六十三年度予算編成に当たりまして、高齢化の進行とそれに伴います経費の当然増というものが相当な規模になるわけでございます。現在、概算要求の基準枠等について大蔵省との折衝が大詰めを迎えている今日でございます。厚生省といたしましては、そういった高齢化等に伴います社会保障費の当然増をできるだけ多く特別枠として、概算要求の水準を高めるためにただいま最大限の努力をいたしておるところでございまして、いよいよ大蔵省との折衝の大詰めの中ではありまするけれども、概算要求枠の最大限の確保を図るために全力を挙げてまいりたいと考えております。その上で社会福祉が後退したというようなことにならないように、社会福祉が一歩一歩前進するのに必要な社会保障関係費の予算確保のために、今後とも全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
アルカリ骨材反応の問題で申しますと、私どもが申し上げてからそういうことになったというのが実態だと思うのです。きょうは建設省の方もお越しをいただいているわけでありますが、もう時間が参りました。これまで私どもの同僚議員が六十年あるいは六十一年、アルカリ骨材反応の問題で山陽新幹線の橋梁の問題あるいは住宅公団の住宅の問題でも取り上げてまいったわけでありますが、コンクリートがこういうふうに剥落をするというような場合には一応アルカリ骨材反応をぴっと頭に浮かべていただいて、そのことも指摘をしていただく、そのようなことがもうやられてもいいのではないかというふうに私は考えるわけであります。そういう点で、建設省サイドでは昨年もう通達を出されておるという状況でもありますので、今後ともこのアルカリ骨材反応という問題が起こらないように、また既にあるものについては十分な対応ができるようにやっていただきたいということを重ねてお願いいたしまして、質問を終わります。
世間では鯨をとるか魚をとるかというわかりやすい論理が広がっていると思うんです。魚をとるためには鯨が犠牲になっても仕方がないのかなというような考えもありますよ。しかし、さっきからの御説明を聞いていると、割り当て高の減少というのは鯨の問題と関係なくアメリカの政策だということだとすれば、二つを結びつける論理というのは成り立たないわけで、これはやはり国民的にも別物だということを明らかに説明する必要があると思いました。
 そこで、次の問題です。初村委員から外務省はアメリカに対して弱腰だと言われました。非常に声高に叱責されました。私も同感です。ただ、これは外務大臣の人柄の問題、人格の問題なのかどうかは私にはわかりませんけれども、もっと重要なのは日本の政治全体が安保条約に基づいてアメリカに従属的な関係にある、ここから発していると思うわけです。そこでこの問題に関してですけれども、衆議院ですべての野党が共同で対抗法案を提出しています。この問題がことしの七月三日の農水委員会で議論されているわけです。それに対して水産庁長官は「直ちに対抗法との関係をどう考えるか、まだそれだけの用意はございません」と答えておりますけれども、今も同じような立場ですか。
実はかつて我が国がモラトリアムに対する異議申し立てをいたしまして、これを撤回し、それを撤回するかわりに、アメリカはモラトリアムを発効後二漁期を限って日本が商業捕鯨を実行することについてパックウッド・マグナソン法を発動しないという取り決めをしたわけでございます。そのことを指して、その結果、それから二漁期だったわけでございますが、今日鯨も失い、かつ底魚も失った、こういう御意見が一部にあるわけでございまして、そのことに対する意味で私は両方というふうに申し上げたわけでございますが、ですから、鯨の問題のあるなしにかかわらず、米国の方針として米国二百海里内の漁業資源はアメリカナイゼーションする、アメリカの漁民になるべくとらせるようにしていくという方針がございますので、その中でこれは鯨の問題は一応別といたしましても、どうやって漁獲割り当てをできるだけ確保していくか、それ自体として大きな問題でございまして、そういう意味では鯨か底魚かという問題の立て方は必ずしも当を得てないという御意見はごもっともだと思います。
そうだとすると、漁獲割り当て高の減少は鯨と関係はないと言うんですから、鯨をとるか魚をとるかという二者択一は出てこないように思いますけれども、どうしてそれがつながってくるんでしょうか。
次に、内需拡大の問題についてお伺いいたします。
 現在内需拡大は我が国の最も緊急を要する課題となっておりますが、その背景には以下の三点が挙げられるわけでございます。
 第一は、今日の国際経済社会における我が国の立場から来るものでございます。我が国は世界のＧＮＰの一五％強を生産する経済大国の地位にありますが、このような国の一千億ドルにも上る巨額の貿易黒字は許されるものではなく、早急に対外不均衡を改善しなければなりません。もとより世界経済の協調的発展のためには各国の政策協調が不可欠でありますが、我が国は内需拡大を行うことにつき、先般の総理訪米の際の共同声明、今般のＯＥＣＤ閣僚理事会でもその意向を表明しております。ＯＥＣＤはプレサミットの意味を持ちますので、ベネチア・サミットでも我が国は内需拡大の決意を改めて表明することになると予想されるわけであります。
 内需拡大が急務とされる第二の理由は、国内景気の停滞であります。円高の進展は多くの産業、地域経済、中小企業に深刻な影響を与えております。また、昨年の第四四半期には個人消費が七年ぶりにマイナスに転じております。雇用情勢も完全失業率が三％程度と従前にない厳しさがあります。
 第三は、国民生活の質にかかわる問題であります。今や、円高の進行により日本の一人当たりＧＮＰは世界第一とのことですが、庶民の日常生活の中では、先ほど述べましたようにいま一つぴんとこないところがあるわけであります。
 そこで、国民の生活の質の向上との関連で、快適な生活の実現ということに質問を移させていただきたいと思いますが、この快適な生活の実現ということを単なるお題目に終わらせないためにも、快適な生活というのはどういう生活なのかということを明確にしておく必要があると思います。
 ここで、快適な生活像を理想的なライフスタイルという言葉に置きかえまして、個人的な見解でもよろしいわけでございますが、今後政府が打ち出す内需拡大策が目指す理想的なライフスタイルについて大臣からお伺いいたしたいと思います。