ありがたいお言葉を賜りましたので、ぜひその線でやっていただきたいと思います。
 次に、外務省にお伺いいたします。
 御承知のように、海外に派遣する平和協力隊員につきましては特別な平和協力手当というものが支給されておりますが、いわゆる国際緊急援助隊が海外に派遣された場合におきましても、災害直後の非常に危険な状況でありますとか、あるいは新しい環境のもと、難しい条件を克服しなきゃいけないとかいろんなことがあると思いますので類似の諸手当が必要なんじゃないかということが考えられますが、これらについてどういうような検討がなされておるか、お伺いいたします。
退席をしまして失礼しました。
 人事院勧告はもう既に総務庁長官からもお答えをいただいております。そのとおりでございますが、内閣全体としましても、労働基本権の制約に対する代償措置であるという認識を持ちながら、なるべく早く事務的な作業、それから政治的な手続を終えて実施までこぎっけたいという考えでございます。
 先ほど山口委員の御質問にお答えしましたとおり、目下総務庁で作業を進めていただいておりますが、それを見ながら今月中、総理訪米前後に第一回の給与関係閣僚会議を開かせていただきます。ここで基本的な認識について意見交換をして、第二回目の関係閣僚会議をそんなに日を置かないでやらせていただく予定でございます。山口委員は一回でいいという御指摘もございましたが、絶対に二回必要かどうかは私も判断しかねますが、とりあえず本年は二回、余り日をあけないで開かせていただきたい。そして間髪を入れずに閣議を開かせていただいて決定をし、それから法案をつくり、もう一度法案を閣議了解して国会提出、こんな運びで進めさせていただき、今までよりは一カ月以上早く成立ができますように最善を尽くさせていただく考えでございます。
このような重要な勧告でありますが、本年度の勧告の早期完全実施につきまして、既に官房長官あるいは総務庁長官から何度もお答えがありましたけれども、もう一度この早期完全実施についての見通しと決意について確認をしたいと思います。官房長官にお願いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ただいま委員御指摘のとおり、現下の財政事情、非常に厳しい状況にあるということは我々人事院といたしましても十分に認識をいたしておるところでございます。しかしながら、毎回申し上げておりますように、人事院の給与勧告、これは公務員の労働基本権制約の代償措置として国家公務員法に定められた情勢適応の原則に基づいて官民給与の均衡を図るという趣旨のものでございまして、この点くれぐれも御理解を賜りたいと存ずるところでございます。
最初に人事院総裁にお伺いいたします。
 本日の御答弁の中に何度も出てまいりましたけれども、人事院の勧告が一般職公務員のためのほとんど唯一の給与改善の機会であるわけでありますけれども、景気低迷でありますとか歳入欠陥など厳しい財政事情のもと、本年はどのような認識を持って勧告を行ったか、お伺いしたいと思います。
何分、国と自治体との情報管理の仕方、また公開に対する考え方というのは一致しない場合もございますので、その管理する情報がどのような性質のものであるかということを個々具体的に検討する必要があるのではないかと思います。
 そうした意味で、一般論として申し上げる段階ではございませんけれども、特に地方自治体とのかかわりにおいてそのような事務がどのような性質を持っているか、その関係を深く吟味した上でこの公開のあり方というものを今後検討してまいりたい、このように思っております。
裁判で係属になっていることをもとに質問をするのは必ずしもそぐわないと思っておりますが、私は防衛情報の中でも一定の制限の中で国民に請求があれば開示し、あるいは公開するということは決して考え違いなことではないと常々考えております。すべて防衛情報が、例えば憲法に違反するから出せとかあるいは防衛情報については国の安全のために大変な情報であって、開示することは特別に防衛情報についての保護規定が法律で規定されない限り一切いけないとかそういう考え方には私はくみすることはできない。
 問題は、そういたしますと、今のお答えをいただきましたことに関してもう一点だけお尋ねをいたしたいと思うんですが、こういう条例に関連して防衛に関する情報の裁判が出てきた。これはもし国の行政機関が持っている情報でそういう基本法ができた場合には、情報公開をすべきかどうかの独立した審査会が決定をする、開示あるいは非開示の決定をして裁判になるということは当然予測されるわけでありますが、こういうところについてさらにお考えがあれば伺いたいと思います。
峰崎先生にお答えをいたします。
 我が国の現状の景気の状況はどうか、こういうことでございますが、確かに先ほど来お話を申し上げておりますように、今回の景気の低迷がやはり長く続いているということの原因としては、もちろん従来のストック調整という部分はこれはあるとしても、それに加えましてやはりバブルの崩壊、そして資産デフレということが実体の経済に大変大きな影響を与えていた。そういう中で、私どもの見通しも若干甘かったかなという部分もあるわけでございますけれども、現状としてはやはり非常に厳しい状態が続いているということは変わりがないと思います。
 もちろん、宮澤総理も日商の会合で若干お話をいただきました。また、私も同様の例示を今持っておるわけでございますけれども、例えば機械受注額が若干上向いた。それから、マネーサプライＭ２プラスＣＤの数字もたしかこれ五カ月ぶりぐらいにマイナスからプラスに二月は転じたということ、もちろん株価の動向も先ほど調整局長からお話をしたような状況である。さらには、このバブル崩壊ということで金融機関等が不良資産を大分抱えてしまった、それを買取機構というものをつくってきちんと処理ができるようにと、こういう動きも既に始まっておりますし、日住金を初めとするいわゆる住宅専門の金融会社、そういうところの建て直し、こういう策も関係者の間でかなり進行いている、こういう明るい材料があるわけです。
 ただ、こういうものはまだ一部の数字でございまして、やはり経済全体として明るさが見られるという状況には決して私はまだなっていない、こう思っております。そういう点でございますから、私としてはなお基本的には厳しい状態が依然として続いている、こういう基本的立場に立ちまして経済運営ということをやっていきたいと思っております。