次に、教諭の三級昇格制度と管理職手当問題につきまして御要望いたします。
 自民党の部会でもこういうことについてのいろいろな要望があったわけでありますけれども、我々としましても、昭和五十年三月二十五日の「教員給与体系の改正に伴い、一般教諭についても一定の資格と教職経験年数を勘案して一等級（現三級）を適用できる途を開くこと。」という附帯決議があります。
 人事院でも昭和五十一年の給与勧告の報告において、「豊富な教育経験と優れた教育実績をもつ教諭で、職務の等級上の評価として特に教頭に準じて取り扱うことが適当と認められるものについては、教職の特殊性等から一等級（現三級）とすることができるよう途を開く必要が認められる」としております。
 文部省ではこの教諭の三級昇格について、人事院へ附帯決議に伴った要望を繰り返して行っておりますが、逆に人事院からは、文部省に対し豊富な教育経験とすぐれた教育実績についての評価の基準を示すよう迫っており、いまだにこれを示していないと聞いております。教職調整額などの俸給制度上の問題があれば、中立的立場の人事院が措置すればよいと考えられております。
 一方、管理職手当については、法律の委任を受けて人事院規則で定める事項であり、勧告になじまないものであるのに、これも毎年人事院に文部省は要求をしている。
 これらのように、文部省がしている人事院への要求と文部省自身での解決が必要なものがかみ合わずに、解決されない問題として残っております。今後、三級昇格制度と管理職手当についてどのように対応されていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
先生がおっしゃいましたとおり、教育の現場における人材の確保というのは大変大事なポイントでございまして、そのためにこそ昭和四十九年の法律もできているわけでございます。その趣旨を十分踏まえまして、これからもいろいろな面で努力をしてまいりたいと思います。
人事院の方では、財政的なこと、客観的な環境づくり、そして今後勧告をした場合にはそれが確実にできるという方針で、文部省が中心になって関係機関で事前に受け入れ態勢ができるようなことをしたらどうか、こういうことも言っておるのでありますが、その辺はどうでありますか。
文部省といたしましては、先生御指摘のように人材確保法の趣旨を踏まえまして教員の給与改善を図っていくという考え方をとっているわけでございますので、そのような観点から、義務教育等教員特別手当を含む教員の給与改善につきましては、今後とも人事院に対して要望をするとともに、関係省庁とも十分協議をしながら検討をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
定額制であるということがやはり問題なんですね。ですから、相当目減りがしているという状況であるようであります。今後どういうように義務教育の教員特別手当の改善を含む教職員給与の改善を図っていくのか、文部省の方からお考えを示していただきたいと思います。
人事院おられますね。人事院は、文部省等の要求について人事院独自にいろいろな解釈もして、また文部省にそういう措置をとるように要望しているようでありますが、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま先生から御指摘のとおり、昭和四十九年にいわゆる人材確保法が制定されまして、義務教育諸学校の教育職員の給与について特別の措置を定めることによりまして、教育界にすぐれた人材を確保して学校教育の水準の維持向上を図ることを目的とした給与改善が行われたわけでございます。この法律に基づいて、昭和四十九年から昭和五十四年までに一般の公務員の給与水準に比較して優遇されるよう計画的な改善が行われまして、約二五％の引き上げが図られたところでございます。
 その後の教員の給与水準につきましては、一般の公務員と比較した場合、人材確保法に基づく給与改善のうち、先ほど先生から御指摘がございました義務教育等教員特別手当が定額であること、また、一般の公務員については昭和六十年に職務の複雑・専門化に伴いまして新たに職務の級が設けられたことなどから、相対的に低下している状況にあるわけでございます。
 文部省といたしましては、教職にすぐれた人材を確保して学校教育の水準の維持向上に資するために、教員の給与改善を図ることは極めて重要なことと考えており、また、人材確保法による給与改善の完成時における一般の公務員の給与水準に対する教員の給与水準の優位性はその後も維持されることが人材確保法の趣旨に沿うものと考えているところでございます。
 このような観点から、義務教育等教員特別手当を含む教員給与の改善につきましては毎年人事院に対して要望しているところでございまして、その改善について今後も引き続き文部省としては努力をしていきたいと考えているところでございます。
    〔主査退席、鴻池主査代理着席〕
おはようございます。
 新しい政権のもとでの参議院商工委員会における最初の質問なので、いろいろお尋ねいたしたいのですが、持ち時間一時間三十分なので、三点に絞って質問いたします。第一はエネルギー、特に原子力発電について。二番目は、公共入札の独禁法ガイドラインを公正取引委員会で策定されるとの報道が出ておりますので、それについて。第三点は、低迷している景気につき、その対策を中心にして質問いたします。
 まず第一のエネルギー、特に原子力発電についてですが、私たちの暮らしにとってエネルギーは欠くことのできないものです。しかしながら、我が国のエネルギー供給構造は極めて脆弱であり、エネルギーの八〇％以上を輸入に依存し、中でも石油は九九・七％を輸入に頼っております用地球の温暖化、酸性雨等、地球環境問題が人類共通の課題として注目されている中で、環境負荷を最小限にしつつ望ましい経済成長の持続を実現するためには、需給両面にわたるエネルギー対策を考えることが必要不可欠であります。このためには、省エネルギーに向けて最大限の努力を行うとともに、石油代替エネルギーを積極的に開発していくことが必要であります。供給安定性、経済性、環境負荷等の面ですぐれた電源である原子力発電は、石油代替エネルギーの中核として重要な役割を果たすものであります。
 我が国においては、現在運転中の原子炉は四十三基を数え、発電電力量に占める割合も二七％を上回るまでに至っており、原子力発電は私たちの生活になくてはならないエネルギー源になっています。今後、原子力発電を推進していくに当たっては安全の確保が大前提でありますが、あわせて国民の方々の御理解と御協力が不可欠であることを、私の地元の石川県珠洲市の原発立地に当たり身にしみて感じております。
 では、原子力発電の安全性から入りたいと思います。まず、今月十七日にロシア海軍が行った核廃棄物の日本海への投棄に関連した質問をいたします。
 最初に、我が国でも原子力発電が行われておりますから、放射能を持ったいわゆる低レベル放射性廃棄物や高レベル放射性廃棄物が出ているわけですが、その処理をどうしているか簡単に説明してください。特に、海洋投棄があるのかどうかに焦点を当てて説明していただきたい。科学技術庁にお願いします。