ただいま申し上げましたとおり、信用保証制度というのは、信用力、担保力のない中小企業者に対してその信用力、担保力を補完するという役割りでございます。したがいまして、十分信用力、担保力がある中小企業であれば、あえて信用保証制度を適用しなくても金融機関は積極的に貸すべきでございます。いま御指摘のことが現実にもしありとすれば、それは信用保証制度の本来の趣旨から逸脱しておるとわれわれは考えるわけでございます。したがいまして、金融機関自身に対しましても過度に信用保証制度に依存することは極力避けるように、これは従来金融機関に対しても大蔵省ともいろいろ指導をしておるところでございます。信用保証協会自身につきましてもやはりそういう気持ちで、つまり信用保証協会がみずから必要な資金について、中小企業者の信用力の補完をして金融機関に融資をさせるという気持ちで活動してもらわなければこの趣旨が貫かれないわけでございます。そういう点では信用保証制度の本来の趣旨を生かすように十分指導してまいりたいと考えております。
保証協会の職員の努力は決して認めないわけではありませんが、残念ながら現状は、本来のあり方に照らしましてすべてがそうなっているとは言えないのであります。私が直接聞いたところでは、保証協会は金融機関の安全弁にすぎないという声も少なくありません。結果として金融機関の安全弁の役割りがあることは明らかでありますが、中小企業の信用力を掘り起こすということを忘れて、安心して融資できる業者かどうかの審査を金融機関代行のように行うだけだとしたら批判の声が出るのも当然であります。本末転倒とも言うべき運営に陥って金融機関以上に態度も高圧的であるという協会があるとするならば、これは是正、指導を行うべきであります。この点、中小企業庁は業者の批判を謙虚に聞き、これを指導で正す、こういう約束ができるかどうかお答えを願いたい。
信用保証制度といいますのは、いまお話がありましたように中小企業者の信用力、担保力のない点を補完いたしまして、中小企業の資金需要に対応し、円滑に供給するというのが趣旨でございまして、先生のおっしゃるとおりの目的を持っているとわれわれ考えております。
中小企業信用保険法の一部改正案についての質問をいたします。
 信用保証制度の根本目的についてまず伺いたいのですが、本来この制度は中小企業の埋もれた信用力を掘り起こして、大企業に比べて不利を負っている点を国と都道府県が補って中小企業の保護育成を図るものだと思います。したがって、信用保証協会が能動的、意欲的に中小企業の信用力を引き出して金融機関をあっせんすべきであります。本来あるべき姿として中小企業庁の認識はどうか、まずこの点を伺いたいと思います。
ただいまの答弁については私もいろいろと反論を申し上げたい内容もあるのでございますが、時間の関係で先へ進ませてもらいたいと思います。
 昨年の中小企業の景況は、先ほどからお話しありましたように好転してまいりました。たとえば中小企業の製造業の生産指数を見てみますと、昭和五十年平均を一〇〇といたしますと、五十一年が一一一・三、五十二年が一一五・四、五十三年が一二一・三、五十四年が一二九・二、五十五年一月で一三四・五、このように順調に伸び続けているわけでございます。しかし、この明るさが今後とも続くとは限りませんし、ことしは楽観を許すことはできないと思うわけでございます。
 先ほどから申し上げたようなこともございますが、同時に中小企業の倒産状況というのを見ますと、昭和五十四年度で史上第三位という高水準であります。これは御存じのとおりですから細かいことは申し上げません。昭和五十五年度は三月に月間で、先般来御説明ありましたように千四百四十五件という倒産がありました。危機ラインが千五百件、こう言われておるようでございます。これをわずかに切れている状況であります。なぜ景気がいいのに倒産がふえているのか、こういう問題があるわけです。それから最近の倒産の特徴はどうなのか、こういう点についてひとつ分析と対策、両面について御説明いただきたいと思います。
今回の国庫補助負担率の引き下げに伴います地方負担の増加額五千八百億円に対しましては、地方交付税の増額一千億円と建設地方債の増発四千八百億円により補てんしたところでございます。
 まず、経常経費系統に係る地方負担の増加額二千六百億円につきましては、地方交付税の増額による一千億円と、建設地方債の増発千六百億円で対処することといたしたわけでございます。この二千六百億円のうち交付団体分に相当いたします二千億円につきましては、先ほど申し述べました特例措置で一千億円、残余の一千億円につきましては当面の暫定措置として六十六年度以降において加算することといたしておるわけでございます。
 それから投資的経費系統に係る三千二百億円につきましては、経費の性格にかんがみまして建設地方債の増発で対処することとしたところでございます。そのうち国庫補助負担率の引き下げによる国費減額相当額二千億円につきましては、いわゆる行革関連特例法に基づく特定地域に係るかさ上げ補助等の縮減措置に伴う財政金融上の措置に準じまして、地方債措置及びそれに係る元利償還に要する経費につきまして地方交付税措置を行うことといたしまして、国はその元利償還に要する経費の二分の一に相当する額を六十一年度以降交付税特会に繰り入れることといたしております。また、これ以外の建設地方債の増発分千二百億円につきましては、経常経費系統の建設地方債の増発分千六百億円とともに、その元利償還に要する経費につきましては地方交付税措置を講ずることとしておるわけでございます。
 このように、今回の国庫補助負担率の引き下げによる地方負担の増加に対しましては所要の地方財政措置を講じまして、地方団体の財政運営に支障が生じないように措置を講じたところでございます。