私は今の委員の御指摘、一つの考え方であるということは率直に認めたいと思います。ただ、今回の損失補てんにつきましては、先ほど来御答弁を申し上げておりますように、証券会社に対する罰則の適用によりまして相当に強力な抑制効果が期待できる、また損失補てんを要求した顧客に対しまして没収、追徴規定を設けるということから、再発防止策としての実効性は十分担保されていると判断をいたしております。
 しかし、確かに今委員が御指摘になりましたような考え方というものは一つの考え方として私どもとしても拝聴すべきものと思いますし、今後において検討をしていくべき課題の一つである、そのように思います。
この改正法案におきまして「要求」という場合には、当然その損失の補てんを求めるということを中身とする要求行為、意思表示でなければなりません。したがいまして、運用を改善してくれといったことが補てんの「要求」に当たるのかどうかということが問題になるわけでありまして、個々のケースごとに考えるわけでありますけれども、他の罰則にも要求罪は幾つもございますが、もう委員も御案内のとおりまさにそのそれぞれの罰則の本質を包含した要求行為でなければならないということであろうと思います。
刑事局長、今、運用改善要望というふうな話がございましたですけれども、運用改善要望と「要求」というのは、これはちょっと直ちに同様には考えられないと思うんですね。つまり、補てんを要求する行為じゃないと、運用改善要望あたりでは「要求」というふうな構成要件該当性があるというふうには言えないんじゃなかろうか、そういうふうに私今感じたのでございますが、その点いかがでございますか。
禁止行為についての共謀があり得ないだろう、それをやれば共同謀議だと、こういう話になるわけでございますが、ただ、やはり共同謀議という観念と取締役会、通常の姿を考えてみますと、それほどぴったりくるものでもない。
 それから、その取締役会の決定を受けて動く従業員の、補てんに走る従業員の行為というのを考えてみましても、完全な道具でもない。しかし、相当程度意思決定、みずからの意思決定を制約されておるという部分がございますね。で、極めで悪性のある行為の指令をなぜ拒否しなかったのかということ、言えるかもわかりませんけれども、悪性の程度からして、その第一線の従業員を果たしてそういう格好で逮捕したりすることがふさわしいのか、あるいは取締役会に出席しておっただけで、物も言わずにただ反対しなかったということで共謀が成立するのかというようないろいろな問題が出てくると思うのですね。
 私は全く刑罰が要らないと言っているのではありません。それは極めて悪質な、この種の中でも悪質な行為というのも散見されるでしょう。例えばこれだけ通達を重ねられてもまだやっておる、念書までとりながら、確約書までとりながらまだやっておるというようなことだってあるわけですから。したがいまして、全然必要がないというふうには言いませんけれども、ただこの種の非違行為については、特に企業の行為というものを観念する以上、別のシステムが必要なんではないだろうかというふうに考えるわけでございます。
 そこで、次にお伺いしたいのは、今度の、先ほど大蔵大臣は、おととい発表されました補てんについては事業会社の要望があって、それを受けて行ったんだというお話でございましたけれども、それ以前の九〇年の三月期までの損失補てんについては認識がないとかそういう話でございましたね。そういう会社が、我々は報道機関から聞く限りでございますけれども多いわけですね。そして、どういう行為が要求と言えるかということも次に問題になると思うんですね。証券局長、この要求をしたものに、「要求による場合に限る。」という五十条の二の二項の各号、この構成要件に該当するようなそういう事実を今度のこの補てん問題での調査で何か把握していらっしゃるところはございますでしょうか。
それでは、補足をさせていただきます。
 先生御承知のとおり、関門トンネルは昭和三十三年に開通いたしました。それから関門橋は昭和四十八年に開通いたしました。また、それ以外にフェリーもございます。現実にここで毎日約五万台程度の交通が行われております。
 その中で、この関門トンネルは、戦前からいろいろと調査をし準備をしたこともございまして、いろいろな意味で我が国の技術の経験も乏しい中で頑張ってつくったトンネルでございますからかなりの漏水があったりすることでいろいろな問題があるのだろうと思いますが、非常に維持管理を
一生懸命やらせていただいておるところでございます。こういう中で、もし万が一大規模な補修をしなきゃいけないといったような状態が出たときに橋が一本になってしまうということは、九州と本州との間の大きな動脈が半分になってしまう、こういうふうなこともございます。
 それから、先ほど大臣からお話がございましたように、四国四百万人の経済状況と本州の間に三本の架橋をつくり地域開発を行うという目で見ますと、九州は平成二年の国勢調査では千三百万人ということもございます。今、全国的に四全総あるいはその他のいろんな地域からの御要望で、例えば東京湾で言えば東京湾口架橋、あるいは伊勢湾で言えば伊勢湾口架橋、あるいは淡路島と紀伊半島を結ぶ紀淡海峡、あるいは豊予海峡、そしてこの関門海峡、さらに雲仙のあの島原と天草を結ぶ海峡といったように、いろんなところでそれぞれ架橋についての御要望がございますが、その中でこの九州の関門架橋というのは現実に経済動脈として重要なものがございますので私どもかねてからいろいろな検討はしてまいりましたけれども、やはり技術的な問題も多い。
 今後は大規模な構造物を、今までは通りやすいところにトンネルと橋をつくったわけでございますが、今後は通りにくいところが残っているわけでございまして、当然ながらそれだけ技術的問題の多いところにもしつくるとすればつくらなきゃいけません。そういうことからへそういういろんな調査をもう一度しなければならない、こういうことがございますので、私ども来年の調査費を要求させていただいているわけでございます。
 そういう中で本四架橋が平成十年には完成いたします。東京湾横断道路も平成七年を目標に今やっております。ということは、平成十年までには我が国の第一の架橋時代が終わるわけでございますから、この蓄積された技術をもって新たな第二の架橋時代に向けて十分な調査をし準備をしていくその重要な対象がこの関門海峡であろうというふうに認識しておりまして、これから着実な準備をさせていただくつもりでございます。