いや、それは有力なる学者であるということは、もう今までの議論の中で明らかです。一応それを前提にして私なりに、法人税は転嫁されると、その点では大蔵省の主張を認めてあげているんですから、そういう立場で計算をしてみました。
 要するに、非対称性を前提にします。そこで、法人税減税額一兆八千億円、これは消費者ではなくて、すべて企業利潤あるいは株主に帰着する、こういうぐあいに考えた場合の所得階層別影響を配ります。試算してきましたので、ちょっとこれ。
   〔資料配付〕○近藤忠孝君 株主に帰着を認めたからというので大臣、喜ぶのはちょっと早いんでね。この計算は、これは去年お示ししたものをさらに補充したものでございます。私の試算は、法人税減税一兆八千億円を東証の時価発行総額三百兆円で割って、時価一円当たりの減税額を算出します。これはその表の一番下にあるとおり〇・〇〇六になります。それを各階層別の株式保有額に乗じて計算したものであります。これで見てみますと、下から四番目のところがまず株式保有額、そして株主への帰着、年所得二百万以下はゼロ、二百万から二百五十万で百円、だんだんふえてきまして、年所得八百万から九百万で六千百円、そして一千万を超えた階層では一万七千円という帰着が生じます。これはある意味では法人の株保有三分の二、個人三分の一というところにほぼ見合うんじゃないかなと思うんですが、ただその結果、法人株主への還元分は、これはずっと先に将来出るかもしれぬけれども、今問題は現在の税制改革の影響はどうかということだから、これは考えません。そういう点で計算をしてみたところ、今言ったような結果になるんですね。そしてあと所得税、住民税の負担減は、これは前回のとおりです。マル優廃止、そして売上税の負担増、マル優廃止は前回と、若干違ってますけれども、ほぼ同じ計算になります。売上税の方は、去年の十一月段階ではまだ非課税品目がはっきりしていなかったこともあって余り詳細でなかった。今度それも法案に即して実際に計算をしてみた結果、税の差し引き増減税、下から三番目のところで出てますね、ゼロから百五十万のところで四万四千四百円の負担増、若干下がったところがあるけれども、また上がっていって、年所得三百万ぐらいのところから大体五万円台、そしてちょうどとんとんぐらいになりますのが前回と同じように年所得九百から一千万のところで若干減り、あと一千万を超えると大幅に負担が減っていくという、結局この法人税の帰着を考えましてもやはり低所得者には負担は重く、所得がふえればふえるほど負担は軽く、そして一千万を超えれば大幅にそれは軽くなっていく。こういう結論が出ることは、これは明らかなんですね。
 そこで大臣、やっぱり今回の税制改革が消費者にプラスになるということは本当に言えないんじゃないか。大蔵省の言うようなものを、個人の帰着を考えたってやっぱり言えないんじゃないかと思うんですが、どうですか。
いろいろな分析におきましても、結局は具体的なある一つの時代をとらざるを得ないとすれば、増税がずっと行われた時代をとっている、それが減税の場合にそのまま当てはまるのかどうか、そこはなかなか問題のあるところではないかという気がするわけでございます。
その大事な試算が決して論拠のあるものじゃない。大蔵省が言っているマスクレイブなどの意見とは必ずしも一致しないし、大事なことは、マスグレイブや古田さん自身が非対称性を主張している。これは単に私が先ほど言ったような近藤忠孝の学説じゃなくて、こういう有力なる人が先ほど言ったことと同じことを言っている。これはお認めになるでしょう。そこだけ答弁してください。
私は、日本社会党を代表して、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件に対しまして、いずれも是認しないとともに、委員長提案の警告案に対しましては賛成の意を表するものであります。
 昭和五十四年度、同五十五年度の政府の財政運営を見まして、五十四年度は、五十三年度に引き続き、公共事業を中心とした防衛力増強型の予算執行がなされてきましたが、第二次石油ショックの影響もあって卸売物価が上昇を見せ始めるや、今度は一転して抑制型に転じ、五十五年度では物価安定が第一と称して、社会保障費、教育費を抑え込んだ財政運営を行うなど、猫の目のように変わるその場しのぎの経済政策の中にあって、教育、福祉が犠牲にされてきたのでありまして、こうした財政運営は容認できません。
 次に、相も変わらぬ公債依存の赤字財政体質についてであります。
 五十四年度の国債依存率は、決算ベースで三四・七％と戦後最高を記録、さらに五十五年度も三二・六％という高率の国債を発行、先の見込みのないまま続けている国債依存体質が一向に改まっておりません。その結果として、国債残高は増加の一途をたどり、国債残高も五十四年度で五十七兆円、五十五年度で七十二兆円、本年度末には百十一兆円と見込まれておりますが、このような放漫な財政運営が今日の財政危機の最大の原因であります。
 政府の考えている財政再建は、五十四年度、五十五年度を通してみましても、福祉・教育費の縮減を図ることであり、一方、不公平税制の是正には手をつけず、また軍備費の拡大は進めるといった国民無視の軍拡路線型の財政再建策であります。
 軍事費の削減による財政赤字の縮小、消費不況打開のため大型の所得税減税を実施する一方、福祉関係費の充実を図り、福祉型成長と財政改革を両立させる財政運営こそが国民の切望しているところであり、これに逆行する財政運営に強く反対するものであります。
 次に、昭和五十三年末に発生した第二次石油危機は、第一次のような狂乱物価は起きなかったものの、反面、国民大衆の犠牲によって物価安定策は進められたのであります。
 すなわち、勤労者の可処分所得は、五十五年度では実質減少しており、今日まで八年間にわたって所得税減税が実施されないこともあって可処分所得は一向にふえず、これが消費行動に反映し、特に外需に支えられた大企業と異なり、中小企業は不振に陥り、その倒産は引き続き高水準にあり、看過できません。
 次は高級公務員の綱紀粛正についてであります。
 高級公務員の綱紀粛正については、政府に厳しく指導するよう要請してまいりましたが、最近に至り多くの問題が指摘されており、見過ごすことができません。特に行政に対する国民の期待にこたえるため、一層の反省が必要であります。
 最後に、不正・不当な国費の使用について申し上げます。
 毎年度の会計検査院の決算検査報告で指摘され
た国費の不正・不当な使用が一向に後を絶たないばかりか、むしろ悪質化の傾向にあります。
 ちなみに五十五年度の不当不正経理は五千百三億円、その他事業の効果が上がっていないと指摘された金額は一兆八千億円に上っています。この実施検査率は八％でありますから、この金額は氷山の一角と言わなければなりません。
 わが党は、国費の厳正・効率的な使用が行われていない政府の財政執行をとうてい認めることはできません。
 以上、反対の理由を申し上げました。
 政府は本委員会の論議を十分尊重し、予算執行、行政運営に万全を期するよう要求して私の反対討論を終わります。