コマーシャルを利用したって何したって悪いとは言いません。問題は、局長答弁の中にじわりじわりとにじみ出るようなお願いという言葉が出てくるんですよ。お願いとは何ぞやと。やっぱりコマーシャルを利用するのならコマーシャル代というのは当然払わないかぬので、それを払わないためにお願いをするということになると、これはどうなるんですかね。
 郵政省と放送会社ということを考えると、直接許認可の関係が出てきますわな。しかも、記事だからどこまで信用するかというのはあるけれども、郵政省側は、例えば取材を受け、それがどのような記事になったかを教えていただきたいとお願いするのと同じように考えてもらいたいというようなことを、これは本省ではないんだろうけれども、電気通信監理局というのがやったというようなことが要するに報道されているわけですよ。これはよくないなと。
 そのために使えるかどうかは別にして、利用料金まで取っておって、手数料まで取っておって何でそういうことをやるんだということは当然のこととしてやっぱり疑問が出てきますよね。だから私はこういうことをやるべきじゃないし、郵政三事業にもちゃんと広告宣伝費があるのなら、直接営業活動ではないにしろ、そういう必要性のあるものについては、そんなもの頼むのじゃなしに、ただでやってくれなんて言うんじゃなしに、やっぱり出すものは出すという前提で出さないと、コマーシャルベースでやるというふうに郵政省がきちっとした態度をとらないとさまざまな疑惑が出てくるということに私はなると思うんです。
 政務次官、この辺になってくるとやはり政治家がどう考えるかという問題にもなるわけでして、局長も反省的な意味合いを含めてちょっと言っておられましたから、いかがですか政務次官。
私どもとして直接お願いをしたということはなかったと思いますが、一部新聞報道にもあったかと思いますが、地方の電気通信監理局の方で地元の放送局などに、電波利用料制度というのが新しくスタートするのでひとつ何かの機会に周知というものについても御協力をお願いしたいというような趣旨の働きかけを行ったという事実はあったようでございます。これは私どもとしてお願いをするベースの話であることは当然でございますので、お願いはするとしても、それを聞いていただく民間放送会社の方で何か圧力をかけられたとか、そういうようなことがあったとしたらまずかったなというようなことは、後になってそういう話はいたしたわけでありますが、事実としては地方においてそういうお願いをしたことがあったということをお聞きしております。
これは先行き僕は議論になると思いますが、手数料と利用料金と二つに分けているわけでしょう。手数料というのは今までもずっとあったわけで、大蔵省に入って、大蔵が全体の予算の中で、それを全部よこすか一部よこすか知りませんが、いわば予算という格好で来るわけでしょう。しかし、この利用料金というのは別枠になっていますね。したがって、余れば余ったなりに来年度繰り越しという措置をとられるわけで、したがって性格の違いがある。
 さらにまた、午前中も議論がありましたけれども、利用料金の体系にしてもそれから利用料金の高さの問題にしても、一体どういう根拠かという問題は必ず出てくる。そうすると、不法電波を防衛するためにいろんなシステムをつくります、そのために利用料金を使っていますということの関係からいえば、周知徹底をするのにこのお金を使っていいのかどうか。いやそれは手数料の分だと。これもどう区分けするかの問題があるが、いずれにしてもこれから先、繰り越しのきく性格を持たせた利用料金だということになれば、将来値上げの問題も出てきたりなんかすると根拠は必ず問題になってくるというふうに考えるので、これはぜひ念頭に置いていただいた方がいいんじゃないか、こういうふうに思います。
 そこで、これに関連してもう一つ聞きたいのは、周知宣伝をするときに、民放などのコマーシャル、こういうものを機関を通じて周知徹底を図られたことがありますか。
大変御示唆に富むお話を伺いましたが、イギリスの場合は物すごく政党が組織化をされておりますね。日本の場合は個人後援会でありますから、今度の政治改革法案というのは、恐らく政党の組織化を、個人後援会から政党の組織化を図っていくという形で、アメリカ、英国の折衷案というか、お互いのいいところを取り入れながら、そういった政党政治の形をつくっていく第一歩なのかなという感じがするわけであります。今後とも参考にさせていただいて、政治活動、政党政治の一層の発展に努力をさせていただきたいと思っております。
 最後に、片岡先生にお願いというか御質問をいたしますが、多数決がいいではないかということで、これがマスコミの皆さんや国民の皆さん方に、この政治改革法案、この際、与党連立の方が多数でありますから、内容はともかくとして、審議日数が来たら多数決で採決をしろというふうに受け取られてもこれはいけませんので、ちょっと話をさせていただきたいと思うのでありますが、多数決はやはり民主主義の原理であると思います。しかしながら、我々は、ドイツの歴史で苦い思いも聞かされたり知ったりしているわけですね。ワイマール体制後ヒトラー体制になっていったのは、やはり民主的な手法でああいう独裁体制が成り立っていったわけでありますから、多数決が、多数を持っている者がいつも正しいとは限らない。そこにはやはり政党、政策の理念、理念があるかないかということでありますね。
 本当にこの政治改革、選挙制度をやることによってすばらしい政治体制が生まれるのか生まれないのか。そこに、今の与党が出している選挙制度なりあるいは政党助成法なりが完全無欠ではないとみずから言っておるわけですから、私はもっともっとこれはいろいろ問題がある。例えば二百五十、二百五十なんというのは、山岸会長もこんなものでまとまるはずがないと言っているように、足して二で割ったようなやり方が、そういうものが多数決で、これがいかにも国会の意思のように決められたんではたまらない、そういうことを申し上げておかなければならないというふうに考えるわけでございます。
 その意味では、自民党の方が、小選挙区制を多目にして国民の意思をきっちりと集約をして、こういう激動期、変革期をてきぱきと乗り切っていくためにはこの制度以外はないということの方が、まあしっかりとした理念とか考え方が入っているわけでございまして、この点は我々も国民の皆さん方に誤解がないように、そこのところを片岡先生から一言お言葉をいただいて、僕の質問を終わりたいと思います。