これは大臣、国家公安委員長としても、本当はあなた背広を着ておらんで、ばっと第一線に、立たなくちゃ。
 中曽根内閣が、十一月十日の在位六十年をわざわざ四月二十九日に引っ張ってきた。それからサミットも、十二回あるうち五月の連休にあるのはロンドンとボンしかないんですよ。あとは全部いわゆるＥＣの議長国が七カ国の中のサミット参加国にかわったときにやっておるんですよ。それをわざわざ五月に引っ張ってきた。それが重なって、今度は警察の方が惨たんたる目に遭いよるわけだけれども、国家公安委員長としての決意も一言あっていいんじゃないですか。
あの事案につきましては、実はああいう地域は危険であるということで私どもも警戒しておったところでございまして、必要な私服員等を配置して警戒していたということがあるわけでございまして、現場ですぐ対応いたしましたし、不審者を一名現場で逮捕できておるということでございまして、私どもは速やかに対応できたというふうに考えておるところでございます。確かにああいう被害が出たわけでございますけれども、御存じのとおり、酒屋を偽装して走ってきておるということでございまして、連中もセットして逃げていくという形になるわけでございますから、そういう形で私どももおかしいという形ですぐ現場対応をしておるわけでございまして、そういう意味では私どもはそれなりに手が打てたというふうに考えておるわけでございます。
 しかし、今後ああいうものも踏まえまして、さらにいろいろ研究、工夫を加えていきたい、かように思っております。
ちょっと定かに記憶をしておりませんが、ちょうど来日時にはもう少し多く動員したと思います。
 したがいまして、サミットの実際の警戒期間中になりますと、さらに最大動員をしていくということになろうと思いますけれども、今から最大動員をしておりますと、本番のときに十分対応できないということもございますので、現時点では可能な限りの体制をとりながら、さらに本番のときに完全な体制がとれるように進めておるところでございます。
警備局長所管でございますけれども、私からお答えいたします。
 現在サミットの警備に関しましては懸命の努力を続けておるところでございます。限られた人数で長期間の体制ということで、どういうふうに組んでいくかというのは警視庁初め各県警察が工夫しておるところでございます。やはり長丁場でもございますので、運用につきましては十分配慮しながら、できるだけ最大限の人間を活動させていきたい、かように考えております。現在一万八千名の体制という形で取り組むというふうに聞いておりますけれども、時日が迫ればその体制をさらに強化していかなきゃならぬというふうに考えております。そういう形で万全を期してまいりたい、かように考えております。
次に、ロケットがどんどん東京都内を飛び回っておるんですけれども、今度は一万八千人に増員して警備に当たるんですが、これはこれで万全と考えでいいですか。
現物まがい商法の法案の合い議は私どもも受けておりまして、今、保安部長が申しましたように、やはり一歩前進であるというふうに受けとめて賛成しておるところでございまして、法の運用につきましても、通産省の方ともよく相談しながら、また工夫を加えながらやってまいりたい、かように考えております。
突然のお尋ねで法案も今ここへ持ち合わせておりませんが、記憶だけで申せば、いろいろ議論をした結果そこに落ち着いたということでございまして、多少はこれからもやりよくなるんではないか、かように考えておるところでございます。
沿岸漁村におきましては、その地先水面におきまして、その漁業生産力はかなり地先水面に依存しているという状態が多いわけでございます。しかも漁業権は長い慣行の上にでき上がっておりまして、今日におきましては沿岸における漁場利用のいわば基盤になっているという状況でございます。それからまた漁業法に言う漁業権につきましては、共同漁業権あるいは定置漁業権、あるいは区画漁業権といったいろいろな漁業権がございますけれども、これはいずれも沿岸におきますところの漁業秩序の維持と、それから沿岸漁村の地元経済及び生活の安定に欠かすことができないというものにつきまして、これを認めている次第でございます。したがいまして、この漁業権というものを私どもの立場で申しますと非常に重要なものでございまして、これを軽々に消滅させたり、あるいは変更するということは非常に困難であるというふうに考えるわけでございます。さらに加えまして、最近いわゆる二百海里時代に入りまして、なかなか遠洋漁業で漁獲量を確保するということがむずかしくなってまいりました。最近におきましては特に沿岸漁業をいわゆるとる漁業からつくる漁業へということで変更していきたいということで、ただいま先生ノリのお話をなさいましたが、ノリ、ワカメあるいはハマチといったような養殖漁業、さらには今後は栽培漁業と申しまして、タイとかクルマエビ、アワビといったようなものをこの沿岸の地域に放流をいたしまして、そこで漁業を振興していくという政策をいま進めているわけでございまして、沿岸漁業はそういう面で非常に重要性を持っているという状況でございます。
 そこで、ただいま御指摘の公益的な事業との関係でございますけれども、このような漁業権の免許に当たりましては、私ども漁業法に基づきまして水面の総合利用を図り、漁業生産力を維持、発展させるということと、それから漁業調整その他の公益に支障をしないと認められるという状況を前提といたしまして都道県知事に免許をさせ、かつ五年ないし十年で見直しをやっているという状況でございます。したがいまして、公共事業との関係におきましては漁業権のこのような性格を踏まえまして、一方でこのような漁業権の重要性を踏まえると同時に、他方では公益との調和を図るという観点から、現実に都道府県知事が免許をいたします際に、関係官庁とも十分相談をいたしまして免許をするということでございまして、私どもは今後漁業権制度の運用に当たりまして、沿岸漁業において果たされている漁業権の重要性と、それから公益面とのバランスをうまく図っていくということで、この問題に対処してまいりたいというふうに考えている次第でございます。