財政再建に関して弾力的に考えるという考え方でございますけれども、私も先生の御指摘のように、のんべんだらりといつまでも先に延ばすというふうな考え方は持っておりません。財政再建というものは常に考えなければいけない課題と考えております。そういう点では、中長期にわたっての検討課題であると考えておりますけれども、できる限り短い期間内に達成すべき課題である、こういう認識をしております。
 しかし、現実に、経済というものは生き物でございますから、これは成長いかんによってかなり左右されてくる。ですから、計画はあくまでも。計回でございまして、現実の経済の動きと絡めながら具体的に考えないといけませんから、場合によって国債の発行高につきましては弾力的に年々考えていくというそういう形の中で、やはり中期的にはできる限り早急に構造的な赤字はなくせというこの基本ラインは、決して私は考えてないわけじゃございませんです。その辺のところが、ややもすれば計画を出したままで、具体的な裏づけを欠きましてただ努力目標だということだけになりますと、そのことならばむしろ当然のことでございますから、もう少し弾力的に現実経済とより絡めた上での策を改めて練り直した方がいいんじゃなかろうかというのが私の考え方でございます。
 以上でございます。
公述人の皆さんには、大変お忙しいところ貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。若干お尋ねをさせていただきます。
 まず最初に、原公述人がおっしゃっております積極財政といいますか、積極的な予算をもって景気回復を図るべきである、それが、五つお挙げになりましたそれぞれの、物価問題とかあるいは行財政の改革の推進とか、世界経済への寄与、国際協調といった面に大変よい側面を持っていくのではないか、こういう御趣旨と承りました。特に財政百姓につきましては、六十五年までのタイムリミットなどというようなことに余りこだわらないで弾力的に対処するべきだ、こういうお話でございました。
 ただ、財政百姓というのは、政府も「増税なき財政百姓」などと言ったり、それから国会でもやはり財政百姓というのが見過ごしするわけにはいかないという大事な政治課題なのであります。一定の百姓のめどを立てるというのが国民の皆さんから見ても期待される一つの目安であろう、こう思うのです。ですから、そこに余りこだわる必要はないという御意見は私もよくわかるのでありますけれども、しかし、ずるずると行きますと、歯どめもないし、また大変だらしない結果になって責任がどこに打っちゃったかわからない、こういうことでございますから、一定の歯どめが私は必要だと思っております。その弾力的な対処という、限界といいますか、あなたのお考えについてお聞かせをいただきたい、こう思います。
肉用牛の振興とミカンの振興については、それぞれ担当局長の方から。——それでは、専門ではございませんが、私から補足して説明させていただきます。
 まず地域農業集団の問題と、それからもう一つは土地改良事業なり基盤整備事業と地域農業集団の関係の問題についてお答えさせていただきます。
 地域農業集団の性格というのは、集落を基礎とした地縁集団として考えております。この場合、いわゆる土地の利用提供者については一ないし数集落の集落に居住する地権者を頭に置いておりますが、地域によっては、受け手については、特に大都市周辺等においては有効な中核になる受け手がいないという地域もありますし、特に裏作等ではそういう傾向が顕著にございますので、これはかなり広域な高能率生産組織や中核農家の参加を求めていきたいと思っております。
 問題は、何に取り組んでいくかということだろうと思います。私ども、実は農用地利用増進法の基本的なイメージ、もちろん農用地利用増進法は幅広い法制としてありますが、基本的なイメージにあるのは、利用権の設定による中核農家の規模拡大であろうと思います。そのことと、利用の面的集積が最終的には構造政策の基本にある、土地利用面での基本にあると私は思いますが、しかし、一挙に何もかもそこで問題が解決するという性格のものではない。作目によって、地域によって程度が非常に違うわけでございます。
 そこで、作業受委託も含めて利用権の設定と合わせた規模拡大を考える方法、それから機械の共同利用等によって、これは自分の土地と他人の土地の交換利用等も含むわけでございますが、そういう機械利用のための面的集積、それからもう一つは地方の維持の問題、これは実は甚だ恐縮でございますが、鹿児島の地方維持運動、村づくりの運動も、私非常に参考にさせていただいたわけでございますが、そういった地方維持のための有畜農家と耕種農家の連携の強化やいわゆる連作障害回避のためのローテーションの問題、それから四番目はいわゆる不作付地の解消とか裏作の導入とかあるいは里山の開発を頭に置いた土地の効率的利用の問題、このどれでもいいし、一つでもいいし、全部でもいい、そういう形で具体的な作目と地域の実情に応じたテーマについての処理というものを地権者及び中核農家の話し合いの中で解決していくということをねらっているものでございます。
 そういう意味においては、いわば従来の部落を中心とした団体ではございますけれども、かなり機能的な、土地利用の調整に着目をした、しかも現実的な団体として考えておりまして、それが次の段階においていわば農用地利用改善団体という農用地利用増進法に予定します一つの組織にまで段階的に昇華していくことを期待しているわけでございます。
 土地改良の問題、これは私、土地の利用調整を図る場合の前提だろうと思います。率直に申し上げますと、従来どちらかというと、農林省の施策は土地の利用調整をやることを前提にして土地改良を進めるという発想が比較的強かったのでございますが、なかなかどうもうまくいかない。採択のときは計画でつじつまが合うけれども、あとはなかなかうまくいかない。そういう点をみんなで議論し、反省いたしまして、むしろ基盤整備事業の進展に応じて土地の利用調整を進める、上に乗せていくという発想が要るのではないだろうかと思うわけでございます。
 土地改良事業の予算はなかなか厳しい制約がありますが、これからも予算の確保に努めると同時に、地域社会からそういって起きてきております、農振計画その他等から提起されてきております問題をベースにして事業の採択実施をやっていきたいと思います。第三次土地改良長期計画の際には、バックデータとして、実は各市町村の農振計画によります土地改良や生活基盤や防災等の事業の要望を全ナショナルベースに引き直して数字をまとめたという経緯もございますし、今日の時点で見直していただければ、その見直したものも受けとめて事業をやることを考えたいと思います。
 なお、肉用牛とミカンの問題については担当局長おりませんが、官房長がおりますので、官房長からまとめて答弁させていただきます。