私は、憲法は国の基本法でございます。したがいまして、憲法の改正の問題につきましては慎重の上にも慎重でなければならない。国民の間にこの条項、この条文はこのように改正をした方がよろしいと、こういうことが国民の中に成熟をする、こういう状況になりました場合に初めて具体的な政治日程に私は上るべきものだと、こう考えておるわけでございます。そういう意味で私は、前大平内閣あるいは前福田内閣、三木内閣等々の歴代内閣がそのような立場に立ちまして、憲法改正ということは考えておりませんと、こういうことを申し上げた。その内容というものは、先ほど申し上げましたように国会に御審議を願う、憲法改正の原案を提案をするということはいたしません、そういう政治日程として提案をする状況にないと、こういう判断に基づくものでございます。
総理、私はこう思うんです。なぜ国会が憲法改正の発議ができるのか。三分の二以上の賛成ということなんですね。それは主権者である国民に一番近い立場にあるのが国会なんです。だからこそ現憲法の中で国会が憲法改正の発議権を持つわけです。だから、会社で言うなら、国民はちょうど株主なんですよ。発議をすることのできるのは、この国会は、まあ重役会なんだ。あなたは憲法改正案を作業する室長さんなんです、これは憲法に関しては。残念ながらそうなんです。それだけに憲法を改正したくとも、とてもいま三分の二の物理的数がない、だからしたってむだな作業だと。しかし、政治家として、自由民主党の党員として、自由民主党の党ではしっかり守っていくんだというふうに御理解なさったらいかがでございますか。どうですか。
憲法制定権者はだれであるかということにつきましては、ただいまおっしゃいましたとおり国民であります。
 憲法改正はしませんというのは、これまたいま正確に言われたように、政府としては憲法改正案を国会に原案として提出することをしませんと、こういう意味であります。
長官ね、あんたに聞くが、憲法を制定する権利を持っておるのは国民ですよ。主権を持っておる国民なんです。だから国民のことを憲法制定権者とも宮澤さんの本の中には書いてあるんですよ。内閣は憲法を、いま総理も言いましたが、憲法を改正しませんなんて言い切れないんです、これは。憲法改正案をつくる意思はありませんということなんですがね。どうですか。
私は、憲法改正についての発議権、これは国会にあると、こう思います。国会が発議し、国民にそれを投票でもって問う、こういう形になるわけでありますが、そこで国会が発議されます際に、原案というものをもとにして審議をされる、こういうことになろうかと、こう思います。
 そこで、原案の提案権というものはいままでの通説としては政府にもある。このように私は承知をいたしておるわけでございまして、私は、そういう意味合いからいたしまして、鈴木内閣におきましては憲法改正の原案の提案はしない、こういう考え方に立つものでございます。
総理、そこでお聞きしますけれども、きょう、私ら与党ですから――いままであなた苦しかったと思うんですよ。私は憲法を改正しませんと、こう言う。苦しそうにテレビに映ってくるあの顔見て、私があんたに話したことあるね。国民は、ああ鈴木善幸さん気の毒に、気の毒に、自民党の総裁で、自主憲法制定で言われて、それでこっちで憲法改正しませんと、こう言う。その肩をほぐしますからね、きょうは。
 それは、あなたは、反語として聞きますが、憲法を改正しませんということの反語は憲法を改正することができるということなんですか。どうですか。
これは総理、七兆九千八百二十五億なんです。これは五十年に直してね、そうすると、実に何十倍ということになるんです。それから鉱工業生産指数、これが昭和二十一年は二・二なんです。昭和五十四年は一三三・一なんです。実に六十倍強なんです。電力の消費量も実に三十五倍以上になっている。
 だから、憲法というものは、昭和二十一年はちょうどイワシをはかるぐらいの、十センチだったんだ。いまは鯨のようにこんな大きくなっている。だから、鯨のように大きくなったこの日本国の力を当時の制定権者が考えたような物差しではかれるかどうかということをあんたに聞きたいんです。
確かに、こういう証明をいたします専門家としてなぜ弁護士だけに限ったかという問題がございます。改正試案あるいは要綱の中には公認会計士及び弁護士というように、公認会計士という方の名前も挙がっていたわけでございます。審議の経過あるいはその後の過程におきましても司法書士の方々あるいは税理士の方々を含めまして、我々もある面では証明ができる専門家ではないかというこういうお話もありました。いろんなそういう御要望も十分承ったわけでございます。しかし、今回におきます裁判所の選任する検査役にいわばかわりますといいますか、それにかわります専門家という観点から見てみますと、今まで裁判所が検査役を選任している方は大体弁護士さんがほとんどでございます。
 それから、今回の改正の中身は百七十三条の三項にございますとおり、弁護士さんが証明をするといいましても基本的には不動産だけでございまして、その不動産につきましても不動産鑑定士の鑑定評価を受けた上、さらに弁護士さんがそのほかの土地、建物をめぐる法律関係が錯綜している場合があるのではないか、そういうことについての一般的な法律的な評価を加えた上で総合的に判断をするという仕組みといいますか、そういう考え方をとっているわけでございます。こういったような一般的な法律問題の専門家といいますと、まず弁護士さんということになるわけでございまして、もちろん公認会計士さんあるいは税理士さんあるいは司法書士さんもそれぞれの御専門がございます。したがいまして、そういう方々の地位といいますか、そういう方々も証明できるということにするという考え方もあったのでございますが、とにかく一般的な法律問題を処理する、また過去検査役としては大体弁護士さんが選任されてきたというそういう経緯等を踏まえまして一応弁護士さんに統一するということにしたわけでございます。
 なお、弁護士さんが不動産鑑定士さんの鑑定評価だけでありませんで、司法書士さんあるいは税理士さんその他の方々の補助者といいますか、その方々と一緒に補助者的に検討していただきまして、それを取りまとめて弁護士さんが証明をするというそういう形も当然許されるわけでございまして、決して各税理士さん、司法書士さんを排除しているというそういう趣旨ではございません。ただ、法律上の証明の最終責任者は弁護士にしているというこういう仕組みにしたわけでございます。