これは金融機関の月一日が今ぼちぼちという格好の状態から見れば、まさに昭和と明治ぐらいの違いが出ているというような格好になりますね。先進国はいわゆる昭和であって、どうも我が国の労働時間はまさに明治の時代が続いているというような格差が存在しておる。
 だから、本当は全部週休二日制にしなくてはいかぬというのが労働省の希望だ、こういうわけですね。そういうことでしょう。それが今労働省としては政府に要望しているレベルである、こういうふうに大体考えていいわけですね。そうでしょう。
ただいま申し上げましたように、我が国と欧米先進国との間の労働時間について比較いたしました場合に、我が国の労働時間が長いという事実があるわけでございますが、その背景といたしましては、やはり欧米先進国においては完全週休二日制が実施されているにもかかわらず我が国においてはその普及率がまだ低いというようなことがまず第一の原因であろうというふうに考えられますし、また、年次有給休暇につきましても、その消化率が低いというような実態もございますので、そういうような実態を踏まえながら、週休二日制の普及促進あるいは年次有給休暇の消化の促進というものに努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
こういう状況は、ＥＣの国から、あるいはアメリカから見て、特にこういう貿易摩擦などが出ておる状況下においては、少し働き過ぎじゃないのか、少し労働時間が日本は長過ぎるんじゃないのか、そういうふうに指摘をされたりあるいは嫌みを言われたりということになっていくのではないかというふうに思いますが、その点は労働省はどういうふうに考えておられるわけですか。
労働時間につきましての国際比較というのは、統計の対象であるとか性質であるとかいろいろの制約がございまして、非常に困難な面がございますので、データの比較し得るものという観点で、製造業の生産労働者について私どもが推計いたしました数字によりますと、これは一九三八年の数字でございますけれども、日本の場合が総実労働時間が二千百五十二時間に対しまして、アメリカが千八百九十八時間、イギリスが千九百三十八時間、西ドイツが千六百十三時間、フランスが千六百五十七時間というように、先進国に比べまして我が国は総実労働時間におきましては長いということが言えようかと思います。
労働省の方へいったから今度は場面が少し広くなりますが、今世界の一年間の労働時間の平均の水準は、アメリカ、イギリス、フランスあるいは日本を比較してどういう水準になっておりますか、おわかりなら教えていただきたいと思います。
極めて形式的なお答えになって恐縮でございますけれども、基準法では、現在のところでは週に一日、変形労働時間制をとりましても四週に四日ということになっておりますので、週休二日制の場合のその休日の取り扱いをどうするかということにつきましては、各労使間の話し合いの問題だろうというふうに考えますけれども、ただ、基本的な、私どもが週休二日制を進めているというその姿勢におきましては、当然に振りかえの休日が与えられることが望ましいというふうに考えているところでございます。
与えるのが普通だろうという言葉なんでありますが、労働省に来ていただいておりますが、これはそうなれば当然かわりに休ませる、こういう条件になるものだと思いますが、そういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
これは、通常の休日出勤の場合と同様に振りかえ休日を与えるという措置は、個個の金融機関の個々の銀行員との間の問題でございますけれども、与えているのが普通だろうというふうに承知しています。
仮に休業日であります第二土曜日に機械を動かすといたしますと、これは一つの店で、ただいまのところは、最低二人は出てこなければいけないのではないかというふうに言われております。また、本部のコンピューターを動かすわけでございますが、ここでも四、五十名が出勤する必要があるということでございまして、例えば都市銀行で機械をほとんどの店で動かすといたしますと、四、五百名程度の出勤が必要ではないかというふうに承知しております。
海外青年協力隊につきましては、先ほどもお話がありましたように、私も、日本が行っておる海外協力事業の中では最も成功した例の一つだと思います。二十年の歴史を経ておりまして、確実に定着をしております。同時にまた、海外の評価も非常に高いわけであります。特に、私は昨年アフリカを訪問しまして、アフリカでは四割の協力隊員が活動しておりますが、今のアフリカのあの惨たんたる状況の中で、救世主のごとく大変な評価を受けて一生懸命に働いておられる協力隊員の皆さんの姿に非常に感銘を受けたような次第であります。これからの日本が平和国家として積極的に世界に貢献していくには、やはり青年協力隊のような事業を充実していくことが非常に重要じゃないかと思っております。
 そういうことで、今回も厳しい予算の中で隊員の数をふやしたわけでございますが、今後ともこうした事業の拡大については努力を重ねていきたい。同時に、ちょうど二十年たって、ことし二十周年の記念事業もやりたいと思いますが、二十周年でやはりいろいろ今日までのあり方等について反省もしなければならぬ点もあると思います。特に、先ほどからお話しの帰ってからの再就職の問題等は、これから本当に安心して働いてもらうように、国としても自治体にお願いをするとか、積極的な努力をしなきゃならぬ、こういうふうにも思っておりますし、同時に内容の問題ですね、協力隊の内容の問題、質の問題といいますか、そうした面についてもっと向上を図っていくということも必要であろうと思うわけでありますし、まだ海外からの需要の半分も消化してないという状況でございますから、まずやはりこれを拡大をしていくということに、ことし二十周年を一つの礎石といいますか再スタートの年として、あらゆる面について充実を図っていかなきゃならぬ。これだけ成功した事業ですから、確実にこれを進めていくことが日本の世界に対する責任を果たしていく、あるいは世界からの信頼を確保していく上において極めて必要である、こういうふうに思っております。