今の御答弁では、幾つかの要件を挙げられまして、その中で需要というのもその重要な要件になっているようでございますが、それでは現在、我々今審議しておりますトルコそれからオーストリア両国との関係はどうなっているか。ちょっと私どもの方で調べましたところ、乗客の相互往来は日本とオーストリア間が、去年の場合十一月までですけれども約十六万五千人、日本とトルコの間は、これは昭和六十二年度、おととしでありますけれども約二万四千人と大分開きがあるのですけれども、こういうことにつきましては、何か基準があるのか、それとも先ほど言いました、もう政治的、文化的というところだけで判断しておるのか。
要すれば、運輸省当局からも御聴取いただきたいと思いますけれども、私からとりあえず申し上げますと、私たちといたしましては、新たに航空協定を他国と締結するに当たりましては、その国との政治、経済、文化等の交流関係、それから両国間の航空需要の見通し、これが大切だと思いますけれども、それから日本の航空企業の乗り入れ計画、あるいは相手国のハイジャック防止対策への配慮、こういった点を踏まえまして対処するというのが従来からの考え方でございます。
航空協定、今回は二つ結んだわけでございますけれども、航空協定を締結するための我が方の条件ですね。言いかえれば、こういう条件が満たされたら航空協定を結ぶという基準が当然あろうかと思うのですけれども、こういうことにつきましては、一定の基準というものを持っておられるのかどうか。
お答え申し上げます。
 現在、日本に対しまして航空協定の交渉を明確に要請しておって予備的な協議をしております国は一国ございまして、ネパールでございます。
 以上でございます。
ただいまの二つの航空協定に関連いたしまして御質問いたしたいと思います。
 まず最初に、少し技術的なことを幾つかお伺いいたしますが、我が国は既に三十七カ国と航空協定を締結していると伺っておりますけれども、現在我が国に対しまして航空協定の締結を希望している国がほかに何カ国あるか、そのことをまず初めにお伺いいたします。
これより会議を開きます。
 航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 これより両件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣宇野宗佑君。
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 航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間
  の協定の締結について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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住民の意見もよく入れて仕事を進めるべきではないかという先生の御提言でございますが、新しい建設予定地の選定でございますが、まず県が航空機の運航上の安全面あるいは航空機の騒音面あるいは土地利用面あるいは環境保全の面、さまざまの面から検討を加えまして、事業者としての考えをまとめた上で地元住民の意向を聞きながら計画をまとめていく、こういう手順を踏んでいるところでございます。現在、県は地元石垣市とともに、計画変更発表後直ちに地元住民に対しましてこれらの事情をよく説明をいたしまして、理解と協力が得られるよう鋭意努力していると聞いております。なお、この点については、先生のお話しの点も十分配慮してやるよ
うに県にはアドバイスをしていきたい、かように考えております。
流弾事故を初めといたしまして、最近米軍関係の事故、事件が多発し、沖縄県民に大きな衝撃を与えておりまして、私自身も大いに心を痛めておるところであります。演習の中止等決議の内容について、沖縄開発庁といたしましては直接関与できる立場にはないわけでありますけれども、米軍基地の運用等に当たっては、周辺地域住民の生活に及ぼす影響をできる限り少なくすることが非常に重要であると思っております。沖縄開発庁といたしましては、県民生活の安全を確保する上から、今後こうした問題で沖縄県民に不安が生ずることのないように、今後とも関係各省庁と連絡をとってまいりたいと思っております。
主なところはそういうところですけれども、しかし日常的に被爆による影響のデータを出しているのはいろいろな施設、研究団体がある。原爆病院もあるわけですね。
 そこで私は、放影研、旧ＡＢＣＣ、その研究に対する評価と見通しについて聞きたいのですが、放影研は広島、長崎にあるわけですけれども、財団法人というふうになっております。これは、戦争直後はアメリカの軍が日本に進駐してくるときに、御承知のようにマンハッタン計画といって核戦略体制の中で、その一環として広島、長崎の実態調査をする施設を提起したわけであります。それに対応するために、日本は占領中でしたから予防研究所の支所を広島、長崎に置きましてそれで対応したわけですが、しかしそれが中間的には米ソの外交上の口上書によりまして、現在の財団法人の放影研ができたというふうに思います。大体そういう経過であります。この旧ＡＢＣＣは当時は調査はするけれども治療をしない、これは医師会との関係、いろいろなことがあったわけですが、そういうことでモルモットにするものだという国民の反感が非常にあったわけです。しかしだんだんと内容についての理解がされ、運営も改善されまして、私もしばしばアメリカに参りまして、これをやっておる学士院とかペンタゴンとか予算を持っておる通産省とか、そういうところと接触をしたことがありますけれども、これはたくさんの議論がありますが、問題は軍事機密に使うのではないかということについて疑問があったわけですから、これを追及すると、これは研究の結果はオープンにしている、人道のために役立てるということで調査をしているということについての意識統一は日米間でできておるというふうに私は理解をしております。
 したがって、経営形態についても特殊な経営形態でありまして、アメリカの基地政策とは違って、アメリカの方も分担をしておる、半額を分担しているわけですね。今、アメリカと日本の負担の分野と負担割合はどういうふうになっておりますか。