午後三時三十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         松尾 官平君
    理 事
                石井 道子君
                曽根田郁夫君
                田渕 勲二君
    委 員
                青木 幹雄君
                佐藤謙一郎君
                関口 恵造君
                原 文兵衛君
                宮崎 秀樹君
                柳川 覺治君
                粕谷 照美君
                安永 英雄君
                渡辺 四郎君
                広中和歌子君
                沓脱タケ子君
                近藤 忠孝君
                山田  勇君
   政府委員
       環境庁企画調整
       局環境保健部長  目黒 克己君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        菊池  守君
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  本日の会議に付した案件
○水俣病被害者の医療救済に関する請願（第五五九号外一八件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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これより懇談に入りたいと存じますので、この際、休憩いたします。   午後三時二十八分休憩
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    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
これより在外公館に関する小委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 先般、私が当小委員会の小委員長に選任されました。
 小委員各位の御協力によりまして公正かつ円満なる運営を行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 なお、この小委員会には伝統もございまして、小委員長提言と申しますか、そうしたものも出していただきまして、外務当局からも大変高く評価をされておりますので、今回のこの小委員会も、実りのあるようなそういう小委員会として運営してまいりたいと思っておりますので、委員各位の絶大な御協力をお願いいたしたいと存じます。
 在外公館にかかわる諸問題に関する件につきまして調査を進めます。
 この際、外務政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。浜田外務政務次官。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 検察及び裁判の運営等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第三八四号刑事施設法案反対に関する請願外百六十七件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一二三五号法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願外二十二件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第三八四号刑事施設法案反対に関する請願外百四十四件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十三日、千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君が選任されました。
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今いろいろと両大臣から御見解を承りましたが、私が申し上げようと思いますのは、従来のパターンよりももっと踏み込んだ安全保障面の施策というのが、米国の相対的な国力の低下、日本の相対的な国力の向上、こういったような面から必要となってくる、こういう認識のもとでいろいろと前向きの検討をする必要があるのじゃないかという提言でございまして、ひとつこの点は今後慎重に御検討願いたいということを希望させていただきます。
 第二は、今後の日本の国際経済協力の方向や方策についてであります。
 その第一点は、いわゆる質に関連する問題でありまして、無償の枠をふやすことは当然でありますが、この際、かつて鈴木・レーガン会談の共同声明にもうたわれております世界の安全にとって極めて重要な地域に対する援助、時に戦略援助などと紛らわしい言葉も使われているようでありますが、そうではなくて、あくまでもこれは世界の平和にとって大事な地域の安定に寄与する経済援助を国民にもはっきり理解を求めながら一層積極的に進めるべきではないかという点が第一点であります。
 第二点は、国際経済協力を計画的、効率的に実施するという観点からの提案であります。
 御承知のとおり、関係閣僚会議は昭和五十年代の初めに一時持たれましたが、二、三年で廃止をされ、現在は四省の担当者連絡会議で調整をされておるわけであります。この事業は今や十六省庁にまたがり膨大な予算額となっており、その内容は多種多様、複雑多岐にわたり、現実的に連絡調整の不備と思想の不一致としか思われないような幾多のぐあいの悪い事例も出ているように聞いております。このようなことを考えますと、国民に対する責任からも早急にまず関係閣僚会議を設置することを外務省から積極的に提案すべきではないかという点が第二点であります。
 第三点は、既に予算額が七千億円を超え、遠くない時期に一兆円時代になることも予測されておりますこの事業に、基準になるところの何らの法律もないということであります。言うまでもなく、国際経済協力は相手国との交渉、決定等まさに外交そのものでありますから、一般の法律と同じように律せられる筋のものではないことは当然であります。しかし私は、個人的に申し上げますと、その理念と最小限のものは速やかに法律でこれを定めるべきではないか。そしてでき得る範囲で国会の審議の活発化を図ることが必要じゃないか。これは法治国として、議会制民主主義国家として当然ではないかと思っておるわけでございまして、この三点について、できればかいつまんで大臣からお答えいただければ大変ありがたいと思います。