せっかく三國谷課長が来ていらっしゃいますので、もう一つ、事実確認だけさせていただきたいのです。
 これは、三菱銀行のやはり連結会計の平成九年三月、決算期なのですけれども、経営支援先に対する債権額、三千七十六億円あるのですけれども、そこの注記にこういう表現があるのです。「損金経理について税務当局の認定を受けて債権放棄等を行い、経営支援している先に対する貸出金」と。税務当局がこれは損金処理を認めますというところだけ、この経営支援先に対する債権額として計上しているということですね。そうすると、税務当局が損金経理を認めていないものもあるわけなのですけれども、それはこの経営支援先に対する債権額のディスクロージャーとして載ってこないわけですよね。そういう理解でよろしいわけですね。わかりますか。
先生御指摘のとおり、アメリカのＳＥＣ基準につきましては、未収利息不計上貸出金、あるいは九十日以上の延滞、あるいはリストラクチャード貸出金といったことにつきましていろいろな基準があることは御指摘のとおりでございます。
 現在、私ども、企業会計審議会におきまして、日本のディスクロージャー制度の水準の維持向上のためにいろいろな検討をしているわけでございます。その中の一つには、例えば金融商品の時価評価をどうするか。また、デリバティブをどうするか、あるいは減損の問題をどうするか。そういったことをいろいろ検討しておるところでございまして、先生の御指摘等も踏まえながら、また検討を進めてまいりたいと思っております。
我が国に限りませんで、各国の会計基準は、それぞれの国の法制、取引慣行あるいは歴史等、いろいろな密接な関係を有しておるところがございまして、その意味で国ごとにそれぞれの違いがあることも事実でございますが、一方で、経済の国際化の進展といった要素もございます。こういった国際的調和の観点に配慮しながら、会計、ディスクロージャールールの改善を現在まで進めてきているところであります。
 不良債権等のディスクロージャーに係る基準について申し上げますと、これもＳＥＣの基準等いろいろな基準があるわけでございます。私どもといたしましても、ディスクロージャーは不良債権の早期処理を促す上で大きな意義を持つものと考えております。
 いろいろな課題につきまして真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
    〔委員長退席、福田委員長代理着席〕
金融・資本市場におけるグローバライゼーションが急速に進展する中、一国の通貨、金融危機は世界市場に当然のことながら大きな影響を及ぼしております。
 今後、我が国を含めた国際的な金融秩序の安定を図っていくためには、こうした金融・資本市場の現状を十分踏まえ、国際会計基準の形成に向けての努力や、企業情報開示、ディスクロージャーの充実による市場の透明性、信頼性の向上を含めて、適切な方途につき鋭意検討いたしていく必要があると考えておりますが、本件につきまして、大蔵省からさらに詳細に御説明いただきたいと思います。
それでは、先ほど、アジアの通貨危機に対してＩＭＦを中心に日本もアメリカと協力して対処していく、こういう動きだと思うのですけれども、実際に、では果たして日本の本丸がどうなのかというところで、先ほども申し上げましたけれども、今、国際金融秩序安定のために日本は今後どう対応していくのかというのが、やはり先進国もそうでしょうし、また第三国もかなり関心があると思うのです。そういった観点からは、今後どのように国際金融秩序安定のために日本が対応していくのか、御説明いただけますか。
タイムラグもあったかと思いますけれども、我が国におきましてこの問題が大きく取り上げられたことについて、その報道その他がカナダ・バンクーバーまでまだ十分届いておりませんで、そういった点では、閣僚会議あるいはバイの会談等で、この問題が私に関しては取り上げられたということはございませんでした。
 ただ、オルブライト長官との間で、金融問題について日本側がどのように対応しているかということについての一般論的な御質問はございましたけれども、具体的なことに関しましては、私自身が承知しておりましたので、日本で現下こういう状況になっておるという説明を申し上げた範囲でございます。
郵政省、赤字財政になれば黒字へ頑張れと、黒字になるともうけ過ぎじゃないかということで、御苦労はよくわかるわけでありますけれども、余りもうけ過ぎると、小泉厚相じゃないんですが、これだけもうけていて税金も何も払わないというような批判も出てきて、民営化への道も必然かと思われることにもなるのではないでしょうか。
 次に、最近の郵政省の施策は、今回の法改正による料金特例措置の拡大も含め、どうも大口優遇的なものに傾注しがちなように思えてなりません。先ほど上田先生が指摘されたとおりだと思います。
 そこで、小口の一般利用者に対しても余り恩恵がもたらされていないように感じられますので、この点についてお尋ねをするわけですが、平成十年の二月から郵便番号が七けた化されると利用者の負担がさらにふえると思います。小口の一般利用者に対する利益還元について、郵政省はどのように考えられていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
そうしますと、そうした指導に当たられるのは、婦人少年室がメーンになるということでよろしいですか。
 それで、ちょっと質問の順番を変えたいと思うのですが、私は、婦人少年室に参りまして最初に感じましたのは、ドアをあけまして、きれいな女性の方が全員並んでいまして、なかなか入りづらい感じがいたしました、心臓が小さいわけではありませんが。私がそうでありますから、皆さん、やはり事業主の方も大変にそういう気持ちになるのではないか、こういう気がするのでありますが、婦人少年室の行政体制についてお話をさせていただきたいと思うのであります。
 均等法施行以来、婦人少年室は、相当機能が強化されて、運営体制も充実されてきておるという話は伺いました。しかしながら、一つは、やはり婦人少年室のスタッフというのは全部女性ですか、ほとんどは。私が行きましたら、間違いなく全部女性でありまして、女性に囲まれて九十分お話をして私は帰ってきたのでありますが、全国そういう状況でございましょうか。