簡易課税の趣旨はまさにそのとおりでございますけれども、他方に輸出取引の問題がございまして、この輸出免税制度、各国でやっているわけでございますけれども、そこのところは過大還付にならないようなそういうきちんとした計算が国際的に求められているわけでございます。その二つの要請がございまして、諸外国から指弾を浴びないようにするためには、簡易課税とそれから輸出還付と両方やれるというような制度を仕組むことは難しいわけでございまして、制度上極めて困難な問題でございます。
 輸出をなさっておられる方、やはり輸出取引でございますから帳簿の面などもいろいろしっかりしておられると思いますので、業者の方によって、輸出の割合によって損得が出てこようかと思いますけれども、輸出取引、輸出の割合の非常に高い方は、やはりそこは本来の方式によって計算をしていただいて輸出還付を受けていただきたいというように存ずる次第でございます。
じゃ、結局輸出の零細業者は簡易課税はやるなということでしょう。やってもだめだと。それは税の公平論からいうとおかしいのですよ。簡易課税制度というのはそういう零細な企業を保護するためにできた制度でしょう。なかなか記帳もできないような、輸出業者だってそんな大きなのばっかりじゃないのですよ、おもちゃ屋さんだとかね。私の前の秘書の家なんか三条で洋食器やっているのですが、こんなのなんかだって小さいのですよ。こういう連中みんな頭抱えているわけです。そうでしょう、仕入れにはかかってきているのですよ。そして、外国へ売るときには消費税とれないでしょう。そうすると簡易課税はやれない、商品課税ないからね。これはやっぱり法の不備ですから、原則に戻してくださいよ。そして、小さなおもちゃ、セルロイドなんかカチャッカチャッとやっている、まあ今はそんなセルロイドをやっているのはいないか知らぬけれども、小さなのがいるのです、知恵働かしてやっている人たちがね。簡易課税の立法の趣旨からいえば、それらの人がそう面倒なくやれるようにする方が当たり前じゃないですか。今の局長答弁のように、できない方に話を持っていかないでくださいよ。何とか直してくださいよ。どうなんですか。こういうところだって混乱起きているのです。
簡易課税とそれから輸出の還付の関係は、ただいま先生のお話にありましたとおりの関係でございますけれども、御承知のとおり、輸出の還付制度というのは、外国の人に日本国内の消費税の負担をさせないという趣旨で設けられているものであります。したがいまして、輸出額からその負担する税を落とすことにできるだけ正確な計算というものが求められているわけであります。
 従来から消費税あるいは取引高税のようなものの還付制度を利用いたしまして、実はその還付を余計にやり過ぎて輸出奨励金を出すというような例がヨーロッパで見られまして、そういうようなことがないようにしようということで現在の制度ができ上がってきているわけでございます。したがいまして、その簡易課税制度をそのまま生かす。仕入れ控除につきましても何らかのみなしをしていかなくてはいけないということになるわけでございますが、そういう制度をとりますと外国から批判を招くということが考えられるわけでございます。したがいまして、簡易課税を選択できる業者の方も、輸出比率の高いところは御面倒ではありますけれども、本来の方式によって計算をしていただいて輸出還付を受けていただくというようにお願いいたしたいと存じます。
建設大臣結構です。
 それから、消費税の関係では混乱が起きないというふうに閣議では言っておられるのですが、実際にはいろんな問題がたくさんあるので、私はこんなものは廃止したらいいと言っているのです。
 その一つ、中小企業にはきめ細かい配慮をしておるというふうなことを大蔵も通産も言っていますけれども、輸出業者、この小さいのが簡易課税を選ぶ場合には大変不利になるのです。例えば課税標準額に対する消費税額というのは、法の三十条の一の規定によって四十五条一の二の規定するものと同じとしているのです。ところが、この四十五条は輸出免税の者を除くとなっておりますので、結局課税標準額が出てこないのです。課税標準額が出てこなければ、これは還付請求できないのです。これに対して、それは簡易課税方式とらなきゃいいのじゃないかという答えじゃ困りますよ、これらができるようにこれは改めてもらわなければ。いかがでしょう、大蔵省。
それから、いわゆる準相続人に対する寄与分の問題ですが、これについてもやはり権利として認めるべきであるという意見が非常に強いわけです。この問題につきましてはいろいろな意見があります。しかし全般的な常識からいえば、何とかその点は解決すべきではないかというのが世論であると思うわけです。
 法務省などでは、結局契約だとかあるいは生前贈与だとかあるいは遺贈だとか遺言、そういう問題で解決することを期待されるということですけれども、実際問題として準相続人などに対して、そうした法律にはいろいろのやり方があるわけですけれども、被相続人が特別に寄与した相続人以外の者に対してどういう対処をするということは余り行われていないし、また寄与した人から要求するということは、日本の社会においては実際上なかなかできないことで、そうした社会風習の中では、裁判所の監督と裁判所の裁量で解決する以外にはないのではないか、現実にはそういうものであると考えるわけです。
 そういう問題で、いままでの説明を聞いておりますと、そういうものを認めると、非常に少ない事例のために多くの遺産分割が遅延するとか、あるいはいろいろな複雑な関係が出てくるというような説明をされているわけですけれども、遅延という問題について言えば、遺産相続が開始されるそのときから一定の期間を設けることで遅延を防ぐこともできるでしょうし、あるいは裁判所を通じないで分割がされたというような場合において、それを知ってから、そのことがあってから一定の期間内に寄与分についての要求を裁判所に出すとか、その場合も期間を設けるとか、それから分割する財産については、もう分割が終了しているものであれば相続人に対して価額の請求で間に合わせるとか、いろいろな法律技術の上での解決はあると思うのですけれども、問題はそうしたものについて、みんなが言われますように、ほうっておいて済ますべき問題ではないと思います。ですから、今後ともその問題についてはさらに検討を続けられるものであるかどうか、お伺いします。