拒否すべき態度をもっと明確にされるべきであります。
 最後に、私、ことし八月九日に長崎市長が平和宣言を読み上げましたが、その中で、「考えなければならないのは、日本の国是としての非核三原則の一つ「核兵器を持ち込ませず」が揺らいでいることです。今日核の寄港、通過があったと信じている多くの人々の声に耳を傾けてください。鈴木総理大臣は、直ちにこのことに対処して真実を国民に知らせてください」、こう呼びかけています。総理は、この長崎市長の訴えにまだこたえられていないようでありますが、これは単なる一市長の声としてではなしに、国民の共通した声としてこれに何とおこたえになるのか、率直にお答えをいただきたいと思います。
まだ開発中でありますから、開発中のものを——いよいよ開発されてアジアにそういう計画ができて、日本の政府に要望があれば、そのときこれに対応する姿勢を決めるべきものであって、その際は事前協議の対象でありますから、日本としては持ち込みはノーと、こういうのが総理のおっしゃることでありまして、まだ開発中で、積んでもいない、これから積むというものをいまここで云々すべきものではないと存じます。
よく勉強しておられますから御承知の上で言っておられると思いますけれども、巡航ミサイルはただいま開発中であることは御存じのとおりであります。しかも、これが開発された後、一九八四年にこれを配備したいと大統領が言っているだけでありまして…
そういう弁明を幾らされても、これは国際的には通用いたさぬ。日本国民にももちろん通用いたしません。
 ところで、レーガン大統領は、十月二日に発表しました核軍拡計画の中で、一九八四年には一般の攻撃型潜水艦に数百基の核弾頭つきの巡航ミサイルを装備することを公表いたしました。巡航ミサイルというのは、これは地をはうように相手に気づかれないように侵入していくきわめて命中確率の高いミサイルであります。たとえばジェーン年鑑に写真が出ております。これであります、御承知だと思いますが。
 そこで、西ヨーロッパの核反対の大運動も、パーシングＩＩとこの巡航ミサイルの陸上配備に反対するものでありますが、レーガンの計画はそれをいよいよアジアにも配備しようとするものであります。一般の潜水艦にも核弾頭つきの巡航ミサイルが積み込まれると、横須賀あるいは佐世保に新しいこの新型核ミサイルがひそかに持ち込まれることは明白であります。政府は先ほどのように口では非核三原則と言いながら、事実上これをずるずると黙認されてまいりました。こういう点について、この計画そのものに反対し、明確に拒否するという態度を日本の政府として、総理として表明さるべきであると思いますが、総理いかがでしょう。
わが国が国是として非核三原則を堅持しておる、いかなる場合においても核の持ち込みはこれを拒否する、こういうことを何遍も繰り返し国会を通じて明らかにいたしておるところでございます。この方針は国民的な願いの上に立っておるものでございますから不動のものであると、このように御理解を賜りたい。
これは総理にお伺いしたかったのでありますが、私は外務大臣が出てこられたので、よほど勉強されておられるのかと思ったら、そうじゃないんですね。
 いまおっしゃったけれども、アメリカ政府の歴代国防長官の国防報告、私ここに持ってまいりましたが、ここにこの限定核戦争の構想がずっと明記されているのです。たとえば一九七三年度の国防報告の中で、レアード国防長官はこう言っています。「戦域核戦争とは、米国の軍隊またはその同盟同軍によって戦域核兵器が使用され、もしくは米国の軍隊またはその同盟国軍にたいして戦域核兵器が使用される戦争のことだが、それは米国にたいする核攻撃は含まない」というふうに、いずれもこの国防報告の中で明記されているのであります。
 そこで、私は引き続きお伺いしたいのでありますが、総理は、日本には核を持ち込まない、持ち込ませない、こう言いながら、実際には核を積み込んだそういう疑惑の決定的な空母ミッドウェーを初めとして米艦隊をわが国に自由に寄港させ、その上、岩国と沖縄にはアメリカの核兵器専門部隊が常駐することを認められている。これは要するに日本を足場とするアメリカの限定核戦争体制の危険な一環をなすものとは考えられないですか、お伺いしたい。
お話聞いておりますが、先生御存じのとおり、今日の核戦略で、ヨーロッパだけで限定して核を使うとか、あるいはアジアで使うとか、アメリカだけはその災いから逃れられるとか、あるいはまた逆にソ連が欲するところだけで使って、欲せざる地点では核は使えない、そういうなまやさしいものではなくて、一つボタンが押されれば、これは全世界に核の惨禍は及ぶと、こういうことでありますから、両国ともこれは真剣にそれを避けるようやっておるし、またわれわれは国連総会、あるいは総理の委員会、本会議における御答弁からしましても、こういう際に核戦争が起きないように、核の軍縮、実験禁止、兵器制限等をやっていることは御承知のとおりでございます。
たとえば付属がありますね。国大協の教員養成制度特別委員会等でも、付属の学校は、文字どおり教育の理論及び実践を研究する学校、教育理論を実証する学校と言っておりますけれども、その理論と実践、理論と実証が一体になっていないのじゃないか。
 このごろ実習、実習と言いますね。実習だけれども、それは付属の先生に任せておいて、大学の教育学部の先生は余り関与なさっておられないのじゃないですか。これは一体なぜできないのだろう。たとえば、この種の問題の場合には、教授会と付属の先生と一緒になってどうするかということが常になされておる。教授会自治とこれとは違うかもしれませんけれども、自治という問題を離れたって、仮に理論と実践を一体にすることになれば、付属の先生とそして大学の教官とが一緒に実習をするということがいま欠けておる。
 そういう問題から一つずつでも解決していかなかったならば、現職教師の研修権は守られないのじゃないか。これは山原先生からも教特法におけるところの教員の研修権の話がありましたが、研修権を確保するのならば、できるだけ多く研修を希望するものは入れたらいい。そのことが、やがて教員養成の制度とかかわってくるかもしれないと私は思っているのです。これはきょうは言いませんが、そういう意味において、この辺のことをどう解決するかということをまともに考えていただきたいと思います。
 きょう結論は要りませんが、そういう決意だけを聞いておきます。
    〔中村（喜）委員長代理退席、委員長着席〕