御説明申し上げます。
 地震は、御承知のとおり、発生しますと社会的、経済的に大きな影響を与えるものでして、地震国である我が国としまして地震の予知は重要な課題でございます。しかし、先生御指摘のとおり、東海地震と言われております地震以外につきましては地震の発生の場所が地下の深部であるということから、その予知につきましては現在の科学技術水準をもってしましても非常に難しい問題でございます。
 政府としましては、現在測地学審議会の建議しました第六次地震予知計画の趣旨に沿いまして、地震予知推進本部を通じまして、気象庁、国土地理院、防災科学技術研究所などの政府関係機関及び国立大学が緊密な連携のもとに、微小地震観測、大中小地震観測、地殻変動等の観測等を、地震予知のための観測研究を全国的に実施しているところでございます。これらの観測データにっきましては、地震についての我が国の権威であります専門家によって構成されています地震予知連絡会に集中されまして総合的な判断がなされているところでございます。
 また、地震発生メカニズムが明らかになっております東海地震につきましては、関係機関の地震、地殻変動等のデータが気象庁に集中されていまして、常時監視がされておるところであります。地震防災対策強化地域判定会により大規模地震の発生のおそれについての判定が行われるということになっております。
それでは、私は災害対策の取り組みに関連して二、三質問をさせていただきます。
 多少重複するかとは思いますけれども、やはり一番怖いのは、怖いというよりも知りたいということが一つあるんですけれども、これは地震の予知の問題です。今常松先生は起きた後の話をされておりましたけれども、それができたら先にわかっておれば一番いいかなと大概の人がそう思っておるわけです。
 そこで、地震予知に関する体制についていろんな省庁で大変な数の中で寄ってたかって何とかしようというふうな研究をされておると思いますけれども、それぞれのデータなどはどのように集まって解析され、どこで予知の判断をしているのか。それからまた、地震予知観測網のオンライン、リアルタイム化が対東海地震以外の観測強化地域や特定観測地域でいつごろまでに図られる見通しか科学技術庁並びに気象庁にお伺いしたいと思います。
じゃ、角度を変えまして建設省にお伺いいたします。
 いろいろ対策ございましょうけれども、過日、高速道路上における救急医療という問題が非常に欠陥これあり。これに対して建設大臣は、大いに各省庁にまたがることであろうとも私みずから汗をかいて抜本的にこれを立て直していきたいというような御答弁をいただきましたが、特にこの災害におけるところのグレーゾーンは、高速道路上における問題は非常に困難をきわめると思うんですが、今のところどういうふうに対策を想定していらっしゃるかお願いいたします。
きょう先生から御質問を通告いただきました南関東地域震災応急対策活動要領から始めて、自衛隊の出動が、派遣計画ができておるということを私御答弁申し上げようと思ってここへ来たのでありますが、ただいまの先生の鋭い御質問で、私はこの答弁はやめます。そして、印刷にしたもの書いたものを信用しないで、やはり実物に当たってみる。できれば、毎年やっております九月一日の防災の日、このときに全省庁が訓練をするわけですが、あれも何だがもう毎年同じようなことをやっているんじゃないかなという、今先生の御質問聞いていてそういう感じがいたしました。
 ああいう際に、防衛庁なら防衛庁の方の体制は一体どうなっているのかというのを和しっかり見届けてみたいと、そういう今つもりで先生の鋭い御質問伺っておりましたことを申し上げて、答弁にかえさせていただきたいと思います。
じゃ、ここで国土庁長官、今までの論議を聞いていただきました。
 先日、決算委員会においてはこういう意を含めてあくまでそういうふうな出動というものを明確化し、内部のマンパワーからそれを整えていくべきであると。今日まで何十兆円という税金をつぎ込んで、そして国を守るという立場において組織をつくってきていただいたわけであります。それを災害の人命救助とあらばどこに異論がございましょう。そういうときにこそまた出動が可能なような状態にはっきりとした任務明確化というふうな面を含めてのお考えはいかがでございましょうか。
将来的に何名ぐらいの規模にするかというのは今検討しておりまして、今後我々の方の平素の隊員運用といいますかそういうものを念頭に置きながらということで今検討中でございます。
先生のおっしゃいますように、レベルを上げるということは非常に重要なことだというふうに考えております。
 ちなみに、今救急救命士の資格を持っております者が二百七十名にふえておりまして、今後も引き続き養成していきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 現在、ロシアにおきまして、市場経済への移行ということに伴いまして非常に大きな経済的な混乱がございまして、それに伴いまして特に社会的な弱者と申しますか、特に年金生活者等につきましては非常に生活が困窮しているという状況にございます。これをＧ７、この前の閣僚会議におきましても、引き続き食料あるいは医療について支援を行っていくべきであるという結論が得られたところでございます。
 今回、補正予算で組まさせていただいております一億ドルの食料、医療につきましても、これはそういう趣旨にのっとって組まさせていただいたものでございますが、特に食料、医療につきましても、やはり我々の支援がロシア国民の目に見える必要があるという点に着目いたしまして、マネタイゼーションという方式を取り入れでございます。
 これは、例えばハバロフスクならハバロフスクにおきまして、特定の店で調達しました医薬品あるいは食料品などを市価よりも安い値段で売りまして、そこで売上金を別途ハバロフスク市なら市の特定の口座に納めて、それをさらに社会的弱者に分配するという方法でございます。その販売に当たりまして、やはりロシアだけではないと思いますけれども、買い物をいたしますとビニールバッグというのに入れて帰るわけでございますが、それに特に日の丸と、それからロシア語できちんとこれが我が国の支援であるということを明記して、それを各買い物のロシア人に渡しているという措置をとっております。
 今現在置かれているロシアの状況を考えますと、先ほど申しましたように、Ｇ７の国々の一致した認識としまして、現状においてはやはりこういう手当てが必要であるということでございます。