それでは、これに関連をしていくわけですが、北海道では昭和六十年度の畑作作物の作付指標面積、こういうものを策定いたしまして、北海道の畑作農民は、これは一体どうなるのだ、畑作農業をこれからやっていけるのかどういうのかという、そういう不安におののいておるわけです。
 というのは、これは大豆を除きまして豆類で四千四百ヘクタール、バレイショで五千百ヘクタール、てん菜三千二百ヘクタール、これ、多少足したり引いたりするなにはありますが、端的に減反をする面積を申し上げて、最終的にはこれらの三品目を中心として一万ヘクタールの自主調整をしよう、こういう計画が今出ておるわけです。これは農民にとっては大変な状態で、米のいわゆる転作、酪農の生産規制、そして畑作の生産規制がいよいよ来たな、こういうように考えているのですが、農林水産省としてはこの現状をどういうように理解をされ、北法道からどのような御相談があったかということを……。
ただいま議題となりました昭和五十五年度一般会計補正予算（第１号）外二件につきまして、予算委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この補正予算三件は、去る一月二十六日予算委員会に付託され、同月三十日に提案理由の説明を聴取し、昨二月九日及び本十日の両日質疑を行い、討論、採決をいたしたものであります。
 まず、補正予算の概要について申し上げます。
 一般会計は、歳入歳出とも、それぞれ一兆九百二十五億円を追加するものでありまして、歳入におきましては、最近までの税収等の実績を勘案し、租税及び印紙収入について七千三百四十億円、専売納付金等税外収入について三百二十億円の増収を見込むとともに、前年度剰余金三千二百六十五億円の受け入れを行っております。
 なお、公債につきましては、建設公債を一千七百億円追加し、特例公債を一千七百億円減額することとしており、公債金の総額は当初予算額と同額であります。
 歳出におきましては、低温などによる農産物被害の異常な発生に伴う農業保険費の追加一千四百八十億円、本年度発生災害による災害復旧等事業費の追加八百七十一億円のほか、給与改善費、地方交付税交付金、国債整理基金特別会計への繰り入れ、その他義務的経費等の追加を行うとともに、既定経費の節減等一千百五十九億円の修正減少を行っております。
 以上の結果、昭和五十五年度の補正後の一般会計予算額は、歳入歳出とも四十三兆六千八百十四億円となり、公債依存度は三二・七％となることになります。
 特別会計予算におきましては、一般会計予算の補正等に関連して、厚生保険特別会計、農業共済再保険特別会計等の十三特別会計について所要の補正を行い、また、政府関係機関予算においては、日本専売公社、日本国有鉄道、住宅金融公庫及び環境衛生金融公庫等について所要の補正を行うことといたしております。
 次に、質疑のうち、主なるものについてその概要を申し上げます。
 まず、本年度の消費者物価の見通しについて、「政府は、当初六・四％と言い、今回それを七％程度に改めたが、一月の東京都区部の物価上昇率から見ると七・七％ぐらいになると思われ、八％以上になると言う人もいる。政府は七％台に抑える自信があるのか」との趣旨の質疑があり、これに対し、政府から、「仮定を置いて計算すれば七・七％という数字が出るが、政府は、現在七％程度を目標に全力を挙げて努力しており、八％になることはない」旨の答弁がありました。
 次に、「今回の補正予算では、源泉所得税の税収が特に増加しているが、これは五十三年度以来制度の手直しをしていないためである。政府は、すぐ国際比較を持ち出して、日本の課税最低限は最も高いと言っているが、実質所得の点から見ると、わが国は食料品や住居費の負担がきわめて大きいので、課税最低限が諸外国に比べて高いとは決して言い得ない。ことに、サラリーマンは、所得の全額を捕捉されているのであるから、この際、物価調整減税を実施すべきではないか」との趣旨の質疑があり、これに対し、政府から、「わが国は、高額所得層の所得税は高いが、中堅所得層の税額を比較すると、たとえ税額がいまの倍になったとしてもまだ低い。また、ヨーロッパでは、間接税の割合が大きいという問題もある。数年間据え置いているため、税負担が重くなっている点もわかるけれども、現在の財政事情や財源問題もあるので、調整減税はしばらくがまんしてほしい」旨の答弁がありました。
 次に、「財政再建のため、政府は、五十七年度に大型消費税の導入を考えていると伝えられており、また、政府税調の中期答申も出ている。一昨年十二月の国会の決議もあるが、政府としてはこれらをどう取り扱うつもりか」との趣旨の質疑があり、これに対し、政府から、「一般消費税に関する国会決議は、政府としても重要視しており、これを尊重するが、税調の提言も幅広い観点から慎重に検討する。財政再建は、肥大化した行財政にメスを加え、減量合理化を図ることを基本としているが、これは国会全体の協力が必要である。政府としても、安易に増税に頼って財政再建を進めることは考えていない」旨の答弁がありました。
 次に、「五十四年産米は百七十八万トン余っているが、五十五年産米が百万トン不足するため、その半ば以上を消費してしまうことになる。他方、二百万トンの備蓄体制は今後も続けることとなっており、五十六年も不作のおそれが多分にある上、米の需要拡大も図っているのであるから、第二期減反計画は、なぜ行わなければならないのか」との趣旨の質疑があり、これに対し、政府から、「万一、五十六年も不作の場合には、五十三年産米を飯米として使用することも考えられる。二期減反計画は、米の長期需給見通しの上に立って計画されたものであり、前回の経験もあるので、この際変更することなく、ぜひとも実施したい」旨の答弁がありました。
 以上のほか、総理のＡＳＥＡＮ訪問その他の外交問題、物価と年金との関係、社会保障と所得制限、薬価基準の改定、十全会病院事件、武器輸出問題などについて熱心な質疑応答が行われたのでありますが、詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
 本日、質疑終了後、補正予算三件を一括して討論に付しましたところ、自由民主党及び新自由クラブは賛成、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党は反対の討論を行い、引き続き採決を行った結果、昭和五十五年度補正予算三件は、賛成者多数をもっていずれも可決すべきものと決しました。以上、御報告を申し上げます。（拍手）
    —————————————