そういう公式なことを言ってもだめなんでね、主任の任用はだれかと聞いたんだから。
 主任の任用は郵便局長なんだよ。そうでしょう、発令権者は。それは、たとえば下谷の局長だとか大きいところは郵政大臣が任命するんだよ。どの場合は人事局長が任命する、郵政局長はどこ、こう決まっているんだから。主任の任命というのは郵便局長だよ。小さい特定局だとかなんかは別にして、普通局の主任の欠員ができたときに主任に任用するのは局長なんだよ。その局長が平均二年一カ月なんだ。どうやって見て——勤務評定でもやっているんですか。勤務評定でもやっていれば、前任の局長は勤務評定はこうした、その前の局長さんは勤務評定はこうやってやった。いまおれが見たときは、あの局長の評価したのが正しい、ああ、あの局長はあんなふうにあの人を見ていたかな、おれはそうは見ないけど。二年一カ月平均の局長が主任の発令するんですよ。こんなものはどう考えたって公平な状態でもって行われているとは思えないじゃないですか。私はそういうところを正直言って心配するんですよ。
 もちろん平均二年一カ月でもって青森の方へ行ったり秋田の方へ行ったりする人も気の毒だ。単身で行ってやっているのも気の毒だけれども、もっと気の毒なのは、だんだんずっと下へいけばみんなかわいそうなんだよ、これははっきり言うと。そうでしょう。前は、本省の次席というのは係長を助けて仕事をしたわけだ。だから、原則的にその係長がかわったときはその次席が係長になったんだ。あたりまえなんだよ、三年も四年も同じ係長と同じ行動をともにしていたんだから。何で一回現場へ出さなくちゃいけないのかと言うと、いや、それは係長になるのに現場をよく見てもらわなきゃ困る。それはそういう人だっていますよ。しかし、これが画一化しているでしょう。郵政省の中で二、三だ、まさに次席からそのポストにつくのは。きょう長田先生もおられますけれども、昔は何とかの守、何とかの守というのがいっぱいいました、長田先生が省にいるときは。それはやっぱり次席でもって一生懸命仕事をした。
 係長と同じような仕事をしているから係長になれるというならいいけれども、みんな次席から表に一回出なきゃ係長になれないといったら、だれが——それもいいんですよ。仮に貯金の人が貯金の支局なら支局へ行って貯金に帰ってくればいいんだ。ところが、貯金の人が保険の方へ行ってみたり保険の人が貯金に——それはそうでしょう。さっき言うように、七十名の局長は百名の局長にしなくちゃいけない、百名の局長は百二十名の局長にしなきゃいけない、本省の課長補佐をやったらどこかの部長にしなくちゃいけない、貯金局だったら貯金局長にしなくちゃいけない。そういう枠組みでやっているのだから、人事を。だから、仮に郵務の人が次席になった。君は係長になって郵便事業をやるために郵便局の郵便課長をやってこい。この人がまた本省なら本省へ係長で帰ってきたときに、郵務の係長でやるというならまだいいんだよ。ところが、この人が資材部へ行ったり監察の方へ行ったり。個々の例を私が言ったって詰まらぬ話かもわからぬけれども、私は、どうも労働集約型だ、人事は大切にしなくちゃいけないと言っても全くはたから見ていてわからないんですよ。ここにやっぱり最大の——事業計画が出ていないという問題もしかり、それから職場における迫力のないのもしかり。
 私は局長に聞きますが、郵便局長だとか課長になったら管理者でしょう。管理者という人はどういうふうにあってほしいと思いますか、あなたは。
いわゆる同和対策、地域改善対策事業につきましても同じような事情にございまして、京都府下で最大の部落を有するところから、同和問題の解決という国家的課題を解決するために地元の市といたしまして鋭意努力をいたしておるのでありますが、六十年度で必要といたします関係地方債の償還金五億七千万円のうち、普通交付税に算入される額はわずかにその二三％、一億四千万円でありまして、交付税算入外に四億三千万円という多額の支出を余儀なくされているのが実情であります

 以上申し上げました義務教育施設、清掃施設、地域改善対策の三事業の元利償還金の交付税から外れる額は、今年度で合計して実に八億三千万円に上るわけでありますが、ちなみに本市の六十年度におきます標準財政規模は七十七億円でありますから、これはその一割強に相当いたします大変な金であります
これはもう他の経費の節減や事業の抑制で賄い得る数字ではありませんし、また、いかに特別交付税で御配慮をいただくといたしましても、その限度をはるかに超えた額であります
これまでは何とか工夫を重ねましてここまで切り抜けてまいったわけでありますけれども、もうそれもここにおいて限界に達したというのが私の市の実態であります

 以上、一つの例といたしまして、最もよく承知をいたしております自分の市のことを申し上げたわけでありますが、私の知る範囲でありますけれども、地方団体の状況を見てみますと、近年財政構造の面でもまた公債費比率の面でも、団体間の格差というのが大変際立ってきている、そういう感じがいたしております
地方財政の全体が窮迫の度を強めている中で、より窮迫度の著しい団体がたくさん生じてきている、その反面、比較的ゆったりとしている団体の存在しているのが目立ってきているような感じがいたしてならないのであります

 これは、もちろん団体自身の財政運営のあり方によるところも大きいものがあると思うわけでありますけれども、それとともに、各団体間における財源の均衡化を図るべき役割を持っている交付税というものが、ここ数年その総額が伸びず、逆に減少を見る状況にありましたために、この間における地方団体間の財政状況の変動に的確に対応する機能を十分に果たし得なかったという事情があるのではないか
原資が不足をしているために、地域の特性や年次の進行による変化に即応して弾力的に対処する点に欠けるところがあったのではないかと思うのであります

 もちろん、六十年度で余裕が生じるということではさらさらありません
しかし、厳しい中でありましても、この辺で、たとえ少しでも実態に応じた財源を付与するという交付税本来の調整機能の回復を図るべきではないか
少なくともその団体の任意によってではなく、国の責任との関係において、また、住民に対する普遍的かつ不可避的な義務の立場において必要としている経費については、これを積極的に保障するように交付税の配分の方法を見直すべきではないかと思うのであります

 それとともに私が特に申し上げたいのは、当然算入をすべき義務的な経費さえ十分に算入できないくらい現在の交付税は総額が乏しいということであります
総額が不足をしておるということであります
今年度の地方財政は、国庫補助負担率の引き下げによる影響を除きましてはその収支は均衡したということでありますが、それは先ほど申し上げたような実態の上における均衡でありまして、現実はなお著しく不足しているということであります
私どもの立場からいたしましたら、最近一部でささやかれております交付税率三二％の切り下げ論というものは全く論外の論でありまして、逆に引き上げを要望することまことに切実なものがございます

 ありのまま、思うままを申し上げまして、失礼の段はお許しをいただきたいと存じます
どうかよろしく御高配を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、私の意見とさせていただきます
ありがとうございました
（拍手）