有線テレビジョン放送法でございますけれども、この法律の中で、ＣＡＴＶ事業者がテレビ局の電波を受信いたしまして、それを同軸ケーブル等のワイヤでもってＣＡＴＶの加入者に送信をする、これを再送信というふうに法律上なっておるわけですが、この再送信を行いますがためには、ＣＡＴＶ事業者はあらかじめ当該放送事業者から同意を得ることを要する、そういうふうになっておるわけでございます。
 ちなみに、我が国でＣＡＴＶ施設三万八千を超えておりますけれども、この九九・九％までは再送信業務をいたしておるところでございます。
 ところで、先生ただいまお尋ねの、今回の法律改正の目的なり中身でございますが、一口に申し上げまして、今回の改正はこの再送信に係るものでございまして、ＣＡＴＶ事業者と放送事業者の間で再送信に関しましてなかなか協議がスムーズにいかない、こういうような場合に、再送信を円滑かつ適切に実施するために郵政大臣の裁定制度を設けようとするところでございます。
 ここで若干この法律改正に至りました背景につきましてポイントだけを申し上げさしていただきますと、従来、我が国のＣＡＴＶ施設と申しますのは、地元放送の再送信を目的とします難視聴型のＣＡＴＶで発生したわけでございます。したがいまして、非常に規模も小さかったわけでございますけれども、近年に至りまして、この地元放送の再送信に加えまして、地元放送局以外の再送信も行う、あるいはまた自主放送も行う、こういうような施設が徐々に増加してまいったわけでございます。こういうようなＣＡＴＶの、まあ言ってみれば新しいタイプの出現に伴いまして、放送事業者の方が、今までは非常にスムーズに再送信の同意を出していただいておったわけですが、ここへ来てなかなか同意を渋られる。端的に申し上げましたら拒否をされるというような事例が相当ふえてまいったわけでございます。こういうような事情を背景にいたしまして、今回、法律改正となったところでございます。
確かにブロードキャスティングは、テレビ局へ行きますとオンエアとありますから、確かにオンエアでブロードキャストなんだなと、よくわかりました。
 そこで今度は裁定制度のことで郵政省にお伺いをしたいと思うんです。
 きのう、十四日の国会で郵政省が出された有線テレビ放送法の一部改正案が通過をいたしました。それの改正目的、要綱をちょっと説明していただきたいと思います。
著作権法が改正されますと、常に私どもは英訳をいたしまして外国に紹介するわけでございますが、私が現時点考えております英訳としては、トランスミッション・バイ・ワイヤということになろうかと思います。別の言い方としましては、コミュニケーション・バイ・ワイヤという言い方もございますけれども。条約上の有線放送というようなものはどういう形で表現しているかといいますと、ディフュージョン・バイ・ワイヤと言っております。ブロードキャストというのは、一般に無線送信についてのみ使われておりまして、有線はブロードキャストという言葉は使わないわけでございますので、そうすると今申し上げたような、まあ無線送信は何かといえばワイヤレストテンスミッションになり、この有線送信がトランスミッション・バイ・ワイヤということになるのではないかと思います。
 先ほどの先生の上位置念、下位置念ということでございますが、今申し上げたトランスミッション・バイ・ワイヤに相当する有線送信は、いわゆるブロードキャストのほかにナローキャストと申しますか、個別のリクエストに応じて個別にしか行かない情報の伝達でございますので、ブロードキャストとナローキャストを含めたのがトランスミッション・バイ・ワイヤではないかと思います。
そこで次長さん、先ほど放送と送信の概念がどちらが上位かというふうなお話があって、私は放送というのがブロードキャスティングだから、ブロードのキャストだからこっちが上位置念だろうと思っておったら、そうでないというお話なんで、そうかなと思ったわけです。
 そこで、そうすると送信というのは英語で言うと、何キャストか何か知りませんが、まさかナローキャストじゃないでしょうが、どうでしょうか。
   午前十時十五分開議
 出席委員
   委員長 羽田野忠文君
   理事 太田 誠一君 理事 熊川 次男君
   理事 中川 秀直君 理事 稲葉 誠一君
   理事 横山 利秋君 理事 沖本 泰幸君
   理事 岡田 正勝君
      上村千一郎君    大西 正男君
      亀井 静香君    木村武千代君
      高村 正彦君    佐野 嘉吉君
      下平 正一君    鍛冶  清君
      安藤  巖君    林  百郎君
      田中伊三次君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 坂田 道太君
 出席政府委員
        法務大臣官房長 筧  榮一君
        法務省民事局長 中島 一郎君
 委員外の出席者
        法務省民事局参
        事官      稲葉 威雄君
        外務省アジア局
        中国課長    池田  維君
        外務省欧亜局ソ
        ヴィエト連邦課
        長       丹波  実君
        外務省国際連合
        局専門機関課長 佐藤 裕美君
        大蔵省銀行局保
        険部保険第二課
        長       松田 篤之君
        水産庁振興部沿
        岸課長     鳥居 秀一君
        水産庁研究部漁
        場保全課長   川崎 君男君
        運輸省海運局総
        務課長     山本 直巳君
        海上保安庁警備
        救難部参事官  広瀬 好宏君
        海上保安庁警備
        救難部航行安全
        課長      鈴木 正明君
        海上保安庁警備
        救難部救難課長 藤原 康夫君
        法務委員会調査
        室長      藤岡  晋君
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四月六日
 裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提出
 第七七号）
 民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法
 律案（内閣提出第七六号）（予）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出第六六号）
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