いままでのお話を聞いておりますと、自動車工業会としては増税について、物品税の引き上げについて非常に憂慮をしている、きわめて慎重な発言ですが、気持ちのほどは十分に理解ができます。それから空調業界におきましても増税には観迎できないが、納得いくようないろんな手を講じてほしいというお話がありまして、そのいろんな手のお話もありましたけれども、先ほどのお話の中の幾つかを考えてみますと、納得できるような手段、方法というのは非常にむずかしい。こういう気持ちを察しますと、十分に空調業界の本音がわかったような気がいたします。それから電子機械工業会も慎重な検討が必要であり、全般の見直しが前提であるから猶予をしてくれというふうに反対の意思表明だというふうに理解をしておきたいというふうに思います。
 そこで自動車工業会にお伺いしますが、きのうきょう、非常にマスコミでは宣伝をされております日米の自動車問題です、私どもが知り得る範囲でいきますと、自動車工業会はしばらくの間静観をしようというふうに理解をしていたわけですが、現実は外務大臣とレーガン大統領との間にはわりあいに速いテンポの話が進んでいるやに受けとめるわけですが、この点についての評価と考え方というものをお伺いをいたします。
 それから電子機械工業会にお伺いをしますが、昭和四十七年ごろからあった問題ですが、日米のカラーテレビのダンピング課税の問題が一時大騒ぎになりました。大体五十三年度ぐらいには終息をしたわけですが、いまなお問題が残っている点があるかどうか。あるとするならば、どういう分野で国なりあるいは政治がときには援助の手を伸べなければならぬわけですが、そういう問題が現実にあるかどうか。それからもう一つ電子機械工業会にお伺いするわけですが、ビデオディスクという新しい製品が出るというふうに仄聞をするわけですが、これの国内あるいは国際的な進出についてどのような展望を持っておられるのか。
 以上のことについてお伺いをしておきたいと思います。
第一点の御質問でございますが、政府税調からは意向を求められたことはございません。それから大蔵省からは、昨年十一月に新規課税物品の案を示され、業界は本日私が陳述しましたとおりの意見を申し上げました。通産省からは意向を求められませんでしたけれども、業界から産業育成上の配慮を賜るようお願いをいたしました。
 それかも第二番目の御質問でございますが、陳述で申し上げましたとおり家電業界は非常に競争が激しい実態でございますので、値上げはなかなかむずかしいと思いますけれども、今回の改正の課税額というものはかなりの負担になりますので、これを全部メーカーで吸収するということはとうていできません。いずれは小売価格に転嫁せざるを得ないと考えております。しかしながら、値上げをいたしますと売れ行きが悪くなりますものですから、われわれとしては痛しかゆしということでございますけれども、それを全部吸収するということはとうていできないということを申し上げたいと思います。
私どもの方は正式に大蔵省、税調等からはお話はございませんでしたが、ことしになりまして考え方を示されたように思っております。そこで、業界としては陳情書を出しました。それは中小企業を圧迫するような物品税、またわれわれも、その次の問題にもかかわりますが、物品税を当然小売価格に転嫁せねばならないので、そうすることによって消費物資、生活必需物資が値上がりするようなことのないようにお願いしたいというようなことを陳情したように思っております。
 いまの物品税は、結局は当初はやはりこれはメーカー側の利益を圧迫しながら出さなきゃならないと思っておりますが、いずれはやはり小売価格に転嫁しなければやっていけないんじゃないかと思っております。
 以上でございます。
委員から外交の一元化は国家の外交の基本であるという御指摘は、まことにありがたい御意見であると考えております。これから多極化してくる国際情勢の中で、いかに国の安全、繁栄を維持していくかということは、一にかかって私は外交が正しく行われていくということにその大きな基盤があるということを認識しております。
 特に領土問題に関しましては、委員御指摘のように、我が国の古来の領土である北方四島を一括返還をする、そしてその後平和条約を締結するということが国民の一致した願望でございます。そういう意味で、私どもは、この四島の一括返還という政府の立場はいささかも変わっておりません。
 第二点として、五十六年に既にソ連政府は二島の引き渡しを我が方に約束をしております。四島の返還こそが領土問題の基本であります。二島でとりあえずというようなことで合意をするというような選択肢は全くございません。御指摘のとおり四島一括返還こそ我が国が貫くべき基本的な考えでありまして、国民世論の一致した対ソ対応が今ほど強く求められているときはないと考えております。この私どもの考え方は変わるものではございませんで、各党の一致した国会のたび重なる御決議を踏まえながら、私どもとしてはこの領土問題の解決に真剣に取り組んでいく、このような考えでおります。
 第一点の問題に関しましては、ＯＤＡ等につきましても国民の間にいろいろと不明な点が多いという御懸念、私もよく存じております。私は就任以来、ＯＤＡへの国民の理解をいかに求めていくかということに、微力でございますがみずから腐心をしているところでございます。
 特に私は最後にお願いをしておきたいことは、この外務省の人員問題はやはり基本的に大きな問題を抱えているというふうに考えておりまして、現実に在外公館をお歩きいただき、現地の職員から御意見を聞いておられる委員の御指摘は全くそのとおりである。私どもは、各党の御支持を得ながら新しい時代へ外務省が対応できるような人員を整備しなければならないという考え方で今年は臨んでまいりたい、このように考えておりますので、御支援のほどをお願い申し上げておきたいと思います。