お答え申し上げます。
 マスコミ等でいろいろな報道がありますことは一部承知をいたしております。何分にも人様が行われた調査でございまして、どういうスタンスでどのようなクエスチョネアをもちまして御照会になっておまとめになったのか把握いたしかねますので、正確に分析して評価することはお許しいただきたいと思いますが、私どもは都道府県に直接確認をいたしまして承知しているところを申し上げたつもりでございます。
その後、各種のマスコミがいろいろ調査していますね。あれと甚だしく違いますね、今の自治省の統計のとり方は。どうお考えですか、どっちが間違っているのですか。まああなたの方が間違っているとは言わないでしょうけれども。
お答えをいたします。
 まず、地方公共団体は、先ほど申しましたように事業者として、そしてまた今次の税制改革の円滑な推進のための環境整備に資する、そういう責務を有する者としまして、消費税の導入に合わせまして円滑かつ適正な転嫁を図るべきものであるというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、その旨を指導しているところでございまして、自治権の侵害とは毛頭考えておりません。
 御案内のとおり、適正な転嫁を行わない場合には、住民生活に不可欠であります上下水道等のサービスの安定的供給に支障を生ずることにもなりますし、また仮に消費税を住民税等によって肩がわりするといたしますと、本来利用者に転嫁すべき消費税を住民全体に転嫁するといった不都合が生じまして、結果的には住民間に不公平が生ずることになる等、極めて不適切であると考えております。
 いわゆる内部努力、企業努力というものは、本来消費税の導入のいかんとは関係のない別次元の問題でありまして、地方団体たるもの絶えず心がけ、努力すべきものであるし、また現に努力しているものと考えております。したがいまして、こういった転嫁につきまして内部努力等に名をかりて安易な対応を図るということは、地方団体として厳に戒むべきものであるというふうに存じております。
 なお、地方公共団体におきます転嫁の動向でございます。
 御案内のとおり、現在議会中のところもまだ多くございます。各団体の動向を統一して正確に把握することは極めて困難でございますが、参考までに二月末現在で、二月末現在をなぜとるかというと、議会に提出する、当事者の方の意思決定をして議会におおむね提案を申し上げている、こういう時点で調査を申し上げますと、公営企業会計の場合にはほぼ転嫁について適切な対応が図られつつございまして、ちなみに都道府県の代表的な例といたしまして水道事業、工業用水道事業について現在私どもが承知しております限りで申しますと、上水道事業につきましては、経営をしております都道府県二十六団体中二十三団体、工業用水道事業については四十団体中三十九団体がというように、ほとんどの団体が消費税の導入に合わせて転嫁のための料金改定を行うべく提案をいたしております。
 一方、普通会計ベースでございますが、四十七都道府県中四十一の団体が四月一日からの使用料等の改定により消費税分の転嫁を行うこととして議会にお諮りをしております。ただし、このうち十五の団体につきましては、一部の使用料等につきまして実施時期が四月以降となる、こういう案になっている、このように承知しております。
  委員長 吹田  愰君
   理事 井上 喜一君 理事 榎本 和平君
   理事 斉藤斗志二君 理事 笹川  堯君
   理事 宮里 松正君 理事 田口 健二君
   理事 竹内 勝彦君 理事 塚田 延充君
      天野 公義君    有馬 元治君
      江藤 隆美君    大村 襄治君
      奥野 誠亮君    加藤 卓二君
      河本 敏夫君    竹中 修一君
      玉生 孝久君    古屋  亨君
      武藤 嘉文君    森下 元晴君
      大出  俊君    角屋堅次郎君
      多賀谷真稔君    広瀬 秀吉君
      井上 和久君    鈴切 康雄君
      吉田 之久君    浦井  洋君
      柴田 睦夫君
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平成元年八月十日（木曜日）
    午前十時四十二分開議
 出席委員
   委員長 吹田  愰君
   理事 井上 喜一君 理事 榎本 和平君
   理事 斉藤斗志二君 理事 笹川  堯君
   理事 宮里 松正君 理事 田口 健二君
   理事 竹内 勝彦君 理事 塚田 延充君
      天野 公義君    有馬 元治君
      大村 襄治君    加藤 卓二君
      竹中 修一君    玉生 孝久君
      古屋  亨君    森下 元晴君
      角屋堅次郎君    多賀谷真稔君
      広瀬 秀吉君    井上 和久君
      鈴切 康雄君    浦井  洋君
      柴田 睦夫君
 委員外の出席者
        内閣委員会調査
        室長      林  昌茂君
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委員の異動
八月十日
 辞任         補欠選任
  江藤 隆美君     堀之内久男君
  加藤 卓二君     町村 信孝君
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八月七日
 臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案（中山太郎君外四名提出、第百十三回国会衆法第八号）
 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第一三号）
は本委員会に付託された。
八月十日
 臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案（第百十三回国会衆法第八号）の提出者「中山太郎君外四名」は「丹羽雄哉君外三名」に訂正された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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