一九六六年、岸・マルコス会談の結果、それまで民間事業が中心であった賠償が政府事業、公共事業中心に変わったようでありますが、対比賠償において日本企業が請け負ったプロジェクトで請負額の多い企業上位十社はどこですか。
いわゆるマルコス文書、今般米国で発表されました文書の中に故将軍という名前が出てまいることは私どもも承知しておりますが、この故将軍がバラオ将軍のことであるかどうかは私どもとして確認ないし承知する立場にはございません。
故バラオ将軍は、私どもの資料によりますと一九六六年一月二十三日、在京フィリピン賠償使節団の団長として着任し、一九七七年六月三十日、賠償使節団の閉鎖によりまして離任しております。
フィリピンに対しましては昭和三十一年五月九日に署名され、同年七月二十三日に発効いたしました日本国とフィリピン共和国との間の賠償協定に従いまして総額五億五千万ドルの賠償供与を行いました。同賠償は昭和三十一年から同五十一年までの二十年間にわたりまして実施され、公共事業、農業、通信、運輸等の分野に関連する多種多様な資機材等の供与が行われております。
次に指摘したい問題は、この腐敗の構図が賠償の時代からつくられてきたことであります。フィリピンとの賠償はどのような形で行われ、その賠償総額、支払い期間はどうでしたか。
先生の方の御指摘がございましたように、売却、売り出し価格は、今後落札結果を踏まえて審議会で検討していくということでございます。非常にこの問題難しいわけでございますが、いずれにしても大蔵省といたしましては、これは国有財産でございまして、国民共有の財産である、しかも国債の償還財源に充てるということで、国民のある意味では共有の負債を返済していく財源にするということでございますので、やはり適正な価格で売却していきたい。これは結果論でございますが、先生の御指摘のあった逆のお話もございまして、売った途端に逆に上がりまして、大蔵省は国損を招いたじゃないか、そういう議論もございますので、そういうところをバランスをとって考えていきたい、こういうふうに考えております。
大規模校の現状の把握という点については、いま非常に淡々とお話をなさったわけですけれども、現場は深刻です。まず、こういうふうに学校が大規模になっていくという状況の中では、特別教室というものがありますね、そういうものがまずつぶされていく。その途中でまたプレハブの時期ができたり、いろいろな過程を経ていく。当初計画された教室がどんどんつぶされていって、あるいはプレハブというようなところでやられていく状態です。
 それから、いま局長が申されました、運動場が非常に狭くなってまいりますね。ですから、一番発育期の子供が運動ができないような状態ですね。休みの時間には運動がほとんどやりにくいような状態になりますし、放課後も、特定のクラブへ入っている子供でも十分にやれない。ましてや、私も自分の子供で経験したのですが、中学校では運動会が一度に開けないのです。二度に分けて運動会をやるというようなことですね。本当に伸び盛りの子供、一番運動の必要な時期に運動ができないような状態。ですから、そういうことも影響して、それだけじゃありませんけれども、もやしのような子供とか、肥満の子供とか、すぐ骨が折れるとか、そういう状態を来している、その一助にもなっているというふうに思うのですね。
 それから、学校の先生と子供というのが本当に、どう言うのでしょうか、何とも言えない信頼関係、心の底からの触れ合いということが必要だ。しかもクラスだけじゃなしに、全体としてそういうことが必要だと思いますけれども、こういう大規模になりますと、自分の担任とごくその周辺ぐらいしかわからない。学校の中でもそうですけれども、学校を出て会うても、うちの学校の先生だとか、うちの学校の子供だということがわからないというような非常に疎遠な状態になりますね。私はこれも大変なことだと思いますし、それから教職員が会議をなさるようなときに、マイクを使ってやらなくちゃ会議ができないというような状態が当然起こってきておるわけですね。これでは、学校で教職員の方々が本当に十分に意思統一して、しっかり団結をして学校の運営に当たっていただく、そういうことが保証されていないという状態だと思います。
 こういうことの中で、いま局長が言われたような非行の問題、また校内暴力の問題、大変な状態ですね。私の身近な者が中学校の教職にあるわけでありますけれども、このごろ本当に体を張って学校に行っているのだ、こういうことも申しております。こういう状態で、学校の先生方の苦労、これまた大変な状態ですね。どうしても、学校の先生方が十分な意思統一をし、団結をし、そしてその上に子供にしっかりと血の通うた教育や指導ができるにはほど遠い状態になってきているというふうに思うのですね。ですから、子供が本当に健やかに成長する、しっかりとした学力、たくましい体力、豊かな情操や市民道徳、こういうものを保証するような状況とは本当にほど遠い状況になってきている。
 その中身は、私も何カ所も見てまいりました、また聞きましたけれども、皆さん方の、先ほど局長は淡々と言いましたけれども、あんな状態ではありませんね。本当に深刻な状態にいま来ているというのが現状だと思います。しかも、その数が奈良県では、これは去年の五月現在ですけれども、中学校で言えば、約三割の生徒がこのような状況の中で勉強をしている。子供にとっても深刻な問題でありますし、親にとっても、先生にとっても深刻な問題であります。日本の将来を背負って立つ青少年の教育の場がこのような状態になっている。しかも、四十人学級は延ばされるというようなことになりますと、ますます大変な状況だというふうに思うわけであります。大臣、このような状態をどのように御理解いただいているのか、どのようにしてこの問題を解決していこうとされているのか、お尋ねをいたします。