日本の住宅は遠くて狭くて高い、これが今空き家率が九・一％でしたか、それくらいあると思うのでありますが、そういうことになっている。
 東京の中央区とか台東区あたりでは、一定の敷地面積以上のビルの建設には住宅併設とか緑地を確保するということを義務づけているんですね。住宅併設義務制度を実施しているけれども、住宅問題がこれほど深刻化している現状の中では、こうした住宅併設制度を国レベルの施策に取り組んで実施する必要があるんじゃないか。いわゆる住環境の改善という問題は、国がどういうようにこの問題をスポイルして国の方針として補完していくかというところに来ていると思うのでありますが、いかがですか。
既成市街地で大部分を確保するというような話でありますが、権利関係が非常にデリケートに複合しておって、なかなかそう簡単なものではないというように考えますので、どうしても重点地区を絞ることになるだろうというように思うのであります。各種の規制を緩和いたしましてインセンティブを付与して国の助成措置を厚くすることが実は考えられると思うのでありますが、具体的にはどのように考えているか、その点をひとつお伺いしたいと思います。
先ほど大臣から御答弁申し上げました三百七十万戸の構想から考えますと、一都四県の近郊整備地帯まででございますが、既成市街地の中で二百万戸から三百万戸程度でございます。したがいまして、三百七十六万のうち三百万戸程度は既成市街地の中で供給できる余裕があるというふうに踏んでおります。
 それから現在の交通条件、これは先生おっしゃいますように、新幹線が敷かれ、あるいは新しい鉄道が敷かれ、スピードアップされれば確かに拡大するわけでございますが、現状のままで、ほぼ山手線内から三十分圏内、それから徒歩十五分ぐらいの範囲内、つまり都心まで一時間ぐらいで行けるところでございますが、その範囲内で百万から百八十万戸ぐらいのスペースがあるということでございます。このスペースというのは、現在何かには利用されておりますけれども、将来産業構造が変わりますれば当然に工場用地ですけれども変わってきましょうし、あるいは木造の賃貸住宅が密集している地帯を再開発をする、あるいは空き地でありますとか屋外駐車場でありますとか資材置き場でありますとか、そういった低・未利用地を使う、それから市街化区域内の農地を使う、こういうことで、そういうものを勘案しまして住宅戸数をはじいてみますと今言ったようなことになりますので、まだまだ近間を利用すれば相当量のものが供給できると思います。
 これに加えて、先生申されましたように、交通機関の整備をして時間距離をうんと短縮するということも極めて効果が高いというふうに考えております。
住宅対策は、今官房長が説明した、「すべての国民が良好な住環境のもとに安定したゆとりのある生活を営むに足りる住宅を確保することができるようにすることを基本目標として、」四つの建設省所管の住宅六十五万六百九十戸の建設を行うといたしているわけでありまして、住宅需要の多様化に対応した住まいづくり、地域に根差した住まいづくり、住環境の整備等の施策を推進する、今しゃべったばかりでありますから、これに基づいてひとつ質問をいたしたいと思うのであります。
 居住水準の向上とか居住環境の改善と同時に、私はやはり職住近接が重要であるというように考えます。私は静岡県なんですが、静岡市から新幹線で一時間で東京へ来てしまう。ところが東京近郊五、六十キロ圏では通勤に二時間かかる。こういう問題はやっぱりアクセスの問題です。そのためには、既成市街地の再開発とか低利用地とか未利用地とか、市街化区域内の農地とかあるいは工場跡地の活用などに重点を置いて住宅建設を進めなければ、既成市街地で住宅用地を求めようとしても、幾ら規制緩和をしても、これはもう全く不可能という状態だと思うのでありますが、この点についてどう考えますか。
御指摘の構想は、小此木前大臣が指示をされまして、建設省において関係局が検討いたしておるわけでございまして、現在検討中でありますが、極力この構想の趣旨を生かして推進してまいりたいと考えております。
 現在、この問題をも含めて、御案内のとおり、もう既に住宅宅地審議会に対して次期五カ年計画の策定に向けまして諮問をいたしております。それは「経済社会の発展に対応したゆとりある住生活を実現するための住宅・宅地政策はいかにあるべきか」、こういう諮問をいたしておるわけであります。この七月に中間的にでも特に大都市地域における問題については御報告を願えないか、こういうことで、そのほか都市計画中央審議会等関係審議会を含めて、この小此木構想の具体化といいますか、これを念頭に置きながら大都市地域における住宅宅地の供給問題について対処してまいりたいと考えております。
今先生おっしゃいましたのは、例えば東京都の中央区、港区、文京区、台東区というようなところで、言うなればその区の人口減少ということに対応する、既存の公共施設が非常に効率的に使えないとか、コミュニティーがなかなか成立しなくなってくるというような問題を危惧いたしまして、指導要綱によりまして、一定規模以上の開発につきまして住宅の建設を義務づける、いわゆる住宅附置義務と言っておりますが、あわせて公園等のオープンスペースの確保を義務づけておるということでございます。
 私ども調べましたところ、平成元年の二月末現在で約四千二百戸程度の住宅供給がなされております。確かに都心の空洞化対策あるいはオープンスペースの確保という意味で一応それなりの意義があることは否定できないわけでございますが、反面、住宅附置義務に関しましては、その開発に際して指導要綱で義務づけるということで、例えばオープンスペースの問題なんかをとりますと、法律上決められているようないろんなことから考えまして、過度の権利制限になるという面もあります。したがいまして、これの一般的な制度化につきましては慎重な検討が要るのではないかというふうに考えます。
 ただ、昨年閣議決定されました総合土地対策要綱では、業務系開発、つまり業務ビルの開発でございますが、そういったものと住宅開発というものが調和ある形で双方が開発が進むということが非常に重要なんだ、片方だけがどんどん進み、片方が進まないということでは本来の町づくりにならないではないか、こういう御指摘がございまして、双方の調和ある開発が保たれるように新たな措置を検討しなさいということが入っております。したがいまして、附置義務ということにはならないと思いますけれども、業務と住宅との調和ある開発ができるような方向で、先ほど申しました審議会の中では議論が行われているということでございまして、この方向に沿った措置が出てくるものと私ども考えております。