そういうふうに抽象的に言われると、あとどういう事態の場合に警察が出ていくのか、あるいは自衛隊が出ていくのかというものにかかわってくるから私聞いているわけです。明らかにそこの地域の大多数の国民の生命、財産に重大な影響がある、これは安全に保持しなきゃならぬというものがあって重大な緊急事態というものを想定をする場合と、国家というものが表に出ておって、あるいは主権というものが前に出ておって緊急事態を考えてみた場合の出動のあり方が非常に変わってくるわけです。そこで、私がくどくも辛くもあちこちの例を聞いているわけです。これは国家というものが前面に出ているような感じがするわけです。その点はどうですか。もう一度具体的におっしゃってください。
少しずつ整理をしていきますが、幾つか緊急事態、通常の緊急事態というのは設置法でそれぞれできるわけですが、重大な緊急事態というものの基盤になっておりますのは、国家の安全というものが基盤にあって、その中には主権の問題も入るでしょう、あるいは領土的な問題も入るでしょう。国家というものが前面に出て緊急事態というものを想定するのか、それとも国民の生命、財産、これを安全に保持をするということが基盤になっていて重大な緊急事態に対処しようとしているのか、それはどちらの方にこの法律案はウエートがかかっているんでしょうか。
私どもが言いますところの「通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが」できないものという場合の「通常の緊急事態対処体制」とは何か、こういうことになるわけでございますが、今の科学技術庁の御説明のように、放射能対策本部があって、そこで各省の調整をしながら対処されるということでございまして、それで対処できる限りは、私どもが言うところの「通常の緊急事態対処体制」で対処し得るものというふうに言えますから、そういう本部で対処ができる限りは、ここで言うところの
「重大緊急事態」には当たらないというふうに考えているわけであります。
これは、先ほど御説明申し上げましたように、内閣に放射能対策本部という各省の連絡機関が設けられておるわけでございます。ただいま先生御想定のような事故に対する放射能の監視等につきましては、科学技術庁単独ではできない問題でございますので、関係省庁の御協力をいただいてやらなければならない。そのために放射能対策本部をつくって各省連絡調整を行っているわけでございます。
よく説明がのみ込めないんですが、それじゃもう一度科技庁の方にお伺いをしますが、科技庁の場合、想定される事態というのは、先日ソビエトの放射能の問題がありました。これがもっと近くの国で発生をして、それで大量の放射能が日本に飛んできた、こういう事例が考えられますね。それから、公海上で、日本海なり太平洋上におきまして不測の事態が発生をして、放射能の影響が日本に及んでくる、こういう事例もありますね。それから、国内の原発の事故あるいは核ジャックというふうなものが、悪い問題で言えば想定をされるわけですね。
 その場合に、例えば日本海なり太平洋上で不測の事態が出て放射能汚染が海上でもあるいは陸上にも及ぶ、こういうふうな場面では科技庁が担当をするんですか、それともその他の省庁が担当するんでしょうか。
私どもの方から申し上げますと、そこに重大と通常と区別する理由はないわけでございます。ただ、世田谷の洞道火災の場合には、その地域のネットワークがそれしかありませんので、それにかわる施設を郵政大臣が通信の確保として命ずるべき施設がなかったものですから、数日間、住民の方々に御迷惑をかけたという結果に相なったわけでございます。
個々のケースと、こう言われるわけですが、前回、地中に埋設してありました中で火事が起きましたね。それで、一時的に一地域が中心になりましたけれども電話回線が機能しなかった。ああいうようなものは通常の緊急事態ですか。あるいは重大な緊急事態というふうになりましょうか。
通信に関して申し上げますと、天災地変等の非常事態におきまして、特に正確な情報の迅速な流通だとか、関係機関との連絡のための通信手段の確保ということが不可欠になってくるわけでございまして、このために郵政大臣は、非常事態におきまして電気通信設備を有するすべての機関に対し必要な通信を行うことを命ずることができるようになっておりまして、個々の判断によりましてそれはやるべきだろうと思います。 。
長官、中座されて結構ですが、帰ってきましたときには自衛隊法あるいは海上保安庁の警備その他を含めてお尋ねをいたしますので、お願いいたします。
 それから、次に郵政省、今のようなことで郵政省にかかわる、これは電気通信情報といった方がいいんでしょうが、普通の、通常の緊急事態というものはどういうふうなものを想定をしているか。それから、今回の法律で指摘をしております重大な緊急事態というものはどういうものを予想をされているか。これは、ないなら、ないで結構です。
この大気汚染の状況、それからその他の科学的知見等を踏まえまして、先ほど来御説明申し上げておりますように、専門委員会あるいは審議会の答申等におきましては、四十一の指定地域におきまして、この四十一の指定地域の大気汚染のこの現状のもとでは、ぜんそく等の発生する主たる原因とは言えなくなってきていると、こういうのが専門委員会、あるいは答申の内容でございます。
 したがいまして、繰り返し申し上げておるところでございますけれども、私どもこのように答申を受けとめておるわけでございますが、指定を解除いたしまして既認定患者、これまでの患者さんについては補償するけれども、今後発生をする患者さんたちに対しましては個別の補償を行うのではなく、総合的な全体的な地域にわたる環境保健政策が必要だと、こういうふうに結論をしているわけでございます。これは先生御承知のように、非特定疾患でございます大気系の疾患の原因等が、科学的知見等から申しましても、このように主たる原因と言えなくなったというところにあるのでございます。