そうすると、そういう立場からすると、大臣、やはり世界の各国の中でこの問題について特に関心を持っている国があまねく参加をするということが本来あるべき姿なんですね。南極条約の上からいってもそういう機会がない、今回の条約からいってもそういう機会がない、しかし、南極の自然保護の問題については多大の関心を持っている、そういう国々をどういう形でいろいろな機会に意見を反映させ、いろいろな機会にその国の参加を求めるかということは非常に大切な問題だと私は思うのですが、これについて日本としては今後努力をなさいますねいかがですか。
それは事務レベルだったらそういう御答弁でしょうね。もちろん事務レベルの話というのは非常に重要ではありますけれども、これは政治的な観点から考えると非常に大切なことだと私は思うのです。大臣、どういうお考えをお持ちですか。
日本といたしましては、この委員会の構成メンバーといたしまして、各国とも協議をしてでございますけれども、ケース・バイ・ケースに、果たしてその具体的な要請あるいは問題提起が取り上げるに適当であるかどうかということを判断する以外にないと思います。
そうすると、大臣、日本としては、いま私が申し上げているような中身というのは、この二十三条に言う「適当な場合には、」と書いてある適当な場合だというふうにお考えになるお立場をおとりになるわけでありますか、いかがですか。
たとえばでございますけれども、この条約の二十三条に「委員会及び科学委員会は、適当な場合には、国際連合食糧農業機関その他の専門機関と協力する。」ということがございまして、この「その他の専門機関」におきまして、開発途上国の方が提起したような問題がございました場合、こういった専門機関との協力というのも一つの形かというふうに考えます。
何らかのかっこうとおっしゃるのは、どんなかっこうなのですか。これは委員会で披瀝をされると幾らおっしゃっても、委員会構成国でない国なんですよ。何らかのかっこうというのは、どんなかっこうですか。
条約で予定されております機構の中には、ただいま御指摘のような場合にどうするかということは想定されておりません。したがいまして、開発途上国でそのような関心を有する場合、これはいま有権的に私が申し上げる立場に必ずしもございませんけれども、委員会等に何らかのかっこうでそういう意見を提出していただいて、そこで審議をする、そういうこと以外にないのではないかというふうに私はいま考えるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、必ずしも有権的な解釈とは言えないかもしれません。
そうすると、これはどうなんですか。この南極地域というのは全世界の中でも最も自然がありのままの姿で残っている非常に貴重な地域だと言われておりますし、この南極の地域に対しての環境保全、自然保護という点から言ったら、全世界の国が関心を持ち、今後の成り行きに対しては注目をしていると申し上げて過言じゃないと思うのです。この南極条約に言うところの、先ほど申し上げた協議国でもなければ、ましてや締約国でもない、そして今回の条約におけるこの委員会の構成国でもなければ、ましてや締約国にもなれない、それ以外の開発途上国の中でこの問題に対しての成り行きを非常に真摯な気持ちで見守り、多大な関心を払う国が必ずあるわけでありますけれども、この国々の意思はどういうかっこうでくみ上げられ、どういう方法で反映できるわけでありますか、いかがなんですか。
そうすると、批准書、受諾書、承認書というのは、この条約において寄託政府であるオーストラリア政府にまず寄託することになるわけですね。寄託をしてから、委員会の構成国となることができるかどうかというのはそこでしんしゃくされるというかっこうになるわけでございますか、いかがですか。
要件は第七条に定めてございますけれども、一つは、この条約を採択した会合に参加した締約国、それから二十九条という規定がございまして、「調査活動又は採捕活動に関心を有する国による加入のために開放しておく。」ということになっているわけでございますが、この「二十九条の規定に基づいてこの条約に加入した各国は、当該加入国がこの条約の適用の対象となる海洋生物資源に関する調査活動又は採捕活動に従事している間、委員会の構成国となる資格を有する。」というふうに定めております。
何回も手間をとらせるような答弁というのは以後お慎み願いたいと思うのです。いまの答弁なんて一回で済みますよ。よろしいですね。
 それで、今回の条約からすると、南極の海洋生物資源の保存に関する委員会というものが設けられるかっこうになりますが、この委員会の構成国となることのできる要件というのは何でございますか。
もともとの協議国は十二国でございましたが、その後、南極において実質的な科学探査活動を開始いたしましたドイツとポーランドが協議国となっております。したがいまして、ただいま十四カ国となっております。
国民が納得しないのは、それは双方にそう理解をし合ったことにして、実際は、うちは絶対言わないよ、うちは絶対入れませんよ、だから黙って入っていればいいんだなということに事実上なってしまっている。これはたまたまそうなったことであるかもしれませんけれども、結果的には政治的な、外交的な巧みなトリックに終わってしまっている、私はそう思わざるを得ないわけなんです。現に国民は薄々、そんなはずはない、何か持ち込まれているようだと思っているやさき、今度の一連のこうした証言や発言が続いているわけなんです。したがって、この時期に改めて事前協議制を本当に活用しようとするならば、いま日本の政治は何をなさなければならないかということを考えなければならないと私は思うのです。
 そのことは、こういう日本の特殊な国柄でございますから、どうかひとつ、すべてをノーと言うわけではない、単なる寄港や立ち寄りについてはいろいろと慎重に考慮していただくことを前提として、さらに一度話し合ってみようじゃないか、あるいはいろいろ緊急避難の際等はやはり特殊な例外もあり得ることもあるだろう、よく検討してみる余地もある、だからひとつきちんと事前協議をしてくれないかという話し合いをしなければならないと思うのですが、そんな必要をお感じになりませんか。