まず、環境の問題としてとらえてみますと、環境の問題に対してその地域の住民がやはりこの環境を改善しなければならないという発想をすることが、一つの大きな事業実施の契機になろうかと思います。それと同時に、また、その地域についての環境改善をつかさどるべき地方自治体がそのことに気がついて、そしてそういう問題に対して適切に対処すべきであるということを政策として立案し、それをやろうとする、それに対してまた国としてできる援助について国からも援助するということによって、そういう環境改善の事業を例にとりますと、そういう形で行われるべきものであろうというように考えておりまして、地域の住民の意識と、意識のまとまりと、また地方自治体の行政姿勢と、そしてまたそれに対する国としての行政ということが、三者が絡み合ってそういうような事業ができるのだというふうに考えております。
質問をさらにわかりやすくいたしますと、なぜ芦田川は二十五年ほど前にそのことに気づき、桐生川はたったこの間までほっておかれたか。どう見てもそこに堤防がないということは技術的に見てもおかしな話なのでありますから、なぜほっておかれたか。どういう関係で早くできるところと遅くまで手をつけないところとがあるか、ここをお答えいただきたいと思うのであります。
同和地区の地域の環境が非常に劣悪な状態があったわけでございます。最初、同和対策事業特別措置法が制定されました昭和四十四年の段階までには、物的な地域の改善はまだ非常におくれた段階であったというように思うわけでございます。そういう中で、建設省といたしましては、地域の環境を改善することが同和問題の解決を図る上で重要な課題であるというように認識をして、いろいろな事業を進め出した時期でございますが、昭和四十四年に同和対策事業特別措置法が制定されまして、その十年の間にかなりの程度事業としては進み出したというように認識しているわけでございます。
 しかしながら、この十年間では、当初考えただけのといいますか、十年経過した後であっても非常に環境上の悪い状態がまだまだ改善され切っていないという状況で、その後、その同対法が三年間延長され、さらに残りの事業があるということで、地域改善対策特別措置法が制定され、現在の地対財特法に至るわけでございます。それらの過程の中で、やはり五年、十年の間に地域の環境の改善が少しずつ進み、そして、その過程でのいろいろな問題が生じたのであろうというように思うわけでございます。
 現段階におきましては、かなりの程度地域の環境改善は進んできたものというように考えているところでございます。
私が自分で車を運転して何回も何回も往来している場所でありますから確認できますけれども、今御説明いただいたそういう状態ではないというふうに私は確認をいたしておりますので、このことはぜひ今後とも御指導願いたいと思います。
 さらに、先ほどの問題でありますが、もう今さら幾重にも申し上げなくても実情は十分御承知いただいたと思いますので、住民のお気持ちになって、ぜひ前向きに県や市に強くひとつ御指導いただいて、早期の解決ができますように特段のお骨折り、御協力のほどを心からお願いを申し上げる次第であります。
 以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
御指摘のとおり、この団地と四十九号の接続道路が、既存の市道が一本あるだけだというふうに伺っておりますが、この既存の道路を開発行為の際に事業者が、ただいま御指摘のありましたように、狭いところも一部あるようでございますが、原則六メーターに広げたというふうに聞いております。この点につきまして県、市に伺ったところ、そういうことでほとんどは六メーターになっているので、当面防災上の危険はないと判断しているということでありますが、地元からただいま御指摘のような要望があるならば、市としても今後その整備について検討をしていきたいというふうに報告を受けております。
今全部大丈夫みたいな御説明があったけれども、こういうものが外国へ行って設置されて、そして災害が起こったら、それこそ恥でありますよ。今おっしゃったことは、これは全部不十分。いろんな方法を使っておりますと言うけれども、今は五キロ四方ごとしか、三時間先の予報しかできない。さっき私は四・五キロと言いましたが、五キロですから、まずそこでそういうメッシュが余りにも大き過ぎるということがある。それから、そういういろいろなシステムを使って、全部気象庁に入ってそこから情報が流されるということですから、そんな遅いことはない。直接今降っている雨が大変だよということがわかる、そういうシステムをつくらなければいけないということでございます。
 それは、何もないところからつくれと言ったってなかなか難しい。今あるんですよ。何か利用してできないかということを、私も技術屋だからいろいろ考える。提案を今ちょっとさせてもらいますけれども、放送衛星が上がっていますね。全国に測定用の電波が出ているんですね。これは何で測定用と言ったかというと、放送衛星というのは、郵政省さん御承知のように、雨が降ると電波が」切れるとかいって随分たたかれて、あんな衛星だめだといって文句を言われたけれども、そこを逆に利用する。集中豪雨が降ったらあれは電波がぐっと減衰しますから、すぐどのぐらいの雨が降ったかということがわかるんだ。これは各家庭に将来はつくでありましょう。そうしたら、もう測定はどこでもできるようになってくる。
 そういうシステムをやれば、これは簡単に個人がすぐにわかる。隣近所に、おまえのところの受信機はどうなっているよ、数字は幾つ、これは大変だ、避難しよう、そういう訓練ができていればすぐ避難はできるということになる。気象庁の予報だか何だかを一生懸命待っている時間、それで何か災害対策本部ができたときには既に亡くなった方がいるというようなととは、これからはそういうことをやれば起こらなくなるということもあるわけでありますから、そういうようなシステムを、やはりこの防災科学研究所ですか、こういうところでやっていただきたいな、こういうふうに思っているのです。
 郵政省さんにちょっとお聞きしますけれども、今一生懸命ニューメディアを使ってそういう防災についての情報をやろうとしていらっしゃるということもあるようでありますが、どうですか、その辺。