確かに、消費税の導入によって、今御報告がありましたような業者の負担がかかっているということは私どもも承知をいたしております。
 しかし、このような負担が、廃止によってそれではそのまままたかかってくるのかということにつきましては、専門家の意見等も聞きまして、廃止に伴うレジスター等の負担というものは、そういう形にはならないであろう、こう聞いております。むしろ見直しによっていろいろと税率を変えたり、非課税を拡大したりいたしますと、そのことによって起こる負担や混乱は大変大きいと聞いております。
 なお、私どもは廃止に伴って必要な業者のこういう事務負担、そういう設備上の負担等については、これは経費として税制上算入をする方向を考えております。
三千五百億、巨額な費用が要ったことを承知したわけであります。
 したがって、これは御提案の皆様方にお尋ねをいたしますが、物品税の復活、そして二年後の再改革、まことに目まぐるしい制度の変更を国民に強いるわけでありますから、これは一回変えるだけで三千五百億、二度三度変えれば七千億。単純な算術計算ですが、このように大きな影響を与えるということをどうお考えになっておりますか。あわせて税法上の措置もされるのかどうかお聞かせをいただきます。
御説明申し上げます。
 消費税の導入に当たりまして、ただいま御指摘のございましたレジスターの新規購入、このほかにいろいろなシステムの改造でございますとかコンピューターソフトウェアの改変、あるいは伝票、カタログ、値札等の改変、さらには従業員の教育等々さまざまなコスト負担が必要であったわけでございます。
 こうしたコストが事業者全体でどのぐらいになるかというのは、必ずしも定かな数字はございませんけれども、私どもの推定できる範囲で申しますと、レジスターの新規購入、システムの改造に要しました費用は約五百億円、それからソフトウェアの改変という面では約三千億円程度と見込んでいるところでございます。
まず、ごらんをいただければおわかりのように、十一項目ありますが、そのうちまず第一の懸念、私が考えた懸念ですからいろいろ文言も決してうまい文言がないかもしれませんが、お聞きをいただきたい。
 国民生活と国民経済に混乱が生ずる懸念。
 消費税を皆さんの御提案により仮に一年で廃止をして、来年四月一日から、私どもが考えておる矛盾や公平さを失ってお蔵入りをした個別間接税の復活をお持ち出しになられた。そしてまた二年後には、先ほどからのお言葉がございますように再改革を行うと言っておられるわけでありますが、間接税は、税が物やサービスの価格の中に織り込まれている税金だけに、その改廃によって物価の変動、これは絶対避けられません。そしてまた、国民はそのことに敏感でありますから、買い急いだり、買い控えたり、この混乱は目に見えておるところであります。その都度値札の書きかえや、またレジスターのソフトの変更など、業者としても大変な経費負担はこれまた明らかであります。
 そこで、まず政府に伺いたいと思いますが、消費税導入による事業者のレジスターの変更に要したコストはどのくらいだったでしょうか。
わかりました。この程度でイエス、ノーをやめさせていただきます。
 この際、委員長、御許可をいただきまして、これからお尋ねするとりあえず十一項目に及ぶ私の考えた懸念の印刷物を委員の方々に配付をさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
委員御存じのとおり、実効税率は確かに西ドイツよりは低いけれども他の諸国よりは高い。しかし、実際税額、こういう形になりますと、種々の税額控除あるいは損金の算入問題等がございまして、世界でも安い方に入っているのではないかとさえ言う人もございます。こういう状況の中で、私は今四〇％を据え置くということは適当であろうと考えております。
二年後というので、二年の間は個別間接税。さまざまな矛盾があってこれを改定しようという中で消費税等が導入されたわけでありますが、根本的に見解の相違という形になるのはまことに残念だと思います。
 法人税の負担も高いという指摘を私どもはしておるわけでありますが、国際的に適当な水準とお考えですか。イエス、ノーでお願いします。
それはわかりました。
 しかしながら、それでは今現在これから直ちに高齢化へ向けての準備のための税体系をお考えになりますか。今は考える必要ない、そう言っていらっしゃるんですね。将来は考えますよと、こう言っているんですね。今はどうですか、イエス、ノー。
木というのは、山というのは活用の範囲が非常に広い。木一つをとりましても、根っこから葉っぱまで十分に活用できるという一つの貴重な存在でありまして、調べてみますと、建築物、各種用具、食品、繊維それから染料、燃料、薬用、装飾用、人間の生活のほぼ全領域にわたってこの林野性植物がカバーしているわけでありますから、こういうものを地場産業としての価値ある一つの財産として十分に生かし切っていくことが大事だと私は思うわけであります。
 そこで、地場産業の振興ということには通産省等々も非常に力を入れている。今後はやはり、こうした地域に対する企業の誘致というのは見込みはまことに少ない、工場誘致はもう不可能と思った方がいいのじゃないか、また、いろいろな税配分等によっても、こういう財源の非常に厳しい折、こういうことによるいわゆる援助もむずかしい、こうなりますと、やはり自力で——自立産業と言っているそうでありますが、そうしたものに関係当局が力を入れていくことが非常に必要だと思うわけであります。
 そこで、国はいま、たとえば岩手県に大野村というのがあるのですが、北上山中にある非常にへんぴなところでございますが、その地域などでは冷害で非常に苦労している。そのときに、それをカバーするために工芸産業というのを育ててそれに対応しようということで、東北大学の方からも学者の先生が来ていろいろと技術指導などをしているわけであります。こういういわゆる木工工芸による地場産業の振興ということについて、何か工芸コミュニティーというものの調査事業の指定をしているのだそうでありますが、これは十カ所しかいま現在していないと聞いているのです。こういうものはもっともっと各地で多くなすべきじゃないか、こういうふうに私は思うのですが、これはどういうふうになっているのですか。