外務大臣に重ねてお聞きしますが、大臣今非常に明快だったんですが、外務省の中に、我が国の国際化の観点から単純労働、肉体労働にも門戸を開放するようにという主張があるやに聞いておりますが、それは間違いでしょうか。
警察といたしましては、この問題を経験した諸外国における実情にかんがみまして、単純労働の分野に外国人労働者を受け入れることにつきましては慎重であるべきだというふうに考えております。
労働省としましては、政府方針にのっとりまして従来から、我が国の雇用労働市場への影響を配慮いたしまして、単純労働者は受け入れない、これを貫いてまいったわけでございます。今後ともこの基本方針は維持されてしかるべきものと考えております。
ただいま法務大臣が申されましたとおり、外務省といたしましても、単純労働者、この受け入れは原則として反対である。これはもう政府の決定事項でございますから、したがいましてその線は守りたいと思っております。
 なおかつ、そのためにはこの間も在外公館に特別命令をいたしまして、十二分にビザ発給等々のときには本人にも面接をし、その資格をきちっと確かめてから発行するようにと。過般も実は衆議院で問題になりましたが、見習いという名前だけのビザで入ってどうも実就しているという事件が指摘されましたが、幸い調査の結果、そういうことはなかったのでほっといたしたということもございますが、特にブローカー等が暗躍するということも、ただいま法務大臣のお話にもあったとおりでございますから、厳重にその点はやっていきたい、かように思っております。
我が国において不法就労している外国人の労働者は、今も御指摘のとおり単純労働が多いんです。単純肉体労働を受け入れることは、我が国の市場に大きな影響を与えますので、原則的には私は反対なのであります。
 そこで、政府の基本姿勢を尋ねますが、外国人単純労働者の受け入れについて外務省、法務省、労働省の三大臣、それから警察庁、それぞれこの点についてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。
ただいま入管局長から申し上げましたように、外国人労働者の入国につきましては単純労働者を認めないのが現在の政府の方針でありまして、当面この方針を変更する考えはございません。しかしながら、外国人単純労働者の入国問題につきましては各界で論議されているところでもありまするので、外国人の出入国管理行政を担当する法務省といたしましては、これら論議を踏まえながら関係省庁、関連団体等との情報交換、意見調整を行いまするとともに、諸外国の経験をも参考にしながら多様な角度から慎重に検討してまいりたいと存じております。
以上のような状況で、法務大臣にお伺いしたいんですが、厳重な警戒が必要であるという方針を打ち出されているようですが、今後どのように法務大臣としては対応されていくつもりですか。
教員の資質向上は、養成、採用、研修すべての段階で意を払うべき事柄だと私どもは考えております。その意味におきまして、現在の大学の教員養成につきましては、教育職員養成審議会におきます二カ年の審議の結果を踏まえまして、昨年十二月に答申をいただきました。その内容を骨格としまして、現在教員養成制度改善のための教育職員免許法改正案を提案させていただいておるわけでございますが、この主たる考え方といたしましては、現在の教員養成におきまして、卒業されます方の学問的な知識はそれぞれ一定のレベルには達しているということでございますけれども、個々の現場の実態で、特に時代の変化あるいは児童生徒の個性化といったものに対応するような教育という視点から考えてみますと、例えば特別活動であるとかいうような分野、あるいは新しい教育機器が出てまいっておりますので、そういう機器の利用等についての教育を大学においてもなお充実していただきたい、そういった観点から教員の免許基準の改正を行いたいと考えているところでもございます。
 それから、教育実習に関する問題が一つございまして、実際上は、学校に教育実習でお見えになる方の数が非常に多うございまして、行き届いた教育実習ができないような状況もございますし、そういった視点から、教育実習の単位は現在のまま据え置きますけれども、それぞれ一単位ずつふやしまして、その一単位につきましては、教育実習に関する事前事後の指導、あるいは本来の免許を取るべき校種以外の校種あるいは各般の社会教育施設等におきます実地体験も、その教育実習単位に加算することができるというような方向での改正を提案申し上げているところでございます。
 それから、採用段階の事柄でございますが、先生おっしゃいますように、従来から教員の採用につきましては各般の問題が指摘されてきたところでもございますし、文部省としてもいろいろ指導通知は流しておりますが、現在のところ主力となりますのがいわゆる学力検査が大きなウエートを占めているわけでございますけれども、これに加えまして、面接あるいは実技検査、さらには適性検査等の多様な選考方法によりまして、教員として真にふさわしい人の選考に御努力をいただくように都道府県教育委員会に対する指導を行っているところでございますし、また今後ともその改善の努力を続けてまいりたいと思います。
 特に大きい問題といたしましては、採用時期の内定の問題がございまして、これはこういうことを申し上げて大変恐縮でございますけれども、いわゆる教職員定数が確定しますのが年末の予算編成でございますし、そういう意味では、ある程度事実上の定数の確定を見込んでから採用を決められるというような県もかつてございました関係上、文部省としてもこの採用内定時期を早めるように各県に督励をいたしておるところでございまして、それぞれ採用内定時期も各県におきまして繰り上がってきている状況はございますが、依然として民間企業の内定時期に比べますとおくれている状況がございます。
 教育界にいい教員を招致するためにもこういった改善も必要であろうと思うわけでございまして、現時点における採用、選考のあり方が適切であるかどうかについていろいろな御意見もございますけれども、各界の御意見を承りながら改善の努力をさらに続けてまいりたいと思っております。