これは長官にお聞きしますけれども、私は、いまのお答えで、ほとんど何にもやってないというように理解しますよ、いろんなことをたくさん並べられたけれども。去年四月ですよ、僕が質問したのは、安保の委員会で。それで長官も、国土庁も努力するということを言われたけれども、何にもやっていらっしゃらない。
 それで、この間の予算委員会で防衛局長は、シーレーンの議論のときに関連して、私も聞いておりましたけれども、この硫黄島をシーレーンの重要拠点とする旨の方針を表明されましたよね。だから、長官に伺いたいのは、もう四十年間たつわけですよ。島民の島に帰りたいというこのことが、さらにこの硫黄島をシーレーンの重要拠点とするようなことから、島民のそういう悲願がどんどんどんどん先送りになってしまうんじゃないか。これも一体国土庁なのかどこなのか聞きましてもさっぱり進展しないわけですよ。これも政府全体としてどうする気なのかきょうお伺いするつもりでしたが、官房長官の出席もありませんけれども、少なくとも防衛庁としまして、そういう、この間の防衛局長のシーレーンの重要拠点という旨の表明と、島民の島に帰るというこの政策、こっちをこそ私は優先すべきだと、いまの状態は。こう思いますけれども、いかがでしょうか。
自衛隊の方でございますが、この硫黄島につきましては、御案内のとおり昭和五十五年度から、本土におきます訓練環境が十分でございませんので、訓練基地としての整備を現在行っておるわけでございますけれども、しかしながらその前提といたしましては、現在自衛隊が使用しております土地を有効に活用していくということで、現在使っております土地をこれ以上拡張するというようなことは考えておりませんで、帰島問題につきましても、関係の行政機関の御調査であるとか、あるいは遺骨の収集等についても十分御協力をしておる現状でございます。
 私どもといたしましては、硫黄島の旧島民の方の帰島につきましては、そういう御意思が非常に強いというようなことも十分承知をいたしておりまして、関係の機関で現在行われております御調査等ございます。したがいまして、そういった調査の成り行きを見まして今後十分協議をし、この問題に対応してまいりたいというふうに考えております。
硫黄島問題につきましては、勝又委員御案内のとおり、五十四年六月に小笠原諸島振興審議会におきまして、この問題を調査審議するため硫黄島問題小委員会を設置いたしまして、昭和五十五年度から関係省庁の協力をいただきながら、同島の火山活動、不発弾等の埋没実態等につきまして総合調査を行ってまいったわけでありますが、五十七年度におきましては、火山活動につきまして引き続き専門家にお願いいたしまして、同島周辺の海底の地質調査と同島の陸部の地質地形変動調査を実施いたしました。
 さらに一方、五十七年度におきましては、同島の定住の可能性につきまして専門家にお願いをいたしまして、種々の制約条件のもとに、社会経済条件あるいは基盤施設及び環境施設整備等各般の観点から多角的な調査をお願いしておるところでありますが、この火山活動の調査あるいは定住の可能性の結果につきましては、近く委嘱いたしました専門家からその結果が取りまとめられることになっておるわけです。
 したがいまして、五十五年度から五十七年度にかけまして約一億三千万の経費をかけまして硫黄島につきましては一応諸調査を終えることとなりますが、五十七年度におきましては、いままでの調査結果を踏まえながら若干の補足調査が必要ではなかろうかと考えておりますが、最終的には、これらの結果を踏まえまして、同島の旧島民の帰島あるいは開発の可能性につきましては、先ほど御説明いたしました小委員会、さらには振興審議会はもとより、東京都、さらに小笠原を初め各関係方面の御意見を十分拝聴いたしました上、同島の取り扱いを定めてまいりたいと考えております。
わが国の食糧の需給状況を考えますと、御承知のとおり、牛肉については約七〇％を自給をしておる状態でございます。したがって、現在輸入しておるのはその足りないもの、三分の一、三〇％内外が輸入になっておるわけでございます。
 食糧全体につきまして、いま恐らく完全に自給率を一〇〇％持っているのは米、あるいは肉類でいうと鶏、卵、そういったようなもので、無論野菜も自給率は一応確保しておりますけれども、その他の足りないものはやはり輸入いたしまして国民に食糧の不安を与えないようにしなければならない。
 ただ、将来とも日本が食糧は国の安全の根本をなす、いわゆる食糧による安全を保障するという考え方に立ちますならば、やはり牛肉の生産も年々ふやしていかなければならない。コストの高い国内産、こう言われますけれども、もう間もなく欧米のいわゆる生産コストとやや均衡のとれるような生産コストになっておりますので、できるならばやはり国内生産を今後も大いに伸ばしていかなければならないという考え方に立って、畜産の基盤を強めようとしておるわけでございます。
 そういうことで、かねてアメリカとの農産物の貿易の問題について、まず牛肉の自由化あるいは柑橘類の自由化、これはもう当然やってはならない。それをやると、日本の農家の生産意欲をそぐことになる。したがって、外国産が安いとはいえども、やはり国内産を確保するということは消費者の立場に立つ、全国民もこれには理解を持って協力していただけるもの、私はこのように考えております。したがって、そういう考え方に立って、いわゆる自由化は今後とも絶対やってはいけない。これはいわゆる柑橘類と牛肉ですよ。
 それで、枠の拡大については、来年三月まではいまの状態が当然続くわけでございまして、いまワシントンで専門家が事務的に協議をしておるのは明年四月以降の問題でございます。これについても、やはり足りないもの、足りない分は輸入しなければならないけれども、それを超えて枠を拡大する必要はない、こういうことを私は主張しておるわけでございます。足りないものはやはり供給を完全にしなければ価格も高騰するでしょうし、それから肉をずいぶん消費するように日本の食生活が変わっていっておりますので、それにこたえるだけのものは、足りないものは輸入をしなければならない、こういうことでございます。ただ、要らないものまで輸入するようなことをしてはいけない。輸入してストックを持つようなことはやってはいけない。本当に足らない分だけは輸入せざるを得ないということは、私は国民の皆さんに御理解をいただいておると思うのでございます。
 したがって、私が終始一貫、自由化は絶対いたしません、枠の拡大についてもいまのところ必要ありませんと言うのは、いま足りておる分で結構じゃないか、これから将来、来年四月以降足りないとするならば、これはやはり考えなければならないわけですが、いま現在足りておるわけですから、いま必要はない、こういうことを強調しておるわけでございます。