約一カ月経過をしたわけでありますが、現在なお一番大事なことは、やはり被災者の救護、救援活動である、このように考えておりますので、その点について、総理からも非常に細かい御指示をいただいて、それぞれつかさつかさが全力投球をしておる状況であります。しかし、現在なお、いかに全力投球いたしましても至らないところだらけであろうか、このように思っておるわけでありますけれども、当面まだ被災者の救援、救護という面でも本当に全力を尽くさなければ大変な事態はまだ解消されていない、このように考えております。
 ただ、あわせて復興が進んでいくということが被災者の方々の今後の立ち上がりということ等にも極めて影響してくるわけでありますから、現在御承知のように復興本部に本部も衣がえもしながら、復興にもあわせて取りかかっていくという状況におるわけでありますけれども、今後そうした復興についても、自治体との細かい協議が必要であろうと思います。国がお仕着せでこういうものをつくれとか、こういう方向でやれというわけにはいかぬわけでありまして、それぞれ県民、市民の方々と自治体がよく協議される中で今後の青写真をおつくりをいただく。それを国が全面的に国家的立場からサポートをさせていただき、推進をしていくということであろう、このように思います。
まず、阪神の大震災に日夜懸命なる御努力をされていることに深く敬意を表したいというふうに思います。
 それで、現在、何よりもまずその被害の実態についての専門的な立場からの調査が各分野で行われているというふうに思いますが、その上に立って耐震性の強い構造なども含めて具体的な対応が迫られている。そのためにもまた御努力をされているということだと思いますが、またそれに関連をしながら、補強を含めて全体的な見直しも迫られているという状況にあるのではないか。特に活断層を中心とする見直しが早急に迫られている状況もあるのではないかというふうに思う次第であります。鉄道を初めとしての震災の早期復旧対策ということに大変な御努力を重ねていらっしゃる状況にありますが、現在最大の力点ほどこに置かれていらっしゃいますか、ちょっとお聞かせをいただきたい。
これにて石田祝稔君の質疑は終了いたしました。
 午後二時から当分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五十四分休憩
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    午後二時開議
大阪−高知でございますが、トリプルの基準が、今で申しますと、大阪の場合は七十万でございます。したがいまして、基準は超えておると思います。具体的な申請があった段階で検討させていただきます。
委員が御指摘のように羽田空港の容量の問題がございますが、一応、八年度末の時点で、今御要望のダブルトラッキング、これは検討をいたしたい、このように考えております。
それでは、極めてという形容詞もつきましたので、その言葉を重く受けとめまして、これはこれぐらいにしたいと思います。
 それで、最後になりますが、大臣がいい答弁をしていただきますので質問時間を若干余して終わるだろうと思いますが、今度は航空の問題でございます。
 大阪−高知、また東京−高知、路線がそれぞれ開設をされておりますが、大阪−高知が今ダブルトラッキングで、東京−高知はシングルなんですね。これは、私も自分が選挙区と往復するのに利用いたしますけれども、特に東京−高知は大変混雑をしております。おまえが乗っているから込むのだ、こういうことかもしれませんが、それで、ぜひ大阪−高知のトリプルトラッキング化と東京−高知のダブルトラッキング化、これは羽田空港の発着容量の問題もあろうかと思いますが、これはぜひ推進をお願いをしたい、このように思っておりますけれども、現状と見通しについてちょっとお伺いをしたいと思います。
フォーリン・アクセス・ゾーンというのは、私は、ある程度気分的な面が相当強いというような感じがするわけでございまして、中身についてもっと整備をしていく必要がある課題だというふうに私は思っておるわけでありますが、それにいたしましても、それなりの効果がそれぞれの地域についてもあると思います。
 もし、そちらの方で強い御要望があれば、関係省庁と検討いたしまして、これはサービスじゃなくて、検討いたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御案内のとおり、阪神・淡路大震災を契機といたしまして、六月十六日に議員立法によりまして地震防災対策特別措置法が公布されました。約一カ月後の七月十八日に法律が施行されまして、同日付で科技庁長官を本部長といたします地震調査研究推進本部が発足しております。
 それで、具体的な活動状況でございますが、先生御案内のとおり、地震国でございますし、最近特に地震が多うございますので、まず推進本部の方では、下部機構といたしまして、政策委員会という政策の企画立案、観測計画の策定、それからそれらの広報をするような機関がございますが、それと地震の総合的な評価をする地震調査委員会というものを早急につくりました。
 具体的には、まず最初に政策委員会の活動でございますが、平成八年度要求に当たりまして、今般の地震の、阪神・淡路大震災の反省を教訓といたしまして、まず速やかなる観測網整備が必要なのではないかということで、いわゆる観測網の空白域をなくすための調査検討をまず政策委員会の方で現在していただいているところでございます。また、地震自体、地震に関する情報が誤った形、不正確な形で国民の方々に伝えられた場合、いろいろな誤解やいろいろな問題が生ずるおそれがありますので、並行いたしまして、同政策委員会の中に広報に関する小委員会を設置して、現在検討を進めているところでございます。
 それから、地震に関する総合的評価を行う地震調査委員会につきましては、関係省庁の御協力を得まして、九月から十月にかけて起きております、例えば伊豆東方沖地震、それから神津島の地震、それから奄美大島の地震等につきまして評価を現在いたしておりまして、本日も、そろそろ一時半から第五回目の地震調査委員会が開催されまして、全国的評価並びに奄美大島の地震の評価をいたす予定でございます。
 そのような形で、これから早急に観測計画を策定いたしますと同時に、そのような地震に関する評価活動を鋭意実施していくという考え方で現在進めているところでございます。