お答えいたします。
 おくれてまいりまして、まことに申しわけございません。
 アメリカの議会におきまして、先生がいま御指摘のような輸入制限立法、現在、提案されておるものもございます。まず、そういうように至りました背景でございますが、これはやはり現在、アメリカの自動車産業の労働者の失業は二十万人を超えているとわれ言ておる……
横山課長が来られたので——いまこういうことを質問したのです。
 東京ラウンドにしても、ガットの精神にしても、自由貿易をたてまえにしている。しかしながら、それぞれわが国内の事情がありますから、適用除外の条項もないではないわけですけれども、先進国で、しかも最も近代産業と言われる自動車において、アメリカにおいて一〇％の範囲内に抑えるという動きがあって、それが国内法的なものをつくるというようなことが報道されている。これは少なくとも東京ラウンドの精神あるいはガットの精神に反するものではないのか。国内法ができたとしても、それは恐らく無効のものではないかと思うけれども、こういう動きに対してどういうふうに考えるか。また、そういう法律ができないだろうけれども、もしできたとするならば、それは東京ラウンドなり、ガットの精神において、二国間の協定も行わないで行われるということはおかしいではないかと思うのですが、この点についてお伺いをいたしたい、こういうことです。
確かに、繊維あるいは農産物については二国間協定という形が現に進行もしているわけでありますが、これは非常に後進国あるいは後進性の産業なんで、最も近代的な自動車というようなものについて、さっき言ったようにグローバルなというか、多くの国の中でガットなり東京ラウンドの精神というものが前向きで進められるというときに、そういう動きは、少なくとも先進国であるアメリカの動きとしてはおかしいというふうに私は思うのですが、通産省から自動車課長さんもおいでいただいておるようですから——まだ見えていない。それじゃその問題は後にいたします。
 それでは次に、大臣、いま私が申し上げたように東京ラウンド交渉において、わが国の問題としては、基本的にはもちろん賛成であるにしても、農産物並びに繊維、特に中小企業について一体どのような配慮をなされたかという点をまずお伺いをしておきたいと思います。
自動車問題につきましては、先般来の日米間の公私によらずいろいろな話し合いの中で、日本もかなり勇敢に、努力不足ではないかというような指摘をしておるような報告を受けております。私は、いまのいわゆる制限をしろという問題の法律につきましては、いろいろな見方をする人もございますが、これは私の意見ではなく私がある書物を読んだとき感じた一つの意見として、そのレポートを見ますと、いまの場合、アメリカの国会議員というのはつぶれそうな自動車産業の前に行って、これは日本がけしからぬのだ、だから、おれは制限するのだという演説よりも、なお、日本のいい車をおれは入れるのだと言って演説をした方が票になるというようなことが書いてありまして、なるほどそこまでいったものかなあという感懐を新たにしたのであります。私は、ガット精神等からしてそういろいろな現実問題になる性格の動きではないのではないか、好ましい動きとは決して思いませんけれども。しかしながら、これらの日米経済摩擦という問題は、むしろ二国間の協調の中で解決していくことが結果的には好ましいのではなかろうかなというふうに基本的には考えております。
知識のない私がいきなり指図などをするほどうぬぼれていないということを申したのでありまして、よき結論が出ることを期待し、私とて必要があればそれに対して指示をする立場はとれるわけでございますから、御質疑の点は私なりに理解できるところであります。
私は、大臣に期待したいのは、つまり官僚サイドにない判断ができる人だ、ここに大きな期待を持っているのですよ。恐らく国民も竹下大蔵大臣の就任に対して期待したのは、そこじゃないかと思うのですよ。つまり、いままでややもすると官僚ベースで物事を操作をした。官僚ベース必ずしも悪いとは言わぬですが、間々、その官僚が場合によっては大企業との癒着が出てきたり、いろいろな問題を起こすような場合もあり得る。そこで、大臣の政治家としてのいわゆる国民に対する御判断というのがあるのじゃないかという期待の上でお尋ねをしたわけでありますが、どうも残念ながら、官僚に任せるという答弁ではちょっと物足りないのですが、いま一度お答えしてくれませんか。時間がないから……。
これはりっぱな人がりっぱに相談してくれることを期待いたしておりまして、各般の状況を見ながら、私自身がそれに対して方針を授けるという種類のものではなかろうと思いますけれども、熱心な協議を私も見守ってりっぱな結論が出ることを望んでおります。
大平総理にただすべき問題というのは非常にたくさんございますが、本日は時間がきわめて限られておりますので、国民がいま政治に求めている最重要課題の一つでございます政界の浄化、これについて、自民党の総裁でもおいでになります大平総理にお聞きをしたいと思います。
 最近、ＫＤＤ問題、日税連の法案の買収問題、浜田氏の賭博問題など一連の事件を通じまして政界の腐敗に対する国民の批判はますます高まり、政治不信はいよいよ深まっておるのでございます。
   〔委員長退席、理事穐山篤君着席〕
いまこそ政治への信頼、議会制民主主義への信頼を回復するというための努力、これはわが国すべての政党に求められていると考えるわけでございます。
 そこで、総理、この信頼回復のためにまずやらねばならぬこと、これは、ＫＤＤ、あるいは日税連問題、あるいは浜田賭博問題などなどで疑惑を受けた自分の党の議員の問題については真相を隠蔽するのではなくてその党みずからが責任を持って調査をし、進んで国民の前に疑惑を明らかにして必要な措置をとるということだと考えますが、総理の御所見はいかがでしょう。