最後に一点大臣に、いまのお話お聞きいただいておおよそおわかりだと思います。大臣にお伺いしたいのは二つ、一つはいま局長からも話がありましたが、ある一定のルールに乗ってやる習慣をつけなければならない、つまりそのルールにどう乗せるかという点での政府みずからの姿勢が大事だと思うんです。その姿勢は何かというと、私は一番最初に聞きましたが、通達のポイントだと思うんです。最大のポイントは何かといえば、やはり一つはやり得を認めないということですね、やり得を認めないということ。つまり、違反転用を防止するという点での農水省の姿勢をきちっとやっていく上で、いまの通達に乗って原状回復命令を必要なときにはきちっと出す、私はこれが大事だと思うんです。そうでなければ不正な地目変更が現況主義で実施されてしまうんではないか。これは過去のケースをとってみてもはっきりしています。五十年から過去五年間の資料をいただきました。いま細かい数字をもう言っている時間もありません。五十年から五十四年までの平均を見ますと、五十年時点では不法転用が九千五百件、そのときに農地法の第八十三条の二の規定により違反転用に対する処分を原状回復命令でやった件数は四十六件、五十四年になればそれが不法転用八千三百六十八件、ところが原状回復命令は十八件、一律には言えないでしょうが、減ってきているという中で、やはりこのことをきちんと厳しく必要に応じて回復命令を出すという姿勢をとらなければ、県だってやれないということが一点なので、そういう姿勢でおやりいただけるかどうか。
 それから二つ目の問題は、農業委員会に対する圧力の問題、日常的にないように周知徹底もし、やりたいとのお話でした。この農業委員会のそういう圧力云々という問題と同時に、これを本当に通達どおりにやるとすれば、現在の農業委員会の体制ではとっても大変だということです。つまり照会があったらば二週間以内に出さなければならない、原状回復命令等があったらさらに二週間でやらなきゃならない。二週間ですよ。そしてしかも農業委員会等が開かれなければ、事務局長でそれを処理しなければならない、そういう大変な事務量がふえるということは現実であります。とすれば、こういう事務量と新たな通達の線に乗って予算的な措置も含めてきちっとした対応をすべきではないか、この二点についての大臣の決意をお聞かせいただき、質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 いま先生から、沖繩県の計画ということでもっていわゆる雇用創出の事業ということのお話がございました。私どもが県の方から聞いて承知しておりますのは、雇用創出事業と言われるものは大別して四つの内容を持っているものだというふうに理解しております。そのこと自体は従前、これは一年以上前でございますけれども、沖繩県知事が雇用基金構想というようなものを発表されまして、それに基づくいわゆる検討調査会が県下にできて、そこでいろいろの討議のもとにまとめられた。それが、基金というのは大変多額の資金が最初に必要になりますので、基金ということにこだわらず、雇用創出の事業だということで最近まとめられている内容だと思います。私が先ほど申しましたように、これは大別して四つの考え方が含まれていると思います。
 一つは、簡単に申しますと、産業の振興と雇用を直結させよう、これは先ほど来御論議が出ておりますように、沖繩県産業、これは外資と言っていいのかどうか知りませんけれども、県内資本にとどまらず、沖繩県の産業という形でもって振興させる、その中に雇用の需要をつくり出そう、こういう考え方が、いわゆる産業振興即特に若い人たちの労働の場ということで雇用直結型、こういう言い方で呼んでおります。
 それから二番目が、いわば能力開発就業拡大型というふうに言えると思いますけれども、要するに若い人も含め、あるいは家庭婦人属、それから先ほど先生御指摘になりましたように、沖繩の場合の女子の労働力率は現在低いわけですけれども、今後高まっていくということになりますと、それぞれに就業上必要な能力というものの開発が必要になってくる、こういうようなことも含まれておりますけれども、そういった能力開発就業拡大型というものが考えられないか、これが二番目でございます。
 それから三番目は、臨時労働力活用型と申しますか、要するに、産業振興ほど長期的な見通しでなくても、失業から解放できるような形の事業が行えないか。
 それから最後に四番目が、いわば県外への就職促進、これは県外の場合は定着問題でございます。それから県内での雇用の場の確保、これも従来からも行ってきているのですけれども、そういったものに対する新しい仕組みというものができないか、こういうような四つの型の考え方が持ち込まれているわけでございます。
 私どもの方は現在、来年度の問題につきましては財政当局にそれぞれ所要の予算要求を行っているわけでございますけれども、労働行政といたしましては、まずその中で特に今後取り上げていきたいと考えておりますのは、先ほど言いましたように若年の雇用の場をできるだけつくりたい。それはもちろん、産業の振興が伴えば一番結構ですが、来年すぐといってもなかなかむずかしい問題もございます。そういう意味で従来、いわば職場適応訓練制度というのがあったわけですが、これは概して、一定の保護をしないと就職がむずかしいような方々に対する制度として、一定期間適応訓練ということで現実の職場へ入ってそこで仕事のステップを踏んでいく、こういうのは、たとえば身体障害者の方とかそういうふうに援護措置を要する方々に対する対策としていままでやっていたわけですけれども、沖繩の場合は若年の方にもそういう場がつくれないだろうか。
 といいますのは、沖繩県において安定所に出される求人のすべてが充足しているわけではございません。沖繩県の労働需要は少ないと申しますけれども、それでも安定所でいわゆる未充足、紹介し切れない求人というものが存在しております。この中には、ある程度技能を要するものもございますし、それからもう一つは、賃金その他労働条件的に引き合いにくい、つまり条件が少し悪い、こういうようなものも中に含まれております。企業の方としましては、何も技能を持たない、自分の仕事に現在なじまない人について商い給料で雇うということに対する抵抗がございますけれども、私どもの方はいまいまし言たように、若い方に一定の期間、職場適応訓練ということで、企業がいわば賃金を出さないでそこに向けた養成を行っていく、半年ないし一年、一定の条件が備わったところで、当初の条件よりもアップした条件で雇用をしていってもらおう。そうすると、企業側の方の未充足も防ぐことができるし、同時に、職を求めている若い方々の新しい職場の開発ということで雇用創出ができる、こういう判断を持っております。こういうことも現在、財政当局といま打ち合わせ中でございますけれども、これは県が要請しているそういった四つの柱の中に対応して考えているものでございます。
 そのほか、県外での定着指導の問題とか、あるいは県内における雇用の促進の問題等についても現在、財政当局と予算化の打ち合わせをやっているわけでございますけれども、基本におきます産業振興の型につきましては、基本はやはり産業そのものでございますので、沖繩開発庁の方とも十分打ち合わせながら、そういった形のものの事業がいかにしたならば本当に成立して、かつ、効果を生み出すものなのか、十分詰めながら進めていきたいと考えている次第です。