ぜひそのように努力をしていただきたいと思います。
 ただ、やっぱりお金を扱う職場ですから、誘惑を断ち切るためにハンディーコンピューターみたいなものか何かですぐそれが記録に残り、また相手にその瞬間に受領証を、一々書くのじゃなくて、渡せるような何か工夫をして、今の進んだそういう情報化の技術を取り入れて、そういう面から誘惑が起こらないような方法も考えていただいたらどうかな、このように思います。
 次に、これは直接決算とは関係ないんですが、私は、地元の問題について運輸大臣にお尋ねをしたいと思います。
 ことしの七月二日に、熊本県の阿蘇、そして大分県の竹田地方を中心にして集中豪雨がありました。これは福岡県の一部、佐賀県の方も大変被害が出たんですが、ＪＲに関して非常に被害の大きかったのは、熊本県の阿蘇郡の宮地から大分県の竹田を通り緒方に至る約四十七キロですか、この間がもう鉄道線路がずたずたになり、いまだ復旧のめどが立っておりません。過去六十二年間、地元の住民の皆さんの足になり、そしてまた地域経済あるいは観光、そういうものに非常に密着をした大事な豊肥本線が御承知のとおり開通のめどが立っていない、そういう状況でございます。
 きょうはＪＲ九州の代表の方もおいでいただいておりますがこの豊肥線の地元の皆さんの、復旧に対する非常に強い要望、決意をじっくりお伺いしたい、このように考えております。
 最初に、ＪＲ九州ですか、運輸省でも結構ですが、この災害の状況と、そして今日どうしているのか、そして将来どうするのか、その問題についてお尋ねをしたいと思います。
   〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
先生御指摘のように、郵政行政は国民の信頼を集めることが第一でございます。今三十万の職員が全力を挙げて努力し、労使関係も順調に参っております。そういう中だけに、このような事件が続きますことはまことに遺憾でございます。
 職員の不正行為を防止するためには、さらに防犯体制を確立していくということが大変大事なことだと考えまして、郵政省挙げて、例えば防犯対策協議会の開催あるいは特定郵便局長防犯対策打合会など、各種の会議や研究会を重ねているところでございます。
 私といたしましては、これらの研究、対策が形式に流れないように、大きな効果が上がるようにさらに内容を充実すべく、きちっと指示して、このような事件の根絶を図りたいと思っております。
さらに郵政省の管轄では日本電信電話株式会社、この関係が処置要求事項として一件、処置済み事項として三件挙がっておりますが、この内容についてはもう一々触れなくても結構でございますが、郵政大臣、このようなことが毎年毎年会計検査で次々に、六十三年もいろいろと出てきますが、この決算委員会でも絶えず指摘をされて少しは改善の方向に私はいっているんじゃないかと思いますが、責任者といたしまして、この種の問題に対してどのようにお考えか、お尋ねします。
もう一点御指摘になりました、六十二年度決算報告の処置済み事項の中で、郵便局で使用しておりますファクシミリの借料が不適切だというような御指摘があることについての御質問でございます。
 ファクシミリにつきましては全国の郵政局に配備するということで、郵政局単位で六十一年度から順次配備することで進めてまいってきておりますが、その契約の現実の借料の単価が各郵政局単位でばらばらでございまして、安く借料を設定したところと比べますと高いところは大変不経済になっているという御指摘でございます。
 このファクシミリの借料が割高になっている地域があると申しますのは、私どもの借料予算単価を設定した際の設定単価が契約実勢単価に比して若干高過ぎたということが一つ。それから標準的仕様を定めまして予算を示達いたしましたが、その仕様を上回る高性能の機種を選定した地方郵政局があったということ。それからまた、地方郵政局ごとに借料単価の決定を行うに当たりまして、各郵政局間の情報交換が十分ではなかったということが主な原因であろうと考えております。
 私どもは、これらの原因にかんがみまして速やかに処置を講じたところでございます。
 一つは、予算示達単価を適正な単価にしたということ。それから予算示達の際に具体的に機種を例示いたしまして、余り高性能のものを借り入れることがないようにしたということ。それから三点目は、地方郵政局間の単価に関する情報交換を密にしたということでございます。
 こういった処置をとりましたことによりまして、借料単価はその後の契約で改善されているところでございます。
お答え申し上げます。
 安全保障会議のメンバーで防衛庁長官もおられますので、そういう意味で防衛庁から代表してお答えをさせていただきたいと思います。
 ただいま委員が御指摘になられました六十三年十二月二十二日の安全保障会議でございますが、それは官房長官の記者会見の要旨を御引用になられたのだと思います。この会議におきましてはいろいろな意見交換がなされましたけれども、決定というふうな手続はとられておりません。したがいまして、官房長官が、今委員が御説明になられましたように、中期的な防衛力整備計画を政府として策定する必要があるということではないかと述べ、このような方向で云々というような会議の全体の雰囲気を述べているわけでございます。
 それはそれといたしまして、会議全体の雰囲気が、中期防終了後も政府計画として中期的な防衛力整備計画をつくるべきではないかというような意見が大勢を占めたゆえんのものというのは、二つの観点があろうかと思います。
 一つは、そもそも防衛力整備に内在いたします本質的な問題でございまして、防衛力整備といいますものは、他の国の諸施策も同じでございますが、それと比較いたしますと、より中長期的な展望を持って計画を立てないといけないというような内在的な性質があると思います。例えば主力装備であります航空機、艦艇にいたしましても、調達リードタイムに三年から五年というような期間を要するという点がございます。
 それからもう一つは、防衛力整備につきましては、厳しく文民統制というものが課せられると思っておりますので、そういう文民統制の観点からも、中長期的な観点に立って政府レベル全体で検討を進めていくということが重要ではなかろうか。こういうふうな観点から、中期防終了後も、やはり政府計画として中期的な計画があった方がいいのではないかというのが意見の大勢を占めたと理解をしております。