日本共産党の林紀子でございます。
 きょうは、参考人の皆様、お忙しい中を本当にありがとうございました。私の持ち時間というのが十分しかありませんので、全員の方に御質問できませんので、あらかじめお許しいただきたいと思います。そして、初めに質問を申し上げますので、その後順次お答えいただけたらと思うわけです。
 最初に、郷田参考人にお伺いしたいんですが、綾町をどんなふうに御苦労なさって有機農法の町にしていったかというお話、私も感動を持って聞かせていただいたわけですが、最初のお話のときに、有機農法というのは土づくり、生産、出荷というところが一つの流れであるというお話を聞かせていただきました。今回の法律ではこの出荷のところの表示というものが決められるということなんだと思うわけですが、十年間保証を町としてやっていらっしゃるという。そういうことを国の段階ではどんなふうにしたらいいのか、土づくり、生産のところも含めましてどういうふうにお考えかというのを聞かせていただけたらと思います。
 それからあと一点。先ほど野菜というのはミネラル分など入っているべきものが入っていない、それから入っていてはならない化学物質が入っている、これがともに危険な野菜なんだというお話を聞かせていただきましたが、それに関連いたしまして、水耕作物のことについてちょっと触れられましたが、これは有機栽培をした野菜と言えるものなのかどうか、この辺のお考えを聞かせていただきたいと思います。
 次に、内藤参考人にお聞きいたしますが、流通機関から生産者への要求というのは、一般の野菜でもこん包から農産物の姿かたちまで大変厳しいものがあると思います。生産者にとってこれは大変大きな負担になっているわけです。私も以前、野菜生産地を視察に行きましたときに、キャベツの産地でしたけれども、虫が一匹入っていたらそのキャベツの値段というのは半値になってしまうという話を聞きまして、大変なものだと驚いたわけです。ですから、防衛上、出荷する間際に箱詰めの段階で農薬をまかなければいけないというような大変なお話も聞いてきたわけです。
 有機農産物ということになりますと、虫が入っているなどということはあり得ることなわけですけれども、今までと同様、農産物に対して大変厳しい要求というのが量販店の方などから突きつけられてくると思いますが、こういうことをしなければならないのかどうかということも聞かせていただきたいと思います。
 それから、先ほどのお話の中で、問題点が四点あるというお話がありましたが、その三点目、四点目などというのはいまだに解決をしていないんじゃないかと思いますので、有機農産物が今の流通システムに乗ることができるのかどうか、これはどう考えているかお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、澤登参考人にお聞かせいただきたいのですけれども、有機農業というのは人類の歴史が始まって以来やってきた方法で、これは特別なものではない、これが特別になっているところが悲劇なのだという基本的なお話も聞いたわけですし、それからこの法律を表示規制に矮小化すべきではないというお話がありましたけれども、それでは、有機農業というのを本当に育てていって本来あるべき姿にするためには、総合的な施策というのは国はどういうことをやっていくべきか、具体的な点を挙げて御説明いただけたらと思います。
森林組合についての現状と今後の育成方策ということで、特に間伐とか不在村者所有の森林の管理も含めてのお尋ねでございます。
 御案内のとおり、森林組合は全国で千六百二十七組合、現在ございまして、組合員は百七十五万人おる。大体地域内の森林所有者の五一％というのは組合員になっているというようなことでございます。実際の組合員の所有している森林面積というのは大体民有林の七四％ということでございます。この森林組合の中で作業班を持っている森林組合が約八割、千二百七十三組合でございまして、この作業班員の総数約四万人、一組合当たり三十二人というのが平均の数字でございます。ただ、今申し上げましたように、残り二割の組合には作業員はいない。組合によっては町村の役場の一隅に机一つ持っているだけの組合というのもあるわけでございます。
 そういう中で、森林組合全体としましては、民有林で現在行われています造林の約八割、それから間伐等の約七割、これは森林組合が実行しておりまして、そういう意味ではまさに森林管理の中核としての重要な役割を果たしているんだろうと思っておりますが、経営基盤が弱いというお話がありました。そのとおりでございますし、また作業班員の人口約四万人と言いましたが、五十五年前には六万四千人おりました。三分の二以下に減少している。また、作業班員の年齢も非常に高齢化しておりまして、現在、平成三年度で総数の七七％が五十歳以上というような状態になってきたわけであります。したがいまして、私ども、この森林組合の今後の育成ということで、まず事業体としてやはり実力のある組合をつくらなきゃいかぬということで、昨年国会で延長していただきました森林組合法の合併促進の法律等に基づきまして、広域合併を推進してまいりたい、それによりまして組織とか経営基盤の充実を図っていきたいと思っております。
 また、森林組合中心に林業構造改善事業等を行っているわけですが、それらの施策を通じまして、高性能の林業機械の導入等を図りまして、作業班の作業がより効率的に行われるようにしたい。また、加工施設等を導入して付加価値を高める、新規事業に取り組むようにもして経営の活性化を図っていきたい。さらには、間伐、造林等による事業量を安定的に確保するように、いわば作業の円滑な計画化を進めていきたいというようなことを考えているわけであります。そのための施策として、先ほども申し上げましたけれども、実際にそういう管理をしていくことを助成する必要があろうかと思っております。
 特に、次の問題でもお触れになりました不在対者の森林の管理というような仕事もしていただかなくちゃいかぬわけでございますので、そのための助成事業というようなこともしておりまして、例えばふるさと森林活性化対策事業というような事業をしておりまして、不在村の方に、森林組合に管理を委託してくださいというような働きかけをするようなことを助成しているわけでございます。予算額的にいいますと、これは平成五年度予算で約一億三千八百万円の助成金、補助金を組みまして、森林組合にそういうふるさとの森林の活性化のための事業をやっていただくというような助成もしているところでございます。
 それから、間伐のお尋ねがございました。
 先ほど申しましたように、緊急に間伐を要する森林というのは大体百四十万ヘクタール、これは平成二年から平成六年までの五カ年計画の民有林での間伐を要する面積でございます。実績的にいいますと、五年計画でございますから、年平均二十八万ヘクタールぐらいやればよろしいわけでございますが、最近やや実績が落ちてきているということで、先ほど八割程度というふうに申し上げたわけでございます。これは、補助事業等におきまして進度アップを図っていきたいというふうに考えておりまして、できれば五カ年で百四十万ヘクタール達成したいというふうに思っておりますが、今ちょうど三年目が終わったところでございまして、実績からいいますと、かなり今後努力をしなきゃならぬというふうに思っております。
 以上でございます。