先ほどちょっと数字を引用させていただいたわけでありますけれども、外国との比較でも、幾つか比較の仕方もあると思っております。例えばよく一般的に言われていますのは自然科学部門の、ノーベル賞の受賞ということもございますけれども、こういう面で言いますと、アメリカとか特に欧米に比べますと非常に少ないということで、独創的な基礎科学分野では日本がまだまだこれからということじゃないかと思っております。
 数字の点で申しますと、先ほど申しましたように、例えば対ＧＤＰ比で基礎研究の部分ということを比較してみますと日本は〇・四％強でございます。大体アメリカとＧＤＰ比では同程度でございますけれども、ドイツ、フランスは〇・五％ぐらいでありますので、若干劣っているということだと思います。
 いろいろ比べ方はあると思いますけれども、先ほど申しましたような幾つかの点からいいますと、まだ基礎研究につきましては費用的にもこれから大いに拡充すべき点があるというふうに考えております。
そうすると、例えば予算書で二百億と書いてあった場合には、その中に基礎的研究の部分も開発も応用も入っていると、こういうことですね。だから、この予算書ではどれだけあるかというのはわからないんですね。そういうことだろうと思うんです。
 そこで、基礎的研究に対して外国は相当政府として力を入れている分野があるんですが、我が国は一体そういう基礎的研究に対する国の力の入れ方は外国と比較してどうですか。お金の面で言ってください。
研究に、基礎、応用、開発というふうなクラシフィケーションが一つあるわけでございます。
 先ほどの総務庁の調査でございますけれども、これは先生が読み上げられました一応の定義をした上で、そして研究機関に調査をするわけでございます。そうすると、研究機関がそれぞれ自分たちいろんなテーマを抱えてございますが、そこで、この定義からすればこれは基礎だな、これは応用だなということを研究機関の方が独自に判断をいたしまして、それで数字を積み上げていわゆるアンケート調査に対応するということで、まさに研究現場の一つの受けとめ方といいましょうか、進めるに際しましての認識といいましょうか、そういうものに基づいているわけでございます。それを全部まとめますと先ほど申し上げました一五％程度の数字になっておると、こういうことなんでございます。
 超伝導というものにおきましても、単に超伝導の領域とか、いろんな多角的な研究がなされてございますから、それは多分に基礎から応用、開発、いろんなフェーズのものがなされておるということだというふうに思ってございます。
基礎研究は、ちょっと一般的な表現かもしれませんけれども、例えばいろいろな原理とか法則を解明するとか、それからいろいろな理論づけの根拠となるような問題を議論するとか、日本でいいますと、主として大学で行われているような研究が一般的に基礎研究だというふうに考えております。
 特に、こういった数字を把握する場合には、定義は難しいものでございますので、総務庁の統計もアンケートを出しまして、研究者自身が基礎研究と考えているものが基本的にはベースとなっているものでございますから、必ずしも正確じゃない点もありますけれども、一般的には今申しましたような法則とか原理原則とかそういったものというふうに認識をしております。
プロ野球の年度別の退団者を見ますと、この十年間、平均して大体九十五名なんですね。その中には自由契約と任意引退がありますけれども、例えば昭和六十二年には、自由契約が四十一名、任意引退が五十人、計九十一人。それから、六十三年が二十九人と六十九人で九十八人、先の方は自由契約でございますけれども。平成一年が二十七人と五十三人で八十人、平成二年が三十六人と六十二人で九十八人、平成三年は五十二人と四十八人で百人、平成四年が五十二人と五十二人で百四人、平成五年が七十二人と二十二人で九十四人、平成六年が五十一人と三十二人で八十三人、それから平成七年、五十九人と三十四人で九十三人、平成八年が六十九人と四十人で百九名、こういう退団者があるわけです。
 私も、実は昭和三十六年から四年間、ちょうど柳川事件が起きたときに南海ホークスの二軍のコーチをやっていたわけです。高校を卒業して十八歳で入ってきて、二、三年、いわゆるプロの壁に挑戦する、どうしてもやはり技術的に無理だという選手がおるわけです。これが、今までだったらそのままもう一遍ノンプロへ帰って、そしてチャンスをねらって再度挑戦する、さらにまた、そこで社会人として立派に社会に復帰する、こういう道が開かれておったのですけれども、柳川事件でシャットアウトされた。就職合戦に、非常に私たち現場の人間は困ったわけであります。同時に、ことしの退職者を見ましても、四十四人の中で二十二人がいまだに就職が決まっていない、こういう現状なんですね。
 だから、柳川事件の一つのアマチュア野球の制裁はわかるのですけれども、いまやもう国際化時代で、プロ・アマの壁がどんどんなくなっている。先般のオリンピックの問題にしても、プロ選手がどんどんオリンピックに参加してよろしいという判断が、これは出ているわけですね。例えば、国際野球連盟の総会では、加盟国百五カ国の中で、いわゆる投票数が六十五カ国で賛成が五十六カ国、もう過半数を得て、オリンピック競技にプロ選手が参加してもいいという結論が出ている時代であります。日本だけがいまだに柳川事件の傷を負って、こういう大きな壁をつくっているわけであります。
 今、日本野球連盟の小野専務は、このことについて非常に憂慮されまして、当然今の山本会長は、オープンにどんどんやはりそういう壁をなくすべきだと非常に積極的な意見をお持ちの方です。私は、この方が在職中にプロ・アマの壁を破らなければできないのだろう、会長の方針で運営が全部変わってしまいますからね。小野専務は、昨年この垂ｵ込みを受けて、ずっと全国的に回っていただいております。クラブチームについてはほとんど賛成、ただ、企業については若干いろいろの問題があるという調査の報告も、私聞いてまいりました。
 さらに、もう一度ことし調査をやりたい、できたら七月ごろにもう一遍この検討会をやりたいのだ、こういう非常に前向きなお話を承ってきたのですけれども、現在、大きく変化した社会情勢の中で、特に第二点で申し上げましたいわゆるプロ選手の社会人野球への復帰問題については、私は、先ほど申し上げたプロ野球実行委員会の申し出を受けたその流れの中で、当然この道が開けていくだろうと深く期待をしておるのです。及ばずながら、私たちもそういう方向に全力を尽くしたいのですけれども、所管の文部省としてはどういうお考えですか。