今、中野さんから御指摘がありましたようなことなどがないことを、私は今の段階では願いたい、その気持ちでいっぱいであります。
 ただ、文部省といたしましては、この問題をどのような形で省内の職員が受けとめているのか、あるいはまた、先ほど細かな御指摘もございましたけれども、今日までの中曽根あるいはまた鳥野見、そうした周辺の職員の皆さんがこうした問題をどのように受けとめておったのか、こうしたこともやはり幹部を通じてでき得る限り私も知りたい、こういうふうに考えております。そういう日ごろの服務の気持ちが今日のこういう問題を、ささいなことが大きくなっていく、そのことを許しておったということにもなるわけでございますので、そうしたことなども含めてお互いにチェックをしていく。公務員たるものは、やはり人間でありますから弱い面もございましょう。そしてまた、先ほど木島さんのお話にもございましたように、産業社会の売り込み、あるいは商業活動とあえて言っていいかどうかわかりませんけれども、こういう激しい動きというものは、またある意味では世の中の一つの通例みたいになってきている。通例としてはいかぬのかもしれませんが、そうしたことがまたこうした役所の中にいろいろな病魔として入ってきている。こういうことなどは、やはり職員同士でお互いにチェックしていくということが、極めて未然に防ぎあるいはより不信感を持たれない大事なところではないかというふうに考えます。そうしたことも、今日の事態が現実に検察当局で解明をされているときでございますから、私どもとしては、そうしたこと自体に余り突っ込んだ調査というものは今できませんけれども、しかし、今後ともこの問題の解明が終わりましても、やはり職員全体がこうした問題をどのような形でお互いにチェックしたり戒め合っていくかというそういう体制をつくり上げることも、今日のこうした病理現象といいましょうか、商業活動もまた防ぎ得る最も大事なポイントではないかというふうにも感じておるわけでございます。
オリエンタルマシンが官公庁中心であったということはもう既に触れられていることなのですが、私の手元にあります調査によりますと、このオリエンタルマシン社が営業をしておったその販売実績の中の比率が若干出ていまして、販売実績の四三％が文部省なんですね。そして、二〇％が大蔵省、一〇％が厚生省、そしてその他郵政省、通産省、農林省、労働省、法務省、建設省、総理府、最高裁判所、電電公社、専売公社と、こう広がっていくわけですね。どこまで不正があったか、または全くなかったかわかりませんけれども、しかし、こういう数字を見ますと、やはりそこの背景に何かの力が働いておったというふうに勘ぐらざるを得ない。
 例えば、これはもう報道から拾うしかありませんけれども、オリエンタルマシンの辻社長は、閣僚、党役員を数回経験したある代議士の名前をしょっちゅう使っておった。それは同じふるさとの人であった。ちなみに申し上げますと、この辻社長というのは鹿児島出身です。そういうことだとか、中曽根経理部長が特定の国会議員と親しいというふうなことは既にもういろいろ憶測の中で言われていることなんです。これは大臣も含めまして、政治的な背景まで絡んでまいりますと、なお一層大変なことであります。勝手に名前を使われておったとしたならば、これはまたこれとして注意しなければならないことであります。今後十分そういうことについて、お互いに各省庁を通じて戒め合う、また我々も当然戒め合わなければいけない、こういう内容のものではなかろうか、こう思いますが、大臣どうお考えですか。
その点は大変大事な点でございまして、当初予算配分の校費の中で、予算示達を追加で受けることなく、みずからの配分予算の中でワードプロセッサーを購入している大学もあると思います。その中でオリエンタルマシン社を相手として買っている大学がどのくらいあるか、これが第一の御指摘の問題であろうと思います。
 それから、第二の問題としては、大阪大学以外の十八大学にワードプロセッサーに関する追加予算を配分しておるわけでございますから、その十八大学について、オリエンタルマシンを相手として購入した大学が幾つあるかという問題でございます。この点については、先生御指摘のように、鳥野見主査とのつながりにおいてどのような形がインフルエンスとしてあったかないかも含めまして、私どもは調査をいたすつもりでおります。先ほど申し上げましたように、現時点での事実調査を若干文部省は差し控えざるを得ない状況にございますので、その状況が解け次第、私どもは、その点については厳重な調査を進めてまいる所存でございます。
給与三法案に関連しまして、幾つかの問題点につきまして御質問申し上げたいと思います。
 まず最初に、私たちの基本的な立場から質問をしてみたいと思うんです。人事院は国家公務員一般職の給与引き上げについて六・四四％の勧告を行ったのに対して、政府が十月三十一日の給与関係閣僚会議におきまして三・四％内という形で引き上げを認める、それが閣議決定されたわけですが、私はこれは憲法にも保障された公務員労働者の団体交渉権、ストライキ権、こういう基本権を奪ったものである、そして奪ったかわりに代償措置というふれ込みでこの人事院勧告制度というものがある、こういうふうに言われておるんですが、これさえも無視した不法なものだと言わざるを得ないと思うのであります。
 一昨年は全面凍結、昨年は切り下げ、公務員とその家族の生活は、いろいろな私に対する訴え、国会に対する陳情を見てもわかるように、重大な打撃をこうむっておる。また、三年余にわたっての凍結、抑制は公務員の最低の権利である団体交渉権、スト権さえ侵害をして、段階的実施という口実で人事院勧告の内容を実際上改ざんして、今後長期にわたって給与切り下げの固定化事実を既成事実にしていこうということだと私どもは考えざるを得ないのでございます。
 同時に、乙の人事院勧告の大幅な引き下げということは、公務員それから政府関係の法人の職員の方などの給与に直接打撃を与えて、二千万人余りの年金、恩給受給者の給付抑制、さらにそれがてこになって民間賃金の全体が抑制されようとしている、こういうところに波及しているということが非常に深刻な状況であります。我々、日本経済というものをこういう働く人たちの暮らしという面からまずとらえなければならぬというふうに考えております。
 そこで、政府の御認識を伺いたいんですが、この人勧の相次ぐ凍結ないし抑制によって公務員労働者にどのような影響が出ているか、これは単に物質的な生活面だけではなくて、使用者としての政府に対する信頼感、さらに今禁止されているストライキについての認識というような面も含めての士気の面、こういった面でどういうふうな認識を政府はお持ちであるのかということをまず伺っておきたいのであります。