環境保全型の商品の推奨の問題でございますが、国際的にはＯＥＣＤでこの問題が取り上げられておりまして、昭和五十四年のＯＥＣＤの環境大臣会合におきまして、各国が環境・保全の商品の使用を促進させるようということで、予見的環境政策に関する宣言というのを出しております。また、個別の分野におきましても理事会勧告がございまして、例えば騒音低減とか古紙回収等の分野で、環境保全型商品の表示を利用して普及促進をすべしというような理事会決定が行われておるわけでございます。
 実際にその事業を実施しております国としましては、先生今御指摘のとおり西ドイツがやっておりまして、一九七八年でございますから、五十三年から環境保護マークという事業として実施をいたしております。
ぜひ検討していただきたいと思います。
 そこで、いろいろと議論をしてきたわけですけれども、国民の健康と暮らしを守るためには、環境保全に役立つ商品というものを政策的に環境庁が推薦をしていくことが必要ではないか、そういう時期が来たのじゃないかと思うのです。
 消費生活上、環境保全意識の高揚を図るためにエコロジーマークというのですか、この実施が急がれるべきだと思うのですが、展望はどうかということです。
 私、たまたま手元にスプレー、これはドイツですけれども、ここに国連のマークのようなマークをつけているわけですね。だから、これにはフロンは入っておりませんよということのスプレーですけれども、消費者としては、ここにエコロジーマークというものがあれば、これは安心をして環境破壊につながらないものだといって使用する。スプレー以外にもたくさんあると思うのですけれども、そういうことについてまず政策的に推奨すべきである。これはたまたま西ドイツの例でありますが、国際的な動向はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
ちょっと念のために、もう一回私の質問を聞いていただきたいのですが、我々が今ここで議論をしたフロンを使用して製造する化学畳が今の規格に当てはまるならば、フロンを使おうと使うまいとどんどん採用するということを言っているのか、もう一度お尋ねしたい。私は要するにフロンをという前提がありますから。
お答えいたします。
 化学畳の採用につきましては、住宅・都市整備公団におきましては、現在のところ、日本工業規格に定められました畳床を採用しておるわけでございます。現在、わら畳のほか、一部の住宅につきまして、先生御指摘の化学畳につきまして、ポリスチレンフォームサンドイッチ畳床を採用しておるわけでございます。
 今後につきまして、従来と同じように、日本工業規格に定められております畳床を採用していくこととしているというふうに聞いております。
今もお話がありましたように、一部のところでは化学畳はもう困るという状況もあるわけであります。でございますから、私どもはそういうことも踏まえまして議論をしていきたいと思うのです。
 ここで、建設省お見えになっておられますが、建設省は、今のような議論を聞いて、今後化学畳についで、特にフロンを使用して製造する化学畳を今後とも採用するのか、あるいは各市町村の住宅供給公社等があるわけでありますが、どのような指導をされるのか、お伺いをしたいと思います。
    〔魚住委員長代理退席、委員長着席〕
先生御指摘のように、事業者がこのようなものを排出いたしますと、法律に基づきましてこれは産業廃棄物になるわけでございます。仮にこれを市町村の焼却場に大量に持ち込んだというふうな場合はどうなるかという御指摘でございますが、市町村の焼却工場で大量にこういうものを焼却いたしますと、燃焼温度が一定以上に高くなりますので、炉材の損傷、それからクリンカーの生成、窒素酸化物の発生などがありまして、焼却工場内，の円滑な運転が阻害される場合があるというふうに考えております。
今のは、わかりやすく言うならば、煙については注意をしなければいけない、こういう答弁だったと思うのですが、そのとおりだと思うのです。
 それで、ちょっと時間が過ぎてきましたのであれでございますが、この化学畳を使い捨てたときに一体どういう処置になるか。今、私これをたまたま机に置きましたけれども、このインシュレーションファイバーボードというのは物すごくこれはほこりなんですよ、委員部の人に迷惑をかけますけれども。これをどこへ捨てるかということですね。当然のことながら私が捨てれば一般廃棄物ですよ。畳屋が捨てるならば産業廃棄物ということになりますね。あるいは公団がまとめて排出をするならばこれも産業廃棄物ということになりますが、畳でありますから、それが大量に市町村の焼却工場で処理をする場合にかなり問題が出てくるのじゃないかと私は思うのです。これはもう純粋な一般論という形で結構でございますから、厚生省に、仮にこのような大量の化学畳を市町村の焼却工場で処理する場合は問題はないのか、こういう質問をしたいと思うのですが、どうでしょうか。
今申し上げましたように長い経過がございます。そしてこの一九八八年四月から、どうするかということについて話し合いのテーブルができないままに推移をいたしてまいりました。しかし、一月の竹下訪米によって、友好国としても何とか話し合いはしなければならぬではないか、そうだということで合意を見たということであって、内容について合意をされたわけではございません。
 それは私が任せられ、そして私の責任において交渉をした。しかし、いろいろな方々からいろいろな御意見を聞きながら、もちろんこの国会での議論も踏まえながら私としては交渉に当たったわけでございまして、竹下総理が勝手に私が決める前に決めておったというようなものとはちょっと違うのではないかな、私そう思っておるわけでございます。
 ただ、時期が時期だけに、もう今度は決着をしなければならない、ウルグアイ・ラウンドを前にして二国間での交渉というものは妥結をしなければならない。それにしても国内対策も必要である。というのは、国際化の中で孤立はしてはならぬと同時に、我が国の食糧政策は毅然とした態度で進めなければならない。この両面から私が苦労をしたということでございまして、繰り返して申し上げますが、竹下総理が勝手に決めておって、そしてあとはおまえ行ってこいと言われたわけではございません。