お答え申し上げます。
 いま竹下大蔵大臣が前提を置いて申されましたとおりでございますが、ともかくも、一兆円ばかり消費支出がふえますれば、五十七年度の実績見込みは百五十七兆円ばかりでございますから、名目で〇・六％ぐらい成長率と申しますか、上昇が出ます。これは実質にいたしますれば半分程度ぐらいだと思います。そのような効果は、財源いかんによって変わるかもしれませんが、計算上そのようになる、こういうふうに私は見ております。
私は、必ずしも単一の数字、たとえば二兆円、三兆円という数字でなければ納得しないと思っておるのではありません。私が言いたいのは、これだけの減税をすれば——これだけと言ったらまた語弊があるかもわかりませんが、減税をすれば、消費支出が何％伸びて、そしてＧＮＰを結果的には幾ら押し上げることになる、これは従来、政府も何遍も言ってきたのじゃないですか。そのくらいのことははっきりとこの場で、決着をつけるためにもおっしゃっていただきたいと思います。
ちょっと委員長、お待ちください。
 いわゆる数字の問題でございますが、私も、従来からの経緯、体験にかんがみまして、このような文言ができたということそのものは、明確な数値をそこで規定することは政府の一つの行政権の範囲を制約するという意味でこのような文言になったのではないかというふうに察知をいたします。
 したがって、今日の段階で言いますとすれば、いまも協議をしてみましたが、たとえば消費支出をこれだけ上げるためにはこれだけのものが必要ですという、いわば一般論としての数字を申し上げることになる、それは岡田先生がいま私に求められておる答弁にそぐうものかどうか。ただ、とりあえずそれでも言えとおっしゃいますならば、これは経済企画庁の方から申し上げるべきことではないかなというふうに思います。
私は、日本人としてごく常識的な、むちゃじゃないことを質問していると思うのですよ。委員長もおわかりいただけるでしょう。減税額をここで約束せいと言うのじゃない。そんなことを言ったら、大蔵大臣の首が飛んでしまう。だから、そんなむちゃなことは私は言いません。だが、景気浮揚に役立つための相当規模の減税をやろうではないかと与野党が合意をし、議長見解も出、政府の見解も出ておるのに、なおかつ、景気浮揚に役立つ減税とは一体何兆円台を言うのであるかということが、いまこの場で発表ができないようなことでは、これはもう五日間のストップをしたのは全く意味がないですよ。私は本当に情けない。政府の見解が出てくるまで、私は質問を留保したいと思います。
景気浮揚に役立つ、というのはわかりました。いわゆる減税の目標額を示せということではない、景気浮揚に役立つとはおよそどれぐらいなことが予測されるか、これにつきましては、私はやはり経済成長率を消費刺激によって何ぼ上げるかという数字の議論に入ってくるのじゃないかと思うのでございます。それをいまお答えする準備をいたしておりませんので、そういう点につきましては、あるいは大蔵大臣がお答えする——いわば消費を刺激して、それが景気浮揚、成長率の何ぼに寄与する、こういうことを根底に申し上げるべきであると思いますので、いま正確な数字が私にはございませんので、その限りにおいては、あるいは事務当局からお答えをすることをお許しいただきたいと思います。
平成五年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
 沖縄開発庁の予算額は二千八百七十一億七千七百万円で、前年度当初予算額に対し一〇四・八％となっております。なお、このほか、ＮＴＴ無利子貸付金の償還時補助分十七億五千百万円が計上されております。
 まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
 平成五年度は第三次沖縄振興開発計画決定後最初の予算であり、新しい時代に向け、生活、産業基盤としての社会資本の整備について、継続事業の着実な推進を図りつつ、新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、沖縄振興開発事業費の総額の確保に努めた結果、前年度当初予算額に対し、一〇五・四％の二千六百六十億円となっております。
 沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費二千四百八十二億九千二百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百三十八億七千四百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費八億三千八百万円及びウリミバエの根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費二十九億九千六百万円であります。
 この沖縄振興開発事業費につきましては、特に、（１）水資源の開発、（２）道路、港湾、空港等交通体系の整備、（３）農林水産業振興の基礎条件の整備、（４）住宅、上下水道、公園等生活環境施設の整備、（５）教育の振興、保健衛生対策の推進等に配慮をいたした次第であります。
 次に、沖縄振興開発事業費以外の一般行政経費等につきましては、前年度当初予算額に対し、九七・九％の二百十一億七千七百万円となっております。
 一般行政経費等の主な内訳は、沖縄振興開発金融公庫に対する補給金百二十六億一千万円のほか、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等、いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費、沖縄コミュニティ・アイランド事業費及び沖縄振興開発計画推進調査費等であります。
 なお、沖縄振興開発金融公庫の平成五年度における貸付計画は、前年度当初計画額に対し、一一一・九％の一千九百七十一億円を予定しております。
 以上、平成五年度沖縄開発庁予算の概要について御説明申し上げました。