それでは、その上で現在の、これはパートタイマーとしてなんですけれども、そういう働く側とそれから雇用する側とのそれぞれの事情はあるわけですけれども、どこに一番の問題点があると労働省としては認識をされているのか、これをお聞きしたいと思います。
きょう午前中来、パートの問題でいろんな点が各委員から出ているんですが、まず最初に、私は質問の通告をいたしました内容から外れたり、質問がダブらぬようになるべく進めていきたいと思いますから、臨機応変にひとつ回答を願いたいと思うんです。
 このパート労働者というのは、近年ずっと増加をしてきているわけでして、増加をしてきている要因というのを労働省としては一体どのように認識をされているのかということが一つ。
 それから二つ目に、パート労働者と一口に言いましても相当幅があることは承知しているんですが、今後パート労働者というのは一体どういう傾向を保っていくのであろうか、どのように認識をされているのか、まずこの二つの考え方をお聞きしておきたいと思います。
確かに、岡崎市は五事業部門について入札制度をやっております。土木、建築、電気、管工事、舗装、そのほかの事業は、例えば造園業、造園事業あるいは水道、上水道事業があるということであります。じゃ、一つの入札案件に対して何社が参加されますか。一般競争入札の場合におよそ二十社であります、こういう説明もいただいたわけであります。ですから、確かに建設省あるいは公正取引委員会も三年ほど前に実情調査に入られたお話も聞いてきておるわけですけれども、やはりいいものはいいとして採用していただくというのが今の時代に合ったやり方でないだろうか。とりわけ自治体のことでありますから、市内業者を最優先にしたい、もっと育てていきたい、そういうこともそのとおりでありましょうが、三千三百の自治体を抱えておるわけでありますから皆さんの指導も、一般競争入札あるいは指名競争入札、随意契約、そういったものを織りまぜてやるように指導されたらどうですか。そのことを申し上げますと、それはまた建設省の所管ではございません、自治省の所管ですという返事しか返ってこないと思うんですけれども、皆さん方も、いい面は生かしていく、そういう姿勢を私はぜひお願いをしたい、こう思っておるところであります。
 諸外国の例も少し述べられました。この答申書にも幾つか出ておるわけでありますが、私は、前田先生からお聞きした範疇で申し上げますと、イギリスも指名制度をとっておるということのようでございますが、ゆうべも一生懸命文献その他を読み返してみましたけれども、余りよくわかりません。前田先生のお話では、イギリスのやり方は一般競争入札なので日本のやり方とは全く違う、こういうことを実はお聞きしたわけであります。
 この件についてはもう少し私も勉強をしてみたい、こう思っておりますから特に申し上げませんけれども、イギリスの場合は、もう少し申し上げますと、例えば特殊工事、技術を要するような工事については、過去の経験者の中で、経験を持った方に手を挙げていただいて、さらにその中からやる気のある業者に手を挙げていただいて、そしてそこで一般競争入札をしておる、こういうことであります。ですから、はたから見ますと、まずトンネル工事ならトンネル工事で過去に経験があったかどうかで一つはふるい分けられます。さらに、やる気のある業者手を挙げなさい、そこでまた二段階目のふるい分けがあるわけでありまして、はたから見てみますと、あたかも指名制度のような印象は私はぬぐい切れないと思うのでありますけれども、前田先生は、全く違う、こういうお話でありました。
 ですから、冒頭委員長にもお願いをしたのでありますけれども、私どもだけではなかなか外国の例などわかりませんから、前田先生の場合は大手ゼネコンにも在籍しておられましたし、そしてまたアメリカにも渡られまして実際に経験もされております。ですから、ぜひそういった皆さんを参考人に呼んで、そしてみんなで議論をする場をつくっていただきたい。委員長は、理事会でまた相談してやろう、こういうことでありますから、私は、自分たちのことが絶対間違いないんだ、言い切れる姿勢はそれで多とするわけでありますけれども、必ずしも一概にそうは言えない時代に入っておるのではないだろうか、私はこう実は思うわけであります。
 次へ進ませていただきますが、工事の保証制度について私の考えを申し上げたい、こう思っておるわけであります。皆さん方の方も改善策をとった、こういうことでありますが、私は、このとられております保証制度はいま一つすっきりしない、こう思っておるのです。
 端的に申し上げますと、我が国の工事完成の保証は同業者間で保証をし合うといいますか、そういう慣習の中で運営をされておるのであります。それでこの問題について、昭和二十四年に建設業法が施行されまして、二十五年に大臣の諮問機関として中央建設業審議会が答申をいたしました。答申というよりはむしろ勧告といった方がいいかと思いますが、それは、建設工事請負契約に保証制度を導入しなさい、そして二点目は保証業務は経験、危険の分散を考慮して保険会社で行う旨の勧告がなされておるわけであります。これを受けまして昭和二十六年に保険業法の改正があって、第一条に入札保証制度、履行保証保険を明確にしておるのであります。これを受けて昭和二十七年に予算決算及び会計令の改正の経過をたどっておるわけであります。
 そこで、先ほども申し上げましたように、こういった法律制度は整っておりますけれども、普及しないで、同業者による相互保証、こういうことが定着をしておるわけであります。受注者と工事保証人、これは同業者でありますから、もともと指名にせよ、一般入札制度にせよ、ライバルだったんですね、落札するまで。ライバルだった者同士がお互いに保証をし合う。いささかどうか。そういった保証制度の面から見ででも、今日運営されておるやり方というのは、どうも腑に落ちない一人であります。いかがでしょうか。このことをぜひお考えを求めたいと思うのです。