ただいま御指摘の調査報告書についてでございますが、調査結果を公表するか否かの判断につきましては、その内容に応じまして個別の事案ごとに対応しているところでございますが、調査結果の内容が、職務上知り得た個人または企業等の秘密を含むものである場合や非公表を前提として収集した他人または他の機関等の情報が含まれている場合、あるいは検討途上のものが含まれている場合などにつきましては、その公表を控えざるを得ない場合があってもやむを得ないものと考えております。そういったことで、こういう基本的な考え方に基づきまして調査結果の公表の可否につきまして日本道路公団を指導しているところでございます。
最初に私は、建設省、それから日本道路公団に要請をしたいと思うのでありますが、昭和六十年、日本道路公団が財団法人高速道路調査会に対しまして、フランス、イタリアにおける有料道路事業の経営に関する基礎調査、委託金額一千二百万円。六十一年、米国における有料道路事業の経営に関する現況調査、委託金額一千九十九万円。六十二年、欧米における有料道路事業の経営手法に関する調査、委託金額六百万円。この三つの調査報告書について、私ども国会議員の立場で、有料道路事業のあり方というものを研究調査し、そしてまた国の立法にこれを役立てていくという観点から、この資料の提出方をお願いしたわけでありますが、これに対して今日に至るもこの資料の提供を得られないわけでありますが、このことについて、建設省の担当者、道路公団の担当者からそれぞれ、この資料が提出できるのかどうか、その点についての見解をまず建設省の方から伺いたいと思います。
本当にチェルノブイリの事故というのがいまだに大きな影響を与えて、世界の脅威になっておるわけです。こういう事故がもう起こってはならないということはだれもが願っていることでございますので、ぜひぜひ、さらに慎重の上にも慎重に安全委員会が審査をして、厳しくやはりチェックをしていっていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
お答え申し上げます。
 柏崎六、七号の安全審査につきましては、昨年の二月に通産省から原子力安全委員会の方に諮問がございまして、それ以降、原子炉安全専門審査会の方で審議が鋭意進められているわけでございますが、その中の部会の報告書が、今週月曜日に安全委員会の方に報告がされてきている段階でございます。
 御質問の柏崎刈羽六、七号につけられますインターナルポンプの安全性の確認の点でございますけれども、まず、このインターナルポンプといいますのは、外国では既に十二基のプラントで使用され、一番長いものは最長で十五年間良好な運転実績を有しているということを私どもとしても把握しているところでございます。また国内では、昭和五十二年度から六十二年度にかけて電気事業者とメーカーによります研究、それから昭和五十六年度から昭和六十一年度にかけましては、国が財団法人原子力工学試験センターに委託して行いました原子炉内蔵型再循環ポンプ設備確証試験などによりまして、その試験や解析によってインターナルポンプの健全性、信頼性について確認しているところでございます。
 これらを受けまして、原子炉安全専門審査会では、柏崎刈羽六、七号炉のインターナルポンプについては、ポンプごとにその運転状態を振動、回転速度、温度及び流量などで監視できる設計となっていることを確認しております。それから、ポンプ故障が発生いたしましても迅速な検知、対応がとれる設計になっていることを確認しており、また点検も十分に行えるようになっていることを確認しておりまして、十分な対策がとられているものと判断しているというふうに承知しております。
できるというお答えですけれども、もう本当に釈迦に説法になるのでこういう言い方は余りしたくありませんけれども、欧米では病院でもそうですし、地域医療の場合もそうですが、看護婦さんにしてもＯＴ、ＰＴにしても、ケースワーカーにしても、自分の独自の領域で独立した判断をやっているところがもっとあります。主体的に行動できる部分がたくさんあると思います。今おっしゃったことは全部事実です。しかし、その領域内で、日本の法律で果たしてこれが欧米の国と同じようにきちんと、看護婦なりＯＴ、ＰＴが医者の指示なしに動ける領域があるにもかかわらず動けない。今度の場合でも、例えば医者の指示がなくても看護婦さんが飛んでいってやれることだってあるかもしれないわけですね。もう少し私はきちんとここのところは、病院中心の医療から地域医療へと転換期を迎えているのであれば、医療制度が時代に適応するように抜本的な改正をすべきだと思います。
 それからもう一つは、ドクターでいらっしゃるかどうかは存じませんけれども、やはりドクター自身が意識変革をする時代なんではないか、あえて私はそれを言いたいです。勇気を持って言う必要があるようなことのようですけれども、あえて言いたいです。医師会も考え方を変えていただきたい、ドクターたちも考え方を変えていただきたい。今のこういうヒエラルキーではなくて、看護婦さんだった方もいらっしゃる、看護の専門家がいらっしゃるわけですけれども、ドクターと看護の方がいらしたら、余りにも今ドクターがピラミッドのようなところのてっぺん。そうではなくて、もっと横並びの平等な関係というのをつくっていくことが、これからの地域医療と在宅福祉を実現するのならば、かなめだと思います。そのためには法改正の必要があるんではないか。
 同じような御答弁だと思うので、大臣は私が同じことを伺っても同じことしかお答えにならないと思う、もし紙を見てお答えになるんであれば。ですけれども、もう一歩本当に日本の福祉を前進させるためにはそこまで変革をしなければだめだと私は思います。大臣、用意されたペーパーではなく、本当に日本の福祉をやっていただくんだったら、そこまでの変革が必要だというふうにお考えになっているんではないかと思うんですけれども、前向きに何か方策を考えたいということはおありにならないでしょうか、伺いたいと思います。