もちろん、そうであってほしいと思いますので、今後もその点は十分注意をしていただきたいと思うわけでございます。
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
 ところで、このような研究部門なりの新設が見直しをしたという場合に、今度の熊本の場合で見ますというと、もとのものが六つございまして、そのうちの二つが医学の中の講座として転換になると、あとの四つが遺伝ということになっておりますが、その中の一つに生体防御というのがございますが、これは生体防御でございますか。
御指摘のように五十七年度に九州大学の温泉治療学研究所が生体防御医学研究所ということになり、このたび熊本の体質医学研究所が医学部の教育研究体制の中に統合されるわけでございますが、両研究所とも、それぞれ研究所で研究に従事しておられる先生方が、最近のその分野の研究の進歩の状況から見まして、従前の姿では研究をさらに発展をさせる上で適当ではないのではないかということをお感じになるということが出発点でございまして、もちろん、そのようなことをお感じになるにつきましては、関連分野の研究者からもいろんな御批判とか御意見とかというものが当然あろうかと思いますが、あくまでも、しかし研究の発展ということがもとでございまして、別の観点からのいわゆる先生御心配のような外圧的なものは私どもとしてはないと申し上げられると思います。
私、廃止ということに少しこだわりましたのは、先般、昨年でしたか、九州大学で温研とあれが一緒になりまして生体防御研究所ができた。今回、また熊本でこういう廃止及びその転換ということが行われた。これらが真の大学の自治的な考え、あるいは学問の発達による要請ということであれば、私、何も申し上げることないわけなんです。何らか臨調の響きが少しでもありまして、それから業績が余り芳しくない、内部からもあるかもしれませんが、外部からの何かもあるということで、それが動機になって学内に何かざわめきが起こる、このことがこれを廃止して新しくしなきゃならぬような雰囲気になっていったんじゃないか。要するに、外力がある程度働いたのではないかということをちょっと憂えたものですから、その点でもう一度その点をお聞きしておきたいと思うんです。
そんなことはないのですよ。あなた方の五十七年度の、「年金制度の将来の見通し」を見れば、いいですか、国民所得あるいはＧＮＰは一人当たり一定で変わらないのですよ。人口の増加率しかふえないのです。一方、年金の給付はどうかといえば、これは確かに静態的に一定していると見ていますよ、給与改定を行わないと。しかし、受給者が増大するとか加入期間が長期化することによってふえるわけでしょう。それはちゃんと計算しているから、五十五年では七兆八千億円ぐらいのが八十五年には三十七兆になるという状況なんです。そして、ふえない国民所得と比較しているから一六・一％になった。ところが、今のあなた方の主張によれば、計算は実質四％ふえている、こう言うのでしょう。そして経企庁が出しているのでは、それに名目三％物価が上がるわけですからね、名目成長率はほぼ七％前後になる。これは俸給の改定は行ってないのですよ。人数が拠出制のがふえるとか加入期間がふえるなどということは考慮しているけれども、俸給の改定は行っていない。俸給の改定を行い、そういう拠出受給者がふえるとか加入期間が長くなるということを全部計算したのがこの財政再計算でしょう。私の資料はその財政再計算の数字をそっくり使っているのですよ。そしてあなた方が言うような、ＧＮＰが七％ずつふえたらどうなるかというのを左側に全部入れて割ってみたら、ならないじゃないですか。給付はあなた方の数字を使っているというのはわかるでしょう。
 これで強いて言えば、あなた方はまだ財政再計算は厚生年金と国民年金だけしか出していないから、そのほかには本当に正確に言えば船員があるのですね。共済があるのですね。福祉年金があるのですね。だからそれをつけ加えなければならないのです。あなた方がそういう反撃をしてくるかと思って、あらかじめもう用意してあるのですよ。この残りの三つの数字は、残念ながら年月によって変わるわけでしょう。福祉年金なんというのは三十年、四十年たてばもう受給者はなくなるのですね。これは無限にゼロに近づくのです。共済の場合には、ある一定の場合までふえるのですね。だから、一律に全体の年金給付の何割が厚生年金と国民年金給付であるかということは出ないのです。しかし、アバウトな話ですが、私がおおよそ出しましたら、厚生年金と国民年金の合計は、年金給付全体のほぼ八割ですね。将来は無限に九割に近づきます。現在は八割より少ないですね。七割とかそんなくらいだと思いますが、平均八割とすれば、これに〇・八を掛けて計算したって、一六・一になんてどないしたってならないじゃないですか。だから、それを説明してくれなければ、あなたたちの数字を、ああそうですかといって聞くわけにいかないのです。
 国民はあなた方のこの財政再計算で、そんなに年金財政が大変になるのなら、これぐらい保険料を上げられても仕方がない、保険金を下げられても仕方がない、六十五歳からになってもやむを得ないというわけにいかないのですよ。当たり前じゃないか。それをちゃんと説明してください。そうでなきゃ、私はそれを是正するためには、今ウサギとカメの話をしましたが、人頭割でこういう計算だけでやっていたのではだめなので、社会的に生産された生産物をどういうぐあいに公平に国民の年金に分配すればいいかという新しい観点を導入しなければ、年金問題の財政を解決することができないのです。そのためには、ロボットの問題も言わなければならないし、労働装備率の問題も考えなければならないし、その資料は全部用意して通産省と労働省に来てもらっているけれども、そこへ行く前提が全然間違っているのですよ。質問に入れないじゃないですか。