結構です。
 それから、大臣にちょっとお聞きしますけれども、商法に前近代的用語がえらいあるのです。たとえば「番頭、手代」「使用人」とありますね。大臣、番頭、手代というのは会社内のどういう人を言うのですか。明治時代の店なら番頭、手代、支配人ということもあるでしょうが、大臣どういうことか御存じですか。商法で「商業使用人」の中にありますけれども、ただどの程度の責任を負うということだけで、たとえば司法試験のアチーブに番頭、手代、これはどういうものかなどといったって、いまの司法試験を受ける学生なんか知りませんよ。こういうものをいつまでも残しておくつもりですか。大臣にちょっとお聞きします。
税法の問題と利益隠しの問題とは必ずしも一つではないと思います。商法で基本の原則を書いているわけでございます。また、それぞれの業種によりまして、電力は電力についての経理基準を通産省が決めておるわけでありまして、渇水準備金などについても制度がある。できる限りそれと税制と合わせていかなければならぬわけでございましょうけれども、できる限り利益留保的なものは損金に認めないという意味で、金融機関の貸し倒れ準備金なども切り込んできているわけでございまして、そういう問題と商法の基本的な姿勢とは別の問題だと思います。
いや、別個のものだから両方聞いているのです。それはあたりまえのことです。もちろん会社ですから、内部保留もある一定のものを持っていることは必要ですけれども、ただ、税法上これまでは課税されないという限界ぎりぎりまでを利益隠しとして社内保留の方へ回すという悪しき慣習がある場合には、そういうことは今度の商法の精神からいっても許されないのではないか。先ほども言うように、二百八十七条ノ二の損失が相当の蓋然性を持ってきている場合には、それは引当金として充てるということになって、それから利益保留分をなるべく配当の方へ回せということが今度の商法の改正の精神の一つです。それをたとえば交際費みたいに、この会社はここまでは交際費が許される。それなら全部使わなければ損だからそこまで全部使ってしまって、それを利益隠しの方に回そうというようなことが、法務大臣は知っているかどうか知りませんが、現実に行われているのですよ。そういうことは許されるべきではないじゃないか。税法上の問題とそれから利益隠しの問題とは別個の、あなたもおっしゃるように、制度として考えなければいかぬじゃないか、そこを聞いているのですよ。そのとおりならそのとおりで結構ですが……。
大臣にお聞きしましょう。大臣、最近は、たとえば株式を持つ持たないというよりは、その会社の内部保留がどのくらいあり、その会社の内容がどういうことかということから株の値上がり値下がりがあって、それで株式がスペキュレーションの対象にだけなって、配当ということが重大な関心になっておらないのですね。ということは、今度は民事局もそれをお考えになって、二百八十七条ノ二ですか、これをお決めになったことだとは思いますけれども、しかし実際は、大臣も御存じのとおり、会社が幾ら内部保留を持って、会社の内容がどのくらいいいか。会社の内容が悪くなったぞということで株がぐっと下がる、会社の内容がよくなったぞということで株が上がる、結局株式はスペキュレーションの対象にはなるけれども、配当にほとんど関心を持たないというのが実情ではないでしょうか。そういう意味で、いま言ったように、国税庁が幾ら免税点がここまでだからといって、免税点の限界まで内部保留にするようなことは、今度の商法の改正の精神からいっても当然規制されるべきではないか、そういうように思うのですけれどもどうでしょうか。
先生の御質問の趣旨をあるいは正確に理解していないかもしれませんが、私どもが考えておりますのは、利益留保性の引当金は今度は計上を許さないということでございまして、利益たるものはちゃんと貸借対照表なりあるいは損益計算の上ではっきりと表に出す。それに対しては株主総会で利益処分をするわけでございまして、その利益のうちどの部分を配当に回し、どの部分を社内留保してそれをさらにいろいろの事業に使うかということは、これは株主の判断によることでございまして、それが何％であるのが適当であるか、その利益のうち、つまり何％を配当に回すのがいいか、これはいわゆる配当性向の問題でございますが、これは企業がそれぞれ自主的に決めることではないかというふうに考えております。ただしかし、私どもが一つ考えておりますのは、そういう利益について誤解を与えるようなことがあってはならない。本来は利益を出しているにもかかわらず利益を出さない、つまり利益隠しでございますが、そういうことがあってはならないという見地から、今度の引当金について利益留保性のものを認めない、こういう措置をとったわけでございます。
補足しましてお答え申し上げたいと思います。
 特に医師養成のあり方につきまして、先ほど厚生省の方から全体的な状況について御説明があったわけでございまして、四十八年から進めてまいりました無医大県解消計画ということで、十六の国立医科大学あるいは医学部を設置いたしてきたわけでございます。そこで、医学部の入学定員は、五十六年度では八千二百六十人ということになっておりまして、厚生省からも御説明がございましたように、当面の目標としてきた人口十万人に対する医師百五十人という目標は、昭和六十年を待たずして達成される見込みということになっております。
 もちろん、そういうことで基本的には、これまでの不足の時代から次第に充足の時代に入っていくわけでございまして、今後、人口の老齢化でございますとか、あるいは医療水準の高度化、医療需要の多様化というようないろんな要素を考えながら、資質の高い、医の倫理に徹しました医師養成を図るということで、従来にも増して質的な充実に努めたいと思っております。
 以上のような事情にかんがみまして、文部省といたしましては、当面、特別の事情のある場合を除けば、医学部の新設とか入学定員増は行わないというのが基本的な考え方でございます。