今話がありました第一線事業所の再編成については、例えば営業支所三百九十九あるのを二百六十九にする、原料調達支所百四十七あるのを七十八にする。私は長野県ですが、長野県の場合を見ても、今まで営業支所が十一あったのを六にする、原料調達支所が三つあったのを一つにする、こういう方針が既に示されておるわけです。
 これは新しい会社に移行する前に再編成を示したのはこれだけなんですか。さらに新会社に移行する場合にもっと再編成の方針を示すのか。これ以外のものは新会社でもって再編成をしていくのか、その辺はどうなんですか。
この法律が成立すれば、明年四月から新会社が発足するわけですが、公社はその地ならしとして合理化計画を進めており、既に第一線事業所の再編成を示しておりますけれども、要員規模だとか葉たばこ耕作面積についてはどのような方針であり、かつまたその内容はいつごろ明らかにするんですか。
今長岡総裁は、現在の公社の責任者として新会社ということを前提にしますと、答えにくいであろうと思う中で、きちんと言葉を整理して申し述べられたように私も承りました。私もそのとおりの方針を今後とも続けるべきだというふうに考えております。
新会社移行後の生産対策の事業の内容は、新会社が決めて実施していくことでございますけれども、私ども現在、公社の責任者といたしまして、新会社移行後といえども、いわば株式会社組織になりましても、葉たばこの生産性の向上、品質の向上といったようなことは極めて重要な問題であり、かつ新会社の仕事としても重要な仕事であるということを考えますと、今までやってまいりましたことを、株式会社組織になったからといって、考え方を大きく変えるというようなごとはすべきではないというふうに考えておりますし、またその考え方は当然新会社に引き継ぐつもりでおります。
新会社においてどのような補助対策を講じていくべきであるかという内容については新会社が検討することなんですか。それとあわせて、会社組織になれば、従来の公社のときとは違って新たな経費負担もふえてまいります。またかなりの企業努力をしなければ健全な経営はできないし、助成金の財源も生じてこないというふうに思います。こうした中にあっても必要な生産対策費は支出していく、こういう確約というか、そういう考え方をずっと新会社に引き継いでいく、こういうことをお約束できますか。
公社といたしましては、現在に至るまでに葉たばこの生産対策事業というものを実施して、補助金を交付いたしてきております。これは国内産葉たばこの生産性を高め、品質の向上を図るというねらいでございますけれども、この補助事業を実施する意味は、葉たばこ耕作農家のためだけではなくて、たばこをつくる場合の主原料でございますから、公社にとってもそれだけのことが必要であるという立場からこういう助成事業を行ってきております。この考え方は、新会社に変わりましても全く同じであると存じます。したがいまして、新会社移行後に、六十年度から新たな生産対策の補助事業を実施する場合にも、従来と同じような考え方を貫いていくべきであろうというふうに考えております。
民間の会社組織になるんですから、従来と同じということでなくて、さらに積極的な対策を立てていただくことを特に要請しておきます。
 公社は葉たばこ生産対策助成金を交付してきましたが、従来の助成制度は期限切れになっておるので、六十年度から新発足をさせなければならないということを聞いております。会社組織になったからといって会社の都合によってこの助成金を削減したり、制度を後退するようなことがあってはならない。助成金の枠について、その内容について少なくとも現行水準を維持すべきであるが、新しい制度はどのように考えているんですか。
農林水産省といたしましては、従来からこの葉たばこの生産性の向上を図るために、土地基盤整備、経営近代化施設設備等に対しまして助成措置を講じてきたところでございます。今後とも大蔵省そして新会社と十分連携をとりながら適切な対策を講じていきたいというぐあいに考えます。
私は政務次官で、大して決定権もなければ何もございませんで、私見として一応お聞きいただきたいと思いますが、私は今米沢議員のおっしゃったとおりだと思うのです。（「そんな答弁やめろよ」「いいかげんなことはいかぬよ」と呼ぶ者あり）まあ、私見も申し上げるので……（「だめだよ」「やる必要はない」「まあまあ、答えさせよう」と呼び、その他発言する者あり）今お話しになりました財政力、今日の財政を考えますと、大変厳しいことは御承知のとおりなのです。総理が大型間接税をかけないと言われる真意は私どももちょっと理解に苦しむのですが、大型間接税と言われておりますから、中か小かはあるのかなと思いますけれども、六十年度の予算編成に当たってどのような考え方で進めばいいのか、この辺は私どもも事務当局にいろいろ聞きましても、余りいい目は出ておりません。したがって、ことしの自民党の税制調査会でいろいろな議論があります。
   〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
その中で、担税力のある者にある程度の税負担をしていただく方が、将来の国の財政の上からは極めて大事じゃないかということも申し上げましたが、四囲の事情で、今年の八月か九月ごろまでにいろいろ検討を勉強しよう、こういうような結論でございます。
 私どもも、今言われますこの物品税、これは内容を見直しもしなければ、最初に課税されたものは今日までもずっとそのまま据え置かれておるというのが実態であるし、今御指摘のように、新たに課税範囲を広げるとすればどの辺までこれを広げていくべきかということ、これもやはり与党だけでできる問題ではないし、いろいろと広くそれぞれの御意見を承らなければならない、こういうように私自身考えておりますが、この辺はこれから省内でも、あるいはまた与党自体でも詳しく御検討をいただかなければならぬ重要な課題だ、かように感じております。