大変突然の御質問で窮しますけれども、急迫不正の侵害が国家に加えられた場合に、それに対応いたします必要最小限度の武力による排除の行為ができ得るということが従来の一般国際法上の原則、国連憲章五十一条でも認められておりますが、この場合の行動というものは、その国の領土、領海、領空に限定されないというのが第一点、それから侵害の対象となるものがその国そのものに存在する必要もないということでございますので、先生の御質問のようなケースが具体的にどういう態様で起こり得るか、私はちょっと想像しがたいのでございますが、そういう意味では、現実の可能性というのは私は想像しがたいのですが、観念的にはあり得る、観念的には及び得るということを申し上げることができるかと思います。
結局はサブノートはないのだ、これから個々のケース、ケースによって対応していきますということなんです。これはもうこれ以上つっつきません。十分私の意を酌んで対応していただきたい、こういうふうに思います。
 時間がありませんので、それじゃ宇宙において自衛権はあるのかないのか、このことについてひとつ聞いておきましょう。
一言だけ私から答弁させていただきたいと思います。
 先生御指摘の点は、結局日本の実験棟の一部分をアメリカに貸すわけですし、あるいは日本とアメリカとの共同研究もあり得ると思います。したがいまして、日本が貸すときの条件といいますか、こういうことだったら貸すのだ、あるいは共同開発、共同研究をやりますときは、こういう条件でやろうじゃないか、そのとき生まれてくる知的所有権はこういうふうに扱おうじゃないか、そういうふうな個々のケースで、何とかそういうふうな方向で、これは努力目標になって申しわけございませんけれども、そういうふうな努力目標を掲げながらやってまいりたいと思っております。
これだけでももっと時間をかけて議論をしたいわけなんです。私は、汎用品的に向こうが秘密特許の中に入れ込んでしまう、そのときに日本はやはりそういうことはだめだと言い切れるのかということを聞いていたのですが、十分な答えはないのですよ。答えられないのですよ。そういうこともわかりながら質問をしなければいけないと言うとえらい悪いけれども、答えられるなら、そういうことをやります、そういうことはあり得ません、秘密特許の中に包括されませんということなら答えてください。そういう条文がどこにあるのか。私もまだ全文を一条一条、一項一項全部つぶさに検討を加えたわけじゃありませんけれども、大綱において私は目を通したつもりですから、そういうことがあるのですか、あったら答えてください。
その前にちょっと。井上先生の言われるのはもっともでありまして、私の前提には、特許というものは、それを発明をした方が申請するわけでありまして、こういう分野に参加する科学者は、まさに我が国のそれぞれのトップレベルであります。ですから、彼の頭脳から発しましたその分野でありますから、当然これはその人に帰する。井上博士がやられたものは井上博士に帰する、これが仮にアメリカの分野のモジュールでありましても、これは井上博士のものである。こういうことで我が国のものである。こういうことでありまして、その場合に、汎用でありますから他に利用されるのではないかという御心配だろうと思うのです。ですから、それはまさに、先ほどの論議をお聞きいたしておりまして、宇宙団法がございまして国会決議があるわけでございますから、我が国はこの方針に従ってこの利用を進めなければならぬ、こういうことを明確に米国側に申し上げて、そこできちっとした整理ができるのではないだろうかというふうには思っておるわけであります。
それは大臣にちょっと後でよく……。そうじゃないのですよ。大臣、日本の実験棟の中で日米で開発されたものでアメリカの秘密特許の中の枠に組み込まれた場合に、我が国の企業の研究成果というものは奪い取られてしまう、そういうことへの権利保護が一つある、前段。そして今度、アメリカの実験棟の中で日本人が共同作業した場合の問題点がある。いろいろあるわけなんです。だから、そういう点について一つずつのケースについての取り決めのサブノートでもあるのかということを僕は聞いているわけなんです。
 大臣、お答えは要りませんが、そういうことなので、もう一度確認をしておきますが、いろいろ私が指摘をしてきたそういうことについては、さっきの丹波さんの努力意思を了としたいわけです。しかし、それはノートで、いわゆる合意文書で取り交わすべきですよ。それくらいの努力をしなさいね。いかがですか。ちょっとこれ聞いておきましょう。
日本の研究棟、モジュール、こう言っているのですけれども、棟、あの細長いカプセル、わかりよく言いますと、カプセルかなと思うのですが、そこでやる分は日本の研究者が中心でありますから、さようなことになるだろう。研究分野がどういう分野になりますのか、その辺のところは定かでありませんので、日本でやる分野は民生に稗益する分野での研究開発が中心になるだろうという前提で実は申し上げたわけであります。
ちょっと大臣、日本の実験棟の中での日米共同開発については、何か今の話では、大臣はすべて権利保障されているんだというような認識なんですか。そうなんですか。ちょっとそういうお答えに受けとめたのですけれども、大臣、そうなんですか。
いろいろ検討していらっしゃるというのはわかるけれども、いろいろ検討したから今度は大丈夫だなんてみたいなことをおっしゃるけれども、じゃ、石油ショックのあのときだれが予測していたか。全く予測しないことが起こって二倍、三倍、四倍、こうなっちゃったわけですよね。そこで丹羽さんは、衆議院の議事録を見たらいろいろ言っていらっしゃるのよね。建設費が変わった場合でもＪＲ、国、自治体の負担比率は変わらない、そう議事録見たら書いてありましたよね。
 確かに、負担比率は変わらない。だけれども、建設費が予想以上に上がると絶対額としての自治体やＪＲの負担というのはふえていくわけですね、負担割合は変わらなくても。そうなるとやっぱり三％の消費税が上がっていく。何か事があったときにこれは持てないよということになると工事はストップにならざるを得ないということね。お互い神様でないから絶対という言葉使えないですよね。絶対上がりませんなんて言ったって、私も絶対上がるとは言わないけれども、もしも上がったら工事ストップになっちゃうということにならざるを得ない、そこを私は心配していると。まことにそういう意味では英知を集められてもずさんそのものと言わざるを得ないということなんですね。ここまで絶対大丈夫とは言い切れないでしょう。時間がないから簡単に。