お答えを申し上げます。
 畜産経営に起因いたします水質汚濁や悪臭等、地域住民からの苦情につきましては、近年、全体としての件数としましては減少傾向にあるわけでございますが、一方で、農家当たり苦情発生率というような観点から見ますと、家畜の飼養戸数の減少や飼養規模の拡大に伴いまして、むしろ増加傾向にある現状でございます。
 家畜のふん尿につきましては、先生からも詳しく御指摘ございましたように、環境の保全のみならず、有機質資源の有効利用というような観点から、例えば、地域の食品産業残渣を含めて堆肥化するというようなことを含めまして、地域における耕種農家との連携等を図りながら、農地に還元することを基本にしましたリサイクル利用が重要であろうと考えております。
 これまでも、食品産業残渣も加えた堆厩肥生産のための有機質資源活用リサイクルセンターの整備など、家畜ふん尿処理利用機械・施設等の整備に助成をいたしますほか、これらの施設整備につきまして、低利の融資とかリースとか各般の対策を講ずることによりまして、畜産経営のふん尿処理施設への投資の負担軽減を図ってきているところでございます。
 平成十年度におきましても、新たに公共事業、非公共事業を通じまして、堆厩肥の敷料としての利用とかあるいは浄化処理水の再利用等を促進する事業、さらにはまたメタン発酵等の家畜排せつ物のエネルギー利用を推進するような事業等々を創設いたしまして、畜産環境対策の充実強化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
かなり乱暴な言い方をさせていただきますが、都道府県、市町村、いずれにいたしましても、これまでは最終的な権限が国に、中央省庁に留保されているということが多かったわけでありまして、したがいまして、これは国が既に決めているので都道府県としてはどうにもできないとか、市町村としてはどうにもできないということを首長さんは議会に説明し、県民に住民に説明するということが多いわけですし、この件も県だけでは決められない、最終的には国の承認が必要になるんだといったことで、最後の逃げ道が国に置かれている、そういう中で仕事をしてきたという現実があるわけであります。
 したがって、最終責任を負い切る、住民に対して議会も首長さんも最終責任を自分で負い切る、これは自分たちが決めたことだと言い切る習慣がないわけであります、これまでは。したがって、非常にルーズなところもあるわけでありますが、これを現在そうだからといってそれに仕事をゆだねるのは心配だというのは話が逆転しているのでありまして、その人たちに責任を負わせればだんだんそういうふうに変わるわけであります。仕事を任せない限りそうはならないということがあります。
 そしてまた、職員の問題につきましても、町村の職員の能力が果たしてどうであろうか。何を任せてもシンクタンクに依存して、丸投げして、提案をもらって、それでやっているという町村もあるじゃないかとよく言われます。しかし、これまた町村にそれだけの仕事、責任を負わせれば、だんだんそういう職員は育つ、必ず育つのであります。少し時間がかかる、その経過期間にはいろいろな混乱が起こる、これは当然でありますが、まず任せてみなければだめだというのが、私が申し上げたいことであります。
 そして次に、自治体として、これだけ地方分権がもし進んだといたしますと、それだけ自治体側の住民に対する責任は大きくなるわけでありますから、これまでのような仕組みで果たして十分なんだろうか。首長に権限が集中し過ぎているのではないだろうか、都道府県、市町村とも。その危惧は非常にあるわけです。国の議院内閣制とは非常に違いますので、知事が全権を持っている、市町村長が全権を持っているという仕組みでありますから、果たしてこれで十分だろうかというときになりますと、地方議会によるチェック機能というのをどうやって強化するかというのが非常に重要なテーマになるだろうと思っております。
 そしてまた、どこの提言でも、情報公開制度の一層の充実であるとか、あるいは国に準じて行政手続条例をきちんとつくらなければいけないとか、あるいは若干住民投票、住民発意的な制度、住民参加の制度も拡充しなければいけないということも言われているわけでありますが、もう一点私が強調したいことは、自治体に対する外部監査制度をきちんとこの際つくらなければいけないのではないかということでございます。
 少し立ち入った話になりますが、六団体とか地方制度調査会が提言をしているような地方分権が進められまして、仮に補助金、負担金というものが今よりもずっと種類が減っていったといたします。さらには、機関委任事務というものが廃止されたといたします。そうするとどういうことになるかと申しますと、会計検査院による会計検査というのは、補助金、負担金が出ているところはどこまでも追っかけていって会計検査をする権限を持っているわけであります。都道府県、市町村に対しても会計検査をしているわけであります。しかし、補助金、負担金が減っていくということは、会計検査院の検査対象が減るということであります。
 また、総務庁の行政監察局がやっております行政監察というのも、都道府県、市町村も調査対象にしておりますが、これは何を対象にしているかといえば、補助金、負担金が出ている事業と、それから機関委任事務であれば、これは国の仕事だから、それをやらせているんだからそれを調査する、こういうことで、都道府県、市町村に監察が入っているわけであります。この機関委任事務が廃止されますと、監察局の監察対象は減ってしまいます。
 これはいいことだと言ってそれで済むだろうか。これまでは会計検査院なり行政監察局による監察が行われていた、それが全く空白になるということで果たしていいのだろうかということであります。
 ところで、地方公共団体の監査というのは、御承知のように監査委員というものが置かれまして、これが監査をしていることになっているわけでありますが、基本的には長が任命権を持っている監査委員でございますので、長からの独立性にどうしても疑念があります。これは内部監査の機構としてはそれなりに機能していると私は思いますけれども、長から独立した外部監査という機能を果たせているかといえば、果たせていないんだと思うわけであります。
 したがいまして、監査委員は内部監査の仕組みとしてそのまま残すにいたしましても、純然たる、その自治体を離れた立場から監査する自治体共通の監査機構のようなものをぜひともつくり上げて、都道府県あるいは住民の要請に応じて監査をするという独立の監査機構というものをぜひつくらなければいけないのではないかというふうに考えております。
 いろいろお答えすべきことはあるかと思いますが、なるべく短くする趣旨でこれでやめます。