現行の制度、閣議要綱制度におきましては、事業計画の概要がほぼ固まった段階で、準備書の提出によりまして手続が開始されておりまして、これにつきましては、環境影響評価の結果が事業内容の変更に反映されにくい、こういう指摘がなされておったところでございます。
 この法案におきましては、今先生からお話がございましたように、スコーピング手続をやりまして、効率的で手戻りがないアセスメントを目指すということとともに、事業計画のできるだけ早期の段階から環境の配慮に資することを目的といたしておるわけでございます。
 なお、スコーピング手続の開始時には、立地場所がおおむね決まっていることが必要となるのじゃないかというふうな感じがいたします。しかしながら、事業によりましては、複数の候補が存在する場合に、一定の地域的な広がりの中から、その後の調査等によりまして具体的な場所が固まっていく場合もあるものと考えますが、事業種によって違うと思いますけれども、一般的に申しまして、やはり立地場所がある程度おおむね固まっている段階ということが考えられます。
アセスの開始の時期を今回は早めていく、相当早い構想の段階からアセスを開始していくということで、今言われた中ではスクリーニングというような制度もそういったことで取り入れたのかなというふうに思うのですが、まず、第一種事業につきましてはスコーピングの段階からがアセスの始まりだ、それから二種事業はスクリーニングということなのですが、このアセスの開始の時期というのはどんな時期なのか。
 と申しますのは、この時期は、今から事業が緒につく本当の始まりでありまして、この段階でその開発行為を中止をしたり、あるいは変更したりするようなことが可能な段階なのかどうか。もう事業をやるということだけははっきりしておって、そういうことに変更を加えることはなかなかできない時期なのか。そのどちらなのかということをまずお聞きをしたいと思います。
このたびの法案につきましては、中央環境審議会の答申に示されました基本原則に従って、閣議アセスの内容を改善し、充実したものでございます。
 具体的には、法律による制度とするとともに、対象事業の拡大、環境影響評価の実施の必要性を個別に判定する仕組み、いわゆるスクリーニング、それの導入です。そして、調査の方法について意見を求める仕組みとして、スコーピングの導入をいたしました。さらに、国民、地方公共団体の意見提出機会の拡大をいたしましたし、準備書の記載事項の充実を図り、さらに環境庁長官の関与の充実を図ったところでございます。また、事後の調査の位置づけをはっきりといたし、そして環境影響評価の再実施の仕組みの導入などの各般の事項について制度の充実を図ったものでございます。
桑原でございます。
 今まで相当いろいろな議論が出ておりまして、私もいろいろな質問を予定しておりましたけれども、かなりダブるところもございますので、できるだけダブらないようにお尋ねをしたいと思います。
 長年、閣議アセスということで実績を積んできた上に立って、今度は法制化ということになったわけでございますが、要綱から法になったということの違いはもちろんございますけれども、そういった形式といいますか、そういうことだけではなしに、中身的に、まず閣議アセスとどこがどう違って充実をしているのかということにつきまして、長官の方から、今度はここに大変な力を入れたということで、かいつまんで簡潔にお答えいただきたいと思います。
大変長い間かかったこの環境影響評価法案でございます。これが、国と地方の連携を持ちながら十分に適切に運用されますように、今後も連携を図り、指導してまいりたいと思っております。
いろいろ答弁をありがとうございました。
 今回のアセスメントの新しい制度は、法律は確かに前の閣議アセスよりも進んだ。しかし、これは、先ほども私千葉県の例でお話ししましたように、地方にどこまで徹底できるか。そして、やはり行政が、担う側がそういう認識をしっかり持たないと、あのトンボのような問題が起こるわけでありますので、これからの、環境庁の今までの御苦労は十分わかりますが、全国の自治体にもしっかりとこの精神を植えつけ、そしてまた環境庁の方でも、この法律もいろいろまだまだ不備な点があるわけであります。しっかりと長官に指導をお願いをしたい、そんなふうに思っております。
 特に地方に対する徹底と、今回のトンボのような問題は二度と起こらないようにということで、最後に長官の決意をお願いをしたいと思います。
民間の国民経済研究協会というのが、中期経済見通しをまとめまして、その中で早期財政再建、そういう一つの案、それからなし崩し的な再建後退、それから景気刺激を実施してその後に財政再建を行うというシミュレーションを発表しておりますけれども、私はこれについて、民間でございますしよくわかりませんが、その中で、特に三年間での早期財政再建ケースというのがあります。私は、これがいいかどうかわかりません。というよりは、今でさえも公共事業費の七％減だって大きな議論があるのですけれども、それを倍以上にする、一五にすると、三年間でとにかく財政赤字をゼロにしちやうんだ、これが先じゃないか、そういう一つのコースがあるという話があります。
 私は、大臣、この政府の三カ年の集中改革期間という設定そのものは必ずしも悪くないと思うのですよ。しかし内容が、集中改革といったって実際には大したことないじゃないか。やるんだったら、その三年間でもって単年度赤字も全部やるんだ、国民に御無理を願うんだという姿勢があるんだったならば、それはそれなりに理解する。ところが、三年間やったって、どうも途中だ、またそれが次の負担につながるというのでは、国民は理解しないんじゃないか。そういう意味でもって、この短期の解決策については、ひとつ徹底的にやるという姿勢の一つの提案だと思うのですよ。しかし、当然反論があります。痛みももう今までの何倍もあるということになったときのことはどうするか。政治は選択でございますから、そのことについてお考えを承りたい。
 そして、経企庁長官にもお伺いしたいのですけれども、そういうシミュレーションを企画庁はやったかどうか。もしやったとしたら、今こういうふうに国会の場に出てくる前に、もっと国民の皆さんに、こういう方向がいいのではないか、こういうことがいいのではないかということを実は出す必要がある。後ほど私はほかの問題でそのことを提起いたしますけれども、どうかその点についてのお考えを承りたいと思います。