北太平洋の漁場利用をめぐって、アメリカとソ連の間のある種の協調活動といいますか、これが深化しているのではないかという先生の御指摘でございますが、私どももそのような認識を持っております。御承知のとおり、ソ連のいわばペレストロイカ体制が緒につきました昭和六十二年の夏以降、米ソ間での漁業協議がございまして、六十三年五月に米ソ包括漁業協定が調印をされております。この協定に基づきまして米ソ二国間の漁業協議が今日まで進められておりまして、サケ・マス漁業問題、それからベーリング公海のスケトウダラ資源の問題、それからまた、先ほどのお話の中に出てきました北太平洋公海上におけるイカ流し網漁業の問題等々について、双方の意見交換が行われておるという情報を私どもも得ております。
 ただ、今先生の御指摘になりましたソ連産サケ・マスについて、ソ連が一九九二年以降日本漁船によるいわば沖取りを停止するという方針を我が方にも示しておるわけでございますが、日本漁船による漁獲にかえて御指摘のような第三国に沖取りをさせるというふうな動きは、少なくとも私どもの得ている情報ではあり得ないことである。やはり全面的にサケ・マスの沖取りについては、先ほどの御質疑でも申し上げましたとおり、二百海里体制秩序の中に組み込まれております、いわゆる遡河性魚類についての母川国主義を完全に貫徹をしていくという考え方のもとに主張されているのではないか、こういう感触を私どもとしては持っておりまして、日本を排除して、第三国によるサケ・マスの沖取りという事態はちょっと考えられないというふうに私ども認識をしております。
先ほど、前段の質問で包括的に質問をしたところ、京谷長官から大変詳しく御答弁がございましたので、通告とは若干順序を変えまして質問を続けてまいりたい、こう思います。
 最近の米ソ接近という事態に伴って北西太平洋における漁業は、米ソ両超大国によって管理され、我が国の北洋漁業は不当に排除されておると言っても過言ではない状況になっております。このような兆候はないのかどうか。例えばソ連が、我が国が現在行っているサケ・マスの沖取りについて一九九二年に禁止をすると主張しているが、その意図を探ってみると、どうも日本漁船を追い払って韓国漁船など日本以外の外国漁船に沖取りをさせまして、韓国側はそのサケ・マスを日本に輸出してくるという事態が想定されるわけでありまして、そうした場合に、漁民感情としてこれは甚だおもしろくないわけでありますから、そのような事態を何としても回避しなきゃならぬし、それについての大臣のお考えをいただきたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、水産業協同組合法の一部を改正する法律案、海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度とし、午後零時四十分まで休憩いたします。
   午前十一時五十分休憩
     —————・—————
   午後零時四十三分開会
今の一粒たりとも云々というのは、この間も先生とここで論議をしたわけですけれども、私は就任以来あの発言はいい言葉ではない、物事を正しく認識して表現されている言葉ではないということを言い続けてきたんです。それはすなわち、その表現によると、日本の市場が米を初めとしていかにも閉鎖的だということを象徴的にあらわしている言葉だということが一つ。もう一つは、今先生が御指摘の、既に五万トンからのものが入っているわけでありますから、それは一粒たりとも米は入れないということは的確でないという二つの意味合いで、この言葉は私は使いたくない。以後私は使っておりません。
 それから、ヤイターの書簡の問題で重ねてのお話でございますが、繰り返すようですけれども、信書というものは、これは東洋人、日本人あるいは世界全体そうだと思うんですけれども、個人から個人にあてた文書でございまして、それがどういう格好でリークされたかわかりませんが、かなり早々とアメリカの報道機関を通じて日本のマスコミなどにもリークをされている、私はこれはいかがなものかなというふうに思っておりました。しかし、私どもは礼儀は守るべきだというふうに思っておりますので、その中身、全文についての公開は差し控えさしていただきたい。ただ、今申し上げたとおりかねて報道等で漏らされておるような、あのようなほぼ内容であるということは今申し上げたとおりでございます。
お答えします。
 ただいまの先生の御質問は、この法律ができることによって、今まで善意というか、社会的使命感に燃えて非常に進んで取り組んでいる人がかえってはかを見るというか、そういうようなことについてどう考えるかというような御趣旨に私はまず理解いたしました。
 まず、今回のこの法律ができるかできないかにかかわらず、あるいは現在既にある再資源化法ですか、これができる前から、産業界では再資源化をやらなくてはいけないということで取り組んできておるわけであります。経団連でも、関係の委員会の場で定期的に——関係の業界、紙パルプなんというのは非常に進んでいるわけですけれども、その他いろいろな業界の担当者を集めて、再資源化の度合いがどれだけ進んでいるかというようなこと、それから関連した業界の間でいろいろ連絡をとり合うと、案外Ａ業界の廃棄物はＢ業界にとっては有用資源だなんということもあるわけです。そういう総合的な取り組みということが経団連の場で可能になるというようなことで、そういう自主的な努力というものを産業界は既に、決して十分だとは申しませんが、やってきているわけであります。法律ができて、何か規制されないとやらないということでは必ずしもないということを申し上げたいわけでございます。
 したがって、このリターナブルにせよ何にせよ、これまで既に積極的に取り組んでいるところは、この法律ができたからどうということはなく、引き続きあるいはさらに一層、ごみの減量化なり再資源化なり循環型経済の確立に取り組むべきであるし、取り組むだろうというふうに私は信じておるわけでございます。
 それからまた、非常に冷静に考えてみましても、今度の法律ができますと、今までそれほど熱心にやっていなかったところも、容器利用業者あるいはその他の関係の業者は、再資源化の義務を負わされることになります。そうすると、今まで負担していなかったコストというか、そういうものを負担することになります。そうすると、その点だけを見れば、今まで非常に善意で自主的に取り組んでいた業者と必ずしもそうでなかった業者との相対的な競争関係はどうなるかというと、今まで余り熱心でなかった人もある程度強制されてコストを負担しなくてはいけなくなるという点で、善意でやっていた業者にとってその競争関係はむしろ幾分か有利になるということも考えられるわけでございますので、この法律ができたからよくやっている者がどうこうということはまずないというふうに私は考えております。
 以上です。
    〔鳩山（由）委員長代理退席、委員長着席〕