しっかりやられているし、そしてまた就職率などを見ましてもかなり喜ばれておるという状況。第六次能開基本計画というものが去年の二月にできております。この審議会も、先ほどの質疑の中でむしろ励ましを受けて頑張れよと、内容はそう支持をされている。私はこの限りにおいて、これまでの物づくり時代の日本が経済成長を遂げていたこの期間、これで十分やっていけるし、この第六次における能開のエキス、この中に秘められておりますことは支持をできますし、評価をしているのであります。
 ただ、本当にそれだけでいいのかなという一つの疑問、欠落、これからの時代に向かいましてどうあるべきかという視点というものについて、私はどうもまだこれは十分じゃないという一抹の問題意識がございます。
 去年の二月にこの計画ができた、審議会がその前に何回かやって積み上げて、二月時点ででき上がった。それから五カ月後に科学技術計画ができています。一年前の平成七年に創造的科学技術立国というのができております。この科学技術立国、平成七年の十月三十一日に衆議院で全会一致で可決決定されて、十一月八日に参議院本会議でこれまた全会一致で決定されて、平成七年の十一月十五日に法律第百三十号として公布、施行され、閣議決定もあるというものです。
 そこで、科技庁の方にお伺いをしますが、この創造的科学技術立国の理念を受けて去年七月につくりました基本計画とその運用基準、こういうものの概要について、ポイントの部分をひとつ御説明いただきたいと思います。
現在、この短期大学校に入学する人たちで工業高校が非常に割合として少ない状況は今御説明したとおりであります。
 これはある意味で、入学試験をやりますので、今後私どもの短期大学校で耐え得るかどうかということをある程度テストした結果でございますが、この短期大学校ではかなりハードな授業をやります。年間千四百時間という物すごく長い、普通の高校なり短大と比べて相当長期の実技に即した実習を伴った職業訓練をやっておりまして、結果で見てみますと、就職したい人はほとんど就職できる、就職率一〇〇％という状況にあります。各企業からの評判を聞いてみましても、非常に役に立つということで、かなりの高い評価を受けているのではないかと私ども自負いたしておりまして、この短期大学校はかなりしっかりとした教育をやっているということで御理解いただければと思います。
ただいま三点の御指摘がございました。
 まず、斜線制限あるいは前面道路幅員による容積率の制限でございますが、よく言われますように、指定容積率を一〇〇％使い切れない制度的要因の何がしかは、今御指摘のございました、前面道路の幅員が狭いことによって斜線制限なり容積率のカットを食うというふうな点にあろうかと思います。
 今回は、単に、容積率を表向き何割を増すということだけではなくて、その裏側として、基準法を改正いたしまして、斜線制限あるいは前面道路幅員による容積率制限を緩和したという点が一つございます。
 その基本的な考え方でございますが、基準法の基本的な考え方は、住居系の地域とそうではない地域によって、斜線制限の厳しさ、あるいは、幅員による容積率カットの厳しさが異なっております。
 今回の改正のポイントを一言で申し上げますと、住居系の基準でございます、前面道路幅員掛ける〇・四、ないしは、斜線制限の比率は一対一・二五、これをすべて、商業系、住宅以外のゾーニングの比率、つまり、幅員については掛ける〇・六、斜線制限については一対一・五というように置きかえたというふうな点がございます。
 したがいまして、町並みのつくり方からいたしますと、とてつもない町をつくろうというわけではなくて、非住居系のような町の景観、形態というところが住宅としてきちっと使われることを制度的には想定しているというふうなくらいのイメージで御理解いただければと思います。
 それから、もう一つは、マンションについての容積率不算入の考え方でございます。
 これについてはいろいろな議論がございます。例えば、今回措置いたしましたのは、共同住宅の共用の廊下、階段部分でございます。例えばエレベーターはどうだ、あるいは、マンションでございますと、集会室とか管理人室等々、共用部分というのはほかにもいろいろございます。そういうふうな場合に、一体どこまでを不算入の対象にするのかというふうなのは、実は、極めて難しい問題でございます。
 ただ、一つ言えるのは、容積率そのものの基本的な考え方の枠組みというのがございますので、それを不算入というふうな形で特例を設けるには、おのずからの限界がございます。
 例えば、エレベーターについて申し上げますと、超高層の場合には、廊下とエレベーターと階段、これだけで、恐らく五割近くを占めます。全体の容積の半分近くがエレベーターと階段と廊下で消えてしまう。そうしますと、単純な特例措置というだけで五割違う。一〇〇〇％の超高層の容積が一五〇〇％になってしまうというふうなことは、通常の特例措置というふうな範囲から考えますと、やや行政側としては厳しいというふうな面がございます。
 そういうふうなことから、算定し得る最大公約数というふうなことで、今御提案申し上げております共用の廊下とか階段を全国適用の制度として不算入にさせていただいたという点でございます。御理解いただきたいと思います。
 それから、日影の関係の話でございますが、確かに今回の御提案申し上げている法律制度では、日影規制は法律上適用除外にするというふうにしております。これは、ただ社会的実態としては、いろいろな意味で日影をめぐる紛争というのがございます。これについて一言で申し上げますと、恐らく社会的事実でございますので、制度的な決め手はないというのが本音でございます。
 ただ、一つ言えることは、やはり住まい方についてのコンセンサスというか、共通の認識をどうやって醸成していくのかというふうなことの積み上げが基本的に必要だろうと思います。そういうふうな場合には、法律制度として、こういうふうな場合の住み方の問題として日影は法的には保護されないというふうなこと、一国の法制度としてやはりきちっと位置づけるような場合もあるというふうなことは、きちっとした形で制度上表現させていただきたい。そういうふうなことを踏まえながら、やはり社会的実態としての考え方、これの機運を盛り上げていくというふうなことが基本的に必要じゃないかというふうに考えております。