お答えできないということですけれども、保安規程を独自に見まして、いままで具体的に出されている点からどうだったかという御認識、そういった点での御答弁はいただきたかったと思うんです。時間ありませんから次に移ります。
 それで、これも他の委員からちょっとお話がございましたけれども、保安規程等では十分な対応ができないということでもって、静岡の場合には地震防災対策強化地域にも指定されているということがありまして、静岡市の消防本部、静岡中央・南警察署、静岡瓦斯、静岡県プロパンガス協界、それに中部電力、この五者によっての申し合わせ、これがなされていることを御承知だというのは先ほど他の委員に御答弁ございました。それでは、この申し合わせ事項から見まして——特に初動時における各機関の行動基準をきちんと設けているわけですね。その行動基準がどうかということでは、たとえば電源だったら中部電力だ、それからガス供給規程は静岡瓦斯だ、それから火災警戒区域の問題になれば消防、それから避難誘導となれば警察というふうにそれぞれ分担しているわけです。
 私はここで一点だけ聞きたいんですけれども、ガス会社がこうした申し合わせに基づいてガス供給停止というふうな対応をされたかどうかという問題なんです。これはなぜかと言いますと、さっきも御答弁ございましたけれども、十一時と十一時十五分に第一ビル前の地下に通ずる地上のバルブを閉めている。ガスストップバルブを閉めたわけですけれども、大爆発があってからなんですよ。おくれているわけですけれども、これがもしガス漏れ即ガス爆発という御認識のもとでこういう申し合わせやなんかに応じて緊急対応がとれていたらどうなのか、また事態は違っていたんじゃないかと皆さん言われているわけなんです。そういう点から通産がどういう御認識をお持ちなのか。
災害対策基本法の定義の中には「若しくは爆発」という文字もございますので、その点の検討を加えていただきたいと思います。
 この災害弔慰金の制度は、参議院の災害対策特別委員会小委員会で検討されながらこの制度ができたものでございますし、また国会が開会されますときに、ぜひとも個人災害の小委員会等を設けていただきまして検討を加えていただきたいことを委員長に要望して質問を終わります。
災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律は自然災害のみを対象にしているわけでございます。先生の御指摘は、それ以外にも都市災害というものも含めてはどうかと、こういう御指摘だと思うのでございますが、この法律の趣意とするところは、要するにどこへも、何というんですか、しりの持っていきようのない自然災害に限って弔慰金の支給という仕組みを設けたわけでございます。確かにいろいろな都市災害の中にも、原因がきわめて不明確である、あるいは究明に非常に時間がかかる、そのために被害者の方がいわばどこからも補償をもらえない、そういう事態のあることは十分にわかるのでございますけれども、そこまでこの対象にするということについては線の引き方が非常にむずかしい、こういう問題があるわけでございます。
 ただ、この問題につきましては、引き続いて私どもの方でもいろいろ関係各省との間で検討は進めてまいりたい、さように思っておるわけでございます。
じゃ時間がございませんので次に移ります。
 県あるいは市の要望の中で災害弔慰金のことが要望されておるわけでございますが、この災害弔慰金の支給要件の中には今回の爆発事故というのは入っていないわけですけれども、これを改めてこういった爆発事故も含まれるようにすべきじゃないかと思いますが、その点いかがですか。
私どもも実は御指摘のとおり考えておりまして、特定建築物には該当しない建物でございましても、特に地下街において飲食店のような形での店舗が多数ございますような建物を中心に、できるだけ早い機会に全国的に少なくとも実態を保健所が把握できるような調査を指導したいと思っておりますし、また警察庁での鑑識の結果いかんにかかわらず、清掃の行き届かない雑排水の処理のためにこういうことが起こらないような行政指導は十分してまいりたいと考えております。
今回こういった事件の、いま推定の段階ですからまだあれでございますが、はっきりと原因が解明されたときには、もしもここから発生したということになれば、これはもう大変なことになるんじゃないかと思いますし、また同じようなこういった地下街にあるような商店街は各地に何カ所かあるわけですが、そういうものに対する検査というもの、総点検というものをやっぱりするべきじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
御指摘のとおり特定建築物でございますと立入検査ができます。ただ、先ほど申しましたように、それに準ずる建物につきましても保健所に権限がこの法律で設けられております。強制的な立入検査じゃございませんが、立入指導することはできるようになっております。
だからだめなんですね。ソ連に対する経済措置をやったつもりが、結果的には日本の方が経済措置を受けておるわけでありまして、そういう点で総理のような考え方を持っておれば、ヨーロッパ諸国は喜ぶんじゃないか、こういうように思うわけであります。そういう点で、一日も早くそういう措置をやめていただきたい、本当にわが国の国益というものを大事にしてもらいたい、このように思います。
 次に、新聞紙上で大きな問題になっておりますナヒモフ号の財産問題でありますが、外務省は、日本海海戦でナヒモフを捕獲し、戦利品としたことは不動の事実だ、このようにおっしゃっておるようでございますが、ここに大きな本があるわけであります。これはイギリスの海軍の公式の戦史「日本海海戦」、一九二〇年に出版されたものでありますが、そこでこのように書いておるわけであります。「ナヒーモフ号を自沈させようとするならば、乗組員をナヒーモフと運命をともにさせると、日本海軍は警告したが、ロシア海軍兵士は生命をもかえりみず、ナヒーモフの名誉にかけて、キングストンバルブを開け、ナヒーモフは海底に沈んだ。船長は甲板に立ち、ロシア海軍旗が頭上にはためいた」云々、こういう形で、その当時の模様を書かれておるわけでございまして、特にこのナヒモフ号の財貨について日本海軍が、海軍戦利品取扱規程第五条に基づき国庫納入の手続をした事実はないと私は考えておるわけであります。
 いずれにしても、日本側に言い分があったとしても、対ソ連との関係でもあるわけでありますから、やはりソ連に事前にそういう日本側の見解というものを明らかにする、あるいは諸外国の方々にも、このものについてはこうだという説明があってしかるべきではないか、私はいまこういうふうに思っておるわけでありますが、いずれにしても、これは大きな外交問題にも発展しつつある、こういうふうに思いますので、その点についてソ連側と十分に話し合いをするお考え方があるのかどうか、その点についてお聞かせいただきたい、このように思います。