政教分離につきましては午前中もここでいろいろ御議論があったわけでありますが、私どもは国家支配から宗教を守るということと同時に、宗教支配から政治を守るのが政教分離の本当の意味だというふうに考えておるわけであります。
 したがって、冒頭私が申し上げましたように、秋谷会長がおっしゃったという信教の自由を守るための政治活動だということになれば、やはりおのずからその活動には限界があると考えるわけでありますが、その点もう一度ひとつはっきりと御答弁をいただきたいと思います。
ただいま私が申し上げましたことは池田名誉会長の意見と全く同意見でございまして、ＢＢＣとの対談があった後に直接私が話し合っていることでございますので、今申し上げましたような趣旨での発言であると。決して何か新進党を左右するとか、それに影響力を与えようとか、そういう意図は毛頭ないことは明確でございますし、そのことは既にここで確認をして明確に申し上げますので、本人にただす必要はないと私は思います。
事はＢＢＣという国際的な影響力のあるメディアでのことでもありますし、内容が必ずしも創価学会の方針と相入れるものではないとすれば当然訂正をされるべきだと思います。場合によってはこのことを池田名誉会長に直接お聞きをしたいと我々は思っておるんですが、いかがでございましょうか。
お答えします。
 そのＢＢＣのインタビューであったのはたしか前回の参議院の選挙の投票日のごく近い時点であったように思います。そういう時点で、当時の選挙戦が日本で熾烈に行われている、そういう状況を踏まえて、むしろ池田名誉会長としてはそうした選挙状況の中で発言をすることが今一生懸命活動している皆さん、また新進党の皆さんあるいはそれを支援してくださっている皆さんにかえって御迷惑がかかってしまうんではないか、そこの持つ意味合いというのは、私は明確に、むしろ発言を差し控える、こういう意味での私は発言である、このように思いますし、またその後名誉会長からもそうした意味であったことを伺っております。
もう一つ指摘をさせていただきたいんですが、去る十月十四日、ＢＢＣ第二放送局の海外ルポ番組の放映の中で次のように述べられております。すなわち、「先の参議院選挙で創価学会の集票力がモノをいった。そこで新進党は政権を担える見込みがあるのではないか」とのインタビュー、質問に対して、「（見込みが）あると言えば油断します。新進党が。ないといえば、今度はみんなが自信を失います。そういう意味において、あるかもしれない、ないかもしれない、そう答えましょう」と応じられました。
 これは、池田氏が新進党を意のままにできると思っているというふうに一般の国民には受けとめられるような発言ではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
これは政治の世界においては、やはり政党が政権を目指すというのは私は当然のことであろうと思います。政権を目指さない政党というのはむしろ別の何か意味を持ってしまうのではないかと。そういう意味から、名誉会長が当時の公明党の人に、そういう発言をした事実というよりもその物の考え方は私よく知っております。一生懸命みんなで応援をして国会へ送ったんだから、議員として立派に闘ってもらいたい、また国民のために一生懸命尽くしてもらいたい。私どもは支援をいたしますけれども、決してそれによって代償を求めるつもりは毛頭ございませんし、先ほど意見陳述で申し上げましたように、決して政治によって何か利益を得るとか政治の力をかりて布教をするとか、あるいは私どもの宗教を国教化しようなどということは毛頭考えておりません。
 そういう意味で、議員の皆さんに対する私は真心からの激励であったと、このように思います。
池田名誉会長は、昭和五十一年十一月十六日に、天下をとらない党ならやる必要はない、私が控えているから心配するなど明言されたということでございますが、これはまさに政権を目指すことを意味するわけでございまして、今の秋谷参考人のお話とは矛盾することではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
中小建設業者の受注機会の確保というのは大変大事な事柄でございまして、たび重なる通達等でも何度か申し上げておるわけでありますが、特に最近では中央建設業審議会でもこの問題を取り上げまして、もちろん一般的に入札・契約制度あるいは建設業関係のいろんな事柄を提言、建議されたわけでありますけれども、その中でも中小建設業者の受注機会の確保ということで、ランク別の発注標準の遵守だとか、あるいは工事の態様に応じた分離発注を引き続き推進しろ、それから発注標準の一層の適正化を図れというようなことが求められてございます。
 建設省も特に、御案内のとおり、官公需について中小企業者の受注の確保に関する法律がございます。これで毎年度閣議決定いたしまして、中小建設業者の受注機会を確保しようということで目標を決めまして、それに対して到達するように努力しているわけでございまして、そのためにも発注標準の遵守だとか分割発注だとか、あるいはジョイントベンチャーでも特に経常建設共同企業体と言っております恒常的な企業体の適正な活用をして、極力地元建設業者等中小建設業者の受注機会の確保に努めてもらいたいというようなことを申し上げているわけでございます。
 それから、具体の例えは指名でございますが、指名に当たりましても、これは指名基準はございますが、その中にございますように、工事について地理的条件を十分に勘案して選定するようにというのがございますので、地理的に見てその工事を施工するのにふさわしい業者があればそれを活用するということに努めておりまして、先ほどの中小建設業者の受注目標を設定しておりますが、建設省直轄工事も、ほかに比べて高いところを目標値にいたしまして、ほぼ目標に達しているというような実績は今のところ挙げているところでございます。