大まかに労働時間が長いということ、国際比較から取り上げて短縮したいと、一言で言えばそういうことかと思うのでありますが、この時間短縮の対象になる労働者といいますか、それをどのように考えておられるのか、いわゆる私の聞きたいのは、製造業だけが今表面に出ているわけでありますが、製造業関連労働者だけなのか、あるいは統計を見ますと三十人以上の製造業あるいは以下の製造業で、この三十人以下のところが非常に長いということから問題になっているようでありますが、今の御答弁ですと単に労働時間、こういうことでありますが、製造業だけなのか、その他の分野にも関係しているのかというところをお伺いしたいし、また二千百十六時間とおっしゃっておられますが、ある雑誌によりますと大臣の発言は二千百十三時間というふうにも発言をなさっているようであります。その辺、それと日本における労働時間の調査方法、総労働時間と所定内労働時間を出しておられるわけでありますが、その間の差というものは、いわゆる時間外労働時間じゃないかと思うのですが、そういう時間外労働時間というものは実態から割り出しているのか、時間外賃金を支払ったことに基づく報告を受け入れてやっておられるのか、その辺調査方法についてもお伺いしたいと思います。
労働省といたしましては、労働時間の短縮を計画的に進めるという観点から、昭和五十五年に週休二日制と労働時間対策推進計画というものを定めまして、年次有給休暇の消化促進、それから週休二日制の普及あるいは恒常的な時間外労働の改善というような施策を進めてきているところでございますが、我が国の労働時間を国際的に比較いたしますと、まだ年間の実労働時間が二千百十六時間というように、欧米先進国に比べて長目にあるというような現状でございますので、労働時間の短縮というものが技術革新が急速に進展をし高齢化が本格化する中におきまして、労働者の健康の確保とか生活の充実というような、そういう観点に合わせまして経済社会や企業における活力の維持、増進、国際化への対応、あるいは長期的に見た雇用の維持、確保という観点から重要であるというふうに考えて、時間対策を進めてきているところでございますが、さらに自由時間の拡大が消費機会を増大させ内需を拡大するという側面もございますので、そういう観点からも時間短縮の対策を進めてきているところでございます。
中身を少し詰めたい気もするんでありますが、私の時間は限られておりますので、一応伺っておきますが、予算千六百万でどれだけの効果が上がるのか、これは金目とは関係ないかもしれませんが、十分ひとつ時が時だけに効果的な仕事をしていただきたいと思うわけであります。
 その関連におきまして、最近労働時間の短縮あるいは連続して休日をとるというような動きが出ておりまして、聞くところによりますと、今国会中に労働省の方で案をまとめるとか、各党で案をまとめるとか聞いているわけでありますが、労働省の担当者からお聞きしたいんでありますが、一体どういう環境の中でいわゆる現状がどうあるので、それをどのようにしたいのか。そういう目的について本当の目的はどこにあるのかということを、これまた簡単にお答え願いたいと思います。
委員長、関連。
 本日は参考人の各位におかれては大変貴重な、それぞれ専門的なお立場からお話を承りまして、大変参考になりました。
 ところで、ただいま熊谷委員からいろいろな点についての御質問がございましたが、私はそれに関連しまして国民が今度の敦賀事件、敦賀事故についてどうもよく理解ができてない点があるのではないかと思いますので、この点について御意見を伺いたいと思います。
 敦賀事件それ自体はまことに遺憾なことであり、日本の原子力政策を推進する上においても非常に大きな障害を与えたことは否めません。これは国を挙げて反省をしなければならない点だと思いますが、ただ今回の事故が、ただいま高松参考人からもお話がございましたように、環境にあるいは従業員に対しても致命的な影響を及ぼしたものではないということは、せめてもの慰めであったと思います。
 ところで、今回の事故発生に伴って通産省が新聞発表いたしました。そして、それに基づいて報道関係は大々的な報道をされたんでありますが、その放射能の数値について、何ミリレムであるとか、あるいは何ピコキュリーとか、これが専門家でもよほどちゃんとやってないとわからぬで、われわれにはどうもよくわからない。一般の国民も全くわからなかったのではないかと思うんです。
 これはＩＡＥＡとかなんとか、国際原子力機構等で決まった国際的な技術的な用語として通用しているものだとは思いますが、国民にはわからないんですね。これをもっとわかりやすく言わないと、ピコキュリーの何万倍だと言われることになっても、とんでもないことだと言ってみんなあわてふためく。実際には環境にも影響がなかった、魚にも何の影響もなかった、こういうことでございまするから、そういう点につきまして、私は、国際の技術的な決まった数値は使わざるを得ないかもしれないけれども、一方において国民にわかるような何か表現はないものか。先ほど古賀先生は、レントゲン何枚とかいろいろなことをおっしゃいました。あるいは自然放射能でどうだとかおっしゃいました。
 そこで、たとえば地震でいえば震度一から震度七まであるというと、震度一か、ああ、まあまあと。震度七と、これは大変だなと。こういうことで、それぐらいのものが来るとか、あったということになると、皆心配をしたり同情したりなんかする。そういうような何かわかりやすいものをひとつ皆さんで御検討なさって、この機会に何かいいお考えあればお教えもいただきたい。レントゲン何枚撮ったらどうだとかといったようなことも、一つの基準かもしれない。しかし、それだけでは正確なものではないという専門的なお立場もございましょう。そこら辺をこの機会に、参考人のそれぞれの方からひとつ何かお考えがあればお教えをいただきたい。
 それから、被曝被曝という言葉をお使いになるんですが、これは広島、長崎の原爆を受けた日本国民としては、当然被曝という言葉はそれに結びついてくることは間違いありません。あるいはビキニの実験から受けたような問題。そういうことで、被曝というと原爆にすぐ結びついちゃうんですね。これは原爆とは全く違うんですよ。そういうことから見ましても、何かもっと適切な表現というものが、学者や専門家の間からも出てよろしいのではないか。そこら辺について、この機会に参考人のそれぞれの方々からお話を聞かせていただければ幸せだと思います。