いや私が聞いておるのは、内部告発がこういう事件を明らかにしておる。公務員で仕事をやっておるわけですから、そういう事実は常に見たり聞いたりしますわね。そういう中でたとえば不正であるなということがわかりながらも黙っておるということは、逆に言えばある意味では不正に加担しておるわけですね。そうしなきゃこんなカラ出張がもう何十年も続いたとか、何年も続いたとか、こういった問題が出るはずがない。いまあなたが言うような姿勢だったら初めからそういうことはあり得るはずがない。ところが現実にそういう問題が出てきたということは、正義感に燃える職員から、これはやっぱりけしからぬという気持ちが告発になって出てきたのだと、そういう観点を考えてみますと、職員の内部告発というものは必要である、また不正が起こったときには当然すべきだと、こういう考えに私は立つんでありますけれども、大臣の見解はいかがですか。
これは個々のケースでそれぞれいろいろな形があるんではないかと思いますが、要するにやっぱり気の緩みと申しますか、とにかく大事な仕事を、特殊法人でありますから、特に政府のいろいろな協力を得て仕事を遂行していっておられるところでありますので、特段にやっぱり気を引き締めてやっていただかなければならぬと思うわけでありますが、内部告発のお話もいろいろマスコミ等で、いまあなたのお口からもありましたけれども、いずれにいたしましても内部で告発をされてそれが事件になるようなことというのは、やはり経営担当者がそれだけの欠陥があるんではないかと思うんでありますが、まずもって私どもといたしましては、綱紀の粛正に力を入れ、それでもなお出てまいりました事案につきましては、先ほど申しましたように厳正公平に処分をするという立場でやってまいりたいと思っておるわけであります。
これらの事件はほとんど内部告発が主体になっていますね。それに基づいて会計検査院が乗り込んで調査をする、実態が出てきたと、こういうのが報道されておりますけれども、この公務員の内部告発というものについて法務大臣の見解をいただきたいと思うんですが、どう思いますか。
いろいろな事件が特殊法人等に出ておりまして、これは警視庁が担当してやっておるものもありますし、いろいろあるようでありますけれども、要はやっぱり私どもはいまの政府の立場から考えまして綱紀の粛正に全力を挙げなければならないと、こういう考えでありますし、また捜査の段階において検察は——警察ももちろんそうでありますが、検察におきましては、これは不偏不党で厳正な態度で捜査に当たるものと考えております。
なかなか慎重ににわかになってきたからこれ以上は押さえませんが、しかし検事が冒頭陳述で出すということは、単に資料だけで確信を持ったことじゃないと思う。やはり現地の状況で、だれだれが宿泊したかということはもうお調べの上での確信を持って出しているに相違ないと私は見るんですけれども、まあきょうはそれ以上は追及しませんが、いずれにしても、あなたは大臣就任のときのように率直な気持ちが少し薄らいできておるんじゃないですか。もっとやっぱり物をずばっと言う大臣の特性というのは、私は一面では評価しておるんですよ。物事を素直に言うというのは、中身は別にしましてですね。だから、そこら辺はひとつ今後とも、ロッキード事件が自分の友人が被告になっておる、青天白日を願う、こういうような気持ちでもって法務大臣を務められておるんじゃなかろうと思いますけれども、だからといってＫ・ハマダの問題をあいまいにするわけにはまいらぬわけですから、その点はひとつ今後ともそういう立場を堅持してやっていただきたいということをつけ加えておきます。
 それから三つ目に、二つほど聞いておきたいと思うんですが、一つは、去年の十月選挙前後からいわゆる特殊法人や大蔵省や環境庁、もうほとんど各省と言っていいぐらいに、いわゆるカラ出張、宴会政治、そういう醜悪な実態がマスコミを通じて明らかにされて会計検査院を通じて確認されて、最後は一いま最後になるかどうかわかりませんが、現在は郵政省で二人の高級官僚が逮捕されているのですね。こういった一連の高級官僚を中心にして政、官庁のいわゆる不正というのが続けられておりますが、乱脈経理がまた明らかにされておりますが、こういったいわゆる腐敗の実態について法を預かる法務大臣としての見解を一言承っておきたいと思うんですが、いかがですか。
協会でいろいろ調べてきたのでございますが、御承知のように、フランスは出炭量が千八百万トンぐらいでございまして、もう大きく原子力を推進しよう、こういうふうにやっておりますので、いささか事情が違いますけれども、国の基本に国内炭を据えるという、フランスはそういう姿勢ではございません。しかしながら、今の千八百万トン見当、これを多少の合理化をしてスクラップをしようという考えはあるようでございますが、しかし、さっきから言いますように、トン当たり九千円からの補助をしてあとは残していこう、こういう考え方でございます。
 イギリス、ドイツになりますと、これはもう圧倒的に国内炭というものはエネルギーの大宗である、こういう一つの考え方でございますので、これも正確じゃございませんけれども、英独の総発電量の相当のパーセントというものは国内炭によっておるわけでございます。西ドイツは歴青炭を八千万トンぐらい掘っておりますが、そのうちの四千万トン以上は発電に使っておりますし、褐炭が同じく八千万トン近く出ておると思いますが、これはもう地元発電に使っているというような格好で、ポーランドと同じように、ドイツ、イギリス、ポーランド、そういうところは、もう我々はやはり国内石炭をエネルギーの大もととしてやっていくんだという考え方なんです。それはもう確固たるものがありますね。ドイツのごときは、今外国炭を輸入しておりますのは一千万トンそこそこではございませんでしょうか。イギリスにつきましては、資料は余りございませんですが、それで基本的にはそういう姿勢でございます。
 ただ、この前からイギリスでストライキがありましたように、それから先ほどもちょっと触れましたが、非常にコストの高い炭鉱、その格差が大きいのでございますね。日本よりもはるかに大きい。したがいまして、かつて日本がスクラップ・ビルドをやりましたように、イギリスではやはり相当量をスクラップして、その分をビルド鉱でひとつビルドをしよう、こういうふうな考え方が進んでおるようでございまして、この前のイギリスのストライキは、そのスクラップ・ビルドの、そのスクラップのたしか四百万トンか何かのそれが対象になったように聞いております。基本的に、考え方も全然違っております。そういうことでございます。