本当に人間の真実を見事な映像に仕立て上げていらっしゃるわけでございますから、こうしたことが日中両国の国民の中に深く理解が進めば進むほどやはり友好関係がさらに促進されるのではないか、こういうふうに考えます。
 もう一点別な話ですが、ただいまのＴＢＳの問題でございますが、きょう謝罪の記者会見をしたということを私も聞きました。これは、今までＴＢＳが言っていたことがうそであるということになりますから、重大な問題でございます。したがいまして、委員長におかれましては、ぜひこの逓信委員会でもそのＴＢＳの関係者を招致して経過をよく聞く、こういうことをぜひお願いをしたい、こういうように思っておりますが、いかがでしょうか。
これは日中共同制作でございまして、中国側からも中央電視台の李さんという、李清水という方ですが、チーフプロデューサーとして入っておりまして、その方がこの前日本に来ましたので私も同じようなことを申し上げました。これだけ日本の視聴者に対して大きな感動、感銘を与えた番組だから、中国もできるだけ早く放送なさってはいかがですか、そうしてくださいというふうに申し上げました。李さんは、日本と同じような形ではいきません、例えば文化大革命の描写みたいなところについては多少カットする必要があるかなというふうなことを言っていましたけれども、基本的には非常に有意義なドラマになったので、私どももきちんと放送することにしたい、このようにおっしゃっておりました。
新進党の遠藤和良でございます。
 きょうは予算案の審議でございますから、予算から入りたかったのでございますが、最初に二つお尋ねしたいと思います。
 一つは「大地の子」でございます。
 私も大変感動いたしたのでございますが、ことしのお正月でしたか、私ども、徳島県の中国から徳島大学に留学している方々三十人ほどと懇談をしたのですが、中国人の方も大変感動いたしておりました。ぜひ中国でもこのドラマが上映をされるようなお運びをされてはいかがかと思いますが、これに対する御意見を伺いたいと思います。
時間が参りましたので、これで終わりますけれども、ＴＢＳの件に関しましては、この委員会でもただすべきことがあったらただすべきだというふうに考えておりますので、強く申し入れて、以上で終わります。
現在ちょうどＴＢＳが記者会見をしているということを聞いておりまして、ビデオテープを見せたことに社員が関与をしていたと認めざるを得ないのではないかというふうな方向の情報が流れております。
 これまでＴＢＳにつきましては、いろいろ報道もあり、我々としましては、任意に来ていただきまして、ＴＢＳの出しました前の調査報告書の内容につきまして、どのような調査をしたのかということ、あるいはだれにしたのか等々を調べたわけでありまして、その中では、御承知のように、記憶にないというふうな、そのままおっしゃったわけでありますが、そういう事情が変わったということになりますと、また新たに本日でも事実を聞くということになろうかと思います。それから、任意の報告書、どのような報告を出されますのか、報告書も受けて、それを見て、どのような措置をとるかも含めまして検討をしたいというふうに思うわけであります。
ぜひともあのような番組を今後もおつくりいただきたいとお願いをいたします。
 時間がわずかに残りましたので、もう一問だけ、大臣または放送行政局長にお聞きいたします。
 ＴＢＳの社長会見が現在行われているというメモがただいま入りました。その中で、入手した早川メモについて、ＴＢＳ側がそれを認めたという趣旨の記者会見だというふうに聞いておりまして、従来のＴＢＳの説明と食い違ったということで今メモが入ったわけであります。これは事実関係がはっきりしてから質問しなければいけないかと思いますが、非常に緊急性が高いということでございます。
 そこで、今まで郵政省はその問題についてどのような事実関係の把握に努めたのか。また、今後再発防止のためにどのような対応を考えているのか。さらに、私といたしましては、もし不十分であるならば、ＴＢＳ関係者にこの委員会に来ていただきまして、そしてその事実関係並びに再発防止についてただすべきだというふうに考えておるわけでありますが、まず局長、よろしくお願いします。
時間の関係で次に行きます。
 「大地の子」、非常に話題になったのでありますが、放送時間が遅かったにもかかわらず大変な視聴率を上げたということを聞いております。これは日本と中国との共同制作というふうに聞いておりますが、私は、単に報道だけではなくて、娯楽、教養においても一つの編集方針というのはあるべきだというふうに思っております。この成功した「大地の子」の、そしてさらに国際共同制作だということを踏まえて、せっかく会長お越してございますので、会長のお考えをお聞きしたいと思います。
同じ気持ちで、もう一つ申し上げたいことがございます。
 前に、八〇年代の末ごろから、アメリカでもＳアンドＬ、信用組合の破綻という重大な問題がございました。膨大な国費を投入をいたしました。あのときの経過を改めて私どもは研究し、また、振り返っているわけであります。
 そのときに私は非常に印象づけられるのは、あのときに、八九年二月ですが、当時、ブッシュ大統領が、国民に向けて訴えます、国民の皆さんに直接訴えます。そこで言っていることは、一つは、我が国の政府は、国民の皆さんの預金生活を守るために、そしてまた世界におけるアメリカの金融の信用というものを毅然として保つというためにあらゆる努力をします。同時に言っていることは、ダーティーなことは一切許しませんということを力強く繰り返し声明をいたしております。
 その冒頭の部分に、例えば「金融機関から搾取された」という言葉を使っておりますが、取られた「資産を取り戻すために最大限の努力をし、そして犯罪行為を通じて損失を生じさせた者たちを被告席に立たせることを厳粛に誓う。」そのために「我々は、破綻金融機関の経営において間違いを犯した者たちを捜し出して罰するための全国的プログラムを実施することができるように、司法省の予算を五千万ドルふやすことを計画している。」云々と書いてございます。
 議会のさまざまな論争がございます。一番大事なことは、やはりそういう姿勢を改めて、また、繰り返し国民の皆様に語るということが最も大事なことである。当然だと思いますが、一言お考えを。