今の最後の御指摘に対して事務方から答弁をさせます前に、追加費用についてだけは、誤解が生ずるといけませんので、委員御承知のとおり、臨時国会におけるやりとりを踏まえ一言申し述べておきたいと存じます。
 確かに追加費用の問題は鉄道共済、当時の国鉄共済に大変な問題でありました。そして、国鉄分割・民営というものが論議をされました時点におきまして、当時の金額にいたしてたしか四兆五、六千億ではなかったかと思いますが……
大臣から趣旨等の御説明がありましたが、六十三年十月七日の鉄道共済年金問題懇談会報告書に記載されておりますように、この鉄道共済問題は、「旧国鉄共済時代の制度・運営等に起因する側面」、ただいま大臣の御答弁のあったとおりであります、あるいは「産業構造の変化、人口高齢化等に起因する側面」と二つの側面があるという指摘をされた上、さらにこの問題については、「本来、鉄道共済自身の問題であることから、まず最大限の自助努力を行うことが最も肝要である」という基本的な考え方が示されたわけでございます。
 今回、私ども各制度間で調整いたしました結果の自助努力といいますのは、三千億円の赤字のうち千五百五十億円を自助努力でやっていこう、そ
の中で年金受給者の方、あるいは現在の被保険者の方、あるいは現在被保険者の事業主であるＪＲ、それから清算事業団、さらにこれまで同じ財政調整の仲間入りでございました国家公務員共済組合その他を含めましてこの千五百五十億円を負担していこうということに相なったわけでございまして、いわば各当事者が最大限の努力をした結果でございます。
 残る千四百五十億円は、先ほど来厚生省からも御答弁がありましたように、平成七年の年金制度の一元化の地ならしとして、六十年改正では給付の大半につきまして給付水準等々の調整が行われ、大体同じような水準に達してきた、それでは次の段階として年金一元化に向けて負担の調整をしよう、平成七年の地ならしとして今回制度間調整をしよう、その結果千四百五十億円というのが各制度間調整で鉄道共済の救済の財源として出てきた、これをもって今回のスキームを決定したという次第でございます。
積算の根拠等につきましては、というか配分の結果につきましては主計局の方から御説明を申し上げさせますけれども、委員が今御指摘になりましたような御意見とは裏腹に、鉄道共済の関係者の方々からは、自分たちの自助努力というものに負わされるものが余りに多過ぎるという御意見があることも御承知のとおりであります。同時に、清算事業団に負担を求めたことに対しましても、世論の中には、清算事業団が負うということは結局国が負担をする、国が負担をするというのは国民が支払うことじゃないか、むしろ国鉄関係者がもっと払うべきだというような声もございます。
 これは見方によりましていろんな御意見も出てくる話でありまして、私はそれぞれの御意見がそれなりにその方々のお立場になれば無理もない御意見と思って承っておりますけれども、要は鉄道共済という共済制度が、たまたま制度間調整の発足する時点においてたばこ共済と並んで他制度に助けを求めるその第一号になった。その共済の状況が悪化する原因には、先ほど委員のお話しになりましたような問題点、また私からお答えをいたしましたような問題点があり、この制度に対する国民の受けとめには大変微妙なものがある。そうした点もどうぞ御理解をいただきたいと思います。
 数字につきましては主計局の方から御説明を申し上げます。
大体わかったようなわからないようなことになっているわけですが、前回のときは定期預金の利率を超えて物価が上がるというのがインフレだという説明を政府は一時していたのです。ところが事実はそれを超えたんですね。そうしますと今度は、その次の説明は、相当期間超えていくと今度はインフレだということになる、こういう説明だった。それがまた不十分になりましたときに、今度はそれを原因としていまお話しの換物運動が起こったときがインフレだという話になった。こういうふうにインフレの定義もぐるぐる変わっていくのですよ。それだから私は、今回はより大きな危機を感じますので、ひとつ物差しをはっきり決めておいていただきたいという意味で定義をはっきりしろ、こういうことでございますから、そういう期待に沿うような努力をお願いをしたい。
 次に移りまして、時間も余りありませんからあれですが、これから先、いわゆるそういうインフレの定義は別としまして、インフレになると思われる心配をする問題の要因は非常にたくさんありますね。一番よく言われるのは油の値上がり、その次はいまお話しのように円安、さらに円安はまたドルが高くなればますます円安になりますから、ドル高もその一つの原因でしょう。それから財政の赤字もあります。そういうようなことで次々にインフレになる要因が重ねられておると思うのですけれども、それを今度は抑える側の政府の努力、いろいろ期待を申し上げておりますけれども、たとえば最近において、いま一番目立つインフレを抑える要因になり得るものは何かといえば、ぼくは野菜の値下がりだと思うのです。四月になれば買いだめて売り惜しみをしておる大根やその他の値が下がるだろう、キャベツも下がるだろう、非常に極端な言い方をしますと、これが唯一ではないかもしらぬけれども非常に大きな期待の要素になっている。
 そこでお伺いするのは、インフレにならないようにしていきたい、そういう立場から、そうならない要素として考えられるものは一体野菜の値下がり以外に何があるか、具体的にですよ。しかも目立って目玉になって考えられるものがあるかという点を、お考えをひとつ伺いたい。私は後で申しますけれども、インフレの危機というものを非常に感じますのは、要因がいろいろあることも問題ですけれども、それに打つ手が何があるかという点を特に心配するわけです。それで野菜の値下がり以外にどんと物価の値上がりを抑えるものが何があるだろう、あるいは政府として何を期待しておられるだろうか、この辺を伺っておきたい。