先生が今御指摘になりました国際比較も、文部省では外国の実態を、これは主として文献でございますが、わかる範囲で調べております。それによりますと、いろんな学級編制基準あるいは教員一人当たりの子供の数等現在わかっておる段階では、いわゆる先進国と言われている国は日本と比べて若干進んでおります。そういう点は大いに参考にして過去にも改善をしてきましたし、今後とも一つのよりどころになると思います。
 いずれにしましても、先ほど御指摘のありました調査費につきましては、十二年かかって、大分先生方も我々もいろいろ努力して苦労してようやく完成したわけでございまして、それについて完成時点において各市町村まで当てはめて一体どういう実態になっておるか、それから今後教職員定数のあり方を考える場合にどういうふうな児童の推移が現実の現場、学校や市町村に当てはめて考えたら将来どうなるか、そういうことをいろいろと基礎的に調査をしまして、そして慎重に検討していきたいという姿勢であります。
 したがって、外国における基準があるからすぐ次は何人にするとかいうことをやりましても、計数がなかなか出てこないということもございまして、調査が必要だということでございます。
かつて教職員の定数改善計画というのは昭和五十四年度に一度お休みになった年があります。この年は児童生徒急増期でありました。しかし、今日の現況から言えば、平成四年度一年空白にするなどということは、これは父母や国民の願いにこたえるものではない。四十人学級ができた、いよいよ一人一人の子供に行き届いた教育のできるように今度はできるんではないのかという期待が大きいわけであります。
 そこに関連をして実は聞くわけでありますが、この平成三年度文部省予算の中に標準法実施に関する臨時調査費というのが、今大臣が申されたとおり、あります。しかし、文部省は既に教育指標の国際比較ということで平成二年度、日本の教育と主要外国の教育の比較表を出して詳細に調査結果がまとまっているようであります。これを整理統合すれば済む話なんだなと私は思う。よくまとまっています。よく海部内閣が国際協調、連携、連帯、そして国際的にもリードする人材の育成ということを言います。したがって、この時期に国際比較を見て日本の教育というものも行き届いた教育のできるように一学級当たりの児童数というのを次の第六次に早期に着手をしてやるべきだという条件が整っている、こう見ているんですがいかがなものでしょう。
今先生おっしゃった、昭和五十五年から私どもの悲願でありました四十人学級が、平成三年度の予算を通していただければ完成する、早く通していただきたいんですが、こういうわけでございますが、すぐ私どもそれに向かって次の問題を考えなくちゃならない、このように考えております。もう二千七百万という調査費もついておりますし。
 さりとて、じゃ四十人学級すべてこうかというと、過密都市におきましてはそのようなところでありますが、しかし過疎地帯に行くと二十六あるいは二十一というようなところもありまして、これはやはり調査して、将来は必ずこれは西欧並みにやらなくちゃならないと思いますが、さて来年何人にしろということはやはり調査を、今まで十二年かかってやっと四十人学級に皆さんのお力でしたわけですから、私は、文部省の難しい言葉が書いてありますが、そういうものより私自身今考えて、調査費をつけていただきましたので、そういう中で地域のいろいろな配分、またその地域の状態、そしてまた学級関係、そういうものをすべて見比べてそのようにもっていかなくちゃならないのかなと。
 さて、すぐ来年概算要求で何人にしろということは、ちょっと私、さっき言ったように、正直ですからできることとできないこととありますから、なかなか難しい。しかし、今先生おっしゃるような状態には向かって、二千七百万という調査費をつけたわけですから、そういうことで文部省としては調査をいたしたい、そのように考えております。
長年の文教のベテランでありますから細かいことを申し上げなくたって百も承知だと思います。先ほど申し上げたとおり、四百三十兆円の公共投資の枠の中に教育、学術、文化、スポーツなどを含めましてひとつ積極的に働きかけをして取り組んでほしいということを申し上げて、この私学助成問題は終わります。どうぞよろしくお願いします。
 第二の問題は、教職員の定数改善計画の見通しの問題であります。
 これは冒頭申し上げたとおり、義務制の第五次教職員定数改善計画などにつきましては、大臣折衝までやっていただいて十二カ年計画というのを完成させていただきました。その点については敬意を表します。
 しかし、一方振り返りまして、教育条件整備をする際に何といっても大事なのは、これは文部省の予算の大部分が人件費でありますとおり、教職員の定数改善計画というのはどうしても必要になってくる。十二カ年計画、やれやれよかった、うまくいったといっても、国際的な比較と関連をいたしましてこれは一年でも休むわけにはまいらないだろう、こういう視点に立ちまして、一体平成四年度以降の教職員の定数改善計画というものはどのような見通しを持って今日取り組まれているのかという問題についてお伺いいたします。
ラムサール条約の締約国会議につきましては、昨年のスイスでの会議で、次回、平成五年の初夏に釧路で開催することが決められております。したがいまして、それに向けてということではございませんけれども、こういった機会というのは、私どもとしても我が国の取り組みを内外に周知させる絶好の機会であるという観点から、地域指定等も急ぎたいというふうに考えているわけです。確かに先生御指摘のように現在三カ所でございまして、まだ十分でないという認識は同様でございますが、これはなかなかすぐに指定できるということではございませんで、いろいろな準備行為が必要になります。
 現在では、昨年の締約国会議で採択されました湿地に関するクライテリアを参考にしながら、我が国としてのガイドラインというものを早急に決めたいというふうに考えております。これに基づきまして湿地の評価をいたしまして、例えばこれは国内法で何らかの担保がなされなければいけないという条件がございますので、例えば鳥獣保護法で国設なりの鳥獣保護区に設定できるか、あるいは自然公園法等でカバーできるか、そういったことも含めまして検討いたし、地元の協力も得て数をふやしたいと思います。具体的に二けたという御指摘でございますが、そこまで希望は持っておりますけれども、手順としてはなかなか難しいかと思います。
 具体的な当面の課題といたしましては、北海道の苫小牧にありますウトナイ湖、これにつきまして既に北海道を初めとしまして地元から登録湿地にしてほしいという申し出がございますし、私どもとしても、国際的に非常に重要な価値があると考えておりまして、今その作業を進めております。これは既に国設鳥獣保護区の特別保護区にも指定されておりますので、非常に条件としてはようございますので、本年中には四番目の湿地として指定をしたいというふうに考えておるところでございます。