彼らの憲法論というものでございますけれども、まず本法は、憲法二十一条の結社の自由に反するものであるということが一つでございます。
 それから、新法の九条は、暴力的要求行為の規制をしておるわけでございますが、これは要するに罪刑法定主義に違反をするという趣旨の主張をいたしております。つまり、暴力的要求行為というのは、犯罪になる行為でない行為を規定をすることになるわけでありますが、この辺のところの趣旨は私どもよくわかりませんが、二重規制であって罪刑法定主義に反するという趣旨のことでございます。特にこの九条に基づきまして、十一条で中止命令が出されるわけでございますけれども、これは要するに刑罰につきましての白地委任を公安委員会に与えるものであって、これまた罪刑法定主義に反するという趣旨のことでございます。
 それから、新法の十五条は、事務所の使用禁止命令というのが、対立抗争になりました場合にはかけることができることになっておりますが、これは財産権を大きく侵害するものであって憲法二十九条に違反をする、こういう趣旨でございます。
 それから、やはりこれは結社の自由ということでございますが、指定暴力団員は加入強要、つまり入ることを強要した場合には行政命令がかけられることになっておりますが、これもやはり結社の自由に反する、こういう趣旨のものでございます。
 そのほか、事務所への立ち入り質問権などにつきましても、これはやはり令状主義を定めた憲法三十五条に違反するといったような主張でございまして、私どもとしてはこれを一つ一つ兵庫県の公安委員会におきまして詰めておるところでございます。
今の山口組の主張の中で、新法は憲法違反であるということで七項目にわたって憲法違反の論拠を申し述べた、こういうふうに報道されているわけでありますけれども、彼らの主張する憲法違反とは一体どういう項目を挙げて憲法違反の主張をしているわけですか。
御指摘のとおり、四月十日に東京都の公安委員会が住吉会及び稲川会、二団体に対しまして、兵庫県公安委員会が五代目山口組に対しまして、それぞれ暴力団対策法の指定に係る聴聞を行ったところでございます。いずれもおおむね一時間弱で平穏裏に終了をいたしております。
 三団体とも共通をして主張しておりますのは、自分たちは暴力団ではなくて任侠団体であるという意見を述べておるところでございまして、例えば山口組は、自分たちは任侠に邁進する者が志を同じくして集まったものであり、暴力団対策法に定めるような、資金獲得のため組の威力を利用させることが目的で組を運営したことはないということを言っておりました。その一例といたしまして、雲仙・普賢岳の天災に義援金を送り、子供たちから感謝をされておる、それから麻薬、覚せい剤の追放撲滅運動も、三十余年にわたってやっておる、こういったようなことを主張をいたしております。
 そのほか、いろいろと意見書を山口組の場合は朗読をしておりますが、その意見書を資料として提出したほか、団体の綱領、規約あるいは破門状などの証拠も提出をいたしております。
 山口組としましては、鮮明に、本法は憲法違反であるという主張も行っておるところでございまして、現在各公安委員会におきまして、各団体について、出された意見あるいは証拠というものを慎重に検討いたしておるところでございます。
四月十日に暴力団としての指定のための聴聞が、東京と神戸で開かれたというふうに伺っておりますが、その聴聞の対象団体、そしてそれぞれの団体がどのような主張をそこで述べたのか、お聞かせいただきたいと思います。
フレッド・バーグステンの考え方を御引用になられましてお尋ねがございました。
 私もバーグステンの考え方を大体存じておりますが、まず第一の三極化という問題につきましては、ＥＣなり、ただいま御指摘のアメリカ、カナダ、メキシコあるいはラテンアメリカの一部になりますか、今ＡＦＴＡと言われるもの。そしてアジア、東南アジアの地域と、こういう三極というのがバーグステンの考え方であろうと思います。
 それは、自然な経済のいわば趨勢としては、この三つの地域ということは私は間違いだとは思いませんけれども、大切なことは、この三つの地域がいわゆるそれぞれ閉ざされた社会にならない、おのおのが要塞化しないということが大事なことでありまして、我々の地域については私はそういうふうにならないであろう、またなってはいけないと思いますが、ＥＣ及びＡＦＴＡについてそうなってはならないということをバーグステンが言っておりますことは、私は賛成でございまして、そうでないようにしていかなければならない。またこれは、こういう地球規模の経済になりますと、実際にそういう要塞化というようなことは私は避けられる、我々の努力で避けられるものと考えておりますけれども、それが第一についての問題点であります。
 第二についての問題点は、確かに米ソの対立というものはなくなったわけでございますので、大きな戦争の危険というものが減りつつある。そのことは大変に人類全体としていい流れであって、我が国はこの流れを推進すべき立場にございます。そして施政方針演説でも申しましたように、いわゆる平和の配当というものを南北問題のためにも地球規模の問題のためにも活用していくべきであるというふうに考えておるわけでございますが、その間にあっていろいろな別の問題、局地的な紛争というものがあっちこっちに起こりやすい状況である、また現に幾つか起こりつつあるということにつきましては、各国が協力してそれを防ぐべきことであり、平和を回復すべく努力をいたすべきことでありますが、なかんずくこれにつきましては、これはバーグステンは余り言っておりませんけれども、私はここでやはり国連の機能ということが大事になってくると思っておるわけでございます。
 今回御審議願っております法律案も、そのような機能を果たさなければならない国連の平和維持活動及び戦争防止の活動に対して我が国としてできる限りの協力をいたしたいという考えに出るものでございますが、これはバーグステンの申します。その第二の局面における、比較的バーグステンはそのことを言っておりませんけれども、私は世界の大きな趨勢としてこの問題を大事に考えるべきである、また、そのために国連そのものも強化をする、この役割にふさわしいものにしていくべきだというふうに考えておるわけでございます。
 第三の問題は、そのような大きな戦争への危険がなくなった場合に、かえって殊に経済大国の間の関係がぎくしゃくするであろうと言われますことは、これも十分に考えられることでございますけれども、しかし、それは経済の問題でございますから経済の中で解決できるはずの問題である。株にこの点につきましては、ブレトンウッズ以来の体制が崩れかけているとは申しますものの、それにかわる体制が生まれておるわけではありませんので、やはりＩＭＦであるとかＯＥＣＤであるとかガットであるとか、現にウルグアイ・ラウンドはそのガットのもとに行われておるわけでございますけれども、そういうものを通じましてそういうぎくしゃくという関係をできるだけ最小限にとどめていく。今年の初頭における私とブッシュ大統領の東京宣言あるいはワーキングプランと申しますものもそういう考えに出るものでございます。