大臣のお考えはよくわかりました。大体、考え方が共通できる問題だと思っております。それで、こういう問題は大臣だから言わないとか、そういうことでなくて、大臣のその職務にあるときにこそ、かねて思っていることを、そして国民の支持することをやらにゃいかぬのです。やめたら言いましょうじゃ、それはいかぬです。今やらにゃいかぬ。
 それから、文部省という役所の場合に、大事について−局長さん方みんな立派な方ばっかりだから気を悪くせずに聞いてください。大事について、文部省という性格上、私は教育の現場と人事の交流があってよいのではないかという感じを持つのです。詳しくは知りませんけれども、今文部省の局長さんや課長さんたちで教員免許を取得しておられる方が何人いらっしゃるのでしょうか。それから、文部省の局長や課長さんたちで、実際に教育の現場で子供を教えた経験をお持ちの方が何人いらっしゃるのでしょうか。私は、教育の問題を考える文部省ならば——学校を管理統括する役所ならばいいと思う。しかし、教育の問題を考える役所ならば、そういう面で、人事が思い切って交流されるということが、日本の教育のためにはいいのではないかなということを思っているのです。しかし、そんなことは一挙にできるものではない。だけど、そういうような方向を模索することも、日本の教育を改革するために、先頭に立つ文部省の一つの自己改革じゃないかなという気持ちを持ちますが、大臣いかがですか。
今、大臣が、文部省という名前はいかにもわかりにくいしというお話がございました。私、このことは、この際、教育改革を国民全体で考える機会に、もし可能ならば、ふさわしい名称に変えるべきだということが一つ。
 もう一つは、今や、あなたの言われたスポーツ、体育の分野というのが文部省の中の一局でいいのか、これは私は大変疑問に思っているんです。だから、今、新しい省をつくるということは非常に難しいでしょう。しかし、スポーツ庁とか体育庁とか呼ばれるようなものがあってもよい。それぐらい、今や体育というのは非常に重要な分野を占めるようになった。文部省の中の一局で済まされる問題ではなくなってきているのではないか、こういう感じを持っているんですが、このことについては、大臣ひとつお考えありませんか。
それでは今度は少し具体的なことをお聞きしましょう。
 名は体をあらわすと言うけれども、文部省という名前はいかにも監督官庁、こういう感じです。もっと新しい時代にふさわしい、教育行政を推進する国家の行政組織としての名前を考えるならば、例えば教育文化省とか、そういう名前に改めることが、今、教育改革をやる出発点において非常に大事なことなんじゃないかという、そういう気持ちを私は持っておるんですが、あなたはどういうふうにお考えでしょうか。若い文部大臣のことだから反応してもらえると思って聞いておるんですよ。
御指摘の点は、確かにそういう一面とらえ方もできると思いますけれども、文部省自身も、今日までいろんな社会的な変化、あるいは国民の要請におきまして、現実の教育基本法の枠の中で、今日まで文部省も所掌事務の事柄なども踏まえつつ、いろんな改革をいたしてきております。
 余り長くやるとまたおしかりをいただきますから……。
ちょっと済みませんが、答弁を要領よく短くやってください。
 私、そういうことを聞いておるのは、文部大臣に就任されたときに、わざわざインタビューに答えられた中で、戦後の役所の中で文部省が一番力が弱くなったとあなたが言っておられるんですよ。それでお聞きしたんです。しかし、非常に文部省は、その力は強固になった言われるんだから、それなら結構です。
 しかし、新しい時代とか、二十一世紀の教育に対応するような教育というものを見詰めていくためには、今や文部省だけでは難しくなったと、こうあなたはおっしゃる。私も、そうかもしれぬと
思う、しかし、それは文部省だけでは難しいということだけではなくて、今の文部省では難しいという点があるんじゃないか。明治以来文部省という名前で続いてきた、この役所のあり方というものについても、文部省自体がみずから自己改革をやることも、日本の教育改革にとって非常に重要な問題になってきているんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
何ですか、ますますわからぬようになりますがね。
 そうすると、今度の臨時教育審議会には、ゼロ歳からずっと高齢の方までの範囲に広げたからというと、そうすると、その従来の四六答申に基づく範囲のものは今までの教育改革推進本部でやるんだと、その広がった分だけを今度の審議会でやると、こういうことですか。
ただいま大統領選挙の分析とおっしゃいましたけれども、政策の分析ということでございましたらお答えさしていただきますが、先ほど大臣も申し上げましたとおり、まだ新聞等の報道の域を出ておりませんので、私どもが聞いて理解している範囲で申し上げさせていただきます。
 一般的に申しまして、ハート候補の考え方は、強いてレーガン政権の政策と比較させていただきますと、レーガンの政策は中流、下層大衆に目を向けていないという言い方をしているようでございます。それから古い制度、古い思想から脱皮が必要である。それから利益グループだけを相手にして、ワシントンだけを舞台とする狭い政治のあり方の打破ということで、広い層の支持を求めておられるというふうに考えられます。
 経済政策でございますけれども、着実な経済成長ということで、投資促進と金融政策の緩和によって持続的経済成長を達成していくということでございます。
 それから財政政策につきましては、国防支出の削減それから高所得層と企業への増税。これは、増税の方につきましても、歳出削減と増税によって財政を均衡させていくスピードを高めたいということで、財政赤字削減策を言っております。
 時間がございませんので、増税には割合詳しいことを言っておりますけれども、ここでは省かせていただきますが、そのほかに、職業訓練とか教育とか研究開発部門への財政投資を増加して経済の効率化を図って経済成長率を高める。
 対外政策でございますけれども、ここら辺は保護主義に走るべきでなく、貿易を拡大し、国際競争を促進するということで、たとえばローカルコンテント法案に反対するというようなこと、ここら辺はレーガン政権と似ておるのではないかなという印象を持っております。
 その他エネルギー政策では、自国資源の活用を促進して中東への依存を断ち、エネルギー自立を図るというようなことでございますが、ただいまのところまだ新聞報道の域を出ておりませんので、その点を前提といたしまして御了承をいただきたいと思います。