ＳＥＣに匹敵するような第三者機関をつくる必要があるのかという御指摘でございますけれども、先ほどから御説明申し上げておりますように、証券会社の未然防止体制あるいは取引所の未然防止体制、それと行政側の運用ということを一体として対応いたしますと、私どもとしてはかなりこの取り締まりに対して実効を上げ得るものだというふうに思っております。
 具体的に申し上げますと、例えば証券会社で、まず取引所で異常な株価の変動がありますと、直ちにその理由を調査いたします。その過程では、どういう人が取引をしているのかということも上がってくるわけでございまして、また、その調査の内容は行政にも報告されるわけでございます。したがいまして、行政と取引所及び証券会社が一体となった取り締まり体制というものは、市場での取引全般をかなりモニターできる仕組みになりますので、私どもといたしましては、今の仕組みで十分取り締まり体制の実を上げていけるものだというふうに思っております。
大蔵省は、そうは言ってもやはりＳＥＣと違って、手足を持っていないという弱さがあるわけですね。そうなればおのずから、東京証券取引所の竹内理事長みずからおっしゃっているように、会員組織の取引所がやれる限界はある、取引所はやはり限界がある、結局証券会社の内部チェックに頼らざるを得ない。私は、今後こうした問題について運用していく中において、やはり大蔵省がＳＥＣのような手足を持っていないという弱みは、これはどうしようもないと思うのですね。ただ、法律があります、いろいろ政省令で決めて運用していきます。しかし、最後は証券取引所あるいは、後ほど銀行局長にちょっとお伺いしたいと思っておりますが、先ほどのチャイニーズ・ウオールについても、これは証券業界もそうですが、むしろ日本の場合は実態から見れば、銀行のチャイニーズ・ウオールというものの重要性というのは非常に大きいわけです。
 どうですか、今後、この法律を改正されて運用していって、やはり日本の場合はインサイダー取引の規制というものは取り締まり等になかなか難しさがあるな、やはりＳＥＣのような第三者機関をつくる必要があるな、こういうような状況が醸し出されてくるということが十分考えられるわけですが、まず証券局長に、そうした第三者機関を状況と環境の変化においては今後設立をしていくというお考えが大蔵省にあるのか全くないのか、この辺についてのお考えを。それから銀行局長、今お名前を出しましたので、本当の意味のチャイニーズ・ウオール、この強化をしなければならないのは、阪神相互の例を挙げるまでもなく銀行にもあると私は思います。この点については、銀行局長にお伺いをしておきたいと思います。
    〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
確かに御指摘のように、証券業界は非常に競争の激しい社会でございます。しかし、幾ら競争が激しいからと申しましても、免許業種でございます証券会社といたしまして、不正な取引につきましてはこれをできるだけ防止するように、そういう体制をつくり上げていくというのはこれまた当然のことでございまして、競争が幾ら激しいからといってそういうものを無視してもいいということにはならないかと思います。
 ただ、今申し上げましたように、自主規制だけということになりますと若干御懸念の点もあろうかと思いますので、私ども現在考えておりますのは、いわゆる証券会社の取引の健全性を要求しております健全性省令というのがございますけれども、その省令を改正いたしまして、まず証券会社の先ほど申し上げましたチャイニーズ・ウオール等の整備が不十分な場合には、それに対しまして改善命令を出せることにいたしたいと思っておりますし、それから今御指摘のございました顧客の内部者取引ではないかと思われるような取引についてこれを受託する行為、これも受託を禁止するというところまで参りたいというふうに思っております。そうなりますと、証券会社の自主規制は単なる自主規制にとどまりませんで、法令に裏づけられた規制ということになるわけでございますから、仮にそういう事実が発生いたしますと、証券会社の行為が法令違反ということになるわけでございます。そのくらいの覚悟でもって私どもは当たる所存でおります。
あと若干詰めたいところはあるのでありますが、一つさらに点検、チェックをして、それが国民に還元できるように、これからいろいろ税制を議論する場合には、やはり還元できるものを還元して、またいただくものはいただくという論法をとらなければ、取るものは取っておいて、あと出すものは出さない、こういうことではとても世の中通らないだろうと思うので、特に要請しておきます。
 刑事局さんは結構です。これは後でやります。
 次に、運輸省においでいただいておりますが、私は時刻表、今度十三日からダイヤ改正がありますが、これは前橋、高崎、こっちは大月、宇都宮、それから熱海、大体これを点としてずっとあと、七時七分、七時二分、それから七時四分、このぐらいの一列車、しかも定期で乗れる新幹線を運行することは考えられないかということを提案するわけであります。
 これは土地のいわゆる均等化を図るということで、とりあえず当面一列車ずつ、乗れるのは千五、六百ですか、そのぐらいの人はもう定期で、立ち席でやむを得ぬから、二千名ぐらい入るだろうと思うのですが、そこから直通で東京に入る。このことを、いわゆる東京の地域の高騰をある程度抑制をしていくためへの措置として、今言ったようなところで新幹線で来れば、一時間二分ぐらいで上野へ着くわけですから、八時十分ぐらいには到着をするわけです。すぐその後博多から来る列車がありますけれども、それぞれその間はどこにも支障なく来られるわけでありますから、運輸省としてはそれをサービスとして考えてみたらどうか。それで、それが二列車、三列車になれば、何もこんな高い東京にいなくても、一時間の範囲内で通勤できればそういう地域がさらに均等化していくだろう、こういうことで、運輸省さんに来てもらっているわけでありますが、細部にわたりませんけれども、そういう考え方は、これは国策ですから持てないかどうか、こういうことでお答えいただきたい。