渡辺委員の御質問に若干の大臣答弁の補足をさせていただきますが、ポーラ化粧品の問題につきましてはただいま公取の方からるる御説明がございました。私どもといたしましても、公正取引委員会の独禁法上の解釈ないし運用というものに則して、各社が自主的に販売形態その他を法に適合するように持っていくよう我々としても側面から支援をしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
 また、第二の、化粧品の再販制度対象の問題につきましては、現在公正取引委員会の方から、薬品並びに化粧品また一部の著作物について再販制度の対象として継続していくことの妥当性あるいは仮に縮減するとしてその範囲、こういった問題を提起されているところでございまして、私どもも、一方において、小売段階においておとり販売という、過去に業界、小売店が大変な困難に直面いたしました問題もございまして、そういったことも勘案しながら、趨勢として渡辺委員の御指摘のこともございますので、公正取引委員会と十分議論をさせていただきたい、こんなふうに思っているところでございます。
最後に、時間がありませんのでもう一点だけ承っておきたいのですが、今、世界的な規模において日本の経済も国際化して、そして国際的な自由競争が求められておる、そして、それはあくまで自由でフェアでなければいけない、日本の古い慣習その他をもう改めていかなければいけない、そういうときに全国に十七万のポーラレディーを使って委託だということで押しつけておいて、そして買い取りもさせておいて、違反があったら直ちにこれは契約解除ということで、どんどんと意に沿わぬ者は契約解除によって普通で言う首切りをやるのです。こういう秘密的な体質、そして有報の報告もせずに、上場会社にもならずに、こういう秘密的な経営、運営——ポーラという言葉はフランス語で磨くという言葉だそうですが、何を磨くのか知らぬけれども、磨いた結果白が黒になってはだめなんです。
 その意味で、世界的にも化粧品を再販価格の適用除外にしておるところはもうないのです。今残っておるのは日本だけなんです。アメリカもフランスもドイツもイギリスも、もう全部全廃しておるのです。私は、このガイドラインにも書いてあるわけですが、要するにこの再販価格を一部に設けておることによって国内外の価格差に日本の化粧品の高価なものが生じておるのではないかという指摘がこの中に明らかにしてあるわけなんですが、こういう点につきまして、この際もう化粧品の適用除外は国際的に同じに廃止した方がいいのではないかと思うのが一つ。
 それから、先ほども少し触れましたが、大臣せっかくですが、私はこういうポーラがいいとか悪いとか特別に言うんじゃない。しかし、このもとで十七万のポーラレディーの方が非常に苦しい、古い経営形態によってやっていらっしゃる実態を眺めてみたときに、保険も適用はありません、もちろん年金の適用もありません、労災その他一切何もないんですね。そして単なる委託、約束事、一枚の紙でやられておるわけですが、先ほど申し上げたように、今の公開、公示制度の社会的責任のある企業が全くの秘密主義でやっていらっしゃる。私は、これは流通業界としても通産大臣としても何らかの意思表示があってもいいんじゃないか、こう考えますが、二点について取引課長答弁を。
ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、女性の雇用者数の増加、勤続年数の伸長等女性の雇用をめぐる諸情勢が著しく変化していることにかんがみ、雇用の分野における男女の均等な取り扱いを一層促進し、女性の職域の拡大を図るため、募集・採用、配置及び昇進について事業主の女性労働者に対する差別の禁止、調停制度の改善、女性労働者の時間外・休日労働、深夜業の規制の解消、母性保護措置の充実等を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、募集・採用、配置及び昇進について、事業主が女性労働者に対して差別することを禁止するとともに、実効性を一層確保するため、公表制度の創設、調停制度の改善等を行うものとすること、
 あわせて、女性労働者の能力発揮の促進に積極的かつ自主的に取り組む事業主に対して国が援助を行うこととするとともに、事業主は、職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するため雇用管理上必要な配慮をしなければならないものとすること、
 第二に、女性労働者に係る時間外・休日労働及び深夜業の規制について、女性の職域の拡大を図り均等な取り扱いを一層進める観点から、解消するものとすること、
 第三に、母性保護に関する措置の充実を図ることとし、妊娠中及び出産後の女性労働者の健康管理に関する措置を事業主に義務づけるとともに、多胎妊娠の場合の産前休業期間を十四週間に延長するものとすること、
 第四に、育児や家族の介護の問題を抱えた一定の範囲の労働者が請求した場合においては、事業主は深夜業をさせてはならないものとすること、
 第五に、都道府県婦人少年室の名称を都道府県女性少年室に変更するものとすること等であります。
 本案は、去る五月六日の本会議において趣旨説明が行われ、同日労働委員会に付託され、翌七日岡野労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、五月十四日には参考人の意見を聴取するなど慎重かつ熱心な審査を行い、五月十六日
の委員会において質疑を終了いたしましたところ、日本共産党より、男女平等推進委員会の設置、女子保護規定の廃止の撤回等を内容とする修正案が提出され、原案及び修正案を一括して討論を行った後、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数で否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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