実情だけを先にちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
 税務行政に対する苦情に関しましては、税務署長に面会要求があった場合には努めて面会するように、そしてまた、その事案に応じてできる限り税務署幹部が応対するようにということにわれわれの方はいたしておりまして、これは近づきやすい税務署ということから各税務署の方にも通達しているところでございますが、何分にも非常に税務署長も多忙でございます。そういう問題もございましてお目にかかれないようなこともあり、あるいは、場合によれば一部の団体の中には、非常に多数でお見えになるようなこともございまして、その場合には、お目にかかることの実りあるか否かにつきまして判断をさせていただいて、小人数の方とお目にかかっているような例もございますので、その点はひとつ実情でございますので、よろしく……。
大変具体的な御指摘をいただいたわけでございますが、具体的な問題を控えまして私がここで一般論につきましていろいろお答えすることは、われわれの方もまだ実情未調査でございますので、そういう段階で一般論としてではございますけれどもお答えすることは、かえって誤解を生ずるゆえんかと思いますので、調査を約束させていただくということで、この席上におけるただいまのような御質問に対するお答えは御容赦願いたい、このように考えるわけでございます。
 なお、大変恐縮でございますが、われわれの立場を一言この席で申し上げさせていただきたいと思いますが、われわれといたしましては、課税の適正公平を期しまして税務行政に対する国民の信頼を高めていく上には、綱紀を厳正に保持することが基本的に重要であると常々考えております。この観点から当庁では従来から綱紀の粛正についてあらゆる努力を払っておりまして、たとえば税務運営方針の基本の一つとして全職員に示達し、また、機会あるごとに通達等をもちまして注意を喚起し、あるいはまた、会議、研修等に際しましてもその点につきまして職員の倫理意識を高めるように常に努力しているところでございます。そういう実情でございます。
 ただいまのようなお話、調査をしてみなければ確たるお答えはできませんけれども、もし社会通念の範囲を超えるそのような酒食供応を受けるというような事態があるとすれば、なお、税務行政上の必要その他につきまして十分調査をいたしまして、もし社会通念の範囲を超えるものとすればはなはだ残念なことと、このように考えております。
幾つか問題が、いま政務次官から御答弁のあったとおり、あるわけでございますが、いま米は一キロ三百円、輸入飼料は変動がありますからわかりませんが、おおむね四十円ということでありますから、かなりの価格的な開きがあるわけでございます。しかしながら、一方では転作奨励金というような形で出されている。資料で五十三年度に比較をしてみると、合計大体二千六百億ぐらい使って二百万トンぐらい米をつくらなかったのではないだろうか。つくらなかったのだから、どの程度できるのかできないのかわからないのですが、平年作で言えば二百万トンぐらいの米を減らすのに二千六百億使っておるわけですから、ざっと計算して百三十円ということになろうかと思います。したがって、この格差を縮めていくには、これはやはり財政負担を見逃すわけにはいかないから、この問題を解決する、いわば主食用の米との価格差というものを縮めていくという問題が一つは前面に障害になるわけでありますが、これは海外の飼料の値上がりがあれば縮まっていく。また、輸入する飼料を税金をかけて高くすればいいのですけれども、これは自由化品目ですから税金をかけるわけにはいかぬし、またかけることができたとしても、これはまた高い畜産物になり、消費者には喜ばれないことになるわけでありますから、結果的にはやはり増収体制を試験研究をしていく。日本の試験研究は、どちらかと言えば品質優秀で良質米であり、うまい米をつくることに長年努力をしてきたわけですから、多収穫品種に技術屋が頭の切りかえができるかどうかということ、これはしてもらわなければならない、こういうふうに思うのです。したがって、これは、専門家の人に一部聞いてみると、これの増収体制を整えるには技術屋の段階で十年から十三年かかる、こう言われておる。したがって、日本の国内で試験研究をすればそういうことになろうかと思いますけれども、ひとつ、夏は日本で試験研究をしたら、冬になったらオーストラリアかどこか暖かい地方で試験研究をすることによって、五年ぐらいの間に試験研究の完成が、やはり増収体制というものが品種の改良からその他でできるのではないだろうか。しかも、韓国等ではかなり近年目覚しい増収研究がなされて、その中にも日本の二、三の人たちが韓国の増収の中で研究をされてきておるという経験を生かせば、私はもっと、十年とは言わず五、六年で増収体制というのができていくのでないだろうかという気がするわけであります。その辺もひとつぜひ研究をしていただきたいと思います。
 もう一つは、主食用の米に流れはしないかという心配があるだろうと思います。当然心配しなければならぬことだと思いますが、仮に主食用に回らなくても、外食産業なり工業製品に回ってくればまた同じことになるわけでありますから、この辺は、本格的に政府が取り組むとすれば、えさ米用の食管なり、いまの食管制度に組み入れるという大胆な発想をしない限り、このえさ米というのはどうしても転作奨励には到達をしないだろうと思うのです。相手は、価格の問題は輸入飼料との関係があり、そしてこれから十年の中に畜産は倍にしようと言われておる。倍にすれば四百万トンの飼料が要るわけでありますから、いまの輸入しておる量をたとえば国内産に振りかえるということは、まず国際事情からいって不可能ですけれども、これから必要な部分については国内産で補うという観点に立って、あと残る問題は、やはり流通と価格の問題でありますから、私はこの問題は、えさ米の食管なり、いまの食管に組み入れても、財政上の負担は、増収技術の開発さえできさえすれば、いまの負担よりは必ず軽くなるというふうに判断をいたして提言をいたしておるわけでありますけれども、これから残された問題が大変数多くある中で、いま政務次官からの御答弁をいただくにしては少し問題が多岐にわたり、ここで答弁を求めにくいところでありますが、一連の流れの中で、政府側からのこれに取り組む姿勢について、そういういま私が提起をした問題を踏まえて、基本的な考え方をお尋ねをいたしたいと思うわけであります。