お答えいたします。
 来年度の予算要求ということかと存じますが、これはもう既に終了してまとめ上げてございますので、今ちょっとこの問題とは――直接この問題が含まれているわけではございませんが、気象庁における全体の火山業務の整備計画という点では年々拡充強化に努力をしているところでございます。
あなたの答えをお聞きすれば一応不安感もなくなるような感じがするわけですが、なお万全の体制をおとりいただきたいと思うんです。
 先ほど科学技術庁の方もお見えになりまして、高感度地震計を二合目に設置するということでございましたが、観測その他の対策につきましては六十二年度の予算要求はもう済んでいるんでしょう、どうですか。気象庁としては特別に要求はしてませんか。
ただいま同僚委員から、先ほど御報告のありました梅雨前線豪雨及び台風第五号によります被害をこうむられました九州地方、中でも熊本県の場合あるいは東北地方についていろいろ質疑がございました。私も、災害に遣われました皆様方には心からお見舞い申し上げる次第でございますが、被害の状況及び復旧の状況については政府側の答弁もありましたし、同僚議員からも熱心な質疑が行われました。そこで、私は、その点につきましてはただいまの大臣の御答弁をしっかり受けとめて、今度の被害に遭われました皆様方の復興を心から願うとともに、大臣の御尽力をまず最初に心からお願いをしておく次第でございます。
 それから、続きまして、同僚委員の方からも先ほど質問がございましたが、あの富士山の震動の件でございます。気象庁もお見えになっておると思いますが、先ほどもお話がありましたけれども、日本の富士火山帯ですか、何か動きがあるような感じがしてならないんです。あの御嶽山が噴火をしたりあるいは三原山も噴火をしたりということで連続して起こっているわけでございますし、伊豆半島では依然として群発地震も続いている。巷間では富士火山帯の活動が活発化するんじゃないかといううわさもされておるわけです。
 あの周辺につきましては、東海大地震ということで、それに対するいろいろな備えというものも今までも行われてきているところでございます。あの大規模地震対策法等によりまして対策も立てられているわけでございますが、私たちも地元の一員としましてやはりそういうものとの関連がどうなっているんだろうかということを心配せざるを得ないんですが、その点についていかがでございましょうか。
ただいま浦田先生のいろいろの御質疑を聞きながら、特に農林関係についての災害についてのいろいろ鋭い御質問をお聞きしながら、この災害というものについてのいろいろの各セクションがございますが、総合的にこれをやっていかなきゃならぬというふうに考えますので、今後とも、今御指摘のような点についてさらに一層、特に農政関係の災害のためにいろいろと予算の獲得や補助率の問題について一生懸命頑張りたいと考えております。
セイタカアワダチが全国的にばあっとなったが、やっぱり手前できちっとやっておかなければそういうことになるのじゃないかなというふうにも思います。
 いずれにしましても、これは、まずその周辺水田、自分の水路と近所の水路は責任をもってやるというふうなことも必要であることはわかっておるわけでありますが、最近は集団で苦役的にそういうものを駆除する一斉運動というのが欠けておる昨今だものですから、高齢化社会でこれはやむを得ないと思うわけですけれども、しかしこれはあくまでもみんなが一斉になってこの問題に対処していかなくちゃならぬが、ある程度は予算的なものをつけてこの問題の処理を図っていただきたい、かように思います。
 それから、大臣、今お帰りになりましたが、非常に密度の高い御答弁がありまして私どももありがたく思いますが、要は、国土庁長官として、特に農地災害、河川災害あるいは関連災害が起こっておるわけでありまして、それにつきましては財源の確保が一番大事であります。補助率のアップとか、今度の災害についての、しかも冠水常襲地帯、こういうところを最優先的にひとつ取り上げていただけるものかどうか、これにつきまして長官のひとつ御決意のほどをお聞かせいただいて質問を終わりたいと思いますが、いかがですか。
厚生省の方は三分の一なのに郵政省は随分また遠慮深いあれで、私はやっぱりもう少し、これは厚生省も郵政省もそうですが、自主運用できる額をふやしていきませんと、市場金利に連動するというふうな形で、今までのような資金コストとは違ってくるでしょう。そうしますと、これはやはり大変になるだろうという場合には、もっと積極的にある程度の枠を、これは大臣にお願いしておきますが、やはり大蔵の方で余り締めないで、ひとつ自主運用の枠をふやしていくという方向で進んでいただきたいと思うんです。
 特に、今郵政でそういう話がございましたので関連して申し上げますが、六十一年の三月末の指標によりますと、簡易生命保険及び郵便年金預託
金の三月末残高が二兆五千七百五十一億円あるんです。これは五月末の決算ではゼロになって、次の年にいわゆる簡保の方で分離して運用できるというふうな制度になっておるわけです。ですから、簡保の方はみんな大体そういうことで全部いくんですから、やはり郵貯の方も郵政省の同じような制度の中でやはりだんだんとそういう方向に持っていっていただきたいと思うんです。
 特にこの問題につきまして、どうしてこんな三月末に残高できるんだと、簡保は全部制度的に自主運用が任されているはずだなと思いましたら、その年の年度の余剰金というのは一応全部運用部の方に入ってそれから決算で次年度に回す、こういうことだということがわかったんですが、そうしますと、金利の問題があるんです。金利は今のところ五・九％プラス特利をつけて五・九五％ということになっておるようですが、これは今回のこの改正によって預託された資金に対してもやっぱり政令で決めるということになるわけで、今までの五・九％という預託金利は保証されないことになるんじゃないか。これはいかがなんでしょう。