お答え申し上げます。
 まさに先生が御指摘になったとおり、検査の内容につきましても充実を図っていかなければならないという点は、そのとおりでございます。特に最近の、例えば信用事業におきましても、今先生がお挙げになりました金融商品あるいは共済商品、そういった商品についての知識は基本的に不可欠でございます。そういった専門的な知識を有する検査員の育成というのが大変重要になってくるというふうに考えております。
 そうした意味で、従来、経済局、林野庁、水産庁と三局に分かれていた検査官を今回一元化して、人員の効率的な配置ができるようにする。あわせまして、そうした検査官の知識を高めるために、研修については従来以上にしっかり行いまして、そうした知識の共有ができるようにということで考えております。
 そうした研修で知識を高めるということとあわせまして、もう一つの組織的な体制といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、従来、検査官一人で最初の準備行為から検査自体、さらにはその後の検査報告の作成まで行っているというのが現状でございますけれども、今回、そういった事前の準備あるいは事後の報告書の作成につきましては、別途違うスタッフが支援をするという体制を整備いたすことにいたしておりまして、そういうことによりまして検査官が検査に専念できる、そういう体制にいたしたいというふうに考えておりまして、そういうことと相まちまして、検査の質的な向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
さらにお伺いしますが、行政庁の行う検査は、まさに民間団体である農協等に立ち入り、その経営状況を実際に現物を確認しつつ審査するものであり、通常、行政庁が行っている指導監督業務や補助金業務とはかなりその性格を異にしているのではないかと思います。
 検査を十分に行うためには、実際に経営を行っている農協の役職員にまさるとも劣らない知識やノウハウが必要ではないかと思います。特に金融業務については、金融の自由化の進展に伴うオンライン化、新たな金融商品の出現等の状況の中で、検査内容も極めて複雑化していくものと思います。
 今般、協同組合検査部を大臣官房に設けることとされたわけですが、単に組織の見直しだけでなく、検査官の質的向上を図り、検査のプロを育成することが必要と考えますが、そのためにはどのようにこれから取り組まれていくのか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、確かに、単に官房の検査部に統合するということだけで検査の機能の向上ということではございませんので、例えば、検査員の増員を計画いたしております。また、この検査員の増員の内容といたしまして、従来は、検査員が事前の準備をし、検査をし、報告をする。一連の検査の作業を検査員一人で初めから終わりまで担当するというような体制で対処せざるを得なかったわけでございますけれども、今回、私どもが考えております体制の中で、検査の事前準備、さらには検査の事後処理、つまり、報告書を作成し報告する、そういったいわば支援機能、バックオフィスと申しておりますが、検査官が検査業務専念できる体制をつくり上げていきたいということを考えております。
 また、経済局、林野庁、水産庁、それぞれ異なった分野でこれまで検査の実績を積んできた人たちがございます。そういう方たちが一緒になって、相互に持っている知識を共有する、そういうメリットもございます。
 また、今度、検査官が集中配置になるわけでございますので、検査の人員の配分につきましても弾力的な調整ができる、そういうことで、検査機能の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。
 なお、従来、系統組織につきましては、これまで連合会等の検査、二、三年に一度ということで実施をしてまいりましたけれども、今後の協同組合検査部におきます検査につきましては、信連あるいは共済連につきましては毎年検査を実施する、その他の連合会につきましても二年に一回程度は検査を実施するということで、検査の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
端的に最初にお答えしたいことは、スクリュー音の低音化ということと東芝機械の工作機械輸出との因果関係については確たる証拠を私どもとしては持っていない、しかしながら諸般の状況から見て極めて嫌疑は濃厚である、こういう意味合いで私としてはお答えをし、政府の統一見解はさように相なったと私は理解をいたしております。
 この事件を通じて感じておることを率直に申しますと、やはり安全保障というものがどれほど重大なものであるかといった点について、必ずしも業界の皆さん方あるいはまた関係官庁の皆さん方も、私どもが考えておるだけの十分なる配慮をしていただいておったとは残念ながら私は理解ができないわけでございます。遺憾な事態である。本件については、申し上げるまでもなく、いわゆる外為法によって規制をせられておるココムの対象のものでございますから、ならば、きちんとした認可を受けて輸出すべきところには輸出したらよろしい。それをいわばごまかした形でこういったものを出したということ自身は、これは私は絶対に認めることはできない。やはり西側の安全保障、特にまた何よりも日本自身の安全保障にも重大な影響を与えることである、したがって、決められた手続に従ってきちんと処理をすべきではないのかと、私はさように考えるわけでございます。
 早い話が、多少言葉に誤解を受けてもいかぬかなと思いながら率直に申し上げますと、日本の一つの行き方は、いわゆる商人国家というのが一つの大きな方向でもあろうかと私は思わざるを得ない面を感じておるのですが、しかし、商人国家といえども、守らなければならない根本のルールというものはきちんと守ることによって初めてそれが成り立ち得るのだということを、私は本当に今度の事件を見て感じるわけでございます。
 当然のことながら、アメリカ側からも厳しい要求がございます。これは当たり前な話でございます。ただ、アメリカ側が厳しい申し入れをする以上は、アメリカ側はアメリカ側なりの確証を持って、申し立て側に挙証責任というものは当然あるわけでございますから、しっかりした証拠は持っていらっしゃると思いますが、受け取る側の私どもとしては、必ずしも消音と工作機械との間に直接の因果関係ありや否やということについての確証がありません。しかしながら、諸般の状況から見て、これは極めて疑惑が濃厚である。しかし、その疑惑が濃厚であるということは、安全保障にとって極めて重大な問題ではありますが、これの処理は、日本の外為法という法律違反ということについての構成要件を十分に満たしておる、ならば刑事事件としてきちんと処理をする。そして同時に、外為法の中に役務については安全保障の規定がありますけれども、物資についてはない、これはおかしい、こう言われればまさにそのとおりであろうと私は思います。ならば、やはりこういうものについてはきちんと法律を整備すべきものであろう。それによって私は日本のいわゆる商売というものの妨げになるとは思わない、きちんと手続を踏んでやるならば、それなりの立派な商売はできる、私はさように考えて、今回のこの国会に法律の改正案を政府としてはお願いをしておる、これが私の所感でございます。