そのときには、社会保障制度審議会も言っておりますように、公的年金制度全般の将来展望を明らかにするという問題ですね。昭和五十九年から六十一年までに、いまおっしゃったようにするその段階で、いまのように将来展望もないまま、全体像もないまま、ただ国鉄救済のためにとか、どこかの年金制度が破綻を来すからそれをまた救わなければならぬとかという形じゃなくて、そのときには厚生省として自信を持って将来こういう公的年金全体の具体的な中身を出しますと、こういうことを前提としていまおっしゃっているんですか。
大蔵省が御答弁になりましたように、昭和五十九年から六十一年にかけまして二つのことをやることが政府の方針として決まっておるわけでございます。
 一つは、国民年金、厚生年金及び船員保険の関係整理を図る。午前中も御答弁申し上げましたように、現在厚生省におきまして三制度の改正案というものを鋭意努力を重ねておりまして、成案を得次第、関係審議会に諮問をいたすことになっておるわけであります。
 その第二番目は、この改革の趣旨に沿いまして共済年金につきましても関係整理を行うということでございますので、厚年、国年、船保の改革案、これが固まりますれば、共済年金につきましてもこの改革の趣旨にのっとって関係整理が行われるものと期待をいたしておるわけであります。当面の時点といたしましては、昭和六十一年までに厚年、国年、船保の改正案の趣旨にのっとった改革が共済年金についても行われるというふうに考えております。
厚生省にそれではお尋ねしますが、厚生省はそれではいつそうした地共済と国公共済との関係整理、いまのような形での統合するというふうなスケジュールをどの段階で出されるんですか。
厚生省当局を中心として検討を続けられておりまする年金改革の具体的な内容、それの実施の具体的なスケジュールが決まらないことには共済グループの厚生年金なり国民年金なりとの関係整理のスケジュールも決まらないということでございます。鋭意その前段階の前提条件をなします厚生年金と国民年金あるいは船員保険についての改革の具体案づくりが進められておると、こういう段階でございます。
そうすると、いまの答弁は、地共済と国公共済の関係において関係整理というんですか、統合一元化という問題については避けて通ることはできない、いずれその段階が来るであろうということなんですが、それは昭和六十五年のその段階、いわば五年計画が終わった段階でというふうに考えていいのかどうか、こう言っている。
午前中の御質疑の中で明らかにしましたように、政府としては昭和七十年時点を目標としまして公的年金制度全体の統合を目指して作業を進めてまいっておるわけでございますが、第二段階と申しますのは、先生御指摘のように昭和五十九年から六十一年にかけまして厚生年金、それから国民年金、船員保険についての関係整理を行うということでございます。あわせまして、共済組合につきましても、それらの作業を見ながら、その趣旨を尊重しながらこれらとの関係調整を進めていく、こういうことになるわけであります。
 地方公務員共済組合をどうするかということがいずれ大きな問題になると思うわけでございますが、これにつきましては、厚生大臣が現在年金担当大臣として指名をされておるわけでございまして、この年金担当大臣のもとで厚生省当局、自治省当局、それから大蔵省も参加いたしまして、どの段階でいかなる内容のもとにその年金統合の一翼を担うかということについては今後検討を進めていかなければならない、避けて通るわけにはいかない問題である、こういうふうに理解をいたしております。
ここでは、先ほど言いましたように、さらにちょっと疑問の点もあるんですが詰められませんので、一応そういうことだというふうに聞いておきますが、それでは次の問題に入っていきます。
 先ほどの片山委員の質疑の中で出てきた問題なんですが、昭和六十五年以降国鉄年金の救済については年金改革スケジュールの第二段階の課題として検討をさせてもらうという答弁があったわけで、そのときにならないとわからない、こういうことのようでありますが、そのときに検討の課題として出されるのは、地共済といま連合させようとする国家公務員等共済組合連合会との関係調整、関係整理、そうしたものがこの第二段階の課題となるというふうに考えておられるのかどうか、はっきりとそこは言っておいていただきたいと思います。
法案の中にそういうふうになっております。そういうことにするにつきましては、もちろん法案の具体的な内容でございますので、関係の各省庁なり関係の組合の代表の方方等とも十分調整をいたしました上でそういう原案をつくったものでございます。
おっしゃるとおり、第二次交通線の問題等々は各地域にとっては大変なことでございます。第三セクターお願いして、いまのように一キロ三千万、そしてでき上がった後には、赤字が出た場合にはその半額を国の方が出す、こういうふうな、ときには厚い手当ても財政再建の中でやっているつもりでございます。それもできないということになればこれはどうにもこうにもならぬ。それを国鉄が引き受けて風やら空気ばかり運んでおってはこれもまたまずい。十何年前にできたのか知らぬけれども、せっかくこれだけのそういうルートがあるとするならば、ここでひとつ鹿児島県の方々の知恵を何とか出してもらわなければ話にも何にもならぬという感じもいたしますので、これはあなたのように説得力のある、しかも国鉄をよく知っておられる人が何とか知恵を出していただきたいという感じを持つのです。
 とにかくそれだけの手当てをしていまやろうとする三陸がある、あるいは宮福がある、野岩線がある、あるいはバス転換をやろうとしているところがある。これだけの長距離で、そして何か将来志布志湾――志布志湾といったって、私も非常に注目しておりますけれども、あしたすぐ大きなアパートができて、工場団地ができて、すぐに人間が張りつく、二千人が三千人になるという見込みはいますぐはないとすれば、やはりこういう制度がどうしても先行せざるを得ない。それをどう地域が受けとめて、かわりの足についていろいろ知恵を出す時期じゃなかろうかと感じていますがね。