先ほどお答え申し上げました繰り入れ規定の「当分の間」というお話に対しまして一つ補足させていただきますと、実は、繰り入れ規定以外に、今の基本的な法律の国の無利子貸し付けの規定にも「当分の間」という言葉がついております。「当分の間」という言葉が実は二つございまして、ＮＴＴ株式の売却収入を一般会計から産投特会に繰り入れるその繰り入れ規定に「当分の間」という言葉と、それを受けた産投特会が「当分の間」無利子貸し付けを行うことができるという規定になっているわけでございます。
 なぜこのような規定になっているかといいますと、ただいま御質問のありました、制度としては貸し付けたものが償還されてくる、それをどういうふうにするのかということにつきまして、法律上は、制度としては当分の間これを無利子貸し付けできるということでございますので、償還額を財源にいたしましてまた無利子貸し付けを行うことができることになっております。
 ただ、基本的にはこのＮＴＴの株式の売却収入は国債償還費に充てるということが大前提でございますので、国債償還の状況、それから今問題になっております今後の社会資本整備の必要性といいますか社会資本整備のあり方、その両方をにらみながらその当分の間をどう考えていくかということであろうかと思います。したがいまして、返ってきた財源がまた再度無利子貸し付けに充てられるということは十分考えられることであると思っております。
税制改革は必要ですけれども、大型間接税と結びつけないように。
 大蔵省にもう一点お聞きしておきたいと思いますが、五年なり三年なりたつと、いずれにしても返していくわけですね。金を借りているのを返していく。建設省なりで使われておるもの、または民間何とか機構というところに行く。民間の方に行くとしたら、それが民間推進機構のところに返ってくるわけですね。ですから、普通の金のようにそれがそこのところでまた将来も使われていくのか、民間推進機構に返したものが。それとも大蔵省の方へ返してしまわなければいけないのか。これは、その活用が切れる時点でその問題が当然出てくるわけですけれども、そういう方針についてはまだ決まってないと理解していいのですか、どうなんでしょう。
大蔵省の方から御答弁がありましたように、結局今の方法でやっておれば六十五年で百九十五万株は終わる、あと六十五万株残る、こういうことでありますと、六十六年はまずまず今のベース、こういうことであります。六十七年はもう見通しがない、こういうことであります。
 一方、社会資本につきましては、まだここ五年や六年やりましても、これで社会資本の充実が先進国並みになったとかあるいはこれで満足できるというような状態ではありません。でございますから、一番心配しておりますのは財源問題であります。安定した財源、そして社会資本を充実して、本当に住みよい、また均衡のとれた我が日本を形成していく、こういう必要があると思う次第であります。
 しかし、財源の見通しというのは、でございますから率直に言って非常に不安であります。どうやって安定した財源を確保していくかというのは非常に難しい問題でございますので、いろいろ検討はしておりますけれども、今、このとおり六十六年以降もやっていきますというお答えをするような状況になっておりません。まことに申しわけないのですが、今後皆さんの御協力をいただいて、とにかく安定した財源で社会資本を充実していこう、こういうことに、ひとつぜひとも御指導、御協力をいただきたい、かように思う次第であります。（「税制改革が必要だな」と呼ぶ者あり）
当分の間と言っているけれども、当分の間というのはＮＴＴ株を売却して、その収益が活用できる期間だ、こういうことだと思うのですね。それがどうなるかわからないから、大体はこうだけれども、こういう言い方になっている。いずれにしても、今言われましたように、恒久財源ではない、一時の財源だ。
 私は、冒頭申し上げましたように、六十三年度の予算を見ても、ＮＴＴ株を活用しているから公共事業が二〇％ふえた、ふえた、こういうふうになっているけれども、現実の数字を見れば、若干だけれどもなおマイナスくらいなものに国費はなっている。これだけ膨らませていって、その終わった時期にまたどういうふうにするのだろうか。この活用期間のものを見せていただくと、今回のような工夫をしなくても対応可能な財政事情となる時期までの間と考えられる、片方はＮＴＴ株の売却のことを言って当分の間、こういうふうになって、片方の受ける方は、対応可能な財政事情となる期間、こういうふうに言っているわけです。まあ、こういう問題だから形だけはこういう言い方になっていると思いますけれども、それを実行していく大蔵省の方、また建設省の方はこういうふうに言わざるを得ないからこういう表現になっているんじゃないかと思いますけれども、その後どういうふうになっていくか、そういう問題と、この問題が将来どういうふうに考えられているか、その点大臣からひとつ。
ただいまのお話の前に、先ほどのお話につきましてもお許しを得ましてちょっと触れさせていただきたいと思います。
 円高等、あるいは原料コストの低下によります配合飼料価格の値下がりでございますが、配合飼料につきましては、御案内のとおり全農あるいはメーカー等によります自由な競争のもとにかなり激しいマーケット争いがあるわけでございまして、飼料穀物の国際価格、為替相場、あるいは海上運賃でございますが、フレートの動向等が反映されまして価格設定が行われるわけでございます。特に最近、配合飼料需要の伸び悩みがございますので、末端では相当激しい販売競争が行われておりまして、こういうような状況の結果、円高の進展等によります原料コストの低下につきましては、これは私どもから見ればほとんど値下げに向けられているというふうに考えているわけでございます。
 それから、今お話のございました最近のシカゴ相場あるいはその他のフレートの要因等の問題でございますが、配合飼料価格は、近年の飼料穀物の国際価格の低下に加えまして円高効果もございまして原料コストが下がりましたために、五十九年七月以降六十一年の十月まで連続いたしまして八回、合計で二万四千円・トン、パーセントでいたしますと三一％、大幅な値下げが行われているわけでございます。引き続き低水準で動いております。
 その相場の動向でございますが、主原料でございますトウモロコシのシカゴ相場は、お話もございましたようにアメリカの減反等がございましてやや回復の兆しがございます。それから海上運賃につきましても、ソ連の買い付けの動きがございまして上昇傾向に入っているように見えます。しかし、為替相場はこれらの輸入コスト高を緩和する方向に同時に動いておりまして、国際需給というのは依然過剰基調にあろうかと思っております。と申しますのは、八七年、八八年の予想期末在庫率は依然二五％ということになっておりまして、これはレベルとして低い方ではないということでございます。したがって、我々といたしましては配合飼料価格は当面大きな変動はしないのではないかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましてもいろんな変動要因につきまして注意深く見守っていく必要があろうかというふうに思っております。