いま大臣が申されましたずっと一連の防衛費に関する方針上の経過、経緯ですね、これをお尋ねをしておるわけでない。いま新たに大蔵大臣としても閣議に発議をなさって、予算の見直し、五十六年度に向けてのひとつ全面的な角度からの財政再建方策、こういうものも考えるべき時期に来たということを発議をなさっている今日ただいまのこの時点において、しかし、片一方ではアメリカから、それから日本の幾つかの省庁からこれに呼応する防衛費をふやそうという動きが出ている、こういう状況のもとで大臣としてはどうお考えになるのかと。福祉とか文教とか、こういうところを切り捨てるところだけにアクセントが置かれてこの話が出ている。防衛費の問題は一体どうするのですかということで私はお尋ねしているわけです。
 しかも、この間の三月二十八日の総理に対する私の質問の中で、御記憶と思いますけれども、昨年の暮れの読売新聞の世論調査も引用をしながら、あの世論調査では、いま一番最も削るべきものは何かということの第一位の高率で出ているのが防衛費を削るべきではないかという世論調査も出ていますということも引用をしつつ総理にお尋ねをしたら、総理は、防衛費といえども聖域ではありませんと、削るべきものがあれば削るということもこの検討の俎上に上せるべきだという答弁をなさったと思うんですけれども、そういったことを踏まえて、閣議で発議をなさっておる大臣は防衛費問題について今日時点どう考えておられるか、ここをお尋ねしている。
これも、やはりこれは国防会議・閣議決定といたしておりますところの基本方針というものがまず存在するわけであります。それは一つは、昭和三十二年五月二十日でありまして、「国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。」そして、その次は昭和五十一年十月二十九日でありまして、「質的な充実向上に配意しつつこれらを維持することを基本とし、その具体的実施に際しては、そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、次の諸点に留意してこれを行う」。そして、その次が同年十一月五日の国防会議・閣議決定であって、「当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うものとする。」、こういう一連の基本方針というものに沿って、まさにそのときどきの経済財政事情を勘案いたしまして、国の他の施策とのいわゆる調和を図りながら行うということが私は基本的な考え方であるべきであると今日も考えております。
大臣はそういう形で言い放っておられますけれども、たとえば昨年の年末の段階、寒い冬のこの木枯らしが吹く中で、お年寄りたちがわざわざ座り込みもやりデモもやる、そういう中で、せめて老後の楽しみにということで、ああいう中から、各党もそれは当然だろうということで、五十五年度から打ち切りをやるということは避けるべきだという問題として五十五年度について継続ということになったこのいきさつを、もう一遍ぜひとも思い起こしていただく必要があると思うんですよ。
 それと、財政上の問題で言えば、あえてそんなところにメスを向けなくとも、もっと解決できる分野というのは大いにあり得るんじゃないかということで、次の問題にそれならば話を向けたいと思うんです。
 昨今、大きく議論になっております防衛費の問題、これも私、三月二十八日の当委員会で総理にお尋ねをいたしました。あのとき大臣も同席をされておりましたので、総理がどういう答弁をなさったかということはよく御記憶のことと存じますけれども、あの三月二十八日が経過をいたしまして、その後ますます日本の防衛費を増額せよというアメリカ側からの要請というものが高まってきている。一方、日本の国内でも、たとえば防衛庁、外務省筋、ここらからはこれに半ば呼応するような形で防衛費の増額の問題についてのいろんな発言やら動きが新聞にも報道されておるという状況になっているわけですけれども、財政を最も責任を負っておられる大蔵大臣としてこの防衛費問題について、しからば、片一方福祉、文教予算は見直し、見直しと言われるけれども、防衛予算の見直し問題についてはどのように考えられますか。
おっしゃる意味はよくわかります。私はこのごろその関係の人たち、父兄に話を聞きますと、そういう人がおりていただいた方がいいのですと。率直に言って、残念ながら資格がある先生というのは、資格があるだけに一生懸命にならない。なる人もおるのですよ。一生懸命やっておられる先生が私のよく知っておる人にもいるのですが、平均的に言って、たくさんお金を出してあげるとか、二年で交代させてあげるとかということでないと、なかなか一生懸命にならないという実情があるわけです。そういう気持ちではこの人たちの教育はできるわけはないし、やはり体で教えて気持ちで啓発していかなければならない人たちですから、この制度の問題は、ボランティアでできれば一番いいのですけれども、先ほど申し上げたように、日本の場合ボランティアという制度が私はかなりいろいろの経験から見てそうなじむとは思われない。それならば、その内容を含めたそういう補助制度をつくってみる必要がありはしないかと私は思うのです。内容はボランティアのあれでいいのです。ただ、制度として補助的な制度をつくってみるということが必要ではないかというふうに思います。医者なんかでも、私はよく武見さんに怒られたことがあったのですけれども、ある学校を出ないと医者になれないなんてことになると、医者がいばってしようがないわけです。だから、医者になるために裏口で五千万円も六千万円も金を出して、ろくろくできもしない医者になるよりは、あるいは十年、十五年とたった人には医者に準ずる資格をつくって、そういうある限度において診察も治療もできるということにすれば、医者自身にも刺激になるしということを言ったことがあるのですけれども、この特殊学級についてはそういう意味合いもあると思うのですよ。ある熱意のある人たちが一生懸命教育に当たっている。資格のあるもっと上部の先生方に対しても、もっといい刺激を与えることもあり得るわけで、そういうふうな雰囲気をつくらないと、特殊学級、特殊学校の教育というものはなかなか実を結んでこないのじゃないか、そういう気がしてならないのですよ。こういうものは、ただ形式的にこういう制度があってこういうことをやっておりますというだけでは片づかない問題でありますので、ぜひひとつこの問題は御検討をいただきたいと思います。
 続きまして、余り長いこと質問するつもりはないのですけれども、学級編制の問題に戻りますが、これは公立学校ですね。私立学校は全くこの範囲外にあるわけですね。