そのように採用できるということにつきまして、それだけのいわゆる意思というものははっきりしているわけでございます。ところが、実際の採用というものはこういう惨たんたる現状ですね。これでは本当にできますと言っても実際上やっていないのと一緒ですよ。これならゼロでしょう。そういうことでは、幾ら口で今後努力しますと言ってもやはり納得をしてもらうことはできないと私は思うのですね。ですから、今後文部省として、今のようなこういう姿勢でいいのかどうか、それについてはどうお考えなんですか。今のようなこういう状態でいいのですか。採用できるにもかかわらず、現実は今お聞きしたらゼロに等しい数値でしょう。これからどうされるのですか。
私ども把握している限りでは、先ほどのＡＥＴといいますか、非常勤のアメリカとかイギリスとかの英語指導助手のような形の方はたくさんいるわけでございますが、先ほど申し上げました給食調理員につきましては、私ども把握している限りでは一名でございます。それから、その他の学校の管理作業員ということで一名採用しておるというふうに承知をいたしております。
非常勤講師、給食調理員であるとか、いろいろとその点をさらに拡大といいますかやっていけば、また努力していけば、要するに私は姿勢の問題だと思うのですね。
 今、教諭が三十三名とおっしゃったのですけれども、今おっしゃった調理員であるとか非常勤講師であるとかの学校関係者、それはどうなっているのですか。
教諭につきましては、実は公務員に関する当然の法理というものが従来必ずしも完全に各都道府県に周知徹底できなかったというようなこともございまして、教諭として、昭和六十三年四月一日現在でございますけれども、三十三名の方が採用されております。
お尋ねのございました教員の採用の問題でございますが、先ほど自治省からも御答弁ございましたように、我が国では従来から公務員に関する当然の法理というものがあるわけでございまして、公権力の行使あるいは公の意思形成への参画に携わる公務員になるということのためには日本国籍を必要とするというふうに政府として考えておるわけでございまして、国公立学校の教諭といった職には日本国籍を有しない方を任用するということはできないということを私どもは考えておるわけでございます。
 ただ、当然の法理に抵触しない例えば非常勤講師でございますとか、学校給食調理員でございますとか学校用務員、そういったような職種については採用することは可能であろうというふうに考えておるわけでございます。
その点はひとつさらに強力に取り組んでもらいたいと思うのですね。ただ、何となしに私にはぴんと力強さというものが伝わってこない感じがするのですね。強く要望しておきます。
 それから、教員採用につきまして文部省からお聞きします。
先ほどお答え申し上げましたように、基本原則の中においてできるだけそういった人たちの採用が行われますように、その機会の拡大を今後とも検討をしてまいりたいと思っているわけでございます。
極めて少ない数なんですね。六十八万人と言われる方がいらっしゃるわけですから、この中で常勤の一般職というのは五百三十九名、こういう状況なんです。したがいまして、これは自治省といたしましても、今後やはりこの採用につきまして各都道府県にもさらに努力するように力を入れられるのかどうか、ただ成り行き任せで放置するのか、この点についてはどうなんです。
千六百十六人の内訳でございますが、今申し上げましたように一般職の常勤の職員が五百三十九人、それから一般職の臨時、非常勤の職員が六十一人、それから特別職の職員が千十六人でございます。
この尊属殺という問題は非常に難しい問題で、種々意見がある。その人の立場立場によって、あるいは環境によっていろいろな考え方を国民はみんな持っていると思います。ですから、今もってこれについては御議論がまだ多分に残っているところだと思いますが、私、四十八年の最高裁の判決の記憶というものは非常に鮮明でございましたので、今回の御判断は一つの吹っ切れというか、新憲法の一つの具現だというふうに思ったわけでございます。二十二年という長い時間たったものだというふうに感じ、なおかつ人々の心の中にさまざまの思いがこれについては残るであろうし、それからまた時間をかけてそれを納得していく、あるいはそういう社会にしていくということが非常に肝要ではないかというふうに思っております次第でございます。
 大臣に全部答えていただきましたので、次に移らせていただきます。
 尊属殺と申しますと、金属バットで両親を撲殺した事件だとか、なかなか難しい背景のある、家庭の事情にもよって特殊なケースになろうと思われます。しかし、この逆の子殺しというのがあるわけですね、子供を殺す。いわゆる親子心中のケースもまたそれでございます、子供に意思がないのに心中するわけですから。また、チャイルドアビュースと言われる、親による児童虐待のケースがある。これはアメリカでは非常に顕著な例が出ておりますけれども、親権者からの児童に対する権利侵害行為も世の中には実はたくさんあるわけですね。
 これは、先ほどの山崎委員の御質問にもございましたようなケースと非常に似ておりまして、外になかなか出にくい。親が子供をどうしたっていいだろうという、親のものというふうな概念がまだまだ親の方に残っているケースがありますので難しい。ですから、児童に対する保護という立場から児童に関する権利条約もできている現在でございますので、実態把握ということについてどういうふうにお考えでいらっしゃいましょうか。
 法務省そして文部省にお伺いしたいわけなんですが、学校内も一つの世界でございますね。なかなか立ち入りはできません。その中における児童に対する教師の懲戒、ひどい懲戒ですね、それから児童の権利侵害行為、さまざまあると思います。心理的なものもあり体罰的なものもあると思いますけれども、これの実態把握というものを文部省がしておられるか。また、法務省は実態の把握を行う努力というか、あるいは既に行っておられるか。その点について、簡単で結構でございますので、お願いいたします。