最近国民生活というものの水準が上がってまいりまして、ライフスタイルが大変変わってまいったわけでございます。
 そこで、自然志向であるとか健康志向だとか、あるいはリゾート開発だとか、そういう方向に進んでまいりましたので、水源地の持っております豊かな自然あるいは緑、そういう自然環境というものが国民の皆さんから大変ニーズが高まっておりますので、この水資源施設というものの整備、あるいはまた水資源施設の持っている施設の対応機能というものも有効に利用していかなきゃならない。このために、水資源公団に新たにＮＴＴのＡ型を導入いたしましてこの水資源施設の有効利用を図っていこう、こういう考え方に立ちまして、そして国民の皆さん方の潤いのある豊かな国民生活というもののニーズにおこたえ申し上げたい、さように考えまして、同時にまた内需拡大をしていかなきゃならないな、その一環にもなるのかなということで導入を図ったわけでございます。
これまで水資源開発公団の事業はＮＴＴのＢ型を活用する制度になっておったんですが、今回Ａ型事業を導入するということになるわけですが、この重立った理由をおっしゃっていただけますか。
お答えをいたします。
 公団が実施しておりますダム事業の現状でございますが、六十三年度末で完成いたしましたものが十五事業、十五ダムございます。また、今年度建設中でございますものが十五事業、十六ダムでございます。さらに、実施計画調査中でございますものが二事業、二ダムでございます。そのような現状になっていると思います。
お答え申し上げます。
 Ａタイプ事業の採算性のチェックについての御質問でございますが、水資源開発公団がこのＮＴＴ－Ａ型事業を実施するに当たりましては、収益事業者とＮＴＴの無利子貸付金の償還のための負担金の負担につきまして契約を締結するということになりますが、その際、収益事業の採算性について水資源開発公団が当該契約を締結しようとする際に、詳細に検討を行い判断するということになろうかと思います。さらに、国が水資源開発公団に貸し付けを行うに当たりまして、収益事業の概要、それから償還計画等につきまして十分審査を行いまして、採算性についてもその際に確認をするということになります。
このＡ型事業というのは収益回収型の事業でございますので、事業の採算性をチェックするのはだれがどのような基準に基づいて行うのか、その辺はいかがなっておりますか。
本来、私ども公共事業をやります場合にも関係いたします住民の方と十分御相談をしてやらせていただいておるわけでございますが、そのような形で従前の公共事業と同じような御相談を周辺地域の住民の方にはさせていただくことにまずなろうと思います。さらに、第三セクター等をつくっていただくとか、いわゆる収益事業を行いますために新しい組織が要るわけでございますので、そういうものができるということは、当然地元がそういうことに対して大変な熱意を持っておられるということが大前提になりましょうし、またそんな点でいろいろ具体的に地元の意向を吸収できる機会が十分にあろうかと考えております。また、間違いなくそういう手続を経た上で事業実施に持っていかなければいけないと考えております。
このＮＴＴのＡ型事業の推進を図っていく場合に、地元の要望というものを十分にくみ上げていくということが必要だと思うんですけれども、具体的にどのように進めていこうと考えておられるのでしょうか。
まず公団法改正関係ということでお答えをさせていただきますが、水資源開発公団がダムをつくりますときに既にダムの周辺の環境整備等を行っております。この事業の中の関連いたしますリゾート等の収益事業によりまして、そういう事業について、収益によって償還できることが認められるもの、そういうものをＮＴＴのＡ型資金の導入を図ることで増強してやらせていただこうと思っておるわけでございます。
 また、御指摘の具体的にどこでということでございますが、法案成立を待ちまして具体的に検討いたすことになろうかと思っておりますが、例えば琵琶湖ですとかそういうところでいろいろ実現を図ることになろうかと考えております。
そういった中小企業者にとってこの法律ができて、先ほど大臣おっしゃいましたように中小企業政策が非常に強化された、こういう目に見えた成果が出ることを期待を申し上げる次第であります。
 次に、いまも少しお触れになりましたけれども、中小企業倒産防止共済、この中小企業共済事業団から出されておりますパンフレットがございます。「加入してよかった」、こういうことでございまして、そのあらましと、さらにＡ社からＺ社まで二十六社のいろいろの例が出されておるわけでございまして、これを見ますと、この倒産防止共済非常によかった、こういうことが随所に出てまいります。何かほっぺたをぼたもちでたたくようなおいしい話がずらりと並んでおるわけでございまして、私は、それはそれで結構であろうし、こうやって加入促進をしてもらいたいと思うわけでございますが、その中でいろいろな例がございますけれども、三つ、四つ挙、げてみますと、売掛金の債権の保全策を痛感をしたあるいは信用調査だけでは安心できなかったあるいはまた銀行には言いにくい貸し倒れ補てん融資制度あるいは円高不安の解消のために、年末の金繰りが助かった、大半が手形取引のリスクの補てんのためで助かった、二次下請事業者との信用取引の支えになった、銀行ではむずかしい急場の資金調達ができた、こういうのが二十六種類書かれておりまして、私は大変いいことだと思うのですけれども、しかしこの中にも随所に出てまいりますのはころばぬ先のつえ、こういう言葉がたくさん出てまいります。大変大事なことでございましょう。しかしもう一面から見ると、これは中小企業の人たちがその取引においていかに不安定であるか、とっさのときの金融がいかにむずかしいか、こういうことを如実に物語っておると言わなければなりません。私は、真の中小企業政策とは、ころばぬ先のつえも大変大事なことでございますけれども、こういったここに書かれてあるように中小企業はこんなに不安定でございました。これらの問題について、それを解決をしてあげるというのが中小企業政策でなければならないと考えるわけでございますけれども、この点に対する見解とあるいは今後の施策がございましたらお聞かせをいただきたいと存じます。