まず、第一点のマネーローンダリング罪のいわば客体となります財産でございますけれども、これにつきましては、法文で明記しておりますとおり、薬物犯罪で得られた利益あるいはその利益を処分して得られた利益、このようなものを必ず含むものとしてございます。したがいまして、いろんな財産全部についてということはございませんで、無限定になるという心配はないと私どもは考えております。
 それから次に、正当な経済活動に支障を来すおそれがないかという御質問でございますが、やはり経済取引に関することでございますので、そういう点については十分な配慮が必要だと考えております。
 そこで、この特例法案におきましては、特に問題になります、薬物犯罪から得られた収益をその情を知って受け取った罪につきまして、もともと契約のときに薬物犯罪から得られた利益で支払われるということを知らないで取引をした、例えば、自動車を売ってくれと頼まれて、自動車の販売代金が薬物犯罪の利益で払われるということを知らないで自動車を売ったような場合、そのときは薬物犯罪からの収益で仮に支払われたとしても、こういうものは犯罪とはしないというふうなことで、できるだけ取引の安全ということにも配慮を払っているつもりでございます。
不法収益等の範囲でちょっとお伺いしたいのですが、不法収益等の範囲が無限定に広がるため、不法収益の隠匿罪、また収受罪の構成要件が無限定になるのではないでしょうか。また、経済活動に支障を来すおそれがあるんじゃないでしょうか、それをお聞きします。
多岐にわたるお尋ねでございますので、順次御説明を申し上げます。
 まず、コントロールドデリバリーについてでございますが、これにつきましては、外国の例は、法律上明文の規定を設けている国は非常に少ないと承知しております。私どものただいま承知して
いる限りでは、ニュージーランドにコントロールドデリバリーに関する規定があるやに聞いておりますが、その内容は、ただいま御提案申し上げております特例法案のコントロールドデリバリーに関する規定とほぼ類似したものだと承知しております。
 それから、マネーローンダリングについてでございますが、マネーローンダリングにつきましても、その国の犯罪の状況あるいは経済取引の実情等に合わせて犯罪化が行われておりまして、いろいろなバラエティーがあるということが申し上げられると思います。しかしながら、麻薬新条約で定められておりますマネーローンダリング罪は、ただいま御提案申し上げております法案の内容と同じでございまして、この点につきましては各国ともすべて共通しているところでございます。
 違いという点について申し上げますと、外国によりましてはマネーローンダリングの前提となる犯罪、つまりどういう犯罪からお金をもうけたか、その犯罪につきまして薬物犯罪だけに限っている国もございますし、あるいはもっと広げていろいろな犯罪についてまで及ぼしている国もある。この辺に若干の違いがある状況でございます。
次に、諸外国におけるコントロールドデリバリー、マネーローンダリング等の制度の概要、それから本法律案に盛り込まれた措置との相違点をお伺いしたいのであります。麻薬新法の批准に私は賛意を表しておるものでありますし、今回の麻薬二法案の内容を見ますと、コントロールドデリバリーやマネーローンダリングに関する規定も入っておりますが、今回の改正案に盛り込まれております措置は諸外国とどのような相違がありますか、ちょっとお伺いしたいと思います。
近年、世界の多くの国々でヘロイン、コカインなどの麻薬の乱用が増加している傾向にございます。国連の報告等に基づいて申し上げますと、まずコカインにつきましては、南米から主にアメリカに、一部はヨーロッパに密輸されまして乱用が急速に広まっているところでございます。特に、アメリカではその常用者が百六十万人と報告されております。一九八九年の世界全体でのコカインの押収量は十年前と比較いたしますと約三十倍の増加ということになっております。
 また、へロインにつきましては、東南アジアと南西アジアから主に欧米に密輸されております。一九八九年の世界全体でのヘロインの押収量は十年前と比較いたしますと約十一倍の増加となっております。
 我が国におきましては、覚せい剤の乱用が最大の問題でございます。覚せい剤取締法違反の検挙人員は、平成二年で約一万五千人に上っております。乱用はなお根強く継続しているものと見られます。また一方、平成二年に麻薬及び向精神薬取締法違反で検挙されました者は二百四十人となっておりますが、特にコカインにつきましては、我が国におきましても、密輸、密売される事例がふえてまいっております。平成二年には、前年の約五倍で、史上最高の押収となっております。
 今後の取り組みといたしましては、覚せい剤や世界的に広がりを見せておりますコカインを中心に取り締まりを強化いたしますとともに、予防啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。
ただいまもお話がありましたように、一九九二年に沖取りを全面禁止するという非常に強い立場を先般の日ソ漁業合同委員会でもソビエト代表が提言しているわけでございます。これに対しましては我が方といたしましては、我が国のサケ・マス沖取り漁業というものはそもそも日ソ漁業協力協定上認められている正当な漁獲方法でございまして、ソビエトの言いますような沖取り全面禁止というものは現在の協定上は認められないものでございますので、これに対しましては強く当方といたしましては反対いたしまして、現在のところ平行線という形になっておるわけでございます。
 長期的対応という話があるわけでございますけれども、我々といたしましてもやはり長期的視点に立っていろいろと検討していく必要性はもちろんあるわけでございますけれども、少なくとも現在の協定で沖取りというものが正当に認められているという中でございますので、何とかそういう協定を遵守させるということにつきまして当面は全力を注いでいく。
 ソビエト側といたしましては、沖取りを禁止する理由としてサケ・マスの資源水準というものがかなり低くなってきているということと、それから日本側の操業規則の違反というものが非常に多いということからいって沖取りを禁止したいということを言ってきておるわけでございますので、当方といたしましては、そういう要求なり態度になってきております原因を一つ一つ是正するなり緩和させていくということが必要でございますので、先ほどもお話に出ておりました合弁ふ化事業への参加というものも含めましてソ連系サケ・マスの再生産に積極的に協力していくなり、あるいは少なくとも違反操業というものがないような操業秩序の確立に努めるというようなことで、ソビエトの現在言っております全面沖取り禁止というものに対しまして、一つずつ糸をほぐしてまいりたいと考えている次第でございます。