ただいまの答弁の中で不補充と申しましたけれども、一部不補充ということでございまして、採用すべき人は採用いたしております。そういうことも考えたから削減をしているということでございます。
いつも年金のときに問題になるのですけれども、今一番公社の中で人数の多い世代というと四十五、六歳前後かと思いますけれども、こういうので、今新規採用不補充というお話がございましたけれども、これは人員計画からいくと非常にまずいし、年金の負担からいくともっとまずいことになるわけで、確かに定期採用というのは絞らなければいけないことはいけないのですけれども、そう急激に絞らない方がいいのではないかというふうに思います。それはどうですか。
非常にいい内容なんですけれども、どのくらい効果が出たかちょっとわかりませんけれども、確かに今までやっておられたという話も聞きましたし、また今度は公社じゃない形態ですから、そういう形態に組みかえていかなければいけないというふうに思うのです。今の葉たばこの問題はちょっと後に回します。
 五十八年、五十九年、閣議で人員削減を決定されております。千二百二十二名と千百十五名ですか、これが状況としてどうなっているか、この辺をまずお知らせ願いたいと思います。
八項目あるのはわかるのですけれども、判断基準といいますか、どういうときにどういう判断をしてどこであればいい、そういう目安というか、そういうものがあれば——あればというか、たければ困るのですけれども。
私もこの問題は詳しく知っておるわけではございませんが、輸銀がいわゆる融資いたしました際は、例のドル減らしの段階ではなかったかというふうに考えておりますが、基本的にこれが好ましいことであるという感じは私も持っておりません。ただやはり、これだけの金融機関の方が精いっぱい今、再建策を模索というよりも、一歩も二歩も出た段階で鳩首協議をしていらっしゃる段階でありますので、私どもとしては、その策定計画の推移を見た後輸銀が判断されるということで、現状はやむを得ない措置ではなかろうかた、こういうふうに考えております。
大臣のお答えになる前でございますけれども、先ほど先生が御指摘になりました、中小企業に関係いたします返済猶予のことでございますが、先生の御質問があるいはこういうことに関連するのかたと思いまして調べてまいったので、詳細は明らかではございませんけれども、国民金融公庫、中小企業金融公庫、環衛公庫、農林漁業金融公庫など、数千から数万にわたりまして毎年度返済猶予をやっております。この場合には、借入人の状況、それから担保の状況あるいは再建計画その他総合勘案いたしまして、政府系金融機関として、なるべく中小企業金融等に対応しているところでございます。直接のお答えではございませんけれども、そういう措置は講じております。
その例外的な措置をどういう基準で申し出をすることが認められるか、例えば私が会社をやって赤字になって、私も例外的に認めてくれよということになるのかたらぬのか、その基準が大切ですよということを言いたいわけです。どうでしょうか。
今申し上げましたように要請が参っておるわけでございますが、今お話もございましたように、現在民間金融機関が金融支援体制を策定中でございます。この支援体制が完全に固まった段階で、輸銀としての対応を検討するということにしておる次第でございまして、現段階でどのように対応するかということは決定していないのでございます。
それに対してどういうような態度をとられますか。例えば、民間金融の話し合いが進めばオーケーをするのか、独自に、民間の方の支援体制が整っても、輸銀としては我々国民のとうとい財政投融資、郵便貯金、厚生年金が原資だからそういうことはできませんよというようなお答えにたるのか、お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 三光汽船から輸銀に対しましては要請が参っております。それは、今後三年間に返済期日が到来する貸付金について返済猶予をしてほしい旨の要請を受けておる次第でございます。
お答えいたします。
 新幹線の喫煙車と禁煙車、これの差でございますが、確かに先生のおっしゃるとおり、若干の差があるということはありますが、車そのもの、性能は全く変わりがありません。あと、今お話がありましたけれども、例えば空調関係、これは車内からほこりが出まして、それに若干ニコチン系のものがあるということはございますが、これはちょっと力を入れてふくということでございまして、メンテナンスそのものに大きな差があるということは認められませんので、御報告しておきます。
間接喫煙が健康に及ぼす影響につきましては、社会的にも非常に関心が高まっているということは私ども承知しておるところでございます。労働省といたしましても、今後関係省庁と連携をとりながら、知見の収集に努めるとともに、事業所におきます自主的な取り組みがたされるよう、今後とも行政として配慮してまいりたい、このように考えております。
お答え申し上げたいと思います。
 先生御指摘の事項につきましては、私どもも大変関心を持っておるところでございまして、ただいまスウェーデンにおきます労働災害に関します補償制度、あるいは当該判例等につきまして入手をしたいということで、手配を行っておるところでございます。その関係資料を入手し次第、私どもといたしましても内容について研究をしてまいりたい、このように考えております。
先生おっしゃるように、労災の介護料の額というものは、私ども従来から、公害健康被害補償法による障害補償費の介護加算額など他の社会保障制度における類似の制度の額の動向等を勘案して定めているところでございまして、確かに診療報酬について健保と労災は違うではないかという点がございますが、極力私ども理由のつく点についてはこれはやはり必要な経費は見なきゃいかぬということで、労災独自の単価等も定めておるわけでございますが、介護料につきましてはこれは非常に似ておりますので、先生おっしゃるように別個の体系で別個の高い介護料を出せとおっしゃる気持ちもわからぬではございませんが、なかなか難しいということを申し上げたいと存じます。