外遊は外遊なりの成果も、ある程度一定の意義があっただろうと思います。しかし、今聞きまして、十回で約六億七千万、これは国民が聞いたらびっくりするような金額であります。一月の十九日の朝日新聞、今持ってきておりますが、「景気上昇の中、倒産最悪」、ちょっと前文を読んでみますと、「昨年一年間の倒産件数は二万八百四十一件、三兆六千二百五十九億円となった。」、これは帝国データバンクの発表した数字ですが、「これは、これまで最高だった五十八年の一万九千百五十五件を、負債総額で五十二年の二兆九千八百九億円をそれぞれ上回り、過去最悪の記録になった。これまでも景気回復期に倒産が多い、」云々という記事が載っておりますが、このような内政が非常に厳しい状況の中で、一つは、外遊だけに目を向けて一体内政をどう思っているのか。もう一つは、農業、農政の問題を考えてみますと、私どもはよく選挙区に帰りまして農村あるいは過疎地域を回ります。ちょっと奥に行きますと、子供はみんな都会に出ておりまして、夫婦でお年寄りが細々と家を守っておる、収入も非常に厳しい、こういう状況であります。それから、きょうの新聞で見ますと、ニュースで言っておりましたが、朝日新聞の一面には「日ソ漁業交渉また中断」と、これは関係する漁民は非常にこれで困っております。どこをとりましても緊急な課題ばかりであります。にもかかわらず、総理の政治姿勢というのは一体どこを向いているのか、この点についてひとつはっきりしたお考えをお伺いしたいと思います。
最初にお尋ねします。中曽根首相が本年に入りましてすぐ訪米し、またすぐ大洋州に外遊をいたしました。中曽根総理になりまして外遊に次ぐ外遊をされておりますが、この経費、国費から支払われている経費について次の点を明らかにしていただきたいと思います。外遊先の国別、期間、それに要した金額、具体的にお尋ねいたします。
祝日として建国記念の日が二月十一日に決まる、その過程で行われましたいろんな御論議、審議会であるとか国会であるとかといった御論議はやはり絶えず反すういたしまして、政府としてもこの日が定められたことの中でいろいろ行われた御論議をやっぱり絶えず関心を持っていかなければならぬ、これは当然のことでございまして、その努力をしてきておるところでございます。従来いろんな経緯がございまして奉祝運営委員会で式典を持って今日に至っております。それが各界各層、今、先生御指摘のように、みんなが、国民がそこに参集できるというような形がとれるかどうか、なおその努力が進められておりますので、それらの努力の結果もいろいろ検討させていただきまして、総理大臣が出席するかどうかということを決めていくことになるかと思うのでございますが、この祝日が建国をしのんで、そして国を愛する心情が国民の心の中からほうはいとして起こってくるような、そういう法律で定められておるこの日の趣旨が生きるような、そういう式典になって、そしてみんなが祝いながらいい国をつくっていこう、それぞれの人生をたくましく開拓をしていこう。そういうふうなことがお互いに肩をたたき合って、励まし合って進めるような、そういうお祝いの日になれば非常にいいわけでありまして、そんな形になることを心から希望をいたしておりますし、今後この式典の委員会の様子などもいろいろお伺いもし、検討もさせていただいて決めていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
従来の奉祝運営委員会の先ほど申し上げました黛委員長あるいは神社本庁の方々と中山国民運動本部長それから官房長官も入っているやに聞いておるわけでありますが、この辺一月十日の日経新聞では政府・自民党と奉祝運営委員会が式典内容の見通しについて折り合いがついたというふうに報ぜられておりますが、その点については折り合いがついたということで理解をしてよろしいのでしょうか。いかがでしょうか。
従来の奉祝運営委員会と祝う会——新たにつくられたようでありますが、この祝う会との間で必ずしも、何というんですか、意見がきちっとなっていないといいますか、意思が統一されていないやに承っておりますが、その辺、従来の運営委員長であります黛氏あるいは神社本庁、こういったようなところと官房長官あるいは自民党の中山国民運動本部長さんがいろいろ話し合いをされているようでありますが、現段階それはどのような形になっておるのか、ちょっとお伺いをいたします。
それでは、もう一度整理をして申し上げたいと思います。
 第一点の、地上局からの発信というものがあるのではないかということでございますが、それは先ほど後藤田長官からもお話がありましたように、それは交信はおるのでしょうが、我が方はそれをキャッチをしていない、それは理由は電波の直進性という制約によるものでございます、ということを申し上げているわけでございます。
 それから、第二点の交信記録の内容につきましては、私どもは、ソ連機による撃墜の事実というものを解明するために最大限の協力をするという意味で、御承知のような方法によりまして、最終的には九月の七日に、日本時間でございますが、国連の安保理事会でこの内容を公表をしたという経緯がございます。それと同様のものを、内容を、日本におきましても防衛庁におきまして発表をしたという経緯がございまして、その内容は既に御承知のとおりだと思います。
 こういったことで、ソ連が九月の九日に至りまして撃墜の事実を認めるに至ったということで、私どももそういう意味で貢献できたというふうに思っておりますが、私どもといたしましては、このテープ自体を公表するということになりますと、私どもの情報能力というものを公表することにつながるという問題もございまして、私どもの業務の性格上、それはお許しをいただきたい。
 ただし、その内容につきましては、既に日本文でも発表しておりますし、それから、ロシア文で聞き取ったものをお示しするということは考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。
 第三点のレーダーの航跡につきましては、先ほども申し上げましたように、私どもが把握をしておりますレーダー情報は、既に発表したものに尽きるわけでございまして、それ以上のものはお出しするものがないということをお断りさせていただきたいと思います。（発言する者あり）