藤村修でございます。
 先ほどの御説明で、昭和四十八年以降に就職協定というものが企業側、大学側で締結をされて、それがずっと相当長年守られてきて、昨年になって、ことしからの協定がほぼなくなるような結果になった。
 六月九日の大学側の方の懇談会によりますと、危惧されるとかあるいは憂慮するとかということで、どうも就職協定がなくなることに大学側は戸惑いを見せているというか、そういうふうにお伺いしました。
 一方、企業側にとっては、通年採用とか就職・採用においての方法が新たにいろいろな形で展開してくるという意味で、メリットの部分も相当感じているように受けとめました。
 ことしがその初めての年でありますのでこの結果を見てということも当然あるかと思いますが、文部省あるいは労働省の政府側にとっては、この就職協定廃止は、今後やはりもとへ戻すとか、あるいはそれなりの協定が必要だという方向に進んでいくのか。あるいはむしろ、ある意味で、いろいろな面での自由化といいますか、そういう時代の流れというものにむしろこれはメリット、デメリットの部分は解消していく努力をするにしても、こういう流れを容認していくのか。政府のお考えは今のところどういうことでありましょうか、お尋ねしたいと思います。
文部省の学生課長でございます。
 昨年まででございますと、今の表でございますと、採用選考につきましては八月一日、それから会社訪問につきましては七月一日というような数字、一番左の方に書いてございますけれども、これが就職協定ということで、企業側及び大学側両者が同じテーブルに着いて申し合わせたという協定ができ上がっていたわけでございます。
 今年度につきましては、この協定が全く締結されなかったということになりまして、そうはいっても、大学側としては申し合わせ、企業側としては倫理憲章を定めたということでございます。企業側の倫理憲章の中で具体的な日時を決めておりますのは採用内定時期のみでございまして、採用内定時期は十月一日以降とするということが倫理憲章の中に記載されているわけでございます。
 そのほかの、採用選考の開始でございますとか企業研究会・説明会の開始につきましては、一般的な採用活動に当たっては、大学側の学事日程を尊重し、学生が学業に専念でき、教育効果が上がるような教育環境の確保に努めるとか、あるいは公正な採用活動を行うという一般的な考え方に基づいて、企業が自己責任において自主的に行うんだということのみが決められているということでございます。
 ですから、採用内定開始以外の事項につきましては、日程は一切記載されていないという倫理憲章を守るということになっています。
ということは、このことにとらわれず、企業側は、この憲章を守っておやりになる範囲においては、何月何日からということについては特に制約はない、こう理解してよろしいんでしようか。
御説明いたします。
 九年度の一番右側の「企業側倫理憲章」などは、これは文部省の方からお配りしてあります資料にございました申し合わせ、それぞれの各側の申し合わせの時間的なところがはっきりしているものをここに記入したということでございまして、それだけでございます。
西でございます。
 初めに、この議論を始める前提として一つ質問を申し上げたいと思います。
 労働省の資料の二ページでございます。真ん中に「安定機関取扱い」、ちょっと色のついたところがありますが、その右側二つですね。「大学側申合せ」と「企業側倫理憲章」、これは平成九年度の両者が出ておりますが、就職内定の十月一日は双方とも固定化されていますが、上のところが、求人の受理とか会社説明会、このところが憲章には全くあらわれないままで今スタートしていると思うんですが、この双方の解釈について、まず議論の前提としてお伺いしておきたいと思います。
これより質疑及び討議に入ります。
 なお、発言のございます方は、挙手の上で、小委員長の指名をもって御発言を願います。また、お一人一回の発言は三分以内でおまとめをいただきますようにお願いを申し上げます。なお、着席のままでよろしゅうございます。
 それでは、どうぞ。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。
 政府は、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給を増額することといたしております。
 第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
 これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様、昭和六十二年四月一日にさかのぼって行うことといたしております。
 以上が裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。