共済年金の改定につきましては、従来ともその実施時期も含めまして恩給の改善措置にならうという扱いを毎年度講じてまいった次第でございまして、今年度の恩給の改善実施時期が本年五月からの改定ということになっていることとの均衡を図りまして、各共済年金とも改定の実施時期を五月としたものでございます。
 また、厚生年金、国民年金などの他の公的年金のスライド時期につきましても、昨年と比べまして一カ月それぞれおくらせて実施しておるということ。これらとの均衡の上から私学共済につきましても一カ月おくれの五月実施ということの措置といたしました。
局長、私も年金をもらっていますけれども、増額分の三分の一停止されるなんといったら大変なことですよね、年金だけで生活している人にしてみれば。それお忘れになるようではちょっと困るなという感じがいましたんですけれども。そういうことになりますと、四月からもらってたものをことしは五月からにします、高額者については上がる分の三分の一は停止しますと。これ、もらう方にしてみれば改正じゃなくて改悪だというふうに考えるわけですけれども、法律が「改定」になっていますけれども、私どもはどうしてもこれは改悪だというふうに考えているわけです。
 それで、実施時期を一カ月おくらせるという理由は何でしょうか。
失礼いたしました。
 公務員の給与改定に当たりまして、比較的給与の高い者につきましてはその給与改定の施行を停止した経緯等もございますので、これらに見合いまして高額な所得者につきましての適用につきまして例外措置を設けたということの点でございます。
お答え申し上げます。
 例年、昭和五十二年度から既裁定年金の額の改定の実施時期が四月となっておりました。今年度はこの面が一月おくれの五月実施ということでございます。その面が一番大きな従来と変わったところと存じます。
例年審議をされます私学共済組合法でありますけれども、昨年、おととし、この法律の要綱を私見ました。非常に短いんですね。ことしは長いんですよね。いままでと違う部分があるからこそ今回の要綱は長く書いてあって説明をされていると思いますが、どこが違うのでしょうか。
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小川文部大臣。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後一時二十一分散会
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ただいま議題となりました昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正の趣旨を御説明申し上げます。
 修正の内容は、原案において、「昭和五十七年五月一日」と定めている施行期日について、すでにその期日が経過しておりますので、これを「公布の日」に改めるとともに、原案において、昭和五十七年四月一日施行と定めている掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の改定に関する規定について、「施行」を「適用」に改め、これに伴う必要な経過措置の整備を行おうとするものであります。
 以上が、修正の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
次に、本案は衆議院において修正議決されておりますので、この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者亀井善之君から説明を聴取いたします。亀井善之君。
この個人情報を中心としての部分と国の情報という部分での、いわゆる情報公開という部分とそれからプライバシーの保護という部分が大変難しい議論としてあります。私も少し前に内閣委員会で、国の電算機情報に関する保護の問題ということの法案を審議するときに勉強をさせていただいたことがありますが、今審議官がおっしゃった部分で、売り出すときにこういう人の借金というか債権を売りますよというのはない、これはそれでいい。それから、そのものを業者が買うときにはやはりどういう中身かというのがないと買えないということで、そのことを人に知らせてはいけないという歯どめをかける、これもいいと思うのですね。ただ、このプライバシーの問題というのは、そこへ行くのも嫌だ、私はある会社とリース契約を結んだ、クレジットで借金をしたということはそれは私の責任でやった。しかし、そのことが何人にあっても人に言ってもらっては困るのだというものが、いや、そんなの実害ないからいいじゃないかという話ではないのですね、このプライバシーの問題というのは。そういう意味では、例えば今この法案ができて、これからさて売り出しましょうというときに、いろいろな債権があるときに、その人たちの部分を、本人との間において、それを売ってしまうということに関しては、本人とはどういう関係を持つべきなのかということですね。だから、私がお尋ねしたのは、例えばあるクレジットで契約してそういうお金を借りているというときに、今の契約で、何もなくて売るということは可能だと思うのですが、本来はそれはいけないことではないかな。ですから、そういうことに関して契約条項として必ず入れる、リース契約あるいはクレジット契約のときに、場合によってはあなたの債権を売りますよということでよろしいねということでないと、それが困ると思ったらその契約はもうその人はしないということが一番明確なあれだと思うのですね。民法上できるとかできないとかというものとプライバシーというものは違うというふうに私は思うのです。まして今、個人のプライバシーに関しては一切法律がないのですね。そういうものを視点に当てた法律というものはなかなかできないということも事実でありますけれども、そういう意味で、そのことに関してはどういうふうな考え方をお持ちなのか、あるいは御指導をしようとしておられるのかということをお尋ねしたいと思います。