自主的であれば、そんなことあなたたちは介入すべきことじゃないじゃないですか。何でそんなこと介入しなければいけないのですか。自主的にやるのであれば、自主的に任せるべきでしょう。それを何でこんな通達を出すのか。通達はこうなっているといって、六％を強制的に召し上げているじゃないですか。自主的なら、何でこんなものを出すのか。おかしいでしょう、大臣、どうですか。こんな不合理なことはありませんよ。この売り上げというのは、もちろん公金ですよ。自治体のものですよ。その公金を、全く法律の規定も何もないのに、通達一つでもって六％ＢＧ財団に横流ししているわけですよ。こんな不正なことは即刻やめるべきじゃありませんか。いままで百八十億円以上出している。この金だって返させなければいかぬですよ。大臣の答弁を求めたいと思うのです。
私の通達のもとには、施行者の全国団体であります施行者協議会が、前々年度の売り上げの六％をＢＧ財団に協賛したいという意思を自主的に申し出ておりますので、それを確認して現場を監督しております地方海運局長に通達をしている、こういうことでございます。
再三御答弁を申し上げておりますが、基本的にはモーターボート競走法によりまして、収益はそれぞれ法律の定めに従って入っていくわけです。それをそれぞれの収益の入った機関が自主的にＢＧ財団に協賛をするという自主的な意思でございまして、いま先生御指摘の施行者であります地方自治体に入ります一〇％前後の中から地方自治体が協賛をする、こういうたてまえでございます。
ちょっと答弁にならない。さっきも申し上げましたけれども、協賛レースだから勝手に配分していいということじゃないのですよ。協賛レースだから、協賛をしている団体、ＢＧ財団に全部やっていいということになっていないでしょう。そんなことをやったら、法律違反じゃないか。どんなレースであろうと、レースをやった場合には、主催者はこの法律によってちゃんと船舶振興会に幾ら、競走会に幾らとやらなければいかぬようになっているのですよ。これはすべての支出がそういうように法定化されているわけです。それをあなたたちが何で一民間団体である笹川のＢＧ財団だけに、法律にも何も規定がないのに六％の金をやるのだ。これはまるで強盗みたいなものじゃないか。何で金を出さなきゃいけないのか。法律に規定がないのに何で金を出せるのですか。
再三御答弁申し上げておりますとおり、もともと施行者であります地方自治体が、海事思想の普及に関連いたしましてＢＧ財団に協賛をしたい、こういうのが基本でございまして、したがいまして、私どものところに施行者協議会の会の合意事項としてＢＧ財団についての協賛をしたい、こういう申し出がありまして、それを私どもは受けて内部通達として、現地を監督しております海運局長に通達を出しておるわけでございます。したがいまして、協賛という趣旨でございますから、これは当然施行者の自主的な意思によって決められる、こういうことになっております。
私がきょう最後の質問になりましたが、先ほどからいろいろ各委員の質問、論議等も聞いておりまして、電気料金の改定あるいはガス料金の改定ということがいかに重要なかつきわめて深刻な問題であるか、政治的に申しましてもきわめて重大な課題の一つになってきたというふうな感を改めて深くするわけでございます。この種の料金、まして国民すべてが使っております公共料金でございますから、国民の側から言えばそれは安いにこしたことはないわけであります。この料金の改定などは、なければない方がいいわけであります。しかし、今日置かれているこういう客観的な条件、特に外部要因による歴然たるコストの押し上げ、こういうことから判断いたしますと、この料金改定をいいかげんな形でお茶を濁して過ごしていった場合には直ちに電力事業あるいはガス事業が破綻に瀕すると思います。そうなってまいりますとまともな送電やガスを送ることはとても期待できない。それはそのまま国民生活あるいは国家そのものを破壊に導く結果になるわけでございます。そういう循環を考えてみますと、きわめて真剣に受けとめて、かつその結論をどこに押しつけるかということが非常に大事だと思います。私はそういう点で先ほどからの論議を聞き、またきょうまでのいろいろな経過を見ておりまして、いまここに大臣がお二人いらっしゃいます、あるいは資源エネルギー庁長官がいらっしゃいますけれども、このお三人の立場というものはそれぞれ微妙にニュアンスが違うと思うのです、立場、使命が違うと思うのです。したがって、もちろん同じ内閣の閣僚ではいらっしゃいますけれども、その立場の違いというものが、その料金決定をめぐるいろいろな判断や思考の中で浮き彫りに出てこないといけないのではないかというふうに思います。たとえば資源エネルギー庁長官の場合には、あなたの主たる任務は、何としても日本のエネルギーを長期にわたって安定供給をどう達成していくかということが最大の使命であると思います。通産大臣の場合には、そういうことをベースにしながら、かつ日本の総合的な産業をどう発展させていくかということをお考えにならなければならない。しかし、同時に、それはさておき、日本の物価の動向あるいは景気というものをどう調整すればいいのだろうか、この辺をまた別の角度からお考えになるのが私は経済企画庁長官のお仕事だと思います。
 いろいろ御苦労、御苦心いただいている点はよくわかるのでございますけれども、しかし、そういう点から申しますと、資源エネルギー庁長官の方が想定原価主義をとっている今度のこの改定申請に対して、将来の見通し、たとえば輸入原油の価格の今後の動向あるいは円レートの今後の変化、そういうことについて非常に希望的な観測の側だけに立っていらっしゃるというふうな気がしてならないわけでございまして、その点、私のそういう疑問が単なる危惧であるのかどうか。それから通産大臣の側にいたしましても、あなた自身はもちろん一人の閣僚として物価の動向とか景気のこと、当然お考えにならなければいけませんけれども、やはり経済企画庁長官とは一味違った立場から、いま置かれているエネルギー問題の根幹に触れるこの料金改定というものをどう判断すべきかというふうな角度からの御意見があるはずだと思うわけでございまして、その辺のところをまず通産大臣とエネ庁の長官からお伺いいたしたいと思います。