ただいま米国の新聞紙ウォールストリート・ジャーナルに掲載されました記事についてのお尋ねでございます。私どもも今週の初めにそういった記事があるということを承知いたしまして、目下米側に照会中でございますが、まだ返事は届いておりません。そこで、現段階において私どもの持っております資料によっての見解を、念のため申し上げさせていただきたいと思います。
 まず、エンジンの疲労対策による推力の低下につきましては、部品等の交換率を低減させる施策の一つとして燃料流量を減少させる等の措置がとられておりますが、これらはいずれも基本的性能を低下させない範囲のものであると承知しております。ちなみに、航空自衛隊が取得しておりますＦ１５、現在岐阜の航空基地に二機配備されて、ことしの五月から試験訓練を続行中でございます。それによりますると、所期の性能を十分発揮しているという報告を受けております。
 また、御指摘の第二点の、乾燥した砂漠の上空を飛行する場合に、エンジンの排気ガスが遠方から視認されると報道されておりますが、わが国が実施した実用試験等においてはそのような事象は認められておりません。
 また、速度につきましては、すでに最高速度二・五マッハを確認しており、これまで実施した実用試験等の結果から見ましても、十分運用上の要求を満たしているものと考えております。
 また、Ｆ５とＦ４との比較につきましては、私どもは、これまで得られましたＦ１５に関するデータはすべてこれらの機種を上回っており、また実施中の日米共同訓練等においてもＦ１５の優秀性は十分立証されているものと考えております。
 以上、お答えします。
防衛庁長官にお伺いをいたします。
 私ども民社党は、今日の国際社会の中における日本の責任、また独立国家としての日本の果たすべき役割りという面から見まして、必要な防衛力整備というものはやらなければならない。それは単に日本自身だけの問題ではなくて、国際社会の中に生きる日本の責任である、こういう自覚を持っております。
 その前提に立って実はお伺いをするのでありますが、もちろん防衛庁の費用というものは非常に莫大であります。したがって、その必要性を細めながらも、その中身についてはやはり国民の納得を得るような、きちっとしたチェックをやっていかなければならぬというふうにも思っているわけなんです。
 そこで、最近ちょっと気になりますのは、十月五日のウォールストリート・ジャーナルに、アメリカの空軍当局者の話といたしまして、いま政府が導入しつつあるＦ１５についての欠陥が大々的に指摘されました。これは長官も御存じだと思うのです。
 その中身の概略というのは、一つはエンジンの疲労度が非常に大きい。あるいは長い飛行機雲を出すので探知されやすい。あるいは予定したスピードが出ないといったようなことが指摘されまして、大村防衛庁長官も空幕長に対して、十月六日直ちに調査をさせているようでありますが、その調査結果が出ているのであれば、この際御報告をいただきたいと思います。
いま政府といたしましては、歳入歳出全般にわたりまして思い切った見直しを行っておりますことは御承知のとおりでございます。ゼロシーリング、これも恐らくいままでかつてない手法であろうかと思います。さらに、法律によって決められておる補助率、交付金等につきましても、法律まで改正をし、国会の御承認を得て、そして歳出の縮減を図ろう、合理化を図ろう、こういうかつてないような困難な仕事に取り組んでおるわけでございます。
 一方におきまして、収入の面におきましても、増税を大衆にお願いをするというようなことは避けながら、できるだけ収入面でなし得ることはひとつやっていこう、こういうことも工夫をこらしておるわけでございます。
 そういうような歳出歳入両面にわたった、かつてないほどの厳しい姿勢で見直しをやっておりますが、そして、先ほど来申し上げておりますように、五十九年までに特例公債からの脱却、私はこのめどがつきますれば、それはいま大内さんがおっしゃるようなことはやりたい、こう思うわけでありますが、いまそれに向かって全力を挙げておる、こういうことでございます。その点は御了承いただきたい、こう思います。
この国会の防衛論議で、私はやっぱり民族が生存する上に、有事の場合ですよ、たとえば二億トン説がちらついている。通常は六億トンである。ならば、現在の体制では何がどの程度守れるかとか、あるいはそれには限度があるから、ストックパイルやバッファーストックを含めて、つまり戦略備蓄と国家備蓄あるいは商業備蓄を含めた国家備蓄にもっと財源を割くべきであるという取捨選択、つまり正面装備の充実とバランスをとるほかの諸部門との関連、総理が主宰をしていらっしゃる総合安全保障会議はそういう論議をもっと丹念に緻密に積むべきであって、現状では残念ながら私が五月に出した質問主意書に対しても、まさに皮肉にも政府の総合安全保障政策なるものはアメリカから見ても説得性がなく、また民間のシンクタンクに比べても雑駁の域を出ないという悲しむべき現状であると私は思うんです。だから、国会においてもシーレーン防衛論なんというのは、観念論でなくて実態論でもっともっと詰める必要があると思うが、とても私の質問時間にはなじまないからあえて避けます。恐らく現状からいけば内航部門なんというのはこれは切り捨て、見捨て路線です、非常に重要だが。アラビアからせっかく運んできても、鹿児島に入ったそれを北海道に、工業地帯にということは不可能です、防衛は。こういう論議はもっと実態的にやってみたいと思うが……。
 石崎参事官見えていますか。——司令官は、日米共同訓練への考え方をちょっと明らかにしておるが、あなたは訓練担当の参事官として、統合演習を二年に一回を毎年行うようにして練度を高めていく、それはあなた方の軍事的合理性でしょう、即応体制の充実でしょう。そこで、司令官が言っているような、陸海空ばらばらの日米訓練を三軍統合して共同訓練をやるためには、まだまだ率直に言って自衛隊の練度は低い、こういう認識が前提になっておる。それで、練度を高めて日米共同訓練ができるのは、私見によれば五十九年ぐらいではないかと私は思うんだが、それに対する参事官の答弁と、あわせて、たとえば今度エジプトにも飛んでいっているＢ５２、グアム島配備。あるいは嘉手納配備のＥ３Ａ等々との共同訓練はそれに至る過程でもあり得るのかどうか、考慮の中に入っているのか、検討をされているのか。この辺をちょっと伺っておきたい。