ぜひひとつ全力でお取り組みをお願いしたいと思います。
 時間の関係もありますので、次に移らしていただきます。
 警察の問題でございますが、まず初めに、最近非行少年、また校内暴力事件が非常に社会的な大きな話題になっておるわけでございますが、横浜の浮浪者襲撃事件、それから町田市の忠生中学の事件、この事件につきまして、なぜこのような事件が発生したのか、この事件の背景等につきまして、警察庁、それから文部省、両方からひとつ御見解を承りたいと存じます。
あり得るとかあり得ないとか、そういうことまでこの場で私が申し上げる段階にまだ至っていない。ただ、いま私が申し上げたのは、地方税はそういう税の仕組みになっておるということ、これはもう先生方皆さん御存じのとおりでありますので、そういう点がございますということを申し上げたようなわけでありまして、いま仰せのようなことについてこの場で私が御返事をするのはまだ少し早い、こう思っております。
そこのところは、われわれも非常に心配している点の一つなんですね。規模、内容、時期等についてはいろいろな面でまだ明確にはなっておりませんけれども、いまの大臣の御答弁によりますと、財源の方がどうのこうのというお話でございますが、これは別に置いておいて、国税との違いということを非常に強調されておりました。もしそういうことであれば、五十八年は住民税の減税は見送りということもあり得るわけですか。
この問題は、一つはやはり財源問題をどう踏まえていくかという大きな問題がございます。これはひとり地方税ばかりではない、国税の方ももちろん財源問題でございますが、地方財政につきましても財源問題というものを踏まえなければならないということがございます。
 もう一つは、国税と地方税との違いというものもあるわけであります。これは御存じのように、その一番大きなものは、地方税の住民税は前年度の所得をベースにしているということであり、年度途中ということになりますと、それらがやや国税と違った状態になるのではなかろうかな、こう思っておるわけでございます。その辺はもう少しわれわれの方に検討の余地を与えていただきたい、こう思っております。
仰せのように議長見解が示されまして、減税については最大限の努力をするということであり、また官房長官が政府の意向を表明いたしまして、この減税問題を尊重していくということであります。もとより国税の所得税の減税もあり、また地方税ということもあそこには書いてあるわけでございますから、地方税としても減税を考えていきたい、こういうつもりでおります。
 ただ、仰せのように国税についてもまだ具体的に申し上げられる段階にないわけであり、また同時に、地方税につきましてもまだ具体的に申し上げる段階ではない、こう思っております。
技術的に非常にむずかしい面があると思いますけれども、地方団体としても非常に期待している点でございますので、御努力をお願いしたいと思います。
 次に、住民税の減税の問題について伺いたいと思います。
 昨日の予算委員会におきまして、官房長官の方から、三月一日の議長見解につきまして実施努力を表明するとともに、政府の誠意を酌み取ってほしい、こういうような答弁がございました。また大蔵大臣も、減税の時期、また規模等は明確にはしなかったものの、前向きの姿勢を示しているわけでございます。
 そこで、この住民税の減税という問題につきまして大臣はどのような御見解をいまお持ちなのか、まず先に伺わしていただきたいと思います。
まず、先生御指摘の過剰設備の処理と事業提携につきましては、独禁法の観点から見まして、私どもは次のような差があるのではないかと思っておるわけでございます。
 すなわち、過剰設備の処理と申しますのは、当該産業の需給ギャップの解消を図る見地から業界全体で取り組む必要があるということであるのに対しまして、事業提携と申しますのは、参加する者がグループを形成することによって合理化を図ろうというものでございまして、業界全体の取り組みというよりも、参加する者がグループを形成するということでございますので、業界の一部が取り組んでおるという意味で、片方は全体、片方は一部という意味の差があるのではないかと思っております。したがいまして、過剰設備の処理につきましては、主務大臣が業界全体に対しまして、公正取引委員会の同意を得た上で一定の設備量の処理を指示する場合に、その指示に従って行う事業者の共同行為を独禁法の適用除外として計画的な処理が行い得るような措置をしたものでございまして、これは現行法の制度を踏襲したということになっておるわけでございます。
 他方、事業提携の方でございますが、これはグループ化ということでございますけれども、これは業界全体で何か一つの共同行為をするということではないわけでございますが、ただ、グループの規模等によりましては独禁法との関係も生じてくるおそれがあるわけでございます。したがいまして、事前または事後に主務大臣と公正取引委員会との意見調整の規定を置こうとしておるのが新しい法律の考え方でございまして、これによりまして、独禁法の適用除外の規定はないわけでございますけれども、事業者は構造改善を積極的に進めることができるということになるのではないかと思っておるわけでございます。
 ところで、先生御指摘の十二条第四項から第九項の規定の具体的な運用でございますけれども、事業提携計画の承認に際しまして、主務大臣は公正取引委員会と意見調整を行うということになっておるわけでございますが、その場合、主務大臣におきましては、承認に当たりまして主務大臣の産業政策上の判断を公正取引委員会に説明すると同時に、当該計画に基づく行為に対する独禁法の観点からの評価を、輸入品とか代替品等の動向を含めまして、産業政策の観点から判断をいたしまして意見を述べるということになっておるわけでございます。それに対しまして、公正取引委員会は、主務大臣の意見を尊重しつつ、主務大臣の提携計画の承認前に、主務大臣に対しまして独禁法上の観点からの意見を述べるということになっておるわけでございます。
 このような法律上の調整プロセスを通じまして、両者間の適切な調整が図られるのではないかと私どもは期待をしておるわけでございます。