今局長が御答弁を申し上げましたような実態があるようでございます。
 ただ、基本的には、いろいろな受験雑誌とか地元の雑誌などを見ると、ばあっと偏差値が書いてあって、高校の名前が書いてあって、それで選ぶというのもやはり少なからずあるわけですよね。やはりそれは本当におかしいのであって、偏差値によらない進路指導、まして今先生御指摘のような少子化という、もう事実上ほっておいても全入状態に近いわけですから、偏差値によらないでの進路指導がよりしやすい環境ができているということが言えるのではないだろうかと思っております。
 なお、高等学校の入試のあり方につきましては、相当いろいろな工夫、改善が凝らされてきておりまして、普通科でも推薦入学をやる都道府県がふえたり、あるいは小論文とか作文、実技というものをやる学校がふえたり、あるいは学力検査で傾斜配点をしたりとか、相当いろいろな工夫をやり始めてきているという実情もそうした認識のあらわれではないだろうか、私はこんなふうに受けとめております。
例えば、保育所の方も先般法律を変えて、今までのようにだれだれさんはどこに行きなさいという措置であったのが、情報を提供して、親がそれを選べるような保育のシステム、だんだん実は共通点がふえてきた。合築もいいよとか施設の共用、私は、現実的な方法としてそういう形で統合を進める中から、どこかの時点で一体化あるいは幼保の差をなくすということができてくるのだろうと思いますが、限られた任期の中で今すぐやれと言われても、なかなか率直に言ってこれまでの流れもあるから難しい面もあろうと思います。ただ、流れとしては、今委員御指摘の方向に着実に向けておりますし、向かっているし、またそういう方向でこれから施策を展開していくことが必要なのだろうと思います。
 実は、本件につきまして小泉厚生大臣とも話をしたことがございますが、あの決断の小泉先生も、さすがにこの点については直ちにとはという御返事はなかったものでありますので、いま少しくこうした両省の努力の積み重ねでまずやっていくことが当面は大切なのかな、このように思っております。
文部大臣の御答弁にもございましたように、幼稚園と保育所、それぞれ教育施設あるいは福祉施設というような施設の設置目的を異にしている施設ということで、これまでそれぞれ制度の中で整備発展が図られてきたわけであります。
 ただ、最近におきましては、幼稚園におきましても午後の預かり保育というようなものが出てきておりますし、また保育所におきましても、私的契約児というふうな方が入っておられます。そういったことで、それぞれ垣根が従前より低くなってきております。あるいは地域を見ますと、保育所しかない地域あるいは幼稚園しかない地域というようなものもございますので、そういった地域の実情に即して、どのような連携を図っていくかというのが一つの課題ではないかと思っております。
 こういった点につきましては、先生から御指摘のございましたように、昨年の十二月の地方分権推進委員会におきまして、地域の実情に応じてこれら施設の連携強化なり施設の総合化を図る方向で、弾力的な運用を確立するというような御指摘をいただいておりますので、私ども今、文部、厚生共同で検討を進めておりまして、これら施設の共用化につきまして、今年度中にも結論を出したいということで作業を進めておるところでございます。
文部省の関係で申し上げたいと思いますけれども、今先生が御指摘になりましたとおり、地方分権推進委員会の勧告等もございまして、それを受けまして、厚生省と私どもとで検討の会議を設けました。そしてその検討の中で、現在の幼稚園と保育所の合築あるいは併設あるいは共用、そういった運用の実態というものを共同で調査をしようということで全国調査を実施いたしまして、今現在急いで集計中でございます。
 今後といたしましては、その実態調査の結果を踏まえまして、望ましい運営、あるいは施設のあり方、あるいは教育内容、保育内容のあり方、あるいは、今指導に当たる人は幼稚園教諭あるいは保母ということになっておりまして、かなりの部分、養成の面でもダブっていますけれども違っているところもあるということもございますので、そうした教諭、保母の養成、研修のあり方、こうした点について、この実態調査を踏まえまして検討し、その方向を見出し、共用化に沿った形での推進を図っていこう、こういう状況になっているところでございます。
ありがとうございました。
 次に宮脇参考人にお伺いしたいんですが、調査室がつくってくれた参考資料にも出ているんですが、共同通信社が実施した主要企業五十社対象の株主総会に関する緊急アンケートでも、総会屋への利益供与問題を起こさないために重要なことは、一番多いのがトップの決断だというのが四十二社、それから担当者の意識、これがしっかりしなきゃならぬというのが二十二社、それから法規制の強化は十八社ということでございます。ここでもやっぱりトップの決断ということで、トップの倫理性が鋭く問われているわけであります。
 例えば読売新聞の五月二十七日の社説にも、経団連が実施したサラリーマンアンケートでも、企業不祥事の原因としては、経営者の自覚が乏しい、そしてもう一つは、問題があっても指摘しにくい企業風土や体質があるというのが圧倒的多数を占めている、こういうわけですね。
 今御指摘があった企業倫理の問題もあるんですが、私がもう一つ宮脇先生の御意見で非常に重要だなと思いましたのは、そういう問題に関連をして、企業倫理だけの問題ではなくして、体制の側の病理現象、これが組織犯罪を繁栄させているという意味で、そこのところもしっかりメスを入れなきゃならぬじゃないかと。その体制の側というのは、お話がありましたように、政治、行政、企業を含むそういった体制、そこのところをしっかりしなきゃならぬじゃないか、こういうようにおっしゃっているわけです。
 そういう意味で、私は、これまで言われてきた護送船団方式ということの中で、大蔵省の管理監督責任ということの関係でも総体的に厳しく反省をし、批判されなきゃならぬ問題がこれに関連してあるというように思っておりますが、御意見はいかがでしょうか。