これは先ほどからも申し上げるように、使用した者がその法の罰則を受けるわけでしょう。ところが、生産をする段階からそういうことを予測されて企業がコードレステレホンの生産をし、そして販売をしていた、これは大変な問題だと私は思っているわけなんです。
 もう少しお聞きをしたいのですが、私の認識では、そういう悪いことをして、あるいは悪いことができるようにして、善良な消費者に売りつけていったという企業のモラルというのでしょうか、姿勢というのでしょうか、それが本当は私は信じられないわけです。こんなことでいいのだろうか、全く信じられない。しかし現実は、そういうことが事実行われていた。こういういわゆる違法性のあるコードレス電話を販売した者に対して罰則がなくていいんだろうか、使用した者だけがそういう罰則を受けるんだろうか、どうも世の中矛盾をしているのではないかという思いを私は抱くわけです。
 過去においてもあるいはこれからも、いやそうじゃない、やはり生産、販売した者に対しても法的に一定の処罰があるんだというかくペナルティーというんでしょうか、そういうことが私は当然あると思うのですけれども、そういう点について郵政省はどうなのでしょうか。
電波法におきましては、無線局の免許がなくて開設をしているというようなことにつきましては、いわゆる無線局の不法開設罪ということでございますが、この利用をした者につきましては、たしか一年以下の懲役あるいは二十万円以下の罰金という罰則がございます。
まず、最初に言ったように、Ａカット、ＡＢカットなんというのは、あなた方もわからないし、京セラの企業だけしか知らなかったということが明らかになった。そして、どこを切ればパワーアップするかということも、企業側から教えてもらっている。郵政省の調べでも、ＡＢカットの場合は確かに電波法に違反する、こういうことが明らかになったわけです。
 これはもう大変なことなんです。大変なことで、さっきから言っているように、電波法に違反するのは、使っている人たちが普通は抵触するわけですね。電波法違反ということが判明すれば、通常はどんな罰則があるのですか。
機器の回線等につきましては、京セラの技術担当の者が参りまして、私どももその者から話を聞きました。したがいまして、ＡカットとかＡＢカットというような言葉も、その時点で私どもも承知をしたわけであります。
 それで、私どももそういう事態に対応しまして、この機器についての電界強度のテストをいたしまして、そのテストの結果ではございますが、ノーカット、コンデンサーについては一切カットしない場合、これは関係ございません。ＡＢカットにつきましては、私どもの検査の結果は、いずれも電波法で要請をいたしております微弱の電波の限界を超えているという調査結果が出ております。
違法なコードレス電話に限らず、違法性のある無線機器というのを製造、販売するということは、これはやはり社会的責任というものは非常に強い、自覚をしてもらわなければならないであろうというふうに私どもも思っております。
 したがいまして、今先生の御指摘のような事実等については、京セラ自体の問題といたしましても、これは製造、販売を中止をする、そして回収するということで、その徹底ということを私どもも望み、また指導もしてまいりたいと思っているわけでありますが、一般的に京セラのみならず、こういったことが起こらないように、電波の秩序というものが守られるようにということで、いろいろな観点から私どもも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
なぜ私はこれを申し上げたかということは、既に生産をされている段階で、これをカットすれば電波法に抵触をする。違法に販売をし、それを使った人たちが、あるいはどこかでだれかがそれをカットすれば、まさしく電波法に違反をする。使用する人付、まさかそんなことはわからないわけですよ。自分が法律に抵触しているんだというようなことは、全く知らないわけです。だから、出荷時から既にＡカットあるいはＡＢカットを可能なような状況で生産をされているというこの事実を、私はやはり指摘をしていきたい。
 あえて申し上げるなら、企業も生産の段階で、法に触れるということをわかりながらそういうことをやってきたという、そこにやはり企業のモラル、いわゆる私が指摘をしたい一つの問題点があろう。そこを郵政当局はどう受けとめられるのか、そのことについて十分な実情調査に入られる御意思があるのか。販売をしているものは事実カットしているのですから、そういうことについてやはり企業の姿勢を正してもらわなければいけないし、当局はそういうことを強く行政指導をしていくべきである、こういう認識に立つのですが、いかがなものでございましょうか。
午前中の質疑に続いて、給与所得者に一番しわ寄せがいっているんではないかということを私申し上げたいんです。
 給与所得者の収入というのは毎年毎年、近年はそう大きくはありませんけれども、上昇しております。それに対して所得税の制度というのは累進税率ですから、どうしても給与所得者の所得の伸び以上の高い伸びの税金を取られることになる。しかもすそ野もだんだん広がってくるということになるわけでございますので、大変ふえてくるわけです。
 そこで、ＧＮＰの伸び率に対する税収の弾性値を見ても、所得税が一・七一、間接税が〇・六二、一般会計分の税収全体で一・四と五十八年度分ではなっております。こういうふうになるということで、私はこれは本当に考え直していかなきゃいけないんじゃないかというのが先ほどからの指摘でございますが、政府の方では、財政が苦しい、こういうことから減税はできないということだと思いますが、税収を高める経済政策をとる、そういうことではなくて、異常に一方に偏っていくような税の取り方というものをそのまま放置しておくことは政府の怠慢ということになってきますから、今は物価が安定しているときですから、今こそ景気を高める。その効果は少ないかもしれませんけれども、そういう施策をするにはやはり、私も本会議でも要求をしましたが、サラリーマン減税というものを実施しなきゃいけないんじゃないか、こう受け取れるんですが、いかがでございますか。