この五十八年度予算、今日御審議いただいておるさなかでございますが、それを御審議いただくに当たりまして、これは矢野書記長からのかねての御主張で、とにかく手がかり足がかりとなるものを作成すべきであるということで、いわゆる中期試算というものをお出ししたわけです。中期試算ということになりますと、三年、五年、七年ということを一つの目標年度に置きまして、赤字国債からの脱却の年度を仮にここに置いたならば財政はこのような姿になります、こういう仮定の数値を置いて御提出を申し上げたわけです。
 そこで、私に聞かれますと、七、五、三だけを出しておりますものが、それを過ぎた年次に目標を設定するということは、これは適当でないと思いまして、それに出しております最高年次の七年、そしてその次の年次の五年というようなことを申し上げたわけであります。
 ただ、中曽根総理の御答弁というのは、事ほどさように国際経済が流動的であるから、確たる指標というものを設けて、それがむしろ既定概念になって、その中へ日本経済自身が圧縮されていくという形よりも、もっともっと伸び伸びとしたガイドライン等を設けて、それに努力をしていくべきだという考え方からすれば、数年というのが一般的に五年から十年と、こう言われたんであって、私はお出しした中期試算に基づけば五—七というようなところが適当ではないかと申しましたので、そこに大きな乖離があるとは思っておりません。
 私自身は、私の責任においてお出しした中期試算というものが前提にありますし、総理はもっとグローバルな物の考え方の上に立った御表現であって、それが大きく乖離しておるということでは必ずしもないと御理解をいただきたいと思います。
臨調答申の中には、「財政再建の第一段階ともいうべき特例公債依存体質からの脱却という課題でさえ、その達成には今後格段の努力を要すると考えられる」と、このようにあります。本委員会でも大蔵大臣は、赤字国債依存体質の脱却の目標というものを五年から七年とおっしゃっておりましたが、この前十八日の参議院本会議では中曽根総理は、五年から十年の間をめどにしたいと、大分後退された考えを示しているわけでございますが、大蔵大臣と総理の考え方に大きな相違があるように思いますが、どうですか。
これは私も、要するに大型間接税ということになりますと、大型とはどこまでの範囲か、中型はどこまでか、小型はどこまでかということになりますと、これは基準等から言うと、なかなか問題の多い言葉でございます。
 が、しかしながら、私ども一般的に考えますのは、かつて国会決議が昭和五十四年に行われたその際、いわゆる一般消費税（仮称）というような手法はとらないで、幅広く税制の問題は考えるべきだ、こういう御指摘をいただいておりますので、大型間接税の導入について具体的に検討しておることもなければ、また指示したこともございません。
 ただ、幅広く消費等に着目した間接税をすべて否定するということになりますと、私は税制理論あるいは学問的にもそういうことは適当でないというふうに思っておるわけでございます。
 したがって、やっぱり財政改革を図るために歳入歳出構造の見直しを行うということがまずもって必要でございますので、受益者も、そして負担するものもまた国民でございますので、究極的には国民の合意と選択によるべきものであるというふうな理解の上に立っておりますが、少なくとも大型間接税というものを検討したことも今日ないということだけは明確にお答えしておくべきであろうと思っております。
先般、永野日商会頭が、第二臨調の最終答申は増税なき財政再建の内容について大型間接税導入を明確に否定されていると会合で演説されたわけでございますが、これは国民全般のとらえ方でもあり、われわれの考え方でもあると思いますけれども、大蔵大臣のこれについての御所感をお伺いいたします。
総裁、お伺いしますが、いま国鉄関係が二万から二万四千、それから関連産業が、日通関係が五千から六千、荷物関係が九千五百、こういう数字が言われました。細部はこれから交渉をするというのでありますからそれはそれであれですが、二つお願いします。
 一つは、亀井委員長という委員長さんはごりっぱな方でありますが、これは会社再建で首切りの名人だと言われておる。生首。生首の名人だとこう言われておるおっさんでありますから、少なくとも国鉄総裁として、生首を含めてやれと言われたって、あなたの職を賭してもやっぱり職員の生首を切るというようなことは絶対しないということをまず国会で明らかにしてもらいたい。
 それから国鉄四組合の関係については、職場規律問題などについていろいろしゃくにさわる点もあるだろうけれども、これだけの大事業をやるのに労働組合を無視してやるなんという考えを持ったらもってのほかだ。後でまた新幹線の事故で少しびりびりやりますけれども、少なくともどんな理屈があろうとも、やっぱり関係労働組合の理解と協力を得て円満にやっていくという基本姿勢がない限りはこんな大事業は乗り切れませんよ。したがって、そういう労働組合と十分話し合って、生首は切らない。しかし多少配転とか職場転換とか、あるいは職場の仕事の中身について、濃さがいままで薄いやつが濃くなるということもあり得るかもしらぬと、そういう意味でのやっぱり私は誠意ある団体交渉をしてほしいという点が二つ。
 三つ目は、関連産業労働者ですよ。私も鉄道荷物労働組合の顧問ですから、特別執行委員ですが、大分九千五百名の皆さんと家族は心配していますよ。ですから、関連産業の労働者の雇用という問題、仕事の確保という問題については、やはり国鉄職員と同じようにあなた方はその身の振り方なり生活の安定に責任を持つ、と。何か話に聞くところによりますと、このごろ国鉄本社はうんと冷たいんだってぬ。地方を歩くと、北海道から九州まで私歩きますと本当に、総裁はそんなに冷たくないんでしょうけれども、何かずいぶん国鉄のおえら方はこのごろ、地方の管理局長も含めて、関連産業の皆さんに冷たいらしいですな。そんな、ＯＢを含めて人を粗末にすると、あなたたちも行く行くは粗末にされちゃうんだ、いまの若い者に。大事なときにＯＢを大事にしなさいよ。そういうことを含めて、関連産業の労働者の仕事の確保と雇用の問題については、おのおのの関連産業別に労働協約があるはずでありますから、その労働協約を尊重しながら、関連産業の労働者を路頭に迷わせるということのないように国鉄側としては責任を持ってやるべきだ。
 この三つについて、総裁の見解をここで国会を通じてきちっと、来年の二月ダイヤ改正について公約をしてもらいたい、こう思うんですがいかがでしょうか。