先生御指摘のように、今回、法律的には指定代行機関が六つできるわけでございます。私どもといたしましては、講習機関につきましての例外的なものを除きまして、公益法人をつくりまして、そこに代行させることを考えておるわけでございます。
 先生御指摘のように、この機関が中立性を保って十分な機能を発揮するためには、この機関に対して私どもいろいろな援助をしなければならないと考えておるところでございますが、五十五年度の予算措置といたしまして、特に施設を必要とするもの、すなわち講習等を実施する場合に講習施設が要るわけでございますが、五十五年度予算におきまして、その講習のための施設を計上させていただいておるところでございますが、その費用として約一億円の施設費を要求しております。国がこれを建てまして、この指定される機関に無償で貸与するというような助成措置を考えておるところでございます。
 また、法律が通りまして指定機関の指定が終わりますと、直ちにいろいろな検査業務等をやらなくちゃいけないわけでございますが、その諸準備のための費用といたしまして、補助金として約三千万円を計上しております。これによりまして、ある一定の準備期間を経まして、名実ともに実力を持ったものに育て上げていきたい。なお、そのほかの検査等につきましての今後の運営につきましては、原則として事業者からその都度徴収いたします手数料によりまして賄っていくという方法を考えておるところでございます。
時間がなくなりましたから少しはしょります。
 輸送問題については、先ほど石野委員の方からの質問がありましたから私は省きます。
 そこで、今度の改正案で第五章が復活をしたわけでありますが、指定機構確認機関、それから指定運搬物確認機関、指定運輸方法確認機関、指定試験機関、また指定講習機関、五つばかり出てきましたね、これは先ほどの答弁を聞いていると、一つの民間機関を指定して、そこが全部取り扱う、こういうことになると思うのですが、これは大変な仕事の量になると私は思います。
 そこで問題なのは、指定機関の運営に要する予算上の措置が非常に大切になってくるのじゃないかと思うのです。国民生活の安全性と非常に大きなかかわりを持つこれらの業務を扱う機関の性格を持つものでありますから、十分な予算の措置をとって、そして運営に支障のないようにしていかなければならないと私は思います。そこで、この予算についてはどうなっているのかということをお聞きしたいのであります。
時間がありませんから、一つだけ大臣に確認しておきたいのですが、四十三条の二の三項で「第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」とあるわけです。これは文言はちゃんとわかっているのですが、実際にこの権限を越える行為がある場合が私たちとしては予想される、そういうことについては厳に戒めるようにひとつ長官の指示を与えてもらいたいのだが……。
大臣の意図はよくわかりますけれども、物は現に全国至るところで動いておるわけです。それに対する教育を早急に、しかも全般的にやってもらわなければならないということになりますと、ただ言葉で言っておっただけでは間に合わない。それだけ十分の認識がないのだけれども、法律によっては権限を与えられておりますから、いろいろな仕事はできるわけです。御本人自身の危険もさることながら、やはり扱い方のいかんによっては、周辺に対してもいろいろな問題が起きる可能性が出てきます。ですから、この問題は、ひとつ大臣の意図が確実に緊急に実効果をあらわすようにしていただく、これが非常に大事だと思うのです。その点について具体的な対処の仕方というものはまだ現にできていないと思うのですが、それをやるならばどうするかということについて一言……。
石野さん御案内のように、日本のあらゆる職種の中で、実際は一番教育を徹底してやっているのは、私、警察だと思っているのです。警察官の一生涯の勤務の中で、どれくらい長い間学校に入れられるかというのは大変なものなのです。したがいまして、最近こういった危険な、しかも科学的な知識がないと処理のできないというものがだんだんふえてきておりますので、私としましては、今後とも、一層力を入れて、大学、管区、それから府県の学校等で現任教養をどんどんやっておりますから、そういった際に、御説のような点を踏まえまして一層努力をして教育を徹底させたい、かように考えております。
警察庁の方ではもう御存じだと思いますけれども、規制法の改正でこの扱いについての皆さんの関心が高まっているわけですが、それだけでなしに、ＲＩの問題についても、この取り扱い件数が非常に多いのです。これはもう御存じだと思いますけれども、四千以上の事業所等がございまして、それに関連する約十万に近い人員がおるというようなことになりますると、各地各所にこれを扱わなければならない場が出てくるわけです。ですから、ごく少数の人に教育をつけただけでは間に合わない。法によると、都道府県公安委員会は、警察職員をして立入検査をさせたり、あるいは汚染されたものを収去させるというような行為も行うわけですから、一定程度のやはり教育がなければいけないと思うのです。その教育も、局限された統轄者だけの教育じゃだめなんで、いつどこで問題が起きるかわからないという事態があります。法をそのままなにしますと、たとえば運搬中のＲＩ物質が事故に遭遇して、そこで駐在所のお巡りさんが出ていくとか、あるいは県警さんが行く前に地方におけるところの警察官が立ち会いをする。それは法律によれば、立ち会いができるわけだし、あるいはそれにかかわり合いを持つことができるようになっておりますから、そうなりますると、この警察官に対する教育の問題も、ごく一部分ではこの法の要求にかなわないわけです。それに十分に対応できないということになります。そういう問題をどういうふうになさるかということについてひとつお聞かせ願いたい。
ただいま先生からお話ありましたように、ただいま越美南線美濃相生−深戸間で不通になっております。これはことしの五月に第一回の土砂崩壊がございました。これは雨によるものであります。続いて六月二日に約五千立米という崩壊がありまして、鉄道線路を支えておりますけた三連が流される、長良川に落ちるというような大事故になりまして、これに対しまして直ちに復旧対策に入ったわけでありますが、線路のすぐ上に、わりあい険しい地形のところでありますが、線路が一番川側でありまして、その上に県道があります。その県道を含めてこの土砂崩壊に埋まったわけでございまして、県道のさらに上の斜面が滑っているということで、この県道を開通させるということがまず先決でございまして、これが開通しないと私どもの方の復旧の方法も立たぬということでございまして、これについては県、町等と国鉄と打ち合わせしまして、昨日までで斜面の危険な個所のこの土砂の取り除き、約四万立米ですけれども、これを終わりまして、昨日から国鉄側の復旧工事に入っております。
 したがいまして、大分おくれて申しわけないんでありますが、これから鋭意復旧工事を進めまして、来年三月中には開通させるという見込みでございます。非常に長期にわたりますが、地形あるいは災害の状況がそのような状況でございまして、県、町と一緒になってこの復旧に当たったわけでございまして、国鉄もこれに誠心誠意当たっているつもりでございます。