これは従来の法六条及び七条の場合には、引替交付の場合あるいは再交付の場合、これらの新たに交付されます登録証明書の有効期間は、当初の新規登録あるいは切替交付がございました時点から起算して三年目には失効するということになっておりましたので、あえて確認の必要がなかったわけでございますけれども、それが今回は再交付あるいは引替交付が行われた時点から三年間引き続き効力を認めるということにいたすわけでございます。
    〔委員長退席、中村（靖）委員長代理着席〕
そのために、新たに切替交付あるいは引替交付の際に市町村長の確認をしていただくことによって、当初の外登証の有効期間を超えて効力を認めるわけでございますから、その意味では、本来であればこの十一条によって一年なり一年半後に確認をしなければならなかった市町村長の義務がさらにその後一年半なり二年延ばされる、先に持っていかれるということでございまして、結果的に新たに義務を課したということにはならないというのが私どもの理解でございます。
 特に、何と申しますか、むしろ一斉切替のときに何が何でも全部の者の切替をやらなければならないその数が多少なりとも減るわけでございますから、簡素化、合理化につながっているというのが私どもの解釈でございますし、また現に市町村長あたりからの御要望の中にもこの修正はかねてから含まれておる点でございます。
もしもそういう例があるとすれば、やはり主たる住所あるいは主たる事務所ということになろうかと思います。複数ある場合、主たる事務所、勤務地ということになろうかと思います。
私も最高裁の判例があることは知っているのです。だから、これは本当は過失の場合には、日本の法律では過失を処罰するというのは例外なんですから、過失の場合も含むなら含むということがちゃんと明文の中になくてはいかぬのですよ。最高裁の判例というのは救った判例ですから。だからその点については、ドイツのように過失の場合と過失でない場合と分けて、過失の場合はドイツでは刑が軽くなっているのでしょう。するとすればそういう形にしなければいけないのですよ。そういう点なんかも立法上非常に足りないところです。だから、最高裁の判例があるから、これは私も知っていますから余り聞かなかったのですが、あれはいわゆる救った判例ということであって、そういう判例があるから大手を振って歩くという条項ではない、こう思うのです。
 それから、さっき質問した中で職業等の問題、勤務所または事務所の名称及び所在地の問題、これについては、私も最初聞いたときに、これは法務省当局の要求ではなかった、警察当局が固執して、どうしてもこれを入れてくれとがんばったので入れた、固執という言葉はないけれども、そういう意味の答えがありましたね。
 そこで、たとえば勤務所または事務所の所在地、これは日本の場合で、在日朝鮮人でもそうですが、たとえば勤務地あるいは住所というものを複数持つということは認めて考えておるわけですか、その点はどうなんです。住所については主観説とか客観説とかいろいろありますね。だけどこれは、複数で持ってもいいということについてはどういうふうに考えていますか。
登録法違反につきまして、特に過失犯を罰するという明文の規定はございませんけれども、特に問題になりますのは、先ほど来御議論のございます不携帯であろうと思います。
 この点につきましては、改めて稲葉委員に申し上げるまでもないかと思いますが、最高裁の判例等もございまして、その罪質上過失による場合を常態として考えられるような罪、特に不携帯の場合はそういうことであるということで、規定の解釈からして過失も含むというのが確立された解釈であろう、かように考えております。
前に返って恐縮ですが、いまドイツの登録証明書の問題でお話ありましたね。それは過失の場合を処罰する明文を置いていますね。
 日本の場合には、過失を処罰する明文を置いていないわけですね。明文を置いてあるのですか、どうなっているのです。だから過失の場合を処罰するには、たとえば過失致死なら過失致死とか刑法にもいろいろありますね、そういう問題は明文がなければ処罰ができないというのが筋なのではないのですか。日本の場合はどういうふうな条文がありますか。過失の場合でも処罰するという条文がありますか。
現在の外国人登録法上の指紋押捺の義務がいわゆる非人道的な著しく品位を傷つける取り扱いになるかどうか、これは主観の相違で、私どもはそのようなことにはならないと考えておるわけでございます。
 現に、これはアメリカの例でございますが、アメリカのいわゆる外国人永住者カードというものが外国人の永住者に発給されておるわけでございますが、これは数年前に指紋制度をやめたことがございます。その結果何が起こったかと申しますと、やはり他人名義のカードがいろいろ売買されて不正使用が非常にふえたということで、つい最近また指紋制度を復活させるという措置をとった実例がございます。
先生御指摘のとおり、毎年大体三大学ないし四大学ばかり補助金の過大交付等で御指摘を受けておるということは、私どもとしましてまことに恐縮に存じております。
 補助金の過大交付の内容を見てまいりますと、大学、法人側の方で、故意と申しますか、意識してそういう間違いをするという例と、それから、本当にケアレスミス、不注意と申しますか、きわめて恐縮な言葉ですが、ちょっとした事務的なミスで計算間違いをするというのと二種類ございますが、会計検査院から御指摘を受けるのは大体後者が多いようでございます。
 そこで私どもとしましては、私学振興財団と文部省共催で各大学、短大の補助金事務担当者の研修会を毎年ブロックごとに二度ばかり持って指導しておりますし、それから、東京に夏休みに比較的長期間事務担当者を集めまして、補助金の執行についての事務処理を適正に行うような研修会もあわせて行っております。それから、私学振興財団が現実に補助金を執行する場合には、教員実態調査票あるいは学生定員調査票等、補助金の基礎資料になりますものを書面でいただきまして、それで書面上の審査を一応した後に個別的にヒヤリングを行いまして、いろいろ事情を聞いてから補助金を執行するということで、財団としましても適正に執行するよう努力はいたしております。
 しかし、先ほど申し上げましたとおりに、毎年数件ずつ御指摘を受けるということは大変恐縮に思っております。今後とも、いま申し上げましたような方向で、そういう研修会なり財団の審査等を適正に行うという方向でこの問題に対処してまいりたいというふうに考えております。