配合飼料価格差の補てんについてお伺いします。
 昭和五十四年七月から十二月の配合飼料価格の値上げがトン当たり七千五百円に対して、七月から九月に、通常補てんとして自主基金が四千二十円、異常補てんとして異常基金が二千六百六十円、計六千六百八十円、十月から十二月については、通常補てんとして自主基金が四千百二十円、異常補てんとして異常基金が千二百二十円、計五千三百四十円の補てんが行われております。昭和五十五年一月からの大幅値上げ、すなわちトン当たり九千円に対しては、一月から三月に通常補てんとして自主基金九百八十円、異常補てんとして異常基金が八千六百二十円、計九千六百円を補てんすることになっておりますが、このような値上がりの要因、背景については、これはドル高円安、燃料とかいろいろあると思いますが、今後補てん財源と補てん額等の見通しについては、政府はどういうふうに考えておられますか、これは政務次官からでもいいですから、お答えをいただきたいと思うのです。
畜安法に基づきます調整保管は本年の一月から実施いたしておりまして、三十万頭の枠で進行しておるわけでございます。三月六日まで約十一万頭となっておりますが、計画期間の三月末までにさらにこの数量がふえるものと見込んでおるところでございます。
 この調整保管により保管されました豚肉は、御指摘のとおり保管後百八十日以内に販売されることになりますが、この豚肉の市場放出に当たりましては、生産者団体等と十分協議をいたしまして、国内の需給なり価格に悪影響を及ぼすことのないように実施してまいりたいと存じております。
 百八十日以内で販売できない場合どうなるかということでございますが、まあそういう事態にならないように需給調整に十分留意したいと考えておりますが、そうは言っても百八十日に達する時点でなかなか販売ができないという場合が全くないとは言えないかと存じますので、そうした場合には、その販売できないと判断される時点で対応策を検討してまいりたいと考えております。
畜安法によりますと、現在実施している調整保管豚肉の放出に当たっては国内価格に悪影響を及ぼさないこととして、その放出時期、価格については適切な措置を講ずるようになっておりますが、畜安法施行規則によると百八十日以内と決まっております。現在のいわゆる保管豚肉についてはいつごろどういう方針で行うのか、その方針を伺いたい。たとえば昨年十二月の買い入れですとことしの六月放出ということになるわけですけれども、いま豚肉価格が低迷しております。そういう意味で、放出するときには価格を検討した上で、当然古いものから逐次放出するということになると思うが、その点どういうふうな方針でおられるのか、この機会にお伺いしておきたい。
指定食肉の安定価格につきまして、ただいま御指摘のような御意見があることも十分承知いたしております。いたしておりますが、いずれにいたしましても、三月末の畜産振興審議会の意見を聞きまして、適正に決定をしてまいりたいと考えております。
計画生産の推進につきましては、生産者並びに生産者団体が自主的にこれに取り組んでおるわけでございます。政府におきましてもこれに全面的に協力するということでございますので、ただいまのお話のアウトサイダーの問題につきましても、生産者相互の連帯が大事であるという重要性につきまして十分認識をしていただき、計画生産に協力するように都道府県等を通じまして指導をしてまいりたいと考えております。
太田参考人は遠慮なく言うのかと思ったらえらく遠慮しているが、体も大きいわけだから、少し馬力をかけて要求をしていかないとなかなか希望の予算がとれないですから、がんばっていただきたいと思う。
 そこで、時間もございませんが、アウトサイダーのいわゆる生産調整に協力しないものが、私の調査では全出荷量のシェアが五十二年度が六・八％、五十三年度が六・一％あるやに見ておりますが、こういった程度のものであるか。それとこれに対する指導はどうするのか。この点局長からひとつ簡単にお伺いしたい。
 と申しますのは、農民はこういう厳しい中でひたすらまじめに生産調整に努力しているのに、一方ではこういったアウトサイダーがあるということになりますと、これは今後の生産調整に影響を及ぼすというふうに考えるわけですから、その点の指導もどうしたらいいか、簡潔にお答えください。
ただいま畜産局長からお答えがありましたが、私どもも目下畜産局といかなる仕組みにしたらよろしいかということで検討をいたしておる段階でございまして、ちょっとここではまだ申し上げることができないわけでございます。
畜産振興事業団太田理事長にお伺いしますが、いまこの数三十三億を倍にしてくれという意見が強いのですけれども、事業団としてはどういう腹づもりで、政府にはどういうような要求をしておられますか。そのお考えを伺いたいと思う。
五十四年度の事業は需給の関係から単年度の事業として取り上げたものでございます。五十五年においてこのような事業を行うかどうかにつきましては、生乳の需給事情なり事業の効果なり、さらには財源事情等を勘案をいたしまして、この三月末までに検討をし、結論を出したいと考えております。
灯油が需要期に入りまして私も非常に気になっております。しかし、いまのところ、灯油の備蓄と申しますかストックがちょうど九月末で六百五十万キロリットルを予定しておったのが、八月末で六百五十万キロリットルどころか六百八十万キロリットルになったわけです。それから燃料油の販売量を見ましても、ちょうど八千百六十万キロリットルで、前年同期比で九〇・三％と落ちついているわけですね。それからいま、確かに三月ごろからずっと灯油は上がっておりますけれども、十八リットルのあのかんが、六月が千六百六円です。それから七月が千六百五円で、八月が千五百九十四円、それで九月が実は心配になっていた。ところが九月はまたちょっと下がりまして千五百八十一円なんです。しかし、十月にそれが下がるとはもう絶対言えないし、むしろ私は、御指摘のように上がるのじゃないかと思う。
 それで、まあ一応そういうふうにストックはありますけれども、いろいろな諸情勢、心理的なこともあって上がってはいけないというふうに、その監視体制は、これは便乗値上げとかそれから売り惜しみ買いだめというようなことのないように、県段階も通産局もそれからその他、本省もそうですけれども、そういうことのないように一生懸命監視、監督をしているわけで、今後の推移を見る以外ないような、無策みたいなことでございますけれども、一応量は確保しておる、したがって、あとはいろいろな監視体制をしいていくという体制で見ていこうというふうな現状でございます。