不況産業の中でも石油化学業界がかねてから強く要望いたしておりますところの原料ナフサの自由化の問題、これに対しては業界はすでに貯蔵タンクの新増設を進めてその準備を着々とやっておるようであります。こうした動きには、通産省としては、輸入施設も持たないのに輸入の自由化を要求するのはおかしいじゃないか、こう突っぱねた経緯がございますね。それに対して私は対応しているのじゃないかなという気がいたすわけであります。
 そういう意味で、また今後この原料ナフサの輸入の自由化についてはどのように取り扱っていくのか、お答えをいただきたいと思います。
ただいま御質問ございましたように、今次の経済調整期におきまして、独禁法に基づきます不況カルテルは九業種ございましたのですが、そのうち六業種はすでに終わっておりまして、現在継続しておりますのは、鋼船それから中低圧法ポリエチレン、ガラス長繊維製品の三品目でございます。いずれも御指摘のとおり三月三十一日で期限が切れることになっておりまして、現在のところ私どもの方にさらに延長したいというような話が来てございませんので、三月で恐らく切れるのではないだろうかというぐあいに考えております。私どもとして、別にこれが切れましたら、その後あらゆる業種について一切認めないというようなことは申し上げておらないわけでございまして、もしも不況要件に当たるような産業がまた今後とも不幸にして出てくるようなことがありまして、私どもの方に御相談が来ることになれば、法律の趣旨に照らし合わせまして不況カルテルの実施についても適切に対応してまいりたい、こういうぐあいに考えておる次第でございます。
それでは、具体的な問題にちょっと移りたいと思います。
 アルミパイプなどの不況産業につきましては、これまで対策の一環といたしまして不況カルテルの弾力的運用がなされてまいったわけであります。最近、公取は、すでに不況産業は在庫調整がもう終了した、このような判断をしているようでありまして、この三月で不況カルテルの目的は達成された、そういうことで四月以降は一切なくす方針である、このように私は伝え聞いておるわけであります。
 そこで公取は、今後不況産業に対してはどのような対策を講じられるのか。
公共事業を前倒しして、後半息切れになるんじゃないかという御懸念があろうかと思いますが、後半につきましては、そのときの時点で判断せざるを得ない。
 河本企画庁長官のこの商工委員会における御発言を聞きましても、ＯＥＣＤ等の世界経済の見通し等によりますと、ヨーロッパの景気も後半には回復してくる。アメリカも相当回復する。そういう中で日本の景気はどうなるかということ、また前倒しによる効果はどうかということを勘案しまして、そのとき改めて判断する問題ではないか、こういうように思っております。
後半の息切れの問題でありますけれども、新聞によりますと、下期に一兆五千億円程度の建設国債を発行すると政府筋が明かしたということで、この点はどうなんですか。
民間の調査機関等で来年度の経済見通しをいろいろ発表しておられます。それはそれなりに私は根拠はあるんだろうと思うのですが、しかし政府としては、やはりあらゆる政策手段を動員して五・二％程度の成長を目標にしてやろうということでございまして、事実日本経済のバイタリティーというものあるいはこれからの日本経済の発展、雇用の増加等を考えますと、まあ五％程度の経済成長はぜひ必要であるし、またその程度はやってやれぬことはない、こういうことがわれわれの目標であるわけであります。
いま申し上げましたとおり、国内景気、特に内需の問題、さらには外需の問題、そういう点では非常に曲がり角に来ているように私は思っております。
 そこで、来年度のいわゆる経済成長の目標といたしましては五・二％程度、このように目標を立てておりますけれども、そういう点、内外ともに非常に厳しい状況に置かれておるわけでありまして、これを公共投資の前倒しであるとか、金利をプライムレートを少し下げようとか、金融のいわゆる弾力措置ですね、これをやろうとか、いろいろ手だてがあるとは思いますけれども、そういう点で個別的なそういう問題をきめ細かくやはり対策を練る必要がある。
 公共事業にいたしましても、やはり土地代にほとんど吸収されるというような過去の例がありましたし、そういう点では、この景気の停滞というのは、どちらかというとオイルショック、第二次オイルショックの影響が非常に強いと私は見ておるのです。そういう意味で、みだりな公共投資をしても、かえってそれが逆転換をするということも考えられなくはない。そういう意味で、私は後半の息切れの問題も含めて五・二％の経済成長率は非常に困難だろうというような感じがするのですが、どうでしょうか。
御説明申し上げます。
 初めに、事業につきまして若干触れさせていただきますと、中海干拓事業につきましては、関係地域の強い要望を受けまして実施している事業でございまして、干拓によります生産性の高い農用地の創出並びに水資源の開発によりまして、地域農業の振興を通じ、地域の産業経済基盤の拡充を図ろうとするものでございます。具体的内容は、御案内のとおり、干拓によります農用地の造成約二千ヘクタールと、中海、宍道湖の淡水化によります周辺農地約七千三百ヘクタールの干ばつを回避するための農業用水の確保ということでございます。
 中海干拓の実施、特に淡水化の推進につきましては、水質等環境保全の重要性にかんがみまして、県、市町村並びに関係省庁とも連携をとりますとともに、学識経験者で構成します中海の淡水化に関しましての調査委員会を設置しておりまして、特に五十五年度からは宍道湖、中海淡水湖化に伴います水管理及び生態変化に関する研究委員会を設置いたしまして、その面の拡充強化を図っておるところでございます。中海、宍道湖の水質、生態系等の影響調査を行いまして、これから学識経験者の方々の意見に基づきまして、汚濁排除機能を持ちます水門をも設置しておりますし、特に本地区につきましては、いままで例を見ないような除塩サイホン等も設けまして、環境の破壊を来さないよう配慮して取り進めているところでございます。