いわゆる新規事業のスタートにつきましては、今伏見先生御指摘のような現象も確かにたくさんあるわけでございます。ただ、大企業で行います新規事業と言われるものが、必ずしも先ほど先生のおっしゃったような創造生とかというものばかりではなくて、リストラクチャリングというふうな言葉が最近はやっておりますけれども、今まで自分がやっていなかった事業に進出していこうということで、実は全体を見渡しますと、ほかにはだれかやっている人もいたわけですが、当該大企業としてはやっていなかった、そういう人が新しい分野に出るというようなケースもあるわけでございます。もちろんそれだけではなくて、非常に新しい事業を始める場合もあるわけでございますから、そういったことを私は否定するつもりもございません。
 それから、町の発明家が大企業にその技術を売って、それが事業化されるというケースも過去になかったわけではないと思うわけでございますけれども、それらはやはりしょせんその大企業なら大企業の中で自分の受け皿で引き受けることができる範囲内に限られているわけでございまして、町の発明家あるいはそれの少し上で中小企業で自分で新しい技術を発明したというふうな場合に、できればやはり自分でその事業は起こしたいと思う人もこれまたたくさんいるわけでございまして、やはりそういった人たちに対してお手伝いをする道というものは、率直に申しまして今までは欠けていたんではないかと思うわけでございます。
 そこで、創造性とか新規性といったものを踏まえて、リスクがあっても新しい事業を進めたいと言われる方々がある場合には、そこを何とかお手伝いをするというのがこの法案の位置づけであろうかと思っております。
つまり創造性を持ったイニシアチブそれ自身は民間の方々に期待する、それがただ育たないところを援助して育ててやろうという、そういう御趣旨であると理解します。
 ですが、同時に、そういう補助をしなくても、現実の問題として新しい産業がどんどん起こっている面もあるわけでして、つまり大企業の中でもいろいろ新しいアイデアがあって、それを大企業の中で育てることもあるし、子会社のようなものをつくって育てることもあるし、それから、私の知っている限りでは、町の発明家のような方々が新しいアイデアを大きな会社へ売り込みに行って、それを拾い上げて育てるといったようなことも現実には行われているように私は思うんですが、そういうものに対して今度のお役所の努力がどのくらいプラスになるか、あるいは民間だけではやり切れないところのどの辺のところをうまく救うことができるか、どういうふうにお考えになるでしょうか。
新しい事業を実際につくり出し、それを事業化していくリーダーシップとかイニシアチブ、こういったものは、先生御指摘のとおり、まさに民間にあるわけでございます。しかしながら、新規の事業と一口に申しましてもいろいろなものがあるわけでございまして、つまりリスクの高さとか先行きの不安についての問題でございますけれども、非常に新しいもので皆さんのお役に立つものであって、しかも事業化の容易なものというものであれば、これはもうほっておきましてもどんどん事業化が進んでいくわけでございます。それから非常に難しいものにつきましては、いずれかの日に技術的な問題等が解決されれば新しい事業は生まれていくわけでございますが、その中間のところに、やはりこれから二十一世紀に向かって日本の産業に新しい芽を育て産業構造の変革の引き金にしたい、しかも雇用の機会もそれによってつくっていきたい、しかしながら、リスクが大きくてなかなかいま一つ思い切って踏み切ることができないというような分野があるわけでございます。したがいまして、今回お願いいたしておりますこの法律案というのは、決して国が先に立って手出しをしようというような考え方ではございませんので、今申し上げましたような、ちょうどこの中間的な領域で企業のリーダーシップで一歩踏み出そうとする、その一歩踏み出すのにややためらいがある、そのためらいがある場合の環境の整備をお手伝いをさせていただいて、それによって企業自身のリーダーシップが発揮しやすいようにしたいというのが政府のねらいでございます。
大臣、大変豊富な哲学をありがとうございました。
 ただ、今通産省は非常に独創的ないろいろなことを考えるという、私もそう思うんですけれども、しかし一般論といたしましては、役所というものは決まり切ったことをやるのが普通でございまして、それに比べて民間の会社の方はやっぱり生きるか死ぬかの瀬戸際ですから、せめぎ合いでもって新しいものを生み出すという能力が民間の会社の方にはおのずから備わっているような感じがいたします。そうすると、こういうつまり新規生のある事業を進めるというのは、お役所がやるよりは民間に任せた方がいいのではないかという感じもいたすんですが、その点どういうふうにお考えになりますか。
これ以上やりますと押し問答になりますからやめますが、少なくとももっと真剣に取り組んでもらうことを重ねて言っておきます。
 次に、これもそのときに指摘をさしていただいたわけですが、いま電電公社の方で五十三年度から五十七年度にかけてのいわゆる第六次五カ年計画が進行をしておるわけでございます。この第六次の柱は、一つは、五キロから七キロへの加入区域の拡大、二つ目には、農村集団電話あるいは地域集団電話をこれを切りかえていく、三つ目の問題としては、全国の中にある無電話部落を解消していく、いわゆる公衆電話等もそこへ設置をしていく、こういう三本の柱だったと思います。
 その三本の柱に対して、そうなりますと、私は指摘をしたのですが、問題が残るのは、五キロから七キロに拡大をした場合にさらに七キロ以外の残る地域があるのじゃないか、ここがきわめて問題になります。これは、いま国を挙げて過疎対策で一つの法律をつくってまでやっている状況から見て問題があり、いわゆる七キロ圏外に置かれんとする三万ないし四万の世帯、ここの問題をどうするか。
 もう一つは、無電話集落の解消ということはきわめて結構なのだが、ここで公衆電話一本だけ、しかも大体そういう地域はこれはもう辺境の地でありますから、言うならば七キロ圏外とそことが同じような状況になる。そこはたとえば隣から隣へ行くにいたしましても、坂道がありあるいは小川が流れておる、こういうような状況の中で夜間等は外灯も少ない非常に暗い中を行き来をするという状況のところがきわめて多い。したがって、そういうところの問題解消をどうするかということが課題ではないのだろうか。むしろ第六次計画の中にそのことをあわせて進行を図ってもらいたい、こういう注文をつけたはずであります。
 本年度の区域拡大の状況を見ていきますと、三百四十五区域計画的に拡大をしていく、そうして五キロから七キロまでの間については一応おおむね本年度末でもって八〇％ぐらいまで仕上がっていくのだ、こういう見通しと同時に計画が発表されているわけであります。要は、この六次の中でいま私が指摘をしておりますような七キロ以外のところもあわせて解消されていくのかどうか、この辺の見解をひとつお聞きをしたい。
 それから同時に、五十二年度、五十三年度にこの七キロ以外の区域外になるところについての調査を二年間にわたって郵政省でやっているはずでありまして、郵政省はその結論に基づいてどういう方針を立てられておるのか、これをひとつお答えをいただきたい。