今の計算でいきますと、結果的に電電分、たばこ分合わせて二百五十億円ないし三百億円、このくらいの配当金収入。これは一部上場の平均値を見ますると、大体八％から一〇％程度ですね。やはりその辺いっているようですよ。だから常識的に判断をするなら、大体そんなところじゃないだろうかな、私はこう考えておるわけです。だから恐らく大蔵省としても政府としても、大体その辺を期待感としてにらんでいるのかな、こう思っているのですが、まあこれはいいです。いろいろと慎重に対処しているんでしょうから回答は要りません。
 しかし、いずれにいたしましてもこの産投会計法は、設置目的を一応「経済の再建」ということで規定しまして、今回これを削除したわけですね。だから私は、むしろそういうことであればこの産投会計というものはなくしてもいいんではないだろうか、こんな気もするのですが、この点ではどうですか。
今の数字は先生御指摘のとおりでございますが、今回でもいろいろ技術研究センターというふうなところへの出融資をいたすわけでございますが、別途、技術研究センターの方では、こういうふうな産投の出融資をてこにいたしまして民間からも資金を集める。要するに民間資金の活用という点についても努力いたすわけでございますから、私どもの資金だけで事業を遂行するわけではないので、これをてことして民間資金の活用も大いにやっていこうというわけでございますから、そういう機能からいいますと、私どもといたしましては、自然に入ってまいります資金の範囲内でそれを有効に活用していくということに心がけるべきであろうと考えております。
全くこれは私の試算ですけれども、仮に一割配当ということになると電電分で二百六十億円、たばこ分で五十億、仮に八分ということになりますと電電で二百八億、たばこで四十億、この程度の期待ですね。これはどうでしょう、余り当たっておりませんか。
新会社の配当がどうなるかという点につきましては、これからの経営状況いかんに左右されるわけでございまして、私どもとしては何とも申し上げられないのでございます。多ければありがたいわけでございますが、産投に入ります電電とたばこの株の合計が三千百億でございますので、仮に一割配当でございますと三百十億円、五％配当でございますと百五十五億円という試算ができるわけでございますけれども、具体的な数字につきましては今申し上げる段階ではございません。
そのために「経済の再建」というのを落としたわけでございまして、「国民生活の向上」というふうな目的を書いているわけでございますが、今年度におきましては、産投会計法改正案によりまして新電電等の株式の同会計への帰属を決めるほかに、もう一つは開銀とか輸銀法の改正によりまして国庫納付金の増額が図られたわけでございます。そういうふうな原資の充実が見込まれるということを勘案いたしましてこれからの新しい経済、社会をにらみました場合に、またそういう資金の性格からいいまして、科学技術情報センターであるとか基盤技術研究促進センター、あるいは地域開発であるところの奄美群島振興開発基金等を新しく産投会計の出融資対象機関に加えまして、その出融資対象を時代の流れに沿ったような形でもって決めていくというようなことでございます。別途、中小企業対策等につきましてもこの産投会計で対応し、国民生活の向上を図るというふうなことでございまして、徐々に産投会計の機能を新しい時代に即応するように衣がえをしつつ対応してきているところでございます。
本来は経済の再建ということで産投会計は出発したと思うのです。ところが今回、産投会計の改正案を見ますと、電電とたばこの民営化に伴って国が取得した株のうち、電電の三分の一、二千六百億円、たばこの二分の一、五百億円をこの会計の所属にして、その配当金で資金投資や貸し付けを行う、こういうことになっているのですね。そういうことになりますと、産投会計の趣旨からいってちょっと外れているのじゃないかと私は思いますが、どう考えましょうか。
産投会計は、経済の再建、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって投資を行うために昭和二十八年に設置されたものでございます。
 当時の経済は電力とか海運とか石炭とか鉄鋼等、経済の基盤となるべき重要産業の整備が緊急の課題であったために、開発銀行であるとか輸銀であるとかあるいは電発等に対しまして、出資及び融資の方法によりまして「経済の再建」と「貿易の振興」のために必要な資金の供給を行ってきたわけでございます。ただその後、経済、社会の変化に対応いたしまして、「産業の開発及び貿易の振興」のための資金の供給に重点を移しかえてまいりました。最近では北東公庫であるとか沖縄公庫等に対する出資を通じまして地方の産業開発等の役割をも果たしてきたところでございまして、その時代時代の変化に即応いたしまして、産投会計の機能といいますか、融資、出資の対象も変えてきたということでございます。
ただいま久保委員からも質問のありました鹿児島県の菱刈鉱山のことについて、私も若干質問をしたいと思います。
 五月二十五日、私も現地へ行ってつぶさに状況を見てまいりましたけれども、まだ大臣は行かれてはおらぬと思いますが、実に惨たんたるものであります。前回の当委員会では、中間報告をもとにしての質問が久保委員の方からあったわけでございますが、五月の三十日に最終報告が出された。やっぱり一見して、私も余りぱっとしない報告だなという感じがしております。
 ところで、去年の六月ごろから鉱泉湯量が非常に激減しておる。また、同じ六月ごろに住友鉱山の本格的な抜湯、穴をあけてお湯が毎分七トン出ておる。それからまた八月に川内川のはんらん。この三つのことが要因で、局部的ではありますけれども物すごい地盤沈下があったわけであります。
 私、思うのは、こういうような状況になったときに通産省が責任を持つのか、あるいは環境庁がやるのか、あるいは建設省がやるのか、どうもどこへ行っても私の方じゃない、こういうことであったそうでありますけれども、国土庁は余り乗り気になっていないような話ですし、一体どこが責任をとっておやりになるのか、まずそこからお伺いしたい。