今御答弁をいただきまして、大体六月末ぐらいをめどに、全部が出そろわないまでもほとんどのところが大体出そろうのではないか、こういうふうな気もいたします。大臣も昨年の十二月の当委員会、また先ほども政府の支援という問題について、地方の方から自由な発想に基づくメニューをつくっていただいたら、それを国なり県なり、あるいは民間の活力を活用することによって助成をしお手伝いをしながらそういったふるさとづくりをやっていくんだ、このように答弁をしていらっしゃいます。
 また政府答弁でも、この一億円事業につきまして、国といたしましても政府全体で支援をしていく必要がある、このように答弁もありますし、ふるさと創生・地域の活性化の推進に関する関係省庁連絡会議、こういったものも既にできておりまして、その支援策等については連絡調整を図るということになっているわけですが、今地方が一番懸念しているのは、先ほどもちょっと大臣の方から御答弁がありましたように、いわゆる今後の財源措置という問題です。いろいろとアイデアが出ても、果たしてそれを今後将来にわたってどのような財源措置がしてもらえるのだろうか。ある一つの事業によっては、例えば二、三年は全然芽の出ない事業もあるかもしれません。また、あるでしょう。そういったときに、この事業はもうだめだからといってそのままに放置されるというようなことでも困りますし、私も各地方自治体の首長さんたちといろいろ懇談をする中で、そういった点がはっきりしてもらえればまた思い切ったふるさと創生事業も行えるのじゃないか、このような点を非常に感ずるわけでございます。交付税で補てんをするのか、どういうふうになっていくのか、この点はやはり早くそうした見通しというものを立てるべきだと思うのですが、大臣、ひとつもう一度お願いします。
内政審議室の審議官でございますが、補足だけさせていただきます。
 今大臣からお答えになったとおりでございますけれども、御指摘の大所高所から検討していただく場を設けるかどうかということですが、これも現在総理、官房長官と相談中でございます。今もございましたが、関係省庁の施策の状況を見守りながら内政審議室でも引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
一億円事業の進捗状況でございますが、御承知のとおりこの事業につきましては、特に地方団体には、役所の中だけで決めることなく地域住民の参加も得てすばらしい地域づくりを考えてほしいということをお願いいたしております。したがいまして、住民にアンケートを求めるとかあるいはアイデアを求める、懇談会、審議会を設けるというようなことをやっておりまして、私ども五月に広島とか鳥取などへ行きましたけれども、その時点では最終的に決定しているというのは一割以内でございました。とは申せ、諸手続もだんだん進んでまいっておりまして、六月の議会が一つのポイントになるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
 それから、国の各省庁にお願いする必要もございますので、六月末ぐらいの時点で、はっきり内容が決まったもの、それから内容が決まっていなくても候補をある程度の数に絞ってきてその中から選んでやろうというところもございますので、そういうふうに案がある程度絞られてきておるという団体も含めまして調査をしたい、七月中にはその概要を発表いたしたいと考えておるところでございます。
長官、ずいぶんしつこいことを申し上げて、別に個人的怨念があって言っているのじゃないことだけは御了解ください。ただ、冒頭に申し上げたとおり、この問題は自衛隊の士気にもかかわる問題でもあり、今後の問題でもあるから、あえて私は前段と後段というふうに分けて申し上げているわけで、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
 委員長、あと時間は何分いただけますか。あの朗読でずいぶん時間を損している。もう一問だけ聞かしてください。
 外務大臣並びに総理に聞きたいのですが、アメリカ政府筋は、アメリカが期待する日本の防衛努力向上の内容を具体的に明らかにしたのです。実はきょうの夕刊に載っております。このアメリカ政府筋の見解は、これを裏づけるように、アメリカ議会予算局が三十日に公表した八〇年代のアメリカの一般目的海軍に関する報告書の中でも強調されておる。
 新聞が報ずるところのアメリカ政府筋、アメリカ議会予算局の発表によりますと、一つ、アメリカは、イラン危機、ソ連のアフガニスタン侵攻で日本を取り巻く国際環境も一変したとして、日本に対する防衛分担増の要求を強めた。もう一つ、その具体的内容として、米第七艦隊の重心がインド洋、ペルシャ湾方面に今後移動せざるを得なくなるとして、その分希薄になる日本周辺の北東アジア地域の防衛補完を日本に要求する。有事には、ソ連艦隊の太平洋進出を三海峡、宗谷、津軽、対馬で封鎖し、海上防衛体制を完備する。この三つの海峡を封鎖して海上防衛体制を完備する。中東石油のシーレーン、海上輸送路防衛の範囲を現状より拡大するなどが含まれておる。こういう内容の報告が出ているのです。
 それで、まとめて聞きますが、こういった三つの海峡の封鎖という問題、こうした事実を承知しておるかどうか、あるいはこうした要請をアメリカ政府から事前に聞いておるかどうか。
 二つは、承知してないとすれば、今後こういう要請があった場合、日本政府はどのように対処するつもりか。こういう重大なことが、アメリカ議会の予算局という公式機関でも公表しているのですが、日本に対して何ら事前連絡がないというのはおかしい、どうなのか。これは事実とすれば、アメリカのスイング作戦について日本を完全に組み込んだ作戦になる。なぜかならば、これは中東による緊急事態に備えるため第七艦隊がインド洋、ペルシャ湾に移動した後、手薄になる日本海を中心とする日本周辺の防衛について日本に防衛分担をより強力に求めている証拠というわけですね。
 そこで、この三つの海峡は、それぞれ領海法制定のときに特に国際海峡にしたと私たちは記憶しているわけですけれども、このような国際海峡の封鎖についての要求に対して、日本としてはどういう手続で対処されるのか。
 この問題に対するお答えだけで質問を終わりますが、もし不十分なら関連だけお許しいただきたいと思います。