四月十一日に、食品衛生調査会の毒性部会と添加物部会の合同会議が行われたわけでございます。その際に、私ども通例よくこういうことをやるわけでございますが、専門の部会にあらかじめ御検討をいただきます。それで、そのときは十三品目について指定して差し支えないかどうか、ひとつ御議論をいただきたいということでお願いをいたしまして、そのうち九品目につきまして指定しても差し支えないという御議論がまとまりまして、その意見報告といたしまして、両部会長が調査会長あてに意見報告を出されたということでございます。
 意見具申と申しますと、いかにも何か両部会から厚生省の方に意見具申があったような表現でございますが、そこはちょっと、まことに申しわけないと思いますが、事実はその意見報告が調査会長に出されたということでございます。
私はこの間、四月二十七日に商工委員会で、一連の型式承認の法律のときに質問をいたしました。その際、薬の問題から食品添加物の問題について質問をして、藤井食品化学課長から御答弁をいただいておるわけですが、その答弁について私は若干疑義を持っておったのですけれども、大臣も局長もおられませんから、これはひとつ社会労働委員会で明らかにしていきたい、こういうことで、きょうはその続きをやらしていただきたい、こう思っておるわけです。
 そこで、実は簡単に申し上げますと、この間私が質問した際、藤井食品化学課長は、ここの会議録にも出ておるのですが、「四月の十一日に食品衛生調査会に、十三品目の食品添加物の可否について意見を求めております。その結果、八品目について、必要性並びに有用性があると認めて、指定して差し支えないという意見具申がなされている状況でございます。」こう言っている。これは食品衛生調査会に諮問したのはいつですか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川本敏美君。
まず第二の御質問でございますが、先生が御指摘のような形で仮に弔慰金制度を創設するといたしましても、その場合に、一つは、原爆死没者を区別して弔慰の気持ちをあらわす人とまたあらわさない人と二つ出てくるわけでございまして、被爆者の方を初め国民一般の人たちが納得するかどうか、非常に問題があるのではないかというふうに考えておりますし、またその区別の線を何を基準にしていくかという問題点があるのではないかと思いますので、現実には非常にむずかしいのではないかというふうに思います。
私もぜひそうしていただきたいと思っております。従来は政府の特別措置法の改正案が出まして、その対案という位置づけで被爆者援護法案を出してきたわけでございますが、今回は政府が提出しておりませんので、全野党によります被爆者援護法案だけでございます。したがって、国会の会期もあとわずかでございますから、きょう採決していただくことを希望しておきます。
そういう御意見を大臣も肝に銘じておいていただきたい。
 それから、森井議員に一つ提案でございますが、きょうは被爆者の皆さん方も傍聴に来ておられるようでございますし、年来の宿願である被爆者援護法を、場合によったらここで採決なんかしてもいいのではないかと思うのですが、どうでしょう。
御指摘のとおり、昭和四十八年に年金のスライド制が確立いたしまして、自来昨年まで、年金に連動いたしまして毎年毎年原爆特別措置法の改正案が出されてきたわけであります。ことしは御存じのとおり、中曽根内閣が人事院勧告を凍結いたしました。関連をして年金の凍結、さらに原爆諸手当の凍結という形になったわけでありまして、私はきわめて遺憾だと思っております。したがいまして、全野党によります被爆者援護法案を提案いたしまして、きょう、部分的ではございますけれども、与党からの質問、それから政府に対して野党からの質問もございまして、事実上の審議の場をどうしても持ちたかったと考えておるわけでございます。
まず最初に、森井委員にお尋ねをしたいのです。
 私も社労になって足かけ八年になるのですが、原爆二法が通常国会に提出をされなかったというのは、少なくとも私が社労になってから今回が初めてであります。今回は、きょうのような異例の形で、野党が共同して提案しております被爆者援護法の審議を通じて、被爆者の皆さんの御意見を国会に反映せざるを得ない。なぜこうなったのかという点について、筆頭提案者でございます森井議員に一言お尋ねしたい。
いまお話がありましたとおり、昭和五十七年三月末現在で、二百リットルのドラム缶に換算して約四十一万本、それだけの累積量がある。そのままの想定でいきますと、昭和六十五年には百十万本になる。昭和七十五年には百八十万本になる。その間、いろいろ技術的に、コンパクトに圧縮する方法もさらに進められると思います。
 そこで私が申し上げたいのは、これはなかなか容易ならぬ量ではありますけれども、現に三十万、四十万がサイトの中に一応は隔離して、管理下に置いてはあるわけなんです。それの少し拡大した観念で、ただ処分するというのではなしに、隔離された環境の中に置く、そういう発想で問題を解決していくこともあり得るのではないか。フランスのラマンシュ処分場のことにつきましても、きのう、フランスの国会議員と話し合いをいたしておりましたら、処分場とは呼ばないでくれ、われわれはこれは半永久的な保管をしているのだ。そういう発想と申しますか、あるいはそういうニュアンスが伝える国民への安心感と申しますか、もちろん、そういう中で合意を図るべく一層慎重な対処が必要だと思うのです。何かやはりそういう角度から問題をとらえながら、そしてできるだけふさわしい場所を選んで、それを山の上に置くのか、谷の底の方に置いておくのか、あるいはどの程度地中深く埋めるのか、いろいろやはり具体的な計画と申しますか、そういう皆さん方の発想をそろそろ提示していただいてもいいのではないかというふうに思います。
 私、この四十分、時間でちょっと退席しなければならない用事が生じました。労働省の方から、せっかく来ていただいておりますので、放射能防護服を改善しろという一連の要求もあるようでありますけれども、この辺のことにつきまして労働省としてどのように対処しておられるか、それだけを承りましてきょうの私の質問を終わりまして、また機会を見てお尋ねいたしたいと思います。