それで、一般のいわゆる被爆のための疾病で受けておられる方より、被爆者であって一般疾病の人がほとんどになっているわけなんですが、それはどういうことなんですか。また、そういう被爆を受けたことによっての一般疾病ということなんですが、そうすると、どういう病気が被爆を受けたことによって一般疾病が出てくる、その関連性をちょっと御説明していただきたい。また、そういう一般疾病の出てくる症状を胃だとか肺だとか、素人にもわかる分類があったら、被爆を受けたことによって二次的に出てくるそういう病気ですね、その状況を御説明いただきたい。
繁雑でございますが、一応数字は申し上げてもよろしいのでございますけれども、いま先生おっしゃいましたように、たとえば三十七万一千九百四十四人の被爆者健康手帳所持者の方々の中には、これは健康診断を受けて、また悪い方につきましては医療を受けられるということになるわけでございますけれども、必ずしも全部の方が健康診断を受けておられるというふうなわけではございませんで、その内訳の、さらにその健康診断を受けられまして、その疾病の状況によりまして、特別手当でありますとか、あるいは保健手当でありますとか、そういったものが出されているわけでございますが、それは必ずしも三十七万人全部の方がそれぞれそれをお受けになっているわけではございませんので、中の数字を全部足しましても三十七万一千九百四十四人にはきっちりとはならないわけでございます。
 もし必要でございますれば数字をちょっと申し上げますが、医療を受けておられる認定疾病の方はそのうち一万一千八百七人、それから一般疾病の医療を受けておられるのが――ちょっと、失礼いたしました。これは一万一千八百七件でございます。要するに人数で数字をちょっと挙げておりませんで、毎月の請求件数で挙げているものでございますから、そこのところがちょっと数字がうまく合わないわけでございます。
 一般疾病の医療につきましては三百三十三万五千六百二十六件となっているわけでございます。
 それから、この疾病の態様によりまして手当を受け取っておられるわけでございますけれども、そのうち特別手当をもらっておられる方が三千七百四十九人、健康管理手当をお受けになっている方、いわゆる一般疾病の方でございますが、これが十八万六千四百二十八人、保健手当をお受けになっている方が三万二千二百六十七人、医療手当が一万八千九十一件、介護手当が二万六千百七十八件というふうになっているわけでございます。
計数持った方お見えになりましたか、いいですか。――先ほど大臣から一部答弁いただいたわけなんですが、もう一度質問の内容を申し上げますが、五十四年度末、いわゆる五十五年三月三十一日現在で被爆者健康手帳が交付されている人が三十七万一千九百四十四人ある、こういう報告であるわけですが、それに対してこの特別措置でいろいろ手当関係が行われているわけなんですが、これの内訳を、約三十七万二千人に対する内訳の数字を言っていただきたい。私調べたのですが、どうもこの三十七万二千人に手帳を持っている人がならぬような気がするのですが、その差がどういうぐあいになっているか。
放射能によりまして起こります疾病につきましては、先ほども申し上げましたように、たとえば目の水晶体、あるいは白血病、甲状腺がん、乳がんといったようなものでございますけれども、放射能そのものに対する治療というものについては、これは特にもうその時点で終わるわけでございますから、それは非常にむずかしいわけでございまして、後に起こりましたこういったものにつきましては、それぞれケース・バイ・ケースで、たとえばがんにはがんの治療、こういうふうなことで対処をせざるを得ないというふうに理解をしているわけでございます。
遺伝的には大きな障害状況がいまのところは出ていないということ。それからいま一つ、さきに御質問した、いわゆる被爆者の原爆によって出てくる病気について、いまの医学で、被爆をして健康が悪くなるというか病気の症状が出た場合に、それを治す医療の方法、これは開発されているのかどうか。
そうすると、いま労働省は長々と話があったけれども、結論から言うと、一言で言うとその発病に伴って働く日数が減ってくると、それについては五十一年法改正をやったと。それからもう一つはじわじわくる病気ですからね、時間がありませんから読み上げません。大臣、ここに全部これも現在入院している人、あなたはどこで働いておって、いつごろから異常現象があって、いつの健診で見つけられていつ入院したのだと、ずうっとこう記録的にみんなとってあるのですよ。そうするともう手が痛くなって、肩がこって、頭が痛くなってどうにもならぬといってがまんできなくて病院に行くんですね。民有林というのはやっぱり生活がかかっていますから、そうすると、どうしても伐採量が減ってくる。雑用の方に回される。そうすると出来高ですから、実収入が減ってくる。いよいよずうっと下り坂になって、どうにもならなくて健診と、こういきますから、いま労働省が言ったとおり、収入の非常に少ないところ三カ月だけ平均されて出されると、その六割の八割ですから四八％。いまこういう二千円ってことになっちゃうんですよ。ですから私は、これは社労で私もずいぶん議論したんだけれども、いまの生活保障は、四人世帯で生活扶助が五十五年度が十二万四千円。それから住宅保障が三万四千円。約十五万ですよ。そうすると、いま言った三千円に換算しますと、生活保護以下なんですね。ですから私は、少なくともチェーンソーという機械をつくって、職業病になって、入院しておって、その労災補償が生活保護以下だということについては、やっぱり私は大きな社会問題を含んでいると、こう思うんですよ。ですから、労働省の方は、いま調査中だと。ぜひ私は、これ皆持っていますから、私たちも協力しますよ。全部これ記録持っていますから。だからこの記録を早急に調べ、やはり私は、——検討中というのはあれですか。労災補償法の第八条の二項の、平均賃金に相当する額を給付日額とすることが適当でないと認められた場合は、労働省、労働基準局長の定めた基準に従って算定すると。この条項の適用を頭に描きながら、どういう方法が一番いいかということを、いま労働省は作業しておって、早急に結論を出したいと、こういうふうに理解していいかどうか。もう一度、労働省から。