午前中はこれで終わりますが、文部大臣、いま私と局長のやりとりですが、この学校給食という問題を文部省は軽視せずに、非常に重要に考えて、文部行政の中に考えて健康会というものをつくったという認識があるかと私は盛んに言っているのですよ。別の立場で言うなら、こんなものはなくしてしまえ、経済性ならこんな厄介なものは地方自治体も何とかなくしたいと思っているところはいっぱいある。文部省は理屈ばっかり言っていてちっとも金をよこさぬから、自治体ばかりが重荷を負うて、できたらこんなものはやめたいと言っているところも現にあります。そこの理屈を乗り越えてやはりこの学校給食というものを定着させていかなければいかぬ。そのために健康会をつくったんだというふうな理屈だと私は一生懸命言っているのだけれども、何か、そこのところはすかっとおさまらぬわけですよ。ひとつ文部大臣、この民間委託の問題についてはもっときちっとした立場を文部省が持つということについての答弁をいただいて、午前中は終わりたいと思うんです。
学校給食が、まず第一義的に教育的な配慮、そして、食事ですから衛生安全の管理ということを考えるのが第一義的な観点でございます。しかし、給食には、食べ物につきまとう食材料の負担は親の負担とされております。また、それを実施する市町村の施設設備とか人件費の負担、そういう経済的なものを全く無視して論議はできない。したがって、第一義的には教育的な配慮、そして食事における衛生安全の確立ということを中心にして考えますけれども、付随して経済的な効率性ということもあわせて考えていくことは、給食という中身の性格から当然必要になってくるであろうと思います。
学校給食が学校教育の一環として実施される以上は、その食事内容についての責任、そういうものは当然学校ないしは地方公共団体が責任を持って実施していかなければならないわけでございます。そこで、でき上がった食事を教師が生徒とともに食事をしながら心の交流の場にするとか、そういういろいろなことを考えながら給食は行われるわけでございますが、具体的にその食事の完成に至るまでにはいろいろな作業の過程を必要とするわけでございます。したがいまして、その作業の過程が、そういう学校ないしは設置者の責任で行われるから全部学校ないしは学校の職員ないしは設置者の公務員、それによって実施されなければおかしいというふうには必ずしも結びつかない。やはりそこにおいては、でき上がった食事が最も子供の食生活にとって望ましい食事であるということが問題でございまして、そういうことが一つ。
 それからもう一つは、やはり経済原則ということをある程度考えていかなければなりませんので、たとえば、どのような食材料を購入していくか。その食材料を購入するのには、どう安く、低廉な価格で物を買うかというような苦労もしていかなければならない。そうしないと父兄負担へのはね返りというものが出てくるんで、そういう意味での食材料の購入選定に当たりましては、最大のメリットのある方式を考えながら物を購入していく。そしてまた、配送業務がどうしてもつきまとうという場合に、配送業務につきましては、市町村が車を直接買って配送するコストよりも、その業務そのものについては、民間のそういう業者に委託した方がコスト的には安いということであれば、それは選択して利用するというくらいの幅はあっていいんじゃないかということを考えておりまして、そういう意味で、配送業務等については民間委託の入り得る余地はあるということを申し上げているわけでございます。
直営方式、単独校方式の場合にもいろいろ考えられると思うんですが、給食の調理そのものは別といたしまして、たとえば、給食費の徴収というようなものは、いま盛んに銀行とかそういう金融機関を利用して、親が直接振り込むというような形で金を納入していただいているわけでございます。そういうような給食業務に関連する内容によって民間のそういうルートを利用することがより適切であり、管理上もいいというような点については活用していかなければならないということを考えておりまして、全く給食の実施の単独枚方式は一切ないと、そこまでは断言しにくいわけでございます。
このような組織に対する民間出資の限度を決めます際に、絶対数、たとえば一万口とか五万口というような形で制限する場合と、それから比率で制限する場合と両方あるわけでございます。それで、商工中金の場合にはその絶対数の制限でスタートしたわけでございますけれども、絶対口数の制限でいく場合と、それから比例口数の制限でいく場合の違いを申し上げますと、絶対口数制限の場合にはそういう商工中金に加入していない組合の数が多い場合に、どんどん新たに組合を加入させようとする場合に、一つの組合当たりの口数を制限しておく方が新たに未加入組合が加入することが容易になり得るという可能性がございます。ある出資額の範囲内で既存のメンバーたる組合が全部の出資を持っておりますと、新たな組合員がなかなか加入しにくくなるわけでございますけれども、それが一つの組合の限度を設けておけば、増資をしていった場合に新たな組合員がどんどん加入することがしやすくなるというようなことになってくるわけでございます。ところが、商工中金の場合には、昭和十一年にできましてから相当年限がたっておりますので、一応そのメンバー、現在もメンバーふえておりますけれども、ふえているメンバーの数が一応頭打ちになりつつある。毎年のふえてくるメンバーの数も減ってきておりますので、今後そのような状況下におきましては、むしろ絶対口数制限でやるよりも、比率でやっても加入の門戸が制限的になるという心配はないということは言えると思います。
 それから、商工中金は自己資本の充実を図るために毎年増資を行っているわけでございますけれども、その場合に現在のような厳しい経済情勢でございますと、小口出資者の負担能力の限界というようなことがございまして、比較的負担能力の大きい組合に依存せざるを得ないというような状況が強まってきております。このような場合には全体の民間出資の規模を大きくした場合には、一つの組合もまた新たに比率によって制限がふえていきますので、新たに出資をすることが容易になるというようなことでございまして、商工中金の現状を考えますと、この際絶対口数制限から比例口数制限に変えた方がより適切ではないかと考えられます。ちなみに戦後制度化されたこのような組織におきましては、絶対口数制限よりも比例口数制限をとっている機関の方が多いというような現状になっております。