私が質問しますと、何か中国側の立場に立って言っているように誤解されると大変困るのですけれども、私はそういう立場で質問をしているわけではなくて、やはりあくまで日本の立場でやっていかなければならないし、一時的に変な処理の仕方をしても、長い目でこれを見ていかなければならない問題でございますから、私も中国側には厳しい目で見ているつもりでございます。
 そこで、もう一つ伺いたいのは、いま外務大臣も言われましたし、大来さんからもお話を聞きましたけれども、中国側はプラントの建設を続けてやりたいのだというお話でした。果たしてそうでしょうか。この辺がなかなか判断のむずかしいところで私もわかりませんけれども、単に資金の問題、あるいは近代化を急ぐ余りこれを調整しようということでやられた中国側の処置か、それとも中国側の近代化に対する計画がかなり変わった、だから資金の問題や融資の問題ではなくて、中国の近代化に対する基本方針が変わったのではないかなという懸念もあるし、またそういうことも配慮して判断していかなければならない問題ではないかと思うのです。
 そこで、本当に中国がこの近代化あるいはプラントの建設の問題について何を考えているのかということをもう少し見きわめる必要があるような気がしてならないのですけれども、一体いかがでしょうか。
総理とこの問題をそこまで詰めてまだお話は私はしておりません。関係の大臣等とは寄り寄りにいろいろ相談していることはございますが、まだ総理にそこまで申し上げておりません。相談をしておりませんので、私がいま、総理の御意思はということをまだ言える段階じゃございませんが、私は私のような考えを総理にはそのときになりましたら申し上げようというつもりでおります。
大来代表が行きましたときに、谷牧副総理、鄧小平副主席から国際慣例に従って損失補償をするという話があったのでございますが、それ以上詰めましてどういう範囲、いつごろというようなことは、大来代表からも具体的に細かく詰めるということはしておりません。でございますから、その点はいま抽象的な話になっておるわけでございますが、五つのもののいわゆる契約の破棄といいますか、中止といいますか、集めて試算すると、全部の場合は三千億で大体十五億ドルくらいかなということを言われるわけでございますが、さてこれをどうするかという問題です。
 向こうは一義的に希望しておりますのは、これはやめることが本当は目的じゃないので、やはり続けていきたいのだ、それには、と言いまして、これは正式な提案ということじゃないのですけれども、融資の問題でございますとか、合弁出資の問題でございますとか、場合によっては日本では石油の輸入をうんとしておるので、その一部を原料に回してもらうことも考えられぬかというようなこともいろいろ話題に出たことは確かでございます。今度の輸入公司の人がどういう話を具体的にしますか、まだ聞いておらぬわけでございますが、総理が言われることはそのとおりでございまして、一義的にはこれは民間の企業のことなんだからそれで詰めるべきだということはそのとおりでございます。
 その後の問題がどうなるかということは、どういう種類の問題が残り、それは金額にすればどのくらいのものであるかということが具体的に出てくるわけでございますから、そういうものの扱いをどうするかということを検討しなければならぬわけでございます。きょうは聞くところによると経済企画庁長官が非常に積極的な発言をきれたということをいまも新聞で見たのでございますが、私、先ほど言いましたように、そういうために将来に両国関係に禍根を残す、傷を残す、そういうことは何としても避けなければいかぬ、私はそういうふうに信じておりますので、そういう考え方を持って出てきた問題には対処するという、抽象的で申しわけございませんが、そういう考えでおります。
水かけ論になりますからこれ以上申しませんが、少なくとも我が国があそこに軍事介入をさせない、いわゆる火を噴くような状況をつくらないという決意があるならば、やはりアメリカが一挙に単独で、国連で議論したならいざ知らず、単独で作戦を展開し始めたときには、それなりに我々はアメリカが嫌がることも言い、また同時に嫌がることもしなければならないぐらいのことは決意を固めて対処してもらいたいということを御注文いたしたいと思います。
 さて、この法案の背景になっております国連中心主義という点についてお尋ねしておきたいと思います。
 この法案が用意されました背景には、今日までの米ソの対立、冷戦構造が崩壊をして、これから新たに世界の平和と安定のためには国連中心主義で世界の秩序をつくっていこう、また、今そういう時期に来て、将来もそれが続くであろうということを前提にこの法案ができておると言ってもいいと思うのであります。今回の中東湾岸危機への対処に当たりましては、幸いと言っていいと思いますが、今日まで大国の拒否権発動で国連が機能しなかったという場面が数々ありましたが、今回は、ソ連もまさにアメリカに同調する形で安全保障理事国がみんな共同歩調をとっているということが、まさにこれはさま変わりしたなという感じを持たしておるわけだと思います。
 同時に、それはまた、いよいよ国連中心主義の時代がやってきた、あるいは国連の機能復権の時代だ、こう声高らかに叫ばれておるわけでございますが、しかし冷静に考えると、果たしてこういう状態が本当に未来永劫に確固たるものとして続いていくのかといえば、やはりクエスチョンマークもつけて冷静に判断しなきゃならぬことが私はあると思うのでございます。そうしたときに、この法律そのものがいわゆる国連中心主義というものの平和活動に限定して規定されておる。ということは、今後国連の動きが別の方向に動いたときに、このいわゆる国連中心主義の平和活動というものが逆に日本外交を縛ってしまうのではないかということも考え得るのではないか。そのあたりを今日本としてどう考えていらっしゃるのか。そのことは私は大事な問題だと思うのでございます。
 したがって、今後の国際情勢の中で、特に国連中心主義あるいは国連機能復権がどうなっていくか、将来展望を皆さんはどう描いていらっしゃるのか。また同時に、我が国の平和外交の展開をその祭どういうスタンスで定めていくのか。あるいはまた、国連機能を高めていくために日本外交はどういうスタンスでこれから努力をされようとしておるのか。一連の国連中心主義ということにまつわる今後の日本の外交のあり方等について展望をお示しいただきたいと思います。