何点か御質問ございました。
 まず第一点目の、社会人の特別選抜制度ということで社会人を特別に選抜する大学が三十四大学ある、その県別の分布はどうかということでございます。これはちょっと今手元に資料がないわけでございますが、特定の地域に偏っているということはございません。私どもとしてはできる限りそういった社会人の学習機会を拡充するために大学にもお願いをしているところでございます。後ほど先生の方に資料を差し上げたいと存じます。
 それから二点目の公開講座でございますが、これが有料がどうかということでございます。公開講座につきましては、私どもとしては、大学の持っております教育研究機能を地域の生涯学習のために開放していこうということで、その内容の高度化あるいは充実等に今努めておるわけでございます。そういう関係もございまして、一応これについては必要な経費はいただくということで原則として有料で行っているところでございます。
 それから三点目の高校についての……
時間も参っておりますけれども、最後に私は文部省の方に要望を申し上げたいと思うんです。
 これは、私は十七年間地方議会の中にいてずっと悩んできたことなんですけれども、今私たちの町でも空き教室ができたから学童保育をその中でやらせてくれと言ったんです。その学校の中の生徒を預かる学童保育なんです。それでも管理上問題があるからといって地教委はなかなかいい顔をしてくれなくて、結局できなくて地域に児童館をつくる羽目になっちゃったんですけれども、子供でさえもそれなんです。学校開放といいますと体育館とグラウンドしかやっていないのが現実なんですが、もう少しそれを踏み込んで空き教室を開放していく、そしてそこには高齢者が入りやすいためのスロープを設置していく、さまざまなそういった学校の改築といいますか改造といいますか、そういうことも私はお願いをしたいんです。
 そして、文部省の大変閉鎖的な地教委の中で、厚生省の関係のそういった高齢者福祉、障害者福祉の問題まで引きずり込んでくれるものかどうか、それが大変私は心配でならないんですけれども、ぜひ努力をしてください。この霞が関で話ができても地域におりたときにはなかなかそれができていない。だけれども、住民にとっては教育委員会の職員であろうとも厚生課の職員であろうとも同じ市役所の職員としか見ていないんです。何であれが一緒にできないんだ、そういう疑問があるわけでございます。
 要望として申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
文部省の福祉教育等に絡みましてお尋ねの趣旨は、今後の高齢化社会に向けて福祉への理解を深めるために学童生徒のボランティア活動、あるいは子供たちの地域のお年寄りなどとの触れ合いとか交流活動、そういったものを積極的に推進すべきではないかというお尋ねだったと思います。
 私ども厚生省といたしましても非常にその点は重要なことだと思っておりまして、昭和五十二年度から学童生徒のボランティア活動普及事業を実施いたしておるところでございまして、小学校、中学校、高等学校を協力校として毎年一県当たり八十校程度を選定いたしまして、社会福祉施設への訪問、体験宿泊活動あるいは地域のお年寄りや社会福祉関係団体との交流活動、そういう活動の推進を図ってきておるところでございます。
 その推進に当たりましては、実施主体は県の社会福祉協議会でございますけれども、県の教育委員会から協力校の推薦をいただき、教育関係者の方々あるいは福祉関係者の方々との連絡協議の場を設けながら必要な連携を図ってその活動の推進
を図っておるところでございまして、今後ともボランティア活動の振興でありますとか、あるいは福祉教育の推進に当たりましては文部省と必要な連携をとりながらその推進に努めてまいりたいというふうに思っております。
学校施設の利用についてのお尋ねにお答えいたします。
 学校施設に余裕教室が生じた場合は、文部省といたしましては、これまで例えば指導方法や学習方法の多様化に対応して多目的スペースやコンピューター教室を設置するなど、まずは学校教育施設としての活用を十分行うように指導してきているところでございます。それらの整備が既に十分図られている場合にありましては、余裕教室を例えば社会教育施設として活用したり、あるいは先ほど御提案がございましたように、子供と高齢者の交流の場として活用するというようなことが考えられるわけでございます。
 いずれにいたしましても、それをどのように有効利用するかは、設置者である市町村におきまして当該地域の実情や行政需要等を総合的に勘案して判断されるべきことであると考えているところでございます。
お答えいたします。
 まず、有機農産物のガイドラインにつきましては、最近、有機農産物等の特別表示をしたものが非常に出回っている。その表示問題に、まず第一歩といいますか、これは法律じゃございません、あくまでもガイドラインということでございますけれども、そういうもので表示の適正化を図っていこうということで、この四月一日から施行に入ったものでございます。御承知のとおりでございます。
 これの持つ限界点としましては、あくまでもガイドラインということでございますので、例えば有機農産物という表示をしてあって、確認責任者とか現場の責任者とか、そういう表示がしてあっても、実際にどうなのかということについてのチェックができないといいますか、それはガイドラインの限界といいますか、そういうものである。こういうこともございまして、やはりそういうきちっとした認証システムというものがいずれ必要になってくるんだろう、こういう考え方が当然出てくるわけでございます。そのあたりにおいては思想的に言いまして特定ＪＡＳ規格というものがつながっていると思います。
 ただ、この改正ＪＡＳ法といいますか、改正後のＪＡＳ法に基づいて具体的な規格をつくるという場合におきましては、当然のことながら有機農産物をめぐります生産、流通、消費のさまざまな実態なり関係者の意向等も踏まえまして、新しい法の定める手続に従って有機農産物なりあるいはそのほかのものについて具体的にまずどの規格を取り上げるかの審議が行われ、さらにその規格の内容としては具体的にどういうものにするかといったことについて改めて論議をしていかなくちゃならぬ。
 そのような意味におきましては、今回の農産物等のガイドラインで、有機農産物あるいは無農薬、減農薬、いろいろございますけれども、それらがストレートにそのまま特定ＪＡＳ規格の内容になっていくというものではないという、そういう位置関係にございます。