ただいまお話しのございましたように、地元の大変な御熱意でありまして、災害復旧に対しましても、土砂取り除きの土砂の捨て場をなるべく近い場所に選ぶとか工事用の搬入路に非常な御協力をいただくとか、あるいは県の方で河川の復旧をやられるときに、国鉄の路盤を支える部分まで一部施行していただくとかいうことがありまして、この災害復旧費も当初に比べると大幅に減ってきたということもございます。また、現時点になりますと、これから仮に開通させるといたしますまでの工事費の額も相当はっきり見きわめることができる状況になってまいりまして、その額についても、当初見込んだよりも少なくて済むということがわかってまいりました。また、奥に取り残されております気動車二両、これも線路を開通させませんと取り出せないという点もあるわけでございます。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように第二次特定地方交通線という中に入ったわけでありますけれども、この段階で一度地元の皆さん方とよくお話をさしていただきたいというつもりでおりますが、その段階においても、やはりこれから安全を維持して開通できる最小限の工事費、あるいは気動車を回収するということも含めまして、なるべく早く、第二次特定地方交通線ではありますけれども、そのような条件の中でどうするかということを決めたいというふうに考えておるわけでございます。
これはやはり地元の足を確保するということを前提に、地元の協力なり御理解を得て進めたいというのが基本でございますので、最後の、終着の予定というのは、地元の御理解の上でやっていきたい、こう思いますので、現段階でそう明確なものではございませんけれども、第二次選定につきましても、地元の理解を得て協議会が発足できれば、その協議会の中でなるべく早くバス転換等の措置が講じられるように御協力を求めたい、こういうふうに考えております。
汽車を走らす国鉄のことですから、時間どおりにやりたいという気持ちはわかりますけれども、どうもその方が先に立っているのじゃないかという気がします。
 そうしますと、いま第一次、第二次もひっくるめて昭和六十年云々、しかし一次と二次に分ける、そうなりますと、やや事務的なことなんですが、この第二次分について一体協議会の協議はいつごろまでに終わってもらいたい、それから廃止予定線はいつだ、こういう一応の時間表というのですか、それはどんなものでしょうか。
これはたしか局長の方も御存じだろうと思うのですが、第二次線を発表する前に、いわゆる地方六団体、全国知事会であるとか都道府県議長会であるとか、そういった関係地方六団体が、第一次の分についてもすっきりしていないのに、決着がついていないのにこの第二次線を選定、申請をするということはいかがなものか、もっと強い口調で抗議があったと思うのですね。いまのお話ですと、そういった関係地方団体の意向というものも、まああえて言うなら無視をしながら、関係省庁の意見というものについても、まだいまのお答えではすかっとした協議が調っておるようにも見えない、こう思うのです。どうもあるタイムテーブルがあって、第一次が来たよ、もうしようがないから見切り発車しましょう。第二次が来た、いろいろな雑音も入ってくるけれどもとんとんと進みましょう。どうも事務的といいますか、そういう感じがするのですが、どうでしょうか。
申請が十一月に出まして、現在、関係都道府県知事に意見を照会しておる段階でありまして、内部的に、現段階でわれわれとしてもいろいろ基準に照らして慎重に審査をしております。知事の意見が出ましたら、それとあわせまして、さらに基準に照らして厳正な当てはめをやりたいと思っておるわけでありますが、その段階におきまして、われわれとしてこういうふうに考えるということで、正式と申しますか、関係省庁とお話し合いをしたいと思っております。恐らく現在の段階では、非公式に関係省庁がどういう線がどういう対象になっておるということでいろいろ御検討はあっておると思いますけれども、そういう段階でございます。
次に、いまも話がありました第二次の問題についてお尋ねをしたいのですけれども、昨年の十一月二十二日に、第二次分として十七道県、三十三線を運輸大臣に対し承認申請をいたしました。これに関して、やはり特別措置法審議の際にも議論になったのですけれども、関係省庁と協議をすることになっておると思うのですが、その関係各省との協議の経過、結果、こういったものはどうでしょうか。
現在、いま説明がありましたように、協議会を地元と鋭意進めて御理解を得、あるいは具体的な転換対策を進めておる段階でございまして、現段階においてそういうようなことはまだ考えておりません。
この対策協議会でいろいろと協議をしていただくのに、一応運輸省としては、いまお話しのように大体いつごろに終わってもらいたいという腹づもりがあるはずですね。そうしますと、私どもが聞く限りにおいては、まあ役所の側の言い分とすれば、遅々として進まぬところの方が多い。いま言ったように、第二次も去年やった。第一次がこういう状況ではということで、例の特別措置法審議の際にも議論がありましたが、いわゆる見切り発車ということも考えておるのか。これは大臣の腹でしょうけれども、その辺、どうでしょう。第一次の選定線の進捗状況がどうも遅々として進まぬ。第二次の承認が来ておる。したがって、第一次もばっさりやろうじゃないか。その時期、タイミング、こういったような問題でしょうけれども、いずれやらなければならぬと思っておるのか。この辺、どうでしょうか。
結局適正規模というものについてのお考えが、文部省は非常に甘い考え方をしていらっしゃるのじゃありませんか。二十四学級を二つに分ければ十二学級で、これが国が決める適正規模の下限なんですから。三十学級にいくまで子供達どうなるのですか。毎年毎年だんだんにふえていくとしてもそこに至るまで適正規模をはるかに超える状態の中で何年も置かれるということになるわけです。半分に分けて二十四学級が十二になって、またふえていくという、急増地なんかの場合そういう事態になるわけですから、その辺に線を引くのがやはり妥当だし、あくまで子供の学習権ということを中心に考えるべきだと思います。財政事情、国や地方自治体の財政だけにしぼって文部省がおやりになっていらっしゃいますと、いまのようにマンモス校が日本じゅうにいっぱいできてしまうということになるのだと私は思います。やはり二十四学級ぐらいとお考えになるべきだと主張しておきます。
 次に、時間がございませんので次の問題に移りますけれども、いまの体育館の問題で伺います。
 小中学校の屋内体育場で、昭和三十年代に建設されたものでその当時講堂形式をとっているものがかなりあると思いますが、実際の体育教育に支障が出ているという理由によって改築要望がかなり出されていると思います。五十六年度では全国からどのくらい要望が出ておりますか。