午後二時開議
 出席委員
   委員長 越智 伊平君
   理事 石井  一君 理事 田名部匡省君
   理事 北口  博君 理事 糸山英太郎君
   理事 高村 正彦君 理事 清水  勇君
  理事 阿部未喜男君 理事 平石磨作太郎君
   理事 中野 寛成君
      甘利  明君    井上 喜一君
      伊吹 文明君    江口 一雄君
      鴻池 祥肇君    谷垣 禎一君
      中山 成彬君    二田 孝治君
      三原 朝彦君    伊藤 忠治君
      緒方 克陽君    日笠 勝之君
      森本 晃司君    田中 慶秋君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 原 健三郎君
        副  議  長 多賀谷真稔君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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委員の異動
九月十二日
 辞任         補欠選任
  山下八洲夫君     緒方 克陽君
同日
 辞任         補欠選任
  緒方 克陽君     山下八洲夫君
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本日の会議に付した案件
 国務大臣の演説に関する件
 国務大臣の演説に対する質疑の件
 国立国会図書館長辞職の件
 国立国会図書館長任命の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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お諮りいたします。
 国立国会図書館の館長に指宿清秀君を両議院の議長において任命いたしたいと存じます。指宿清秀君の任命を承認するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それではお答えさせていただきます。
 学殖豊かなあき場参考人が下調べの時間をとる間、私が場つなぎをするというぐらいにお心得おきいただきたいと思います。
 第一点でございますが、扶養義務の範囲に関する比較法的な問題点ということですけれども、ごく常識的に私などはとらえておりまして、夫婦、親子の間では、大体どこの国でも扶養義務がある。ただ、順位とか、これは例えば現行法がそうかどうかわかりませんけれども、扶養義務について兄弟扶養の方が夫婦扶養よりも優先するなんという考え方、要するに血縁社会ですと配偶者というものの位置づけがずっと低くなりますから、まず兄弟に扶養を請求して、それでもだめなとき、最後に夫婦関係といったような考え方もあるやに聞いておりますし、若干、順位については差があるかもしれませんけれども、範囲については夫婦と親子に関して言えば、恐らくどこの国も扶養義務をほぼ認めていると言っていいと思うんです。
 問題になるのは、傍系親族、それから姻族にどこまで扶養義務を認めるかということですが、先ほど韓国が父の系統では八親等と申し上げたのは、日本に非常に近くて実際に国際私法的な問題が最も起こりやすい国の一つである、それがいかに日本と違うかという例として申し上げたので、そうたくさん比較法的な資料をきょう持ってきたわけではございません。ただ、日本はかなり狭いのではないか、兄弟姉妹三親等までですが、かなり狭いように思います。これはちょうど相続権と裏腹になっておりまして、ある人が死亡した場合にその人の遺産をどの範囲の人が承継できるかという範囲、それが今度は裏返しになりますと扶養の義務の範囲につながっておりまして、韓国なんかではやはり相続権の範囲も非常に広うございます。
 ですから、それぞれの国家、民族の伝統に従って差異があるのだと思いますが、そこまで資料を準備してきませんでしたので、大変申しわけありませんが、お許しいただきたいと思います。
 それから公序ですが、日本の判例で公序則を援
周した判例はかなりの数がございます。しかも、私どもはよく反対するんですが、外国の法律を適用して出てきた結論が日本の民法を適用して出てきた結論とちょっとでも違う場合には、もう公序良俗に反するというようなことを言いがちな判例がどちらかといえば多いわけです。代表的な例を申しますと、現在では韓国民法は改正になってしまいましたのでそういう問題はなくなりましたが、死後認知という問題がございまして、日本では父親が死んだ後、認知の訴えというのは、三年間訴えを起こすことができる、父親が死んでから三年間なんですが、韓国ではかつて二年。そうすると、日本だったら実の父親が死んでから三年間死後認知の訴えを起こせるのに、韓国では二年でもう訴えが起こせなくなってしまう。そうすると、二年数カ月たってから訴えを起こした場合に、準拠法である韓国法によればもうあなたは認知の訴えを起こせませんよと、こうなるわけですけれども、そんなことを認めるのは公序良俗に反すると、こういう形で結局認知を認めてしまうわけです。
 しかし、二年か三年かぐらいのことでもって公序良俗といったような伝家の宝刀をすぐ抜くのが妥当かどうか。むしろ本当にそんな外国法を適用したら日本の公序良俗に反する場合、教科書に書いてある代表的な例では、奴隷制を認めるとか一夫多妻制を認めるとかというような例があるわけですけれども、そこまでいかないにしても、もう少し公序良俗という場合には要件そのものをきちんと考える必要があろうかと思っております。
 それから、あともう少し理論的な問題になりますけれども、法例三十条の公序という条文が、この八条もそうなんですけれども、「外国法によるべき場合において、その規定の適用が」というふうに八条ではなっておりますが、法例三十条の方は、その規定が公序良俗に反するときはというふうに書いておりますので、何か外国の条文だけを見る失うに条文上は読めるわけです。しかし、私どもの考え、日本の通説と言ってよろしいと思いますが、その規定が問題なんではなくて、規定の適用の結果が日本の公序良俗に反する場合というふうに解釈すべきだ。
 わかりやすい例で申しますと、フィリピンは離婚を禁止しております。そうしますと、日本の女性がフィリピン人の男性と結婚した場合に、離婚を夫の本国法によらせるということになりますと、フィリピン法では離婚禁止ですから、そうすると離婚は許されないということになるわけですが、そんなことでは公序良俗に反すると、これはもう日本の裁判所一貫してそう言っているわけですけれども、その場合でも程度とか夫婦の生活状況というものがあろうかと思います。
 特に問題なのは日本在住のフィリピン人夫婦の場合です。それも会社の用務で二、三年日本にいるだけというのであれば、いずれは日本から帰ってフィリピンへ行く人だし、離婚が認められなくても仕方がないということになりますから、外国の法律の規定だけが問題なんではなくて、その規定の適用結果が問題だというふうに考えております。
 しかし、今のところ日本の裁判所の判決の中では、むしろ規定を問題にする判例がかなり多かったことは事実ですけれども、最近では適用結果を十分評価した上で個別事案ごとに公序を発動するという方向に変わりつつあると言っていいと思います。全体の印象として申しますと、公序判例はかなり日本では出ておりますけれども、初期には今申しましたように若干問題がありましたけれども、だんだんよくなってきているというふうに申し上げていいと思います。