どうも、私はいわゆる大企業のトップでございますので、先入的に先生は私の物の考え方に誤解を持っているんじゃないかというふうに思うわけでございますが、時間があれば先生と対談すると大変おもしろいというような感じを持ちます。
 私は貧乏人の生まれでございまして、家族が八人もいて、今の一世帯家族二十五坪とか三十坪が要するに最低線ということで実現しております、そういうのと比べますと私は大体その半分くらいしかない家に住んでおりましたので、そういう意味では居住水準は非常に高くなったと申すべきですけれども、これだけの先進国の仲間に入った以上は、外国へ行って比べると、これではまだまだ一人前の生活じゃないんじゃないか、もう少しゆとりのある環境を句とか提供できないか、私はそういう心ておりますので、いろいろなことを主張しているわけでございます。
もう一点、特に大都会ではビルの用地の不異が深刻で、これに向けても国有地を活用すべきだという御議論がでざいましたね。その理由として、特に外国人の求めるマンションというのは非常に居住水準の高いものを要求されるのだ、そういうマンションを建てる場所がないというお話だったのですが、裏を返せば、日本人の住んでいる家の居住水準がいかに低いかということをあなたおっしゃったのではないかと思うのですよ。せっかくそういういい土地があるんなら、まずは日本の国民でまだまだ非常に低い水準の家にしか住めない人のためにそういう土地を活用すべきだという発想になぜおなりにならないのか、そういうことについては三菱地所の方は余り念頭に置いていらっしゃらないのか、いかがでしょう。
先生のおっしゃるお話、大変理路整然としていると思います。（瀬崎委員「常識ですよ」と呼ぶ）私も常識で物を言っておりまして、たまたま総理がどういう発言をされているかですが、大体発想の根拠は同じなものですからあるいはそういう印象を与えたかと思いますが、ただ、先生のおっしゃるように国有地を安く売るべきだ、そういうことを言ったことは過去にも一切ございません。現在もそう思っていません。ただ、今まで起きた現象が国民経済全体に、やはりそういう短絡な方法だけでは悪い影響を及ぼすんじゃないか、そういう立場から、単なる入札制度でいかなければならぬ場合もあるし、いろいろまた業界としても、後の利用のすぐれたケースとか、いろいろな場合を想定しておりますが、これは何か名案がないかということで私ながら苦慮しているというにとでございまして、決して安ければいいなんという次元で考えていないということだけ御了承いただきたいと思います。（瀬崎委員「規制緩和の方はいかがでしょう」と呼ぶ）
 規制緩和は、これも今、日照権とかいろいろ、これは当然のことでございまして、何でもかんでも全部よせというのでなく、やはりああいう緊急措置としてつくった法律が相当部分ございますので、やはり環境の変化に応じて、それに対応したような改正を少なくともするべきじゃないか、こういう考えを持っているわけでございます。
私自身国鉄の経営者であれば、それはできるだけ高く売りたい、そのことによって新車業体ができるだけ身軽に、経営しやすくなりたいというふうに考えると思います。
 ただ、国鉄の持っている非常に希少性のある土地というのは、大都市あるいは地方の中心都市でも非常に都市計画上重要な場所でありまして、当然そこでは都市計画上の要請があるわけですね。ですから、その点について、市場で競争入札で最高の値段がつき得るという値段と、それから公共団体が望ましいと考える値段との間にギャップが出てきた場合にどうするかということは、ひとつ高い次元で政府に考えていただきたいというふうに思っているのです。
時間が来たようでありますから、最後に一点だけ広岡先生にお尋ねしておきたいと思いますが、先ほどの中田会長さんの、民間は国土庁の関係で土地の値段等についてはぱっさり網がかけられておる、政府機関はそうではないというような問題に関連をいたしまして、今や国鉄が持っておる長期債務をどう処理するかということの中に、やはり財産処分ということがあるわけですね。この財産処分につきまして国会でもいろんな論議が交わされておりますが、一口に言いまして、高く売れれば高く売れるほどよろしい、大いに高く売った方がいいというふうに先生は思われますか、どうですか。
今いろいろ報道されております問題につきましては、二十日、二十一日の時点だったものでございますから、私からは全般的な感想としまして、フィリピンとの間の経済協力の問題に関連して、いろいろの言葉の使い方は非常に気をつけたんですけれども、目的、正規の使われ方をしなかったかのごときうわさとか報道等が出ているのは、援助を担当している実務者としましても、それからフィリピンで現時点で四百名以上の方々が援助活動をしておられますが、百十名の青年協力隊員を含めまして、こういう実際援助に携わり、フィリピンの経済社会の発展のために身命を賭して一生懸命働いている人たちにとっては報道されること自体が非常に悲しいことだというようなコメントをしました。先方は相手方によっていろいろの対応をしておりましたけれども、余り感情的な書き方をするのはよくないとか、日本とフィリピンとの間の協力についてのイメージが害されるのは決して好ましいことではないというような対応をしてこられました。その程度の応酬でございました。
 その後今の御質問の本問題に関連してどういうミッション等を送る予定があるかということかと思いますが、現在政府として考えておりますものは、先ほど外務大臣からも御説明申し上げましたように後追い調査、評価調査というのを毎年約百件ぐらい、世界じゅうについて実施しておりますが、四月から始まります新年度におきましては、このような状況にかんがみましてフィリピンにおける評価調査というのを重点的に力を入れて行っていこうということで、現在農業とかエネルギーとかそういうセクター別に専門の方々にお願いをし、我が国の対比経済協力がどのような効果を上げ実績を上げてきたかということを評価してまいろうということを考えておる状況にございます。