アナログをデジタル化するためには、今先生御指摘のように、莫大な設備投資が必要なことはもう言うまでもありません。私ども公共放送としてできるだけ視聴者国民に大きな負担をかけないようにするにはどうするかということで、今経費の節減と自己改革を進めているところであります。そういう中で、やはり必要なものは必要としていろんな予算を計上しているわけであります。
 これまでのラジオ、テレビの発達の状況を見ましても、テレビの場合は東京、大阪、名古屋圏あるいは四十七都道府県の平野部に七〇％の視聴者がおりますけれども、これまでに普及するのにやはり八年ほどかかりました。そして、全国に普及するには三十年という歳月を要しております。そういう面で、これから地上波をオールデジタル化するためにはやはりかなりの歳月が必要だろうと見ております。
 したがって、これを急速に早くやる場合には非常に財政的には大きな負担がかかるだろう。ただ、市場原理に基づいた条件でやりますれば、年次計画を立ててやりますと、我々は自分たちの自主財源でできるだけ賄うように努力しなきゃならぬだろうと思っております。これを新幹線にたとえますと、やはりどれだけ地元が負担するのか、あるいはまた公的資金がそこに投入されるのか、それによってかなり条件が変わってくると思います。私ども放送事業者だけで急速に普及させていくことは非常に容易なことではないというふうに見ております。
 それと同時に、今、酒井の方から説明しましたように、番組制作設備、いわゆるカメラとかＶＴＲはこれまで既に千五百億の設備更新をしております。ですから、これは年次計画でやりますと、老朽化更新ということで我々の自主財源で賄うことができます。問題は、いわゆる各家庭に届ける送信設備が三千億かかってしまうということであります。
 そういうことで、私は、できるだけ我々放送事業者が自主財源で賄うように努力するつもりでおりますし、これからの年次計画の中でできるだけ受信料を値上げしないように努力していきたいと思っております。
海老沢会長さんは、二〇〇〇年までは受信料の値上げはしないということを言明しておられます。しかし一方で、今お話がありましたように、衛星あるいは地上のデジタル化には膨大な設備投資が必要になってきます。こういう投資を経営面でどう回収していくのかということが経営上大変大きな問題だと思いますが、このことによって近い将来値上げをせざるを得なくなるんじゃないかというふうにも思うんですが、どうですか。
先日、アナアナ変換につきましては郵政省の方から一定の試算が明らかになっております。それによりますと、影響世帯が、アナアナ変換を必要とする世帯が約一千万、それに対する経費がざっと一千億というふうに伺っております。
今の御説明の中で、アナログ放送をいわゆるアナアナ変換で約十年ぐらいやらざるを得ないという部分、アンテナあるいはケーブルなど、アナアナ変換の部分については今検討中というお話ですが、おおよそどのぐらいの経費が予想されるんですか。投資が予想されるんですか。
お答えいたします。
 まず、衛星デジタル設備の経費といたしましては、総額で約百億円程度と見込んでおりまして、十一年度分につきましてはこのうち六十六億円を計上いたしております。
 それから、地上デジタル設備の経費といたしましては、デジタル放送用の周波数とチャンネルの割り当て、これが明確にならないと計画の策定が大変難しゅうございますけれども、粗い試算ですと地上デジタル化経費は総額で約五千億円と考えております。
 五千億円のうち、千五百億円がハイビジョン化を中心とする番組制作設備、カメラとかＶＴＲとか編集機、中継車、こういったもののデジタル化経費、これが千五百億円。それから、番組表に従いまして放送を送り出す送出設備、つまりＶＴＲをかけて放送を送り出す設備でございますけれども、これに五百億円。それから、放送を家庭に送り届けるための送信設備、これは鉄塔とか中継局、こういった整備にざっと三千億円と見込んでおります。
 それから、デジタルならではの番組制作に要する経費でございますけれども、これは全体的な放送サービスの内容がまだ確定しておりませんので、検討中でございます。
 それから、もう一点御質問がありましたアナアナ変換の経費、これもチャンネル変更等の影響につきましては、ＮＨＫの場合、全国に大変多数の局を抱えていることもございまして、検討結果をお示しするところまでに至っておりません。チャンネルプラン策定の検討状況の推移を勘案しながら詰めていきたい、こういうふうに考えております。
 いずれにしましても、対策経費についてはいろいろな影響世帯なんかの検討をあわせて試算していくことになろうか、こういうふうに思っております。
 以上でございます。
加藤委員に引き続いて、テレビ放送のデジタル化についてお伺いしたいと思います。
 テレビ放送のデジタル化の流れは世界的趨勢でございます。日本でも衛星デジタル放送が二〇〇〇年から、地上デジタル放送が二〇〇三年から二〇〇六年にかけて順次サイマル放送として開始されると聞いております。その前にも一部のＵＨＦ帯のアナログ放送が別チャンネルに移行せざるを得ないという事情がございます。
 これらのデジタル化に伴う設備投資というのは膨大な量になるんではないかと思いますが、それぞれについてどんな設備投資が予想されるのか、お伺いしたいと思います。
第一点の地震の点でございますが、どこでもいつ起こるかわからないという点につきましては、活断層直下型というのは、これはどこでいつ起こるかわかりません。これは神戸の場合がそうでございました。特に、活断層というのは、地表をいろいろな地層で覆われておりますので、完全にそれをすべて日本列島の中で発見することができていないのが現状でございます。したがって、現在いいと思われたところでも、精査しますと、その下に活断層があるということもあり得るということは地震の専門家からも聞いております。
 ただ、別途、これは私は地震の専門ではありませんので、専門家の意見を借用させていただきますが、プレート型の地震、これは関東大震災のようなものですが、この関東大震災のようなプレート型の地震は、安政の一八五〇年代に起こりまして、そして関東大震災が一九二〇年代に起こりました。それで、大体七、八十年ぐらいの周期で起こるだろう。ただ、七、八十年なのか百年なのかは地震の専門家もわからないようでございます。ただ、ここで七、八十年たってまいっておりますので、ひずみが随分たまってきているのは確かである、いわゆる活断層直下型はわからないけれども、プレート型については起こる可能性が高いというのが地震の専門家の意見でございます。
 したがって、私はそれを受けて申しておるということで、プレート型の地震の起こる可能性のないところへまず行く、それも、活断層が現在の検討の中では余りたくさんないところを選ぶ、それから、その後でそこに現在の技術を駆使して現在段階で完璧と思われる防災都市をつくるということではないかと思います。
 それから第二点、城下町の点でございますけれども、先ほど申しましたボンですとかスイスのベルンというのも、やはり非常にいい首都でございます。これは、いわゆる日本の城下町のような中世の都市と、近代また現代の首都機能とが一体になった都市でありますから、大変魅力がございます。そういう意味では、日本も城下町で適地がある場合には、城下町を組み合わせた新都市というのは非常にいいのではないかと思います。