三点のお尋ねのうち後の二点は経済企画庁の方からが適当と思いますが、第一点だけお答え申し上げます。
 四全総におきましては、昭和六十一年度から七十五年度、目標年度の七十五年度までの間に官民合わせた広義の国土基盤投資といたしましておおむね一千兆円程度を想定いたしております。これは我が国の経済において内需主導による中成長がそれまでの間維持され、七十五年度の経済規模が五十五年価格ではかりましておおむね五百兆円台になることを前提にいたしますと、余り過去の投資比率を変えなくてもこの一千兆円の国土基盤投資が可能である、こういう想定になっております。
いや、少なくとも一つは必ず出てくると思うんですね。テクノポリス構想のときにもたくさん出まして、それを十六ですか集約をするのに大変だったわけですね。この三十二条におきまして「国は、公共事業の実施に関し多極分散型国土の形成が図られるよう適切な配慮をしなければならない。」、こう規定をしております。いずれにしてもこう規定している以上は国からも幾らか応援があるということでしょうから、そういう点から見ましても、特に三大都市から遠く離れた非常に厳しい格差の拡大をしている地域においては、これはもうどこもここも手を挙げるに決まっていますよ、事前に操作をして抑えれば別ですがね。
 私はその点についてもう一度、後でいいですからしっかりお考えを聞いておきたいと思います。
 それからこの第四全総において公共投資千五百兆円、大体七二年から二〇〇〇年までに見込んでおるようでございますが、具体的なその積み上げがあってのことなのかどうなのか、それが一つ。
 それから経済企画庁が新しい新経済計画を今策定中だと聞いておりますが、これはこのような公共投資を見込む場合に経済成長率を一体どのくらい見込むのか。私は四％前後の経済成長率が不可欠だと見ておりますが、その点はいかがでしょう
 それから三番目に、経済企画庁は多極分散型の国土形成の考え方、それに必要な国土基盤投資規模を新経済計画の中に今度は明記するのかどうなのか、この点についてお伺いをいたします。
まだ具体的に、この法案が成立した段階で各県がそれぞれの対応で案をつくって持ち込んでくるんじゃないかと思いますけれども、現在出ているのは、局長が言いましたように、北海道のことであるとか、東北のインテリジェント・コスモスというような東北地域全体にまたがるような構想等もございます。また、東京の首都移転というような大きなことは将来的な問題といたしましても、東京の一極集中を排除するという性格も含めまして千葉県の幕張あたりにも多少の計画を持つというような話も聞いておりますし、横浜のみなとみらい何とかというような計画もあるようでございますし、それぞれ地域によって創意と工夫に基づいたそれぞれの案を今この法案が成立した時点で対応できるように検討して成案を急いでおるんじゃないかと私どもは受けとめておるわけでございます。
 局長が申し上げた具体的な例は今現に話が出てきておるという時点の問題だと思いますが、各県ごとにめちゃくちゃに出てくるということはそうないんではないかというふうに感じております。
重ねてお尋ねしますが、大臣の最初のお話では核が、ちょっと大きな規模での核のお話のようでございましたし、今局長の答弁では、県が一つの素案をつくるということになる、あるいはもっと大きな連合の場合もあると、こういうことですが、御承知のように地方で県知事なんかをやっている人は、隣の県がそういう振興地域になって自分のところの県が振興地域にならぬで、それでおさまるわけがないんです、こういう場合はね。これは常識ですよ。
 そうしますと、数というのは、極というようなのはどういう極なのか、県ごとに柱が立つ極なのか、あるいは大きな九州なら九州ごとに立つ極なのか、要するにどの辺のことに本当に基本的なウエートを持っているのか。各県ごとにどんどんどんどん極が立つのなら県ごと強化すると言えばそれでいいわけでね、ちょっとそこのところが大臣よくわからぬのですが、どうですか。
さまざまな要因があると思いますけれども、私、産業経済の現状という報告を見てみますと、第一次産業が二・四％、第二次産業が二〇・七％、第三次産業が八〇・二％という沖縄の平成八年の現状があります。日本全体でいつでも、第二次産業は三五・二％、第三次産業六七・一％ということでございますから、第二次産業がかなり低い。特に第二次産業の中でも製造業は、日本全国平均が二四・七％なのが六・五％という現状であります。
 考えてみますと、アメリカ施政権下にあったとき日本では高度経済成長の時期でして、戦前、農業人口、第一次産業人口が多かったのが、本土ではかなりの比率で第二次産業または第三次産業に移行していったということがあると思いますけれども、沖縄では第一次産業が中心だった時代から第二次産業というのが栄えた時期がないまま全部基地並びにサービス産業、第三次産業に移行したという特異な発展形態をしておるわけですね。それで三次産業が八〇・二％という数値になっている。これはある意味で、その米施政権下また基地というものがそこにあった、その基地があるがゆえにそういう製造業、第二次産業へ移行する間もなくその時代が飛び抜けて三次産業へ行っているという、そういう現状があるわけです。
 そういう中で、先ほど特区化、特別自由貿易地域になるところが製造業を中心にやるということで、その弱いところを強めようというように善意に解釈することもできますが、逆に、沖縄の現在の状況から見たときに、特区に特典を与えるということよりも、経済的にあそこが自立するためには、サービス産業に移行している状況を特別あそこに行くとメリットがあるという形で持っていった方がよろしいのじゃないかというふうに現地の人からもお伺いしますし、それがある意味では全県貿易特区化という希望になって出てきておるわけですね。
 それで、引き続きお伺いしておきたいのは、例えばシンガポールとかかっての香港のような海外で自由貿易地域制度をしいているところがあります。その箇所数とか制度の概要、これをどういうふうにとらえられておるか、お教えいただければと思います。