時間の関係もありますので、きょうは消費税の問題はここまでにしておきたいと思います。
 それから、先日の本委員会で触れたのですが、消費税額未回収分の料金は、所管はどちらになりますか。先日もお尋ねしたところ若干見解の食い違いがあったように記憶しておるわけですけれども、四十円のはがき、これが大体二、三千通に一通程度と認識しておりましたところ、そんなにはないということでありましたが、この未回収の消費税分を回収するのにそれ以上のコストがかかる、結局この捕捉が実際問題大変難しいという答弁だったというふうに私は記憶しております。額の問題はともかく、未回収消費税分は結局郵政省本体が持ち出すということになってしまう。また、額については、郵務局から総数が出ていないために的確には掌握しておられないということだと思う。チェックのしようがない、調べようがないということなんですが、現状はどんなぐあいになっていますか。
それでよろしゅうございます。納付税額ですが、課税期間中の課税売り上げにかかる消費税額から課税期間中の課税仕入れにかかる消費税額を引いたもの、そういうことになろうかと思います。
経理部長、お体が回復されてほっとしておりましたが、遠いところから歩いていただいて申しわけないのですが、お元気で御活躍くださるように祈念いたします。
 それから、郵便事業の方ですけれども、売り上げから原価を引いたものに三％を掛けた額、こういうことでよろしいですか。
消費税の国庫納入額が郵便事業特別会計の分として今三百三十億という答弁だったわけですが、これが中間納付の分と昨年実績に基づいての残の納付、こういうことになるわけですね。
お答えを申し上げます。
 木内先生の型破りの御質問にお答えするのを楽しみにきょうまで成長してきたつもりですが、かたい御質問であれですが、御質問三つまとめてお答え申し上げます。
 まず第一の消費税額分の国庫納入の方法でございますけれども、郵政事業特別会計におきます消費税の納税額の計算や納税につきましては、消費税法の第二十二条及び第六十条第一項の規定に基づきまして、本省において一括して行うことになっております。
 次に、消費税の申告及び納付の方法でございますけれども、消費税法の第四十二条及び第四十五条、同法施行令第七十六条第二項の規定に基づきまして、まず前年度の納付額の二分の一に相当する金額を当年度の二月末までに中間申告させた上で納付するということになっておりまして、いわゆる中間申告による納付でございます。
 次に、いわゆる確定申告による納付でございますけれども、翌年度の八月末までに確定申告の上、納付するということになっております。
 次の御質問でございますけれども、納入額の算定基準の問題でございますけれども、消費税法の第二十八条、第二十九条及び第三十条の規定に基づきまして、郵便料金等の課税売り上げに係る消費税額から物品の購入等の課税仕入れに係る消費税額を控除いたしまして消費税額の納付額を算定する、こういうことになっております。
 最後に、年間の納入予想額がどのくらいかということでございますけれども、私どもの試算によりますと、郵便事業にかかる平成元年度の消費税納税予定額は約三百三十億円でございます。
 以上でございます。
いよいよ実施になるわけですね。
 それから、消費税の問題で若干お聞きします。これは確認であります。
 消費税の導入に伴う郵便事業の対応ということでありますが、全体として申し上げるのは、欠陥消費税という位置づけをしております私は徹頭徹尾この導入に反対してまいりましたし、今後もそうした環境づくりを行って消費税の撤廃を目指してまいりたいと思うわけでありますが、現実問題として具体的にどんな運びになるのかという点についてお尋ねをいたします。
 郵便料金にかかる消費税額分の納入が実際にどんな方法で行われるのか、国庫に納められるのか、その納入額の算定基準と年間の納入予想額についてお尋ねをいたします。
そこで、それに関連して一つ、二つ意見があるのですが、一つは、今度はベネチアでやるのですかね、そのサミットのときにはむしろ日本から、そういう問題について消費国だけが集まって議論しても話にならない、より根本的には産油国も入れて話をしようではないか、あるいは別枠でも結構だが、そういうはっきりした国際協議の場をつくらなければならぬ。これはアメリカでもそういう提案が一部にあるようですが、国際経済協議の場をつくるということを御提案されたらいかがかと思うが、どうですかということが一つ。
 それに関連して、今度は日本に返りまして経済企画庁の新経済社会七カ年計画、これについて実は私はだれにも劣らない、計画的な努力に賛成の立場なんです。したがって日本には中期計画がなければならぬ。ここに阿部さんがいらっしゃいますが、財政についても中期計画がなければならぬ、償還計画がなければならぬと強く主張されております。私も全部同感です。しかし、いまの情勢でそういう計画が立てられるかという客観的な情勢判断をしますと、これは経済企画庁がいかに努力をされても大変むずかしいと思うのです。ほとんど不可能に近いと思うのですよ。かつて、戦争中でも戦時動員計画というものがなければならぬという議論が一方にあったし、海軍の人はそんなことは絶対できるものではないと言って反対されたことがありますが、それは別として、とにかく新しい七カ年計画というものは、私は本来的には一番熱望しております。しかし、それはいまできるかと言われると、いま申しました国際的な条件、外からの条件が余りにも多過ぎるし、それは余りにも変動が厳しいものですから、ほとんど不可能ではないか。不可能ならば、可能であるかのごとくゼスチュアはしない方がむしろ誤解を招かないでいいじゃないか。
 そういう意味で、少し乱暴な提案になりますけれども、伺いたい質問でもありますが、新経済社会七カ年計画は、情勢が変わるのですから、あるいは変わったのですから、再検討される意思があるかどうかということが一つ。
 それからもう一つは、それに関連をして、ぼくは、いまのような社会の流動化の激しいときには、これはもともと無理である、当面はこれをやることだけだというふうにあっさり看板をおろした方が勇敢でもあり、正直でもあり、ミスリーディングを避けるゆえんでもあると思いますが、その点について長官、お考えがあれば承っておきたい。