平素私の方が言っておることをきょうは片山さんから言われておるわけですよね。率直に言って、（「ちゃんとやらないから」と呼ぶ者あり）ちゃんとやらないじゃなくて、二年間の暫定ということもありましたし、同時にまた時間的問題がございましたから、精いっぱいやったつもりなんです。しかし、それが今あなたが言われるように、補てん率その他を見ると、そういう言われ方をされてもやむを得ない部分は確かにございます。しかし、平素言うことと違うじゃないかというのじゃなくて、平素言うような方向でこの二年間に努力する、こういうことでひとつ受けとめていただきたいと思います。
いろんな言い方がありますが、やはり地方自治や地方財政を言われるのなら、もう一事が万事きめの細かいところまでちゃんとしてもらわなきゃいけません。やることが、措置率がこんなに逆転して、逆シュートなんですよ。少なくとも皆さんの措置で言うと、地方の財源は国に行くんですよ。逆にシュートするんですよ。何が地方自治の尊重、地方財政の充実ですか。しかも、地方財政は私はアジサイの花だと思っている。一つ一つの三千三百の花があって大きな地方財政という一つの花になっているんです。一つ一つをちゃんと面倒を見てやるということが、国の財政と違う地方財政の特質なんです。皆さんの措置率を低くするということは、一つ一つのアジサイの花が死んでしまう。国の財政よりはずっと一つ一つに配慮したきちっとした措置率をしなきゃいかぬと思うんです。それについてどうですか、お考えは。
片山さんのそういう見方もあると思いますが、私はさっきから申し上げておりますように、消費税廃止が最前提に立っての二年間の代替措置、こういう前提でございますから、もともと四党の中で議論した際には総額措置をするというところにポイントがありまして、今の補てん率その他については検討して、そこに重きを置いていなかった、こういうふうに考えております。
総額も、その総額確保は率は低いけれども総額は確保したと。確保していないじゃないですか、何を言っていますか。ちゃんと確保していない。そこで、私は人が大変よろしゅうございますから、これは先ほどの三千億が消えてしまったことと関係があるんじゃないんですか。三千億がある段階で措置率を計算しますと、これが地方が七九％になるんですよ。三千億円を皆さんの勘違いで、若干の異動で、計数ミスで三千億なくしてしまった。三千億があれば、措置率が七九と七四になるんです。政府の税制改革の七一と六六と同じことになる。地方が五％高いんです。今いろんなうまいことを言っておられますけれども、本当はそうじゃないんですか。
総額面では御案内のとおりに確保しておるわけですけれども、確かに今おっしゃるように、言うこととすることが違うじゃないか、こういう御叱責をいただいたんですけれども、率直に言って、国民の第一の要求課題である消費税を廃止するという前提に立って、そしてその上で、（「いいかげんでいいのか」と呼ぶ者あり）いいかげんでいいとは申しません。言うならば私どもも懸命に努力をしてきたわ
けです。その結果が、二年間の暫定措置としては総額確保に最重点を置きましたから、したがって若干この補てん率その他を見ると、今御指摘の部分が残りました。その点はひとつ二年間に十分議論をしてこたえていきたい、こういうことです。
今の佐藤議員のお答えは、二年の暫定だからいいんだ、どっちでもいいんだと、地方自治を愛する、地方財政の充実を願う者が――一事が万事なんです。この二年は恒久化するおそれもあるんです、皆さんの答弁を聞けば。いかにも言うこととやることが違うじゃないですか。いかがですか。
先ほどから申し上げておりますように、今回の場合は二年間の暫定措置としての非常措置ですから、そこで一足飛びに判断されるんじゃ、私どもも率直に言って、地方自治との関係を踏んで議論されたんではちょっといかがかと思います。ただ問題は、おっしゃるとおりに基本法の中でも明記しておりますが、地方自治の本旨に基づいて地方自治確立の財政保障としての財源の確保、これについてはこの二年間の国民税革協を中心にひとつ十分議論してこたえてまいりたい、かように思っておるわけです。
国、地方の補てん措置率が国は六六、地方は七一、地方が五％高い。皆さんの方の代替財源の措置率は、国が七四、地方が六七、七％低い。「地方自治の本旨に基づき安定した地方財政の確立」はどこに行きましたか。
それは、本当に平均的な形でも十アール当たり一万七千円を農家が年間返していかなきゃならないわけです。ところが、米生産費の調査結果によれば五千二百三十円しか見ていないというわけですね。米価は下げられる、土地改良の負担金、これらも返せない。そういう中でもう泣きの涙で、安い値段で土地を手放しているというのが今の農家の実態です。
 そういう中で、私はこの数年来ずっと土地改良事業の農家負担の軽減対策を言ってまいりましたが、去る六月二十一日のときにも質問したんですが、時間がなくて御答弁いただけなかったのでこれまた簡潔に二点お願いしたいんです。
 土地改良事業の中での償還円滑化対策事業というのをやっておりますよね。しかし、これは計算してみると余り効果がないんです。私の福島県なんかは手を挙げてくるところがなかなか出てこないんです。そういう中で全額借りかえという措置を考えられないか。これが一点。それから二つ目に、これはかんがい排水審議会の報告にも出ておりまして、基幹水利施設など、言ってみれば面工事以外国営が責任を持ってやろうやというような方向にいっていると聞いているんですけれども、現実にこれはいつからやれるんでしょうか。これからの事業に該当なんですか。