その点は外務省からお答えをいただいた方がいいと思いますけれども、その点は十分外務省の方から話をしてあるはずであります。私の方としては、先ほども申し上げましたように、この取り決めをしたことについては誠意を持って誠実にこれを行ってまいる、こういうふうに思っております。しかし、アメリカの方にももちろん参入の機会を与える、これは互恵といいますか、相互主義といいますか、この気持ちにはいささかも変わっておりませんので、そういうふうに進めてまいりたい、かように思っております。
もともと先生は、先ほどのお話のように、我が日本がアメリカに従属しておるという物の考え方でありますから、ここで話が非常にかみ合いにくい、こう思います。
 しかし、今現実の問題として、アメリカと日本との建設市場に参入しております、ただいまは別でありますけれども、参入しております工事量なりそういうものについてはインバランスがあることは事実であります。でございますから、先ほど私が申し上げましたように、民間を含めていろいろあっせんもいたします。そうして、確かに二年後にこのレビューがありますから、その点も考えてこの取り決めしたことを誠実に努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
 ただし、先ほども申し上げましたように、公共事業にいたしましても民間企業にいたしましても、よりよいものを安くという原則がありますから、相手国アメリカがそれに強い部分で参入をするとなれば結構でありますし、全部それが参入できないとしても、それはアメリカ企業の努力が足りない、こういうことで、その点をはっきりと二年間にしておかなければならない、こういうふうに考えております。決して私の方では拒否もしない、どうぞいらっしゃいということで話をして努力をいたします。しかし、日本の企業よりもアメリカの方がいいものが安いということであれば、今の国際化時代でございますから私は結構だと思いますし、ものが悪いとか高いとかいうことになれば、これはその理由をきちっと、幾ら二年後に見直しをしようと議論をしようと、きちっとその点をしておく、こういうことで我が政府は進めてまいりたい、こういうふうに考えておる次第であります。
今先生おっしゃった二年後のレビューの件でございますけれども、これは具体的にこのことについてとかあのことについてというものではなくて、今回の合意の基本的内容はあくまでも日本の、例えば公共事業について言いますならば、公共事業のいわゆる指名入札制度というものを前提としたそれへの参加について習熟するためということが基本でございますので、そういった一連の取り決めといいますか、特例措置がうまく作動したかどうか、言いかえるならば、日本市場へのアクセスを容易にし得たかどうか、米国企業は日本の制度を習熟し得たかどうか、あるいは習熟し得るに十分であったかどうか、こういったことをレビューする、こういうものであるわけでございます。
 ちょっとくどいかもしれませんけれども、その結果どれを落札したかとか、どういう仕事を受けたかとかいうことまで含めてのものとは私ども理解いたしておりません。
大臣そうおっしゃっても、あれだけの日米間の交渉の結果アメリカが合意した、日本政府が勧奨するという勧奨の中身は、大臣がおっしゃるように、民間七プロジェクトについてアメリカのこういう企業が知りたいと言っておるよ、紹介するよ、どうか、こういうことなら、政府がわざわざあっせん、紹介しなくても、プロジェクト自体はオープンにされているわけですから幾らでもできるんですよ。
 しかも、こういうことを合意したその後の問題として、合意の内容には大臣御存じのように二年後のレビューということがありますね、二年後のレビュー。だから、まさにこういった公共事業については特例措置の進行ぐあい、それから民間プロジェクトについては今言った勧奨を含めた進行ぐあいについて、二年後に所期の目的を達しているかどうか日米間でレビューする、これが合意されているわけですね。今のようなことをわざわざ紹介したらいいとか、あっせんしたらいいとかというだけで、アメリカのこういう企業が民間七プロジェクトについて知りたいと言っているよとか、参加したいと言っているよとかいうのを紹介するという程度のことなら、なぜわざわざ日米間で二年後にその所期の目的を果たしたかどうかのレビューまでやらにゃならぬだろうか。これはもう疑問が起こりますよ。そんなことをアメリカ側は簡単に考えているんじゃない。所期の目的を果たしたかどうかということをレビューするということは、いいんですか、大臣がおっしゃるようにそんな単純なことを日本政府がやってくれたかどうかの問題じゃないと私は思うんです。
 ここで言う所期の目的を達したかどうかのレビューをするというのは、具体的にどういうことをレビューするという合意をしたんですか。
先般開催されたガット・ウルグアイ・ラウンド貿易交渉委員会閣僚会議への出席について御報告いたします。
 今月の五日から九日まで、カナダのモントリオールで開催されたガット・ウルグアイ・ラウンド貿易交渉委員会閣僚会議に、会期半ばからではありましたが、宇野外務大臣とともに出席してまいりました。今国会が重要な局面にあり、また本委員会において畜産二法の御審議をお願いしているさなかでありましたが、このモントリオールでの会議の結果が今後の我が国農政の展開に多大な影響を与えるものであることにかんがみ、関係の皆様方の格別の御配慮をいただきまして、今月六日に日本を出発し十日に帰国いたしました。
 農業問題につきましては、従来から我が国の立場を踏まえつつ、農産物貿易の一層の発展に向けてのでき得る限りの貢献、食料安全保障など農業の有する純経済的でない役割への十分な配慮が必要ということを基本として積極的に参加し、最大限の努力をしてまいりました。しかしながら、交渉において目指すべき長期的な目標をめぐり主要国間の考え方に大きな隔たりがあり、議長を初めとする関係者の努力にもかかわらず歩み寄りを実現するに至りませんでした。その結果、本件については知的所有権など他の若干の項目とともに、明年四月上旬開催予定の貿易交渉委員会に向けてさらに協議を行うこととなりました。
 また、モントリオールにおきましては、アメリカのリン農務長官と個別の会談を行い、食料安全保障等農業の純経済的でない役割について理解を求めるべく明確な主張をいたしました。この場で日米の懸案である米も話題になりましたが、これまでの双方の立場を確認し合っただけで新たな話は出ませんでした。
 いずれにしても、ウルグアイ・ラウンド農業交渉の今後の対応といたしましては、我が国としては従来の基本的立場を踏まえつつ、交渉の進展に向けて引き続き積極的に対処してまいりたいと考えております。
 以上で報告を終わります。
    ─────────────