確かに社会資本の整備また単独事業が相当ふえるということが予想されるわけであります。生活関連投資のことになりますと、その筆頭に挙げられるのが下水道事業であると思います。公共投資基本計画を見ても「下水道については、整備の遅れている中小市町村での積極的展開を図り、おおむね二〇〇〇年を目途に総人口普及率を七割程度とする。」とあるわけであります。
 そこで、下水道の普及が大きな課題となっているわけでありますが、我が国において特に中小市町村の下水道の普及がおくれているといわれているわけであります。その人口規模別の普及状況についてお伺いをいたしたいと思います。
ただいまの先生のお話でありますが、この公共投資の四百三十兆の中は、これはいわば生活関連が中心でありますが、これからの十ヵ年計画でこれを進めていくということになっておりますし、特にその中でも公共下水等の問題を中心として生活に最も密接した問題が環境整備の問題で非常に多いわけでありますから、こういったことを推進するということになりますと、今お話がありましたように、地方公共団体にその負担分が相当かかってくるのではないかということですが、まさしくそのとおりでありまして、決算統計等によります推計としましても．地方公共団体の負担する経費の割合はおおむね六割程度になっているというふうに考えられております。
 いずれにしましても、今後の計画を推進していく中で、住民生活に直結をいたしております事業の実施でありますから、この点につきましては地方公共団体がさらに大きな負担を持つというようなことになってまいりますし、住民もその負担が増大するということにもなってまいりますから、この点につきましては、我々地方負担の問題につきましては、できるだけひとつ地方財政計画の策定を通じて、国庫負担の問題と地方負担の問題について積極的な協力をしなければならぬと思っておりますし、また、単独事業で実施しなければならぬ問題が相当出てくると思うのです。そういう点につきましては積極的にまたこれについての地方債あるいはさらに地方債償還についての元利の償還について、交付税の問題、こういったことでこれから私どもも積極的に協力していきたい、こう思っておりまして、この事業が現実の問題として全国の各地域において生活関連、生活環境というようなことについての改善が図られることに自治省の役割として一層の努力をいたしたいと思うわけであります。
私は、公共投資の問題から始まって、下水道、そして農業集落排水事業の問題についてお伺いをしたいと思います。
 公共投資基本計画四百三十兆円の問題はこれまで何回となく論議をされてきましたが、この四百三十兆円の公共投資、いわゆる公共事業が地方自治体にどの程度の財政的インパクトを与えるのかが問題であろうと思っております。再び昭和五十年代前半のようにどしゃ降り的な公共事業の時代が来るのだろうか、こういうことでありまして、そのころと比較にならないほど大きくなっている公債費負担、すなわち地方債の元利償還金負担のもとで、新たな建設事業の負担に都道府県あるいは市町村はたえられるのかという問題であります。もっと言えば、地方負担が将来への過重な重荷になってのしかかってくるのではないか、自治体の自主的、自律的な事業を実施しようとするとき、公共事業の消化のために振り回されて不要不急の事業だけが実施されるということにならないのか、自治大臣にまずお伺いをしたいと思います。
質問を終わりますけれども、ぜひそういう方向で何らかのマニュアルを地方自治体の方に示す、これはこの際非常に大事なことではないかと思いますので、大臣におかれましてもひとつ特段の御努力をお願いして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
廃棄物処理法の改正につきましては今国会で御審議いただいておるところでございます。ただ、今先生おっしゃいました廃自動車のマニュアルの点につきましては、今の段階で私どもの方で検討しておるというわけでございませんで、この辺につきましてはまた通産省とも十分御相談しながら前向きの形でやってまいりたいと考えております。
先生御指摘のとおりに施業代行制度がございますけれども、私どもこの制度を新しくつくりましたのは、実は林野率の高い山村の市町村長さんたちに集まっていただきましていろんな意見を聴取しましたら、逐年不在村山林地主がふえている、間伐が進まない、そこに豪雨がありますと大変な災害が発生している事例が見られるという御意見がございました。私どもその意見を踏まえましてさらに現地調査をやりまして、まあこれは何とかしなくちゃいけないなと。現行の制度では今先生御指摘のとおり勧告とか調停とかという制度があるんですけれども、それだけでは必ずしも十分でない。そこで強制力を持つ裁定制度ということを新しく設けたわけでございます。私どもは、この裁定に至るまでにこれは最終的な担保的な手段として効力を発揮するということを期待いたしまして、従来の話し合いだとかあるいは話し合いを進めるための勧告だとか調停とか、こういう制度を十分にフルに生かすように活用してまいりたいと思っているわけでございます。
 また、この制度をさらに実効あるようにするために、造林事業だとか間伐促進強化対策の助成措置だとか、あるいは農林公庫の融資制度等も活用して実効を上げていきたいと思っておりますけれども、どのくらい対象面積があるかというと、なかなかこれは算定が難しゅうございます。今御指摘がありましたように、緊急要間伐森林というのが百四十万ヘクタールございますし、それから不在村山林地主の面積が全民有林面積の二二％、三百万ヘクタールございます。このうちどのくらいの面積がこの対象になるかということは、まだこれから十分詰めていかなくちゃいかぬというふうに考えております。
 もう一つの問題点であります山地災害の危険箇所でございますけれども、昭和五十三年それから五十四年度の調査をやったときには十三万一千カ所であったんですけれども、昭和六十年それから六十一年度に実施しました調査結果によりますと、全国で相当ふえておりまして十七万六千カ所に及んでおります。これはやはり山地あるいは山ろく部への開発が進展いたしまして、保全対象が増加したということが原因じゃないかというふうに考えております。