先ほど来るる申し上げておるところでございますが、私ども裁判所所管の予算を編成するに当たりましては、裁判の運営に支障のないようにというのが最も重大な点でございます。その点から、いろいろな財政事情等の制約もございますけれども、私どもといたしましては、十分な目配りをして編成作業に当たったつもりでございます。こういう言い方をしますとおしかりを受けるかもしれませんが、お金は多いにこしたことはないというふうな気はいたしますが、先ほど来申し上げておりますような財政状況下ということに照らして考えますと、五十八年度の予算につきましてはこれでやっていけると、そのように考えている次第でございます。
全体の予算、一千九百九十六億円余の予算ですが、まず総論的にお伺いしたいのは、これで司法の、憲法の要求する役割りを果たす上で必要かつ十分な予算と考えているのかどうか、いかがですか。
それじゃ具体的に二、三お伺いしますが、これは去る二月の八日、仙台高裁の法廷において、被告人が証人に空き缶を細工した器具で襲いかかるという事件が発生したわけです。これも新聞報道されておりますが、これは法廷における警備に手落ちはなかったのかどうか、その後の調査の結果を報告を願いたい。それと今後の防止対策ですね。
 二つ目は、これは二月の二十五日、福岡地裁柳川支部構内で起きた短銃による殺人事件についても、その後の調査結果、防止対策についてお伺いしたいと思います。
まず、警備の関係でございますが、最高裁判所の場合は構内につきましてのみ警備会社が行っております。それ以外の裁判所につきましては、裁判所職員が警備に当たっておるのが現状でございます。
 また、次のお尋ねは、外部の者の出入りについてのトラブルの起きた例があるのかないのかというお尋ねでございますが、最高裁判所につきましては、ここ数年トラブルが発生したことはないと私ども認識しております。また、下級裁判所庁舎の警備につきましては、各庁にそれぞれゆだねているところでございまして、トラブルの発生等については特段の承知はしておらないのが現状でございます。
わかりました。
 時間がありませんのでこれで終わりますけれども、裁判所庁舎及び構内の警備に関係いたしまして二、三お伺いしたいと思いますが、各裁判所の庁舎及び構内の警備はそれぞれどういうふうになっているのか。各裁判所の警備担当者の責任において行われておるのか、それとも警備会社等に委託をして行っているのか、それをお伺いいたします。これを警備会社等に委託している裁判所はどのくらいあるのか。
 それから、庁舎の出入りについて弁護士や傍聴人とトラブルが発生したことはないか、まずその点をお伺いします。
刑訴規則の規定が、委員御指摘のとおりになっていることはそのとおりでございます。規則どおりにやれないかという仰せでございますが、これは先ほど申しましたように裁判部の問題でございまして、事務当局の私からこれ以上何も申し上げられませんので、御容赦いただきたいと思います。
これは新聞にも出ておるんですけれども、いまもあなたがおっしゃったように、最高裁の長年の慣例で主文のみ述べると、こういうようになっていますな。慣例だけですか、これは。この場合、いまもあなたがおっしゃったように、刑事事件では、刑事訴訟規則第三十五条第二項で、「判決の宣言をするには、主文及び理由を朗読し、又は主文の朗読と同時に理由の要旨を告げなければならない。」こういうふうになっておりますが、理由を告げないのは規則に違反するんじゃないかと、そういうふうに思うんですが、これは規則どおりやるわけにはいかないんですか。どうです。
これも委員御指摘のとおり、判決言い渡しの際に主文の朗読をなさいまして、理由の朗読、あるいは要旨の告知はなさらないというのが長年の慣行になっているようでございます。この点につきましては、刑事判決の場合でございますと、判決の原本に基づかないで言い渡しができる。したがいまして、規則の規定におきましても、判決の主文及び理由を朗読してやるというようになっているわけでございまして、民事判決の場合でございますと、判決原本に基づいて言い渡しをなしますところから、主文の朗読だけで足りる、場合によって理由の朗読、あるいは理由の要旨の告知をすることもできると、こういう規定になっているわけでございますが、最高裁で判決の言い渡しをなさる場合は、原本がすでにできておりまして、当事者に即刻判決正本をお渡しすることができますので、そういう関係から理由の朗読はこれまでなされていなかったのではないかというように考えております。
 事柄は裁判部の問題でございますので、事務当局として申し上げることは以上の程度で差し控えさせていただきたいと思います。
この問題は、自治大臣がお答えになりましたように、非常に経過のある問題でございますが、臨調での考え方を推測いたしますと、私のところの社会保険事業というのは国の一つの経営でございますので、保険料を全国一本で集めまして、給付も全国一本で財政収支を図る、こういう性格の事業でございますので、たとえば県ごとに保険料を変えるというふうなことのできない事業でございます。こういった事業の性格から考えまして、国の事業というように割り切られたのではないかというふうに思っておるわけ
でございます。
 メリットというお尋ねでございますが、率直に申しまして、いわばよく言われております変則的な制度だと、こう言われておるわけでございまして、身分は国、業務上の指揮監督権は県、こんなようなことで、いわば変則的だと言われておりましたものが解決するというようなことがもちろん最大のメリットだと思うわけでございますが、そのほかに私どもの事業運営上から申しますと、国による一種の経営でございますので、こういった一元的な事務処理体制というのがより明確になるというような点はもちろんあるわけでございます。