大臣、こういうのは私は本当に問題が余りにも大きいと思いますね。それだけこれは指摘しておきます。
 では、具体的にお伺いをいたしますが、高校卒、男子、単協に就職をいたしまして三十二歳、本年の五月に亡くなりました。これは私の自宅の近くに居住をしている実例です。勤続十四年、無職の妻、子供は三人、五歳と三歳と四ヵ月の乳飲み子です。これは寡婦加算を別にしまして、いわゆる計算式の共済方式と通年方式の二つがあるわけですね。この場合、この寡婦加算を別にして、いま農林共済の標準給与の平均月額、全国平均で十六万五千円、これで私計算をしてみました。この二つの計算方式でいずれで計算してもいわゆる最低保障額の五十七万六千七百円にはとうてい及ばない、こういうことになりますけれども、これは私の計算間違いありませんね。通告してありますから、それだけ答えてください。
基本問題研究会が特に寡婦加算について特定の案をお示しにならなかったわけでございますから、私どもとしては従来どおりの寡婦加算でそのまま今回の法律案を提出しておるわけでございます。
そうしますと、去年の局長の答弁はどうなりますか。基本問題研究会がこの問題について結論を出したらそれに基づいて具体的な改善策を検討しますと、こう答えているんですから。それが出なかったと、じゃどうしてくれるんですか。
私がいまお答えしかかっておりましたのは、実は基本問題研究会は検討なさった結果、むしろ現在の給付水準を維持していくことさえもむしろ容易でない。それでむしろ将来の収入と見合った程度に支出を切り詰める年金水準を設定することが第一であるというお考えをお持ちになりましたので、したがって寡婦加算の問題についても特に言及をすることを差し控えられたのであるというふうに承知をいたしておりまして、その問題、寡婦加算の問題の検討をしなかったからここに何も書かなかったのであるということではないというふうに考えております。
委員長、そんなことを聞いているんじゃないんですよ僕は。いいです、いいです。そういうことを聞いているんじゃないんです。僕も基本問題研究会というのはあなたが言っているようなことをやる委員会だと思いますよ。当然なんだ。遺族年金とか寡婦加算とかそういうことを細かく意見を出すような委員会じゃないというように私も思うんです。読んでみましたよ、全部、これね。この意見書は全部読んでみた。もっと基本的なことを言っている。ところが、去年の松浦局長はそういう基本問題研究会の性格を恐らく知っていたにもかかわらず、去年の答弁のときには村沢委員、中野委員の追及に対してこういうその場しのぎの答弁をするからこういうことが起きるんです。そういうことをその次の年にしっかり検証しないからいつまでたってもあなた方の姿勢は直らないんじゃないか、そこのことを聞いているんです。こうなりますと、大臣ね、大臣はきょうお初めて——もっとも農水は一番専門の大臣ですから、もともとは。いまお聞きのとおり、去年の松浦局長の答弁、こういう答弁をそのままされているという点については経験豊かな国務大臣としてどうお考えになりますか。あるいはこれは農水省としてはこういう局長の引き継ぎのやり方についてどういう責任をお感じになりますか。
共済年金の基本問題研究会におきましては、年金制度のあり方をいろいろ御検討になりました結果、現在の年金財政の状態というのが次の世紀を展望して考えますと財政的に非常に危険な状態にある。それでその問題に対処いたしまして……
そういうあなたの話を聞いていると、去年の局長はその易しのぎの答弁しかしなかったということになりますよ。そうでしょう。明らかにこれは会議録を私は読み上げたでしょう。限定しているんですよ、一般的なことを聞いたんじゃなくって。遺族年金の改善、寡婦加算についてはと、そうちゃんと断わっているんですよ。そうして、それについてはこの基本問題研究会に御依頼してあるんだと、出してないでしょう。それが出たら具体的な改善案を検討するというんだから、出なかったらどうしてくれるんですか。そうしないと去年のこの委員会での議論というのは全くごまかされた、こういうことになるんじゃありませんか。それともこの基本問題研究会は別途何かほかにこの問題についての意見を出しているのか。五十五年六月十三日から二年間、三十二回の全体会議と十二回の小委員会を開いて検討しているんでしょう。触れてなかったら去年の松浦局長の答弁は、いまはあなたが局長でしょうけれども、どうしてくれるんですか。
私どもといたしましては、基本問題研究会に検討をお願いいたしました中身の中には、共済年金のあり方、すなわち給付水準とか給付要件、そういうものについて検討をお願いしておりまして、寡婦加算というのも当然給付水準、給付要件の一つの要素でございますから、検討をお願いした事項の中に含まれておるわけでございます。
繰り上げ請求の多い状況については、ちょっと私どもも正確な調査をしたことがございませんので、はっきりしたことは申し上げかねますが、ただ現在対象になっております受給者は十年ないし十五、六年加入された方でございまして、国民年金が発足しましたときすでに中高年の年齢にあった方でございます。そういう方たちでございますので、どちらかと言いますと少しでも早く現物を手にした方が間違いがないというような感覚がおありなんじゃないかという気がいたします。
 ただ、これはあくまでも私の主観でございますから客観的な説明にはならないわけでございますけれども、年金本来の機能といたしましてはやはり所得を得るための道がむずかしくなるような高齢の段階においてできるだけ本格的な年金が出る方が望ましいわけでございますから、そういう意味では本来の年金がもらえる年齢まで待っていただく方が、十年、二十年たちますと御本人にとってもよろしいわけでございますから、そういう意味ではこの請求についてのＰＲと申しますか、受給者に対するいろいろな指導と申しますか、そういう面をなお社会保険庁にも十分配慮をしてもらう必要があろうかと思います。
 また、その実態につきましても何らかの形で客観的な状況がわかるように調査もしてみたい、かように考えます。