去る九月三日に公表されました行政改革会議の中間報告においては、消防庁の位置づけが明らかにされていないことは十分承知いたしております。私も、大臣就任以来、このことは申し上げておるところでございます。
 我が国の消防は、市町村消防の原則のもと、委員御指摘のとおり、地域に密着した消防活動が重要であり、そのような基本に沿って役割を果たしておるところでございます。
 御指摘の、北淡町の実績でございますが、平成七年一月に六千人以上の犠牲者を出した阪神・淡路大震災におきまして、淡路島の北淡町では、千五十六戸の家が全壊しました。また、半壊、一部損壊を含めると三千三百三戸でございますが、この場合……（深谷委員「大臣、それ聞いてませんから、結構でございます」と呼ぶ）いや、消防団のことをちょっと申し上げようと思いまして。
 そこで一人の犠牲も出さなかった。それは、地域住民に密着して、地域住民の生活状況をよく消防団が把握していた、そのため一人の犠牲者も出すことがなかったということでございまして、地方自治行政と全く密接な関係を持っておることが大切であるということが証明されたわけです。
 そこで、私は、地方行財政を所管する省があわせて消防を所管するということが好ましい、こういうふうに考えております。今後、十分与党の議論等も見守りながら方向づけをさせていただきたいと考えております。
郵政大臣としてはひそかに見守るというお話でございまして、恐らくそれ以上はなかなかおっしゃりにくいのではないかと思います。
 ただ、はっきり言えることは、行政改革は二十一世紀に向けて必要なことである、しかし、その行政改革のあり方についてはそれぞれの立場がございまして、どれが正しいかという点については正々堂々の議論をする、そして将来の国家国民に禍根を残さないようにしていくということが大事でございまして、そういう意味では、どうぞ郵政大臣、橋本内閣の一員でありますけれども、ひそかに見守るなんておっしゃらずに、言うべきこと、発言すべきこと、提言すべきことはしっかりおっしゃっていただくようにお願いしたいと思うのです。
 もう一つ例に挙げますと、例えば自治省でいうと消防庁の行方がわからないのですね、今のところは。どこへ行くかまだ定まっていない。阪神・淡路の大災害を思いますと、全国の消防の大活躍、とりわけ消防団員の活躍というのが目立ったわけでございますね。そういう大事な防災の任に当たる消防庁が一体どこに行くのであろうかということが定かでないということは、防災の面から申し上げてやはり非常に心配でございます。
 一体どのような方向になっていくのか、もし自治大臣御存じでございましたら、御発言をお願いいたします。
一言ということでございますので、簡潔に申し上げます。
 九月三日の日に、今深谷先生御指摘のように、行政改革、これはもう本当に今日本国はやらなければ、いずれこの国は二流三流の国家になっていくわけでございますから、やらなければなりません、その中で、中間報告として郵政省の再編ということが出たわけでございます。
 今先生あるいは小里大臣のお話しのとおり、今与党の方にボールが投げかけられておりまして、やはり与党でございます、風雪に耐えた与党でございますから、さらにこの郵政事業についても、本当に日本人の伝統と歴史を踏まえた英知のある案が出てくる、こういったことで私は今ひそかに見守らせていただいておるところでございます。
 今回時に、全国に二万四千六百ございます、三千三百の市町村すべてに、今先生御指摘のように、明治四年以来百二十六年かかってこのネットワークをつくってきたわけでございますから、そういったことを大事にしつつ、また国民世論の動向、あるいは地方議会もいろいろとこの経営形態について決議を行っておりますから、そういったことを踏まえて、本当に望ましい郵政事業のあり方について考えてまいりたいというふうに思っております。
先ほど同僚委員からこの点について議論があったわけでありますけれども、この一つの原因について私たちは、先ほど同僚委員が指摘をされたように昭和四十六年の環境庁事務次官通知の要件と、五十二年の環境保健部長の通知の中身が違ってきていることによることが多いのではないかと思っております。四十六年の通知によれば、後天性水俣病についてはその症状は「四肢末端、口囲のしびれ感、言語障害、歩行障害、求心性視野狭窄、難聴」などであり、「精神障害、振戦、痙攣その他の不随意運動、筋強直などをきたす例もあること。」とされ、いずれかの症状があってその原因の全部または一部として経口摂取された有機水銀が関与していることが否定し得ない場合は水俣病と認める、こういうふうになっているわけですね。
 ところが、五十二年の場合には、「後天性水俣病の判断条件」が示されて、昭和五十三年の事務次官通知によって認定審査に当たってはこの判断条件によって行うものとされたわけです。この判断条件の中身は、感覚障害、連動失調、求心性視野狭窄などの症状が単独であらわれた場合には水俣病に含めず、認定された幾つかの症状の組み合わせに該当するかで判断する、あるいは有機水銀の関与が否定できない場合を含めるとはしていないということなど、全体として四十六年の通知より厳しくなった。だからこれだけ認定患者が減ってきているというふうに理解をしているわけです。
 四十六年と五十二年の間には、四十八年の第一次訴訟での原告側勝訴、患者とチッソの間での補償協定締結がありました。この協定によってその後の認定患者は裁判をしなくてもチッソから補償を受けることができるようになったわけです。しかし、このことは逆に、チッソからすれば認定患者が余りふえたら困るということになるわけです。五十二年の判断条件の背景には、患者切り捨てを進めようとするチッソ、いわゆる加害企業の側の事情があったのではないかと思います。実際、五十二年を境に認定の率はぐっと下がっているわけです。
 ちょっと具体的な数字を再度確認をさせていただきたいと思いますが、昭和四十六年から五十一年までの認定・棄却者数、それから五十二年から六十一年までの認定・棄却者数は幾つになっているか言っていただきたいと思います。