ソ連側が非常に領土問題でかたくなな姿勢をとる、またある面ではとらざるを得ない彼らの国内情勢もあると思うんです。東欧の急速な民主化の流れもございます。国内の経済的問題もございます。あるいは噴出する民族問題、こうした形で東の方で譲ると西の方でまた騒ぎが出てくるんじゃないかという彼らの懸念も背後にあることは認めざるを得ないと思いますけれども、今お話しのように、いずれにしましても日ソ関係改善のために北方領土の問題が最大の障害であるということについての認識が近年ソ連のトップを初め指導層に、とにかく日ソ関係は何とかうまくいかなければならないが最大の障害は領土問題だ、こういう認識が非常に高まったという点も特徴的なことであろうと思います。
 そういう流れの中で、いよいよゴルバチョフ議長が一九九一年に日本に来るということが言われております。これも今局長が言われたとおりに、対日関係の打開に思い切って踏み出すという決断を恐らく内々秘めておるのではないのか、あるいは北方領土問題をこれから約一年有余、九一年にゴルバチョフが来るこの期間中にこの問題についてはやはり決着をつける、解決をしたい、こういう意思を秘めて訪日ということを決断した、その決断があるのではないか、こう憶測しますが、いかがですか。
両方いろいろ出し尽くしつつ真剣な論議が行われる点は評価できますし、また我が方としてもやはり対話を広げていく、関係を拡大していくんだ、こういう方向で努力をしているようにうかがえます。
 そこで、二つ伺いますけれども、いわゆる六協定、これは経済協力とか環境保護の問題、観光、宇宙平和利用、投資保護、銀行代表部の設置問題、この六協定が何か一時シェワルナゼの方から出されて、これがゴルバチョフの訪日の一つの前提といいますか、そういうような話し合いがあり、このうちの三つぐらいですか、現にこの問題、政経不可分のかかわりの中でいろいろ配慮されているように聞いております。その点、今どういう具体的な進みになっているのか。それと、いわゆる日ソ関係改善の五つの側面、これは宇野外務大臣がソ連に行かれたときに五つの側面を述べられた。これは現在、日ソの合意として拡大をしていく関係の五つの合意というところまで受けとめられているわけですか。その点、伺いたいと思います。
ソ連側が平和条約作業グループの中あるいは平和条約について議論しますときに、やはり戦後の日ソ間の国境を画定する作業は残っているということは申します。その内容がどういうものであるかということについて、私どもとしてまだソ連側の見解を十分に徴したことはございません。
 しかし、私どもとしては、やはり領土問題というのはその領土の主権がどちらに属しているかという基本的な問題を直視してこれを解決することが重要なんであって、四島の主権の帰属を明確に決めればあと線引きはそれに従って当然に自然に行い得るものであるので、まずその基本的な問題を回避して画定という問題だけにこれを置きかえるのはいかがなものかという議論はしております。そういう観点から、四島の帰属というものが、私どもは正当な法的、歴史的な経緯をもって日本側に属しているというふうに確信しております。そういう立場からソ連側と粘り強く話し合いをしているわけでございます。
 この問題は、先生御指摘のように、戦後の日ソ間のいろいろな経緯の中で生じてきた問題でございますし、私どもとしてはやはり戦後の終戦処理がまだ未解決、未完成であるという問題であると認識しております。それは一九五六年の国交回復交渉以来の経緯を見れば明らかでございますので、ソ連側は戦争の結果としてこれを認めるべきだという議論はしておりますけれども、しかしその経緯を見れば、これが戦後処理の問題として残されている問題であるということは客観的に明らかであろうというふうに考えておりますので、こういう立場も踏まえながら粘り強く、先ほどのような見地に立ってソ連側に理解を求めているというのが現状でございます。
先生御承知のように、過去におきましては日ソ間で話し合いがかなりかみ合わなかった時代がございます。例えば一九七八年に当時の園田外務大臣が訪ソいたしましたときに、我が方から平和条約の案をソ連側に提出したことがございます。そのときに先方は、日ソ間において平和条約については立場が異なるのでこれが締結できないということであれば、当面善隣友好協力条約ということで法的な基礎をつくったらどうかということを言って、私どもとしてはそれには応じられないという議論をしたことがございます。従来は、ですから日本側は平和条約、ソ連側は善隣友好条約という形ですれ違いだった時期がございます。
 そういうときからいたしますと、最近になりまして平和条約というものが双方において、これが両国間の関係を確固たる法的基礎に置く、それから完全に両国関係を正常化させるというためには不可欠であるという認識が昨年の五月以来示されてきているということは、やはり対話の積み重ね、あるいは五つの分野での拡大均衡という働きかけを、提案をこちらからいたしまして、ソ連側もそれを高く評価した。そういう形で日ソ関係を全般的に拡大均衡して改善する中でこの基本的な問題も解決していこうという姿勢そのものについては、ソ連側からも十分に理解を得られてきておるというのが最近の情勢だと思いますし、それはやはり積み重ねがそういう形での具体的な効果を持ち始めているというふうに感じております。
中国も、またソ連も大切な隣人である、これには変わりありません。同時に、この両国は、社会主義の国家である、我が国の資本主義体制あるいは自由主義経済体制とは全く体質を異にする国家である、この認識も変わりありません。しかしながら、両国はただいまペレストロイカあるいはまた開放・改革というふうに、内部的な大改革に乗り出しておられる、このことも私たちはしかと確認いたしております。そこで両国とされましても、三十年来お互いに国境で銃を構えていた姿勢がいいかどうかというような問題について、お互いの首脳それぞれがお考えになった。その結果、国際的環境も整えることが必要である、そのことはひいては国内における改革を円満に推進するゆえんである、こんなことが私は今回の中ソの首脳会談というものの実現に至ったことであろう、かように思っております。
 その直前に、私は中国の銭其深あるいはまたソ連のシェワルナゼ外相、またゴルバチョフ書記長とお目にかかったわけですが、そういう息吹は十二分に感じ取れました。だから日本といたしましても、御成功をお祈りいたしますということを申し上げたわけで、両国のそうした国交の正常化は、アジアの安定のみならず世界の安定にも大いに寄与するものであります、また、中国、ソ連と日本ががっちり合うことも、このこと自体は当然アジアの安定に寄与するものであります、私はそういう基盤で皆様とお話をいたしております、こういうふうに申し上げております。だから日本の中ソに対する姿勢は変わりありません。変わりありませんが、みずから国際環境を整理されて内容を充実された、その充実された内容に対して、それが我が国に今後どのような影響を与えるか、これはよい影響を与えるように私たちは祈念する、期待する、これが日本の立場です。