生命保険料控除のようなものを設けておりますのは、例えば万が一の不幸の際とか、あるいは老後生活の安定でございますとか、そういうことに備えまして、みずから保険に加入するという備えをした方がいいのではないか、それを誘引しようという、そういう政策税制でございます。したがいまして、所得に対する配慮というよりかは、そのようなことに対する誘引の税制でございますので、所得控除方式、支払った保険料が所得控除の対象になるということが納税者にとって非常にわかりやすいものでございますので、所得控除という方式をとっている次第でございます。
 ただ、所得控除の場合に、確かに控除になった分はその納税者の方の上積み税率のところで恩典が及ぶということがございますから、そういう特質はあるわけでございますけれども、この政策税制の目的に照らしまして所得控除の方がよろしいというように考えているわけでございます。
大臣、これは税額控除でありませんから所得控除という形になるわけでおりますので、高額所得者ほど税率の関係で減税額が大きくなっていくことになります。例えば最高税率の適用を受ける人は、限度額が五万円でございますから五〇％で二万五千円の減税になります。最低税率の一〇％の人は、五万円掛ける一〇％、五千円。二万円の差があるということになるわけであります。所得の多い人ほど、負担力のある人ほど減税額が大きくなる、そして負担力の少ない、所得の少ない人ほど条件が厳しくなる、これは私は不公平税制だと思うのですけれども、どういうふうにお考えになりますか。
まず、その趣旨、目的でございますけれども、この制度は昭和五十九年度の改正におきまして創設されたものでございますが、これからの高齢化社会の進展を踏まえまして、老後生活安定のための自助努力を奨励しようということ、それから老後生活に対する相互扶助の推進を図るという観点から設けられたものでございます。
 それから、今回の個人年金保険料控除による減収額は、初年度、平年度とも四百億円と見込んでおります。それからもう一つ、控除対象者数でございますが、大体七百五十万人程度と見込んでおります。
時間がありませんから、次へ進みたいと思います。
 次は、同じく所得税法の関連でございますけれども、個人年金保険料の控除限度額の引き上げというのがございます。今まで五千円だったものが五万円になる、生命保険料控除と合わせると十万円になるということでございます。この個人年金保険料控除の制度の目的、趣旨、そして対象者、現行で結構でございますけれども、そしてわかれば減税額についてお示しをいただきたいと思います。
要するに私どもが言っているのは、現行水準の維持ということじゃなくて、年金生活者のことを考えるとするならば、この水準そのものを引き上げていくことを考えなければ、幾ら課税最低限を引き上げたからといって真の意味での救済にはならないということを申し上げているわけであります。
 時間がありませんから先へ行きますけれども、ところで大臣、六十五歳以上で三百二十一万八千円、六十五歳未満で二百万九千円で、百二十万ぐらいの格差があるわけであります。御承知のように、現在まだ六十歳定年制というのは、かなり定着してまいりましたけれども、全企業でやっているわけではありません。さらに言えば、六十歳を過ぎた六十五歳までの高齢者の雇用環境というのは大変厳しいわけでありまして、いろいろと政府で努力されておりますことはわかりますけれども、これは余りにも格差があり過ぎるのじゃないかと考えます。この辺について、この理由、そしてもしそうお考えになるならば改善する意図があるかどうか、お尋ねしたいと思います。
先ほどちょっと数字のお示しがありましたけれども、大体一〇％ぐらいの人たちがこの適用対象になるだろうという話がありました。一〇％ということでございまして、私どもの受けとめ方といたしましては、大変少数に限定されているというふうに認識をするわけであります。
 そこで、年金生活者に対する真の支援といいましょうかサポートというのは、むしろ私は、課税最低限の引き上げという措置ではなくて、そもそも年金水準そのものの引き上げというものが必要ではないかというふうに考えておるわけであります。年金給付水準の引き上げについて、厚生省で結構でございますけれども、今後どういうふうにお考えになっているのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
地方財政計画でございますが、これは本来地方団体のすべての歳入歳出をつかまえる、とらえるというものではありません。あくまでも標準的な水準における地方財政の歳入歳出の状況を把握するということが目的でありまして、そのことを通じて地方団体の標準的な行政に要する財源の保障をしていこうというものでございます。
 御指摘のように、計画と決算には乖離というのがどうしても存在するわけでありますが、理由といたしましては、まず地方財政計画は原則として単年度の当初ベースでいろいろ積算をするものでありますが、決算というのは実際の地方団体の財政運営の結果を決算として集計をするものであります。
 そこには、例えば歳入面でいいますと、その団体に特有の特定財源といったようなものや、それから景気の動向等によっては非常に税の自然増収というものがあるわけでありまして、そういう税の自然増収等がありますと、地方団体はやはりそれを利用して歳出化をしようというような形になりますので、どうしても歳入面の乖離が歳出面の乖離につながってくるということから、やむを得ない乖離の状況が出てくることもあるわけであります。
 御指摘の社会福祉関係経費あるいは投資的経費のうちの単独事業につきまして、私ども、近年ではさほど大きな決算との乖離はないというように考えております。かつて昭和五十年代には、投資的経費の単独事業の決算乖離が、いわゆる逆乖離である、計画に掲上した金額よりも決算の方が小さいというようなことが問題になった時代もあります。
 むしろ今はそういう時代とは逆に、計画よりも決算の規模の方が大きいというようなこともあるわけでありまして、私ども、そのこと自体は評価をすることができるのではないかと思っているわけでありますが、御指摘のように、地方財政計画が毎年度の財政運営の指針としての役割を狙っていることは事実でありますから、財政計画と決算が非常に大きく乖離するということは望ましいことではないわけでございまして、今後とも現実の財政需要というものをできるだけこの計画に反映をしていく努力をしていかなければならないというように考えております。