御指摘の点につきましては、よくそういうお話をお聞きいたしますけれども、郵便貯金という立場から御説明をさせていただきますと、この資金シフトの問題というのは、いわば個人の預貯金の分野でどうなっているかということを考えなければならない、私どもは法人を対象にした分野は担当しておりませんので、個人の分野でどうなっているかということを考えなければいけない、こういうことだろうと思います。
 その個人の観点から考えてみますと、現在公表されている民間金融機関の要求払いの預金の状況は、四月から七月まででございますが、一兆五千億円の増加になっておりますが、これに対しまして私どもの通常貯金は五千億円の増加にとどまっているということでございます。
 特に、この通常貯金の五千億円の増加の原因をどう見るかということでございますが、これにつきましても、金利が非常に今は低い水準にございますために、本来ならば定期性預金に預けられるであろうと思われる資金が一時的にまだ通常貯金にとどまって様子を見ておられるんじゃないかというふうに、私どもの通常貯金の五千億円の増加の原因をこういうふうに考えておりまして、いわば私どもの中で選択されている結果で通常貯金の方がふえている、こういうふうに私どもは見ているところでございます。したがいまして、民間の預金から郵便貯金への資金シフトは生じてはいないというふうに私は明確に申し上げられるというふうに思っております。
 官民の資金シフトというのは流動性の預金だけで見るべきではございませんで、いわゆる定期性預金全体を含めてどうなっているかというふうに見るのが金融に与える影響とかというふうな観点からは正しいのかなというふうに思っております。こういった面から見ましても、ここ数年安定的にこのシェアの問題は推移しておりますし、また本年六月から、定額貯金につきまして合意をし、その上で大蔵、郵政両省間でモニターを行うというふうな形でいろんな措置をしてきておりますが、現在のところ特段問題になるような資金シフトは生じていないということでございます。
それでは、いよいよ最後でございますが、民間金融機関の普通預金よりも郵貯の通常貯金の金利が高いため、民間の預金から郵貯への資金シフトが起こっているという意見があるようでございますが、事実のほどはどうでしょうか。
今先生お話しのとおりでございまして、郵便貯金が今後進展していくであろう金融自由化に積極的かつ的確に対応して健全な事業経営を確保していくということのためには、いわゆる入り口の面での自由化に対応した積極的な商品開発ということが求められるのは当然でございますが、同時に、その出口でございます資金運用面におきましてもそれに見合った適切な対応が必要だということでございます。そういったことからこの金融自由化対策資金というふうな制度も設けていただいてきているわけでございますけれども、今お話のございましたように、その対策資金の運用対象等につきましてもできるだけ多様化していくということが必要だということでございます。
 こういった観点から、これまでも先生方の御理解をいただきながら、例えば平成元年度には指定単の運用ができるようにさせていただきましたし、また平成二年度には債券の貸し付け、あるいは三年度、四年度には社債の運用範囲を拡大させていただいているとか、また本年度はコマーシャルペーパーが扱えるように追加していただいたり、外国社債の範囲を拡大するというふうな形で年々改善を図っていただいているということで、大変ありがたく思っている次第でございます。
 そこで、明年度ということで現在私どもがお願いしておりますのは、一つは、郵便貯金資金の地域還元というふうな観点もございまして、地方公共団体でありますとか第三セクターへ郵便貯金資金を直接融資ができるようにということを要求しているところでございます。
 そのほか、先ほど御指摘がございましたように、安全性、リスク管理というふうな観点から、保有しております債券の金利でありますとかあるいは為替変動、そういった問題についてのリスクをヘッジする、回避するというふうなことから、債券でありますとか通貨の先物あるいはオプション、そういったものの取引ができるようにさせていただきたいというふうなこと、あるいは、先ほど簡易保険局の方からも御説明がございましたけれども、指定単を直接郵便貯金本体の方で運用できるようにしたいこと等々、先ほど冒頭申しましたような、この自由化時代に対応した適切な運用が少しでもできるようにという方向での制度の改善を現在お願いしているというふうなことでございます。御支援賜りたいと存じます。
そこで総理、総理の決意は朝からずっと聞いているんですけれども、改めて今総理のリーダーシップというのが非常に重要だというように私は思うんです、前にもどなたか言っておりましたけれども。
 例えば、これはマスコミの報道でございますが、四月の十八日の日に静岡県の熱海市のホテルで自民党の女性総局の活動者研修会というのがあったんだそうですが、そこで梶山幹事長が講演をされ、その後佐藤総務会長ですか、講演をした。その梶山幹事長の講演の中身が、新聞報道によれば、政治改革で大切なのは世界の動きに敏感に対応できる政治システム、はっきり物が言える政治形態をつくることだけれども、選挙制度を変えるだけで改革ができるものでもない、制度だけ直してうまくいくなら、諸外国で制度を直したところは全部よくなるはずだと。
 私も確かに、新しい政治システムをつくるということだけで果たしてどうなるか、選挙制度を変えるだけで果たしてどうなるかということは一理あると思うんですね。ただ、自民党さんが今まで提案理由として説明をし答弁してきた内容というのは、今の中選挙区制度がとにかく同士打ちをし、金がかかり、政策の争いじゃなくてサービス合戦だと。したがって、政権交代可能なシステムをひとつ選挙制度を直すことによってやろうじゃないかと、こういうことで言ってきたんですね。私は、この後、ただ単に今出されている四法案が通っただけで金権腐敗の政治がなくなるとは思っていませんから、そのことについては改めてお聞かせを願いたいんですが、こういう発言を梶山幹事長はされているわけです。
 その後佐藤総務会長は、先が不透明なときほど一呼吸置いて全体の青写真を考えるべきだと。いろんな意味があると思うんです、これは。一呼吸置いて、お互いに冷静になって、今度の国会で与野党が話し合いで何とか通そうと、今そんなに急がなくてもいいじゃないかということを言うかもしれませんが、しかし会期は六月の二十日でありますから、時間もないんですね。しかも、この後景気対策もあるんでしょうし、総理としてはいろいろなことを政治日程を考えながらやっていらっしゃる。私どもも、後半国会の大変重要な課題は政治改革である、もちろん景気対策も重要ですが、とにかく国民の期待にこたえて、先ほどの総理の決意のとおりやり遂げなければいけない課題なんです、これは。
 ところが、どうもこの自民党の大幹部のお二人がこういう発言をするというのは、何やら消極的にとれる発言というふうに受けとめられちゃうんですね。そうすると、総理の決意と、同じ自由民主党の大幹部のお二人の発言とどういう整合性があるんだろうか、まさに宮澤総理の党内におけるリーダーシップが問われているんではないか、こういう気が私はいたします。その辺、まず総理のお考えをお聞かせを願いたいと思います。