またぞろ予算要求の資料の一つだという論を出されるわけでありますけれども、そうなればなるほどいよいよ例えば六十一年予算に向けてどういう動きになるかという心配が出てくる。
 それで総理は、作業中だからしかとは今言えないというそういうあいまいな答弁で逃げ切ろうとなさるのは、結局、五九中業決定の時期はこの同会が終わっての夏ですね。そうなると、国会が閉会中だというのをいいことにして、必ずや一％枠を突破する、これがあなたの腹の内じゃないかというふうに私は思わざるを得ないのです。そういう意味で、今はしかと言えないというそういうひきょうな答弁で逃げようというのじゃなくて、もう一遍しかとここで答えていただきたい。
僭越でございますが、答弁さしていただきたいと思います。
 そのとき申しましたように、閣議決定を守りたいということは私たちも今総理大臣以下申し上げているとおりであります。そして、もう一つそこに、鈴木内閣のときのその議事録はちょっと私の手元にございませんが、委員の御指摘のとおり、防衛計画大綱の水準を達成したいということが鈴木総理のお言葉の中にあったとすれば、まさにその点も私たち今達成したいと考えております。その達成したいという基準で五九中業の正面装備だけをいろいろ見てみますと、作業の状況では一％の中におさまるのは難しいかなという感じがいたすということでありますが、いずれにいたしましても、中期業務計画というのは防衛関係費の中の二六％しか占めません正面装備についてのみ正確に作業するのでございます。ほかの部分の、残りの七四％につきましては、過去の傾向を見て概算でやるものでございます。したがいまして、そういう意味で、私たちはこれは防衛庁限りの予算要求の資料の一つであると、そういった意味での性格をよく御理解いただければと志う次第でございます。
五九中業はまだ作業中の段階であるのでしかとは言えない、しかし、私が今引用いたしました昭和五十六年十一見の行革特別委員会、この時期は五六中業が翌年なんですよ、決まるのは。まさに作業中のそのときに論議があって、当時の鈴木総理大臣が、さっき私が紹介をしたような五六甲業についても一％枠方針、これは堅持するというふうに答弁をした。同じ作業中なんですよ。今この時期になぜ言えないんですか、総理。総理、いやもう私ちょっと持ち時間ないので、総理。
まだ作業中であって、局部的な段階で専門家がやっている最中でありますし、また経済、ＧＮＰがどういうふうに動くか、あるいは給与の問題、ベースアップの問題がどういうふうに動くか、そういう諸般の条件が不安定でございますから、今ここで即断して申し上げる段階にはないと思います。
中業の作業は防衛庁のやることで、総理大臣のやる仕事じゃないということで責任の回避をされようとするわけですけれども、聞きましょう。
 昭和五十六年十一月二十七日の参議院の行革特別委員会、この特別委員会で——当時は五六中業でした。五六中業見積もり作業をめぐって我が党の山中都手議員がいろいろ質問したのに対して、当時の大村防衛庁長官の答弁は、来春をめどに作業進行中の問題であり、一％枠におさまるかどうかは打かりません、こういう言い方をして紛糾しました。結局、総責任者、当時め鈴木総理大臣は、五十一年の閣議決定であるＧＮＰ一％以内という方針をもとに防衛計画大綱の水準を達成しようという方針は堅持する、こういうふうに答弁をされたわけであります。
 中曽根総理に伺いますが、この鈴木総理答弁にあらわれておる考え方を踏襲するのか、それとも変えるのか、どっちでしょうか。
中業は私がやっているんじゃないので、今防衛庁の専門家がやっているので、それがだんだん上へ上がってきて内局であるとかいろいろな面で北上がっていく、まだ局部的な段階で作業中でしょうと、そういう意味で申し上げておるんです。私が申し上げているのは、政府は三木内閣のあの閣議決定の方針を守りたいと申しておるので、そのことを申し上げておる次第なのであります。中業の作業とは別の話として申し上げておるのであります。
政府としては中業についても一％枠のあの方針、閣議決定方針を守っていきたい、しかし中途経過の中業の作業、これはいろいろあるでしょう、こういう言い方かと思うんですが、念のために聞きます。中業を積み上げるんだと、いよいよ中業策定の結論を出す、このときには一％枠のこの方針を遵守するという立場で積み上げをやるんですか。
御説明申し上げます。
 現在、鉱山保安関係の特別研究といたしましては、工業技術院の公害資源研究所におきまして、ガス突出、爆発及び通気対策に関する研究、これは今年度から六十年度まででございます。それから総合ガス保安対策に関する研究、これは昭和五十二年度から五十七年度まで。それから三番目に、坑内火災等に関する研究、これも五十二年から五十七年度まででございますが、この三テーマを特別研究として現在取り上げて進めております。この三テーマの五十六年度の予算、先生が先ほど御指摘になりました経常研究を除いておりますが、この三テーマの五十六年度の予算は約一億一千四百万円、このうちガス突出に関する研究は約六千五百万円ということになってございます。
 この中身でございますが、まずガス突出現象の解明と石炭ガス突出の予知とこの予知技術、それから自然発火時の通気対策、それから坑道切り羽のメタン湧出検知装置の開発などの研究を公害資源研究所の北海道石炭鉱山技術研究センターにおいて行っております。それから不活性ガスを用いましてガスや炭じんによる爆発を抑制する研究、これを公害資源研究所の筑波本所において行っております。また、実規模の坑道を用いた火災実験による防火研究を公害資源研究所の九州石炭鉱山技術研究センターを中心にして行っております。それから、鉱山保安技術に関する職員の数でございますが、五十六年度、現在でございますが、筑波の本所及び北海道、九州を合わせまして研究者の数は五十一名、こういうことになってございます。
 主として通産省の研究所におきましては、基礎、たとえばガス突出に関して言いますと、ガス突出の発生のメカニズム、それからそれをどのように予知するかという基礎的なデータを論理づけて産業の方に提出する、それで産業の実用化に期待する、こういうポジションにございます。