繭の検定所の廃止といいますか、強制検査の廃止は十年四月ということになっておりまして、現在地方交付税の問題、九年度につきましてはまだあるわけでございます。十年度以降はこれから自治省さんとお話しする問題というふうに理解をいたしております。
 それから、二番目に、指導に当たっての水準の問題ですけれども、これもまさしくこれから都道府県とよく御意見を伺いながらどういうことが実効が上がるのかということをにらみながら考えたいと思っております。
 ただ、今荷口が百キロから四千キロまでが同じ負担額、こういうことになっております。現実には五百キロ平均ということでございまして、そういう中でも荷口をもうちょっと大口化することによりましてもかなり負担が軽減するということもございますので、これもあわせて考えながら対応したいと思っております。
そうならないことを祈りますが、この点は現実にやってみないとわからない部分がございますから、ぜひサーチライトを当てて手抜きなく監視をしてよく見ていっていただきたいことを、この点については要望しておきます。
 それで、先ほども質問に出ておりましたけれども、府県の繭検定員の合理化問題で、実質的には養蚕農家に対して負担増になるのではないかという御指摘が同僚議員からございました。ある程度そういうものは起きないように指導していくという趣旨の答弁をされたと思うんですが、これは地方交付税の算定基礎となって計上されている部分もあるんですが、一般財源からの補てんという状況も含めてこの部分のところはなくなるわけでしょう。それとも、ある程度名目を変えてでも継続する府県に配慮される要素があるのかどうなのか。あるとすれば、ないとすればこれはもうどうにもなりませんが、あるとすれば、ある一定の農家負担の増加にならない、これ以上負担増にはならないという水準をもって示さないと、これは対応にはならぬのじゃないかと思うんですが、この点についての見解はいかがでしょうか。
現実には、十年の四月以降はなくなるわけでしょう。この廃止によって、やはり繭取引に混乱を生じないかという不安はまだ払拭されているという状況ではないんですよね、御承知と思いますけれども。だから、今後ともぜひこれは努力を続けていかなきゃならぬ部分かなと、こんなぐあいに思っております。
 この検定があることによってある一定の価格が、信頼関係が保たれているという状況も一方にはございまして、この廃止によって製糸業者による繭の買いただきが生じないかという、養蚕農家の人たちにはそういうものがもう一つ大きな柱として懸念される部分としてあるんですが、この点についての見通しはどんなぐあいに見ておりますか。
現実に今のかかわりでいいますと、養蚕農家の所得補償は、これはまず期待できない、それでも。現場の人たちはそういう声が非常に強いわけですよ。
 ですから、今回の法改正が、これは一部改正と廃止ということなんですが、本当に養蚕業をやっている人や製糸業に対してどういうかかわりで、今申し上げました養蚕農家の所得補償にはならない、いや、だけれども政府としては、農水省としてはそういう方向で養蚕農家を守る方向に考えているんだと。ある程度の水準を示してやらないと、どういう基準で考えているんだという、この考えの基準になるところを示してやらないとすとんと胸に落ちない部分があるんじゃないかということが一つ。
 それから、その後、検定の廃止について、やはり現場的にはまだニーズがあるというさっきお話がございましたが、この検定のニーズにこたえるための必要経費、現場で農家の人が実際負担しているのは二千円ぐらいだけれども、実態はもっとお金がかかるという状況で、これが払われますと万単位の検定料がそのまま農家にかぶってくるんじゃないかと、こういう不安があるわけですよ。この点のところについての考え方を示していただけませんか。
繭糸価格安定法は、これは一部改正、それから製糸業法と蚕糸業法は廃止という状況なんでございますが、今度の法改正が養蚕、製糸業界に与える影響についてですが、少なくとも私が今所属しております県の製糸協会の方は大体農水省や国の向いている方向については理解をしているというぐあいに私は見ているんです。ただ、現場は今後やっぱり国は生糸対策はなくなるなと、こういうぐあいに見ている意見が非常に強いんですね。
 具体的に、例えばさっきも出ておりましたけれども、平成八年度の繭の基準価格の指導取引価格が千五百十八円ですか、それに対して実際は五百九十二円、この差額というのは補てん対策をしておるわけでございますが、そういうものも一方においてはこれは全部なくなるなと、こういう見方の現場の声が非常に多いんですね。
 ですから、この点については明確に将来性ですね、実際の実態に即して、規模は小さくなっても我々はこういう方向で安定的に経営が営める方向に考えているということを明確に明示していただくことが大事かと、こんなぐあいに思いまして、ぜひその辺のところをお示しいただきたいと思うわけでございます。
今回、日本の提案は地球温暖化防止京都会議のぶち壊しだ、このように環境ＮＧＯの皆さんも嘆いているわけでございます。わざわざ提案をする意味のあるものになっていない、むしろ意欲を持ってやろうとしている人たちの意欲をそぐ、本当にそういうことを議長国である日本が許されるのかどうか。それなら最初から日本は議長国などやらない方がよかったんです。一参加国として日本が参加するだけなら、五％で好きなように言っていればよかったかもしれません。でも、議長国として全体の会議をまとめる、そういう立場でなければいけないのに、意欲のある人々の、国のそういう意欲も引き下げる、そういう情けない役割を日本は果たしてもらいたくない、私はこういう思いでいっぱいです。
 質問したいことはたくさんあるんですが、法的拘束力についても伺いたいのです。
 先ほどちょっと地球環境部長からもお話がありましたけれども、第二項の中で、現在、柔軟性条項というのが入っています。環境庁長官はこの前、私どもも環境庁に伺ったとき長官は、大災害とかそういう緊急の場合のみこの二％というのは適用されるんだ、このようにおっしゃったわけですが、そういう解釈でよろしいでしょうか。