少し舌足らずかと思います。直接の関係はございませんし、私どもの見通しは、春闘がどうなるかということを推測いたしまして立てた賃金の上昇率ではございません。マクロ的に見ました、しかもまた、鉱工業生産がこのようになればこの程度になるであろうという、かつてのモデルから出たようなマクロ的な見方である、こういうことを申したかったのでございますが、舌足らずであった点はあるかもしれません。
わが党の衆議院の佐藤委員の質問に答えて、「たびたびお答え申し上げましたように、この雇用者所得の見込みは、春闘のベースアップが幾らになるかという見通しとは関係はございません。」こう言っておられるわけですから、いまのお話とちょっと違うように思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
全く関係がないと私は申したのではございません。春闘の対象となりますところの賃金と私どもの見ておりますところの雇用者所得においては、たとえば雇い主負担の社会保険料負担、これらについての違いがある。さらにまた、カバレージの範囲も違っておる。したがって、春闘そのものが直ちにこの雇用者所得の増減率等に影響するものでは——影響はいたしまするけれども、それによって支配されるようなことはないと、こんなつもりで申し上げたのでございます。
それで春闘の問題でありますけれども、長官は前のいろんな衆議院での質疑応答のときにも、雇用者所得というのはマクロ的に見ている、経企庁は。そうして春闘で対象となる雇用者所得はその半分ぐらいだというようなことでありますけれども、いずれにしても春闘のベースアップが幾らになるかということとは関係ないんだというふうなことを衆議院で言っておられますけれども、それは本当に関係ないというふうにお考えかどうかですね。
一人当たりの雇用者所得でございますが、六・六％の伸びが、一人当たりの雇用者所得が五・二％伸びまして、雇用者総数が一・三％伸びる、全体としまして六・六％伸びるということでございます。
そこで、雇用者所得の伸びにつきましては、政府の方の試算といいますか、表によりますと、六・六％というふうなことになっております。一体これはどういうふうにして出された数字か、この点をお伺いしたいと思うんです。
山田委員も御案内のように、消費支出によって内需を拡大する根本的な原因は、私はまず第一に雇用者所得の増大だと思います。第二は消費者物価の安定、この二つの面が大きな要素だと思います。しかし、その雇用者所得の増大、これはやはり何といたしましても、経済が全般的に活発になること、特に企業収益が回復し好調になっていくことによって、私は雇用者所得の増大が見込まれると、こんなふうに考えております。
御指摘のように、私どもも輸出に対して大きな期待は持っていないところでございます。自動車の輸出規制は依然として自主的な形でございますけれども進んでおります。しかし、昨今アメリカ経済の回復に伴いましてぼつぼつと在庫の減を補てんする意味での引き合いがふえつつあるというようなことを、引き合いの形でふえつつあるようなことを聞くわけでございます。しかし、私どもは輸出に対しては過大な期待を置かないつもりでございます。内需中心の需要の拡大でまいりたいと思っているところでございます。
御指摘のように、来年度の見通しの中で最も何と申しますかむずかしい要素を示しておりますのは民間企業設備投資でございます。五十七年度は大企業が比較的好調でございましたが、中小企業は大変悪かった。いまおっしゃったように五十八年度は下方修正のような計画が盛んに伝えられております。しかし、これも経済の回復過程をどのように見ていくか、さらにまた原油の価格の引き下げによるところの企業の収益をどのように評価するか、さらにまた御案内のように金利水準、いまのような高い水準ではなかなかむずかしいところでございますけれども、金利が下がることも私は期待はできるんではないか。こんなような要素を見まして、まあ不確定要素は多いわけでございます、むずかしいところでございますが、いまのところはこのような見通しを持ち、しかも中小企業については投資減税等を行って誘因措置を講じているところでございます。
この問題は私はこれ以上深くあれするつもりはありませんので、私としてはなかなかことし以上にふえるというふうなことはむずかしいんじゃないか、いろいろ要素を考えましてもね。それはまあ一応そこにおいて、先に進みたいと思います。
 その次に民間の設備投資でありますけれども、これが三・九％というふうなことになっております。しかし、実際にいろいろなデータを見てみますと、あるいはまた日本開発銀行あたりもはっきり言っておりますけれども、かなり下回っている。たとえば最初は五・五％だったものが一・八％に下方修正せざるを得なくなった、こういうふうなことで、全産業の下方修正が五年ぶりと言われるくらい下がっている。そういうふうなことになりますと、果たして政府が考えていらっしゃるように民間設備投資がこれだけ三・九％ふえるかどうか、これについてはいかがでしょうか。
これから読み上げるのは毎日新聞の一月十三日付に寄せられた投書ですがね、この投書は私はある意味で庶民の声を代弁していると思うのであります。これに対して警察としていかなる見解をお持ちになるのか、お尋ねをしたいのですが、東京大田区の主婦吉井さんの投書です。
  この正月、友人の父が関西の私鉄にひかれて死にました。遺書もなく、家人にはどうしても事故死としか思えないそうですが、警察は自殺と断定したそうです。このため私鉄からは損害賠償を請求されそうだとのことですし、家人は子供の結婚など将来のことを心配しております。
  中川氏の死には、いろいろな事情があることは理解できますが、それでもなお、医師や警察がとったごまかしの処置に納得がいきません。万民に対して公平厳正な処置をお願いします。
これは一つの警察不信の表明的な投書になっているわけですが、これについては御見解をお持ちですか。