松田先生、藤本先生のお話、本当に学問的な裏づけあるいは統計的なものをいろいろ数字を出していただきまして大変わかりやすく、参考にさせていただきました。
 私も藤本先生の方からお伺いをさせていただきたいのですが、非常にちょっとこれは細かな点になろうかと思いますが、先生後半の方でフランスの事業場が閉鎖をして出かけるというお話がございました。これは日本ではいわば考えられないことでございまして、だれかが残って仕事をするとかあるいは交代をしながらやっていくという日本の現状から考えますと、閉鎖などをしたら帰ってきたらもう次の仕事が来なくなっているのではないか、そんなふうに思うわけですが、これはフランスの場合に国民の理解とか今までの伝統とかそういうことだけではない、もうちょっと細やかなお互いの連絡なり幇助システムがあって行われているものではないかと思いますが、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
ちょっと引き続いて松田先生、先生の所属しておられる余暇開発センターで何かそういうふうな問題についての御提言がないのか。といいますのは、実は私も昨年、きょうの長田会長とも御一緒だったんですけれども、フランスへ参りまして、ニースの観光開発局の局長さんといろんな話をしたわけです。そこで、例えばパリで一カ月生活するよりもニースへ来てもらって一カ月レジャーを楽しむ、バカンスを楽しんでもらった方が生活費が安くつきますよというふうなお話とかいろいろ聞きまして、しかもそれはフランスが第二次大戦が終わった後、いろんな意味での地域開発、国土復興も含めて国策的なプロジェクトとしてきちっとしたものをつくって、そしてやっていったんだという話を聞いたんですけれども、我が国の場合はリゾート問題を本当に議論し始めたのはまだ最近でございますし、となると、こういう民間団体等いろいろと議論されている中での御提言がありはしないかと思うんで、その辺もし何かございましたらこの際承っておきたいんですが。
有意義なお話をありがとうございました。
 以上で両参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより両参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は会長の許可を得て順次御発言願います。
産業革命以降イギリスのポンドが世界の通貨になってイギリスの文化が世界に広がった
この国会の形式も先生の皆様方の服装も、全部イギリスの文化のスタイルであるわけです
戦後アメリカのドルが国際通貨になってアメリカの文化が世界に広がったが、今、日本の通貨が国際通貨になり、日本の文化が今世界に広がりつつある
ところが、日本人がこの文化にインポテンツである
余りにもったいないことではないか
そのためにも経済交流の能力に加えて文化交流の能力開発、さらに環境づくりというのが必要ではないかというふうに思います

 時間が参りましたので、後ほど最後のこれからの施策については先生方からの御質問を受けながら答えていきたいと思います

 以上でございます

ただいまから国民生活に関する調査会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国民生活に関する調査を議題とし、労働と余暇に関する件について参考人から意見を聴取いたします。
 まず、筑波大学助教授・財団法人余暇開発センター研究参与松田義幸君及び財団法人労働科学研究所客員所員藤本武君から意見を聴取いたします。
 この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本調査会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。
 本日は、労働と余暇につきまして忌慢のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 議事の進め方といたしましては、まず最初に四十五分程度ずつ順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、まず松田参考人にお願いいたします。
現在、日弁連それから東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の弁護士合同会館の建てかえが議題になっておりまして、寄附金の税制面での配慮についての協力等に関する要望を受けておるところでございます。この問題につきましては、具体的問題におのおの即応いたしましてできるだけの協力をさせていただきたいと存じております。
これは私どもも党派を問わず協力させていただきたいというふうに思っております。
 それから、これは要望なんですが、日本弁護士連合会会館建てかえという問題ですね。これについては、司法制度に同連合会が果たしている役割にかんがみて、法務省としても最大限に協力を願いたいということですが、お答えいただければと思います。
地価が高騰しますれば、新規に供給される住宅につきましては、当然地価の影響を受けまして価格は高くなりますから、したがって、家賃も高くなることは自明のことでございます。また、既存の住宅につきましても、地価が上がりますれば固定資産税がそれに応じまして適宜上がってまいりまして、税金等が上がりますので、それはまた家賃に影響をもたらすことに当然なってまいります。
 ただ、既にあります住宅の家賃の状況を見ますと、地価の動きほどは激しくございません。例えば六十年度に、これは消費者物価指数で見てみますが、六十年度の東京都区部の家賃指数を一〇〇と置きます、地価が上がりましたのが六十二年に大変集中しているわけでありますけれども、六十一年が一〇一・九という指数でございます。六十二年の平均で一〇五でございまして、六十三年の一月、二月はいずれも一〇六・二、一〇六・二という数字でここで安定しております。ですから、地価の高騰ほどは家賃には響いてこない。既に居住者が住んでいるというような事情がございまして、地価が上がりましてもそう家賃を急激に変えるというわけには実際上はなっていないというような状況を反映しているものと考えております。