私も一般論でお答えしたいのでございますけれども、これは所管外といいますか、私がお答えできる立場にないような気がいたします。したがって、郵便事業について私の考えを述べさせていただいたわけでございます。
私はいま郵便料金について議論しておるのではなくて、公共料金というものの性格から、場合によってはたとえ税金である一般会計から繰り入れても、その方が国民全体の利益になるというふうな場合にはそういうこともあり得る、あるいは大幅になることがいけないという前提はあっても、いまここでは料金の値上げを抑えて、たとえ将来大幅になっても抑えておく方が全体的な物価との関係から大切なことだ、そういうようなものが公共料金というものの性格ではないですか。本来的には受益者負担ということについては、私は否定しないのです。しかし、そういうような場合にはそういう措置を講ずるのが公共料金に対する考え方ではないのかという一般論なんです。
総括論の御質問でございますので、いろいろ考え方はあると思いますけれども、私が担当いたしております郵便事業としては、何らかの工夫をしながら独立採算制というものを保っていきたいと思っております。
 一般会計から入れて赤字を埋めるということは、やはり国民の税金もその中に入ることでございますし、やはり御利用になる方に負担をいただくのが筋だと思いまして御提案いたしておりますが、しかしなるべく上がらないように努力をする、こういう点は、懸命にいままでもやってきたつもりでございますけれども、さらに続けながら、やはり独立採算制で私はやっていきたいと思うわけでございます。
たとえば省令にゆだねる等の場合も法律に基づいたのだ、そういうふうな解釈になるわけでございますね。
 そうしますと、大臣にまずお伺いしたいのですが、私はこの郵便とか電信電話あるいは国鉄運賃などのようないわゆる独立採算制の企業にあっては、本来私は受益者の負担によって成り立つものだと考えております。したがって、公共料金だから一切値上げしちゃいけないとか、あるいは公共料金の値上げだから、これは赤字だから一般会計から繰り入れよ、そういうことだけでこういう事業が成り立つものではないと私は考えるのです。しかし同時に、公共料金の値上げをすることによってそれが他の物価に著しい影響を及ぼすような場合は、一般会計から繰り入れる方が国民の利益になる、あるいは将来大幅な値上げになろうとも、この段階では料金の値上げを抑えておくことの方が国民の利益になる、そういうふうな判断をして扱わなければならないのが公共料金の持つ性格であるし、そういう判断をするのが政治ではないか、私はそういう気がするのですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 財政法第三条の法律に基づいてと書いてございますのは、すべて国のそういう事業料金につきまして、法律で直接書くということを意味するわけでなくて、法律でいろいろな要件を定めて、それに従って価格を決めるというようなことも含まれていると考えております。
わかりました。そうすると、「基いて」というのは、法律に基づいて、こう解釈ができるわけでございますが、「基いて」というのは法制上どういう解釈になるわけでございますか。
第三条そのものが適用される。そうするとこの財政法三条には、必要なところだけ読みますが「事実上国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」こう規定をされておりますが、まず、この「基いて」というのは法律と国会の議決の両方を受けておるのか、国会の議決だけを受けているのか、いずれでしなうか。
せっかく大臣の決意を聞かしていただきました。ぜひひとつ一歩前に出て十分な話し合いをしていただいて、国民の期待にこたえるようにお願いいたします。
次に、少し専門的な内容ですので、法制局お見えでございますね。――法定制緩和の法的な根拠等について、たくさんの方々から御意見がございました。したがって、同じ答弁を繰り返すというきらいもあるかもわかりませんけれども、違った観点から少し質問をさせてもらいたいと思いますが、まず財政法第三条の特例法は郵便料金には適用されない、これは間違いございませんか。
大臣、これも百億が正しいのか百四十億が正しいのか、これはまだいま言ったように建設省自体も、直轄工事以外は公庫、公団とかそういうものをつかみ得ないということですから、これも相当大きい金なんです、一日一枚証紙の値段、単価から言いますと。だから私は率直に言って、かなり証紙を張ってもらっていない労働者がいるということ。それは単純計算でいいますと、いま一年間に売り上げられた売り上げ証紙総金額をいわゆる一カ月稼働から全部掛けまして、証紙であれしてみますと、実を言うと四十七万人しか張ってもらっていないということになるわけです、これは単純に算術的に割っていきますと。そうすると、手帳を持っている人は百二十九万人おるわけですから、そこをこれは単純な算術的な平均ですから、何も百二十九万対四十七万の論争をしようと思ってはおりません。私もそういう単純な割り方ではいけないと思う。しかし、それにしても張ってもらっていない人がかなりいることは事実だと思うのです、いわゆる工事総高、それからいま言った手帳を持っている人の総数、それから現実に売られた証紙の数、総金額で計算していきますと。
 ですから、これは大臣、局長、一遍建設省と協力するなり、労働省自体で実態調査してもらいたいと思う。でなければ、結果的に言うとこういう議論になるわけです。そうしたら一生懸命努力しますと。加入率だけはわかっているわけですね。加入しておっても、労働者には張ってもらわぬと意味がないわけですからね。ですから、そういう点についてひとっここも私は実態をつかむ以外には、論争すれば、いま言ったようなことの数字だけでお互いがまたここでああでもないこうでもないという論争になりますから、現実に大臣、一遍建設業退職金共済組合の証紙が張られている実態について、ぜひ具体的な調査をしてもらいたいと思うのです。その点どうですか。