たしか記者会見で、母体行責任が予算委員会の審議の中で取り上げられているが、どう考えているかという御質問があったように記憶いたしております。
 その中で、母体行自体もみずからの責任を感ずるところあり、三兆五千億の債権全額放棄に合意されているものと思う。しかし、母体行の住専の設立、出資、人事、経営、こういったものにかかわってきたこれまでの経緯を考えるならば、これで母体行の責任が済んだということにはならないのではないか。今後、住専処理機構がこの住専問題を処理していくに当たって、母体行はその責任を重く感じてもらわなければならないということを私は申し上げました。
 銀行法による取締役解任命令のことなどについては、私は触れた記憶は全くございませんで、これは新聞の方で、そういうことも考えているのかなということでお取り上げになったのかなと思っております。
 私が申し上げましたのは大体今までのところでありまして、本日は予算委員会において重ねての御質問がございましたので、参考人として出席された銀行関係者の発言では責任を感じていないじゃないかということでございましたので、私も、新聞で読ませていただいた限りでは非常にそういう感を深くする、それで、母体行の責任がこれで終わったなどと考えることはとんでもないことであるということをきょう申し上げておきました。
    〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
さきがけの田中であります。
 異例に厳しい財政状況のもと、また、住専を初めとする我が国金融システムの安定とそれに対する内外からの信頼を確保し、預金者保護に資すると、大変に厳しい状況の中で、大蔵大臣にだれもなり手がいない、できれば今は避けたい、だれもがそう思っている中、大臣に就任をされた副総理、久保大蔵大臣を、私はすばらしい政治家の姿と感謝を申し上げ、また高く評価をさせていただいておる一人であります。
 昨日の予算委員会で大臣は、銀行、農林系金融機関の経営責任について、明確にしなければならないし、とるべき責任はとってもらう、住専処理を進める中でどうしなければならないかということはいろいろ検討していると述べられ、大蔵省の取締役解任命令の発動も含めてという答弁をされたと新聞紙面で私は読んだのでありますが、まず、この確認を大蔵大臣にさせていただきたいと思います。
この住専問題というのを契機に、やはり新しい時代に合った金融行政というものをつくっていく必要があるのではなかろうかというふうに思います。
 東西の冷戦が終わり、新興諸国というものが勃興してくる。そして、金融が国際的により緊密な形に連携している。こういうような新しい時代にしっかりと合う、従来の護送船団と言われる中での業界とのなれ合いというような体質を排した、そういった新しいものが必要だと思います。我が党も、大蔵改革の検討小委員会というものを設けて検討しているところでございますが、最後に、そういう点で大臣に、何かあれば一言お願い申し上げます。
今日のような事態に立ち至りますまでの間には、それぞれの分野に責任が存在すると考えております。借り手はもちろん、住専の経営者、母体行、そして系統金融機関の経営者、また行政や政治にも責任が存在すると考えております。
 そういう中で、特に検査・監督の任務を持ちます大蔵省といたしましては、今日までの経緯の中で、的確な判断をするために全力を挙げて努力をした、この経過がございましても、結果的にその責任を免れない事態に立ち至っていると考えております。
 そういう中で、今大蔵行政に関してそれぞれの立場で御意見が非常に多く出されております。私どもは、ただ単に大蔵省の機構改革といったような問題ではなく、日本の行政機構のあり方全体について考えてまいります中で、大蔵省としても、この機構の運営上の問題、機構そのものの問題等についても検討を加えながら、必要な改革を進めることもまたこの住専問題にあらわれました責任を明確にすることであろうと考えているところでございます。
この低金利の時代の中で、そういった福祉の充実というためにも、これは国民に望まれる行政指導として、よきその指導性をぜひ発揮していただきたいというふうに思います。
 これから預金保険料というものについても、これは相当な上げというものも考えられているところであります。また、今回の処理の償却というような中で、こういったツケを、安易に預金者にそのツケを回すような銀行の経営のあり方というものに対しては厳しい目で指導をしていただきたい、そのようにお願いする次第であります。
 さて、こういう住専の問題、これまでに放置されてきた、そしてそのもともとをただせば、バブルの発生というものを十分に抑制できなかった、その後の過程においてより早い処理をもって対処できなかった、こういった数々の問題、大蔵の金融行政の問題というものが言われているわけであります。それについてどう考え、そしてこれからどのようにしていくか、そのことについての大臣の御見解をお伺いいたします。
非常にすばらしい御意見を伺いまして、私も大いに稗益するところがございます。
 ゴアさんのＮＩＩ、これはもう既にＧＩＩ、グローバルなインフォメーション・インフラストラクチャーとして展開をしているところでございますね。我が国としてはこれにおくれをとってはならぬという思いは、私も非常に強くいたしております。もちろん国内のネットワークインフラの整備のみならず、海外に展開をしていくという積極的な姿勢もまた必要であろうかというふうに思っております。そして、こういったインフラの整備だけではなく、教育分野とか医療分野とか、アプリケーションにかかわる関連諸制度の見直し一さらには慣習、価値観の見直しといったところにまで幅広く対応をしていくことによって、情報基盤の整備を全体として着実に推進していくということは、今非常に必要なことでございます。
 こうした観点のもとに、先生も御指摘なさいましたが、政府として高度情報通信社会推進本部を設置して、これは単に縦割りではなくて、横の連携もきちっととった全省庁一丸となっての取り組み、これを行っているところでございます。昨日も実はこの推進本部が開催をされまして、有識者の方々からさまざまな御意見をちょうだいしたところでございますし、総理からも、概算要求が取りまとめられた時点で推進本部と有識者との会合を開催して、この予算についても協議をするようにというようなお話もございました。まさにこれは、官民一体となって、国家的戦略プロジェクトとして高度情報通信社会を推進していこうという決意の一つのあらわれでございます。私もその副本部長を仰せつかっているところでありますが、全力を尽くしてまいりたいと思います。