私は言葉を返されたと実は受けとめていないので、まさに文部大臣が今おっしゃったような、地域と学校、教職員とみんなが腕を組み合い、知恵を出し合って変えていくということをひとつ大いに見守っていただきたいし、見守るというのはそういうことが大切だという認識で見守っていただきたいと思いますね。
 さらにもうちょっと、今の教育委員であった方のお話が出ましたのであえて付言をしておきますと、なぜ一体彼女は二度目の立候補をしなかったか、できなかったというところまで文部大臣おっしゃいましたが、できないについてはこれこれこういうようないろいろな桎梏があって、規則があって、何とかがあって、とても教育委員あるいは教育委員会に与えられた権限というものが限局されておって何もできない状態になってしまっておる、こんなことだと、これはもう文部行政を根本から変えなければならぬということに突き当たったということをその方は私にはおっしゃっていましたが、文部大臣にはそうおっしゃってなかったかもしれませんけれども、どうも文部行政、文部省にかなりの責任があるような意見もその方はお持ちでした。少なくとも私にはそうおっしゃっていました。まあひとつこれはじっくり後ほど議論をしてみたいと思います。
 人間というものを育てていくんだ、本当に人間を大切にということがこれからの教育のいわば柱になっていかなければならぬということだと思うのですけれども、どうもともすれば、主要五教科といいますか、いわゆる点数をとるところにばかり問題が集中をしておって、本当に人間として生きていくという基本的な素養といったものが学校教育の中で十分与えられていないんじゃないかという気がしてならないのです。そういう問題意識からしますと、去年女子差別撤廃条約が批准をされて、その条約との関係で高校の家庭一般、それから中学の技術・家庭が見直されなければならぬということになったということは、私は大きな意味があると思っておるのです。
 そこで、今この家庭科の見直し作業というものはどういう段取りになっておるかをひとつ御報告いただきたいと思います。
中野富士見中学の例をもうちょっと素材にして考えてみたいのですが、先ほどの教師の処分とか配置の転換とか、生徒の保護処分とかという対症療法、同時に、これは新聞報道しか知りませんが、あそこで父兄が立ち上がった。私たちの中野富士見中学だ、すばらしい学校なんだ。卒業式のときですか、学校の上に看板を立てて、頑張れ、中野富士見中の子供たちというような、文言を覚えておりませんが、そういうことをやって、地域で、お父さん、お母さんたちが地域ぐるみでこの学校を何とかよくしようということになってきたという報道があったのですが、このあたり、私は非常に重要な問題を解くかぎではないかと思うのですね。学校の中で子供たちの話し合いをさしていく、これももちろん大切。同時に、やはり先生の処分もいいけれども、処分したって何も解決つかぬですね。むしろ逆に、あの先生たちも一生懸命やられていたんだと思いますよ、その先生たちを大いに励ましていく地域社会の連帯が大切なんじゃないか。
 さらに進んで、そのお父さん、お母さんたちが、中野というところでは、富士見中の周辺のお父さん、お母さんだけではなくて、中野区全体でお父さん、お母さんたちが教育に随分関心を持って、自分たちの力で準公選という制度をつくってやっているわけで、そういうような地域ぐるみの、教育に関心を持ち、教育に物を言い、教育に責任を持っていくという態勢を大切に育てていくということが一つのかぎになってくると私は思うのですが、いかがですか。
じゃ、それはそういうことで。
 今のいじめのことですが、私はこんな感じもするのですね。今のお話のとおりで、まさに戦後四十年の日本のたどってきた歩みがこういうものを、もちろんそれだけじゃありませんが、大きな目で見るといじめなどを生んできている。しかも、今までの少年非行とか学校内暴力とかはそれぞれに対症療法があったけれども、このいじめの問題というのはなかなか対症療法というのは難しいですね。先ほどのお話にも出てまいりました東京の中野富士見中学、確かに教師を処分をされた、配置転換をされて学校の中の年齢構成をかなりバラエティーを持たした、あるいは原因となった子供たちにする少年保護手続が開始をされた、そういう対症療法が行われたようですが、しかしこれは、鹿川君は自殺をしましたけれども、自殺をしていない鹿川君というのは全国にいっぱい今おるわけですね。とてもとてもそんな対症療法で済まない。そういう意味では大変に深刻な事態ですが、一方で逆に考えれば、ついにここまでやってきた。私たち、子供を育てていくという意味において、十年前にはまだ川の表面であっぷあっぷしておった。五年前はかなり沈んで、今は川底までついちゃったわけですから、ひとつこの際、海部文部大臣を先頭にして、この川底をやあっと思い切ってけり上げて、もう一遍水面に出ていって、一番底までたどりついたらこれはもう上へ上がるしかないのですから、改革しかないわけで、やっと今、日本の教育が大きく教育といいますか、世の中のあり方が大きく変わる曲がり角に来た。そのときにすばらしい文部大臣を迎えたということでなければならぬというようなとらえ方が一方でできるかと思うのですよ。大臣、責任重大だと思うのですが、そういうふうに言われると一体どうお思いですか。
私は、規制の緩和と基準の緩和あるいは補助制度の拡大等について非常に前向きに取り組まれていることについては重ねて評価をしたいし、これからも御努力を願いたい。ややもすると、一つの物差しで、人口だとかあるいはいろいろな行政的な冷たい物差しを当てがちでありますが、ひとつここは、シルバー人材センターについては十分に温かい、実態に即した対応を特に強く要望しておきたい。これは後で大臣から決意も聞かせていただきたい、こういうふうに思うのです。
 それで、続いて大臣に、パートで働いていらっしゃる方々に対する問題指摘は、予算委員会でも私は触れておったわけでありますけれども、きょうまた、パートで働いていらっしゃる方々に対する問題を指摘して、労働省の見解を聞かせていただきたい。
 実は、アメリカのコーネル大学のペンペル教授が、我が国の経済的成功の根源は何に起因するかを説いたその中で、とりわけ労働者の低賃金という位置づけをし、女子労働者については非常に日本における差別の状況がひど過ぎるということを指摘されているわけです。その中でも、とりわけ「下請け労働、パートタイム採用、低年齢での定年制および女子労働力の差別待遇が可能となるような、あるいはこれらを助長するような労働政策」をとったことがひいては我が国の経済成長の根源の要因でもあったと指摘している。それらを解消するための一つの方法として、私は、やはり何らかの対応策が必要になり、パートで働いていらっしゃる方々の一定の労働条件を改善していく、外国に改めて正しい認識を持ってもらうためにも、パート労働者に対する労働条件の改善、さらには保護ということが必要になるのではないだろうか。この教授は、所信として、そうすることが日米経済摩擦の解消にも役立つのだというようなことを披瀝しているわけなんです。私は、一つの提言としてこういうことが傾聴に値するのではないかと思う。
 そういう観点からいたしますと、やはりパート労働者に対する今日の対応、いわゆる法の中での一定の保護政策というのでしょうか、そういうものが十分でない、このことはきっちりとしていただかなければいけないのではないだろうか、こういうふうに思うのです。これも大臣の見解を聞いておきたいと思います。