干拓事業については、御承知のように、わが国は国土が狭隘でございます。さらに、先ほど申し上げましたように新しい農業を進めるためには、経営規模の拡大が必要でございます。そういう意味から言いますというと、干拓事業というのは非常に重要な役割りを果たすわけでございます。ただ、それを運用、進める段階では、先ほど申し上げましたように、米の過剰というこの条件をひとつ私は念頭に置いていかなければいけない。もう一つは、環境影響評価というものを十分配慮しながら、やはりこれらの仕事を進めてまいらなければいけないと思うのでございます。
 そういう点で、八郎潟のいわゆる干拓の役割りというものは、それなりに私は大きく評価してよろしいと思うのでございますが、その後の運用等について、ちょうど八郎潟の干拓ができた前後は米の過剰という、米不足の時代から過剰の時代への転換の時代でございますので、その作目について非常な混乱があったと思うのでございますから、そういう面で多くの問題があったと思います。しかし、私たちは、そういうこれまでの大変なプロセスを今後生かしながら、営農等について万全の対策をとってまいりたいと、かように考えます。
ただいま大臣は、点から線へ、線から面へのそういうあれを持っていかなくちゃならないということでございますが、具体的な問題でお尋ねします。
 干拓事業の代表的なものとして秋田県の大潟村がございますが、大潟村の事業は当時モデル農村として各界から注目を浴びました。しかし、入植後十年たった現在どうなったのか。御承知のとおり淡水化された場所が家庭排水、工業排水の処理がされないままに池に流入して、しかも海に流してその自浄作用も受けることもできないために、わずか十年で水質が汚濁するという問題が起きております。また、肝心の営農について見ますと、政府の奨励する米作も途中で減反政策に切り変わり、畑作になり、それにもかかわらず農民が苦しさの余り、しかも価格保障のある米作についついつられて米作をしたために、実のなるかならないかのうちにいわゆる青刈り問題が発生するなどの問題を起こしていることは御承知のとおりでございますが、そして結局は日本の平均農家の畑地よりははるかに大きな耕作地を相手にするために金が余りにもかかり過ぎる、農業経済が行き詰まってしまったということでありますけれども、農民のこの悩みをどのように受けとめてあげられますか、また、どのように見ていらっしゃるのか、お答えいただきたい。
それに、いま二十一世紀の問題、お尋ねいたしましたが、現在の農政はまさに補助金農政とも言われるのではないかと思いますが、そのわりには余り効果が上がっていない状況ではないかと思います。先日当予算委員会の盛岡公聴会へ私も参りましたときに、弘前大学教授の吉永芳史公述人が現在の農業全般に対しまして過保護農業という批判をされておりましたけれども、これらの批判をどう受けとめてらっしゃいますか。
いま農林水産業の置かれている現状というのは非常に厳しゅうございます。国際的に見て、対外経済摩擦に見られるごとく、あるいはまた、中長期的に見て、世界の食糧の需給状況が非常に不安定であると。さらに国内的には米の過剰、それから兼業化あるいは混在化、さらには経営規模拡大の渋滞、さらに老齢化等の問題を抱えているわけでございまして、こういう中で、私たちは何としても食糧の安定供給、さらに国土自然環境の保全ですね、さらには経営の規模拡大等の仕事をしてまいらなければならないわけでございますので、私たちとしては、長期の展望に立って生産性の向上を図ると。それも、国内で生産できるものは極力国内で賄うという独立国日本のこの立場を維持しながら、国民の需要の動向に応じて農業の再編成を図る。そのためには、何としても農業技術の開発、普及が必要でございます。
 それからもう一つは、経営規模を拡大するために、幸い農地三法が制定されましたものですから、これを基本としていわゆる農用地増進法を軸として経営規模を拡大して、やはり国際競争に対応できるようなたくましい魅力のある農業をつくりたいと、これが二十一世紀への日本農業のあり方でございます。
いま両大臣からいろいろお話がございましたが、高齢化社会に対応した老人雇用政策と年金政策があるという感じは私は受けません。政府といたしまして、これは一体となって取り組むべきことではないかと思いますが、官房長官は、この問題についてどのように調整していくお考えであるか、お答えいただきたい。
雇用政策と年金政策の関係については、基本的には、将来高年齢者に生活の不安を与えないと、そしてまた、両者の機動的連携を図ることが必要であると考えております。したがって、年金の支給開始年齢の引き上げ等については、かかる観点を踏まえながら検討をしていかなければならない、かように考えております。
 そこで、労働省としては、今後の本格的な高齢化社会のもとでの高年齢者の雇用問題の重要性にかんがみまして、先ほども御答弁申し上げたように、雇用政策を強力に推進してまいる考え方でございます。
 それからなお、従来から雇用政策と年金政策の関係については厚生省と協議をしてまいったところでございますけれども、今後とも必要な協議を重ねて、雇用政策と年金政策の合理的関係を確立してまいる考え方でございます。
先ほども御答弁いたしましたとおり、全体の地方財政計画の中の税収の見通しなどは、やはり最近の景気動向を踏まえてかなり厳しくなってきているというような問題もございまして、マクロで見ましてもこれからの新しい財政需要、いろいろ増大する財政需要というものを考えていった場合には、これはかなり地方財政も厳しいのではないか。今御指摘のような余剰があるとか豊かだというようなことではなしに、これからの新しい財政需要、多種多様な財政需要というものを考えてみますと、かなりこの点も厳しいのではないかという感じがするわけでございますし、また、今御指摘のように、個々の地方団体を見ましても、都市部におきましては景気の後退によりまして法人関係税の鈍化、それからそれぞれの地方団体においては、税収の比率の非常に低い団体かむしろふえてきているというようなこともございまして、税収のウエートの低い団体ほど公債費の負担比率も高いというような状況も出ているわけでございます。
 こういうマクロの問題、それからミクロの問題、両方ともあわせてよく見ながらこれからの地方財政の運営を考えていきませんと誤るんではないかということで、ちまたに言われる地方財政余裕論というようなことは、私どもはそういうふうなことは考えていないわけでございまして、今後の地方財政の運営をより的確に、円滑に運営できるようにこれからも努力してまいらなければならないと思っているところでございます。