何としてもフィリピンは我々の友好国でありますし、そして経済はまことに苦しい状況でございますから、アジアの一国としての日本は当然フィリピンに対しまして積極的な協力はしなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
今度ワシントンで行われますアーマコスト次官と我が方の梁井外務審議官の協議はいわゆる次官級の協議でありまして、日米間の外交全般について話し合うという定例的なものでございますが、しかし、その中で一環としてフィリピン問題が協議されることは、これはもう当然のことであろうと思いますし、両国ともその点については合意をしておりますから、議論は行われると思います。そういう中で援助問題も今のフィリピンの直面している非常に困難な経済状況から見れば当然議題になる、こういうふうに思っておりますが、それに関してアメリカはアメリカの援助のやり方がありますし、日本は日本の援助のやり方があるわけでございますし、その点について我々としても日本の立場を十分説明をしたいと思うし、また、フィリピンの経済の困難を解決するためにフィリピン政府の要求に対しまして今後我々としてもこれに対して協力していくという姿勢で対応をしていかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。具体的にどうだこうだというところまで議論が進むとは思いません。まだフィリピン政府自体ができて間もなくて、またそうした問題を話し合う態勢ができ上がっておらないわけですから、そういう状況が生まれたとき、日本は日本なりに日比間で話し合いをしたいと思いますが、全体の大枠についてのそうした議論はして日本の立場は伝え、それなりに表明をしなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
そこで経済援助でありますが、明日からワシントンで日米の次官級の会談が行われます。ここでアーマコスト国務次官から明らかにフィリピンに対する日本の援助の増額を求められるということがもう打ち出されているわけであります。従来もアメリカ三八％に対して日本四五％、大変な援助をしているわけであります。この援助の増額、これは椎名さんがお帰りになって、カンフル的援助ということも進言されたようでありますが、フィリピンのこの実情に対して援助の増額ということはお考えの中にございましょうか。
フィリピンの政府あるいは裁判所あるいは国会の正規の機関あるいは手続によってどういう措置がとられ、解釈が表明されるかということにかかっておるのでありまして、悪法云々という問題にはかかわりません。それは、大統領が交代して、今までの憲法を改正するという大統領もあり得ますから、正常な場合においても憲法改正ということはあり得るわけでありますから、そういうことのみによって判定すべきものではないと思います。
上田さんがそういうふうに解釈なさることは御自由であり、あるいは国際関係において相当数の学者や専門家はあるいはそういう解釈をなさるかもしれませんが、国家間における法的行為としての立場は今申し上げたとおりであります。
それ以上の行為は必要でないことはわかりました。
 それで私は、国際法上また日本の外交の立場としての御見解を、御認識を確認しておきたいのであります。承認という手続が行われなければならないのはある種の異常な政権交代があったからでありまして、したがって、今回の政変というのはやはり形態としてはクーデターであると思います。クーデターであるのではないか。そして、国際法上の認識としてはやはり革命政権である、それは向こう側が憲法を変える変えないの問題ではないのだ、これは今の御見解でありますが、もう一遍繰り返しますと、向こうがどういうふうに、フィリピン自身がどのように法体系を改めるかどうかはフィリピン自身の問題だが、こちら側の外交上の認識として、国際法上の認識とあわせて、これはやはりクーデターであり、革命政権と見るのではないでしょうか。
サケ・マスにつきましては昨年並みに妥結をしまして、井上部長さん初め長官も行っていらっしゃいましたし、外務省の関係者も行っておられましたし、本当に御苦労さまでしたと申し上げたいわけでございます。
    〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕
 ところが、日ソの方はまあまあうまく妥結をしましたけれども、これから大変なのが日米の漁業問題であろうかと思います。この点につきまして、幾つか御質問を申し上げたいわけであります。
 四月二十日でございましたか、日米漁業危機突破全国大会というのが東京でございまして、水産庁からも出席されておりましたが、そのときの雰囲気は、切実な漁民の叫びといいますか、大変な厳しい状態でございました。
 アメリカ自体、ブロー法に基づいて、今年度からいろいろ規制を始めております。このことについて私どもどうも理解ができませんのは、いままでのアメリカと全く物の考え方もやり方も違うということであります。外交の基本になるものが日米ということを私どもも考えておりますし、また外務大臣の御答弁でもしょっちゅうそのことが出てくるぐらい、日米間はうまくいっていなければならないのですけれども、最近は、貿易摩擦を初め防衛の問題にしても、非常に日米間がうまくいっていない。
 とりわけこの漁業につきましては、アメリカの国内法といいますかブロー法が動いてまいりまして、年度当初、漁獲量の半分をまずとっていいということを示して、あとの半分のうちのまた半分、いわゆる二五％を四月の初めに、残りの二五％を七月の初めに、そういう取り決めになっているにもかかわらず、四月になってもまだ、これだけとっていいと、残りの二五％について明確な答えがない。
 けさの新聞を見ますとそれが出ておりましたが、それによりましても、どうも納得のいかない数字であります。年間の日米の割り当て量が百十四万トン、半分の五十七万トンはすでに許可が出ているわけでありますが、四月の初めに許可されるべきである二五％、二十八万トンですが、これはけさの新聞を見ますとさらに一〇％切られておりまして、十七万トンしか許可が出ないということは、漁民にとっては非常に大きな問題でありますが、このことについて井上部長の御答弁をお願いしたいわけでございます。