ただいまの御質問に五十八年度の数字で申し上げますと、私どもの輸入の調達につきましては総調達額の九・七％というふうになっております。金額につきましては輸入額一千三百五十六億円でございます。
来る人が今になってぽつぽつ来るわけですから、質問もあちこちいくことはお許しをいただきたいのです。
 さて、防衛庁は、防衛の施設の輸入と国内の生産の比率はどういう位置づけに置いているのか。例えば、前年度の決算だけで結構ですが、輸入はどれだけ、あるいは国内調達は幾らか、お答えいただきたい。
ただいまお話のございました農産品等につきましても、その特殊性だけを強調して、これは関税引き下げの対象外だというような考え方はもとよりとるべきではないと思います。
 ただ、特殊事情がある点も事実でございますので、農業部門において生産性向上の長期的目標の達成に努めつつ、これに応じて関税による保護を漸次軽減していくという方向で対処してまいりたいというふうに考えております。
それを称してそらぞらしいと言うのです。そんな、四八が三八になって、片方は四％か五％ぐらいで輸入していて、ちっともありがたいなんて、それは下げたからそうなのかもしれませんけれども、しかし、急な質問になって資料を持ってくる時間もなかったぐらいですが、記憶をたどって物を言っている程度でありますけれども、要すれば、酒類にしても日本の関税は少し国内の保護的な性格が強過ぎる。これは大いに検討して貿易摩擦解除、特にＥＣ諸国などは、フランスにしてもドイツにしてもイタリアにしてもユーゴにしても、そういうものを求めている国々が多いわけですね。ですから、そういうものに対応していくということが必要だ、そういう方向で御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
今回改正法案でブドウ酒の関税の引き下げの御提案をしているわけでございますが、引き下げ後におきましても、なおアメリカ等と比べまして関税率が高いのは御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、一方において日本の国内事情を見ますと、ブドウ酒用の原料用ブドウの価格が日本の場合大変割高でございまして、アメリカ産あるいは東ヨーロッパ産と比べますと約四倍ぐらいの高さになっている。しかも、現在七万六千戸ぐらいのブドウ生産農家があるというような状況でございまして、そういった状況のもとでは、今回御提案申し上げております関税率の引き下げ幅というのは、外国と比べると確かに高いことは事実でございますが、国内の特殊事情を考えますと限度いっぱいのところではないかというふうに考えております。
 なお、今回の措置につきましては、つい最近、アメリカのカリフォルニアのワイナリーの協会の方から総領事館の方に感謝の話がございまして、かなり下げてくれた、これでアメリカのカリフォルニア産のワインも相当売れるようになるのではないかというような話があったということも聞いておりますので、一応の評価は得られているのではないかというふうに考えております。
ブドウ酒を入れるのには今度下げて三八％ですね。三八％も関税をかけてワインを入れているんです。日本の酒は今言ったようにべらぼうに低い関税でアメリカは入れておるし、諸外国も入れておる。日本の酒はそういうふうな状況であるのに、我が方が入れるものは今度下げて三八％。せめて二〇％か一五％ぐらいに、これはＥＣ諸国を含めての貿易摩擦解除のためには必要な条件じゃないのか。
 あなた、どう思いますか。片方は四％、一〇％でも四％でもいいのですが、とにかくそれに対して貿易黒字国が三八％も取るという。逆な立場になったら憎たらしくなるでしょう。どうですか、あなた。
しかし、輸入牛肉などの扱いをもし整理してしまって、米、小麦だけになりましたら、いままでもお米とか麦とかは食糧庁がやっていらっしゃる仕事ですから、買い付けとおっしゃっても、結局、全国で必要な量をまとめて折衝して、お米でいえば六割くらいで値を抑えるとか、小麦についても価格を安くさせるとか、もともと文部省でやっていらっしゃったことですから、それをおやりになって、あと補助金その他はいままでの蓄積に沿いながら処理していったらできるのではないかと私は思っております。そういう見解を申し上げておきます。そういう形での整理こそが行革の本来のあり方ではないだろうか、これは意見として申し上げておきますし、また主張いたします。
 次に移りますが、安全会の問題です。
 学校安全会の災害給付が昭和五十三年に改正されて、非常に改善が図られております。学校災害の現状から申しますと、まだ充実させなければならないかなり幾つかの点があると思います。一つは、安全会の中心業務は災害給付にありますけれども、これは基本的には、事故後の処理ということになっているわけですが、子供たちの安全を本当に守っていくという意味では、事前に予防していくということにも力を入れていかなければならないのではないかと思います。
 いま予防という立場からかなり大きな問題になっているのが、子供の突然死の問題です。これは最近でも幾度かニュースで、マラソンをやっていたら急にばたっと倒れて亡くなってしまったというのがありますし、また日本学校安全会が編集していらっしゃる「小学校・中学校死亡事故防止必携」を拝見いたしますと、四十二ページに「突然死について」ということが述べられておりまして、「小学校・中学校の管理下における児童・生徒の突然死のうちその八四％前後は、心臓系の急性心機能停止、心不全、心停止などが直接死因とされているものである。」というふうに書かれておりますように、かなり心臓系にかかわっているものが多いと思われます。
 このことで昨年の三月十四日、参議院の予算委員会で当時の谷垣文部大臣が、この問題の論議の中で、心電図を学校でとることを義務化していくということについて検討を約束していらっしゃるのですけれども、これはその後どういうふうな措置になっているでしょうか。