お答えします。
 海上自衛隊が護衛艦の救助した乗組員のお話等から遭難事故を承知しまして米側に問い合わせましたのは、お話のありましたように十日の朝でございます。それに対しまして昼ごろ返事が参りまして、米潜水艦の該当するものはその付近の海域を航行してないが、なお調査してみる、こういうことがあったわけでございます。御指摘のように九日の昼ごろぶつかったことを知っているとすれば、その辺どういう事情なのか、その点、私の方としてもわかりかねる節があります。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
米国大統領がわが国の首相との会談に先んじて約束に従って中間報告をされたこと、その誠意は私としては評価をいたします。
 なお、この報告そのものについての考え方、見方でございますが、報告そのものが述べておりますように、これは中間のいまの時点における判明した事実の説明であって、報告が完結する時点において幾つかさらにこれにつけ加える、あるいは変更を加えなければならないことがあるかもしれないと書いてございますように、基本的に中間的な暫定的なものである、こういうふうに解釈すべきであろうと思います。
 なお、どの点が突合せず、どの点が矛盾があるかというようなことにつきましては、私専門家でございませんので判断は差し控えさせていただきます。
それでは次に、原潜の衝突事故について昨日中間報告が米側からなされたのでございますけれども、官房長官、この中間報告をお読みになってあなた自身矛盾したところ、不明なところ、あるいは疑問点、こういうものが解明されたかどうか。解明されていないとすれば、具体的にどこどこに疑問がある、どこどこに矛盾がある、どこどこにその不明な点がある、それを明らかにしていただきたい。
私は行財政改革の点から聞いているのですよ。長官は元防衛庁長官でしょう。これは納得できませんね。もしそういう態度であれば、弁済を要求しないというのであれば、これは理事会で検討して結論を出して、防衛庁に正式に要求すべきだと私は思いますね。これは理事会に譲りたいと思いますが、委員長のお取り計らいをお願いいたします。
それはおかしいじゃないですか。まさにあなた財政再建を言っているとき、それは金額は少ないですよ。百六十万と金額は少ないけれども、これは筋の通らない金だ。ほかに代替し得る飛行機があったら石原さんは金を出して行っておるはずですよ。中曽根長官はどう思われますか。
この問題の最後に、私はこの問題だけの処理としては、少なくとも石原慎太郎議員も百六十万円ですか、その実費をみずから弁償すべきであるし、防衛庁としても石原議員に対してそれを要求すべきであると思いますが、どうですか。
先ほど言いましたように、搭乗に関する訓令がございまして、訓令の規定に該当する場合は問題ございませんけれども、該当しない場合――該当しない場合といいますか、今回の場合で言いますと、訓令の中に、その他長官が必要と認めた部外者という規定がございますが、結局この規定を使って今回は飛行艇を出したわけでございますが、やはりその場合でも、それでは長官が認める限りどんな場合でもいいのかということにもなりますので、いま長官がお答えいたしましたように、緊急性でありますとか、他に代替性がないとか、あるいは公共性があるとか、そういったようなことを個別に判断をして、いまの搭乗訓令の長官の必要と認める場合の運用について恣意に流れないように慎重に判断をして決定していく必要があるだろうと考えております。
自衛隊の航空機につきましては、航空機の使用及び搭乗に関する訓令がございまして、それに従って処理をしておるわけでございますが、いま御指摘のように今度の石原先生と同じようなケースで島民の場合起こったらどうするかというお尋ねでございますが、やはりケース・バイ・ケースで判断をする必要があるだろうというふうに考えております。
これはいつも問題になるものなんですが、昭和五十九年に原子力委員会の方で「放射性廃棄物処理処分方策について」という中間報告を出しているわけですね。ここのところで、その前の、五十五年の方針というものを変えて、それまでの五段階の処分の流れというものを四段階に見直したという経過がある。その見直した時点で、こういうぐあいにこの報告書は言っているわけです。ちょっと読みます。
 五十五年報告書においては第二段階（有効な地層の調査）の終了時に試験地の選定を行うものとしているが、この試験地はその後の研究開発の結果が良好であれば処分地となり得るものであることから、今回検討の結果、概念をより明確化し、第二段階終了時には処分予定地の選定を行うものとした。
こうなっているわけです。
 それで、これだけでもかなり明確なんですが、このときのこの報告書をまとめた専門部会の部会長の天沼先生が、実は解説書を特に論文として発表なさっているわけです。これを見ますと、今のところが非常に明確に我々にはまた理解しやすいのでありますが、そこはどうなっているかというと、こういうぐあいに書いているわけです。
 有効な地層での広域調査およびそれに続く精密調査を行って、処分に適すると思われる深地層に深地層実験場を開設し、各種の原位置試験や施工技術開発を開始する一方、地上にも深地層環境を模擬した環境工学試験施設を設けて固化体からの核種漏洩機構や材料腐食等の各種試験を行い、データ集積に努めると共に技術改良や安全評価モデルの開発、整備と計算コード開発を行う等によって総合評価を行い約十年後の第二段階終了時（一九九四年頃）にはその試験地が条件に合えば将来の処分立地となり得る場所になるという意味からこの段階を「処分予定地の選定」段階とした
こう非常に明快に天沼先生は解説をしているわけであります。
 ここの解説にも明らかなように、深地層実験場でいろいろやってみて、そこが条件に合わないというようなものでなければ、それをそのまま処分場にするんだ、処分予定地にするんだ、そこでこの段階を、第二段階を処分予定地の選定段階と銘打ったということになっているわけですね。これは非常に明快に出ているというふうに僕は思うのです。もっと端的に言えば、幌延に予定している貯蔵工学センター、そこの深地層試験場は問題が
なければそのまま処分地になるということであろうと思うのですが、いかがですか。
    〔委員長退席、鳩山（由）委員長代理着席〕