なお、いま直ちに御返事がいただけない分がありますけれども、もし採算性を臨調の答申を受けて追求していくようになるとすれば、先ほどの森林保安官あるいは警備員、こういうような立場に徹すれば別でありますが、そうでなく、もし、そういうものを幾らかでもこの財政再建の間追求するとするならば、そういう貸付条件についても配慮しなければならないのではないかということが私の言わんとしている視点なんであります。ですから、それはもう度外視していいという考え方になって、赤字が出てもしようがないということになって財政再建の対象からは外していきますということになれば、これはどういう貸付条件であろうとそれは問題にはならない。ただ、その赤字が一般会計へ食い込む、こういうことになるだけの話でありますから、その点は問題ないのであります。しかし、ある程度そこで自給自足ですか、自立体制を求めるとするならば、それは民間との格差の解消は必要な要件になるんじゃないか、こういうふうに思いますので、その点は御検討いただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか、大蔵大臣。
そういう答弁ではないのです。民間との格差をなくすように措置しなさい、こう言っているわけですから、これは大蔵大臣、内容、おわかりでしょう、民間よりも非常な厳しい条件で国有林が運営されておる。期間が短い、そして金利が高い。そういう条件を、せめて民間並みの扱いにしていくという必要性はあるんではないか。これは採算性は度外視するとしても、一応その条件は満たされなければならないのではないか、こういうふうに思いますが、大蔵大臣、ひとつそのように取り計らっていただきたい、こういうふうに思います。
国有林野事業の経営改善、現在努力しているわけでございますが、高度成長期に国内の木材需要の増大に対処しまして伐採量を相当委託したことも事実でございます。したがいまして、現在の国有林の森林の構造は、奥地の保安林等の制限林と、それから戦後植えましたところの若い人工林というふうな、そういう資源構造になっておりますので、現在の伐採量は一番多い時期に比べますと約六割にダウンしております。したがいまして、私どもは決して全部切るということではございませんが、やはり森林は適正に管理して初めて機能を発揮してくるわけでございますので、禁伐ということはまずいわけでございますので、適正に管理しながら進めてまいるという姿勢で今後ともやってまいりたい、かように考えております。
 なお、仕事をするに当たりましては、現在相当の財投資金を使っておりますので、あくまでも効率的にやらなければならぬということも大事でございますので、そういう考え方でこれからも経営改善に取り組んでまいりたい、かように考えております。
いわゆる民間の貸付条件との格差の解消――私は当面は切るなと言いたい。私はいまの国有林は切るなと言いたいんです、率直に言えば。もっと育てて、もっとざっくばらんな話をすれば、いまは輸入である程度賄っていっても日本の森林というものを最後まで確保していく、これはあくまでも日本の一つの大きな財産である。これを乱伐したりなんかしていくことは国土の荒廃につながる。これは中国へ行った人はよくわかるでしょう。毎年四百万本植えてもなおかつあのはげ山が今日続いているわけでありますから、そういう状況を考えてみたときには、やはりその前提としては、民間との格差の解消は眼低限度ひとつ図るべきである。
 それから採算は、さっき農林大臣が答弁したんですから、採算のことはあなたが言わなくてもいいんで、警察官が採算のこと答弁する必要がないのと同じなんだから、そういう意味においてひとつ御答弁をお願いします。
事務的な範囲でございますので、私からお答えいたします。
 国有林七百五十万へクタールございますが、脊梁山岳地帯の山と下流の採算がとれる山といろいろございますので、私どもやはりそれぞれの森林の最も効率的な運用を考えていかなければならぬということで、これからは経営区分をはっきりいたしまして対処してまいるわけでございますが、と申しましても、奥地の水源林地帯の採算の合わぬところについてはどうするかということにつきましては、ただいま御指摘ございましたが、今後慎重に検討してまいりたい、かように考えております。
もう一つは、民間と国営との差別といいますか格差があるわけですが、いわゆる民間の貸出期間、それから金利は、いま言ったように四十年なり三十四、五年で一回転していくわけですから、農林漁業金融公庫にしても十七年か二十年ぐらいですね。市場だってそのくらいになって扱われているわけですし、そういう状況から考えていくと、林業の採算性から言えばもっと長くなければならないわけですね。ですから、そういう長さからいけば、いまのような貸付条件と金利七・三％ですか、そういうようなことであったのでは少し酷である。採算性から見て無理である。ですからこれは、三・五％というのは無理かどうかわかりませんけれども、それくらいな程度の水準でなければいわゆる森林の業としての運営というものは賄え切れない、こういうふうに思います。ですから、直ちに私はそうしろと言っているのではありませんけれども、いわゆる民間との格差だけは少なくとも解消していく考え方、これだけは確保してほしいととりあえず思いますけれども、いかがですか。
これは政府側の自画自賛だと思うわけですが、皆さんの御努力は認めるにしましても、しかし、畜産価格の問題にしましても、外国との関係の事情ということは、日本の農業の自立を達成していく、こういう考え方に立てば、そういう諸事情に左右されずに、たとえばＥＣの農業政策のように国内の農産物の価格を安定し、引き上げていく、そういう基本方針に立っていけば、そういう諸事情に左右されるというあり方は考慮の枠外じゃないか、私はこういうふうに思うのですが、その点はまたこれからの同僚議員の質疑にゆだねたいと思います。
 最後に一つ、先般来中央競馬会に対する農水省の指導監督、競走馬輸入事件で起こった不祥事があった。そういうことのために本年の約十五億円と見込まれる競走馬の輸入予算がストップをしている、いや、これから組まれるというわけでありますが、その前段の問題として、先般、三月五日の予算分科会で、金子国務大臣は事実関係を十分調査させたい、こういう答弁をなさっているわけですが、この問題について早期に農水省としての調査結論を出す、そして、馬の方の畜産生産農家にとって要望されている競走馬の輸入というものを再開するということは農水省の責任の問題だというふうに思うわけですね。それだけに、昨年の不祥事の調査というものを早期に完了する必要がある、こういうふうに考えておりますが、このめどは農水省としてはどういうふうにお考えになっておりますか。