私なりに計数をずっと積み上げてまいりますと、今簡単なお答えがありましたけれども、その種の財政的な措置をしながらも結果的に地方全体としては、三千三百自治体があるのでありますけれども、全国トータルで八千八百三十五億円の歳入面から見ての穴があいている。いろいろ財政措置をやった結果としてまだそれだけの穴があいていた。もう一方、地方自治体は三％の導入に基づきまして、地方として仕事を出す場合に、コストアップを含めて歳出面にも影響が出る。結論からいうと、歳出面の影響についていうと三千三百八十億円、これもやはり穴があいている。単純に計算すると、一兆二千億消費税導入によって地方が特別にカバーをしなければいけない、こういう事実が明確だと思うのでありますが、これについてはどうでしょうか。
地方の個別間接税の縮減廃止の額が、今御指摘ございましたように約一兆一千億でございます。これに対しましては、消費税の五分の一を消費譲与税という形で地方に配分をすることによりまして補てんをする、こういう措置をとっております。
先ほどの鈴木喜久子君の発言につきましては、議事録を調査の上、委員長において措置いたします。
 これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
 次に、中沢健次君。
どうもありがとうございました。時間が来ましたので、まだあと何点かそういう各論で伺いたいところがありましたけれども、これで終わらせていただきます。
 この火葬の場合なんかには、十五万二千円もかけるような火葬料を何で免税にするのかというのは、私にはちょっと解せないところもございますけれども、こういうような問題についてもうちょっときめ細かい御検討がいただきたいとも思いますし、それから失礼なことをいろいろ申し上げましたけれども、またこれからもいろいろと庶民のためのことを考えながらやっていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
どうもありがとうございました。各論的な問題ですから、もうあと一つだけ聞かせていただきます。
 住宅の貸し付けというところの括弧書きに「一時的に使用させる場合」等を除くというふうに書いてあります。住宅の貸し付けというのはまず居住用の建物であることは間違いございませんけれども、「一時的に使用させる場合」というのは、一体どういう場合を示すわけでございますか。
ですから誤解のないようにしておきたいのは、こういう場合に、火葬してきたお骨を石屋さんに頼んで入れてもらうまでの費用というのは、ここでは消費税の対象になっているわけでありまして、これはここで取り外されてはいないということを言いたかったわけでございます。
 それからもう一つが、火葬の場合でございますけれども、ちょっと調べたところによりますと、火葬というのにもいろいろございます。都営で一番安いのは千六百円から、一番高いのは十五万二千円までの焼き方がございますけれども、どの焼き方でも全く同じでございますね。
埋葬というのは、土葬であって、焼いてしまったお骨を納骨するために埋めることは普通埋葬と言いますけれども、ここで言う税務上の埋葬ではないということで、それで確認させていただいてよろしいのですね。例えば焼けてきましたお骨をお墓の中に埋めるというときを、これもやはり埋葬と言っておりまして、私たちは通常一般に使っておりますけれども、ここで言うところの埋葬はそうではなく、人間の死体をそのまま土葬で埋めるということについておっしゃっているわけでございますね。
ぜひともやはりその面でお考えいただきたいと思います。どうもありがとうございました。
 それでは時間のあと二、三分許す限り、今回の見直し案の中でちょっとわからないというか確認させていただきたい点を、大蔵省の方から伺いたいと思います。
 第一条関係でございますけれども、まず一番初めにその④のところに書いてあります「墓地、埋葬等に関する法律」というところの埋葬という意味と、それから火葬という意味について簡単に御説明をお願いします。
わかりました。私も半ばあきらめた境地で聞いておりますけれども、しかし、やはりここでも伺えればこんないいことはないという気持ちと、それから、こういうことは今国会、またきょうでこの委員会も終わりになってしまいますけれども、そういうことで結論が出たときにはぜひとも早く、早々と国民の前にそれをお知らせいただいて、国民の中でもどうかなというふうに考える時間と余裕をお与えいただきたいと思いますので、その点ぜひともよろしくお願いします。お願いを申し上げておきます。
 あと時間の許す限りで、もう一つありました。済みません。大臣にもう一つ伺いたいのですが、この取り入れられなかった見直し案の中のもう一つの問題に、伝票方式という問題がございます。
 帳簿方式でできないことはないということも、私、幾らか教えていただきましてわかりましたけれども、大変煩瑣な手続であるということ、それから、ある程度どういうところで作為がないかあるかという意味でも伝票方式の方がすぐれているということはわかるのですが、この点についてはいかがでございましょうか。
これは委員、やはり御無理な御質問だと思います。
 その五月いっぱい集まりましたものを六月に入りましてから集計、分析をしようとしているその矢先であります。その責任者が個人的な感想を申し上げてしまったのでは、後の作業にも問題を生じるわけでありまして、これはお許しをいただきたいと思います。
五月からの作業ですから、その調査の結果はまだそう固まっておられないとは思いますけれども、大臣の個人的なお考えでも結構でございますけれども、一体どの程度の、例えば簡易課税だったらどの程度のものか、免税点、どのくらいだろうかというようなことでの感触といいますか、このくらいが妥当ではなかろうかなというようなお話を伺わせていただきたいのでございますけれども。
大変大事な政治哲学と申しますか、そういった形の意見の御開陳でございますので、余り私も大きなことは言えませんけれども、これ私が言うんじゃなくてマスコミが書いておるわけですけれども、政治は三流で経済は一流だなんていう形で、今日ほど政治に対する国民の関心、また政治に対する国民の不信感、いろいろな意味において非常に厳しい形であることは先生も肌で感じられておられるだろうと思っております。そういった意味合いにおいて、何としても今日の円安、株安、債券安というトリプル安もむしろ政治が、経済の基調は順調だけれども、日本の政治の一つの先行き不安感を含めてこういった影響を与えているんじゃないかという御批判も一部にあることは承知しております。それだけに政治の制度、政治家自身のそういった姿勢、あらゆる面を含めて私たちに今改革、改造、あるべき姿はどうかということが問われておる情勢だと認識いたしております。それだけに、先ほど厳粛な気持ちで受け取ってまいったということは、今先生が御指摘のそれらの面をすべて含めて今しかない、やらねばならぬということで御理解を賜りたいと思うわけであります。