詭弁を弄しておだてるんじゃないよ。我々がここでしゃべったことを十分参考にして政令にする、それは表の言葉は立派ですよ。我我はそういうことで引き下がるわけにいかぬのです。法律案をつくる以上、その法律案を施行するときにどうするのかという政令事項を考えないで、法律案をつくるばかがありますか。当然のことでしょうが。法律案をつくればそれを施行していくための政令をつくる、それを両方出してきて審議にかけるというのが筋じゃありませんか。今のあなたの答弁を詭弁という。詭弁の典型的なものだ。全部ためておいて後からやるからね。
 四十一年の五十一国会に、政府は内閣官房に内閣報道官を置くための内閣法改正案を提出しておりますね。このときの法案では、内閣官房に内閣報道官を置くと一条を追加しております。その上で、内閣官房の所掌事務を定めた内閣法十二条も改正をして、「内閣官房は、」「内閣の重要政策に関する広報に関する事務を掌る。」という規定をつけ加えております。このときは、これは衆議院で削除されて、内閣の広報ということは内閣法に書かれておりません。そうである以上、今回内閣広報官を置いて内閣自身の広報をやろうとする以上は、まずそのための内閣法の改正を国会に諮るべきであります。政府自身が法改正が必要だと考えておることを政令だけでやってしまおうなどというのは、国会の立法権をないがしろにするのも甚だしいと言わなければなりません。したがって私どもは、これは到底認めることができないということであります。いかがですか。
二、三質問いたしますが、今回の改正に当たって、限度額を上回るものについて経過措置を設けて既得権を保障する一方で、限度額を下回るものについては限度額まで引き上げるということになっております。
 そこで、限度額まで引き上げるのにどの程度の財源がかかるのか教えていただきたいと思います。
やはり経済社会情勢の変化というものに、また技術革新の進展というものに即応した法体制というものをお考えにならなきゃならないわけですから、前向きの姿勢でよりよきものにしていただくようにお願いいたしますと同時に、労働災害の防止のためにも一層の御努力を、御健闘をお祈りいたします。
 これで私の質問は、ぴたっと時間が来ましたから、終わります。
労働基準法とそれから労災保険法に基づく労災保険制度、もともとは基準法による使用者の補償責任を保険するという形で生まれたわけでございますけれども、年金制度導入時点から、いわゆる労災保険制度として一種のひとり歩きをするようになってまいったわけでございまして、その面で、従来の打ち切り補償に比べて年金が非常に長期にわたって支給されるという形では、必ずしも基準法とオーバーラップしていない部分もあるわけでございます。労災保険が強制適用になって、一部にまだ任意適用の部分が残っておりますけれども、極めて微々たるものであるということからしますと、現在基準法の補償規定が働きますのは、四日未満の休業と、それから労災保険の任意適用事業である農林水産業の個人経営の五人未満の事業所、それから国鉄等は労災保険適用ならず、国鉄自体の制度を持っておりますが、これも今後民営・分割というような問題が出てまいっておりますから、どうなるかまだ帰趨はわかりませんけれども、少なくとも基準法適用部分というものはだんだん減っていくんではないかというふうに見ております。その場合、なおかつ基準法の災害補償規定を労災保険法とは別個に持っている方がいいのかどうか、これは基準法自体の問題としても十分検討しなきゃならぬ問題だと思っております。
 同時に、先ほど来の御質問にも出てまいりました平均賃金と保険の給付基礎日額との関係といったような問題で、基準法と労災保険の関係についてはなお検討すべき課題が幾つかございます、そういう意味では、その二つの法律の関係について私どもこれはそういつまでもそのままに放置しておけないんではないか。できるだけ早い機会にこの二つの法律の関係をすっきりしたものにしたいというふうに考えております。
二月までということは年度内に含みがあるみたいな、そういうふうにしか思えない一面もあるのですが、そんなことじゃなくて、きちんとした世論にたえられる調査結果、そしてまたその結論をきちっとだれにも納得できるような形で出していただきたいということを要望しておきます。
 緊急の問題でございますから次に移りますが、北洋漁業の救済対策ですね。これは我が党も八月、九月、これらの諸問題が重大な問題だということで、農林当局にも大臣にもいろいろ申し入れをいたしたところでございます。
 去る十月九日に、総額百九十五億六千万、道県の救済措置の利子補給分を加えて二百六十億三千万の対策が立てられたということでございますが、現地でいろいろお話を聞きますと、当初、一千三百億という要求であった。それも、財政当局が大変困難な事情にあるのだという中ですから非常に控え目に出したのだけれども、その五分の一にも当たらない結果であるということで地元では非常に困惑をしておる。先ほど長官のお話もございまして、現地に行っていろいろ説明をしておるということでございますが、各業界それぞれ利害がございまして、いろいろ対策が立てられる。特に沖底関係は大変な現状にあるわけでございますが、こういうことでは今後の進め方としまして現状のままではとてもやっていけないということで、浜では大変に困惑をしておる。こういうことで、十月九日の政府の発表に対して、もう少し現状を知ってもらいたいという声が非常に強い。
 融資も含めていろいろな対策を講じたというお話はよく聞いておるわけでありますが、これは五十二年当時の降ってわいたように二百海里時代が出てきたということではない。あのときは国際法のいろいろな議論があって、そういう時代がやがて来るぞという中でのことでございました。しかし、最初ということで業界もまた当局も大変に御苦労なさったことだろうと思います。昨年のツブ、カニのときにも、これはまた時代が大きく変わり、財政的にも非常に困難な状況の中にあっていろいろ御苦労なさったと思います。今回は何といいましても日ソ漁業交渉の中で決まったことであって、漁業者の中で何かしようというのではない。日米、日ソ、沖合、サケ・マスそれぞれの交渉の中でのことでございますので、国に依存するということではなくして、現実に減船を余儀なくされて、それをのまざるを得ない現実の中でどうしても対処し得ないいろいろな問題が出てくる。こういうことについては当局としましても聞く耳を持たなければならないと私は思うのですが、どうなんでしょう。