まず、今の御質問に対するその前に、委員先ほど御指摘になられた「「罪とならず」又は「嫌疑なし」」だけ、そういう裁定をした場合だけが刑事補償するかどうかの立件の対象になるということではなしに、例えば嫌疑不十分の裁定をした場合でも、例えば二号に当たる場合には立件の手続をとるということになりますので、その点を一言だけちょっとつけ加えさせていただきます。
 それから、被疑者補償について、補償請求権という形での構成はできないのかというお尋ねだと思うわけでございます。この点につきましては、一つは被疑者補償規程を立法化するということになりますると、例えば起訴猶予の場合は補償請求権を認めるべきでないということはもう恐らく御異論はないと思うのですけれども、そういう理由で不起訴処分が行われた場合におきましても、本人からは、真実は無実であるということを主張して出訴、訴え出ることは、これは容認せざるを得なくなるというふうに思うわけでございます。
 そうなりますと、すべての不起訴処分について、被疑者補償請求という審査のもとに裁判所がその嫌疑の有無を判断することとならざるを得ないであろうというふうに思うわけでございます。しかしながら、委員御案内のとおり、刑事訴訟法は公務員職権濫用罪についての準起訴手続の場合を例外といたしまして検察官が公訴権を独占する建前をとっているわけでございまして、不起訴処分の当否を裁判所が審査の対象にするということは、今申しました刑事訴訟法の基本的性格から見て問題があるであろうというふうに思うわけでございます。
 それから、二つ目の理由といたしましては、検察官の不起訴処分には無罪の裁判のように確定力がないわけでございますが、もし検察官のこの「罪とならず」あるいは「嫌疑なし」の不起訴処分に対して補償請求を認めることといたしますると、無罪の裁判と同じように何らかの確定力を与えることになってくるのではないか、そういたしますと法制的にそこのところが疑義が出てくるのではないか、こういうような理由から、今日まで被疑者補償規程自体を立法化するということは行われておりませんし、適当ではないというふうに考えておるわけでございます。
十年間で「「罪とならず」又は「嫌疑なし」」ということで補償規程による立件手続が行われた数が、少なくとも三千六百六十件よりも少ないわけですね、先ほどの答弁によりますと。ちょっと余りにも少ないなという印象を受けているわけなんですが、これを厳密にやるには、やはり嫌疑なしという不起訴裁定と嫌疑不十分という不起訴裁定の区別が非常に大事だと思うのですね。嫌疑不十分ということで不起訴裁定してしまいますと、補償がこの要件からなくなってしまうわけですから、その辺の実務も問題ではないかと私は思っているわけなんです。
 それから、この被疑者補償規程の第四条の三の第四号には「本人があらかじめ補償を受けることを辞退する旨の意向を示している場合その他特別の事情が認められる場合」ということがあるわけです。それがまさに本件の少年保護事件補償法の第三条の「補償をしないことができる場合」として、本人が補償を辞退しているとき、その他特別事情があるとき、このことにつながってきているのではないかと思うわけです。
 そこでお聞きしたいのですが、法務省は、この被疑者補償規程に基づく被疑者の補償請求というのは、法律ではないのですが、請求権と見ているのでしょうか。それとも単なる恩恵を与えたにすぎないのだというふうに考えているのでしょうか。この請求権の法的性質をどうとらえているのかをお答えいただきたいと思います。
この被疑者補償規程の上では規定はございませんけれども、検察官に対する上級庁に対する不服申し立てという一般的な形で上級庁に不服申し立てをすることは可能でございます。監督官庁に対する不服申し立て。
ただいま議題となりました労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 建設業においては、人材の確保、とりわけ若年労働力の確保が大きな問題となっております。この観点から建設業の雇用機会としての魅力を高めていくことが重要でありますが、その中で労働災害の防止は重要な課題の一つであります。すなわち、建設業における死亡災害は依然として多く、平成二年においても千人を超える方々が亡くなっており、これは企業種の労働災害による死亡者の四割以上を占めております。このため、死亡災害の大幅減少を目指した建設業における総合的な災害防止対策の確立を図る必要があります。
 また、我が国の職場の状況を見ると、技術革新の進展などに伴う労働態様の変化等により、疲労、ストレスを感じる者が高い割合に達しております。一方、経済的豊かさを実現した今日、勤労者は生活を重視するようになっており、職場に関しても働きやすい職場を求めるようになっております。こうした中で、働きやすい職場、すなわち、快適な職場環境が実現されている職場づくりが重要な課題となっております。
 このような状況にかんがみ、政府として、働く人々の安全と健康の確保のための施策の推進を図るため、中央労働基準審議会の建議を踏まえて、労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律案を取りまとめ、提案した次第であります。
 次に、その内容を御説明申し上げます。
 第一に、中小規模の建設現場における安全衛生管理体制の充実を図るため、建設会社の支店、営業所等に店社安全衛生管理者を置かせることとし、中小規模の建設現場の安全衛生管理を指導させることとしております。
 第二に、関係請負人が、作業場所の安全を確保するための措置、建設機械等を用いる作業の安全を確保するための措置等を適正に講ずることができるようにするため、元方事業者は適切な指導等を行わなければならないこととし、これにより元方事業者等にふる安全確保の充実を図ることとしております。
 第三に、快適な職場環境の形成の促進を図るため、事業者の責務を定めるとともに、事業者の取り組みが効果的に行われるようにするための指針の公表、金融上の措置などの援助を行うこととしております。
 第四に、快適な職場環境の形成の取り組みを円滑に進めるため、中央労働災害防止協会に、快適な職場環境の形成に取り組む事業者等に対する情報提供、助言等の業務を行わせることとしております。
 以上のほか、都道府県労働基準局長による工事等の計画の審査、労働災害再発防止のための講習制度、指定法人による製造時等検査の実施等につきまして、必要な規定を設け多こととしております。
 なお、この法律の施行期日は、建設業における労働災害防止対策関係は平成四年十月一日、快適な職場環境の形成促進関係は同年七月一日といたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。