自動物価スライド制の問題についてお尋ねしたいんですが、今回は五％枠というのが取られて、完全自動物価スライド制というのが採用されたわけでありますけれども、上がったときの保証はいいんですが、下がったときどうするのか。私は、下がっても引き下げるべきではないと考えるわけですけれども、その点についての御所見をお尋ねしたいと思います。
余裕金の運用についてのお尋ねでございますけれども、余裕金を運用する場合の金融の環境は、御案内のように金融の自由化、国際化というものが急速に進展をして、それに伴いまして金融商品の種類というものも多様化が進んでいるわけでございます。今後も新しい商品が開発されて、余裕金運用の可能性が広がってくるということが想定をされるわけでございます。片や、年金財政は高齢化の進展とともに非常に厳しさが想定されるだけに、積立金の運用については、これまでにも増して効率的な運用を心がける必要があるわけでございます。
 そういう意味合いで、積立金の余裕金の運用が機動的にできるという状況をつくり出すことが極めて大事ということで、余裕金の具体的な運用の方法については、これまでは法律である程度規定はございましたけれども、すべて政令によってできる、政令に委任をするということをしたのはそういう理由からでございます。
 それから、農林年金の余裕金の運用につきまして、かねてから安全確実ということで指導をいたしているわけでございますけれども、具体的には、年度ごとの資産の増加額の三分の一は政府保証債を取得するなどを義務づけておりまして、今後とも、効率性はもちろんでございますけれども、やはり安全ということも大事なので、その点についても十分指導をする考えでおるわけでございます。
その救済を、救済という言葉は悪いですけれども、受ける方が大体平均的な水準ならばいいんです。突出しておればこれは大変な問題でありまして、そういった問題も精査されておると思いますけれども、年金においてもそうだと思いますが、やはり資金の運用とかあるいは組合員の拡大を図るとかいう、いわゆる企業努力というんでしょうか、そういうものをなされてそれぞれの団体が成立しておるわけでありますから、そういう面で、私は大変これは貴重な財源だと思うわけです。
 そこで、今回の法律案では、余裕金の運用範囲の拡大も図られておるわけでありまして、運用収益の増大は、言うまでもなくこれは、財政の健全性あるいは掛金率の上昇をある程度防ぐことにも役立つわけでありますし、一方また、最近の金融情勢下においては、これまでのような利回り、高利回りを確保することが非常に難しい状況でもあるわけです。一方また、利益のみばかり追求して安全性をおろそかにしてもなりませんし、こういった問題について、農水省として組合をどう指導されていく方針なのか、御所見をお聞きしたいと思います。
今お話がございましたように、制度間調整というのは、これまでそれぞれの職域に分かれて成立している年金のうち、二階建て部分についての負担の調整を行う、その結果、具体的には約千百億余の新たな負担が、厚生年金を初めといたしまして農林年金も含めて、全体で千百九十億の拠出を行うという、そういう意味では、これまでの農林年金や厚生年金が予定をしてなかった負担が新たに生じてきているということは、もう間違いのないことでございます。
 しかしながら、これはやはり平成七年の一元化に向かって、いわば日本の年金全体を長期安定的な運営が可能となるような構造に構築していくために、不可欠なプロセスとして行われているわけでございまして、確かに、当面の三年間には毎年十六億の負担が新たに発生することは間違いないわけでございますけれども、全体としての年金の安定的な構造を構築していくことが、結局は、農
林年金についてもその安定を確保する上で非常に大事なプロセスでございますので、我々としてはできるだけ負担が軽減されるようにという立場は当然主張し、そういう対応をしたわけでございますけれども、現在の結果として、負担として出てきております十六億、そういうものはやむを得ないものというふうに理解をいたしておるわけでございます。
   午後二時四十九分開議
 出席委員
   委員長 瀬野栄次郎君
  理事 小沢 一郎君 理事 小宮山重四郎君
   理事 塚原 俊平君 理事 石野 久男君
   理事 上坂  昇君 理事 貝沼 次郎君
   理事 中林 佳子君
      狩野 明男君    玉沢徳一郎君
      船田  元君    保利 耕輔君
      田畑政一郎君    日野 市朗君
      木内 良明君    瀬崎 博義君
      林  保夫君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （科学技術庁長
        官）      長田 裕二君
 出席政府委員
        科学技術庁長官
        官房長     下邨 昭三君
        科学技術庁原子
        力局長     石渡 鷹雄君
        科学技術庁原子
        力安全局長   牧村 信之君
 委員外の出席者
        科学技術庁原子
        力安全局原子炉
        規制課長    早川 正彦君
        運輸省船舶局首
        席船舶検査官  野口  節君
        運輸省船舶技術
        研究所原子力船
        部長      中田 正也君
        参  考  人
        （日本原子力船
        開発事業団理事
        長）      野村 一彦君
        参  考  人
        （日本原子力船
        開発事業団専務
        理事）     倉本 昌昭君
        特別委員会第二
        調査室長    曽根原幸雄君
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本日の会議に付した案件
 日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法
 律案（内閣提出第二六号）
 日本原子力船開発事業団法及び日本原子力研究
 所法の一部を改正する法律案（石野久男君外四
 名提出、衆法第三七号）
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