先ほどの金本先生の論文にそういった趣旨の記述があるわけでございますが、アメリカで行っておりますプログラム評価と私どもで現在やっております有効性の検査の大きな違いと申しますと、私どもの行っている有効性の検査におきましては、財政執行上の問題がありはしないか、そういった問題があったときに、それについて不当事項として上げたりあるいは改善の処置要求をしたりというようなことになるわけでございますが、アメリカのＧＡＯの場合には、どうやらそういうことは二次的な目的でございまして、行政上の施策なり事業がどの程度目標を達成しているか、そういう、個々の財政執行上の責任の追及というのはむしろ二の次になりまして、行政の施策の達成度ということを第一の目的としているというふうに感じられるわけでございます。そういう意味では私どもの検査と違うところがあるのではないかと思うわけでございます。
 今のアメリカの会計検査院がやっているそのような評価、これにつきましては私どももちろん参考にさせてもらっておりますけれども、今の私どもの会計検査院の与えられた基本的な職責ということから申しますと、にわかにそこまでいくのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。ただ、私どもの会計検査院の役割と申しますのもいろいろ時代の変遷に応じまして変わっていくものと考えておりまして、今すぐそういうことは考えられないにしても、十年先あるいは二十年先の会計検査のあり方を考えるときに、ただいまのようなアメリカのやっていることについても大いに参考になるのではないかというふうな意味で、いろいろ私ども今から研究はしているところでございます。
ＯＡ機器の話ですね、コンピューターその他、これは大変重要だと思います。しかし、プロジェクトとなってきますと、先ほど申し上げましたように各省庁にまたがってまいります。それで、その各省庁との関連においていろいろなデータをいただかなければなりません、報告していただかなければなりません。あるいはその省庁の内容について堪能でなければなりません。この辺がこれから会計検査院の質の問題として問われるところだろうと思いますね。ただ会計とかそういうものだけがわかるのではなくて、その省庁のやっておるプロジェクトの内容についてまでもわかっていなければならない、そういう非常に広範囲になってくると思います。
 そして、あるプロジェクトの途中で評価を行って、これはどうも便益性において問題があるというような場合にその責任が問われるようなことになると、恐らくそこの省庁は資料を提出しないんじゃないかと思いますね。したがって、秘密主義にいってもまた問題があるし、かといって厳格にやらなければ会計検査院の使命は果たせないし、この辺のところは大変難しい問題があると思いますが、こういうことについてはどういうお考えをお持ちですか。
先ほど申し上げましたように、私ども従来より研修につきましては力を入れているところでございまして、例えば調査官が一人前になるまでには約四百時間くらいの研修を施しております。さらにまた、調査官になった後でも必ず高等科研修というものを受けさせるようにいたしております。また、それぞれの職場におきましては、職場研修と申しまして、それぞれの検査課の中でお互いに切磋琢磨するための研修も行っているというようなことで、非常に研修には力を入れているわけでございます。
 その研修を行う施設といたしまして、従来ございます研修所ではどうも老朽化いたしまして支障を来しておる、こういうような状況にかんがみまして、今回新たに群馬県の安中に新しい研修所を設けることにいたしたわけでございますが、そこでは百人くらいの規模の研修が行えるように十分な設備も用意するつもりでございますし、またＯＡ機器などもたくさん入れまして、そういった面での研修もできるように、より高度の充実した研修を行うようにしたいというふうに考えております。
それから、先ほどの研修所の話、いよいよ新しく研修所ができるということでございますが、これについて簡単に、どういう目的でどういう効果があって何が期待できるのか、この辺のところを御説明願いたいと思います。
私ども会計検査院では、従来から調査官を検査業務に専念させるため検査支援体制の整備を進めてきているところでございまして、そのために、例えばコンピューター業務につきまして、会計検査情報のデータベース作成などにつきましてはアルバイト職員を活用するなど、限られた定員の中で検査要員の持つ庶務的業務の負担を軽減しまして、検査の効率化を図るよう努めているところでございます。今後とも可能な限りアルバイト職員などの活用を図りまして、効率的な検査を実施できるように努力したいと考えております。
研修所をつくって、そしてＯＢの方にも力をかしていただくということは、私は大変結構だと思いますが、ただ会計検査院だから、専門家でなければならない仕事の分野、それからそうでなくてもいい分野、両方あるわけですね。それを何でもかんでも専門家が担当しておったのでは、これは人数の枠が幾らあっても足りませんし、むしろ効率的ではありません。したがって、そういう専門家でなくてもいい、例えばデータベースに入れるパンチャーとか、こういうものは機械的にやれればいい仕事が多いわけですから、そういう点では総定員と関係なく、いろいろな、例えばアルバイトとかそういうものも勘案して、そして会計検査院の能力のある方々が会計検査の方に全力を挙げられるというようなことも必要ではないのか、こう考えますが、その辺はどうなっておるのでしょうか。
特に大豆の場合にはやっぱり単収が問題ですね。ですから、単収が上がるような品種改良について、今バイオ技術など日本の農林水産省の技術というのは大したものだというふうに評価しているんですが、特に大豆の面についてはおくれているんじゃないかというふうに思いますので、その点についてひとつ努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次に、春の畜産価格の決定から、麦価、米価、そして畑作三品と価格の決定がずっとなされてくるわけでありますが、大臣がいつも終わった後むなしい思いをしたというようなことを前に話されたことがありますが、私も本当にそう思います。今回の畑作三品の価格決定に当たって、北海道の農民団体が三次にわたって延べ八十人上京して、みんなのカンパで来ているわけです。結果は先ほど申し上げましたように一％から一・三％という下げだった。価格決定のときには内外価格差等を理由にコスト低減が求められてきました。しかし今の農家の人たちは、このことがずっと続いてきたものですから、コスト低減についてはもうその努力は限界だというのが偽らざる農民の人たちの声なんです。
 そこで、農畜産物輸出国のコストと日本のコストというものを同じにしなければならないのか、どの程度のレベルまでいったときにコストの低減というのは限度だということになるのか。その辺、生活レベルも違いますし、賃金も違いますし、生産資材の価格あるいは農地価格、あるいは経営規模なども違うそういう諸外国との内外価格差、こういうものを日本の生産者に求める場合に、一体今の価格から見てどの程度まで下げなきゃならぬのか、その先行きの見通しが農民の方々にはわからないわけです。
 だから、ある程度の見通しがあって、一遍に下げるわけにいかないから徐々に下げます、しかし、それにかわる生産対策といいますか、農家の所得を確保するための対策はこういう形でやります、だからひとつ農家の人は安心して頑張ってくださいというようなことが示せれば農民の人たちも将来に希望を持って営農できるわけです。そういった意味でもコスト理念といいますか、そういうものがどのように確立されているのか、その辺をまずちょっとお聞きしたいと思うんです。