今後の検討課題ということでございますので、あえて私は質問いたしませんけれども、やはり患者個々に還元ができるような、具体的なそういった内容にしていただきたい、こう強く主張しておきたいと思っております。
 次に、地域指定の解除の要件については、昭和四十九年の十一月の中公審の答申の中にこう書いてあります。
  地域指定の解除要件としては「著しい大気の汚染」がなくなり「その影響による疾病が多発」しなくなることが考えられる。具体的には相当期間（例えば五年程度）にわたり大気の汚染の程度が一度か環境基準を満たす程度に改善され、かつ、その地域における新しい患者の発生率が自然発生率（大気の汚染が極めて軽度の地域でみられる患者の発生率）程度に低下することが要求される。
ということで、大気の汚染の程度というのがいわゆる環境基準を満たすことが第一項目、そして、新しい患者の発生率が指定地域外の患者と同じ自然発生率に低下するということが指定解除の要件となっているわけでございますが、実は六十一年十月の答申では、この重要二項目について明快に出ていないわけでございます。これは明らかにする必要があるのではないかと私は思いますが、環境庁はどう思っておりますか。
これは、先般理事会にお配りをいたしました「大都市における気管支ぜん息等に関する研究調査」、このことについて恐らく御指摘のことと私は受けとめておるわけでございます。これは先ほど申し上げました予防的な事業の一つとして、この基金の事業の一つとして行われる、私どもこういうふうに考えているのでございますが、この目的は、あくまでも健康回復、こういうことを主眼といたしまして、その健康回復を行うための原因究明、こういう目標があるわけでございます。これがまず第一点でございます。
 それから、御指摘のこの内容でございますが、やはりこの対象といたします患者については、現在認定をいたしております患者さん、そういうような患者さんが将来それぞれの地域で起こってくる、その方々を対象としたい、このように考えているのでございます。
 その内容でございますが、これは、ある程度の医学的な諸検査とかあるいは問診とか保健指導とかそういったようなものについては、私どもの方で費用を負担しながらこれを行うということを考えておるのでございますが、それ以上のものに踏み込みましたもの、例えば現行行っておりますような一つの基本的な手当、こういうようなものについては考えておらないのでございます。したがいまして、先ほど申し上げました諸検査あるいはいろいろな住居環境の調査等々を行いますに当たっての実費程度のものを私どもは考えておりますけれども、いずれにいたしましても、現行の補償制度で行っているようなものについては考えていないのでございます。
 なお、この辺につきましては、私どもはさらに、この期間とか対象地域等々ということにつきましては、まだ今後の検討課題ということで、今なお鋭意検討をいたしているところでございます。
藤井さんが答弁するんならこれはもう絶対間違いないと思いますよ。ほかの局長だったら危ないところがあるが、藤井さん正直ですから間違いないと思います。ただし、八四年からですから、だから藤井局長の時代じゃないときもありましたね。ですから、そこらあたりちょっと疑惑だなとその二年間私は疑問を持って、藤井局長になってからは間違いないなと、こういうふうに思っているんです。ただ、今申しましたように、この文書の存在について私は疑問を持ちません、間違いなくある。これについて指示した内容についてもそのとおりである。ただ日本だけなぜやらなかったのかな、そこらあたりわかりませんね。それこそ私が類推したってしようがない。藤井局長がおっしゃったように協議はなかったと。
 それから、今言った核兵器が存在するかどうかは別だと、私それについてそのとおりだと納得するというまではいきませんけれども、非常に矛盾を先ほど言ったように感じますけれどもね。
 済みません、法律の方の問題。まだこれありますけれども、時間がないから。
 外務大臣、この国際緊急援助隊、関東でも、まだ私生まれていません、外務大臣だってまだお小さかった、あのときだって相当日本も援助もらったわけですよ、私も漏れ承るところによりますと。あのとき日本は開発途上国であったのかどうか、途上国だったでしょうね、世界から見ればですね。また六十四年、あっちこっちで大震災が起こる、伊豆沖の大災害だって、きょうあした起こってもおかしくないんだと、こう言われているときですから、これはもう殊のほかこれに対しては全力を挙げてやっぱり取り組まなきゃならない、こういうふうに思いますね。
 それにつけて、私ちょっとけちをつけるわけじゃないんですけれども、先ほどもお話ありましたけれども、海外、なかんずく開発途上国から今まで要請があったし、そういう傾向があるからと、地域は特定しないとおっしゃっているけれども、外務大臣が要請を受けて、外務大臣が今度はＪＩＣＡにと、ＪＩＣＡが派遣をやる。どうしてもＪＩＣＡですから開発途上国と結びつくんですね。あのＪＩＣＡといいますと、これは例えばイギリスにあったって、フランスにあったって要請があれば行くわけですよ、先進国だって。地域を特定しないわけです。ところがやっぱり外務省が前に出て、フォーリンミニストリーとＪＩＣＡとはもう響きも違います、重みも違いますしね。これは響き、重みよりも実体の問題、内部的な質量の問題、誠意の問題だと思いますけれどもね。
 どうしてもこの開発途上国という今までのパターン、確かにメキシコでありコロンビアであったわけですよ。先進国にはこういうのは少ない。少ないし、やっぱりいろんなものに対して十分に機動力もありますから要請もなかった、あるいは要請がないとも言えないわけですね。どうも私は、外務大臣がＪＩＣＡに命じて十六省庁まとめる、民間まとめる、これはなれていると思います。それから絶えず接触がある。開発途上国ですといろいろな意味で何かといいんですけれども、地域を限定しない場合に、ＪＩＣＡが下請して人を集めていくという、ここらあたりにちょっと難点がなければいいがなと、こんな気だけするんですけれども、どうですか、この点。