次に申し上げたいと思いましたことなどは、先ほど来の御発言あるいは所信、この対談などによりますと大分乖離が申し上げたようにありますので、ちょっと私も釈然とせずに申し上げる点もありますが、原発の問題に関してであります。
 大臣はこの雑誌の中で「僕もこれまでは原子力に関して批判的な側にいたのですが、いま話したように、とにかくこの連立内閣がちゃんとやっていけるということでなければ、どうにもならないので」云々と述べておられます。ここは率直に申して私にはどうも理解いたしかねるのですが、ある閣僚が予算委員会の答弁で、「今、私は閣僚として答弁をしておりまして、将来、党に帰る場面というのはさまざまなケースがあると思っておりますけれども、そのことについてお答えすることについては予測と推測もございます。差し控えることではなかろうかと思っております。」というような答弁をしておられました。
 大臣、私はこの「エルエーインターナショナル」を拝見しまして、昨晩、その懸念は実は非常に薄らぎました。薄らぎましたが、ただここで念を押してお伺いしたいと思いますが、もし大臣が再び党に戻られたときには、言うなればまたまた党の立場でというような理由の中で原子力批判の側に立たれるというふうなことがあるとすれば、これはどうしても納得ができないわけでありますが、その点はいかがでございますか。
ありがとうございました。
 ただいまの大臣の過ちを改むるにははばかることなかれというような御決意、御心境、これを拝見いたしまして、私もまさに同感であります。冒頭に申し上げましたように、そういう江田大臣を科学技術庁がお迎えしておりますので、ひとつこれから御努力をせっかく願いたいと考えるものであります。
 先ほど申し上げました、ちょっとこれは旧聞になるような思いもして恐縮ですが、「月刊社会党」の「五閣僚に聞く」という対談の中で、全文は省かせていただきますが、
  そういう意味から言うと、科学技術庁というのは、連立与党の中で意見の違いが最も大きい分野に関わっている。いわゆる四つの基本政策と言われるもののうち、三つまでは、議論は分かれていても現実にはだいたい解決がついたようなものですが、原子力に関しては国民の意見にも非常に大きな幅があるし、連立与党の中でも意見の違いが大きい。これをまとめる、そういう意味でこのポストをやれということを選択されたのだろうと思う。まあ、僕が科学技術にたけているとは到底言えないけど、いままでやってきたことの続きで、適材適所という意味があるのかなと思ったりします。と述べておられます。
 無責任な申しようで恐縮ですが、私も何となくそのような気がするななどと思った反面、具体的にはどのような対処をなさろうというおつもりなのか判然としない点もあります。もう少し私たちにわかるように具体的にこのくだりを御説明願いたいと思います。
以上で所信の聴取は終了いたしました。
 それでは、科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興の基本施策に関する件を議題とし、所信に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る九月二十二日、萩野浩基君が委員を辞任され、その補欠として星川保松君が選任されました。
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日程第一 民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律案（大蔵委員長提出）を議題といたします。
 まず、提出者の趣旨説明を求めます。大蔵委員長上杉光弘君。
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   〔議案は本号末尾に掲載〕
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   〔上杉光弘君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、中央社会保険医療協議会委員に工藤敦夫君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第四号
  平成五年十月二十九日
   午前十時開議
 第一 民間海外援助事業の推進のための物品の
  譲与に関する法律案（大蔵委員長提出）
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○本日の会議に付した案件
 一、国家公務員等の任命に関する件
 以下 議事日程のとおり
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休業時の所得補償につきましては、先生御指摘のように、今まで中小企業政策審議会共済制度小委員会の報告等いろいろな場でも御指摘いただいておりまして、私どももその導入の可能性につきましてこれまで検討を続けてきたところでございます。
 ただ、休業という事態になりますと、これは業種あるいは年齢あるいは地域別にどういう状態で休業が生ずるかということにつきまして実態を把握し、複雑な数理設計を必要とするわけでございます。それからまた、休業というのは、一たん休業してある一定時期たちますと事業が再開されるということでございますから、どういう状態で休業され、かつどういう状態で再開されたかという事業の認定ということも非常に難しい問題になってこようかと思っております。したがいまして、制度の運用あるいは共済数理という両方の観点から見まして依然として問題が大きい、多数残されているというのが私ども昨年十一月に中小企業政策審議会共済制度小委員会からいただきました御報告でございました。したがいまして、私ども、休業時の所得補償制度の導入につきましては、いましばらく時間をかけましてさらに検討を続けてまいりたいと思っております。
 ただ、御指摘のように、病気、災害等によりまして一時的に休業せざるを得なくなり、一時的に金が必要だと、資金が必要であるというニーズが存在するわけでございますから、これに対しましては私ども傷病災害時貸付制度という制度を今つくっております。この制度をさらに貸付金利を引き下げ、かつ貸付手続を簡素化するといった制度の見直しを早急に行いまして、こういうニーズに当面対応していきたいというふうに考えている次第でございます。