これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、内閣法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決をいたします。
 まず、宮路和明君提出の修正案について採決をいたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略させていただき、その要旨を申し上げます。
 施行期日について、原案では「平成八年四月一日」といたしておりますが、既にその日が経過しておりますので、これを「公布の日」に改めようとするものであります。よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
この際、本案に対し、宮路和明君から修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。宮路和明君。
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 内閣法等の一部を改正する法律案に対する修正
  案
    〔本号末尾に掲載〕
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私は、ですから、内閣法の改正を今ここで提案をいたしているわけではございません。しかし、内閣法の持つ欠陥があるとすれば、私はそれの緊急避難の条項というか、閣議をもって申し合わせをして、橋本内閣中は、大震災が起きたならば、総理大臣事故あるときは副総理、副総理事故あるときは官房長官、さらに事故あるときは国土庁長官、そして閣議を招集して来れない者、そのときは代理者がそれを行う、そして本部を設定することができるという規定を設けることは、私は憲法の精神に十二分に合うものであり、むしろそれを狭義に解釈して、そのことすら拘束するとなれば、国民の生命財産を守ることができませんので、ぜひとも委員に御理解をいただきたいのは、こういう閣議の申し合わせをして大災害時に何をするかという緊急避難の道は残しておいてほしい。これすら否定をされますと、内閣の責任放棄になります。
防災にあらかじめ備えて、だれがどういう事務分掌、所掌でやるかとか、そういうことは閣議であらかじめ決めてやっておってそれは対応できるわけであって、問題は、緊急事態などを理由に総理が即断即決で決めていく政治手法、つまり強権政治ということになってくると、これは議院内閣制と議会制民主主義の破壊につながるものですから、私はそこは、憲法は議院内閣制を採用し、内閣総理大臣は国会によって指名され、内閣は行政権の行使について国会に対して連帯の
責任を負うという立場ですし、内閣の存立は国会の信任いかんにかかっているということになるわけですから、内閣は国会のコントロールのもとに、国会が定めた方針に基づいて法律を執行し国務を処理していくというのは、これは本来の地位であり、任務ですよ。
 ですから、総理の権限を強化し、国権の最高機関である国会を軽視するということは、国会の仕組みからも許されないことは明白だというふうに思うんです。そういうことがあってはならないというその立場については、私はやはりきちっと守っていかなければならぬと思うのですが、最後にこの点だけ伺って、質問を終わりたいと思います。
残念でございますが、委員御指摘のように私は撤回をするということはございません。
 これは、多分私の私的な小論文をお読みをいただいての結論だと思うんですが、私は、「阪神・淡路大震災が定例閣議のある火曜日に発生したのは、不幸中の幸いというべきで、これが週末であったり夏休みの期間中であったりすれば、即座に閣議を開くのは不可能に近い。」こういう書き出しでこの問題の処理をしているわけであります。
 私は、いたずらに法をもてあそんで、どんなことがあっても閣議を開き、全会一致でなければ災害対策すら指令ができないということになれば、国民の生命財産を守ることができない。これは内閣の権限放棄であります。そういうことになれば、私たちは今々これを変える手段、方法を持たないけれども、先ほど申し上げましたように、閣議の申し合わせをいたして、災害時における歯どめを、いわば緊急避難の実を上げたわけでございますので、これすら制限をすることは、私は国民の生命財産を守るという使命を持つ内閣のとるべき道ではない、このように考えます。
一連のオウム真理教関連事件は、高度な科学技術を悪用した犯罪であったこと、閉鎖的な集団による計画的な犯罪であって、また、犯行後組織的に証拠隠滅が行われたこと、全国規模の広範な区域にまたがる犯罪であったことなどの理由で捜査が難航したものと認識しております。一連のオウム真理教関連事件の中にはサリン等の有毒化学物質を使用したものも幾つかあり、これらが犯罪に悪用されるというようなことを想定していなかったというような事情もございまして、事件の捜査に当たって戸惑いがあったということも事実でございます。
 一連のオウム真理教関連事件については、多くの事件が現在公判係属中であり、また、七人の特別手配被疑者の検挙に至っていない、追跡捜査中というような状況にございますので、まだ全体として総括をしているということではございません。いずれオウム事件の捜査が終結した時点で総括をいたしまして、今後の捜査に生かしたいと考えております。
 一方、これまでにいろいろ得られました事件からの教訓に基づきまして、既にサリン等による人身被害の防止に関する法律案を提案いたしまして制定していただいたほか、化学防護服であるとか鑑識・鑑定資機材の充実を図るなどの施策を講じているところであります。
 今後とも警察としては、装備資機材、鑑識・鑑定資機材の一層の充実と科学的知識、技術を有する捜査員の育成、そして急激な社会情勢の変化に伴う犯罪の広域化により一層適切に対処できる制度の確立に努める必要があるというふうに考えておりまして、その一環として今回の警察法改正の審議をお願いしているところでございます。