どうも、去年の夏から調査に着手した、しかし、その半年ぐらい前から薄々おかしいと感じた、非常にあいまいであります。司法でいえば捜査の端緒というのですが、その端緒が非常にあいまいですね。それ自体が私は不自然だと思うのです。
 最近、事件の真相がだんだん明らかになってきております。明らかになればなるほど、私は、野村証券の元社員の、本年一月十日発売の「ＢＯＳＳ」という雑誌二月号で「「利益供与疑惑」の真相」と題する内部告発の手記が出されているのですが、この信憑性が高まってきていると思うのです。ここに書いてあるような状況がだんだん明らかにされてきているのです。
 そこで、この元社員がどう言っているか。九六年九月の北海道新聞の報道を契機に、幾つかの週刊誌や夕刊紙などがこの事件を伝えた、しかし、自分は、この問題を証券取引等監視委員会と東京地検に告発をしたのは、証券取引等監視委員会が発足間もない「九三年の春、まだ桜が五分咲きの頃だった。」と書いているのですね。いろいろるる述べまして、「その顧客が総会屋とわかった」、「これはもう放ってはおけない。ＳＥＣ」これは証券取引等監視委員会のことを指しているのですが、「ＳＥＣが動かないなら、私の知りうるすべての事実をマスコミに発表し、世論に問うしかない。」というので、この手記をことしの一月に発表したのですね。ですから、この野村証券の業務管理本部という中枢にいてすべてを知り得る立場にあったこの元社員が証券取引等監視委員会に告発したのが、九三年春だったのです。はっきり書いているのですよ。
 今の答弁だと、去年の夏、初めて調査に着手した。じゃ、その間どうしたんですか。この元社員のあなた方に対する告発、内部告発は握りつぶしてしまったんですか。その扱いをどうしたのか、はっきりと答弁を願いたい。
お答え申し上げます。
 証券取引に係る資料、情報の収集ということに我々はまず日ごろから努めておりまして、そういう収集した資料の中で何か不審なものがあるといったことがございますれば、それを掘り下げていくということで、証券取引の市場における公正さとか公平さ、そういったものを確保するために、今まで最大限の努力をしてきてまいったわけでございます。
 先生御案内のとおり、証券取引というのは、日々膨大な取引が行われておるわけでございます。何億株という取引、これが毎日行われておるわけでございます。そういったものの中から不審なものがあるかないか、これを見きわめていくということは相当な困難を伴うわけでございます。そういった中において、とにかく我々としては、発足以来必死になって、そういった資料、情報の収集、さらにはその分析にこれ努めてまいったわけでございます。
 そういった中において、今般問題になっております野村証券における不自然な取引というのを我々としては把握した、そして今回、今日に至っている、先ほど先生御指摘のように去る三月二十五日に強制捜査を行うというような事態にまで至ったわけでございます。
 そこで、先般、私も国会におきまして、昨年の夏から調査を開始したというようなことを申し上げました。ただ、具体的に調査を開始する前に、不自然なものについて、それなりの情報なりそういったものがあった上で調査に具体的に着手できるわけでございます。そういった意味において、何か不自然なものがちょっとあるなというようなものを感じたのがいつかということになりますと、去年の夏よりもう少し前の時点になるわけでございます。
 もう少し具体的に申し上げますと、それよりさらに半年か、さらにはそれ以上前から、何か少しという感じはあった。ただ、それが、さらにどういうものかというのが全く見当がつかないままに調査に着手するわけにまいりません。そういう意味においてそういった情報に絡むいろいろな情報を収集している中で、どうもこれはやはり直接調査というものに着手した方がよかろうというので着手したのが昨年の夏、そういう意味でお答えを申し上げたわけでございます。
今銀行局長が答えられましたように、私もたしか三兆弱に既になっているのではないか、こう見ているのであります。ですから、生命保険の関係者が既にそれだけの累積損がありながら、株式の評価益で処理をしたりいろいろしているんだと思うのでありますけれども、彼らも、これ以上ドル安になるというのはまたまた差損がふえることでありますから、今さっきの内海さんのお話ではありませんが、そういうことをみずからやるはずはないのでありまして、自己防衛のために一番確実なのは、これ以上アメリカ国債を買わないということだと思うのですね。そうすれば、これは一番安全です。もう差損の範囲で、それが下がったにしても差が小さいのですね。二百四十円から百六十円までというのは大変大きな差損が出ているわけですが、この間からの百五、六十円から二、三十円というのは、差損にすれば前段の大きな差損に比べれば随分小さいわけでありますから、そういう意味で民間企業にとりましても、これはもう皆さんがお考えになっている以上に、民間企業は真剣にこの為替の向背というものをにらんでいる、それがまさに彼らの企業の収益になるか損失になるかの分かれ目でありますから。私はそういう意味で、もう少し民間企業を信頼していただいていいのではないか。
 ただ問題は、そういうところを通じて、例えば新聞で見ていますと、名古屋あたりの鉄工業の方ですか、こういうのが為替ディーリングをやってもうけているとか、こういうのは単純なスペキュレーションですから、こういうのはコントロールできればいいのですが、そういうふうにこことこことここをコントロールするというようなことは今のシステムではできないでしょう。だから、そうすると中曽根さん流に言うと投網をかけるようにやらざるを得ない、こうなっちゃう。投網をかけたんではこれはまずいのは、もう皆さん今度御経験のとおりです。投網というのはよくないのですよ。ですから、そう考えてくるとこの対応というのは非常に難しい。
 そうすると、問題は一体どこなんだろうか。一種のアナウンスメントエフェクトか、こういう感じがするのですが、それも必ずしもプラスではない、私はこう見ているものですから、どうも私にするとおっしゃっておることは、この前から為替介入の問題についても変動を調整したいとおっしゃっておるし、私もそのことについては反対ではありません。今度も、投機をできるだけ抑制したいとおっしゃる。そのことについては私も反対ではありません。しかし、それで投機が抑制できるのか、変動を抑えることで水準が安定できるのかというと、効果の面では私は全然信用していないというのが現状なんでございますね。
 それで、今度やっちゃったことでありますから、このことをいつまでも私は声高に言う気はないのでありますけれども、要するに、じゃそうすればこれから一体何が一番日本がやらなければならないことなのか、アメリカに何を要求しなければならないのか。本当に為替の安定というのは、大臣がおっしゃるように国民生活、特に今の日本の輸出関連産業の特に小さいところが実は大変大きな影響を受けているわけでありますから、私も為替が安定をし、できればもう少し円安になってほしいと思うのですけれども、これはどうやっても経済的なファンダメンタルズなりアメリカの財政赤字なり日本の貿易黒字なり、ここを調整できなければ幾らこう言ってみても始まらない問題のような気がいたして仕方がありません。ですから、今まではこれまでの話でありますが、今度はこれから一体何をなすべきかということを経済にお詳しい宮澤大蔵大臣からひとつ明快な御答弁をいただきたい、こう思うのでございます。