もう一つの教育の視点といたしまして、個性を尊重し個性を生かす教育が重要であろうかと思います。小委員会の中間まとめ案におきましても、「同質にとらわれる社会」が学校にも影響し、いじめ問題にもかかわっていると指摘されておるわけでございます。
 現在、個性を生かす教育につきましては、高校段階におきましては、選択科目の拡大とか総合学科の設置、特色ある学校づくり等々、多様な形態、多様な試みが行われておるわけでございますが、それなりに高等学校段階では評価するものでございますが、中学校段階におきましては教育課程の弾力化とかあるいは指導方法の改善等が一部行われておる程度でございまして、まだまだ不十分ではないかと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、私はこれからゆとりある教育、個性を伸ばす教育を進めるに当たりましてはどうしても現行の学校制度の壁にぶち当たらざるを得ないと思うわけでございます。先ほども森山委員から話がございましたけれども、特に中学校三年、高校三年の期間は短くて、この間に受験という大変なハードルがあるわけでございます。そこで中学校段階でいじめとか登校拒否、校内暴力は集中的に出現しておるわけでございます。まさに中学生の悲痛な叫びがこのような兆候になって出ておるんではないかと思っておるわけでございます。
 また、個性を伸ばす教育につきましても、急激に高等学校段階から伸ばすということでは遅過ぎるわけでございます。やはり中学校段階から徐々に、あるいは系統的に進めていく必要があろうかと思うわけでございます。これを単に学校間の接続で解決しようという、どうも文部省のお考えは私は姑息な考え方ではないかと思うわけでございます。貨車を二両連結したところで十分それが機能するわけではないわけでございまして、この際、新進党並びに、自民党も恐らくこれから主張されるんだろうと思うわけでございますが、中高の一体化、中高一貫教育を制度化していく必要があるんじゃないかと思うわけでございます。
 この点につきまして文部大臣の御見解をお聞きいたしたいわけでございます。恐らく答えは先ほど申されたようなことだろうと思うわけでございますが、若干その点につきまして私に申させていただきますと、コンセンサスというものは自然にできるものではなくて、これはっくり上げるものではないかと思うわけでございます。特に制度改革に当たりましては、その道の専門家の方が一つの方向を示して、むしろコンセンサスづくりを積極的に進めていくということによって初めて改革は成るんではないかと思うわけでございます。
 ずっと古い話になりますけれども、昭和四十六年に四六答申という大変立派な答申が出たわけでございますが、これはなぜつぶれたかというのは、基本的にはやはり、それまでのいろいろな教育で利益を得てきた方々、特に教育関係者の反対に遭ってつぶれたという要因が私は大きいんじゃないかと思うわけでございます。とりわけ制度改革においての最も敵は教育関係者、身近におる教育関係者が敵になるわけでございますので、文部大臣はむしろそれよりもう一段超越しておられるわけでございますので、この辺で勇断をお願いいたしたいと思いますが、再度、恐縮でございますが決意のほどをお聞きいたしたいと思います。
こういうふうな事実がありまして、日本人は日本の銀行に行ったって決済ができないというふうなこともございましたし、また日本人はどこ行ってもいなくなっちゃった、連絡もつかない、こういうふうなことでアラブ首長国連邦の人は大変寂しい思いをした、こういうことなんであります
 その後どういうことが起こったかと申しますと、それを埋めるかのごとくアメリカの軍隊とかその他ヨーロッパの軍隊がだあっと入ってきたということであります
それで、やはりアメリカとかヨーロッパの国々は頼りになるな、心細い思いをしていたア首連にとりましては本当に力になるのは欧米だな、こういう感じを受けたというのが後で聞いた話でございますけれども、そういうふうなさなかでございますから、このアラビア石油が残った、また大勢の人が残って最後の最後まで頑張っだということは、これは大変なことであったのではないかなというふうに思います

 この社長、副社長がどういうふうな気持ちていたか
このことによって一人でも人命が損なわれるというふうなことがあった場合には、これはもう本当に償い切れない責任を負わなければいけないということは当然であっただろうと思いますし、またしかし、その反面、早々と撤退するというふうなことをしたならば、これは、世界最大の石油の輸出国でありますサウジアラビア、そして埋蔵量もこれからもどんどんふえていくのじゃないかなというふうに言われておりますサウジアラビアとの関係がどうにかなってしまうのじゃないか、アラビア石油だけじゃなくて日本との関係もおかしくなってくるのではないかというふうなことをこの両首脳の立場で考えたのではないか、こう思っております

 そこで、私は教訓として、まず第一、危機管理がしっかりできていて、そして現地のリーダーが権限を委譲されて、そして的確な判断をするということができれば民間人でも安全を図ることができるのではないかということ
第二に、民間人といえども一身の安全のみを考えず、企業とか国家の目標を理解して使命感を持って行動することができるということであります
それから第三点、留守家族に対しては、夫や父が危険な状態の中にいるのでありますけれども、そういう人たちの父や夫の使命をよく理解して、また会社の方がコミニュケーションをよくして十分な連絡を毎日のようにするというふうなことをすれば決して、不安は不安かもしれぬけれども、その不安を幾らかでも解消することができる、こういうことであります
それからもう一つは、社長とか副社長というトップが現地に赴くという、みずから行動するということが社員の信頼をから得た、こういうことであります

 この四つの教訓を、今政府の議論しておりますＰＫＯの安全性とか、そういうことに当てはめて考えてみたのでありますけれども、私はやはり、そういうふうな使命感を持つということがあれば危険度というものをかなり軽減することはできるのではないかなというふうに思っております
ましてや公務のことでございます
民間人でもここまでやるのですから、公務の人が多少の危険があるからといって行かない方がいいなんという考えは、これはもう忘れた方がいいのじゃないかな、こういうふうに思っております

 そういうふうなことを私は教訓として得まして、また、こういうふうな民間企業のやったことというのはなかなか表面に出ません
ですから、せめてこの機会をいただいて、そういう事例を紹介する次第でございます

 次に、湾岸貢献の方はもうこの程度にいたしまして、外務大臣が訪ソを予定されて、そして近く出発される、こういうことでございます
きのう、きょうの新聞報道によりますと、パンキン外相がテレビ会見をしまして、中山外相が訪ソ時にゴルバチョフ、エリツィン両大統領と会う、そして北方領土の返還、平和条約交渉の枠組みをつくる、こういうふうな報道をされておりますけれども、この辺の事実関係は、もしくはそのような話がもう既にあるのか、またその見通しがどうなっているか、お聞かせいただきたいと思います