いまいろいろお話承りましたが、私の長い経験から申し上げますと、いまの電電公社のコストというものは六割近くが過去の投資に付随するものと設備を運営するのに不可欠な物件費でございます。これはコストダウンが不可能でございます。六割が金利の支払いとか償却、こういうものはもう半ば先天的に過去の歴史で積み上げられたものでございまして、これが六割。あとの四割しか経営力で動かす力の及ぶものはございません。したがいまして、いま先生がおっしゃいましたように、需要が予想以上にふえてくれば結構でございまして、またふえてくるようにいろいろ私どもも社会に対してＰＲをし、またいろんな設備もそれにおくれないようにやりますけれども、ただ需要の拡大だけで問題が解決するとは考えられません。と申しますのは、現在の近距離料金は確かに安いのですけれども、ＩＮＳというものの性質から言いまして、極端に申し上げますと、全国均一料金で、しかもそれが可処分所得の中に入らなきゃ使い物にならないという一つの経済性がございますから、そこへ持っていきますためには、簡単にいまおっしゃったような範囲の手の当て方では解決できないというふうに私は長い経験から見当をつけております。
それは別に商法の原則と私は関係がないと思いますがね。いまおっしゃったのを聞いていると、コストダウンというのは主として従業員の数が減るということだ、そこから出てくるコストダウンが多いんだということなんですけれども、私は必ずしもそれだけじゃないと思うんです。それは従業員の数を減らしてもいいということは一つのアイテムになるでしょうけれども、しかしそれだけじゃないでしょう。同じ人を使っていてももっと大量の回線がとれる、もっと早くまた通信ができるということによって能率が上がるというようなことが、社会の進展に応じましてそういった対応ができるというようなことが技術面からのコストダウンにつながっていくということでしょう。あなたのおっしゃる商法の原則によって何か従業員が云々とおっしゃる。それがもし唯一のものであるとすれば、私はそれはこれから電電公社としてはいろんな方法があると思うんですよ。これは時間がないから余り申しませんけれども、電電公社のいま自分で抱え込んでおる仕事というのは、後で新規参入とか、また新たな、やかましく言っている宅内装置を何とかするとかいうようなこともありまして、私は電電公社が、本社が自分で仕事を抱え過ぎている。そういったのをもっと本体をしっかりしたものにして、いわゆるぜい肉を取りなさい。その場合に、どういったものが電電公社の周りにできてくるか、またつくったらいいか、これは労働組合ともよく相談されまして、そしてそういったぜい肉を取るための措置をとった場合には、現在のエキスパートである従業員諸君にもその方に移ってもらうというようなことは、これは可能なんです。だから、これは私は、いまのあなたの言われる社会的コストダウンにはならないとおっしゃるけれども、この点についてはわかりませんよ。
事業のトータルがどういうふうに変わってくるかわかりませんけれども、要するに技術的に合理化されるということは、人手が要らなくなるから合理化されていくわけであります。性能がふえて、しかも何十倍が何万倍になってもなおかつ従来のいまの設備よりも、技術よりも人手が要らなくなってくる、これをどういうふうにして人手が要らなく——技術的になればなったで人を減らさなきゃならぬのですが、商法の原則でそういうことができるようにしていただければ、世の中にそういうことをやっている前例は山ほどありますので、その例にならっていける可能性を持つことができる、したがって商法の原則ということを申し上げているわけでございます。
さらに見直しに向けての検討を要請いたしておきます。
 事業者団体について質問いたしたいと思います。
 独禁法の八条一項について、事業者団体による競争の制限、事業者の数の制限、構成事業者の機能または活動の不当な制限、不公正な取引方法を用いさせようとする行為等を禁止をしております。同条二項は、事業者団体は、成立の日から三十日以内に公正取引委員会に届け出なければならないと規定をしております。届け出をしなかった者等に対して、九十一条の二で二百万円以下の罰金を科することにしています。ここに言う「事業者団体」とは、二条二項で「事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする二以上の事業者の結合体又はその連合体」を指すものとされておりますけれども、この点について伺いたいと思います。
 七九年の事業者団体ガイドライン、一、「共通の利益」とは、事業者個々の具体的利益であるのか業界一般の利益であるかは問わない、二、「主たる目的」とは、定款、規約等の目的にとらわれず、実質的に判断される。三、この規定に言う「事業者」は、事業主体だけではなくて、その利益のために活動する役員、従業員、代理人等も含まれる。これは二条の一項でありますけれども、そのため、例えば各会社の役員あるいは部課長をメンバーとする継続的な集まりについても、事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とするものであれば、事業者団体に当たるとの解釈指針を出しております。
 以上を踏まえますと、例えば埼玉談合事件、これは土曜会のようなインフォーマルな談合組織、もしくは継続的に行われている談合のための会合もまた独占禁止法上の事業者団体とされ、無届けなものについては九十一条の二で刑罰を科すことができると考えておりますけれども、この点についての解釈を伺いたい。
 それから、次に、ある政治家の業種別後援会、これを舞台として継続的に談合もしくは業者選定に係る陳情がなされている場合、こういうことをよく聞きますね、今回の金丸さんだけではなくて、あちこちで聞きます。各都道府県でも聞きますけれども、この後援会組織等もまた独占禁止法上の事業者団体の規定の適用対象になると考えられますけれども、この点についてはどうでしょうか。
 これまでこの事業者団体の届け出義務違反で摘発された事例は存在しているのかどうか、談合等の独禁法違反事件の端緒をつかむためにも、今後この種の規定も積極的に活用していくべきではないかと私は思いますけれども、この点についても御答弁いただきたいと思います。