百六名というのは、厚木基地の中の綾瀬分、そして施設庁が言う買収済みで未登記のもの、これが百六人なんです。いま山口さん以下のは、ここに土地謄本を持っておりますが二十八名、山口さんを入れて二十九名ですね。百六名の中の二十八名になるのか、この土地に限っては、とにかく山口さん以下二十八名なんです。いまお話に、この土地は買収済み、したがって未登記の、いわば登記を変更するために見舞い金程度、こういうお話に私は受け取ったのです。そういうふうに理解していいのですか。
五十四年三月十四日横浜防衛施設局の文書によりますと、昭和四十八年以降、計画によって処理をして、五十三年度に至るまでに合計三万二千八百八十・三九平米、こういう文書を私はいただいておるわけです。ですから、数字の違いはこの際余り問いません。問題は、その中の山口哲之助さん以下二十八人の共有の墓地が、なぜ今日まで未登記になっているか、この点について御説明いただきたいと思う。
防衛施設庁が引き継がれたときに、当時、厚木基地は三万二千平米近くが個人名義でございましたね。今日残っている個人名義の地域は八百十七平米、そのうちに、いま御説明がありました地域が含まれているわけですが、どうしてこの地域だけが今日未登記になっているのですか。
先生お尋ねの点は、綾瀬市桜ケ岡九百九十五番地で四百九十九平方メートル、山口哲之助氏ほか二十八名共有墓地となっている土地のことについてお尋ねだと思いますが、この土地につきましては、現在の名義人は山口哲之助氏ほか二十八名の共有ということになっております。
この問題は法律的な争いになりますから、いずれ場を改めて明確にしておきたいというふうに思います。
 その基地の中に名義上個人所有地になっている土地が幾つかありますが、この際私は、山口哲之助さんが所有する共同墓地の土地について伺いますが、これは今日も山口哲之助さんが所有する共同墓地、いわゆる個人所有地でございましょうか。
旧国有財産を防衛施設庁が引き継いだわけでしょう。いわゆる管理を引き継いだわけでしょう。当然、管理引き継ぎ事項には、いわゆる当時の土地買収に伴う諸資料、経過あるいは当時の法律的な根拠というものは引き継がれているんじゃないですか。私はあえて言いますが、当時の国の条件から言えば、やはり国家総動員法、そしてそれに基づく陸海軍の土地収用令、これによって買収、収用されたんじゃないですか。
私ども防衛施設庁でございますが、旧海軍省の土地買収の経過については詳しいことを承知しておりません。また、申しわけありませんが先生御指摘の事実についても、私ども正確に把握しておりませんので、その辺のところについては、何とも私どもの方でお答え申し上げるわけにはまいらぬと思います。
第一次土地収用が四十三万坪ですね。土地の売買——防衛施設庁の言によれば売買ですが、これが始まったのが十六年六月です。おおむね第一次収用が終わったのが十二月です。半年の間に四十三万坪の土地が売買契約として成立をいたしたのですか。
お答え申し上げます。
 現在の厚木海軍飛行場の当初の旧海軍省が買い上げた法的根拠といいますが、一般私人の方から売買契約に基づいて購入したものと承知しております。
シナ事変が大変緊迫の度を加えまして、やがて太平洋戦争に入るわけでありますが、昭和十六年、当時わが陸海軍は、その軍備の強化のために各地で基地建設を行いました。私は、これから大和、厚木、通称厚木基地と言いますが、この基地の収用、そして基地内にある個人名義の土地問題について御質問をいたします。
 当時、軍が収用した、それぞれの土地を買い上げたわけですが、これの法的な根拠は、当時は何だったのでございましょうか。
異常に近づいておるという御指摘がございましたが、これはどこの国でもやっておる程度以上のことはやっておりません。それから航空自衛隊の支援というのは、先ほど申し上げましたようにレーダーサイトからの支援でございまして、現実に戦闘機が護衛するような形での支援ではございません。それから、先ほども申し上げましたが、バシー海峡とかウラジオストクとか名前が出ましたが、そこまで行っておるという意味ではございませんで、そこから出てくる艦艇についての監視の話でございます。
いまの記事は、バシー海峡まで、わが方が哨戒しているという意味ではないことは、その文脈から明らかだろうと思います。
 それから航空自衛隊の支援といいますものは、これは航空自衛隊の持っておりますレーダーサイトの指示を受けますから、当然航空自衛隊の支援を受けているわけであります。
遠慮さしてもらうというのは、露骨に言えば、秘密に属するから言えない、そういう意味なのか、ちょっといま記憶が定かでないから遠慮さしてもらう、調べてからまた言いますという意味なのか、どっちですか。
それは形式的にはそういうことですから、そのとおりです。だから公社の方と十分に連絡をとりつつ、少なくとも法案を提案をしているわけですから、一つの政令事項と同じように、やはりわれわれが審議をしている際に、日曜、祭日というのは今度料金が割引になる、それは新しい制度ですから、どういうふうに割引をされていくかというぐらいのことはわれわれは知らなければうそですよ。
 最初にあなたが、逓信委員会の方にもよく相談をして報告します、こう先手を打っておっしゃったから、その点は非常に私はりっぱだと思いました。ですから、電電公社の方にも聞きたいのですけれども、この認可についての準備はどうなのか。そして郵政省としてもその点は、今度は政策局ができたのですから、十分に連絡をとりつつやっていると私は思うから申し上げたわけでして、しかも十月一日からということについての、早目という気持ちのことも言われましたから、そういう点との関連で私はあなたに質問したわけです。ですから、順序はあなたの言うとおりだ。だから、公社の方ではいまどんなですか。