農業団体が協議会をつくりましていろいろ検討していることはもう十分承知しております。御案内のように、全国農業会議所がまとめ役になりまして検討しておりますが、私ども全国農業会議所と密接な連絡をとりながら国鉄当局ともいろいろ相談している、こういうことでございます。
 大きく言って二つございまして、農林水産物資の貨物輸送自体に支障を生ずるかどうかという問題、もう一つはコストがどうなるかという問題がございます。
 そこで、コストの問題になりますと、今後の国鉄の料全体系がどうなるかということが大きな前提条件になるわけでございますが、その問題につきましてはまだいま国鉄当局で検討中でございますので、コスト面になりますといま確たることはちょっと申し上げられない、こういう状況にあります。
 そもそも物が輸送できるかできないかというのが、当面、先ほど来物資別、地域別、季節別に一番検討している事項でございまして、私先ほどバレイショとかタマネギ、ミカンについて申し上げましたが、そのほかの水産物やお米や、もちろん肥料等の問題もございます。そういう問題につきまして、農林水産省としては、私どもがまとめ役になりまして各局また全農などの農業団体も直接国鉄当局とも協議しておりますし、それから先ほどの全国農業会議所を中心とした協議会とも密接な連絡をとりながら、繰り返して申し上げますが、輸送に支障を来さないように詰めている、こういう状況でございます。
農林漁業団体は、いま二十四団体が一つになって国鉄の貨物のダイヤ改正というか、いまのやり方に対して幾つかの注文をつけておりますね。その注文に対して十分にこたえられるような体制になっているかどうか。この問題は大事なことですよ。だから、農林水産省としても、どういうような中身で具体的に、たとえばいまバレイショとミカンの話が出たけれども、これはミカンとバレイショだけで済む問題ではない。たとえば、いままでは農産物を運んだその貨車は肥料との関係があったはずなんです。今度はそういうことはなくなってくるのでしょう。だから、空の車が一方で動くようなことになる心配もないことはないんじゃないですかね。だから、費用の点について、より安く、しかも確実に速く、物が腐らないようにしていくためにはどういうような話とどういうような手続をしていくのか、どの辺まで話は進行しているのか。時期が尚早であるならば何も来年の二月にそれをやらなくていいわけでしょう。そういう点ではどうです。
国鉄の貨物輸送の合理化によって農林水産物資の輸送に大きな影響を及ぼすということは私どもも困るのでありまして、輸送に支障のないようにしなければならないということで国鉄当局ともいろいろ相談しておりますが、何分にも農林水産物資につきましては、地域、季節あるいはもちろん品目によりましていろいろ違います。そこで、個別、具体的に国鉄当局といろいろ協議しているということでございます。
 たとえば北海道産の種バレイショにつきまして北海道から東京に至る臨時貨物列車の運行をやってくれるかどうかというようなことについての協議とか、あるいはまた北海道産のタマネギなどにつきましても、北海道から東京あるいは北海道から大阪への臨時コンテナ列車の運行をどうするかとか、あるいはミカンにつきまして、いろいろございますが、愛媛の宇和地区でございますが、そこから東京への臨時貨物列車の運行とか、そのほかにもいろいろございますが、個別、具体的にそういう協議を進めておりまして、大体話し合いのついているのもありますし、まだこれからしなければならぬものもございますが、いずれにしましても、そういう個別、具体的の協議によりまして農林水産物資の輸送に支障を来さないということを基本方針としましてこれからさらに詰めていきたいと存じております。
失礼いたしました。
 いまのようにインフレが安定して、おさまってきておるわけでございまするから、景気にいい方に作用する政策はとれればとった方がいいというふうに判断しております。金融面におきましても、いまのインフレ率から申しますると金利を下げる余地はあるだろうというふうに思います。ただ、それをとりますときに、その悪い方の効果、影響ということも十分判断しなきゃならないものでございまするから、その辺を判断して対応しなければいけないというふうに考えております。
 その効果はどうかということでございました。金利水準、金利が全体として下がりますれば、企業としてはそれだけ金融費用が少なくて済むわけでございまするから、それが回り回って企業収益をよくし、新しい設備投資その他住宅等もいいかもしれませんが、そういうふうな景気全体をよくする方向に作用するであろうというふうに思います。ただ、金融政策の効果は財政政策のように需要を直接つくり出すものではございませんので、どうしても間接的な効果、金利機能を通ずる間接的な効果でございまするから、その効果の及ぼすスピードは財政政策に劣るかもしれないというふうに思います。
 また、金利全体が下がることが必要でございまするが、一つの問題は短期金利と長期金利との関係でございます。短期金利の方は大体下がっていくと思いますが、長期金利の方は主として債券市場の価格、債券市場で利回りは決まるものでございますから、短期の金利が下がれば長期の金利にも何ほどか影響するわけではございまするけれども、長期資金の方の需給関係は、現在の日本では国債の大量発行ということで需給が大きくゆがめられておる。そういうことから国債、あるいは金融債が短期金利が下がっただけ下がるかどうかという点については、必ずしもそうだと断言できない環境にございます。ただ、長期金利が下がりませんと、金融機関といたしましては貸出金利を下げるためには預金金利がやはり下がらないといけない。長期金利が高どまりしておるときに預金金利を下げますと、どうしても資金が長期資金の方へシフトしてしまうということがございまして、銀行としては預金がなかなか集まりにくいというような環境になるおそれがございます。そういう意味で長期金利はやはり下がることが全体の金利効果が経済全体に及ぼすためには必要であろうというふうに思っております。
 以上でございます。