アメリカでは、これは私は数字を確かめなかったんですけれども、検査センターのために既に約二百億、多分円だと思いますけれども、ドルだとちょっと多過ぎるかなと今思って、円だったと思うんですが、二百億投入したと言っってるんですよね。それは日本とは罹病の状況が違いますから、向こうは大変なパニックなんだろうと思うんで、当然でありますけれども、日本でもやはり疑わしい場所、つまり大都会が主だと思いますよ。麻薬中毒の患者とかあるいはホモだとか、いや、ホモでうつるわけじゃなくて性交行為でうつるわけですから、売春婦を通じてうつる可能性が非常に大きいということは指摘されているわけですね。ルワンダですか、その売春婦は八〇％抗体陽性だと言っておりますから。売春婦を通じてというのがこれから問題になってくるわけですね。ですから、やっぱり検査センターをどうしても置く必要がある。常時やれるようにする必要があるのではないがということが言えるんですが、それはまあ検討していただきたいと思います。
 それで私は、さっきの死因でございますけれども、日和見感染症というのは免疫力が低下するから、本当は問題にならない程度の菌がぐんぐん猛威をふるって死んでしまう。それで、三年後に九〇％ということは、全員死ぬと考えていいわけで、本当に大変な病気なんだなと思うんです。
 それで、日和見感染症はエイズに限ったものじゃないわけですね。カビのカンジダなんかもそうですし、簡単に言うと、レントゲンの治療なんかやると生体の抵抗力が低下してくる、みんなそのとき日和見感染症が起こり得るわけで、ですから、日和見感染症というふうな自己抵抗力がなくなっていって感染、例えば病院ですと院内感染がありますから、感染をどうしても予防しなければならない。それがもうまず第一の手段だというような病気に対しては無菌治療室が必要ではないか。ですから、無菌治療室というものを各県とか各病院に置くわけにはいかないかもしれませんが、多発地域のどこかに無菌治療室というものを、つまり計画的に配備をすることが私は今必要なことではなかろうか、こう思って提案を申し上げるわけですが、いかがお考えでしょうか。
午前中の御質問にお答えした限りで申し上げますと、疑いのある患者あるいはその接触者につきましては検体を送っていただきまして、予研、鳥取大学、国立大阪病院等数カ所で抗体の検査をやれるような体制になっておるわけでございます。
問題は、血液製剤を使う場合は、多分今のお話で大丈夫だと私思いますけれども、全血輸血があるわけですよね、手術なんかのときの。全血輸血に対しては、私はビールスの抗体検査センターが要るんだと思うんです。先ほどこれについてのお答えがありましたが、ここへ頼めばやってくれるという、ちゃんとした国立の検査センター、あるいはそれがどこかに置いてあるということはないんですね。予研もそれは一般のものは受けないんですね、どうなんですか。
発病が確認をされると非常に致命率が高い。したがって、皆さん恐怖に駆られるということは当然でございますが、これからのお話
の中に関係もあるんですけれども、日本では血液製剤でかかっている人がかなりあると。血液製剤は加熱でいいわけですね。五十六度、三十分ですか、それはもう現実に日本でやっているんですか。それはどうでしょうか。
日本の場合には十一例ということでございますので、まだそういう形の率は余り出すのは適当でないと思いますが、アメリカのデータによりますと、二年で七〇％、三年になりますと九〇％を超えるというふうに数字としては出ておるようでございます。
お尋ねのエイズの死因でございますけれども、御承知のように、免疫が非常に低下をいたすわけでございまして、各種の感染によって死亡するということが非常に多いわけでございます、いわゆるＷＨＯ等でも言っております診断の手引によりますと、日和見感染等によって亡くなることが非常に多いというふうに聞いております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生、過去の伸び率についてのお話、いろいろございました。確かに一般家庭用について申しますと、かなり普及してきたということもございますので、比較的安定した状況で推移してきているということは事実でございます。
 今後の見通しにおきましても、家庭業務用の伸び率というのは総体的に安定した伸び率と、私どもが五十九年度までの推定をやっておりますけれども、その中におきましても五十四年度から五十九年度までの年率といたしまして三・八％というふうに考えているわけでございます。見ておるわけでございます。それに対しまして、そのほかのところが比較的高い伸びを示しているということも事実でございます
 ただ、たとえば、工業用で申しますと、工業用と申しましても、これは大口と小口がございます。この需要構成から申しますと、たとえば工業用につきましても、大口の工業用に比べまして小口の工業用の方が、数量的にもはるかに大きいわけでございます。今後の見通しについて申しましても、大口の工業用、これは鉄鋼その他でございますけれども、そういった大口の工業用の伸びというのは、今後それほど考えられない。むしろ小口の工業用、これは中小企業の燃料が中心でございますけれども、そういったところで非常に大幅に伸びるであろうというふうに見ておるわけでございます。あるいはまた、都市ガスという点について見ましても、この都市ガス用の中でやはり中小企業、中小の都市ガス用、これが大きなウエートを占めているわけでございまして、今後の伸びといたしましても、むしろ大手の都市ガスということになりますと、ＬＮＧの方向へ向かっていく。それに対して中小の都市ガスはＬＰＧということで、中小の都市ガス用のＬＰＧの伸びが大きいと、こういうふうに見られるわけでございます。そういうことから申しまして、このＬＰＧというものが家庭、業務用あるいは中小企業用あるいは中小の地方都市ガス用、あるいは申しませんでしたけれどもタクシー用、こういったいわゆる国民生活に非常に密着したところ、あるいは産業と申しましても小口のところに密着した非常に重要なエネルギー源であるということは現在もそうでございますし、今後も変わらないというふうに思っているわけでございます。
 そこで、その備蓄コストをだれが負担するかという問題でございますけれども、私ども基本的には一種のエネルギー安全保障のためのコストというふうに考えられるわけでございますので、この備蓄コストというのは広くやはり国民全体で負担をしていくというのが筋であろうというふうに思っているわけでございます。ただその際に、できるだけ価格へのはね返りというものを少なくするということは必要であるというふうに思っているわけでございまして、そういう観点からこのＬＰＧの備蓄に際しましてその備蓄に必要な費用に対する助成、国による助成というものを考えているわけでございます。