ただいま申し上げましたように、私どもは公団の施策上の役割、こういったものの限界は十分に考えつつ、できるだけの措置を講じておるわけでございます。建てかえに当たりましても、生活保護世帯あるいは一定の要件に該当します老人世帯、母子世帯あるいは身体障害者、心身障害者世帯、こういったものにつきまして特別な措置を講じておりますが、これは昨年までは特別措置の期間を五年ということにしておりましたが、諸般の事情を考えまして、これを十年に延長するといったような措置も講じているところでございます。
初めからのやりとりのように、中堅勤労者を対象にしてつくられている公団、しかもそれがもう長い間、その公団入居者が今高齢化してこういう事態になっているわけですから、そういう点では生活保護世帯云々というその線引きの時点で考えるのではなくて、やはりぜひ努力をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 それからあわせて、今建てかえが始められておりますね。古い建物ほど高齢者が多いというのは、これはもう実態としてあるわけなのですけれども、これまでの建てかえで約三〇％の世帯が移転を余儀なくされておるというふうな状況があるわけですが、これ以上の値上げとか無理な建てかえの強行、これをやって高齢者や低所得者に犠牲を転嫁するというふうなことはちょっといかがなものかというふうに思うのですが、この点どうでしょうか、お伺いいたします。
私どもといたしましては、生活困窮者等に対します福祉的な措置は、本来国や地方公共団体等の公の福祉制度によってなされるべきものでございまして、公団住宅の施策上の役割等からすれば、公団が行うにはこれらの福祉制度との整合を図りながら行っていくことが必要であるというふうに考えております。
 したがいまして、公団の家賃改定に伴う特別措置の世帯の要件としましては、国の生活保護基準を基本といたしまして、他の福祉的な制度、老人福祉法の老人医療費の支給とかあるいは国民年金におきます老齢福祉年金、無拠出制の場合でございますが、そういったものとの均衡を図りながら、この対象要件を勘案して定めておるわけでございます。そういうことで、公団の老人世帯の要件は七十歳以上となっておりますが、これを変えることはできないというのが私どもの考え方でございます。
それでは、お手元の大蔵省の資料に基づきまして簡単に御説明を申し上げたいと思います。「金融機関の土地関連融資について」という資料でございます。
 一枚繰っていただきまして、まず第一に背景でございますが、平成元年十二月に土地につきましての基本理念を定めました土地基本法が制定されまして、さらに平成二年三月二十三日に地価公示による地価動向が公表されたわけでございます。その結果では、大阪圏で著しい地価上昇が続いておりますほか、名古屋圏でもかなりの地価上昇が見られまして、また、地方圏においても著しい地価上昇またはかなりの地価上昇を示す都市が相当数に上るなど、全般的に見まして地価上昇の地方への波及傾向が一段と強まっている状況が明らかになったわけでございます。
 この間、金融機関の土地関連融資仁つきましては、私ども昭和六十一年四月以降累次にわたりまして通達の発出、特別ヒアリングの実施等を通じまして、投機的土地取引等に係る不適正な融資を厳に排除するよう求めてきたところでございまして、その結果、各金融機関におきましては着実に指導の趣旨が浸透してきておったわけではございます。しかしながら、金融機関の土地関連融資の伸び自体は、土地取引に関連した根強い資金需要を映しまして、概して総貸し出しの伸びを上回っていたという状況にございました。
 そこで、このような状況を踏まえまして、大蔵省といたしましては、金融面からも地価問題に積極的に対応するために、金融機関の土地関連融貸について、先ほど申しましたような従来の措置からさらに一歩踏み込んだ措置を講ずるという決心をいたしまして、平成二年三月二十七日付で以下のような銀行局長通達を発出した次第でございます。
 そこで、第二番目に通達の概要でございますが、金融機関の土地関連融資につきましては、内需拡大に必要な資金の円滑な供給に引き続き配慮しつつ、金融面からも地価問題に積極的に対応するため、金融機関の融資全体に対して均衡のとれた水準にすることが望ましい、このような基本的考え方を示した上で、具体的には以下の二点を金融機関に対して要請したわけでございます。
 第一点は、当面、不動産業向け貸し出しにつきましては、公的な宅地開発機関等に対する貸し出しは除きまして、その他のものについてその増勢を総貸し出しの増勢以下に抑制する、これをめどとして各金融機関において調整を図ること。これがいわゆる総量規制と呼ばれておるものでございます。第二番目に、不動産業、建設業、ノンバンク、この三つの業種に対する融資の実行状況、これは報告をしていただきたい。この二点を要請したわけでございます。
 したがって、不動産業向け融資につきましては（１）と（２）をあわせて、すなわち量的規制と実行状況報告の両方が要請され、建設業及びノンバンク向けの融資については（２）の実行状況報告のみが要請されている、こういう形になっておるわけでございます。
 そこで第三番目に、こういう要請をした結果の融資の実行状況でございますが、平成二年度第一・四半期以降における本邦の金融機関の融資の実行状況はその次の表に数字として掲げてございます。
 これの概況を申し上げますが、まず量的規制の対象となっている不動産業向け貸し出しについて見ますと、いずれの期においてもその伸びは総貸し出し、全体の貸し出しの伸びを下回っておる、この通達の趣旨は守られておる、こういうことでございます。第二番目に、あわせて報告を徴求しております建設業及びノンバンク向けの貸し出しにつきましても、この通達の趣旨を踏まえまして、総じて落ちついた動きとなっておる、こういう状況でございます。
 以上でございます。
 ありがとうございました。
   〔理事及川一夫君退席、委員長着席〕