事務的なことはまた後ほど局長から述べてもらいますが、預貯金と生命保険、そして年金における最近の社会的な需要でございますが、国民の需要は極めて大きい状態にあります。日本銀行発表の個人貯蓄速報を見てみますと、平成二年九月時点で預貯金の残高が、前年同期で比べてみますと貯金が一〇・六％伸びております。保険が同じく一三・七％伸びておるというようなことでございますから、国民の皆様方の需要は非常に大きなものがあると認識をいたしております。
 したがいまして、社会経済環境が大きく変わってきております。国内的には言うに及ばず国際的にも大きく変わってきておるわけでございますから、その中で個人の金融に対します要求は一層先生御指摘のように多様化いたしましょうし、また高度化してくるわけでございますから、今後これに的確に対処をしていきたいと思っております。
 また、最も国民に身近な金融サービス機関である郵便局における貯金あるいは簡保・年金、そういうものを通して国民のニーズに的確に対応するためには、何といいましてもいわゆる新しい時代に対応した商品、したがいまして先生が先ほどおっしゃいましたように、今までの簡易保険だけではなくしてそれに年金を掛け合わす、御承知のように一本化したわけでございますが、そういうようなものを開発していっております。また、新しいものも考えていかなければならないと思っておりますが、国民の経済生活の安定に引き続き貢献をしていくべく努力を行います。
次に、預貯金、保険、それから年金というふうにあるわけでありますけれども、それぞれに対する社会的な需要が最近どのように変わってきておるか、その動向をお聞きしたいと思います。
 また、所信表明で大臣が、目まぐるしく社会状況が変わっておる、それに適切な対応をしていくということでありますが、そのことから考えましても、こうした貯蓄そのもの、あるいは保障のついた保険と貯蓄のようなもの、あるいは年金というそれぞれの特徴があるわけですけれども、それらの動向がどのようになってきており、それに対して郵政当局としてはどのような対応をしていこうとなさっておるか、その点についてお聞きしたいと思います。
郵便貯金の全体は順調に伸びておるようでありますけれども、種類別にこれを見てみますと、伸び悩みというよりもむしろ縮小しておるというものもあるようでございます。
 そこで、種類別に見た場合にどのような状況に現状なっておるかということと、それから伸び悩みあるいは減少しているという分についてはその対策を打っていかなければならない、こう思うわけでありますが、今回の措置もその対策の一つではあると思いますけれども、種類ごとにその現状と対策についてお伺いをいたします。
金融自由化対策資金の運用益を使わなくても済めばこれにこしたことはないわけでございますが、使う必要が出てくるようになってくるだろうとは思うわけでございます。したがって、私はこれの充実といいますか、平成四年度以降におきましてもさらにこれの規模の拡大といいますか、こういうものを図っていく必要があるんじゃないかと考えるわけでございます。
 郵便貯金事業が金融自由化に適切に対応できるようにするため、どのようにその規模の拡大をお考えになっておるのかお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
お聞きしますと、多様化する国民のニーズにこたえるために、とりわけ長寿社会に対応するために大変大事な施策がまだ取り残されておるというふうに思うわけでございますけれども、今力強い決意をもって臨むということでございますから、ぜひ実現をしていただきたい、私どももまたそのために努力しなければならない、このように考えた次第でございます。よろしくお願いいたします。
 次に、金融の自由化が進んでまいりますといろいろ競争が激化する。そういう中で、金融自由化対策資金というのが大事な役割を果たしていくだろうと思います。
 それで、これについての現状と今後の見通しはどうなっておるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
全国津々浦々に郵便局があるわけですから、どこまでもというわけにはいかぬと思いますが、ひとつこれからニーズに応じた対応をよろしくお願いしておきたいと思います。
 次に、平成三年度に向けて今までお話があったようにいろいろ国民利用者へのサービスの改善向上が図られてきたわけでございますけれども、残念ながら平成三年度の概算要求の内容に比べると取り残されている分もあるわけでございます。
 郵政省は、平成三年度の予算要求に当たって、一体どういう認識、考えのもとでどういう事項を要求されておったのか。そして、認められた事項はどんなものであり、また認められなかったのはどういうものか。さらに、今後どのように対処していくお考えであるのか尋ねてみたいと思います。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 まず、国会法の一部を改正する法律案は、第一に、常会は、毎年一月に召集するのを常例とすること、第二に、常会の召集詔書は、少なくとも十日前にこれを公布しなければならないこと、第三に、財政法第二十七条の規定を改め、内閣は、毎会計年度の予算を前年度の一月中に国会に提出するのを常例とすること、第四に、公布の日からこれを施行することを内容とするものであります。
 常会の一月召集は、かねてより、参議院改革における懸案の一つとして、参議院における審議期間を十分に確保し、審議の充実を図るとの観点からその検討が重ねられてまいったもので、今般、衆議院の協力が得られ、その実現の運びとなったものであります。
 委員会におきましては、提出者の森衆議院議院運営委員長から趣旨説明を聴取いたしました後、予算の提出時期の改善、常会の一月召集と憲法第五十二条との関係、人事院勧告への対応などについて質疑が行われました。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
 次に、裁判官弾劾法の一部を改正する法律案は、経済事情の変動等にかんがみ、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会における証人の不出頭等の場合の過料の多額を十万円に引き上げようとするもりでありまして、委員会におきましては、審査の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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