今私が述べましたことを強く主張いたしまして、この件に関する質問を終わらせていただきます。
 次に、防衛庁職員給与法の一部改正案に関連いたしまして質問をさせていただきます。
 最近、防衛大学校の学生の任官拒否の問題があちらこちらで取り上げられております。平成元年三月の卒業生のうち非任官者は五十八名であると聞いております。卒業生は約五百名前後と思いますが、非任官者がその一割前後であれば、病気とか家庭の事情等やむを得ないこともあるでしょうし、それほど特別問題にする必要はないと私は考えております。また、価値観の多元化した現在、高校を卒業し十八歳で国防という崇高な道を志すも、在学中に防衛以外にもいろいろとある他の重要な職業に関心が向く者が出てくることは当然であります。しかし、防衛大学校で規則正しく高度な教育を受けた者は、たとえ自衛官にならなくとも、きっと防衛以外の道において国家、社会に大いに貢献してくれる、そう考えると防衛大学校で学生を教育したことはむだではない、非常に意義深いことであると私は思います。
 そのことよりも、現在自衛隊にとって大きな問題は、防衛力発揮の基盤とも言うべき隊員が募集難により集まらないということであります。 将来にわたって精強な自衛隊を維持していく上で優秀な人材を確保することが肝要であります。この募集難の原因については、私は自衛隊に対する国民の評価が必ずしも十分とは言えない。隊員の処遇が十分ではない、あるいは隊員の再就職援護が十分でないといったような原因に起因しているのではないかと考えております。もっと魅力ある職場にする必要があります。
 そこで、最近における自衛官の募集状況について具体的に説明をお願いし、あわせてこうした募集難の原因を防衛庁はどうお考えになっているのか、またそれをどのように克服するのか、その対策についてお伺いいたします。
自由民主党の田村でございます。
 今日の国際情勢は大きく動いております。 そして我が国の国際社会における責任はますます増大し、果たすべき役割は重くかつ大となっております。このようなときに最も重要なことは、国際社会における常識と我が日本社会における常識との間に大きな隔たりがあってはならないということであります。そのギャップが大きければ大きいほど世界は混乱し、やがて我が国は世界の孤児になってしまいます。私はそういうことを最も心配している者の一人であります。
 愚かな者は個人的な体験から学ぶが、私は歴史から学ぶとビスマルクはかつて述べております。また、世界の頭脳と言われたアインシュタイン博士、御承知のとおりでありますが、相対性原理、いわゆる理論物理学の創始者でありますけれども、大正十一年ごろと記憶しておりますが、日本に来られ、日本各地を回られ、その当時アインシュタインブームというのが巻き起こったそうですが、そのアインシュタイン博士が我が国に残していかれた言葉があります。日本の天皇家は武力や金力ではなくあらゆる国の歴史を抜き超えた最も古くまたとうといお家柄である、我々は神に感謝をする、我々のこの世界に日本というとうとい国をつくっておいてくれたことをと述べておられます。これが日本の歴史そして皇室へのアインシュタイン博士の限りなき賛美の言葉であります。
 真に民族的なものこそ真に国際的に価値のあるものであるとゲーテも述べております。我々は、理論の世界ではなく、理屈の先走りばかりではなく、日本民族の歴史の姿、文化、伝統に大きな誇りと愛着を持ち、さらにこれに光を与えて次の世代に送る責任があると思います。
 当委員会でも同趣旨の質問があったと思いますが、来年秋の即位の礼について宮内庁にお伺いいたします。
 政府は準備委員会で即位の礼について検討中と聞いておりますが、予算の関連については十二月、今月の来年度予算編成までに政府の方針を決定することになると思いますが、いかがでありますか。これが第一点であります。
 政府の決定に際しては、大嘗祭は皇室の長い伝統を受け継いだ皇位継承に伴う意義深い儀式、これは皇室の伝統であるとともにもはや国民の文化、民族学上の遺産であるとの判断から当然即位の礼の一環として行い、公的な行事として国事行事として行うとの結論を出すべきだと私は考えますが、いかがでありますか。
 以上二点についてお答えを願いたいと思います。
こういうことをなぜくどくどお伺いするかといいますと、いままでも開発に着手してから大分いろいろな問題があって、計画がどうも時期的におくれてきている。しかも現状況でもなかなか明快な将来計画が、時間的な面では立ちそうもない状況も見られる。こういうことで一体いつになったら終わるんだろうかという、そういったような疑問が当然国民の間にあるんじゃないか。ですから、やはりこういうことをやるときには一つの計画、研究開発そのもののスケジュールというのは一応立てて、こういうスケジュールでこの辺になったら成果が出るんだということがはっきり打ち出されておりませんと、何かいつまでたってもできないじゃないかとか、あるいはできないんだったらもうやめてしまえとか、いろいろな議論が出てくるわけなんですね。そうしてしかも、どこまで一体金を投入したらいいのかという問題もここに出てくるわけなんで、そういうことを心配するものですから、いまのタイムスケジュールというのが大体どの程度になっているか、これは国民の前にある程度公表した方がぼくはいいと思う。公表というよりも発表して、やるからにはそういう計画でやるんだということをやった方が私はいいんじゃないかと思う。ですから、たとえば定係港の問題一つにしましても、いつまでもとにかくそこにいるのか、あるいはここまでたったらこうやるんだという将来見通しがあってその議論をするのか、その辺で議論の仕方も変わってくるんじゃないか、こういうふうに私は思っておるわけなんです。そういう意味でいま御質問申し上げたわけなんです。廃炉、これは何も舶用炉だけじゃなくて、陸上にあります原発用の原子炉の廃炉問題も、まだまだこれから先の問題として非常に重要な問題だと思いますが、その辺まである程度見通しを立ててひとつやっていただきたいという気持ちがあるわけであります。
 そこで、ちょっといまの計画とはまた違いますが、いままでの問題、これからの問題いまお伺いしましたが、いままでの問題で、冒頭に申し上げましたようにＲアンドＤといいますか、いわゆるリサーチとデベロップの問題でありますけれども、やはりこういった新しいものをやるときに、ただ単に船をつくってしまえばいいんだ、そういうふうな考えから開発ということ、これを主体にして建造を行ってきた。これは法案を見ても、今度新しい改正案のときには研究というのが入っているんですね。前は入っていなかったんです。そういうことに気がついて研究を入れたのかどうか知りませんが、あるいは整理統合の都合上研究を入れたのかどうか知りませんが、しかしやはり順序、手順というのがあるんじゃなかろうか、こういうふうに思うんですが、過去のいままでの進め方について研究、それからさらに、その蓄積による開発という問題、これについて私は、どうも順序が逆だったんじゃなかろうかというふうな感じを持っているんですか、それについてどういうふうにお考えでしょうか。