今大臣が申しましたように、私ども交付金の額あるいは割合について決して現状がいいと思っているわけではございません。ただ、それじゃどれぐらいの割合がいいんだということにつきましても、なかなかこれがいいということも言えないわけでございます。とにかく今の段階で申し上げられることは、今の姿が決していいと思っていない、少しでも私ども国としての交付金、財政措置というものを強化していくべきであろう、そのための努力をすべきであるというふうに思っております。
大変御親切な内容のお答えをいただきましたが、今予算獲得にということでございました。ＮＨＫのあるべき姿とも関連するかと思いますけれども、国が負担している経費が大臣おっしゃいますように少な過ぎるわけですけれども、そうしますと結局ＮＨＫとかＫＤＤに負担が大きくなっていくということになろうかと思いますので、今後そういう交付金の割合といいましょうか、そういう点はどれぐらいにした方が一番適当であろうかと、そういうお考えはいかがでございますか。
内容につきましては官房長の方から細かく報告をさせていただいたわけでございますが、先生御指摘の国際放送、今回のような湾岸情勢のもとにおきましては、周辺の方々に放送を通じて日本国の状態、そしてまた考え方を放送するということは非常に重要なことでございます。そういう観点から考えましても、先生御指摘の国際放送に対してもっと国が力強くバックアップすべきではないかというような御指摘でございます。
 調べてみますと、日本放送協会、ＮＨＫに対します交付金は平成三年度予算案におきましては十五億二千百万円でございまして、金額全体が八十億三千二百万でございますから、その中の十五億二千百万円というようなことでございます。
 かつまた、この国際放送関係の経費の推移をずっと見てみますと、だんだん国の負担が減ってきておるわけでございまして、この点を先生が御指摘いただいておることだと思います。昭和五十五年でございますとシェアが二六・五％であったわけでございますが、平成三年度ではそれが一八・九まで下がってきたわけでございまして、これは私は大変恥ずかしいことだと考えておりまして、この予算獲得にも今後また力を入れていきたいと考えております。
三重野です。
 郵政大臣の所信表明に関連して数件質問させていただきます。御所見をお伺いいたします。
 湾岸戦争が開始以来世界の緊張が続きまして、二月十五日のイラクの条件つき撤退の表明から新たな局面が展開される状況にありますので、まず国際協調、国際協力の関係からお伺いいたしたいと存じます。
 湾岸戦争に絡みまして所管業務、例えば国際放送の一層の充実、国際通信回線の確保、郵便物の湾岸周辺への安全確実な送達など、昨年八月二日以降今日までの、また今後の取り組み、対応についてお尋ねいたします。
 なお、少し具体的になるかと思いますが、放送の問題につきまして、国際放送ラジオ日本が、また二月からは柳沢記者によるバグダッドの映像による放送、本当に日々胸を打つものがございます。報道関係者の皆さんの並み並みならない活動に敬意を表しながら、国の経費負担についてお願いいたします。
 それは、ラジオ日本の中東向け放送の拡充に伴う経費の増加に対しまして、郵政省が平成二年度の補正予算により二億二千八百万円の国際放送交付金増額を措置されましたことはまことに迅速的確であったと存じますが、国際放送を強調されておられる大臣として、国が負担する交付金の国際放送経費に対する割合でございますが、それはどのくらいお考えでしょうか。
 以上の点についてお答えをお願いしたいと思います。
郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、郵政行政の基本施策に関する件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
確かにＥ２Ｃを導入いたしますときの五十四年のときの議論といたしましては、御指摘のとおり、Ｅ３Ａというのはその当時の状況からいたしますとスペックとして過大であるというような趣旨の答弁がなされていることは事実でございます。
 当時におきましてまさに必要であったものは何かといいますと、地上のレーダーサイトではカバーし切れない低空侵入に対する覆域の補てんということだけが必要であったわけでございまして、その限りにおきましてはＥ２Ｃで十分事足りるということであったわけでございます。
 しかしながら、その後の我が国の防衛上の必要性といいますか、その前提として諸外国の技術水準の動向というのを見てまいりますと、爆撃機あるいは戦闘爆撃機のいわゆる足、航続距離が非常に延びてきているということがございます。それからまた、ミサイルの射程が非常に延びてきているという事実がございます。そういたしますと、低空でもってＥ２Ｃレーダーサイトのカバーの覆域をくぐり抜けまして我が国の重要中心地域のところまで来て、しかも洋上からいわゆるスタンドオフ攻撃というような形で我が国の国土を攻撃するようなおそれが生じてきているのが事実でございます。
 そういたしますと、我が方といたしましても、これを早期に発見いたしませんと我が方の要撃機が必要な時点で会敵ができないといったようなことがございます。したがいまして、そういった諸外国のいわば航空技術、ミサイル技術等の向上に見合った、今後とも必要となるような事態に対応するためには当時とは全く違ってＥ３Ａクラスのものが必要になってきているということでございます。
 なお、今度は整備する側の諸外国の状況を見ましても、当時はまだアメリカが数機のＡＷＡＣＳを持っているだけでございましたけれども、そのような各国の状況を踏まえまして現在では数カ国がかなりの量を保有するに至っている。つまりＥ３Ｃを持つ側の状況の変化、保有側について申し上げてもそういうことでございます。したがって、諸外国の技術水準に対応した形で我が国の防衛力を完全なものとしていくということが大綱自体にも述べられているように、それに見合った形での整備が必要になってきたということでございます。