この一％の問題につきましては、当時の三木内閣における説明が一％程度とたしかなっておった。めどとして一％。というふうに、めどもついていたし程度もついておるから当分の間このぐらいで、量的にもぼんやりとこうついておったと思います。しかしその後、宮澤官房長官時代にこれが一％以下というふうに国会答弁でなりまして、以降一％以下が厳守されて今日まで来たいきさつがあると思います。
 これはちょっと重大な話になりますが、あなたのおっしゃりようはこの三木内閣で設定された当時の物の言い方に戻られるのか、一％以下というそれから後の内閣がずっと守ってきた宮澤答弁の路線に乗った上で何とか努力するというふうにおっしゃっておられるのか、どちらなんですか。
五十一年の十月二十九日に決められました大綱とそれから十一月五日に決められました閣議決定、今いろいろセットとして論じられておりますけれども、私たちはこれは別個のものであろう、こう思っております。そして、それぞれ別個の閣議決定として私たちは守ってまいりました。
 大綱について言いますと、私たちはその枠組みを現在も守ってまいりたい、こう思って、今回の中期計画もその枠の中でつくられておるわけでございます。それから、一％に関する閣議決定は従来から守ってまいりたいと思いましたし、守ってまいりましたし、今後もできる限り守ってまいりたい、こう考えておりますが、それぞれは別個の閣議決定だと思っております。
限定的な小規模侵略の事態というものを具体的にというお話でございますが、正直申し上げて、その重なり質を具体的に申し上げることは、我々の考えております防衛力整備計画そのものの能力とも非常に関係ありますので御遠慮させていただきたいのですが、考え方は大綱策定時と現在と、いずれも現在我が国周辺にある軍備というものが特段の準備、長期間の準備をかけて本格的に侵攻するという状況でなくて、大体あるがままの姿に、一、二週間の短期間の準備で侵攻し得る状況ということで、それぞれの与えます条件というものは大綱当時と現在と全く同じ条件を与えて、この程度のものが侵攻し得るという兵力量をはじき出しておるわけでございます。
 ただ、先ほど来、上田議員にもお答え申し上げたように、当時と現在とでは、現在我が国周辺にあります軍備そのものの量も違うておりますし、あるいは質も変わっておる、あるいはそれを運ぶ手段その他も変わっておりますので、同じ条件の中でも来得る量というものは変化があるということは御理解いただきたいと思います。
「防衛計画の大綱」については今大枠は変わってないというふうにおっしゃいましたが、そうなりますと、これは非常に矛盾が何カ所か出てくるわけであります。というのは、大枠は変わってないのだったら、小規模限定の侵攻というのが「防衛計画の大綱」では予想されているわけでございますね。この小規模限定の侵攻が行われた場合というその小規模限定というのは、日本に対する攻撃が行われたときにという考え方で全部が計算されるわけですけれども、現在における小規模限定というものはどの程度を想定しておられるのか。それは十年前と余り変わらない程度のものを想定しておられるという意味合いになってこざるを得ないのですけれども、どの程度のものなのか、この際明らかにしていただきたいと思います。
五十一年の「防衛計画の大綱」は基盤的な防衛力構想に基づき、私たちの国が置かれた地理的環境等から見て、また財政状況、国民世論等から見てこの程度の防衛力を平時から持っておくことが一番望ましいし、また国民のコンセンサスも得られやすいのではないかと政府が考えて決定いたしたものでございます。したがって、私たちはその策定されました状況から今日までいかなる変化があったかということをいろいろ考えながらやっておりますけれども、しかし、先ほどからるる各委員と私たち政府委員との議論にもありましたように、大枠は変わっていないのであるから、とりあえず私たちとしてはこの「防衛計画の大綱」の水準を達成することを目標として新しい中期防衛力整備計画をつくることが適当であろうと考えて、そのように決定をいたした次第でございます。
靖国の問題についてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、私たちが再び軍国主義の復活の疑念を諸外国に持たれないように、最大の注意と配慮を払っていくのが、防衛庁所管の大臣としての責任だろうと思っております。
日本の防衛政策の責任ある立場といたしましては、過去の日中間の不幸な経緯を十分に頭に入れながら、今後私たちの防衛政策が近隣諸国に脅威を与えたり、また疑念を持たせないようにするように最大の配慮をしていくのが務めであろうと思っております。
政府を代表しないで、あなたそれでは防衛庁長官としてお答えになったらどうです。防衛問題ですよ。これほど隣国との関係を悪くした問題が、防衛問題に影響がないわけはないではありませんか。
これはまことにおかしいのであって、あなたは少なくとも閣僚の一員であります。そして、閣僚の一員として内閣の責任を分担する立場にあることは、私が言うまでもありません。
 あなたは、この際、この靖国神社の公式参拝という日中関係に非常に打撃を与えた問題については、今後慎重な配慮が要るということぐらいは表明されてしかるべきだと私は思います。
ただいま写真ということがございましたが、写真の場合には、写真の写り方あるいは本人の成長その他による変化、こういうことで、同一人性の確認手段としては、これが有効に働く場合も多い反面、十分ではない場合も多多存するわけでございます。そういう点から申しますと、指紋は人によってすべて異なる、それから一人の人間の指紋は終生変わらないという特性がございまして、指紋にまさる同一人性確認の手段は現在までのところ発見されておらないのでございます。もとより、指紋そのものに伴う精神的な負担その他の問題は私どもも理解いたしておりますけれども、技術的な必要上、これにまさる手段が現在のところ存在しないという事実の前提のもとでこの制度が継続されておるということでございまして、先生御指摘のような人権問題につきましては、私どもとしても十分意を用いているつもりでございますし、今後も意を用いるつもりでございますけれども、それが憲法とか人権規約とかの規定に反するものではないという点については私どもは確信を持っておりますし、既にこの点については裁判所の判決も存在するわけでございます。