では、本案の保存の問題について質問をいたします。
 百二十六国会の会期中、つまり自民党政権の時代でございますけれども、このときに、日本社会党の翫正敏ほか、自由民主党、公明党やその他各政党の議員が衆参両方に紹介議員となって請願書を提出しております。
 それで請願の趣旨が、「防衛庁市ヶ谷駐屯地の「市ヶ谷台一号館」を保存するための必要な措置を採ること。」。請願の理由、「「市ヶ谷台一号館」には、さきの大戦においては、大本営、参謀本部、陸軍省等が置かれ、戦後はその大講堂において「極東国際軍事裁判」が行われた。我が国の歴史が刻み込まれた、この「市ヶ谷台一号館」は、重要な建造物として、保存すべきである。」、こういう内容の各党共通の請願書が百二十六国会に提出されているんですが、当時、今はもちろん知っておられるのは当たり前なんですけれども、当時この請願の内容を知っておられたかどうか、武村官房長官、石田総務庁長官、中西防衛庁長官、この順にひとつお答えいただきたいと思います。
リストは陸上自衛隊、海上自衛隊等々に分かれて、それぞれのところにはリストがないわけではございません。しかし、古いものになりますと必ずしもリストが整備されていない、できていないというものもあるわけでございまして、それをリストをつくって出せばいいじゃないかということではございますけれども、提出いたしますとそれに従いましていろいろと御質問を受けるということを私どもは予想するわけでございまして、これについての対応を含めてどこがどう対応するのかということを考えることになります。
 しかるところ、先生の御要求というのは、行政部内における、法律の委任に基づいて私ども行政をやっている者にかかわるものでありますので、問題意識が那辺にあるのかというのもなかなかつかみがたいという点もございます。なるべく早くということは申し上げられますが、今ここで期限を切ってというのはちょっと、期限を切るということもお答えできない状況でございます。
五百件になると申されましても、リストの提出でありますから、いわゆる本で言えば目次に相当するものになるわけです。その資料を全部出してくれというふうに言っているわけじゃないんで、リストを見ましてこの中から私の事務所の方でさらに読みたい、見たいものがあればその内容をということで、まずリスト一覧の提出ですから、これはもう何カ月もたっておりますので、この場所で期限を切っていつまでには準備して出しますということでお願いできませんか。
いただきました資料要求につきましては可能な限り提出すべく努力をしているところでございます。しかし、先生からいただきました御要求というのは、今お触れになりましたように大変な件数に上っております。そのために、行政部内の手続などについての詳細なものでございますので、各幕などに分かれておるものでありますが、これを担当課を定めながら今精査をしているというところでございます。
 通常、国会議員の方からいただく資料要求というのは問題意識が限られておるのが通常でございまして、そういうものでございますと比較的スムーズに対応できるわけでありますが、このように多数、五百件近くになるわけでございますが、一度に要求をされますとスムーズにというわけにはまいらないという実情にございますので、この点、御理解を賜りたいと思います。
防衛庁の方から、やはり市ヶ谷一号館を残すための検討を、さっき申し上げたように、当然その場にいた人たちが、次官を務めた人、そういう人たちが歴史的な意味合いについてはほとんど論じられなかったと現に言っているわけですよね。また、ほかからもいろいろ聞くわけでありますから、どうもその辺があいまいであります。
 一つお願いは、その辺の経緯についての資料をぜひいただきたい。さらに、これは委員長にお願いでありますけれども、当時の次官あるいは統幕議長、こういう方々をできれば参考人としてこの場に呼んでいただいて、その経緯というようなものについて当委員会としても解明をしていただくような御配慮をお願いいたしたい。
 以上、いろいろ申し上げてまいりましたけれども、思いは一つでありますので、この上ともの御協力を御理解をそして実行を重ね重ねお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
お答えいたします。
 自動車産業界定例の原低要求があることは事実でございます。ことしもこの円高の差損の応分の負担も求めて、従来の原低の上に上乗せでございますから恐らく七、八％になると思うんですが、そういう要求が部品メーカーさんにヘッドメーカーから来ているようでございます。それを受けまして、下請企業の方にもそういう要請は出ております。しかしながら、現況ではそういう原低におこたえできる状況にございません。ほとんどの企業がもう下手をすると欠損を出すような状況でございますので、おこたえをすることはできないような状況にあるというふうに言えます。過去は結構協力を申し上げてまいりました。
 それからその次が、親企業の要求で設備をしたが仕事がなくなったときにどうなるのという占っなお話でございましたけれども、これは契約書の中ではうたう企業はほとんどないように思います。暗黙のうちに設備、大体五年ぐらいでございますけれども、五年ぐらいの間保証できるよとしていただけるならば、じゃ投資しましょうというような暗黙の契約の上に立っておりますので、今私も協力会の会長をやっておりますが、余りそろいう苦情を協力会の会員の中から聞くことはございません。
 昔はございました。それは事前にやっぱりお室さんと了承をとってなかったような場合ですね。お客さんとダブル、いわゆる並行して設備投資しちゃったという場合にそういう事例がありました。最近では内外製がもう既に新しい製品開発の段階で決まっちゃいますから、メーカーさんの中でもやるよ、協力工場もやるよというようなことはなくなりましたんで、今はそういうトラブルはほとんどございません。
 仮に、五年で償却するものが三年でショートになった場合には、その二年間のものの補償をしていただく。これは金型なんか特にそうでございますね。例えば、四十万個保証で、製品に割り掛けして金型費を回収しているわけですけれども、二十万個で製品が終わったという場合は残額を全部補償する、そういうような約束になっております。
 それから、海外の生産シフトの問題でございますけれども、これはそれぞれの企業が企業間であるいは市場で自由に競争している日本の社会でございますので、競争に常に勝たなきゃならないための一つの戦略であるというふうに見ざるを得ないと思うんでございます。もしこれを何か規制できるとすれば、いかがでございましょうか、国の行政あたりでやっていただく以外ないと思うんですけれどもね。そんな感じがいたします。