今回の地震では、阪神高速道路、それから日本道路公団の高速道路、大変大きな被災を受けたところでございます。今もお話がございましたが、一部で手抜き工事があったのではないかというような報道があるわけでございまして、そのことは私どももよく承知しておりますし、今お話がございましたように、やはり設計どおり施工をきちっとやってもらわなければいけない、これは大変重要なことだというように私どもも考えているところでございます。
 私どもといたしましては、今回の被災の原因をやはり徹底的に究明したいということで、専門家から成ります震災対策委員会をもう既に発足をさせまして、そこで被災原因の究明を進めていただいているところでございます。
 具体的に今お話がありましたようなことにつきましては、今回被災を受けました箇所についていろいろ、道路交通を確保しなければいけない、あるいは二次災害を防止しなければいけないというようなことで、やはり倒壊した部分を撤去しなければいけなかったわけでございますが、その撤去に先立ちまして被災状況を写真等で確認する、それから、撤去することになった橋脚につきましても、コンクリートのコアを抜いておりますし、使われていた鉄筋のサンプリングをしております。圧接部につきましてもサンプリングをしているところでございます。
 これらの試料につきまして、今、強度試験等をやっているわけでございますが、その結果を取りまとめた上で、道路橋震災対策委員会で究明を今やっていただいておりますので、そういうデータにつきましても、その究明の検討に付すことといたいしているところでございます。
 その検討の結果を踏まえまして、施工管理というのでしょうか、そういうもののあり方、あるいは検査のあり方というようなところにつきましても、私どもとしては必要な措置を講じるようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
ただいま申し上げましたように、そもそもが経済対策を背景としてそういう扱いになってきたという継続の状況があるということが一つと、先ほど二点目で申し上げました、きちんとした住宅としての位置づけというものが、今回の、先ほど御説明しましたような条件を加えまして安定的になっていくという環境が整った段階では、私どもとしては、先ほども申し上げましたように、新築と中古というものは、今日の、数においては十分満足されているような状況の中で、きちんとした住宅をきちんと選択をしていくという流れの中で言えば、おおむね同列に扱っていくという方向に持っていくべきではないかというふうに思っておりまして、今後できればそういう方向で検討させていただきたいな、私どもとしてはそう思っているということでございます。
この優良中古マンションの特例措置を受けられますのは、一つは、適切な管理規約が締結されておりますとか、長期的な修繕計画が策定されておりますとか、修繕のための積立金が一定額以上であることというような、いわば維持管理状態がきちんとしているかどうかということを最大の条件にいたしておるわけでございます。
 今回特例措置を延長したいといいますのは、一つは、先ほど申し上げましたような出発の経緯から引き継ぐ話として、なお引き続き住宅投資を促進する環境ではないかということが一点。それからもう一つは、これは恐らく先生も御関心はそちらにあるのではないかと思いますが、きちんとした中古マンションが市場の中できちんとした流通をして、それぞれの居住者が新築と中古マンションの中から適正に選択をしていくという状況をつくっていくことが必要だという考え方から延長させていただきたいということでございます。
今回その特例措置を、優良中古マンションに限って二年間延長するということでございますが、ここで言う優良中古マンションとは何なのか、その基準は何か、またなぜ優良中古マンションを優遇するのか、その理由をお聞かせください。
ただいま御指摘の、中間金利をベースにしているものを基準金利という一番有利な金利の取り扱いにしてきたという経緯は、平成四年の秋に考えられましたいわゆる経済対策として、景気対策として取り上げられた中で、それを受けまして平成四年十二月からスタートをしたわけでございます。その段階で今日のような姿になったわけでございますが、したがって、期限も平成六年度末までということになっておりますのは、やはり、そういう特例措置を設けようというのが、あくまでスタートが経済対策をスタートにしてきたというところにあるわけでございます。
その点、よくわかりました。
 そうでありながら、これまで特例措置として、ある一定の条件の中古マンションの金利を新築マンション並みに低くしていた、基準金利にしていた、その理由は何なのでしょうか。
なかなかお答えがありませんが、診断書料、小さい話ですが、ぜひ検討の一つに加えていただきたい。これは、やはり地域医師会あたりの協力、理解が相当必要なものですから、全国的にもそんたに数がありませんから、労災病院あたりの取り扱いをぜひお願いをしたいと思います。
 それから、私、盛んにさっきから言っておりますのは、労働省、労働行政にとって、今年度はある意味では介護元年といいますか、一気に介護という問題をお取り組みいただくわけでございまして、そういう意味では大変高く評価をしておりますし、この前の、最初の大臣とのやりとりの中でも、やはり労働行政、厚生行政一体となってというお願いもしたわけでございます。
 ある意味では、今回のこの介護補償給付、介護という観点に着目をして、現在まで常時介護、随時介護という、私に言わせれば極めてアバウトな認定があったわけですが、これから法に入る。そうしますと、さっき言いましたように、給付水準をどうするのかという問題と、それから認定をどうするのか。
 それはもう常時介護、随時介護、そんなに違いはないだろう、こう言われますが、受益は倍半分遣うんだ、大変に関心がある。数は少ないが、当事者にとっては大変大きな問題になるわけでございまして、さらに私は、社会保障制度全体の中における労災の先導的な役割といいますか、前からそのように思っておりますので、どうか、現在あります施行規則の中の別表、決別表、障害等級、これに加えて、介護の観点をも加味した認定基準といいますか、そうしたものはやはり受益者の立場から見ても、あるいは法を施行する立場から見ても必要ではないかということで、より客観的な認定事務を行っていただくためにも今後のお取り組みをお願いしたい。これは大臣、ぜひお願い申し上げたいと思うのですが、一言お願いいたします。