先日の議論とかなりニュアンスが違ってきておりますね。現役世代が一割だからその半分という言い方をされたわけであります。今の話ですと、結果的に五％になった、これで何とかバランスがとれる。しかし何といいますか、必ずしも展望は確かではないというお話だと思いますけれども、現役世代の負担の半分ということにいたしますと、本則で今度は三割負担という問題が出ておりますね。今までの議論を聞いておりますと、ああ現役世代の半分だ、本則の二割になったらこれは上がっていくなと、一〇％になるなど、そういう政策の姿勢なんじゃないだろうか、こういうふうに受け取りますけれども、この辺は明確にお答えをいただきたいというふうに思います。
これはもう先生に申し上げるまでもないことでございますが、現在の老人保健制度は、お年寄り自身の一部負担と、それを除きますところの給付費について七割を拠出金で三割を公費で負担しているわけでございます。そういう意味では、お年寄りと現役世代とそれから税負担という三つで構成されておるわけでございまして、そういったものの均衡というんでしょうか、あり方ということを考えながら、将来ともにこの制度が安定していかなければならないわけでございますので、ある程度の一部負担というものを必要とするだろう、こう考えたわけであります。
 先ほど申し上げましたように、総合判断の結果五％程度の一部負担をお願いすべきだ、こういう判断をしたわけでございまして、そういった中でも今後の制度の安定ということを考えますと、公費のかかわり方というのが恐らく大きな問題になるであろうということで、介護という問題が今後の重要課題だと考えましたので、その介護部分に公費の観点からも大きくかかわって、その部分を公費としては増大をしていくということによって財政安定にもつながっていくんではないだろうか、こう考えた次第でございます。
結果としての五％、つまり総合的なバランスというお話でございましたけれども、一方では財政の長期的な安定ということをおっしゃっていますね。総合的なバランスで結果的に五％になったというお話ではございますけれども、制度の長期的な安定ということで当面五％で大体展望が開ける、展望できる、そういうふうなお考えだったんですか。
私どもは、先生おっしゃいますように、老人医療対象者の中で医療を受ける人と受けない人との間のバランスであるとか、あるいは保険料の形で老人医療の費用の大半を負担している若年層と老人層の負担のバランスであるとか、あるいは医療保険制度における若年層の一部負担とのバランス、それから老人同士の中での老人保健施設や在宅の御老人との負担のバランスであるとか、こういったいろんな観点からのバランス論をまず念頭に置いたのは事実でございます。
 そして他方では、負担能力という観点から、高齢者、老人層の負担能力がどの程度にあるんだろうかということも考えあわせまして、それらを総合的に考えた上で、定額制という制度を前提にしながら、どの程度であったらいいんだろうかということを総合判断したわけでございます。
 そういう意味で、結果として五％程度御負担いただくことが適当ではないだろうかというふうに考えたわけでございまして、五％が先にありきではございませんで、そういうバランスであるとか負担能力であるとか、そういったことをいろいろ検討して、そしてどこかに基準を置かなければどういう額にするかということが定まってこないものですから、五％程度というものを御負担いただくのが結果としてはよろしいんじゃないだろうか、こう考えて原案を用意したような次第でございます。
私の質問は、問題を限定いたしまして、一部負担金の問題、それからスライド問題、それに関係する問題を中心に質問いたします。
 先日の議論をずっと聞いていまして、かなり網羅的な議論が行われていたわけでありますけれも、例えば世代間の分かち合いの問題であるとかあるいは老人保健施設施設間の費用のバランスの問題であるとか、あるいは医療費に占める動向であるとか、それから前回設定してから四年たっているじゃないか、もう改定の時期だというふうな話もありました。
 それから高齢者の生活実態の話がありまして、私が感じましたのは、いわば原案の五％という数字的な根拠というのは、必ずしもこの場合では明確ではなかったわけです。ただ、一つ私が聞いておりまして、ああこれはそうかなと、数字的な根拠はここにあるのかと思いましたのは、健康保険の被用者保険の加入者の負担が一割でございますから、その半分という言い方を最後にされたというふうに記憶しております。
 そんなふうになりますと、いわば一部負担金を設定する場合に、この五％からスタートしたんじゃないだろうか、まず五％ありきで負担金を割り振ったというふうな発想だったんじゃないだろうか、そんなふうに思いますけれども、その辺の考え方をまずお聞きしたいと思います。
今、局長のお言葉にもありましたように、まさに住んでよかった町づくり、私たちの生まれたときから死ぬまで、死んだ後までその町が存在していくわけでありますので、私は逆に、都市計画というものはそこに住んでいる人の創意性、創造性、また求めるもの、そういうことがベースになりまして大きなプランがつくられて、それを広域的に調整をしていくという、下からの積み上げ的な要素を基本的な体系にしながらいかに中央からの調整をまた図るかという、こういうふうな総合的な複合的な仕組みをぜひ取り入れていただきたい。そうすることによって、今までどうしても都市計画というのはそらぞらしいもの、他人事、総論賛成各論反対という長い一つの苦い経験があるわけでありますので、この辺のところもぜひ加味していただきたいなと思うわけであります。
 と同時に、この都市計画に関して今申し上げている市町村レベルまでのマスタープランというものがつくられていくわけでありますが、ここで一つ私が気になるのは、国土利用計画というのは、国土利用計画法という法律があって、都道府県や市町村が都市の基本的な計画をこれまたつくっているわけでありまして、この辺との調整というのがまた必要になってくるんではないだろうかなとも考えます。
 そこで、私は、都市計画レベルにおけるマスタープランというよりは、もう一つ、国土庁の方においても今回の中間報告などを十二分に参酌をして、国土庁の抱えている国土利用計画法の中にも、都市計画区域外において今日無指定地域や白地地域などということがありまして、そこの開発なども極めて問題になっているわけでありますから、いわゆる国土利用計画法における基本計画をさらに内容を充実させることによって、単に土地の取引規制という視点ではなくて、この辺について国土庁においてさらにマスタープランを拡大、拡充して、より国土利用計画にふさわしい施策を展開するというふうなお考えは持てないものかどうか、そのことを国土庁にお伺いしたいと思います。