ただいまおっしゃいましたように、確かに前回と違いまして一社一船台のところが多くて、それを基数単位で処理していくわけですから非常に難しいわけであります。それで、今回我々がグループ化あるいは集約化を通じて設備処理をやっていくと申しておりますのも、このような一社一船台のところが多いということを考えた上のことでございまして、決して各社一律ではなくて、何社かが集まってグループを組んで、そして二割程度の設備を処理すればいいということでありまして、決して各社別に画一的にということではないと考えております。
答申の中では基数というのが出ていたものですから。そうすると、そういうことではないということですね。
 それから、基本的な設備廃棄の考え方について、それぞれの関係者からは、ともかく一社一船台のところは、これによってつぶされてしまったのではもう何もなくなってしまうということで、これは処理の対象から外してほしい、あるいはそれぞれ個別の条件を持っておるわけでありますので、事業所の実情を十分に勘案しながら事業転換の可能なところから対象にすべきじゃないかというようなことを主張してきたところでありまして、まさに悲痛な叫びが今日まで皆さんのところにも上がってきているわけです。いずれにしても画一的な手法はとらないということをまず約束してほしいというのが関係者の願いなんですが、この辺はいかがでございましょうか。
今回の不況対策といいますか設備処理その他のやり方も、前回の手法に準じてやっていきたいと考えております。
 そこで、造船能力の問題なんですが、これは標準貨物船に換算したトン数を船台の物理的な大きさからはじくことで算定いたしまして、先ほど申し上げましたような標準貨物船に換算して年間六百万トンの能力があるというふうに計算をしているわけであります。その根っこには先生がおっしゃいました七十三基の船台あるいはドック、この寸法があるわけでありますが、いろいろなサイズのものがございますので、必ずしも七十三基の二割ということにはなりません。年間能力が六百万トンの二割でありますから、百二十万トンになるような組み合わせの船台をつぶしていく、廃棄していくということになると思いますので、必ずしも基数には比例しないかと思います。
ありがとうございました。
 それでは、造船の関係について若干お伺いをしてまいりたいと思います。
 五十三年の海造審答申に引き続いて、ここでもまた造船の分野で二〇％削減というものを打ち出したわけですが、既に倒産会社や会社更生法適用会社も数多くて、関係の労働者はもとより、関係の地域も造船不況に対する対応はまことに深刻きわまりない事態なわけでございまして、さりとてこの状況を乗り越えていくためには、まさに設備の削減を含めた対処もこれまた必要な側面を持つのでしょう。しかし、経営安定臨時措置法と、銘打っておりますように、何としてもこれを通じて造船業が再建をされるということになってもらわなければ困るんですけれども、関係の労働者や地域にとっては、一体、設備削減がどのような手段でどのように行われていくのかということについて大変不安が強いわけでございます。
 最初に、全体二〇％という数字は、答申では基数ということになっていますので、四十四社七十三基ということになれば、この七十三基の二〇％、基数で言えば十四、五という数字で押さえておけばよろしいんでしょうかね。
これは運輸大臣にお願いしておきますが、どうぞひとつ外務大臣と御協議をいただきたい。これが決め手だというようなものは外国相手のことですからなかなかないにしても、この問題への対処の姿勢あるいは対処のルールといいましょうか、今までのあれを見ていますと専ら自助努力なんですな。民活でやってくれという話になりかねないような状況が続いているものですから、この際改めて外務大臣と御協議いただけませんか。
原因の追求につきましては、今申し上げたとおりまだ調査中でございます。他方、イラン、イラク双方に対しましては、今回の機会にとどまらず、従来よりペルシャ湾の安全航行につきまして我が方の重大な関心を機会あるごとにあらゆるレベルで、あらゆる機会をとらえて申し入れております。また、ＯＥＣＤの同様の関心を持つ諸国等とも共同歩調でのデマルシュ等も行って、双方に対する強力な働きかけは従来とも行っておりますし、今後ともこういう働きかけを続けていく所存でございます。
私はこの問題をこれ以上今ここで詰めようとは思わないのですけれども、最近、民活だの自助努力だのが言葉としてはやっている。しかし、こういうことになってまで自助努力や民活でやれるわけがないのだが、外務省どうなんですか。あなたのところの責任で原因もはっきりさせてもらえるんですか。旗を掲げているんですよ。どこが責任を持って明らかにされて今後の対応をなさるんでしょうか。
要するに大蔵省の課長が盛んに、国の信用をバックにしてやっているんだから郵貯には余り自由に運用させないよと、こう言っているんですよね。そうでしょう。ところが、十五万円では、大臣も声小さくなってしまうんだけれども、どうも危ないと、こういう感じなんだから。国がくれる年金で、十五万でもって生活できないということは、国に対する信用というものがだんだん——私がきのうですか、おとといでしたか質問したように、どうも将来危ないな、こういう感じになっていて、余りいいことじゃないですよね、これ。
 これは私の女房のものなんです。（資料を示す）郵便年金が誕生しましたときに、えらい熱心な局長が近くにおりまして、座り込まれたんですよ。それで、掛けた金額はたしか三百何十万ずつ三回か四回掛けまして、一千一百万ぐらい掛けた覚えがある。そう言っても私は金持ちじゃないんです。女房が自分の金で掛けた。これ贈与税がかりませんからね。これと、持ってきたのは大正生命だから余り大きな——それと第一生命のやつもありますがね。これ見ると大体において、金利にずっとラインがあるわけですよ。見えますかね。下の青のラインが元本に対する三％の金利、こういうやつですね。これは特別の何かつくんですよ。さらにその上に三段階で、これは郵便局でやっている郵便年金ですから局長は知っているはずですがね。
 これは何か資料拝見したら、三八・何％かな、ことし随分とふえているんですよ。保険は一〇％までいかなかったですね。なぜこれふえているかということは、あなたはその背景はどういうふうにお考えになっていますか、ちょっと聞かしてくださいよ。