時間もないということで、十分ぐらいですから本当に大ざっぱのことしかお聞きできないと思いますけれども、今までの議論を聞いておりますと、どうしても環境の問題であるにもかかわらず環境庁が一歩下がったような感じに受け取られる。しかも、一番私この法律で非常に何といいますか、問題が多いなと思うのは、やっぱり条約と法律の乖離が相当あるな、条約の精神をそのまま法律に映していないという面が今までの議論の中でわかってきました。
 しかもその中で、本来ならば法律できちっと明確に書かなければならないような要件だとか手続、こういったものが本当にすっぽりと抜けている。政令だとかあるいは省令に委任されている。本来ならば国会で議論すべきことを議論しないような形で委任事項が多過ぎる。だから、政令とか省令を見なければなかなかそれがはっきりとわかってこないというようなことになりますと、今までたくさん批判されておりますように、法治国家という意味からも非常に日本がその分おくれているんじゃないかというような気もいたします。こういった政令、省令に委任しなきゃならないものもそれは相当あるだろうと思うんですが、また初めてのことですから、そういったものの条件はよくわかるんですけれども、しかしなぜ基本になるようなものまでも政令、省令に委任しているんだろうかという疑問がまずあります。
 そういったところで環境庁の、まず大臣のお答えを聞きたいと思います。
けさほどからずっと御議論を伺っていてひとつ理解いただきたいことがあるんですが、環境問題というのは政府一体となって取り組むものでございます。例えば今非常に問題になっている地球温暖化の問題、ＣＯ２を削減しようというと実動部隊は通産省、それから森林を保全しようということになればそれは林野庁、農水省が出てまいります。この法律策定に当たりましでも、先ほども御答弁しましたように貿易管理令があり、そこでもって手続が定められ、そこで通産省がやるということをまた環境庁が別にやれば重複になりますから、環境庁はそれに対して確認を行うとかいろんなことを行ってきちっとしていく。環境庁の同意なり承認がなければ、確認がなければ実際には動けないということになります。また、輸出入も全部環境庁を通してまいりますから、環境庁が一次的にそれをきちっととらえます。
 そういう体制でやるわけでありまして、したがいまして私どもの環境庁というのは企画、調整、立案して、そして総合調整を行うわけです。ですから、総理から強い権限を与えられでいるわけで、指揮棒を振るというとちょっと怒られるかもしれませんけれども、調整をすることができるわけでありまして、そして政府一体となってこの条約、法律案の目的が達成されるように動いていくということであります。それぞれの実動部隊、経済企画庁が景気対策をやるのと似ておりますけれども、そういうことを総合的に企画、立案して調整して、もって目的を達するということになっているわけで、政府を挙げて取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
としますと、環境庁長官にも伺いたいんですが、第八条第二項に定める環境庁長官の権限は、第四条で定める輸出の際の権限に比べて著しく狭くなっています。第四条では言うならば拒否権があるのに対して、第八条では単に質問したり意見が言えるというだけであります。なぜこれほど環境庁長官の権限が制限されなければならぬのか。
 いろいろ伺いますと、我が国は国内における環境対策あるいは厚生行政の体制が整っているからだと言われております。しかし、貿易にかかわる問題であれば水際で対策をとるというのが大鉄則ではありませんか。いろいろ言われているように、対策が国内法で万全であると言うならば、そもそも環境庁長官のチェックなど要らないということにさえなりかねぬ。念のためというんだったら、環境庁長官の役割というのはそういう程度のものかということになってしまいます。
 私は、環境問題に対する政府の基本姿勢にかかわる問題として見きわめたいのでしかとお答えをいただきたいと思います。――これは長官の基本姿勢にかかわる政府の問題やから、あなた出る幕やない。
こういうことがございますので、一律に特定機能病院としてラベルしまして、それを一律に援助していくような形のものであってはならない、やはり厳密にその水準を評価することが必要であろうと考えます

 それから、今日の日本の医療の中で、先ほど大輪先生が指摘されましたように、病診連係というものが求められているのにかかわらずなかなかうまくいってないというところで、この医療法に私どもが期待するところは非常に大きいものがございます
ですから、病診連係を各地域で上手に行っていくようなプログラムをつくらないといけない
つまり、病診連係とか患者さんの振り分けに関するソフトを何らかの形で開発していくように考えないといけない

 そのためには、例えば先ほどの大学間のいろいろな疾病に対する治療成績に差があるというような調査、これは厚生省のがん助成金による研究班の仕事なわけですけれども、こういうような助成金をやはり各地域の病診連係、医師会と基幹病院あるいは特定機能病院になるような大学病院とかがんセンターとかというところで、そのネットワークをどういうふうにつくるかというような研究も開始する必要がある
そういうための助成金を今後相当な額で考えていただきたいというふうに思うものであります

 それから、最後になりますけれども、この機能分化という問題は、既に米国では三十年以上前から営々と築き上げておりまして、これは教育の問題を無視して語ることができません
医師、薬剤師、さらに看護婦の教育に関しまして、それは言ってみますればほとんど手つかずでございまして、戦後今日まで、例えば工学部は非常にたくさんの科ができました
ところが、医学部は解剖学一、二、三、内科一、二、三で、これは基本的に枠組みが変わっておりません
機能分化をしていくということと関連しまして、日本における医学教育は抜本的に考え直す必要があると認識しております
これは薬剤師の教育に関しましてもしかりでありまして、また看護婦の養成に関してもしかりでございます
これは二十一世紀の医療を展望した上で、今から相当努力して準備する必要があるというふうに認識しております
この機能分化と体系化を成功させる上でも、どうしてもこの問題は避けて通れないというふうに考えます

 例えば病診連係をとりましても、今の教育体制では肝心かなめのゼネラリスト、全人的に医療を診られる家庭医、開業医の先生というのを養成することが非常に難しくなっておりまして、大学を卒業するとすぐ内科にフィックスして外科のことはさっぱりわからぬ、お産のこともわからないということになってしまいますと、これはやはり患者さんにとって不利益以外の何物でもない
ですから、機能分化と関連して、ゼネラリストの養成を含めまして、大学の教育の問題は抜本的に手をつける必要があるというふうに考えます

 以上でございます
ありがとうございました