おっしゃるとおりだと思います。そういう形で利用されない、死んでしまっているような土地がふえるということもございましょう。これはさっき申し上げましたけれども、まじめな、優良な開発の行為もやはり融資が行われないためにとまってしまっているという、そういう場合も起こるだろうと思いまして、両方の面からして土地の有効利用というものがある程度停滞をしてくる、これは否めないのではないかと思います。ただ、その目的が土地を有効に利用するということよりも地価を下げるということに主眼を置かれた対策であるならば、それはいつ緩めるかという別な観点もあるのかというふうに考えてもおります。
業者さんはもうけようと思って土地を買い込んだわけですから、それが下がったからといって文句を言える筋合いでもないと思いますけれども、国家社会といいますか、経済社会全体で見ますと、ある業者が土地を買い占めたままそれを何の有効活用もしないまま倒産していく、それで後は裁判問題になったり競売問題になったりして、何年間もそのままくぎづけになってしまうということは大きな社会の損失だと私は思っておりますが、そういうところがこのまま放置すればたくさん出てくるのじゃないか、こう思いますけれども、参考人はどうお考えになりますか。
大変難しい予測でございまして、サイクル上は今本当に最低の時期に入ってまいりましたので、先ほど言いましたように、土地というものはすぐに動き回るものではないという確信に近いものを持っております。今総量規制を外してもすぐに値上がりするというようなことは、これは起こり得ないだろうと思っておりますけれども、だからといって何でもかんでも規制を外してしまえばいいというわけではなくて、繰り返しになりますけれども、今最低のところにありますので、ここのところ少し規制を外しておいても若干安心なことは安心なわけです。そのときに、先ほどから繰り返しておりますように、利用計画など別のやり方、規制といいましょうか、取引を冷え込まさないで地価が上がらないというようなやり方があるかどうかというあたりを少し詰めて考えてみないといけないのではないだろうか、それをやる時期が今なんだろうということなんだと思います。
 買い控えというのはいろんな形で起こっておりますけれども、ここのところへ来でまた長期プライムが少し下がる、住宅ローンの金利も下がるというようなニュースが流れておりますけれども、要するに金利にしてもかなり高いところでまだまだとまっているという感覚がありますので、少し下がってももう少し待てはまた下がるかなという期待もあります。それから、アナウンス効果も含めましてマスコミ中心に地価がさらに下がるというようなことが言われておりますので、そういう面からの買い控えというのもありまして、これは総量規制が緩められて不動産業者が借り入れができるようになっても、すぐ需要のところに反映をしてくるというものでもないだろうと思います。
 そういう意味では、住宅の建物の方の業界ではなくて不動産業界、土地を商売にしている方、そちらの方の業界というのは、いずれにしてもかなり苦しい状態がここのところ続くのじゃないかというふうに思います。
お答え申し上げます。
 最近の消費者物価の動向についてでございますけれども、御指摘のように、湾岸危機が始まりましたころから増勢が高まりまして、大変懸念をされたわけでございます。数字で申し上げますと、昨年の八月からことしの一月ぐらいまでの間、毎月の上昇率が季節調整をならしてみまして〇・四％とか〇・五％とか、そういうふうな勢いで上がった時期があったわけでございます。
 これは、その前の昨年度の前半におきまして非常に高い経済成長が遂げられたというような一般的な背景もございましたし、それから、年度前半はかなり円安が進行したというふうな影響も働いていたと考えられるわけでございますけれども、そうした基調の上に、湾岸危機に伴います石油製品の上昇、それの消費者物価への波及が加わったということがあったわけでございます。御指摘のような経過をたどりまして、その後、幸いに石油製品の影響というのは一巡をいたしておりまして、現在ではむしろ物価の引き下げ要因として働いているというような状況になりまして、東京都区分の速報値で申しますと、やはりことしの二月以降上昇率が〇・二％とか〇・一％という姿になっております。
 今申し上げましたのは、季節的な動きをいたします生鮮食品の動きを一応別にして申し上げたわけでございますけれども、その上にさらに生鮮食品の急騰というものが起こりまして、これは昨年の九月以来のいろいろな悪天候の影響、九月に台風が三回上陸をしたとか、その後暖冬が続いて野菜の出荷が前倒しぎみになって、その後品薄傾向が生じたとか、その後二月の下旬になりまして、今度は寒波が来たというようなことがございました。最近におきましてはまたちょっと天候がぐずついておりまして、日照時間がやや足りないというようなこともございまして、かなり上昇を見ておるわけでございます。
 その一番のピークは十一月ごろにございまして、このときには四割以上生鮮野菜が一年前と比べて上がったというような時期もございました。その月により異なりますが、概して二割、三割の上昇があったわけでございますけれども、最近に至りましてこの二月、三月は、前月との対比で申しますと幸い低下をいたしておりまして、そうしたことから、前年比の上昇率も一割前後というところに低下をしてきておるわけでございます。それで、春野菜の本格的な出回りが四月の中旬以降期待をされるわけでございますが、中央卸売市場の野菜の価格の動きを見ますと、四月九日がピークでございまして、十日以降は下がりぎみに推移をしておりますので、今後連休等の影響もあると思いますけれども、連休明け以降は本格的に価格が安定する時期に入るのではないか、こういうふうに野菜については期待をしておるわけでございます。
 野菜以外の物価上昇要因につきましても、経済成長率が今後次第に落ちついてくるというようなことが好影響をもたらすということが考えられますし、それから石油製品が一巡し、今後はそれがむしろ物価引き下げ要因になりまして、石油関連製品の値下げという形で好影響が出てくるだろうというようなことも期待されるわけでございますし、円レートの動きも変動しておりますけれども、一年前に比べますとまだかなり円高の水準にあるというようなこともございまして、今後引き続き安定基調を維持するだろう、そういうふうに考えているところでございます。