今回、ルクセンブルグ大公国と条約を締結するわけでありますけれども、現在我が国の海運及び航空機が行き来している国で、まだ租税条約が締結されてない国があるわけでございますが、これらは現在どのくらい存在しておるのか。さらにまた、ルクセンブルグ大公国との条約を締結するについての基準というものが何かあるのかどうか、この辺についてお伺いをしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 何分、ＯＥＣＤモデル条約、特に新しいモデル条約の採択、締結が一九七七年でございますけれども、それ以前に結ばれた国がパキスタン、オーストリア等十八カ国がございます。基本的に私どもはこういうふうに認識しております。
 新旧のＯＥＣＤモデル条約案と申しますのは、租税条約締結国間の基本的な課税関係について変更をもたらすものではないのだ、その規定ぶりにつきまして一層の、どちらかと申しますと整備を図るということでございます。そういう意味におきまして、こういった十八カ国との間の租税条約について特段の不都合というのが生じているというふうには認識しておりません。
 他方、そういうことでございますので、先ほど申しましたような点につきましては、相手国の要望等も考慮いたしまして新しいモデル条約に適合させていくということは基本方針といたしておりますけれども、新旧ＯＥＣＤモデル条約の差ということだけに着目した、そういう意味におきまして相手国の方から交渉の申し入れというのがあるわけではございません。そういう意味におきまして、そういう交渉が行われているということはございません。
次に、現在我が国と租税条約を締結している国が三十八カ国、旧モデル条約のまま今日に至っている国が多々あるわけでございますが、その各国との改正のための協議というのはどのようになされてきておるのか、経過についてお伺いいたします。
五％という税率になってない国に関しましては、逐次交渉に向けて努力を積み重ねていく。また、今五％という形になっていない一
〇％で締結している諸国から、逐次改正の申し入れがあることが予測されます。
先ほどの答弁では、我が国は約束事を守る、この答弁ではメリットが我が国になくなる条約の改正だと受けとめているわけです。それがモデル条約に基づいてまだ三十八カ国と、守られてない国がたくさんあるわけでございますが、これらについて協議が進んでおるのかどうか、この点についてもう一度御答弁をいただきたいと思います。
今は教育の問題を論じておるところですから、治安の方向に問題を転嫁するというようなことではこの場の議論ではだめですから、大臣の言われるとおり、私は、教育の方へ引き取って問題を見るということが大事だと思います。
 そこで、地域の教育力というのは、日ごろ地域の皆さん方がよくコミュニケーションをしておられる、一つの何か共通の目標を持ってよく接触なさっておる、こういうふうな場があって、そこで子供の教育をどうするか、子供のそういう危険な状況というものにみんなが目を光らせて、学校でもよく教えてもらえるが子供たちの動きを地域の人がよく見守る。こういう雰囲気ができないと、テレビの影響を受けたりあるいは経済的に行き詰まって誘拐をして身の代金でもとってやろうかというような連中にかかっては、守りようがないわけですね。そういうことで、地域の教育的な動きというものをどう起こすかが問題だと思います。
 私は、これは時間の関係もありますからちょっと物事が飛び将棋のような論理になるかもわかりませんけれども、参考までにきょうは聞いておいていただきたいと思います。
 部落問題解決のためにいろいろ全国的な動きがありますが、先進的な事例というのは関西に多いですね。関西ではどういうことをやっておるかというと、部落差別の問題を解決するための市民学習というのがありまして、市長が先頭に立って町内会長が呼びかけて、そして五十人も七十人名集まったのではなかなかよい話し合いができないからといって、十戸単位の、昔のいわゆる隣保班が集まっていろいろやっておるのです。そういうところで人権の問題と教育の問題が正しく論理的にかみ合ったら、それは隣近所の人が教育の問題について、よその子だから今あっち行きよったがというようなことでも、だれか見知らぬ人に連れていかれよったがというようなのを見かけても無関心な状態ではなくて、やはり我が子と同じような考え方でもって声をかけるとかいろいろ注意を払うこともできると思うのですね。
 ところが、この点は、いかんせん文部省はほとんどそういうことについては無関心というか、都道府県教育委員会がその次に無関心で、一番まじめにやっておるのは市町村教育委員会。補助金なんかのあれはあるのかもしれませんけれども、地域学習のための補助金なんかはあるのかもしれませんけれども、何も同和教育に限ったことはございませんが、通常言われる社会教育とか、あるいは最近生涯学習というようなことが言われておりますので、さまざまな取り組みができると思いますが、もう少し文部省が熱意を込めてそういった雰囲気をつくり出すということが大事なのではないか。
 被差別部落には、厚生省の関係で隣保館というのがありまして、そこでさまざまなことが行われております。私は、見たところ、各地域の隣保館くらい密度の濃い地域の交流をやっているところはないと思いますよ。ほかにも公民館などがあっていろいろなことをやっていますけれども、公民館と隣保館といったら比べ物になりませんよ。ところが文部省は、割合同和教育ということについては無関心なのではないですか。
 私はこの問題は、先ほど文部大臣、人間疎外という言葉を使われたが、悪いことをする者も、これは人間疎外状況なのです。しかし、その悪いことをする者によって殺される者も究極の人間疎外を受けたということになるのですね、殺されたら。ということになるので、全国的に同和教育運動というのは、大会でもやれば二万人も集まるくらい大きなうねりになっておるのですからね、文部省はもう少しその点をお考えになられたらよいのではないか、こう思うのですが、その点はどうでしょうかね。