国家公務員には先ほどのお話のように二年間の制限がございますし、またそれを発表しておるところでございます。地方自治体にはそういうものが規則、規制がないわけでございます。
 ただ、地方自治体にないからといって、天下りについて、やっぱり節度を持ってやるべきだというように私は考えておりますけれども、ただ、今まで行われているのは恐らく役人のときのそういう経験を、これはまあ理屈かもしれませんが、そこへ活用できるということだろうと思いますが、こんなたくさんしょっちゅうかわっておったのでは、ちょっと私もこの経歴を見ましてもっと節度を持つべきではないかという感想は持っておるわけでございます。私どもといたしましては公務員と営利企業との間に縁故情実が発生するということは望ましくないというふうに指導しているわけでございますが、今のような点につきましては、ひとつ今後十分検討いたしまして、こんな極端な例が、私、知りませんでしたが、ないように十分注意をしてまいりたいと思います。
今、先生のお話聞いておりまして、特に北海道、東北におきましてこの重要性ということは、本当に暮らしの上で一番大事な問題というふうに私も拝聴しております。聞いておりまして、まだ通産とか、そういう技術の点ではっきりしてない点もありますので、そういうのを促進いたしますと同時に、環境庁長官ともよく私連絡をとりまして、結局役所の問題で皆さんがお困りにならぬようにするにはどういうふうにしたらいいかという問題だと考えておりますので、私としても、環境庁その他の省と連絡とりながら、ひとつ最善の努力をいたしたいと思っております。
事務局ね。その辺がややこしいんだよね。事務局担当してても、各省集まれなんて、集まったときの処理や何かは事務局だろうけれども。まあどこが旗振ってやってもらえば一番いいんだろうね。やっぱり私は、きょうここで大臣と直接お話ししたから、何とか大臣ちょっと中心になって旗振ってやっていただきたいと、これ自治体の問題としても深刻ですから、そのことをお願いしたいと思うんです。最後にその問題で。
先ほどもちょっと申しましたが、各省庁の行政上の守備範囲に広くわたっております問題ですので連絡会議が設けられているわけでございまして、私どもは事務局の立場でいろいろお世話をするということはございます。
そういうような問題がございますので、ぜひともその推進方——もうここにいらっしゃればわからないですよ。私なんか札幌に帰りましたらね、もう山から見たら札幌の上に雲がずっとかかったみたいでございますし、乗っている者は窓締めればまだいいけれども、おりたら本当に息苦しくなりますの。そして、一日歩いてめがね外したらパンダみたいにここ白くなるんですがね、ずっとかかっちゃって。それはもう生活している者でなきゃわからない。何としてもこういうことを一日も早く解決するために御努力をいただきたいということを特にお願いしたいと思います。
 その旗振りはどこなんですか。環境庁ですか。その問題の連絡会議の中心になって推し進めるというのはどこになるんですか。環境庁。
積雪寒冷地域におきましてスパイクタイヤの問題が非常に大きな問題となっている、今御指摘もございましたけれども、全面禁止をすべきではないかというような御意見も一部にはあるということは承知をいたしております。
スパイクタイヤは何とかしてこれを減らして、そして公害をなくしたいというので、一番反対するのが営業しているタクシーの運転手さんなんかどうだろうということが問題になりまして、このタクシーの運転手さんのアンケートというのもとっているわけなんですね。これはことしの三月十五日にとったわけです。それで、スパイクタイヤを外しましてスタッドレスに履きかえた千三百人のタクシー運転手さんに聞きましたら、いや特別問題はないよ、というのが四四％ございました。それから、賛成だと、もうせめてスパイクタイヤでないピンのついていないスタッドレスタイヤにした方がいいよ、というのが五三％、過半数あったわけなんですね。これはやっぱり一番問題にしているのは札幌市であり、北海道庁ですが、私の出身の北海道で言いますと。そうするとその北海道でも札幌市でもこれは徹底的に追放する、公害、車粉公害なくするにはスパイクタイヤの全面禁止を目指して、そして条例化を検討するほかはないと、こういうふうに札幌市でも北海道でも言っておりますし、仙台もそういうふうに言っているわけなんですね。だから、これは先ほど大臣もおっしゃたみたいに、ここだけに任しておいてもなかなかやり切れないというような問題があると思いますけれども、そこまで、札幌市でも道でももう全面禁止しかないと言わざるを得ないところまでいっている、というようなところまで来ているというのは御存じでいらっしゃいましょうか。大臣、いかがですか。
お尋ねがもし二次基準にかかわることでございますれば、先ほどから通産省、運輸省から御説明しておりますように、私ども環境庁は関係省庁連絡会議の事務局をやっておりますが、先生のお尋ねの二次基準案というのはまだ正式に持ち込まれておりません。ですから先ほど通産省が御説明しましたように、過去の実験等の経緯について報告があったという段階でございます。ですから、それぞれの省庁はそれぞれの立場でやっておりますから、正式にそういうものが持ち出されてきて、通産省の方から連絡会議で議題として正式に扱ってほしいということになりますれば、関係省庁が集まって相談するということになろうかと思います。
山下先生と同じようにまたこの問題について御質問いただくわけですが、七十五年に六十歳支給にしようじゃないかという経過措置を今回七十年というふうにする案をつくりまして御提案申し上げているわけです。
 どうしてそういうふうになったかと申しますと、一つは公的年金制度間に制度間格差がある。通常言われる官民格差という言葉なのですけれども、その制度間格差の一つとして支給開始年齢の問題が取り上げられている。それにやはりこたえていかなければならぬだろう。いつまでもそのことについて七十五年ということで国民の納得が得られるだろうか、合理化できるだろうかということになりますと、やはり七十年ぐらいには繰り上げていこうじゃないかということと、もう一つは、一応七十年を目途に公的年金の一元化ということを考えておりますので、七十年には厚生年金と同じように六十歳支給にしておこうということで繰り上げる案をつくらせていただいたわけでございます。そのことが六十五歳支給に結びつくのかという話になりますと、これは先ほども申し上げましたように、やはり雇用との関係というものを考えなければ、そういう案をつくって国会に提案いたしましても、国会の方で御議論いただいて御議決いただけないのじゃないかというふうに考えておりますので、私が何か腹の底に黒いものを持っておって、先生方に本当のことを言わないんじゃないかという話を先ほどからいただいておりますけれども、私ほどの正直な男がそういうことをするはずはございません。