そこで、在外公館というのは、私はいつも考えているのですが、これは外国における日本の品格と申しますか、権威を象徴するものだと思うのです。そういう点で今の公館というものを総点検をして、やはり余り貧弱なところはこれを直していく。そして、フランスや、せめても西ドイツクラスに日本がなっていかなければならないんじゃないか。世界第二の金持ちだと言っていながら、実際はインド以下である、イタリー以下である。こういう現実を見ますと、今のような状態でそういう口幅ったい、世界で最も金持ちだなどということは言わない方がむしろいいんじゃないかと思いますが、そういうことについて大臣はこれからどう取り組んでいくおつもりなのか。フランスや西ドイツ並みの、それに恥ずかしくない、そういう土地、建物ばかりでなく人員の配置にいたしましても、十分大使館活動なりができるためにこれからやっていくとすれば、あと何年くらいかかるおつもりなのか、その辺をひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
ただいまブルネイに設置される大使館の施設について御質問がございました。
 私どもといたしましては、当面は恐らく借家でスタートせざるを得ないかと思っております。しかし、適当な物件があれば、あそこは英国系の法体系でございますのでリース権ということになると思いますが、無休財産権という形で適当な物件があれば購入することも考えたいと思いますし、その場合には、我が国の在外公館にふさわしい公邸なり事務所なりにするように配慮いたしたいと思っております。
それでは、今度は外務省関係にお伺いいたします。
 今度、在外公館の設置法が出まして、新しく大使館の設置等がなされるわけでございますが、実は今まで、外務省の関係の在外公館の充実ということは何回もここで議論されてきたわけでございます。しかし、現実には遅々としてそれが進んでいない。そしてまた、外務省自身が六カ年計画を立てて、そうして外務省の充実をうたってきたわけですが、それすらほとんど実現されていないというのが実態でございます。
 そういうことを考えてみますと、今度つくられるブルネイの大使館というのは、新しく建物から土地から日本の財産として取得されていくものか、その辺についてひとつ御説明願いたいと思います。
東西間に非常な不信感がある、これが世界の各地で紛争を巻き起こしておるということにもつながってくるわけでございます。私は率直に申し上げまして、ソビエトの方はむしろ控えているのじゃないかという御議論に対しましては、私自体は有権的な断定をする立場に今ございませんから申し上げませんが、少なくとも我が国の周辺を見ますと、現実に極東のソ連軍が増強している、ノボロシスクがウラジオの方に入ってきておる。こういうことを見ますと、これは我が国は我が国としてしっかり自衛力、防衛力の整備をしなければならぬな、こういう認識でございます。
私どもは、今度いわゆる差額徴収の問題を特定承認保険医療機関というような形で解決をしよう、こう考えております。ただ、私ども、それによりまして現在の保険給付の範囲を縮小したり、保険外負担をふやしたりしようというわけではございません。
 その基準につきましては、中央社会保険医療協議会の議を経まして厚生大臣が定める、こういうようにしておりますので、中医協の議論、診療側、支払い側の議論を十分聞きましてその基準を決めてまいりたいと考えておるわけでございます。
これは先ほどの一割自己負担導入の撤回とともに、それをするしないにかかわらず、現在の高額療養費の制度の恩恵を受けている方々に大きな影響を及ぼしますので、これは据え置きをぜひともしていただきたいということを要請いたします。
 それから次に移ります。保険外の医療ですね、この差額負担の問題でございます。わかりにくい言葉ですが、療養費支給制度と言っておりますが、いわゆる自由診療に関する問題、差額を個人が持つという問題にもかかわってまいりますが、これを、療養費の支給範囲を広めるということは結構だと思うのですね。この制度自体の趣旨も理解されるわけでございますが、これを一歩誤りますと問題が大きくなります。この制度を保険医療の中に持ち込むというのは、患者の貧富の差による利用機会だとか、あるいは医療機関の差別を拡大する危険があると言われております。
 そこで、厚生省の案では、高度先端医療等を中心にして特定承認保険医療機関にこれを認め、範囲を拡大するということでございますけれども、この選定基準ですね、これは余りにも広がっていくことは問題ですし、かなりの基準で規制をする必要があると思いますね。この点についてはいかがお考えでございますか。
月二十万、年収二百四十万。じゃ長島忠恕氏ですね、この方を、今非常勤の監事でございますけれども、公団の住宅共済の専務理事長、こういうことで就任させたい意向だというふうに聞いております。住宅共済会の理事長というのは今まで人事部長が無報酬で兼務をされているはずでございます。これをまた新たに、年収八百万以上というふうに聞いておりますけれども、そういう報酬で専任の理事長ポストをつくりまして就職させるということになるわけです。聞くところによりますと、長島氏の新都市センター開発での役員としての報酬というのは、これは約千四十万ぐらいではなかろうかというふうに聞いております。非常勤監事の年収が二百四十万、八百万ほど今までの年収がダウンをいたします。この新しいポストをわざわざつくり出して年収八百万、これを保障するということで考え出されたのが住宅共済会の専務理事長就任ということではないか、それ以外に全く考えられないわけでございます。先ほどから聞いておりますと、適材適所とかあるいは才能がどうだとかいうふうなことを前のときにも随分とおっしゃいました。しかし、そう言いながら、結局は建設省の天下りを受け入れる、そして住都公団の仕事からお金から保障するというふうな住都公団というのは機関になってしまっている。このケースは余りにもひど過ぎると思うんです。私はこういうことでなくて、もっとこういうようなものを常識的な対応を望みたいと思いますけれども、一体いかがお考えなんでしょうか。