吉浦先生御指摘の婦人加入あるいは遺族年金についての今後の実現の見通しはきわめて困難な状態にございますが、しかし、附帯決議でございますからこれに対してはきわめて私ども真剣に取り組んで、ただいま先生がおっしゃられましたような、もし見通しが困難であるならばこれに対していかなる方途を講ずるのか、その方途についてなるべく御納得のいただけるような、そういう方向を見出したい、こういうことで検討をしている最中でございます。
時間もありませんので、附帯決議等の処理方針、前も御質問がございましたが、過去において国会で何回も指摘された附帯決議、今回何らかの改善措置が講ぜられていないかどうかということですけれども、それは主婦等の年金への加入問題、それから遺族年金制度の創設等の問題であります。今後これらの問題は実現する見通しがないのかどうか。附帯決議を次も検討のようでございますけれども、毎回同じことを決議してもこういう点で大変疑問を持つわけでありますが、もしも制度上実現する見通しがないならば、関係者の納得のいくような何らかの方策を講ずる用意があるのかどうか、この点をお尋ねしたい。特に国会においてこれらの問題は、過去六回にわたって法改正に対し重点的に取り上げてその実現を図るべく進められた問題であります。明確な御答弁をお願いしたい。
今回の保険料改定の結果、五十七年一月から農業者年金とそれから夫婦二人分の国民年金を合わせた保険料の総額は、一月一万四千五百円ということになります。確かにおっしゃられるようにこの水準は農家にとって決して楽な負担とは言えないと思います。ただ一今回の保険料の決定に当たりましては、農家負担の急激な増大を緩和するということのため、段階的に引き上げを行うということにしている点もあるわけでございます。それから、最近における農家所得の状況等から見まして、また給付の水準等から見まして、この程度はやむを得ない、御勘弁願いたいところのものというふうに考えておるわけでございます。
 六十二年以後保険料をどうするかということについては問題が残っているわけで、引き続き段階的な引き上げを図ることにはしておりますが、その具体的な水準については、今後の財政再計算等を行った上で、その結果を待って決めるという考えでおるわけでございます。
 それから、冷害等で被害を受けた農家に対して保険料を何か特別な扱いができないのかということでございますが、これにつきましては、時効期間として二年間の保険料納付の猶予期間が設けられることになっております。これを活用することによっておおむね対処できるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
保険料についてですけれども、修正積立方式の採用によりまして緩和されたものの、農家単位で見れば、国民年金の保険料と合わせて拠出する必要がありますので、現在農業者年金と国民年金の保険料を合計した月額が一万二千円というふうになっております。これが改正後には一万四千五百円に引き上げられる、こういうことになるわけですけれども、果たしてこれだけの負担に農家がたえられるかどうか。また将来における保険料の設定方針というふうな面もどういうふうにお考えなのか。特に心配なのは、昨年の冷害や災害等の被害者対策というものを、この保険料の増額についてどのような対策をお持ちなのか、お尋ねをいたしたい。
農業者年金につきましては、その政策年金であるというような性格からも、従来から一般の年金に比べてかなり高額の国庫負担が行われているところでございます。給付及び保険料、両方の面でその負担が行われ、実質の国庫負担割合は約四六％ということになっております。そういうことを考慮いたしますと、ほかの年金とのバランスあるいは特に今日のように財政事情が厳しい状況のもとにおいては、なかなか国庫助成の拡大を図るということは正直申し上げまして困難なわけでございます。私どもとしては現在の国庫補助の仕組み、この水準を維持するのが最大限努力したところであるというふうに申し上げたいと存ずるわけでございます。
また、今回の改正では国庫補助の拡大措置が講ぜられていないわけですが、本制度の政策年金としての性格に照らして、将来その拡大を図るべきだというふうに思いますが、当局の見解を承りたい。
具体的な問題についてお尋ねをするわけですが、長崎県営バスの累積赤字というものが、このままでいきますと、五十五年度に見込まれる累積赤字が十五億九千七百万円。五十六年度以降に新たに発生が予測される赤字を解消するために、再建計画を実施しなければならない。これをしなかったならば、六十二年度末には累積赤字が百七億八千五百万円に達する。こういったことで、相当大幅の、二百五十何名でしたか、合理化をやる、それから路線の整理も若干やる、合理化案、十三項目かにわたって出されております。一年前に実は合理化が行われて、労使の間に協定ができたわけですね。私もそれに立ち会ったわけですが、まさか一年後に再びそのような大幅な合理化案が示されるであろうことは労働者の方も考えなかったということで、都市交の方でもこれを重視いたしまして、社会党からも現地調査が二十日に行われて、私も同行いたしました。いろいろ県当局からの説明も聞きましたが、いずれにいたしましても、一年前の協定は重く見なければならない、準用再建の申請に当たっては労使合意というものが前提とならなければいけないのではないかということに対して、知事は、御承知のとおりまだいま、病院からは退院をいたしましたが、そういった交渉に応じ得るという健康状態ではない。高田副知事が応対をいたしまして、そのとおりだ、労使合意をして申請をするということでありました。申請に基づく指定という形が当然行われるわけでありますけれども、少なくとも指定は労使合意というのを待って行うということでなければならない、私はそのように考えるわけでございますが、その点に対して、大臣のはっきりした御見解をひとつお聞かせいただきたいと思います。