安井委員の御主張、よく理解できるわけでございます。確かに年々外国からの農林水産物資の輸入の状態というものは増大してきておる、昨年のごときは二百八十九億ドル、膨大な農林水産物資を購入をしておる、こういうことでございます。したがいまして、国会で御決議をいただいた御趣旨というものは、政府としても痛いほどよく理解いたしておるわけでございます。そういう中で、国民の食に関する多様なニーズと申しますか、そういうものをやはり十分尊重しないわけにはまいらないこともまた御理解をいただけるだろうと思うのです。
 輸入をストップしてしまえばいいじゃないか、こういうことになりますと、これまた国民の食生活の中に大きな混乱を起こす。そういう情勢の中で今後十年間に自給力をどう向上させていくかということで、農林水産省といたしましてもあらゆる面から検討をいたしまして、そして各作目ごとにはその自給率は上げていこうということと、また、えさ問題等につきましても、確かに御指摘のとおり、国際穀物の現状の中で日本が膨大な消費をすることについての反省もなければならぬことはよくわかります。したがいまして、そういう面に対する反省のあらわれとして、実は飼料作物等の自給率をどんどん上げる努力もさしていただいておることは、今度の農政審議会の答申にも明らかになっておるところでございます。いかんせん十年先のことでございます、すぐにも改革ができないのが、自然を相手にしておる農業の実態ではなかろうか。
 そういう情勢の中でやはりこつこつと積み上げて、農業基本法をつくりましてから今日まで、この高度経済成長の中で日本の農業が、ある意味においては、とにかくここまでたくましく維持発展してきておるという事情等も御理解いただいて、やはり私は忍耐強く、あるいは試行錯誤の道を踏むのかもしれませんけれども、やがては日本農業の確固たる体制をつくり上げることができるという自信と意欲を持って取り進めていきたいということで、実は私も、五カ年計画あるいは十カ年計画等々、農林省にございますそういうものの改善も検討を命じておるところでございます。
だから、そのことを一言だけ答えてもらえばよかったわけですよ。
 というのは、われわれが国会で決議をしたというのは、世界的な食糧事情の厳しさが一つ前提にあって、農林水産省の資料を見たって、先進国はまだ余裕がある、しかし、開発途上国の方は人口もふえていくので、これはもうマイナス要素になって、だからみんなで食糧生産をふやしていかなければいけないということになっている。地球全体の穀物生産というものは、もう総体的に限界があるのですよ。そこへもってきて、日本が先進国のつもりなら、もう少し金をかけても世界の穀物事情の中に貢献するという努力があってもいいじゃないですか。それを、家畜をふやして、穀物をうんと食うことしか考えないで、世界の穀物事情を悪くしていく、その中に日本が食い込んでいくという発想なんですよ、この根本に通っている考え方は。それを日本的食生活という言葉でなぞらえをしながら、世界の穀物生産に対して、これはなるほど自給の度合いを上げていくものもありますけれども、総体的には外国からふやすじゃないですか。外国の穀物を食い込むじゃないですか。だから、そういうふうな考え方はまるで先進国と言うにふさわしくないような対応ではないか、私はそれも言いたいわけですよ。つまり、はっきり言えば、自給というのは輸入を減らすということですよ。穀物についてその考慮がないじゃないですか。
お答えいたします。
 小麦につきましては、国内での生産をかなり意欲的に高めてまいるつもりでございます。（安井委員「それはわかります、結論だけ言ってください」と呼ぶ）したがいまして、小麦については六十五年は五十三年よりも減らすという形にやっております。中小家畜の関係のえさについては、ただいま官房長の御答弁のとおりでございます。
いろいろ言われますけれども、外国からの穀物の輸入量はえさを中心にして五十三年度段階よりも六十五年度段階はふえるのでしょう。外国からの輸入はふえるのでしょう。その点はっきり言ってください。
私は一つだけ切り文でそこだけ言うと、さもさもあなたがそういうことを賛成したかに思いますけれども、その後にちゃんとあなたなりの御訂正のあることも知りておりますが、その面が後々いろいろと議論の対象になってはという、親心と言ってはあれですけれども配慮と申しますか、そこで、この衆議院の委員会の中であなたの考えが明確になっておりますから、これ以上何も私は責め立てる気はありませんけれども、そういう点はひとつ十分御配慮していただかないと、これはやはり権力で何でもやれば物事は解決するのだという発想や着想というものはとかくいろいろな問題を惹起しますから、そこでこういった問題が起きないような社会にしていくところに政治や文化や宗教や哲学があるわけです。
 そういうきれいごとだけでは世の中が進まないところに警察権力の介入というか、そういったまた警察官の御努力というもの、先ほど私が聞いた犠牲者を伴う高価な代償を払った中で、民主主義のまた平和国家の安定というものに代償を払っているのだということは私たち野党もよく知っております ただ何でもなくこういう問題が出てきたのではない、そういうものが出る限りはこれだけの犠牲が出ているのだ、これだけの警察官のとうとい血も流れておる、そして多くの大衆の血も流れたという発想はよくわかります。それと、先ほども冒頭自民党の方が御質問になったように、スポーツでありまた健全な狩猟である、そういった面を忘れられたところに問題が出るということも、私の質問の中からおくみ取りをいただきたい。
 そこで、細かいことでございますけれども、先ほどの銃砲所持許可も運転免許証もその更新はいずれも三年である。鉄砲と自動車とを比べる方がちょっとおかしいのですけれども、運転免許を取る前に自動車を買える。しかし銃の場合は、運転免許証とは違ってその所持をする場合には、危険を伴うから講習を受け、また、所持許可を完璧にするため資格を洗い直し、その人間の持つ適格要件を厳重にチェックして、なおかつ、これでもまだ不安だというところに今回の法改正があって、それが民間諸団体や関係団体との話の中から、まだまだ欠格的な問題があるからわれわれがこの委員会で質問しているわけでございますから、そのいろいろとしている中で、三年がいきなり五年になってしまうようなことがどうなのかとか、または、その許可証を持ってないときに、いきなりもう次には持てないのだというような、ほんの形式的な過ち、形式的な欠陥を本質的な欠陥と混同するような改正というものは、いろいろ国民から反発を買いますから、その辺の弾力的な運用というものは指導の中で的確にできるのですか。