次に、日本新聞販売協会の田窪参考人にお尋ねいたします。
 日本新聞販売協会の田窪さんは、再販制度が廃止され定価がなくなると、集金スタッフが読者の戸口で価格競争の窓口に立つことになる、先ほどそういう趣旨のことをお話しされましたけれども、それは、おっしゃるように、同一新聞でも販売店同士で値引き競争が始まるという、定価の無政府状態と私は申し上げたいのですが、そういうことが起こり得ると思います。
 しかし、新聞は寿命が短いというのが商品特性でございますけれども、値引きによって販売部数がふえるということは恐らく不可能であろうと思います。それで、結果的には成果の少ない乱売合戦だけが続くということになるのではと私は大変危惧するわけでございますけれども、そのあたりの御意見を伺わせてください。
今度の再販論議に際しまして、私どもは、特に新聞の再販については流通論だけで議論すべきではない、むしろ、やはり新聞の報道機関としての社会的公器としての役割、そういうものもあるわけでありますし、同時に文化的な担い手としての役割がある、そういう点を十分議論して、ただ単に安ければよいという経済論理だけではなしに、そういう面から論議してほしいということを、機会あるごとに公正取引委員会あるいは行政改革委員会にも申し上げてきたつもりであります。
 ところが、実際の議論を聞いておりますと、公正取引委員会の中間報告あるいは今度の行政改革委員会規制緩和小委員会の議論を見ておりましても、ただ単にそういう経済論理あるいは流通論理だけで、もう初めから、規制緩和小委員会の座長それからまた第三ワーキンググループの主査の方も、例外なき規制緩和の経済人それからまた再販撤廃論者の経済学者、こういう人たちがそういう場でいろいろ議論して、我々が主張したことについてなかなか聞いていただけない。
 今度、素案なるものがまとめられているようでありますけれども、これを見ても、ほとんどまくら言葉に、文化の問題も大事ではあるがという言葉は入っておりますけれども、結論は、もう初めから再販撤廃論に終始して、少しも我々の意見は入っていない。いずれの六品目についても、すべて再販は必要ない、適用除外をするに当たって特段の理由は見当たらないということで片づけられているわけであります。そういう視点だけでこの問題を論じていいのか。
 先ほど冒頭に申し上げましたとおり、我々は、もっともっと基本的な民主主義を支える意味での基盤としての新聞の役割、あるいは書籍出版についても著作物、活字文化を大事にするという意味の主張を繰り返してきたわけでありますが、残念ながら、今のところ、そういう何人かの経済人それからまた独禁法の学者とか流通学者には理解いただけない。非常に残念に思っております。
私は、民主党の肥田美代子でございます。参考人の皆さん、本日は御足労いただきまして大変ありがとうございます。
 午前中にも申し上げましたが、まず私の再販制度に対する立場をきちんと申し上げなければならないと思っております。
 私は、言論、出版の自由という視点からも文化的視点からも、著作物再販制度は維持されるべきであるという立場に立っております。そして、私のこの立場は、恐らく国民の多くの方々とも通じ合っているというふうに感じております。
 それではまず、日本新聞協会の小池参考人にお伺いいたします。
 先日でございますけれども、作家の井上ひさしさんが、朝日が覚めたとき、まくら元に新聞があると幸せな気分になる、そういうふうにおっしゃっていらっしゃいました。それはやはり新聞が私たちの日常生活に必要な情報や知識を確実に提供してくれる基幹メディアである、そういうことを物語っていると私は思います。
 井上さんの気持ちにあらわれておりますように、私は新聞は価格競争で論じるべきものではないと思っておりますが、他方では、再販制の問題は小売業者が自由に価格を決めることが是か非かの視点で論じるべきである、そういう御意見もございます。こうした価格競争に偏重した規制緩和の意見について、どういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 国鉄改革が行われた昭和六十二年度首において約二十五兆五千億円であった日本国有鉄道清算事業団の債務等の額は、平成八年度首には約二十七兆六千億円に増加しており、今後、日本国有鉄道清算事業団が保有する資産の売却収入も多くは見込まれないことから、大幅な債務の縮小は期待できない状況にあります。このため、政府としては、昨年十二月の閣議決定において、平成十年度
より債務等の本格的処理を実施することとし、平成九年中にその具体的処理方策の成案を得る旨を定めたところであります。
 本法律案は、このように日本国有鉄道清算事業団の債務等の額が累増している状況にかんがみ、当該債務等に係る本格的処理策が実施されるまでの間において、最終的な国民負担が増加することを防止する観点から、日本国有鉄道清算事業団による平成九年度の借り入れから生じる将来的な利子負担を軽減するため、一年度限りの臨時異例の措置として、平成九年度において緊急に講ずべき特別措置を定めるものであります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、日本国有鉄道清算事業団の債務等に係る負担の軽減を図るため、政府はい日本国有鉄道清算事業団の債務のうち、額面金額の合計額が三兆三十五億円に相当する日本国有鉄道清算事業団債券に係る債務を一般会計においで承継することとし、同時に、日本国有鉄道清算事業団に対し同額の資金を無利子で貸し付けたものとすることとしております。
 第二に、政府は、日本国有鉄道清算事業団に対する無利子貸付金について、据置期間を一年以内の期間延長することができることとしております。
 以上が、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案の趣旨でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）
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 日本国有鉄道着算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑