国民は不況が深刻化する中で公共料金などに大変敏感になってきているわけでありまして、公共料金の値上げを理由に安易に商品の値上げに転嫁する企業、こういった企業等の出現も当然懸念されるというふうに思うわけです。今後も値上げ問題については国民の幅広い意見というものを聞いて納得のいく改定を講じていただくということは非常に重要ではないか。また広報活動、こういったものなどで国民に理解と安心感を与えるように御努力をいただきたい、このように思うわけですが、今後の具体策といいますか、御方針といったものについて伺うことができればと思います。
郵便事業の赤字拡大に歯どめをかけるために十二年間据え置かれてきた郵便料金の改定が検討をされているわけでありますが、封書とかはがきについては、初めてつい先日公聴会を実施するなどして国民の声に耳を傾けて、値上げ幅を圧縮する考えである、このように聞いておりますが、この点は大いに評価をしてまいりたいと思うわけであります。
 ところで、今回の料金の改定によって、ファクシミリ等、他の電気通信メディアの利用に切りかえる企業など、いわゆる大口利用者の郵便離れといいますか、こういったものが予測されるわけですけれども、そのような事態を招いた場合、事業収支への影響はどんなものか、この点をまず伺ってまいりたいと思います。
 また、あわせて伺っておきますが、三種とかあるいは四種などについては、一気に大幅値上げをするというのではなく、物価上昇率にスライドして数年ごとに料金改定をするなど、一定のルールづくりといいますか、こういったものは考えられないものか、この点に関してもあわせて御答弁をいただければと思います。
郵便事業財政につきましては、昭和五十六年の料金改定以降、平成二年度までは十年間黒字を計上してきたわけでございますが、平成三年度は十一年ぶりに百七十三億円の赤字、平成四年度は最近の景気後退に伴う郵便業務収入の伸びの鈍化によりまして六百八十一億円の赤字という二年連続の赤字の決算を出したところでございます。その結果、累積でも平成四年度決算におきまして百七十億円の欠損となっておりまして、平成五年度におきましては予算上一千三十五億円の赤字を計上しておりますが、引き続く景気低迷によりまして、郵便業務収入の伸びは九月末累計で前年比二％増と停滞しており、当初の見込み額を上回る赤字となる見通してございます。
 郵便事業は人件費、賃金、集配運送費など、ベースアップや郵便物の増加、大型化の影響を受けやすい費用が費用全体の約八割を占めている、人件費が八割を占めている、これが現状でございます。したがって、健全な事業財政を維持していくためには郵便物の増加に伴う費用の増や人件費の上昇分を収入の増加で賄う必要がありますけれども、収入の伸びの鈍化により、こうした費用の増加を貯えなくなってきた結果、財政が悪化してきたと考えております。
 現在、省を挙げまして郵便業務収入の確保と経費の節減に努めているところでございますけれども、あわせて、郵便料金の見直しを含めました財政改善策について郵政審議会において御審議をいただいているところでございます。郵政省といたしましては、今後郵政審議会の答申を踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えております。
私はまず郵便事業関連から若干の御質問をしてまいりたいと思いますが、郵政事業財政、これは近年赤字への転化でありますとか拡大の方向にあるということが報告をされておりますが、一方では郵便物そのものの数というものは増加の傾向にあるわけであります。
 そこで、事業財政が悪化する理由、こういったものはどの辺にあるのか、またどのような改善施策を考えておられるのか、まず大臣の御所見を例えればと思います。
いろいろ御説明いただきましたが、まだ釈然といたしません。
 私の場合は、運用停止とかあるいは免許取り消しというような場合は、画像を通じてこういうことですよと呼びかけるというようなことがあれば、これはちょっと放送法にも違反するのではないか、これはやはり免許取り消しに値するものではないかと思ったりするわけでございますけれども、これからまだ議論されるようでございますので、七十六条と三条とは矛盾しないというふうな御趣旨でございますけれども、私どももこの件につきましていろいろ研究をし、このようなことが今後起こらないようにということで、一方ではやっぱり言論の自由とか報道の自由が保障されるような形で進めたいというふうに思いますので、研究をしていきたいというふうに思います。
 以上で終わります。きようはどうもありがとうございました。
それではお答えいたします。
 御質問は、私の考え方が、現在においては市場経済をもとに考えておる、しかし、将来的には統制経済なり計画経済が必要と考えられているのではないか、このような質問だったかと思いますが、統制経済あるいは計画経済といいますと、すぐ念頭に浮かびますのは、戦時中の日本の統制経済あるいは旧ソ連の計画経済、こういうものがすぐ浮かんでまいります。私は、そうしたものは全く念頭にないということなのであります。将来の経済システムのあり方ということになりますと話が大分きょうの主題から離れていってしまいますが、私は、将来的にも、経済の分野においていわゆる自由というものが基本に据えられなければならない、このように考えております。
 経済活動における自由、そのためには、人々のまずもって生存権、営業権というものが保障されて初めて自由な競争が行われる、経済が発展していくということは、歴史が証明しているわけでありますが、今日の大変生産力の発達したこの現状においては、その担い手であるいわゆる大企業というもの、これをそのまま放置しておきますと、これはどういうことになるかわからない、大変な力を持っております。一国内だけでなく、国際的にも多国籍企業の規制ということが大きな問題になっており、国連的な規模でどうするかということが検討されているわけです。
 そうでありますから、やはり何らかの規制をこれに加える、やはり人類のためにそれを生かしていく、活用していくということが必要になっていくということであろうかと思います。そのような基調の上に私はすべての物事を考えておりますので、戦時中の統制経済とかソ連型の計画経済というのは全く念頭にないということであります。