通産省自身でその実態調査みたいなことを、一応法務省が主管ですから、通産省はなかなかやれないという話になるのかもしれませんが、ちょっと私の要望なんですけれども、この中小零細企業における外国人の雇用について実態調査を進めていただくことが、これからの外国人問題にも本当に役に立っていくと思います。本当に中小企業にとって、日本人の給料というものは世界で一番高いということですし、給料も高いし、土地代も高いし、税金も高い、だから日本から逃げようというのが空洞化ということだと割り切って考えると、その中で企業は出ました、ただぽっかりあいた中で日本人だけが残りました、失業の憂き目に遭いますという話の中で、しかも日本人の給料は高いという話になると、これは外国人の労働者を雇わざるを得ないような状況というのが、もういい悪いにかかわらず、計算的に出てきますので、そういったところはぜひ実態を押さえていただきたいと思います。
 ここで私自身、今後、将来的な日本の外国人の受け入れについてちょっと意見を申し上げさせていただきたいと思います。
 幾つかの理由がございまして、外国人をもっと受け入れろというのが私の結論なんですけれども、一つには、中小企業を初め、現実がそこまで切迫してきているということだし、二番目に、将来少子化になって人口構造がこういうふうにだんだん少なくなってまいります。そのときに、産業界を支えていくのはだれなんだ。みんなホワイトカラーであればいいんですけれども、そうじゃない人たちもたくさんいるわけです。そうして、高度教育化で大学をほとんどの方が出られる中で、本当に十分な労働力が得られるのかという懸念があること。
 三番目に今度、介護サービスなんか含めて福祉大国ということで、これまた労働力が必要になってまいります。労働力の供給源としては、女性の労働力化とか、あるいはシルバーの活用といったことしか出てこないわけですけれども、さらにそれで足りるのかという状況。福祉大国というからにはそれにふさわしい体制をつくっていかなきゃいけない、それがあると思います。
 四番目に、また日本が世界と緊密な共生関係を図って、日本人自身が本当の意味で国際化をしていくという中で、日本に外国人がもっともっとふえていくことは、非常に日本人の意識そのものが変わってきますので、これは極めて重要なことであるし、もう一千五百万人の日本人が海外旅行に行く時代ですから、もっと日本の中で外国人を得て、単に単一国家、単一民族の国家というのを図るのじゃなくて、もうちょっと多民族国家の中でこの日本が繁栄していくことが重要であろうと思います。
 最後に五番目に、実際に欧米諸国を見ても、ロンドンでもパリでもあるいはドイツなんかでもそうなんですけれども、地理的に近いという意味もありますけれども、アフリカの方あるいはアラブの方、アジアの方、かなり受け入れておられます。そういった意味も含めて、実際に外国人労働者の規制緩和をもっともっと、日本の未来というものを考えた場合、積極的に進めていくべきではないかと思うんですけれども、これは法務省の方、来ておられますか。ちょっとお答えをお願いしたいと思います。
これは各大学でお考え方が随分違うだろうと思います。だから、こういうことを十把一からげに審議会でぱんとやると問題起こしますよと、こういうことを申し上げているわけです。
 もう一つは、先ほども参考人のときに軍事研究ということがちょっと出ました。例えば、防衛大学の卒業生を大学に入れてくれと。ある大学では入れるわけです。ある大学ではもうそんなの絶対入れないというようなことが起こるでしょう。あるいはまた、軍事研究というのは何ですかというような問題があります。防衛のことをやっているのもそれは軍事研究です。例えば防毒マスクというのをつくった、それもやっぱり軍事研究だ。あるいはまた何か超電導の研究をやっている。これは幾らでも、先ほどもレーザーの話が出ましたが、そういうものはみんな軍事研究につながるわけでございます。だから、どこからが軍事研究ということは線は引きにくい、私はそういうふうに思うわけです。こういうことも大学審議会で、軍事研究とは何ぞやとか、軍事研究一切まかりならぬとか、これは各個人の考え方もあると思うんですね。そこにやっぱり学問の自由というものが先決するか、あるいは国の安全というものが先決するか。私はどちらかといえば個人の学問の自由の方が先にあるんじゃないかというような気がするわけです。
 例えば、昔天動説というのがありました。そのときに、すべて政治から宗教、全部いわゆる天動説にのっとっていろいろなものがつくられておったわけです。そうじゃないんだ、地球が動いている、天は、太陽はじっとしているんだというようなことはこれは大変なことだったわけです。しかし、真理はどうしても言わなければならなかったということがあるわけですね。
 こうなりますと、これはちょっとやめておこう。国の方から見てこれは国の不利益になるからやめようとか、これは大学の不利だからやめようとか、そういうことではない。あくまでやっぱり学問の自由というものはそういうときには保護されなければいけない。こういうふうに思いますので、私は、大学審議会で取り扱う問題としては極めて面倒な難しい問題であると思いますので、第二次答申には載っておりますけれども、十分ひとつそこは勘案していただきたい、こう思います。
 もう時間も大分迫りましたので、最後に私はちょっと嫌なことを申し上げなきゃならぬと思います。
 それは、この審議会の結論を文部省が急いでおられるということなんです。そのことについて、どうして今――先ほども私が大学全体はこの大学審議会の意義というようなもの、設置の意義、あるいは臨教審の答申というものを十分理解しているかどうか。そういう理解をした上で法案というものが成り立っておるわけですからして、そういうことが大学人一般に十分理解された上でこれが審議されればよかったなというふうに思うわけですが、何かそういう急がねばならないような理由があったのかどうか。どういう理由であるのか。
 例えばこれは基準協会と設置審議会とがら共通のものを出し合って、これは一つにして学校法人つくると、こういうことになっているわけですね。ところが、設置審議会の方は六月に締め切る、いわゆる設置申請が出ているわけです。それはもう六月に締め切っておりまして七月から始めなきゃならぬ。元来はこの法案は七月一日から施行されると非常に都合がよかったんですね。それがもう既に九月になっていますから二カ月おくれているわけです。それでこれはできるだけ早くやらなきゃいけませんが、もう二カ月おくれただけでも、今出ている申請はどういうふうに取り扱われているのか。二カ月足らないでも、あるいは昔の古い設置審議会でやっておられるのか、あるいは途中で審議会の委員がおかわりになるのか。そういう都合もあって急がれているんじゃないかなという、そういうことを私は勘ぐるわけですが、それに対して明快なお答えをぜひいただきたい、こういうことです。