この点は、先ほど申し上げました国会でのやりとりの際にも、外務省からもうはっきりお答えをしておる点でございますが、米側も検討が進めば、あるいは検討が終われば、外務省に対して連絡をしてくるということでございまして、外務省はその連絡を受けた時点で対応するということをお答えをしております。もちろん、その場合、日本に配備するということであれば、これは当然お断りするということも、その際はっきり御答弁を申し上げた経緯がございます。
最後に締めくくりますけれども、いま日本側から聞いた、それに答えた。そのままになってしまいますと、これは通常型の原子力潜水艦が御存じのようにトマホークその他を積載するという可能性がある。現に横須賀に何回か寄港したことのある潜水艦が、その装備が終わって実験が終わったということさえ報道されている。どこかでやはりそういうことについて日本側に、アジアにおける戦域核の配備その他の問題についてきちんと相談があるのですか。その点はどうなんですか。
ただいまの点は、大村長官が訪米される前、ちょっと時期は忘れましたけれども、国会で戦域核の極東配備についてアメリカが研究しておるじゃないかというような御質問があって、その場合外務省の方からお答えがあったと思いますが、そういういきさつがございましたので、ハワイでブリーフィングがありましたときに、その問題がどうなっているのだということを聞いたことは事実でございます。それに対しまして、当時新聞にも報道されておりますように、ロング大将から、アメリカ側ではそういう研究はしておる、しかし、まだ結論は出ていない段階であるという返事は当時ございました。大村長官の訪米のときのハワイでのやりとりは、核に関する限りはそれだけでございまして、それ以上別段詳しくどういう核がどうだとか何もそういう話があったわけではございませんで、向こうから現在国防省において検討中である、まだ結論は出ていない、そういう回答があったということでございます。
これは外から見て、あるいはわれわれがうかがい知ることのできない分野なんです。だから実際問題として、積んでいるかいないかということを国民に明らかにさせるあかしなんというものを、いまこういうことでございますなんて言えた義理ではないのです。だから、そういう危険性というか可能性をやはりきちんと排除してもらわないと、非核三原則というものが一つ一つなし崩しに崩されていく。あるいは二・五原則、二原則というところに行きかねない。この点はぜひきちんとしておいていただきたい。このことを私は求めたいと思います。
 それから最後に、大村防衛庁長官とロング太平洋司令官との間でことしの六月にやりとりがございました。その際に、戦域核の問題についてやりとりがあったそうでございます。報道によると、日本の方からその戦域核の見直しというのは進んでいるかというようなことを聞いたらしいのです。その辺のやりとり、そしてそのときになぜきちんと日本の非核三原則という立場を強調なさらなかったのか。だから、ロストウ米軍縮局長のああいうような発言が出てくると私は思うのです。その点の経過を、塩田防衛局長も御同道なさったわけですから、明らかにしていただきたいと思います。
先ほど参事官からもお答えいたしましたが、Ｂ５２を対象にいたしましてＥＣＭ訓練、ＥＣＭに対するＥＣＣＭの訓練をやりたいということで、いま検討をしておるのは事実でございますが、その際に、先生の御指摘のように、相手が核を積んでおるような場合に問題があるのではないかという点につきましては、私ども申し上げるまでもなく非核三原則について十分認識いたしておりまして、その点につきましての誤解の絶対にないように十分配慮していくつもりであります。
ロング司令官の見解あるいはロストウ米軍縮局長の見解などというものを含めて考えてみて、その上にさらにレーガンの核戦略計画というものを重ね合わせてみると、たとえばＳＬＢＭであるとかＡＬＣＭであるとかというところがかなり重視されていくわけですね。その中ではもちろんＢ５２も含まれるし、あるいは潜水艦も含まれている。こういう状況に対応して日本の自衛隊がある種の共同訓練をやっていくということになったら、一体どうなっていくのですか。その歯どめはどうなさるおつもりなんですか。国民から見て、いわば核戦争を予定し、準備をする共同作戦みたいな形になっていってしまったら、どこに一体非核三原則の歯どめがかかっていくのでしょうか。この点は防衛局長、そこのところをはっきり示してほしいと思うのです。これは大変な問題です。
そうした御決意、私もそのとおりであろうと思うのです。
 この行政改革関連特例法案を成立をさせ、より本格的な行財政改革に向けて一歩を踏み出すということは、今国会において何としても私たちがなし遂げなければならないことであります。しかし同時に、本法律案の成立というものは、それ自体が目的ではありません。むしろこれは行財政改革の本当に第一歩を踏み出したということになるわけであります。
 これから先の行政改革というものを考えていけば、中央省庁の再編成だけを考えたところで、これは大変なことです。国と地方自治の関係に手を入れ始めれば、これも膨大な問題点が出てくるでしょう。さらに地方支分部局あるいは特殊法人、こうして広げていけば本当に実は頭の痛くなるぐらいの難問が山積をしております。立法府としても改革への努力を惜しまないということは当然でありますけれども、私は、政府も臨調の答申をただ漫然と待つばかりではなく、政府みずからの意思として行政コストの節減、減量化というものに努力をお示しにならない限りにおいては、この行財政改革に当たって前途に横たわる難問を処理していく上で一番われわれが必要とする国民の理解と御協力というものは得られるものではないと思うのです。政府自身が、臨調の答申、指摘を待つばかりではなく、みずからが努力をしなければなりません。
 私はもう人事院勧告についてこれ以上議論をするつもりはありませんけれども、地方を含めた公務員の定員あるいは機構の簡素化などについて、政府自身は一体どのような努力をしておられるのか、同時に、これからのより本格的な行政改革というものにどのように取り組まれる御決意であるのか、行管長官、ぜひその御決意をお聞かせいただきたいと思います。