前に、出雲市長時代の岩國市長の提言、そして新たな発想に基づいたこのＩＣカードに私も注目しておりました。そして今後、医療福祉保健カード、これはいいことだなと思って、厚生省としてはこれを普及させたいという気持ちで取り組んでいきたいと思います。
 具体的なことが知りたかったら、政府委員から答弁させますが……（岩國委員「いや、大臣の御決意だけ」と呼ぶ）はい。積極的に普及に取り組んでいきたいと思います。
次に、厚生大臣にお願いいたします。
 まず一つは、福祉カード、ＩＣカードを使って健康管理、あるいは災害時における救命のために使おうという試みが既に三十市町村において行われております。岡山市、姫路市あるいは出雲市、さらに米子市でも計画されておりますし、世田谷区、渋谷区の議会においても既にこのような要望あるいは質問が出ております。これについて厚生省としてはどのような具体的な推進計画を持っておられるか。そうしたこれからの少子化対策あるいは高齢化対策、また、女性の健康管理といった点でも非常に有用な制度であると我々認識し、また厚生大臣が以前島根県においでになりましたときに、ちょうど実施の当初でございましたから御説明させていただいたこともあります。厚生大臣の、こうした健康管理カードに関する御所見をお伺いしたいと思います。
地方自治の経験を持つ岩國委員の、しかも多岐にわたる発言なので、全部答えるときっと質問時間がなくなると思いますので、簡単に申し上げます。
 多選禁止について言いますと、極めて簡単な話だと思います。そんなに難しい話じゃないので、後はどう決断するかという問題なんでございますが、これはどうも自治省からこうしようと言うテーマではないような気がいたします。どうぞ各党各会派において、そんなに難しい話じゃありませんので、議論をして、決まれば直ちにそれに必要な法律をつくればいいと思っております。
 ほかはよろしゅうございますか。
簡単に申し上げます。
 簡単に言いますと、この委員会審議の中で箇所づけをやっていくような作業は、到底不可能でございます。やはり、行政権に対する、ぜひひとつそういう意味では御信頼をいただきたい。
 御承知のように、大型プロジェクト等については、具体的に私どももそれをさらしながら御審議を願うということをやるわけでありますが、大変な数に上ります、箇所でいいますと。これについての緊急性は、私どもも厳しく県あるいは市町村と協議をしながら優先順位をつけてやっている。
 なお、当初予算ですべてやればいいわけでございますけれども、なかなか大蔵省きつくて、当初予算において我々が緊急だと言うのをすべて認めていただける状況じゃございませんので、ただ、昨年来の災害が続発をしている中で大蔵当局も御理解をいただいたということでございますので、御理解を賜りたい。
大変御丁寧に御答弁いただきまして感謝いたしますけれども、私の短い持ち時間がだんだんなくなりそうなので、もう一問お願いしたいことがありましたけれども、要望にかえます。
 これは緊急防災対策事業でありますけれども、この緊急防災対策費は、地震等による災害の防止のため緊急に対応すべき事業に必要な経費、このようにされておりますけれども、私は、その多くは当初予算において計上すべきものであって、緊急性に乏しいものがかなり入っておるんではないかという疑いがあります。歳出の削減による財政再建及び財政改革の観点に照らして、少なくとも当該経費の半減をめどとして組み替えるべきではないか。また、こうした予算審議の資料として、その緊急度についての説明が全くない。少なくともランクづけぐらいは、ずっと積み上げてこられて、それぞれの官庁においてされたものがあるはずですから、今後は、そのランクづけもあわせて、そのような緊急度についてある程度の判断ができるような資料提供を要求して、私のこの件に関する質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
先生御指摘の通産省の数字につきましては、私も新聞で拝見をいたしましたが、どういう経緯でどういうところでああした計算が出たのかつまびらかにしない、率直なところそういう状況でございますが、先生御指摘のＯＥＣＤの数字につきましては、これはＯＥＣＤが公表した数字ではございませんけれども、内部の検討資料として一応私どもも知らされている数字ではございますが、それと三・五とは大きく違うではないか、こういうお話だと思うわけであります。
 ＯＥＣＤに限らず、民間の調査機関も大体二％前後のＧＮＰの成長率を今年度は予想しているわけでございますが、各項目を調べてみますと、大きく違いますのは二つございまして、一つは民間設備投資が我々が年初において考えたよりも厳しい見方をしておりまして、それが伸びてない。これは、一月以来の円高、最近は百四十円前後までなった円高を考えますと、一月の段階で百六十円ちょっとで推移すれば、日本の大変意欲に満ちた経営者でございますから、そろそろことしあたりは設備投資に踏み切ってくるのではないかと思っておったのが、円高によってその当初の意欲が相当そがれたということを考えますと、現状で自然体でいってよくいけば当初の設備投資が予定できないのかなということが一つ。それから、同じく円高が影響いたしますのがまさに輸出入の外需要因でございます。当然円高というのは外需要素としてマイナスに効いてまいります。この二つをあわせると大体私どもの当初見通しからさらに一％そこらのマイナスになる、これが御指摘の二％ちょっとくらいの数字になっているわけでございます。
 そこで、私どもは政府として三・五％というものが、日本経済の構造調整を進めていくためにも、またある意味では円高を抑えるためにも、日本の経済成長が高まることが大事なわけでございます。これを何とか維持できるように、実は昨日予算を通していただいたわけでございますので、この予算の成立を待って、予算の速やかな前倒しを軸に、さらに後半の内需を財政主導によって確保するための緊急経済対策を今経済企画庁が中心になって関係各省と連携をとりながら早急に作成中でございますので、この緊急経済対策の適切な運用によって円高によるマイナス部分をリカバーすることによって当初見通しのＧＮＰの成長率を何としても今年度は達成いたしたい、これが私どもの考えでございます。