余り時間がありませんので、もう少し承りたいところですが、この試験炭鉱については、先ほど対馬さんの質問に対して、大臣もあるニュアンスに富んだ答えをされましたが、従来、お役所の方ではこれに対して余り積極的でないように見受けられます。その積極的でない一つの要素は、ある段階で有吉さん、伊木さんという偉い学識者が発言されて、余り役に立たないとか、あるいは国費のむだ遣いになるとかいうような発言をされているということが一つの要因になっているようにうかがうんですが、この御発言に対して磯部さんはどういうふうにお考えになりますか。
先ほど磯部先生は、試験炭鉱がどっかにあるけれども、それは規模が小さくて問題にならないということを言われたと思いますが、実は試験炭鉱については、先年日本学術会議がそういうものを考えるということを政府に対して勧告いたしました。私は長らく学術会議におりましたので、そういう意味合いからもこの試験炭鉱の問題をさらに議論したいと思うわけでございますが、磯部先生は学術会議における試験炭鉱の御議論の、少なくともイニシアチブをおとりになったわけでございます。磯部先生だけが別に決めたわけではございませんけれども、非常に大勢の学者が集まって、最後にそういう案をつくり上げたわけでございますが、そのイニシアチブをとられた磯部先生から試験炭鉱、特に学術会議が勧告している試験炭鉱といったようなものの性格をお伺いしたいと思います。
今の私が申し上げました研究諸機関、その中で基礎的な研究をやっておりますのは大学関係であります。したがって、これは現場からかなり遠いといえば語弊がありますけれども、そのような研究に終始しております。いわゆる基礎をやっております。
 それから、次の応用研究に類するものでありますが、これは通産省の公害資源研究所で、やや現場に近いところまでの研究をやっております。さらに現場に密着した研究としては、石炭技術研究所が行っている研究であります。これらがそれぞれの立場で連携をとっていることは事実でありますけれども、事、保安、それから特殊な採掘、特殊な採掘と申しますのは、現在、石炭の条件というのは非常に厳しい条件にありまして、経済的にもあるいは採掘条件、保安条件も大変な状況になっております。そのために新しい技術を開発し、言うならば革命的な採掘法も考えていかなければいけない。それから、大きな事故が起こって中に人が閉じ込められたような場合にはどうやって救出するか。それから大きな事故がどういうふうに坑内の中を伝播していくかというような、いわゆる現実に即した研究、これについてはほとんど行われていないということが現状でございまして、この点はよく御認識いただきたいと思います。
 これなしには今後の石炭産業の発展ということは私は非常に難しいだろう。やはりだんだんしぼんでいくんではないか。しぼんでいくということはいいことか悪いことか、これについてはいわゆる国民の皆さんが結論を出すことだろうと考えております。
そういう意味の連携もありますが、私が特に問題にいたしたいのは、本当の現場といろいろな学問的及びそのほかの法律的なことをお考えになる方々との間の関係が必ずしも密着していないんではないかということを感ずるわけなんですが、素人で申しわけありませんけれども、例えばＣＯ、一酸化炭素のマスクが実は大変熱くなってとてもつけていられないような状態になるというようなお話を承りますと、つまり一応何か機械は整備されてもそれの現場での使い方という点においての研究が足りないのではないか。そういう意味の試験が足りないのではないかというような感じを受けるわけですが、その点はどうでございますか。
研究機関間の連携につきましては、現在一番元締めになっているのは業界関係それから大学関係もう一つは試験所関係。これは通産省が主として元締めになって連携をとらせております。それからもう一つは、大学間の連携でありますが、これは文部省関係の総合研究という形で連携をとっております。それらの連携の方法、やり方につきましては完全に十分とは申し上げられませんが、現在の予算の範囲内でできる限りのことはやっていると私は考えております。
安永先生が今御指摘をされましたように、現行法を制定いたしました際に、著作物利用手段の開発に伴う新しい著作権の課題に対処すること、こういった附帯決議を当参議院文教委員会において付されておるわけでございます。著作権審議会におきましては、そうした決議をちょうだいをいたしまして、また、今先生から御指摘のように、多くの著作に関する、技術革新とともに多くの問題が招来をいたしておるわけでございまして、必要な課題について今日まで検討を進めてきたわけであります。例えば昭和四十八年三月には第三小委員会、これはビデオ関係をやっております。四十八年の六月には第二小委員会、コンピューター関係。五十一年九月には第四小委員会、複写関係。五十六年の六月には第五小委員会、録音、録画関係。五十八年の九月には第一小委員会、貸与、私的複製関係。そして五十九年の一月の第六小委員会にコンピューターソフトウエア関係。こういうふうに順次こうした委員会を設けながら、世の中の発達、科学技術の発達、それに伴いまして著作権を大事にしていこうということで、こうした検討を進めてきておるわけであります。
 昭和四十八年のビデオ関係を初めとして、一月のコンピューターソフトウェア関係に至るまで、それぞれ報告書で六件を今日まで取りまとめております。データーべース、ニューメディアに係る著作権というのは最近のまた大きな話題でございまして、これにつきましては、新たに第七小委員会を設けまして、検討を現在進めているところでございます。
 先生の御指摘をいただきましたように、また先生も御心配な点がありますように、世の中がどんどん進んでまいりますので、大変著作権の問題というのは非常に難しい状況に置かれておるということも事実でございます。そういう意味で、こうした報告書に沿いまして必要な措置を今日も講じているわけでございますが、今後とも制度改正を含めまして、時機を失することなく内容の実現を図っていきたい、このように文部省としては考えておるところでございます。