お答えいたします。
 まず、いろいろその手がかりがあるではないかという御質問でありますけれども、結論から申し上げまして、金賢姫が実際に見知った恩恵の身体特徴あるいは食べ物の嗜好などに比べまして、恩恵の身元に関する情報が少のうございます。
 その理由といたしましては、工作員訓練所において相互の身の上話をすることは禁じられておったということでもあり、これは十分理解できるところであろうというふうに考えております。
 今後とも、手がかりになる情報は少のうございますけれども、先ほど申し上げましたとおり鋭意身元割り出しに努めてまいりたい、かように考えております。
 なお、補足させていただきますが、金賢姫の供述につきましては我々十分信憑性があるというふうに考えておるところでございまして、彼女の供述につきましては我々係官が直接彼女にも会っておりますし、そのときの金賢姫の態度、さらには彼女の供述の裏づけにつきましても種々裏づけ資料を得ておるところであります。
これ、捜していって見つかると思いますか。材料はたくさんあるんですよね、身長だとか兄弟、両親、子供が二人。子供が二人いるということは夫がいたんでしょうが、別れたかもしらぬ、別れているんでしょう。そういう人たちが日本にいるというたくさんの材料がある。あるいはテニスが好きで、北海道の雪祭りを見に行ったとか、そういう何というんですか、周りのお話としての材料はたくさんあるけれども、肝心の一体東京のどういうところに住んでいたのかとか、第一名前が、全く日本名がわからない。これで警察の能力をもってすればそのくらいのものは見つかるものですか。
お答えいたします。
 李恩恵を割り出しますため、家出人の手配データでありますとか、国民の皆様から寄せられました情報などを利用いたしまして種々努力いたしておるところでございます。
 具体的には、三千数百件の対象について捜査をいたしてきておるところでありますが、今後とも国民の皆様からの積極的な情報提供をお願いしつつ、この身元割り出しに努めていきたいと考えております。
今大臣が言われた中でも既におかしな点があるんですね。真由美と真一が持っていたのが日本の偽造旅券だということを日本の大使館員が発見したと、在外公館員が発見したとおっしゃったんですけれども、どうしてこの二人が持っているのが偽造旅券だということを知ったのかというのは非常に疑問ですね。あれだけずっと歩き回ってきた中で、チェックポイントに日本の在外公館の人がいるはずはないんでして、それは恐らくバーレーンで会いに行って調べたんだと思うんですね。
 ところが、その前の段階から既にあの二人が偽造旅券を持っているということは報道されています。したがって、初めて発見したのが日本の大使館員だというのはうそであって、きょう私に与えられた時間は二十分しかありませんから、質問の形でやっていると時間をとりますから私の方から結論を言ってしまいますが、これは韓国政府、直接的には大韓航空、大韓航空は唯一そういう二人の動きの中で旅券を見ることのできた立場にあるんですよ。
 韓国の在外公館も旅券を見る立場にはない。ウィーンから出てずっと歩いてきたそこの中で、バーレーンへ着く間に日本の在外公館も韓国の在外公館もチェックする立場にはないんですよね。ただ、大韓航空に乗りましたから、その搭乗のときには見ることができた。私に言わせれば、もうその前から韓国政府は知っていたという疑いを持っています。しかし、このことは時間がありませんから、質問という形にしないで私の意見として言っておきます。
 次は、警察庁がおいでになっていると思いますが、李恩恵という女性の捜査状況について、どのくらいの情報があって、何人の人をチェックしたか、そして今どうなっているかということを答えていただきたいと思います。
だから私は、従前どおりというようなことで、すべて従前どおり従前どおりでいったらどこで改革という問題と取り組むことができるのかということ、ここを心配しているのですよ。
 そこで次に移りますが、現代は情報化社会と言われておりますし、高速交通時代とも言われ、また、科学技術の進歩発展というのはまさに想像に絶するものがあるわけでございます。今や地球的規模で世界全体が変わりつつあることは、私もあなたも同じように肌で感じておると思います。特に日本が先進国たらんとするには何が一番重要かと申しますと、今から二十年あるいは三十年後に少なくとも世界じゅうの国々からうらやましがられるようなすばらしい平和国家で、繁栄と安心の社会を築かなければならないという責任感を感じることだと思うわけでございます。恐らく将来は次世代コンピューター、こういうものが開発され、機械の方が人間より正確な判断力を持つ時代がやってくるかもしれません。現にバイオテクノロジーの進歩は、人間の倫理観、社会の道徳観すら変えつつあるわけであります。このような激動期と申しましょうか、激しい変化の時代にあっては、あたふたと変化を追い続けていくような法律改正ではなくて、二十年、三十年先を見越して二十一世紀をリードするような法体系を今から準備することが必要ではないかと思うのであります。
 法律はその見方によっていろいろな定義の仕方があるようでございますが、ある辞典を見てみますと、法律はすなわら社会制度だと言っておるものもありますし、また、法律は強制力を伴った社会的規範で、社会秩序の維持を目的とするが、宗教や道徳とは異なると言っておるものもあります。そこで、私は、法律は社会秩序を組み上げている設計図のようなものであると思うわけでございます。申すまでもなく、設計図は全体としてのまとまりと調和と合理性が要求されなければなりません。同様に、法律は、憲法を基盤として法律全体がまとまりを持たなければならないし、また、各法律間に調和がとれていなければなりません。時代を映し出すというか、時代的背景を持った合理性がなければならないと思います。
 そればかりではありません。日本が独立国家といえども国際社会の一員である限り、また国際的調和が要請されることは当然であります。そこに条約と国内法との関連の問題や国際組織のあり方など、そのほか文化、経済、歴史の違いや人種、宗教、習慣、社会体制等の違いをどう調和させながら進んでいくかという大問題があるのであります。しかも生きている社会、動き変化する社会を相手に取り組まなければならないわけであります。したがって、これらの問題と取り組み、法律全体を見直し、改革を図るための何らかの機関を設置して二十一世紀に備えるべきだと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。