これより金融及び証券に関する小委員会を開会いたします。
 小委員長が所用のため、私が小委員長の職務を行います。
 金融及び証券に関する件について調査を進めます。
 本日は、金融・資本の自由化と直面する諸問題について、参考人として日本銀行副総裁澄田智君、全国銀行協会連合会会長草場敏郎君、社団法人日本証券業協会会長渡邊省吾君、社団法人全国地方銀行協会副会長瀬戸山孝一君の御出席を願っております。
 参考人の方々には、御多用中のところ、本小委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。本問題につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
 なお、議事の進め方といたしましては、初め参考人の方々から御意見をお一人十五分程度お述べいただき、その後、小委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、まず澄田参考人からお願いいたします。
以上で各班からの報告は終了いたしました。
 なお、ただいま梶木君から申し出のありました要望書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
当工場の製品の七〇％は輸出向けであり、また、世界的に見てもコンピューター付工作機械の普及状況はアメリカ三％、西独二・五％、英国一％と低く、今後とも新たな需要が期待できるので人手が必要となる
工場の敷地は十万坪あるが、将来さらに五万坪の工場の増設を計画している等の説明がありました

 私どもが参りましたときは、霧雨が降っておりましたが、緑の美しい山々に囲まれた敷地十万坪の工場は、さながら公園の中につくられたものではないかと思われるほどでした
広い敷地の中ではわずか二百四十五人しか働いておらず、清潔な工場内は人影もまばらで、搬送用ロボットが行き交い、ＮＣ工作機械が黙々と作業をしているのを目の当たりにして、私ども一行は深い感銘を受けた次第であります

 最後に各委員から熱心な質疑がなされ、工場側は詳細な説明をいたしましたが、それらによりますと、社会主義国からの注文も多く、ココムに触れるものや、通産局の指導に待たねばならぬものがあるようであります

 以上、御報告申し上げます

国民生活・経済に関する調査を議題といたします。
 本日の委員会は、先般当委員会が三班に分かれて行いました委員派遣につきまして、各班の派遣委員からそれぞれ御報告をお願いすることになっております。
 それでは、第一班、愛知県においでいただきました班の御報告を松岡君にお願いいたします。松岡君。
ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告をいたします。
 去る二月四日、塩出啓典君が委員を辞任され、その補欠として刈田貞子君が選任されました。
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  午前十時一分開会
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   委員の異動
 二月二日
    辞任         補欠選任
     大森  昭君     糸久八重子君
     浜本 万三君     稲村 稔夫君
 二月四日
    辞任         補欠選任
     塩出 啓典君     刈田 貞子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         寺田 熊雄君
    理 事
                梶木 又三君
                亀長 友義君
                内藤  健君
                安永 英雄君
                太田 淳夫君
                橋本  敦君
                藤井 恒男君
    委 員
                海江田鶴造君
                佐々木 満君
                沢田 一精君
                杉元 恒雄君
                杉山 令肇君
                松岡満寿男君
                永谷  力君
                森山 眞弓君
                糸久八重子君
                稲村 稔夫君
                竹田 四郎君
                桑名 義治君
                吉川 春子君
                青木  茂君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        桐澤  猛君
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  本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
 （派遣委員の報告）
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次回は、明後十三日金曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。一
    午後四時三十三分散会
今いろいろと答弁をいただいたわけでございますが、今も御答弁の中にありましたように、近年、私学助成が非常に充実してきておる。私立学校に対して国民一般が租税によって援助するということは、これは父母負担の軽減ということよりも、公立学校との均衡上、私立学校の教育条件の維持向上を図ることに重点があるのであって、父母負担軽減のためには個々の納税者をとらえた教育費控除の方が助成方法としては効果があるのじゃないか、このように思うわけでございます。
 また、せんだって貯蓄増強中央委員会というのが貯蓄の世論調査をやっておりますけれども、その中で最も重点を置いている貯蓄の目的というものにつきまして、一位は病気や不時の災害に備えて貯蓄をするというのが三六％、二位はやはり子供の教育費や結婚資金、これが二〇・七％、このようになっております。これを見ても教育費に対するところの備えというものが極めて高い、こういうことがうなずけるわけでございます。
 税制上の問題をとってみても、既に医療費の控除、また雑損控除のほかに、住宅、また老齢対策にも今特別な措置が講じられているわけですが、言ってみれば教育についてはこのような個別の税制措置がないわけですね。これは国民の大変大きな関心事でもございますし、他との均衡から見ましても、この際、教育費控除の創設はもう検討すべきではないか、このように思うわけでございます。
 大臣にお尋ねをしたいのですが、新自由クラブも昨年の総選挙では教育減税というものを声高らかに提唱されたわけでございますが、この教育費減税について大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。