ぜひそういうふうにお願いしたいのですが。
 そこで、もう一つ申しわけないんですが、注文をつけておきます。子供を加えるという場合に、子供の側だけの発想であれば私はだめだと思うんですね。子供の側のいまの発想がそれでは子供の成長発達にとって健全かというと必ずしもそうでない、毒された部分もたくさん持って誤ったものもあると私は見ているのです。それは、子供が初めから持っていたのじゃなしに、やはりそういう誤ったものを身につけていっているときに、それを正していく、直していく、もとに戻していくという機能も遊びの中で必要だと思うのです。だから、そういう公園のようなものをつくった場合は、これは建設省だけの問題じゃないと思うのですが、子供を指導する、指導というのは大人が持っておる一つの感覚でもって子供に教えるということじゃなしに、やはり先輩が長年つくり上げてきた、ここにおられる皆さん方もそうですが、さまざまな日本の伝統的な遊び、文化というようなものがあるわけですね。自然の接触の仕方とかそういうようなものを子供たちに、おじさんらの若いときはとか、君のお父さんやお母さんの小さいときにはこういう遊びもしたんだよ、こういうこともあるんだよ、これやったらおもしろくないかというふうに、いまの何というか、情報化の中で子供が埋没してしまって、本来の自然の中で子供たちが生きていくということについてやはりそこにアフターケアをしてやるというふうな形の指導者というのですかね、それは学校の教員とかそういうのはだめだと思うのです。役所の人とか、何かずく教えてやろうとやるからまた逆の弊害が出ますので、やはり地域のボランティアという立場、あるいはひとつ地域の自治体はそういう人はそういう人で確保して、そして一万人に四ヵ所というようになるならその四ヵ所での子供たちの遊びというものの、私が先ほど言った創造性とか自然と過ごすとか自由というものを与えたって、そこへ子供をほうったら何をしていいのかわからぬという子供はたくさん出てくると思うのですよ。何かなければよう遊ばんというのがいまの子供の、かわいそうだけれども実態に置かれておる姿で、だから、子供の本当の自由とか創意性とか自然とかいうものを導き出していく、そういう人がとにかく自治体の側等のかかわり合い、あるいは教育委員会のかかわり合い、あるいはまた総理府が全体として青少年の健全育成とかいう観点からのかかわり合いも絶対に必要だ、これも私は非行、暴力問題対策の根幹の中にずっとこうした細かいことを一つ一つ積み上げていくことがいまの策ではないか、こう思っているのですが、このことについて建設大臣、それからまた長官もおられますから、ひとつ私のいま言った意見についての何か御見解がございましたらお伺いいたしたいのですが。
そういう前向きな姿勢を例えて非常に心強く思いますが、私は再度お願いしておきますが、要するに、同じ第二次大戦で悲惨な敗戦の中で西ドイツ、これは自分の国内が戦場になった国でありますが、よく対比されて物事を考えられるわけでありますが、この戦後処理の中で西ドイツは、いち早く五〇年に戦争犠牲者援護法というものをつくり、それを年々歳々改正しながら非常に前向きで取り組まれて、いまほとんどこの戦争被害に対する国内問題は起こってないような状況にあるわけですね。いまさら私が申し上げるまでもないと思いますが、非常に進んだ発想のもとに、戦争犠牲者はすべてを国として責任を持って救済しようというか、救済という言葉がどうかわかりませんが、償いをしようということで、結果的には、財産のことにつきましても、日本でいう一般戦災者的なああいう空襲による財産の損失等についても、西ドイツの方ではそういった人たちまで含めている。しかも、通貨改革によって損害を受けた人たちまでも対象にして幅広い形の中で、まあ完全でないでしょうけれども、何らか国としての施策をやっているわけですね。まさに西ドイツと言えば、御承知のように長い間保守党政権であったわけです。いまの自民党政権と変わらぬような西ドイツの政情であったわけでありますが、そういう保守党政権でありながらも、事この戦争犠牲者問題についてはいち早くそういう大胆な発想で取り組まれて、そしていろいろ問題処理をされている。わが国では残念ながら、声を大きくしてそういう関係者が何か言いながら、長い間のそういう努力で少しずつ何かそういうものをつけ足している。終始一貫して政府として、こういう戦争犠牲者に対してどうするんだという明確なる一つの方針と政策を持って処してこなかったところに、こういう問題が次から次にまだまだ出てくるのではないか、私はかような気がするわけであります。
 一部、まだソ連に抑留されておった人たちが現在帰ってこられたが、その抑留期間中の何か補償をどうするかという問題も出ておるようでありますし、次から次にまだ戦争関係のものがいろいろありますが、要するに政府が、戦後、こういう問題について少なくとも基本的理念だけは一貫して一つ持っておって、そういう中で問題を処してくればよかったんでしょうけれども、それがその場その場のつけ焼き刃的な形でやったのがいまでもこういう問題が尾を引いているのではないかと思います。したがいまして、ぜひ厚生大臣にお願いしますが、そういう意味でもう少し前向きに、いまも御答弁いただきましたが、これからもそういった立場に立っていただきまして、この原爆援護法関係についてのひとつ前向きな取り組みを特にお願いをしておきたいと思います。
 次に、あと一つ質問ですけれども、「被爆地域の指定は、科学的・合理的な根拠のある場合に限定して行うべきである。」というのが基本懇の答申なわけです。しかし、残念ながらこの「科学的・合理的」ということの根拠がないままにこの被爆地域が指定されておるわけですね、結果的には。だから、いまそういうものを求めても無理でしょうけれども、いま長崎の場合は若干、地域是正、地域の拡大ということが緊急な県民的な要望として出ておるわけでありますので、いまそういった要望をしていることが私は最も、科学性はないにしても、合理性はあると思います。そういう意味で、この地域是正についても当局としてひとつ前向きに取り組まれることをお願いしたいわけでありますが、いかがでしょうか。