今のようなことで解決するならさほど問題ないのですよ、本当に。そんな話し合いがつかない状態がたくさん起きているから問題なんです。暴力地上げ屋までいるのですよ。隣の部屋でがんがんがんがん音を鳴らしたり、出ていけと。話し合いどころの話じゃないわけですね。そういう認識で言ってもらったのでは本当に困ると私は思う。もう親子三代ずっと住んできていた、ところが、突然ある日追い立てを食って本当に途方に暮れるというような人はいっぱいいるわけです。人間の生活というのは、総理はよくふるさとということをおっしゃいますが、やはり人と人とのつながりというのは非常に大事なわけですね。別に適当な場所があるから行けばいいというものではない。特にお年寄りの場合は、いろんな人とのつき合いの中でその場所で暮らしてこられたわけですね。それが突然追い出される。こういう状態に対してそういう御答弁だけで済まされるというのは、冷たい政治だと言う以外にないと私は思うのです。
今、厚生大臣からお答えがございましたが、建設省といたしましては老人向けを何とかいたしたい、こう思っておりますけれども、第一番に、お話のございましたように、アパートの建てかえ等によりますものは家主と入居者の話し合いを持って、第一義にそれをやってもらう。もう建てかえ時期が来ておりますし、あるいは周囲の環境、こういうものを考えて建てかえをする、それを全部公営住宅なりあるいは公団住宅に持ってこられましても、これはちょっと処置のしようがない。でございますから、やはり家主と入居者が十分話し合って対策を考えてもらう、その上での話にしていただかないと、全部建設省で賄え、こう言いましても、これは無理である、こういうふうに思います。
これは建設大臣からまずお答えいただいた方がいいかと思うのでありますが、まずお年寄りに対する住宅対策といたしましては、建設省を中心といたしまして老人世帯向け公営住宅の供給などの施策がまず講じられております。
 そこで、厚生省の関係につきましては、住宅事情などで居宅で生活できないお年寄りにつきましては、生活保護世帯であるとか住民税非課税世帯の場合には、御承知のように養護老人ホームへの入所措置、一定範囲の所得のある場合には軽費老人ホームへのあっせんなど、老人福祉対策といたしましても必要に応じて対応しておるところでございます。
東京都の今申し上げました件数を申し上げますと、最初に申し上げました社会福祉総合センターにつきましては、年間五千五百八件の中で土地、住宅関係は百三十六件ございます。それから、都の社会福祉協議会の心配ごと相談所の相談につきましては、六十一年で申しまして総数二千八百二十三件のうち二百十一件が土地、住宅問題ということになっています。
全数を把握しておるわけではございませんが、東京都でいろいろな相談の機関がございます。例えて申しますと、東京都の社会福祉総合センターという機関がありますが、そこでいろいろな御相談を受け付けるわけでありますが、その中に土地問題にあるいは住宅問題に関係する相談があるという、その件数もありますし、それからまた都の社会福祉協議会というのがございまして、そこに心配ごと相談所という機関が設置されておりますが、そこへの御相談の中でも土地問題がかなりの数を占めているということで、概要は承知しているつもりでございます。
東京都は特別区における人口定住の確保を図ること等を理由として、不均一な課税の方法により都市計画税について負担の軽減を図るよう、臨時緊急の措置として、地方税法第六条第二項によって東京都条例と都税条例の改正を準備しているというふうに聞いております。
 都市計画税は、都市計画事業等の実施により一般的に課税区域内の土地及び家屋の利用価値が向上するという受益関係に着目して課する目的税であり、当該区域内の土地及び家屋に対して一律に課することが適当であると考えられているものであり、今回東京都において準備を進めている不均一な形での軽減をする措置は、文理上の解釈としては違法ではないが、必ずしも適当であるとは言えません。そして一月十一日、一月十二日、鈴木都知事が大臣室に御来訪になられ、主税局長を伴って、その趣旨を説明をされたわけでありますが、ぜひこの趣旨を撤回をするように、私からは申し入れをいたしたところであります。
同じ調査で、片方の新型間接税は誤解をされるからといって報道しない、片方の新型間接税は誤解がされないんだからいいんだといって、しかし、テレビでは報道しないでラジオで報道する。余りにも国民を、視聴者を愚弄したあなた方、言い方ですね。それは上海事故は大事件ですよ。あなた方がそれを力を尽くして報道する責務はあります。私はそんなことをいささかも軽視しておりません。ただ、上海事件が起こったからほかのことを何にも報道できないということではないし、ほかのことだっていろいろ報道していたんですよ、よく私は覚えていますけれどもね。そういうことを申し上げている。国民を愚弄する言いわけはもういいかげんにやめていただきたい。そして、繰り返しますが、率直かつ厳しく受けとめるなら、ちゃんと反省をして、今後そういうことをやらないという約束をすべきです。それをなさらないんだから、だからそうしたことは言葉だけだとしか受け取れないということを私は改めて痛感をいたしました。
 続いてお伺いいたしますが、尾西さんが関連する委員会で、この問題が取り上げられている委員会でいろいろ答弁されている中に、具体的には今、私は十二日に行われました衆議院の逓信委員会の議事録を持っておりますけれども、この結果を発表するということが誤解を招くということの説明の中で、こう言っておられます。「このタイミングを選んで国民の世論調査の結果を発表したということでむしろ意図を疑われるおそれがある、また一般に誤解されるおそれがあるという判断をしたわけでございます。」、「意図を疑われる」というのは、だれにどういう意図を疑われるということですか。「一般」という意味では、それに続いて御丁寧に「一般に誤解されるおそれがあるという判断をした」、これとは別に、「むしろ意図を疑われるおそれがある、」こうおっしゃっている。だれにどういう意図を疑われるとあなたは思っていらっしゃるんですか。