私の聞いていることの答弁にはなっていないわけです、食糧庁の所管だとか。外務省は、韓国に在外公館を持っていろいろな情報を収集し、十分韓国等の国情というものは理解しているわけでしょう。そういう日本の食管会計に当たる特別会計があるのかどうかということを私は聞いているわけなんです。
 じゃ続いて、そういうのがあるのかどうか、私はあるということを承知しているわけですが……。現在、韓国の米の国内価格はトン当たりどれぐらいしているのでしょうか。
お答えいたします。
 本件は、詳細は食糧庁の担当でございますけれども、私どもの承知する限りでは、現金償還は国際価格で行われておりますが、現物償還の場合は、三倍以上の韓国国内価格にて米を買い入れる必要があり、追加的な財政負担となっていると承知しております。
これは大変、ニュージーランド労働党政権の誕生と関連して、私は、当初連携を深める、あるいは友好関係を深めると。あなたは、恐らく背景として、ニュージーランドもオーストラリアのように、政権をとったら若干それは軌道修正をされて、運用上少しはアメリカの思惑の中に包摂されていくというか、なっていくであろうと。
 私は、そのために条約があるのですから、そのこと云々はきょうは議論しませんが、やはり我が国も国民に十分な理解を深めるためにそういう随時協議も必要だ。そのときが来るまでというのは、それは寄港がなければ、何もきょうやあしたの問題ではないわけですけれども、やはりそういう姿勢を持つべきである。さらには、ニュージーランド労働党政権との友好関係を深めていく中で、この問題は今後非常に大きな問題になろう、だから、外務省の対応というのはきっちりと、毅然としていかなければいけない、私はこういうふうに思うのです。
 いろいろ質問があるので、その次に、これはちょっと外務省マターだけではないわけですけれども、御承知のように我が国では、米の輸入でいろいろ現在問題になっているわけなんです。今回韓国から十五万トンの輸入に話し合いがついたわけでありますが、このことについてちょっと外務省に尋ねておきたいわけであります。
 我が国に食管会計があるように、韓国にも食管会計があると思うのですが、それはどういう会計処理がなされているのでしょうか。
一つ一つの艦船につきましてアメリカ政府と話し合いをするというふうな考え方は持っておりませんけれども、しかし、去年もやりましたような一般的な形でのアメリカとの話し合いということは、やはり状況に応じてはやらなければならない、やることが結局日米安保条約の信頼性を確保することにもつながっていく、私はそういうふうに解釈をしておるわけでございます。そういう意味において、政府としましても、そういう時期が来ればこれはやります、こういうふうにお答えを申し上げる次第であります。
私は、いつ具体的にこういうことについて、この艦船についてあるいはこの問題について随時協議に入れということでなく、先ほどから、アメリカ側の持ち込みについては事前協議があるからその事前協議がなければ持ち込みはないんだ、こういう理解だと。逆に私は、日本側の十分な国民の理解を深めるためにも、得るためにも、今申し上げたように、核兵器積載の可能な艦船の寄港、戦闘機も含めてですよ、そういう場合には、非核三原則に抵触するのではないかという疑惑を持たれるようなときには随時協議を持つべきである、こう思うわけです。そういう考えに今後持っていかれるのかどうか。この船は核兵器を積載しているからこれはどうだこうだという、核兵器積載の可能な艦船あるいはその他の戦闘機も含めて、そういうものの配備、寄港等について随時協議をすべきである、こういうふうに思うのです。
 重ねてお聞きしますが、やはりそのことが日米両国の信頼を深めることであり友好を増すことだ、こういうふうに思うのですよ。随時協議というのは、我が方からの一定の対応策として当然とるべきである。もちろん、事前協議のアメリカ側のそのことも信頼をしていく、こういうことですが、我が方の対応として、事前協議というのは大いに持つべきであり、活用していくべきではないだろうか。このことについて、大臣、もう一度しっかりと聞かせてほしい。
私があえてこの不公平税制の是正の問題を中心に強調いたしますのは、政府が一応の目標とはいえ、結果的にはかなりずれたわけですけれども、六十五年であれば六十五年に赤字国債発行をゼロにするというところを一つの目標に財政再建をやっていくんだということになりますと、さっきの第一勧銀の試算ではございませんが、尋常なことではできないんじゃないでしょうか。そのためには、言葉の遊戯ではございませんが、不公平税制の是正なんというのはもう今日国民の常識になっておるんですから、それはわざわざ公平の何やらを確保するなんて言い回しは私は要らぬと思うので、だれが見ても客観的に不公平な税金だと思うものは大胆に、不公平な税金として改革をやるんだということで取り組まないと、とてもじゃないが六十五年はおろか六十二年か三年ごろが来たら、馬の先にニンジンをぶら下げて競馬馬を走らしたという例えじゃないですけれども、もう財政再建の時期は向こうへ向こうへずれていく。そのことによって最後はだれがばかを見るのかといえば、私は国民じゃないかと思いますよ。それは、私の質問の順序からいえば脱線するようですけれども、国債の利払い費が全予算の二割近くにもなってきて、そして国民の払った税金で、国債を買った人には——国債を買えるような団体なり利子の高い国債を買える国民は、ある意味ではそれで利殖を求めて何とかいけるかしらぬけれども、まさに所得再配分の方向に逆行するようなことをやっておるんですからね。このことは、ずっと先へ先へ延びていくというのは、一般の国民にとってはこれは大変な犠牲ですよ。こういう状態から早く脱却することを、内閣の責任においてもっと積極的に取り組む必要がある。そのためにはばんと、不公平なものはこういうものです、それはもう大胆に手をつけていきます、もう遅きに失しておるのじゃないかということを私は強調しておるわけでありまして、その点の認識についてはしかと受けとめていただいてこの対応をしてもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。