伺いますと、全く、きわめて初歩的なミス、これが今回の事故を引き起こしたというふうに考えられるわけであります。いまおっしゃった、建屋の下に排水路の一部があったというようなことですね。これは、排水路の設計と、それから建屋の設計は別にやられたのかどうか。一緒にやられたとすれば、そういう初歩的なミスをするはずはないのですね。こういう重大な設計上のミスですね。それから、汚水がオーバーフローをした、これは、もっと初歩的なミスではないかと思います。それから、建屋の中にマンホールの開口部があった、これについても、やはり両方が同時に設計されていたとすれば、これは当然、だれが考えても危険が予想されるわけでありますから、こういう初歩的なミスをするはずがないわけであります。
 こういう点で、原発の、たとえばリアクターについては十分のチェックをする、あるいは建屋の中における汚染物の処理については、これは完全な処理がされるわけでありましょうけれども、お互いの有機的な連絡がなければ、これは何にもならないわけであります。ですから、たとえてみれば、建屋の中から全く予想されない経路で排水路に入った。これは、人間の体にたとえてみれば、内臓の一部がせん孔して、とんでもないところに交通孔ができていて、知らない間にその人間の生命が危殆にさらされた、こういうことと同じではないかと思いますね。そういう点で、原発の施設を全的に把握をして、全体を一つの有機物として把握をして、そしてお互いの関係を完全にチェックをしていくという、設計の段階における配慮、あるいはまたその後の運営の段階における配慮が欠けていたのではないか、こういうようなことが推定されるわけでありますけれども、そういう点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 お尋ねの趣旨は、一般排水路施設と原子炉の中の特に廃棄物関係の施設が総合的にどういう配慮で設計され、運営されていたかという趣旨だと存じますが、発電所の中で放射性廃棄物が発生いたします、これらは気体、液体、固体とございますけれども、それぞれ廃棄物処理系、その処理系にございます設備のことを廃棄物処理施設と呼んでおりますが、そういうところで処理されましてそして十分低いことを確認してスタックあるいは放水口から管理された形で外に出ておるわけでございます。これに対しまして、一般排水路と申しますのは、生活排水とか雨水、それから地下水等もございますけれども、そういうものを集めてその処理をする系統でございます。この二つは、御指摘のように、本来まじり合うことがないように十分慎重に設計されていなければならないものでございます。本件の場合、まだ今後の調査にまたなければなりませんけれども、一般排水路が廃棄物処理建屋の下を一部通っておるという実情及びマンホール、一般排水路のマンホールでございますが、これが廃棄物処理建屋の中に二個開口しておるというようなことがございまして、これらがたとえば建物の中にございましても隔壁あるいはせき等で廃棄物処理系と十分隔離されている状態であれば、それでも絶対いけないということはないかもしれません、この辺はもうちょっと調査を要しますが、いずれにしましてもそういうような相関関係にあったという事実を私どもは今後の調査の一つのポイントといたしたい。それがまじり合う基本的な条件にあったかどうかということを含めて検討いたしております。
 なお、本件は、先ほど御答弁いたしましたが、去る三月の初めに操作ミスによりましてこの廃棄物処理建屋の中にかなり大量の廃液がオーバーフローしたという事実が、事情聴取によりまして明らかになっております。これも事情聴取でございますので、もう少し検討、調査を要しますが、これがかなり今回のいわゆる放射能漏れと関係しているのではなかろうか。先ほど御説明いたしました相関的な構造関係も一つでございますが、むしろ、いまお話ししました操作ミスによる室内のオーバーフローが関係したのではないか、こういう観点から現在調査を進めておるところでございます。
ありがとうございました。
 時間も大分差し迫ってきたわけでありますが、改めて私ども感じますことは、冒頭にも申し上げたわけでありますけれども、今回の法律改正の議論を通じて、会社とは一体何なんだ、あるいは社会の中にあって会社はどうあるべきかという根本的な問題を改めて十分議論をしていかなければならない、そのことを重ねて申し上げるわけでありますが、私自身もそのことを痛感したわけであります。
 いささか繰り返しになろうかと思うわけでありますけれども、我が国には株式会社の数が約百二十六万社、有限会社が百四十万社も存在をしておるということでありますし、その大部分がいわゆる閉鎖的な小規模な会社でございます。株式会社で見ますと、資本金が二千万を超える会社は約一割程度しかないということのようでありますし、また株主総会も取締役会ももうほとんど形骸化をしておるといったような、いわゆる名ばかりの会社がある程度存在をしておるといったような問題もいろんなところから指摘がされている、我々は認識をそのようにしているわけであります。
 私たちのこの日本の国の中にございます会社の数というのは、今さら言うまでもないわけでありますが、先進主要国の中では非常にその数が突出をしておるということでありますし、しかも毎年毎年十数万社ずつ増加をしておる。そういう現状を抱えているわけでありますが、なぜそんなにたくさんの会社が、社会の中にどのくらいの程度の会社数があるのが適切な規模であるかといったら、そんな基準は別に何もないわけでありますけれども、なぜそんなにあるのか、しかもたくさんふえているのかということを考えてまいりますと、その一つの理由はやはり税金の問題にぶつかるなあという気が私自身いたしているわけであります。確かに、税の問題という部分から考えてみますと、法人化した方が税制上有利となっておるというのは、これはもうお互い周知の事実として認識をしているわけでありますし、これは委員会の場で申し上げるのは適切な範囲を超えるかもしれませんけれども、いわゆる税を節税あるいはそれ以上のことで、事実上税を逃れるために設立されたのではないか、そう思うしかないなと思えるような会社も現に少なくないということでございますが、そういうことはお互い厳しくその現実を見詰めて、また将来に対してどうあらなければいけないのかということについてはよく勉強もし、また我々真摯な議論の中でその対応策というものをぜひ考えていきたい、そんなふうに思うわけであります。
 そこで、最後に大臣にお伺いをしたいなと思っておったわけでありますが、残念ながらちょっと御都合がお悪いということでございますので、大変ありがたいことに、きょう政務次官にもこうして御同席をいただいているわけであります。政務次官にぜひお伺いをしたいわけでありますが、一連のことをきょうは御質問をさせていただいたわけでありますが、そのことを踏まえますと、今回の商法改正というのは、いわゆる将来のあるべき姿に向かっての第一歩なんだな、新しい意味での
第一歩なんだな、そういう認識を私どもは持つわけでありますが、今回の法律改正を大臣に成りかわられての政務次官として一体どのように全体像を評価なさっておられるのか、改めてお伺いをしたいと思います。