お答えいたします。
 昭和四十五年二月十日に発遣をされました国税庁長官通達、同和問題については、同和地区については、同和対策審議会の答申にも述べられているような社会的、経済的問題が存在するので、同地区納税者についてはその実情を踏まえ適正に課税するよう指示したものでございまして、同和関係者だからということで法令に根拠を有しない税の減免を行うというような趣旨のものではない、このように考えております。
 それから、これに関連いたしまして、実情に即した課税という問題でございますけれども、これは例えば他の一般の納税者とは異なった不利な借り入れ条件がある場合とか、通常よりも高いあっせん手数料を払わなければいかぬというような場合とか、個々の納税者の実情を踏まえて適正な課税を行うということでございます。したがいまして、その実情と申しましても、納税者の実情は地域または個々の納税者の実態によって異なるものでございまして、また社会、経済の変化によってもこれは移り変わっていくものでございます。そういうものにつきまして画一的、統一的な基準を設けることは必ずしも適切ではないと私どもとしては考えております。
ただいまの郵政大臣、労働大臣の見解表明、これをひとつ十分念頭に置いて、全体についての責任を持たれる大蔵大臣として今後の対処をぜひ国民の立場に立って慎重にやっていただきたいというふうに思います。
 そこで、片一方ではこういうふうに大型間接税とかマル優廃止など国民に対しては大増税の脅威を与えながら、しかし一方では特定の団体に対して不法な減免税がまかり通っているのではないかと思うんです。四月二十四日の当院補助金特別委員会で、私の質問に対して総理は税務行政に聖域があってはならぬというふうにおっしゃったのですけれども、果たしてその改善が進んでいるのか。
 そこで、念のために尋ねますけれども、一つは同和関係者なるがゆえに特別の減免税をするということがあってはならない、そういうことはしていないということですねという問題と、それから昭和四十五年の二月、国税庁の長官通達で、同和地区納税者に対しては実情に即した課税を行うよう今後配慮する、こうなっているんですけれども、これは同和地区関係者には特別の減免税をやる、そういう通達ではないでしょうねという一つその確認と、それからもう一つは、この通達で言う配慮、これに基づいて個々の税務署で対応がばらばらにならぬよう統一的な基準はつくっているのかいないのか、この点をまず実務的なことですから簡単に国税庁答えてください。
一口に申し上げて、この制度そのものの趣旨、その目的から申し上げますと、これはもうあくまでも非課税制度は堅持しなきゃこの制度の根幹にかかわるものだと。しかも、先ほど御指摘のように、この勤労者の老後生活の安定、その他も含めまして積極的な政策目的を持って行われた制度でございますので、また、最近の税制改正、一部御論議がございますように、限度管理の問題については、これはもう事業主が賃金から控除するという全く不公平性の入るすき間もございませんので、そういう意味からも、この利子非課税制度というのはぜひとも堅持していただきたい、かように考えております。
同様の角度から、労働大臣、勤労者財形貯蓄の非課税制度、これも堅持すべきだという従来からの労働省の見解、変わりございませんね。ちょっと時間ありませんので簡単に、もう端的に答えてください。
じゃ大臣、後でまとめてお聞きすることにして、そこでもうちょっとその点お伺いしたいのですが、千九百億ぐらい出さなければならぬのに少なくて済む。だけれども、これは先ほどの答弁の中にもありましたが、一千二百五十億は国が出すわけでしょう。そうすると、そんなに差がないですね。それからほかに自治体が出すわけですから、地方自治体も出す。そういうことになるし、それから公団も出すわけですからね。公団が責任を持つわけです、最終的に責任を持つわけですから、そう考えるとこれは民活じゃないんだね。むしろ民間が大規模な仕事をやるためにこういう形をとったという方が比率からいっても高いというふうに思いますね。したがって、この民活によっていい点というのは余り感じられないのです。
 特に、私は鉄建公団との関係で申し上げましたのは、結局かかった費用を全部、この会社でつくるわけですけれども、つくったものは、かかった金全部公団が引き受けて金を返す形になるわけでしょう、簡単に言うと。返しますよね。それで万が一地震でもあったりいろいろな事故があったりしたマイナス面も含めて公団が責任を持つことになる。そうすると、この民間会社というのは一体何だ。仕事をやるための会社じゃないか。一兆一千億の仕事をやる会社にすぎないじゃないか、こう思うのです。
 そこで、それとも関連をして、一体その会社はどういう構成になるのですか。秋ごろに出発させるということをおっしゃっていますが、その点では一体この会社というのはどういう構成になるのか。これは当然建設省からもいわゆる役人と言われる人たちが多く行くでしょうし、それから財界からも行くんじゃないですか。出すんじゃないでしょうか。そうすると、この建設ということ自体が大変ルーズな会社になりはしないか。厳しいいろいろな入札その他を通じて建設が進められなければならぬわけですけれども、そこら辺含めて、考えられるのは、できる会社というのは大きな建設会社あるいは銀行それから鉄、セメント、そういうところの会社のいわば代表的なもので会社がつくられる。そうすると、自分の会社みたいなもので自分で仕事をやる。
 ですから、今までは建設省が直接監督をしていろいろな形でやっている、影響が及んだのにそれがカットできる。カットできる上に自分たちの、簡単に言うなら、悪い言葉で言うならやりたいほうだいの建設事業をやることができる。こういう、国民の立場から見るとぐあいが悪い形になりはしないか。しかも道路公団で責任を持つということは何かといえば、全国の有料道路から上がる金が最終的な裏づけなんですね、裏づけとしては。そうすると、やはりこれは国民の金なんですよ。言うならばこれは税金ですよ。道路にかかった税金みたいなもので、そういうことではやはり国のものなんです。
 だから、そういう意味でこの会社というのは余り責任を持たない、少し安い金をかき集めるくらいのことしかやらない会社になるのじゃないでしょうか。それから道路の建設等専門的な仕事になれば、当然建設省、道路公団から技術者が行くでしょうから、そういう人を集めてやれるということになると、どうもこの会社は何のことはない利益を追求するためにできる会社じゃないのか。公共事業が足りないということで、その公共事業の仕事を確保するためにつくった会社とも言えるのじゃないだろうか。この点はどうですか。