時間が余りないのでここは端的にお答えいただきたいと思うのですが、この就労者が少数となった事業主体の扱いについて「就労者の自立、就職等のために必要な措置を講ずることにより、極力その廃止に努める必要がある。」という内容の、事業主体の小規模の関係については廃止するということが言われています。しかし私どもの方では、これは確かにそういう五、六人で働いているところとかあるいはそれ以下のところで事業体を持っているというのも中にはあるかもしれませんが、地方の事情はそれぞれアンバランスはあると思いますけれども、あるいは働くことについても、いまの外国人から見たら品が悪いじゃないかというところもあるのかもしれませんけれども、生き生きとしてみんなでやっておられればそういうことも目につかないのです。総じて私は、外見もそんなに悪い状況ではない、やはりまじめに働いていらっしゃるものだと思っておりますが、そういう中で小規模の事業主体について廃止をするというのはいかがなものか、逆にもっとこれは活用する必要があるのじゃないか、このところ、余りきちっと枠にはめるということは御一考を要するのではないかと思うので、これは労働省の見解をいただきたいと思うのです。
 それから六十五歳の線引は、大臣もおっしゃるように、五年たったら七十歳だとおっしゃるわけですが、これはほかの企業の場合とは非常に違いまして、戦後は終わっている終わらないは別問題として、確かにその当時から働いておられる人たちの歴史的経過を見れば、三十五年まではなりませんが三十年を過ぎているわけですね。こういう中では線引きというものはなかなかむずかしいんじゃないかと思う。それで、これは確かにそういう六十五歳というのが何の根拠でというのがちょっと見当たりません。ただ、そういう歴史的経過に乗っかっていることだけは事実ですね。だから、このことについての根拠というふうに言われるものは何か、これは端的に労働省の主管局にお聞かせいただきたいと思います。
大臣の温かい気持ちに立ってやっていただくということでのお話を承りましたが、人道上考えてみればこれは大変なことじゃないかということも言えるわけです。やはりこうして高齢化社会を迎えておりますだけに、国民全体がそうでありますように、勤労権とかあるいは生活権とかということの立場で考えれば、この方々のそういう気持ち、働きたいという気持ちがある以上、引退の強制ということは少しどうだろうか。全国市長会でも、やめるやめないのことについては、線引きをするのではなくてひとつ自主的な選択にしていただけないものか、こういう強い要望も出されております。ぜひそうした前提に立って、いまシルバー制度のお話も出ましたが、高齢化社会への大きな展望づくりですから、この点ひとつ前向きに、つぶすのではなくてもっと優遇措置が将来の老後保障を含めてできるように、ひとつ大臣の方でもお気持ちの中に入れていただきたいと思っております。
 それで、今回の特例の援助措置、これは確かに段階的な、六十五歳線引きにして五年間の猶予期間を与える中で、また端的には来年度七、八、九ですか、三カ月の間におやめになればその措置をということになっているようであります。
 私は鹿児島の方でありますが、非常に働いておられる方々と接触する機会がありまして、町も非常にきれいになっておりますし、甲事業にしても乙事業にしましてもそれぞれ年齢に応じて、仕事の能力に応じて大変に一生懸命やっておられます。そういう皆さんのお働きになっている現実の姿に立って、いまこの特例措置でやめろと、またそういうのがぶら下がってくると、馬の前のニンジン、それはそれこそもうこの際船に乗りおくれては大変だというお気持ちの方もあるかもわかりません。しかし、総じて私どもにお話があるのは、ぜひひとつ早くニンジンを食べなさい、百万円前後の金がこの特例措置であるのだから、それを早くつかみなさいというようなことを強制してもらいたくない、自分で判断をしたい、そういうお気持ちの方が多いわけです。だから、これは特例措置というのが先にぶら下がっちゃったので、追い出し政策に先行した形で労働省でお取り扱いになることはきわめて危険なことじゃないかと思っているわけです。
 だから、このことについて労働省としては、むしろこうした方々に対して選択の自主性、あるいは事業体あるいは組織されている組合、そして本人たちのそうした意思を尊重し得る期間十分に話し合いをされまして進めていただけるものかどうか、見解をいただきたいと思います。
経済、金融のことは専門ではありませんが、あえて勇気を出して答えてみますけれども、私ははっきりと、金融緩和が最大のファクターであったのではないかと思います。私は都市的土地利用研究会という会合を持っていまして、そこではいろいろな方面のいろいろな政治的な立場の人も加わってこの問題を常に検討していますが、おおよそ意見はそういうところにまとまってきたのではないだろうかというように思われます。
 したがって、地価を直接にすぐに下げるということのみを考えるとしたら、恐らく金融引き締めを一層のことをして、既存貸し出し分についても金利の見直しを行い、かつ税制でもう一つ縛りをかける。そのようにしますと、緩和された金融情勢のもとで取得された土地のかなりの部分は市場へもう一度放出されるだろう。それは下げるという方向に行くかどうかはわかりませんけれども、少なくとも上げるという方向には到底行くまい。これはいわば対症療法的なものでありますけれども、こういうこと自体はいずれも人為的なことであって、本当の地価問題の解決はこれだということはなかなか言えないと思います。
 私は、成田先生と同じように、地価を下げるということ自体については特効薬がない、または悲観的な見通しをせざるを得ないのでありますけれども、地価が上がったことによって国民がどのように困っているかという観点から地価の高騰問題を仮に考えるとすれば、むしろ国民は、そこら辺の土地がどんどん上がっているから、買えなくなったから困るのでは恐らくなくて、自分の住まいの条件が非常に悪い、なかなか自分の住む家を手に入れることができないという、恐らくその一点で困っているというように考えたら、そういう問題を解決するための住宅政策のかなり思い切った長期的な見直しが必要だろうと思うのです。
 割に最近、先月発表された東京都の臨海部の開発の中間報告書などを見ますと、あれには多々問題があるという指摘もありますけれども、あそこで都は、一世帯二十万円以下の家賃で——もっともこの二十万という数字を聞いて私自身もびっくりするのですが、ほかと比べたら安いということで評価するならば、二十万円以下の家賃を実現するために平米三十九万円というように地価を設定したというのです。これは、東京都は三十九万円持ってきた人に売りますよと言っているのでは全然なくて、三十九万円という観点で都の住宅政策をこの際推進したいがいかがかということでありまして、この下方修正は大変よかったというように思うのです。
 地価を本当に下げることができるかどうかというのは私はよくわかりませんけれども、地価の高
騰で最も困っている人たちに最も早く援助の手を差し伸べるとしたら、まずは住宅だろうというように思われるのであります。