いまやっている処置は、確かにこれは根本的な解決のものでありません。五十三年の改正を政府は、これはやはり制度の一つである、こう理解をしておるようでございますが、これはあくまでもやはり暫定的な処置でございます。基本的には私は、交付税率の引き上げになるのか、あるいはまた、交付税の基礎となる新しい税目を選んでいくのか、こういった根本的な改革をいつの日にか断行しなければならない、かように思います。
 それで、いま交付税法の第一条の点のいろいろの目的をお挙げになりましたが、この制度は本来私どもは、やはり地方の一般財源だと心得ているわけでございます。ひもつきの財源ではない。ところが今日、こういう制度がなぜ必要かというならば、もともと地方自治という立場に立てば、自分のところの行政需要というものは自分のところの区域の中での税によって賄うのがたてまえであろう。しかしながら、今日の経済の発展段階がみな違うわけです。しかも片方、諸外国と違いまして日本の地方自治体の現状というのは、住民の需要というのは非常に均一化せられて、どこの田舎であろうとどこの都会であろうとみんな需要が全く同じになっておりますから、そうなってくると、経済力のない団体ではそれに対応ができない。そこでこういう交付税制度によって、足りない財源を保障すると同時に、やはり財源の調整といいますか、需要がもう均一化しておりますから、それにできるだけ対応できるように交付税という制度で、それらの団体でお金の足りないところには配分をしていくということをやらざるを得ないということで、交付税制度はできておるわけです。
 したがって、この交付税がひもつきになったら、これはどうにもならぬわけですから、やはりわれわれが一般財源として理解もし、そういう立場をずっと堅持しているわけですが、いずれにいたしましても、独立税ともう一つは交付税、この二つで何とか目的を達成していきたい、これが私どもの念願でございます。それが今日、毎年毎年のように赤字になっておるわけですけれども、ならば、それに対する対応策は基本的にはやはりやらなければならない。その前にやらなければならぬことは何かと言うならば、行財政の根本的な行政改革を初めとして、それらを踏まえながら、同時にまた、交付税制度そのものの根本的な見直し、こういうことをやっていかなければならぬ時期が必ず近く来るだろう、かように私は考えておるわけでございます。
先ほどから申し上げますように、げたというのはごまかしのきかぬものであります。これは必ず数字となってあらわれるものであります。事実が解決するわけであります。
 いまお聞きいたしておりますと、われわれのげたの数字から一・二％引いて計算をするとおっしゃった。何か野菜を引いておるように見えますが、これは全く誤りだと私は思います。あしたの日から野菜が大暴落するものではないわけでして、農林大臣がどこか千葉県の方へ行って大根を抜いてみせたって、それは簡単に落ちるものじゃない。そういうことを考えると、一・二％というものをこの中から引くなんということがそもそもこの計算の魔術であって、われわれはそんなことは絶対に起こり得ない、このように見ております。このげたの問題は同僚の松浦委員に譲りますからこれ以上のことを申し上げませんが、そういうふうな計算から見ても、明らかに六・四％という数字はまさしく低いどころの話ではなくて、後でも申し上げますが、五十五年度の消費者物価の予測からははるかに低い、遠い数字だ、このように言わざるを得ません。
 しかも、私は公共料金ということについていま触れてきたわけでありますが、実は公共料金という言葉は外国語にはないのであります。日本特有のものであります。この言葉が初めて登場いたしましたのは、三十五年の九月三十日に公共料金抑制を打ち出したときの消費者物価対策という閣議了解事項の中に初めて出てきたのであります。定義としては、法律によって定められた価格や料金、あるいは国、地方公共団体によって許認可される価格や料金、こういうふうに言われまして今日まで来ておるのであります。しかし、一般の国民から見ると、これはまことに広義に解釈されるのであります。よく考えてみますと、一般の人が考えておる公共料金というのは、概念は、単に国や地方公共団体のものだけではなくて、一般の人人の社会生活に強い関連性を持つ財やサービス、そういうものはみんな公共料金だ、このように国民の側は考えておるのです。そう考えなければならぬのです。したがって、公共料金に入っていないからといって灯油やプロパン、そういうものが値上げをすれば国民は大騒ぎをするわけです。私立学校授業料や民営の家賃や地代が上がっても大騒ぎをするわけです。これは消費者にとってみれば、灯油代やあるいはプロパン代やそういう値上げは電気やガスと何ら変わるところがない、国民生活にとって何ら変わるところのない商品であります。そういう物の考え方で物価対策をやってもらわなければ困る、われわれが指摘するのはここであります。
 私立学校の授業料の値上げも国公立の授業料の値上げも何も変わらない、国民の側から見れば同じものであります。むしろ灯油以外の方法で暖房しておるところの家庭の方が少ない。プロパンガスの場合も、都市ガスの家庭よりもはるかに多いのです。都市ガスは千四百万世帯、プロパンガスは千九百万世帯が使っておるのです。そうなってくると、プロパンの値上げはまさしく国民にとっては公共料金です。灯油だってそうですよ。そういうふうに見なければならぬ。私立学校の場合でも、大学は圧倒的に私立が多い。しかも内容を調べてみると、次のようなことがわかってきました。高校の場合でも三分の一は私立です。こういった日常生活と切っても切れない公共性を持つものは公共料金の仲間に入れて計算をしなければならぬ。そうすると、私が申し上げるような五十五年度の上昇は公共料金だけでも二・五五％のような低いものではなくなってくるのです。もっと高くなってくるのです。これは私の先ほどの計算には入っていないのです。私立大学の入学の納付金はことしは七割の大学が値上げをするというのです。平均一四・一％、これは文部省の発表です。関西大学の工学部などは一挙に九〇％も値上げをするわけです。入学納付金です。東京都の調査によりますと、公共料金の消費支出に占める割合、これは約一五％程度です。さらにこういった公共的性格の強い品目、いま申し上げましたような公営家賃であるとか手数料であるとか、そういうものの支出割合というのは大体一一％、これで合計二六％になるわけです。
 こういうものを含めますと、いま長官がここで確信を持って五十五年度の物価上昇は六・四％、こういうことをあなたはおっしゃったけれども、まさしく至難のわざだ、いや全く達成不可能な架空の数字だ。あなたは虚構ということに対して反論されましたけれども、われわれは虚構の数字だ、こう言わざるを得ないのですが、重ねて経企庁長官の見解を承りたい。