また総理は、この国会でしばしば行政改革と財政再建は表裏一体であると、このように言われておりますが、私は一体のように深い関係はあるが表裏の違いがあると、こう思うわけでございます。行革は明治以来の行政のひずみを改革しなきゃなりませんから時間がかかる、また財政再建は、特に赤字減らしは急がねばならない。これを同時に行うときに無理を生ずるということも考えられるわけであります。
 本来、行革とは仕事減らしであり、人減らしであり、金減らしである、このようにやはり順序的に進められるべきものであります。ところが、今回は金減らしが先行して、金減らしを急ぐ余りに財政の帳じり合わせのような歳出削減が多くなっております。そのために、社会的に弱い立場の人人にしわ寄せが強く、政治的に圧力の強いものについては甘いと見られる向きが多分にあります。痛みをともに分から合う総理の姿勢から見てこの点は大変不公平ではないかと、こう思うわけですが、今後行革を進めるときに、この不公平をどのように解消されるかお尋ねいたします。
馬場さんにお答えをいたします。
 行財政の改革は常にこれを怠ることなく、いかなる時代においてもこれをやっていかなければならないものであると、このように考えます。
 今回は、御承知のように、わが国の財政が危機的状況にございます。私は、この財政の再建ということを突破口として、行財政に真剣に国民の皆さんとともに取り組んでいきたい。臨調を設置いたしました際に、これは時間をかせぐ一つの隠れみのに使うのではないかというような一部に御批判がございましたが、さようでございませんで、私はとりあえず五十七年度予算の編成に当たりまして増税のない予算の編成をしたいと、こういうことから臨調に対しまして当面緊急に実現をすべき問題について中間答申をお願いしたわけであります。その第一次の答申を受けまして、政府はこれを最大限に尊重して実行に移すということで、今回御提出を申し上げた関係の一括法案、これがその内容のものでございます。したがいまして、これは行革に対する一つの第一着手でございまして、これから臨調におきまして引き続き御検討願い、答申を願ったものにつきましては政府はこれを最大限に尊重して、国並びに地方全般にわたりまして国民の理解、協力を得ながらこれを推進してまいりたい、このように思っております。
私は、まず最初に今国会の争点である行政改革について質問いたします。
 行政改革は歴代内閣が必ず取り上げ、実施を公約してきた政治課題の一つであります。ところが、過去の例を見るときに、実行されずに国民の期待を裏切ったのも行政改革でありました。そのために、私は今年三月の予算委員会のこの席で、政府にやる気がなかったならば行革は砂上の楼閣であると、行革こそは実行であると中曽根長官を初め各大臣一人一人に行革に対する決意をお尋ねいたしたわけでございますが、その後、鈴木内閣は第二次臨調等を設置されまして、本格的に行政改革に取り組む姿勢を見せたことは一応評価はするものでありますが、今回の行革の第一次答申といい、また今国会に提出された特例法案といい、その内容は、私ども公明党が主張している国民に奉仕する国民本位の行政改革とはほど遠いものであります。また、その展望すら示されてはおりません。ここで、総理が言われる本来の鈴木行革というものについてしっかりとひとつ御答弁をいただきたい。それより見て今回の第一次答申、そして今回提出の特例法案はいかなる位置にあるかをお尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 水力発電所、これは御指摘のようにローカルエネルギーあるいは代替エネルギーの中枢として、私どもは電気事業関係の中で考えておらなければならない問題でございますし、私ども総合エネルギー体制の中にこの水力を大きく入れているわけでございまして、現在千九百万キロワットを予定しているのを十年後には二千六百万キロワットに持っていこうという計画でございます。
 具体的にそれならば対策をどうしていくんだということでございますが、これにつきましては既成の水力発電所、つまりもう十五年以上たった発電所に対しましては、私どもその発電量に応じて最低三百万円、それから最高三千万円という交付金を出すこと、それから新規の電源立地、もちろん水力発電でございますが、そういうところに対しても交付金を市町村に配賦しようということでございます。
 大きな水力発電所はもう限界にきておりますので、私どもは中小の水力発電所を設けようと、そういう意味で包蔵水力がどの程度日本にあるか、分布されておるかということをいま目下鋭意調査中でございまして、その調査結果の大体を申しますと、中小はまだまだ十分これから開発の余地があるということでございますので、この分につきましてはこれからも十分対処していくというふうに考えております。
私が先ほど申し上げました財政再建その他から補助金カットの心配があるがどうかという質問に対して、大臣は、そうじゃないのだ、こういう力強い御指摘がございましたから、それならこの際一層補助金アップをしてもらいたい、こういうふうに申し上げたわけでありますから、ひとつこの点今後とも努力をしてもらいたいと思います。
 これに関連しまして、国土庁にお伺いをしたいと思います。
 国土庁は、定住圏構想が発表になりまして、昨年の八月でしたか、四十圏域がモデル地域の指定になりました。それで、いまお聞きのとおり地方振興、地方重視と言いながら、この第六次港湾整備計画からいいますると、地方港湾だけが四〇％というまま子扱いを受けておるわけであります。
 それで、これは具体的な例を申し上げますけれども、私のところには柴山港というのがありまして、これが避難港であります。津居山港と竹野港、これは地方港湾でありまして、まあ政治といいますと、政治とはこれは数字の積み上げだというのが私の哲学でありまして、どんなに高通な文章で表現してもらいましても、芥川賞に当選するような小説、論文を書いてもらいましても、これは政治とは無縁でございまして、政治とは数字の積み上げでございます。国土庁がにしきの御旗といいましょうか、要するに定住圏構想なるものを発表してきたわけでありますから、政治は数字、すなわち具体的に言いますると、定住圏のモデル地域にある地方港湾は、定住圏の構想どおり具体的に数字で実現できるのかどうか、国土庁にひとつ承りたいと思います。