このことは、造林という立場からは直接の農林大臣の立場でありますが、ところがその背景には、なぜそうさしたかという背景にはどうしても外務省アメリカ局の立場がある。そうしてまた、基地という施設の立場から防衛施設庁があるわけなんですが、その立場から、簡単でいいですから一つその問題を述べてもらいたい。
沖繩の林業振興を図らなければならないということは、もう申すまでもないところでございます。しかし、一方基地というものも現実に存在をしておると、こういうことであるわけでございまして、そういう面においてその調整をどうとっていくかということに問題があろうかと思います。したがいまして、農林水産省といたしましては、やはり沖繩の気候的、風土的、また台風が多いというような点から、そういう点を十分考慮した林業の進展を図るような体制をとっていかなければならない、こういうことで努力をさしていただいておる次第でございます。
それじゃ次に本論に入ってまいりたいと思いますが、沖繩の林業、御承知のとおり三十五年前の沖繩戦で壊滅に帰したと。もともと沖繩は緑豊かな島であったわけです。県であったわけです。ところが、戦後この方やっぱり家庭に緑を、地域に緑を、街路に緑をと輪を広げて、そして造林計画が今日までずっと進められてきたわけなんです。けれども、沖繩の特殊事情と私申し上げましたのは、五三％を占める基地の中で、特に最近においては目に余る軍事演習がいろんな形で派生しておるわけなんです。だから、県や国の造林計画とこの基地との矛盾、相入れない、こういう状況の中で沖繩の造林計画が進められなければいけない。このことについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
私はただいままで多くの皆さんから、わが国の林業の現状、そして問題点、そして今後の政策、こういったもろもろの問題に対してそれぞれの立場から質疑が交わされましたので、時間の関係もありますので、特に特殊事情下における沖繩県の林業、これを中心に質問を進めてまいりたいと思います。
 その前に、一つだけどうしてもこの場でお聞きしたいことは、沖繩県民、特にキビ作農民が大きな期待と関心を寄せてまいりましたサトウキビの価格の問題が決まりましたので、そのことについて一言大臣にお尋ねいたしたいと思います。
 まず、結論を申し上げますと、トン当たり二万六千円以上という目標を掲げて今日まで要請を続けてきたわけです。ところが結果的には二万八百二十円、県民の期待とその要求からはるかに落ち込んでおるわけでありますが、これに対して私も非常に不満を抱くものであります。ところで、今日までたびたびの機会に、大臣は、沖繩の台風災害、そして沖繩の基幹作目であるサトウキビの問題だから十分配慮する、こういうことを大臣初め関係者が語っておられたわけです。その台風災害と基幹作目であるというこの立場からどのように何を配慮されたのであろうか、そのことをお聞きしたいと思います。
時間になりましたので、最後にもう一点だけ、質問したいと思いますが、最近は住宅投資が減少しておりまして、材木の需要が著しく落ち込んでおるわけです。これに従って製材業者の倒産が相次いでおるわけですけれども、これに対して緊急にやはり救済対策を立てる必要があると思うんです。これについてお伺いをします。
木質系エネルギー利用開発のために昭和五十四年度から大型プロジェクト研究、国産材の多用途利用開発に関する研究の一環といたしまして、現在未利用状況にあります林地残材、工場廃材、間伐材等をエネルギー源として活用促進する燃焼器具の開発、改良等の研究を、国立及び公立の林業試験場が協力して行っております。また、国立林業試験場におきましては、木材の簡易搬出機、木材の破砕加工運搬施設などの研究開発に着手しておるところでございます。
 なお昭和五十五年度におきまして木質系エネルギー活用促進調査といたしまして、木質系エネルギーを現代の社会構造、生活様式に見合った活用促進を図るための基礎調査並びに活用のための基本システムの設計等を内容とした調査を実施しておるところでございまして、これらの調査の結果に基づきまして今後の木質糸エネルギーの活用の見通しというものも立ててまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
それからもう一つ、木質系エネルギーの開発でありますけれども、これは現在のような石油危機の状況の中で、エネルギー供給の多様化あるいは省石油という観点から検討されるべき課題だと思いますけれども、現在の木質系エネルギーの活用の現状はどうなのか。それからそれが将来にわたって見通しはどうなのか。さらにそのエネルギー源として利用できるような要素があるのか。そして問題点はどういう点か、この点についてお伺いをしたいと思います。
農住組合が実施をされます事業の前提となります事業基本方針、これを組合設立の前段階で立てる、こういうふうにこの法案でなっておりますけれども、六十四条にその旨が書かれてございまして、この六十四条の二項で、「事業基本方針に定められる事業の種類その他の事項は、組合の地区内の土地について定められている都市計画に適合するように定めなければならない。」、こういう規定が置かれておりますので、当然のことでございますけれども、この事業基本方針の作成に当たっては、前提として定められている都市計画には十分留意をしてつくっていただくということを予定をいたしておるわけでございます。
 また、実際の運用に当たりましても、この組合の設立認可を都道府県知事がされるわけでございますけれども、知事が設立の認可をされます場合に、法案の六十八条に設立の認可の規定がございますが、この第四項に、知事がこの設立の「認可をしようとするときは、あらかじめ関係市町村の意見を聴かなければならない。」という規定が設けられてございます。この規定の運用によりまして、設立認可の時点におきまして十分事前に関係の自治体と御相談をいただくということになるわけでございまして、この規定の運用によりまして、その段階で都市計画と農住組合の事業計画との調整が十分なされるというふうに理解をいたしておりますし、また、運用上もそのように配慮いたしてまいりたいと考えております。