私も、そういう短絡的な物の考え方はできるだけ避けようとは思いますけれども、どうも言われておることとそれから報告されている内容などを考えてみますと、結局、歳出カットをいろいろと考えてきましたが、これ以上歳出カットをすることが非常にむずかしゅうございます、たとえば土光さんの答申にも、補助金整理、これは本当は一番大事なことなのですが、この行革の最重要点であることについてほとんどメスを入れられていない。これはどういうことなのだろうと思うのですけれども、これは大臣、後から、その所信といいますか、どうしてこれが示されなかったのだろうということを大臣として一遍お聞きをしたいと思っているのですけれども、私なりに考えますと、複雑多岐にわたる行政のシステムの中にありまして国民と直結しているものでありますから、いろいろ思い切った歳出削減をするといいましても、関係方面の御意見がなかなか調整もできないだろうし、あるいはまた法改正を必要とするというような点もあってかなと思いますけれども、とにかく土光臨調の最大の焦点である補助金整理に対しては、全く手が触れられていないといっても過言ではないほどの状態である。これを政府としては、これだからいわばもうこれ以上歳出カットはできないのであるという一つの逃げ道にお使いになるつもりじゃないだろうかなというような気が逆にするわけですけれども、大臣、その点はいかがでしょうか。
確かに、中期試算をお出しいたしますと同時に、また国債整理基金の資金繰り状況についての、仮定計算ではございますが、そう大きなぶれがあるとは思いませんので、これを御提出いたしたわけであります。
 このことは、予算審議なりあるいはこれからの財政運営に対しての御批判を賜るための手がかりとしての資料となるべきものであるというふうな理解を私はしておりますので、これそのものを示して、国民の皆さん、ひとつこの穴埋めは歳出カットか負担増かあるいは借換債を含む公債発行かということの三者択一とでも申しますか、そういうものを求めるために提出した資料とは考えておりません。
仮にＣというのを考えてみましても、実現は本当にむずかしい。六十一年度の要調整額、歳入不足額七兆六千億円に達すると言われておりますし、国会での大蔵省当局の説明によりますと、赤字国債がゼロになる六十五年という年は、国債費としての要消化額は、利払いを含めて実に十九兆六千億円に達します。しかも大臣みずから、償還期には現金でお返しします、こう言っておられるのでありますから、とてもじゃないが無理だということを明らかにした、この展望というか財政の中期試算という名前で出されておりまするこのものは、もはや打つ手がない、逆に言うと増税しか方法がございませんということをお示しになったような文章と受け取っていいわけですか。そういうように受け取らざるを得ないと思うのですが、いかがでしょうか。
あくまでも、すべての仮定を前提に置きまして後年度負担を推計して、そして特例公債からの脱却をいま御指摘になりました三、五、七というところでお示ししたのが中期試算であります。
 確かに私は今日まで、特例公債依存体質からの脱却を図るということが先決だという考え方を持って、そうして五十九年をめどということは、たとえこれが実現不可能に終わったといたしましても、それなりのわが国の財政の、なかんずく歳出削減等の問題について一つの大きなめどであったと思うのであります。したがって、これからこれの将来展望の検討や経済情勢を勘案しながら具体的に検討する問題でございますが、何年というようなめどが欲しいものだなというふうには私も思っております。そこで、臨調等で、本当に財政体質というものを健全にするためには六十年度全体を通じて、こういう文章も書かれておりますけれども、十年というと大変長いような感じがします。それから一方、このＡ、Ｂ、ＣのＡと仮にいたしますと、三年としたのでは現実性が非常に薄いということになりますから、五年とか七年とかというようなものを政策目標としてめどに置くことは好ましい問題であるというふうに考えております。
 そこで、数年という言葉を使っておるわけでございますが、五とか七とか、あるいは場合によっては五年から十年という表現もありますので、確定してこのものだということは今日なお申し上げる段階にはない。ただ、五とか七とかというのは、先進国のいろんな計画を見ますと、大体中長期といえば五年ないし七年というようなものがございますので、そこで五、七というのを試算として御提示申し上げたということであります。
言葉の上では、合理化目標価格よりも下の方を上げるという、そのことはわかるんですが、現実の問題としてなかなかそういう状況にないということを踏まえて十分な対策を今後していただきたいと思います。
 次に、ちょっと移りますが、畜産の環境対策についてでございます。とりわけ養豚ですが、これについてお伺いいたします。
 養豚は、平成四年度で見てみますと、飼養戸数が三万戸で対前年度比マイナス一六・九、飼養頭数が千九十六万六千頭で対前年比マイナス三・三、うち、子とり用雌豚が百六万一千頭で対前年比マイナス四・五、こういうふうに大きな減少傾向を示しております。これは経営の厳しさ、そういうのがあると思いますが、規模拡大をしたり継続をしようにも、そのぶん尿処理という一つの畜産公害の問題等もありまして、その処理に大変な金がかかるということもあってこれが進まない、こういう落ち込みが出ておる、このように思われますし、ふん尿処理対策が何としても隘路になっておるのではないかと思うところでございます。
 国の方では、畜産環境対策事業とか家畜ふん尿処理施設整備特別対策事業、家畜ふん尿処理利用新技術実用化事業、さらには畜舎周辺環境等の整備事業等を総合的に行ってこられております。承るところによれば、環境保全型畜産確立対策事業を本年度からまた実施する、こういうことになっておるわけでありますが、ふん尿が公害という立場の処理だけではなくて、畜産のふん尿処理はさらにもっと有用な有機肥料、土づくり原料としてこれを活用しながら農業の振興発展にも大きく寄与する、そういう立場で努力をすべきであることを、これまでも私、何回かお訴えをしてきておるところでございますが、ふん尿処理の前進は畜産全体の振興、さらには規模拡大、低コスト生産に大きな役割を果たすと同時に、それは養豚農家にとっても決定的なプラスの面が出てくる、このように思うわけでありますが、新規事業などの内容及び考え方、この辺について若干御報告をしていただきたいと思います。