先生どちらの御指摘があれですけれども、市立尼崎高校の入学拒否に関する訴訟、これでは校長が入学か不合格かの判定をするということで、この場合には校長が不合格処分をしたわけでございまして、それに対して高校の入学許可処分については校長の裁量権の逸脱または乱用があるとして取り消しを命じたと、こういうことでございます。
 片方の旭川地裁につきましては、この争う方が留萌中学校長の行った特殊学級大級措置について本人及び保護者に特殊学級か通常の学級かを選択する権利があるということで争いがあったわけでございまして、それは保護者ではなしに決定権限は校長にある、こういうことで争っているわけでございますから、今、裁量行為がどうかというお話はいずれのお話かはちょっと私もつまびらかではないので、判決ではそういうことを述べているということだけをお答えさせていただきます。
障害の程度あるいは種類に応じて教育を適切にするということが望ましいわけだというふうに思います。
 しかし、それを決定するのはそれぞれの教育委員会の責任で行う、その教育委員会は医師や教育職員や児童福祉施設の職員等いろいろ各方面の専門家の御意見を伺う、教育委員会が独断的に判断をするというわけではないという制度になっているわけで、これはその制度が適切に運用されれば心身に障害のある子供たちの教育を受ける権利がそれによって守られるのではなかろうかというふうに思っております。
尼崎高校入学拒否に関する神戸地裁判決とそれから旭川地裁の判決、二つのお話ございましたので、私から事実関係についてお話をさせていただきまして、また後ほど大臣の方からお話があるかと思います。
 市立尼崎高校入学拒否に係る訴訟と申しますのは、学校長の行った処分が裁量権の範囲内であるのか……
障害児教育について、最近の判決に基づいて御見解をお伺いいたしたいと思います。
 御案内のように、昨年のたしか三月だと思いますが、神戸地裁で玉置君という学生の筋ジスの病状をもとにした高等学校の不合格に対する不服の訴訟、それからまた本年の十月、つい先ごろでございますけれども、留萌市の山崎さんの特殊学級への大級を拒否するという裁判の判決があったわけでございます。これはわずか半年の間でありますけれども、片方は新聞に「普通学校へ広がる門戸障害者の夢「拒めぬ」」という記事、活字が大きく躍っておるわけであります。今回ものは「決定、校長の権限」、中学生の訴えを退けると。障害を持った子供の親あるいはこれに大きな関心を持つ者、それから障害児全体に与える影響、そういったようなものからすると大変に落差が大きいわけであります。
 まず最初に、文部大臣はこれについてどういう御感想をお持ちでありますか、お聞かせをいただきたいと思います。
今、先生がおっしゃいましたその記者会見で私が言った言葉というのは、ちょっと今あるかどうか聞いたんですが、手元にございません。
 会見の場合はいろいろなふうに報道されることもございますので、その文言がちょっと手元にないものですから失礼いたしますが、私の気持ちは、例えば今年の六月でございましたかウィーンで世界人権会議というのがございました。これは短期間でございましたが私も出席できたわけで、ずっと長い経過があるわけでございますが、特に近年は女性に対する人権侵害、特に暴力という問題は世界的に大きく取り上げられて、これは簡単に言えばよくない、非常に女性の人権をそういう形で侵しているというような事象について大きな非難の声が上がっているという認識が私はございます。それは十年前の事態とは随分世界的に認識が変わってきているというか改善されてきているというか、進んでいるわけでございます。そういうことを頭に置いて新聞のコメントもしたというような記憶がございます。
 先ほども申し上げましたように、具体的な文言についてはちょっと手元にございませんのでコメントを差し控えさせていただきます。
ちょっと事実関係だけ先に私からお答えさせていただきまして、大臣からは後ほどお答えがあるかと思います。
 これは何と申しましょうか、すべてで争われまして、そのうち三点が高裁判決で指摘を受けたわけでございます。これらについていずれも現在の教科書ならば認めているということでお話のあったものと私どもも承知をしていないわけでございまして、ただ昨年の検定におきまして南京占領の際の女性に対する貞操侵害行為に関する記述につきましては許容する扱いとなっている、こういうことは事実でございます。
ただいま先生御指摘のように、関空の早期開港、今私ども来年度の予算要求の準備もいたしております。そういう時期を踏まえながら早く御期待に沿うように、開港の期日についても明定できるように努力していきたいと思っています。
 ただいま御指摘の、諸外国からの関西空港への乗り入れでございますが、現在大阪国際空港につきましては、日本を含めまして十カ国、十五企業が御利用いただいております。それ以外に関空開港後、もう少し多数国際線の乗り入れを考えていきたいということでございまして、現時点におきまして十九カ国というのが新規に、成田には既に入っていますが、大阪にはこれから十九カ国乗り入れが決定いたしております。
 さらに、現在大阪に入っている三カ国につきましては、増便をするということで協議をいたしております。それ以外に四十四カ国からの乗り入れの御希望がございまして、これはいずれも関西新空港を前提に航空交渉を行っておりまして、現時点で航空協定締結ができたのがネパールでございまして、現在国会の方でその承認の御審議をいただいておる段階でございます。
 それ以外にも新しい国々の交渉を進めておりまして、私ども航空局間同士で既に合意に達した国がポーランド、南アフリカ、ベトナム、ブルネイ、ハンガリー、こういった新しい国々がございます。これも引き続き外交交渉を行って、正式の航空協定の準備をいたしまして国際線の関西就航をできるだけ多く進めていきたい、このように努力中でございます。