わかりました。
 それでは、当委員会でも以前から議論になっておりました中核市についてちょっとお伺いします。
 中核市の三つの指定要件のうち、面積要件によってかなりの市が中核市の資格を失うことになります。現在二十八市が指定されているというふうに思いますが、この面積基準、百平方キロメーター以上、どういう理由でこの数が出てきたのかちょっと教えてください。
地方分権推進委員会の現在のスケジュールでは今年の前半というふうに言っていただいておりますので、文字どおり前半でありますれば六月末までにはそういう何らかの方向が出てくるのではないかというように期待をいたしております。
現在、地方分権推進委員会でいろいろ御議論をいただいているところでございますが、第一次指針勧告でいただきました勧告はございます。ただ、第一次指針勧告は全体としてシステムとして完結をしておらないものでございますから、例えば特定の事務について、その許可、認可等を廃止して事前協議にするとかいうような制度にされておりましても、その事前協議というのをどういう法的性格のものにするのかというようなところが十分詰まっておらないわけでございます。
 まして、実は都道府県と市町村の関係はすべてこれからの第二次勧告の方に先送りされておりまして、都道府県と市町村の関係をどういう形に構築するかということを、現在精力的に地方分権推進委員会の行政関係検討グループで御議論をいただいているというように聞いております。
 市町村と都道府県の関係につきましても、私どもといたしましては、少なくとも法令に基づきます都道府県の市町村に対する関与というのはできるだけなくしていく方向で臨んでいただきたいというように考えておりまして、そういう方向ができるだけ各個別の行政において実現いたしますように、またこれからも努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
ぜひお願いしたいと思います。
 それから、国から都道府県への権限移譲が進んでいったとしても、住民にとって最も身近な市町村の仕事をやりやすい状態にしておかなければ地方分権といったって結局意味がないというふうに思うわけで、前回も法定受託事務の件で質問させてもらいましたけれども、機関委任事務のうち市町村が担当すべき事務については、例えばアンケートをやったときでも、都市計画関係のさまざまな権限移譲に回答があったわけです。例えば、清掃工場だとか火葬場だとか地方道路等については知事承認を廃止して市長決定にしてほしいとかいう要望もあるわけですけれども、そういったような前倒しで自治事務に振りかえるなどの措置がとれないものなんでしょうか、どうなんですか。
ただいま御指摘の件につきましては、地方分権推進委員会で大いに議論をしていただいているところでございます。
 第一次勧告では、保健所の医師の必置規制について必ずしも方向は出ておらないわけでございますけれども、次なる勧告におきましては、私どもといたしましては、ただいま委員御指摘のような地域において医療、福祉等の総合化ができますような枠組みができますように、私どもとしても最大の努力をいたしてまいりたいと考えております。
今、局長が述べられたのは次の質問に絡むんですけれども、北海道で先ごろ公明が、全国の四十七都道府県それから三千二百五十五の市町村と東京特別区にアンケート調査をさせていただきまして、いろんなところから必置規制の見直しについて御意見をいただいたわけです。今おっしゃったように北海道なんか、特に保健所長の資格認定試験は、保健所施行令で医師でなければならないということがあるんですけれども、なかなか充足が地方に行かないのでこれを外してもらいたいとか、あるいは福祉を担当する所長と福祉事務所の職員は福祉業務以外の業務についてはならないという、社会福祉事業法ですか、あれは何条かわからぬけれども。実際に先ほどお話しした山口県、岡山県のような健康福祉部のような部局をつくっていくのは困難なわけですね。
 このあたり、特に保健と医療と福祉の部分についてはますます地域自治体が望んでいる大きな問題でありますから、ここの部分は自治省が所管しているものではない部分が結構多いわけですけれども、この保健、医療、福祉の部分についてはぜひ所管している厚生省と定期的に協議して、どうやっていったら本当に地方分権が進むかということ等を含めてやっていっていただきたいと思うんですが、再度いかがでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 我が党は、新幹線そのものに反対するものではありません。しかし、今回の法案による新幹線整備の財源スキームは、破綻した従来型のやり方をさらに拡大するものであります。
 反対理由の第一は、本法案により新幹線建設費用の地方自治体負担について、従来の任意補助から義務的補助に変えられ、その結果、負担割合が一五％から倍の三〇％に引き上げられることです。九七年度予算でも、この負担額が五百三十二億円に上ります。この一部について地方交付税で措置するとしていますが、九〇％が起債による地方自治体負担分は、金利負担を考えればその償還額は約一・五倍以上に膨らむことになります。これは住民と地方自治体に過大な負担をもたらし、地方財政の危機をさらに深刻化させるものです。また、新幹線整備を条件に、在来線の廃止が地方に押しつけられることも重大です。
 第二は、全くつじつま合わせの財源スキームだということです。その典型が既設新幹線譲渡収入の扱いです。これは、従来ＪＲ負担分とみなされていたものを、今度は国の負担分とみなすことによって、自治体負担は国負担の二分の一というスキームのもとで、国負担分を見せかけだけふやすことにより、地方自治体負担を膨らませるこそくな仕掛けであります。
 第三は、ＪＲの負担割合が三五％とされていますが、実際は受益の範囲を限度とした貸付料等によるとされており、並行在来線に比べ受益が同等か下回るなら負担しなくていいという全く負担とは名ばかりのものとなっていることです。また、受益の範囲ということについて、三線五区間は必ず受益が借入金を上回ると運輸省は説明していますが、そうであるならその上回った分について、今後の新規着工の財源にするのではなく、過大な負担をしている自治体に返していくべきです。
 以上のことを指摘し、反対討論を終わります。