私も、その辺のところは、例えば薬局に納入される薬についても、平均で約一五％ぐらいの薬価差があるというようなことも聞いています。それは開業医の先生方のところに入ってくる薬とほとんど変わらないという。その辺のところがもしあるとすれば、これは、せっかくの、言ってみれば医薬分業において院外薬局で処方されている薬について、一五％全部がロスとは言いませんけれども、ある意味でその辺のところをもっと厳格にやるべきだというふうに私は思うのです、トータルの薬剤費全体のことを考えますと。ですから、その辺のところままた御検討いただきたいというふうに思います。
 それからもう一つは、内外の薬価差といいますか、内外価格差のあるような薬がさまざまあるというふうに聞いていますけれども、この辺は、今回の薬事法改正を含めて国際的な八丁モナイゼーションが行われていく中で何らか検討していこうというようなことはあるのですか。
    〔鈴木（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
そうすると、八兆円ぐらいの薬剤費が使われているわけで、私は、この八兆円というのは、ある意味で八兆円の公共事業だと思っているのですよ。それは、だって厚生省が薬価を決め、その薬価に従って使われていくことなわけですから、メーカーが勝手に決めて勝手に売るわけにいかないものですから、そうすると、その八兆円の中身をいかに有効にどう使っていくかというのは、これはまさしく行政である厚生省の知恵なんだろうというふうに思います。
 それで、院外処方を推進していくことが薬剤費の削減に多少役立っているのかどうかという意味では、先ほど一処方については一五％削減できているというようなデータでしたけれども、トータルの薬剤費そのもの、これは例えば院外薬局だって薬を出しているわけですし、そういうようなことを考えて、全体の中では、院外でやるということが薬剤費を減らしていく、抑止に役に立っているというふうにお考えになりますか。ほかの、言ってみれば薬局のメンテナンスのためのさまざまな費用もあるわけですから、その辺のことを含めてです。
今のデータをお聞きすると、ある意味で、後のが平成五年でしたか、一五％、院内と院外の差があるということ、このくらいあるというのは、薬そのものの量としては相当意義があるのだろうというふうに思いますけれども、そうすると、今、全体的な医療費、国民医療費の中で薬剤費というのは大体どのくらいになりますか。
先生がお求めのレベルに答えているのかどうかちょっとわかりませんが、とりあえず私ども試算をしておりますのは、もちろん入院外のケースにおきまして、院内で投薬をした場合と処方せんを出して院外で処方した場合、これが一体ある一定の年限でどんなふうな変化をしておるか、そういう数字をはじいてみました。これをもってお答えにさせていただきます。
 平成元年におきまして、院内投薬の、これは一回平均の薬剤料で見たものでございますが、二千五百三十九円、それが院外処方の場合には二千三百四十九円で、むしろ院外の方が低かったわけでございます。院内を一〇〇にしますと、院外は九三という比率になります。これが平成五年、五年後どうなったかということでございますが、院内投薬が三千三百七十二円、院外が二千八百七十九円ということで、比率が八五ということになっています。
 こういう一つの、手がかりになるかどうかわかりませんが、かつ、平成元年における分業率が一一％でございましたが、これが平成五年は一六％でございますので、母数がふえておるということもあろうかと思いますので単純比較はできないかもしれませんが、ややそういう傾向は見られると思っております。
今大臣がおっしゃっているように、薬価差益だけがその薬を使われていく選択の重要な要素になるというのは、これはもう大変困った話だろうと思います。それを是正し、なおかつ患者さんにとっての薬漬けを予防していくということで多分医薬分業だとか何かが行われてきたのだろうと思うのですが、医薬分業が行われる前と医薬分業が進んできたときの一患者さんに対する処方の量だとか薬剤費だとかというのはどういうふうに変化していますか。
哲学と申しましてもあれですが、一言で申し上げますと市場価格主義でございまして、実際にお医者さんが求められておる価格をベースにいたしまして、もちろんそれぞれで価格の幅がございますので、合理的な幅であればそれは許容した上で、市場価格を念頭に置いて、その取引価格をもつで薬価として保険から償還をしよう、こういう発想でございます。
文化庁にもお願いしたいんですけれども、ここが私は大変日本の文化財なり天然記念物なりの弱いところだと思います。これは、国際的にこれだけ貴重だというものをこの私たちの時代にそういった形で開発するということ、それは大変問題があるのではないかと思いますので、その点も今後文化財の審議会の中できちっと検討していただいて、このケースについてもきちっとした結論を得ていただきたいというふうに要望いたします。
 それから、環境庁については、何とか再度そこの地域、皆様があきらめられた地域について、そんな広い場所じゃありませんから、きちっとした調査をしていただきたい。なぜならば、県の方の調査では果たして巣穴の調査、繁殖状況が調査されているのかどうか。されてないというふうに聞いております。また、岩崎産業が必ず同行していると、こういうことでしたら、客観的に国としてどうなのかあるいは地球環境としてどうなのかという視点で結果が出るかどうかは大変疑問だというふうに思っています。
 ススキのある原にも、それから海岸沿いの急傾斜にも生息しているということは地元の方がおっしゃっています。百羽近いクロウサギがいる可能性があると。こういったクロウサギの巣それから繁殖状況を調査した上で、文化財保護法上の許可対象になるか否かをこれは検討していただきたい。そのことを文化庁としてぜひお約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。