第五条第二項の規定についてのお尋ねでございますが、南極地域で行われます基地活動、それから観光活動等の活動は、複数名の活動として行われるものが通常の形でございます。活動に関します環境影響につきましては、一人一人の活動を個別に審査するのではなく、活動のまとまりごとに審査することが活動の実態にかんがみて適当であるというふうに考えております。外国におきまして議定書の要請に基づいた審査が行われた活動に参加する者につきましては、その活動が既に議定書の要請を満たしているとの判断が同じ議定書を担保している締約国政府によりなされており、あえて再度我が国の確認を行う必要がないことから第五条第二項を設けたところでございます。
 締約国は議定書の定めに従いまして国内法を制定するなどの方法によりまして議定書の内容を担保しているものであり、基本的にはこの法律と同様の規制が各締約国で行われているものと理解しているところでございます。いずれにいたしましても、法の運用に当たりましては、南極地域の環境の保護に支障がないように適切に対処してまいりたいと思います。
 今の点に関しまして、ざる法になるのではないかということもお尋ねがあったわけでございますが、ただいま申し上げましたように、各締約国におきましては、議定書の定めに従いまして国内法を制定するなどの方法によりまして議定書の内容を担保しているわけでございます。基本的にはこの法律と同様の規制が各締約国で行われているものと我々理解していること今申し上げたとおりでございますが、今後各国におきまして南極地域における行為の規制が運用されていくことになるわけでございますが、締約国会議等の場における各国の情報交換等を通じまして議定書の要請にかんがみて適切な運用が図られていくものと、そのように考えております。
次の質問に移ります。
 南極地域での陸域での活動はすべて第五条以下の確認の対象となりまして、確認がおりなければ活動ができないのが原則であります。しかし、例外もありまして、第五条の二項、これ読み上げます。「議定書の締約国たる外国の法令であってこの法律に相当するものの規定により当該締約国において前項に規定する確認に類する許可その他の行政処分を受けてする南極地域活動又は当該処分を受けることを要しないとされている南極地域活動については、同項の規定は、適用しない。」と。
 法律の文言というのは非常にわかりづらいものでありまして、わかりやすく言いますれば、ほかの国、ほかの締結国の相当法令で、この南極環境保護法に相当する法令で、我が国の確認制度と類似したものであれば、それにパスすれば活動できると規定しているわけでありまして、問題がここにあるわけですね。
 類似しているか否かの基準を甘くすれば、本来日本では禁止される活動が許されるかもしれないわけでありまして、そうなればこの法律はざる法になるわけですね。したがって、第五条二項の「類する」を厳格に解釈しなければならないと考えます。これが一点。どう考えますか。
 さらに、なぜ日本の法律の抜け道をつくることにもなりかねない第五条二項をわざわざ規定したのか、これが二点目。この二点に関しましてお伺いをしたいと思います。
最近の地球環境の保全に対する重要性が大変関心も高まってまいっております。そして、さまざまな環境関連条約というものもその重要な役割を果たしてきていると考えているところでございますが、この本議定書におきましては、平成六年に京都で南極条約協議国会議が開催された際に、当時の広中長官が我が国の早期締結を呼びかけていただいております。それで、今後も必要に応じて関係省庁に環境関連条約の早期締結について積極的に働きかけてまいりたいと思っております。
 ちょうど五年前に地球サミットが行われまして、それ以来、日本も環境基本法ができて、この地球環境の問題は世界的な取り組みが行われているところでありますが、日本としても、単なる国益だけではなくて、まさに地球益という立場で取り組まなければならない、そういう重要な問題であると思っておりますので、今後も一生懸命頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
最初の方の御答弁で、他国の動向を見守りながらとかいうお言葉がありましたが、そういうのではなくて、むしろ他国に私たち日本国の取り組みが影響を与えるような取り組みをしていくべきでありまして、この点に関しまして、恐らく環境庁長官も国際会議があるときに外務省のおかげで恥ずかしい思いをされると思うんですよ。
 その点からも石井長官には、これはまある井長官は人格者ですからそういったことは我慢されるかもしれませんが、個人の問題ではなく、日本の国益に関する問題でもこれはございますので、今後の取り組みであるとか、あるいは外務省に対して、あるいは閣議とかでも閣僚の皆さん方の前ではっきりとこういう点をやっぱり申し上げていただきたいと私は思うのですが、その御決意とか今後の取り組み、姿勢をぜひお聞かせいただきたいと思います。
法律の上からは、そういう一〇〇％子会社であっても非公開の会社であればできるということだと思います。もちろん、ＮＴＴや民放大手の一〇〇％子会社あるいは子会社というものが人材確保のための資金力が乏しいというようなことは余り考えられないわけです。しかし、この法案では認定の対象になり得るということになるわけなので、今局長がずっときよう答弁されておるように、人材確保をやりやすくする、中小ベンチャー企業の立ち上がりを援助するのだ、こういう目的とはやり方によってはこれは違うことが起こり得るのだなということを今の答弁で感じたわけです。
 例えば、自分の子会社に人員を派遣する、そのときに、ストックオプションというものをつけて人件費を浮かそうとか、あるいはリストラ、合理化目的で子会社に中堅の管理職や技術者を追い出していこう、ひとつストックオプションをつけてあめにしようというようなこともないわけではない、起こり得る可能性はこの法律の文面から読みとれるわけであります。
 それで、私、そういう懸念を持ちますのは、既に円滑化法の方で十一の企業が郵政大臣の認定を受けている。これは先ほどから出ていることです。その十一の企業というものについて、私はここにそのリストを持ってきたわけですけれども、商社とか大手のガス会社、あるいは三菱系、セコム系、いわゆる大企業の子会社がずらっと並んでいるわけなんですね。最近注目されている衛星デジタルテレビの会社がありますが、テレビコマーシャルも今盛んに流している会社です、これも日本の名立たる大商社が共同出資していて、資本金は百億円ですね。これを見ますと、資本金というのがいずれも大資本に相当するようなもので、いわゆる中小の独立ベンチャーとはっきり言えるのは、中小企業金融公庫とも取引がある一社だけだろう。残りは、それぞれの大企業、あるいは共同出資、いろいろな形になっていますけれども、中小の独立ベンチャーだというのではないのではないか。
 そうすると、円滑化法というのは、中小のベンチャー企業を支援するというよりも大企業の子会社も大いに支援していく、そういう法律になっているのではないかと思うのですが、いかがですか。