先生御指摘のように、トキは我が国では現在二羽生息をしている、こういう状況でございまして、かつてはかなりな数が生息していた時期がございますが、大変絶滅の危機に瀕する状態に立ち至っているところでございます。
 トキは、日本と中国両国に生息をしておりますが、合わせましてもやっと五十羽というところでございまして、まずこの数をふやしていくということが大切であろうということで、中国ともこれまでいろいろな形で協力しながら努力をしてきたところでございます。その一環として、昨年秋に、中国からつがいを借り受けて我が国でも繁殖させるということで取り組んだところでございますが、残念ながら不幸なことで、雄のトキが死亡をするという事態になっておるところでございます。
 今後、中国の野生のトキを増加させるために、環境庁としても、平成七年度から三カ年計画で共同調査事業を始めるということを考えておりまして、そうした努力を通じましてトキの増加に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
最初に、トキの話を、少し環境庁の見解をいただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事大渕絹子君着席〕
 日本では今、絶滅の危機にあるのが鳥としてはトキではないかということがしばしばにわたって言われています。環境庁としては、中国に生息するトキを借りてきて何とか繁殖をしようという努力をされたようでございますが、原因はいろんな別のところにあったというふうにお聞きをしておりますが、失敗をした、こういう状況でございます。
 まず、その現状、トキを、日本の特別天然記念物というだけではなく、原名もニッポニア・ニッポンというんですか、こういうことでございますので、どういうふうにして日本に再びトキが生息できるようにする道筋をとろうとしているのか、当面の現状と今後の考え方についてまずお聞きをしたい、こういうふうに思います。
私どもも応援したいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 この環境アセスメントについては、私どもの党では、結党大会で、当面する重点政策としてこの法制化を推進することをうたっておりまして、今の地球環境は国際的な取り組みの面から見ても早急に検討しなければならないと思っております。もちろん研究会などをやっていらっしゃるようですけれども、ぜひとも平成七年度内に法制化すべきではないかと考えておりますので、それを申し添えて、質問を終わらせていただきます。
環境庁の歴史は、昭和四十六年にできまして、比較的新しい、公害防止の、高度成長期にできた役所でございます。しかし、公害防止というのはもう脱皮して克服できました。今、生活都市型の公害と自然環境問題ということでございますから、そして環境基本法という形で公害対策基本法から新たな装いで一昨年に法律も制定させていただいたわけですね。それに基づいて環境基本計画というのを初めて閣議レベルで決定させていただきましたので、その中における環境庁のイニシアチブというのは色濃くその環境基本計画の中に各所ににじみ出ていると私は思います。
 調整官庁というのはえてして予算が余りありませんから、予算をどうのこうのしてコントロールするということは不可能でありますが、私はよく言っているんですが、これは頭で勝負するしかない、知恵で勝負するということで、環境については少なくとも各省が環境庁の知見その他経験を求めなければあらゆる事業はできないというような、そういうイニシアチブを発揮できるような官庁にぜひしていきたいと、職員を督励もしているところであります。
先ほどの質問の中で、通産省や建設省などに比べて権限が弱いんじゃないかというふうに御質問したんですが、長官もそういうふうにお思いになることがございますか。もしそうお思いになるとしたら、どういうふうに変えていけばいいとお思いになっているでしょうか。
御承知のように環境基本計画を昨年の暮れにつくりましたが、その中でも重要項目の一つとして、環境アセスメントにつきまして、今、閣議決定あるいは各省の告示なり、根拠はばらばらと言っちゃ失礼ですが、そういう形で行われております。したがって、これをよく検討して、そして来年の夏ぐらいまでにはその結論を得て、そしてそれを法制化に向けての手法も含めて最終的に結論を得たいと思っております。
 その場合には、委員の御指摘のように、やはり開発と自然環境保全等々の問題がございますから、地域住民の御了解も得る必要もぜひあると存じます。また、情報もある程度公開いたしませんとその判断が誤る可能性もありますから、そういった点をも考慮して、そしてこれは、もうこういう開発行為とかいう問題は国民のためにあるわけですから、国民がみんな反対するのにそれはできるはずはないわけですから、そこの調整、調和をどうやってアセスメントの中で調和させていくかということでございます。私どもとしてもそういった趣旨でこのスケジュールに従って検討を進めてまいりたい、こう思っております。
大臣の御答弁、ごもっともだというふうに思います。教育も大切、またこの復興も大切というはざまの非常に苦しい御答弁だと思いますが、具体的にはやはり公園だとかグラウンド、広場といいますと、なかなか得がたい広場だと思います。神戸市の場合は、西区、北区の方に広大な団地ができておりまして、まだまだ未使用の公有地もあるようで、そういうところに住宅を建てるという構想も発表されたようでございますけれども、やはり住民の皆さんの感情としては、できるだけ近くにおりたいというふうな感情があることも聞いております。その辺も十分考慮をしていただいて、お互いが、もちろん教育現場も不自由でしょうけれども、皆さん方が安心をして神戸の、神戸、神戸と言っていますが、阪神地域に住めるように御配慮をいただければというふうに、全面的にやるということは確かに大臣がおっしゃるように無理な面もあると思いますが、協力すべきは協力をしていただきたい、このように思うわけでございます。
 続きまして、このたびの震災におきまして、大学の理工系の学部において化学薬品による火災が起こったというふうに新聞記事に載っておりました。一つは阪大理学部、それから甲南大学の理学部でも火災が起こったというふうにお伺いをしております。私も毎日薬品をいじっていた人間の一人として、確かにふだんいろいろな注意をしていながら、これだけの大きな震災、やはりこういう火事になるんだなというふうにびっくりしたんですが、ふだんからいろいろな通達が出されているように思いますが、私、現場の人間でこんなことを言うのはおかしいのですが、どのような通達をいつごろお出しになっていらっしゃいますか。