これはあくまでも地方交付税でしょう。地方交付税というのは使い道については、これは自主財源ですから一切指示できないはずです。いかにふるさと創生と言ってつけたとしても、一たん交付税の中で出した以上はそういう義務は自治体にはないはずです。それをもしふるさと創生に限って一々中身について報告を求めるということになると、交付税の精神そのものを根本的に変えることになると思うんです。ですから、そういうやり方というのは自治省の本来持っていない監督指導権を新しくつくるものになると思うんです。これはぜひやめてほしいと思うんです。
これは交付税でございますから、地方団体がどういう使い方をされるかというのは私の方は干渉する気はございません。ただ、地域づくりにつきまして、国民の方からはばらまきではないかとか、あるいはむだ遣いになるんではないかと、こういう非常に御懸念をされる方が多いわけです。そういうことに対して、地方団体そのものが一生懸命考えてやったことにつきましては、私どもといたしましては、やりましたことの情報はやっぱり出していただいて、でき得ればそれは公表をいたしたい、こう考えております。
 事業そのものの成果につきましては、基本的には地域住民が評価することであって、私どもがその事業の成果につきましてあれこれ評価を加える筋のものではない。地域住民が第一、それから二番目に国民そのものがこの事業につきましてどう評価していただけるか、そういうことであろうと思います。
心配なのは、市町村全部に対してどういうふうに使ったか参考までに出してくれと、こういうふうに言いますと、使っていないところは使っていないといって報告してくるんですよ。そういうものが何らかの形で印刷物になって出されると、やっているところとやっていないところと必ず差がつくわけです。そうすると自治省はすぐ、やっていないところに対して何でやらないのかと、こういうようなものに使いがちなんです、今までの例から見ますと。
 ですから、交付税からいけばそう一々報告の義務はないわけですから、本当にすぐれたようなものがあれば参考に供するという意味で、どこの県のどういうところではこういういいことをやっていますと、そんな程度にとどめるべきであって、やっていないところまで一々報告を求めるようなことだけはしてほしくないんです。その点、約束してもらえますか。
今度の構想につきましては、市町村が自由に発想していただきまして地域づくりについて考えていただくということでございます。ただし、この点につきましては国民各位からも非常に関心を持っていただいておりますので、私どもといたしましてはこの制度の趣旨を踏んまえて、市町村が自由に発想するということを基本としてはおりますが、事業の成果につきましてはある程度の時点になりましたら教えていただきたいと、こう思っています。
 その主たるねらいは、他の地方団体の参考に供したいということが一つと、それから国自身といたしましても、ふるさと創生に関する施策を推進する必要がありますから、そういう意味で情報の提供を求めて、それを今後の国の施策の参考に供したい、こういう趣旨から、これは強制ではございません、任意の情報提供は求めたい、こういうふうに考えておりますが、その点は御理解をいただきたいと思います。
口出しすることはないということで安心したんですけれども、ただ、自治省が一億円の使い道について各市町村から報告を求めるんだというようなことが言われているわけですね。今大臣がおっしゃったように、交付税というのは
あくまでも地方自治体の自主財源ですから、交付税の使い道について何にどういうふうに使ったなんという報告を求めた例は今までないんでして、もしそういうことをするということは、これは交付税の精神を曲げるものになると思うんですね。そういう点で一々市町村に報告を求めるようなことはしないでしょうね。
私がきょうここで論じておりますのは、学説を論じておるのではありません。私は、憲法の条文自体、日本国憲法自体にいて、どうあるべきかを論じておるのです。よろしいか。
 現在、もし内閣に解散権があると言うなら、憲法の明文で内閣総理大臣または内閣は衆議院の解散をすることができるという規定がなければならない。これは国家の根本機構に関する問題です。国家の根本機構に関する問題については、その例外は必ず憲法に明文がある。そうですね。たとえば衆議院のことは衆議院がやる、国会のことは国会がやる、当然でしょう。それに対して、もし司法なり行政なりが干渉を加えたい場合は、憲法に必ず明文がある。明文がなければできないのです。明文がない場合は必ず原則に立ち返る。例外規定がない限りは原則に立ち返る。その原則は、衆議院のことは衆議院がやるということでしょう。衆議院議員は主権者たる国民の代表です。
 ある裁判所で判決がありました。その判事さんはどう言うたかというと、衆議院の解散という問題は、これば国家の大本である、だから、これは理論的に言えば主権者たる国民のみが持つ、こう言うたね。知ってるでしょう。東京地裁の判決です。そうしますと、そうした衆議院自体が解散権を有するということが、これが本来の趣旨でなければならぬはずだね。つまり、衆議院議員というのは、主権者たる国民の代表でしょう。直接選挙によって選ばれたのでしょう。それが持つというのは当然でしょう。内閣総理大臣というのは、あなたその地位御存じですか。国会の指名によってなったのですよ。衆議院の指名なんです。そうでしょう。指名によって得た地位というものは、それを指名した者よりも権力が上ということはない。当然独立している。その独立して存在するものを、その独立を侵すようなことをやるのはおかしいじゃありませんか。
 私はいままでの学説を言っているのじゃありませんよ。学説は私は信用しない。学説で憲法改正はできない。憲法改正はきちっとした手続があります。学説で憲法改正されたんじゃたまらぬですね。そうでしょう。あなたの言うことは、最初が間違っておるわけだ。最初に吉田総理が間違えて解散をやっちゃったんだ。それを理論づけようとして、学者を総動員してつくった理論、みんな間違っているのですよ。それを踏襲していままでやってきておられる。この際、改めていただきたい。