数字としてきちんと分析をいたしているわけではございませんが、確かに現在の加入率が決して高い状態ではないということは事実でございます。
 もしも加入率が非常に上がっていればあるいは影響があったのじゃないかというお考えをお述べになっておられるというふうに理解をするわけでございますけれども、私どももちろん今後とも国庫負担をつけまして相当の加入率を高めていくということも考えているわけでございますが、やはり一つは小型の船が余り入っていないというところに大きな問題があるわけでございまして、さような面では二百海里の規制等によりますところの影響を受けやすいそういう漁船もございますけれども、さらに今後の期待をいたす特に中心的な部分はやはり小型と申しますか、零細な経営というところを中心にいたしまして加入制度を伸ばしていかなければならぬというふうに考えておりますので、さような影響は一部あるとは思いますけれども、全体としてはやはり今後の政策によって加入を伸ばしていけるというふうに考えている次第であります。
わかるのですが、そうなりますと、たとえばこういうことは指摘ができませんか。たとえば積み荷保険の加入率が非常に少ないわけです。加入率が少ないからいわゆる保険に対する影響が少なかった。仮にこれが加入率がふえてまいりますとその辺の影響というのは逆に相当はね返っておったというふうには考えられないのかどうか。言うならば、保険には入っていないけれども、本来保険に加入しておるとすれば当然補償対象になっておったような事件というものがたくさんあったのじゃないのか、こういうことになりますが、その辺の数字は上がっていますか。
そういたしますと、たとえば心配をされておったものがその後のこの補償制度に乗っかってまいりました立場から言えば余り関係がなかったと、こういうことになると思うんですがね。ただ、いま遠洋、あるいはイカなんかもそうですが、沖合い関係等いわゆる自主減船とのかかわりというものが、業界としてこの保険制度とのかかわりでどういうふうにとらえられておるんでしょうか。まだこれからさらに厳しい条件というのが、余り期待の持てるようなかっこうには浮かんでこないと思うんですね。そのまま推移をするんじゃないか。こうなってまいりますと、その辺との絡みといいますか、そこんところはどうですか。
従来、この漁船関係の保険の中で積み荷保険だけが試験実施のままになっておりまして、本格実施を早くやってもらいたいというのはそのたびに出ておったわけですね。それに関して、今回この損害等補償法の中に取り入れるということになりましたから、さらにこれに対して国の再保険、あるいはまた大変国の財政事情が厳しい中で掛金に対する国庫負担等を含めて提起をされておるわけでありまして、その意味では大変前進をしたし、関係者の努力に敬意を表するわけであります。
 ただ、前回この積み荷保険の期限が満了して延長をするときに、二百海里時代に伴う危険率の変動ということが、これが問題になりまして、結果として本格実施にならなかったわけであります。したがって、その当時の情勢と今日の情勢、こういう立場から見て、この危険率の変動に関する心配、あるいは危険率のみではなくって、いわゆる保険としての具体的な危険度の問題、これらに対する予測その他について一応今日までの試験実施の期間中を通じてみて問題ない、こういうふうに判断をされたと思うんですが、その辺の認識はどうなってますか。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十一日、田原武雄君、中村禎二君及び藏内修治君が委員を辞任され、その補欠として桧垣徳太郎君、秦野章君及び板垣正君がそれぞれ選任されました。
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御異議ないと認めます。
 なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となっております両案の審査のため、来る二十一日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず先ほどの答弁に関連いたしましては、私どもといたしましては、新しい新規事業に関して補助事業を考えております。したがいまして、通産局あるいは私どもそれらの執行に当たりまして、いわゆる産業官庁としての経験を地方公共団体によく供給をさせていただくつもりでございます。
 それから地域指定に関しましては、御承知のように業種指定、地域指定という段階を経て行われるわけでございますが、業種指定を行います際にも本当に困っている地域があるかどうかという点に着目して必要である場合には速やかに業種指定も行い、さらに必要な地域指定を行う、こういうことでございまして、政令にお任せいただいておりますので、迅速かつできるだけ効率的な形でこれを行うようにいたしたいと思います。
いま最高裁事務総長から裁判所関係の予算についての御説明をいただいたのでありますが、私ども、これは戦前からでありますが、裁判所の予算が行政官庁の予算と比較いたしますと、事業面の予算において全く比較にならないほど少額であるということを経験いたしております。判事、書記官等、職員の待遇につきましては、名目的な給与面では戦前と比較いたしまして多少改善を見たように思うんでありますけれども、なお実質的な面では決して行政官庁と比較してふさわしい待遇を受けておるかどうか、必ずしもこれは疑問がないわけではありません。ことに最近に至りまして、予算編成に昨年はゼロシーリング、ことしはマイナスシーリングというように、予算の増加を抑制する方策がとられております。事業官庁でありますと、事業費の不要なものを削る、また相互に融通し合うということが可能でありましょうけれども、裁判所の予算のように人件費が九割近い割合を占めるというような予算編成でありますと、ゼロシーリング、あるいはマイナスシーリングというような網をかぶせられた場合に、どのような手法で事業の執行を従来以上に円滑に運用することができるような方策が立て得るのかどうか、また将来もマイナスシーリングというような抑制政策を受ける場合に、これを打開していくことが可能なのかどうか、一体しわ寄せはどこに来て、どうして全体を賄っているのか、その辺をよくわれわれが納得できるように御説明をいただきたいと思います。