旅行業者の実際の負担を軽くするために、旅行業協会に入っているものが分担すべき分担金というものの額を、分担率というものを引き下げることによってその負担を軽くすることができるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、当面のところは、いま景気の状態が非常に悪い、一方経営が厳しくなると主催旅行の投機性がますますふえて、経営の危険というものが出てきている状況でございますので、いましばらく様子は見たい。しかし、そういったことが安定してまいりますと、先生のお話のように、長期的には分担金の率というものは引き下げることが可能になろうかと思います。そういう点では、私ども、できるだけ早くそういった経営の行く末というものを見据えて、分担金の率の改定ということで実際の旅行業者の負担を一方では軽くする。そして一方では、営業保証金の額を十分一般利用者の要請にこたえられるようにするということで、両方をにらみながら現実的に可能な線を出していくように努力させていただきたいと思っています。
小さい旅行業者にしてみれば、部長の言ったような簡単なわけにはいかない、本当に大変な金額であるというのが実態のように私は思います。あなたのおっしゃったこともよくわかるわけでありますけれども、現実の問題としては本当に大変な問題である、こういうことです。
 ですから、今度こういうふうに弁済業務保証金が相当ふえるわけであります。それから、実際にそんなに倒産がこれまで出ていない。これからのことはいろいろ議論があるところでしょうが、そういうことになりますと、弁済業務保証金というのが相当な額になるわけですから、実際の供託する金はもっと少なくてもいいのではないかというふうに思うのですが、その点はどうでしょう。
いまの御指摘のような心配というのは、私ども今回法律案を提出させていただきます前に関係業界と御相談をするときに、一番念頭に置いたことでございまして、実際に額の引き上げをして負担ができないという事態になりますと、旅行業の健全な育成ということができなくなるわけでございますので、今回の額の引き上げは、旅行業協会に加入しているメンバーにつきましては現在五分の一でございますので、とりあえず五百万に引き上げられました場合でも、これまで二百十万で、その点では営業保証金のベースで二百九十万、実際の納付額で第一回目は五十八万の増加ということでございます。とりあえずの状況では、実際にその程度の額が納められない旅行業者では、みずから主催旅行を募集して、人様の大切な金を預かる資格はないと言わざるを得ないので、やはりこの程度のことはやってもらわねばいかぬ。
 第二回目の引き上げの場合、さらに五百万積むわけで、結果的には分担金のベースで申しますと百万でございますが、あと二年後の間に百万というものを蓄積して、主催旅行者として当然果たすべき責務を果たすべく、その程度の金額の積み立てばぜひしていただきたい、このように考えているわけでございます。
ずいぶん詳しい御説明をいただいたわけでありますけれども、五十五歳以上は雇用率六％が六・六％であるというその内容自体大変また問題があるので、これは後でちょっと質問をさせていただきます。
 そこで、いま高齢者の雇用をめぐる環境というものは大変に厳しいという印象を受けたわけでありますけれども、今後労働人口の高齢化の急速な進展を考えますと、高齢者の雇用対策はますます重要になってまいります。そこで政府としては、高齢化社会に対応した雇用対策としてはどのような施策を講じていかれようとされておるのか、その対処方針についてはどうお考えになっていましょうか。その点についてまずお伺いします。
このところ内外ともに山積する政治問題がありますが、なかんずくこれから、現在を含め中長期的な問題として、高齢化社会というものが急速に進展をしてきているということ、これに対処するために今回職業安定局に高齢者対策部を設置されたということは時にかなった問題ではないか、私はそのように思っております。
 そこで、労働省としても労働行政上の最重要課題の一つとして高齢者の雇用対策を挙げられているわけでございますけれども、労働力人口の高齢化の現状と今後の見通しについて簡単に御説明をいただきたいと思います。
 あわせて、高齢者の雇用の現状についていまどんな状態になっているのか、その認識が甘いとやはりこれから打つ手も自然とちぐはぐになるわけでございますので、そういう点についての御説明をまずお伺いいたします。
私ども労働省といたしましても、大学生が就職の道をそういうことで若干危惧する懸念があるということは教育的にも非常によろしくない、したがって産業界と大学側が自主的にこれを円満に守っていくことに非常に私ども関心を寄せておりますから、今後一層、いま局長が答弁したように環境づくりに大学側と一緒に手を握ってやっていきたい、かように考えております。
重ねて申し上げます。そういういま私が具体的に要請しておるようなものが出ないと、これは本当の予算審議にはならないのじゃないですか。そして、結果的にはそういう無責任な態度であるならば、この議事録で言うところの政治責任じゃないけれども、現実的にあなたらは五十六年度、私どもがその当時二月三日時点で主張したような大きな歳入欠陥が出たときには、政治責任をとると言っておるじゃありませんか。鈴木総理の議事録の朗読じゃありませんが、その前段を読んでみてくださいよ。私は読む時間がないから言わないけれども、この責任はそれじゃどうしてくれるのですか。その責任を具体的にとることが嫌であれば、私がいま言っておるようなものを出して、そして野党の合意も求めて、財政再建の道をみんなで考えるべきじゃないですか。私はそういう意味で、大蔵大臣やあるいは主税局長の一人の首を切ってみたってどうしようもないのです、極端に言えば。われわれの目的は、財政再建をいかにしてやるか、そこが中心ですよ。しかし、そのまじめさがなければ、われわれだってこれは議事録に基づく重大な政治責任、議事録に載るような発言をされておることについてはそれなりの政治責任を求めますよ、これは。どちらですか。それぐらいのことはできるでしょう。補正予算を出せと言ったってそれは無理でしょうが。
 これは事務当局だったって当然だ。絶対間違いないとまで断言しておるのですからね。総理、そうでしょう。いまここで御相談しているけれども、これは三カ所なんですよ。