本修正案の趣旨は、いわゆる在日韓国・朝鮮人及び台湾人の人々の有する歴史的経緯及び我が国における定住性を考慮し、特別永住者に対する再入国の許可については、これらの人の本邦における生活の安定に資するとの本法律の趣旨を尊重するものとする旨の規定を追加しようとするものと考えます。
 したがって、本修正案が可決された場合の運用に当たりましては、特別永住者の我が国における定住性の実態を尊重し、その者の海外渡航が円滑に行えるよう配慮して、この修正の趣旨を十分に尊重する所存であります。
私は、修正案提出の全会派を代表して、一言法務大臣に所信を伺います。
 ただいま提出された修正案は全会派一致によるものでありますので、可決されることとなると思われます。
 そこで、修正案についての大臣の御認識及びその運用についての御見解を伺います。
ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 本案の趣旨につきましては、既に、当委員会の質疑の過程で明らかになっておりますので、この際、案文の朗読をもって、その説明にかえさせていただきます。
それでは案文を朗読いたします。
「日本国との平和条約に基づき日本の国籍
 を離脱した者等の出入国管理に関する特
 例法案に対する修正案
 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離
脱した者等の出入国管理に関する特例法案の一
部を次のように修正する。
 第十条の見出し中「特例」を「特例等」に改め、
同条に次の一項を加える。
２ 法務大臣は、特別永住者に対する入管法第
 二十六条の規定の適用に当たっては、特別永
 住者の本邦における生活の安定に資するとの
 この法律の趣旨を尊重するものとする。」
以上であります。
 何とぞ本修正案に御賛同くださいますようお願いいたします。
この際、本案に対し、塩崎潤君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案による修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。中野寛成君。
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「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱
  した者等の出入国管理に関する特例法案に対
  する修正案」
    〔本号末尾に掲載〕
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以上で内閣提出、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法案に対する質疑は終局いたしました。
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この際、お諮りいたします。
 ただいま審査中の小澤克介君外七名提出、日本国との平和条約の規定に基づき日本の国籍を離脱した者等についての出入国管理特別法案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この問題については、いわゆる旧植民地出身者のためにやるのではなくて、まさに日本と日本国民の誇りと名誉にかけて、全世界に一つの指針を提言するという気持ちで、今後とも大臣今御答弁いただきましたような姿勢を堅持して御努力をいただきたいと御要請を申し上げて、終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
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今先生お話がございましたとおりの考え方でやらなければならないと思います。一つの歴史的な経緯、それからまた、そうした日本に今おられる、今度の適用の対象になられる方々、そうした方々の生活の一層の安定という問題と、それからもう一つは、やはり国際親善というふうな将来的な日本として当然考えていかなければならない問題、そういった点をあわせますと、単に法律の条文の問題だけでなくて、その運用の点につきましても特別の配慮を払っていかなきゃならない、このように考えるものでございます。
事実関係についてはただいま国連局長が申し上げたとおりでありますが、現時点に立って今後のことを考えますと、私はやはり今回の中東におけるあの一連の武力の行使による事態の反省に立つならば、あのようなミサイルの移転が易々として行われなかったとしたならば、例えば当事国でなかったイスラエルへ向けてのミサイルの無差別な発射というようなことも起きなかったろう。あれはイスラエルが自制をして反撃に出なかった、報復主義の建前をとるイスラエルが反撃に出なかったことによって争いの質が拡大されていかなかったことを私は率直に評価をしておるものでありますが、あのようなミサイル関連輸出規制というものを過去を顧みて今後規制していくことが大切と考え、日本は十八日から東京でこれに関する国際会議を提唱します。議長国として、参加各国に対してこの問題に対して日本がイニシアチブをとって、こういった問題についての各国の共通の理解を得るように、これを規制を進めていきたい。具体的に行います。
 さらに、国連ともこれは協議してのことでありますが、今回のことを顧みて、軍備管理とかあるいは軍備の縮小ということは今後の国際平和に対する大きなポイントになってまいります。日本は、五月の末にこの国際会議を招集をして、これらの問題について各国の学者やあるいは政府的に発言力を持った人や個人レベルで皆に集まってもらって、軍縮・軍備管理、この問題を真剣に討議をして、日本が場所を提供し、イニシアチブをとってこれらの問題をしていきたい。日本のきょうまでとってきた武器輸出三原則というものの考え方や精神を今こそ国連を中心にしながら国際社会で皆がひとしくこれに対して共通の認識を持って、そういう立場に立ってもらうことが大切だと考えておりますので、これに対して積極的な努力をしていこう、この二つの会議を主宰することもその一つのあらわれと御理解をいただきたいと思います。