検察審査会のことにつきましては、先ほど千葉委員にもお答えいたしましたところでございますけれども、私ども裁判所といたしまして検察審査会の充実発展のためには、何と申ましても今委員御指摘のとおり、制度の存在及び存在のみでなくその意義を広く国民の間に周知徹底させるということが一番肝要であるというふうに考えております。
 したがって、その意味で広報活動につきまして大いに力を注いでまいったところでございますが、先ほど委員から御紹介ありましたように、例えば審査員に選ばれた場合に余り乗り気でないものが非常に多いというような結果が出てまいりましたことにつきましては、私どもとしても率直に申し上げて大変残念な感じも持っておるところでございます。したがって、なおこの制度の重要性につきまして大いに広報活動に努めてまいりたいと思っております。
 現在のその広報活動の実情でございますが、主なものを若干御紹介させていただきますと、裁判所の見学者に対しましては、検審制度をもちろん説明をいたすほか、パンフレット、リーフレット等を作成したものを交付しておりますが、平成元年度一年度で見てまいりますと、裁判所の来庁者に対しまして九万五千部ほど配っておる。自治体や選管にも五十二万六千部ほど、学校やその他の各種団体には七万部というもので、かなり大量のものを交付いたしております。
 また、先ほど千葉委員の御質問の際に法務省刑事局長からお話がありましたように、当然のことながら検察庁の方にももちろん御協力いただきまして、既に検察庁等にはそういったパンフレット、リーフレット等は十分配付済みでございます。そのほか、市町村の広報紙にＰＲの記事を掲載してもらう、これが平成元年度単年度で千四回、それからテレビやラジオ放送が二千八回、講演会が千九百三十一回、広報用映画をつくっておりますけれども、これの上映会が一万三千二百二十四回というようなことで、平成元年の一年度でも相当数のことはやっておるわけでございます。なおかつ世論調査でそのような結果が出てきておることも踏まえまして、さらに私どもとして広報活動を充実させていくべくいろいろ検討してまいりたいと思っております。
十二時も回りまして、いつも最後でございますのでお疲れのところ恐縮と存じておりますが、よろしくお願いいたします。
 きょうの裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきましては、同僚議員の御質問数々ございましたので、次の議題に行かせていただくことをお許しいただきたいと思います。
 先ほど千葉委員からもお話がるるございました検察審査会につきまして、最高裁の御見解をお伺いしたいわけでございます。
 国民の司法への参加というそのかかわりから、審査会制度につきまして国民の知識と理解ということの程度でございます。つまり、知るということはどういうことかということなんですけれども、発足以来四十二年のこの制度の中での御努力によりまして、確かに総理府の調査では昭和五十八年の二二％からかなり上がって三一％、審査会制度は知っておりますという答えが出ておりますことは確かでございます。しかし、それで知っているということになるかどうかとなりますと、一部申し上げますけれども、検察官が被疑者を裁判にかけなかった不起訴処分が正しいかどうかを審査するというその一、その二が検察庁の仕事について改善すべき点を指摘するということの役割ですが、その中の前者につきましては二六％、後者は一七％しか知らないと、中身を見ておりますとそういうことになっております。それから今度は、もしあなたが審査員に選ばれた場合ということになりますと、まことにそれは消極的でございまして、乗り気でないという方が六八％もおられて、そして乗り気だというか積極的にやりましょうという元気のいい方は五％しかない。たしかにこんなふうになっておったと思います。
 このように国民がどの程度理解しているか、知っているかという中身ですね、その意識、それから現在の検察審査制度の実情、運用、そしてＰＲ、これについて最高裁から率直な御意見をお伺いしたいというふうに思います。
御指摘のとおり、なお申し出者との間で十分協議をいたしまして結論を出すことになるだろうと思います。
 ただ、今六条を引用されましたが、確かにそういう規定がございますので、閲覧者が義務としてそれを守っていただく必要があるわけでございますが、本件の場合は記録全体の復刻版を出版するというお考えだということでございますので、全体の復刻版となりますとプライバシーの問題でなお検討することがいろいろあるだろうということが一つのネックになっているわけでございます。
今刑事局長御指摘のプライバシーの保護等という問題は確かにございます。しかし、これは訴訟記録法の第六条で、閲覧させてもらった場合に閲覧者の義務として、その閲覧記録について公の秩序または善良の風俗を害したり、関係人の名誉を傷つけたりするような行為をしてはならないということで、むしろ閲覧者に課せられた法的義務ですよ。
 ですから、裁量の判断としてはここに重点が置かれるということだけではなくて、やはり研究者に研究資料として歴史的価値あるものを閲覧させるというこの記録保存の本来の趣旨に立ち戻って、前向きの姿勢でぜひ検討していただきたい。今御指摘の点については、閲覧者に厳しく法の趣旨を説明していただくということで措置をしていただければいいのではないか。こういった意味で前向きの検討をぜひお願いしたいということですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 郵便分野における再生紙の活用について現在の仕事の進行状況を御説明いたしますが、再生紙の活用の促進は、省資源対策、世界的な地球環境問題の一環としての森林資源の保護、都市におけるごみ問題の解決等の観点から近年国の喫緊の重要政策課題の一つとなっておりまして、郵政省としてもこの課題の解決に挙省的に積極的に対応していく方針で臨んでおります。特に郵便は手紙、はがき、業務用書類、定期刊行物、ダイレクトメールなど紙そのものと密接不可分の関係にありますので、郵便分野に再生紙の活用を促進していくということは、非常にアピール効果もあり、国の政策課題の解決に大きく寄与するものというふうに考えています。
 そこで、そうは言っても各問題にまたがります
ので、広く各界に意見を聞きながら具体的な方策を策定して、策定した以上は実行するということで、よい結論を出そうということで部外有識者等で構成する調査研究会を設置することといたしまして、もうスケジュールは固めつつありますが、四月二十三日に第一回会合を開催する予定でございます。
 例えば、メンバーとしては学者、評論家、デザイナー、地方公共団体、関連業界等の部外有識者約二十名近くを予定しておりますが、それに省内の関係部局の幹部が加わるということで、その座長として立正大学経済学部長の福岡先生を予定しております。そうした多彩なメンバーによりまして調査研究を行おう、そして再生紙を活用したはがき、小包郵便物包装用品等の開発やダイレクトメール等の郵便物に再生紙の活用を誘導するための具体的な方策を主なテーマとして調査研究を行うことといたしています。
 そのスケジュールですが、平成三年九月下旬までの約六カ月間といたしまして、六月中旬には早くも中間取りまとめを行うことを努力目標としておりまして、そういった結論を平成四年度予算要求に積極的に反映させていく。それから、九月下旬に出される予定の最終報告書でございますが、これはできるだけ速やかにその中の内容をその後の予算編成とかあるいはその都度必要に応じて活用する、こういう方針で今真剣に取り組み始めているところでございます。