昔から医療福祉には三Ｍが大事だと言われております。三Ｍとは何か、マネーそれからマンそれからマインド、この三つであります。金と人と心ということでございますけれども、いかんせん、実際に日本の医療保障界の現状を見ていると、マンパワーが非常に問題である。
 去年の厚生白書にうたわれているように、マンパワーはこれからの日本の社会保障を担っていく大事な人々であるから、これの養成確保に努力すべし、こううたわれていますけれども、実際には看護婦不足はもう目を覆うものがある。東京都で看護婦募集の広告料だけでも驚くなかれ一億円かかっている。また、理学療法士、作業療法士、そういう方々も非常に不足をして困っている、看取婦の引き抜き合戦が行われている、こういうような状態であります。
 本当は私は、看護婦とかＯＴ、ＰＴ、そういうコーメディカルを養成するのは国及び地方公共団体の責務である、こう思っておりますけれども、実際には国の養成が足らないから私的な団体が養成をしている、こういうような状態でありまして、私的な団体、機関で養成をしていながら、その持ち出しも三割持ち出しをしている。あるいは、せっかくつくろうと思っても基準が厳しいとかいろんな問題があるので、私は、そういうことを踏まえて、今の看護婦及びＰＴ、ＯＴの需要の長期の見通しをひとつ承りたい。
厚生大臣がお答えしたとおりであります。
 私も長い間質問者側にもおりました、そして答弁者側にもおりましたが、質疑には二つの種類がありまして、一つは本当にここのところがわからないからという答えを引き出す場合と、十分知っておった人が鞭撻のために質問する場合とあろうかと思います。
 今のお答えは、厚生大臣が申し上げたとおりであります。
すべてよく御存じの大浜先生が余り知らない私に質問されているので、もう御意見もっともだと思います。そういう点に十分留意の上この施設づくりに取り組んでいきたいと思いますので、よろしく御指導をお願いしたいと思います。
ただいまの厚生大臣の御説明ではちょっと皆さんまだ十分わかりかねると思うけれども、時間の関係もあるので私の方から補足させていただくと、それはどういうことかというと、一口で言うとこの法案は、今まで、町をつくるときには電気が要り、水道が要り、学校が要り、道が必要である。それと同じように、この民間施設も一つの町づくりの機能であるということなんです。そして、機能であるけれども、これはしかし、私が今から申し上げる土地の確保をどうするかということ、それから、これだけのことをやるのにはマンパワーがどうしても必要なんだということ、それから、これをやるにはどうしても地方公共団体と密接な横の連携をやっていかないといけないということ、それから、これにどうしても民間事業が入ってくるから、下手をすると営利産業に食われるおそれがあるんだ、こういうようなことを考えてやらないと、私はせっかくの二十一世紀に向けてのすばらしい施策がむだになると思うからあえて申し上げたわけでございます。
 その点に関して、総理及び厚生大臣にもう一度簡単でようございますから御答弁をいただきたい。
高齢化が極めて急速に進む中での法案でありますが、いわゆる民間老後施設の促進法案、これが現在提出されております。高齢者が安心し、生きがいを持って暮らせる地域社会をつくり上げていくことが一番重要だと思っております。このためには、健康づくりや生きがいを高めることができる機能、適切な医療や介護が受けられる機能を地域の中に官民合わせて総合的に整備することが必要であると考えております。
 この法案は、こういう観点から、公的施策の一層の推進とあわせ、これとの連携のもとで民間事業者による健康や福祉機能の地域における総合的な整備を促進しようとするものであります。
便乗値上げにつきましては、委員午前中の御質問のように、東京都区部も地方も、中小の商品、サービスに便乗値上げがないかどうかという警戒感が消費者にあるわけでありまして、それは必ずしも便乗値上げでないものもあるわけでありますけれども、台所や生活に密着した生鮮食料品であるとか、あるいは理美容とか、そういうものが地方も都市も同じような
物品に見られるわけであります。
 そういうわけでありますから、経企庁は関係省庁と緊密に連絡をとって、そうしてこの便乗値上げがないように指導監視態勢を今後ともずっと息長く続けていって、そして大蔵大臣が言われました、物価が今日の状況でありますから、それを今後持続できるように努力をしていきたいと考えております。
先ほどの消費税問題に引き続いて質問いたしますが、まず私は、便乗値上げの傾向についてどういう特徴が実態把握をされているか、これをまずお聞かせ願います。便乗値上げの実態についてお聞かせ願います。
予算委員会を再開いたします。
 平成元年度総予算三案を一括して議題といたします。
 休憩前に引き続き、対馬孝且君の質疑を行います。対馬君。
   午前十時十分開議
出席委員
  委員長 唐沢俊二郎君
   理事 石渡 照久君 理事 北村 直人君
   理事 二田 孝治君 理事 村上誠一郎君
   理事 若林 正俊君 理事 吉原 米治君
   理事 橋本 文彦君 理事 滝沢 幸助君
      相沢 英之君    井出 正一君
      石破  茂君    尾形 智矩君
      大石 千八君    大島 理森君
      佐藤 敬夫君    斉藤斗志二君
      杉浦 正健君    田邉 國男君
      虎島 和夫君    原田昇左右君
     三ッ林弥太郎君    持永 和見君
      上田 利正君    緒方 克陽君
      串原 義直君    沢藤礼次郎君
      馬場  昇君    遠藤 和良君
      武田 一夫君    薮仲 義彦君
      木下敬之助君    安藤  巖君
      藤田 スミ君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （国土庁長官） 内海 英男君
 出席政府委員
        国土庁防災局長 三木 克彦君
 委員外の出席者
        特別委員会第三
        調査室長    中島  勉君
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四月二十日
 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整
 備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法
 律の期限延長に関する陳情書
 （第一二
 一号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 平成元年度における災害対策の施策等について
 説明聴取
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