このようにして国会法の四十条、四十一条、衆議院においては衆議院規則の九十二条によって委員会の所管が規定をされております。そして、同法によって逓信委員会は「郵政省の所管に属する事項」を取り扱うということに定められておるところでございます。これは私ども国会の問題でございます。
 そこで、当然のことながら、「郵政省の所管に属する事項」とは一体何なのか。それはこの逓信委員会で扱わなければならないものなのだ、そういう理解に立ちますと、郵政省設置法によれば三条一項二号で、郵便貯金事業というのは郵政省の所管事業になっております。それから、同四号で、電気通信に関する事務も郵政省の所管事項になっております。さらに、四条一項二十二号の二で、日本電信電話公社を監督するというのも権限として、これは設置法で認められておるところでございます。したがって、ただいま問題になりました、このいわゆる財源確保の法律という、電電公社から納付金を納めるというその取り扱いは、郵政省の所管事項ではないのでしょうか。電電公社の業務を扱い、さらには監督をする権限が与えられておる郵政省の所掌事務じゃないのでしょうか。
立法府であります国会は、この行政府の機構に対応して国会法、あるいは衆議院においては衆議院規則、参議院においては参議院規則で、常任委員会または特別委員会などを設けて、議案や請願の審査を行うというふうになっておると思いますが、これも間違いありませんか。
日本国憲法の第五章の各条では、内閣の権限や内閣の義務が規定をされております。それを受けて、国家行政組織法あるいは各省の設置法によって国務大臣を長とする各省の所掌事務の範囲及び権限が定められております。このようにして郵政省の設置法第三条には、郵政省の任務が明記されておると思うのですが、これはそう理解して間違いございませんか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の電電公社の臨時納付金の関係につきましては、御承知のとおり特例公債及びその他の歳入特別措置とあわせまして、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案として提出されているということを御報告申し上げた次第でございまして、一方、公衆電気通信法あるいは郵便年金法その他、ただいま御言及になりました諸法案につきましては、本委員会に付託して御審議をいただくことを予定いたしまして、このような運びにいたした次第でございます。
労使の合意ができれば、運用についてはぜひ過ちのないようにお願いをしたいと思います。
 さて、大臣の所信表明の中で、私は気になることがあるのですけれども、まず、この郵便年金法の改正については、この国会に提出をいたしますので御審議のほどをよろしくお願いします、こういうことが書かれております。それから、電電公社の方でも「電気通信法の一部を改正する法律案を提出いたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。」こう書かれております。それから、電波関係のところでも「改正案を今国会に提出する予定であります」からよろしくお願いします、と。まだ何か貯金のところにもそういうのがあって、よろしく御審議をお願いします、こうなっておるのですが、ただ電電公社の「財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案が今国会に提出されているところであります。」と、これは「ところであります。」と、こういうふうになっておるわけですが、ほかの議案については、それぞれ審議をお願いしたい、こう述べられておりますのに、このいわゆる財源確保法については、こういうふうに、提出されておりますよというふうな言い方になっておるのですが、これは何か意図的なお考えでしょうか。
公労委の裁定が出まして、特別昇給というのが、一月の中旬でございましたか、おりたわけでございます。そこで組合の方もいろいろ御相談をされたようでございますが、これを受けて、ひとつ一緒になってやっていこうという方向に向かったように私は聞いております。したがって、この点もやはり従来と同じように、労使十分に話し合ってやっていかなければいけない、決まったからすぐ、これはだれだれをどうするかというふうに簡単にはまいらないと思いますが、十分に話し合って、ひとつ円満にやっていきたいものである、こういうふうに考えております。
ところで、報道によりますと、懸案でありました特別昇給の制度について公労委の仲裁が出されたと聞いておりますが、これに対して、もし運用を誤りますと、特別昇給という制度はかえって職場での紛争を起こしかねない内容のものだというふうに考えますので、この運用については、労使紛争が起きないような特段の配慮をお願いしたいと思いますが、この点について、運用についての基本的な考え方を承っておきたいと思います。
空き家査定について申し上げますと、居住者が賃貸住宅を退去する場合に、契約の約定に基づきまして、畳表、建具、その他の小修理に属するものは居住者が修理または取りかえをする、契約書十二条に書いてあります。さらに居住期間中に居住者の責めに帰すべき事由によりまして賃貸住宅を汚損したり破損したりした場合、公団に無断で賃貸住宅の原状を変更した場合、それぞれそれは居住者が直ちに原状に回復する原状回復義務が十三条に書かてあります。したがいまして、居住者が修理もしくは取りかえまたは原状に復しない場合は、必要な費用を居住者負担として請求しているところでございます。（横山委員「畳はどうなる」と呼ぶ）後で申します。
 居住者負担分の修理費の査定に当たりましては、管轄する団地の管理主任が居住者の退去前にその居住者の立ち会いのもとで居住の住宅の専用部分につきましてあらかじめ点検いたしまして、住まい方が居住者によりましてさまざまでありますので、住宅の損傷の度合いに応じた補修、取りかえ、たとえばいま先生のお話ありました、畳にありましては新品に取りかえるとか、あるいは畳表の取りかえをするとか、裏返しなどをするとか、そういうものがあります。そういう取りかえなどを必要とする該当個所の数量とか面積を確定の上で、居住者の負担に属します補修などに要する費用を算定するものでございます。算定の後に、その補修費用について居住者の承認の印をいただきまして、これを確定しておるところでございます。
 そうして、このような業務に当たりまして、管理主任の査定がばらばらにならないように、非常に一生懸命日常研修を重ねて努力しているところでございます。