それはそれにこしたことはないわけです。そんな部内において密告制度を奨励するとか、職員の知らない間に忍び込んで実態を調べるということはやらないにこしたことはありませんけれども、一方的な現場からのレポートだけでは実態の把握をしかねるから、その点に十分御配慮を願いたいということを私は申し上げているわけなんです。
 で、その一つの手段といたしまして、たとえば郵政省の職員の中に非常にまじめな、健全な考え方をしてがんばっている若い労働者の諸君がたくさんいらっしゃるわけですよね。そういう人たちにたとえばアンケートを出す、あるいは抽出をいたしまして面接をいたしまして職場の実態等を把握する、そういうことはおやりになる意思はございませんか。
統計規程というのが内部的にございまして、それによる調査ということもございます。それから物数調査というものも毎月していただいております。そういったような数字をにらみ合わせながら、郵政局として必要のあるものは今度は郵政局から出かけていって調査をするという、いろいろのケースに応じた調査方法をやっているわけでございます。決してＦＢ何とかでございますか、そういったような隠密裏という方法じゃございません。
その両々相まってのこちらからの調査ということは、現実、具体的にはどのようにしていらっしゃいますか。私は部内のことは詳しくはありませんので素人的な質問ですけれども、たとえば郵政ＦＢＩのようなものがおられて、隠密裏に各地へ散って現実にその作業量と人員の配置をにらみ合わせて調査をしておられるのか、その具体的なこちらからの調査のやり方、それはどのようにしていらっしゃいますか。
その真実を認識するための手段としては、下から上がってくる情報ということのほかに、郵政局だとか、必要によっては本省が今度は調査をする、あるいはまた客観的な人口の移動というものについてはいろんなデータもあるわけでございますから、そういったような点はそれぞれの組織が注視しながら、その動きというものについて必要な措置を講ずる必要があるという場合には、必ずしも情報が上がってなくてもこちらからアクションを起こすということも当然あるわけでございます。そういったことで、両々相まって、その定員調整といいますか、事務量に応じた定員の配置ということに心がけをしている次第でございます。
ですから、さっきも何回も言っているでしょう。郵便局長さんが、うちの職員はそんな仕事をさぼってばくちなんかやるはずがないと断定しておられても、現実に新聞記者の目の前でばくちをやっているわけでしょう。とすれば、局長さんおっしゃるように、常に真実で適正な情報が本省に上がってきていると信ずるというふうにおっしゃったと私は思うんですけど、それじゃやっぱりだめですよね。これはパーキンソンの法則じゃないですけれども、そういった郵便局の局長さんなんかはやはり自分の局に人が少ないよりは多い方がいいわけですよ。たとえ作業内容、業務内容が過疎地で減っていってこれだけの人は要らないと思っても、やっぱり上に立つ人というのは一人でも自分の部下というんですかな、うちの郵便局は人が何人おってな、それはもう忙しいんや、こう言いたいものでありますから、本省に、作業量が減りましたから私どもの局からは何人ひとつ適正によそへ配置して減らしてくださるようにお願いしますとは言ってこないと思うんですが、減らしてくださいというような注文はありますか。
情報、特に組織の中の情報というのは、事実を報告する、事実に基づいた意見を出していただくということは、当然のこととしてわれわれ要請をしているわけでございまして、たくさんの中には情報がゆがめられたものになっていて、真実問題があるというようなケースはなかったわけじゃないと思います。また事実、先生がおっしゃるケースの中には、その辺問題のある情報であったというようなこともあるいはあったのだろうと思いますが、私たち、そういった真実の報告ということは絶えず求め、そしてお願いをしているところでございます。
情報は不足していないということですが、さっきも言いましたように、現実には勤務時間内にギャンブルをやって遊んでおるというようなこともあるわけですわね。ですから、私その情報の精度、確かさ、これが大切だと思うんですが、そういう点のチェックはやっていらっしゃいますか。
郵政局から本省への報告あるいはいろいろの注文というものの中に、その辺は一番敏感なものの一つなんです、この定員問題という点につきまして。したがって、仰せのような場合には間違いなく郵便局から郵政局に上がり、郵政局から本省に上がるというような情報の点はいささかも不足していないというふうに考えております。
具体的な報告はありましたですか。たとえば、ここは過疎地で作業量が非常に減少しておる、しかし実際の人員は多い、こっちはそういうふうにベッドタウン化してきて作業量がふえているのにちっとも人を回してもらえない、そういう報告は中央の方へしょっちゅう具体的に上がってきておりますか。
先生御存じのように、アメリカからのオレンジなり果汁の輸入の問題があるわけでございますが、これは過般のといいますか、要するに五十三年の十二月に、日米農産物交渉の一環といたしまして、このオレンジの生鮮ものあるいはオレンジのジュース、こういうものもアメリカとの間に話を一応つけたわけでございます。これは一九八〇年度から八三年度までの分につきまして、生鮮オレンジにいたしましても果汁にいたしましても段階的にふやしていくということに一応なっております。八四年度以降につきましては、また八二年度末前後に日米の再協議というのが来るわけでございます。ただ、日米での農産物交渉におきましても、アメリカサイドにいたしましては、オレンジそのもの、生鮮のもの、こういうものの自由化というようなところからいろいろ主張をしておるわけでございますし、オレンジ果汁につきましてもなかなか御熱心なわけでございます。そういうことで、温州ミカンの生果というものを主にして、それでオレンジの果汁、これにつきましては国産果汁ももちろん生産するという先生のお話でございますし、またこちらもそう思っておりますが、どちらにウェートというようなわけにもこれはまいらぬのじゃないか。相手国の方も必ずしもオレンジの生果をそれほど主張せずに、果汁を非常に買ってくれ、こういう角度でもどうもないようでございまして、両方とも大いにアメリカの農産物を買ってもらいたい、こういう姿勢であるように私は交渉に関係いたしましても考えておるわけでございます。