ありがとうございました。
 今のようなそれぞれ規制があったり制約があったりというようなところをこれから地域において活性化するためにも、ぜひ環境庁が中心となりながら、環境行政は環境庁でやっていくんだというような形で、御決意でやっていただければありがたいのかな、こんなことを思っております。
 特に、今、地方分権とかあるいは規制緩和というようなことを言われておりますが、こういうような法律の規制がいっぱいある中で地方分権を幾らやっても、その地方の活力というようなものは生まれないというふうに私は考えるわけでございます。これはお答えは要らないわけでありますけれども、ぜひ環境庁のお力添えによって地方の問題を一本化していただくようお願いを申し上げるところでございます。
 それから、江の島の地域の斜面の乱開発や河川の汚れ、海の汚染、緑と景観の破損から海や緑を守ることが、観光地として生き残る道であります。
 片瀬・江の島の海岸には境川と引地川の二つの川が流れ込んでおりますし、境川は、二級河川として東京都の町田市、神奈川県の相模原市、大和市、横浜市を通って藤沢市に流れ込んでおります。日本の高度経済成長により、日本各地においても川や海などの水質汚濁が問題になっておりますが、この地も同じように大変問題になっているところでございます。生活雑排水のため、非常に汚れてしまったわけであります。しかし、最近では、下水道の終末処理場が完成し川や海に家庭雑排水が流れなくなりまして、非常に水がきれいになったわけであります。
 しかし、現在は、多くの観光客のための飲み物の残りの瓶や缶、あるいは弁当の空箱など、ビニール袋などを所構わず捨てていくので、浜辺だけでなく道路や海の中まで汚れてしまっております。このような海岸や海の環境についてどのように認識しておりますか。
 また、観光客のマナーが大変悪くなっております。これは、湘南海岸だけでなく日本各地の観光地における悩みの種ではないかと思うわけであります。人の集まるところはすべて環境が悪化しておりますし、これは日本人の道徳心や公共心が欠如しているのではないかと思うわけであります。
 海岸や河川など、私たちを取り巻く生活環境も含めきれいに美しくするためには、小さいころからの環境教育が必要ではないでしょうか。これからの環境教育をどのように考えておられるのか、お伺いをしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
平成六年十二月に閣議決定をされました環境基本計画におきましては、政府の環境保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱が示されております。例えば、沿岸海域については、すぐれた自然の的確な保全を図るとともに、干潟、藻場等の有する環境保全能力の維持を図ること、また、人と海の自然との触れ合いの場として活用することが重要であると明記をされているわけでございます。
 それで、環境庁としては、このような環境基本計画の考え方に沿った取り組みが推進されるように努めていかなければならないわけでございます。それぞれの各省庁で、その事業の目的、立場、役割においてそれぞれの法的規制なりルールがあるかとも思うわけでございますが、海岸事業五カ年計画、これが平成八年の十二月に閣議決定をしているわけでございまして、その環境保全上の観点からも必要な調整を行っていくということになっております。
 そして、自然と共生する海岸環境の保全と創出を図るため、多様な自然環境の維持・回復、海水・海域の浄化等を推進するというふうになっておりまして、このような考え方に沿って海岸に関する事業が推進されるわけでございますし、環境庁といたしましても、環境基本計画に基づいた事業の推進のため、その観点に立った必要な調整を行いながら進めていきたいというふうに思っております。
通信・放送機構の研究開発推進勘定、産学官合わせて非常に基礎的な研究開発を行おうということで、国が中心となって出資等をしておる分野であります。
 この分野の予算につきましては、科学技術基本法等も制定されまして、これから先日本の国の経済構造改革のためにも伸ばしていく分野だという認識にあることは御案内のとおりであります。そういった中で郵政省もこの予算の確保ということで随分力を入れてきておるところでありますけれども、情報通信分野の研究開発に関する取り組みといいますのは、当然私ども内部では電気通信技術審議会等の御意見なども幅広く承りながら、単に郵政省の役人が机の上で予算案をつくるということではなくて、研究開発の専門家等の具体的な御意見も承りながらプロジェクトを打ち立てていく、こういうやり方をいたしております。
 そういう中では当然計画的に仕事をしておるわけでありますけれども、当初予算で確保していくというのはやはりなかなか厳しゅうございます。先ほど足立先生も午前中の質問でおっしゃいましたように、概算要求基準というものがシーリングで確保されておりまして、一定の額以上についてはニーズがあっても、あるいはこれから伸ばさなければいけない研究開発だといいましても頭打ちということで、今の制度ではなかなか難しゅうございます。そういう意味で、私どもシーリングの範囲内で計画的に継続的に行っていこうというプロジェクトにつきましては当初予算に盛り込もうということで、これが正規の予算のルートということで努力しておるところであります。
 たまたまその年の状況によりまして緊急経済対策や震災対策として補正を組まざるを得ないといったような場合に、その内容は例えば平成七年度で申し上げますと一次、二次と二回にわたって補正が組まれておるわけでありますけれども、地震の起こった年でありますが、このときの一次補正につきましては、経済対策ということで阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業なども含むそういった内需振興策、あるいは円高差益還元等の問題、経済構造改革の推進との絡み等、それぞれ項目を立てまして、そういった補正を組む大義名分というものの中で、私どもの研究開発のプロジェクトが入り込む場合にはこれを入れていただいてやっておるということでございます。
 そういう面では平成七年、例えば震災対策や科学技術、情報通信の振興ということで、経済構造改革にも資するということで次世代総合防災通信ネットワークの研究開発、これは一次補正で三十九億円ついております。それから、光通信の高速化、効率化、長寿命化等のための研究開発ということで、平成七年でありますけれども第二次補正で八十五億円などがついておるということで、当初予算額と補正後の額の違いが出ておるという実情でございます。