ありがとうございました。用地の問題が先決問題でございまして、これに対しては何といっても地元の協力が一番必要なことでございます。全く汗が出るようなことでございますが、地元といたしましても全力を挙げて何とかアジアオリンピック大会に間に合わせたいと思っておりますので、県も市町村もすべてが全力を挙げて御協力をさせていただきますので、何とぞ何とぞひとつアジアオリンピック大会に間に合いますように格段の御配慮をお願い申し上げます。
 さて、次に三原バイパスの問題でありますが、現在の進行状況と今後の見通しにつきましてちょっとお聞かせをいただきたいと思うのであります。
六十九年のアジアオリンピックに間に合うように山陽道を貫通できないかという御指摘は各方面からいただいております。その結果、私どもも作業を急ぎまして、先ほど申し上げましたように、残る区間の中心ぐいまで取りかかったわけでございますが、福山西から河内間は、先ほど申し上げましたようにまだ中心ぐいの準備段階でございまして、今後ここの用地交渉がどうなるかというのが実はかぎでございます。そして、現在実は福山東と福山西の間で用地交渉が難渋しているところがございまして、このようなことになるとなかなか難しいのではないか。一にかかって用地交渉でございまして、また、この点につきましては地元の地方公共団体ともお打ち合わせの上、できるだけ早期に解決するように努力をいたしたいと思います。用地が解決いたしますれば何とか御要望に沿うような形で建設を進めることも不可能ではないというふうに考えておる次第でございます。
関連をいたしまして、談合の問題について一つだけお伺いをいたしたいと思います。
 なお、私の時間は三十分でありますけれども、時間がちょっと食い込みましたが、大臣が御都合があるそうでありますので、途中であっても二十五分にはお立ちをいただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。
 時間がありませんので、まず一つの事態を御説明をいたしまして、これについて御答弁を賜りたいと思います。
 それは、住宅・都市整備公団の事業執行に当たりまして、この事例は測量でありますけれども、測量の仕事を執行するに当たって、一定の業者がグループをつくって、俗に言う談合のグループをつくり、しかもそのルールをつくって実施をしておる、こういう事実があるわけであります。いま談合の問題が非常に世上論議を呼んでおりますけれども、そういう中にあって、住宅・都市整備公団、これはまあ政府と同じ性格だと思いますけれども、その執行がきわめて不明朗な形で行われておるということは大変残念だと思います。その事態というのは、この例は、住宅・都市整備公団首都圏都市開発本部ルールというものがございまして、このルールによってやっておるわけなんですね。
 このルールはどういうものかといいますと、まずこれは三十社が協定を結んでおるという例でありますけれども、この三十社がルールをつくりまして、いわゆる落札業者、仕事をする業者をたらい回しで、機会均等を図るといえば体裁はいいんですけれども、まあ談合ですね、談合の組織をつくっておるということです。
 その内容は、まず落札業者を決定するに当たっては、指名の回数によって落札の会社を決める。そして、一度落札をした会社は下位につける、後回しにするということで、次々にたらい回しをするというシステムだと思います。それが一つです。
 それからもう一つは、測量ですから比較的一件当たりの額は少ないわけですけれども、それでも数千万に上る仕事がしばしばあるわけですが、この一件当たりの仕事の額によってジョイントを必ずその下へつけなければいけない、こういうルールをつくっておるわけですね。このルールによりますと、二千万以上の仕事については必ずジョイントをつけなければいけない、ジョイントといいますか下請をつけなければいけない、落札の会社だけでやってはいけないということですね。下へ必ず子会社をつけなければいけないということです。そして、二千万以上の仕事については必ず下請をつける、二千万から三千万については子会社を一つつける、それから三千万から四千万の仕事については子会社は二つつける、四千万以上の仕事については三つつける、この子会社、ジョイントをつけるということについては、このグループの中においては、これは必ずつけなければいけない義務だ、こういうことを規定をしておるわけですね。これはまさに、このジョイントをつけること自体は、公共事業の執行については悪いこととされておるわけですね。これはつけないことの方が正しいわけですけれども、そういうルールをつくっておるという事実があります。
 それから、もう一つのルールですけれども、第三番目には、このようにして二千万以上の仕事については必ずジョイント、子会社をつけるわけですけれども、その子会社がついた場合に、一定の比率で名義料を落札会社に納めなければいけない、こういうことを御丁寧に決めてある。この名義料については、仕事の額が多くなるほど比率を下げるわけですね。税金と違いまして、これは逆に累退といいますか、下げるわけですけれども、まず工事の額が五百万までについては五％、五百万を超えて一千万までの分については四％、それから一千万以上のものについては三％、その比率で計算をして、これを名義料として落札会社に納める、こういうルールですね。
 このルールの主たる点は三つなんです。以上申し上げた三点なんですけれども、こういう協定をしてこれを実施しているという事実があるわけであります。特にこの二番、三番について、一番ももちろんこれはフェアな公共事業の実施ということについては残念なわけでありますけれども、二番、三番については、これは明らかに法にも違反するのではないかと思われる節があるわけですね。特に三番については、名義料を額によって算出をして、そしてこれを納めさせるということでありますから、よく言われるよい談合、悪い談合という議論がありますけれども、これはそういうことを超えた、場合によっては明らかに法にも触れるのではないかと思われるようなことをルールとして規定をして実施をしている。実施をしているということは確認をしております。
 それから、このルールがあるということは、ここにこのルールのコピーがありますけれども、こういう事実が存在しておるわけです。しかもこれがいま生きて実施をしているということも、この中の数社からその情報を得ておるわけであります。こういう事態に対して、住宅・都市整備公団総裁おいでになっておりますか、どうお考えであるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。