私は、この法律を廃止しろとだけ言っているわけではないのですよ。廃止をするかわりに、身元保証という言葉を取って、被用者の起こした行為による賠償責任に関する法律というような、もっとわかりやすいものに変えたらどうか、こう言っているわけでありますから、単純にやめてしまえと言っているわけではないのです。それから、身元保証に関する現在の法律の中にも、商工業見習い者は五年だとか、五年を継続してもいいとか、まかり間違えば何十年やってもいいとか、そういうことはおかしい、少なくとも、就職する際に損害賠償の責任を負うとしたならば、五年なら五年で打ち切りにしてしまうべきだ、後は監督者、使用者の責任に任せるべきだ、こう言っているわけでありますから、そのつもりでひとつ御検討願いたいと思いますが、重ねて御答弁をいただきたい。
ただいまの御指摘は、民事局長から御答弁申し上げましたように、ただいま調査した限りでは登記もしていないということでございますが、もう少し精密に調査をいたさせたい、かように考える次第でございます。
 それから、この法律をやめてしまったらどうかということでございますけれども、日本の社会に徳川時代から存在する身元保証という慣行が国民の間にある程度定着しておるというふうに私は思うわけでございまして、これがこの法律としてその当時近代化されたものとしてつくられ、現存しておるということかと思います。しかし、いま御指摘になりましたような、この法律があるがためにいろいろ問題も起こしておるというような御指摘でもございますので、ひとつこれは慎重に検討すべき課題ではないだろうか。いますぐ、私がここで、この法律をなくしてしまうということに賛成と言うわけにはまいりません。
   午前十時二十二分開議
 出席委員
   委員長 羽田野忠文君
   理事 太田 誠一君 理事 熊川 次男君
   理事 高鳥  修君 理事 稲葉 誠一君
   理事 横山 利秋君 理事 沖本 泰幸君
   理事 岡田 正勝君
      井出一太郎君    今枝 敬雄君
      上村千一郎君    大西 正男君
      亀井 静香君    木村武千代君
      高村 正彦君    佐野 嘉吉君
      鍛冶  清君    安藤  巖君
      田中伊三次君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 坂田 道太君
 出席政府委員
        法務大臣官房長 筧  榮一君
        法務省民事局長 中島 一郎君
        法務省刑事局長 前田  宏君
        法務省人権擁護
        局長      鈴木  弘君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局捜
        査第一課長   仁平 圀雄君
        警察庁刑事局捜
        査第二課長   森広 英一君
        文部省体育局ス
        ポーツ課長   戸村 敏雄君
        農林水産省畜産
        局競馬監督課長 篠浦  光君
        建設省計画局不
        動産業課長   末吉 興一君
        法務委員会調査
        室長      藤岡  晋君
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本日の会議に付した案件
 法務行政及び人権擁護に関する件
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また新学期を迎える直前になっておりまして、新入生のオリエンテーション等もやられる時期になっているわけです。強制寄附でないということをはっきりさせることや地財法に触れるような用途で使わないこと、それを何としても徹底させていっていただきたいと思います。
 それから、最後に一言申し上げますが、昨年の春この問題を国会で取り上げて、その後文部省からの御回答をいただくということで幾度も幾度も足を文部省に運びました。ところが、誠意ある回答がなくて、課長すら出てこないという状態でございました。そういう中で、まるでこれでは寄附金を勧めているのじゃないかという気持ちにさえなる対応がありましたので、そのことを強く抗議したいと思います。
 何といっても、子供たちの教育のために公的に負担すべきものが父母に肩がわりさせられることのないように、地財法を守る立場できちっとした指導をしていただきたいということを最後に申し上げて、大臣の御決意を伺って終わりにいたします。
まだ私が抱いている懸念、疑念が解けたわけではありませんが、一応進めたいと思います。
 そこでこれとの関連で、変異したものでないという御答弁があったのですが、第一次答申の場合は、さっき言いましたような二つの基本理念のもとに行政改革をしていこうとする目標は、第一は「変化への対応」でしたね。第二はさっきおっしゃった「簡素化、効率化」、そして第三は「信頼性の確保」。これに今回基本答申では「総合性の確保」というのが追加されようとしていて、四つの原則といいますか、四つの目標を挙げておられる。この総合性の確保というものが非常に漠然としておって、さっき言いましたような外交、防衛、いろんなものが包含されようとしているのじゃないかという気がするわけですね。
 ですから念を押すようで恐縮ですが、少なくともこの一定の点まで踏み込まざるを得ない面はわかりますよ、長官がおっしゃるように、一つの改革をするということは血も出ればたまには批判も受ける、だから大変苦悩もするし、苦労もなさると思うのです。大きな揺れもある。それはそれなりにわかるわけですが、そのことが一つの国家目標を達成するあるいは国家権力の強化という面での行革であってはならぬということですね、原点は。あくまでも国民の価値観に対応して、行政サービスを国民的立場でどう満たしていくかということが基本でなければいかないと思うのです。その点はぜひ行管庁は踏まえておっていただきたいという注文をつけておきたいと思うのです。
 そこで、この法案の件でも、せんだって逓信委員会との連合審査でもいろいろ指摘されましたが、相当広範な許認可事項の簡素化というか廃止等にまたがっているわけです。ですから、本来ですと、これは各専門委員というか常任委員会でそれぞれ審査をしていかなければいかない課題だと思うのです、特にデータ通信問題等については。しかし、そのことはいろいろ議論がありましたから省きますが、昨年出された第一次答申の中でまだ手つかずのものはどのくらいあるのか、現在検討されているのはどういうものなのか、少しお示しをいただきたいと思います。