薬務局長から御答弁いただきました
が、ぜひ一日も早くそうなるようにお願いをいたします。
 なお、御婦人が出産のときに使いますフィブリノゲンという製剤がございます。出産のときの出血に際し止血のためなどに使用される乾燥人フィブリノゲンという血液製剤を御存じだと思いますが、去る昭和六十三年五月一日付の毎日新聞に記事がずっと掲載をされております。内容については厚生省の方で詳しく御存じだと思いますが、これは専門家に言わせれば、血漿から血友病の凝固因子と分離し精製する際、フィブリノゲンの方に多くのエイズウィルスが吸着する、こういうことを言われておりますが、もしそうだとすると大変大きな問題でございます。厚生省の方で、五十六年以降は我が国にフィブリノゲンがどのくらい輸入されて、どのくらい使用されたか、あるいはまたそれによって患者さんが発生したかどうか、この点についてお尋ねをいたします。もしも本人に感染しておりますと、次の出産で子供たちに感染するとか、そういう大変危険な問題も含んでおりますので、お答えをいただきたいと思います。
おっしゃいますとおり、血液というのは人体の一部でございます。基本的に臓器と同じ性格のものであるという面で普通の医薬品と違う、これはそのとおりであろうかと存じます。ただ、現に医薬品として使われておるものでございますし、製造のために経費もかかるわけでございます。原価を考えまして価格をつけるということは、これは私は現段階でやむを得ないのじゃないかと考えますが、ただそういった原料の性格の差というものを考えますと、いわゆる薬価と実際の販売価格との差、こういったものがあるというのは非常によくない。価格がいわば実費でそのまま売買といいますか、譲渡されるというような姿にできるだけ持っていかなければならぬ、こういうふうなことはぜひ進めていかなければならぬというふうに考えております。
ただいま政府委員かち、そうしておればなかったという点は確認できたわけでありますし、法的問題は別にしても、やはり厚生省の血液行政は私は貧困であったと同時に、間違っておったということを指摘したいと思います。
 さらに血液問題についてお答えをいただきますが、現行の薬事法では血液は一種の医薬品扱いとなっております。生きた人間からしか得ることのできない貴重な血液が単なる医薬品として扱われているのは、私は根本的に間違っている、このように考えております。したがって、外国からむやみに輸入をしたり、あるいはまた乱用をされておった、これは厚生省の数字を見ても明らかでございます。そこで、血液や血漿分画製剤をこの際薬事法上の医薬品から外して臓器移植としての位置づけをすべきだ、私はこう思っております。実は、これは自民党の社会部会においても前の厚生大臣にもお願いをいたしました。ほかの医薬品と同等の扱いをしないように、ぜひこの際取り扱いを慎重にしてほしいという希望を表明したいと思いますが、いかがでしょうか。
その当時、五十七、八年ころ、アメリカでエイズが発生いたしました当時でございますが、日本国内にはエイズの蔓延といいますか患者の発生はなかったわけでございますから、全部国内血に原料を頼るということであればエイズの伝播は国内になかったということは当然でございます。私もそう考えます。ただ、そのときの血液、国内献血で全部賄える状態であったかというと、残念ながらそういう状態ではなかったわけでございまして、御存じのように血液分画製剤がいわば爆発的と申しますか一挙に需要がふえるという状態の中で、国内献血ですべて賄うというのは非常に困難な情勢であった。残念ながらそういう状態であったわけでございます。
これもみんな表面的にしかお考えになっていないからです。したがって、これは改めて私は皆さんと論議をしなければいけないというふうに思っています。
 確かに、商社がアメリカから買って、日本のコンピューターを利用する方に設備をするというようなことは一般的な事柄だし、またＮＴＴだってそういったことが全くないわけではない。なぜこういう異例という言葉が出るのかということについて、私が私なりの情報とかそういったものを考えますと、これはＮＴＴには関係ないことだけれども、リクルート社自体がもう既に、ＮＴＴがコンピューターを買うということを申し入れる以前に、ある程度の話が進んで直接クレイ社とリクルート社の取引が成立しかかっているものを、それをほうり投げてＮＴＴに申し込んでＮＴＴから持っていった、こういう形に見えたら、これはクレイ社から見て異例に見えませんか。私はどうもそういう意味合いが含まれているというふうに考える。
 同時にまた、昭和五十九年の一月から、新聞記事に載っている総理の動静あるいはリクルート社の営業計画の発表、リクルートとＮＴＴのいろんな会談、文書の交換、そして時間貸しの営業開始、それの強化、発展、こういうものがわずか一年ぐらいの間に集中的に実は行われているんです。しかも我が国は、政府の立場はいわば日米経済摩擦の問題、通信機器の自由化の問題、こういった問題がありましたし、中山郵政大臣じゃないのですが、左藤恵郵政大臣がじかに、政府調達物品でぜひＮＴＴが倍増せい、もっと金額を高めろ、物を買えと、こういう行動のあったことが全部書いてあるわけです、表だけ見ただけで。それをずっと調べますと、極めて異例の行為があったのではないかというふうに見られる面があるし、私自身もそういうことをある程度つかんでいるつもりなんです。ですからこのことは、商行為ではあるでしょうが、株の譲渡がＮＴＴにも行ったというところから逆回転していきますと、いろんな疑惑が正直言って出てくるわけであります。
 したがいまして、郵政大臣、この種問題の解明についてぜひ郵政省としてもしっかり対応してもらうということを態度として私は示していただきたいと思うのですが、いかがですか。