確かにサンデー毎日の編集長に対しまして内容証明つきでこの記事を書かないように警告がされているんですね。ところが、実際には掲載されてしまった。それで、官房長のお話では今係争中だというんですが、それはそういう法的な処置をとったということですか。
この立法を措置された昭和四十四年、恐らく法律が論議されたのは昭和四十年に入ってからだと思うのですが、それから約三十年を経過しています。昔は十年一昔、今はもう二、三年一昔ですから、それに対応していない法律でなかろうかと思います。
 と申しますのは、市町村計画さえ変更すればいいと。しかし、市町村計画を変更すればいいでは済まない。いやしくも日本農業をこれからどうして守るかという大事な問題ですから、十年や二十年の長期ビジョンの中に、本当にこれだけ残すんだという堅固たる計画をつくるべきです。そうでなく、そのときの市町村のいろいろの需要に応じて、公共的な施設であればなるべく外すとか、あるいは地域振興立法などによるテクノポリスなどはわかりますが、リゾート法でも外しますとかいうようなこんな法律は、私はこれは農地を守る面で弱い法律だと思うのですよ。
 ですから、今後日本の農業をどのようにするかという中において、あるいは生産調整、どうしても転用を誘導する土地も出てくると思うものですから、やはり国道沿線とかだれが見ても、例えば地価の比較があると、いやもうこれは線を引くと隣の土地が坪五万はする、今だったら一反三百万だ、これでは余りにも差があるということで、簡単に線を外してはならぬというお考えも時たまあるかもわかりません。
 しかし、やはり時代に即すべきで、ただむやみに二ヘクタールという、農政局長、まあ大臣許可ですか、県の許可面積範囲から超えるということで農地転用を妨げている。農用地の除外を難しくしている。このようにこの農振法というものが大変足かせになっていると考えている方もおられます。局長のお考えもわかります、そういうことはまたこの法律の趣旨をもう一度、特に首長がわからぬとどうにもなりませんから、首長等にこの趣旨を説得しながら、かつまたこの運用について十二分にひとつ御処置を賜りたいというふうにお願いしまして、この件について質問を終わらせていただきます。
 次に、わたしの地元の件なのでございますが、こうして各地区で今基盤整備あるいは農地事業をいろいろやられております。
 そこで、私、先般も厚生委員会で実は取り上げたのですが、水道原水の法律がこの二月二十五日ですか、厚生省サイドの法律と環境庁サイドの法律、これはまあ役所の縦割り行政でしょうか、あるいはまた縄張り争いもあったかと思うのですが、そのように同じ趣旨の法律を二つもつくって何とか今日に至っておるのです。その中で、この法律が、私も当初質問の中で申し上げたのですが、農薬等の、農業サイドにおける方に目を向いていないということを申し上げておったわけです。
 新聞等で御承知のように、実は余りいい話ではないのですが、農薬の中におけるＭＯ乳剤ですか、ＣＮＰという問題で、私の母校の新潟大学の山本教授が、ＣＮＰを使っている除草剤の中で実は胆のうがんが発生する相関関係が大変高いということで、このＣＮＰの使用を中止するようにということで市民運動が大変沸き起こって、本来製造メーカー等のお立場もあったと思うのですが、農林省の強力な指導の中で三井東圧さんがＣＮＰの自主的な製造中止をし、また製品の回収を図ったということで、うまくいっていると思うのです。
 それはそれといたしまして、私どもの選挙区で白根市という市があるのでございますが、この地域は信濃川と阿賀野川に挟まれておりまして、ちょうど浮き島のような形になっているわけです。ここは昔ガスを掘っておりまして、そのために地下が地盤沈下したということで、昭和三十六年には県営で地盤沈下対策事業もされておりますし、また四十九年には県営の圃場整備等をされて、農地がよみがえってまいったわけです。
 しかしながら、それでもまだ湛水するということで、今回農林省の御努力でここに国営の総合農地防災事業というものをお認めいただきまして、本年度予算で四億を計上していると伺っておるわけです。大変立派な事業でありますし、これはぜひひとつ私は地元国会議員といたしまして早急なる着工を御要請申し上げるわけでございます。
 ただ、今私が申したこの事業は受益面積が約七千二百三十ヘクタールあるわけでありますが、ずっと下流に今まで二つの排水地点があるわけでございます。上流の方が雨が降ると湛水するということで、上流部分に三十年に一度の洪水を想定して排水機場をつくるということで、これも大変ありがたい限りでございます。これについては現場の調査事務所あるいはまた県当局も、国の指導を受けながら必死になってその事業推進に尽くしているわけです。
 ただ、その下流で白根市の市民、四万人近い市民でございますが、水をとっているわけでありまして、今までだったら大したことは気がつかなかった。しかしながら、今回、環境庁、農林省あるいはまた厚生省、みんな水に関係する法律が三十三もあります。その三十三の法律を糾合しまして、国民にいかにしてきれいな水を供与するかということで、特に水質検査では三十年ぶりの改正をしながらこの法律ができたわけです。
 ちょうどそのころこの白根市の問題が出てまいったわけでございますが、この事業について地元の要望は、これは市長さんも立場がありますから、早く事業をしたい、これによって、下流の取水口の問題で事業が遅滞したら大変だというお考えもあります。土地改良の理事長もそうだと思うのです。ただ、今の政権は生活者優先の政治を標傍しておると思うので、このことについて、こういう問題を本省の方では把握されているかどうか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。