先生のような心配も理論的には考えられるわけでございますが、現実の時点を反省してみますに、先ほど申し上げましたように、米ソ両国が圧倒的に多くの星を打ち上げ、その開発しております現在の技術水準には圧倒的な差がございます。したがいまして、わが国のいま鋭意開発しておりますＮＩＩは三百五十キログラム、ＨＩは五百キログラム、こうなりますと、すでにアメリカのソー・デルタは一トン以上のものを楽々と打ち上げているものでございますので、このソー・デルタ程度のものを教えてやると向こうは言っているわけですが、ソー・デルタ程度のものもわが国がマスターするのはしばらく先でございますし、いま世界的に争われておりますスペースシャトルのアメリカの状況、それに追いつこうとするソ連の状況等々は、技術的には私どもには高ねの花でございまして、着実にいたします現時点はソー・デルタの線だというように私どもは考えておりますので、御心配の線は、現時点では平和利用の面ではないのではないかと考えております。
先ほども御答弁の中で出ましたが、戦略的な問題が含まれてくるのじゃないかと言われておりますが、アメリカの宇宙開発の技術にしても、結局、航空機の発達と軍事戦略的な問題からここまで、ペンタゴンとＮＡＳＡとの共同といいますか、並行した形で発達をしてきているのじゃないかという感じがします。
 そこで、日本の日米安保体制の中では、こうした戦略的なものとどうしても切り離して考えることができないのではないかという感じがするわけで、そういう点で大きな制約が存在するような気が私にはするわけですが、そうなると、本当の日本独自の技術開発という形に何か支障を来すおそれがあるのではないかという感じがするのですが、その点についての将来の見通しというのはいかがですか。
このアルミ鍛造材は、ＨＩロケットの第二段の推進系の液酸・液水タンクの開発基礎試験用のために宇宙開発事業団が米国からの輸入を意図したものでございますけれども、五十四年の六月の輸出許可申請時において米国から、このものについては日本側でどういう計画を持っているのかあらかじめ聞いていないということでストップがかかったわけでございます。また一方で、私どもとアメリカとの間の話し合いが、このＨＩ計画については必ずしもまだ完成していなかった、計画が最終的に決定していなかったために話し合いが進められていなかったものでございます。それで急遽、私どもの審議官が現地に赴き、事情の説明をいたしました。米側はこれを了としてくれまして、今後、その了解の上に立って新しい手続を定め、それに基づいてこのＨＩの試作が行われることになりました。したがいまして、近く行われます最後の了解案をもとに許可がおりることで大体の線が定まっております。
そうすると、その素材の問題が出てきて、昨年のＨＩロケットの素材としてのアルミ合金、いわゆるインゴットについての輸出ストップを食ったわけですね、いまお答えになったものが、もうそれに該当していると思いますが、これはその後、日本ではびっくりして審議官とか何かを派遣しているようでありますが、その交渉の経過は一体どうなっているのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
第一点の住民意思の吸い上げの方法につきましては、冒頭、大臣からお話をいただきましたとおりでございまして、現行の都市計画制度におきましては公聴会、説明会等の制度、さらに縦覧の制度等がございます。このような制度を十分に活用して一般の権利者の方々に十分御理解をいただく、あるいは必要な意見を出していただくというように運営をしてまいりたいというふうに考えておりますが、さらに、今回のこの御提案いたしております制度におきましては、その案を作成する前の段階で案をつくること自体に関係の権利者の方々の御意見をいただいてまいりたい。これは各市町村にお任せすることになりますけれども、たとえば市町村の公報にその素案を掲載するとか、あるいは場合によりましては、個別に、各土地所有者等権利者にその案をお送りして御意見をいただくというようなことも考え得るかと思います。このような制度を十分に活用をいたしてまいりたいというふうに考えております。
 それから第二点の、意見を求めるべき利害関係者の範囲ということでございますけれども、これは地区計画の制度が土地利用に関する制限を定めるものでございますので、土地所有者とそれからやはり土地について権利を有する方、具体的に申し上げますと借地権者でございますとか、あるいは使用収益権を土地について持っておられる方といったような方、あるいは抵当権者等の担保権者も土地に対する権利者ということで含まれるかと思います。こういった方々を対象として考えているわけでございます。
 そこで、第三点のおただしの借家人、間借り人等が含まれていないのは不当ではないかというおただしでございますけれども、これはこの制度の計画の立案、そのことについて第一次的な利害関係を有する方は土地についての権利者であろうということから、先ほど申し上げましたような範囲に一応直接的な意見聴取の対象を限定いたしておりますけれども、しかしながら、最初に申し上げました都市計画として定めます場合の案の縦覧、それに対して意見書を提出していただく、その意見書の提出については借家人の方々、間借り人の方々も当然関係権利者として提出をしていただけるわけでございますから、そういう機会を十分御利用いただく、あるいは説明会等についての御意見も一般の利害関係者として当然に御発言の機会があるべきでございますので、そういった機会を利用していただくというふうに考えております。法制度上もそのようなふうに考えさせていただいておりますけれども、実際の運用に当たりましては、先ほど都市計画課長が申し上げましたように、実際の都市計画決定、事業の推進に当たりましては、こういった法制度上の手続以外に、細かに権利者とは接触し、御説明を申し上げ、御意見をいただくというふうに積み重ねをしております。これからも同じような進行が考えられるところであり、また、そうしなければならないというふうに考えておる次第でございます。