雇用調整助成金につきましては、先ほども申しましたとおり、できるだけ皆さんに使っていただきやすい形にいたしましてお願いをしているところでございますが、とりわけ本年の四月から申請手続の簡素化を実施いたしておりますし、さらに簡素化するようにというお話もございますので、これからまたそうしたことも取り入れていきたいというふうに思っております。
 また、本年六月からは支給対象事業主を第二次の下請事業主まで拡大することにいたしております。助成率の引き上げも行っておりますので、特に景気の影響を受けやすい中小企業事業主に対しまして手厚い措置を講じるように制度の拡充を図っていきたいというふうに思っております。
 今後とも、可能なものにつきましては、申請手続のさらなる簡素化等を図りつつ、ひとつやっていきたいというふうに思っております。現在百八十七業種でございます。
雇用の問題でもう一つ伺っておきます。
 雇用調整助成金の問題、いろいろ職種をふやされたり幅広い形でやられていることも理解はしておりますが、特に景気の影響を受けて雇用問題でも厳しいのが中小企業の問題でございます。中小企業の方々にとってはこの制度をなかなか活用しにくい面も正直ございます。いろんな規制もございます。これをどう本当に活用できるようにしていくのかというのがこれから重要な課題になっていくと思うんですけれども、この点についても労働大臣から見解を求めておきます。
パートの問題につきましても、我々的確にその状態を把握していきたいというふうに思っております。
 現状を見ますと、まだ有効求人倍率も一般の方に比べますとパートの皆さんの方がいいわけでございますが、平成二年、三年に比べますとかなりな勢いで落ち込んできていることも事実でございます。非常にパートの皆さんは労働環境もよろしくないわけでございますから、パートの皆さん方にしわ寄せが余り行き過ぎないように私たちも十分に企業の皆さん方にお願いをしていきたい、そういうふうに思っております。
もちろん、一家の担い手である方の雇用という問題は極めて大事な問題であり、施策を進めていただきたいんですけれども、もう一方で忘れていただきたくないのはパートの方々の問題でございます。
 今、パートで働く女性の方々にお話ししましても、本当に働く場そのものがだんだん縮小されている。パートの問題では、一方的に解雇されるような問題もやっぱり現状では起きてきているわけでございます。
 このパートの問題については、通称でございますけれども、いわゆるパート労働法、こういう法律も成立し、間もなく施行されます。つくられたのは、そばにいますけれども村上理事、前労働大臣のときに御苦労してやられたものでございますけれども、そういうのが施行される前の時期である。そういう点も配慮して、この問題について、パートの方々に対しても目配り気配りを労働大臣としてきちんとやってもらいたい、そう思いますが、いかがですか。
今、特にこの景気の問題の中で一番大事な視点というか、心配になってきているのが雇用問題だと私も思っております。特に有効求人倍率はどんどん下がる一方で、八月が〇・七、極めて厳しいと思うし、さらに雇用調整助成金の問題にしても、この雇用調整をやっていこうというのが企業の六割にも及んできているというような現状もお聞きしております。それも単に、何というんですか、時間外のそういう残業をなくすというだけじゃなくて、一時帰休とか、希望退職とか、本当にある意味では極めてこれも深刻な事態になっているんじゃないかなと思えてならないわけでございます。
 そういう意味では、この雇用をどうきちんと確保していくか、安定化させていくかというのは、今の状況では極めて重要な視点でございますし、労働大臣に、今のこの雇用状況をどういうふうに分析していらっしゃるかさらに雇用の安定にどうやって取り組んでいこうとされているのか、そういう御決意をお伺いしたいと思います。
足踏みとか後ずさりとかいろいろなことを政府の見解としても申し上げておりますが、後ずさりしかねないと申し上げましたのは、相当以前、もう一カ月以上前のことであろうと思いますが、現状の認識、大変厳しいものがあるということにつきましては先ほど申し上げましたとおりでございまして、そのときよりもさらに私は悪くなってきているというふうに認識をいたしております。
お答えいたします。
 比較第一党が、私たちの案によれば、おおむね選挙が終了した後、政権を協議するために第二党あるいは第三党に協議することはもう当然予想されることであります。だけれども、比較第一党が能力的に劣っておりまして、そして第二党を説得できない、あるいは第三党もだめなどということもあり得ないことではない。そういうときは第二党、第三党が当然交渉をなさることは目に見えておるわけであります。その辺はもう予想ができることですね。
 それからもう一つは、事前にそういう状態が現出することが明らかになれば、国民の世論は黙っていないし、事前にどういう組み合わせになったらどういう政権ができるのかというお問い合わせは、選挙事務所に殺到することでございましょう。そのときは、事前に第一党と第二党が組んだときはこういう政権ができるとか、第二党と第三党が組んだときはこういう政権ができるとか、あるいは第一党と第三党が組んだらこういう政権ができるとか、それはさまざまに政党自身として返事をしなければならないし、対応しなければならない問題だろうと思います。
 それは今のような硬直化した政権の維持というのとは全く違った、民主化された国民の希望というものに反応する政治というものがビビッドに生じてくるのではなかろうか。私はひどく生き生きした政治があらわれてくるという意味で、大変歓迎すべき状況になると思います。それは自民党としても、ここにおられる議員の各位におかれましても喜ぶべき状態ではなかろうか。私は、党議に拘束されてない場所でお話を伺うところによると、自民党の議員の相当数の方々が、いい考えだ、すばらしいアイデアだということをおっしゃっておられるのを何回も耳にしておりまして、ますますこうした考え方には意を強めておる、こういうことなのでございます。