私は、船舶検定・検査制度、特に二十トン以上の漁船について何点か質問をさせていただきたい、こういうふうに思います。
 私は、この制度につきましては、平成六年、七年と二回にわたって質問させていただいておりまして、今回が三回目になるわけであります。
 御承知のように、我が国の漁業を取り巻く情勢というのは大変厳しいものがあります。年々魚価の低迷に漁民は本当に深刻な問題を抱えております。さらに最近は輸入が急増をいたしておりまして、魚価の低迷にさらに拍車をかけるというような状況にもなっております。
 さらには、私の地元は山口県の下関でございまして、特に日本海側の沿岸があるわけでございますが、本年いよいよ国連の海洋法によりまして二百海里の排他的経済水域が設定をされようとしているわけでございます。御承知のように、日本海沿岸につきましては、中国また韓国と個別に漁業協定を結ばなくてはならないという中にあって、現在も中国や韓国の違法操業にも向き合わざるを得ないというのが現状でございます。
 そういう中にありまして、昭和八年に制定をされました船舶安全法によります検査制度には大変なコストがかかるわけでございまして、ただでさえ厳しい状況の中でこうしたコストも強いられる。昨今は大変技術が進歩をしているわけでありますから、できるだけその検査についても十分に見直しを行いながら、簡素化を図りつつ、そういう足かせを軽くしていっていただきたいという趣旨で、一昨年と昨年、私も質問をさせていただきました。
 一昨年質問をさせていただきましたときには、かつて私の山口県には船団として十一カ統に上る船団があったわけでありますが、既に一昨年の段階では会社としては三社になってしまったというお話をさせていただきました。そして、昨年質問させていただきましたときには二社になってしまったわけでございまして、現在の時点ではとうとう一社だけであります。一社しか遠洋漁業がないわけでありまして、それほど今は厳しい状況がございます。
 ですから、この検査制度を速やかに見直していただくというのは本当に焦眉の急でありまして、それをやっていただかないと、とうとうゼロになって、我が国から西側の方の遠洋漁業をやる人がいなくなってしまうというのが現状であるということもどうか御認識をいただきたいと思いますし、大臣にもその点を十分に御留意をいただきたい、こんなふうに思うわけであります。
 まず、定期検査と中間検査があるわけでありまして、二十トンを境に六年、三年と四年、二年というふうに、二十トン以上の場合定期検査が四年で、中間検査が二年ということになっております。特に、この中間検査においてほとんど定期検査と同じような検査をやっていたというのが当時の状況でございまして、ぜひともそれを直してもらいたいという観点から質問をさせていただきました。
 特に、エンジンの解放検査、これがもう大変な負担になっているということであります。このエンジンの解放検査につきまして、一昨年も昨年も質問をさせていただきました。一昨年の小川政府委員のお答えの中には、「中間検査時のエンジンの解放検査を省略するような制度を取り入れるように、今検討しているところでございます。」という御答弁をいただきました。そして、昨年、このことと同じことを質問させていただきましたときに、同じく小川さんのお答えは、「型式のエンジン、これを搭載しております船舶を対象に、船主がエンジンについて的確に点検整備を行っている場合には解放検査を省略する方向で検討を進めております。」ということでございまして、二年連続検討を進めているということだったのですが、現在はどうなっているかということを教えていただきたいと思います。
私たちは、国際情勢が激変した、そうした状況を踏まえて、日本の防衛計画そのものも軍縮という方向に軌道修正すべきであるという見解を再三表明してまいりました。私はそうした国際情勢の認識からも軍縮の方向で日本は進むべきだと思うけれども、また実態面からもそうせざるを得ない状況に追い込まれてきておるのではないかというふうに考えております。この問題はさらにこれからいろいろ問題が明らかになってまいりますので、後刻またこの点については議論をいたしたいと思います。
 ところで、これは最後の質問になりますけれども、私は、総理、政治というのは何かなあと、こう考えてまいりまして、政治の究極というのは、考えてみれば安心して暮らせる環境をつくることだ、これはもう大変平凡な答えたけれども、そういうことだと思うのです。そうすると、例えば高齢化長寿社会を、本当の意味で長寿を喜べる社会にするためには、これは医療の面なんですけれども、国民が行政や医療機関との連係プレーにより、みずから病気を予防し、積極的に健康管理をすることが大切になります。国はその体制づくりを急がなきゃならないと思います。
 私たちはそのために、健康カードを中核とした生涯健康管理システムの確立を提案してまいりました。これが健康管理カードの実物であります。これをもし光カードでやりますと、このカードの中に電話帳一冊分のデータが入ります。二見伸明、平成三年十一月十四日誕生、二千何百グラムで、血液型Ａ型で、まずデータが入る。それから、いろんな検診のたびにこのデータが全部入る。病気になった、医者へ行った、何年何月どこどこの医者へ行ってこういう診断を受けてこういう薬を投与された、一切入ります。成人病の検診に行った。血圧は上が百四十三で下が八十七で、心拍が幾つで、肝機能がどうで、腎臓がどうで、血液検査の結果、尿酸値がどうで、ありとあらゆるデータがこの一枚のカードに入ります。
 このカードの利点というのはどういうことかといいますと、このカードを持っていて医者に渡しますと、パソコンの画面に一切のデータが出てまいります。ですから、医者と患者がそのデータを見ながら話をし、医者も患者も両方ともどもに同意し、納得した治療が進められるというメリットがあります。また、過去にどんな治療を受けたかということもこの一枚のカードで全部わかりますから、適切な治療、投薬が可能になります。また、病院を変えた場合でも、再検査の必要もなく、薬を重複投与することも避けられます。また、旅先や事故のときも、このカード一枚あれば健康状態がすぐわかります。札幌で病気になった、これを持っていけば向こうの病院で全部わかります。ですから、速やかな適切な治療ができます。しかも、これは結果として膨大な医療費の伸びを抑制することもできます。
 兵庫県の五色町、岩手県の沢内村はＩＣカードのモデル実験をしてまいりましたし、山梨県の白州町では、文部省の予算で光カードの実験もしてきました。民間でも研究会がつくられるなど、研究は急速に進んでいます。記憶容量の面から見ると、これは将来的には光カードの方がいいと思う。しかも、これがもしですよ、大変夢物語だけれども、世界にこのネットワークができたときに、ロンドンで病気になっても、ニューヨークで風邪引いても、モスクワで下痢をしても、このカードがあれば、世界どこへ行っても安心した適切な治療が受けられるということにもなる。ただこれは、研究者によりますと、フォーマット、プログラムの規格を統一しなきゃならぬとか、あるいはプライバシーにかかわることがありますので、その点についての配慮とか、克服しなきゃならない課題はないわけじゃないけれども、研究段階は進んでおります。
 私は、政治の究極の目的が、安心をつくり出す、安心して暮らせる環境をつくるということであるならば、老後も安心、これは年金です。病気になったときも、こうしたシステムで安心して治療が受けられる。そうしたことが、私は結局は政治の究極の目的ではないかなと思いますけれども、この実用化に向けて私はぜひとも踏み出していただきたいと思います。初めてお聞きになったことでしょうけれども、これは担当は、厚生大臣ならこの話はわかるはずであります。厚生大臣のお考えを伺い、最後に宮澤総理のこれに対する御見解を承って質問を終わりたいと思います。