確かに政府が今までとってこられた御努力に対しては私はそれなりに評価するものでありますが、当初、小笠原につきましては定住人口三千人ということでありましたけれども、現在もまだ実は二千人足らずでございます等考えますと、今大臣が言われたように、三千人の定住人口を何とか達成したいという目標に向かって取り組むということであるならば、私は何といってもやはり財政的な措置というものは欠くべからざるものであろうというふうに思います。
 政府は、財政窮迫を理由に離島に対する補助率を、昭和五十七年度から特定地域にかかわるかさ上げ補助率の六分の一をカットしたのを初めとして、昭和六十年度には二分の一を超える補助率に対して一律一〇％カット、さらに六十一年度から六十三年度においても前年度の補助率に対して二分の一を超える補助率の削減を行ってきました。特定地域の小笠原においてもその影響は大きく、六十一年度から六十三年度の補助率が平成元年度も継続されました。道路事業は通常四分の三が五分の三に、漁港及び港湾施設の水域・外郭については十分の十が十分の九に、漁港施設の係留、臨交通施設は四分の三が三分の二に、空港事業は十分の十が十分の八・五というふうになったわけでありますが、このような状況をいつまでも続けていくと、先ほどもお話がありましたように、御努力をされておっても結局財政的な裏づけがないということになるわけでございまして、国の財政事情も好転をしたわけでございますから、平成二年度からは補助率を通常に復元をすべきではないかというふうに私は思います。さもなければ、やはりこの問題がなかなか解決できない大きなネックになってくる、私はそのように思いますが、いかがでしょうか。
お尋ねの小笠原諸島につきましては、御指摘のように、昭和四十三年に本土復帰して以来二十年を経過したわけでございますが、その間、最初の十年間は復興事業として、その後の十年間を振興事業というような形で鋭意積極的な施策を講じてきたところでございます。
 このうち昭和五十四年度から六十三年度までの十カ年の振興事業についてのお尋ねであったように承りましたが、総事業費で約三百三十億円、国費で約二百二十二億円を投じて、小笠原の二見港、沖港の整備、水産業共同利用施設等の整備を行ってまいりました。また、教育施設といたしましては、小中学校を初めといたしまして高等学校の整備も完了したところでございます。その他、産業基盤の整備及び生活基盤の整備を図りまして、指定病害虫であったミカソコミバエの撲滅にも成功したところでございます。
 このような振興事業の達成につきまして相当の成果を上げておるものと私は考えておるわけでございますが、しかしながら、御案内のとおり東京から千キロ離れておる、本土と隔絶をした大変不便な外海の離島であるというようなことを考え合わせてみますと、まだまだ本土との格差は非常な差がある。そういうところを配慮いたしまして、今後は人口の着実な増加を図っていかなければならない。現在、短期の滞在者を含めても二千人そこそこということでございますが、今度の振興開発計画の目標といたしましては、定住を含めまして三千人ぐらいの人口に持っていきたいということで目標を掲げておるわけであります。新しいこの振興開発計画に基づきまして、人口の定着の促進、産業の振興といった面で積極的にこれを推進してまいりたい、また、交通問題の解決のためにも空港の建設というようなことも念頭に置きながら地域の発展の具体的施策を進めてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
大臣、日切れ法案の取り扱いで与野党が合意されて、そして本法案の審議にきょう入ったわけでございますが、時間の制約もありますので、奄美群島及び小笠原諸島の振興に関する特別措置法の中、特に小笠原の諸問題に限ってお聞きしたいと思います。
 小笠原諸島が返還されたのは昭和四十三年六月二十六日、その後政府は、昭和四十四年度から復興事業を十年間、さらに、昭和五十四年度から振興事業を十年間、計二十年間で六百七億円の事業を実施してまいりました。そして今年度から、小笠原諸島振興開発特別措置法と名称を改め、五年間の事業計画を新たに始めようとするときに当たりまして、今までの政府及び東京都が行ってきました十年間の振興事業の総括を大臣はどのようにお考えになっているのか、お伺いを申し上げます。
もう時間が終わったようですからこれで終わりますが、今ちょっと最後に出ましたが、本四公団は割引率を引き上げてということで料金を下げる方、高速道路の方は便乗で上げる話、どうもやはり政府関係機関でありながら中身はばらばらなんですね。しかも、先ほどから指摘していますように、まことに住民にはわかりづらい。しかも、便乗値上げはある、取るものと取らぬものが明確になっている。こういうずさんな消費税というのは、もう一遍洗い直す必要があると思うのです。
 したがって、道路公団のこの四月一日からの実施について私は反対でありますから、もう一遍根本的に再検討することを求めて、終わります。ありがとうございました。
一面、そういった面があると思いますが、ただ公団の人も非常に部品が少ないと言うわけでございます。日本のメーカーの方は必要な分は送ってあると申しますが、向こうの人たちは必要なほど来てないと申します。その辺がどこで行き違いがあるのかよくわかりません。しかし、少なくとも部品の種類や数が非常に少ないために向こうに迷惑をかけるということがないように、もう一度チェックをしていただきたいと思います。
 それから、向こうの人たち、関係大臣等にもお会いをしましたけれども、向こうの大臣等が申しますのは、日本は物は売るけれども、なかなか技術提供といったようなところに対しては手を施してくれにくいということを主張するわけでございます。向こうの言い分が全部が全部そのまま正しいとは私は思いません。しかし、そうしたふうに向こうに映っていることだけは事実でございます。したがいまして、技術の面等におきましても、日本国内での技術者の養成等にも積極的に取り組んでもらいたいと思います。日本の向こうにお見えになります企業の方々にお聞きをいたしますと、これは裏の話でございましょうが、十人送って国内に帰って、その技術を生かして働くのは大体二割だ、中には働かない人もいるし、兵隊にとられていってしまうのもいるしということで、非常に効率が悪いのだという話も聞きました。向こうの側にもいろいろの問題があるのであろうと私もそれは思います。しかし、そうしたことを差し引きましても、なおかつ、やはり車を売ります側の責任として果たすべきことは果たしてほしいと思いますので、ひとつその点御指導の方をよろしくお願いいたします。
 それから最後に、もう一つ陶器類のことにつきましてお尋ねをしておきたいと思います。
 日本も非常にたくさんの陶磁器の生産がございますし、愛知県の瀬戸を初めといたしまして非常にたくさんの産地があるわけでございます。これは国内だけではなくて、諸外国に多く輸出をされておる物品の一つではないか。これが円高や円安、その他世界経済の波にさらされまして、非常に大きな影響を受けることが多いわけでございます。こうした製品はこれからさらに大きな影響を受けるであろうと予想されます。今回のこの改正で、日本の方も陶器は大体四・六％ですか、最終には四・二％まで引き下げられるということでございますが、アメリカやＥＣは一体これに対してどれだけ引き下げることになりますか、その辺のところをひとつお聞かせいただきたいと思います。