アメリカの問題でございますが、アメリカの財政赤字は、九二年度をピークにいたしまして減少を続け、九七年度にはＧＤＰ対比で〇・五％に縮小するというふうに予想されているわけでございます。我が国が今五・四％の赤字という状況でございますので、これは大変なことだというふうに考えております。これは、歳出の抑制に向けました積極的な取り組みとともに、景気拡大によります歳入の増加も大きく寄与していると言われているわけでございまして、九二年度から九六年度までの五年間で歳出が年率で三％の増加にとどまったのに対しまして、歳入の方は年率七％に増加していることからもうかがわれるわけでございます。
 アメリカの方は、景気拡大七年目に入っておりまして、失業率の低下、またインフレ率が低いという理想的な状況が実現され、いわばニューエコノミー段階に入ったという議論もされているわけでございます。
 そこで、アメリカ経済が長期にわたる景気拡大を続け、財政状況も非常に好転している原因といたしましては、思い切った金利の引き下げと不良債権の処理を行いましたことによりまして、いわゆるバランスシート不況を脱却できた。，つまり、日本と違う状況の大きなところは、不良債権の問題が、しこりが景気の足を引っ張らなかった。非常に厳しい対策をしたわけでございますが、処理が大分前に終わったというのが一つの要因でございます。
 それからもう一つ、先ほど委員お話がございましたが、規制緩和が特に情報通信の分野で非常に進みまして、この分野の産業が経済を引っ張ってきたということで、経済が活性化したのも大きな要因と言われているわけでございます。
 それから、労働市場が非常に伸縮的、弾力的になりまして、流動的になった中で新しい職を見出すことが容易になったというようなこととか、あるいはインフレが顕然化する前に予防的な金融引き締めが行われたというような状況がございます。
 我が国におきましても、そういう状況と比較をしてみますと、不良債権の処理がおくれたということと、まだ、例えば電気通信分野等におきます規制緩和がアメリカほど進んでいないというような状況もございますので、先ほど来申し上げておりますとおり、経済構造改革を進めるその中で、規制緩和、あるいは不良債権の処理を進めるような土地の流動化、土地有効利用を図って経済を活性化していく必要がある。そういう点では、大いにアメリカの実情に学ぶ必要があると考えている次第でございます。
確かに、御指摘のように国際的な政治テロの問題は、単なる治安の問題じゃなしに国際政治上の問題として取り組むべき問題であるというふうに私も考えます。ただし私は、余り今までその問題を勉強したことがございませんので、きのう質問通告を受けまして、にわか勉強いたしまして一応の考え方をまとめてみたのですが、事実関係につきまして私がよりましたのは、「国際問題」という雑誌がございます。これは昨年の十一月号「国際テロリズムの断面」という題で特集しておりますので、あるいはこの調査会の小委員会あたりでも招いて意見を聞くのも一つの方法ではないかというふうに思っております。
 ハイジャックなどの政治的なテロについては、国連でも共通の定義にはまだ到達していないと思います。一九七二年のあのミュンヘン・オリンピックのときのイスラエル選手を殺した事件を契機に、国連総長の方で国際テロ防止措置について意見をまとめてもらいたいという要請があったのですけれども、国際テロを紛争において用い得べきでないといういわゆる西欧先進諸国と、それからそのテロの目的いかんによっては、民族解放闘争の手段である場合には正当化されるというアラブ、アフリカ、共産圏との対立て共通の認識に至らなかったわけでございます。最近ソ連はその考え方を変えて、やはり国際テロに対して反対の立場をとっているように新聞では拝見いたしました。
 私は、一応次のように国際テロというものを考えておるのです。個人または集団による暴力の使用ないし暴力使用の脅威、脅迫によって政治的目的を達成せんとする行為を政治テロというふうに言い、国際舞台で行われる場合は国際的政治テロと言ったらいいのではないかというふうに思います。
 もちろん、これは前世紀末、十九世紀の終わりぐらいからあった事件でありまして、今世紀に入りましても、一九三四年でしたか、ユーゴスラビアの皇帝がヨーロッパで殺されました。それで犯人が逃げた。そういう事件なんかもあって、そのときから問題があったのですけれども、最近その現象が非常に多発的で、殊にアラブ、パレスチナ解放機構ですか、ＰＬＯに関連するそういったテロが頻発しているのは事実でございます。
 それでこの対策は、国際テロをすべて排撃するという同じような考え方を持っている国の間では、そこに犯人が逃げ込んだ場合どうするかということは割に比較的簡単に、またそれを未然にいかにして防止するかということは比較的簡単ではないかと思うのです。
 つまり、自由民主主義の国同士の間におきましては、国際機関を通じて絶えずそういう赤軍派とかなんとかというふうな情報を交換していく。あるいは犯罪人の引き渡しであるとか当該国による刑事訴追権を設定するとか、多分明後日ぐらいの外務委員会で承認されるのじゃないかと思いますけれども、ハイジャックなんかの防止条約、あるいは保護されるべき外交官なんかの身柄の安全に関する国際条約、そういった条約によってそれぞれの国で刑事訴追するし、そしてまた犯人の引き渡しを協定するということは可能だと思うのですけれども、問題は、つまり異質の国、政治テロを承認はしないまでも容認している、あるいは陰に援助している国、あるいは取り締まりの意思も能力もないような国の場合はこれは大変困難だろうと思います。
 そういった国に対しては警告を発するとかあるいは経済制裁を行うとか、あるいは外交官引き揚げその他の対抗措置をとるとか、いろいろな手はとるべきだと思いますけれども、それによって完全に防止することは私はできないだろうと思う。したがって、最悪の場合においては、人質に対する脅威が、脅迫が迫っている、あるいはまた、それが繰り返し行われるような危険が目前に迫っているといったときに、ほかにとるべき適切な手段がない場合には、その脅威に比例した範囲内での報復措置は認められるべきではないかというふうに私は考えております。どの程度が見合った措置であるかということはその情勢、情勢によって決まってくると思いますけれども、無抵抗でおることはますますそういう団体を元気づけることになりますので、ほかにどうしても手段がない場合には報復措置はやむを得ないのではないかというふうに考えております。