前回の委員会におきましてもお尋ねがございましたので、相互協議の対象となる具体的な内容について若干の御説明をさしていただきましたが、権限ある当局間における相互協議の対象といたしましては、トランスファープライシングのような今回のような例が一番大きなものであると承知しておりますが、それ以外にも所得の源泉地にかかわるもの――源泉が日本にあるかそれとも当該国にあるかという源泉地にかかわるもの、それによって課税権が変わってまいります。ないしはロイヤリティーの課税に関するもの、これはロイヤリティーを払う方が課税権を持つか、それともロイヤリティーを受ける方で課税権を持つかというそういった問題、あるいは人的役務の提供に対する報酬にかかわるもの、これは例えば外国から芸能人等が参った場合に、その芸能人が日本で稼得した所得に対してどちらの国で課税するかといった問題でございますが、こういった問題についてはやはり相互協議の対象になるものでございますから、ただいま委員が御指摘になりました年報に書いております数件、私の記憶では五件ないし六件だと思いますが、それは今私が申し上げました内容にかかわる相互協議の申し立てでございます。
国税庁の第三十五回の事務年報によりますと、相互協議の項で「米国、韓国、インドネシア等における本邦子会社支店等に係る課税問題について相手国税務当局との協議を行い、その解決につとめた」、ちょっとこれ説明してください。
私どもが移転価格税制上問題があるというふうに把握をいたしますのは、日米租税条約に基づきまして関係者、つまり課税当局並びに納税者の方から相互協議の申し立てがあってからでございますので、その範囲でお答え申し上げますと、おっしゃいますように、アメリカ以外にも自動車メーカーはそれぞれ現地法人を持って販売しておると思いますが、それらの国から、あるいはそれらの国に関連する課税処分に関して、納税者の方から私どもにそれぞれ当該国との租税条約に基づく相互協議の要請があったということは今までにございません。
委員長、記録に載せますから。
 この法案に我々は反対なんです。反対の法案だから野党側はいつでも欠席をすることができるので、委員会は成立しませんよ。与党はもう少しまじめに出席してください。
 トヨタ、日産はアメリカ以外の国にも現地法人があるものと思われますが、同じ特殊関連企業の取引価格が極端に違うとも考えられない。ほかの国ではそのような問題提起はないんですか。
本法案が定時制、通信制課程の問題ということにとどまらない問題を含んでいるというふうに私どもは認識しているわけです。高等教育全体のあり方にかかわって幾つかの質問もしてまいりました。しかし、残した問題も大変多いわけですね。そういう点で、あと幾つか課題を申し上げまして、私はやはりこの学校教育法の一部改正案にもっと徹底した審議をということを要求したいというふうに思うわけです。
 一つは技能連携についてですけれども、この問題は、やはり昭和三十六年、そしてその前後にいろいろ議論されましたように今日新たな議論も必要だというふうに思うわけです。企業が行うべき職業訓練教育、それを高校教育、そこには専門教育を含むわけですけれども、高校教育でどうそこをリンクさせるかという問題は、その区別と関連があるように思うわけですね。そういう点でもっと突っ込んだ議論が必要だというふうに思っております。
 また、単位制高校については、私はきょうは主として教育の水準という教育内容の面から質問をいたしましたけれども、たくさんの問題点がまだ残されていると思います。先生方の勤務条件もあると思います。それから、学校の施設設備の問題もあると思います。生徒指導という問題もあると思います。また、この単位制高校には社会人の講師ということがうたわれておりますので、そういう点でも社会教育との区別という問題をどうするのかという問題があります。このことは私は触れることはできませんでした。
 それから、大きな問題点は、まさに今の後期中等教育をどうするかということですけれども、高校の多様化という政策は、文部省、戦後ある時期からずっと進めてまいりましたね。今度の臨教審の後期中等教育の多様化、弾力化というのは、高校教育を新たな段階で多様化を進めるというふうに考えられるわけです。そういう意味で、この高校の多様化政策は、過去進めてきたものは一体どういうものであったのか、高校の現場に何をもたらしたのかということの総括や評価も必要だと思うのですね。そのことは私ども時間的に一切触れることができませんでした。
 最後に、大変大きな問題は、生涯学習という問題です。生涯学習の観点から後期中等教育の多様化というふうに言われているわけですけれども、このことは今この文教委員会では議論が始まったばかりですよね。臨教審の答申はあったと言えばそうですけれども、そうなりますと、初めに臨教審ありきで、臨教審の教育改革は既成事実としてどんどん進んでいる、文教委員会ではその後追いの法改正をしていっている、私は何かそういうように思われてならないわけです。だから、文教委員会で議論もしてない生涯学習というのが大前提でいわば押しつけられてきたのでは、これはちょっと議論が本末転倒ではないかというふうに思うわけです。審議会決定を国会に押しつけるという点でも、私は国会の審議の軽視につながるという点で重大な問題を持っているというふうに思っています。
 いろいろそういう点で、この学校教育法はここで後で採決ということになるのでしょうけれども、審議時間にしては八時間ですね。この単位制高校も新構想の高校として麗々しく打ち出しているわけですから、私ども、かつて新構想と言えば筑波の新構想大学を思うわけですけれども、あの筑波大学のときには、伺いますと文教では五十数時間議論をしたということであります。それから見ると、何か高等教育を軽視していることにもつながるのではないか。八時間くらいで戦後四十年続いてきた定時制教育の問題が根本的に変換されるということになりますと大変問題を残さざるを得ないというふうに思うわけです。
 そういう点で、慎重に徹底した審議をあくまでも要求をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。