現在、文字につきましては約八割方のものが該当しますが、これについては五十三年から機械化をやってきておりまして、進んでおります。図形につきましては現在既にその作業に入っておりまして、図形の分析を行いまして、これをコンピューター化するという計画を進めております。
逆の場合もあると言いますが、それは割合からすれば少ないのであって、そうでない、私の指摘の方が量的には多いし、負担の増になることは明白なんですが、今出た機械化ですね、電算化の問題は、図形についてはそれはできないんじゃありませんか。
確かに、国際分類を採用しますと、今の日本分類が六・何倍になるケースもございますが、逆に、先ほどの例でもありますように、電気製品だけが一つにまとまってくる、あるいは金属製品だけが一つにまとまってくるという逆の利点もございまして、一つ多く出願していたものが一回で済むという逆のケースもあり得るわけでございます。
 ただ、御指摘のように、今の分類のままでいきますと現在の分類が六・何倍になるということもございますので、この点の、特に既存の商標の調査という点について審査あるいは出願人の負担になる可能性もあるわけですが、この点につきましては対応表等を作成いたしまして、調査あるいは審査のためのサーチが迅速に行えるようにしかるべき対応を進めていきたいと思います。例えば、機械検索等によりましてこれらの負担を解決するというようなことが考えられるわけでございます。
それは結構です。
 ということになるので、言うならば出願人にとって非常に負担増になると思うんですよ。既登録者の調査、サーチなどにも相当の負担がかかるというだけではなくて、もう一つは、特許庁側の審査官にとっても仕事量がしたがってまたふえることになりはしないか。直ちに六・四倍になるかどうかは別としても、相当程度の仕事量の増大につながりはしないかということも言われているわけですが、その点はいかがでしょうか。
まあ、いいや。
 商売ですから、自分の商標はできるだけ多くのものに広く影響力を行使したいということで考えるわけなので、的確論だけでいくわけじゃないんですね。ほかの製品が出ても、台所用品、日用品であれば自分のところのマークなり商標なりがいろんなところに輝いていることが望ましいのであって、その点では、日本で言えば一本で済んだものを、この表を見ますと平均して六・数倍、六倍以上の手間暇が場合によってはかかる可能性を持っておる。それは認められるわけですね。
だから、端的に言えば、日用品、台所用品について全部その商標をつけようと、木製品にもつけても、出した場合には一本の出願で日本の場合はよかったのに、今度は十本とか対象品目がずっとふえることになれば、国際分類に従うと十の出願をしなければ全体のカバーができないということになるんじゃありませんか。
先生のおっしゃるとおりでございます。商標法でもございますが、企業者が使用しようとする商品というものに着目して適正に出願をきちっと絞っていただく。ただ、今のようにすべてのものについて商標をとろうとすると、先生の御指摘のとおりになるわけでございます。
その説明はわかったような感じはするが、わからないんです。今まで日本でやった場合には、一つの商標で出願すればプラスチックにも電気製品にも両方にその出願は及んだわけでしょう。しかし今度は、両方に及ばせるためには、電気製品とプラスチック製品と両方に二本の出願をしなきゃならぬということになるんじゃありませんか。
御指摘のとおり、例えば台所用品ですと電気器具のものから始まりましてプラスチック製品まで区々分かれておりまして、我が国の分類ではそれを一つの分類に集めておる。しかし、国際分類ですと、先ほど申し上げましたように、電気製品ですと電気のところに、あるいはプラスチックの日用品ですとプラスチックのところに、こういうふうに材料的に分かれておる。したがって、その場合に出願人の方が本当に自分が使おうとする商品につきまして出願しますと、例えば電気製品の日用品についてマークをとろうということになりますとそこの分類について出願していただく、プラスチックまで出願をしないということになりますと合理的に出願ができるわけでございます。
もうちょっと詳しくお聞かせいただきたいのです。機構から、確かに国際ジョイントベンチャーでもってやられていくことについて、いろんな形で技術開発あるいはその利用の仕方について関係するのだよということは、それはわかるのですが、さらに、開発された技術が個人やあるいは一定の企業だけでとどまることなく、機構を通じて本当に国内にあって自主的に大きく利用していくことができるかという問題を聞いているのです。
 さらに心配しますのは、いまそういう形でいろいろやられておりますが、一つは、国際的に見ればいまのガルフ社系のＳＲＣＩＩの問題でしょう。それからもう一つは、エクソン社系のＥＤＳ方式というものもございますね。国内にあってはサンシャイン方式でもっていろいろやられております。しかし、国内のサンシャイン方式は、いろんな分野には分かれておりますけれども、国際的なものから見ればむしろおくれをとっているというような経過もあるわけです。とすれば、勢い国内の開発研究というものが後回しになって国際的なものに依存していくということも懸念されるわけです。となると、せっかくそういう国際的な中で開発された技術が、本当に一企業にとどまることなく国内でもって使えるのかどうか、こういうことになるわけです。日本政府が金を出して、そして開発された技術が、それが一定の企業だけに所属されまして、国民はいざ製品になったときにはまた高く買わされるなんというようなことになる。そのところが問題じゃないか、こう申しているわけなんです。そういう点で、国際的なことではいま答弁がありましたけれども、国内にあって、サンシャイン計画も含めてこれからやっていく技術開発等にあっては必要に応じて大臣が直接立ち入りできるような、そういう権限を位置づけていくべきじゃないかと思うわけなんですが、この点も、どうかお答えいただきたいと思います。