では、続きまして郵便事業一般についてお伺いをしたいと思います。
 六月に入りまして、各紙に「郵便料金値上げ検討」ということを書かれておりました。そして、その次ぐらいの大きさの活字で「来春採用は三千人削減」、こういうふうな、まあ削減というのが正しいのかどうか、これは新規採用を例年より三千人減らすという意味で、今いる人を三千人首を切るということじゃないのですが、これを見ると、書き方によっては、書き方というか、とらえ方によっては、三千人の方をやめさせるのじゃないか、こういうふうに早とちりされる方もいると私思うのですが、この件で以前にも何人かの委員から御質問あったと思いますが、郵便事業の損益の問題でお伺いをしたいのです。
 ちょっと数字を確認させていただきますと、四年度予算で収益が一兆九千四百五十四億円で費用が一兆九千八百八十四億円、単年度欠損が四百三十億、累積で八十一億のまだお金がある。それで、五年度の予定で二兆五百二十二億円の収益で費用が二兆一千五百四十二億円、それで単年度で一千二十億円の赤字が出る。差し引き、累積で九百三十九億円の赤字だ。累積赤字が収益に対して四・五八％になる、こういうふうな数字だと思いますが、この数字で間違いありませんか。
切手の説明とか、こういう切手を使った背景とか、外国の方にも知ってもらいたい、これは日本の紹介にもつながりますから、どういう形がいいか、シートがいいのかわかりませんが、そのような方法を考えてみたいと思っております。
では、そういうことにしたいと思います。
 最後に、切手に関して提案ですれども、通信に関する現状報告というのをいただきまして、たくさんきれいな切手を出されております。この中で、せっかく海外に売るわけですから、日本の紹介にもなるようにいい意味で利用したらいいと私は思うのですね。歌舞伎の切手もあります。また、国民体育大会とか国際文通週間とかいう、こういう浮世絵のような絵もございますし、例えば文化大切手、関孝和とか、こういう方も出されております。ですから、せっかく売るのですから、こういうものに付随して、例えば切手を集める方、私も小さいとき集めておったことがあるのですが、大体一枚二枚じゃなくてシートで集めるのですね。今何枚シートかわかります。大体二十枚シートになっていると思うのです。ですから、そのシートに一枚ぐらい簡単にその切手の紹介をして、あわせて日本の文化の紹介というのですか、その切手に付随したようなことを紹介すれば、またこれは日本理解にも非常に有効じゃないか、こういうふうに思いますが、この点、大臣から、ぜひ日本の固有の文化を紹介するいい機会だ、そういうふうにとらえてやったらどうかと私は思いますけれども、この点いかがですか。
なかなか技術的にはややこしいことだと思うのですが、私も記憶ですけれども、たしか六十円の三％で一円八十銭、四十円の三％で一円二十銭。六十円のものは六十二円にする、一円八十銭。四十円のは一円二十銭にしないで一円にする、四十一円だ、そういうので、内税的な考えてこの切手をやったと思うのです。ですから、その点、今よく調べさせて、納得いくように後ほど担当者から説明させますので、この場では疑問点としてちょっと残しておいていただければと思います。
ちょっと時間もなくなりますので、これはぜひ一回詰めて、明確な形で払いただきたいと思います。ちょっと答弁ではどうも納得できません。
 これは六十二円ではなくて、六十足す二という書き方が正式な書き方だと思います、六十二円と書いているのは。六十足す二と書くのが私は正しい書き方だと思います。これをやっておったら時間がなくなりますので、これはぜひまた明確にお知らせいただきたいと思いますけれども、よろしゅうございますか。ちょっと今の答弁では納得が——大臣が何かおっしゃりたいようです。
同じような回答になるわけでございますけれども、消費税法の六条に「国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第一に掲げるものには、消費税を課さない。」という規定になっておりまして、その別表の中で「次に掲げる役務の提供」というものがございまして、国、地方団体等が「法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの」という規定がございまして、それに郵便切手は該当するということでございますので、切手そのものの販売はあくまでも非課税で、それを、切手を張って郵便として出されたものをサービスとして役務を受けるという段階でこれが消費税の対象になる、あくまでも郵便サービスがこの消費税の対象になるということでございますので、切手そのものの販売というのは、原則的には、原則的にといいますか、これはもう非課税、そういうことでございます。
国際貢献の話が出ましたが、もう一点お伺いいたしたいのは留学生の受け入れについてであります。
 我が国の国際社会に対する貢献の一つに海外からの留学生の受け入れが当然あるわけでありますが、特にアジア近隣諸国からの近年急激な留学生の増加という現象があると聞いております。
 一方、これに伴いましていろいろな問題もあるわけですが、その最大のものは、せっかく日本にやってきても大変厳しい生活を強いられているということであります。もちろん円高という事情もありますが、どうも受け入れ体制が全くと言っていいほどできていない。特に日本の住宅事情を強く反映いたしまして宿舎事情が大変困窮をきわめているというようなことで、せっかく日本に留学して確かに知日派にはなっても、そんなことから親日派にはなってくれないというようなことが、私、東南アジア等でいろいろ伺ってきたところであります。
 二〇〇〇年までに十万人受け入れというような計画もあるようでございまして、我が国の国際社会での役割から見て、これはもう当然果たすべきことだと思いますが、やはり並行して宿舎事情を何とか抜本的に改善しなければ、かえって国際的にもマイナスイメージをつくることになりはしないかと心配をいたしておるところであります。
 文部省の対応についてお尋ねいたしますが、私もいろいろと関係各省に伺ってみたわけでありますがなかなか困難な事情があるようであります。留学生宿舎を住宅問題というような観点から見れば、これは建設省の問題でありますし、ＯＤＡの一環として見れば、もちろん日本国内で建てる留学生向けの住宅をＯＤＡではいかんともしがたいと思いますが、これは外務省であり、留学生の受け入れそのものは文部省であり、予算づけはもちろん大蔵省と、こういうことになるわけでありますが、何とか関係各省打開の方策をこれは早く見出さなければという感じが強くするわけでございます。
 それぞれの省庁にお伺いいたしたいわけでありますが、聞いてもらっても困るというような事情もおありのようでありますので、文部省にお答えいただきまして、なおこの問題につきましては総理からもぜひ御所見をお伺いいたしたいわけでございます。よろしくお願いします。