基本的には今おっしゃったようなことかもしれませんが、アメリカの態度そのものが初めのころと後の方というか最近といいましょうか、その辺のところが私たちがニュースに接している限りは大きく変わったような感じもするわけですね。最初マルコスもやむを得ないというふうな態度だったように見受けますけれども、今度は積極的にアキノ支持というような形でニュースが伝えられておるんですけれども、こうした動きというのは何か特別なものがあるんでしょうか。
特に因島の問題につきまして新聞、テレビでもう相当詳しく報じられておりますが、現在の段階で雇用保険を適用されている方が大体千四百五十人ぐらいだと言われています。ことしいっぱいで切れるのがそのうちで千人。来年の三月までにはほとんど全部切れる、こういう状況でございます。そういった意味で、因島の中で再就職ということを考えましても造船しか実はございません。そういう意味で、雇用保険日数を延長してもらえないかということが一点であります。
 それからもう一点は、厚生年金の受給年齢を五十五歳に上げてくれないかと、こういう気持ちが私もいたしますし、陳情の中では非常に強い要望がございました。この点につきまして労働大臣と厚生大臣にお願いしたいと思います。
造船業は他の産業と違いまして、いわゆる見込み生産というものができない。修繕はともかくといたしまして、注文生産しかできないということで、注文がなくなりますと仕事が即なくなるという非常に難しい産業であります。殊に、世界の船腹量がこういう状況でありますので、ここに来まして全国的に非常に深刻な問題になっておる。広島県の場合にはたしか全国で最大のシェアを持っておりますから余計そうでありますことは私もよく存じております。いろいろ施策について御検討を運輸大臣がなさっておられますので、この予算化につきましては全面的にひとつベストを尽くしてまいりたいと考えております。
経済企画庁の月例報告でも景気の見通しに対する表現を少しずつ変えてきております。今までのものに対して二面性を持ってきた、いいところと悪いところが出てきている、そして停滞感が次第に広まってきていると、そういう表現に変わってきております。我々も、輸出産業が円高のためにかなり打撃を受け、あるいは地場産業あるいは造船、鉄鋼、繊維その他の産業がかなり手ひどい打撃を受けているということも知っております。これらにつきましては、内需の振興というようなこと、あるいは今回の公定歩合の引き下げとかあるいは円・ドルレートの長期的安定、双方が満足するレベル、レートに安定させていく、景気を次第に明るい方向に持っていくように今後とも努力してまいるつもりでおります。
ただいま総理からお答えしたことで尽きると思いますが、政府といたしましては、従来より我が国の主権と独立を守り、我が国益に沿うような形で我が国の外交を進めておるところでございます。今後ともこの方針は変わらないところでございます。
 先ほどの顕彰の問題につきましては、御案内のとおり民間団体が行ったことでございますので、これに対するコメントは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、政府といたしましては一九七二年日中国交正常化以降、台湾との関係を処理するに当たっては日中共同声明の立場を堅持すると、今後ともこの立場は変わらない、また政府としてはいかなる形でもこれには関与しないと、こういう立場を堅持してまいりたいと思うのでございます。
総理は八日、九日の両日、中国を訪問されました。大変御苦労でございました。
 総理の中国訪問についての目的あるいは成果等々お伺いするつもりでおりましたが、午前の同僚議員の質問に対してお答えがありました。成功をおさめた、このようなお答えがございました。これについて私も評価をして、したがってそれらのことについては改めてお伺いすることを省略いたします。
 そこで、お伺いしたいのでありますが、中国の首脳との会談の中で、靖国問題あるいは教科書問題、あるいは藤尾発言問題あるいは蒋介石総統の遺徳を顕彰する会等々の問題について中国の首脳から発言があったかどうか、この点だけをお伺いいたしたいと思います。
以上で立木洋君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十五分休憩
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   午後一時一分開会
最後に一言だけお願いします。
 今述べましたけれども、結局、我が国有力社長六十三人のアンケートによりましても、七六％が空洞化するという危険があるということが指摘されているんですね。そしてまた、仕事を今すぐかえるといってもなかなか仕事はかわりにくい。この日経ビジネスによりますと、ここに「国滅んで企業が栄える」、私けだし名言だと思うんです。政治家というのは本当に企業だけのための政治をやるのではない、中小企業の問題、国民生活の問題、そういうことを徹底して考えてやらなければならないというのが私は政治だと思うんです。 そのことを強く主張して、私の質問を終わります。
この再編成というのは、たびたび申し上げますが、地域にとりまして大きな問題でありますことは承知はいたしております。しかしながら、今回の再編成というのは、何遍も申し上げるようでありますが、国立病院というようなものがより広域を対象といたします高度な専門医療などの国立医療機関としてふさわしい役割を果たすために、どうしても避けては通れない道であると考えているわけであります。それは何遍も申し上げますように、財政状況等からなかなか病院の整備あるいは人員の確保というのが極めて困難である以上、私どもは、国としての医療機関としての役割を果たすためには、どうしても整理統合と申しましょうか、まとまってやっぱり集約された形でこれからいかなきゃならぬというふうに思っているわけであります。
 しかしながら、計画の実施に当たりましては、これまたたびたび申し上げますように、地域の医療の確保というものにつきまして県だとかあるいは市町村といった地元の方々と十分協議をいたしまして、理解と協力を得ながらやっぱりしなければならぬ、こう思っておるものでございまして、十分話し合って理解してもらう努力を今後も続けたいと思っております。