先ほど御説明を申し上げました私どもの厚生年金の十三万六千円という水準でございますが、これにつきましては、現在の被保険者の方、すなわち働いておられる方の賃金の大体六割ということをめどに水準を定めておるわけでございます。公的年金に加入いただいております方は、所得につきましてもいろいろな幅の方がおられるわけでございますし、また老後の設計ということにおきましてもいろいろな考えの方がおられるわけでございます。私どもは、こういう方々に加入していただきまして制度の運営をしていくわけでございますが、今後の高齢化社会というものを考えていきますと、この十三万六千円という現役の方の六割という水準はぜひ維持をしなくてはいけないというふうに考えておるわけでございます。
 この金額の評価ということになるかと思うのでございますが、総理府で実施をいたしました世論調査によりますと、この金額でまあ生活できる、最低の生活ぐらいはできる、まあまあの生活はできるというようなお答えの方が八割以上であったというふうに伺っておるわけでございます。私どもの年金といたしましてはスライドをしてまいるわけでございますし、今後この水準を維持していくということでございますと、老後の生活の中で中心的な役割りを果たすことはできるのではないかと思います。
 しかしながら、より豊かな老後の生活ということを希望される方もおるわけでございまして、その方々がこういった自助努力という形で、公的年金につけ加わった形でこういった制度を御利用になるということにつきましては、私どもとして何ら否定をいたすということではないと思っております。
ちょっと済みません。せっかくでございますから。
 いま立法の趣旨等について御説明があったわけでございますが、厚生省、どうですか、こういった郵便年金が充実することはまさに国民のニーズに合ったことで、公的年金を厚生年金という形で所管されておる厚生省として、これは非常に結構なことであるとお考えでございますか。
郵便年金制度はやがて六十年の歴史を持つわけでございますけれども、この歴史を振り返ってまいりますと、最盛期もございましたし衰退期もございましていろいろな経緯をたどったわけでございますが、歴史の中で二つの大きな問題があったと私ども理解しております。
 一つは、やはり金融資産全体に非常な大きな影響を与えました戦争と戦後の混乱期でございます。これは金融資産すべてでございまして、預貯金というものも含めました金融資産全体でございます。当然その中に郵便年金も含まれておりまして、この郵便年金が金融資産としての価値をほとんど失ってしまったという時代があった、これが第一でございます。
 第二の、郵便年金にとりましては非常に不幸な事態だったのでございますけれども、その後日本の経済が膨張期をたどりまして、これは少なくとも大正十五年当時の経済環境においては考えられもしなかった経済の発展というものがございました。人によりましては大正時代の十年の成長を一年でやってしまうというような時代がずっと続いたわけでございます。そういたしますと大正十五年当時のきわめて動きのないときにつくりました、発想されました郵便年金というのは、このような経済の急激な伸びとかあるいは変化というものに対応するような制度になっていなかったわけでございます。したがって、この第二の点は、戦後といいますか復興期にある日本の経済状況に合わなかったということであろうと思います。
 そういたしますと、私どもといたしましては、第一点の金融資産全体に与えられた大きな打撃というものは、これは一年金制度の問題として取り上げるには余りにも大きな問題でございます。そういたしますと、われわれ郵便年金の実際に業務を担当している立場から考えますと、今度は現状の社会経済環境に合う郵便年金に制度を改正することが必要である、しかもこの郵便年金を行うということは法によって郵政省に与えられているところの責務となっております。そこで今回、年金制度の給付が逓増制を含むというような新しい制度をとり、さらにこの逓増制を維持するための年金積立金の運用法を改正していくということによって、新しい時代に合致した形の郵便年金をここでもって改正していただこう、こういうことでございます。
同僚議員の質問に引き続きまして私からも、今回政府から提案されております農林水産省設置法の一部改正の問題に関連をいたしまして御質問を申し上げたいと思います。
 きょうは、農林水産大臣初め農林水産省関係の政府委員以外に、臨時行政調査会の関係、科学技術庁関係あるいは人事院関係、それぞれ政府委員の御出席をお願いしておるわけでございます。これから相当時間やることにいたしております。大臣初め政府委員の方々はもちろんでありますが、委員長初め委員の各位にも御協力を願うわけでありますので、なるべくスムーズに議論を展開してまいりたい、こういうふうに考えております。
 亀岡農林大臣も御案内のとおり、ことしは農林水産省百周年記念式典を去る四月七日に行ったわけでございます。その際に、農林水産省側から「農林水産省創立一〇〇周年記念農林水産省の百年」というパンフレットや「国の試験研究から生まれた農林水産技術百選」というものをいただいたわけでございます。「農林水産省の百年」というこの題字は、亀岡大臣自身筆をとられたわけでありまして、大臣の字は私は初めて見たのでありますが、やはりきちょうめんな、誠実な性格がそのままこの題字にあらわれておるように拝見をしたのであります。
 それは別といたしまして、私もかつて農林水産省に籍を置いた関係もございまして、本年四月七日に百周年を迎えるということは感慨もございますが、御案内のとおり、農林水産省のそもそもの発足は明治十四年四月七日、当時農商務省として発足をする、そして大正十四年の四月に、これは高橋是清農商務大臣の裁断というふうに言われておりますが、ここで初めて農林省と商工省に分かれて独自の官庁としてスタートする。大東亜戦争の激しい段階で、昭和十八年の十一月に再び農商省になる。終戦直後の二十年の八月に再び農林省に返る。そして昭和五十三年の七月に農林水産省のタイトルで今日あるわけでございます。恐らく農林水産省の百年を迎えるときの現役の大臣としては、明治、大正、昭和の農政の非常に激動のあった変遷を顧みて大臣自身も感慨ひとしおのものがあるだろうと思います。ことにことしの場合は、国際的に見ましても国内的に見ましても、農政のかじ取りとしては大変むずかしい時期に直面をしておるわけでありまして、われわれの大臣に期待する点もきわめて大きいわけであります。
 そこで、まず大臣から基本的な考え方として農政の問題でお伺いしたいのでありますが、御案内のとおり、本委員会でも議論されておりますように、昨年の春にこれからの日本の農政の重要な柱として、バックボーンとして、国会で衆参両院とも食糧自給力の強化に関する決議というのをやったわけであります。これはやはり今後の農政の一つのバックボーンであろうと思っております。スタート以来相当の期間たっておりますけれども、亀岡農政としては、農政の基本をどこに置いて農政の展開をやられようとしておるのか、その辺のところをまず大臣からお伺いしたいと思います。