できるだけ速やかに御検討いただきたいと思います。
 最後になりますけれども、地方分権を進めるに当たって国民の共感がどれだけあるのかが三つ目の問題、しかも一番大切な課題であろうかと思います。
 現在、国民各層の地方分権への認識はいかほどなのでございましょうか。どのようなＰＲ努力をなさってまいったのでしょうか。今後、地方分権の意義や必要性をどのようにして国民に訴えていくんでしょうか。私は、この特別委員会の名称を地元に帰りまして皆さんにお伝えしてもちんぷんかんぷんなんです。あげくの果てにみんなぷいと横を向いちゃうんです、頑張ってとか言って、一番暮らしと関係のある地域について大きな改革になるはずなのに。国民の声を聞くどのような方法をお考えになっていらっしゃるのでしょうか。お聞かせください。
国の行政機関の保有する行政情報、これの公開のための法律その他の制度の問題につきましては、現在行革委員会の行政情報公開部会の場におきまして各界の専門家が参集されまして精力的に調査、審議が行われているところでございます。行革委員会として来年十二月までに意見具申がなされるという予定になっております。
 ところで、地方公共団体に情報公開に関する条例が多々ございますけれども、国の場合には地方公共団体と異なりまして外交とか防衛とか治安とか、いわば地方団体にはない情報を含めまして多様な行政情報がございます。これら多様な行政情報についての公開、非公開の区分でありますとか関連法制度との調整等々、法律的、専門的な観点から検討すべき課題が多々あると考えております。これらについて先ほど申し上げました行革委員会の専門部会において鋭意調査検討を行っていただいているという段階でございます。
はい。
 次の質問でございます。
 私の地元愛知県では、愛知芸術文化センターに絡む汚職で副知事が辞職いたしました。名古屋市ではごみ焼却工場に絡む汚職で市議と市職員三人が逮捕され、今新聞紙上をにぎわしております。このように地方行政では、大変残念なことではございますが、地方の権限拡大が腐敗の拡大となってしまいます。その防止のために一層の行政の透明化が必要と思います。
 地方行政では情報公開が進んでいますが、中央官庁での情報公開への取り組みはどうなっているのでしょうか。お願いいたします。
国民の皆さんが選挙を行うという大前提で選択がなされているときに、その所管の自治大臣の私がそれはけしからぬ当選者であるとかそんなことを言えるはずもないことでありますから、選挙の実態、そういうことをお考えいただいて、ただいまの発言は、失礼ですが、行き過ぎだと私は思います。
そうありたいと思うんですけれども、昨今のように知事選挙がオール与党相乗りであったりとか、出てきてもオール与党相乗りそれからオール野党相乗り、これで両方ともが中央官僚出身者、どっちか選びなさい式だったら投票所に行きませんわね、結果的に。これが今日の投票率低下につながっているんだろうと私は思いますが、いかがでしょう。
末広委員の、つまり中央の官僚がそのまま天下り式に知事になることに対する懸念というのはわからないではありませんが、だれがなるかというのは挙げて選挙民が選ぶ、それが民主選挙でございます。その人はどういう人格であり、どういう識見を持ち、どういう能力があるかということを国民は冷静に見守りながら選挙をするわけであります。その選挙の前に、この人はこういう職業だからだめでございます、この人は制限するということは、憲法の中で認められている選挙の自由ということに全く反するわけであります。
 かつては、男性でなければだめだとか一定の税金を払わなきゃだめだとかいろいろ制限されておりました。しかし、今日は、おかげさまで私のような丸裸の者も選挙を通して国会に出られる時代でございますし、先生のような幅広く大勢の視聴者に好かれた人たちもこうして上がってくるわけでありますから、私はそれが民主選挙のいいところだと思いますので、それを制限するということは適切でないし不可能であると考えます。
御努力に期待いたします。
 地方分権を進めるに当たって二番目に大事なことは、地方行政の姿勢ではないかと思います。
 そこで心配なのは、現在の都道府県知事四十七人中二十六人、これは約五五％に当たりますが、中央官僚出身者、とりわけそのうちの十六人につきましては自治省出身者でございます。いずれにしましても、中央官僚出身者が、本日の委員会冒頭での久世委員のように、一〇〇％理解を持ってやるぞというような方もたくさんいらっしゃるとは思いますけれども、必ずしも全員が地方分権に熱心であるとは決まったわけではありません。むしろ、逆の方を危惧する次第でございます。これでは地方自治が形骸化しないだろうかという心配を率直に持つわけでございます。
 それで、中央官僚が知事になることに対し何らかの制限が必要かと思われますが、いかがなんでしょうか。
十三日、私が言ったのは七日ですから、十三日といったらちょっと日があるわけですけれども、確かに救護センターに引き取りされているということも私は聞いております。ただ、病人の方々は、避難所からまた第二次避難所といいますか、必ず病院なりそういう施設に避難されていますから、現実はそこには、避難所で生活されている方々の病気自体は当然なくなりますよね。だけれども、それがかわりばんこに出てくるわけですから、どうしてもこれは緊急を要する。
 しかも、小里大臣がそういう通達を出していただいたのは非常に喜ばしいことなんですが、そこでもう一つだけ、では現実はどうか。再び現実に戻るわけです。先ほどの松尾課長の話でありました五百人しか入っていないという話と同じで、例の食事代の八百五十円も現実は改善されてないのですよ。
 つまり、県に行けば市に行ったり、こんなことを言ったら怒られるでしょうけれども、地方自治体の間でもめたり、国との関係でどうしたらいいかという話になって、現実は、どこで詰まっているかは別として、現実の支給されている内容について言うならば、食事代の供与についての八百五十円といういわば足かせがやはり問題になっていて、改善されていない。だからそういう点でいうならば、地元の実際にそういう供与に関係されている方々を集めていただいて、それこそ命令一下、号令一発かけていただいて、安心してやってくれと、何ぼでもとはそれは言わぬけれども、その枠にこだわらずにやってくれ、私が責任を持つというふうに言ってほしいのですよ、下の方に。