十二条、土地家屋調査士法の十三条、「司法書士がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、次に掲げる処分をすることができる。」とありまして、その中で「登録の取消し」が「業務の禁止」ということになっています。業務の禁止は、登録が取り消しになれば当然になっていくわけでありますが、特に十二条を存置した理由は何ですか。
本件については、二月二十六日、私の質問についての法務省からの回答では「委譲された登録事務の処理が適正かつ迅速に処理されることを確保するため、法務大臣が連合会に対し報告を求め又は勧告をすることができるものとする等、制度上不可欠な規定は設ける必要があるが、それ以上のことは考えていない。」という御回答がありました。要するに、私の質問の趣旨も、大臣の権限が乱用と過度にならないようにという注意でありますが、先般の回答どおりに受け取ってよろしいですか。
これは、司法書士会連合会あるいは土地家屋調査士会連合会の業務全般についてのことではなくて、登録事務に関するというところで限定的に表現している規定でございます。この登録事務というのは、登録の申請から登録の完了あるいは拒否、そういう一切の手続をすべて包含するものでございます。そういうことでございますから、例えば登録簿などの設置の関係あるいは申請手続をどういうふうにしてやるとかいうふうな具体的な事柄、そういうものが一切入るということにはなるわけでございます。
六条の十二、土地家屋調査士法の八条の十、「登録事務に関し、報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告をすることができる。」これが法務大臣の権限ですね。この「登録事務に関し」というのは極めて広範な内容を持っておるのですけれども、大体その内容となるものは何でしょうか。
これは、司法書士法で申しますと第六条の八の第二項に、連合会の方に特定の者が届け出なければならぬという規定を設けております。したがいまして、こういう届け出があれば、それによって連合会は登録の取り消しの処置をするわけでございますけれども、しかしながら、この届け出が全部励行されるというわけのものではございません。そういう場合には、単位会の方が連合会の方にそういう事実が発生したということを報告するあるいは登録の取り消しをすべき事案だということを、何と申しましょうか、請求ではございませんけれども、消すべきだという意見具申をするというふうなことになろうかと思います。
 そのような連合会と単位会との関係につきましては、連合会の会則とかあるいは連合会の規則とかで整備されるべき範囲のものであろうというふうに考えております。
登録事務の敏速に行われることをぜひ期待いたしたいところであります。
 六条の八「登録の取消し」、土地家屋調査士法の八条の六ですが、「司法書士が次の各号の一に該当する場合には、日本司法書士会連合会は、その登録を取り消さなければならない。」この「各号の一に該当する」ということは、一体だれが連合会に発議していくのですか。
お答え申し上げます。
 局地的な豪雨、豪雪、ひょうなどにつきましては、それらの現象の規模が小さく、短い時間に急速に発達、衰弱するため、予測にはむずかしい面がかなりあります。しかしながら、これらの現象による災害は、とうとい人命の損失を含めきわめて大きく、気象庁は災害の防止、軽減に資するように局地的予報体制の強化を図ってまいりました。
 具体的には、局地的現象の即時把握のための地域気象観測網やレーダー観測網の整備、情報の迅速な伝達のための気象資料伝送網の整備などを進めております。技術的に前進すべき分野はまだまだ残されておると考えております。今後さらに予測技術の開発を行い、局地的な現象の予報体制を強化する所存でございます。
 それから、先生おっしゃいました西ドイツ、オランダとアメリカや日本は違うのではないかという点でございますが、御承知のように西ドイツやオランダは平野部の割合が多うございまして、しかも大陸西岸に位置しますために、いわゆる西岸気候と申しまして、気候が日本及びアメリカの東部の東岸気候に比べまして非常に均一でございます。そのために自動機械をそれほど用いないでも、あらし、雷雨というものに対処してございまして、そこで降るひょう、雨量等もアメリカ東部並びに日本全体に比べればきわめておとなしいものでございます。
 したがいまして、日本の場合は自動機械を導入しまして非常に迅速に対応しなければならないという、宿命的な気候状況のもとにわれわれがいることを御理解いただきたいと思います。しかしながら、決して機械だけに頼っているわけではございませんで、組織を持つ人間のチームプレーによって予報をいたしております。予報の成績につきましては私ども決して満足しているわけでございませんで、今後向上に一生懸命努力したいと考えております。
 それから研究でございますが、研究面につきましては、先生の御指摘のことは、単に予報するだけでなくて、積極的にひょう害をわれわれ人間の力で押さえ込んではどうかという御発言だったと思います。
 世界気象機関が国際連合の中にございますが、その中に人間が積極的に気象を変える委員会がございます。それの報告によりますと、緯度の北で、特にソ連とかカナダのように水蒸気の少ないところにつきましては、ひょうを防止する方策、これは沃化銀を詰めた高射砲弾をひょう目がけて撃ち込む方法でありますが、一定の成果を上げているようでございます。しかしながら、水蒸気の多い地方、アメリカの平野部、そういうところではいま一つぱっとしない。これは原理的に、沃化銀が雲の中に入った一分か二分間効いているうちに次の新しい水蒸気が入るために、その効果が消されてしまうためであると考えられております。日本は冬でも夏でもかなり水蒸気が多うございますので、この方法でひょうを撲滅することは必ずしも適していないのではないかと考えております。
 それでその基礎研究といたしましては、ひょうをもたらす対流活動の発生起源、それの追跡方法、雲の中で雪のかけらが、ある場合なぜひょうになり、ある場合なぜひょうにならないか、そういうことにつきまして気象研究所の各研究室において鋭意研究を進めているところでございます。
 以上でございます。