全くわからないですね。これはもう本当に、政治家の皆さんにここの部分は特にしっかりと考えていただきたいと思います。
 それから、裁量行政の不透明さを排して、客観的な自己資本比率の基準に基づいて銀行への改善命令などを発動する早期是正措置、これは新しく導入するわけですね。これは監督庁の行政の基本任務になるはずです。ところが、この自己資本比率の基準も大蔵大臣と一緒に定める、大蔵大臣と並列的に定めるということになっております。
 本当に、ちょっと子細に検討しますと、大蔵省の関与が浮き彫りになってきます。先ほどから言っておりますように、大蔵省に一部監督権限が残ったこと、また民間金融機関に金融監督庁長官を差しおいて直接資料要求をできること、さらには支店や営業時間、業務報告書の記載事項、提出期日まで大蔵省がくちばしを挟めることになっているわけです。これでは二元行政になるおそれが強い。企画立案というものを、先ほどから議論していることをそんなに明確に分けることはできないのです。それを盾に、口実に拡大解釈もされているのではないかと思うのですが、大蔵省の権限を手放そうとしていない、手放そうとしなかったということがはっきり言えるのではないかと思います。
 昨年暮れに与党三党合意をまとめた皆さんにこの部分は特に聞いてみたい。どうですか、支店や営業時間まで大蔵省の関与ができるというこの部分について、これは二元行政になるのじゃないですか。梶山官房長官にお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 共同省令に関するお尋ねでございますが、省令事項につきましては、制度の企画立案の一環としての側面と監督の実施上の要領を規定するといった側面の双方があるということから、総理府令、大蔵省令の共同省令とすることにしたものでございます。
一つ一つを見まして私は言っているわけです。三分類して、監督庁の権限に属すること、大蔵省の権限に属すること、共管に属すること、三つあるわけです。そうであれば、どうしてイーブンじゃないのですか。監督庁が当然共管すべきであると私は思います。全く論理的にも僕は破綻していると思いますね。どうしてそんなことになるか私は理解できない。
 時間がありませんので、次に、共同省令の問題に進めたいと思います。
 企画立案と監督業務というのは実際は分けにくいのですよ、言葉で我々は言っておりますが。準備室はその切り分けに大変苦労したと苦労話も聞いております。私は、監督に関する省令は当然監督庁、つまり総理府令として定めるのが筋だと思います。それがすべて大蔵省との共同の省令になっているのですね。
 こういった法令の話をするとちょっとわかりにくいと思うのですが、ちょっと調べてみますと、支店、営業所などの設置、変更、廃止についての認可も共同省令で定めるところにより判断するということになっています。支店の配置、変更、これも一々大蔵省の関与を許すわけですよ。どうですか、これ。また、休日、営業時間についても監督庁だけの権限じゃないのですよ。総理府令だけでなく大蔵省令で定める、共同省令で定めると。どうですか、これ。
 またさらに、これは当然検査監督業務の範囲内だと思うのですが、業務報告書、中間業務報告書の記載事項や提出の期日まで大蔵省との共同省令で定める。法案作成作業には政治家が関与していないのですね。幾ら何でもこれはやり過ぎですね。いかがでしょうか。
預金保険制度と申しますのは、御承知のとおり、信用秩序維持のための基本的な枠組みでございます。したがいまして、個別の金融機関の検査監督というものと性格が相当異なるものでございます。ただ、預金保険機構の中にも、個別の監督に関連するもの、すなわち特別資金援助の必要性の認定といったようなことは監督庁長官が行う、適格性の認定は監督庁長官が行う。ただし特別の資金援助、これは先ほど特別というのは申し上げましたが、先ほどのは一般的な適格性の認定、今これから申し上げるのは、特別の資金援助、すなわちペイオフコストを超えるような場合は、これはまさに臨時的に行われます企画立案機能と関連したものでございますから、これは共同して行う。
 いろいろほかにもございますけれども、このように一つ一つを見て、企画立案に属するものか監督に属するものかというものを割り振っておるということでございます。
幾点かにわたりますお尋ねでございますが、先ほどお医者さんからのお手紙を紹介をしながらの低所得者等に対する配慮というお話は、高齢者の方々のことでございましたので、高齢者における患者負担、今回お願いをしていますことにつきまして御答弁をさせていただきたいと思います。
 今回の高齢者の一部負担の引き上げでございますけれども、御案内のとおり、現下の極めて厳しい医療保険財政の状況を踏まえまして、一方で、若い世代の方々につきましても一割から二割に、負担をお願いするということで引き上げをお願いするわけでありますけれども、高齢者の方々につきましても、世代間の負担の公平という見地を踏まえまして、また、その経済状況といったようなものの変化というものも踏まえまして、応分の御負担をいただこうという趣旨からお願いするものでございます。
 今回の引き上げを行いました後におきましても、平均的にいきますと、若年の世代の方々の医療費に対しまする負担割合、いわゆる実効負担率と申しておりますが、これが二二％程度に対しまして高齢者の場合には八・八％ということで、全体として見ますと半分以下の水準ということでございますので、そういう意味における今回の高齢者にとります一部負担の引き上げにつきましては、決して気安くお願いをするようなものではないと思いますけれども、現在の医療保険財政を何とか維持していくという観点に立てば、御理解をいただけるのではないかと思います。
 しかし、今お挙げいただきましたように、低所得者の方々をどうするかというような問題もございます。特に入院の場合にはどうしても絶対額が大きくなるという問題がございますので、入院の一部負担金につきましては、今回の改正案で、低所得者の方々につきましては、一日についての負担額を、一般の負担額の半分ということで五百円ということにする措置を講じたわけでございます。
 また、外来につきましても、一回五百円の負担をお願いするわけでありますけれども、これを一医療機関一月につき四回を限度ということで、さらにその上に行かないような配慮をいたしておるところでございます。
 なお、薬剤一部負担金につきましては、これは若年世代と同様の負担をお願いいたすわけでありますけれども、全体といたしまして、低所得者の方々についても、過大な御負担をお願いするということにはならないのではないかということで、御理解を求めたいというふうに考えておるところでございます。