大変難しい問題ばかりでございまして、私どもといたしましては、とにかく高齢化社会をどうやって支えていくかというと、先ほど来申し上げましたように、今後技術をうんと伸ばして、それで知恵を出して養っていく。そのためにはやはり国際化と申しますか、自由貿易をさらに大きく進めることによって日本の経済を支えていくということが一つの方向ではなかろうかと考えておるわけでございます。今後、成熟社会、高齢化社会が進むにつれまして、今申しましたようなことを本当に真剣にあらゆる面において取り組まなければいかぬなという気持ちで今取り組んでおる最中でございます。
総理も、二十一世紀というのは国際化の時代だ、あるいは高齢化社会の時代である、さらにはいろいろな意味で成熟された社会であろう、こういうふうに言うわけですが、これから日本の経済なり財政運営を考えてみた場合に、メリットあるいはデメリットという問題もかなりあると思うのです。例えば、国際化について我が国はどういうことを考えなければならぬのか、高齢化社会到来について我が国は何をどうしなければいかぬのか、あるいは例えば成熟社会という中には、高学歴時代に入ると思うんです。そうなりますと、実際に生産年齢であったにしてみても、実は就学をしておって、実際の就業労働人口になっていないという、そういう問題点があるわけです。そういう問題について大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
同じく経企庁長官、二十一世紀をよく総理も口にいたしますけれども、そう簡単にバラ色じゃないと思うんですね。この二十一世紀に向けて我が国の大きな課題というのは何でしょう。
お尋ねの今後の経済成長どうなるか、ＧＮＰどうなるか、大変難しい問題でございますが、生産人口がだんだん減るわけでございますから、結局それを技術でカバーして老齢者、若年者を支えるわけでございますから、成長率はそれほど高成長を期待するわけにいかぬ
と思うんです。今御指摘のように、せいぜい四％台から五％台にかけての成長、しかもそれは相当努力をする必要があると思いますが、私どもはそんなふうに考えておる次第でございます。
経企庁長官に伺いますが、二十一世紀の話というのはなかなか難しいと思いますけれども、ＧＮＰはどういうふうな状況に推移をするか。高度成長はないと我々見るわけですが、安定成長、中位成長でいけば三、四％から五％というのがごく常識だと思いますが、その点の推計はいかがでしょう。
労働省にお伺いしますが、労働力人口の変遷といいますか、推移はどういうふうな状況になるでしょうか。これから当然女子の職場進出というものが多くなると思いますが、男女の労働力人口の推計はどんな状況になりましょうか。
まず第一の御質問であります生産年齢人口の全人口に対する比率の国際比較でございますが、国連の一九八二年の推計によりますと、二〇〇〇年の時点におきましては欧米主要国ではおおむね六六％から、これはイギリスでございますが、これが一番低くて、西ドイツが六七・六というようなことになっております。その時点におきます日本、これは厚生省の推計でございますが、六六・八というふうになっております。
 それから第二点の、全人口に占める六十五歳以上の人口の比率でございます。同じく国連の八二年の推計でございますが、日本が一五・六％でございます。これは厚生省でございますが、その他先進国のケースを見ますと、アメリカが一一・七、これが一番低うございまして、スウェーデンが一七・二、これが一番高い数字になっております。
次に、経企庁にお伺いをしますが、今世紀末あるいは二十一世紀についていろいろな問題が議論をされてはおりますが、特に財政の問題を議論する場合にある程度の指標というものが必要になるわけですが、そこで、今世紀末あるいは二十一世紀の前半で結構でありますが、日本におきます生産年齢人口の推移、あるいは人口高齢化の国際比較を含めた推移と、こういうものについて資料の提出を求めていたわけですが、まだ時間的に間に合わないようです。今席で答弁できる範囲でひとつ明らかにしてもらいたい。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃっておりますように、人口推計につきましては、最近は国勢調査の結果が出ましたところで、それから作業に取りかかっているところでございますが、過去の二回分の例を見ますと、大体一年余りかかっているところでございますので、その意味ではことしの十月から一年ちょっと先ということになるわけでございますが、ただ私ども今までの推計では、国勢調査の一％抽出の結果をもとにして作業を行っておりますので、その関係で全数の結果とはちょっと違ってまいりますので、できれば正確な数字を得たいということで、それを使いますとちょっと時間がかかりますので、その辺のかね合いをどういうふうに、早く出すか、それとも正確なものを出すかというふうな、そういった点の判断がございますので、現在のところは、統計局の方の集計の御計画等もにらみ合わせて、どういうふうな方法によって推計を行うか、これから考えてまいりたいと、かように存じておるところでございます。
まず深部保安対策の問題をお問いになりました。石炭鉱山の採掘箇所の平均深度は、昭和五十一年がマイナス五百三十八メートル、五十九年にはマイナス六百四十メートルと、漸次深部に移行いたしておりまして、今後もこの傾向は続くものと予想されるために、深部化、奥部化に伴う地圧、ガス、温度などの自然条件の悪化に対して適切な対策をとることが必要になっております。深部化、奥部化に対応した保安確保は基本的には労使一体となった自主保安体制の充実により図られるべきものでありますが、政府としても従来から炭鉱ごとにきめ細かい監督指導を行いますとともに、石炭鉱山の行う保安確保事業の促進、深部保安対策技術開発の推進、鉱山保安センターが行う保安教育の徹底などの予算措置を講じてきており、今後ともこれらの施策を充実強化いたしまして、深部化、奥部化に対応した保安確保を図ってまいりたい。また一年半の間にかかる災害を三回も経験いたしたということについて非常に深刻なショックを受けておりまして、先ほども対馬委員、工藤委員にお答え申し上げましたように、保安が完璧であるということが石炭産業があすの産業になり得るかどうかということの私は大きな分かれ目だと思います。したがって、保安対策につきましては、今後本当に注意をいたしまして、委員御指摘のような対応をしてまいりたいと、このように存じております。