いや、とんでもないです。大臣、どこを聞いていたのですか。五十八年度で上がってきたなどということで、それであったら補てん
なんか出す必要もないのです。
 ちょっとついでに申し上げます。全国的な状況で今お話がありました。これは順次聞いていこうと思ったのですけれども、畜産振興事業団の指定事業がございます。その事業団でやられている中で、さっきもお話しになりましたが二つあるわけです。
 一つは子牛の生産拡大奨励金、二つ目には子牛の生産奨励金があります。その後者の特に生産奨励金というものの単価アップだとか枠の拡大だとかいうことが、非常に今どうするかということで関係者から要望が強くなっていると思うのです。基金全体の話で見ますと、この間、都道府県の肉用子牛の価格安定基金の協会から補てんがずっと続いていく中で、もう補てん準備金が不足をするという事態が出ているはずです。いいですか、全国的に見ますと、その五十八年度開始時点で繰り越しが約百億、それが五十八年度に入ってからの積立金が、これは国が二分の一で県四分の一、農家四分の一でやっているわけですが、三十五億から四十億積み立てて合計で今約百三十五億から四十億になっていると思います。
 一方、補てん金の交付の方はどういう状況かといいますと、四月から九月の上半期で既に百十五億円をもう出しているのです。下半期でどのくらい必要かといいますと、同程度の補てん金が見込まれる。そうなったら補てん金の交付額は総額で二百三十億ですからパアになってしまうのです。今、局長が県にあって云々なんという話をされましたけれども、全国ベースで今言ったような状況なのです。そして特に県別で言えば、福島県や九州の宮崎、大分、熊本、長崎、それに岡山などがもう不足する見込みだと言われているのです。何らかの手だてをしなきゃならないのでしょう。
矢原議員にお答えいたします。
 まず、ソ連のチェルノブイル原子力発電所の事故に関する声明でございますが、この声明は、我が国が実は発想いたしまして、関係各国に根回しを行いまして成立さしていただいたという経過を持つ声明なのでございます。各国は、チェルノブイル原子力発電所の事故に関しまして、対ソ批判という観点ではなく、かかる事故が全世界に与える影響に重大な懸念を有するという観点から、安全性の確保、迅速な情報提供に関する国の責任、国際的通報制度、相互緊急援助等について活発な意見の交換も行い、そして意見の一致を見たということでございます。
 今のＩＡＥＡの条約には欠陥がありまして、それは、まず第一に通報は責任義務になっていない。それから通報は事故が起きても四カ月以内ならばいいということになっておる。それから通報の基準、スタンダードはない。その中身は各国が自分で決めていい。そういうふうなものになっておりまして、国境を越えてこのような大きな事故が起きるということは余り想定されていない。むしろ軍事転用の危険性のための査察が中心に行われておるのであります。そういう欠陥を私自体が各国首脳に事前会談のときに申し上げまして、そして新しい声明を独立につくろうということを提議して協調をいただいたという経過があるのであります。今後は、国際原子力機関における事故時通報制度の改善等のために国際協定の早期考案も含めた国際的努力に我々は積極的に努力していく考えてあります。
 次に、施設の点検の問題でございますが、我が国の原子力発電所については、関連法令に基づき、設計、建設、運転、いずれの段階においても厳しい安全規制を実施し、十分に良好な運転実績を既に上げております。ソ連の黒鉛あるいは軽水等によるあの型と、我が国がやっておるボイリングウオーターとかプレッシャーライズドウオーターというこの二つの軽水炉型とはまるっきり構造が違っておりまして、心配はないのでございます。現在の発電所については、毎年入念な定期検査を行う等、十分な点検を実施しております。また、現段階においては、我が国の原子力発電所の再点検を行うことは考えておりません。しかし、我が国としては、今回の事故の重大性にかんがみ、引き続き関連情報の入手に最善を尽くすとともに、今後とも原子力発電の安全確保には万全を期してまいる所存であります。我が国の構造は地震国でございますから、地震が起きた場合の緊急冷却装置とか緊急停止装置等も外国以上に特に入念につくり上げてあります。そして、外国以上にさらに追加した安全装置も加えるように努力しておるのでございます。
 次に、二十一世紀の鉄道の役割の問題でござい
ますが、各種交通機関が発達した今日、交通体系は、各交通機関がその特性を発揮しつつ相互補完的に形成されることが望ましいと考えております。鉄道についても、中距離都市間輸送あるいは都市圏輸送などの分野で重要な役割を持つものと考えます。しかし、モータリゼーションの進展等輸送構造の変革に的確に対応できずに今日の状態を招きましたが、分割・民営化を基本とする国鉄事業の抜本的改革を実施することが望ましい交通体系の形成にも資すると認識しております。
 次に、本法案の目的、意義でございますが、これは分割・民営化による抜本的改革を図るために、改革関連八法案を提出して御審議をお願いしておるところです。本法案は、国鉄の経営が危機的な状況にあることにかんがみまして、抜本的な改革を行うまでの間、国鉄の事業の運営の改善に必要な事項に関して六十一年度に緊急に講ずべき措置を定めたものでございます。もちろん本法律によりとられる措置が国鉄の改革の円滑な実施に資するものであるということは当然であります。
 長期債務の処理につきましては、一月二十八日の閣議決定において行いまして、新会社の健全な経営に支障が生じない範囲内で旅客会社等に債務は移す、残るものについては国鉄清算事業団に帰属さして、自主財源を充ててもなお残るものについては最終的には国において処理する、こういう方針を決めたわけです。新たな財源措置については雇用対策、用地売却等の見通しもおおよそつくと考えられる段階で歳入歳出の全般的見直しともあわせまして検討、決定する所存でございます。
 一般会計への五兆円の移行の問題でございますが、五兆円余に上るいわゆる特定債務については、従来から一般会計が利子補給を行う等の特別の取り扱いをしてきたことにかんがみ、事業の運営の改善に資するよう六十一年度における緊急措置として、この五兆円余の債務を一般会計へ承継させる等の措置を講じ、負担の軽減を図ることといたしました。
 余剰人員につきましては、昨年末に決めた基本方針に沿いまして、全力を挙げて今も取りかかっているところでございまして、現在までに約三万六千人の雇用の場を確保したところでございます。今後ともきめ細かい努力を積み重ねて、万全を期する考えております。
 今後の国鉄の改革の進め方でございますが、既に閣議決定その他で大筋を明らかにしているとおりでございます。既に提出している国鉄改革法案など関係法案の審議の中でその具体的進め方についても御討議をいただくことを期待しております。いずれにせよ、一日も早くこれらの法案の御審議を願い、六十二年四月一日に改革を実施できるよう努めることが、最終的な国民負担を軽減し、国民の利益にかなうものと認識しておりまして、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕