その辺もいかがかな。米国の基本政策として核の存在を明確にできないとするならば、やはり出入国に当たって、事前協議の対象であるからこれを日本政府に了解を求めなければならない、これは絶対にあり得るはずはないというのが一般的な判断じゃないでしょうか。そうすると、核については、先ほど私が申し上げたことにもう一回触れるのでありますけれども、これはむしろ園田さんから最終的な判断を求めたいわけでありますけれども、少なくとも核についてだけは、非核三原則を厳守する以上は事前協議の対象となるわけでありますので、永久にアメリカの政策との兼ね合いの中で事前協議というものは行われない、こう理解すべきではないでしょうか。すると、事前協議というのはもう、実際に空文に等しいものになりかねない側面を持つことにもなるわけでありますが、いまの栗山さんの答弁でいいのか。どうしてもやはり存否を明らかにしてしまうわけですから、事前協議の対象にする以上は。それはアメリカの政策上できないと私思うんです。それを一体政府としてはどう判断をされているのでしょうか。これも何回も繰り返しの御質問になろうかと思うのですが、こういう機会でありますので、再確認をしておく必要があるであろうと思うわけであります。
私軍事専門家ではありませんので、日本に寄港するすべての米国の艦船が常時核兵器を積んでおり、そのために、日本に寄港しようとする場合には、いま渋谷先生のおっしゃったような事態にならなければならないかということについては、私専門的な知識を持ち合わせませんので存じませんが、私は、日本に寄港する米艦船が常に核兵器を必ずしも持っている、常時搭載しておるというものではないであろうというふうに私自身は考えております。しかし、いずれにいたしましても、さっき私が申し上げましたことの繰り返しになりますが、核の存否を明らかにしないということは事前協議ができないということにはならないわけでございまして、その点はさっき申し上げましたように、アメリカ政府は、核の存否を明らかにできないからといって、正当な権限を付与された者が日本政府に条約の義務に基づいて事前協議をすることを妨げる何物もないのだということを言っておるわけでございまして、核の存否を明らかにしないという政策があるから事前協議はできないのだということにはならないということは、先ほど私が申し上げたとおりであろうと思います。
官僚の方を私がきらいなのは、もう文句をただたどって、実態を全然考慮しようとしないというところなんです。文言だけを尊重して、実態と文言との関係というものを考慮しようとしていない。だから、いまのようなことが出てくるのです。そもそも法律が出るというときには、ある程度そういう慣習か何かで事実ができ上がっているのですよ。ばかんと何もないところに法律を出して、そしてそれに合わせるなんと言ったら、社会は混乱しますよ。だから、その所有権の明治五年の確定というのは、すでにそういうことを近代法体系にするために、手初めとして手がけたものにほかならないのです。だから、もうそういう文言にこだわらないで、実態というものをもっと考えて対処していただきたい。
 これで時間がありませんから、次に進みますが、そこで私も大分これを追及して大蔵省通達も非常に改善されたことは認めます。ところが、ここにこういうことがかかっているのですね。最近出た通達ですが、これは昭和五十四年十二月五日。これに「隣接本地に係るものは除く。」という項目があるのです。２の（１）の中です。ところが、こういう手続をやっていると、結局この本地に隣接しない畦畔はないのですから、そうすると、これは全筆ごとに登記簿謄本を必要とする。しかも閉鎖登記簿謄本まで必要とするとなるとこれは大変なことなのです。しかも国土調査というのは知事の認証を経て確定するものでありますし、その前にもう国土庁からの指導等がおりているわけです。だから、その認証の結果で承認してやれば何の手続も要らないのです。しかも現実には境も何もないのですから、二線引きなんというのは。形もないのです。ただ昔の字限図面にその部分が残っているから、現在実測した図面とそれを照らし合わせて、この中には二線引き畦畔があるなどいう推定をするだけなんです。だから実態に合わせていくには、そういう認証の段階でこの字限図面と照らし合わせて、これはなるほど二線引き畦畔で、先ほど言ったような性格のものだ。どうせ手続をすれば、文句なしにこれを時効取得と認めて農民の名義にしてやるんだから、そんなよけいな手続要らないじゃないですか。そういう手続は非常に国益にかなわぬと私は思うのですよ。国が損をしている。いま一方において行政整理をやろう、行政改革をやろうというので、臨調だってつくって、第二次臨調がいま始動してきておる。そういう中でますます事務量を大きくしていったら、まさに二律背反だと私は思うのです。こういうやり方をしないで、かつてはあの関東財務局の通達が出る前は全部個人で直したものです。いわゆるいまの登記法の中で、隣接地の判こをとれば、あとは地籍訂正で全部直せたのです。ところが、その通達によってそれがスナップを食っておる、そういうことなんです。だからこれを何とか大臣、そういうむだな事務を省いて、そして、しかも登記簿というのは必ずいまの測量図面をつくるときには所有者と照合しなければならぬのです。そして測量には隣接する人たちの立ち会い、これが義務づけられているのです。だから、これは屋上屋を重ねるようなものでちっとも国のためにも益にならないし、また個人のためには最も損害が出る。登記簿を一件とったって大変です。印紙税だけで三百五十円するのです。強いて言うなら、その印紙税が欲しくてやっているのかどうかしらぬけれども、そういうみみっちい考え方はやめて、国土調査がこんなにおくれている段階ではもっとひとつはっきりとその辺は決断していただきたいとお願いします。