お答えを申し上げます。
 この種の問題は、結局、私ども検査に参りました段階では既に工事が済んでおるという形になってございますので、これはまず第一に工事の施工の途中におきます監督検査、こういったものの体制というものをしっかりとっていただかなければいけないんじゃないか。今後この種の事態の発生を防止するには、まず第一に工事途中の監督検査、これの充実を図る必要があるのじゃないかと考えております。
 それから、当面の私どもとしての対応でございますけれども、先般来お話し申し上げましたように、私ども今回現地で各種の試料を徴取してございますので、その試料に従いまして種々の面から検討をして、構造物としての種々の安定性その他についての検討を重ねて、詰めて結論を出すように努力をいたしたい、このように考えております。
それで、これはここまで議論してくれば、この中の問題点というのはどういうふうに整理されておりますか。これは運輸省とそれから会計検査院としての立場から、今までの問題についてこれからどうしようとしているのか、どう整理しようとしているのか、問題点は何なのか、その辺についてお伺いいたします。
当該石が防波堤なり護岸、離岸堤でしたかなどの機能を阻害するものであるかないか、これはすべて技術的な諸問題でございますために、現地の青森港をも担当しております私たちの港湾建設局が中心になってその技術的な指導に当たり、そして先ほど来申し上げました一部修復等についてもその協議に乗るというふうな形をとって、青森県の今回の問題に対して私たち運輸省の対応を図ってきたところでございます。
もう時間がなくなりましたので、途中はしょりまして、これはやりたいと思っておったところだけやらせていただきます。
 それは、この労災法です。もとに戻って、中間ちょっと触れるつもりだったが、時間を食いまして大変恐縮でした。私も、特に医者の出身ですが、はり、きゅうの労災、このはり、きゅうが打ち切られた、こういう状況が出てきておるわけです。ところが、はり、きゅうは慢性の状態に対してやることであって、ですから一般的に急性のときにはこれは主として医師がやるが、残りの部分をはり、きゅうで治療するというケースが多いわけです。ですから、長くなったからもうこれで打ち切りだ、五千ないし六千人が打ち切られるという話もありますが、これは一体どういうものか。はり、きゅうというのは大体慢性的な状況の中でやるわけですから、古い患者が治療を受けるということになるわけですが、それが古くなったら打ち切られる。これは一体どういうことかというように思うわけですが、その点についてひとつ御見解を承りたいと思います。
先ほど申しましたように、私どもそういったような具体的な中身に立ち入ったことについては何も指導といいますか通知も出しておりませんが、具体的にどういう形で審査が行われているかということについては調べさせていただきたいと思います。
制限になっておるから言っておるのですよ。どう作業療法のプログラムをつくるかは、それは病院の責任ですよ。ところが、相手が患者だから、これはもう御承知のように作業療法あるいは生活療法、そういうことにたえ得る患者ですね。ですから、それらも見込んでＯＴないし主治医が計画をつくるわけでしょう、それが多過ぎるとか、少ないとか――少ないというのは厚生省は喜んでおる、多過ぎるというような指導というものをやっておられるんじゃないかというような――支払基金がそういうことを言っておるのです。これは事情を調査してください。
私は、きょうは法案の問題に先立ちまして、昨日決算委員会で本当は大臣にお尋ねするはずだったテーマなんでございますけれども、昨日大臣がお忙しくて決算委員会にお出ましになられなかったものでございますから、その続きを聞かせていただきたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 昨日私は決算委員会の総括で、チェルノブイリの原子炉事故についてお尋ねをしたわけでございますけれども、その中に農林水産に関する諸問題がありましたものですから、そのことについてお伺いをいたします。
 御存じのとおり、昨日ですか、ソ連アカデミーの発表では、事故現場は鎮静化に向かっているという発表がございました。こうした発表をすると同時に現場の写真なんかを送っておられるわけで、ある部分のものがこの事故については見えてきたということが昨日も科学技術庁の方からの答弁でございましたけれども、依然としてわからない部分も多いということが現状であろうというふうに思います。そこでお伺いをするわけですが、事故地点から八千キロ離れている我が国がどのような被害を受けるかということについては、事故を報道された直後から我が国でも大変な関心となってきたわけでございますけれども、四月三十日の報道では、いわゆる放射能物質の汚染をいささか受けるのではないかというような大々的な報道があり、そして五月二日には放射性物質の飛来なしというような報道がありまして、その直後の五月四日に我が国の各地域から汚染の状況が出てきた。その状況は、数値から言えば、決して大きなものではございません。しかし何らかの形で影響を受けているということは確かでございまして、私は昨日決算委員会で、例えば野菜は洗って食べるべしとか、あるいは天水は木炭でろ過して飲むべしというような発表を新聞が盛んにいたしましたし、それから牛乳は汚染なし、洗濯物も心配なしというような発表をしたわけでありますけれども、そういうことが情報として大きく報道されるに従ってこの種のものに対するパニック状況が出てくることを私は逆に心配をいたしまして、科学技術庁に対して報道の一つのルールづくりというか、そういうことをむしろするべきであるということを申し上げました。しかし一方で検査、調査は徹底的にしていただきたいということを申し上げたわけでございます。我が国の科学技術庁が中心になって、厚生省、環境庁等も一生懸命この汚染の状況調査を合しておりますし、依然としてその体制をつくっておるわけでございます。
 私が昨日知った状況ですと、大臣、京都府のある店から売っておった市販の牛乳から百六十ピコキュリー出たという。今までの数字からいきますと百六十ピコキュリーは大きな数字です。市販の牛乳からそんな数値が得られたというような発表がありまして、依然としてこの種のことについて農林水産省としても私はチェック体制をとっておいていただかなければならないというふうに思うんですけれども、この点お伺いいたします。