御指摘ございましたように、六十二年の秋以降かなり激しい乱高下が続いておるわけでございます。それの要因につきましてはいろんな見方があり得るかとは思いますけれども、御案内のように国内の繭の減産がここのところちょっと続いておりましたし、かつまた中国等からの供給にある程度依存するという状況の中で、特に昨年は天安門事件等のこともございまして、そういう意味での生糸の供給力に対する、何と申しましょうか、不安と申しましょうか、そういったようなものがやはり背景にございまして、一種の先高観的なものが恐らくあったのではなかろうかと思います。
 と同時に、御案内のような一般経済情勢を背景にしながら相場におきまして強気の見方が優勢になってくる。そういう状況の中で糸価が急騰していく。もちろん、その間事業団におきましても糸価の動向を見きわめながら、かなりの生糸を放出してまいったわけでございますけれども、そういう意味での相場の動き、なかなかやまないというのが実態であったわけであります。逆にまた、そういった動きが落ちつきました場合に、相場の動きが行き過ぎました場合に、その反動で糸価が下降するという場合も多かったというふうに考えられるわけでございまして、今回の変動は大体そういうような事情を背景にしておるのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
最近の生糸価格の推移を見ますると、八八年の十二月には一万一千二百八十円であったけれども、昨年八九年二月にはこれが上昇して一万四千九百四十円になり、さらに六月にはぐっと上がって一万九千二百七十円になった。ところが、十月になりますとこれがずっと下がってまいりまして一万九百三十円、また十二月になるとぐっと上がって一万七千八百五十円です。現在は大体一万四千円程度。このように極端に乱高下しているんですね。相場であるから上がったり下がったりするのは当然としても全く異常なんですよ。この原因は一体何だと思いますか。
農蚕園芸局長、あなたが公務の都合でどうしても日程がつかないというので、私の質問の順序を変更して取り計らって質問しますから、それにこたえて誠意を持って答弁してください。
 そこで、繭糸価格安定法に基づく安定基準価格並びに上位価格はいつ決めますか。
今のような審議会の運営をしているから、法が予定している専門調査員なんというのも要りやしないんです。専門調査員なんて、大体審議会の委員自体が一日仕事なんだから、その下働きの専門調査員なんというのは半日仕事になっちゃって何にも仕事がない、要らない。そうじゃなくて専門調査員もきちんとやって、調査して継続的に、それから、審議会の委員も生産者、消費者あらゆる部門の意見を聞いて、そして行政当局の考える諮問案というものが妥当かどうかということを客観的に、第三者的に判断するような審議会、そのような運営をするということをもう少し考えられたらどうなんでしょうか。そういうふうにすることが本当に畜産振興、生産者の立場にも究極的には利益になるだろうと思うんです。審議会の委員になって、審議会に行って言ってみたところでそれを聞いてくれる人がいるわけじゃない。もっと客観的な権威ある審議会があれば、そこで事実調査をし各意見を統合調整する。そして、社会の各層の方が納得できるような答申というものが出てくれば畜産が結果的に振興されていく、こういうふうになると思うんです。
 私は、余りに畜産振興審議会というふうなものが、法が予定している実態と全く違うところに行っているということを強く感じたものですから、非常に貴重な時間ですがいろいろ申し上げたわけです。農水省の方で、自分たちが出した数字の権威づけのためにだけ審議会を運営するのであれば、今のようなことでいいけれども、本当に畜産振興審議会ということであるとすればもう少しありようが違うんじゃなかろうかと思います。
 以上で終わります。意見を申し述べました。
審議会におきましては、例えば現地調査なんかもやったこともございますし、それから例えば子牛につきまして言いますと、四回にわたりまして議論もしてもらったりしておりますし、委員の方々の御意向等を聞きまして審議をしておるというふうに思っております。
私はそこで、今国の管理をしているところですらもそうだから、そうでない地方自治体が管理する港においてはどうなるだろうか、それがまたかなり典型的に出てきたのが今度の神戸港をめぐる問題であるだけに、あの人工島の問題については心配でかないません。九三年度の港湾における人工島の総面積は二万四千百十二ヘクタールにも上っています。その用途は港湾施設だけではありません。空港があります、臨港都市等などさまざまな目的に供されています。
 今回の大被害を受けた神戸港の場合には、港湾区域の埋め立てによってポートアイランド、六甲アイランドという人工島をつくり、その人工島に港湾施設、居住地、業務ビルあるいは病院などを建てております。今回の地震によって、液状化によって多くの箇所で陥没、最大の陥没は三メートルとも言われています。そのため、道路やライフライン等に深刻な被害をもたらして、復旧の重大な支障にもなっています。
 現在の国が液状化対策は、岸壁から二十メートルを限度として行われているようです。しかし、それ以外は港湾管理者やあるいは分譲地の所有者任せになっています。液状化工事は一バース当たり一億円が必要とされていますが、費用がかさむと言われる工事でもあります。しかし、国の液状化対策事業を見ると、八九年度は二十八億六千九百万円、今年度の予算を見るとうんと減って十七億二千百万円、八九年度と比べて大きく下回っております。国が港湾整備計画として認可して地方債を認めて実施している事業は、この間、人工島等を含めた港湾臨海部土地造成事業は、三千三百九十三億円から六千百億円と約二倍の事業費になっています。
 ところが、この際に考えなければならないのは、液状化対策の分野を考えるときに、それにふさわしい状況で予算がふえているんだろうか、逆に減っているではないか、ここが私は心配なんです。本当に今阪神のこの地震を考えたときに、積極的にこの液状化対策に打って出るという立場こそ考えなければならないんじゃないだろうか、そういうふうに思うのですが、いかがなものでしょうか。