昨年八月に十三号台風があったときにそこで災害があったわけで、後遺症が残っている、崩壊しやすい状態にもあったということが地元関係者から実は出されておったのであります。市内のシラス土壌のがけ地について、台風十三号の後どのような点検を実施してきたのかどうなのかという点についてお聞きいたしたいということと、治山工事や砂防工事や急傾斜地の崩壊防止工事などの防止工事をどの程度実施してきたのか、お伺いいたしたいと思うんです。それは、現地で説明に当たってくれた人が十三号台風以降後遺症があったということを消防関係の責任者が私どもに報告しているんですよ。ことにお見えになる委員の中の皆さん聞いていると思うんです。こういうことから考えてみますと、大変問題があるというように私は考えるのでありますが、いかがですか。
今回の災害に際し、鹿児島市におきましては七月十日の十三時五十分大雨洪水警報発令後直ちに消防車十七台を出動させまして、大雨洪水警報が発令になったことと、それから雨が強くなったらがけ下の住宅では早目に避難をするようにという広報を危険地域に行っております。その後、十四時三十一分には新川がはんらんしそうになったというので、付近住民に対しまして避難指示を行い、さらに十五時十五分郡元町唐湊付近住民に対し、また十六時五分には長田町付近住民に避難指示を行っておりますが、十六時十五分に至りまして災害危険地区全域に避難指示を出しております。また、十六時二十分に地元テレビ局四社に対しまして、がけ下に住んでいる人は早目に避難をするようにという放送を行うよう要請をしておりまして、これを受けて各テレビ局ともその旨の放映を遅くとも十七時までには行ったと聞いておるところでございます。
 今回の災害に際しまして、市の消防機関は全力を挙げてこれに対応したと考えてはおりますが、多くの犠牲者が出たことは事実でございまして、この貴重な教訓を生かすように、消防庁といたしましては、今後とも早目早目の警戒態勢について地方団体を十分指導してまいりたいと考えております。
時間がありませんからこの議論ばかりしているわけにいきませんけれども、少なくとも、後でも言いたいわけでありますが、昔は地震とか台風、まあ地震雷火事おやじというような怖いものがあった。今では、地震もそうですけれども、やっぱり集中豪雨ですよ。集中豪雨というのは素人の目から見てもなかなかとらえにくいという点があるので、今日予報体制が、ジャーナリズムを中心としていろんな見解を発表しておられますが、私も実はそう思っているわけでありますが、頼るにはやっぱり予報に頼る以外にないわけでありますから、その点から考えてまいりましても予報体制はより充実、しかも的確な予報体制をしいていただきたいということを要請いたしたいと思うのであります。
 短期間に記録的な集中豪雨を受けまして、雨に弱いシラス土壌のがけが崩れて大きな被害を出したのでありまするけれども、気象台の予報にあわせて警戒態勢はそれじゃどうだったのかということになりますけれども、金丸先生もさっき言われたんだけれども、どうもまずい、それじゃひとつ逃げようかと。逃げるに際しては奥さんがちょっとまだ家の中におられた、呼びに行っているところをやられたということを城山で聞きました。身震いのするような実は思いですね。そういうことについて避難の指示が適切に行われたのかどうなのか。この点について消防庁どうですか。
おっしゃるとおり、五年前の臨時行政調査会の設置法の通過後、予算委員会でもって野坂先生と、当時中曽根行政管理庁長官でございましたけれども、地方制度調査会の審議事項との関連でもっていわば統一見解をまとめ、これについて御質疑に応じた記憶がございます。
 そこで、その当時も、いわば臨時行政調査会の法案に関連をいたしましてこれは統一見解をまとめたわけでありますけれども、そのときの統一見解の内容は、臨時行政調査会の審議事項に関連しまして、ちょっと読み上げますけれども、「臨時行政調査会は、行政制度及び行政運営の改善合理化について調査審議する機関として設置されるものであり、地方制度調査会との関係におけるその調査審議の範囲は、前回の臨時行政調査会におけると同様であり、」ということは、これは三十七年から三十九年まで設けられた臨時行政調査会であります。「と同様であり、地方自治の本旨を尊重し、地方自治の問題については、国の行政との関連において調査審議するものであること。」というのが第一項であり、第二項に、「具体的な調査審議の対象については、臨時行政調査会の委員として地方制度調査会会長が参加されていることに鑑み、臨時行政調査会において適切な選択が行われることを期待するものであること。」この二項が統一見解として当時読み上げられたわけであります。
 臨調それから旧行革審を通じまして、この精神はいわば貫かれてまいったと思います。新行革審においても同様に貫かれるものと、このように考えるわけであります。
 端的に申しまして、要するに新行革審の任務は、法案第二条によりまして、「臨調並びに旧行革審の意見、答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議する」とありまして、ここで言う調査審議の対象となる行政の範囲は、広く国が責任を持つ行政全般であるという意味で、地方公共団体の行っている行政についても、国の行政に関連する限りにおいて広く調査審議の対象にはなるわけであります。
 しかしながら、一方、地方制度調査会が地方自治の観点から地方行政の審議を行っていることもまたこれは十分承知しているわけでありまして、そこで、新行革審におきましても、そういういわば国の行政との関連においてのみこれは地方公共団体の行政も問題にするという範囲にとどまる、もちろんたまたまダブる場合もありましょう、ただし、審議会同士で若干審議事項がダブるといっても、これは一つの調整問題というふうに一応理解をするわけであります。