今、委員御指摘になられましたように、また先般の報告でも御報告申し上げましたように、検察当局において金丸前議員らに対する所得税法違反事件の捜査の過程におきまして多数の証拠物を押収したことは、そのとおりでございます。この証拠物につきましては公訴維持の観点等から必要に応じてなお分析検討を進めているというふうに聞いているわけでございます。
 委員が御指摘になられました他の政治家云々というお話でございますけれども、そういう報道がなされていることはもちろん承知しておりますけれども、これまでのところ、委員がお尋ねになっておられるような点について、既に公訴を提起した金丸前議員らに対する所得税法違反事件以外の事実について犯罪の嫌疑が認められたという報告は受けておらないわけでございます。
東京地検は九十四カ所の捜索を行って合計約七千点の証拠物件を押収した。これらの物件の中には、金丸氏に関係するものだけでなくて、他の政治家にも関係するものも含まれているのではないかというふうに思われるんです。また押収した物件を詳細に調査すればそういうことが出てくるんではないでしょうか。こうしたことについては調査をしているんですか。
先ほど申しましたように、本委員会に報告した法務大臣の報告は私は中間報告であろうというふうに受けとめたんですが、これすべて終わったという報告なんですか。もう一回聞きます。
お答えいたします。
 先般の当予算委員会における御報告で申し上げましたように、金丸前議員らに対する所得税法違反事件の捜査はほぼ終了したというふうに御報告申し上げました。そのとおりでございます。
それもちょっと私が見るとそうですかと思えないようなことですが、法務大臣にお聞きをします。
 金丸脱税事件、所得税法違反の捜査は、これ打ち切ったんですか、まだ継続するんですか。
お答えいたします。
 今、委員御指摘のとおり、金丸前議員に対しましては、昭和六十二年、六十三年、平成元年分の所得税法違反の事実について公訴提起をいたしました。その余の分、すなわち平成二年以降の分につきましては、犯罪の嫌疑が認められなかったというふうに報告を受けております。
考えているだけではなくて、責任を持ってやってください。
 次の問題に入ります。
 金丸事件でありますが、金丸氏の所得税違反については、去る四月二日、法務大臣から報告を受けたところでありますが、私はこれは中間報告だというふうに受けとめております。
 金丸氏は昭和六十二年、六十三年、平成元年までの三年間の、また生原秘書は昭和六十二年から平成三年までの五年間の所得税脱税について、東京地検から公判請求をした。
 金丸氏については、平成二年及び三年分については脱税容疑はなかったんですか。
それで、次に平成五年度のお尋ねでございますけれども、この段階で経済が底入れをした、しつつある、いろいろな表現がございますが、とにかくそういうところまで来た現状で、消費、投資とも実は余り強い回復は見られない。Ｖ型の回復というものはなかなか難しいだろうと思いますが、しかし少しずつでも順調にこれから上昇していくというところまでは間違いないと考えますので、いずれにしても前年度の経済成長が非常に低かった。一・六は難しいだろうと言われますのに私もそう思うと申し上げておりますから、それ以下である。その上に三・何がしの成長というものは決してそんなに高い成長を意味しているわけではございませんので、いわゆる巡航速度に入りましたら、そのくらいの成長は期待できるのではないかというふうに私は考えております。
参考人の意見も含めましていろいろと考えさせられながらこの委員会審議を進めてきたものでございます。本法案についての最終委員会で、いわばまとめ的な質問をさしていただきたいと存じます。
 国際化社会というよりも文字どおり国際時代、そして日本国内におきまして地域社会においても国際社会というものを確立しなければならない時代が来ていると思います。我々が築くべき国際社会というものがどうあるかということを考えてみた場合に、国内における外国人との関係、外国人の人権の問題というのは非常に大きな問題であると存じます。幾つか質問をさしていただきますが、最初に具体的なことから入らしていただきたいと思います。
 最初に、労働省の通達の関係について触れたいと思います。
 午前に清水先生の方からも御質問があったわけですが、私自身は労働省の通達は、雑誌に載りました昨年の一月の十三日の通達しか読んでございません。その後の調査検討のための懇談会の答申等も読ませていただいたわけですが、七月二十五日の通達につきましては、労働省の吉免さんが座談会においでになって要旨の御紹介があるのしか私は存じておりません。資料は関係者に求めたところですが、見ることができなかったんですが、どうもこの通達の構成からして、まず日本における外国人労働に不法労働ありきという立場に立った通達になっているやに昨年一月の文書による限り感ずるわけであります。懇談会の調査報告は非常に体系的でまとまったものなんで、それを受けとめてことしの七月の通達は成り立っているのではないかと思いますが、どうも私の聞くところ、見るところによれば、これまた不法就労をいかに情報収集をするかというような観点に立った通達のように感じます。
 それはともかくといたしまして、ここ昨年ことしと労働省が外国人労働者について労働行政を進めてきた中で、日本の今の国内法において不法就労の問題が非常に大きな問題になっているわけですが、労働省の外国人労働者についての通達がどのように都道府県で実施されているかという状況についてお答えいただけたらというふうに思うわけであります。
 通達の中身は、御案内のように現行の外国人労働行政についての通達、これの各都道府県における説明会の開催、あるいはことしはキャンペーンを開催したとのことですが、そのキャンペーンの実施状況がどうなのか。それからいろいろと不法就労についての情報収集に御努力されてきたわけですが、その収集実績というのはどうだったのか。その辺のことをまずお聞かせいただけたらと思います。