私ども、巡視船艇あるいは航空機というものの整備について、これの代替整備あるいは海洋法条約なんかにのっとった増強、こういうものを、特に代替整備なんかにつきましては計画的に今まで進めてきておりますけれども、そういったものについて、今の観点を早急に加味した検討をしなければいけないと思っております。
先ほどもございましたように、まず情報をどうとっていくかということで、防衛庁さんなりが持っているものと私どもの相互の情報の通りをよくする、これは早急にやらせていただきたいと思っております。
 それから、船艇の配備で、高速でかつ航続能力のあるもの、こういうものをできるだけ早く配備をとっていく。ただ、これはなかなか、そこの地域のほかの海上保安業務の問題もございますけれども、できる限りそういう点について検討しておきたい、やっていくべきだと考えております。
努力するというのはわかるのですけれども、では、きょう来れば、あした不審船が来れば、長官、これはどうしようもできないわけでしょう。大臣の報告では、ガソリン切れでだめでした、スピードが追いつかなくてだめでしたと。これは、はっきりわかっておるわけです、報告で。そのために緊急にこれらを用意する、そんなことは考えていないんですか。努力するだけですか。
私どもの大臣から、早急にこういう検討をするようにという指示もいただいておりまして、今もう並行して今回のこの事案にかかわる課題を抽出する作業というものを行っておるところであります。
 具体的には、やはりまず情報収集の迅速化の問題を図らなければいけません。また、そういうことのためにも、海上保安庁の沿岸等々の監視体制の強化の問題もございます。それから、先ほど来出ております巡視船艇の捕捉機能を強化するなどの問題がある。具体的には、航続距離をどうするか、さらに武器の使用も含めた捕捉手段をどうするか、こういった問題等についてもあるわけでございまして、今後これらの問題につきまして真剣に検討しまして、万全を期してまいりたい。そして、海上自衛隊との連携の強化というのも大変重要な事案でございますし、今回の不審船の事案に対して適切な対応がとれるような改善をこの面からも得ていくように努力をしてまいりたいと思います。
能力が違い過ぎたということで逃がしてしまったわけですけれども、多くの反省点が見られます。
 そこで、海上保安庁としては、このような事件が再び起こる可能性はあるわけですね。としたならば、反省を踏まえて対応していかなきゃいけない。今のところ海上保安庁としてはどのような対応を考えているのか。今度来たときは間違いなくきちんと拿捕することができますよ、こうするふうに考えていますというようなことをお聞かせいただきたいと思います。
現実問題、自衛隊の手におきましてもさまざまな努力がされたことは事実でございます。結果として捕捉に至らなかった、まことに遺憾でございますけれども、今回の教訓を前向きに生かしていかなきゃならない、こういう思いをいたしております。
逃がしてしまった、能力が違ったということであることはよくわかっているわけですが、国民感情としては、これはだれかが責任をとらないと済まないと私は思うのですけれども、政府としてはどういうふうに考えているんですか。いや、処分者はなしだ、だれの責任も問わない、よくやったんだということなんですか。
日本漁船を偽った不審船が我が国領海に侵入をした、私どもの課せられた仕事として、それを立入検査を行い、逃げるなら捕捉をする、これが私どもの仕事でございます。それが完遂できなかったわけですから、まことに遺憾でございます。
 ただ、閣僚会議の模様を皆さん方にもお話し申し上げましたけれども、この事案につきましては、まず海上保安庁が全力を尽くして当たるように、しかしながら、同時に、関係閣僚としっかり連絡をとりながら、場合によっては他の方法も考えられるかもしれない、こういうことで整理をしておりました。そういった意味では、十二時半に私の方から、我々の力ではなかなかこの問題を解決し得ないということを防衛庁長官にお伝えをし、内閣の判断にゆだねたところでございます。
 海上保安庁としては、やはり結果としてできなかったわけですから、いろいろな反省をしながら能力の向上に努めなきゃならぬ、こう思っております。
民主党・新緑風会の立場から、平成十一年度総予算三案に反対した理由を申し上げます。
 まず第一は、我が国の景気をここまで悪化させた原因は、ひとえに政府の経済運営にあることは明らかであるにもかかわらず、今次予算案においても何ら反省が見られないことにあります。景気対策の中心は相変わらず公共投資中心と言わざるを得ません。
 第二は、今日の我が国が本当に求められている構造改革には全く踏み込んでいないことであります。
 第三は、政府の減税案は実際は納税者のほとんどが増税になるという欠陥減税であることです。本来、消費拡大効果を図るのであれば、消費性向の高い低額所得者の税負担を減らすのが政策の常道でありますが、政府案では高額所得者のみが優遇されています。
 第四は、雇用対策や社会保障政策が極めて不十分なことであります。失業率が過去最悪の中で、実効性ある雇用対策は実施されておりません。失業保険の延長給付等国民の不安の払拭に全力を尽くすべきであります。
 また、消費税の福祉目的税化について、政府は予算総則において消費税の使用範囲を制限するという前代未聞の対応を行いました。福祉目的税化は消費税法の改正をもって行うのが本筋であり、このような小細工は国民を愚弄するものであります。
 第五は、無節操な借金財政であります。放漫財政を行った結果、国債発行額は当初ベースで過去最高の三十一兆円に膨れ上がりました。財政悪化は長期金利の上昇を招き、景気回復に冷や水を浴びせています。
 以上、主な理由を列挙しただけでもこれだけ問題が山積しており、民主党・新緑風会は本予算案に反対したものであります。
 以上です。