これは先ほど申し上げましたこのレポートが指摘しておりますとおり、あらゆる種類の船舶が潜在的な核攻撃基地になり得るということは、これは漁船であっても十分巡航ミサイルを積んで隠しおおせるという、裏を返せばそういう指摘になるわけでございます。今、大臣の御答弁を伺っておりまして、このレポートの指摘によるいわゆる巡航ミサイルについても技術的に検証することは不可能だというこの現実、これはもう認めざるを得ないということでございましょうか、重ねてひとつ御答弁をお願いします。
今、米ソ間で、ＩＮＦにつきましてもあるいはＳＴＡＲＴにつきましても交渉が中断をいたしております。そういう中で、米ソ両陣営で核軍拡がどんどん進んでおること、これはもう事実であります。ヨーロッパにおける巡航ミサイル等の配備もそうですし、あるいはまたソ連のＳＳ２０の配備等も御承知のとおりでございます。そういう意味においては、残念ながら野放しと言えば野放しといいますか、そういう状況にある。だから、これに早く歯どめをかけなければならぬ。それにはやはり米ソが一日も早く話し合いのテーブルに着くということが大事であろうと私は思うわけでございますし、また、そうした核兵器についての研究開発が盛んになれば、確かにおっしゃるようになかなか検証の難しい核兵器も出てきておると思います。巡航ミサイル等も検証が非常に難しい、こういうふうに言われておるわけでございますし、それは否定できないお話ではないか、私もそういうふうに思います。
先ほども御答弁をいたしたわけでございますが、これは全く仮定の問題につきましてあれこれ述べますことはかえって誤解を招くおそれがあるわけでございますが、全くの一般論として申し上げれば、米国が我が国の同意なくして核弾頭搭載のトマホークをして我が国領空を通過せしめるというようなことは、私どもはあり得ないと考えておるわけでございます。
トマホークの領空通過問題、先ほどもちょっと出ましたが、ニュージャージー等にトマホークが配備をされてそこから対ソ関係をにらむということになりますと、日本列島をまたいで西太平洋と日本海側で対峙をする。ここで戦争ということになりますと、当然にこのトマホークというのは弾道ミサイルと違って低空を飛ぶわけでありますから、トマホークの領空侵犯という問題が起こる、領空通過という問題が出てくる。これはどう対処しますか。
確かに多くなっております。これはいわゆる極東情勢といいますか、ソ連の軍事力が非常に強化されつつあるというのがその原因ではないかと、そういうふうに思うわけでございますが、そういう中にあって今後米艦船、特に潜水艦等の入港も行われると思うわけでございますが、それらに関しましては先ほどから申し上げましたように、我々は日米安保条約を守る、日米関連取り決めによってこれに対処していく。すなわち、核についてはこれが持ち込まれるという場合には必ずこれは事前協議の対象になる、それに対して我々はこれを認めない、こういう立場でこれを貫いてまいりたいと、こういうふうに思います。
ということで、原潜の入港が非常にふえておる。しかも攻撃型原潜も相当数来ておる。ベトナム戦争のときよりも多いという数値もあるわけでありますが、それが今度は核つきトマホークが配備されるということになりますれば、これは回数、隻数その他多いわけでありますから、ニュージャージー以上にこの問題に対するチェックを厳しくしなければならぬと思うんですが、いかがでしょう。
そうでございますね、昭和五十五年が、潜水艦、水上艦艇合わせまして、まあ今お尋ねが潜水艦のことだと思いますが十回でございます。五十六年が七回、五十七年が二十一回、それから五十八年が二十五回ということになっております。
昨年の実績はたしか三十三隻……、ちょっとお待ちください。昭和三十九年から五十九年二月九日までの実績はございます。昨年のあれは今資料を持ってまいりますから、ちょっとお待ちください。
 昨年じゅうにトマホークの装備が予定されている米艦船で、日本の港に寄港した事例というものを調べますと、昨年一カ年では原子力潜水艦の本邦寄港回数は計二十五回でございます。そのうちトマホーク配備可能艦とされておるスタージョン級及びロサンゼルス級の原子力潜水艦の寄港回数は、それぞれ十二回及び五回でございます。
 ここで申し上げておきたいことは、トマホークの配備が予定されておる艦船につきましては、アメリカ政府は、艦級でございますね、艦のクラスは明らかにしておりますけれども、具体的にどの艦が配備されるかということは必ずしも明らかにしていないということでございます。
お説のとおりに、これからは、国際電気通信事業にも競争原理を導入することで複数の業者が入ってくることが考えられます。これにつきましては、当然そういった競争原理に対応できるようにＫＤＤ自身が体質を強化していかなければならないと同時に、諸外国との関係でいつも共同して行う事業でございます、ＫＤＤだけで事業はできない、相手国との関係において行う事業でございますので、そういった意味でも国際的な信用度を常に高めていくというのが必要であると同時に、料金につきましても非常な努力をしていくということが大事でございまして、これにつきましては今高仲常務からお話がございましたように、非常に料金の努力はしている、そういった意味でも競争力に対応できると、こう思っております。
 それでは今後どうするかということでございます。制度的には、参入が大いに入ることは基本的に郵政省の態度としては歓迎すべきことであると、こういうふうに理解いたします。
 ただ問題は、国際条約とかいろいろ国際規約、あるいは相手国との関係がございまして、これにつきましては、やはり政府として相当な何か一つの世話をしなければいけないんじゃないかと思います。インテルサットの問題とかインマルサットの問題があとございます。したがいまして、そういった点につきましても十分に配慮いたしまして、いわゆる国際通話というものが日本が体力が弱くならないような配慮ということが必要であろうと思っております。