まず法案に即して若干の質問を行います。
   〔委員長退席、理事中村啓一君着席〕
 ことしに入ってからの企業倒産件数は一月千百八十八件、二月千二百七十六件、三月千四百四十五件といずれも前年同月を上回る高水準となっており、中小企業の経営の実情は依然として厳しいものになっています。
 そうした現状に立って、これまでの審議とダブらない形で幾つかの点にしぼって伺いたいのでありますが、まず今回のこの改正によって、中小企業倒産防止共済法でありますが、掛金総額の最高限度、共済金の貸付限度額のそれぞれ引き上げ、また掛金の積立期間の短縮、完済手当金制度の創設などが盛り込まれております。こうした改正が中小企業の要求を一定程度反映したものとして、私、それ自体結構なものというふうに所存いたしますが、その上に立って、今回改正の完済手当金制度のもう一つの側面ですが、掛金を規定どおり納付した人で、共済事由が発生しなくともなお掛金をそのままにしている人に対する優遇措置が現在ないわけであります。完済手当を制度化するのであるならば、こうした人のためにも、たとえば掛金を担保にして、そして低利の融資制度、いわば還元融資制度というのを考えてもいいのではないかと思うのですが、この点どうでしょうか。
御趣旨を体しまして十分指導いたしたいと思います。ことに金融機関等に対しましては必要の都度、直接あるいは大蔵当局を通じていろいろ要望いたしておりますので、この点は十分御指摘に沿うような指導をいたしてまいりたいというふうに考えております。
これは最後に長官か大臣でもよろしいですが、そういういま私の質問した趣旨というのは、だから政府がつくる特に中小企業向けの対策については、特に金融面については、窓口が一般金融にあってもこういう点だけはきっちりと差別をもって、対策の方向についてはそういう対策の目的に沿ったような必ず取り扱いをしようということをしっかり指導してもらいたいと思うがどうでしょうか。
いま御指摘のような点、われわれも十分反省をしなければいけないと思います。ことに信用保証協会の運営につきましても、従来われわれの方は十分中小企業者のために積極的に保証を行うように指導はしておりますけれども、いろいろな御意見なども聞いております。
 今回、この新しい新技術企業化保険を実施するに当たりましても、制度ができましてもまさに御指摘のとおり本当に中小企業の身になってこれが運用されない限り意味がないわけでございます。したがって、これについてはわれわれも十分指導いたしますが、制度的に言いましても、このいわゆる保険によるてん補率が八〇％ということで従来の一般のものよりは高いわけです。それだけ国が援助をしておるわけでございますから、国の趣旨を徹底して保証協会としてはそういう新技術企業化というものに役立つものにはどんどん保証するということにいたしたい。それによらなければせっかくの制度をお認めになっていただいた趣旨が貫けないというふうに考えますので、十分われわれはそういう点を徹底させていきたいというふうに考えております。
さっき佐藤委員が、なぜ出てこなかったか、あなたが早く出てくればよかったのにと言っておりましたが、それはいいのです。そんなことはいいのです。ただ言えることは、皆さんは答申をなさっても歯どめがあるのです。法律をつくるまでに政府与党は歯どめが一つあります。尊重義務があっても一〇〇％するわけはないのですから。同時に、我々国会議員は、ここで決めたら、法定主義なんだから、それで行政が動くのですから歯どめがないのです。皆さんの場合は、国会で修正するかもしれません。政府はあなた方の部分を修正して出すかもしれません。しかし、国会は最後のとりでですから、実は我々は歯どめがないのですよ。だから、結論よりも、その結論に至るのにいかなる議論がなされていかなるプロセスを通ってこの結論に至ったかということが、我々が最後に審議する決定的な要素なんです。それはなぜかというと、今整合性がないと言ったのは、これから整合性を持ってやるんだとおっしゃるから、第一次答申までに、そのような整合性がないと指摘されるごときものであってはならないと私は思うので、十分に御留意いただきますことをお願い申し上げます。
 次に、先ほどからお話がございます自由化論について少しお聞きいたします。
 この自由化論、実は私大変にいいなと思っているところがちょっとあるのですよ。ただ、自由化を言う人たちは、この「概要」にも書いてありますけれども、理念としての自由化論を主張していらっしゃるのですけれども、手段としての自由化、すなわち自由化に基づくところの教育体系が臨教審の中では少しも示されておらない。あるのはせいぜい学校選択の自由。学校設置基準を下げて、意欲のある者はだれでもつくれるようにせい、あるいは塾を学校に認めたらどうかと言うくらいですね。私は、学校選択ということからぱっとひらめいたのは、自然権であるところの親の教育権説。教育権は親にある。まさに自然法、これはだれも侵すことのできない親の責任であり、義務でありましょう。ところが、学校教育法になってくると——民法ではありますね。民法の八百二十条には、子供の教育に対するところの親の責任と義務がうたってある。だけれども、学校教育法になると、親の教育権はないのですよ。どこにも出てこないのです。そこで、そういう親の教育権という原点から出発して教育体系というものがつくられて臨教審の中で発表されたら、これは大変大きな一つの明らかな指針になるだろう、大変参考になるなど私は期待しています。
 なぜかと申しますと、公教育というのは親の教育権を委託されて成立しておるのですね。しかし、果たして親たちは本当に自分が公教育に委託をしているという意識を持ったことがあるだろうか。ないと思うのです。しかし形はそういう形になっています。義務教育という言葉がかつて強迫教育とか強制教育と訳されて少しも国民は不思議に思わなかった時代があるのでありますけれども、そのごとく公教育は親に対する強制によって成り立っておる。委託者に対して強制によって公教育は成り立っておる。だから、就学義務を怠った者には刑罰をもって対処しているでしょう。委託者に対してそれを実行しなかったゆえに刑罰を与えなければならないというものは一体何だろうか。そういう観点に疑問を持つだけに、親の教育権という立場から学校教育体系というものをつくっていったら、大変おもしろいことになるだろうと思っておったのだけれども、実はない。臨教審の中に出てこない。ここはどうも私にはわからないところの一つなんです。むしろ会長が、おまえら理念は何もないのか、具体的な教育体系を持たせろとおっしゃっていいのです。そのくらいの重みを持っているものだと思っているのです。いかがですか。