今の御発言なんかを伺っていると、かなり地理的な要素が強いように思えるんです。近くで地震があるから、距離的に近くで地震があるからその地震が移ってくるということだと思うんですけれども。
 先ほど、柳田議員も言われましたように、今ここで、日米安保で規定された極東という範囲を改めて守るという意思表明をすることで、諸外国の方々から安心と信頼をかち得るのではないか。実はその方がずっと、何かいろんな水を差し上げたり弾薬を運んだり、または先ほど委員の方からありましたが、ＯＤＡの話があったり、こんなことよりもずっと、言葉で言えば済む話だし、安心感を与えて非常に効果的ではないのかなというふうに思われます。今の話は私の意見でございます。
 そうしますと、周辺有事、周辺事態において戦闘地域という指定はされるわけでしょうか。
ですから、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が、事実の問題としてペルシャ湾で起こるとは思いませんということを申し上げているわけであります。
 私は、かなり前に比喩を言ったことがあるんですが、比喩ですから必ずしも正確じゃありませんけれども、要するに地震が起きた場合に日本列島の上で震度幾つというのがあると。だけれども、どこかでマグニチュード幾つの地震が起きて震度幾つになるわけですね。そうすると、うんと遠くだったら、そんなでっかいマグニチュードの地震が起こるとは考えられないから、日本に震度があるとは考えられない。だけれども、マグニチュードによってはある程度遠くまで行くかもしれないし、マグニチュードによっては近いところでも震度はあると。だから、結局まさに震度で判断する、マグニチュードじゃなくて震度で。
 だから、日本の平和と安全に影響するかどうかということで判断している。そうすると、やはり地理的に近いか遠いかということも全然関係ないわけではないけれども、最初から一定のところ以上だったら日本の震度はないとか、あるとか、そういう話はできませんと。比喩でありますから必ずしも正確でなくて、これはおかしいんじゃないかという面もあるんだと思いますけれども、そういうような感じのものであります。
ただ、あるところでは、ペルシャ湾とかそういうところまでを周辺事態ということは絶対ないんだというようなことを言われているわけですから、ぼんやりとながら、極東の範囲の中でということは思われているわけですね。それをちょっと。
差しさわりというよりも、何度も繰り返して答弁しておりますように、周辺事態とは我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するわけでありまして、したがってその生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできない、このような意味で周辺事態は地理的概念ではないと。ですから、周辺事態というものは根本的にそういうことができないものなので、できた場合に──、ある外交的配慮とか何だとかということよりも先に、まず根本的にできないものである、そういうことだということを申し上げているわけであります。
しかし、すぐに解散・総選挙してとか、そういうことを大臣はおっしゃりたいのかわかりませんが、それは事態が発生しているのにそうはいかないと思うんです。つまり、国会の関与というものがもっと明確にされるべきであろうということを申し上げたかったわけなんです。それはいいです、議論になりませんので。
 それで、周辺事態の地理的範囲というのを限定しないわけでございまして、事態の性質ということでありますけれども、ちょっと逆立ちした議論をしたいと思うんですが、地域をそういうふうに地理的範囲ということで限定します差しさわりは何でございましょうか。
まさに周辺事態ではないけれども極東事態だと思った場合には、内閣がそう思った場合にはこの法案でできる協力ができないわけでありますから、やらないわけでありますから、私はそれでいいんじゃないかなと思うんですが。
つまり、安保条約上の極東条項の範囲の中で何か事が起きたということです。それは、極東事態ではあるけれども周辺事態ではないと。つまり、我が国には特に影響はないというふうに、例えばベトナム戦争と同じようにと言っていいと思うんですが、御判断を例えば内閣の方で、もっと言うと安全保障会議の方でされるわけですね、今の法案のとおりだと。しかしながら、我々が思っているのは、例えば今さっきマスコミという話がありましたけれども、マスコミ報道によって多くの国民が、いやこれは周辺事態だ、まさに極東の中にあるし、そしてまた日本の近海でこういうことがあったら周辺事態だというふうにみんなが思っているのにもかかわらず、内閣側は、安全保障会議ではそう思わない場合があるだろうと。
今回の原子炉規制法、実質は、一つの大事な点は使用済み燃料の中間貯蔵の問題にあると思いますが、私は、昨年論議をした動燃改革法と同様に極めて重要な中身を含んでおると思います。
 特に、保障措置もしかりでありますが、核燃サイクルの内容として、使用済み燃料は全部再処理をしてプルトニウムを再利用するという方向が出ておるわけでありますが、中間貯蔵というのは一体この中でどこに位置づけられるかという点。これは政策のかなり大きな変更なのか、あるいはその延長上にあるのかという確認をまずして入らなくちゃならない。そういう点で、三回委員会がセットされておりますので、きょうは私は、ちょっと序論の意味で、基本的な問題を三十分ほどお尋ねいたしたいと思います。
 まず第一に、中間貯蔵という論議につきましては、十六日の本会議で我が党の近藤委員や明改の斉藤議員からそれぞれ鋭い質問がありました。私も思いますが、ごく大局的に見て、核燃料サイクルの政策のほころび、破綻が一つ中間貯蔵という形で出ているのではないか、まずこれをどう認識するかということが出発点であると思います。
 御承知のように、使用済み燃料を全部再処理してそれを使い切ればこの中間貯蔵という問題は出てこなかったと思うんですが、なぜ中間貯蔵という問題が出てきたのか。これについて、その背景をちょっと整理して簡潔にまず伺いたいと思います。