この中国残留日本人孤児問題懇談会は、先生おっしゃいますように、目的といたしまして、第二回目の孤児の訪日調査が行われたことを契機にして国民の間に大変大きな関心を呼びました。早くこの問題を解決しろという声と、それから、問題解決のために私はこういうアイデアを持っているといった非常に多くの御意見が提出されました。これらをもとにして早急に施策をつくりたいというつもりでつくったものでございます。
 懇談会のことでございますから、御自由に御懇談いただくのが筋でございますが、私どもとして主要な検討事項としてお願いしたいことの第一は、肉親調査の非常に早い解決を図るために年次計画を策定すること、それから第二に、潜在孤児をどう調査したらいいかということを検討していただくこと、それから、希望者については日本に家族ぐるみ帰ってきていただくつもりでございますので、その受け入れ体制の整備、こういうことについて御懇談願うつもりでございます。
自興会の方から、もし調査機関の問題等についてお話があったというなら、これを具体化するためには、おっしゃるように中国政府との協議の要る問題だということは十分わかりますから、この提言が向こうからなされたというのが事実なら、これは積極的にこちらが協議をしていけば案外処理しやすい問題ではないか。処理しやすいというのは調査機関が置けるということになるのではないかと思いますので、この点はひとつそういう方向で努力をしていただきたいと思います。
 それから、三月十二日に厚生省は、残留孤児問題を早期に解決させるために、厚生大臣の私的諮問機関として中国残留日本人孤児問題懇談会というのですか、設置をすることを決めて、そして三月二十六日に初会合が持たれたというふうに承知をしておりますが、この懇談会というのは具体的にどういったことを検討するのか。そして、検討の結果は恐らく意見書に取りまとめて厚生大臣の手元に出してもらうという段取りなんでありましょうが、それはいつごろまでを目途にしてやるのか。それから、せっかく意見書が出された場合に、意見書をもらっただけでほっぽり出したのじゃしようがありませんから、やはりせっかく諮問機関を設置して意見書をもらう以上は、その意見書の取り扱いというのは当然尊重してやるということになるのでしょうが、それらのところを御説明いただきたいと思うのです。
自興会の方に私もお目にかかりまして、いろいろ貴重な現地での御意見を承りました。大変参考になります。
 孤児がたくさんいる旧満州地区の枢要のところに調査員を置くというようなことにつきましても、あくまでこれは中国の国内問題でございますので、今度調査に参りましたとき、なお細かい点について先方と打ち合わせをしたいと思っております。
 当面は、私どもの調査団を一日も早く中国政府が受け入れてくれて、それからもう一つ先の話でございますが、五十七年度に昨年度の二倍の百二十人を招くことになっておりますので、それを予定どおりきちんと送り出してもらわないと何とも仕事が先に進まないものでございますから、そういう点も十分お願いもし、打ち合わせをしてまいるつもりでございます。
政府間の問題として問題があるいはあるのかもしれませんが、できるだけそうした民間のボランティアの協力を得るように努力していただきたいと思います。
 それから、元満蒙開拓団員の全国組織があるようです。全国開拓自興会というのですか、それの専務理事をやっておられる原田要さんというのが、ことしの二月二十一日から二十八日まで黒竜江省を訪問された際に、その黒竜江省の外事弁公室の副主任の孫志堅という人からの発言として伝えられておるのに、なぜ日本政府は孤児の身元捜しをもっと急がないのか歯がゆくて仕方がない、訪日しておるのは都市周辺の孤児が多くて、国境周辺にはまだたくさん孤児がおる、われわれも懸命に調査をしておるが追いつかない、一方で手がかりはどんどん失われていく、五年も十年も待ってはおれない、ここ二、三年で何とかしなければと言いながら、日本政府が直接調査団を派遣する、それからもう一つは遼寧省、吉林省、黒竜江省の東北三省に職員を常駐をさせるといったような二点を提言をされて、帰国後日本政府に伝えるように要望があったというふうなことが伝えられておるのであります。
 そういうお話が日本政府の方にあったかどうか知りませんが、ここで直接調査団を派遣するという問題は、一つはそういう方向が出たわけでありますが、しかし潜在孤児の問題等々を考えた場合には、やはりこういう提言の中にも言われておるように、この東北三省に早急に調査機関を設置して、そこに調査の専門の担当官を置くということが急がれるのじゃないかというふうに思うのですが、これらの経緯を踏まえながらひとつお考えを聞かせていただきたいと思うのです。
二つ目のところだけ申し上げておきたいのですが、一つは、ついつい我々、私の先ほどの質問もそうですけれども、成長率で物をすぐ言いたがる傾向がある。しかし、もうどんどんパイが大きくなってきたわけですから、同じ四％の成長でパイの大きいものでやったら大変な量がふえることになるわけであります。したがって、かつては我々の党も四％台の成長が一番日本経済にとって適切ではないかと考えましたけれども、だんだんＧＮＰが大きくなってくれば、これは同じ量を生産するときに、それはパーセンテージとしては、成長率としては減るわけですから、余り成長率だけで物を言うのはいかぬなというふうに思います。
 それから、大臣も言われましたけれども、どうも世界の方から日本が財政赤字でこれだけ苦労しているんだというのが余りぴんとして返ってこない感じがするのですね。どうも余り世界に理解されていないんじゃないか。日本はアメリカの財政の赤字、双子の赤字の話はよくしますが、世界的に日本が一番、ＧＮＰに占める割合からいっても、一般会計で占める割合が二二・八％という大変高い割合になっているわけだし、世界と比較いたしましても、国債の利払い費というのが一七・〇なんというのは、もうアメリカ、フランスよりもはるかに、一番多いわけですね。当然重い負担になってきておるわけですが、どうもそのあたりが余り世界に理解されていないような感じがするわけで、つい簡単に財政出動と言うけれども、後半によほど盛り上がって、法人税が予想以上に出てくるというのはちょっと考えられない。そういうことを考えていくと、補正予算というものはよほどいいことがないとなかなか難しいんじゃないかな。残るは財政出動だとまた言うけれども、これは私が羽田さんの立場に立ってみても、そううまくいくかなという感じがするわけでありますが、一体世界に出ていって、財政の赤字の重さというものはどんなふうに世界は理解しているんだろうか、これだけちょっとお伺いをしておきたいと思います。