ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、いわゆる商品ファンドに代表される商品投資が急激に増加し、多様化している現状にかんがみ、商品投資に係る事業を公正かつ円滑にするとともに、投資者保護を図るための措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、
 第一に、内外の商品ファンドを販売する商品投資販売業者及び顧客から投資判断の一任を受ける商品投資顧問業者について、不適格者の参入を排除するため、開業時の許可制を導入すること、
 第二に、これらの事業者に、投資者保護のため、書面の交付を義務づける等営業活動について所要の規制を行うこと等であります。
 本案は、去る三月二十六日当委員会に付託され、同月二十七日中尾通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十二日質疑を終了し、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五、商品投資に係る事業の規制に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長奥田幹生君。
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 商品投資に係る事業の規制に関する法律案及び
  同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔奥田幹生君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり決しました。
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 日程第五 商品投資に係る事業の規制に関す
  る法律案（内閣提出）
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
 次に、日程第二ないし第四の三案を一括して採決いたします。
 日程第二の委員長の報告は修正、第三及び第四の両案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第一につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第一、児童手当法の一部を改正する法律案、日程第二、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案、日程第三、救急救命士法案、日程第四、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案、右四案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員長浜田卓二郎君。
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 児童手当法の一部を改正する法律案及び同報告
  書
 戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の
  妻に対する特別給付金支給法の一部を改正す
  る法律案及び同報告書
 救急救命士法案及び同報告書
 中小企業における労働力の確保のための雇用管
  理の改善の促進に関する法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔浜田卓二郎君登壇〕
これは建設大臣、答弁は要りませんが、ただ私、さっき国土庁長官にも言った、東京一極集中をやめたけれども、また関西に行って過密都市へ行ってどうにもならぬということだとこれはうまくないので、その点はやはり地方の活性化も含めて、しかもこれが行くにふさわしい環境というものを考慮してお決めになっていただきたいということを希望だけ申し上げておきたいと思う。
 水対策についてお尋ねしたいのでありますが、今年は御承知のように早くも水不足が起きている。私どもの住んでいる四国でも、早明浦ダムが既にもう異常渇水だということで対策本部を置いたわけでありますが、この全国的な状況と、ことし、まだ春になってないですね、これから長期にわたる水不足時期を迎えてどういう対応をしているのか、これをひとつ聞きたいと思うのです。
 それから二つ目は、水対策として多目的ダムを随分おつくりになっているのですが、この多目的ダムというのは、建設省が中心になっておつくりになるのだけれども、二つの性格を持っていると思う。一つは治水対策ですね、洪水に備えての治水対策。一つは水資源の確保という二つの問題がある。この二つの性格を持っているのですが、これは相矛盾するものなんですね。地域住民は、ダムをつくってくれたからさあ今度はもう水は解決するわと思ったら、年じゅう水がたまってない。私のところでつくってもらった小豆島の内海ダムというのは、できてから以後ことし初めていっぱいたまった。あれはたまったらいかぬらしいですね、考えてみると。治水のための条件というのがあって、ためたらいかぬダムらしい。ところが毎年水不足で、船でえっこらえっこら運んでいるのはもう御承知のとおりですね。高い水を運んでいる。したがってこの二つの矛盾を持っているのでありますが、近年の水不足が起きている状況から考えてみて、この多目的ダムの機能の調整ということについて建設省はお考えになったことがあるのかどうか、これが一つ。
 二つ目は、ダム建設の場合に、今言ったようにダムにもよりますが、発電用があってみたりあるいは農業用水があったり工業用水があったり上水道用水がある。三十年代から四十年代にかけてつくったダムは、どのダムも工業用水部門がかなりの部分を占めているわけですね。ところが、御承知のように日本の産業構造というのが性格が変わってきた。水を使わない企業というのがふえてきた。そうすると、当初建設段階では工業用水がかなりの部分を占めておったけれども、実際には使ってない。
 もう時間がないから数字申し上げません、私はある例を持っているのですがね。来年も再来年もその見通しはない、こういう場合に、もちろんアロケーの問題はあるのでありますが、この環境が変わったという状況に応じて配分について再検討することは、ダム管理者である建設省としてどうお考えになっているのか、あるいは水資源確保という点から、国土庁としてこれについて大々的に再検討するという用意があるのかどうか。幾らダムをつくったってこのままでいったら水不足解消にならないということになるのでありますから、その点ひとつお尋ねしておきたいと思います。