そこで、韓国、台湾と日本の合繊関係がいい意味でいろいろ競争していかなければいかぬわけですが、その場合に、糸の価格の問題がかなり大きなポイントになると思うのです。産構法によって繊維業界、合繊業界の設備の制限が六月末で切れる、これから期限切れの中でいろいろなメーカーの対応が注目されるわけです。
    〔長野主査代理退席、主査着席〕
 そんな中で、日本絹人繊織物工業組合連合会から、これについての意見書というものを通産省に出しておりますね。この中で、たくさんありますが、そういうことは別として、一つは、通産省が今までやっておった需給見通しですね、これについてはひとつなお継続しての行政指導が必要である、こういう意見が一点出ておりますですね。それからもう一つは、国際競争力の底上げという点で、合繊業界が、メーカーが設備拡大をする中で、原糸コストの低廉化、良質化、これが非常に大事である。これは、さっきの韓国、台湾との関係においても、競争力をつけていくためにも大変必要な条件であると思いますが、通産省としては、日本絹人繊織物工業組合連合会から出されているこの意見についてどういうように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
御指摘の局面につきましては、確かに海外のバイヤーが東京といいますか、日本を通り過ぎまして韓国、台湾に出かけていく。韓国、台湾では、一部の分野ではフル操業、供給力が足りないということで、ごく最近聞いております情報では、わざわざパキスタンから綿糸を輸入しようかというような動きまであると聞いておりまして、輸出市場をめぐります台湾、韓国、香港等との競争は、非常に厳しいものがあるのではなかろうかと思っております。経過的な対応につきましては、先ほど来お話がございますような円高対策に訴えていくということであろうかと思いますが、やや中長期的に考えてみますと、従来から進めております差別化路線といいますか、より一段と高価値、高品質の商品への傾斜を進めていくということが必要でございますし、またある局面におきましては、供給力の調整といいますか、需給バランスを取り戻す、新しい需給バランスを見つけ出すというようなことも必要であろうかと思っております。
北陸の産地で韓国の繊維業界のトップを招いて、この間まではかなり協調的に、一緒に協力しないと、それぞれやっておったのではなかなかうまくいかぬじゃないか、こういう認識が、合繊ですから福井産地が中心であると思いますが、広がって、韓国の業界の代表等を招いての懇談等も何回か重ねておったと思うのです。しかし、輸入の面もありますが、円高の中で、日本のかなり占めておった繊維の位置を韓国、台湾等がかわっていくという、これは自然の経済の摂理であれば避けられないことではあるけれども、こういう問題がこれからかなり強くなっていくのではないか。それで、いろいろな対策が考えられていかなくてはいかぬのじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
三日ぐらい前ですか、私は七時のＮＨＫのニュースを見たらば、大蔵省は八％防衛費の別枠増額を認めたと、二回やりましたね。大蔵省というのはどこにあるのか、私は知らないですよ。事務当局ともそういう話はしておりません。極力これは抑制せねばならん、減らすということは現実的にできないだろうと。極力抑制をしなきゃならんという話は相談はいたしておりますが、八％ともかく認めたなんて、少なくともまだ数字は固まってない。われわれそれも低いことを考えておる中で、確定的なことを報道を何回も何回もしまして、何でああいう報道をするのか私は非常に疑問を実は持っているんです。大蔵省は固めたと、大臣は固めない。主計局長も次官も知らない。担当主計官も固めない。どこからああいうのが出てくるのか私は疑問なんです、実際は。したがって、少なくとも現在の段階において、そういうことはあり得ないというようにお考えいただいて結構でございます。
 それから、増税の問題につきましては、これはいま先生がおっしゃったように、もう一切税目についてはさわっちゃいかんなんて言われたら、それは是正も何もできるものじゃないわけですから。ですから、私は総額の問題として、特に大型な新税は総理もやらないと言っているわけですから、鈴木内閣のもとにおける大蔵大臣として、私がやるというようなことを言うわけにはまいりません。ただ、不公正の是正はやれと、その不公正とは何だという問題についてはいろいろ議論がこれあるところでございまして、時代が変われば、その当時としては妥当なものであっても、いまは妥当なものではないと、もう見方によっちゃ不公正と思われるんじゃないか。それはもう見解の問題がありますから、これはやっぱり時代とともに変わるんですよ、特別措置法なんというものは。だから、私は、当時としてはよくても、いまとしちゃなくたっていいという話もあってしかるべき問題でございますから、そういうようなものの見直しというものは当然やっていかなきゃいかんし、新税の問題についても具体的にどうこうということを考えておりませんが、やっぱり源泉税がぴしぴしと上がっていく中で、片っ方ではもう非課税のものがいっぱいあるということについては、財源確保の点からどうなんだというような御議論もいろいろございますので、幅広くこれは検討をしていきたいということであって、具体的にどことどこというようなことが決まるのはやっぱり秋口になるんじゃないか。真剣に具体的検討を政府税調等で仮にやるとすれば、秋口以降ということであって、いまはなかなか国会の問題もございますし、シーリングの問題で頭いっぱいでございますし、なかなか収入面までは手が及ばないと、大蔵省としても。それも偽らざる実態でございます。
 いずれにしても歳入歳出の抜本的な見直し、洗い直しというものをやっていかなければ、私はとうてい行政改革の精神に沿っためり張りのついた予算というのは組めないんじゃないかと、そう思っておるわけでございます。