それはぜひ早急に、厳正にやっていただきたいと思います。
 次に、南アフリカのアパルトヘイト政策への制裁として、七七年十一月に国連安全保障理事会決議で軍事援助の禁止を明確にしております。この軍事援助禁止決議の中には、核兵器の製造、開発についての一切の協力を行わないということも含まれております。決議は、南アフリカがまさに核兵器を製造しようとしていることに重大な関心を有するためだとされているわけでございます。このような安全保障理事会の決議を遵守する立場からは、日本は、核兵器の製造、開発に関連するいかなる協力も行わない、厳正に対処する態度をとるというのが基本的な姿勢だと思いますが、これはいかがでしょうか、大臣。
今、政府委員から答弁しましたように、この問題は日本の法令の及ばない範囲ですから、直接調べるというのは非常に難しい点があると思います。しかし、これは監督しているのが大蔵省ですから、大蔵省と相談しまして、真相を明らかにするように努力はしてみます。
そういうのんびりした態度がやはり世界の非難を浴びるのだと思うのです。私が再三申し上げておりますように、国が直接投融資を行わないといっても、銀行が肩がわりして、そして現地の子会社が肩がわりをして金融上の援助を与えるということになりますと、やはりこれは実際上の経済的援助ということで制裁措置と矛盾することになるのではないか。事実上しり抜けになってしまうのではないかと言わざるを得ないと私は思うのです。この点については、ぜひとも緊急に厳正な態度で臨んでいただくことが必要だと思いますし、そういう意味での大臣の御決意を伺いたいと思います。
本件につきましては大蔵省と相談して、どの程度可能か、私たちが承知している限りにおきましては、日本の法令が及ばないという意味においてなかなか難しいということでございますが、なお大蔵省と協議いたしまして、どこまでできるか検討してみたいと思います。
ですから、私が申し上げましたように今回初めて指摘されたわけではなく、この金融機関の問題については過去に何度も指摘されている経緯もございますので、今の段階で、まだ調べておりますでは済まされない、もし本気でなさる気があるならば、それは本社を通じてやれば即できることではないか。そうして、それをやらなければ到底信頼をから得ることはできないのではないかと思うのです。それをいつごろまでになさるのかということも含めてもう一度お答えいただきたい。
日本法人につきましては、既に御説明いたしましたように直接投資を規制しております。ただ、日本法人でない海外の法人につきましては、当然本店を通じてそれぞれ自粛のことをやっておりますが、今まで大蔵省を通じまして調べておりますが実態が判明しないということでございます。
これは私が知り得た範囲ですけれども、国連反アパルトヘイト特別委員会の資料では、南アフリカ企業の債券の引き受けを日本の銀行あるいは証券の欧米現地子会社が行っているというふうに聞いているわけです。こういう点で、今のところ実態がまだつかめないということですけれども、きのうきょう指摘されたものというよりは、これまで何度も何度も指摘されてきて、それを積み重ねて最後にまとめたものが昨年出されたわけですね。ですから、実態がつかめないということを今日もなおおっしゃっているというのは私はちょっと納得できないと思うのです。日本に住所がある銀行ならともかく、現地の子会社ということになるとわかりにくいとおっしゃっておりますけれども、これはどのように、いつまでにはっきりできるものでしょうか。何としても明確にするためには、日本にちゃんと系列の本社といいますか本体があるわけですから、そこを通じて機敏にやればできるはずのことではないかと私は思うのです。ですから、そういう手だてを早急にとり、明確に結論を出して御報告をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
金融機関につきましては大蔵省を通じて現在調査をしていただいておりますが、本邦に住所を有します企業につきましては、直接投資の実績と申しますか直接投資の事実はないという確認を得ております。ただ、海外法人につきましては必ずしも確認できない点がございますので、その点、現在調べております。
このリストでは日本の銀行が南アフリカの企業への金融上の援助を行っているというふうに指摘しております。銀行は東京銀行とか長期信用銀行とかかなり有名な銀行でございますし、こういう銀行が金融援助を行っているという指摘が名指しでされるということはまことに重大なことだと思うのです。金融機関が指摘されておるその問題について、日本政府としてはこれらを調べてどういう結論をお出しになったのですか。それぞれの銀行についてお調べになったものがあれば、簡単で結構ですがお答えいただきたいと思います。
年金資金につきましては、ただいま先生おっしゃいましたように、制度ができましたときからこの資金についてはできるだけ自主、有利な運用をさしていただきたいというお願いをしておったわけでございます。それで、国民年金ができました昭和三十六年におきましても、そういった要望を踏まえまして大蔵省と御相談をさしていただいたわけでございますが、基本的にはその要求は認められなかったわけでございます。ただ、昭和三十六年におきましては、できるだけその資金を国民生活に直接役立つ分野に使う、融資をするということが決まりまして還元融資の割合などが拡大をされましたし、年金事業団等の設置も認められたわけでございます。
 自来約二十五年ほど経過をするわけでございますけれども、今回御案内のように大変厳しい年金改正をやっているわけでございます。私ども、年金財政の長期的安定のためにはこれからも毎年相当急ピッチで保険料を上げていかなければならないわけでございますが、やはりそれと同時に年金積立金というものはできるだけ有利に運営さしていただいて、できるだけ保険料上昇を抑制をしていくということも必要なのではないかと思っておるわけでございます。そういう考え方に立ちまして、今の時期に改めて年金資金につきましては、全部とは申しませんけれども、約半分程度を、新規積立金の半分程度を有利に、高利に運用し得る道を開いていただきたいということで大蔵省にお願いをしているわけでございます。