先ほどちょっと御説明申し上げましたのですが、五十七年度におきます直轄事業及び補助事業、正確に申しますと直轄国道及び補助国道とそれから都道府県道でございまして、市町村道は舗装補修を補助の対象にしておりませんので、それを除いた数量で申し上げますと、全国で舗装の補修費が一千二十億円でございます。これは各県とか市の単独事業費は除いてございます、あくまで国の補助の対象あるいは直轄でございますが、このうち直轄事業によりますものは七百八十億円でございます。約七六％でございます。
 それから、先ほどちょっと申し上げましたが、直轄国道での舗装の摩耗の実態調査を利用しまして、雪寒地域内の直轄国道の摩耗量を推定しまして、これによる舗装損傷額はおおむね九十億円と推定されまして、昭和五十七年度におきます全国の直轄国道の舗装補修費が七百八十億円でございますので、スパイクタイヤによる摩耗の補修費は全体の補修費の大体一一％であろうかと思われます。この中にはレーンマークの費用は含まれておりません。大体そんな感じであろうかと思います。
今大変な道路の破損が起こっているように聞いたわけでありますけれども、ここに仙台市が報告した報告書がございます。これなどを見ますと大変膨大な費用がかかっているわけです。
 ちょっと読み上げてみますと、
  仙台市では五十六年から調査を継続しているが、例えば冬季四カ月間のスパイクタイヤによる道路摩耗量（平均四～五ミリメートル）は、年間の道路変形量の六〇％に及ぶことなどが明らかになっている。
 ちなみに、単純計算では市道全体が冬期間に平均三ミリメートル摩耗するとすれば、修復には約十八億円の費用が必要という計算が成り立ち、事実五十七年度春、仙台市は市道の路面標示の引き直しに一億円、路面のオーバーレイに約十四億円を要した。
こうした単独事業としての道路補修費の増高は市財政の圧迫要因として深刻な問題となっている。こういう仙台市の報告がございますけれども、実際に建設省としてはこれにどのくらいの費用をかけておられるのか、お聞きしたいと思います。
御案内のように、舗装の破損は非常に複雑でございまして、重車両の通行あるいは舗装の老化等によって生ずるほか、先ほど御指摘の冬季におきますスパイクタイヤによる摩耗、それから夏季のアスファルト合材の流動等によって生じておりまして、要因別に舗装補修費が一体どうなっているのかということは非常に難しゅうございます。
 ただ、直轄国道、これは国の直轄管理の国道でございますが、その舗装の摩耗の実態調査の結果を利用して、雪寒地域内の全国の直轄国道、これは約一万一千キロメートルございますが、それの摩耗量を推定いたしますと、冬季の舗装の摩耗量は、アスファルトの合材で言いまして約十七万立米と推定されまして、これを総車道面積で割りますと、平均深さは約二・一ミリメートルとなります。これは平均深さでありますので、実際にはもっとえぐれているところがあるという意味でございます。
 この摩耗量を単純にアスファルト合材で補てんすると考えまして、これをスパイクタイヤによります舗装の破損損傷額と推定いたしますと、直轄国道でおおむね九十億円という数字になろうかと思われます。
したがって、地方財政余裕論の生ずる余地は全くないのであり、五十九年度に引き続き、六十年度においても実質的に一・五％地方交付税率のカットとなるような地方財政対策や高率補助の一律カットなど、許容されるものではないはずであります
したがって、地方財政にとってシャウプ勧告のゆがみの是正とは、自治体とりわけ市町村の独立税源の強化、地方交付税の充実にこそあると思いますけれども、いかがでしょうか
明確なお答えをいただきたいと存じます

 さて、今回の地方税制について、二、三具体的に質問をいたします

 今回の改正案の最大の特徴は、国税重視、地方税軽視の最たるものと言わざるを得ません
すなわち、地方税制改正による地方の税収入は百二十三億円の減であり、同税改正の地方へのはね返り分四百五十億円によって辛うじて増収となっているのであります
昨年の税制改正もそうでありますけれども、地方税制改正では地方財政に穴をあけっ放しという改正が一体どこにあるのでありましょうか、自治大臣の責任について明らかにしていただきたいと存じます

 かねてから我が党が主張していたように、事業税における新聞業等七業種に対する非課税措置が廃止されたことは是といたしますが、不公平税制の最たるものである医師の社会保険診療報酬課税の特別措置について全く手がつけられなかったのはどうしたことでありましょうか
自治省は政府税調にもその改正の検討を求めているはずなのに、一〇〇％非課税が大手を振ってまかり通るなどということは、地方税制には不公平税制は存在しないとお考えなのでありましょうか
少なくとも所得税並みの課税をなすべきだと考えますが、お答えをいただきたいと存じます

 近年、自治体間の行政水準は相対的に向上し、税負担に格差を設ける根拠は必ずしもないと考えます
と申しますのは、昭和五十五年以来久しぶりに個人住民税の均等割が引き上げられることとなっておりますが、その内容は、人口五万人未満の市町村のそれが五〇％もアップし、人口規模の大きい市町村ほど低くなっているのであります
このような格差は何を根拠にしているのでありますか
官僚の小手先的な操作の嫌いが大でありますが、政策的にはもはや人口規模に関係なく同額とすべきと考えておるわけでありまして、いかがでございましょうか、御答弁をいただきたいと思います

 最後に、地方道路税についてお尋ねいたします

 政府は、揮発油税等道路財源が余っていることを理由に、その一部を一般会計に取り込んだりし、六十年度においては道路特別会計に直納したりしております
しかし、このように道路財源に余裕があり、しかも、道路整備五カ年計画など長期事業の進捗が低下している実態を直視するならば、この際、地方道路譲与税としての譲与率を現行の四分の一から引き上げ、地方道の整備に重点を置くべきだと考えますが、いかがでありましょうか
建設並びに関係大臣に答弁をいただきたいと存じます

 以上であります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕