具体には政府委員からお答えさせますが、今おっしゃったように、まさに日本は経済大国と言われる中で、かつて日本は外に学んでまいった時代がございます。これからはむしろ日本が受け入れ体制をとりまして、そしてそういう意味から世界に貢献をしていく時代に入ってきておる、こう思いますので、まさに先生の御指摘は当を得たものと思います。
 例えば外国人研究者の受け入れにつきましては、いわゆるフェローシップ制度というものがございまして、これを拡充していくということにいたしております。これは大体米、英、仏、西独が中心でございますが、博士号を取られた直後の若い方々を日本に受け入れようと。その宿舎その他も完備しなければいかぬわけでございますが、幸い今国立学校で五、六百、全部合わせて七百室ぐらいはございますが、その受け入れ体制万般に心を砕いていくべきだ、こう思っております。詳しくは政府委員から……。
じゃ、国際化の方に問題を移らせていただきます。
 国際化の中で留学生を受け入れるということに関しましては、これまで外務委員会でも、そしてまたここの委員会でも既に多くの質問が出ましたのでそれはちょっと横に置きまして、今度は研究者の受け入れ、そしてまた、日本の研究者がさまざまな形で海外に出ていくわけですけれども、その援助、そういったことについても伺ってみたいと思います。
 日本では、少なくとも日米関係に限りますと、例えば日本から出ていく人は年に二万人で、一方受け入れる方は五千人というような数字を日本経済新聞で見たのでございますけれども、非常な出超であるというふうに理解いたしますけれども、現在の受け入れ体制、そして今後、外国人研究者をもっとふやしていく、そういう御予定がおありになるのか。そして、例えば東京大学とか、また文部省関係、国関係の研究所、そういうようなところでの研究者受け入れの実態などについてお伺いさせていただきます。
先ほどからの御指摘を伺っておりました。いろいろ御指摘でありますが、全体として生涯学習のこの世の中で、もう少し専門的な、専修学校的なものを広げていけないものか、そして、社会人は入学自由とは言うけれども、もう少し学校の開放を広くできないものであろうか、そういう中では、町中であいている部分にもう少し集中的に機材も入れ、そして社会人の修養の場にしたらどうか、こういう一貫した御指摘のように伺っておりました。
 前段からお答えしようと思っておりましたが、確かに生涯学習という中で、これから学び加え、学び補う、それは単に一つには学問をということもありましょうし、それが技術と同時に御職業に結びつけばなお結構なことでございますので、専修学校などにも大型設備の補助を充実してまいりましたり、それから研究委託事業というのを六十三年度から始めまして、個々には大した予算ではないかもしれませんが、八十校ばかりこういうことをしたらどうか、そしてそれに対する新しい機材があればその機材の補助もいたしましょう、こういうことで進めておるわけでございます。
 そして、学校の門を広くということでありますが、これはまさに入学の選抜の多様化によりまして、ここ数年はやはり社会人が大学その他に入学しやすくなったという声もございます。もう一つは、また、ゆとりのある方と同時にゆとりの大変ない方、お勤めになりながら、あるいは生活に余裕のない方々にとりまして、例えば単位制高校というものを考えられておりますし、これはまさに働きながら社会人の方にも門を広くということも含めまして、先生の御指摘が相当やはり、心は一つですけれども、幅広い御指摘でございましたので、私どもも心して幅広く対応していくべきであるなということを痛感いたしながら拝聴しておりました。
日本はとにかく原子力の平和利用に徹するという立場でございますので、それが万一にも核ハイジャックみたいなものに脅かされて悪い結果にならないようにあらゆる対策を練っていただきたいという希望を述べて、話題を少し変えたいと思います。
 きょうの本会議でもちょっと申し上げたことでございますが、チェルノブイルの事故というものは、他山の石としてそれを利用すると言っては語弊がございますけれども、あれを一つの実験と考えますと、極めて貴重な実験データを提供していると思うんですね。つまり、何人も人を殺したり何十人もの人を重篤な放射能症状にさせたりするということは本当の実験ではできないことでございますので、結果から言うとこれは非常に貴重なデータだと思うわけです。
 広島と長崎に、昔ＡＢＣＣと称していて、今、放射線影響研究所と称する施設がございまして、特に広島、長崎の原子爆弾の放射線が人体に与えた影響を長年にわたって追跡調査をしていたということは皆様よく御承知のとおりでございますが、そういうデータから、人体にどのくらいの放射線が当たった場合にはそれがどういう障害を与えるか、例えば、がんがどういうふうにどういうような率で発生してくるかといったような非常に貴重なデータを提供してきたと思うんですね。
 ところが、数年前から、その広島の原爆の中性子とかガンマ線の線量の値がその当時考えていたものが実は相当狂っているんだということに気がつきまして、改めて広島の瓦の上にできている誘導放射能の強さを調べ直したり、何か大騒ぎをして改めてその線量を確立し、それによって昔からやってきたＡＢＣＣの疫学調査的なものを書き直すといったようなことがございました。そういう苦労をしておられる方々の姿を見ますと、チェルノブイルの事故というものはそういう方々にとっては非常に貴重なデータをたくさん提供しているというふうに考えられるわけです。
 よかれあしかれ、今後人類というものはいろんな意味で放射性物質とおつき合いをしながら暮らしていかなくちゃならないわけですから、そういうデータをちゃんと整えておくということは原子力の将来にとって極めて大事なことだと思うんですが、そのチェルノブイルの事故の後で、そういうデータを獲得するため、ソビエトの方あるいはＩＡＥＡの方々がそういうデータをちゃんととるように何か日本政府としては措置をなさったかどうかということを伺います。