これは引き続いて具体的な問答の中で検討の端緒を見出して進めていかなければならぬ課題だという事実認識は私もございます。ことしの場合、昨年度の場合お願いしたものはこのような結果になりましたとかいうような制度、施策の根本の問題は議論の対象になって、逐年要調整額の裏側に存在する具体的な施策というものはそれぞれ法律なり予算書なりでお示ししておるが、将来にわたってのものは、逐年その背景となる諸制度の問題が明らかになりますが、要調整額を算定する際に、いわゆる後年度負担推計というものをより正確なものにしていくというのはなかなか難しい課題があるのではないか。しかし、それも問答の中で誤解を生まないように環境を整備しながら示すような努力はこれからも続けなければならぬ検討課題だというふうに思っております。
今のままの提出資料で増税なき財政の再建を与野党で真剣に語り合え、こう言っても議論は極めて抽象的な議論に終始せざるを得ないわけでございます。
 今の御答弁はこういうことなんですか、もう少し検討さしてくれということなんですか、もうこれからもだめだというのですか、どっちなんですか。
今六十五年脱却を延長しようという考え方は全く持っておりません。それを考えた途端にやっぱりだれてしまうのじゃないかなと、こういう事実認識です。
 それから二番目の問題につきましては、いろいろな施策の組み合わせというものでもちろん要調整額は埋められていくわけでございますが、いわゆる臨調答申にございます租税負担が大きく変わるような新たなる措置をとってはならぬぞよというお諭し、お諭しといいますか、そういう方針がございますので、それをやっぱり堅持していかなければならぬ課題だというふうに思っております。
大蔵大臣にお伺いしますが、私かつて、奇術だとかいうものには種か仕掛けがあるんですよ、種も仕掛けもなくてあっと人を驚かせるのは魔法じゃありませんかと、こういう質問をした記憶がございます。政府提出の仮定計算は一応その前提条件にはいろいろ問題があることは承知をしております。しかし仮にその前提のまま推移したとしても、毎年要調整額は三兆円ないし四兆円、五年間の要調整額の合計は実に十七兆八千七百億円に及ぶという仮定計算の結果が出てきておるわけですね。そこで常識で考えても、今、総務庁長官が言われましたように財政削減という、歳出削減という一つの方法をもってこの膨大な要調整額が埋められるとはだれも考えられないわけですね。
 そこで、今総務長官はいろいろの施策を講じて総合的にと、こう実に含みの多い御答弁をされたわけでございますが、この際確認いたしておきますが、政府は、赤字国債脱却の目標年次を繰り下げるという方法、増税なき財政再建と言われているわけですから、大きく租税負担率を引き上げるという方法、この二つは、いろいろの施策を講じてという中に含まれていないと明確に御確認を願いたいと思うのですが、いかがでしょう。
私の決算委員会での発言は、臨調答申の趣旨を踏まえてお答えをしたつもりでございます。行政改革だけで財政の再建はできるはずがないじゃないか、だからもう行政改革はほどほどにしたらどうだという一部の議論がございます。それは間違いである。やはり今、大蔵大臣が言ったように制度、施策の基本を洗い直すということは、これはすなわち行政の改革でもありますから、したがってそういう一部の意見は間違いである。
 もう一点は、増税なき財政の再建、これはできないことはわかっているじゃないか、ならば増税だという短絡した議論がある。これも私は間違いである。ならば、増税しただけで一体財政の再建は可能であるか、国民の負担はどうなるのだということを考えれば、こういった短絡的な議論は間違いであるという基本に立って、やはり私はこの際やるべきはまず制度、施策の基本を見直して、厳しい歳出削減、これは厳しいと思いますよ。しかしそれもやりながら、同時にいろいろな施策を講じて、総合的な対策の中でこの問題は解決をすべきではないのか。それにはやはり財政当局を中心にして政府全体で私は取り組んでいくことが必要だ。いずれにいたしましても、直ちに増税論議
が出てきたり、いろんな短絡した一つの政策だけを取り上げてやることは間違いだと、こういうことを言ったつもりでございます。
後藤田総務庁長官にお伺いいたしますが、あなたは一月二十一日本院決算委員会で、どんなに歳出削減をしてもそれだけで財政再建ができるとは考えられない、こうお答えになっております。それではどういう方法で財政再建を図ろうとお考えなんですか。
総理の御答弁いろいろ聞いていますと、防衛計画の大綱の水準達成ということを主張しながら、ＧＮＰ比一％の枠を突破しようという考えにあろうかと思うんです。この防衛費の問題は、質的向上ということを足がかりにしながら、今度五九中業等でも最新兵器の整備ということがいろいろと検討されるようでございますけれども、その最新兵器をそろえるということになりますと、どういうように予算の面にあらわれてくるかといいますと、後年度負担が非常に増大をしてくる。そのために各年度の歳出化というのは防衛費の増加要因となってくる、防衛費は削減することができないという形になって、そこに残ってくるんじゃないかと思うんです。
 今アメリカのいろいろな日米貿易摩擦等を考えてみますと、もうこれはアメリカ政府一体となっての一つのビジネスになっているんじゃないかと思うんですね。防衛費についてもそうだと思います。ですから、日本がアメリカの要求されているような方向に進んでまいりますと、向こうはビジネスサイドで日本の防衛力増強ということを考えるわけですから、これはとても向こうの要望にはこたえることができないような状況になると思いますし、やはり一％の枠ということは国民の世論として厳守をしていくのだということで、総理がことで毅然たる態度を示さないと、ますますこれは歯どめがかからなくなってくるということになると思いますので、その点再度御答弁いただきたいと思います。