発展途上国に対する支援あるいはロシアに対する支援、こういったことは国際的な問題からも経済大国となりました我が国としてはやはりやっていかなければならない大きな問題であることは間違いないんですが、しかし一方貿易保険特別会計はずっと赤字で、一般会計からの出資金が非常に大きくなって、今年度の当初予算におきましても出資金として二百二十八億円が繰り入れられたと聞いております。
 出資金とはいいながら、これは一般会計ですから国民からの税金によるものであります。一方、国際的な役割分担としてはやっていかなきゃならないことでありますが、しかし今我が国の財政事情が厳しい中で二百億、三百億という大きな出資金を毎年繰り入れるということもやはり問題ではある。この辺の考え方についていかがお考えか、ちょっとお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 新たな海外事業資金貸付保険の創設とかあるいは投資保険のてん補率の引き上げ、発展途上国への資金還流という国際貢献の目的はよくわかるけれどもそれで大丈夫か、こういう御指摘でございます。
 先ほど来申し上げておりますように、胸突き八丁は我々乗り切ったと考えております。そうした中で今回の海外事業資金貸付保険といいますのは、これは融資保険及び投資保険でございまして、一番保険収支が悪化した、つまりリスク対象というのは輸出信用、輸出に関する信用でございますので、今回の事業資金貸付保険というのは、今までの悪化の最大要因であったパリ・クラブのリスク対象にはならないという点が一つ非常に重要な点だと思います。
 さらに、てん補率はもちろん引き上げましたが、今回の非支配法人に対する貸し付けということになりますと、これを発意してやりますのが民間企業でございますから、民間企業は当然のことながらみずからのリスクを考えながら発意するわけでございます。そういう意味で今回の貸し付け対象というのは、いわゆる最貧国とか低所得国ということではなくて、恐らくアジアとか中南米とか工業化が進展しつつある中所得国が中心になるだろうと思いますので、そういう意味でも今までのリスク対象国であったような国の場合とは大分違ってくるんじゃないかという気がいたしております。
 さらにもう一つ言いますと、今回のようなアンタイの事業貸し付けというプロジェクトにつきましては、発展途上国のニーズが強いこともありまして、例えばプロジェクトファイナンスに非常に豊富な経験を持っております国際金融公社ＩＦＣといったようなところも非常に興味を持っておりまして、そういったようなところと一緒になって、よく中身を審査しながら協調して行うということも必要ではないかというようなことも答申で指摘されておりまして、こういうこともよく頭に置きながら運用していきたいというふうに考えております。
 あわせて一番重要なのは、そうはいいましても相手国のカントリーリスクを見定めるために今まで我々が持っております、先ほど申し上げましたが、非常に細かい専門的なカントリーリスクの度合いに応じた保険料率というのを約八種ぐらい用意しております。さらに、特別なプロジェクトに応じた返済スキームを見まして、てん補率を相手の被保険者とシェアするようなてん補率を設定するとか、いろんな運用面におきましてリスクをお互いに対比して確実な返済を求められるようなそういう工夫を随所に凝らしながら運用していきたい、それでより大きな目的を満足させていきたい、このように考えておるわけでございます。
黒字になっていくのじゃないかというようなお話で、大変結構ではございますが、しかしこれからカントリーリスクの高い国への資金還流とその保険の付与、そしてまた対ロシア支援と、いろいろ難しい局面が続いてまいります。それに対して、今回の法改正ではてん補率も九五％まで高めるとかあるいは海外事業資金貸付保険を創設する、こういうことでございますが、これらの点について保険収支に悪影響が生じるおそれがないかどうか。
何回かの白書の中で、総括か総括的なのか、出してございます。単純に申し上げて、日本のとってきた政策がよかったのか悪かったのかということになるわけですね。戦前の農業がよかったのか、今の農業がいいのか。しかし、その中ではいいものもあれば悪いものもあるということで、その悪い方を何とか手だてをしていかなければいかぬ。
 いろいろ世の中の変化というものは、確かに高度成長の中で農地が高くなった、所得が上がった。しかし一方では、平均的に一・三ヘクタールの農地はふえたわけではありませんから、価格政策をせざるを得なかった。しかしそれも、三十アールやそのくらいの水田では、それ自体で生活できなかった。しかも機械化がどんどん進んだということで、大量の人で田植えをする必要がなくなったということで、結局若い人たちが都市へ就労の場を求めていった。いろいろあります。ありますけれども、そういうことを今申し上げても、これからどうするかということで私ども一生懸命になっているわけですから。
 そのことでいきますと、基本法制定後、いろいろなことをそれなりにやってきまして、畜産でありますとか施設園芸の分野を中心に生産性が向上した。農家総所得が勤労世帯を上回ったといっても、働きながら農業をやるから、足せば上回っているわけです。ですから、そのほかに麦あるいは稲とか大豆とか土地利用型の方がどうもうまくいかないということで、これを何とかしなければならぬという気持ちがありまして、これが他産業従事者と均衡する農業所得というものが得られていない、そういうことで、この点を力を入れていかないと、四六％の自給率、これを底上げすることもなかなか難しい問題もあります。
 総体的に考えてみると、これはどこを見て言うかは別でありますが、全体的には農家の生活というものも、過去から見れば安定している部分もあるのだろう。しかし、そうでないところに力を入れるということはもう当然のことでありまして、先ほど来申し上げておりますように、新政策は、基本法の政策目標を今日的な視点で、一体どこをどうすればいいかという観点に立ってつくり上げたわけであります。
 何といってもやはり、今お話しのように、農家というのはもう壊滅的な状態だとか、農業はだめだ、だめだという話を私はよく聞くのです。この間も農業青年の人たちと懇談をいたしまして、だめだ、だめだと言うが、いいところもあるのだから、悪いところはここというふうに指摘しなさい。親がそう言うので、こう言っておりましたが。いずれにしても、意欲を持ってやれるような、そして、やはりそういうところには嫁の来手がない、私らによくこう言うものですから、それは、給料もらえない、そしてだめだめというところに本当にお嫁さんが来るだろうか、そういうことはやはり直していかなければいかぬということで、生涯所得でも労働時間でも、あるいはいろいろなことでもやれるように、他産業並みの農業経営というものをできないかということで、いろいろ考えながらお出しをいたしているわけであります。