そこで、今回の改正によっていろいろと支給の条件も違ってくるわけですが、本法が成立して政令その他の条項が整備されるとすると、年金額は具体的にどのようになりますか。各種目ごとにわかりやすくひとつ説明してください。どのくらい上がるんだとか、そういうようなことについて。
お尋ねの負担の問題につきましては、我が国の年金制度が社会保険料方式をとっておりますので、事業主と組合員の方の折半という原則に立ちまして、そのことが我が農林年金でもこれは五十五条になるわけでございます。掛金を折半して負担するという規定が設けられていることは、御指摘のとおりなんでございますけれども、この法文の意味合いは、事業主が最低二分の一は負担するという趣旨で設けられている。したがって、仮に組合員が二分の一を下回る負担というようなことになっても、直ちにそのことがこの法文に違反することにはならないというふうに私どもは理解をしているわけでございます。
定款の変更を許可するのは農林水産省ですね。だからその際、十分私が今申し上げたことを念頭に置いて取り扱ってください。年金当局にはもう余り強く言いませんが、お聞きのとおりだというふうに思いますしね。これは、国の要請や時代の変化によって財政再計算を五年でやるところを一年繰り上げてもやるんだと。ですから、皆さん方が考えているような掛金率、今までそういうことで、末端の方へいろいろ徹底してきたからかもしれませんけれども、こういう情勢になったところでありますので、さらに再検討を要請しておきます。重ねて要請しておきます。
 そこで、組合員の掛金が高くなると負担者も大変になってくるわけです。掛金率は組合員と事業主が折半して負担をすることになっておりますが、この規定は組合員の二分の一以上負担させてはならないということは強制規定でありますが、組合員の負担を軽くすること、例えば四対六だとか三対七であったとしてもこれは法律違反ではない、制度上もいけないというものではないと考えますが、どうですか。
先ほども、大臣から御答弁を申し上げたわけでございますが、この掛金率の決定は、年金当局が年金加入者の御意見を十分体しながら形式的には定款の変更、それを農水大臣が認可するという形式を踏んで、来年の四月から新しい掛金率を通用すべく今必要な手続を進められている段階でございます。私どもは一応の試算として、千分の三十の引き上げの必要性というものが数字として出てきていることは承知をいたしております。その算定の基礎も承知をいたしておるわけでございまして、年金財政の長期的な安定という見地から、先ほど来年金当局からも御答弁がありますように、後代に負担を延ばしていくということを避けつつ、現役の方の負担の急激な増加というものも回避するというような視点、さらには年金の長期的な安定というようなことから出された数字が千分の三十である、非常に重みのある数字であると受けとめざるを得ないというふうに認識をいたしておるわけでございますけれども、やはり関係者らの非常に大きな利害にかかわる問題でございますので、今後来年の三月までの間の、年金当局を中心とする関係者の話し合いが十分理解と納得の上で行われて、円滑な掛金の引き上げが実現できるように、私どもも年金当局と密接な連携をとりながら、適切な対応をとってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
それは、基礎年金について政府が三分の一負担している、そのことはいろいろな経過があったことは承知をしていますが、年金当局がこれだけ強く言っているんですから、本当に、極端に値上げをすることができないとするならば、政府としても考えなければいけない。年金財政の将来展望、六十年がいいのか悪いのか私はよくわかりませんが、農林水産省としても、厚生年金はこういう形になったんですから、この再計算をするときにおいては、他の共済年金との関係もあるでしょうけれども、よく組合員や国民の要求に合致するように指導すべきだと思うんですが、どうですか。
お答えしますが、日ソ関係がこのままでいいとは私も思っておりません。冷たい関係でございますし、この日ソの外交というものを大切にし、できるだけ温かいものにしていくという努力をやらなければならぬということは、そのとおりでございます。そういうつもりで外交、日ソ問題に取り組んでまいるつもりでございます。
 ただ、その前提に、先生おっしゃったような領土問題というものがある、そこに軍備の拡充をしているという問題がある、あるいはアフガニスタンの問題があるというようないろんなむずかしい問題がございますので、なかなかストレートに日ソ関係、友好親善が非常に温まるということにいかないところに苦慮をしているわけでございますが、私どもは、言うべきことはやはりちゃんと言い、筋は通して、その上で何とか温かい関係にしていく、いまのような問題を少しでも前進して解決していくように努力する、これはお互いがやるべきだというふうに考えておるわけでございます。
 それから、日米中のお話がありましたが、私、この間の経験で、グロムイコ外相と会いましたときに、日米安保のことは余りグロムイコさんも言いませんでした。むしろ日中が非常に友好親善であるということは、これはソ連にとって危険な関係だということを時間を費やして向こうで話が出たのでございまして、私は、それは違う、日本は中国との平和友好関係を続け、近代化を助けていくということはやっている、しかしそれは軍事協力というようなことをやっているんじゃない、日中は日中、そして日ソは日ソ、日米は日米というように、それぞれの二国間の関係はなるべく友好関係をやっていくんだ、米中と一緒になってソ連に敵対するとかソ連を包囲するとか、そんなことは全然考えておりません、それは違うということをグロムイコさんと大分やり合ったことがあります。
 先生がおっしゃったとおり、日中は日中で近代化を助け、中国の方をやっていく、日ソは日ソでまた別な観点で平和友好をやっていくということは、これは日本の外交としては原則的な大きな方針でございます。