運送業者の収入は、運賃以外にないわけであります。私は、いい職場というのはやはり高能率、高賃金というのが大原則だと思っておるのです。したがいまして、大企業が小規模業者を押しつぶしていいという権利は一つもありませんし、弱い者のために一生懸命工夫して汗を流すのが政治だと私は思っておりますから、いろいろ御質問の向きあるいはまた御要望の向きは十分に私ども肝に銘じまして今後取り進めてまいりたいと思いますので、今後もまたお気づきの点がありましたら遠慮なく私どもに御注告を賜ればありがたい、こう思っておる次第であります。
それでは、時間が参りましたので、最後に運輸大臣にお尋ねをいたします。
 特に運送事業に携わる皆さん方は、何回も何回も申し上げるようですけれども、大変過酷な労働条件のもとで働いていらっしゃいます。日本の産業構造というのは大きな変化をいたしておりまして、大変手が汚れるとか汗を流すとかあるいは時間が長いとか、そういう問題に対しては若者が非常に敬遠をするという状況でございます。そういうような状況でありまして、むしろそういう皆さん方にもっともっと賃金を、一般で働いている方よりももっともっと優遇すべきだ。そうしない限り人員確保もできませんし、やはり後継者が育たないという点が大きなネックであろうと私は考えております。
 そういう意味で、この規制緩和、私は基本的に
は賛成なのでありますけれども、ややもすると、規制緩和になりますといろいろな形での摩擦が起きる。ですから、道路の交通法というものも、やはりダンプカーと戦車と一緒に走ってみるなんて言ったって、とてもじゃないけれども走れるものではないのですね。そういう無秩序な交通体系を区分したりなんかして秩序を保っているわけであります。そういう意味で、大企業による強力な参入というのも当然考えられますし、同じ資本力で競争すれば公正な競争ができます。しかし、零細企業の大変多い運輸業界においては、大企業と中小企業に一緒に走ってみると言ったって走れません。それは戦車とバイクで競争するのと全く同じなんです。そういう意味で、私は規制緩和をするのは賛成でありますけれども、そういう秩序というものをきちっと持たなくてはいけないということを強く感じております。
 今回の法改正につきまして、失業者がふえたりあるいは事業が倒産する、またそれに従事をする人が将来不安に思ったり、そのような状況を絶対つくるべきではない、このように考えております。そこらの法案に対する何点かの疑義を私は持っておるわけでありますが、大臣、その点について前向きに、働く皆さん方が安心して従事できるような体制の確立と、中小企業がつぶれないような対応というものをひとつ真剣に考えてほしいということを要望しておきます。それに対して所見を述べていただければありがたいと思っております。
今回の法律改正によりまして運賃は届け出制になります。他方、先生御指摘のとおり、人件費コストが上昇する要因がいろいろございます。そこで、トラック業界として必要な人材を確保していくというためには、時短に取り組み、あるいは賃金水準の改定に取り組まなければ事業の存続もおぼつかない、こういう事態になってまいるわけでありますから、そのような努力の結果として人件費が上昇した場合には、これは適正に原価に反映されるべきものだろうと思います。
 したがいまして、そのような裏づけのある運賃が届け出られた場合には、もちろん当局として変更命令をかけるとかいうことなく、そのまま受理するということになりますので、そういう意味で、必要な経費を賄う運賃体系になるというふうに思っております。
激励の言葉をいただいてまことにありがたいわけでございますが、私は、補助率の復元問題はいろいろな考え方があると思います。いろいろな今までの経過で補助率というものができ上がって補助事業というものが行われているのですが、これは考えようで、先ほどからおっしゃるように、本当に地方が自主的に、国からのひもつきというものを排除するためには、私は補助事業というものをある程度整理した方がいい。そのかわり、直轄事業とか国がナショナルプロジェクトでやるものは地方の分担金なんてけちなことを言わぬで全部国が出す。補助金はできるだけ整理をして、そのかわり地方の自主的な財源を考えて地方でもって自由に、そんなものは少々の事業は地元だけでできるんだというような体制が、あるべき姿だと思います。
 しかし、せっかくの補助率というものは長い間の経過の中でできたものですから、私ども最後まで補助率の復元に頑張りました。頑張りましたけれども、考えてみますと、地方財源の自主的な財源をふやして、そして地方の力をつけるということからいうと、補助率の完全復元ということも大事かもしれぬけれども、それにかわる地方の自主的な財源というものを見つけるのも一つの考え方じゃないかという総合的な立場に立っての解決を、実は今度図ったわけでございます。その結果、たばこの税も入ってまいりましたし、それから一部の補助率の問題が、暫定じゃなくて恒久化ということもいたしました。ただ、公共事業についてはいろんな議論がございまして、当面事業量が下がっちゃ困るという希望も考え方も各省に、担当省にあるわけでございます。そういうものを踏まえて、これは暫定的な問題として二年送りしよう、そして二年たったらこれは復元する、そのかわりその間は地方に迷惑をかけないように面倒を交付税で見させようということでもって決着をつけたわけでございます。したがって、地方の皆さんからすれば、六団体等の皆さんはまあまあこの辺の落ちつきでやむを得ぬじゃないかという評価をいただいたと私は思っておるわけでございます。
 そういうことで、私も記者クラブの発言のときに九十五点だということを言ったのはそういう意味で言ったわけでございまして、私は将来、本当にこれから検討すべき、もちろん財政当局も補助率問題については基本的に勉強したいと言っておりますから、これはこれで私どもは受けて、それならばおっしゃるように地方財源をぴっちり、補助率なんかでもってひもつきでやるよりは、むしろきちっとナショナルプロジェクトは全部国が持つ、そのかわり補助金はある程度整理をして、そしてむしろ地方の財源を恒久財源というものをはっきり見つけてやる、私は方向としてはそういう方向がやはり一つの考え方じゃないかというぐあいに考えておる次第でございます。