イギリス政府の一千万ポンドの使い方につきましては、血友病患者御本人あるいは配偶者、親、子、その他扶養家族、遺族、そういった方々で生活に困窮されている方の生活費、食費でございますとか衣服、住居、教育、こういった費用の補助に充てるというふうに聞いておりますが、これは三月に拠出が行われたばかりでございまして、まだ運用のスタートを切ったばかりでございますので、運用の詳細な中身はまだ判明いたしておりません。まだいろいろ登録をしている段階というふうに聞いております。
 それから、西ドイツにおきましては、先ほど申しましたように保険制度に適用されるわけでございますが、感染者、発症者、死亡者それぞれのケースに応じまして四万ドイツ・マルクから二十五万ドイツ・マルク、日本円にしまして約三百万から千八百万円ぐらいまでのお金が支払われているという報道がございます。保険の内容につきましては、いろいろ個々の保険、どういうケースにどうということはなかなか調査は難しいのでございますが、現在調べておるところでございます。
西ドイツとイギリスの救済策を今お答えいただいたのでありますが、例えば患者の皆さんに対する給付金の性格あるいは患者または感染者一人当たりの金額など、救済内容まで今わかっていますか。
アメリカでございますが、連邦政府によります特別の対策はとられておりません。州によっては若干損害賠償的なことが行われているところもあるようでございますが、これは詳細はまだわかっておりません。
 それからイギリスにおきましては、本年三月に政府が、患者団体である血友病協会に対しまして救済のための一千万ポンド、円換算いたしまして約二十三億円を拠出いたしております。
 それから西ドイツでは、薬事法におきまして一つの民間保険の加入が義務づけられておりまして、未知の被害についてはその無過失責任が課せられるというような形になっておりまして、エイズの感染者についてもこの制度が適用されるというようなことになっております。
続けて、諸外国のそういう血友病患者が結果的に血漿製剤によって感染した場合の救済策はどのように取り組まれているのか、主だった国でいいですから、わかっている範囲でお答えください。
血友病患者でエイズに感染されている方の率で申し上げます。日本の場合、御案。内のとおり約四〇％でございます。アメリカの場合には、第ＶＩＩＩ因子によるものと第ＩＸ因子によるもの、いわゆる血友病Ａあるいは血友病Ｂと申しておりますが、第ＶＩＩＩ因子製剤による方の感染率が九〇％でございます。それから第ＩＸ因子の欠乏症の方の感染率が五〇％でございます。それから、イギリスの場合には平均いたしまして三二％、西ドイツでは六〇％、こんなような血友病患者の方々のエイズの感染率でございます。
 それから、感染の経路としてアメリカからの輸入製剤がどの程度の割合を占めているか、アメリカからの原料輸入依存率でございますが、日本の場合には、これもたびたび申し上げておりますけれども九〇％でございます。イギリスは約七〇％、西ドイツが、これは年によって変動があるのでございますが七〇から八〇％ぐらい、こういうふうになっております。
 それから、売血が認められておるかどうかということでございますが、イギリスでは認められておりません。西ドイツ、アメリカでは認められております。
 以上でございます。
道義的責任、政治的に救済をするということだと思うのでありますが、そういうことだけで果たして十分な必要な予算が確保できるだろうかということを私はまず心配するのです。そういう意味で、私は、患者の皆さんあるいは感染された方々、とりわけ最前から強調しておりますように血友病イコールエイズというふうに見られてしまっているという不幸な現実、こういうことから考えまして、患者の皆さんや血友病の皆さんが要望されている救済の内容を可能最大限満たしていくというそういう前提に立ちますと、十分な予算が確保できなくてはその対策がとれないわけでありますから、そういう意味で私は、単にあいまいな国の救済策の根拠ということだけでは問題があろうかと思いますので、その辺のところについては当委員会の議論も踏まえて、予算が十分に確保できるようにまず冒頭にお願いしておきたいと思います。
 そこで、血友病患者でエイズに感染された方は、諸外国を例にとるとどの程度いらっしゃるのか。あるいはまた、その感染経路として、日本の場合はアメリカの輸入製剤がその原因となっているわけでありますが、そのアメリカの輸入製剤というのは主要各国ではどの程度のウエートを占めているのか。あるいは、それぞれの国が国内で血液を確保する際に売血を認めているのかどうか。お答えをいただきたいと思います。
法的根拠という御質問、私、御趣旨を正確に理解しているかどうかわからない点がございますが、たびたび大臣も申し上げているように、法的責任を離れまして、一つの経緯を踏まえ、それから患者さんの状況に着目しまして、救済対策に努力するというのは私どもの一つの責務である、こういうふうな考え方に立っていろいろ検討しておるわけでございます。
実はけさの閣議で私から発言をいたしまして、具体的には次の閣議ということになろうかと思いますが、一連の綱紀粛正の問題についての通達等について作業を始めてもらいたいという趣旨の発言を私から申しました。
 発言する私自身の気持ちを素直に申し上げますと、それは例えば総理府の広報関係の問題でございますとか、その他いろいろな一連の問題が起こっております。これが国民の奉仕者たる公務員としてあり得べからざることであるという筋のものでございますが、私自身にとって申しますならば、今も御質問がありましたように、それこそ私を含む政治家あるいは高級公務員等に対する批判の声が大変高まっておるということは私自身が一番よく知っております。したがって、私なりに幾ばくかうつろなものを感じながら公務員の綱紀問題について申し述べますと同時に、私としてはこれは政治改革全体の問題になるだろうと。したがって、各方面とも相談していずれ具体的なことを私も指示いたしたいと思うので各閣僚におかれて御協力を賜りたいという発言を重ねていたしたところでございます。
 したがって、公務員の綱紀粛正問題についての具体的な通達案というものを今必ずしもすらすらと申し述べる用意は私にはございませんけれども、従来もたびたび出しております。その中で確かに非公開株式に関するなんという言葉は入っておりません。初めての例でございますからそういうものを入れなきゃいかぬなと思っておりますが、それは公務員に対する綱紀粛正の通達であって、それ以上の問題が政治的道義的責任として我々が対応しなきゃならぬ問題があるということは十分心しておるつもりでございます。