確認がとれていないということは実は最初から外務省は言っていたのでございまして、最近言ったということではこれはございません。新聞には会社がどう言った、こう言ったというようなことは出ておりましたが、外務省は最初から確認はとれていない、こう言ったのでございます。
 それで、われわれ、ソ連から申し入れを受けましての感じは、七十五年間何も話がなくて、七十五年たったいま急に軍艦は自分の国に管轄権があるんだから、こう言われても、私どもはまことに唐突な話で釈然としないというのが第一印象であり、いまでもそう思っております。
確認ができていないということを最近政府はおっしゃっておりますね。確認ができていないということは最近おっしゃったんだろうと思います。その前にソビエトがナヒーモフ、そしてその財貨についての所有権を主張してきた、言い張ってきた、このことについての根拠をどんなふうにごらんになりますか。
大変慎重な御発言ですけれど、とにかく事が起こって、やはり機敏に対応をするという、そういう機敏性を持つにはやはりある程度的をしぼった方がいいのではないかという私の立場もいま申し上げたわけでございます。
 もう時間がございませんので、ナヒーモフについて一言だけ政府の姿勢を伺っておきたい。
 先ほど、北方領土問題に絡んでのこの場での御発言の中にも、ソ連はもう余っている領土はないというふうにはっきりおっしゃっている。そうかと思うと、この十月三日まで七十五年間もたなざらにしておいて急に所有権を主張してきたナヒーモフの問題、何かこう神経を逆なでされた感じを受けたのは日本人大方の偽らざるところであろうと私は思います。こういう金目のものに絡むと、何もソ連だけじゃなくて、尖閣列島周辺で地下資源があるというと、エカフェが地図まで塗りかえる御時世ですから、何もこのことだけを私は感情的に取り上げようとは思っていないんです。
 きのうの委員会あたりのお話を聞いていると、ナヒーモフの議論をしようにも、まだ確認ができていませんからというようなお話なんですね。もうプレートも出てきた、積んでいる財貨も出てきた。いまのところはまだ確認できていないんですか。
ですから、私は、自衛隊法をいじるというようなことになりますとまたいろんな問題もございますから、その前に、同じ目的を達成するなら、自衛隊法をいじらなくても、厚生省関係で、たとえば医官の問題でございますが、派遣できる人があるんじゃないか、それをやるのが第一義的じゃないかということを私は申し上げた。
別にしつこく伺うわけじゃありませんけれど、いまの大臣のお答えの前半のニュアンスからしますと、戦闘行動を伴うものについては問題があるけれどという、そういう前段のニュアンスを敷衍をしますと、もっと常識的に考えて、やはり自衛隊法をいじらないとだめなんでしょうかね、医官でもお医者さんでも看護婦さんでも。
おっしゃる点につきまして、やはり政府としてもいろいろな角度から検討しなければならぬ点も私は率直に言ってあるんじゃないかと思います。
 日本の経済援助は、人道主義あるいはまた相互依存という基本原則に従ってやっておりますし、無償援助につきましては外務省が中心でやっておりおります。それから、円借というのは四省共管とかいうことで外務省が窓口になってやっておるわけですし、また、技術援助はＪＩＣＡが中心になってやっておるわけですが、基本は何といいましても、今おっしゃるように国民の貴重な血税が中心ですから、そうした援助が本当にそれぞれの国の民生、福祉の安定のために効果的に使われるということでなければならぬわけでありますし、それにつきまして、日本としてもプロジェクト主義でやっておりますから、プロジェクトを相手の国と合意する中には詳細に話し合いもし、日本も注文をつけてやっていることは事実であります。私は、大半の経済援助については適正に、向こうも大変喜ぶ形で行われておる。特に日本の援助は、アジアが七割ということですけれども、特にＡＳＥＡＮ関係のプロジェクトでも、私自身、昔政治家としていろいろと向こうに行ったときは不平不満等も聞いたことがありますが、最近行きましたときは、日本の援助というのが非常にＡＳＥＡＮの発展あるいは国民の民生の向上に大きく直接的に寄与しておる、こういう評価もいただいて、これがＡＳＥＡＮと日本との力強い結びつきにもつながっておる。
 フィリピンの問題は、確かにフィリピンの政情が不安である。ああしたアキノ事件が起きたということで大統領自体の権威にもいろいろと問題が出てきた。また、経済がそれでもってある程度混乱をしたということもありまして、いろいろとフィリピンの援助については問題もあったわけですが、日本としてはＡＳＥＡＮとの関係がある。それから、ＩＭＦがフィリピンの経済再建に協力しそうだ、こういうことを背景にしまして、フィリピンの援助というのは、あくまでもフィリピンの政権を助けるとかなんとかいうことではなくて、ここでもって援助しないとフィリピン経済自体が崩壊をして、フィリピンの経済の混乱が非常に大きくなる可能性があるということで政府として決断をしたわけなんですが、全体的に見ると、最近ではいろいろな面で改善をされているし、またフォローアップの体制も外務省で設けましてやっておることは事実です。
 しかし、おっしゃるように相手の国とせっかくうまくセットされた事業もプロジェクトも、相手の国の経済の情勢とか社会の情勢でそれがうまく機能しないという点もあると思うのです。確かにさっきお話があったザイールなんかも、これは下を汽車が通るというような形になっているのですが、今彼らが大変喜んでいることは事実なんですね。しかし、問題はないことはないと思うわけですから、今おっしゃるような点は十分反省しながら、いかにしてフォローアップ体制をつくっていくか、あるいはまた完成した後までの、あるいはまたそれまでの間の相手の国とのしっかりした約束というものをきちっとするということが大事じゃないか。ですから、外務省でもそうした体制をつくると同時に、民間の有識者等に集まってもらって、経済援助全体についてもう一回根本的に見直す懇談会をつくろうと、こういうことで今準備をしているところです。