二月ごろにいろいろな農林省の説明を聞いた当時は、大蔵と交渉してなかなかこれに努力をしておったやに伺っておるのですが、農業災害の四・三％という壁がなかなか破れない、そのために横並びになったという経緯があったように思いますが、これはこれから何としてもひとつ交渉をやって、一歩一歩踏み出していく。せっかくことしの冬は頑張ったんだから、ここらは我々もバックアップしてもいいわけですから、ぜひひとつゼロを目指して、これから努力してほしいと思いますが、いかがですか。
今度提案しております経営安定資金、これはある意味では、従来の金融制度からしますと異例な制度でございます。要するに、災害でも何でもない、経営改善計画できちんと目標を立てまして具体的に実現可能だと思ってつくった目標が、いろいろな事情から実現できなかった、その場合に、目標と実際の費用の差額を低利で融資をするという事業でございますから、ある意味では本邦初演の事業でございます。
 その場合の金利体系なんでございますが、自作農維持資金の災害資金は四分三厘、今度は四分ちょっとに金利が下がってなりましたけれども、これにバランスをとらなくてはいかぬというふうな金利体系のバランスの問題もございまして、それ以上低くならなかったわけでございます。しかし、中山間地域等におきまして、米の生産調整などをやりまして、生産調整の奨励金なんかを加えますと、いろいろな計算があるのですけれども、一つの計算によれば一％とか一・五％とかいうふうな低利になります。いろいろな知恵を絞って工夫をして、可能な限り農家が借りやすいように努力をしてまいりたいと考えております。
これは、研修の中にそういうものを活用していくというやり方が私は不可能ではないと思う。このことはまた、私も時間が限られておりますから、あとまた何人かで少しこの問題を詰めてほしいと思っておるのですが、ぜひ検討をいただきたいと思うのです。
 それでは、今度の低利融資。要するに付加価値の高いものをつくって、それがうまくいかなかったらその分だけ融資をするという中身ですね。融資をするなら、限りなくゼロに近づけることが大事だと思うのですが。だから、私は、融資の利息をゼロに限りなく近づけるということは大事だが、小規模の土地改良あるいは簡易土地改良というものに今度はいろいろな上乗せをして、そしてゼロに近いところへ努力してきたわけですね。だから、ちょっと工夫と知恵を絞れば限りなくゼロに近づく道があるのではないかと思うのですが、そういうことについて、何かこれから方向として考えるということはないのですか。
既存の、例えば二十一世紀村づくり塾等の予算もございますし、それから地域営農のいろいろな指導事業もございますから、そういう事業を活用しまして、講師の謝金だとか、あるいは研修する場のいろいろな必要な施設の整備とか、そういうものはできると思うのですけれども、人件費まではなかなか助成の対象にすることは、現在の財政事情のもとでは難しいのじゃないかなと思っています。研修という項目を入れましたので、既存の予算をフルに活用いたしまして、農地保有合理化法人が研修する場合の必要経費の一部あるいは相当部分を助成するようにはしていきたいと考えております。
これは新たにこの研修というのを加えているわけですから、項目が加わっておれば、それに対して財政的な措置も考えるというのは当然だと思うのですが、いかがですか。名前だけふやして中身が伴わなければ、何もつけ加える必要はないと思う。財政措置が伴って、名前を出した、それを裏づける財政措置があって意味があると思うのですが、いかがですか。
新しく今回農地保有合理化事業の中に、農地保有合理化法人が持っている農地を利用いたしまして、新しく営農に従事したい、農業に就職したいという人たちの研修をする仕組みをつくったわけでございますが、これは現在のところ、農協の職員になって給料を取りながら研修する、あるいは農地保有合理化協会が中心になっていろいろな資金を提供しながら研修をするという仕組みを考えておりまして、それに対して人件費を助成するというようなことまでは考えておりません。
障害者の雇用について大変な理解を示していただきましてまことにありがとうございます。担当いたしております者として、ひとつ頑張ってやっていきたいというふうに思います。
 この障害者基本法には障害者の自立と社会参加ということがうたわれているわけでございまして、私たちもそれにふさわしい内容にしていかなければならないというふうに思っております。
 ただいまこの障害者の雇用は民間では一・六％に雇用率をしなきゃならないということが決まっておりますけれども、まだ一・六％に至っていないことは御承知のとおりでございます。何とかひとつこれに引き上げていきたいと一生懸命になっているところでございます。
 今御指摘になりました、とりわけ、てんかん、自閉症、これらの人たちに対しましても障害者として同様に雇用を高めていくように現在努力をしているところでございます。てんかんの皆さんにつきましては医療とのかかわりもございまして、これは医療とタイアップをしながらこの雇用を進めていかなければならないだろう。もう既にほとんど症状のない方もお見えでございますし、それからときどき症状の出る方もお見えでございますので、それらの点は医療と相談をしながら進めていかなければならない問題でもございます。この人たちにふさわしい職場を探し求めていかなければならないというので研究もしているところでございます。また、自閉症の方は知的障害者であることが多いわけでございますので、これまたこの人たちにふさわしい職場をひとつ探そうというので今研究もいたしております。これらの人も含めまして、私たち雇用を高めていかなければならないというふうに思っております。
 来年でございますが、障害者の雇用促進法の一部を改正していただきまして、そして障害者雇用、とりわけ重度障害者の皆さん方の雇用を高めていきたい、かように思っております。ひとつ御審議をいただきたいというふうに存じます。この場合に、できるだけそれにふさわしい通勤あるいは福祉あるいは住宅、これらの問題もあわせてやっていきたい、こういうふうに思っておりますので、どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。