答申を見きわめると同時に、こういう教育環境といいますか、何かゆがんだものを是正するという気持ちも含めていただければというふうに思います。
 もう一つ、この入試問題なんですけれども、新聞等で何々中学校の入試問題というのを時々掲載されますので、大臣も多分見たことがあるかもわからないのですけれども、昨年の九月二十八日の日経新聞に「パパに解けるかな？」という表題で、ある中学の、相似の図形、数学ですけれども、問題が載っておりました。レベルからいくと高校入試か大学入試かなというぐらいの感じが私はいたしたわけなんですが、中学校の入試でこんな難しい問題を出す必要があるのかなという気がしないでもないような出題が今大分はやっているような気がいたします。
 としますと、学校教育にも関係をしてくるのですが、小学校で教えない問題を入試に出す、それが果たしていいことなのかどうなのか。裏を返せば、そのために塾に通わなければならないということもあるわけですけれども、この入試問題、果たしていいのかどうなのか、どうお考えになっているか、教えていただきたいと思います。
先生今言われるとおりでありますが、私ども、先ほどもちょっとお答えいたしましたように、学歴偏重をなくするためにいろいろな方策をしております。また、中教審で先ほどから出ておりますこの中高一貫教育、これに対して新聞報道によりますと、私学関係者はすべて悪いんじゃないんだということでありますが、今現在中教審におきまして審議の真っ最中でありますので、ひとつよく答申を見きわめて対応いたしたい、このように考えます。
大学入試が大変だ、だからいい大学に入るためにいい中学校、高校に入りたい。その中学校、高校に入りたいがために小学校から勉強する。それもそのいい中学校に入るためにはいい小学校に行かなければならない。その小学校に入るために幼稚園から勉強をしなければならない。それも学校だけで勉強するのではなくて、塾に通って、その塾というのも夕方からあります。小学生でも夜の九時、十時まで塾通いをしているという現状もあるわけであります。そうしますと、よく言われておりますゆとり、豊かさという言葉は聞くわけなのですが、お父さんは仕事で忙しい、子供は塾通いで忙しい。その子供というのも幼稚園から始まっている、こういうふうなのが現状であります。
 理由は、先ほども申しましたけれども、中学入試に限って言えば、やはりこの中高一貫教育は非常に受験に有利だ、それがありますでしょうし、塾の方が勉強してここに行きなさいというふうにいろいろと指導されることもあるでしょうし、首都圏のことを特に挙げるのならば、東京ではなくて隣の埼玉、千葉、この辺からたくさん集まってくるということで競争率もふえていく、いろいろと考えられるわけなんですが、やはり一番大きな問題は、なぜ小学生が九時、十時まで塾通いをしなければならないんだ、幼稚園から。こういう国がほかの先進国にあるんだろうかというふうな気がいたします。これが本当の教育なんだろうか。これが本当の勉強なんだろうかという気がしてならないのですけれども、この点については大臣はどのように考えられるか、教えていただきたいと思います。
私も五十五年当選以来でありますけれども、正直言ってこの十数年間に自民党の総裁選挙の選挙制度、これは自民党にとっては最大のものだと思っているのですけれども、これが何回変わりましたでしょうか。今度は、再来年は七月までにしておこうじゃないか、こんな案もささやかれておる。正直言ってまさに融通無碍で、どんどん変わっていく。
 ましてやさっきの資金の問題。どのように担保されるのかと書いてあるかといえば、総理、私も読みました。しかしながら、書いておりません。きちっと書いてあると言いますけれども、書いておりません。どのぐらいは流れるんだよ、こういう形にするよということは、私は実は推論です、先ほど、選挙区支部に流れていくんじゃなかろうかなというのは推論であって、使い方まで正直言って私は書いておらぬというように思っております。もうこのことについては御答弁結構でございます。
 第三に、小選挙区制と補助金行政の問題であります。
 現職議員に対決して、当然自民党内で決まったように、それじゃ野党の方も一人決めようということで対峙をしていくことになるのだろうと思います。そうなると、日本型の慣習からいくと、まあ今度選挙制度も変わりますから、その対決する候補者は毎日戸別訪問されるのだろうと思います。そしてあらゆる葬式へ、五千円か一万円包んであらゆるところへ出てくる。もちろん我々現職議員は、秘書が行って持っていっちゃいけないのですから、当然受ける側からはある程度の差がついてくるのかなと思います。そうなりますと……（発言する者あり）いや、秘書がかわりに行くのですからだめです。お香典、だめです。これへの対抗手段、当然対抗手段がとられる。そうなると、現職議員は何を考えるかな。私の場合は三市九カ町村になります、三市九カ町村。そうなると、やはり補助金行政というものに目をつけざるを得ない。自分が歩けない分、それじゃもう市町村長を通じてぎゅうっと言わせちゃう以外にない、組織をつくる以外にないというような形になるのではないかな。
 選挙制度審議会なり有識者の方々から、小選挙区制度をやるのならやはり権限の移譲、地方権限の拡大というものをしていかなければならぬよということになっているのですけれども、どうもそれが先へ進まないまま小選挙区制度を導入しちゃう。小選挙区制度ができ上がってから権限を移譲しなさいよと言ったって、国会議員は放すもんじゃないですよ。まさに自分たちの選挙運動の命綱になっちゃうわけですから。ですから、やはり小選挙区制を導入されるというならば、権限移譲というものをどういう形でやるか、地方への権限移譲をどうするんだ、補助金行政をどうするんだという明快なお答えを総理からいただいておきたいというように思います。どうぞよろしくお願いします、総理に。