先生よく御存じのことでございますが、一般向けの風邪薬に使用されております鎮痛解熱成分といたしましては、アスピリンとかアセトアミノフェン等がございまして、従来から安全性が高いものとして幅広く使用されております。一方、これらの成分を含みます製品で、極めてまれではありますが、重い皮膚障害やショック、ぜんそく発作などの副作用が起こることがございまして、一般用医薬品の風邪薬及び解熱鎮痛剤によると思われますショック、あるいは皮膚・粘膜・眠症候群、中毒性表皮壊死症、ぜんそく発作の誘発などの副作用例が今お話にありましたようにこの三年間で四十二例報告されております。
 これらの副作用が疑われます症例の過半数が特定の医薬品あるいは食品などに対しまして過敏症やあるいはアレルギーの経験がある方々でございまして、医薬品の使用に当たりましては安全性に十分注意を払う必要がありますことから、厚生省としては風邪のシーズンを控えまして、本年九月二十一日に該当する医薬品の添付文書の「使用上の注意」の改訂を製薬会社に対して指示をいたしました。
 この「使用上の注意」の改訂内容としては、次の人は服用しないことという項を新たに設けまして、この薬で過敏症状を起こしたことのある方、あるいはほかの風邪薬、解熱鎮痛剤でぜんそくを起こしたことがある人は服用しないということを追記いたしましたし、また服用中あるいは服用後に次のことに注意をするという項がございますが、これにじんま疹とか冷や汗、息苦しさなどがあらわれた場合、あるいはぜんそくがあらわれた場合等を追記いたした次第であります。
 また、あわせまして製薬団体の協力を得まして、消費者に対しましてテレビコマーシャルで薬剤とか食品によるアレルギー、またはその経験のある方は購入や使用に当たって薬剤師等に相談するよう字幕などで注意を促す、また日本薬剤師会、全日本薬種商協会などを通じまして薬局や店頭で販売の際に必要な服薬指導を行うよう徹底をする、また製薬企業の協力を得て店頭に購買に当たって相談を促すポスター掲示を行うなど、本副作用についての詳細な情報を薬局等に提供をするということで注意の徹底を図っておるところであります。
 今後とも、医療機関や薬局等からの一般用医薬品の副作用情報の収集に努めまして、的確な対策を講じてまいりたいと考えております。
そういうことはわかっていますから。要するに、校医として産婦人科の先生方をお願いする意思があるのかどうかということを聞いているんですから、それに答えていただきたい。もう結構です。
 寝た子を起こすという議論もありますけれども、もうみんな起きているんですよ、今。それほど知識は豊富でありますから、やっぱり正しい性教育をするというには今の学校の先生方ではなかなか恥ずかしさ余ってできないというところもありますので、これは産婦人科の先生方がぜひそうすべきだと、こういう御意見があるわけでございますから、積極的にお取り組みをいただきたいと思います。
 次に、規制緩和問題について数点お伺いをしたいと思います。
 規制緩和に関連いたしまして、市販の風邪薬で重い副作用、三年間で四十二件、新聞でこういう報道がございました。風邪薬、軽く考えがちでございますけれども、全く市販されている風邪薬に同じように入っている成分で視力障害あるいは角膜移植をした例もある、こういうニュースが出ておりますが、この件につきまして厚生省の方でその実態とどのような指導をされたかということについてお伺いしたいと思います。
そういうお気持ちであれば、今私は本当に怒りを込めて、アメリカ軍の勝手気ままなやり方に対してもう我慢ができないという気持ちで声を張り上げて申し上げておりますので、今外務大臣からその県民の気持ちにはこたえていきたいということであれば、ぜひひとつこれは政府で誠心誠意取り組んでいただきたい、こういうふうに思っております。
 これだけ基地がありますので、どうしても、血気盛りの若い連中、特にマリーンの人は気が荒いのです。こういう人たちがたくさん駐留しておりますと、次から次、事件事故、いろいろ県民に不安を与えることが起こっているわけであります。何か話を聞きますと一千件、凶悪事件と言われるものだけでも五百件を超している、こういうことであります。
 そのさなかに、九月四日にこの少女暴行事件が起こったわけであります。そのときに、いち早く大田沖縄県知事は政府、官邸と外務省に刑事訴訟手続の面の十七条五項の見直しをやるべきだという申し入れをしました。しかし、官房長官もその必要なし、外務省もその必要なし、非常に冷たいあしらいをされた。こういうことで県民は怒りが爆発して、あの十月二十一日の八万五千人を集めての抗議大会になったわけであります。
 私は、国民の中には、これだけのことで、ささいなことでと思っている人が少なくないのかなと非常に悲しく思います。これは十月二十日の朝日新聞ですが、「ささいなことで日米間に紛争起こすな」、日商の稲葉台頭がこれを言っているわけです。そのぐらいしか認識はないのかな、私は本当に腹の底から怒りを感じてなりません。これは単にこれだけの問題ならこういう言葉が出てくるのも仕方がない。しかし、積もり積もってもう我慢ができない、堪忍袋の緒が切れた、こういうことだと思っております。
 私は、十月二十一日の県民のあの大抗議集会のときに、これは第二のコザ暴動だというふうに話しました。昭和四十五年十二月二十日、今の沖縄市はコザ市と言っておったのです。そこで米軍が沖縄の婦人をはねた、交通事故、それをＭＰが事件の処理をしておった。適当に加害者の米兵を放免しようとした。取り巻いておった群衆が、何をするのかということでＭＰカーをひっくり返して火をつけた。だれからと呼びかけもないのに町じゅうの人が出てきて、町にある米軍の車全部焼いたんです。もうコザ市は火の海になったんです。これも単なるこの交通事故の不満じゃないんですよ。その年の九月に糸満で婦人が米軍の車にひき殺された。公務中だといって、この加害者が無罪になった。そして五月には前原高校で米軍に高校生が婦女暴行された。これもうやむやにされた。またもかという気持ちでこのコザ暴動に発展したわけであります。
 この少女暴行事件もまさにこういう感じで、県民の積もり積もった怒りがもう我慢できないということで爆発したわけであります。それに対して米国は、クリントン大統領、ペリー国防長官などがいち早く謝罪表明をされた。しかし、我が国はそれらしきコメントもないということが県民の怒りを誘発し、そしてあの県民の怒りが、大田知事をして署名をするなというところに追い込んでいったわけであります。この経過について、外務大臣、ひとつ御所見を承りたいと思います。