平成会の直嶋正行でございます。
 本日は、橋本、玉置両参考人、大変御多用の中をこうして私どもの審議のためにお越しをいただきまして、本当にありがとうございました。まずもって御礼を申し上げます。
 時間の関係もありますので、早速質問をさせていただきたいと思います。
 最初は、橋本参考人にお伺いしたいと思います。
 今も議論がございましたが、この住専問題におきましてはいわゆる母体行を中心とした金融機関の責任は極めて重い、私自身もそう思っております。したがいまして、まずお聞きをしたいのでありますが、従来、例えばノンバンクの破綻とか救済とか、そういう事柄を含めて、これまで金融関係でこういった問題が生じた場合は、その設立の中心になった金融機関、さっきの言葉をかりれば親が子の面倒を見るといいますか、それが金融界の慣行ではなかったか、従来そうしてきたのではないか、恐らく一般の国民の皆さんもそのように受けとめていらっしゃると思うわけであります。
 今回の住専の処理に関してはなぜ異なるのか、あるいはそれがなぜできないのか、この点からまずお考えをお伺いしたいと思うのであります。
まだまだ実はお尋ねをいたしたいところでございましたが、もう残す時間がわずかです。
 最後に一つ、私は特にお二人にお訴えをして反省というか御認識を新たにしていただきたい、このように思いますので申し上げたい。
 今サラリーマン社長と俗に言われておりますが、社長になった以上は会社と心中する覚悟、自分の全財産をなげうつ、こういうお気持ちがなかったら社長はおやりにならない方がいい。特に金融機関の長はそうです。
 二、三お聞かせします。
 三和銀行の前身の三十四銀行のかつての頭取小山さんは、明治四十二年の日糖疑獄のときに、みずからの私財を、当時十一万円ですよ、なげうった。他の重役も十万円つくって日銀に供託して、不時に備えた。大正十一年、後の第三銀行でありますが、帝国商業銀行整理に際しては、藤山雷太さんが八十万円、郷誠之助さんが二十万円、後の東洋拓殖総裁の高山さんが十五万円、重役がみんな出して、法律の上においては一銭一厘責任がなくても自分たちは預金者や皆さんに申しわけないと、この立場でおわびをしているんです。
 今の経営者は何ですか。株主総会だ代表訴訟だばかり恐れて、本当に国民の怒りの声を聞いたら、おやめになる方も自分たちが全財産を投げ出す、こういう解決策をとらなきゃいけません。特に、昭和にあって村井銀行は、あの総理官邸の隣の三千余坪の自分の御殿を差し出してまで国民におわびをしています。この気持ちを皆さん方は特に今後十分に肝に銘じていただきたい。
 きょうは御多忙のところおいでをいただいてありがとうございました。
確かに、最近の低金利によりまして銀行の収益が一時的に向上いたしましたけれども、低金利政策はあくまで景気対策のためのものでございまして、銀行の収益拡大は副次的あるいは一時的と申しますか、当然調達金利が下がりますと運用金利が下がっていくということになるわけでございますのでそのタイムラグがどうしてもできると。したがいまして、金利低下のメリットというのは、資金調達を行っております企業、あるいは住宅ローン等の借り入れを行っております消費者にも及んでおるというふうに考えます。しかしながら、銀行としましては、できるだけ収益のいわゆる還元と申しますか、これについては最大限の努力を今後とも払っていかなければならない、このように思っております。
私どもといたしましては、今回の改正案でお願いしております正当事由に関する規定というのは、地主、借地人の間の法律関係を公正、公平、妥当に律するという観点からされておるというふうに考えているわけでございます。
 恐らく、沿革的に考えてみますと、大正十年の借地法、これは借家法についてもそうでございますけれども、存続期間についての最低期間の保証、つまり借地については最低二十年以上はなければならぬということは明記いたしましたけれども、ちょうど二十年の時期が来る早い施行地域の地区についてでございますが、二十年の時期が来る昭和十六年前後、そういうときになりまして、借地権を一体どういうふうにしたらよいかということが当然のことながら議論になったわけでございます。その時点における借地人の地位というのは、期間が満了すれば原則としてその土地を明け渡すということが前提になっていたと思うわけでございますけれども、それを制限するという意味で、これは非常に強い制限立法だと私は思いますけれども、地主側に自己使用の必要性その他正当事由がなければ明け渡しを求めることはできない、こういうふうにいたしたわけでございまして、当時の立法の流れから見ますと、地主側の事情も強く考慮して昭和十六年の法律がつくられたというふうに言えるのではないかと思います。
 しかしながら、法律制定後あるいは戦後の住宅難というものを反映いたしまして、借地関係、借家関係もそうでございますけれども、長期にわたって継続的に続く法律関係につきましては、一方側の事情だけを考えるというのではなくて、貸し主の側、借り主の側、その事情を公平に考えて正当事由を判断すべきだ、こういうふうになってきたのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 そういう公平な判断の要素として、判例が幾つか挙げておるものを今回の法律改正条文としてお願いしているわけでございまして、これまでの借地関係、借家関係の紛争の経緯に照らしまして、およそ両当事者を公平に律するための要素を正当事由条項の条文の中に取り入れておる、私どもはこういうふうに思うわけでございまして、昭和十六年改正は、それまである意味においては当然期間が満了すれば返せるという前提で、貸し主側の権利を制限するという意味での条項でございましたが、戦後における長年の借地関係、借家関係というものを踏まえて両当事者に公平な形での正当事由条項を置く、こういうことでこの規定が置かれたものであるというふうに申し上げて差し支えないと思うわけでございます。