全体面積の減少、これは特に高度経済成長以来転用が多かった、また壊廃が進んだということで、残念ながら今日まで減少を続けてまいっておるわけでございます。昭和五十四年現在で、先生が言われましたような年々の減少の結果、五百四十七万ヘクタールという状況になっております。
 ただ、減ってまいっております状況の中でも、壊廃そのものは今日ではかつてのような十万ヘクタール、十一万ヘクタールというようなそういう高い水準ではなく、おおむね四万ないし五万というような水準に落ちついてまいっております。それから造成面積の方も、若干ずつではありますが増加してまいりまして、四万二、三千ヘクタールというような水準になっております。こういうような状況からすれば、若干希望的な観測もございますが、今後は減少は食いとめ得る。できるだけ造成についても積極的に展開を図っていくということで農用地の確保ということに努めてまいりたいというふうに考えております。
個々にじゃなくて、こうやってどの新聞もそれぞれに述べておる。個人的な意見はいろいろ出ますけれども、全体としてまとめればそうだということは尊重しなければならない。それからＩＯＣの委員である南部忠平氏もそうです。南部忠平氏自身も、ちょうどあの人がロサンゼルスの大会に行ったときは上海事変のときであったにもかかわらず、競技に参加して友好的にできたということを言っておりますよね。間違いないことです。それから今度のオリンピック、レークプラシッドにおきましても、アメリカとソビエトのアイスホッケーなんかはまさに頂点にあるのでどんな雰囲気か――しかしやはり両方ともりっぱなフェアプレーで、勝った方はもちろんですが、負けた方も称賛を受けている。またソ連のフィギュアも結局アメリカの人たちからも称賛を受けておって、いまのようなアフガニスタンの問題があったにしてもそれなりの成果を上げていることを私たちはちゃんと見なければならないと思います。そういう政治の問題とスポーツを絡めてはならない。学術も同じです。
 大臣、先日日本のピラタスという飛行機がソ連の船ですか、ヘリコプターで日本へ返してもらったことは御存じですね。これもいまのように、日本政府がオリンピックボイコットのようなことを言っておるからおれは知らぬということではなくて、学術は学術で、政治情勢がどうであろうとやはり提携していく。その前には、船から落ちてけがした人がいて、酸素ボンベがなくて、日本からアメリカへ何とかしてくれ、アメリカは日本の近くに基地がないからソ連の基地へ持ってきて、ソ連はソ連でまた酸素ボンベを二、三本足して、これを使いなさいと言って日本に届けてくれた。そういう事実があったでしょう。確認してください。
国内の世論といたしましては各報道機関等で行われておりまして、いま御指摘の点につきましては私どもも承知いたしております。ただ、国内の世論につきましては、なお種々の意見が流動的であるというようにも感じておる次第でございます。
そこで、では日本の国民はどう考えているか。いいですか。ＩＯＣはもう開催を決めたのですよ。だから一番大もとは決まった。各国のＮＯＣも、大体いま言われたようにその方向に向いている。では国民の世論はどうなのか。これは朝日が三月十日に発表した。ごらんになりましたね。それによると参加賛成が五五％。それからボイコットが二二％。それからオリンピックと政治は切り離すべきだというのが七五％。そうじゃない、結びつけてやれというのが一三％です。それからこの問題は反発じゃなくて話し合いで解決を図れというのが八二％。いやそうじゃない、反発すべきだというのはわずか五％です。日本の国民は、ボイコットはすべきでない、話し合いで解決を図れという姿勢、そして政治と切り離せという意思表示をしている。これは局長、御存じですか。
まさにオリンピックはＩＯＣが責任を持って開催するものでございますし、また参加するかしないかはまさに各国のＮＯＣの責任に係る問題でございます。ＮＯＣの関係者は、オリンピックへの参加に向かって選手も大いに努力しているその背景に立っておる競技団体を主体にしたものでございますから、当然にＮＯＣとしては、各国ともすべての多くの者がこのオリンピックに参加できるということへのいろいろな意味の努力をされておるという面がいろいろな形で出てきておるというように感じます。
 私もこの問題を担当いたしまして、わが国のスポーツ界は、一つは戦前、昭和十五年に東京オリンピックが開かれなかったという不幸な経験と、昭和三十九年に世界の近代オリンピック史上大変たたえられる東京オリンピックを完成したというこの大きな歴史を持っておられます。その面から、この問題につきましてはＪＯＣ初めスポーツ関係者も真剣な慎重な取り組みをされておるということは痛切に感じておる次第でございます。
お尋ねの非災害性の疾病と申しますと、いわゆる俗に申します職業病ということであろうかと存じますが、たばこ工場等で作業に従事しております職員の一部の事業所で数年ほど前から、ごく一部の工場でございますけれども、やや集団的にそういう病気の申請が出てまいりました。
 私どもとしては事前に工場等の作業内容でありますとか、あるいは機械に従事いたします人員でありますとか、そういったものにつきましては労働組合とも十分協議をいたしておりまして、なるべくそういった非災害性の疾病等が起こらないように十分配慮をいたしておるつもりでございますけれども、たまたまそういった申請が出てまいりました場合には、これはいわゆる業務上のけがの場合と異なりまして、なかなか業務と疾病との因果関係と申しますか、相関関係と申しますか、そういったことの判定がむずかしゅうございます。なかなかお医者さんによっても意見が違うというようなことが、ケースが多いわけでございますので、これも労使で協議をいたしまして、専門的な医療機関に業務上との因果関係等を、鑑別診断と呼んでおりますが、鑑別をお願いをいたしておるわけでございます。
 私どもとしては、そこの鑑別診断をお願いをいたしました医療機関の専門医の診断をいただくと同時に、そういった申請者の現実に従事をいたしております仕事の中身、作業実態等につきまして十分な調査を行いまして、そういったものを総合判断をいたしまして、労働省の認定基準に照らして業務上外ということの認定を行っておるところでございます。
 それから、そういったことでときどき苦情等がある場合もあるわけでありますけれども、こういった非災害性の疾病に関します苦情につきましては、一般の苦情処理とは別な、それのための苦情処理の労働協約といったようなものも労使間で結びまして、なるべく紛争のないように、また起こらないように配慮をいたしておるところでございます。