私は、企業・団体献金の透明性とか、その金の行き先についての制度を聞いているのであって、政党がどうするだろうどうしないだろうと、そんな政党論をしているわけじゃありません。全然答弁は違っています。しかし、私の言っていることを全然否定はされなかった。制度はそうなっているということを事実上認められました。
 それで私、時間がもうないので次に聞きます。
 社会党と公明党はことしの四月、本院に提案をした政治資金規正法の改正案で、その第二十一条第一項で「法人その他の団体は、政治活動に関する寄附をしてはならない。」第二項で「何人も、法人その他の団体に対して、政治活動に関する寄附をすることを勧誘し、又は要求してはならない。」第三項に「何人も、第一項の規定に違反してされる寄附を受けてはならない。」こういうふうに、要するに企業・団体献金は全面的に、もらってもいけない、要求してもいけない、そして出してもいけないということを、全面禁止をやって、しかもそれに違反した場合は三年以下の禁錮または五十万円以下の罰金に処するという、政治献金の質的制限の罰則をつけられたということ、これがことしの四月に本院へ出されたものであります。
 それで、山花さんにお聞きしたいのですが、これは企業・団体献金は犯罪である、それは出すのももらうのも要求するのも犯罪であるという規定をされたと思うのですが、なぜ企業・団体献金は犯罪なんですか。そういう提案をされたわけですから、お伺いします。
今私は、政党の政治活動の自由について国家としての干渉は差し控えるべきである、この前提に立って問題を考えましたとお話しいたしましたが、どう組織をつくるかということは、それぞれの政党の自主的な判断ではないかと思っています。野方図に何百何千の支部をつくったとするならば、それはその政党の責任が問われるということではないでしょうか。率直に申し上げて、例えばそれぞれの政党、立場はあるかもしれませんけれども、私は、今ある県本とか支部、総支部の数よりは少なくなるということが常識的な流れではなかろうかと思っておりますが、委員御指摘のように、やろうと思えはできるということになっていることは間違いありません。
 それからもう一つは、政党からもらうお金と、大企業などから、ゼネコンからもらうお金を、何か私はちょっと伺って、失礼しちゃいけないかと思いますけれども、同じようにお考えでの御質問のように承りました。政党から来るお金については、やはり大企業から来るお金とは違うんじゃないでしょうか。政党からもらうお金を、例えば私腹を肥やしたり、公私を峻別しないということには普通はならないのではなかろうかと私は思っております。政党からもらった金については、正当に使う金じゃないでしょうか。何億円ももらって、それでワリコーを買うということにはならない。これが企業からもらうお金と違っているのであって、したがって、政党からもらうお金については、それは政党を信用する、しかし信用できるかどうかについては、この五万円をオープンにするところを含めて、できるだけ世の中に明らかにしていくということです。
 地域の支部については、本部の財政については例えば地元の市町村の方は関心ないでしょう、しかし、地域の何々の党が幾らこうしちゃったということについては、地域版の新聞もらって地方の方は監視をするんじゃないでしょうか。そういう全体の構造になっていることについてもどうか御理解いただきたいと思うのです。
無事戻してございますが、特に委員、北海道のことを御指摘だと思いますので、北海道にちょっと例をとりまして振り返ってみたいと思います。
 北海道の水稲でございますが、北海道の水稲については、六十二年に六十五億三千九百万というふうな相当大きな金額の無事戻しをしておるというふうなことでございます。それから、同じ六十二年に、麦につきましても十四億四千六百万というふうに大変大きな金額の無事戻しをしたというふうな状況でございます。米につきましては、その後、六十三年が七億、元年が三億四千九百万、平成二年に二十億、それから平成三年に十三億というふうに、もちろん災害がありますと無事戻しはないわけでございますので、そういうことなのでございますが、年によって振れておる、それから畑作につきましても振れておる、こういう状況でございます。
 北海道につきましては、我々の定めておりますのは、農家が払いました掛金の大体二分の一の範囲内で定めて無事戻しをしてよろしい、こういうふうなことになっておるわけでございます。北海道は六十三年までは、そのように過去三年間の農家負担の共済掛金の合計額の二分の一の範囲内で、過去二年間にもらった無事戻しの額、あるいは共済金をもらったかもらわないかということをあれしてやっておったわけでございますが、六十二年に大変多くの金を払った、無事戻しをしてしまったというふうなことで、積立金がだんだん減ってきたというふうなこと等々もございまして、平成元年から北海道の組合が一斉に定款改正をして、三分の一の範囲内で返します、こういうふうに直したようでございます。いずれにいたしましても、そういう積立金の範囲内で返していくということなのでございますが、北海道につきましては若干、六十二年が少し戻し過ぎて基金が少なくなったというふうなこともございます。
 いずれにいたしましても、無事戻してございますので、積立金によって共済金が払えないようになっては困るわけでございまして、あくまでもそこを確保しながらできるだけ無事戻しできるときにはやるというふうなことで、安定的にやっていくということが必要でございます。そういうことでございますので、大体北海道におきましても、こういうふうなことで計算をしまして、無事戻しを受けられるという人については、三分の一の範囲で無事戻しが行われておるというふうな状況でございます。やはり全体の金額から見ますとそういうふうに振れておりますけれども、個々人をとってみますと、無事戻しをしてもらえる人は、金額は少し減りましたが、ちゃんと無事戻しは受けておる、こういうふうなことでございます。
 いずれにいたしましても、今後は、やはりこういうふうなことで余り振れたりあれするということは適当でございませんので、安定的にちゃんと無事戻しが行われますように、我々としても十分指導をしてまいりたいと思っておるわけでございます。