通産大臣お急ぎだそうで、これで結構でございます。
 大蔵省あるいは大蔵大臣にお伺いいたしますが、補助金のうちの収益納付制度を適用する際の基準は各省に任せてあるんでしょうか。明確な基準を設けて大企業に対する研究開発についてはすべて適用させる、そういう方向で臨むべきじゃないんでしょうか。
超ＬＳＩ補助金については、五十九年の四月の末に超ＬＳＩ技術研究組合から五十八年度の企業化状況報告書を提出さしたところでございます。それから現在、通産省としては収益額の確定のため、以後補助事業主体に対する監査を進めておる、こういう状況になっております。
 それからＯＳ補助金の場合は、六十年四月末に電子計算機基本技術研究組合から五十九年度の企業化状況報告書を提出さしたところでありまして、今後補助事業主体に対する監査を進める予定でございます。こういった状況でございますためにまだ返還が行われていない、こういう実情でございます。
五十七年の四月二十二日の大蔵委員会で、我が党の近藤議員の質問に対する答弁の中で、超ＬＳＩ補助金については五十八年度から、ＯＳ補助金については五十九年度からそれぞれ収益納付が始まるとの答弁がありましたけれども、これはどうなっておりましょうか。
これは補助金交付の目的に従って、全体を返させるかあるいは一部を返させるか、あるいは返させないで補助をそのままにしておくかということになるのでございまして、補助する事業の態様によるものであると認識をいたしております。
通産省関係から申しますと、もし吉川委員のおっしゃるようなことであればそれは起債なんですね。つまり一時借入金とかあるいは長期借入金とか、そういったものでございまして、補助金というものは一定の事業に対してそれを進めたり発展させたりという国家目的のために補助するものでありますから、したがって先ほど会計課長からお答え申し上げましたように、支出した金額を限度として返還させるということを一つの目標としておるわけでございますが、その補助をする対象の事業が発展をし、そして国家目的が果たされたのであれば、場合によれば一部返還あるいは事業によっては返還の必要なしというようないろいろな制度がきめ細かく定められておるものである、このように認識をいたしております。
これは大蔵、通産両大臣にお伺いしたいんですが、補助金について非常に収益が上がった場合に、その返す金額についてはばらばらなんですけれども、補助金については全額返還すべきことを原則とすべきじゃないんでしょうか。現在は、納付実績が少ないのは納付期間が非常に短いことが原因になっていると思うんですけれども、納付期間を大幅に延長して、そしてもう収益が出たものについては少なくとも補助金は利息ぐらいつけて返させる、こういう原則をとるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
交付額に対して収益の納付額が少ないのではないかという御指摘でございますが、補助金の場合には、それぞれ例えば技術開発でありますとかマイニング関係の探鉱の補助でございますとか、非常に大きなリスクがございます事業に対して補助金を交付しているわけでございますから、必ず収益が上がるということになるわけではございません。したがいまして、納付額の実績も当然交付額を下回っているわけでございます。
 それでは、それぞれの制度ごとに限度額がどうなっているかということでございますが、これは収益納付につきまして根拠となっている法律に補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる補助金適正化法がございますが、それの七条の二項に基づいて行っているわけでございまして、補助金適正化法の七条の二項は「その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべき旨の条件を附することができる。」ということになっておりまして、法律上の限度額は交付した補助金頼までということになってございます。先ほど御説明をいたしました通産省関係の収益納付制度につきましての限度額は、この法律上の限度額でございます交付した補助金頼までということになってございます。
補助金交付の実績から見て、収益納付の実績も一部を除いて非常にわずかな額になっています。これは制度自身に一般的な基準がなくてばらばらの状況であり、大企業補助金について政府が大変甘い態度をとっているという結果ではないでしょうか。現在、収益納付制度のある補助金について収益納付期間及び毎年の収益納付金額の上限はどうなっていますか。
それはだめなんだ。なぜかというと、加藤さん御存じでしょう。私は二十二年もやっているのですよ、防衛を。皆さん御存じのとおりでしょう。だからアメリカへ行ってもミスターディフェンスなんて言われるんですよ、ソーシャリストパーティーの、二十二年間、私、統長、統中についても物は言ってある。我慢した、今まで。買い物計画だけは出てくるけれども、五三中業、五六中業、今度は五九でしょう。だけれども、後ろに、なぜこれだけの機数、これだけの性能のものが要るかというのは、戦略防衛構想何にもない。何にもない。これでは議論のしようがないでしょう。発想だ、構想だ、そんなもの、何遍も出していただいていますよ。意味がない。共同作戦計画も同様です。六年間我慢してきた、質問もしておりますけれども。調印をしたでしょう、あなた方。特に十八兆四千億、一％の国民合意と考えなきゃならぬ枠を、防衛費の枠を突き抜けた十八兆四千億を決められたでしょう。物価が上がれば、物価二・五％入れれば十九兆八千億でしはう。だから、ここまで来て、しかも、閣議決定したんだから、防衛庁内の計画じゃないんだから、ならば、出せというのは当然じゃないですか。国民の皆さんに何にもわからぬで金を負担しろと議会の立場で言えますか。そんなことじゃだめですよ。認めない。出してください。――だめだ、それは。（「休憩、休憩」と呼ぶ者あり）