今次長の方から、みだりに行うべきではないというふうに言われたわけですけれども、現に三十八も存在して、しかも一般会計からそのうちの六割が特会の方に流れているということは、これはほとんどというんですか、かなりの部分が、見方によっては特会によって硬直化している。一般会計というポケットのほかに三十八のポケットをつくって、そこに予算を振り分けている。ですから、いわばこの特会の一つ一つのポケットがそれぞれ既得権みたいな形になって予算配分を硬直化している一面があるんじゃないかと思うのです。
 とりわけ、この特会を見ますと、公共事業特別会計というのが五つありまして、国営土地改良事業、港湾整備、空港整備、道路整備、治水とあるわけですが、この辺の公共事業特会の分け方、これが現代にそもそもマッチしているかどうかは非常に疑わしいような気がするのです。
 財政改革と言うならば、こうした特会というものを、例えばこの公共事業特会でも、これを一つのポケットにして、もう一度ゼロから配分を見直すということを考えてみてはいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。
特別会計の趣旨でございますが、財政法によりまして、特別会計の設置は三つございます。国が特定の事業を行う場合、二番目に、特定の資金を保有してその運用を行う場合、三番目に、その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合、この三つの場合に限って、法律をもってこれを行うということが認められているわけでございます。
 もう既に御案内と存じますが、特別会計は、例えば特定の事業についての事業収支あるいは受益と負担との関係を明確に示すことができるという、これは利点、メリットでございますけれども、反面、会計として独立しているために、他の施策との調整あるいはバランス、こうしたものが難しくなるという問題や、財政全体としての一覧性が難しくなるという問題がございます。
 したがいまして、財政法で今申し上げたようなことで要件を限っておりまして、みだりに行うべきではないと考えております。
お答え申し上げます。
 平成七年の十二月に、中国財務局に対しまして一般の市民の方から問い合わせがありまして、その際、出資法の趣旨等をこちらで御説明を申し上げております。その後、マスコミ等からもいろいろな情報がございまして、八年の七月三日になりまして、広島県警の方に対しましてそれらの情報を参考情報としてお伝えした。その後、御承知のような展開になっております。
後ほど、投書及び相談の案件は銀行局長から報告をさせます。
 事件の端緒となりました出資法第二条、これは預かり金禁止の実効性を専ら罰則の適用によって担保しようとするものでございまして、大蔵省は、出資法上、具体的な規制監督権限を有しておりません。刑事当局による対応が行われることとされております。
 しかしながら、大蔵省としては、この事件の重大性にかんがみまして、政府広報を活用した一般国民に対する注意喚起、さらに捜査当局との連携強化等を行いまして、出資法違反の未然防止の観点から最大の努力をするというのが精いっぱいのただいまのところであります。
 政府委員から簡単に事実関係を。
この随筆によりますと、アボアグイエさんという方は結果として旅費を工面して自弁でやってきて、それで無事義足の調整を受けた。そして、阿部さんとおっしゃる弁護士さんのところを訪ねられて大変日本を称賛したと。
 この人のお手紙を労働省の方からもちょうだいしましたけれども、書き出しは、事故に遭って以来、大変皆様との間に誠意のある関係が存在して御礼申し上げたいと、それから結びの方も、できれば法改正もお願いしたいし、御配慮と御協力をお願いしたいというような、非常に謙虚な書き方のお手紙でございます。
 保険収支の見合いはあるかもわかりませんけれども、少なくとも自弁でやってくれば滞在費は見てあげてもいいような気がいたしますし、旅費につきましても納得できるような公平な基準でぜひお考えいただきたいと思います。
 そこで最後に、この方は十一カ所に、外国人労働者がふえていて自分のような例がふえるであろうからここを考えてほしいというような陳情のお手紙を出されて、この随筆によりますと、非常にさっぱりした表情で帰国なさったということなんですね。この十一カ所というのはどこかといいますと、労働基準局を初めとして、衆議院労働委員会、参議院労働委員会、自由民主党、民主社会党、新党さきがけ、新進党、共産党、ガーナ大使館に日本ガーナ協会会長さんというようなところで、当参議院労働委員会もちょうだいしているようでございます。しかし、さっぱりした表情になって帰ったと言われましても、その後このＡ氏の要望に対する反応は一つもないという随筆の結びになっているわけでございます。
 長々と質問させていただきましたのは、きょうの議事録でも送って、日本の政府もちゃんと検討しているということを、僭越でございますけれども、参議院労働委員会の場ということで私がお伝えしていきたいと思います。
 時間はあと三分で短こうございます。笹野先生のところにいつも食い込んで御迷惑をかけておりますので、答弁の方は三分以内でお答えいただきたいと思います。
 行政改革ですとか特殊法人の見直しですとか省庁の再編ということが大きな課題になっておりまして、私も今国会を通じまして、この委員会でも労働行政の役割というようなことを考えることが多うございました。労働福祉事業団、労働福祉という言葉が出てまいりますと、たまたま省庁再編、行革会議のヒアリング項目がごく最近の新聞に報道されておりまして、報道によりますと、主として自民党さんの行政改革推進本部の中で検討されているところでは、福祉と労働を統合するというような御意見があるやに報じられておるわけでございます。
 私は、どうも福祉といいますと何となくチャリティーという英語といいましょうか、言葉を連想いたします。でも、これからの労働省の役割というのは、そういうものよりもむしろフェアネスとかジャスティスとかというような社会のルールをつくるところに重きを置いていく必要があるのではないかと思いますが、今後の労働行政の任務についてどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか、お尋ねします。