もともと条約におきましては、現在発効はいたしておりませんけれども、ふん尿の排出につきましては、海面下で排出する、あるいはふん尿のコンテナとか処理装置でございますね、一定の処理装置等を使用しろとか、こういう
ような規定があるわけでございますが、それがまだ発効していないという状況でございますので、それが発効前であってもそういった形でもって海域の快適性を維持するような措置をとるように指導をいたしておるところでございます。
ただいま御指摘のありましたやかた船につきましては、昨年の九月十日に東京都から運輸省に対しまして、水質汚濁防止対策の推進についてということで要望が出されまして、これを受けまして、私どもは、九月十四日に運輸政策局から関東運輸局に対しまして、こういったふん尿の排出防止について許可事業者に対して指導をするように通達を出しました。これに基づきまして関東運輸局から指導を行っている、こういう状況でございます。
追っつけばいいのですけれどもね。プレジャーボートスポットの計画も見せていただいておりますが、八百カ所ですか、早急にとなっています。形態別の隻数では平成十二年で六万隻ですか、こういう見通しを一方で持ちながらということでは、これは追っつかないのではないかという感じも私は持っております。
 その点は、ですから、スポットをつくる、またマリーナの整備というのが基本であるというのは私もそのとおりであると思いますが、浦安市の判決で逆転になったのも、くいが立っておることが一般の船の航行の妨害になる、夜間などはよく見えませんから。そういうことを回避するやむを得ない手段として認めたということですから、そういう危険性の問題もあるのですね。ですから、危険防止という観点からの対応も、施設の設置はもちろん基本として必要ですよ、しかし、当面の不法係留がたくさんあるという状況では、そういう対応についてももっと知恵を出してやっていく必要があるということを申し上げておきたいと思います。
 関連して、またちょっと個別の問題になりますが、豊かな快適なウオーターフロントということにまるで反する事態が去年東京で起きまして、これは大変話題にもなったのです。御承知だと思いますが、やかた船の垂れ流しということがあったわけです。これは法的には規制はないのだということのようであります。しかし、だからといって、ほっておいていいというものではないというふうに思うのですね、いろいろな影響がありますから。しかも、東京湾に浮かぶやかた船のうち九十隻は関東運輸局の認可を得た、許可を得たものだ、そういうふうにも聞いています。そういうことからも東京都から運輸省に何とか対策をしてもらいたいという要望が出されたと聞いておりますが、その後どういう対応をとられたか、お聞きをします。
地域によってはそういうような規制措置をとっている場所があるかもしれませんけれども、一般的には先ほど私が申し上げたような方向で、まず入れ物をつくって、それから規制の方向を考えようというのが一般的な姿勢になっているかと思います。
自治体によっては条例とかいろいろなやり方で違った対応を、合法的な対応をしておられるところもあるというふうに聞いておりますが、その辺について特別に何らかの指導といいますか、助言していくとか、そういうことは考えておられないのでしょうか。
海洋性レクリエーションのニーズが増大するに伴って船が非常にふえて、その結果、不法に係留している船もかなりある、こういうことはよく承知しております。
 しかし、これを直ちに、これは違法である、不法であるといってどこかに持っていけ、こう言っても、持っていく先がないという状況にありまして、私ども、まず最初に多数不法に係留されているプレジャーボートを収容する場所を整備することが必要なのではないか、そしてその後、それを規制するのはその後の施策なのではないかというふうに考えまして、先ほどお話にありましたようなプレジャーボートスポットというような簡易な係留施設を静穏な場所につくっていこうとか、公共マリーナの整備を進めよう、あるいは民間のマリーナ整備を何らかの刺激策をもって促進しよう、こういうような施策をとっているところでございます。
結局、武器弾薬の輸送については、これはやらないということをおっしゃらない、そのことがはっきりしていると思うわけです。
 それで、輸送の中で、これは戦争が始まる前の輸送と違って、戦争が始まってからの輸送というのは非常に大事な意味を持っているわけですね。例えば、私の選挙区に東大阪市がありますが、ちょうどその人口は今サウジへ行っているアメリカの兵士の数に匹敵します。つまり、その東大阪市の五十万を超える市民の水道水を賄うということ、これは大変なことなんですね。つまり、そういうふうに、戦争というのは武器や弾薬や戦車だけでできるわけではありませんでして、例えば戦車が一台走れば、それに対して大体給水車が十数台から二十台は伴っていかないと、あの砂漠では戦争はできない。
 つまり、輸送といっても、水の輸送も食糧の輸送も全部ひっくるめて戦争というのは成り立つわけですね。これは、輸送というのは兵たん活動、後方支援の最も大事な部署だということ、これなしに戦争継続はできないということは、昨年の協力法案の審議のときに当時の防衛庁長官を初め防衛庁の皆さんも認めておりました。総理は、一兆一千七百億円の追加支援は食糧、医療、生活関連などと答弁し、武器弾薬の購入以外なら戦費でないかのように言っておられますが、戦争というのは兵たん活動がないと遂行できないのは明らかです。結局、九十億ドルというのは、これは戦費そのものであります。
 ところで、戦争が終結したときに、このアメリカの補正予算によりますと、余った金はすべてアメリカの財務省に入るとなっていますね。日本の国民は一人当たり約一万円ですか、一世帯四万円ぐらいの税負担に結局なってくるだろうということで九十億ドルを負担をするという話が今出ているわけですが、積算根拠も十分お示しにならない九十億ドルで、しかしそのお金が残ったときには、これは防衛協力基金から今度の砂漠の盾のための特別会計に移転してよろしいという、これが今度の法律案でありますし、そうすると残ったお金は結局財務省のお金に入ってしまう、これが今度の予算書の持っているもう一つの大事な意味ではないでしょうか。この点はどうですか。