技術会議でございます。
 飼料用作物の試験研究、特に水田における飼料用作物の試験研究につきましてお答えをいたしますけれども、まず主食用以外の米の利用の幅を広げようというような目的で、私ども昭和五十六年から十五年計画で超多収に関する試験研究を実施しております。これまでに二割ないし三割増収する、例えばハバタキ、オオチカラというような品種を育成してまいっております。さらに飼料作物についてでございますけれども、水田に生育する、つまり耐湿性の強い品種ということで、例えばギニアグラスのタミドリというような品種を育成してまいっております。
 そういうことで今後とも試験研究をさらに進めてまいりたい、多収品種さらに飼料作物の品種改良を進めてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
これは今与党の方もおっしゃいましたが、関係団体だれに聞いてもこれ以上の減反はもうお断りです、それに従うわけにはまいりませんというふうなことを農協なども明確に言っておりますし、農業団体、農業者はもちろんであります。私たちも現行八十三万ヘクタールを上回るような減反は当然考えられない。むしろ私たち社会党は、これから二十一年かけて先ほど質問いたしました穀物自給率を今の倍にしていくという長期目標を掲げて、えさ米なり裏作麦なりあるいは穀物飼料を大胆に、特に食用以外の作物をつくる水田に考えていくというような観点に立った政策を、決定ではありませんが既に中間報告としてまとめておるわけでありまして、これ以上の減反というものはともかくもうやるべきではないということで、これはほとんど各党が一致をしておると思うわけであります。
 そういう場合に、穀物の自給率を高めるために必要ないろいろな施策や手法が、今さっき局長さんは地域輪作農法といったようなことを言われましたが、改めて本格的にこれは検討していかなければいけない。地域の輪作農法と同時に農家の経営計画というか、そういうものまで踏み込んだものをしなければいけませんが、その際私たちは一つの課題としてえさ米という問題を出しております。この飼料作物、特にえさ米について、これは農政審などからももう数年前から課題として政府に提起もされておる経過もあるわけでありますが、技術会議でどのようなえさ米の開発、多収穫米の研究が済んでおるのか、この際お示しいただきたいと思います。
水田農業確立後期対策につきましては、地域輪作農法の普及確立等を軸といたしまして足腰の強い水田農業の確立を図る、それとともに需要に応じた米の計画的な生産を推進するという観点に立ちまして、関係者の意見も聞きながら慎重に検討を進めてきておるところでございますが、できるだけ早く結論を得るべく最終段階の詰めを今急いでおるところでございます。
自給率が下がっておる話は今先生からのお話のとおりでございまして、そういうふうな中でこれから何としても自給率を、先ほど申し上げますとおりにこの辺でその低下傾向に歯どめをかけたいな、こういうふうな気持ちを申させていただいておるものでございまして、また、農政にかかわる者としてそのことが偽らざる気持ちでございます。そういう中で今日作業を進めておるということでございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、農地法の一部改正案に対する修正案の提案理由を説明いたします。
 そもそも、歴代自民党政府の農業破壊政策のもとで、穀物自給率が一九六〇年の八三％から七八年には三七％に半減し、さらに、専業農家戸数は二百八万戸から六十二万戸へと三分の一に減ってしまうなど、日本農業は重大な危機に直面しております。
 とりわけ、農地は、六〇年以降の十八年間で総面積の二割以上に相当する百三十八万ヘクタールがつぶされ、耕作目的で売買される農地価格も、全国農業会議所の調べでは、中田平均で十八倍にも高騰しているのであります。さらに、麦、大豆などの生産が壊滅状態に追い込まれ、米作減反の強制が全国水田面積の六分の一にも及ぶ中で、延べ作付面積が二百五十万ヘクタールも減少して、耕地利用率が一三四％から一〇三％へと落ち込み、農地がほぼ一毛作的にしか利用されない状態になってしまいました。
 このような今日の農業、農地問題を解決するためには、農民経営の安定と食糧自給を目指して農業を基幹生産部門として再建し、また、大企業本位の土地政策をやめて土地利用の民主主義を確立し、農地の拡大と農業的利用を保障することが重要であります。こうした裏づけの上に、農地法の基本原則を貫きながら、農民の運動で農地の農民的所有と利用を守り、農地の有効利用を図るための民主的秩序を確立することが求められております。
 政府原案は、耕作放棄地の増大や農地賃貸借の広がりのもとで、農地の有効利用を求める現実の動きを反映したものではありますが、農地問題の根本にメスを入れることを回避したばかりか、幾つも無視し得ない問題を持っております。
 農地法改正案の政府原案の最大の問題は、大企業の土地投機と農業進出の一手段となっている農業生産法人の役員にかかわる要件を全面的に緩和し、これらの進出を一層容易にするものと言わざるを得ないところにあります。
 したがって、第一に、農業生産法人の役員に関する要件の緩和について、政府案のような全面的緩和をやめ、同法人への農用地を提供した構成員の後継者が役員になる場合に限って要件を緩和することが修正案の内容であります。
 第二は、許可権限等の委譲にかかわる部分の修正で、一つは、農業生産法人への権利移動については、現行どおりすべて都道府県知事の許可とすること、二つは、市街化区域内農地の転用等の届け出に関する権限委譲をやめ、現行どおり都道府県知事への届け出とするものです。
 これがわが党の修正案の内容であります。
 また、きわめて遺憾ながら反対討論が省略されることになっているので、一言しておきます。
 さきに指摘したような問題を持つ政府原案には反対であること、また、この基本的問題を回避した部分的な修正案に対しても賛成できないことを表明し、委員各位の御賛同をお願いして趣旨説明を終わります。