では、最後になりますが、決算審査の充実を図っていくためにも、会計検査院の検査が今後ますます充実したものになることが重要だと思います。そのための検査院の取り組み、あるいは方策、あるいは御要望などがあれば御意見を賜りたいと思います。
私どもも、国民の皆様や、国費の使用にかかわりを持っている機関の方々に対して、会計検査院の機能、活動状況、活動成果等について広範な広報活動を行うことが重要であると認識いたしております。
 このため、昭和六十二年に官房総務課に渉外広報室を設置して広報活動の充実を図っているところでございまして、決算検査報告につきましては、記者発表や論説委員の説明会などを通じてその周知に努めるとともに、検査報告の内容をよりわかりやすくした小冊子や、会計検査院の組織、業務内容、活動等をわかりやすく紹介したパンフレットなどを発行し、それぞれ、国会の先生方を初め、各省庁、都道府県、報道機関、図書館など、各方面に配布しているところでございます。
 また、各省庁の会計課長等や、出資法人の監事、監査役に対しまして、毎年、検査報告の説明会を開催し、同種事態の再発防止に努めたり、検査対象機関などで行っております研修会に随時本院から講師を派遣したりなどいたしております。
 さらに、政府広報の媒体、例えば「フォト」や「あまから問答」などもたびたび利用するなど、積極的な対応を行ってきているところでございます。
 今後とも、私どもの検査活動がより国民の皆様に御理解いただけるよう、各方面の御意見も承りながら、例えばインターネットの活用なども含め、広報内容、媒体等についてさらに検討を重ね、広報の充実を図ってまいりたいと考えております。
では、会計検査院の広報活動についてお尋ねをします。
 会計検査院においては、会計検査をより有効なものにするために広報活動など各種の活動が行われておりますが、広報活動の現状について御説明をいただきたいと思います。
 また、今日、国民は税金の使途について非常に高い関心を持っておるわけですが、広報活動の観点からも、今後、国民に特に関心の高い問題については、会計検査院の対応状況を適宜公表することも考えられると思いますが、どのような御見解ですか。お伺いをします。
政府開発援助、いわゆるＯＤＡの問題は、非常に国民の関心も高い問題でございますので、ＯＤＡの検査実施状況につきまして、平成二年度以降、「特定検査対象に関する検査状況」という項目の中で報告を申し上げているところでございます。
 ＯＤＡ検査の実施の困難性につきましては、先生御指摘のとおり、国内の検査とは違った問題がございます。特に、現地調査に当たりましては、何分現場が外国であるという事情から、時間と経費がかかることはもちろんでございますけれども、言語の問題がございましたり、治安、交通、衛生等の面でも大変恵まれていない地域に入り込んでいって現場を見なければいけないというようなことで、国内の検査に比べまして数多くの困難がございます。
 しかし、会計検査院といたしましては、この問題については、今後とも国民の期待に沿えるよう一層の努力を続けてまいりたいと考えております。
第三にお伺いしますが、いわゆるＯＤＡ、政府開発援助でございます。
 会計検査院では、相手国に対して検査権限が及ばないことや、事業現場が海外にあることなどの制約のもとで、毎年数カ国に調査官を派遣し、相手国の協力が得られた範囲内で各種の事業を調査をされておられますが、これについてどのような見解を持っておられるのか、また、より効果的な調査を行うため、どう改善すべき点があるか、お伺いをしたいと思います。
その点は認識は一致しているというふうに思います。
 ところが、今基盤的技術の産業集積が大変落ち込んでいるというのも一致しているところですが、参考までに東大阪が数字的にどうなっているかということを申し上げたいと思うんです。
 東大阪というのは、工業統計で見ますと金属製品製造業と一般機械器具製造業、この二つで東大阪全製造業の工場数の約半分、四七・九％が占められているわけです。ところが、その二つがこのところすごく落ち込んでいるわけです。九〇年から九四年の五年間で、例えば金属製品製造業で見ますと、事業所数でマイナス一九・六％、従業員数でマイナス一五・七％、出荷額でマイナス二一・六％、もう急速に減少しております。それから一般機械器具製造業で見ても、同じ五年間に事業所数でマイナス二〇・五％、従業員数でマイナス二一・九％、出荷額では実にマイナス三一・六％、こういう急速な落ち込みになっております。
 製造業全体が全国的に見て落ち込んでおるというのはありますけれども、その落ち込み方のさらに二倍、三倍程度の急激な落ち込みになっているわけです。ですから、こういう基盤的技術産業集積の落ち込み、私はこれを何としてもこれ以上放置するわけにいかないという点で、東大阪市でも今度の新法に対する期待が強まっているということを感じます。
 東大阪を含む東大阪地域というのは、今度の新法の支援対象となり得るというふうに聞いておるわけですが、そこでこの法律の運用に関して何点か聞きたいというふうに思います。とりわけ、先ほど申しましたようなガレージ工場などで頑張っておられる中小零細事業者にとってやはり活用しやすいものにしていく必要があると思います。
 そこでまず、中小零細企業へのこの新法による支援策の周知徹底、やはり中小零細企業というのは大企業、中堅企業と比べて情報収集力というのが弱いということになると思いますので、せっかくつくったものが知らない間にやり過ごされるのはもったいない。この周知徹底という点でどういうことをお考えでしょうか。