お答え申し上げます。
 パリ和平協定の枠組み、そしてパリ和平協定の実施につきましてはさまざまな段階がございまして、これにつきましては委員つとに御承知のとおりだと思います。確かに、委員御指摘のとおり、ポル・ポト派がパリ和平協定のいわゆる第二段階と申す武装解除に応じず、パリ和平協定が履行されてないという状況があることについては、私どももつとに承知しておるところでございます。
 しかしながら、問題といたしましては、パリ和平協定の一番大きな枠組みというのは停戦の枠組みである。カンボジアの全土において戦闘が展開されておるかどうかといったような観点から見た場合に、パリ和平協定の大きな枠組みの前提である停戦といったものは基本的には維持されておるということによって、そのパリ和平協定の枠組みは基本的に維持されておるというふうにお答え申してきておるところでございます。
全面的な戦争状態になっているかどうかとか、私はそのことを今言っているのじゃなくて、まずパリ協定の枠組みがありますね、その枠組みの中で具体的にポル・ポト派はどの段階を守っているのか、それを伺っているのですよ。それについてはどうですか。
お答え申し上げます。
 ポル・ポト派にも平等に選挙参加の機会が開かれ、我が国を含む関係国、ＵＮＴＡＣがたび重なる外交努力を行ったにもかかわらず、先生御案内のとおり、先般ポル・ポト派はみずからの選択として選挙への不参加を表明し、さらにプノンペンの同派事務所を閉鎖するに至ったこと、これは事実でございます。しかしながら、同派といたしましても、ＳＮＣにとどまるということは言っておるわけでございますし、また先ほどの御質問のとおり、パリ協定は遵守するというふうに述べておるわけでございます。
 私どもといたしましては、さまざまなテロ事件あるいは暴力事件も起きてはおりますけれども、カンボジアにおきまして全面的な戦闘が行われているというふうには考えておるわけではございません。したがいまして、パリ和平協定の基本的枠組みというものは維持されているというふうに認識しておる次第でございます。
私は、せんだって犠牲になられました中田厚仁さんの御冥福を祈りますとともに、不幸なことが起こらないように、そのことを願いながら、最初にカンボジアの選挙監視問題を伺いたいと思うのです。
 まず第一に、ポル・ポト派はパリ和平協定遵守と言っているから枠組みは壊れていないとしてきているわけでありますが、パリ協定の枠組みといえば、まず停戦合意の遵守それから武装解除、選挙人登録から中立的環境での総選挙実施、こういうことになってこようと思うのですが、現在、ポル・ポト派はこれらの枠組みの中でどういう点を守っているか、まずこの点を具体的に伺っておきたいと思うのです。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉井英勝君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る五月十八日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十九分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、来る五月十八日及び同月二十七日、それぞれ参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言はございませんか。——それでは、以上で質疑は終了いたしました。
 杉田参考人には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
 参考人には、御退席いただいて結構でございます。
    —————————————
大蔵大臣の御定見はたびたび伺っておりますからよくわかるのでありますけれども、私は、もう少し国民にわかりやすい税制改革に対する政府の宣伝といいますか、教え方が不足しているのじゃないだろうかという気がするのです。だから、これは歴代大蔵大臣が悪いというわけではありませんけれども、何かつじつま合わせをするために、例えば国債整理基金の繰り入れをとめたり、あるいはまたどこかの会計の歳出をとめて財源にしたり、何かごちゃごちゃ金をつくってきて財源に充ててその一年を過ごされる、またことしも似たようなことをやっているけれども、そのようにやる、そういうことをやめたらどうかと思うのです。
 足らないのなら足らないのですから、赤字は赤字なんですからね。収入源としては、税以外の収入をどこかから求めてこなければならぬとするならば、それはどこかで、一ところでまとめなければならぬのじゃないか。それがわかりやすいのであって、どこかの会計の歳出をとめてこちらへ持ってきたりして何とかやりくりをするというやり方は、私は、国民に対しても不親切だと思うのです。やるならやる、足らないものは足らないということをきちっと出すべきだと思うのです。そういう部分を含めて財政再建の道筋というものをやらなければならぬと思いますし、ぜひともそういった態度で今後の予算を組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
 時間が余りないようでありますので、それでは最後に一つだけ申し上げてみたいと思います。
 いよいよ七月のサミットを前にしていろいろな問題が世上うわさされております。その一つに、私も先日ある外交の関係の方からお聞きをしたのでありますが、恐らくサミットで問題になる問題の一つとして、ＮＴＴ株の公開問題が出てくるということなんであります。現在このＮＴＴ株は、いわゆる会社法第四条によりまして外国人には持つことのできない仕組みになっているわけでありますが、七月のサミットを前にして、この問題は非常に大事な課題になろうといたしております。
 総理は、サ÷ツトに出かけられるに当たりまして、このＮＴＴ株の公開議渡の問題をどのようにお考えなのか、この際伺いたいと思います。