申し上げましたように、昭和四十七年に広島県と広島市が共同調査をしました結果、広島県には新空港の適当地がないという結論を出しておるわけです。にもかかわらず、今回運輸省が新空港をも含めて調査をされるというのは関係者にとっては少し不審に思うところなんですね。その辺どうも運輸行政に対してわれわれも不信を持っておるのですが、一体どういうことなんでしょうか。県と市の調査では信用できないということでしょうか。
おっしゃるようなことがあったわけでございますが、ただ、その時点における私どもの判断としまして、新空港への移転というふうなことはかなり金目のかかる問題ではないかというようなことが当時予測されたわけでございます。したがって、現在空港を、ほどほどにという言葉が適切かどうか存じませんけれども、地元の御意見の中には千五百メートルくらい延ばしたらどうだというような御意見もあるやに聞いておるわけでございますが、現在千八百の滑走路をさらに千五百延ばすというのはなかなか大変なことでございますので、もう少し何か落ちつくべきような形で拡張するという考え方の方が現実性があるのではないかということを申し上げたことはあるようでございます。
成果をお伺いできる段階であるとは思っていないのでありますが、調査をやられておる現在、いまお話がありました方針について少し問題があるように思うのであります。
 といいますのは、昭和四十七年に、お話がありましたように、六百メートル滑走路を延長されたわけでありますが、その当時、広島県と広島市が一緒に新空港の建設予定地を調査したことがある。運輸省としては滑走路を六百メートル延長したといういきさつもあって、新空港建設の調査を県と市がやったことに対しまして異論を唱えられたのであります。それで、現在の空港を拡張する方針でいくべきであるというようなお話がありまして、県と市が少し恐縮をしたという一幕があるのですね。その当時のいきさつはどうですか。
現在の広島空港は千八百メートルの滑走路でございますが、いま御指摘ございましたように、太田川放水路に沿ったわりあい狭隘な地域でございます。
    〔宮崎委員長代理退席、委員長着席〕
かつて千五百であったものを千八百までは延長したわけでございますが、地元におきましてはさらにこれを大幅に延長ができないのかという御意見と、あるいはもっと別の土地に新しく空港を移転させたらどうだという両方の御意見が前々からあったわけでございます。
 たまたま千八百メートルに延伸をいたしました後に、この空港にジェット機を就航させるかどうかということで大変長いこと議論があったわけでございますが、その議論を収拾させるときの一つの条件というふうな形で、新空港適地調査ということを今後引き続いて行うということになりました。これは国と県、さらに広島市にも入っていただきまして、地元で沖出しと言っておるわけでございますけれども、いまの空港をさらに沖合いに向かって延長するというやり方と、それから新たに空港適地を見つけてそこに移転をするという、その両方をあわせて均等に検討を加えていこうということで、本年度五百万の調査費をつけてあるわけでございますが、実は御案内かとも存じますけれども、この空港をこれ以上沖へ出していくということは、飛行場の運用上、進入表面というのがあるわけでございますが、これが沖合いの島にぶつかってしまうというふうな問題でございますとか、あるいはかなりヘドロのところを水深が深くなってくるのを埋めていかなければならないとか、あるいは滑走路の先を動いております船の航路を支障するとか、こういうふうな問題が一方にある。それから、新たに移転をするということになりますと、まだどこという決まった候補地が見つけかねておるようでございますけれども、なかなか適地が右から左にないというような議論もあって、この検討には多少時間を要するのではなかろうかというふうに私ども考えております。したがって、現時点でどの程度まで進捗しているという成果を御報告するというところまでは至っていないというのが、遺憾ながら実情でございます。
いまの玉置委員の御提案と申しましょうか、確かに技術的にもむずかしいし、税とは違いまして強制するような立場にない。たまたま私、大臣になりました途端に国債を毎月買え、こういう閣議決定ではございませんが、そういう申し合わせがありまして、いま毎月買っております。これとて、大臣にしてもらったんでございますからそれぐらいは耐え忍ばなければならぬと思いながら、まさに強制的ではございませんが、率先して全員が買っております。したがって、それよりも、恐らく委員の御指摘は、とにかく個人消化等が、法人であれ個人であれ、できるだけふえることが好ましい、それに対していろんな工夫をしてみろという御趣旨に対しては、私どもも将来ともそれは工夫していかなければならぬ課題だというふうには理解さしていただきます。
 それからもう一つ、先ほどの御質疑の中にありました問題、の中で、税収というものは経済見通しをもって、いろいろ諸資料に基づいて見込みを立てるものでありますが、恐らく委員の御指摘というものは、まあまあ消費者物価は、年度平均でございますから、四・七の上が何ぼ出ますか、四・七八とか七とかいうふうになるのでございましょう。が、卸売物価については一二・一というのはもらえないじゃないか。そうすると、今度は五十五年度の見通しの中でそれが卸売物価指数に波及をして、さらには消費者物価に波及していけば、経済全体はＧＮＰの拡大によって大きくなっても、利益率は少なくなる。それが下期になかんずく中小企業あるいは素原材料をそのまま売る企業というようなところへ波及するんじゃないか。経済の一般論として、私もその認識は変わりございません。それについての中小企業金融、これはまず通産省あるいは中小企業庁との課題にもなりますけれども、それに対しては、今後プライムレートが決まりますれば、中小三機関はそれにおおむね連動するということになりますと、最優良企業に対する最優遇の金利がそのまま当てはまっていけば、私は、資金需要にはこたえていけるのではないかなと、こういう理解をいまいたしておるところでありますので、恐らく一つの流れとしての御質問だったものですから、まとめてその点はお答えをいたした次第であります。