ただ、この時点までそれが示されていないということ、大蔵大臣、これはやはり怠慢だということは認めていただきたいと思うんです。もちろん、その都度その都度それは変わるかもしれません、みんなで検討してこっちがいいとなることもあるかもしれませんから。ただ、やっぱり早くそういうものを出していただきたい。でないと、法案の審議なんか債権回収がいいかげんなんだったらできませんよ。債権回収できるできると言っておいて、わからないままでいっちゃったら、こんなの詐欺じゃありませんか。私はそう思いますよ。
 それから次に、住専処理会社、前回の質問であれですが、住専七社の従業員が大体二千名いる、そのうち千名をもって七事業部に充てるという答弁でございました。それでその作業は十分というふうに銀行局長はお答えになったんですが、ここで私は素朴な疑問がわくんです。決して、私は住専の従業員がこれまで遊びほうけていたとは思わないんですよ。七社一括になりますけれども、二千名で回収してだめだったのに、その半分の人数で強力な債権回収ができるというのはなぜなのかなと思うんですね。
 それで、住専での仕事の内容は、回収に関してはこの住専処理会社ももとの住専の場合も同じだと思うんです。あらゆる手段を使って強力な債権回収しますと言うんですけれども、従来住専がとり得た方法以外にどういうふうな有効な手段があるのかと。というのは、法的手段というのはだれが使おうと一緒ですから。今現場サイドのことを言っています、一番下の事業部のところ。ここは余り変わらないわけでしょう。いかがですか、人数が半分になったら債権回収は大変になるんじゃありませんか。
住専処理機構が認められて、そして預金保険機構とともに一体となって強力な回収の任に当たるべきだというお立場から、大変積極的な御意見をいただいていると思っております。
 私どもといたしましては、そのような立場に立って、できるだけ早く十三兆の債権を全部引き取ることによって、その債権の回収を最大限に可能とするよう努力をしなければならないと思っております。その準備を進める一方で、法令に基づいて追及されなければならない債権者、債務者、特に債務者の財産隠しや課税上の問題等については現在も必要な追及を進めていると考えております。
 今後も皆様方の御協力もいただきながら、できるだけ早く体制を整えて、強力な回収という政府として国民の皆さんにお約束いたしておりますことを誠実に実行しなければならないと考えております。
具体化というのは、例えば債権回収推進指導部に法務から何々さん来ていただいて、そのほか何々来ていただいてと、そこまで言っているんじゃないんですよ。それはおわかりでしょう。それは最終的には預金保険機構が発起人になって、そこでまた取締役を選んでするわけですから。
 だけれども、あなた方は、政府、大蔵省は強力な債権回収しますから御理解くださいと言っているわけじゃないんですか。だから、国民が、強力な債権回収をどんなふうにしてやるのかな、どんなふうに考えているのかなと。ないと信頼できないじゃありませんか。それを法案成立しないとできないというのはちょっと意味が違うと思いますよ。
 それから、あなた方は当初の予定では、三月中に住専処理法案まで通った場合、四月一日の会社設立を目標、六月ごろ住専の臨時株主総会ですか、営業譲渡のため。それから、七月ごろから債権回収を新会社でスタートする予定だったらしいですけれども、三月四日にもし衆議院予算委員会で強行採決にでもなって仮に住専処理法案も年度内に通っていたら、もう本当はこの債権処理会社ができていなきゃいけないわけでしょう。だけれども、これだけ日が経過した今の時点で具体像もできないんだったら、これできているわけないじゃないですか。（発言する者多し）いや、新進党がピケ張ったからと言うけれども、それは大蔵省には関係ないはずなんですよ。やるべきことをやればいいんですよ。
 一方では時間の戦いだといって、早く予算通して住専処理案を成立させてほしいと言うんですけれども、そうであれば早く強力な債権回収体制案の作業を急ぐべきではないかと思います。もう急がないと金融不安が起こると言ってあおっておきながら、それに見合うスピードで、大蔵省の事務方になりますけれども、大臣、作業していないのではないかということなんです。国民の方に設計図、今あらかたの線引きだけなんですが、設計図、軽四なのか二千ｃｃなのかダンプなのか、できれば模型ですね、それ以上できませんから、これをやはり示していただきたい。もちろん、それが最終的にそうなるとは決まりませんけれども、でないとわからないわけです、我々は。
 そこで、もう事務方は信頼できませんので、大蔵大臣、大体いつごろまでにこういう案を示しますとか、国民の皆さんの御理解いただけるようにとか、こういうことを何か言っていただけませんでしょうか。
ことしは暮らしや生活の中から政治を見詰め直そうということで、今選挙戦でございますが、やはり地方へ行きますと、住民の要望は下水とごみというのが一番要望として多い、大変強く聞かれる項目でございまして、この二つの対策といいますか、整備が一つの文化度、文化をはかるバロメーターかなという意味合いを強くしております。
 それで、特に今回の五カ年計画では、整備が割合おくれている五万人人口の以下のところをできるだけ力をつけていきたいというところに特色があると思うんですけれども、ちょうど五万人前後の都市というのは、私は奈良ですけれども、やはりベッドタウン化して人口が急増している新住民の人たちにとって非常に切実である。というのは、新しく開発されたために、旧市街地までは下水道が完備されているけれども、そこまでは計画的にまだ途中であるという段階でございます。したがって、最初にこの五万人前後の未整備地区での整備計画、これを大臣に一つお伺いしたい。
 それからもう一つは、「下水道のはなし」のパンフレットにありますけれども、やはり「水洗トイレでやわらかい紙以外のものを流したり、台所からごはんつぶや野菜くずや油を流してはいけません。」、これはお願いということで書いてありますけれども、それではそういうことを家庭の雑排水だけでなくて、そういう御飯くずとか、それを例えばビニールで取ったとしても、もう一つは一週間に一遍そういう生ごみの回収をしてくれるのかどうかという受け皿がないと幾らお願いしてもたまる一方ということで、特に一週間に一遍ということ、これはまじめに食事の回数を掛けてみたら三掛ける七ですから二十一袋のビニールが出るわけですね。これがもし回収されないということになったら、これはやはり一つの大変な大きな――というのはマンションによっては大きなところに貯蔵するというシステムがある、あるいは庭があればそこに埋めるといういろんな方法もありますけれども、俗に言うベッドタウンの新住民にとってはなかなかそういう施設もないので、結局ビニールしかないという段階です。
 したがって、一つはお願いという形であるんだけれども、その受け皿はこれは建設省と違うんだ、厚生省の範囲だというふうに、いわゆる縄張りだけの姿勢ではなくてやはりお互いに協調し合ってやらないと、市民の立場にとっては政治がどういうふうにしてくれるかということが大切なんで、縄張りで私のところはこれでいくということにはならないと思うんです。
 この二点、五万人地域の未整備計画をどう進めるのか、それからそういう市民生活にとっての省を越えた政治の話し合いというのはどうするのか、この二点をお伺いしたいと思います。