これは、いわゆる読み上げる形の発言でありまして、印刷物には入っているものでして、その中にそういう内需中心という言葉を入れたかどうか……（上田（哲）委員「いや、中心とは言わない、拡大ですな」と呼ぶ）そういう意味でたしか隣の席で彼が読んでおりました。
わかりました。
 ＯＥＣＤの閣僚理事会で安倍外務大臣が演説をされた。その演説の中では、日本は内需拡大の経済政策をとるという表明をされていると思います。これはいかがでしょうか。
いわゆる機関車論でしょう。しかし、今回は、前に機関車論をやってみたけれども、どうも機関車論では世界経済の発展というものはうまくいかない、また機関車もそれぞればらばらで三両連結になっていないわけです。したがって、機関車論は今回は姿を消している。そうして日本に対しての、特別に日本が先頭に立って世界に寄与すべきであるという具体的なはっきりした注文は受けておりません。
ＯＥＣＤの加盟二十四カ国が三つのランクに分かれて、日本はアメリカ、ドイツともどもに一番いいランクにあるわけですね。こういう国をまとめて、かつてのエンジンカントリーズという言葉にはならないけれども、先に引っ張っていく、景気を引っ張っていくという役目はひとりアメリカではなくて、いまや日本もドイツもそういう立場の期待はどうなのでしょうか。
私が出た四つの国際会議においては、日本に対する非難、注文あるいはいまみたいな具体的な問題は一つもありませんでした。日本を財政も経済もうまく運営していっている国という、むしろわれわれもそういうふうにしたいという感じのような目で見られておったように感じます。
さきに東京で開かれた三十人委員会、これなどでも、経常収支の黒字が大きくインフレ率が低い国は景気刺激策をとるべきであるということを言っておりますね。こういう立場では日本に向かってのものだというふうに理解しているのですが、そうではないのですか。アメリカに向かってのいろいろな立場もございましょうが、これは日本に向かってのことだということにはならないのですか。
その赤字財政の克服は、日本に対して放たれた言葉ではありません。日本は非常に優秀な経済運営をやっている国として見られていると私は感じました。その言葉も、はっきり言ってアメリカをターゲットにした言葉なのであります。アメリカの巨大なる財政赤字がいわば高金利の裏表の問題でもあるし、財政赤字というものを全然考慮してないアメリカの態度というものは解しかねるというのが各国の空気で、日本の百兆円がどうのこうのという話などは全然話題になりませんでした。したがって、それはアメリカに対して向けられた言葉である、アメリカも十分、自分の国の財政運営について言われたことだなと承知しながら、その文章はのんでいると私は見ています。
まさにその辺のところを伺っておかなければ、日本の利害が非常に絡まってくるところだと思うんですね。
 おっしゃるように、文字面では、インフレなき持続的成長と高水準の雇用の回復、さらには保護主義の排除と自由貿易の維持、こうなっているわけであります。これはお経でそのとおりでどうするのかということになるのですが、少なくとも共同声明によりますと、日本や西ドイツに対しては、財政赤字の削減に当たっては景気回復に水を差さないようにという注文がついているわけですね。これは文字面だけで、さようでございますと言えばそれでいいのでしょうけれども、具体的には、赤字財政の日本が行革なり何なりでとにかく大きな旗を振っているのを承知の上でその赤字財政の削減に当たって景気回復に水を差すなというのは、どういう内容の注文であったということになるのでしょうか。
私が言ったのは、本音はそのような状態であったと申し上げているのですが、国際会議というのは妙なもので、最後にはコミュニケかなんかをまとめて、その中に賛成も反対も全部入っておるというようなふんわりしたものになって、まあまあここらにしようじゃないかということになってしまいますから、結論から言うと、中身ははっきりいま申し上げたような言葉もあるいはまた態度もあったのですが、いわゆる対立と言っていいですね、しかし終わるころになると、それがほんわかと、何となく有意義であったというようなことで終わりになっておりまして、これを取り出すと、サミットであっても対立はやはりはっきりして収拾に苦労するだろう、そう思います。
アメリカが発言をしておればまた議論ができたのですが、アメリカは全くそれを変更する意思なしと私は判断しました。したがって、アメリカはそれらの話題には一切返答しない、黙殺という態度であったように思います。
各国からアメリカに協調を求めて、ぜひ一緒になってアメリカの高金利を下げようじゃないかという意見がかなり出ただろうと思うのであります。
 伺いたいのは、アメリカはこの金利の今後の見通しについてどういう発言をしたのでしょうか。大変不透明になっているわけなんですが……。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の、現行の基準といたしましては、昭和四十八年二月十七日環境庁告示第十三号によりまして、産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法を定めたものがございます。
 一般に産業廃棄物の溶出試験におきましては、試料を水素イオン濃度指数五・八から六・三の間に調整いたしました溶媒に重量体積比一〇％の割合で混合いたしまして、六時間の連続振とうを行うこととなっておりますが、この場合のｐＨの値は、自然に存する陸水におおむね合わせたものでございます。この試験の意図しておりますところは、通常は弱酸性を呈しております降雨によりまして浸出した物質がどのように変化するかということをいわば実験室で再現するわけでございますので、その結果、試料の影響自体を一定期間フォローするということを主眼といたしております。したがいまして、振とう中の混合液のｐＨ濃度を連続して一定とすることによりまして浸出を連続して行うという判定の方法とは考え方が異なるわけでございます。
 先生御指摘のような考え方もあるようでございますけれども、私どもとしまして採用いたしましたものは、そういった自然の降雨によってどのようにその浸出液が変わっていくかということを再現するためのものでございますので、若干趣旨を
異にいたしております。