このエイズ薬害を考えていって個人の責任に転嫁をされていくような形になるのは、私はそういう気持ちでやっているわけではありません。しかし、天下り全体を考え直さないと、これは極めておかしいと思うわけですね。
 それで、薬務局というところは、医薬品の安全性、すなわち国民の健康を右手に持っている、そして左手でその営利企業に対してのお金を持っているというのが実は薬務局なんですね。そういう形の人が天下りをしていくというのは極めて問題があるのだということを私は言っているわけです。僕は、荒賀さんがおやめになった後、どこに行かれるのか知りませんけれども。
 私は、製薬業界というか日本の医薬品業界というものは、戦略産業として日本経済の中で育成しなければいけないだろうと思うのですよ。そう思ったので、通産省に、通産省の中で医薬品の育成担当窓口はありませんかと言ったら、通産省は、我々は権限を持っておりませんので、医薬品業界の育成担当は私たち通産省の担当ではありません、それは厚生省の担当なんです、こうなったわけですね。
 結局、厚生省の薬務局が、今申し上げているように、片方で国民の健康、命を預かりながら、片方でさっきも出てくるような国内メーカーへの打撃だとか国内産業、医薬品業界をどうするのだとかということを、両方を考える。一つの体で二つの頭を持って動くというのは極めて問題であって、だから、薬務局を根本的に解体して、本当の日本の、日本人の、あるいは世界の健康というものを確保できるような体制にしないと薬害は今後防げないのじゃないかと私は思い当たったのです。大臣、どういうふうに思われますか。
天下りについて、これまでも何度も質問がありまして、基本的なことはもう繰り返しませんが、国家公務員法百三条にのっとった対応を厚生省もしているし、より厳正な運用を行っているということであります。
 今、山本委員の言われました、こういう団体はその百三条で言う「営利団体」には当たらないということではあるけれども、しかし、やはり関連をしているのだから好ましくないのではないかという御質問ですが、どの範囲までを厳密に考えるかというのはいろいろ考え方はあると思いますが、そうした関連したところに天下る必要がないシステムをつくっていく必要はあるのではないか。
 これは必ずしも厚生省に限らず他の役所でも、そういうことがなくても、例えば定年制の延長とかそういう中できちんとした仕事が継続できるようなシステムをつくって、その場合には、今の基準でなくて、こういった団体を含めてもっと厳しい基準を設ける、そういうことも行うべきではないか、こう考えております。
だれもそんな答弁を求めてないのですよ。大臣に聞いているのです。
 薬務局長でやめて、日本血液製剤協会の理事長に行って、その後、日本製薬工業協会の理事長をやってミドリ十字に行くというようなことがいいのですかということを聞いているわけです。
日本製薬工業協会でございますけれども、この団体は、製薬企業を会員といたしまして、企業体質の改善向上でございますとか医薬品産業の健全な発展ということを目的としております任意団体でございます。したがいまして、この団体につきましては、国家公務員法第百三条に言います「営利企業」には当たらない、こういうふうに理解をいたしております。
だから、一つ一つ確認のためにチェックをされたのですか。ここはおかしいのじゃないかということでお聞きになったような、山田さんの場合はそういう形になっているのじゃないかと思うのですけれども、そういうようなことはされたのですか。
これだけ大きい声でしゃべっているのに、ちゃんと聞いてくださいよ。
 だから、アンケートを出した、それで回答が返ってきた、それをそのままお書きになったのですかということが一つ。あるいは、内容がおかしいと思われたものはチェックをされて、もう一度書き直しをしていただいたようなことがあるのですかということが一つ。あるいは、おかしいと思うところは、何かここは書き直しをされているのですかということが三つ目。お願いします。
そうすると、前提としてちょっと確認だけしておきたいのですが、ここに書いてあることで、皆さんがお読みになって、これはおかしいのじゃないかというようなところがあってというところは、再度調査をされて書かれているのか、あるいは、私はこれの原本に当たっていませんので、御本人たちが書いてこられたのをそのままお書きになっているのか、あるいは、間違いがあるのじゃないかということで再度照会をされて、それで修正されて書かれているのか、あるいは、こういうふうに御本人のところを一つ一つ確かめられて全部出しておられるのか、その辺はどうなんですか。
有機農業でございますが、先生今御指摘のように、化学肥料だとか農薬を使用するという現行の農法に対しますアンチテーゼとして生まれてきたものでございまして、現行農法にない長所を有していることは御指摘のとおり事実でございますが、同時に短所も数多くあるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、これが現行農法にかわって新しく我が国の農法の主流になるとはちょっと考えにくいところなんでございますけれども、しかし現実に有機農法は御指摘のような多様な消費者ニーズに支えられまして行われていくものであるというふうに認識しておりまして、行政の側としてもこれに対して支援をしていく必要があるのではないかと、まず基本的に考えているところでございます。
 有機農法につきましては、我が国におきましては、一九二〇年代から行われておりました欧米の歴史に比べましてまだ非常に新しくて、昭和四十年当時から行われ始めたというふうに承知しているわけでございます。
 そういうこともございまして、我が国の有機農法に対します考え方が非常に幅があるということで、ただいまも申しましたように、欧米では農薬なり化学肥料を使わないというような意味で有機農法というのが使われているわけでございますけれども、私どもの承知している限りでは、日本におきましては幅がございまして、個々の消費者と生産者が特別の栽培提供関係というような形で行われておりますものにつきましては、欧米と同じように農薬を使わない、化学肥料を使わないというようなものもございますが、一般の流通を前提としたような基準におきましては、もちろん農薬、化学肥料を使わないというような基準もありますが、それと同時に、それと並びまして減農薬、減化学肥料というようなものも含んでいるわけで、そういう意味では、日本の有機農法を考えるにつきましての考え方が幅があるということが言えるのではないかというふうに思っているわけでございます。
 このように我が国では人によってこの有機農業に関します考え方が非常に分かれているわけでございますけれども、一方におきまして、消費者の方でどのような栽培がされた農作物であるかということがわからないというようなこともございますので、そういった消費者に対しまして的確な情報を提供するということも必要であろうということで、私どもといたしましては、有機農産物の生産なり流通なり、あるいは消費なりにつきましての実態調査を進めるとともに、今先生おっしゃいました基準につきましても関係団体なり学識経験者などから成ります委員会にお諮りして、そういった方々の意見を十分にお伺いしながらそのあり方につきまして検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。