イラン、イラク両国に対する毒ガス原料物質の輸出の許可制はアメリカ、それからイギリス、西独三国が行っております。そして、この四月の十七日に参議院の外務委員会で私どもの立木津議員の質問に対しまして、いろいろと大臣とのやりとりございますけれども、大臣は、最終的には「もちろん化学兵器の問題は非常に重要ですから、政府としてもいろいろと相談してみたいと思います。」と、こういう御答弁でございます。
 大臣、輸出規制の問題について、この相談は進んでおりますんでしょうか、お伺いいたします。
イラン・イラク戦争の拡大防止につきましてはいろいろと意見の交換はいたしまして、それぞれの国の立場で拡大防止に努力しようということで議長の声明にまでこれを述べられたわけでございますが、化学物質、化学兵器の使用問題については直接議論はなかったように思います。
外務大臣にお伺いをいたします。
 先般のロンドン・サミットの件でございますけれども、ここでイラン、イラク両国に対する毒ガス原料物質の輸出規制、これは議題になりましたんでしょうか。お伺いいたします。
警察庁にもお願いをいたしたいんですけれども、今申し上げましたのはきょう具体的に出した事実でございますので、その事実についても御調査いただきたいと、国土利用計画法に違反するかどうかと。今国税庁がおっしゃいましたように脱税という行為になるという問題もございますし、また脅迫があったというようなこともいろいろたくさん伺ったことがございます。極めて深い問題が絡んでおりますので、今まで私がきょう申し上げました点を十分踏まえて対処すべきだと、そう思いますが、いかがでございましょうか。
個別の企業の調査の問題につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的に申し上げまして、私どもといたしましては新聞報道その他外部の情報、それから内部で独自に資料も開発いたしております。さらに国会での御議論その他を踏まえまして、もし課税上問題があるというふうに認められます場合には、当然実地調査もいたしまして、課税の公平を期してまいりたいというふうに考えております。本件につきまして先生御指摘がございました。十分念頭に置きまして適正な課税を実行していきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生が御指摘いただきました事実、今ここで初めてお伺いいたしましたので、承知いたしておりませんでした。事実につきましては調べさしていただきたいと思います。
科学技術庁の方にも、先ほど竹中の法廷における証言で、「昭和五十六年十月頃、某科学技術庁審議官（原子力担当）の橋渡しにより、北海道電力（株）の橋本公一立地環境部長、瀬山幸二同部長代理、及び南幸衛東京支社勤務らと面談した。」と、こういうふうに法廷で証言されているわけですね。もしもこれ事実だとすると、ちょっと大変なことではないか。この点について、一体審議官はだれなのかお調べをいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
先ほど来も申し上げましたように、国土庁、それから道庁等との調査の依頼が、そういう結果でありますが、今また初めて聞くわけです、今の問題については。この場で御発言をされるわけですし、この場で御質問をされるわけでございますから、新しい段階としてこれは調査をいたしたい、こういうふうに思ってます。
まあ大臣の期待は期待として聞いておきますけれども、物理的に不可能ですよ。もう物理的に先が見えたという場合は、余りそこまで期待をされると、ちょっと期待じゃなくて、何というんですか、へ理屈と言っては失礼かもしれませんが、そう受け取らざるを得ません。ただ、この問題をここで直ちに大臣が修正しますということはなかなか言い得ますまい。これは追って院としてのどうするかの扱いを私は与党とも話し合いたい、こう思います。
 二番目に、傷病手当金と障害年金との併給調整の問題でございます。
 これは衆議院の附帯決議でも、「傷病手当金と障害年金等との併給調整について検討する」ということが取り上げられております。しかし私は、この問題に関してはもう検討する必要はないと思うんですね。すなわち現行制度では、同一傷病の場合傷病手当金は障害年金との併給は認められておりません。後者が、いわゆる年金が受給されるようになれば、法第四十七条に定める一年六カ月の給付期間内であっても傷病手当金の支給が打ち切られる仕組みになっているわけでございます。したがって、傷病手当金の受給者が障害年金の受給要件に該当することになった場合には傷病手当金の支給が打ち切られる。と同時に、障害年金の障害認定日がおくれた場合はその差額を還付する、こういう仕組みになっているわけですね。
 ところが、政管健保の被保険者で平均標準報酬月額が十八万円の人、これはほぼ平均に等しいランクでございますけれども、この人の傷病手当金は月額十万八千円でございます。しかし、障害年金は三級と認定されましても五万八千六百九十一円と、ほぼ半分ということになるわけですね。そうなりますと、傷病手当金の受給要件に合致していながら、たまたま年金の受給という認定が下されたがためにその支給額は半分に落ちる。そこで、認定日が三カ月おくれますと十五万円返還しなければならない。これは障害年金の三カ月分受給額を越える額を返さなければならぬという不合理がある。これはもう多く検討するまでもなく、明々白々たる現行制度の矛盾でございます。私は特に透析患者の場合、これは人工透析開始後三カ月後に障害認定されるわけでございますから、これは非常に酷な現状にあるということはもう大臣も局長も十分御理解のとおりです。
 そうとすれば事は簡単、傷病手当金の額が障害年金の額を上回るときはその差額分は傷病手当金として支給する、いわゆる返還する必要はないという形にせめてして現在の矛盾を解消する、これは当然政治としてとるべき改善の方策ではないか、こう思うんです。いかがでございましょうか。