タンザニアとかケニアとか、こんな国は野生動物の宝庫ですよね。そういう国がこのワシントン条約に加盟していないというのは本当に残念なことだと思います。幸いに渡り鳥条約の方は、中国といま非常にいいところまでいっている、こうおっしゃいましたですね。ですから、これは大いに中国との間に渡り鳥条約は一刻も早く締結をしていただきたいと思います。
 ワシントン条約の方は、発効はいつでございますか。
ワシントン条約に現在中国は加わっておりませんが、中国以外に、この国は当然入っていなければいかぬと思うのにまだ入っていない国もあるんじゃないかと思いますが、たとえばどういう国がございますか。
渡り鳥条約の眼目になりますのは、すでに日米、日ソ、日豪の条約がございますが、それに共通な条文で、渡り鳥について保護しその捕獲を禁止する、その一連の保護規定でございます。
いま日本と中国との間に渡り鳥条約を締結しよう、こういうことで一生懸命やっているわけであります。幸いにして私には中国に古く親しい友人がたくさんおります。いまおっしゃられたようなことも非公式には、個人的にはずっとやってきておることでございますので、まず段階ですから、渡り鳥条約はもういいところまでいっていますから、これを終わらしてその方に進んでいきたい、こう考えております。
長官、日本の大切な友人としての中国に――それはまあ経済交流も大事です。鉄鋼プラントを輸出するのも大事でしょうけれども、何よりもいずれ中国だってこの公害先進国の日本と同じように自然が破壊されて国民の皆さんが、ああこんなはずじゃなかったと思うときがくるかもしれないのですから、そのために、率直に長官がそういった環境問題について華国鋒主席以下当該担当者の皆さんに会って、ワシントン条約に入りなさいよとお勧めになる御意思はございませんか。
数日前ですけれども、私ちょっと雑誌か新聞か忘れたんですけれども、大きな広告が出ておりまして、その広告の文言を見ますと、たしかキンケイ鳥とかいう鳥だったと思います。中国の奥地で絶滅の危機に瀕している非常に貴重な鳥だ。この鳥を限定輸入をしたから――写真がありまして、きれいなガラスの箱に入っているんですよ、何かオナガドリみたいな鳥ですけれども。これを特に皆さんにお分けしたいので、何ですか、一羽二、三十万円していたと思いますよ。お申し込みくださいというのがあったわけですね。われわれはやはり特に絶滅の危機に瀕する動物をこれは何としても残していかなければいけないと思います。日本だけでいいとは思いません。やはり中国だってもうパンダ見たってわかるようにこれは大切にしなければいかぬ。ところが現実には中国でそういう貴重な鳥をつかまえて剥製にして日本に輸入しているわけでございますね。
 中国はワシントン条約には加盟しておりますか。
条約の趣旨は、野生動植物の国際取引の規制に協力をいたします。それによって野生動植物の絶滅を防止いたします。あわせて野生動植物が芸術上、科学上、文化上、レクリエーション、さらに経済上有する価値を将来にわたって維持することに貢献するというのがこの条約の基本的な精神、趣旨、目的でございまして、現在六十カ国が加盟しております。
ただいま長官のお答えをいただきまして、もう少し私、たとえば有害鳥獣等について伺いたかったんですけれども、根本的な精神を言っていただきましたのでその質問は省略させていただきます。
 ワシントン条約はいつ承認され、いつ批准されましたですか。
大石先生が実質初代の環境庁長官に就任をされましたときに、私、ラジオで三十分ばかり対談をさせていただいたことがございます。そのときに、大石長官は個人的意見ではあるけれどもと前置きをなさいまして、まあとにかく日本全国で遊びのために鉄砲を撃つ、これは私はもうなくしたいのだということをおっしゃいました。非常に私はいいことをおっしゃるなと、こうお伺いしたんですけれども、長官はこういったことをどのようにお考えになりますか、要するに遊猟としての銃猟、鉄砲でございますね。鳥や動物を撃つということについて、全面的に大石長官は私は禁止したい、こうおっしゃったんですけれども。
現在、先生がおっしゃった禁猟区、休猟区、保護区合わせまして全部で七千カ所ございます。面積にしておよそ八百万ヘクタールでございますが、これは十年間で四〇％ぐらいふえました。あと五カ年ずつ計画を立てておりますので、この次の五十七年からの計画にもこれをふやすように特に都道府県知事に話をして、県が設定するのが多うございますので、そういうふうにやってまいりたいと思います。
愛される環境庁と言うと語弊がありますけれども、いろいろとせっかくそういった制度があっても、本当におっしゃるように知らなければ何にもならないわけですから、環境庁というのは公害を摘発してやっつけようとしている役所じゃなくて、みんな国民と一緒に考えて、われわれのこの美しい日本列島を後に残していくんだ、一緒にやりましょうと、そういう姿勢で今後ともひとつ皆さんに大いにＰＲしていただきたいと思います。
 次に、鳥とそれから動物の問題についてちょっとお伺いをさしていただきますけれども、現在環境庁あるいは都道府県知事が設定をしております鳥獣保護区、それから休猟区でございますね、こういったものについて鳥や動物を保護するという立場から、全面的積極的に区域を拡大するという御意思はございませんか。
私もいろいろ勉強しておりますが、むずかしいと思いますけれども、これはぜひ工夫をしていただきたいと思います。
 次にお伺いしたいことは、最近の地価の上昇に対処しますために、直ちに規制区域制を発動して地価を凍結すべきである、こういう意見があります。それからまた、現状でこれが発動できないならば国土利用計画法を改正して、土地への投機が見られない場合でも、地価の上昇が顕著でありますならば発動できるようにすべきではないかといったような意見が一部にございます。御承知のとおりであります。これに対しまして国土庁は、投機という実態なしに規制区域制を発動することは問題だという態度をとってきておられるようであります。この態度を、国土庁の地価対策に対する姿勢が消極的だというような批判をする人もあるようでありますが、これはもし消極的であるとすれば、国土利用計画法の施行を含みます土地政策を所轄する役所としては、それは許されないことだと思いますけれども、この問題につきましての国土庁の確たる見解をこの際ひとつ明らかにしておいてもらいたいと思います。