自治協、公団自治協議会、これが九〇年の九―十月に行った調査では、第一分位が三〇％、第二分位が二四％、第三が一九％、第四が一〇％で、第五分位というのはわずか五％、無回答というのが一〇％あるわけですけれども、おおむねこういう状況になっているという数字があるわけで、第一、二、この分位が過半数を超えているという実態がこの調査では出ているわけです。
 中堅勤労者を対象にしたいという今までのお話ですが、相当実態は違うのではなかろうかというふうに思うのですね。実態に適した対策がとられなければ、そういうふうな今入っていらっしゃる低所得者は住み続けることができなくなるし、まあ出ていかざるを得なくなるということもあるのではないかというふうに思いますが、こういうふうな実態を踏まえて、公団に対して何か指導なさっていらっしゃるかどうか、建設省にお伺いしたいと思います。
公団住宅の入居者、ストックベースの入居者でございますが、これに対する公団の直近の調査といたしましては、昭和六十年に行いました公団住宅居住者定期調査がございます。この調査はアンケートによるサンプリング調査であり、約二十戸に一戸の割合での有効回答でございますが、必ずしも正確なものではございませんが、調査結果としましては、平均月収三十六万四千円、昭和六十年当時でございますが、となっておりまして、おおむね第三分位の下位に相当するというふうに考えております。
 なお、公団住宅居住者定期調査につきましては、その後平成二年十一月、昨年の十一月に実施しておりますが、これにつきましては現在集計中というところでございます。
今の御答弁にもありましたが、この間の国会論議を見ても、公団の入居者の対象というのは中堅勤労者というところに置かれていたというふうに思うわけです。低所得者向けというのは、今のお話にもありましたが、公営住宅があるというふうな論議が繰り返されていたというふうに思うのです。
 公団が現在管理しております六十九万世帯、この入居者のうちで、八九年総務庁の所得五分位の階層別に見た場合、どういうふうな割合になっているかということで、もし指標がありましたらぜひお知らせいただきたいと思います。
了解いたしました。
 次に、再三にわたってきょうも触れられておりますけれども、受信料改定の問題についてお尋ねをいたします。
 川原前会長は六十二年八月に行われたＮＨＫ決算審議の際、またあるいは本年三月にも、このままいけば六十四年度は現行料金でやるのは非常に難しい、こういう趣旨の発言を繰り返してきておられました。また、記者会見の席上でもこうした発言が続いているわけでありました。今度池田新会長になられたわけでありまして、先ほど来の議論を聞いておりましても、前会長のこうした根幹部分については踏襲をされるというふうに私は認識をしているわけでありますけれども、急激な状況の変化というものは当然ないと思うし、同時にまた、現在の厳しい状況にも変わりはないと思うわけでございます。
 先ほど白川政務次官から、国民の納得する計画の策定を期待しているという話がございましたけれども、実はこの受信料の改定と経営計画なり、あるいは私が再三本委員会で触れております中長期的な財政再建と申しますか、経営計画の策定というものは表裏一体であるという認識に、おいては、それぞれ変わっていないと思います。
 まず、この受信料の値上げというものが初めにありきで、言ってみれば財政的に非常に悪化をした年度は糊口を何とかしのいで、そして受信料を上げて、上げた初年度は余裕のある経営をし、二年目はいわば順調な経営がその延長上にあって続き、次年度で経営が逼迫をしてくる。そしてまた受信料の値上げによってこの財政基盤を補てんしていくという悪循環が、実はこれまで繰り返されていたわけであります。
 国民の立場から見ますと、財政基盤が危うくなったときに受信料の値上げという、国民の目から見るところの安直な手段によってこの財政面の補てんが行われるということは納得がいかない。したがってＮＨＫは、例えば今後三年なり五年なり十年という長期的な、あるいは中期的なタームの中でこれだけの事業をいたします、また一世帯一台に放送を提供するためにはこれだけの費用がかかります、また物価の上昇も確かに不確定要素ではあるけれども見込まなければなりません、また衛星放送の事業分野においてもこれだけの予算が必要でありますと、こうしたいわゆる整合性のある、説得力のある経営計画、あるいは中長期的な計画というものがまずあって、その前提のもとで受信料の値上げというものがあるんだという納得のいく形であれば、先ほども特殊な負担金という放送行政局長の答弁にもあったように、今や国民的なコンセンサスとして受信料は払い込まれていると思うわけでありますから、そうした状況づくりをすることが大変必要であろう。川原前会長と私とのやりとりの中でも、数カ月以内にはお出しできるというような答弁があったり、あるいはまさにそれは必要であって、ＮＨＫとしても国民の皆様にこれを提示して、その上で受信料の御検討をお願いしたい、そういうような答弁もあるわけであります。
 ところが、現今の受信料、六十四年度の改定に向けての御発言を聞いてみると、そうしたいわば計画の存在がまるっきりなくて、いきなり受信料また受信料という、今日的な推移を考えるならば常に行われてきた悪循環といいますか、サイクルの中での受信料の改定という形に終始をしてしまっているというのが、私は率直な国民の疑問ではないかと思うわけでございます。まず、この受信料の問題に限定をして一つは御答弁をいただきたい。
 もう一つは、中長期的な計画の設定についての御決意というとおかしいけれども、今まで決意はもう何度も聞いてきているわけでありますが、一体どんなぐあいにこれを受けとめてもらえるかという二点について、まずお伺いしたいと思います。