そういう中で地方の特性については、特に先ほどのお話にもありましたように、財政力の非常に豊かな地域と、それからもうパンク寸前の地域等があるわけでありますが、そういう両極端の地域を一律に取り扱っていくということは、結果的に財政力の弱い地域により大きな、より深刻な影響を与えるというふうに考えますけれども、そのような公平ということが実質的に不公平になるというようなことはぜひとも避けるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
国庫補助金等の整理合理化につきましては、今後とも推進していかなければならないと考えておりますが、その実施に当たりましては、これまでの臨時行政調査会や地方制度調査会等の提言にもあるように、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化を図るとともに、地方団体の自主性、自律性を強化するという見地から進めなければならないと考えております。
 したがって、具体的には事務事業の廃止縮減を前提とする国庫補助金等の整理縮減、地方団体の事務事業として同化定着しているものに係る国庫補助金等については、地方一般財源への振りかえ、補助金の総合化、統合メニュー化等の補助方式の改善、零細補助金の整理等を進める必要があると考えております。
国庫補助金のあり方につきましてちょっと大上段に振りかぶってお伺いをいたしますが、補助金というのは時代の要請、あるいは国と地方との財政状況、あるいは地域の特性、特に景気がよくないとか特別の問題を抱えておるとかということによって変わり得ると思いますけれども、国庫補助負担率の問題も含めまして国庫補助金の基本的な考え、特に今の時代における考え方についてどのようにお考えになっているのかということをお伺いします。
下水道事業の会計処理のあり方につきましては、第四次下水道財政研究委員会の報告書におきまして、これは自治省、建設省ともに入って研究したものでございますけれども、「公共下水道事業の経理内容の明確化を図るため」「地方公営企業法の財務規定等を適用し、その財務を処理することが適当である。」というふうに提言をされたわけでございまして、自治省としては、この提言に基づいて指導をいたしておるところでございます。
 現在、私どもの考え方といたしましても、この厳しい地方財政の状況のもとにおきまして、下水道の使用料の適正化、あるいは一般会計と下水道の会計との経費負担区分の適正化ということが求められておりまして、そのためには、事業の規模等に留意しながら、こういった財務規定の適用を促進することが必要であるというふうに考えておるところでございます。
それでは次に、下水道関係事業についてお伺いをいたします。
 私の地元の市町村でも下水道事業の促進については非常に積極的でありますが、この下水道事業を行うに当たりまして地元の市町村の人たちは、会計処理について自治省と建設省とで考え方が異なっておるというふうに理解をして非常に困っております。
 自治省の場合には、公営企業法を適用して特別会計にするように指導しておるというふうに聞いておりますが、建設省は必ずしもそうしなくてよろしいというふうに指導しておるということで、末端の市町村ではどうしていいかわからないというふうに聞いております。なぜこういうことになるのか。自治省そして建設省からお話を伺いたいと思います。
国と地方の役割分担、費用負担のあり方の検討に当たりましては、行政の果たすべき役割及び国と地方との間の機能分担等の見直しを行いまして、地方自治の確立と地方財政の健全化を図る方向で対処してまいりたいとしておりますが、特に社会保障関係につきましては、国の基本的な責務が貫徹されることを基本として検討されるべきものと考えております。
 また、社会保障につきましては、今回の補助率引き下げに至る経緯から見て、またそれが重要な分野であることから特に検討を行うことについて確認を行ったものでありますが、他の分野におきましても、必要に応じ同様な協議をし、検討を加えていく所存であります。
六十年度はこういう措置でありますけれども、六十年度以降の社会保障関係に係る高率補助については政府部内で検討する、いわゆる三大臣の覚書というものがあるというふうに聞いておりますけれども、検討を進めるに当たって、今回の措置をどうするのかということに対して自治省は基本的にどういう姿勢で臨むのか。また、これは社会保障だけでなくて、ほかの高率補助についても来年度はどのような姿勢で臨むのか、お伺いいたします。
昭和六十年度におきましては、厳しい財政状況のもとでその全体を交付税の増額で措置することができなかったわけでございまして、交付団体に係る経常経費系統の地方負担の増加額相当額の二分の一とすることで決着を見たわけでございます。残余の額につきましては、投資的経費に係る交付税措置分を地方債措置に振りかえることにいたしまして、これによって確保された交付税を経常経費に振り向けるという措置を講ずることにいたしましたので、配分する交付税総額としては不足を生ずることはございません。
経常経費に係る補助負担率のカット分は二千六百億円というお話でございますが、これについては交付税によって措置されると考えておりますが、このうち特例加算分一千億円だけでは交付税に不足を来すことにはならないのでしょうか。
結局、人勧、人事院勧告を凍結したり、あるいはまた抑制したりしたことによってアンバランスが生じたのでその是正は努めた、こういうことですね。要するに、人事院勧告の凍結や抑制というものが年金改定にまで非常に強く影響しているということを言わざるを得ないわけでありますが、人勧が完全実施されておればこのような問題は逆に言えば出てこない。
 それで、年金引き上げの指標ともなっている公務員の給与のベアに関しては、先ほど来質問がありましたけれども、昨年の勧告の取り扱いを決めるに当たって政府は官房長官談話を出した。その談話の内容を見ても、どうもことしの人事院勧告が果たして完全実施されるかどうか私としては疑問に思うわけです。それだけに本年の勧告をめぐる情勢は厳しいと思うんでありますが、財政を預かっている大蔵大臣として、この官房長官談話に対する姿勢、決意、先ほども若干お話があっておおむね妥当だと思うというようなお話があったけれども、再度御答弁いただきたい。