先般の内閣改造の一つのポイントは、内閣の要所要所にいわゆるはまり役が就任をされたことで、これは中曽根仕事師内閣の見識であると思いますし、大いに歓迎すべきことだと思っております。例えば海部文部大臣、三塚運輸大臣あるいは小沢自治大臣あるいは羽田農林水産大臣、そして何よりも我が今井厚生大臣でございます。私も国会に出させていただいて六年、社労一筋に参りまして十年後の厚生大臣を目指しておるものといたしまして、社労族の尊敬をする先輩が厚生大臣になられたということに同僚議員とともに大変心から拍手を送りたいと思いますし、従来の大臣と違った、厚生行政に精通した大臣として一味違った御活躍を、今、予算の分科会でおられませんが、丹羽政府次官からぜひお伝えをいただきたいと思いますし、あわせて、私どもの仲間であります社労の若手のホープである丹羽雄哉議員が政務次官になられたことにも、心から御健闘をお祈り申し上げたいと思います。
 そこで、老人保健法の改正案が今国会に提出をされております。改正案は、六十一年度の予算案に絡んでおりますからやむを得ない面もあるわけでありますが、国民、特にお年寄りや中高年の方々に不安を与えていることも事実でございます。つまり、外来、入院時の一部負担の引き上げに関してでありまして、負担がゼロであればいいという老人医療の無料そのものについても、いろいろ批判はございます。したがって、一定の応能負担といいますか応益負担という議論にも大いに理解できるところがあるわけであります。しかし、問題は、この負担がどこまでも上がっていくのかということについての不安があることでありまして、予算が組めないから一部負担は上げるのだということになると、これは一体、将来どこまで一部負担というものが上がっていくのであろうかという不安があるわけで、そういう不安を国民に与えないためにも、安心できる将来ビジョンというものが必要である。したがって、厚生省として、被用者健保の負担あるいは老人保健の負担はどこまでなのだという限界についての将来ビジョンを示す必要があると思うのでありますが、その点について明らかにしていただきたい。
まだこれから勉強を始める段階でございますし、貴重な御意見を承りまして、よく先生功の考え方も参考にし、これからよく省内において研究していきたい、このように考えております。
上手に言われるのですけれども、給付と負担の公平化であるとか、あるいは制度の一元化とか、いろいろなことを言われるのですけれども、私は、やはり幸田さんの考え方の根本には、医療保険には国からのお金をかけずにできるだけ民間に負担をさせて、今の中曽根内閣の民活ではないですけれども、民間保険などもどんどん売り出してというような方向に見えて仕方がないわけであって、そういう方向ではなかなか国民は納得しないだろう、そして、中曽根内閣の言う内需の拡大にも成功しないだろう、私はそういうことを強く考えておるわけでありまして、勉強されるのは結構でありますけれども、同じ勉強をされるならば、国民が願っている方向に勉強をしていただきたい。皆さん頭がよいわけでありますから、そういう方向に勉強をしていただくことを心からこいねがって、ひとつ政務次官に最後に御決意でもお伺いして、私の質問を終わります。
昭和五十八年に老人保健制度を創設いたしまして、五十九年には医療保険制度の抜本的な改革を行わせていただいたわけであります。また、昨年の暮れには医療法の一部改正ということの成立をさせていただいております。
 私どもは、この社会労働委員会でもたびたび申し上げておりますとおり、将来の医療保険のあり方といたしましては、医療保険制度の一元化を図る、具体的には特に給付と負担の公平を図るということが私どもの考え方でございまして、これは昭和六十年代の後半にぜひとも実現をいたしたいということはたびたび申し上げているとおりであります。私が申し上げておりますのは、今申し上げましたここ数年の医療保険を含む医療制度の改革と、それから将来に向けての医療保険制度の一元化、特に給付と負担の公平化ということとの橋渡しを今回の老人保健法の改正はするものではないか、こういう意味で申し上げているものであります。
保険局長は、今国会既に老人保健法の、あえて私は改悪と申し上げたいのですけれども、改悪案を国会に提案されておるわけです。これが医療、福祉の第一次の改革と第二次の改革の橋渡し役をするものだということをあちこちで言っておられる、この真意は何ですか。
それでは本題に入りますが、大蔵大臣、全く連日大変だろうと思います。
 まず第一点は、国の補助金等臨時特例措置に関する法案の趣旨の中で、「最近における財政状況、社会経済情勢の推移及び累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ」云々、こうあるわけでありますが、この財政事情というのは六十一年度の予算の内容を指しているだろうと私は思うのですが、そういう理解のもとに質問をしてまいりたいと思います。
 六十一年度予算一般会計総額、これは既に採決されて通っていますから、五十四兆八百八十六億円。国債の利払いや償還の国債費で十一兆三千百九十五億円、対前年比、当初予算比で一〇・七％増。それから国債発行減額七千三百四十億円、これは予定よりもいかなかったのですね。しかしこれで、国債の利払い、償還費等では予算全体に占める割合が二〇・九％、なおかつ二〇％の大台を突破したという状況に相なっているわけであります。これは発行依存度と合わせますと四〇％を超えますね。それから一般歳出の場合には三十二兆五千八百四十二億円で、対前年比十二億円の減額、これは四年連続伸び率ゼロ等々の問題になっているわけであります。そういう状況から、六十五年度赤字国債脱却はやや絶望的ではないだろうかという気が私はいたしますが、この点の見解をひとつ。
 もう一つは、一般歳出四年連続伸び率ゼロ。そして四十四年以降、給与改善費を従前一％計上しておったのですが、ことしはこれの取りやめ七百八十億円。厚生年金国庫負担の一部三千四十億円、これが繰り延べ。政府管掌健康保険、大体これは黒字になっておりますけれども、これの国庫補助千三百億円の減額。それでいよいよ地方公共団体の補助金の補助率削減ということで、今回一兆一千七百億円を削減いたしました。
 こういう状況であります。若干のたばこの増収による補てんなり、あるいは地方債の九千三百億円見当の補てんなり等々はありましたけれども、こういう状況ですから、結局、今日まで進めてきたいわば「増税なき財政再建」こういう緊縮予算で今日まで乗り越えてきたんだけれども、どうにもならない、やりくりでもってこの削減とたばこ消費税の増税ということを急場しのぎでやった状況にあるのではないだろうか、こういう考えがいたします。
 そういう状況で税制の抜本見直し等々がやられてきているわけでありますが、結局は予算編成行き詰まり、そういう状況の中で今回の措置がとられた、こういう理解だと思うのですが、この辺についての大臣の見解をまず伺っておきたいと思います。