稲葉委員御指摘のとおり、健康保険制度は大正十五年にできておりまして、五十何年か経過をしているわけでございます。ただ、いままでしばしば御指摘のありますのは、政府管掌健康保険がきわめてマンモス的な企業である、そういう意味で被保険者との接触が乏しいというような御指摘もございます。私どもそういうような点をも勘案いたしまして、とにかく社会保険庁なり保険課の名前で直接的に、いま大臣から申しました各指標について、入院、入院外、歯科あるいは本人、被扶養者別、こういうような数字をなまに被保険者の世帯まで届けるということは、遅きに失したという御批判はあるかもしれませんが、私どもはそれなりに意義があるのではないか、かように考えておる次第でございます。
御指摘のように、平均医療費だとか平均の受診状況などを資料として一体何の効果があるのか、しかも五十四年度の予算の消化についてもきわめておくれておるではないかということについてのおしかりでございますが、このことについては、まず第一に、健康に対する被保険者の認識を高めていくということ、それを通しまして今後、個々の診療費というものが幾らかかったかということを的確に通知をするという、二段構えで進めていくことがいいのではないかというふうに考えましたので、五十四年度につきましては、おくれておりましたのを督励いたしまして、急ぎこれをやらすことにいたしたわけでございます。五十五年度は十二分にこの役割りを果たし得るような、そういう指導啓蒙をいたしてまいりたいと考えております。
 詳しくは政府委員からお答えを申し上げたいと思います。
今回予算計上いたしましたいわゆる医療費のお知らせ等に要する経費につきまして、大蔵省といたしましては、医療費に関する被保険者の認識を深めていただくことによって、健康保険財政の適正化に資するということを目的として計上したわけでございまして、これによって診療機関の不正受給額がどれぐらいになるであろうかというような、計量的なものは期待をいたしておりませんし、また計算もいたしておりません。
一般論として認めるとすれば、短期プライムは連動しておりますね。他の問題は、やはり臨時金利調整法でございますか等でいろいろな手続をして、その都度判断しておる問題でございますので、単純に長期プライムまで皆連動するものだというふうには言えないと思います。
稲葉委員にお願いしますが、公定歩合の問題でございますので、あくまでも一般論としてのお答えで御了解いただきたいと思います。
 それは、いつ行われるものか、上げ幅は幾らなのか、そうしてそれに連動して、必ずしも連動するべき性格のものではございませんが、上げるべきものかどうか、すべての前提がございますので、いまここでにわかに、どれだけのものが金利等で響いてくるということは実態としてお答えしにくい問題であります。
これは総理か大蔵大臣にお聞きをしたいわけですが、公定歩合の引き上げがありますと、結局他の金利に連動してまいりまして、国債費の金額なんか変わってきますね。そういう場合には、本年度予算の修正ということについてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
御案内のように、先進国でも、ただいま一〇％以上に公定歩合がなっておりまするところは六カ国か七カ国かあるわけでございます。そういう国の物価状況でございまするけれども、消費者物価の上昇がいずれも二けた以上になっております。そういうことで、それぞれの国がいまインフレに非常に悩んでおるわけで、それに対応いたしましたインフレ対策としての金融引き締めあるいは財政政策の推進、そういうことをやっておるわけでございまするが、消費者物価がそういうふうに二けた以上上がっておりまするときに、金利面でもやはり、それに相応するような金利水準にいたすことがそれぞれの国にとっては有効であるというふうに判断されておるのだというふうに想像いたします。
公定歩合の水準が日本と外国とで非常に違うんですね。これは、たとえばイギリスが一七％、それから一〇％以上の国がイタリア、カナダ、アメリカ、まあいろいろ。九％台がフランス、オランダ。六％、日本はいま六・二五ですか、わずかに日本と西ドイツだ、こういうわけですね。これはどういうことでこういうふうにほかの国は高いというか、日本と違うのでしょうかね。
それから、物価の問題に関連をして、日本の場合には早目、早目と手を打ってきた、そのことが効果を上げておるのだというふうなお話が出ていますね。そうすると、今回の場合にもやはり早目、早目にそうした問題をやっていって効果を上げたいというふうなお考えでございしょうか。
私の申し上げましたのは商品市況というところから申し上げましたので、やや偏っておりましたが、消費者物価に直接影響するところで問題なのはやはり野菜であったわけでございます。野菜については二月に野菜緊急対策をとりまして、春野菜の出荷繰り上げあるいは輸入の増加、さらには契約栽培しておりましたキャベツを放出するというようなことによって対処してきたわけですが、三月時点の東京の消費者物価におきましては、二月に比べて下がってくるという傾向も出てきたわけでございまして、対策の効果もかなりあったのではないかと思います。ただ、現実にはまだ相当高い水準にありますが、四月以降、作柄が非常に順調のようでございますので、さらに値下がりが期待できるのではないかと思っております。
 それから、同じ生鮮食料品でも肉類につきましては、牛肉は需給がややタイトでございますが、一方豚肉、鶏肉の方は前年に比べてかなり下がっております。ただ、下がっておりましても、卸売物価に比べてみますと小売物価の方の値下がりが低いということもありますので、これは昨年からずっと小売キャンペーンにつきまして大がかりにやってきておりますが、漸次小売価格の方にもその波及が出てきております。今後ともそういうことで対応していきたいと思っております。そういうようなことで、それぞれの品目の状況に応じての対策というのは従来もとっておりますし、これからも機を逸せずにやっていこうという体制でございます。