距離的に言えばそういうことになるのでしょうけれども、北区であるか板橋区であるかあるいはその他であるかというのが入っていませんでしたが、北区内というのはほとんどないのですよね。しかもあそこの地理の、交通アクセスといいますかそういうことでいいますと、都心からちょうど放射状には線路が走ったりしていますが、つまり先ほど言った板橋から横に通る道というのは非常に不便なのですね。したがって、ここの国立病院については、多分六割からあるいは多いときは七割ぐらいが北区の住民が利用しているはずです。多分そういう状況になっていると思うのですが、これは別に特別答えなくてもいいのですが、たしかそういう状況ですね。六割か七割ぐらいが多分そうなっているはずです。ですから、北区内の住民の方々にとりましては、この国立王子病院がどうなるかということについては非常に大きな関心を持っているし、区議会でも当然取り上げられる、あるいは地域住民からもいろいろな声が上がってくるということになっているわけなんです。そういう北区議会、北区からの意見やあるいは地元住民からの要望というものはどんなふうに理解し認識されておりますか。
北区と申しますか王子病院に隣接する医療機関でお話をさせていただきますと、王子病院のほかに、三・三キロ離れたところに都立の豊島病院がございます。それから五キロ離れたところに、これは北区でございますが、印刷局の東京病院がございます。それから一キロ離れたところに医療法人の大橋病院がございます。それから二・六キロ離れたところに帝京大学の附属病院、三・八キロのところに日大附属の板橋病院、一・一キロのところに医療法人の小豆沢病院、一・五キロのところに医療法人の板橋中央総合病院。王子病院に隣接する医療機関はこういう状況であろうと把握をしております。
各地にある国立病院、それぞれのまた特色のある専門性もあろうかと思うのですが、総合病院としての役割を戦後ずっと果たしてきて非常に重要な意味を持つ。医療機関ですから、しかも国立ですから広域から患者さんが来られるということもあると思うのですが、それなりにやはり地域に密着した役割も果たしてきた。
 北区の医療事情なのですが、そういう意味での総合病院などの事情についてはどんなふうな御認識をお持ちですか。
国立病院・療養所は、戦時中の陸軍病院あるいは傷痍軍人の療養所等を戦後引き継いで、日本の医療機関も非常に疲弊をしていた時代に国民の医療のためにやってきたわけでございます。そういうことで、戦後の一時期は日本の医療機関のベッド数のおよそ三〇％は国立の病院・療養所が占めておったわけでございます。非常に国民医療にそういう面で寄与してきたわけでございますが、その後社会経済の進展とともに医療機関も随分進んでまいりました。公立あるいは民間の医療機関も進展をしてまいりまして、現在ではおよそベッドのシェアは五％でございます。
 それで、主として国でなければできないような医療をやるという趣旨でやっておりますけれども、国立病院・療養所合わせて二百五十あるわけでございまして、その中ではやはりほかの一般の医療機関と余り変わらない機能しか果たしておらないということもございます。そうしたことで、終戦直後は非常に大きなウエートを占めておったわけでございますけれども、今は医療機関全体に占める役割は非常に小さくなってきた、こういうことでございます。
 そこで私どもといたしましては、国の医療機関として今後どうあるべきかということを考えまして、やはり広域を中心といたしました高度あるいは専門的な医療を行う医療機関であるべきである、国の医療機関としてはそういう役割、あるいは国が政策的に負っていかなければならない問題、ハンセン氏病の問題であるとか重症心身障害児の問題であるとか、そうしたことを政策的にやっていこう、こういう位置づけでやっておるわけでございます。
結局は並行して進めなければいけないわけですから、大体一つの考え方としてそう
いう方向で作業を進めているということであれば、先ほどの何らかの手だてなどという話ではなくて、最初からそう言ってもらえば貴重な時間が省けたのではないかと思うのです。
 この王子病院の移転問題について、先ほど関係者の理解を得ながらというようなお話もございました。地元の北区やあるいは地元の住民などからもいろいろと要望が出ているのですけれども、その件についてお話に入る前に、国立病院という医療機関のそもそもの任務、設置されたときの目的、そしてその後それがどういうふうに変わってきたのか、それについて御説明いただけますか。
私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 地方交付税は、地方団体相互の財源の均衡と、地方行政の計画的な運営を制度的に保障し、地方自治の実現を確かなものにする目的を持つ。もので、その必要な財源の確保は当然国の責任です。このことは、国税三税等の一定割合が財源に充てられることからも明らかであり、地方財政計画から減額が発生した場合、それは国の地方財政計画の見込み違いとして、地方にしわ寄せすることなく、適切に処理されるべきものであります。
 今回の減額補てんは、この間の税収不足が、バブル経済の破綻による景気後退に起因するものであり、政府の政策にこそ重大な責任があります。
にもかかわらず、今回の改正案では、税収減額分ばかりでなく、雲仙や台風など災害対策の追加分も含めて、前年度の交付税精算増加分と、交付税特別会計借入金の繰り上げ償還分で補てんしようとしています。国庫からの繰り入れ分は全くなく、なぜ全額地方共有の財産である交付税で穴埋めしなければならないのでしょうか。さらに、当初予算五千億円の特例減額についても、国に貸すという措置がとられ、その返還さえされないままです。今回のこのような方法は、国の責任をあいまいにするものです。
 もちろん、追加交付分には雲仙災害や廃棄物処理などに係る財源措置が含まれており、この財源措置については当然賛成できます。しかし、交付税の減額補てんに対して講じられた措置を容認することはできません。
 以上、反対の理由を述べて討論とします。