民社党・民主連合の北橋でございます。長官並びに政府委員の皆様方大変お疲れだと思いますが、もうしばらくおつき合いのほどをお願い申し上げます。
 まず第一に、税制改正、いよいよ大詰めを迎えておりますが、日本型付加価値税、売上税の導入がほぼ固まりつつあると聞いております。そこで、私どももこの導入に当たって懸念することは、消費者物価がそれによって大幅に上がるのではないかということでございます。
 これについては、十月十四日に大蔵省が試算を発表しておりまして、政府税調改革案に関する大蔵省の試算によりますと、六十二年度を想定した場合、物価上昇率は従来の場合に比べて一・八％程度高くなると計算されております。ただ、間接税導入の際に、外国の事例なんかを見ますと、大幅に消費者物価が上がった事例もございます。例えばイギリスでは、七九年に付加価値税率を改正したときに、翌年二〇％を超すインフレという事態が生じております。
 こうしたことから、経済企画庁としては、まだ間接税導入が決定された段階ではございませんけれども、仮にでの話でございますが、どのような消費者物価への影響が出ると見込んでおられるか、お伺いします。
時間が経過しまして恐縮でございます。
 いずれにしても、この円高不況に悩む中小企業の実態は大変な状況でございますから、やはり緊急に対応していただかなければならない問題がたくさんあるわけです。そういう点につきましてひとつ経済企画庁長官の格段の御努力をお願いして、質問を終わります。
お答えいたします。
 円高不況に伴います大量の離職者が発生した場合には、私ども、一般的には地元、近くにある県なり雇用促進事業団が設置しております公共職業訓練施設で受け入れて、これで再就職の促進を図る、こういうことになっているわけでございます。しかし、最近のように特定地域で大量の離職者が発生するような場合には、それではなかなか応じ切れない場合がございます。そういう場合には、そういう公共訓練施設だけでなくて、各種学校とか専修学校とか、そういうほかの教育訓練機関に私どもの方から委託して訓練をしてもらうとか、あるいは事業主の団体なり、場合によっては企業が行っている訓練にもお願いして職業訓練を行っていく、こういうように非常に機動的に対処することとしているわけでございます。
 それで、今御指摘のありました西脇地方を中心とする、要するに播州地域の離職者対策でございますが、御指摘のとおり、そこにはずばり公共訓練施設はないわけでございまして、神戸とか姫路とか加古川に場合によっては行ってもらっているわけでございます。ただ、離職者の発生の状況によりまして、あるいは離職者の方々の訓練の受講する職種といいますか訓練科の希望の中身によりまして、今申し上げましたような各種の施設を使うと同時に、もし大勢の方が同じような訓練を受けたいという場合には、私ども、そこに分校といいますか、一時的に施設をつくりましてそんなことも実施したい、こう思っております。
 なお、もう一つの御指摘の点の、地域職業訓練センターをそこに利用できないか、活用できないかという点でございますが、これも当然そこに、地元にあるわけでございまして、地元の織物業者を中心として教育訓練を行っているわけでございますので、もし離職者の希望なりあるいは大勢いた場合には、そういうものを活用しまして適当な職業訓練も実施したい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 電力料金という観点でございますが、電力料金がこの織物の問題あるいは中小企業において非常に重要なコストを占めているという御指摘でございます。私どもとしても、この問題について非常に重視しております。ただ、電気料金は、やはり起こったコストを埋め合わせる必要があるということ、それから需要家間の負担の公平といいますか、差別のない料金であるという必要がございますものですから、特定の需要家に政策的な形で料金を適用するということは困難なのでございます。
 ただ、しかしながら、先ほど御指摘のありましたように、特定企業の中小企業対策ということで、業種の転換とかいろいろな転換が行われていく、その際に、例えば電力料金が、違う業種になったためにあるいは移転したために高くなるというようなことにつきましては、できる限りのことをしてまいりたいと思います。現在の運用をいろいろ考えながら図っていきたいと思うわけでございます。
 なお、それ以上に、やはり電力料金を引き下げるということが大事でございますので、この燃料費に生じましたメリットにつきまして、なるたけ広く還元するように努力してまいりたいと思います。
もう最後にしたいと思うのですけれども、大臣から見解をお伺いしておりまして私思うのですけれども、結局夢のような話、確かにそうだと思うのですね。どこで線を引くかとかどうあるべきかと描いてみたって、政治は動いておりますし、毎年毎年の予算を組まなければいかぬ、なかなかそうはいかぬと思うのです。大きなチャンスといいますと、今もお話がございましたように財政再建、そのために六十五年脱出ということで税制の抜本的な改正に取り組まれると政府は言われているわけですから、そのときの税源配分の問題なり税の分担のあり方なりの検討を離れてはこの補助金問題はなかなかメスが入らないと思うのです。これは与野党それぞれの立場での意見の濃淡はあります、違いもありますけれども、言うならば非常に国家的な一つのチャンスのときに抜本的なものをひとつびしっと出せば、それでまた一定期間は、言うならば自治体は自治体で、そのようになったんだから我々もこのようにやっていこうという腹構えができるように思うのです。
 私、いつも不思議に思いますのは、補助金カットの問題が出ますね。全国の知事の皆さん方も反対だといっていろいろやられますね。議会で議論が半ばしてきますと、案分比例の問題でもそうですが、一転しまして、今度は、早くやってくれというような電報が私たちにも参ります。一体これはどういうことなんでしょうか。そういうふうな考え方で自治体もその場しのぎで金さえ取ればいいんだ、そんなこと思っていないと思いますけれども、言うならばそういう気持ちを強く受けるわけです。
 そんな格好で地方自治体も対処されていくというのでは、今大臣が国と地方が本当にしっかりコンセンサスを得ながらと一口に言われますけれども、克服すべき課題も多いのではないか。そういうものを整理していく時期が来ているように思いますので、私たちは私たちの考え方がございますけれども、大臣の方もひとつ英断を下していただいて、こういう展望なんだということを早く出していただかないと、その都度その都度の議論になるじゃないか、こういう感を強くしておりますので、時間がありましたらもう少しＧ１０の問題も聞きたかったのですが、この辺で質問を終わらせていただきたいと思います。