私は、みずからの国の平和と安全を守っていくための節度ある必要にして十分な文民統制に基づいた防衛力の整備というものは、これは、世界の情勢が変わりつつあるいい状況を歓迎するとともに、日本においてもじゃどうするかという問題とは、おのずからよって立つ視点が違うわけでありますので、米ソの変化は世界情勢の変化として極めて望ましいものであるという評価をきちっと立てて、そして考えていくべきである、こう思っております。
お答えが重複するかもしれませんけれども、私が申し上げたいのは、要するに、現在のヨーロッパの情勢を見ると、確かに五十一年のあの時代とは本当に量的にもスピード的にも非常に大きな変化が今日あるということは、これは先ほど総理もお答えしたとおりで、全く同感であるわけであります。
 それで、その一例を特に挙げれば、例えばベルリンのあの壁の崩壊一つとってみても、これはまさに私どもには想像を超えたような大きな一つの現象であるわけであります。そういう点におきましては確かに大きな変化もあるし、それからオイルポリシーも大きく違っておるし、いろいろな現象面においてはかなり大きな差があることは事実だと私は思うのです。
 しかし、私どもは国を守るという立場から一つの同じ、五十一年のあのデタントの時代と比べていろいろと検討してみると、先ほど来申し上げましたように基本的な枠組みというものの中に共通点というものがある、そういう二点を私は申し上げたわけでございまして、今日の大きな変化ということは、これは私は否定しているわけではないわけでありますので、御理解をいただければありがたいと思います。
ブレジネフ政権とゴルバチョフ政権、そこからきます世界戦略、そういうものの説明には何にもなっていないんですよ。そうでしょう。つまり、ブレジネフ・ドクトリンを踏まえて、そして当時は石油は高かったんです。だからソビエトはオイルポリシーを使えたんです。今のゴルバチョフ政権にとってはそれが使えないんですよ。だから崩壊してきたんじゃないですか。石油危機に対して技術革新ができなかったんですよ。私はこのことをモスコーでも議論しました。あるいは東ドイツの理論家の諸君とも議論をしました。なぜソビエト側、あなた方は技術革新に失敗したんだ。ある国が技術革新をやったら失業者が出るという議論もあった。そういうことでこの技術革新は確かにおくれた。そうしますと、オイルポリシーというものが、ブレジネフ政権のときとこのゴルバチョフ政権の基本において非常に違うわけですよ。そういうまさに国際情勢の基本が違っている。そのことをあなた方は、防衛計画を立てますときに、今ゴルバチョフ政権とブレジネフ政権、どう違うのだ、こうお尋ねをしていることに対しては答えていないんですよ。もう少しわかるように、どこが違わないのか、つまり世界戦略を進める上においてゴルバチョフ政権もブレジネフ政雄も変わらぬ、同じだということを説明してください。
本来は、これは宗教法人のことでございますので、文部大臣がやるのが当然かと思いますが、おまえとしては感想はどうかというようなことでございますので、そういう職員的な次元を離れまして、私は私なりの感じを持っております。
 まず、オウム真理教というものは、これは東京都が認可した宗教法人で、山梨県が認可しておりません。ですから、いずれにせよ全国各地にいろいろな施設があって、その施設もオウム真理教の施設と命名した施設と、オウム真理教というものでありながら実相は何とかの会社にしちゃったり何とかの施設にしちゃったり、全く違うような状況を呈しているというような流れもあるように聞いております。先般、群馬県より、こういう施設が化学工場みたいになると周辺の住民が危機感を感ずるので、この施設を撤去でき得るかどうか検討してほしいというような陳情もございました。
 私は、一つはオウム真理教を東京都が認証することについて、果たして慎重な手続の中で宗教団体として認証するに値するものであったのかどうかという、やはり行政上の問題点もあったのではないだろうかと、こう思っておりますが、いずれにせよ、オウム真理教といえども宗教法人として位置づけておるということについて、その思いは思いとしてやはり認めないわけにはいかないと思います。ですから、この宗教法人が本当の宗教者の宗教法人であるか、信教の自由というものを基盤として、信教の自由というものを祈りの世界の中で実践していく修行の団体であるかどうかというものに対しては、かなり問題点があるのではないだろうか。そういうことを考えてみると、認証手続において現行の認証方法でいいのかという問題については、今おっしゃられるとおり改正しなければならない一つの問題点として指摘されてもいいのではないかと思っております。
 全国的にいろいろな支部を持ち施設を持っている場合、東京都の認可だからそれでいいのかという問題につきましては、やはりこれは大きく議論があるわけでございます。やはり、各宗教団体がそれぞれの都道府県及び外国に支部を置いたり外国に教会を置くということも、開かれた日本をつくる国際性の中では今後どんどん出てきてもいいと私は思うんですね。外国にどんどん進出して日本というものを理解してもらうということについては、私は消極論じゃなくて積極論としてこれを支援し、支えていくべきであるという考えでございます。
 ただ、全国に多く支部を持ち教会を持つ、道場も持つ、外国にたくさん教会を持ち支部を持つということについて、一地方自治体の認証でそのままでいいかというような問題は、今後議論をなされて国民的世論の形成の中で、どういうふうに物を見、物を考えることが安心した日本の民主主義国家、世界に開かれた民主主義国家を形成していく上において大切であるかというもう一歩下がった時点で冷静に見ながら、国民的世論あるいは国民がこうあってほしいんだという意思というものをやはり私たちは学び、また関心を持って対応しなきゃならぬ。出てきた現象が過激であるから、だからこうやっちゃうんだというような物の見方、考え方については私は余り賛成できません。
 ですから、心の問題という次元の中では、世論的な次元の支援あるいは世論的な物の見方、考え方というものを十分に私たちが聞き入って、どういうような適切な対処の仕方が合理的であり、民主主義社会にとって大切であるかということをやはり研究しながら位置づけていくという努力をすべきであるということが私の所信でございます。