それはおかしいわけよ。今の総理府の答弁からしても、こういうことは許されません。しかも目的とは全く無関係です。これは私は全部読んでみました。
 それから、またもとに戻りますが、たいよう共済だってそうでしょう。これは先ほどもいろいろ論議がありましたけれども、警察職員あるいは家族の保険業務、これが営業の中身なんですね。これがどうやってそういうプリペイドの会社、これと関係あるんですか。いかがですか。全くないでしょう。
お答えいたします。
 全国防犯協会は、先ほどの一％の出資を基本財産ではない財源から出資をいたしておりまして、警察庁といたしましては、出資の額が本来の公益事業に比べて過大ではない、出資の対象となりますカード会社の事業はパチンコ屋などの営業の健全化につながるものであり、公益法人としての防犯協会の社会的信用を傷つけるような内容の事業ではない、本件出資から生ずる利益は専ら防犯協会の公益事業のために使用されることが確実であること、その他本件出資は本来の公益事業に支障を及ぼすおそれがないものであるというふうに考えまして、公益法人の監督上支障がないものと判断をいたしております。
そうでしょう。そういうことなんですよ。事業目的も私見てみました。この防犯協会というのは、パチンコ業界との絡みでのプリペイドカード、そういうような民間会社とは全く無縁のものでしょう。事業目的についてもこの財団法人にありますけれども、この財団法人の事業目的との関係で関係あるのかないのか、どこにあるのか、説明していただきたいと思います。
お答えいたします。
 基本財産につきましては、具体的には定期預金、それから国債、貸付信託、金銭信託等々を予定しておりまして、それから基本財産以外の財産につきましては、元本が回収できる可能性が高く、かつなるべく高い運用益が得られる方法といたしまして、具体的には基本財産の運用の方法と同様の方法のほか、社債あるいは投資信託等が予定をされておるわけでございます。
そうですね。これは財団法人ですから寄附行為ですね。基本財産というのは非常に大事なんで、これをみだりに出資するとかいうことは禁止されておるわけですね。大体いろいろ物の本を読んで、あるいは総理府等に聞きましても、国債とかあるいは預貯金、こういう場合にはともかくとして、変動の激しいこういう株式に対する投資、これは許されないというのが基本的な立場だということは当然だし、そういうように私は聞いておるわけです。
 そこで警察庁に聞きますけれども、先ほど挙げました財団法人全国防犯協会連合会、これも三％の出資、六百株ですか、これをやっておられますね。いかがですか。
ただいまお尋ねございました公益法人の運営に関する指導監督基準の中に、第三番目といたしまして「財務及び会計に関する事項」というのがございます。その中に、基本財産の管理運用につきましては安全確実な方法で運用する。その他の財産につきましては、安全有利な方法で運用するというような趣旨のことを明示しておるわけでございます。
いや、橋渡しじゃないのですよ。今指摘したように、積極的に株を持ってもらったということを当事者が自認しておるわけです。全く警察主導なんですね。
 それから、次に聞きますが、財団法人の全国防犯協会連合会、こういう組織、これも警察の外郭団体でありますけれども、これに関してお聞きしたいと思います。
 まず、総理府にお聞きしたいと思いますけれども、財団法人あるいは社団法人、こういういわゆる公益法人の基本財産の運用については厳しい規制がありまして、そして価格の非常に変動の激しいそういう株式に対する投資、それは禁止されておるというふうに私は考えております。それは六十一年七月二十二日付の「公益法人の運営に関する指導監督基準について」という書面の中でも書
いてありますけれども、その点について、一般論としてお答えいただきたいと思います。
カード会社といたしましては、このたびの事業は公益性が大で、かつ暴力団の排除にも関連する可能性があり、嫌がらせなども極めて心配である。そこで、他の出資予定会社に安心して協力してもらうためには、ぜひとも警察関係の民間会社にも出資の一員になってもらいたいという旨の直接たいよう共済に要請をいたしたもので、警察としても、同社の公益目的にかんがみまして橋渡しをした事実はございます。
同僚の委員の皆さんからいろいろと御指摘があった点、私もそれぞれに論点だとは思います。しかし、銃を持っておる者大部分の人は善良な人だということでありますが、それはそうには違いないんですが、国民という観点から見ると、国民のそれこそ大大大部分は、銃を持ってもいないし、銃に関心もないわけでありまして、この銃砲刀剣類所持等取締法というのは、銃砲を持つ者の利益の調整を図る業法とはいささか趣を異にする法律であって、議論がいろいろと細かなところに入ってまいりますと、どうしてもこの法律の一番基礎は一体どこにあるのかというところに立ち戻って考えていかなきゃならぬ。その点で、銃砲、刀剣類の所持ということの利益について、一体どの程度の権利性をお認めなのか、どういうものとお考えなのかということを伺っておきたいと思うんです。とかくこうした法律が議論になるときには、その法律に直接いろいろの利害関係を持つ者の声は強くなりますが、一般の国民の声というのはどうしても弱くなりがちな点があって、幸い私はこの法律についてはどこからも幸か不幸か陳情も何も受けておりませんので、ちょっとそういう点を聞いてみたいと思います。
 一部に、国民には憲法上武装する権利があるんだとか抵抗権があるんだとかいうようなことを論拠にして、銃砲を持つ基本的な権利が、たとえば表現の自由とか集会、結社の自由とかと同じように、武器に対して所持の基本的権利があるんだというような主張があるわけですけれども、こういう主張と、いままで同僚委員が基本的人権ということをおっしゃっていますが、これとは関係がないんだと思いますが、公安委員長の御見解をちょっと伺っておきたいと思います。