サラ金の問題につきましては、大変な社会的問題になっておりまして、私どもも十分認識いたしているところでございます。
 問題につきましては、債権者債務者両方の問題があろうかと思いますけれども、特に貸金業者におきましては、やはりモラルの問題がございますし、また従来法的な整備も十分でなかったという点もあるわけでございまして、今回サラ金関係二法を国会で通していただきましてこの十一月から実施の運びになったわけでございます。私どもといたしましては、政省令、通達を整備いたしますとともに、関係各省庁と連絡の上、この十一月から鋭意この問題に取り組んでおるところでございます。
 御指摘の法律の内容等につきまして、いろいろ国会等、この参議院の大蔵委員会におきましても十分御指摘を受けたところでございますが、とりあえず私どもといたしましては、この法律の適正な運用を図りまして、少しでもサラ金問題が早く解決することを願っておりますが、具体的な個々の問題につきまして、また支障のあるような問題につきましては、別途措置を立法府におきまして
も講ぜられることを期待いたしておるところでございます。
お答えいたします。
 本年の一月一日から六月三十日までの間に全国の警察で検挙いたしました凶悪事件——凶悪事件というのは殺人、強盗、強姦、放火、この四罪種を凶悪事件と申しておりますけれども、この凶悪事件が六月までで三千四百六十八件ございます。その中でサラ金苦を犯罪の動機、原因とするものを調査いたしましたところが、百六十五件ということで、全体の四・八％がサラ金苦を犯罪の動機、原因としていることが明らかとなっております。
 これを罪種別に見ますと、殺人が検挙した八百十七件のうち三十一件がサラ金苦によるもの、パーセントにすると三・八％でございます。それから強盗殺人が三十三件検挙したうち十五件、これは四五・五％ということでございます。なお、その他単純な強盗は四百五十五件検挙のうち七十四件等となっております。
これは本当に本気になってやっていただきたいと思うのです。配転等いろいろやっているようでありますけれども、これ以上に考えていかないとこれはパンク状態になってしまう。還付税務署と言われるような還付の多いところなんか動きがとれないという状況になっておりますので、それが脱税の温床にも逆になっていくわけですから、ひとつ努力をしていただきたいと思います、本委員会での決議もございますので。
 次に警察庁見えておりますか。——ちょっと予算委員会で私し残した質問ですが、サラ金苦から始まるいわゆる殺人、強盗、こういうような凶悪犯罪事件の実態は一体どうなっておりますか。
先ほど委員が御指摘になりましたように、税務行政を取り巻きます環境は非常に厳しいものがございます。
 納税者数を所得税で見てまいりましても、約三〇％増加をいたしてきております。法人の数で見ましても五割ふえているという状況でございます。十年間をとってみますと、その間国税職員の方は二％程度の増加になっております。それに加えまして、経済取引の国際化とか広域化、複雑化というようないろいろな要素も入ってまいってきております。さらにまた税の公平に対します要請というのは年々強まってきているような状況でございます。こういう状況の中で、国税といたしましては、いろいろな合理化とか効率化ということを考えてきておりますけれども、おのずと限界がございます。そういう意味で、厳しい行財政下でございますけれども、関係方面の御理解を得まして、国税職員の増員につきましてできるだけの努力をしていきたいというふうに考えております。
いま徴収上の問題が大変だということで還付問題に答弁がありましたけれども、それについて今度は執行上の不公平の問題を一つ聞きたいんです。
 昭和四十年の国税庁の職員が五万一千人、五十八年現在で五万二千人。しかし納税者の推移は、所得税納税者数が二百九十二万、源泉の方が百六十五万というのが、昭和五十六年で六百十七万、五百三十一万というふうに物すごく二倍にも三倍にもふえている。こうなるとどうしても実調率が下がってきますから、これは裏マネーをふやすということで不公平感は増大してくるわけですが、これは当大蔵委員会でも議決をされた決議がございますけれども、この点についての今後の対応をちょっと伺いたいのです。これも一つの大きな不公平感を生む原因になっているわけですから。
クーリングオフの期間の問題でございますけれども、クーリングオフは世界のほかの国々と比べまして、わが国は比較的早く採用しておりまして、昭和四十七年に割賦販売法改正の際に、クーリングオフ期間四日間ということをお認めいただいたわけでございます。この当時は、海外では余りやっておりませんでしたけれども、たとえばアメリカは現在もそうでございますけれども、クーリングオフの期間は三日でございます。その後、クーリングオフを定めた国、特にヨーロッパでは御指摘のように一週間くらいの国がかなり多くなっているということで、わが国は比較的早い時期に、アメリカはすでに三日というのを定めておりましたけれども、そういう前例を見ながら定めたということが一つ経緯としてあるわけでございます。
 私どもとしまして、四日間を延ばした方が消費者救済に効果があるのかどうかということについては、たとえば五十六年度に調査をいたしまして、これは要するに消費者がクーリングオフの期間が短いがために十分救済を受けられなかったかどうかという感じで調査をいたしましたところ、そもそも消費者でクーリングオフ制度の内容を知らないというものが大変多い。その当時の調査では、要するに内容を知っておる者が一割にも満たないという状況なんでございます。ですから、まず、いろいろクーリングオフの期間が過ぎていたということの苦情についても、期間を仮に若干、たとえばヨーロッパ並みに一週間に延ばしましても、それで果たしてうまく救済ができるかという問題が出てこようかと思っております。ですから、いまのところは、まずさしあたり消費者が現在の制度を十分活用できるようにクーリングオフ制度についての啓発が必要じゃないかと思っております。期間につきましても、私ども四日間に固執するわけではございませんで、実際に消費者を救う面で、もう少し延ばした方が本当に効果があるという確信が得られれば、もちろん改善するにやぶさかではございません。