現職のままで大学院に入るという点では、兵庫教育大学の場合もその他の教員養成大学の大学院に行く場合も同じことでございます。したがいまして、やはり現職でございますから、市町村の教育委員会の同意をもらって受験するということが筋道でございます。さらに、その上での行政側の対応としましては代替定数の問題があると存じます。私どもは、現在すでに御承知のように第三次及び第四次の計画で研修のための定数二千百八十一人というのがございまして、さらに五十五年度予算でそれに二百人乗せ、五十六年度予算でも上乗せをしてきておりますが、先般御審議いただきました第五次の計画で二千四百六十人を加えますから、全体で四千六百四十一人という代替措置の計画を持っておりますが、この兵庫教育大学につきましては、大学院生の三分の二を経験年数三年以上の現職教員の受け入れということで考えておりますので、その分は別枠として代替定数の措置をいたしております。その他の大学につきましては、いま申し上げました全体の研修等の定数の枠内で各県で運営していただくということでございますので、その枠内で実施可能な限りは同様な扱いで大学院に入学を志願することができるということになっておるわけでございます。
それならばいい、わかった。そうしたら、全国の国立大学の既設の大学の大学院に現職の教員が入学を希望し受験して合格をしたならば、新構想大学に入学するのと同じ条件を各県の教育委員会がとるべきだと思いますが、いかがですか。
これはすでに兵庫教育大学の大学院問題について御議論いただいた際に、当委員会でも十分議論がされた点でございますが、現職教員の受け入れにつきましては、先ほども御指摘がございましたけれども、私どもとしては、大学側としての入学の扱いとしては全く大学自体が行うわけでございますけれども、具体的なその現職教員自体が所属長等の同意を得るという手続については、これはそれぞれ学校なり教育委員会当局が判断してなさるべき事柄と、かように考えております。その判断に際しまして教育委員会の扱いとしてどういう判断をなさるかということは、大学院なり大学側の関知するところではないわけでございます。
そうしますと、既設の教育大学の大学院に行くことを希望した人が入学をした場合の扱いと、新構想大学に入学した場合に現職、現給で行くということとの間に扱い方の違いがあるということですか。
御指摘のようなケースは具体的には私、承知をいたしておりませんが、実際問題の扱いとして御指摘のように既設の教員養成大学・学部におきまして現職教員が応募している状況、数はまだ余り多くないわけでございますけれども、それぞれあるわけでございます。それで、現職者の入学状況でございますが、教育委員会等からの派遣という扱いになる場合でございますとかあるいは休職の扱いになっているとか、そういう扱いがあることは資料としては把握をいたしております。
つまり、今度皆さんのところからいただきました表にもありますが、兵庫教育大学の大学院に全国から募集をしまして、あるところからはちゃんとした手続でもって入学をしております。その同じ県で、その県にある既設の教育大学の大学院に入学を希望して合格をした、しかし、新構想の教育大学に行くときには現職、現給で入学をしているが、既設の教育大学の大学院に入学をしたにもかかわらず別の扱いを受けているというケースがあります。それはどこに問題があるかというと、仮に学校推薦で受験をできたけれども、問題の教育委員会がその新構想大学への入学と同じ扱いをしないでいるために、その教員が夜間の学校に籍を移して既設の大学の大学院に通っているという事実がございます。こういう事実はまだ全国にたくさんあるというわけではございませんが、象徴的にあらわれているこういう事実について、もし御存じであればいいですが、わからないのですね、そういう事実は知らないのですね。
少しその辺あいまいになってやしませんか。たとえば、ことしの兵庫教育大学の大学院の学生は、ことし入学がありました、去年も入学がありました、それらが入学した県で今度は既設の教育大学の大学院に入学を希望したが、同じような取り扱いを受けていないというケースがあることを御存じですか。
お尋ねのように、先ほど御答弁申し上げたわけでございますが、既設の教員養成大学・学部につきましても、大学院を充実してきておりまして、その点は今後も、私どもといたしましては、それぞれ各大学の教育研究体制の整備状況でございますとか、あるいは大学院構想の検討の進捗状況、それらの計画の成熟度と申しますか、そういうものを勘案しながら積極的な姿勢で取り組んでいきたい、かように考えております。
 なお、これらの既設の教員養成大学・学部の大学院に現職教員が入学する場合の扱いでございますが、私どもといたしましては、それらの点については、新構想の教育大学の場合でございましても、既設の教育大学の大学院の場合におきましても、いずれも教員の資質向上という点では全く同様の扱いと考えております。
まず、衝突の態様でございますが、私ども、実はいままで余り言われておりませんけれども、一番問題といたしておりますのは、衝突の位置でございます。実は、その衝突の位置が、私どもいままでの乗組員の供述を中心といたしますと、衝突後日昇丸の行き足がとまって、間もなく沈んだということでございますので、おおむね沈没位置と衝突位置というものを大体同じところと、このように考えまして、一定の地点、これは沈没した日昇丸から流出いたしました油というようなものを中心といたしまして、乗組員の供述に照らして一応推定したわけでございますが、その位置と、アメリカ側が発表いたしました中間報告の衝突地点というものとの間には、約三・五マイルの差がございます。したがいまして、もしアメリカ側のその中間報告の衝突地点というものが、どのようにして計測されたかということが問題でございますが、それが正しいとするなら、日昇丸は三・五マイル衝突後走ったということになりますと、事態の推定についていろんな問題が出てくるわけでございまして、その辺が一番問題かと思っております。
 あと、日昇丸の方から潜水艦の姿がよく見えたという話でございますが、アメリカの報告ですと、大体衝突後五分ぐらい日昇丸を視認しているという感じがあるわけでございますが、その五分間において日昇丸の方ですでにもう混乱状態に陥って、遭難の用意をしていたのかどうか、アメリカ側の報告では、その間において日昇丸を見たところでは、船橋から一人がこちらを見ていて通常に航海していたと、五分後に霧で姿が消えた、こういう感じでいるわけでございますが、その辺がそのようなことであるかどうかということ、そういった点がこれから解明されるべき問題であろうかと、このように考えております。