まさに今収容という言葉をお使いになったとおりに収容だと私も思います。百万人のうちの八五％、八十五万人ぐらいは在宅ないしは老人施設にいるわけですけれども、残りの一五％が今病院である。それをさらに非常にふやすという方向だと思います。これはまさに世界の趨勢から逆行している。ノーマライゼーションという言葉はもう本当に言い古されたぐらいのことで、老人福祉全般に関してはノーマライゼーションをうたわれ、そしてゴールドプランを立てられながら、老人性痴呆に関してだけはなぜ逆行なのか、収容をするのか全く理解に苦しむところでございます。
 私自身もスウェーデン、デンマーク、オランダの、そこではまさにノーマライゼーションの先進国を見ましたけれども、必ず痴呆性老人の処遇について聞きました。精神病院には可能な限り絶対送らない。それから今、収容型でスタートした痴呆性老人対策、これは同じに悩んでいます。日本だって困っているのと同じに困っているんです、あちらも高齢社会ですから。ですけれども、一たん収容して、今これから日本でやろうとしていることですが、その次に彼らがやったことというのは、いかにして精神病院と長期の療養病棟からその人たちを外に出すかという努力です。ですから具体的に申せば、一つのアパートに例えば一つのお部屋があって、そこに一人ずつの痴呆の方たちがおられて、そして一つのフロアで一つのファミリーである。そういうような形で外の、日本で言えばナーシングハウスです。昼間は自由にして、夜だけは個室に住んでいただく。そこは八人に対して九人のヘルパーさんというような形です。こういったノーマライゼーションが進んでいます。
 何か大変答弁が長いので、私はどんどんしゃべりますが、日本の場合はまさに収容、この書類に身体拘束とかそういうことが書いてあるんです。私が大変つらいのは、私のこの目で精神病院に行って縛られている老人を見ましたし、それから特養に行って縛られている老人も見ました。かぎのかかっているところに入れられている老人も、泣きながらわめいている方たちの声も聞きました。そういった収容型からいかにそうじゃない方向に持っていこうかというのが今の世界の趨勢です。であるにもかかわらず、これからやろうとしておられるのは精神科に併設する、これが精神科でなければ大変に結構なことだと思うんですが、精神科に併設するということは大変危険だと思うんですね。
 けさの御答弁で大臣は、大変境界が難しい、境目が難しいというふうにお答えになりました。精神保健法の詳解というのをゆうべ読みましたけれども、
  精神医学において精神病の中に含まれている例えば痴呆疾患の患者についてもそのすべてが、その症状にかかわりなく本法の精神障害者としての取扱いを受けるべきものと解すべきではなく、幻覚、妄想等の精神症状があり、徘徊等の問題行動が著しく、精神科医療を必要とする者は当然「精神障害者」として取扱うが、問題行動が著しくないため、精神科医療を必要としない者は、本法適用の対象外の者として考えるべきであろう。
ちゃんと書いてございます。
 あえて伺いませんが、精神病院に併設される今度の治療病棟と、それから療養病棟、これは精神保健法の適用を当然受けるわけですね。
   〔委員長退席、理事竹村泰子君着席〕
今まさに精神医療を必要としない者は本法の適用外である、はっきりそういうふうにこの逐条解説にも書いてあるわけですね。そういたしますと、そういった領域内なのか、それとも精神保健法の適用外なのかということは、だれがどこで、いつ、どうやって判定するんでしょうか。
ほかの政府関係機関と比較して決して実績が悪くないんだということでは困るわけでありまして、公団は公団としてしっかりとした厳正な対応というものを私はぜひ求めたいというふうに思います。
 さて、今後の石炭政策のあり方についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 時間がありませんので端的に御質問申し上げたいと思いますけれども、まずこの中に述べられております、要するに構造調整の最後の十年、最後の調整過程ということでありますけれども、じゃ、一体到達点というのは何なのだ。それから、国民経済的な役割と負担の均衡点という言い方をされております。国民経済的ですね。国家的じゃないです、国民経済的という観点。それから、海外炭依存を前提として若干の技術の保持ないし活用といいましょうか、こういうことも述べられているわけです。そこで一体この最後の調整過程の到達点といい、この均衡点というのは何なのか。大変国民は今回の答申を読んでもわかりにくいわけです。石炭、国内炭というのは一体どうなるのかということが見えてこないということだと私は思うわけであります。これは答申を出された側じゃなくてこれを受けた行政側である通産省として一体どういうふうにこの問題をお考えになっているのか、もう少し具体的に掘り下げて御質問したいというふうに思います。
 まず、国民経済的役割と負担の均衡ということでありますけれども、この均衡点に達したかどうかということを判断するファクターというのは一体どんなことが現時点では考えられるのか、その辺もしこんなことを、こういうことを注目するのだよということがありましたらぜひお聞かせをいただきたいと思います。
 私が素人なりに考えますと、この均衡点というのは、まず一つ考えられるのは内外炭価格差の問題だというふうに思うのです。一体これは、内外炭価格差というのは今の約二倍と言われるものが本当に格差が縮まっていく可能性というものはあるのだろうか、この十年なら十年を展望して。為替の問題はどうなんだ、日本の経済のファンダメンタルズを考えれば、とてもじゃないけれども為替レートがこれ以上円安に振れていくということは考えられないのじゃないか。またこの十年を見通してみた場合、海外の炭鉱の生産コストが大幅に上がっていくということも考えられない。私はそういう意味において内外炭価格差、しかももう一つ言えば、日本の炭鉱というのはもう合理化、近代化のぎりぎりのところまで行われているというふうに考えていいと思う。そうしますと、大変厳しい状況だと言わなければいかぬと思います。
 それからもう一つ考えられるのは、石特会計からの財政負担があるじやないか。一千二百億か三百億ぐらいの財政負担、これを限りなくゼロにしていくのか。そうすれば均衡点に達すると言えるのか。例えばもう一つ言えば、石油関税に石特財源を求めている。もう今やこの石油関税に財源を求めるという論理的な、理論的な根拠が乏しくなってきているという状況も片一方であるのじゃないかと思うのです。
 こういうことを考えてみますと、大きな二つの要素、内外炭価格差、石特会計の財政負担ということを考えてみて、これが好転していき、限りなくゼロに近づいていくということは私は到底考えられない。そういうことを考えた上で、なおかつ均衡点というのは何なんだ、構造調整の最終到達点というのは何なんだ、私はどうしてもそれを頭の中に描くことができないわけであります。そういうことになると、どうもこの新石炭政策というのはこの十年の間に国内炭を全面撤退するということを暗に示しているというふうに国民がもしこれを読んだとしても、産炭地の住民や自治体が読んだとしてもやむを得ない、そういう内容になっているのじゃないかということを指摘したいのです。そういう意味において、この構造調整の到達点というのはどういうふうにイメージしたらいいのか、国民経済的均衡点というのは一体何なのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
 一番不幸なことは、非常にあいまいになっていて、国内炭がどうなるのかわからない状況でずっと進んでいって、そして産炭地に対する例えば地域振興なり雇用対策なりというものが十全のものが行われなかったとするならば、その結果というのは大変惨たんたるものになるのじゃないか、最悪の事態になるのじゃないかというふうに私は思うわけでありまして、この辺について行政サイドとしての御見解を賜りたいと思います。