十年ほど前にそれを変えましたわけでございまして、今の制度は結局納税義務が発生したその時点のものはその年度の歳入になる、こういうことで整理をしておるわけでございます。三月決算期の法人の納税義務が三月に発生いたしますので、猶予期間が二カ月でございますから、五月の末まではその年度の歳入になるということは一つの筋道の立った区切り方であるというふうに考えております。
 金額の問題で申しますと、例えば昨年の五月にはたしか一月で五兆数千億の税金が入っております。その中で、法人税だけで四兆八千億であったかと思います。しかもそれがみんな金利の問題がございますから、最終日に近いところで払い込むという、税収としては最終日にぼこっと五兆円といったような税金が入ってくるというようなことがございまして、そういうことがまた予測を非常に難しくしております。
 しかし、それは動かしましてもそうかもしれませんけれども、それが一番年度の最後に大きく来るものでございますから、そういうことは確かに予測を難しくしている原因になっておりますことは否めませんけれども、しかしその年度に発生した納税義務はその年度の歳入になるというのは、私は一つの一貫した処理の仕方であると思っておりますものですから、ただいまはこのままやらしていただきたいと思っておるわけでございます。
実際に法人はそれを担保にしてお金を借りて、そして運用しているわけです。こういう活用の面から考えますとなお工夫の余地があるのではないかと思いますので、これはぜひなお前向きで検討をお願いしたいと思います。
 最後に、六十二年度の税収は当初見通しから大幅に狂っているということは当然でございますけれども、最終的にはこれは膨大な数になるのではないか、こういう感じがするわけですけれども、これにつきまして、税収見込みが狂いを生ずる原因につきまして、私は昨年七月の決算委員会で大蔵大臣に御質問をした経緯がございます。その狂いを生ずる原因の一つに、昭和四十九年度と五十三年度の二度にわたって税の所得区分を変更している、ここに起因しているのではないか。これはやっぱり改善する方向に、税収の多いときに改善したらどうかということを御提案申し上げました。
 だけれども、そのときの大臣の、指摘はわかるけれどもこのぐらいの税収ではまだ難しい、こういうお話であったわけでございますが、今回この
三月期決算では相当な量に増収分がなると思いますので、こういうときにこそ本来あるべき姿に区分を直すべきだ、こう思いますけれども、これについての総理、大蔵大臣の御見解を伺って終わりにしたいと思います。
それは一般的に法人が企業活動をしますときにいろいろな社会の便益を受けておる、それにもかかわらず税金を払っていないという、そういうこれも一つの視点であると思うのでございますが、詰めていきますと、法人税というのはやはり所得に対する課税であるというふうに帰着せざるを得ないものでございますから、所得がないというときにその課税があるかという、どうしてもそこのところがうまく——つまり外形標準だけで取れるかということになってしまいます。先ほど税調会長が言われましたように、そういうものに交際費とか寄附金とかいうものの免税を認める、経費処分を認める必要はないじゃないかということは、これは確かに私は検討に値することだと思いますが、所得がないときに所得課税をするということになかなか難があるということじゃないかと思うのでございます。
資本金十億円以上で約四社に一社は法人税を納めていない、これは何らかの形で今おっしゃったような内容に対する、企業に対する課税の方法を工夫すべきではないかと思いますが、いかがですか、大蔵大臣。
まず、指定食肉の価格決定の前提となっております食肉規格というのがあるわけでございますが、この規格は民間団体が定めまして、農林省が承認をするという形になったものでございます。これは従来は極上、上等、中とかいうことで、六区分のサシも何も一緒にした総合的な評価方式によりまして等級を決めていたわけでございます。したがいまして、今度は安定法に基づきます指定食肉の価格決定は、その規格の中の和牛の中、それから和牛以外の去勢牛、いわゆる乳雄の中と、その規格の中に当たるものにつきまして二本立てで価格決定をして、畜産振興事業団の売買操作によります国内の牛肉の価格安定を図ってまいったことになっております。
 そこで、前提となります牛肉の規格につきまして、最近の国民の嗜好あるいは牛肉のばらつき等を考慮いたしまして、総合的な判断ではなくて、歩どまりとそれから肉質、肉の色とか締まりとか光沢とかという二つの側面で規格を定めようじゃないかということになりまして、歩どまりにつきましてはＡ、Ｂ、Ｃの三つ、それからそれぞれについて五から一までの区分に応じまして等級を決めたわけでございます。それが十五区分になるわけでございます。そうしますと、今までのサシ偏重の規格というのが行われがたくなりまして、例えば生産面で見ますと、サシ偏重のために、脂をつけるために非常に長期に肥育をしてきていたというようなことも、それはやってもいいわけでございますが、規格上必ずしも有利に扱われることにはならなくなるということがあるわけでございます。そういうことがございます。
 それから、新しい規格を今度は畜産物価格安定法上の指定食肉として価格決定をする対象には何を選ぶかという問題が出てくるわけでございますが、その際にＡ、Ｂ、Ｃ、それからそれについて五から一の十五区分のものがあるわけでございます。それを分析いたしますと、Ｂ―３とＢ―２というのを一くくりで見ますと国内の枝肉市場の動向が非常に早く先行指標としてあらわれる。しかも、その中に入っております枝肉の価格の分布が非常にきれいに正規分布としてあらわれるということがございまして、六十三年度におきましては、新しい食肉の格付規格の中のＢ―３、Ｂ―２を一本として、これについて決定すればよろしいんではないかということで、今回畜産審議会に指定食肉の価格決定の対象といたしましては新規格のＢ―２、Ｂ―３を一本でお願いをしている、こういうかぎがございます。