慎重に検討するということでございますが、事業をやっている親会社、例えばトヨタなんかのあれを見る場合と、純粋持ち株になって実際事業をやってない会社と全く違った内容になるんではないかな、こういうふうに思うわけでございまして、慎重に検討という御答弁でありましたけれども、来年の四月から七月の間ということでありますから、実際にはそこからもう始まってしまうわけでありまして、それまでにある程度の対応をしていただかなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
 特に、持ち株会社が子会社を通じて特定の事業を行うということであれば、例えば子会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書、このような一式を親会社の営業報告書に添付してもらう必要があるんではないか、こう思いますが、その点についていかがか。
 そして、もしそういうふうにお考えであれば、やはり条文上にこういうことを明記していただくことが適当と思われますが、その辺について御見解があればお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 持ち株会社は商法上はいわゆる親会社というものに相当するわけでございまして、ただいまも御紹介ございましたように、我が国の企業社会におきましては一〇〇％子会社あるいは親子会社というのはかなり一般的な存在になっておりまして、この親子会社の存在によって商法上特段の弊害は生じていないというふうに認識しているところでございます。
 持ち株会社が解禁されましても当然に商法の手当てが必要になるというふうには考えていないわけでございますけれども、持ち株会社の解禁に伴いまして、今後持ち株会社の存在が株主、債権者に実際にどのような影響を与えるのか持ち株会社の運営が今後どのようなものになるのか、あるいは株主の権利が害されるという事態が生ずるのかどうかといった問題につきましては、重大な関心を払いながら必要に応じて適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
 御指摘の持ち株会社の少数株主による会計帳簿の閲覧の問題につきましては、親会社と子会社とは法人格が異なるということでございまして、親会社の株主の権利が当然に子会社に及ぶというふうにするということにつきましては慎重な検討を要する問題であるというふうに考えているところでございます。
お答えを申し上げます。
 ただいま申しましたように、これは我が国のこれまでの制度にない全く新しい問題でございますので、御指摘の点も踏まえまして、我が国でどういったニーズがあるのかというようなこととか、あるいは今御指摘ございましたように、利害関係人の保護ということで特別決議を要するとか、いろんな制度の仕組みの問題もございますと思いますけれども、そういった点についてなお勉強させていただきたいということでございます。
福原学園は国庫の補助が出ている大学でございますから、文部省も勇気を持って、正しいことはやはり貫くという立場でぜひ頑張っていただきますようにお願いしまして、私の質問を終わります。
文部省といたしましては、従来から、学生等の就学上の経済的負担の軽減等に役立てるために、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、私学助成あるいは育英奨学事業等の充実に努めてきたわけでございます。また、税制面におきましても、特定扶養控除制度などの措置を通じまして、できる限り税負担の軽減を図るという努力をしてきたわけでございます。
 ただいま、個人補助の形で授業料の負担を軽減したらどうか、こういうお話でございますけれども、現下の厳しい財政事情のもとを考えましたときに、率直なところ、新たな個人補助の施策を講ずるということは困難ではなかろうかというように考えておるところでございます。
次に、高等学校以下の公立、私立の授業料の格差、これも大変な状態でございまして、大学の場合は一・七倍ですが、高校の場合は五・七倍です。公立十万八千七百二十九円に対しまして私立は六十二万四千円というものですね。幼稚園も四・二倍ということになっておりますから、私学生き残りのためにも、公私立間の授業料の格差の是正ということも大変必要な問題でございまして、これに対しても文部省の積極的な姿勢を求める声が強いわけです。ぜひそれをやっていただきたいと思います。
 それから、かつて授業料直接補助の概算要求が文部省から出されたことがあります。学費格差是正のため、私学授業料の軽減の策をどうしてもとってほしいという要望が圧倒的でございます。毎年、削減、復活という予算交渉が行われるわけですが、いよいよこれから予算請求期間が参るわけですから、ぜひこの点でも、こういう国民の願望を生かしていただきたいと思いますが、その点いかがですか。
文部省といたしましては、私立高等学校におきます四十人学級編制を推進いたしますために、平成七年度から、特別の助成を実施する都道府県に対しまして国が補助する制度を創設いたしまして、学年進行によりまして三カ年間図ってきたところでございます。平成九年度をもって一応完成するところでございますけれども、現実には、各都道府県におきます私立学校の現状、必ずしもすべてが四十人に統一されているというわけではございませんので、今後とも引き続き各私立高等学校におきまして四十人学級が推進されますよう、何らかの形で今後とも配慮してまいりたいと考えておるところでございます。
今回の政府案の提案に基づけば、結局これは形骸化するのではないかという御指摘ではございますけれども、私ども、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、我が国の提案におきます我が国の削減の義務というものにつきましては、仮にＧＤＰ当たりの排出量による差異化を採用いたしますと、おおむね一九九〇年のレベルから二・五％の削減になるわけでございまして、これが法的拘束力のある目標であるというふうに考えております。
 なお、もちろんこの二・五％には将来の技術革新あるいはエネルギー事情、産業構造の変化など、現在予見しがたい不確定な要因によって規定される部分が含まれておりますので、この部分につきましては、遵守条項において一定の柔軟性を持たせることとしておりますけれども、これは規則の運用レベルの問題でございまして、拘束力のある目標という法的な性格を変えるものではないというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、この二・五％の目標に向かって我が国は最大限の対策の努力をしていく必要がございまして、そのための政策の裏打ちということについても、今後、政府といたしまして、最大の努力を傾けて、その検討を進め、そしてその実施をしていく必要がある、このように考えているところでございます。
 以上のような点から考えまして、御指摘のような形骸化というおそれはないというふうに考えているところでございます。