なかなか慎重にお答えになってあれですが、私の聞きたいのは、五十嵐代議士として、北海道のあの地を十分御承知のはずですが、このバイパス事業についてやる必要があるのかないのかそして、その問題はいろいろありますから、環境等の調査をやって、技術的にできるのかできないのか、いろいろなことは別として、大臣自体はやる必要があると思っているのかどうかということをお尋ねをしているのです。いま一度ひとつ。
十勝川に関しましては、今局長の答弁したとおりであります。
 千歳川につきましては、過去たびたび大きな被害を受けているところでありまして、以前から千歳川沿川の抜本的な治水対策が必要だということで計画をされているものであります。しかし、これをめぐっては、実はさまざまな意見があるのは桜井委員も御承知のとおりであろうと思いますが、しかし、事業そのものは今申しましたように大事な計画であるというふうに認識をしているところであります。
 先般、平成四年の十月であったと思いますが、北海道知事の方からこれについての要望が出ておりまして、その要望を踏まえて、千歳川放水路連絡協議会というものを、北海道開発局並びに北海道、そして関係の自治体として苫小牧市、千歳市、長沼町などでこの協議会をつくっているところであります。ここで、多くの問題点や課題について、関係行政機関相互の連帯をとりながら協議を進めているところでありまして、私どもといたしましては、この協議会の協議の模様を今非常に大きな関心を持ちながら見詰めているところでございまして、知事あるいは関係の自治体ともよく協議しながら、ひとつ作業を、検討を進めてまいりたい、このように思っておる次第であります。
大変失礼いたしました。今申し上げたように、にわか勉強だったものだから、古い話を思い起こせないで申しわけない、名前を間違えました。千歳川でありますので、どうぞ、もう一度ひとつ大臣に今のことをお聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 十勝川のバイパスと委員お尋ねでございますが、十勝川は過去幾度となく大災害を起こした川でありまして、このバイパスにつきましても大事なものと考えておりまして、その十勝川の改修につきましては、地域の皆さんの意見を聞きながら進めてまいりたいと思っております。（桜井委員「済みません、間違った、千歳川、ごめんなさい、千歳川だ」と呼ぶ）はい。十勝川につきましても改修を進めておるということを申し上げておきたいと思います。
ありがとうございました。それを聞いて安心したわけでありますが、要するに公共事業というのは、ただ地域の生活環境を整備をしたり、産業開発のための構造物をつくっていくという使命のほかに、私はこのことが非常に大きな役割であると思っておりましたので、やはり大臣の認識を確かめておきたい、こういう意味で申し上げたわけであります。
 さて次に、もう一つお聞かせいただきたいのですが、この間、私がまだ与党であって自由民主党の政調会におりまして、ことし新年早々から景気対策に取り組んでおった、そんな中で、北海道の方から実は陳情を承ったのです。そして聞いてみましたら、十勝川のバイパス、御存じだと思うのですが、この十勝川のバイパスを早くやってくれ、そして豪雨災害に対してもまくらを高くして眠れるように、また、地域のこの不景気の中でいささかでもそういったことを促進することによって景気対策の一助になれば、こういうことで強い陳情を受けました。
 そこで私は、このことについていろいろ勉強させていただいたのでありますが、そのことについて大臣はどんな考え方を持っておられるのか、この事業を促進すべきなのかすべきでないのか、お考えを承りたいと思うのです。
もう仰せのとおりでございまして、先般まとめた一兆円をやや上回る災害対策、冷害対策等の問題につきましても、その中で、殊に公共投資の重点配分について主要な眼目の一つとして含められていることは御承知のとおりでございます。
 私ども建設省といたしましても、公共投資の配分について、まさに委員御指摘のように、冷害地域で深刻な被害を受けたところを特に重点として配分すべきはもとよりであろうというふうに存じておりますので、国全体で今度の第二次補正における追加を予定している事業は二千億ということになっておりますが、この事業別内容等については今大蔵省を中心に詰めているところでございまして、それぞれの配分、殊に地域配分等については、御趣旨を体して努力していきたい、こういうぐあいに思う次第であります。
そうですね、大変不合理な面もございます。旧物品税率を見てみますと、製造段階では確かに小型乗用車は先生御指摘のように一八・五％、軽四輪車は一五・五％じゃなかったか、また軽乗用貨物については五・五％であったわけでございます。消費税導入によりましてこれが小売段階で小型乗用車は六％、そしてまた軽四輪車、軽乗用貨物車が三％となったわけでございますが、それが今回の改正案で確かに製造段階では小型と軽四輪が八％となりまして、軽貨物が四％となったわけでございます。その結果、先生御指摘のように、軽四輪については消費税と比べて相対的に負担が大きくなっておるというふうに御指摘をされておりますが、そのとおりでございます。
 いずれにいたしましても、私たちは代替財源の一つとして物品税の復活を盛り込んでおりまして、全体としては確かに税率の引き下げ調整を行っているわけでありますが、この物品税について不合理なことがあることは私どもも百も承知をいたしております。旧税制の昔のフレームで復活させるのだから、ある程度の不合理が継承されることは暫定処置でありますからやむを得ないというふうに私どもは考えておりますので、改めるところは改めていきたいというふうに思いますが、いずれにしても、この二年間の代替財源ということでこういう形で提案をさしていただいておるわけでございますので、二年間をかけまして十二分に御論議をいただいて妥当なものにしていきたいというふうに思います。
   〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
また、修正すべきは修正するということで、私どもはかたくなにこれがベストだというふうには思っておりませんので、専門家の先生の御指摘をいただきましたので、十二分に検討をさしていただきたいというふうに思います。