ただいま先生の御指摘は、外部からの情報は別として、文部省、教育委員会、学校というその関係の中においても率直な情報交換というのが十分行われていない、あるいは行われない、そういう体質があるのではないかという御指摘だろうと思いますが、私ども率直に言ってそういう面は否定できないのではないかというふうに思っております。
 この点につきましては、さまざまに指摘をされているところでございますが、一言で言いますと、いじめ等の問題が発生した場合、それを学校として外部に出すということは、その学校自体の評価にかかわるという、そういうことからのちゅうちょがあるというように率直に思います。
 この点は、昨年の中央教育審議会の答申におきましても、いじめとか登校拒否の問題を外部に隠そうとしたり、他の教職員、家庭、さらには専門家や関係機関との連携にちゅうちょするような傾向もいまだ見られる、改めて開かれた姿勢での学校運営の重要性を確認しておきたいというような指摘が中教審からも出ているわけでございます。
 そういう御指摘は御指摘として私ども受けながら、その当該発生した学校の評価とかあるいは当該学校を非難するしないということではなく、その起こった事件を教訓として、今後そういった事件を発生させない、そういう共通の情報という立場から、率直にその事実は事実として交換し合って検討する、そういう姿勢というのは大事だと思います。
 私ども、その点は十分これからも留意しながら取り組んでまいりたいというふうに思います。
まず、私の方から一点お答えさせていただきます。
 今もお話にございましたとおり、少年非行あるいは少年の健全育成ということについては関係省庁の密接な緊密な連携が必要でございまして、そのための組織として政府の中に、局長クラス、十五省庁の十六局長が参加して青少年対策推進会議、こういう会議が設けられております。さらに、その会議のもとに課長クラスで構成されます非行等問題行動対策関係省庁連絡会議、こういう組織が設けられておりまして、つい最近もこの二つの会議が開かれたところでございます。
 これらの会議の中で、関係省庁等から少年非行等の傾向あるいは特色、そして対策上必要だと思われる非行事例等についての整理された報告がなされておりまして、それらをもとに政府全体としての取り組み、基本方針について協議をしておるところでございます。
 文部省におきましても、こうした会議の協議あるいはそこでなされておる報告等を踏まえまして、学校教育あるいは家庭教育における青少年育成の施策に反映させるべく努力をしておるところでございます。
既に少年院での保護をされる期間が短い長いの議論もあるようでございますが、私が今申し上げました必要機関に対する情報公開という問題に対してもぜひとも真剣に検討していただきたいと思う次第でございます。
 文部省にもう一度この件に関連してお伺いするわけでございますが、先ほど申された現状分析、私が申し上げますように十分な現状分析をなされていないのではないか、そしてまた、措置がとれていないのではないかというようなことに関してでございます。
 例えば、女子高生のコンクリート殺人事件のあの後の状況、我々の印象では何かうやむやになっておるような感じがするし、あるいはマットの殺人事件もございました。事件、事故があって、そのあたりいろいろ補導されたりするまでは結構反響を呼びましたけれども、その後のフィードバックはちょっと何かあやふやになっているんではなかろうかなというような、それはもう例を挙げれば切りがないぐらい、果たしてあれどうなったんだろうというような問題がたくさんあるわけでございます。
 先ほどおっしゃられたように、学校現場から上がってくる、教育委員会から上がってくるような現状の報告での分析、さらには一般論的な分析というのはできるだろうと思うんですけれども、先ほど議論させていただきましたとおり、特に加害者側の本当に微に入り細に入りの、なぜこうなったのかというその原因究明に対する情報不足があるのではなかろうか。そしてまた教育現場の中にも、そういう少年法の精神と申しますか壁というか、そういうのがあるがゆえに深く究明しようとする姿勢がとれない、そういうような状況が学校現場の中にも私は蔓延しておるような感じがするわけでございます。
 そういう点で、少年法の壁という大きな壁があるような、欠陥があるような感じがするわけでございますが、文部省としてのそのあたりについての率直な御意見をお伺いいたしたいと思います。
内閣全体でお取り組みになります際には、労働大臣、副本部長でいらっしゃるということで、御活躍をといいますか、ぜひ大臣のしっかりした監視の目で雇用を守っていただきますようにお願いしたいと思います。
 その次は、これは規制緩和の一環ということだろうと思いますが、金融ビッグバンということに備えまして持ち株会社が解禁されるということが報じられているわけでございます。持ち株会社の解禁によります労使関係のあり方についてはもう既にさまざまお答えをいただいているところでございますが、今度は、その雇用対策の役割とか手法が変わっていくのではないかという観点からお尋ねしたいと思います。
 持ち株会社というのがどの程度、どういう産業、どういう業種に採用されるか、これはまだ不明なのかもわかりませんけれども、ビッグバンと言われるようなことを考えますと、金融業の中での雇用市場、これだけでも結構大きなものがあると思います。これが大きく変わるのではないかというそういう気が私はするわけでございます。
 今まで日本の終身雇用というんでしょうか、労使関係というんでしょうか、いいところがあるというふうに言われてまいった点がございます。どういうことかというと、企業内労働市場が非常に柔軟にしなやかに産業構造の転換に対応していくと。例えば旭化成さん、名前申し上げても大丈夫だと思います。旭化成さんは、その昔は繊維だったのが、今はもう本当に総合的な産業になっておられる。むしろ大きな企業内労働市場がしなやかに動くことによって雇用が確保される。だから、雇用調整給付金というようなことで、循環型の、二、三年間型の不況期にはそういう失業対策といいますか、雇用対策が有効だと言われてまいったわけでございます。
 しかし、この持ち株会社というのが解禁された場合には、こういう企業内労働市場というものが分割されていくことになるのか、それとも系列会社というんでしょうか、系列化が強化されて、何かグループ企業みたいなものが多くなっていくのでしょうか。その予測をどのように考えていらっしゃるか、それを伺った上で、それでは労働省は、仮定の話でも結構ですが、そういう予測の仮定に立ってどういう雇用対策を考えていこうとされるのか、方向性だけで結構ですので、お教えいただきたいと思います。