大変難しい問題でございますけれども、先生御承知のように、現在、長期営農制度という制度がございます、税制上の制度でございまして。これは平たく申しますと、十年間長期営農をするという意思で現に五年以上営農をし続けた場合は免除されるという制度でございます。これは主として都市計画というよりは農家の方の意思、適当な面積要件とか一定の要件はございますけれども、意思でもってどちらにもなる。
 問題ございますのは、税金上は軽減されておりますけれども、農家の方の意思でいつでもやめて売買することができるというふうな状態になっているわけでございます。ところが、片方で都市計画法上の制度としましては、御承知のように生産緑地制度というのがございます。生産緑地制度というのは、税金上は農地としての税金がかかっておりますけれども、計画的に、例えば十年間なら十年間制限がかかります。原則としてそのままずっと農業経営をしなければいかぬという制度があります。したがいまして、都市計画的に考えますと、きちっと農業を継続していけるような制度、ただいまで申しますと、生産緑地制度みたいな制度ですと公共性といいますか、都市計画の観点からも問題はないのでございますけれども、長期営農制度というのは現在の制度でございますが、これが個人の意思によってやめようと思えばいつでもやめられるというふうなことになりますと、そこに一つの問題があるのではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。したがいまして、きちっと振り分けられる形がまず第一に重要でないかということを政府の対策要綱にも書いてあるというふうに認識しております。
公共の用という観点から耕作権というものを付与しておる、これは国が付与しておるのですね。だから、その耕作権を公共の用に属さないと地域が考えるならば、耕作権それ自体についての考え方を変えていってもいいんじゃないだろうか、私はこのように感じられるのであります。
 そこで、問題になるのは個人の意思でございますけれども、個人の意思で果たしてそういうようなことにしていいか悪いかという問題が私は起こってくると思う。しかし、公共の用に供するということになりますと、所有権あるいは利用権に対しては、土地は公共の福祉を優先させるということになりますと、それだけに個人の意思というものはなくなってくる。そうすると、農地法との関係でここに摩擦が起こってくると私は思うのだが、そこらはなあなあで何とかなるわという行政的な措置でやるべき時期はもう過ぎているのじゃないかと私は思うのだが、そこらあたりの考え方はどうでございますか。
お答え申し上げます。
 税金をかけるかどうか、税の世界の話でございますけれども、ただ、私どもとしましては、政府の閣議決定に基づきまして、市街化区域内で農地として残すべきところと宅地化するところを明確に区分しようとしておりますけれども、その際、現実問題として、そこの農業をしていらっしゃる方々の意思というのが大きく入ってくるというふうに考えている次第でございます。
それでは、宅地並み課税をするときには所有権者、農地法で言う耕作者の意思によって結局農地法の適用除外ができるということになりますね。今度は耕作者の意思をネグレクトして宅地にしてしまうんだということになりますね、宅地並み課税は。どうです。
具体的な問題についてはまた局長から御説明いたしますが、都市再開発に関します私の考え方といいますか、基本的な考え方につきまして簡潔に申し上げておきたいと思います。
 まず第一番に、都市の既成市街地につきましては、従来から市街地再開発事業等によります面的な再開発を推進してまいっております。また、各種の都市施設の整備、これらによりまして市街地環境の改善を図る、こういうことを考えておりますが、特に大都市地域におきましては、人口、産業の過度集中を防ぐための工場立地の制限などの施策を講じてまいりましたし、なお副都心の育成、大規模住宅地の開発等によりまして都市の膨張にそれぞれ対処いたしてまいりました。
 しかし、大都市地域を中心としまして都市環境の整備はもちろんまだ十分でありません。なお、災害に対しまする危険も、これはむしろ拡幅をされておると思います。なお、職住の近接が叫ばれておりますけれども、これのなお遠隔化が現状でございます。なお、交通につきましては、一層の混雑等がございまして解決に至っておりません。このように都市問題は依然として深刻な状況にあると認識をいたしておるわけであります。
 土地の高度利用と都市機能の更新を図るために、再開発を広く、かつ、強力に推進していくということが昨年末の答申で出ましたことも御承知のとおりでございます。このような立場でございますが、今後におきましては、都市の再開発はその必要な地域において早急に実施するということを私どもは基本といたしておりまして、都市構造の再編、良好な居住環境の形成、都市の防災構造化、良好な市街地住宅の供給というようなことにつきまして、これらを目標にいたしまして積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。
 今回の都市再開発法一部改正も、実は都市の再開発を推進するという上で最も中心的な役割りを担うべき市街地再開発事業の推進を図るためのものでありまして、そういう意味でお願いいたしておるわけでありまして、今後とも指導、財政措置を含めまして都市の再開発にかかわる諸制度の拡充を図ってまいりたいと思います。
 なお、この審議の過程におきましていろいろ御議論が出たわけでありますけれども、これは民間にやらせるためにやる再開発ではありませんで、あくまでも私どもは、都市環境を整備し、あるいは防災あるいは住宅、特に今回は住宅を中心とした新しい観点に立った再開発であることを強調申し上げたいと思います。その議論の中に出てまいりましたいわゆる零細権利者あるいは借家人等に対しまして、住民の意向が十分反映するように進めていくという問題と、できる限り公共団体によってこれは推進をしていく。しかし、実際問題としては、能力、技術、資本その他におきまして、民間の活力を活用した方が再開発がよりベターに進められるという場面におきましてはこれらの活用の道も開いていきたい、こういう点でございますから、主体はあくまでも御質問のありましたようなものではありませんので、御理解をいただきたいと思っております。