いろいろな見方があると思います。若干私見になって恐縮かもしれませんが、私はやはり一番基本的な問題は、稲作の専業的農家の数が非常に少ない。つまり、第二種兼業農家等に、よって担当されている側面が非常に多いということは、どうしても経営問題、技術問題に対しての総体としての関心度を低めているということが一つあるだろうと思います。
 それからもう一つは、やはり稲作についてのある程度技術過程、つまり品種の選定の問題、肥培管理、土づくりの問題、あるいは病害虫の防除の問題、脱穀調製の問題、中耕除草の問題、そういう今日の発達した機械を前提にしたある種の肥培管理の過程というものが一つの教本になっておりまして、ほとんどすべての農家が一応知っている。問題は知っていてやらない農家がかなり出てきているというところにむしろ不安定性が若干あるのかもしれないと私は見ているのでございます。そういう状況だろうと思います。その意味においては、稲作技術についてはいわゆる国なり県の試験場をソースとして一応普及に乗った技術体系は、今日の段階においては、一応ほとんどすべての農家に情報としてアベイラブルな状態にあるということが大きな問題ではないか。
 実は、お言葉を返すようで恐縮でございますが、例えば北陸等の私の知っております中核農家の方なんかでは、新しい多収性品種なんかが出て、それが紹介されたりしますと、大変どん欲でございまして、すぐ試験場に飛んでいったり、その情報をとるためのいろいろなことをやっておられる。ただ、御時世が違いますから、昔のように圃場へ行って盗むのじゃなくて、もっとスマートな形で知識の吸収をやっておられるということではないかと思います。
今局長の御指摘のように、これは野菜農家であるとか酪農農家の一部であるとかいうところに、おっしゃるようにどん欲なあれが出てきているというのは私もわかるわけです。しかし同時に、かつてのようにその人たちの技術が実は国の技術を大いに信頼をしてという形ではなくて、むしろ自分たちお互いの情報交換を中心にして、そしてお互いに技術を高め合うという、民主的な行き方としては一つのいい方法なのでしょうけれども、そういう傾向が強くなってきているということもあるのです。
 ただ、そういうどん欲な意向というのが実は一番日本農業で大事な主食の生産農家の大半に見られなくなってきている。かつては主食の生産、米の生産農家が物すごいそういう意識を持っていたわけなのですけれども、それが最近なくなってきているというところに私は大きな危惧の念があるのです。そのことは、これから審議をする農振法の問題にも土地改良法の問題にも実はひっかかっているような気がいたします。なぜそれでは今の主食生産、米生産農家がそういう意欲を持たなくなっているとお考えになりますか。
私はちょっと角度を変えた形で恐縮でありますけれども、かつては国の農業試験場あるいは都道府県の農業試験場、そこで例えば水稲の稲の大変珍しいものあるいは有望だと思われるもの、これは水稲ばかりではありませんで、それこそジャガイモにしてもその他野菜にしても何にしても、そういうものが試験的に栽培をされていますと、それを見学に行った農家がいつの間にか盗んで、盗んでという言葉はあれですけれども、黙ってちょうだいをしてきて、それが実は急速に広まっていって、常識的な一般的に栽培される品種というふうに追認をしていかざるを得ない、そういうことは過去には随分といろいろございました。しかし、最近余りそういうことを聞かなくなったわけですけれども、それはどうしてそういうふうな積極性がなくなったのでしょうか。その辺はどういうふうにお考えですか。
単収の向上につきましては、やはり技術の平準化並びに新技術の導入だろうと思います。そういう意味では、現在、農林水産技術会議、国の試験場、県の試験場等を中心にしながら各種の試験研究を進め、またそれに基づきました開発された技術というものを改良普及員を通じまして一般農家に伝達していくということがやはり基本的な問題であろうと考えております。特に最近遺伝子工学等の新しい手法が導入されてきておりますので、これは農産物等の面では一番利用開発の可能性があるということで、私ども今年度の予算におきましても新技術開発というものにつきまして重点的に予算を導入をいたしておりまして、今後こういう面によりましても特に技術革新を図っていきたいというように考えております。
 反面、昨日もいろいろ御議論ございましたけれども、やはり兼業農家特に耕種農業、稲作の場合には技術の進歩によりまして兼業の方々でも容易に稲作が可能であるというような問題もございまして、これは逆にコスト等を平均的には引き下げていく要素もございます。こういうことも考え合わせますと、やはり基盤整備であるとか農用地利用増進とかという格好によります規模拡大、あるいは基幹的な農業者のおります中核農家の育成とかいうような方法が結果的にはコストダウンにつながっていくというようにも考えております。
私は、規模拡大ということに一つのあれを置いていることはわかるのです。しかし規模拡大によって、例えば規模を倍にして今までと同じ労働力を投下していけば、労働量と規模との率でいけばコストが半分になるということはこれは当然なのですけれども、また同時に、同じ面積であっても単位収穫量が倍加をすれば製品に転嫁をされるコストも半分に落ちる、こういうことになるわけですから、その面ではどちらかだけを追求をしていっても問題だとは思います。しかし、もう一方のそういう単収を上げるという、そちらの方の努力がどれだけやられてきたのであろうか、この辺のところに私は若干疑義があるわけなのですけれども、具体的な御努力があったらお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 中小企業退職金共済制度には、今御指摘になりましたように常用労働者を対象といたします一般の退職金共済制度と建設業、清酒製造業、林業の各業種に就労いたします期間雇用者を対象といたします特定業種退職金共済制度がございますが、六十年の十二月末現在での数字でございますけれども、一般の退職金共済制度につきましては、加入企業数が二十五万三千、加入の労働者数が百九十七万三千となっております。また、特定業種の退職金共済制度でございますが、建設業の退職金共済制度につきましては加入企業数が十一万七千、加入労働者数が百五十四万九千人でございます。清酒製造業退職金共済制度につきましては加入企業数が三千、加入労働者数が四万一千人でございます。それから、林業退職金共済制度につきましては加入企業数が三千、加入労働者数が五万六千でございます。したがいまして、全体を合計いたしますと加入企業数で三十七万六千、加入労働者数が三百六十一万九千人、こういうことになります。
 次にお尋ねの商工会議所や商工会などが税務署長の承認を受けて特定退職金共済制度というものをやっておるわけでございますが、その実態の詳細は承知いたしておりませんけれども、一般的には団体数が約千弱、加入労働者数は約百五十万程度というふうに言われております。この特定退職金共済制度につきましては、一般に制度加入後数年間の給付率が比較的高くなっておりまして、主に短期勤労者を対象とするものが多いわけでございますが、この中小企業退職金共済制度は民間の一般の企業がとっておりますと同じような退職金カーブを採用しておるわけでございますので、ある程度長く勤続した勤労者に重点を置いたそういう運営を行っているわけでございます。