最初の目的にありました各種審議会にぜひ女性をという、その辺の進展ぐあいは目標どおりに今一〇％程度になったかどうかということも含め、また法律の改正があるんで、随分法務省頑張っていただいたんですけれども、例えばアメリカの男性と結婚した人が離婚をしようとする場合には夫の本国法でと、こう決めているわけで、妻のところではだめなんですね。この辺のところにも明らかに男女差別がありますので、法的にも直していかなきゃならない部分がある。特に私が申し上げたいのは、あらゆる差別をなくしようというあの男女差別撤廃条約の精神にのっとらない部分がまだたくさんある。先ほども御質問がありましたように、機会均等法にしてもそうです。大変不満なんです。そういうことについても、今官房長官おっしゃったように十分な討議をしていただけるかどうか、お伺いします。
国連婦人の十年の成果は、世界各国また我が国においても相当な見るべき結果が上がっておる、こう考えておるわけでございます。
 御質問の点は、まず一つは基本的には女子差別撤廃条約の批准、二番目が民法及び国籍法の改正、男女雇用機会均等法の制定など法制上の婦人の地位の向上、三番目が男女平等を基本とするあらゆる分野への婦人の参加、四番目が母性の尊重と健康の擁護、五番目が老後等における生活の安定の確保、六番目が国際協力の推進、こういった各分野で相当な成果が上がっておる、こう思いますが、昨年ナイロビの会議等もあり、また国連でも二十世紀いっぱいさらに婦人の地位向上のための各国での施策の推進を図っていこう、こういうことをお決めになったようですから、政府としましても婦人の十年で設けました対策本部というものの性格をさらに今後一層推進するという意味合いから、つい先般改組をいたしまして、まだこれからなすべきことはたくさんあると思いまするので、それらに向かって全力を挙げてまいりたい、かように考えております。
婦人問題に関してお伺いいたします。
 国連婦人の十年の間に、男女平等に向けて我が国においてはどのような進展があったかということについてお伺いをいたします。と申しますのは、ナイロビでの中曽根総理大臣のメッセージの中に「世界的にも又我が国においても歴史の中でかつてない程、婦人問題に対する関心が高まり、男女平等に向けて数多くの進展がみられました。」と、こうありますので、政府がどのように把握をしていらっしゃるかということについて御報告ください。
先生御指摘のように、昭和五十五年度の中で先ほど申し上げました一時的な急増があったことは事実でございますが、実は、この時期と申しますのは、五十五年の四月から十一月いっぱいまでにかけまして、ちょうどいわゆる金利の天井の時期でございました。私どもかねてこの急増の原因につきましては、いま申し上げましたその金利の天井感ということと、それからその年の三月に所得税法改正されましてグリーンカードをめぐります論議がいろいろ行われてきた、郵便貯金ということも非常にこの論議の中で取り上げられたことは事実でございますが、そういう取り上げたことによって郵便貯金に対する理解と申しますか、国民の皆様方の中に、われわれこれまでも十分周知、普及を図ってきたつもりでございますが、その議論の中で郵便貯金に対する御理解が深まったというふうなことが伸びの一つの原因になったかなというふうには考えておりますが、グリーンカードそのものにつきましては、五十五年の九月と十二月、二度にわたりまして大蔵省と話をいたしております。
 これはグリーンカード制度が五十九年の一月から実施をされることに関連をいたしまして、法律はその年の三月にすでに成立をいたしておりますけれども、実行可能な範囲で、国民の利用者の皆様に御迷惑をかけないで済む範囲で、私どもとして可能な措置をお互いに話をし合って決めたというものでございまして、九月に一度話し合いの結果をまとめ、さらにそれを受けて十二月という形で合意をいたしておりますが、この九月の合意の後にも特段そのことの影響があったとは思いません。それからまた、十二月の段階の合意も、細かく申し上げますと十二月の二十八日の合意でございまして、実は、先ほど申し上げました金利の問題は十二月の一日から金利の引き下げがあったということで、私ども把握をしております数字で見る限り、この十二月の金利引き下げの直後から伸び悩みの状態が始まっているということが申せようかと思います。
 それから限度額の管理の問題でございますけれども、これは私ども郵便貯金というものがいわゆる少額の貯蓄であるということから、郵便貯金法上限度がございますので、地方貯金局におきまして名寄せを行っているわけでございます。この名寄せにつきましては、これまでのところは手作業で進めてきておりましたものを、現在オンライン化いたしました地域におきましてはコンピューターを使って名寄せを行っていくというふうなことを考えているところでございまして、これまでやってまいりました手作業の段階でも、それからまたこのオンライン化した中での名寄せにつきましても、できる限りの措置をしてきたつもりでございます。具体的に申し上げまして、この名寄せの結果、昭和五十五年度におきましては約四万九千件、額にいたしまして五百九十億円といったものにつきまして、限度額をオーバーされた方につきましての法律上の減額の措置をお願いしているという状況でございます。
 もう一つ、民間の新しい商品でございますが、これも具体的に申し上げますと、銀行の期日指定定期というのは五十六年の六月でございます。それから信託銀行が発売をいたしました新型貸付信託ビッグといわれておりますもの、これも五十六年の六月でございます。それから新型利付金融債ワイドと称されておりますものが昨年、五十六年の十月の発売でございまして、先ほど商品の多様化ということを申し上げましたが、時期的にはいま申し上げました六月、十月というふうなことになっておりますが、郵便貯金の伸び悩みの状況というのは先ほど申しました五十五年の十二月以降生じてきているということでございまして、先生の御指摘のようなことでは必ずしもないのではないかというふうに考えているところでございます。