お答えをいたします。
 湾岸危機対策本部ができましたとき、当初の目的が邦人の保護とかあるいは開戦当初に緊急に必要となる最低限の対策を立てるために内閣にこの本部を設ける、こういうようなことで、当時、いわゆる原油の流出などという事態が起きるとは予想できなかったようなこともございまして、内閣としては、その本部員に環境庁長官を入れなかったという経緯があるわけであります。
 私も実は個人的には、そうは言っても先生御指摘のとおり、戦争それ自体が大きな環境破壊であることは事実でございますし、環境対策の面から環境庁の役割があるのではないかと思っていたわけでございますが、ひとまず内閣の方針としてそういうことだということでありましたし、事実、目に見えた具体的な事態が起きていなかったということもございまして、また同時に、必要に応じて本部員をその都度ふやしていくということになっておりましたので、当初は参画しなかったわけでございますが、原油の流出の事実が明らかになりまして、直ちに本部員としてその対策本部の中に入りまして環境庁の立場から役割を果たしていく手続を至急とったわけであります。
 いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり、また先ほど申し上げましたとおり、戦闘行為それ自体がそもそも環境破壊でございますので、そういう点では当初から本部員として入っていて当然だったという思いをいたしております。これをいい教訓にいたしまして、今後の対応につきましてはぜひ先生御指摘のような方向で対応してまいりたい、このように考えております。
私は村岡運輸大臣をかねがね心から信頼をいたしております。したがって、さらに執拗に再質問をすることはいたしません。しかし、今お話ございましたように、どうも我々の方が、あえて行政とは言いません、我々自身も含めて、我々の方が時代の後を追いかけているという傾向が今まであったのではないか、こう思うわけであります。しかし、これからは、特に先ほど来申し上げておりますように国民が多様な生活を享受できるように、狭い国土を広く使うことができるように、それには何といっても運輸省による総合交通政策というものが一番重要だ、かように思うわけであります。需要のことを考えずして政策の展開はできないでありましょうが、しかし需要の観点以上に先見性ある政策の選択ということを私は運輸省に特に今後考えていただいて、さらに省内、大臣を中心に御努力をお願いしたい、かように思います。
 最後、北海道ということで締めくくったわけでありますが、これは北海道の出身であるから特に強調したということではございません。もう東京に参りますと、何でこんなに狭いところで住宅も持てずに皆さんあくせくしているのかな、そういう感じがあるわけでありまして、北海道をもっと全国民のために活用するために、首都を移転するということをも含めて我々は考えていかなければならない、かように決意をしている次第でありまして、村岡運輸大臣を初め運輸省各位の一層の御努力をお願いして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
北海道新幹線等については、従来から建設推進準備事業費の中から所要の調査を進めているところでございます。平成三年度においてもこの調査費が二十億円計上されておりますので、所要の路線について、北海道新幹線を含めて調査を進める考えでございます。
まだ大塚さんの頭の中には貨物は貨物で新幹線の路線を運ぶ、そういう感覚が抜けていないようですね。飛行機はどうですか。飛行機は旅客と貨物と一緒に運んでいるのですよ。貨物というイメージも変わってくるわけですね。ＩＣなんてこんなに小さいものでしょう。これは飛行機でボストンバッグで人が持って運んでいくのですよ、何億というものを。だから、そういう考え方から、新幹線の旅客列車の規格と同じようなもので、コンパクトなものでやることは可能だと思うし、そういう要請が非常に多いと思うのです。このことは長期的展望に立ってということではなくて、もう既に国民の間にはそういう強い要請があるという考え方に立って、ぜひひとつ早急に検討してください。このことを強く要望しておきます。
 時間が残っていますから、次に、北海道新幹線についてちょっとお話をいたします。
 北海道新幹線に調査費がこのたび認められたわけでありますけれども、その将来展望はどういうふうになっているか、まずお考えを聞かせてください。
新幹線の貨物輸送につきましては、現在営業している新幹線につきましては、旅客列車を走行させるという前提で施設ができていること、また旅客需要が非常に大きゅうございますので旅客列車のダイヤだけで過密である、旅客列車のダイヤがあいている夜間は保守点検が必要だというようなことで、今まで貨物輸送を行っていない状況にございます。
 ただ、私も貨物流通局長をしていた時代から、今後トラックの労働力不足から鉄道をもっと貨物輸送にも活用すべきであるという考えを持っておりまして、今後の長期的課題としては、新幹線を含め、また現在線について鉄道貨物輸送をさらに発展させる上においてどういう方策、措置が必要か、十分検討してまいりたいと考えております。
整備新幹線の整備につきましては、基本スキームに定められた負担割合を遵守していくわけでございますので、この負担割合を前提とする限りにおいてはＪＲに対する経営の圧迫には全くならないと考えております。
平成三年度六百二十名お願いしておりますが、これは準備段階から人的養成をする必要があるということで、事務移譲は平成五年度でございますけれども、三年度から措置をすることにいたしたわけでございます。四年度以降につきましても、厚生省の御意見も参酌しながら、また地方団体の事務量の動向等も踏まえながら、措置事務の円滑な移譲や在宅福祉の推進に支障を生じることのないように措置をしてまいりたいと思っております。
 それから交付税上の措置でございますが、今回増員いたしました六百二十名の交付税への算入につきましては、これは町村に対し措置すべき人員でございます。普通交付税につきましては、人口十万の市というものを標準団体にいたしまして算定をいたしておるわけでございます。町村に対する措置は、したがいまして、補正係数の算定を通じまして所要経費を全額措置いたしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、直接関係することではないのでございますが、今度のゴールドプラン関係の厚生省の施策におきましては、在宅福祉サービスというものの位置づけを明確にするとともに、在宅福祉あるいは施設福祉サービスにつきまして市町村への一元化を図るというようなお考えで進めてまいっておりますので、そういう点につきましては私どももまた地方団体も高く評価をいたしておりますので、そういった体制で地域福祉関係の仕事が円滑に実施できるように、財政措置につきましては留意をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。