国の財政も地方の財政も昭和三十年代め初め、五十年代の初め、非常に厳しい時期がございまして、財政再建を克服してきました。私は、日本人というのはそういう意味では大変質いし、勤勉だし、そういうものに耐えて乗り切る力というものはあると思っております。
 ただ、今は国も地方も財政が苦しくてやりくり算段の中にある。やりくり算段の中には、家庭でもそうでありますが、いろいろな議論があるし意見もあるわけでございます。どうぞひとつ、やりくり算段の上で、何かこういうものがいいというものがあればそれはお示しをいただきたい。与党といえども十分各党の御意見というものを聞いた上で予算を編成し政策的な方向を打ち出していくのは当然でございます。
 私は、特に地方というものは、そういう意味では経験から生まれたとうとい知恵あるいは提案というものについては柔軟に受けとめて対応していかなければならない、このように思っておるところでございます。もう縦割り行政で上から下に締めつけたり指示をしてどうだという時代ではないと私は思っておるんです。各省間の壁も取っ払って、協力できるものは協力し、そして一緒にやっていくものがあるとすれば協力してやっていけばいい。そういうものにならないと私は地方分権推進を幾らやっても効果というものはないのじゃないか、こういうふうに思っております。
 ましてや、地方の一般歳出で公共事業と社会保障と教育で七〇％を占めるという地方財政にある意味では縛りがかかっておると言っても決して差し支えございません。そういうものにどう対応するかというのは、自治省自身の姿勢もございますが、地方団体にもその点については十分御理解をいただきまして、行財政運営はもとより、分権推進についても地方団体に御理解、御協力をいただかなければこれはなせないわざでございますから、十分意思の疎通を図り、理解をいただき協力をいただくという体制づくりに怠りなく努力を続けていかなければならない、このように理解をいたしておるところであります。
私もそのような説明を聞いておりましたし、そういう勉強もしてきた一人なんですけれども、例えば神野先生あたりを見ていますと、国際比較では必ずしもそうじゃないというふうなこともおっしゃっているんですね。私はそれを見てああそうかなと。財政局長はそうおっしゃいますけれども、何らかの別途の手当てでもしないとこれがまた、大臣はおっしゃいますけれども、大型補正なんて具体的に出てくるんだろうと思うんです。そのときにもまた大変だなというふうに思うんですね。補正債は確かにおっしゃるように後で財政全体を見ながら、算入の仕方もその年によって違うんですね、その時々にやっていくわけで、六六％とかいろんなケースがあるわけですから、それもわかっていますけれども。こういうふうな国際比較、そういうものを見ながら、何かもう少し手がないものかなというふうなことを最近はまたつくづく思うわけです。
 この辺について、大臣、いかがですか。
やがて審議日程に上がってまいりますＷＴＯの問題について、大変短い時間でございますが、御質問をさせていただきます。質問の機会を与えていただいてありがとうございました。
 ＷＴＯの協定につきましては、私どもとしても、現在でも疑問をいろいろ持っております。例えば、輸出国には輸出の義務はないのに輸入国は輸入の義務を課せられる、一方的であるというようなこと、あるいは輸出補助金が三分の二以上も残っているのに例外なき関税化を求められるというようなアンバランスな点、あるいは細かく申し上げれば、ドゥニー調整案の中にあります「ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ ａｎｄ ａｃｃｅｐｔａｂｌｅ ｃｏｎｃｅｓｓｉｏｎｓ」、追加的な、受け入れ可能な譲許が次の七年目には必要だというような条項、こういった問題、いろいろ検討してみますとたくさん問題点をはらんでおりますので、私どもとしては、ああ、これは余りいい協定ではないなという感じがいたしておりますし、また同時に、ＷＴＯ協定という名のもとに一括してすべての協定が含まれている、しかもそれは取捨選択ができない、これを全部一括して承認するかしないか、イエスかノーかを求められるという、そういうような形式というのも私どもとしては疑問だと思っておるわけであります。
 しかしながら、先ほどからいろいろ御答弁ありますとおり、外交の継続性とさらに国際信義ということを考えますと、この条約は羽田内閣においてきちんと確認をされておりますので、いえ、羽田内閣ではない、これは細川内閣のときの羽田外相によって確認をされておりますので、その国際信義をひっくり返すわけにはいかないという、まあいわば従来の経緯との板挟みになっているということは確かであります。非常に苦しい状態であるということはもちろんのことであります。
 そこで、私は、国会における承認と、それから政府によります受諾の手続あるいは締結の手続との間の関連性について、御質問をいたしたいと思います。
 憲法七十三条によりますと、「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。」として、その第三項に「条約を締結すること。但し、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。」ということであります。ここの憲法の規定によりますと、国会の承認ということと条約の締結ということが別の考え方として記されております。つまり、国会における承認と政府あるいは内閣によります条約の締結というのは切り離して考えていいんじゃないか、このように推論されるわけであります。したがいまして、仮に国際信義を立てまして、国会においてこのＷＴＯ協定を承認いたしたといたしましても、政府の締結行為は、これは保留することができるのではないか。先ほど松本議員もこのような議論を展開しておられましたが、私もそのように思うわけであります。
 そこで、世界の情勢を見てみますというと、アメリカも、なかなかこの協定の締結については問題がある。十一月の下旬とか十二月の上旬とかにやると言っておりますが、しかし、それもわかりません、とにかく選挙を挟むのでありますから。ヨーロッパにおいても欧州裁判所の判決がまだ出ていないというような状態の中で、各国が、いわゆる批准がおくれていくんではないかという懸念があります。
 したがって、仮に国会承認を得ましても、政府においてこれを、締結手続を保留することができるかどうか。私どもとしては、保留をしていただきたい、そして世界の主要国が締結手続に入った、入るということが確実になった段階で政府の締結手続に入っていただきたいと思うのでありますが、このことは内閣を代表して村山総理大臣から御答弁をちょうだいをいたしたいと思います。