今回の原油値下げ五ドルでございますが、それが基礎素材産業にどういう影響を及ぼしているかということでございますけれども、これは石油製品価格の動向であるとか、あるいは基礎素材産業それぞれの企業ごとの生産形態であるとか、あるいは取引の状況等不確定要因が多いわけでございますから、的確にその影響を判断できるということにはまだなっていないわけでございます。ただ、先生御指摘のように、原油の引き下げの影響というのは海外の供給者もそのメリットを享受できるわけでございますから、現在の内外の価格差というのを前提といたしますと、御指摘のとおり国際競争力の面で大きな変化があるということはとても考えられないわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、御審議いただいております基礎素材産業につきましてこの法律によって具体的な構造改善を積極的に進めていく必要があるのではないか、その必要性は従前と全く変わらないというふうに思っておるわけでございます。
この辺は十分配慮をして指導に当たられるように強く希望を申し上げておきます。
 次に、最近原油価格が値下がりになっている。いずれにしてもバレル当たり二十ドル台という状況になって、これが素材産業等における原燃料コストを引き下げる大きな要素になることは歓迎できることでありますが、しかし、そのことが必ずしも直ちに国際競争力の面でプラスになるというふうには見られないのじゃないか。素材産業が陥っている困難の中には、国際競争力の低下という部分が非常に大きい。しかし、その部分は、原油価格が下がってもそれほど大きなメリットとしてあらわれてこないのじゃないか。油のごときは九十何％海外に依存をしているお国柄ですから、他の消費諸国と比べればそのウエートが大きいだけプラス面も大きいとは思いますが、必ずしもそう楽観のできる問題ではない。そこで、その辺のところを通産としてはどんなふうに見ているのでしょう。
確かに通商産業省の一つの政策の考え方として、将来にわたって労働時間の短縮というものがあるだろうということを考えているのは事実でございます。ただ、これを具体的な産業、企業に当てはめるプロセスというのはなかなか慎重を要するかと思うわけでございまして、しかもまた、個々の労働事情というものに国がどこまで直接的に入り込むかということともかかわりがあるようにも思われるわけでございますので、一律に何かを決めるということは必ずしも容易なこととは思われませんが、今後いろいろな計画を作成する際には当然労働組合の意見等も伺いながら策定していくわけでございますから、産業の実態に即した雇用の安定を図るための一番適当な措置というものを何か考え出していく必要はあると考えております。
そこで、重ねて紙パがらみでちょっとお尋ねをしておきたいのですけれども、一般的に通産省が構造改善事業等を指導される場合、かつて六十年度をめどに、たとえば労働時間等の問題について言えば、年間総労働時間は二千時間、あるいは週休二日、こういうものも一つの目標として示しながら、一面ではできるだけ労働条件の改善等も図るようにというような指導をされていたことがあると思います。たとえば現実に紙パ産業等の場合を見てみますと、相変わらず年間総労働時間は二千二百時間前後になっている。そういう場合に、たとえば稼働率をどうするかということを考える場合に、単に物的なことだけを念頭に置くのではなしに、一面では、たとえば年間総労働時間を短縮するとかもしくは休日日数をふやすとか、こういう角度である程度過剰設備というものがカバーされる、こういうものも構改計画の中にある程度織り込まれるように配慮をさせてしかるべきなんじゃないのか、私はそう思うのですけれども、この辺はどうでしょう。
介入にわならないということを強く言われますと野放しになるし、指導強化になると営業への介入になるということでしょうけれども、じゃ角度を変えてお尋ねをします。
 同じ問題ですが、このＪＡＴＡでは定期的に旅行業者のいわゆる研修、セミナーをやっている。このセミナーを非常に熱心にやっておりますというふうにこれは書いてあります、何回も、回数とか。どういうセミナーをやっているのかちょっと知らせてほしいというので見ると、顧問弁護士が、言葉を悪く言えば責任逃れをするためにどうしたらいいかとか、テープはいかにとってめちゃくちゃな相手にはがんと一発食らわせろとか、それからなるべくガス抜きをさせろというような、こういう内容のセミナーばっかりやっておって果たしていいのか。こういうセミナーもやらにゃいかぬと思います。それは中には、見当違いのことで怒り心頭に発してどなり込まれたら、営業をやっている人にとってはたまらないことはありましょう。しかし、一番大事なことは、消費者といいますか旅行者が本当にこれからあらゆる面で楽しい旅行ができるように、もちろん旅行業者が倒産をするようなことはあってはいけないわけですが、そういう問題だと思うんです。
 考えてみますと、日本では損害賠償保障法とい
いますか、俗に言うＰＬ法もない。やりっ放しでもそれでいいんだ、そういう雰囲気がないとは言えない。もしこれがアメリカのような制裁的慰謝料を明記したＰＬ法でもあったら、もう日本の旅行業者は次々になぎ倒されますよ。そういう意味では、やはり消費者のしかるべき機関の方の意見を研修を受けられる、旅行業者に教えると言うといかぬですが、知らしめる。つまり、消極的な防御一点張りのセミナーじゃなくてもっと前向きのセミナーをやるように、介入にはこれは決してなるわけじゃないんですから、運輸省としてはそういう意見を申し上げるのは決して僕は介入ではないと思うんですが、その点をお尋ねをしたい。
 それからもう一つは、このＪＡＴＡは、悪質な旅行業者が苦情処理機関のところで判明すれば、当然監督官庁の運輸省に通報というか内部文書で報告はされていると思います。こういう場合も、やはり内部文書でもその内容いかんによってはある程度は国民に公表する、そういうことも考えないといけないんではないかというような点から、いかがお考えがお尋ねをいたします。