昨年七月に開かれましたパリにおけるテロ対策の閣僚会議でございますが、この際にはハイジャック、航空機の問題等々含めまして二十五項目について合意がなされ、その後いろいろフォローアップが行われておるわけでございます。しかし、この会議自体では実は在外公館の警備対策ということは取り上げられたわけではございません。
 しかしながら、在外公館の警備対策につきましては非常に大切な問題である、とりわけペルーの大使館の場合には過去に三件ほどそういう事件もございましたし、かねてからこれは重点的に警備対策を講じなくちゃいけないということで、施設にいたしましてもあるいは警備の人員、要員等につきましても外務省としてはいろいろ対策は講じておりましたし、またペルーの警察、治安当局ともいろいろと平素から連携はしておったわけでございます。
 しかしながら、結果として今回のような重大な事件が起きたわけでございますので、私どもといたしましては、今回の経験を踏まえ、反省も踏まえまして、ペルーはもとよりのことといたしまして、全体としての在外公館の警備対策の強化を一層図らなくちゃいけない、こう考えております。
 そして具体的には、今御審議願っております九年度予算におきましても、そういった要員の増員、また八年度の補正、追加措置によりましていろいろ機器とか施設面の増強をお願いしたわけでございますし、また省内にも官房長を中心といたしまして特別委員会を発足させた次第でございます。
 ただ、ペルーにつきましては、御承知のとおり、大使を初めとして館員の多数が人質の状態でございますので、まだ十分に原因の究明なり、それを踏まえての対策ということは進められない状況にございますが、いずれにいたしましても大きな問題意識を持ちまして将来にわたって万全を尽くしてまいらなくちゃならないと考えている次第でございます。
今後とも、この種の事故あるいは災害が大きくなる前に、あるいは起こる前の防除が非常に大事だと思いますので御努力をお願いしたいと思います。
 補償でありますとか損害賠償といいますか、そういうようなものについての御質問を考えておりましたが、時間が非常に速く過ぎておりますので終わりの方に回します。
 また、事故防止でありますとかあるいは起こった場合の各国の除染作業などの共同についてどういうような組織をつくったらいいんだろうかということも提案したいと思っておりましたけれども、時間の都合で次に移らせていただきます。
 次は、ペルーの日本大使公邸の占拠・人質事件のことに移らせていただきます。
 これも同じようにいろいろと問題を抱えておった、こういうように私は認識しております。と申しますのは、昨年、パリにおいてもテロ対策の問題、特にＣＢＲについてそういうものを保有して持ってくるような、あるいは爆発物を持って入るようなテロに対してどういうような対応をすべきかということについて会議があり、引き続いて日本においてアジアの国々の方々を集めてそういうことについていろいろと調整をした直後の問題でありまして、そういうものに従って、パリ会議あるいは東京会議の後を受けて、恐らく外務省の方からは在外公館にも本庁の方にもこういう措置を速やかにとれということを指示してあったはずであります。その指示の実施状況、措置状況につい
 て外務大臣にお承りをいたします。
ロシアに対していろいろ御要請をなさったようでありますが、やっぱり一番最初にやらなきゃいけないのは、災害が広く広がらないように、汚染が広がらないように処理船を派遣してもらうということが一番大事ではなかったかと思います。
 いずれにしろ、こういうようなことになってきたわけでありますが、非常に大きな損害をこうむっておるわけであります。私は、総理が大変にお忙しい中、しかもリマの事件を抱えての時期でありましたけれども、いずれにしろ総理のリーダーシップが正面に強く働くことができなかった、こういうことが被害が大きくなった一つの大きな理由だ、原因だと、こう思います。
 そこで、総理官邸に指揮管理センターと申しますか危機管理、あらゆる危機管理について指揮、情報のセンターを持っておるということは極めて重要であると思いますし、阪神大震災以来これは非常にやかましく言われていることでありますが、これの準備がまだ整っていないというのはどういうことでありましょうか、総理に直接お伺いしたいと思います。
ロシアに対しましては、たしか一月五日に東京で大使館に申し入れたのが最初だと思います。その後、東京であるいはモスクワにおいてたびたび、そうしていろいろなレベルで、実は私自身が申し入れたのもございます。ロシア側に対しまして、事故の原因の究明であるとか、再発防止であるとか、あるいは賠償あるいは補償の問題に対して適切な対応を船主に求める働きかけであるとか、それから油の防除の作業にもロシア船が三隻参りましたけれども、そういった関係とか、いろんな問題につきましてそれぞれの段階においてロシア側の努力あるいは協力を重ね重ね強く求めてきたところでございます。
いずれにしろ、危機対応で一番大事な初動が、いろんな要因があったにしろ大変にうまくいかなかったということでありますが、一つだけつけ加えてお聞きしたいのは、ロシアに対してこういう種類の対応をいつどのように要請されましたか、承ります。
薬価差の問題に着目して、今先生、二つの方式を御指摘でございましたけれども、まず最初の、購入価格をもって医療機関に対して償還すると申しますか、それを払うという、これを仮に購入価格払い、こういうふうに申し上げるとすれば、このやり方の場合は、医療機関ができるだけ安く薬を購入しようというインセンティブがどの程度働くかという問題があると思います。要するに、購入価格をそのまま償還してくれるわけですから、また逆に、安く買ったからといって、それで、少なくとも医療機関にとってのメリットというのが非常に薄くなりますから、その辺の問題がやはり一つ問題ではないか。ということは、裏返して申し上げれば、薬の価格というものが高どまりしてしまうのではないか、そういうおそれがこのシステムだとあり得るということだと思います。
 それから、もう一つの方式としまして、卸業者の仕入れ価格に一定のマージンを乗せてそれを償還する、このやり方でありますけれども、これは、卸業者あるいは製薬企業、これが言うなれば償還価格を決めるような格好になるわけでありまして、そういった意味では流通の問題に今度はなってまいります。そういった中で、そもそも流通価格というものが引き下がるようなインセンティブが働くだろうかということになりますと、一定マージンを乗せた格好で全額償還してもらうということになりますから、そういった意味ではやはり価格がなかなか下がらない、高どまりするというようなことになるのではないかというふうに思います。
 もちろんこれは、そういった方式は全く成り立たないと申し上げているわけではありませんで、当然、そういった弊害というものを是正するような措置を別途講ずることが可能であるならば、そういう方式ももちろん制度として成り立つわけでありますが、今お話のございました形について申し上げるとすれば、そういった懸念があるのではないか、このように考えております。