今回の法改正におきまして、常勤の精神保健指定医の必置の義務化を行いますのは、措置入院それから医療保護入院等を行う精神病院を対象としておるところでございます。
 今御指摘のように、任意入院のみを行う病院につきましても精神保健指定医を置くことは、よりよい精神医療の確保という点から見れば望ましいことではあると思いますが、任意入院につきましては、指定医の診察等を要件としておりません。したがいまして、任意入院のみを行う精神病院について法律上の必置義務までを課すことはしなかったわけでございます。
結局、五分の一の病院には一人もしくは一人もいないという状態が今あるということが今の数字の御報告でわかるわけですけれども、いろいろな患者さんの人権問題が批判の的になって、その対応策として精神保健指定医というのが設定をされた。しかし、そこがなかなかうまく機能していないのじゃないかと思う。
 特に、今回任意の入院だけを扱う病院にはこの精神保健指定医は置く必要がないということになるわけですね。そうしますと、かなり任意入院率の高い病院もあって、そこがいわゆる悪名高い病院であったりするということもさっき御指摘を申し上げたとおりなので、そうすると、任意入院だけしか扱わないと言っている病院でも、実際には中で入院形態が変わることもあり得るわけでしょうから、この任意入院だけを扱う病院もこの精神保健指定医を必置、必ず置くようにすべきじゃないかというふうに思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
越川記念病院の後に一つ減りました。その減ったのが越川記念病院だったというお話ですよね。
 それで、常勤とは、週四日以上で一日八時間以上の人を常勤というという話になっているわけで、そうすると、週四日ですから、一週間七日ありますので、常勤が三日いないという病院もあるのではないかというふうにいろいろと思うわけです。
 平成六年の数字で見ますと、病院の数が千六百七十二、指定医の数が九千二十四という数字を見ました。今回の法案審議がありますので、私も地元の精神病院を御訪問していろいろお話を聞きました。先生のところは何人おられますかと言ったら、うちの病院は十人いますというふうにおっしゃいましたので、そうすると、ゼロという病院もあるけれども、たくさんおられる病院もあるということになれば、病院によって精神保健指定医がかなり偏在しているんだなというふうに思うわけですね。さっき御紹介したこの本の中にもいろいろとそのあたりが書いてあります。
 という意味で、一人しかいない病院というのも結構あるのじゃないか。一人もいないのが二十五ですね。じゃ、一人しかいないという病院もあるのじゃないかと思うのですけれども、これは全国の精神病院の中で何病院ぐらいが一人しかいないのでしょうか。
続いて、冒頭で触れました越川記念病院のときにも問題になりました精神保健指定医制度についてのお伺いでございますけれども、これは機能していないのじゃないか、ざる同然だという声もいろいろな方面から聞こえてまいります。
 越川記念病院の事件の後で全国の病院を対象に調査をしていただいたら、二十六の病院にこの精神保健指定医がいないということがわかったという新聞記事あるいは御報告がありましたけれども、現在もいない病院があるのではないかと思いますけれども、現在の状況はどうなっているでしょうか。
御指摘の小規模作業所と申しますものが非常に有効なものであるということは、私どもも承知をしております。この小規模作業所もたくさんあるということも、今御指摘のとおりでございます。
 この精神障害者の小規模作業所に対します運営費の助成につきましては、御指摘のように、現在全国精神障害者家族会連合会への団体補助という形をとっております。また、現在の仕組みのあり方を地方自治体を通じた助成に変更してほしいというような御意向もあることは、承知しております。それで、このことにつきましては、身体障害者、精神薄弱者の小規模作業所との関係を含めまして、現在厚生省の障害者保健福祉推進本部で検討をしておる最中でございます。
 このため、今回の改正事項には含めていないところでございますが、今後、今申しました障害者保健福祉推進本部の検討結果等を見まして、必要な措置を講じてまいりたい、このように考えております。
最初の段階の小委員会と上級委員会におけるパネリストというのは性格が違っております。最初の方は、基本的にはＷＴＯの事務局が紛争当事国に対してパネリストの指名のための提案を行うことになっておりまして、紛争当事国は、やむを得ない事由がある場合を除いてその指名には反対してはならないということになっております。パネルの設置の日から二十日以内にパネリストについて合意がなされない場合には、今度は事務局長が、いずれか一万の紛争当事国の要請に基づいて当事国と協議の後に、紛争解決機関の議長及び関連する理事会または委員会の議長と協議の上に、みずからが最も適当と認める委員を任命することになっておりまして、パネルは三名の委員で構成されることになります。
 この場合の、どこからこのパネリストを選ぶかでございますが、一応パネリストのロースターといいますか名簿がございまして、相当膨大な名簿でございます。基本的には、過去に、今までのガットの紛争処理パネルに勤めた人たちの名前、これが百五、六十名あると思いますが、それに、非政府機関の関係者でこれに適していると思われるような人の名前が五、六十ある。大体その中から従来は選んでいるのではないか。基本的には、パネリストというのは政府の代表ではなくて個人の資格で参加するという大原則がありますが、それにしても、当然のことながら、紛争の当事国からのパネリストの選定というのは両当事国が合意しない限りは避ける、こんな原則になっていると思います。
 他方、上級委員会の方のパネリストといいますか、委員は、まだロースターも含めて決まっておりません。最終的には七名の委員で構成されることになっております。現在、各国から三十名近い候補リストが出ておりまして、ことしの五月の末ごろまでに、何とかそれを七名に絞って委員として任命しようという方向で物事が動いていると承知しております。