今、委員御指摘のように、オウム真理教事件というのは、本当にかつて日本で起こるとは想像できないような、そういう宗教団体に名をかりたテロ集団であった。そのために、例えば狂信的な信者は尊師と称する者のマインドコントロールで全く自主的な行動、みずから判断をするということができない状態に追い込まれて、それが数々の犯罪を生んだ。こういうことは今まで本当に予期していなかったことでございます。しかし、現実に起こったわけでありますから、またこれからも起こり得る可能性というのはあるわけでありますから、私たちはサリン法を制定させていただきましたように、早急にあらゆる角度から対策を練っていかなければならぬと思うんです。
 そこで、警察の捜査体制をこのような集団組織によるテロ行為等々を起こすような可能性のある団体に対して、例えば情報収集であるとか科学的な分析だとか、さまざまな問題を含めて総点検しなければならないというので、ただいま組織の改正も含めて何らかの要請を出すべく仕事をしている最中でございます。
確かに仮差し押さえという手段はあるんですが、これはやっぱり限界があると思うんです。
 ちょっとその点で、今の財産保全の問題も含めてということになると思うんですけれども、法務大臣と公安委員長にお尋ねしたいんですが、このオウムの事件というのは、サリンなんかもそうでしたが、例えば今の日本の法律のあり方とか、あるいは警察の捜査体制とかそういうものも加わってくるのかもしれませんが、法律で言えば、法律のあり方についてやっぱりいろんな問題点を投げかけていると思うんですよ、日本の法体系のあり方について。
 よく言われるのは、日本の法律というのはいわゆる個人中心に、例えば刑事訴訟法とか刑法なんかを見ても個人に対する犯罪あるいはそういうものを中心に法律が成り立っていて、例えば今回のオウム事件のようなもの、こういう組織的な犯罪にはなかなか対応が難しい法律になっている。こういうことが時々専門家なんかからも指摘があるわけなんですけれども、そういう視点で見た場合のお二人の大臣の所感をお伺いしたいと思うんです。
ただいま財産保全措置についての特別立法についての御質問だと思いますが、現行制度のもとにおきましても個々の債権者が裁判所に申し出をいたしまして仮差押命令を得て財産保全を図ることができる、御承知のとおりでございまして、オウム真理教の財産につきましても現に一部でそのような措置がとられております。
 そこで、特別立法の問題でございますけれども、法人一般について見ますと、法人の監督のあり方でございますとか法人の解散手続のあり方でございますとか、それから他の財産保全手続との整合性というような問題がございますので、なお特別立法については慎重な検討が必要ではないか、このように考えております。
それでは、今度は角度を変えまして法務大臣にお伺いしたいと思うんです。
 今回のこのオウムの事件なんですけれども、今、宗教法人法による解散命令、これは文部大臣の所管かもしれませんが、しかしこれもまだ確定していなくて、いろんな資産隠しが問題になっていますね。それから、仮に破防法の適用をされても、これはあくまで行政措置でありますから、例えばああいう犯罪を防止する、再発を防止する、防止するという観点で見たときには破防法は役に立たないわけですね。オウムそのものはいいですが、ああいう同種類の犯罪を別の者が起こすということについて言えば役に立たない。
 それで、まずそういった点についてひとつお伺いしたいのは、さっき私が申し上げたいわゆる資産隠しの問題、財産保全の問題、これはきのうも議論がありましたが、被害者救済ということで言いますと非常に緊急性の高いことだと思うんですよ。私はこういうものこそ、あのサリン防止法をつくりましたが、私も法律知識は余り詳しくありませんから具体的にここがいいということは言えませんが、例えば特別立法でもいいし既存の法律の改正でもいいと思うのでありますが、本当は内閣としては一番先にそういうものをつくって対処すべきじゃなかったのかな、こう思うんですけれども、法務省でそういうことは検討されたことはございませんか。
個別問題ということではなくて、一般的な考え方として述べさせていただきます。
 ごみ焼却施設につきましては、今、先生御指摘のございましたように、廃棄物を高温でより効率的、安定的に完全燃焼するということによりましてダイオキシンの排出削減が図れるという点、また、ごみ発電など焼却によりまして発生する熱エネルギーの利用の効率化が図れる等の観点から、二十四時間連続して運転することが可能な大規模な施設に集約していくということが望ましいというふうに考えております。
 このために、厚生省といたしましては、平成十年度より、市町村の整備いたしますごみ焼却施設につきましては、処理能力が一日当たり百トン以上のものに限って国庫補助の対象としているところでございますけれども、離島につきましては、御指摘のございましたように、そもそもこうした大型のごみ焼却施設に集約することが困難であるというふうに考えられますために、百トン未満のごみ焼却施設でございましても国庫補助の対象とするように措置をしているところでございます。
 また、離島のほかにも、全国的に見ますと過疎地のようにこれまた大型のごみ焼却施設に集約することが困難な地域もございますので、中型、小型の焼却施設による処理を行うことも必要だと認識をいたしております。このために、一日当たり百トン未満のごみ焼却施設の整備につきましては地方財政措置によりまして対応されているところでございます。
 また、厚生省といたしましては、ダイオキシン類の排出削減対策に関します調査研究をいろいろ進めているわけでございますが、その中でも、中型、小型の焼却施設に適用可能な新しい削減技術についても調査研究を推進いたしております。
 このほかに、一般廃棄物の減量化あるいはリサイクルを推進することも重要であると認識をいたしておりまして、具体的には、例えばＲＤＦ、固形燃料化施設あるいはリサイクル関連施設の整備というものも必要だと考えておりまして、これらにつきましては国庫補助によりましてその整備を推進したいと考えております。
 これらさまざまな手法を組み合わせまして、地域の実情に応じまして適切な廃棄物対策とダイオキシン削減対策が図られていくよう措置をしてまいりたいと考えております。