利用分野といたしましては、例えば物理とか化学とか生物というような基礎研究の分野でも、非常に微少な試料の構造の解析であるとか、あるいはいろいろな結晶が成長する過程を観察することだとか、動物、植物内のごく微量の金属原子あるいは不純物等の観察、解析というようなこととか、あるいは確かに医療分野でもがんの治療だとか循環器障害の診断、それからさらに工業の分野では超ＬＳＩ等の新素材の開発だとか、あるいはバイオテクノロジー関係では酵素の合成とか医薬品の合成とか、そういった分野がこの利用分野として考えられております。
現在医学分野でも相当な利用がなされているようでございますが、医学分野あるいは生物物理分野、物性物理学、化学、それから材料工学、電子工学、そのような分野でいろいろな研究計画あるいは意見等が発表されているようでございます。簡単で結構でございますけれども、その典型的なものについて御説明いただきたい、このように思います。
若干技術的なことになると思いますけれども、このＳＲ施設の概要、特に六ＧｅＶ、六十億電子ボルトということになりますとどのような概要を有するものなのか、簡潔に説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 超高輝度、短波長を伴う特徴を有する高性能放射光施設は、物質・材料系科学技術、ライフサイエンス、情報・電子系科学技術等、新しい発展が期待される基礎的・先導的科学技術の推進に資するとともに、また、大型共同利用施設として科学技術振興基盤の強化、産学官及び国際研究交流の促進に貢献する点において、科学技術政策大綱が示す方針に沿うものでございます。
 高性能放射光施設の設置計画は欧米においても進められておりまして、基礎研究分野で世界に伍していくためには、我が国においても早期着手が必要であります。今後とも推進に向け努力する所存であります。
以下、このシンクロトロン放射光発生施設のことをＳＲ施設、このように略称させていただきたいと思いますが、これは六十一年三月二十八日付で閣議決定をされました科学技術政策大綱との関係においてどのような位置づけを考えていられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおりでございます。ただ六十億電子ボルト、六ギガエレクトロンボルトになるかどうかは、正確にはこれから検討することでございますが、おおむねその程度の規模のものを考えておるということでございます。
科学技術庁の昭和六十二年度重要施策の中に、大型共同利用基礎研究施設の整備調査費として一億二百万円の予算概算要求がなされております。この施設はいわゆる六十億電子ボルトのエネルギーを持つシンクロトロン放射光発生施設を指すと理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。
時間が来ましたのでこの程度でやめますが、人為ミスというのが非常に多数起こっている。しかも、原電の敦賀一号、敦賀二号について高圧注水系にもトラブルがあったということを示す資料があるにもかかわらず、これを非公開と主張しなさいということを通産省がわざわざ指導している。さらに敦賀二号については、出力変動の記載が細か過ぎる、プラント挙動が公開されるのは困る、こんな指導までしている。これはまさに事故隠しを通産省が指導しているとしか思えないわけです。あってはならぬことです。きょうは固有名詞までは挙げませんけれども、どなたが出席していたかまでわかっているのです。ぜひ調査をして御報告を願うことを要請いたしまして、質問を終わらせていただきます。
先生御指摘の敦賀の二号の件でございますが、そういう指導ということについて私ども承知していないのでございますが、帰りましてよく事情を調べまして御報告申し上げたいというふうに考えております。
これは私、根拠なしに言っているのじゃないのです。再循環ポンプの軸にクラックがあった。取りかえた。そのために内部的にいろいろ対策などが行われているのです。これはもし通産の方で知らないということになれば、東電が隠しているということになるわけです。ぜひお調べをいただきたい。その上で御報告を願いたいと思います。
実は、私の入手した資料によりますと、この敦賀一号、敦賀二号のトラブルについて、原電とそれから通産省とで、事前に県あるいは市に提出する資料について相談する、通産省が事前にチェックをする。そしてその結果、「敦賀一号についてはオーケーだ。ただし高圧注水系のトラブルについては非公開と主張しなさい。」それから「敦賀二号の出力変動の記載は細か過ぎる。ここまでプラント挙動が公開されるのは困る。もっと簡略化できないか。」というようなことを指導している、こういう資料があるのですけれども、いかがですか、通産省。場所も通産省で、日にちは十月十四日、時間も十一時五十分からこういう指導があったということを聞いているのですが、どうですか。承知してないということでは済まないと思いますがね。
一つはＳＤＩ研究参加のメリットは何ですか。
 それから、交渉の中で研究の成果が民間で自由に使えるよう取り決めたい、こういう話もありますが、これまでのアメリカの軍事技術体系の開発計画であることからいえば、その成果が民間で使えるかどうかというのは甚だ疑問だと思いますが、その点については一体どうなのか。
 それから、政府間の取り決めでありますから、研究参加の方式、例えば西ドイツなどはいわゆる民間が参加をするというような格好になっておるようですけれども、どういる型の参加方式をとろうと考えておるのか。
 四点目は、このＳＤＩの研究費というのは、一九八五年から九〇年、あと三年ほどですけれども、この研究のための費用は、アメリカでは約二百六十億ドル、邦貨換算をして約四兆円、こういうふうに聞いておるわけであります。そして、アメリカは八七年度は三十五億ドルを支出をするということを伝え聞いておるわけですが、日本の場合は、参加をするということになればこれらの費用についてはどういう措置をとるのか。もしとるとすればどの費用で、これは防衛費であるのか、あるいは外務省の方の所管になるのか、それぞれ承っておきたいと思うのであります。