週休二日の実施の問題でございますが、これは政府の方針といたしまして、現在の定員、予算、それから著しいサービスの低下を来さない、こういうことで週休二日を実施するということでございまして、私どもはその範囲の中で週休二日制を実施するためにこれから試行をやるわけでございますけれども、非効率病棟の集約あるいは業務委託等の自助努力を行いまして、あるいはまた病院の土曜日の外来の休診をどうするか、こういう点を考えて週休二日の試行をやっていきたい、こういうことを考えております。
人事院は憲法の労働基本権制約の代償措置として置かれているんですね。私たちは労働基本権の制約ということに対して反対ですけれども、ともかくそういう制度として人事院がある。しかし、これだけ二十六年もたってまだ一〇〇％実施していない、こういう厚生省に対して勧告しないということであれば、もうこれは代償措置としての役割も果たせないじゃないですか。そのことを厳しく指摘しておきます。
 それで、先ほど社会党の山口議員からもお話がありましたが、週休二日制導入に向けての試行の問題についてお伺いいたしますけれども、国立病院部門における試行はさっきもお話がありましたように実現していないわけですね。さっき厚生省に説明していただいた通達で、週休二日制の勤務体制がとれる必要数をとれ、こういうふうに地方自治体に対しては言っているわけです。ですから、おひざ元の国立病院等の看護職員体制でも必要な人員を確保するのは当然じゃないかと思うんですが、週休二日制体制実現のために必要な人員は何人ですか。何人必要なんですか。
非常におくれているというお話でございますが、おくれておりますのは事実でございます。ただ、この問題は非常に難しいわけでございまして、関係省におきましてこの判定を踏まえて精いっぱい目標達成に向けて努力をしているところでございますので、私どもとしてはそれを見守っていきたいということでございます。
 それから、具体的に八十八条の勧告を出したらどうだというお話でございましたが、私ども実は国家公務員法の八十七条による判定を出す際に、勤務条件について具体的に何か措置する必要があれば、その中で勧告に盛るような内容も同時に言ってしまうという形でやっておりまして、その意味ではもう既に勧告は出している、判定を下す段階で勧告は出しているという形でございますので、本件については改めて勧告を出すというのは手続的には考えられないということでございます。
厚生省、ずるいですよ。レクのときはちゃんと、施設長との交渉の数字だとおたくの方で言ったんだから。議事録に残るから言わないというのはどういうことですか。
 とにかく、改善しているというけれども、二十六年たってまだこの状態ですね。ここは内閣委員会だから中期防と比較しますけれども、中期防は五年たつと、十八兆でももうぱっと達成しちゃうんですよ、一〇〇％。看護婦さんはまだ千数百人必要だというのは本当に、同じこの内閣委員会でやっているから余計感じるんでしょうか、とんでもないことだと思います。しかも、今厚生省の説明にもありましたように、医療の高度化に伴い二人体制ではとても追いつかない。厚生省自身がこの三月に出した通達でも述べているんです。
 国家公務員法の八十八条には「判定の結果採るべき措置」として、「前条に規定する判定に基き、勤務条件に関し一定の措置を必要と認めるときは、」「内閣総理大臣又はその職員の所轄庁の長に対し、その実行を勧告しなければならない。」というふうにあるわけです。昭和四十四年の六月十日の国会決議では、両三年以内に人事院の判定の実現を求めているわけなんですね。
 人事院に伺います。両三年どころじゃない、二十六年たってもできないんです。いつ実現する保証があるんですか。厚生省に対して、こういうふまじめな態度じゃなくてもっと責任を持って一〇〇％実施までやれ、こういう勧告を出してください。いかがですか。
基準はどういうことでやるのかということでございますが、一般的な抽象的な画一的な基準はこうしたものにはありません。政策税制というものは、委員御指摘のとおりそれぞれの価値判断というものに多くかかわっているわけでございます。それじゃ要求する側の価値判断に応じて税務当局は常に租税特別措置、非課税等特別措置をつくるかといえば、租税の本質は、私どものお預かりしている分では地方公共団体の財政需要を賄うための財源を確保するというのが本筋でございますから、そういう何らかの誘導策といいましても、そういう価値判断の違いのままにそれを特別措置として入れていく、こういうことではございません。
 それじゃどういう議論がされるかというと、やはりそれが国全体の公共的な公益的な意思として適切なものであるかどうかということがまず第一にございます。例えばその一つの非常に典型的、はっきりしたメルクマールというものは、そういったものが立法されて、立法の一つの意思として、国家の意思として結実していく、その中にあるいは福祉対策であったりあるいは地域振興対策であったりいろいろなものが入ってきます。そうすると税制もそれに対してバックアップする。国税もするし地方税もする。こういうことになりますと、それに対してある程度の特例措置が講ぜられる。その場合もバランスが大切でございます。国がどの程度の措置を国税でやる、あるいは過去における同種のものについてどの程度の措置がされている、そういったことを考えながらやっていきませんと、また不公平問題もある。また政策税制でございますから必要にして最小限といいますか、誘導策としてそれなりの効果を発揮する程度のものをつくらなければならないけれども、またそれにとどめる、こういった判断基準もございます。
 そうした基準といいますか、考え方に基づいて特例措置を講ずる、こういうことになっているわけでございますが、そうした措置を講じてその効果が発揮されて効用が果たされれば、カビの生えたものがあるじゃないかというお話のとおりでございまして、そうしたものに対しては廃止縮小の方向に向けて、今度は私どもが積極的に関係当局に対して働きかけまして整理を進める、こういうふうなことでやっておるわけでございます。