初めに、民社党・国民連合を代表いたしまして、運輸省が今回、従来、常識的に言うところの運輸行政の枠を超えて自動車事故被害者のために、またその家族のために法律案を提案なさったことについて敬意を表しておきたいと思います。
 最初に、今回のこの整備するに至ったプロセスについて簡単で結構ですから御説明をお願い申し上げます。
開業が二年後でございますので、それまでにいろいろ検討しなきゃならないことがあるわけでございますが、その中の一つの問題が先生御指摘の問題でございまして、健康保険の指定を受けるのかどうなのか、これは当方の一方的な意思では決まらないわけでございまして、地元の県等の御意向があるわけでございまして、そういうところと相談をしてやっていきたいというふうに考えておりますが、健康保険の指定はできたら受けたいというふうに思っておりますが、そこらのところ、諸手続等については、今後開業までの間に話し合っていきたいというふうに思っております。
大変重要な御指摘ですけれども、ただ、確かに時代の変化の中で、新しい障害者あるいは新しい福祉を必要とする対象者が生まれてきていることは事実ですが、これらの人々に対しまして、どの制度でどのように対応するかというものは、けさほど来おっしゃいましたように、制度のあるいは施策の総合性ということから大変重要なことでございます。いまのような対象者の人々に対して身体障害者福祉対策で対応することが必要であるかどうか、他に制度がないから身体障害者の範疇に加えるかどうか、この辺につきましては大変むずかしい問題があると思いますので、ただいま身体障害者福祉審議会の中の審査部会というところで専門的な観点から御検討はいただいておりますけれども、これは法律の目的、存立の基本にもかかわることでございますので、さらに慎重に検討さしていただきたいと思います。
いや、法律というのはずいぶん不自由なものだということを改めて痛感するわけですが、しかし、新しい事態というのは社会の発展の中でどんどん出てくるわけですね。従来の法律の解釈ではおっしゃるとおりですよ。医療が通じているのだから将来治る可能性だってある、だから身体障害者として位置づけられないのだということだと思いますけれども、しかし、現在の身障者福祉審議会の中ではこの問題について論議が起こっていますね。審議会の審議項目の中にこれは一つ追加をして――厚生省がうちはこれは知らぬ、法律的にはらち外なんで知らぬという立場になっているというのは、やはりぐあいが悪いのじゃないかと思いますが、その辺はどうですか。審議項目の中に追加するなどというお考えはありませんか。
かなりよく収容されているのですね。私はいまちょっと考えていたのは、いま入所したいという希望者が二百二、四十名、そのうち五十名の分はつくるのだから、あと二百足らずの方々が入れないわけだから、比較的似たような施設なのだから、空きベッドがあるならばそこへ収容するというふうなことができないかどうかということをちょっと考えたのですが、これは受け入れられないですね、けさからの説明もありますように。身体障害者福祉法の対象外というのだけれども、体の麻痺、いわゆる四肢体幹の障害がないのは身体障害者に該当しないわけですか。その辺、ちょっと、非常にややこしいと思うのですがね。人間の体全体のどこの部分に障害があろうと身体障害者だと思うのだけれども、手足がとにかく麻痺も何もなくて意識だけないのだから身体障害者として取り扱わないというのは理解に苦しむのですが、どうなんでしょう。
身体障害者療護施設は、五十五年度の予算ベースでございますけれども、全国で百十カ所、七千八十名の定員を持っています。この療護施設にはほとんど一〇〇％入所でございます。身体障害者の重度更生援護施設は全国で四十一カ所、二千八百六十名の定員を持っておりますが、この施設も九五％程度の入所でございます。
だから大問題になるわけよね。しかも、何千人とおるので、一斉にといったらなかなか困難だけれども、実際にいま御希望のある六割の方々というのは、二百人余りでしょう。二百四、五十人ですね。そのうちの五十人分だけつくるのだ、あとはどうするかわかりません、これでは、国会でわれわれが論議していく上で非常に納得しにくい点が出てくるわけですね。
 それにかかずらわっておる時間がありませんので、ちょっと厚生省に聞きますけれども、厚生省では、身体障害者福祉法の関係の施設のうちの重度身体障害者更生援護施設ですか、それから身体障害者療護施設というのがありますね。これらの設置状況と、そのベッドの稼働状況というのはどうなっていますか。
若干くどいようでございますけれども、委員会の御提言のリハビリというのは、軽度の方からすべて含めましたものでございまして、今度設置しようとするのは重度意識障害者の療護施設でございますので、重度意識障害者に必要なリハビリというものについては、極力これを欠くことのないように検討をいたしていきたいということでございます。
いまのお尋ねは、民間給与実態調査についてのお尋ねかと思いますが、これは御案内のとおり、大変調査項目も多うございまして、多岐にわたっております。それからもう一つは、これは調査についての技術的な面でございますけれども、複雑であるということもございまして、そういう点から申しますと、第一にはやはり調査結果につきましての精度の高いものを確保する必要があるということでございます。それから民間給与実態調査につきましては、企業にお願いをいたしまして御協力をいただいておるという関係もございまして、過度の負担をおかけするのもいかがかと思いまして調査員が出かけておる。それからもう一つは、回収率の問題でございますが、何と申しましても、調査員が出かけていっていろいろお聞きして書き取ってくれば、拒否されない限りは回収は確実でございますので、そういう点もございまして実地調査をいたしておるということでございます。
 なお、実地調査につきましては、実際先ほど申し上げましたように、調査項目、それから調査の技法等もございますので、事前にある程度研修をした調査員が必要であるということで、調査員に事前にいろいろと研修して出しておるということでございます。