これから十分演説の内容について吟味したい、こういうことでございますね。そうすると総理のいまのお話を承っておりますと昨年十二月の通常の国連総会ですね。ここでたとえば核兵器の使用禁止決議、これにわが国は反対をしているとか、また核を持っていない国に核兵器を配備してはならない、そういう決議にも反対をしている。また中性子爆弾の製造使用、こういうものを禁止する決議にも反対をする、こういうことだったわけですね。そうすると第二回の国連軍縮特別総会を前にして、昨年暮れの国連総会でとったわが国の態度というものが変更される可能性があるというふうに承ってよろしいでございましょうか。
国連における私の演説の内容につきましてはいまいろいろ構想を練っておる段階でございますが、私はあわせて各党の党首の各位からいろいろ御意見も拝聴したい、いま三浦さんがおっしゃったようなことを宮本委員長おっしゃるかもしれませんが、各方面の御意見も十分聞き、また民間の各団体等の御意見も伺いたい。先般は学者の方々の御意見も拝聴いたしました。そして全国民的な立場に立って演説をしたい、このように考えておるところでございます。
お聞きのとおりで、せっぱ詰まってきょうあしたという作業にかかっている。しかし作業部会すらできていないような課題がいっぱいあるのですね。ですから、私はそういう意味では、まとまった具体的な軍縮提案というものが各国合意の上で出されるという可能性はもうほとんどないのではないかというふうに危惧しています。そうすると結局、国連軍縮総会に出席する各国政府の核軍縮に対する態度というものが、この国連軍縮総会を成功させるかどうかというキーポイントになるだろうというふうに思うわけであります。
 そういう意味で私は総理の演説に注文をつけるわけではありませんけれども、この総理の演説の内容ですね。演説でどういうことを主張すべきか。私はやはり核兵器の使用禁止、同時に核の全面禁止、また核保有国による非核兵器保有国への核の持ち込みの禁止、また核保有国による非核兵器保有国への核使用禁止、これは当然のことだと思うのです。それから非核武装地帯の設置、こういうものについて積極的に主張していかなければならない。そして核軍縮の大きな国際世論をつくり上げる上で一定の貢献をしていかなければならないというふうに考えるのですが、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 ジュネーブ軍縮委員会は当初先週末十七日までということで会議を開いていたのでございますが、第二回特総という非常に重要な会議を目前にいたしまして、最後まで努力をいたしたいということで、ただいま御披露のございましたように、二十日まで会期を延長して、最後の追い込みをいたしているのであります。お言葉によりますと、軍縮特総には具体的な報告は盛り込まれないのではないかということでございますが、実は、本日、明日にかけて最後の努力を続けているということでございまして、わが国は今月は特に議長の立場にございます。そういうことで、軍縮大使は最後の力を振りしぼりまして、何とか一歩でも二歩でも前進した形の報告ができるようにということで努力をいたしております。かように御了承賜りたいと思います。
肩越し検査でもってかわり得るかという御質問でございますけれども、先ほど官房長官御答弁ございましたように、さらに各省によく検査院と相談して詰めるようにという指導をなさったという御答弁ございました。各省の御見解をときどき承ってみますと、たとえば、先般もたしかこの席で御答弁があったわけでございますけれども、一体検査手法——私どもが今回院法の内容に載せております検査手法というのは、まさに肩越し検査そのものを院法にこれ載せておるわけでございます。したがって、別に肩越し検査の手法と違った手法をやろうとしているわけじゃないわけです。それから、たとえば防法改正というのは、これは肩越し検査の法定化ということでありますけれども、この調査権自身はお断りになったところで別に罰則があったりなんかするようなものじゃない、非常に微弱な権限でございますけれども、もうこのごろはそんなことをおっしゃる方は政府部内にはないと思いますけれども、一時は強制立入調査権限を与えることになるんだと、大変なことだという言い方をされる方も政府部内にはあったわけです。これはとんでもない誤解であります。
 それから、先般も、それ以外の改正内容につきまして、現在検査院法上は、国または公社の契約の相手方、その場合、工事または物品納入の相手方に対しては検査ができるということをはっきり明定してあるわけです。最近のように役務関係の契約が相当ふえますと、最近工事等に見られますように、あるいはその他の物品納入に見られますように、談合問題等の事態を見ますと、役務関係につきましても、相当な金額の役務関係があるわけでございますから、これも放置できないわけであります。バランス上当然のこととして、役務もこの際検査の対象にする必要があるんではないかという点につきましても、いまだにどうも疑問的な御答弁しかしてないと、そういう状況でございますから、恐らく官房長官の方とされましても、さらにそういう点を政府部内でもっと勉強して詰めなさいということで御指導いただいているんだと存じます。
 肩越し検査でもって間に合うのかということでございますけれども、私ども院法改正通りましても、いきなりこんなものでやろうと思っているわけじゃないんでございまして、従来どおり肩越し検査でまずお願いして、何らかの理由でもって、どうも検査院が見ましても、だれが見ても、これはおかしいぞという貸付案件について、肩越し検査でいかしてくれということに対して十分に御説明いただけない、あるいはそれもお断りになるというような場合は、これは調査権に基づいてやらにゃいかん場合もあり得る、そういう場合を想定しての調査権でございますから、私どもの検査手法はあくまで肩越し検査が原則、調査権を仮に発動することがありましても、検査手法は肩越し検査と同じ検査手法をとるわけでありますから、特に調査権が与えられたからと言って、その調査権を乱用しようとかなんとかということでもございませんし、肩越し検査をいままで御協力いただかなかったところに対しても、今回は官房長官の格別の御指導で、政府部内に、それらのいままで協力しなかった機関に対しても、肩越し検査には十分協力するようにという指導通達出していただいたわけでございますから、私どもは必要な場合は肩越し検査をやることによりまして、十分な検査成果を上げるように努力してまいりたいと思います。