おっしゃるようにＮＨＫの放送番組で取り上げていただいて国際放送をやっていただくということは、やはり大きな力ともなり、影響力の大きいことであろう、かように考えるわけでございますが、御案内のように現在の放送法でＮＨＫは自主編成権というものがあるわけでございますので、政府としてこれに対して直接関与するというわけにはまいらないということでございますので、その点は御理解を賜りたいと思いますが、今、先生のおっしゃったようなことは非常に重要なことでございますので、内々の連絡といいますか、そういったようなことでこういう貴重な御意見があったということは、ＮＨＫ側にも私の方からお伝えしておきたい、かように考えるわけでございます。
先ほどお答えを申し上げましたように、できるだけ早い時期に機会を見て現地を見させていただきたい、かように考えております。
 なおまた、総理も、これは私の推測でございますけれども、できる限りやはり現地へ行きたいという強い御希望は持っていらっしゃると思います。当委員会の本日のこの御質疑等も総理にお話しをしまして、総理のスケジュールもいろいろございましょうから、よく検討させていただきたい、かように考えます。
同僚委員からいろいろお話がございましたが、私も現地を視察した者といたしまして、地元からいろんな要望がございました。
   〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
それらのものを時間もありませんから集約いたしまして、何点かの問題についてお伺いをしていきたいと思うのであります。
 最初に、後藤田長官から北方領土の問題については国民的課題であるというようなお話がございました。大臣、大変お忙しい立場にあることは十分にわかるのでありますが、今度は北方対策の本部長という責任ある立場でこの北方領土の今後の国民的な世論形成ということや対外的な問題や、また元居住者、また地域振興、こういう問題について御推進をいただくわけでありますが、先ほどはあいさつということで短いお話だけしがなかったのでありますけれども、この北方領土に対する大臣の御認識ですか、もう一歩ひとつ深いところをお話いただければと思うのでありますが。
地上軍部隊の総数につきましては、約六千五百名以上というふうに見ております。
 それから、これが自動車化狙撃師団かどうかということでございますけれども、実際にはソ連の本土、極東方面におきます普通の師団と人数の規模から見ましてもそこまでまだ達しておりませんで、そういう意味で自動車化狙撃師団というふうな呼び方はしておりません。
関連して。一個師団と推定されるというのは、人数で言えば約一万というふうに考えていいかどうか。
 もう一点は、あそこにいる師団は第三自動車化狙撃師団、そういうふうに既に特定できているかどうか、その点二つ。
次に漁業関連の問題でありますが、漁業の再建整備特別措置法に基づく融資の問題であります。
 これは先ほど委員長の報告にもございましたが、この融資についての償還の期限を、現行七年を十五年ないし二十年に延ばしてもらいたい、あるいは貸し付けの限度額を現在の二千五百万円を七千五百万円まで拡大してほしい、こうした要望に対して見解を伺います。
そうです。融資の対象者として旧漁業権者の場合、子と配偶者までは認められておる。さらにそれをその次の代にまで継承を認めてもらいたい、こういう要望について伺っておりますか。それについてどういう見解をお持ちか伺いたい。
今、先生御指摘のとおり、元居住者の方々の融資の継承をそのお子さんであるとかあるいはお孫さんにまで拡大する時期に来ているのではないか。私ども、先ほども鈴木先生の御質問に対してお答えいたしましたように、具体的な検討の内容としまして元居住者の方方のお子さんの実態あるいはでき得れば経済的な状況、そういうデータにつきまして元居住者で結成されております千島歯舞諸島居住者連盟、こういった団体にお願いいたしまして資料の収集整備に着手したところでございますので、そのデータが整備され次第本格的な、前向きな検討に入っていきたい、かように考えておる次第でございます。
この問題も大変重大な問題だと私は考えておるわけでございます。したがいまして、こういった予算編成の厳しい時期でございますけれども、来年度予算にも私どもとしては御趣旨のような線に沿って一日も早く全国に広めたい、こういうような意味合いで要求をいたしておる段階でございます。精いっぱいの努力をするつもりでございます。
ぜひこれは強力に進めていただきたいと思うわけですけれども、北海道を三年かかってやって、それから全国に及ぼすというのはこれはいかにも悠長なことではないかと思うのですね。予算的にもこの期成同盟を経てやりますからいわゆる補助金の形をとる。補助金だから削るんだと、これをふやすということすらなかなか容易でないということも伺うわけであります。そういう点でこの意義はまことに大きいものがありますので、全国の小学校五年生なら五年生、中学生にこの副読本を読まして学校で扱っていただくという、なるべく足並みをそろえて早く実現できる方向で、これは長官もひとつ担当の本部長として、予算的な面でも全校に配ってみても原価百円ぐらいの木だということですね、それで格段の、こういうことでもばっとやったというふうな姿があらわれるようなことでひとつ御高配願いたいと思いますが、長官いかがでしょうか。
総理は今国会の所信表明演説で、「今後の高度情報社会のあり得べき姿等について国民的合意の形成に努める」、こう述べておられます。この高度情報社会へ向けての基盤づくり、それはまさにこれから、数十兆と言われておりますが、莫大な資金を投入してＩＮＳを構築するとか、進められるわけであります。まさにこれから実際にどういう国民のニーズがあるのか、それにふさわしいネットはどういうものか、そういったものを検討しながら進めていくということだろうと思います。
 ところが、今出されておる法案では、今後この電電公社の予算とか事業計画あるいはさっき言いました料金、そういうものについて国会で審議することなしに進めようということが一番の問題点であります。そういう方向に行くとすれば、果たして国民的合意が得られるのか、どうして得られるのか。私は国民的合意が得られない方向へますます行くというふうに考えざるを得ないわけでありますが、その点についてお答えをいただきたい。