増税の話も出ましたので少しわかりやすくなってきたのですが、先生、六十五年の赤字国債発行ゼロという、これは外しても外さぬでも五十歩百歩で、自分としては外さない方がと言われておる。今の調子でいきますとまずこれはできないと我々は思いますし、政府自身が出されておる計画でも、ある程度のいろいろなものを享受していこうと思ったら、そしてなおかつ六十五年を達成しようと思うと、大変な調整額が要る。この調整額みたいなものを先生はどんなふうにお考えになり、しかも今増税はやれないという見通しという御発言をいただきまして、ぜひお考えをお伺いしたいと思っております。
まさに理論的に申しますとそのとおりでございまして、建設国債が赤字国債と違うのはその点だと思います。
 ただ、これは予想になるのですが、実は将来増税ができるかできないかにひとえにかかっていると思います。私は政治家ではありませんので気軽に言える立場ですから、どんどんやれということを言ってもいいとは思いますが、しかし、過去の経緯を見ていますと、恐らく増税というのは至難のわざでありまして、したがって、後世代がそういう建設国債からつくられた物的資産のサービスを受けるから負担して結構だ、それは理屈ではそうでありましょう。しかしその負担を、例えば利払いは増税でというのがロジックの先にある話だと思いますが、そう簡単にいかないというのがこれまた過去のデモクラシーの中での議論でございますので、それを十分に入れますと、やみくもにこのルートを大いに楽観して使えるかどうか。
 例えばアメリカの州のある地方だと、地方債を発行する、ただ、その償還計画として十年の間にこれこれの増税をしてといったことをつけて承認を得るというようなことをやっていればまだしも、そういうことは我が国では考えられないものですから、増税の将来の可能性という点で私は悲観的に見る方でありますので、その点からやや消極的だ。ただ、やるときはやらなきゃいけないとは思いますが、そう思っております。
三人の公述人の先生方、大変きょうは御苦労さまでございます。民社党の木下でございます。それでは早速質問をさせていただきます。
 石先生、先ほどの話を聞かしていただいておったのですが、そんな中で、たしか財政が後手でも仕方がないというお考え、建設国債を増発するようなことには否定的なお考えのようにあったのですが、私どもは、建設国債を発行して、下水とか道路とか住宅とかおくれているものを公共事業でやるということはいいのではないか。よく子孫にツケを回すと言われるけれども、その子孫もそういう公共の施設は使うわけですから、使う人が負担するのは当たり前じゃなかろうかという観点で我々は申し上げておるのですが、先生のお考えをお聞きいたしたいと思います。
大変難しい問題だと思うのです。と申しますのは、内需転換は当面のところは、例えば輸出が落ち込んでその安企業収益が落ち込む、あるいはその販売高が落ち込む、そしてそれが国内不況につながる、そういったことを避けるために、できるだけ従来輸出に出ていた分を国内需要で受けとめるということが内需転換と私が申した場合の直接の意味でございますが、しかし、それが将来的にはこうした円高の進行の中で国際分業の現状の変更を促進することになり、今までは輸出で食べていた産業がやがて国内需要を当て込んだ産業へとまるきり異なった、例えば場合によっては製品をつくる産業へと変身を遂げねばならぬ、そういう場合もあろうかと思います。しかし、すべての産業がそういった変身を一気に遂げられるわけではございませんし、そういった変身は同時に、例えば労働力の移動とかあるいは地域立地の移動とか変化とか、そういうものも必要になる場合が間々ございます。したがいまして、そう短期的にそういうことが行えない。当面、何とかそれらの企業が変換し得るだけの資金的な余裕を与えつつ、しかしそれが御指摘のようにアメリカ等が恐れている、いずれまた雌伏一年国際市場、特にアメリカ市場に乗り込んでくるといったふうなことだけを時間稼ぎさせる、そういうのでない方向、展望を持たせるようなそういった政策でなければいけない。方向づけは御指摘のとおりだと思うのです。問題は、それをどのくらいのタイムスパンの間に、例えば発展途上国の追い上げ等も考慮しつつやっていくかという点に難しさがあろうかと思います。どうもお答えにならなくて済みません。
今、数値につきましては官房長の方からお話を申し上げたような状況であります。そして国土庁の方としては、これは秋に向かって四全総の作成に当たるということで今作業を進めておられるというふうに承知しております。
 私も実はこの「農水産業の展望と課題」というのを拝見いたしたわけです。これは私の私見でありますけれども、これを拝見しておりまして一つの方向を示しておるということ、それから高齢者の農業の中における位置づけというものもきちんとされておるということ、それから本当の意味でのこれからの農業産業の中で働く後継者についてもこうあるべきじゃないかという方向も一つ示されておりまして、私は非常に関心を持ちまして読んでおります。
 いずれにしましても、私どもの考えますのは、これからのこういう事態というものを迎えるに当たりまして、我々農政担当の者といたしまして考えなければいけないことは、国民に対して本当に食糧を安定して供給する、そしてその供給する農業者の人たちが生き生きと農業の中で生活ができるような環境づくりをしなければいけない。それには今のように零細ではならぬということで、こういった機会を十分活用しながら本当の意味での規模を拡大しなければいけないというふうに思っております。
 それから第二点目は、これからそういうものを進めていくためにはどうしても、予算が厳しい中ですけれども、いわゆる生産の基盤整備というものをこれからもさらに進めなければいけないなということ。新しい技術なんかがどんどん生まれできます。それから、これからは情報化社会の中でいろんな情報というものを農業者自身がキャッチすることができる、そういうものに対応できるような農業後継者というものを育成していく必要があるんじゃないかなというふうに考えまして、そういうものを考えたときに、私はこれを拝見しながら一つの方向を示しておられるなと。これからも国土庁ともいろいろと私どもお話し合いしながら、農業者にとっても、あるいは国民の皆様方にとっても、日本の食糧は大丈夫だ、あるいは農業をやっていて大丈夫なんだというものの方向づけをしていかなければいけないというふうに考えております。