それで、先日、補助金カットの一括法は終わったわけですけれども、地方財政というのは去年、ことしと補助金のカットさえなかったら収支が均衡する、こういうふうにされておったわけなんです。収支が均衡するというのは減税がなかったというのが一つのやはり大きな要素になっていると、私はこう思うわけです。減税があるということはそれだけやはり地方財政に減収をもたらすということですから、そういうことできている中で補助金が一律にカットされた。一律というのは率は少しことしは変わっていますけれども、そういうことが起こる。要するに、交付団体の中でこういうことを繰り返しておるとますます財政力の格差が拡大してくる。このことがかねがね我々も心配していることなんです。
 自治省は、福祉事務事業の一部見直しが伴った、こういうことを理由にしてこの三年カットも万やむを得ず受け入れざるを得ないというふうに決められたと、こういうふうに伝えられているわけですが、こういう地方財政の事情のもとで、事務権限が地方に移譲されたということだけで、財源が余り伴ってきていない状況の中ではかえって福祉の地域格差を生じさせるという心配が我々はのかぬわけなんですが、自治省というのはどういう判断で今後三年間、この三年間というのも根拠があいまいで余りはっきりしなかったわけですけれども、自治省がこれを万やむを得ず受けられた根拠といいますか、判断はどこら辺に持たれたんだろうか。去年よりも倍のいわゆる地方負担を受け入れたということになるわけですが、その辺はどういうふうに理解をしたらよろしいでしょうか。
財政局長にお尋ねをしますが、サミットが終わりましても円高がますますひどくなって、きょうは百六十三円ということなんです。先日も私、愛媛県の今治へちょっと行ってきましたが、あそこはタオルで輸出一本のところなんですが、もう悲鳴を上げておりました。こういう状況で早々と予算が通った直後から補正の話が出ているわけですが、地方の税収にも多大の影響が出てくるのではないかと非常に心配をしておるわけです。それに加えて来年は大幅減税ですから、当然いわゆる国税三税のはね返りの交付税の絶対額も減ってくるんじゃないかということで地方財政の計画について非常に心配をしているんですが、そこら辺を含めて財政局長の地方財政に対する見通しといいますか、お考えがあればおっしゃっていただきたいと思います。
先ほどお尋ねの交付税の単位費用の積算の基礎にあります放射性物質災害対策用資機材の中身でございますが、ＧＭサーベーメーター及びディジタル蛍光線量計と言われるものでありまして、いわゆるガイガーカウンターのことでございます。
基本的にはいわゆる法的、制度的な手続に基づいて給与を支払うのは首長さん、そして議会の議決ということでやるわけですから、その意味においては議会とその自治体の行政の方での制度的な手続によるものであると、その責任で出すものであると、その点については一般論として私はそう考えております。
管理職に対してプラスアルファといいますか、超勤を出すのは私はこれは適法ではないと、かように考えます。
 なお、いわゆる職員の責任であるかどうかというお話でございますが、私どもの職員がいいとか悪いとかは考えておりません。特に判断はいたしませんが、これはやはり理事者の方でこのようなものは出すべきではないと考えます。
あのね、管理職は超勤をもらえないことになっているんだよ、あなた。いいですか。それに出している。いいですか。それが交渉の過程で一般の会社の給料の上がるやつと違うんだよ、地方自治体におけるところの管理職と一般職と。だから管理職は組合員になれないんでしょう。函館の場合そうなんだよ。だから、私はこれは労働組合に属する一般職員の責任だということにはならないと。相互の交渉だけだったらそれはいろいろ問題もあるだろうけれども、管理職にも全部すっと出しているんです、毎年同じように。団交でどうして管理職の分まで出せなんて労働組合は言うんだ。そんなことにはなっていないんだよ。だから、これは労働組合と理事者の間であれしたんなら労働組合ももちろん責任があると言えるかもしらぬけれども、そんな団交とかなんとかでなくて、もう慣例として——もっと本当はたくさん言いたいことあるんです。五十五年一遍ペナルティーを受けているんです。何も直っていないと同じように出ているんです。自治省は一体何を調査していたんだと。五十二年からもうずっと出ていてそして一遍とって、また同じことをずっとやっている。これはとてもじゃないけれども、そういう答弁されているんならちょっときょう終わりませんよ。冗談でないね。それでは実態をもう少し調べなさい。
 これは委員長、とてもじゃないけれどもあれにならぬです。
御指摘がございましたように、国有林を含めて日本の山というものが実際に非常に難しい状態にあるというのが現状であります。
 殊に、国有林の場合に、五十九年六月に策定していただきました改善計画に基づきまして自主的な努力をしておりますけれども、それでも実際には、例えば水源地なんかも大変な状態であるということでありますし、また現在、ちょうど材価の低迷しているという話もありましたし、またなかなか伐採が適期に来ておらない木というものが実は非常に多いということでありますし、そのためにも今手入れをしておかないと、山の保全あるいは次の時代に相当な収入になるであろう木も失ってしまうということになるわけでございまして、やはり今こそ山の管理というものに対して私たちも適切な対応をしていかなければいけないという考え方を持っております。
 そういうことで、先ほど先生の方からは、川下の方の反対があってついえてしまったというお話があったわけでありますけれども、ただあの法案といいますか、税の問題について訴えましたときに、どなたも山は大事であるということは認めていただくことができたわけでありまして、その意味で、これからそういうドラスチックな新しい考え方によるところの財源というものは果たして得ることができるのかどうかということも、これは私どもは別にまだあれを引き下げたものではありませんで、この次も検討していただけるということで一応まだ残しておるわけでありますけれども、税というのはなかなか難しいということ、困難であるということも私どもはよく承知しております。そういう中で、指摘にもありましたように、もちろん私どもといたしまして自主的な改善努力というものはやはりしなければなりませんけれども、しかし、なかなかそれもすぐ即効を上げることはできないということで、今度も森林の活力回復五カ年計画というものもお願いをし、ある程度のものを確保したというふうに考えております。しかし、これは国有林の方には適用するというものではございませんので、我々としては自主的な努力を続けながら、その中でまた所要の財源についても御理解を得ていくように進めていきたいと思っております。いずれにしましても、林政審議会の方で経営改善につきましてまた今御検討いただいておりますので、そういったものも踏まえ、これから対処していきたいというふうに思っております。