財投の資金も投入をすることになっておりますし、国庫補助金もおおむね今年度五千四百億円程度のものが補助金で出る、一般会計等を含めて出るわけです。この問題は前の委員会で安恒委員の方から、計算からいきますとほぼ一兆円程度のものをいわゆる国が何とかしなければ清算事業団の借金は返せなくなりますよというふうに、具体的に問題を提起したわけです。今の話がありますように、民間の借入金は少なくとも三年一括返還ということになりますと、その返還のために必要な資金というのがまた必要になってくるわけです。金がありませんからまた財投資金を清算事業団にぶち込んでいくということになりますと、清算事業団がかつての国鉄と同じような轍を踏むという計算を我々の方は明示をしたわけです。
 したがって、それを受けてどうするかはこれからの問題になりますが、今回の予算書を見てみますとどうも心もとないというふうに思うわけですが、清算事業団の経営が危機に瀕する、財政的に行き詰まってくるというふうに数字の上からは明らかになるわけです。その点いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 清算事業団でその収入支出の関係でいろんな種類の借入金あるいは債券の発行等がございますけれども、そのうち今御質問の民間借入金でございますが、これについては三年償還ということになっております。三年後に一括償還をするという形になっております。
次に、清算事業団の業務の中の重要な課題についてお伺いしますが、昨年審議をしていた当時は民間の借入金についても未定であるし政府の補助金についても未定であったわけですが、予算書にはそれぞれ記載をされております。
 そこでお伺いします。この民間の借入金というのは、長期の借り入れになるのか、短期のものになるのか、その契約はどういうふうな見通しをされているんでしょう。まずその点第一に。
これは今委員御指摘のとおり、法律といたしましても会社法の第十条で、そしてまた参議院の国有鉄道改革に関する特別委員会の附帯決議の中におきましても、中小企業者との関係においては十分留意する、そして公正な競争を担保できるようにしろという御指摘をいただいております。
 こうした御趣旨に沿いまして、今例示で挙げられましたものは旅行業でございますけれども、中小業者の方々とは十分な話し合いを行うべきものであると考えておりますし、運輸省といたしましても、各旅客会社に対して関係の中小業者と十分調整を行うように指導してまいりたいと考えております。
次に、民間の会社になりましたのであらゆる関連事業はやってもよろしい、こういう原則になっているわけですが、旅行業務についても同様だと思うんです。従来、国鉄であった当時は旅行業界の協力を得ながら表裏の関係で仕事を進めていたわけですが、新たに旅行業務を取り扱うということになれば、既存の旅行業界とのかかわり、あるいは従来から国鉄の中であるいは国鉄の外で協力しておったものとの関係を十分調和を図っていかなきゃならぬ。その点は附帯決議でも十分示しているはずだと思うんです。特にトラブルがないようにしてもらいませんとうまくない。それは共同して需要を拡大していくというそういう面からの協力関係が望ましいと思うんですが、運輸省の指導としてはどう考えていますか。
これも当時何回か御答弁を申し上げてまいりましたが、津軽海峡線が開通をいたしました後になりますと青函連絡船の事業の役割というものは終わるという見込みのもとに、六十年十月の閣議決定におきましては原則として廃止の方針を決めてまいりました。そしてまた、現在私どもが聞き及んでいる限りにおきましては、新会社すなわちＪＲ北海道におきましても同じような考え方を持っておられるというふうに私どもは仄聞をいたしております。その場合には私どもはその意思を尊重して、その廃止という行為が円滑に行われるように指導していかなければならぬと思っております。
青函連絡船につきましては、来年青函トンネルが竣工するわけでありますが、この連絡船の扱いについて、特別委員会の議論は議論としてあったわけですが、運輸省の指導としてどうなされるのか、その点伺っておきたいと思います。
私どもといたしましては、特定地方交通線の第三セクター等への転換というものにつきましては、従来、線区単位で行ってまいっております。対象路線の一部を鉄道あるいは一部をバスというふうなことについては、現在のところ、前例もございませんし、これについては特に私どもとしては検討いたしておりません。
第三セクターあるいはバス転換という問題があるわけですが、この長大路線、適当な距離でいいと思いますが、その特定地方線区の途中だけをあるいは片方だけを第三セクターにするしないというふうな議論がないわけではないんですけれども、運輸省の指導としてはその点いかがでしょう。
私どもとしては、あくまでも十分地域の実態に応じて御相談をしながら進めてまいりたいと考えます。
 ただ、やはり特定地方交通線として現在問題になっております路線それぞれの地域の実態等を考えてまいりますと、将来にわたって永続して住民の足として機能していくためには、むしろバス転換等を進めた方が効果的であると思われるようなところを選んで御相談をかけておるわけでありまして、そうした実態も踏まえて十分御相談をしてまいりたいと考えております。
そこで、大臣の方にお伺いしますけれども、現在打ち上げられているＢＳ２ａと２ｂ、それから六十五年打ち上げ予定のＢＳ３ａと３ｂの国の負担割合が違うわけです。ＢＳ２の場合は四〇％、ＢＳ３の場合は三五％、残りはＮＨＫ等のユーザー負担、ユーザー負担は国民負担、こうなるわけです。
 ところで、国の負担の場合は宇宙開発事業団が持っているわけですね。事業団の性格というのは、公共衛星、人工衛星やロケット等、宇宙開発の利用につきましては、公共性や公益性を考えた場合、基本的には国で負担するのが原則という形で、これは委員会でも科技庁の川崎審議官が、民間企業にそういった負担をさせるのではなくして、こういったものは国が負担すべきである、こういった御答弁もされているわけでございますが、こういった原則論からいった場合、ＮＨＫの負担は相当大きいのじゃないか、相当大きいというか、公共衛星の原則に反するのではなかろうかと思いますが、大臣、どう思いますか。