特定街区とがそれぞれの見直しをしていただくということは町づくりに大きく貢献があると思うんですが、その反面、特定街区、大きな区画をということで地上げ屋さんがこれに絡んでくるということもなきにしもあらずだろうというふうに私は思うわけです。この委員会でも各先生方から言われておりますけれども、東京は民活でやれというお声が強いわけであります。そういう中で民活の一つかもしれませんけれども、地区計画だとかそれから区画整理などというのは、民間、みんなが組合をつくったり、それぞれが協力をして町づくりをしようということでありますけれども、こういう地区計画、区画整理等について、それぞれの場所によって用途、容積も違うわけですけれども、こういう制度運用についてそれぞれ協力をする人が提供する、犠牲を払うと言ったらおかしいんですが、そういうものに対してプラスの面を考えてあげるということをぜひしていただくということをお願いしたいんですが、この辺についても当然先ほどの御説明の中にも入っているのではないかなと思うんですが、これはいかがでしょうか。
昨年九月に方針が出ましてから建設省においても鋭意検討しました結果、土地の高度利用の促進につきましては、高度利用地区、特定街区及び総合設計の制度の活用を一層進めるために大幅な容積率の割り増しを認めることといたしまして、その通達を既に出しております。十二月でございました。
 それから大都市の臨海部についても開発計画がただいま盛んに論じられているところでございます。これにつきましては、現在、広々とした空地がございまして周辺も海というような環境がございますので、特別の割り増しを認めるという方針も既に決定しておるところでございます。
 現在その見直しを全国的に申しますと、六十二年の三月末現在で、用途地域の見直しにつきましては札幌、横浜、名古屋、京都、大阪、広島、福岡の、全国十一大都市のうち七都市で既に用途地域、容積率の一斉見直しを完了していまして、残りにつきましても現在手続中でございます。
 また、東京都の環状七号線内の第一種住居専用地域について住宅需要にこたえるために二種に転換しろというような九月の御方針もございましたので、これにつきましては東京都と十分打ち合わせて、その方向でただいま見直し作業を進めておりまして、まだ一部地区ではございますが、完了した地区もございます。
 以上でございます。
今大臣のお答えに三〇％の軽減があるわけですけれども、ことしの路線価、この間発表になったのを見ますと大変な値上がりですから昨年とことしとの差、三〇％ではもうとても及ばない。ぜひひとつそれを固定資産税並みぐらいまで早く持っていっていただきたいというふうに思うわけでございます。
 それから建設大臣にお聞きしますが、土地の用途地域変更による土地の高度利用を図ると、昨年九月の政府の総合経済政策に盛り込まれておりましたけれども、一つ、土地の高度利用の促進、二つとして用途地域の見直しに関する施策の実施状況はいかがなっておりましょうか。
相続税の負担水準が昭和五十年ごろからずっと据え置かれておりまして、その後に殊に最近地価の上昇がございますものですから、今おっしゃいましたような特に東京、大都市においてはそういう問題が出てまいりまして、本来なら相続税を少し変えなければならない時期に来ておると思います。今度もそれをお願いしようかと思いましたが、どうも諸般の事情でそうまいりませんでした。
 ただ、御承知のように、居住用の、住んでおります家のところの土地二百平方メートルまでは三〇％軽減するということはやっておりますんですが、だんだんまたここで上昇がございますので、相続税のことはどうもやがて考えなきゃならないということを強く感じております。
日本に対する防衛上の問題について、アメリカはもう全員一致という状況でありました。現に、アメリカの外交は上院が監督してやっていますが、アメリカの上院が満場一致で、民主党も共和党もみんな満場一致であの決議を通したという事実。それに、ホワイトハウスは大体議会によって動かされていると言われておる。そういう状況を見れば、アメリカはほとんどもう全アメリカを挙げて日本に対して一致して要望していったということは、烱眼なる江田さんならおわかりいただけると思うんです。それから、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストやあるいはロサンゼルス・タイムズやあるいはへラルド・トリビューンとか、あらゆる論説を見ましても、日本に対して上院と同じような傾向の論説を書いておったわけです。いまでもこの点については与野党一致しておるはずであります。これが崩れているという情報、われわれのところに入ってきておりません。ヨーロッパにおきましても一応はいま静まっておるけれども、状況によってはまた何が燃え出すかわからぬと、そういう情勢であるのであります。
 レーガンさんについては、いわゆるタカ派タカ派と言われておりまして、私は、しかしレーガンさんはある戦略であれをやっていると思っておりました。いまでも思っております。つまり、米ソの間の妥協をつくるためにはアメリカ側が落ちた力を回復しなければだめだと。落ちた力を回復するという姿勢を示して、これをどんどん進めることによってソ連側が妥協の線に出てくる可能性が生まれてくる、そういうことを承知の上でやっているんだろうと私は思っておった。いまでも思っています。そういう意味において、ある適当なときが来たらレーガンさんとアンドロポフさんが会談をして、くだらぬ軍拡競争をお互いにやめる方が一番いいと、そう思っておりました。そういう意味で、レーガンさんにそういう趣旨の考えを持って話をしたわけです。アンドロポフさん困っているのだし、実際困っていると思いますよ。アメリカの方だって相当な赤字があるわけですから、財政赤字が。そういう点を考えればチャンスを見つけてやったらどうですかと、アンドロポフ・レーガン会談を。そういう話をしましたら、レーガンさんはまずソ連側が本当に応じてくるかという実証性を見たい、それでジュネーブにおける戦略兵器制限交渉の成り行きを見て、ソ連が本当に誠実にやるかどうかを証拠を見たい、それからＩＮＦの問題、そういうものでわれわれが確信を持ったら、外務大臣相互の会談をやらしたい、その準備をした上で自分はアンドロポフさんに会っていいと、そういうことを私に言いました。私それを聞きまして、やっぱり考えているんだなと、そういう気がいたしまして、両方ともそういうチャンスを模索し合っていることを実は祈っておる次第であります。