田中側としても、当然法律問題だけに限定するとか、あるいは一審の記録で見るだけに終わるというようなことは到底期待しがたいので、やはり新たな証拠調べの請求をするということは大体考えられるところだと思うんですけれ
ども、それについての検察官の対応などというようなものも、それが出てみないと今のところはそれじゃわからぬわけですか。
何分これから公判が始まる段階でございますし、まだどういうことになりますかわかりませんので、現段階でどういう立証の予定であるか、新たな証拠書類を請求するかどうかということについてはちょっとお答えを差し控えさしていただきたいと思います。
本件の場合も、これは両当事者お集まりいただいていろいろ協議した中で大体御希望などを伺って決めたというように聞いておりますが、一般的といいましても、これは事案によりましていろいろ違うことだと思いますし、私どもちょっとただいまのところどれぐらいが平均かということまでは正確には申しかねるところでございます。
大体論点は、嘱託尋問調書の違法性であるとか、反対尋問の機会が与えられなかったとか、職務権限であるとか、大体田中裁判に関しては論点は言い尽くされておるんですね。大体今最高裁の刑事局長がおっしゃった控訴趣意書の提出期間が一年といたしますと、この答弁書の期間は裁判所がお決めになるんでしょうね。その場合に大体どのぐらいの期間を置くのが通常なんでしょうか。
裁判所の方がお決めになって御通知をいただくわけでございますので、予定ということはございませんが、期限の通知があれば十分それに間に合わせるように準備をしておるところでございますし、今最高裁の方から控訴趣意書一年ということでございましたが、通常の場合はそれより相当短い期間が、答弁書のことでございますから何カ月かという程度の、程度といいますか、期間が指定されているのが通常であろうかと思います。それに間に合うようにというか、その期限内に提出するように努力をするはずでございます。
控訴趣意書の提出に一年間の期間を認めるといたしますと、検察官の方は答弁書を出さなければいけませんね。この答弁書は大体検察当局としてはどのぐらいの期間を予定していらっしゃるんでしょうか。
私も今詳細な記録を何も持っておりませんので、ちょっと正確ではないかと思いますが、たしか打ち合わせを行ったのが去年の今ごろかあるいはちょっと後ぐらいではなかったか、たしか一年ぐらい期間を置いたのではなかったかというふうに思っておりますが、ちょっと正確なことはわかりかねます。
いつからいつまでということではございませんと思いますが、丸紅ルートにつきましては大久保、伊藤、桧山三被告、丸紅会社関係では御承知のように二月二十七日が提出期限でございますし、それから田中、榎本両被告につきましては五月三十一日が提出期限とされております。その提出期限が指定されたのが昨年の秋ぐらいであったと思いますが、今その日時ちょっと正確に把握しておりませんが、相当な幅があったことは確かだと思っております。
判例がないというんだから、しょうがないかもしれませんね。
 それじゃ、その次に田中裁判のことをちょっと承りたいと思いますが、たしか今までに橋本委員に、田中裁判は今控訴審でありますが控訴趣意書の提出期間の延長の申請はまだ出ていないというような刑事局長の御答弁がありましたね。これは五月三十一日が期限であるようでありますが、いつからいつまでという、この弁護人の控訴趣意書の提出期間は大体どのぐらい裁判所が認めたのでしょうか。
申すまでもないことでございますが、こういうケースが起きましたときには個々具体的なその受訴裁判所が御判断なさることでございますので、私ども事務当局の立場としては意見を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
これは今最高裁の刑事局長もいらっしゃるわけだけれども、刑事局長も裁判官でいらっしゃるし、この方面の御造詣が深いと承っておるから、あなたの御所感をちょっと承りたいのですが。
極めて難しい問題で、もちろん具体的にその症状でありますとか、医者の判断がその当時といいますか現在における医学の技術水準上妥当なものであるかとか、あるいはその患者の方の希望が真摯なものであるかとか、いろいろな条件が重なり合っての判断になろうかと思いますが、そういうものが重なって、まじめなもので技術水準上も最高といいますか、水準以上のものであるということになりましても、やはり本人の希望があればそこでその死を迎えさせていいのかどうか、その辺がやはり国民の倫理観、生命観、いろいろな御意見が国民の間にもあろうかと思います。私自身それに対して明確な結論を持っておるわけではございませんで、やはりさらにそういう点も検討を加え、国民的な合意というものがある程度できた上で、具体的事例に即して判断されるべきものというしかお答えのしようがないわけでございます。
これが必要最小限かね。そうすると、これはこのＣＳ、さくら二号を使うと、たしか八局つくれるはずだ。地球局が八局つくれる。今利用しておるのは三局だよ。あとまだ五局つくれるんだ、つくろうと思えば。だから、このさくら二号を自衛隊の専属にして使わせるということは、将来自衛隊がこの利用範囲を幾らでも拡大できる余地が残っている。このことをはっきり申し上げておきますよ。そうじゃないんですか。
 そこで私は、なかなかあなた方、軍事目的のための利用なんだということを言わぬから、一つ指摘して伺いたいのですが、硫黄島から本土に通信を送る送信方法、これは従来から電電公社が使用しておったＴＤＭＡ方式、つまり時分割多元接続方式、これを使わないで、公社としては今回初めてＳＳＭＡ、これはスペクトラム拡散多元接続方式という、ＳＳＭＡ方式を用いておるということが我々の調査ではわかっておりますが、その事実を認めますか、認めませんか。これは簡単にイエスかノーで答えてください。