日本といたしましては世界に類のないような高齢化社会を迎えようとしておるときでありまして、そういうときに老人問題、特に寝たきり老人とか、かわいそうな老人たちに対する手当て、看護というものは必ずしもまだ万全とは言いがたい、そういう点についてあらゆる面で総合的な施策を盛り上げていきたいと思っております。
十二分に御注意を願いたいと思います。
 次の問題でございますが、老人問題でございます。
 二十一世紀は、我が国におきましても急速にいわゆる高齢化社会になっていくわけでございますが、いわゆる我が国の寝たきり老人は四十八万人、また痴呆老人は五十七万人、こういうふうに推定をされておりまして、昭和百年ごろには老人の半数以上が七十五歳以上のお年寄りになる、こういうふうに推定をされているわけでございます。この対応は今現在は大変におくれている、こういうふうに言わなければならないと思うのでございますが、これはまた大変にお金もかかる問題でございますが、これは年次的に対策を立てて、きちっと対応をしていくことが重要な問題だと思うのですが、この点についての総理の認識をまず伺っておきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、事実が判明した段階でそれを発表しなかったというのは私どもの大きなミスでございまして、この機会に国民の皆様におわびいたしたいと思います。
確かに森林管理について除草剤とかそのほかの管理が必ずしも厳密に科学的、精密なものでない、そういう点は御指摘のとおりであると思います。その点については、今後とも大いに注意していきたいと思っています。
いずれにしましても、先ほどから大洗町の原研の問題、それから今指摘をいたしましたいわゆる除草剤の問題、これみんな通達が中途半端になっているんです。全部通達の処理が中途半端になっている。ここら辺に人間の命を軽視したいわゆる行政の姿勢が私は端的にあらわれていると思うんですよ。これはもう非常に遺憾であります。この点について総理の御意見を伺ってこの問題は終わりにしたいと思います。
それは私の気のついたほんの一部であります。電電の総裁からはまだメンテナンスの十五万人もくっついているものを、一般民間でやるならばこういうものはみんな下請でほとんどやっているけれども、私は全部とは言いませんが、そういう目でその経営のあり方を見なければならないのではないか、こういうように申し上げているわけであります。
 そういうことから見ると、これも私はずっと前に提起をいたしましたが、今度の行政改革において、たとえば行政の方においてはブロック機関を廃止しろ。建設省の出先に中部地建だとかいろいろある。その途中のブロックを廃止しろ、こういうのが行政の方には各党からも言われておりますが、現業についてそういうことは、まあ現場の仕事をやっておるから言わなんでおけやみたいな話なんですが、私は、たとえば電電でいうならば、本社があって、私の方なら信越電気通信局があって、長野に電気通信部があって、そしてその下に電報電話局がある。いうなら本社、局、部、電報電話局、四段階というのでしょうかね。私はこれだけ情報化の時代になって、もう電話なんか電電公社お手のものですから、こういう時代に対応するには、行政で各ブロック機関を廃止しろと同じように、やはり電電公社とか郵政省においても、現業部門においても当然そういうことが検討されなければならない一つの重要なテーマではなかろうか、こういうようにも考えます。郵政の方で言うならば、従来の行き方で、今度ははがきに何か広告をとって売りますとか、先ほど来郵政大臣も収入増については大変な努力を図るようにおっしゃっておりますが、全然白紙な立場でもう一回郵政事業を振り返ってみるならば、どうしても末端まで郵便物を配達していくには人手がかかるのは無理ないことです。そこを何とか工夫を講じなければこの人件費の増加というものはやめていくわけにはまいらぬわけです。それで、私はずっと前に、溝呂木郵務局長の時分に、実験をしてくれないか、こう言って提起した問題があります。というのは、たとえばいま労働組合もみんな唱えていますが、老後の問題、こういう一環に私は資すると思うのですが、税務署とか郵政省とか電電をやめて定年になった人がもうごろごろいっぱいいるわけです。そういう人は、昔とったきねづかでなかなかお役所のこともよくわかっているし、われわれは国家のためや社会のために尽くしたいと思っているのです。だから、私の部落なら部落百戸のところにそういう人をだれか郵政省で委託なり何なりして、そこへ行く郵便物は迅速に、信書の秘密というものを侵すことなく、それさえきちっとしていればいいのですから、配達してくれないか、こういうようにやるならば、郵政省の職員というのはいわば卸をやるようになるから、一格上の人ですから、そういうことを実験的にどこかでやっていってみたらどうか。そうすると、この膨大になっていく人件費というものを防ぐことができるのじゃなかろうか。あるいは行管庁からもう勧告を受けていますから、郵政大臣聞いてみてもらいたい。私は、昔、昭和二十五年四月前のを、死んでからもらいに行ったって百円か二百円しかもらえない保険を切れと言ったら、やっと切った。二十五年四月前のもの。もっともっと、三十五年以前のものをもらいに行くのに、死ぬか何かして、満期になるかして千円や二千円もらいに行くのに、電車賃かけてタクシーに乗って行けば三千円もかかるようなものはだれももらいに行き手がないから、そういうものを整理してしまえ、こう言うけれども、自分の持っているこれをどうしても離そうとしないわけです。だから、そういう意味でもって抜本的に、第二臨調が発足をする機会に、私は、臨調から言われてやったではみっともなくてしようがない、みずからやらなければいかぬ、こう思いますから、その辺をひとつ郵政大臣と真藤総裁からもう一回お聞きして私の質問を終わらせていただきます。