国の公共事業の伸びが期待できない状態の中で、地方公共団体の事業の伸びを大きくする方策はあるのかないのか、五十七年度の地方財政対策の目玉の一つとして地方自治体の単独事業が大きな柱となると私は思うのですが、北海道の場合は単独事業の伸びはどのように開発庁では考えているのか、伺いたいと思うのです。
お答え申し上げますが、政府全体として公共事業をどうするかという問題が一つあろうかと思います。また、その中で、いま御指摘のように北海道関係の公共事業をどうするかという御指摘だと思います。私どもは、北海道の土地というものが二十一世紀に向けての産業と人口の適正配置に充てるべき土地であるという理念のもとに、北海道につきまして大きな公共事業を継続させていただいているわけでございますが、先生御指摘がございました点も踏まえて十分今後とも努力をしていきたい、かように考えております。
  午前十時一分開議
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○議事日程 第七号
  昭和五十七年十二月十八日
   午前十時開議
 第一 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
 第二 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
 第三 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
 第四 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄動力車労働組合連合会関係）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
 第五 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千葉動力車労働組合関係）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
 第六 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
 第七 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国電気通信労働組合関係）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
 第八 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本電信電話労働組合関係）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
 第九 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全専売労働組合関係）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
 第一〇 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
 第一一 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵政労働組合関係）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
 第一二 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
 第一三 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「（基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
 第一四 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
 第一五 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
 第一六 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全印刷局労働組合関係）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
 第一七 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全造幣労働組合関係）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
 第一八 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（アルコール専売労働組合関係）（第九十六回国会内閣提出、第九十七回国会衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一より第一八まで
 一、昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案（趣旨説明）
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