御審議いただいております法案によりまして新たにＮＥＤＯに追加する事業でございますが、これらの業務はいずれも基礎的な研究開発の推進を図るためのものでございます。当然、研究開発業務はリスクが大きいということから、民間ではできない基礎的な研究、例えば新しい超電導材料の研究というふうなものを行うものでございますし、また、先ほど申しました研究基盤整備業務につきましても、基礎的な研究開発には不可欠でございまして民間単独では整備し得ない大型の施設あるいは設備、そういうものを用意して、特に民間が行う基礎研究の開発の用に供しようということでございます。そういう意味で民間における研究を基礎研究の分野に誘導する、そういう役割を持っているかと思います。また、第三の事業でございます国際共同研究推進業務、これは生体機能あるいは物性機能のまさにその基礎研究に対して国際的なチームに助成をするということでございますので、基礎研究を助成するものであるというふうに私ども考えているわけでございます。
 以上によりまして、官民ともに基礎研究を一層充実して、我が国の研究開発における基礎研究開発の比率を高める方向に参るものというふうに確信しております。
日本の政府負担率は欧米に比べて余り見劣りしないという永田さんの御答弁は、ちょっと理解に苦しむところでありますけれども、それはまた別途議論をするといたしまして、例えば分野別研究比率も、やはり基礎研究の比率は日本は欧米に比べて小さいのではないか。
 永田さんは、民間のウエートが占めるのはそれだけ民間に活力があるからだということですけれども、それは一面ではそういうことになる。他面でいきますと、民間というのは研究開発に投資した資本を回収しなければなりません。ですから、一番面倒くさいリスキーな基礎的な部分よりも、すぐ製品化できる開発の方に、最も製品化に近い分野に投入する。基礎研究、応用開発とこう分ければ、開発の部分に民間は行かざるを得ない、それは商売上やむを得ないのです。ですから、私は、これからはむしろ基礎的な研究を民間に期待しても無理なのであって、それはやはり政府がやらなきゃいけないんじゃないか、国がやらなきゃいけないんじゃないか。だから、基礎的な分野での研究の政府の負担というか、これはもっともっとふやしていくべきだというふうに思っております。
 それで、本案が成立をいたしますと、リスキーな基礎的な研究のウエートというのは今よりも高まることになるのでしょうか。高まらないんだったらば余り意味がないなという感じもいたしますけれども、その点についてはどうでしょうか。大蔵省としては、基礎的な研究に対する関心というものをどうお考えはなっているか、こう分けてお尋ねをしたいと思います。
先生御指摘のように、最近の実績で研究開発費のＧＮＰ比につきましては欧米先進国並みでございますけれども、政府負担割合が米国あるいは西ドイツ、フランス等と比較した場合に低い点があることも事実でございます。
 ただ、これは政府と民間との負担割合の問題になろうかと思いますが、我が国の場合、国防研究費のウエートが低いということ、それから租税負担率とか民間の活力も欧米諸国とまたそれぞれ違うわけでございますので、国情の違いによって一概に画一的に比較はできないと思いますが、今回の法律改正の趣旨でもございます基礎研究の充実、創造的な研究の充実ということを考えますと、今後民間での取り組みが困難な基礎的あるいは先導的な技術分野に対する取り組みはますます重要になろうかと思いますので、御指摘のように国における研究開発を一層充実させるよう、私どもとしても努力してまいりたいというふうに思っております。
今、先生御指摘の産業構造審議会の五十九年の意見具申におきまして、御指摘のような提言がなされました。これを踏まえまして、昭和六十年十月に予算決算及び会計令第九十九条を改正いたしまして、委託研究開発の成果であります国有特許権等につきまして、受託者に限って随意契約で売り払い可能とするという措置を講じたところでございます。ただ、先生御指摘の点につきましては、現時点でも国が実施するあるいは委託するものについては、権利としては国に帰属するということになっております。ＮＥＤＯが行う場合でございますが、ＮＥＤＯが行う場合は、やはり国の補助を受けて民間に委託するという特殊法人でございますので、従来の考えでは、やはりＮＥＤＯに帰属するということにしております。
 御指摘の、国とＮＥＤＯとは少しそこは違うはずではないかという点につきましては、国の場合に比べまして財政法上の制約はＮＥＤＯについては少なくなると存じます。先ほど午前中にも申し上げましたが、アメリカの最近の制度では、民間に権利を与えるというような制度をつくっておりますので、そういうものも参考にしながら、受託者の寄与度とか、あるいは研究者あるいは研究受託者へのインセンティブという点から何かいい方法がないのかということで、関係方面と私どもとしては御相談をしたいと思っておるところでございます。一部、御相談を進めておるところでございます。
お答えいたします。
 池子の米軍家族住宅の建設問題でございますが、御案内のとおり、米軍家族の住宅の問題につきましては安保条約の円滑な運用のためにぜひ必要なものでございまして、特に横須賀地区におきましては米海軍の家族住宅の不足は深刻な状況にあるのでございまして、ぜひこれを早急に解消する必要があるということでかねてから米側からも要請がなされておるところでございます。
 それで、確かにこの事業の実施につきましては長い経緯がございまして、当初、地元の市長さんあるいは議会、いろいろ御協議申し上げた経緯から御賛成いただいた時期もあり、その結果、設置のための条件等も出されたわけですが、その後、市長がかわられて反対というような経緯を経て今日に来ておりまして、地元では事業についての賛否両論があるということは私ども承知をいたしております。
 この件につきましては、さきの市長から当時出されました地元の条件等にもよりまして私ども環境アセスを実施いたしておりますし、その後、新しい市長さんが選出されました後、神奈川県知事さんのごあっせんによりまして三者会談を経まして地元ともよくお話をいたしました結果、調停案をいただいて、できるだけ地元の環境保全と申しますか、緑を保全したいという御要望を最大限尊重した修正をいたして事業を始めておるわけでございまして、私どもとしては長い過程の中で地元の御意向等については計画に十分反映をして、最大限米側にもその辺は譲歩していただきまして、住宅戸数も削減をして事業を進めておるところでございますので、日米安保条約の円滑な運用のためにぜひとも必要な施策ということで御理解を賜りたいと思うわけでございます。