ということは、今お話しのように、指揮権発動ではないのだ、片っ方は行政行為の中の一環のことであるからそうではないのだ、こういう解釈でいいわけですね。それならそれでいいのですが、そうしたときの問題を私は伺いたいのです。
 これは仮のことですが、そういったことについて、総理大臣がほかの委員会なんかで答弁されているのを聞いておりますと、何か非常に破壊活動防止法というものについての、まあアレルギーと言ったら変でしょうけれども、過去の経緯とかそういったことがある。そのころに村山総理は議員であられたわけではないでしょうけれども、やはりいろんな一つの社会党というふうな党の中の伝統みたいなものもあるでしょうから、そういったことから、この破壊活動防止法に対して一つのはっきりした線を出されないで、具体的なお答えをなさっていらっしゃらないわけですけれども、こういうことが、そういう政治的な立場で、行政的な問題であってもそういうことについての決断をされるということであって、せっかくいろいろ公安調査庁で準備された問題が実行できなくなるということについては、私は非常に問題があるような気がしますが、そういったところに政治的な立場を入れられるということがいいのか悪いのかこれは非常に私は、また国民の皆さんも関心を持たれるだろうと思いますが、こういうことについて、まあ公安調査庁の意見をお伺いするわけにいかぬですが、法務大臣の意見はいかがでしょうか。
仮定の問題でございますのでちょっとお答えしにくいところがあるのでございますが、破防法の適用については、国民の基本的人権に重大な関係を有するものであると同時に、破防法所定の団体規制の請求は、一つの行政行為である以上、弁明手続の開始に当たっては総理大臣には行政の長としてそれなりの責任があるものと考えており、当庁の調査活動に対する介入に当たるものではないと考えます。
 ところで、検察庁法十四条ただし書きにより、個々の事件の取り調べまたは処分については、法務大臣は検事総長のみを指揮することができるものと定められておりますが、これに対し、公安調査官の行う調査については、法律上行政行為の一つとされ、格別の制約がなされていませんので、一般原則に従って考えるべきものと思われます。
私の伺っているのはそうじゃなくて、いろいろ調査された結果、公安調査庁の長官はそういった弁明手続というのですか、それに入るということ自体を進めたい、こういうふうに考えられても、それをとめられたら、先ほどお話しした指揮権発動的なそういったことになるのか、そうではなくて全く違う何か問題が起こってくるのかということを伺っているわけです。
ただいま申し上げましたように、破防法による団体規制処分の請求手続の権限は法律上公安調査庁長官に帰属しております。しかし、公安調査庁は法務省の外局でありますので、行政上の行為をする上におきましては、主任の大臣である法務大臣の了解を得る必要がある。また、内閣全体にも影響を及ぼすことでありますので、行政の長である総理大臣の御理解も得ることになる、こういうように考えております。
そうしますと、これは法務大臣なり、それから内閣総理大臣というのは監督責任といいますかそういう立場だけの問題であって、これはちょっと例を言うのは少し違うんじゃないかとは思いますけれども、前に一度ありました。非常に大きな問題になりました指揮権発動という問題がありますが、そういうことで、例えば公安調査庁長官がこれはどうしてもやりたいということでお考えになったときに対して、それで法務大臣、あるいはまたさらに内閣総理大臣がこれではだめだ、こういうことで言われたときには、指揮権発動的なそういうことが可能なのかどうか、これはどうなんでしょうか。性格は全く違うというのならば、どういう根拠でそういうようなところが違うか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 破防法による団体規制処分の請求手続の権限は、法律上公安調査庁長官に帰属しております。ただし、この団体規制処分の請求の手続は、法務省の外局である公安調査庁が行う行政上の行為でありますから、この手続の開始に当たりましては、主任の大臣である法務大臣の了解を得る必要があるものと考えております。また、内閣全体にも影響を及ぼす事案でありますので、行政の長である総理大臣の御理解も得ることになると考えております。
大変多岐にわたる御質問でありますが、まず最後の認定の基準でありますけれども、私どもが聞いております限りでは、従来、私どもあるいは指定自動車教習所に限らず、いろんな施設をもって既存の運転免許を保有している者に対する教習、この中で、ある程度の指導者がおってある程度の教育をやっているものが認定の基準になるというふうに聞いておりますが、この認定の具体的な基準はこれから決まると思いますが、極めて厳しい基準だというふうには聞いておりません。
 今申し上げましたように、指導者がおって施設があって、ある程度の教習をしているものは認定されるという意味で、この基準そのものはそういう形で認定になるわけでありますが、そのときに教習料金というものは、もちろん今現在の初心運転者の教習も自由料金でありますが、講習料もまた教習所において任意に決定するというふうに聞いております。
 と申しますのは、話がちょっと長くなりますが、先ほど申し上げましたように、実は教習所へ入ってくる既存の運転免許証を保有している方というのは非常にいろんな差がございます。大変に運転がお上手で、あしたからすぐに街頭へ出て運転をしても支障ないような人と、それから運転免許を取ったけれども二十年間全く運転していないというある意味で白紙の人とおられまして、その中にいろんな運転能力、自動車の運転頻度の方がおられますので、その相手に応じた教育をするという必要がございますので教習料金もなかなか決めにくいと思いますが、基準によって決められるというものではないということであります。料金は、そういう意味では自由であるということであります。
 それからもう一つは、ねらいと手段の関係でお話がございましたが、今現在も教習をやっておるので、それはそれで効果は上がっておるということはそのとおりでありますが、この制度ができますと、さらに教習の効果が上がるということは間違いありません。それは、今申し上げましたように、この制度ができたことによって、制度そのものが発足したことによって、関係者が非常に一生懸命研究をし体系化した教習をしようというふうに努力いたしますし、同時に、それがＰＲされることによって、そういう制度ができたならばおれも実行しようということで、新しくこの教習に参加をしてくる人も必ずふえると思います。それと相まって、私どもは極めて効果が大きい制度であるというふうに理解しているところであります。