御当局と申しますのは大蔵省、日銀、また東京都のその三者でございます。
 また、御命令があったと申し上げましたのはこれはちょっと私の言い過ぎでございまして、そのような御相談があったということでございます。
今、くしくも御当局の御命令、御意向というお話があったんですが、御当局というのはどの機関を指すんですか。
 それから御命令と御意向じゃ違うんですが、どちらに比重があったんですか、伺います。
お答えを申し上げます。
 このイ・アイ・イ・グループのメーンバンクであったことからくるこの割り当てにつきましては、それ相応のこととして受けとめているわけでございますが、実際の過去の例を見ましても、低利貸し出し、また支援損はその例がございますし、また今回の銀行が新しくそれに、新しいスキームが出てきたということで、これは御当局がいわゆる信用秩序あるいは預金者の保護のために一歩踏み込んだスキームをつくられた結果であるというぐあいに考えております。
長銀さんは、片方で信用組合のグループの一員として低利の融資という形をとるし、片方では贈与という形をとるわけですね。変わっている、通常の金融の始末の仕方としては珍しいやり方なんですね、これは。言いかえてみれば、今も言われておりますように、特別な立場、特別な責任という意味がこれに含まれていると思いますけれども、その点はいかがですか。
このたびのスキームにおきましては、私ども応分の出資並びに収益支援のほかに、この不良不稼働資産につきまして一定の金額をしょわされておりますしょわされておると申しますか、割り当てられております。これにつきましては、イ・アイ・イのメーンバンクであったということの関連、あるいは再起責任から、全体の枠組みの中で応分の負担をすべしという当局の御命令と申しますか、御意向であったわけでございます。
 したがいまして、そこら辺のことを総合的に考えまして、また過去のこの種の例も参考にいたしましてそのような負担が決まったのではないかというぐあいに思っております。
共同銀行の設立に当たってスキームができましたね。いろいろ出資であるとか、あるいは低利の融資であるとか、こういういろんなスキームが書かれているわけですが、長銀さんだけ扱いが違いますね。これはどういうふうに理解をされておりますか。
協和の前理事長の話を仄聞しますと、東京都から、これはうまくないと、何とかせぬかという話が出ておったのは去年じゃないんですよ、おととしの十一月ごろからあったというふうに聞いているわけです。
 今回の共同銀行ができるまでには非常に水面下の話が長かったんです。最後は一挙にでき上がったわけなんですけれども、例えば東京都が協和の前理事長に対して、ぼつぼつ身柄を預けてくれぬかというふうな遠回しの話をしたのはおととしなんですね。当然つき合いも皆様は深いし、それから派遣されている人たちもいろいろな情報をお持ちであったと思うんですが、当然私はそういうことは知っていたんじゃないかと思ったんですが、もう一度御面倒でも、あったのかなかったのかを伺っておきたいと思います。
今度のスキームにおきましては、この東京共同銀行の設立を通じて問題の解決が図られたわけでございますが、私どもにはそれにプラスをいたしまして、イ・アイ・イ・インターナショナルのメーンバンクであったことを理由にやっぱりそれだけの応分の負担をすべきであるという御当局の話がございまして、それにつきまして私どもが応諾の方向で現在検討を進めているところでございます。
世間では、東京共同銀行の設立をすることについて、よしあしが議論がありますよ、議論があります。しかし、この共同銀行ができて、理屈の上では金融秩序の維持ということがありますけれども、だれが一番もうかったのか、損をしなかったのかという世間話があるわけですが、長銀が一番それに当たるという批評が多いんですが、これについてどういう御感想をお持ちですか。
ただいま市町村の規模について合併という方向でどう考えるのかというお話があったわけでございますが、この国会に市町村合併の法律がもうかかっておるんじゃないかと思うわけでございますが、従来の自主的な合併を前提にしながらも今度の新しい考え方は、今、先生おっしゃいましたように積極的な推進という方向をかなり出してきておるようでありますし、これは住民発議制度、住民の一定数の署名があれば、それで推進のというか、そういう新しいものも出てきておるようであります。
 それで、今、分権の受け皿として見た場合に、しかし全国の市町村の中には確かに小さいものが随分あるわけですが、地理的な条件からして必ずしも合併して一つになることはなかなかできないところもかなり残るんではなかろうか。そういう点から見て、全部合併してある程度の規模にといっても、なかなか条件、地理的な場所等によって全部はそううまくいかないんじゃないかなと思うわけでもございます。
 それから、合併して地方分権を受けるには、やっぱり能力という点から見て小さいまま並んでいたのでは非常に不経済でありますし、非能率でもあります。そういう点から合併は望ましいとは思いますが、ただ合併したというだけではだめで、合併することによって少し人も浮かして、専門的な仕事もできるような人材の配置とか、そういう方向へ何かを持っていくんでなければ効果、意味はないかと思うわけでもあります。
 ただ、実際問題としましては、合併にいきなり行かなくても広域市町村圏あるいは一部事務組合あるいは今度の広域連合、合併しないで個々の事務は個々の市町村でやりながら広域的に一緒にやるものは一緒にという、ただそれがなかなかうまくいかないので合併を少し強化しようという方向になってきているんじゃないかと思うわけでもあります。
 私としましては、やっぱり方向としては合併をもう少し強く進める、推進するということは分権の受け皿という点から見ても必要であろうと思いますが、それによって全部解決するというのは難しいのではなかろうかな、そんな気がしておるわけであります。