郵便貯金の実態でございますが、これは郵政省の御調査によりましてもはっきりとしておるわけでありますが、五十四年三月末、定額貯金につきましては証書の枚数は二億三千五百九十五万枚、金額にいたしまして三十八兆四千三百六十七億、こういうふうになっておるわけであります。それで一年間の伸び率をずっと見てまいりますと、証書の枚数で大体二千万枚から三千万枚、こういうふうに伸びております。ただいま申し上げましたように、二億三千五百九十五万枚という数字は、これはわが国人口の二倍以上、赤ちゃんからお年寄りまで一人残らず預金をいたしましても二倍以上ということで、これは相当なものだと感心をしていいのかどう言っていいのか私はわかりませんが、いずれにしても実態はそういうことでございます。
 私が申し上げたいのは、この郵便貯金が郵貯法第一条の規定「郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによって、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」こういうためにきちっとした運用をされておれば、これは別に問題はありません。しかし、いま課長の方から御答弁がありましたように、どうしてもいま本人確認ができないのが七千枚程度ある。私の資料によりますと、七千三百九十九件、金額は平均約十七万ということでございまして十二億五千七百八十三万円、こういう数字になるわけであります。この本人確認ができないのは、これは勘ぐった言い方をして恐縮でありますが、一つは架空口座ではないか、こういうことが言われてもやむを得ぬじゃないかというふうに私は思います。ある人に言わせれば、郵貯が脱税の温床になっておるのじゃないか——これはちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういった非難の声すらある現実であります。そうした中で、このグリーンカード制度の導入によって果たしてこういうものがなくなるのかどうか、本当に郵貯法で規定されている国民の経済生活と福祉の向上に役立つ郵貯のあり方になるのかどうかというのが一番大事な問題ではないか、このように私は思うわけであります。
 そこで、私は端的にお尋ねいたしますが、いま郵貯法では三百万円という枠を超えてはならない、こうなっております。この件数は先日も御答弁があったわけでありますが、これは確認の意味でお聞かせいただきたいのですが、約二万枚程度ある、金額は二百億をちょっと超える、こんなふうに記憶しておったのですが、その辺の数字。
 そしてもう一つは、いま私が脱税の温床になっているのではないかとある人の言をかりて言っておるわけでありますが、架名預金は絶対ないのかどうか、あったのかどうか、これをひとつ御答弁いただきたい。
ただいま議題となりました十件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、ニュージーランド、バングラデシュ、フィジー及びスペインとの航空協定四件は、いずれも定期航空業務を開設し、かつ、運営することを目的としたものでありまして、協定業務開始のための手続及び条件、相手国の空港その他の施設の使用料についての最恵国待遇及び内国民待遇の許与、燃料等に対する関税等の免除、運賃決定に関する手続、ハイジャック等の防止のための協力等について規定するとともに、付表において、両国の指定航空企業が運営する路線を定めております。
 次に、船舶トン数測度条約は、船舶トン数の測度基準を国際的に統一しようとするものでありまして、締約国が自国の船舶のトン数の算定に関して用いる技術的規則を定めるとともに、条約に従ってトン数の算定が行われたことを証明する証書の発給及び証書の互認等について規定しております。
 次に、国際博覧会条約改正議定書は、新しい時代の要請に応じて、現行条約を全面的に改正し、新条約として作成されたものでありまして、国際博覧会の開催期間、開催頻度、開催者及び参加国の義務並びに組織等について規定しております。
 次に、一九七九年の国際天然ゴム協定は、第四回国連貿易開発会議で採択された一次産品総合計画に基づき、協定作成交渉が行われた結果、採択されたものであります。本協定は、天然ゴム価格の過度の変動の回避、天然ゴムの輸出による収入の安定、天然ゴム供給の確保等を目的としたものでありまして、天然ゴム機関の設立及び運営、天然ゴム理事会及び緩衝在庫の設置、天然ゴムの価格帯、共通基金との関係等について規定しております。
 次に、国際連合工業開発機関憲章は、国際連合工業開発機関を専門機関に改組し、その活動を強化することを目的としたものでありまして、機関の目的及び任務、内部機関の権限、予算の原則等、国際機関の設立のための事項について規定しております。
 次に、日比小包郵便約定は、昭和三十八年に締結された現行の小包郵便約定を、現行の万国郵便連合の小包郵便約定との間の不均衡をなくすため、全面的な改正を行うものでありまして、小包の重量、容積及び料金の決定方法、航空運送料、通関料及び保管料並びに取り調べ請求等について規定しております。
 最後に、日比友好通商航海条約は、両国間の友好及び経済関係の発展を促進することを目的としたものでありまして、入国、居住、課税、為替管理、事業の活動等に関する事項について、最恵国待遇を保障することについて規定しているほか、身体及び財産の保護、輸出入数量制限の事前通報、貿易の拡大のための協力、海運の発展のための協力、海洋汚染の規制のための協力、東南アジア諸国連合域内特恵等を適用除外すること等について規定しております。
 以上十件中、日比友好通商航海条約、ニュージーランド及びバングラデシュとの航空協定は、三月十七日外務委員会に付託され、三月二十人目政府から提案理由の説明を聴取し、他の七件は三月三十一日付託され、四月二日提案理由の説明を聴取し、十件につき質疑を行ってまいりましたが、その詳細は会議録により御承知を願い上げたいと思います。
 かくて、昨二十三日質疑を終了し、採決を行いました結果、日比友好通商航海条約は多数をもって、他の九件は全会一致をもって、いずれも承認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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