委員御指摘のように、沿岸地域の津波軽減対策というのは重大な課題でございます。そういう意味で、国といたしましては、防災基本計画におきまして、国と地方公共団体が連携を図りまして海岸保全施設の整備あるいは避難場所、避難路等の防災施設の整備をいたしますとともに、迅速な津波予報の伝達のための体制や通信施設の充実を図ることといたしております。
 このうち、避難場所や避難路につきましては、地域の特性に応じまして、地方公共団体が地域防災計画の中で定めております。高台や公共施設のビルなど安全な施設も含めまして地方公共団体が決めておるわけでございますが、これらの施設の整備を地域の実情を踏まえて進めておるわけでございます。また、日ごろから案内板の設置を行うなど、避難誘導体制の整備にも努めておるところでございます。
 国土庁といたしましては、関係省庁や関係地方公共団体と密接な連携のもとに、過去の津波災害の教訓を生かしまして、今後とも津波対策のより一層の充実強化に努めてまいる所存でございます。
海底部分に水圧計を設置いたしまして津波計として活用しようという試みが、現在、東海沖それから房総沖、三陸沖等で行われております。これらは、先生御指摘のように、沖合におきまして津波による波高の変化を水圧の変化として観測することによりまして、その海域での津波の波高を把握いたしまして、さらに、沿岸に到達いたしました時点での津波の高さや到達時刻を、より精度よく予想するという目的のものでございまして、現在、調査研究として行われているものでございます。
 こういった水圧計につきましては、気象庁自身も一部設置してございますけれども、大学等関係機関の設置しております海底地震計、これに津波計もついておりますけれども、こういったものを、私ども御協力をいただきまして、気象庁にリアルタイムでテレメーター化する計画を進めているところでございます。
今のお話で大体現在の気象庁の観測状況については理解いたしました。ただ、正確な津波の予測というのが、例えば海底地震が発生した、瞬時にこれはどのぐらいの津波が来るぞ、そういうものをまだなかなか掌握し切っていないのではないのか。
 先般、国会等移転特別委員会で参考人として出席いただいた溝上東大名誉教授が、このことについて言及しておりました。沖合に、沖合というか、大体津波の発生するような地震が起こる箇所はもうわかるわけだから、その地震発生地点に計測器、観測器を置いておく、そうすればその時点で津波がどのような状況で陸地へ来るか、あるいはどの方面へ行くか、これが瞬時にしてわかるのではないか、そうするとその対応もすぐできる。これはもう住民の方は本当に安閑としているわけで、おもしろいテレビがあればまずそれを見てからだなということも考えるような日本人でありますから、警報、津波の速報は一番大事ではないか、私はこう思うのです。
 今のはどうでしょうか。何カ所かの震源あるいは地震の規模、波の速さ等々で津波を予想しているというお話でございますが、それを実質的に日本列島全海域にそういう計測器を網羅しておいて、瞬時に津波というものに対応策がとれるような方法、こんなことは考えられないのかどうか、この現状と今後の考え方についてお伺いしたいと思います。
津波災害の防止の対策といたしましては、国といたしまして、津波警報の発表と伝達、それに伴う避難、海岸堤防の整備あるいは日ごろの津波に関しましての知識の普及啓蒙とかいろいろございますけれども、気象庁の主な役割は、津波防災の基本的な部分でございます津波警報の迅速な発表、伝達でございます。このための観測システムの整備等を行っております。
 津波は海の下で発生いたしました地震によって引き起こされるものでございまして、気象庁は、地震が発生した際に、その地震の発生場所、深さ、規模、そういったものを即時に推定いたしまして、津波の発生と沿岸での津波の高さ、津波の到達時刻を予想いたしまして、津波警報として発表しております。このため、主要な観測設備といたしましては、全国の約百八十カ所に設置いたしました地震計のデータを、気象庁の本庁を初めとする全国六カ所の津波予報中枢にリアルタイムで伝送いたしまして、そのデータを常時監視しております。近年の観測技術と解析の手法の改善によりまして、近海の地震につきましては、地震発生後約三分を目標に津波警報を発表することとしております。
 また、津波警報を迅速に関係の防災機関や報道機関等に伝達するため、コンピューター通信によりますオンライン伝達を積極的に推進するとともに、気象衛星「ひまわり」を用いました緊急情報衛星同報システムによりまして、迅速に津波警報を受けることができるように伝達システムの充実に努めているところでございます。
 さらに今後の計画といたしまして、いつ、どこに、どの程度の津波が来襲するかについて、定量的に津波予報を行うための技術開発を進めているところでございます。
まず、石油公団に御質問をしたいと思います。
 御承知のとおり、石油公団は、石油の需要が急騰した一九六七年に、通産省資源エネルギー庁所管の特殊法人として設立されました。当初の名称は石油開発公団と、開発が入っていたそうでありますが、ともあれ、海外に出かけていって新たな原油を掘り当てようということが目的でつくられた特殊法人であるというふうに理解しております。しかし、その後、七三年、それから七九年と二度にわたるオイルショックを経験する中で、備蓄がやはり必要だということから、名称も石油開発公団から石油公団に改められまして現在に至っている。
 つまり、石油公団というのは、一つは海外原油の開発であり、もう一つは石油の備蓄ということだというふうに理解しております。
 ところで、備蓄の方は、第一次オイルショックの時点ではわずか数十日分の備蓄しかなかったというふうに言われていますが、それに比較しますと、現在は民間備蓄が七十七日分、それから公団備蓄が同じく七十七日分、合わせて百五十四日分の石油を備蓄しているというふうに理解しておりまして、今、こういう形になっておるわけであります。
 ともあれ、まず総括的に伺っていきたいと思うのでありますが、先ほど御説明もあったわけですけれども、少なくともその一九六七年からことしはちょうど三十年になりますね。ですから、その三十年の間に、再確認の意味で伺うわけでありますが、石油公団の探鉱投融資の累計は幾らかという問題。
 それから、先ほどから言っておりますけれども、石油公団の、解散の結果としての損失処理をしたのが総額幾らになるか、つまり回収不能金ですが、まず、それを伺いたいと思います。