私たちは前から機会あるごとに、もみ貯蔵はどうなんだと言うと、非常にいろんな、条件が悪いとか、特に膨大な設備が必要だとか金がかかる、あるいはまたいわゆる虫害等の影響が多過ぎるという話を聞くのですが、私たち現地を回ってみますとそういうことは全然聞かれないわけなんですね。
 それで、最近東北ではもみ貯蔵をやろうという農協も出ているということなんですが、一回このもみ貯蔵についての実態をよく調べられて——例えば我々が一関周辺の農協に行ったときは、食べるときにそれを精米にして差し上げるというので、いつも新鮮でおいしいのが提供されるというので非常に好評であったということで、その地域は二十年近くもそれで進んできているということもございました。
 ですからこの問題を、日本としては輸入に頼っているだけに、安定的に食糧を確保するという観点から考えると、しっかりした備蓄というものの理念というか方向性というものをつくっておかなければならない。農協さんなんかは棚上げ備蓄による百五十万、二百万トンぐらいの米は必要ではないかというような話をされているところもあります。
 そういう意味で、備蓄というものの一つの基本的な方向を検討する中で、このもみ貯蔵というものを、もう一度現地を、成功してやっているところをごらんになって調査研究なされたらいかがでしょうか。この点ぜひひとつお答えをいただきたいと思うのです。
この備蓄につきましては、従来から検討をずっと進めておりましたけれども、今度の米のあれにつきましても、一年間四十五万トンずつ回転備蓄をしていこうということで、およそ百数十万トンを米で予定をしております。そのほかにつきましても、非常に振れの大きいものを、たしか大豆ですとかそれぞれにつきまして民間あるいは業界、そういったところなんかを指導しながら今日も安定確保、供給するための体制というものをとっておるという状況でございます。
大臣、備蓄のあり方について大臣としてはどういうふうなお考えか。今世界の二、三の例が官房長から話があったのですが、大臣としては備蓄というものは日本の場合どうあるべきだとお考えか、聞かしていただきたいと思うのです。
特に西欧先進諸国について御説明いたしますと、食糧の相当程度を輸入に依存している国、こういう国を中心にいたしまして、各国の置かれております歴史でございますとか地理的あるいは政治的な条件、こういうものに応じてそれぞれの制度がとられているようでございます。
 各国ごとに区分けして基本的な考え方について見てみますと、まずスイス、スウェーデン、これは御承知のとおり非同盟・永世中立を国是としているわけでございますけれども、こういう国では人口も少ないということもございまして、経済封鎖等に対処して自給自足を行うという基本的考えに立っているようでございます。
 それから一方西ドイツでございますとかイギリス、こういうところは、戦争の偶発的な発生でございますとか交通ストライキという短期的な緊急事態に対応するために、若干の物資について、基礎的な食糧についてでございますけれども、ある程度の期間確保するという政策をとっているようでございます。
 それからなお、デンマークでございますとかイタリー、フランス、こういう国は、共通農業政策全体の中での在庫というものは抱えておりますけれども、特別政策目的として食糧備蓄という観点からの在庫保有というものは行っていないようでございます。
大変な環境の中にあるわけで、財政的にもいろいろと苦労があるでしょうが、そういう一つの大きなテーマを掲げた中での研究を進めることが、技術会議において頑張っている方々やそういう方々に対する大きな励みにもなるし、世界の食糧の安定確保に貢献することになればまた一段とその方々に誇りも希望も出てくるし、日本にとっても非常にいいことではないか、こう思うので、ぜひ大臣の力でそうしたものを着実に進めていただきたいと思います。
 次に備蓄の問題についてちょっとお尋ねしたいのでありますが、まず最初に世界の備蓄体制はどういうふうになっているのか、簡潔に各国の状況を御説明いただきたいと思うのでございます。
委員長から特にお許しをいただきましたので、本委員会の御審議に当たり、本年度の人事院勧告の取り扱いについて、担当大臣としての考え方を述べさせていただきます。
 人事院勧告制度は労働基本権制約の代償措置として憲法上の評価を与えられているものでありますから、給与担当大臣としては、この制度を尊重し、国政全般との関連を考慮しつつ、勧告が完全実施されるよう最大限の努力をしてまいる所存であります。
 ところで、近時の公務員給与の改定については、財政事情の悪化等により、五十七年度の改定見送り、五十八、五十九年度の政府による俸給表の作成等異例の措置がとられてきたところであります。しかしながら、職員の間に広がった給与改定に関する不安感を払拭するために、五十九年度の給与改定に際しては、官房長官談話で六十一年度までのおおむね三年間で勧告を完全実施するよう鋭意努力することを明らかにしたところであります。
 さらに昨年度は、こうした考え方に立って完全実施に向けて一層の前進を図るため、実施月は三カ月おくれたものの、そのほかは勧告どおりの改定を行うとともに、官房長官談話で、六十一年度以降、人事院勧告の完全実施に向け誠意を持って対処することを明らかにしたところであります。
 本年度の人事院勧告の取り扱いについては、このような給与改定の経緯を踏まえ、公務員の生活及び士気への配慮、良好な労使関係の維持、財政事情等国政全般との関連を考慮しつつ、勧告の完全実施に向けて最大限の努力を尽くしてまいる所存であります。
 なお、人事院はその報告において、本年末から四週六休制の試行を行うよう提言しております。政府といたしましては、本年五月一日の経済対策閣僚会議で決定された経済構造調整推進要綱などで示されているように、基本的には国家公務員の週休二日制を推進する方向でありますが、その推進に当たっては行財政改革の推進との関連等をも勘案する必要があります。四週六休制の試行についても、これらの点を踏まえて検討してまいる所存でありますので、委員各位の御理解を賜りたいと存じます。
 私はこのとおりだと思います。そこで、私の本音を言っておきます。
 私は、総務会に十四年おる、十四年おって、この人事院勧告については、世界に冠たる一つの制度だというので、終始一貫、いろいろな議論がございましたが、完全実施を常に叫んでまいりました。それだけに、今度も私はそういうふうにしたい、こういう気持ちでいっぱいでありますが、なかなか政治はそういうわけにはいきません。給与関係閣僚会議とかここに偉い後藤田先生とかおられる、それだけに政治の中で解決せなければならぬ問題でございますので、その辺の配慮を十分委員各位において御勘案をいただきまして、よろしくひとつお願いをしたいと思います。これが私の誠実な答弁でございます。
 ありがとうございます。
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