Ｋｕバンドについてちょっとお聞きしておきたいのですが、今上り下りで四百と百七十ですか、あきがある、これは今後日本の国内需要で、需要が出てくるのじゃないかというふうな見通しはまるでないものなんでしょうか。
やはり政府自体としても、この時代の流れというものをもっと認識された上でいろいろな措置をなさるべきではないかと思います。
 すなわち、元来我が国には、離婚ということに対して一種の悪と言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、そこまでいかなくても、ややもすればべっ視するという風潮が定着いたしておりました。ところが、最近の若い人たちの考えでは、離婚というものは少なくとも奨励することではないにしても、そしてまた不幸なことではあっても、悪いことではないと、こういう考え方が根強いんじゃないかと思うわけですけれども、我々中年の者が抱いていた感覚とは、こういうようにしてかなりの隔たりが出ていると思うわけですね。したがって、そのスタンスからの施策の発想が大切ではないかと思いますが、この辺のことについてはどういうふうにお考えですか。
御指摘のように、最近の離婚の件数がふえておることは事実であります。なお、その上離婚について、相手に満足できないという比較的軽い意思決定といいますか、子供の将来のことまでいろいろ考えた上での離婚でない場合が非常にふえておるということではなかろうかというふうに思います。
 したがいまして、それがいい悪いは別といたしましても、私どもといたしましては、子供を守ってやらなければならない立場でございますから、このような状況を考える場合には、母子対策について今後どのような対策を講ずるべきか、厚生省としても真剣に検討をいたさなければならない、そういうふうに考えております。
そこで大臣にお尋ねいたしますが、先ほどからもいろいろお尋ねしてまいりました。この数年非常に離婚がふえつつあるわけですが、今後これはますます増加の傾向にある。そこで端的に申しまして、過去十五年前あるいは二十年前とは、若い人たちの結婚観ないしは人生とのかかわり合い、そして離婚という問題に対する私たち中年以上のとらえ方というか、考えとはかなりの変化が生じている。それによるギャップが生じつつあると思いますが、その辺のことについてはどのように御認識していらっしゃいますか。
なかなか償還の規定に応じていただけないというときには、先ほど申した母子相談員とか、それから母子福祉団体の方にお願いいたしまして、いろいろな指導、今後の取り組み方等にも御協力をお願いしております。決してそれは無理のないような配慮もしておりますが、貸付金の回収も十分できるようにというように、その自立の援助というようなこともあわせて行いながらそういう対応を急いでおります。
 累計による五十八年度の償還率は、幸いにもそういう御協力を得まして九六・九％と、比較的こういう貸し付けについては高率の償還率を保っておりますので、いろいろの面で御努力も願っているし、借りた母子家庭の方についても、返すということでいろいろ御努力を願っておる、そのたまものであると考えております。
借りた、しかし返せないと、そういうことについてはどういうふうな処置をなされますか。また、今日現在、いうところのいわゆる焦げつきといいましょうか、そういう件数、額、わかりますか。
こういう貸付金の性質上、物的担保というのはとてもなじまない問題があろうということで、御指摘のように、保証人の人的担保で対応しておりますが、こういうことにつきましては、母子家庭の関係団体による母子家庭の自立のためのお世話も願っておるわけでございますし、そういうメンバーに入っていただいたりしながら、母子福祉団体の役員等が、適当な保証人が見つからない場合は、適宜そういう方になっていただくというような指導をしておりますし、また、相互保証というような形で、お互いに自立を支えながらお互いに協力するというような相互保証というようなことも、母子家庭同士の保証というようなこともお願いしておりますので、保証人が得られないために貸付金を受けられないというような事態はないように配慮をしておりますし、現在のところそういう苦情は聞いておりません。
銀行の地盤沈下の問題でございますが、これは申し上げていると非常に長くなる可能性がございますので、ごく簡単に申し上げたいと思います。
 地盤沈下といいますと、一つは資金量の伸び悩みという問題、もう一つは収益力の悪化という問題、大きくこの二つに分けられようかと思います。
 資金量が伸び悩んでおります構造的な要因というのは、やはり成長パターンが変わって、マクロの視野から見ますと金融活動もかつてほど活発に行われなくなったということが最大の要因かと思います。短期的と申しますか、その他の特殊の要因としては郵貯の急伸ということも挙げられようかと思います。
 収益力が次第に衰えてまいった、悪化してまいったことの最大の理由は、私は、これも金融緩和期が非常に長く続くようになったことであろうかと思います。第一次石油ショック以後、金融緩和期に比べまして金融引き締め期というのは非常に短期になっておる。金融緩和時代が続きますと、どうしても金融機関の利ざやは悪化してくるという傾向がございます。その他に、企業の資金需要というものと公共部門、個人部門の資金需要というもののウエートが変わってまいったこと、それから個人の金利選好というものが非常に強くなってまいったこと、及び特殊要因としては国債の評価損、売却損、こういったもろもろの理由からの収益の悪化だと思います。
 こういう事態に対処いたしまして金融機関としてどうすべきかということでございますけれども、こういった構造的な要因というのは一朝一夕に変わる、一過性であるという性質のものではないのではないかというふうに私は考えておりまして、そういった場合の金融機関のあり方としては、やはり基本的には経営の効率化ということを中心にいたしまして、同時に、単なる量的拡大の競争でなしに、金融機関がそれぞれ個性を持った経営で国民経済的にサービスしていくことが基本であろうかと思います。
 以上、簡単でございますが、時間の関係もございますのでお答えいたします。