今それぞれの違い、特徴等も伺ったわけでございますが、いずれにしても自治省としても交付税あるいは起債等で下水道にしてもあるいは農業集落排水事業にしても見ているわけでありまして、先ほどいわゆる中小の市町村での下水道の普及率が極めて低い、ある資料によれば、三千三百の自治体のうち二千弱の自治体でまだ下水道事業が進められていないというのもあります。こういう状況というのは、今申し上げましたように、技術力やあるいはまた財政力等々も含めて、そういう効率もあると思いますけれども、そういうところで克服しなければならない課題というのがあるというふうに思っています。
 先般、過疎法の改正のときに、過疎団体、いわゆる小さい町村のところは県の代行制度というのが行われることになったわけでありますが、これはもうそういう意味でいいことであるというふうに思っています。確かに県が代行して下水道が普及されていくということはいいわけでありますが、しかし実際に公共下水道を進めていくというのは、事業も、大変長い間工事期間もかかる、二十年から三十年かかるという話も聞いておりますが、そういう状況、それから地形的な問題もあるというふうに思います。特に、町村、過疎団体等等では山ありということでございまして、一昨日自治大臣の話を聞けば、森と林の違いの話も聞きましたが、そういう山あり谷ありというところで公共下水といっても、なかなかそうもいかないというのが実態だろう。やはり公共投資をこれから十年間そういう意味で下水道を普及させていく、そして今の生活状況をさらに快適な住みやすい状況に持っていくということを考えれば、この農業集落排水事業、その有意性というのが評価されるのではないかというふうに私は思っているところであります。
 そういう状況の中で、これらの処理システム、そういうものを、方策として自治省の指導というものはどのように考えておられるのか伺いたいというふうに思います。
今いろいろな下水処理方式の話があったわけですが、それぞれいろいろな特徴を持っていると思いますし、あるいはまた仕組みの違いがあると思います。公共下水道あるいはまた環境下水道、農業集落排水事業、コミュニティープラント、それぞれの仕組みの違い、あるいは特徴、あるいはまた自治省として財政支援措置というものがどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
平成元年度末の群馬県におきます下水道事業の普及状況でございますが、まず公共下水道事業につきましては、県内の七十市町村のうち二十七市町村が実施をいたしておりまして、そのうち既に供用開始をいたしておりますのは二十団体でございます。下水道の普及率は二六％でございまして、全国平均、先ほどの四二％と比べますと、やや下回る状況にあるということでございます。
 それから、この公共下水道以外にも群馬県では、農業集落排水その他の事業も行われておりまして、農業集落排水事業は十一団体で供用開始をいたしておるのが三団体、それからコミュニティープラントは八団体、合併処理浄化槽は五十四団体で実施をされておりまして、これらの処理施設の利用人口を全部含めて普及率を見ますと、全体で二九％という状況でございます。
これは県別に見ますと、それぞれ進んでいるところ、あるいはおくれているところ等等もあると思いますが、特にその中で群馬県の状況というのはどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
御指摘のように下水処理の施設といたしましては、公共下水道のほかに、農業集落排水施設でございますとかコミュニティープラント、あるいは通称個人下水道といっております合併処理浄化槽といったようなものがございまして、それぞれ地域の特性に応じて選択して推進していく必要があるというふうに考えておるわけでございますが、平成元年度末におけるこういう公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水、コミュニティープラント、合併処理浄化槽、これらをすべて含めました下水処理施設の普及状況ということで申し上げますと、四七％程度になっておるわけでございます。
今も明らかになったように、五万人以下が八％。百万人以上というのは本当に東京都ですとか限られているわけでありますが、そういうところについての公共下水道というのは九〇％近くいっている。しかし、それ以外が三〇％ということでありまして、そこに何らかの原因があるのではないか。それは財政力の問題、あるいは効率の問題、あるいは技術力の問題等々あるというふうに思いますけれども、それはまた後ほどお伺いしたいと思います。
 下水道全体として処理方式いろいろあるわけでありますが、公共下水道、あるいは特定環境下水道、農業集落排水事業、あるいは漁業集落排水事業、あるいはまたコミュニティープラントや最近合併処理浄化槽等があるわけですが、これら処理方式全部含めて全国の普及状況というのはどうなっておるのか、お伺いしたいと思います。
我が国の下水道の普及率でございますが、平成元年度末で全体として四二％になっております。これを今お話しのございました人口の規模別に申し上げますと、百万人以上の大都市では八九％でございます。また人口三十万人から百万人までの間の都市につきましては五一％、それから十万人から三十万人の間では四六％、それから五万人から十万人の都市では三一％になっておりますが、特に人口が五万人未満の小規模の市町村におきましては普及率が八％と低い水準にとどまっております。
来年度の転作等目標面積についてでございますけれども、御案内のように、平成三年産米の作況が、累次にわたります台風被害等によりまして全国的にやや不良、十月十五日現在で作況が九五というふうになったということに伴いまして、平成四米穀年度、来年の十月末現在の在庫が三十万トンから四十斤トンというふうに適正在庫水準をかなり下回るということが見込まれるために、緊急に米の円滑な需給操作に資するために転作等目標面積を十三万ヘクタール緩和、軽減することとしたところでございます。
 確かに農家の中からは、農家の中期的な営農に支障を生じさせないように、今回におきましてもある程度期間を見通して転作面積の変動がないようにしてもらいたいという強い要望があったことは承知をしておるところでございますが、今回やはり現実に生じました米不足という懸念への対応ということが何にも増して重要であるということで、米を国内産で自給するという基本方針を貫きまして、国民食糧の安定供給に必要な米を確保するということを第一義にして対応をさせていただいたということでございますのできる限り安定的な転作営農の確保にも配慮するということで、緩和の面積といいますか、それは必要最小限度にとどめるということで、再来年以降の変動をできる限り小さくするというふうにしたものでございます。
 今回のこの転作等目標面積の緩和の決定に当たりましては、農業団体でございますとか都道府県、市町村の代表者、こういうところの意見を十分聞きまして理解を得たところでございまして、農家の皆様方に対しましても、これら団体と協力をいたしまして今回の措置の趣旨を十分伝えていきたい、理解を求めていきたいというふうに考えているところでございます。
 水田農業確立後期対策、来年度まで、平成四年度まででございます。それ以降のあり方につきましては、来年におきます在庫でございますとか需要の動向でございますとか、この後期対策の推進状況でございますとか、こういうものを踏まえながら、関係者の意見も聞きまして慎重に検討していきたい、このように考えているところでございます。