今、大蔵大臣から精いっぱい母体行に責任を負ってもらうというお話がありましたが、私どもは母体行がぎりぎりの責任を負ってもらうということで一貫して主張しております。
 当事者間で精いっぱい話し合いが行われておりまして、九月二十七日、十月十三、十六と、近くまた話し合いを行いますが、当事者に徹底的にこれは究明していただきまして、我々もそういう線に沿ってひとつまとめたいと、こう思っているところであります。
負担能力の限界にまでという意味がよくわかりませんが、それは精いっぱいという意味でしょうかね。
 まず、母体行と言われるのはあくまでも母体行であって、母体行即住専ではないわけであります。住専は住専として独立した法人格を持った会社でございます。しかし、設立から母体行が、これは一社じゃなしに大体皆複数でございますが、かかわって設立をされたわけであります。
 しかしまた、個々の融資案件に対しては、母体行のみならずその他の金融機関も参加をしたりして融資をしてきたということでございまして、今関係者が真剣な論議をなさっていただいておりますが、私どもその行方を最大限関心を持ちながら注視をしているところであります。
 まずは住専、そして母体行、それから融資先の各機関、金融機関が、利害関係者が真剣な議論をして、どういう道筋で解決を図っていくか。当然前提には、今おっしゃるようにどういう責任を負って解決に当たっていくか、そのことが明らかになってくることを期待いたしているところであります。
あと五分になりましたが、残りは不良債権問題、特に住専問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
 住専をどう処理するのか、この大前提はだれに責任があるのかということをはっきりさせることではないかと思います。私は、この経営悪化の一番大きな原因は、何ら業務調整もしないまま住専の本来業務である個人住宅ローンに親会社である母体行が進出をしていったという点にあると思います。
 また、この母体行と住専というのは、もう実質的な親子会社の関係にあると言っていいんじゃないかと思います。それは出資をしているということもありますし、また役員を派遣している、あるいは住専の再建過程の中で母体行が責任を持ちますという、そういう約束もしているという信義則の問題等々を考えれば、この問題につきましては母体行が負担能力の限界まで責任を負うべきである、こういう前提に立って処理すべきであると思いますが、大蔵大臣と農水大臣、それぞれのお考えを聞きます。
この番組には国会議員から二人出席をしておられます。そして、それ以外の方々が三人出席をしておられます。そして、ある方は、例えば亀井さんは監督ではないとおっしゃる。しかし、今は野放したというわけである。今度の改正によって野放してはなくなる。では、監督にならないのか。何がねらいなのか。逆のことはもう一人の御出席になった国会議員の方にも言えるわけで、改正案が監督になるのか、あれが監督になるとはちょっと言いにくいような感じがするというような感想を述べられたり、亀井さんではないもう一人の御出席者に対して他の出席者の方から、聞いていてもう一人の方の理屈が、理由が見えてこない感じがするといった御感想が漏らされていたり、それぞれに御自身の信念を持って議論をされた番組である、私はそう思います。
大臣もその速記録をお読みになったわけですが、政府は繰り返しこの宗教法人法改正には政治的な意図はないというふうにおっしゃっているわけです、委員会でも。ところが、テレビで与党の幹部の方がそれを否定するかのごとき発言をしているわけですね。そのことについて何も御感想ありませんか。けしからぬとか、そういう思いありませんか。
私は、この番組にどなたがお招きになられているかを承知しているわけではありません。
 私自身も、この番組に何回か呼ばれて出たことがございます。しかし、それは私自身が依頼を受けて出席するわけでありまして、党からこのテーマについてどなたを推薦するとか、そうした種類の番組ではないことは恐らく御承知であろうと思います。そして、それぞれの議員はテレビという公器の前でそれぞれの責任において発言をしてきたと思います。私も、そうした立場になったときにはみずからの責任でこの番組でも自分の所論を今まで述べてまいりましたことがございます。
まず、先生、現在の都市計画法は、確かに昭和四十三年のときにスプロールを防止するという一つの目的が制定の動機になっていることは確かでございますが、基本的にはそれまでの旧都市計画法にかえて新しい体系のもとで進めようということで、都市計画の基本理念のところでも、健康で文化的な都市生活、機能的な都市活動、この中には先ほど大臣がおっしゃられました都市整備の目標の三つの要素、安全、快適、利便性が当然入っているというふうに我々は理解しておりますし、この都市計画法の体系の中でも、そういった目的のために土地利用計画、市街地開発事業、そして都市施設、これも旧都市計画法に比べまして極めて体系的に整備されているということでございます。
 ただ、おっしゃるとおり、スプロールの防止という観点から開発許可制度の導入、それから線引き制度の導入、これは旧都市計画法にはなかったという点では、スプロールの防止というのは一つの大きな目的になっていることは先生御指摘のとおりでございます。
 それで、後段の先生の御指摘でございますが、確かに今後の大都市地域における都市整備、これ非常に難しい問題点があるわけでございますが、基本的には面的な整備事業と同時に、自力の経済活動の一環として、例えば木造の密集地区が中高層の耐火建築物にかわるような、そういう方策も実は今週の火曜日に閣議決定させていただきまして、既に国会にも提出されている再開発法等の一部改正、大都市法の一部改正の中にもそういった対策が掲げられておりまして、いわゆる面的整備事業を進めると同時に、個人の容積率の特例措置によって経済活動の一環として木造建築物が中高層に切りかわる、それを奨励するような仕組みも考えているところでございまして、そういった手法も活用しながら、先生御指摘の防災性の高い町づくりを進めていかなければいけないというふうに思っております。