一定量以上という規定でございますが、これは今後政令、政令等を定めます際に確定していきたいと考えておりますが、考え方といたしまして、放射性同位元素を使うという態様の中でも、密封の線源を使う場合と非密封の線源を使う場合とがございます。それから放射性同位元素の中でも、放射線を出します性質の上で非常にエネルギーの高いもの、低いもの、あるいはガンマ線、ベータ線あるいはアルファ線という種類の違い等々があるわけでございますので、今後、その人体に対する影響度等を考えまして、ある案をつくりまして、放射線審議会で十分御審議いただきたいというふうに考えておるところでございますが、その際、原子炉等規制法でも同様の規制のあれをやっておりますので、その両方との横並びの問題も考えつつ、今後新しい基準づくりに鋭意努力したいというふうに考えておるところでございます。
法文に、一定量を超えるＲＩの販売とか取り扱いとか、こうなっていますが、この数量というのはどういうことなんですか。
 それから、ＲＩを使用している事業所とそれから販売業者の取扱量というのは違うのですか。違うとすれば、その数値を示してもらいたい。
そうすると、いままで大分事業所がふえてきたけれども、実際問題としては、設計だけ見てそれで許可をしてしまって、あとはほっといたというのが実態のような感じがしますがね、そういうことになってしまうのじゃないですか。
 ところで、たとえば許可をして立入検査を一遍もやってないと、どんなことをやっているのかわからないということになってしまいますから、そこで、立入検査について、いままでこの検査をしていた検査官、これは何人くらいおったのか。十年に一遍くらいしかやってないという形になってしまうそうでありますけれども、一事業所で十年に一回の立入検査をするということは、どういうことなんですか。一つの事業所について十年に一遍ということなのか。そうすると四千事業所あると何年かかりますか。それから立入検査をやって問題のあった事業所は、過去にどのくらいあったのか。また問題があったものについては、その問題点として具体的にはこういう問題があった、それに対してはこういう措置をした、こういう例をひとつ挙げてください。
先生御指摘のとおり、現在の法律では、使用の許可を事業者が求めてまいりますときに、許可を与える審査は書面審査でございます。したがいまして、事業者等は、その許可を受けまして、その書面に基づいて設計どおりつくるわけでございますが、それの検査は法令上制度がなかったわけでございます。また定期的に検査する制度も現在ないわけでございます。そこで、科学技術庁が持っております立入検査の権限で検査をしておったわけでございますが、最近におきます事業所数の非常な増大によりまして、現在では立入検査を精いっぱいいたしましても、平均しまして十年に一事業所くらいしか検査できないような実態になってきておりまして、今回こういうような法改正をお願いしておる次第でございますけれども、過去においてでき上がったところを立入検査したのは何件かあるわけでございますけれども、制度として私どもは使用前検査あるいは定期検査をある期間ごとにやっていくということでさらに万全を期したいというのが、今回の法改正のねらいであるわけでございます。
わかりました。
 そこで、ＲＩの使用の施設について、使用前の検査とそれから立入検査を従来行ってきたというふうに言われておりますが、聞くところによると、使用前の施設検査というものはなかったというふうに言われているのですが、これはやったことないのかどうか。それから、やったことないと言っても、事前検査ということがある以上、やはり事前検査をしたことになるだろうと思うんですね。そうしますと、事前検査をしてから許可をして、そして今度は許可をしたところに立入検査を一度もやってないというような事業者あるいは施設はあるかどうかということなんです。それからまた、そういうものがあった場合、一体それに対してはどういう監督の仕方をするのか。
流通の点につきまして若干補足させていただきますが、普通の輸入商社が代理店を持ちまして、海外のＲＩメーカーからＲＩを入れまして、それでＲＩ協会が、またそれを、若干の加工をいたしまして、最終業者に渡すというケースと、それからもう一つは、放射性医薬品のメーカーが直接やはり海外から輸入をいたしまして、それで若干の加工をいたしまして、それをＲＩ協会に渡すといいますか売るという形で、最終的にはＲＩ協会が一元した形で最終業者に渡しているというのが実態のようでございます。
直接その輸入業者が需要者に売るケースは比較的少のうございまして、大体におきまして日本アイソトープ協会に販売いたしまして、そこから需要者の方に配られていくという経路が非常に多いのが実態でございます。
利用増進事業についてお伺いするのですが、同じく山口さんと谷本さんにお願いしたいのです。
 秋田県の羽後町の農業委員会では、何とかひとつ農地を手放すなと言うのです。それで流動化させないのだ、いまの農家戸数がこれ以上減ったら困るのだ、そういうことで、一たん貸せばもう貸し手の家には後継者は絶対育ちっこないのだ、技術も全然問題にならなくなるのだということですね。そういう点で、何と自分たちの農地を守るか、何とその中で、農民の話し合いの中で農業を発展させていくかということで、守る会をつくって、学習会や研究会を開いたりしているのです。農地を守る基本というのは、やはり農外のそういう土地支配や投機的土地所有をやめさせて、あくまでも農民的土地所有を守る、このことが前提でなければならないし、その力は農民自身が団結して農地をみずから管理する、そういう方向でなければならぬというふうに私は考えておるのです。いまの羽後町あたりの実態、農業委員さんが率先してこういう運動を進めているということについて私は前向きに評価したいと思うのですけれども、この点についての御見解をいただきたいと思うのです。