ありがとうございます。ぜひ地元としては早急に豊科まで供用されることを望んでいるわけです。
 そこで、今度は農林省と重要な関係がありますが、この高速道の建設に関連して、高速道関連県営圃場整備事業がこの地区では連続四カ所、塩尻の塩尻東、それから松本の島立、島内地区、それから豊科の南徳地区と、この連続四地区の県営圃場整備事業が新規で要望されているわけです。これは去年かおととし知事選もあって、知事も大公約でこれはどうしてもやらなければならないということで、県からも大変な要望が出されていると思いますが、結局、この高速道を早く完成をするためにはこの圃場整備事業にかかっているのではないか、こういうような状態であります。
 そこで、お尋ねしたいのが、他事業関連の土地総の五十八年度予算はどのくらいか。対前年比どういう状態になっているのか、まずそれをお聞きします。
御指摘の中央自動車道長野線の岡谷—豊科間についてでございますが、昭和五十三年十二月に岡谷—塩尻北間を、また、昭和五十五年六月に塩尻北—豊科間をそれぞれ路線発表をいたしまして、現在、日本道路公団において地元との設計協議、用地買収等を進めておるところでございますが、岡谷市内におきましては、現在、岡谷高架橋等、一部工事に着手しておるところでございます。中央道の長野線の重要性については十分私どもも承知しておりまして、今後ともその整備を鋭意進めていくこととしております。
 御指摘の完成の時期でございますが、地元の協力を得て事業が円滑に進捗しますれば、岡谷—松本間については、先ほど申し上げましたとおり、昭和六十二年度までには何とか供用できるということでございますし、さらに、松本—豊科間についても、地元の御協力を得て、あわせて早期完成を図りたいというふうに考えております。
    〔主査退席、野坂主査代理着席〕
そこで、内々にお聞きしているところによると、第九次はそこまでであるが、道路局としては、用地の問題その他のいろいろの条件が整えば、一気に隣の豊科インターまで施工してもよろしい、それは六十三年以降の第十次五カ年計画を、何というのでしょうか、前倒ししてやってもよろしい、こういうようなお考えがあるようですが、そう理解をしてよろしゅうございますか。
大臣、いまの点、また十分御配慮をいただきたいと思っております。
 そこで、もう一本の改正の柱であります遊漁対策でございますけれども、もう時間がなくなってまいりましたので、簡単にお聞きをしておきたいと思います。
 まず、遊漁利用水面なり禁止水面をお決めになるように聞いておりますが、その際の利用料の徴収ということはあると思うのです。これは、いろいろ問題があるからきょうは置いておきますが、これの収入はどういう使途になるのか。
 それからもう一つは密漁でございますけれども、岩手県や宮城県等、アワビの密漁によって被害が非常に深刻だ、こういうこともお聞きをしておるわけでございますが、中には高速船を使って組織的に漁獲をして市場で売りさばいているというようなこともあるわけですね。こういった点で、これをどういうふうにして防いでいくのか、お伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
この間も実は兵庫県のセンターに行ってまいったわけでございますが、そのセンターは技術者、雇っている人も含めまして約十人で生産をいたしておりまして、非常に効率的な生産をいたしております。オートメの装置も相当入っておりますし、かなり省力化いたしましたかっこうで稚魚を育てることができるような装置をつくってございます。ただ、種苗生産、放流事業というのは、時間的に八時間労働でやれるというような話ではございません。本当に一部の魚種につきましては、夜、卵を産むといったようなものもございますから、さような意味で通常の勤務状態でこの事業に携わるということはなかなかむずかしいかと思いますが、実際に携わっておられる方は本当によくやっておられまして、本当に魚がかわいい、そういう気持ちから一生懸命やっておられる姿を拝見いたしまして、私も非常に感銘を受けたわけでございます。
 このような技術者の方々を今後とも十分に育てまして、そしてこの種苗生産、放流の技術が実態に即した形で根づきますように、私どもとしましてはやはりそのような面からの努力もしていかなければならぬというふうに思っている次第であります。
この問題につきましても、税の筋道の論議としましては、今河上先生からもその一部御披露をいただきましたけれども、そもそもこういった限度額の引き上げというのは、「抜本的な税制改革における課程ベースの拡大を図るという趣旨に反する措置」になるという指摘、あるいは「高齢者間において大きな資産格差が存在する状況の下では、限度額の引上げは、現行限度額以上に貯蓄ができる一部の者のみが利益を享受する結果となる」、そういった議論が例えば政府税制調査会などでも主流を占めまして、筋道としておかしいという指摘がございました。
 これに対しまして、一方では、全国から多数の
老人世帯あるいはこういう制度を活用しておられますさまざまな方々から、実情につきましての開陳もあり、限度額の引き上げ要求が参りました。税の筋道としましては、先ほど申し上げたようなことというふうに私どもも心得て議論をさせていただいたわけでございますけれども、そういった要請等を交えたたびたびの論議の結果、諸般の情勢からこの限度額を五十万引き上げる。五十万引き上げるということはどういうことになろうかと申しますと、現在こういった老人のマル優制度というのは三本立てになっておりますけれども、この三本立ての制度を合計いたしますと、合計九百万円という限度額がございます。この限度額が一千万を超える、一千五十万に達する、そのあたりに新しい線を引くということが実際的ではないかという論議がなされまして、私どもも、政府といたしましてもその論議にこの際従うことにしたわけでございます。
 もちろんこれは例外的な制度として存在しておるわけでございますし、今後老人問題あるいは社会全体のこういった問題に対する認識というものがどういった展開を遂げるか、そして税の筋道の議論というものもまた守られなければならない、そういう意味におきましては今後の推移を我々としては注意深く見守りたいというふうに思っております。