いずれにしましても政府税調、去年の暮れだけではございません、毎年毎年ですが、最近は党税調にも追随をしている、党高政低というふうに言われております。そして自民党税調は内政干渉するなという御意見もありましたけれども、政治全体のかかわりからいって大変問題がございます。同時に政府税調についても、ころいった主体性、果たしてこういうものの存在理由、レーゾンデートルはありや否やというところまで考えざるを得ないわけでございます。タックスペイヤーからいうと、違い先生が並んで毎年の暮れやっていますけれども、あれは何なんだ、このように思いたくなるのではないでしょうか。
 きょうは基本論ばかりしゃべっておりますが、大蔵委員会に来たばかりで、中に入るとこういうものは普通に見えるかもしれませんけれども、私は、こういう大きな審議会がこんなふうに運営されていることが大変問題がある。それから審議会政治というのも本当は、基本に返れば、羽田大蔵大臣もおわかりのとおり大変問題があるわけです。その審議会がこういう主体性のなさで果たしていいのかどうか。自民党税調とともに政府税調もこの際基本から洗い直してみる必要があるのではないか、私はこのように思います。いかがでしょうか。
決してそんなものをもくろんだということじゃないので、先ほども申し上げましたように、やはりポスト冷戦、ポスト湾岸といいますか、こういったところから本当に世界の新しい秩序づくりというものの模索が始まったということでございまして、それまでも環境問題、いろんな問題、議論されておりましたけれども、ようやくそういった大きな動きというものが出てきた中で、本当に国際社会はこれからどうあるべきかということが問われるようになったということでありまして、そこから生まれてきた構想であって、決して、ただ税収が不足しておるからこれを何とかするんだということに充てるんだという、げすな考え方でやったんじゃないということだけは、ひとつぜひ理解をしていただきたいというふうに思います。
 ただ、ああいうふうに出てきたものですから、これは外から見ていますと、確かに話してみればそれは必要だということがわかるなあ、しかし余りにも唐突じゃないかと言われればそれまでなんですけれども、しかし、突如といいますか、割合と急激に出てくるような、国際的にやはりそういう環境であったということもぜひ御理解をいただきたいというふうにお願いしたいと思います。
ちょっと苦しいところがあるんじゃないかと思うのですが、財源対策で飛びついた。飛びついたという表現が非常に意味があるんじゃないかと私は考えます。そして、この国際貢献増税構想は一たん姿を消したのですが、これは振り返ってみると、結果的にそうなったかインテンショナルにそうなったかわかりませんけれども、とにかく構想がいわば目くらましになって増税が通った。別の言い方をすれば、国際貢献増税構想が出たことによって、七千億円余りの増税は一兆三千億円との比較で通しやすくなった、このような見方が出ておりますが、一言見解を伺いたいと思います。
目的税自体につきましてのいろいろな今までの論議というものにつきましては、ただいま先生からお話ございましたように、慎重に対応すべきであるという論議が基本的にはございました。
 今回、国際貢献の問題との関連でお尋ねかと存じますけれども、国際貢献との関連では、国際貢献ということの重要性、これは恐らく政府部内、政府税制調査会等の論議でも否定されるところはなかっただろうと思うのでございますけれども、それに迫っていくための具体的なスキーム、そのスキームが固まり、さらに財源問題に及ぶという過程で目的税の論議というのはあり得たかもしれません。しかし、具体的に今回展開されました論議は、厳密な意味での目的税論議として展開されてきたというところまでまいりませんで、国際貢献のために何かお金が要るというところは確かに論議の対象となっておりましたけれども、それをさらに詳細な目的税論議に煮詰めていくというところには至っておりません。もしそういうようなことになりました場合には、目的税論議、先ほど申し上げましたような政府の今まで基本的に持っておりましたような考え方、その考え方に照らしてどうかという論議になったであろうと思います。
国際貢献という言葉、これは大事なことですから。ただ、それによって、そういった名目で増税する。しかもこの手続には大変問題があると思います。これはもう皆さん御存じのような経過で、ああいういわば密室で、ほとんど密室だと思うのですが、進行いたしました。
 さて、こういった目的税といいますか、こういったものは、大蔵省当局はこれまで好ましくないと言ってきたはずでございますが、この辺の考え方は矛盾しないかどうか、当局にお尋ねしたいと思います。
後の方の、でき上がっていないというところが本音ではないかと思います。
 この国際貢献増税というのは、自民党の中から出たというふうに言われておりますというか、まあ出たものです。この構想について、羽田大蔵大臣の基本的な考えをお尋ねしたいと思います。
この段階におきまして種々議論がございましたが、これにつきましては、その詳細についてここで申し上げるようなことではないと思います。私ども、ここで具体的に、こういう方針でどうこうするというところまでの議論が外に向かって申し上げるようなものとしてでき上がっていないということでございます。
今回の生産緑地制度の改正は、市街化区域内農地の持つ緑地機能を都市計画として積極的に評価して、これを区域を指定することによりまして保全していこうというもので」ざいます。そして、改正の一つのポイントとしても、従来、面積要件というものが二千平方メートル、種類によって少し違いますが、最低それぐらい必要だということだったわけでございますが、これも五百平方メートルという形で引き下げまして、緑地としての評価をぎりぎりのところまで行うという形での改正になっておるわけでございます。したがって、そういうような要件を満たすものについては、農家の営農継続の意向というものがあれば、それを尊重して指定を進めていくというふうにお願いしているところでございます。
 一方、先生おっしゃいますように、やはりこれも一つの都市計画でございますから、都市内の土地のいろいろな動向とかいろいろ見通しまして、合理的な土地利用というものを実現するという観点もあるわけでございまして、そういう意味での調和を具体的に公共団体の都市計画なりの皆さん方で考えながら、指定を進めていただくということではございますけれども、しかし、基本は、前に申しましたように、都市の緑地が非常に不足しているという現実を踏まえての生産緑地法の改正でございますので、意向の尊重に十分努めるということで生産緑地の積極的指定をお願いしているところでございます。