現在は大体二年ぐらいかかっておるわけです。それで、もちろん最後の登録までになるとまた手続がちょっと要りますけれども、決定までには二年ぐらい。これを目標としては一年六カ月ということに置いております。ただ、なかなかいろんな問題がありまして、暫定的には、中間目標としては一年七カ月ぐらいをセットしておりますが、最終的には一年六カ月ということで、それ以降はできるだけ短い方がいい。だから、一年六カ月までは現実ターゲットとして我々持っています。しかし、それで満足しているかというと、別に満足してはいませんで、さらに短くしたいということですけれども、具体的な一年というターゲットはまだそこまでできる段階に至っておりません。
私は、商標登録についてお伺い申し上げます。
 商標登録というのは非常に時間がかかるわけでございます。一つの実例で申し上げますと、ある商標登録出願が五十六年の四月二十四日にお出しして、ようやく五十九年の五月一日までに払えば登録になる、公告が五十八年十一月二十八日と、こういうことになっているわけですから、物すごく時間がかかるわけですね。そしてそれを今回の
措置でできるだけ短縮しようという御趣旨がこの法案の中にありますね。どうなんですか、再確認しておきますけれども、どれぐらいこれは短縮されるものなんでしょうかね。
確かに各省とは実は御相談をしておりまして、それぞれの手数料につきまして、確かに先生おっしゃいますように実際の実費というのは一体幾らかという話、これ大変非常に難しゅうございます。したがって、その近似値があるいは理論値にならざるを得ないわけでございますが、その理論値についてはできるだけ合理的な考え方をするようにしておりまして、予算に計上されております人件費、その人件費の中で当該事務にかかわる分は幾らあるかということを割り掛けまして、まず人件費を出す。それ以外の庁費につきましても、当該事務に係る庁費についてそれぞれの要素を勘案して積み上げる。それで全体の事務に要した時間数で割り掛けるというふうなことを考えて、各省と相談しながらやっているわけでございまして、国会に確かに個別の計算の仕方についてお配りしなかったのは、当方のあるいは手落ちかもしれませんけれども、決してこれで大蔵省として何か若干高目の手数料を設定して、手数料を負担される方に重い負担をしていただこうということを考えているわけではございませんので、御容赦いただきたいと思います。
そこで、実費というのは一体何ですか。実費の範囲内で、あるいは実費の近似値でという、いかにも実費が既定のものとして手にとればわかるような感じでついつい話しがちになるんだけど、実費というのはどうやってつかむのか。これはわかるようでわからないんです。実費というのはいわば一つのフィクションでして、ある推定をするとこれが実費かもしれないなあ、その近似値を誤差の範囲内最小にしながらどこまで詰めていけるかなあという理論仮定が実費でしてね、したがって法律案に「実費」と書かれただけじゃ実は何にもわからないんです。
 で、もう時間なくなりましたから一つだけ伺うんですが、この実費について今回はこういった書き方になりましたね。従来だったら、ある一定額の金額が書いてあって、その「超えない範囲内で政令で定める額」となっていますから、問題点があらわに出ないんだけど、今度は「実費を勘案して」でしょう。実費の近似値でしょう。実費のはじき方、はじき方はどうするかというマニュアルぐらいは、各省に示すと同時に僕らにも御提示なさる必要があったと思うんですが、この点だけ伺います。
お答えします。
 特定医療機関の指定という問題は、私は、先生が御心配されるようなことが絶対にないとは言えないと思うのです。ただ、これは社会保険審議会でも随分問題になったことがありまして、私どもはそのときの保険局の説明を信じておるわけでございますが、そのときの説明というのは、それは非常に特殊な例である、例えば心臓移植とか試験管ベビーとかいったものであるという御説明であったわけで、今度は別の立場から、今の試験管ベビーのレベルであれを健康保険に採用せよと言われたら、私は審議会の委員としては反対したいわけであります。心臓移植もやはりどうかなと思うわけであります。そういう意味で、どういう指定の仕方をするかということがもう少し事細かに議論されて、一定のラインが出れば、私は今先生のおっしゃったような方向に行くばかりではないと思います。
 それから、二番目の問題は、確かに先生のおっしゃるような見方もできるだろうと僕も思うのですけれども、私も公衆衛生審議会の委員をしておりまして、しかしそうは言うものの、老人保健法が施行以来多少は検診率も上がっているわけです。ただ、急激に上がらないという点は確かに我々も残念に思っておるわけであります。普通、前は一般の人を対象者に検診を受けにこいという呼びかけをいたしました場合に八％ぐらいだったのです。それが今は九％から一〇％の間ぐらいで、少しは国民も考えてくださるようになってきたと思います。しかし、私の希望では、これは三〇％に上げないと医療費ががくんと減るところまではいかないのではないか。一〇〇％というのは無理なんです。戦前結核が九十何ぼやらとおっしゃいますけれども、ああいう強制力を持ったものには多分できないと思いますので、そういうことは不可能だと思いますけれども、ただ、一般の企業あたりでは八八とか九〇とかやっている会社は結構ございまして、全部を押しなべると何ぼになるかというのはまだ計算はできてないですけれども、少しずつ上がっていっている。この問題はもちろん厚生省も御努力いただきたいと思いますけれども、やはり国民なんです。だから、国民の意識にどう訴えるかというノーハウあたりをもう少し先生方も含めていろいろ御議論いただいて、私どももマスコミなんかとの関係で御協力して意識を変えていく、つまり年に一回チェックするのはもうあたりまえのことだということになりましたら、私がさっき申しましたように三割ぐらいの老人医療費はさっと減ると思います。ただ、現在病気になっている人はこれは何か別の角度の話になりまして、特別養護老人ホームをふやすとかなんとか、そういう希望は非常に強いことも事実でありますが、大体そういうことじゃないかと思います。