実は、先生お話しの、この湾岸地域の漁業でございますが、私どもも実は余り深いおつき合いをしておりませんので、細かい状況をよくわからない点が多うございます。
 ただ、御指摘のような事態が発生をいたしまして、私どもも改めて状況認識を持ちつつあるわけでございますが、ＦＡＯの統計等によって推定をしますと、アラビア海の中で行われている漁業の規模というのは、日本から見ますとかなりまだ低位のものでございまして、湾内全体で約三十万トン強程度の年間生産量のレベルであるというふうに統計上は承知をしております。恐らく、日本でいいますと、沿岸漁業ないしは若干の沖合漁業の規模のものがバーレーンあるいはオマーンを中心にして展開をされておるというふうに聞いております。
 それで、実は原油流出の影響というものはいろいろ報道されておりますが、私ども詳細に承知はしておりませんけれども、そういった、いわばアラビア海のむしろ湾岸部に近い方の漁業にまですぐ影響が出ているというふうには思われないわけでございまして、今後また、流出原油が拡散をしてどういう影響を起こしてくるのか、それによって、また日本の持っておりますいろいろな漁業ノーハウについて何らかの要請があるかどうかということに備えて、私どもとしても得られる情報を集めていきたいと思っております。
 現在までのところ、いかなるルートを通じても特段の要請はございませんけれども、湾口部に近いところで、ＪＩＣＡを通じまして若干の養殖漁業についての技術援助をしている実績もございます。ただ関係者、派遣されております技術者もこの騒ぎで実は現在こっちへ帰ってきておりまして、その後の状況というものは現在のところ情報パイプを持っていない状況になっておりますが、これから事態の推移で関係国から何らかの要請があれば、私どもなりに検討して対応を考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
もう時間もありませんので一、二問になりますが、湾岸問題につきまして、あそこで、石油流出によります汚濁が湾内に大きな影響を与えている。これはまた、あそこは大変漁獲の豊富なところであるということ等も考え合わせまして、これは、日本も今日まで、オイルタンカーが座礁したとか瀬戸内でいろいろな問題が起きたりなんかしまして、日本にもそれなりの技術的な蓄積があるのだろうと思いますし、現場でボランティアの方々が一生懸命、油にまみれた水鳥の対策にいろいろ奔走しているテレビの画面をよく見るのでありますが、そこに住む方々の漁業ということからしまして、日本の国として貢献できることがあるのではないか。これらのことについても水産庁としては無関心でいたわけでは決してないだろうと思いますし、そういう技術的な蓄積等について、貢献できることについては積極的に取り組む、これは要請があるとかないとか、なくても行くとか、そんなことではなくて、技術的な問題についての十分な卓越したものがあると私は信じておるのですが、こういうことについては省内ではどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。また、要請があれば当然出ていって、それに対して貢献できる、そういうこと等も考え合わせていらっしゃるのか、その辺はどうなんでしょう。
今先生からお話のございましたように、一九八八年の交渉の結果から、一九九二年から沖取り禁止ということでソ連側から声明を出されて、それに基づいて量、隻数の交渉をしておるわけでありますけれども、漁業問題というのは、先生御案内のように二百海里以来大変厳しい環境の中に今日まで推移をしてきて、国際漁業においても御案内のような状況でございます。どうしても、この交渉も多分ソ連側から厳しいものが出てくるだろうと思いますし、一つは、米ソの緊張緩和によって日米加、中にまたソ連という、一つの米ソの関係というのが漁業においてはいち早く私ども、協調性がとられたような感じがしておるわけであります。この問題にも日本も積極的に参加をしながら、将来の漁業問題をどうあるべきかということを真剣に検討していかなければならない。
 もう一つは、環境問題がここにまた厳しさを増してくるという状況も感じられるわけであります。今度の交渉に当たる事務当局に対しては、私からも書簡を向こうに持っていっていただくことにいたしておりますし、また私自身も日ソの関係の水産の責任者としてそれぞれの意見を交換しておきたいと思いますし、時たまたまゴルバチョフさん来日ということでもございます。そういうときの事前の交渉になるわけでありますので、水産問題というのは少なくとも米ソ政府間同士でもう一度真剣に考えていかなければならない、またそういう将来の展望のある環境を一つはつくりながら、ソ連側から言われてくる厳しいものに対して対応していきたい、そういう考え方で交渉に当たらせたい、こう思っております。
先生から内容的なことの御指摘がございましたような形で中間合意に明記をされて、その中間合意が一つの枠として交渉に入るということになっておったものがいわば議長のノンペーパーで落ちておるということは、我々としては承知するわけにはいかないわけですから、そういう意味合いで、少なくとも中間合意の基本的な部分というものはたたき台にきちんと載せてそれから議論していく、そういう交渉に入る前のプラットホームづくりについて、我が国の主張、三点について我々は今努力をしておるところであります。さらに、まとめの日が迫ってくれば、より積極的に実はこのプラットホームをつくる前段の目的として私ども努力をしていきたい、こう考えております。
その点は、私も気がかりだったので、ぜひともお聞きしたかった点でございます。先ほどの岡崎委員の質問で検察官のところがあったのですけれども、やはり中途退官者の割合が多い。これは私も前回お聞きしたことがあると思います。中途退官の中でも四十代、五十代、要するにベテランと言われている方々、先ほどの御答弁のときには、検察官としての職務というのがある程度もう終わった、終わったと言ってしまってはあれですけれども、完成したというか、そういう方だというふうな認識もおありになるように伺ったのです。ただ、その方の、個人はそうなんですけれども、後進を養成する、育成するという意味では、このベテランの方が中堅の方またはまだもう少し若手の方々を養成して、立派な判事、検事を育成していくという形での先輩の判事さん、検事さんというものがいていただくのといただかないのでは、その後の方々、若手また中堅の方々の定着率というのにも非常な影響を及ぼすと私は思います。
 その意味も兼ねまして、中途退官ということについては、裁判官と検察官と比べますと、その部分での定着率は、差がパーセンテージで非常に大きくございます。これも公知の事実で、何回も問題にされているところですけれども、そうした若手または中堅をより一層ベテランですばらしい判事、検事に育てる、その部分に非常に力を入れるという意味でも、中途退官者は、もうこの方はこれで使命が終わったのだからやむを得ないというふうに思われるのではなくいっていただきたい、特にこれは検察の方、先ほどの岡崎委員の質問に関連してでございますけれども、そういうふうに思うわけです。
 これは裁判官も同様でございますので、ぜひともそうした形での御配慮、特に、今もう随分されていると思いますけれども、夫婦で裁判官をされている方々の勤務先等の御配慮等にも十分に気を使っていただきたいというふうに思います。
 この点について、一言だけ検察とそれから裁判所の方々からお答えをちょうだいしたいと思います。