私が申し上げているのは費用対効果の問題でして、このような高価なイージスが、ミサイルあるいは最終的には機関砲等、そういうもので船団あるいは護衛する船舶等を守るという費用対効果の問題を考えたときに、今の話はお話としてはわかるけれども、そんなことを国家がやっていいのかなというふうに思います。日本が航空母艦を持っておればこれはきちっとした説明がつくと思いますけれども、日本はそういうものは持っておりませんし、今の答弁では納得できないわけです。
 しかし、これはまたさておきまして、次にＰＫＯですね、これに対してどうするのかということが、本当に国論を左右するぐらいの議論がなされましたし、今後も続いていくべき問題、国民の間で広範にこれは議論し、そして国民的合意を得なければならない課題だと思います。
 今、昨年の臨時国会の末に締結された自公民三党合意に従って、自衛隊とは別の組織による国際の平和と安全の維持に努めるための貢献策を検討されているところでありますので、その意味で自衛隊の出る幕が今ないように思うのですが、仮に将来自衛隊のこういうものへの参加について論議をするその場合に、長官はこういう問題についてどういうお考えを持っていらっしゃるのか、仮定の仮定の問題で恐縮ですが、お聞かせいただいておきたい、このように思います。
今大臣から答弁申し上げたことに尽きるわけでございまして、有事におきましてこのイージス艦が防空中枢艦として、八隻の護衛隊群の空からの、経空脅威と称しておりますが、それに対応するものとして船団を護衛するというのが一つのいわゆるシーレーン防衛と申しましょうか、そういうものとして考えられるわけでございまして、これは実は御承知だと思いますが、洋上防空体制研究会という中で、防衛庁内の研究会でございますけれども、この報告の中でも、経空脅威の増大に対応する対処方針として、まず警戒管制としてはＯＴＨレーダー、それからミサイルの母機対処機能としては警戒管制機と要撃戦闘機の組み合わせが、第三の範疇としてミサイルそのものに対する対処能力としてイージス艦がというようなことで報告がなされているところでございまして、そういった洋上防空といいましょうか、シーレーン防衛全体の中での対応ということで十分なシナリオが考えられるのではなかろうかと思っております。
船団を組むというケースは、平時においてはこれは考える必要もないわけでございますが、我が国の有事における国民の生活を最低限守っていくために必要不可欠な物資を輸送するという場合に、ある程度そういった必要物資を輸送する船舶が船団を組んでいただいて、それを海上自衛隊が護衛していく、こういうシナリオが想定されるなと考えられますけれども、やや専門的な立場から御答弁申し上げた方が適当かと存じますので、政府委員の方から補足説明させます。
以前、西廣当時防衛局長だったかな、そのような答弁をされたのですが、私ちょっと納得できないのですよ。イージス艦というのは御存じのように大変な金額、一千数百億円の、単体の武器としては最高の価格のもので、これが防衛するのは、目的は空母、約一兆円の価値を守るためにこういうものがあるわけであって、船団を守る、鉱石船とか貿易船とか、それを守るためにこういうものが必要なんでしょうか。それから、船団を組むと言われましたけれども、そういう構成が日本にあるのでしょうか。そういうことを考えますと、イージス艦を使うシナリオが見えないのですよ。その点どうでしょう。
お答え申し上げます。
 我が国の海上自衛隊は、御承知のとおり、地方隊とそれから護衛隊群、機動的な部隊と、その双方から成り立っておるわけでございますけれども、護衛隊群というのは大体一群がたしか八隻から成っておる、その中の二隻をいわば艦隊の防空中枢として考えておる、構成しておる、こういうことになっております。これまでもその防衛中枢にはターター艦というようなものがおったわけでございますけれども、イージス艦というのは、そういったターター艦にかわりまして護衛隊群の防空の中枢として役割を果たしていこうということでございます。
 それからまた、これはさらに一歩進んだことになるのかもしれませんけれども、シーレーン防衛というような話がございますけれども、仮にそういったことで船団を護衛していくというようなことが将来あり得るとするならば、そのときにその護衛に当たる船団も含めた形の安全を守っていく、その防空の中枢機能をもちましていろいろな侵略に対する対応をしていく、こういう役割だと考えております。
それじゃ、現に保有し、また保有する予定のイージス艦ですね、これはどんなシナリオで、どこでどういうもとに自衛権の行使として利用されることが予定されるのか、ちょっとイメージを聞かせてください。
原子力発電所の安全性の問題がどういう仕組みで審査されているかということについて、一言補足御説明申し上げます。
 原子力発電所につきましては、現在ダブルチェック制度というものがとられてございまして、まず最初に、実用原子力発電所につきましては、申請者であります電力会社が原子炉等規制法に基づきまして通産大臣に許可の申請を行います。通産大臣はこれを行政庁として審査いたしまして審査報告書をつくりまして、内閣総理大臣の諮問委員会でございます原子力安全委員会でこれを再度点検、検討を行う仕組みになっております。これを私どもダブルチェックと申しております。で、原子力安全委員会は法律に基づきました原子炉安全専門審査会という学識経験者によります審査会に審査を命じまして、その結果、原子炉の安全性について支障がないという判断に立ちました場合は、あわせて電力会社の技術的能力の審査も踏まえまして、その結果に基づきまして通産大臣に支障がないという返事をする仕組みになっております。もちろん支障がある場合は支障があるという返事をする制度になっております。それで、それを受けまして通産大臣は電力会社に許可をする、こういう非常に、十分慎重に取り組む姿勢になっております。
 なお、一般の皆様方から、特に原子炉が設置される地方、地域の方から御意見を伺うことにつきましては、新設する場合に公開ヒアリングを二度行うことになっておりまして、最初の第一次公開ヒアリングにつきましては電力会社が地元の方に説明をするヒアリングでございまして、そのときは通産省が座長の役目をする会合がございます。
 それから、第二次公開ヒアリングと申しますのは、原子力安全委員会が通産大臣に答申をする前に、ダブルチェックに入ります前に——入りました後も、途中の場合もございますが、地元で、原子炉の固有の安全性の問題につきまして地元の皆様から御意見を伺ってその結果をみずからの審査に反映させるという、こういう仕掛けになっております。それで、その結果はもちろん公表することになっております。
 御案内のとおり、本日、東北電力の女川第二発電所につきましては第二次の公開ヒアリングを実施しているところでございます。