最近の高度情報社会の進展に伴いまして、郵政省の行政領域にかかわる各省庁との接触面がふえていることは事実でございます。そうしたことで、郵政省が提出を予定いたします法案についての各省折衝が従来より以上に厳しい局面に立たされていることも現実の姿でございますが、これらは仮にそのような折衝の過程で直ちに私どもが意図したような施策なり政策が実現いたしませんでしたといたしましても、そのようないきさつというものは将来において非常に生かされてくるものでもございますし、また実を結ぶものであるということでございます。いずれにいたしましても、各省庁とはよく連絡調整を図りながら、先生の御趣旨を体してこれからの法案の作成に努力をしてまいりたいというふうに考えます。
御指名をいただきました全国森林組合連合会の喜多でございます。
 常日ごろ諸先生には、私どもの林業の振興のために格段の御配慮をちょうだいいたしております。この機会をかりまして、まずもって厚くお礼を申し上げたいと存じます。
 私ども林業者は、戦後のあの荒廃した中から営々として森林を植え育ててまいったものでございます。その結果、本来の木材の供給はもとよりのことでございますが、国土の保全、特に水資源の涵養等々の公益的な面でいろいろ国のお役に立ったというふうに私どもは信じております。国民経済もこうした一連の山の関係もありまして大きく伸び、生活も非常に向上してまいった、一般に最低そういう認め方はくだすっておるものだろうと私は思っておるのでありますが、最近は非常に厳しい情勢になりました。
 御案内のように、数年来木材価格がずっと低下し続けております。それにもかかわらず、木材を生産いたしますための労賃、資材はもう値上がりする一方でございます。このギャップを一体どうすればいいのか、この点が私どもの悩みの最たるものでございます。このまま推移いたしますならば、多大の費用と労力をつぎ込んでまいりました日本の山が放置され、荒廃し、優良な木材の生産がだんだんしにくくなるというふうな心配がございます。同時に、公益的な森林の使命というものが十分達成されにくいということにもなりかねないのでございます。
 特に、戦後造林をいたしました一千万ヘクタールという面積の造林でございますが、これが一体どうなるのか。今その九〇％はまだ三十五年生以下のいわば若木でございます。こうした若木は今後相当の期間、保育、間伐等々のためにかなりな経費を出さなくてはいけません、これは経費の出しっ放しでありまして、すぐには返ってきません。返ってくるのはかなり先のことでありまして、その間は経費の出しっ放し。とてもじゃないが、苦しい状態の極限にまで追い込まれようとしておるのが実情でございます。
 私どもは、この現状を打開するために、まず木材需要の拡大を何とかして図る、同時に木材供給の側の調整もまた考えなくちゃならない、これはもう当然のことでございます。あわせて林道その他の生産基盤を整備する、あるいはまた木材の流通加工体制を合理化する、こういったことが当然必要になってまいりますが、我々はそう人頼りばかりではいけません。まず第一番に自主的に林業経営を近代化して、できるだけこうした情勢に負けないように頑張らなくちゃいかぬ。必死になってやっているのが現状でございます。
 林業には御案内のように莫大なお金が要りますが、これは何と申しましても農林漁業金融公庫資金さらにまた農林中央金庫の資金、こういった機関によりまして融資を受ける、これが一番の問題点でございまして、私どもはこれが金融の非常に重要な源だというふうに考えております。このたび、こうした林業情勢の中で公庫法の改正をされるということでございますが、私どもは非常に重大な関心を持って見守っております。
 今回の公庫法の改正につきましては、一部金利の引き上げ、また低利融資、特に三分五厘融資、これらにつきましての重点的な見直しといった厳しい面が見られることは事実でございます。これにつきましては私どもは意見なきにしもあらずです。しかしながら、総括的に申し上げますれば、これは森林・林業情勢の将来の進展を見ながら、新しい林政の展開方向に対応しての再編成というふうにも考えられると思うわけでございまして、私どもがかねてから要望した事項もこの中に織り込まれておることもまた事実でございますので、基本的には私は今度の公庫法の改正につきましては評価できる内容になっておると申さざるを得ないと思います。
 具体的に若干申し上げますと、制度の改善充実面では、林業者の経営体質の改善強化に資するため、林業経営改善資金の貸付対象としての林業経営の複合化に必要な施設の追加等々の措置が講ぜられようとしております。
 さらにまた、制度の整理合理化につきましていろいろ考えられておるのでありまするが、その林地取得資金につきまして、森林施業計画の認定者に対しては三分五厘資金を、その他の者には五分資金を、こういうふうに峻別されております。これはやや厳しいように思われますけれども、これも制度の趣旨に照らして考えてみますとやむを得ないものではないかというふうに考えます。
 さらに、構造改善の事業でございまするが、農業さらにまた漁業、これを一元化いたしまして農林漁業構造改善事業推進資金、こういうことで取り扱いをされることになったようでございます。これは林構事業の要するに円滑な運用という面からいってやむを得ないことではないか、むしろある意味では適切な措置ではないかとさえ考えるのでございます。
 我々林業関係者は、近年のこうした森林・林業を取り巻いておりまする非常に厳しい情勢のもとで全力を挙げて事態の打開に努力しておるのでございます。先ほども申し上げましたように、自立体制、自分のことは自分で助けて、自分でやらなくちゃいけない、これはもう当然であります。そのつもりでやっておるのでありますけれども、このような自助努力のみでは、残念ながら今の情勢ではおのずから限度がございます。到底それだけでやっていけるものじゃございません、厳しい財政事情の折ではございますけれども、日本林業の将来のために、特に森林として日本の各方面に公益的な面で裨益ができまするように、その公益性の発揮のためにこうした林業問題につきましては格別な御関心をお持ちいただきまして、特に林業金融制度の充実はもとよりのこと、各種の助成策の一層の充実強化に今後とも特段の御配慮を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
 よろしくお願いを申し上げます、ありがとうございました。（拍手）