聞くところによると、トマトの加工品とか落花生を含めた十三品目、その交渉の協議が始まる、これは甘味資源を対象とするものではありませんけれども、こういうところに切り込まれますと、いわゆる地域特産物に密接なかかわりを持った問題でございますから、そういう関係者は大変心配をしている。そういう意味で他の地域特産物の関連を無視できないのがこの十三品の交渉の問題だと思うのです。それにまたチョコレートの輸入関税の引き下げ要求が突きつけられてくるりこうなると、この次にはでん粉とかブドウ糖、そういうものの自由化の話が出てくるのじゃないかという心配もまたある。
 そういうものが切り込まれていったら、日本の農業というのはおしまい、特に地域特産物としてそれに依存している地域というのは壊滅的になるということで、この問題については、特に市場開放の攻勢に対して、農林水産省がしかと堤防のごときかたい守りを持っていただきたいというのが関係者の必死の願いでございます。
 こういう意味で、大臣も前々から大変頑張っていただいているわけでありますが、その点、一層の頑張りを期待したいと思うのであります。ひとつ御決意のほどを聞かしていただいて、農家の皆さん方に安心を持たしていただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 国産芋でん粉の原料でございますカンショそれからバレイショ、いずれも南九州あるいは北海道の畑作農業にとって欠くことのできない極めて重要な作物でございます。また、この国産芋でん粉にとっては、ブドウ糖などの糖化製品は重要な需要先、売り光となっているわけでございます。
 また一方、国産の芋でん粉、これは外国産でん粉に比べると極めて割高でございます。したがいまして、これらの品目の輸入が自由化されますと、我が国の畑作農業はかなり大きな深刻な影響を受けざるを得ないということを恐れております。このため、従来からこういったでん粉などの輸入自由化は極めて困難であるということを主張してまいりましたが、これからも現在の制度を守るように、継続するように努めてまいる所存でございます。
 それから、輸入枠の設定につきましては、国産芋でん粉の優先消化を図る、これを基本として慎重に対処してまいりたいと考えております。
大豆がここまで来たのは、今局長が言った価格政策の方に重点的に対応した、一つはこれがあったから来たわけです。これは当然私もわかります。
 ですから、今後の価格政策はそれなりにきちっと守っていくということと、あわせて、こうして上ってきた途中の過程で、そこでダウンさせることなく、そこで力を与えるためにこれからさらに構造政策の面で頑張ってもらう、その両輪のもとでいくことによって私はその目標というものが着実にかなっていくのだと思う。また農家もそれを期待していもし、そういう国の懸命なる努力があれば、農家はさらに勇気を持って、希望を持ってやるわけですから、その点をひとつしっかりとお願いを申し上げたい、こう思います。
 そこで、次の問題に移ります。
 「国内産でん粉ならびにいも作の生産を確保するため、でん粉ならびにぶどう糖、乳糖等の輸入自由化・枠拡大は絶対に行わないこと。」という生産者団体からの強い要請でございます。この件につきまして関係当局の御決意、お考えを伺いたい。
先生にお答えします。
 今局長が答弁したことでございますが、畑作地帯におきます重要な産業ということで大豆の位置づけをしているわけでございます。
 現在国の財政が非常に厳しい状況にあるわけで、そういう形の中で我が省もやはり同じような削減を要求されている、そういう形の中でございますが、大豆等の振興策につきましては十分配慮をして頑張っている、こういうふうにひとつ御理解を願いたい次第でございます。
ちょっと予算上の関係について私から御説明をさせていただきたいと存じます。
 今、生産振興関係予算、こういうふうに全体として五％か少しその上ぐらいのところで縮小していることは事実でございます。これは実は私どもとしては気持ちの上においては大変つらいことでございまして、やはり生産対策による生産性向上ということが一番基本であると考えておるわけでございますが、農林水産予算全体を通じまして一つのシーリングなり圧縮ということがございましてこうなっているわけでございます。
 反面、価格対策の系列に属しますまさに交付金の関係では、当初予算で六十年度が二百六億円計上しておりまして、実行上はこれはさらに八十一億円積み重ねる補正が必要だということで、二百八十七億円になるわけでございます。当初予算同士で比較しますと、六十年度当初予算二百六億円のところ、来年は二百三十億円余の要求を交付金についてはしておりまして、価格の方では二十億円くらいの増加になっているが、生産の方はこうやってどうも絞らざるを得ないということで、全体として見ると金額的にはやや価格対策の方に傾斜せざるを得ない、こういうような状況になっておるわけでございます。
そういう点をさらに、政府税調の一般消費税のいわゆる特別部会試案ですか、そういう中にそういうものが述べられておるわけでありますが、その中で、新税の「具体的仕組みの検討に当たっての基本的考え方」、こういうところで、「当特別部会が提案する新税は、仕入控除方式の採用等により税額計算や申告手続等が大幅に簡素化されていること、また、小規模零細事業者をＥＣ諸国に比べてかなり広範囲に除外することを想定していること等の点で、ＥＣ諸国で実施されている付加価値税とは異なっている。」こういうふうに述べられておるわけであります。
 つまり、我が国ではこの一般消費税の経験に乏しい中小零細企業が多いという経済的な事情もあるので、ＥＣ型付加価値税よ力いわゆる手続を大幅に簡素化し、適用対象を広範囲に除外する、そういう案ではなかっただろうか、こういうふうに思うのですね。そういうことになりますと、一般消費税としてはより簡素な日本型一般消費税すらだめということになっておるのに、いわんやより徹底した、完備されたＥＣ型が検討に値するというのは、どうも我々国民にとって理解がしがたい、こういうふうに思うわけでありますが、そういう点について論理的な矛盾はないのかどうか、大臣にひとつお答えをいただきたい、このように思います。