定時制高校におります生徒のいわゆる職を持っている、あるいは職を持っていないという数字から推論いたしますと、有職の子供が七八・六％、無職の子供が二一・四％ということでございますので、そういったことで、いわゆる働きながら学ぶという数が八〇％というふうに御理解いただければというふうに思います。
私は、この定時制の数字を見ている限りにおいては、子供たちは大体勉強したがっている、高校を卒業したいと思っているというのが出ていると思いますけれども、しかしこの定時制の数字だけでは物事を判断することはできないのではないか。先ほどお話がありましたように、定時制というのは本当に勤労青少年のための学校であったわけですね。それが一体今どうなっているのか、具体的な数字がありますでしょうか。
確かにこういうことでずっと定時制は下がりつつあり、通信制は若干増加している。そして全体で国民の高等学校への進学率が九四％ということで、大体高等学校へ入りたいという子供のほとんどが高等学校に収容されているだろうというふうに認識いたします。そうしますと、いわゆる高等学校教育を受けたいという願望がずっと毎年毎年昭和三十年代から比べればどんどん上がってきて、そしてそういった高い進学率、全体で言えば高等学校への進学率が九四％というものになってきているのではないかというふうに思うわけでございます。
文部省からいただいた資料を見ますと、昭和二十五年には四十万人ほどいました。昭和三十年には五十三万、二十八年には五十六万とこの辺がずっとピークになっておりますが、昭和五十五年、六十年、六十一、六十二、六十三とここの五年間ほどは約十四万台を維持しているわけです。ことしは十五万ですから一万人ほどふえているのでありましょうか。それに比べまして通信制というのは最初は非常に少なかったけれども、ずっと年々増加をしているように思います。特に、ことしなどは十五万六千人で定時制よりは通信制の方が数が余計になってきている。こういう数字というのは、一体国民の教育を受けたいという願望と一緒になっているのかどうなのか、その辺の分析をどうやっていらっしゃいますか。
現在、例えば生徒数で見ましたときに、定時制の在学者というのは大体十四万八千人でございます。定時制の生徒数が一番多かった時期は昭和二十年代の後半、五十六万人ぐらいをピークにいたしましてずっと下がってきたということはございます。通信制の課程は、在学者が十四万八千人で、これは余り変化がないという実態がございます。と同時に、生徒側の実態を見ましても、入学動機でありますとか年齢でありますとか、あるいは勤労形態、あるいはその生徒が持っております経歴等がさまざまになりつつあります。そして、勤労青少年でありましてもパートタイムの者が増加するなど勤労形態そのものが多様化しているということで、今日の定時制課程の実態としては昔と比べるとかなり変わっているというふうに思います。
 そういったことはどこから来るかということは、よく言われますように、やはり戦後の技術革新あるいは経済成長というものに支えられまして大きく産業構造、就業構造が変化をいたしました。と同時に、全日制課程への進学率が非常に上昇いたしております。そういった点から定時制高等学校へのいわゆる数というのがずっと下がりつつあるというのが実態かというふうに理解をいたしております。
考え方の相違はないと言われても、結局内容が随分変質していると思うんです。そういう四十年たった定時制、まあ通信制はそう変わっていないと思いますけれども、定時制の教育の具体的な変わり方、そういうものをどういうふうに押さえていらっしゃいますか。
戦後始まりました定時制高校に対する理念と、現在置かれております定時制高校に対する理念の間には基本的には差はない、考え方としては差がないというふうに思っております。ただ、時代が変わってきておりまして、現在、生涯学習というようなことがありますと、やはりある程度の年齢を越えてリカレント教育の一環として定時制教育というものも作用をしていくだろうというふうなことがありますが、基本的にはその考え方の差はないというふうに考えております。
文部省にお伺いをいたしますけれども、今の大臣の御答弁で私はわかったわけなんですが、しかし定時制高校を創設したころの理念というものと現在の定時制高校というのは一体何か隔離があるのか、変革があるのか、その辺についてはどういう認識を持っていらっしゃいますか。
ただいま山下先生からＩＮＦ条約調印の意義と我が国の防衛政策についてのお尋ねでございますが、アジアを含むグローバルなＩＮＦ全廃を内容とする条約が昨年十二月の米ソ首脳会談で署名されましたことは、まさに歴史的なことであり歓迎するものでございます。
 今回署名されたＩＮＦ全廃条約は、特定の核兵器の全廃及び現地査察を含む厳格な検証の確保の二点におきまして画期的な意義を有するものと評価しております。さらに、戦略核兵器や通常戦力の分野でも、均衡がとれ、かつ検証可能な形で軍備管理・軍縮が進められることを期待しておるものでございます。
 他方、今回全廃することで合意が得られたＩＮＦは、世界全体に存在する核兵器の一部にすぎません。今日の国際社会において核兵器を含めた力の均衡に基づく抑止が平和と安定を支えておる、このことは冷厳な現実でもございます。アジアを含む世界の各地域では、緊張や紛争が継続しており、また、我が国周辺においては、極東ソ連軍の質量両面にわたる増強と行動の活発化により、我が国に対する潜在的脅威が増大いたしております。したがって、我が国といたしましては、専守防衛等の基本的防衛政策に従い、大綱に定める平時から保有すべき必要不可欠な防衛力の着実な整備に努めていく、この考え方には変わりはございません。