ただいまのお尋ねの件でございますが、厚生年金の加入者が厚生年金保険料を払っておりまして、その配偶者が九十万円以下でございますと、夫が負担しております厚生年金の保険料の中から基礎年金の妻分の拠出額も負担されるという仕組みになるわけでございますが、私ども一応今健康保険における被扶養者の認定の取り扱いを念頭に置きまして、わかりやすく、先生の御指摘のように仮に九十万というラインを被扶養配偶者の認定ラインといたしますと、九十万を超える場合はその方は通常の考え方では国民年金のいわゆる一号被保険者におなりになる。そうなりますと、これは夫が属しております厚生年金の世界からはその妻分の基礎年金の拠出金は出ませんで、むしろ国民年金の一号被保険者として妻自身でいわば基礎年金の費用も持つという形になるわけでございまして、その間が二重に計算されることはない仕組みを考えております。
私どもの関連事業は非常に多岐にわたっております。かつまた、本社で把握しておるものもございますし、本社ではその数字がないというものもございます。
 先生から資料要求をちょうだいしていることはよく承知いたしておりますので、できるだけ、また、既にお出しできるものはお出ししたように承知しております。今後とも、また先生の御要求に従ってできるだけのことはさせていただきたい、こう思っております。
具体的な手だてにつきましては、いろいろ御意見があるようでございまして、私どもの立場といたしましては、そのようないろいろな問題点につきましてよく御説明を申し上げましてお願いを申し上げておる。今後とも全力を尽くしてそういったお願いを申し上げたいと思っておるところでございます。
ひたすらお願いはわかるのですが、皆さんとしては、例えば運輸省に対してあるいは関係省庁に対して、救済に対する説明とか、理解、協力を得るという努力は、具体的にどういうふうにされているのかということなんです。
昨年、五十九年度でございましたか、閣議決定がございまして、その線に基づきまして、一元化のプロセスの中でいろいろ抜本的な御措置を講じていただくということで、私どもとしては、ひたすらお願いを申し上げておるという立場でございます。どうぞよろしく御指導をいただきたいと思います。
私どもの共済年金につきましては、本年度、六十年から六十四年にかけましての財政調整計画に基づきまして、国家公務員あるいは日本電信電話それから日本たばこの各共済から財政援助をいただいておるところでございます。大変感謝を申し上げております。
 確かに先生がおっしゃいますように、職員がいわば肩身の狭い思いをしておるということでございまして、私ども職員に対して何とか心配をかけないようにということで、いろいろの努力をいたしているところでございます。
 ただ、こうした他共済からの財政援助をちょうだいいたしておる現状でございますので、まことにやむを得ないと申しますか、職員によくその点を理解してもらいたいということでございます。また、私ども経営を預かる立場にある者といたしまして、その点不安のないように万全を尽くしてまいりたい、こう思っておるところでございます。
次に、国鉄の職員の皆さんが年金問題に対して、国鉄の年金処理をどうするかということを懸念していらっしゃるときに、国鉄としては関係省庁なりに対してどういうような自分たちの働きかけをし、この問題の解決のために対応されているか、その点はいかがですか。
これは、私は質問の内容に答えるかどうか以前の問題だと思うのです。ですから、副総裁もただ部下に言われたから出てくるのではなくて、副総裁ともあろう人は、総裁が出られなくてかわりに出てくる場合には、総裁はどこへ行って、こういうことのために私がかわりに来たということをちゃんと説明できるというのは世の中の常識なんですよ。そういう常識的なこともわからぬで、ただ部下に言われたからほいほいと出てくる、私はこういうところから国鉄当局のいろいろな問題に対処する不手際というものが出てくると思うのですよ。
 私は今後、たとえ農水委員会であろうとも、総裁に対して出席を求められたときには、明確な理由があれば別ですけれども、そうでなければ、みだりに交代をするということは許されないと思うのです。その点ひとつ……。
 それから、おたくの事務当局も、私が総裁と言ったのに常務理事だ、常務理事ではなくて総裁だと言ったら、では今度は副総裁だ、バナナのたたき売りじゃないんですよ。やはり責任者が出るときはきちんと出る、出られないときはこういう理由でかわるということを、常識的なことですからひとつこれからきちんと対応してもらいたい。これは委員長からもひとつ厳重注意をしていただきたい。
 それから、念のために、きょう総裁は今の時間どこに行っていたか、ひとつ後ほど報告をしてもらいたいと思います。
ところで、おととしのことでありますが、ＦＤＡがこれを認可したときにアメリカの一部から反対が起こりました。それには大変脳障害等の危険性があるのでこの安全性に疑問ありとして反対運動が持ち上がったわけであります。特にこれは消費者団体、こういうところからだけではなくて、研究をしております大学の食品科学研究所等のいわゆる反対が強く出てきた。御存じですね。
 これは、公聴会の開催を要求し、政府に対しても、アリゾナ州政府でありますが、販売禁止という措置を申し入れてまいりました。ワシントン地裁にもＦＤＡを相手取って提訴するという動きがあった。これに対してＦＤＡが公聴会開催の必要はないという結論を出して、州政府も販売禁止要求というのは却下した、こういうふうになっておりますけれども、しかしこれは、一部であるにせよ、身体に影響がある、そしてそれは大変大きな障害をもたらすものだという研究発表がなされ、そういう問題の製品というものが海の向こうであるにせよ問題提起されているという点については、慎重な扱いが我が国においても必要だ。
 それはなぜかと言えば、味の素がつくってこれをアメリカに売っている、こういう経過の中にあったからであります。それを監督するのは厚生省、あなたなのであります。当時、単にこれは却下されたというだけの理由であなたの方は問題にしなかったのか。こういう問題提起があったら、アスパルテームは我が国でつくられている品物なんですから、早速厚生省が乗り出してこれの検査をし安全を確認するという義務があると私は思うのですが、その点はおやりになったのですか。