次に、石油、特に原油、灯油の問題についてお尋ねいたしますが、二十五日の新聞報道によりますと、フランス石油がイラク原油の供給がとまったための措置として対日供給を削減した、外国に対する削減をしたのですが、とりわけ日本に対する削減をしたという、とりわけというのも気になるのでありますが、そういうことを書いてありましたけれども、そういう中で、いろいろ委員会等での政府の答弁を聞いておりますと、原油、灯油等については不安がない、こういうことでありまして、どうなのかということが国民にとっては心配の種なんでありますが、今後のこのイラン・イラク戦争が長期化していく、そういう中での中東諸国の政治情勢により、メジャーからの対日供給の原油の量と価格にかなり影響が出てくるのではないか。しかもこれから寒くなりますので、これからことしの冬がどういう寒さかというのは、これは予測できませんが、ことしは天候が御承知のとおり冷夏、非常に夏はこのとおりの異常気象だったということを考えると、ことしの冬はひょっとすると物すごい寒さが来るのではないか、こういう場合に対応できるか、そういう今後の見通しというものは非常にわれわれ消費者にとりまして関心事でありますが、その点はいかがなものでございましょうか。
やはりわが国の経済を運営をいたします場合には、内需の拡大ということが最大の課題だと考えております。
 内需の拡大を考えます場合には、やはり個人消費ということが非常に大きなウエートを占めておりますので、消費活動を活発にしなければなりませんが、残念ながら現在のところ計画どおり伸びておりません。その一つは物価問題にあろうかと思います。消費者物価が比較的高い水準でずっと続いておりましたので実質所得が減っておる、こういう状態ではなかなか消費活動も活発になりません。
 そこで、いま政府といたしましては、物価対策をこの春以来最大の課題として取り組んでまいりましたが、現在もやはり最大の課題として取り組みながら、一方において景気対策も配慮しておる、こういう両にらみ、双方に対して留意を払いながら経済運営をしていく、いまこういう考え方のもとに経済運営をしておるところでございます。
アメリカにしましてもＥＣ諸国にしましても、不況からの立ち直りに非常に苦慮している、こういうわけでありますので、わが国としてもこのままこうした輸出偏重といいますか、そういうような行き方というのは続けていくわけにはいかない、そうすると、やはり国内として考えなければならない問題として、内需の喚起という問題が積極的に取り組む問題として一つ考えなければならないのではないか、こう思うわけですが、先日も発表されました企画庁の十月の月例経済報告ですか、やはり相変わらず個人の消費の低迷が続いている、こういうような状態でありますが、こういう中で今後内需の喚起というものをどのように進めていくかという問題について、具体的にお聞かせ願いたいと思うのでございます。
ＥＣの方の問題は特に深刻だと思うのですが、先日も英国の下院議員の一行が参って懇談したときも話の中に出てまいりまして、このまま対日貿易の赤字が減らなければ高まる保護主義の圧力に耐え切れなくなる、こういうことを何度も重ねて力説しておったようでありまして、今後こうした問題というのは特に日本としても関心を大きく持っていかなければならない、こう思うわけでありますが、特に外圧品目の現状を踏まえまして、今後の輸出政策というものをどうしようというふうにお考えになっているか、その点お聞かせ願いたいと思うのであります。
まず最初に、最近の日米あるいは日英の通商摩擦という問題、これは特にマスコミ等をにぎわしておりまして、非常な関心のある問題ではないか、こう思いますので、この問題についてお尋ねいたします。
 いろいろ聞くところによりますと、ＧＭが七月から九月の第三・四半期の決算で米企業史上最悪の五億六千七百万ドルの赤字を計上しておる。あるいはまた米政府はＩＴＣ、いわゆる国際貿易委員会が日本車の輸入規制訴訟に関しての問題で十一月十日にクロの判定を下せば、年間百八十万ないし百九十万台の日本車の規制をする方針だとか、また日本とＥＣ間の貿易摩擦に関しましても、この秋口に入って急速に摩擦が表面化している。それで通商協議でも日本製の自動車やらあるいはまたエレクトロニクス製品等の輸出の自粛が要求される等々、こうした諸外国の日本に対する外圧は非常に高まっているような気がしてならないわけでありますが、この外圧という問題に対するわが国の対策、通商政策上重大な問題をはらんでいると思うわけでありますので、この間の実態といいますか、その様子並びに今後の見通しなどをまずお話ししていただければ幸いと思うのでございます。
御指摘のとおり通産省の同和対策事業というのは、小規模零細なそういった産業をどうやって近代化させていくかということであるわけでありまして、その実態を見ますとまだまだ相当の期間がかかるような感じがいたします。したがいまして、法律の延長云々ということは、これはまた関係機関で鋭意詰めておりますけれども、そのことは別としても、通産省としてもしっかりと腰を入れてこれからも長期にわたってやっていかなければならぬ、なお相当の期間を要するという気持ちで対処してまいりたいと考えております。
ただいま先生からお話のございました建築基準法につきまして、現在も郵政省と建設省の間で話は続いておるわけでございますが、私どもといたしましても、都市難視の問題は郵政省の施策の重要課題の一つでございまして、従来から各種の調査検討を続けてまいったわけでございます。一昨年夏に、外部の先生方にお願いをいたしました調査研究会議の答申を踏まえまして、制度化に持ち込みたいということで現在鋭意努力をしておるところでございます。
 問題点は、先ほど先生から御指摘のございました基準でございまして、単純な高層建築物によります障害、それに対する判定基準はすでにでき上がったわけでございますけれども、複合反射と申しますか、特に遠距離に及ぶ意味での複合反射についての基準づくり、これがなかなか難解な点が従来あったわけでございますけれども、これも、関係方面の方々の御協力を得まして、昨年度中にはある程度の見通しがついてきたというところまで参っております。今年度におきましても予算をいただきまして、できることならば今年度中には具体化の見通しをつけたいというふうに考えております。
 したがいまして、単純な場合の判定基準、それから複合反射の場合の判定基準、両方そろいましたならばひとつ制度化への歩みを一歩前進させたい、そういうことで現在鋭意取り組んでおる最中でございます。