私はこの問題については、あくまでも義務教育無償の原側に従いまして国庫負担の対象とした教材費、今回恒久的にその対象から除外するという内容でございますけれども、そうした理由や、政府部内でどのような手続を経て決定したのかを明確にする必要があろうかと思います。
 例えば、中教審が存在するならば、中教審そのものの審議される重要な中身であったと私は思うのです。しかし、今回の場合中教審ございませんから、具体的には、ただ単に十年なり二十年なり、各市町村段階におきまして、例えば教材費なら教材費の問題を一つ取り上げてまいりましても、市町村の負担があってそのことが実施されたという言い方をしておりますけれども、少なくとも、こうした国会で審議される前に、具体的にそういう組織的手だてを尽くした中でこのことは実施さるべきではないかと思うわけでありますけれども、この点どうですか。中教審などにかわるようなもので措置をしていく何かの方式を考える必要があったのではないですか。
国庫負担金の中での教材費、旅費でございますけれども、最近かなり長い期間にわたりまして国が負担金として半額を計上し、交付税で残りの金額を措置している。それに見合う程度の金額がずっと、十年、二十年にわたりまして市町村あるいは都道府県において計上されてきておるというその事実を見て、定着をしている、こう判断をいたしておるわけでございます。
午前中に木島同僚委員の方から質問ございまして、時間的に残すところわずかでございますから、一問だけ集中的に質問を申し上げたいと思います。
 それは、先ほどの質疑の中におきましても大蔵大臣が答弁をしておりました負担法とのかかわりでございますけれども、この中におきまして、前回答弁の中にございましたように、負担金は定着したものとして見直しできる、こういう見解の中で、この問題についてはコンセンサスがあれば変更できるのではないか、こういうことを申しておるわけであります。
 そこでぜひ明確にしておかなくてはならぬのは、政府は国庫負担の対象から教材費を除く理由として、小中学校の教材整備が市町村の事務として定着しているからであると今まで言い続けてきたわけでありますから、それではだれが、いつ、何を根拠にして定着をしたかということをお聞きしたいと思います。先ほどの論議の中では、このようにして国会における審議の過程の中でコンセンサスを得るというようなことも言われておりましたけれども、少なくともこれを出す以前の問題として、ぜひこの点を明らかにする必要があろうと思いますが、どうでしょう。
終わりますが、今大臣おっしゃいますように、年々年々の予算が変わる、年々年々予算の関係でもって教育制度が変わっちゃ困るのです。だから、そういう意味で、私はこういうのはやめなさいということと、同時に、先ほど大臣がおっしゃったように、専門家でもって議論するためには、この一括法案から除いて、文教委にかけて、そこでもってまともな議論をしよう、そうすべきだと思うのであります。
 そのことを申し上げまして、時間が参りましたから終わります。
徐々に範囲が拡大されてきた、その経過というのは、もちろん財政上の問題もあったでございましょうが、今木島さんがおっしゃったような精神、教科書無償の場合も、その精神があったと思うのでございます。しかし、百年の大計あるいは万年の大計のもとになる教育といえども、年々年々の予算ということになりますと、これは財政を完全にネグレクトしてこれに対応するわけにもいかぬ。しかし、負担法の存在するその精神の根幹というものはやっぱり守らなければならぬというのは、私も、その点に限っては思いを等しくしておる、こういうことであります。
現在の円安・ドル高の状況においても、いわば合板業界あるいは林業は苦しいわけでございます。でございますから、ちょうどかつての円高のときに、要するにみんなが苦しんだと同じくらいの状況になったときに恐らく倒産が続出するんじゃないかと私は思います。今はドルが高いですから少しぐらい下げたって余り影響がない。逆転したときに続々と、恐らく竹下大臣が、あるいは安倍大臣が総理になるころにそのツケが全部回ってくるのじゃないかと思います。でございますから、アメリカのいわば朝野挙げてじゃなくてむしろ政治家連中が将来の選挙目当てに騒いで、それに。乗っているときに、向こうの機嫌をとってもしここでもって関税などで譲許したら、恐らくこの数年後には非常な問題が起こってくるのじゃないか。この数日中に恐らくこの問題は決着がつくのじゃないかと思いますけれども、私は何も、さっき申しましたように木材業界や林業業界から支持を受けているわけでも何でもないですけれども、大体これは労働者の方は社会党、経営者の方は自民党でございますけれども、それとは無関係に、本当に、この前もお話しいたしましたように、私もかつて地方の長をしておったころに次々と倒産を目にしたわけでございますので、円高のときにその轍を踏みたくない。しかも、現在のように補助金の一括削減の法案をやっているそのときに、将来において大きな風穴をあけるようなそういう措置をとってもらいたくない。これは、向こうの議会がうるさければ、これを譲許すればこちらも補助金法案が通らないのだというくらいの強い態度で対処していただきたい。
 さっき、単にアクセスがどうのこうのという程度のことならいいけれども、本当に実質に関係のあること、しかもこの異常な円ドル相場のもとにおいて、私はもう一度中曽根さんにじかにお話ししたいと思ってその機会をとらえておりますけれども、その間に決まってしまうかもしれない。大蔵大臣、そして農林大臣、今来ておられませんけれども、林野庁は長官がかわりに来ておられますけれども、この数日間における論議のときにもっと正論を吐いていただきたい。その点をはっきりお約束していただきたい。そのために私は特にこの問題を取り上げたわけでございます。下手をすると補助金法案は通らぬよとレーガンに言っていただきたいと思うのです。いかがでございますか。