ただいままで国鉄のバスでいろいろ整理をしてまいりましたのは、いろいろ民間と競合しているような線あるいはもう非常に極端に輸送の少ないという路線でございまして、代替をしていくというような鉄道の路線というのは、やはりかなりの輸送量、バスといたしましてはかなりの輸送量のある線であるとわれわれは考えておるわけでございます。
この法律の中にも代替輸送の必要については運輸大臣が指示をするという条項もございますし、私どもといたしましては、公共の足は必ず確保するという前提で考えておるわけでございまして、したがいまして、代替したバスを将来やめるというようなことは考えてないわけでございます。
バスでもとてもペイするようなわけにはいかないと思うんです。ところが国鉄さんは、従来国鉄バスの赤字路線というのはどんどん切りましたよね。今度は幾ら赤字になっても、そういう場合には必ずやるんですか、どうなんです。
ただいま議題となりました地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 政府は、すでに、一般労働者の災害補償については、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しており、また、国家公務員の災害補償については、人事院の意見の申し出に基づき国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定でありますが、地方公務員の災害補償制度につきましても、公務上の災害または通勤による災害を受けた職員及びその遺族の保護の充実を図るため、これらと同様の措置を講ずる必要があります。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 まず第一は、遺族補償年金の額の引き上げであります。現在、遺族補償年金の額は、遺族の人数の区分に応じ、平均給与額の年額の三五％から六七％に相当する額となっておりますが、これを遺族の人数の区分一人の場合を最高として平均六・一％引き上げ、平均給与額の百五十三日分から二百四十五日分に相当する額にすることといたしております。
 第二は、身体障害に対する評価の改善であります。神経系統の機能、精神または胸腹部臓器の機能に著しい障害を残す場合において、現在、常に介護を要する程度の障害は障害の等級第一級として、終身労務に服することができない程度の障害は障害の等級第三級として評価しておりますが、それらの障害により随時介護を要する状態にある場合について、新たに障害の等級第二級として評価することといたしております。
 第三は、障害補償年金差額一時金の支給に関する制度の創設であります。当分の間、障害補償年金の受給権者が死亡した場合において、すでに支払われた障害補償年金及び障害補償年金前払い一時金の額が障害の等級に応じ、それぞれ平均給与額の五百六十日分から千三百四十日分に相当する額に満たないときは、その遺族に対し、その請求に基づき補償としてその差額に相当する額を支給することといたしております。
 第四は、障害補償年金前払い一時金の支給に関する制度の創設であります。当分の間、障害補償年金の受給権者が自治省令で定めるところにより申し出たときは、補償として、障害の等級に応じ、それぞれ平均給与額の五百六十日分から千三百四十日分に相当する額を限度として自治省令で定める額を前払い一時金として支給することといたしております。
 第五は、小口資金の貸し付けを受けるための措置であります。年金受給者が一時的に必要とする資金の需要に応ずるため、年金を受ける権利を担保として国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から小口の資金の貸し付けが受けられる道を開くことといたしております。
 第六は、遺族補償年金に係る一時金に関する規定、年金たる補償の支給事務の簡素化を図るための規定その他所要の規定の整備を図ることといたしております。
 以上が、地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 次に、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、別途本国会で御審議をいただいております厚生年金保険法等の一部を改正する法律案による厚生年金における年金額の引き上げに伴い、地方公務員共済組合の退職年金等について、その算定の基礎となる定額部分の額の引き上げ等の措置を講ずるとともに、地方団体関係団体職員の年金制度について地方公務員の共済組合制度の改正に準ずる所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、地方公務員の共済組合制度の改正に関する事項についてであります。
 まず、その一は、厚生年金における年金額の引き上げに伴い、地方公務員共済組合が支給する退職年金等について、退職年金等の額のうち通算退職年金の額の算定方式に準じて算定する場合の定額部分及び通算退職年金の定額部分の額を引き上げることとしております。
 その二は、厚生年金における年金額の引き上げに伴い、退職年金等の最低保障額を引き上げることとしております。
 第二は、地方団体関係団体職員の年金制度の改正に関する事項についてであります。
 すなわち、地方団体関係団体職員共済組合が支給する退職年金等について、地方公務員の共済組合制度の改正措置に準じて所要の措置を講ずることとしております。
 以上が、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。