お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のグエン・クイ・クイ氏につきましては、先方といいますか、身元保証人というのがいるわけでございますが、先方の身元保証人の方といろいろお話をいたしまして、それで結局沖縄訪問を含まない日程の提出がございまして、それをもとにして政府としては同氏に対する査証を発給したということは事実でございます。
最初に外務省に質問をいたしますが、ベトナムのグエン・クイ・クイさん、これは日本のジャーナリストの間でも大変親しい関係にある人ですが、この方がこのたび日本・ベトナム友好ジャーナリスト各界連絡会の招待で来日をされることになりました。外務省に対して滞在日程を提出したわけでありますが、外務省の方から、クイさんが沖縄県を訪問することは困る、こういった拒否に遭いまして、クイさんはやむを得ず、不本意ながら沖縄県の訪問をやめるという形で今来日をしているという事態が起こっています。クイさんに対して沖縄訪問は困ると言って拒否をされた事実は間違いありませんか。
ソ連にございます私どもの日本大使館におきましては、先生御指摘のように、運転手、助手、掃除婦、タイピスト等ソ連人現地職員を約四十名ほど雇っておるわけでございますが、九月の初旬から現在までに十三名が退職しております。また一人、数日前ですけれども、十一月一日付でやめたいと言ってきておりますので、私どもが繰り返し要請しております補充がないとしますれば、十四名に十一月にはなるというのが実態でございます。こういった事態を受けまして、私ども外交ルートで、十月五日でございますけれども、これだけ一時期に多数の現地職員がやめていく、またそれに対して補充もされていない、極めて遺憾であるということをまず指摘するとともに、一体こういうソ連側の意図はどういうものかということで、先方に釈明を求めております。現在、まだソ連側から回答が参っておりません。回答待ちの状態でございますが、先方も補充しないとは言っておりませんので、私どもいろいろな機会をとらえまして、重ねてこの補充を強く求めていきたいと、そういうふうに考えておる次第でございます。
次に、モスクワの日本大使館の件でございますが、最近の新聞報道によりますと、今月四日の時点で、過去一カ月の間に、確認されただけでも約四十人のソ連人従業員のうち十三人、全体の四分の一以上が次々に退職する事態が起こっているようでございますが、この事実関係について説明していただきたいし、またソ連はその後補充もしないというようなことも言っておるようでございますけれども、この辺についての見通し等も含めまして御説明をお願いいたしまして質問を終わりたいと思います。
最近の東京の地価の高騰、まことに異常なものがございますし、この件を背景にいたしまして、外国の公館がその維持が困難になっている、あるいは物価の高騰によって途上国、特に所得の低い国々が大変困っているという実情は、我々直視していかなきゃならないと思います。この件に関しましては外務省の中で、在京公館の実情を十分把握する必要があるということで、できるだけ正確にこの実態を調べる必要があるということで連絡会議を設けまして、二回ほど今までこの情報交換を行ったところでございますが、さらにこれらの在京公館の窮状に関する実態を十分把握して、いかなることが我々としてできるかということを相手国の意思も踏まえて検討いたしたいと思っております。
私は、この在日外国大使館の問題は大変重要なことととらえております。それは、私の調査では三十日に集まった関係大使館の多くが、今後の大使館の維持に大変不安を持っているからでございます。現在我が国は政治的、経済的にも国際社会から高い関心を寄せられまして、一方では国際貿易や経済の面で極めて難しい時期に差しかかっているのも事実でございます。このような状況のもとで国連を中心とした平和外交を推進していかなければならないのに、開発途上国が在日公館を撤去し新たに設置することは困難、また継続に多大の経済的負担を必要とする状況では、我が国の提唱する国連平和外交にも支障を来し、国際社会の中で支持が得られるか疑問でございます。日本国憲法の前文でも、平和主義、国際主義につきまして「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」との主張をしております。このことにつきましては既に大蔵大臣は、希望国があれば考えることにやぶさかではないと、さきの委員会で答弁されております。このまま放置すれば国際的な名誉、信頼を失墜することにもなり、大臣のこの問題に対する取り組み、解決法を重ねてお伺いしたいと思います。
最後ですが、村上委員長にお願い申し上げます。
 私は時間が六十五分しかございませんので、実態について十分話をすることができません。しかし、自分の心境は今大臣に申し上げたとおりです。
 国税の職員とか税関の職員の法案がかかるときには、大変同僚の皆さんにも御協力をいただいて附帯決議というのがつけられます。しかし、財務局の問題について今まで一回もないです。これは、私は大変な仕事をやっていると思うんです。ですから、附帯決議についてもぜひ委員長の御考慮をいただきたいと思うし、今お話をしたように、あの広告の問題なんというのは、どこからどこまでが悪でどこからどこまでがいいのかという、なかなか難しい問題もあるんですよ。
 だから、単に広告の規則をすればいいというだけでなくて、悪退治の方ばかりじゃなくて、善良な方もやっぱり育成するというような観点に立ってほしいし、それから職員の問題についても、単にこの法案をどうするというだけじゃなくて、今私が全部話をした五十八年からの新規業務のそういう仕事量に見合った定員というものを再考してもらうというようなことを、まげて本院の皆さんの御協力を得たいと思いますので、また委員長においても十分再考していただきたいと思います。