お答え申し上げます。
 農業並びに食糧をめぐって国民の間にはかなりの意見の対立が見られておるわけであります。たとえば国内農産物の割り高という問題だけをとらえて農産物輸入の一層の自由化を主張する意見がある一方、食糧の安定確保のためにコスト高になっても自給率を上げろ、こういう意見等もあるわけでございます。そういう中で先般の答申は、国民各界を代表する委員、専門委員が一年半にわたって論議を積み重ねた貴重な成果である、こういうふうに私は受け取っておるわけでございます。大きく分かれておりました論議の幅をかなり狭めたということでありまして、今後の農政の進め方についての合意づくりに寄与するものと私は高く評価をいたしておるところでございます。御指摘のように、農業をめぐる内外の情勢は大変厳しく流動的であるわけでございます。さらに今後論議を重ねまして、国民各界の理解と合意を深めていかなければならぬと思っております。
 特に、あの答申に盛られておる方向に沿う具体的な施策を進めてまいりますためには、相当大きな国家投資というものもしなければなりません。先ほど一番先に御指摘になりましたように、土地基盤の整備、水系別による河川の整備等とあわせて、やはり農業基盤の整備というものが大変大事なわけでありまして、そういう大きな国家投資をしていく上におきましても、納税者、全国民的な立場からの強力な協力というものがぜひ必要であるわけでございますので、そういう意味において私はあの答申に盛られた精神を十分に体しまして進めてまいりたい、こんな考えでおる次第でございます。
大臣には御就任以来、米価問題あるいは冷水害の対策、また最近は減反第二期対策等で大変御苦心なさっていらっしゃると思います。日ごろの御活躍に心から敬意を表したいと存じます。
 今年の冷水害は御承知のように大変に深刻なものでございまして、私どもの出身地でございます九州におきましても、冷害に加えまして大変な水害を受けておる。雨による冠水等の被害が甚大であるわけであります。特にわが佐賀県におきましても、水につかったたんぼが非常に多くて、そのために病気が発生し、まれに見る凶作の様相を呈しております。農業の基盤を守るためのいわゆる河川の整備改修、それとまた排水ポンプの設置等によって水はけをよくする、これがいわゆる農業の基盤を支えていく大きな仕事ではないかと思うのでございます。大臣は建設大臣も御歴任なされ、そしてまた農林大臣をおやりになる、建設省また農林水産省両々相まって、農業を守るための政策を展開していただきたいと存ずる次第でございます。まず最初にこのことを強く要望申し上げます。
 さて、今後の農政の方向づけについて、先日「八〇年代の農政の基本方向」と題しまして農政審議会から答申が出たわけでございますが、この答申の意義等につきまして大臣はどのような御意見をお持ちか、御所見を承りたいと存じます。
次回は、来る十三日木曜日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時五十九分散会
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財政再建法に関する直接の主務官庁は大蔵省でございますので、われわれは余り干渉がましい、余り足を出し過ぎたことは控えたいと思いますが、確かに西ドイツやニューヨークでやった例というものは参考になるものではないかと思います。ただ、日本の場合に、各党によっていろいろ御意見もございますし、また日本国内のさまざまな反応というものもありまして、独特の体質があるものでございますから、慎重に検討しなければならぬと思っております。
最後に、中曽根長官にお尋ねをしたいのでありますが、いわゆる行政改革は財政再建の一つの大きな決め手になるわけであります。そういうことでありますから、財政再建そのものについてもやはり厳しい注文なりしっかりした取り組みを行管としても求めていくということは当然でございます。そういう意味から財政再建法というのがいまにわかに研究され始めてまいりました。西ドイツ、ニューヨーク市あたりでは、いわゆる財政再建を推進するために財政再建法を制定しまして大変大きな成果を上げております。わが国におきましても、経団連を初めとしまして財政再建法の制定を求める声が高まっているわけでありますが、この問題についてどういうふうなお考えをお持ちでありましょうか。
問題はいろいろ多方面に関係するわけでございますけれども、そのうち特に米の検査官の問題等につきましては、先ほどの行政監理委員会の御答申の中に、数カ年間に半分を減らすようにという趣旨の文言が入っております。これにつきまして、現在私どもの方と農林省の方でその具体策についていろいろと協議中でございます。
補助金の制度ができました背景にはいろいろな経緯があっただろうと思います。しかしながら、先ほどからいろいろ御指摘がございましたように、いろいろな弊害もあり問題もあるわけでございます。そのためには、統合、メニュー化ということがどうしても必要であると私ども思うわけでございますが、多岐にわたっております補助金の詳細については私どもは承知しておりませんが、ただ、いま仰せになりました統合化という点だけにしぼって見ますと、大蔵当局の説明によりますと五十五年度におきましては、四十六件の補助金を三十三件に統合をした、差し引き十三件の減というふうに聞いておるわけでございます。もちろん、スクラップ・アンド・ビルドといった形でのものは大変たくさんあるわけでございます。似たようなものを統合するという形では、いま申しましたように十三件の減ということでございます。それがどの程度額が減ったかということはよくわかっておりませんが、三十三件に減った結果、全体としては千四百億円だと聞いております。どれだけ減ったかというような形では承知をしていないわけでございます。
 それから、自治省としてのこういった問題に対する態度はどうかということでございますが、先ほどから大臣が申し上げましたように、国庫補助金につきましては、地方団体の自主性の尊重といった点、あるいは資金の効率的な使用といった点、あるいは事務の簡素化といったような見地から従来から、その整理合理化には努力をしてまいったわけでございますけれども、今後とも昨年末の閣議で決定されました補助金等の整理合理化計画にのっとりまして、補助金等の統合、メニュー化等を含めて積極的にこういった方向で推進したいと思っております。
 特に御指摘のございました六団体あたりでも、たとえば一般行政費に係る国庫補助につきましては、適切な行政水準確保のために法令等で一定の水準を設けておけばいいのであって、あとは地方に仕事をやらせて一般財源化したらいいではないか。あるいは、奨励的な補助金であって、すでにそれらの事務というものが地方に同化、定着しておるといったようなたぐいのもの、これも地方に任すべきである。それから、零細補助金というのはもちろん廃止すべきである。そういった形の中で仕事を地方に譲り、そしてそれに対応する財源は地方の一般財源として渡すべきである、こういった主張もございますが、そういった点については私どもも同感でございます。そういったこと等も含めて今後とも、全般的な整理合理化を通じて、全般的な国庫補助のあり方ということを模索をし、そしてその方向へ持っていきたいというふうに考えておる次第でございます。