体面という言葉、確かに私どもも場合によっては誤解をもって受け取られる可能性があるというふうに恐れるものでございますが、これは法律に書いてあります趣旨は、先ほど申し上げ、またただいま佐藤委員が御指摘になりましたように、実際にその外交活動を遜色なくやれるようなことを考慮しろ、こういう趣旨に受け取っております。
 そういう前提でほかの国との比較というお尋ねでございますが、各国ともこういう給与の中身というのは必ずしも直に比較できないところがございます。つまり、住居手当の立て方でございますとか子女教育手当の立て方でありますとか、大分違っております。しかし、一応概念的にあえて比較をいたしますと、たとえば私ども手元の資料では、日本と西独のほぼ同資格の外交官がワシントンに在勤した場合の給与を比較いたしますと、日本を一〇〇といたしました場合に、西独の外交官につきましては入省後五年は一一九と向こうの方がよろしいようでございます。入省後十年たちますと一〇一、入省後十五年たちますと九八、入省後二十年ですと八四というふうに上下倍率は日本の方が高いという形になっております。
 また、パリをとってみますと、日本を一〇〇といたしました場合にいまの西独の外交官は、先ほど申し上げました順序で申し上げますと、入省後五年で一一五、入省後十年で九五、入省後十五年で九三、入省後二十年で八二というふうになっております。これは西独の場合は、欧州、パリという本国に近いということも勘案された数字であろうかと思います。
 米国の場合、パリにおります外交官は、入省後比較いたしますと、五年で一四五、十年で一一〇、十五年で一一三、二十年で九八というふうに一応数字を持っております。
私、大変体面という言葉にひっかかりを実は感ずるものなんです。外務公務員法とかそういうものの中によく体面というのは出てくるように思うのですが、国家公務員法、また国内における一般公務員の場合には余り体面は言わない。先ほど言ったように、公務員というものはやはり国民の模範であるべきだということが、これは内外を問わず言わなくてもわかっておることじゃないだろうか、かように思うのです。
 そこで、私なりに解釈すると、体面というのは、当然同じ任地において各国の大使館が設置されている、各国の外交官とのつき合いがある、その場合に日本だけ見劣りしてはいけない、こんな中から来ている問題だと思いますが、こうした給与の算定というときには、当然その任地における外国の大使館員、外国公務員というものと比較なさっているだろうと思いますが、その実態はいかがでございますか。
体面という言葉はいささか古めかしいところもあろうと思いますし、内容は必ずしもはっきりしないとお考えかと思いますが、要は、在外公館の職員として恥ずかしくない、かつまた、そういうことを維持することが、たとえば任国の官民とおつき合いをし、あるいは外交団とおつき合いをし、そういうものを通じて情報の交換をするあるいは日本国というものを誤解なく正しく理解させるよすがとする、そういったことを含めて必要な活動ができるようなという趣旨に私ども受け取っておるわけでございます。
外務省の方とお話しすると、外勤地へいらっしゃる公務員、非常に体面という言葉を使われるわけですけれども、その体面を維持するためにはアメリカにおいて中の上くらいの生活でいいわけなんですか。その点はどうなんですか。
先ほど申し上げましたのは、ワシントンの大使館における最下級、実際上十一号まで決めてございますけれども、普通そういう在外勤務をするような職員であれば九号というのがほぼ最低、最初の駆け出しの給与であろう、そういう意味で下級と申し上げたわけでございまして、ワシントンの社会階層の中において当時の二百三十ドルが下層に当たるとは必ずしも考えておりません。
 ところで、現在の三号がワシントンにおける社会階層においてどれくらいの給与所得を標準にしておるかということでございますけれども、これは率直に申し上げて、日本の外務公務員としての体面を維持し、能率を維持するために必要な給与という計算でございまして、必ずしもワシントンにおける一般市民との厳密な比較ということでは考えておりませんが、私どもとしては、そういったものが恐らく中流の上くらいのところには当たっていればいいがなというふうに思っております。
  午前十時開会
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   委員の異動
 二月十七日
    辞任         補欠選任
     田中寿美子君     上野 雄文君
 三月二十四日
    辞任         補欠選任
     市川 正一君     神谷信之助君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         片山 甚市君
    理 事
                斎藤栄三郎君
                森山 眞弓君
                原田  立君
    委 員
                岩本 政光君
                田沢 智治君
                田代由紀男君
                仲川 幸男君
                福田 宏一君
                増田  盛君
                宮澤  弘君
                上野 雄文君
                高杉 廸忠君
                渡部 通子君
                神谷信之助君
                木島 則夫君
                山田耕三郎君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （経済企画庁長
       官）       塩崎  潤君
   政府委員
       公正取引委員会
       委員長      高橋  元君
       経済企画政務次
       官        辻  英雄君
       経済企画庁長官
       官房長      西垣  昭君
       経済企画庁長官
       官房会計課長   遠山 仁人君
       経済企画庁調整
       局長       田中誠一郎君
       経済企画庁国民
       生活局長     大竹 宏繁君
       経済企画庁物価
       局長       赤羽 隆夫君
       経済企画庁総合
       計画局長     谷村 昭一君
       経済企画庁調査
       局長       廣江 運弘君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        桐澤  猛君
   説明員
       大蔵省主税局総
       務課長      新藤 恒男君
       大蔵省国際金融
       局国際機構課長  江沢 雄一君
       資源エネルギー
       庁長官官房エネ
       ルギー企画官   雨貝 二郎君
       資源エネルギー
       庁公益事業部業
       務課長      黒田 直樹君
       資源エネルギー
       庁公益事業部開
       発課長      渡辺 光夫君
       運輸省大臣官房
       政策計画官    日野西光温君
   参考人
       日本銀行総裁   前川 春雄君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○当面の物価等対策樹立に関する調査
 （物価対策の基本方針に関する件）
 （公正取引委員会の物価対策関係業務に関する件）
 （昭和五十八年度物価対策関係経費及び消費者行政関係経費に関する件）
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