ＮＴＴの売却代金を社会資本の整備あるいは地方の活性化、民活に使おうというのは一年限りの思いつきではございませんで、何年か制度としてやっていきたいと考えましたがゆえにまたこうやって法律もお願いしているわけでございますから、自然増収というものは定義上一回限りのものでございます。やはりこれでなければいけないのじゃないかと思います。
今二つの選択の問題が出されまして、償還にしてしまうのかそれとも社会資本の方を選択するのかという問題だ。確かに、現在の経済情勢を考えれば、社会資本の整備は非常に重要な問題になってきております。とりわけ国民生活に関連するところの公共事業はぜひ進めていかなければならないと思うのですけれども、そういう中で自然増収による増収があったわけなんです。こういうものをそういう方向へ充てることもできたのではないか。何もＮＴＴ株の売却利益を流用するというのでなくてもよかったのではないか。これには財界からのいろいろな要求があったのではないか、財界優先ではないか、こういうことも考えているわけなんですが、その点についてはどうなんでしょうか。
それは正直に申しましてなかなか計数的にこうこうというふうに御説明することができません。というのは、これからの税収の見通しとか経済成長とか、殊にこの節は国際経済によって日本の経済が非常に影響を受けたりいたしますので、あれこれこういう道筋で必ずしも望みなきにあらずとも申し上げられませんし、こうこうの理由でこれはとてもだめでございますとも申し上げられないような、そういうことで大変に状況が厳しいのは前から申し上げているとおりなんですけれども、あきらめるのにはちょっとまだまだという感じが私はいたします。
その六十五年脱却問題では何回となく大蔵委員会でもいろいろと質問が出されているわけですが、大変見通しが暗いのではないかという方向の質疑が今までずっと続けられてきたと思うわけです。そういう点で今の御答弁を聞きますと、引き続きこの旗はおろさずにいく、これはかねがね大臣も言っていらっしゃることですけれども、私、相当ぼろぼろになった旗をまだ掲げ続けるのかというような気がするわけですが、もう二度もう少しはっきりと六十五年脱却についての見通しをお聞きいたしたい。
いえ。と申しますと、いかにも六十一年度の自然増収分が今後もそういうベースで続く、したがってというふうに御解釈をいただくと必ずしもそうではございません。そういうふうに楽観しているわけではございません。しかし、経済運営がもう少し正常化していきますと、六十五年脱却ということは必ずしも全く不可能だとあきらめるのには早いのではないかという感じは持っております。
同じことでないことにつきましては後ほどまた具体的な数字でお聞きしたいのですが、もう一つ財政再建にかかわる問題として、昨日の大臣の御答弁にも関係することですけれども、六十一年度国税の自然増収の問題なんです。二兆四千億円余りが自然増収になった。我が国の経済成長はまだ力があるわけだということから、大臣、財政再建への展望がこういう状況の中で開けたというようにお考えになっていらっしゃるように答弁ではお聞きしたのですけれども、それでよろしいのでしょうか。
それは、先ほど申しましたように、社会資本整備というものが緊要な課題であるとすれば、このためには建設国債を出さなければならなかったであろうと思いますので、その部分を電電公社の売却代金がカバーしておりますから、そういう意味では結局同じことではないかという感じを持っておるわけであります。
償還か社会資本かの選択の問題はまた後ほどお聞きいたしますが、現実の問題として、その選択はともかくとして、財政再建という面ではおくれてくるということについてはお認めいただけるのでしょうか。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
われわれは別個プライバシー保護に関する立法の要求をしておるわけでございますけれども、そのプライバシー保護に関する法律が制定されれば、当然その枠内に組み込まれることになると思うんですけれども、この法案が先行する場合に、大蔵当局としてその点に対する十分な配意がないと、片や過剰貸し付け防止という点においてはいい面を発揮できても、これがまた違った意味での問題点を醸し出すということも十分に配意していかねばならぬと思うわけでございます。
 この点につきましては、いま行管庁ですか、中心にこれらの検討も進められておりますので、大蔵当局としても、この制度というものをつくり、かつ運用していく上において、十分なプライバシー保護に対する配意が行われるように、これも求めておきたい、こう思います。
 最後に、私は、本法案は上限金利について、その引き下げについて相当期間の経過措置がとられておること、また四〇％になる時期が明らかでないことや、いわゆるグレーゾーン金利の取り扱いについて必ずしも最善のものとは考えられないなどなど、多くの問題点を蔵しておることは理解いたしておりますが、登録制への移行、業務規制の強化、監督権限の強化という積極的な面、及び、きわめて不満ではあるとはいえ、上限金利の段階的引き下げということが含まれていることなど、全体として見れば、利用者保護が前進するという面において私は次善の策として評価しておるものでございます。
 しかし、貸金業に対する規制が本当に強化、適正化される、そして政省令や通達の内容いかん、ないしは法の運用に対する行政当局の姿勢、これがいわゆるサラ金苦というものに対する社会的批判にこたえ得るかどうか、そこにかかっている。法律もさることながら、この私がいま指摘しましたような点に対する問題認識、それへの的確な対応というものがあって初めて本法案を制定する趣旨が生かされてくるものと、こう考えるわけでございます。
 同時に、上限金利を四〇％とする日ですね、法律で定める日というのは、私は法施行後五年を経過すれば的確かつ公正に諸情勢を分析してその日をできるだけ早くするということがまた本院各党の求めるところではなかろうかと、こう理解するものでございます。
 この問題に関する次官としての法案成立後の基本姿勢というものに対して、明確なる答弁を求めまして私の質問を終わります。