全然了解できません。委員長、私が言っていることがおかしいですか。おかしくないと思いますよ。いろいろなことをあなたたちはもう印刷物でも出しているし、我々にもあなたたちはいろいろ話をしますよ。高レベルの廃棄物については埋設というようなことは考えておりません、そう言いますね、あなたたちは。そのような内容の文書等も出しておりますね。そしてまた、高レベルのその問題については国の責任においてやるように考えておりますということを言いますね。それから低レベルについてはかくかくしかじか、このように考えておりますなどと言いますね。だけれども、何の保証もないじゃないですか。法律のどこに書いてあるのか。何でもできる、これは。法治国家というのを今さら大上段に振りかぶって言うつもりはないけれども、法治国家じゃないじゃないか。総理大臣の認可を受けろ、あとは全部おれたちに任せろ、おれたちが思うようにやるという、そういう法律案なんというのが一体どこにある。
 長官、あなたはどう思いますか。さあ無拘束限界値というようなものを設けるとかへったくれとか、それは重大問題だ。何にもわけがわからぬじゃないか、この法律は。全部あなたたちが独断でやるのか。そうでしょう、この法律案はそうでしょう。そうじゃないですか。それで、メモであっても、それはあなたは手分けしてやれば何時間もかからない。考えがあるんだから、あなたたちは。メモであっても、科学技術庁の方から提出されれば、それは一つの権威あるものとなる。少なくともそれを出さなければ今後の審議ができない、こう私は言っているのですが、委員長に一言それを出せと言ってもらえば、これは出さなければならぬのだから、そうしてくださいよ。一言言ってくださいよ。
 今のようなことですから、これでは私は質問ができない。理事会でその点を含めて、今のメモの問題等やってください。お願いします。まだ中身に入ろうにも入れないんだ、私は全然中身を質問してないんだけれども。
我が国の原子力開発の政策の進め方の問題に関連してまいると思いますが、これは原子力委員会の基本政策に従って諸般の行政を進めておるところでございまして、また安全規制につきましては、原子力安全委員会というものを国会の法律によりましてつくらせていただき、その線のもとで行政を、原子力開発利用を進めていくというフレームワークになっておるわけでございます。この政策の一環といたしまして、原子力委員会は従前から、廃棄物の廃棄につきましては海洋投棄並びに陸地処分を並行して行うということを一貫した規制として進めてきているわけでございます。特に昨年十月、原子力委員会及び原子力安全委員会におきまして陸地処分の方策についての方針が示され、これが両委員会の決定になり、かつは安全委員会もその安全規制の考え方についての報告をまとめて、これを決定しておるわけでございまして、私どもその線に沿って行政を進めていくということでございます。
 この原子炉等規制法は、そういった政策を進めるに当たりまして、安全規制をどういうふうにやったらできるかという法的根拠を定める法律でございます。したがいまして、そういった法律根拠が諸般の許認可等の規定が定められることによって定められますので、そういったものを運用してまいるということでございまして、法律でございますからそう細かい問題についてまでは決めておりませんで、細かい問題につきましては政令あるいは府令等で定めるという枠組みにしているわけでございます。
先ほど私が枠組みと申し上げましたのは、低レベル廃棄物あるいは高レベル廃棄物の埋設あるいは管理というようなものを業とする場合には、内閣総理大臣の認可を受けてしなければならないというような、そういった枠組みを申し上げたわけでございまして……（八木委員「高レベルという言葉がどこに書いてあるか」と呼ぶ善その定義につきましては、御指摘のように政令によりましてこれを定めるということでございます。
 高レベルの処分につきましては、私どもの方針といたしましては、現在その処分の具体的形態について検討が進められている段階でございまして、また、その推移を見ながら安全規制のあり方についても検討する考えでございまして、その方針が定まるまでは高レベル廃棄物の最終処分は認めないという方針をとってまいりたいと思います。したがいまして、高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、現在事業所内外いずれにおきましても、再処理業者の廃棄に関する規制、これは法律の四十八条でございますが、これによりましてこれを認めないことといたしておりますし、また、今回の改正で設けられます廃棄物埋設の事業の対象を定めます規定、これは五十一条の二の第一項第一号でございますが、それにおきまして現在高レベル廃棄物を定める考えはないわけでございまして、そういうことによって高レベル廃棄物の最終処分は認めない方針をとってまいるという考えでございます。
私も最初から法規制でもってぴしっと大網をかけるというようなことではなくて、いろいろな各般のコンセンサスを得て、このくらいの被害をこうむっているんだから、そういうものをみんなでなくそうじゃないか、それがためには、こういうことを最大努力はしたけれども、結果的にはやはり何らかの法規制でもってこれを処置せざるを得ないんじゃないだろうかということで御了解をいただく、大臣の方もいろいろと前向きに答弁いただきましたけれども、そのような心意気でひとつ今後の政府の場における取り組みを私は要望しておきたいと思います。
 時間もありませんから、あと二点ほど要請をして終わりたいと思います。
 その一つは財政負担の問題です。例えば宮城県の仙台を考えますと、十億以上も出していますね。最近、各省ともそういう点について配慮をいただいて、非常に予算面でも私は前進していると思います。建設省であれば、例えば八百二十五億見当、私の理解でいきますと。いろいろな問題で除雪あるいは排雪その他でもって御努力をしている。あるいは環境庁にしましても、当初微々たるものであったけれども今年度予算ではおおむね二百万見当ふえた。いずれにしても二千六百万見当、予算を上積みしてやっておられるということですが、地方自治体もなかなか大変なんですよ。
 だからしかるべき方法で、例えば建設省、交付金か何らかの形で助成体制がとれないかどうか。あるいは自治省、これはどうですか。殊に自治省にお願いしたいのは、例えばスパイクタイヤを禁止してやめるということになると、こういうものに対して倒産とか何とかあっては困るのですから、そこはやはり善導よろしきを得て転換をできるような方式、それから一面スタッドレスタイヤをいろいろと慫慂してそれに近づけていくというなら、そういうものに対して税制上の軽減ぐらいは今日できないかというような点について、ぜひ財政上の援助を地方自治体に向けてひとつ御努力を願いたいと私は思うのですが、その点は建設省と自治省からひとつ御返答をいただきたい。