これはいま当面の問題でもございませんし、その後のイランの状況、欧州各国の状況、アメリカの状況等をにらみながら考えるべきことでございまして、いまの段階でどうするということは申し上げられないと思います。
いま具体的には大臣は、大使の召還と国交断絶の問題だけをお取り上げになったわけですが、それじゃまず最初にその点について少しお尋ねしますけれども、国交断絶について日本としてはどういうお考えをお持ちなんですか。
第一には、ことしの一月十三日の国連の安保理事会に米国案として提案されました対イラン制裁措置、これは十五カ国のうち十カ国が賛成したわけでございますが、ソ連の拒否権がございまして否決になったわけでございます。大体その案に沿う措置を友好国にとってほしいということでありますが、そのほかに各国の駐イラン大使をできるだけ速やかに召還する措置をとってほしい、それから、いますぐではないが、今後の状況の推移を見て、人質問題が依然として解決できない場合には、将来国交断絶の措置もとってほしい、大体そういう趣旨でございます。
まず、イラン問題について少しお尋ねを進めたいと思いますが、対イラン制裁について、アメリカ側からわが国にどのような要請を持ってまいっておりますか、ひとつ外務大臣からこの席で改めて具体的にその点をお聞かせいただきたいと思うのです。
これにて両案の提案理由の説明は終わりました。
 次回は、来る二十三日水曜日午前十一時理事会、午前十一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十一分散会
次に、電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次政府より提案理由の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
まさに局長から述べたとおりでございますが、当該措置を求められた主要な債権国の全部または大部分において当該措置がとられることが確実であると認められたときに限り行うことができる、そういう精神を生かしながら、いまの問題は大事な指摘でございますので、私どもといたしましても今後とも十分注意していかなければならない課題であるという認識の上に立っております。
御指摘のような問題がございます。これは一次産品の値段が景気の変動で非常に上がり下がりするとか、当該国の経済運営の問題も絡んでおるわけでございます。ただ、数字で見ますと、この五年間、最近時に至って急速にふえているということではございません。たとえば四十九年には二百億以上、五十三年には三、四十億というようなことでございます。輸銀法の中に十八条の二というのがございまして、主要な債務国がそういうような債務繰り延べとか再融資に応じた場合、その場合に限って輸銀も応ずる。要するに、国際的に集まって会社更生法みたいな議論をやるわけでございます。そういう場合に限って認めるというふうに法律的にも担保されておりますが、御指摘のような問題は私どもとしても非常に関心を持っているところでございまして、この法律の精神を誤りなく運営したいと考えております。
アフガニスタン問題の場合を含めまして、世銀にしましても第二世銀にいたしましても、その取り扱いが加盟国の政治的性格によって影響されるという性格のものではないと私も理解をいたしております。
 したがいまして、いま局長からお答え申し上げましたように、今度のアフガン問題自体は、現状ではそういう新規融資を具体化するような問題そのものが存在していないということ、それからアフガン自体から引き出し請求が現実問題としてないというふうな理解の仕方に立っておるわけであります。
まず最初に、国際機関の融資の政治色の問題でございますが、世銀の協定とかＩＤＡの協定に関係加盟国の政治的性格によって融資が影響されてはいかぬという条文がございます。当然ながら、アフガニスタンの場合もその例外ではないはずでございます。たまたまアフガニスタンの問題につきましては、新規の融資を具体化する状況にない。この理由として幾つかあるわけでございますが、プロジェクトの継続が困難だとか、世銀職員が実行を監督できないとか、あるいはアフガニスタン政府の方から資金の引き出し請求がないとかいうようなことでとまっておるというふうに聞いております。
ただいま御説明申し上げましたように、今回御審議いただいている案では一〇から六に圧縮するというような案を提案しているわけでございますが、確かに御指摘のように、ヨーロッパの国々におきましては、毎年ないしは二、三％でも行うというような国があるわけでございますが、日本の他の社会保険におきまするスライド、これは厚生年金の場合には物価スライドというようなことになっておるわけでございますが、そういうようなわが国におきます他の類似の制度のスライド制の現状等を考え合わせますと、私どもといたしましては、当面は、さっき言ったような根拠で六％にするというのが、またここしばらくの賃金実態から見ましても妥当なところではないかというふうに考えておるところでございます。仮に一％程度の変動でもスライドするというようなことをいたしますと、場合によりましては一％賃金が変動、逆にマイナスになったというようなケースも生じかねないわけでございますが、そういうときには直ちに減額に発動するというようなこともあり得るわけでございまして、余りに小刻みにするということもいかがかというような感じがいたしておりますが、いずれにいたしましても、国内の類似制度とのバランス等考えまして、当面は一〇から六に圧縮するということが妥当なところではないかというふうに考えておるわけでございます。