私ども、先ほどの懇談会で種々検討いたしまして、わが国の対処すべき方向を決めたわけでございますが、お言葉を返すようで恐縮でございますけれども、そのときの報告書は、第一は、当時のわが国の宇宙開発は開発に着手したばかりでございまして、Ｎロケットプロジェクトに初めて第一歩を踏み出したわけでございますので、協力すべき宇宙関連技術の定着を図ることをまず優先さすべきではないかという意見でございました。さらに、このような国際的なプロジェクトに参加することの意義は認められますけれども、開発経費が大きくなることが予測されましたので、わが国の負担能力を考えて、やはりこのたびは、先ほど言いました利用の面で参画すべきではないかということでございました。
 当時の予測されます数字を申し上げますと、アメリカ側が当初発表いたしましたときは四兆二千億の計画である、そして現実にはこれが二兆七千億になったわけでございますが、現実に参加いたしましたＥＳＡの参画は約二千億円でございますし、カナダにつきましては二百億円の協力をいたしておるわけでございます。わが国といたしましては、当時着手したばかりの、まだ開発規模も小さいときでございましたので、また参画するにも、先生おっしゃるように、一部の部品ということも考えられますけれども、宇宙関連技術自体がまだ定着をしていなかったということでございます。さらに米国においては、検討の過程におきまして、スペースシャトル自体は他の国の介入を許さないという方針が途中からまた出てきたわけでございます。
 このようなことでございましたので、わが国といたしましては、このスペースシャトル計画への参画は、むしろ利用に重点を置いて参加すべきではないかということになりまして、さっき言いましたような方向での参加、一つは、先生おっしゃったセパックの方向、いま一つは、第一次の材料実験という二つの方向で参画する方針を決定して、いま、その路線で着々と進めているのが実情でございます。
いずれにしても、この問題で私は、今後積極的な宇宙開発への技術参加というふうな取り組みが十分行われなくてはいけないという観点から、過去の例を振り返って、その取り組みの姿勢に甘さがあったのではないかということを指摘したいわけであります。
 このポスト・アポロ計画懇談会で一生懸命優柔不断に結論を出し得ないまま検討を進めているうちに乗りおくれたというのが実相ですね。これは事実なんです、私もいろいろ調べてみましたが。
 しかし、過去のことは過去のことといたしまして、当時を振り返って、全面的にＥＳＡやあるいはカナダが参加したようなトータルな意味での技術参加はでき得ないまでも、あるいは部分的な技術参加なりあるいは各パーツ部門での参加は考えられなかったのかどうか、この点をお聞きしたいわけです。
お答えいたします。
 私には、農住組合法についての御質疑、それから、公明党さんが提案されております三大都市圏における選択的宅地並み課税についての所見、さらには線引きの問題についてであります。
 いま出されておる農住組合法をこれから御審議を願うわけであります。基本的なことにつきましては、ただいま総理からもお話がありました。その基本的な御意思のもとに私たちはこの問題について取り組み、御理解をいただき、法案をひとつ通していただいて、住宅、宅地政策の万全を期したい、このように考えておるところであります。
 御指摘のように、現行の農住制度、特賃制度では十分でない、これを何とか義務づけて、なお新たにシステムを確立すべきではないかというような御意見のようでありましたけれども、御案内のように、現行の農住制度、特賃制度は、利子補給期間中の家賃について抑制を義務づけ、適正な家賃となるよう図っているところであります。
 賃貸住宅対策といたしましては、民間供給と公共賃貸住宅供給、それぞれ役割りを分担していくことがよろしいものと考えております。
 これからの住宅問題として、居住水準の向上、住宅の促進を図っていく上で、この現在の制度にどのような方法でなお肉づけ等々をして進めていくかということが問題になっていくかと思いますけれども、とにもかくにも、都市の勤労者向けの賃貸住宅供給としての相応の役割りは果たすものと私は考えております。
 なお、低所得者の方々への低廉な家賃の賃貸住宅としては、公営住宅等の公的賃貸住宅の直接供給をもっていくことがよろしいのじゃなかろうか、そのことの対応の方がよろしいと考えておりまして、現在の居住制度に家賃補助、税制上の家賃控除等の措置を直ちにこの農住組合法に基づく対応に重ねるということは、現段階では必ずしも適当でないと考えております。
 次に、選択的宅地並み課税制度の導入についてでございますが、後ほど所管大臣である自治大臣から答弁があろうかと思います。御指摘のような意見を含め、関係方面の意見を十分に参考にしつつ検討を行ってまいりたいと思います。
 宅地並み課税につきましても、やはり所管の国土庁長官からお話があろうかと思いますので、私から重ねて申し上げることはなく、所管大臣からお願いをいたします。
 線引きの問題でございますけれども、御案内のように線引きは五年目ごとに見直しということでありますけれども、昨今の特に宅地、住宅事情を考えたときに、何とかこれに指針、基準をお示ししてこの問題の早期解決を図りたいということから、通達を出したわけであります。
 もとより、市街化区域内の空閑地、遊休地、調整区域内の土地等々の利用については知事権限に任されておるわけでありますけれども、地方によってはこの通達に反応を示す、あるいは反対される方もおられるわけでありますけれども、それは事情に即して、私たちの意図するところをくまれて、何とか住宅、宅地問題を解決したいという意図のもとに示された基準でございますので、そういうようなことでひとつ御理解をいただき、御協力をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
    〔国務大臣原健三郎君登壇〕