先生のいま御指摘のございました末日財団あるいはユネスコへの支出でございますが、船舶振興会は、モーターボート競争法の二十二条の五の一項第五号でございますが、公益の増進を目的とする事業の振興を図るため必要な業務を行うことができるということになっておりまして、たとえば海上気象放送とかそういった、先ほどのコマーシャルといいますか、もそういうようなものでございますが、そういったほかに海外への協力援助という事業を行っておりまして、たとえばインドとかそういうところで災害が起きた場合に新聞社等を通じて援助を行うとか、あるいはＷＨＯどいうようなところでもってらいの問題につきまして寄付を行うとか、そういったような形の協力援助を行っております。
 末日財団に対するお金あるいはユネスコへ対するお金もこの協力援助の一つでございますが、ユネスコにつきましては平和教育賞ということにつきまして百万ドルでございます。百億円ではないと思います。
制度的に可能なようですから、ひとつ自治大臣と相談されまして自治体の財源をふやすと。そうすると国から行くやつは少し減りますから、そして国の財源もふえると、こういう段取りになろうと思うのでひとつ御検討いただきたいと思うんです、
 それから、再び船舶振興会の運営に関してお聞きしますと、最近の幾つかの記事——大分大きな金が動いています、一つは、「日米交流促進の財団設立に資金」ということで「笹川さんドンと百億円」と、さすがドンらしいやり方だということで問題になって、これを四回に分けて拠出すると、こういう記事があります。それからもう一つは、これは週刊誌に出ました「笹川サンの「金」を槙枝サンがもらう ユネスコ「国際平和賞」」、これも百億なんです。百億単位の金がどんどこどんどこ出ていくんですね。これは船舶振興会のどういうところからどういう趣旨で出ていくんですか。
しばしば伺いますのは、土地、株、金、また海外ということだと思います。
 土地の問題は、これはどうしても公簿によってその所有権の移転ということが把握されますので、金融資産にかえまして土地を取得するという場合には、土地の異動というものは、比較的国税当局に把握されやすいわけであります。御案内のように、四十四年一月以降取得した土地を売ります場合には最低四〇％、一般の総合課税の場合の一割増し、いずれか高い方の税額ということになっておりますから、土地に金融資産からシフトをしていくということは制度の面からしてもなかなかむずかしい問題がある、したがって、私どもは土地への逃避ということがそう簡単に起こるというふうに考えておりません川また、事実起こってもいないようであります。
 株式でございますが、これは証券局長から後ほど、もし必要があればお話があろうかと思いますけれども、私ども、五十年以来の個人部門の株式の売買というものを見てまいりますと、過去五年間、ことしの二月ごろまでずうっと年間を通じますと、個人の売り越しになっております。したがって、金融資産を手離して株を取得する、株の個人の持ち高がプラスになっていくという状況ではない、現状はそうだと思っておりますし、仮に株式にシフトするということになりますと、配当はどうしても名義を書きかえて株主名簿の上に出てまいります。したがって、株式の配当につきましても、これまた利子同様に総合課税の対象になる。あわせて株式は、これはもう日常に起こり得ることでございますが、キャピタルロスというものにさらされるわけでございますから、したがって資産選択の基準として預貯金を選ばれるということが元本の確実ということに着目されるのであるならば、容易に預貯金から株式にシフトをするというようなことは簡単に起こってまいるというふうに思えないと考えております。
 金の問題でございますけれども、ことしになりましてから、クルーガーランド金貨というのがございまして、これは十分の一オンスで一万何ぼというくらいの金目のものでございますが、非常に売れたわけでございます。去年のボーナスあたりからかなり売れている。そういうことが発端になりまして、個人が金融資産にかえて金を買っているんではないかというような御指摘がしばしばございました。通関の統計を見ましても、金の輸入量はふえてきております。しかしながら、これは五十五年全体の金の輸入の統計を見ましても、それ以前の年に比べてそれほど多くなっているわけではございませんので、たまたま九月以降、当時一オンス七百ドルをつけておりました金がどんどん下がってまいりまして、年を越して五百ドルを切ったわけでございます。それに金価格が下がってまいったということによる需要増、それが国内でのクルーガーランド金貨の価格が下がったということになって、それによる需要増というものが起こってまいったと考えております。総体の量で申しましても、一年間の金の売却の半分が仮に金シフトだと、こういうふうに考えたとしましても、年間の輸入量の半分で、わずか六百億という程度のものでございまして、二十二兆円というようなオーダーでふえてまいります個人貯蓄というものに対して六百億円程度の金へのシフトということは、それほどシフトが起こっているということを論ずる論拠にはならないであろうというふうに考えておるわけでありまして、あわせて申し上げれば、金はさっきも申し上げましたように、大変値段の上がったり下がったりするものでございますから、これも投資対象ということにはなかなかならないというのが実情かと思います。
 海外でございますが、海外への預金は改正されました外国為替管理法のもとでも、日銀の個別許可ということになっておりまして、単純な貯蓄目的のための海外預金ということは許可されないという方針であります。外貨証券とか海外の不動産を購入する場合、そういう形で海外へ金融資産からシフトをするんではないかという問題につきましては、これは新しい外為法のもとでも手続が必要でございます。したがって、手続をとることによりまして、為替取引の記録が国内に残るわけでございますから、そういう形で課税から逃がれるということは容易には起こらないというふうに考えております。まあいろいろお考え、ないし世の中の御議論というものは、土地、株、金、海外ということを言われるわけでございますけれども、総じて、私がいま申し上げましたように、それらの金融資産から金融資産以外の実物資産への投機ということを大量にまたは顕著に引き起こし得るものという考え方は全く持っていないわけであります。