お答え申し上げます。
 平成四年八月に御指摘の借地借家法で創設されました定期借地権制度、私ども、できるだけ上物といいますか住宅部分に金を突っ込んでいただいて、いいストックを残していただきたいという感じを持っているわけでありますが、この定期借地権、できるだけ普及していただきたいというように思っております。
 平成八年十二月末までの累計を見てみますと、約一万戸でございます。大体年間三千戸といったようなペースで進められております。
 一般的な、つまり土地も住宅も所有権というような住宅と比べますと、同じ敷地面積でいきますと大体六割ぐらいで売買されるということになりますので、大変いいことになっていると思います。それをまた活用して、実際には、利用される方は敷地面積で土地の所有権を持っている場合に比べて一・五倍、それから延べ床で一・三倍というように、できるだけいいストックに働いているということになっております。低コストで良質な住宅宅地が供給されている。
 今先生御指摘の点は、例えば、税金でいきますと相続税、これは五十年以上でありますから、最低五十年ありますので必ず相続が発生すると見ていいわけでありますが、この相続税の評価額が、今現在底地価格の八割といったようなところになっておりますので、私ども、もっと低くしていただかないと定期借地権を供給する方もちょっとインセンティブがないのではないかというように考えております。今、そういったことを税制改正で税務当局に要求をしているところでございます。
両大臣には、六時間近く、本当に御苦労さまでございました。最後の質問になります。二、三十分、少し短く終わるだろうと思いますので、おつき合いいただければ幸いだと思います。
    〔委員長退席、太田（昭）委員長代理着席〕
 まず最初ですが、第百二十一回の臨時国会で、土地有効利用と税の関係で、新たな借地制度への道を切り開きましたいわゆる借地借家法の改正案としての定期借地権制度、これの現状はどういうふうに展開しているのかということと、その貸している方の税制面での優遇といいますか、この間の何らかの問題点といいますか改善点というようなものがあるのではないかということをちらちらお聞きするわけですが、その辺どうでございましょうか。
この二つの問題、本当に深刻な問題でございますので、効果が上がるように、御苦労でありますが、御対応をいただきたいということを重ねて要望いたしまして、最後に建設大臣——もう時間が終了ですか。
 それでは、終わります。
やはり現場は深刻なのですね。私は、国民のニーズは在来の木造というのは大きいと思います。その辺に救いがあるのですけれども、やはり現場は非常に厳しゅうございますので、ＰＲも含めて、安全性も経済性も、そういうことも含めて十二分に御対応いただきたい、重ねてお願いをいたします。
 今、住宅建築の関係業者のお話を中心にしましたが、中小建設関係の企業や業者、労働者は倒産、失業という問題で本当に悩んでおられます。そういう中で、今私どもにいろいろ相談がある問題の一つに下請代金の未払い問題がある。これが確かにふえております。しかも、なかなか解決をしないという問題がふえておるのです。そういうことで、この問題に、何遍も同じようなことを言いますけれども、十二分の対応をいただきたい、精力的に対応をいただきたいということを要望したいと思います。
 それから、時間の都合で重ねて申し上げますが、今、いわゆる貸し渋りの問題、これで非常に御苦労いただいているのです。ですから、この問題は、建設省としても大蔵省や通産省とも協力して、本当にこの問題を解決できるように御努力をいただきたいと思うのです。
 この二点でお尋ねをいたします。
ただいまお話がございましたように、いろいろなアンケート調査をとりましても、やはり木造住宅に対する要望というのはかなり高い水準になっております。
 先ほど申し上げましたように、戸建て住宅の三分の二が実際問題木造住宅であるというふうなことを考えますと、将来におきます日本の住宅政策を考えるときに、例えばコストをもう少し下げたいとかあるいは質をよくしたい、いろいろなことを考えるときに、それだけのウエートを占めております木造軸組みの帰趨というのは実際問題大きな意味を持つと思います。
 私どもとしては、そういうふうな観点から、大工、工務店の近代化でございますとか生産の合理化、あるいは今お話がございましたような後継者あるいは技能者の問題、総合的にやってきたつもりではございますけれども、引き続き努力させていただきたいと思っております。
日本というのは本当に高温多湿ですね。そういう中で、この気候、風土に在来の木造住宅というのは非常に適応しているといいましょうか、僕は、すばらしい建築様式ではないのか、このように思うわけであります。日本の風土ではぐくまれた木造軸組み住宅、そしてそのすぐれた建築技能、これを引き継いでいく、そして木造住宅で働いていらっしゃる方々の栄誉や生活を守っていく。そういういろいろな意味で、どうしても私は、在来の木造住宅を守り維持していく、さらに振興させていくということで、建設省としては今までもいろいろやってきていただいているようでございますが、もっともっと、十二分にぜひやっていただきたい。
 それから、後継者の問題です。この後継者の問題でも、これは深刻な問題でありますが、いろいろ難しい問題でもあろうと思いますけれども、これも十二分の対応をしていただきたいということでお尋ねをいたします。
先に訂正していただいてよかった。私、言おうと思ったんです。
 都会に住む人間がたまにレジャーで地方に出かけて、自然があった方がいいと。大臣は衆議院でもそういうことを言われているんですけれども、私はこういう言い方も環境との関係で言うとやはり問題の矮小化だということを痛感するんです。やっぱり第一義的にそこに住む、そして生活している人々にとってその生存条件を守る、よくする、そこに意味があるということだと思いますので、その点を述べておきたいと思うんです。
 環境保全は建設省の位置づけからしても、治水や利水について従来の算定やスタンス、これを絶対的なものにしてその枠内で、あるいはその基本をやりつつその過程でその残りの部分で環境に配慮するということでは済まされないものだと思うんです。
 先ほど大臣が非常にいいことを言われた。環境への配慮という憲法をつくる、これがこの法案の精神だと言われましたが、そうですね。そうすると、河川の人工的な改変というのはどれだけ必要なものかということになってくると思うんです。その前提にされてきた利水、治水の目標が過大ではないのか、あるいは別の方策はないのか等々、いろんな検討課題が出てくると思います。
 大臣は衆議院で非常にまたいいことを言われているんです。私はこういうように見たんですけれども、私どもも、神様がやるわけじゃございませんから、反省点は多々あるわけでございますが、そういう反省を生かしながらきちっとした建設行政を進めていきたいと。私はこれは正論だと思います。そしてまた反省の気持ち、これがやはり非常に大事だと思うんです。
 そうすると、環境への負荷を最小限にとどめるための方策、今大臣が言われたようなその立場で、そしてまた従来の経過に余りとらわれずに、やはり追求すべきものは追求すべきものとしていくという、そういうスタンスがこの法案からも出てくるのではないかと思いますけれども、その点いかがですか。