まず最初に申し上げておきますことは、水田農業確立対策という新しい減反政策についてでありますが、これも既に指摘がありましたように、減反面積を六十万ヘクタールから七十七万ヘクタールと大幅に拡大する一方で、転作関連補助金は大幅に削減するということで、これまで以上に米つぶしを進めるという、さらには今まで重視してきた、建前としては重視してきた転作対策をも放棄するという、こういう点で反対であります。しかし、この法案は水田利用再編奨励補助金に係る税負担の軽減を図るということで賛成ということを申し上げておきたいと思います。
 中身に入りますが、この新減反政策の結果、十アール当たり平均の転作関連補助金は三万六千円から二万三千円と、これは三六％も大幅削減されております。この新しい減反政策のねらいは何であるか、まずお答えいただきたいと思います。
私ども昨年農政審議会から「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」という御報告を受けております。ここには、現在置かれている内外の情勢のもとでできる限りの農業の体質強化を図れ、ということが書かれております。私どもはこの答申を踏まえて今後施策の具体化を図るということを考えております。
農産物貿易摩擦の解消策を検討中のＯＥＣＤ、経済協力開発機構がペイユ事務総長試案を作成中とのことであります。その内容は、過剰な農業生産の縮小に向け、ＯＥＣＤが開発した農業保護指標をもとに、国別の保護政策縮小目標を立てるものであり、過剰をもたらすほどの自給率向上政策は正当化されないとして、暗に日本の米保護政策を批判したものと聞いておりますが、これに対する農水省の見解はどうか。
 しかし先ほどもお話がありましたように、アメリカもかなりこの米には日本以上の保護政策があるわけでありまして、そういう点で日本だけが矢面に立つこともおかしい。これはやはり世界各国がそういう過剰な保護政策を改めていくという、そういう方向でやっていくべきではないかと思うのでありますが、この点についての見解はどうでございますか、お尋ねします。
このたび、科学技術庁長官を拝命いたしました伊藤宗一郎でございます。
 科学技術振興の重要性が強く指摘をされておりますこの時期に、科学技術庁長官に就任したことの重責を痛感している次第でございます。
 申すまでもなく、資源に乏しい我が国が、厳しい国際環境の中で二十一世紀に向かって今後とも発展していくためには、人間及び社会との調和を図りながら、創造的な基礎研究を中心とした科学技術の振興を図り、また、その成果をもって全世界に貢献していくなど国際的な展開を図っていくことが必要であります。
 このような政府に課せられた重大な使命を果たすべく、微力ではございますが、科学技術行政の責任者として、身を引き締め、全力を尽くしてまいる所存でございますので、委員長を初め委員の皆様方におかれましては、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願いいたします。
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に後藤正夫君、出口廣光君、高杉廸忠君及び伏見康治君を指名いたします。
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ただいまから理事の選任を行います。
 本特別委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま皆様方の御推挙によりまして、引き続き本特別委員会の委員長に選任されました。
 委員各位の御指導、御協力を賜り、円満な委員会の運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に飯田忠雄君を指名いたします。
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   〔飯田忠雄君委員長席に着く〕
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
このたび沖縄開発政務次官を拝命いたしました岡野裕でございます。
 粕谷沖縄開発庁長官御指示のもと、沖縄振興開発のために全力を傾注する所存でございます。委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします（拍手）
このたび総務政務次官を拝命いたしました熊川次男でございます。
 北方領土問題の解決は、高鳥長官ごあいさつのとおり、国民的課題でございます。長官を補佐しつつ、誠心誠意努力することをお誓いし、委員長初め委員各位の特段の御指導、御鞭撻をお願い申し上げつつ、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
今、矢原先生御指摘のとおり、本改正案は、自家用電気工作物の電気工事に従事する者に正式に資格を与えるということで、業界の技術力のアップをまず図るということに力点を置いております。
 そういうことで、業界の信用が確立されて、また社会的地位が向上するということで、業界の高度化に資するということでございますし、そして、このような高度化は、中小企業にとっては、みずからの取引条件を向上させるものとして受注の機会の確保ということが図れるということで、業界のほとんどを占める中小企業は大変歓迎しております。
 また最近においては、自家用電気工作物の工事不良に起因する事故というものが多発しておりますので、損害賠償ということが非常に増大化しているというのが業界内でもって問題になっています。そういうことで、業界としては、今回の法律改正によって規制体系が整備されて事故が防止されるということにつながれば、大変損失が回避できるということで歓迎しているようでございます。
 以上です。