質問しているのは私の方なんでね、大臣。公務員賃金、公企体賃金が民間の賃金決定に全く影響を与えていないんだと、まさかそういうふうに言い切られるおつもりは労働大臣ないわけでしょう。この一言だけでいいです。
ただいま政府委員から答弁いたしましたが、これは大変にむずかしい問題であろうと思います。ですから、私は労使間で話し合っておるというようなことを考えていきますと、一概にそれがどうのこうのという御質問は大変に幅広過ぎてむずかしいし、また民間も非常に凹凸があることは御承知のとおりですから、そこいら辺はひとつ、よく御承知の先生ですから、先生にお考えいただきたいと思います。
ただいま長官の答弁の中にもあるいは冒頭の運輸大臣の答弁の中にもあったわけでありますが、小型船がきわめて多く運航するようになっておる。この法改正は、主として小型動力船の表示すべき灯火——私も東京湾を見学いたしました折に船の中で、初めてでありましたが、灯火並びに形象物の備えられてあるのを拝見いたしたわけでございますけれども、こうした灯火あるいは形象物の緩和措置が中心になっているわけでございます。特に、小型船がきわめて多くなったということにおきまして、これの緩和をすることによって航行の安全性が果たして確保できるのか、その点につきまして御質問を申し上げたいと思います。
ただいまの御趣旨のように、千九百七十二年の国際規則の改正が政府間海事協議機関、現在のＩＭＯ、当時ＩＭＣＯと申しましたが、その機関の総会において議せられたわけでありますが、わが国は、この規則の改正に対して賛成いたしております。
 この改正の理由は、先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、小型船舶の交通の増加等が主な原因でございますが、その点につきましてはわが国も同様でございまして、衝突予防の見地から改正は必要である、このような立場に立って賛成したわけでございます。なお、このような日本政府の態度の決定に際しましては、国内の関係者等の意見を十分聴取して、これを尊重して賛成いたしました。
ただいま御答弁いただきましたが、今回の改正も国際規則を根拠にいたしておるわけでございますけれども、千九百七十二年の国際規則改正審議に当たって、公海上は別といたしましても、各国の港、それはそれぞれ地形上異なるところであり、各国の事情等もあったと私は思うわけでございますが、そうしたことにつきまして、日本としてはどのような対応といいますか意見を述べたか、この辺につきましてはいかがなものでございましょうか。
御案内のように、そう長い期間なかったにかかわらず、改正ということでございますが、これはおっしゃるとおり国際的な規則でございますが、国際海事機関では、これを制定した後で、またいままで全然予見しなかったことが幾らでも出てきまして、そういう意味からいうと、運用上どうしても都合が悪いということと、それから最近は小型船が非常にふえたということから検討を続けた結果、八一年の十一月に国際規則の一部改正案が採択されまして、本年六月から発効するということでございますから、このために、私の方といたしましても、海上衝突予防法の一部を改正しよう、そして皆様方に御審議をお願いする、こういうことでございます。
先日、本法案につきまして勉強というような意味合いから、東京湾を巡視船をもって御案内をいただいて、大変参考にさせていただいたわけでありますが、そうした経験を踏まえて、本法案につきまして私なりに感じておりますところを、大臣並びに関係省庁にお尋ねを申し上げたいと存じます。
 今回のこの海上衝突予防法の一部を改正する法律案でございますが、この法改正は国際規則の改正に伴って行われるものでありますが、昭和五十二年、旧海上衝突予防法を全面改正し、現行法を制定してからまだわずかの期間しかたっていないわけでございますけれども、こうした改正が今回必要とされるに至った経緯あるいは背景、こうしたところをまず運輸大臣にお答えをいただければと思います。
これより会議を開きます。
 海上衝突予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浦野烋興君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十五日金曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前九時三十分理事会、午前十時から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時六分散会
次に、ただいま本委員会提出とするに決定しました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私が全貌を大体明らかにしたとおりを会計検査院長がお認めになっているんです。そこで、原子力予算というのは防衛予算とともに突出した予算増加を続けています。その裏にこんな巨額なむだがあることを知るべきであります。私は原子力開発そのものについていろいろ意見を持つ立場ではありますが、きょうは先ほども言ったとおり、財政効果という観点を明確にするためにあえて意見をそこに限って述べているわけです。
 しかし、財政上から見て、「むつ」、東海再処理工場の不正なまでのむだというのは、これはやっぱり見過ごすわけにはいきません。行政改革を叫ぶ一方でこれを放置するならば、国民は行政改革そのものを疑う。そういうことになるのは当然なのであります。したがって、行政府でできないのならば国会で、あるいはこの予算委員会でこのむだにメスを入れるべきだと思っているんです。それこそ私は予算委員会が持っておる使命だと思います。よって委員長、これについて私は、当国会開会中に政府の合理的な改革方針を予算委員会として出させるべきだと思う。委員長はぜひそのことを政府、中曽根総理に求めてもらいたいと思います。