これはもう先生御案内のとおりでございますが、日中共同声明の立場を堅持すると申します場合、台湾につきましては、先ほど防衛庁長官から御説明がございました「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」というのが日中共同声明の第三項でございます。まさにこの共同声明については日中平和友好条約でも再確認をされておりますところでございまして、日本としてこれを堅持しているというところでございます。
 他方、先ほど来御議論の周辺事態と申します概念は、あくまでも我が国の平和と安全ということに着目をいたしまして、どこで起こった事態であれば周辺事態であるということではなく、その事態が日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすか否かということにあくまで着目して判断をいたすということでございますので、あらかじめ特定の地域についてこれを云々することはできないというのは、これは重ねて政府から説明を申し上げてきたところでございまして、この説明について、立場について変更するところはないわけでございます。
今、防衛庁長官の御説明、そのあいまいさが反発、不信の原因になっているのでありまして、李鵬さんの発言では、まさに周辺事態、もうみんなが来て、説明は要らない、日本政府は行動で示せ、こういう御発言もあったところでございます。
 七二年、七八年、共同声明、平和友好条約、ここに表明された立場に何ら変更はない、こういう御答弁でありますが、共同声明、平和友好条約の立場に何ら変更がないということは、台湾が外れるという意味ではないんですか。ここには明確に、今御答弁にあったように、台湾は中国の不可分の一部、これをお互いに尊重する、こういう表現になっております。この立場に何ら変更がないということは、台湾が入らない、こういうことになりませんか。
公明党・改革クラブの冨沢篤紘でございます。通告どおり質問を申し上げます。
 まず、周辺事態と日中関係についてお伺いをいたしますが、私はかねてから、台湾は中国の内政問題である、周辺事態から明確に外さなければいけない、こう主張をしてまいりました。しかし、政府はこの点をあいまいにしたままで法律が成立をしたところでございます。この点について中国の反発が大変大きい。すぐ隣の国でありますので、ほうっておくのは無責任きわまりない。今後どんな対処をされるのか、まずお伺いをいたします。
中国がある意味で台湾等の問題について相当の自制をすることを宣言し、かつ北朝鮮の問題についていろいろな役割を果たすことをしてくだされば、恐らく日本を取り巻く安全保障環境というのは劇的によくなると私は思います。極めて大きな課題を背負って、小渕総理、行かれることになると思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 質問を終わります。
極めて常識的な分析をしていただきまして、ありがとうございました。
 もう一つだけお尋ねをしておきます。
 いわゆるガイドライン法案が成立して、日本も中国に説明するために、外務省の方、防衛庁の方が中国に行かれたと聞いております。私どもの代表であります菅直人代表も五月に中国に参りました。そして、聞くところによりますと、七月には小渕首相も行かれる予定やに聞いております。
 一体、今中国が、日本のこのガイドライン法制定後の状況についてどう考えて、どのように感じたかについて説明をお願いいたします。
ペリー政策調整官は、北朝鮮から帰ってまいりまして、ソウルで記者会見をしましたが、そのときに、自分たちは北朝鮮側に、金正日総書記との会談が有益である旨、示唆はしていた、しかし、会談が実現するとは当初から思っていなかったということを述べておられますので、もともと予定されていたものがキャンセルされたという事実関係ではないと考えております。
 今先生の御質問が、なぜ金正日総書記が今回出てこなかったか、その辺をどう分析しているかという御質問であれば、これは北朝鮮側の判断なわけでございますが、出ない方がいいという判断があったということだと思います。
 常識的に考えますと、恐らく北朝鮮側から見れば、ペリー調整官がどういう提案、どういう話を持ってくるかということが余り明確にわからない段階でトップが出て、何らかのコミットをするとか、また逆の反応をするというようなことをする段階ではないという判断であったのかな、常識的な分析ではございますが、そのように考えております。
この大統領命令は、一般的な指針と申しますか、一般的な法律でございますので、個々の公開文書の審査とか取り扱いにつきまして、この基準に従って判断がされるということでございます。
先生当然御承知のことと存じますが、我が国の生乳生産量は現在八百六十万トンぐらいでございまして、政府が価格を支持しておりますのはそのうちの二百四十万トンでございます。過半のものは現在も市場取引がなされ、市場実勢を反映した価格形成がなされているわけでございます。
 今回の私どもが検討いたしております新たな制度と申しますのは、決して北海道あるいは加工原料乳地域の再生産確保という現行不足払い制度の目的、これをなくす、そういうことを申し上げているつもりは全くないのでございまして、引き続き加工原料乳地域におかれては飲用乳地域との間において一定の不利性というのは否定できない、その不利性に着目いたしまして、通常生ずるであろう取引価格と再生産のために必要な価格との間を、現在のような上下を全く政府が決める価格なのではなくて、自由に動いてもいいけれども、その間の不足分を政府といたしまして、新たな措置と言っておりますが、名前としては補給金という名前になるのかどうか、ちょっとまだ検討中でございますが、交付するというものでございますので、決して不足払い制度をやめたがゆえに我が国酪農が崩壊する、そのようなことを目的にしているものでは全くございませんので、念のため補足して説明させていただきます。