お答えをいたします。
 今たまたま御指摘をいただきました基準ですね、第一種公衆電話、これを見ますと、「戸外における最低限の通信手段確保のために設置するもので、次の基準を目安に設置します。」とあって、市街地はおおむね五百メートル四万に一台、その他の地域はおおむね一キロ四万に一台、こうなっていまして、さて設置場所は、全く今御指摘のことなんですけれども、「公共施設・学校・病院・バス停・交差点・公園・トンネルの出入口」という基準があるんですね。だから、そこに行けばあるだろうというのはいつの間にか頭に自然に入る常識になるのかもしれません。
 したがいまして、ここらはやはり見直してみまして、私はどうしても、規制のかからないこういうことに備えた公衆電話をどう守るかということですから、そこらはひとつじっくり検討させていただこうと思っていますが。
地震発生後にＮＴＴが無料公衆電話を急いで設置したということを承知しております。郵政省が、地震発生後毎日、郵政省関係の被害状況及び応急対策についてという資料を配っていただきました。十八日の段階のを見ますと、数百台の特設公衆電話を設置予定、こう書いてあります。二十四日の時点のを見ますと、無料公衆電話の設置千百台、こうなっております。
 大臣が非常に有効だとされた公衆電話の台数は、ちょうど地震発生から一週間たってやっと十年前の状況になった、取り戻したといいますか、そういう状況だったわけです。その後もちろん二千台を超える、こういう事態になっています。その努力については私も評価するものですけれども。
 公共性を守るためのいわゆる第一種公衆電話の設置の現在の考え方というのが距離であり、あるいは平面である。これだけでいいのかなという気がするわけです。というのは、例えば学校や公民館など、避難場所になりました。地域の防災計画などを見ますと、避難場所などに指定されている場所、あるいは災害があれば多分住民が避難していくであろうという公共施設、こういうものには必ず公衆電話があるというような、いわゆる立体的な、平面的にだけじゃなくて立体的な備えをしていく必要があるんじゃないのか。
 実は、ＮＴＴが公衆電話の撤去を始めたとき、この逓信委員会でいろいろな議論があったんですね。一九八六年の第百七国会ですけれども、我が党の佐藤祐弘議員が公衆電話撤去の問題では「我々の感覚からいいますと、五百メートル、一キロ、そういう地域的公共性ですね、それだけではなくて病院、学校、そういった公共施設、ここに設置されているものも第一種に分類すべきだ。」こういうことを述べておりますし、同じ委員会で、公明党の森本委員も「電話をかけたい、一刻も早く連絡をしたいと思うときにどこを目当てに行くかというと、公共の建物に行けば公衆電話があるという考え方」がある、だから「そういったところに第一種の公共性の電話をきちっと設置して皆さんの便宜を図るべきではないだろうか。」こういう意見もその逓信委員会の中で出されているわけです。
 しかし、実際にはこういう論議が無視されて撤去が進められたという経過があるわけですが、改めてこの基準を見直して、いざというときに避難場所に相当するようなところ、例えば学校だとか公共施設、こういうところにはぜひ公衆電話を設置しておくべきだと思いますが、大臣いかがですか。
武田先生にお答えをいたします。
 おっしゃっておりますように、内閣に女性の閣僚がおいででないということは率直に認めざるを得ないと思っております。しかし、お説にありますように、男女共同参画社会をこれから真摯に進めていかなければならぬ、そういうふうに考えております。
 あの改造の際に、十分た時間を持っておりませんでしたために、結果的に現在のような姿になりました。今後、十分御意見を徴して配慮してまいりたいと考えております。
 私は、北京の第四回の世界女性会議に出かけたことは事実であります。約五万人の皆さん方がお集まりになって、熱気あふるる討論がされたということも十分承知をして、大きな感動と感銘を覚えたことも率直に申し上げたいと思っております。
 私は首席代表の演説の中で、先生がおっしゃっておりましたように三つの問題を取り上げたわけであります。先生の御指摘によれば、演説と内容は違うんじゃないか、大きな乖離が現在存在しておるんではないかと。先生の著書である「オバサンは怒ったゾ！」というのもよく読ませていただきました。そういうことを考えてみて、具体的にこの問題を実現していかなけりゃならぬということを深く考えておるところでございます。
 私どもは、あの会議終了後に日本に当時の事務局長であったモンゲラ女史がおいでになりまして、いろいろと懇談をする機会を得ました。国連総会において、女性に対する暴力撤廃に関する決議案を我が国は提出をし、今月の五日に第三委員会で採択をされたところであります。これは十二月の、今開かれようとしております国連総会においても必ず採択されるものと確信をしております。女性に対する暴力の分野での国連婦人開発基金の活動強化は、そのための基金の設立の可能性について検討するように強く日本側から要請をしておるところでございまして、先生の意見に沿うものであろうと、こういうふうに確信を持っております。
 また、お話がありました男女共同参画社会の審議会におきましては、北京で採択された行動綱領を十分に頭の中に入れて、二十一世紀を展望した男女共同参画社会のビジョンについても、来年の夏の答申を受けて具体的に進めてまいりたいと考えております。これらの国内の行動計画については必ず策定をして、具体的に実行してまいりたいと思います。
 私は最後に申し上げたい。
 参議院の本会議で、扇千景さん、林寛子さんから私に対して質問がございました。多くの男性の皆さんがここにおいででありますが、女性問題はただ単に女性の問題ではないと。男性が女性問題に関与してこそ女性問題は解決をし、本当の意味の男女共同参画社会実現のためには男性の関与がより必要であるということを、私は北京の第四回女性会議に出てしみじみとそう感じておりますので、ただ単に女性だけの問題としてではなくて、「オバサンは怒ったゾ！」というあの本とおりに男性の諸君に呼びかけていただきますように心から先生にお願いして、答弁にかえます。