とりあえず今、五点を確認いたしました。最後の問題については大変危険な問題でありまして、これは日本の憲法に基づく基本的な議論がなおかかるべきであります。
 その前の四項目を並べてみれば、明らかに官民共用空港という話し合いは政府部内でも行われていない。つまり官民共用、民航就航の可能性は今のところ策定されているわけではない。また、少なくともこれが予備調査であるというのなら、本工事にかかる前には一定の手続、これは今確認された閣議決定なり日米合同委員会の議を経なければならない。それはまだ行われていないという幾つかの問題が確認をされました。大いに議論しなければならない多くの課題が残っているはずでありますから、みだりにこれを強行されるということは、こうした民意に反するだけではなくて、やはり日本の法制度のあり方そのものからいっても多くの問題を抱えているということを確認をしておきます。
 三日間、少なくともこの島にとりあえずの平静な時間を取り戻すことになることを将来にわたってひとつ確保したいということで、この問題は当面、この緊急保事態で確保しておきます。
お答えいたします。
 現在予定しております訓練場というものは、御案内のとおり米軍の艦載機の訓練場として提供したいというふうに考えております。したがいまして、そういう趣旨からいたしますと、私どもとしてはできるだけお話し合いあるいは御理解をいただいて進めるということには変わりございません。ただ、法制的には、先ほど先生がおっしゃいました土地収用法の特例法でございます特借法というものがございまして、その制度に乗るというようなルールになっておるということでございます。地位協定に基づくものでございます。
最後に五点目ですが、将来土地を取得されようという意図において、土地収用という言葉は大変まだ使いたくないのですが、そういう事態が起きる予想の中では、政府として国内の土地収用法の手続をとられるのか、地位協定に基づく土地収用を図られるのか、私は後者の意図があってはならないと今思っているわけでありますが、いかがですか。
心もとないけれども、きょうの本題に入っていきたいと思います。
 二十四日に続きまして、きょう森林法の一部改正その他についてそれぞれ委員から非常に突っ込んだ質問がなされ、政府側からも、不満足な点はありますけれども、それなりに取り組む姿勢というものがおおよそ輪郭として明らかになってまいりました。私は、総体を通じて若干の質問をしてまいりたいと思っております。
 何といっても、先ほど串原委員が強く指摘しておりましたように、山村振興というものをいましっかり考えていかなければいけない、それが第一であり、第二の点は、国土の七割を持っているセクション、林野庁は、その守備範囲において他の追従を許さない、そういうものを持っているという点で、一面では誇りを感じて、意気に感じてがんばってもらわなければならぬわけですが、残念ながらいま山の状態は感心できる状況にはない。そこで、何といってもみんなが山に目を向けて、そこに意識を集中させてしっかり基礎から山づくりを始める、官も民も含めてみんな一生懸命にならなければならぬときだという問題点の認識においては同じだろうと私は思うのです。それに対していろいろ法律とか制度とかを直したり使いながらやっていくわけでありますけれども、そういう意味では、本法の改正は一定程度踏み込んだという理解を私どもはしております。まだ完全に評価をするには至っておりませんが、そういう点では踏み込んだというふうに見ております。
 ただ、問題は、あくまでも本法改正の趣旨を実効あらしめるということが林政全般をめぐる情勢に対して大変必要なのでありまして、その裏打ちというものが出てこないといけないわけで、そういう点では、法律の細かなところをいろいろ目を通していくとどうもまだオールマイティーとは言えない。いや、それどころか、大事な、肝心なところが欠けているような感じが強くするのであります。特に、過疎に伴いまして山村に住む限られた人たち、この人たちが何よりもみんなが参加をし、みんなが問題意識を同じくし、そして行動に移していく、こういう一連の一貫性を持った林政というものが地域を中心にしてつくられていくということが大変大事ですね。 そういう意味では、林業の整備計画、森林の整備計画などは従来の手法と違って、町村に上から押しつけるというのではなくて、下からつくり上げていくというピラミッド型の林政を展開していきたい、こういう点について踏み込んでいるという評価を私はしているのであります。
 ところが、肝心かなめのところがまだどうも欠落しているなという感じが強くするのは、そうやって地域林政、地域の人たちにみんな参加してもらい、みんなの知恵をそこに出し合ってもらうというその一番大事な踏み出しのところにどうもあやふやな点があるんじゃないか、こういう感じかいたします。つまり、具体的に言いますと、せっかく市町村計画を立てるというものが取り込まれてきましたが、それは市町村長の裁量でやるなんということは技術的にも具体的にもできませんね。そこに、前段から申し上げてまいりました地域住民の参加が必要だ。ときには、極端なことを言えば、その町に住んでいて自分たちの緑を、そして森林を守る、また林業をしっかり根づかしていくために力が要るとすれば、商店のおやじさんにも床屋のおかみさんにも参加を願うことも必要かもしれません。でも、私はそこまでは言いません。山を自分で持っていて、山に関心があって緑を守っていかなければならぬ、どういうふうにしようかという知恵を持っておられる人たちは、やはり町村長のところに知恵を集めるべきだ。
 ところが、そういう組織上の問題になってきますと、どうもはっきりしていない。そういう方向で指導していきたいというお考えは、委員の皆さん方の質問に対して一定の答え方をしているようでありますが、いまのお考えとしては、この法律の中にそういうものをしっかりとやはり明定して、町村長が責任を負う場合でも、みんなのコンセンサスで責任を負っているというのとひとりよがりでやるというのとではずいぶん違うわけですから、むしろ名前は何でも結構でありますが、山に対してみんなが集まってきて協議ができるという協議体みたいなものを法律の中にきちっと定置をさせた法律であれば、一〇〇％評価していいと私は思ったのです。そこら辺のところがどうも余りはっきりしていないのではないか、こんな感じを持ちますが、長官の意見を聞きたいと思います。