ここにおられる閣僚の皆さん方は確かにそうかもしれませんが、この担保というやつはなかなかこれは危ないんですよね。ちょっとしたことですぐ変わってしまう。その辺が問題だと私は申し上げている。
 現在わが国で保有しているプルトニウム、一体どのぐらいですか、科学技術庁長官。
核拡散防止条約に基づきまして、またバイラテラルアグリーメントの条約のおきてに従いまして、日本が果たして平和目的に限って原子力を使用しているかどうか、これを監視するために国連から常時と言ってもいいほど繰り返し繰り返し監視員が国際的に参りまして、いまでも監視を続けておるところでございまして、決してそういうことはあり得ようがございません。私の承知している限りでは、一昨年でございますか、カーター声明が出てまいりまして、アメリカに行った際にも、向こうの国会議員もその点は非常に理解を持っておると認識してまいりましたので、世界的に潜在的な云々で不信を招いているというふうには見ておりません。
それはもうあたりまえのことなんですけれども、しかし、日本が潜在的核保有国だと、核兵器保有国だと、こういうふうに外国からよく言われているんですね。この点についてはどうお考えですか。
私の衆議院予算委員会における発言につきまして大変誤解を招いておるようでございますが、これは私は原子力の平和利用については長年非常に熱心にやっている方でございまして、非核三原則をこれをどうこう、守らないとか、これを壊すとか、また、あるいはじわじわとそういうことを考えておるとか、そういうことでは決してございません。民社党の神田さんの質問がバックファイアやＳＳ２０というものの極東配備ということがございました。それに対して、こういう情勢の変化は全般の極東のソ連の状況とあわせて一般的な認識を持っておる必要があると、そういう意味で申し上げたということにほかなりませんので、そういう誤解を与えておるとしますれば、この際はっきり、そういう非核三原則をどうこうしようというようなことではないし、またなし崩しにどうこうということでもないことをはっきり申し上げたいと思います。
原子力の平和利用につきましては、ただいま通産大臣がお答えしたとおりでございまして、先ほどお話のございましたＩＮＦＣＥで日本の主張が実質的に通ったことも、日本の平和利用、核不拡散についての日本の基本的な姿勢というものが国際的にアメリカをも含めて相当理解されていると、そのように考えておりますし、今後もその方針を堅持してまいるつもりでございます。
御承知のように、松前先生のお父さんやなんかと私ども原子力基本法をつくった方でございますけれども、あのときから第二条で平和の目的に限るということで明確にしてございますし、また原子力平和利用三原則ということで日本の態度ははっきりしているのみならず、対外的には核拡散防止条約にも加盟しておりますし、また数カ国との原子力協定におきまして、日本は平和目的以外には使わないという約束のもとにいままで進めておることはよく御承知のとおりでございまして、その方針は全然変わっておりませんし、今後とも平和利用に限って進むように努めてまいりたいと存じます。
日本の場合ですと、かつては広島に濃縮爆弾が落ちたわけですね、それから長崎が再処理爆弾、こういうことで核エネルギーの平和利用に対する問題が日本じゃ非常に重要な問題として国民の間に定着しているわけですね。その平和利用に対する担保ですね、これが信用されなくなってしまうと、この日米交渉も進展しなくなるんじゃないかとか、いろいろ重大な問題が今後出てくるのじゃないか、こういうふうに思うんですが、二月の二十一日、細田長官が核について今後日米間で協議をする旨の発言をされておるわけですね。これもやはり非常に大きな影響力があるんじゃないかと私は思うんです。核はタブーだと、こういうふうに原子力関係者の中でも核兵器については触れたがらない、そういう状況だということも聞いておりますけれども、どうもじわりじわりと国民の前に核兵器問題を出しながら、核を保有もしくは米国の核を導入するつもりであると、こういうふうに見られても仕方がないと私は思うんですが、これは勘ぐりでしょうか。
この財政の赤字の時期に、どうやったら国民の消費生活を守ることができるのか、その方法を端的に述べよということでございます。先ほどは確かに私はその点をぼかしました。
 私はこう考えます。ちょっと申しましたように、現在のところであれば、企業にはかなりの収益的な余力がある。現に昨年のボーナスは二けたの率で支給された企業が多いわけであります。そして鉱工業生産は、先ほど述べましたように、昨年の終わりごろ、八、九、一〇％という伸びであります。大体常用雇用指数の統計を見てみますと、一年前に比べてほとんど数字は変わっておりません。ということは、一人当たりの鉱工業生産分野における生産量は八ないし一〇％ふえているということであります。一人当たり生産量がふえているということは、これは生産性が上がっているということであります。したがって、その程度であれば、別に賃金コストを上げることもなく賃上げができないことはない、現在であれば。ただし、一遍賃金を上げますと、これが固定化するという心配が企業の側にありますので、なかなか賃上げに対しては厳しいということだろうと思います。
 私は、いずれにしましても、いまが、このまま景気を大きく落とさずにいけるか、あるいは大きく落ち込んでいくか、その境目で非常に大切な時期だと思うのです。
 そこで、方法でございます。企業に臨時的措置として若干の税負担をしていただく——若干かどうか知りませんけれども。そうして、やはり臨時的措置として、これを固定化する必要は私はないと思うのです。いまが大切だということです。臨時的措置として、住民税、所得税の面で、やはり低所得層−私は中所得層に入ると思いますので本当は中所得層も入れてほしいのですけれども、低所得層だけでも結構であります。やはり減税をすることだろう。いわゆる所得の再配分であります。所得の再配分であれば、私は別に財政の負担にはならないと思います。