当時、塩川先生は既に順天堂大学を定年で退職されておりまして、以後一度も診察室で患者を診察するというようなことはしておられません。私もその当時、順天堂の現役の医師でございまして、塩川先生は、当然、診察とか検査、こういったことについては私にすべてお任せいただいていたのだと思います。ですから、塩川先生がそこで診察室で患者さんを診察するということは初めから頭になかったのだと思います。
私も、それは当然だと思うのです。それは当然だと思ってお引き合わせになった。研究班の中でずっとエイズの問題を追いかけておられた、帝京大の問題も知っておられた、そういうときに、極めてまれだったと思うのですけれども、このエイズの患者さんがおられるということを松本先生からお聞きになった、それで先生はお会いになった、しかし、診察をしようというふうにはなさらなかったという今の理解ですね。
 特に診察をしたいというふうに塩川先生は申し出をされたのでしょうか、そういう動きはあったのでしょうか。
当時、私の頭の中には、国内にエイズの患者さんがいるということは知りませんでした。となりますと、これはやはり、国内において、少なくとも医療機関にこういう方が訪れるということは大変なことだと思ったわけです。ですから、疫学的な意味で極めてこれは重要だと思っておりました。
 そのために、当時、そういう疫学調査を主体としてやられる調査検討委員会の委員長をされている先生であり、しかも、ただそういう関係でなく、元上司の先生でいらっしゃいます。ですから、こういう先生にお電話をして、先生、こういう患者さんが実は僕のところに訪ねてきたのですという情報を提供するといいますか、それは僕の気持ちとしては当然だったと思っております。
私が塩川先生にその情報を流したのは当然だと思います、その当時の状況であれば。それから、塩川先生においでいただくかというのは、深い意味でお知らせしたということではなくて、その際に、お会いしますかと言ったら、それに応じて興味を非常に持たれて見えられたということでございます。
 それから、そのお話の内容といいますのは、症状とかそれのいきさつとか、あるいは、その方がたまたま同性愛者でありましたので、そのエイズ問題というのはアメリカでも大きいと聞いておりますので、そういった事柄などについてお話を交わされていたように記憶しております。
その当時の状況とかそういうことから判断して、診断をするような環境でなかったということも一つございますけれども、塩川先生がどうお考えであるかということについては、私の口からはなかなか言うことはできないと思います。
 ただ、その当時、非常にこの患者さんの問題は、エイズという重い問題でございまして、プライバシーの問題もございます。ですから、一遍お会いいただく部屋は、病院の診察室というよりも、小さな会議室というところでお話をするというようなことでお会いいただいたので、そういう患者さんを、衣服を脱いで診察するというような環境にまずなかったことと、お話をするということが中心だったと思います。ですから、あとは、塩川先生のお気持ちは、私はわかりません。
目の前にエイズの第一号患者になるかもしれない人がいるというときに、医者として、診察をさせてほしいとかというふうな気持ちは起こらないものなんですか。こういう塩川先生の姿勢というのは私は極めて不自然だと思うのですけれども、先生はどう思われますか。
ところが、今、大臣がおつしゃつた重要な役割を担っている商店街の現状が大変深刻です。先ほどの政府の方からの答弁にもありましたけれども、全国の小売店の総数、九四年度で百四十九万九千、三年前と比べて十万店、六・六％減少しております。これは一九五二年調査開始以来最も大きな減少率でして、特に大臣御出身の山口県が全国で一番小売店の数が減っております。
 とりわけ、従業者規模一人から四人の小売店が三年間で十三万八千余り、一〇・九％減少しておる。これは東京都全体の小売店の数が十三万二千余りですので、三年間で東京都の小売店が全部消えてなくなった。そういう大変な事態なんです。
 私はいろいろ原因があると思うんですけれども、その中でこういう今の中小小売店、商店街が危機に立たされている最大の原因というのは、大型店の出店攻勢だというふうに認識をしております。
 大型店の出店攻勢がいかに急激に進んでいるか。一九九〇年から三次にわたって大店法の規制緩和、この中には店舗面積一千平米未満の大型店は原則出店自由にするなどが含まれておりますけれども、この規制緩和によって大型店の出店の届け出件数というのが急速に増加をしております。この規制緩和の年度であります九〇年を境にして、その前の六年間、八四年度から八九年度と、その後の六年間、九〇年度から九五年度までの出店届け出件数を見てみますと、前の六年間が三千四百九十五件、後の六年間が一万二百九十件、二・九倍に増加しているわけです。つまり大店法の規制緩和によって大型店の出店届け出件数が急増したということはもうはっきりしていると思うんですね。
 中小企業庁の委託による平成七年度の商店街実態調査というものがあります。私も見せていただきましたけれども、これによりますと、買い物客が少なくなったと答えている商店街は全体の七五・八％、多くなったと答えている商店街の六・一％の十二倍以上になっております。その少なくなった理由として挙げているのが、七九・四％の方が大規模小売店舗にお客をとられたと、こう答えているわけです。
 それから、店舗面積一千平米未満の出店の原則自由化を内容とした規制緩和の影響についても調査しておりますけれども、悪い影響があったとする商店街は六六・七％、よい影響があったという商店街二・四％のこれは二十八倍に及んでおります。
 私は、こういう大型店の出店攻勢をこのまま野放しにしていたのでは、先ほど大臣から御答弁があった非常に大事な地域社会に対して貢献をしている中小小売業者が本当にこのまま廃れていってしまう、そういう今局面にあると思います。これ以上の大型店の進出については何らかの歯どめをかける必要が私はあると思いますが、いかがでしょうか。