個別の合併または転換の動きにつきましては、あくまでおのおのの金融機関の経営意思に基づいて決定されるべき事柄であるというふうに私どもは考えております。ただ、合併転換法におきましては、ただいま御指摘のような規定がございまして、同種合併の方が異種合併よりも自然であるという見地から、異種合併が同種合併を妨げることとならないように配慮する必要がある旨をこの合転法の第六条第三項において定めているものである、そのように私どもは理解をしております。
新聞報道は、出まして、その問題のいわゆる関係する省庁の見解を聞きますと、いや、そうではなかったんだ、趣旨は違っていたんだというふうにおっしゃいますけれども、何年か先になると新聞報道のとおりにきちんといったという事例が多いものですから、改めてお聞きをしておきたかったわけであります。
 なお、今の御答弁で状況はわかりましたけれども、重ねてお伺いをしておきたいと思いますが、合転法第六条三項で、「合併又は転換が同種の金融機関相互間の合併を妨げることとならないよう配慮しなければならない。」こういうふうに規定をしておるわけでありますが、この規定は、将来いろいろな合併や転換というのが形態が考えられますけれども、同種の合併または転換を優先させる、こういうふうに理解をするわけでありますけれども、それでよろしいのですかね。
ありがとうございました。
 さらに大蔵省にお伺いをいたします。昨年の十月二十一日の日経新聞に「金融再編促進へ法改正」「異業態合併 労金にも道」という見出しで大きな記事が出されておりますけれども、この記事を要約いたしますと、労働金庫の全国合併というものは困難である、それから、一方労働金庫の経営は将来悪化する可能性もある、こうした場合に備え、他の業態による救済合併で信用秩序を維持する道をつくる必要があると大蔵省は判断している、このように大蔵省の判断がこの記事の上で示されているわけであります。これにつきましては、一点今大臣の方からも答弁の中にございましたけれども、当然こういう記事を読みますと、労働金庫の会員や労働金庫自体にも動揺が当時起きたことは事実当然であります。今回合併転換法の対象に労働金庫を加えることになるわけでありますが、一体どのような理由なのか、もう一度お伺いをしたいと思います。
ただいまお話がございましたように、今金融をめぐる環境というのは大変大きく変わってきておるということでございまして、特に金融の自由化、国際化の進展する中にありまして、金融機関は今後みずからの責任でその経営路線を選択し、それぞれの特性を生かしながら金融環境の変化に適応した業務展開を図る必要があろうというふうに考えております。
 そういうことで、この合併転換法を改正する目的というのは、こういう状況を踏まえながら、長期信用銀行あるいは外国為替銀行及び労働金庫と異種の金融機関との合併、また異種の金融機関への転換の手続を明確にすることによりまして、金融機関の経営の選択の多様化に資するものであるということでございます。
 ただ、金融機関の合併転換というのはあくまでもおのおのの金融機関の経営意思に基づいて決定されるべき事柄でございまして、合併転換法の改正というのは、経営の悪化した金融機関を他業態の金融機関に救済させることを目的としておるものではないということは御理解をいただきたいと思います。
先ほども申し上げさせていただきましたように、労働金庫協会を今回法定化しようとする目的につきましては、行政の指導は指導として、それとはまた別に労働金庫業界内におきます自主的な指導体制を確立していただく、こういうことを期待したものでございます。したがいまして、私どもといたしますと、こういった法定化によりまして、全国労働金庫協会に対して行政が例えば干渉を強めるというようなことでは決してございませんでして、むしろ自己責任のもとに労働金庫経営を的確に運営していただく、あるいはまた健全な経営の確保に努力していただく、こういう自主的な努力、協会を中心といたします指導を通して努力していくということを期待しているわけでございます。
労働金庫協会というのは二十六年にできまして、手探りの時代もあっただろうと思いますし暗中模索の時代もあっただろうと思いますけれども、果たしてきた役割というものは極めて大きなものがあったわけでありまして、先ほども申し上げましたように連絡調整、今言われましたようなことについてもやってきたわけですね。
 今回この法律の中できちんと位置づけられることになるわけでありますが、これまで自主的に運営されてきた協会が法的根拠を持つことになりますと、労働金庫協会の組織だとか運営だとかについて、もし指導が不十分であったというようなことになりますと、かなり行政の方から指導の責任を問われるのではないかというような懸念というか心配が関係者にあることは十分予測されることですね。したがって、例えば労働金庫協会の単位金庫に対して指導する、その場合にいろいろな問題があると思いますけれども、仮に何か指導が不十分だったということが起これは、これは協会の責任であるという、責任追及といいますか、責任の問題が出てくるのではないか、こういうふうに思うのです。そうあってはならないと思いますけれども、一体この点についてはどういうふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
法案に入ります。
 先ほどもファイアウオールの問題が出てまいりました。私も過日の委員会で幾つか例を挙げて質問をいたしました。政省令の骨子みたいなものが当委員会の質疑の前に出されているわけでありますが、それを見ましても、何を書くということが書いてあるだけで、中身が全然見えてこない状況であります。政省令は法案が通ってからおつくりになるんですから、それはそれで結構でありますが、ファイアウオールをつくるということ自体どういう目的なんだ、そしてどういう基本的な理念でこのファイアウオールをつくっていくんだ、これを聞かないと、ファイアウオールのことに関してお尋ねをすると、どうも証券局長ばかりが答弁をする。証券会社のためにファイアウオールがあるのじゃないと私は思うのですね。ところが、質疑の中ではどうもそういう形態になってきておる。このことを心配いたします。しかも、その政省令で、これから大蔵省の、あるいは当局の判断の中でつくられていく。そうではなしに、やはりファイアウオールというものをつくるならつくるで、どういう理念で、どういう基準でこれをつくっていくんだ、そういったものがなければならないと思うのであります。お聞かせをいただきます。銀行局にお尋ねします。