御存じのように長期にわたる不況のもとで、人事院の勧告が凍結をされる、六年連続の減税の見送りがあるということで、国民生活が非常に窮乏化しておることは事実でございます。また、この原油の値下げというものは、かつて事例を見ないばかりか、再三の値上げによって、そのコスト増が消費者に負担をかけられてきたということでありますから、先般、私たちの全国ブロック会議も開いたのでありますが、基本的には、これを具体的かつ目に見える形で国民へ還元をすべしという考え方が基調であります。その方法とか時期等々につきましては、先ほど申し上げましたような状況であります。
きょうは、参考人の皆さんにはお忙しいところ大変御苦労さまでございました。
 まず最初に、工藤参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、消費者の生活、大変苦しくなってきていると思いますが、そういう中での今回の原油の値下げでございます。その点、消費者は率直にこの原油の値下げについてどう受けとめておられるのか、そして皆さんの要望としてどうしてほしいのか、その点を伺いたいと思います。
これで終わりますが、ソ連経済については資料等の制約もあると思いますけれども、やはり大きな影響がありますので、今後よく実態を把握してこの問題を考えていただきたい。ひとつ要望いたしておきます。
 以上で終わります。
せっかくのお尋ねでございますが、ソ連からの公表された統計にかなり制約がございまして、余り的確なお答えができかねるのを恐縮に思う次第でございます。
 ただ、ソビエトの経済が農業、工業を通じまして近年かなり厳しい情勢を続けておりまして、その際、御質問にもございましたように、石油をてこといたしましてハードカレンシーの獲得をしておるということは実態だろうと思います。そしてオイル・アンド・ガス・ジャーナル誌等からそんたくをいたしますと、原油の生産量は二三％ぐらい、こう言われているわけで、かなりの量になっております。石油及び石油製品の輸出額は、政府発表によりますと、八一年二百九十九億ドル、約三百億ドルということになります。そして若干の資料等によりますと、そのうち約半分強ぐらいのものが西欧向けではないかという資料も出ておることは事実でございます。価格は大体世界の石油市場の動きに応じて動くのであると考えれば、たとえば一五％なら一五％程度の影響を受けると考えるべきではないかというふうに推察いたしております。
役所が答弁しますと、大体こういうことで模範答弁になるのでございますが、なかなか言いにくい問題だと思います。ずばり、円レートはどう動くかということを、業界のベテランであります永山さんにひとつお願いします。
いま言われたとおりだと私も思います。中東産油国の状況あるいは南方系の産油国あるいは中国の動き、こういったものを全体的に見まして、非常に流動的でございますし、値下げ幅を含めまして非常に不確定要素が大きいということから、この問題については慎重にならなければならない、結論を出すのは時期尚早であると私も考えております。
 前回、ああいった還元をいたしまして、何十％も、五〇％近く上げるような状況がすぐに起こりました。二百七十円というのはどこに返ってきたのかわからない、こういう事態もありましたし、こういったことも考えますと、むしろ発電設備あるいは電源投資あるいは送変電施設、特にいま高架になっている配電線、こういったものを地中に――西欧諸国に行きますと地中に入っていて、電信柱が立っていない状況が多いですが、こういった時期にやるべきではないかとかいろいろな意見が出ております。設備の保全、更新によりまして、電気の長期安定的な確保、供給をぜひとも図ってもらうように私は要望したいのでございますが、これについて政府はいかにお考えでございますか、大臣。
一つは、先ほど申し上げましたように、原資をどう考えるかによって金額が固まってくると思います。直接に消費者に還元するというのは、一つの筋論としてはそのとおりでありますけれども、金額がたとえば五十円とか六十円になるとかいったような場合には、消費者の側でそういうことを熱望しているということには必ずしもならないのではないか。現在討議中でございますが、金額あるいは時期のいかん、あるいは原資をどう見るか、こういったことを総合的に見てみませんと、前回の問題とは単純に比較しにくい問題もあるように思います。
 また、その議論をする場合に、たとえば昨年からの円高差益を含めて見るのかあるいは別途積立金などをあわせ見るのか、この原資の問題をどう見るかによってその数値が非常に異なってくると考えておりますので、電力業界などにいろいろ申し入れをして、今後の原油の動向あるいは円レートの推移等々から見て、そういうものが固まる状況の中でなお検討してみたい、こういうように考えております。
この問題はこのあたりでおいておきまして、先ほどの電力の関係ですけれども、五十三年度、前のいわゆる円高差益と言われた時期に、還元という意味で電気料金を割り引きしたことがございます。これは電力会社八社平均で、標準家庭一世帯当たりでございますが月約二百七十円、ガスの場合には二百円ぐらい値引きされたわけでございます。これは六カ月間であったわけでございますが、たとえばこういった措置をとるということについて、消費者の代表である消費者団体連絡会の工藤さんは、今回の場合はいかがお考えでございますか。
研究開発に関する政府の今日の予算は、欧米に比べましてわが国は非常に少ないということがよく言われております。私たちといたしましても、やはり民間においてすらベンチャー産業というものを思い切って推進しておる時代でありますから、将来を見通しました場合に、特に先端技術等々の問題に関しましては、さらに一層の力を込めるべきであると、かように考えております。
 したがいまして、そうした面においては塩出さんのお説はごもっともではないかと考えておりますが、さりとて国民の納得する技術でなくちゃなりません。さような意味におきまして、収益納付ということも臨調から指摘されておりますので、すでに五十八年度の予算におきましても、これは実施に移しております。たとえばＹＸなんか、民間輸送機はこれは今日まで補助金を出しておりましたが、すでにある程度の収益というものを私たちも考えられますから、それから納付をしてもらうとか、あるいは重要技術に関しましても、そうした精度を高めていくとか、いろいろ考えておりますが、今後ともそうした面におきまして、補助は出すが収益納付も怠らない、こういう姿勢を貫きたいと考えております。