御案内のように、ロシアとの間に漁業をめぐりまして片や発砲事件等もある、拿捕等で抑留される方々も出るというような状況もございます。しかし私どもとしては、そういう状況があっても、例えば北方四島であの大地震がございまして大きな被害もございました。人道的な立場から北方四島の地震の被害に対しましてもこれを支援申し上げるという形の中で、北方四島に現在住んでおりますロシアの人たちの理解を得る努力は、片や青少年の交流とか島民の皆さん方のビザなし交流とかいうことを通じてお互いの理解を深める努力はやっぱりやっていかなきゃいかぬと。
 それからまた、ロシア側にしてみますと、我が領海に来てあのような漁業があることはけしからぬ、こう言うのかもしれませんけれども、しかし私どもとしては、やはりルールはルールとして守るための漁業交渉は安全操業問題としてきちっとやりたいということで意思表示もしているわけでございまして、いろいろ問題があることは事実でございますけれども、しかし私たちとしては、やはりお互いの理解と協力を大いに進めていく。そういう中で、しかも我が国民としては固有の領土である北方領土の問題が解決しなければ戦後の問題は解決しないんだという意味での国民としての世論を大きく盛り上げていく、そういった活動両々相まちまして速やかにこの問題は何としても解決をしたい。
 障害はいろいろありますけれども、その障害はお互いの理解と協力で克服していきたい、そういった意味での努力を進めることが総務庁の任務である、かように考えておる次第でございます。
どうかひとつそれらの重点施策について積極的に実施をしていただいて、大いにひとつ世論を盛り上げていただきたいと思います。
 そのときに、北方四島と言ったときにすぐ気になることは、例えば去る十三、十四日に行われた日ロ漁業交渉が非常にうまくいかないと。逆に言うと、安全操業ができないような状況になりますと、片一方ではそういう運動を盛り上げておきながら、片一方ではそういう阻害するような条件というのが出てくるようなことではいけないと思うのであります。これは大変主権の問題にもかかわるし、北方四島の返還交渉にも大変障害になるのではないかというふうに思っているんです。片一方で啓発運動を行いながら片一方でそういう状況が行われることについて、我が国の漁業の安全操業ができないことなどを考えると何からぐはぐな状況になるわけです。
 片一方で一生懸命やっている、相手側はそう理解しないということになると、大変これは返還交渉は難しいことになると思うんですが、総務庁としてはどういう認識になっておられますか。
今、山口長官が言われたようなことを中心にして、本年度具体的に予算の中でも重点項目を明らかにされておりますけれども、では総務庁として具体的に事務方はどういうことを重点にやろうとしておりますか。
戦後五十年たったわけでございますが、我が国の固有の領土であります北方四島、かつてはソ連、現在はロシアが支配しておりまして、いまだ返還が実現していないことを大変残念に思っている次第であります。
 交渉は外務省が行うわけでございますが、現在のロシアの政治状況がなかなか厳しい状況にある。そういう中で、コズイレフ外相も参りましたけれども、さらに話し合いが進展しなかったことは非常に残念に思っている次第でございます。
 総務庁といたしましては、外務省が返還交渉しやすいような国民世論を大きく盛り上げる、これが総務庁としての役割であると思っておるわけでございますが、そういう意味で、先ほど木宮委員の御指摘もございましたが、青少年の交流を大いに進めるということが今後の国民の世論を高める意味でも重要だと思いまして、従来は北海道が中心で青少年の交流をやっておりましたが、今度は総務庁として青少年の交流に手をつけたいと考えておる次第でございます。
 それから、五十年という節目でございますものですから、今まで先輩の皆さん方が苦労して返還運動を進めてまいりました、そういった過去の歴史をこの際振り返る必要があると思いまして、この運動に関する貴重な資料を総合的に収集整理をいたしまして返還運動関係史を作成する、そうして関係者に配付をいたしますと同時に、これを契機にさらに返還運動を強めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
このような事件が、まだ松本のサリン事件も解決をしておりませんし、非常に大きな社会不安を醸し出しておりますので、ひとつ厳重なる取り締まりと対策とをやっていただき、国民生活安全のために努力していただきたいと思っています。
 次に、北方対策本部の予算に関連をいたしまして御質問申し上げたいと思います。
 九五年度の北方対策本部の予算を見ますと、ビザなし交流、それから北海道から全国への子供たちの参加の拡充、それから返還運動の五十年の歴史を編さんをした年史、返還運動に対する国民運動の啓発に一層努力をされていることについてはよくわかりますけれども、いざ具体的に北方領土返還の交渉ということになると、ロシアの情勢が大変不明確なこともあって、我々の気持ちに反して遅々として進んでいない。本年は戦後五十年の節目の年でもありますし、復帰運動を国民全体の盛り上がりの中から高めていく、そして具体的に返還を実現させていくということが非常に大切であろうというふうに思います。
 そこで、返還運動に対する国民世論の啓発への努力について、まずは山口長官から決意を述べていただきたいし、同時に本年度の九五年度の重点施策について明らかにしていただきたいと思います。
私も総務庁長官と同じでありますが、きょうテレビで知りました。本当にあってはならないことである。これはもう厳重に捜査をして解明してもらいたい、かようにも存じておるところであり、ひとつ国家公安委員長にも申し上げたいと思っております。
ただいま御指摘の点は大変幅広い問題を包含していると存じます。現在の税制では、確かに公的年金につきましての掛金について所得控除、全額控除をする。掛金段階で申しますとそのことと、もう一つは、個人年金保険料につきまして生命保険料控除と別枠で控除をしているという制度があるわけでございます。こういう形で個別の形で入ってきているわけでございますが、確かに、例えば国民年金基金のように、相当多額の国民年金制度でありながら任意で入れて、しかも全額所得控除できるというものをどう考えたらいいのかという問題もあるわけでございます。
 したがいまして、一つは老後生活を支えるための公助と自助、公的な助成とみずから助けるものとの役割分担のあり方が一つ問題であると思います。それから世代間の負担の問題、及び同じ高齢者の間でも所得の大きい人、小さい人、資産の大きい人、少ない人あるわけでございます。そうした人々の間の公平確保の観点などを勘案しながら、しかも今御指摘の公的年金、私的年金の間をどういう役割分担をし、拠出、運用、受け取りの各段階において税制がどう対応したらいいかという幅広い観点から総合的に検討していかなければならない課題であり、この点もまた税制調査会で実は指摘を受けているところでございます。
 おっしゃられる点は、したがって問題として十分受けとめなければならないと思っているわけでございますが、どこかの部分を、今一番最も優遇されていると考えられるところに全部を合わせていくという考え方はとるわけにはいかない。むしろ、時代的な背景でそういう制度になっているものを今日的あるいは将来を見据えでどのように整合的に見直していったらいいかという問題の御指摘として受けとめさせていただきたいと思うわけでございます。