メモの内容について詳細に御説明することはさせていただきたいと思いますけれども、これは世銀の内部書類でございますから、世銀側の了解を得ないでやるということができないというのが一点。それから、各国がそれぞれそういう内部書類を世銀と交わしておりますから、その扱いと平仄が合わなければいけないということが一点。
 でございますから、書類そのものを提出できるかどうかは今ここではお答えはできませんけれども、私ども、その内容を何も隠すつもりはございませんから、その内容について先生に後日御説明することにはやぶさかではございません。
これは先ほども申し上げましたけれども、各国とも世銀に対してトラストファンドというものを持っているわけでございます。そのトラストファンドの運用については、各国とも何らかの形で世銀とその拠出方法、使途、管理方法について合意をしております。日本の場合には、書簡により、メモという形で確認を行っておるところでございます。
今の私の述べた原理原則は賛成だというお話をいただきました。それから、榊原局長として、この透明性に向けていろいろと努力をされるというお話もいただきました。それは非常にいいことだろうと思います。
 もうちょっとジャパン・ファンドについてお聞きしましょう。
 このジャパン・ファンド、世銀と大蔵省出身の理事、幹部との間で一つ一つの案件について合意ができないと使えないということになっているという話でございました。この話ですけれども、大蔵省の関係者に世銀が一件一件お伺いを立てる、これは多分事実だろうと思いますが、そのときの合意というのはどういう形式なんでしょうか、取り決めか何かあるのでしょうか。
先生の御意見、透明性に関しての原理原則はそのとおりだというふうに思っております。
 ただ、先ほども申し上げましたように、世銀は日本だけではなくて各国とトラストファンドを持っております。各国のトラストファンドについてどういうディスクロージャーをそれぞれの国がしているのかということについては、必ずしもそれぞれの国がすべて一件一件それをディスクローズするという形になっておりません。先生の透明性についての御主張はよく理解できますので、今後、例えば各国のトラストファンドについてどういう対応をしているかというようなことを研究させていただいて、できるだけ透明性を高めるように努力いたします。
 ただ、これは世界銀行が管理をし、世界銀行が支出をしている、そういう資金でございますから、当然のことながら、どういうディスクローズをするか、どういう扱いをするかということは世銀の承認が必要だということ。それから、世銀が関係しているほかの各国の事情というようなもの、これは国際機関でございますから、日本だけが突出して何かをやってほかの参加国に迷惑をかけるということもできませんので、そういうことも勘案しながら、透明性を高めるという御貴重な意見は聞かせていただいて、できるだけ努力をしたいというふうに思っております。
私が言っているのは、そうじゃないのですよ。日本政府として関係するプロジェクトについて、ジャパン・ファンドが関係したことはそちらで取りまとめて、それで世銀にお願いして、公開させてくれと、日本のＯＤＡが日本人の世界に対する貢献としてこれだけやっているんだよということをやるべきじゃないかと言っているのですよ。それがＯＤＡに対する公開だろうということです。
公開することがないというふうに……（末松委員「気がない」と呼ぶ）公開する気がないというふうに断定的におっしゃられましたけれども、そういう意図は全くございません。私どもは、国際機関のルールに従って透明に職務を執行しているということでございます。
 ただ、先生が、特別な案件についてこういうことを聞きたいということであれば、当然、世銀にアプローチをして、世銀の了解を得た上でこれをディスクローズすることは可能だというふうに考えております。
世銀がやること以外には私たちは公表してはいかぬのでしょうか。つまり、私たち日本にかかわったプロジェクト、それは、大蔵省の優秀な方がプロジェクトを一つ一つ実績を積み上げていって、そして、こういうふうなレポートを日本で出したい、世銀さん、承認くださいと言ったら、世銀が拒否するのですか。そんなばかなことは考えられないじゃないですか。ということは、公開する気がないということじゃないですか。
大臣のお考えを承りまして、わかりました。
 新進党といたしましては、政府関係機関、外郭団体につきましては全部五年以内に廃止という綿を出しておりまして、雇用促進事業団が廃止という案が出ますれば、これに賛成するのは当然のことでございます。
 しかし、その外郭団体の中にもどうしても必専なもの、国民生活あるいは経済の発展にとってどうしても必要なものというものは精査をいたしまして、サンセット方式でこれをビルドする、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの立場でございます。
 そうなりますと、私の感じでは、労働省の中におきましては、最も実務的な業務の、実際を推進しているのは、この雇用促進事業団の業務が多いわけでございます。これはやはり精査をしてスリム化するものはしていく。例えば、能力開発の問題にいたしましても、訓練校が雇用促進事業団の中心だからということを言われますけれども、これだって民間で設立し運営するということも入れて考えれば、これまたスリム化あるいは改革あるいは廃止ということも考えられるわけでございます。
 ただ、大臣が言われました、炭鉱離職者対策はもういよいよ大詰めに来ているということでございます。そのための対策というものはずっと縮小してきたし、今後なくなるだろうと思いますが、それとともに発生しました体育、福祉、文化の対策としての施設をつくっておられますが、あれは私は勤労者にとって非常に大きなプラスになったと。勤労者の生活を豊かにした、内容を豊富にした。労働時間の短縮とあわせまして、余暇時間の活用という面におきまして非常にプラスになった。これは本当にいいことをやられたと思うのです。
 体育の方にまず力を入れてやられましたが、これからは、体育とともに教養文化、芸術芸能を含めまして、そういった地域での活動が勤労者を中心にして各地で起こっております。非常に盛んです。私も、土曜日、日曜日に帰りましたら、大抵そういったグループの催し、運動に参加するわけでございますが、非常に盛んになっております。そのための箱づくりがやはり一つの役割としてあっていいのではないか、このように思うわけでございまして、それを含めて今後御検討をお願いいたします。