総合的にとるとどこまで含めるかという問題がありまして、それを掌握するのはなかなか難しいわけでございます。私どもが行っておりますのは、大体、円高に関連するものにつきまして、小売価格はどのように変化しておるかとかそういうようなものを小売物価統計等で把握しておるわけでございます。
輸入品全般の動向について御説明させていただきます。
 食料品につきましては、為替レートだけではなくて、農産物を初めとします需給実勢等いろいろな要因がありまして、そういったものが総合されまして価格決定がなされております。
 それからさらに、最近の円高というような観点から申しますと、輸入契約をいたしましてから現物が日本に入ってくるまでに相当時間がかかりまして、また在庫調整にもそういうタイムラグの問題がありまして、先生おっしゃいましたように、本格的に円高の効果が出てくるのにはかなり時間を要するわけでございます。
 ただ、こういうような事情にあるわけでございますが、昨年九月以降の円高後の輸入食料品の価格動向を見ますと、輸入契約の期間が比較的短い生鮮食料品、例えばレモンとかバナナとかエビとかいったようなものでございますが、そういうものについては弱含みで推移してございます。
 先生から御質問がありましたのは、五年前に比べてどうかという問題で、数字はあるわけでございますけれども、ただ、それを比べてみますと、その間にいろいろコストの上昇とか何かありまして、確かに五年前と比較すれば非常に安いものもあるわけでございますけれども、やはり現在の観点からいたしますと、昨年九月以降の状態が関心事じゃなかろうかと思うわけでございます。
 私ども円高に非常に関連しますものを十二品目ぐらい調べてみますと、九月以降二月まででございますが、この間に下がった品目が十三品目中十品目ぐらいあります。それから横ばいの品目が一品目でございます。農産物の場合は豊凶変動がありますから、中には上昇しているものもございますが、それが二品目でございまして、先ほどお答えいたしましたように弱含みで推移しておるという情勢でございます。
円高のメリットがこれから出てきて消費を活発にしていく、こういうお話でございますが、そこで、この円高の問題、これも朝方から論議がございました。デメリットの方は本当に深刻で、しかも早くやってくるわけですね。ところが、メリットの方はタイムラグがあって、実際に消費者、国民がそのメリットを享受するといいますか、それには相当な時間がかかる。
 今、国民の側からしますと、円高とは一体何なのか。我々の仕事を奪い、職場がなくなっていく、それだけじゃないかという思いしかないと思うのですね。基本的なエネルギーの問題、さらには電力料金の問題は朝方論議がございましたから、私は端的に、消費者が直接毎日の生活の中で円高メリットを感じる、とりわけ輸入食料品の問題についてお聞きをしたいと思います。
 農林水産省、食糧庁お見えでございますので、まず輸入食料品、これは総括的なことで結構でございますが、全体の額が五年前と比べて今日どのくらいになっているのか。また、それこそ主要品目で結構ですから、主なものがどのくらいの額になっているのか。そして新聞紙上で見かけるのでは、かなりいろいろな商品の値引きが始まっている、デパートで値引き商戦が展開されているとか、洋酒が下がっているとか出るわけですけれども、体系的に見てそれぞれ主要品目、現実にどの程度の具体的な値下がり状況になっているのか。消費者の側からして一番関心のあるものからぜひひとつ今の実態をお聞きしたいと思います。
きょうは、具体的には気象台の問題と検疫の問題をお聞きいたしたいと思います。
 国民の生命と財産を自然の災害から守る上で重要な役割を果たしているのが国の気象業務でありますが、気象庁は臨調行革の現場の実情を全く無視した無謀な削減計画、第六次人員削減計画、これは昭和五十七年から六十一年で二百九十八名の人員が削減される。昭和四十四年以来実に千名以上も削減されていますが、どの職場も人員不足が深刻化しておる。そこで、きょうは沖縄気象台の問題について具体的にお聞きしたいと思います。
 沖縄気象台は復帰とともに本土の管区気象台並みという位置づけをされております。しかし、業務や権限については管区並みとなっても組織や人員では他管区と比べて大きな格差が出ておる。時間の関係で具体的にまとめて申し上げます。
 第一、他管区にある会計課、調査課、測器課、大気汚染センターは係で人数も少ない。したがって業務が実に、超勤時間などもあって非常に苦しい立場に置かれている。これが一つ。
 もう一つは、沖縄気象台管内にある名護、久米島、与那国、西表の各測候所は人員が少なく、台風などのとき長時間の観測となって体力が続かなく、観測ができなくなっている事態もあります。本庁が「ひまわり」でカバーできるからやらなくてもいいと言っているらしいのですが、地元の観測の必要性からいったらそれでは済まされない。これらの職場では、いわゆる病人、定期通院治療を要する職員がふえているというのが実情であります。
 三番目に、航空気象業務について、沖縄は離島が多く、島の連絡は飛行機に依存することが大きいわけなんですが、波照間、多食間、粟国、北大東島の業務は地方自治体の職員に委嘱しているが、一週間の見学研修をしただけの素人がやっているのですね。パイロットも情報を信用することができないということで自分の判断で飛んでいるというふうな実情にある。粟国などは今観光シーズンで非常に頻繁に、一日に三十便近くも飛んでいることで非常に危険な状態だ。
 言うまでもなく、沖縄気象台は日本の南の気象情報センターとして、御承知のように台風の常襲地でもある。毎年台風が吹かないのが不思議なくらい台風の通路になっている。沖縄気象台のこうした実態や整備拡充の問題は労働組合関係からも再三請願しているので、政府も承知していると思うのですが、今挙げたような実態をどう見るか、気象庁、御答弁をお願いしたいと思うのです。