けさほどもお尋ねがございまして、例えばことし六十三年の五月だけをとりますと、この一カ月で法人税が六兆円入っております。これは法人税の年度間全収入の三八％に当たります。それから租税全体で申しますと、今度は三月でない四、五と合わせて申し上げますと、租税全体収入のうちで二五％が四月、五月に入っております。
 したがいまして、おっしゃることは私はよくわかっておって、管野委員にもけさ申し上げたところでございましたが、これだけの大きなものを今もとに返すということが事実問題として考えられないと申しますか実効性が乏しい。理屈だけから申せば、債権が発生いたしますればそれはその年度の歳入になるということは筋道としては説明できるのでやらしていただいておりますが、これが歳入見積もりを一つ難しくしているゆえんだということも、関委員のおっしゃいますとおりということはわかっております。
これは今すぐ返事を求めるわけじゃございませんけれども、特記事項は先ほど言われたように、国民に対して問題提起をするんだというのであれば、当該省庁と意見が合わなくても両論併記する。両論併記というといかにもそこで対立したように見えるかもしれませんけれども、解釈が違う問題について意見を二つ並べて書くということも検討していただきたいというふうに希望しておきます。
 次の質問に移りますけれども、次は内部監査の問題ですが、各省庁それぞれの内部監査、この機能が充実しておれば、定型的な検査は内部監査がしっかりしておれば、検査院としてはそれだけ手が抜けるわけであって、むしろ検査院の力は、今言われたところの三Ｅのようなマクロの問題に取り組むことができるわけです。ところが、内部監査は十分に行われている、十分に機能しているというふうに御判断でしょうか、どうでしょうか。
検査報告をまとめるに当たりましては、当然相手方に質問、照会ということをいたします。その照会の過程におきまして、こちらの疑問が解消するということもあるわけでございます。また、確かにこのところ十二月十日前後でございますか、そのころまでに検査報告をまとめなければならないという問題もございますけれども、できる限り各省庁との了解と申しますか、各省庁の理解を得まして検査報告を取りまとめているところでございます。
 また、政治的な問題につきましては、私ども中立機関でございますから、高度の政治マターについて余りに深入りすることは従来から慎んでおりますが、そういう問題につきましては、先ほど御質問のございましたような特記事項というような形で、会計検査院としての意見、判断は必ずしも表示しておりませんけれども、こういう事実がありましたということを確認いたしまして、国会の御審議あるいは国民の皆様の御判断に資するという形で特記事項ということで掲記をするということは従来からやっているところでございます。
私がそれを申し上げたのは、これは新聞の報道なんでそのまま私は信ずるつもりはないのですけれども、去年の十二月十一日の読売新聞に、六十一年度の決算で、会計検査院の指摘事項は百五十六件、先ほど言われたとおり、そして相手機関に質問した項目は九百以上。ところが、相手機関が指摘内容を承認しなければ記載しないので、したがって相手機関の方では議論を長引かせて時間切れになるケースがある、政治判断が絡む内容については踏み込めない領域もあるんだというふうな記事があるんですけれども、これは事実と違いますか。
検査報告に掲げます途中の過程におきましては、当然各省と折衝がございますのでその段階では意見の対立はもちろんあるわけでございますが、先ほど申し上げましたのは、検査報告に掲げたこと自体につきまして対立があったということは従来ないと考えております。
 なお、ただいまお示しのような両論併記ということでございますけれども、検査の性格あるいは検査報告の性格からいきまして両論を併記するというのは必ずしも適切でないのではないかと思っております。ただ、報告の記述におきまして相手省の主張をかなりのスペースをとって書いている例は幾つもございます。そういう形で国会の御判断に資するような工夫はいたしているつもりでございますが、今後ともまたそういう問題につきましては工夫を重ねてまいりたいと考えております。
全然そういった意見の対立はなかったですか。例えば土地区画整理事業なんかで建設省と必ずしも同一意見じゃなかった、四、五年前、もっと前ですか、の報告で読んだ記憶があるんですけれども。
 それで私が言いたいことは、そういう場合にも両論併記の形で、会計検査院はこういうふうに考える、当該省庁はこういうふうにこちらに重点を置いて考えているんだ、その形で国民ないし国会の判断を仰ぐ、そういう両論併記の形でこれを出されたらどうか。何も会計検査院は行政機関の従属機関じゃないわけですから、意見が違っても一向に差し支えないのであって、そういう形で国民の判断を仰ぐという形をとられたらどうかと私は思うのですけれども、いかがですか。
ちょっと今の私の答え方で誤解を招いたかと思いますけれども、Ａ点検あるいはＢ点検、Ａ点検といいますのは非常に短い時間でございますが、Ｂ点検が二百五十時間だったと思います、それからＣ点検は三千時間でございます。新規の新しい飛行機を買いましてＣ点検、三千時間の時間に到達するまでほぼ一年ぐらいかかっておるわけですが、この間で見つかるケースが非常に多いわけでございます。Ｃ点検がかなり大きな点検でございますので、その中で見つかってくるという事例が非常に多い。
 これにつきましては、やはり、領収検査をもちろん会社としてもやりますし、航空局としても耐空証明検査ということで実施をいたしますので、その中で、製造過程におけるいろいろなミスというものはできるだけつぶすわけでございますけれども、実態としては完全につぶれなかったということでございますので、今回ボーイング社の副社長などの言明もありますとおり、最終的ないろんな検査とか、そういう検査項目の中で、検査のやり方その他をほぼ全項目にわたって見直しをする、こういうことによって、何らかの今後の製造ミスを少しでも減らしてまいろうと、こういうことでございます。