この問題は非常に重大なことでありまして、これから現職の教員が学校という現場を離れて本当に勉強したいといったときに、やっぱり大学院に行ける条件というものは、もっともっと拡大をしていくべきだというふうに思います。その拡大をしていくための条件というものを保障するように文部省は努力をする、この任務があろうかと思います。
 それで、先ほどから研究体制について、テーマなどについても魅力あるものになっているだろうか、このような反省が起きているというお話でしたけれども、現場の教師が本当に願っているものについて、大学院で本当にこたえられるような教育が、研究が行われるのだろうか、この辺の心配も私どもにはあります。したがいまして、この現状をぜひ一人一人からアンケートをとるとかいろいろなことをやりながら、充実をさせていただきたいというふうに思っております。
 さて、ここのところで、新構想大学に行くときに教育委員会の同意を得て行く。阿部局長のお言葉によれば職務命令のような形で行く。その教育委員会の同意というのがなかなか得られない場合が多いわけですね。例えば勤務する学校の規模なんかについて、あるいは場所なんかについて、僻地にいらっしゃると、そこのところに行くかわりの先生がなかなか見つからないからとか、こういう問題も一つありますね。それから、学校としては、文部省指定で三年間研究指定校になっている、今その二年目なのに、三年目の大事なときに行ってもらっては困るなどというのがこれは学校の校長としてはあるだろうと思うわけでありまして、この辺のところの同意が得られなければ行かれないというのもこれまた問題ではないでしょうか。やっぱり本人が学びたい、こう思ったときに行ける条件というものをつくってやるということが優先しなければならないのではないかと思いますが、これはいかがですか。
そういうふうにいたしますと、問題は、このごろ都道府県の財政状況が非常に厳しい、そういう中で代替教員の確保が大変困難だということが現実には起こっていませんでしょうか、それはどうですか。
新しい教育大学の三大学の大学院に参ります場合に、都道府県の教育委員会がこれを公認をして出すという場合には、大体職務命令のような形で行く。それに対する後の対応といたしましては、文部省から研修等定数をつけまして穴埋めができるようにしているわけでございます。
 その他の従来からございました既設の教員養成系大学の大学院の場合につきましても、同じような形で行く者については、定数措置等につきましては同じように文部省としては加配を行っております。
そういう一般的な教員養成の大学院に現職の教員が行けるような条件を先に優先すべきであって、このような特定の新構想大学をつくるべきではない、このように私どもは主張してきたわけでありますけれども、その新潟大学の、一年間はフルタイムで行く、そして後の一年間は週一回だとか、夜間だとか、何というんですか、大変今まで考えられなかったような条件をつくり出してきているという点で私は評価をするわけですが、この人たちの一年間フルタイムというのは休職になるんでしょうか。給料はどのようになっているんでしょうか。新構想大学院に行く人たちとはどのような身分上の違いがあるのか。その辺についてお伺いします。
大学院の設置基準というものが数年前に定められたわけでございますが、その際に、大学院の教育あるいは研究指導のあり方として、夜間あるいは定時制的な考え方というものを一部取り入れ得るというような道もそのころに開かれたということもあるわけでございます。そういうことの議論の背景といたしましては、実際に、現実に仕事を持っていらっしゃる方々がその仕事を、身分をそのまま保持されながら、あるいは仕事をお続けになりながら、やはり大学院教育の機会が得られるということが一つ大事なポイントではなかろうかという配慮がその背景にはあったわけでございます。
 そういうようなことも考え合わせますと、これまでの各大学の御努力の中で、例えば新潟大学の教育学研究科の例を申し上げさせていただきますと、最初の一年はフルタイムで大学院では勉強されまして、次の一年は週一回以上定期的に通学をする、あるいは土曜の午後でございますとか平日の夜間あるいは夏季、冬季休業というようなものを活用されまして、二年目はいわば多様な形での指導を受けながら修士論文をまとめていくというようなことで現に実施をしておられるところもあるわけでございまして、そういうような経験も取り込みながら、現職の先生方が大学院教育を受けやすいための工夫というものもあわせて今後考えていく必要があるのではないかというふうに感じておるわけでございます。
それは非常に問題点ですね。二年間フルタイムで受け入れるということについての問題点は一体何が問題であるか。そして、もしそうでないとするならばどのようなことが考えられるか。いういろと考えられることがあると思いますけれども、御報告いただきたい。
確かにそれは産業構造改善という観点から盛り込まれたものと私どもも理解しております。ただ、産業構造改善というのは、御承知のように、今の円高というのは一体なぜ出てきたのでしょう。これはアメリカが従来政策的に為替レート等に介入しない、強いドル、強いアメリカという考え方でとってきた政策、ところが、それが経常収支が赤字になって大騒ぎになってきて、ついに彼らも悲鳴を上げた、そして、Ｇ５というものがいろいろと協議したということでございましょう。なぜ日本は黒字がたまったか。それはアメリカのおかげというのではなくて、アメリカをやっつけたことになるわけです。例えば、どんどんと輸出部門で輸出をする、アメリカはそれに対してそれほど強い拒否反応を当初は示さなかった。それと同時に、金利差がうんとある、ですから、機関投資家はドル債の方へどんどんと金を投入したということになれば、ドル買いで円売りのような形になる。輸出が伸びれば伸びたで、それは当然ドル建てでございましょうから、最近は円建ても若干出てきましたけれども、結局ドル建てで売れば、ドルを売って円を買う、そういうようなことで、とにかく従来は二百四十円前後でバランスがとれておった。それがだんだん日本の黒字がたまってドルが弱いということになって、アメリカに対してドル債に機関投資家が手を出さなくなってきた。そして、ドル債に手を出す場合でも、ドルを借金してやるようになってきたあるいは先物買いをするようになってきたというようなことで、どんどんと円は買うわドルは売るわ、そして同時にドルは使わないわというようなことから黒字がたまってきて、しかも日本はいろいろな意味で輸入というものに対して余り意欲的でなかったという面もあったでありましょう。
 そういうことで、とにかく今私が申し上げたのはごく一部でありますが、いろいろな要素があって、まるっきり共産党の方はアメリカと大企業というと目のかたきにされて、そして私どもがその言うことを何でも聞いているようにおっしゃるけれども、一番勉強しておられるのは唯物論弁証法の上に立った理論的な共産党の方じゃないでしょうか。その方々がそういういかにして日本の円が高くなったか、ドルが安くなったか、その経過、経済理論あるいは貿易理論の経過、理論、そういうことを余り探求されない、あるいは本当は知っておられるのだろうと思うのですが、探求されないで、単純に、やあレーガンと結託したとかあるいは大企業はけしからぬとか、こういうふうに非常に単純に決めつけられて——私は割合に感心な男で、赤旗の愛読者の一人でございます。あれを読んでおると、ようもまあ書きおるわいと思って、私は本当に腹が立つ前に感心して拝見しておりますが、これは失礼でございます。レーガンに中曽根が石炭を売り飛ばしたかごとき印象を与える御発言は私は承服いたしかねます。これは失礼でございます。