先生の御質問の二番目でございますけれども、防災不燃化事業あるいは緑化事業を例にとられまして、国と公共団体とのお互いに事業をやる場合に、その辺に重なりあるいはトラブルがないかというような御質問だったと思いますけれども、まあどちらの事業にいたしましても、本来公共団体が第一義的にやる事業ということでございまして、国から言いますと補助金という形でお手伝いする立場になっております。補助事業につきましては一定の補助基準がございますので、補助対象になるものにつきましては国が援助してやる。それから、補助採択基準に満たないものにつきましては、地方公共団体、市なりあるいは県なりの単独事業でやるという形になると思いますが、物によっては両方で継ぎ足して事業をやるといったようなものもございます。
 例えば都市防災不燃化促進事業というのを現在やっておりますが、これは大震火災が起きましたときに避難地あるいは避難路を整備いたしておりますが、その周りの建築物を不燃化しようという事業をやっております。東京でも、例えば江東とか墨田区などを中心にしてやっておりますが、こういったところでは大体不燃化促進で、建物を不燃化いたしますと平均的に二百万ぐらい補助が出るわけでございますが、それに加えまして、それだけでは十分でないということで、地元の墨田区あるいは江東区あたりで百二十万ほど継ぎ足すといったような形で補助のプラスをいたしまして、両者相まってやっているというようなことでございまして、まあその辺は公共団体、国、あるいはその間におきまして十分連携をとりながらやっておるつもりでございます。
先生御指摘の、本来我が国が貿易依存度が高いということ、それから資源依存度が高いという経済面から見た感覚でございますが、そういう観点から見ますと、我が国にとってまさに、興するに平和で安定的な経済関係が維持されていくということは基本的に重要なわけで、これはあえて御説明するまでもないと思うんでありますが、同時に今度、したがってそれだけの資源なりあるいは貿易なりをしていくわけでございますから、先ほども、午前中ちょっと申し上げましたが、社会資本の整備においても、例えばエネルギーならエネルギーの資源確保というのを社会資本の整備というのと結びつけて考えてみますと、例えばエネルギーを輸入するための港湾整備であるとか、あるいは安定的にエネルギーの調整を行えるような備蓄基地を考えるとか、そういったような面におけるエネルギーの安定性といいますか、そういうものが必要なんじゃないだろうかということ。
 社会資本というのは大体国内の話でございますから、恐らく先生の御質問の趣旨も、国内の問題とそういう国際的な平和維持だとか経済関係の維持というのは、どこで接点を持つんだろうかというのが御質問の御趣旨だと思いますので、感じとしてはそういうことじゃないだろうかというふうに思います。
まず、経済企画庁にお伺いするんですけれども、現在、生活資材の多くを海外依存している我が国にとっては、平和で安定的な国際関係ということは非常に大切なことでありますけれども、その一方で、社会資本の充実ということで資源の安定供給ということをうたっておられるわけですけれども、この調和と申しましょうか、考え方、一点お伺いしたいと思います。
東京における業務機能を今後どのように配置していくかということにつきましては、基本的には先ほど説明をし、また今、先生の方から御紹介ありましたように、多核多圏域型ということで、東京の周辺、要するに東京都区部外にある都市に業務機能というものを集積していこうというふうに考えておるわけでございます。ただ、東京都の都区部の中におきましても、丸の内とかそういったところだけに業務機能が集積するというのは好ましくないということで、新宿あるいは池袋といった副都心というものを整備していく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 どこが副都心になるのか、例えば品川が副都心になるのかどうかという問題につきましては、これはやはり東京都の方と十分話し合っていかなきゃならないというふうに考えております。ちなみに東京都のマイタウン計画におきましては、新宿、池袋のほかに、渋谷とか上野、浅草、大崎、そのような名前が挙がっておるわけでございます。
もう一問で。
 今の問題ですが、それと今度の、このページ数で言うと、国土庁で御説明いただいた七ページの、都心部の一極依存型と外周部への業務核都市をつくっていくというこの関係は、一体どういうふうに考えたらいいのですか。先ほどの御説明では、地方の核都市というならば、例えば東京を都心とすれば、一極の都心依存型のところとすれば、川崎や横浜がこの地域の核都市、それから立川や八王子がそういうところになるとか、浦和とか大宮がそうなるとか、筑波とか土浦がそうなるとかという御説明もあったわけですが、そういうものとの関係というのは、これどういうふうに我々考えたらいいのか、そんな感じがするのですが、その辺ちょっと御説明いただきたいと思います。
ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、生活条件整備に関する件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上で関係省庁からの説明聴取は終わりました。
 本件に対する質疑は午後に行うこととし、午後一時十五分まで休憩いたします。
   午後零時十二分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時十八分開会
第一番目の鹿児島市の道路網の問題でございますが、これについても今後いろいろ調査検討をしてまいりまして、促進に努力したいと存じます。
 二番目の具体的な野尻地区等の問題でございますが、二百二十四号につきましては、桜島町の横山から赤水、この区間につきましては、活動火山対策特別措置法に基づく知事の作成した避難施設緊急整備計画としてもう既に整備済みでございます。さらに持木地区、有村地区についても、河川改修と関連するということで事業を鋭意進めているわけでございますが、野尻の地区につきましてはこれまで土砂流が流れてきておったわけですけれども、この一、二年急激にその量がふえてまいった、こういうことがございまして、これまで砂防で土石也除くとかいろいろな砂防計画をやってまいったわけでございますが、最近の火山活動とその土石流出回数等にかんがみまして、もう一度計画を見直す必要があるのじゃないか、こういうことになったわけでございます。
 それで、現在橋がかかっておりますけれども、この橋は高さがやや低うございます。ただ、野尻川も天井川でございますので、橋を高く上げますと今度それの取りつけの道路の勾配が非常にきつくなって、車の運行上にも問題が出る。こういう天井川であるということで、土石流を流すために橋を上げるということと取りつけ勾配をなるべく抑えたい、こういう兼ね合いの問題がございまして、現在どのぐらいの高さにするかということをまだ決めかねております。そういう調査を今鋭意やっております。そういうことで、私どもも現地を督励しましてそういう橋梁計画を早急に策定する、その後で事業にかかってまいりたい、そういうふうに考えております。