事が人命にかかわってないということは言えますが、これは今後も予測される事態でもあるので、しっかり事実関係をつかんだ上で、日本政府としての毅然たる対処をしていかないと、私は船員の皆さんにとっても、おちおちできないと思うんで、これ以上はきょうこの問題は入りませんけれども、お願いしておきたいと思います。
 次に、御承知のとおりに、ことしのうちに総理の犯罪と言われたロッキード事件が結審をすると、昨年は小佐野判決、榎本夫人の証言等ございまして、早くも有罪説というのが非常に強まってきておりますが、十三日ですか、自民党の、与党の三役であり、政調会長の田中六助さんが、この問題について、正直なところという節をつけておりますが、無罪を願いたいけれどもむずかしいと、こういう公式の発言をしております。これは反響が大きかったものですから、後ほど弁明もしておるようですが、その弁明の中身を見ましても、有罪になっても田中派が割れないということを強調したかったということで、正直なところ有罪の部分はこれは否定しておりませんね。これは田中派の今日の政府・与党に対する影響力等も考えまして、同時にまた総理の犯罪として日本国民だけでなく、国際的にも注視を浴びておる事件でございますけれども、官房長官としては、これは正直なところどうお考えになっておるのか、この問題についての率直な感想があればいただきたいと思うんです。
たとえば、ただいまの停船命令云々でございますけれども、フィリピンの外務次官がわが方の大使に語りましたところによりますと、最初にコーストガードのようなパトロールの船が「へっぐ号」に停船の命令を出したということになっておるんでございますけれども、そのような船が来て停船命令をしたというようなことは「へっぐ号」の船長は言っておりませんので、したがいまして、そういうかなり基本的な事実関係がちょっと食い違っておるように思います。その点は別段悪意ということでは恐らくございませんと思います。そういう地域に起こったことでございますから、必ずしも正確に事情がフィリピン当局にもわかっていないのかもしれないという想像もいろいろできますので、したがいまして、その悪意を推定するというよりは、船長の説明も聞きまして、その上で事実関係をフィリピン政府とも照合しながら確定することがまず大事ではないかと、こう思っておるわけでございます。
いや、あなたのその把握は遅いんじゃないですか。フィリピン軍当局も声明を出して、フィリピン政府も、停船を命じたけれども応じなかったので、銃撃せざるを得なかったということを明確に在比の日本大使館を通じて、むしろそういう声明をきちっとしておるわけですから、これに対して、ゲリラで云々とかいうんじゃなくて、そういうこのフィリピン政府軍当局の声明に対して日本政府としてどう対処するのか、確かに事実関係として、停船命令があったのに応じなかったと言うフィリピン当局と、船長などはそういう命令はなかった、いきなりやられたと、こういう違いはある。そういう意味では事実関係の調査も必要でしょうが、向こう側がきちっと政府声明出しているわけですから、政府としての態度をお聞きしたいと思うんです。
お答えいたします。
 第一次石油危機後の五十年度から八年間にわたり、特例法によるいわゆる特例債の発行が続いておるわけでございますが、この間のわが国経済が、波乱の中でも諸外国との比較においてきわめて良好かつ安定した状況を維持してきていることは、世界じゅうに認められている事実であります。
 その要因の一つに、積極的な財政運営が果たした役割りも大きかったと思いますが、他面、財政にとっては特例公債を含む巨額の財政赤字を抱える結果となっておりますので、このような異常な状態は放置するわけにはまいりません。私は、総理就任以来、財政の健全性の回復を図り、わが国の将来の基盤を確かなものとしたいと考え、昭和五十年度以来の特例債の発行を、十年を一区切りとして五十九年度にはゼロに持っていきたいという目標のもとに財政の再建に努力してきておりますが、今後も引き続きこの基本方針のもとに全力を傾注してまいりたいと存じます。
 五十六年度予算が当初予想しなかった税収の伸び悩みに見舞われましたことはまことに残念に思っておりますが、税収不足を生じた場合におきましては、歳入歳出の全体を通ずる決算見込みを踏まえ、適切な措置を講じてまいりますと同時に、今後におきましてもさらに一層歳出の節減合理化を徹底して、五十九年度赤字公債からの脱却を図り、財政の再建を貫徹いたしたいと考えております。
 次に、貿易摩擦に関するお尋ねでありますが、最近、欧米諸国の経済の停滞を背景に保護貿易主義の圧力が高まっておりますが、このような状況のもとにあっては、世界経済の再活性化を促進し、自由貿易の維持強化と世界貿易の拡大を図っていくことが肝要であると考えます。わが国は、このような見地に立って昨年来、関税引き下げのスケジュールの二年分前倒し、輸入検査手続等の簡素化など一連の市場開放措置を講じてきたところでありますが、さらに一段の前進を図り、比較的近い機会に第二弾の対策を取りまとめるよう検討を進めているところであります。
 わが国に対する欧米の批判の中には、多田議員御指摘のとおり誤解や認識不足に基づくものもございますので、そのような誤解を正す努力、あらゆる機会をとらえて真実を知ってもらうじみちな粘り強い努力を続けて、相互理解を深めてまいりたいと存じます。
 もちろん、わが国として他に求める点は堂々と主張すべきものと心得ておりまして、御指摘の米国の高金利につきましても、わが国の懸念は昨年来機会あるごとに米側に指摘してきております。最近米国のインフレが鎮静化してきておりまするので、今後金利も低下の方向に向かうのではないかと期待しておりますが、今後の成り行きを見ながら、必要に応じ米側にわが方の関心を強く伝えてまいりたいと存じます。
 グリーンカード制につきましては、先ほど鈴木議員にお答えをいたしましたとおり、政府は、法律に定められているとおりに従いましてこれを実施してまいる考えでございます。
 以上お答えいたしましたが、残余の点につきましては所管大臣からお答えをいたします。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕