ありがとうございました。よくわかりました。
 では、私は今度は法務大臣に一貫してお聞きしたいと思うのですが、委員諸公の御承諾をいただいた上で、私が一貫して尖閣問題をこの委員会でも取り上げてまいりました。五月十八日に香港が来るとか来ないとか、また、私が行ったことにおいて、内閣が私の行為をいろいろコメントしておる。また、私はその次元の低さに憤然とする議員の一人でございますけれども、法務大臣は、国会に対して連帯して責任を負う内閣の一員であられるという立場と、法務というものを主管する大臣であられる。尖閣問題というのは、実は領土問題ではなくて、中国政府の意向を背景にして、現時点では中国人が、どういう方々か私は把握しておりませんが、あそこは中国の領土だと言って上陸してくる。昨年、ことしもまた来るというふうに公言している地域でございます。
 また、海洋調査船がこの四月二十日以降も領海侵犯をした地域でございますから、国内の法秩序の維持という観点からすれば、法務大臣は、内閣の閣僚の中で本問題に関して近い立場にあられる。したがって、法務大臣に、この委員会の場をかりてお聞きいたします。
 梶山官房長官にお伺いいたしましたところ、法務大臣も同じ考えと思うのですが、確認をさせていただきますが、領土の保全というものは政治の大使命である、内閣の大使命であると、この点に関しては御認識はいかがでございますか。
新進党の西村でございます。
 商法改正の議題でありますので、今度の改正案について私が思っている質問を一点させていただきたいと思います。
 合併の簡素化の仲なんですが、商法は、やはり自由経済活動の領域にある問題でございまして、私としては、この簡素化の法案の中に、会社の債権者及び株主、この権利が保護される配慮がなされているか否か、その一点をお聞きすればそれで目的を達すると思っておりますので、また、新進党もこの法案について何ら異存はないということで、債権者の保護の配慮、株主保護の配慮、この一点でこの法案においていかに配慮がなされているか、お聞きいたします。
今捜査中だ、厳正に対処する、こういうことでありますので、ぜひそうしていただきたいと思います。
 最後になりますが、今度の事件が起きて判定がクロになったときに、これから行政処分の検討、手続を踏んでいく、こういうことになりますと、いつ行政処分が来るのだろう、そして本当に、三十万株ずつほかの大手三社のも持っているよというこの事件が果たしてこれ一つでとどまるのかどうか、こういうことになります。
 そこで、来年の四月一日に外為法改正になって海外から自由に入ってくる、日本の証券会社が休む期間にどんどん入ってくるということになりますと、日本の証券業はどうなるのだ、こういう心配がありまして、ぜひ早くこれを解決に向けて厳正にやっていただきたい、こういうことをお願いしておきたいと思います。
 最後に、御意見だけ申し上げておきたいと思いますが、今回の証券取引等監視委員会はよく告発したと私は思っております。思っておりますけれども、一説によりますと、野村が大蔵省の言うことを聞かずに、株価を上げていこうという話があるときに、どうも外国人の名をかりて下げをねらって売りをかけていた、こういう話もあって、そんなに言うことを聞かないのじゃ大蔵省がこれは報復だ、こういう話も流れておることも事実なのでありまして、よく告発したことにつきましては評価をしておきますけれども、そういう話がありまして、そんなことがないように一つ要望を申し上げて、時間がちょうど来ましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 警察当局が現在捜査の過程におきましてどういう事実を把握しているか、あるいは今後どのような方針に基づいて捜査してまいるかということにつきましては、進行中の捜査内容等にかかわる事柄でございますので、法務当局としてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
 いずれにいたしましても、本件につきましては、所要の捜査を進めまして全容の解明に努めてまいるものと考えております。
それでは、時間が追ってきましたので、ＶＩＰ口座なるものについてお聞きをしたいと思います。
 五月十五日の朝日新聞の夕刊によりますと、このＶＩＰ口座につきまして特捜部に任意提出している、こういう報道がなされております。そして、昨日二人が追加で逮捕されましたので、この捜査状況は相当進んでいるのだと思いますけれども、このＶＩＰ口座なるものの存在をどう把握しているのか、そして五人の逮捕を出しましたけれども、捜査状況がどんなふうになっているのか、言える範囲でひとつお聞かせをいただきたいと思います。
各個別の事案を教訓といたしまして、今後一般的なシステムを構築する際に新しいことを考えていくということはまさしく今委員が御指摘になったとおりだと思いますので、今後事件の全容が明らかになってまいりましたら、その背景、原因をも踏まえまして、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、このインターバンクマーケットにおいて資金のやりとりにブレーキがかかる可能性がある。これは大変まずいことでございます。そういうことは避けなければいかぬわけでございますが、市場金利が急上昇し、資金調達が困難になる可能性もあるわけで、そういう意味において先ほどの談話が出されたのであろうというように理解するわけでございますが、私、従来から金融機関の不良債権の問題も取り上げておりまして、こういうことはある意味では予想されたことだと思います。
 また、規模の大小は別にして、今後このようなことが起こる可能性は極めて大きい。銀行もそうでございますし、証券会社もそうでございますし、生保においても経営状況が極めて厳しいところがあるようでございますし、またゼネコンにおいても、ゼネコンはちょっと金融機関から離れますが、大変厳しい経営環境にあるというように聞いておるわけでございまして、そういう観点で考えますと、危機管理体制、何かが起こったときにどういうマニュアルで動くというような、これは透明なルールと申しますか、そういう処理システムを一刻も早く構築しなければいけないというように言っておったわけでございます。
 先日の大蔵委員会においても、私質問させていただきました。どうもこのところ、三洋証券の問題においても、寄託証券補償基金従来一社二十億というものを、これは初めから例外で対応された。また、今回の状況を見ておりますと、一件一件その対応の仕方が全く違うというようなことでございまして、大枠で、一つの透明な処理の大きなルール、それはそれぞれ個別の状況が異なるでしょうからそのとおりにはいかないだろうというように私は思うわけでございますが、ですから、また後ほど審議される預金保険法の改正の問題についても私はその観点からいろいろ意見を申し上げたいところがあるわけでございますが、どうも大枠のところがルールがはっきりしていない。ですから、極めてその状況状況によって異なるわけでございまして、より一層国民に不安感を高まらしめておるのではないかというように考えるところでございますが、いわゆるこの金融システムの危機管理体制について御見解をお伺いいたしたいと思います。