先生御承知のように、昭和六十二年度、本年度から初任者研修の試行に入ったわけでございます。この試行に要します教職員の定数につきましては、現在の計画の中で六十二年度は対応さしていただき、また六十三年度も同様にこの計画の定数の範囲内での要求をさしていただいているわけでございます。しかしながら、いわゆる将来におきます本格実施の段階に至りますれば、この教職員定数計画の数字とはいわゆる別の形での対応ということを当方としては考えさしていただきたいと思っております。
六十三年度で五〇％に達するということになりますれば、私どもも文部大臣が言われた六十六年には完成をさせる、そして当然その前段階において第六次の計画が策定されなければならぬ、こう思うわけです。それは文部省の現在の六十三年度五〇％達成の方向がさらに前進するようなことをやっていただきたいと思うんですが、この教職員定数改善計画と初任者研修に係る教職員定数とが混同されているのではないかと思うんですが、初任者研修に係る人員というのは、これはこの定数改善計画とは関係ございませんね。
この計画につきましては、ちょうど五十七年から六十年にかけまして臨調答申に基づく凍結抑制措置がございまして、そのために達成率の伸びが低かったわけでございます。しかしながら、これから完成年度に向けまして児童生徒の減少に伴います教職員の自然減が相当数見込まれるわけでございまして、それを考慮しながら計画を円滑に着実に進めたいという考え方でございます。
 なお、残りの七〇％、現在ございますけれども、六十三年度予算要求におきましては、児童生徒減少が一番大きい時期でございまして、それに伴います教職員の自然減もまた一番ピークに達するわけでございますので、その範囲の中におきまして最大の努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
といたしますと、報告されております決算の段階ではちょうど折り返し点でありますね、六十年というのは。その折り返し点で一二・二％の達成率になっております。そして六十二年度、本年度をもって三〇％ですね。本年度をもって三〇％で、残り四年しかございませんが、七〇％を四年間ということになりますと、単純に計算をいたしましても、大臣言われたように一二、三％ではなくて一七、八％でいかないと完成しないわけです。
 では、六十三年度にさしあたり何％まで引き上げられる予定ですか。
正確な数字は政府委員から補足させますが、先生おっしゃいますように、四十人学級の達成は六十六年達成を目標といたしておりまして、私どももその達成に全力を傾けるということは言うをまたないところでございます。現在達成率三〇％台と承知しておりますが、これをとりあえず五〇％に持っていき、あと四年間でございますので、一二、三％平均のアップをいたしまして、達成に努力いたす所存でございます。
まあ、この議論はそれじゃそれぐらいにしておきましょう。
 それで、それなら私は必要な文教費というのは確保していかなければならぬというお立場でしたら、少し具体的なことで伺いたいと思うんでありますが、いわゆる四十人学級、第五次学級編制基準及び教職員定数改善計画の達成状況と、この十二カ年計画が今後六十六年度を完成年度といたしておりますけれども、その達成の見通しについて御説明をいただきたいと思います。
先生御指摘の、一般会計との比率をちょっと御質問になりましたので、一般会計規模との比率で申しますと八・五に横並びのものはやや下がるかなと、こう申し上げたわけでございます。これは予測でございますのでわかりません。ただ、額で申しますと、私どもは今準備をいたしております要求額は明らかに昨年よりももちろんアップで要求し、これを獲得してまいる所存でございますので、先ほどお答えしたのは、一般会計に対する率でお答えしましたものでございますから、以上額で改めて決意を申し上げさしていただきます。
文部省がそんなことを言っているようじゃ、私は文教予算の国民の要求にこたえる確保なんて非常に難しいと思うんですよ。文教予算が特にマイナスシーリングをかぶせられる中で非常に抑制の対象とされてきたということは、これはもう一般的にだれもが認識していることなのじゃないですか。そういうことは一切関係ないと、これは文部省自体が要らなくなったから予算が減ったんだと、そういうふうにおっしゃるんですか。
ただいま御答弁を申し上げましたように、アメリカの漁獲割り当てに対す
る方針というものは今後ともなかなか厳しい状況が予想されるわけでございますが、私どもといたしましては、米国に対しまして引き続きわが国は米国二百海里内において伝統的な漁獲実績を持っていた国だという点を強調しますと同時に、米国とは一般的に友好な関係にあると、この関係を崩すということは漁業の面のみならず全体的に言って非常にまずい影響があるのじゃないかというそういう点、それからまたスケソウダラの洋上買い付けの実施、あるいは米国水産物の最大の輸出市場であるといったような点を強調いたしまして、わが国としてはできる限りこの点を説得し、米側に対して可能な協力の姿勢はすると、協力は行うという姿勢をとりまして、この漁場の確保に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えるわけでございます。
 ただ一つ非常に懸念をされますことは、やはり後で御質問があるかと思いますが、捕鯨の問題でございまして、この点についてはなかなか向こう側は厳しい態度をとっているということが実態としてございます。
 それから、情報収集その他の漁業外交上の体制を整備するようにというお話でございますが、この点につきましてはつとに大臣から御指示のあるところでございまして、私どもも外務省と一体となりまして対米交渉、対ソ交渉等重要な漁業交渉に当たってまいりたい。特に水産につきましては、私どもは最も経験知識があるわけでございますから、その経験知識を生かして漁業交渉してまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、特に漁業のアタッシェにつきましてはできるだけこれを配置したいというふうに考えておるわけでございますが、五十八年度予算におきましても、アメリカに漁業の専門の外交官を水産庁の経験者から出したい、それからまた南米の国についてもこれを出したいということを考えておりまして、二名の増員をお願いしておる次第であります。実現いたしました暁におきましては最も優秀な人材の中からえりすぐりまして、このような分野の担当に充ててまいりたいというふうに考えておる次第であります。