この際、もうちょっと明確にしておきたいと思うのです。あなた方が心配しておるものの一つに、もし第二薬局を保険薬局として指定をしなければたとえば独禁法に触れるとか、営業の自由等ありますから憲法に触れるとかそういったことで、それも理由の一つだという説もあるくらいですから、恐らくあなたの胸の内にもそれが入っているかもしれませんが、この際、公正取引委員会にお伺いいたしたいと思います。
 いまお聞きのような状態で、医療保険制度に基づいて第二薬局等を指定しない場合に独禁法に触れるのか、どうなのか、お考えを承っておきたいと思うのです。
基本的に先生のおっしゃるとおりだと思います。
 ただ、私どもといたしましては、現在診療所であれば保険医療機関に指定する、これと同じように薬局であった場合に指定しないということはなかなかむずかしいのでありますが、それはわが方としてはいろいろと行政指導をやらざるを得ないと思います。そういう意味で薬務局行政と十分協力をいたしましてやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 また、更新の際におきましても、明らかに独立性がない、つまり保険医療機関との間で同一のものだといったものにつきましては、おっしゃるような行政措置というものも当然考えていかねばならぬと考えております。
 いずれにいたしましても、この問題につきましては、私どもといたしましても十分対処していかなければならぬというふうに考えておるところでございます。
大臣にお聞き取り願いたいのですが、薬務局は要件が整っていれば薬局の開設を許可するわけですね。それは薬務局の権限だから当然だと思う。ところが保険局は、薬務局が薬局と認めれば、申請があれば無条件で保険薬局にそのまま指定をしているのですね。私は、ここが問題だと思う。薬務局の場合は確かに法律上基準にかなっていれば、当然のことですが薬局の開設許可は与えてよろしい。しかし、保険は別だと思うのです。
 もうすでに問題を指摘いたしましたように、いまあれだけ、ある場合には医師の所得の分割、ある場合にはうまい所得隠し、いろんなことをやられて、悪質だということは先ほど答弁があったとおりなのですが、野放しにしないとすれば私はやはり保険局がしゃんとしなければ仕方がないと思うのです。だから、申請が上がってきた場合に、これは具体的には都道府県知事の権限という形になっているわけですけれども、明らかに第二薬局とわかっておるものまで無条件で保険調剤薬局として指定をする必要はない。いままでは、薬務局が薬局開設を許可したのだから無条件で指定をしましょうという形であなた方は認可をしてきた。その結果、保険財政から七十億も八十億も——先ほど私、レセプトを申し上げましたけれども、仮に薬局からの処方せんを通じまして支払基金に請求のあったもの、あるいは国保も含めてですけれども、五千万枚でしょう。そうすると、その三割、ざっと千五百万枚はそこから出てきている。もう多くを申し上げませんが、処方せん料だけで幾らになりますか、七十億から八十億になるのです。こんなむだ遣いをするのですから、もっと保険局は毅然とした態度でなければ困ると思う。
 先ほどもちょっと声が出ておりましたが、健康保険法の四十三条ノ三、三年ごとに更新をするのでしょう。もちろん申し出がなければ自動的にまた継続という形に法律はなっていますけれども、これはちょっと問題でしたけれども、しかし、いずれにしても三年に一回更新ができる。そのときに取り消すことができないか。これは地方の社会保険医療協議会に諮ると法律ではなっていますね。諮った上でなければ開設を拒んだり取り消したりということはできない仕組みになっていますが、場合によっては法律を変えたっていいじゃありませんか。本当にこれはゆゆしい問題だと思うのです。保険局だ薬務局だと言わないで、この際、実態はいま申し上げましたとおりですから、もっと明確にしていただきたいと思う。
大臣、広く広げちゃったんです、私は個別の問題で言っているんですね。だから潤っている……。一つ一つ見ないとだめなんですよ、一律にばっとやるやり方は問題があるということで、その議論は後にしまして問題だけ指摘しておきたいと思うんです。
 それから次に、一月の二十六日の閣議の後で、亀岡大臣が記者会見で、新聞報道によりますと、場外馬券売り場をもっとふやして国の台所を助けてくださいということでお話しになったというふうに報道されているわけなんですよ。
 で、これは事実としますと、これはいろいろ問題が大きいんではないか。私はそのことについていまどうこうというだけじゃなくて、実は大臣も御承知だと思うんですけれども、宮城県の仙台市に場外馬券売り場の設置の問題が出てきたわけですね。で、このことについては地元から大変反対があって市長さんも反対されていて、市議会はいろいろ二つに分かれているんですけれども、その後もたくさんの方が請願署名を持って御当地にも、競馬会の方にも、それから政府にも見えているわけなんです。そういうやさきに、まあ大臣がいままではですよ、五十五年の昨年の決算委員会なんかでは地元の協力を得ないで一方的なそういう進出はしないと、ちゃんとしておりますにもかかわらず、何かどんどんつくってください、国の台所助けてくださいみたいなことを言われたということは、この特例措置との関係で何か取引でもしたんではないかというふうな見方も出てくるわけなんです。しかもそういう大臣がお話をしたからかどうかわかりませんけれども、大郷町だとか、古川市であるとか、その他仙台市周辺でも次々話が出てきているんですよ。そういう話を政府の方に持っていきますと、いやもう初めて聞いただとかというこういう形になるんですけれども、たとえば古川の場合ですね、これはもう大変な事態ですよ。議会の中で促進派陳情書千五百人、反対派三千五百人、市長反対です。そして産業常任委員会が調査に参りました。そのときに今度日本中央競馬会の高橋場外調査室長が言ったことがまた大変ですね。どういうことを言ったかというと、こう言っているんですね。古川市への開設については聞いてないと、しかし仙台市が適当だとは考えているので、市長は反対しているけれども、まあ仙台圏を半径二、三十キロの対象でたとえば泉市なんて、こう名前まで挙げて話をされているんです。こういう一方的な形で出ていくということは非常に問題であるんじゃないかなと思うんですが、大臣、取引なんかされたのかどうか、あるいは地元の協力なくてでも一方的に農水省の何か政府の方針として今後そういう形で進出なんて考えていらっしゃるのかどうか、一言。