定義でございますが、第二条第二項に書いてございますように、我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある緊急事態であって、第一項の国防に関する事態を除いたもので、かつ、通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な事態をいう、こういうことでございます。
安全保障会議設置法、きょうはまず逐条的に細かく法案について伺って、そこで出た問題があればまた後の時間を使って、そんな進め方で行きたいと思います。
 まず第一条ですが、この法案の目的が「国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する機関として、内閣に、安全保障会議を置く。」というのですが、前段の「国防に関する重要事項」というのは国防会議からの引き継ぎということだと考えますが、新しくつけ加えられました「重大緊急事態」というのは、これはるる議論されてきているところでございますけれども、簡単にこの定義をまずしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 この条約は、生活水準の低下を来さないようにしながら、一週四十時間制の原則を採用することを定めていることは、先生御承知のとおりでございます。政府としましては、このＩＬＯ条約につきましては、国内法制との整合性を確保した上で批准することとしているわけでございますが、労働基準法では週四十八時間制を採用しているわけでございまして、この条約と相違しているわけでございまして、こういうことから批准するに至ってないわけでございます。また、労働基準法の法定労働時間を週四十時間に改正することにつきましては、我が国の労働時間の現状は企業規模などによりましてかなりの格差がございます。そして、特に中小零細企業では大きな困難が予想されることもございまして、慎重に検討しなければならない問題があると考えるわけでございます。
外相にお聞きします。先ほど企画課長から労基法の改正ということもありましたけれども、ＩＬＯの四十七号条約は週四十時間ということを言っております。これを批准するという努力はどのようにしていただけるでしょうか。
御指摘の国民生活審議会の報告の中にそういったくだりがあります。二十一世紀初頭の一つの姿としてそういったことを描いて、念頭に置いて経済社会の構造を変換していくべきだ、こういう趣旨というふうに理解しております。見通しにつきましては、二十一世紀のことでまだ何とも申し上げられませんが、当面、先ほど申しましたように、今後五年間を目途に、現在二千百時間を超えておりますが、それを二千時間に短縮することを目指して、せっかく努力していきたいというふうに考えておるところでございます。
今のようなことを言っていいんでしょうかね。日本がこれだけ世界から働きバチと言われて、時間もきちっと出ていても、統計の仕方が違うんだから一概に言えないなどということを労働省の課長が言っていいのだろうか、ちょっとずれているんじゃないかと思います。しかし、一応努力はしていこうということで、五年間で二千時間に近づけたいとか、休暇をふやしたいという努力をしていくんだというふうにお聞きしました。
 これはきょうの新聞で見ましたが、国民生活審議会の意見が出ております。「長寿社会の構図」、これは簡単に言ったものですが、その中で、二〇〇〇年までに千八百時間に短縮して個人の生活を充実させるべきだ。それでも千八百時間というのは、ヨーロッパの平均より多いくらいですね。西ドイツなんか千六百時間台ですからね。ですから、労働省としては、二〇〇〇年までに千八百時間にいくという見通しはあるでしょうか。
御指摘のように、先般の労働サミットで、日本の労働時間について種々言及がなされていることは承知いたしております。ただ、労働時間の国際比較は、統計上の違い等がございまして一概には比較できない。製造業の生産労働者をとりまして推計いたしました数字が、そのようなことになっております。ただ、日本と欧米とでは、雇用慣行の違いあるいは欠勤率の差、そういったこともございまして、必ずしもそのまま直接比較するのは適当ではないと思います。
 ただ、週休二日制の普及状況あるいは年次有給休暇の取得状況等につきまして、まだおくれているといいますか、問題があることは事実でございます。そういったことから労働省におきましては、昨年「労働時間短縮の展望と指針」をつくりまして、行政指導を進めているところでございます。具体的には、今後五年間で週休日等を十日程度ふやすこと、あるいは年間総実労働時間を二千時間に短縮すること等を目指しまして、労使の自主的な努力の援助促進あるいは国民的、社会的な合意の形成促進に努めているところでございます。また、そういったことの一環といたしまして、労働基準法の改正につきまして、中央労働基準審議会の議を経まして今後検討するということにいたしているところでございます。
どうもちょっと僕は怪しい感じがするんですよ。大体調整費は前回の三倍計上をしている。前回千九百億を五千七百億、三倍でしょう。これを引くと実質の事業費は前回計画を下回って〇・九四倍なんです。総額だと一・〇八倍でふえたみたいだけれども、調整費が多いから、調整費をまた使わないと実際には減っちゃうんですな、どうも怪しい。
 実際、事業費が減っているのを調整費を膨らまして何かふやしたかのように書いてある。しかも閣議了解で、「今後の社会・経済の動向」、その後が、「財政事情等を勘案しつつ」とあるんですね。これも予算委員会で財政事情勘案というと大概減る話ですよ。カットの方で、ふやす方の話というのは全然出てこない。だからどうも、ちょっと何かいただいた文書だけを見ると、今も局長が総額全体を見直すこともあると言われたけれども、総額を見直して財政事情を勘案して総額まで減るというのでは大変困るので、これはふやす方向で三年後の見直しとか調整費がやっぱりあるんだということはきちんと大臣からお答えいただかないと、建設委員会何を審議して賛成していたんだということになりますから、ここはきちんとお答えいただきたいと思うんですが。