国の会計には一般会計と特別会計がございまして、御承知のとおり特別会計は、例えば国民年金とか厚生年金とかあるいは保険会計とか、それぞれの特別会計が保有している資金というものはそれぞれの特別会計の趣旨、目的に従って使途が予定されているわけでございまして、その特別会計から借り入れた財源で減税を行えば、いずれにしてもその償還財源をどのように確保し得るのかという問題になるわけでございますし、そもそもその特別会計の運営に支障が生ずることがあってはならないわけでございます。
 ですから、従来やっております特例的な歳出削減措置というのは、これはあくまでもその特別会計の運営に支障がない、例えば平成五年度予算で行っている政管健保の繰り入れも、本来法律で決まっている国庫負担額を、その政管健保の特別会計の運営に支障の生じない範囲内で、一部国庫負担額を今年度は負担しないで繰り延べるという措置をとっているわけでございまして、単にそれぞれの特別会計に金があるから持ってくるというわけではないわけでございます。
ただいま主計局次長からお答えしました中で、いわゆる国鉄ないし国鉄清算事業団の債務を一部一般会計で引き受けている分あるいは地方交付税交付金で発生しました借入金の一部を一般会計で引き受けている分、そういうものは保一般会計の借入金でございますので、これは、発生いたします金利は国債費の中でカウントしていただいておるところでございます。
いわゆる特例的な歳出削減措置としてやっているもの、いろいろあるわけでございますが、それはそれぞれの制度、施策をめぐる状況を踏まえて限定的にやっているわけでございます。金利分を全部どうしているのかというのは、今手元にちょっと資料がございませんので、また後ほど御説明させていただきます。
午前中の我が党の同僚の皆さんの御質問を拝聴をいたしまして、先般、大変現地の大使館やその他に御迷惑をおかけしまして、選挙に突入する一週間前でございましたので、その選挙過程や現地の情勢の視察をさせていただきまして、その経験をもとに、我が同僚のお二人の議員の合間を縫って御質問をさせていただきたいと存じます。
 先ほどの総理のお話の中に、昨年、我が国がＰＫＯを送ろうとした時期、そのための調査を出した時期、その時期には今日のような事態に発展するという予測は立てにくい状態であった。その意味では、明石さんとも一時間二十分にわたっていろいろ情勢の懇談をさせていただきましたが、明石さんも同じ御意見でございました。
 そのＵＮＴＡＣの判断と我が国の判断とは、最初に出かけようとした情勢のとらえ方が今日変化をしてきているというふうにおっしゃられたのですが、我が国がカンボジアにＰＫＯを派遣するための調査団はいつお出しになって、だれが、いつ、どの時期に行って、その前には既にＵＮＴＡＣの第一段階から第二段階に突入していた段階であります。その後に調査団が出かけていって、調査報告が出ているのです。その調査報告には、第一段階から第二段階に移行する大事な情勢の特徴が一言も触れられておりません。ここが今日の情勢を読み取る最初のボタンのかけ違いと私は判断をいたしました。
 御承知のように、報告書の最後はこう書いてあります。いろいろ説明して、「以上に述べたとおり、国連の平和維持活動が準拠すべき原則となる停戦の合意、受入れ側の同意及び中立性の要件に関しては、今次調査の結果、現状においてはＵＮＴＡＣについてそれらが満たされているものと認められる。」こういう調査報告の決断、判断であります。この調査に行かれた時期は昨年の七月二日から七月七日までです。そしてこういう報告を出された。
 その一カ月前の六月十三日に、御承知のようにパリ包括和平協定の附属書二にはこう書いてあります。「第一の段階においては、停戦は、国際連合事務総長のあっせんによる援助を得て遵守する。」第一段階ですね。いよいよ第二段階に入るときが重要だと思います。「できる限り早朝に開始される第二の段階においては、ＵＮＴＡＣが停戦を監督し、監視し及び検証をする。」ＵＮＴＡＣがやるのですね、この段階では。「ＵＮＴＡＣの軍事部門の司令官は、各派と協議の上、第二の段階が開始される正確な日時を決定する。」日と時間、日時を決定する。「この日は、第二の段階の実施の少なくとも四週間前に定める。」と言っています。
 したがって、日本の報告書は、七月に調査に行って何も問題がないと判断を下した。ところが、第一段階が終了する段階でＵＮＴＡＣは、六月の十三日に、ここで決められた非常に正確な日にちを指定して、そして段階の変化を確認していたわけです。ところが、我が国のこの報告書にはそのときの模様は一言も書いてない。そういう意味において、最初から、第一段階から第二段階に移行したときのカンボジア内部の情勢を調査に行った際に、ＵＮＴＡＣの話だけ聞いてこれでよろしいと判断したのであって、現地の情勢をつぶさに見る努力が足りなかったのではないか、これが私の現地調査での第一の疑問です。
 そのことは何に示されているか。この調査報告をやるときに現地の党派のどこどこに行ったかというと、ソン・サン派とそれからいわゆるカンボジアの殿下の派ですね。肝心の停戦の一番重大問題になっているポル・ポト派とは何も接触をされていない。だから、ポル・ポト派が当時対応しようとしていることは日本の報告書には入っていない。その段階では既に彼らは武装解除を拒否しているという状況であったのに対して、この報告書にはそのような状況が一行もない。
 ここから、ＵＮＴＡＣの判断もさることながら、我が国が今後ＰＫＯを派遣するに当たって、第一段階から第二段階への移行は、ＵＮＴＡＣの軍事的抑止力に頼れば、恐らくポル・ポト派は軍備を抑えるに至るであろうという楽観的な見通しに立って今日のＰＫＯ活動に突入するに至った、これが私の現地調査の最初の感想であります。
 さて、この点について政府はいかなる反省がありや、そしてまた当時団を編成されて報告書を作成するに当たった方々は、私のこの状況認識についてどう思いますか。