代替地の価格につきましては、その代替地の取得した原価、それから造成に要した費用、それからそれの原価から補助金を控除しました額で分譲しておるということにしております。したがいまして、時価よりも安くなっていると我々は考えておりますけれども、なおまた十分ではないという御指摘をたびたび受けております。現在の財政状況下では、補助率の引き上げについては非常に難しゅうございますけれども、それ以外の方法、例えば地元の地方公共団体の御協力を得まして、安価な土地の入手、これは空港からちょっと離れますけれども、調整区域の入手、開発がこの機構ではできますので、そういった方法を使いまして、何とか安い代替地の提供に努めてまいりたいと考えております。
その点は大蔵省の壁も厚いと思いますけれども、これはひとつ運輸大臣、運輸省としても非常に大事な問題でございますので、十分努力をしていただきたいと思います。
 あとまとめて大臣に答えてもらいますけれども、極めて大事なことばかり私は今言っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 この代替地につきましては、比較的遠隔地が多く、近接の代替地につきましては、移転補償金よりも単価が高くなる、これが現実であります。代替地造成事業の国庫補助率は事業費の二〇％、公共部門の八〇％を限度としておるにすぎないわけでございまして、移転代替地につきましては、近接地に設けて、事業量に見合った代替地を確保し、移転補償金に見合った価格で提供を行う、また代替地造成に伴う関連公共施設整備についての補助制度を拡充する、これも従来から強く言われてきておることでございますが、遅々として進歩がない。これについてどういうように反省をして今後取り組むか、お伺いしたいと思います。
移転補償におきます土地の買い上げ価格につきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準にのっとりまして行っております。それの八条では「正常な取引価格をもって補償する」また八条の三項では「当該事業の影響がないものとしての当該土地の正常な取引価格によるものとする。」というふうに書いております。したがいまして、移転補償をする際の基準につきましては、近傍類似価格を厳正に参考にしながら、またその参考にするには不動産鑑定士の方にやっていただいて公正な価格で買い取るようにしております。したがいまして、時価は反映されているものと考えております。
 また、移転補償した場合に税法上認められております譲渡所得の特例控除額現行二千万円でございますけれども、これは五十一年以来我々その引き上げを要求しているわけでございます。なかなか税務当局の壁は厚うございましてうまくいかない。土地税制全体の問題として検討すべきであるということを我々回答としてもらっております。財政困難な上から、また非常に壁は厚いんですけれども、これは継続して要求してまいりたいと考えております。
次に、補償対策の点について付点がお伺いしたいと思います。
 この二種区域は騒音等の影響によりまして地価が低く、第二種区域の移転補償価格は周辺の地価よりも坪で十万円以上も低いわけであります。また税法上も二千万円の特別控除しか認められておらないというのが現状でございまして、そういう点から、この移転補償によります土地の買い取り価格につきましては、騒音等公害による土地の評価の減額を補てんずるとともに、税法上の優遇措置、これをぜひ講ずべきである、このように思うのですが、いかがでございますか。
現在のお話しのような運動施設等の要望というのを承っておりますので、今後補助対象施設の拡大という問題につきましては、具体的な地元の計画というものをお見せいただきまして、全体の空港周辺の環境の改善ということに貸すように十分協議してまいりたいと思います。
この移転跡地を利用して公園等の整備を行う環境基盤施設整備事業というのは、国庫の補助率が二分の一、防火水槽が三分の一、対象区域は二種区域内と限定されて、しかもその補助対象施設も公園、緑道等に限られているわけです。また補助対象も第三種区域で一万平米以下、第二種区域で五百平米以下と制限されておりまして、一体的な整備が制約されております。そういうことで、これをスポーツ、レクリエーション施設等にも拡大するとともに、補助対象の面積や国庫補助率についても拡大してもらいたい。これは何回も重ねて運輸当局にも来ているわけですね。私ども議員のところへも来ている。これについてはどう検討していますか。
今御指摘のような問題も移転跡地については生じているわけでございますので、私どもも管理の強化につきましては、お話しのように十分意を用いていきたいというふうに思います。
 ただ、今申し上げましたように、管理強化だけでなくて、積極的に移転跡地を緑地化するということで、そういった問題を基本的になくしていくという施策もあわせて推進してまいりたいと思います。
産地法は、御承知のとおり円高によります輸出産業の被害あるいは輸入の増加、あるいは原材料の入手困難といったような、当時の、外から生じました困難に中小企業者が対処するために、いわば産地ぐるみで施策を講じようとするものを支援する法律でございまして、この中には技術の開発というものも入っているわけでございますが、期限が来年来ようといたしております。
 で、この法律の契機になりました、先ほど申し上げましたような外から起こった事態というのは、その後御承知のように変化をいたしておりまして、この法律をそのままで存続する理由というのはなくなったと思いますし、これまでに講じた施策によってそれなりの成果が上げられたというふうに考えております。
 ただ、今回技術問題を取り上げます関係上、これまで技術開発に取り組んでまいりました産地組合がまたこの新しい技術テーマによりましてそれに取り組もうとするときには、実質的に産地組合の技術開発をこちらの法律に基づいて遂行していくという可能性は生じてきているかと思います。ただ法律論といいましょうか、形式論を言えば、両方は、目的も別でございますし、これを承継するという形にはなっていないわけでございます。