まず第一に、先ほど若い人がという話がたびたび出るというお話がございまして、確かにそうでございますが、四全総におきましても、その一つのビジョンとして若年層を含めた人口の地方定住が進むということでございまして、そういうことが一つのポイントだろうと思います。
 ただいまのお話の地域の指定のいわば構造でございますが、御質問を正しく理解しているかどうかわかりませんが、まず重複はないということでございます。そして、これまでの雇用開発促進地域、いわば今度の雇用機会増大促進地域でございましても、それが雇用条件がうんとよくなってまいりまして雇用機会増大促進地域である必要がなくなった、しかも雇用はかなり改善されたのだけれども若い人がどんどん流出してしまう、こういうところは新しい雇用環境整備地域の対象になり得るわけでございまして、いわば時間的にこっちからこっちへ移っていくということはあり得るわけでございます。
そこで、改正案の構造的な問題に一つ触れたいのです。
 今御指摘になった労働者、勤労者と言ってもいいのですが、けさ来の御答弁で若いという言葉も随分出てきまして、言ってみれば比較的、何というのか青年層、せいぜい壮年層、それから「事務的」「専門的・技術的」、今おっしゃった間接的、直接的もいろいろ考えられますが、率直に言って比較的労働力市場においては競争力の強い部分が想定されていると思うのです。この法自身の構造としては、さっき言いましたように、四年前にこれができたとき、いろいろ地域指定がありますが、その地域指定の中でいわゆる重厚長大と言われた産業が消えていく、そこに対する労働省としての緊急の施策という性格がかなりあったと思うのです。雇用調整助成金なんかにはそれがうかがわれますね。それで四年前の地域指定は、多分適用が五年ですから、あと一年ですね。場所によってはもう一年あるところもあるようですが。そして、今度新たに雇用環境整備地域が指定されていく。既に指定されている地域、それぞれの地域には経済的な条件があります、特徴がありますね。今度皆さんが指定されようとしているところもある一定の条件を想定されているようですが、それらの重なり、または重ならない、そして時間的な指定の差、それらは構造的に言ってどうなっていくのか、ちょっと妙な質問で恐縮ですけれども。
この区分の仕方はいろいろあろうかと存じます。今先生が御指摘ございましたような専門的技術的職種でございますとかあるいは事務職種、こういったものが考えられようかと思います。こういった職種の求人倍率というのは地方においては大変に低いわけでございます。全国平均と比較いたしますと、そういうところが低いということがございます。
 もう一つの分類の仕方といたしましては、間接生産職、直接生産職というのがございます。これも地方の都市と東京とを比較いたしますと、間接生産職、これは専門職、技術職、事務職、こういうものを含めたものでございますけれども、間接生産職というものの比率が東京では大変高いわけでございまして、地方都市は低いということでございます。この辺が一つのメルクマールではないかというふうに思っております。
労働省に昨日大変興味深い資料をいただきまして、「都道府県別職業別常用新規求人倍率」、そこで今のお話なんですが、職業の区分で「専門的・技術的」と称する区分がありますね。それから「事務的」という区分があります。そのあたりを皆さんは考えていらっしゃるのですか。
御苦労さまでした。
 お話のなかった中で一つだけお聞きしたいと思うのですが、雲仙の災害があれほど長期に続くなんということは、私どもやはり想像しなかった。東京及びこの辺の、伊豆半島の地域というのはまさに地震の巣が集中している地域ですね。ですからそういうことを考えますと、大災害というものは、いつかはわからぬけれども、起こり得る可能性というのは、この東京周辺というのは十分あり得るわけでして、そこを考えましたときにこの国会の移転、そして行政の中枢の移転ということは、やはりその面からも緊急の課題として考える必要があるのではないかというふうに思っています。この特別委員会にもそういった専門家の方にもやがて来ていただきたいなと思っておりますが、それが一つ。
 それからいま一つは、山岸さんのお話を聞きますと、やはり西ドイツのボンあたりを想定したお話なのかなというふうに思います。結局ドイツの場合、ああいう形ができたのは、西ドイツが連邦制度であって、そういう意味では日本に比べて地方分権が徹底しているということがあるのじゃないかと思います一ですから我が党の五十嵐さんの、この基本法制定とあわせてこの際思い切った分権のこともあわせ考えて、その方向を出したらいいんじゃないかという先ほどの提起は、確かに的を射た一つの主張ではないかなというふうに私は思います。そういう点からいきまして、そういったボンのようなものを想定してのお考えかなということについて、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
 それからいま一つは、東京のお話があったのですが、私は、東京が副都心構想で非常に御苦労いただいていると思うのですね。しかし東京では、国会を動かすとか行政機関の中枢を動かすということはできるわけじゃないんですから、どうしても、東京の場合は新宿副都心とかあるいは江東の地域も、湾岸の副都心とかということを考えざるを得ないというのは、私は当然だろうと思います。そういう意味では、まさに東京の御苦労を解決するためにも私たち国会が、あるいは政府が、この問題についてはやはり考え方を出すべきではないのかなというふうに思います。
 それから道州制のお話があったのですが、道州制の話というのはよく出てはいろいろ問題になるのですが、私は、国の機関としての道州というのはするべきでないと思うのです。道州を考えるとしたら都道府県連合、自治ということを中心に置いた構想であるべきではないか。そうでないと、先ほど申し上げたように日本ほど中央集権的な国はないわけですから、私は、それは大変まずいことになるのではないかなというふうに思っておりますが、それに対するお考えもあわせてお聞かせいただければありがたいと存じます。
 以上です。