政府系金融機関と俗に言われるものが中小公庫、国民公庫、商工中金とあるわけでございますが、性格は商中は必ずしも同じではございません。中小公庫、国民公庫は一〇〇％政府資金に依存をしまして一〇〇％政策的な融資機関でございますが、商工中金の方は先生御承知のとおり、そもそも本来の性格が協同組合的な性格を持っている機関で、半官半民ということでございます。
 そこで、例えば商工中金の場合には貸し付け、預金、為替というふうに通常の銀行業務と言われるものを全部できる、そういう意味でフルバンク機能を持っております。それから、貸し付けの期間で見ましても設備、長期運転、短期運転、いずれも取り扱っております。それに対しまして中小公庫は長期資金に限られておりますし、為替業務とか預金業務はございません。そういう意味で、商工中金につきましては少なくともほかのものとは明らかに性質が異なりますので、これを切り離していかにあるべきかというふうに考えてもよろしいかと思います。
 中小公庫、国民公庫のあり方につきましては、これは現在いろいろな問題が提起されております。とりあえずは臨調からは、最近の赤字に対して収支相償を図るべしという御指摘もいただいておりますので、鋭意努力もしておりますし、勉強もしているところでございます。
今度、五十年の時限立法を無期限にされるわけですね。私も商工中金の存在意義と過去の実績を高く評価しておるし、それがために将来も、平たく言えば頑張っていただきたい、こういう気持ちなんですが、ここで、中小企業関係には中小企業金融公庫と国民金融公庫そして商工中金、この三公庫あるわけですが、それぞれ性格も違いますし任務分担も違います。違いますが、商中が約七兆六千億、国金が四兆八千億、中小公庫が四兆五千億、合わせて十六兆九千億ですね。これで中小企業対策をやっていただいておるわけです。農林中金を調べてみますと、農林中金は一行で十六兆八千億持っておるのですね。もちろん原資の中身も違いますよ。違いますが、今の農業対策のこの厚みと、この中小三公庫合わせて十六兆九千億、農林中金一行と大体合うのです。
 こういうような意味で、私は今日この中小三公庫を今のままでいいかどうか、これはやはり検討の余地があるんじゃないか。今のような持ち味のままで生きていくやり方、一元化をして持ち味をそれぞれで生かすやり方、いろいろあると思うのですが、この点についてはどう思われますか。
五千八百億買ってもらって逆に今度国債を八千億買うというのは一見おかしいように見えるかと思いますけれども、これは趣旨がちょっと違うのではないかと思います。
 まず運用部に買っていただく債券、これは例えば利付債、リッショーを買っていただきますと、これは五年間安定的な資金が手に入るわけでございます。そういう運用部も含めまして調達しました資金全体を、今度どう運用していくかという問題の一環として改めてまた出てくるわけでございますが、現在余裕金は五十九年末で一兆千三百五十億円ございまして、その中で国債を買っているわけでございます。問題は、その一兆一千三百五十億という余裕金をどう評価するかということと、それからその余裕金の運用の仕方として国債に使うのがどうかということ、二つになるかと思います。一兆を超える余裕金が多いか少ないかでございますけれども、現在預貸率、つまり調達しました預金、債券に対して貸し出しがどれだけのウエートを占めているかというのを見ますと、五十八年度末でございますが、商中は九〇・七％、約一〇％の余裕金を持っているわけでございます。これに対しまして長信銀は預貸率が七一・四ではるかに大きな余裕金を持っております。都銀は七五、地銀が七九ぐらいでございます。商中はそういう意味では預貸率は高い、余裕金はそれほど多くないという率になっております。
 したがいまして、どの程度の余裕金を持つかについては、大蔵省の指導もございますが、現在高中は多過ぎるということはない。これは一つには、景気の変動に伴う資金需給の変化に対しまして必要なメンバーに対する融資の手当をできるようにしておくこと。もう一つは、特に預金関係の場合には引き出しに備えるということで流動性を確保しなければいけないわけでございます。
 流動性の確保の一環としまして、流動性があり、かつ運用利回りもいいものを選んでいくということだろうと思いますけれども、安全性と有利性と流動性を組み合わせて考えるんだろうと思いますが、その結果として国債がおっしゃるような数字になっているわけでございます。この辺は商中が専門家として最も適切な判断をしているわけでございます。私は現在その判断に誤りないものと確信をしております。
文化庁といたしましても、著作権思想の普及徹底、非常に大切な仕事だと理解いたしております。
 文化庁の著作権課、わずか人間が十名程度でございますけれども、数少ない職員ではございますが、その中でもまず各種の講習会等を開催いたしておりまして、定例的には全国で七回の著作権講習会を開催いたしまして一般的な著作権思想の普及に努めております。そのほか都道府県の著作権事務担当者の講習会、あるいは図書館等職員の著作権実務講習会等、こういった各種の会合を毎年開催いたしておりますほかに、そのほか各官公庁等の主催講習会につきましても著作権の分野を取り上げていただきまして、当方から職員を派遣して講習等実施いただいております。ほかに、先生おっしゃいました例えば弁護士関係の方々あるいは新聞協会とか、そういった民間関係団体の方にも講師を派遣する等の措置を講じておりまして、大体例年でございますと、年間こういった講習会の参加人員が四千名を超えておりまして、まあ、こういった講習会等の積み重ねによって徐々に著作権思想が浸透していくことを期待しているわけでございます。このほかに著作権資料といたしましては、毎年、著作権法ハンドブックという形で、難しい著作権法でございますが、なるべくわかりやすくかみ砕いた形でのＰＲ文書も出しておりますし、諸般の施策を通じてこういった普及を努めてまいりたいと思っているわけでございます。
 ただ、著作権と申しますのは事柄が極めて専門的でございますし、また一般の国民にはなかなか理解しがたい面もございます。そこで、諸外国等におきまして、日本ほどのこういう著作権思想普及徹底を行われていないと思いますが、国民の意識はむしろ日本よりははるかに著作権尊重の精神が高い。といいますのは、やはり人の権利とかあるいは人の気持ちを大切にするというそういった風潮が小さいうちから培われている、そういった土壌の中にあって、著作権思想が、著作権尊重の精神が自然のような形で浸透していっているんではないかという考え方も私ども持っているわけでございまして、その意味では学校教育におきます、まあ著作権そのものではございませんけれども、他人の権利の尊重といった考え方の指導もかなり有効なものではないかと考えておるわけでもございます。