モニタリングの箇所数の御指摘でございますが、確かに先生おっしゃられますように、道路沿道におきますモニタリングの箇所数は先生からお話がございましたような箇所数でございます。しかしながら、私どもとしましてはそういう道路沿道あるいは住宅地域、商業地域あるいは発生源周辺というようなところというぐあいに全国的に地域特性をにらみながらモニタリングの点を定めまして、そこにおけるアスベストの状況を六十年度を初年度として隔年置きにモニタリング調査をやるという形でやっておるわけでございます。
 そういう面で先生御指摘のように、国の調査で道路沿道だけを取り上げてまいりました場合には足りないのじゃないかという御指摘もあるわけでございますけれども、私ども全国的な道路沿道におきますアスベストの状況を把握するにはこれである程度全国的な推移を把握できるというふうに考えているところでございます。しかしながら、それ以外に各自治体におきましても道路沿道を含めましていろいろな点における測定等もやっているわけでございますので、そこら辺をあわせにらみながら今後必要に応じてモニタリング調査の中身等についても検討を加えてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
お答えいたします。
 全国の小中学校のアスベストの使用状況とそれの撤去等の状況でございますが、文部省では、昨年、昭和六十二年五月に全国の公立学校全部を対象にしまして吹きつけアスベストの使用状況の調査を行ったわけでございます。その結果、小学校では全体の二・九％に当たる七百十一校、中学校では全体の三・一％に当たる三百二十二校、合計小中学校で二・九％に当たる千三十三校で吹きつけアスベストが使用されている、こういうことが判明したわけでございます。
 文部省としましては、著しく老朽化した吹きつけアスベストにつきましては早急に措置することが望ましいということで、都道府県を通じまして各市町村に指導をしているわけでございまして、六十二年度から吹きつけアスベストの撤去、改修工事につきましては大規模改造事業の補助対象として、昨年度中に申請のありました三十六校については優先的に補助事業として採択したところでございます。さらに昭和六十三年度、本年度につきましては、アスベストに係る大規模改造の補助対象でございますが、昨年までは補助対象工事費が二千万円という限度額があったわけでございますが、それを四百万円に下げまして、小規模のアスベストの改修工事についても対象にしましたし、それから大規模改造事業については十五年という経過年数が必要だったわけですが、それについても経過年数を問わないということで改善を行ったわけでございます。そしてさらに予算額でございますが、六十二年度では大規模改造費全部で二百四十一億円だったわけでございますが、九十三億円増をしまして三百三十四億円ということで大幅に増額をしまして、その対応に万全を期しているところでございます。
石綿公害汚染問題についてお尋ねする前に、委員長にお願いいたしますが、資料の配付をお願いいたします。
 私は、今社会的問題になっております石綿、アスベスト汚染問題についてお尋ねいたします。
 強力な発がん性物質、発がんを促進する物質として石綿、すなわちアスベストが建築資材等で一般に広く使用されていることが注目されておりまして、石綿製造、加工、解体、除去工事に関する労働者の方や住民の障害予防が叫ばれている今日、最近小中学校の校舎等のアスベスト除去作業が進んでおります。児童生徒のように抵抗力の弱い者、未来を背負う青少年の健康を守るために時宜を得たものと思っております。また、老人ホームや保育所の施設のアスベストの除去作業に伴うお年寄りや幼児の健康問題も考慮されながら今除去作業が進んでおります。そのとおりですか。
松田参考人には御苦労さまでございました。
 午後一時四十分から委員会を再会することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五十分休憩
     ────◇─────
    午後一時四十一分開議
時間が参りましたので終わりますが、きょうは参考人、どうも御苦労でした。もし非礼があった場合はお許し願いたい。あと見解の相違についてはやがて法廷等で明らかにされるものと期待しております。
 以上で終わります。どうもありがとうございました。
全面的に否定しているわけじゃありません。ですから、ぜひ考えていただきたいのは、一致したものとか対立のないものというのはたくさんあるわけです。そういうものについて、これは国民に重々知らせた方がいいというものは大いにやったらどうですか。やられて結構です。しかし、対立しているもの、一致しないものということについては、これは少なくともどんなに下がってみたって、政治的な配慮という面は必要なことじゃないですか。やればやったでもめるだけですからね、これは。それは少なくとも政治の問題等を配慮されるべきだし、基本的に言えばみんなが出している税金ですから、反対した人たちの気持ちもそんたくするなら、そういうものは本来広報の対象にはまずできないはずだ、やるべきではないというのが私の基本的な立場なんです。
 これは自治体なんかではしっかりやっています。私は今、船橋に居住していますけれども、船橋市にしてもそうですし、千葉県にしてもそうですよ。ちゃんと議題ごとに、各政党がどんな発言をしたかというのを全部議事録より載せまして、薄いものですけれどもみんな配ります、各戸に。だから、もしあなたがどうしてもそれをあれすると言うんなら、対立しているものについては野党欄を設けて野党の主張というものを入れてもらいたい、結論が出ていないということをそういう意味ではっきりさせてもらいたいというふうに言いたくなるんですよ、これは。ですから、これは私はここで今結論を求めていませんけれども、どちらにしても、今後も大きな問題になる課題だし、過去にも問題があったわけですから、小渕官房長官も新鋭ですから、ぜひ新しいイズムをつくるようにお願いをして、次の議題に移りたいというふうに思います。
 そこで、総務庁長官、長いことお待たせして大変申しわけないんですが、個人情報保護法案というものについて長い間いろんな議論、また我が党もさまざまに皆さん方に提起をしてきた経過があるんです。四月七日、これは朝日新聞なんですが、ここに出た記事、これは事実に反していないかどうかということをまずお聞きしたいと思います。