まず、委員長にちょっと、冒頭ぜひお願いがございます。
 それは、今、払いつもかぶっているベレー帽でございますけれども、こちらでとるようにという御指示をいただきました。それは、必ずしもどの規定ということがよくわかりませんけれども、恐らく国会規則二百十三条によるものだろうと理解しているのですが、そうしますと、二百十三条というのは帽子、傘、つえ、こういう項目で、二百十四条がたばこ、「喫煙の禁止」、こうなっておるので、どうもこのあたりがもう一つ納得がいかない。きょうのところはそういった意味で、委員長に敬意を表させていただきましてとらせていただきましたが、次回までにはそこのところを整理していただいて、たばことの関係はどのようになっておるのかということで、次回はぜひおとがめのないようにということでお願いを申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
そこで、これは後ほど厚生省もどれぐらい把握しているか伺うことといたしまして、厚生大臣お越してございますから大臣に伺いたいのですが、我が国の今最も重要な政策の一つ、宮澤内閣としても生活大国という言葉を使っておられるわけですが、内閣を超えていわゆるゴールドプランというのですか、社会福祉の充実を目指した政策が掲げられているわけでありますけれども、この十年間の計画がきっちりできるかどうかというのが非常に大事なところだと思うのですね。
 厚生省に今の状況、今検査院の監察によれば、土地の問題だとかマンパワーの問題というのはあるのではないかというふうに指摘されているわけですけれども、もう一度それに入る前に、厚生大臣としてこのゴールドプランについての考え方、そして、これをどういうふうに実現していくかについての決意、意思というものをお伺いしたいと思います。
社会福祉諸費、社会福祉施設整備費につきましてここ数年多額の不用額が生じております。私どもとしましてもその不用額の発生原因につきまして詳細な調査ができているわけではございませんが、一般的に申し上げまして、事業の実施に必要な用地取得が難航していること、あるいはマンパワーの不足などが原因であろうかなというふうに考えております。
そこで、実は平成元年度の厚生省所管の中でいわゆる不用額が発生をしているものを見ますと、元年、二年、三年度と続くのですが、予算現額との比率を見ますと、年によって、当然特殊な事情によって不用額が大きく発生する場合もありますが、特徴的なのは、全体で見ますと、公共事業なんかのいわゆる建設省関係の不用額と比べると比較的不用額の発生が高いのですね。私は、この辺を会計検査院がこういう経済分析をしているかどうかわかりませんが、どのように把握しているか、ちょっとお答えを願いたいと思います。
ただいま特別養護老人ホームで申しますと約二十万人近い方が御利用をいただいているわけでございます。今既に入所されている方々等の資産状況は、ただいま議員がおっしゃいました状況とはやや異なる状況があるのではないかというふうには思いますが、その中でも金融資産、不動産をお持ちの方はいらっしゃるわけでございます。
 先ほど実務的にもなかなか難しいというふうにおっしゃっていただきましたが、まず、金融資産については、その所在を行政の側で把握することはこの福祉制度の運用上はなかなか難しゅうございます。
 それから、固定資産につきましては、これまで勉強しております過程では、確かに畑を持っておられる、家屋を持っておられるということはわかっておりますけれども、それをもとに徴収金の賦課をしても、具体的に金の出どころがないような不動産であるというようなことも含めまして、実務的になかなか困難であると思っておりますが、御指摘のありました、亡くなってみればたくさんのものが残っていたということもやはり国民感情としていかがかというふうな点もございますので、また勉強をさせていただきたいと存じます。
私も、同じような点、考えを持っているわけであります。
 しかし、例えば一昨年の海部内閣のときに、選挙制度審議会、第八次から受けて、案をまとめた。ああいったときに、三百議席と百七十一というふうに比例代表の部分がさらに少なくなった、そして三百議席になったということであれば、これはやはり民意の反映という意味ではかなり遠いものになったんじゃないかというふうなことがあるわけです。あのときにまとめられたある教授の方は、今度は連用制に回っておりますけれども、しかし同じ並立制であったとしても、並立制なら比例代表部分を大きくする、そういうことは当然考えられると思うのであります。
 また同時に、併用制について言えば、これは逆に、私も社会党、公明党推薦ということでありますが、問題点もあると思います。十二ブロック決めた、顔が見えるといっても、静岡、山梨、こういったところのブロックが本当に顔が見えるんだろうか。あるいは、四国で四県はそれぞれ分かれております。よくわからない。そういったことを考えると、この二百と三百で、三百議席の方を比例代表の部分にするということについても、これは絶対固執されないというのであれば、そこの点の歩み寄りということは、決断はできるんじゃないか。そういった意味で、数の問題ということと、その割り振りということはあると思うんです。
 超過議席の問題についても、いろいろな研究がございますけれども、それは過去の集計に基づいてシミュレーションをした。五対五というふうな西独制であれば、さっきお話があったように、最高六ぐらい。日本も五対五で、過去いろいろなことをやれば、超過議席が出ないことがある。細かい研究の結果は、これは省略しますけれども、ただ今度のような六対四とか、あるいはもし七対三とか、そういったような形で小選挙区の数の割合を多くすれば、膨大な超過議席が出て、これまた新しく大きな、国会議席をやみくもにふやすのかという批判が巻き起こる、別の大問題が出てくるということで、やはりそれは避けるべきであろう。五対五、そのあたりが限度ではないかと思うんです。
 お答えにならないかもわかりませんけれども、以上でございます。