大臣、きょうは質問したいことがいっぱいありますので、詳しく御説明いただいておりますので恐縮でございますが、これから簡潔によろしくお願いしたいと思います。
 三公庫の問題も随分政治的にトラブった、難しいということを私は報道を通じて承知しているわけなのですが、何といいましても、焦点は輸銀、開銀の統合問題であります。
 基本的に、私ども特殊法人の問題を考えるときに、二つある、三つあるものを統合すれば確かに数は減りますから、余り事情を御存じない方にとってはこれで何か改革が進んだように思いますけれども、そこで具体的に何かが変わらなければ改革にはならないわけであります。とりわけ民間の銀行業界にいたしますと、開銀、輸銀が一緒になりましても、膨大な銀行がまた出現するわけでありまして、民業圧迫ではないかという批判というのは根強いわけであります。
 これは党内においてまだ正式に議決しているわけではございませんけれども、何か政府・与党の中には、目玉になるようなものを統合すればそれで済みだ、そして肝心の、財投という形で国民の税金が使われているわけでありますけれども、その使い方について思い切ってメスを入れる、これは武村さんも言われてきたと思うのですけれども、そんなことは後回しにして先へ延ばす、余り痛みのないところでひっつけて一丁上がりだ、こういうふうな形になっていくのではないかと私は大変懸念をいたしております。
 私は、個人的には、開銀、輸銀というものを統合して大蔵省の関係はこれで済みだという考えには直ちに賛同できないという意見でありますけれども、例えば、これは新党さきがけでもはっきり言われております。去年の八月に具体的に特殊法人の改革の具体案を出しておられます。この中で、日本開発銀行というのは九六年四月から、一年置いて民営化すべきだ、このように言っておられるわけであります。そしてまた、輸出入銀行につきましては、海外経済協力基金、ここと統合してはどうか、このようなことをおっしゃっておられるわけでありまして、武村さんが大臣である以上、伝えられておるような、統合してそれで済みだというような方向にはならないと期待はしているのですけれども、御所見を承りたいと思います。
時事通信社が十九日まとめた月例の世論調査というのが出ておりますけれども、これは首都圏の成人男女を対象に調査をしたものでございます。今回の行革で村山首相の指導力は感じられたか否か。「感じられた」九％、「感じられない」八六％であります。次に、村山内閣で行革はできるか。「できる」と答えた人はわずかに一六・八％、「できない」と答えた人は七四・八％であります。
 昨年来、税制改正との関連で、行革は必ずやり遂げると言ってこられた当時の意気込み、また意欲からいたしますと、私どもは率直に、大幅に後退を余儀なくされている、そのように感ぜざるを得ません。
 そこで、大蔵大臣に関連するところで具体的にちょっとお伺いしたいと思っておりますが、新聞報道というのは内部でのいろんな、見えない世界の議論をいろいろと透かして書くものですから、どこまで本当か、私ども承知はできませんけれども、当初、武村大臣は、環境衛生金融公庫を初めとして同種類の三つの公庫を統合してはどうかと、具体的な統合案なんかもお出しになられた。ところが、政府・与党の中でそれに強く反発する動きがあって、新聞によると、それは某政党の族議員がつぶしたと書いてあるんですけれども、結局それがだめになってしまった、このように報道されているんですけれども、経過はそうだったんでしょうか。
本日、日野委員長よりその一部改正法案を御提出いただきまして御審議いただきますいわゆる地震財特法につきましては、大規模地震対策特別措置法に基づき指定された地震防災対策強化地域内の地方公共団体が、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を行うに当たっての財政負担を軽減し、地震防災対策の推進を図るという観点から、昭和五十五年に議員立法により制定されたものであり、現在、特に発生が懸念されている東海地震に関し適用されているものであります。
 国土庁といたしましては、これまで同法に基づく地震対策緊急整備事業を関係省庁と連携をとりつつ推進してまいりましたが、同法は、本年三月三十一日に期限切れを迎えることとなっております。このたび御提出いただきました一部改正法案は、その有効期限を五年間延長することを内容としており、関係地方公共団体が同事業を平成七年度以降においても引き続き実施していくためには不可欠のものであります。
 さて、我が国は、数多くの地震災害を経験してきており、震災対策は災害対策の中でも特に重要な課題であると認識をいたしております。このため、いわゆる東海地域以外につきましても、政府の震災対策は、中央防災会議で決定された防災基本計画、大都市震災対策推進要綱、南関東地域震災応急対策活動要領、南関東地域直下の地震対策に関する大綱等に基づき、都市防災化の推進、防災体制の強化及び防災意識の高揚並びに地震予知の推進を基本として、諸施策を講じているところであります。
 また、国土庁といたしましては、本年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、震災対策全般につきまして、関係省庁と連絡調整を図りつつ、鋭意検討を進めているところであります。
 事前対策につきましては、地震に関する観測・監視。研究体制及び活断層等の調査研究体制の充実強化、オープンスペースの確保、既設を含めた施設、建築物、設備等の耐震性能の向上、防災施設の整備等を内容とする安全な町づくり等につきましても検討を進めております。
 発災後の応急対策につきましては、救助、消防、応急医療等の緊急即応体制の確立、災害情報の収集伝達体制のあり方、広域的な連携体制の確立等につきまして検討を進めております。
 被災者支援対策につきましては、避難所や備蓄のあり方、災害弱者対策のあり方、ボランティア等の活用体制の確立及び活動環境の整備に係る方策等につきまして検討を進めております。
 これら以外の震災対策につきましては、関係省庁と緊密な連携をとりつつ、津波対策の推進等につきまして検討を進めております。
 今後とも、国土庁といたしましては、関係省庁を初め各関係機関と緊密な連携を保ちつつ、震災対策の一層の推進を図ってまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。