先ほども少し関連の御答弁をさせていただいたわけでございますが、現行の海岸法は、津波であるとか高潮等の被害から海岸を防護するということがその主流であったわけでございます。今後は、必要な保全施設の整備を行うことを主たる内容とするものでございまして、良好な海岸環境の保全を求める社会の要請や海岸利用に対する人々のニーズの高度化、多様化に十分対応できていない状況であったものでございますから、今後はその角度から対応をしていきたいということでございます。
 今回の法改正を受けまして、大きく三つほどございますが、海岸保全施設の整備に際しましては、海岸環境の保全や海岸の適正な利用の状況に十分配慮をして行うこと。二つ目は、海岸管理者みずからが海岸のすぐれた環境の保全や公衆の適正な利用を確保するために必要な規制等を行えるよう措置すること。この規制ができるということも私は大きないいことだろうと思っております。三番目に、海岸保全のための計画については、学識経験者や関係住民等の意見を十分に反映してこれを策定すること。
 こういうようなことを加えまして、防護だけではなくして、あと環境、それから利用、そして防護の調和のとれた海岸を形成して、これを将来に引き継いでいきたいということでございます。
男木島につきましては、男木東海岸におきます護岸工事等がなされているということも聞いておりますが、また男木東海岸の北側地域では侵食が非常に進んでいるというふうにも承知いたしております。特に、北東部は周回道路もなくほとんどが山林になっておりまして、そのがけのような部分がどんどん侵食されているということじゃなかろうかと思いますが、現状では背後地のほとんどが山林でございまして、公共施設や民家もほとんどないわけでございまして、そういったことから海岸保全区域の指定は現在は行われておりません。
 そういったことで、保全区域の指定が行われていないということは保全施設の整備も実施されていない、またする体制になっていないということでございます。
 今後、周辺の土地利用の変化などで海岸保全施設の整備を行う必要が生じた場合には、都道府県知事が海岸保全区域の指定を行い、適切な対策を講じるということになろうかと思います。
そこで、瀬戸内海各地の島、今回しまなみ海道が通りまして、たくさんの島がある多島海でございます。ある意味では地中海以上に美しい自然を残しているんではなかろうかというふうに思いますが、そこの島で、香川県に男木島という島があります。男の木の島と書くわけでございますが、女性の木の島という女木島というのが隣にありまして、女木島の方がやはり大きい。ペアのような島で、鬼退治の島だったという地元の伝説があります。
 この男木島に関しまして、事前に護岸工事をやられて、今侵食されて道路がなくなっているという状況でございますので、それの対策方法について具体的にあればお伺いさせていただければと思います。
瀬戸内海での海岸侵食の状況でございますが、昭和五十三年から平成四年までの十五年かけまして、年平均で八ヘクタール程度の海岸侵食が進行しているわけでございます。
 砂浜の侵食といいますのは、災害時の危険性を増大させますし、また海岸環境の保全や海辺の適正な利用の観点からも支障が生じるということでございまして、この瀬戸内海でも砂浜に供給される砂の量と流失する砂の量のバランスが崩れているという認識をいたしております。
そういう意味では、さまざまな形で海岸保全事業、ある意味では水域の画定のことにまで影響を与えるような重要な事業がたくさんあるわけでございます。
 私は、瀬戸内海はやはり日本の大きな財産だと思っておりますけれども、この瀬戸内海の海岸侵食、具体的にかなり保全をやっておるわけですけれども、瀬戸内海で起こっている現状認識とこの原因、これを最初にお伺いしたいと思います。
沖ノ鳥島につきましては、福本先生の方から今お話しございましたように、四十万平方キロ以上もの排他的経済水域が確保される極めて重要な島であるということは一つ事実でございますし、またこういったものは国にとって極めて重要な島であるという認識を持っております。
 東京都が今の海岸法では管理するという形になるわけでございますが、地図を見ていただいたらおわかりいただきますように、あれは東京都というよりもはるかに日本の南方海上にあるわけでございます。一東京都が管理するというよりも、国みずからが全額国費で直接管理することが適切ではなかろうかという観点でございます。
 また、実際、今まで昭和六十二年度から建設省で護岸の設置等の保全工事を実施したところでございますが、この場合、海岸法の規定では国が負担いたしますが、都の方の負担もあるわけでございます。むしろ、国全体でその利益を享受するような沖ノ鳥島の保全工事に対して、一東京都だけが負担をするというのもやはり不合理ではなかろうかというふうな思いもございまして、今回、昨年末でございますが、予算折衝の際に大蔵省との折衝を行いました。また、政府原案でこの直轄管理化を入れ込んだところでございまして、それを受けて今回の海岸法の改正でもしっかりと法律的な位置づけをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
確かに検事のもともとの数が少ないと現場を余りたくさん離れさせるわけにはいかないということもあるかもしれませんが、最近増員にもなっておりますし、それから、もし研修の中に語学研修の要素も多少含むのであれば、年をとった方が行っても余り覚えませんので、若い方を派遣した方がいいのかなというふうな気もいたします。やっぱり犯罪の国際化といいますと、いろんな研究でこういう機会もふえるのかもしれませんし、またそれは検事の資質向上という意味から見ても必要なことであろうと私は考えております。
 それからもう一つ、海外の司法関係者との人事交流というんでしょうか、いわゆるアジ研というものがございます。アジ研というのはこれはほとんど知られておりませんで、普通アジ研と言うと、みんなアジア経済研究所と。先ほど平野委員にお尋ねしたら、ああ、アジア経済研究所でしょうと。いや、法務省にもあるんですがと。実は意外と知られていないんです。極東アジア犯罪防止研修所だったでしょうか、これはかつて私は視察でも見たことがありまして、いろんな外国の研究員の方が来られて、仮釈放とかそういう制度でしたか議論されていた場面を見たことがございます。
 これから海外との人事交流という点ではアジ研の果たす役割も大きくなるのではないかと思うんですが、ここで少なくとも法務委員会の委員の方には知っていただく必要があると思いますので、まず、アジ研の活動、それから予算措置についてお尋ねします。ちなみに平成元年度についても数字を教えてください。