次に、生涯学習についてお伺いいたします。
 我が国は国際化、高齢化、情報化が進んでおりまして、また技術革新も進み、産業構造も非常に変化が著しいわけでございますが、国民の求めております学習の内容も非常に複雑化しておりますし、多様化、高度化をしております。できる限り学習の場を提供してその要請にこたえなければならないと考えるわけでございますが、文部省では昨年、生涯学習審議会を発足させました。文部大臣から諮問をされたと伺っておりますが、今後どのような内容を調査、審議されていきますのか、お伺いをしたいと思います。
じゃ一言それについて。今一生懸命やる、勉強もする、若い人はいいとか、こういう話でございますけれども、悪いことをするのは計画的にやるわけです。ですから、その辺をよく認識して、そういう事件が例えば起きた場合には、郵政省の方としてサービスのために、皆さんのためにということでやった結果がそういうふうに出てくると逆効果になりますから、その辺も厳重に対処していただきたいし、勉強もしていただきたいし、厳重な注意をしていただきたい、こういうことを申し添えて私の質問を終わります。
もちろん、取扱額によっていろんなメリットも出てくるしデメリットも大きくなってくるわけでございますけれども、それはわかりました。そういう柔軟にやるということで私は結構だと思います。
 それよりも何よりも私は心配するのは、最初百局でございますけれども両替をする、サービスをすると、これだけではまだ問題があると思うんです。
 その問題点の一つは、両替する際に日本人ばかりではございませんから、外国人が来た場合にパントマイムと筆談だけではこれはちょっとまずいと思うし、こういう教育はどうするのか。
 それから、トラベラーズチェックの偽造、盗難というのが最近国際化してきたせいかこれも国際化してきて、ちょっと調べたんですけれども多いんですね。最近だと三月二日ですか、偽造旅行小切手を使ったドイツ国籍の男性を逮捕、これは読売新聞です。それから去年の十月、「指名手配の男英国で逮捕か ニセ旅行小切手事件」。まだこれずらずらっとたくさんあるんですけれども、こういう盗難に備えてにせトラベラーズチェックをそういうところでチェックできるのかどうなのか。
 こういうことについて、言葉の問題とにせ問題について非常に最近多くなっているんで、この点は郵政省の方でどういう対策、対応をするのかお聞きしたいんです。
当面、郵政省は百局でこの外国通貨の両替と旅行小切手、トラベラーズチェックの受託販売、買い取りを実施するようでございます。受託販売ということですから損する得するということはないんでしょうけれども、これは旅行小切手の方に限ってで、現金の方はやはり円高、円安になればこれは変わってくるわけですよね。もう得も出てくる。利益も出てくるだろうし損にもなってくると。円安になった場合には郵便局の両替、郵便局側とすれば利益が出ると、こういうことになるんですけれども、まずどのぐらい一局で金を用意するつもりなのか。また、損というんですかが出てくると思うんですけれども、そういうときの用意というんですか考え方、どうされるのか、この点はどうなんですか。
ちょうど全国で百局ということになりますと、今民間の店舗数は、両替商及び外国為替公認銀行合わせて大体約一万の店舗がございます。約一％になるわけでありますが、この予測は大変難しい数字でありますけれども、平成三年度の予算におきましては、そのうちこの百局の郵便局において扱う海外渡航者、御利用いただく渡航者の数は約六千人であろうと推定いたしております。取扱高につきましては、外貨、旅行小切手の販売面で約三百八十万ドル、これは日本円に直しますと、百三十五円として為替を計算しまして約五億一千三百万円。それから外貨、旅行小切手の買い取りでございますが、約三十万ドルの利用を見込んでございます。これは邦貨に直しますと四千五十万円になります。
 大変アバウトな数字ではありますが、以上のような想定を現時点でいたしております。
次に、外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律でございますけれども、海外旅行が大変盛んになってきて、出る人も入ってくる人も非常に多くなってきたわけです。
 簡単にお答え願いたいんですけれども、この法律をつくった場合に大体何人ぐらい、郵便局は一応百局でやるということでございますけれども、予想されておられるか。人数ですか、利用する件数ですか、どのぐらい予想しておられるか。平成元年度の観光白書によると、海外に出かけていった旅行者は九百六十六万人、日本に来た人は二百八十三万人、こうなっておりますけれども、そのうちどんな程度に利用されるのか。予想はどうですか。
また法人税、これは大蔵省お見えになっていませんけれども、運輸省として今後の検討課題としていただきたいのですが、信楽鉄道の場合、前年度の決算では百万六千円の利益が出ましたですね。これに対して法人税が七十五万円です。もう残る金はないわけですね。自治体立と言ってもいいのですけれども、こういった点についての国の減免措置とかといったものもやはり御相談いただく、こういうことで経営の基盤を確立するための援助、そういった意味での援助もひとつお願いしたいと思うのです。
 さらに、時間がございませんので続けますが、自治省お見えになっていると思いますけれども、これについても固定資産税がかかってくるわけですが、施設がずっといろいろありましてはかにならない税金なんですね。こういった固定資産税についても、これはわずかな金かもしれませんけれども、やはりこれを減免する方策というものは立てられないのか。さらに、地方自治体が出資して、またいろいろな面で支援をしなければならない自治体が多いわけです。特に、過疎地域のところに第三セクターはあるわけでございますから、そこの過疎地域の自治体は大変苦しいわけなんですけれども、やはりこの地方自治体に対する財政支援、特別に交付金を出すとかといった点については自治省としては考えられないのか、お聞きし
たいと思います。
 特に、この前出されました運輸政策審議会の答申の中にも、運輸サービスの維持、このためには自治体も適切な支援措置を講じる必要があるとか、あるいは国はこれに対して必要な規制なり助成を行う、こういう答申が出されておりますので、そういった点も含めて、ひとつぜひこの地方自治体を含めた第三セクターへの支援体制というものをお願いしたいと思うのですけれども、これに対して自治省、運輸省の方でお答えいただきたいと思います。