関税相当量、いわゆるＴＥを支払って輸入される麦につきましては、集荷や販売過程、流通業者の方々でございますけれども、これを通じて実需者に販売されるというようなものではないのじゃないか、輸入業者から実需者に直接売り渡されるというようなもの、あるいは実需者がみずから輸入するというようなものになるというふうに考えているところでございまして、これらのものにつきましては、国内の麦の取り扱い、お米の取り扱いと大体並行的に考えまして、任意検査とすることが適当だというふうに考えたところでございます。
私の時間は十分でございますので、簡単に御答弁をお願いいたします。
 関税相当量を超えて輸入される麦や国家貿易以外の輸入米については農産物検査義務を今回外したわけでありますが、その理由をお聞かせください。
まだかなり質問あったわけでございますけれども、ひとつ、規制緩和、そして行政改革は我々に課されている大きな課題でございますので、農政も、しっかりやらなければいけない部分、そしてここはもっと市場の信頼性に任せていい部分、截然と立て分けをしてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 以上で終わります。
任意検査につきまして、規制の強化かあるいは緩和か、その他これについての詳細な御質疑等ちょうだいしたわけでございますけれども、もう先ほど食糧庁長官がお答え申し上げましたように、基本的な性格は、取引当事者の利便のためのものである、サービスだというふうに我々は理解しておりまして、そういう意味では当然任意性は担保されるものであるというふうに考えているところでございます。
実際に数字をお聞きしますと、これは現場の問題として考えると、実際にそれを実施していくのは結構大変な問題だろうなという思いをいたしますけれども、やはり一つの国民の要望でもございますので、ぜひ強い決意で取り組んでいただきたい、こんなふうに思います。
 最後に、大臣、実は私は流通段階における任意検査制度の導入というのにかなりこだわっておりまして、この任意性というのはよほど強く担保していただかなければならない、こんなふうに思っておりますので、この点について大臣のお考えをお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
食糧庁の組織につきましては、最近のお米の生産、流通、消費、これがやはりかなり変わってきておりますので、それに伴います業務の変化というものがございます。こういうことに対応し、あるいは、新しく成立いたしました新食糧法のもとでの役割、任務に見合った組織体制をつくる、こういう観点で本年度から五カ年間の計画で組織の統合・再編を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 まず第一点は食糧庁本庁の対応でございまして、これにつきましては、本年度に新制度に見合った組織への再編をしたいというふうに考えているわけでございます。内容的には、長官官房を廃止いたしまして、現在の管理部というものを総務部に再編をいたします。それから、業務部を計画流通部という形で新食糧法の業務の内容に応じた再編整理を図ってまいるということにいたしているところでございます。
 それから、出先の食糧事務所と支所の再編・統合の関係でございますけれども、これは本年度から五カ年間に、現在四十七ございます食糧事務所を三十六食糧事務所、十一事務所を統合いたします。それから、支所の関係につきましては、現在三百六十一支所があるわけでございますけれども、これを二百一支所に減らしてまいる。したがいまして、百六十支所を統合してまいるというのが組織の統合整理の対応でございます。
まず最初の社会的入院の方の関連でお答え申し上げますと、御指摘の社会的入院というのは、病状等から見まして継続して入院治療の必要がないものでありまして家庭の事情等により入院を継続しているというふうな方々を指すというふうに考えられるわけでございますが、そのような方々につきましては、個々のケースに応じて、在宅やあるいは病院以外の適当な施設に入所しまして療養等が送れるような体制の整備を図るということが非常に重要であるというふうに考えておるわけでございます。
 特に在宅の場合には、患者の家族の状況、住環境等を勘案して必要な医療福祉サービスを総合的に提供できるような体制の整備を図る必要があるというふうに考えておるわけでございます。こういった考え方から、先ほど来御説明がございましたような新ゴールドプランという形で基盤整備を進めておるというところでございます。
 二つ目の寝たきり老人の関係でございますが、国際比較につきましては、なかなか統一された調査方法というものがございませんので、そういった資料がございませんので難しい点もございますが、私どもの厚生省の方が、ちょっと古い資料でございますが、六十三年当時に研究事業としてヨーロッパ、アメリカの状況と我が国の寝たきり老人の実態と申しましょうか、数的なものを比較したものがございますが、そういったものを拝見いたしますと、諸外国においても寝たきりの老人というものの存在はあるという状況ではあるようでございますが、数字的には、在宅と施設を合わせて比較いたしますと、日本は諸外国に比べて数倍高い可能性がある、そういうふうな指摘が研究でもなされておるというところでございます。
 寝たきり老人を減らすための取り組みでございますが、平成元年に策定されましたゴールドプランにおきまして、寝たきりは予防できる、そういった意識を国民の間に浸透させていきますとともに、二十一世紀には寝たきり老人の新規発生をなくすということを目標に、寝たきり老人ゼロ作戦ということをスタートしたわけでございます。それと、この計画につきましては、昨年の十二月に見直しを行いました新ゴールドプランにおきましても、新寝たきり老人ゼロ作戦ということで引き続きその取り組みを充実させるという考え方で進めておるところでございます。
 具体的には、一つは、寝たきりを予防し高齢者の自立を積極的に支援する観点から、地域におきますリハビリテーションの実施体制の強化を図るため、市町村保健センターを中心といたしました地域リハビリテーション事業を推進していくというのが一点でございます。二つ目は、寝たきりの主な原因でございます脳卒中、骨折等の予防のための保健事業を充実、推進するというのが二点目でございます。三点目は、地域におきます高齢者保健サービスの展開拠点といたしまして市町村保健センターの整備を図る。あるいは四点目といたしまして、そういった寝たきり老人の予防とかあるいは在宅療養指導、そういったものを担っていただきます市町村の保健婦さんを確保する、そういったマンパワーの確保という観点からも総合的な対策として取り組みを進めておるというのが現状でございます。