ただいまの御指摘は大変に大切な御指摘で、賛成、反対というよりは客観的に学問的な立場から御提起になられたと思いますので、私どもそのように承って申し上げなければなりませんが、確かに我が国の五・四％、アメリカの九・六％、我が国は一番低いわけでございますが、これはわかっているとはおっしゃいますものの、課税最低限が大変高いことと、それから最初の税率が比較的低い、その両方によることであろうと思われます。それで、仮にアメリカの百七十五万円程度に日本の二百六十一万円をしたとして、その仮定はいろいろある、確かにそうでございますが、私どもの事務当局は六％ぐらいとはじいておりますので、坂口委員の言われましたこととそんなに違わないかと思います。
 それで、だからもっと課税ベースを広くすればよろしいのではないかということについては、私どもの試算によりますと、例えば租税特別措置法でございますが、所得税におきまして六十三年度の租税特別措置法による減収見込みは一兆一千五百億円程度だそうでございます。したがいまして、所得税収十七兆のこれはほぼ六％程度であって、そんなに大きい数字ではない。しかも、それは老人のマル優制度であるとか住宅取得促進税制等によるものが多い、こういうのが一応の私どもの試算でございますけれども、仰せになりましたのはそういうことの議論ではなくて、もう一遍そういう基本を考えてみるべきではないかと言われるのが御主張の主点でございますので、それは私どももまことにそのとおりに考えております。
昨日に発表されましたものをメモって整理した段階の勉強でございますから、十分とはいえないと思います。私も昨晩勉強をさしていただきました。
 一つには、政府が申しております税制改革法案、それから税制改革基本法案、違うのは、政府は十七条で、聖徳太子の憲法十七条とたまたま一致するわけでございますけれども、これはたまたまの一致でございます。その十六条といいますのか、十六項目に分けていらっしゃる中で基本的に考え方を等しくする問題がございます。
 それで、違うところはどこかというと、先ほど来の坂口委員と私の問答の中にもありますように、いわばもろもろの税制の整備をするための努力を三年ぐらいやって、それでなおかつというならばそれを三年後とか四年後ぐらいにやったらどうだというような考え方のもとに整理してみますと、第一次改革と第二次改革というふうな二段にお分けになっておって、第五項目から第十三項目ぐらいが第一次で、そして第十四、第十五項目、今おっしゃいました高齢化社会ビジョン等を含め、これらの問題が第二次改革として、直間比率を含め議論すべきだ、こういう趣旨に、本当に大ざっぱな勉強でございますので、私承らしていただいたわけでございます。
 したがって、私の方は基本法とは申しておりませんが、改革法案と対比して御審議していただいたところで、お互いの問答の中で調和点と申しますか、そういうこともあり得るのじゃないかな。詳しく中を勉強したわけじゃございませんので、三時間しか勉強しておりませんが、私が感じたことだけを申し上げます。
  午後二時一分開会
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  出席者は左のとおり。
   運輸委員会
    委員長         多田 省吾君
    理 事
                真鍋 賢二君
                松岡滿壽男君
                安恒 良一君
                及川 順郎君
    委 員
                伊江 朝雄君
                高平 公友君
                野沢 太三君
                二木 秀夫君
                森田 重郎君
                山崎 竜男君
                吉川 芳男君
                吉村 眞事君
                小山 一平君
                田渕 勲二君
                小笠原貞子君
                田渕 哲也君
   内閣委員会
    委員長         大城 眞順君
    理 事
                名尾 良孝君
                永野 茂門君
                久保田真苗君
    委 員
                岩上 二郎君
                大島 友治君
                大浜 方栄君
                亀長 友義君
                古賀雷四郎君
                桧垣徳太郎君
                野田  哲君
                飯田 忠雄君
                峯山 昭範君
                吉川 春子君
                関  嘉彦君
                秋山  肇君
   国務大臣
       内閣総理大臣   竹下  登君
       運 輸 大 臣  石原慎太郎君
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  瓦   力君
   政府委員
       内閣官房内閣安
       全保障室長
       兼内閣総理大臣
       官房安全保障室
       長        佐々 淳行君
       防衛庁参事官   鈴木 輝雄君
       防衛庁長官官房
       長        依田 智治君
       防衛庁防衛局長  日吉  章君
       防衛庁教育訓練
       局長       長谷川 宏君
       防衛庁人事局長  児玉 良雄君
       防衛庁経理局長  藤井 一夫君
       防衛庁装備局長  山本 雅司君
       防衛施設庁総務
       部長       弘法堂 忠君
       水産庁次長    中村 晃次君
       運輸省運輸政策
       局長       塩田 澄夫君
       運輸省地域交通
       局長       阿部 雅昭君
       運輸省海上技術
       安全局長     石井 和也君
       運輸省海上技術
       安全局船員部長  田辺 淳也君
       運輸省港湾局長  奥山 文雄君
       海上保安庁長官  山田 隆英君
       海上保安庁次長  野尻  豊君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        原   度君
       常任委員会専門
       員        多田  稔君
   説明員
       海上保安庁警備
       救難監      邊見 正和君
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  本日の会議に付した案件
○第一富士丸事故に関する問題
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   〔運輸委員長多田省吾君委員長席に着く〕