調停や提訴の案件がないということは、これはある意味では評価しなければいけないのかもしれません。問題が本当に発生していないのであれば、それは法律の浸透によって意識が高まって、効果が出ているというような評価もしなければいけないのかもしれません。
 ただ、聞くところによりますと、先ほどおっしゃったように、千六百を超えるような件数が持ち込まれておる。そして、その問題の解決、現実にどう解決されているかということをよくよく聞いてみますと、結局当事者が相対で、水面下で物事を処理してしまうというようなケースが随分多いというようなことがあったり、また消費者自体が法律の趣旨を十分理解していないがために、どうも何か的外れの相談事をしてくるとかいうようなケースもあるということも聞くわけであります。
 しかし、さらにやはり気になるのは、この紛争処理の部分において、紛争処理機関に対する信頼性、あるいはこのシステムが本当に利用しやすいものになっているかどうか、消費者にとって十分理解されて利用されやすいものになっているかどうか、この部分が気になるところであるわけです。
 例えば、各業界が、ＰＬセンターというようなものをつくって苦情の処理に当たっておられるわけですけれども、この各業界がつくったＰＬセンター、資金も人材も各メーカーに頼っておるような状況でありますから、このＰＬセンターの中立性に対する疑問というのは前々からあったわけでありまして、私も、ことしの二月に当消費者問題特別委員会で質問に立たせていただきましたときに、業界がつくるＰＬセンターの中立性、公平性あるいは透明性、こういったものをいかに確保するかということが大切だということで、その辺について対応を質問させていただいたわけです。
 その質問をさせていただきましたときに、二月の時点では、通産省の方から、通達を発することによりまして、紛争処理体制の整備を要請する中で、人的、資金的に中立、公平な組織のあり方、紛争処理の手続、紛争処理結果についての透明性の確保について基本的な考え方を示して指導を行っておる、通達を発することによって指導を行っておるというようなお答えをいただいたわけであります。
 指導を行っておられること、大変結構なことでありますけれども、実際に効力を発して実を上げているかということ、これが気になるところであります。何よりも、消費者からこういったＰＬセンター等の紛争処理機関が信頼を得ているかどうか、これがやはり気になるところであります。それで、こういった紛争処理機関が消費者から信頼を得るためには、私は何よりも情報の公開というものが大切ではないかというふうに思うわけであります。
 そこで、お伺いしたいのですが、こういった紛争処理機関の処理の内容あるいは手続、それから結果についての報告、公開については、現状どういう状況になっておるか、お聞かせいただけますでしょうか。
各地のセンターに今おっしゃったような件数、いろいろな案件が持ち込まれておるというお話であったわけでありますが、要は紛争の処理機関、処理の仕組み、これがうまく機能しているかということを考えた場合に、調停とか提訴にまで至ったような件というのはあるのでしょうか。
大臣、数字で少し申し上げますと、国勢調査で見ますと、初等教育修了者というのは全国で三一％ですね。生活実態調査、この調査によると、部落の人たちのこの修了者というのは五五％を超しているわけです。ということは、明らかに低学歴者が三〇％と五五％という大きな差があるわけですね、多いわけです。そして、例えば高等教育の修了者というのは、全国では二一％の人が大学、高等教育を受けるわけですね。ところが、部落の人たちは七・六％、三分の一しか高等教育を受けていないという状況があるわけですね。この格差については、今大臣がおっしゃったように是正に努めてまいりたいというだけではなしに、もう少しやはりきっちりと、これは大変な格差なんだ、特徴があるんだということを認識をして施策を具体化をしていただかなければならないというふうに思います。
 確かに改善はされてきているわけですね。しかし、この十年ほどは、これはすべてのところに言えるわけですけれども、この差というのは平行線になっているわけですね。今までずっと追いついてきて格差が縮まってきたけれども、この十年ほどは高校の進学率あるいは大学の卒業率というのは平行線、格差が縮まらないわけです。
 そういう意味で、やはり施策が、今も努めてまいりたいというお話がございましたけれども、私は逆行している部分もあると思うのです。もう七年前になりますか奨学金の問題で、給付から貸与になったわけですね。これはやはり後退した施策だというふうに思うのです。ですから、そういう格差が定着をしているあるいは平行線をたどっているというそういうグラフを改善するというのですか、そういう実態を改善するのにはやはり大きな努力が要るというふうにぜひ御認識をいただきたいというふうに思います。
 もう少し具体的にこの調査の結果等でいいますと、大学の進学率がやはり今申し上げましたように改善されないし、例えば文部省の調べでいいますと、大学の進学率は、全国で三〇・五％だけれども部落の人たちは一九・七％、二対三ということにも言えるわけですが、そういうふうに格差がずっとこの十年ほど平行している。高校の進学率も同じことが言えます。
 私は滋賀県ですけれども、滋賀県の例でいいますと、全国の高校進学率はおよそれ五％ですね、九〇年代に入って。ところが、部落の人たちは八三％。ずっとこの一一％ほどの差が平行しているわけです。ですから、そこのところはやはりしっかりと目を当てて改善を考えなければならぬ、そういう実態だということをぜひ認識をしていただきたいと思います。
 そして、先ほど奨学資金のことを言いましたけれども、例えばそれと大きく関係するのでしょうが、高校の中退率ですね。ここに大阪の例がございますけれども、大阪の実態でいいますと、高校中退率は全国が六・三％、大阪の部落の人たちは一五・九％、およそ一六％が中退をしているわけです。これは大きな差です。中退者が二・五倍あるわけです。ですから、そういう点について、事は重大だということについて認識をしなきゃならぬと思うのですが、大臣、その点どうですか。