日常生活用具の給付事業で、一番利用されておりますのが車いすとベッドであります。多くの方々がこれを利用しておられるわけですが、これらの品目の中で指摘をされておりますのは、市町村が一品目一機種に限定をして、車いすであればこれを使いなさい、ベッドであればこれを使いなさいと限定しているような場合には、選択の幅が広がるような何らかの工夫が欲しいという御要望が強いことを私ども承知しております。
 そのことにつきましては、先般も各自治体に対しまして、複数の機種の中から利用者がみずから選択できるようなシステムをとるようにと指導したところでございます。また、不満があるとすれば、これら定めているもの以外の品目の追加を求められるということもあるかもしれませんが、そのことについてはこの調査においても具体的に何かというようなことが明らかにされておりません。私どもは、今後、自治体等関係者の意見も聞きながら逐次品目の追加等を図ってまいりたいと存じます。
補装具や日常生活用具の新規種目の導入に当たりましては、これまでも障害者団体などの御要望をお聞きいたしております。また、身体障害者福祉審議会の中に障害者の代表四人を初めとする学識経験者、さらに補装具の製作作業者などを委員とする補装具の小委員会を設けて、補装具の給付制度についてのいろいろな事項について御審議を実はいただいておるわけであります。
 今後とも、関係者の御意見を十分に把握いたしまして、お年寄りや障害者の方々のニードに合った給付対象品目についての適宜見直しを行っていくつもりでございます。
お聞きしたわけですけれども、確かに障害者の方の御要望も聞いて決めるだとか、市場価格をにらみながらお決めになるというふうなことだったんですが、どうもこういう日常生活用具や補装具の指定が、障害者の皆さんから見ますと、いつどのようなものが指定されるかよくわからないと。あるいはその交付基準額もそうなんですけれども、低いものもあれば高いものもあると。何が基準で、どういうルールでこの価格が決まるのか、よくわからないというような御意見もお伺いしているわけです。
 ですから、今後非常に有効なものが開発されましても、いつ指定されるんだろうかとか、こういうことが利用される側から見ますと不透明ということでは問題ではないかと思いますので、私は、そういうことをなくするためにも客観的なシステムをつくるべきだ、このことを提案したいと思っているわけです。例えば名称は何でもいいんですけれども、そういったものを利用される障害者の方、あるいは高齢者の代表者の方、学識経験者の方だとか、あるいは地方の在宅介護支援センターの方などの御意見を十分吸収できるようなそういうシステムをつくる必要があるんではないかということで、これは大臣にお答えをいただきたいと思います。
補装具の基準額でございますけれども、毎年度、個々の種目の市場価格を調査いたしますとともに、人件費や物価の動向等も勘案いたしまして基準を設定しております。物によりましてそれぞれ取り扱いを異にしておりまして、例えば、義肢の装具という点につきましては材料費、人件費等のアップがどうなっているかといったようなものを勘案して定めることにしておりますし、一般的な車いすなどにつきましては実勢の価格調査を行って決めていく、そんな形で取り扱いをしているところでございます。
値段のことでお伺いしますが、この交付基準額ですけれども、これも厚生省がどのようにお決めになるのか、例えば市場価格なんかを参考にして決められるのか、教えてください。
補装具及び日常生活用具の給付対象品目の問題でございますけれども、毎年度給付品目の見直しに努力をしてきておるところでございます。
 今お話がございましたが、新規種目の取り入れに当たりましては、関係団体などの御要望をお聞きいたしますとともに、その必要性、緊急性などを総合的に勘案いたしまして、優先度の高いものを選定してきているところでございます。なお、平成五年度におきましては、補装具としては骨導式補聴器、それから日常生活用具としては入浴補助用具及び拡大図書器、これをそれぞれ新規に取り入れたところでございます。
それでは、具体的にお聞きいたしますけれども、現在、身体障害者福祉法に基づいて給付されている補装具や日常生活用具は五十一品目。補装具は十六種類です。日常生活用具は本年度より五十四品目になると、こういうことなんですが、この指定ですけれども、一体どういう基準で、またどういうシステムで決められているんですか、お教えください。
今、ちょっと最初に言われましたその邦人保護法みたいな非常に大がかりなものとして考えるべきであって、自衛隊法のこの百一条というような形でやるような話ではないというお話でございましたけれども、先ほど来私ども説明申し上げているとおり、これは緊急事態において安全を確認の上に自衛隊機でもって輸送しようという任務だけを付与しようということでありますから、逆に言えば百一条に掲げたということをもってまさにそういう任務しか与えてないものというふうに御理解いただきたいというふうに思います。
 つまり、具体的に申しますと、救出というようなジャンルの行為を特に想定はいたしておりません。これは自衛隊機が海外へ出ていって救出という行為を行うということは、これは許され得べくもないのではないかということでございますので、まさにそこに緊急事態といいましても、まだそこの空港なりなんなりが使用可能な状態のときに、今までもまさに民間機で、民間機チャーターでそういう緊急事態においてなお民間機でアベイラブルであったのと同様な事態を、民間機が利用可能でないという事態において選択肢を広める意味で自衛隊機、我が国の政府の専用機といったようなものを使用することによって救出のための輸送の幅を広げるといういわばその程度のことを考えているということでございますので、これを恒常的な任務として付与するためにはやはり百一条というところに位置づけたということをもって、逆にそういう程度の任務しか与えてないということを御理解いただきたいと思います。