御説明いたします。
 乗用車用のスタッドレスタイャについての性能試験を二月に北海道で実施いたしまして、大きく二つの状況で行いました。一つは積雪の面、雪があるところでの試験でございます。もう一つは路面が凍結している状況でございます。前段の雪の面につきましては、スパイクタイヤとほぼ同様の性能、性能と申しますのは、ブレーキを踏んでとまるまでの距離、これをもちまして判断基準としております。それにつきましてはほぼ同等。それから凍結面、氷の面でございますが、これにつきましては大体九割程度、ですからスパイクタイヤがとまる距離の機能に対して九割程度出る、そういった結論を得ております。
この前いろいろと通産省の御意見を拝聴したときに、スタッドレスのタイヤ、こういったものの性能向上、それから全般的なタイヤの開発研究等々についてお願いしておったのですが、最近通産省でもって、二月十六日ですか、北海道の屋外でそういう開発の、制動力というのですか、それの試験をやったというのですが、その‐結果はどういう状況でしょう。
御答弁申し上げます。
 先ほど来、この法律の目的につきまして環境庁からもお答えがありましたが、この法律の趣旨は、先生も御案内のとおり、罰するのが本来の目的ではなくて、スパイクタイヤの粉じんからの健康被害をいかに防止するか、そういう基本的な理念がございます。国民の多くの皆さんの自発的な努力を基本的に期待しておりますし、また、行政機関のあらゆる施策、警察といたしましても、道路関係者あるいは地方自治体等の方とも連絡いたしまして、違法状態が生じないような道路交通情報、積雪の状況とかそういうようなものを標示できるように、あるいはこういう時代でございますのでカーラジオ等に情報が提供できるように、また関係の施策によりまして、いわゆる着脱場の設置とかもろもろの条件が今後整備されることがこの法律の円滑なる運用につながるものであろうかと思います。
 取り締まりについてでございますが、やはり十万円以下の罰金ということで、刑罰に触れる行為がもし行われましたらそういう犯罪になるので、慎重に対処をしなければならぬわけでございます。しかしながら、これが最終的に適用されるのは平成四年ということでございますので、それまでの間に相当なる環境準備、ただいま御指摘のございましたように、禁止されるのであればできるだけ本来の望ましいタイヤの整備だとか環境の整備とかいろいろございますし、また我々といたしましては都道府県公安委員会あるいは都道府県の知事部局等と連携をとりまして、スタッドレスタイヤでもきちっと安全な運転ができるようにドライバーの皆さんの講習とかいろいろな条件整備をしていかなければならぬ。その辺のところ、要するに違反するタイヤで無理な運転をしないような環境を整備するということでございますが、それでもなおこの法に触れる関係者がおられましたら、この法律の目的からいいますと最後の最後の手段でございますが、もしそういう違反がどうしても行われましたら厳正、公平に対処をいたしたい考えでございます。しかしながら、十万といいましても、最終的には裁判所によって公判できちっと処理されるものでございますので、きちっと証拠に基づいて事実の認定を適正にやるということが必要でございます。
 なお、御指摘の道交法等の適用につきましては、御案内のとおり宮城県あるいは北海道等でそういう適用をしておりますが、これも現場の状況に応じまして、その公安委員会規則に基づく違反等の適用がふさわしいものにつきましてはそういう運用をして、この法律の本来の精神が生かされるように慎重に対処をしていく所存でございますので、御理解賜りたいと思います。
平成七年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
 平成七年度の地方財政につきましては、現下の厳しい経済と地方財政の状況を踏まえ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進及び地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、住民に身近な社会資本の整備、少子・高齢化等に対応した福祉施策の充実、自主的・主体的な活力ある地域づくりなどを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配慮する等限られた財源の車点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。
 以下、平成七年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
 第一に、地方税については、平成六年に行われた税制改革等の一環として個人住民税の減税を実施するほか、固定資産税の臨時的な特例措置の創設等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講じることとしております。
 第二に、地方財政の運営に支障が生じることのないようにするため、所得税及び住民税の減税に伴う影響額について地方交付税の増額及び減税補てん債の発行により補てんするとともに、所得税及び住民税の減税以外の地方財源不足見込み額についても、地方交付税の増額及び建設地方債の発行により補てんすることとしております。
 第三に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的・主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、農山漁村地域の活性化、文化・スポーツの振興等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講じることとしております。
 第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることとしております。
 以上の方針のもとに、平成七年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十二兆五千九十三億円となり、前年度に比べ一兆五千八百十二億円、二・〇％の増加となっております。
 以上が、平成七年度の地方財政計画の概要であります。