相当程度拡大しているんであれば、各地の小売の免許申請をする人から、いつまでたっても私のところはもらえないなんて話は多分出てこないと思うんですね。
 地域的に聞いてみますと、それぞれ税務署に聞いてみますと、自分のところはもう枠はないんですと。中にはひどいときには、もう八九年の段階で新しい基準で計算したって既存業者の方が多くて自分のところはもう枠がありませんということを言われるんですね。そうすると、一体何のために免許基準を変えたのかわからない。これが一つでございます。
 それからもう一つお聞きしたいのは、日米構造協議で日本側の最終報告書の中に、一九九四年までに大型小売店舗はそのすべてに対して、それ以外の一般の店舗については約五千店に対して免許を付与すると、日米間でこういうことを約束しているんです。この約束は一体どこまで実行されたのか。まずその二点についてお聞きをしたいと思います。
椿さん、あなた、局の中で、当然上司として指示をお出しになることはあると思うんですよ。そういうときに、どういう形でお出しになりますか。これはおれからの指示だとおっしゃるのですか。それとも、命令書みたいなものをお出しになるのですか。お答えください。
あの当時の政治状況が、実際選挙をやれば、それは自民党が非自民勢力に負けるであろう、ほとんどそういうような政治状況を、やはりほとんどの有権者が私は持っていたと思います。そういうものは、その当時、私はそういう認識は持っておりました。ただ、そういう認識を持っておりましても、それを具体的に、例えば番組に反映しなさいとか、そういうようなことは絶対にございません。（発言する者あり）
 それから、日常的に私がお話をしますのは、それは編集担当の部長でもありますし、それから政経部のデスクでもありますし、それから若い局の同僚ともそういうような話はいたします。それは当然、報道局長としての、私は、自身、任務であるというふうに理解をしております。
いや、私はそういうあなたの弁解を伺おうとしているんじゃないんです。あなたが局の中でいろいろな、当然、あなただって報道を長い間担当してこられて、報道局長の職員におありになる、取締役という立場にもおありになる。あなたは、それは当然、方針を私はお持ちだと思うんですよ。全く方針がなし、ノーアイデアというわけじゃないと思うんですね。それは報道人としての誇りもおありだろうと思う。そういうものをやっぱり局の中に反映させようと思ったときに、あなたはどなたにまずお話しになるのか。そういうことで私は先ほど伺ったんです。もう一回お答えください。
具体的な名前をこの場で申し上げることは差し控えさせていただきます。
 ただ、何度も申し上げましたが、自由な立場で、その当時の政治情勢ですね、例えば、このまま選挙をやれば反自民勢力が自民党よりも数が大きくなるんじゃないか、そういうような政治の状況というものを私どもは話をいたしました。それは、その時期そういうような話は、新聞社の編集局でも、テレビ局の報道局でも、当然行われていた議論だと私は思います。それはテレビ朝日の報道局においても例外ではないということを申し上げたわけでございます。
 ただ、私がその当時考えましたことと、それから実際その後起こった結果がぴったりと合ったわけで、そういうことが、私のその成績とか、テレビの成績だとか、そういうふうに錯覚をいたしまして、あのような発言をしたわけであります。
自由な場で御発言されたことは真実をおっしゃる、これが普通の考え方じゃないでしょうか。いろいろ抑圧を受けたり、いろんな立場で物をおっしゃると、真意を曲げる場合もあると思うんですよ。しかし、自由な立場でおっしゃったことが荒唐無稽であるというのは、私はどうにも理解できないんです。
 しかし、まあ、さっきからそうやって荒唐無稽だとおっしゃっているから、私、もう少し別な聞き方をいたします。
 この中で、「そういうような考え方を報道部の政経のデスクとか編集担当者とも話をしまして、そういう形で私どもの報道はまとめていた」、こうおっしゃっている。「報道部の政経のデスクとか編集担当者」というのはどなたですか。具体的に名前を挙げてください。
私どもの活動に過分の評価をいただきまして恐縮でございますが、今回の政変というのは、我々臨調としては全く予期しないような展開が非常に大きな地殻変動で行われたというふうに思っております。
 実は、あの連用制を出して、野党がおまとめになったときに、自民党は並立制まで歩み寄られる、比例代表を入れるということでスムーズな格好に進行することを私は望んだのでございますけれども、あのときの自民党は小選挙区ということを固持されたために、結局不信任案、解散ということになって、こういう政権が起こった。
 ただ、細川さんという方が総理になられまして、そしてこれは非常に新しい感覚の持ち主ということで、今までの政治の体質とは違うような方ということで非常に国民的人気がありまして、支持率が七十何％ということでありますから、こういう方が出て、そして連立与党ということでおまとめになったので、この際、ぜひひとつ自民党と話し合って、政治改革というまず衆議院の改革をやっていただきたい。
 それから、先ほどうなるのかということですが、先ほども申し上げたと思いますが、衆議院の改革の次は参議院の改革が必要、それから国会の改革が必要、それから、やはり先ほど申し上げた地方分権、こういう問題については、我々は一つの提言を持っておりますので、そういうことを、恐らく国会においても次は参議院の改革が問題に取り上げられるでしょう。それから国会の運営方法、あるいは情報の発信の基地としての機能、いろいろなことも議論されておるように聞いておりますが、そういうことが出てきますから、そういう問題について我々はまた緊急アピールをしたり運動を展開していきたい、そういうふうに考えております。