ところが、そのように行政改革案としてこの問題が提起され、そして具体的にはこのような法案提出になってきておりますけれども、振り返ってみますと、六五年、四十年三月二十六日の第四十八回国会における愛知文部大臣の提案理由並びに上村、長谷川両氏の質問に対する答弁があります。この中身を見ますときわめて明確になっています。上村委員の質問に対しまして愛知国務大臣は「えてして国の直営にいたしますと弾力的な運営に欠けるおそれがあるのではなかろうかということが一つ。この点につきましては、この法案をつくります場合に真剣に検討した点でございます。」二つ目に「同時に、国の直営ということになりますと、国家公務員をもって組織しなければなりませんので、公務員の相当の増員をしなければならぬという問題もございますが、これは適当でなかろうというような点を考えたわけであります。」そして三つ目に「特殊法人として管理、運用いたしますれば、法律に基づいてこの設立の目的が適正、確実な運営が期せられると存じます。同時にまた比較的弾力的な運営ができましょうし、収入その他の点につきましても確保され、」云々となっております。そして四番目に「国のいろいろな各省庁あるいは地方公共団体と協力するという点から申しましても、一面、任意団体と申しますか、普通の財団というようなことにするよりは、そういった意味で公共的な力強い存在でもあり得る、こういうような点から特殊法人といたしたわけでございます。」と述べています。そのほかいろいろありますけれども、このように特殊法人として設立をしたということの意味は大変重要であります。
 この点についてはいまもって変わりないと私は思うのですけれども、特に社会教育という面から考えますと、基本法あるいは社会教育法一条から四条に照らしましてもこのことはより正しい見解だと私は思っておりますけれども、この点について大臣、どうでしょうか。
第八十四国会から数回にわたりまして国会審議がなされておりますけれども、どうしても納得できない点が多々あります。そこで、意見を述べながら本法案の問題点を明らかにし、不明の点について質問をしたいと思います。
 なお、いままで答弁いただきますと主要な点が欠落をいたしまして不要な面だけが長々と述べられるという傾向がありますので、この点は冒頭に指摘をしまして、簡単に整理をしてお答えいただきたいと思います。
 もともとこのオリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案につきましては、七五年、五十年の十二月十日に行政管理庁から国立競技場との統合案が提起されまして以来、理由づけはいろいろありましたけれども、行政改革という名によってごり押しされてきました。この点、行政改革そのことから出発をしたということの確認をしておきたいと思うのですけれども、この点はどうですか。
これより会議を開きます。
 第九十回国会より継続審査となっております内閣提出、オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案を議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 本案につきましては、第九十回国会におきましてすでに趣旨説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る四月一日火曜日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十八分散会
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
もう時間がございませんから、ひとつ要望なりしておきたいと思うんですが、いま自治省の説明を聞くと、言うなら文部省の、あなた方が出された調査の資料で見ると実態に合致しておる、したがって問題はない。ところが、さっき体育局の答弁を聞きますと、個々の学校、標準校を基礎にして見ると、たとえば給食婦は四・三五の実態だと。トータルにすれば確かに交付税の算定の人員から見て若干足りないぐらいだけれども、個々のケースから見ると中学の給食婦は不足しておる、配置基準が不十分だと、こういう点が明らかにされておるし、用務員にしてもそうだと思うんですけれども、そこら辺は、さっきの自治省の財政局長の答弁にありますように、自治省の場合にはトータルじゃなくて標準校を基礎とした数字を基準にして言っておるわけですから、私はやはり主管庁としての文部省が、そこで働いている労働者の中に職業病が発生するような、そういった過重労働ということ自体、しかも何か複雑な職業ならともかく、言うならきわめて単純な、そう職業病が発生するような環境の職場ではない。そこで発生しておるということは、過重労働に起因しているわけですから、そこら辺はやはり責任を持ってひとつ定数配置をしていく、調査と実態を合わしていく、こういった姿勢を貫いていかなければ、そこで働いている労働者にとってはたまったものじゃない。ただ、それを今度は自治省が交付税の中で受け入れるかどうか、ここの問題は、私はやっぱり大蔵も入れた協議の対象になるんじゃないかと思うんですが、しかし自治省は実態に合わせて受け入れると、こう言っているわけですから、もっと裏を返せば、交付税のいまの算定額は実態に合っておる、合致しておると、こう言っておるわけでありますからね。合致していないところは堂々とやっぱり自治省に主張して、労働者保護の立場に立って確保していくと、こういった態度を貫いてもらいたいと私は思うのです。その点をまず文部省の方に要求しておきたいと思います。
 それから、さっき、体育局だと言うものですから私はこの問題を追及するのはやめたのですが、ひょろっと今度は初等中等局が出てきておりますが、それなら初等中等局に私は質問したいのだけれども、もう時間がないものだからできませんけれども、さっき言ったこの内容については、ひとつぜひ企画官の方から私に回答をいただきたいと思うのです。どういう意味でこの調査をやったのかですね。その実態を報告してもらいたいということを要求しておきたいと思います。
 最後に大臣、時間がございませんでしたからなかなか突っ込みが不十分な点もあったと思うのですが、給食調理員、用務員の問題については、先ほど文部省からお話しがあったように交付税の算定人員が、トータルとしては別ですよ、個々の学校の実態から見ると必ずしも合致してない。もう一つは、用務員の場合は一交付税では用務員等ということで二名、事務職員も含めておるわけです。ところが、現実の職場の実態というのは、用務員の業務というのは、やはり二・一八とかいう実態が出ておるわけですから、こういった問題についてはもう少し精査してもらって、検討改善を加えて実態に合うようにしてもらう。このことを要望しておきたいと思うのですが、大臣の答弁を聞いて終わりたいと思います。