この発行登録制度あるいは参照制度を利用できる企業についての適格性を定めた省令でございますけれども、御承知のように、法律では企業等の内容が既に公衆に広範に提供されているものであるというふうに書いてございますけれども、これを受けまして具体的にどういうふうにするかこれから検討してまいるつもりでございますが、今私どもが考えております案を申し上げますと、企業の内容が非常に周知されているものというのは、有価証券市場における取引高も非常に大きいとか、あるいは発行済みの時価総額も非常に高額であるというようなもの、こういったものは投資者が売買の都度有価証券報告書等の内容に触れておるというふうにも思われますし、また、当然のことながらそういった企業は新聞、雑誌等を通じて広く内容が流布されているというふうに考えられますので、基準といたしましては、上場の時価総額が一千億円以上であって、なおかつ最近一年間の流通市場における株式の売買高が一千億円以上というものが一つの考え方かなというふうに思っております。
 ちなみに、これで大体どのくらいの会社がこの基準に該当するかと見てまいりますと、約四百社程度がこれに該当するというふうに考えられますので、これは余り厳し過ぎる基準でもないし、甘過ぎる基準でもないのかなということを今念頭に置いているわけでございます。
企業内容開示制度についてまず最初にお伺いしたいのですが、いわゆるディスクロージャー制度ということでございますけれども、今回の証取法の改正を見ますと、手続面の簡素化ということで、発行登録制度、一括登録制度というのを導入しよう、また届出については参照方式を導入しようとしております。さらに、届出書の効力発生期間の短縮、こういうものも出されておると思います。ただし、これは有価証券報告書等の届出義務のある企業のうちで周知性の高い企業について大蔵省令で決める、こういうことだそうですが、省令ではどのような基準をお考えなのか、その点をまずお伺いしたいと思います。
それは報道されておりまして、ワシントン・ポストであったかと思いますんですが、正式には何も聞いておりません。
 そこで、考え方の背景は、恐らくアキノ政権を何とかしてやはり盛り立てていかなきゃいけないということ、これはよく理解のできるところであります。相当の累積債務もある。それから、きっとアメリカにしてみますと、スビックベイ等々の基地交渉というものが今行われつつあるわけでございますから、これは相当のいわば経済援助と申しますか、援助と結びつくことは恐らく覚悟しなければなるまいといったようなこと等々、これはこの地域の安全に非常に寄与するんではないかといったようないろんなことの物の考え方というものがあるいはあるのかもしれないと思いますけれども、私どもとしては正式に何も聞いておりません。
それとの関連で、フィリピンに百億ドル援助を米国が日本と西独と一緒にやろうというような話を持ち出して、そのシェアは米国が一番少ない。日本と西独だ。その場合に、西独といったら当て馬みたいなもので、日本だって、例えば西独のすぐそばにある国について西独と同じくらいのシェアを持って援助しようなんていったってなかなかうんとは言わないわけでございますから。こういう話がいろいろ伝えられておりますけれども、これは、大臣、お聞き及びでございますか。
当委員会では、交通事故の今日的大変な多発の状態を何とかして打破しなければならぬ、特に交通事故の死亡者を減らすという観点からさまざまな審議をしてきたわけでありますが、残念ながら九千人はおろか一万人を突破するのではないかというこの状況、最悪の事態に進んでいるというわけでありまして、高齢者対策やあるいは若年対策あるいは夜間、深夜対策等いろんなことをされておりますが、しかし、はっきり言ってこの連休中の事態を見ても効果が上がっていないということもありまして、やはり発想を変えて抜本的な対策をしなければならぬのじゃないか、その発想の転換の問題についてはきょうは言いませんけれども、発想を変えて取り組む必要があるのではないかということで、交通事故撲滅対策の一層の強化をまず強く要請をしておきたいと思います。
 さて、きょうは、その交通事故の絶滅、交通事故を減らすということでいろんな人々が努力をされているわけでありますが、その中でもボランティアの活動として交通指導員というのがありましていろんな活動をされているわけでありますが、これについて法的にもまだ不十分な点もあるんじゃかないか、あるいは地方自治体にその権限といいますか指導員を置くことが任されているという観点でいろんなばらつきもあるのではないかということで、その点についてお尋ねしたいと思います。時間の関係で幾つかまとめて質問しますから、まとめてお答え願いたいと思うのです。
 まず、交通指導員というのができていろんな経過があるわけですが、組織の所属別と人員、それから動きについて要点的に今日の現状まで含めて示していただきたいということが一つ。
 それから二つ目に、民間の指導員の災害補償というのをやっているところとやっていないところとあるわけでありますが、どの程度民間の指導員に対して災害補償というのがやられているのかということですね。
 それから三つ目に、交通指導員が指導されている実態を私もあちこちで見るわけですが、ある指導員はホイッスルを持ちまして、児童なんかある程度たまった時点では、信号機がないところではホイッスルを吹いて車を制止をするといいますか整理をしながら通すということをやっている人もいれば、あの人はよくやっているなというふうに言いましたら、ある指導員は、いや、あんなことをしてはまずいんだ、ひょっとして事故が起きたらどうするんだ、ある指導員は、そこに立っていて何か緊急な事故が起きたとか車がとまったときに児童を誘導すればいいんだ、あれは間違いだということで、指導員でもその指導の仕方についていろんな意見の違いがあるわけですが、交通指導員の指導の範囲といいますか任務は一体どういうところまでなのかなということをお聞きしたいということでございまして、時間の関係で、答弁の時間を節約する意味で三つ一緒に申し上げましたが、お答えを願いたいと思います。