漁業割り当て量については、例年になく大変に厳しいものになるのではないだろうかと言われておりますけれども、交渉が妥結しないような最悪の事態というものは考えられましょうか。あるいは日本の国としては当然努力するわけですけれども、これからどういう手を打っていこうとされているのでしょうか。
私は、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この特別措置法が、一九七一年五月に制定されてからすでに九年になります。一九七六年五月に改正され、以前の選定職種別の中高年齢者雇用率設定から、民間企業では事業者ごとの六％の高年齢者雇用率に移行されてからでも、すでに四カ年が経過しております。
 ところが、一九七九年六月一日現在で、高年齢者雇用率未達成の企業の割合を規模別に見ると、従業員数百人以上三百人未満規模の企業で四七・七％、三百人以上五百人未満規模の企業で六四・五％、五百人以上一千人未満規模の企業で七二・五％、一千人以上規模企業では実に八〇・六％にも達しております。
 現行法の努力規定では、きわめて不十分であることが実証されていると言わなくてはなりません。また、国や自治体等についても選定職種別の中高年齢者雇用率の設定だけでは、もはや不十分な時代になっております。
 一方では、高年齢者の労働人口が増加し、他方では高年齢者の有効求人倍率がきわめて低く、雇用が不安定化している実態にかんがみ、この法律案を提案する次第であります。
 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一は、高年齢者雇用率達成の義務化についてであります。
 現行の努力規定を義務規定に改めることといたしました。
 第二は、高年齢者の雇用に関する国等の義務についてであります。
 国及び地方公共団体の任命権者並びに日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の総裁（以下「任命権者」という）は、当該機関に常時勤務する高年齢者である職員の数が、当該機関の職員の総数に、高年齢者雇用率を下回らない率であって政令で定めるもの（以下「国等に係る高年齢者雇用率」という）を乗じて得た数（一人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる）末満である場合には、高年齢者数が国等に係る高年齢者雇用率を乗じて得た数以上となるようにするため、高年齢者雇用率の達成に関する計画を作成しなければならないものとすることといたしております。
 第三は、計画及びその実施状況の通報等についてであります。
 任命権者等は、政令で定めるところにより、第二の計画及びその実施状況を労働大臣に通報しなければならないものといたしております。
 この場合において労働大臣は、特に必要があると認めるときは、任命権者等に対して、計画の適正な実施に関し、勧告をすることができるものといたしております。
 第四は、任免に関する状況の通報についてであります。
 任命権者等は、毎年一回、当該機関における高年齢者である職員の任免に関する状況を労働大臣に通報しなければならないものといたしております。
 第五は、高年齢者の雇用に関する一般事業主の義務についてであります。
 事業主（第二の適用を受ける国等を除く）は、雇用関係の変動がある場合には、高年齢者である労働者の数が、労働者総数に高年齢者雇用率を乗じて得た数以上であるようにしなければならないものといたしております。
 この高年齢者雇用率は、高年齢者の雇用の現況を基礎とし、雇用の動向及び高年齢労働力の推移を考慮して、高年齢者の雇用の安定に資することを旨として、政令で定めるものといたしております。
 これにより一人以上の高年齢者を雇用すべきこととなる事業主は、毎年一回、高年齢者の雇用に関する状況を労働大臣に報告しなければならないものといたしました。
 第六は、高年齢者雇用率の達成に関する計画についてであります。
 労働大臣は、高年齢者の雇用の安定を図るため必要があると認める場合には、常時百人以上の労働者を雇用する事業主だけでなく、高年齢者雇用率を達成していないすべての事業主に対して、高年齢者雇用率を達成するための計画の作成を命ずることができるものといたしました。
 事業主は、この計画を作成したときは、労働大臣に提出しなければならないものといたしております。
 労働大臣は、この計画の変更または計画の適正な実施に関し、勧告することができるものといたしております。
 第七は、一般事業主の公表についてであります。
 労働大臣は、第六の計画を作成した事業主が、正当な理由がなく上記の勧告に従わないときは、その旨を公表することができるものといたしました。
 第八は、求人の申し込みの受理に関する特例についてであります。
 公共職業安定所は、国等に係る高年齢者雇用率を達成していない任命権者等または高年齢者雇用率を達成していない求人の申し込みであって、正当な理由がないにもかかわらず高年齢者でないことを条件とするものを受理しないものといたしております。
 第九は、罰則についてであります。
 新たに所要の罰則を設けるものといたしました。
 第十は、施行期日についてであります。
 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げました。
 この法律案は、すべての労働組合はもとより、未組織を含むすべての労働者の切実なる要望であることを十分勘案され、御審議の上、速やかに御可決あらんことを切望いたします。（拍手）