沢内村のようなケースもございますが、私の知っておりますのでは広島県の御調町のようなケースもございまして、むしろ在宅の医療であるとか在宅の福祉施策を大いに進めることによってどんどん退院をしている、そしてその方がお年寄りは元気になっておる、こういうケースもあるわけでございまして、そのことが医療費にどう反映するかといいますと、むしろ入院医療費が減ることでいわゆる在宅医療費がふえるということでございますので、決して私どものやっていることは受診抑制ではなくて、むしろお年寄りの生活の質、クォリティー・オブ・ライフを高めたいというところにあるというふうに私どもは考えております。
私は観念論を言っているのでなくて、あなたたち自身が最近発表した統計資料によっても、明確に受診が抑制されている。特に高齢者の部分がひどい。なぜかといえば、今日の一部負担自身が高齢者にとっては耐えがたいからじゃないですか。以前この議論をやったとき、厚生省自身が、岩手県の沢内村、あそこでどんどんお医者に来てください、軽いうちに、早いうちに治しましょうというのでどんな効果を上げているか、当時の厚生大臣自身がその道こそ王道だと言いましたよ。その道をあなたたちは今外れているじゃないですか。どうですか。
私どもは現在の段階では一部負担とかそのほかのことを何にもやっていないわけではないのでございまして、むしろ元気なお年寄りがより元気で過ごしていただくように、そしてまた体の状態によってすぐ医療機関に行くのではなくて、その心身の状態にふさわしいところを御利用していただきたいというふうな施策を進めているのでありまして、今私どもが進めていることが受診抑制につながるというふうにおっしゃっている意味合いは、私としては理解できないところでございます。
結果が事実を冷厳に示すと思います。厚生省は高齢者の受診が抑制されないというふうに今言いましたが、それはどういう根拠で言うのですか。現に今抑制されているじゃないですか。
今回の一部負担の改定の考え方は、再三申し上げておりますように、若い方々とお年寄りとの間の負担のバランス、それからお年寄りの中での負担のバランス、例えば老人保健施設等の入所者とのバランスとか、こういったふうなものを総合的に考えたわけでございます。
 それで、額の設定につきましては、高齢者の負担能力についてもあわせて考えたところでございまして、近年の年金の受給の状況であるとか高齢者世帯の一人当たりの平均所得金額であるとか、そんなふうなことを総合的に考えまして、無理のない範囲での御負担をお願いしたいというふうに考えているところでございまして、決して受診抑制にはつながるものではないであろうというふうに考えております。
日本共産党の児玉健次です。
 厚生省は、このほど一九九〇年度「医療費の動向」を発表されました。そこで、老人医療費の対
前年度の伸び率、八九年度の伸び率七・九％から九〇年度は六・四％に減少している。そして、この点については厚生省も「特に老人保健が、前年に比べて一・五ポイント下降している。」このように特徴を指摘しております。
    〔野呂委員長代理退席、石破委員長代理
    着席〕
 一方、一人当たりの医療費の方で見ると、一九九〇年度、老人の伸び率は二・三％、これは医療保険全体の一人当たり医療費の伸び率四・五％の約二分の一、こういう状態です。老人の受診が抑制されているという最近の傾向が厚生省の調査によっても明確にうかがわれます。
 そこで、大臣にお聞きしたいのですが、今、全国のお年寄りの中でひそかに語られている流行語があります。こけるな、ぼけるな、風邪引くな。こけるなというのは転ぶなということです。ぼけるな、風邪引くな。この言葉の中に、今日の福祉医療制度のもとで一たん健康を失ったらどういうことになるか、そのことに対するお年寄りの恐れと怒りが込められている、私はそのように思います。今回の一部負担の増額は高齢者の受診抑制に拍車をかけることになるのは必至だ、このように考えますが、この点で大臣のお考えを伺いたい。
本格的な高齢社会に向けまして、国民が健やかで安心して老後生活を送ることができますように、保健、医療、福祉全般にわたる総合的な施策の推進を図り、また、お年寄りの心身の特性に応じた生活の質の向上を念頭に置いた医療の確保を図り、また、老人保健制度の長期的な安定をそれぞれ図っていくことが重要でありまして、今回の改正も、こうした視点に立って老人訪問看護制度の創設、老人医療の費用負担の見直しなどを行うこととしたものであります。
同じような観点なのですが、もう一つお尋ねしたいのは、現場の方々のニュースに対する感覚、あるいはこれを記事としてニュースとして取材をするのだという判断というのは、現場の方々に任されていると思うのですが、それらが本当に全国的なニュースとして必要なのかどうかという判断は一体どこでやるのだろうと、私は時々ＮＨＫさんを見させていただいて思うことがございます。
 例えば、本当に二、三十人の集会でも、何か反対運動であったら映す。しかし本当に、その反対運動というのは住民の中に、地域の中に大きな支持を持っておるのか。たとえ一割でも支持があるのかと考えたら、僕らから見ると〇・一％ぐらいしか支持がないのじゃないかというようなことでもお取り上げになる。それが逆にニュースになって広がる。時にはそういったことで私どもも啓蒙されるときもあります。また、行政側もその事件によって反省させられることもありますが、どうもそういったことで現場の自由、報道の自由に名をかりた自由の行き過ぎというものがあるのじゃないか、こんな感じがいたします。
 去年の暮れに「紅白歌合戦」というのですか、私ずっと落選しておったものですから三年ほど見ておりませんで、今度当選して久しぶりに見ました。そうしたら、ベルリンからどなたか有名な歌手さんがお歌いになった。延々と歌われるのですね。どういうことだろうな、こう思いました。正月の間、友達なんかに会うと、紅白見たか、あれは何だろうと、何の意味があったんだろう、こう思うわけであります。
 芸能番組、それは編集なさった方のあれでありましょうが、ああいったことも本当にチェックしてチェックして、そういう結果ああいうことにするんだという形になったのか、あるいは現場の自由という形でなっておるのか、その点についていかがですか。