次は長官にお尋ねしたいのですが、後であの地域は水俣芦北地域振興計画をするということに閣議の了解事項で五十三年に決定しておるわけでございます。その一環にもなるわけでございますけれども、私はこの委員会におきまして、あそこに国際環境大学を設立してはどうか、こういうことを何回も提案しております。最初提案いたしましたのは昭和五十五年ですが、当時の鯨岡環境庁長官は私の提案に対して、環境に関する研究は人類のために学問として定着していかなければならぬ問題である、したがって、それを専門とする学校が国の手によってできることは時代の趨勢として当然起こり得る問題であり、水俣という考えただけでもほぞをかむようなその地点に、再び過ちは繰り返しませんという意味で環境大学を設立することは一つの有力な考えだと答弁している。そして、環境庁としては文部省に国際環境大学の設置について検討を申し入れる、こういうことで、実は文部省に国際環境大学の設立の申し入れを環境庁はなさっておるのです。
 文部省といたしましては、実は県などとも十分相談して検討したい、こういうことが当時の森文部大臣の答弁になっておるわけでございますが、今現地におきましては、国立国際環境大学をつくった方がいいのか、いや県立でもいいんじゃないか、いや私立でもいいんじゃないか、あるいは第三セクターでもいいんじゃないか、とにかく環境大学を公害の原点水俣につくろうじゃないかという話し合いが行われておりまして、一部民間人の手によって私立の環境大学をつくろうというのが具体的に動いておるわけでございます。鯨岡さんも、そういう立派な学問を研究するというのはいいだろう、努力をするということで努力されてきたわけでございますが、現状は、国立とかあるいは設置形態は問わずにあの地域に環境大学をつくろうという動きがあるわけですから、こういう点については鯨岡長官の答弁の趣旨を引き継がれまして、新長官も十分援助、努力をいただきたいということを申し上げておきたいと思いますが、いかがでございますか。
お話のように、土砂川町にとりまして砂川炭鉱、極めて重大な地位を占めているわけでございまして、お話ございましたように、人口八千五百人ぐらいのところ直接炭鉱に関係している方々及びその家族が大体七割でございます。それ以外に、商店であるとかあるいは公務員であるとかそういう方々も究極的にはやはりこの砂川炭鉱に依存しているわけでございますので、町全体が炭鉱に依存していると言っても過言ではないわけでございまして、これが閉山問題という危機に直面しているわけでございますから、その町の状態の深刻さは想像するに余りあるものがあるわけでございます。
 ただ、対馬先生から具体的に三つの御指摘があったわけでございますが、まず政府系の施設を誘致しろというお話でございまして、例えば岩見沢にあります保安センターの分室などはどうかということでございますが、保安センターの分室の件につきましては、現在の岩見沢での保安の教育、研修という点につきまして、各炭鉱の従業員を教育するのに十分な施設を持っているようでございまして、能率、費用の点で果たしてこれを分けることがどうかということを慎重に検討しなければいけないのではないかという感じがするわけでございますが、いずれにいたしましても、関係省庁連絡会議もございますので、ひとつ広く政府系施設の誘致についてもう一度各省にいろいろお願いをしてみたいと思っておるところでございます。
 また、地域振興整備公団の関与の問題でございますが、これまで大した成果も上げてないという御指摘でございましたが、地域振興整備公団、昭和三十七年以来北海道で約二十の団地をつくっておりまして、その間に約五百ぐらいの企業の誘致は一応あったわけでございます。また、これによって雇用も数万人、はかり方にもよりますけれども数万人の雇用効果があったということで、私どもとしてはそれなりの成果というふうに見ておるわけでございますが、例えば空知の中核団地は百万坪の工業団地がまだほとんど売れてないというような状態で、かなり難しい面もあるわけでございます。
 この砂川炭鉱の閉山問題に関連いたしまして、その地域の振興のために町が工業団地を仮におつくりになるような場合に地域振興整備公団がお手伝いできないかという点でございますが、これは十分考えられるわけでございまして、空知の団地が近くにあるわけでございますので、地域公団が丸抱えでつくるのはなかなか財政的にも難しい面があるわけでございますが、町でおつくりいただいたものを、なかなかこれが販売するのが大変なものでございまして、譲渡、販売につきまして地域公団が全面的に、これ地域公団の持っておりますノーハウを活用いたしましてお手伝いすることはできるのではないかということで、万一閉山になりました場合にはこれを前向きに公団を指導してまいりたいというふうに考えております。当然、地元と十分相談しながらやらなければいけない問題かと思っております。
 それから、三番目のリクルートセンターというお話でございまして、余剰の労働人口を再教育いたしまして必要とする労働市場に送り出すというような機構につきましてはまさに御指摘のとおりでございまして、産業構造が極めて大幅に変革している今日でございまして、労働力のミスマッチが随所に生じているわけでございます。したがいまして、労働力の余剰部門とそれから不足部門の間にそれぞれのそういう再訓練のインタレストというものはあるわけでございまして、再訓練のニーズは高いわけでございます。これまでも当然のことながら雇用政策の問題として労働省におかれていろいろと御努力をなさっておるわけでございますが、そういった制度も活用しつつ官民で力を合わせて、例えば北海道の余剰労働力を再訓練いたしまして全国に送り出すというような機関を北海道につくることにつきましては、大変アイデアとして結構なことだと思っておりますので、労働省とも相談し、また北海道とも相談をしながらその方策を検討していったらいかがかというふうに思っております。いずれにいたしましても財政だけでできる問題ではないかと思いますので、どうしてもそういった労働力の余剰部門と不足部門でそれぞれ再訓練が必要だというふうに考えておるインタレストがあるわけでございますので、そういった民間の活力を活用しながらこういうものができるかどうか真剣に検討してみたいと思います。