昨年、難視聴対策のことをいろいろ考えたんですが、辺地難視聴が一定の見通しがついてまいりましたので、これからは高層建築物等による都市を中心とした受信障害対策に力を入れるべきだというふうに考えました。そこで、平成四年度以降の重要施策の中にもこの問題を掲げるということに踏み切ったわけでございます。
 今先生御指摘のように、この十何年か原因者負担主義の原則を定着させることに懸命になってまいりまして、ようやくそうなってきたんですが、いわゆる複合障害ということで、原因者の特定が困難でかつ地域がだんだん広くなっていくというふうなところへまいりましたから、今御指摘のありました指導要領だとかそういったことも含めて、これを改めて総合的に勉強して、調査研究をして基本的な対策を立てるべきじゃないかということで、来週二十五日に調査研究会を行うわけでございます。
 くしくも、さっきお話のありました指導要領作成の原点となりました、原因者負担主義に関する調査研究のときに手がけていただきました、座長をしていただきました塩野宏先生が今度快くお引き受けくださいまして、十何年間のいろんな経緯を踏まえて、いろんな問題点を踏まえて取りまとめていくということで、各界からの大勢の人々が参加してくださることになっております。
 恐らく、各界の有識者の人で権威のある方々ですから、いろんな議論をして妥当な結論を、今お話のありましたように何年もかかってということじゃなくて、早い問に結論は得たいというふうに考えておりまして、ことしの秋には中間報告在得て予算折衝等に反映できるものは反映させる、それから十二月末には最終報告書を得てとか、そういうピッチを上げて対策を講じなければいけない問題だというふうに考えております。
私も実は五十一年時点のこの要領をずっと一回拝見をいたしました。この内容というのは私も全くそのとおりだろうというふうに思います。特に都市部における受信障害というものがどんどんふえてきているということは、これはこの中にもはっきりされていますように、原因者の責任主義といいますか、原因者が負担をしていくという原則というのは、これは私は守っていかなきゃいけないだろう、これはきちんとしていく必要があるだろうと思うんですね。
 ただ、この原因者が特定しにくい状況にどんどん今なってきておる。こういう実態からいたしますと、この指導要領だけで原因者云々ということはできないわけです。その場合の郵政省の考え方というものはどういうお考え方をされているのか。特定が困難なケースがもう今どんどんふえてきているということに対して郵政省は一体どのようにお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
お答え申します。
 今先生御指摘のとおりでございまして、これが都市部における難視聴対策のいわば憲法というような働きをしてまいりまして、この十何年間でこの原則に基づいていろんな事態が解決されてきている、そこまで来た、こういうことでございます。
実は私も連休にカンボジアに参りまして、チュルイ・チョンバー橋も視察いたしましたし、それにつながります。ただいま先生御指摘の国道六Ａ、これも大げさに言えば走破いたしましたのでございます。国道五号、六号、そして六号のＡと、三角の道路をずっと走破いたしましたが、全長百二十キロ走ったんですけれども、ほとんど舗装がございません。まさに荒廃し切った道路でございました。そのようなことから、カンボジアの復興のためにはこれらのインフラ整備がどうしても必要であるということを強く実感をいたしましたのでございます。
 フン・セン首相も、恒久的な平和の維持、つまり和平の継続的な維持と同時に、戦後の復興がなされなければカンボジアの将来はないということを力説されまして、意見の一致を見たところでございます。私ども建設省といたしましては、外務省がおやりになっていることでございますが、全面的に協力をいたしましてそれらの復興に当たってまいりたい、かように考えておるところでございます。
 具体的には二つ申し上げたいと思いますが、一つは、社団法人国際建設技術協会というのがございまして、この調査団を近々派遣いたしまして、チュルイ・チョンバー橋のみならずカンボジアの緊急なインフラ整備、それも総合的、計画的な整備のための事前調査を行いたい、このように考えております。
 それからもう一点は、これは要人招聴事業というのを随分以前からやっておるのでございますが、ただいま委員がお話しになりました運輸通信省、これはソー・クンという人が責任者でございまして、私のカウンターパートに当たる人でございますが、この人みずから在カンボジア中にずっとアテンドしていただきまして、視察にも案内してもらったのでございます。このソー・クン大臣を近々我が国に招聘いたしたい、これは要人招聘事業というので招聘をいたしたいと考えております。そして、我が国のインフラ整備の現状あるいは行政の仕組み、技術水準等につきまして御紹介を申し上げまして、今後のカンボジアの建設分野の技術協力等の円滑化に資するようにいたしたいと考えているところでございます。
 私は、非常に印象に残りましたのは、フン・セン首相が、これから四派の兵力を収容し武装解除をする、その数は知らなかったんでございますが、先生は先ほど来二十万という数字をお挙げになりましたけれども、その二十万という武装解除兵に仕事を与えなければそれが新しい不安定要因になるんだ、であるから、ぜひ公共事業を盛んに興してそこに吸収しなきゃならぬというようなことも言っておられたのでございます。
 地雷の処理に関しまして、先ほど来御議論がいろいろあっておりました。私も、ついでながらでございますがＵＮＴＡＣに参りましてサンダーソン司令官にいろいろ話を聞いてまいりましたが、そのときに、先ほど来お話が出ておりましたカンボジア地雷処理センターにおいて最終的には二万人の規模でやるんだ、だけれども二十万人のうちの二万ということでございますから、やはり公共事業は非常に重要じゃないかと考えております。
 先ほど外務省の局長が答弁をされましたが、間もなく夏ごろには基本設計調査を行う、その後いろいろ手順を経まして詳細設計、そして事業の実施ということになろうと思います。私は、帰国いたしまして直ちにここにおられる渡辺外務大臣に報告いたしまして、フン・セン首相が、このチュルイ・チョンバー橋の完成こそは最もシンボリックな日本・カンボジア間の事業である、これが完成をすれば日本・カンボジア平和友好の橋と名づける、こう言っておられましたので、そのことを申し上げ、かっ橋だけできましても、先生御指摘のとおり、それにつながります国道が整備されない限りその効力を発揮しないわけでございまして、もろもろの意味におきまして、戦後復興に我が国はＵＮＴＡＣへの派遣と同時にこれを推進すべきものと考える次第でございます。