先ほど、本特別会計は全体として収支相償うように運用するということを申し上げましたが、したがって、個々の旧施設と新しく取得いたします施設につきましてのやはり収支上の対応関係というのを求めております。
 具体的に申し上げますと、合同庁舎あるいは合同宿舎の場合には、現在やっておりますのは、処分収入額が収得価額の一〇％を必要とするということを一つにしております。そういうことで、合同庁舎等に入居する各省各庁の機関におきまして跡地等を持たない場合でも入居が可能なようにこういう形での運用をすべく、そういう仕切りを設けてございます。それで、合同庁舎及び合同宿舎以外の案件、一般案件と呼んでおりますが、これにつきましては五〇％を最低限のめどにする。一〇％、五〇％というのは、いずれも最低限のそれぞれのめどとして運用しているわけでございます。
それは後の問題にします。
 昭和四十四年に国有財産特殊整理資金特別会計法を改正してでき上がったのがこのいわゆる特特会計ですが、処分収入と施設の取得に要する経費の関係等については全くあいまいでわかりませんので、そういうものを含めて、経過を追って説明していただきたいと思います。
御指摘の整備計画要求書は、特定国有財産整備特別会計により概算要求をするために必要な資料として大蔵大臣に防衛庁から提出しているものでありますが、いわゆる行政内部の準備過程の資料にすぎないものであります。この調整段階での資料であります当該要求書をすべて説明するということは、無用の議論を招くことになります。種々の誤解を生ずるおそれもございますので、詳細は控えさせていただいているところでございます。しかし、先ほど来、あるいは資料提出の形で、この整価計画要求書に盛りましたもので国益を害さないようなものにつきましては、従来から資料あるいは答弁の形で御説明を差し上げているところでございます。
じゃ、やっぱり国民感情として、非常に大きな用地等については、すぐとは言いません、何年か後には公表するという考え方を今後おとりいただくことにいたします。
 続いて、ある事業を特特会計で行うためには、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法に基づいて特定国有財産整備計画を定めます。同施行令第五条に基づいて特定国有財産整備計画要求書を毎会計年度ごと大蔵大臣に提出することになっておりますが、それには当該国有財産の処分方法、見込み額などを記載することになっています。防衛本庁の移転についての特定国有財産整備計画並びに計画要求書をお示し願いたいと思います。
処分いたします場合にはこれは私的契約になりますので、そういう意味では、原則といたしまして、私法上の契約、私的契約としてそれなりの契約一方当事者としての守秘義務は課せられるわけでございますが、最近におきます国有財産の処分に当たりましては事後公表することがあり得るということを同意を取りつけておりまして、そういうものにつきましては公表は可能だと、こういうふうに思っております。
その言い方もある程度わかります。それから、今までの国有財産の売却等についても、私的契約行為であるといって公表はされておりません。
 しかし、仮に百歩譲って、最近のものはそういう言いわけもできるかもしれませんが、事業終了後二年とか五年を経過した後にその処分価格とか収入といったようなものを公開して構わないのじゃないか。そうじゃないと、国民感情としてあれだけのものがどうなったんだという印象が残ると思いますが、何年か後に公開するという考え、これは大臣、いかがでしょうか。
六本木の檜町地区の面積は約七万六千平米ございますが、この処分見込み価格につきましては、これはこれまでも国会で御質問を受けておりますし、あるいは質問主意書等で御照会もいただいておりますが、この処分見込み額を申し上げますといずれ六本木の土地を処分いたしますときの処分価格の予断を示すことになりますので、これは御容赦いただきたいということで御理解を賜っているところでございます。
希望退職がふえたので、それで当初の予想よりもはるかに少なくなったということなんですが、希望退職なんですが、本当の希望退職、うその希望退職といえばちょっと言葉が適切ではありませんが、清算事業団でのいろいろなやり方といったようなものを見て嫌気が差したというか、そういうことで、もうこれからそこに踏みとどまってというような気持ちにならない、そういうようなことなども私は聞いておりますし、またそのことをあなたたちも願っていた節があったのではないかと思わざるを得ないことも、これも事実としてあります。ですから、それがあなたたちの思惑どおりになってきたということなのかもしれませんが、しかしその間に至る問題というのは、これは本当に多々あります。言えば、人間のやることじゃないというテレビのせりふがありますけれども、そういうようなことも現実的に行われていたようであります。
 北海道の地労委で、「元国鉄助役が「選別採用」証言 私たちは国労を排除した」ということを元管理職の人が証言をしております。あなたたちが何と強弁しようと、それはみんなが感じていたことだし、やっぱりそうだったかということになるわけで、これはまた後から聞きたいと思いますが、家族の人たちは次のようなことを言っております。
  つい先日のこと、長男が汽車の絵をかくために幼稚園から駅に連れていってもらい、汽車の見学と、お話を聞かせていただいたとか…。夕方、お父さんに会うなり「お父さんいなかったがねえ」と、その言葉が物すごく悲しくて仕方ありませんでした。「お父さんのお仕事は線路のお仕事」と小さいときから教え込んでいたため、駅に行けばお父さんに会えるものと信じていたのでしょう。わたしは何と言ってよいかわかりませんでした。
  家庭で一番大きな存在のお父さんのお仕事を、堂々と教えられる日が早く来るよう願っています。
これは清算事業団職員の奥さんの手紙です。
 北海道と九州に非常にたくさんの人たちがまだ残っている。この人たちを一年過ぎたわけですからあと二年後にどうしても再就職をさせなければならない。そのための一つの方途としては、北海道と九州は満杯ということですが、しかしＪＲ各社は必ずしもそうでないようであります。広域採用の問題があると思うんですが、その広域採用の問題についてはどのようにお考えでしょうか。