司法の専門家としての立場からの委員の真剣な御議論、その立論は私も真剣に聞かせていただいたつもりであります。しかし同時に、私どもがこの何カ月かの間、この問題に真剣に取り組まなかったと思われることは心外であります。
 そして、議員は会社更生法を中心にした考え方の中で、これに対しての対応を御論議をいただきました。本日までに、破産法を適用すべしということから議論を展開をされた議員もおられます。それぞれに私は、そのお立場からの議論は真剣に拝聴させていただきました。同時に、政府としてぎりぎりまで当事者の話し合いを進めながら積み上げてまいりました結論は、現在御審議をいただいておる中身であります。これに対して、世論に厳しい御批判のあることも承知をいたしております。殊に情報開示がおくれました分、その厳しさは強いものがあります。
 私どもとしては、その理由を一生懸命これからも御説明をしながら、先ほど来議員が述べられたような、すべての悪が逃げ出すような組織にならないように全力を尽くしてまいるつもりでありますし、ここにおります官僚諸君も、議員の御議論を聞いておりまして何らかの思いをそれぞれ胸に秘めたと私は思います。ぜひ御協力をいただき、効果が上がるように、今後ともに御支援をお願いを申し上げます。
第一の点でございますけれども、最近の出店申請ラッシュの状況に見られるような動向が今後どうなるかという問題につきましては、やはり高丘さんもおっしゃっていましたけれども、非常に多様な形態が考えられると思います。その中には、例えばハイマート構想のように大変規模の大きいものも含まれる。これは、その地域のあるいはもう少し広域的な交通や人の流れを大きく変えるもの、あるいは地域の商業サービスのあり方にも大きな影響を持つようなものも当然出てまいります。それから、そういう多様な展開があるだろうということでは今後も、従来は商業分野の展開ということですけれども、いわゆる異業種間の提携やそれから新規参入というようなこともありますので、その範囲もさらに広がるのじゃないかというふうに考えております。
 それから、二番目の審査基準ということについてでございますけれども、やはりこれだけの多様化とそれから出店の数というものを考えますと、この問題をどう処理するかというのは、その商業のあり方あるいは活性化をどう維持していくかということもさることながら、やはりどうしても次の三点ぐらいは、審査基準というふうに言うべきかどうかは別としまして、考慮しなければならない要素が大変あるのじゃないかというふうに思うんです。
 その一つは、やはり都市計画との調整をどうするかという問題であります。当然それは、土地利用というものをどう考えていくか、またそれを動かす場合にどうするかというようなことも含めまして、土地利用、都市計画との調整という要素はどうしてもこれは避けて通れないと思います。
 それから第二番目は、交通体系に影響を与える問題について、一体これをどうするか。特に、かなり日本の車というものの利用効率というのが悪くなってきておりますので、一体こういうものを放任、放置しておいて果たしていいかということになりますと、別に車を乗るなということではございませんけれども、しかし過度に、車の渋滞あるいはそれによる二次、三次の大気汚染あるいは排気ガス問題、こういうものをやはり放置できない段階にもう来ております。
 事実、私の体験でも、三鷹市で聞いたことでございますけれども、非常に交通渋滞の地域に新たに立地する店の影響を心配する周辺の方々は、まず何よりもぜんそくの多発というようなことを言っておりまして、そこにさらに車の負荷がかかるという問題に対して大変ナーバスにならざるを得ない、そういう数値が出されているわけです。
 これを考えますと、やはりある一定の地域に車がさらに集中してくるようなそういう状況に対して、何らかの規制をせざるを得ないものがあると思うんです。それから、そういう意味では交通体系との整合性といいますか、あるべき合理的な姿というものをやはり調整の要素として考えなければならないと思うんです。
 それから、三つ目としまして、従来からございます営業時間の問題につきまして、やはりこれは先ほど柴田さんもおっしゃっていましたけれども、我が国の夜間労働の急速な増加というのはこれは国際的にも問題でございまして、一年間の労働時間数の問題もさることながら、その勤務形態の多様化といいますか、夜間化という問題にやはりある程度の歯どめをかけていく時代であろうと思うんです。
 夜ももちろん生活をエンジョイすることは自由なことなんですけれども、しかしさればといって、そのために不要なまでに営業を延ばしていく、あるいは場合によりますと、アルコール類あるいはたばこ類の自動販売機というふうなものが、果たして営業の自由ということから許されていいかどうかというのは、私はもう少し検討すべき材料ではないか。
 世界的に見まして、たばこ、酒の自動販売というものをこれだけ大っぴらにやっている国というのは、さほど見かけない。にもかかわらず、健康に対する留意あるいはアルコール摂取の多量化に伴う問題というのは、まだ十分認識されていない、そういった後進性があるように思います。
 そういうものを含めまして、やはり何らかの商道徳、あるいはこういった営業活動というものの野放し的な自由というのは、やはり考えなければならない点があります。
 これは、それぞれ消費者ニーズというものとどうかみ合わせるかという議論もありますから、大いに議論していただきたいと思うんですが、最低限、都市計画、交通計画、さらには営業時間、この三つの要素について何らかの規制を設けることは、決して消費生活を著しく制約するということには至らない。これは、先進国がいずれもそれなりの処置をしている経験を見ましても、この点は営業の自由を妨げるということにはならないで、十分クリアできる要素であります。
 そういう基準を設けながら、しかし十六部会なりあるいはそれに多少プラスするという程度の審査では、なかなかこれらの問題に十分対処できない、あるいは従来の自治体のそれぞれつくり上げてきた地域計画や都市計画の実情というものを十分とらえていけないのじゃないかという危惧もございますので、やはり自治体レベルの協議というものをもっと重視するような審査の方法を考えるべきではないかというふうに思います。
 しかし、全体としまして、この今回の改正の中には、審議期間を切るということによりまして、いわゆるそれらの真に議論すべき時間を制約してしまっているおそれがございます。そういうことのないように努力してはいただきたいわけですけれども、審議委員、審査のメンバーの多様化ということとあわせまして、時間を切るということと民主主義とをどう両立させるのか、この辺をぜひお考えいただきたいというふうに思っております。