石橋先生にお答えいたしますが、私は、選挙に金のかかるということよりは、いわゆる政治活動の日常の経費というものが問題であるということに多くの焦点が合わされておるわけでありまして、それがひいては選挙につながっていく、こういうことになるものだと思っているわけであります。
 したがいまして、今度の改正しようとする考え方というものは、政党本位にあるいは政策本位という、総理が非常に言われますが、この考え方に立脚して政党政治というものを確立しようということになりますと、個人からの支出というものは私は大幅に減るであろうという前提に立ってはおりますが、今言われるいわゆる選挙制度の中で、小さな市町村会議員と県会議員と国会議員、その単位の問題からの単価が云々という問題については、それはもう千差万別でありまして、私は一概にどうだこうだということをこの場で選挙について決めるということはあり得ない。選挙そのものは、これはもう法定選挙費用でいっているわけでありますから、日常の政治活動の問題について、小さい範囲であればたくさん要るではないか、割合と単価としてはたくさん要るではないかということについては決して私は否定するわけではございません。けれども、まあ一応今回はそういった意味で政党中心で進めていくんだということになってまいりますると、個人の支出というものは大幅に削減されていく、それが政治の浄化につながっていくんだ、こういうことでこの問題に力を入れておるところであります。
この問題、全く文化論の問題であります。
 時間があとわずかになっておりますので、次に移らせていただきます。
 これは最後でありますが、小選挙区とお金の問題についてであります。私は、村会議員を振り出しとしてはい上がってまいった者であります。国会議員より県議会議員、県議より市町村会議員の方が、はっきり申し上げますが、一票当たりの選挙費用が高いのは常識であります。この点につきましては、これは自治大臣も同じように町長さんから参ったものでありますから、自治大臣の御見解をいただきたいと思います。
文相をおやりになった石橋議員からの御質問でありますから、どう答えましょうか。これは、独裁をねらうとおっしゃるけれども、それは一人の権力者が国の中に独裁的な権力を強制しようとしたことが間違いてあったというので、近くはソ連の政変の問題から、東欧諸国の政変の問題から、いろいろ起こっているああいった独裁がいけないという点は、私は石橋議員と全く同感であります。独裁をしてはいけないというのはそのとおりです。
 したがって、独裁をやらせないようにするために民主主義の制度があり、そこに政党政治があり、そして一党だけでいろいろなことをしないために、与野党でいろいろと議論をして、その手続が決まっておるのが民主主義のルールだと思いますから、私は独裁をしておるとか独裁をしようとかいう発想はかけらもありませんし、また世界はその独裁を否定する方向に動いておることは間違いございません。
 しかし、大切なことは、国家というものがあります以上、国家が対外的な問題を考えていかなければならぬ。これからは国民生活の向上だけではいけないと思うのです。特に日本の場合、戦後きょうまで、世界の片隅で小ぢんまりとみずからの国の幸せだけを追求すればいいではないか、額に汗して働いて豊かになろう、人に迷惑をかけなければいいと言っておったのでは、国際社会において名誉ある一員になれない。そこで、憲法の前文にも書いてありますように、国際社会において名誉ある地位を占め、平和の理念を達成していこうと思えば、何らかの意思決定をして、そして国が出ていかなきゃなりません。意思決定をするための努力というのは、やはりそれぞれの政策になってくるわけではないでしょうか。
 そういったことを決めるためにどうするか、そういった政権を選ぶための選挙の仕組みはどうなるかということになってきますと、なるべく政党中心の、そして政策が中心になってくるような争いの中から、論争の中から、選択の中から生まれてくる意思をきちっと立てていこうというのでありますから、独裁の方向に向かって進むというのとは、これは次元の違う、視点の違う角度の問題ですから、選挙の手続というものは政党中心にしていきたいというのは、それは間違いなかろう、私はそう確信をいたしております。
もう一点ですが、総理御承知のとおり、現在、世界は緩やかな連合、そして党や組織のたがはできるだけ緩めよう、独裁の芽はつまんでおこうという動きであります。どうして日本が世界の潮流に逆らって、せっかくとうとい日本の精神文化があるにもかかわらず小選挙区すなわち党の独裁を強くする方向を選択するのでしょうか。もう一度、文相を二度もおやりになった総理であります、このことについて総理の御見解をさらにお願いをいたします。
ちょっとしんがりになって恐縮ですが、きょうは、エネルギー政策と、また引き続いて美浜の原発の安全問題についてしばらく質問したいと思います。
 まず第一に、きょうはエネルギー庁の長官の出席を求めたのですが、なかなかいろいろダブって困難であって、エネルギー政策の責任者から意見が聞かれないのが残念ですが、かわってひとつ通産の方に頼みます。
 エネルギーの問題として私も、産業が発展をし経済が発展をする、その中でエネルギーの需要がふえていくということは当然であろう、必要であろうと思っております。しかし地球環境という点から考えると、化石燃料にこれからどんどんと依存していくということもなかなか難しいことであって、避けなくてはならない。それでは原子力かというと、これも多くは論議はしませんが、安全性の問題が一つあります。と同時に、やはり廃棄物それから廃炉、将来子孫に廃棄物のツケを残すという問題がある。これを考えると、これにも高い依存をしていくということはやはり避けなくてはならない。
 こういうふうになってくると、それでは増大するエネルギーをどういうように考えていくかということが非常に大事ではないかと思っております。そういう認識に立って、まず省エネルギーを徹底するということがひとつ大事じゃないか。第一次石油ショックの前に、我が国は二億九千万キロリッターの原油を輸入をしておりました。それが六十年ごろ、あれだけの経済拡大を図りながら一億九千万キロリッターまで圧縮した。だから、一億キロリッターの原油をこれだけ経済が発展した中で節約したということは、世界のエネルギーの歴史でもある意味では画期的な出来事ではないか。
 ところが、せっかくの省エネ政策がいつの間にかだんだん忘れられて、昨年末の原油輸入量は再び二億二千八百万キロリッターというように約四千万キロリッター、一時よりもまたふえてきている、こういう状況。エネルギーの増大が避けられないにしても、のど元過ぐれば熱さを忘れる、こう言いますが、余りにも急速にまた原油輸入がふえている。こういういき方に対して、やはり世界に冠たる省エネ政策を打ち立てた我が国、また省エネ技術をこれだけ確立した我が国が、まずもってもっと本格的に省エネ政策に取り組む必要がある、こういうふうに考えますが、これについてどういうように考えていらっしゃるか、お伺いいたしたい。