ぜひお願いをしたいという要望を申し上げておきます。
 中尾長官にはあと一問。例のＯＤＡというのですか、対外経済協力の援助の問題。これは経済企画庁も一つの役割を持っておみえになるわけでありますけれども、これをふやそうという方向が出ております。これは大変結構なことですが、これは私、過日の外務省に対する決算委員会のときにも申し上げたのですけれども、ヨーロッパの国々と日本を比較いたしますと、非政府援助というのですか、ＮＧＯ、これに対する援助額が日本の場合は非常に小さいんですね、ウエートが。それで、経済援助というのは、従来日本は主として大型プラントを向こうに持っていく。しかし、これは必ずしも民生安定あるいは社会的にプラスになるということばかりではなくて、現地の政権を援助するということが一義的であったり、あるいはまた、汚い言葉でありますけれども、アンダー・ザ・テーブルというような問題があったり、また事実具体的な問題が返ってきておる場合もあるわけでありますけれども、本当の人間的な交流ということを考えるならば、非政府間のさまざまな諸団体が行っている援助に対して政府のお金を使うということの方が実質的な効果があるのではないかというような考え方を持っておるわけでありますが、政府からの支援をこのＮＧＯに対してふやす考え方を持っておみえになるのか、長官の見解を賜りたい、こう思います。
たまさかグレープフルーツの自由化が十数年前行われまして、当時、私、くしくも農林政務次官をやっておったわけでございますが、今の問題は、私も実情をよく知りませんままに先生から御指摘を受けまして、ああそういうことがあったのかということで、これは大変に考えさせられる問題だと思っております。事実関係につきまして、早速調べることとしてみたいと思っております。
 いずれにしましても、輸入検査の手続の運用の公平性ということは極めて大事なことである。特に非関税障壁、ノンタリフバリアの問題というのは、これは日米間のみならず各国で問題にしておりまして、日本の国に物を送るのはいいけれども、花を送ったとしても、ウエアハウスといいますか、保税庫に入れられて、しかもなおかつ検査官は来るわ、検疫官は来るわ、最後には税務署まで来るのではないかなと思うほど大勢来て調べたあげくが、一週間後には花は枯れておる。何の意味もないこの規制を、もう少し何とかならぬかということもよく言われるわけでございまして、私もそういう意味において規制緩和といいましょうか、そういうものの順列組み合わせにおけるきちっとしたウエルバランスは極めて大事かと思っておりますので、これは先生の御指摘のように全力を投球して考えていきたいものだ、このように考えておる意思だけを申し上げておきたいと思います。
大変にこの問題、まことに先生の御指摘のとおり複雑でございまして、ただちょっと私が気になりますのは、新聞等に報ぜられておるような、急遽この問題が突発的に起こってきたというような印象を与えがちな記事は、これはいささか間違いでございまして、相当長期間にわたって続いておるということも忘れてはならぬと思うわけでございます。私がかれこれ考えてみましても、十数年間以上の長きにわたって――かつてアメリカの上院議員にハワイ御出身のダニエル・イノウエという上院議員がおりましたが、このダニエル・イノウエ上院議員が、デフィシットにしても百億ドル未満のときにはまだ大変に好意的だけれども、百億ドル以上のデフィシットといいますか、インバランスになってくると日米間は問題になりますよ、なかんずく農産物は、どちらかというと我々は買わされている立場であって、バイヤーは日本の方だけれども、これが自由化されたからといって私どもに大きなメリットが残るというものではないかもしれない、しかし、シンボリックな問題としてこれは問題化されますよと言うたことが、そのとおりどんどんエスカレートしたような感じがなきにしもあらずでございます。
 我が国は、世界最大の農産物のまさに純輸入国でございまして、一方国内における農業の役割そのものは、食糧の安定供給、活力ある地域社会の維持あるいは国土、自然環境の保全などを含めて、極めて重要な課題である、先生の御指摘のとおりと解釈しております。
 農産物の輸入自由化への対応に当たりましては、我が国農業の実情あるいはまた国際的な経済関係、多様な消費者二ーズへの対応といった観点なども、御指摘のとおりこれも踏まえなければなりませんので踏まえつつ、適切に処理をしてまいりたい、このように考えております。
そこで、今の一般財源化という問題につきましては、巧みに用心をしていらっしゃるのでしょうが、地方交付税をもってこれを充当する、これは一番やすいですね、一番けががないのですね。だが自主財源を強化するということについては全然頭の隅にもないですか。どこかの総理大臣が言ったね、頭の隅にもないと。どうですか。
短い時間でございますので、もう一方、三浦さんにお伺いをしたいのですが、先ほどの御発言の中にも冒頭に、徹底的な不公平是正が前提であるというお話がございました。私どもも、坂口さん、米沢さん参っておりますけれども、与党と協議を行ったメンバーであります。まだまだ半煮えの状態でございまして、私どもは租税特別措置法とか今の狭い枠内での不公平とは考えておりませんので、国民の七割、八割の皆さんが不公平だと残念ながら思っておられる、そういう状態を一掃することが民主日本にふさわしい税制改革の前提であろうということで、特に資産課税を重点にしているということでございます。
 その不公平是正、私ども野党十項目というのがございましたが、一々は別にして、実感として労働者の声として勤労者の声として、まだまだではないかと思いますが、どのような声がこちらで上がっているでしょうかということが第一点であります。
 それから二つ目には、この議論の中で三浦さんお話ございましたように、手順として不公平是正あるいは徹底的な財政の見直し、税金をむだ遣いしない、そして福祉のビジョンをきちんとつくるということを前提にして、将来どういう負担を考えようかということが筋であろう。ところが、福祉ビジョンについての国会の議論の中でもまだまだ不十分でございまして、表向きは年金の支給開始年齢を六十歳から六十五歳に延ばしましょうという方がマスコミでも大見出しで報じられているというふうな状態でありますが、それについての御見解をお伺いをしたいと思います。
 それから三つ目には、所得税についてのさまざまなことがございました。福祉政策減税ももっとやらなければなりませんし、私ども統計で伺いますと、三百万以下の勤労者の皆さんが四七％以上、大蔵省のシナリオでもその方々はかえってプラス・マイナス増税になるというふうな状況、それから所得税を払わない人、ほとんど払わない人、さまざま入れて一千万に近い。ある意味では、消費税によって不公平をなくするどころか、かえって不公平を拡大すると考えておりますが、これは勤労者の実感からいってもその辺をどうおとらえになっているのか。一緒くたにして恐縮でございますが、その三点、御見解を伺いたいと思います。