これは一つの例としてちょっと挙げたわけでございますけれども、いずれにしろいろいろな新聞、雑誌に、民間企業というか、それと比べて地方公共団体の給与が高いということが書かれておりますし、給与のみならず退職金なども、ちょっと調べてみましたら、国の勧奨退職で相当年輩の人が二千万くらい、指定都市は二千七百万くらい、一方町村は千八百万くらい。非常に貧しいところは貧しいけれども、いわゆる大都市はやりたいほうだいをやっているという感じがするわけでございます。
 私、実は先回の予算反対演説のときに、東京都の人口は一〇％未満だけれども地方税の収入は一七％であるということを指摘いたしました。この点につきまして、東京都の人口比に対して地方税収入の全国比が幾らか。つまり今の一七％の内訳をお聞きしたい。そして、それを十年前と比較したらどうなるかということをお聞きしたいと思います。
御指摘の数字は、地方自治経営学会が十七区と市について調べまして推計した数字であるというふうに承知いたしております。
 それで私ども、きのうのお申し出でありましたので、きのうの晩一生懸命区政課の方にお願いしてやっていただきましたところの数字によりますと、推計額として、五十九年の四月一日の給与実態調査のペースで四百三十七万円という数字が出ております。それからこれに従事いたします職員の数でございますが、千九百五十人ということでございまして、これを掛けますと、二十三区全体では八十五億の負担ということに相なると一応推定できるわけでございます。
まあ、この問題はあと数日間に決着がつく問題であれば、それだけにひとつ十分に考えていただきたい。
 ほかの省庁に、例えば医薬品とか医療機械とか、そういったことをお聞きしようと思ったのでございますけれども、時間の関係もございますので、この貿易摩擦問題につきましてはこの辺で話を終わりたいと思います。
 今度は話が全く変わりますけれども、ある雑誌に、何か東京都の二十三区では緑のおばさんが年収四百六十六万円ある、こういうぐあいに書いてありました。これは一日三時間くらい働いて、それで年間四百六十六万円。こんな記述が本当であるのかどうか。もし本当であるならば、年間どのくらい支出しているのか。ちょっと自治省の方にお聞きしたいと思うのです。
おっしゃる趣旨は私ども十分理解いたします。
 ただ、一つつけ加えますならば、中曽根総理は、朝の寄りつきとお昼値と終わり値と、毎日私の方からも送っておりますが、非常に関心を持って見ておられまして、それで金利変動と為替レートの変動のあり方というのは、かつてシュルツさんにみずからグラフを提示して説明をしておられますので、この為替レート問題については私ども以上にその知識も造詣もあるというふうに私は思っております。
いろいろの業種によりまして生産性を向上できるもの、できないものとあるわけでございますけれども、いわゆる山林など林業というのは、現実問題としてそう簡単に生産性が向上できるものじゃないんですよ。ですから、将来どのくらいかかるかわからぬ。我々が補助金の削減法案だけ一生懸命やって、さっき矢追委員からいろいろ追及ございましたけれども、現実問題として、交付税を国が見るあるいは起債の結果を国が見るということで差し引きすれば恐らくネット三千億くらいしか節約にならぬだろうというような感じで質問されたわけでございますけれども、今の円ドルの逆転を考えたときに、その三千億円など簡単にすっ飛んでしまう。林業を救うために恐らく数千億の金がかかるだろう。もしそういうことであれば、一方においてこれだけぎしぎしと補助金を削減しておきながら、一方において大口の穴をあける、市場開放策によって将来非常な補助金を必要とするというようなことを決してすべきでない、それぐらいだったらこの法案を廃案にした方がいいと私は考えます。こういったいわば関税の市場開放策に関連しまして、一体補助金を出されるつもりかどうか、そのことをはっきりお答え願いたいと思います。
    〔熊川委員長代理退席、熊谷委員長代理着席〕
現在の森林・林業が大変厳しい状態に置かれておりますので、関税問題の対応に先立ちまして合板の関税などが問題になっておるわけですけれども、単に合板業界の体質改善のみならず、中長期の視点に立ちまして木材産業及び林業を通じた対策を進める必要があると考えておりまして、関税問題はやはり林業、林産業が抵抗力がつくと申しますか、活力を取り戻した後に対処すべき問題だと考えております。
 お話ございました三千億云々等々の関連につきましては、私ども具体的な内容は現在持ってない状態でございます。
ドルレートという問題は日々変わる問題でございますから、具体的にある時点においてレートと関税が米国製品の日本輸出にどのように影響があるかということについては個々の問題について違うと思いますが、しかしながら、もしレートを一定とした場合は、やはり米国側が非常に競争力があって日本の市場は拡大していて、それに対して、非常に関心がある、輸出したい、かように考えている物についてもし日本側の関税が国際的に見て高い方にある、こういうふうな問題になった場合には、それをぜひ下げてほしいという希望が出てくるわけでございまして、それはまだその商品の日本に対する輸出についてもしかるべき影響があろうか、かように考えております。
了解しました。
 以上で政府に対する質疑は終了いたしました。
 この際、小委員長として一言発言させていただきます。
 本日、流通問題小委員会を開き、マルチ商法の現状とその対策についての参考人までおいでいただき調査、審議を行ったのは、マルチ商法等の悪質な商法がまかり通っているためであります。しかるに、通産省等の答弁を聞いておりますと、その状況認識に欠けており、そのために、対応策についても積極的な姿勢が見られなかったことはまことに遺憾であります。
 このような当局の姿勢では、マルチ商法のばっこと、それによる被害者の多発の防止について、時宜を得た施策ができないおそれがあると考えられます。よって、通産省及び当局に対し厳重な注意を促すとともに、本日小委員会開催の意義を踏まえ、今後悪質な商法の撲滅に真剣に取り組むよう要望いたします。
 なお、先ほど和田委員及び藤田委員から要請がありましたジャパンライフ山口元会長、相川社長の参考人としての出席につきましては、本小委員会において行うかあるいはまた商工常任委員会において行うか、私から商工委員長に申し入れて決めていただくことにいたします。御了承いただきたいと思います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時十一分散会