ただいまの御答弁で、段階的に出力上昇試験を行う、またその後に実験航海もするし、またさらに将来は原子力船の実用化を目指しての舶用炉の研究を進めていきたい、こういうような御答弁でございますが、これらの計画についてのタイムリミットは一応六十年三月三十一日、こういうようになっているわけでございますが、それまでに十分な実験はできるのかどうか、また今回このタイムリミットを必ず守ることができるのかどうか、こういう点。
 それからさらに、六十年の時点におきまして他の研究機関との統合、こういうことになっているわけでございますが、具体的にどの研究機関と統合される予定になっておりますか。
 それから三点目に、この舶用炉の研究ということで、ございますが、これは将来にわたる大きな問題であると思いますけれども、まずスタートするに当たりまして、この研究は具体的にどこでされるのでしょうか。どこに研究所を建てられて、そして研究を開始されようとしているのか、そのような計画がおありになるのでしたらひとつお示しをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 法改正されましてから以降、事業団といたしましては、まず河よりもこの「むつ」の開発を進めてまいりたいというぐあいに考えておるわけでございますが、「むつ」の改修が終わりましていろいろ実験航海に出る。実験航海に出ます前に、出力上昇試験という段階におきまして、わが国の舶用炉として初めてのいろいろな研究開発を行うわけでございますが、この段階では、もちろん初めてのことでもありますので、出力を段階的に上げてまいりますし、その各段階、段階においてその解析、また実績等を見ながら、次のステップへ進むだけの自信を持ったデータ等をとりながら進めてまいるわけでございます。
 いよいよ本船が完成をいたしましてから実際の実験航海等へ出かけるわけでございますが、その時点におきましては、舶用炉としての実際のデータと申しますか、船舶の動揺あるいは振動、それから船の出入港時におきます負荷変動等に対してその原子炉がどういう対応をしていくか、また船の挙動と原子力の適合性と申しますか、そういった点についての諸データをとってまいりたい、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
 一方、このためには乗組員の養成訓練ということもあわせて考えていかなければならない。
 また、一方におきまして、この「むつ」の研究開発は「むつ」の研究のみをやるのではなしに、やはり将来の舶用炉の開発、将来の原子力船の開発に必要な基礎的なデータ、また将来の設計等に必要な経験等を得るのが目的でございますし、またそこで得られたデータ、経験等を将来の炉の設計等に反映をさせていくということが必要でございますし、それをするためには、やはり将来の経済性、信頼性の高い舶用炉というものを目指した研究開発というものを、「むつ」と並行して進めていくということが必要であろうかと考えますので、研究開発機構に移行いたしましたら、できるだけ早い機会に将来開発すべき炉というものを目指した調査研究、またそのためにどういう研究開発を進めていくかというようなところから早速取りかかってまいりたい、かように考えております。
そういたしますと、来年の十月までに「むつ」は佐世保で予定どおり改修工事が完了する、先ほどからそういうような御答弁でございました。この改修を終わった「むつ」は、実験船として今後どのような実験を行うわけでございますか。また、その研究について、具体的にこれからの計画についてひとつお述べいただきたいと思します。
今回の冷害まことに激甚をきわめておるわけでございます。したがいまして、先ほども川俣委員にお答えいたしましたように、まず一番先に処置できますことは農業共済金の支払いでございます。これはすでに九月半ばに準備を命じまして、収穫皆無の農家に対しては、もう共済組合でそれぞれ概算払いの準備がぼちぼち完了して、今月中にも支払い得るという組合が十幾つか報告が来ております。これはもう今月中、遅くとも本払いが全部年内中に共済金は支払いができるようにいたしております。これがための政府の再保険に要する経費等、これは莫大なものになるわけでありますけれども、財政当局と話し合いをつけておるところでございます。
 次に、天災融資法並びに激甚災法、自作農維持資金等の金融措置でございます。自作農維持資金は生活資金、天災融資法に基づく融資は来年の農業経営の資金、こういうことでございまして、これを現在、各市町村を通じて被害農家の希望額を集計をいたしておる最中でございます。これも今月の六日に最終的な被害高調査をさらに統計情報部でやっておりますので、それに基づきまして、五十一年災害の際には十一月二十九日に天災融資法、激甚法の政令の閣議決定をいたしたわけでございますが、今回は十一月の十日から十五日の間にこれをやりたいということで準備をさしております。
 そのほか、大事な種もみの手配、さらには飯米の手配等につきましては、先ほど申し上げたような線で各県の調整、助成の措置等を検討、折衝をいたしておる最中でございます。
 さらに、御指摘のありました救農事業、これにつきましては、二百四十億円の前倒しの昭和五十五年度予算、これがもう一番手っ取り早く仕事を起こせるわけでございますので、しかも仰せのとおりの人件費として率の高い事業、造林でありますとか下刈りでありますとか枝おろし、間伐、これは国有林については十数億の処置をそれぞれ営林局長に命じて準備を進めて、市町村から要求のありました際にはそれに応じて被害農家の雇用をするという手はずを進めさしております。
 さらに、民有林等につきましては農林漁業金融公庫から造林資金を融資をいたしまして、さらに小規模につきましては、非補助事業ということで三分五厘の融資で、これまた小さな農道あるいは側溝の修繕といったよう点についての事業もあわせまして、できるだけ人件費の高い率の仕事を集中的にやるように手配をいたしておりますので、私は、遅くとも十一月末になれば被害地の農家の皆さんも来年の再生産のめどをつけてほっと一息つけるというように施策を進めていきたい、こういうふうにいたしておる次第でございます。