今回のこの法律の改正案で、当分の間といたしました理由は二つございまして、その第一は、実は現在の特例法の内容につきましては、商法二百九十七条の原則に対する特例ということでできたわけでございますけれども、実はこの特例法ができました後、昭和五十二年に社債発行限度暫定措置法という法律ができました。これはすべての会社につきまして、商法二百九十七条の規定の例外として、現在商法では、社債の発行限度は資本金プラス準備金の限度までとなっていますが、これを二倍までよろしいということで、すべての会社について認めたわけでございます。
 この社債発行限度暫定措置法は、当分の間ということで措置がなされています。その理由は、商法二百九十七条自体についてこれを見直す必要があるのではないか。こうした社債発行限度の規制が必要かどうかということについて大変議論がございまして、そうしたもとになる商法二百九十七条の改正を検討して、その帰趨を見るまでの間ということで、当分の間とされているわけでございます。
 今回、この電気事業会社の社債特例法を改正するに当たりましては、ただいま申し上げました社債発行限度暫定措置法と同じ趣旨によりまして、これを当分の間、すなわち商法二百九十七条の規定そのものの見直しが今後予想されますので、その帰趨がわかるまでの間ということで、当分の間としたわけでございます。
 それからもう一つは、先ほどと同じように、やはり今後予想される電力事業の非常に大きな設備投資というものも一巡するだろう、それに従いまして資金需要も一巡するだろうということで、それを含めまして当分の間といたしたわけでございますが、そういう意味では、この二つの理由によりまして、当分の間といたしたわけでございます。
七十年以降は設備なり社債なりの必要性が低下するというふうなお話に承りましたが、とすれば、今回の法改正で、この法律の十年間の時限立法であったものを削除されています。これは、今のお話からすると、実は当分の間といっても、それは十年以内、もっと早目にこれは改正をできるんじゃないかと、こういう合意が、含みがあるのかどうか。七十一年以降の見通しということがなかなか難しいということであれば、むしろ十年間ということに時限立法として明確にする方がいいんじゃないか。こういう考えも一面あるんですが、いかがですか。
昭和七十一年度以降という問題になりますと、私どもの現在の知見で明確に見通すのはなかなか困難な問題でございます。しかし、一つは石油代替電源、すなわち原子力あるいは石炭等々の導入やあるいはいわゆる供給信頼性向上のための投資、すなわち停電がないように、あるいは停電が起こった場合に早期に回復するようにということで、いわゆる送電線・配電線網の整備をいたしておりますが、そういった関係の設備投資、これが現在非常に多うございます。しかし、これにつきましても伸びは次第に鈍化してくるだろうということでございまして、そういう意味では、所要資金の中で減価償却を中心とした内部留保の割合が次第にふえてくるだろうと見ております。
 そういう意味で、七十年度以降、まあ社債による調達の依存度は減少する方向に向かうのではないかというふうに予想いたしております。
今後十年間のＧＮＰの伸び率を政府は平均四％と見まして、電力需要の対ＧＮＰ弾性値を〇・七五と仮定した場合、今後十年間の電力需要の伸び率を平均二・八％水準に見ておるようであります。この設備投資計画につきましては後ほどまた改めて聞きますが、昭和七十一年以降は社債発行の倍率が六倍を超えるのか超えないのか、あるいは横ばい、あるいはむしろ低下に向かうのか、どのように予想されていますか。
執行面からの清酒業界に対する対策について若干敷衍してお答えさしていただきたいと思います。
 御指摘のように、清酒につきましては、民族の酒と申しますか伝統的な製造業でございますので、非常に大事な役割りを持っておるということは御指摘のとおりで、十分承知いたしているつもりでございます。しかしながら、最終的にはやはり消費者の支持と企業努力というものがそれぞれの業界の位置づけを行うというふうに私ども考えておりまして、経営合理化の努力というものは業界自体にとって大事ではないかと思いますが、御指摘のように清酒の製造業界は中小企業性が非常に高いということでございまして、九九・六％は資本金一億円以下あるいは従業員が三百人以下の中小の企業でございます。
 したがいまして、他の酒類との激しい競争にさらされる場合には需要の停滞とかコストアップという複雑な問題に直面するということでございまして、私どもといたしましても、御指摘ございましたけれども第一次の近代化計画、これに昭和三十九年から取りかかっております。三十九年から四十三年、第二次が四十四年から四十八年、いずれも五カ年計画で取り上げまして、さらに第三次といたしまして、中小企業近代化促進法の特定業種の指定を受けまして、昭和五十二年度から五十六年度までの五カ年計画をもちまして適度な収益力と安定した成長力を維持するように業界も計画を進めておるという現状でございます。
 このねらいは、御存じのとおりでございますけれども、第一に大事なものは販売力の強化であるということでございまして、今回の第三次の計画では関連業種として販売業と協調しながら構造を改善していくというところに焦点を置いております。
 第二は、量的な拡大もさることながら、やはり質的な企業力を、体質を充実するということでございまして、規模の適正化事業のほかに、新しい商品あるいは新しい技術の開発、さらに人が大事であるということで人材養成、これを知識集約化と言っておりますが、そういったプロジェクト、あるいは取引関係の改善ということで、共同販売でありますとか共同の銘柄販売あるいは共同配送、共同によりましていろいろな取引関係を改善していくということが一つと、さらに需要開発の事業としては、先ほども主税局長からお話しございましたように、地酒の振興といいますか県産酒愛用ということで、全国各地で県産の地酒を愛用するような事業を行っておる。これらを総合いたしまして近代化を図っていくということでございます。ちょっと計数にわたって恐縮でございますが、現在までのところ、知識集約化事業といたしましては全国で七十七グループが参加いたしまして、延べ三千五百五十一社というものがこういった計画に参加いたしておる、あるいは共同事業開発におきましても六十六グループ、二千五百八十五社が参加いたしまして行っておるという状況になっております。
 さらに敷衍いたしますと、残念ながら企業力が及ばずといいますか、企業収益の将来性あるいは現状における停滞という状況で、早目に事業をほかの方に転換する必要がある方もおられるわけでありまして、そういった方々に対しては転廃がスムーズにいくようにということで、これを構造改善給付金と申しておりますが、法律によりまして給付金を行うという事業を行っております。この給付金事業によって転廃いたしました転廃者は二百社を超しておるということで、三千業者が現在二千八百五十ぐらいになろうかと思いますが、かなり合理化された構造に次第になりつつあるということで御了承いただきたいと思います。