外国保険事業者、外国保険業者の取り扱いにつきましては、契約者保護及び国際的な観点から、できる限り内国保険会社の取り扱いと同一にすべきであるという保険審議会の答申をもとに、保険業法と外国保険事業者に関する法律、これが今まで別々でありましたが、これを一本化することとしまして、本店が海外にあるという外国保険業者の特性に起因する取り扱いの差異は別としまして、基本的に内国保険会社の取り扱いと同様な取り扱いとすることとしておるわけでございます。
 具体的には、今回の法案の中に、供託制度の整備、資産の国内保有義務規定の整備、特定法人に係る特則としましてロイズの日本進出に対する規定の整備、駐在員事務所の設置等の届け出に関する規定の新設、その他内国保険会社の免許審査基準、業務、経理等に関する規定の準用等が外国保険業者に係る保険業法改正の主な内容として挙げられるものでございます。
それでは次に、先ほどからもいろいろ、あるいは昨日も出ておりますが、外国との関係あるいは外国資本事業者との関係におきまして本改正はどんなような意味を持っておるのかという、変化ですね、それについて御説明をお願いしたいと思います。
    〔石原委員長代理退席、委員長着席〕
今回の保険業法の改正案の中には、生損保の相互参入、商品、料率についての届け出制の導入、生命保険募集人の一社専属制の一部緩和、保険ブローカー制度の導入などを内容としている部分がございます。そういったものは保険事業の規制緩和、自由化を一層促進する内容でございますが、このような中で保険会社としましては、生損保の相互参入によりまして生損保の商品がワンセットで販売することが可能になる。また、保険ブローカー制度の導入によりまして保険商品の販売チャネルが広がる。また、商品、料率についての届け出制の導入によりまして新商品の開発の活性化が図られ、利用者のニーズに合致した保険サービスの提供が可能になることから、保険会社にとりましては、規制緩和、自由化の推進により経営の幅広い選択肢がふえまして、利用者ニーズの的確な対応が図られ、ひいてはビジネスチャンスの拡大につながっていくものというふうに考えておるわけでございます。
 しかしながら、一方で規制緩和、自由化といいますと、競争の激化を通じまして経営の健全性を損なう事態を引き起こす可能性もあるわけでございます。あらゆるリスクに的確に対応していくためには、自己責任の原則のもとで経営の効率化を進めるとともに、財産的基礎を充実させていくことによりまして経営基盤の強化を図っていくということも一方でますます重要になってくるものと考えておるわけでございます。
なかなかその辺が一般の消費者、国民からすると法律の規定の仕方というのはわかりにくい部分があるなというお答えなんですけれども、一般に保護といえば守られるというふうにとるわけでありますけれども、広く含めればいろいろ挙げられた選択の幅が出るとかいろいろ消費者のメリットがあるぞ、そのこと自体はいいんですけれども、メリットを図るというならいいんですけれども、これだけ見ていると何か全部保護規定がなというぐらいの言葉で目的が定められておる。これをぱっと普通の人が見たら、いろいろな面で相当危ないから新しい法律で我々消費者、契約者を保護してくれるための法律なんだなというふうにとるわけで、そこから、今のお話は保護というよりもメリットという面の強調が多いわけで、それも広い意味で保護のうちだとおっしゃられればそれまででありますけれども、何となしにその辺に若干の違和感を感ずるなというふうに思います。
 それはお答えは要りませんが、今度はそれでは業者側にとりましては現行法との違いでどんなような変化があって、これは保護というよりメリット、業者側としてのメリット、あるいはデメリットがあるならデメリットも含めて御説明をお願いしたいと思います。
多少わかりにくかったので、私も自治省につくっていただいた資料を見て驚いたのですけれども、財政赤字の対ＧＤＰ比の国際比較を見させていただきました。そうすると、一九九五年の国、地方の財政赤字の各国との比較なんですけれども、カナダでいきますと、国がマイナス四・三％で、地方政府の財政赤字がマイナス一・〇％。アメリカは、国がマイナス三・二％で、地方政府が〇・五％。フランスがマイナス四・五％で、地方が〇・二％。ドイツがマイナス三・一％で、地方が一・七％。イタリアがマイナス六・九％で、地方は〇・二％。イギリスはマイナス六・一％で、地方が〇・二％。こういう数字であります。
 これに対して日本は、国、地方の財政赤字は全部で六・七％で、うち地方政府の財政赤字がマイナス二・七％。つまり、アメリカも〇・五、フランスも〇・二、ドイツも一・七、イタリアが〇・二、イギリスが〇・二、こういう数字が地方政府の財政赤字のマイナスで並んでいるのですが、日本の場合は全体の財政赤字の枠も大きいわけですけれども、そのうちで特に地方政府の財政赤字がマイナス二・七％ということで、今お示しいたしました国の中で最も大きな数字になっているということになっているわけであります。
 諸外国と比較しても、財政赤字の対ＧＤＰ比の国際比較で見ますと、日本の大きさが非常に顕著なわけなんですね。特に地方政府の財政赤字が大きいというのが、全体としても大きいんだけれども、その割合の中で、地方政府の財政赤字の割合が非常に大きいということが、自治省からいただいた資料でも一目瞭然になるわけなんです。
 きょう初めて私もこのことを言いますので、大臣はあれかもしれませんけれども、こういうふうに、諸外国との比較でも、地方の財政が背負っている借金というのはかなり大きなところにある、比較的大きなところにあるということもぜひ御認識いただいて対応していく必要があるんじゃないかと私は思いましてこの数字を挙げておりまして、この点、いかがでしょうか。