最初に、竹下総理にお伺いをいたします。
 総理は、一昨日、新潟市での記者会見で、リクルートコスモス株をめぐる疑惑解明に関連しまして、「政府として国会の国政調査権に最大限の協力をしなければならない」と述べ、「秘書にかかわる問題については、」ということで、これは宮澤大蔵大臣の秘書のことを言っておられるようでありますけれども、「秘書にかかわる問題については、詳しい事情が国会の場で明らかにされていくであろうと確信する」こうお述べになったと報道されておるのですが、その御趣旨について改めてお聞きしておきたいと思います。
本委員会の審議を通じまして新しく第八の懸念でございますとか、これは加藤さんのお話にございましたが、そういう具体的な議論が徐々に詰まりつつある。やはり審議しつつ理解を求め、理解を求めつつ審議していくということで、何としてもこの国会、そのために召集し、お願いした国会でございますので、成果を生めますことを心から期待しております。
確かに弾性値三・三というのは、これはもうどなたがごらんになっても異常でございますので、こんなことが続くと考えるわけにはまいりません。たださえ赤字公債を出している経済でございますから、ますますそうでございます。その点はもうおっしゃるとおりであると存じます。
今回御提案している消費譲与税の配分の問題でございますけれども、これは今回創設を御提案しております消費税との調整対象となっている料理飲食等消費税でございますとかあるいは電気税というような地方間接税の減収を補てんするというようなことなどを含めて創設されるものでございまして、その減収に見合う形で総額の十一分の六を都道府県、それから十一分の五を市町村分という形で配分するものでございます。そして、その配分のやり方といたしましては、この譲与税が設けられました趣旨を考えまして、都道府県分につきましては四分の一を人口、それから四分の三は従業者数という要素で配分をしたい。それから市町村につきましては二分の一ずつの要素でやっていきたいということでございまして、この譲与税のでき上がる趣旨が、間接税が今回廃止あるいは調整されるということを前提にしてできるということを考えますと、減収額とこの配分額との間に余り大きな変動があるということも好ましいものではないのじゃないかというようなことで、今後この配分につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。なお、三年間はこの減収額についての激変緩和をやるという予定でございます。
お答え申し上げます。
 東京防衛施設局の移転は七月十九日に行われました閣議決定に従いまして、国の行政機関の移転の一環として行われるものでございますけれども、この閣議決定によりますと、東京防衛施設局を含む地方支分部局につきましては、業務の効率化等の観点から集団的な移転が行われるように配
慮するということになっております。現在、国の機関等移転推進連絡会議が中心になりまして検討をなされておるという状況でございまして、ただいまの時点で移転先を申し述べる段階にはなっておりません。
 なお、仮定の問題として大宮はどうかということになりますと、東京防衛施設局の業務遂行あるいは周辺の地方公共団体あるいは住民等との連絡調整の便を考えてみた場合に、移転の適地の一つであろうかとは思っております。
ただいまの防衛庁本庁の移転問題については、県とか自治体がまだ理解を示しておりませんので、どうぞ今言ったお言葉を実行していただきたいと思います。
 そこで、檜町にあるブロック機関の東京防衛施設局を昭和六十三年七月十九日の閣議決定に従って東京都区部外に移転することになっておりますが、これは一体どこへ移転するように検討されているのでしょうか。また、埼玉県大宮操車場の跡地も候補地として考えていることを聞いておりますが、いかがでしょうか。
具体的ないろいろな問題が起きた場合、また大宮等にお伺いする機会がありましたら、県知事さんにお会いして、また県議会の議長さんなどにもお会いしていろいろごあいさつをしたい、こう考えております。
そこで、具体的な例で申しわけないのでございますが、そういう御精神、意図というものはよく理解いたしました。理解しておりますが、さて、私が理解しても当該自治体及びその住民の皆さんが理解しなければ何にもならないことでございまして、それでは朝霞、大宮、今言ったような防衛力の拡大というか、現存勢力が拡大していくわけですから、そういうところに御迷惑をおかけするという考えであるならば、県庁もしくは当該地に大臣、おいでになってくださいますか。
私、社会党ですけれども、社会党の人はこう考えるだろうという前提に立って御答弁をいただくのですけれども、私は、混乱なき過密の場合にはやむを得ないのじゃないかという考え方を持っているのです。要するに、東京集中、集中と言いますけれども、東京に集中する理由があるわけです。東京集中が悪いのは東京に混乱があるから悪い。混乱なき過密であるならば、私はやむを得ないのじゃないかという考え方を持っています。過疎につきましても、共同生活の最低の条件、社会生活を維持する最低の条件、医療であるとか学校であるとか、そういう最低の条件を維持するならば、過疎であってもそれは認められるべきだ。過疎だからすべて悪い、過密だからすべて悪いという考え方を私は持たないわけです。
 しかし、もちろん過密よりは豊かなバランスのとれた都市がいいに決まっておりますし、過疎よりもやはりちょうどいい農村地帯の人口配置がいいことは当然でありますけれども、それらを維持するためには、なかなかマーケットシステムの流れとは逆な方向で政策誘導しなければならないわけですから、大変な事業だな。こういう意味で、私、基本的にそういう考え方を持つものですから、東京の場合どうかは別にいたしまして、東京以外の地域で果たしてこの法律の改正が導火線になって今まで以上に再開発事業が進展するんだろうか、こういう気がするものですから、今までのような質問を行いました。
 最後に、順次法律の内容について質問いたします。
 市街地再開発事業の施行区域要件等の改正内容について、簡単に箇条でよろしゅうございますから、説明をお願いいたします。