特に交通事故対策で最近いろいろな面がかなり整備をされてきたように思いますし、また世間一般で交通安全という面に対して、自治会活動であるとか育友会活動、いろいろな組織の中で組織活動としての取り組みがなされているというお話も聞いておりますけれども、しかし残念なことに昨年は十年ぶりに死傷者が増加をしてきたという結果が出ております。現在運転免許を保有されておる方が、四千三百万くらいですか、かなりおられる。車の保有台数も四千万に近い数字になってきております。
 そこで、第二次交通安全施設等整備事業五カ年計画というものが実施されておりますけれども、それと第三次と絡み合わせてお話をお伺いしたい、かように思います。
 まず、国家公安委員長にお伺いをいたしますけれども、昭和六十年までに交通事故による死傷者を八千人以下に抑えるというお話をされておりまして、さらに効率的で安定した都市交通の確保等、良好な交通環境の整備を図ることを目標とすると述べておられますけれども、最近、都市の再開発とか、あるいは陸上特会の動きにもございましたように、都市近辺の交通整備というものをかなり重視されておられます。そういう中で、まず、第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画という内容について、一応具体的な中身とそれに当たっての決意というものをお伺いいたしたいと思います。
お話の点を承っておりますと、まことにごもっともでございまして、そういう方向が一つの方向じゃなかろうかという感じを深くいたしたところでございます。現在行われておりまする制度に、そういう方向をどういうふうに取り入れるかということについては、ひとつ内部的によく検討してみたいと思います。
国の、免許を与えますについての制度のあり方ということになろうかと思いますけれども、現在の段階では、私どもの方では、学科試験は公安委員会の方で十分行える体制にあるし、特に試験を受けられる方の便宜という点から考えても適当なんじゃなかろうか。ただ、技能につきましては、御指摘にもありましたとおり、確かに形式的な処理だけで済まない点もございますので、十分見きわめ的な意味を含めまして、指定教習所で十分教育していただきました方につきましては試験免除、こういう形でおりますので、現在のところ、いまの制度に改変を加える考えは持っておりません。
いま申し上げましたように、全国で指定教習所の数というのが昭和五十五年で千四百三十です。いまおっしゃられましたように、管理人は当然千四百三十人いなければいかぬわけですが、そのうちの八三％はまず警察の署長さんなりそれに近い方々がお見えになるわけで、八三％いるわけですから、これはもう公安委員会そのものなんですよ。だから、別に信用できないということではないと思うのですね。だったら合理化という面でも——私ともも免許の書きかえに行きますけれども、大変な数ですよ、これは。特にもう夏場なんというのは大変な混雑で、戦争のような状況なんでございますが、行政改革上からいっても、私はこの指定教習所の中で運転免許試験等は代替しても信用ができるものだと思うのですが、もう一回その点について、方向についてお答え願いたいと思うのです。
もう一回私が申し上げますのは、公認をした学校でなぜ運転免許試験の学科試験がやれないのか。実は、公安委員会の認定になるには、学校長とか教習の職員について一定の経験者というので、大体警察の署長さん上がりの方がたくさん入ってみえるわけですよ。ですから、そういう指導員というものがいたり管理者というものがいるから、それで私はいいのじゃないだろうか、こう思うのですが、ひとつこの指定教習所にどのような管理者が入っているのか、それはパーセントはどの程度か、お伺いしたいと思います。
今数字についてお答えがあったわけでありますが、私なりにその数字をもう少し現実問題に展開をしてみて、以下大臣の方から見解を聞いておきたいと思います。
 第八次政策がスタートをする昭和六十一年末の生産体制は、大手、中小と雑炭を入れまして千七百十一万トンございました。つまりそこから第八次政策がスタートをした。そして平成元年の見込みでいいますと、雑炭を入れて一千七十万トン。単純に計算すると既に六百四十一万トン生産体制が縮小になっている。ただ問題は、この数字には昨年の北炭の幌内の閉山の数字と今回出されている三菱の数字はもちろん入っておりません。仮に三菱の閉山が、最終的に結果として閉山になったということを想定をして申し上げますと、幌内と三菱を合わせて約百二十万トンを超える。そうすると、その分を結果的に平成元年の三月――つまりことしの三月いっぱいで三菱が仮に閉山をしたということを想定いたしますと、実に七百六十万を超える生産体制の縮小になる。
 私はもうこの委員会で何回も同じような立場で発言をしておりますけれども、基本的に八次の石炭政策というのはやはり間違いである。百歩譲って、通産が言っているように緩やかな生産体制の縮小、もっと言えば雪崩閉山は起こさないんだ、こういう観点からいっても、この間の大変な大量な生産体制の縮小、三つの山が閉山になって今もう一つ閉山提案が出されている、こういう状況を考えますと、非常に残念であるというよりも、八次政策に対する大変な憤りを持っているわけです。ここのところを議論いたしますともう幾ら時間があっても不足をいたしますから、そこのところは一応また別な機会に議論することといたします。
 大臣に具体的に聞きたいのは、もうここまで八次政策で実質一千万トンの生産体制を割っている、こういう現実問題を認識した場合に、三菱については残念だけれどももうこういう時代である、しかし残っている炭鉱というのは、私の出身の空知管内でまだ内陸炭鉱が三つ残る、釧路の太平洋も残る、九州でも二つの炭鉱が残っているわけですよ。ですから、少なくとも八次政策がこれから二年間続く期間は、これ以上の生産体制の縮小、具体的に閉山ということはもう通産大臣としても極力回避をしたい、こういう決意を含めて、私はそういう御答弁を期待したいと思うのでありますが、いかがでしょうか。