資料が手元になくても中教審の答申ですから、よく御存じのはずと思うんですけれども、この中で奨学金の制度についても、大学の授業料の値上げだけを言うのでは歯どめにならないと考えて、それで奨学金の受給率を三八％に引き上げるようにということを中教審は提案しております。ところが、現在の時点では、この日本育英会の奨学金の利用者の数を見ますと、大学と高校と平均して、公立も私立も平均して一〇％なんですね。私はここでひとつ強くお伺いしたいことは、国立大学の授業料の値上げとは、まさに中教審の数字に沿って、それを超える値上げをしてまいりまして、確かにそういう点では私立との差は縮まっているわけですね、二対一になっているんですけれども、これは私立と国立と両方の大幅な授業料の値上げの結果そうなって、一方では同じときに奨学制度の充実ということも答申しているのに、そのことについては全く手がつけられないでいるというのは非常に片手落ちではないか、それはどうしてそうなったんでしょうか。
四十六年答申の全体のものを私ただいま手元に持ってきておりませんので、本文の抜粋のところを持っておりませんので、あるいは御指摘の点は参考資料として添えられていたものではないかというぐあいに記憶をしておりますが、ただいま手元に資料を持ち合わせておりません。
ちょっと、私の時間はそんなにないんで、端的なお答えで結構なんですけれども、四十六年の中教審の答申の中で、奨学制度の充実について数字を挙げて指摘をしているんですけれども、その点を一言おっしゃってください。
四十六年の答申では、ただいま先生御指摘のように、受益者負担の問題、教育の機会均等の確保の問題触れているわけでございます。基本的には、高等教育の経費がどのようにその経費負担を考えるかという点が問題点として指摘をしておるわけでございます。この点は四十六年の中教審答申でも具体的に指摘をしておりますが、なお私どもとしては、高等教育についての経費負担の分担をどう考えるかということは、基本的にこれは今後の文教政策を進めていく上においても考えなければならない非常に大きな課題であるというぐあいに考えております。
 ただ、今日まで行われてきております、先生御指摘では、いわゆる中教審路線に沿って国立大学の授業料等値上げをやってきたのは、まさにその路線に沿ったのではないかという御指摘でございますけれども、私ども、もちろん四十六年答申というものについても十分意味のあるものとして受けとめておりますが、しかしながら、それ以降の学費の値上げ、特に国立大学の授業料等について引き上げを図っておりますものは、もちろん、そのときそのときの事態に対応して教育に要する経費あるいは私立大学との均衡等、諸般の状況を総合的に勘案して全般的に判断をしておるものでございまして、先生御指摘のような四十六年答申そのものを実行しているというぐあいな御指摘でございますが、もし、そういうふうな御指摘であるとすれば、その点は、私ども、その時点時点で必要な判断を行って実施をしているところでございまして、いわゆるその路線に沿って事柄を進めているという御指摘については、必ずしも、そのように判断をしていないということでございます。
中央教育審議会の第三の教育改革答申、昭和四十六年の六月十一日なんですけれども、ここで受益者負担主義という考え方を公然と打ち出しました。すなわち、昭和五十五年度の高等教育の受益者負担の水準を国民一人当たり個人消費支出に対して、国立大学では二〇％、私立では四〇％となるように昭和四十八年から漸進的にその水準に近づけるという内容です。そして一九七〇年代の学費の値上げは、国立大学の学費の値上げは、この答申に忠実に行われてきたわけなんです。その結果、大学授業料と入学金の個人消費支出に対する割合は七一年度が、国立が三・七％、私立が三四％でした。ところが八〇年度になりますと、国立大学が二一・一％、私立が四四・二％、まさに中教審の打ち出したとおりに国民の負担が、もう何というんですか、物すごい勢いで伸びてきているわけですね。全くこれは国民の経済負担あるいは生活圧迫ということを考えると、非常に重くのしかかっておりまして、本当にけしからぬというふうに思うわけです。
 ところで、中教審は受益者負担主義を一方では出して、しかし、同時に、教育の機会均等という歯どめを、歯どめとして奨学制度の充実ということについても同時に言及しているわけですけれども、その内容についてちょっと御説明いただきたいと思います。
ただいま議題となりました消防施設強化促進法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 現行の法律では、人口急増市町村における消防施設の整備に係る国庫補助率について、通常の三分の一以内から二分の一以内に引き上げる特例措置を昭和四十九年度から同五十八年度まで講ずることとなっております。しかしながら、昭和五十九年度以降においてもなお相当数の人口急増市町村の存在が予想され、これら市町村における市街地の拡大等に伴う消防施設の整備を緊急に行う必要があります。
 本案は、このような状況にかんがみ、人口急増市町村における消防施設の整備に係る国庫補助率を二分の一以内とする措置を引き続き昭和六十三年度まで講ずるとともに、政令で定める市町村について、この補助率を七分の三以内とする特例を定めようとするものであります。
 本案は、二月二十八日当委員会に付託され、三月一日田川自治大臣から提案理由の説明を聴取し、三月二十七日質疑に入り、同日質疑を終了しました。
 本二十九日、日本共産党・革新共同提出の修正案について趣旨説明を聴取し、次いで、討論の申し出もなく採決を行いましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五党共同提案により、消防力の強化等七項目にわたる附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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