まあ、それは総理でございますから。認識を新たにしていただきたいのでありますが、法制局が全部で六十八人なのであります。そして、後ろにいらっしゃる常任委員会の調査室が、専門員が十七名、調査員が百五十二名、特別委員会の調査室が三十七名、そしてこの公選法、政治資金規正法あるいは政党交付金法、こういった法律を扱う一部二課というところが今課長さん以下四人なんですよね。本当に一生懸命やっていただいております。それで、じゃ、自治省の方が何人いらっしゃるか。自治省の方は部長さん以下四十二人いらっしゃるのです。これは十対一なんですね。行政ですからそれはたくさんいらっしゃるのはわかるわけですけれども、唯一の立法機関という立法府にいたしましては、極めて人数的にも貧弱な法制局であります。
 これは国会の中の問題でありますから私たちも国会の中でさらに議論をしていきますが、ただ問題は、これは予算に絡むものですから、すぐ国会の方から出してもとめるのは大蔵省なんですよね。これはやはりこういう状況というのをよく知っていただいて、本当に総理の方が政権交代ということを考えられるなら、ここでもっともっと野党が法律をつくる、そういう体制というものを整えるためのそういう予算的な措置、国会が出しても国会で予算をつけるわけじゃありませんから、総理が政権交代ということを言われるならぜひそのことを十分念頭に置いていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
総理の方もよく調べてもらいたいのですが、すべてのヨーロッパの国がそうやっているという意味じゃありません。それから、基本的には当然議席率あるいは得票率に基づいていることは言うまでもありませんが、例えばスウェーデンの場合には、各党に政党事務局補助金ということで、基本補助というので一律につける。つまり、一律につけるということは、少数政党の方が相対的に有利になるとか、あるいはドイツの場合にでも、これも機会均等化調整金という格好でつけているものもありますし、イギリスでも額は知れておりますがあるというように、本当に政権交代ということを考えるときにはこそういった自民党さんの方も懐の深い、日本の政治の向上のために考えるべきだということを申し上げておきたいわけであります。
 それからもう一つ、私も先ほど冒頭申し上げましたように、今国会には我が党の同僚各位の議員の協力も得て法律案を三つ出す。きょう四時に公職選挙法の……（「遅いよ」と呼ぶ者あり）その理由を今申し上げますから聞いていてください。使ったことがないから皆さん方はそういうことを言うわけでありまして、お盆前から三法案つくるのに大変苦労してまいりました。
 何を苦労したかというと、法制局の方は本当に一生懸命毎晩、毎晩十一時までやっていただいておるわけであります。これは法制局第一部第二課というところが担当してやっていらっしゃるのでありますが、総理、何人いらっしゃるか、知らなくても当然だと思いますが、何人いらっしゃるか御存じでございますか。
たしかヨーロッパの一国で、与党と野党に対する事務局補助という項目の中で、野党に幾らか有利な事務局補助を出しておる国があったということを私も記憶しておりますけれども、しかし、全体として見ると、やはりヨーロッパの国々においては議席数と得票率において与党、野党ともにきちっと公正に分配をしておるのが大きな流れのように私は理解をいたしております。今後、日本においていろいろいたしますときには、そういった意味においても十分研究はいたしますけれども、与野党公正に扱われるべきである、このように考えます。
鈴木参考人にお伺いいたしたいと思いますが、核物質防護、広くは核防護と申しますか、核ジャックとかあるいはジャックによるそのものを使っての脅迫とか、あるいは核兵器への転用とか、そういうものが行われて国民の平和と安全が脅かされるということがあってはならぬということは、これは当然の前提になろうかと思うんですが、
   〔委員長退席、理事後藤正夫君着席〕
歴史的に見まして、原子力の利用が核兵器から始まってきたということもあって、核物質防護というのは、いわば核兵器防護というそういうところから始まってきたというふうに思うわけです。ですから、軍事施設におけるＰＰには物理的手段とともに信頼性チェックが持ち込まれてきたり、特にそれは宗教、思想、人種、出身から、指紋をとってみたり、軍事施設の場合ですとうそ発見器の利用に至るまでいろいろ信頼性チェックというのが行われて、基本的人権の侵害ということも進んでまいりますが、日本のＰＰの場合は平和利用のための研究開発利用施設でのものであるというところからして、軍事施設でのＰＰというものとは全く異なる手法というものが求められてくると思うんです。
 そこで、四点ばかりお聞きしたいんですが、原子力基本法の原子力三原則、自主、民主、公開ですね、特に公開の原則、国民的監視の中でＰＰをより確かなものにしていくという、これが一つ大事な点ではないかと思うんですが、この点についての御意見をお伺いしておきたいということ。
 二つ目には、研究者、労働者の基本的人権の問題、これは軍事施設におけるＰＰのような信頼性チェックではだめであって、そこには基本的人権を守った上での手法というものが考えられなければならないんじゃないかと思います。
 三つ目には、学問研究の自由、科学者、研究者、労働者のそうした核物質を扱う施設での自治意識とか核防護に対する自覚ですね、強制された自覚じゃなしに、まさにみずから育てた自覚というものが大事であると思うし、それを保障する民主主義というのが特に大事なことだと思うんですが、その点についてのお考えを伺いたい。
 四つ目には、ＰＰの府省令を定める場合とかその運用面で、我が国の科学者、研究者の代表機関である日本学術会議に政府として諮問をするなどしてよく意見を聞いて進めるということが大事ではないかと思いますが、つまりこういう法律は事務的、行政的な取り扱いで済ますということをしちゃならぬという、こういう点についての以上四点について鈴木参考人の御意見を伺いたいと思います。