お尋ねの復元調査でございますが、御案内のとおり、復元調査の直接の対象は爆心地から二キロ以内ということで進めてまいりました。それで、二キロ以内に関しましては調査対象人員が約五万三千八百七十名、これは御氏名等わかっております。その中で現在までの死亡ということになりますと、はっきりした数字はございませんけれども、昭和二十年末までの早期死亡のお方は一万五千五百九十名、これは確認をいたしております。そのほかにも、御存じのように、広島の原爆による死没の方々の調査というのはたびたび行われております。復元調査等の経験も生かしまして、爆心地調査あるいは厚生省の被爆者実態調査に伴う復元補完調査等々の資料を合わせまして、現在七万五千八百八十五名の方の御死亡がわかっております。
ほかに、説明員でもいいからわからぬですか。——私の方から、時間もありますから申し上げますが、大臣、広島の原爆慰霊碑に死没者名簿があるわけですが、被爆の場所、もちろん死没者の氏名等が載っておるわけです。それによりますと、大体九万名というふうに言われておるわけですね。そうすると、長崎にも三万人余りあるわけですが、合計いたしましても大体十一、二万名の氏名が判断できる。これが直ちに援護の対象となるということではありませんよ。
 それから、これはこの際にお聞きをしておきますが、広大の原医研の方では、市の委託を受けて復元調査を進めてこられたわけであります。そこでは、ここから推定いたしまして、氏名を大体何名確認することができるでしょうか。それに匹敵する問題が長崎にあれば、厚生省の方から答弁をいただきます。
いまのは、広島が約十万名で、それから長崎が四万名で、原爆による死没者で、いままでもそうですが、新しい立法でも対象となる死没者は合計約十四万人の死没者である、こういう考え方のようであります。しかし、これにはまだいろんな資料、データが出ておるわけですね。
 では、お尋ねいたしますが、政府としてこの中で具体的な氏名を把握しておられる点があるならば、これも明らかにしてもらいたい。大体何名ぐらいですか。
原爆投下時の死傷者数につきましては、広島で十万一千五百六十一人、これは行方不明、重傷者を含めまして、昭和二十年十一月の県警の調べでございます。それから、長崎につきましては、二十年十月の県調べで四万九千二十二人、こういうふうになっておりますが、二十年から三十二年に至る間の死亡の方の詳細についてはわかっておらないということでございます。
だから、余りたくさん具体的な問題について持ち込み過ぎてがたがた遅くならぬ方がいい。いろいろな距離の問題等がありますが、これは後で時間があれば私の考えを申し上げます。
 そこで、私は一番新しい理念に基づいて、厚生大臣が期待をされ、国会も期待をし、諮問機関でございますから、権威のある機関がこれを受けて国民的な合意を得るような基本的な理念を七人委員会が明確にされるというふうに期待いたしております。その基本理念を受けて、直ちに年内から予算査定、新しい立法の作業に入られるわけですが、その基本的なデータになるものが、重要なものが私は幾つかあると思うのであります。
 そこで、これは政府委員からでもよろしいわけですが、広島、長崎の原爆によりまして死没した人の数は大体何人だというふうに理解をしておられますか。
いまの点で、各論的な、内容的な問題にわたって答申を出していただくことを期待することは、率直に言ってむずかしいのではないか。厚生省としては出してもらって、こういう答申が出ましたということで大蔵省と渡り合って予算化をしたいと思うのですよ。しかし、実際はそういう各論的な問題については具体的に明確なものを期待することは、各制度との関係がございますから、私は余りできないのでないかと思うのですね。余り問題はたくさん持ち込まないようにして、基本的な理念について——茅座長さんを初め、あるいは前最高裁判事の田中二郎さん、それから大河内一男先生等がおられるわけですから、基本的な理念について明らかにすることがいいのではないか、それに基づいて措置をとるのが厚生省であり政府である、私はこういうふうに考えますが、いかがです。
御指摘になりましたように、懇談会の結論を待って政府といたしましてはこれに適切に対処するということを申し上げる以外にないと思うのでありますが、その各論、具体的な対応に対しましては、あるいは社会保障政策の上からも考えなければならないというものもあるでしょうし、あるいは国家補償という精神から考えて、さらにその処遇なりあるいは救済方法についての充実強化を図る面もあるでしょうし、問題はやはり基本理念がどういう内容を持った形において明らかにされるものであるか、私はその結論を待つ以外にないと考えます。
 ただ、国家的な補償という精神が基本になるならば、その基本においてすべての対応が国としての責任ある処遇でなければならないというふうに思うわけでございます。その結論が私たちの期待する、国として当然なすべき国家補償的な立場に立つというような方向で出されることを期待はいたしておるわけでございますが、結論が出て、政府としてはこれに適切に対処するということを申し上げたいと思うのでございます。
私の知りたいことはもっと細かく具体的なんですよね。まあ二週間以内に整備をやるということですから、二十六日にやられて二週間以内に完了するように、だから直ちに手をつけるということなんでしょうから、それはそれでいいと思います。
 それから、積んであった堆積場なんだから、これは認可していないところだということで済ますわけにいかぬでしょう。今度は、その処理はちゃんと責任を持って指導監督やりますということを私ははっきりさせてほしい、これが一つ。
 それからもう一つは、流出した土がたくさんあるのだから、それを持っていくところが大変だということで、企業任せにしないだろうな、これはちゃんと持っていくところまで検討ができているだろうな、そうでなかったならば、事態がいつまでも引き延ばされてしまうことになると困るから、これは一番現実的処理として問題なんですね。そこはちゃんと一緒に相談して、責任持って処理してくれるなということ。
 それから、そもそも河川の管理は自治体なんだから、あそこは準用河川で長が管理しているのだけれども、そういうのは自治体任せだけでいいのかな、本当に長だということだけで、これは府県もかんで全体として国もめんどうを見るようなことで検討するようにしておかにゃいかぬのと違うのか。そうでないと緊急策として手がとれなくなる。一時的なバイパス的な横へ水を持っていくというだけでは、これは河川という基本的な問題なんだから済まぬ問題だ。それはよろしいか。