シビルミニマムとして考えるならば、要するに基礎的なものが全然ない。生活保護は生活保護、全部別々ですね。ですから厚生省は、そういう意味においては、やはり基本的な金額はどういう金額だ、それにどういうように対応するかということが必要ではないか。
 そこで、この前から盛んに各党から御議論がありまして、我が党も出しております国民年金の基礎年金について、非常に額が少ないではないかという点については、じゃ具体的にどういう二階建てを設けるのかということについて政府はどう考えておるのか、これをお答え願いたい。
そういう御議論もわかるわけでございますが、ただ、私どもが単純に五万円、それに五万円で夫婦十万円といたしましたのは、一方で、従来の年金というものを保険料の額にしてもあるいは年金の額にしても夫婦単位で考えるか、あるいは一人一人の個人単位で考えるか、その辺から実はそういった違いが出てくるわけでございまして、あくまでも将来とも夫婦単位、世帯単位で考えたらいいじゃないかという御議論も十分ございましたけれども、国民一人一人が年をとった場合に年金の受給権を持つようにできる、与えるということにしますためにはやはり個人単位の方が望ましい、御婦人一人一人、無業の方にも年金権が与えられるようにするためには個人単位の年金にすることがむしろ望ましいんじゃないかというところから一人で五万円、夫婦の場合には十万円という考え方が出てきたわけでございます。
 従来も、国民年金についてまさしく単身者五万円、夫婦で十万円ということで来たわけでございまして、基礎年金は、今度国民年金を全国民に拡大適用するという格好をとっておりますけれども、そういった従来の国民年金の考え方を引き継いで五万円、プラス五万円で十万円、こういうことにしたわけでございます。
 ただ、サラリーマンの世帯につきましては、あくまでもその上に報酬比例部分というものがあるわけでございますから、夫婦の場合と単身者の場合とでは厚生年金については少なくとも妥当なバランスになっている、今まで以上に妥当なバランスになっているというふうに私は思っているわけでございます。
時間がかなりとられましたので、少し具体的に質問したいと思います。
 そこで、まず基礎年金の五万円の根拠というのは極めてあいまいなもので、あなた方、言うならば今の国民年金が五万円に二十五年でなる、その人が全部資格ができるのが六十一年、いよいよ支給開始が六十五年だ、それに合わせたということで、事務的に言うと極めて簡単だ、それに合わせたのだ。そこに摩擦が起きぬように、国民年金が二十五年で今五万円になるからそれに合わせたんだ。これ以外にない。あとは理屈をくっつけただけだ。僕は正直に言うと、役人らしいなと思うのです。
 そこで、夫婦世帯と単身者世帯と同じというのは、やはり基礎年金といえどもおかしいのじゃないですか。どこの国だって基礎年金でも基本年金でも大抵一・六ですね。一・六ないし一・六五か一・七。これはもうどこでも通則的なものですよ。原則ですよ。それはそうでしょう。ですから、今度逆に言うと、遺族年金も今度二分の一から上げたでしょう。上げだというのは、単身者世帯はやはり二分の一ではいかぬからで、それは当然です。ですから、上げたことは結構、結構だけれども、やはり単身者と夫婦世帯が同じようにただ五万円、プラス五万円で十万円、これはやはり基礎年金として根拠がない、私はかように思いますが、どうですか。
先ほど申し上げましたような、社会経済情勢がどのような変化を遂げるかということは、今後しっかり実際の姿を見きわめてやらなければならないという意味で、将来の検討にさせていただきたい、そういうふうに申し上げたわけであります。
企業が情報化をいたしますのに、情報化がどういうところにねらいがあるか、こういう御質問かと思いますが、情報化というのはいろんなやり方がございますし、いろいろ業種、業態によって、それからまた企業の規模等によっても、いろいろ、それをどういうふうに利用するかというのは非常に多種多様だと思います。
 特に中小企業の場合には、その中でどういう面が中心かという御質問かと思いますけれども、大きく分けますと、中小企業の場合、情報化をいたしますのに、コンピューター等を利用しまして事務処理の効率化あるいは生産工程の自動化とか、そういうふうないわば企業活動の一部を効率的にやるという面がございます。それから、その次の段階としてというか、それとは違う段階として、情報をよく、うまく活用して、例えば在庫管理を適正にするとか、あるいは生産活動を例えば消費者のニーズに合わせて効率的に行うとか、配送を合理化するとか、そういうふうな問題がございます。それから、さらにそれを企業経営に高度に役立てるという意味で、例えばそういうニーズ情報等を分析して、どういう方向で生産活動をやったらいいか、あるいは流通、取り扱う商品を決めたらいいか、そういうふうな問題があると思います。
 中小企業にとりましてはいずれも大事なんですけれども、業種、業態によっていろいろなんでございますが、その中でも特に自動化あるいはＯＡ化とか、そういうところから入っていくのが入りやすいんじゃないかなという感じがいたしますが、ただ、それも中小企業の対応の仕方によって、さらに情報をいろいろな面で活用していくということも必要でございまして、私どもとしてはそういうふうないろいろな面で活用できるような万策を考えていきたい、こういうふうに思っております。