七月に当面の緊急課題に対する臨時行政調査会の中間答申と申しますか、それをいただきたいと思っております。それは総理からも、政務次官を通じて御指示がございました。
 そこで、どういう内容にするかということは、これは委員におなりになった方々があらゆる角度から検討されて御選定していただき、内容も決めていただくことになると思いますが、来年度予算編成に影響を与えるような考慮のもとにそれはなされるものと思いますから、そういう考えに立って委員がどういう結論をお出しになるか見守ってまいりたい、そうして、もしそれが出された場合には、検討いたしまして全力をふるってそのよいものは実現するために努力するつもりでございます。
私は、この総理の姿勢は敬意を表します。大変いいことだと思っております。
 そこで、行管庁長官にお伺いをいたしますが、恐らく行管庁長官も、いまの総理の方針の線に沿いまして答申を求めるという形になると思うのでありますが、その場合、中間答申の対象になる項目についてはどういうものをお考えになっているのか。たとえば国家公務員の定員の削減あるいは補助金の大幅カット、さらには許認可事項の仕事減らしの面等々だと思うのでありますが、それと行管庁長官としての七月答申に対する決意を伺いたいと思います。
そのとおりでございます。私は、財政再建を進めてまいりますためには、まずもって、高度経済成長時代に肥大化したところの行政、財政、これに思い切ってメスを入れ、そして合理化と減量化を図る必要がある、このように考えております。これは単に五十六年度予算の編成だけで終わる問題でございません。今後引き続き努力していかなければならない。そこで、五十七年度予算編成に当たりましては、第二臨調の答申でこれを採用できるものはぜひ五十七年度予算にも反映をさせたい、このように考えておりますので、中間答申を早目に出してもらう、そして五十七年度予算の編成にこれを生かしたい、このように考え、指示をいたしたところでございます。
私は、この間の総括質問のときに、防衛庁長官にこの数字を尋ねたのですが、お答えができなかったわけです。これがいま既存の計画を進めた場合に、たとえば五十八年度でも九・四％になる。したがって、新規施策がこれにプラスされてくれば相当の防衛費の伸びが出てくる、こういうふうに理解をしておきたいと思います。
 さて、そこで総理にお伺いいたしますが、総理は、去る二月十九日に、行政改革の問題につきまして堀内行管政務次官に対して、第二臨調の答申については七月中、遅くも八月上旬ぐらいまでに中間答申を求めて、五十七年度予算にそれらの結果を反映するように努力せよという指示をされたという報道を伝え聞いております。これは事実でございましょうか。
まず、中期展望におきます防衛関係費の推計の方法を簡単に申し上げますが、人件費につきましては、御指摘のように給与改善の経費を各年一％、それに従来の昇給の傾向等を織り込みまして推計をいたしております。それから、既定の国庫債務負担行為あるいは継続費の歳出化分でございますが、これは五十六年度までに契約されますものにつきましては、その計画の将来年割り額によって将来の歳出化額を計上いたしております。五十七年度以後は、やはり過去の平均的な契約が引き続いて各年行われ、そしてその年割り額も過去の平均的な年割り額で行われる、ただ、その総額につきましてはデフレーターで伸ばしておりますけれども、そういう計算で将来の各年の歳出化額をはじいております。そのほか、後年度負担を伴わない物件費につきましては、消費者物価指数あるいは公共投資デフレーターで推算をいたしております。
 それらの結果といたしまして、防衛関係費の後年度の倍率でございますが、五十七年度は、いまの人件費一％の前提でおおむね六・二％、五十八年度は七・九％、五十九年度は三・二％となっております。これが仮に人件費がいまお示しがありましたように四％ということでございますと、その差三％分がこれの上乗せになるわけでございますけれども、人件費の占めます割合がおおむね防衛関係費全体の半分でございますから、ただいま申し上げました数字におおよそ一・五％ずつ上乗せになるということで、五十七年度はその際七・七％、五十八年度は九・四％、五十九年度は四・七％、こういう計算になっているわけでございます。
それに関連してですが、通産省ではいわゆるハイテクノロジー、先端技術の研究について熱心に指導されております。これは結構でありますけれども、そのために相当額の補助金が出されております。五十三年度において科学技術振興費五百七十二億でありますが、そのうち先端技術に相当部分の補助金が出されております。たとえば集積回路であるとか半導体、こういったものは日本はトップレベルにあるわけですけれども、こういったものに対する技術研究に対する補助金、たとえば超エル・エス・アイ技術研究組合、これは日本のトップクラスの大メーカーによって組織をされておる組合でありますが、これに対して五十一年度から五十四年度までに二百九十億出されておる。これに対してメーカーが四百十億負担をして七百億で研究開発が行われたというようなことが言われておりますけれども、こういう国の補助金を出す段階はもう過ぎたのではないか。しかもこれはいずれもトップレベルの大企業でありまして、企業の実力あるいは社内保留、資金の保留あるいは技術の蓄積、こういったものはもう世界のレベルに達しておるわけであります。こういうところに補助金を出すということはもうすでに必要がないのではないか。これは行政改革とも関係がありますけれども、こういった点についての基本的な姿勢を伺いたいわけです。
 それから、こういうハイテクノロジーに対する補助金、これはそこでも活用されてそれぞれ新しい技術を開発されているわけでありますけれども、それが成功した場合にはこの産業だけが利益を享受するということではちょっと理解がいかないわけであります。先端技術の研究についてはもちろんリスクがあるわけでありますから、研究開発が必ずしも予定どおりいかないという場合あるいは成功した場合いろいろあると思いますけれども、国の補助を得て成功した場合にはそれなりに国に還元をしていただくとか、あるいはその成果を国庫に還元をするという方法がないものであろうかどうか。それからまた、こういう問題については補助金として金を出しっきりにするのではなくて融資がむしろ適当ではないか、こういうような考え方もされるわけでありますけれども、これについての大臣のお考えを伺いたいと思います。