私、科学研究費をつけていただくということは非常にいいことでございますし、それが増加しているということも私は非常に評価するわけでございますが、科学研究費をいただいていつでもみんなが困っているのは、その中には人件費が含まれないということでございます。人件費を入れられない。今まで入れられたことはあるかどうか知りませんが、ほとんどは人件費というのはついていない。これを入れられないという理由はどこにあるんでしょうか。あるいは雇用問題のための何か不都合があるかどうか、その点についてお聞きします。
科学研究費補助金は、日本の学術を振興するための基幹的な経費でございまして、大学等の研究者のすぐれた学術研究を推進するためのものでございます。六十三年度予算は、今先生がおっしゃいましたように、対前年度三十八億円増、八・四％増でございまして、特に重点領域研究の推進、独創的、先端的な基礎研究の推進、あるいは若手研究者のすぐれた研究の奨励、試験的、応用的な研究の促進、さらに海外学術研究の推進、そういったところに重点を置いて増額をいたしております。
今回の文部省の御説明によりますと、独創的、先端的な学術研究の推進ということに重きを置いておられまして、六十二年よりも科学研究費が三十八億円前年プラスになりまして四百八十八億円ということでございますが、科学研究費はどういうところにふやされたか、そういうことについてまず最初お聞きします。
去る二十八日に引き続き、予算委員会から審査を委嘱されました昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十九日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、林田農林水産大臣臨時代理から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林田農林水産大臣臨時代理。
私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案に係る牛肉・オレンジ等の輸入自由化問題に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   牛肉・オレンジ等の輸入自由化問題に関する決議（案）
  牛肉・オレンジ等の輸入枠に関する日米合意の期限は本日を残すのみとなり、米国政府の我が国に対するこれらの輸入自由化要求は一層強まっている。
  牛肉及びかんきつ生産は、我が国農業にとって基幹的作目であり、地域農業及び地域経済を支える重要産業であるばかりか、国土の保全にも極めて重要な役割を果たしており、また畜産農家、果樹農家とも極めて厳しい情勢の下で生産性向上のために懸命の努力をしている。
  かかる情勢の下、万一、米側要求をそのまま受け入れれば、畜産経営、果樹経営のみならず、地域経済、国土の保全等に重大な影響を及ぼすこと必至である。
  よって政府は、本問題については、我が国農業の現状に対する諸外国の理解が得られるよう一層の努力を行うとともに、輸入自由化問題に関する本委員会の諸決議を踏まえ適切に対処すべきである。
  右決議する。
 以上であります。
次に、農林水産政策に関する調査のうち、牛肉・オレンジ等の輸入自由化問題に関する件を議題といたします。
 高木君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高木君。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、三案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、稲村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、林田農林水産大臣臨時代理から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林田農林水産大臣臨時代理。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 稲村君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。稲村君。
手元に当日の議事録が参りましたので私の方から御説明させていただきますが、当日、野田先生の方から本件について御質問がありまして、防衛庁長官からまず「首脳会談で私から提案したものでございますが、その際具体的にポンカス、いわゆる事前集積、かような具体的な問題は出ておりません。」というふうにお答えしたと思います。それに対して先生からさらに、そういった研究を行うということは、「これはポンカスということではないということなんですか、どうなんですか。」というようなお尋ねがあったと思います。
 それに対して防衛庁長官は、正確に読ませていただきますと、
  有事に際しまして米軍の来援が得られるかどうかということは、日米安保体制の中におきまして、また我が国がいかなる侵略に対しましてもそれにどう対応するかということにかんがみまして、国益を踏まえて極めて重要なところでございますから、そのための研究にいかに取り組んでまいるか、かようなことを提議し、さらにその研究を進めょう、かようになったわけでございまして、これから有事来援につきましてガイドラインに沿い研究をしてまいる、かようなことでございます。
というようにお答えしたと思います。
 さらに先生の方から、どうも自分の聞いていたことに的確に答えていないというような御質問があったと思いまして私が立ちまして、
  来援を迅速に行う、あるいは円滑に行うための一つの手段としてポンカスということもあろうかと思います。したがって、先生の御質問にそのままお答えすれば、ポンカスということもこの研究内容には含まれるというようにお考えいただきたいと思います。
というようにお答えしたと思っております。