新しいシステムの中核的な組織になることでもございますので、ひとつ特段の御配慮をお願いをしたいと思います。
 一点だけ、今度はまた審議官にお伺いしたいんですが、政府で塩事業センターを民法法人にしていまして特殊法人にしてないですよね。特殊法人にしなかった理由、あるいは民法法人で十分やれるという理由といいますか説明、その辺はどんなふうにお考えになっているんですか。
以上、大まかなポイントをちょっと確認的にお伺いさせていただきましたが、きょう、日本たばこ産業の田村副社長においでいただいております。
 この提案されています法律案の附則第二条によりまして追加される塩専売法第三十五条というのが、特定法人の設立に際して財産の拠出というのを決めておりまして、いわゆる現在のＪＴの海水総合研究所でございますか、これが今度の新法で非常に重要な役割を果たすことになる塩事業センターのいわば母体になるような印象を受けるわけでございますが、このあたり、具体的にどんなふうにお進めになるおつもりか、ちょっと御説明を伺わせていただけますか。
現在、塩の専売制度のもとで供給しております塩は、先生御指摘のように大変純度の高い、しかも良質で清潔な塩ということが主でございますが、一部グルタミン酸ソーダといったようなものをまぜたような塩も、別途、別のルートでありますが供給されているところでもございます。
 ただ、実際上、いろいろ経費等の観点から、イオン交換膜法でつくられた塩が大半であるということでございますが、今度の制度改正によりまして、特殊製法塩という形で届け出のみで、塩田によってつくられたいわゆる自然塩的なものを売り出すことも可能になるわけでございます。制度改定の大きなメリットの一つとしまして、消費者ニーズにこたえた形でさまざまな形の塩が供給さ
れるということになるんではないかというふうに私どもも期待しているところでございますので、その辺は制度の改定に応じた推移を見てまいりたいと思っております。
ちょっとまた角度が変わりますけれども、今度このようにいわゆる専売制をやめるということになりますと、ある意味では、消費者ニーズに対応して多様な塩の供給が可能になる。
 少し具体的に申しますと、例えば、これは好みの問題ですけれども、現在日本で供給されている塩は非常に純度の高い塩であるということですね。そうしますと、一方で、完全な天日製塩をした塩というのを自然食愛好家が好むというような現実がありますね。たしか私の記憶では、これを何か専売の外でということで、販売ではないんだ、同好会で同好者がつくったものを分けるんだとかなんとかいうような仕組みでやっているような事実もありますね。
 それから、これは全く私もどのくらい正確な話か知りませんけれども、フランス料理の本当の味というのは、あれは岩塩を生で使わないと本当の味は出ないのだとかとポール・ボキューズかだれかが言ったという話を聞いたことがありますけれども、そういうことにこだわる人もいる。
 そういうような意味で、今まで供給の弾力性がいささか欠けるという側面もなきにしもあらずだったと思うんですが、このあたりは、今度の専売制の廃止ということによりましてどういうことになりますか。
今のやりとりで、提供した当初のものとは様子が変わってしまったということは御理解いただけると思いますよ。
 かかわりがある所管の運輸省が、どのように使われているか知るところではないというふうなことで消極的な態度をとられるのではなしに、沖縄側としてもそこの問題について当初から大問題にしてきた、そういういきさつもありますし、この際主権国家として空域の一部でも取り返していく、そういうことの一つとして、主体性を持って、所管の運輸省として、特に大臣としてその面を方向を定めて努力すべき問題だというふうに思うのですが、大臣、もう一度御所見を伺いたい。
この訓練空域の提供そのものは、国全体としてのアメリカ側との約束事でございまして、国全体としてその必要性がなくなれば、しかるべきところがしかるべき対応をとっていただくというのは当然だと思っておりますが、私どもが、今先生のおっしゃったこの空域について、本当に使っているのかどうかを知ることができないという立場を申し上げたものでございます。
この地域の指定につきましては、航空の安全上支障があるかどうか、いろいろな調整をした結果、今の形ならば安全上支障はないということで設定したものでございます。
 現在使われているか否かにつきまして、私どもといたしましては承知し得る立場にないものですから、この点について、私どもから今特にアクションを起こすという予定は持っておりません。
自己責任原則は金融システムの確立を図ってまいります場合の基本の原則だと考えております。特に、自由化、国際化が進んでまいりました時代におきましては、自己責任原則の確立と市場規律を基軸とする透明度の高い金融システムを機能させることが何よりも求められていることであると考えております。
 しかし、自己責任原則を金融の基本に置きます場合には、ディスクロージャーを同時に徹底しなければならないことであろうと思っております。そのことは今日の住専問題の処理に当たりましても考えなければならないことでございますけれども、残念ながら新しい時代に対応できる金融システムが自己責任原則と市場規律のもとに透明度の高いシステムとして確立されてきていないという状況の中で、新しい時代の金融システムを考えてまいります場合には、今の深刻な事態というものをあらゆる手段を講じて早期に克服しなければ、新しい時代のシステム確立に対応することが困難であるという判断もあったと思います。
 そういうことの中から、住専問題の処理に当たりましては、まことにやむを得ざる措置として、この事態まで追い込まれた中でこれを早期に解決することで新しい時代の金融のあり方を行政の側からも責任を持って切り開いていく、そのことをやり遂げるために、今財政支出という最も辛い立場を国民の皆さんの御了解をいただいて選択させていただくことになったと思っております。
 このことは、この事態をどうするか、新たな金融の時代に、行政がどのようにして将来的に国民の大きな利益を守る責任を果たすかということにおける政策選択の問題として、財政支出を選ばざるを得なかった、こういうことであると思っております。