国鉄当局でも大変苦労してあの案を出されたと思うのでございますけれども、私どもが受け取った印象につきましては、当日、委員長談話という形で私どもは意見を出しました。主体は、結局、国鉄が現在破局的状況にあるのに、激変を避けて従来の何回か失敗をいたしました経営改善計画という、この延長線上のこそくな経営改革案にしかすぎないのではないか、あれではとても経営責任の明確化ということも非常に問題でございましょうし、また労使の意識改革ということも問題でございましょうし、また地方交通線を七十線も切ってしまう、こういうようなことが本当に国民的な支持を受けられるものかどうかということに私どもは根本的な疑念を持ちまして、これをやるのにはやはり抜本的な改革が必要であるということで、もう一度あの案は練り直してもらいたいというのが私どもの率直なる印象でございます。
雇用の問題は最大の問題であろうかと思います。家族を含めて大変な問題でございますので、ひとつ最大の問題としていい案を考えていただきたい、このようにお願いしておきます。
 それから、かねて、本年一月十日でしたか、国鉄が「経営改革のための基本方策」、これを出したわけでございます。各方面からいろいろな意見が出ておるわけでございますが、監理委員長とされまして、この案についてどのように受けとめていらっしゃいますか。
雇用問題について格別これならいけるという知恵はないわけでございますが、先ほども申し上げましたように、附帯事業というものをもっと拡充することによって相当数の人の生きる道があるのではなかろうか。それからまた、本来副業をお持ちの方であれば、それが本業に直せるのなら直していただくという道もあろうと思いますが、しかしそれだけでは片づきませんから、やはりこの新しい時代に適応するような職業訓練なり適応性というふうなことをする必要がある。そうしますと、石炭のときにも転換教育なりあるいは転換の住宅なり移転費なりいろいろ面倒を見たわけでございまして、そういう血の通った扱いを、これは金が現在ないわけでございますから、そういう特別ファンドを確保するためにも、特別立法ということによって全国民的な視野においてこの労働問題を解決するということが必要ではないか、こういうふうに考えております。
きょうは非常に限られた時間でございますので、的確によろしくお願いしたいと思います。
 先ほども余剰人員の問題が出たわけでございますが、参議院におきまして、我が党の服部議員の方からもこの問題が出ました。そのときに、亀井委員長は特別立法が必要であるということをお答えになったわけでございます。先ほども御答弁ございましたように、雇用保険を払ってない、こういうことがございまして、非常に心配な点でございますが、そういう背景のもとにどういう知恵があるか、腹案がありましたら御参考にお伺いしたいと思います。
ぜひひとつ雇用問題を大事にして余剰人員対策を考えていただきたい。今のような状況ですと小手先の、何カ所か関連企業にこうして派遣する、そんなことで十万人の問題を考えるなんてできないのでありまして、しかもこれからは高齢化社会の到来と相まって民間企業も定年制を引き上げていく、そして地方の行革で地方でも大変な状況になっている。現下の情勢を十分御理解をいただきまして、御努力を賜りたいと思います。
 終わります。
片手落ちになっているではないかというお話でございますが、昨年の第二次答申をお読みいただきましたら、この雇用問題については非常に大事な問題である、そしてこれは国民的課題として真剣に取り上げていただきたいということを政府にも要望し、また一般の国民の皆さん方にはアピールしております。私はやはり大事な問題だというふうに考えておりますので、片手落ちという御認識であったらぜひひとつ御修正をいただきたいと思います。
雇用問題につきましては、国鉄再建の上では長期債務とともに避けて通れない最重要課題であるということは私も認識をいたしております。ただ、これは国鉄自体でもってまず現段階においては解決していただくべき問題である。したがって、ただいま三本柱という一つの案を中心にいろいろと交渉もお願いいたしておる段階でございまして、まず国鉄において労使でもってもっと詰めていただく。そのために私どもの方から、一つのテーブルに着いて、どうかひとつ双方よくお話し合いをやってくださいということをこの間お願いしたやさきでございまして、したがいまして、現段階におきまして運輸省、私はまた運輸大臣として、その問題について具体的にこれを申し上げる段階ではない、かように理解をいたしております。
全国一斉というのが五十一年、五十二年、五十七年、その後やっていないようですが、ただ、定期監督実施の中で寄宿舎もあわせてやる、こういう趣旨の話ですが、ずっとそのデータを見ますと、定期監督の中で寄宿舎もあわせてやるといっても、その監督する件数が非常に少ないのですよ。先ほど申し上げたような全国一斉に寄宿舎についてやるとなれば、対象件数が多いですけれども、これは徹底します。ですから、やはり全国一斉の寄宿舎に対する監督を行う、このことを徹底するべきじゃないか。とりわけ、今申し上げたように過半数以上が違反状況にあるということになりますと、また火災等で亡くなった云々となってからこの問題を取り上げたって遅いわけですから、これをぜひひとつ私の方から強く要望しておきます。
 それから、これは私も取り上げたことがあるのですけれども、消防署との協力通報関係、これは今のお話によりますと、昨年の七月からやってきたということなんですが、これはやはりぜひ効果を上げるように努力をしていただきたいと思うのです。今、私は全国一斉に寄宿舎等についてやるべきだと言ったけれども、監督官が少ない状況の中で、年間三十名ぐらい増員しているそうですけれども、やはり実際問題としてなかなか手が回らぬと思うのです。ですから、消防署との協力というものは大変重要だと思いますので、ぜひその辺を強化しながら、その成果がどのように上がってきているのか、追跡調査もしながらデータをひとつ整備していただきたいということを私の方から特に申し上げておきたいと思います。どうですか、局長。