現在、全国にありますプレジャーボートの数は、港湾局の推計も入りますが、約二十四万隻でございます。これを収容するマリーナは現在全国に約三百七十カ所ございます。このうち、港湾管理者等いわゆる地方公共団体が建設したり管理したりしているマリーナは、その一割に相当する三十七カ所でございます。なお、これらのマリーナにおきますプレジャーボートの収容能力は約四万五千隻でございます。マリーナ以外のプレジャーボートの保管状況は、内陸に保管しておるものが約五万隻あるようでございます。その他に水面占用保管というものがございまして、これはきちっと保管されているという意味でございますが、これが約二万八千隻あると推計されております。したがいまして、残りの十万隻以上のものは恐らく港湾あるいは河川、海岸などに放置されているのではないかと思っておるところでございます。
続きまして、港湾に関連する問題につきまして幾つかお尋ねをいたします。
 まず、海洋性レクリエーションに関する問題でございますが、最近における所得水準の向上や余暇時間の増大によりまして、ヨットやボートなどの海洋性レクリエーション活動の需要が非常にふえておる、そういう状況でございます。こうした中にありまして、全国のヨットやモーターボート等のプレジャーボートは相当数に上っておる状況のようでございます。そして、今後も愛好者は年々ふえる一方でございます。そういう状況下で、現在のプレジャーボートの数と全国のマリーナ施設の状況をお示しいただきたいと思っております。
今後二十一世紀に向けまして港湾整備は多様な形で促進されていくわけであります。こうした状況下にありまして、民活を導入いたしまして新しい港湾整備が進められている中で、国の役割というのは非常に重大である、このように私は考えております。先ほどの御答弁にもありましたとおり、資金面の施策も非常に大事であります。しかし、人的な面での国の援助といいますかそういう点が非常に大事だろうというふうに私は考えておりますが、この点はどうでしょうか。
今回の事業は、Ａタイプが対象にしておりますのはいわゆる公共施設、公共事業でございます。これは第三セクターが肩がわりして実施する形になりますが、できるものは公共施設でございますし、先ほど申し上げましたように港湾管理者という公共団体がこれを管理するということでございます。そのほかに、この第三セクターに対しましてはいろいろなバックアップシステムが働くことになっておりまして、これらの措置によりまして民間プロジェクトの推進が積極的に図られることになっておるわけでございます。
港湾における民活事業を推進するに当たりまして、民活法等の資金面での施策体系はどうなっておるのか。また、今回の措置はその施策体系の中でどのような位置づけを行っておるのか、この点についてはどうでしょうか。
港湾の空間を創造していく上で、民間事業者の能力を有効に活用していくという時代の要請がございますが、一方におきましてその対象となる事業の、これは公共事業でございます、この公共性から見まして、貸付対象者は極めて公的色彩の強い法人に限定するというようなことが必要かと思います。一方におきましていわゆる第三セクターは、プロジェクトの制定に当たりましてあらかじめ港湾計画との適合性等につきまして、この港湾計画は港湾管理者がつくるわけでございますが、この港湾計画への適合性につきまして港湾管理者の承認を得るという手続がございます。そのほかに、港湾施設の整備後におきましては、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、その公共施設が港湾管理者の管理下に属するという措置を予定しておりますので、こうしたことによりまして、第三セクターがＡタイプ事業を実施したといたしましても、港湾管理者との間で行政上の問題が特に生じることはないのではないかと思う次第でございます。
それはまた後で論ずることにしまして、今日まで港湾管理者が通常事業といたしまして水域施設、係留施設、臨港交通施設、港湾環境整備施設等の整備については国の補助金をもって整備をしてまいりました。これらの通常事業を今回のＡタイプ無利子貸付制度ではいわゆる第三セクターに行わせる、こういう道が開かれたわけであります。そこで、港湾管理者と第三セクターの間で今後行政上の問題が出てくるんじゃないかなという心配を私はいたしております。この点はどうなんでしょうか。
倒産というような事態が起こらないようにしてまいりたいと思うわけでございますが、この貸付金の保全につきましての措置も一方とることによりまして、いわゆるＡタイプの資金の回収不可能というようなことにはならないのではないかと思っておるわけでございます。
プロジェクトがつくられる段階で、当然採算性というものを十分チェックし、必要な助成措置をとるというようなことに相なりますので、御心配の向きがないようにしたいと思うわけでこぎいますが、仮にそういった場面がありますと、Ａタイプの貸し付けに係りますいろいろな保証措置が必要になろうかと思うわけであります。そういう意味では、例えば担保の設定とかあるいは債務保証の設定とか、いろいろなことを考える必要があろうかと思うわけであります。
ジュネーブ条約との関係について私どもの方からお答えしていいかどうか、あるいは外務省あたりが一番いいのではないかというふうに思っておりますが、いわゆるシベリアに抑留された方々に対する姿勢と申しますか、基本的な考え方につきましては、もちろん、いわゆるシベリアに抑留された方々は強制抑留されて酷寒の地で非常な過酷な労働を強制された、しかもそういう方々に対して、お話がございました対価というものが払われていない、こういう状況、あるいはそういう関係者の方々の心情というものは私ども非常によくわかっているつもりなんでございます。
 ただ、そういったことが、じゃ労働対価を払うような、言ってみれば補償しなければいけないようなことになっているのかどうか、こういう問題になりますと、実は先生も既に御承知のとおりに、現在裁判にかかっているということもございますので、私から御答弁するのはあるいはいかがかと思いますけれども、基本的な考え方としては、国としてはそういう方たちに補償する義務というものはないのではないだろうか、こういうことが基本的なベースになっているわけでございます。
 したがいまして、今回私ども、戦後強制抑留者、いわゆるシベリア抑留者の方々に慰労品を贈呈したり、あるいは恩給を受給していない方々等に対しましては慰労金を十万円でございますけれども差し上げようということは、そういう関係者の労苦を慰藉する事業の一環として行うということでございまして、労働の対価とかあるいは補償とかそういったものではない、そういう考え方に立ってこの法律ができている、こういうことでございます。