現在、国連事務局には公式非公式に二十カ所からＰＫＯ派遣のリクエストがあるそうでございます。実に国連は背負い切れないほどの問題を抱えておりまして、欧米先進国はそれぞれに多大な貢献をしていると伺っております。
 例えばカンボジア、我々としては六百人出しただけでも非常な決心だったわけでございますけれども、イギリスから千五百人、そんなような数を聞いておりますけれども、我が国はお金だけではなく人的貢献をするべきですし、この方途を官民ともに考えるべきではないか。そんなふうに思いまして、現在の状況、それをさらにもっと進展させていくお考えがおありなのか、総理にお考えをお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 カンボジアに関しましてはこれまでに国連から、非公式ではございますけれども、選挙監視要員を出してくれればありがたいというお話がございました。まだ正式要請には接しておりませんけれども、私どもといたしましては、正式な要請が参りましてこれに応ずるということを決定した場合に備えまして、現在、選挙監視要員の募集、研修等を行っているわけでございます。準備段階ということでございます。その中にはかなりの数の民間の方々も応募されておりまして、正式に決まれば民間の方々もいらっしゃるということになろうかと思います。
 なお、昨年アンゴラに選挙監視要員を出しましたときに、これは三名という非常に小さい規模でございましたけれども、そのうちの一人は民間の方でございました。選挙監視に限らず、将来的に民間の方々に御活躍いただくという場面もあろうかと思います。
 なお、研修、トレーニングということにつきましては、私ども要員を派遣する場合には必ず研修をやっております。これは御案内のとおり、国際平和協力法の中にも研修をすべしという条項があるわけでございまして、できるだけの研修をいたしたいというふうに考えております。
日本は現在カンボジアに参加しておりますけれども、ＰＫＯ法案の制約から一回に六百名という限られた人数が参加しているだけでございます。あのときの討議で、自衛隊以外で民間人も参加してもいいといったような声が出ていたわけでございますけれども、現実には民間人の参加というものはあるんでしょうか。それから、そうした民間人をトレーンするというんでしょうか、一緒に協力してやっていこうという姿勢というんでしょうか、態勢、そういうものがあるのか、お伺いいたします。
それはブトロス・ガリさんも確かに考えておられて、事の始まる前に情報を十分キャッチできておればそこまで至らないで済んだであろう。その間に国連の人たちが部隊といいますか何といいますか出て、そういう騒乱に至らずに事態を処理するということができればこれは国連憲章にもちろん違反するものではないと思いますけれども、ただ、その場合にはその主権国に対して国連が干渉をするということに非常になりかねませんので、そこはまたそれで新しい問題があるという議論はあろうと思います。
既に起こっている紛争に停戦の合意が得られてから参加するのがＰＫＯ、平和維持活動だと思うのでございますけれども、本当に予防外交とか、それから戦争が拡大する前に、例えばモザンビークとかソマリアなどあのような状況、飢えでございますけれども、あのような状況が発生する前に何とかできないか、そのような活動が国連に求められているんじゃないかなとしきりにするわけでございますけれども、総理としてはもっと強力なリーダーシップをと、そういうお考えはないんでしょうか、お伺いします。
国連がにわかに重い役をしょわされることになりましたので従来の国連ではとてもこれはやっていけない、新しい発想に立たなければというのがブトロス・ガリさんがああいう提案をされた背景だと思います。その意欲は私は買います、評価いたします。
 ただ、読んでいきますと、現に一番いい例はあるいはソマリアであるかもしれません、もっといい例はユーゴかもしれないのですけれども、そうかといって簡単に国連が飛び込めない。とにかく食料が渡らなければ何ともなりませんから人道的な見地でアメリカがしたことはいいとして、そのアメリカが引いてしまえばもとに戻ってしまう。そのときに、しかしそういう状況の中で国連の今までのような平和維持ではやっていけないわけでございますから、それでガリさんは多少重大器でも持ってやっぱり鎮圧するものは鎮圧しなきゃならぬとお考えになったんだろうと思いますけれども、それがいわば平和執行ユニット、ピース・エンフォースメント・ユニットですか、しかしこれは国連憲章には御案内のように具体化していない。今までない種類の提案でございますから、よほどみんなで議論をしないといけないんじゃないか。
 つまり、心余って実は道が必ずしも憲章の中にはないと。気持ちだけはわかるがというような提案になりかねない。その辺のところはですからよほどよくみんなで議論をしていかないといけませんし、いわんや、そのことと我が国がそれならばどういうことに参画できるかということになれば、それは昨年成立いたしました平和協力法の範囲でということにならざるを得ないと思います。
わかりました。
 それで実は幾つかの例が挙がってきたわけですが、今お挙げになった各課題の中でもこれは起こることですし、それから今列挙された幾つかの項目同士で競合する場合もあるわけですけれども、こういった具体的な研究を実施するに当たって、当然有限の時間のうちに有限のお金を使ってやるわけですから競争が起こる、その配分をどうしても考えなくてはいけないという事態が出てくるわけです。実は、抽象的なレベルで科学技術政策を論じている、あるいは政策一般を論じている場合には、できるだけたくさんのものを羅列しておくということでも済むわけですけれども、具体的に実行するに当たってはどうしても優先順位をつけなくてはいけないということになります。
 例えば今触れられたことの中で、ではどういうふうに優先順位をつけているのか。優先順位のつけ方といっても、いろいろなつけ方がございます。二つのものを比べてどっちか一つしかとれないとしたらどちらをとるのかといったような、いわばこれはオール・オア・ナッシングといいますか、すべてか無かといったような形での優先順位のつけ方もありますし、あるいは両方とも実行するんだけれども、片方に十の比重を置くとしたらもう片方は一ぐらいでいいんだよという優先順位のつけ方もあると思います。そういった基準、大まかで結構ですけれども、どういったような考え方で、どういった視点あるいは原理原則で、例えば今お出しになったような幾つかの課題についての優先順位をつけておられるのか、科学技術庁としての姿勢を伺いたいと思います。