いわゆる米における売買逆ざやは五十六年度において千六百億を見込んでおるわけでございますが、私ども、売買逆ざやにつきましては、一時三千億以上ありましたものを漸次縮小して是正の方向に努めてきておるものというふうに考えております。
 今後、この売買逆ざやをどのように考えるかということにつきましては、先ほど申しましたそれぞれの米価、生産者米価、消費者米価の算定のあり方の中で、経済事情という中で財政負担等の要素も考えていかなければならないというふうに考えておりますが、一方におきまして、この売買逆ざやの解消が生産、流通、消費に及ぼす影響というようなことも考えて、慎重に取り扱ってまいりたいと思っております。
先ほど触れました売買逆ざやの問題ですけれども、縮小していくことは当然でありますけれども、適正な売買逆ざやというものをどういうふうな焦点に当ててお考えになっておられますか。前の私どもの武田委員への答弁によれば、適正というのは七千億から少しでも少なくなれば適正というふうに考えていいかどうか、または、一兆円にふくれ上がれば不適正というふうにお考えなのかどうか。農林省の適正と考えておられるその売買逆ざやの縮小というものをどの付近に置いておられるのか、お尋ねをいたしたい。
価格の問題は食管法の今度の改正とは関係がないとおっしゃっておられますけれども、米審等の意見を参酌して、従来どおりの価格の決め方で進まれるわけですね。
現在の食管法におきまして、生産者米価についてはその再生産を確保し、消費者米価については家計の安定を旨として定めるということでございますから、それぞれの立場で米価を定めていくということは、今後もこの考え方を継続するつもりでございます。
 しかし、このそれぞれの立場で適正な米価を算定をし定めていくこと自体が、必ずしも当然に売買逆ざやを必要とするかどうかということは、それぞれの米価決定時におきます需給事情、財政事情等も参酌をして決めることに相なりますので、当然逆ざやが前提であるとは考えておらないわけでございまして、一方におきまして、政府の管理経費、運賃、保管料というようなものについては全部財政負担をするという前提のもとで、政府が買い入れするものと売り渡しとの関係において当然に逆ざやが要るかどうかということは、それぞれの価格の決め方の中で判断していくべきものであろうと思っております。従来はそういった考え方から、できるだけ売買逆ざやの縮小に努めてまいっておるわけでございますが、今後の売買逆ざやのあり方については、それぞれの米価のあり方に基づいて定められていくべきものでございまして、一律に売買逆ざやを食管制度上必要であるというふうには考えがたいと思っておるわけでございます。
 それから、需給均衡価格になるのではないかという点につきましても、今回の食管法改正においては、需給の均衡を図るということで数量的な需給均衡の方向を定めておるわけでございますが、価格については考え方を変えておりませんので、従来の価格の考え方、あり方と、特に今回の法律改正によって変えていくということは考えておらないわけでございます。
二重米価制についてお尋ねいたしますが、生産者米価と消費者米価は異なった基準で決定すべきであるというのが二重米価制の原則であり、これは、米穀は国が全量管理するという原則と同じく食管の根幹をなすものと考えておりますけれども、こういう点はどうか。
 と同時に、適正な売買逆ざやを維持するという問題も、国の全量管理という法の趣旨に照らした場合、きわめて重要な要素として位置づけるべき性格のものというふうに考えているわけでございます。なぜならば、適正な売買逆ざやの維持が不正規米を流通させないための必要な措置でもありまして、これなくしては結果として国の全量管理という原則は守れないし、全量管理の基礎を崩していくものとなるのではないかと懸念されているからであります。政府は今後売買逆ざやの問題にはどういう考えで臨まれるのか、これが第一点です。
 また、新食管法のもとでの米価は、需給均衡が基本計画等を通じ強く打ち出されている関係で、従来とは異なった形で行われるのではないかとの心配があるわけであります。政府は今後の米価決定の基本方針をどういう考えで進められますか、この二点をお尋ねいたしたい。
世界の中で一番危険性を持っておる火種と申しますか原因というのは、米ソの関係でしょう。ソ連を除いたほかの国が好意を寄せているからということでは、世界平和の問題解決にはならないと思うのです。
 そこで、この共同声明がソ連にどういう影響を与えておるかと申しますと、ソ連では大変警戒を強めてきておる。それは新聞にもあるように、ちょっと読んでみますが、「日米両国が「同盟」関係を初めて明記し、ソ連を名指しで警戒を表明した共同声明を採択したことにソ連は強く反発、これを契機に両国の軍事協力、日本再軍備の動きに拍車がかかりはしないか、と警戒を新たにしている。知日派のソ連筋は八日、「今度の首脳会談の結果、鈴木政権の対米追随姿勢は決定的なものになった。日本は極東地域での信頼強化措置を呼びかけたソ連提案にこたえようとせず、逆に軍拡、緊張激化の道を歩もうとしている」と厳しい調子で語った。」そしてまた、モスクワに日本の国会議員が行って、そこで佐々木民社党委員長との会談をしたポノマリョフ・ソ連共産党政治局員候補兼書記は、鈴木政権を日本の歴代内閣の中でも最も反ソ的であると評しておられた、こういうふうに言っておられるわけでございます。そしてしかも「日米共同声明は中国、韓国との協力強化もうたっているが、ソ連はこれを北東アジア地域で「対ソ包囲網」を一段と強める動きと受けとめている。」こういうふうに、まさにソ連を包囲した包囲網の形成であると受けとめられておるのが事実だとすれば、この声明というものは決して平和のためにならなかったのじゃないでしょうか。その点はどういうふうに価値判断をいたしますか。