時間つぶしみたいなことをやめてください。政府が、アメリカでそういう見解が支配的である、それに対して日本は同じ考えであるのか、異論があるのかということについても答えない。だから、本音は一切言わないということじゃないですか。それなら、次のことを聞きます。ああいうのが日本を大変なところへ持っていくのですよ。
 さきの質問で、三海峡封鎖は、日本が攻撃を受けていないのにアメリカから一緒にやろうということの要請があっても、共同作戦の要請があっても、それは日本が武力攻撃を受けていない限りはノーと言うということを先ほど答弁されましたね。
 それで私、お聞きしたいのですけれども、日本は共同でやろうということを言われてきたらノーと言うけれども、日本がノーと言うのでやむを得ずアメリカは単独でやるということを決めて、そして日本側にその了解を、同意を求めてきたという場合は、日本の主権にかかわる問題ですから必ず向こう側は聞いてくるだろう。いままでの答弁もそうですね。聞いてきた場合は日本は、日本有事でないときですよ、アメリカが単独でアメリカの自衛権の行使上必要なんだということで言うてきた場合に、日本はそれをノーと言うのか、イエスと言う場合もあるのか、その点はどうでしょう。
お答えいたします。
 まず最初に、アメリカの判断でございますけれども、私が理解するアメリカの判断は、次のようでございます。
 すなわち、ソ連の戦力がグローバルに展開している。他方、アメリカは四十以上の集団安全保障条約で結ばれて、これらの国を防御しなければならない。そういう意味でグローバルな対応を余儀なくされるということから、世界的な、一カ所で起きた戦争が波及する可能性というものを比較的大きく見ているということが言えると思います。
 他方、防衛庁長官がいま日本についてお答えした見解については、私も同様でございます。
 要するに、一点だけ申し上げれば、私は、単純に言えば、抑止力が破れたところでは武力攻撃があり得る、紛争があり得る。政界について、私、大変おこがましい比喩でございますけれども、一寸先はやみということが言われますけれども、国際情勢についてはまさにそのとおりであって、ちょうどたまたま去年のいまでろ、去年のいまころの時点でわれわれ、フォークランド紛争が発生するということは……（東中委員「質問してないことに答えるな」と呼ぶ）何びとも予期できなかったことだろうと思います。
先ほど厚生省の方で御説明のありました四月一日の政府のおおよその目安の中に、まず第一番目に、国家公務員共済組合と公企体の組合の問題と、地方公務員共済のただいま御審議いただいております問題、この二つが挙がっているわけでございますからそういう位置づけになっておりますが、われわれの理解しておりますところは、現在お願いしております地方公務員の十六の財政単位を一元化していくということは、公的年金制度の内容を将来の安定化等を展望して改める、そういういろいろなものに着手する前に、地方公務員共済組合の過去の経緯、いきさつとか現状から見まして、地方公務員共済組合独得の問題点でありますとか、まず最初に、仮に一元化とかあるいは公的年金制度の改正等があってもなくても、いずれにしても地方公務員共済組合としては財政基盤を大きくしなければ、しょせん社会保険方式にはなじまないであろう、そういうような感覚でとらえてお願いしているものであります。
ただいま一元化の形態について三つ、四つのお話がございましたけれども、われわれとしてはこの制度についてそれぞれ利害得失があることは考えておりますけれども、公明党は公明党としての考え方もすでに発表しておるわけでございます。この問題に関連いたしまして、自治省は今回地方公務員共済の改正をされたわけでございますが、これを公的年金制度の一元化の第一歩である、そのように考えていらっしゃるわけですか。
そうすると、こういう規定を置いてあっても具体的には何をするのかということが余りはっきりわからないのですよ。午前中に議論になりましたけれども、たとえば紙パルプなどでずいぶんたくさん首切りをやった。そして、最近では王子製紙を初めとして莫大な利益を上げるような状況になってきている。結局、企業の方はそうやってみごとに立ち直ったというか利益が出るようになったけれども、ばかを見たのは首を切られた労働者だ、こういうような結果になったのでは話にならぬのじゃないかと思うのです。実際、私の地元を見ておっても、いわゆる鉄冷えということでむしろ会社の方が大宣伝して、下請などでも首切りやら下請単価の引き下げなどがずいぶん強引に行われている。それだけではなくて、本工の職場などでも労働条件のずいぶん露骨な切り下げなどが行われているのですよ。
 一つだけ例を挙げますと、これは私のところに訴えのあったケースなんですけれども、新日鉄の戸畑コークス工場で炉を一つとめたわけです。そして、それに見合うほど減産にならないようにほかの炉で増産しようというので、たとえば年次有給休暇など月に一人当たり〇・五日以上はもう見込まぬからな、だから一日休暇を取る場合には直接の上司である工長を経て作業長まで許可を申し出ろ、二日以上という場合には今度は係長のところまで許可をとれ、こういうような締めつけをやって休暇もろくに取らせないようにする、こんなことが不況、不況という大宣伝の中で現実にやられているのですよ。これは余りひどいというのでとうとう組合も取り上げて撤回させました。私も監督署に連絡をして、署長もあきれて、これはもう年休のイロハも知らぬということで早速会社には指導をされたということを私は聞いているのですけれども、こういうように、不況だということをむしろ利用してといいますか、人減らしやあるいは労働条件を切り下げたりということがやられて、締めてみたら会社がちゃんとたっぷりもうかるように不況というものをうんと利用させてもらった、こんなことになったのでは話にならぬのじゃないかということですよ。こんなことにならぬためにも、客観的によくそういう状況のつかめる労働省なりが、大臣の要請する権限というものをここで持つなら、それで積極的な指導に当たっていくべきじゃないか、私はそういうことを強く望んでいるわけです。これはどうですか大臣、こういうような点について、あなた自身がそういう権限を持つようになるわけなんですけれども、積極的にいま私が申し上げたような立場に立って指導をすべきだというふうにお考えになりませんか。