いまの点について、せっかく内閣で実力大臣と言われる通産大臣もおいでになるわけですから、これは実はかねがね問題になっていながら、いま長官が答えられるように大蔵などと合い議をして云々と言われるわけですけれども、なかなか思うように進んでいないのです。しかし私もさっき申し上げたように、印刷に限らず、えてして官公需を求める中小企業というものは中小ないしは零細規模のものが多いわけですね。一千万円以上の受注なんというようなことはなかなか不可能なんですよ。ですから共同受注の問題等も含めて、やはり中小企業を所管されている大臣としてこの点の改善を急速にやるということについて、大蔵大臣等とも具体的に相談をしてもらわなければならぬと思いますが、いかがでしょうか。
いま御指摘の会計法上の、最低価格で落札した者以外の者をいわば落札者にするという方式がございますが、それには御指摘の一千万円とか、現在ではことに小口の発注についてはなかなかうまく動かないといういろいろな事情がございます。われわれといたしましてはこれの改善を考えておるわけでございますが、いまのところまだこの会計法上の運用その他について関係方面とも了解に達しておりませんが、御趣旨非常にごもっともでございますので、今後も十分交渉を続けまして、なるべく早くこういうものが実態に合わせられるようにいたしたいというふうに考えております。
中小企業分野の印刷業がいわゆる受注の機会を十分確保するという問題と、付加価値を維持するという二つの面があろうかと思います。両方に関連いたしまして受注者のサイドの努力あるいは改善事項というのがあろうかと思います。それから他面発注者側におきますところの努力事項があると思います。
 受注者サイドにおきましては、先ほど申しましたように中小印刷業界自身の体質強化策を着実に進める。これはいろんな方法をとりまして、共同化等もそうでございますが、やっていくということと、それからいま申されました大企業の不当な進出に対しましてはこれを役所としても十分監視する必要があろうかと思いますので、その具体的事例に即しまして不当なものにつきましてはこれを調整するということを行政指導面でもやる必要がございます。
 それから発注サイドにおきましても、やはり中小企業の受注機会を確保するということは法律でもちゃんとうたわれておりますし、そういった線に沿いまして、現実の運用というもので確保を図っていくということが必要でございます。それから官庁サービスという意味におきましても、発注者の情報というものを広く中小企業の方に流してやるというサービス面の強化も必要かと思われます。
 いま申し上げましたように受注サイド、発注サイド両面におきまして十分な業界の努力を実らせるような形で私どもも今後やっていきたいと思っておりますので、そういった面から具体的に不当な進出に対してはわれわれも十分監視体制をしいているわけでございますが、法に触れるものにつきましては、これは関係官庁とも十分連携をとりながら正していく必要がある、このように考えております。
御指摘の点で大企業との調整が図られる必要があろうかと考えますが、現在三割弱の大企業のシェアでございますけれども、私どもが現在、将来を展望した場合に、さらに大企業のシェアがこれよりも大きく伸びていく、そのために中小企業の分野というのが非常に狭められてくるというふうには見ておりませんで、やはり現在程度のあれで、大きな伸びの中で中小企業と大企業とがそれぞれ拡大をしていくというふうに考えておるわけでございます。特に、そういう意味におきましても中小企業サイドにおきますところの体質の強化ということが必要でございますので、そういった足腰を鍛えるだけの競争力強化政策というものを十分着実に進めていく必要があろうかと思います。
 それからまた、実際問題として受注の面におけるところの不利益を回避しますために、共同受注とかあるいは共同仕入れとか、そういった面もこの近代化計画の中のきわめて重要な柱として私ども考えておりまして、業界も十分な意識を持っておりますので、そういったいろんな多角的な措置をとることによりまして、大企業と併存しながら大企業に負けないような形で十分受注機会を確保できるように今後の運営について指導していきたいと思っております。
その点はわかりました。
 そこで、今度の通産の近代化計画のねらいは、私が言うまでもありませんが、付加価値の高い業界あるいは企業への脱皮を図る、こういうことだと思います。この点で私も異論はございません。だが、いま言う付加価値を総体的に高めていくためには、印刷の受注をめぐる適正単価というものがどう確保されるか、それから優位性に立つ大企業との調整、こういうものが十分に考慮されなければならないと思うのです。そうしませんと、仮に付加価値を高めると言ってみても、その部分でしり抜けになってしまうのじゃないか、こう思いますが、いかがでしょう。
処分するためにはそれぞれの手続があって処分をされるだろうと思うのですが、この聴聞会のことをちょっと聞きたいのです。
 このような事実があったときには本人に対して弁明の機会を与える、こういうために聴聞会というものを開催されるということになっておるようであります。ところが、食糧庁は現場の食糧事務所長を通じて、違反の業者に対して、聴聞会に出るな、こういう指示を与えたという報道が大きく各紙に出ました。ごらんになったと思うのですが、この摘発を受けた、これから処分を受けるであろう連中に対して弁明の機会、発言の権利を与える会合に、食糧庁はなぜ食糧事務所長を通じて当該のそういう横流しをしたと言われる業者に出るなということを言うのか。むしろ堂々と出て、事実を事実として弁明をする機会を与える、これが本来正常な、常識的な判断だと思うのですが、逆に出るなということは一体何を意味するだろうか。ここから問題が別な方へ発展をするわけであります。
 今申し上げましたように、全糧連というのは日本最大の連合会であり、米を一手に引き受けておる団体であります。報道されましたように、歴代の食糧庁長官あるいは農林水産省次官の皆さんが十数名題間になっておられる。そういうところの会長の方が大量のやみ米の事件を起こした、こういうことが与える影響は非常に大きい、だれもこれは常識的に考えますね。そういう意味から、この実態が公になって明らかになることを恐れてやったのではないかというふうに疑うのもまた一つのあり方ではないだろうかとも私は思います。そういうことはなかったでしょうか、あったでしょうか。