法案を一本の法律で御提案を申し上げた考え方につきましては、ただいま大臣から申し述べたとおりのところでございます。
 それから、この点につきまして利子課税に絞ってさらに申し上げさせていただきますと、現在の郵便貯金や少額貯蓄の非課税制度は所得税法の中に規定をされておるところでございます。それからまた、もちろん今回の累進税率の緩和、配偶者特別控除の創設、これらの事項も所得税法の中に盛られておる事項でございます。一方、利子課税につきまして、先ほど委員から御指摘のございましたこれを一律分離課税にするという点につきましては、租税特別措置法第三条の改正ということでお願いを申し上げているところでございます。
 納税者からごらんいただきますときには、所得税法の方に現在のマル優制度の見直しの規定があり、それでは全体としての課税方式がどういうことに相なるか、これは租税特別措置法の第三条の改正で一律分離課税として今後お願いを申し上げるということになる。そこらは一体としてごらんをいただくようにするのが納税者への御理解をいただく。それからまた、もちろんまずその前提として当国会におきまして御審議を願う際に、これは一体として御検討いただくのが適当ではないか。こういうことで、利子課税関係について言えば、所得税法と租税特別措置法とを一体として御審議を願うように御提案をしたところでございます。
 利子課税本体、マル優につきましての見直しそれ自体について申し上げれば、今申し上げましたように、まさに所得税法の中の改正規定としていろいろなところに出てきておる、それと今回の税率見直し等もその所得税法の中にあるといったことからいたしますと、所得税部分について言えば、これは所得税法という一つの法律の改正として御提案を申し上げるのが自然な姿ではないかということで、この点はお願いをしたところでございます。租税特別措置法との一体化につきましては、ただいま申し上げたような考え方でございす。
私は、こうして包括的に法案をくくって提案をしていくというやり方、これは例えば沖縄の返還のときのような、ああいう整備のための法律案がたくさんあるときとか万やむを得ないときは、これはやはり検討に値すると思いますが、今回の臨時国会に提案されているこの法案というものは、明らかに所得税減税先行といわゆるマル優の廃止を何とか強引に政府としてはやっていかなくてはならない。恒久財源をということですが、恒久財源は実際には五年、六年先である。財源的にも、そんなに当面はマル優が恒久財源としての機能を発揮しない。ましてや、今回の与野党の幹事長・書記長会談において、施行も一月一日から四月一日に変更がされた。本来ならマル優の原則廃止の部分の租税特別措置法の改正あるいは所得税法の改正というのは、来年の通常国会に出してきたっておかしくない。それをあえてこの臨時国会に抱き合わせでやってきた、これは私は大変に大きな問題が残ると思うのです。この点について、主税局長はどういう考え方を持っているのですか。
ただいま主税局長が申し上げましたように、税制のあちこちを少しずついじるというようなことでなく、税制全般をやはり改革すべきだ、先ほど申し上げましたような、そういう時期であるという判断に立ちました点が一つ。また、この時点においてこういう御提案をいたしますことが、我が国の内外から今求められております課題にもこたえるゆえんでもある、そういう政策目的をこの法案が持っておるということ、それから納税者のお立場からいっても、減税、増税の部分が明確になるということ、あるいはまた歳入歳出の観点からいいますと、この税制の中で将来の歳入増を意図している部分もあるといったようなこと、それらを総合的に一本で御審議願うことが好ましいのではないかと考えたわけでございますが、その点は法制局とも打ち合わせをいたしまして、そのようなことは法律的にも適当なことであろう、こういう同意を得ましたので、御提案をいたしたような次第でございます。
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案に対して質問いたしますが、非常に法律の名前が長いですから、略称、われわれは北海道の方をマル寒資金と称し、それから南九州の方をマル南あるいはマル南営農資金、こう言っておりますので、マル寒、マル南というような、こういう名称で呼びますので、お許しをいただきたいと思います。
 さて、このマル寒資金の方は、昭和三十四年に法制定がなされまして、それが三十九年に第一回の改正がなされ、四十一年に第二回の改正がなされ、そして、四十三年に第三回の改正がされまして、さらに四十八年に四回目の改正がなされまして、五十三年に五回目の改正、この改正法律案が現行の法律でありまして、これが五十八年の三月三十一日で期限切れになる。そこで、これからさらに五年間この法律の施行を延長する、いわば六回目の改正案がここに提案されたわけであります。それから、マル南の方は、昭和四十三年に法制定がなされまして、四十八年に改正がなされ、五十三年に二回目の改正がなされた。そして、今回また改正される、こういうことです。マル寒の方は、先ほど申し上げましたように昭和三十九年に改正されましたが、法制定は三十四年であります。マル南の方は四十三年から法律ができて施行されてきておる、こういうことであります。ですから、マル寒の資金は昭和三十四年に法制定されましてから、いま五十八年ですから二十四年間行われてきております。さらに、これが五年延長されますと、二十九年、大方三十年この法律が行われるということであります。
 そこで、これは私は反対で申し上げておるわけではありませんが、先ほど申し上げましたように、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法、南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法、これは臨時措置法。そうすると、最初法制定された場合は、昭和三十四年の四月一日から昭和三十九年の三月一日までで、この五年間これを実施するという目的で時限立法としてこの法律ができたものと考えております。
 ところが、これは延ばすことに反対しているわけではないですから、その点は間違えないで聞いていただきたいんですが、その法律が三十年もたってもまだ臨時措置法という法律では、この法律の名称と中身、運用というものがちょっとこれはマッチしないんじゃないかというような感じがするわけです。したがいまして、法律の名称がこの中身とマッチするように名称を変えることができないものかどうか。臨時措置法が三十年も続いておるというのは、ちょっと奇異な感じがするわけですが、この点いかがなものですか。