いろいろ苦労されておりますね。最近は、高等学校の種類といいますか、いろいろできてきて、メニューがたくさん出るのですよね。それから推薦入学もだんだんふえていく。でも、だんだん学校がおもしろくなくなってくる。これはもう現実の問題です。学校というところは楽しゅうてたまらぬところでなければならぬ。特に小学校、中学校などはですね。学校というところは劇場のように楽しいところだという言葉がありますけれども、今は楽しゅうないのですよ。学校へ行くのがつらくてたまらぬなどという、そんな人生があってたまるかと私は思っているのだけれども。
 恐らくこの問題は簡単には片のつかない問題だと思いますし、皆さんが苦労されておることもわかりますけれども、苦労をすればするほど袋小路に入っておるということも考えておかなければならぬと思いますので、きょうはその程度でおいておきます。
 次に、養護教諭の問題です。
 先般も取り上げましたけれども、二月の二十八日に臨時養護教諭全国会議を持っておられるそうですが、その中で複数の養護教諭の配置を切望されたと伺っておりますが、この実態はどうだったのかという点が一つです。もう一つは、報道によりますと、休み時間にたくさんの子供が保健室にやってくる、せめてあと一人養護教諭がいたらと思う。また、いじめは早期に気づいて対応することが大事と複数配置を要望したとも報道されております。現在三十学級以上の学校に複数配置を進めているわけですが、それ以下についても早期に取り組み、三十学級以下の学校にも複数配置を考えることをここで言明をしてほしいのですが、大臣、その点はどうお考えですか。
まず高校の中途退学がだんだんふえているというお話ですが、これは事実と違いまして、昨年が一番少なくて一・九％、ことしはそれより〇・一％ふえたのは確かでございますが、昭和五十七年は二・三％、昭和五十八年は二・四％ということで、それらと比べるとかなり少なくなっております。
 それから、中途退学の理由でございますが、これは一番多いのが進路変更でございまして、全体の四三・三％がこの理由でございます。その中身を見ますと、そのうち四分の一の二六・四％が進学ではなくて就職を希望するということで進路変更して中途退学をしたというものでございます。
 それから、先生、高校ならどこへでも入ればよいというようなものではなくて、これについては先ほどから申し上げておりますように、高校生くらいの年代になりますとかなり子供の個性が出てきます。すなわち能力、適性、興味、関心が非常に分かれできますので、やはり子供の個性に合った高校を選んでもらうというのが一番大事なことであろうと思います。
 それで文部省では、高校改革につきまして、三点セットといいますか、まず中学校における進路指導は、先生がおっしゃるように、偏差値による輪切りではなくて子供の個性、すなわち興味、関心、能力、適性、こういうものを考えて、子供が行きたい学校へ進学できるように指導をしていくというのが第一点でございます。それから二点目は、高校が序列化をしていてはまずいわけでございますので、高校をできるだけ特色のある高等学校にしていく、そして横並びでいろいろな特色のある高等学校をたくさんつくっていくというのが二番目の施策でございます。それから三番目にはやはり高校の入試改善でございまして、学力検査とそれから内申書だけではなくて、いろいろな、推薦入学を活用するとか、あるいはボランティア活動なりそういうものも評価をするとか、あるいは小論文あるいは作文、そういうものも評価をするというようなことで、生徒のいい面を積極的に評価をして、それでこの学校に合う生徒かどうかということをやはり校長先生としては判定をしていただきたい、こういうぐあいに思っております。
平成六年度の公私立高等学校の中途退学者の合計は九万六千四百一人でございます。中途退学者が年度当初の在籍者数に占める割合は二・〇％でございます。
今の決意表明を聞きまして、恐らく地方自治体の皆さんも大変意を強くしていると思います。ぜひ大臣のその決意に沿いまして、交付税率のカットなんということはもう考えられない、そういった御決意でぜひお進めをいただきたい、お願いを申し上げておきたいと思います。
 それでは次に、ちょっと各論と申しますか、角度を変えて御質問申し上げたいと思います。
 今、地方の時代と言われて大変久しいわけでございます。もうかなりの年月が経過をいたしたと思います。これに対応すべく各省庁も、地方公共団体が心豊かで潤いのある地域づくりのために一生懸命取り組んでいる諸施策を昨年からバックアップをしていただいて、いろいろだ形で御支援をいただいているということに対して、大変感謝を申し上げたいと思います。しかし、各省庁の行っている支援そのものが時として横の連絡とか調整を十分にしないでばらばらに実施されがちであることは、私は否定できないと思います。すなわち、調整が不十分であれば事業そのものの効率性を欠くことが出てくることもあり得ましょうし、また結果的に地方団体の財政に少なからず影響を与えてしまう、こういった情勢にもなりかねないと思います。
 そもそも地域の活性化、地方活性化という言葉は、恐らく自治省が、私の記憶では、昭和五十九年だったか六十年だったかに実施しました地域活性化特別対策事業というものを通じて具体的な形としてあらわれてきたと言っても過言ではないと思いますし、またそのことが、いわゆる竹下内閣時代に始まりました例のふるさと創生という大変すばらしいネーミングのもとで進められています一億円事業に結びついたわけでございます。そして今では、地域づくり推進事業等々を初めとする諸施策として発展している、こんなふうに位置づけることができると思いますが、各省庁がふるさと創生という名のもとで事業展開をすれば、余りにもこれがタイムリーというか、そういったネーミングがよかったことも手伝いまして予算の確保がしやすいのではないかというような考えもあると思いますけれども、結果的にそんなようなことがあって、横の調整が十二分にできていない情勢に陥っているというような事態があらわれていると思います。
 そこで、この地方公共団体と一番密接な関係があるのは自治省でございます。自治省は十分に関係各省庁と横の連絡をとりながら連携を密にして、時には関係省庁間をみずから調整をするぐらいの、それくらいの意気込み、気構えで取り組むべきではないかな、そんな気がいたしますけれども、大臣のこの点に関する基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。