今連日与野党間でも、いろいろな意味で二千五百万人の年金受給者が心待ちにしているというこの現状を無視することができないということで、十分話し合われているということも聞いております。そういう環境の中から我々はできるだけ対応していきたい、かように考えておりますが、同時に、年金というものは、すべての国民が長寿社会の中でお互いの将来を保障していこうという公的な所得保障でございますから、このあり方というものは決して甘くなってばかりいてはいけないのだ。それは、給付を十分に保障すると同時に、また将来にわたってそのことが保障されるという負担の面についても大胆に取り組んでいかないというと、将来安定していかなければならない年金の財政が破綻していくということになったらば、だれが被害を受けるかといったら、一番被害を受けるのは国民であります。そういうことから考えてくるというと、将来に対する安定という問題についても常に心を配っていくのが責任ある政治であると私どもは思っております。
 そういう観点から、我々の提案したことに対しても忠実に皆さん方にお伝えすると同時に、国民の皆さんにも御理解を求めると同時に、国会の審議を経て国会の意思が決定したらばそれに従っていく、かような考え方でおるわけでありますから、十分そのことについては考えておるつもりであります。
大体大蔵省は無責任だよ。課長あたりが出てきて、何が答弁になりますか。説明するだけでしょう。私は、政府委員以外の人に質問したってむだだと思っているんだ。こういうことだから政府はだめなんだ。もっと国民の代表に向かって慎重な対応の仕方をすべきじゃないかね。
 時間が来ましたからなんですが、とにかく、この間の公聴会で、この鉄道共済の問題を隣の火事に例えて言った先生がおりますけれども、これは全く筋違いで、性格が全然別であります。隣に火事が出たからうちが燃えるという理屈と、この共済関係、どういう関係があるのでしょうか。そういうことをもっと論理的にきちっと把握し、認識しないと、とんだ例え話で国民がごまかされてしまう、こういうことではならないと私は思うのです。例えば、今度の消費税にしたって、大幅見直しあるいは徹底した見直しとかいろいろ言って、最後に出てきたのはネズミ一匹のようなことでは困るので、そういうことのないようにしていただきたい。
 そこで、最後に大臣に、この厚生年金を今後進める上で、野党の今まで主張している問題についても十分耳を傾けてこれの成立を図っていただきたいと思いますが、御決意のほどをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
私は、前大臣が自分の所管の問題について予算委員会でこういうふうに取り上げられたというのは、寡聞にして、私の経験にはありません。これはよほど異例のことであって、そういう質問をされるのにはそれだけの大きな理由があったと、こう考えます。たまたま私も、地元に国立松山病院がありますし、やはり地元に国立の愛媛療養所がございます。そこで、院長初め婦長さんそのほかの人にいろいろ聞いてみますと、このままじゃ国立病院も国立療養所も大変です、それは単に難儀なというだけじゃなくて、医療サービスの低下、そしてまた病院機能の縮小もしなければならないというような状態になりかねないという、大変な心配をしておられました。そういうことがございますので、これはひとつぜひ御要望をしなければならないと思っていましたら、橋本前厚生大臣がそういう異例な質問でこれをお取り上げになったということで、敬服もいたしておりますし、喜んでおったのですが、そういういい機会でございますので、私もぜひひとつこのことについては強く御要請申し上げたいというので時間をいただきました。
 まず、大臣は後でお聞きになったそうですから、橋本前厚生大臣の御指摘、もう一遍申し上げますと、その資料をごらんいただきますと、一番下の国立病院、国立療養所、この両者の職員数、これが著しく他の国立、都道府県立、市町村立、日赤、済生会、厚生連、それらに比べて劣っている、これはおわかりでございますね。そういう状態ですから、医療に従事しておる人は大変苦労をしている。そこで、とにかくそれをふやそうというのでずいぶん御努力もなさったようですし、橋本前厚生大臣のときには五十五年度に一千八百十八名の増員を御要求になったのに、いま医務局長おっしゃっておられましたように、結局は三百人余りしか認められない、こういう状態。
 こんなものですからいろいろ見てみますと、その橋本前厚生大臣がお配りになった資料の後のグラフをごらんいただきますと、それによっても、これは五十二年ですけれども、五十一年から五十二年へどれだけふえているかというのをちょっと見ますと、一番上は三・五人ふえています。その次の都道府県のは一・八人。それから中間で市町村のは二人。ところが国立病院は、ごらんのようにちょっと下がっています。〇・五人下がっているのです。減っております。それから療養所も、これも一・一人しかふえていない。こういう状態ですから、これはもう大変なことだ。国立病院も国立療養所も従来のような、結核のそれとか、引き揚げた軍人とかいうのじゃなくて、建物もりっぱになっていますし、重要な近代的な医療をしっかりやっている、そこがこういう状態です。
 そこで橋本前厚生大臣もこういうふうに言っておられます。「週休二日制が論議をされる最近であります。私はいままでにもしばしば、増員がなく、国民に対するサービスの低下がなく、職員に対して過重労働を強いないという条件での週休二日制がこの分野においてはできないんだということを申し上げてきたのに、配慮をされている国立療養所、国立病院と言われるその分野の定員がこのようなものであるということでありまして、これは十分な御理解を願わなければなりません。」いまのような状態じゃ週休二日なんかできませんよと……。
 それからまた、自治体との関係について橋本前厚生大臣がお述べになったのへ、まあ本来は厚生大臣がお答えになるべきものでしょうけれども、それも余りと思われたのでしょう、自治大臣にお尋ねになったのに対して、自治大臣が理屈をつけて、それはやはり都道府県も市町村も要るのだということで答弁されましたのに対して橋本前厚生大臣は、「自治大臣がいま言われたように、ニーズからいってこれだけのものが必要だと言われるならば、今度は行管長官、国立病院・療養所の定員が少な過ぎるよということを私は言わなければならなくなります。」これも、前厚生大臣としては自分の所管のことであったことですから非常に言いにくいことを、はっきり言っておられるのです。こういうことだと私はこれから先が心配なので、ひとつぜひこの問題について大臣にお考えを承りたい。
 一体、いまのような状態で国立病院、国立療養所の運営にどのような支障があるでしょうか。具体的にお伺いしたいのですけれども、時間の関係もありますから、私が言っていいことは申し上げるし、具体的なことでお聞きしたいのはお聞きします。
 それは一つは付き添いの問題です。本来は、完全看護であれば付き添いがなくていいというのがたてまえですが、付き添いの状況はどんな状態でしょう。非常に多いとかいうような状態じゃないでしょうか。