十三は家族協定農業でございますけれども、本委員会の審議に当たりまして、各種農業関係諸団体からたくさんの要望がございました。
 ここに群馬県の例をとりまして一文を朗読いたしますと「農業基本法第十五条（家族農業経営の発展と自立経営の育成）ならびに同法第十六条（相続の場合の農業経営の細分化の防止）の規定にかんがみ、下記のとおり寄与分制度の一層の充実を期するとともに、この際、かねてより農業委員会系統組織が主張し推進してきた家族協定農業の法制化を図られるよう強く要望」するとして、家族協定農業の登録による公認のくだりでは「家族協定書は農業委員会に提出し、農業委員会はその適否を確認したうえ登録することとし、この登録は、協定農家が農政上・農地法上・税法上などの特例または育成措置上の特典を受けるにあたって、それに値する協定であることの公認であるものとすること。」等を初め、数々の具体的提案を家族協定農業についていたしておるところであります。
 農林省は、この家族協定農業の現状についてどうお考えになりますか。
この法務委員会の審議を通しまして、とのたびの改正によって家庭裁判所に寄せられる期待が非常に大きいということを痛感しておる次第でございます。そのような点にかんがみまして、御提案の趣旨を体し、調停制度の運用等についてなお一段の努力を続けてまいりたい、このように考えております。
配偶者の代襲相続権の問題につきましては、法制審議会において慎重な審議をされたのでありますが、代襲相続権を一般的に認めるということになりますといろいろ不合理な結果を生ずるということで、結局立法化は見送るものということになったわけでございます。
 したがって、農業後継者の妻の立場を考慮してこの点だけ改正するという点には問題があるかと思うのでございます。ただ先ほどもお答えいたしましたように、改正法の運用の状況をよく見まして、これは現在の寄与分の構成とは全く異なったものを考えざるを得なくなるわけでございますが、将来の研究課題とさせていただきたい、かように考えております。
これも議論がございますけれども、次へ移ります。
 十、配偶者の代襲相続権については、特に農業後継相続人の妻の立場を考慮して特別の取り扱いをすべきではありませんか。
夫婦間相続の課税の問題と申しますのは、詰めて言いますと、富の集中抑制という相続税の目的を同一世代間——きわめて短時日の間に再び相続が生ずるような同一世代間の相続について、どこまで富の再配分というようなことを期待するかという哲学の問題もあろうかと存じます。
 これにはいろいろ議論もございまして、長い経緯もあったわけでございますが、五十年度の改正におきまして、同世代間の財産移転という場合には、垂直相続の場合に比べて大幅な負担軽減があってしかるべきという御議論で、現行の三分の一までは青天井で非課税というふうになったわけでございます。
 今回、民法の改正が配偶者の、妻の座優遇という観点からの改正でございますので、この機会に改めて青天井をやめる、限界を付すというようなことをするのは適当でないと考えまして、単に三分の一を二分の一に引き上げるという形の改正をお願いしているわけでございます。
ちょっと議論がありますけれども、次に移ります。
 第九、配偶者の相続分を二分の一に引き上げ、これにつき非課税としたことは一般的に妥当であるが、しかし、ごく一部の資産家を利する結果にもなるので、そういうことのないよう免税について一定の限度を設けるべきではありませんか。
お答え申し上げます。
 横山委員御存じのように、現在、財産分与の当事者の判断に当たりましては当然その財産は時価で考えるわけでございます。また、当事者間の協議が調わない場合には家裁の判断によるわけですが、これも時価によるわけです。仮に離婚の場合に、夫が財産分与いたしましたときにその時価に相当するものとして財産分与請求権の現象になるわけでして、判例でも示されておりますように、これはその価額で利益があったものということで譲渡所得が発生するというふうに考えざるを得ないように考えております。
 仮にそうでないといたしますと、今度離婚いたしました妻の方が離婚後にたとえば土地を売却したとしますと、その取得価額の引き継ぎという形で安い方の評価で引き継ぎますと、これはそこの段階で非常に高い譲渡所得税を取られてしまう、こういうことになりまして、はなはだ適当でないような結果になるという問題もありまして、この取り扱いは維持せざるを得ないのではないかと思っておりますので御理解を願いたいと思います。
第八に、現行の場合、離婚の際の財産分与者に譲渡所得税を課していますが、そのことにより財産分与についての協議や調停の成立を困難にしているので、非課税とすることを検討すべきではありませんか。
去年大幅に公共事業を本年度に繰り越しましたのは、去年は景気が大変よろしゅうございまして、民間の設備投資も相当盛んになりました。したがいまして、公共事業は予定どおりやらなくても、少々延ばしても景気の維持は十分できるであろう、こういう判断が一つと、それから五十五年度の財政が相当窮屈になるであろう、そういうこともございまして、約六、七％のものを五十五年度に繰り延べたわけでございますが、ことしの現在の経済事情は去年のいまごろに比べますと非常に厳しい状態になっております。たとえばことしの初め、産業全体の操業率はおよそ九二、三％まで上昇しておりました。理想的な状態になったと思っておりましたが、最近は十月段階で八三・六％まで低下をしております。それから、企業の倒産等も十月の段階では千六百六十八件ということで、昨年に比べまして相当ふえております。金額などは非常に大きくふえておりますが、とにかく昨年のいまごろに比べますと景気の動向は相当警戒すべき状態になっておる。
 こういうことでございますので、そういうことを背景に考えながら、ことしはどこまでこの公共事業をやるべきかということについて相談をすることになりますが、景気の現状から考えますと、できるだけ公共事業は積み残しをしないようにことしはやっていく方向で相談をするということになるのではないか。私といたしましてはそういう方向を期待しておりますが、これはこれから関係各省の間で相談をいたしますので、もうしばらくの間かかろうかと思っております。