今度は立場を変えまして、保険金の回収状況について聞きたいんでありますが、普通保険、無担保保険、特別小口保険、それぞれについての回収率についてお伺いいたしたいということと、それから、回収率の違いというものほどこに理由があるのか、また、回収できない場合の債権保全手続としては具体的にどう処理するのか、また、債権管理として年間どれくらいの人と費用がかかるのか、簡単でいいから御答弁ください。
まず第一の御指摘でございますが、三カ年の収支計画の最終年度に本年度は当たっているわけでございます。そういう苦しい中で精いっぱい保証承諾額も、それから債務残高もふえてきているわけでございますが、しかし、収支改善計画のもとに、御指摘ような点もあったやに私どもも仄聞するところがございます。
 しかしながら、六十二年度におきましては、どうにか収支改善の目標が達成されようとしているわけでございます。私どもといたしましては、六十三年度以降、今度新しいさまざまな改善をお願いしているわけでございますが、これを機により広く中小企業のニーズにこたえますよう、青木委員御指摘のような懸念がないように強く指導をしてまいりたいと思っております。
この信用保険業務の内容というものは、一般分それから特例分と合わせましても非常にこの零細企業、それから倒産とか、その他産炭地の関係や災害関連、その他職業の転換、いろんな問題について、それこそ手とり足とりいろいろと温かい措置をするようにはなっておりますけれども、そういうことをお願いするということは困っているから頼むんであって、またそのためにこそ制度があると思うんでありますが、やはりいろいろ見てまいりますると、保険収支が悪化いたしまして五十一年度から赤字が続いたために、六十年度から保険収支改善三カ年計画を作成いたしまして、六十二年度はその最終年度に当たるわけでありますが、その成果はどうだったのだろうか、そしてかなり改善されてきているように思われるんでありますが、保証を受けたがっている中小企業者を締め出すようなことが相当あったんじゃないかというようなことが心配されている、この点はどうなんですか。
青木委員御指摘のとおり、五十六年の通達、それから五十九年以降、また協会、公庫等の収支改善のための努力を政府といたしましても要請し、そういう方向で進んできたわけでございます。
 この保証の問題といいますのは、私どものポジションは、基本的な考え方は担保力の乏しい中小企業者のニーズに幅広くこたえていくというこの基本はしっかりと踏まえているわけでございますけれども、中長期的に見ますと、協会なり公庫なりの経営が非常に厳しいという状況においては、それにこたえられなくなるという状況に直面する場合もあります。特に、五十六年のころは石油危機以降の非常に経済の混乱がこの保険の要請に大きく影響を与えていたわけでございます。
 私どもは、そういう観点からとにかくこの保証、保険制度を後退させない、安易に保証料率を上げたり、それからてん補率を下げたりということをしたくないという観点から、二度にわたる収支、経営改善努力を要請してきたという背景がございます。幸いにその結果、段階的にそういう状況が改善されつつある状況にございます。
信用補完制度の最近における重要な問題点の一つに、保証承諾の低下傾向の表面化の問題があり、それは三大都市圏以外の地方の保証協会において目立っているようであります。保証を頼んできたら断る。何だと思ったら、担保が不十分、こういうことではねつけられてしまう。その原因としては、今申されたように、金融情勢の変化、すなわち金融緩和、資金需要の鈍化、貸し出し競争の激化、貸出金利の低下というようなことがあると思うのでありますけれども、しかし、主な原因はそれだけではなくて、五十六年の通達とか、保険収支改善三カ年計画の実施——六十年度から六十二年度、こういう中で国や保険公庫が保証協会に適正保証ということで保証は慎重を期すという方針をとったことが何らか影響しているのじゃないかというように思われるのでありますが、この点どう考えますか。
まず所得でございますが、これは個人の所得課税をここでは意味していると思います。これは所得税と住民税をどういう組み合わせによって負担軽減をしていくか、むしろここは負担軽減ということが一つあります。
 それから法人というところは、経済の活性化ということにも関連いたします。これは、かつては法人の問題というのは何か地方団体にとっては全く縁遠いことのように思われた時代もありますけれども、現在はそうではありません。結局地方、地域の企業が組合をつくって、あるいは相連合して海外に出ていってしまう。そのために職場も少なくなるというような事態でございますから、これは国のせいだと言って、地方はこの法人課税の軽減ということについて何も責任も負わなければ真剣に考える立場にないという立場ではないと思います。やはりそこは共通でございます。
 それから資産でございますが、これは固定資産、私どもとしては固定資産税の問題があります。それから、ここでいう資産には資産所得課税もあると思います。例えばキャピタルゲイン課税のような問題もあると思いますが、地方税におきましては固定資産課税ということがあります。これは本日も当委員会において御議論がありました。固定資産税充実ということは必要ではないか、そうでなければ安定的な地方財源が図られないではないか、こういう議論は税制調査会でもしていただいております。しかし逆に、固定資産税は高いから凍結しろという御議論もあります。ですから、そういう両方の御議論を闘わせていただきながらどういう結論が出るか、こういうことでございます。
 消費課税の問題は、消費というものが非常に広範にわたってくる。そうするとどうしても消費という段階に負担を求めなければ、将来の税負担というものからいえば結局所得にまた負担がかかる状態になる、こういう基本問題でございます。消費課税の問題については、前回売上税のときにありましたように、やはり全体として国、地方を通じた税制としてとらえるならば、あるいは売上税の場合は国税としての売上税をつくり、それに対する売上譲与税というような形で、あるいは交付税の対象にするというような形で受けました。ほかにもいろいろな考え方があると思いますが、そういった議論がされるわけでございまして、これも共通の課題を含んでおります。