そこで、食管法の基本は第一条の「目的」にあるというような答弁だったのですが、そうであるというふうに思うのですけれども、その「目的」に書かれている文句と、いま基本であるという発言のあった、国民の基本的な食糧である米の必要量を確保してという、「目的」にはこんなことは書いてないですね。「目的」は米だけうたっているわけじゃないのです。必要量も確保も言っていないわけですね。あえて皆さん方の基本と言われるときには、米の必要量を確保するということを非常に強調されておるわけですね。これは食管法の基本に照らしてどういうことなんですか。
先ほど大臣からもお答えいたしましたように、私ども根幹と考えておりますのは、食管法の第一条の「目的」が根幹に当たるというふうに考えておるわけでございまして、具体的には、国民の基本的な食糧である米の必要量を確保し、国民経済の安定を図るため、政府が米の需給及び価格を調整し、米の流通について必要な規制を行うという、この「目的」に書いてある趣旨が私ども制度の根幹であると考えておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、従来の「配給ノ統制」という表現をより包括的な概念であります「流通ノ規制」ということに改めました関係もございまして、その点を含めて基本というふうな表現をとっておる次第でございます。
その政府が維持しようとする基本ですね。いま大臣から答弁もあったのですが、もう一回この基本とは何か。大臣としての見解を簡潔でいいですから示してください。ということは、私は何回もこの基本問題、根幹問題について当委員会や予算委員会でもやったのですが、答弁する人によってニュアンスが大分違っているのですね。大臣によって違っているんですよ。だから亀岡さん、あなたの言われるこの食管法の基本とは何か。これひとつ、大臣も、もちろん食糧庁長官も見解を異にするわけじゃないと思いますが、大臣はこう言ったけれども長官はこう言ったという変なことがないように統一した見解を示してください。
食管制度のいわゆる根幹とこう言ってきたわけでございますが、国民の基本的な食糧である米の必要量を確保をして国民経済の安定を図るため、政府が米の需給及び価格を調整をして米の流通について必要な規制を行うということが根幹であるというふうに考えており、このことは今度の改正案につきましてもきちっとそのまま踏襲をしておりまして、言葉だけ「配給ノ統制」という言葉を「流通ノ規制」というふうにさしていただいたということでありまして、その精神は変わっておらないと、こういうことでございます。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、現行の食管制度は食糧不足のときのことを前提として、特に配給制度による量的な公平配分という理念に立ってまいったわけでありますので、このままでは昨今の需給事情等に即応し切れないという問題が出てきておるわけでございます。したがいまして、今回の食管法の改正は、こうした問題に対処するため、自主流通米も含めて国民の必要とする米を国が責任を持って管理をする、自主流通米も含めて全部の米を管理をすると、こういうことでございまして、その安定供給を図るという現行制度の基本を維持しながら、過剰、不足、いかなる食糧事情にも的確に対応し得るような制度に再編成したいというのが今回の改正案であるわけでございます。
 何遍も申し上げるわけでありますが、いわゆる制度の根幹は何ら変更するものではないと、こういうことでありまして、基本と根幹がどう違うという御指摘でありますけれども、言葉の違いはありましてもそう内容は私は変わっていないと、こういうふうに考えております。
三公社五現業の場合に、ずっと昔交渉事項という主張があったが、その後あんまり問題にならずに二十何年以上も経過をしたと、だから現状でいいんじゃないかというような意味合いのことを言われたんですけれども、これが問題にならなかったのは、その間は切り下げるような事態が起こらなかったから問題が起こらなかったんです。こういう状態は、二十数年間の中で初めてですよね。だからいま問題が起こっているわけですよ。だから私は、先ほどいろいろな例を引用いたしましたけれども、やはり重要な労働条件ですよ、これはね。だとすれば公労法の八条の四項ですか、やはり交渉事項の対象にすべきではないか、こういうことを今後制度問題として考えていくべきではないか、こういうふうに思うんです。
 先ほど局長は共済組合の共済年金の問題等も引き合いに出されましたけれども、そもそも総務長官、いろいろ昔からの沿革、歴史、それに縄張り、こういうものがあって、公務員の場合の退職後の生活設計と言えばやはり退職手当と共済年金、そして現職の間は給与、こういう形で成り立っているわけでしょう。それが給与は人事院、退職金については総理府、そして、しかも総理府だけでは実態の把握ができないから調査については人事院に頼むと、そして所管は総理府だと、共済年金の方は大蔵省だと、こういう形でばらばらに所管されている。こういう状態こそ、まさにこれは行政改革のぼくは問題として一元化をすべきことを考えなければいけないんじゃないか。そして、三公社五現業についてはやはり労使間の交渉事項にしていく。そうすると、交渉事項にすれば高いところや低いところができるんじゃないかというようなことを懸念されているようですけれども、いまの夏冬のボーナスだってそれぞれが交渉で決めているけれども、ちゃんとその基準というのは、国家公務員のボーナスを基準にして労使間で交渉して確認され、判を押しているわけです。退職手当だけが、交渉事項にしたからといって電電公社がべらぼうな金額になったり、国鉄が大貧乏だからべらぼうな低い金額になったりするというようなことは、これは常識ある労使間で交渉されればあり得ないことです。
 問題は、制度として、いつまでもいまのようなやり方で昔の報償的な恩着せがましい意味を持った制度のままで存続をしておくことがいいのか。いまの追跡調査の結果に見られるように、生活保障の重要な分野を占めているんですから、今日の状態に見合ったように制度を改めていくと、こういうふうにされた方がいいんじゃないかと思うんですが、せっかく人事院でも公務員の給与制度等全体の見直しを行うということをやっておられるし、あるいはまた行政改革の問題がいま国政上の大きな課題になっているわけですから、やはりそういう面は考えていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか、長官。