五十七年の七月現在、一万七千百六十九床の三人室以上の差額ベッドがございます。内訳を申し上げますと、学校法人、つまり大学の附属病院等でございますが九千六百四十八、それから医療法人三千四百三十八、その他の法人二千六百八十二、個人千三百十一、国立、公立ともにゼロ、その他の公的医療機関九十という内訳になっております。
そう簡単にいくんですか――まあ出すと言われたんだから、いただきます、待っていますけれども。
 差額ベッドについて伺いますが、これも長期療養患者にとって経済的負担を強いるものでありますが、五十七年七月の調査でも、三人部屋以上で差額徴収をしている病床が一万七千百六十九床ある。この経営主体別の内訳は、きのうわかると言われたんだが、ちょっと言ってください。
聞き方をちょっと変えますよ。
 この長期ビジョンは、これは私がもらっている厚生省の医療費のいわゆる試算のやっと照らし合わせますと、どのケースになるんですか。ケース１ですか、ケース２ですか、ケース３ですか。
私どもは当初の原案で、五十九年度、六十年度九割、六十一年度から八割と、こういう提案をしておるわけでありますが、その制度の枠が実施されるならば、国民所得の伸びの範囲に同民医療費をとどめることができる。つまり、六十五年度ぐらいまでの間、現在の国民所得と国民医療費との比率、大体六・二％でございますが、その六・二％の比率というものは変わらない、こういう試算をしております。変わらないというのは、つまり中長期的に見まして国民所得の伸びの範囲内に医療費の伸びがとどまっておるということを示すものだというように考えております。
単年度で言えばそういうことは可能かもわかりませんが、私どもは給付率というのはその年度その年度で考えるべきではなしに、中長期的に考えるべきだというように考えております。
平均的な給付率と申しますと、医療保険の立場に立ちますと、高額療養費支給制度をどういう形で実施するかによって給付率が上がったり下がったりすると、それは一つ言えると思うんです。例えば、国民健康保険につきましては給付率は七割でございますが、現在の高額療養費制度を実施しておりますために、平均給付率は七七％ぐらいの給付率になっております。
 それからもう一つ、実質的な給付率を引き上げる、給付率と言うと若干語弊があるかもわかりませんが、給付を引き上げる、こういう方策としては、公費負担医療を充実する、こういうことによって可能だと思います。現に、国民医療費全体で考えますと、患者負担というのは一一％ぐらいでございます。それは医療保険の給付に、法定の給付率、フラットの給付率に高額療養費をプラスし、そして公費負担医療をプラスすれば約九〇％の給付率になり、患者負担は一割と、こういうような姿になっておるわけでございます。
いずれにせよ定率負担は、困っている人々に重い負担としてのしかかってくる。私は依然としてこういうような制度に反対の意を表明せざるを得ませんし、こういうような状態でなくてもやっていけるのだということは、私が数式を出していますから、次回までにその数式と厚生省側の考え方を照らし合わせながら、あなた方の方に理論的破綻が訪れることはもう明確だと私は思っていますから、その意味で論理的には私の方が、きょう局長が約束をされました二つの資料が次回までに出てくれば、もう論議する必要がなくなるほど歴然としてくると思っていますが、ともあれ、こういう制度について反対の意見を表明せざるを得ないんですが、平均的な給付率を引き上げることすら私は可能であると思っているんですが、これ概念的に何かお考えになっていますか。
高額療養費についてもう一問尋ねますが、現在、原則は自己申告制であって、患者が一時立てかえ払いをしなければならない。また、患者ないし家族がこの制度を知らなけりゃそのままになってしまうわけですね。この点の改善はどうなりますか。
先ほど私がお答えいたしましたレセプト方式というものの欠陥がそういうところにあらわれるわけでありまして、少なくとも一つの医療機関ならある程度まとめることができるんではないか。これは病院の事務の処理と支払い基金の審査との関係がございますので、その辺とも十分接触をして、検討をしてみたいと思います。
国籍法の改正に関しまして、国籍というものの本質といいますか、そういうものについて多少考えてみたいと思うのであります。地球上に人類が住んでおりますが、これはそれぞれ主権国家があり、そしてその主権国家が分かれておるわけでございまして、そしてそこに住む我々人間、個人というものはそれぞれ人権を保障され、あるいは権利を主張し、あるいは生命、身体、財産を守ってもらう、これはすべて国家というものを通じてなされるものであり、また最終的には国家の力によってそれが実現するものであり、また国家はそういう人間を保障する、保護する責任を持っている、このように考えるのであります。
 そこで、そういうことになる限り、人間というものは生まれたときにおいていずれかの国家に所属をする、いわゆる国籍を取得するということでなければならないし、またその国籍というものは、主権国家が分かれている限り単一の国家に属すべきものである、これが国籍の本来的な意義である、私はこのように考えるのであります。そうしてまた、実際上、法制上においても、公法上の関係はもとより、私法上の関係においても、先ほど申し上げましたように国家を通じて国家の法制のもとにおいて主張できるわけでございますが、そういう意味でいわゆる国籍唯一の原則とか国籍単一の原則というもの、これは事の当然の問題であり、そしてまたそういうことが国際法学者間においてもあるいは成立しておる条約等にもあらわれておると思うのでありますが、そのように国籍というものは唯一、単一のものが原則であり、すべての人はどこかの国家に属さなければならないという意味とそれは唯一の国家に属すべきものである、こういう考え方を持っておりますが、政府においては国籍、その本質についてどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。