この裁判に対して被告側に立った国の、何というんですか、考え方が述べられているわけですね、私は裁判における法律用語はわかりませんけれども。この国の考え方というのは決して担当している職員だけの判断で書いたものじゃないと思うんです。税務署で起きた事件ですから、当然国税庁の決裁を得てこういう申し立てをしていると思うんです。申し立てというんですか、何というんですか、専門弁護士さん。——そういう国側の意見というものは当然ちゃんと国税庁の決裁を得て出ている。そうすると、当時の政府の考え方というものは、七十三条の解釈というのはやっぱり能率増進が主なんです。この考え方というのは国全体の考え方だったと思うんです。
 そうすると、我々の考え方から言うならば、健康診断というのはその職員の健康管理、要するにあなたの言葉をかりれば福祉の増進ですよね、そういうことが主たる目的なんです。そのことによって職場の勤務の能率の向上にも役立つのだということでなければならないと思うんです。職員を使う側としては、当然使っている職員の人権を守るということが最優先にならなければいけないと思うんです。これは本末転倒しているんです。どうですか、総裁、法律の改正を考えてみる余地はありませんか。
感想と言われると困るわけでございますけれども、確かに御指摘にございましたように、国家公務員法の能率という部分にこの安全保持等が出てまいります。それを直接的に引用した形で言えば、根拠は直接的にはその規定であり、そういう観点、能率という観点が出てくるというのはある意味で当然だと思いますが、私が福祉と申し上げましたのは、その能率を図るためにやる健康診断等のそういう健康管理の措置等は、それはいわば一体の表と裏の関係で、同時に職員の福祉につながるものでもある、職員の福祉を確保するということは、また裏返せばそれは能率の増進にもつながることである、そういう趣旨で申し上げたつもりでございます。
 おっしゃいますように、国公法の中ではそういう意味で福祉というのが直接的に規定の上では余り出てこない。強いて言えば、人事院の責務の中に職員の利益の保護ということもありますので、そういうものに含まれるかとは思いますけれども、直接的に確かにそういう規定が出てこないことから、おっしゃるようなことが現実問題としてあったのではないかと思いますが、私個人の考え方としては今のように表と裏の関係で、いわば一体的なものとしてこの健康保持等の施策の運用に努めたいと思っております。
非常に難しい御質問でございますけれども、一つは、やはり職員の福祉という観点、あるいは公務に関連いたしましては能率という観点、そういうような要素からやはりこれを守るということが極めて重要な問題であるというふうに考えております。
五月二十五日の衆議院の社会労働委員会で野崎労働基準局長が、災害補償保険上単身赴任者の土帰月来行為時の災害の取り扱いが現在のところ十分明らかになっていないが、公務員等についてはかなり明らかになっており妥当な取り扱いがなされているので、公務員の取り扱いを参考にしまして基準を明確にしたい、こう書いてあります。だから、労災の方は余り明らかになっていないけれども、公務員の場合には非常に明らかになって参考になるから公務員を参考にしてやっていきたいというふうに言っているものですから、何か取り扱いのきちっとしたものがあるのかなと思って聞いたんですけれども、ないということでございますので、今局長がお話しされたような考え方でやっていきたいというふうに解釈をいたします。ぜひそういう考え方でできるだけ拡大できるような範囲で、方法で考えていただきたいものだなというように思います。
 その次は、国家公務員の生命や健康を保護するというのは一体何のためにやっているんでしょうか。極めて抽象的ですけれども、公務員の健康を守る、命を守る、そういうことは一体何のためにやっているんですか。
今先生のおっしゃったような趣旨でお考えいただいていいと思いますが、個別的にはどういうような距離でどういう程度の往復をしているかというようなそういう事情を個別的に判断して、先ほどのような考え方で果たして通勤災害と認められるかどうか、それを個
別的に検討していくということでございます。
今の御指摘は、西岡先生、少し正しくないと私は申し上げたいのは、確かに二信組、コスモ、木津、兵庫と、この五つの破綻した金融機関に対しては、私どもは、これはもう起こった瞬間に対処方針を示しながら、ある意味じゃ非常に明快な姿勢でやってまいりました。
 しかし、この四十兆を超す不良債権全体の問題は、早くからこの問題には触れておりますが、六月に大蔵省としては全体像を文書にしてきちっと考え方を発表いたしております。そして、先般、九月の二十七日に改めてまた早期処理に対する姿勢を表明いたしておりまして、不良債権あるいは金融問題全体についての方針も二度にわたって表明をしてきているわけでございまして、そこはぜひ誤解のないようにいただきたいと思っております。
 そして、このことが我が国経済の現状においては解決しなければならない喫緊の課題であるということは当然でありますし、下手をするとこのことが日本経済の回復に、景気の回復に足を引っ張る、こういう可能性もある。バブルの背負っている日本経済の傷ともいうべき不良債権の問題を一刻も早く解決をするというこの姿勢で一貫して今日まで記者会見その他対応してきたつもりでございます。あるいは私自身の物の言い方あるいは説明の仕方に不十分な点があったのかもしれません。
 先般ルービン長官と会ったときも、ここはむしろ日本政府の不良債権に対するやり方は非常に敬意を表したい、まずこういう表現がございましたし、一部新聞にも出ておりましたように、非常に思慮深く建設的なやり方をしていると、記者会見でルービンが答えている、公式の場で答えている表現ですが、とか非常にうまくやっているとか、そんな形で長官自身が認識をしてくれておりますように、一定の形で、むしろアメリカの不良債権問題との比較でそういう感想を漏らしてくれたんだろうと思います。
 アメリカは一九八〇年ごろから始まりました。実際にあれこれ国会でも随分議論があって、なかなかまとまらなくて、方針がまとまったのが八九年でございます。まとまってから、八九年からちょうど今年まで六年間かけてやっと不良債権、八〇年代前半に起こった不良債権の問題を処理したというみずからの苦い体験を見ながら、日本はそれに比べれば割合早いという評価をしてくれているんではないか。
 でも、そんな評価に甘えているわけにいきません。とにかく住専問題を基本にして、この秋から暮れにかけて解決策をまとめますと既に何回も申し上げているわけでございますから、この難しい問題に腹を据えて、この秋、年末にかけて真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕