私は、自転車置き場法をつくるために七年間やってきたのですよ。そして、これをつくってみたらとんでもない方向へどんどん走っていっちゃって、いわゆる自転車置き場法をつくったことが逆に市民をいじめる役割を果たしているということは極めて遺憾なんです。私は、あなたがそういうことを知ってか知らずかわかりませんけれども、建設省も含めてみずからを省みて、この法律の趣旨というものを、「相当な期間」というものは、議長応接室で議論をした結果、それは六カ月だ、こういうことまで決めてかかった仕事であったにかかわらず、それがだんだん短縮されて、内閣法制局まで今度は時間だ、こういうようなことを言うに至っては、これはまさしく白を黒と言い含める、こういうような論理であって、客観情勢だとかそういうことによって行政府が勝手な解釈をしていくということは極めて遺憾な状態である。このことは今後、また時間のある場合に限って申し上げることにします。
 あと、時間がありませんから、最後に自賠責の保険のあり方について一点だけ質問します。
 自賠責の方の収支の関係ではとんとんになってきている。しかし、任意保険の方では一兆四千億で七千億、半分ぐらいの支出である。この状態を、これは大蔵省、運輸省、どういうふうに見ておられますか。言うならば、自賠責の方で相当部分の支払いが過度にわたっておるということが一つ。そして任意保険の方は、代行者と称して自賠責の分も含めて代行しながら、みずからの会社の利益を守って代行しているという事実、この二点。それから、この自賠責の値上げの内容、厚生省を呼んでいるのですが、これを答えてもらって終わりにしますが、いわゆる医療の請求内容の審査、これが極めて甘い。昔も普通診療の八倍、十倍というのが常識だ、こういうふうに言われている実態は、今日においても変わっておりません。その辺の是正についてどのように考えておるのかお伺いをいたしまして、極めて不満でありますが、このことは必ず取り返しますから、そのつもりでひとつ覚悟しておいていただきたいと思います。答弁をお願いします。
新しい駐車場、十分な自転車の駐車場が整備されまして、そちらに自転車を駐車されるということは望むべきことでございますが、それまでに至る間におきましても大量の自転車が駅前等にございまして、これによって駅前等の良好な環境が阻害され、あるいは機能が低下するというふうな実態がある場合におきましては、そのようなことを防ぐためにこういった措置をとることはやむを得ないことであろうかと考えております。
そういうものにまで、所有権の侵害にまで及ぶ問題であって、放置ではなく自衛手段として通勤上利用して、置き場が整備されるまでの間はこれはやむを得ない状況だということで今日に来たわけです。それで法律をつくるときには、今度新しい都市計画をつくるときには必ず駐輪場をつくりなさい、こういう指導要綱を入れてこの法律をつくってきたわけですね。そのことは知っていますか。知っていたら首を縦に振ってください。総務庁は知っていますか。建設省も知っていますか。そういうことでしょう。だから、新しい駐輪場が都市計画上できるまでの間というものは経過措置とみなすべきではないのですか。その点いかがですか。これは答えてください。
小川議員にお答えをいたします。
 まず、一括化の理由でございますが、今回の法律案は、行革審答申の公的規制の緩和の実現を図るものであり、趣旨、目的が共通であるものを取りまとめて提案した次第でございます。これらの措置内容をまとめて把握することができ、国民の理解も得やすいと思いますし、前例も多々あり、これを変更する考えはございません。
 次に、政省令等改廃自粛の問題でございます。
 行革審答申の規制緩和に係る個別指摘事項につきましては、民間活力の発揮、推進のため極力前倒しで実施することとして、措置方針を決定して実行しておるところです。政省令、通達等事項につきましては、その内容、緊急度等を勘案して、政府の責任において適時実施、推進しておるものでございます。
 私的懇談会の問題でございますが、これらは関係各界から有識者の参集を求めて懇談会を開催して、その意見を聴取するということでございまして、言いかえれば、民意を吸収し官庁の独善を防ぐ、そういう意味において行っておるものなのでございます。もちろん、これらは参考意見の一つとして活用されることがありますが、あくまでこれは政府の責任において政策決定を行うものでございます。行革審におきましては、行政改革に関する一般的、総合的な政府施策の推進の見地から調査審議を行っていただいており、各種の専門的審議会には、それぞれの担当分野において専門的な調査審議をお願いしておる次第なのであります。また、国会での御論議につきましては、申すまでもなく、国権の最高機関でございまして、国会に所要の法律案を提出して御審議を願い、最終的な御決断は国会で仰いでいる、こういうことになっておるわけであります。
 補助金の問題でございますが、国と地方はいわば車の両輪であり、共通の行政目的の実現を分担して、責任を分かち合う関係にございます。六十一年度以降の補助率のあり方についても、幅広い御意見を承りながら検討の上、適切に対処してまいります。この検討を行うために、補助金問題関係閣僚会議及び学識経験者等から成る補助金問題検討会を随時開催しておるところでございます。
 次に、国庫負担の四分の一の繰り延べ措置の取り扱いの問題であります。
 六十一年度の国の財政事情は、六十年度より一段と厳しい事情にあります。また、年金制度改革は六十一年度から実施されるところ。六十一年度の厚生年金等の国庫負担金の取り扱いについては、これらの事情を踏まえ、現在政府部内で、六十一年度の予算編成過程の一環として慎重に検討中であり、年末までに結論を得る所存であります。行革関連特例法による年金国庫負担金の減額分については、国の財政改革をさらに一層強力に推進する等、誠意を持って対処し、積立金運用収入の減額分を含め、将来にわたる年金財政の安定が損なわれることのないように、今後国の財政状況を勘案しつつ、できる限り速やかに繰り入れに着手する所存でございます。
 最後に、日米貿易摩擦の解消策でございますが、経済の拡大均衡を通じて経済摩擦を解消するという基本方針を持っております。我が方としては、市場開放を中心とするアクションプログラムを実行していく、円高の定着を図りつつ内需を拡大していく、このような方法によりまして不均衡の是正に努力してまいるつもりであります。先般、先進五カ国蔵相会議で、為替レート適正化のための適切な協力が行われましたが、今後ともこれらの措置を着実に実施することにより、相乗効果が貿易バランスにおいても発揮されるものと期待されております。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕