今回のこの新進党の法案について、この法案が介護を家庭の問題として、いわゆる在宅介護が中心で、公的な介護についてはなおざりにするものであるというような批判も一部にあるように承知しております。私は、今のこの介護の現状、実際に施設において介護をすぐに受けられるかというと必ずしもそういうふうになっていない現状、そうしたことを考えるときに、そうした批判というのは当たらないものというふうに思いますし、また、今松岡先生の方からも、在宅介護と公的な介護というのは車の両輪だというようなお話があったので、まさに私もそのとおりであるというふうに認識しております。
 そこで、ちょっと今申し上げたように、この新進党の法案をもとに、介護のあり方について、基本的にどのような姿、ビジョン、方針を持たれているのか、そのことを最後にお伺いしたいというふうに思います。
今回の介護休業制度に対する最も重要な問題意識というものは、社会的に急速な高齢化が進んでおる、そういう中で介護退職者が女性を中心として毎年八万人にも及ぶ状況にどう対処するかという問題と、先ほど御答弁申し上げましたように、産業構造が大きく変わっていく中で、そういう働く人たちの環境、条件、そういうものもきちっとやはり整備をしていかなければ、これからの厳しい国際経済の中で日本の経済というものが十分に活力を持った状態で対処していくには不十分だ、そういう点でも可能な限り今回の介護休業制度の導入を急がなければならない、それを基本的に今考えておるということであります。
 また、高齢化社会に対する介護福祉施策の基本は、自助、共助、公助のバランスのとれたものとして構築されるべきでありまして、本法案の趣旨説明の中でも申し述べましたとおりでありまして、この福祉関係の施設の整備によって施設介護の体制を整備するとともに、他方で、社会保険制度の拡充や介護サービスの充実によりまして在宅介護を支援する体制の確立を図らなければならない。高齢者の介護体制の整備は総合的に取り組むべきであるということを述べておるわけでございます。
 また、日経連の平成五年十二月のアンケート調査を見ましても、最も適切だと思う介護場所につきましては、やはり公的介護施設と自宅がほぼ半々、若干自宅が上回っているというような状況であります。公的介護と在宅介護とはまさに車の両輪というふうに認識をして対処していきたいというふうに考えております。
 このような問題意識と基本的認識に基づきまして、本法案では、来年四月一日からの施行と、それに伴う中小企業に対する可能な限り手厚い支援措置、労働者のニーズにこたえた介護休業の対象となる家族の範囲や期間、回数などの仕組みを構築しているのであります。それとともに、本法案の施策とともに、繰り返して申し上げますけれども、公的介護体制の充実にも過去、細川内閣時代から積極的に取り組んできた経過につきましては、議員御承知のとおりであります。
今回のこの二法の延長というものは、基本的には条件不利益地域における地理的、自然的あるいは社会的に恵まれていない地域特性のために生じている本土との格差是正という大変重要な法案だと私は思っております。特に、奄美群島並びに小笠原諸島というのは戦後長い間米国軍の施政下に置かれておりまして、ある意味では日本の今日の繁栄というものはこれらの島の皆様方の大変な犠牲の上で私は成り立ってきたのかなと、こんなふうに考えましたときに、この離島、しかも本土からは遠く隔絶され、そしてまた外海離島という大変地理的条件にも不利益な、しかも台風の常襲地帯という地域で、厳しい地理的条件の中でこれらの島の人たちは生活をいたしておるわけでありますから、政府としても当然ここの地域のこれからの継続的な支援というものはまさに重要な課題であるだろう、こんなふうに考えられます。
 今、委員長の方から、十分だけれども五分にしろというようなお話だったので、そういった中でちょっと絞ってお伺いをいたします。
 今ほど申し上げましたように、大変に離島という、しかもこういう台風常襲地帯というのは、サトウキビだとかカキだとか、こういったものを栽培していく場合でも、台風の襲来時を避けた収穫のできる作物だとか、あるいはまた谷間だとか、そういったことによって台風の影響、被害の少ないような場所を選んでしか農作物などはつくれないわけでありますし、それと同時に大島つむぎも最近は非常に需要が低下いたしておりますし、構造的な不況というふうなことも生じてまいりました。
 こういった中では、大変にこの地域の所得というものは恵まれない状況にあるわけでありまして、農業の振興などはある意味では奄美群島につきましては非常に大きな収入源になるんじゃなかろうかなというふうなことを考えましたときに、農業の現在の状況だとかこれからの問題点などについてどのようにお考えなのかをまずお伺いいたします。
 と同時に、小笠原諸島にありましては、東京から約一千キロも南に離れております、これもまた外海離島でございまして、本土と結ぶ交通機関というのはおおむね六日に一回だけ、二十五時間半所要というふうな形の中でしか連絡船がないわけでありますから、これは島に住んでいる島民の皆様方にとっては生活の安定だとか、あるいはまた産業の振興などというふうなことにおいては大変な問題になってくるわけであります。
 ここで問題なのは、やはり一日も早い空港の建設というのが小笠原諸島全体の中で独立的な発展をしていくためにも大変重要な課題だというふうに考えられるわけであります。しかも、今現在、二十五時間半も要しながら約三万五百六十三人の観光客に平成八年には訪れていただいておるようでありますから、これが飛行場の開設、運航によりますと、恐らく十倍ぐらいの観光客を見込むこともできるのかなと。そうなったときの島のまた財政的なあるいは経済的な繁栄というものもなお活性化されるんじゃなかろうかな、こんなことを考えますので、国土上の考え方として、この小笠原空港の建設について一日も早く私はお願いしたいわけでありますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。