中央指揮所につきましてはいろいろ検討をいたしたわけでございますけれども、この施設がその性格上本来防衛本庁庁舎と一体としてあることが必然的に不可欠でございますので、この跡地処分の際にはこれを取り壊す予定にしています。
 なお、八十九億という庁舎の費用と先生申されましたが、実際にかかりましたのは、ちょっと今手元に資料ございませんが、通信関係の経費がありまして、四十数億じゃなかったかと思いますけれども、建物の費用は四十数億と承知しております。
これは将来展望として負担の平等ということをやはり自衛隊内部でも真剣に考えてもらわないといけないのじゃないかという気が私はいたしますので、強く要望をしておきたいと思います。
 時間がありませんので、次の問題に移らせていただきますが、防衛本庁の庁舎などの移転の計画についてちょっとお尋ねをいたします。
 まず、この移転の計画といいましょうか、実際どういう状況に今日まできているかということです。ちょっとその概要を説明していただけましょうか、簡単でいいですよ、時間かかるから。
御承知のとおり現在公的年金の一元化という問題がございます。そうしますと、給付と負担の両面において制度が統一された形になるということが望ましいわけでございまして、現在その途上にあるものですから、できる
限りこの負担のところについて一般公務員、一般組合員に近づけるといいましょうか、一つの統一された形に近づける方向で実行上保険料率を定めるという傾向にございます。やがてこれがどういう形になるかということについては確たることを現段階で申し上げられませんけれども、恐らく一元化という方向へ向かって今後とも進んでいく、したがって給付、負担両方ともが大体同じようなことになるというようなふうに考えております。
大蔵省、結構です。
 防衛庁にちょっとお尋ねしますけれども、今数字を出していただきまして見ますと、やはり非任期制自衛官の方々の場合は保険料率の上げ幅というのが任期制自衛官に比べると低いのですよ、上げ幅が低い。これは将来的にどういうことになってきましょうかね。任期制自衛官の場合はほとんど最初、恐らく二、三年しかいない、あるいは三、四年でやめてしまいますけれども、掛けたお金というのはずっと運用されていくわけです。ところが、非任期制の方はそうはいかないという中でいろいろアンバラが出てくるわけです。一口に言うと、任期制の方々のある程度の犠牲の上に立って非任期制の方々が賄われているというような傾向が数字的にはあるのじゃないかというふうに思いますので、将来自衛隊員の年金制度、将来構想というか、この辺をやっぱり考えておいてもらわないといかぬじゃないかというふうに思うのですけれども、いかがですか。それに、将来展望はありますか。
国家公務員の共済掛金の決定の仕組みを簡単に御説明いたしますと、まず掛金は五年ごとに再計算を行って決定することといたしておるわけでございますけれども、計算の方式につきましては大蔵大臣が定める方法によって国家公務員等共済組合連合会において所定の計算を行い、それによりまして共済連合会の運営審議会の議を経た上で、このように連合会の定款改正を行いたいということで大蔵大臣に定款の変更の承認申請が上がってまいり、それを大蔵大臣が承認するという形で掛金の変更が行われるわけでございます。
引き上げの幅は、一般公務員につきましては千分比で千分の三十八、それから非任期制の自衛官につきましては千分の二十二・四、それから任期制の自衛官につきましては千分の三十八でございます。
平成元年十月の改定でございますが、任期制自衛官の平準保険料率は百四・一五、非任期制自衛官の平準保険料率は二百三十三・二〇、それから一般組合員の平準保険料率は二百八・三九でございます。
そうしますと、八九年の十月に保険料率が改定になっておるはずでありますが、御案内のとおり任期制自衛官とそれから非任期制自衛官、それから自衛官以外の一般のいわゆる組合員、共済組合員、この三つがあると思うんです。その場合の八九年十月の時点で、私がお聞きしたいのは、任期制自衛官の平準保険料率は幾らであったか、それから非任期制自衛官の平準保険料率は幾らであったか、自衛官以外の一般の組合員の平準保険料率は幾らであったか、この三つについて数字を挙げて説明してくれますか。
平準保険料率といいますのは、一般に拠出原則に基づく年金制度では年金受給権の取得のためには一定期間の保険料拠出を必要とするため、制度発足後しばらくの間は受給者が発生せず、一定期間経過後初めて受給者があらわれ、以後次第に増大するという過程をとるものですから、したがって給付費も時間とともに増大していくことになるわけで、この増大する給付費を時間の経過と無関係にほぼ一定の水準を保つような拠出水準で賄うように計画するときに、この拠出水準を平準保険料率と言うことのようでございます。
私は、同和対策事業に関しまして質疑を行いたいと思います。
 同和対策事業というのは、一九六五年に同和対策審議会答申が出されまして、「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。」「その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」、こういう答申が出されて、その後三回にわたって時限立法がなされて環境改善対策がとられてきたわけであります。
 現在の地対財特法、あと二年で期限が切れます。その二年を前にしまして、今回、この間の事業で相当部分環境改善がなされた。これはもうそのとおりでありますが、いまだに改善が実施済みあるいは達成されたという状態になっておりませんね。その点建設省に、所管にかかわる全国にまだ積み残されております現在の事業額、これはどのようになっておりますでしょうか、お伺いします。