総理、もう今地方自治体ではむしろいらいらして、そしてオンブズマン制度の導入もあるぐらい問題になっているわけですよ。そして全体として消費者を重視するような政策をどんどんやっていかなければならぬ、こういう動きがあるのですよ。だから、私は今一番いい時期じゃないかと思うのですよ。そういう時期であるだけに、もっと総理が率先して、そしてあなたが言われるように、消費者を重視して消費者を守っていくというぐらいの意気込みを見せる必要がある。それは言葉だけではだめなんで、やはり身をもって示す必要があるというふうに思いますし、そういう行政の仕組みというものも十分検討に値するのではないかというふうに思いますから、ひとつお答えをいただきたいと思うのです。
総理の答弁は後でお願いするとしまして、消費者行政に関しましては、御案内のように、経済企画庁の所掌事務としていろいろなことがうたわれているわけでありますし、また消費者保護会議というものも設けられておりまして、会合を開き、消費者の保護に関する各種の方策を研究し、またその実行を各省にお願いするということになっております。
 御案内のように、消費者に関する行政は関係各省に非常に広範にわたっているわけでありまして、それぞれ各省の権限と関連することも多いものでありますから、それを一つにまとめて、どういうような姿になるのか、この辺も問題がございますから、消費者の保護に関するところの基本的な方針を定めて、そして各省の行政と関連をとりつつこれを進めるという現在の体制を強化していくことが私はいいのではないかというふうに考えているのであります。
どこにその隘路があるのかというようなことも含めて、そしてやはり隘路が打開されるような方策というものを積極的に考えていくというようなものでなければならぬと私は思いますから、これはひとつ、体を見ると体力がうんとありそうだから、頑張ってやりなさいよ。
 次に、日米構造協議の問題の中で、これはたびたびここでも私も言いましたし議論になりましたけれども、消費者が非常に軽視をされているというシステムになっているじゃないか、もう少し消費者を重視する政策をやらなければいかぬというので指摘をされていますね。これは総理もあらゆる機会にこれからは消費者重視に転換していく、こういうことを言われているわけです。だけれども、これは言葉だけではだめなんで、身をもって示さなければいかぬ。そこで、身をもって示すために、例えば、先般も申し上げましたけれども、消費者保護庁をつくるとか、あるいは総務庁の中に、もっと一元的に消費者のニーズにこたえられるようなそういう施策ができるものを考えるとか、何か行政の仕組みの中に、なるほど海部内閣は消費者を重視しているということが示されるような、そういう具体的な方策を考える必要があるのではないかというふうに思うのですが、そういう点はどうでしょうか。
今この原因について伺ったわけでございますが、今後の推移といたしまして、私も大体もうここいらが峠と、これからむしろ下がりぎみになるのではないか。こういう感じを持っておりますのは、この三月二十日現在でございましたか、全国の肉用子牛価格安定基金協会、ここでの主要家畜市場における肉用子牛価格の速報を見ておりますと、この速報で上がってまいっております二十一の全国の市場の中で、前回に比べて価格が下がったものが十四、逆に上がったものが七つということでございました。これは季節変動的な要因もあろうかと思いますのでこれで占うわけにはまいらないと思いますが、やはりさしも高値の状態も、ここで先行き一服ぎみで下がっていくのではないか。
 そこで、実はこのたびの子牛の価格につきましての保証基準価格の問題でお伺いをするわけでありますが、御案内のとおり、現行の子牛価格の安定基金制度、非常に私は畜産農家にとって心強い支えになってきたと思うんです。これは五十七年に現在の二十九万二千円、私の県ではそれに県で継ぎ足しをいたしまして三十万円の保証基準価格でございました。ところが、この年から三十万円を割り込む、こういう状態で五十九年まで続いてまいりまして、その間に、ひどいときには十五、六万というものも出てまいりました。それだけ基金協会は大変な財政基盤が揺らいだわけでございますが、農家にとりましてはこれが命綱ということで、その後ただいま申しましたように価格が戻ってまいりましたので農家の増頭も進む、こういうことで、非常に大きなこれが効用を発揮したことは私どもも大いに感謝しなければいけないと思っておる次第でございます。
 そこで、問題は新しい制度になりまして、いわゆる補給金制度ということになりまして、一方におきましていよいよ来年から自由化される。先ほどお話がありましたが、私どもの鹿児島県あるいはお隣の宮崎県、群馬県、この三県で、いつまでもとにかく外圧におびえて守り防ぐ一方の畜産ではこれはどうしようもない、むしろ攻めていこう、こういうことで、昨年は香港に鹿児島の肉が出ていって評判がよかったと。今度はアメリカにひとつこの肉用牛を打って出ようということで、御案内のとおり、ただいまお話がありましたように、とりあえずアンテナショップを設けてそこでやろうということで、これも非常に大きな期待を持っておるわけでございます。
 それだけ畜産農家というものがやる気を出してきておる。しかしながら、未知のいわば予測のできない自由化という事態、このもとでやはり一抹の不安があるわけでございまして、そういう意味でこの新しい制度になって初めての保証基準価格、これがどのように決められるだろうかということで大変深い関心と期待を持っておった次第でございます。
 そこでお伺いをするわけでございますが、昨日御答申になられましたこの新制度下での初めての保証基準価格、これが従来の算定方式、これまで二十九万二千円なりあるいは二十七万円なりというものを決められたときとこの算定方式、私も素人でよくのみ込めませんが、それまではいわゆる片対数式というもので、いわゆる牛のサイクルである七年間のこの価格というものの平均値から趨勢を出して需給実勢価格というものを出して決めてこられた、この方式を一てきされまして今度は新しい計算方式、肉用牛等の計算方式に移っておられるわけでありますが、これにつきましてどうしてこのようなこれまでの算式を踏襲されなかったのか、技術的なことで恐縮でございますが、簡単にお答えをお願いいたしたいと思います。