私どもは、日本の農政というものが現実的に非常に分化をしておりまして、地域性の非常に濃い農業というものがいや応なしに高まっていくと思いますし、従来の画一的な中央集権型の農業の形態はだんだん影を薄めていかざるを得ない、こういうように見ておりますから、やはりこの地域の主幹作物といったようなものを、それこそ日本の農政の基幹作物という位置づけのもとでこれから外国との対応などについても配慮すべきことは配慮しなければいけない、こういう立場からこの十二品目の交渉に当たっても強くこの点を主張していただく必要がある。特に巷間言われるように、十二品目全部完全自由化しても二億ドルになるかならないか、五百億ドルの貿易収支のアンバラにどれほどの影響があるのかという議論もおるし、日米に関しては完全に我が国は輸入超過である。二百五十億ドルの輸入超過という国はどこにもないわけであります。そういう点は従来から言っておるわけでありますが、それらを含ませて、特にこの十二品目の中に盛られておる酪農、乳製品関係であるとか雑豆あるいは沖縄のパイ缶など主要な地域農産物を守るために、今後とも全力を注いでアメリカ側に理解を得るような努力をしていただくように特に要望しておきたいと思います。
 四月二十二日というのはもうすぐでありますが、これから後の交渉のスケジュールなどが決まっておるのかどうか、あるいはガット提訴という問題もアメリカ側は振りかざしておるというふうにも聞いておるわけであります。こういうガット提訴に対応するこちら側の腹決めの問題もあると思うのでありますけれども、ガットそのものもこの農産物についてはこれから十分あるべき姿を考えなければいけないのじゃないかという議論も出ておるというふうにも聞いておるわけでありますが、この辺の問題を含めて、今後のこの十二品目を中心にした貿易交渉の見通しについて御意見を承って、質問を終わりたいと思います。
前川リポートの「国際化時代にふさわしい農業政策の推進」というところに三つのパラグラフがあるわけでございますが、私ども、第一の構造政策なり価格政策のパラグラフだけではございませんで、輸入の問題、あるいは輸入制限品目の問題につきましても、これは単に短期の問題あるいは当面の、今おっしゃいました十二品目交渉の問題というようなことと直に結びついて述べられた意見というふうには理解をいたしておらないところでございます。
 十二品目について申しますれば、これは一番最後の「輸入制限品目」というところにまさに該当するわけでございますけれども、「市場アクセスの改善に努めるべきである」、その際「ガット新ラウンド等の交渉関係等を考慮しつつ、」ということで、今ガットで、農業貿易委員会で新しい農産物貿易の国際的なルールづくりをやろう、そういったルールづくりの議論が進行中であるわけでございますが、そういった議論を考慮しながら、国内市場の一層の開放に向けての将来展望のもとに市場アクセスの改善に努めるべきであるという中長期の方針を述べているもの、もちろん、そういった中長期の問題を考える中で当面の十二品目の問題にも対応をしていかなければならないわけでございますが、当面の十二品目の問題につきましては、私ども先ほど申し上げましたような対応で考えてまいるつもりでございます。
農政審議会の意見を聞いてあなたのところが今から日米交渉を進められるような、そんなのんびりしたことじゃないと思いますよ。
 ただ、この前川レポートというものがアメリカ側に対しても非常に大きな影響を与えているし、これからの日米間の農産物交渉においては、一つの大きな日本側の基本的な考え方ということで総理自体が説明しておるわけでありますから、はね返ってくると思うのです。
 ですから、基幹的な農作物というものは、国家管理貿易をしておる米麦を中心としたものなのか、あるいは今回の十二品目の該当作物というのはいずれも国全体の立場からいえば基幹作物と言えるのかどうかという議論は当然起きてきます。しかし、地域の農業あるいはそれを営んでいる農家の立場からいえば、基幹作物というのはたくさんあるわけですね。そういう理解をこの際していないとやはり問題が残ってくると私は思うのです。そういう解釈は今のところまだお役所の方ではされていないのか、これは十二品目の交渉に当たって当然ぶつかってくる問題のように思いますから、私は念を押してお尋ねしておくわけであります。
昨年指定いたしました三十四のモデル地域におきます。その後の進捗状況は、一言で申し上げましておおむね順調に推移していると御報告申し上げて差し支えないだろうと思っております。ただ、三十四地域のほとんどの地域が、いずれも複数のシステムを構築する予定にしておりますので、一地域が一挙に例えば五システムなら五システムを稼働させることは困難でございます。
 先ほど問題点という御指摘がございましたが、一番大きな問題点は、複数のシステムを有機的に稼働させようということでございますので、一挙に多額の初期投資が要るということでございます。そこで、先ほど申し上げましたように、政府としてさまざまな支援措置を講じておりますけれども、複数のシステムを最初から一挙に動かすことは困難ということで、緊急性あるいは実需性の高いものから逐次、各地域におかれましては着手しておられるというのが実情でございます。
 また、それら三十四地域における推進状況でございますが、特に有名なのは熊本のシステム。ＫＩＮＧＳという非常に人を引きつけるニックネームをつけたわけですが、クマモト・インフォメーション・ネットワーク・ガイド・システムですか、熊本情報案内システム、これが一つのモデルになりまして、さまざまな地域に、熊本に倣えというような一つの風潮がございますが、こういった熊本のシステムあるいは大分のシステム、福井のシステム等が全国的にはすぐれているということが、皆様方のおおむねの御意見でございます。
 ところで、京都における田辺町、精華町、木津町のいわゆる京都構想でございますが、これは京阪奈丘陵に構築される予定の学術文化都市の構想と並行的に進んでおりますので、その意味では、他の地域のシステムに比べまして、どちらかというと長期的な構想、また言葉をかえて申し上げるならば、息の長い構想であると一口に言うことができるのではないかと思います。つまり、国際電気通信基礎技術研究所その他の研究機関があそこに進出するのと歩調を合わせてシステムを稼働していかれる予定でございますし、また、研究学園都市に住民の方々が次第に実際に入居されまして、団地として大勢の、万単位の方々があそこに住みつかれるのに合わせまして、住民に対するさまざまなサービスも提供したいということでございますので、その意味では六十一年度あるいは二年度から直ちに本格的な稼働が始まるというふうには、私ども承知していないところでございます。