食品衛生調査会を考えてみますと、この委員の中には消費者の代表の人も入っているわけですね。そういうことを考えますと、中央薬事審議会は確かに非常に専門的な内容ですけれども、いわゆる薬に素人であっても、素人なりの見方で意見を言うことができるのではないかというふうに思うのです。実際にはなかなかそういう委員を加えるのは難しいということであるならば、私が先ほど提案させていただいたように、被害者、患者、国民の立場で薬事行政を監視するようなシステムをつくって、それで中央薬事審議会の審査の内容に関してもそういう立場から検討する、そういうシステムをつくるべきではないかというふうに思います。
先生御指摘のように、中央薬事審議会の新薬調査会、一つの薬品の資料がこれぐらいあるのですね。これを本当に読んで、やるということは大変なことなんですね。
 それから、先生御指摘のように、今は医師、医療が専門化しておりますので、これだけの文献の中でも御自分の専門の領域として本当に読んで評価できる部分というのはある部分にすぎない。薬理の方、毒性の方、臨床の方、それぞれが見るところが違うわけですね。こういったところの分担をもう少しきちっとやれば、委員の御負担も少し軽減できるし、また的をついた評価ができるのじゃないか。これはやり方としてはいろいろ方法論は難しいと思いますが、やはり先生の御指摘のように、少し変えていく方向で検討する必要が十分あると思います。
中央薬事審議会のことについてちょっとさっき触れられましたけれども、中央薬事審議会委員へのアンケートで、現状では片手間の審査で丹念なチェックは無理、委員の増員を図るとともに審査の公開による透明性が必要だ、資料の内容や記載法を見直すとともに、任期の延長や役割、責任を明確にすべき、そういうふうな御意見があるようでございます。中央薬事審議会の委員の皆さんの御負担というのは大変なものであろうというふうにも思います。
 それと、私は、ちょっと専門的過ぎて、薬害エイズでも、血液製剤小委員会の構成メンバーを聞いても、ある特定の分野のメンバーが集まっていて、一人の研究者がかなり分野を押さえていくという面もあるような気がして、中央薬事審議会の委員というのは専門だけじゃなくて、先ほど専門家が必要だという話もありましたけれども、むしろ、そればかりでなくて、もっと国民の声が反映されるようなものであってもいいのじゃないかなというふうに思います。
 そういう点で、そのことについて先ほどお触れになられました高橋先生と片平先生に、再度この問題についてお伺いをしたいと思います。
今の高橋先生の御意見に加えて申し上げたいのですが、以前、日本ケミファの事件がありました。そのときに、臨床試験の論文のデータが実は架空のものであったということが非常に問題になりましたが、その論文を私も見てみましたけれども、非常によくというか巧妙に書かれていて、その論文を見た限りではなかなか判断がつかない、まさかそのような論文とは思えない、そういうくらい巧妙に書かれておりました。
 そういうものを発見するのはなかなか難しいと思いますけれども、今高橋先生が申されたようなことをやっていくこと、それから論文の査読を厳しくすること、これが大事なことであると思います。通常の学会誌というのは査読を行うわけですけれども、それを、特に治験の場合には人の命に直接かかわりますから、通常の査読以上にといいますか、厳しく審査を行うということが必要だと思います。
提出されたデータからそのものがどこの段階で改ざんされたかというのは、これは判定が非常に難しい問題でございます。
 しかしながら、現実に治験が医療機関で行われ、また医療機関を受診している患者に対して行われているのですから、これはカルテには少なくともうそは書けないのじゃないか。そうすれば、治験データとカルテとの照合、いわゆるＧＣＰ査察を強化していけば、特にそこら辺に疑いを持たれるような報告に対してそういう査察を緻密にやっていけば、かなりそういうものを摘発し、また防ぐことができるのじゃないか。しかし、それは私はそれほど数は多いとは思いませんけれども、やはりこういった一つの牽制というものは必要じゃないかというふうに感じます。
それから、治験データの改ざんということが大きな問題になっていますけれども、なかなか治験データの改ざんを見つけるというのは難しい、どうしていったらいいのかということで非常に頭を悩ませている問題であるわけです。
 この治験データの改ざんを防ぐためにどうしていったらいいのかという御提案がございましたらお教えをいただきたいと思うのですけれども、高橋先生、そして片平先生、お願いをしたいと思います。
今回は裁判所の定員法ということで、裁判官あるいは職員の増員ということがテーマになっておりまして、私どもはもちろん賛成なんでありますけれども、裁判官十五人ぐらいではとても追っつかないと思うわけであります。
 これは先ほどもお話があったんですけれども、国民一人当たりからいきましても、日本の場合は六万人に裁判官一人、アメリカが八千人に一人、ドイツが四千人に一人ということであります。こんなことではとてもだめでありますし、裁判官の手持ち事件も最近、ちょっとお聞きしますと、一人が三百五十件も四百件も持っているというようなことでは、本当に現実の問題として処理できないと思うわけであります。
 この十五人というのは、現実の忙しいのを何とか解決しようというのには、それでも不十分だと思うんですけれども、より司法の重要性からいきますと、長期的な方策を立てていただきまして、そして毎年何人ずつか、何十人ずつか、あるいは何百人になるか知りませんが、これはそう簡単にそれだけの人材を確保できないと思いますけれども、相当数の人を計画的にふやしていくと。そして、十年とか二十年後の日本の裁判所はこうなるんだというはっきりとした方向性を出していただくということも、将来の日本の民主主義あるいは司法部のために、もうそろそろそういったことをやっていただかなければならない時期じゃないかと思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。