真剣に考えると言うのだから考えてもらうことにしましょう。しかし、本当にこれだけ続いてきているのに、建設省がメスを入れることをみずからの責任としておやりにならなかったら、国民の批判はこれで済まないと私は思います。なぜ国民的に不信がいつまでも消えないのか、私は、積極的に打って出ようとしないという姿勢があるだけに、この際に改めて強調しておきたいと思うんです。
 三月二十六日の新聞を読んでおりましたら、ゼネコンの大手の清水建設が、毎年盆と暮れに百人近い政治家に対して、額を五ランクに分けて献金をやっていたというような記事が載っていました。中村大臣はＢランクやということが書かれておりましたけれども、清水建設とのおつき合い、献金を含んで、あるんですか。
先ほども御答弁申し上げたところでございますけれども、現在私どもが持っております指名停止要領というのはかなり厳格なものである、こう理解いたしておりますが、それであるがゆえに、いわゆる措置基準というものがはっきり書かれているわけです。先ほども申しましたけれども、業務に関し不誠実な行為、こういうふうになっているわけでございまして、これをむやみやたらに拡大運用することがいいかどうかという問題が一つ基本にございます。
 先生の今のお話はお話として承らしていただいているわけでございますが、私ども建設省としましては、これまで何遍も御答弁さしていただいておりますけれども、今省内に入札手続改善検討委員会、こういったものをつくって、全省的な研究、検討に取り組ましていただいております。そういった中で、どういうことがあるのかな、できるのかということを真剣に考えさしていただきますが、いずれにしましても、指名停止要領を直ちにこの条項で適用するということについてはかなり問題がある。
 なお、先ほど申しましたように、本件については、まだまだ事態がどういうふうになるのか正確なところを承知していないということも含めまして、これからもろもろの問題、幅広く研究さしていただきたい、こう考えております。
建設省の調査は、先ほどから政府委員が答弁さしていただいておりますように、個別の事項の事実関係の究明のために行うものではなく、事業活動の適正化や企業倫理の確立等、一般的な指導のために行うものであり、個々の献金の実態まで調べることは考えておりません。なお、個々の建設業者が政治資金規正法に違反したかどうかについては、しかるべき機関が判断すべきであり、その判断を踏まえて必要な対応を図っていくべきである、このように考えております。
それではもう一度大臣に聞くけれども、いわゆるやみ献金の政治資金規正法にひっかかるようなことをやっている場合には、それはこれから指名入札から外しますな。その点はどうです、大臣。
お答えいたします。
 建設業界が不正な政治献金を行ったのではないかという厳しい批判を受けているということは建設省としても重く受けとめております。御指摘をいただいた会社の献金が政治資金規正法違反の献金となるかどうかは、しかるべき機関が判断する問題であり、私としてはコメントをできる立場にはございません。ただ、今般日建連、全建では政
治資金規正法に違反する一切の献金を行わない旨表明しているところであり、私としては、今後その内容が会員企業に速やかに徹底されることを強く期待しております。
 そして、三月二十九日に建設大臣談話及び建設省の対応方針を発表いたしましたし、その中で、業界に対して企業活動の適正化、企業倫理の確立を強く要請したところでございます。今後建設省としては、建設業を一般的に指導育成するという立場から、団体、関係企業に対して、事業活動の実態、会計処理、会費の徴収方法等についてヒアリングを行い、その結果を踏まえて業界の企業倫理の確立のために指導していきたいと考えております。できるだけ早い機会にそのことを実施していこう、このように考えております。
建設大臣の御答弁でございますが、建設大臣御自身の後援会あるいは政治団体、その透明性はどうも必ずしも確保されてないな、こういうふうな印象を受けてなりません。お互いに政治家として政治と金の問題をすっきりできるように、国民の皆さんの目から見ても政治家が裏と表をつくることがないように、そういう政治改革、今回の法案をぜひとも議論をしながら国民の皆さんに説明できるものをつくり上げていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
私も、今国会で政治改革関連四法案をぜひ通していただきたい、これが国民の政治不信を解消する第一歩だと思っております。
 なお、私は参議院議員でございますので一言申し上げますが、参議院はただいま与野党逆転でございます。野党の方が多いという状況でございます。ただいま建設大臣がおっしゃいましたように、与野党間で十分お打ち合わせの上しかるべき成案を送っていただきたい、こう思っております。保
政府といたしましては、信用補完制度の円滑な実施を進めてまいりますために、中小企業信用保険公庫に対しまして毎年出資を行いますとともに、信用保証協会の経営基盤の強化を図るために、都道府県等に出捐の呼び水になりますように信用保証協会基金補助金を毎年交付をしているのは御承知のとおりだと思います。
 この五年度の予算におきましても、中小企業信用保険公庫に対しまして出資を百九十五億円確保いたしております。信用保証協会基金補助金につきましても二十七億円を措置をいたしております。さらに、この十三日に決定されました総合的な経済対策におきましても、信用保証協会の保証つき融資を拡大するなどのために、中小企業信用保険公庫への出資を行うことも予定をいたしております。
 今後とも、今委員から御指摘がございましたように、そうした心配がないように、中小企業信用保険公庫、信用保証協会の経営基盤の強化を図ってまいりたい、このように考えております。
 なお、残余のことにつきましては、中小企業のいわゆる金融の実態を見ておられますので、事務当局からお答えをさせていただきます。