問題を転じまして厚生大臣にお伺いいたしますが、この児童手当の特例措置法案は、被用者と非被用者に対する所得制限別建て措置を新たに導入しているわけでございます。これについて法のもとの平等に反するのではないか、こういう批判がございますが、見解いかがでございますか。
貿易問題が解決をされる前提条件は、世界経済全体が回復する、世界全体の購買力が拡大をするということが一番の前提条件だと思いますが、いまは御案内のように第二次石油危機の悪い影響が全世界に広がりまして一番深刻な状態になっておるという状態でございますのでよけい問題が深刻になっておると、こう思います。そういう中でこの貿易問題をどういう方向で解決をするかということでありますが、やはり日本といたしましては自由貿易の原則が守られていくということが大事だと思います。それから貿易は拡大均衡の方向で解決をしていきたいと、このように考えまして、いまそういう方向で具体的な対策につきまして関係各省で検討中でございます。
河本長官、ただいまの答弁どおりでございます。私は、貿易摩擦の解消は行財政の改革と並ぶ当面の重要な課題である、こう思うのです。しかし、わが国の立場もあり、この関税撤廃の要求には安易に応ずるわけにはなかなかいかぬ、こういう三大臣の基本姿勢でございます。だとすれば、私は、この問題についていわゆる座長的役割りを果たしておられます長官としては、どのような方向で経済摩擦の解消に対応していこうとしておられるのか、国民の前に明らかにその姿勢を述べていただきたいと思います。
アメリカから提示されました二十九品目でございますけれども、これは洗ってみますと、まあみそもくそも一緒にしたような品目をいっぱい並べておるわけでございまして、私どもは勝手な言いたいほうだいなことを言っているとしか思えないし、過去におきましても、たとえば自動車問題におきましても、私どもは安くてよくて燃費のかからない車をアメリカの大衆が買うんだから余り国会の圧力とか政府が云々するのはおかしいじゃないかということは言っておきましたが、私どももこれを十分チェックして、やはり主張すべきことは主張し、理不尽なことは理不尽だということを言っておかなければならないということで、目下検討中でございます。
その具体的施策の確立を見守りたいと思います。
 そこで、問題を転じまして、日米経済摩擦の解消問題についてお伺いいたします。
 多くを語るまでもなく、十一月十九日アメリカで、インガソル元駐日大使、ブロック通商代表、ボルドリッジ商務長官の三氏が、相次いでわが国に対する黒字削減と市場開放を要求した、こう外電で詳細報ぜられております。同時に、二十日に総理を訪れましたリーガン財務長官も、クリスマス休暇で議員が地元に帰った際失業問題で突き上げられる結果、年明けの議会で日本に対する非難が一層高まるおそれがある、こう警告したと伝えられております。
 私は、こうした一連の動きからいたしまして、アメリカからのわが国に対する風圧は一層強まるものと予測世ざるを得ないわけでございますが、最近アメリカの動向を見ておりますと、パラグラフ駐日公使が書簡で申し出ましたように、二十九品目の関税撤廃を求めるというところに最大のスポットを当てているやに受け取られるわけでございます。これに対する通産、農林、大蔵各大臣の対応の基本姿勢について明らかにしていただきたいと存じます。
当面の経済運営をどうするかということにつきましては、いまお述べになりました十月の初め政府の方では四項目ばかり対策を決めまして、その方針に従っていま進めておるところでございますが、さて来年の問題でございますが、やはり来年の経済運営は個人消費が一番大きな課題でなかろうかと、こういう感じがいたします。経済運営全体につきましてはいま関係各省で調整中でございまして、最終案ができ上がりますのはもう少しかかるのではないかと、こう思っておりますけれども、個人消費を伸ばすためには物価の安定が第一、しかし物価が安定いたしましても所得が伸びませんと消費活動は活発になりませんから、やはり物価を安定させながら所得をどう伸ばしていくか、これが来年の経済運営の一つの大きな課題になるであろうと、いま調整中でございます。
ただいま北海道の米に関して御意見をいただいたわけでありますが、端的に申し上げまして、私ども北海道の生産者は、北海道の米を五類に位置づけをされておるということについては非常に大きな疑問と不満を持っております。やはり北海道の米も、先ほど申し上げましたように、私どもは国の機関あるいは道の機関でつくった優良品種ばかりつくっておるわけです。それ以外の品種はつくっておらないわけであります。やはり品質の向上については、これは年年いろいろと研究をし、仲間内でも論議をしながら、全体の質的な向上についてはこれは非常に努力をしておるわけであります。したがいまして、そういうような状況の中で、北海道の米をたな上げ備蓄専用だということについては私どもは納得しかねます。これはやはり、そういうふうな考え方で北海道の米を見られるということは、生産者にとっては大変心外なことであって、これはあくまでもやはりたな上げ備蓄というのは、これは別な考え方に立って行われてしかるべきだと、このように思っています。
 それから、生産性のことについてでありますけれども、確かに府県よりは水田耕作面積は広いわけでありますが、大体平均いたしまして四ヘクタールであります。そのうち二ヘクタールはこれは転作でありますから、やはりそういうことで米価は据え置きになっておりまして、いまは御承知のように、酪農経営は大変、一日に一万円赤字が出るという状態です。この次は水田農家に来るのじゃないかという心配を実はしておるわけです。と申し上げますことは、この十年間に北海道は土地基盤整備並びに近代化等に一兆三千億ぐらいの投資がされておる。この投資が、ほとんど近代化設備あるいは機械化等については、大幅な減反によって十分活用ができないと、こういう側面があるわけでありまして、そういう点も十分御理解をいただいて、やはりわれわれとしては投資をした近代化施設、そういうものをフルに活用できる生産体制というものを強く望んでおるわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。