行政組織の上で審議会の数が二百幾つ、私も本当にこれは多過ぎるなという感じ、私率直に言いますよ、率直にお答えいたしますが、本当に多過ぎると思いますね。
 どうしてこんなにふえたのかといいますと、いつも言うてくるのは、行政の民主化のために有識者の意見を聞かなければならぬと、こういうのが大体決まり文句で来ておるわけですね。整理しようと思いましてもなかなかこれ、各局で一つや二つ持たにゃいかぬというような風習が出てきているんですね、いま。私は本当に残念なことだと思います。だから、私は今後ともやはり審議会というものは本当に数をできるだけ整理していくということは必要だと思います。
 それと同時に、私的の審議会というのは——懇談会といいますか、これはやはり公の権威を持った審議会ではなくして、その委員の方々が集まっての意見の交換の場程度なんですね。ですからそれを常設的につくる必要があるのかないのか、必要なときにそういう数人の人にお集まりいただくというやり方の方がやはり本当じゃないだろうかなという、いま御質問を承りながら私はそんな感じをいたしております。やはり審議会と仮に言うのならばそれは権威のあるものにすべきであって、あとはもう個人、私的懇談会というんですか審議会というんですか、それは数人の人にその都度集まっていただくというやり方に切りかえていくというのが本当じゃないかなと。常設的にそういうものを置いておくというのは適当かどうか、私も非常にその点は、野田先生も同意見かどうか知りませんが、疑問を持っておる次第でございます。
野田先生御指摘の、私的諮問機関と申しますか、こういった懇談会の問題につきましては、やはりこれは通常の、法律に基づいて国家行政組織法八条に位置する機関として設置されました審議会と違いまして、審議会の方は合議制機関としての公の意思を決定する、こういった機関であるのに対しまして、こういう私的懇談会がいやしくもそれと紛らわしいような運営がなされるべきではない、あくまでも個々の有識者の御参集をいただいて御意見をちょうだいするというにとどまるように運営すべきである、こういうことは私どもかねて各省庁に申し上げておるわけでございますし、かたがた、最近におきましては閣議におきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、行管庁長官から閣僚各位に御注意をお願いしているということでございます。
齋藤長官、いまお聞きのとおりで、法律に基づいて、国家行政組織法の八条なりあるいはいろんな法律に基づいて設置された審議会等、これは私どもも責任があるわけです、その法律の審議をやっているわけですから。それが現在二百十一ということなんです。恐らくこれは国鉄再建監理委員会はこれへ入っていないと思う。今度のも入っていないから二百十三になるわけですね、これが成立すると。整理統合して減らすようにしましょうと言いながらこれはちっとも減っていないし、減ったように見せかけているけれども、実際は、一つの省で同じケースの審議会が二つあるとそれをくっつけて、名前を別々の名前であったものを縦に並べて一つにして減ったように見せかけているという例もかなりあるんですがね。
 そういうものとは別に、政府でも国会でもそういうものはつくりなさんなよということの意思統一がされた私的諮問機関が四十三もあるわけですね。しかも、その私的諮問機関がどういう形で運営されているかといいますと、私の承知しているごく最近の例でも、法律に基づいて設置されている審議会の方の諮問を経ないで、私的諮問機関の方の答申によってここに法律を出してくる、こういう例があるんですよ。こういうずさんな、そして審議会を隠れみのにしたり、審議会がうまくなければ審議会は棚上げにしておいて私的諮問機関の方で実際は処理をやっている、こういういまのやり方について齋藤行政管理庁長官としてはどういうふうに受けとめられますか。
初めに、簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、近年における保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。
 その内容は、保険期間の満了等により保険金の支払いをする養老保険と保険契約者が死亡した日から年金の支払いをする定期年金保険を一体として提供する簡易生命保険を設けること、この簡易生命保険については、加入申し込み時に保険契約者の健康状態について告知を受けるようにすること等であります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
 次に、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、金融・経済環境の変化に適切に対応し、資金の一層の効率的運用を図るため、簡易生命保険特別会計の積立金の運用の範囲に、法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形等を加えるものであります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日からといたしております。
 次に、簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、簡易生命保険の加入者の福祉の増進を図るため、簡易保険福祉事業団に「かんぽ健康増進支援事業（仮称）」を行わせることとし、簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法について所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を申し上げます。
 まず、簡易保険福祉事業団法の一部改正の内容について申し上げます。
 これは、加入者の福祉の増進を目的とする民法第三十四条法人が行う加入者の健康の保持増進のための事業に対する助成金の支給を簡易保険福祉事業団の業務に追加することを内容といたしております。
 次に、簡易生命保険法の一部改正の内容について申し上げます。
 これは、加入者福祉施設を加入者以外の者に利用させる場合の規定について、簡易保険福祉事業団の行う助成金の支給については適用しないこととすることを内容といたしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日からといたしております。
 以上が、これら三法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。