御説明申し上げます。
 初めに、今先生御指摘ございましたように、大阪大学基礎工学部におきまして実験中に爆発事故が発生し死傷者を出しましたことはまことに遺憾なことでございまして、亡くなられた二名の方の御冥福をお祈りいたしますとともに、負傷された方々に心からお見舞いを申し上げます。
 今回の事故は、十月二日に大阪大学基礎工学部の電気工学科におきまして、大学院生が集積光エレクトロニクスに関します研究の一環といたしま
して、光デバイスを作成することを目的として、ＣＶＤ装置を使用いたしまして薄膜を形成する実験を行っていましたところ、爆発事故が起き、火災が発生したものでございます。
 この事故によりまして、基礎工学研究科博士課程前期課程一年の内山勝夫さんと基礎工学部電気工学科四年の奥野優治さんが亡くなられ、五人の大学院生等が負傷されたものでございます。
 文部省では、今回の事故を踏まえまして、関係の学部長会議におきまして、これまでの安全対策の再点検と一層の安全確保について配慮方を要請したところでございます。今後とも引き続き、諸会議を通じまして一層の安全確保に対する注意を喚起してまいりたいと考えております。
そうしましたら、地震関係の各省の人はもう退席してもらって結構です。
 次に、最近の基礎研究のあり方等につきましてお伺いしたいと思います。
 何といいましても国立の研究機関あるいは大学の研究室等の充実を図らなければいかぬわけでございますが、そういう中で非常に象徴的な事故が起きました。それは御承知のように大阪大学基礎工学部の事故でございまして、二人死亡しておる。本当に痛ましい事故がございました。このことにつきまして、まず御報告を受けたいと思います。
実は私は高知県の中村というところの出身ですが、昭和二十一年の暮れに、この中村を中心にしまして南海大地震というのがありました。今思い出しておりましたが、私の身内でも二人の犠牲者を出しました。地震といいますと、震度一でもびくっとするのです。
 さっきお話がありましたように、また松前先生からお話もございました、土砂でも住民に対する予知システムを確立すべきである。今お話がありましたように予知は最大の防災だ、そう思っております。何とか予知できないものであろうか。お話がありましたように、確かに予算もどうも十分ではございません。私もついこの間来たばかりでございますから、今すぐ何と言うこともできませんが、さっき主計官のああいう発言もありましたから、相談をいたしまして、できるだけ早く予知体制が整備されるように努力をする覚悟でございます。予知本部長でございますから、またいろいろ御支援もお願いいたします。
大蔵省の担当の主計官が今そのように御答弁になったわけでございまして、大いに期待をしたいと思いますが、何といいましても地震予知推進本部長は科学技術庁長官ですから、今のことを踏まえてひとつ長官の決意をお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘のありました地震予知、防災の観点につきましては、私ども、国民生活の安全を図るという観点から大変に重要な問題であるという認識を持っておるところでございます。そのような観点から、地震予知関係の予算につきましては年々拡充が図られているところではございますけれども、なおいろいろな努力をしてまいりたいと考えております。
 四年度の予算につきましても、各省庁の要求を踏まえ、また一方で来年度の財政事情を踏まえながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
建設省の対応策を御説明させていただきたいと思います。
 建設省におきましては、国土地理院が全国を対象といたしまして三角点、水準点等における測量を繰り返し実施いたしまして、地殻の水平変位及び上下変動を監視いたしております。特に東海及び南関東地域につきましては、これらの測量を重点的に実施しているところでございます。
 また験潮場、これは潮位をはかる観測でございますが、全国二十三カ所に設置いたしまして地殻の上下変動を調べているほか、東海及び南関東地域につきましては、地殻活動観測場におきまして地殻の伸縮及び傾斜を常時観測いたしております。
 また、平成二年度より人工衛星を利用した新しい測量技術でございますＧＰＳ測量というものを導入いたしまして、地殻変動観測の一層の効率化と地震予知観測の高精度化を図っております。
 予算は、平成三年度十六億二千七百万でございます。平成四年度は十六億四千百万という要求をいたしておるところでございます。今後とも地震予知対策の充実に努めていきたいということでございます。
 以上でございます。
本日は、三つの案件について御質問を申し上げます。
 時間の制約がございますので、順次具体的に質問させていただきます。
 まず最初に、地方公営企業の競走場、具体的に申しますと地方競馬場、競艇場、競輪場、オートレース場に従事されています労働者に対する社会保険の適用について厚生省にお伺いしたいと思います。
 私が申し上げるまでもなく、年金保険や健康保険など社会保険は福祉国家における最も重要な柱であり、体系的かつ包括的な制度として展開されるべきであろうと考えております。しかしながら、先ほど申し上げました競走労働者の雇用実態を見ますと、例えば厚生年金法の条文をどう読みましても、競走場は厚生年金の強制適用事業所であり、かつ被保険者資格も十分に備えている労働者がたくさんいらっしゃいます。しかし、厚生年金制度が現実には適用されておりません。
 具体的な例を申し上げますと、東京都の府中市に多摩川競艇場という競走場がございます。ここで働く労働者は総勢千三百名ほどに上ります。そのうち千名近くが正規の登録従業員として働いています。勤務日数は一般従業員で一カ月十六日で年間百九十二日以上勤務し、平均勤続年数は二十一年を超えております。ここで働く人々は、一般の継続雇用の労働者と同じように定年退職制度、それから永年勤続表彰、年次有給休暇制度をも適用されておりますし、賃金におきましても定期昇給もあれば一時金もございます。また、一般の雇用保険制度が適用されております。これについては、一九九〇年三月十九日の労働省職安局通達により、競走労働者が長期にわたる継続雇用の実態にあることを理由に日雇い保険から一般の被雇用保険に移行させているといった経過がございます。
 このように、実態を見ますと当然に社会保険を適用すべきものと考えられますが、この問題についてどのようにお考えでしょうか。