委員長にお願いをして、資料配付をお願いしたいと思います。それと、見ていただきたい写真もあるのですが、これは組数が少ないので、政府側と委員長でごらんいただければと思っております。
 まず大臣に伺いますが、私は談合問題を追及した二月二十二日の予算委員会の一般質問でも、公共事業のむだをなくすなら一兆円減税の有力な財源の一つになり得るのではないか、こういう立場を表明したわけであります。真の行政改革を推進するというのであるならば、そしてまた財政再建に本当に政治生命をかけるというのであるならば、そしてまた国民が切望している一兆円減税を真剣に考えるというのであるならば、政府の第一義的な課題としてやはり公共事業にかかわるむだをなくする、こういう姿勢でなければならぬと思うのですね。その公共事業の大きな部分が建設省所管であるという点で、大臣としてもむだのない公共事業の執行ということは常に心がけていらっしゃると思うのでありますが、改めて建設行政の第一の課題として位置づけておられるかどうか、お聞きをしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、整備計画に格上げするために、まずルートを決めませんとその環境アセスメントもできないわけでございますので、ルートの方の検討、それから環境アセスメント、こういう手順を踏んでまいるわけでございます。何しろ一番の問題はルートの問題でございますので、これがある程度まとまりますとその後の予定も固まってまいるわけでございますが、まだいまのところではちょっと未定ということでございます。
国幹審というのは、五十年ぐらいまでは毎年開いてきましたが、その後二年に一回ぐらい開かれるようになって、ここのところ三年に一回だと思いますが、いずれにしても二、三年に一回開かれるようになったわけですが、そういうことを考えてみると、次の国幹審というのは先般開かれたのから二年と数えてみると、大体それぐらいでこの路線が確定してきて、環境アセスメントを行って整備計画への格上げというようなところへ作業手順というもの、日程等が組み合わさってくるような状況なんでしょうが、どういう事情ですか。お伺いします。
お答えいたします。
 基本計画の段階でございますので、佐久－更埴間は、ただいま建設省におきまして整備計画に格上げをするための調査を実施している段階でございます。御承知のように、このルートにつきまして従来地元からもいろいろ御意見をいただきました。なかなか決定しにくかったという点はあるわけでございますが、いまや地元の方もその辺は意見が大体一致されたというふうに伺っておりますので、鋭意ルートを早く決めるようにいたしたい、調査を進めたいと思います。ルートが決まりますと、御承知のとおり建設省の当面の措置方針によりまして、整備計画をつくります前に環境アセスメントを実施することにいたしております。それができますといつでも整備計画の公報ということになるわけでございますが、まだつい先日、一月二十日に第二十六回の国土開発幹線自動車道建設審議会を開催したところでございますので、次回の審議会の日取り等につきましては、まだ何とも申し上げかねるという段階でございます。
そうなってまいりますと、この上越線というのは佐久市から更埴市までの間はまだ整備計画にも格上げになっていないのです。そして中央道長野線が更埴市まで来るわけですけれども、それが須坂まで行く、その長野線の途中の更埴のところで一緒になって須坂まで行って、そこで長野線は切れるわけなんです。ところが、その長野線の切れた向こうのところから今度はこの上越線のところの整備計画がわずかですけれども決まるといえば、一つの線だけで見ると佐久市と更埴市の間の格上げが切れているわけですよ。したがって、ここでお聞きしたいというふうに思いますのは、いろいろ調査しなければならないと思いますが、佐久市と更埴市の整備計画の格上げはいまどのように考えているか、これは建設省の方へお聞きしたいと思います。
ただいまの御指摘のとおり、藤岡」佐久間の路線は軽井沢を外れまして、軽井沢の南と申しますか、かなり離れた地域を通りますが、当然軽井沢にはサービスする必要がございますので、松井田の先の方に碓氷というインターチェンジを設けまして、軽井沢に乗り入れられるようにしたいというふうに考えている次第でございます。
結構ですが、その中で一点だけお聞きしておきたいというふうに思うわけですが、いままで山岳地帯で、しかも全国的な、国際的な避暑地として有名な軽井沢が、インターはどうなっていくんだという心配が地元で相当深いわけですけれども、そこへうまく道路がつながるようなインターが計画になっているのかどうか、その一点だけひとつお聞きしておきたいと思うのです。
私からとりあえずお答え申し上げます。
 いま先生御指摘の一九七四年の憲章でございますけれども、この憲章全体につきましては、日本はこれは棄権をいたしております。
 それから、投資保証協定等々の関係の項目は、実は権利義務憲章の第二章の第二条であるわけでございますが、この中でまず第二条の第一項は、天然資源の恒久主権を規定しているわけでございます。それから同条の第二項は、実は三つに分かれておるわけでございますが、これはまさに外国投資の規制を規定しておるわけでございます。第二項のａ項で投資受け入れ国の法令に基づいて外国の投資を規制し得るということを規定をいたしております。それからｂ項で投資受け入れ国の法令に基づいて多国籍企業の活動を規制することを規定しております。それからｃ項でございますが、外国人資産を国有化する上での紛争解決手続等を規定いたしております。
 そこで、この規定に対します日本の立場でございますが、先ほど申し上げましたように、この憲章全体につきましては日本は、確かにこの憲章は開発途上国と先進国との経済関係の健全な発展を促進するべきという点はあるのでございますけれども、同時に開発途上国の一方的な主張を余りにも取り入れ過ぎておるというような点に疑問がありまして、これは棄権をいたしております。それから第二条、これは投資の規制でございますけれども、まず第一項につきましては日本は反対をいたしております。それから第二項、これは（ａ）、（ｂ）、（ｃ）とございますが、（ａ）につきましても反対、それから（ｂ）につきましても反対、（ｃ）につきましても反対の態度をとっております。