お答え申し上げます。
 議員御指摘のとおり、金融システム改革が進みますと一層の規制緩和ということになるわけでございます。そうしますと、金融商品、サービスが非常に多様化し高度化してまいるということが予想されるわけでございます。したがいまして、利用者たる消費者にとり、よりリスクの高い商品あるいは複雑な商品というものに接する機会がふえるわけでございます。したがいまして、私どもも、こういったビッグバンが進んでいきますと消費者保護をどう考えるかというのは大切な問題だというふうに考えております。
 ただ、先ほど銀行の例を申されましたけれども、銀行はいろいろな行為に規制がありまして、その規制をきちっと守るということで対応してございます。その融資態度にしても、デリバティブの商品の説明等もきちっと通達を出し、それを守らせるという形で今やっております。
 それから他の業態、例えば証券取引につきましては、御承知のように証取法で、適合性の原則というのが法律で書いてあります。これは非常にリスクが高い商品だというのが背景にあります。保険につきましては、実は保険の募集というのがいろいろテクニックなものがありますから、虚偽を告げてはいけないとかそういった制度がかなり書いてあります。貸金業については御承知のとおり。
 各業態いろいろ区々でございますが、そういったものをトータル的に消費者保護という観点からよくこれからも検討してまいりたいと思っております。
本件は、前段海江田議員が言われましたとおりでありますが、結果として消費者保護が達成されるのではないかと。そのためには、リスクの高い商品、デリバティブなどというのも広く知られるようになりました。こういう問題がございますから、この保護をどのように詰めるかというのはいよいよ重要なポイントの一つになってきております。
 本件については、総理からも、前段とにかく三原則を遂行して横並びのサービス提供ができるようにしむけよう、同時に、消費者保護、個人預貯金、利用者保護、こういうことになるんだと思うんですが、本件についても大臣のところでひとつ研究してほしい、こういうことであります。
一生懸命やっておると思っておりますが、いよいよ行政改革、諸改革、断行しなければならぬところに来ております。隗より始めよという言葉もありますので、そういうことで、スリムないい感じのものをつくって、国民各位も改革に参加をいただいて、いい日本をつくり上げることが第一だと思っております。
実は、大蔵省のこういう問題というのはなかなか、本当のことを言いましてやりにくい問題でもあるんですよ。私も、この問題をどうしようかということで私の知人なんかに聞いたら、それはやめておいた方がいいよ、そんなことを言って大蔵省を敵に回して後で税金でいろいろ言われたら困るからとかね。いや、これは別に私はそんなことは思いませんけれども、非常にやはりナーバスな問題であるということも確かなんですね。だからといって、だけれども大蔵省が聖域であっていいはずもないし、それから、薄井局長も先ほどから別なことで御答弁いただきましたけれども、主税局で本当はよくわかっているから。本当はわかっているんですよ、これは。なかなかうんとは言えないでしょうけれども。
 私は、もちろん公務員制度全体も見直しをしなければいけないということで、次官経験者だとか、それから局長なんかやられた方たちがその後どうするかとか、あと定年の問題とか種々ありますけれども、余り公益法人を次々につくって、そしてそこに税制上の恩典を与えるというのは、これはやはりちょっと行き過ぎじゃないだろうか。私はそう思うんですね。
 それから、こういう時期ですから、よく、李下に冠を正さずとか、スモモが咲いているところじゃ冠を直しちゃいけないとか、瓜田にくつをかえずとか、いれずというんですかね、たしか。そういう言葉もあるように、この問題は少し考えてみないと、余り世間に向かって大っぴらに、全然問題ないんだよということは言えないと思うんですがね。
 もう一回大臣、御答弁を。
また黄書記の論文の引用をいたしますが、彼は米国も日本も北の内幕を全然知らないと断定しています。もちろんこれを全くそのまま受け取るわけにはいかないわけでありまして、我々が日々防衛を全うし、そしてまた外交をやっている以上、必要な情報は掌握しながらやっていくということでありますけれども、彼から見るとそういうように見えるということであろうと思います。
 いずれにしろ、我が国は毅然たる態度で、さらに深く北朝鮮の中をよく掌握して対応していくことが必要であると思います。
 その中で、軍事的な脅威につきましては、突如として起こる可能性があるということを忘れてはいけないのであります。突如として起こるものは、前回の質問のときにも申し上げましたけれども、一つはミサイルの攻撃であります。ミサイル攻撃というのは決心したらボタンを押せばいいのであって、平時において、御承知のとおりに目標も決まっておりますし、それだけの兵器を展開しているわけであるし、その改善も行っているということであります。
 とにかく何かあったら陸上戦力を動かすとか海上戦力を動かすとか一般の航空戦力を動かすとか、そういうことはいろいろと事前の兆候が非常にはっきりするし、それから準備に時間がかかる。陸海空によってそれぞれの特色はありますけれども、とにかく時間の余裕がある程度あるわけです。ところが、このミサイルというやつは、まさにやろうと思ったときにボタンを押せばそれでできる。したがって、それに対する対応というのは、そういう事前の兆候をどういうようにとるかということ、それから対応する兵器体系をどうするかということをちゃんとやっていないと、火の海になることはないにしても、焦土になることはないにしても、攻撃を受けて全く手の打ちようがないというような可能性があるわけであります。
 そういう意味において、第一に、攻撃意図を早期に把握するためには、何といってもいろんな国との間の情報交換といいますか情報の流れを確保するということ、特にアメリカの情報は非常に大事でありまして、もうもちろん措置されておるとおりでありますけれども、やはり最終的には我が国がそういうようなロングレンジの情報をみずから取得する手段を持っておく必要があると思うわけであります。
 その意味で、本当は何種類かの偵察衛星を保有しておくべきであると思いますけれども、少なくも一種類でもいいから偵察衛星をみずから保有するということが極めて緊急の重要性を持つものではないか、こう私は思い続けておるわけであります。これについて防衛庁はどういうような見解をお持ちであるか伺います。