本年度中の基本計画の見直しというのはぜひ実行していただきたいと思います。
 最後に、時間が参りましたので、御要望申し上げて私の質問を終わりたいと存じます。
 国土の建設というのは、住宅や社会資本を充実させることと、災害から国土や国民の生命財産を守ること、この二つの使命を持っておりますが、この使命をみんなで再確認をし合うということで国土建設週間という制度が設けられております。実は、この鹿児島の大雨災害が起こりました七月十日は、皮肉にもこの国土建設週間の初日に当たったわけであります。そして、今回の災害で特に注目をしなければならないのは、県庁所在都市で起こった都市災害であるということであります。鹿児島市に限らず、全国どの県庁所在都市も人口の集中が続いておりまして、ちょっとした災害でも大きな被害が起こりやすい体質になっております。五十七年の長崎、昨年の長野、ことしの鹿児島と災害が後を絶たないのは、都市防災がまだまだ不十分であることを物語っておると思います。
 しかし、都市災害は、的確な防災事業を施せば防ぐことが可能であります。京浜地区の超過密地帯を流れる鶴見川は、五十一年九月に総雨量百六十六ミリという豪雨に遭ってはんらんをして、三千九百戸が浸水被害を受けました。ところが、その後総合治水対策が施された結果、五十八年八月には、総雨量二百三十九ミリという五十一年をはるかに上回る豪雨に見舞われたにもかかわりませず、浸水家屋はわずか五戸にすぎませんでした。的確な防災事業が自然の災害から都市を守った典型的な事例と言ってよいと思います。
 昨今の厳しい財政事情の中で、防災事業に必要な財源を十分に確保することが容易なことでないことは承知をいたしておりますが、事は国民の生命や財産にかかわる問題であります。今回の鹿児島での災害を教訓として、政策順位の中でぜひ上位にランクされるよう強く要望して、私の質問を終わりたいと思いますが、この問題に対する大臣の基本的な考え方、決意を最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
    〔桜井委員長代理退席、笹山委員長代理着席〕
ただいま見直しにつきましては、最近の社会情勢の変化、例えば都市化の問題等でございますが、都市化の問題につきましては、やはり最近の都市災害の状況というものはかなり変わってきております。いわゆる災害の発生の危険の予想される地域にかなり住宅地が立て込んできておりますし、また住民も住んできておる。そういった問題に対してはできるだけソフト面の対策を充実強化するような方向で検討をする必要があろうかと思います。
 また、最近、例えば一つの例で申しますと、今回の災害にも見られますように、災害の犠牲者としてかなり高齢者がその位置を占めておるという状況もございます。そういう面で、高齢者を含めた災害弱者に対して、具体的にどういう対応をするかというようなことも今後は考えなければならないと思っております。そういう面も含めまして、私どもは、具体的な基本計画としてのあり方について現在鋭意進めているところでございますが、私どもといたしましても、できるだけ早くこの問題についての結論を出して、基本計画の改定をいたしたいと考えております。
御指摘をいただきましたように、私どもがいわゆる大学の共通一次試験の制度をスタートしますときに考えていなかったような弊害が現実に出てまいりました。偏差値、輪切り教育とこうおっしゃいましたけれども、まさにそのような状況が一番いけないことだ、こう思いまして、そしてこれを何とか改革をしたいということは、前々から思っておったところでございます。なお、臨時教育審議会も第一次答申で、大学入学者選抜制度についての指摘をされまして、文部省としては、昨年の七月にその答申の指摘を受けて改革協議会をつくって、いろいろ起こっております問題を解消するために、今鋭意御努力願っており、七月にその報告が出ることになっておりますから、余り予断と憶測をもってここで物を申し上げるのも慎まなければならぬと思います。
 しかし、全体として流れの中ではっきり言えますことは、私は強く期待していますことは、今まさに御指摘になった偏差値、輪切りの状況を払拭したい、なくしたい。それで、今協議会に参加していらっしゃる座長や委員の皆さん方にもいろいろなところで、パーティーなんかでお目にかかるといろいろお話もしますし、意向も申し上げる、先方の意向も聞いております。そうすると、この点については皆さんの御意見が一致しますので、私は、何らかの方法でこの偏差値、輪切りによる弊害がなくなるように、これはまずどんなことがあってもしたい、こう思っております。
 しかも、今御議論の内容を漏れ承ったところを私が整理してみますと、各大学がこれを活用するときには各大学側の自由な判断、自由な裁量があって、五教科全部おやりになるのか、あるいは二教科だけに促されるのか、あるいは学部によってその扱いが違っておってもいいわけでありますし、そういったようなことで基礎資料としてそれを提出し、さらに本試験の場合に専門分野にどこまでこの人は適性があり、どこまで能力があり、どこまで向くのか、どういう方に導いたらいいのかというようなこと等をいろいろな角度から判断できるようにする。そういう試験の内容に変わっていくことが望ましいということになっておりますし、総理大臣ともその後この間いろいろお話し合いをいたしましたが、結局違っておるのじゃなくて、総理大臣は自分の高い理想的な意見から述べられて、今のままの共通一次試験の弊害を持った偏差値、輪切り教育の状況のままの試験制度の中へ、私学をまた新たに今のままで組み込んでしまうとか、あるいは偏差値、輪切りが表へ出るようなものを強制するというのは好ましくない、自分としてはそれはいいことだとは思わない、こうおっしゃったが、そういったようなことが外に出ないならば、十分改革されていくならば、それは私学の自由な判断によって参加されることまで否定するものではないというお気持ちも承っておりますので、私は、そういった今起こっておる弊害が何とかなくなっていくように。改善をしたい。
 さらに、入試センターでいろいろ御努力願ってきょうまで試験が続いてきたのですが、あのマークシート方式というやり方も、出題の内容によってよく考え、そして人間性を全く無視したマル・ペケ式の反射神経だけで答えるのではなく、よく考えて五つの答えの中にマークをつけていく、それが二問、三問と続いていくことによって、いろいろ想像力とか思考力とか人間性のある判断ができるものです。こういう努力もあわせてやっていくことによって、今の入学試験の制度の弊害をなくしていきたい。こういうようなことを基本的なベースとしながら、協議会の方で御努力願っておると思いますので、我々は希望を常にお伝えしながら、先日の予算委員会のやりとり等もあの協議会の会長、皆さんにお伝えしながら、御審議の結果を見守って七月の報告をいただきたい、私はこう思っておるところでございます。