そこで大臣、この三光汽船問題は実は構造的な云々と、こう言うんですけれども、実際は運輸行政の中で私は一つは過去において大きな過ちを犯してきたと思うんですよ。ここ数年というか、もう十年近くも不況が進行してきておりますけれども、その中で、五十八年ではあれだけの百二十五隻にわたるばら積み船を大量建造したんですね。その三光の大量建造に追随するようにして国がいろいろな建造を大量にやったんですれ。今でも、そのときになぜあれだけの大量の建造が世界じゅうで起こってきたかということが不可解な、不思議の一つになっているわけですよ。船舶過剰はわかっている。
 大臣は、建造に当たっては臨時船舶建造調整法によって許可を与える許可権を持っているわけですね。許可を与えるときには船棚過剰にならないように建造許可を与えるということが前提になっているわけですけれども、そういういろいろな前提が全部無視されて、しかもああいう大量建造が行われて今回の倒産になったというわけですからね。だから、見通しと対策を運輸行政の面で私は間違っていたのでなないか、こういうように思いますし、それは過去のことというだけじゃなしに、これからの、今造船は非常に不況ですから、これから造船する分も、いろいろなそういう面で不況なんですから、今後の運輸行政という立場から考えますと、これは過去の問題だからどうのということじゃなしに、これからの問題として、そういう運輸行政の面でやっぱり厳格なる見通しというんですか、そうして的確なる対処、こういうものが私は必要だと考えているわけでありまして、その点についての強い要望を私はしておきたいと思いますし、あわせて御見解があれば承っておきたいと思います。
三光汽船の従業員に対します賃金の支払いにつきましては、昨年度ベースではございますけれども、十月分給与までは遅滞なく支払われております。ただし、先生御指摘のように、七月十九日に労使間で合意に達しました六十年度のベースアップ分と、八月十二日に合意に達しました六十年度の夏期臨時手当につきましては支払われていないということになっております。
 これらの問題につきましては、会社更生法のもとで保全管理人及び裁判所の適切な判断があるものと期待しているところでございます。その際、船員の給与などにつきましての船舶所有者の支払い方法を規定いたしております船員法五十三条との関連につきましても、その趣旨を体して判断していただけるものと考えている次第でございます。
そういうことだと思うんですが、せっかくの御努力をお願いを申し上げておきたいと思います。
 それから、これは従業員がずいと見まして二千七百名、家族含めれば一万人を超えるということで非常に関心が深いわけでございますが、そこでもう冬期、冬の一時金の時期を迎えるわけですが、
   〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕今のところ、定昇とかベースアップ分、夏期一時金あるいは退職金も支払っていない、こういう現在の状況でありまして、従業員並びに家族の皆さん大変不安を感じているわけでありますが、この労働債権は共益債権であって、保全管理人は船員法第五十三条に従って支払う義務があると思うんですが、その点についての扱いはいかがでしょうか。
これは出発が、私ははっきり申し上げてよろしいかと思いますが、構造不況から来ておるという立場から、一私企業に対する云々ということではなくて、これはやはり政治が関与すべき問題だとはっきり私思っております。
 そういうことで今日まで私もこの問題にタッチしてまいりましたが、現段階におきましては非常に微妙な状態でございまして、もう既に三カ月経過しておりますから、もうそろそろ私はこの適用があるかないか決着がつく時期だと思っておりますので、私もそういう方面からいろいろと関係方面にもお願いをいたしておりますが、今申し上げるように、現時点におきましては非常に微妙でどちらとも言いがたい現状ではないかというふうに理解いたしております。
最初に三光汽船問題につきまして二、三点お伺いをしていきたいと思います。
 大臣、今度運輸省としてもこの再建には積極的に支援をしていきたいということを再三言明をされまして、それなりの行動もとられてきたことを承知をしております。
 そこで、現時点における更生法の適用の見通しは一体どんなものだろうか。非常に微妙な段階だと私は思います。この間も宮田管理人は、二十日に裁判所に出すべき調査報告書を来週以降に延ばしたというんですね。その日に大臣は住友商事の社長さんにもお会いになったようでございまして、協力を要請されたと、こういうことも新聞報道で承知をしているわけでありますが、したがって、非常に微妙な段階であるとは思いますが、現時点において果たして更生法の適用ができるのかどうか、どのような感触と見通しを大臣は持っておられるのか、これからまずお伺いしたいと思います。
離島等につきまして、無線でやっておるから安いのではないかとおっしゃる点がございますが、これは無線でやったりケーブルでやったり、いろいろいたしておりますが、これは陸上も同じでございまして、無線で行っているところもありますし、有線で行っているところもあります。それで通話をされるときにはあいているところを通っていきますので、無線の料金、有線の料金というふうに分けておりませんで、その平均値でいたしておりますので、料金はそういう計算をいたしております。
 それからグループ料金制のことでございますが、これは先生おっしゃいますとおり、従来は、もうちょっと詳しく申し上げますと、最低に話しする単位が加入区域ということで非常に狭かったわけでございますが、これは先般の四十七年の改定のときに平均三十キロの単位料金区域ということに改定いたしましたので、面積等につきましてはほぼ平等になってまいったわけでございますが、ただ、おっしゃるようにその単位料金区域を越えますと、道路一つ越えて違うという話がございますので、その辺につきましてグループ料金制と、これはイギリスでやっておりますが、単位料金区域内と隣接の単位料金区域を同じ通話料にするという考え方でございますが、これは全般的に料金体系といいますのが、日本は近距離が大体外国の二分の一から四分の一というふうに非常に安くなっておりまして、遠距離は一・五倍から二・五倍ということで、逆にまた非常に高くなっておるという点がございますので、その辺の修正のために先般夜間割引の拡大とか、現在公衆法の改正でお願いをしております比較的高い遠距離二段階の割引をするとか、こういうことをやっておりますが、グループ料金制につきましてはかなり料金に影響も大きいものでございますから、その双方を抜本的に改正するときにやりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
 それから、いまおっしゃいました七キロといいますのは、最低で話ができる距離の話ではございませんで、電話をつけますときに、その距離を超えますと線路設置費とか付加使用料をいただく、こういうふうになっておるわけでございますが、これにつきましてはいま架設対策ということで、私の方もどういう方法で持っていったら皆さん方に一番お便利になるかということで検討をいたしております。それで次回のやり方といたしましての考え方は、この距離で刻むのではなくて、ある程度数があればもうつけていくというやり方で考えていきたいということで、現在検討中でございます。