積極的な対応を伺いまして感謝いたします。
 最後に、老人医療の無料化、それから児童手当の見直しというものが昭和五十六年度からなされようとしているように承りますが、こういうことは断じてやるべきでない、時代逆行の措置だと思うのです。そこで、こういうことがないようにぜひともお願いしたいと思うのですが、最後に御答弁願いたいと思います。
社会福祉施設には、老人、心身障害児者等、災害の際に特に配慮をする者が入所していることにかんがみまして、その防災対策としておおむね次のような措置を考えているところでございます。
 社会福祉施設の運営に当たりましては、設備及び運営に関する基準、いわゆる最低基準というものがございますが、これに基づきまして非常災害に対する必要な消防設備、その他非常災害に必要な施設設備の整備をいたしますと同時に、災害時の避難救出の訓練を定期的に実施するように定めております。特に火災防止対策につきましては、消防法に基づきまして消防計画の作成、防火管理体制の確保が定められておるところでございます。また、地震防災対策につきましては、大規模地震対策特別措置法の制定の趣旨にもかんがみまして、地震防災対策強化地域内はもちろんのこと、同地域以外の地域にありましても、地震予知情報等の収集伝達、施設設備の事前点検、発災に備えました人員、資材、器材等の事前配備、訓練教育の実施等、十分な体制を整えるように指導いたしているところでございます。毎年度実施いたしております全国の民生部長会議等におきましても、かつまた指導監査をうちの職員にいたすわけでございますが、そういう際におきましても、特に災害対策につきましては重点的に指導するように配慮いたしているところでございます。
 以上のほか、社会福祉施設の整備に当たりまして、火災等が生じやすいいわゆる木造の老朽民間施設等につきましては重点的に助成を配慮いたしますと同時に、スプリンクラーあるいは消防防災施設の設備整備につきましても助成を行ってきたところでございます。
老人等の問題でありますが、老人、身体障害者、精神薄弱者等が多数入所しておられる社会福祉施設等における災害時については、どのような対策をお考えになっておりましょうか。
実は、先生の今の御質問の全国各都道府県の最近のバイテクの実用化段階がどんな状況にあるかということについての私どもの調査でございますが、昨年の十二月現在で各県にいろいろお願いをしまして動きを調べさしていただきました。それによりますと、もう全国各都道府県の試験研究機関は、ざっと全体の機関の半分ぐらいは、いろいろな形でバイテクの研究を進めております。特に、その技術開発の分野を分けてみますと、先生今御指摘のいろいろな果樹とか野菜等のウイルスフリーを中心にしました、それとあとは種苗の大量増殖技術、こういった技術の関連、あるいは家畜の受精卵移植、この辺の技術は非常に各県の取り組みが進んでおりまして、大方の県で何らかの形で現在進めているという状況がわかったわけでございます。それから、いろいろ県によって違いますけれども、作物の品種改良の場面におきますバイテクの利用もかなり進んでいる。大体七割ぐらいの県がこれに手をつけている。そのほか、魚のバイテクというか、性転換でございますが、魚についても進めておりますし、食品の加工分野でも地場産業関連でやっておるというような状況がわかったわけでございます。同時に、最近の大きな動きとして、それぞれの県がバイオテクノロジーの県内の推進を図るための委員会というようなものを大概の県が持ち始めておりましたり、あるいは近くの大学とも連携をとり始めている、そういう状況が今のところ私どもがつかんだところでございます。
 こういった県のバイテクを実用化する大変熱の入った状況にかんがみまして、私ども国といたしまして、都道府県のこういったことをいろいろな形で支援をしてまいりたい。今までもやっておるわけでございますが、それは大きく言って三つの点でもっていろいろとやっております。
 第一点は、何といっても人材の養成といいますか、やはり非常に新しい分野でございますので、どこの県でもテクニックを持った人が非常に不足している。この人材養成に国としては積極的に協力しよう、そういうことで、御案内の制度としては、県の比較的若い研究者を大体六カ月、二カ月から六カ月ぐらいの間ですけれども、国の機関に受け入れて、そこでいろいろと国の人と一緒に研究をやってもらう、そこでいろいろ覚えてもらう、こういう依頼研究員の制度というのがございます。最近バイテク関係でそういう枠を設けましたので、この制度でかなりのたくさんの方が入っておりますし、それから、非常に短い期間、一週間ないし二週間の研修制度、こういう短期集合研修という制度も、最近非常にバイテクを中心にやるように心がけておりまして、大体七十人ぐらいの県の方が研修に参っております。こういったことを通じまして、よりスピーディーに効率的に国の持っているそういったノーハウを県の方にも大いに早く修得してもらおうということであります。
 それから、次の点は、先生おっしゃいましたような、それぞれの地域の中で関係の機関の研究者の情報交換を積極的にやってもらおうということで、実は、それぞれの地域農政局を中心にしまして、地域バイオテクノロジー懇談会というのを昨年から開いておりまして、そこでそれぞれの地域の国の機関、県の機関、大学あるいは民間、こういった方々の情報交換をやっております。
 さらにもう一点、これは、先生の御指摘にあります都道府県関係の研究の助成でございますが、これにつきましても、主として果樹、野菜こういったものの組織培養関係の研究でありますとか、ウイルスフリーの関係研究、あるいは牛の受精卵の移植研究、こういった技術開発に対する助成等は、今までもやっておりますけれども、県の方の要請に極力応じていきたいというふうに考えております。
 こういったことを通じまして、今大変熱の上がっております現場の実用化の技術開発がいろいろな意味で効率的に推進されるように、私どもも努力をしてまいりたいと思っておりますし、さらに将来、新しいバイテクといいますか、非常に基礎的な遺伝子組みかえとか細胞融合とか、こういった技術が本当に現地で花が開くためには、今の現場のそういった組織培養等の技術が本当の意味で定着するということが基本ではないかというふうに考えております。