プルトニウムを当然含むわけでございますが、放射性物質一般の空輸につきましては、航空法という法令に基づきまして規制されておるわけでございます。原則的に禁止をした上で一定の技術基準を満たせば輸送できるというパターンが規制のパターンとして採用されております。
 さらに一定のものにつきましては、輸送前に運輸大臣の確認というような行政処分行為が介在するわけでございますが、これらの国際的な基準とも整合した現行規制に従う限りにおきましては、放射性物質の一部であります先ほど来御指摘の濃縮ウランやプルトニウムといった核燃料物質につきましても空輸は可能でありまして、またかつ民間空港の使用も当然可能でございます。
プルトニウムの毒性、それから核兵器になり得る、この二つの点ですけれども、それにつけ加えますと、私は午前の論議を聞いて、国際的には日本が核武装するんじゃないかという不安もつけ加えていろいろ論議になっているという感じを待ちましたが、これはここで議論しようということじゃありません。
 今のいろいろ問題になる点、プルトニウムの毒性ですけれども、この点かつて国会でも論議になったことがありますが、プルトニウムという名前自体が「地獄の王」というところから出た、こういう非常に危険なもので、専門家の意見によれば〇・〇四マイクロキュリーが骨に対する許容量だということですね。角砂糖一個分のプルトニウムがあると大体五千二百五十万人を侵すだけの量になる。ですから、単純なる数学的計算でいけば、角砂糖二個分で日本国民の骨を侵す許容量を突破する、そういう数字もはじき出されておる。それに核兵器になる、しかもそれは極めて簡単に核兵器になるという話もよく聞きます。簡単になるかどうか、これは別としまして。
 そういうものの輸送ですから、我々がこれを慎重の上にも慎重を期さなくちゃならないということになるわけですが、私は、ある本を読んでみましたら、「安全なプルトニウムの航空輸送容器が完成しても、それですべての問題が解決したことにはならない。我が国の民間空港は、原則として高濃縮ウランや、プルトニウムのような危険物を積んだ飛行機の灘発着を受け入れないからである。」、こういうことが書いてありました。
 これまでの論議で、民間空港に実際飛行機で運んでいたということがありますので、こういうある本の記述というのは不正確なのかどうなのか、まず明らかにしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおりに、プルトニウムはウランからできます物質でございまして、有力なる核分裂性物質すなわち原子炉の燃料となるものでございます。すなわち貴重な資源とも言い得るものでございます。
 他方プルトニウムは、特に純粋なプルトニウム２３９のみが集まる場合におきましては兵器にもなり得るものでございます。その意味では非常にプルトニウムの取り扱いを慎重にしなくちゃいけないということが一つと、これまた御承知のとおりに、プルトニウムは放射性を持っておりまして、アルファ線を出します放射性物質でございます。アルファ線でございますから、これが一般にありますときはともかくとしまして、人体に入りますとかなり人体に障害を与えるおそれがある、そういうことで慎重な取り扱いを求めておるということかと存じます。
日米原子力協定の問題ですが、これまでの論議でも中心になりました問題が輸送の問題だったというふうに思います。これまでの論議で、これまで明らかでなかった点も幾つか明らかになっている点もありますが、おさらいも含めて幾つかお尋ねします。
 最初に、海上輸送であるか空中輸送であるかは別として、このプルトニウムの輸送問題というのが日本国内で国際的にもかくも大問題になるのはなぜかということを、簡単にまず整理して述べていただきたいと思います。
日本がともどもに、いろいろココム問題等々ありましたが、しかし、双方ともにそうした問題はそうした問題として、やはりお互いに関係改善ということは大切なことだというふうに私たちも考え、またソビエトの方も考えておるだろう、こういうふうに私は考えます。
ぜひ強力な、これは農水省、両方非常に大事な問題だし、通産大臣も国会でも、これは政府としても取り組んでいく、こういう答弁をしておりますので、農水省もぜひよろしくお願いしたいと思います。
 時間がありません。最後に二問だけまとめてお聞きして、お答えいただきたいと思います。
 一つは、ため池の問題です。ため池は今減反の中で受益面積が非常に減っておる。農家戸数あるいは農家人口も減っておる。なかなか維持管理ができないという状況ですよね。しかも、ため地そのものは百年以上も経過して非常に老朽化して、防災上も非常に危ないのがたくさん出ておるわけですね。ところが、なかなかこういうのが解消できない、こういう状況であります。ですから、単にため池というのは農家の受益だけの役割を果たすということでなくて、防災上の問題とか、あるいはその他もろもろの問題がありますので、ため池に対する対策を根本的に考える必要があるんじゃないか、こういうふうに思うわけです。この点についてのコメントと同時に、実は和歌山市ですが、これは米の減反が目標どおりいってないということの中でそれに関連するいろんな国の補助事業がカットされておる、こういうようなこともあるようです。これはとんでもないことだと思うのですね。特にため池についても、きょう申し上げますけれども、いろんな補助事業でやりたいけれども減反目標を達成してないからこれはできないのだ、補助はできない、こんなことになっておるようですけれども、これは農水省の方針とも違うと思うのです。その点についての見解をぜひ聞かしていただきたい、これが一点です。
 それからもう一点は、和歌山県粉河の荒見地区の畑地帯の総合土地改良事業です。この事業の概要についてはもう結構ですが、現在もこの地区の住民が四億五千五百万、実際まだ借金がある。これをずっとこれから継続して昭和八十一年まで返還していかなければならぬ。これは農林公庫から粉河の農協が借りて、農協がさらに農民との間で貸し借りの契約をしておる、こういうことのようですね。公庫からの借り出しの金利が六・五％で非常に高い。これはもうるる申し上げておりますように、農家は今非常に大変ですよね。なかなか返済が困難だ。皆頭を抱えているわけです。これについて何か抜本的な対応、対策が必要だと思うのです。
 この二点についてお答えいただきたいと思います。