都市計画区域内におきましては都市計画税というものが徴収できるわけでございますが、都市計画区域外におきましては、都市計画税というのは通常は徴収できないことになっております。したがいまして、都市計画区域外で行われます下水道事業については当然都市計画税というのは徴収できないわけでございますが、都市計画区域外で行われます下水道というものは、特定環境保全公共下水道ということで私どもが実施している事業でございます。この事業につきましては、国庫補助対象範囲というものを定めまして、今国の補助の面で少し有利になるように実施しているわけでございます。また、予算の配分面におきましても、生活関連の重点枠等を利用しながら、特定環境保全公共下水道に大幅な伸びを見て実施することとしておるわけでございます。
過疎自治体といえども維持管理は市町村がやる、こういうことでございますから、やはりノーハウを持った職員を配置することが極めて大事でありますから、その点ひとつ抜かりのないように万全を期していただきたい、こう思っております。
 それで、下水道を設置をする場合に、それぞれ自治体では都市計画決定で行うのが基本となっておりますが、都市計画決定もないまま下水道を設置するケースがあります。都市計画決定があれば都市計画税の徴収はできるわけでありますが、ない場合には自治法上の受益者負担金のみになっていくわけでありまして、当然のことながら財源問題に四苦八苦の状況に相なろう、こう思うわけでありますが、この点いかがでしょうか。
代行制度でございますけれども、都道府県が代行する範囲は幹線管渠等に限られております。したがいまして、末端管渠の整備と、それから幹線管渠等も含めました供用開始後の維持管理は市町村が行うということにされております。
三月末に過疎法の一部改正が行われまして、知事の代行制度が確立をいたしました。建設については代行制度でおやりになるのでしょうが、維持管理についてはそれぞれの自治体でやるべきだと思いますが、その点について一点だけお尋ねしておきます。
下水道の技術者の問題でございますが、公共下水道の管理につきましては市町村が行うことが原則でございます。今後下水道が中小の市町村に拡大をしていくという状況が考えられるわけでございますが、各市町村が業務を適切に執行するためには、必要な組織体制を確保していただくことが非常に重要な課題であるというふうに考えております。
 市町村におきましては、技術者の計画的な採用あるいは養成、また事業団の研修あるいは都道府県との人事交流の活発化によりまして、専門職員の充実、資質の向上に務めていただく必要があるというふうに考えております。また一方、市町村によっては行政組織の規模も小さいとか、あるいは専門職員の採用にも一定の限界がある、こういうことも考えられるわけでございます。市町村の実情に即しながら、都道府県あるいはまた事業団に対して計画策定であるとかあるいは執行等につきましての専門的な助言指導を求めたり、あるいは技術者の派遣等を求めるなど、市町村に対する技術的な支援を充実する必要があると考えております。
 なお、市町村事業を実施するに当たりましては、経営上の観点から、民間委託等も活用して業務の効率化を図っていただくことも重要かというふうに考えておるところでございます。
市町村の執行体制、特に技術屋不足というものは、先生御指摘のように私どもといたしましても、その技術者の養成が急務であるということは全く御同感でございます。
 現在、市町村におきます下水道の技術者数といいますのは、昭和四十九年に一万三千人であったものが平成元年にはおおむね二万人にまでふえている、こういう状況でございます。逐次、こういった執行体制が強化を図られてきておるというふうに考えておるわけでございます。下水道法の第二十二条に定められております有資格者数につきましても、昭和四十九年に六千二百人であったものが平成元年では一万四千六百人、同じように相当の増加を見ているわけでございます。
 しかしながら、これから中小の市町村の事業を実施するに当たりましては、決してこれで十分とは言いがたい状況でございまして、私どもといたしましても、この技術者を確保することが今後の大きな課題というふうに受けとめているわけでございます。現在、日本下水道事業団等におきまして、研修あるいは検定試験といったものを実施しておりまして、この技術者の確保、養成に努めておるわけでございまして、私どもといたしましても、今後、下水道事業の執行に支障を来すことのないように強力に指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
ほかの大臣ももし御感想があれば伺いますけれども、今の公安委員長のお話ですが、私はもっと具体的に申し上げると、地域地域に交通安全センターというような機構を設けて、そしてそこの傘下に各指定教習所を置くというような形をとりながら、その地域における安全センターが、そういう教習所を傘下に置くだけでなく、地域の学校や社会やそういうところの安全教育、交通安全対策についても貢献していく、そういうようなものも含めて、ただ単に教習所だけの法的な裏づけでなくて、そういう総合的なものを考えてもいいのではないかというふうに思うわけです。大臣も決して今のままでいいというお考えでなく少しずつ――大臣は二十何年ですか、私も昭和十八年に免許証を取りまして、そのころに比べれば本当に格段の違いではあるんですけれども、しかしそれでもなおかつこれだけふえている交通事故というものは、本当に基本のところで身につけておかないとマナーなんというものもだんだん崩れていくということもありますし、そういう意味では、いわゆるアダルトエデュケーション、そういうものも含めたことのできるセンター的なものを考えていったらどうか、こんなふうにも思っているわけです。これはまたいろいろと御相談をさせていただいて、これが安全の方向に近づくんだということであればぜひひとつ真剣に検討していただきたい、こんな思いできょうは申し上げておきます。
 それからもう一つですが、この前もちょっと交通安全対策に関する実態調査結果に基づく勧告の中でＡＴ車の免許制度のことがございました。オートマチックですね。これの特別な免許制度を創設してはというような勧告に対して、検討せよというあれに対して今どんなふうになっておりますか。ＡＴ車がだんだんふえている現状だとは思います。しかし、このＡＴ車だけの免許が取れる方向で検討されているのか、マニュアルな運転技術を習得した上でＡＴ車の免許ということを考えているのかあるいはＡＴ車の限定免許ということを考えているのか、どういうふうなお考えで今どんな準備をされているか、わかったらお知らせいただきたいと思います。