次に、産業復興について少しお伺いをいたしますが、神戸の現状は、人口は震災前に比較して十万人減ったそのままになっております。そしてまた神戸市に在籍はして、登録はしてありますけれども神戸市内に住まない人がやはり十万近くいると言われています。そういう意味で人口はかなり減ったままの状況であります。そのことがまた神戸の経済にもいろいろ影響をしているところでございます。
 例えば事業所の数あるいは従業員の数、そういうものを統計で見ますと、二一％ぐらいが減ったままの状況でありますし、あるいは地場産業と言われるケミカルシューズの関係の業界では生産額が四〇％も減ったままで、転廃業する方も多いと聞いております。また、酒造業界なんかでも中小企業の会社では休廃業が進んでいるという状況であります。百貨店も一五％の売り上げ減、また市場とか商店街、これも再開率が八二％。先ほどお話ありましたように、二〇％の人がまだ立ち上がれない、再開できないという状況にございます。売り上げは、悪いところでは五〇％から六〇％にしか戻っていない。神戸に来る観光客の数も二八％減ったままの状況であります。
 そういう状況の中で、いろいろ神戸市は苦労をしているところでございますけれども、まずその中で、中小企業向けの政府金融機関の災害貸付制度、そして兵庫県、神戸市で災害復旧資金の融資制度がありますけれども、この据置期間を、昨年皆さん方にお願いを申し上げまして、平成十年の四月から一年間先延ばしをしていただきました。据置期間が三年から四年になったわけでありますけれども、その点については大変感謝をいたしております。しかし、まだまだ、前段申し上げたような経済状況でありますので、中小企業者の復興は十分にまいりませんし、やはり資金繰りで大変厳しい状況にある。特に最近の貸し渋り状況の中では、中小企業の資金調達は大変困難をきわめている状況であります。
 来年のことを言えば鬼が笑うわけでありますけれども、来年以降そして再来年も、もう一年は延ばすぐらいの覚悟をぜひしていただきたい。しかし、延ばせば延ばすほど返済はまたかさんでくるわけでもありますし、金利もかさんでくるわけでありますから、そういう意味で、五年間で打ち切って、ぐらいの覚悟でもう一年、さらに平成十一年以降についても御勘案をいただきたいと思いますけれども、中小企業庁、いかがでしょうか。
御案内のように、特別貸付制度に係る消費貸借契約の印紙税の非課税措置でございますが、大震災の被害が極めて甚大であったことに加えまして、政府系金融機関等において、従来の災害貸付制度に比較いたしまして一層の金利引き下げ等の特別に有利な貸付制度が設けられたこと等を踏まえまして、被災者の復旧のための資金調達に係る負担軽減を図る見地から、平成十年三月三十一日までの臨時的な措置として講じられたものでございます。
 現在、関係省庁から、各政府系金融機関等の特別貸付制度の十年度以降の継続の有無、それから当該特別貸付制度の最近までの利用状況等につきまして確認中でございますが、いずれにいたしましても、適用期限到来後の非課税措置の取り扱いにつきましては、非課税措置が設けられました趣旨、目的を踏まえつつ、十年度税制改正作業の中で十分検討してまいりたいと思っております。
ありがとうございます。
 南極条約と郵便連合憲章については既に重複した質問もございましたので、ちょっと別の観点からお伺いしたいと思いますが、まず、私自身、カンボジア和平に民間の立場でかかわってきた立場から、カンボジアの最近の状況について御質問申し上げたいと思います。
 最近、三月三十日でございますけれども、非常に大きな政治テロの事件が起きたわけであります。日本の民主党は菅直人、鳩山由紀夫の二人代表制でうまくいっているのに、カンボジアのラナリット、フン・セン二人首相制はうまくいっていないというような、笑い話で済まされないような状況になってきているような気がするわけです。
 御承知のとおりクメール国民党のサム・レンシー、前の経済財政大臣でございますが、日本の経済協力局を初めとした外務省の方でも、和平後の復興という、ある意味では和平を包括的に成立させる非常に重要な受け皿の役割を果たせる人物として評価があったわけでございますが、彼が先頭に立っておりましたデモ、しかもアメリカのその後の国務省の評価におきましても、平和裏でかつ合法的なデモを国会前で行っておった。その国会前において四発の手りゅう弾が投げられ、しかもその一個が国会の中から投げられたという状況でございます。
 最近までの数字でございましても、十六名が死亡し、百十八名が負傷したということでございますけれども、これは単に死傷者が何人になるかということ以上に、カンボジアそのものの民主主義、あるいは法治国家、さらにはカンボジアの和平に非常に大きな貢献をした日本の国連外交といいますか、そういったものに対する大変な脅威ではなかったかという気がいたします。
 たまたまその死傷者の中に共同通信と朝日新聞の現地の通信員もいたということでございますが、もしこの近辺に、それは国会の前でございますから、私ども国会議員がたまたまその近くに行って巻き込まれてということも起こり得たという、非常に潜在的には大きな意味を持っておる事件だと思います。
 これに関しましては、さっそくアメリカの国務省の方が非難声明を出したり、それから国連のアナン事務総長の方も非常に憂慮して、選挙監視に関して再び国連が関与をするというようなこともおっしゃっておられるようでございます。
 日本の内藤大使の方も徹底調査を指示したというようなお話も聞いております。今カンボジアにおきましては第一首相、第二首相に続きまして内藤大使が第三首相というふうに言われているというくらいに、非常に日本の影響が大きいと言われておるわけですけれども、日本政府として、まずこの事件に対してどういう対応といいますか、メッセージをカンボジア政府の方にお伝えになったのか、対応をとられたのかということについてお伺いしたいと思います。