御案内のとおり、昭和四十年代の前半は大学紛争その他大変厳しい当時でございまして、実は昭和三十八年当時の国立大学の授業料が一万二千円でございまして、昭和四十七年三万六千円に引き上げられるまでその間ほぼ十年は国立大学についての授業料の引き上げは全然行われておりませんでした。その後、四十七年にただいま申しましたとおり三万六千円に引き上げられたわけでございまして、特に五十年代に入りましてからは、五十一年、五十三年、五十五年、五十七年というように、授業料が引き上げられるか、あるいは、授業料が引き上げられない年は入学金が引き上げられるというようなことが行われました。これは全般的な状況を見て引き上げということを行ってまいったわけでございますが、国立大学の授業料については、この十年間で見れば六倍というのは、やはり相当引き上げの幅としては大きいものではないか、かように考えております。
私立大学については平均でとったものでございますが、昭和四十七年では十万五千円弱でございまして、五十七年は同じく平均でございますが四十万七千円余りでございますので、ほぼ四倍になっているということが言えるかと思います。
国立大学の授業料についてのお尋ねでございますが、五十七年度におきましては年額二十一万六千円ということにさせていただいております。ちょうど御指摘でございますので、十年前と申しますか、昭和四十七年の国立大学の授業料が三万六千円でございますので、比率で申せば六倍ということに相なっております。
お願いします。
 それで、変化する社会の中で、ずいぶん生々しいお話だけれども、十年前、二十年前の大学の授業料はどうであったか、現在はどうであるかというようなこと、大臣御存じか、いまは東京大学が十七万円ぐらいになっておるのか、これはいかがでしょう、局長。
施設設備、これは割り算でいまの学生さんを割ってそれだけの部屋をつくれ、十人なら十人の部屋をつくれというような話ではないことはおわかりだと思いますけれども、これはやろうと思って工夫すればできることなのだ、これは研究をしていただきたいのです。どうしてもやっていこうと腹を決めれば、割り算の問題ではない、それから教員の数によるわけでもないのです。語学については四十人だ、五十人だ、こういうような話になりやすいのだけれども、趣旨はわかると大臣が言ってくださるから、それを本当に推進させる方向でがんばっていただきたい。それで、いままでもいろいろ検討して十年ぐらいデータをとったからかなりデータが集まったのじゃないかと思うから今度御報告いただこうと思いますけれども、本気でそれを推進していただきたい。もう一遍お願いします。
大学教育におきましても、教師と学生が絶えず緊密な接触を保つ、心の触れ合いを維持するということ、仰せのように非常に大事なことと心得ております。そのことの意義を決して軽視いたしておるつもりはございませんので、私としてはできるだけそのことが可能なような環境をつくることに努力をしてまいりたいと思っております。現に、局長が申し上げましたように、保健体育あるいは外国語学等の教科におきましては、半分以上が五十人以下の学生の数で教育が行われているというような、まことに好もしい事例もあることでございますが、こういう財政の状況下で少人数の教育を徹底して行うということになりますと施設設備の面ということもちょっと軽視できない問題だと考えますので、いま直ちに少人数の教育を全面的に普及させるというわけにはなかなかまいりかねると考えております。そのことの意義については十分理解をいたしておるつもりでございますから、あとう限りの努力をいたすつもりでございます。
仰せのとおりでございます。
 テレビジョンというものが出てくる、一体そんなことができるのかと考えておったわけでございますが、今日このように普及をいたしておる、全く予期せざる事態が出てきておる、こう考えております。
十年、二十年前にはちょっと想像できなかったような変化というふうにおとらえになっているのか。こうしたことは、大臣の長い御経験の中で三十年前にすでにこうなると思っておった、こういうようなことでございましょうか。
私は格別非常に変わった独自の構想を打ち上げたというようなわけではございませんので、きわめて常識的なことを申し上げたつもりでございます。
 たとえば産業構造の変化、これが着々進行いたしておるわけでございまして、第三次産業のウエートというものがますます高まってきている、こういうことは当然児童生徒の進路の決定ということに影響してまいるでございましょうし、それに対応した教育内容が必要になってくる、かようなこともございましょう。あるいはまた核家族化の進行、子供の数がますます少なくなってくるということもきわめて顕著な事実として出てきておるわけでございますが、そういうところから、ややもすれば家庭の教育機能が低下をしてきている、このようなこともあるかと存じます。あるいはまた国際関係、一層緊密の度を加えておる今日でございますし、今後ますます緊密なものになっていくに違いないということは的確に予想されることと思っております。そういう状況下で、国際情勢について正しい認識を持つ、同時にまた国際感覚を身につけた国民を育てるということも今後ますます重要な教育の課題になってくるに違いない。この種のことを一言で、社会の変化に対応して云々と申し上げたわけでございます。それ以外に格別の意味を、いま含蓄という言葉でございましたが、特にあるわけじゃございません。
この減税小委員会は、通常国会における予算審議の際に、減税問題について議長のところから、御承知のように、この問題を五十七年度予算の成立後に直ちに大蔵委員会に小委員会を設けて検討する、こういうことで実は始まったわけであります。
 私どもは、そのことは山中小委員長ともお話をしたのでありますけれども、初めから減税をしないということのために小委員会が設けられるはずはないのでありますから、減税をするという方向で私どもは積極的に提案もし、検討を続けてきたわけでありますけれども、自民党側としては、私どもの提案についてはすべてこれを入れるところになりませんでした。
 予算委員会において中曽根総理大臣は、減税については大蔵小委員会の結論を待って処理をしたい、こういうような御発言が続いておったのでありますが、自民党では、私どもとの協議調わざるままに自民党の税制調査会の方針を決定されて、これが五十八年度予算の税制として行われ、今日としては時間切れであるというような情勢になっておるということでありまして、まことに遺憾であると考えております。
 私は、いま国民が五年間にわたって減税が行われていないこの実情に対して、勤労者の皆さん大変な御不満があろうと思っておるのでありますが、私は、少なくとも今回誠意を持ってこの問題に取り組んでまいりました一人として、今回の自民党の対応はきわめて遺憾であるということを申し上げておきたいと思います。