市町村の樹立した計画は尊重し、それに対しての国として目的達成のために必要な援助を行う。そこでこういう事業を新しく法律改正をしてつくるについては、何らかの金融面あるいは税制面等で積極的な対策を講じなければならないわけでありますけれども、整備計画に組み込まれたものについては補助金のかさ上げや、あるいは優先性、そうしたものを考えておるのかどうか。同時にまた、いままで進めてきた林業総合整備事業だとか間伐促進総合対策事業との関連は一体どうなるんですか。
現在、私ども構想しておりますのは、先生も御指摘ございましたとおり、間伐並びに保育を中心とした計画でございますが、その目的達成のための関連する施策は、先ほど触れましたようにのせますし、さらに「その他森林の整備のために必要な事項」という中には、林業技術知識の普及の問題であるとか、あるいは病虫害の防除の問題であるとか、やはりその市町村、市町村で森林整備のために必要な事項というのは盛り込んでいただくわけでございます。そういう中でこの計画を有効的に実施してもらうわけでございますが、それではその計画を樹立するためにどういう助成があるかということでございますが、五十七年度までは地域林業の育成のために市町村が主体となって行う林業振興地域育成対策事業というのがございましたが、ことしからそれを拡充いたしまして地域林業整備育成対策事業というのを実施することにしておりますが、その中でこの整備計画も活用してつくって進めてまいるという考え方でございます。
そうすると、市町村整備計画では単なる間伐だとか保育にとらわれず、林業振興のためにいろんな施策を盛り込んでよろしいと、それは認めていくと。認めていく限りにおいては、後ほど質問しますが、国が何かの財政的な裏づけなり、あるいは援助方法等も考えなければいけませんが、そのように理解していいですか。
そういうことだと、結局、知事が計画を立てる、その知事の計画をやっぱり補完していくということになって、市町村の自主性ということが尊重されないということになるんじゃないですか。
 そこで、市町村が森林整備計画を立てて地域ぐるみの林業振興を図るためには、単に間伐、保育を主体とするだけでなくて、総合的なやっぱり計画でなくてはならない。つまり造林から伐採に至るまで、そうした総合的な計画を立てて、その中で雇用の創出だとか、あるいは林業関係の中小企業の振興、地域の生活環境の整備等を図っていかなければならないわけなんです。改正法では「間伐、保育その他森林の整備に関する基本的事項」というふうに規定しておりますけれども、その他の森林の整備に関する基本的事項には私がいま言ったような問題も含まれるんですか。どうですか。
いま申し上げましたのは、体系下でこれは森林整備計画をつくるわけでございますから、当然のことながら、都道府県知事がつくりますところの地域の森林計画とは当然整合性を持たなければならぬ、かように考えておりますし、また、この各森林所有者がつくります森林施業計画におきましては、この森林整備計画に基づいてつくるということに相なろうと思います。
結局、いまの答弁で、今度出されたこの法律の内容も国の計画を補完するものである、そういうことに改めて答弁があったわけでありますけれども、それでは市町村が地域の実態に即した森林整備計画を樹立しても、国の計画に合致しなければこれを認定するわけにはいかない、こういうことにもなるわけですか、どうなんですか。
この森林計画制度の体系下におきましては、従来の全国森林計画、それから地域の森林計画、それから森林所有者の森林施業計画という体系の中におきまして、今回、市町村長に森林整備計画をつくっていただくわけでございますが、体系下におきましてこれを補完するというふうに御理解をいただきたいと思います。
 しかしながら、これを進めるに当たりましては、よりこの森林計画制度全体が計画どおり進み得るためには、この森林整備計画を中心にしまして各種振興施策を関連づけるということで、より活性化を与えてまいる、かように考えているところであります。
私の記憶によれば、長官は衆議院のこの種の質問に対しては、市町村計画は全国計画を補完するものであるというような答弁をされておるようでありますが、きょうの答弁を聞いておりますと、補完ではない、一貫性を持ったものであり、整合性を持ったものであると。整合性はもちろん持たなければいけませんが。その辺をはっきりさしてください。これは地域振興計画の補完
としてやるのか、そうじゃなくて、市町村計画を重視してやるのか、その辺について答えてください。
先生御指摘のとおり、グレートアメリカン社はこの三月三十一日をもって日本で事業を廃止いたしました。これは、アメリカでかねてからＡＦＩＡと申しまして、アメリカの損保会社がグループになりまして、その海外部門を統括した一種の共同組織で海外で営業する、こういう形で日本にも進出してきておったわけでございます。これは現在四社——現在と申しますか、グレートアメリカン社が撤退するまではザ・ホーム社と、四社でございました。今回、グレートアメリカン社は本国におきましてＡＦＩＡから脱退するということをいたしましたものですから、日本から同時に撤退する。
 これに関連いたしまして、このように保険会社が外国社の場合に、日本からいわば撤退するとかあるいは万が一、たとえば事業を廃止するというような場合には、保険業法あるいは外国保険事業者法に基づきまして、しかるべくその保険会社に契約を包括して承継するということになっておるわけでございます。今回、グレートアメリカン社は、先生御指摘のように三月三十一日をもって事業を廃止いたしましたので、これは同じＡＦＩＡの中でありましたザ・ホーム社にこれを包括承継したということでございます。契約者あるいは代理店等に関しましては、所定の包括承継に関しましては公告をいたしまして、しかも十分の一の、潔しとしない、いわば異議申し立てをする契約者がいるとか等がございましたら、これは包括承継はそもそも認められないということになっておるわけでございますけれども、この所定の手続を経まして、今回そういう形で包括承継したわけでございます。これに関しまして、契約者等にこういう周知徹底方を徹底いたしまして、遺漏なきよう万全を期したい、こういうふうに思っております。