一つには、臨調等々の答申でいわゆる二分の一超の俗称高率補助というところに着目をして見るべきだと。最初はまずは一般歳出の四割を占めるこの補助金、そしてその中で二番目には、そういう答申等をもとにして二分の一超の高率補助というのを対象にして議論を始めたわけであります。そこで、先ほども申しましたように、公共事業の点については結果として事業費がふえていくとかいうこともあったが、今おっしゃいました憲法二十五条、それから昭和二十一年、一時期、日本が敗戦直後は全額国費の時代もほんの一時期でございますけれどもございます。が、その後ＧＨＱの間接統治下にあったとはいえ、八割が定着して今日までやってきた。したがって、この問題はそう軽々に結論を出すべきでない、こういうことと、いや高率補助であるから、社会保障といえども制度、施策の根本にさかのぼって役割分担と費用負担のあり方で議論をしよう、こういう議論でずっとやってきたわけでございます。
 したがって、やはり社会保障といえどもそれはいわゆる聖域ではない。そして基本的に我々として考えましたことは、末端のサービスそのものは低下してはならぬ、法律に基づきまして物価上昇分でございますとか、そういうのはスライドするようになっておりますので、それは低下してはならぬ。が、そこは車の両輪たる費用負担のあり方で、憲法の精神は八割でないといかぬとは書いてないわけでございますが、両輪の負担のあり方で結論を出していこう、こういう経過で議論が進んでいったということでございます。
次の質問は、大蔵大臣と厚生大臣にお伺いしたいと思うんですが、今までの臨時行政調査会の答申であるとか、古くからの生活保護法の成立過程を見てまいりますと、その補助金というのはどんどん上がる方向で来ております。これは生活保護法という憲法第二十五条の人権にかかわる最も基本的な福祉の基本にあるものですから、今度これをカットの対象に繰り入れたという理由は大蔵大臣、どんなふうなことだったのでしょうか。
ただいま大臣からの御答弁がございましたように、今回の地方負担の見直しに伴います措置につきましては、基本的には地方財政対策を通じて措置をされておるわけでございますが、生活保護を全国的に見ますと、生活保護の保護率は一・二％強でございますが、それぞれ非常に開きがございます。それから生活保護の実施は都道府県と市、それから一部町村も実施をしておりますが、保護率の違い、それから当該地方公共団体の歳出規模に占める保護費の割合といったようないろいろ違いがあるわけでございます。基本的に地方財政対策を通じて措置をされておりますが、そういったような地方公共団体によりまして影響度の違いというものがございます。なかんずく財政基盤の脆弱な地方公共団体というものに対しましてはその適正運営という観点からも措置をとらなければならない、こういう趣旨で臨時財政調整補助金二百億を計上いたしておるわけでございます。
 現在この調整補助金の配分につきましては、法案成立後におきまして財政当局とも協議の上決定いたしたいと思っておりますが、基本的な考え方としては、先ほど申しましたように保護率の状況、財政規模に占める生活保護費の割合、それから財政基盤の脆弱といいますか、度合いといったものを勘案しながら、地方公共団体の方からのデータを集めまして、私どもとしては大体十月ごろまでには配分できるような方向で進みたいという心づもりでおります。
私どもは、生活保護につきましては、従来から給付の適正ということは考えなければならないけれども、しかし必要な方方には何としても財源対策を講じなければならぬ、そういう立場でおるわけでございます。したがいまして、今回の補助率カットにつきましても一応地方財政に対する国からの援助ということもございますので、私どもといたしましては、生活保護につきましては従来からの福祉の水準を下げることは避けることができるというふうに考えておるわけでございます。特に、今回臨時財政調整補助金を二百億円計上いたしておりますので、ただいまお話のありましたような生活保護者の多い、しかも財政基盤の弱いそういう地方自治体に対して格段の配慮も加えていかなければならないというふうに考えております。
今御説明のようなことかと私も思っておりましたが、生活保護費が非常に大きなウエートを占めている。それが、十分の八が十分の七になると、そのしわ寄せが、手抜きができないということで、やはり地方財政へのしわ寄せになってくる。そうすると、自治体の財政力の格差そのものが都道府県の中で大きくなってくるわけで、今挙げた地方はそれなりに生活保護の補助金が多いとすれば、非常に大きな地方財政への影響を受けてくるだろうということが言えるわけです。
 そういたしますと、事業の見直しが当然あるわけで、その事業の中で福祉切り捨てというようなことがやはり懸念されないかということでありますが、朝日の二月二十七日の社説を見ますと、政府の主張はということで、財政的影響を受ける地方自治体は査定基準を厳しくするだろう、こういうことが社説に載っております。これは政府も期待しているということ、つまり福祉切り捨てにつながっていくのではないかということが推定されるわけで、厚生大臣、これに対してはどのようにお考えでしょうか。
今、冨尾次長心得からお答えをいたしておりましたが、だんだん調査をいたしますと、率直に申しまして多少においのするところを対象にいたしますから、実調率は低うございますけれどもその低い中でかなりのものが出てくる。しかし、それがすべてその実調率掛けるいわゆる一〇〇％のものに対して、その率がそのまま当てはまるとは私どもも思っておりません。大部分の納税者はまさに正当な納税者であるという前提の上に立っておりますが、今の私どもに対する激励と受けとめる御質問であると理解させていただきますならば、歳入官庁でございますからこの増員問題、まずいつでも念頭にあるところであります。
 あるいは本院におきましても毎年のごとく、これが増員に対しては積極的に取り組むべしとの附帯決議もちょうだいをいたしております。したがって一生懸命でやった、しかし何ぼだかと、こう言われますと、二けたですと言っても、それは十一名ですから、純増は十一名ですから二けたでもずっと少ない方だと、それじゃだめだ、もっと頑張れ、こういう御激励をいただいておる。使いなれた言葉で申しわけありませんが、行革だと、こう言うと、まず隗より始めよといえば大蔵省どうだ、こういうことになります。その中でやっぱりそれらの主張を貫いてこの純増をかち得るというのは、私はこの国会におけるそういう附帯決議等が背景にあるからこそなし得たことだというふうに思っております。
 それには当然のこと、いわゆる国税職員の皆さん方の、なかんずく実調等に携わる皆さん方のいわゆる資質の向上というようなこともこれに伴っていかなければなりません。したがって、そういう資質の向上の教育とそれから国民全体に対する普及、啓蒙というものとを兼ね備えながら、これからも厳しい行財政事情のもとではございますが、実態に即してそうした御支援を背景に私も一生懸命やってみなければならぬ。長い間、大蔵大臣しておりましても、振り返ってみるとその実績の上がらざることみずからの非力をまさに嘆くのみ、こういう感じがしております。