そうしますと、府県任せということになるのですが、それでもやはり超過負担は出てくる可能性は私はやっているうちにあるんじゃないかと思うのですよ。現にそういう心配をしておるのですね。これは衆議院の答弁以来、超過負担が起きそうな場合には速やかに措置をとると、こう言っておるわけですから、私は地域割りの関係でいろんな不都合や超過負担が出てきた場合にはいろいろ対応策があると思いますけれども、何らかの対応をすべきだと思うのですが、そういう考えはありますか。
ただいまの問題でございますけれども、まず今度私どもがお諮りしております三つの措置によって節約される金額は年間一億九千万円でございます。これは近藤先生ただいま御指摘になりましたように、都道府県の職員五十五名分の委託費に当たるわけでございます。
 この一億九千万円を減らすことが都道府県の超過負担を生むことになりはせぬかという御心配でありますけれども、私どもはそうはならないと考えております。なぜかと申しますと、この一億九千万円というのは、今度の措置によって廃止される事務のために必要な経費でございます。それ以上のものではございません。そうは言っても、いま先生おっしゃいましたように、一部の人員は張りつけになっているから、したがって実質的に超過負担になりはせぬかというのは、また先生の御心配の点かと思うのでございますけれども、この点は私どもといたしましては、これは都道府県の方の問題だと思いますが、委託費がこういったように事務の簡素化、合理化によって減ったという場合に、いま抱えておられる人員をどういうふうに合理的に配置するか、あるいは再配置するかという問題であろうと思います。私どもとしては、都道府県の方で、その点は十分に新しい事態に即して、不都合が生じないように図られるものと考えておるわけでございます。
それは法律の規定と解釈があって、問題は後の配慮の問題だと思うのですね。それはこの場所では、ひとついま言った過当な、余りにも過当な負担は避けることが必要であろう。もちろん故意の場合は違いますけれども、過失の場合にはそういう配慮が必要だろうということを申し上げて、次に入りたいと思います。
 次は、外国人登録法の改正案についてですが、今回の法案が一億八千万円の委託費を削減することと五十五人減らすという点で、問題は、先ほども出たとおり、そのこととの関係で都道府県に負担を強いることにならないかという問題であります。いままでの答弁ではそうはならないということですが、しかし、たしか東京なんかの場合のように専任がおって、あとアルバイトを使っているという場合には、事務量が減った分だけ後の操作の監督業務だけですからそれは比較的単純にそういくだろうと思うんです。ところが、調べてみますと大阪、神奈川、長野、こういう府県では地域割りというんですか、担当が地域割りになっておる。
 そうなりますと、人数が減れば、たしか一部の今回の事務は減りますが、しかし、そのほかの監督事務との関係で、今度は担当範囲がふえるわけでしょう。そうなりますと、法務省の考えているように、そのまま単純計算でいくとやはり超過負担が出てくるんじゃなかろうか。こういう問題はどうですか。
そのような具体的な事案に遭遇したことはございませんので、具体的にどういうことになるのかということも詰めて考えたことはないわけでございますけれども、いわゆる公務に関する損害が国民との間に生じました場合には、現在の国家賠償法のたてまえといたしましては国がその責任を負う。ただ、国が責任を負った後で、その責任の発生事由というものが当該公務員の故意または重過失ということに由来する場合には、求償権が行使できるというような事態になっておりまして、その意味で公務における責任というものは、一般の場合よりもある意味では軽減されておるというような事態になっておるのではないかと思っております。
事故を起こさないための万全の措置をとっているということは大変結構なことだと思うんですが、それは銀行だって同じだと思うんですね。銀行は特に商売ですから、事故が起きたらよけい大変で、そういう意味じゃ必死になってやっていると思うんですが、それでも事故が起きる。問題は、私は結果が大きいということですね。よって来たところということはそれは当然ですけれども、しかし、よって来たところずっといった場合、第一線の現場職員ということにそれはやっぱりなる場合があると思います。
 そうした場合、結果が大きい場合、けた一つでも二つでも間違ったら大変な話ですね。そういう場合に、いわば現場の職員は一生働いたって退職金は幾らもないんですから、それはとてもその人の負担を超えるものになっていくと思うんです。そういう点の配慮はされているんですか。
小沢先生おっしゃいますように、私は、今度つくる計画というものは、最後の十年だということで、やはり従来と同じような考え方ではならないと存じております。従来のやり方は、若干抽象的議論があったような感じもいたすのでありますが、これからは、やはり筑豊内陸部が真に生きることができるような具体的な方法をつくらなければならないと思います。
 このためには、単に工業導入だけではなしに、いまおっしゃられましたような住宅地域として発展するとか、また農業地域として発展するとか、そういうものをお互いの機能分担ということを考えながら、経済ブロック圏の発展を目指してまいりたいと存じます。
 その中で国鉄線の関係でございますが、先ほどから再々申し上げているとおり、われわれとしては、地域のそういう発展を見るまでは、国鉄というものは廃止しないでほしい、こういう要望を申し上げているところでございます。ただいま篠栗線の電化の問題であるとか、また現在ある線の短絡の問題、こういう問題が出ておるわけでございます。率直に言いまして、篠栗線の電化は、これは当然行わなければならない問題だと存ずるわけでございますが、国鉄の姿勢といたしましては、これらの短絡というのは余り考えておらないような感じがいたすわけでございますが、われわれは、地域の振興を図るという意味におきまして、そういう点を含めて協議会の場で十分議論をし、その中でやはり前回きな、積極的な活用というものを図るよう努力してまいりたいと存じます。