ありがとうございました。
 具体的な職場の状況は別にしまして、民営化を展望する意味においての独立行政法人については一定よりも高く評価をされたので、なるほど、やはり話は聞いてみなければいかぬなと今思ったりしておったわけでありますが、いい勉強になります。
 そこで、特殊法人のこと以外にもう一つ大変話題になることは、いわゆる各省庁に評価をするための評価委員会ができる。総務省にはもう一つその上の、上と言ったら語弊があるのですか、評価委員会ができて、だれが評価委員会のメンバーになるかということはこれからのことでしょうが、今までの政府がやることを見れば大体適当なバランスはとるのでしょうけれども、そういう方が出てきて、それでどの程度の評価をされるかわかりませんが、評価した結果によっては改廃を、私は廃の方を強調するのですが、廃の方まで含めた改廃をすることができる、こういうところまでが総務省の中に入ってくるのです。
 そういうことを伴うことに対して、どうなんでしょうか。これもいわゆる独立法人化のよさとして、民営化に向かうための、今の官僚体質だとか官僚システムだとか、いわゆる国のスリム化のためにはそういうことを伴ってやることが必要なんだというふうにお考えでしょうか。ちょっと御意見を聞かせていただくといいと思いますが、糸瀬先生にお願いしたいのです。
私は、先ほど他の委員の先生方と安井さんとの話で若干違和感がありました。安井さんが御所属の特定のシンクタンクがどうこうというわけではないのですけれども、調査研究活動も含めて、基本的に民でできることというのは民に依存をするべきだと思うのです。
 例えば農業についても、もう一つの選択肢として、昨年の十二月から農業法人の規制緩和が進みつつありまして、今二五％まで企業が保有できるようになりましたが、例えば、農民ではなくて農業を育成するためには、農業の法人化を積極的に進めて、そこで産学連携の研究活動を推進するというもう一つの選択肢もあるわけですね。それを、今の農業従事者の保護にこだわっていくと、恐らく長期的な視点を見落とすのではないかという気がしております。
 ですから、個別具体の例ではないのですけれども、基本的に、原則として将来の民営化を視野に入れたステップとして、独立行政法人化というのは非常に高く評価しております。ただ、国家の基盤にかかわるような基礎研究については、これは国家的なベースでやることも例外的には考えていいのじゃないかと思います。
 それで、きょうお話しする時間がなかったのですが、特殊法人は非常に大きな問題ですから、本当に要らない、不要な特殊法人、天下りのための特殊法人というのは数多くあって、そこに国民の大切な税金が使われているというのが今の現状ですから、今後の議論の課題としてぜひ御検討を続けていただくことをお願いしたいと思います。
そこは大変難しい問題なんですが、基本的に、財金分離とか金融機関の自主独立というのは御指摘のとおりで、私も同じ考えですけれども、昨年の時点で六十兆という金、実際全部使っているわけじゃないのですが、その枠を用意することは、あの時点ではやはりやむを得なかったのではないかと思います。
 ただ一点、個人的な異論がありますのは、すべての銀行を健全ということに認定して、実はほとんどそうではない銀行にも昨年の三月は投入されましたし、今回の七兆四千五百九十二億円についても、本当に健全かどうだったかというのは、これは恐らくこれから市場が結論を出していくと思うのですが、本来存続しなければならない、存続できるところについてという選別のプロセスがこれからは必要ではないかと思います。
そうすると、今の時点で、財金分離ということについては御意見はよくわかりました。わかりましたが、さらに、この日本の金融機関の状態を変えるためには、さらに積極的にどんなことが必要でしょうか。私どもは、六十兆もの金融支援というのは、むしろ護送船団方式のさらに延長だと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
その辺は少し議論を要するところでしょうけれども、ここの場ですから、それまで詳しくはやりませんけれども、皆さんが心配していらっしゃいます。
 それから糸瀬さんにお伺いしたいと思いますが、意見を述べられた中で、やはり護送船団方式はもうこれから通用しないというお話がございました。今、長銀の問題を含めまして、経済界、金融界の腐敗、これは本当に連日のように報道されておりまして、これが行政改革の発端にもなっているわけです。この金融機関の腐敗をなくすという問題は、今の金融行政の中では決定的に大事なのではないか。
 私どもは、行政と金融機関との癒着といいますか関係をすっぱり切る、そして金融機関は金融界できちっと自分で責任を持つ、そして預金者の保護も金融機関がきちっと自分でやる、そういう方向の行政、そういうような自立性、これが金融機関にとっては非常に重要なのではないかというふうに思いますが、糸瀬さんはどのようにお考えでありますか。
学校教育におけるこれからの少子高齢化に向けての福祉に対する理解を深めるということは、大変これは重要なことで、御指摘のとおりだと思います。
 一例で申しますと、御承知のように、厚生省としては、義務教育の教員の免許取得希望者に対しては、七日間の実習教育を義務づけているわけですね。そして、福祉に対する理解を深めた人が教育に従事してもらって、子供たちに福祉の重要性を教えていただくということが、現に平成十年から行われております。これは、私はすばらしいことだと思います。
    〔杉山委員長代理退席、委員長着席〕
 一方、今委員のおっしゃるように、教員の方々が現場のところ、その他に出ていただいて働いていただくということも、アイデアとしては非常にアトラクティブなものだと思います。ただ、これは実際、人事政策上の問題もございますし、またこれは文部省、文部大臣の話かもしれませんが、今の教職員定数が標準法で決められておりまして、それに基づいて国庫負担をいたしておりますから、そういった福祉の問題に従事する期間が長ければ長いほど、いわゆる教育として国庫負担法の対象であるかどうかというような議論等も出てまいりますので、私どもとしては、そういうことができれば、だめだというわけではなくて、いいアイデアかもしれません。
 ただ、国全体として見ますと、教員配置はなかなか厳格のようでございまして、標準法できちっとしておりますから、それをあえて除外してなお国庫負担の対象にできるかどうか。あるいは、別個にやるということになると、離職している間はどうなるかというようなこと等も考えますと、現実には、そういういいアイデアであっても、実現がなかなか困難かなというような感じがいたします。
 いずれにしても、教育現場における福祉の問題、それはもう、教職員の先生方が大いに理解していただくことは大歓迎でございます。