証券会社を通じた場合は四日決済、これは株の基本であります。証券会社を通じてなければそれは取り決めである。こういうことで、宮澤さんの場合はいわゆる申し込まれてお金を払われるまでの間に十五日かかっています。証券局長は問題ないと言っていますが、金は三千万の話ですから、そこらがもう問題がないという人はよほど金を持っておって頭がずれておると、これははっきり言うておきます。
 そこで、宮澤さんにお聞きをしたいんですが、まず一つは、十五日の日にまずファーストファイナンス社に払い込まれたときはだれの名義で十五日の日に払い込まれたんでしょうか、お金が。十五日の日で払い込まれていますね、ファーストファイナンス社に。十月十五日にファーストファイナンス社の銀行口座に三千万払い込みましたと書いてあるんですが、これはだれの名義で払い込まれましたか。
証券会社を通ずる決済の場合には、四日目決済といいますか、実際に執行されましてから四日後に株券及び代金の受け払いが行われるということになっておりますが、証券会社を通じない個々の相対取引の場合でございますと、これは契約の内容によってそれぞれ個別に決められることが可能でございますので、特段の一律的な扱いにはなっていないというふうに考えております。
私はまず冒頭に、リクルートコスモス社の株の売買に伴う宮澤大蔵大臣の問題について質問をしたいと思います。
 きのう、証人喚問が終わって、長時間にわたる私ども同僚委員や各党の委員と宮澤さんのやりとりを整理いたしますと、次のように宮澤さんは再再答弁をされたというふうに承っていいでしょうか。
 購入契約は六十一年九月三十日付、払い込みは六十一年十月十五日。この間はファーストファイナンス社が仮払いをして処理をしていたと。株券はリクルート側から直接証券会社に持ち込まれ売却されていたと。要約をしますと、そういう新事実をあなたは明らかにされ、そしてこれに基づいてあなたは、仮払いの処理については服部君は関知せずと、だからファーストファイナンス社の融資も受けていない。二つ目には、株が服部君の手元になかったことは問題がない、そこで自分の再再答弁と江副氏の証言の間には矛盾がない。
 こういうふうにあなたは昨日、長いやりとりですから省略をしますと、そのように答弁をされ、事実関係を明らかにされた、こういうふうに私は確認をしたいんですが、間違いございませんか。
実はそれも私どもにわかり得ないところでございます。先ほどの山口委員の御質問と関連をしておるわけでございますけれども、私どもにわかり得ない部分、つまりこれは服部君には全く関係のないことでございます。本人は融資の申し込みもしていないし融資も受けていないということでございますから、そのだれに対する仮払いということは、こちら側でわかり得ないことでございます。
もう少しはっきりしましょうよ。
 約定書の日付は九月三十日、これは服部とドゥ・ベスト社の約定書であったということが後でわかったわけですね。約定書は九月三十日です。服部さんが、支払いと言いませんな、払い込みをした日は十五日。服部さんの気持ちでは株式の売買代金を払ったおつもりでしょう。ですが、きょうの報告によりますと、この約定日から服部さんが払い込んだ十五日までの間のお金はどうなっていたんでしょうということをお伺いしたら、それをファイナンス社に尋ねたところ仮払いになっていましたということですね、先ほどの報告。ファイナンス社に調べてみたら仮払いになっていました——仮払いの名義はだれですか。どなたに対する仮払いですか。
これは、去る十一月十五日に会社側から衆議院リクルート問題に関する調査特別委員会に提出された資料によりまして、譲り渡し人はドゥ・ベスト社であることが明らかになっております。
質問時間がわずか一時間しかございませんので、単刀直入に質問をいたしたいと思います。
 今、宮澤大蔵大臣は山本議員の質問に対していろいろと株の譲渡に関係する問題でお答えされましたけれども、どうも腑に落ちない点がございますので、お聞きいたします。
 まず、服部秘書はドゥ・ベストからドゥ・ベスト名義のコスモス株を買ったわけですね。間違いありませんか。
今、いろいろな論評があるということは、私も先生と同じように感じておるところであります。
 要は、やはり私ども冷静に考えれば、自浄能力をどれだけ持つかということであろうかと思います。両院において決定される倫理綱領、行為規範、これらは確かに立派なものでございます。それらが現実問題として守られるような、自浄能力を手助けするような環境というものをやはり私は考えなきゃいかぬではなかろうか。それが言ってみれば証取法あるいは税制等の問題であると同時に、また私どもが基本的に立っておりますところの政治改革という土俵の問題ではなかろうかという感を深くいたしておるところでございます。
 ただ、それについて行政府の立場というものを離れて申しましても、やはり国会全体の問題として今、山本先生が取り組むというお考えがあるように、私も国会議員の一人として、行政府としてやる仕事は別といたしまして、真剣に対応すべき課題であるという問題意識に立っております。
数点質問したいと思いますけれども、まず第一点は六十三年度通産予算の中で長寿社会に関連する福祉関係について質問をしたいと思います。
 身体障害者対策としましては、完全参加と平等をテーマにしました昭和五十六年の国際障害年を契機とした障害者福祉の必要性についての認識が深まり、昭和六十年度には身体障害者雇用促進法、身体障害者福祉法、それぞれの改正がなされたものでございます。そういう観点から、先ほど申し上げました六十三年度通産省予算に関する長寿社会への対応関係、この予算の中に、一つは質の高い国民生活の実現に資する内需創出関連予算、こういうことで概要があるわけでございます。六十三年度通産政策の重点の中で、質の高い国民生活の実現に資する内需創出の項目がございますが、この中に長寿社会への対応関係の予算化、言うまでもなく、我が国では来るべき長寿社会への対応が急がれており、通産政策においてもこれらの施策に今後とも重点を置いていくべきであると考えております。
 そこで、まず通産省としての長寿社会への今後の対応施策についてお願いをするわけでございますが、質問の第一点は、今申し上げましたように長寿社会への今後の対応施策、六十三年度予算に計上されているわけでございますが、長寿社会対策関係の予算の概要について、まず伺いたいと思います。