分割というのは、非常に簡単に二つの文字であらわされているわけですけれども、結果として、これが行われることになれば資産及び負債の分割も行わなければならないことになる。資産の分割に当たっては、共用駅設備であるとかあるいは通信設備などの設備、それから鉄建公団、全国規模の出資会社等にかかわる出資金分割基準が問題となるのではないのかな、こんなことが想定をされますし、負債そのものを考えてみた場合に、債務の引き継ぎは不可能なのではないだろうか。例えば鉄道債券一つをとってみても、個々に、あなたのお持ちの鉄道債券は今度は旧国鉄に行ったのか、あるいは新会社のＡに行ったのか、Ｂに行ったのか、Ｃに行ったのかわからなくなるという心配を持ちますけれども、そういった理解と協力を得て、正確に負債の分割までやり切れるという考え方のもとにこういった検討が進められたのでしょうか。
    〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕
分割に伴うコストの問題かと思うのですけれども、確かに、全国一本の場合に比べまして、分割した場合にその分野において若干のコスト増があることは否めないと思いますが、しかし、先ほど大臣から申し上げましたように、またがりというのは非常に少ないわけでございますので、そのコスト増というのはごくわずかで済むというふうに考えております。
私は、個別の中身になりますと十分な知識を持ちませんので事務方に補足をしてもらいたいと思いますけれども、総論的に申し上げるならば、私は、会社間の協議によりそれぞれ十分対応ができると考えております。
貨物の分野についてはまとめて後ほど御質問申し上げたいと思っていますけれども、分割する場合にどうしてもデメリットが出てまいります。これは好むと好まざるとにかかわらずデメリットは出るわけです。これを克服するために相当のエネルギーが費やされることになるわけですね。目下のところ、分割することによって投資をしなければならない費用の問題などについてはほとんど触れられていないわけですけれども、この点についてはどう思いますか。
しかも、こういう選定をして、そして新会社に入った者、あるいは公務員に採用された者、だんだんこの清算事業団にはふるいにかけられた、あなた方から見て悪い人ばかりが残るじゃないですか。そういう者をだれが責任持って世話をするのですか。私はこの際、人活センターのイメージを変えるためにも、そうでないとするならば、ローテーションを組んで、入れる人は一応大体経験をして入るというぐらいにして公平に扱う必要があるのではないか。さもなければ、この人材活用センターはやめるべきだ。
その管理台帳を見ますと、労働組合運動をやったかやらぬかとか、処分を受けたとか受けぬとか、そんなことまで入っておるわけですよね。これは明らかに労働基準法の二十二条か、抵触しますよ。そういう思想、信条やら組合運動やらをしたものがそんな参考になるといったら、これは労働基準法に違反しますよ。これは後でまた時間をかけて議論しますから。
 それから、もう一つ聞きますが、人材活用センターというのは大変イメージが悪いのですよ、イメージが。いいですか。しかも、これから再就職をする皆さん、清算事業団に入る四万一千人。私は仮にも人活センターに入っている人が悪いとは思いませんよ、悪いとは思わぬけれども、今世間一般から言われるものは大変悪いのです、イメージが。
職員管理台帳は、職員の個々の勤務成績を詳細に記載しております。採用基準の中に勤務成績これは当然に入るだろうと思いますが、そうした場合におきましては、管理調書は当然に参考にいたします。
いや、時間を与えるとか与えぬとかという問題ではなくて、それは国鉄が選定をするのでしょうが。本人は、私は示された資格を見たら全部合っている、だから行けると思った、だけれどもたまたま国鉄当局が選定した名簿の中には入れられなくて入れなかった、こうなった場合に、私は何で入れなかったのだろうか、全然本人はわからぬまま入れぬことになるじゃないですか。これはある意味から申しますと、職業選択の自由を奪うことになりますよ。
 これはもうこれ以上議論しませんけれども、いいですか、時間がないから議論しませんけれども、ただ一つだけ聞きます。国鉄が職員管理台帳というのをつくっていますけれども、この職員管理台帳はそういう選定をする場合に使われますか、使われませんか。はっきりそこだけ言ってくれればいいです。使われるか、使われぬか。
業者の自粛をするような誘導というものが、これまた政治の立場から必要だと思うので、特に文部省のそういう態度を求めていきたいと思います。
 時間が大分過ぎてしまいましたので、大学附属病院の問題を提起したいと思います。
 大学附属病院というのは、国立大学、あるいは文部省管轄では私立大学、私立医科大学あるいは公立大学等があるわけでございますが、そこの病院で薬を購入をするわけです。薬価でございますけれども、この薬価の価格の協定が非常におくれておるわけでありまして、そのために卸、メーカーが大変な苦しい現状にあるという問題を、この際取り上げてみたいと思うのであります。
 まず、全国で三百床以上の大病院というのがあります。これは必ずしも全部大学附属病院とは限りませんけれども、そういうところで一体幾らくらいの薬を年間使っているかという試算を私してまいりました。ただいまのところの総医療費が約十六兆八千億。これは厚生省の統計資料でございますが、その中の薬剤費の割合が大体三〇％でございますから、アバウトな話、五兆円であります。その五兆円の中で、三百床以上の病院というのが大体三〇％でございますから、一兆五千億の薬価というものがその三百床以上の大きい病院で健康保険組合、共済組合に請求をされることになる。ところが、実際にその一兆五千億の薬価で薬を買っておるわけではなくて、二割引き、三割引きで購入をしておるということになるわけです。こういう前提で話をするわけであります。
 そこで、ことしの薬価が決まりましてから、いまだ国立大学で薬価が決まっていないというところがあるのかないのか、あるいは私立大学、対象病院数四十八でございますが、どの程度購入薬価が決まったのか、これを文部省からお伺いします。