そうしますると、これは、この法律案はかなりいわゆる保険の数理計算の上ですでに最初から狂ってしまったものだというふうに認識をしなければならないと思いますが、いかがでございますか。
現在御審議をお願いいたしております厚生年金保険法の財政計算は、六十歳支給を前提といたしておりませんで、六十五歳支給の場合の料率をお願いをいたしたわけでございます。
どうも趣旨説明はいいことだけたくさん書いてあって、ちょっとまずくなるようなことは抜いてやっているので、はなはだどうも私としては遺憾であるということを申し上げておきます。
 さて、この厚生年金、国民年金ですが、昭和五十六年に財政再計算をするはずだったのを一年繰り上げて実は実施をしたというものであるらしいのでありますが、この中で、私どもの承るところによると、この法案そのものにはそういうことは書いてありませんが、初めには、いま小平委員の触れられましたように六十五歳支給開始を前提としてこの法案を立案をしておったように私どもは承るわけであります。その後いろんな事情がございまして、これは訓示規定に相なり、そして訓示規定も衆議院の審議の過程でなくなるというふうなことでわれわれ審議をしていますが、この財政再計算の場合において一体六十五歳支給を前提にしての再計算をやったのか、あるいは六十歳のままで再計算をやったのか、その辺はどのようになっておるわけですか。
私は主として、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について短い時間ですが若干の質疑を行いたいと思います。
 第一に、いま小平委員から質疑がございましたが、この法案の中身は、加給年金額の調整、厚生年金について、あるいは寡婦加算の調整、あるいは国民年金についても、いろいろと母子年金及び準母子年金の問題ですとか、老齢年金の調整、一連の規定がありますが、どうも先般大臣から承った趣旨説明には一言もこのことが触れておられないわけであります。大変細かい点だから省略をなさったのかとも思いますが、こうした社会保障の問題というのは、大きな問題もさることながら、小さい問題についても当事者としては相当な関心事でございますので、したがってこれに触れなかったということについては、一体どういう理由なのかよくわかりませんけれども、今後ひとつ、こういう点については十分留意を願いたいというふうに思います。少なくとも院に対して親切な趣旨説明だったとは思われぬわけでございますが、この点いかがでございますか。
いま局長からお答えしましたとおりでありまして、候補地その他の変更はいたしておりませんが、社会情勢の大幅な変化を踏まえつつ、立地条件その他を調査しておりますが、いま御意見にありましたとおり、私も地元の自治体の協力、参加を得て、いまのような金利その他の問題がなるべく小さくて済むように、各地元からの要望もきわめてしきりでございますから、そういう意味で早く仕事にかかりたい、こう考えております。
これは非常にむずかしい。円レートの見通しということになりますとこれはもう神様だけが御存じということになるのかもしれませんが、われわれとしては、一応いわゆる経済のファンダメンタルズというふうな表現を言っておりますので、そこには物価、国際収支、それから一番大事なのはやっぱり日本が本当にインフレ抑制に対するかたい決意で政策を実行していくかどうか、これを判断するいろんな判断の材料があると思うのです。その意味で、春闘がどうおさまるかというようなこともこれは大変重要な要素になってくると思います。そんなようなことがだんだん固まってまいりまして、先ほど来御議論のあった卸売物価、これは原油なんかがどうしても上がるものですから、私は五十四年度の卸売物価も相当これは上がることはやむを得ない、しかし消費者物価についてはこうだ。同じく五十五年度については卸売物価の上げ幅は相当前年に比べてよくなるけれども、それでも上がり方はこれはもう相当のものである、しかし消費者物価はこうだというふうなことを皆さんに内外から理解をされるということが大事だと思っています。そういう意味で、けさの財政の実行、予算の実行というようなことも、相当これは関心を呼んでおったと思うのですが、それが具体的に決まったというようなことも大いにあずかってこれから円レートの推移に影響があるものと考えております。
 ただ当面一番困るのは金利差なんですね。アメリカが御案内のように公定歩合を上げなかったけれども、プライムレートというのが相当高くなっておる。それに資本の移動が行われるわけでございます。しかしアメリカの方も、その金利の高い状況に対して国内でそれじゃ経済は非常にスムーズに回転しておるかといいますと、これは相当フリクションが出ておるようでございますね。その辺からやはりアメリカでも金利はもうすでに天井じゃないか、あるいは若干これから下降傾向じゃなかろうかというふうな見方もいろいろあるようです。もう一つはやはり国際情勢だと思うんですね。日本なんかは本当にアメリカの外交政策なんかに大きく影響を受けるわけでございまして、諸外国、程度は違ってもみんなその影響を受けておるわけです。そこでやはりこの国際情勢が落ちつくというふうな関係も必要である。
 いろいろございますが、私は結論的に申して、日本の物価といまおっしゃった円レートというのは確かに大きな関係がありますから、物価の鎮静と円レートの安定というのは大体時を同じゅうしてだんだん進んでいくんじゃなかろうか。その短期決戦の局面を大体この四月、五月、そして若干六月ぐらいをめどにしてわれわれはここでひとつ大きく展望を開きたい、こんなような気持ちでいま努力をしておりますが、しかし円レートは依然として安いというふうな事態で、心中非常にみんな憂慮の念を持っておりますが、さりとてこれをいま日本が追っかけて金利を引き上げるというようなことはまたなかなか問題でございます。できればオイルダラー等をできるだけ日本に取り入れるような施策、そして外貨準備高が若干減っても日本の経済というのは外国から十分そういう資力を取り入れる力があるのだというふうなことをやはり実行で示していく必要がある、こういうようなことを考えております。