時間が参りましてまことに残念でありますが、ただいま大蔵大臣から適宜見直しをしながらしっかりやっていくというお言葉をちょうだいいたしました。そして、土田銀行局長にもお願いを申し上げておきたいと思いますが、こういった背景をよく御高察をいただいて、ぜひとも市中金利、中小企業に向けてのぬくもりのある金融政策、そして実態を把握をしていただいて、そういう面につきましては御高配をいただきますように重ねてお願いを申し上げます。
 それから、これは証券局長に要望だけてありますが、もう時間がありませんので、株式の市場というのは飛ばしやいろいろな問題がありましたけれども、こういった形で一つの形を見てきました。欧米の配当率なんかを見ましても三％から五％くらいに対して、我が国の平成三年度の配当は〇・六二％と大変低いわけであります。この配当性向だけを上げていくことによって証券市場がこれから活性化していくとは思いませんけれども、これも一つの方法ではないのかなと私は考えるわけであります。
 そして貿易収支あるいはまた経常収支が日本の国が千百三十四億ドルとか九百億ドルを超えているわけでありますから、こういった問題につきましてもどういうふうに還流をしていくのか、あるいはまたそういった問題を我が国はどういうふうに世界のために役立てていくのか、こういったことも御高察をいただきまして、最後に、今後のかじ取りはひとえに大蔵省にかかっていると私は思っておりますので、ぜひとも大蔵大臣を中心に今後とも時局に対応した、変化を先取りしたとまでは申しませんが、そういった大蔵行政をお願いを申し上げたい、一人としてお願いを申し上げたい、このようなことを申し上げまして質問を終わります。
今回の銀行の子会社による証券業務への参入につきましては、銀行が新規に子会社を設立いたしまして証券会社となる場合には、法律におきまして当分の間株式ブローカー業務を認めないという規定を置いております。これは、一つには銀行が非常に大量の株を保有しておる、その親銀行が大量の株を保有しているということと、子会社が株式のブローカー業務を行う、ブローカー業務といいますのは、当然株式について投資やアドバイス、情報サービスが行われるわけでございまして、その関係が非常に難しい問題があみということ。さらに実際問題として、中小証券会社の経営の主軸が株式ブローカー業務でございます。そういったようなことを考えて、新設する子会社についてはブローカー業務を禁止しております。
 御指摘の、既存の証券会社を銀行が買収する場合でございます。これにつきましては、附則におきましてブローカー業務の禁止ができるという規定になっております。私どもの考え方は、今度の場合は先ほど申し上げましたように基本的に証券市場における競争を促進するという意味で参入を認めていきたいということでございますので、新規設立による参入ということが我々の今回の法律改正の趣旨にのっとるわけでございまして、基本的には新規設立の形で銀行の子会社が証券会社として参入をするということが適当であると考えるわけでございます。しかし、そうはいいましても、観念的ではありますけれども、そういう既存の証券会社を買収するという場合があり得るわけでございまして、その場合に備えて株のブローカー業務の禁止のしり抜けを防止するための規定の整備を行ったわけでございます。したがいまして、中小証券会社の救済合併の促進を目的としたという意味では決してないわけでございます。
 ただ実際問題として、もし中小証券会社が経営危機に陥り、それに対して銀行が支援するというような場合を全く考えられないかといいますと、そういう場合もやはり考える必要があろうかと思うわけでございます。そういう場合に、そういう破綻した証券会社を救済するために株式のブローカー業務を引き続き行わせることがどうも必要だというふうに判断される場合もあろうかと思います。それは、もレブローカー業務を禁止すると非常に多数の投資家に大きな影響を与え、結果的に投資家保護に欠けることになるというような場合も想定されるわけでございまして、そういったようなことを考えますと、あくまでも新規設立による競争促進という政策目的に沿った参入をしていただきたいわけでございますけれども、今のようなケースの場合にブローカー業務を自動的に失効させるというようなことはなかなか難しいし、また適当でないという判断でこういう規定を置いたわけでございます。
一番目の御質問は、投資信託の銀行取り扱いということでしょうか。これは、私は今回の目玉の一つでありますし、やれるところはやって競争した方がいいというのが私の見解であります。
 それで、二番目なんですけれども、証券市場の話なんですが、まず今回の株価の低迷というのはいろいろな原因があるのですけれども、ひとつこの絵を見ていただきたいのですが、預金者から金融機関にお金が入るところに一つバルブの絵をかいてあるのですけれども、このバルブは預金利率のバルブです。中央銀行と金融界のところに一つバルブがついていますけれども、これはいわば公定歩合ですね。これを動かすと、預金金利それから貸出金利が連動するように大体つくってあるわけですね。一時証券業界が期待したのは、とにかくこの預金金利のバルブを締めてください、つまり下げるということが締めることになりますけれども、締めるとこの絵から、簡単に書いてありますように、お金が行きにくくなって、その分こっち側に流れて何とか復活するだろう、こういう今から考えれば非常に安易な図式を考えていたのだろうと僕は思う。ところが、これが破られたのが、四月の初めでしたでしょうか、第四次公定歩合引き下げ、〇・七五というのがありまして、あの発表のときに株が逆に下がったのですね。僕は、あれは非常に象徴的な事件であって、証券市場というのはもはや金融的なあれこれではどうにもならないぐらいに自分が病気になっているという状態を示したのだろうと思うわけですね。その中の原因には、おっしゃるように個人投資家というものを余りにもないがしろにして、もう嫌になってみんな出ていった、ＮＴＴの株も下がったということもありますけれども、そういうことだろう。それで、市場の信頼というと何のことか実はよくわからないのですが、要は個人投資家が戻ってくるかどうかということにかかっているのだろうと思います。
 御質問のあったディスクロージャーの件なのですけれども、ディスクロージャーがなければ市場の答えは出ないというのはまさにおっしゃるとおりであります。ただ、それをどの程度までするかということは、これは我々消費者というか一般の庶民の方も多少勉強しなければいけないところもあります。どういうところに行ったらそういう資料が見られるのか、人づてでなくて、一体自分がそれを見ているのかどうか、やはりそういう我々の側の問題もあるのですね。しかし、私は、一般論としてはディスクロージャーをもっとやった方がいい、日本の金融機関のディスクロージャーというのは諸外国に比べて不十分だと思います。
 それと、一つついでに発言したいことがあるのですが、それは、いろいろ監督当局が金融機関を調べますね。そうしたら、その結果の中の差しさわりのない部分というものはディスクロージャーしてほしい。それが国民にとっては非常に手っ取り早く見るチャンスだと思いますね。日本の国民は日本政府というものをそういう意味では非常に信頼しておりますから、そういうところが取りまとめて、そういうディスクロージャーということもぜひ皆さんのお力でお考えになっていただきたいと思います。
 以上です。