きょうはひとつ政務次官にしっかりお聞きをさせていただきたいと思います。
 答弁をしてもらう方はそう言っては失礼でございますけれども、聞きます方は、予算委員会の方に一軍は全部行ってしまいまして、二軍とは申しませんが一軍半できょうは質問をさせていただきます。ひとつ十分な答弁をお願い申し上げたいと思います。
 できる限り話は大きい話でしたいと思いますが、今も沢田先生のお話で、私さらに聞きたいと思っておりましたことの議論がございましたので、それは飛ばさせていただきまして、進みたいと思います。
 国民年金制度は、昨年改正をされまして基礎年金部分に相当することになったわけでございます。この国民年金制度というのは、厚生省の方にお聞きをしたいと思うのですが、国民年金制度としてこのまま育成をされていくおつもりなのか、それとも、国民年金制度というのはもう年金の一元化の中で基礎年金部分になるんだから、できる限り縮小をしていきたいというお気持ちなのか、その辺をひとつ先にちょっとお聞きしたい。
国鉄共済の職員の場合の話でございますが、お話にありましたように、既裁定者は一〇％程度の水準に落ちるところまでスライドの停止をされる、それから四月以降の新規裁定者は、いわゆるみなし従前額という制度はありませんかわりにスライド停止ということもなくて、通常どおりスライドはされる、こういうバランスになっております。そうして、実際のこの改正の影響というのは数％程度にとどまるということであれば、おのずからその辺はバランスがまあまあ落ちついておるのではなかろうか、こういう考えに立っておるわけでございまして、スライドがこれを機会になくなるのかどうかという点につきましては、これは既裁定の話でございますから、やはりスライド停止というものは当初の方向どおり継続される、こういうことでございます。
では、それは後でひとつ書類で御提出をお願いしたい、こういうふうに思います。
 最後になりまして、国鉄の年金の一〇％を抑えてありまする問題について、恩給が五・三％賃金スライドするということになりますと、今までに大体九％か七％程度までは抑えられてきたということになりまして、いわゆる旧制度の抑えてある分、ほぼ一〇％の制圧といいますか、いわゆる最後の号俸でやっていた部分を一年分にならすというやつの一〇％部分は復活をする段階に来たというふうに解釈してよろしゅうございますか、ほぼそういう段階に来たと。
特別会計のいわゆる勘定収支という形で、社会保険庁のそれぞれのいわば事務ベースに乗りました形での収支状況につきましては、来年度の状況について、このくらいの細かさという意味でございますが、お出しすることは困難でございます。
 将来基礎年金の給付費がどういう形で動いていくのかという点につきましては、先生も先ほど御質問がございましたように、今回の全体の改正の際に、基礎年金給付費の将来見通しを改正法に乗りましてお示しをいたしておりますので、その観点で、例えば六十五年度において基礎年金給付費が現在の価格でどれくらいの規模になるかということは申し上げられるということでございます。
では、これはまだ未定の問題もございますので、これ以上追い詰めて聞いていきましてもいろいろ問題があるだろうと思いますし、時間も迫っておりますので、その辺で終わります。
 最後にまた一番当初の問題に戻りまして、これはお願いをするわけですが、国民年金の六十一年度はこういう計算になりました、では、六十二年度の想定というものは計算できるのかどうか。そして、国民年金の積立金残は現在二兆七千億ぐらいだと思いました。そのぐらいありますけれども、六十二年度については、新規裁定分がこれでいくと五千億ぐらい入ってくるわけでありますが、それが出たと仮定して、六十二年度の想定あるいは財政再計算をする五年後の想定、そういうものをつくることは可能だと思います。今の中期経済計画を参照してすれば不可能ではない。私でもつくればつくれるというような気もしますが、あなた方が専門家なんだから、来年、そしてこの五年後はどうなるのか、その表は出していただけますか。
先生おっしゃいましたように、従来この年金の世界では、毎月の給与等、こういうものを中心にいたしまして掛金を取り、年金額を算定しておった、こういう実態があるわけでございますが、今おっしゃいました総収入制といいますか、これも確かに一つの観点であるというふうに思います。外国の文献等見ましても、そういう考え方も大いにあり得るわけでございます。ただ、現実にそこまで我が国の場合にはいっていない、こういうことでございます。
 ただいまの私どもの所得制限の方の話は、これはやはり生活実態といいますか、そういったものから見て、現役の年金掛金を負担する公務員等と、それから年金を受給する方が第二の職場で同時に所得も得ているその生活実態、この実態のバランスが必要ではないか、こういう観点に立っておりますので、おっしゃいますように今言われた言葉では、いわば総収入あるいは少なくとも所得、こういった考え方になっておりまして、毎月毎月の給与等という考え方はとっていないわけでございます。そこは確かに御指摘のとおりでございます。
中間報告については若干歩み寄っていただいたような答弁をいただきましたので、早急にそのことが実現できますようにひとつ手配をしていただくようにお願いしたいと思います。
 それから次は、被爆者の高齢化対策の問題についてでございますが、これは緊急な課題ではないかと思っております。したがいまして、高齢化に伴う現行施策の改善を急ぐべきである、私、こういう気持ちを持っております。既に政府とされましても、高齢化時代における社会保障の主要な柱に高齢化問題をとらえておられるわけでございまするし、また昭和五十年に被爆者の生活実態調査を行いましたその結果を見ましても、高齢世帯が被爆者の中にも非常に多いという資料も出ておりまするから、十年たった今日なおその数字は多くなっておると、かように思います。
 したがいまして、私は、被爆四十一周年を迎えようとしておる今日、被爆者の年齢が高くなっておる。こと、また苦しかった歳月に加えましてさらに病弱化が進行しておること、また被爆者対策についても新たな対策が迫られておる現状を考えますと、被爆者の高齢化から派生する問題について基本的に考えていかなきゃならぬと思いますが、この点どのような考え方で取り組まれる予定でございましょうか。