ただいま大臣がお答えしたとおりでありますが、この円高の影響がどのようにまず定着するのかということは今定かでないところであります。したがって、毎年度経済企画庁で設定いたします経済成長率につきましてはそのときのいろいろな経済情勢によって変化を生じてくるということになるわけでございますので、これがただいま大臣がお答えになりましたように、私どもとしては経済情勢というのが好転をするように望んでいるわけでありますが、もしそういう状況にならないというようなことになれば、全体的に地方財政計画も補正措置を講じて穴があきました財源措置について対処をしなければならない事態が来るのではないかということは考えられるところであります。
御指摘のように、最近の円高傾向は非常に厳しいものがございます。それが国、地方を通じてそれぞれ税収に与える影響も深刻なものがあろうと思いますし、また経済成長率にも陰りをもたらすのではなかろうかと危惧をしておるところでもございます。
 今後さらにこの経済情勢が好転をするように私どもも期待をするところでございますけれども、この経済情勢の変化に対応いたしまして、地方の財政等につきましてはそれぞれ補正措置を講じまして、地方財政の運営に支障のないように適正に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
平成六年度の地方税収につきましては、最も新しい数値は十二月末現在のものでございます。これによります都道府県税の調定ベースで対前年度の伸び率を見てみますと、軽油引取税につきましては制度改正等もございまして四〇・七％の増ということで、税目によりましては好調な伸びを示すものもございますけれども、法人事業税につきましては前年度を九・四％下回っております。また、個人住民税につきましては特別減税が実施されている影響もございまして一二・八％の城となっております。全体といたしましては、都道府県税関係では前年度と比較いたしますと二・二％下回る状況でございます。
 それから、市町村税につきましては東京都の特別区と政令指定市、それから県庁所在市の抽出調査を行っておりますけれども、やはりこれも個人住民税の特別減税の影響等もございまして、全体では対前年度で二・九％の減収と相なっておるところでございます。
私は、山口委員の御質問を承りながら、議会のあるべき姿だと感銘を受けた次第であります。
 与党だから何でもかんでも何の指摘もしないでやっていくというのは議会政治のあり方でないと考えておりますし、私も時に批判を受ける答弁を申し上げることが多うございます。しかし、私は政府の立場にないわけでございまして、閣僚として一人の政治家として、きちっと政党同士が議論をするときには一人の政治家として議論をしておくべきなんだ、それがまた議会政治のあり方なんだというように考えておりますので、いささか答弁が不規則に過ぎるという御指摘を受ける向きもあろうかと思いますけれども、議会政治というのは私はそうでなければ、何でも大蔵のおっしゃるとおり、自治省のおっしゃるとおりで、議員がそれになびいていくようでは議会政治は崩壊をしていくと思うわけでございまして、これからもこの緊張感あってこそ民主政治は確立をしていくと信じておる次第であります。
この非課税特例措置の見直しは単なる特例措置の検討の問題ではなく、この問題が地方消費税のあり方とリンクしておる、よってこの結果が今後の地方税財政に対して大きな影響を持つ問題であるということを指摘しておきたいと思います。しかしながら、今回の件で業界からの反発もあったというふうに思うわけでありますが、今回の見直しは実質的に私は何らの効果も生んでいないというふうに思うわけであります。
 ところで、この附則の中に地方の行財政改革の推進状況、これもやはり同じく検討の項目に入っているわけでありますけれども、地方行革というものが現在どのように進んでいるのか、国の特殊法人の見直しも実際には何かどうも先延ばしになったような嫌いがあるわけですが、地方の公社などの外郭団体の見直しは具体的にどの程度進んでいるのか、このことについてちょっとお伺いをしたいと思います。
 特に、このままでは実質的には消費税率の引き上げがもう避けられない、そういうふうなことを危惧するわけでありますが、先般の税制改革自体の合理性すら疑念が生じてくる可能性が高いと思うわけであります。お答えをいただきたいと思います。
非課税等特別措置の見直しにつきましては、先ほど委員が御指摘のように、私の答弁いたしました気持ちは今も変わっておりません。けれども、結果として十分それを達しなかったことは私自身ざんきにたえない次第でございます。
 一方、政策課題としてこのたびは固定資産税の高い評価に国民から強い問題点が指摘をされる中で、それぞれ与野党を挙げて固定資産税の適正課税のあり方について大きな政策的減税を行うべきであるという要請も出てきたわけでございます。トータルとして増収を得る結果に結ばなかったわけでございますけれども、私どもはなお今後国税、地方税を通じてこの租税特別措置のあり方につきましては大胆に見直していく姿勢を貫いていかなくてはならないと考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 地方自治法を見ますと、地方自治の任務を書いております条項は極めて短く、これに対して、別表第一から別表第四までございますいわば都道府県知事あるいは市町村長、都道府県そして市町村に対する機関委任事務、団体委任事務というものの方がずっとたくさん書いてあるというのは、確かに私は前々から、本来のあるべき姿とは違うのではないか、国と地方の役割を明確にすることが必要ではないかというふうに国会の中でも議論をいたしてまいりました。そういう趣旨で、過般、地方分権推進に関する国会決議も衆参両院において推進をいたしまして、決議もいただいたという経過がございます。
 したがいまして、この機関委任事務につきましても、「検討」ということは存廃も含めて検討という考えを我々持っているわけでございまして、決して機関委任事務の存在を前提にして我々考えているわけではございません。もちろん、例えば選挙事務等を考えましても、機関委任事務として残さなければならない事務も当然私はあり得ると思います。したがいまして、機関委任事務については、存続しなければならぬものもあるでしょうし、また廃止すべきものもある。そういう意味では、存廃について検討して、そうして今国会に対して地方分権推進に関する法律を提案をいたしたい、かように考えておる次第でございます。