お答え申し上げます。
 九〇年の十一月に御承知のように資金破綻をしたわけでございますが、それまでに完成物件を買収いたしましたものと、それから開発をいたしましたものと、その割合は三対一でございました。つまりその、買収が三、開発が一というぐあいでございます。
一九九〇年の十一月、いわゆるイ・アイ・イ・グループが資金繰りが逼迫した。イ・アイ・イ・グループは国外では南太平洋に展開するリゾート開発を行って、長銀はそれにプロジェクトファイナンス方式で融資をしていたわけですが、その当時のプロジェクトは先ほどの話では十四と言われましたね。そして、もう一度お尋ねしたいのですが、その融資の内容について、不動産の買収なのかあるいは開発なのか、あるいは出資ないしは資本の参加なのか、大体その割合についてお尋ねいたしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 このイ・アイ・イとの当初取引は、このイ・アイ・イ社とは別にイ・アイ・イ・キャドテックという会社がございまして、これと一九八五年に取引を開始いたしまして、翌年一九八六年にサイパンのホテルへの融資ということで最初の取引が始まったわけでございます。
 それからこのような多額の融資というふうにお話がございましたが、御承知のように、一個一個のプロジェクトにつきまして各銀行ともそれぞれ審査をして融資をしておったと。そういう意味では是々非々の融資をしておったということでございましたけれども、九〇年の十一月に資金破綻をいたしましてから、私どもはメーンバンクということで、私どもの貸出額が非常に大きくなったわけでございます。
きょうは御苦労さまでございます。
 私からお尋ねをさせていただきます。
 まず、イ・アイ・イ・インターナショナルという会社は、資本金十一億三千四百万、株主は高橋治則社長が四〇・五％、社長の長男長女合わせて八四・六二％を占めるという、いわば大きくない同族会社であります。このような会社を中心とするグループに対して、長銀がかくも多額な貸し出しをされたことに基本的な疑問を持たざるを得ないものであります。
   〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
 頭取は、高橋氏が理事長を務められております東京協和情用組合とのおつき合いはいつごろなのか、あるいは高橋氏個人とは七八年の一月からお知り合いだということですが、どのような端緒で知り合われたのか、そして一九八五年、イ社に対する融資の端緒に関係しておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
お答えを申し上げます。
 確かに先生がただいまおっしゃいましたように、いろいろな意味で私は責任を感じている次第でございます。それにつきましては、私が自分自身で判断をする予定、つもりでございます。
実は、田中さんやあるいは柴田さん、日暮さん、御行の関係者がいろいろ稟議、正式に持っている、いろいろやりとりの。後で参考までにお見せします。長銀が絡んでいた証拠なんです。
 最後に、時間がありませんから結論だけお願いします。
 なぜ長銀はこの二信組をぐっと御自分のいわゆる自己責任でお抱えにならなかったのか。今回の救援スキームを発動して国民や東京都民に金融不信、不安じゃないですよ、金融不信を起こさせた責任というのは、これは万死に値するんじゃないんですか。頭取は社内ではまだ何にも責任をとってない。都下のことがおわかりにならなかったら、長銀の反省という姿形を今後どういうことでお示しになられるのか、この際はっきりとお考えをお聞かせいただきたい。
お答えを申し上げます。
 先ほどのロイヤルメドウその他は、すべてこれ安全信用並びに東京協和信組の資金援助のためのものでございました。これがなければ場合によっては資金破綻を来しまして、つぶれてしまうかもしれなかった状況でございます。
 したがいまして、東京協和信組には三百七十億円、安全信組には六十六億円、これはピークに私どもの関係会社から直接預金をいたしましたり、あるいはイ・アイ・イ一グループの傘下企業を通じまして預金をしたりしたものでございます。
日銀法二十五条と国会との関係とか、ペイオフ、モラルハザード、あるいは管理体制、特に信組とか、いわゆる協同組合型といいまして、日銀、大蔵がなかなか検査しにくいところの問題がありますから、日銀、大蔵によるモラルハザード防止のための統一的な検査機構というものを今後つくってもらいたいというふうに要望しておきます。時間がないものですから、その部分はカットします。
 そこで、大蔵大臣に退屈されても困りますから尋ねますが、今言いましたように、この不良債権問題というのは非常に経済に悪影響を及ぼしている。税収も減っている。国民生活に隅々まで影響してくる。そして、金融システムというのは、システムリスクといって小さな問題でもぱぱっと瞬時に大きな問題になりかねない。これは今度の共同銀行の問題だったんですけれども、そういう大きな問題だということは一九九二年当時から宮澤首相も言っていたし、みんなも思っていた。
 ところが、さきがけ代表として細川内閣を含めてこの二年半、政治改革の旗手として大蔵大臣は頑張られた。ところが今大蔵大臣になられてこれは大問題だということをわかられた。経済にとっても大事な問題だということをわかられた。そして今度、東京都議会で三百億、公明党が反対して否決された。こういうことで公的資金という問題がぐらついているように思うんです。私は、政治改革によって、細川内閣のとき官房長官であられた、予算もおくれるというようなことで経済対策というのは物すごく貧弱だった、この二年半の我が国の政府の運営は。だから、そういう意味で、そのときに本来大蔵省がこういう公的資金にしようと思っても恐らく当時の政府じゃ対応できなかったんじゃないかなと思うんです、何しろ政治改革一色だったんですから、二年半。
 そこで今後、いよいよそういった問題も済みましたから徹底的に日本の経済をよくしていかにゃならぬ。その最大のがんが不良債権問題だと思うんですけれども、公的資金の導入について政治決断をもってひるむことなく的確に対処してもらいたい、そういう決意を大蔵大臣にお聞きしたいんです。