この問題は、現場とおっしゃることとをきっちり詰めるのにはかなり時間がかかるのじゃないかと思いますので、そういう問題があるということをひとつ十分に認識をされた上でこれからも対応していただきたい。普通は大体この三つが、理解としては別々にありますよ。最初国営事業をやられるときに、この次に県営事業をやる分の受益分、いわゆる所得の増加分はこうなりますよといった説明が一体として行われてそれぞれの事業が行われるという関係はちょっと薄いように私は感ずるものですから、特に申し上げておきたいと思います。
 それから、農家負担の限界というのはそれぞれの事業によってかなりばらつきがあるということについては、額については理解できるわけでありますけれども、事業費の負担は年増加所得のおおむね四〇％、こういうふうに今おっしゃったわけでありますが、例えば今十アール当たりの平均所得、これは平均ですから、これが七万一千五百八十五円、このように示されております。このうち、土地改良をやることによって増加した分というものをまず取り出して、そのうちの四〇％が農家負担分、単純にそういうふうに理解するわけでありますが、このほかに経済効果の測定要因としては、いわゆる営農労働力の削減効果あるいは維持管理費の削減効果あるいはまた増産効果、こういったものが今までのいわば効果測定の基準になっておりますから、ただ単に金額であるいは米価で所得がどれだけ上がったかということだけでは算定できないことは私も承知いたしておりますが、いわゆる事業費年償還額というのは、水稲で見た場合に、今申し上げました要素なども含めまして、現在おおむねどのくらいの額になっておるのか。いわゆる事業費所得比率で算出した十アール当たりの土地改良による年増加所得額というのは、おおむねどのくらいと見ていいわけですか。
先ほど申し上げましたように、国営事業が県営とか団体営事業をあわせ行うことによりその効果が発現する、こういうような事業におきましては、一体的に事業効果を算定いたしまして、その効果をそれぞれの事業ごとに分配するといいますか、そういうことによりましてそれぞれの事業ごとの負担金を算定する、こういうようなやり方をやっているわけでございます。
いわゆる受益者負担が、国営並びに関連事業一体として行っていくのが通常なわけですけれども、農家負担を計算する場合にどうも一体とした形での計算というのはなかなかされていないで、事業ごとに経済効果が測定されておるといったようなケースが非常に多いように思うわけでありますけれども、この点は皆さんの認識と現場というのはちょっと離れているのじゃないかという感じが私はいたすのです。
 例えば、国営事業の負担金分が一万二千円です、それから県営の方が二万円です、団体営の方は三万円ですというふうになりまして、そして農家はそれぞれ合算したものを償還をするという形になるわけでありますが、事業を実施するに当たって、これは国営事業が行われるときに経済効果については三つを一体として算出されるのですか。
一般にかんがい排水事業におきまして、国営、県営、団体営事業というものをあわせ行うことによりましてその効果が発現するというような場合には、国営事業計画の作成に際して、関連する県営、団体営事業を含めて一体的に事業効果を算定している次第でございます。なお、県営、団体営事業の実施に当たっても、関連する国営、県営、団体営事業を関連事業と位置づけて，一体的に事業効果を算定している次第でございます。
 また、農家負担の限界ということでございますけれども、土地改良事業の農家負担額は、総事業費から国、都道府県等の補助金を差し引いた額でございまして、年償還額は農家負担額に償還条件による年賦金率を乗じて算出されているわけでございます。この年々納めます農家負担の額でございますけれども、これは幾つかの事業が重ねて行われる場合には、すべての事業による年増加所得額の四割以内というものを年償還額の目途としております。
 そういうことで原則としてやっているわけでございますけれども、ただ、具体的な負担限度額につきましては、一般的に農家の経営規模とか経営形態とかそういう条件に差異がございまして、具体的に一概に幾らということを申し上げることはなかなか難しいというのが実態でございます。
認識について別の視点から大臣述べられたわけですけれども、私は今回の問題について、もちろん政府だけをその対応の遅さとかあるいは確かさのないことを責めるつもりはありません。野党にとっても、あるいは国民全部にとっていわば新しく考えなければいけない問題であるし、またこれから引き続きそういった問題にどう対応するかはきちんと議論を続けていかなければいけない問題だというふうに思っております。
 そういうことを前提としてもう一度話を戻してみますと、今回の九十億ドルというのが本当に、いわゆる今回ということで一時的なものというふうに考えられるのか、それがただ単に湾岸支援が物すごい必要だという意味だけではなくて、先ほど申し上げたように、アメリカのブッシュ大統領の数日前の演説などを聞いておりますと、つまりアメリカこそが世界の中で最もモラルの高い国なんだ、我々が世界の民主主義と自由を守るのだ、そういうふうにある意味ではうたい上げているわけです。それを逆の立場から見れば、そういう我々の、つまりアメリカの行動に対して、経済的な力を持っている国は当然のこととしてしかるべき経済的な負担をすべきであるということがその裏には全く一体不可分の形で隠れているといいましょうか、一体不可分の形で表明されていると見る必要が率直なところあるのではないかと私は思うわけです。
 そういう意味で、我が国の議論が、果たしてこの九十億ドルという先に来るものに対してどのような観点で物を見るのか、きょうのこの質問時間だけでは十分な時間もありませんけれども、例えばヨーロッパの国々は、ドイツなどは今後ともヨーロッパというものを一つの軸にしながら、ヨーロッパにおける、東ヨーロッパも含め、一部ソ連も含めて、そこに対する経済的な安定なり発展あるいは平和というものをベースにしながら世界というものを見ていこうとしている。しかし、日本にはアメリカというものを見ること以外の視点というのが必ずしもヨーロッパのような形では存在をしていないのではないか。アジアというものをもう少し時間をかけて自分たちのもう一つの外交の柱といいましょうか、そういうものの安定と発展というものを第一義的に責任を負う、そういうことに関しては経済的な支援もこれまで以上に考えていく、そういう立場をとりながら日本は世界に対して貢献していくのだ、私はそういう道がオーソドックスな道であろうというふうに思っておりますけれども、そういう考え方を何か持たなければ、無限にとは言わないまでも、アメリカが、自分たちがやっていることは正しいのだから当然のこととして必要な費用は賄えと言われたときに、これから先全くそれに対して、何といいましょうか、反対をしないまでも、少なくともそれに対してこちらが意見を言うスタンスがないのではないか、そういうふうに思うわけですが、再度その点についての見解を伺わせていただきたいと思います。