お答えいたします。
 今のディスクロージャーでございますが、日産生命におきましては不良債権もディスクローズしておりますし、市場性のある有価証券に係る時価情報についてもディスクローズを行っておりますし、当局に対しても報告がなされております。
 したがって、報告を怠っていたのではないかという御指摘は当たらないと考えておりまして、市場性のある有価証券に限って時価情報をディスクローズしておりますが、この取り扱いは、一般の株式会社等においても同様の取り扱いになっていると承知しております。
今の保険部長のお話によりますと、持っておる資産の含み損益が影響して債務超過になる場合があるというようなお話でございました。これは大蔵省当局が一番よく御存じでございますが、バブルの時期に大量契約した個人年金保険を中心にして、現行の超低金利の状況の中で非常に高い予想利率、予想配当がつけられておるわけで、そういう意味においては、構造的赤字体質と申しますか、業界全体がそういうような状況にあるという観点に立ったときには今おっしゃったようなこともあるでしょうが、これは業界全体がそういう体質を今持っておるんだという、その認識のもとでの判断をする必要があるのではないか。立ち直るのではないかというような状況は、これからも大変厳しいのではないかと私は思っております。ですから、そういう観点が大事なのではないかというように思います。
 また、この日産生命は、九六年三月期の決算資料を報告する際に、公社債、株式、外国証券といった投資分野ごとの時価情報を開示しなかったようであります。この開示しないことが極めて不自然なのでありますが、このような状況を踏まえて、さっき私が申し上げたことも踏まえて、もう一度御答弁をお願いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 銀行の早期是正措置とのアナロジーはございますが、生命保険の特殊性を申し上げますと、極めて長期の契約が多うございまして、通常言われている景気変動の短期サイクルもこの契約期間に何度も訪れるものと思っております。この間に金利や株価の水準は一般的に高低する状況が繰り返されるのが常と認識しております。
 他方で、生命保険会社は、長期の資産運用の一環として、売買目的でなくて保有目的の資産を多く持っているわけでございます。そういう状況の中で、生保会社が、ある一時期に、評価性資産の市場価格の下落によりまして資産評価額に対して債務が超過状態になった場合に、当局といたしましては、その債務の超過の水準が一過性のものなのか否か、あるいはそれが縮小していくことが可能なのかどうか等々を判断していくことになるわけでございます。
 相互会社たる生保会社の特徴といたしましては、相互会社形態の基本理念であります実費主義に基づきまして、剰余は原則としてすべて契約者に還元しなければならなかったわけでございます。その結果、自己資本が僅少であるわけでございます。また、株式や土地の含み益に依存する度合いが非常に高い、いわば自己資本等の不足をオフバランスの含み益に依存してきた面が歴史的にございます。このために、特に株式の保有割合が高い会社については、株価がたまたま下落した場合の収支に与える影響が大きい反面、上昇する局面になりますと急激に回復するなど、他の事業会社にはない特徴がございます。
 したがいまして、一時的な市場価格の下落がありまして収支が悪化した場合でありましても、将来の回復の見込みが十分あれば、財務の健全化を図ることも可能でございますし、その際、経営者がリストラ努力など経営全般に及ぶ改善を行い、事業継続に伴い単年度で経常黒字が出せる見込みが立てば、事業継続をさせることが適当であると考えられるわけでございます。
 そういうことから、日産生命につきましても事業継続を可能と判断して事業を継続してきたものでございまして、当局におきましても、同社の実質債務超過状態を知ってからも強力な経営改善指導を行ってきておりまして、その当時は経営再建への努力は可能ではないかと判断したものでございます。
口が悪くなるかもしれませんが、大学は失業救済機関ではないと考えております。研究者集団は社会に対するアカウンタビリティーを持っております。学問を発展させるという義務を持っております。そのために、あくまでも研究条件をよくしていただきたい、こういったことを堂々とお願いをしてまいりました。それはあくまでも目的を果たすためであります。それは社会に対するアカウンタビリティーの我々のとり方であると考えております。
 そういう点で、現在いる人だけでなくて、表にもいるタレント、研究に合っている人、それからやっている人、それがすべて緊張関係の中でそれぞれ自分の独特なアイデアを生かす。学問の自由とは、決して勉強しない自由は含みません。学問を発展させないような研究を認めるものではありません。それぞれ学問論は違いましょうけれども、そのためにダイアローグがあり、ディスカッションという場があり、ドイツが編み出したセミナーがあるわけであります。そういう形でもって絶えず真なるものを求めて皆でやっていくというものでございまして、いまだに中世期以来同じ場所で同じ業務をやっている機関が世界じゅうでもって七十ばかりございますが、そのうち五十は大学というものでございまして、ここまでずっと続いてまいりましたのは、こういうやり方でもって社会に奉仕ができてきたと、そういうことを社会がお認めになったので、永続したオーガニゼーションとして存在していると思います。
 でありますので、あくまでも学問の自由、それからオートノミー、これはすべて社会に対する研究者の役に立つ部分、この役に立つというのは技術を介してという点がございまして大変複雑な点もございますけれども、基礎研究者といたしましては、学問の伝承、発展、その中における次代を担う独立研究者の養成、そういったことをやるわけでございまして、私は心からやっぱりそういう点で、日本がともかくこれほど優秀な若手がいっぱいいながら、それが世界的な成果に近づきながら突破できないでいる唯一のことは閉鎖性にあると考えております。そういう点で、任期制はやってみる価値が大いにあると。また、これをやっているところが非常にあると。
 ただ、日本の社会でありますので、社会の方がいろいろ終身雇用制その他ございます。大学というのは新しい挑戦をすべきところでございまして、そういう点でもって私は積極的にやってまいりたい。後でまずい点は修正すればいいじゃないか、こう考えております。