ここは誤解があると非常に大変なことになりますので、比較的詳しくその辺は述べておるのでございますけれども、我が国の憲法が、平和を愛する諸国民の信義に信頼をするということを述べましたときに、非常に理想主義的な、先ほど申しましたような姿をいわばイメージに置いて考えておったと思います。それは残念ながら長いこと現実にならなかったわけでございますしいたしますが、今は幾らかそういう曙光が見えてきた。仮に国連が、先ほど申しましたような条件がいずれの日にか実現いたしまして、そしてそのような、仮に小さくてもよろしゅうございますから国連自身の部隊を持つということになりましたときには、日本人としてそれにいわばボランティアする人がいても私は少しもおかしくない。それは何となれば、そうやってできたものは国を超えました国連、すべての国の利益代表である国連のいわば警察力と申しますか軍事力でございますから、そこに働く人は国際公務員である。憲法が国権の発動としての戦争はもとより禁じておるわけでございますけれども、日本人がそういう国際公務員として、文字どおり世界のための国連常設軍というものが仮にできましたときに、それに応募することは、憲法が日本人に禁じておるところではないと、こういうふうに考えたわけでございます。
この宮澤構想と憲法解釈との関係につきましてお聞きをしたいと思います。
 総理はこの中で、「国連常設軍の創設とそれへの参加は、日本国憲法に抵触しない。むしろ、憲法制定の際の理念に合致しその要請するところである、」と述べられていると思います。この考え方ですね。国連常設軍への参加が憲法に抵触しないとした理由について、総理の憲法解釈をお聞きしたいと思います。
これは、私が長い間の国際政治あるいは我が国のこの憲法のもとに生きてきた経験から遠い将来を考えて提唱したことでございますけれども、これには少なくとも二つの条件がございまして、一つは、世界各国の軍縮がかなりの程度に進む、そうでございませんと、国連が多少のものを持ちましても、これはとても相手にされないということになりますから、大幅に軍縮が進むということが第一の条件でございます。第二の条件は、国連が本当に、少数のあるいは特定の大国の意思を体するのではなくて、すべての加盟国の公平な代弁者になる、またそれだけの充実した内容を持つ。
 その二つの条件がいずれの日にか整いましたらば、国連がいわば超国家的な紛争防止のための、あるいは万一紛争が起こりましたとき、それを鎮圧するための独自の軍事力を持つということは、国連憲章には別にございませんけれども、終局的には考えられることではないのか。そういうときには、世界の人々がみんな国際公務員としてそれに参画をすることができるだろう。まさにきょうあしたできると思って申したのではありませんで、ただ国連というものの終局の理想的な姿を考えますと、やはりそこまで行くと本当に世界の軍縮と平和というものがもたらされる、そういうようなことを思いつつ提言をいたしたわけでございます。
それでは、国連常設軍構想についてお聞きをしたいと思います。
 これは、総理がもともとことしの四月ですか、ある月刊誌に発表された論文が発端となっておりまして、「国連常設軍の創設と全面軍縮」というのを提案をされた。宮澤構想と呼ばれておりますけれども、その中で、そういった常設軍への参加は、憲法九条が禁止する国権の発動たる戦争に該当しないという位置づけをされていると思います。この構想につきまして何点かお聞きをしたいと思います。
 一つは、まず、総理がこの構想を提唱されたとき、多くの批判として、国連常設軍は現段階では夢物語という批判が非常に強く出たことは御記憶だと思いますけれども、総理御自身として、今の国際情勢のもとでこういった構想が実現可能なものと考えておるのかどうか、この点につきましてまずお聞きをしたいと思います。
全く御意見のとおりだと存じます。したがいまして、今後の経済協力というのはハード面だけでなくてもっとソフト面で、人材の育成とか研修生の受け入れとか、あるいはその他環境、麻薬、そういうような点にまで私はソフト面を広げていった方がいいだろう、同じ考えであります。
まず、見通しの見込みでございますけれども、短い期間で、現在時点から九二年なりあるいは九三年という期間を見ますと、非常に厳しい状況にあることは否定できませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、八〇年代を通じまして非常に長い長い論議経過と取り組み経過をもって今日まで来ている。連合の運動にいたしましても五カ年計画で今日取り組んできておるということでございますから、先行き非常に時間はないわけでありますが、やや日本的体質になりますけれども、目標に向かって駆け込んでいって実現していく、このように考えておりまして、現在ではできるという決意と展望の上に立っている。流ればその流れに入ってきたので、いかにも日本的体質でございますけれども、全体が駆け込んでいくということになろうかと思っております。
 それから、何がネックかと言われますと、非常に難しい問題がございますけれども、私自身の認識で申し上げれば、ここにも少しメモしておきましたけれども、今日までの日本の経済社会を初めましてあらゆる社会が、競争と効率というものを最優先して社会のシステムというものができ上がってきておりますし、それは先ほどの下請振興基準も含めまして微細にわたるところまでそれでシステムができ上がっておりますから、一カ所だけの変更ではなかなか動かないということが大きいと思っておりまして、そういった意味では、日本全体のシステムのリストラクチャリングと申しますか改革ということに時間短縮はなっていくというふうに思っておりまして、そういったものがほぼ具体的にでき出してきたというのが私の認識でございます。労使間でもはっきりそういった認識に立っておりますし、政府、各省庁におかれましても、国会の論議におきましても、あるいは都道府県とか地方の業種、業界におきましても、そういう段階に入ってきておりますから、全体のシステムが変わる方向に入ってきた、このように考えておりまして、その面では大きく転換をしていく時期だ。変わるときというものは、世界の情勢じゃございませんけれども、一気に変わっていくものである、このように考えておりますし、それはいい方向になっていくと思っております。
 以上です。