国有農地の管理処分の問題は、私も御指摘のように最終段階に入っていると思います。そういう意味で、先ほど申し上げましたように現地調査を直接国が実施いたしますと同時に、不用地認定をした土地につきましては、まず旧所有者、一般承継人に売り払いを促進する措置を講ずるほか、実は昨年の十二月に、借り受け人がいない農地については、旧所有者等が買い受けを希望しない場合には一般競争入札にするという道を開いたところでありますが、さらにこの際いわゆる農耕貸付地につきましても、一定の場合については、これも法令上少し法律解釈として詰めなければならぬ点もございますが、農耕借り受け人にも譲り渡すことを検討したいと思っております。
 それから二番目は、問題のある土地につきましては実情に応じましてやはり積極的に訴えの提起その他の法律的措置を講ずべき状況だと思っております。これによって不法占有なり無断転用の解決を具体的に図っていく必要があると思っております。
現地調査を実施したいというふうにお考えのようでございますが、いずれにしましても、これは面積がどのくらいあるかといえば、先ほども御答弁がありましたいわゆる市街化区域の中では九十七万平方メートル、特にその三三％に近い三十二万平方メートルは東京にある。東京、神奈川、愛知、大阪、この四大都市にある。その場合、そういうふうに考えてみますと約五〇％を占めるわけですね。こういう状態は早急に総点検をするとおっしゃいましたけれども、その後適切な管理処分を行う約束ができますか。
農耕貸し付けが行われております国有農地、それからもう一つは国が管理しております農耕貸し付けの一部について、先ほど申し上げましたように無断転用とか不法占拠の事実があることは事実でございます。特にそれが東京都の特定の地域にかなりあることも私ども知っております。現在、昨年から三カ年計画で一筆ごとの実地検査を実施中でございます。これを早期に完了したいと思っておりますが、従来これは都道府県の委任事務ということでございますが、この際御指摘もございまして国の担当職員に直接当たらして現地調査を実施したいと思っております。
委員長、ちょっとお願いがあるんですが、これは管理されている実態なんです。総理にちょっと見せたいと思いますので、よろしくお願いします。
 そこで、今局長の答弁では私はどうも納得できないわけです。総理にも写真をお見せしたわけですが、これが都内の市街化区域の中のいわゆる農地なんです。完全にごみ捨て場です。それと同時に、駐車場に転用しているとかあるいはまた自分の駐車場にしているとか、またあるところはその付近の人がいわく、近日中にここにマンションが建つそうですねと、こういうようなことを言っているわけなんですね。これで完全ないわゆる管理がなされているというふうに私はどうしても認めがたい。この点どうですか。
まず、監察内容について、要点を申し上げます。
 貸し付けを行っているもののうち、農耕貸し付けにつきましては、住宅を建てるなど無断転用をしているものや第三者に無断転貸しているものが見られるので、原状回復の措置を講ずるとともに、買収前の所有者等への買い受け勧奨を促進すること。転用貸し付けにつきましては、長期化しているものがあるので、その売り払いの促進を図ること等でございます。なお、未貸付農地につきましては、不法占有が見られるので、原状回復の措置を講じて買収前の所有者への処分を促進する等が指摘を受けております。
現在、この国有農地の管理事務は都道府県に委任しております。都道府県の最近時点までの報告を整理してみますと、率直に申し上げまして、農耕貸し付けのうち二・三ヘクタールの分、七十八件、それからそれ以外の分につきまして七・一ヘクタール、約二百六十件について、いわゆる無断使用あるいは不法占拠等があることは事実でございます。
では、今局長が言われたように、農耕貸付地の実態を見ますと、農水省はどうも完全に掌握していたい、こういうふうに考えられるわけでございますが、どういうふうな掌握をしていますか。
御指摘のように、農耕貸付地は農地改革当時、つまり買収当時耕作権を有した者に貸し付けを行っているものでございまして、法の趣旨は御指摘のとおりでございます。
そこで、貸付農地のうちの農耕貸付地は七百二十二万平方メートル、そのうち市街化区域内は約九十七万平方メートル。この農耕貸付地は、法に基づいて、耕作または養畜の事業に供するためのものと、そういうふうに私は理解をしているわけでございますが、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 現在、国有農地の管理面積は千五百二十二ヘクタールということになっております。農耕貸し付けは七百二十二ヘクタール、転用貸し付けは百十六ヘクタールでございまして、残余のものがその他のものでございます。そこで、そのうち市街化区域の面積でございますが、市街化区域の面積につきましては、全体といたしましてはまず二百三十三ヘクタールございまして、このうち農耕貸し付けのものが九十七ヘクタール、それから転用貸し付けのものが六十六ヘクタールでございます。残ったものが残余の管理をしているものでございます。
補償料についてもいろいろと伺いたいところがありますが、先ほど申し上げたように、農家などの場合は送電線の幅のさらに一定の幅というものを見ながら対応しているというのですけれども、その辺のところもこれは取っておられるというのですから、原則としては私はわかりましたので、やり方についての掘り下げはまた別ということにさせていただいて、また何か機会があれば伺うことがあるかもしれません。要するに、私がこんな御質問を申し上げたのは、国有林経営というものが少しでも収入を上げて、もちろんその地域へしわ寄せするなどということのないように上げていって、経営を健全化の方向へ努力をするというためにいろいろな手を尽くしていただかなきゃならぬ、そうしていると思うから御質問を申し上げたわけであります。
 そうした観点からまた見ますならば、材木の販売ということにつきましても、これは林政審答申の内容を見ますと、どうも立木販売の方にかなり傾斜をしているようでありますし、それからまた、林野庁の現在の実績も立木販売の方にかなり偏っているという格好になっていると思います。しかし、これはやはり経営の観点からいきますならば、できるだけ付加価値の高いものというような形で考えていただくのが当然だと思うし、そのためには素材販売等にもっと配慮をしていただいた方がいいのではないか。しかしながら、もちろんそれは国有林でありますから地元との関係というものを全く無視するわけにはいきません。それこそ営利主義でいってもいけませんから、地元との間は十分に配慮をしていただくといたしましても、その中で素材販売というものにもっと配慮をしていってはどうか、こんなふうに思うのですけれども、その辺はいかがでございましょうか。