では、この問題は、大臣がかかわっておられないということであれば、通産省の事務当局の方の問題ということになるかと思います。
 省内で、平成七年の十月の官房長通達などを見れば、確かに過去何回も注意喚起をしてきた。綱紀粛正についてはいろいろと気をつけてきたという話もございますし、また平成元年から綱紀点検調査委員会というのを事務方の方でつくって指導監督をしてきた。そして綱紀粛正の徹底を図ってきたという努力の跡は見られますが、ただ、この綱紀粛正を求める幹部の方々が今回処分を受けるというような、そういう残念な事態になった。ここは確かに問題だろうと思います。
 それで、私は先ほどから国会の質疑のやりとりを聞いて思ったのですが、きょうの大臣の処分につきまして、私も西川委員と同じような問題意識を持ったわけでございます。先ほど官房長から、何回接待というか接触を持ったとかいう話がずっとございますけれども、これをよくよく考えてみたら、接触を持つことそのものは確かに業務の遂行上問題はないと思います。ただ、接触を持つということと、泉井さんにはこの二年間会ったこともない、そしてまた泉井さんからは何も要求もされたこともないということであるならば、確かにそこは処分をする理由がないというふうに率直に思うわけですが、それについてお答えいただければと思います。
民主党の末松義規でございます。初めて質問をさせていただきます。
 私は、通産省というのは、今後の日本の新規産業の創造という、いわゆる日本の未来の扉を開く一番大きな使命を担っている省庁であろうと思います。その意味で、非常に重要な省庁であるがゆえに、今回このような泉井問題で名が汚れるということは非常に残念に思うわけでございます。
 この泉井問題を質問させていただく関係で、まずちょっと大臣にお伺いしたいのは、これは申すまでもないのですけれども、質問された方がおられないので一応お伺いしますが、大臣御自身、泉井問題には直接かかわっておられないということについて明言いただければありがたいと思います。
今のお話でございますが、まず第一に、通産省の方でもって服務規律、先ほどお示しかあったのは昨年の十月につくったわけですが、今の問題はそれ以前の問題ですが、それがやはり今言われるように守られていたら、守っていればそういうものが発生しなかっただろう、実はこんな思いでもって処分をさせていただいたということをまず御理解いただきたいと思うのです。
 今のように、これからどうして防ぐかというのは、やはりまず、お互いというか、そういう宴席に招かれる、贈り物をもらう方ももちろん問題があります。これは今のようにこちらの方で一つの規律をつくって抑え、またそれに反する者は処罰すればいいのですが、贈る方の人、招待する方にもやはり求めていかなければいけない問題があると思うのですね。これが非常に難しい問題だろうと思うのです。
 ですから私は、先ほどお断りしたように、個人的にはアメリカでやっているように一律でもって、公務員でどれぐらいから上の方、あるいは政治家全部というのだと思うのです。国によっては、これはそうした法律じゃございませんが、私の知っているところでは、やはり代議士でも国会議員でも、一年生ではなくて、陣笠はどこに行ってもいい、こういうところもあるのですね。そうすると、だれも陣笠とは言いませんから行かなくなる。こんなのも一つの知恵ではないかと思います。
 いずれにいたしましても、私たちも一生懸命やりますので、委員の皆様方のお知恵とお力も拝借したいと思います。よろしくお願いいたします。
非常にいい御質問をいただいたと感謝しています。
 と申し上げるのは、今お持ちのような資料、私も大体入手しております。大変失礼ですが、全部とは申しませんが、会誌を家庭に持ち込めないような雑誌もあるのじゃないでしょうか。そういうところに報じられることが私は興味本位と申し上げたので、確かに全部読むと、やはりまじめに今の石油行政そのものの根幹とか、そして今のずっと一連の質問のような記事もございますし、中には、表紙からして隠さざるを得ないような雑誌、かようなことで実は申し上げたわけでございまして、今のように、私自身が、国民が全部これを興味本位で見ているという意味ではございませんので、大変ありがとうございました。
いろいろ当省に対して御忠言いただきまして、ありがとうございます。
 今言われたように、この調査の問題に関しては、先ほどから再三申し上げているように、これで終わったわけではありません。調査は事態の動きによって続けていくということになります。もう一つは、やはりそのもとである綱紀の厳正な問題、これは先ほどから申し上げるように、内閣の方でも一つの基準を設けるような綱紀粛正案を出してくるでしょうから、それに基づいて当省としてもさらにそれを忠実に具体化していくということ。もう一つは、一番問題なのは、今も御指摘のあるように、これからの石油行政、政策をどうするかということにやはり力点を置いていきたい、かように思っております。
 かようにして通産省の職員に対する信頼というものを回復していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
いつ大臣になられたかわかりませんけれども、これはそれでいきましょう。
 その次に、これまた論戦を聞きながら、論戦というよりこの間の証人喚問でも感じたことですけれども、母体行に責任を求めることが法的に根拠があるとかないとか、その関係のものですね。
 論戦の言葉の中で法的処理、法的処理ということが出ると、母体行の責任で処理しようというのは非法律的な、何か法律に基づかない勝手なことをやっているような響きもするわけで、私は、法的処理という言葉は特殊な言葉で使われていて、破産法とか会社更生法とか、こういう法律によるかよらないかの区別であって、何か不法な、勝手な処理を母体行の責任でやろうとしているという意味ではないと思います。
 それからまた、三・五兆円以上の負担については法的根拠がないということも論議され、この間の証人喚問でも、銀行からの意見であって、これは論議していると、結局、会社の顧問弁護士の意見だというふうにこの間、橋本さんはおっしゃったんですけれども、そういう意味であって、母体行の責任で処理するということは、何か法律に触れるような、法律と無関係な勝手なことだということではないと思うんです。
 用語がいろいろひとり歩きするとそういう印象も与えますので、今我々が国会でやろうとしている母体行の責任を一層強く求めるということ、これは大臣も同調しておられる。これは決して法律外の勝手ないいかげんなことをやろうとしているものではないというふうにお考えになっていると思いますけれども、その種の論議が与える印象に関連して大臣の答弁を求めます。