今言われた表を私も持っています。これは一般土木工事だけなんですよ。私の聞いているのはそれじゃないのです。総合事務局関係の団体の公共事業関係を五十四年から五十七年分について試算したところ、五八・七％が県外に発注されているのですよ。これは建設業協会の調査ではっきり全部あらわれているのですよ。ですから、県内には逆だ。県外に五八・七ですから、県内には四〇％ぐらいしか落ちていないというこの事実です。今言われたのは一般土木関係の話ですよ。私の聞いているのは、そうでないのです。そういうことを構造的に変えて県内の業者に発注することを大きくしない限り、沖縄の県民所得は相変わらず七〇％とかいうふうなものにしかすぎない、ここにくるのですね。
 それで、時間がありませんので省きますが、一例ですが、那覇市の問題です。五十九年度発注の那覇港湾埠頭工事の問題でありますが、いわゆる直轄事業が入り込んでいっているんだな。これは那覇市なら那覇市だけにさせるならば、それだけ直接業者に落ちていくんです。これは那覇市の話なんです、港湾関係。
 この問題は、地元業者に発注すれば、地元業者が非常に潤いを受けます。そして活気が出ます。私、那覇市だけの港湾関係のものを言いましたが、これは全県的な風潮であるので、調査して県内の業者に発注できるような方法を検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
昭和五十九年度の警察庁予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
 昭和五十九年度の警察庁予算総額は一千五百六十二億九千五百余万円でありまして、前年度予算額一千五百六十六億二千百余万円に比較しまして、三億二千六百余万円の減額となっております。
 次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
 第一は、警察庁一般行政に必要な経費五百八十七億七千九百余万円であります。
 この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の職員俸給等の人件費、都道府県警察官五百五十六人の増員に必要な教養経費等のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
 第二は、電子計算機運営に必要な経費四十五億六千五百余万円であります。
 この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算機組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
 第三は、警察機動力の整備に必要な経費百二十三億七千九百余万円であります。
 この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察車両の購入、警察装備品の整備及び警察通信施設の整備並びにその維持管理等の経費であります。
 第四は、警察教養に必要な経費二十九億六千余万円であります。
 この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
 第五は、刑事警察に必要な経費七億六千五百余万円であります。
 この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学器材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
 第六は、保安警察に必要な経費一億七百余万円であります。
 この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
 第七は、交通警察に必要な経費一億八千四百余万円であります。
 この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導のための旅費等であります。
 第八は、警備警察に必要な経費五億九千三百余万円であります。
 この経費は、警備警察運営に関する会議、指導、連絡等の旅費、器材類の整備等に必要な経費であります。
 第九は、警察活動に必要な経費百四十七億九千三百余万円であります。
 この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
 第十は、警察電話専用回線の維持に必要な経費三十八億六千三百余万円であります。
 この経費は、警察電話専用回線を維持するために日本電信電話公社に支払う、いわゆる警察電話専用料であります。
 第十一は、犯罪被害給付に必要な経費五億六千二百余万円であります。
 この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
 第十二は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費五十八億八千八百余万円であります。
 この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
 第十三は、船舶の建造に必要な経費二億二千八百余万円であります。
 この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
 第十四は、科学警察研究所に必要な経費八億三千九百余万円であります。
 この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の職員俸給等人件費と鑑定、検査、研究に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
 第十五は、皇宮警察本部の一般行政に必要な経費四十七億五千百余万円であります。
 この経費は、皇宮警察本部職員の職員俸給等人件費のほか、その他一般事務経費であります。
 第十六は、皇宮警察本部の護衛、警備に必要な経費一億五千四百余万円であります。
 この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
 第十七は、警察庁の施設整備に必要な経費三十四億九百余万円であります。
 この経費は、直接国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
 第十八は、都道府県警察費補助に必要な経費二百二十一億九千七百余万円であります。
 この経費は、警察法第三十七条第三項の規定による都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、外勤警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
 第十九は、都道府県警察の施設整備費補助に必要な経費百九十二億七千三百余万円であります。
 この経費は、警察法第三十七条第三項の規定による都道府県警察の警察署、派出所、駐在所、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
 以上、昭和五十九年度の警察庁予算案の内容につきましてその概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。