鉄鋼業等の業種指定に関しましては何分先のことでございますので、今ここでどういうことになるであろうと見通しを述べることはまことに困難なわけでございますが、一般的な状況からいたしますというと、鉄鋼業等の最近の景気回復というものをどのように判断をすべきであろうかというふうな観点、それから今回の改正の中で特に新たな制度といたしまして個別事業所ごとにこの指定を行う制度もございますが、その活用をどのように図っていくべきかどうかというもろもろの手だてもあるわけでございます。
 したがいまして、現在のところ何ともこれは先のこととして申し上げることはできないわけでございますが、いずれにいたしましても、実態を十分に調査、把握いたしまして、法の趣旨に沿って検討を進めてまいりたいと考えております。
それでは抽象的で甚だ困るんであ
りますが、私の方で例示をいたしますと、例えば鉄鋼製造業、鋼管製造業、鉄鋼関係というのは一体どうなるのかということです。例えば、そういう業種につきましてはどういうことになっているかというと、御承知のように雇用調整をしておるわけですね。例えば、鉄鋼の業種から自動車産業に対しまして労働者を派遣しておる。それに対しましては、現行制度では派遣した労働者の賃金の半分はその派遣元が持ちまして、それに対する国の助成がある、こういうことになっておると思うんですが、今度新しい法律によりますと、今、国会に出されております特定不況業種雇用安定法によりますと、今度は派遣先の事業主に対しましても負担分の賃金の何ぼかが助成される、こういうことになっておるので大変いい政策だ、こう思っておるわけなのでございます。例えば、鉄鋼業が好況になったとはいいながらみずからの労働者を他に派遣をいたしまして雇用調整をしてそして経営を営んでおるという事情があるわけなんですが、そういう鉄鋼業等に対しましてはどのようなお考えでございましょうか。
現行の特定不況業種法は、本年六月末で期限が切れるわけでございます。しかしながら、その存続の必要性から、その延長と内容の改善を図るための改正法案を現在国会に提出を申し上げているところでございます。
 現在、指定業種は御指摘のように三十四業種でございますが、法律が一たん切れましてそれがまた新法にかわるわけでございますので、法改正を機に新たに見直すことになるのが普通の成り行きかと思うのでございます。
 この指定に当たりましては、この法の趣旨に照らしまして、生産とか雇用の動向、製品等の供給能力の状況、あるいは事業を所管している官庁などの各種の方針と申しましょうか、当該業種を今後どのように運営していくかというふうな縮小の方針があるかどうかというふうなもろもろなことを基準といたしましてその適否を判断することにしているわけでございます。
 したがいまして、新法のもとにおきまして各業種の状況を十分に調査、把握いたしまして、見直しの必要性あるいはどのような業種を指定するのかということについて具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
景気の回復に伴いまして、これまで重要な政策として実施をされておりました例えば特定不況業種雇用安定法の不況指定業種というものの見直しがあるいは行われるんではないだろうかという気がいたします。三十四不況業種が指定をされておりますが、現在の景気動向に照らしてこれらの不況業種の見直しは行うのか行わないのか、行うとすればどういう業種が見直しの対象になろうとしておるのか、そういう点につきまして御説明をいただきたいと思います。
雇用対策につきましては、産業構造の転換、構造的な変化が進展する中におきましては失業の予防、雇用の維持といった施策はもとより大事でございますけれども、今おっしゃられましたような一歩進んで雇用機会の不足する地域に積極的に雇用開発をする、そのためには、仰せになりましたような産業政策の課題ではありますけれども、私どもとしましては関係当局と十分な連携をとりながら推し進めてまいりたいと考えております。
 労働省としましては、こうした背景の中で、やはり地域雇用開発等促進法に基づき、現在地域における雇用開発を積極的に推進しておるわけでございますけれども、昭和六十三年度におきましては、さらに先ほど申し上げましたような産業・地域・高齢者雇用プロジェクト、これにおきまして高齢者の雇用機会の拡大を促進するため新たな助成制度を創設することといたしておるわけでございます。
 なお、現在第六次の雇用対策基本計画の策定事業を進めておるところでございまして、こうした問題も含め、おっしゃられたような御意見を踏まえながらさまざまな角度から十分に検討してまいりたいと考えております。
いわば滞納している部分が、一戸建てそれからマンションとの差というのは、どっちがどうかというのはよく統計がとれてないようですけれども、あなたのところは窓口が直接ありませんが、金融機関ではやはりそういう実態があるということを聞いておりますので、何らかの形で統計をとってすべきだろうと思いますから、それだけ指摘しておきたいと思います。
 それから、住宅政策の一般について少し政府の側にお尋ねをしたいのであります。
 住宅が順調に伸びている。伸びているんだけれども、いわゆる技能労働者、我々の言う職人ですね、職人の確保が非常に困難であるという事態なんですね。しかも公共事業が非常に伸びていく状況の中で、都市に取られちゃって地方ではもう職人がつかまらぬ、こういうことが非常に問題になっているわけです。
 いわば建築の技能労働者の確保というものが非常に重要になるのですけれども、一体なぜできないのかと考えてみると、やはり一つは、建設業に携わる企業の側の雇用形態というものが非常に非近代的である。職人は必要なときだけ日当で雇って、必要ないと、はい、ぽい、こうなっているのですね。大手であろうが中小であろうが、いわば職員として建設技能者を常に雇用するという、そういう体制がないわけでありますが、この点について建設省はどういう指導と将来に対する展望を持っているのか。
 あるいは木造関係の技能者が特に不足しています。職業訓練校というもの、例えば建設労働組合が外郭団体として職業訓練学校をつくる。来ないのですよ、実は。若い人が来ない。これは労働省が担当しているのですね。労働省の方は失業対策としてやってしまうわけなんです。これはむしろ建設行政を担当する建設省が技能者の訓練あるいは確保という問題を含めて考えるべきだと私は思うのですが、この点についてどういうようにお考えになるのでしょうか。