お答え申し上げます。
 ベトナムという具体的なお話もちょっと出たのでございますが、あのときの御答弁では、私はベトナムを特に頭に置いた御答弁はしなかったつもりなんでございます。ただし、先生のいまの御質問の後半でおっしゃったこと、つまり国連憲章に基づく自衛権の行使としてアメリカ軍が何らかの武力行使を行う際は、当然のことながら武力紛争の相手というのは、やはり国連憲章上認められない不法な武力行使を行っているものであろうから、たまたまその米軍が日本の施設、区域を使用していたからということでもって日本を攻撃するというようなことは、これはやはり同じく不法な武力攻撃であろうということで、加重であろうという言葉も使ったわけでございます。
先生のおっしゃる点は、私ども全く同様に考えております。何分先方の提案してまいりましたものは相当詳しい内容でございまして、こういうふうな詳しいことになりますと、日本国内の法令でありますとか、いろいろな従来からあるシステムの問題とも絡んでまいります。それでわれわれがいまやっておりますところは、先方の意のあるところをくみまして、何かどうやって生かしていけるかどうか、こういった点を検討しているわけでございます。御存じのとおり、なかなか複雑な政府機構でございますし、各省の権限等もございますので、できる限り生かしていきたいという方向でいまやっておりまして、いずれはわれわれの反対提案と申しましょうかサゼスチョンと申しましょうか、そういう段階に入れていきたいと思っておりますが、もうちょっと時間がかかるかと存じます。
大臣からも局長からも前向きにという言葉を述べられた、その言葉を私は信頼をいたします。ただ問題は、前向きにという言葉の具体的なステップということが必ずしもまだ明らかでない、こう思います。
 そこで、私の考えでは、ことにリビアのような民族主義という立場で一種の強い誇りに燃えている国、こういう国の場合は、その協定の具体的な内容がどうこうということもさることながら、それよりもっと大事なことは、日本との間でそういう政府間の取り決めができたというそのことが先方にとっては非常に重要性を持って実は考えられておる。その取り決めが仮に非常に抽象的であるというものであっても、それができたとなれば先方にとっては非常に大きなプラスとして受けとめられるということがあると思うのです。
 ですから、そういう意味においては、私は決して政府の立場ではありませんけれども、そういう問題を進めるのにまず総論的な、仮に抽象的なものであっても総論的な一つの協定を結ぶ、その上に立って今度は具体的な各論的なものをさらにまた詰めていく、こういうやり方も私はあろうかと思います。あるいはまた、各論的なものでごく具体的にできることからしでいって、それを後にもっと総論的なものにまとめていくというやり方もあろうかと思います。これはステップ・バイ・ステップのやり方として、相手によって相手との話でＡのコースでもいいしＢのコースでもいいと思うわけですが、ともかくいまの段階では、その第一歩を日本政府はもう踏み出す用意がある、こういうことが大変重要だ、こう私は思っております。
 したがいまして、いま私が申し上げたことについて、大臣あるいは局長のお考えをまたお聞きしたいと思います。
ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、われわれこの内容をいろいろ分析いたしておりまして、外務省だけではなかなか結論が出せない面もございます。もちろん外務省の中でもいろいろな関係部局がございまして、あわせて検討しておるわけでございます。
 従来からいろいろな国から御同様の申し入れがあったことは先生もよく御存じのとおりでございますが、共通の要素もあればまた独自の要素もございまして、もうちょっと時間をかけて分析いたしませんと、なかなか各省庁との協議も本当のところに入っていけないという状況でございます。われわれとしましては別に後ろ向きではございませんので、その点もうちょっと時間をいただきたいと思っておる次第でございます。
ただいまのリビアとの技術協力協定の話は私も伺っておりますが、原則的に、私どもとしてはこういう要請について前向きに取り組むべきだという姿勢でございます。ただ、手続上にもいろいろ問題がございましたり、内容の点でも問題があるわけでございますので、担当の局長から補足的に答弁させたいと思います。
法令の関係から少しくお尋ねをいたしていきたいと思うのでありまするが、御案内のように、公衆電気通信法あるいはまた有線電気通信法の二条には「この法律において「有線電気通信」とは、送信の場所と受信の場所との間の線条その他の導体を利用して、電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう。」こうなっているわけであります。しかし、いま電電公社ではファクシミリでありまするから、符号、音響、影像ではなくて文字を送っているわけであります。こうなりますると、公衆電気通信法あるいはまた有線電気通信法上の通信という立場からの追求からいきますると、これは電気通信というものではないという感じもするわけであります。仮に郵政省が電子郵便などというようなものを開発いたしていこうといたしますると、いままでは送信の場所と受信の場所との間をたとえば鉄道輸送でやっておるわけでありまするが、今度は二局間において有線あるいはまた無線でもってやっていこうという形になるわけでありまするから、これは電気通信の部門に入らざるを得ないというような気もいたします。
 そこで、電気通信と郵便が渾然一体となっていく形をとろうとしておるわけでありまするので、郵政省としていまから、どの辺までが私どもの郵便の範疇なんだということは明らかにしておかないといけないのではないだろうか、もうそろそろこの問題の解決をしておく時期が来ておるのではないだろうか。実際、いま電電公社は、家庭ファクシミリというのを十万円前後の金額でもって売り出そうといたしておりまするが、これが普及をしてまいりますと、郵便に及ぼす影響は非常に大きなものがあろうと思うのであります。この辺のところは郵政省として一体どうお考えになっていらっしゃるのか、その点を非常に危惧するわけであります。郵便とは一体どこまでの所掌を言い、あるいは電気通信というのはどこまでの所掌を言うということを法的にも一応明らかにさせていく時期が来たのではないかと思いますが、この辺はいかがでしょう。