いろいろとガイドラインのことにつきまして御質問がございましたけれども、今回の日米安保共同宣言において、委員御指摘の「日本周辺地域において発生しうる事態」と、こういうことで研究を促進する、こういうふうにしているわけでございます。この場合は、そのような事態に対し、日米協力して対応する方法につき幅広く研究をする旨でございまして、必ずしも先ほどお話しのガイドライン第三項の米軍に対する便宜供与のあり方についての研究にとどまるものではない、こういうふうに考えております。
 例えば、事態の拡大波及を防ぐための外交努力、あるいは在外邦人等の保護、輸送における協力などさまざまな内容を含むものと考えておりまして、このような事態においてもなお我が国が日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を通じて適切に対応すべきとの考え方については、先般決定いたしました新防衛大綱でも述べているところでございます。
官房長官に対する御質問でございますが、この文書は政府部内におきまして主として外務省が中心になって取りまとめをしてまいりましたので、私から答弁させていただきます。
 御指摘のとおり、安保共同宣言は日米安保体制の果たす役割の重要性につきまして首脳レベルで確認するという非常に意味のある重要なものであると思います。しかしながら、これは法形式的に申しますと、条約あるいはそういう条約を改定するようなものじゃございません。また、安保会議の関係から申しますと、安保会議に必ずかけなくちゃいけない事柄あるいはかけるべき事柄等がいろいろ書いてございますが、それにも該当するものではないと思いますので、特にそういった手順を踏んでおるわけではございません。
 政府部内におきましては、先ほど申しましたように外務省が取りまとめの中心になりまして、関係各省との連携あるいは関係の閣僚とも密接に連携をとりながらまとめまして、それを最終的に総理そして米国大統領との間できちんと合意をされまして、そういった両首脳の政治的な意思を明確に内外に示すという意味で、総理並びにクリントン大統領の間で署名されたという、そういった意味で政治的な意義が大きいというものでございまして、手順、手続の方につきましては、むしろ実質面に着目していただければと存ずる次第でございます。
今、総理あるいは外務、防衛の大臣からお話しいただいたように、この宣言というのは将来にわたって非常に重い重要な、人によっては安保条約の実質的な改定だ、あるいはその種のお話をされる方もいらっしゃるというようなことを考えてみますと、政治、軍事的な意味というのは非常に大きいと思うんです。
 こういうものの署名等の手続はどういうように行われたのか。例えば、安全保障会議あたりに少し何か報告をされたのか、その辺のことについて官房長官にお話し一お出かけですか。
御指摘の部分は、安保共同文書におきましては「日本におけるほぼ現在の水準を含め、この地域において、約十万人の前方展開軍事要員からなる現在の兵力構成を維持する」と、こういう表現になっておりますので、「日本におけるほぼ現在の水準」と明確に書いております。したがいまして、そこについて何万何千、例えば四万七千という数字が書いてあるかどうか、数字が出るかどうかというのはいわば二次的なことでございまして、米国のコミットメントについてはこの部分でも極めて明確に書いてございますし、また安保宣言全体を通じてごらんいただければ、そのコミットメントには何ら疑念がないところだと思います。
 それから、現在、現在と念を押してあるとおっしゃるのでございますが、これはもう委員よく御承知のとおり、将来にわたりまして国際情勢、とりわけ安全保障環境がどういうふうに変化していくか、軍事技術あるいは装備等のレベルの変化に応じてその辺が変わり得るんだということは、我が国あるいは米国の当局者がこれまでしばしば表明してきたところでございます。
特段のということのようですけれども、恐らくかなり一生懸命いろんな角度で多角的に実質的な協議をおやりになって今日に至っているというふうに推測はするわけでございます。
 その次に、在日米軍の記述でございますけれども、十万人の前方展開軍事要員というような形で、在日米軍については「ほぼ現在の水準」という表現を使われ必ずしも数字が入っているわけではないんですが、ここの文言のところに現在、現在、現在という三つの現在が入っていまして、いろいろと条件をつけて縛りをかなりかけている感じもするわけでございます。全体枠として今たしか四万七千くらいだったでしょうか、国民の皆さんは数字があるとないとじゃえらいまた感じが違いまして、そういうことを思ってみますと、それを記載しなかった理由というのは本当は何だろうかということを多くの人が思っていると思うんですよ。ですから、その辺をちょっとお伺いできますか。
日米両国は、日米安全保障体制のもとで従来から国際情勢についての緊密な情報交換を行うとともに、国際情勢の変化に対応してそれぞれの防衛政策なり軍事態勢について緊密に協議をいたしてきているわけでございます。御指摘の記述につきましては、かかる実態を反映しているものでございまして、特段の経緯があるわけではございません。
 いずれにいたしましても、御指摘の記述も踏まえまして、今後ともあらゆるレベルと機会を通じまして日米間の緊密な政策協議というものを行いまして、もって日米安全保障体制の一層の信頼性の向上というものを図ってまいりたい、このように考えております。
私は、ただいま可決されました水質汚濁防止法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、日本共産党、参議院フォーラム及び新社会党・平和連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    水質汚濁防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一、地下水保全対策の総合的な推進を図るため、地下水の水質汚濁に係る環境基準を早急に設定すること。
 二、硝酸性窒素等未規制の有害物質による地下水汚染に関して、その健康影響、汚染機構、対策手法等を十分調査するとともに、その結果に基づき、必要かつ適切な措置を講ずること。
 三、汚染原因者が不明等の場合における浄化対策の実施主体、費用負担のあり方等について検討を行い、改正法の施行状況を踏まえつつ結論を得るよう努めること。
 四、汚染源究明調査を実施する地方公共団体に対して、技術的援助等適切な支援措置を講ずること。
 五、地下水汚染と密接に関連する土壌の汚染についても、総合的な浄化対策制度の確立に向けて引き続き検討を進めること。
 六、地下水の状態に係る科学的知見の充実に努めること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。