しかし現実には、いま私の申しましたように、ゼロクーポン自体は店頭から消えているという事実ですね。それで私は、いわばこれが脱税あるいは節税に使われるのではないかという問題は、短期に売ればその差益というものは捕捉できませんけれども、これはこれでやはり法律改正なり何なり、すでにいろいろと考えられているようでありますけれども、穴が埋められるのではないか。
 それから、これは円安対策として考えられるのじゃないかということであります。海外に日本の円が出ていくことでありますから、その意味では確かに円安対策にはなると思いますけれども、大体額面で、将来もっとふえるかもしれませんが、いま時点で四十億ドルとか五十億ドルとか言われているが、実際の価格は十二、三億ドルというのは、一応新聞が報道しているものでありますけれども、そういうことでありますので、それは確かに、そういう面では円安にプラスかマイナスかといえば、私はマイナスだと思うのです。そのことはわかります。
 それと、投資家保護という観点を新聞等は報道しておりますけれども、これもロットの大きいものでありますし、いわば危険というのは投資家自体がある程度判断をしてやるものであって、本当に投資家保護というなら、私は、まず販売の時点でとめるべきではなかったのかという感じがするわけであります。
 いま日本経済が遭遇している最大の問題、経済摩擦という観点をひとつ考えてみたいと思うのであります。
 外務省からお見えをいただいていると思いますけれども、貿易収支の問題というのは、いわば物が動くわけでございますので、背後にある産業政策あるいは産業構造の問題というとらえ方ができるわけでありますが、それ以外のサービスにわたる部分、きょうは日米の貿易小委員会か何かで、その辺が論議されるようであります。その観点からいって、アメリカから見ると、銀行あるいは証券の行政について、日本の国内の法人は有利だけれども海外法人は不利ではないかということが盛んに言われているわけですね。
 この問題は、私も大蔵委員会としてきちっとやりたいと思いますし、アメリカの言い分は、私は必ずしも全部正しいとは思っていません。ただ行政指導という、法的根拠がなくして行政官庁が事実上やるというのは、アメリカでは大変わからないことだと思うのです。いま日米の貿易摩擦を扱っていらっしゃる外務省として、こういったサービス業についてのアメリカ人ではわからぬような行政指導といったものは、どういうアメリカ側のとらえ方であり、また日本としてはどういう受け答えをしているのか。ゼロクーポンの問題というのはかなり具体的になっていろいろな差しさわりもあるとするならば、一般論として結構でございますので、こういった行政のやり方というのが、いま国難とまで言うような貿易・経済摩擦だと言われている中で、これは一つの例でありますけれども、一体どうなんだろうかということについて、私は若干疑問を持つのでありますが、外務省の見解をお伺いしたいと思います。
今回、私どもが、ゼロクーポン債を取り扱っております証券会社に対しまして、取りあえず販売の自粛を要請いたしましたのは、特別の法律の規定に基づくものではございません。したがいまして、法的拘束力を持つとか、そういう性格のものではございません。
私は、時間が来てしまったものですから、大臣が言われた中で不公平の是正ということを、かなり思い切って法人税なりあるいは所得税なりその本体までやはり切り込んでいく必要があるのじゃないかと思うので、このことはまた具体的に例を挙げて申し上げさせていただきたいと思うのであります。
 次に、ゼロクーポンの問題についてお伺いをしていきたいのであります。
 この問題を考える場合に、いや節税問題、節税対策だという観点が一つある。あるいは円安対策だという問題がある。あるいは投資家保護の観点という点。それから経済摩擦という問題がある。私は、四つぐらいの問題があると思うのであります。
 本当はもう少し詰めたいとは思いますけれども、時間がありませんので、簡単に禿河証券局長の方から、証券局としてはいや禁止をしたわけじゃないのですと言われるかもしれませんが、事実上店頭からゼロクーポンの販売というのが消えているわけであります。一体、これはどういう権限の裏づけ、法的な根拠に基づいて、こういったいわゆる行政指導という、いまや行政指導自体が英語になっているというような行政指導がなされたのか、その辺をちょっとお伺いします。
所得が急にふえるか、あるいは住宅価格が暴落するか、こういうことになりますと一番いいわけでありますが、そういう状態を急速に期待することは無理だと思います。そこで、今度の政策の一つに住宅金融政策があるということは、いま建設省から御説明がございましたが、たとえば当初数年間、これまで三十年賦で返しておった返済方法を五十年賦にする。それはなぜかといいますと、最初の数年間の所得がふえないから、最初の数年間の返済をうんと減していく、こういうことにしますと、これは所得がふえたと同じことになるわけであります。そのように返済方法にもずいぶん工夫を加えておりますし、それから、公庫と年金のあわせ貸し制度等も相当拡充をしております。最高限が三千六百万までぐらいは借りられるように今回もしております。それから、住宅金融に相当な工夫が加えられておるということ。それから、土地政策を相当しっかりやったつもりでおるのです。
 建設省の調査では、全国的に宅地が約五％足りない、大都市は一〇％足りない、そこが問題だと言われておりますので、何とか住宅用の土地、宅地の需給関係が緩和しますように、そういう方向に、住宅政策全体、相当思い切った内容にしたつもりでおります。
 それから、今回の百三十万戸の内容は、半分が建てかえになっております。建てかえをするのには古い家を売らないといけませんから、古い家を売って建てかえをする場合には、幾ら利益が出てもそれを建てかえに使う場合には無税だ、こういうことで、中古住宅政策にも相当思い切った工夫を加えております。
 こういう内容は年末に決まりましたので、民間の経済調査機関は昨年の十一月から十二月の前半までの間に住宅見通しなどを全部出しておられますけれども、一応分析してみますと、この住宅政策は昨年の状態が続くのだ、そういう前提に立って何万戸建つとか建たないとかということを言っておられるのですね。政府の年末に決めました住宅政策は全然考慮の外に置かれておる、これは私は大変遺憾に思っておるのです。そういう点をひとつ評価をしてみてくださいということを言っておるのですけれども、専門の業者はこの点を非常に評価をしていただいておりまして、相当ふえるであろう、転機が来るであろう、こういう評価をしていただいております。
 いずれにいたしましても、この月末から第一回目の公営住宅、公庫住宅の募集に入りますので、その結果等を見まして、住宅がどのような方向に動くかという傾向は何とかつかめるのではないか、こう思っておりますし、住宅政策を景気対策の非常に大きな柱に考えておりますから、年度の途中といえども必要ならば幾らでも追加政策を考えていかなければならぬ、こう思っておりますので、建たない、建たない、こういう議論もさることながら、建てるためにはこうしたらどうだというような積極的な御意見がありましたら、ぜひお聞かせいただきたい、このように思います。