北海道の奥尻島を直撃いたしました北海道南西沖地震の対策について、まずお尋ねをいたします。
 地震が発生してから間もなく三カ月になろうとしております。おかげさまで島民の生活も一応何とか安定の方向に向かってきている、落ちつきの方向に向かってきているという実態でありますけれども、しかし、大変深刻な問題がたくさんございまして、まず何といっても、一体これから住む住宅がどうなるのか。それからもう一つは、生業に戻れるのだろうか、とても今の状態では今までの生業に戻ることができない、とするならば新しい職業は一体どうやって見つけ出すことができるのか、これから出稼ぎに行くにしてもなかなかその先もない。そういう不安の中で生活していると
いうのが今日の実態でございます。
 それで、地元の町長を初め北海道知事から政府の関係方面に随分要請が参っていると思いますけれども、その中でもまず一番大きな問題として、一日も早く激甚災害の指定をぜひやってもらいたい、こういう強い要請があります。水産業それから商工業の一部については既に指定を受けておりますけれども、しかし、まだ農林業それから土木関係、こういったところは指定を受けておりません。いずれ指定される可能性があるのかどうなのか。もし可能性があるとするならば、心理的な面も考えて、年末なんて言わないで一日も早く指定をしていただきたいものだと。ぜひひとつその点もお考えをいただきたいと思います。
 それから、漁業者は漁船を共同で使うということもやっておりますけれども、しかし、なかなか漁具とか漁網まで今の金融措置だけではとても用意できないという深刻な問題もございます。
 それから、商工業者も同じでございまして、金融措置はいろいろと面倒を見てくださっているようでありますけれども、しかし、やはりそれだけではとても再建できない。結局は何らかの補助制度をやっぱり考えていただかなければいけないのではないだろうかというようなこともございます。
 そんなことで、地元の町といたしましても、何とか新しい制度をどんどんつくって救済策を講じようと思うんですけれども、先立つものは財源でございまして、非常に今苦しい町の財政でございます。そういう点では、自治大臣には特別地方交付税の配分等についてはやはり特段の御配慮をしていただかなければならないんではないだろうか、そんなふうに思います。
 要するに、まとめて申しますと、生活をする場の住居をどうするか、そしてこれから生きていくための生業を一体どう維持していくかということが最大の課題でございます。
 そこで、まとめて総理にお尋ねいたします。
 こういう大災害の後は、既存の制度でもって救済するとしても大変無理があると思うんです。やはり新しい制度をこの機会につくれるものはつくって、その中で何とか復興のための対策を講じていただかなければとても今までの生活を取り戻すことはできない、私はそう思います。どうかひとつ、勇断を持ってつくれる新しい制度はこの際つくっていただいて、非常に自然の美しい奥尻、そして生き生きとした生業をしている奥尻を取り戻していただきたいものだと。
 ぜひひとつ力強い御所見をお伺いしておきたいと思います。
このムスタン問題というのには非常に大きな二つの問題点があると思っております。
 二つの問題というのは、一つは、ドキュメンタリーは事実をもとにして報道すべきである。その中にいわゆる虚偽とか捏造とかそういうふうな表現があったのではＮＨＫ報道の番組の信頼を失わしめる、そのことについての問題提起ということが一つあったと思うのです。もう一つは、今の石川好さんの論文の中にもありますように、ドキュメンタリーとは何なのか、あるいは映像における表現とは何なのかというふうなことについての問題提起というのが確かにあったと思います。
 前者につきましては、これは、私は問題が起こったときに直ちに調査委員会を発足させましたけれども、幾つかの抗弁できないことがあったという把握をしました。確かにそういうふうにしたことが信頼を失わせる原因になっているということはもう事実でございますから、これについては率直に反省をし、陳謝をするということにしたわけでございます。
 ただ問題は、そのままで済まされるものではございませんで、あとどうやって今後そういうものが起こらないようにするか、さらにまた、いい番組をつくるための局内の体制をどうやってつくり上げるかということでございまして、直ちに全国の職場で総討議という形でやりました。先ほど中村理事から御説明申し上げましたように、全国で何千という職員が参加しまして、そして相当論議を重ねた報告が二十センチぐらいの高さになっております。
 それを読んでみますと、各地でいろいろな論議が行われ、かつ反省するとともに、では、それを克服して今後どのような番組づくりをすべきかという建設的な意見が非常にたくさん出ておりますので、私はそれを見て安心をしております。恐らくあのことを一つの契機にして、ＮＨＫの職員は、よりよきもの、より真実を求めての手法のあり方等にもさらに工夫を凝らしてくれることと思います。そのことがＮＨＫの信頼を回復する一番大きな道ではなかろうかというぐあいに思っております。
 どのような問題が浮かび上がったかという御質問に対しては、例えば、公共放送に携わる者の姿勢はどうあるべきかそのことについての反省、それから取材とか制作の過程の問題点、どういうふうに事前に準備をするのか、そこに行ったときに違ったことが起こったらどうするのかというふうな事実に学ぶ謙虚さ、あるいは柔軟な姿勢、と同時に十分なリサーチも必要だということを言っております。それから、スタッフや上司との間に自由濶達なコミュニケーション、論議というものがもっと行われるべきであるというふうな問題点、そして許容される演出とは何か、こういうふうな問題も出ております。いわゆるドキュメンタリーの制作論であります。その一方で、取材対象との信頼関係をどうつくるのか、それから、社会的な規範あるいは人権の尊重等についてどういうふうな考え方をすべきなのか、そういうことが問題になっております。
 また、話題になりましたメディアミックスのあり方についても、節度あるメディアミックスとは何だ、それをどうやって実現していくのかというふうなこと、あるいは視聴率優先主義に災いされてはいなかったのかという反省、これについては、現場には視聴率優先の風潮はないという意見が非常にたくさん出てまいりましたので、これは前進であると思っております。
 そして、今後こういう職場の議論を通じて、一人一人がＮＨＫの制作者としての倫理を自分の中に持つということが第一。それから、ＮＨＫという組織の中でそういうものを絶えず純化をし、絶えず反省を繰り返し、そしてよりよきものをつくっていこうという姿勢、そういうことがこの結果出てまいりました。そういう考え方を持っております。したがって、今後この結果が、この経過がいい方に展開していくということを期待しております。