税制一般の考え方として、社会がある以上税が必要なわけですが、その税負担をどうするかということが各税法になるわけでございまして、この税法がありますと企業の活動とか個人の生活はそれを前提に営まれるということからすると、ころころ変わるということは適切でないという面が税には基本的にあると思います。土地税制もそのとおりだと思います。
 ただ一方、税制が逆に経済活動に合わなくなってきたときには大胆に変えていくことも必要であると。この二つの調和が非常に難しいわけでございまして、一度決めたら税制は直さないということではなく、やはり状況に応じて必要な改正は私していくべきだと思います。ただし、安ければいい、低ければいいということにおもねて改正していくのは私は適切じゃない、その調和の問題だと思います。
 そういう意味で、昨年の年末の議論というのは、現在の経済情勢、それから固定資産税を初めとする保有課税の充実だとかあるいは土地取引をめぐる状況、例えば譲渡益の規模が極端に減ってきている、極端とも言えないかもしれませんけれども往時に比べて減ってきている、そういったこと。それから経済状況等を考えたときに、これは国民の皆様あるいは企業が考えている部分に、主張されている部分に酌み取るべきところがあるのではないかという判断をさせていただいたわけでございます。基本的にただ安くしたという意味ではなくて、さまざまな状況を総合勘案した上でこの際直しておくことが必要だと思ったわけです。
 ただ、今後について考えると、先ほどちょっと長い答弁をさせていただきましたが、かなりの水準に来ております。土地も他の資産と同じように、これを持っていることあるいは譲渡することに対する課税が他より安過ぎてはこれは大問題です。やや重いぐらいでいいかと思います。そういう意味ではいいところに今回は来たというふうに思っております。
そういう意味で、この話をこれ以上ここで続けてもあれなんですが、本当に一握りの企業にしかかからないという点でこれは問題じゃないかと言われているんです。私が今話した点は、別にこれ企業だけじゃなくて、そういう本来高い土地にいて、それに応じたいわゆる土地基本法に基づいた税としては、価値が上がったんだからそれ相応の税負担はしてもらいますよと、その観点は個人の土地所有であれ、もちろんこれは土地所有が大きいか小さいかでまた制限を設けることも必要だと思うんですが、私はそういうふうにやはり広げて解釈していくべきものじゃないかなと。ただ、今の時期にそれを入れるのがいいかどうかというのはまた別の問題ですが、そのように考えているということだけ申し上げて、この地価税の問題と固定資産税の問題については終わらせて、次に移っていきたいと思うんです。いわゆる譲渡益課税の問題に移っていきたいと思います。
 私は、譲渡益の問題を見たときに、去年も実は譲渡益を途中で変えましたですよね。そしてまた一年もたたないうちにと言ったら変でありますが、一年たったらまた変えたわけです。このようにくるくる変えることが問題だというふうに私どもは思い、そしていろんな方々のそういう指摘を受けるんです。
 今度の税制改正に対して、この一年間、昨年一度三二・五％という税率を設けて変えて、これでもう中期的に変えないんですよというふうに進めていったにもかかわらずこういうふうになってしまった。この点について大蔵省、今どのように考えておられるか。あるいは今後この譲渡益課税のあり方について、やはり私はくるくる変えるべきではないと思っているのですが、その点についての御見解を伺いたい。
今の小森委員の質問に引き続きまして、人権問題、差別の問題を中心にいたしまして、特にきょうは郵政大臣でございますから、議論になっておりますパケット通信の問題などを含めまして御質問をいたしたいと思います。
 まず、郵政大臣とは逓信委員会では議論を交わしておりますけれども、この種の問題につきましては初めてでございますから、そういう意味で、まず基本的な問題につきまして、今最後に小森委員が問題提起をし大臣が答弁をされたわけですけれども、必ずしもきちんと合っていない、すれ違いがあるというふうに思います。
 人間がこの世の中で生きていくためには幾つかの条件がございます。前提がございますけれども、人権の問題とか差別の問題というのは極めて重要な条件だと思っているわけです。ところが、現実は差別とか人権侵害がたくさんあるというのが実態であると思います。御承知のように、同対審答申が出されて二十五年経過しているわけです。努力をしていないとは言いませんけれども、現実は差別の実態がまだたくさんある、いろいろな問題点がたくさんある。このことについて認識を合わしておかなければいろいろな問題についてすれ違いが出てくるのではないかなというふうに私は思います。
 私も、この種の質問をするということで、いろいろ打ち合わせなども行ったわけですが、私の熊本県を例にとりましても、差別の具体的な問題惹起というのはふえておるのが現実でございまして、熊本県内におきましても、九〇年には百二十件の大変問題のある差別事件が惹起をしておる。この中には結婚問題などで表に出てこないような問題もたくさんある。そういう現実があるわけであります。
 またハードの面でも、例えば事業未実施の地域がたくさんまだ残っておる、山積をしておるというような問題などもございますし、それから進学率の問題などにつきましても、給付制になってから逆行して逆に悪くなっている。こういう実態がある。その差も県平均との差が拡大をしつつあるというような問題などもたくさんございます。
 また、中小企業の問題あるいは耕地面積が非常に少ない農業における問題点。例えば生活保護世帯なども、県平均は二・〇二％ですけれども、しかし部落の場合にはこれが一〇％を超えて、一〇・一二％に九〇年の場合にはなっておる。
 こういうことを考えた場合に、市民的な権利の問題であるとか、あるいは教育の機会均等という問題、あるいは就職の機会均等という基本的人権にかかわる問題などについても、まだまだ問題点が多く残っておるというふうに私どもは認識をしなければならないし、この差別の問題については、さらにソフトの面、啓発の面でも、あるいはハードの面でもいろいろと政府としても力を入れて、もっと努力をしなければ、だんだんよくなっているからということで手抜きをするような姿勢に立つとすれば極めて問題があると思うわけです。
 この点については基本的な問題ですから、ずれはないというふうに確認をいたしたいと思うのですけれども、大臣としてはこういう問題についてどういう認識に立たれておるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。