厚生大臣にお尋ねします。
 被差別部落の皆さんは、今年度も、共済年金、厚生年金、国民年金、こういうふうにありますね。聞けばいいんですが、時間がありませんので私から申し上げますので、もし間違っておったら訂正をいただきたいと思うのです。
 国民年金は加入率が大体六〇％、生活保護の受給率というのは約九％、住民税の非課税世帯が二五％、大体こういう状況ですか。もし間違っておったら御報告をいただきたい。
数字はただいま大臣から御説明したとおりでございます。高等学校については五・五％の格差、大学については一〇・八％の格差が一般地域と同和対象地域とはあるわけでございます。
 これを、その間私ども、先生御案内のとおりに、同和地区の高校生、大学生を対象にいたしまして一般育英資金と別途に奨学事業を実施してきているわけでございますが、この事業と、それから各地域の同和推進対策地域あるいは指定校制度等でそれぞれ学力の推進等に私ども努めてきているわけでありますが、そういうものと相まって、その一般地域と同じような大体レベルになるのは何年先がというのは、まことに恐縮でありますが、見通しは何年先にはこうなるというのはなかなかお答えにくい点があるわけでございます。いずれにしましても私どもとしては、なるたけ一般地域と同じような進学率が確保できるような方向で今後とも努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 前回の予算委員会でも私申し上げましたが、現在文部省といたしましては、対象地域の教育水準の向上のために研究指定校や、あるいはまた教員の加配の措置を通じまして、学力向上に努めてまいったわけであります。その結果、この対象地域の生徒の高等学校の進学率は、昭和六十一年度に八七・九％でありました。これが平成二年度には八九・六％となっており、若干ではありますが上昇の傾向にあるものと承知をいたしております。さらにまた全国平均との間には、平成二年度の高等学校進学率で五・五％の格差が見られるところでありますが、今後の対策につきましは、現在行われている地域改善対策協議会の審議を踏まえながら十分検討してまいりたい、このように考えております。
 また、大学におきましても進学率の問題は、対象地域の同和関係者の子弟の大学進学率、昭和六十一年度の一九・一％から平成二年度の一九・七％、若干ではありますが上昇しておる現況でございます。
 あと何年かということに関しましては、私の方の局長から、また審議官から答えさせていただきます。
啓発事件、啓発的な情報事件というのは大体一万五千五十七件程度、それから事件として取り上げるものが約五百件程度、そういうふうに認識していいんですね。――はい。
 それでは井上文部大臣、あなたです。今高等学校の入学、進学ですね、その率は、一般地域と被差別部落の比率との差、あるいは大学はどのような状況になっておるのか、そして、それを平等にするという御努力を文部省は積極的に行っておられる、そのことはよく承知しておりますが、あと何年ぐらいすればそれの差別が解消するようになるだろうか、この点について明確にしてもらいたい。
法務省の人権擁護機関が取り扱いました同和問題に関します人権侵犯事件、これから見ましても、いまだにいわれのない差別意識に基づく結婚差別、それから就職差別、そういった事案、これが後を絶たないわけでありまして、今後ともこの差別事件、こういうものが発生いたしましたときには積極的に啓発を行っていかなければならない、このように考えておるところでございます。
   午前十時二分開議
 出席委員
   委員長 浜田卓二郎君
   理事 粟屋 敏信君 理事 石破  茂君
   理事 加藤 卓二君 理事 丹羽 雄哉君
   理事 野呂 昭彦君 理事 池端 清一君
   理事 遠藤 和良君
      岩屋  毅君    小沢 辰男君
      岡田 克也君    片岡 武司君
      古賀  誠君    坂井 隆憲君
      鈴木 俊一君    住  博司君
      畑 英次郎君    平田辰一郎君
      三原 朝彦君    宮路 和明君
      山口 俊一君    網岡  雄君
      伊東 秀子君    岩田 順介君
      岡崎 宏美君    沖田 正人君
      小松 定男君    五島 正規君
      外口 玉子君    土肥 隆一君
      石田 祝稔君    児玉 健次君
      柳田  稔君
 出席国務大臣
        厚 生 大 臣 下条進一郎君
 出席政府委員
        厚生大臣官房総
        務審議官    熊代 昭彦君
        厚生省児童家庭
        局長      土井  豊君
        厚生省年金局長 末次  彬君
        社会保険庁運営
        部長      大西 孝夫君
 委員外の出席者
        社会労働委員会
        調査室長    滝口  敦君
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委員の異動
三月十三日
 辞任         補欠選任
  岩屋  毅君     戸井田三郎君
  岡田 克也君     武藤 嘉文君
 岡崎 宏美君     宇都宮真由美君
  五島 正規君     水田  稔君
  菅  直人君     楢崎弥之助君
同日
 辞任         補欠選任
  戸井田三郎君     岩屋  毅君
  武藤 嘉文君     岡田 克也君
 宇都宮真由美君     岡崎 宏美君
  水田  稔君     五島 正規君
  楢崎弥之助君     菅  直人君
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本日の会議に付した案件
 児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
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