先ほど言われました千二百二十六名というのは調査依頼があった者ということでございますね。それは、外交ルートを通じたりあるいは手紙等の文通ができるわけでございますから、そういった関係で把握できる人が千二百二十六名ということでございますが、そうしますとまだまだ出る可能性があるのか、その調査方法は現在までどうしているか、今後どうするつもりか、お伺いします。
まず国籍の関係でございますが、現在中国に残っておられる方々の大部分は、中国のいろいろな国内情勢その他もございまして、養親のもとで中国国籍を取得されているのじゃないかと思います。ただ、先般四十七人の孤児が訪日いたしましたが、この中で二人中国籍を持ってない人がおりました。この人たちは日本人ということで登録をいたしておりまして、中国籍を持たないで先般の訪日調査に加わった人たちが二人おったわけでございます。
 それから、前回訪日調査いたしました四十七人はすべて国の招請と申しますか、国が招いたものでございますので、旅費その他すべて私どもの方で負担しているものでございます。それから、自費で帰られる方も引き掲げ者の中にはおられます。そういった方々につきまして私どもの方としては、自費で帰られてそのまま帰国手続をされて郷里へ落ちつかれるというようなことになりますと、これはつかみょうがないものでございますから、援護措置の手を差し伸べる余地がないわけでございますが、後になりましてからでも申請されれば援護措置を差し伸べるというようなことをいたしております。
それから、中国籍を離脱している人がおるというような新聞報道が一部ありましたが、それはどういう状況になっているか。
 それから、自費で入国をした人はこの中に含まれているのか、含まれていればどれくらいの数か。
実は、こういった方々の年齢別を詳細にはとっておりませんが、大体四十歳前後じゃないかと思います。終戦のときに日本人から中国の人たちに養子として預けられた人、あるいは引き揚げの途中で親子行方不明になった、生き別れになったというような人たちでございまして、当時学童にも達しない人たちが大部分であろうと思いますので、現在の段階でおよそ四十歳前後、先般帰りました四十七人の孤児の人たちも大体三十八歳から四十三、四歳の人たちが大部分だったかと思いますが、そういうことだと思います。
 それから、いま先生のおっしゃいましたこういった人たちの中でどの県が多いかということでございますけれども、先ほどもちょっと議論がありましたように、現在の中国の東北地区に行った人たち、開拓団の数とおよそ比例しているような感じでございますが、わが国の場合には、どちらかというと東日本と申しますか、そちらの方が多いようでございます。
 男女別は大体半々でございます。
調査依頼のあった千二百二十六人について、かなり中身がわかっておろうかと思うのです。すなわち男女別とか年齢階層別とか、それから国籍が中国籍の人とそうでない人もあるやに聞きますが、それはどうなっておるか。それから地域的には、中国の東北を主といたしまして、どのあたりにどの程度か、そして日本の場合には関係者の出身地はどこが多いか、そういったことをわかる限りで御説明願います。
ただいま先生御指摘のように、中国におります残留孤児全体の数は五千あるいは一万とも言われております。私どもの方で具体的に把握しておりますのは、日中の国交回復後、中国側の残留孤児からぜひ自分の肉身を捜してほしいという調査依頼のありました者、あるいは中国から帰られた方々から、こういった孤児がいるよというようなことで情報を得ました数、そういった数で調べますと、現在調査依頼のあった人たちの数が千二百二十六人ということになっております。
中国残留孤児と申しますか、そういった方々がなぜ今日できたかというようなことだと思います。
 これはもうつとに先生も御承知と思いますけれども、現在の中国の東北地区、旧満州でございますが、ここにはたくさんの邦人がおられました。百四十数万という邦人がおられました。そういった人たちがソ連の戦闘開始後、暴民の襲撃に遭う、あるいは生活手段を喪失する、あるいは伝染病が流行するというようなことで、たくさんの方々も亡くなられたわけでございますし、またそういった方々につきまして、敗戦という深刻な事態を迎え、二十一年から邦人の引き揚げが開始されました。この邦人の引き揚げが開始された中で、大変な苦労をされて祖国へ帰られる、そういった過程の中で、多くの小さい子供さん方を両親が中国の人たちに預けざるを得なかった、あるいは途中で生き別れになったというような事情が多々あったと思います。そういう人たちが現在孤児になって中国人に引き取られておりまして、中国人の養親のもとに今日まで至っておるのじゃないかというふうに考えられます。
そこで、いまのことを余りやっておってもあれですから、この法律案で、「職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより国の職員につき定められている定年を基準として定めることが実情に即さないと認められるときは、当該職員の定年については、」「国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮」を払い、「条例で別の定めをすることができる。」、こうなっているわけです。
 一方、国家公務員法の方は、第八十一条の二第三号で、「その職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより定年を年齢六十年とすることが著しく不適当と認められる官職を占める職員で人事院規則で定めるもの 六十年を超え、六十五年を超えない範囲内で人事院規則で定める年齢」とすること、こうなっていますね。
 地方の職員についていま言ったような事情があるときは、これは六十五年を超え、条例で別の定めをすることができる、こういうふうに類推的にいきますね。そういうことはできますか。それとも、六十五年を超えない範囲内で別の定めをすることができる、こういうことになるんですか。