先ほども御答弁を申し上げたわけでございますが、「安全保障研究」については、たとえば既存の東京大学の場合には教養学部において安全保障論が授業科目として上げられているわけでございます。それぞれ法学部なり、国際関係論や国際政治学の授業内容としては一般的に安全保障等に関する理論を深める教育もなされているわけでございまして、筑波大学の新しい学類についても国際関係の教育組織である以上はそれらについて同様の教育が行われることはもとよりのことであろうかと思います。先ほど来筑波大学において軍事研究そのものをやるのではないかというお尋ねでございましたが、大学であります以上はそういうことはございませんということを明確に御答弁申し上げてある点でございます。
先ほど来の答弁に尽きるわけでございますが、私どもとしては、筑波大学から正規の要求として出されたものについて、受けとめて要求をしたわけでございます。
 ただ、御指摘のような、学内で異論のあることについては、もちろん学内でそのことについては十分論議を尽くして、事柄について全体合意を得るべきことはもとよりのことでございますが、私ども文部省と大学との関係で申し上げれば、先ほど申し上げたような経過を経まして、私どもとしては受けとめて要求をしたものでございます。したがって、今後こういうことをやるのかというお尋ねでございますが、私どもとしては正規の手続を経たものについてもちろん要求をすることはもとよりでございますが、しかしながら、その正規の手続を要求するに当たって、学内全体が、大学みずからの決定に当たってもちろん大学の自治が尊重された形で決定されなければならないことは当然のことでございます。
制度的な点で申し上げますと、大学設置審議会については、国立大学の学部等の増設については、学部については意見を伺うというような従来からの慣例でございます。しかしながら、本件はいわば通常の学部の学科に当たる組織でございますので、従来の扱いからすれば、特に大学設置審議会の意見を伺うというような対応を要しないものでございます。
大体問題のあることをいままでもいろいろうわさでは聞いておりますけれども、これほど、評議会という機関がありながら、その評議会の決定、それを変えるという、どんなに弁解しても弁解することはできませんよ。
 そして、ことしの二月十五日に教育審議会に「第三学群国際関係学類案内」というのが示されています。それによりますと、「「一般英語」の授業が一年次の第一学期に集中的に行われ、」「特に、入学当初に外国語の高度の運用能力を身につけるよう配慮されているのが、本学類のカリキュラムの特色のひとつです。」、こういうふうに出ております。
 ところが、その会に出席しておりました外国語センターのセンター長さんが、そんなことは準備できていない。これはことし学生募集するわけですが、その一番最初に英語を集中的に高度の運用能力を身につけさせるというのですけれども、これは本当に困っておられるわけです。私どももこれは聞きたいですね。どうするつもりか。
 ここでお聞きしますが、この学類についての教官の組織表、教員所属学系、こういうものは大学設置審にかけておりますか。
経過については先ほど来御説明している点に尽きるわけでございまして、私ども、正規の手続を経てなされたものというぐあいに受けとめておるわけでございます。
 ただ、社会学類の方々その他から学内でそのような意見があるということについては、これは筑波大学自体としましても、もちろん関係者全体が筑波大学として新たなものについて取り組むについては、それぞれ関係の部門の協力を得ることはもとより必要なことでございますので、それらの点については大学みずからが当然に合意を得ながら進めていかなければならない事柄だ、このように理解をしております。
最初の御説明の際に申し上げたわけでございますけれども、五十七年六月十七日開催の評議会におきまして、学群の設置要求が、全体的な予算緊縮というような状況で内容の変更があり得る旨の留保つきで承認をされているわけでございます。いわばその後の学内手続としては、先ほど御説明したような経過があるわけでございますが、私どもといたしましてはそういう形で、さっき申し上げましたように、文部省と大学との関係について申せば、筑波大学からこれらの要求が出されたことについては、正規の手続がなされておるというぐあいに理解をしておるわけでございます。
私ども、筑波大学からの五十八年度の概算要求についての経過につきましては、最初に御説明いたしたことに尽きるわけでございます。したがいまして、私どもは筑波大学が正規の要求として出されたものとしてこれを受けとめまして、概算要求を文部省としては全体を取りまとめていたしたものでございます。
先ほどから、官僚及び官僚に推薦された審議会というものにもう浄化能力がないということは、あらゆる面で証明されているわけですね。ですから私は、先ほどもう一人の方がオンブズマンの話を出されましたけれども、ともかく政治から離れる、あるいは行政から離れたところで国民が参加する、この人をという、そういうような形のところで審議されない限り、どうしようもない。
 私は、オンブズマンというのも実はやや疑念を持っているわけなんです。いまのような体質のもとでオンブズマンが出てきても、だれが出てくるかという問題もありますし、ちょっとそこのところも結果的にはやや疑念はあるのですけれども、いまの問題は、さっき私が言いました政権交代ということができなかった非民主的な政治形態ですから、ここではやはり地方自治体がいろいろな形で試みをやってみる。地方自治体の中で公衆衛生院の、ミニチュア版みたいなものがいろいろあるわけですから、そこでやりてみて、どういうふうにうまくいったかという実験を各都道府県で競争的にやってみる、そしてこの県はうまくいったというふうに実験例ができたらそれに政治がならうという、これが私は一番具体的で現実に見込みのあることだと思います。だから中央政府は、地方自治体がいいことをしたときに、介入をしてこれをとめるようなことは、どうぞくれぐれもなさってくださいませぬようにということです。