午前十時二分開議
出席委員
  委員長 小川新一郎君
   理事 浦野 烋興君 理事 太田 誠一君
   理事 鹿野 道彦君 理事 関山 信之君
   理事 永井 孝信君 理事 坂井 弘一君
   理事 玉置 一弥君
      石川 要三君    臼井日出男君
      加藤 卓二君    津島 雄二君
      船田  元君    沢田  広君
      伏屋 修治君    辻  第一君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 山下 徳夫君
 委員外の出席者
        総務庁長官官房
        交通安全対策室
        長       矢部 昭治君
        防衛庁防衛局運
        用課長     大森 敬治君
        農林水産省構造
        改善局建設部水
        利課長     小泉 恵二君
        林野庁業務部業
        務第一課長   杉原 昌樹君
        運輸省航空局長 西村 康雄君
        運輸省航空局技
        術部長     大島 士郎君
        運輸省航空局管
        制保安部長   中村 資朗君
        運輸省航空事故
        調査委員会事務
        局長      藤冨 久司君
        労働省労働基準
        局補償課長   佐藤 正人君
        建設省道路局企
        画課長     三谷  浩君
        参  考  人
        （日本航空株式
        会社代表取締役
        社長）     高木 養根君
        参  考  人
        （日本航空株式
        会社専務取締
        役）      平沢 秀雄君
        参  考  人
        （日本航空株式
        会社常務取締役
        ）       川野 光斉君
        特別委員会第一
        調査室長    木村 俊之君
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六月二十五日
 一、交通安全対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 交通安全対策に関する件（日本航空Ｂ七四七型
 機墜落事故に関する問題）
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時間が参りましたので、これでやむを得ず終わりますけれども、あと中選挙区制について、これは二人区をつくると死に票が随分とふえるという、これは自治省の選挙部がまとめた三十九年三月の中選挙区制関係資料、この中にもいろいろ戦前の内務省の見解等も含めて書いておりますし、この点について二人区をつくることは死に票をつくり、小選挙区制との兼ね合いもありましていろいろな問題があるという点とかさまざまな問題について、きょういろいろ自治省の見解をただしたかったのですけれども、時間が参りましたので、これで終わりますが、やはり拙速をせずに本当に十分国民の納得するようないいものをつくるということでぜひ努力いただきたい。我々も努力したいと思います。また、同時に、委員長にお願いをするのは、そういう各界の声を十分委員会でも聞いていただきまして、よりよいものをつくる、そういう点に御努力いただきたい、こういうことを申し上げて終わりたいと思います。
再三お答え申し上げて恐縮でございますが、この違憲の状態をなくするという点の中心からいたしますと、私は今の提案されております二つの法案につきまして御審議をいただいて結論を出していくことが一番適切ではないか。ただ、御意見のありましたような点につきましては極めて重要な問題でございますので、やはりそういう問題についてもこの法案の審議におきまして御検討くださることを私どもは期待しておるのでございます。
 それから、今六十年の国調の結果最大格差がどのようになるかといういろいろの想定をしての御質問でございますが、数字的には結局なるだろうという見通しはありますが、そういうふうに確定をするというのはまだ先のことでございますので、私は昭和五十五年の国調に基づいて是正された場合におきましては、六十年の国調によって直ちにそれが違反である、違憲であるというような判断は、これは私の私見になりまして恐縮でございますが、ないだろうというような、甘いかもしれぬが、そういう考え方をしております。
それでは時間も進みますので、今度は内容に少し入らせていただきます。
 その一つは、この問題です。今度切られた問題の一つですよ。期間の問題ですね。手当を支給する期間を制限されたという問題なんですが、こういうことを考えていただきたいのです。この手当は、先ほどから何遍もお互いに繰り返してまいりましたが、父親と生計を同じくしていない子供の成長、発達を願って手当を出しているはずです。お母さんが暮らすためにもらったわけじゃない。それから、その子供が生活するだけ、生存できればよいという最低限の生存保障ではない。そのはずですね。というのは、子供たちはこれから次の社会を担う大事な人物ですよ、日本をしょっていく。ですから、ただ生きていればいいというためだけの制度では意味がない、政府としてするのには。政策としては非常にお粗末です、そういうのだったら。
 そうじゃなくて、これから成長していく、社会人となって日本の国をしょっていこうとする子供たちです。ですから、その子供たちには、現在の社会の実態から見れば高等学校教育というのは準義務化してきているでしょう。もう九七％、東京なんか九九ですってね。それほど高等学校教育というのは現在では義務化されて、高校も義務教育にしたらどうだという声すら出てきている今日です。それなのに今度は手当の支給を七年間と切ってしまっています。いつから七年間がということによって問題はケース・バイ・ケースになるということはわかります。だから、ある子供は高等学校に入ってももらえているかもしれません。しかし、ある子供は中卒でぴしっと抑えられちゃう、こういうことになるわけですよ。そこに問題があるんじゃないですか。
 私が申し上げたいのは、ケース・バイ・ケースてもらえる人もあるからいいじゃないかという御答弁は聞きたくありません。そんなことを伺っているんじゃなくて、今の子供たちが、次の二十一世紀で日本をしょっていこうとする人たちに中卒程度の教育でよろしい、しかもそれは離別母子世帯だからその程度でよろしい、もしそういう考え方がそこに流れているんだったらとんでもないと思います。これは大きな差別ですし、とんでもない不公平な取り扱いで、そんなことを考えているんだったら大変だと思いますが、それはどういうことを考えたらいいのですか。
 厚生省が全国調査をなさった、これも厚生省の資料ですよ、五十九年四月の資料で見ますと、この子供たちは、男の子は九七・八％、女の子は九七・七％が高校を希望しています。実態は五〇％しか行ってないのですよ、この家庭の子供たちは。全国的に九十何％というのにこの家庭の子供たちは五〇％くらいしか行ってない。それがこういう要望を出している。これがかなえられるようにすることに児童扶養手当制度の意義があるんじゃないですか。生きてくるんじゃないですか、制度として。それをぜひ私は考えてもらわなければならぬと思いますが、その点は再考する余地は大いにあると思うのですが、どうですか。