御指摘のとおり、本年六月一日現在の雇用状況を見てまいりますと、都道府県の機関の雇用率が、二％が適用されます非現業的機関の実際の雇用率は一・五九％と相なっておりまして、法律で定められた雇用率をかなり下回っている状況にございます。これは一つには、実はこの都道府県の機関の中には教育委員会が入っておりまして、御案内のとおり、中学校、高校の先生はそれぞれ資格免許制度に基づいて採用されるわけでございまして、障害者の方でその試験をパスする方が非常に少ないというような状況にございまして、なかなか教育委員会の雇用率が上がらないというような状況にございます。そういったことで、都道府県の機関全体といたしましては一・五九％ということで、少しずつ改善はなされていますが、なお法定の雇用率との差がかなり見られるという状況でございます。
 先生御指摘の、こういったものも含めて御報告すべきではないかという点につきましても、都道府県は都道府県の独自の判断で各県におきまして各県の雇用状況等の報告をしているところでございます。したがいまして、先ほど中央省庁の場合で申し上げましたような形で御報告することも一つの方法として考えられるだろうということでございますので、これも含めましてなお検討をさせていただければというふうに存じております。
あと都道府県の関係のことがあるんですが、これは十月二十五日午後五時が解禁という「身体障害者及び精神薄弱者の雇用状況について」という職業安定局の資料ですけれども、この五ページを見ますと、都道府県の機関は、雇用率二％が適用されるべきところが一・五九％にしか及んでいない、達成していない。都道府県がこういう状態では非常に残念なわけで、こういうふうなおくれをなくするためにも国会の審議でこういったものは対象にさらされなければいけないというふうに思うわけですけれども、もう一遍どうでしょうか。この都道府県の分は出されませんね。国の分は、関係省庁の御了解をいただいたということで、結果的には出したものを関係省庁の了解をいただいた場合には見られるわけですけれども、都道府県の場合には見られないわけです。
公表の問題につきましての考え方は今御説明を申し上げたとおりでございまして、労働省として独自の判断で各省庁の雇用状況を御報告するというのは困難であるという点につきましては改めて御理解をいただきたいと存じておるわけでございますが、ただ、例えば各省庁それぞれがお答えすべき内容を便宜労働省が取りまとめて御報告申し上げるというような方法も考えられますので、これにつきましてはなお検討させていただきたいと思っております。
今法律の趣旨と言われたんですけれども、法律の趣旨というのは、結論として身体障害者の雇用率が向上するようにということでありまして、向上しないというのは法律の趣旨に背いておるんじゃないかというふうに思います。
 私が今要望しておりますのは、公表しなさいということではなくて、決算委員会なりあるいは予算委員会の審議のために必要な場合には資料を出してほしいというふうに言っているわけです。労働省の立場も、雇用率を上げるように頼みに行っているんだから、頼みに行った先の了解も得られないのに公表するわけにはいかないというそれはわかるんですけれども、しかし、最近では大体雇用率達成の状態になってきておりまして、雇用率を公表しても、あるいは国会審議の場に出しても別にぐあいが悪いような状態はほとんどないような状況になっている。よっぽど誠意のない人たちだけが残っているという状態になっているわけでございます。ですから私は、公表しろというのではなくて、国会議員が議会の審議で必要な場合には出したらどうかというふうに言っているわけですけれども、どうでしょうか。
私たちもこの改正案が出まして、素人でございますけれども、大体どうなるじゃろうかという不安感を持っております。というのは、今まで国から地方交付税とかいろんな税金をこう割り当てる――割り当てると言っちゃおかしいですけれども、もらっておるわけだ。確定財源になるんですね。今度こうこっちに行きますと、四割がそういう確定財源の異動になるんですね。これがそのときばっかりで、あるけんやっておこうとか、足らにゃあれから持ってくりゃよかたいというような考えに立ちますと、大体地方は何を根拠にこの財政計画を立てていくかということになるんです。
 それで、私が考えましたことは、やっぱり今この四党の方々は地方の財政運営に対して深い関心を持たれてなかったんだなという気がするんですね。そういうことまで考えてないんですよ。総体的に金額が合えばいいというような考え方ですね。ですから、地方自治体が地方財政を運営していく場合に、はっきり一つは、財源対策が大前提だ。固有のものだとしてやらぬとやっぱり誇りを持って財政権を行使することはできない。地方自治を言うならば、固有の財源を持って財政権を持たない限り地方自治はないんです。人からちょっとあてがいぶちでもらいまして、何かちゃんとやっておけ、補助金やるけんと、それじゃつまりません。やはり、これは地方の固有のものだという、これを自由に使ってしっかりやりなさい、このあれがないと地方自治体の首長は誇りを持って私は地方の運営はできないんじゃないか。
 そういう点で、この代替財源案が出たときに、これは大体地方のことちょっとは頭にあるんかなと。とにかくもうあそこを合わせておいて、足らにゃどこかから持ってくりゃよかたいと。それも一年ならいいですよ。今度のあれを見ますと、これはいつ決まるかわからぬようなあれですものね。その責任はだれがとるんだろうか、二年ですると言うけれども、二年でできぬときはだれがどうするんだと。ところが、この二年の案が出る、案が出たとします、税制協議会から。出たとしましても、それが実行される保証はないんですね。また、いろんな協議があります。その前提条件はまたたくさんあるんですよ。こういう条件がなければ財政改革はしないというんですから。
 その基本的な、基本の環境整備の面が果たしてこれはみんなで合意が達せられることかなと。今までも財政改革とか行政改革とか、するすると言うてしてないんですから。それを、今それをしなければ税制改革はできない。つまり、できぬということなんですね、これは。そうすると、今のわけのわからぬ代替財源は永久に続くということです、わけのわからぬうちに。それではやっぱり私はこれはちょっといかぬじゃないか。特に、毎年毎年足らぬやったらどうするかという、この国際社会が大変動しよるときに、そんなことでまた国内でがちゃがちゃがちゃがちゃするような要因を残しては、私は国家は成り立たない。
 ですから、少なくとも廃止なら廃止でもいいけ
れども一応これができるまでこれでいくんだと、それならまあまあいいですよね。しかし、本当を言えば廃止するときに、もう長年の懸案ですから、これよりもこれがいいぞぐらいの案は出していただきたかったんですよ。何十年かかって考えておけばいいことですから、今まで何も考えてなかったということになる。私はそれを見まして、今度の税制の内容はともかくとしまして、国家の運営、国政の執行に対しまして本当に責任を持ってお考えになったか、こういうふうな気がやっぱりいたしておるわけです。
 以上でございます。