民事事件の訴訟事件記録につきましては、最高裁判所の事件記録等保存規程というものに定めがございますけれども、基本的には記録の保存の必要性と保存に要します人的、物的負担等とのバランスを考慮して決めているわけでございまして、民事訴訟の記録につきましては、御承知のとおり十年という保存期間が定められているわけであります。
 いわゆるいまお尋ねの重大事件、あるいは社会的な耳目を引いた事件といったものの記録の保存につきまして特別の扱いはできないかとの御指摘でございますけれども、重大な事件とか社会的な耳目を引いた事件という意味が必ずしもはっきりしない微妙な点がございます。記録保存という明確な基準を求められる事務につきましては、一般的にはそのような基準を持ち込むことはむずかしいように思います。
 しかしながら、ただいま申し上げました事件記録等保存規程によりますと、例外的な取り扱いといたしましては、史料または参考史料となるべきものにつきましては、保存すべき庁の裁判官会議の議決によりまして特別保存という制度がございまして、裁判官会議の議によりまして特別保存すべきであるという決定がされますと、十年を超えて保存するということになっておりますので、大事件でありますとか、社会の耳目を引いた事件につきましては、その規程を活用すれば現行制度の中でも賄い得る。各庁それぞれそういった判断に基づいておやりになっているのではないかというふうに存じます。
かなりあるというお話もあるんですけれども、御答弁ですので、さらに実態はお調べもいただきたいと思っております。
 証拠の摘示の記載の省略の点についても、一点だけ御意見を申し上げたいんですが、先ほども御答弁で訴訟記録に残すように工夫してみたいというふうなお話もありましたけれども、やっぱり実際問題として、その点のいろんなむずかしさというのがおありだと思いますが、やはり判決書に記載しておくことの意義というのは大きいものがあると思いますので、そのことは指摘をするにとどめます。
 この問題と関連して、これは先般当委員会だったと思いますが、わが党の近藤議員が下山事件との関連で、訴訟記録を保存してほしいということでお尋ねをしたと思います。重要な事件について、つまり下山事件もそうですし、これも歴史家や研究者の方たちから強い要望が出ている問題なんですけれども、十年たって廃棄するというのではなくて保存をしてほしいと。その他いろいろ歴史的に見ても重大な事件というのがあるわけで、現在のロッキード裁判、航空機疑獄なんかもその大きな問題の一つですけれども、そうした重要な事件については訴訟記録を全部保存するようにできないのかということを検討してもらいたいという趣旨の質問も申しましたけれども、この点について再度、ぜひ御研究をお願いしたいという立場からお考えを承りたいわけです。
民事訴訟の場合について申し上げますが、大体東京地裁の民事部の場合でありますと、証拠調べの期日というのは二カ月間隔あるいは三カ月、合議事件のむずかしい事件などになりますと三カ月間隔で入っていくのが通常でございます。したがいまして、当該期日における証人調べ等の調書は二カ月あるいは三カ月の間につくるということになるわけであります。大体主尋問だけ済ませて、反対尋問は次回というような場合も往々にしてあります。そういうような場合に、調書ができておりませんと反対尋問の用意ができないというようなこともございますし、いろんな要請から、大体その次の期日までには調書はでき上がっているのが通常でございます。
 ただ、裁判官によっては、集中審理方式といいまして一カ月の間に数期日入れる、集中して調べて早く結審するというやり方をとる人もございます。そういうやり方をとった場合には、確かに次の期日に前の期日の分の調書がまだできてないということもあるかと思いますが、通常の場合はそのようなことはない。たまりにたまっておりますと、これはまあその書記官は破産せざるを得ないわけでありまして、とても通常の執務はできないはずであります。そういうようなことは例外的に、何か体の調子がおかしいというようなことで、ないということは断言するわけにはまいりませんけれども、通常の形がそうだというふうなことはないというふうに申し上げてよいと思います。
いま長官のお答えもありましたから言及いたしませんが、私も基準に照らして算出をいたしますと経営指導員で六百六十人不足すると、ことし五十一人増加いたしましても。そういう話を聞きましたから、やはりこれはぜひ早急に埋めた方がよろしいのじゃないかという御意見を申し上げるつもりでございました。それはひとつお願いをしたい、こう思います。
 それから、処遇の問題でございます。
 この中小対策の重点を見ますと、ことしも俸給改善をいたしております。俸給、それから超勤手当あるいは特地勤務手当、かなり公務員に似通ったような給与体系をおつくりになっておるように見受けるわけでございますが、ことしの改善の率を見てみますと、私はざっと数字を目の子計算したわけですが、六％以下ですね。先ほど総体的に七％増額した、こういうことでありますが、給与は六％以下。ことしの春闘の動向を見ますと、公労協関係が平均六・九％、民間は、けさ確かめてこようかと思いましたが、ちょっと失礼いたしましたけれども、七・五、六％から八％台にはいっているはずでございます。
 したがって、これをどうするのかということが一つ、手直しすればどういう方法があるのかなというのが一つ、それから給与給与と、こう言いますが、これだけの公費を負担する限りは、給与を決める方式であるとか、手続であるとかというのはかなりやはりどなたが見ても了解できるような形でなければならないはずであろう、こう実はそんたくするわけでありますから、大づかみに言って、これは地方公務員に準拠するとか、あるいは民間に準拠するとか、大づかみな問題といたしまして、それ以外の特勤手当であるとか、超勤手当というのは普通労働基準法であるわけでございますから別でありますが、どういう内容になっておるのか、それをどこでどう決めていくのか、これがひとつ私が知りたいところであるわけです。