いま御指摘になりましたように、言ってみれば、おまえらが――おまえらというか、政府が最善最良なものなりとして御提出を申し上げた時期以降に、たとえば原油価格の値下がりの問題あるいはいま最初御指摘になりました米国経済の金利の問題は別としまして、上方修正というような環境ができておるから、ダイナミックな経済運営がその中へ巧みに調和したならば、税制そのものでなく経済運営全体として考えた場合に、ダイナミックな考え方も通用する環境が逐次整いつつあるんじゃないかという趣旨の御指摘だと思うんですよ。私も基本的にその考えを否定する考えはございません。
 しかし慎重にならざるを得ぬのは、減税というそのものを対象に考えた場合が一つと、それからもう一つは、さて果たしてこの原油値下げ効果がいつの時点でわが国経済に本格的に作動するだろうか。税制そのもので考えますと、実際いま若干石油商品の値崩れと申しましょうか、があっても、それは高い油がストックしてあるわけでございますから、あるいは一時的には経常収益にはマイナス効果があると思います。だからこれらが本当にプラス効果として出てくるのはいつの時点かということも正確に判断をしなければならない課題だというようなことを考えますと、勢い慎重にならざるを得ない。
 ただ、そういう環境が、おまえたちが予算編成した当時と比べれば、為替レートにしてでもそうでございますね、ずいぶん変化しているんじゃないか、そこにはダイナミズムというものが必要じゃないかという基本論は、経済論争として私もよく理解できる問題でございます。が、言うなれば、私も野人でございますが、大蔵省のやかたの中へ入った者と、それを大衆の中から見ておられるのとの若干の考え方の違い、基調は余り変わらなくても、あらわれるところの違いというものを、巧みにといいますか、痛烈に御批判いただいておるという認識を自分も持たなければならぬなと、そういう感じでございます。
その辺が国民の気持ちと大蔵省の方向とちょっと違っているんじゃないかと思うんですよ。車だってそうですね。レーンを変えるときに、動いているときは車はレーンを変えやすいですね。ところが車がとまっているときにレーンを一つ右のレーンに行けと言っても、これはえらい摩擦があるし、ほとんど不可能だ。ところが、経済がずっと前向きに動いているときなら、レーンを変えるのは非常にすっといってしまうわけですね。僕はあの例をひとつ考えてみてほしいと思うのです。経済を前向きな形でずっと動かしている中で、いま言ったような大蔵省の考えているような恒久的なあり方というものをその段階で考えていいんじゃないか。むしろいまは、どちらかと言うと、経済を前向きに動かしていく、その方が選択としては優先するんじゃないか。
 だから、まずとりあえず、恒久的な財源を考える前に、一時的な手当てで経済を動かしていく、前へ進まして車全体が動いているその中でレーンを変える。右から左へ、左から右へとレーンを変えるというような形をもっと考えていいんじゃないか。そういう点で言えば、これはお役所ですからわからないことはありませんけれども、もう少しこの辺は考え方を改めた方が考えやすいんじゃないか。こう思うのですが、どうでしょうか。
もっとダイナミックに経済運営をやれと、基本的にはそういうことをおっしゃったと思うのであります。その経済運営をダイナミックに行っていくという基本点は、私も決して否定するものではございません。
 ただ、私どもいま、この減税ということになりますと、勢い従来、衆議院大蔵委員会の小委員会において与野党の専門家のお集まりの中で議論していただいた問題等が、念頭にどうしても出てまいります。そうすると、あのときは一過性のものは使わない、そして戻し税はやらない、赤字公債はいけない、恒久税制によるべしだと、大筋そういう合意がなされた上でもろもろの角度から議論がなされた。オーソドックスな考え方としては、減税そのものを取り上げた場合、その恒久税制ということに頭が結びついてくるというのも一つの自然の姿だと思うわけでございます。
 したがって、仮に一過性のものでありますとか、あるいはそうでないにしても、このダイナミズムの中で運用したものが、将来は別として、単年度限りで見た場合に、これは出すものは出しても、入るべき影響を与える可能性というものは少ないという場合、やはり非常に消極的になりがちでございます。しかし、この次の財源確保法のときにまた御議論をしていただくようでございますが、そういう議論を全部踏まえて正確に報告して、今度は本格的な税調の御審議を、私どもとしてはあらゆる予見を持たないで御審議をしていただくというのがオーソドックスなあり方ではなかろうかなと、こういう感じがいたしておるわけであります。したがって、ある意味においては、当面の景気対策ということではなく、今後恒久的な経済運営の中で検討すべき課題であるというふうに位置づけをしていくのがオーソドックスではなかろうかな。ただ、ダイナミズムそのものを否定する考えは全くございません。
いずれにしてもこういう会計間の処理というもの、例えば先ほど来ありましたように、いっその返済をするのかが明らかにならないようなそういう会計間の取り扱いを定めた、つまりはっきりしないことを定めているような法律ではいけないのではないか、私はこう思います。
 話はちょっと変わりますけれども、実は住宅金融専門会社、住専の問題について若干お尋ねをしたいと思います。
 不動産担保買い取り会社については農林系の機関の参加も見られるようでありますが、住専八社の借入残は十二月末で十四兆三千億円というふうに言われているわけです。このうち四三％が農林系の融資である。さらにそのうち、信連関係については約三兆七千八百億円ということになっているようであります。協同を除く七社の支援問題がいろいろ出されてきているわけでありますが、日本住宅金融と同一のような再建策をとるということになりますと、信連の中にはかなり問題になるところが出てくるのではないかこういうふうに私は思います。
 この日本住宅金融の昨年の九月末の借入残高が二兆四千四百億円、経常赤字が二百十億円計上だというふうにも聞いているわけであります。ここに対する農林系の融資が約八千九百億円ということになっておりまして、これらについての支援策として、農林系については融資額の金利を年間四・五％に一律に扱うというようなことも実は報道されているわけであります。今日までの信連の融資利率を見ますと、平均六％ということになっておりまして、これの収入が約五百十五億円、こういうことになるわけでありますが、信連の総資金の利ざやを見てまいりますと、平成元年が〇・八一、平成二年が〇・四、平成三年が〇・二九、こういう利ざやなんですね。
 こういう状況を見てまいりますと、この六％程度であった融資利率を四・五％にということになりますと、経営に対して大変な影響が及ぶのではないか、こんなふうに思うのであります。このことによって、信連個々でなくて結構でございますから、総資金利ざやが信連ごとによって最低どのくらい、最高はどのくらいのところになるのか、その予想をちょっとお示しいただきたいと思うのです。