市街化区域内農地は、先生御指摘のとおり、計画的な市街地整備に必要な公共事業用地とか、あるいは公的の住宅建設用地とか、あるいは代替地用地等にしても、大変重要な、先ほどは宅地供給源と言いましたが、この面でも大事なところだと思っております。
 先ほどからお話にありますような区画整理事業等の面的な整備事業制度とか、あるいは都市開発資金制度あるいは公有地拡大法の先買い制度、いろいろございますので、そういったいろいろな用地先行取得制度を積極的に活用して確保していくことが大事かと思っております。
 先ほどからお話しになっております三局長通達、実は昨年九月に出しておりますけれども、この中でも、これはまず公共団体がきちっと整備プログラムをつくってもらって、これは土地所有者、特に農地所有者の、宅地化農地の所有者の意向を聞きながら、どう思っているかということできちっと市町村に計画をつくってもらって、それに応じてでございますけれども、特に公共事業用地等として市街化区域農地の先行取得を積極的にやれという通達を出しておるところでございます。
 この中で、今申し上げたような先買い制度等の活用もございますし、それから先ほど自治省から御答弁がありましたが、用地先行取得債だとか、あるいは土地公社に対します交付税の措置が講ぜられておりますので、そういったこと万般を活用しながら、この市街化区域内農地のそういった意味での活用あるいは確保ということを心がけていきたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 用地の先行取得に当たりまして、地方公共団体が公共用地の先行取得債を活用するケースも先行取得の大きな手段になっております。
 その場合でございますけれども、基本的には先行取得の重要性にかんがみまして従来から要件を緩和してまいってきておりますが、平成三年度に当たりましては、特に従来構想が五年以内に実現するようなケースの先行取得、こういう取り扱いをいたしておりましたのを、十年間先行取得をする場合でも先行取得債を認めようという形で一般的な緩和をいたしました。これによりますと、五年でございますとある程度詳細設計等が見通しがないとなかなか先行取得しにくいということでございましたが、十年ということになりますと、本当の構想段階でもやむを得ない、ある意味で構想図があれば先行取得の対象とすることも許されるのではないかということで、一般的な緩和をいたしております。
 それとあわせまして、生産緑地法が改正になりましたので、それとの関連で、平成三年度におきまして、生産緑地の所有者等からの買い取り申し出がありました場合には、その財源といたしまして先行取得債を活用できる道を開かせていただいているところでございます。申すまでもなく、この場合には、過去、例えば国土利用計画法のケースの場合にでも、買い取り申し出がありました場合に地方公共団体が義務的に買い取りをする必要が生じますので、財源手当てのスキームを構築させていただいたということでございます。
 いずれにしましても、公共用地の先行取得を促進するということは、現在の状況から見まして、非常に重要な課題だと考えておりますので、御指摘の生産緑地法の運用等も含めまして関係省庁とも協力を申し上げながら対処してまいりたい、このように考えている次第でございます。
先生から御指摘をいただきました点につきましては、その意向確認というものがこれからしばらくの時間がかかっているときではないではないか、もう少しスピードアップして意向確認をして、直ちに手を打っていかなければならないではないかという御指摘につきましては、基本的には私も同感でございます。
 見せていただきましたこの大阪の地図などを見てみますると、土地を持たれている方がそれぞれの自分の持たれている土地の立地条件に応じてその必要性を認めたりするという、その個人差というものをどう調整できるかという問題は、まさしく行政の中で、地方と国とが連携を持って、やは
り地主の方々に理解、協力を求められるような環境整備のために、今まで足りないものがあればどうすればいいのかということを具体的に提案をしながら、地主の方々に御理解をいただくことが必要だ、このように考えておりますので、ただいま御指摘をいただいたことを早速事務当局に、前向きに、積極的に取り上げるように指示をしていきたい、このように考えております。
    〔野田（実）委員長代理退席、委員長着席〕
ちっとも答えてくれないじゃないですか。郵政省に期待しますだけじゃないですか。僕はそういうことを聞いているんじゃないですよ。やっぱり僕らも事態が深刻であればあるように我々自体もいろいろ考えなきゃいかぬわけでしょう。ひとり大蔵省だけがいい格好をしているわけにいかないわけですよ、これは。と私は思いますよ。
 ですから、例えば大蔵省は郵貯もあれば、銀行筋も抱えているわけですわな。その郵貯以外の銀行がこれにねらい撃ちをかけていると現場の人たちから聞くわけですよ。それで現場で今から競り合っているというわけですわな。それで一体だれが八％の郵貯を持っているのかというやつをどうやって調べるか、そういうところから争いが起きている。郵政省の場合には貯金局というのがあって、原簿はそこにあるんだろうから、やろうと思ったらそれはすぐ調べられるでしょうな。ところが、そういうことは公正競争じゃないというような話までこれは出てくるんですよ。
 だから、確かに積んでいるものをおろして、使うわけじゃないけれどもね、まあ使う人もいるかもしらぬけれども、使わない人が多いだろう。有利な方に持っていこうと、こういう話になるわけだから。そういう場合にこの郵貯と銀行の関係というのは、要するに対立する関係ですね、競争という意味での。それを大蔵省が郵政省に請う御期待というだけで、悪い意味で言うならお手並み拝見みたいなというふうに聞こえるような僕は答弁ではどうも納得できないですね。
 この辺は、先ほどの局長の答弁じゃないけれども、官民一体で何とかならぬものだろうか。これは長寿社会の問題にかかわるところの言葉なんだけれども、この問題でもある意味ではおろされたら郵貯の方は危機なんですからね、そうさせない、してはいけないんじゃないか。それがみんなのためになるんだというならいざ知らず、そうでないということならば何かそこに合意点を見出すようなことが大蔵省としても論議があってしかるべきじゃないかと思いますが、どうですか。