寺田委員御承知のとおり、簡易裁判所は昭和二十二年に発足しているわけでございますが、それから四十年の間に、人口の都市への集中でございますとか交通事情が格段に発達したとか、いろいろ社会事情の大きな変化があったわけでございます。ところが配置はそのままになっておりますので、それが事件の関係にも影響してまいりまして、都市部の簡易裁判所におきましては事件はかなりふえてきており、地方の簡易裁判所におきましては事件が極端に減少してきておる、こういう事件の極端な偏在化の状況があるわけでございます。その結果、裁判所運営上におきましても簡易裁判所を御利用になられる国民の側から見ましても、裁判所利用という点からいたしますと、かなり多くの問題が出てきているわけでございます。
 例えば裁判官を一人常駐するに足るだけの事件がございません裁判所におきましては裁判官を常
駐いたしませんで、月に一回とか二回とかのテンポで事件を処理なさる。そういたしますと、利用される国民の側からいたしますと、月一回、二回の裁判官の出張をお待ちいただかなきゃならない。やはり非常に利用しづらい状況があろうかとも思うわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、そのようなことになりましたのは、社会事情が大きく変わっているのに簡裁の配置が社会事情にマッチしていないためではないだろうか。交通事情が非常によくなっておりますので、小規模の独立簡裁で事件数の少ないところは最寄りの簡易裁判所に集約をする、そのことによって残された簡易裁判所を人的、物的にも整備していく、充実していく。そういたしますと、国民サイドにとりましても、より利用しやすい簡易裁判所というものができてくるのではあるまいか。
 具体的に申しますと、職員の配置を見直しまして、裁判官非常駐庁あるいは一般職が二人しか配置されていない庁というようなものはできる限り解消していく。未整備の庁舎の新営を初めといたしまして、各種の設備、備品の充実整備を図る。大都市部の簡裁におきましては、事務処理の専門化、効率化を進めていきたい。このような手だてを講じまして、全体としての簡裁における裁判手続及び裁判所の運営の充実を図っていきたい、こう考えているわけでございます。
 今御指摘のデメリットにつきましては、現在の簡易裁判所を御利用いただくよりはやはり足を伸ばしていただかなきゃならないというデメリットはあろうかと存じます。しかし、裁判官の常駐している裁判所を、しかも設備の行き届いた裁判所を御利用いただけるというメリットも出てくるわけでございますので、そこら辺のところを考えていかなければならないかとは思っております。
 以上でございます。
やむを得ぬかもしれないけれども、余り望ましいことじゃないが、時間の都合もあるのでこれは一応これで終えて、今度は最高裁の方にお尋ねをしますが、簡易裁判所の統廃合が今法制審で審議されておるというように聞いていますが、これを最高裁におかれてお考えになる、あるいは促進を図るということのメリット、これはどういうところにあるんでしょうか。それからまた、デメリットとはどういうふうなものが考えられますか。一応我々もそれなりに考えを持っておるけれども、最高裁の御意見をちょっとお伺いします。
それから、これは停止されている法律ですからやむを得ないのかもしれませんが、陪審法の十二条一項一号を見ますと、陪審員は三十歳以上の男子たること、こうありますね。それから、第十三条一項三号を見ると、聾者、唖者、盲者、これ除くというふうになっておる。聾者、唖者、盲者を除くという点、これも余りよくないと思うが、ひとまずおくとしましても、三十歳以上の男子たること、これはもう明らかに憲法十四条に違反する性による差別でありますけれども、あえてこれを直さないというのは、この法律が停止されておるからという、それによるものですか。
陪審制度復活論といいますか、採用論があることは承知いたしておりますが、これも決して国民の多くの中から出てきている強い声だとも私思えないわけでございます。これを採用するといたしますれば、先ほど述べたようないろいろな問題があるわけでございます。こういった問題につきましては法務省といたしましても引き続き十分検討はしてまいりたい、かように思っておるわけでございます。
どれくらい自然公園法に言うところの国定公園にひっかかっていれば指定解除につながり、どれくらいひっかかっていなければ指定解除につながらないかという基準なんて何もないのですね。そうでしょう。これはまさに環境庁自身の胸三寸なんです。いま局長はるる御説明になりましたけれども、それは先日いただいたこの簡単な文書と、最初の方に申し上げた中にも、以前こうだったのがこうなったというのがちゃんと書いてあります。
 ただしかし、石油備蓄基地の中身を見ると、この修正案でも、公園区域にかかる面積は七十ヘクタールもかかるのです。石油タンクの一基は高さ二十二メーターもある。面積は約五千平方メートルに及ぶ。その中の何と十六基が公園区域内に立ち並ぶというかっこうなんです。おまけに障壁を設けるわけでしょう。これはただならぬことだとお思いになりませんか。いままでの慣例からしても、こういうことからすると、当然のことながら自然公園法の十一条で問題にしなければならないはずであって、以前の原案が十一条の対象になり、今回の案が対象にならないというのは、どこをどう説明しても説明がつく問題じゃなかろうと思うのです。法でこれ以上のものは十一条にしなければならない、これ以上でないものは十一条を適用しなくていいというふうな基準がどこかにあればいいですよ。そういう根拠は何もないじゃないですか。法令にも指針にもどこにもないのですよ。環境庁長官、これはおかしいですよ。どう考えてもおかしい。
 もう一つ、そのことについて追い打ちをかけて申し上げましょう。
 それは、今回の石油備蓄基地というのは、大体備蓄基地だけが唐突に出たわけじゃないので、先ほど、私自身はまだしかと承っていないと言われましたけれども、一号地、二号地、三号地とちゃんと長官御存じなんです。ただ、ここでちょっと申し上げておきますけれども、長官がきょう答弁の中で安楽川以南に一号地、二号地、三号地が建設されるようにお答えになるのはちょっと事情が違う。認識を誤っていらっしゃると私は思う。その辺、ちょっと勉強し直していただきたい。
 ただ、いずれにしろ新大隅開発の一環としてこの志布志湾の石油備蓄基地というのは当初から考えられ、考えられ続け、今日も考えられているのです。新大隅開発の計画というものは志布志湾の沿岸のほとんどを埋め立てる計画であるというのは環境庁長官御自身が御存じであるからこそ、県知事に対して安楽川以南の建設はこれ以上認めるわけにはいかないと言われる趣旨はそこにあるのだろうと思う。そうでしょう。そういうことからしますと、この新大隅開発計画が決定をされてから後、具体的に言うと昨年の一月だと思いますが、環境庁は断じてここの国定公園の指定を解除しないという方針をまずお立てになったと私は承っておりますが、そのことは間違いありませんね。このことをまず確認させていただきます。