私ども直接所管しております雇用保険の関係でございますが、雇用保険の場合、いわゆる短時間で働いている人につきましては、週二十二時間以上、あるいは一般労働者の所定労働時間の四分の三以上、こういう形で働いている方には、もちろん強制保険でございますので当然にこの雇用保険を適用するという形をとっております。したがいまして、一般の被保険者の中に入っております者で統計上いわゆるパートと呼ばれている人がどのくらいいるかという数字はございませんけれども、そういう基準に該当すれば当然に被保険者になっていただくと、こういう形で進めております。
 それから厚生省所管の健康保険あるいは厚生年金の関係については私どもちょっと承知しておりませんが、大体同じような基準で厚生年金等の場合行われているやに聞いております。
労働省にお伺いしますが、民間の企業の場合パートタイマーというのはかなりいるわけでありますが、雇用保険の適用をされている、あるいは健康保険法の適用が行われている、国民年金でなくて厚生年金保険の適用を受けている、こういう場合があると思うんですね。この割合はどうなんでしょうか。
退職金の性格は、先ほど来お答えをしておりますように、いろいろの考え方がございます。後払いであるとか、生活保障であるとか、あるいは長年勤務してもらったということに対する報償だとか、それぞれ絡み合っておるのが実態だと思います。そこらで、私どももこの制度を考えるときには、専門家の意見もいろいろ熱心に御検討願った結果、現在の公務員の退職金というものの性格は勤務に対する報償的なものだ、これが基本だということの結論が出まして、私どももそれに従っておるわけでございます。それとの関連も、懲戒免職者についての扱いも多少絡んでくるんじゃないかなと、かような考え方も私今お聞きしておって持つわけですが、しかし今政府側から御答弁申し上げましたように、現在の懲戒免職制度の運用というものは、政府としては、何といいますか、非常に厳格に運用して、実数は非常に少ないわけです。というのは、何といいますか、懲戒免職事案というものは相当な悪質なものであると、こういうふうに私は理解せざるを得ないんです、数が少ないんですから。そうしますと、穐山さんの御意見もわからぬではありませんけれども、一体これは国民感情から見ていかがなものであろうか。そういった懲戒免職者についても退職金をやるということになると、なかなか世間の納得は得がたいんじゃないかなと、こう私は考えるわけです。したがって、現在とっておる制度は適当なやり方ではなかろうかなと、かように考えておるわけでございます。
先ほど局長からの答弁で、退職手当の性格の多分一部を言われたと思うんですけれども、恩恵的な給付である、こういうふうな意見を述べられましたけれども、私は国家公務員の退職手当の場合に、財源が国民の税金であろうとも、それは言い過ぎだと思うんです。これは国民の税金であるから大事に使いましょうという意味であれば、これは十分わかりますけれども、退職一時金の性格を変えるような答弁は、これはまずいと思いますね。総務庁長官、どうです。
ただいまの懲戒等との関係での民間の退職金制度の関係、今手元に資料ございませんで統計的な数字を持ち合わせておりませんので、またその辺調べまして、資料がございましたら提出したいと思います。
今服務関係ということで申し上げましたのがその中身でございまして、服務違反関係で先ほど申し上げました五十九年に八百三十三件あるうち、懲戒免職者が二十五名と申し上げましたのがその数でございます。
国鉄の場合に、破廉恥行為は別にして、業務上過失というふうなもので起訴されたり、あるいは起訴されて刑罰を受けたり、あるいは国鉄内部の行政上の措置で懲戒を受けたというようなのはどういう状況ですか。
特別規定を設けないのはもともと捕獲することが禁止されておるからだ、カモシカは捕獲することの禁止を解除したので、したがって販売してもいいんだと、こういうふうに聞こえましたがね。余りこの問題ばかりやっていると次の問題に行けませんので、このぐらいにしておきますが、どうもきょうの御答弁はなかなか要領がよくて、肝心のものがちっとも言葉にないので困りますけれども、次の問題に行きます。
 現在、国民にとって一番不安な環境が生じております問題として、地震とかそれから火山の噴火によるところの生活破壊に関する不安がございます。こういう問題につきまして、最近メキシコの地震だとかコロンビアにおける火山噴火がございました。こういうものからいろいろの御教訓を受けられたと思いますが、それを受けとめてどういう対策を講じられておるのか。それによって国民の不安な環境をどのようにして解消しようとなさっておるのか。こういう点の質問を申し上げます。こういう点につきまして、時間をそれぞれ適当に割り振って御答弁願いたいんですが、消防庁とか国土庁とか建設省ですね。あるいは気象庁、科学技術庁、いろいろ御担当もあると思います。
 そこで、建設省にお尋ねするんですが、耐震設計基準というのが出されましたね。これは従来の耐震設計基準を改めておられたのか、それとも新しく決められたのかという点。どうしてそういう基準を最近お決めになったか、その経緯。それから、昭和二十五年につくられた基準で建てられた建物、それからその後に改正基準でつくられた建物、それから昭和五十六年の六月の基準で建てら
れた建物、それぞれ建物の強度において違いがありはしないか。そうしますと、基準の違った建物が今混在しておるわけですが、こういう状態で地震が生じた場合にどのような現象が生ずると把握しておられるのか。それに対する対策はどのようにしておられるか。こういう点について、まず建設省にお答えを願います。
 それから、建設省の答えが済んだ後で、現在の東京だとか大都市、こういうところの建築物がございます。道路、高速道路とかあるいは建物が建っていますが、これと地震との関係について、倒れる可能性というものをどの程度考えておられるか。また、倒れた場合の対策はどうしておられるかということについて御答弁を願います。火山の問題はまた後で聞きます。まず地震の問題から。