私が申しましたのは、土地収用法という名前の特定の実定法によって、自衛隊あるいは米軍のための土地を提供するというための手だては講じられることにはなっていない、それは承知しておりますと。しかしながら、その別途の法の枠組みを準備し、それで対応、対処していくということは、憲法に抵触するものではない、こう考えている次第でございます。
先ほど、審議における会議録に基づいて引用し、読み上げましたが、それによって明確なように、憲法上、軍事のために国民の土地を強制収用、使用することが許されないという立場をとり、土地収用法ができた。ですから、軍事に関する項目というものは入っていません。自衛隊のための基地の強制収用、使用も、土地収用法をもってできないような仕組みになっています。
 しかるに、なぜ米軍基地であれば、国民の土地を強制収用、使用する、そういうことができるというのですか。なぜですか。
私は、やはり現在のこういった国際情勢のもとで国の安全を守っていく、国民のために平和をしっかりと守っていく、そのためには、日米安保体制というものは大切であると考えております。そうしてまた、それがちゃんと機能していくために、我が国に米軍が駐留し、またそのための施設・区域が提供されることも、これは必要なのだと考えております。
 もとより、今沖縄の県民の方々が非常にあれだけの、全国のわずか〇・六％という狭い面積の中に米軍基地の七五％にも上るものが集中いたしまして、大変な御負担を強いられておるという現状については、私どももこれは本当に真剣に考えなくてはいけないということで、今あらゆる努力を傾注しまして、沖縄における施設・区域、米軍に対して提供する施設・区域の整理、統合、縮小に全力を傾注しているところではございます。
 しかしながら、依然としてまた続けて使わせていただかなくてはいかぬところもある、そういったことで、地主の方を初め県民の方々にもいろいろ御理解をお願いしているところでございます。そういった中で、今地主の方のうちの大方の方々、人数で申しましてたしか九九・八％の方までには御理解をちょうだいし、賃貸借契約も締結していただいていると承知しております。
 そういった中で、残念ながらまだ御理解をちょうだいできない方が、地主の方が何人がおられますけれども、今二千人ぐらいでございましたか、しかしその中で、いわゆる在来地主と言われる前々からずっと土地をお持ちになっておられた方は現時点でたしか百十三名の方であって、その他の方は、巷間一坪地主というふうな呼ばれ方をされることがございますけれども、特定の、たしか四筆の土地に集中して大勢の方々が狭い地域を持っておられるという方でございます。もとよりそういった方々もいろいろなお気持ち、お考えで、そういう今のようなお立場あるいは御主張をなさっているということは承知しておりますけれども、どうか我が国の安全を守る上においての安保条約の必要性、あるいは基地の必要性について御理解をちょうだいしたい。そうして、先ほども申しましたように、地主の本当に大多数の方にもそういったことで御理解をちょうだいし、御協力を賜っていることもよくお考えいただきたい、こう考える次第でございます。

 それから、四月八日の第四回研究会におきましては、関係者からのヒアリングということで、資料四に書いておりますように、マスコミ関係者各社から、朝日、毎日、読売、東京、共同、ＮＨＫ、日本テレビ、フジテレビから、解説委員等にお越しいただいて、意見を聞く
それから、消費者団体関係者として、そこに書いてありますように、主婦連、消費科学連合会、日本消費者連盟、遺伝毒性を考える集い、情報公開法を求める市民運動、それからＨＩＶ訴訟原告弁護団、全国消費者団体連絡会といったところの代表の方々に御参画をいただきまして、それぞれのお立場からこの問題についての御意見をお聞きしたということであります

 次の、五月十三日、第五回研究会におきましては、関係者からのヒアリングの二回目として、経済界及び労働団体の関係の方、そこに書いてあります、お二人ずつ御推薦をいただきまして、そういう方々からの御意見を伺いました

 そして、最近は、六月十日、第六回の研究会におきまして、今度は諸外国の文書提出命令制度に関する法制について、調査研究をいただいた結果を報告いただいて、ディスカッションをいたしました
十日は、イギリスとドイツのそれぞれの制度について、委員に加わっていただいております長谷部研究員とそれから春日筑波大学教授にそれぞれ御報告をいただいたところでございます

 以上が、これまでの研究会等の検討経緯でございます

 次回、七月八日を予定しておりますが、ここでは第七回、外国法制に関する調査の二回目といたしまして、アメリカ及びフランスの文書提出命令制度について、伊藤研究員、山本研究員からそれぞれ御研究いただいて、その結果を御報告をいただくということを予定いたしております

 それから、七月十八日には第三回の文書提出命令制度小委員会、法制審議会の小委員会の方の開催を予定しておりまして、これまでのヒアリング及び諸外国の法制についての報告をし、ディスカッションをしていただくということを予定いたしております

 ここまでが現在の具体的な予定でありまして、夏以降のスケジュールにつきましては、次回の小委員会及び研究会の各会合において協議をして決定する予定でございますが、これまでのヒアリング及び諸外国法制の研究等基礎的な研究の成果を踏まえまして、今後は、この文書提出命令制度の問題点の洗い出しと、そしてそれぞれの問題点についての方向づけについての議論をしていただくという審議に入ろうかと思っております
今後、情報公開法の制定に向けた検討状況も十分に踏まえながら、附則二十七条の趣旨に沿った適切な成案が得られるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております
どうかよろしく御指導のほどをお願いいたしたいと思います

 以上で、一応の御報告を終わらせていただきます