今、地域の実情に応じてある程度は大規模のものもあれば小規模のものもあるというようなことですけれども、その地域の実情などはもう現在でも調査を開始されているというか、ある程度厚生省の方でも、こういう地域にはこういうものが最適ではないかというようなことは検討はされていらっしゃるわけですか。
先ほどお答えいたしましたように、この施設については七五年を目途に二十六、三十万床程度の整備を図るというふうに考えているわけでございますけれども、まだ具体的に規模別あるいは地域別にその整備計画の当てはめをやっているわけではございません。しかし、私どもとしても、やはり再三これは国会の審議でも御指摘を受けているわけでありますけれども、施設の規模についても小規模施設と申しますか、小さい規模の施設でも認めるべきであるという御意見もあるわけでございまして、その辺もこれから十分検討をしていかなきゃいけないなと思っております。
 いずれにしても、私どもは施設の規模につきましては、開設者なり地域の事情に応じて、大規模のところが必要なところ、あるいは中、あるいは小規模というような、地域地域でやはり規模別のニーズも違うだろうというようなことを考えておりますから、要は地域の実情に合った施設規模として、それぞれの地域でそういう状況を踏まえながら開設者が判断をしていってもらいたいものと考えております。
 なお、私どもとしても融資の制度とか補助金の制度も考えておりますので、その辺も念頭に置きながら、適正な規模のものが適切に配置されるよういろいろ指導をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
今ちょっとお聞きした中で明確なお答えはいただけなかったのですけれども、中間施設の設置の範囲ですね、どのくらいな人数なりどのくらいの区域の中に一つといいますか、そういう設置の範囲、それについてはいかがでしょうか。どの程度のものを今後考えられていらっしゃるのか。
老人保健施設の在宅サービスの関係でございますけれども、私どももこの施設が在宅支援的な機能を発揮することは非常に重要だというふうに考えておりまして、したがって、できるだけ身近なところに設置されることもまた望ましいだろうというふうに考えております。
 ただ、この施設におきます在宅サービス、デイサービス等の考え方でございますけれども、基本的には地域におられるお年寄りの在宅サービスあるいはデイサービスというものは、やはり一般的な福祉行政として、住民に対する市町村の行政として在宅サービスが展開されるのが適当であろうというふうに考えておりますけれども、この施設もそれを補完するといいますか、あわせ充実するという意味で、ショートステイとかあるいはデイケアとか、そういう形で住民の方に対する在宅サービスを展開していくという考え方でございます。
 くどいようでございますけれども、基本的な在宅サービスの姿勢は、やはり福祉サイドが一般住民サービスとして行われる。しかし、この老人保健施設におきましても、在宅支援というサービスというものは非常に重視をいたしておりまして、この施設でもショートステイなりあるいはデイサービスという形で展開できるようにいたしたいというのが私どもの考え方でございます。
今までお聞きしている内容から見ますと、やはりどうもむしろこれまでの介護体制あるいは今後の在宅サービスあるいは派遣サービス、そういうものを充実させていくことによって解決すべき問題ではないかという気がいたしますけれども、これについては意見の相違になりますのでこれ以上質問はいたしません。ぜひ社会内で、在宅サービスなどの充実によって効果を上げられるような方向で考えていただきたいというふうに思います。
 ところで、老人保健施設が今お答えいただいたような施設であるとすれば、できるだけ住まいの近くといいますか、また家庭に復帰しても社会生活がうまくできるような、そういう観点で施設が考えられなければいけないだろうというふうに思います。そうなりますと、例えば小学校の区に一つぐらい考えるとか、あるいはデイサービスなどを考えるとか、また派遣制度をその保健施設を中心に拡充する、こういうようなものが大変重要になってくるだろうというふうに思いますけれども、この中間施設の範囲あるいはデイサービス、看護者派遣制度の拡充、こういうものなどについてどういう方向性を持っていらっしゃるでしょうか。
病院のリハビリとこの施設のリハビリの関係でございますが、病院は急性期の治療が終わると、後、当然のことながらリハビリが行われると思います。主として残存機能をどういうふうに維持回復するかといったような点から、医学的なサイドに立ったリハビリが展開をされるわけでございます。そういうことで、一応病気の治療が終わり、そしてできるだけその患者が持っておられる残存機能と申しますか、身体的な機能を維持した段階で、それから回復期あるいは慢性期の病気の方のケアが始まると思いますけれども、私どもはやはりこの段階においては老人保健施設におきますリハビリテーションとして、社会復帰のためのリハビリとして、家庭に帰られた場合にいろんな日常動作を含めました機能が発揮されて、地域及び家庭で、何と申しますか、生活ができるような観点に立ったリハビリをして差し上げると、こういうことになるのではないかと思います。
例えば奨学金一つを考えるについても、先ほど指摘をいたしましたように、そうしたすべての環境そのものがある程度変わってこないと、今の大学進学、後でまた午後から触れるつもりでありますけれども、特に私立大学などに進学をする場合の生活状況、家族の収入状況などをずっとつぶさに検討してみますと、もうこうした条件の中では行けなくなっているというのがはっきりしているのですよ。ですから、少なくともそうしたものも総合的な中で物を発想するという仁とになってこないと、奨学金そのものの論議ができないという状況にまでなっていく。そういうことになってまいりますと、今申し上げるように、幾つか申したそうした環境が十分な体制をつくり上げていくということがこれから全国民的なものであるし、また部落の問題でもあるわけですね。ですから、そうした上に立って今言うような、特にまた心理的な面、啓発しなければならないたくさんの問題があるわけでありますから、この点をさらに徹底していく。しかもそれは短期ではなしに長期にわたっていくということになってまいりますと、行政としては柱も何もなしにやろうなどということはできないわけでありますから、何らかの法的な措置、保障法というのが必要ではないかと私は思うのでありますけれども、この点についてどう思うのかをもう一度お答えください。