さざなみプラザ団地は特定住宅市街地総合整備促進事業というものの一環として建設されているものでございます。本件住宅は地元住民等の受け皿住宅でございまして、昭和五十八年八月以降に入居したわけでございますが、その後しばらくして廊下に看板が出されたり、あるいは団地内の不法駐車あるいは戦闘服を着た方が徘徊するといったようなことで、居住者から苦情が寄せられたわけでございます。それで、公団としましても、その都度関係者に対して看板の撤去でありますとか居住者への迷惑行為の中止等を要請するとともに、大阪市への協力依頼、これは六十一年の五月でございますが、などを行ったわけでございますが、十分な是正に至らなかったわけでございます。
 公団といたしましても、これらの是正のための法的措置も検討してまいりましたが、何分法的措置が可能となる契約違反の事実というものを確実につかまなければいけないということでございます。そうしたところ、六十二年、昨年の七月に大阪府警によりまして前記の関係者に対します児童福祉法違反容疑に基づく家宅捜索が行われまして、関係住宅の目的外使用、不法占有の事実が判明したわけでございます。そこで公団は、昨年十二月から本年の一月にかけまして、関連住宅六戸の住宅の賃借人に契約解除の通知を行いまして明け渡しを求めたわけでございますが、これに応じていただけなかったわけでございます。
 そこで、本年の三月に至りまして、先ほどの賃借人六名、それと不法占有者三名、計九名を被告といたしまして住宅の明け渡し等を求める訴訟を大阪地方裁判所に提起したわけでございます。この結果、四月に入りまして、二日でございますが、提訴住民の六戸のうち三戸について明け渡しそれから損害賠償に応じていただいた。残り三戸あるわけでございますが、現在まだ訴訟係属中ということでございます。
住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案に関連をいたしまして、私は住都公団の住宅管理問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 限られた時間でございますので、御答弁をいただく皆さんには、どうぞ簡潔に要領よく御答弁をいただきますように冒頭にお願いを申し上げておきます。
 最初に、公団にお伺いをしたいのですが、最近大阪市の大淀区の住都公団さざなみプラザの不法入居者に対する公団による住居明け渡し訴訟、これが提起をされました。その概要につきまして御説明をいただきたいと思います。
ただいま大臣から御答弁申し上げたことに尽きるわけでございますが、先生のお話の中で、今回の交渉を振り返って、公共事業をめぐって理解が大変ギャップがあったのじゃないかという点、私どもも率直に実はそう思います。二年間近い交渉を経て、とりわけこの公共事業については昨年の暮れ以来いろいろと議論が交わされてまいっておるわけでございますけれども、はっきり言いまして、公共事業という概念、私たちが持っているのは、どちらかというと事業主体がまず国あるいは公共団体であるとかあるいは公団であるとか、あるいはまた財源もいわゆる税金を使うものとか、日本風に言えば財投資金を使うものとか、こういった一つのシビアな概念を持っているわけですが、アメリカの場合には、今先生お話しのようにいわゆる公共的施設、こういうふうに非常に利用の現実を踏まえて概念されたということが率直に言ってございます。こういった中で我々交渉させていただきましたけれども、おかげさまでといいましょうか、数回にわたります熱心な協議の中で、大分お互いにその辺の理解は深まった。言うならば日本の公共事業というものについてもアメリカの理解は十分深まった、こう考えておりまして、先ほど大臣御答弁申し上げましたように、今後そういった中で我々としては誠実に誠意を持ってひとつ対応していきたい、こう思う次第でございます。
 その際に、今も大臣御答弁申し上げましたけれども、米国企業の企業努力というものが当然必要であることは言うまでもないわけでございますが、何よりもまず公共事業に参入していただくためには、あるいは日本の民間での建設事業をやるためには、建設業の許可をとっていただかなければならないということでございます。私どももこの許可事務については適正に処理するという構えでおりますが、現在までのところ、実はなかなか許可申請も出ていないという状況でございます。私ども、今後の米国企業の熱心な対応というものを期待しながら十分の対応をしてまいりたいと思っております。
もう御承知のように、二年来、非常に話し合いをしておりましたが、なかなか話がつかなかった。今般、竹下総理が訪米いたしまして、レーガン大統領との話し合い、続いて小沢副長官がアメリカに参りまして一応の合意に達したような次第であります。でありますから、建設省といたしましては、できるだけ誠意を持ってこれに当たっていきたい、こういうふうに考えております。
 しかしながら、先生お説のとおり、アメリカの企業そのものがもっと積極的にやっていただかないと、これは結局、手続にいたしましてもあるいは発注にいたしましてもやはり日本には日本の習慣がございますから、これに早く習熟をしてもらう、習熟するためにこちらで協力をするということでありますけれども、相手の方も熱心にやってもらわないと、こちらが幾ら誠意を持って努力してもこれはだめであります。後で具体的に政府委員に答弁させますが、企業もなかなか余りその後来ていないようであります。でございますから、私も実は心配をしておる。せっかく話し合いがついたのですから前向きに進めていかないといけない、こういうふうに思います。両方が誠意を持って、熱意を持ってやっていかないとなかなか解決しにくい、こういうふうに感じておる次第であります。
行政改革に対する国民の目は大変厳しい、そういう認識をいただきまして、今私が申し上げました趣旨等を踏まえて、ぜひ行革の断行という観点につき新機軸を確立してもらいたいということを私は強く要請いたします。
 それから次は、不公平税制の議論をしたく、個別の問題をたくさん持ってきましたが、残念ながら私の持ち時間は余りありません。ですから、総論だけちょっとお伺いしておきたいと思うのでございますが、私は常々思っておることがあるのです。それは今まで不公平税制、例えば野党が減税要求する場合には不公平税制の是正をやれと言う、政府の方はそんなことはできませんと言って突っ返す。確かに今まで国会の中でも不公平税制について単発的にはいろいろな議論になったことはありますが、まともに、これが不公平税制なのか、そうであるのかというぶつかり合う議論をしたことはないですね、本当に。したがって、私はこの抜本税制改革をする際に、ぜひ今まで不公平税制だとか言われるものについてみんな列挙して、それについて縦から横からいろいろ議論してみて、不公平税制であるならば、それゆえにまた不公平感が漂ってくるならば、この際、勇気を持ってやろう。しかし、不公平税制を是正するにしても、コストが要るものになるかもしれない、人間ばかりふえるかもしれない、気分はすっとしても結果的には何にもならぬ、そんなものもあるかもしれませんね。
 そういう意味で不公平税制をいろいろな面から、角度からすべてのものを洗い出して、それについてすべての議論をし、それでこれは是、これは非、そしてやるならこれをやるというような整理を消去法でやってもらったらどうだろうか。そうでなければ、いつまでたっても、不公平税制というのは見方によって違うわけですから、できれば抜本税制改革の際に、見方が違ってもそう言われればわかるというぐらいの詰め方をして、できれば不公平税制の白書ぐらいつくって、これで不公平税制の議論は、当面議論の最重点はここというような手法を一回とってもらえないものだろうか、私はこう思っておるんですよ。それがこれからの税制改革の議論に際して私は非常に幸せなものになる、こう思うのですが、いかがですか。