この財確法案について言いますと、長いことこの委員会でやりとりをしてきた議論とか、それから政府の答弁、約束、そういうものが結果的にはほごになってしまったんで、それは非常に残念なことですが、総理も後ろめたいとか遺憾であるというようなお答えをなさっておりましたんで、これについては過去の責任を一方的に問うというのは非常に難しいんで、もう残念ながらやむを得ないと、そういう気がしているんです。
 ただ、将来のことで言いますと、増税なき財政再建ですね、これを貫くことはもう非常に結構だし、またそうなくてはならないと思っています、この増税なき財政再建を貫く。一方においては、国債の増発を将来歯どめがないぐらいに招くのではないかという心配もあるわけですよね。総理自身はそういう心配をなさいませんか。
それはやっていきたいということでなしに、総理の御決意としてこれだけは断固それこそ死守するんだ、古い言葉で言えば、死守するんだ、しかもそれは一中曽根内閣が存続する間だけということではなしに、中曽根先生の生ある限りこれはあくまでも守るんだと、どういうお立場になられようとも。それだけの御決意の表明が欲しいんですよ。大変なことです、インフレ化したら。最後に……。
「撃ちてし止まむ」、懐かしい言葉が出てきたわけなんですけれども、それは結構ですよ。結構ですけれども、「撃ちてし止まむ」でおやりになったいわゆる歯どめですね、歯どめが一つ一つ崩れているのが実際戦後の国債史の現実なんですよ。だから私は、一つ一つの歯どめというものがこれでどんどんどんどん崩れてしまう。そうすると、六十五年歯どめもあえて例外とは言えないんじゃないかという不安があるからこういうことを申し上げておるわけなんです。だから、その不安というものをさらに延長してまいりますと、絶対にあってはいけないところの日銀介入の影がちらほら見えてくるわけですよ。どうしてもそういう延長路線上に日銀介入の影を我々として見ざるを得ないわけです。
 もう最後でございます。もう時間来てしまいましたから、最後でございますから、総理の御決意を伺っておきたいんですけれども、いかなる状況になっても、これは「絶対」という表現をつけていただきまして、国債償還に対して日銀の介入はやらせないというその御決意を御表明いただけるかどうかということを最後に。
青木さんは仮定の問題を御設定になるのが大変お好きのようでありますが、政治家というものは、やはり「撃ちてし止まむ」といいますか、徹底的にやりぬくというのが真骨頂でなければならないと肝に銘じております。
そういたしますと、六十五年度の新発債、赤字特例債脱却ですね、それが毎年毎年御努力なさって、そうするとだんだんだんだんそれが可能か不可能かが見えてきますね、年を追うに従って、もうこれはあかんと。ちょうど五十九年脱却がもういかぬと見えてきたときに六十五年になったわけですね。六十五年がもうこれはだめだということが見えてきたという仮定をひとつ置いた場合に、じゃどういう政治責任を含めたところの方法をおとりになるおつもりか。これはビジョンの問題としていかがでございましょうか。
まあ論議は堂々めぐりでございますね。
 もう一つ、じゃ伺いますけれども、とにかく過去八年間において借換債は出さないという論議を毎年毎年国会でやってまいりまして、それが今度一片の条項変更でもって八年間が崩れるわけですね。ですから、そういう意味においては私は政治責任は残ると思うのですよ。だから、その政治責任が残ることがけしからぬとかけしかるとか、そういう問題じゃなしに、その政治責任というものを、単なる精神規定であるとか努力規定であるとかいうことでなしに、もう少し具体的に、例えば毎年毎年百億でも二百億でもいいから返す努力をこれだけした、残りについて借りかえをひとつ認めてもらいたいというように、それは一例です、一例ですけど、何か精神規定、努力規定を一歩超えた具体的政治責任規定ですね、それが出ないもんだろうかということが、私どもがこの法案を前にいたしましてこの法案の審議が始まる当初から思っておった不満なんですが、この点いかがでございましょうか。
政治的スケジュールとしてはそのとおりだと思いますよ。思いますけど、全責任を総理がしょっていらっしゃるわけだから、総理としてこういう具体的なマスタープランでもってやりたいと思っている、それをシーリングに指示なさればいいわけですから、それの解明はできないでしょうか。
恐らく八月に概算というものが出てまいります。その前に概算に関するいろいろな基本的考え方が大蔵省から出されると思います。それで十二月に予算編成をするというのが常道であります。そういう線に沿って今の三つの軌道に乗った予算編成をやっていきたいと思っております。
私は、今回提案をされております農振法並びに土地改良法の一部改正の審議に入ります前に、まず基本的に大臣にお尋ねをしたいことがあるのであります。
 私は鹿児島県大隅半島の出身で、典型的な混住地域に住んでおります。目の当たりにしてきた幾多の事例は、お上の言うことに従った農家は莫大な負債を抱えた、国が指導することに抵抗してみずからの方針を守った者が生き延びているという説が今根強く残っているのであります。そうした観点から、せっかくこのような法案をお出しになりましても、現に農業従事者が持っている国の農政に対する不信、このことが払拭されない限り、どんな立派な法律ができても仏つくって魂入れずということになるのではなかろうか、私、そのことを大変懸念しますがゆえに、まず山村大臣にお尋ねをしたいのであります。
 三十六年に制定をされました農業基本法、すなわち高度経済成長に対応する農業基本法ということでやられたのでありますが、この法律の結果出てきた現象は、都市への無秩序な労働力や土地、水などの供給であり、その結果、食糧の自給率は大幅に低下をし、農業用地の減少と耕地利用率の低下、さらには優秀な若年労働力の流出、その上、土地の高騰が生じました。農村の衰微に拍車をかけたということが現実に生じてきている。こうした現象に対して、農業基本法を制定した日本政府は適切な施策を本当に講じたのか。こう見できますと、私は、歴代の農林水産大臣の方々を含め、やはり政府の責任は非常に大きい、このように考えざるを得ないのでありますが、こうした点について、まず本格的に見直しをされるお考えありゃ否やということで見解を承りたいと思います。