この種の違反、やはり両者の良識ある行動がなければ防ぎ切れないわけでございますが、私ども業界側としては業界側なりにそれぞれの自主的な努力をしていかなければならぬというふうに考えております。
今度は、逆にこの一連のいろんな事件の中で、出す方ばかりいろいろ言われるけれども、吸い上げる方をもっと批判すべきだと、こういう業界の方のコメントもあるわけでございますが、これは正直な心境が出ていると思うんですね。これはコメントしにくいでしょうけれども、少しぐらい何か言ってください。
今御指摘のような点、報道されましたときに佐藤工業の方にも若干伺ったことがございます。
 あの記事、必ずしも佐藤工業が発表という形で発言したものではないようでございますし、真意が伝わってないということで新聞社の方にその旨申し入れたとも聞いております。ただ、佐藤工業の方からは、建設業界では政治資金規制枠が不足しておるし、やみ献金が恒常化しているといったような形の発言であったような印象を与えたのは、本当に不用意な発言であったことを申しわけないというようなことを言っておりました。建設業界、特にあの程度の大企業になりますと全国的に事業を展開しておりますので、中央、地方の政治家の皆さんとの関連も、応援の機会も多かろうかとは思います。しかし、どんな場合でも、やはり一応の法的な枠の範囲内で行うべきものでございまして、違反を当然視するような考え方はまことに遺憾なことでございます。
 また、その意味で、現実にそういうことが行われているじゃないかという疑念につきましては、やはり各会員会社のこの問題についての管理の不手際という点をもうちょっと反省して、いろいろ是正方を指導していかなければいかぬというふうに考えております。
なかなか反省されても変わらないんですね。先ほどもいろいろ出ておりましたが、日建連として申し合わせ事項を発表されております。「政治資金規正法に違反する行為は一切行わない」、こういうふうに申し合わせ事項に書いてあるんですけれどもね。
 一方で、これは新聞報道でございますが、佐藤工業ですか、政治資金規正法の量的制限からいくと上限は六千万、しかしいわゆる政治家とのおつき合いでは六千万ではおさまらない、こういうふうに専務さんがおっしゃっているんですよ。要するに、これは政治資金規正法のいわゆる量的な問題でおっしゃっているわけでございますが、それほど、おさまらないというほど政治家とおつき合いしなきゃならないという実態が、もしこの専務さんの話が事実だとしたら、何ぼ申し合わせ事項おっしゃっても実態面からいうと絶対守られる内容じゃないと、こうなるわけですね。この辺はどういうふうにお考えになりますか。
建業協会、私どもの加盟団体でもございませんので、私の方で事実の確認はできておりませんが、報道されているようなことでまさか業者が指名権を握っているなんということは考えられないのでございますが、御指摘のような事実につきましては、やはり遺憾のきわみとしか言いようがございません。中央各団体の指導、努力がまずは不十分であったのかというふうに反省をいたしております。
参考人の皆様には大変お忙しいところをありがとうございます。公明党の白浜でございます。
 まず伊藤参考人に、ちょっと最初固めていろいろお伺いしたいんですが、建設業界の談合問題というのはもう何回も指摘されているんですが、直近ではいわゆる金丸脱税事件、大きな問題になったわけですね。御存じのように、知事選に絡んで、主流になる業者と反主流になる業者があって、それがリベートを取ってやみ献金流すと、中心になる業者が仕事の指名権まで持っている。そういういろんな問題点を指摘されたわけですね。団体は違いますが、同業種でございます。業界としてこの山梨の問題、どのように受けとめていらっしゃるか。特に、なぜこういう問題が起こるのか、まずその辺お考えございましたらお聞かせいただきたいと思います。
ただいま大臣から御答弁申し上げさせていただいたことに尽きるわけでございますが、今度私どもが新しく導入する技術情報募集型指名競争入札制度というものについて、今
先生の御懸念を賜ったところでございますので、少しく詳しく申し上げたいと思います。
 私ども、具体的にはもう既に七十一事業を公表いたしました。言うなれば、今年度この七十一の事業については新しい方式でやりますよということを、情報として広く提供させていただいたわけでございます。
 そういった上に立って具体的にどう進めるかということでございますけれども、まず発注者は、指名行為をやる前に工事内容を掲示してオープンにいたします。二つ目に対象ランク、これは十億円以上の工事ですからランクはおのずから高い方になりますけれども、すべての登録業者がこれに対して対応できるようにということが基本でございまして、みずからの意思でもって、過去の実績、あるいは配置予定の技術者、その工事の現場にどれだけの予定技術者をつけるか、あるいは施工方法、こういったもの等々を示す技術資料を提出していただくということで、いわば参加希望を表明していただくということが次のプロセスでございます。
 それに対しまして、今度は私ども発注者側でございますが、技術審査会というのを、端的に言うと各地方建設局単位、発注機関単位につくらせていただきまして、これは複数の合議制のものでございますので、ここで厳正に審査を行うという手続をとらせていただく。しかも次に、不合格の者が出てまいりますので、これは不誠実な行為がない限りは指名する、逆に言えば不誠実な行為をした者は不合格にせざるを得ない、こういうことです。しかも、その不合格者に対しましては、非指名の理由を求めに応じて説明する、こういったかなり丁寧な手続を踏ませていただくことで手続を具体化しようとしているわけでございます。
 そういった意味で、先生の今の御懸念、いわば行政の側、発注者側の恣意が働くのではないかということでございますが、私どもとしては、こういった合議制等々の機関も設けながらオープンなシステムでやるというところには毅然たる厳正な対応をしていきたい、こういうことで御懸念の点については排除できるもの、こう考えておるところでございます。