文部省におきましては、非行の全体的な数字につきましては警察庁の数字を使わしていただいておりますが、特に校内暴力、対教師暴力等につきましては、都道府県教育委員会等から聴取をいたしまして、これは一つの事例として、私どもがこれを克服いたしましたケースを詳細に分析いたしまして、各都道府県に参考例として流したものでございますけれども、そのための各府県から聴取いたしました数字はそれほど多くはございませんけれども、かなり質のいろいろな内容を含んだものを把握いたしておりまして、それを分析をして一つの資料にまとめて配ったわけでございます。
 今後の対応といたしましては、やはり各都道府県が実際に数字をつかんで、警察の数字とは別に私どもとしても把握をする必要があるということで、きのうの緊急の都道府県教育長の会議におきまして、校内暴力行為、これを対教師暴力、生徒間暴力、器物破損というふうに分けまして、詳細に調べて報告するように求めておるところでございます。
校内暴力事件について申し上げますが、昨年警察が把握をいたしました校内暴力事件は全体で千九百六十一件でございます。そのうち中学生の事件が千八百五十一件、全体の九四・四％を占めております。また、校内暴力事件のうち、特に問題の多い教師に対する暴力事件は八百四十三件発生をいたしております。そのうち中学生によるものが八百二十五件、これは全体の九七・九％でございます。
 最近における中学校の校内暴力事件の特徴的な傾向を申し上げますと、校内暴力事件のすべてが公立の中学校であるということでございます。それから、校内暴力事件を引き起こした生徒の大半がいわゆる落ちこぼれ層と言われる生徒であるということ、それから校内暴力事件を引き起こした生徒の多くは放任家庭に育っておるという事情があること、それから番長グループによる事件が多く、また背後に暴走族などの校外の粗暴集団とのつながりがあって校内暴力を悪質化させておる、そういった事例も見られると、こういうような状況が見られます。
お答えいたします。
 少年非行の実態でございますが、ここ数年来著しい増加を続けてまいりましたが、昨年中の刑法犯少年の補導人員は十九万一千九百三十人、前年比七千二十八人、三・八％の増加でございます。昨年はその増加率がやや鈍化をしたという傾向が見られます。しかし、戦後最悪の状態は依然として続いておることは事実でございまして、内容的には中学生の非行が著しく増加をしておる、あるいは校内暴力事件の多発、傷害、恐喝などの粗暴事犯の増加、さらにはシンナー、覚せい剤等の薬物乱用少年の増加といった特徴が見られるところでございます。
文部大臣がいま言われました、教育の荒廃という言葉は好まぬと、それほど荒廃をしていないという御認識のようでありますが、後でまたお伺いいたします。ただ、原因としては学校だけの問題ではなくって、家庭の責任もあるであろう、あるいは社会風潮にもあるであろうと、こういうことでありますが、あえてこれは否定いたしません。
 ただそこで、後の質問の前に警察庁に伺いますけれども、少年犯罪が年々激増いたしておると、このように聞いておりますけれども、警察庁はどのように実態を把握しておられるか、できればいろいろ数字等、資料等についてひとつ御説明を願います。
タブーを設けないで勇敢に勇気をもって前進をしていくという御決意を改めて伺いまして、非常に心強く感じます。そこで私もあえてタブーに挑戦をする、このような気持ちで以下具体的な質問をいたしたい、かように考えます。
 まず、現在一番大きな問題、社会問題は、何といいましても教育の問題であろう、こう思います。連日のように新聞、テレビで報道されておりますように、教育の荒廃、特に中学生の集団暴力、教師に対する暴力、校内暴力等につきましては、もう常識ではいささか判断できないような、理解ができないような事件、事態が多く発生をいたしております。このようなことを考えますと、現状では国の将来に対して重大な危機感を持つわけでありますが、このようになった原因はどこにあるのか、文部大臣からひとつお伺いをいたしたいと思います。
私は、抽象的にそういうようなことを聞いておるわけじゃなくて、具体的に問題点を指摘して長官の答弁を求めたわけですけれども、いささか紋切り型で、もう一つ反省が足らぬというふうに指摘して、時間がありませんので次に進めたいと思います。
 避難なりあるいは予報、警報体制、この問題についてお聞きするわけですが、実は私青森の深浦、ここの測候所にも行きました。すでに明らかにされておりますように、ここでは十二時七分に引きの観測をされておるわけですね。津波の警報が十四分でしょう。七分に異常を確認されておるのですが、その前に青森の気象台から県などあてに、これは十二時五分ですが、「五月二十六日十二時ちょうど頃、青森県全域にわたりかなり強い地震がありました。震度は、深浦とむつ五、青森と八戸四でした。目下、震源地、津波は調査中です。」こういうのが情報第一報ですね。私はそのままのコピーしたものを持っております。この後、いま申し上げた七分に引きの、津波の第一波を深浦では観測しておるわけです。
 ですから、警報を出すのが、たとえば二十分とかいろいろといまの時点では言われていますが、少なくともその前の情報を各機関に送る場合に、いま私が読み上げたような深浦あるいは青森等震度が五とか四とか、あるいは海岸べりということが明らかだし、引きがすでに始まっているわけですから、こういう一報を入れるときには、たとえば、目下震源地あるいは津波は調査中だけれども、海岸沿いには津波の可能性があり、危険が予想されますというようなことを添えて迅速に一報されたら、これが一分、一秒を争うそういう人命とか財産に関する大きな救済なり態勢になるのじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、いかがお考えですか。