そうしますと、さらに四年間設置して置いておくというふうなことでございますけれども、四年間というのは、国鉄のこの債務、二十六兆二千億円に上るというんですけれども、この長期債務が平成七年の三月三十一日までには何とか解決できるという意味なんですか。
ただいま御指摘の清算業務指導課でございますが、これは国鉄清算事業団の債務の処理、そのための土地等の処分の促進などを担当する課でございます。その設置期限が実は本年三月三十一日までとされておったわけでございます。しかしながら、国鉄清算事業団の債務処理は今後非常に重要なものでございまして、引き続き国鉄改革に残された課題の一つでございます。同課の設置期限を当初四年ということでございますが、今後もさらに四年引き延ばしましてこれらの業務に積極的に強力に取り組んでいくということでございまして、新しい鉄道局の中に残る課ということで、今回、本件とは別に四年の延長が行われたわけでございます。
今度廃止される、なくなっていく部門の中に清算業務指導課というのがございます。それがこの三月二十九日の官報によりますと、清算業務指導課の設置期間を四年間延長して平成七年の三月三十一日までとするということが書かれているんですけれども、もうなくなっていく部門の中にある一部のセクションだけが四年間とにかく設置されていくという、これはどういう理由なんですか。
ただいま御指摘の大臣官房国有鉄道改革推進部でございますが、この組織は国鉄清算事業団の債務の処理など国鉄改革に直結する問題、のみならず国鉄改革の実施によって新たに開始されましたＪＲの鉄道事業に対する鉄道整備問題、輸送サービス問題、安全確保問題などＪＲに関する鉄道行政全般に取り組んでいる組織でございまして、今回の改正によってこれらの業務量や要員が直ちに変動するものではございません。むしろ、今後の鉄道行政におきましては、多極分散型国土形成や大都市問題の解消に向けた幹線鉄道、都市鉄道等の整備などの多くの課題に強力に取り組んでいくことが必要とされておりまして、このため現在三つの組織に分散しております鉄道行政を一元化いたしまして鉄道局を設置することといたしております。これによりまして、御指摘のような定員の抑制の要請を踏まえつつ、今後の鉄道行政に対する国民のニーズに効率的に対応していくことができるものと私ども考えております。
今回の組織改正というものを見ますと、ちょっと不思議に思うんですけれども、今の機構の中に国有鉄道改革推進部というものがございますですね。もちろんこれは国鉄に関した業務をこれまで行ってきたんでしょうけれども、国鉄が民営化されてＪＲとなってから既に四年がたつわけです。そうしますと、既に四年たっているんですけれども、依然としてこの国有鉄道改革推進部というのはこれまで存続していた、そしてその中で九十人ほどの職員の皆さんが働いていた。こういういわば国鉄が既にＪＲになって四年たっているにもかかわらず、その関連の組織が九十人の職員を抱えて現在に至っているというところにちょっと私どもの感覚からいくとぴんとこない面があるんです。一般の企業でしたら、いわば改革されて他のものに部門が移っていけばもうそこで廃止されるなり何なりしますね、一般の企業でありましたら。しかし、運輸省のこの場合においては延々と四年間存続されてきたという一つの疑問があるんですけれども、何のためにそれがあったのかという一般の目から見ると疑問があるということです。
 それから、今回の改革でこの部門がなくなる。そうした場合に思い切ってその分の合理化、整理というものも考えるべきではなかったのか、こういうふうな感じもするんですけれども、お考えをお伺いいたします。
この問題の最後に、クラスノヤルスク演説の日本にかかわっている部分、全部を読み上げておりますと時間がかかりますからポイントのところだけいきますと、全部で五項目ぐらい最後のところにあるわけです。
 これは、どうも外務省も気に入らぬらしいですけれども、そこのところを一遍読んでみたいと思います。
 ソ連国民は、他の日本の近隣諸国の国民と同様に、日本が米国との「負担の分担」の枠組みの中で執ように軍事力を増強していることに憂慮している。防衛費のＧＮＰ一％という数字は、つつましいものに見えるが、しかし日本に増大する経済力とともに、それが現実に遂行されることを考慮すれば、この一％という数字は、非常に真剣に考えてみるべきである。日本人は、今日の世界では軍国主義によらずとも大国の地位を達成することを実証したように思える。それなのになぜ、全人類にとってかくも有益なユニークな経験を自ら汚そうとするのか。それなのになぜ、世界のほとんど至る所での日本の経済的プレゼンスの並外れた活力を、戦前および戦中との歴史的連想によって減殺しようとするのか。
という演説があるわけでありますが、これはいろんな意味があると私は思います。私どもが防衛費がどんどん増大していくという不安を持っている、これは事実なんです。それと同時に、日本が軍事力によらず経済力で世界の大国にのし上がったということについては、それは自慢してもいいんじゃないかというふうなことをほかの国も認めているわけですから、そういうふうな意味では非常に大事な問題であろうと私は思います。
 そこで、アジア・太平洋地域の平和と繁栄のためにゴルバチョフさんの提案があったわけでありますが、これは本当は外務大臣なり総理にお伺いしたいのでありますが、きょうはおりませんからお伺いしておきたいのでありますが、日本としては、具体的にいわゆるアジア・太平洋地域の平和と繁栄という問題を含めてどういうふうな考えを持って話を進めているのか、具体的な提案をする用意があるのかどうか。相手が提案したのを、あれはあかんと言うんじゃなしに、日本はこういう考えを持っているぞと言わないといけないのでありまして、そこら辺のところはどうなっておりますでしょうか。