ただいま外務省から御説明がございましたように、三つの麻薬関係の条約のうち麻薬単一条約、これはもう批准を終わっておるわけでございますが、向精神薬条約につきましては、一九七一年十二月、日本はサインしておるわけでございますけれども、きょうただいままでまだ批准されていないわけでございまして、十八年以上たっている。そのような認識というのが日本国民あるいは関係者の中にも薄いんじゃないかと思うのです。そして、いわゆる麻薬新条約、これは麻薬及び向精神薬不正取引防止条約というのが正確な名前でございますが、これは一昨年の十二月、国連で採択されました。
 先ほど国家公安委員長のお話がございましたが、私も先月、麻薬総会に出席させていただきましたが、私の演説の前にアメリカの国務長官が演説をなさいました。その際に、パフォーマンスなんですけれども、新条約の批准書を国連に寄託したという報告をなさいました。翌二月二十一日には東独が批准書を寄託いたしました。ＥＣ十二カ国の代表でアイルランドの代表が演説をなさいまして、アイルランドもことしじゅうに批准書を寄託できるように努力したい、こういうふうな発言がございました。問題は、日本の国内法の整備がいろいろ難しいというふうなことのために直ちに条約の批准ができないということであろうと思うのでございますが、ことしの七月のサミットでは当然この問題が出ることも明白でございますし、国際的なおくれをとるわけにはいかぬだろうと思うのでございます。
 そこで、関係大臣にちょっとその辺の決意をお伺いいたしたいと思いますが、まず厚生大臣、それから法務大臣、それから大蔵大臣、それから官房長官は政府の対策本部長でございますので、官房長官までお伺いいたしたいと思います。
今田中先生から三点御質問いただきましたが、一つは、私は、自治会のあり方、あるいは私どもは町内会と言っておりますが、これは実は全国共通に考えることは非常に難しいのではないか、このように思います。例えば、都市規模にもよりますし、それから人口流動の激しいところ、あるいは人口の定着度の高い町、こういういろいろな町の形態によって自治会の機能というのは全く違うと私は思います。
 例えば、東京のような大都会ですと、同じマンションに住んでいても、隣がどこに行っているか、あるいはどうしているかさっぱりわからない。あるいは、隣の独居老人のお年寄りの方がそのまま亡くなっていても別に無関心でいるというのが東京のマンションの実態ですから。こういうところもありますし、私どもはちょうど二十万くらいの都市ですので、どうやらこの町内会活動もやや活発でありますが、やはりところによっては、町内会の隣の方がだれかわからないというところもある、半々の様子のある町の形態です。ですから、こういう自治会の自主的なボランティアなり、こういった災害のときに対応できる体制というのは、これは非常に難しいと私は思います。
 戦前ですと、訓練されていますから、隣組というものですね、そして婦人会から何からみんな出て、防火訓練なんかやったりしまして、昔は違ったと思います、私たちが子供のころは。しかし、今はなかなかこれを自治会にゆだねるというのは非常に難しいのではないか。
 したがって、むしろ、今回の神戸のような形を見ておりますと、やはり火災を早いうちにいかにとめるかということによってはもっと人の命が助けられたのではないか、瓦れきの中に埋まっていても、火さえこなければ救出することは可能だったのではないか、こういうことを考えますと、そういう意味での対策が必要ではないか。
 二番目ですが、危惧される点ということになりますと、一つはあれだけ長い団体生活になりますと、まず第一にやはり衛生問題だと思いますね。やはりあそこに、今のところまだ温度が低いですからあれですが、だんだん湿度が高い、温度が高くなってきてあのような状態ですと、やはり伝染病の危険というのは非常にあると思います。これは、万が一あそこに赤痢とかそういったものが発生したら、これは軒並みやられると思いますね。そういった対策がこれからやはりかなり必要になってくるのではないか。
 それからもう一つは、あれだけ何十万という方が被災されている状況ですから、もう私どもは、とても私たちの考えの外のスケールだと思いますので、そういうスケールでのお悩みの点というのはなかなか私ども想像を絶するものがあると思います。したがって、やはりいっときも早く仮設住宅ですとかプライバシーをもう少し守るとか、私どもは病院の精神科医を、うちの精神科医を派遣することに決めて、もうそろそろ行くはずですが、これはメンタルの意味での治療ですね。もうそろそろそういう方々が大分出ておられるということですから、やはりそういった意味での、災害に対する恐怖感ですとか、それから団体生活におけるストレス、それによる、非常にそれを原因とする、何といいましょうか、病気というのでしょうか、こういったものに対する予防は果たしてしっかりできているのかどうか、こういうことだとか、あるいはああいう密集地帯でございますから、やはり今度新しく家を建てるときには、直下型を想定しても倒れない建物を、構造物をつくっていくべきではないか。北海道と阪神とは全く違うのは基礎が違いますね。私どもの住宅ですと基礎を一メーター四十くらい打っていますから、ですから直下型でも絶対うちの場合は家はつぶれないのです。筋交い、方づえ、それから柱も太いですし、それから屋根はかわらでなくてトタンですから非常に屋根は軽い。そういうことを考えますと、阪神のようなああいう事故はまず私どもは起こらないだろう、こういうぐあいに思います。ですから、そういう意味でのいわゆる防災上の問題を、基本的な防災上の問題をこれから考えていく必要があるのではないか。
 それから、配分委員会ですね。これはお三方の方がいるのですが、どこの問題でも一番もめるのはこれは義援金です。義援金は、私どもは二億数千万ですから、越森町長さんのところでいくと一般会計の四倍ぐらい集まるというわけです。私ども一般会計九百億ですから、実に四倍というと三千六百億集まる計算になるわけですね。だから、大変な額だと思うのですね。その額を私ども直接お金を手にするわけではないわけで、すぐ金庫に入って、そしてそれをどう使うかということについては、これは住民が物すごく多様な要求を出すわけです。ある議員さん、ある市民から言わせると、その義援金を全部配れ、被災者全員に配れ。この被災も被災の状況があるのです。半壊だ、全壊だ、一部損壊だ、これを全部調べるといったらこれは大変で、今度は神戸の方も何かまた調べ直すとかなんとかとやっていますね、仮設住宅へ入れるのに。ああいうことがしょっちゅうトラブルとして起こる。
 ですから、これはやはり第三者委員会をつくって、市長とか首長が直接それはその配分委員会の答申を受けて実行するということがべ夕ーではないかというので私どもは条例をつくりましたので、もう全く議会で明白な状態の中で義援金を配分することにしたわけです。
 それで、一部配分した後に残ったものについては、ぜひ私どもとしては基金として使わせていただいて、釧路市市民全体が防災の体制で使えるもの、例えば無線の装置ですとか、あるいはまた町内会でいろいろと防災のときに役に立つもの、こういったものを購入させてほしいということで、これでも納得しない議員さんもおりましたけれども、そういうことで、できるだけガラス張りにしていくことが必要ではないか。特に、こういう災害時はデマですとか、そういうものが飛び交うものですから、なるべく私どもはそういうことのないようにということで対応したところです。
 以上でございます。