ありがとうございました。
 ただいまお触れになったところに関連いたしますけれども、私は選挙をやる身でございまして、地元におきまして子供を持つ親御さんたちと話し合いをする機会がいろいろございます。そういう中で私が感じておりますことは、最近の特にお母様方の一番の関心と申しますか悩みと申しますか、そういったものほかつてのように家計とか物価とかいうことではないのではないか。ほかでもありません、すぐれて子育ての問題、自分のかわいい子供の教育の問題、そういうことに非常に関心と悩みがあるような気がするわけであります。
 具体的には、よく世に言われております年々ますます過熱ぎみあるいは異常な形になってきております進学競争の問題とか、学校におきますいじめや校内暴力等、学校荒廃の問題、そういういろいろな問題がありますし、そのような中で、いかにかわいい自分の子供がすくすくと育ってくれるかということではないかというふうに感ずる次第でございます。
 率直に申しまして、臨時教育審議会が始まりました際に、親たちの熱いまなざしというのは、これらの悩みに対して何か即効的な目の覚めるような改革等が出るのではないかというような期待が大きかったのではないかと思う次第でございます。期待が余り短絡的であり、過剰である、あるいはそういう期待は筋違いだよとおっしゃられればそれはそれまででございますし、ただいま岡本先生からも触れられたところでございますけれども、そのような落胆と言えば大げさ過ぎるかもしれませんが、若干の失望感が現在なきにしもあらずの親御さんたちに対しまして、元会長とされまして何か贈るべき言葉みたいなものがあれば、ぜひこの際にお伺いさせていただきたいと思う次第でございます。
会長として最も苦心した点ということでございますけれども、苦心したと申しますか苦しみましたと申しますか、これは先生方からも絶えず批判を受けておる点でございますけれども、本当に国民が渇くように期待しておる問題に、そのまま特効薬のようなものが出せないということが私は大変苦しみではございました。しかし、そもそもこの審議会は、社会と文化の変化に対応する改革の基本的方策を示せということではございましたけれども、私は、この際にこの審議会ができた一番大きなものは国民のそういう気持ちであったと思いますので、この点すぐそれにこたえるものができないということには大変焦燥感を感じてまいった次第でございます。苦心したというのは、苦しんだというようなことでありましたらそういう気持ちが一番強かったと思いますが、努力しましたのは、バランスのとれた余り偏らないもので、本当に二十一世紀の青少年の道として間違いのないものをつくりたいということに苦心をいたしたわけでございます。
 それから、この提言の最大のポイントと申しますのは、何と申しましても個性重視ということでございます。それは、この審議会が百年にわたる近代化の総括としてということでございますと、画一に対して個性重視、それと生涯学習体系ということを大きく打ち出したというようなことがポイントではないかと思っております。
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 本日は、臨時教育審議会の「教育改革に関する第四次答申」について、参考人から意見を聴取いたしたいと存じます。
 御出席の参考人は、元臨時教育審議会会長岡本道雄君及び元臨時教育審議会会長代理石川忠雄君であります。
 この際、参考人に一言ごあいさつ申し上げます。
 両参考人には、御多忙中にもかかわらず当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。何とぞ、忌憚のない御意見をお述べくださるようお願いいたします。
 なお、議事の順序といたしましては、まず岡本参考人から第四次答申の大要を御説明願った後、委員からの質疑にお答えいただくことにいたしたいと存じます。
 それでは、岡本参考人にお願いをいたします。
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る七日月曜日午後三時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十六分散会
まず最初に、議長から、岸信介先生逝去につき弔詞贈呈の件についてお諮りをいたします。
 次に、日程第一及び第二につきまして、堀内社会労働委員長の報告があり、次いで日程第二に対しまして、討論が行われます。両案を一括採決いたしまして、いずれも修正であり、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 次に、ただいまお決めいただきましたが、動議によりまして、法務委員会の法律案を緊急上程いたしまして、大塚法務委員長の報告がございます。社会党、公明党、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十号
  昭和六十二年九月四日
    午後一時開議
 第一 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案（第百七回国会、内閣提出）
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次に、本日法務委員会の審査を終了する予定の外国人登録法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右法律案は、本日の大会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
地方団体の経費は、その地方団体の住民が納めていく地方税で賄っていくというのが最も望ましい、これは税務局長にお尋ねするのですが、地方自治の本旨であります。ところが、最近における国税と地方税の収入額の割合は、先ほど来いろいろ論議されておりますけれども、おおむね二対一、国と地方団体の支出の大きさという観点から見ていきますと、逆に国が一で地方が二、地方の支出規模が大きくなってきております。
 たとえば昭和五十八年度の国と地方との租税総額とその配分を見てみますと、租税全体の六三・六％が国税であります。残りの三六・四％が地方税ですが、その最終的な支出という点で見ますと、国が二七・七％、地方は七二・三％となっております。すなわち、国税として収入されたものの約二分の一以上が地方に再配分され、地方団体の行政活動を通じて支出されているということであります。また、税源ごとの配分においても、個人所得課税では国が七〇・一％、地方が二九・九％です。ちょうど七対三です。法人所得課税では国が六六・二％、地方が三三・八％となっております。
 このような国と地方間の税源配分の不均衡を反映して、地方の歳入総額に占める地方税収入の割合は、五十八年度の計画では四〇・二％です。五十六年度までの決算で見てみますと三〇％台にしかすぎない。これを昭和三十五年度から見てみますと、三十五年度三七％、四十年度三五％、四十五年度三七％、五十年度三一％、五十五年度三四％、五十六年度の見込み額で三五％と、その比率はむしろ減少傾向にあります。歳入総額に占める地方税収入の割合というのがだんだんと減少傾向にある。昭和三十五年以降三七％を上回ったことがないという状況について、自治省は地方自治の確立という観点からどのように評価しておられるのか、伺いたい。