それでは、高校の進路指導の先生たちの組織でありますところの全国高校進路協議会、これが六十二年の七月に開いた研究協議大会で、生徒に対するアンケートはやめるべきだという発言があったはずであります。ところが、文部省は、多分報告があったと思いますけれども、これには残念ながら耳をかす状況にはなかったと判断せざるを得ませんが、いかがであったでしょうか。
当時協力者会議でいろいろな方からいろいろな意見が出てまいったわけでありますけれども、一部にそういう意見もあったようでありますけれども、全体として専修学校等の自主規制による、そういう方向で行うべきである、大勢はそういうことであった、その方針に従って考え方がまとめられた、こういう状況になっております。
文部省は、行政監察に先立ちまして六十一年一月、専修学校の教育改善を図るため、現場の教師らによりますところの専修学校教育に関する調査研究協力者会議を発足させております。その際、委員の中から、業者による生徒名簿の提出には応じないようにすることが望ましい、こういう強硬な発言があったことも聞いているわけでありますが、文部省はこの時点でこのような意見に対してどのように受けとめられましたか、お答えをいただきたいと存じます。
勧告の内容は、入学案内とか募集広告等、それの適正化を期すること、それから指導指針を定め、並びに広告の自主規制の強化を含めてその適正化を都道府県等に対し指導すること、こういう内容、そのほか二、三の点がありますけれども、そういう点について勧告があった次第でございます。
それじゃその次にお尋ねをいたします。
 総務庁の行政監察局は、文部省に対しまして専修学校の広告や中学、高校の進路指導の適正化を勧告していたはずであります。勧告の内容はどのような内容でありましたか。お答えください。
以下申し上げますが、私どもの調べによりますと、大体この辺からリクルートと文部省との関係が非常に深いかかわりを持っていると判断せざるを得ません。きょうは時間にも限定がありますからこれ以上突っ込んだことを申し上げることはできませんけれども、ただ一つお尋ねをしておきたいと思います。
 その際、改正の骨子は、学校法人志向幼稚園の法人化期限の延長と準学校法人に対する助成規定の整備であったはずであります。このうち後者の準学校法人に対する助成規定の整備については、前に申し上げましたように私学助成法制定以後、関係者からその実現についてかなりの要請があったことを私どもも聞いております。その経緯を御存じだったらお答えいただけませんか。
法務省の方、御苦労さまでした。ありがとうございました。
 それじゃ引き続いて大臣、お尋ねいたします。
 昭和五十七年八月に私学助成法の一部改正が自民党の議員立法で行われたはずであります。その際、現在の西岡文部大臣もその法案の提出者であったはずであります。間違いありませんか。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘の問題点につきましては、当時私学振興助成法を制定するに当たりまして、この法律の条文、内容、それに伴う財源等の問題もございまして、とにもかくにも学校教育法第一条に定めるところのいわゆる一条校の助成というところに力点を置いて、これを議員立法として提案し、その法律の成立を見たところでございまして、将来の含みとして専修学校を対象としたいなという願望を提出者としては持っていたことは事実でございますが、当時の法律を制定する客観情勢から申しまして、そこまで法律の中に書き込むことは非常に困難であったという事情でございました。
いずれ明らかになることでありますから、この問題はこれで終わります。いずれ文教委員会等でも発言する機会がございますので、その際に詳しく申し上げたいと存じます。
 さて、文部大臣にお尋ねいたします。
 私学助成法案は、昭和五十年七月に専修学校法案つまり学校教育法の一部改正法案と同時に成立したはずでありますが、助成法案の提出者の一人でありましたのが現在の西岡文部大臣だったと聞き及んでおります。その経緯について若干お尋ねいたします。つまり、成立いたしました助成法の附則で、私立学校法五十九条、これは「助成」でありますが、改められ、「別に法律で定めるところにより、学校法人に対し、必要な助成をすることができる。」こういうふうに簡略化されたはずであります。この五十九条は従来から準学校法人に適用されておりましたけれども、成立をいたしました助成法による公費助成の対象は学校教育法の一部校に限定されたことから、結果といたしまして準学校法人に対する補助金の根拠規定は消滅し、私学振興財団法による融資のみとなったはずでありますが、それはどのような理由だったでしょうか。経緯を含めておわかりでしたらお答えいただきたいと思います。
東京地検におきましては、裁判所から令状の発付を受けまして、それに基づきまして実施いたしておるわけでございますので、当然被疑事実に関連性のあるということのもとに令状の発付を得て行っているものというふうに理解できます。
まず、単純労働者についての取り扱いについて諸外国が、特に近隣の国々においてどういうふうに見ておられるかという点でございますが、これは基本的に外国人の出入国の管理ということはそれぞれの国の主権事項、これは委員御指摘のとおり主権事項でございまして、我が国には我が国の事情があっての管理を行うという点についての基本的な認識というものは諸外国にもあると思います。
 したがって、今後の問題は、我が国が近隣諸国との間にあるいろいろな関係の中において、我が国が我が国として一番適正な形で、しかも秩序のある形で外国の方に日本で就労できる機会というものを設ける、そういう考え方が必要であると思いますので、この出入国、現在の新しい御審議をお願いしております入管法改正法案も、現在の日本におけるいわば国民的合意を反映したものについての新しい骨組みというものをお示ししており、またそういうことについての理解を諸外国で求めてまいりたいと思っております。
 また、出国についてただいまの御指摘の点でございます。これはただいまの御指摘の点も念頭に置きまして、今後この出入国管理基本計画というものを具体的にどう実効的に運用していくのがいいかということについて、十分検討をいたしたいと考えております。