愛媛の場合にも整備の対象地域の一つに瀬戸内海国立公園が含まれているのです。その点からしますと、具体的にどこが何平方メートルというふうなことはまだ具体化されてないということ、それもよくわかるのですけれども、瀬戸内海国立公園がそっくり入っていると考えても間違いないくらいなのですが、その点をどういうふうに環境庁としては考えておられるのか。そして、ちょっと地元のことになって申しわけないのですけれども、これからどういうふうに具体的に対応なさっていかれるのかということをお聞きしたいと思います。
今、基本方針につきましては確かに事柄としての自然環境保全との調和を筆頭に挙げた規定を申し上げましたが、これが各県から出され、国土庁を通じて環境庁に協議されます各都道府県別の基本構想になりますと、かなり具体化されることは当然でございます。むしろ例示的に申し上げた方がわかりやすいかと思いますが、県にもよりますけれども、国立、国定公園内に私どもの取り扱える範囲内でいろいろな施設を設置することをリゾート構想の内容にしておられるような県の場合には、特に基本構想の段階ではどこから何メートル先の地面を何平米使ってというものがまだ決まっていない場合が多いものでございますから、例えば意見としては、今後事業実施をなさいます際に私どもの所管する自然公園法の手続の中で個別的には審査をさせていただきますということを公式に申し上げた例もございます。あるいはすべてのリゾート構想ではございませんが、県の構想によっては海岸景観の保全とか海に対する汚濁物の排出が懸念されるような事例もあります場合には、そういったことによる環境の悪化の防止について特別留意をいただきたいということを強く強調する意見を出した例もございます。
 ただ、基本方針と比べれば基本構想はかなり具体的ではございますが、もう一つだけ追加させていただきたいことは、今も申しましたように、基本構想といえども国立公園の中のどこに何ヘクタールの建物を建てるということが決まっていない場合が多うございます。そうなりますと私どもはやはり所管する自然公園法なりその他の法令による手続でもう一度チェックをしなければいけない場合もあるわけでございますから、その意味では先生のおっしゃいます具体的であるという点、どの程度の具体性で理解するかによってやや申し上げ方が違ってくると思いますが、確かに基本方針に比べれば基本構想ではかなり具体的になっております。
それから、同じくリゾート法の五条五項には、都道府県から出された基本構想を承認する場合にも環境庁長官に協議しなければならない旨の規定がございます。そのような際には、環境庁といたしましてはどのようなところをチェックなさいますのか。また、この場合には各都道府県から地域などある程度具体的な構想ができてきていると思うのですけれども、その際、基本方針の際の協議と基本構想を承認する場合の協議というものでは多分具体的な差があると思うのですけれども、その点少し教えていただきたいと思います。
今委員御指摘の数字は昨年四月から消費税が入りましたものですから上がっておりますが、消費税の効果、前年比で言いますと先ほど申しましたように卸売物価は〇・六ないし〇・七でございまして、楽観はいたしておりません。中央銀行でございますから、物価の番人でございます。したがって注意深く見てまいりたいとは思いますが、今のところは比較的落ちついた数字が幸いにして続いておるというふうに考えております。
昨年度の政府の見込みは対前年度で二％くらいだったと思うわけでありますけれども、先日の発表ではそれをかなり上回る対前年度二・九％ということになっているわけであります。そのようなことを考えていきますと、物価の将来というのには総裁が言われるように楽観をしていたのではいけないのではないかという気もするんですが、もう一度お願いをいたします。
   午前九時三十三分開議
出席委員
  委員長 笹川  堯君
   理事 中馬 弘毅君 理事 野田 聖子君
   理事 蓮実  進君 理事 山崎広太郎君
   理事 吉田  治君 理事 畠山健治郎君
   理事 田中  甲君
      石橋 一弥君    遠藤 利明君
      西田  司君    浜田 靖一君
      平林 鴻三君    山口 俊一君
      若林 正俊君    青木 宏之君
      今井  宏君    岩浅 嘉仁君
      古賀 敬章君    佐藤 茂樹君
      須藤  浩君    富田 茂之君
      赤松 広隆君    網岡  雄君
      緒方 克陽君    穀田 恵二君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 野中 広務君
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 山口 鶴男君
 出席政府委員
        総務庁長官官房
        審議官     土屋  勲君
        総務庁行政管理
        局長      陶山  晧君
        自治省行政局長 吉田 弘正君
        自治省財政局長 遠藤 安彦君
        自治省税務局長 佐野 徹治君
 委員外の出席者
        議     員 冬柴 鐵三君
        議     員 増田 敏男君
        議     員 今井  宏君
        議     員 山崎広太郎君
        地方分権に関す
        る特別委員会調
        査室長     前川 尚美君
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委員の異動
三月二十九日
 辞任         補欠選任
  若林 正俊君     石橋 一弥君
  青木 宏之君     須藤  浩君
  穀田 恵二君     古堅 実吉君
同日
 辞任         補欠選任
  石橋 一弥君     若林 正俊君
  須藤  浩君     古賀 敬章君
同日
 辞任         補欠選任
  古賀 敬章君     青木 宏之君
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本日の会議に付した案件
 委員派遣承認申請に関する件
 参考人出頭要求に関する件
 地方分権推進法案（内閣提出第六一号）
 地方分権の推進に関する法律案（冬柴鐵三君外
 三名提出、衆法第二号）
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