ただいま議題となりました国立劇場法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、我が国の芸術その他の文化の一層の向上に寄与するため、国立劇場の名称を日本芸術文化振興会に改め、これに芸術文化振興基金を設け、芸術その他の文化の振興または普及を図るための活動に対する援助の業務を行わせることとする等の措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、法律の題名を「日本芸術文化振興会法」に改めるとともに、特殊法人国立劇場の名称を「日本芸術文化振興会」に改めること、
 第二に、振興会の目的に、芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造または普及を図るための活動その他の文化の振興または普及を図るための活動に対する援助を行うことを追加すること、
 第三に、振興会の業務に、芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造または普及を図るための公演、展示等の活動など、芸術その他の文化の振興または普及を図るための活動に対し、資金の支給その他必要な援助を行うこと等を追加すること、
 第四に、振興会は、援助業務に必要な経費の財源をその運用によって得るために芸術文化振興基金を設け、政府からの出資金と政府以外の者からの出捐金をもってこれに充てること、
 第五に、この法律は公布の日から施行することなどであります。
 本案は、去る二月二十八日本院に提出され、三月一日本委員会に付託となり、本日保利文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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国立劇場法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長船田元君。
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 国立劇場法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔船田元君登壇〕
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、国立劇場法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、簡易裁判所判事の員数を五人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十五人増加しようとするものであります。
 委員会においては、本日提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長小澤潔君。
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 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔小澤潔君登壇〕
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
先生の前でそもそも論の話で恐縮なんでございますが、自動車に限らず、一般に検査というのは大体そういう方向になっているかと思うのですが、自動車について申し上げますと、自動車の検査は、その安全確保あるいは公害防止を図る上で公正中立に実施されるべきものである、こういう考えのもとに、国または公益法人のような公正性あるいは中立性が確保される者が行うべきものだ、こういうふうに考えております。
 一方におきまして、現在の指定整備制度はどうなっているかということでございますが、指定整備工場におきまして点検整備が行われ、その責任のもとにおいてできばえ的に検査を行う。したがって、整備を行ったという責任がその指定工場側にあるわけでございまして、その責任が全うしてもらえる、そういった場合には検査もあわせてお願いすることが可能であろうという建前から現在指定整備制度を設けておりまして、これがいわゆる民間車検工場と言われるゆえんでもあるわけでございます。
 したがいまして、御指摘のように、点検整備を行わずして、認証工場の責任において行ったのですが、それを指定工場で検査だけをお願いする。経営者が違うわけでございますので、ここにやはり公正中立な検査の実施が果たしてできるのかどうか、営利を目的とする事業者であるという点を考慮しますといろいろ問題がある、こういう状況でございまして、当面はちょっと難しいというふうに判断してございます。
 ただ、御指摘の点につきましては、指定整備の拡大の観点からでございますけれども、検査施設を共用することができる制度がございます。わかりやすく申し上げますと、Ａという指定工場では当然ながら検査施設を持っております。その検査施設をＢという認証工場が業務提携といいますか、契約をして借り受ける。その検査施設を借り受けたときに、国の検査官に当たるのが指定工場では検査員でございますが、自動車検査員は、Ｂという認証工場の検査員であるという者がＡという指定工場の検査施設を借りまして、そこで検査をする。そうしますと、これは点検整備から一貫して検査まで行ったという意味での事業者責任が担保できる、こういうことになりますので、この制度を十分活用していただきたいと考えておりまして、この点についても今後大いにＰＲをしていきたいというふうに考えております。