お尋ねのとおり、自衛隊の隊員につきましては一般職でございませんので人事院といった独立の機関があるわけではございません。（「団体交渉をやれ」と呼ぶ者あり）したがいまして、私どもとしましては、自衛官の給与問題の基本に係ります諸問題につきましては、部外の学識経験者をメンバーとして構成されます防衛庁職員給与制度研究会、こういったものを設けておりまして部外の方からも公正妥当な意見をいただきますし、私どもとしましても、日ごろから幹部の者どもが部隊を視察する際にも各地の状況をいろいろ伺っておりますし、そういった部内の声をそういう研究会等にも十分お話をいたしまして、適切な施策を講じられるように研究をお願いしておるわけでございます。
 特に近年におきましては、先ほどお話が出ました自衛官の俸給上の格付が若干おくれてきておるのではないか、こういった色もございますので、そういった問題の是正等の事項につきましても、現在研究、検討をお願いしておるわけでございまして、昭和六十年をめどとしまして人事院の方で給与制度全般の見直しをされるというふうなことも伺っておりますので、そういった動きに歩調を合わせまして検討を進めてまいる所存でございます。
いろいろ努力をされておるわけですが、一般公務員については人事院という機関があって研究しておる。防衛庁についてもそのような研究をし、今までも研究した結果をできる限り実現されていることだと思いますが、そういうものに取り組むような制度があるのかどうか。そして、今どのような課題に取り組んでおるのかということを質問したいと思います。
今ので大体わかったのですが、自衛官としての特色ある俸給表というものが当初はでき上がっていたと思うのですが、改定、改定ということが続いているうちに特色そのものが薄れてくるのではないか、私はそのような心配をしているわけでございますが、その点はどうでしょうか。
非常に厳しい中で人事院勧告の扱いについて苦慮されている長官、そしてまた、国民の信頼を得ながらそれを実行しようとしておる長官の姿勢が非常ににじみ出ていた答弁だと思います。非常に苦しいときではございますが、これからも全力を尽くされんことを希望いたしまして、私の長官に対する質問を終わります。
 それでは、防衛庁の方に質問をしたいと思います。
 まず冒頭に、非常に脚光を浴びて自民党の新しいリーダーとして長官になられた加藤長官に対して、しかも、長官就任後、隊員の処遇等についてはいち早く関心を持たれ、部隊を視察され、そして六十年度予算、これは決着を見ないとわからぬわけですが、多くの課題に取り組んでおられる長官の姿勢に対して、敬意を表するものでございます。
 それでは、防衛庁の職員の給与等についての質問に入りたいと思います。
 まず、防衛庁職員の給与がどのように行われ、そしてまた、いろいろ勤務条件が違うにもかかわらず、なぜ一般公務員に準じて改定が行われているのかということについてお尋ねしたい、このように思います。
それで、さらに総務庁長官にお尋ねしたいわけでございます。
 この公務員の給与というものについてはいろいろな関心があるわけでございますが、他方、人件費が非常に多くなっていっておる、だから抑制すべきであるという意見もあるわけです。これもまた国民の中に非常に強い要望があるわけです。その点から、今まで政府としても定員削減等の御努力をされてきたと思いますが、第六次の定員削減の現状と、それから将来の目標ということを含めまして、人件費抑制のためにどのよりな御努力をされてきたか、そしてこれからどのようにするつもりだということを答弁願いたい、このように思います。
先ほどの私の答弁で申し上げましたように、やはり六十年度も政府としては最大限の努力で完全実施をするようにやっていきたい、こう思いますが、何せ今日の公務員給与をめぐる客観情勢にはまことに厳しいものがございます。そこで、仮にそれができなくとも、少なくとも六十一年には完全実施をやる、こういう方針を明らかにしたつもりでございます。
 そこで、率直に申しまして、官房長官談話の中でおおむね三年を目途にしてという文言を入れるかどうかということが大変な議論であったわけでございます。それを入れますと、文字どおり六十年度には不完全実施を宣言したことになるではないか、これはやはり適当でないということで、ああいった文言によってにじみ出るような形、しかし、政府としては六十一年度は完全実施をいたしますよ、こういう方針を明らかにしたつもりでございます。
今総務庁長官の御答弁でその経緯がわかりましたが、今の答弁と重複されることになるかとも思いますが、非常に多くの人々、公務員が関心を持っている、その点についてもう一度明確に答弁していただきたい。今の答弁の中に十分入っておったのですが……。
 というのは、内閣官房長官の談話に今長宮がおっしゃったとおりのこと、「人事院勧告の完全実施に向けて最大限の努力を尽くしてまいります。」そして、「来年度以降においては、給与改定後の官民較差が、少なくとも本年度程度更に縮小されるよう鋭意努力してまいる所存」だということ。そしてまた総務庁長官御自身も、「完全実施を速やかに実現するよう誠意をもって取り組んでいく考えであることを理解され、」こういうふうに文章になっておるわけでございますが、そこに問題点としては、来年度完全実施しないのかという点が一つ、それから、いろいろな事情があったとしても三年後には完全に追いつくんだということを明確に答弁していただきたい、このように思います。
私も各地へ参りますと、確かにそういうリーダー的な役割を果たしている人にも間々お会いいたします。野に見つけるということですが、なかなかこれはまた育てるとかそんなことでできることでもございませんし、非常に難しいことではございますが、そうあることが望ましいことであり、今日までも日本の集落というのはそういう形で来たわけであります。これは単なる学歴とか学識とか、また年齢とかそういうことでは定まらないものでありますから、そういう方々の育つこと、そういう方々の発見されることを祈るわけでありますが、確かに一面そういうことが大事なことになるのだろうと思うのです。
 次に、今野参考人にお聞きしたいのは、先ほど来いろいろお話がございましたが、今、兼業、専業、中核、いろいろなお話の中で、全体的に日本の限られた耕地面積の中で非常に規模拡大ということが一つの大きな命題になっているわけであります。また、そういう中核農家を育てなきゃならぬ、そのためには土地の流動化ということが言われるわけで、集団的ないろいろな手法もあるだろうと思うのでありますけれども、現場にみずから町長さんとして町のいろいろな実態を御存じの立場から、この土地の流動化、また協業化というものが現実どのように今進行しつつあるのかという現状をひとつお聞きしたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。