まず、付添人の付添率が〇・五％くらいではないかという御指摘でございますが、確かにトータルで見ますと低いのでございますが、しかし、それも漸増状態にあるということを御報告申し上げたいと存じます。
 例えば、一般保護事件、つまり道路交通事件を除いた家庭裁判所で行われた一般保護事件の終局総人員の中で付添人がついた事件のパーセンテージがどのくらいのものかということをちょっと司法統計年報から計算してまいりましたところ、平成元年が刑法犯で〇・六％、二年が〇・七％、それから三年が〇・八％と徐々にふえております。
 ただ、これは相当多数のいろいろな事件の中でのことでございますので、罪名別に見ますと、重大な事件には相当多数の弁護士の方々が付添人としてついておられます。例えば、平成三年の数字を見てみますと、強盗致死事件は一〇〇％弁護士の方が付添人としてついておられます。次に多かったのを調べてみましたところ、傷害致死でございまして、これは五割弱ついておられました。また、殺人は四割ちょうどついておられまして、強姦は三割弱、こういう状況でございます。
 なお、これは裁判所の実務を聞いたところについて御報告申し上げますと、裁判所におかれましても、付添人ができるだけつくようになるよう、付添人を選任する権利があるのですよということは少年保護者に対して必ず告げておりまして、身柄事件の場合には必ず裁判官が口頭で、まず本人に対してこれを平易な言葉で教えるということを励行しております。また、そうでない事件でも、必ず書面で、大体が各庁が「少年と保護者の皆さんへ」というような書面を郵送したりするということで普及を図っているところでございます。
弁護士が付添人になることが妨げられているわけではありませんけれども、しかし、事実を争ったり手続的な非違をただす、こういう側面が少年の手続の中にあるのであれば、この点はやはり弁護士が最もふさわしい地位にある、このように考えます。成人の場合はそのような場合に、そのような手続に国選制度というのが適用されているわけでありますから、少年においてもこの側面においてはやはり国選制度というものが考えられていいし、できれば弁護士が携わるのが最も少年にとってもふさわしい、この側面を見ればですよ。ですから、この点についての今の説明は、妨げてはいないという説明にはなっていても、権利を保障しているという説明にはなっていないと私は思うわけですね。
 さらに、この付添人、これが実際に付されている数字というのは大体〇・五％程度である、このように説明されております。ですから、一％に満たない、多少の異同はあったにしても著しく低い率である。ですから、権利が保障されるといっても、これは名目だけであるといっても差し支えない。ですから、付添人がもっとつきやすく、なおかつ、そうした対立する場面における権利の保護、弁護権の保障というものをもっと実効あらしめるための措置というものがもっともっと工夫されなければならない、このように思うわけですね。
 時間も参りましたので、この点について、後の質問の材料として法務省にもう一度答弁いただいて終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 御案内のとおり、付添人の権限、これは何かと申しますと、まず、当然のことながら、少年審判に出席することでございます。そして、そこで意見を陳述することができるのでございます。
 また、付添人の固有の権限としては、保護処分に不服がある場合の抗告、再抗告、刑事事件でいえば控訴、上告に当たることをすることもできますし、また、十分の活動をするために、家庭裁判所にあるところの保護事件の記録、証拠物を閲覧することができますし、また、鑑別所においても立会人なくして少年と面会することができる。もちろん審判廷におきましては、ケース・バイ・ケースで個々の弁護士の方が付添人になられて御活躍なさっていることはよく新聞、テレビ等でも報道されているとおり、非行事実なしという争い方をするときには、いろいろと、家庭裁判所に対してこういう証人を調べるべきであるとか、そういった形でもって少年審判に協力をなさって、正しい事実認定がなされるようにということで御活躍いただいているというふうに理解しております。
その付添人の制度につきまして、付添人は、司法当局の見解によれば、保護処分の目的の実現のために裁判所と協力する地位にある、いわば協力者であって、対立当事者で争う場面を想定していないかのような、対立の契機がないかのような説明がなされることがあるわけですね。確かに、付添人の制度というのは、少年保護の立場から、成人につく弁護人とイコールでなければならないとは思いませんけれども、対立する契機というものがあるわけでありますから、この点の側面に注目すれば、やはりその弁護人を依頼する権利というものがもっと保障されなければならないのではないか、このように思うわけでありますが、これは裁判所も絡む問題でありますが、法務省としてどうお考えになるか、再度伺います。
お答え申し上げます。
 私のこの中山間地域活性化という法律の政策への注文といいますか、また、これの法律に対する所見というようなものについては、お手元に資料として項目をメモして差し上げましたとおりでございます。
 要するに、山村にはまだ賦存する資源というものは非常に多くあります。それは土地あるいは自然条件、今はもう、豪雪といって雪に泣いた地域が雪が財産になった、雪がなければ地域の活性化はない、こんなふうに時代は変わってまいったわけであります。それらもこれからは資源である、資源としてこれをとらえるというような時代に変わってまいりました。でありますから、未利用の土地等の資源を有効に活用しながら、置かれている環境を最大限に生かしながら地域に活力をはぐくんでいくこと、これ以外にないのではないか、こんなふうに思っております。
 先刻来申し上げておりますように、農地の基盤整備でありますとか、あるいはその有効な活用であるとか、あるいは雇用の場を拡大することとか、こういうふうなもろもろの問題を、本当にただ単にソフトの計画をつくってそれでよしとするのではなくて、ハードの面に、それをどう実行に移すかという行政のきちんとした対応、それはただ単に農林省の事業だけではない、通産行政あり、自治省、いろいろな行政の支援もなければいけないと思うのであります。問題は、中山間地域の活性化のためには——また政策というものが一たんスタートしたら後退は許されないのであります。私は、政策の継続性がなかったら行政はやっていけないと思っております。その意味において基金の設定等を進めておるわけでありますが、これからはひとつ中山間地域活性化のそうした政策の継続性を保証するような、そういうふうな支援というものがあっていいのではあるまいか、こんなふうにも考えております。
 おっしゃるように、先生御指摘のとおり中山間地は千差万別であります。しかし、ほとんど多くが、私の知る限りにおいては我が村と同じような苦しみの中にある、このように認識をいたしております。幸いにして国、県の行政というものも大変濃密なものになってまいりました。我々は、これは行政の場にある者としては、今は知恵比べの時代だ、こんなふうに思っております。大いに知恵を出しながら、住民の求めるものは何かを肌で知りながら、具体的な地方行政を描きながら取り組みを進めてまいりたい、そのための支援をこの新しい法律に求めたい、こう考えております。
 以上であります。