それについては、全くごまかしの議論であると私は指摘だけしておきます。
 最後に一点だけ、雲仙・普賢岳対策。
 非常に長期化して事態は重大であります。九州地方の各県議会の議長会も特別立法による被災者救済というのを決議して、国会、政府にも要請しています。長期化と新たな段階に入っている中で、立法化を含めた抜本的な措置、とりわけ住宅対策が求められています。被災者の新築について固定資産税の減免を含めました対応等、積極的な対応だけ要望しておきたいと思います。
国庫補助金の一般財源化に伴いまして地方がその分負担が増加すること、これは確かでございます。しかし他方では、この国庫補助負担金の整理合理化によりまして地方の自主性を高めるという地方の立場からも進めていかなければならないという観点があるわけでございまして、国の財源がその分減って地方の財源がふえたから、それは金の勘定からいえばそういう形になるわけでございますが、一般財源化の意味というものはそれを超えた大きなものがあるということをまず御理解いただきたいわけでございます。そして、その所要財源につきましては、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして全体の地方財政が円滑に運営できるかどうかというものを検証しながら財源措置を行っているということでございまして、決して単なる負担の転嫁というふうに考えるものではないと思っております。
やはり結果的には特定財源化にならざるを得ません。そういう点で答弁は納得できません。そういう点では、負担の強要だけでなくて特定財源化を進めるという点で、二重に負の痕跡を残すということになるわけであります。
 次に、同じく八五年度以来、国庫補助負担金が一般財源化された分の総額は、いただいた資料によりますと三千七百五十九億円に上っています。これに対しまして、国からの税財源の移譲というのはほとんどないというのが実態であります。一般財源化に当たりまして、私は地方自治体と住民の立場から考えますと、地方への負担転嫁にならないように国からの税財源の移譲をきちっとする必要がある、また一般財源化によって従来の行政水準の低下や住民の負担増をもたらすことがないようにする必要があると。要するに、全体として国の責任が果たされて国の責任の放棄とならないようにすることが非常に大事だと、こういう立場を貫く必要があると考えるわけであります。
 ところで、これまでの一般財源化を見ますと、国からの税財源の移譲はほとんどありません。これでは結果として地方への負担転嫁と言わざるを得ないと私は考えるわけでありますけれども、いかがでありますか。
御指摘のように、臨時財政特例債で投資的経費の影響額については措置をいたしました。その元利償還金を交付税の基準財政需要額に算入するという措置を講じているわけでございますが、これは基準財政需要額でございますから、この措置に基づいて交付される交付税、不交付団体の場合もありましょうし交付税がわずかしか行かない団体もございましょうし、そして交付された交付税は条件も使途も制限されないものでいくということでございますから、決して交付税の特定財源化ということには当たらないというふうに考えているわけでございます。
 また、臨時財政特例債の元利償還金にあわせまして一定の割合については後年度以降交付税に加算するという措置も講じることになっているわけでございまして、この点もこの措置を考える場合には考慮の対象に入れていただきたいと思うわけでございます。
総額八兆二千億近くの中ではわずかであって、残りは全部地方債の増発で穴埋めされているということになるわけであります。しかも、このカット分に対して国の一般会計からの繰り入れもわずかであると言わざるを得ません。したがって、結果的には私は地方へ負担転嫁されたと言わざるを得ないわけでありますが、時間の関係上、次に進みます。
 補てん措置のうちの交付税での補てんは、もちろん地方債の増発分も多くが元利償還分を事業費補正、公債費といった形で後年度の地方交付税に算入されることになっており、結果的に大半が交付税の基準財政需要額の中に取り込まれることになるわけであります。これは最も優先度の高い義務的経費として交付税の特定財源化を進めることにならざるを得ないのではないかと考えるわけでありますが、簡潔に御答弁願います。
御理解と言われても、この問題に関しては経過、たどり方からいって、バランスの問題もあるでしょう、でも、どちらかというと、今後の方向性としてこの国籍要件という問題はいずれ真剣に取り組まざるを得ないと私は思っているんです。今後の方向性として、各国がどういう対応をしているかまで指摘したいですけれども、きょうはやりませんが、そういった問題も含めてきちんとやるべき問題であるし、本来これはもう即座に撤回していただきたいような、私の主張でございます。
 それはそれとして、水かけ論みたいになってしまいますのでこれ以上は言いませんけれども、ただ、厚生省の方にきちんと申し上げておきたいのは、国会答弁を本当にどう考えていらっしゃるかということについては、私は今、質問を直ちにやめて、理事会に諮ってもらって、何なんだこれということをやってもいいくらいの本当は気分でもいるんです。その辺は、今後どういう方向性でやっていくということが見えるのであればそのことをきちんと御答弁をいただきたいし、言ったことを百八十度返すようなことを、全く本人のあずかり知らないところで突然持ち出してというようなやり方は余りにもやり方として非礼であるということを申し述べておきたいと思っております。
 この問題だけやるともう時間がなくなってしまいますので、あとほかの問題を幾つか聞きたいと思います。
 一つは、私の地元であります福岡県北九州市の小倉南区にありました東京第二陸軍造兵廠曽根製造所における毒ガス障害の実態の問題でございます。
 これも昨年社会党の浜本先生が指摘をなさっておりまして、当時はまだ状況がよくわからないということでございましたけれども、その後調査した結果、どういう実態が明らかになったのかというのをまず明らかにしていただきたいと思います。