事業者の転換対策ということでございますが、どういう分野に転換していくかということにつきましては基本的には事業者自身が決定すること、判断することということかと存じます。
 御質問のどういう受け皿を用意しているかということでございますが、産業調整政策といたしましては、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法に基づきまして低利融資あるいは保証、税制等の政策を講じておりますし、これによりまして転換を図っております繊維業者というものは製造業者全体の約三分の一を占めているという状況にございます。また、同法で認められております事業転換円滑化計画の承認件数で見ましても、繊維が四分の一を占めているということでございます。また、特定地域中小企業対策臨時措置法に基づきます新製品、新技術開発等の事業を実施するための施策を拡充していくということも単年度予算においてお願いをいたしておるところでございまして、これら二法によりまして繊維業の転換対策の受け皿というふうにいたしておるところでございます。
木村委員から三つないし四つのポイントについての御質問がございました。
 まず第一に、為替の動向についてどういうふうに見ているかという御質問でございました。委員御高承のとおり、六十年九月のプラザ合意のときは一ドルが二百四十二円でございました。三年三カ月たちました昨年の暮れに約半分、百二十円を割れるかというところまでいきまして、しかし結果的にはそれがターニングポイントになりまして、そこから当時は円安というよりは一種のドル高基調になりました。と申しますのは、対円のみならず対マルクに関してもドルが強くなりまして、四月に百三十円台まで十円ちょっと強くなっております。
 これは一つには、アメリカの経済がブッシュ政権のもとでも結構しっかりやれるのではないかというアメリカ経済に対する信頼の回復と、デタント、緊張緩和が定着いたしまして、そうしたことがこれからのアメリカ経済にとっては防衛負担の軽減という格好でいい方に向くだろうということから、むしろドルの訂正高というような感じで来たのではないかと思います。四月二日でございましたが、初旬に行われましたいわゆるＧ７におきましては、かなりドルが戻ってきたので、ここらがいいところではないか、したがって、これ以上高くても安くても、ドルの値打ちの急激な変化は世界経済にとって好ましくないというのが、当時のＧ７の各国蔵相の共通した認識だったように伺っております。
 その後におきまして、けさの寄りつきが百五十円になってしまったわけでございますが、今日、四月当時から見ますと十数円かち二十円近く上がりましたのは、一つの円安という傾向もございまして、日本の政治経済に対する先行き不透明感もあったかもしれません。また、近くは天安門事件というものによりまして、緊急な事態になってくると、世界通貨としてはドルが一番安心だということでドル買いが起こった。それから、ヨーロッパあたりから見ていますと、北京と東京は大変近く感じられるようでございまして、やはり円に対する不安感が増す。さらには、日中の経済関係がかなりダメージを受けるのではないかという意味で円売りの原因にもなりまして、そこにかなり投機筋が拍車をかけて今日の事態ができたのではないか、こう思っております。
    〔小野委員長代理退席、委員長着席〕
 けさ方テレビ等に報道されました国際金融情報センターの行いました調査によりましても、ディーリングルームの各銀行ディーラー四十四名からの報告では、一月先の一番の円安値が百五十六円か七円というような数字が出ておりましたが、私どもは一日も早くこれを安定したところに戻したい。今日の状態が為替としては好ましくない状態だということは日本銀行の澄田総裁も昨日言明されておりまして、各国の協調のもとにもうちょっと安定したところ、要するに円高の方へ引っ張っていかなければいけないんじゃないかな、こう思っておるところでございますが、直接の御担当は日本銀行であり、大蔵省だものですから、私どもそうした方向に理解を示しながら、できるだけの協力をしていきたいと思っております。
 油に関しましては、六月に行われましたＯＰＥＣの総会で、千九百五十万バレル・パー・デーの生産量という協定と、バレル十八ドルの価格維持ということが割ともめずに決定されましたが、そのバレル十八ドルが本当に守れるかどうかは、またしかとした説がございません。ただ、石油だけは御高承のとおり一本調子に動いておりません。年によりバレル十二ドルまでいったこともありますし、途中でバレル十八ドルまで戻ったこともございまして、いろいろな要因で上下いたしております。私どもといたしましてはできるだけ安定した数字、予算をつくりましたころはたしかバレル十五ドルぐらいを頭に置いていたかと思いますけれども、余り高値に移行しない方が望ましい格好だと思っております。ＯＰＥＣ国の動向ももちろん問題でありますが、御存じのとおり、ＯＰＥＣ生産量が全世界の生産量に占めるシェアが落ちてきておるものですから、非ＯＰＥＣ国の動きもかなり影響を与えますので慎重に見守っていきたい、こう思っておるところでございます。
 なお、賃金の問題につきましては、ことしの春闘も五・一一％ぐらいのアップ率かと理解いたしております。従来、従来というのはここ二、三年でございますが、大体四％前後の数字で来たように思っておりますが、そうした賃上げ自身が直ちに物価に大きな影響を与えるというふうには認識いたしておりませんので、こうした賃上げによってむしろ国民生活がより安定し豊かになる、そういう意味で、これを物価対策としてはスムーズに受けとめていくというか受け入れていくということで持っていきたい。
 物価そのものに対してどう考えているかというお話でございましたが、現在の状態では物価はまだ安定基調の中にある、このように認識いたしておりまして、今日の動向をもって直ちに警戒信号を発せねばならないというところまでは来てない。ただ、十分注意して見ていかなければいかぬ。殊に四月、五月、六月、この三カ月の動向をしっかり見詰めまして、先ほどの御質問にございました消費税の受けとめ方、為替あるいは石油、そうしたものの動向を見定めて、その上で物価対策についてのまた一段の判断を下していかなければなるまいか、このように思っておるところでございます。