それでは、先ほど連立内閣だからという言葉が出たのですけれども、あくまでも社会党への妥協というようなことで信念を曲げられたとか、一番いいと信じている内容を少し妥協されたとかいうことは絶対ないとおっしゃれますでしょうか。
いや、ですから、自民党さんが出している案よりも、我々与党が出している法律の方がベターだと申し上げているわけです。ですから、私は当時自民党に所属する代議士で、議運の委員長でございまして、政府提案よりはベターではないけれども、とにかく早く出していただきたいという立場でお願いをしてきたわけでございますが、衆議院を通過して参議院で通過寸前にハプニングが起こって廃案になっちゃった、こういう経緯でございますから、そういう認識でおったわけでございます。
    〔樽床委員長代理退席、委員長着席〕
第百二十六回国会では、今回の衆法第一号と同じ内容の法案が自民、民社、公明各党の賛成で衆院を通過しております。つまり、現在の新生、さきがけの方々も賛成だったわけだと思うのですけれども、今国会では新生、さきがけ、民社、公明の各党は前と同じものには賛成できなくなっていらっしゃるようです。長官も前百二十六国会では自民党でいらっしゃったのですけれども、それでは、前の国会ではベストでないものに賛成してしまわれたのでしょうか。
でも、どうせ成立させるならベストなものを目指したいと私は思うのですけれども、それでは長官は、衆法第一号と内閣提出第十五号では内容においてどちらがベターだと思われますか。
要するに、かつて僕も新聞のインタビューに答えたのですが、ベストではないかもしらぬがバッドではないというコメントをしたのを今思い起こしたわけでございます。
 それは、完璧なものかどうかというと私なりに意見もございますが、しかし、実績を積み重ねていく上においてまた見直していけばいいわけでございますから、とりあえず一刻も早く成立をさせていただきたいという気持ちでいっぱいでございます。
趣旨が同じということは理解します。私自身も自衛隊法改正を何としても今国会でなし遂げたいと思っている一人なんですけれども、実際に文章に違いがあるのですね。先ほどの安全確保が確認されたときというのと、政府専用機に限ったという部分がございますね。
 長官にお尋ねしたいのですが、一政治家としての信念にのみ忠実にお答えいただきたいのですが、内閣提出法案が内容においてベストだと確信されておられますか。
連立内閣でございますから、やはり意見が若干違う政党が集まっての内閣でございますから、調整をするためには若干時間のかかるのは、これはもう当然の結果だと思います。一刻も早くこの法律を物にしなければならないというお考え方で高市さんがおられるならば、趣旨が同じでございますから、何とぞ政府提案に御賛同いただくことを心から切望いたしたいと存じます。
それにしても、自民党議員の方々が衆法第一号を提出してから内閣提出第十五号が提出されるまでに、もう一カ月余りがたっております。ネバー・ゼイ・ネバーという言葉がありますけれども、この国際環境の中で、もしもここ数カ月の間に緊急事態が発生していたらと思うとぞっとするのですけれども、いま一度、時間がかかった理由を具体的に教えてください。お願いいたします。
この問題につきましては、もうよく御案内のとおりでありまして、政府で出したその法律、この前の国会の議論にありますよね。そして、新しい政権ができて、この間にやはり一人でも多くの国民の理解を得るということは、一つの政党でも多くの理解を得る、こういうことが私は必要であろうと思うのですね。
 ですから、そういう中で、先ほどから中西長官もお答え申し上げておりますように、やはり邦人の安全というものを確保するためには輸送そのものが安全でなければならぬということで、さらにそういったものに対して、防衛庁長官と一緒に合議をするというようなことをきちんと詰めていることと、国民の中には、どの飛行機でも行けるということになりますと、やはりこれは問題があるのじゃないのかという方々もあるでしょう。そういった中で、ある程度輸送する航空機を特定しておるというようなことも、私は多くの人の理解を得るためには前進であろうかなというふうに思っております。
細川政権は、国家の基本政策はこれを継承する方針をとっておられますけれども、安全保障というのは基本政策でも最も重要な部分だと思うわけですが、自衛隊法改正について、第百二十六国会で衆院を通過した改正案をなぜ政府からもっともっと早急に再提出されなかったんでしょうか。
医療機関から離れたところで、高速道路とかそういうところで交通事故が起きた場合、負傷者が医療処置を受けるまでに相当な時間がかかる。こういうことから、何とか医師が同乗したところのドクターヘリコプターを活用することにより、今先生言われたとおり、救命率の向上なりあるいは後遺症の発生の減少等に大きな期待ができるのではないか。こういうふうなことで、実際にドイツやフランス、アメリカにおきましても実用化されており、救命率の向上等、その効果が実証されておるというふうなことも承知をいたしております。
 我が国におきましても、一部の地方公共団体におきましては、いわゆる自衛隊なり消防機関、警察あるいは海上保安庁が所有するところのヘリコプターを使用いたしまして運用されているわけでありますけれども、主に離島等の患者の輸送などを主体としておりまして、いわゆる救急医療の中で常設的なシステムとしては一般化されているものではないわけであります。これを何とかしていかなければならないということになってきますと、いろいろお金の問題もございますし、また病院の協力も必要でありますし、ヘリポートの整備等も行わなければならない、こういうふうなことでありまして、そのようなことを踏まえて、平成四年度におきまして、社団法人日本交通科学協議会が川崎医科大学をベースに交通事故の負傷者、急病人等の救急救護搬送の実用化研究を行っているところでございます。
 総務庁といたしましても、ドクターヘリコプターの実用化につきましては、関係省庁とも連絡調整を図りながら検討を進めてまいりたいと思っております。