今後の肉親捜しの計画といたしましては、早期に解決を図るのが大前提でございまして、六十年度におきましては、訪日孤児の数を五十九年度の百八十人から四百人に増員いたしまして、年三回に分けて実施するということを考えております。また一方、中国側の協力を得まして、厚生省の職員等を中国に派遣いたしまして、孤児から事情聴取、あるいはビデオの撮影を行いまして、六十一年までには何とか孤児の大体の概了のめどをつけたい、こういう計画でございます。
 なお、今お話のございました引揚者に対する旅費等の問題でございますが、帰る場合においては、当然国費負担で族費あるいは一時的な帰還手当、それらの措置は講じてございます。また、血液鑑定につきましても、必要に応じまして血液鑑定をする用意はいたしております。
かなり大勢の方が依頼をされている実態が明らかになりました。それで、今度日本に来て肉親捜しを行う、かなりの数になるだろうと思いますが、今後の受け入れ計画は一体どうなっておりますか。例えば旅費の問題であるとか血液鑑定の問題であるとか、お金が絡む問題が大分あるわけでありますが、その点を含めましてお答えをいただきたいと思います。
千六百二十六といいますのは、先ほど申し上げましたとおり、中国に残留するという日本人孤児から私どもの方に肉親を捜してほしいという依頼のあったものでございます。それで千六百二十六という端数まで出ているわけでございます。
正確な人数を把握するというのはかなり難しいのかな、こうは思いますけれども、中国側が二千名と言っておる。そして厚生省の調べが千六百二十六人、端数までついているわけですね。これはどういう調査をされてこういう人数がはじき出されたのでしょうか。
初めに大島参考人、石井参考人に伺いますが、その場合お二人も参加されたというふうになっております技術開発の展望研究会の報告、五十九年八月の内容にもちょっと触れますから、あらかじめお断りしておきます。
 それはこの中にもありますし、きょうのお話にもありましたけれども、戦後四十年たってみて、これまでの日本の技術あるいはもっと広く科学技術の特徴として追いつき型であったとか、それから特に生産技術とか能率コストに結びつけるような技術面で非常に高度になったけれども、基礎的な面がおくれてきたということが広く指摘されているわけです。その指摘というのは私の記憶でも随分前からあったんですが、戦後四十年間たった今日でも依然としてそういうことが言われるのは、どこに一番大きな問題があるのか、その辺からまずお聞かせ願いたいと思います。大島参考人、お願いします。
ぜひ実現するように頑張っていただきたいと思いますが、ここに通産省の皆さんもおいでになりますが、側面的に応援をする必要があるのじゃないかと思います。
 そこで、湯木参考人にお聞きいたしますのは、共同研究の必要性ということを特に強調をなさっておいでになるわけでございます。もちろんこの法律は、国の研究機関を大いに民間に使用してもらおうということで共同研究と同じことなのでございますが、民間と言うなれば地方公務員とが合体をした形で研究するということになるのじゃないかと思うわけでございますが、そういうときに、やはりある程度、お互いに研究者ですから、その意味ではじっくり研究できると思いますが、民間でいろいろ経験なさったことと、それから公務員ということで経験なさった方との人間関係といいますか、なかなかうまいぐあいにいきかねる面も出てくるのじゃないかと思いますが、そういう点について、何か抽象的でございますけれども、うまいぐあいにいかせる方法をひとつお考えとしてありましたら、おっしゃっていただきたいと思います。
もう一度、大島先生にお聞きをするわけでございますが、産業構造審議会が中間報告として、人材の育成、教育と技術開発とが表裏一体の関係にあるということに着目をして、既存の大学、研究機関の枠にとらわれない新しい高等教育、こういう機関の設立の必要性を強調しておるわけでございます。ところが、非常に幸いといいますか、私ども感心なことには、このたび大島先生の方が先端技術大学の構想をお持ちのようでございまして、産構審の答申と相マッチしてさらにこの法律ができるということ、大変時宜を得た、ちょうど当を得たときだと思っておりますので、この際お考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
もう一つ、両先生にお聞きをするわけですが、逆な場合、研究者といたしまして学会に出席されて情報交換をなさる、非常に重要なことと承っておるわけでございますが、その際いろいろまだ問題があるのではないかというふうに推測をするわけでございますが、一番何が問題であるかということを端的にひとつお聞きしたいわけでございますが、大島先生、石井先生どちらでも結構でございますから。
石井先生、今、大島先生からも聞きましてそうであろうかと思いますが、私どもが聞いておる範囲内では住宅とか医療問題とか、子供さんをお連れになったときに学校の問題等々、大変問題があるやに聞いておるわけでございますが、その辺はどういうことなんでございますか。
参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。
 まず、大島先生、石井先生にお聞きしておきたいことがございますのは、外国人の研究者を招聘なさるときに大変問題といいますか、不自由なことが多いと聞いておるわけでございますが、どういう点を不自由にお考えになっておるか、また是正するならばどういう点を是正した方がよろしいか、こういう点、ございましたら端的にお伺いしたいと思います。
結構でございます。一般的な状況から見ての御判断で、法理的な問題ではございませんので、学識経験者の立場からいろいろ一般的に見てどうかという質問に対して忌憚なく御意見をいただきましたので、ありがとうございました。
 以上をもちまして終わらしていただきます。
時間の都合がありますし、これはまたそれぞれ同僚、関係の議員が言われるだろうと思いますから、最後に申し上げておきたいのですが、私はこういう事件が――政治倫理がそうでなくても強く主張されておるとき、そして国会として政治倫理の確立のためにどうしようかというので政治倫理の審査会の設置が議論されておるときです。
 そこで私は総理にぜひこれはお願いしておきたいのです。総理は自民党の総裁なんですから、総裁としての指導力を発揮していただいて、一つは、与野党間でどうも意見が一致しない、自民党が極めて消極的な態度をとっておられる、審査の対象に職務に関する犯罪で有罪判決を受けた議員を含める、これが一つ。二つ、制裁措置について議員辞職勧告を織り込む。三つ目、審査会の権限について証人喚問を可能とする。こういう方向で結論を早急に出して、一日でも早く政治倫理審査会を発足させる。その指導力を発揮していただきたいのですが、どうですか。