自由に作った機械を、設備を廃棄するということですから、それは生産制限、操短のためにやるはずなのであって、それがまたいつの間にか機械がふえてしまう、また過剰である、また買い上げるということを繰り返すことはできないと私は思います。したがいまして、そういう点は非常によく調べまして、放縦に流れないようにきちっとやらなければ申しわけないと思っております。したがって、制度の点検等についても厳正を期して洗い直しをしたい、そう考えております。
 なお、今回の事件については、本当に申しわけないことでございまして、二度とこのようなことが起きないように十分に注意をしてまいりたいと存じます。
午前中の冒頭の通産大臣の釈明を私拝聴いたしました。
 御案内のとおり、撚糸工業については設備廃棄をもう既に十年間ぐらい続けておるわけでありますが、私の聞くところによりますと、どうも余り実が上がっていない、こういう状況ではなかろうかと思っております。今アメリカを中心といたしまして、日本は企業に対する過保護の政策がとられているんじゃないか、それはガット違反である、こういう非難もございます。こういう限界企業に対するこのような政策というものは、やはり国民が納得できるような秩序といいますか、そういうものが行われなくては私はならないと思っております。そういう意味で、どうかひとつ今後禍根を残さないような徹底的な究明と、そして行政の綱紀粛正をしっかりやっていただきたい。この点について、通産大臣、一言御答弁いただきたいと思います。
御指摘のように、これからの情報化ということになってまいりますと、これまで情報化の主役を務めておりました大企業から、むしろこれからは中小企業にウエートが移っていくことになろうかと思います。そうした中で、御指摘は、情報化を進めていく中小企業サイドでそれに対応できるのかどうかということかと思います。
 この点につきましては、きょう午後御審議をいただきます法案の中で、中小企業庁がいろいろ対応を立てておりますので、それについてはその際にまたいろいろ御説明申し上げることになるかと思います。
 一つ申し上げたいのは、私ども今御提案を申し上げております法案の中では、単に情報関係の技術者の量的な不足を補うというだけではなくて、むしろソフトウエアにいたしましても、使い手が非常に使いやすい、質の高いソフトウエアをつくるということが、先生おっしゃいますような意味での中小企業の情報化を進めていく上での一つの有力な手がかりになるんだろう、したがいまして、そういう点も含めて今回の改正案の中では対応してまいりたいと思っておりますので、使う者の側に立って、使う者が非常に使いやすい、そういう質のいいソフトウエアの供給を、単なる量的な問題だけではなくて、質的な面についても私ども十分考えてやってまいりたいと思っておりますので、この点だけつけ加えさせていただきたいと存じます。
そういう見通しであるということになると、一つは安心するという手もありますが、しかし、これは先ほどから申し上げておりますように、情報を実際に必要とするところに伝達されていかなければならないといったように、大企業の方から中小企業の方にそれが落ちてくる、あるいは関連する取引先の方にすべてそういう端末のものが整備をされていくということも一つの前提になっていくわけですね。そうすると、それはそれなりの対策が当然必要になってくる。中小企業指導法なんかもその一面だというふうには理解をするわけだけれども、前段に申し上げましたように、あの中身だけで果たしてそれじゃ対応できるのか、こっちの方がどんどん先行していっても、受ける側の方が今度、受ける側という表現がいいのかどうかわかりませんけれども、そっちの方の体制が逆に整っていかないと何か空回りしてしまう、私はそういう感じを受けるわけなんです。
 中小企業の実態とか零細企業の実態とかを見たり、あるいは地域の情報化の進み方を見たりということになりますと、さあ、こっちの方は今技術者が足りないのだからどんどんふやせ、そのためのいろいろな助成や何かをやるけれども、肝心の情報を消化していく方の側の体制が十分整っていないということになった場合には何にもならなくなるおそれがあるのじゃないのか、そういう心配をするのですが、そんな心配がないかどうか。
先ほど申し上げました部分を含めての答弁になりますけれども、投資的経費に係る影響額のうち特例債分と調整債分との比率に六十年度と六十一年度に差が出てきておりますが、それは一つには補助率区分ごとの事業量の割りつけが変わった。例えば拡大分の事業費が直轄事業といったふうな国の負担割合の高い事業ヘシフトしたことが一つ挙げられます。それから、昭和六十年度の場合には、先ほど申し上げましたけれども、拡大事業量に係る国費部分の補助率削減相当額、これは調整債で措置をすることにしておりましたけれども、現実にはこれは臨時財政特例債の方に持っていきました。結局振りかえが起こったわけでございます。六十一年度はこの分を、既定事業量にかかる部分と同じく初めから臨時財政特例債で措置をするというふうに算定をしております。そういうことで現実には組み方が違っている。六十年度には、実際には最終的に臨時財政特例債で措置をした部分があるわけでございますが、六十一年度は初めから臨時財政特例債分はそちらの方に組んだということが一つございます。それから、事業量拡大につながらない国費の減額分、これは失対とか公立文教等で特例債でカバーされる分でございますが、こういったものは六十年度よりも六十一年度の方が大きくなっております。そういうふうなことで、昨年度におきますカット分が二千億で拡大分が千二百億、六十一年度はカット分が四千二百億で拡大分が千四百億、非常にアンバランスになっておりますのはそのような理由によるものでございます。
 なお、このほかの問題といいますか、組み方の問題もございましたけれども、実際問題として各団体における税収のばらつきが非常に大きくなっておったということもございまして、枠外の起債を出して地方団体の財政運営に支障を来さないように措置をした部分がございます。これについて先ほど申し上げましたような調整債分がふえた、枠外の調整債と申しますか、これは補助率カットに係る事業量の増加部分ではございませんので調整債とはいえないかもしれませんけれども、枠外の起債として出した部分がございます。調整債としてふえた部分と申しますのは、事業量拡大に回した国費減額相当分の組みかえということで調整債がふえておるものと御理解をいただきたいと思います。