その調整のときに当然間接税がふえる形になるわけでございまして、ただ間接税をふやしただけでこの差を埋めようとすると、大型な間接税、しかも全体としては逆に財政規模、税収規模が大きくなってしまうわけですから、一方では直接税を引き下げる形になるのですけれども、もちろんそういうことも含めてお考えでございますか。
これも最終的には国民の選択の問題でございますが、社会保障というようなものは景気、不景気に関係なく費用のかかるものでございまして、むしろ不景気の方が、失業の問題とかあるいは病気もふえるかもしらぬとかで、よけいかかるかもしれない。そういうときに、現在の税率構造というのは所得税と法人税中心主義、七割がそうなっているわけです。景気のいいときはよけい収入が政府に入るが、悪いときにはがきっと減る。そうすると、そのときどきに応じてまた社会保障を縮めたりふやしたりなんということも、これも非常に不安定なことである。そういうふうな観点から、この社会保障制度を安定的に守っていくためには安定的な財源があっていいのじゃないかという議論が一つある乙とは事実でございます。
 御承知のとおり、フランスでは間接税が六割くらいですね。イギリス、ドイツあたりでは大体四割から四割七分くらいが間接税。日本も昭和九年からあの前後は大体六五％が間接税、昭和二十五年から四十年ごろまでが大体四五から四〇の間くらいが間接税、それがだんだん三七になり、三五になり、三四になり、三〇になり、二八になり、二七になる。このままでいけば、さらに間接税のシェアが小さくなってまいります。世界的に見ても、アメリカを除き、先進国の中では直間比率というのは大体四から六くらいが間接税というのですから、四〇くらいなものがいいのじゃないかという人もございます。いずれにしても、片方だけに偏るというのは問題があるのじゃないか、今後の課題として研究していく必要があると思っております。
そのことをもう少し鈴木さんにも御説明してあげたらと思うのですが、国鉄が二兆円の赤字、食管で一兆円、それから医療関係で四兆円、その他私学助成、こういったものを数えただけでも六兆や十兆になってしまうわけで、こういったものがいまの姿でいいとは思っておられないはずです。それをやるのが行政改革であり、そしてその行政改革が達成されたならば財政再建なんというのはおのずからできてくるわけでございまして、そちらの方にむしろ重点を置いてもらいたいというのが念願でございます。
 そして、そのときの鈴木さんが言う意味での一つの財政再建、五十九年度でも結構ですけれども、その財政再建がなされた後でのいまの税のあり方、特に直接税と間接税のあり方について、これが過去には大体五対五になっておりました。しかし、いまでは七対三になっております。これに対して、大臣はどのような姿がいいとお考えでございますか。
御指摘のように、過去の十年におきまして国、地方ともＧＮＰに対する割合は非常に大きくなってございます。私どもやはり長期的な将来を展望いたしますと、大蔵大臣がお答えいたしましたように、高齢化社会に対する対処そのほか歳出を押し上げる要因というのはまだまだたくさんございまして、その分財政に期待されている役割りも大きいと考えておりますけれども、当面の中期的な財政再建というものを見通しましたときに、やはりこれまでＧＮＰ比率が上がってきたことをそのまま容認するということはできないのではないか。高度成長の時代に財政そのものの歳出機構も膨張しておりますけれども、現在、これから考えられる安定的な経済成長というものを念頭に置きましたときに、この際、この体質を変えておくということが最大の急務であると思います。
 したがいまして、私どもも、財政の中期展望におきましては、過去の趨勢等あるいは将来の物価上昇等に見合った機械的な歳出増加というものを推算いたしておりますので、歳出の伸び率が一〇％あるいは一〇％を超えるというような姿を描いておりますけれども、このままで財政を運営していくということは考えておりませんので、これをできる限り抑制しながら、歳出の内容を改善合理化しながら全体の規模の伸びを抑制していくということを基本方針として対処してまいるつもりでございます。
アメリカのミリタリープレゼンスが日本及び極東において行われておるということは、これは我が国並びにアジアの安全にとって大変大切なことだと私は存じております。そのために我が国としては、駐留軍労務費の給与費を平成七年度までに全額負担するということで年次的に整備を図る、あるいは光熱水料の一部を持つというような特別協定を国会で御承認を願いまして、その整備に努めているところでありまして、そういったホスト・ネーション・サポートの方はやはり充実して、そして我が国の安全保障のために日米安保条約に基づいて米軍がプレゼンスを展開しているわけでございますから、これをさらに私どもは続けていっていただきたい、こう思うわけであります。
 なお、クリントン政権になって我が国の安全保障にどのような影響があるかということは、これからクリントン政権で具体的に人事その他が決められてくるわけでございまして、それに従って具体的な姿もあるいはわかるようになると思いますけれども、今私どもの感じておるところでは、基本的にやはり、クリントン政権になったからといって直ちに日本及びアジアに対する米軍のミリタリープレゼンスを引き揚げるとかそういうような急激な変化は起こり得ないものと思っておりまして、なお引き続きそういう状況を期待し得るものと私どもは基本的に思っております。
 なお、日米安保条約の重要性につきましては、これは冷戦構造が終われば終わるほど、今申しましたようなさまざまな事由によりまして、また軍事面のみならず経済その他の面でのより緊密な連携、基軸としての関係を維持していくことは当然でございますので、そういった意味から日米安保条約についても新しい意味をさらに見出していかなければならぬ、このように思っているところでございます。