それは非常に「社会経済活動への参加」ということが条項の中に入れられたということの意味は大きいわけでございますが、それと同時に今申し上げましたような、どのように努力をなさってもなかなか生産活動つまり御自分で職業生活というのは不可能な方々がいらっしゃるわけでございます。そうした方々にとってはこの「生活の安定」という言葉が、つまりいわゆる所得保障ということでございますが、そのことが御自分の就職、職業活動をしなければ自立ができないというふうなことではなく、所得保障というものがきちんとそういった方々にも安定して保障されるのだという、そういう確実なあかしが欲しいのではないか、そのことがなければ大変な不安というものが募るのではないかというのは私もお察しがつくわけでございますが、その点もう少し御説明をいただけませんでしょうか。
今回の身体障害者福祉法の第一条の目的の改正についてのお尋ねでございますが、今回の改正の身体障害者の国際障害者年の理念でございます「平等と参加」というものをこの新しい法律の改正の中で表現をしたいという考え方から、今回の改正によりまして「身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、身体障害者を援助し、及び必要に応じて保護し、もつて身体障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。」と、こういうような表現に改めることとしたわけでございます。
 この際、「生活の安定に寄与する」という例示をなくしておりますが、この例示は「自立と社会経済活動への参加」の中に含まれるものと私どもは解しております。今おっしゃいましたように、「社会経済活動への参加」といいます言葉の中には、社会生活を営む上でのさまざまな活動に対する幅広いかかわりを実現をするということの意味でございまして、今先生がおっしゃいましたように、非常に重い障害をお持ちの方も含めましてすべての障害者が経済的な意味での生産活動に参加しなければならないと、こういう趣旨ではございません。
お年寄りの処遇を高める、それからまた働いていらっしゃる方々の働く環境をよくするということは常に必要でございます。そういう観点から、内容点検は常に行っておるつもりでございます。それで、必要性があれば私ども職員配置基準をより見直すということはやぶさかではございませんが、直ちに今どういうふうに対応するかということについてはいろいろと検討させていただきたいと思います。
それは現実的な対応ということで、いわば医療の救急体制との絡みにもなってくると思います。したがいまして、先ほど御答弁申し上げましたが、協力病院のようなものをつくっておいて、よく連携をするようにと言っておりますので、そういう夜間において緊急的な事態が生じた場合のそういうケースも想定をしまして、地元における救急体制との調整、協力関係というのを事前に成立させておくということが、ホームの運営に当たってはぜひ必要だということになると思います。
お年寄りが一番容体が変わるというのは夜間ということ、これは私たち一応常識で知っているわけでございますが、夜間に看護婦さんがわずか、規則がどうであれ、実際にはこの調査によりますと三・一％しかいないと、これ全国調査でございます。ですから、この辺の事実からスタートして、何らかの対応を考えていただきたいなというふうに思うわけでございますが。
現在の特別養護老人ホームの職員配置基準では、例えば五十人規模の場合に看護婦さんを二人置く、百人の場合には三人置くという配置基準になっておりまして、夜間の問題になりますと、その辺が微妙になるケースもあろうかと思いますが、職員配置基準上はそのような専門職を配置することになっておりますので、通常のケースにおいては必要な対応が図られておるというふうに理解をしております。
でも、病院から夜中に来てくださるというふうなことも難しいことの方が多いんじゃないかと思いますし、どうしてもホームの中にお医者さんがいらっしゃらない場合であっても、看護婦さんがいてくださればという思いはお年寄りにとっても強いのではないかと思いますけれども、この辺の人員配置を変えるというふうな、そういう御配慮は今お考えではございませんでしょうか。
先生御存じのとおり、虚弱な人が多いわけでございますので、特別養護老人ホームの運営に当たりましては、一般的には常勤の医師なり非常勤の医師を配置するということになっておりますし、それから入院治療が必要な場合も出てまいりますから、そういう場合に備えて協力病院を確保しておくようにということを指導しているわけでございます。
その場合に、私は下水処理場と汚泥処理場を極力併設してつくるのが有意義ではないかと思うわけであります。これ全部とは申し上げません。と申すのも、汚泥処理場の処理過程の中で千三百度ほどの熱が発生するわけであります。
千三百度の熱を地域の下水処理場周辺五百世帯とか千世帯とか、この家庭に二十四時間熱いお湯を循環してあげるならば大変喜ばれると私は思うんです。そして今、技術開発によってコジェネレーションの方もかなりコンパクトなものが開発されるようになりました。したがいまして、それだけの熱があれば十二分に発電への転化も近々可能になってくると思うんです。そうであれば、東京電力などと協議をして電気事業法などの一部改正を行って、また下水道法の改正を行って、地域への電力供給も可能になるわけですね。
 また、この処理施設の中から出てくる消化ガスがありますね、メタンガスを中心とした。この消化ガスの扱いに今非常に困っているわけであります。メタンガスはＣＯ２の二十五倍の温室効果があると言われていますから、そうするとこのメタンガスを地域に還元してあげれば、ガス、熱、電気、これが下水処理場の周辺の五百世帯、千世帯にただで供給できる。こういうふうに、下水処理場が野球場の下に入っていて、地域の方には熱、電気、ガスまで供給できる、こういう形の施策を総合的に展開するならば、私は下水処理場、汚泥処理場は決して不利益施設じゃなくて有益施設に転換できるんじゃないかなと思うんですが、いかがなものでしょうか。