次に、国際電気通信衛生機構の特権及び免除に関する議定書の締結について承認を求めるの件、条約法に関するウィーン条約の締結について承認を求めるの件及び業務災害の場合における給付に関する条約（第百二十一号）付表Ｉ（職業病の一覧表）の改正の受諾について承認を求めるの件の三件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井たか子君。
国民の知る権利は国会がかわって行うのですから、いま各省打ち合わせの調査資料を速やかに本委員会に提出するように、委員長としても強く要望いたしておきます。
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それでは最後に一言ですが、米側がということじゃなくて、日本側が日本側の権利として、そして現に持っていることですから、そしてまた、それぞれの国会の委員会が協議中であるとかないとかではなくて、外務省は隠す権限はないのですよ、持っているのですから。そして運輸省が持っているのですから、それから防衛庁もあるのですから。外務省の方は、ブレーキをかけない、運輸大臣がいいと言えば出す、こういうことですから、当然防衛庁が出すことも御自由です。アメリカ側がああだこうだというのは、アメリカ側に立って言わなくていいわけですから、日本側として堂々とこれは出すべきだということです。この点はほかの委員会でも議論になっているそうですけれども、当委員会でも、あることはもう確実になっているのですから、委員長の方からも提出させるようにひとつやっていただきたい。このことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
Ｐ３Ｃのフライトのプランの提出につきましては、参議院内閣委員会において同様な御要望がございまして、現在、同委員会の理事会において協議中ということでございますので、私たちとしてはその委員会の御決定を待ちたいということでございます。
 ただ、一つ言わしていただきますれば、フライトプランをアメリカが提出いたしますのは、地位協定に基づきまして航空機、特に軍用機と非軍用機との航空管制のために提出しているわけでございまして、そういう技術的な理由ということで提出しているわけで、それ以外の目的のためにはこのフライトプランはいままで御提出したことがないし、アメリカ側はそういう一般的な技術的目的以外には提出できないというのが従来からの立場でございますが、現在、他の委員会において協議中ということで、それまで待たせていただきたいと思います。
私は、大事なことが判明したと思うのですね。三沢から飛び立ったということ、それからＰ３Ｃであるということ、そして事件の起きたその時刻及びその直後からかなりの時間、事故現場の海域の上空にいたということ。
 そうしますと、あとは航跡を含めて飛行プラン、飛行計画があるわけですから、このコピーは当然この委員会にも報告できるし、いまここで報告できなければ、後刻速やかにこの委員会に出していただきたい。これはいろいろな問題を解明していく一つの大きな力、大きな影響力を持ったポイントの一つになると思うので、この点、委員長の方からもひとつよろしく提出させるように頼みたいと思います。
航空自衛隊のレーダーサイトが、その事故の発生したかなり近くの下甑島というのにございます。それで、救助された乗組員の中に、星印のついた飛行機が飛んでいたという証言がありましたものですから、その航空自衛隊のレーダーサイトの方で確認しましたところ、これは後になっていろいろ調べてみたわけなんですが、確かに当時航空機が飛んでいる航跡があるということでございました。そこで、念のため在日米海軍司令部に問い合わせましたところ、夕方ごろになって、うちの航空機が飛んでいたということでございました。それが三沢のＰ３Ｃであるというのは、後刻判明したわけでございます。
これはＰ３Ｃということを初めていま北米局長が認めて、これは大事なことだと私は思いますね。
 そこで、防衛庁でも当然これは掌握していることだ、つかんでいることだと思いますが、同じですね。
これはまさにアメリカ海軍の発表にも、当該潜水艦と行動をともにした飛行機という発表がございます。私たちもその飛行機についてアメリカ側に確認しましたところ、これはＰ３Ｃであるという確認を得ております。
限られた時間の中で、主として園田外務大臣に対して若干の問題について所見をただしたいと思います。
 まず最初は、きのう発表され公にされました外交青書の問題です。
 発表された外交青書は、これまでになかった表現、姿勢がかなり明確に新しい問題として出ていると思うのです。たとえば、日米同盟関係を基軸にするという五月八日の日米共同声明にうたわれたあの基調ですね、それからまた、西側の共通戦略を強調し、その一員として努力するという意味の内容、あるいはまた、アメリカの防衛努力への評価、そういう問題、さらには日本の防衛力の一層の増強、こういうことなどが新しい問題として出ているわけです。全体を通じて、この青書というのは五・八日米共同声明の具体化だということが一言で言えると思いますし、さらに突き進んで私の見解を申し上げれば、これはレーガン戦略に同調した、いわば冷戦加担外交の方針書でもある、こういうようにも言えると思うのです。そこで、全体の質問は別の機会に譲るとして、きょうは一、二その点でただしておきたいと思うのです。
 まず、この青書が日米同盟関係をうたった後、「軍事面については、わが国は米国の防衛努力を、先進民主主義社会の平和と安定に貢献するものとして評価する。」こう述べております。これは、アメリカの防衛努力というのは軍備の拡張を含めていることは言うまでもないわけでありますが、西側のいわゆる民主主義諸国の中でもこうしたアメリカのやり方については不安と懸念が表明されているけれども、日本の外務省としてはこれは無条件で、前提なしで支持をして評価した、こういうことになると思いますが、この点はいかがですか。