アメリカ政府のわれわれのそうした問題に対するいままでの答えは、アメリカとしても好んで高金利にしているわけではない、やはりインフレを抑えるということのために経済運営をやっていった場合結果的に高金利になっているんだ、しかしながらわれわれの見通しとしての金利は逐次下がっていくと思う、そういう意味でもう少ししんぼうしてもらいたい、こういう返事でございます。ただ、この返事は大分前から同じような返事がございまして、たびたびわれわれは裏切られておる、こういう結果でございます。その結果、世界的に、特にヨーロッパあたりはあれだけの失業を抱えながらしかも低い金利の政策がとれないということ、わが国におきましてもこういう状態でございますから、公定歩合等を下げようと思いましても、円レート等々の関係がございまして金利差が大き過ぎるものでございますから下げられないという制約が強うございまして、今後、国際経済の中でアメリカの高金利是正に対する要望はさらに強くなっていくのではないかと考えております。われわれといたしましては、経済運営の場合に、高金利のために金融対策がなかなか機動的に運営できないという問題と、それからやはり、高金利の結果円レートが安きに過ぎるということになりますと長期的に物価に影響する、こういう影響があるわけでございます。
次に、経済摩擦についてお尋ねをいたします。
 日米貿易摩擦解消の条件については、アメリカの経済の回復及びアメリカの高金利の是正がよく論議されるわけであります。金高利につきましては、ヨーロッパ諸国においても是正を求める機運が非常に高まっているようであります。そこで、この点について米政府への対応はどのように考えておられるのか、また円安の原因がアメリカの高金利だけであると考えているのかどうか、さらに国内におけるところの要因についてはどのように見ておられるのか、この点簡単にお答えをいただきたいと思います。
この問題につきましては、ことしの半ば過ぎに判断をしたい、こう思っております。それは、経済審議会の中につくりました長期展望委員会、ここで二十一世紀を展望して日本の経済社会はどうなるかということについて議論をしていただいておりますが、その答申も出てまいりますし、それから臨調の抜本的な行革についての答申もそのころには出ると思います。そこらあたりの幾つかの情勢を見まして、抜本的に七カ年計画をやりかえた方がいいのかあるいは従来どおりフォローアップをした方がいいのか、その判断をいずれしなければならぬ、こう思っておるのですが、ただ、経済の激動期に中期計画を立てるということは果たして適当かどうか、やはりこういうものはある程度経済が落ちついた段階でございませんと、一番どん底にあるとか一番絶頂にあるとかそういう場合につくりますと、ややもすると余り役に立たない計画になりますので、たとえば、現在の計画なども五十四年の一月につくったのでありますが、一月に閣議決定をする予定になっておったのでありますが、石油危機が発生をいたしましてどういう影響が出てくるかわからない、この情勢を見きわめないことにはめったに決められないということで、八カ月間決定をずらしたことがございます。ようやく東京サミットの結果、エネルギー問題は日本の産業の将来に大きな影響はない、どういう情勢になってもさしあたりそう心配はないということから八月には決定したということもございまして、いろいろな情勢が激動しておるときに判断をするのは適当かどうかということは疑問でございますので、そういう点も含めましていろいろ議論をしてみたい、こう思っております。
それでは、ちょっと話題が変わりますけれども、新経済社会七カ年計画についてであります。ことしのフォローアップの中で内外の諸情勢が相当変化しておる、そのために経済審議会においては今後検討しようということであるようでございます。確かに名目経済成長率が平均九・五％、こうなっておりますけれども、私は少し高いと思いますね。また公共事業費も百九十兆円が果たして実行できるかどうか、この点も疑問符がつきます。臨調での抜本的な行革の方針でも出されれば、経済運営にとっても相当基盤が変化すると考えられるわけであります。
 そこで、今後新経済社会七カ年計画につきましてどのような角度から見直しされるのか。さらに、目標となる期間についても二十一世紀を目指すマクロ的な観点からも検討されなくてはならないのじゃないか、このように思いますが、どうでしょうか。
戦後四十五年を経て、国連の組織や機構は時代の変化に十分対応できないと言われることも十分承知をいたしておるわけでございますが、そのような意味では、世界の平和を構築するためにも、今後の国連としての役割を果たしていくためにも、国連の機能の強化、時代の流れに対応できる体制づくりというものは極めて大切な条件であろうと思うわけでございまして、そのような意味で、我が国が経済大国となった今日、それにふさわしい役割を果たしていくべきだと思うわけでございます。
 国連の中心的な任務としてのＰＫＯでございますが、かねてより国連中心外交を掲げてきた我が国としては、国連の主要なメンバーの一人といたしまして、国連の果たすＰＫＯ活動に憲法の枠内で積極的な人的、財政的な協力を行うことは当然の責任であろうと思うわけでございます。
 我が国の国連に対する財政的な負担は米国に次ぎ第二位でございます。その規模は常任理事国である英、仏、中の三カ国を合計したものよりも多い分担金を支払っております。しかしながら、このことについて国内でさえもそのような理解もないし、また国外においても理解、評価がなされていない。ましてや湾岸危機の際の百三十億ドルの負担もそうでございましたが、大規模な財政負担をしておるにもかかわらず、それにふさわしい国際的な理解と評価が我が国に与えられていないのはなぜであろうと私どもは考えざるを得ないのであります。
 そのような意味から考えますところ、日本の役割がこれまで財政的な分野に限定され、人的な協力と国際的なルールづくりへの主体的な関与をなおざりにしてきた、これが原因ではないか、このように思うわけでございまして、そのような意味からもＰＫＯへの協力は必然的な条件であり、我が国の務めである、こう言わざるを得ないのであります。
 ＰＫＯへの人的貢献に関しましては、カナダが現在千百四十三人の要員を派遣しているのに対し、我が国はこれまで選挙監視要員としてわずか三十三名を派遣するにとどまっております。このような事実を総理はどのようにお考えになっておりますか、また何が原因とお考えでありますか、お尋ねをいたしたいのであります。