省の関係者の皆さんにもおいでいただきましてそれぞれの理由はそれなりに伺っておるのでありますが、どうも釈然としないというか、政策目的を達したもの、まだ達していないのだけれども縮減するというようなもの、また、単純な延長をするものというようにどうも分けられてはいるんですが、その理由というものが、分けるための理由のようにしか受け取れないんです。本当に政策目的を達した、また達していないというような、実効を検証をするようなデータとか理屈というものはどうも私には見当たりませんでした。たまたまこういうふうに分けるために、財政事情だからというようなことで、もう横並びでやってしまうということだけのような印象に受け取ったのであります。
 そこで、とりわけ私は、基本的にはこの租税特別措置というものについては廃止すべきであるという基本的な考え方に立っておりますが、ずっとある意味では、定着という言葉までは使いませんが、慣習というか、なじんできているわけですね。その中で特に私が非常に疑問に思っていることは、国民生活に直接関係をしているような部分について、横並びだからというようなことだけでつまりある程度引き下げるというようなことで本当にいいのかなというようなものが二、三散見されるんです。
 御意見を聞いた上で私は判断をしたいと思うんですが、その中の一つに、これは租税特別措置の縮減合理化などという中に入っている公害防止用設備の特別措置、今度改正案で約三％でございましょうか、これを引き下げるということがございますが、公害防止ということは国民的な要求でございますので、さてさてこれはどういうようなことでこんなになったのかといって多少疑問を持っているんです。したがいまして、本件に関して通産省と環境庁から、この法案のことについての所見をまず伺っておきます。
特に企業関係の租税特別措置についての御指摘かと思いますけれども、企業関係の租税特別措置は、いわば租税政策という手段を使いましてある程度税の公平を犠牲にしながら租税の政策の誘因効果でもって一つの目的を達成しようという、いわば政策税制であるわけでございます。したがいまして、その政策目的を既に達成したものとか、やってみたけれども余り効果を発揮していないといったものにつきまして、これは五十一年度以降毎年度当委員会でも御審議いただいておるわけでございますけれども、整理、合理化の方向で対処をしてきておるわけでございます。六十年度の税制改正におきましては、株式売買損失準備金ほか四項目の廃止をお願いしておるわけでございますけれども、これらにつきましては、既にもう政策目的を達したという観点から廃止をするというものでございます。
 それから、整理、縮減を図っております項目が企業関係でおよそ二十八項目ほどございますが、これらの項目につきましては、一つは、ただいま申しましたように、個々に政策の中身を洗いまして、これはこれなりに存続は必要と認められますけれども、やはりこういった財政事情でもございますし、先ほど申し上げましたように、税の公平というものをある程度犠牲にしておる制度でございますので、この割合をなるべく縮減するという方向でおのおのバランスをとりながら、例えば準備金の繰り入れ率なり特別償却の割合を縮減するというふうな措置を講じさせていただいておるわけでございます。
 一方、期限が参りましたもので単純延長いたしておりますものは、やはりその政策といいますか制度の中身を見まして、引き続きこの政策を従来どおり存続させることが必要であるということが認められたものでございまして、これは各項目につきまして関係省庁と入念な議論をかなり時間をかけてやりまして取りまとめたものでございます。
   〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
それでは、租税特別措置法の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 かねがね、租税特別措置法につきましては、私どもとしては、優遇税制であるということで、不公平をますます拡大するものである、したがってこういうものは漸次縮減をするというような方向に持っていってもらいたいということを再三述べてまいりました。今でもそういう考え方に変わりはございません。
 そこで、今回提案されている内容を見ますと、今回で廃止するもの、また縮小するもの、単純延長するものというものがございますが、それはそれなりに皆基準とか理由が私はやっぱりあるのだろうと思うんです。単なる財政上の横並びというようなことだけではないのだと思うんですが、廃止するもの、縮小するもの、単純延長するものなどについての基準があったらお示しいただきたいと思います。
これは転嫁の問題はその経済の局面によってもいろいろ違いましょうし、大企業、必ずしもその市場の地位によりまして大企業が全部転嫁可能性がある、中小企業は転嫁可能性がないというふうにも一概には言えないという問題もございまして、ただいま委員がおっしゃいました所論につきましては私どもいろいろ見解を異にする面もございますけれども、冒頭に申し上げましたように、そういったいろんな議論を含めまして税制調査会で基本的な議論を展開していただくということになろうかと思います。
お答えいたします。
 余り金がかからないということでありますので、関与税理士としては一安心ということかもしれません。
 実数としましては、私の方もまた残念ながらはっきり把握いたしておりませんけれども、会員からアンケートをとって調べたところでは、そのものストレートには七人ぐらいしか返事が返ってきておりません。でありますから、そんなにたくさんのものではないだろう。しかし、たびたび申し上げておりますように、子会社、孫会社あるいはいわゆる取引上の下請会社、こういう点におきまして公認会計士の要望によりまして関与税理士をかえる。またこれは、関与税理士がちゃんと自分の息のかかった者であった方が、会社の計算なんかも非常に明瞭にしてくれるというような期待があるし、また下請会社も逃げないという期待も元請会社から見ればあるわけでありますから、これは容易に起こり得る現象でございます。その点において非常に心配にたえないというわけです。
 幸いと言ってはなんでありますけれども、適用期間が二年後でありますので、それまでの間に何とか先ほどお願い申し上げました基本問題を前向きに御解決願えないだろうか。これは、公認会計士の会計監査といいますかいわゆる商法上の会計監査が非常に社会的に有効に機能しまして、そして民主主義の大変前進になるものだとすれば、税理士は税理士として、一つのディスクロージャーでありますから忍ばなくちゃならぬ点もあるだろうと思うわけでありますけれども、現実はお聞きのとおりでございます。実際果たして——公認会計士の皆様が大変やっておられるということはわかるのでありますけれども、しかし、システムが独立性の問題あるいは事後審査の問題において不完全でありますから、システムの面においてどうしても欠陥が露呈してくるのはやむを得ぬ、そういうものについて税理士がそういう犠牲を払わなければいかぬのだろうかという気持ちがするわけであります。実際、たとえば土地なら土地、農地なら農地を取られまして、そこの取られた土地がちゃんと国家、社会に有効に働いておれば農民もあきらめもつくと思いますけれども、それが全くいいかげんなふうにしか使われていないということであれば、税理士業界としてはがまんできない、こういう気持ちで反対せざるを得ぬというわけであります。
 以上であります。