商工中金が組合設立前に組合融資しておるというような点につきましては、私どもの現在まで調べましたところでは、法務局の錯誤によってどうも登録の日付が食い違っておったというような点もあるようでございますが、いずれにいたしましても、私自身再度調査をいたしまして、先生に御報告をさしていただきます。
私どもの調査では、この融資の背景には有力政治家が絡んでいるというふうにも伝えられております。さらに協同組合設立前に融資が行われたという疑惑も浮かんでおります。こういうずさんな融資を改めるためにも、私はいま理事長お約束をいただきましたけれども、徹底して調査を行って、責任ある報告をちょうだいしたい、かよう確認を再度いたします。
本件の組合員につきましては、理事長とまた組合員であった方との間の意思の疎通等も十分に行われていなかったような点もございますし、それから私どもの方としましても、理事長から持ってきました金融規程でありますんで、理事長を信用したというような点もございますが、もうちょっと踏み込んで調査もしなければいけなかったかなというようなことも考えておるような次第でございますんで、詳細につきましては、今後またよく調査をいたしまして先生に御報告をさしていただきたいと思います。
ところが、この転貸については協同組合の理事会にもかけられてないんですよ。それにもかかわらず、どうして商工中金の融資がなされたのか。つまり何もチェックしてないんですよ。これでは結局この協同組合というのは一億五千万円の融資を引き出すために悪用された、こういうふうに言われても仕方がないんであります。私はこれは徹底的に調査して、なぜこういうふうなことが行われたのかを報告していただきたいと思うんであります。いかがですか。
本件につきましては報告を受けておりますが、ただ先ほど私読み上げましたように、特別融資ということも規程の中に入っておりまして、当該組合員と商工中金が、特別な事由がある場合には、直接相談をして決めてもいいよというふうになっておるように私どもは承知をいたしておったような次第でございます。
理事長、私ここに倉敷食肉事業協同組合の金融規程、いまおっしゃった金融規程を持っています。これによりますと、昭和五十一年当時、いろは食品に転貸した当時でありますが、百万円です。ところが実際に転貸やったのは何と一億五千万円です。ですから、限度額の実に百五十倍であります。協同組合の内部規定をこういうふうに踏みにじった融資が実際に行われておる。全くでたらめであります。こういう事実御存じですか。
原則としてはたしか三百万円とかいうような金額でございますが、ただし書きといたしまして、特別融資を受ける必要がある場合には、当該組合員と商工中金とが直接交渉によってこれを行ってもいいよというような金融規程になっているように私承知いたしております。
ところがそうなっていない事例を時に耳にするんであります。きわめてずさんな転貸が行われておるということを私耳にいたしますんですが、きょうはその一つの例をぜひ明確にしていただきたいと思うんですが、岡山県の倉敷市に倉敷食肉事業協同組合というのがございます。その構成員に、この協同組合の宮崎理事長が所有するいろは食品株式会社というのがあります。このいろは食品に対して商工中金岡山支店が一億五千万円の転貸を行っておる。それで伺いますが、この倉敷食肉事業協同組合の金融規程は、いろは食品への転貸を行った当時、転貸の限度額を幾らにしていたのかお答え願います。
貸し付けをなさる商工中金の側でも、当然いまおっしゃった金融規則その他を含め、組合の正式承認があるかどうか、あるいは諸規定に違反していないかどうか、こういうことについてもチェックなさると思うんでありますが、この点いかがでしょうか。
私、本来これ大臣にそこらを決意としても伺いたかったんでありますが、いままでのやりとりを踏まえて今後の格段の御尽力をお願いしたいと思うんです。
 私、今度、組合員への転貸、この問題についてお話を進めさしていただきたいんでありますが、一般論としてまず伺いたいんでありますが、組合員への転貸の場合には、当然当該協同組合などの承認あるいは当該組合の諸規定に即したものでなければならないと思うんでありますが、この点まず確認をいたしたいんです。
学校教育の番組をＮＨＫが実施をされておるわけでございますけれども、高等学校以下の番組につきましては、これは基準といたしまして学習指導要領というものが、告示でございますが、定められているわけでございます。大学設置基準というものはもちろんございますけれども、大学教育の中身そのものにつきましては、これはそれぞれ大学みずからがお決めになる内容でございます。それらの点につきまして、従来ＮＨＫが大学レベルの教養番組を出しておられることは、もちろんそれは内容的に高いものだと存じますけれども、大学教育そのものということになりますと、これはやはり大学がみずから中身をお決めになる事柄でございまして、そういう形で高等学校以下の学校教育放送の場合とその点は異なる点があろうかと、かように考えております。したがいまして、やはり大学と放送局とを同一主体として設置をし、大学が自主的に教育内容については御判断になるわけでございますが、放送を行うという部分に関していえば、それはやはり放送法制上の制約がそこにかぶさってくる。そういう点については放送法制上の、特に放送コードの問題でございますけれども、大学がそういう放送という観点から来る制約についてみずから自制をするという形で調和を図っていこうという形で御提案を申し上げているわけでございまして、そういう意味では、私どもとしてはぜひ放送大学の設置形態といたしましては、御提案申し上げている形で、かつ内容的には学問の自由なり大学の自治の確保のために十分配慮をした規定というものも先ほど来御答弁申し上げたわけでございますけれども、そういう配慮をいたしまして、大学の自治の確保に十分遺憾のないような体制で、こういう特殊法人の形で実現をさしていただきたいということで御提案を申し上げているわけでございます。