今、穂積委員が御指摘のように、二十一世紀にも日本が元気であるためには、今、橋本内閣は六つの改革ということで、いろいろな動脈硬化を解かなければいけないということでやっておるわけですが、それを超えて科学技術がしっかりしているということが、二十一世紀の日本が元気であるための基礎条件であろうと思っております。
 それで、この国会でも議員立法で科学技術基本法をおつくりいただきまして、それを受けて去年の七月二日に科学技術基本計画をつくりまして、閣議決定をいたしまして、科学技術創造立国を目指しているわけであります。それに沿いまして、経済フロンティアの拡大、あるいは高度な社会経済基盤の整備、それから新しい産業を創出していく、こういうことに対応できる独創的な、あるいは革新的な技術の育成に努めている、そういう研究開発を推し進めているところでございます。これがやはり、現下進めている経済の構造改革にも資するところが大きくあるだろう、こういうふうに考えております。
 今御指摘のように、財政構造改革の中で、確かに全体的に厳しいときでありますから、我々も科学技術ばかり言っておるわけにいかぬということもございますけれども、科学技術振興費に関しては、先ほど文部大臣もお触れになりましたけれども、全体を抑制されている中で五％、平成十年度も前年度の五％でやっていこうということで重点的に取り扱っていただいているわけであります。今後の課題としては、やはり研究開発の適切な評価を行って、研究開発資金の重点的あるいは効率的な配分に努めていくということが大事なのではないか、こう思っております。
 いずれにせよ、委員の御指摘のように科学技術振興ということは極めて大事でありますので、全力を挙げて取り組みたいと思っております。
穂積委員御指摘のとおり、まさに教育というのは国家の基盤である。二十一世紀の日本を支える人づくり、そのような意味で、まさに御指摘のとおりであろうと思っております。それだけに、今次橋本六大改革の中で教育改革の持つ意味というのは大変大きい、こう思って、その中身を推進すべく努力しているところでございます。
 そういうさなかに、現下の財政構造改革という大きな縛りがかかってきたことは、ある意味では大変つらい面も率直に言ってあるわけであります。ただ、政府全体が挙げてこの財政構造改革に取り組むという中で、文部省だけは例外でありますということもなかなか言うわけにもまいりません。
 ただ、それでも、例えば科学技術振興費は五％増という、唯一と言ってもいい政策的な例外をお決めいただいておりますから、そういう中で、大学を初めとするそうした研究の充実強化ということには最大限意を用いてまいりたい、こう思っております。さらに、私学あるいは義務教育、確かに制約は加わっておりますが、その中で、またさらに重点化を図ったり創意工夫をして、現下進めております教育改革に支障がないようにということで最大限の努力をさせていただきたい、かように考えております一〇穂積委員 文部大臣、ありがとうございました。
 科学技術の振興ということについては、現経企庁長官、前から一生懸命努力もされてきましたが、現科学技術庁長官にお伺いします。
 この科学技術振興の分野などは、やはり予算として重点的に配分すべき分野というふうに私は考えておるのですが、この改革案のもとで、どのようなお考えで今後所管事項に取り組まれるのか、決意のほどをお伺いします。
運輸大臣、もう結構でございます。
 文部大臣にお伺いいたします。
 教育こそ我が国の将来の命運にもかかわる問題であるということは、申すまでもないと思っております。ところが、この法案に明示されておりますように、義務教育費や私立学校助成の見直し、抑制などなど、これについては文部大臣、冒頭に申しました教育は国の基本ではないかということを踏まえて、どんなふうにお感じになっておられるか、お伺いします。
建設大臣、退席されて結構でございます。
 運輸大臣、最近、長野新幹線ができて、あの地域の皆さん、大変もう喜んでいますね。私も、随分前に東北新幹線ができて、もうその便益たるや、大変ありがたいと思っています。
 そこで、できたところはいいのですけれども、これから早く新幹線通してくれという、いわゆる整備新幹線の問題がございます。その地方の期待を考えた場合、この改革との関係で、運輸大臣、この高速交通体系、今新幹線の例を出しましたけれども、どんなふうにこの改革との関係で仕事をされていくつもりか、お伺いいたします。
伊藤達也でございます。貴重なお時間をいただいて、約一時間ほど両大臣を中心に質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 私は、一年生議員のときには、先輩方の御高配をいただいて、約二年間予算委員会の委員をさせていただきました。昨年は、いわゆる住専の問題についても審議に参加をさせていただいて、何度か質問に立たせていただいて、時には大変激しい質疑もさせていただいて、官房長官には大変御迷惑をおかけしたこともございました。
 そういう審議に参加をした者として、また私は金融の問題については素人でありますが、この住専の問題を契機として、今までの大蔵省の行政、そして金融行政について、一体何が問題であったのか、そして、今回の本法案を通じてその問題点の中で何が解決をされ、そしてどのような問題点が残されてしまうのか、そして、これからどういうような大蔵省の行政あるいは金融行政というものを新たに打ち立てていく必要があるのか、それをどのような形でやっていかなければいけないのか、そのことを国民の方々にわかりやすく明らかにしていけるような、そういう審議を心がけて質問させていただきたいというふうに思います。
 まず初めに、両大臣にお伺いをしたいのは、住専などでの問題は一体何だったのかということであります。この点につきましては、今日までも何度も質問がなされたわけであります。その中で、両大臣から、金融行政の中で企画立案の部門と執行の部門が一つのところにあって、そこに問題があった、このような御答弁をいただいているわけであります。しかし、住専の審議のときには、それ以外にもいろいろな問題点が指摘をされたわけでありますし、この企画立案部門と執行部門を分離をしたから、だから住専のような問題が二度と起きないんだ、大蔵省に対する批判というものも十分に解消することができるんだ、私は、こういうことではないだろうというふうに思います。
 そういう意味では、両大臣とも大変幅の広い、そして奥の深い問題意識をお持ちではないかというふうに思いますので、あえてこの問題について、官房長官並びに大蔵大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。