銀行が行っております証券投資というものは、従来は資金の運用というようなことで、いかなる企業体でもなし得るものであるというふうに解釈をして銀行の業務とは考えてなかったわけでございます。しかし、その後、国債の大量発行に伴いまして、金融界でもこれが本来の業務でないというのはいまやおかしいのではないか、実態に即しないのではないかというような意見がございまして、その場合に普通銀行の本業に規定するようにという意見もあったわけでございます。しかし、それは全銀協の統一的見解ではございませんで、結局最終的には確かに有価証券の保有というのが非常に膨大な量に上っているんで、そういった実態を考えまして、付随業務という位置づけが適当であるという意見になりました。
 普通銀行の本業に規定することがなぜ適当でないというふうに考えたかと申しますと、普通銀行として集めた預金を主として株式、債券への投資に運用するというようなことは、制度論としての普通銀行としてはどうもおかしいのではないかということを私どもは言ったわけでございます。そういったようなことで、一部の金融機関から、本業にすべきであるという意見が出ておった次第でございます。
そこで、証券投資は本来の銀行の業務だということを銀行界はかなり主張をしたように私ども承知をしているわけでありますけれども、一体これが銀行界の総意であったのかどうか。どうも私の感じでは一部の銀行が特別にそのことを主張したのではないかというふうに考えておるのでありますけれども、その点についてはどうでしょうか。
この点につきまして、先ほど経緯を御説明する際に若干触れましたが、証券業界は三原則に反対の立場をとっておりまして、これは法文に明記するということになるといずれこれが実施に移されるのではないか、そういう立場からかなり強い抵抗感を持っておりました。しかし、やはり法制の整備ということになりますと、六十五条が現実にある以上は、これを境界線としてきちっとした法制の整備を図る、そこで公共債を法文に入れると同時に、やはり証券業が免許業種であるということから見てもこの認可をかけざるを得ない、また証券業界に対してそれなりの規制をしておるわけでありますから、それと同様の規制をかけざるを得ないということ、さらにこれもただいま銀行局長から話がございましたが、今回は法制の整備ということに問題をしぼって、実施についてはさらに今後十分に関係者の意見も聞いた上で決めたらどうであろうかというのが三原則の基本でございまして、最終的にはこれを了承したということでございます。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
そこで証券三原則について、銀行界がこれが反対の最大の理由であったというふうに私は承知しておるのであります。私はそれがどうも非常におかしいと思ったのであって、何か銀行界はこれまでの銀行法では証券業務は付随業務でできるのだという認識であったようでありますけれども、過去にいろいろな発言があろうとも法律を改正するときはその法律に出ることが重要なことなのでありますから、そういう意味ではこの証券三原則というのは銀行に証券業務をやらせないということを書いたのではなくて、銀行に証券業務をやらせますよと書いているのになぜ反対するかという点が私は大変理解、納得ができなかったわけなのであります。ですから、これにどうしてこういうふうに反対したのかということを大蔵省はどういうふうに理解をし、どういう説得を試みたのかをひとつお答えいただきたいと思うのであります。
二つございまして、一つは、何で法案がおくれたか。この点については、先ほど銀行局長からもお話がございましたが、いろいろ法案の条文の問題等について与党・政府の間で意思の疎通を図るというので多少時間がかかった。私も大蔵委員会かけ持ちで法案をたくさん持っているものですから、それに直接タッチをなかなかできなかったということもございます。そういうような点で、せっかく出すものでありますから支障のないようにして出すことがともかく一番いいということで、それらの理解を得るように努力をしてきたというために時間がある程度かかったことは事実でございます。
 それから、いま両局長からお話があったように、銀行にだけ知らせないで証券だけに知らせた、そういうことは絶対にあり得ないことだと私も考えております。私は直接タッチしたわけではございませんが、私の信頼する両局長からの報告によっても、その他の人の証言によってもそれは間違いのないことだ、かように信じております。
五十四年六月に金融制度調査会の答申、それから証券取引審議会の意見書が出まして、行政当局において、「適切に取扱われることを希望する。」というような表現をいただいておりますので、以後大蔵省の関係局において銀行の証券業務をどう取り扱うかということを検討を続けてまいったわけでございます。その結果、いわゆる証券業務三原則という考え方が出てまいったわけでございますが、この三原則を固めるまでの間、もちろん当局はいろいろ関係方面と意見を交換した。銀行界に対しましてもそのしかるべき筋と内々何回も詳細に相談いたしまして、その上で銀行局として関係局とさらに折衝をしたというような経緯でございます。最終的にこの三原則を大蔵省案として決めましたのが昨年の十二月の中旬でございまして、公になりましたのはその中旬以降でございますけれども、新聞あたりで伝えておりますように、この重要な問題について大蔵省は証券界と先に相談したとかあるいはまた政治的圧力で三原則が決まったというようなことは、全く事実無根であるということを申し上げます。
いや、国会全体が論議を真剣にしていないように、あなたの言うのを聞くと聞こえるんですよ。そんなことはないんじゃないですか。ただ、論議は十分やっているけれども、あなたの方では答えないですよ。あなた方は、質問に対して決してストレートに答えない。ストレートに答えないのがいいことだというふうに、これは昔から言われているんですよ。だから、国会の答弁というのは、聞いているときにはもっともらしく聞こえるけれども、後で議事録を見たら何を言っているかわからない、こういう答弁が一番いい答弁だという説があるわけです。しかし、これは帝国議会の答弁なんですよ。いまの国会の答弁はそういうものではない。もっとストレートにぶつかり合って論議しなければ、いつまでたったって国会というものは権威を回復しないですよ。何をやっているんだかわからないということになってしまうのじゃないですか。私はそういうふうに思いますね。
 鈴木さんが言っていることはあなたを目指して言っているのは、だれが見たってわかり切っているのですよ。その結果として、あなたは、きょうなんかは余りしゃべらなくなっちゃったのでしょう、今度は。余りしゃべってはまた後で困るということでしゃべらなくなっちゃったということじゃないでしょうか。私はそういうふうに思いますね。
 そこで、まだいろいろお聞きしたいことがいっぱいあるのですけれども、そうすると、今後はあなたとしては、憲法に関する論議は国会の中でも、もうこれは誤解を招くからやめる、こういうことですか。