平成会の渡辺でございます。
 先ほど吉川委員よりも質問がありましたが、私はまず最初に、動力炉・核燃料開発事業団東海事業所におけるウラン廃棄物のずさん管理問題並びに予算の不適正執行の問題に関しまして、動燃並びに科学技術庁に質問したいと思います。
 また、それに関連して、会計検査院にも質問させていただきたいと思います。
 動燃事業所のたび重なる不祥事に対しては、地元茨城県民並びに国民全体が激しい怒りと憤りを感じております。今回の不祥事もさまざまな問題を改めて提起しておりますが、この場は決算委員会でありますので、予算の不適正な執行問題を中心に質問させていただきたいと思います。
 動燃は、平成五年度には建屋の建設費として、平成六年度には建屋工事などの費用として、また平成七年度には廃棄物移転費として、そして平成八年度には貯蔵庫の内壁改造や結露防止対策などの目的で予算を獲得しております。それらの総額は五年間で約九億五千万円にも及びます。しかし、実際には建屋は未着工のままでありました。そこで、まず動燃の担当理事にお尋ねいたします。
 この九億五千万円の予算が実際には何に使われたのか。今回は時間が限られておりますので、平成六年度、平成七年度に関して、予算認可の目的で使われた分が幾らで目的外流用分が幾らという形で簡潔に報告していただきたいと思います。
私は別に今回の事件を殺人と一緒にして話したわけではございません。そういったさまざまな善悪についてやはり子供にはしっかりと答えるべきではないか、人の道を教えるのが大人ではないか、ましてや一国のリーダーの責任ではないかと思って話したまででございます。
 そのようにお考えであればとても残念だと思います。文部省のこれからの仕事、また教育の目標というものもかなり懐疑的に考えていかざるを得ないのではないかということを話しまして、私の質問を終わりたいと思います。
それはもう論議の余地がない、余りにも当たり前のことだと思います。他方、今回の人事というものにつきましては、それは考え方の違いというのも私はあろうかなと思います。ただ、そういう問題が果たして日本の教育にどういう影響を与えるかということは、私も文部大臣として当然重く受けとめ、考えなければならないことだとは思っております。
人を殺すことと今回の任命とを同じに論ぜられるのは私はいかがかと思います。人を殺すことはもう絶対悪であって、これはもう論議の余地のないところだと。
ただ、どちらが正しいか正しくないかわからないとおっしゃいましたけれども、これは善悪の問題じゃないということも一つありますが、でも子供たちからいいのか悪いのかと聞かれたときに、大人がそれをどっちもいろんな意見がありますよと言うことは、これはおかしいんじゃないか。
 例えば、この間テレビで、人を殺すのがなぜ悪いかわからないと言った高校生がいるんですが、だれもそれについて大人は答えられませんでした。そういう状況はやっぱりいけないんじゃないかと私は思うんです。
 それから、司法を激しく批判してきた人、そうした人が行政権を持つ、振るう、その権力にきゅうきゅうとするというのは、これはみっともないことです、本当に。自分を律することにならない。正しくないか正しいかはいろんな意見があるとおっしゃいましたけれども、一国を何とか動かしたいというそういう思いにあふれているんだったらば、国のために働きたいと思っているんだったら、逆にもっと身を律して党務だとか国会議員として精励する道は幾らでもあるはずで、なぜ権力にそんなにきゅうきゅうとなさるのか。
 これは本吉に、含羞という言葉も消えたし、子供たちになぜ殺人が悪いのかと言われても答えられない閣僚ばかりがいるというふうに思われても仕方ありませんし、そして政治家にモラルを求めても仕方がないんだと子供たちが思っても仕方がない、そういう日本になさりたいおつもりなのかどうか、もう一度。
大臣から大変積極的な答えがありましたので、辛抱強くひとつ解決に努力をしていただきたいと、こう思います。
 次の問題として、実は北海道特有の季節労働者の問題につきまして先般来しばしばこの委員会でも申し上げてきたところでございます。これは歴史はもう大臣も御存じ、局長も長い経験者ですからおわかりだと思いますが、これはかって九十日労働というのが五十日に減額をされた、特例一時金という制度ですね。これが五十日になりまして事態は非常に深刻であるということになりまして、その当時石田博英労働大臣、今雇用促進事業団の理事長になっております関安定局長時代にこの問題で私も全力を挙げまして、大変労働省の御配慮をいただきまして、当時寒冷地給付金制度、略称積寒給付金制度というのを五十二年度スタートをいたしました。
 そこで三年、三年でずっとこうきているんでありますが、実はその後一部質的改善が行われまして、現行の冬期雇用奨励金制度、冬期職業講習給付金制度、通年雇用制度と、こういう三本柱で実は労働省の配慮をいただきまして行われているわけであります。北海道は三十万人命ここにおるわけでありまして、この方々が先ほど申しましたように石炭、鉄鋼、二百海里、国鉄ということで、この方々が漸次季節労働者の方にどうしても流れ込んできているという傾向があります。むしろ年齢が高年齢であった者が今三十歳、私も驚きましたけれども、三十から二十代が季節労働者の中に入ってきているということ、非常にこれはいかに就職条件が悪いかということを意味していると思うんであります。
 そこで今日的情勢なんでありますけれども、先ほど申しましたように、今の状態を見ますと季節労働者の雇用条件はもちろんでありますけれども、給付資格の人がどんどん減っていっているという傾向であります。
 私の手元に資料ありますけれども、一般の建設、公共の伸び悩みあるいは民間建設の低迷ということももちろんありますけれども、昨年の倒産件数と対比をしてみますと、建設業が全体が千五百八十三件に対しまして五百三十件、実は北海道で倒産をいたしております。そのために春先の就労が、もちろんこれ予算措置の関係もございましたけれども、春先の就職が非常におくれたということと、それからもう一つは夏枯れがきている、夏の就労日数が減っている。それから秋口に入っての就労というのが非常に減少してきている。これはもちろん六十一年度です、六十年度に対する六十一年度のあれでございますけれども、したがって現在の北海道建設業者というのは、全体では季節労が二十六万九百二十二人、そのうちの建設業というのは十六万八千百四十人実は該当いたしておるわけであります。
 この点ひとつ労働省としても、三年、三年サイクルでずっと今まできているんでありますけれども、もうそろそろ通年雇用化ということを安定しないと不安定労働者だけがふえていく、こういう傾向に実はなってきているわけであります。
 そこで労働省は、今私が申し上げました実態把握として今日非常に季節労働者のいわゆる低迷状態というのが出ているんでありますが、こういう認識についてまずいかがでしょうか、この点。