社会保険につきましては、主に被保険者や事業主から拠出していただきました保険料によって成り立っている制度でございますので、制度の運営につきましてはこれら保険者の理解が不可欠でございます。
 したがいまして、介護休業期間中の保険料免除につきましても保険・年金制度全般の運営にかかわるものでございますので、医療保険のことを申し上げれば、財政は厳しい状況でございますけれども、介護休業に関しましての保険料負担軽減の必要性、あるいはそのあり方につきまして、社会保険料拠出者でございます保険者等の関係方面との議論を尽くしていただきながら、今後十分研究してまいりたいというふうに思っております。
まさにそういうことが出てきたときに対応されるということが必要なのであって、出てくるかどうかわからないところで企業側に立って御判断されたのではまずいと思います。しかも、法律ができたときにはこういう高齢化社会への対応ということを労働省としては余りつかんでいなかったんじゃないか。またサービス体系というものも。これからはいろんな形で専門家が在宅の援助に来るような形をとるわけでございますから、早晩この法律では動けないと思いますので、ぜひ大至急検討していただきたいと思います。
 最後に一つだけ、先ほど笹野先生の御質問にあった介護休業中の社会保険料でございます。厚生省の方に来ていただいておりますので、先ほどは労働省から、厚生省の審議会で検討中なので我々は手が出せないから見ているというような趣旨の御発言がありました。ここはもっと積極的に厚生省としては対応していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
今、政府委員が答弁を申し上げましたのは、官僚的な答弁というのではなくて、別途の法律で介護休業というのはこれこれしかじかだと書いてある、そして今回は、その休業をとった場合の休業手当を支給することをお願いしておるんだということを申し上げたわけであります。
 したがって、本来の法律を変えるかどうかという先生の御議論は、介護休業というのは、三カ月一回限りというところを変えるかどうかということになりますと、例えば生産ラインに乗っている人とか、これはいろいろな問題がやっぱり出てくると思うんです。そこのところは一つの御提言として受けとめさせていただいて、私も率直に、自分の父を介護した経験からいきますと、先生がおっしゃっているような形がとれれば一番よろしいと思います。
 しかし、今度、そのために企業の方が代替要員の手当てができなくなっちゃったとか、間だけぽこぽこあいてやってるところに生産ラインを埋める人を入れていくというのはどうかとか、いろいろな問題がやっぱり出てくると思いますので、少し研究させてください。
危機だ危機だと言うとなかなか難しい点があるのですが、いろいろな影響がありますから。ただ、確かに警戒をしておかなければいけない状況にあるわけですね。
 私は、局長の言ったとおりだと思いますが、そういうことになりますと、この金融不安に対応するためには、破綻した場合の対処システムをどうするか、これを明確にしなければいけませんし、金融システム全体の安定を図る、こういうスキームを明確化しなければいけない、こういう必要性が非常に出てくると思うのですね。
 ですから、今回の案は、日本発の金融破綻、世界恐慌は起こさない、これは橋本総理もかたい決意で表明しておられますが、やはり我々政治家ですから、金融危機管理、この発想が必要だと思います。今回の案は、その意味ではぎりぎりの、未然の防止策をあらかじめ用意した、これが今回の案の基本的な考え方であると思います。
 次に、具体的な今回の法案の論点を幾つか挙げていきたいと思います。
 幾つか柱はあるわけですが、一番の大きな論点は、金融安定化策の柱としての自己資本の注入。金融機関の自己資本充実の支援を、優先株、劣後債、これを公的機関で時限的に、審査機関の判断によって行う、これが一つの大きなポイントであり、争点だと思います。
 この自己資本の注入は二つのケースがあって、破綻処理の受け皿金融機関への資本注入と、一般の金融機関への資本注入、この二つのケトスがあるわけですが、最も争点となっておるのが一般金融機関についての資本注入であります。この際の資本注入の基準、どのような金融機関を対象にどのような場合に優先株等を購入するか、この考え方をお聞きしたいと思います。
 金融不安の大きな要因の一つは、金融機関の自己資本、これが不良債権処理あるいは株価下落で目減りしていることでありまして、金融問題の本質部分は自己資本であります。自己資本が薄いと破綻のおそれも強まりますし、国内外での信用も下がる。本来は、銀行が増資によって独自で自己資本をふやすべきでありますが、現状では市場でなかなか調達しにくい。事態の緊急性、こういうことにかんがみて、政府が自己資本を補ってやろう、貸し渋り現象も回すようにしてやろう、こういうことであります。
 自己資本の増強は、あくまでこれはシステミックリスクに対応する、金融システムを守ることが本質でありまして、金融ビッグバンの時代ですから、当然ずさんな経営の金融機関は破綻しても仕方がない、市場から退出してもらう、これが原則であります。健全な金融機関が破綻して、健全な企業や借り手が黒字倒産して破綻する、こういうシステミックリスクを回避しなければならない、これが本質でありますが、今回の資本注入の考え方については、要は、健全な金融機関に注入しましょうと。
 これはいろいろな要因があるわけですが、手を挙げると、手を挙げた金融機関が危ないと思われる可能性、そんなこともありますから、なかなか手も挙げにくいのかな。健全な金融機関に、希望するところに資本を注入して、体力に余裕を持たせて金融システム全体に安心感を与える一これは、あわせて不良債権の処理も進むし、貸し渋りにも効果があるだろう。破綻するような金融機関には注入しない、資本注入の考え方はこういう考え方だと私は思いますが、この点についての御答弁をお伺いしたいと思います。