最後になりますが、お三人の参考人の皆様から所得減税のお話を最初にいただきました。反対の方が二名と賛成の方が一名、こういうことでございました。減税効果が極めて薄い、また、赤字国債はリスクが大きいと、いろいろとお話をいただいたわけでございますが、私どもも、公共投資か減税か、二者択一を論議しているわけじゃございません。両方とも必要、こう申し上げているわけでございます。
 この不況も、在来とは違いまして、一年半をもうとっくに超えまして二年に入っている。こうした厳しい状況にあるわけでございまして、さまざまな現場を歩いても、実体経済の上からかなり厳しいのではないのか、こういうことも考えられます。そして、在来型の不況構造ではない、ある意味では日本が戦後初めて経験する不況であろう、こうした視点から所得減税の三党共同修正案を先日提出したところでございます。私は、この減税の実施時期あるいは規模あるいは戻し方の手法によっては一定の効果があらわれる、このように思っているわけでございまして、さまざま御議論はあると思いますけれども、何としても三党共同修正案の実現に向けて頑張っていかねばならない、そして所得減税を実行に移したいと考えているものでございます。
 それぞれ御意見を拝聴させていただこうと思いましたが、時間も参りましたものですから、私から一方的に言い放させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
消費税につきましては、御案内のように、消費税を導入いたしましたときの議論がいろいろございますが、その議論で一番重要だと思いますのは、消費税というものが直間比率を是正していくことに必要である、しかも消費税を導入することによって、これはむしろ、直接税が熱いお湯だとしますと、この熱いお湯に対して消費税のような逆の性格を持つもの、つまり片っ方は累進性があり、片っ方は逆進性でありますが、その逆の性質だからこそ、この二つをうまく使うと全体としてのバランスがうまくとれ、国民の負担も軽減されていくのだ、こういう考え方でございますから、その意味で、消費税を導入する必要性については私どもは何ら疑問を持っておりません。
 問題は、それを導入するに当たってどういう形態がいいかということについての議論が幾つもございました。その中で、私どもとしては、理論的に考えればインボイス方式をとることが最も望ましい、しかし、そのようなインボイス方式をとらなくても、日本の場合は非常に帳簿が発達しておりますので、その帳簿方式を使うことによって十分に代替可能である、しかも、これは大きな額になりますと困難でありますけれども、三％程度ならば十分にやり得るということで、三％の場合にはこのままでいいのじゃないかということで帳簿方式になったわけであります。
 したがって、それについては、もしこれから、消費税を皆様、国民が是認していただきまして、これをさらに使っていこうということになりましたならば、それは率も変わってくるかもしれませんので、その場合には当然インボイス方式のようなものを採用していくという方向が避けられないというふうに私は思っておりますが、それは、視野の中に入れてはおりますけれども、まだ検討課題とはなっておりません。その意味で、これはこれから皆様の御指導をいただきたい、こういうふうに思っております。
ありがとうございました。
 加藤参考人にもう一点だけ、消費税の件についてお尋ねしたいと思います。
 税調において消費税見直しの論議は出ていらっしゃいますか。現行のままでよい、この方向なのか、あるいは見直しの方針なのか、また、今後どのような考え方で臨まれるのか、この点についてだけお伺いしたいと思います。
指定老人訪問看護事業が始まりまして一年、そして今回、この法改正によりまして、社会福祉・医療事業団または沖縄振興開発金融公庫から貸し付けが行われる、これはかねて訪問看護ステーションを経営する皆さんの要望でもあったわけでありまして、大変喜ばしいことだというふうに思います。
 ただし、率直に私の感想を言わせていただきますと、貸付限度額が所要資金の八〇％以内で八百万円までというのはいかにも零細企業的処方だな、これで本当に全国各地で平成十一年には五千カ所というふうな訪問看護ステーションができるのかなということも考えながら、しかし、これはぜひとも今後の高齢化社会に向けて欠くべからざる分野でございますので、我々もいろいろ知恵を出しながら推進してまいりたい、このように思っておる次第でございます
 今出されました法案の審議に当たりまして、発足以来一年しかたっておりませんけれども、この訪問看護ステーションの問題点などもお聞きし、私の考えなども述べて、今後ますますこのステーションが有効に国民の皆さんに用いられるように願ってやまないわけでございます。
 この訪問看護というのは、福祉の分野でいえば在宅福祉、ホームヘルパーさんなどの福祉部門と裏表になってくるわけでございますけれども、私がいつも感じますのは、訪問あるいは在宅といった場合には、それはそれぞれのお年寄りのいらっしゃるお宅で行われる医療行為あるいは福祉行為でございまして、一種の密室化が生まれるわけですね。病院あるいは診療所などでは、公的な目というようなものあるいは第三者の目が届きますけれども、いわば家族の中で、家の中でマン・ツー・マンで行われるこの業務というのは、責任の所在を明らかにしていないと、後でさまざまなトラブルが発生する可能性があるというふうに私は考えるわけであります。
 そこで、もう一度、この指定老人訪問看護事業の事業者あるいはスタッフ、そこで働かれる看護婦さんたち、それからそれを利用する利用者たち、この三者の関係をやはり明らかにしておく方がいいのではないか、このように思います。
 まず、事業者は医療法人なり社会福祉法人等々が当たるわけでありますけれども、そこで働く人たちはいわば雇用関係に入るのかどうか、その点からお聞きしたいと思います。もし雇用関係であるとすれば、さまざまな賃金や労働条件の取り決めもしなければいけないでしょうし、たとえパートでありましても非常勤でありましても、一定の雇用契約を交わさなければならない、このように思うわけであります。まずこの雇用形態についてお聞きいたします。