ただいま藤原先生から御指摘のございました、三菱商事がブルネイのＬＮＧ関連で百億円の利潤があったということは、私どもといたしましては承知いたしておりません。つまり三菱商事といたしましての海外総投資に対するリターンの計算はあると思いますけれども、その中におきまして具体的なプロジェクトによりまして幾ら幾らの配当あるいは利潤があったかということは、それは企業秘密ということのようでございまして、私どもとしては承知していないところでございます。
 それから、御指摘のとおりブルネイＬＮＧ株式会社は、シェルが三三％、三菱商事が三三％、ブルネイ政府が三三％の株主構成でございますので、それぞれ出資した会社及び政府の運営によりまして行われるものでございますから、三菱商事一社の意向でこの方向が決まるというものでもないというふうに私どもは了解しておる次第でございます。
ブルネイＬＮＧ、コールド・ガス・トレーディングに出資をいたしております三菱商事の昨年の九月期中間決算によりますと、ブルネイのＬＮＧ開発投資の配当が百億円になった、こういうふうに七九年十一月二十一日、朝日新聞に出ております。ブルネイＬＮＧ及びコールド・ガス・トレーディングヘの出資は現在三菱商事、シェル、ブルネイ政府、これがそれぞれ三分の一ずっとなっております。したがいまして、この三者は半年間で合計三百億円の配当金を受け取っているということになるわけですね。ブルネイ政府を別にして考えましても、シェルと三菱商事の二社で半期に二百億円の配当になるわけですね。これはもうけ過ぎだというふうにはお思いになりませんでしょうか。
コントロールや権能はないなどとおっしゃっておりますと、大変なことが起こっております。生ガスが値上げになったんだからいたし方ない、ＯＰＥＣの値上げでこういうことになるわけですけれども、それは確かに事実であっても、それよりももっともっと大きな要因があるではありませんか。
 たとえば、ブルネイＬＮＧについて見てみましょう。ブルネイＬＮＧにつきましては、七七年の二月、本予算委員会でわが党の工藤議員がこの価格つり上げのからくりを明らかにしたわけでございます。つまりどういうことかといいますと、三菱商事とメジャーのシェルが、タックスヘーブン、無税国のバーミューダに置かれていたペーパーカンパニーを使って価格をつり上げて莫大な利益を上げていたことを指摘したわけです。このペーパーカンパニーのコールド・ガス・トレーディング、これはその後バーミューダから引き揚げましてブルネイに移りましたが、この輸入形態は変わっていないはずでございます。すなわち、ブルネイＬＮＧが液化して、販売会社でありますコールド・ガス・トレーディング、ここが日本のユーザーに売るという形態になっているわけです。いかがでしょうか。変わっておりませんでしょうね。
先ほどお答え申し上げましたとおり、輸入形態及び価格交渉につきましては、直接購入しますユーザーでございます電力会社あるいはガス会社が相手国と交渉するわけでございますので、基本的にはこれはプライベート契約だという認識を持っております。したがいまして、私どもはその段階で直接的なコントロールをする意思はございませんし、その権能もないと思っておるわけでございますけれども、ただ、電気料金及びガス料金の認可申請という段階になってまいりますと、そういう範囲内におきまして私どもは十分なるヒヤリングも行いますし、それにつきまして政府としての査定も行うということで、コントロールはできるというふうに解釈をいたしております。
代金の一括決済方式は幾つもあるわけでございますが、例えば一括手形を振り出して、それを担保として当座貸し越しを認めるという方式もございますれば、売掛金債権を譲渡担保にしまして、金融機関が満期日前に、支払い期日前に当座貸し越しを認めてやるという形もあるようでございます。
 差はありますけれども、今お尋ねのような代金一括決済方式というものは、非常に大きく申しますと、支払い事務を簡素化する、それから、それによって納入業者にも便宜が及んでいくわけでありますし、最近のように、非常に情報システムと申しますか、そういうものが発達してきております段階では、プラスの面を評価していいということがあると思うわけでございます。
 今具体的に取り上げられております幾つかのシステムを見ておりますと、納入業者の中に下請法上の下請業者に当たるものが含まれるというのは比較的少ないようではございます。しかしながら、その中に下請事業者が入るといたしますと、この代金一括決済方式の利用方法いかんでは下請法との関係が問題になってまいります。
 まずそこが問題でありますけれども、下請代金を期限までに支払わなければならぬということを下請法で定めておりますし、それから、下請代金の支払い条件を明確に記載した書面を事前に交付しなきゃならぬということも決めておるわけであります。それから全部が済みました後で、代金の支払い状況を記載した書類を保存しておかなければならないという規定もございます。そういう諸規定に新しいシステムがうまくはまるかどうかという点が技術的な検討ではございます。
 根本的に申しますと、こういう決済方式が提示されて、親企業者と申しますか、大規模事業者がこれの利用を強制するという場合に、納入先が従来の金融機関と違った金融機関と取引しなければならぬというような問題が起こってまいりますと、やはりそこには若干強制に似たような事態も起こることも予想されますので、したがいまして、こういうシステムに入るかどうかということを決める自由というものが、納入先の方になければいかぬだろうというふうに思います。その点は、私ども現在聞いております範囲では、また今のシステムを考えております方々の意見、お考えもいろいろ聞いてみますと、その点の加入、脱退の自由というのは認められておるということであるようであります。
 それからもう一つは、代金の一括支払いを納入先に対してやります金融機関、これの資力が十分でなければならないわけでございます。その点をどうするかということがございますけれども、今申し上げましたような点の解決がつきますれば、なお、私どもとしては、代金一括決済方式によって納入先、その中に含まれます下請事業者というものの利益が不当に侵されないという点を見届けて考え方を決めていきたいと思って、現在検討いたしておるわけであります。