先ほど理事長からお答え申し上げましたように、三つの業務について運輸大臣としては許可をいたしております。
 一つは、事業用自動車以外の自動車の運転者、すなわち自家用自動車の運転者に対する適性診断でございます。それから二番目が、自動車事故により重度の後遺障害を残す被害者の子弟で零歳から中学卒業までのものに対して行う貸し付けでございます。それから三番目が、自動車事故により脳損傷を受け重度の後遺障害を残し、常時介護を要する者のうち一定の要件に該当する者に対する介護料の支給でございます。
第三十一条の第一号は、結果的には自動車運送事業及び軽車両等運送事業の用に供する自動車の運行の安全を確保する事項を処理する者に対し、当該事項に関する指導及び講習、これがまず第一。第二には、第四号にありますように、生活の困窮の程度が運輸省令で定める基準に適合するものに対し、必要な資金の一部、全部貸し付けを行う、こういうこと。あとはその受け取るまでの間に生活が困窮してはいけないということで、その間の立てかえを行う、こういうことになっておりまして、その第八号に掲げる業務を行おうとするときは、運輸大臣の認可を受けなければならない、運輸大臣はその八号に対してどういう事項について許可を与えてあるのか、この許可証の中身をひとつ言ってください。
お答えいたします。
 主なものとしては、自動車運送事業用自動車、事業の用に供する自動車以外の自動車、自家用等でございますが、そういうものに対する適性診断の実施だとか、あるいは重度意識障害者に対しまするところの介護料の支給、そういったような仕事をさせていただいております。
山口でございます。
 本日は、自動車事故対策センター法の御審議に際しまして、私どもを参考人にお呼びくださいまして、いろいろとセンターの事情につきましてお答え申し上げる機会を与えていただきましたことを厚く御礼を申し上げます。
 当センターは自動車事故の防止、被害者の救済を仕事といたしておりまして、このためには何としても、私ども大事な仕事でございますので、力の限りお役に立ってまいらなければならぬ、このように考えております。
 ただいまお話のございました当センターの仕事の基本的な問題でございますが、これはセンター創設以来、私ども、関係の皆様方の御指導、御協力によりまして、業務も着実に伸びておりますし、社会的な評価も高まってきている、このように考えております。
 私どもといたしましては、今後ますますその方面に努力をする覚悟でございます。
理事長の山口さんには、御多用の中おいでをいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
 最初に、参考人においでいただいておりますので、若干御質問を申し上げて、御回答いただきたいと思います。
 いまあなたのセンターの経営状況というものはどういう状態になっていると御本人は受けとめておられますか。
これより会議を開きます。
 自動車事故対策センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として自動車事故対策センター理事長山口真弘君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
おただしのとおり、第四次の五カ年計画の実績は計画に比してかなり下回った実績でございます。したがいまして、第五次計画も計画どおりの達成が困難なのではないかというおただしかと存ずる次第でございますが、第四次の五カ年計画期間中に計画に反して実績が伸びなかった理由といたしましては、いろいろ考えられるわけでございますが、一つの大きな理由は物価騰貴、これは一般的な物価騰貴による事業量の伸びが抑えられたということ、さらには、大変込み入った市街地環境の中で事業を整備するということから、事業工法の関係から当初予定されたものよりか事業費がかさむ工法の採用というケースが非常に多くなっていること、さらには、処理場等のいわゆる地域に対する問題施設につきまして、いわば公害現象の除去というような観点、あるいはこれをさらに地域に親しみあるものにするという観点から緑地化をするとか、あるいは処理施設にふたをするとかいうような経費を要したこと等の事情によりまして計画達成がむずかしく、困難になった、このように私どもは考えておるわけでございます。
 そこで、これからの第五次の計画におきましては、第四次の五カ年間の仕事の結果といたしまして、現時点でかなり未完成のもの、あるいは供用に至らないもの、いわゆる仕掛かり品というような形での状況を存しております施設がかなり多量にあるということ、それから処理場などにつきましては、これは一体のものとして整備をいたしますので、現状の状況から見ると処理能力が少し余裕を持ち過ぎているという状況がございます。
 つまり、先行投資という形で整備されている形のものがございますこと、あるいは管渠につきましても、これは御承知のとおり一体のものとして整備をされ初めて利用に供されるわけでございますから、かなりの先行投資部分がございますこと、さらには第五次におきましては、一般都市と指定都市とのシェア配分を変えておりまして、整備単価の従来から高い指定都市のシェアを若干縮小してお石というようなことがございますこと、さらには、事業の重点が地方に移っていくに従いまして市街地の困難状況が若干条件が変わってくるのではないか、たとえば、都心においてば必要とされるシールド工法等の特殊工法を用いるケースが比校的少なくて済むようなことになってくるのではないか、このような条件をいろいろ考え合わせまして五カ年計画の必要事業壁並びに事業費を算定いたしたわけでございます。これらの条件の変化に加えまして、さらに私ども事業の執行に当たっては十分効率的な事業執行に努めるということもあわせまして五カ年計画の達成を図ってまいりたい、かように考えている次第でございます。