お答えをいたします。
 特定の事業の場合につきましては届け出で出てくるわけでございますが、当然その際、届け出に添付する書類等もございますし、そのようなもの等を十分審査をいたしまして、この六条に書いてございます欠格事由に該当しているかいないか、そういうようなものは当然審査をした上で届け出の受理をする、こういう形になると思います。
届け出ということで一応御説明があったんですけれども、第六条の欠格事由、これはやはり特定労働者派遣事業の届け出があったときに、一番初めにお調べになるんでしょう。それで、「事業開始の欠格事由」というのがまたありますよね。そして、とにかく特定労働者派遣事業は届け出であるけれども、第六条の各号のいずれかに該当する者はだめだということになっていますし、それから結局廃止命令をお出しになるというふうなことも可能になっていますね。
 その場合、もう既に存在していて、常用雇用の労働者だけを雇っているから、これは雇用の安定に資しているから届け出だけでいいんだということで、細かい調査も何もしないで、初めの段階においてこの法律が施行されたときに既に存在しているいわゆる特定労働者派遣事業に該当しそうなものについては、具体的にどのようにお扱いになりますか。
特定労働者派遣事業は、法律の要件にもございますように、常用雇用として既に雇用しておる人についてのいわば使い方の問題でございます。
 そういう意味におきましては、既に雇用の安定は図られておるわけでございますので、これについては届け出制にした、こういうことでございます。一方、一般の場合につきましては、雇用の機会という面では、仕事があるごとに雇用される、こういう形になるのが一般でございますので、雇用の安定という面では、そういう雇用機会をいろいろ労働者に確保できるような体制があるのかどうかというような点等もやはり十分検討、審査する必要もあるわけでございまして、そういう意味で、専ら常用雇用という形で雇用されているという、その特定派遣事業については届け出制で足りるというふうにしておるわけでございます。
その許可基準の一つとして、ぜひこれははっきりとしておいていただきたいと思います。零細でどうにも教育訓練などもできないような企業が許可されますとやはりこれは困ったことにもなりますし、それから、十二月の社労委員会で私が中間搾取の問題を言いましたときに、加藤職安局長は、人材派遣をやっている企業は教育訓練もやっているんだから、そっちの面でも非常に費用がかかっているから中間搾取ということはあり得ないというふうなお答えをいただいたと思っているんですよ。ですから、この中間搾取の規制の問題はまた後で私やらしていただきたいと思っていますけれども、とにかく教育訓練の問題はぜひはっきりと許可の要件の中に、省令、政令をお定めになるときに明記していただきたいと思います。
 それから、特定労働者派遣事業というのは、これが届け出制になっている理由はなぜでしょうか。ただ「届出」ということになっているのは。
ただいま御指摘のとおり、許可の基準を法律の七条で三つばかり書いてございます。具体的な許可基準につきましては、今後安定審議会の意見をお伺いをして省令で定めるということにいたしたいと思っておる次第でございまして、先ほど先生御質問がございました附帯決議の関係での教育の問題につきましても、省令の中で許可基準の一つとして設けたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
   〔理事関口恵造君退席、委員長着席〕
教育訓練を行うに足りるぐらいのということをおっしゃいましたけれども、別に教育訓練計画を出すことが要件として法的に決まっているわけでもないんでしょう、附帯決議の中にはありますけれども。それをどういうふうに労働省が指導していらっしゃるかということはちょっとわからないんですけれども、どういうふうにやっていらっしゃるつもりですか。
最近ＰＬＯのアラファト議長が来日いたしまして、短時日ですけれども日本人にいろんな接触をしました。
 首相及び外相も会われたわけですけれども、私の意見から申し上げますが、中東の安定ということは、これはもう世界でも非常に重要な問題であるし、日本にとっては、石油なんという問題を言わなくてもこれは非常に重要な問題であることは間違いないことであります。
 このアラブ世界が分裂している。まあいろんな分かれ方がありますけれども、普通言われる急進派とか穏健派とかいう分類もございます。それからサダト大統領がキャンプ・デービッドの話を行いまして、それでイスラエルと妥協するという線が出て以来、エジプトはアラブ世界から孤立する。それについたものはスーダン、ソマリアそれからオマーンと、こういう国ですね、そういう分裂が一つある。しかしそれと同時に、やはり依然として急進派、穏健派という分かれ方があります。日本の中には、急進派とそれからいわゆる穏健派との間のみぞが相当深いように言う人もありまするけれども、しかし、事パレスチナの人民の主権回復の問題、祖国を回復する問題については、これは急進派も穏健派もひとしく一致しているように私どもには見えます。
 今度アラファトさんが見えまして、そしてアラブ諸国大使の歓迎会といいますか、日本人も参加いたしてやりました。まあ私も出席いたしましたけれども、その司会は穏健派のモロッコの大使がやる。それから穏健派の諸国の大使がほとんど全部出ている。それから故サダト大統領の葬儀には、先ほど申し上げたスーダンそれからソマリア、オマーン以外は人を出していない、こういう状況ですね。サダトさんの死というものは非常に不幸なことでありまするけれども、やっぱりこれはだれが一体サダトさんを窮地に陥れたかといいますと、余りにもイスラエルの態度がキャンプ・デービッドの精神に沿わない、一方的に強行な態度をとるということからサダト大統領はアラブ世界から孤立し、それで、イスラム原理派というような強いアラブ主義者が非常な反感を持ったというところに原因があると思いますね。ですから、そういう基本的な認識を持って日本の外交をやりませんと、これは将来間違える、必ず間違えるというふうに私は存じておりまするけれども、園田外務大臣はどう考えられますか。