大臣の御答弁の中にも若干の問題が指摘をされておりますが、特に先ほど年金財政が大変厳しい状態を迎える、こういう御発言があったわけでありますが、年金の財政状況につきまして当該局長さんの方からひとつ御報告をいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 安井吉典君外七名提出、昭和五十五年における冷害等に係る被害農業者のために被害市町村が実施する緊急冷害等対策事業に関する臨時措置法案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。小川国彦君。
依田実君の質疑は終わりました。
 次回は、明二十三日木曜日午後零時五十分理事会、一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時一分散会
今回の料金改定が当初の予定どおり十月一日から行われるというふうに前提をとりまして計算いたしますと、家計に与える負担増は小遣い、つき合い費からも郵便料として支出されると見込まれるものを含めると、五十五年度において一世帯一カ月当たり約百円の負担増になるものと見込まれております。それから消費者物価指数に及ぼす影響は、年度平均で約〇・〇四％程度と見込んでおります。
これからいろいろ、国鉄の方もそうでありますし郵便の方もそうでありますけれども、審議会の諮問を経て大臣が省令で決める、こういうことでありますが、そうなると審議会自体のあり方というもの、これは郵政審議会だけじゃなくてすべてに共通することでありますけれども、この辺の人選についていろいろ問題が出てくるのじゃないだろうか。本当に国民の世論といいますか――いまは特別に消費者とかそういうものは勘案してないというお話でありますが、逆に言えば、そういうものを勘案して人選をしていただかなければならないのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
 ところで、最後に、時間がありませんので一問だけやらせていただきますけれども、今度の値上げの家計における負担はどの程度になるのか、あるいは消費者物価への影響度は何％になるのか、それだけ伺わせていただきたいと思います。
郵政審議会に対するこれまでの考え方といたしまして、たとえば米価審議会のように生産者代表あるいは消費者代表云々というふうな三者構成そのほかのそういった明確な考え方は持っておりませんで、広く郵政事業に関心をお持ちの方あるいは郵政事業の利用者の方ということで一般的な選び方をしております。したがいまして、特に銀行あるいは保険業界といった業界の利益を代表される方というふうな形で人選をしているわけではございません。しかしながら、各界の意見を代表する方々をお願いするという意味合いにおきまして、経済界において企業経営の手腕、経験をお積みになった方というふうな方も委員にお願いをしているわけでございまして、そういった見地から、金融機関等でお働きになった方あるいは現に金融機関の経営の責めにあられる方というふうな方が郵政審議会の委員になられたことが過去においてございましたし、同じ意味合いにおいて今後においてもあり得るのではなかろうかというふうに考えております。
現在のメンバー、私一覧表を持っておりませんから存じ上げませんが、中にいわゆる銀行、金融関係あるいは生保、そういうところからの学識経験者もいらっしゃるのでしょうか。
郵政審議会の委員につきましては、たびたびお答え申し上げておりますとおりなるべく広く各界の意見が反映されるようにということで人選をいたしているわけでございますが、具体的な人選の手続といたしましては特に地方郵政局等からの推薦とかそういったルールは定めておりませんで、主として本省の目で広く各界の有識者の方々、特に郵政事業に関心を持って御発言になっておられる方々というふうな方を選びましてお願いをしているというのが大体の状況でございます。
緩和をされますと郵政大臣が郵政審議会に諮問した上省令で、こういうことになるわけであります。ところで、これが大事になるわけでありますけれども、この郵政審議会の人選というのは学識経験者あるいは郵貯の利益代表者、簡保郵便年金の契約者の利益代表者、こういうふうにあるわけでありますが、後者の方の二つ、郵貯と簡保年金、こういうもののこれから選ばれる人の具体的な人選方法というのはどういうふうにされているのか、つまり地方の郵政局なりそういうところから推薦をしてお決めになっておるのか、何かそのほかの選ぶ方法をおとりになっておるのか。
確認させていただきますが、これは見込みの計算でありますから、途中から物価とか賃金とか、いろいろそういう問題の趨勢いかんによってはこの数字は変わるわけでありますが、しかしこの数字どおりにいけば五十八年まではやらない、こういうことですね。
いま私が御説明いたしましたとおり、この法律の附則の四条の規定は、「普通旅客運賃の計算方法は、運輸大臣の認可を受けて日本国有鉄道が定める。」ということで、国鉄が申請を持ってくる、こういうことでございますが、私どもは現在まだ国鉄がどの程度考えを固めているかは別にいたしまして、いろいろな方法があるだろう、その中から国鉄が選ぶだろう。可能性のある方法というのは、いま御議論のあっていたように、営業線ごとの運賃を併算する方法、これはただ単に足すから遠距離逓減がなくなるわけです。「賃率を異にする鉄道の営業線を連続して乗車するときの普通旅客運賃の計算方法は、」と書いてあるわけです。ですから、その方法として併算制をとる場合もそれは否定はしていない。それから地方交通線の付加賃率を設定する。つまり基本賃率の部分については遠距離逓減制がきいてくるけれども、それに付加されるものを考えるということも一つの方法でございます。それからもう一つは、営業キロと、何らかの方法で計算キロというものをつくりまして、その両方を足していく、それで遠距離逓減制を考える。こんなようなことは、いま考えられる幾つかの方法だろうと思います。