我が国といたしましては、先ほども申し上げたものですからあれでございますけれども、日米安保条約の目的に沿って米軍に我が国の施設、区域の使用を許しているわけでございます。そして、米軍が軍の属性として練度を維持するということは米軍の抑止力としての機能を維持することでもありますので、原則としてはそれの訓練を許しているということがございます。
 このたび大変不幸な事件がございましたけれども、米軍は低空飛行につきましては、先ほど去年の十一月のことについて申しましたが、その際、市街地上空などはできる限り避けて飛ぶなど、地域住民の方々に与える影響を最小限にするようさらに一層の努力をするということを申しておりますので、そのような米側の姿勢を踏まえまして、米側が訓練を行うということは許されるべきだと思っております。
北海道では、八月二十五日に訓練実施が発表されますと、道民に不安を与える低空飛行訓練はやめるようにと米軍に申し入れいたしました。二日に事故が発生いたしますと、低空飛行訓練の危険性が実証された、再度中止を求める文書を北海道は出しております。外務省はこうした住民意見をどう受けとめておりますか。今まで聞いておりますと、いろいろアメリカには注意したけれども、それにもかかわらず実際上被害がずっと生じてきた。だから北海道では被害を与えるようなものは中止をしてくれということを言っているわけですが、どう受けとめておりますか。
先生先ほど昨年の七月からということを仰せられましたけれども、例えば昨年の十一月の末に類似の訓練が北海道で行われまして、まさに先ほど施設庁から御紹介のあったような被害があったわけでございますけれども、それを受けて我が方からは改めて問題を提起しております。そのほかにも、一般的に騒音その他の被害につきまして米側には折に触れ公式、非公式に話しております。
 先ほど申し上げましたように、航空法第八十一条は米軍には適用されておりませんけれども、高度を維持する、これは航空機そのものの安全だけではなくて、まさに北海道における体験を踏まえてのことでございますから、地上のことや安全をも踏まえて百五十メートル、三百メートル、それぞれを遵守すると言っております。
 それから、実際に、最初に言及いたしました問題につきましては、十一月十六日にこの第四三二戦術戦闘航空団の司令官が地元の住民に御迷惑をおかけしたことに対して陳謝するという発表を行ったりいたしておりますけれども、繰り返しになりますが、それらの過程を通じ、我が国の国民の方々の不満、懸念は米軍に伝えております。
五十八にも及ぶ市町村議会で低空飛行訓練反対の陳情が採択されているという実態を踏まえて、この問題で、こういうことがあることに対してどうしてくれというようなことを受けての外務省の対処は行われましたか。
しかし、これはアメリカと交渉するのは外務省ですから、外務省自身もちゃんと把握して、この重大な事態を知って交渉しなければならないと思うわけであります。
 今言われましたように被害補償交渉の担当が防衛施設庁だということで、防衛施設庁の方から今までの被害実態をお答え願いたいと思います。
安全飛行ということであれば、パイロットが自分の飛行機が物にぶつからないようにする、落ちたりしないようにする、パイロットが一番安全のことは考えるわけです。安全飛行ということだけが目的であれば、そういう制限だけであれば、それは制限がないに等しいことになるわけであります。三沢基地が五十機配備体制になって訓練が非常に激化をしているわけですが、この訓練の激化というのは、日本列島上空全体が事実上アメリカの訓練空域になっているということであります。一体こんなことが許されていいのかということです。
 そこで、三沢基地の四三二戦術戦闘航空団、これは昨年の七月にＦ１６五十機配備体制ということになりました。このときからもう訓練が激化するわけでありますけれども、訓練が激化するほど国民の被害がまた大きくなっているわけであります。今までＦ比の低空訓練によって国民に与えた被害というものについて、外務省は把握しておりますか。
申しわけございません。私、御質問の趣旨をきちっと理解できなかったのかもしれませんけれども、自由に飛び回れるということではございません。それは、当然に公共の安全に十分な配慮をしながら訓練を行わなければならないということがあるわけでございます。
だからその百五十メートル以下にはおりてこないということで、それは例えば比べてみて日本の自衛隊機はそうはいかない、いろいろな制限、手続があるわけですけれども、米軍の場合は今の高度、百五十というのは超低空ですね、そういう中で日本の領空を自由に飛び回るということができるという考えですか。
米軍機につきましては、航空法第八十一条に申します最低安全高度の適用はございません。しかし、米国は我が国領空内における通常の飛行訓練において、同法に言う最低安全高度、これは先ほども御紹介がありましたように百五十メートルでございますが、人口密集地上空では三百メートルを尊重いたしております。
いろんなことを整備した結果督促状がふえたということでありますが、請求書を発行して、そのうち赤紙といいますか督促状が三割というのは異常な数字であります。これは管理上何らかの問題があるのではないかというふうに思わざるを得ません。ぜひひとつ厳重なチェックをしていただきたいと思いますし、先ほど馳委員からのお話がございましたが、借りたものを返すなんてことは当然のことであります。大学で勉強するためにお金を貸与され、勉強した結果金を返さないというのは、これはいかにも考えられないことでありますが、先ほど申し上げましたように管理上の問題点も何かあるのではないかという点でまた御検討をいただきたいと思うわけであります。
 次に、行政改革という観点で文部行政が今後どういうふうに変わるのか、またその具体的な方法という点でお伺いいたします。
 平成十三年、行革ということで各省庁三万五千人の人員削減ということがこれから行われようとしているわけでありますが、行革という観点で文部行政は今後どういうふうに変わるのか、できましたら具体的な御説明をお願い申し上げます。