すべて弾力化して自由にしたらいいじゃないかということにはならないと思うのですね。やはり義務教育ということで、一応小中学校九年間は義務教育ということで、国のお金も地方自治体のお金も相当出していますから、本来ならば学校へ行かないという生徒を減らすというのが本筋であって、ただ現実は、残念ながら登校拒否という生徒さんが非常に多いという現実を踏まえて、基本はできるだけやはりみんなが学校に行ける、そういう学校にしなければいけないという努力が第一。しかし、残念ながら、現実的にそういうお子さんが出た場合には、それはもう全く疎外してしまうということではなくて、現在、十分学校と連絡をとって、例えばフリースクールで区の施設を使ってやっているとかそういう場合には、そこに出た日数を指導要録上、出席扱いにするとか、それからその施設へ通う定期代については通学定期の扱いにするとか、かなり私は踏み込んだ扱いをしていると思うのですね。
 しかし、基本はやはり義務教育という、あるいは国民の税金を使ってやっているという制約もあるわけですから、全部が全部フリーにやれるかというと、そういかないというところも御理解いただきたいと思います。
加えて、大臣に重ねて申し上げますが、子供たちにさまざまなチャンスをということが、掲げられている教育改革の趣旨だろうと思うのです。とするならば、中験も十五歳で受けて、中験でぜひ自分はやりたいという子はそれをやる。それ以外の子は、例えば試験を受けるというふうに聞いた途端、もう自分はだめじゃないか、高校も、それ以上の進路がなくなるんだ。
 つまり、現在はいろいろな形で柔軟に卒業をさせている学校が、文部省やいろいろな上の方から書類がおりてきて、これからはこの中験を義務づけないと卒業は難しいのだというふうに勘違いをされるケースがかなりあろうかと思うので、それは趣旨として、現在のところのフレキシブルな卒業認定が担保され、なおかつ中験が選択肢に加わる、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。そうでないと、余計に中験という試験が義務づけられてしまうということになってしまわないかと思うのですが、いかがでしょうか。
従来、やむを得ない事情で学校へ行けなくて、中学卒業程度試験ですか、これを受けて高校へ入るというお子さんがかなりおりますけれども、御指摘のとおり、十六歳でないと受けられなかった。それを平成九年度から、今度から、ほかの中学卒業生と同じ年齢で受験ができるようにした、これは一つの大きな規制緩和だったと私は思います。
 それから、今お電話の話がありましたけれども、中学卒業認定試験に受かったということは、もう中学卒業程度の実力は持っているということが認定されたわけなんですが、形式的には、卒業証書というのは校長さんの権限なものですから、結局、矛盾するようですけれども、卒業証書は出せない、しかし中学卒認定試験に受かれば高校へ入れるということで、この辺はちょっと両制度が併存しているような形なんです。この辺は今直ちにどうしたらいいかというお答えができないのですけれども、とにかく、できるだけ生徒さんの意思というものを尊重するような制度改革というものは、今後も私たち、心がけていきたいと思っております。
ただいまの御指摘の点でございますけれども、中学校の卒業の認定ということはそれぞれ中学校の校長先生が行うという、この制度は全く変わっていないわけでございます。
 ただ、例えばほとんど学校へ来ないあるいは何年かにもわたって学校に来ない、そういう子供について卒業認定をするかどうかということになりますと、校長先生大変悩むところでございます。これまでも適応指導教室との連携とか、その他さまざまな子供たちの学校生活に関連した活動を評価して校長先生の御判断で認定するということがあるわけでございますけれども、やはり原級留置にとどめざるを得ないというケースもあるわけでございます。そういう子供たちのためには、この中卒認定試験を活用していただく、こういう趣旨でございまして、この中卒認定試験ができたから、これまでの校長先生の卒業認定の判断がこれによって変わる変わらないということではないというふうに考えております。
 ただ、ただいま制度化を準備いたしておりますので、これから制度化をし、これを全国に周知徹底していくに当たりましても、そういう点につきましては十分配慮してやってまいりたいというふうに思っております。
今大臣が最後の方でおっしゃったとおりでございます。
 ただ、具体的にどう国民の意見を糾合していくか、あるいは出していくかというのは、そういう受け入れ機関といいますか、制度といいますかシステムをつくっていかないと、これは口だけの話になってしまいます。けさ、自民党の中でも、党の中で、この教育改革について、今までの部会だけでは十分でないということで、教育改革推進委員会をつくって具体的にやっていこうというような動きができたわけです。しかし、まだまだ委員会だけでも私は不十分であるというふうに思います。
 そういう意味では、第二の臨時教育審議会をつくるとか、何らかの具体的なことが、お考えがあれば、とりあえず案で結構ですけれども、お聞きしたいと思います。
ありがとうございました。
 大臣が頑張られて、またマラソンなさるお時間もおとりになって、体力を強化なさって、いいお仕事をしてくださるように切望いたします。
 質問を終わります。
高齢化社会を迎えて、教員が障害者とか高齢者の痛みがわかるということは大変大事だと思います。したがって、今度の教育改革プログラムの中でも、教員養成に当たっては、福祉とかボランティアでの現場の研修とか、そういう視点を盛り込もうということで取り組みたいと思っております。
 それで、今議員立法については、基本的にはそれは自民党の御判断に係る問題ですけれども、現実的に、大学とか受け入れ施設とかあるいは教育委員会などの協力も得られなければいけませんので、現場で円滑に実施し得る内容となりますように、ぜひ御精進、御努力をいただきたいと思います。ありがとうございました。
事実関係でございますので、ちょっと私から先に説明させていただきます。
 本件、ＣＯＰ３の準備会合でございますが、ボンで開かれましたので、これにつきまして外務省にちょっと確認させていただきました。
 その結果、その場で我が国は、原子力を含む非化石エネルギーの導入促進が二酸化炭素排出抑制対策として有効という立場から、当時議長提案のテキストがあったわけですが、そこの一部に再生可能エネルギーという言葉がございましたが、その再生可能エネルギーのところを再生可能及び他の非化石エネルギー、原子力ということを言っている言葉でございませんが、そういう言葉で修文することを我が国は主張したと。それに対しましてマレーシアとサウジアラビアから反対がございました。したがいまして、各国が一斉に反発したという事実はございません。
 それから、この議長の、議長テキストと言うんですが、それを修正するにはその場の全員が一致しないと修正できないという暗黙の了解がございますので、反対の国が二カ国ありましたから、それは議長テキストに反映されなかった。そういう事実でございまして、代表団としてそういう提案を撤回した、そういう趣旨のものではございません。そういうことでございます。