それは党の出している文書の中にはいろいろなことを書いているものがあると思います。その九五年宣言の中に書いてあることも、私は目標としてはそれほど誤ったものではないと思うんです。
 それはなぜかといいますと、さっきから申し上げておりますように、世界全体が軍縮と協調の時代になりつつある。何よりも経済的な発展と開発というものを重視しておる。これはアジア・太平洋地域のＡＰＥＣもそうですけれども、どうしてお互いに協力し合って開発を進めて経済発展を遂げていくかというようなことが重要な課題となって議論をされておるわけですね。
 そういうことを考えた場合に、これは国連全体もそうですけれども、軍事面よりも経済やらあるいは地球規模の問題等に取り組む国連の機能を強化していく必要があるんではないかというようなことが盛んに議論されておりますし、私も演説でそれは強調してまいりました。そういうことから申し上げますと、これは軍事面よりも経済的な面の方にウエートがかかっていけるような協力関係というものをしっかりつくっていくことも大事ではないかというので、その方針についてはそれで間違いはないんではないかというふうに思います。
 それから、アジア全体がそうした集団的な地域的な安全保障というものがつくられるような状況にはまだございませんから、したがってその間にはやっぱり日米安全保障条約というものが、日米関係だけではなくて極東アジア地域全体の平和と安定のためには大きな役割を果たしておるという認識についてはいささかも変わりはない、私はそういうふうに思っています。
総理のお考えはそのとおりだと思いますが、私がお尋ねしたことには直接にはお答えをいただけませんでした。
 しかし、もう一つだけ、総理の今の御答弁で日米の安全保障というものの考え方もお聞かせいただきましたが、実は社会党の九五年宣言というものを読みますと、恐縮ですが、ちょっと拾い読みします。「冷戦が終わったいま、防衛政策の基本は軍縮です。」「自衛隊の計画的な縮小と改編を進めます。」「日米安保条約を堅持しつつ、その運用にあたっては、できるかぎり軍事面を小さくしてこ云々、「日米安保条約は将来、アジアのさまざまな国が参加した地域安全保障体制の中にとけ込ませていくことにします。」と、こういうことが記述をされております。
 しかし、この九五年宣言というものが、できたばかりではありますけれども、どうも社会党のこの宣言は軍事面を減らすとか縮小するとか大切だと、総理が今お答えいただいた基本的な考え方と矛盾するとは言いませんけれども、大変後ろ向きの事柄であって、総理がここで御答弁いただいていることと総理のおひざ元の社会党のいわゆる宣言との間にはギャップがあるんではないか、私はこんな思いを持っておりますが、いかがでございましょうか。
五条、六条が、外務大臣もお答えいただきましたように、相互補完の関係にあって大変重要なものでありますだけに、ここをきっちりと我々としてはどう理解していくか。
 沖縄に絡めて言いますと、むしろ冷戦後は六条のウエートが相対的に少し高まってくるんではないか、そういう思いを私は持っておりまして、在日米軍の力もさることながら、いわゆる基地機能の重視ということが大変重要になってくる。沖縄の方々にとっては、これは大変言いづらい言葉ではありますが、従来の北海道、三沢というところよりも、むしろ沖縄とか佐世保、岩国といった、そうした西側にウエートが出てくるのではないか、こういう思いを持っておるわけであります。
 それだけに、今回基地を縮小する、整理すると口では申しましても、戦略、戦術上本当に日本の安全、東南アジアの安全を図る上で、あるいは日米関係を強固なものにしていく上でそうしたことが言えるのかどうか。
 一番最初に総理にお尋ねしようと思いました、いわゆる沖縄の位置がどういうふうに冷戦後変わってくると総理はお考えかをもう一度お尋ねいたしたいと思います。
総理にお願いをしておきながら恐縮でございます。
 抽象的、観念的な議論は再三聞かせていただいております。この五条と六条の物の考え方が冷戦次と今日、近い将来において変わってきておるという認識をお持ちなのか、その点を具体的にお答えいただきます。
御承知のようにあのバブル経済の中で、主としては土地をめぐってさまざまな動きがありまして、バブルが終わった後、その後遺症を金融機関、これはもう都市銀行からノンバンクに至るまで大なり小なり抱えて、目下その不良債権の処理なり経営の再建にそれぞれ努力をしているという状況にございます。金融界全体がそういう今状況にあることは御指摘のとおりであります。
 その中に住専の問題も立っているわけでありまして、私どもは、先ほど申し上げたように、一つ一つの住専がみずから問題の本質をしっかり見詰めながら経営再建に取り組んでいくように期待をいたしているところでありますし、事実、十カ年の再建計画をつくって努力をいたしているところでございますし、銀行局長も申し上げたように、その状況を注意深く見守っているというところであります。
 今回の二つの信組に対する措置を、これは仮定の話でございますが、こうした住専なんかの問題にも広げていくのかという御質問もございましたが、今そういう考えは持っておりません。
 それで、これまでもそうだし、今後もそうなんですけれども、やはり自主的に再建していく、自力で再建するのが基本です。それは、あえて言えば、二番目には関係の金融機関相互の間で助け合っていくというのがもう一つの方法です。それから、神奈川の例のように合併という、幸いそういう金融機関が存在して話がまとまって、合併、吸収という形で解決をしている例もあります。
 その次に出てくるのが、いわゆる預金保険機構というシステムを適用するかどうかということになるわけでありまして、そういうさまざまな経営不振を来した場合の改善の取り組みのタイプがあるわけでございますが、今この東京共同銀行のようなケースを他にどんどん広げていくという考えは持っていないということを繰り返し申し上げます。まさに今回は異例、特殊なケースであったという認識でございます。