その捜査をする云々というのは、直接にはあなたの介在可能かもしれません。しかし、この問題については、単なる国家公安委員会だけではなくて、内閣としても全体としてやはり世論にこたえる責任があると思うのです。とにかくその点では、先ほどの法務大臣の御答弁といい、あるいは先ほどの文部大臣の御答弁といい、真剣にこの疑惑に立ち向かっていこう、解明をして国民にこたえようという姿勢は全く感じられない。
 しかも、教科書行政を監督する文部省の諾津事務次官及び石橋一弥政務次官、お二人とも――先ほど私が質問する前にゴルフ場の問題を出されましたけれども、まさに昨年秋、そろって千葉県のあるゴルフクラブに入会されておる。このクラブの常任理事というのは、教科書協会の稲垣会長なんです。会員権は当時六百万円だったと言われておりますけれども、諸澤次官は、いろいろな質問に対しましても、購入価格は四百万だったと言ったり、あるいは六百万だったと言ったり、あるいは三百八十万だったと言ったり、くるくる変わっている。自分の金を出したんだったら、金は正確に覚えているはずなんだけれども、そういうところで、これは自分の金を出したんじゃないんじゃないかということがまさに疑惑として上がっているわけであります。これについてはお調べになったでしょうか。
私は、まだ知事さんの報告の内容を見ておりませんから判断できかねますが、仮にいまのようなお話であったとしても、私の心境は、どうかひとつ大湊を使わせていただきたいという心境に変わりございません。
私は長官の期待するようなよい返事はとても出しっこない、出せない、そういうところにあると思っております。また、知事たる者が自分で結んだ協定、その協定に忠実になりさえすればいいのに、なかなかなりがたい状況にあることを、かわいそうだと私は思っております。
 そこで長官に申し上げたいわけですが、長官は、四者協定は守る、そういうことで進めておる。しかしながら現地の皆さんが了解されるならば何とか進めたいものなり、こういうことで取り組んできた、こう思います。知事もまた大分長官の意を体して、何とかして母港を定めることができないかしらというようなお気持ちになられて、各方面の意見を伺ったようであります。
 これらの各方面の意見が今日出し尽くされまして、出てきたところの意見というものは、まず四者協定のメンバーであった県漁連は絶対反対、湾内の町村長さんたちはこれまた反対、その他の方々の賛成意見というものもございますが、その賛成意見の大方というのは、漁民が納得し了解するならばという条件つきが大部分であります。そうして出てきている意見の中には、外海がいいのじゃないのか、外海に持っていってもらったらいいじゃないかというのが大変多いわけであります。北村知事は、これらの意見を踏まえまして、自分の意見というものを長官のところに持ってくるのにはいささかためらっているようであります。そうして賛成、反対、外港、この三つの意見があるということを並列してあなたのところに届けてくるだろう、こう私は思います。そういうことの意見が出てきた場合に、そういう御報告がなされた場合に長官はいかがいたしますか。
知事さんには二度お願いしてございます。途中、安全性確認の手順等を示してほしいということでございましたので、そういう二度のお願いを受けて知事さんが地元関係の皆さんにいろいろと相談をされて各方面の意見を聞いて、大体意見が出尽くしたということで、この三月四日に御報告に来ていただく、こういうことになっております。
中川長官にお尋ねをいたします。
 長官には昨年十月二十三日、いろいろと御質問申し上げて、ちょうど四カ月ぶりというところになりました。また、あなたが青森県に、ぜひ大湊を検討してくれ、こういうことのお願いがありまして半年は過ぎました。青森県からはどんな御返事がきておりますか。
国土庁でございます。ただいまの医療体制の問題でございますが、筑波大学の附属病院を含めますと確かに、この都市での人口割りの医師数あるいはベッド数も全国平均に近いものになっておるわけでございますが、御指摘のとおり、地区内に手軽な診療を受ける施設が少ないこと、あるいは地区内には救急指定病院というようなものがない、周辺にはございますが、こういうものがないというようなことに問題があるのは事実でございます。
 この問題につきましては従来から国土庁といたしましても診療所の設置等努力はいたしてきたわけでございますけれども、非常に人命にかかわる問題でもございますし、厚生省、文部省あるいは地方公共団体また地元医師会等と十分協力いたしまして、できるだけ早く必要な医療体制が整備できるよう努力をしてまいりたいというふうに考える次第でございます。
まず、中小企業問題について関係閣僚の御意見を承りたいと思います。
 いま中小企業は非常に冷え切っております。私も現場を回ってみますと、本当にこれはもう大変なことだと思うくらい冷え切っているようでございます。特に繊維、鉄鋼は慢性不況みたいになっておりますし、あと、いま一番いいと言われておる自動車産業の下請でも操業度が六五％から七〇％ぐらい。だから、ほかは推して知るべしでございますし、また、統計というか資料によりますと、家族、従業員ひっくるめますと三千万人を超えておるという、まさに、何といいますか、圧倒的に多い数、そういう状況でございますので、この中小企業対策というものは、これからやっぱり真剣にお願いしなきゃならないと思うのです。ただいろんな統計からしますと、日本の経済は決して悪くない、外国と比べたらかくかくしかじかである、悪くありません。また、統計もそのとおり出ておりますが、本当に何といいますか、たとえば長谷川信と松下幸之助。松下さんが百億の所得で私が仮に五百万か一千万だとしますと、二人足して平均が五十億というような、そういう物の考え方で統計を提示されても、なかなかそういうことは通らないのですよ。
 だから、その実態を把握はしていらっしゃると思いますが、中小企業の諸君はストもできないし、また政府に向かって強い要請もできないし、ただ自分の努力と工夫とがまんだけでじっとここまできているのでございますが、私は、放漫経営の諸君が倒産するということは、これはまあ自分の自業何とかである程度仕方がないと思いますが、このままでいったらまじめな諸君まで倒産に追い込まれるような趨勢にいくんじゃないかというふうな感じが私はするんです。そうなったら、これは政治としてもなかなか重大な関心を持って考えなければならぬと思うのであります。
 だから、物価が安定しておるということでございますが、このままでいったら税収もかなり落ち込むんじゃないでしょうか、これから取るものについては。だから、鶏の首を絞めて卵を産めといってもね、やっぱり鶏にこの際栄養を与えなければならぬと思うのですよ。卵を産め産めといったって、首を絞めておまえ卵産めと言ったって、それはできるわけないのでありまして、中小企業対策というものはこれから真剣に検討していただきたいと思うのであります。
 経企庁長官、ひとつ今後の景気の動向等について、中小企業の分も含めてですが、御説明を賜りたいと思います。