法律上通商産業大臣が原案をつくりまして供給目標を閣議にかけるということになっておりますから、いま私どもが作業をし、かつ審議会にお願いをしていますのは、その法律上規定された供給目標を決めるべく作業をしておるということでございます。
内容については後でやりますが、私いま尋ねていますのは、ことしの通常国会で代替エネルギー開発促進法が成立しまして、この法律によりまして通産大臣は石油代替エネルギーの供給目標を定めることになっております、法律上。この供給目標と総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給暫定見通しとの関係を聞きたいんですけれども、これが閣議で出されましたら法律上の供給目標を決めたものと考えてよろしいかと、そう聞いているわけですよ。その点だけ御答弁願います。
いま具体的な例としてお示しになりました二紙に出ておりますのは、率直に言いまして出ております中身は私どもの原案と全く同じものが出ております。ただしトピックに大きな活字で「供給目標決まる」と書いてあるのは、これは明らかな間違いでございまして、これは決めておりません。大臣にもまだ御報告してないわけでございまして、現在総合エネルギー調査会の需給部会というのがございまして、そこに企画専門委員会というのがございまして、いまそこに供給目標の原案をひとつつくってほしいという諮問をしていることは事実でございます。過去三回御議論をいただいておりますし、もう少し議論をいただかないと、これは冒頭に小柳先生御指摘のようにやっぱり国のエネルギー政策の基本になりますから、そう簡単に決めるわけにはいかぬということで、いま慎重に検討していただいているという段階でございまして、その検討のたたき台の素材が、大臣のお言葉を借りますとスクープとして出たんではないかということでございまして、全く来週閣議に出すという計画もございませんし、もう少し詰めをやらなきゃいかぬ問題だと、こういうふうに判断いたしております。
ですが、その滞在中に金大中氏が、法務省が承知している二つの滞在目的以外の行為を非常に熾烈にされた、政治活動を非常に活発にされたという事実は、もう周知でございます。そもそも日本政府が友好関係にある当時の朴政権の打倒運動を、在留の韓国人たちを説得するだけでなくて日本の非常に多くの数の政治家、それも与党の政治家を含んで非常に熱心にされました。それに付随して幾つか有名な雑誌でのインタビューにも応じられて、その中で同じようなキャンペーンをしておられます。
 余談かもしれませんけれども、私の非常に親しい与党の若い政治家も金大中氏と会いましたが、数人の話ですと、同氏が余りに自分の国の悪口を熱心に言うので、逆にいや気が差して中座したという人が数人もおられます。これに対する評価は別にしまして、そういう述懐をしている政治家がこの自民党にもたくさんおります。
 さらに、日本の入国からその後再び渡米をしまして、また日本に再入国、そして事件が発生。それまで金大中氏が、うたわれている入国目的の二つ以外のことを熱心にしたことは、これはもう雑誌のインタビュー記事一つを見ても明らかなことでありますが、特に私たち、外務省に注目していただきたかったのは、渡米中に、言ってみれば反政府団体である韓民統をワシントンで金大中氏がつくった。これは私、いいとか悪いとか言っているのじゃないですよ。事実を言っているだけです。それからカリフォルニアでは、日本に次ぐ居留民団であるカリフォルニアの滞米韓国人居留民団を、反政府運動をキャンペーンすることで分裂させました。そして、八月の事件の起こった数日後、一両日後に実は日本の日比谷公会堂で反朴政権の大会を開催する準備をしておられた。これは私もポスターを見ましたし、宣伝も見ましたし、電話もいろいろなことでかかってきまして知っておりますし、これは私以外の政治家も知っておるし、とにかくこの国会、法務省、外務省と目と鼻の先の日比谷公会堂で行われるはずでありましたエベントですから、政府が知らなかったということにはこれはならない。
 まあよけいなことかもしれませんけれども、何であろうと外国で自分の国の悪口を熱心に言う金大中氏に自民党の国会議員が失望しあるいは反発してか、中座して帰ったというこの挿話は、私は非常に暗示的だと思います。
 プルタークにも出ておりますけれども、アテネのアリステイデスが貝がら追放で不当に国外に追放されたけれども、国外にあって沈黙を守った。その廉直さが非常にアテネの人たちに反省を呼び、評価を生み、後にダリウス大王が攻めてきたあのペルシャ戦争で、かつての政敵テミストクレスと一緒になってこれを防いだという昔の話を私は印象深く思い出すわけですけれども、金大中氏は、一方では外国のメディアを使い、外国の政治家を使い、まあ使うという言葉は語弊があるかもしれませんけれども、外国の世論で反政府運動、自分の政治目的を遂げようとされた。
 そのよしあしは別にしましても、彼が打倒を図っていた朴政権とほかの国との関係もありますし、それぞれ外交関係というのは特殊性がございますが、一番近くて本当に日本にとってもバイタルインタレストである、しかも複雑な政情を地政学的にも抱えている韓国と日本は友好関係にあるとし、友好関係にあるその政府に対する反政府運動を、同氏が日本の法律が規制している滞在目的を逸脱して熾烈に行っていることに関して、日本の政府が知ってか知らずか、それに対してどう動こうともしなかったということに、私はやはりいささか問題があるのではないかという気がせざるを得ないです。
 また問題に戻りますけれども、この十六条の三というノービザの、いわば一般的には特殊のケースでは、従来発行されるべきビザというものの権威からして、同氏の滞在がその制限を逸脱しているかしていないかというチェックはより厳しくされるべきものと私は思いますけれども、その点、法務省いかがでしょうか。