わかりました。これは少し取り越し苦労なのかもしれませんけれども、やはり民間の場合は、金を出して物をやっていけば、それは最大限有効に生かしていくようにしようという、これは経済の原則としてもう動いていることなわけでありますから、それだけにトラブルが出てこないかということを気にいたしております。
 それから、次に移りましょう。
 それで、今度民間との交流ということを進めていく中で、今度は国の施設を貸す場合というのがありますね。国の施設を貸す場合には、これは国の研究機関が現に行っている研究と密接に関連し、さらに効率的に特に有益であるというふうにあれされていますけれども、ということは、具体的にはどんな場合をいうのでありましょうか。それをまた時価よりも低い対価でもって貸すということになっておりますけれども、その基準などというものはどうなるのでありましょうか。そして、それはどこが判断をするのでありましょうか。
私どもの発想を申し上げますと、国が民間に委託をいたします場合には、知恵は民間から出るわけでございますが、すべて国の資金によりますので全部国が権利は取得をする、こういう制度になっております。一方受託の場合には、知恵は国の研究者が出しますが、資金は全部民間から出てくると。その際にも現在は国が丸々取っておるということでございますが、これでは両方取ってしまうということで、研究交流の促進上いろいろ問題があるということで、そういった場合にはやはり民間に権利をお譲りいただきたいという要望があるわけでございますが、一方、これは国の機関でやるものでございますので、公益上の必要性があれば国がその権利を行使する、またはほかの方に使わせる権利だけは留保しておく必要があるといった観点で共有といったことを考えておるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、研究の中身によって一々率を変えるということは考えておりませんで、研究を始めます受託を受けますときに、これから生じた特許権につきましては持ち分の何％をそちらにお譲りします、無償でお譲りしますといった契約を結んで研究に着手をするといったことを考えておるわけでございます。
その辺のところは、今度反間といろいろとこれから出てくる可能性があるんじゃないかなという気がするんですけれどもね。といいますのは、例えば金を出したという場合は金額という形でスケールが出てきますので、はっきりといたします。だけれども、知恵を出したというその知恵の価値判断といいましょうか、そういうものはいろいろと出てくることがあり得るわけなんでありまして、その辺がこれから、民間の方から金をみんな出したのに知恵は、結局その出していただいた知恵に対する報酬というんでしょうかね、そういうものについての判断というのがかなり違ってくることがあるのじゃないかということを気にするんです。
 そうすると、一律というのはこれは実用新案の場合も同じですね。
受託研究の場合の資金負担は全額相手方がお持ちになるということでございまして、国側は資金負担はしていない、国の研究者が知恵を出したということになろうかと思います。
 それで、実際の運用といたしましては、個々のケースによって国の持ち分を二〇にしたり三〇にしたり五〇にしたりというのは適当ではないというふうに考えておりまして、我々としては一律国の持ち分幾らというふうにしたいというふうに考えている次第でございます。
受託研究の場合といいますのは、国の権利をどれだけ取るかというのが、これ政令で定められるという今お話なんでありますが、幾らが、どの程度がいいのかというのは、これは研究の種類だとかなんとかというようなことでも違ってくることがあり得るんではないだろうかというふうにも思うんですが、その辺は非常に難しいものが出てきませんか。研究の種類によって違いが出てくるということはありませんかね。
審議会の議論をそんたくをして決めてまいりたい、これは変わりはないと。そのとおりなんだけれども、大所高所から見てこの程度じゃないかという大臣の認識なんだけれども、大所高所から見てとの点が適当じゃないかという判断に立っているのか。一番ここに出てくる問題は、いわゆる国内炭の、何といったって鉄鋼業界、電力業界、セメント業界とあえて細かくこれは需要業界をうたっていますね。こういう関係の中で「現行単価決定方式の継続は問題と主張している。」まではいいのだけれども、結果的には相手が引き取らないと言えば、これはいわゆる二千万トンあるいは千七百万体制というのは見直さざるを得ないのではないかという言葉に尽きるわけですね。だから、私はここで言いたいのは、一つは何といっても需要数量が一体何ぼか、それから特別会計が一体どうなるのか、基準炭価が一体どうなるのか、それからＩＱ制度というものは一体どうなっていくのかと、こういう問題点を整理して考えてみますと、大所高所から見て適当ではないかという認識ではちょっと私はこれ大変なことだなと、こう思っておるわけです。
 少なくても現状の、この前大臣に申し上げましたように、私はあくまでも七次政策の基本的態度を踏まえて考えた場合に、第一は国内炭の最優先活用である、これはあくまでもセキュリティー、安全保障の見地から総エネルギーの三％は最低として保障されるべきである、第二は、炭鉱がつぶれれば地域社会は壊滅をする、例えば土砂川炭鉱あるいは夕張にしてもそうでありますけれども、まさに八割から九割方生活移動したりなどしまして地域社会が壊滅につながる、第三は、雇用安定はまさに不安定雇用である、そういう意味で完全雇用を守らなければならない、こういう三本柱でぜひ八次政策に臨んでもらいたい、こういう姿勢を問いただしました。認識は大小あるけれどもという問題はありましたけれども、その点についてもう一度大臣、適当ではないかと言われますと、これはまさに減炭、減収になることを、二千万トン体制から大幅に後退することを認識は一致しているのかどうか。この点は一番心配なところです。そうでないならそれはそうでないと。そういう意味では出炭トン数は出していないのだ、まだこれからであるということなら結構なんだけれども、その点どうなんですか。