来年度予算につきましてはもう既に概算要求として大蔵省に提出しております。しかしながら、来年度予算の編成過程におきましては、今委員が御指摘いたしたようなお考えも含めまして、財政当局の理解を求めていきたいと思っております。
 あわせて、ＯＤＡにつきましては昨今いろいろメディアを通じて御批判もいただいております。そういった点を今後どう改善するかというようなことも含めて、予算的にもきちんと財政当局に理解を求められるような努力も続けながら、最終的にいい枝ぶりといいますか形になりますように努力をしていきたいと思っております。
日本外交の大きな柱の一つとして、国連中心主義の外交を展開していくことは、当然のことだろうと思います。そういった意味で、今日まで国連の中で枢要な地位を占めるべく、安保理の常任理事国入り等も含めまして、我が国の活躍の場を広げてまいったわけでございます。しかし、今般、この予算問題に関しまして、これが著しく前年の予算の増加に比べて一挙に大きな削減ということでありまして、そういったことで、今御指摘のような国連に対する基本的考え方が変更したのではないかと言われるような御指摘も出てくるわけでございます。
 しかし、この予算をもってしてのみ我が国の立場をすべて表現するということでもないかと思いますので、この点につきましては、国際機関にも我が国の立場は十分説明をし理解を求めておるところではございますが、今日なおいろいろと我が国に対する大きな期待が膨らんできておることと同時に、それにこたえようとする努力が継続していることに対して、一挙にこうした数字になっておることはまことに残念であります。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように、国連機関に対しましては義務的経費すなわち国連における分担金の問題等につきまして、先ほども御議論ありましたけれども、こうした点についてはなお日本としての立場は十分果たしていきますと同時に、それぞれの国際機関に対しての削減率が極めて大きいということでございますので、繰り返しますが、この点につきましては全力を挙げて来年度予算につきましても期待に沿えるように努力をしていくということを申し上げさせていただきたいと思います。
外務大臣、いかがですか。先ほど申し上げましたとおり、限られた予算をいかに配分していくかというのは、政治家にとっての一つの大きな仕事だと僕は思います。またこれから余りいい答えが出ないと、僕はもっと追及していきますけれども。基本的に、どうしても理解できないのではないのか。
 一方において人道的な問題について種々活躍している国際機関があり、その致命傷にもなりかねない、その拠出を日本が今日まで行ってきた。それは全体の日本のＯＤＡ予算からするならば大きな額ではないにもかかわらず、その国際機関にとってみればまさに衝撃的な削減を意味する。そして、その活動自体も大幅に縮小しなければならなくなる、一目瞭然ではございませんか。
 僕は、今の説明だと、それはただ単にいかにその数字がこういうふうになったのかという説明をするだけですから、何も伝わってまいりません。外務大臣としてどのようにお考えになるのか。もう一度御答弁いただきたいと思います。
私も、外務省におきまして国連を担当する者でございますけれども、今回、予算の状況は大変厳しいものがございますが、私どもの国連を重視する外交、地球規模のさまざまな問題、人口の問題、麻薬の問題、環境の問題、人権の問題などなどにつきまして引き続き力を入れていくという基本的な外交の姿勢には、いささかの変更もないと考えております。
 予算の話でございますけれども、先ほど経済協力局長から答弁したとおりでございますが、ＯＤＡ一〇％減ということで、五百八十五億円をいわばひねり出さざるを得ない状況にございます。そうした厳しい状況の中で、私ども決して国際機関の役割を軽視しているとか重要でないと考えているとか、そういうことではございませんけれども、全体として五百八十五億円を減らさなければならないという状況の中で私どもが予算編成として考えましたのは、二国間の援助につきまして、大変つらいことではございますけれども、四百二十億ほどの減額に踏み切りまして、そういう状況の中で国際機関についても、百六十二億円でございますけれども、それなりの削減はせざるを得ないということで、それが結果としてはパーセントで見れば、委員御指摘のとおり三九％であるとか四十数％であるとかいうことになりますけれども、数字絶対額そのものとして見ますれば、むしろ二国間の経済協力の方をより多く削減したということであると考えております。
私は昨年の就任以来、交通事故というのが今改めて大きな問題になっているということを痛感いたしまして、国家公安委員会の場でもまた警察庁幹部にも、現場の警察官が交通安全を取り締まるそして防止をするというこの活動はもちろん一番大切であるけれども、それだけに頼るというのでは不十分であるということで、特に国民の交通安全に対する意識を高めなきゃならないということを機会あるごとに申し上げておりまして、西川委員が今申されたことを実は交通局長を初め関係者に強く要請してきたところであります。
 もちろん警察庁自身にそのような費用はないわけでございますけれども、しかしそこは何とか工夫して、交通安全に関するビラ、それもありきたりの交通安全に気をつけましょうというのではなくて、例えば一万人以下になりました、ことしも続けたいとか、子供には子供向けのもの、あるいは保護者には保護者向け、余り細かくはっくれませんが、三タイプか五タイプぐらいをつくって、それを全戸に配れるようなことを真剣に考えようじゃないかということで、警察庁の内部においてもどこから費用を調達するかというようなことを含めて今鋭意努力中であることを申し上げます。指摘されるまでもなく、そういうことをしようということで今努力しています。
 ただ、警察庁の取り組みを今申し上げたのでございますが、きのう私、羽田空港で行われました交通安全キャンペーンに出てまいったのでございます。警視庁限りにおいてはもう既に七、八種類のビラをつくってそれぞれ必要なところに今回特に配っておるんですということで、警察庁の要請に基づいて各都道府県では特に広報啓発用のビラを重視している、こういうふうに聞いております。