年金数理というのは極めて社会保障の分野でも専門性の高い分野でございまして、そういう年金数理部会のメンバーというのも専門家によって構成されております。それを助ける事務スタッフというのも専門家でなければ勤まらないという面を持っております。そういう意味で、数理という分野でございますから、いろいろな外からの圧力というんでしょうか、そういうものには全く無縁ないわばアカデミックな学術的な分野でございますけれども、非常に重要な役割を担っていると思います。
 これから基礎年金等ができまして、また将来の一元化ということを見据えますと、給付内容の共通化ということが起こってまいります。そういう中で、共通の尺度で年金の財政を長期的にチェックをする、こういう機能というのはますます重要になっていくと思うわけでございます。それにふさわしいような責任を伴う地位としてそういう年金数理官というものをきちっとしたものにしていくということは非常に大切なことだ、先生の御指摘のとおりであるというふうに考えております。
その数理官がいろいろ部会の活動を補佐するための資料の作成等々というお話があったわけですけれども、政府とかそれから政党とかのいろんな周りの圧力から自分の姿勢がきちっと守れるのかどうか。やはりこの数理担当官というのは、一片の事務をするという形ではなくて、もっと社会的名誉のある専門職のようにさせなければいけないというふうに考えるんですけれども、その辺のことについてはいかがでしょうか。
年金数理官の役割というのは、社会保障制度審議会の中に置かれております年金数理部会の活動を補佐するということでございまして、年金数理部会の役割は、今申し上げましたように公的年金制度の総合的な分析検討を行い、必要に応じて勧告、提言等行うということでございます。
 具体的な年金数理官の仕事ということで御説明申し上げますと、そういう部会活動を補佐するために、審議資料の作成でございますとか、部会におきます委員への説明でございますとか、また事柄によりましては所管省庁との連絡調整、こういうことが主な内容になっているわけでございます。
今の御質問でございますが、五十四年の四月に年金制度基本構想懇談会、これ厚生省の諮問機関でございますけれども、そこから報告書が出されまして、その内容の中で年金数理委員会の設置ということが提案されたわけでございます。この目的とするところは、公的年金制度の財政状況の検証等につきまして総合的な分析、検討を行うような組織といいますか機関、こういうものの設置を提唱されたわけでございます。そういう御意見を受けまして、政府部内では公的年金制度調整連絡会議等の場を通じましてこの具体化を検討されたというふうに聞いているわけでございます。そして、最終的に昭和五十五年の十月一日から社会保障制度審議会の中に年金数理部会を設置するということになったわけでございます。
 今の御質問では、その部会を補佐する事務スタッフとして年金数理官というのが置かれているわけでございますが、経緯は今申し上げたとおり、この年金数理部会が設置されることになりまして、その部会のメンバーである年金数理の専門家の委員の方々の活動を補佐する事務スタッフとして、いわば総括の責任者という形でこの数理官が置かれたわけでございます。
財政調整をめぐって、厚生年金の積立金というのは政府の御用達金なのか、それとも厚生年金被保険者と年金受給権者のために年金給付を確実に保障するための積立金なのか、大変疑問に思われる動きが多いわけですね。
 そこで、具体的には財政調整問題は私はきょうは触れませんけれども、年金審議会の意見の中にも、日本鉄道共済年金の赤字の分析と自助努力の内容と金額が示されることが絶対の条件であると、そう書かれているわけです。鉄道共済の赤字の仕組みも複雑で、正直言ってなかなか私にはわかりにくいです。そういう数値も国民の前に明らかにされていない。こんな状況の中で、財政調整という名前のもとに各年金から拠出を要求するというのも大変納得のいかないところが多いわけですね。したがって、やはりこういう数値というのは国民の前にはっきりと出していっていただきたい。これは私の要望でございます。
 続いて、数理委員会の問題についてお伺いをさせていただきます。
 社会保障制度審議会の中に数理担当官を置くようになったのはいつからで、そしてどういう役目をしているのでしょうか。
今政府委員からお答えいたしましたように、先生御指摘の点を私も聞いておりましたけれども、やはりそういう意味でさらに検討を、今の答弁でもお話しのように今までも検討しているようでありますけれども、さらに御指摘の点につきまして検討を重ね、先生の御意思を十分に聞き入れた形で対応の方法といいますか、今までの中においてもっとはっきりさせるという意味での検討を重ねていきたい、かように思います。
確かに、御指摘の点は私といたしましても今後整理をしなくちゃならないと思っておるところでございます。特に新エネルギー開発機構に関しましては、最初、公団という名前とか、いろいろ考えられたらしいですが、公団に対する民間の参加の意思、そうしたものから、民間の方からもずいぶんとクレームがついたらしゅうございます。あるいはまた、第三セクターというハイカラな言葉を用いたんでありますが、政府が第一セクターならば、民間第二、第三セクターは特殊法人であると、私がこういう定義を下しましたので、したがいまして第三セクターというかけ声も消えたというふうな経緯がございますが、ひとつ戦後、特殊法人百十一、この中でも特殊法人でなくてもいいんじゃないかと思われるものもございますし、あるいはこの際に、時代の趨勢とともに、民間に移行した方がよろしいとか、あるいは地方に移行した方がよろしいとか、いっぱい私はあると思います。したがいまして、いままでの概念で局長はそれぞれの特色を申し述べたと思いますが、そうしたことをも含めまして私はひとつ研究会にこの問題を預けたい。なおかつ、特殊法人であって、政府の別働隊で事業をするというからには、その会計は果たして官庁会計でやってよいのか、それとも十二分に企業会計の原理を導入すべきではないかと、こういう点も私考えておりますので、いま御指摘の点は、さようなものをも含めまして、ひとつ研究会で十二分に結論を得たいと思います。なお、研究会は余り長いことでは功を奏しませんので、私といたしましては、少なくとも半年内にその成果を上げたいと、かように考えております。