先生御指摘のように、高速道路だけではなくて、有料道路がつながってまいりますと、当然のことながら利用者を中心とした徴収方法、要するに利用者が不便にならないような停車回数にするように考えることは当たり前だと思っております。御指摘のとおりだと思います。
 そこで、名神の例えば豊中インターと阪神高速の一体徴収といったような、いわゆる一体徴収方式をいろいろと工夫してまいっております。瀬戸大橋の場合は、早島インターと坂出インターで今徴収をさせていただいておりますが、これは実は本四公団の独特の事情がございまして、先生御承知のとおりだと思いますけれども、本四だけは独特の割引制度をとっております。そのために、今はやむを得ずこの二カ所でこういう一体徴収をさせていただいております。高速道路と本四の一体徴収という形をやらしていただいております。
 ただ、特殊事情だからこのままでもう永久にいいんだというふうには考えておりません。したがって、いろいろなカードシステムあるいはリモートカード等々含めて、今後どのようにしていったらいいか、引き続き私ども研究をさせていただきたいと思っております。
 そういう意味で、いずれ山陽道が全線つながり、四国の高速道路が全線つながった暁のことを考えて、いろいろと先生の御指摘を生かすべく今後ともやってまいりたいと思います。
じゃ、東京都防衛協会の会費集め、これにつきましても教育訓練の一環として行ったのか、それとも個人の行為だったのか、自分の判断で行った行為だったのか、これもここでは答えられない、こういうことですか。簡単でいいです。
ただいまの御質問は、二十七日の委員からの申立書の中に、被申立人四名の記載と、かつ被疑事実として主として二つのことが書いてあるわけでございます。証拠として二つの証拠を提示していただいておりまして、我々としては、この申し立てを受けまして、これは懲戒処分の手続の一環でございますから、法令の規定に基づいて我々としても速やかに調査を終えたいと思っておりますけれども、他方で、懲戒手続というのは、被申立人にとりましてある意味での不利益処分でございますから、我々としてもこれは慎重にまた適正にやらざるを得ないということで、現在、いただいた申立書の被申立人あるいは被疑事実、さらには証拠書類を前提にいたしまして調査を進めているところでございます。
 この時点で、調査内容について、あるいは事情聴取した内容について申し上げるのは、やはり先ほど申し上げましたように、懲戒手続の一環としてこれは人事上の措置として我々はやっているものでございますし、また隊員の側からいたしますとプライバシーの問題もございますので、今御質問の内容につきましてこうだということをここで申し上げることはできません。
事情を聞いているということでありますから、内容が適切であるかないかということではなくて、私がなぜ申立書を出したかというと、別に好きこのんで申立書を出したわけじゃございませんで、出した意図は御理解いただけていると思うんです。要するに、これは個人の人たちが他人の名前を使って新聞に投書をしたとか、それから東京都防衛協会に対する募金活動を個人でしたとかというふうに私は思っていないわけです。
 これは、当時、一九七五年の心理戦の教育訓練の一環として行われたものだというふうに私は思っておりまして、そういう角度から教育訓練局長に質問いたしましたが、局長は一貫してそれは個人的にしたことであって訓練局としては関知し広いというふうにおっしゃって突っ張られるものですから、じゃ、そのときの十名の受講生のうち四名の方は現在自衛官として現職で残っておられるんだから、事情を聞いてほしいというふうに思ったので、あえてこういう申立書を書いたわけです。
 そういう意味では、その四名の方に聞いていただいて、他人の名前を使って新聞投書をしたというのは、自衛官個々人が自分の判断で行った行為である、そういう調査結果が出たかどうか。例えば新聞投書のことを取り上げますが、新聞投書というものは、新聞投書作戦と名づけて教育訓練の一環として行ったものなのか、それとも個々人が自分の判断でしたことなのか。聞かれてどうでしたか。
政府としては、今お話にありましたように、多様で質の高い森林の整備、それとあわせて国産材時代へ向けた条件整備を図るということでおります。
 そのためには、造林、林道事業及び治山事業の計画的推進による森林整備、これを図っていこうということが一つ。あるいは林業の担い生育成確保、これを進めることによって山村の活性化を図りたい。お話のように多様な、いろいろな法律があるわけでありますけれども、そういうものをどう組み合わせてやっていくか、あるいは各省庁協力しながら、山村の活性化を図っていこうということでいろいろやっております。
 何といっても、安定的に就労の場というものを確保しませんと、そこに若い人たちが定着をしないということがあるわけでありますから、林業だけで物を考えてまいりますと、どうしてもネックになる問題が幾つかあります。そこで、そういうことを考えながら、農業とあるいは林業、私の下北半島の方へ行きますと林業と漁業なのですが、いろいろな組み合わせと都市との交流の場を深めて、今施設をつくってやれば非常に人が来てくれる、しかし宿泊施設がない、そういうものを一つ一つ解決をしてこの活性化のためにやっていこうということと、国産材の低コスト安定供給体制をやはり整備していくということを考えておるわけでありまして、今回御審議いただいているこの二法案、これは金融措置を初めとしたいろいろな施策があるわけでありますけれども、それを推進をしていきたい、こう考えております。
 平成五年度当初予算においても、今委員お話しのように四千六百三十九億、これは前年対比一〇四・五を計上したわけであります。これで事足りるとは思いませんが、大変厳しい財政状況の中で四・五％ふやすということは大変苦しかったわけでありますけれども、今後とも、所要の予算の確保に努めて、積極的に林業、山村の活性化を図っていきたいというふうに考えております。