お答え申し上げます。
 お尋ねの件につきまして、事業団より、以下に述べるとおり聞いているところでございます。
 当時、造船不況、宇高連絡航路の廃止等玉野市を取り巻く環境変化の中で、玉野市では、地域振興を目指して昭和六十二年度に玉野海洋観光レクリエーション計画を策定し、その中で、王子が岳山頂地域に、ホテル、テニスコート、オートキャンプ場等から成る総合的な王子アルカディアリゾート計画が構想として提案されたところでございます。
 また、王子が岳山頂部は、大半が王子が岳観光開発株式会社、代表者は永山久氏でございますが、その所有地でありましたが、永山氏からも玉野市に対しまして事業化に関する支援要請がなされたところでございます。
 一方、岡山県の南、特に鷲羽山地区におきましては、瀬戸大橋の開通に伴いまして観光客の増加が見込まれ、過度の利用の集中に伴う公害が懸念されたことから、これらの緩和、分散の対策が必要とされていました。
 これらを踏まえまして、昭和六十三年八月、第三セクターでの事業化を前提としまして、当時の杉本玉野市長から事業団に対しまして、国立・国定公園施設建設譲渡事業の採択と予算措置につき要望がありました。その後、昭和六十三年十二月に設立されました第三セクター王子リゾート株式会社から、平成元年一月に事業団に対しまして正式に譲り受け申し込みがなされるに至っているわけでございます。
 また、本事業につきましての監督ということでございますが、自然保護局が行っているところでございます。
大臣はこれまでの経緯にこだわった御回答を常にしてこられましたけれども、環境庁がラムサール条約締約国として国際的な責任を負う、この立場を堅持していれば、さらに言いますと、水を初めとして人間生活に重要な豊富な資源を含んでいる湿地の資源を賢く利用する、賢明な利用、これをやるという立場に立つならば末永く子々孫々まで使うことが可能だというワイズユース、これに徹していたならば、私は経緯は恐らく大きく変わってきていただろうということを申し上げないわけにはまいりません。でも、今なら間に合うのです。どうか環境庁の誇り高い勇断をもって、農水省に対し、水門を即時あけ、そしてこの干拓事業の見直しを行うように強くそのことを述べていただくことを求めて、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
環境庁といたしましては、この事業につきまして、昭和六十三年当時におきましても、干潟の重要性等について十分認識した上で環境保全の立場から意見を申し上げてまいりました。
 そして、ラムサール条約につきましては、各締約国が湿地の保全のための計画や制度を整備して湿地の保全に努力すべきことを一般的に規定したものでありますが、これからいずれの地域の湿地をどのような形で保全するかといった具体的な判断は締約国の責任においてなされるべきものと認識しております。
 水門の問題につきましては、事業者であります農水省の考え方、政策の問題にもなるかとも思いますが、今後も環境庁といたしましては、環境の変化にも十分目を配りながら、本事業の環境保全についての適切な対処をしてまいりたいと思っております。
それはおかしいですね。意見を述べて農水省に万全の対応を求めているからよいというものではないですよね。ワイズユースとは言えない行為ではないかと私は伺ったわけで、ワイズユースの範疇だというふうに言われましたけれども、明らかに国際的な定義に反する行為、対立する行為にほかならないということを申し上げたいと思います。
 それで、最後に大臣にお伺いをいたします。
 国際的にも重要な諌早湾干潟の生態系を保護し、渡り鳥条約の渡り鳥の根拠地を保護するためには、当面する緊急な対策として、まず水門をあける以外に考えられません。ラムサール条約の国際的な責任である持続的な賢明な利用、これを行うのであれば、直ちに水門をあけて、干拓事業の見直しを図るよう農水省に要請すべきだと思うのですが、大臣、いかがでございましょうか。
お答えします。
 私が前段で申し上げておりますのは、技術移転をもっと円滑に、大幅にやっていきたい。といいますのは、濃縮の分野、再処理の分野、御承知のように、これは実用化レベルにもう達しております。
 濃縮の問題については、日本原燃さんとの間で今までもいろいろと技術協力を申し上げ、また要員も、出向の形あるいは一部移籍という形で人も出しております。また、現に共同研究もやっておりますが、もうここまで来たならば、もっと技術を原燃さんの方に移転していきたいということを申し上げております。
 それから再処理についても、御承知のように、六ケ所で再処理工場を今建設しているところで、そこにも動燃から人は出ていっております。そういうサポートはしておりますが、この際、そういった技術移転をもっと大幅に進めていきたいということを考えております。
 それで、決して組織ぐるみで、あるいは自分が持っている設備ごと相手に受け渡すとかそういうことではございません。技術移転をもっと円滑に、大幅にやっていきたいということを申し上げているわけでございます。そういった組織ぐるみあるいは設備を含めて渡す、こういった問題は関係方面の御了解、特に地元の問題等々ございまして、しかく簡単ではございませんし、私が今申し上げているのは、先ほど来申し上げています技術移転の問題として申し上げております。
 それから、将来を考えてみますと、どうしても国としてやらねばならない分野として考えられますのは、高速増殖炉の開発及びその燃料サイクルの確立、この問題と、それからもう一つは、原子力を始めたならばどうしても解決せねばならない問題、高レベル廃棄物の処分の問題がございます。これに各国御承知のように取り組んでいるわけでございますが、この二つのテーマについてはどうしてもやはり国でやるほかはない。研究期間が長く、大きな資金も要る、リスクも高い、こういった分野は民間企業に移管するといってもとても無理ではないか、やはり国としてこれは受け持ち、開発していくべきではないか、私どもはそちらの方により重点を置いた研究を進めていきたい、こういうふうに思っております。