私は、いまこの政治決着の見直しがむずかしいという大臣の答弁がありますけれども、その根底には、やはりいままでとってきた日本政府の対韓政策というのが根本にあると思うのですね。前大来外務大臣も、韓国の弱体化は日本の国益に望ましくないという、こうした立場で、一貫していわゆる韓国の、括弧づきですが安定ということを考えておるわけです。
 ここに端的に日本政府が、あるいは外務省が韓国についてどういう考えを持っているかというパンフレットがあるわけですが、そこにおられるアジア局長、木内さんがしゃべられた「アジアをめぐる情勢」ですね、このパンフレットの中で、お読みしますと、こういうふうに言っておられるのですね。「韓国は確かにアメリカの世界戦略にとっては、将棋でたとえれば歩でしかないかもしれませんが、日本にとっては飛車であり、角であるということは忘れることのできない事実かと考えます。」ということを書いておられるのです。
 大臣に最初お聞きしたいのですが、日本の外交というのは、当然ですが、どこの国とも平等、対等でやっていく、これが外交の基本姿勢だと思いますが、いかがですか。
これは委員長にこの委員会の席でもお願いしておきたいのですが、日本共産党は、この問題でやはり解決の方向として、いま私がお話ししました問題を政府に要請するという決議をぜひ委員会でしていただきたいと、きょう理事会ではお願いをしたわけですが、この問題はぜひ理事会で検討していただきたいということをここでお願いしておきたいのですが、いかがですか。
先生の御意見でございますが、それはなかなかいまそういうことを、政治決着をやめて新しい立場でそういうことをやれという御提案でございますが、これは現実の問題として不可能だろうと私は思いますし、いま政府としてそういうことを考えるということはございませんので、先生の御意見と違って申しわけございませんが、私どもはそこは考えてないということでございます。
韓国の当局がどのような方法で日本にかかわります資料を入手しておりますか、私どもは掌握いたしておりません。また、日本政府がこれに協力するというようなことは毛頭ございません。
その後政治決着をしまして、後で金大中氏が向こうで公民権も回復する、自由になるというようなこともあったわけでございまして、もう向こうに、韓国で生活しておられるということでございますから、それについて日本がとやかくいろいろなことを言うということは私はこれこそ内政干渉だと思うわけでございます。
 ただ、先ほど言いましたように、ああいう事件があって政治決着をするということがあったから、日本人の特別な感情として金大中氏の身辺については特別な関心を持っている、これが率直な日本人の感情じゃなかろうかというふうに私は思っておるわけでございまして、向こうで公民権が回復をして向こうに住んでいる人にこっちが責任があるかないかというような法律論はもうないのじゃないかというふうに私は思っております。
先日、外務大臣が参議院の内閣委員会で、金大中氏が裁判で死刑ということにもなれば政治決着の見直しの声も起きてくるだろうというお話もされています。日韓の間でいろいろ問題も起きると答弁されているのですが、先ほどお話しのようにまだ捜査は残っているのです。死刑ということになればこの捜査自身も問題にならないわけですね。そういう点からも、死刑になってから、あるいはいま裁判の推移を見て、判決の結果を見てということでは、金大中氏の身柄について責任のある政府として、大臣が言われているようにこの問題に対する一般的な関心の表明だとか、あるいは先ほども答弁で韓国内の国内問題だ、いま裁判の推移を見てということをおっしゃっているわけですが、これだけでは日本政府としては済まない問題だと私は考えるのですが、いかがですか。
政治決着をしたということでございまして、金大中氏につきましては、韓国の内における出国の自由でございますとか、一般の国民と同じに扱うということで了解ができて、その後公民権も回復されるというようなことで、韓国の人と同様ないわゆる地位を得たということに法律的になったわけでございますので、われわれはいまそれ以上は何をか言わんやということでございますが、ただ先生がおっしゃったような事件があるだけに、われわれとしましてはやはり金大中という人の身辺について関心があるということは否めないわけでございます。
 最初から何回も御答弁していますように、やはり国民感情の中には、金大中氏が日本から拉致された、政治決着ができて終わった、向こうで公民権は回復し出国の自由も得られたということであるけれども、なおやはり身辺については関心があるなというのが率直な日本人の考え方じゃないかと思います。
まだ捜査が残っているというお話、当然ですが、そうしますと、金大中氏の身柄といいますか生命について、日本政府としてその他の国と比べていまも特別の関心があり、また責任があるんだということだと思うのですが、その点はいかがですか。
共和・泊の原子力発電所が完成して運転を開始する時期は御指摘のとおり六十三年三月というのは現在の時点における予定でございます。
 この建設につきましては、従来から準備に取りかかっておりまして、部分的な調査等はすでに開始しておるところでございますが、大規模な調査をいまから開始しようという段階でぜひとも六十三年三月には運転開始まで持っていきたいと思っておるところでございます。
 ところで、その原子力発電所に使われます核燃料の件でございますが、軽水炉用の核燃料はウランの精鉱から転換、濃縮、再転換という過程を経まして燃料体として確保しなければなりません。したがいまして、核燃料は発電所の運転開始の相当前から開発等の手当てをすることが必要でございます。また、近年原子力発電所の建設が若干おくれぎみとなっておりますが、これに合わせまして核燃料の供給契約の履行をそのまま延ばすということにいたしますと、これは契約上なかなか困難だという事情もございます。したがいまして、従来から核燃料の安定供給確保を図るという観点から供給保証と引き取り保証、その性格をあわせ持ちます長期契約を中心として核燃料を確保してきているというのが実情でございますので、建設スケジュールが若干おくれましても供給国の事情も考慮いたしまして契約を円滑に履行することが、核燃料の安定供給の確保ひいては電気の安定供給を図る上できわめて重要であるというふうに考えております。