私が申しておりますのは、市町村長選挙とか知事選挙とか数人で争われる選挙に一番向くと申し上げておるのでございまして、それでは逆にお伺いをいたしますけれども、一体今度の選挙で十以上にならないという保証を先生にいただけるのでございましょうか。私はそうは考えられないと思うのでございます。そういう配慮もいたしました上でということでございます。もしこの制度が確定をして、常に五党なり六党なりで争われるという段階が出てまいりますれば、またその機会には十分検討に値する制度だろう、こう思っております。（「明快、明快」と呼ぶ者あり）
ありがとうございました。いまお答えの中に非常に正直に出てきましたね。そういう記号式に賛成する意見もありましたと冒頭にお答えになりましたが、恐らく先生はその方じゃなかったかと思うのであります。なぜならば、ここで二回もいまの答弁で繰り返しておっしゃいましたが、少人数のときに記号式を用いるということは非常にいいことでございます、こういうことです。
 しからばお尋ねいたします。先般、いままで行われてまいりました全国区におきましては、候補者数というものは前回が八十九名とおっしゃいましたかね、大体小百人、百人近くの人が出ておいでになるわけでございます。したがいまして、自筆式ということは当然必要であろうと思います。だが、今回の選挙の場合に、いまある政党、六つですね。それが今度は十以上出ると思いますか、百も出ると思いますか、常識から考えてあり得ないことではないでしょうか。そういう常識から考えてもあり得ない、いままでの個人の記名をいたしました全国区の数、約百名よりも十分の一にも減ってくる、いま答弁で言われたいわゆる小人数なんであります。その小人数を選ぶときには記号式というのは非常に合理的である、非常によろしいということをおっしゃっており、私はその価値を認めております、こうおっしゃっておるのですから、もう一遍ひとつ考えていただきたいと思います。
私どもも記号式投票というものにつきましてその価値の高いことは十分存じております。大体、記号式の投票というのは、少人数の候補者のある選挙においてとりまする場合には非常に有効適切な方法であろうかと思いますが、今度の政党選挙で一体どれだけ政党が出てくるかわからないわけであります。しかも、非常に紛らわしい名前でも出てくるというようなことになると、かえっていろいろ混乱のおそれもございます。そういった点を配慮して、私どもは、記号式投票というものを否定しておるわけじゃございません、非常に価値のあるものだとは思っておりまするけれども、今回の選挙においては自書式をとった方がよりベターではなかろうか、こういう考え方でおるということを申し上げておきたいと思います。
私は、これはぜひ御検討いただきたいと思いますが、いままでの各委員からそれぞれお出しになりました御意見の中にも、非常に紛らわしい名称というものが出てまいりますね。そういう場合に一体どっちをとるのかということは、それぞれの各選管におきまして開票の立会人がもうモメシチカエスといいますか、大変な難儀をするような問題があるのでありまして、普通の選挙でもそうですから、今回のように新しい制度をとった場合には、そういうトラブルができるだけ起こらない方法をとることが一番いい。それは自分の手で自分で書くことの方がより正確に意思をあらわす、これは本に書けばそのとおりです。しかしながら、実務上といたしまして、字を書くのにも大変困難を覚える人もあるのであります。そういう現実を無視して、自分の意思で自分の手で自筆をすることの方が正確を期することができるという通り一遍のお答えというのは、余りにも私は冷たいのじゃないかと思いますが、検討の意思があるかないか、もう一度お答えください。
お答え申し上げます。
 記号式についても私ども検討いたしました。記号式がいいという意見の方もございました。しかし、最終的にはやはり自分で書くということが本当に国民の意思を正確にあらわすことになるのではなかろうか、こういう考え方から自書式にいたしました。また、なお付随的には選挙管理事務上にも問題が出てくるおそれがございます。そういうことから自書式を採用することにいたしました。
大変結構な御意見だと思いますが、前置きは全部省略して、その三分の一は行革でということですが、国会の方ではそういうふうに割り切れるでしょうか。臨調の皆さんが、徹底した歳出カットでやれ、増税はまかりならぬ、こうおっしゃっているのも一つの見識でしょう。しかし、では徹底した歳出カット、行政機構改革、たとえば五％仮にかけられるものに全部かけていっても、得られるものは三千億ぐらいしかないですね。人員を整理すると、単年度においては歳出に退職金を大きく立てなければならぬ、その財源は何かということを踏まえて、臨調の人はそういうことはできると思って言っていらっしゃるのかどうかは疑問があります。これは私の私見としてもそうですが、いまのおっしゃったことに関連がありますから、行革で財源をということはなかなかむずかしいのではなかろうか。われわれ専門家の連中として一応考えますと、そういうことを考えています。
 それに、ただいまの御意見ですが、議長見解の第一、第二とありますが、第一をおっしゃったと思うのです。すなわち「所得税減税問題については、国民の強い要望を認識し、諸般の条件を整備して、今後できるだけ早い時期にこれを実現できるよう、各党協調し、誠意をもって、最大限の努力を払うこと」、これはそのとおりです。したがって、おっしゃることはそのとおりでありますが、さらに「一」として二番目に「このため五十七年度予算成立をまって、直ちに衆議院大蔵委員会に小委員会を設置し、中長期的な観点に立って、所得税減税を行う場合における税制の改正並びに適切な財源等について検討を行うこと」ということがありますので、適切な財源という問題はやはりセットでやりませんと、一方の減税だけを議論するというわけにはまいらないというのがこの小委員会の性格であることは御承知でございましょうから、もう一遍それは私の方から申し上げておきます。