財政状況についてのお話がございましたので、若干私どもの考え方を申し上げさせていただきます。
 確かに、一九八三年と申しますと昭和五十八年でございます。それ以降租税負担率が非常に上昇しておりますが、先生御指摘のように国庫負担率が下がっているという現象がございます。実は、この間に国の財政がどのような推移をしたかと申しますと、五十七年以降マイナスシーリングが行われたわけでございまして、その間に各省の予算が大幅なマイナスを続けてきた。そのようなマイナスを続けざるを得なかったのは、第一次石油ショックと第二次石油ショックによります不況に対応しまして、公債を増発して景気の回復を図らざるを得なかったという五十年代前半から半ばにかけての経済状況がございました。その結果として膨大な国債費の負担が増加をしてまいりました。したがいまして、この租税負担率の増加が現状におきましては、当初予算でごらんいただきますと、すべて国債費と、それからマイナスシーリングの中でも社会保障、ＯＤＡ等、その中でも伸ばさざるを得ない経費に財源が配分されている、こういうような状況を示しているものだと理解をいたしております。
清算事業団が負担しておりますのは、旧国鉄時代の事業主としての立場で承継債務は最終的には清算事業団が引き受けるわけでございます。そういう立場で清算事業団が引き受けているということになります。ただ、この承継債務は、これから土地、株式等の売却処分を行った上で、なお足らざるところにつきましては国において処理をするということが決定をされておりますので、今後の問題としてそれにどのように対応するかということでございます。
そうすると、事業団から出す八百億というのは、やはり回り回って国の方からの金でないか。三千五百億のうち清算事業団から八百億出すわけでしょう。どうです。
国の負担とすることにつきましては、結局国民からの税金で賄うことになりますので、現在どの年金制度も財政事情は厳しい状況で自助努力を行っておりますし、また、各制度を通じまして基礎年金の三分の一に集中して国庫負担が行われているという現状におきまして、鉄道共済にのみ特別の国の負担を行うのは公平性の観点から問題がある、こういう認識でございます。
加入期間二十八年二カ月で国鉄のかなりトップの方でございますと三百四万円でございます。それから、三十六年五カ月加入期間の平均の年金額は二百十六万円でございます。
私の方から厚生年金のケースの場合をお答えいたします。
 二十八年二カ月加入で常に標準報酬の最高限を歩いたとした場合の年金月額は十八万七千円になります。それから次の御質問の三十六年六カ月加入して平均的な標準報酬を歩いた方の年金月額は約二十万円でございます。
厚生大臣、こういうことなんだ。三千億ずつ五年は、まずとりあえず一兆五千億。国鉄のＯＢや現役も入れて、自助努力も入れて三千億不足でしょう。その三千億不足というのは五年たっても三千億ずっと不足なんだ、そういうことで確認していいですか、厚生大臣どうですか。
ちょっと課長、あなた専門だろうから、三千億ずつ五年間お願いすれば、後はきれいになって、今まで救ってくれた人方に少し今度は応援するとか、あるいはゼロになるということなのか、三千億が六年目はどうなるんだ。それは次長に言わせたってだめだろう、あなた、担当課長だろう。
その後も相当程度の赤字の発生が見込まれますが、平成七年度以降、公的年金一元化の問題がございますので、その問題の検討との関連で検討されるということになりますので、とりあえず平成六年度までの措置を現在考えているところでございます。
厚生省が答弁するというのはどうも、大蔵省が好むと好まざるとにかかわらず預かってしまっているんだから、大蔵省から答弁してくれ。三千億、五年後にはどうなるのか。
三千億の赤字は平成二年度から平成七年度までの五年間平均で三千億が生ずるわけでございますが、基本的には、一つは、平成七年の公的年金一元化の中間措置として今回提案しております制度間調整法によって千四百五十億を賄い、残りの千五百五十億は国鉄の自助努力によって解決して、これによって支払いの遅延その他を生じないようにいたす、こういうことで今回関係法案を提出いたしておるところでございます。
小泉大臣は丹羽労働大臣と二月十七日と三月三日、二回お会いになっておられます。その際に、前厚生大臣から労働大臣に対しまして高齢者雇用の促進について要請がなされました。特に小泉大臣は、六十歳前半層の就業機会の一層の拡大に特段の意を用いて積極的に対応していただきたい、こういうお願いを申し上げました。これに対しまして前労働大臣から、労働省としては六十歳前半層の雇用対策を最重点課題として推進しており、必要があれば法的整備を含めて一層の拡充に努めるということと、また、人生八十年時代を踏まえて長期的な展望を示すべく長寿社会雇用ビジョンの策定に取り組んでおるところである、年金と雇用の問題は密接に関連するので今後ともいろいろと協力し合っていきましょう、こういうことが話し合われました。
お答えいたします。
 我が国の継続雇用と申しますか終身雇用慣行に根差した定年制といったようなものは欧米諸国にはないというふうに承知いたしております。そこで、現実の問題といたしましては、欧米諸国におきましては年金支給開始年齢はおおむね六十五歳となっておりまして、現実に雇用から引退される年齢もおおむねそれにリンクしているのではないか、かように承知いたしております。

 また、我が党の提案が受け入れられ、通勤費の非課税枠が月額二万六千円から五万円に引き上げられた点は一応評価できます
しかし、地価の高騰や大都市圏への人口集中により住居が職場からますます遠くなる傾向にあります
この際、新幹線通勤、自動車通勤も含め交通費全額を非課税とすべきではありませんか

 さらに、現行制度では、交通費が勤務先から支払われず、自腹を切らなくてはならない場合には非課税とはなりません
これは余りにも不合理であり、直ちに是正すべき問題だと考えます

 最後に、消費税の実施が五日後に迫ってまいりました今、消費税の第一線現場では地方自治体を含む事業者も消費者も大混乱が起きております
総理は、先日の十六日の各地通産局長との懇談会で、いざ導入となると国民との間に乖離があることを認めるとおっしゃられました
乖離があるからこそこうすると言わなければならないのではないでしょうか
との答えがないことは全く無責任ではないでしょうか

 以上、総理及び大蔵大臣の答弁を要求して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕