確かに、現状がいわゆる逆転現象というのが起こっておる。政府貸出金利は、今までは民間のいわゆる長期プライムレートに連動するという形であったのが、それがどんどん下がってきちゃった、ところが預託金利の方は法定しているからそれよりも高いものになってしまった、動きがつかないから早急に変えたいと、こういうことだと思うんですが、要するにそのねじれといいますか、この逆転現象を直すことはどうしても必要だと私も思うわけですね。しかし、一挙にそれを法定制から政令に任せるということに切りかえる積極的な理由がもう一つ納得できない。
 というのは、例えば約定期間七年物というようなことが個別に書いてございますね、それについて今は年六分という決め方ですね、それをある程度の幅を持ったものに決めるという、そういうふうな行き方はできないものかどうか。今の金融情勢が非常に変動が激しくて、その利子についてもそういうことではやっぱりおくれおくれになっちゃうからそれはだめなんだということなのか、その辺をもう少し具体的に説明を願いたいと思います。
この資金運用部資金の前身は預金部資金でございますが、そのころは大蔵大臣が決めるという建前でございました。昭和二十六年に資金運用部資金法ができたときに五年以上のもの年五・五％というところまでの法定がございまして、三十六年度の改正で「約定期間七年以上のもの年六％というのと短いのとつけ加わったわけでございます。
 一つには、やはり昭和三十六年の改正まで完全な法定固定金利が続いておりました。つまりこの間は、長期金利というものは政策的、固定的に設定するものだという考え方が背景にあったことによるものでございまして、最近のような金利の自由化が進んでまいりまして金利が変動してまいるという場合に、やはりこの法定制ということでは時代の要請に追随できないということで政令に譲っていただきたいというお願いを申し上げているわけでございます。時間の関係もございまして、非常に簡潔に申しますとそういうことかと存じます。
それでは時間もなくなってまいりましたから、議題になっております資金運用部資金法の一部改正案について若干お尋ねいたします。
 先ほども大蔵大臣から説明ございましたけれども、改正案のポイントの一つは、これまで法定制になっていた資金運用部預託金の預託利率を政令に任せるということでございます。
 法定制というのは資金運用部ができたときに決まったわけで、その当時はそれなりの十分な理由があったんだと私は思うんですね。それがなぜ今度は法定制をやめて政令に任せるということになってきたのか、その点をまずお尋ねしたいんです。
 一般論としては、最近、法律で決めておることをどんどん政令に任せるというのが一種の政府の流行になっておりまして、我々は非常にそれに対しては慎重にならざるを得ないわけでございます。もしそれを政令に任せるという積極的な理由がなければ、我々は慎重にならざるを得ないと思うんですが、その辺も踏まえて一体どういうふうに考えておられるか、お答え願いたいと思います。
日本銀行、昨年四回公定歩合を下げましたし、つい先日五回目の公定歩合引き下げということをやりました。それ自体、内需の拡大、為替相場の安定に相当の寄与をしてきたものというふうに思っておりますけれども、そうした金融緩和あるいは低金利という環境の中で、最近では、土地が上がる、あるいは株式なども上がる、既存資産の取引の活発化、あるいは価格の上昇といったようなことが見られるような状況になってきておるわけでございます。まだ——まだと申しますか、一般の物価は引き続いて安定をしております。もちろんこれが今回の引き下げを決断した大きな前提になっておるわけでございますけれども、今申し上げましたような土地の値段などの動きについては十分注意してウォッチをすべきところに来ているんだというふうに思うわけでございます。
 総裁が金融政策は限界に近づいたというふうに述べましたのは、こういったことを踏まえてのことでございます。もちろん金融政策はそのときどきの情勢を総合的に判断して考えるべきものでございまして、絶対にというようなことを申し上げるべきではないと思いますけれども、さらに今後追加的な措置をとることについてはよほど慎重にならざるを得ない、こういうふうに考えておるわけでございます。
 このＧ７合意では、「内需の拡大を図り、それにより対外黒字の縮小に寄与するような財政金融政策を続ける。」ということでございますけれども、これからの金融政策としましても、したがいまして内需の拡大、対外黒字の縮小に寄与するように、現在の金融緩和の情勢を物価の安定が確保
されます限り続けてまいる。大変金融が緩んでおりますし、金利も低くなっておりますので、金融面に関する限り、当面、現在の緩和の状況を続けるということで、こういうＧ７合意の要請にこたえ得るというふうに考えておる次第でございます。
私は、防衛庁の皆さんに少し耳ざわりの悪いことばかり聞きたいと思うんです。
 大体栗原長官は、先ほどからお話のありましたシビリアンコントロールを代表して、防衛庁を統率しておられるわけですね。私が現在世界の情勢全体を見ますと、とにかく軍備がふえちゃって、どうにもこうにもならぬ情勢です。アメリカなども現在経済的に非常に困っていますけれども、これはもうアメリカ自身が言っているように、双子の赤字ですね、つまり財政赤字それから財政赤字から来る貿易赤字、経常収支の赤字、これで経済が参ってドルがどんどん下がっているという状態ですね。ソ連も同じことが言えるでしょう。それから、世界の各国もその勢いに押されてみんないろんなものを買ったりつくったりして、軍事予算が非常に大きくなっているというのが現在の世界の大問題だと思いますね。
 それですから、シビリアンコントロールを代表する栗原長官は、そういう世界の大勢を見ながらいかに——必ず軍隊というものは拡張欲求を持つんですよ、これは。日本が敗戦に至る前に日本の陸海軍、軍縮空気が世界であったにもかかわらず、また国内でもそういう動きがあったにもかかわらずやはり軍拡の方に走って、そしてシビリアンコントロールをどんどん壊していくというああいう事態になっている。それで、今アメリカのことをいろいろ言っていますけれども、しかし、あのころ我々は青年から中年になりかけたころですが、ようやく判断力もできかけたころですけれども、陸軍の急進派、海軍もそうですけれども、米鬼英鬼なんて言っていたんです。アメリカの鬼に、イギリスの鬼、これはもう初めから敵だ、それに向かって軍備をつくっていく、こういう状態だったですね。ですから、現在の世界的な情勢の中で、軍縮ということとシビリアンコントロールということについて長官がいかに考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。