今御指摘のようなケースは、これは家族農業経営といいますか、家族において中核的な農業者が一人いらっしゃるというような場合に、経営の将来に不安があるというような御指摘でございます。
 それで、こういった問題もございますし、また、地域によって、個人の農業経営者を育てていこう、あるいは個人として、家族農業経営として農業経営をこれから展開したいというような気風、気持ちの強いところもございます。
 また、そうではなくて、集落ぐるみ、地域ぐるみで農業に取り組んでいく。この場合には、当然役割分担して、中核的な作業の担い手としてのオペレーター、あるいは高齢化しておられる方については、そういった肉体的な条件も考えて補助的な作業、あぜの草刈りとか、苗の補植をするとか、あるいは防除とか、溝さらいとかいったようないろいろな補助的な作業をされるような方、あるいは農地の貸し手として農業以外の安定的な就業機会を求められるような方、それぞれが、地域において、地域の農業関係者の中の合意と理解と納得のもとで、その地域の農業における役割分担をして、全体としてその地域の高い農業生産を上げていくというような地域もあるかと思います。
 また、これが一歩進んで、農業生産法人、これは、法人形態は現在、合名、合資、有限それから農事組合法人という四つの形態がございますけれども、こういった法人化を図ることによって、家計と農業経営の収支をきっちりと分離する、また農業従事者の雇用関係を近代化する、また特に、婦人の農業従事者が今数としては多いわけでございますけれども、婦人の農村地域における役割の明確化あるいは地位の向上、さらに農業の近代化、農業外部のいろいろな知恵、アイデアの導入等々のためにこの法人化というようなことも考えられるわけでございます。
 いろいろな地域の農業経営のタイプや育成の方法があるかと思いますけれども、これは、それぞれ利害の得失があり、また地域における農業関係者、住民の方々の意識というものもあると思いますので、それぞれの地域に即した農業の担い手の育成ということについては、それぞれ地域の関係者が十分議論していただいて、その合意、理解、納得のもとに体質の強い農業の担い手を育てていただくことが適当であると思っております。
新進党の達増拓也でございます。
 政治の分野で五五年体制という言葉が使われておりまして、五五年体制の打破、克服ということが二十一世紀に向けての我が国において今必要だということが言われるわけでありますけれども、経済の分野においては四〇年体制、一九四〇年体制ということが言われております。
 これは、戦時統制経済の枠組みやその手法が戦後の日本経済に残存し、それがゆえに戦後の復興から高度経済成長ということを達成したけれども、それが今の日本の経済の停滞、閉塞感の原因になっている。これを打破、克服していかなければならないというのが今の日本経済の課題なんだと思います。そういう経済の構造改革の一環として、規制緩和の問題があり、今回のこの独禁法の九条を中心とした改正、持ち株会社解禁ということが出てきていると理解しております。
 この持ち株会社を禁止した独禁法の九条でございますけれども、非常に逆説的なことが戦後起こったのだと思います。公正な取引を確保し、自由な競争を確保するための持ち株会社禁止ということだったのでしょうけれども、この条項があったにもかかわらずといいましょうか、むしろあったがゆえに六大企業集団とか系列といったような事業持ち株会社というものが発展し、また、そういう大企業同士が株の持ち合いを大規模に行うことによって、諸外国に余り例を見ない、歴史上余り例を見ない日本型のそういう企業結合の形ができてしまった。
 これは、復興とかあるいは高度成長の時代にはその目的めために有効に機能した点もあるわけではありますけれども、現在経済的な効率性をかなり損なっているのではないかという疑問が挙げられるわけですし、さらに社会的な弊害というのも考えられるわけであります。六大企業集団に象徴されるような大企業をいい会社とみなして、そういう大企業に就職するためにいわゆるいい大学に入らなければならない。そういう会社人間を目指す受験競争、管理教育といった日本社会の閉塞性、そういったものをもたらしているのがこの六大企業集団とか系列とかいったものに象徴される今の経済状況と考えます。今回のこの持ち株会社解禁というものが、こうした日本経済の構造的な閉塞性を打破することにつながることを切に望むものであります。
 今回のこの持ち株会社解禁に関しましては、原則解禁ということにしようという議論と、原則禁止、部分解禁にしようという議論が長い期間にわたって対立し、議論を続けてきたというふうに承知しております。私は、基本的に、原則解禁という考え方で臨むのが適当ではないかと考えております。
 この法案の九条の改正案を見ますと、これこれこういう持ち株会社は禁止するということで、一見禁止を規定しているように見えるわけでありますけれども、ただ実際には、これこれこういう持ち株会社は禁止ということで部分禁止でありますから、その趣旨は結局原則解禁ということなのかなというふうに認識しております。
 その部分禁止に当たる「事業支配力が過度に集中することとなる持株会社」、それがどういったものであるかのいわば定義が九条五項に規定されているわけでありますけれども、どうもこれは非常に抽象的で、先ほど西川委員も指摘したように、その中身というものがよくわからない。この国会審議を通じまして中身について詰めていき、またガイドラインの作成というものが予定されているそうですけれども、そのガイドラインのいわばガイドをするような議論をしていかなければならないのだと思います。
 ただ、そのときに、やはり一般集中規制ですね。形式的な、大きさですとか形式ですとか形態ですとか、そういった基準を厳しく設けて企業結合を制限していく考え方よりも、できるだけそういう形式的なところは自由にしておいて、具体的な弊害が起こったときに、ダンピングですとかカルテルですとか、そういう弊害が生じたときに、そこを厳しくして規制していくような、そういうアプローチが基本的に適当なのではないかと考えております。特に今日、科学技術の発達ですとか高度情報通信の発達に伴いまして、過度の集中ということを客観的に、形式的に規定するのがどんどん難しくなっているという側面があると思うんですね。
 まず第一の質問ですけれども、例えば、日米半導体協議で問題になった大容量の半導体メモリーですけれども、技術開発に巨額の投資が必要で、ある程度の規模の大きさが国際的な競争を有利にするケースというものが存在するわけであります。このような技術集約的な産業において、過度の集中に当たるかどうかの判断というのは特に難しくなると思うんですけれども、この点、どうお考えでしょうか。