お答え申し上げます。
 私ども、ただいま先生から御指摘ございましたように大変な不祥事を起こしまして、世間をお騒がせしましたことに対しまして、まず最初におわびをしたいと思います。
 現在私ども、確かに失墜いたしました信用あるいは評判というものに対してどう回復していくか、全社を挙げていろいろ討論をし、検討しておりますが、一つはっきりしておりますのは、言いわけはきかぬということだと思います。したがいまして、要するに実績を上げていかなければいかぬということでありまして、世間から見てＮＴＴもしっかりこのごろやっておるなということだろうと思います。ただ、この一つの道しかないと思っておりますが、このやり方には時間がかかりますし、派手な動きにもならぬわけであります。しかし、私どもは少々時間がかかっても、社長以下一丸となって企業体質の改善、それから、世間からさらに信用を受けるような業績というものを上げていきたいというふうに誓っておるわけであります。
 以上、お答え申し上げました。
ＮＴＴの株というのは、これは国民共有の財産でございまして、やはり大事にしていかなくてはいかぬ、こういうことでございます。一方、定率繰り入れ、現金償還に相当するものは繰り入れなくてはならぬ。そこのところをどう持っていくかという問題でございまして、今直ちに決まる問題ではございませんけれども、先ほども申しましたように大事な資産でございますから、できるだけ相場が回復したとき売った方が得に決まっているわけでございます。また、それが国民のためにもなるわけでございますので、その辺を考えておる。場合によると一部または全部、全部ということはなかなか難しいでしょうが、平成二年度の現金償還の財源になるＮＴＴの株の売却を一部見送る必要があるかもしれぬ、こういう懸念を申し上げたところでございます。
ＮＴＴ株式の売却計画では、昭和六十一年度から始まりまして六十三年度、この六十三年度は百九十五万株がそのまま売却できないで百五十万株、そういうことで平成元年、本年も株の売却というのが見込まれているわけですね。しかし、先ほど来いろいろと先輩、同僚の方々がことしは見送るんじゃないかということで議論になりましたけれども、私は見送るべきじゃないという意見なんです。かつて我が同僚の柴田委員の方からは、こういう時期だから考えなければいけないじゃないかという話があったのですけれども、やはり見送るべきじゃないと思うのですね。その辺大臣、どうですか。
おっしゃるとおりでございまして、定率繰り入れ、前年度末残高の一・六％というのは二兆六千億ぐらいになるわけでございます。これは容易なことではありませんで、たまたまＮＴＴの株の売却収入がありましたものですから現金償還を無事にやってきた、こういうことでございます。したがいまして、いずれは平成四年度あたりからなくなるわけでございますから、それらの問題を含めて、特例公債新規発行脱却をどのような財政再建の目標を立てていくか、これを真剣に考えていきたいと思っております。
四月の東京都区部の物価上昇率では大変村山大蔵大臣もいい感じだった、こういう答弁がこの委員会でたしかあったと思います。しかし、それが五月になりますと、今の報告のとおり大分さま変わりになりました。四月のときには二・七％だったものが今度は三・三％ということでございまして、大変警戒を要する状況だと私は判断しております。
 その五月の傾向で特に目立っているのが、消費税の便乗値上げが依然根強い、こういう状況でございまして、追加的値上げがまかり通っている、こういうことのようですね。カーネーションとかワイシャツ、豆腐、左官の手間代、ワンピース、スパゲッティ、コーヒー代、かけうどん等々前月比あるいは前年同月比、これを比べましてもみんな上がっているわけでございます。そういうことで、この一回だけ三％の分値上がりする、こういう説明がありましたけれども、どうも消費税は欠陥があって、この欠陥の怖さというのはこれから出てくるのじゃないかと大変憂慮されていることでございます。この物価上昇に対してどういうふうに対策を考えていかれるのか、お答えいただきたいと思います。
その辺のところは、やはり大蔵省は大企業の味方であるという感じが率直にするわけでございます。時間も余りありませんので、次に進みます。
 第五の懸念、物価の上昇、こういうことにつきまして、総務庁においでいただいていると思うのですが、東京都区部の五月の消費者物価指数はどうなっていますか。
間違いがないようにはっきり言っておきます。我が自民党はこんなものを上げたいなんてだれ一人思っておりません。できるだけこれで二十一世紀まで続けたい、こういうことでございますので、どうぞその辺はお間違えにならぬようにしてください。
中山間地域は、確かに御指摘がありましたようにいろんな制約がある、ハンディも確かにあるわけでございますけれども、ただ逆に日本列島は南北に横たわり、しかも標高差があるとかあるいは自然条件がそれぞれ違うというふうなことで、交通網が発達するとか、あるいは情報化が進みました場合に、立地を生かしたいろんなこともできる可能性を秘めているのではないかというようなこともございまして、私ども政策の重要課題として来年度予算でも取り上げておるわけでございます。
 デカップリングということが直ちに日本の場合になじむかどうか、その辺はまだ議論いろいろあろうかと思いますけれども、来年度予算でも、例えば農業基盤と林業基盤を一体的に計画的に整備する、その際の採択基準でありますとか、あるいは補助の考え方というのを平場地帯と若干変えていくとか、そういう基盤の問題あるいは上物施設の整備の問題につきまして新しい視点から予算要求をしているわけでございます。
 また、それとあわせまして緊急的な対策といたしまして、さらに農林家等を中心としまして中山間地域の活性化でありますとか、あるいは土地利用型農業の体質強化でありますとか等々について、新しい資金を設けて金利負担を軽減することによって対応ができないものかどうか、今勉強しているところでございます。