中国がこの南沙諸島にこだわる理由、これは唯一と言っていいと思います資源の問題。もちろん島の領有権、漁業的な権益の問題もございますけれども、大まかに言ったら資源の問題であろうと私は思っております。したがいまして、資源といえば極めて経済的な問題ではないかと思っております。
 拡大ＡＳＥＡＮの会議においては、この南沙諸島の問題も含めて議論をしよう、ベトナムがＡＳＥＡＮに入るということもございまして、その議論が進められるような報道がなされておりますけれども、これは今申し上げましたように、フィリピン、台湾、ブルネイ、マレーシアそれからベトナム、そして中国というふうな国々が絡み合っている問題でございまして、特に、こういう強行的な措置を中国がとる場合に、軍事的な側面も非常に強くなるだろうと思うわけであります。したがって、ＡＳＥＡＮの会議だけではそういった問題が果たしてまとまるのかなと思うわけであります。ですから、アジアの安全保障にもかかわる問題でございますので、ある程度もうちょっと間口を広げて、例えばアメリカとかあるいは日本が話に乗る形、やはり話し合いで棚上げを決めた以上は、一国の横暴、専横を許さないという立場を明確にしていくのが私は必要だと思います。
 そういった点で、極めて政治的な問題であると同時に、資源という経済的な問題でございますので、ＡＰＥＣの会議にこの南沙諸島の問題というものを含めて話をする、今回日本が議長国で外務大臣も非常に大変になられるわけでございますけれども、この南沙諸島の問題をＡＰＥＣの会議にのせるというふうな意図はおありか、あるいはそういうふうな打診みたいなものが他国からあったりあるいはこちらからされたり、また非公式的な折衝の中でそういうものがあるのかどうか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
フィリピン側は、ミスチーフ岩礁での建造物の問題について大変強く受けとめております。その間のフィリピン政府の受けとめ方、それから考え方、対応等については非常に詳細に逐次連絡を受けております。
当事者でないのでそういう見解は出せないという御説明でございますけれども、先ほど大臣から御答弁ございましたように、日本にとってもこれは重要な航路でございます。そういったところから、日本がこの件について何も言わないというのは、逆に私はおかしな部分があるのではないかと思います。
 では、違う角度から御質問いたしますけれども、フィリピン政府からこの件について何か日本国政府に対して照会があったのか。新聞には、フィリピンのミスチーフ礁に中国の建造物がつくられているというふうな写真が載っておりましたけれども、そういう具体的な事例をもってフィリピン政府から何かこのことについて説明があったのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
ちょっと法的側面から御説明させていただきますと、戦前、我が国は南沙諸島を領有していたわけでございますが、御承知のようにサンフランシスコ平和条約によりまして、サンフランシスコ平和条約では新南群島となっておりますけれども、これに対するすべての権利、権原、請求権を放棄しているわけでございます。
 それから、我が国自身は本件の当事者ではないということでございますので、日本がどちらかの、特にこの問題について特別な見解を出すという立場にはない。ただ、今外務大臣がおっしゃられたように、関係当事者が自制しつつ、話し合いにより平和的に解決していくことを強く希望しているという主張をしているわけでございます。
遺憾と言うかどうか、まだその事実関係が、どういう状況でこういうことになったのかということがまだはっきりしないわけで、遺憾だということまで申し上げられない、今の時点ではそういう状況でございます。
ということは、自制をしつつということではございますから、棚上げをしようと中国も含めて話がなされていたわけでありますけれども、それにもかかわらずこういう行動をとったことは、日本国政府として遺憾であるというふうに解釈をしてよろしいわけでございますか。大臣、お願いします。
今議員お尋ねのいわゆるミスチーフ礁における建造物の存在について、中国とフィリピンとの間でやりとりがなされているということは承知をいたしております。
 南シナ海は北東アジアとインド洋を結ぶ非常に重要な、我が国にとっても海上輸送路でございますから、この地域の平和と安定というものが我が国にとって、あるいは東アジア地域全体にとっても極めて重要だということはどなたも異存がないところだと思います。
 我が国といたしましては、南沙群島を含む南シナ海諸群島の領有権問題については、関係当事者が自制しつつ、話し合いにより平和的に解決していくことを強く希望している、これが目下のところ公式見解でございます。
民主党の佐藤謙一郎でございます。
 この鳥獣保護法の改正の審議を聞けば聞くほど、私はやるせない気持ちといいますか、何でこうした法律を我々はこの場で審議しなければいけないのか、そんな思いにさせられております。個体数管理ですとか、あるいは科学的、計画的な保護管理といった辞書にもないようなこんな言葉が結局はまかり通って、人間との共生をうたいながら、野生生物を駆除し、狩猟に駆り立てていくという法律。一方で、野生生物を保護しなければいけないとした観点が全く抜け落ちてしまって、私自身この法律に何とも強い憤りを感じるわけであります。個体数管理、大体管理なんという言葉を使うこと自体が、人間との共生とは全く無縁のものであることを証明するようなものでありますし、こうした言葉を使えば使うほど、アウシュビッツをほうふつとさせる言葉のレトリックを感じざるを得ないのであります。
 今回私が非常に驚いておりますのは、環境庁は本来特定の業界と結びつく役所でありませんから、環境ＮＧＯですとか市民グループ、市民運動との連携の中から、本当に自然を保全していこう、あるいはダイオキシンや環境ホルモンといった我々の人体や生態系に著しい悪影響を及ぼすようなものに一緒になって取り組んでいこうとする、そういう役所であると私は考えていたわけでありますけれども、まさにその一番の財産である市民グループ、市民団体からこれほど大きな抗議や批判が来ている法律も私は経験をしなかったわけであります。
 かつて環境アセス法あるいは地球温暖化法、さらには過般のＰＲＴＲ法でも、いろいろな批判もありましたけれども、まさに野生生物と人間とが共生するというこの法律に対する非常に大きな反響と、そうした声を全く無視するかのような法律の提出のされ方に、私はまず疑問を感じました。
 ここで冒頭まずお聞きをしたいのは、参議院の参考人質疑で幾つかのやりとりがありましたけれども、その中で参考人が、この改正案が作成される過程における検討会、審議会において合意形成が不十分であったと指摘をされております。具体的には、平成九年六月から十年の四月まで、環境庁が鳥獣管理・狩猟制度検討会を七回にわたって、これは非公開で行って報告書をまとめたというふうに言われています。この間、ＮＧＯに対する意見を聞くということはなかったということですし、また平成十年五月から十二月まで、三回にわたって自然環境保全審議会の野生生物部会、そして六回の小委員会が開催されたけれども、これもまたＮＧＯに対する意見を聞く試みは一切なされなかったというふうにありましたが、まず事実を確認したいと思います。