いま文部省お答えになりましたが、軽減という表現が聞かれましたが、私は公平ということを思うんですね。国民がみんな、憲法の定めるところによって機会均等に教育を受けるという必要性から、私学助成ということに、さっき申し上げたように財政再建上も非常に困難な実情はありましても、これに対して相当思い切った助成をやっていくという政策を展開しておるわけでございます。教育の内容についてどうせいということはとんでもないことでございますが、私学がそれぞれ独自の歴史と校風を持って、教育を受ける方々がそうした独自の学風の中において十分自由な教育を受けるということは大事でございます。しかし、経済的な負担の公平ということもあわせて考えていかなきゃならぬ。われわれのそういうささやかなあれが、若干国立、公立の負担を調整していくことによって、公平感に近づけようという努力なんでございますが、御指摘のように私学の中にも大変な格差があるという点については、いませっかくの御調査の結果をるる拝聴いたしましたので、今後十分われわれとしても参考にして、また関係閣僚といろいろお話し合いをいたしてまいりたい、かように考えます。
私どもは、私学振興助成法の趣旨に沿いまして、教育条件の充実と就学上の経済的負担の軽減、こういうことについて一層の施策を推進していくということであろうかと存じます。
いまの御答弁が、何かすべてを代表しているような感じがするわけですね。文部省という立場にありながら、幼稚園の方は個人の方だから知らないよというようなニュアンスが非常に強い。こういうことだから恐ろしいわけですよ、文部省の代表としていま答弁しておられるのですから。そういう実態は、確かに個人云々というところにひっかかるでしょう。しかし、そういう答弁の姿勢の中に恐ろしいものがあるような気が私はするのですよ。こういうように経営の内容についても非常に格差があるということは事実です。私学の経営の安定のためにも、ある程度の基準なりあるいは指導指針、そういったものがなければ、いい教育というものは確保できないばかりか、経営のやり方次第で授業料がまだまだどんどん上がっていくということになりかねないわけで、これは文部省にも非常に責任があるのじゃないかと私は思います。
 そこで、文部省と企画庁長官にもう一度この点について——私がずっと数字を挙げて、どういうふうに大臣が感じていらっしゃるかという問題も残されているので、こういった問題について今後どのように対処していかれるおつもりであるのか、その決意のほども聞かしていただきたいと思います。
ただいま先生御指摘の点は、幼稚園は現在経営形態が、私立の場合でございますが、学校法人から個人立までさまざまな設置形態があるわけでございまして、そういった点等が反映しておる面もあるんではないかと私思っています。ただ、国の助成としては、個人立でありましょうと学校法人立でありましょうと、都道府県がある一定額以上補助すれば国が同一の金額を補助する、そういうたてまえにしておりまして、そういった点で逐次補助金等の増額をいま図っておる次第でございます。
補給金を続けることがいけないとかいいとか言っているのじゃなくて、そういうことを理由にして、根っこを放置したままで補給金の方を削っていくというやり方、金利を上げていくというやり方は本末転倒したものじゃないかということを私はお聞きしたわけでありますが、ここで議論する時間がございませんので、次の問題に移らせていただきます。
 政府は、農業基本法以来、自立経営農家の育成とか中核農家の育成とかを農政の中心スローガンに掲げて、大いにかねや太鼓ではやし立ててきております。つまり、農家を経営規模拡大の方向に一層駆り立ててきているわけですね。他方では、零細兼業農民や条件の悪い地域を施策の対象から外して切り捨てるという選別政策を強めてきております。農林漁業公庫資金もそうした構造政策に大いに利用されてきたし、今回の制度改正はまさにそうした方向を一層強めるものだと私は思っておるわけであります。
 しかし、そうした規模拡大路線だとか構造政策に一層傾斜していった農政というもので、我が国の農業と農家経営に果たして展望を見出せるものだろうかという点について以下お聞きしたいと思うわけであります。
 私はほんの五日ぐらい前に秋田県の、位置的には十和田湖を一望のもとに見おろせる場所にある田代開拓というところにある十和田酪農という組合に行ってまいりました。五日前でありますが、まだ一面の雪で大変難渋したわけでありますが、そこで農民の方々といろいろ懇談しながら、そうした疑惑といいますか疑問を私なりにいろいろ感じてまいったわけであります。
 参考までに申しますと、この田代開拓というのは戦後約百戸の入植者で始まったわけでありますが、厳しいいろいろな環境のもとで離農者が相次ぎまして、現在二十三戸しかいないのですね。しかし、今頑張っている酪農家は、そうした次々に仲間が離農していく、そういうあらしをくぐり抜けて、今では技術的にもかなり水準の高いものを持っているわけです。総合施設資金とか農地等取得資金を活用して規模拡大を大きく図ってきた人ばかり残っているような状況がありますけれども、特徴的には若い人がやはりそれなりに残っていて、彼らは非常に、長期の展望からいえば我々は自信があると言っているのです。あの規模でああいうふうに残っている人を見ますならば、私はいわゆる自立経営農家の水準に完全に達していると思うのです。
 ところが、言うことを聞いてみると、みんな借金のことなんです、負債のことばかりなんですね。全部経営の将来に対する不安につながる借金の問題で、最初から最後までいろいろ出たわけであります。これは、ここだけではなくて、全国的なそういう場合の酪農の一つの典型だろうと思うのです。
 そこでまず、その内容に入る前に、政府の自立経営農家の育成の方針についてお聞きしたいわけであります。それは農基法が掲げた政策目標であったと思いますが、それがどれだけ成果が上がったのか。今おたくからいただいた資料を見ますと、昭和五十年度に自立経営農家は四十六万戸あったのですよ。昭和五十七年になりましたら二十一万戸で半分以下に減っているのですな。あなた方、かねや太鼓ではやしてやってきたにもかかわらず、このわずかの間に四十六万から二十一万に減っているということ、半減しているということ、これを農基法との関係でどう御説明なさいますか。