御質問、たびたびあれで大変恐縮でございますが、日数につきましては、日数だけを見てもその辺の先生のおっしゃるような形には出てこない。と申しますのは、五十二、三年ごろの稼働率の低い時期というのは定期検査が非常に長くかかっておる時期でございますので、おっしゃるような統計からだけでは出てきておりません。
 それで、解釈が変わったかどうかという御質問でございますが、これは法律に決められている範囲で事業者が自主的にいろいろ希望を出してくるわけでございまして、おっしゃるような意図的にどうしたというふうな話ではないように私は思っております。
法の建前のものを省令でまたそういうふうに変えて、しかも考え方や移り方はわかったのですが、実際のことを聞いているのです。我々は九カ月稼働、三カ月点検を常識だと思っているんだが、この常識はもうないのですか。そうして十二カ月稼働、三カ月点検、こうなったのですか。それとも十五カ月稼働、三カ月点検と変わりつつあるのですか。この三つに答えてください。
昭和五十三年に定期検査を定める法四十七条の解釈をこのように変えております。検査を受けなければならないということの解釈は、定検終了後一年を経過した日の前後一カ月を超えない時期に次の定期検査を開始しなければならないというふうに解することにするというふうな解釈にしたわけでございます。
定期検査のやり方、必然的に期間にも関係してくるわけでございますが、やり方につきましては、運転経験に照らして事業者が判断して、法令の範囲内でやるということですから、これまでの経験が積み重なって合理化されてきているという事実はございます。
ここで聞いているのは、点検の執行率がどの程度になっているのかが知りたいわけなんですよ。私は、九カ月、三カ月で来たものが正常な年一遍の定期検査だ、こう思っているわけです。それがいつの間にか十二カ月を経た後三カ月の点検だ、またもっと経過した後の点検だ、こういうような状態に今なっているでしょう。ですから、そういうふうになったのはいつからなっていったのか、最初の姿勢がいつから崩れていったのか、初めからそう思っているのは間違いであった、こういうことなんですか。どうなんですか。
法律の定める範囲内においていつ入るかとか、どれぐらい期間をかけるかというのは、それは事業者の判断でございまして、私どもがこうしろとかと言う性質のものではございません。
私の聞いているのは、いつからそう変わって指導してきたのか、あるいは監督してきたのか。当初は九カ月と三カ月であったのじゃなかったのですか。こういうことは一度もなかったのですか。初めからそうだったのですか。
定期点検につきましては電気事業法四十七条に定められておりまして、その省令五十六条にこのように定められております。一年を経過した日の前後一カ月を超えない時期に次の定期検査に入らなければいけないというふうに定められております。
解釈の話じゃなくて、いつからそうなりました。我々の聞いているところでは九カ月の稼働、三カ月の点検。それが十二カ月の稼働、三カ月の点検、あるいは十五カ月の稼働、三カ月の点検、そういうふうに伸縮自在に変わってきているのですか。
何のために定期検査をするかということを考えていただきたいのでございます。これは、これから後の運転をしっかりやれるかどうかということのために定期検査という制度を設けているわけでございます。それは一年だから壊れるとかあるいはもっともつかもしれない、いろいろ議論がございます。ですけれども、今の制度では一年を見ていますので、当然私どもの解釈の方が正しいと思っております。
それは大変な違いじゃないですか。今までは私どもの常識では、年に一遍検査するんだ。そうして検査の状態を見に参りますときにも、いろいろとお話を受けてきているわけです。九カ月運転で三カ月、年に一遍だ。それが私どもの認識の年に一遍なんですが、あなた方の方では十二カ月後の三カ月点検というのが年に一遍だという認識ですか。
先生の御指摘は、法令上一年に一遍ということについて、運転を一年やって三カ月点検するか、一年の間に点検して九カ月運転するかという違いをおっしゃっているのかと思います。法令上の解釈としては、それは一年間運転して三カ月ないし必要な点検日数がかかる、そういう運転をしても別に違法ではございません。
ちっともまともに答えないですね。七日の朝日新聞の投書の欄によりますと、一日平均十六時間も勤務しておる、「ないも同然の法定労働時間」という東京都のある会社員の方の投書とかあるいはもう一人の方の投書もありますけれども、物すごく残業が多いわけですね。実際に二千百五十二時間というのは、パート等も入れた数字だと私は思うのです。こういう状況でやりましたら、二千時間以下はこれは実際できない、実現は不可能だと私は思うのです。
 時間がありませんからこれでやめますけれども、結局私が思うのは、戦後せっかくつくり上げた労働保護法、これがだんだんなし崩しにされて、例の派遣法から機会均等法、これを受けた労働基準法の一部改正、これは婦人労働者が改悪されたわけですが、今度は全面的に、これを改正というふうに言われるわけですけれども、労働時間一つとってみましても、いろんな形で労働者が非常にひどい目に遭うような仕組みに変えようということが報告なり建議で明らかだと私は思うのです。しかも、これを下敷きにして労働基準法の見直しをやろうというのですから、これはとんでもない反労働者的な方向でやるんじゃないかというふうに労働者が皆危惧しておるのです。
 時間がありませんからこれ以上言いませんけれども、労働者の切実な要求を聞いていいものをつくる、労働時間短縮について仮に四十四時間、四十六時間、これだけを独立してやるならともかく、これと抱き合わせにいろんな点で改悪をするということは許されないと思うのです。
 最後に労働大臣に所見を聞いて、終わりたいと思うのです。