きょう、ある判決が高裁で出まして、その判決は日本列島を走ったと思うのですけれども、十時から一〇一で判決があった。それはシベリア抑留者強制労働補償要求、これに対する提訴の判決でございましたが、まず民事局長、今井さん来ていますかちょっとその主文を読んでみてくれませんか。
先ほど先生の御質問の五年度政府予算案の説明につきまして、私ちょっとミスをしましたので訂正させていただきたいのですが、政府予算五年度三十四億四千三百万、これはいいのでございますが、平成四年度の予算につきまして増額を言ってしまいまして、四年度は二十五億二千百万円ということで、四年度に比して九億二千二百万の増額ということで、増分率三六・六％、約三七％といったことでございましたので、訂正をさせていただきます。どうも大変失礼いたしました。
今鳥居先生から御指摘をいただきましたように、南関東地域は人口も集中しておりますし、いろいろな公的な施設等もあり、我が国にとりまして大変重要な地域でございます。地震は、一たん発生した場合、人命はもちろん社会経済に大きな影響を与えるものでありますので、地震予知は極めて重要な課題と認識をいたしております。しかしながら、南関東地域における直下型地震予知は、現在の科学水準をもってしても大変難しい課題でございます。
 このため、政府としては、政府関係機関及び国立大学の緊密なる連携協力のもとに、南関東地域における地震予知のための観測研究の充実強化を図ってまいりたいというように思っております。また、今科学技術振興調整費のことにも触れられましたけれども、これらの有効活用も図ってまいりたいと思っております。
 今後とも南関東地域直下地震を初めといたしまして、我が国の地震予知体制の拡充強化に努めてまいる所存でございます。
最後に、大臣に伺いたいと思うのですが、振興調整費百億少々ありますが、これは言ってみれば、この中から何％かをソフトの方に振り向けよう、ハードはやはり井戸を掘らなければならないという点だと思うのですね。いずれにしても、南関東直下の地震の予知手法解明というのは緊急課題だと私たち認識しておりますが、御決意のほどを伺って、終わりたいと思います。
先生御指摘の検討会におきましては、これまでも必要な調査検討を行ってきておるところでございまして、科学技術振興調整費によりまして対応すべきような研究課題、こういったようなものもそういった場を使ってやっていくというような形で活動をいたしてきておるところでございまして、今後も私ども、この検討会を使いながらそういった問題に積極的に対応していきたい、かように考えておるとこでございます。
もう一つ聞いておきたいのですが、推進本部の第五十五回、第五十六回の幹事会で、一つは、首都圏の地震予知推進方策のワーキンググループ、これを設置しよう、五十六回の幹事会では、首都圏における地震予知のための観測研究の推進に関する検討会を設置しよう、これはその後動いているのですか。
専門部会自体は開いておりませんが、この毎年開いております地震予知推進本部、その会議に、先ほど先生おっしゃいましたような予知運会長とか測地審の会長あるいは各研究機関のそれぞれの権威者といったような方も陪席していただき、陪席といいますか、同じ席に着いていただき、それぞれ意見交換をやって、実質的なそういった専門家の意見も取り入れながらやってきているというのが現状でございます。
地震予知推進本部につきましては、先生おっしゃいますように、専門部会あるいは各省連絡会、それぞれの下部機構も持っておりまして、これら下部機構の活動にも力を入れると同時に、推進本部自体といたしましても、毎年所要回数の本部会議を開きまして、そして関係各省全体のお話を伺い、あるいは今後行うべき問題等について議論をしておるというような形で活動を続けておるところでございます。
ぜひひとつ、大臣を先頭にして、この郵便貯金事業を本当に国民の皆さんの期待にこたえられるような事業として盛り上げるように努力をお願いしたいと思います。
 そこで、具体的な問題になりますが、この特例等に関する法律案の関係で貯金局長にお伺いをいたします。
 今回の法律案によりますと、初年度、この簡保年金事業団に預託をする金額というのは二千五百億というふうに聞いているのですが、これは何か基準があってそういうふうにしたのか、あるいは来年度以降はそれをどういうふうに考えているのか。
 大体計算をしますと、昨年度の自由化資金が二兆五千億円、平成元年が今度三兆円になりますね。そうすると、その半分を国債を買うということになりますと、差を計算すると二千五百億という金額が出てくるのですが、それを基準にしたのかどうか。本来でしたら、もしここで本当に収益が上がるような事業でしたならば、もうちょっとこの辺をふやすというような努力もしなくちゃいけないでしょうし、その辺の基準、あるいは来年度以降の預花をする金額についての考え方はどういうものなのか、これを聞きたいと思うのです。
 あわせて、この郵貯特会の全体の収益に占める金融自由化対策特別勘定の収益の割合をどの程度にこれから見込もうとするのか。郵貯特会の全体の収益に占める大きな割合というのは預託利率ですね、預託金利。今度この自主運用が始まって金融自由化対策特別勘定というのができたわけですが、これを全部ひっくるめて郵貯特会の収益に入れているようですが、この郵貯特会全体に占める割合というのを今後どういうテンポでもって伸ばそうとするのか。これは、先ほど言ったように、小口ＭＭＣなどが始まったり、あるいは金利自由化というものが始まりますと、かなりそれに要するコストが出てくるだろうと思うのですね。したがって、郵貯事業全体の収益といいますか会計を考えた場合、収支を考えた場合に、当然そういう収益を拡大しなければ本当に国民の皆さんのニーズにこたえられる商品というものが開発できないのじゃないだろうか、こういう気がするものですから、その辺の兼ね合いも含めてお聞かせを願いたいと思います。