僕はやはり少し理屈が合わぬのじゃないかと思うが、もう時間がないからやりとりしないですけれども、民間の賃金基本統計のデータと公務員の賃金実態とは、民間もいいところもあれば悪いところもある、いろいろ違うわけですね。今まで飯を食っておったところの賃金を何で適用しないのか。僕は少しおかしいと思うのですよ。これは、そういう問題点があることだけを指摘しておきます。
 そこで、技術的な問題ですが、本法案は、平均給与額については六十二年二月一日から実施をするということですね。そのときの平均給与額を決定をする賃金構造基本統計は何年度のものが基準になるのですか。
公務災害補償といいますのは、これは国家公務員災害補償に準じるというふうに法律でなっておりますけれども、要するに事業主の支配下にある場合に起こった災害について補償するという考え方で労災、国公災、地公災というものがそれぞれ同一水準ということを基本にしてつくられた制度でございまして、そういう制度全体の構えの中で、一般勤労者、要するに全体の勤労者との均衡を配慮して今回の制度改正を行いたいということでございます。
実際、公務員の給与をもらって、けがをして、公傷で、その給付についてやはり公務員の給与の実態に基づいて給付をしていくというのは、これは当然じゃないですか。まして民間の賃金統計と昇給カーブが、給与カーブが一致しておるんだったらよろしいですよ。かなりの違いがあるわけですね。それを無理に合わせていく。国には人事院という制度もあるわけですよ。非常に厳格な給与実態調査がされているわけですよ。なぜそういう資料を用いないのですか。これは僕はちょっと理屈が合わぬのじゃないかと思うのですが、どうですか。
先生もう既に御承知のとおり、公務員の場合には要するに在職者について見れば給料表に乗って動いていくわけでありますから、当然ながら年齢の上の方のところへ高い数字がいくわけであります。（左近委員「ピークは何歳かと聞いているんだ」と呼ぶ）その数字はちょっと今手持ちいたしておりませんけれども、そういうことはもちろんそうなると思います。しかし、ただいま申しましたように、これは一般勤労者との問題でございまして、一般勤労者の場合にはかなりの方がリタイアされるとかいうような問題もございます。そういう一般勤労者との均衡を配慮して定めたものでございます。
 なお、先ほど申しましたように、約二百九十人ほどの方が限度額を超えることになっておりますが、この限度額を超えるというような事態は、先ほど先生もおっしゃいましたように、件数から見て非常に率は少ないというのは実態としてはございます。
去る三月二十六日に米国のワインバーガー長官が日本に見えた。あれ以来の一連の動きの中で、いわゆるシーレーンをめぐっての昨年五月の日米共同声明あるいはプレスクラブにおける総理の一千海里についての演説等々をめぐって、どうも日米間に若干の食い違いがあるのではないか、若干というよりもっと本質的な食い違いがあるのではないか。
 こういうところから、三月三十一日の統幕議長の記者会見でも、どうも防衛計画の大綱が達成されてもこのシーレーンの防衛については計画の当初とは大分状況が違う、つまりソ連の極東における兵力、海上兵力も圧倒的に強化されておるわけであります。したがって、どうもその辺で十分なことができないという趣旨の発言があったということが伝えられております。さらには四月一日の当参議院の内閣委員会における防衛庁長官の御発言の中にも、達成されてもこの大綱水準で十分シーレーンの防衛ができるかどうか懸念のあるような御発言があったと受けとめております。
 さらにそれに対しての論議がいろいろ行われてきているわけでございますけれども、もとより日本の防衛に関しては日本が自主的に決めるべきことであり、そうした選択をしなければならないわけですけれども、いまの防衛計画の大綱でこの国を守るということにおいていろいろ懸念されるというふうな中で、当面の五六中業のまとめにこれから入っていくわけですけれども、これはよほどの決意を持って、最悪の場合でもこの達成、これはただ上面だけじゃなくて内容的なものが非常に重大だと思いますが、そういう点においてやはりいまの内外情勢を踏まえて、防衛庁としても非常に積極的なひとつ取り組みをお願いいたしたいと思うのであります。
 言われているＧＮＰ対比の問題も、これが防衛上の本質的な問題であるかどうか、やはりおのずから判断されるところがあるべきであろうと思います。ちなみに昭和三十一年まではＧＮＰ一・七％以上という状態が続いてきたわけであります。昭和四十一年度まではＧＮＰ一％以上、それが当然の姿で、その中できわめて徐々にでありますけれども防衛力の整備が図られてきた。したがいまして、いまの時点で何が何でも一％が絶対だという、これに固執することは私は国を守る上における根拠と言えない。
 もちろん限られた財源の中で有効な整備を図っていかなければならないけれども、内外の非常に厳しい情勢の中で自主的に道を選ぶにしても、防衛の問題における日米のギャップと言われるものがございますけれども、このギャップとは何かと言うと、一つは世界情勢に対する認識、これはもう日米共同声明におきましても、また日米ともにこの自由世界の立場における今日の情勢の認識においては一致して世界の平和を確保していこうというはずでありますけれども、そういう危機に対する認識におけるギャップがあるのではないか。対ソ脅威に対する認識の問題と言われております。
 もう一つのギャップは、現在の自衛隊、これから五六中業で一応整備されていくであろう自衛隊の現在の実際の力、率直に言ってこれは戦う体制にない。装備においても構成の面においても、あるいは後方支援その他の面においても、本当にこれは戦える体制、国を守るという体制にないのではないか、欠陥が非常に多いのではないか、この点についての認識の差がお互いにあるのではないか。
 したがいまして、これから防衛の論議をめぐっていろいろな立場からの論議があろうと思います。防衛論議に大いに国民的な関心が向けられるということは結構なことでありますけれども、やはりその一番中心になり、政治責任ある立場における防衛庁長官として積極的にこれに取り組み、今日求められている国の防衛体制の上にこれをいかに達成するか、この点についていわゆるＧＮＰ一％問題等を場合によってはもう踏み越えていくという強い決意で対処をしていただきたいと思います。その点についての御見解を承りたいと思います。