新聞報道でございますので、まだ第一回が始まったところでございます。これから先生御指摘の点も含めて議論されていくのかと思いますが、基本的な考え方といたしましては、ＯＤＡを進めていくためには国民あるいは産業界含めて広くタックスペイヤー、国内的な、国民的な理解を得ながら進めていくものだと考えております。実際に日本の企業が受注できたかできなかったかというのは一つの結果、あるいはそれについてまた国内でどういうふうに評価されていくかという一つの要素だろうと思います。
 私どもの方の部会、まだこれから議論を始めるところでございますので、中身については差し控えさせていただきます。
 以上でございます。
私はまさにその特定の部分についてお伺いしているのであります。この新聞報道によれば、国際入札ルールを見直しする、応札業者の技術水準を重視する、公害防止技術など日本企業が得意とする分野の援助比率を高める、そういうことを検討しているという報道がありまして、これは私は国際的な批判を受けるだろうというふうに思っております。日本企業がアンタイドで受注できるときはアンタイドにして、しかし日本企業の国際競争力が弱まってとれなくなってくればタイドに近いような形にする、こういうやり方は私は決して適当ではないと思います。
 というのは、やはり援助、ＯＤＡの相手国に与える経済効果というものを考えれば、できるだけ現地の企業が受注するようにするのが本来の趣旨ではないかと思うんです。援助が日本企業を通じてまた日本に戻ってくる、こういうやり方は決して適当ではない。日本企業と政府が癒着するような温床をつくる、そしてまたそこに政治家が入ればまさに政官業の癒着の構造をつくるということにつながるので、私はこれは反対いたします。検討中の段階であるとは思いますけれども、そういう考え方を通産省が持っているというのは私は反対しておきます。この点について御意見を伺います。
お答え申し上げます。
 先生御承知のように、ＯＤＡにつきましては、我が国が五年連続して世界一の水準に達している中で、さまざまな角度からの議論があるところでございます。この時期に、貿易・投資など経済的な視点、産業界からの提案、要望、さらには行財政改革という視点なども踏まえながら、産業構造審議会経済協力部会の場でＯＤＡのあり方に係る考え方を取りまとめていただきたいと考えております。また、取りまとめられた内容につきましては、総理府の対外経済協力審議会で行われる政府全体のＯＤＡ論議の場に提供してまいりたいと考えております。
 新聞報道等で一部特定の事項が指摘されているようでございますが、議論の中身につきましては、これからまさに本格的に議論が始まるところでございますので、今の段階で立ち入ることは不正確かと思いますが、二、三例を挙げますと、限られた予算の中で民間活力を活用して大きな効果を上げること、あるいはアジア地域を初めとする世界の成長センターが環境問題を解決しながら持続的成長を行うことを支援していくこと、あるいは相手国のニーズにこたえた使いやすいＯＤＡとすることなどが議論されるのではないかと承知しております。
 以上でございます。
それでは、関連の質問をさせてもらいます。
 通産省にお伺いいたしますが、ＯＤＡの第五次中期目標が九七年末で終わる。これに関して通産省がＯＤＡの抜本的な見直し、特に円借款事業についてはアンタイドになっているけれども、日本企業の受注率を高めるための基準というか、これの見直しをしているという情報がありますが、これは事実でしょうか。
それでは、この議定書に関して最後の質問ですが、この議定書によって環境保護委員会が設置されることになると思うんですが、我が国は委員会の構成国となるつもりはあるんでしょうか。
御指摘のとおり、従来、四六中教審答申とか臨教審答申でかなり建設的なあるいは革新的な御提言がされてまいりました。
 私どもは、この提言の中で実行に移せるものはかなり実行に移してまいりました。例えば臨教審答申などで生涯学習ということがうたわれたのですが、生涯学習振興法の制定をやったり、初任者研修制度とか大学設置基準の大綱化とか、そういった、できることは順次法律をつくったり実行に移してきたわけでありますが、ただ、まだ国民的な合意が得られずに実施されなかった部分というのはかなり積み残しであったわけです。例えば中高一貫教育であるとかあるいは学制制度、もちろんこれは同じことですけれども、そういう点について、今まで四六答申なり臨教審で提言されたものの中で、実施に移されていない部分を、とにかく具体的に取り上げて、これを一回整理してやってみよう、こういうことでやったわけであります。
 視点は二つあります。一つは、新しい時代に対応できる人材の養成、例えば情報化とか国際化に対応できる人材を養成していく、こういうことで、日本にとって唯一の資源ともいうべき人材というものをもっと大事に育てていこう、こういう視点が一つ。もう一つは、人間性の育成といいますか、正義感とか他人への思いやりとか倫理観とか、そういう豊かな人間性をはぐくんでいく。こういう二つの視点から、この教育改革プログラムをまとめました。
 それを進めるに当たって、三つの手法というものを考えまして、一つ、今までの教育制度は、今御指摘のように大変いい点もありましたけれども、ある意味では非常に画一的というか均質的というか、そういう部分があったためにいろいろな弊害が出てまいりましたので、少し教育制度も多様性とか柔軟性を取り込もうではないか、こういうこと。それから、第二の手法としては、余り学校の枠に閉じこもらないで、できる限り外の世界に目を向けて、広い視野からオープンに改革に取り組んでいこうということ。それから三番目は、今までの言いっ放しというような部分じゃなくて、もっと目標期限を設定をして、実行第一にやっていこう、したがって、この問題については何年何月までに一応結論を出そうじゃないか、こういうようなことで、例えば週五日制というのは、従来二十一世紀初頭というようなことだったのですが、今度は二〇〇三年というふうに目標を決めましてやっている、こういう考え方で進んでいきたいと思っております。
 今二番目におっしゃったのは、そういうことでよろしいですか。