いま仰せの財投の見直しという御指摘でございました。
 私どもは一つ申し上げさせていただきたいと思いますのは、一般会計は税金のお金でございます。財政投融資はお預かりをしましたお金で、そういう意味では税法等で集めていくという積極的な意味合いはございませんで、集まってくるお金をいかに効率的に国家経済のために使用していくかということでございます。入りましたお金はまた郵便貯金、厚生年金等に利息をつけてお支払いをしていかなければいけませんので、できるだけ効率的に使用し効果的にやっていく。御指摘のとおり不用、繰り越しといったような事態はできるだけ抑えていきたいわけでございますけれども、しかし、あくまでも財政投融資は、一つのそういう金の性質上からいたしまして、金融的な性格でございますので、計画のときにあえて完全に見通せないような、経済の変動に対しまして事情が変わってくるというようなものでありますことは御理解をいただいておきたいというふうに考えるわけでございます。
 それから、国会の御審議という点でございます。
 私どもそれぞれにそれぞれの機関につきましての状況についてお尋ねがあればお答えを申し上げるわけでございますが、資金運用部の特別会計の予算総則で各機関ごとの計数等も御提出をさせていただいておるわけでございます。ただ、何分にも財投に対します要請、一方ではなお公共投資とかそういった要請もありますし、また一方ではできるだけ国債を買うようにといったような御要請もございますし、そういう意味で、できるだけ資金を効率的にいたしますように、不用といったようなことをできるだけ抑制できるような形で効率的にお金を使っていきたいというふうに考えているわけでございます。
亀井課長、私は、五十三年度の決算審議に当たって、冒頭に、やはり財投の問題こそ見直す、やはりわれわれが財投の問題をオープンにして、もっともっと深くその実態を明らかにしながら審議をしていかなければいけない、こう思っているのです。だから、財投を抜いて財政再建もあり得ないし、あるいは極端な言い方をすれば決算審議もそこにはないというくらいの、本筋的にはそういう認識を私はしているのです。私は、十八兆円の財投の中で、一兆五千億もの積み残しがあり、さらには三兆円以上の繰り越し、いろいろなことを考えたら、やはり財投というものを抜きにしての審議は成り立たぬと思うので、いや効率よく使ってきましたとか、あるいは基幹産業云々とか、そういうことじゃないわけです。そういうことを聞いているのじゃない。もっともっと真剣に国会の場で財投の中身に審議を加えていくべきである、そして大蔵の方もそのぐらいのことは受けて立つべきであるということなんです。それを聞いているわけなんです。そういう用意があり、またそうすべきだと思うけれども、いかがなんですか、前向きに対応する用意があるかどうか、まずはきょうは聞いておきたい、こういうことなんです。
御指摘の問題でございますが、先ほど来重ねて同じことを申し上げて大変申しわけないのですが、輸銀等の不用の事情といいますのが私どもとしてはいかんともしがたいような事情にあるといったようなことは御理解をいただきたいというふうに思うわけでございますけれども、私どもは、財政投融資計画自体につきましては、常にそのときそのときの経済の状況とか、公共投資の事情とか、政府資金のあり方とか、そういうことを重々考えながら資金を重点的に配分してきたというふうに考えているわけでございます。財政投融資は二十八年以来つくっておりますけれども、当時は、たとえば基幹産業に相当ウエートが、三割近くかかっておりましたというのが、最近では住宅だとか中小企業だとかそういったものにウエートが七割もかかっておりまして、基幹産業等は三％くらいというふうに、時代の流れに応じ、時代の要請に応じ、そのときどきの需要に対応をいたしてきた、そのときどきの重点を追い求め対応をいたしてきたというふうに考えているわけでございます。もちろん今後とも、そういった経済、これからどうなっていくか、経済の情勢、景気の状況、また入ってまいります原資の状況、そういったことを重々考えてまいりまして、できるだけ効率的な資金の運用を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
お話をお聞きしますと、確かに規制を自由化していくとか、行革の中でなるべく許認可事項を少なくしていくというような流れの中でどうかということのようでありますが、そういうふうに聞きますと、なかなか聞こえがいいわけですけれども、しかし、現実に法の盲点というものを突いて不法な活動、営業行動をやっていることについて、ただそれだからということだけで放置、放置という言葉はちょっと問題があるかもしれませんが、いわば放置したような形の中でただ議会の動きだけに成り行きを任せておるということでは、これは明らかに私は余りにも行政の怠慢ではないか、こういう気がするわけです。
 特にことしになりましても、これはもうビラでみんなありますが、公然として軽荷タクシーとかいろいろこういう形で明らかにタクシー行為をやるんだということを大っぴらにした、こういうビラ、広告による募集等が行われておるわけですね、こういうことに参加しないかという形で。しかも何といいますか、いろいろの説がありますが、最近こういう動きの中に、一説では暴力団関係が絡んできたとか、右翼関係の方たちが絡んできて、これを一つの大きなこれからの資金源その他の中に活用するんじゃないかという説さえあるような、公然どこういうものが堂々と行われてきておるわけです。だから、そういう点からいきますならば、私は、やはり行政がいち早くこれに対する機敏な対応の姿勢を示すような動きがないところに、こういうものをますます助長していった大きな要因があるのではないか、こういうふうにも言わざるを得ないと思います。
 そういう点で、私も長崎の関係者の皆さん方から、これは単なるタクシー業界だけじゃなしに、そこに働いているタクシー関係の労働者の人たちにとっても、これは死活問題でありますし、現在、そういうタクシーの運転手の人たちが、そういう軽トラック行為運送事業という形式の中で、実質的にタクシー類似行為がやれるならばということで運転手をみんなやめて、車両を借りてこれを広告に行きますと、どこかが車両を保証金つきで貸して、あとはやらせるようになっていますけれども、そういう形なのか、実質的には個人タクシー的なことが野放しに法の網目の中でどんどん広がりつつあるというのが現状であるわけですね。
 だからそういう点で、実は陸運局も最初はかなり努力されたようでありますが、なかなか後を絶たないということで、強力なことができないということで、これはタクシー業界の人たちが自分たちだけの手でみずから実際に実態というものをはっきり確証を握って確かめて、そしてこういう事例であるということを含めて告発してもらうように陸運局等にやっても、うんともすんともそういうことに対しての動きがないということも言われているわけですね。そういうこと等がいろいろあるからこそ、今日こういう形の中で大きく広がってしまったのではないかというふうに言わざるを得ないわけであります。
 したがって、そういう意味で告発をしたということは大体何件ぐらいあるのか、その点、今までにこれは明らかに違反だということで警察の方に告発まで踏み切ってやったような事例はどの程度あるのか、その点だけお尋ねいたします。