お答えをいたします。
 今、粟森先生御指摘があり、また私どもの政府委員から昨年の野田前長官の御答弁を申し上げたわけでございますが、御承知のように我が国の経済は市場経済であります。市場経済にあっては当然のことながらある程度の景気循環というのは避けにくいことではないかと思っておりますが、政府の努力というのは、そういう景気循環の浮き沈み、あるいは山、谷、こういったものをできる限りならすということが大事なことではないかと思います。ただ、完全にフラットにならすというわけにはなかなかいかない、こういうことも御承知であろうと思います。
 特に、昨年におきましても、三月に緊急経済対策、八月に総合経済対策、それから六次にわたりまして公定歩合の引き下げなどの政策の努力をさせていただいたわけですが、やはり今回の景気の低迷というのは、循環的な要素に加えてバブルの崩壊、資産デフレ、そしてそのことが消費のマインドやあるいは投資に向けるマインドを非常に冷え込ませた。そのことが民需の落ち込みを思いのほか大きくしてしまった。その点は私どもの見通しがなかなか難しかったということがありますし、また同時に、当初見通し平成四年度三・五％を一・六％というふうに下方修正せざるを得なかったというのは、これはやはり見通しが甘かったなということは率直に認めざるを得ない、このように考えております。
まだ幾つかあるわけでございますが、私が時間があれば全部読み上げてお聞かせしたいというぐらい甘い見通しだったと私は思います。
 そこで、経済企画庁長官にお尋ねをしますが、このような甘い見通しを持ったことについて経済企画庁としてどのような責任を感じられているのですか、このことについてお尋ねいたします。
昨年の暮れの段階と今、と申しますのは当時の四月の段階でありますが、今の段階では率直に言いまして若干違っていると思っております。それは少なくとも景気の減速が目に見えてきたということを意識して昨年の暮れには財投も含めて補正の段階でかなりの追加措置をし、そしてまた四年度当初予算においても景気配慮型の予算編成を行い、また金融当局もそういったことを念頭に置いて昨年の暮れの公定歩合の引き下げということが実は行われたわけであります。しかし、年明けてさらに在庫調整がいよいよ本格化していくという、そういうような新たな局面というものが出てきているわけでありますし、マインド自体がそのときよりも一段と悪くなってきているという、そういうマインドがまた実体経済に影響を与えておるというのが今日の段階であります、ということを述べました後、民間経済の自律回復能力ということをどう見るかということも影響するんですが、もう住宅についてはほぼ下げどまり、むしろ年明けて明るい兆しも見え始めてきているというのは何度も申し上げているとおりであります、そういう中で公共投資の執行でありますとか政府関係機関の措置あるいは中小企業へのいろんなきめ細かい支援措置、そういうことで在庫調整がいつ山を越すかということが当面のポイントだ、ということを述べております。
失礼しました。四月三日の当委員会でございますけれども、当時の野田大臣から大変長い答弁をいたしておりますけれども、その中にありまして、民間の調査機関の見通しの方が政府の見通しよりもシビアに見ているというのは御指摘のとおりの傾向と思っております。ということを述べました上で、少なくとも望ましい経済の姿というものを織り込みながら私どもとしては経済見通しを立てておるわけであります。このようなことを述べております。
 さらに、民間経済の自律回復能力というものをどう見るかということも影響するんですが、もう住宅についてはほとんど下げどまり、むしろ年明けから明るい兆しも見え始めてきているということは申し上げているとおりであります、というようなことを述べているわけであります。
 最後の方におきまして、我々が望ましいと考えております成長に向けて私は着実に前進する過程に入っているというふうに見ていいのではないかと思っております、先行き経済のことですからどういうような形にそれが推移するかということを十分注視していく必要がある、その上でまた適切な対応ということも必要ならばやらねばならぬ、そういうことだろうと思っております、と。
 このような答弁をしていると思います。
単に向こうの農業省だけではなくて外国のＮＧＯにもぜひ対応していただきたいというお願いと、それから二国間のバイラテラルな援助というのは日本がトップを切っているようでございます。あとの国は大体五月に選挙が終わってからということのようですので、やはり日本がそういったＮＧＯや何かと一緒にやっていくという、そういったモデルケースになるかならないかというふうに外国の人たちも見ているということです。
 日本はＮＧＯの頭を越えて、今まで十七年間もＮＧＯが一つのバランスをつくってきたそれを日本が壊しているのではないかというふうに私は外国の人から聞きました。それは大変望ましくないことですので、やはり必要な対話は時間がかかってもやる。大使館の館員は足りないかもしれませんけれども、やはり日本政府の誠意を示すこと、さもないとそれがイギリスヘ飛び火し、アメリカヘ飛び火し、ドイツ、フランス、みんなそれぞれの国に日本は誠意がないというふうに言われるわけなので、そこをぜひよろしくお願いしたいと思います。
 そして、先ほどのスリランカのダム、私ちょっと資料を見ていましたらば、サマナラウェアダムのことですけれども、国際専門家パネルは既に何か調査を終えているようで、日本がグラウチングの処理をしたその右岸に原因があるというふうに言っているのだそうです。そこを今度は崩して、そしてその下の今度は地下というか底ですね、湖の底にブランケットみたいなものをつくるということだそうです。
 そういたしますと、ここに三十二億からの注入をしたわけですね、三十二億六千四百万。これはもう全くむだになってしまったという感じがするのです。やはり私どもタックスペイヤーとしてはそういうむだな使い方というのは大変問題があると思いますので、最後に外務省にどうしてもこのことはきちっと御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。