そうすると、やはり老親の介護というものが男女を問わず中年の労働者にとって非常に重荷になってきている、個人の問題では解決できないということをお感じになってこういう事前の調査をなさったのだと思います。
 私、この調査は丁寧に読ませていただきました。いろいろと想像してはおりましたけれども、数字でこんなにはっきり出ますと驚いているのですけれども、中心の介護者が九二％が女性である。今婦人局長が、女性が夫の親や自分の親ということを初め言っていらしたので、局長は女だけが介護するものだと思っているのかと不思議に思って聞いておりましたら、男性にもとちょこっとつけ加えられましたので、論理的に特にどうということはありませんけれども、やはり実際には、この調査では九二％が女性が中心の介護者になっているということは非常に大変なことだと思います。特に、自分の年老いた親だけでなく夫の親までも女性が見る、男性が見ている数は非常に少ない、手伝い程度で、中心の介護者は女性になっているということです。これは私が言っているのではなくてこの中間報告にあるわけです。そのために仕事をやめた者が二三・八％、勤務を変更した者が三・七％、それから休職した者が三・七％、計算してみますと三一・二％が少なくとも長期にわたって今の仕事を続けられなかったという結果が出ているわけです。こういう現状が中間報告で報告されたということはどうお考えになりますか。大臣、お願いいたします。
今御指摘もございましたように、人口が高齢化いたしておりますし、核家族化も進んでおるわけでございます。またさらに、女性が生涯を通して働き続けるという時代になりましたが、そういう女性たちにとりまして介護しなければならないお年寄り、御両親あるいは配偶者などの御両親ということもあるかと思いますが、そういう方たちを抱えました場合に職業を続けることが難しくなることもあるというようなこともございますし、また男性についても同じような問題がございますので、こうした問題にどのように取り組んでいったらいいかということで、まず実情と問題点の把握に努めようということでこの調査研究を委託したのでございます。
老親、つまり年とった親ですね。老親の介護休暇制度を求める請願がことしの通常国会だけでも二十二万千四百五名分というものが我々の手を通して国会に提出されました。この要求は日に日に高まっていると思うのですが、労省が「老親介護に関する労働者福祉対策のありについて」ということで財団法人の婦人少年協会に調査を委託しております。そのねらいは何だったのでしょうか。
時間が参りましたので終わりますけれども、いずれにしても、外国人労働者の人たちが日本で働いて、労災や保険の問題等々でひんしゅくを買わないように、それぞれきめの細かい行政指導をお願い申し上げて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
外国人労働者の場合には日本語ができないということもございまして、また事業主の安全衛生教育も十分行われないということで災害が多発することが憂慮されておりまして、昭和六十二年では四十件、六十三年では七十一件の労災補償の申請がございました。こういった労災補償の申請があった場合には、外国人労働者であろうとも当然補償の対象として補償は行っておりますけれども、それと同時に、重大な事故を発生させた事業主等につきましては必要な監督指導等を十分行いまして、事故を発生させないように今後とも努力してまいりたいと思います。
高齢化が本当に急速に進んでいる中で労働者が充実した職業生活を送れるようにするために、あるいはまた職業生活も安定したものとするためには、やはり長期的な計画による教育訓練を受けてもらう必要があるでしょうし、最近はまた技術革新も大変変化が激しいわけでありますから、こういう問題も含めて生き生きとした環境の中で働けるようにすることが必要であろうと思います。特に、今日までの高齢者については、知識や経験を十二分に生かしつつ技術革新時代の変化に対応するような技術を身につけられようとすることにより在職者の継続雇用を進めているということが現実でありますが、離職をした人たちを見てみますと、これらに対する対応ができなかった問題、あるいはみずから再就職を求めても、今の社会が過去の経験やそういうものを生かせない状態があるわけでありまして、こういう問題を含めて、教育訓練や、あるいはまた技術革新に対応できるような、それぞれの講習会等々が能力開発を通じて講じられていかなければいけないと思いますが、このことについて労働省はどのような対応をされているのか、お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、高齢者、六十歳代前半層の方は特にさようでございますけれども、就業ニーズが多様化しておりますので、その中で例えば労働時間について配慮をした短時間勤務というような形で雇用を伸ばしていくというのも一つの有力な選択肢ではなかろうかと思っております。そういった意味で、私どもといたしましては、高齢者の雇用をどうしたら拡大できるのか、また年齢間のミスマッチを中長期的に解消するためにどういう雇用の枠組みが必要なのかということについて鋭意検討を進めているところでございます。
先生御指摘の高度化融資に対します融資比率の引き上げの問題でございますが、現在の高度化事業の融資比率自体につきましては、先ほど御指摘のとおり六五％でございます。ただその貸し付けの条件といたしまして、貸し付けの金利が原則二・七％でございますとか、あるいは償還期間が十二年ないし十六年であるというような条件を総合的に勘案いたしますと、この高度化融資は非常に有利な条件になっておるわけでございまして、現行の融資比率を一般的に引き上げるということはなかなか困難であると考えております。
 しかしながら、現在の方針におきましても、事業ごとの性格に応じまして、各事業の政策的配慮からこの引き上げが必要であるというところにつきましては、個別に融資比率の引き上げを配慮しておるわけでございまして、現行の制度下におきましても構造改善等の高度化事業につきましては七〇％という融資比率をとっておりますし、また共同で公害防止事業を行うという場合には八〇％あるいは工場等の共同利用事業を行うという場合には九〇％というような融資比率を適用しておるわけでございます。また昭和五十五年度におきましては、総事業費が三十億円以上の集団化事業、これは非常に大規模であってその実行にもろもろの困難を伴うという場合でございますが、この集団化事業につきましては、構造改善等の一般高度化事業の枠の対象といたしまして、現在の六五％の比率を七〇％に引き上げるということを予定しておるわけでございまして、そのような個別のケースに応じまして融資比率の引き上げを実施していきたい、かように考えております。