私は、一刻も早く日本の経済、金融も含めてグローバルスタンダードにしなければいけない。その中でも特に法人税、この法人税については果たして今の税水準でいいのか。ことしはいわゆる大競争時代の幕あけです。通信にしろ、あるいは金融にしろ、運輸にしろ、大変大きな変革の初期に当たる。その初期に当たって、まだまだ日本の中の企業が、この中にいて活動をしたい、そういう思いかない。このことについては、いつこの税制改革をやるのか。法人税の減税、あるいは、本当に今可処分所得が減ってしまって苦労をされている子育て世代の減税、こういったことについて、もう答えを出すときが来ているんじゃないか。私は、早急にこの答えを出していただきたい。
 そして、いや、もう橋本内閣は逆噴射だけじゃありませんよ、この財政構造改革法案が通れば、私たちの地方は一体どうなるんだ。先ほど太田委員の質問にもありましたが、野茂のフォークどころじゃないということであります。本当に、実際に末端にこの公共事業が行ったときに、工事額はどれぐらいになるんだろうか。二〇％、三〇％の減になってしまうんじゃないか。地方は公共事業に依存をしている、そういうところはたくさんございます。あるいは農業が基幹産業であるという県もたくさんある。
 私は、中央の財政出動に頼る、そういう体質をいつまでも残していること、これも問題だというふうに思う。しかし、これを一挙に大きな変革をしたときには、そこの経済はどうなってしまうのか。地方が壊れてしまえば、それこそ治安の安定、人心の安定というのはできるのかどうか。私は、この七％の根拠については結局お示しいただけなかったけれども、もしそれを分配するときに、きっちりとした緩和措置というのが必要だというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
課長補佐以下あるいは医師、いろいろな評価をいただきました。ただ、激励をいただいた部分についてはお礼を申し上げますし、提起されました問題のうちの幾つか、私はちょっとタイの例だけは正面からお答えすることは避けさせていただきたい。
 これは、今ＩＭＦとの調整プログラムが動き始めたところであります。そして、我々は引き続き注視してまいりますけれども、タイを含め東南アジアの経済が安定し、通貨の水準というものが安定した範囲内で変動する、これは変動があるわけでありますけれども、それが無理のない範囲で安定することを願っておるところでありますから、これについての言及はお許しをいただきたいと思います。
 その上で、自分の手は一生懸命にきれいにしているつもりですけれども、すべて目が届きません。顕微鏡検査をしているわけでもございませんので。汚れているものがあれば、それは私自身反省をしながら洗い落としていく努力をするのは当然ですけれども。
 私は、今議員が御指摘をいただきましたような角度から考えましても、それぞれの改革というものを結果的に大きく左右していくもの、それは我が国の財政構造であると思います。そして、民需を中心に自律的な経済発展を遂げていかなければならない我が国におきましても、公的な支出の効果というものは、今後も一定程度は、それが社会保障支出であるのか、あるいはその他の支出であるのか、さまざまなケースを想定いたしましても、一定の役割は我が国経済の中で果たすと思います。
 しかし、その中で、冒頭議員の御指摘にもありましたような視点から、我々の役割をできるだけ民間に移していくこと、また地方に移していくこと、こうした視点なくして改革をすることはむしろ非常に問題を将来に残す、そのような思いでいけという激励は素直にちょうだいをしたいと思います。
まず第一に、今議員からも御指摘がありましたように、最近の景気動向につき、足元の回復のテンポが緩やかになっており、企業の景況感にも慎重さが見られるものの、民間需要を中心とする景気回復の基調は続いているものと認識している、年度後半には景気の回復基調が見られると考えられていることから、今後の経済情勢を見きわめることが必要であるというのは、間違いなく経済企画庁として発表した考え方そのものであります。
 その上で、私は、むしろ楽観をいたしておりません。日銀の短観等を見た場合にも、企業の景況感は好転しているどころかむしろ悪化いたしておりますし、確かに設備投資のように伸びておりますものはそれなりの足取りを保っておりますが、ある意味で一番端的にこの状況を示しておる数字というのは雇用失業率の状況だと思います。極めて厳しい数字が現在も継続をいたしております。
 そして、そうしたことを考えましても、私はやはり、今の景気の停滞感といいましたものの中には構造改革というものがどうしても必要だということを一層強調せざるを得ない思いであります。
 例えば、規制緩和の一つのあらわれとして、例示として人材派遣をとりました場合、従来のポジリストを変更したとはいいながら、その業務は必ずしも十分に拡大されたものではありません。しかし、それだけわずかな、業務がある程度追加をされただけで人材派遣業は三〇％ぐらいの伸びを示しておるはずであります。
 これは失業なき労働の水平移動という視点でも見落とすことのできない数字でありまして、私は、やはり規制の撤廃、緩和というものを初めとした経済構造改革に関する政府の行動計画というものを可能な限り前倒しをしていく。また、新たな施策を追加しながら、それがどれだけの効果を上げているのか、あるいはどれだけおくれているのか、このフォローアップを年内に行うなどの態勢を、今既に指示をおろしております。
 もう一つの問題点は土地でありまして、議員御承知のように、私どもは地価の抑制という方向につい先ごろまで努力を続けてまいりました。しかし、ここまで参りますと、むしろ土地をいかに動かすか、土地取引を活発化させるか、こうした視点が必要になり、既に政府はその方向にかじを切りかえております。土地の利用、土地の活性化、こうした方向をとっていくことも我々として欠くことはできません。
 さらに、挙げ出せばいろいろなものがございますけれども、基本的に認識は、私は決して甘い認識をとっているつもりはございません。