中止は申し入れないが、まあ少し気を配ってくれという申し入ればしたということだろうと思います。
 私、時間がありませんからその問題を論議できませんけれども、最大の問題は、私は、地位協定にも取り決められていないところでこういう演習が行われている問題だということだと思います。日本は日本の領域については排他的な権限を持っている。その日本の主権の領域内で、地位協定の取り決めもない、提供した施設でも訓練空域でもない、そういうところで米軍がこういう勝手な演習をやる、それが安保条約上自由だと、そういう解釈は一体どこから出てくるんですか。、
長野県におきます米軍による低空飛行訓練、この関連で長野県から累次にわたり中止の要請を受けております。先ほど申し上げましたとおり、米軍は全く自由に飛行訓練等を行ってよいというわけではございません。我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきであるということは言うまでもないところでございます。私どもとしては、かかる観点から米側に対して飛行の安全、あるいは環境に対する影響を最小限にとどめるよう申し入れを行っているところでございます。
今外務省は中止を要請する意思はないとおっしゃった。したがって、三沢のこの町内会連合会の申し入れがあってもこれは受け付けないという態度表明が事前に行われたということだと思います。
 今、問題は、この夜間訓練、そのほかＦ１６などのいわゆる超低空訓練、この被害が北海道から東北、その他日本じゅうに広がっており、大問題になっております。そして、最近の新聞報道によると、例えば基地なし県で米機訓練で地元が大変だというのが長野の例で毎日新聞に出ております。今公共の利益は守るとおっしゃいましたけれども、私、長野でも直接聞いたら、伊那谷なんかでは人家よりも低く飛ぶというのですね、谷底で。それでもう初めて用いた爆音で腰が抜けた老人がいる、子供は泣き出す、それから乳牛の乳は出なくなる、こういう騒ぎが起こっておる。それも米軍が適切な訓練をやっているというふうにお考えになるのかどうかです。
 問題は、私この毎日新聞の記事を見て、長野の県庁は外務省を通じてこれまで中止を申し入れてきたと、こういうことが書かれていますが、長町県から外務省にそういう中止を米軍に申し入れてくれという要請があったのか、なかったのか、あっても取り次いだのか、取り次がなかったのか、これは事実として明らかにしておいてください。
米軍にとりまして、パイロットの技能の維持向上等は日米安保条約の目的達成のために極めて重要であると考えております。したがいまして、御指摘のＮＬＰの問題につきましても、この目的の達成のために重要な訓練であると私ども考えておりまして、政府としましてはこのような飛行の中止を米側に求めるという考えはございません。
 他方、米軍が飛行訓練を行うに当たりまして、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであるということはまた当然のことでございます。この点につきましては、政府も米側に対し累次の機会に申し入れを行っているところであります。政府としては、引き続き米側との間でこのような接触を続けてまいりたい、かように考えております。
そういう解釈は全く主権を放棄した、もう米軍が主人公で住民はどうなってもいいという解釈に立っての解釈だと私は思います。それじゃもう日本は主権国家と言えない。在日米軍が直接日本国内のいろんな機関を動かす、そんなことがあっていいんですか。そんな解釈は絶対納得できません。しかし、私、時間がありませんから、これはまた別の機会に、政府の見解はわかりましたので、改めて論議したいと思います。
 もう一つの問題は、三沢基地で最近、八月二十二日に、これは町内会の連合会が集まって米軍の夜間訓練、いわゆるＮＬＰですね、この問題に関して、もう我慢の限界だというので、九月中に集会、デモをやるということを決めております。そして外務省にも申し入れをするということもここでは決めておりますが、これに対してどう対応なさいますか。外務省、お伺いします。
おっしゃるとおり、私どもとしましては経済協力の問題につきましても従来から大きな関心を持って検査してきたところでございますけれども、今後はさらに重点を置いて検査をしてまいりたいと考えております。
 それと同時に、先ほどちょっと御指摘がございましたような八・二％というふうな実地検査の施行率が低いではないか、こういう問題もございますけれども、私どもとしましてはその点は検討しまして、研修をするとかあるいは検査の効率を高めるような形、例えばコンピューターを十分に駆使するとか、いろいろな形でもって検査の十全を期したい、こういうふうに考えております。
この税関の輸入物品に対する検査、これが検閲に当たるということでありますと、憲法違反ということで大問題でございまして、私どもこの問題につきましては非常に慎重にしておりますし、現在関税定率法におきましても他の輸入禁制品とは違いまして、思想表現物に対しましては特別の取り扱いになっておるわけでございます。
 なお、委員のいまの御質問の中で、大量に販売目的で輸入される物は影響が大きいが、個人的使用の物というのは社会的影響はそれとは違うので、そうした面は取り扱いを変えたらどうであろうかというふうな趣旨のお言葉がございました。これは、札幌地裁の判決にも同様な内容の判示がされておるわけでございます。そういう考えようも一部あろうと思いますが、最近の海外旅行者というのは激増しておりまして、年間五百四十万人にも達しております。それからまた、通信販売というようなことで外国からの郵便物で送られてくる物も、年間に五千六百万個というふうな非常に膨大な数量になっておりまして、個人的使用であるかどうかということで、これを一切制限なしにした場合には、やはり大量なわいせつ物品が流布されるということになりまして、問題ではなかろうかと思っております。
 しかも、現行法では、この目的ということは一切書いてございません。そのもの自体の属性に基づいて、使用目的を問わず、そういうものに該当する物は輸入を禁止すると、こういうことになっております。そうした面から、やはり個人の携帯品であるならいいじゃないかという点につきましては問題があろうかと、こういうふうに考えております。