既に登録制度を実施しておられます二十六の府や市、区等でございますけれども、これにつきましては国の立場からの税制上の優遇措置というのが認められているものは今のところないわけでございます。ただ、府や市等におきまして、管理または修理等について補助をする場合が一部の府や市でございます。それから、奨励金を交付するといったようなところもございますし、全く支援措置がないというものも現在の二十六の団体についてはあるわけでございます。
 今回、私ども国の方でお願いしようとしておりますものにつきましては、先ほど来お話が出ておりますように、税制上の優遇措置と低利の融資といったものがとりあえず現段階では認められておるということでございます。
全国でまだ二十六ということなんですけれども、地方公共団体でも登録制度を導入しているといケのが少なくとも二十六あるとすれば、この地方公共団体で登録したものの税制面と、それからどのような保護をしているのかというのと、今度の政府が改正して行う登録制度とどこが違って、どう整合性を見るんでしょうか。
わかりました。
 確信を持っていらっしゃるのは結構なんですけれども、私は現実的にはどうなるかということをぜひ所有者の立場に立ってもう一度、裏づけがなければ、ただ届けて、誇りだけでは生きていけないんです。
 今持っていて、私たちが視察して、こんな立派なものを今まで持っていらした。しかもこれは近代ですから、いわゆる昭和初期あるいは昭和元年前後、そういうものを、近代の建造物という指定があるわけですから、近代のものですから、まあよく残っていたなと思うものもありますけれども、大体昭和元年ごろにできたものというのはそろそろ手を入れなければ危ないものばかりと言っても過言ではない、大変失礼ですけれども。そういうものを持っていらっしゃる方は、お金のある方はとっくに手を入れていらっしゃるんです。けれども、手を入れてないものがあるから届け出制度で守ろうということであれば、やっぱりその裏づけというものは何らかのものがなければ私はいけないだろうと思います。
 こんなことばっかり言っていても切りがありませんけれども、地方公共団体で登録制度を実施しているところはどことどこで、どれくらいありますか。大ざっぱで結構です、数だけでも結構、時間がありませんから。
これは、この法律をお認めいただきました後で具体的にどのように登録を進めていくかということでございますが、私どもといたしましては、もちろん事務処理の問題もあるわけでございますけれども、一応先ほど申し上げました二千五百件につきまして、毎年五百件程度登録をしていきたい、それで五年間でこの二千五百件については登録をさせていただきたいと思っているわけでございます。
 ただこれは、先ほど来お話がございますように所有者の方の同意が必要でございます。私どもとしても、個別の物件を特定いたしまして、現地調査を行う、あるいは教育委員会の意見を聞くと、そんなことを行った上で具体的な手続を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
私どもが登録の候補として挙げておりますもの、それは文化庁の調査もございますし、建築学会あるいは建築史学会等の調査もあるわけでございますけれども、一応登録の対象になり得るものとしては約二万五千件が全国にあるというふうに理解をしております。ただ、それらのうち緊急に保護措置を講ずる必要があると思われますもの、これも目の子でございますけれども、約一割の約二千五百件については近いうちにできれば登録をさせていただきたいというふうに私どもは考えておるところでございます。
言葉では言えるんです。視察に行きまして、一カ所しか行けませんでした。けれども、所有者との法的に何の条文もここにはない、法的に配慮を行うということが。
 それじゃ、ちなみにちょっと方向を変えましょう。
 今回は建造物のみですけれども、例えば建築史学会等の調査で、今全国で届け出しなげればならないなと思っている物件は何件ありますか。
所有者の方に事前に御相談を申し上げまして、事実上の同意をいただいた上で登録をするというのが今回の私どもの基本的な考え方でございます。
 実は、現行の制度でございます指定制度におきましても全く同様でございまして、私どもとしては、重要文化財として指定したいのでぜひ御理解を賜りたいということで所有者の方にお話を申し上げて、同意がとれれば文化財に指定をするという制度をとっておるわけでございます。
 ただ、これらの手続につきましては、先生御指摘ございましたように法律上規定があるわけではございませんで、この点は事実上所有者の御同意をいただいた上で私どもとしては指定あるいは登録をさせていただきたいということを考えているわけでございます。したがいまして、法律上の条文としてはそれについての規定はございません。
御努力をしたいというそのお言葉は大変結構だと思うんですけれども、今、大臣もおっしゃいました届け出の前の所有者の同意、それから文化庁次長がおっしゃいました登録についての所有者との事前相談、所有者の意向をということを大変言葉の中ではおっしゃいました。この法律の中で、指定及び登録について今おっしゃった所有者との事前相談・同意というのは法律の中のどこにありますか。
学術振興会が主体となる事業の資金とかあるいは科研費とか、こういうものも大いに活用していただいていいと思うんですけれども、科研費については今述べたように申請の三割ですからね、採択率が刀ですから、まだまだ不十分だし、そういうふるいにかけられるという意味では本来的な基礎研究を担う財源であるとは言い切れないわけで、やはり校費の増額がどうしても必要だし、これは国大協の切実な要望でもあったと思います。ぜひ校費の増額に力を注いでいただきたいと思います。
 時間が少しあるのであと一つ質問しますが、学術研究の発展のためには研究者や大学等の自主性が尊重されるというのが当然であり、これは科学技術基本法でも特に配慮をされています。
 そこで伺いたいのですが、学術振興会が直接研究を行う場合も、あるいは研究を委託する場合も、学術振興会の意向は強く働くことになります。その際、研究者や大学等の自主性の尊重につながる公平さ、これをどのようにして確保しようとしていくのか。特に研究テーマ、研究プロジェクトを企画選定するという分野別専門委員会あるいは事業委員会のメンバーや研究テーマ、研究プロジェクトの決め方、研究主体となる研究者やグループの決め方など、徹底して公表すべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。