大規模保養基地につきましては、資金運用部資金から四十八年度から借り入れをいたしております。四十八年度約六十二億、四十九年度七十二億、五十年度七十二億、五十一年度百八十億、五十二年度二十億、五十三年度四十七億、五十四年度七十五億、五十五年度――これは見込みでございますが、三十六億円でございます。なお、五十六年度予定では五十五億円を予定をいたしております。償還額につきましては、元利合計で、四十九年度約九億、五十年度十五億、五十一年度二十九億、五十二年度四十二億、五十三年度四十六億、五十四年度四十九億、五十五年度見込みで約五十五億、五十六年度予定では約六十一億円でございます。
では、ひとつがんばってください。いまおっしゃったとおりにやってください。
 そこで、財投がいかに非効率的であるかという実態をひとつ質問してまいります。
 最初に、年金福祉事業団の経営内容と事業団の業務会計のうち、大規模年金保養基地関係の資金、予算額の推移並びに保養基地に関する借入金とその償還額の推移について説明を求めます。
財投の問題につきましてはまさに御指摘のとおりの点がございます。ただ、不用額ができました理由をよく精査してみませんといけないと思います。恐らく不用額ができた理由の中には、昨年以上にシェアをとろうと、そういうようななわ張り根性のこともあるんではないかと思いますが、しかしまた一面に、残しておいたということは、むだな金遣いをやめるという意味の良心もちょっと見えるということも考えられます。そういう点で、ただめたらやたら切ればいいという性格のものではありません。しかし、毎年毎年残るようなものはそういう傾向が明らかにあるわけでございます。そういうお金を、たとえば中小企業のためとかあるいは科学技術開発のためとか、そういう方面に低利で出してやれば、さらに経済を支えて発展の原動力になります。そういう意味において、現在の財投というものは相当ここでメスを入れる段階に来ていると、そう思って第二臨調で期待しているところであります。
私もいろいろ資料を取り寄せましてその実態を見ましたけれども、その中にはもうその使命を終えた機関もあるのではないかと考えられるものがございます。そういう意味から、行財政改革の一環といたしまして、これは調査、検討をやるべきではないかと思いますが、行管長官、いかがでしょうか。
建設省が国土地理院の方で調べたところによりますと、遊休地として、空き地、工場跡地、未利用埋立地、屋外駐車場等を対象としたものでございますが、東京圏では昭和五十九年で二万八千ヘクタール、大阪圏では昭和六十年で約一万ヘクタール存在いたします。そして、今回の法律改正で予定をしております制度であります遊休土地転換利用促進地区の対象となるものは、これらの低・未利用地のうちおおむね五千平方メートル以上のものを対象とします。それで、先ほど申し上げた数字のうち五千平方メートル以上のものはどれくらいあるかと申しますと、東京圏では約一万七千ヘクタール、遊休地全体の六割程度でございます。それから大阪圏では約五千六百ヘクタール、これも約全体の六割弱でございます。
 したがいまして、これらの低・未利用地のうち、その状況が相当期間にわたって継続していること、それから周辺地域の計画的な土地利用の増進を図る上で著しく支障となっていること、有効かつ適切な利用を促進することが都市機能の増進に寄与するという要件に該当するものがこの法律の対象となってくるわけでございますが、どの程度の数値になるかはまだ私ども把握するところまで至っておりませんが、相当程度はこの制度の対象となって、この制度は有効に活用するものというふうに期待をしているところでございます。
 次に、遊休地の定義についてお尋ねでございますが、これは遊休土地転換利用促進地区にまずかかるわけでございますけれども、これが相当期間、二年程度を標準と考えているのでございますが、この期間にわたって低・未利用であるということ、それから周辺地域の計画的な土地利用の増進を図る上で著しく支障となっていること、有効かつ適切な利用を促進することが都市機能の増進に寄与すること、それからおおむね五千平方メートル以上の規模であること、それから市街化区域内にあること、これらすべての要件に該当する土地について定めるものでございます。
 この場合、一番初めに申し上げました低利用であるという要件は何かということでございますが、政令によって定めることといたしておりまして、その政令の内容は、何らかの用途には供されているが、その利用の程度が周辺地域の同一または類似の用途の土地の利用の程度と比較して著しく劣っているというふうに認められる場合ということで政令を定めたいというふうに考えております。
 そこで、この場合の比較の基準となります周辺地域の同一または類似の用途とは何かということでございますが、周辺地域における都市計画の内容、一般的な土地利用の状況、一般的な建築物等の整備の状況等を総合的に判断して、都市計画上適正な土地利用であると認められるところの同一または類似の用途というものを考えているところでございます。
 したがいまして、仮設とか一時的な建築物の敷地とか著しい低利用の土地とか、あるいは整備水準、管理の状況、使用の頻度等から見て通常の利用とは認められないというものは当然この中に入ってくるものでございます。ただ、その通常の利用のなされたものであっても、さらにもう少し活用したらいいじゃないかという場合も適用対象になると考えておりまして、例えば青空駐車場がございますとしますれば、その周辺地域における駐車場として利用されているところが幾つかございましょう。それが立体駐車場によることが一般的である、それからまた都市計画上も高い容積が指定されて高度利用が適正な土地利用というふうに認められる地域においては、青空駐車場も低利用と考えるという場合もございます。それから資材置き場については、これもまた問題になることが多いのでございますが、周辺における資材の保管方法が倉庫によることが一般的であって、都市計画上も流通業務系、工業系の土地利用が予定されており、倉庫による保管が適正な土地利用と認められる地域においては資材置き場も低利用地となる場合もあるというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。