以上で両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
 この際、小沢和秋君外一名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。増岡厚生大臣。
小沢和秋君。
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 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
  る法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、原案において昭和六十年四月一日となっている施行期日を公布の日に改め、昭和六十年四月一日から適用することであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 この際、本案に対し、丹羽雄哉君並びに小沢和秋君外一名から、それぞれ修正案が提出されております。
 両修正案の提出者から順次趣旨の説明を求めます。丹羽雄哉君。
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 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
  る法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、小沢和秋君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本共産党・革新共同を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 政府案は物価スライドの率を三・四％といたしておりますが、積み残し分も含め、この間の物価上昇が四・八％あったことを考えますと、年金額は実質的な目減りを余儀なくされることとなります。年金に老後生活の大半を頼って暮らしている老齢世帯にとっては、年金水準の維持は最低限ぎりぎりの切実な要求であります。
 本修正案の趣旨は、この要求にこたえ、年金額の実質水準を維持すべく物価の上昇率どおりの年金物価スライドを実現しようとするものであります。
 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
まず、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 この際、本案に対し、小沢和秋君外一名から、修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。小沢和秋君。
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 国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関
  する法律の一部を改正する法律案に対する修
  正案
    〔本号末尾に掲載〕
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御指摘のように来年度の予算編成につきましてはまだ正確な数字ははじいておりませんけれども、相当な難しい局面に差しかかると思いますが、私はそれに対応すべく今から腹を決めておるところでございますので、十分御期待にこたえるようにやってまいりたいと思います。
 なお、御指摘の三点につきましては、経費を節約するという意味ではございませんので、新しいニーズに対応するという立場からやろうといたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
来年度の当然増につきましては、まだ計算をいたしておりません。これから検討していくことになるわけでございますけれども、いずれにしましても高齢化の進行ということは間違いないことでございますので、当然増が多いということは言えると思います。
 さらに、先ほど御指摘のありましたような特例措置の繰り戻しが行われるわけでございますので、予算編成上は相当困難が伴うものと考えておりますけれども、しかしそのようなことではいけませんので、国民生活を守る社会保障に必要な予算はぜひとも確保したい、最大限の努力をしていく所存でございます。
六十年度予算におきます措置といたしましては、ただいま先生御指摘のとおりでございますが、高率補助金の補助率引き下げ措置によりまして二千七百五十二億ということでございますが、このほかに生活保護の臨時財政調整補助金二百億円がございますので、私どもといたしましては二千五百五十二億というふうに考えております。したがいまして、合計といたしましては六千五百四十一億というふうに考えております。
私は一つの誠意として、例えば木材のように一九八七年の四月まで、それ以降実施しようというような形で、これはこれで誠意ある態度だと思うのですね。今はできないけれども何年ならできるというような、そうした将来のある話の方が相手は信用するのではないかと思います。
 それから、アメリカの経済が大変財政赤字、貿易赤字が増大してきておりまして、景気の先行きに対する不安も出てきておる。そういうようなことから、議会では大変保護貿易主義的な空気が強くなってきております。例えばダンフォース上院議員あるいはパックウッド上院議員等々あたりから、どんどん対日不公正貿易是正法案で、あるとか、貿易緊急輸出促進法案であるとか、繊維貿易法案であるとか、自動車関連云々とかいろいろ出てきておりまして、これらの保護貿易的な動きが非常に強まってきておりますが、政府としてはどのように受けとめておられますか。また、これらに対する対処、方針についてひとつぜひ聞かせていただきたいと思います。