我が国が現在持っております油防除用資機材のうち、お尋ねの油回収船は、官民合わせまして約百隻ございます。確かに流れ出た油を全部回収できればそれが最善の措置がと思いますけれども、気象条件、海象条件等によっては必ずしもそれが十分できないというようなこともございますので、そのほかの防除用資機材、オイルフェンスあるいは処理剤、吸着材あるいは回収装置等いろいろな種類のものの整備に努めているわけでございます。
 ごく大まかなことを申し上げますと、これらの資機材を合わせまして、二十八万キロリットル程度、大型のタンカーＶＬＣＣクラスの全量が流れたとしてそれに対応できる程度の資機材を我が国全体として持っているということになると思います。
その点につきましては、国際協力を踏まえまして、今後いわゆる監視体制、取り締まり体制、これはむしろ拡充強化をしていくべきではないかと私は思っておりますが、ぜひそのように取り組んでほしいと要望申し上げておきたいと思います。
 そこで、海洋汚染の防止対策といたしましては、いわゆる常備品、例えばオイルフェンスあるいは中和剤、そして油回収船、こういったものが万が一の事故のときには大きな役割を果たすわけでございますが、とりわけ油回収船ということにつきましては、その配備状況について非常に不十分ではないか。一体、今どのような状況であるのか、こういったことについてお伺いをしておきたいと思います。
先生御指摘のとおり、船舶からの油の排出のうち約二割が故意によるものでございます。法律に違反していることを承知の上で、いわゆる大変悪質な環境破壊でございますので、海上保安庁は、従来から巡視船艇及び航空機の連係動作によって監視取り締まりに努めているところでございますけれども、今後さらにそういう努力を強化してまいりたいと思います。現認したものにつきましては直ちにこれを捕捉し、検挙あるいは送検するということをしております。
 それからまた、監視の目が届かないところで違法の排出をするというものもございますけれども、これらにつきましては、船舶が入港した際に油の記録簿等の関係書類の精査を行いまして、その違反事実の確認等に努めているわけでございます。
 なお、原因不明についてのお尋ねがございました。原因不明の排出事故が十二件ございますが、これらはすべて領海外における外国船からの油の排出でございまして、それらの船が日本の港に寄港すれば直ちに原因究明等ができるわけでございますけれども、この十二件につきましては本邦の港への入港がございませんでしたので、原因の究明には至らなかったというものでございます。
 なお、国籍なり船名等が確認できる場合もございますので、そういうものにつきましてはその船の船籍国等への連絡をとって、国際的にこのような違法排出の防止に努めていきたいと考えております。
まず一つは、生鮮野菜等の問題に関連いたしましてお尋ねしたいと思います。
 昨年は年初来から大幅な生鮮野菜の輸入の急増があったわけであります。天候不順あるいは台風などの問題もありまして、生鮮野菜が非常に不足して消費者物価にかなりの影響を与えた。例で申し上げますが、十一月の都区の消費者物価上昇は三・七％であるけれども、そのうち生鮮野菜の部分については前年比四二・五％のアップという異常な値上がりをしたわけであります。
 そういう中で、政府は十月にキャベツの緊急輸入とか大根などの産地への繰り上げ出荷要請といったような対策をとられた、こういうことになっております。あるいは消費者の支出動向という点から見ますと、総務庁の二月二十七日の発表で昨年十二月の家計の状況でありますが、実質消費支出が前年比で〇・八％減少した、これは十二カ月ぶりだ、こういうことでありますけれども、その中で食料品という部分で生鮮野菜関係で見ますと、これは買い控えなどの関係で二・九％減少した、これは七月以降六カ月連続、こういうことなのですね。
 ですから、大幅に野菜が値上がりをして消費者物価に影響を与えて、一万消費支出の面から見ると、むしろ生鮮野菜を買い控えてしまっている。そしてまたこれを消費者物価の全体の状況で申し上げますと、総務庁が一月に発表しました全国の過去一年間の、九一年の平均を見ますと、前年比で三・三％、十年ぶりということで、大変値上がりをしたという総務庁のあれでございます。
 こういうふうに、消費者物価の中で特に野菜がどういうふうになったのか、その結果消費者の支出が、消費支出動向がどうなったのか、全体の全国的な物価動向でどうなったのか、こういうふうに見ていきますと、いろいろと対応しなければならない問題点がたくさんあるように思います。
 経企庁は、九一年度の物価実績見込みとしては二・九％のアップという見通しは達成できそうだ、こういうような見解を出しているようであります。そういう見解を出しているようでありますが、昨年の十一月の例を私申し上げましたが、その段階で経企庁は、十二月以降は落ちつくというような見解も発表されております。異常な上昇状況にある中で確かに現在は下降ぎみになっていることは私も理解ができますが、生鮮野菜の前年同月比というのは指数はどのくらいになっているのかということを、直近のデータでひとつお示しをいただきたい。
 つまり、最近は暖冬という側面もございますから、野菜の生産も進んでいるということで供給がふえてきているということもありますけれども、高とまりになっていないのか。ある程度昨年の異常な状況からは下がったけれども、前年比から見ると高とまりということに、安定はしてきているとか下がる傾向にあるが依然として高どまりの状況ではないのか、こんなふうにも実は思うわけで、その辺の状況をひとつお尋ねをしたい。
 それからもう一つは、昨年の七月以降、私もいろいろ数字を見てみたのでありますけれども、そういう食料品の、生鮮野菜の異常な値上がりという中で家計支出が抑えられているということになりますと、低所得層における生鮮野菜等の家計支出に対する影響というものは非常に大きいし、また食生活そのものにもいわゆる変化が起こらざるを得ない、こんなふうに実は思うわけであります。経済政策の中では、金利がどうとか公共事業をどうするとかという非常に大局的な立場からのマクロな政策論の展開もございますが、やはり庶民のそうした細かなところに物価政策といいますか経済政策のラブコールが送れるような政策があっていいのではないか、私はこんなふうに実は思いますので、見解をお尋ねしたいと思います。