ただいまの御議論を浅井公述人お聞きになっていたと思いますけれども、浅井公述人は、社会党の案、機構法案でございますかをごらんになって、それすらも——機構案でございますか、それすらも必ずしも賛同できないという御陳述があったように記憶いたしますが、それはどういう意味なのか。これは専らＰＫＯを対象にした案のように私は受けとめておりますが、浅井公述人はどう考えておられますか。
ただいまの質問にお答えいたします。
 各国の協力を行っている主体は軍人というお話がございましたけれども、それは職業軍人に限らないわけです。一般人を募集して一つの部隊をつくって、それが一種のやはり部隊あるいは軍になるかもしれませんけれども、そういう例はございますけれども、いずれも部隊として一つの団体として出ていきます。それはなぜかと申しますと、すぐに個人が役に立つということは常識で考えてもありませんので、団体的な訓練を受けた者でなければいざというときにはむしろ足手まといであって役に立たないということでございます。ですから、今度の私の率直な意見は、どういうことであってもとにかく組織化された点、すなわち隊として協力できるようになったということは私は大変なことだと思うのです。そして、そのためには訓練をしなければその隣もまた役に立たないと思いますので、早くつくっていただいて、訓練の機会を設けるということが大事だと思います。
今齋藤公述人がお述べになりました点は、私の理解だと、各国の国連の要請に基づくＰＫＯへの参加要員はほとんどが軍人である、一部その他の者が要員として派遣されているけれども、大部分は軍人が派遣されている、それはなぜであるかということをお伺いしたいのでございますが、その理由の一つとして、やはり国連の平和維持活動ではあるが、危険を伴うからではないか、かように私は一つの要素としてそのように考えているわけでございます。それでなければノーベル平和賞をもらうことはなかったのではないかなという気もするのですが、その点について、事実をよく御存じの公述人にお伺いしたいと思います。
各国の対応でございますか。（山崎委員「はい、日本でなくて」と呼ぶ）失礼、質問して申しわけありません。
 日本の場合は特殊事情でございまして、ほかの国は恐らく、コスタリカのような日本と同じような立場をとっている国はありますが、ほかの国の相互の間に私は差はないと思うのです。ただ、国によっては違った立場をとっていたところが憲法を改正して、そしてとれるようにした。オーストリーがその例でございますけれども、そういうことをしない限り大体どこの国も同じ立場で、特に軍事行動についてはそれを控えるということはないと思います。
 なお、今の公述人のお話に関連して、国連の決議に基づく協力について、一つは直接行動ですね、国連が行います直接の行動と、その国連の決議は通常各加盟国に協力を求めているわけでございますから、国連自身が行うかわりに各加盟国に任せているものがございまして、それが今度の多国籍軍、私はいい言葉と思いませんので、加盟国の個別的な協力部隊、軍と言うべきだと思うのですけれども、それが今度はいわゆるＰＫＯのほかに対象に入ってくる。というのは、ＰＫＯと同じように決議に基づく行動であるからであります。
齋藤公述人にただいまの議論の延長としてお伺いをいたしますが、そういたしますと、ＰＫＯに対する参加、協力はいいが、国連平和協力隊や自衛隊はだめだ、新しい組織をつくるべきだと前田公述人は今お述べになりました。この点についてお伺いいたしたいと存じます。
 それは、齋藤公述人が御体験上、今までの御経験上、大変精通してあると存じますのでお伺いいたしますけれども、世界の各国のＰＫＯに対する参加は軍人によって行われておりますか、あるいは民間人によって行われておりますか、その点についてお伺いしたいと思います。
いえ、すべきでないとは考えておりません。それも含めて日本の責務、国際貢献の中に入れておりますが、それを自衛隊の任務あるいは国連平和協力隊の任務というふうにするのは間違っている。先ほど申しましたように、別個の組織としてそういう専門の機関、組織をつくり、それをもって充てる、これがあるべき姿であろうというのが私の考えでございます。
それはお認めにならないわけですな、その点への協力はだめでございますか。平和維持軍に対する、今おっしゃった、例示されました平和維持軍に対する協力はできない、すべきでないとお考えですか。
現行の過疎地域振興特別措置法に基づく過疎地域でございまして今回の新法の対象とならない市町村についての経過措置についてのお尋ねでございます。
 新法におきます経過措置につきましては、ただいま先生が御指摘になりました過疎債に関する規定のほかに、財政上の激変を緩和するとともに、既に着工しております事業の完了を図るという趣旨に基づきまして、市町村道などの基幹道路、これにつきまして都道府県が代行整備するという事業がございます。これらにつきましてもやはり五年間の経過措置が設けられているところでございます。これは新法の附則の第八項でそのような規定が設けられております。この五年間でございますが、前回、現行の過疎法が制定されましたときには四年間という経過措置でございましたけれども、過疎債と同様に今回五年間とするというように手厚く措置がされているところでございます。
 そのほか、政令段階でございますけれども、農道整備事業あるいは林道整備事業などにつきまして国庫補助の特例が過疎地域にございます。これらにつきましてもやはり五年間の経過措置を設けたいと考えておりまして、現在、関係の政令の改正の準備を進めているところでございます。
 私どもといたしましては、こうした措置を運用していくことによりまして今回新法の対象から外れることになります市町村の行財政運営に支障がないように、ひとつ適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。