ただいま手引に特殊教育諸学校についての記述がないという御指摘でございましたけれども、確かにそのとおりでございます。この手引というのは、基本的には小学校、中学校、特殊教育諸学校すべてに通ずる給食指導の基本的なあり方を示そうとしたものだからそういうことになったのでありますが、やはり御指摘のように、特殊教育諸学校についての記述がもっとしっかりあっていいのではないかなというふうに考えております。
 なお、現在の手引は平成四年七月に一度改定をされたものでございますが、これはその当時、例えばアレルギーの問題でありますとか肥満の問題等の健康問題に関しまして新たな対応が求められてきたこととか、学習指導要領が改訂されたとかあるいは学校給食の平均所要栄養量の基準等の改定が行われて、食事内容も充実、多様化してきたというようなことから改定をしたものでございます。
 文部省としては、現在、厚生省におきまして第五次の日本人の栄養所要量が出されたことを踏まえまして、学校給食における平均所要栄養量の基準について学識経験者等による協力者会議を設け検討を行っているところでございます。したがいまして、近く新しい学校給食における平均所要栄養量の基準をお示しし、学校給食指導における所要栄養量等の改定を行う予定になっております。それを踏まえまして、学校給食の食事内容について文部省としての考え方をお示しをするという手順を考えておりますが、その中には特殊教育諸学校の食事内容の改善についても触れることとしたいと思います。
 ただ、今まで先生御自身も御指摘をされておりましたように、特殊教育諸学校にはさまざまな児童生徒がさまざまな障害を持って在学していらっしゃるので、それをどこまで統一的に基準的にお示しをできるか。結局、要は、その各学校の判断に負うところが非常に多いのではないかな。これは統一献立に対する考え方とも共通するわけでございますけれども、最終的には、やはりその設置者なり学校なりがその実情を踏まえて、よりよい学校給食にしていっていただきたいというところが文部省の基本的な考え方でございます。
私どもとしてこれまで統一献立を進めてきたということは、ちょっと記憶にございません。ただ、共同調理場をつくりますとどうしてもそうなりがちである、それは御理解いただけるかと思います。
 それから、全国的にどの程度統一献立が行われているのかという点につきましても、詳細、後日調べてみたいと思います。決して多くはないと思います。
 といいますのは、各学校に、特に特殊教育諸学校につきましては、学校給食を実施している学校数掛ける一ずつ学校栄養職員を配置する積算になってございます。ということは、各学校ごとにその献立を作成するということを前提にした職員配置になっているわけでございますので、もともと統一献立を前提にしたものではないということは御理解をいただけるのではないかと思います。
 それから、大阪市立肢体不自由養護学校給食問題検討協議会の設置要綱によりますと、「目的」として、「協議会は、大阪市立養護学校のうち肢体不自由児童・生徒を収容する養護学校の給食実施に関し、養護教育振興の観点から総合的に検討し、その実現を目指すことを目的とする。」というふうになってございます。それから「組織」としては、「協議会は、会長及び委員で組織する。」「会長は、教育委員会教務部学校保健。課長をもって充てる。」それから「委員は、本市立の光陽養護学校長、西淀川養護学校長及び平野養護学校長並びに教育委員会事務局教務部教職員課長及び同局指導部養護教育課長をもって充てる。」というふうなことになっておるわけでございます。
そういうふうにおっしゃいますが、もともと事の始まりは、文部省が市町村単位の統一献立を推進してこられた、ここに問題の根っこがあるわけです。だから、子供の特性に見合った給食にしようとしても、統一献立てはできない実情があるわけであります。
 これは大阪市だけの問題ではありません。障害児学校を持つほとんどの政令市で、障害児学校の給食は健常児小中学校の献立の中に組み込まれています。私はこれはぜひ調査をしていただきたい。私の調査では、政令十二都市の中で統一献立だというふうに答えているのが七都市あります。どうぞ一度調査をしていただきたいというふうに考えます。御答弁を求めたいと思います。
 この大阪市の方の、平成六年の暮れに変更できるようにしたというのは、これは非常に半端なやり方だという批判があるわけです。つまり、各養護学校の方に連絡をして、そして統一献立の中から見合わないものがあったらその学校の判断で行う。結局根本的には統一献立という上に立って事を進めようとするわけですから、中途半端で、逆に非常に混乱も起こっているわけでありまして、先ほど検討協議会というお話がございましたけれども、私はそのことについて十分承知をしておりませんので、もう一度そこのところ、大阪市の検討協議会とはどういうものを指し、それは父母が望んでいる、統一献立から外して独自の食材、献立、調理がされるようにするということなのかちょっとはっきり聞かせてください。
私は、今の日本の経済、特に雇用関係をめぐって、大きく二つの要因がのしかかっている。その一つが空洞化でありまして、どこかから降ってわくように新しい分野が出て、それで雇用が回復するということは必ずしも期待できないのではないかな。だんだん国内の雇用機会が減少していくおそれが非常に大きい。それからもう一つ心配なのが、高齢化で、働く人の方も少なくなってくる。二つの要因が相重なって、このままいくと、働く人も働く場も少なくなっていくという縮小均衡に長期的には陥っていくのじゃないかなという、私がちょっと悲観論なのかもしれませんけれども、非常に心配をされるわけです。だからこそ、これらの対策が大事なわけでございます。
 そこで、高齢化、少子化の問題でありますけれども、もうこれは何度も繰り返されている話でありますが、六十五歳以上の人口が二〇二〇年には二七％ぐらいですか、生産年齢人口は九五年ピークで減少していく、いわゆる四人に一人がお年寄り、働く人二・五人で一人を支えるとよく言われることになるわけであります。
 そこで、六十歳定年とか、あるいは高齢者の雇用継続をしていくとか、再就職の道をいろいろ探していったり、シルバー人材センターみたいな、とにかくもっとお年寄りに社会で働いていただく、そういうふうないろいろな対策をとっているわけです。それがどういう方向を目指していくのか。
 つまりこれは、先日の日経新聞の「経済教室」では、高齢化が進んでも、その高齢者をもっと活性化することによって、具体的には六十歳から六十四歳の労働力率を現在の七六％から九三％へ、六十五歳から六十九歳までの労働力率を五五％から六一％まで引き上げていく、それに女性の社会進出、これらをあわせて雇用労働者数はそれほど減らないというふうな見通しをしています。
 ただ、高齢化するからお年寄りに働いていただくのだ。だけれども、相当この日本はもう高齢化が進んでいますし、諸外国から比べてもお年寄りが働く社会に今なりつつあるのじゃないかな。六十歳定年の次は六十五歳だ、七十歳まで働いていただきましょう。お年寄りでも元気な方はおられますから、元気な方には大いに社会へ参加していただいて、その能力を活用していただきたいのですけれども、一つのビジョン、方向性としてどのくらいのものを目指すのか、本当にお年寄りが働く社会がいい社会なのか、それとも高齢化しているから、これはしょうがないのだ、支える側が重だくなって困るからしょうがないのだというふうに考えるのか、一体どういう方向を目指していくのか、お尋ねします。