ぜひその点を考えていただきたいなと思います。
 そこで、この行政改革会議の報告書に基づいて二月十七日ですか、政府は中央省庁等改革基本法案というのをおまとめになって国会に提出されましたけれども、その十七条では、「総務省の編成方針」ということで、行政の評価及び監視の機能についての役割というのが大きく書いてあるわけであります。そういう意味で、今の総務庁の行政監察局、ひいては総務省の役割というのは大変大きいわけであります。
 そういう意味から、昨年の十一月二十八日ですか、行政改革委員会官民活動分担小委員会最終報告書というのが出ておりまして、省庁横断的な評価機関、この中には総務庁の行政監察局も含まれると思うんですけれども、「省庁横断的な評価・監視機関の問題点」ということで、このようなことが書かれております。
 一として、「個々の事案を地道に調査する実証的分析に基づく評価・監視が中心となっており、事業全体の廃止・民営化など組織形態の抜本的見直しを含めた大所高所からの大胆な提言が難しい状況にあること」。二として、「従来、費用便益分析を基礎とした事前評価がルール化されていないなど客観的指標に基づく評価のための環境が整備されていないこと」。三として、「当小委員会が策定した判断基準」ということで、行政の関与の必要最小限度化、それからより効率的で質の高い行政サービスの提供、そして透明性を高め行政の説明責任を果たす、こういう基準のような「評価・監視に資するための明確な基準が定められていないことから、行政にその説明責任の遂行を促すという視点に立った国民が求めている評価・監視にまでは必ずしも踏み込めていない。」、こういうふうに指摘しておるわけですが、この指摘についてまず総務庁としてどのように受けとめられておるのかなというのが一つ。
 それから、ここで言う省庁横断的な評価・監視機関としての機能を発揮するということで、大変大きな役割を期待しているわけですけれども、現行の行政機関のあり方あるいは権限のあり方というようなことではなかなか難しいというような意見もあるようであります。
 そういうことで、例えば武藤前総務庁長官が、各省より一段と高い立場に立ったところから行政監察を行うというふうなことだとか、あるいは勧告に強制力を持たせたらどうかとか、資料提出要求権とか立入調査権などの付与というようなもので監察権限を強化するということを考えなきゃいかぬのじゃないかというような意見もありますけれども、これらの点についてはいかがでございますか。
まさに先生のおっしゃる方向で我々これから努力をしていきたいと思いますが、基本的にはやはり各省のそれぞれの、今かなりアンバラがあるというお話がございましたが、非常に内部監査体制というか評価体制というのは全般的には弱いというのが現状だろうと思います。
 そこにどういう組織がつくられどういう活動をするかという関連の中で考えていきたいというふうに思っておりますが、既に私たちとしては、各省の人たち、特殊法人の人たちあるいは地方公共団体の人たちを含めまして研修会等の活動もやってまいりましたし、講師の派遣要請等がある場合には積極的に応じていくということで対応をいたしているわけでございまして、私たちの役立つことがあれば積極的にやっていきたいというふうに思っております。
また柿澤外相も、集団的自衛権行使について憲法を見直すと発言いたしました
これは、集団的自衛権の行使は憲法上許されないという従来の政府解釈を変更するものではありませんか
総理並びに外相の責任ある答弁を求めます

 さらに総理は、集団的自衛権の問題で、これが国際的な当然の権利であって、これを行使し得ないことがあたかも日本の憲法の残念な弱点であるかのような説明を繰り返しています
しかし国連は、もともと集団的自衛の名による軍事同盟が二度にわたって世界大戦を引き起こしたことの反省に立って、軍事同盟のない世界を目指して設立されたものであります
日本の憲法の立場は、この国連憲章の根本精神に照らして先駆的意義をこそ持つものではありませんか
総理の見解を改めて求めるものであります

 このように見てまいりますと、今回の永野前法務大臣の暴言問題は、個人の問題にとどまらず、総理を初め羽田内閣の閣僚が有事立法とか集団自衛権とか憲法の解釈変更などを平気で発言していることの一つの象徴ではありませんか

 総理、あなたが憲法第六十六条の規定を無視し、永野氏が旧帝国陸軍の職業軍人、自衛隊の最高幹部であった経歴、そしてまた今も深い軍国主義思想の持ち主であることを承知の上で法務大臣に任命した責任は重大であります
そのような首相と内閣が国際社会に参加し、国政の任に当たる資格を持っているのかどうかが今や問われているのであります
総理の責任を明確にすべきであります

 この際、総理が十二日、衆議院で否定答弁を行った核密約問題についてただしたい

 第一に、六九年の佐藤・ニクソン会談におけるこの密約の内容と経過の詳細が、七九年刊行のキッシンジャー元大統領補佐官の著書に続いて、今回、若泉敬元京都産業大学教授の新たな著書で明らかにされ、合意議事録の全文も判明いたしました
また、我が党の上田副委員長は、木村俊夫元官房副長官が若泉氏が密使であったと認めたことを先日記者会見で公表いたしました

 総理は、調査もせずにどういう根拠で交渉当事者の二人と佐藤内閣の当事者が確認をしたこの歴史的事実を否定できるのですか

 第二に、真田元法制局長官の答弁によれば、国と国との取り決めは、不公表であっても廃棄されない限り拘束し続けるものとなっております
公表された合意議事録の末尾には、その一通を日本側は極秘に首相官邸でのみ保管すると記してあります
たとえ羽田総理が知らなくても、非核三原則に背いて沖縄への核再持ち込みを約束したという重大な内容のこの密約文書を直ちに調査し、国会に報告し、廃棄することを要求し、答弁を求めるものであります

 最後に私は、羽田政権なるものが今や衆議院では三分の一、この参議院では二百五十二議席のうち六十二議席、四分の一にすぎないという少数与党内閣であり、政権の存立基盤そのものが崩壊していることを指摘しなければなりません
この少数与党政権が国民の信も問わないまま、以上論じてきたような一連の悪政を強行しようとすることは、憲政の常道に真っ向から反するものであります

 国民世論も六割から七割の多数が解散、総選挙を要求しております

 もともと細川前内閣のもとで強行された小選挙区並立制は、一度も民意に問うたことのないものであります
その小選挙区制を含め、消費税の増税、有事立法など重大問題で信を問うという場合、民意をゆがめ、少数意見を切り捨てる小選挙区制ではなしに、民意をよりよく反映する現行中選挙区制のもとで行うことは当然の道理であります
小選挙区制を何年かけて仕上げたとか、そういういきさつを云々するような技術論、経過論ではなしに、解散で民意を問うという本質論の立場に立つことこそ議会制民主主義の本筋であります

 私は、現行中選挙区制のもとで早期に解散、総選挙を行うことこそ、今、羽田内閣が国会と国民に対してなすべき役割であるということを主張し、答弁を求め、質問を終わるものであります
（拍手）
   〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕