労働条件、いろいろあるわけでございますが、労働時間、賃金がその大宗であろうかと思います。労働時間につきましては、これは全産業平均よりも若干長い程度と記憶しております。賃金につきましては、これは御承知のとおり、この北炭というものの経営問題から発しまして、過去の賃金の不払い問題なども抱えておりまして、なかなかこれは厳しい条件にあるということは承知いたしております。
大臣、なれというのは恐ろしいです。しかし、労働者と経営者と、こう並列的におっしゃられたが、むしろやっぱり経営者のなれというのはもっと恐ろしいんじゃないでしょうか。それからさあ掘れやあ掘れではない、そういう昔の経営じゃないというふうなことを言われておりますが、果たしてそうなのかという点で、大臣自身認識を改めてあそこの実情を見ていただきたいと、考えていただきたいと思うわけなんです。つまり、あそこの山の状況、大変なことは御承知だと思うんですけれども、大変高温でございますでしょう。だから、三十度、三十八度もあるようなところに、二リットルもあるようなポリの水筒をがっちり凍らせて、それを持って坑内へ入っていくんですよ。で、解けた水を飲みながら一日十時間、十一時間と労働をやっているわけです。しかも、二年前に比べたら、もう大変な形でもってやられていると、こういう状態なんです。ですから、ここはよく考えていただきたいと思う。
 時間がなくなってますから、端的に労働省にお尋ねしたいんですけれども、いまあそこの労働者の労働条件がどんな状態だか御存じでしょうか。
御承知のように、石炭はわが国の唯一のエネルギー資源であったのは、長い間の歴史が物語っております。それから石炭の事故というのは、委員も御指摘のように、三日前に行って、三日後にあったのだという、これはまだ長い方でございまして、一分前に点検した後、一分後に爆発が起こったりする場合が非常に過去多かったのです。たとえばガス突出とか、あるいはそのほか炭じんの爆発、いろんなケースがたくさんございますけれども、日本の炭鉱の事故というのは、きわめてそういう部類が多くあるわけで、したがって、これの経営に当たっている者、あるいは監督に当たっている者も、その点は長い間の歴史でございますので、十分考慮に入れていまも対処しておるわけでございます。したがってこれからもそういう点の配慮というものは、監督する者も経営する者も、あるいはそこに働く者も全部考えての炭鉱経営あるいは出炭というものが成り立っておるわけでございまして、これからもそういう点は十分配慮に入れていかなければならないし、自然発火にいたしましても数日前からそういう徴候があったと私も聞いておりますけれども、そういう徴候があればあるほどますますいろんなものを警戒しなければなりませんが、ただ私どもが一番警戒しなければならないのは、なれでございます。炭鉱に入っておる労働者の人もそれをよく知っているんです。経営者も知っております。しかし、その労務者が、労務者と言っては恐縮でございますけれども、炭鉱のそういう坑外に働いておる人ではなくて、坑内におる人は非常に毎日毎日の累積でございますので、最初は気をつけておるかもわかりませんけれども、まあこの程度ならばというようなケースが長い間あるんじゃないかと。昔と違いまして、出炭量に経営者が合わして、さあ掘れ、いま掘れというような体制ではないんです。したがって、坑内における、私はいろんな面でなれというものが一番こわいし、そういうことのないようにますますこれからも気をつけて、少なくとも坑内に入っておる時期は、まあ緊張ばかりはしておれないでしょうけれども、事、事故に対する配慮というものは、十分、監督するために入っている人も、出炭のために入っている人も、気をつけていってほしいというふうに考えております。
では、次の問題に移ります。
 裁判官の身分保障の問題であります。私の承知いたしておりますところでは、裁判官の身分保障はきわめて厳密に規定され、裁判所法の四十六条、四十九条、分限法の二条、それから裁判官は十年の更新、それから弾劾裁判所法、この四つが身分に関する規定になっておると思うのであります。
 申すまでもなく、裁判官はゆえなくして、法によらずして資格を剥奪され免官されることはない、きわめて高い次元に立って身分保障がされておることは御存じのとおりでありまして、そのことを私は高く評価をしておる立場でございます。ただ、この四つのシステムの中で痛感されますことは、憲法七十八条「裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒處分は、行政機関がこれを行ふことはできない。」懲戒は申すまでもなく、弾劾裁判所法によって行われる。
 私は訴追委員でございますが、裁判官の訴追請求に対して数多くの体験をいたしておるわけであります。私が疑念といたしますのは、訴追されました裁判官が罷免するには当たらない、罷免するには当たらないけれども、しかし、これは訴訟指揮その他のあり方が不適切であるということをしばしば痛感し、それは私ばかりではなくて、並みいる訴追委員も、まずいじゃないかこの裁判官は、残念ながらこういう場合が往々にしてあるわけであります。しかしながら訴追委員会は、訴追請求は三分の二でございますし、罷免するか否かだけ決めるわけでありますから、そこで話はとまっておるわけであります。
 一方、裁判官分限法の第二条によりますと「裁判官の懲戒は、戒告又は一万円以下の過料とする。」ということに、懲戒がこれだけ決まっておるわけであります。つまり、裁判官は罷免するかあるいは戒告または一万円以下の過料とするか、法律の立場は違いますけれども、その二つが規定でございます。一体その真ん中はないのであろうか。首にするか戒告するないしは一万円以下の過料にする、その真ん中はなぜないのかという点について御意見を伺いたい。