ただいま御指摘のアルバイトで就職した職員でございますけれども、これは、営林支局の係員を定年退職いたしまして、アルバイトで再就職することになったわけでございます。その際に、営林支局に本人は届けましたけれども、営林支局の判断として、アルバイト的であれば差し支えないとした判断を下しました。これは人事院の規則上誤っておりまして、この営林支局の誤った判断によって承認手続を受けずに就職したものでございます。
 このため、誤った判断を行いました営林支局の管理第三課長のほか、分局長及び総務担当の業務管理官に対しまして、平成十一年三月十日付で厳重注意処分を行ったところでございます。
私ども、本年一月から四月まで、これはできるだけの現地調査あるいは専門家の方々の意見聴取等も行い、厳正な適正化方策を取りまとめたつもりでございますけれども、本年度、さらに全国的な監査を実施することにいたしております。北海道につきましては、現場調査のためには雪解けを待つ必要がございますけれども、本年度、全国的な調査を行い、その結果に基づいて必要な改善措置や、また今後の事故防止の徹底を期したいと考えております。
今言われたように、農水省自体が、重大な事態だということで国有林販売業務適正化検討委員会というのを設置されて、報道されている以外にも、前橋だとか青森の三営林署を調査したと報道されているわけです。帯広で起きたことはほかでもあると疑う人がいても不思議ではない、こういうふうに言われております。
 今、再発防止のために中間取りまとめをやったんだと御報告があったわけですけれども、極印の不正使用も含めて、検討委員会が全国的な実態調査を行って、国有林管理の体制と運用方針について抜本的な見直し、検討を行う必要があると思いますけれども、それはいつごろまでにやられるつもりですか。
先ほど法務省からお話がございましたように、昨日、第一回の公判がございました。私どもは、これは昨年の五月でございますけれども、この時点で、一昨年の十一月から十二月ごろの間に盗伐があった事実を確認いたしまして、その後、地検の指導のもとに捜査を実施してまいったわけでございます。
 私ども、今回のような事案、まことに遺憾であると考えておりまして、本年一月二十七日に、大臣の御指示のもとに、事務次官を長といたします国有林の販売業務の適正化検討委員会を設置いたしまして、現地の調査や、また専門家の意見聴取等々を重ねまして、四月二日に「国有林販売業務の適正化方策について」という、これは中間取りまとめでございますけれども、これを取りまとめさせていただきまして、販売業務の適正化と、また盗伐に対する制裁措置の強化等の再発防止策を講ずることとしたところでございます。さらに、本年度、全国的な特別監査を実施いたしまして、また、さらに必要な改善措置や販売業務の適正化のために万全の措置を講じてまいりたいと考えております。
昨日、初公判がありまして、それを見ますと、今法務省から報告された以上に、検察側が提示した中身というのはさらにひどいものだったというふうに報道をされております。例えば、盗伐されたトドマツなどは五倍に当たる七千二十六本に及ぶ。それから、被害額が一千万余りという報告でしたけれども、これもやはり五倍に当たる五千七百十五万七千円という事実が明らかになりました。
 だから、もうこれは国有林を管轄する農水省として、林野庁として、本当に大変な事態になっているということを認識していただかなければならない、その全容を明らかにすることは非常に大切だというふうに思います。
 特に、起訴事実を今明らかにしていただきましたけれども、公記号不正使用の問題での起訴ということは、盗伐木を支障木に見せかけて犯行を隠そうと企てて、森林官から借り受けた極印を盗伐木に押したという容疑にかかわるものですよね。しかも、白糠町の盗伐は保安林だ。山崩れなどを防ぐ土砂流出防備林として農水大臣が指定した国有林十林班の六百七十八本に当たると報道されているわけですね。森林法によると、普通の無断伐採が三年以下の懲役または三十万円以下の罰金なのに対して、保安林はそれぞれ五年以下、五十万円以下と罰金も重いわけです。同管内の木材業者は、保安林は太い木が保護されているので盗伐は金になる、こう話しているわけですね。まさに悪質きわまりないというふうに思いますけれども、農水省、この事実は間違いないですか。
周辺事態の性格そのものについては、これは起きてみないとわからないというのが実態でありまして、これは起きた状況によって変わるんだろうと思います。
 ただ、今現在周辺事態というものの中に、どういうものが周辺事態かと政府で示されておる六類型というのがございますね。その中には、果たしてこれが周辺事態か、当初の法案にあったようないわゆる周辺事態というものとはもう一歩も二歩も我が国の有事に近づいたようなそういう概念までが含まれているんではないかと。
 そうすると、もともと法案をつくった基本原則、その基本原則が少しずれたんじゃないか、それを周辺有事という言葉で説明するとどうしてもそこにそごといいますか誤差が出てくる。このことが問題ではないかと僕は先ほど申し上げたわけです。
 したがって、そこから先は委員と意見が違うんでしょうけれども、だからこそ日本有事の法をまず整備して、そしてそこを解決した上で周辺に行くべきである。今言った周辺というのは、いわゆる日米安保条約の実効性確保とか日米の防衛協力の信頼性向上とか、そういうことを目指しているわけですから、そんなに無制限に、地球の外まで拡大するような、そういう概念ではないだろうというのはわかります。
 しかし、どの程度までかということについては、まさに起こった事態の性質ということしか実際は言いようがないんじゃないかと思うんですね。結局どこまでだと言っても、その隣はと必ず言われるわけであって、その隣の隣はまた隣なわけですから、どんどんいってしまう。ですから、そういうふうな状況でしか解釈できないんじゃないかというふうに考えております。