お答えいたします。
 先生御指摘の、当委員会におきましてもいろいろ御議論があったことを承知しておりますが、今回の判決でございますけれども、特定の外交員の特定の期間に受けた極めて高額な外交員報酬について判示したものでございまして、この判決では、まず豊田商事の商法の違法性につきまして、この違法性は極めて強いというふうに評価した上で、次に個々の外交員の勤務期間であるとか、あるいはその社内の経歴あるいはセールスの方法、そういった違法性を基礎づける主要な事実について、個別にその違法性の認識を認定をいたしまして、これらの社員が違法性を有する会社の商法に加担した、そういうふうに位置づけまして、その結果として、その歩合報酬が公序良俗に違反し無効であるから不当利得に当たるということになっておるわけでございまして、私どもといたしましては、こういった判決を受けまして、この外交員報酬につきまして、納税済みの源泉徴収税は過誤納金に当たるということで、先般、先生御指摘のように管財人の方に還付をいたしたところでございます。
 一方、私どもの税務上の処理と申しますのは、租税を徴収するにいたしましても、あるいは還付するにいたしましても、法律の規定に従って適正にやらなければならないわけでございまして、したがって、一般論でございますけれども、既に徴収されております源泉所得税を還付できる場合と申しますのは、一つは、源泉徴収の対象となりました所得の支払いが誤りであったために返還された場合ですとか、あるいはその所得が源泉徴収の対象とならないことが法的に明確にされた場合などに限られるわけでございます。
 また、これも一般論でございますけれども、先ほど申し上げたような判決が出た場合における支払済みの給与あるいは訴外の外交員の報酬、それから被告にかかわる返還の対象とされた期間前の報酬につきましては、この判決の影響を受けるものではないというふうに私ども考えておるわけでございまして、こういったことから、今回の裁判による判決が下された外交員報酬以外に係る源泉所得税というものは現時点では還付することができない、そういうことでございます。
まず、修正申告の話でございますけれども、先生御案内のとおりに、修正申告は当初申告した課税標準額よりもさらに所得がふえるという場合に、納税者側の方におきまして修正申告をするという道は開かれておりまして、一般的にさらに所得が減額するという場合には、更正の請求という手続を経て税務署に対してその対応を求めるという制度がございます。したがいまして、先生御指摘のとおり、この会社は、一般論でございますけれども、三月決算であれば三月に申告するという形のものでございます。したがいまして、修正申告というのは現実申告所得金額がさらにふえる場合だけでございます。私どもの方では、先ほど申し上げましたとおりに、実際に申告が適正であるかどうかという観点から質問検査権を行使しておりますものですから、専門的に犯罪があるかどうかというところまでの知識もございませんし、そういうようなことを確認する段階もないという事情にあることをひとつ御賢察願えればということでございます。
どうもちょっと答えがたいような答弁でございますが、御存じのとおり、私から言わしてもらいますと、五十八年の九月に皆さんが調査なさった。どうもこれは粉飾決算である。赤字もないし黒字もないということで、とんとんであるという申告、しかしこれは粉飾決算である、修正申告しなさいということで修正申告をさせた、その金額は数百億円の欠損である、こう私らは理解しているわけです。
 それに基づいて考えられることは、この会社は赤字続きで、民衆から集めておる金は、全部自分たちが給料その他の名目でもって食っていくためにのみ預かっているのであって、もうこの赤字を回復するだけの力と能力はない、考えてみればまさに詐欺的手段によって金を集めているのではなかろうかと、五十八年のこの調査の段階で、特に法を取り扱う税務署、国税庁の立場としてはおわかりになったのではなかろうか。しかし君たちは、一人は一千万、一人は五百万、一人は一千二百万と報酬をもらっておる、これについて源泉を納めろ、こういうようなことでお取りになっているのじゃなかろうか。時間がありませんから指摘だけ申し上げますが、こういう人たちはどう言っているかといいますと、国税庁こそ悪徳商法をやっているのではないか、こういう言葉が実は聞こえてくるわけです。今私が御指摘申し上げましたことについて、国税庁としてはどのように御答弁なさいますか。
私どもの方では、税務調査、一般的に課税上不適正な会計処理に基づいて申告を行っているような事実を把握した場合には、更正決定の期限の制限内の事業年度分につきましては適正な課税処理を行うということで、またさらにはその後の事業年度分につきましては適正な会計処理に基づく申告を行うようにということを指導することといたしております。したがいまして、適正な会計基準に基づくところの申告をしなさいという指導をするという立場でございます。
国会で問題になってから大体何回調査をなさったか、こういう質問もしておるわけであります。粉飾決算について、調査の結果がこういうことであった、そういうことをお聞きをしておるわけでございますので、もう少し具体的にお話しをいただきたい。ただ、税法上言えないというのだったら、それなりのまた意見がありますから。
日本の酪農は、実は歴史はそう古いわけではございませんか、大変なスピードアップをしながらＥＣ水準に近づいておりまして、平均的に申しましても、すでに二十頭の規模でございますが、北海道は御承知のように四十頭規模ということで、ＥＣの中でもむしろ大きな国の水準にまで至っておるわけであります。
 特に北海道等につきましては、かなりの草地の基盤、酪農の場合は何と申しましても粗飼料の給養が高くなければいけないわけでありますから、そういう土地基盤も整備をされておりますので、私どもとすれば、今後の日本の農業の中でかなりの地位を占めて発展できるものと思っておるわけでございますが、一つは、何と申しましても発展のスピードが大変速過ぎた。速過ぎたということは若干言い過ぎかもしれませんが、ＥＣで百年かかったのを二十年で追いつくというようなスピードでございますから、そういう面で、いわばまだ資本の充実という面で、たとえば借入金のような他人資本の比重が高いとか、そういう経営不安要素があったわけでありますが、これも経営規模拡大の中で負債整理等やってきまして、ある程度前進をしてきていると思っております。
 もう一つ必要なことは、こういう多頭飼育等になりますと、技術面、特に優秀な乳牛を集めて、搾乳その他についても省力化技術でやっていくというようなこととか、飼料栽培の省力化を図るとかいう技術面がありますが、これも相当なテンポで進みつつあると思います。
 そういうことにあわせてもう一つ、日本の場合に、酪農というものと肉用牛生産が非常に峻別をされておりますけれども、たとえばＥＣ等考えますと、実は肉を供給しているのは、酪農をやっていらっしゃる方が一緒にやっているというような事態もございます。私ども、特に肉を安く生産します場合に、購入飼料に頼らずに草地を使ってやっていくということにつきましては、酪農の方が実は先進的でございますので、単に酪農というだけではなくて、肉用牛生産も一体としてやるような、よく言われる乳肉一体生産というようなものも一つの今後の方向ではなかろうかと思っておりまして、今回、法律審議をお願いいたします酪振法の一部改正案等は、そういうことも考えて将来方向を位置づけたいと考えておるわけでございます。