お答え申し上げます。
 いま御指摘の数字でございますが、これは昨年の夏、五十六年度の概算要求のシーリングを、防衛予算を担当します私と大蔵大臣と御相談したときに。出てきた数字でございます。
 経緯を簡単にまとめて申し上げますると、当時におきます大蔵省の概算要求についての方針が、一般行政経費のほかは七％増程度、こういう方針でございました。その範囲内では明年度の防衛予算がどうしてもおさまらない、こういう見通してございましたので、いろいろ大蔵大臣と御相談いたしまして。防衛予算は大体二兆円ちょっと超したばかりですから、七％でありますと千四百何がし程度、それではどうしてもおさまらないというので、主要経費についての見通しもお話し申し上げまして、その結果この程度のもので受け付けていただきたい、こういうお話になりまして、それを換算すると、率にいたしまして九・七％、そういうことで八月末の概算要求を大蔵省に提出した、こういう経緯でございます。
そこで、お尋ねをいろいろしてまいりたいのです。
 まず、去年と比べて防衛費が九・七％ふえるというふうな話がずっと伝わってきましたね。この九・七％という数字はどこから出た、どういう計算の結果出た数字なんですか。
総理にお伺いをしたいわけですが、それは三木内閣ですか、防衛費はＧＮＰの一％以内という閣議決定があるようですが、これは鈴木内閣としても堅持する、こういうふうに承ってよろしいでしょうか。
ただいま申し上げましたように、金という者につきまして所得税法違反の疑いがあるという告発があって、その共犯、つまり、金という者が脱税をするにつきまして架空の取引口座等を用いまして株の取引をした、それが脱税の一部と申しますか、もとになっているわけでございますので、その事実を明らかにするということでございます。
お尋ねの事件は、本年の二月四日に東京国税局から、吉永こと金丞泰なる者の所得税法違反ということで告発がございまして、東京地検で捜査をしているわけでございます。その間、いわゆる強制捜査の必要があるということで、二月の九日に、いま申しました金という人と、それからもう一人田久保という人、この両名を逮捕しておるわけでございますが、その後捜査の進行に伴いまして、いま申しました金なる者の脱税の共犯ということで昨日加藤暠という者を逮捕した、こういう経過でございます。
 何分にもきのう逮捕したことでございまして、今後のことは文字どおり今後のことでございますけれども、いま申しましたように、加藤なる者を逮捕いたしましたのは、告発をされました金という者の脱税の共犯という疑いがあり、その金の脱税の告発事実を明らかにする上において必要があるという判断でしたものというふうに承知しております。
最後に、先ほど誠備グループの問題につきまして質問をいたしましたが、刑事局長が来られたようでありますので、この事件の経緯と今後の捜査の見通しにつきましてお話をいただきたいと思います。
そうしますと、私は、将来的なことにわたっても、統治行為論の最高裁判決が出たときにおいてもそうかという話をしているわけでありますから、総理のいまの答弁は、最高裁判決が仮に統治行為論をとった場合においても、いわゆる自衛隊の合憲についてはこれを確認をする、いまの現状のままでいいのだというふうな解釈だというふうに理解してよろしゅうございますか。
自衛隊合憲ということは歴代内閣がこれを堅持しており、現在、予算その他すべて、それを前提として進められておる、こういうことでございますから、改めてこの点で国会決議とかそういうことは必要がない、こういうことでございます。
自衛隊合憲ということにつきましては、私ども、いささかの疑義も持っておりません。したがいまして、そのために国会決議であるとかあるいは国民投票であるとか、そういうものを採用するというような考えを持っておりません。
どうも論議を尽くすことが憲法の改正につながるのかどうか、非常に微妙な答弁でございました。つまり自衛隊の問題は、いま国民の中で、たとえば新聞社のアンケートでも、自衛隊を憲法ではっきり認めることについては賛成というのが多数出ている。さらに、早稲田大学あたりのアンケートでは、やはり自衛隊は必要だけれども自衛隊は憲法違反だというアンケートが出ているのですね。そういうことを見ますと、どうも憲法の問題で国民投票もあるいは国会決議もしないということになりますと、最終的には憲法改正によって自衛隊を認めさせようというような、そういう意見が非常に強くなる危惧を持っております。いま総理は、明確にそのことについて答弁をなさいませんでしたが、再度、将来的な統治行為論を受けての憲法改正はあるのかないのか、第九条についてお伺いいたします。
政党は、いずれの政党におきましても、自由民主党もそうでありますが、国民の中にあります議論、意見というものを吸い上げて、いろいろ政党として研究をし、論議を尽くす、こういうことは当然のことだ、このように考えています。
通り一遍で聞かしていただいておりますと、まさにそのことによってこれからなくなるであろうという期待を持てるんですが、私はそんなことではないと思うんです。確かに教育についてやられておりまして、現職警官が行っていること、これははみ出しはどこにでもあることですから、私は、そういう事態が起こったということについて、さらにこの接合にもう一度教育をやり直す、これは当然のことでありまして、そのことをとやかく言いません。しかし少なくともそういう教育をしておるのがまだまだ不十分なんだという認識は明確にしてもらわなければ困るし、私はこの予算委員会、衆参あわせての経過を踏まえまして、警察官の再訓練をぜひともきちっと約束をしてもらいたい、これが一つです。
 それから東洋工業の問題につきましては、これは元警察官であった方がやめられて間もなく東洋工業に入社している。しかも五名というのはわかっております。その人たちが身元調査をするのに、この方々も実は、いま答弁がありましたように、差別とはいけないことなんだということは基本的に教育をされている人間ですね。されている人間が、公の機関を使いまして堂々と身元調査に協力せよなんという話をするはずはないんであります。
 そういう意味で、調査活動というものはもう少し私は本気になってやってもらわなければ困ると思うんですね。特にこの種の調査については警察は専門であろう。専門の方がこの種の事件を具体的にどうであったのかということを調査するのに、公式の問い合わせで名前を教えてもらうことができませんのでそれでよろしいという話にはちょっとならぬのであります。私はそこに、もっと真剣に取り組んでいくという姿勢について、これはちょっと欠けるのじゃないかと、こういうふうに言わざるを得ません。もう少し明確にしていただけますでしょうか。