次に、水道の問題についてお伺いしますが、従来より厚生省では、水道施設耐震工法を地震に耐えられるように設備の導入を進めるということで進められておるわけであります。今回の被災地では断水によって大きな支障を来したわけでありますが、被災地における耐震水道設備の普及状況、また耐震水道設備はどの程度今回の地震に耐えられたのか、耐震性を発揮したのかお伺いをしたいというふうに思います。
おっしゃるとおりまだ八万人近い皆さんが一日も早く仮設住宅に入れることを待っていらっしゃるわけでございますから、本当に一日も早くそういうような状況にしなくちゃならぬと思います。今、局長からお答えいたしましたように、三月中に三万戸の完成、そして残る一万戸は四月中にという計画のもとに今全力を尽くしているところでございます。
 厚生省といたしましても、建設省と関係省庁と連携のもとに、プレハブ協会等民間の全面的な協力も得て、避難されている方々が一日も早く避難所を出て平常の生活を取り戻せるよう建設促進のため全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
 それからまた、いわゆる公営住宅とか公団、アパートの方へ一万を超す皆さんが確かに今移っていらっしゃいます。かなり遠くへ行っていらっしゃる方もいるわけで、また今まで住んでいた近くへ仮設住宅ができるならば戻りたいという皆さんもいらっしゃることは当然だと考えておりまして、そういった意味でも四万戸はできるだけ早くやらなくちゃならぬわけでございます。
 ただ、いかんせん、ああいう大都市の中では仮設住宅を建設するための用地が必ずしも十分じゃないわけでございます。神戸市なんかは特にそうなのでありますが、比較的被害の少なかった西区とかあるいは北区内の多少交通の便の悪い場所にも設置せざるを得ないことも事実のようであります。そういったようなところに建設された場合には、関係機関との密接な連携のもとに、バス路線の開設とかあるいは増便といった交通の便の確保を図るなど、被災者の生活にできるだけ支障の出ないよう兵庫県あるいは神戸市と相談しながら指導もしていきたい、こう思っております。
四月中には目標どおり四万戸をすべて完成させるということでありますので、ぜひやっていただきたいということと、一万一千八百戸もつくっておりながら入居者がまだ半分しかいないということも問題だろうというふうに思いますので、早急に入っていただけるようなそういうことを進めていただきたいというふうに思います。
 仮設住宅以外にも公営あるいは公団住宅、公務員宿舎、保養所といったさまざまな施設を確保して被災者の受け入れをされておられるわけでありますが、こうした方々の中には、自分が住んでいた町から遠く離れて暮らしておるということで、近くに仮設住宅ができたらそちらに移りたいといった希望があるだろうと、そのためにこの半分の空き家も少しは考えられるというふうに思いますが、こうした方々が今後仮設住宅に入居を希望される場合には、この四万戸の仮設住宅では足りなくなるというケースも考えられるわけでありますが、そのときにはさらに仮設住宅を確保していく考えが当然あってしかるべきだというふうに思います。
 被災者のニーズに合わせた住宅の確保ということを図っていかなければならないと思うわけでありますが、厚生大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
そこで、応急仮設住宅についてお伺いをいたしたいと思います。
 けさのテレビでもやっておりましたけれども、応急仮設住宅の建設は計画では四万戸を予定しており、その内訳は三月中に三万戸、四月に入ってから一万戸を建設するとのことであるけれども、進捗状況が余りはかばかしくないというようなことであります。進捗状況、あわせてこの四万戸すべてが完成するのは一体いつごろになるのか、お伺いをしたい。
 そしてまた、完成した仮設住宅に対する現在の入居状況についても正式なところをお願いしたいというふうに思います。なかなか完成戸数に対して入居戸数が少ないようでありますので、これは一体どういう理由なのかということを厚生省としてはどう把握されておるのかもあわせてお伺いをいたしたいと思います。
減価償却資産の耐用年数につきましては、確かに個別の建物、構造物あるいは機械装置等を具体的に区分しまして、それぞれの年数は省令で決められているわけでございますが、この耐用年数をどのようにするかという点につきましては、法人税法の所得計算の規定に基づきまして、物理的あるいは経済的陳腐化等を考慮して具体的な調査のもとに定めているものでございますし、また、個別にそれとは違うというような実態がある場合には、納税者が申請をして税務署長の承認を受けるという手順もあるわけでございます。
 したがいまして、国会のこういう場においてこれまでも御議論を受けておりますのは、その考え方、耐用年数の定め方、その背後にある、なぜそういう個別の分類をするかといったような点についていろいろ御議論を受けているわけでございますし、また個別に、全く問題がある、あるいは新しいものが出てきたようなときに御議論を受けることがあるわけでございますけれども、全体として、細目を省令で定めているというところについては、基本の考え方からいわばお任せをいただいているところであるというふうに考えている次第でございます。
 また、相続税の問題につきましては、確かに法律において相続時の時価であるというところまででございまして、それでは時価というものを個別にどのように判定をしたらいいかというのは大変な作業でございます。そこで、この時価につきましては、これまでも長く国税庁におきまして、どのような計算方式をとるかということと、何よりも、ある時点ごとに、土地のようなものにつきましては時価を確定しなければなりませんので、評価通達、基本的な考え方を示した上で、具体的なものを路線価という形で公表をしてきているところでございます。
 これについて考え方を変えたり、改めたり、改善をするといったようなときには、もとよりその旨を、税制調査会等で御議論をいただいた結論を、政府としてはこのように変えたいという意思決定をいたしまして御説明をしてきているところでございます。