そこで、それはいろいろ御検討というか立案なさっていくでしょうが、ただ、今の我が国における長寿と高齢社会に関する研究体制というのは全くないと言っても過言でないようですね。ほとんどない。民間には一応あるのですがね。そういう意味で、これからの高齢者対策というかそういう面では、もっと国立の高齢対策研究機関というものをやらなければいかないと思うし、科学的にそれをいろいろな面でやっていくということが必要だと思うのですね。そういう面はどういうふうにお考えなのか。
 そこで、これは私らも前々からいろいろな方々の意向なども聞いて、沖縄振興開発計画にも、そういった沖縄の亜熱帯性、気候温暖を生かしたものをもっと活用すべきでないかという提言なりいろいろなものが出ていたわけですが、たまたまことしの四月十七日の朝日の「論壇」に、琉大教授の崎原先生が一つの提言をしておられるのですね。これはごらんになりましたか。局長はどなたがこれの担当かな。
今のお尋ねの件は私も全く同感でございまして、私が厚生大臣になりましたときにも真っ先に申し上げたのは、先生がちょっと御引用になりました「活力とぬくもりのある福祉社会」をつくりたい、これは本当に私は前々からそう考えておりました。厚生大臣に就任以来、一つでもいいからあるいはその中の何かできるものがあるだろう、ひとつ私の在任中にでもその糸口をつけたいというふうなことで申し上げたことを御引用いただいたのだと思っております。
 そこで、お説のとおりこれから高齢化がどんどん進むわけでございまして、医療にしても保健にしてもあるいはまた福祉の問題にいたしましても、これちがお互いに連携をとりながら、高齢者に対します施策の総合的な推進を図る必要性というのはますます高まってくると思っております。こうした観点に立ちまして、昨年長寿社会の対策関係閣僚会議が設置されたわけでありまして、先生お説のとおり、本年半ばを目途に「長寿社会の対策大綱」を策定することとなっているわけでございます。
 厚生省といたしましても、総合的でしかも整合性のある高齢者対策の推進を図るために、先般、省内につくりました高齢者対策企画推進本部というものの報告を取りまとめまして、皆様にごらんをいただいているところでございまして、この報告は全般的に精粗まちまちでございまして必ずしも完璧なものではございませんが、これをたたき台にいたしまして一つ一つできるものからやってまいりたい、そういうふうに基本的に考えているものでございます。
国立らい療養所につきましては、その歴史的な沿革、それから患者さんが今置かれている状態等を考えまして、再編成計画の計画当初の対象には、らいの療養所は含めておりません。
それともう一つは、これは全患協の方から出されているもので、厚生省の御計画の中には、国立らい療養所、こういうものは統廃合の対象外ということにもなっているかのようにも思うのですが、関係者は大変心配をしておりますね。今度の十年計画の中あるいはこれからいろいろやろうとする中で、こういう面はどうなるのですか。
沖縄の格差是正ということで、私ども、沖縄二国の整備拡充について私どもなりに一生懸命努力してまいったつもりでございますが、なかなか厳しい、定員などは特に厳しい状況がございますが、先ほど申し上げました差し引き十一人の増員のうち、沖縄に六名を振り向けるという予定にさせていただいております。看護婦一名、看護助手二名、医師二名、不自由者棟の看護強化ということで一名、こういうことで一応の予定が立っているところでございます。
 それから、いろいろ御要望なさっておられる中で、先ほどもおっしゃいました不自由者棟につきましては昨年度全部冷房が入りましたけれども、御指摘のとおり管理センターには入っておりません。これは今年度の予算でやる予定にしておると私は聞いております。ただ、愛楽園の公会堂につきましては、初めての御要望でもございますし、よく実情を調べまして、ことし着工というお約束にはならないかもしれませんが、実情を調べさせていただきたいと思っております。
それは厳しくても、声を大きくして言わないと余計厳しくなりますからね。
 そこで、この賃金職員というのはハンセン病療養所全体でどのくらいいるのか。おわかりですか、今の賃金職員というのは。
お答え申し上げます。
 まず水力の関係でございますが、先生御指摘のように、実は第五次包蔵水力調査、これは五十五年度から実施いたしておりますけれども、それの結果、これはまだ図上検討を終えた段階ということの中間集計でございますが、大体六十一年度から八十年度までの二十年間に経済的に開発可能な未開発包蔵水力、これが千三百万キロワットというふうに見込まれております。したがって、この未開発包蔵水力を一定量で計画的に今後開発してまいりたいということでございますが、ただいま御指摘もございましたように、これからの水力開発は、どちらかと申しますと、非常に中小規模の多地点開発というのが中心になっていこうかと思います。われわれとしては、こういう水力がローカルエネルギーとして地域振興開発とも非常に緊密な関係があるということもございますので、御指摘のような一般電気事業者ももちろんやりますけれども、それ以外の県営であるとか、そういった公営の電気事業者あるいはその他の卸電気事業者、こういった多様な開発主体がそれぞれに積極的に取り組んでいくという必要があろうかというふうに考えております。
 それから、揚水の点もちょっと御指摘がございましたけれども、揚水は実はピーク需要に対応するものということで、今後の電力需要はどちらかと申しますと負荷率が悪化する方向に向かってまいります。そういうことを考えますと、ピーク用供給力として揚水は原子力発電と組み合わせて重要性を増していくということを予想しているわけでございます。そういった意味で、今後の電力の需要の中で、最大電力需要、これの増し分の一五％、この辺を目途に目標を設定して揚水をやってまいりたいというふうに考えております。
 それから、地熱でございますけれども、この地熱は、やはり国産エネルギーであるということもございまして、これにつきましても、今後推進していくべく、大体六十五年度で三百万キロワット開発というのを目標に置いております。なかなかむづかしいことで、相当な努力というのがこれに必要かと思いますけれども、環境問題あるいは温泉問題、そういったところとの調整を円滑に進めながら、何とかこの目標を実現してまいりたいというふうに考えております。ただ、その場合、もちろん地熱についての経済性という見地からのいろ、の調整ということも十分取り上げてまいりたいというふうに考えております。