契約自体についてこの場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、詳細な経緯については事柄が捜査中の案件と関連をいたしますので、ひとつ御容赦をいただきたいと思います。少なくとも、そういう関係資料を添えて提出をされた漁船登録を受けた後の当該漁船の操業は、その関係資料に記載されているような形で行うということは、国内法上問題があるということを強く指摘をし、道庁及び関係者にも伝えておるという状況でございます。
先ほど来申し上げておりますように、漁船登録業務に関係をする関係資料として、私ども、その資料の中に御指摘のような既に締結済みの契約書が入っておりまして、それを入手していることは事実でございます。
漁船登録の業務に関連をして関係資料として提出された契約書は既に締結されたものでありまして、契約締結に際して事前に水産庁の指導を得たとか了解を得たという事実があるとは全く思えないわけであります。
先ほど申し上げました漁船登録の業務を処理するに際して、検討を行うための提出された関係資料の中にそのようなものが入っていたことは否定できないことであります。私どもは、それを入手をしております。
先ほどの件でございますけれども、新聞等では照宝漁業の社長は水産庁に契約書を提出をしたというふうに報道されておりますけれども、契約書、写し等も含めて、その事実はなかったですか。
御承知のとおり、漁船の登録業務は都道府県で行われておるわけでございます。この漁船の登録業務を北海道当局が実行するに当たりまして、関係資料として一定の情報が北海道庁等を通じて我が方に提供されておった経緯は事実でございます。この登録業務の処理に当たりまして、道庁と水産庁の担当者間でいろいろ検討を行いまして処理をされておる、こういう経緯がございます。また、その過程で私どもの立場から、その当時の漁船登録が行われる際に提出をされた関係資料に含まれております当該漁船の操業形態は、国内法令上問題があるということを、明確に道庁並びに関係者に伝達をしておる、こういう経緯がございます。
  午後五時二十一分開議
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○議事日程 第十二号
  平成二年五月三十日
   午後四時開議
 第一 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第二 水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 一、日程第一より第三まで
 一、沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 一、自然環境保全法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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これにて中野寛成君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る六月一日金曜日午後一時二十分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十一分散会
これからＢ棟、Ｃ棟等の設計をやってまいりますし、それから外観等についても検討を加えていくことになっております。委員の御指摘でもございますので、外観にいたしましても、Ｂ棟とＣ棟とが一棟の建物にならないような外観を持たせることも可能だと考えております。そういった点に十分配慮して建築に当たっていきたいと思いますし、もちろんＣ棟の内部の部屋割りあるいは動線等につきましても、御指摘の点を十分配意した上で、家庭裁判所の特質が少しでも損なわれることのないような建物を建てたいと考えております。
今回初めて実施をしてみて、これはもう基準糖度帯が上に上がり過ぎているということは明確に出てきておるわけでありますので、ことし十月ごろになると思いますが、次年度の基準糖度帯決定に当たってはぜひその点に十分配慮をして、大幅な値下がり状態にならないようにやっていただくということを強く要望しておきたいと思います。
 ローカル問題に少し時間を割いてしまいましたが、本題に戻ってさきの質問を続けたいと思います。
 この農業者年金法の制定の経緯を考えてみて、せっかく農業者の老後とか農業経営の規模拡大とか後継者育成とか、あるいは人生の途中で健康問題とかの理由で他にそれを移譲しなければならない、あらゆるケースに対応できるようにきめ細かくその制度がつくられているけれども、果たしてそれは農業者のために、また農業の振興対策のために生かされているだろうか、疑問を抱かざるを得ないのであります。
 それは、制度発足の昭和四十六年当時、農家戸数は五百二十六万戸余あったわけです。就農人口も九百五十九万人、それがだんだん減少して、平成二年には農家戸数が三百八十三万戸余、そして就農人口が五百六十五万人に減少しているわけであります。同時にこの年金加入対象者も、昭和五十年には百七十八万人もいたのに平成五年には五十五万人に減ってしまった。そして加入者数も、昭和五十年には百十六万人もいたのに平成五年には四十四万二千人に激減してしまった。逆に年金を受給する人は、昭和五十五年に十八万三千人だったのが平成五年には七十三万五千人に増加している。ついに被保険者数の倍近い数字になってしまっています。
 本来、この種の年金保険制度は、三名か四名の被保険者が一人の受給権者を支えていくというのが望ましい姿だと思います。今までの統計の数字を見ていると、今後も加入者は減る一方で、他方受給者はふえる一万だと思うが、このままいくとしたら、この制度の将来の姿をどのように描いておられるかお答えをいただきたいと思います。