それで、先ほど議論のあった海上ヘリポートの問題、私の方からも少しお聞きしたいと思うのですけれども、実は六十三年の防衛白書に、ＮＬＰ、夜間発着訓練でしょうか、これは主に厚木基地で訓練が行われていて、私もその近辺に住んでおりましたけれども、大変、夜眠れないという騒音被害があったわけです。この時期に海上浮体構造物、つまり海に浮かべる飛行場ということを検討したという記述がありまして、二点でこれは断念をしたと書かれているのですね。
 一つは、外洋に設置する大きな海上浮体構造物ですが、これについては、建造、維持、保守に関する技術について、なかなか、基礎的な研究はあっても世界に例がない、実例がないということなのです。二番目には、建造、維持、保守のコストが陸上飛行場に比べてうんと高くなる。
 実はこれは九年ほど前のことになりますでしょうか、昭和六十三年という。しかし、振り返ってみて、この二点で断念したという難しい点が今クリアされているのかどうか、この点について外務大臣に伺いたいと思うのです。特に、実例があるのかどうか。こうしたものの実用例というものが、このときにはないと書かれています。今あるのかどうか。私はないのではないかと思うのですが、確認のためにちょっと伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 まず、今の問題につきましては、在日米軍の地雷の取り扱いといいましょうか、それについて先ほど外務省から御答弁がございましたけれども、いわば検討中と申しましょうか、そういう状況でございます、まず大前提といたしましてですね。したがいまして、私ども、ここでお答えを申し上げるとすれば、そういう条約上の在日米軍の地雷の取り扱いがどうなるかということを踏まえて私どもとしても対応することになろうかと思います。
 それから、あるいはガイドラインとの関係で、ガイドラインで「輸送」というようなことで、もしそれの関係でのお尋ねでございますれば、ガイドラインにおきますいろいろな内容につきましては、先生も御承知のように、まさにいずれの政府についても、立法上、予算上、行政上の措置を義務づけるものじゃないということで、具体的な状況に応じて我が方として個々に判断をしていく、こういうことになろうかと思います。したがいまして、今この場でどうだと、こういうふうに申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。
それでは、防衛庁に伺いたいのです。
 例えば、この条約に日本が署名して、手続に入っていく、そして条約が発効した後に、在日米軍から対人地雷を輸送してくれというふうな依頼があった場合には、どうされますでしょうか。
確かにエージェンシー化というものが非常にマスコミの注目を浴びておるテーマであり、ややもすると行政改革会議で議論をいたしました内容の中でもここに視点を当てた報道が非常に多いということは、私も御指摘のとおりだと思っております。そして、英国を初めとして諸外国においてこれが例があるわけでありまして、企画と実施部門の分離など、その発想においては私どもが参考にする点は確かに多いと思っております。
 ただ、それでは我が国でエージェンシーというものについて大方の合意を得た共通の概念があるかといえば、まだ存在をいたしておりません。また、我が国の法律制度や労働慣行の中で果たしてこれがそのまま当てはまるかといえば、さまざまな問題点を持っておりますし、適切な方策を考えなければならないことは間違いがありません。
 その上で、多少お許しをいただきたいと存じますが、この行革会議の事務局の調査報告の中から、第五回、第六回の調査報告の中でイギリスを初めとする諸外国の例についての報告が出てきましたのが、テーブルの上にこれがのってきた最初のときでありました。その後、有識者の御意見を聴取しております中にも、この点に対して大変関心を強く寄せられた御意見があったことも事実であります。
 今、行政改革会議におきまして検討を進めていく上で、主要論点項目を整理していきます中に、行政の実施機能のあり方につきまして、英国のエージェンシー制度が参考になるかどうか、どのような特徴というものを重視すべきか、そうした点が掲げられており、この主要論点項目につきましては、先般来各委員から自由に御意見の開陳が行われましたものを五月一日に中間整理の形で公表してまいりました。
 実は、きょうも、本委員会にお呼びを受けましたのでこの委員会終了後、行政改革会議委員間のフリーディスカッションを行う予定でありますけれども、その中でも多分その議論は出てくるだろうと思います。そして、その主要論点項目の中で検討すべきものとして考えられましたもの、それは、例えば、英国の国家公務員というのは労働三権は持っておりますけれども、身分保障がございません。我が国の場合とその意味では国家公務員制度そのもの、雇用慣行等も相当な違いがございます。
 そういう中で、一体イギリスと同じ形でエージェンシー制度は本当に採用できるか、こういう問題も提起されておりますし、エージェンシーに自律性、独立性を付与いたしました場合、主管大臣の責任、あるいは権限との関係をどうするか。あるいは、行政権は内閣に帰属するという憲法の規定から考えましたときに、自律性、独立性の付与がどこまで可能か、こんな問題点もございます。あるいは、行政機関の外にエージェンシーというものを切り離して設けた場合、例えば特殊法人でありますとか認可法人という、我が国の既存の仕組みとの関係をどうするか。あるいは、公権力の行使に当たるものを行政機関からエージェンシーを切り離してつくると想定した場合にどこまで付与できるかとか、実は問題点は多数残っておりまして、現在その議論は行われておりますけれども、方向を持って、そのまま丸写しをして我が国にそれを合わせるといった状況ではございません。
 ただ、本日も、今申し上げましたように本委員会終了後、行政改革会議を開きますし、こうした問題点を踏まえながらも十分な検討はしていきたい、そのように思っております。