先生御承知のとおり、ロンドン条約は海洋投棄禁止物質を二つに分けておりまして、一つは高レベルの放射性物質、これを附属書のⅠに掲げておりまして、これにつきましては海洋投棄を一般的に禁止しておるということでございます。それから二つ目に低レベルの放射性物質というものを附属書のⅡに掲げておりまして、これにつきましては一般的な許可を必要とするということになっておるわけでございます。
 したがいまして、高レベルの放射性物質につきましては、その投棄というものは明らかにそれ自体が条約違反であることは明らかでございます。低レベルの放射性物質につきましては、別途この条約の運用上の問題といたしまして一九八三年以降投棄の一時停止ということが締約国会議で決議されておりまして、そういう意味でそれ以降は低レベル放射性物質の投棄というものはこういう決議を通じてやはり一つの条約違反になろうかと判断されます。
 したがいまして、そういう意味も込めて私たちはロシア政府に対して問題提起をしておるわけでございまして、今後ロシアの対応を見ながら場合によっては、先ほど申しました締約国会議というものが定期的に先生御承知のとおり開かれておりますので、そういう違反というものをこの締約国会議でも提起していきたいというふうに考えておる次第でございます。
いや、結構でございます。内容はこちらも持っておりますので結構なのですが、むしろ条約局長に伺いたいのですけれども、これはロンドン条約の違反になる。それから驚いたことにこの報告書にも、これはロンドン条約違反であるということを書いているわけですね。ですから確信犯と申しますか、そういった条約違反であるということは、日本から見ても、ロシア側も自分でも認識しているということですと、これは条約上、汚染された場合にはどういう扱いになるのでしょうか、
旧ソ連あるいはロシアの放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、国会でも何回が御指摘がございました。私どもこれは経緯的には去年の十二月の終わりにロシアの政府委員会が問題提起を行ったのを受けまして累次その事実関係の確認というのを外交ルートを通じましてロシア国防省、外務省に対して行ってまいったわけでございます。近々その調査の結果を白書の形で公表するであろうということは把握しておりましたところ、四月二日、海洋投棄を調査したロシア政府委員会が白書の形で投棄の調査を公表いたしました。
 もしよろしければその内容、ちょっとポイントを触れさせていただきますが。
若干、事実関係を補足させていただきます。
 先ほど政務次官から答弁がございましたように、先方の実施上の都合で若干難しい側面というのはありますけれども、現在ロシアとの関係におきまして私どもが支援を行っているコミットベースで申し上げますと約二十七億ドルございます。その中で、ではディスバースはどうかということでございますが、これは特に貿易保険なんかになりますと個々の民間の契約進捗状況をきちんと把握しないとわからないという面があるわけでございますけれども、ほぼ私ども、今の時点では大体七ないし八億ドルは既にディスバースされておるし、あるいは近く四億ドルか五億ドルぐらいさらにそれにオンされるのではないかというふうな見通しも持ち得る状況になっております。
 したがいまして、先ほど先生おっしゃいましたけれども、日本が支援していないというふうなもし仮にロシアの方でそういう感じを持っているとすれば、これは明らかに間違った認識でございます。
実はこれはＯＤＡ、途上国援助も同じでございますが、日本側として支援の用意があるということでいろいろな形の資金や技術、調査団等を用意いたしましても、先方の受け手にそれを受け取る準備がなければその援助は実行できないわけでございます。
 その意味で、私どもが予想した以上にロシアの国内経済またそうした援助を受け入れるべき担当者、またそれの資金の受け渡しに携わる金融機関等の体制が整備されていない、混乱しているということが実は実施上のネックになっているということでございます。そういう点を一つ一つ解きほぐしながら私どもは効果のある援助を実施していくつもりでございまして、最近その意味では貿易保険の対象になるような契約もできつつございます。
 一つずつ成果を上げていくわけでございまして、日本の援助は時に生まじめ過ぎると言われることがありますけれども、必ず最終的にはある意味では時間をかけてきちっと準備をした援助の方が先方にとっても効果があったということは評価していただける。これは東南アジアにおける支援も同様であろうかと思っております。
歯に衣を着せずに物を言えば、アメリカの場合はやはりロシアと軍拡競争はもうやりたくないという、これはお互いの経済事情であると思います。ですから、クリントン・エリツィン会談がああいう形で展開されるのも当然と思いますし、ドイツはドイツで難民の問題を抱えているそうですし、これもまたそこに利害がある。
 日本がもし領土問題を少し今、棚上げではないまでも少し脇に置いたとして考えますと、今、政務次官の方針を伺っていると、日本は純粋にロシアのためにというふうに比較的良心的にと申しますか考えて事を運んでいるように思うのですね。にもかかわらず、ロシアからは日本は一ドルも一円も出さないと言われたり日本が協力しないと言われているのは大変不本意です。なぜこういうことが起こるのか。それは政務次官、なぜだと思われますか。
ありがとうございました。
 それで、一応高い治安水準と評価はされておるものの、これから一体どうなるんだろう、このままの水準を維持できるのかどうかというふうな面について考えますと、楽観的ないい要素は余り私は見出せませんで、本当にこれから努力しないと大変なことになるなというふうな感じを持っているものでございます。
 国際化、ボーダーレスの時代とかいいますし、さらにまた犯罪の質も大変多様化しておる。価値観が多様化してくるに伴って、犯罪の動機、原因、そういったものも極めて複雑多岐にわたり、昔であれば殺しは恨みと金とか非常に単純な動機でのものでございましたが、今は保険金詐取とか計画的な本当に悪質なものもあるというふうな世の中でございますし、さらにまたけん銃あるいは麻薬を含めた薬物の問題、いろいろそういったものが底辺が広がって拡大しておるというふうな状況、都市化は犯罪を生むというふうな言葉もございますけれども、そういう面で明るい要素は余り見出せない。
 そういう波の中で、本当にそれぞれの治安機関にいる者は努力していかぬと平穏な生活を乱す要素がいよいよふえてくるんじゃないかということを恐れている者の一人でございますけれども、そういう面で大臣、こういうことをやるべきだ、こういう点が一つ問題だというふうな点のお考えについてお聞かせ願えればありがたいと思います。