御高承のとおり、我が国の自給率はカロリー換算四二％、穀物自給率二九％と大変脆弱な供給体制にあるわけでございますが、生産と輸入と備蓄のこの三つをうまく兼ね合わせてやりませんと財政負担もまたままならないわけでございまして、これからの将来的な食糧の安定供給ということを考えますといろいろな難しい問題がまず介在しているわけであります。
 そんな中で、国民に対する食糧の安定供給を確保し、我が国農業・農村の持てる力をフルに発揮するためには、優良農地の確保を図る一方で、やはり農業経営を展開するための人的資源として新規就農者を初めとする担い手の育成、確保が当然必要となってくるわけであります。
 こうした担い手を育成するためには、支援する対象範囲として、青年に限らず中高年を含めた幅広い年齢層や、あるいは非農家からの積極的な就農を促進することもまた重要であります。
 また、就農の形態につきましても、自営だけでなくて、先ほども少し触れたんですが、法人企業への雇用という形態の就農など多様な就農ルートを視野に入れることが重要であり、もしそういうことが現地の農業関係者との間に納得が得られるとすると、これはまさに都会の労働者が地方に出向いて、それで農業活動にいそしむということも極めて平易に行われやすくなるのではないか、こんなふうにも思います。また、ある意味では副次的にセカンドハウスを設けて健康ないわば労働ができるとか、あるいはまた老後を楽しみながら過ごすことができるとか、いろいろな意味の保障にもなるわけでありまして、先行きのいわば課題としてこれらを大いに展開していきたい、そう思っております。
 これらを総合いたしまして、技術の習得あるいは資金の手当て、農地の確保など、各種の支援策を充実していく考えでおります。
 また、就農の受け皿となり得る農業経営の法人化を推進するというのも一つの検討課題であるわけであります。
 また、多様な教育の機会等を通じた若い世代の農業に対する理解の増進など、施策を総合的に検討し将来に資してまいりたい、そう考えております。
後継者の問題とこれは並行していると思うんですけれども、やはり農産物が高くどんどん売れるということが何といいましても優良農地の保全のために必要だというふうに思いますので、そういう経済的側面というものも大いにお考えいただきたいというふうに思います。
 次に、青年就農促進関係の法案に関連してお尋ねするわけでありますけれども、最近の農村部の様子を見ますと後継者難、特に高齢化してもう耕作するのが大変だというので、山奥の土地に限らず平場の優良農地まで荒廃していくんじゃないかというふうな非常に容易でない状況があるというふうに思うわけであります。
 青年あるいは壮年の方々の就農促進ということも極めて重要な対策でありますけれども、担い手対策、これを全般的にどのように講じておいきになるのかということをお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、我が国の優良農地を確保するというのは大変重要な課題でございます。
 このためには、まず農振制度がございますが、これによりまして農用地区域を設定いたしますが、この農用地区域内における農地転用は認めないこととしているところでございまして、今、日本の農地五百万ヘクタールのうち約四百万ヘクタールは農用地区域内にございます。
 それからもう一つは、農地の転用制度でございますが、この農地転用許可制度の運用によりまして優良農地は原則として転用を認めないという方針でおるところでございまして、農地・農振制度の適正な運用により優良農地の確保をこれからも図ってまいりたいと考えております。
国土庁長官及び首都機能移転担当大臣を務めております亀井久興でございます。
 牛嶋委員長を初め委員各位におかれましては、国会等の移転に関し、かねてより精力的な御審議をいただき、心より敬意を表する次第でございます。
 我が国の現状は、政治、経済、文化等の中枢機能が東京圏に過度に集中したことにより、人口の過密、生活環境の悪化、大規模災害時における危険の増大等の問題が深刻化する一方、地方における過疎、経済的停滞、文化の画一化等の問題が生ずるに至っております。
 また、地方分権、規制緩和その他の行財政の改革等を推進することにより、自主的で創造的な地域社会の実現を図っていくことが求められております。
 国会等の移転は、来るべき二十一世紀以降の我が国のあるべき姿を問いかける国民的な課題であり、国土の災害対応力の強化、東京一極集中の是正に寄与するとともに、国政全般の改革と深くかかわる大変意義深いものと認識いたしております。
 本課題の今日までの検討経過を振り返りますと、平成二年十一月の衆参両議院における国会等の移転に関する決議や、議員立法による平成四年十二月の国会等の移転に関する法律の制定などを通じ、国会が主導的な役割を担ってこられました。
 政府といたしましても、国会等移転調査会での調査、審議を初め国会等の移転の具体化に向けた検討に積極的に取り組んできたところであり、平成八年十二月からは国会等移転審議会において移転先の候補地の選定に関する調査、審議を進めているところでございます。
 去る一月十六日には、国会等移転審議会が、今後より詳細な調査を行う地域として、国会等移転調査会報告の選定基準や地元の意思などを踏まえた検討の結果、北東地域、東海地域、三重・畿央地域の三地域から成る調査対象地域を設定、公表いたしました。
 審議会では、調査対象地域について地域ごとの詳細な調査を行い、さらにその後、相互比較、総合評価を経て、平成十一年秋ごろを一応のめどとし、移転先候補地を選定する方針とされています。
 このたびの調査対象地域の設定により、国会等の移転の検討は具体の地域に即した検討という新たな段階へと進展を見るに至りましたが、私といたしましても、事務局を督励し、審議会の調査、審議が円滑に進むよう努めてまいる所存でございます。
 また、候補地選定段階における土地投機の防止を図るため、調査対象地域の公表に合わせ、関係地方公共団体に対し地価動向の詳細かつ迅速な把握等について指導を行ったところであり、今後も必要に応じて所要の措置を検討してまいる所存でございます。
 一方、移転先候補地の選定とともに重要な課題とされているのが国民的合意形成の推進であります。折しも調査対象地域が設定されたところであり、国民的な議論を呼びかけるには大変よい機会が訪れております。
 国土庁では、去る一月二十六日に東京において本課題についてのシンポジウムを開催したところであり、二月二十七日には大阪においても開催することといたしております。また、こうしたシンポジウムの開催に加え、インターネット等を通じて国会等の移転についての検討状況の周知に努めるなど、機会あるごとに、より一層の国民的な議論を呼びかけてまいりたいと考えております。
 国会等の移転は、国民に夢を与える前向きな政策課題であります。
 私といたしましては、財政再建期間中の厳しい財政事情のもとではありますが、国会等の移転に関する法律に基づき、国会等の移転の具体化に向けて積極的な検討を行うという国の責務を果たすべく、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 当委員会におかれましても、本課題について、これまでにも増して活発な御議論が交わされますよう一言お願い申し上げ、私からの説明を終えさせていただきます。
 なお、引き続き、国会等移転審議会が設定した調査対象地域の内容につきまして、審議会の事務局次長も兼ねております林大都市圏整備局長より御説明申し上げます。