大変に結構なお話だと思いますけれども、海外からの留学生が日本に大変に少ないということの理由の一つといたしまして、まず、日本の新学期が四月であるということ。それに関しまして九月新学期も併用する。つまり入学時が二つあったっていいという考え方も例えばアメリカの大学などであるわけでございますので、日本の四月というのを変えられないのであれば四月と九月と両方にふやしていくといったような考え方が取り入れられるかどうかということ。
 それからもう一つは、留学生がせっかく日本で勉強いたしましてもなかなか学位が取りにくいという問題、そしてさらには、せっかく学位を取りましても就職先の問題、それはもちろん本国に帰った場合のこともございますけれども、日本で、就職したいといった場合の受け入れでございますけれども、そのことについてもちょっとコメントしていただきたいと思います。
御案内のとおり日本は資源小国であり、東洋の一島国でございますけれども、ＧＮＰにおいては世界の一割を占めるに至りました。したがいまして、経済面で申しますと、これにふさわしい経済面における世界の諸問題について協力をしていく。特に日本国は平和憲法を持っておる国でございますから、そういう平和的な面において経済という問題を中心に協力をしていくということが一つでございます。
 それから同時に、私は経済というのは一つの手段にすぎないということを先ほど申し上げたわけでございますけれども、やはり日本のやれること、アジアの国の一員として、一国として、日本はアジアの中の国でございます。したがって、アジアの国々と十分な理解、交流を図っていき、そしてその立場をまた世界の方々にも十分お伝えするという役割も大事じゃなかろうかと思うわけでございます。しかし、考えてみますと我々と顔、形その他は大変似ておりますけれども、留学生の数をひとつ考えてまいりましてもＡＳＥＡＮの留学生の数はアメリカ、ヨーロッパあるいはオーストラリア、そういうところが多いわけでございまして、日本に対する留学生の数というのも非常に少ないということ、これはいろいろな原因があろうかと思いますので、御質問があればお答えしたいと思いますが、そういう問題も含めまして、さらにアジアとの連帯、交流、そして理解を深めながらやっていくということが一つの課題ではなかろうかと思うわけでございます。
 そのほか、やはり日本は古い歴史と伝統と文化を持っております。したがってこの日本の我々の民族の誇るべき文化、伝統、歴史、そういうものを踏まえながらこれをひとつ十分世界の方々にも知っていただく、相手の国のこともまた勉強さしていただくということでございます。その中で一つ私は特に考えておりますのは、国連での公用語、六カ国語が公用語で使われておるわけでございまして、これは人間の数、人口の数ということでいくのかと思いますけれども、できれば将来私は十年ぐらいの間に日本語が国際語として通用できるようなことができないものだろうか、世界各国の大学やその他に日本語講座が設けられて、それで日本語を勉強するようなそういうことができないだろうかと。現にブラジル等につきましては、ボランティアでかなりの資金がつくられまして、今そういう講座がつくられようとしておりますし、各大学にもまたそれぞれやられておりますが、それをもう少し組織的にやる必要があるんじゃなかろうか。また大量の留学生の交流というか、若人の交流ということをやはり考えていくことが必要ではないか。お互いに知り合っていく、相手の違いを知り合っていくということも大事なことではなかろうかということを考えておる次第でございます。
私が特にこの古い問題を取り上げたのは、これは実は古くて新しい問題が提起をされているんです。
 それは、この「靖國」という靖国神社が発行されている小冊子があるわけです。ことしの三月一日付の発行なんですが、「三月（弥生）暦」と、こうなっているわけですが、この中に論文が掲載をされているんです。「昭和殉難者靖國神社合祀の根拠」、こういう表題で宮司が論文を載せておられるんです。その中でこういうくだりがあるんです。
 昭和二十七年四月二十八日、講和条約発効翌年の第十六国会の議決により援護法が改正され、連合国側が定めたＡ・Ｂ・Ｃ級等の区分には全く関係なく、法務関係死亡者（所謂戦犯刑死者）、当神社の呼称する昭和殉難者（刑死）とその御遺族が、一様に戦没者、戦没御遺族と全く同様の処遇を国家から受けられる事になったと言ふ事実を篤と認識されたい。援護の実施は、さかのぼって二十八年四月一日からと決った。従って、所謂Ａ・Ｂ・Ｃ級戦犯刑死の方々は、その時点を以て法的に復権され、これを受けて、靖國神社は当然のことながら合祀申し上げねばならぬ責務を負ふこととなった。
 右の如き次第にも拘らず、立法、行政に関与の現職国会議員等が、私も靖国神社の問題をよく取り上げるからこの「等」のうちに入っているんだろうと思います。
 現職国会議員等が、その一部にせよ過去の経過、事実を認識されずにＡ級に関して当を得ぬ発言を以て国民を惑はされてゐることは、遺憾の極みである。こう述べておられるわけであります。
 つまり、援護法や恩給法を昭和二十七年、二十八年に改正されることによって復権をした。確かに遺族援護や恩給については、法律改正があったんだから復権をしたわけであります。問題は、この復権を受けて、「靖國神社は当然のことながら合祀申し上げねばならぬ責務を負ふこととなった。」、こういうふうに神社側が言っておられるわけであります。私は援護法、恩給法、当時の改正の議事録だけは一応目を通してみましたが、議員立法でありますから、これは直接政府にかかわりはないわけでありますけれども、しかし恩給特例審議会の建議という形が政府の諮問機関から出されている。それを受けた形で恩給法の改正が行われたわけであります。
 問題は、恩給法や援護法を改正して援護や恩給の対象にしたことが靖国神社へ合祀の責務を課すという意味まで含めていたのかということになると、私どもは当時は直接の審議に当たったわけじゃないんだけれども、今、国会で恩給法の審議に当たる者としては、やはりこういう問題が神社側から提起をされているとすれば問題にせざるを得ないわけですが、当時の記録で一体そこまでのことを恩給法や援護法の改正は考えていたのかどうか、事情がわかれば説明をしていただきたいと思います。