二年にわたって長い間のいろいろな御議論であったと思います。そして、私に四月の二十六日にいただきましたこの審議会の答申を読んでみましても、中にいろいろ、こういう議論があった、こういう意見があった、こういうところに問題点がある、ここに問題点があると、いろいろずっと審議の中で議論された問題は全部出てきておるわけでありまして、そしてこういう結論になったということになっておるわけでありますから、審議のこういう問題だということが出ておるわけでございます。これをお読みいただけると、どんな議論があったかという概要はおわかり願えると思います。
私たちは、今審議会やっているところ、そこを公開にしろと言っているわけじゃないんですよ。そこを公開にすればいろいろ議論はあろうかと思います。しかし、審議会は終わったんです、もう。しかも答申を出したんです。それで、その後出せない、秘密にしなきゃならない、これが、審議会が決めたからだと、それだけでもって国民の皆さん納得するでしょうか。とても納得できません。
先ほども申し上げましたように、審議会の方で自由活発な、そして忌憚のない意見を展開していただくということで会議自体を非公開にしたということでございますので、そういう格好で、審議会として会議録というような格好で取りまとめをいたしているわけではございません。
総理、これは重大な問題ではないでしょうか。審議会が決めたから出せない。なぜ出せないのでしょうか。なぜ出せない。ただこれは自由な意見を活発にやるために出せません、これで説得力があるとお思いですか、こういうことで、これだけの御答弁で。重大な問題じゃないでしょうか。自治省、議事録はあるのですね、会議録。
各界から学識経験者をお願いして御審議を頼んだ以上、私は、その委員の皆さん方が審議会を運営する冒頭でお決めになったことは、活発な議論をしていただくためにはそれはそれで政府は認めて、そのかわり結論は答申としてきちっと報告書にまとめて答申をいただいたところでございます。
審議会が勝手に決めたからどうにもならない、こういう御答弁でございますけれども、これでは我が国は国民主権とは言えないんじゃないでしょうか。国民の皆さんがみずかも行使する一票、その価値がどのように動いていくのか、それを議論した審議会がその議事録を発表できない。しかも、先ほど申し上げました一ように、国会議員は入れませんよ、我々だけでやりますよ、こんなのが通りますか、政府として許しますか、こんな審議会を。お答えください。
この会合が開かれました第一回の会合のときに、全委員の皆さんの会の持ち方の中で、自由に活発に意見を交換するところであるからこの会議は非公開にするということで、議事録もその他もつくらないという申し合わせをして、非公開の中で活発な議論をなさるということに決まったと私は報告を受けて、そのかわり答申としてはきちっと概要を示して、審議会の答申は私あてに出されたものと、このように受けとめておりまして、議論の経緯その他出た議論も全部これには御紹介しておるように書いてあるところでございました。
私は、そういうマスコミの関係の方々、立派な方がお入りになっている、よもや審議会が秘密でいいんだなんて言い出したんじゃないんだろうと思うんです。だれが言い出したのか。審議会でそんなことは決めるはずがない。だれかがアドバイスしているんじゃないですか。だから出せないんでしょう。どうしてこれが出せないんでしょうか。民主主義の一番根本の問題じゃないですか。総理、お答えください。こんなばかな話はないではありませんか。お答えください。
第七次選挙制度審議会まではこういうふうに立派なのがあるんです。上下二巻にわたって全記録が出ております。なぜ八次が出ないんですか。何かやましいところでもあるんですか。私は、先般ここで証人喚問がございましたときに、マスコミ各社の代表の方々から、知る権利、ぜひテレビで放映できるようにしてもらいたい、このように議長に申し入れがあった、その後議運におきまして議院証言法を改正しようかという議論がされておる、こういうふうに承っております。
 今回の審議会、マスコミの代表の方は何人入っていましたか。
御案内のように、この審議会の委員というのは、各層各界からそれぞれの学識経験者その他の団体代表が出ていらっしゃいます。そういう中でいろいろと御協議され名場合に、私が伺っておりますのは、やはりこの会議の問題につきましては非公開ということが適当であろう、それが審議が公平にできる、こういう考え方だったというふうに伺っておるわけでありますから、御理解をいただきたいと存じます。
その点は、第一義的に償還期の来ました国債の償還に使うということは、法律でもそう定められており、また現実にそのとおりいたしておりまして、国債整理基金にもなお必要なオペレーションの金も要りますから、あわせまして平均三兆円前後のものは残していくわけでございますが、それはおっしゃいますとおりやっております。その上でこういうふうに向けておるわけでございまして、これも無論やりっきりでございませんで、将来返ってまいりましてまた国債償還財源になるわけでございますが、今のお話の中で、私は、Ｃタイプなんというものは、本当に地方で新しい化事を地域で考える場合にうまく使ってくれますと日本列島全体のいわば新しい活性化になるのではないかと考えておりまして、使い残しの点は、恐らくは、比較的早くこの制度が、ＰＲより制度の実現の方が早かったというようなことがございましたから、各地方で考えておりましたこともいわば漠然とアイデアの段階であった、それを事業主体を考え法律に当てはめということになりますと間に合わなかったというのが今までのところではなかったかと思っております。
 これからは恐らくいろいろな申請が出てくるのであろう。そこで問題は、非常にしゃくし定規のことを言ってせっかくいい話をつぶしてしまってはいけませんし、そうかといって何かぐずぐずした話を認めていってもいけませんし、その辺をどのぐらいのあんばいで運営をするのかということが間もなく問題になってまいると思いまして、今使い残りがあるということはごくごく短い時間の出来事ではないだろうか。もし本当に意義のある仕事で、しかしいろいろ法律等々の建前からどうも使えないということであれば、これはまた建前を、制度を一部変えればいい話であって、その点は試行錯誤をしながら有意義に使っていきたいと思っております。また、これはそういうふうになっていく性質を持っておる制度ではないかと思っております。