前回決算委員会でも御質問申し上げました拘束契約の問題について、具体的な事例で御所見を伺いたいと思います。
 東芝マレーシアという東京の東芝の現地法人がございますが、これがこちらの海外技術者研修協会に参っておりました使用人オンさんという方ですが、この方がやめたことに対して訴訟を提起して、契約違反ということで、現在、クアラルンプールですが、マレーシアの方で争われております。その件についてなんですが、実はその契約書と訴状を拝見いたしますと、大変どうもこういうことがいいのかなということでございます。
 詳しく説明いたしますと、被告のオンさんというのは、一九七七年五月十六日の文書によると、要するに日本における研修の完了した日から東芝マレーシアに三年間勤務をするということで同意をしておるわけです。ところが被告は、研修コースを予定どおり終了して一九七七年十一月十七日に帰国、原告の会社に雇用された。一九七八年八月九日に契約に違反したとして退職をしております。これに対して東芝マレーシアから、マレーシアドルで四千四百八十七ドルの金額及びそれに対する金利、訴訟費用を支払えと、こういう訴状でございます。訴状は英文ですので、いま概略したためたものを。
 それで、この訴状による契約を見ますと、研修期間の途中でもし研修生自身が会社あるいは国の信用を失墜させるような不行跡をしたり、また勉学に対し怠慢であったり無関心であると会社が判断した場合には、会社の絶対的な自由裁量によって研修を打ち切り、研修生はこの協定に盛られた特典を請求することができない、こういう条文がございます。さらに、同じく本人が勤続を同意した三年の間に不行跡、怠慢、無関心の理由で会社から解雇されたときにも、かかった費用を返さなきゃならない、こういうふうなことになっております。これは要するに会社が一方的に解雇することもできますし、それから本人がやめた場合もできると。その怠慢であるとか無関心であるとかというふうな理由というのは会社側が決めるわけです、すべて。日本と違って労働法規が非常にいろいろまだ完備されておりませんので、ほとんど会社側の意向で決められる、労働条件、給料。一番の問題は、私は東南アジア各地で日本の企業に対するいろんな批判の声を聞くのは、一つには待遇の問題でございます。それからもう一つは、非常に現地に出向く日本人が現地となじまないと。いろいろな理由もありますが、そういう中でこういういわゆる拘束契約をつけることは、せっかく国が七五％も出した研修協会の意義がなくなってしまうのではないか。これについては、前回も申し上げましたように、いろいろ通産省及び研修協会の方でもこれは好ましくないのだ、外務大臣もそういう点では好ましくないという、少なくとも日本の国内法としてはこういう拘束契約というのは好ましくないということはそれぞれ御確認をいただいているのです。ただしかし、これは日本の国内でございませんから、直接的に日本の国内で好ましくないからどこの国も好ましくないと、いきなり持っていけることではないと思います。しかし、そうは言っても、少なくとも日本の現地法人、しかも、それから送られてきて国の予算でめんどうを見る研修生、これについてこういう不当な拘束契約をつけるということは大変日本の国益の全体からいっても決してプラスになることでないんじゃないか、かように思いますが、いかがでございましょうか。
昭和五十五年度総予算中、通商産業省所管を議題といたします。
 それではこれより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。丸谷金保君。
さて、新たな宅地需要がその程度必要として、次に宅地供給政策の進め方について建設省にお伺いをいたしたい。
 第一点は土地利用の進め方についてであります。
 現在、都市中心部は銀行やデパート、企業の事務所等が占拠し、中小企業や宅地は郊外へと移動しております。住宅は職住接近が理想であり、ヨーロッパ諸国ではそうなっていると聞き及んでいるのでありますが、わが国では通勤に一時間を要するのはむしろよい方であると言われております。そして東京の区部の人口は減り続けていき、都心部の中央区や千代田区では小学校の存廃が問題となっているようであります。これは都市計画が十分ではないからではないでしょうか。都市計画は、計画的に公共施設を含むさまざまな土地利用が調和を保って混在する可能性を保証するところにあると私は思うのであります。
 都市の市街化区域といっても、都市施設の整備がおくれている現状では、農地や山林は安全と環境保全のための緑地として保全することが望ましいし、ましてや市街化区域とは名のみで、道路も上下水道も公園、学校もないＣ農地まで宅地並み課税で土地利用の転換を図っても、多くはミニ開発を促進するだけとなるでありましょう。
 このことを地方自治体ははだで熟知しているからこそ、Ａ、Ｂ農地の宅地並み課税を骨抜きにしているのではないでしょうか。ことに東京の現状において三多摩地区は、西多摩の山間部を残してほとんどが市街化区域に編入されており、この広大な地域全部に住宅がべったりと建てられるような町づくりが仮に推進されることを思うと、緑やオープンスペースはどうなるのか、交通問題はどうなるのかということだけを取り上げても恐ろしいことであります。
 したがって住宅宅地供給は、良好な町づくり計画の一環において進められるようにするとともに、再開発や中高層化などを重点に推進すべきと思うがどうか、お伺いをいたしたいと存じます。
 第二点は、住宅を需要する側の事情についてであります。
 私の選挙区である北多摩地区などでは、マンションでも建て売りでも最低で一月三千万円はしているようであります。個人にお金を貸して現在平均居住水準に到達していない世帯の方々に持ち家を確保させることは非常にむずかしいと考えられます。したがって、宅地並み課税を課して農地の宅地化を推進し、民間業者の方々がそこにマンションや建て売り住宅を建設して住宅供給を図るといういままでの住宅宅地供給方式は限界に達していると思うのでありますが、この点についてはどう考えておられるのか、お示しをいただきたいわけであります。公共賃貸住宅の供給を改めて推進する時期であろうと思うがどうか、あわせて御答弁いただきたいと存じます。
 さらに、供給過剰の現状から見て、たとえば公営住宅から供給公社住宅へ、さらには公団住宅に住みかえがスムーズにできるような措置を講ずるのもぜひ実現すべきであると考えますが、御答弁いただきたいと存じます。
 第三点として、比較的低廉で良質な民間賃貸住宅の供給者としては、土地代を考慮に入れないで建設できる農家に期待するところが大きいのでありますが、現在の賃貸住宅の経営は、建築費の高騰にもかかわらず家賃横ばい状態にあります。環境良好な土地に良質かつ低家賃住宅の建設をさらに促進するために低利融資、税制措置等をさらに拡充する必要があると思いますが、今後新たにどのような措置を考えておられるのか、御答弁をいただきたいと存じます。