そのような前提に立った場合に、国民の安全、必ずしもいわゆるハードな面の国防の問題だけでなしに、いわば食料の面からの戦略物資化されることを予防しなければならないと思うのですが、食糧安全保障の面から考えるならば、もちろん第一には、国内で食料の生産をすることの確保の体制。第二には、輸入をどうしてもしなければならないものは安定的に輸入をする方策。そして第三には、不測の状態が生じたときへの備えとしてのいわゆる備蓄の体制。こういうものが当然必要であろうと思いますけれども、これらの三点、あるいはこれに付随する点についての姿勢なりお考えをお聞かせいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
 次に、私たちの生活で最も重要なのは、言うまでもなく食料だと思います。この食料に関しては、最近は、ソ連のアフガン侵攻以後国際的な幾つかの事件を見ますと、食料が戦略物資にすら活用というか悪用というか、され始めておるのが現実の世界であります。かような観点から考えるときに、一方においては、食料の十年後あるいは二十年後を展望した絶対量、それと呼応するところの価格の変動、当然増加するであろうことが予想されている。特に二十一世紀の初頭においては、いまから約二十億人もの人口増加が見込まれるデータもないわけではありません。かようなことを考えた場合に、先般農林省でつくられた「世界食料需給モデルによる食料需給予測」というデータがございます。私もこれに非常に興味と感銘を持って見させていただきましたが、価格面からの展望も鋭くしておりますが、これらの点をあわせ考えて、大ざっぱに、十年後、二十年後の食料需給状況の展望を農林省の方でお聞かせいただけたらありがたいと思います。
非常に細かいところに気を使ってもらって、あるいは在来線あるいは新幹線という形で、両面からの配慮、ありがたく存じておりますが、いまのように急行があるいは特急になるとかという形で、結局においては停車駅の欠落というか減少化、あるいは多少の料金の徴収もやむを得ないと思うのです、車両もよくなることですから。とは思いますけれども、そういう面で、特にこれからはややもすれば公害云々と言われる新幹線の問題もございますので、東京を中心とした近場の方にも特別な眼でもって御配慮を仰ぎたいと思いますし、いまお話のありました新幹線の方も「ひかり」クラスが、いまのお話ですと高崎はほとんど全部とまっていただけるようですが、上毛高原駅は必ずしも全部でないというような点になってくると、その辺も、群馬県は一駅だけであとは全部他県への駅に、ここを通過してから全部停車というようなことになると、ちょっと地元民としても心情的にその辺御了察いただきたい点もありますので、先般のある新聞なんかによりますと、これは三月二十八日の朝日ですか、越後湯沢には五本ほど「ひかり」クラスがとまるやに漏れ承れる記載がありますが、将来の展望として、上毛高原駅にもこれに準ずるような方法で頭の隅に置いていただけたらありがたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
常務さんのお話で、非常にきめ細かい、前向きな、あるいは世間で余り予想もしなかった点もかなりメスを入れられたというような点で、うれしく拝聴いたしましたが、いずれにしても、国鉄運賃は公共料金体系に影響を及ぼすところ大なるものがあろうかと思いますので、ただいま述べられたような基本姿勢を一層進めていただけたらと、こんなふうに切望いたします。
 それから、国鉄に関してよくサービス云々というごとも民間と比較して述べられますけれども、新幹線の敷設に関してややもすれば、かつて聞かれたのは、東京中心から近場のところは比較的犠牲が多く、かえって交通の利便あるいは運賃の高負担というようなことで、必ずしも恩恵十分でなかったということが聞かれたことがありますが、近々、東北新幹線あるいは上越新幹線も大変な御努力でもって開通の見込みに到達の目前でございますが、それら在来線の充実ということが、特に東京から近場においてはかなり御要望が国鉄さんの方にも耳に達しているかと存じますが、これらについての基本的な姿勢というか、お考えを拝聴いたしたいと思います。
国鉄さん、どなたかお見えになっておりますか。
 ただいまの点に関連しまして、過去近い数年間においても、特に五十三年以降連年にわたる高率の上昇はどんなファンダメンタルな姿勢をもってやってきたものなのか。また、今回の改定はどういう基準に従って、あるいは見通しのもとに上げたものなのか。さらに、叫ばれている国鉄再建との関係においても、近く十八兆円にも負債がなろうとしている。毎年五千億もの援助をしてもらっており、かつ、なかなか効果が上がらない。こういう点を考えるときに、将来の展望とあわせ考えて、今回の改定の姿勢というものを教えていただきたいと存じます。
気象庁の地震課長でございます。ただいまの御質問につきまして御説明申し上げます。
 マグニチュード八クラスの海洋型の巨大地震につきましては、その発生機構も相当程度に解明されてまいりましたし、前兆現象のあらわれ方もかなりの程度に解明されてきておりますので、十分な観測網を張りめぐらしまして、リアルタイムの監視を行います等、短期あるいは直前の予知が可能であることになってきております。
 このため、気象庁では大規模地震対策特別措置法に基づきまして、地震防災対策強化地域に指定されております東海地域に対しましては、現在の技術水準で必要とされる観測網を敷き、その他大学や関係機関のデータも気象庁にテレメーターしていただきまして、二十四時間の監視体制を行っておりまして、データに異常があらわれました場合には、六人の地震学者から構成されております地震防災対策強化地域判定会を緊急に開きまして、その判断でクロと出ましたときには、気象庁長官は内閣総理大臣に地震予知情報を報告することにいたしております。
 しかしながら、マグニチュード七クラスの地震につきましては、先ほどのマグニチュード八クラスの海洋型の巨大地震と異なりまして発生機構も十分解明されておりませんし、前兆現象のあらわれ方もわかっておりません。それで、その予知につきましては地震予知連絡会等でも努力はなされておりますけれども、現在ではきわめて困難で、業務的に予知を行う段階には至っておりません。ただし、今回の地震と同じクラスの地震につきましては、平均年一回程度日本の周辺で発生する危険がございますので、その発生を予知し、防災に努めることが非常に重要であると私どもも感じております。気象庁といたしましては、このクラスの地震に対しましても、将来の予知を目指しまして観測資料を得るために地震観測体制の整備を進めております。