私は民社党・スポーツ・国民連合の江本です。きょうはよろしくお願いします。
 まず、スポーツ財源と、そして行政組織のあり方、オリンピック報奨金の問題、そしてプロ・アマ交流問題等を中心に質問させていただきます。各項目ごとに私なりの意見を申し上げながら御質問いたしたいと思いますので、答弁は後ほど各項目ごとにまとめてしていただければ結構であります。
 何せ初めてやるものですから、多少の暴投、ボークその他あると思いますので、ひとつよろしくお願いします。ちなみに、プロ野球ではボークの日本記録を持っております。
 まず、大臣にお伺いしたいんですが、毎年甲子園で高校野球が始まるときに文部大臣の始球式というのがあるんですけれども、今回はおやりになるのでしょうか。
最初の点につきましては、刈田先生の大変御熱心な運動の成果として今こちらの皆さんがお答えいただいたような、まだ先生のお立場から見ると十分とは思えないかもしれませんけれども、少しずつ前進しつつあるという成果は私も学ばせていただきまして、大変参考になりました。その関係者の重要な一人として文部省も、先ほど来政府委員がお答えしたような方向で一生懸命努力してまいりたいと思います。
 何と申しましても、学校だけではとてもカバーし切れない問題でございますので、地域の皆さん、御両親、御家族、そしてこういうお役所の皆さん方のお力を得て、ぜひ青少年一学校の生徒たち児童たちの健康を守るということにさらに努力してまいりたいと考える次第でございます。
 それから、男女平等のことがちょっと言い方が足りなかったではないかというお話でございますが、文教行政全般にわたってある一定の時間の中で一通りお話ししなければいけないという制約がございまして、私自身といたしましては初めから終わりまで婦人問題をやらせていただいてもよろしかったんですが、そうもまいりませんで、あのようなことになりました。
 先生がそのようにおっしゃっていただきますことはまことに心強いことでございまして、これからもその気持ちをさらに強く持ちまして、頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
この問題につきまして、大分私どもの方に誤解があるように私は感じておるところでございます。
 御質問のことにつきまして御説明いたしますが、自動販売機の酒類の販売ということにつきましては我が国においては法令上特に禁止されているわけではございませんし、また既に営業方法として広く社会的に定着し認知されているわけでございます。したがいまして、小売業者の重要な競
争手段の一つとなっているところでございます。
 また一方、利用者は未成年者に限られているわけではございません。自動販売機による販売は消費者の利便に寄与するところ大というふうに考えているところでございます。
 このような状況のもとで業界団体が販売機の全面撤去を申し合わせるということは、小売業者の競争手段を制限することとなり、独占禁止法上問題になるおそれがあると考えております。
 しかしながら、自販機の撤去、これは未成年者の飲酒を防止するという社会、公共への配慮のために行うものであり、ほかに方法がないとすれば業界団体による自販機の撤去の申し合わせ、これは販売業者にその申し合わせを強制しないものであるならば、原則として独占禁止法違反とならないものと考えております。
国税庁も前よりはこの問題について問題意識を持ち始めていただいているのはすごくよくわかってきておりますので、頑張っていただきたいと思います。前に私が質問したときよりは全然反応が違うんですね。ですから、少しは前を向いているなというふうに思うんです。
 公正取引委員会、これが今問題だと言われております。それは、去年の十二月十日、全国小売酒販売組合、そこで臨時総会を開いて酒類の販売方法について考えていこうという決議をいたしております。「酒類のアルコール飲料としての特性に配慮すれば、」、これはさっき言った致酔性あるいは依存性、そういう問題を考えて「酒類の販売は対面の方法によるべきものである。今後自動販売機による販売方法等を廃止し又は改めること」、これは売る人たちがじかに言い出したわけです。これは、実は私もこの運動を長いことやっていて、大変な快挙でございます。
 ところが、それにブレーキをかけたのが公正取引委員会さんだっていうんだから、みんな社会が挙げてびっくりしているわけです。公正取引委員会というのは消費者及び国民の味方になるところだと思っていたら、足を引っ張るところになったとか書かれていらっしゃるわけです。これはもう時間がないので、きょうは文部省さんとやり取りする日ですから皆さんとやるのはまた場を改めますけれども、一言。独禁法の八条一項四号に抵触しないようにするには、この小売業はどういうふうにこの行為を行えばいいですか。
この問題は、きのう和田委員が私に質問した中と同じ問題だと思います。要するに免税店の方がどういうふうに、和田委員から言われたのはおまえがもし免税者だったらどう値づけするか、こういうお話でございました。私は多分これこれの場合はこういう値づげをするでしょう、こういうことだろうと思うのです。そうすると、ある見込みを持ってその免税者が値づけをした、そこでお客さんがやってきた、その値づけを見てこれはもう高いから買わぬ、実はそういうことなんですね。あるいはそういうことで、恐らく値づけによってもう決まってしまうであろう。問題は、だからその値づけの話だろうと思うのでございます。事実問題としては経済はそういうふうに私は動くと思います。ぎりぎり詰めて、やあ免税者なるがゆえにどうだどうだ、こういう話もほとんど出ないのでございましょう。恐らく、免税者はそれぞれの立場でそれぞれの値づけで、自分の仕入れについてはどのぐらいかかるのか、これが少ないかどうか、いやそうかといって自分のところは仕入れの方も八割もかかるということになると、周囲の状況を見ながら値づけをするであろう。次官が言っているのも、取引の具体論としてはそういうことで片づくだろうと思うのでございますが、記者の問い詰め方あるいは問題の想定の仕方がいろいろあって、次官が少し何といいますか、乱暴に、乱暴にといいますか、大ざっぱに答えたということはまことに申しわけないことだと思っておりますが、私情としては私はそういうふうにして、事実問題は値づけによって買う、買わぬということを決めることによって問題は決着してしまうのだろう、こう思っております。