お互いに慎重にやっていると何にも物事は進まないので、今お話がありましたけれども、お互いに現場を見て、現場の実態を踏まえて労働省と通産省の方で力を合わせて、日本の中小企業というものの実態が崩れちゃったら日本の産業も経済界もかなりおかしくなりますから、そういう危機感を持ってぜひこの問題については対応していただきたいと思います。
 それから、いろいろ工業、中小企業の問題についてお伺いしてきたわけでありますけれども、今非常に懸念されているのは、学校なんかに、例えば就職問題で担当の先生に聞きますと、工業高校ですら機械の企業には行かないよというような声がかなり聞こえてきている。考えてみると、サービス産業の方に随分流れていますけれども、この資源がない国日本がなぜここまで来たかというと、いろいろと諸外国から材料をいただいてはそれを加工して輸出してきた、そういう形態があるのですね。それがいろいろ功罪が問われておりますが、いずれにしても物を加工すること、物をつくることというのは非常に重要なものだと思います。
 そういうことで、これは今の学校の、文部省の方針が云々ということは申し上げませんけれども、そういう現象をとらえて通産省として、文部省に対して物をつくる大切さをもうちょっと学校の中で教えてくれないか。あるいは大学の研究室の施設なんかも非常に老朽化して、かつ先生の出張費なんかも平成三年度では一人頭十四万円なんという非常に微々たるものでありますけれども、これは教授クラスですね、そういう問題でありますが、とにかくもうちょっと工業系の教育環境をよくしてくれ、そういうことを私は文部省の方に、これも困っているところが声を上げなかったら物事は進展しませんので、そういう意味では私は、もうちょっと通産省はこの実態について文部省に物を申していくべきじゃないか、こう思うので寺が、この件どうでしょうか。
労働省は、外国人労働者が労働面に及ぼす影響ということで、山口浩一郎上智大教授を座長といたします研究会をずっとやってまいりましたが、本年の一月にその報告書を出したわけでございます。
 その中で、先進国の過去におきます例その他を十分分析いたしまして、主として以下の三点につきまして指摘したわけでございます。
 労働環境の改善等を通じまして、人材確保でございますとか労働集約的生産拠点の海外への移動を図ることが必要であるということ。第二に、外国人労働者の受け入れに伴います社会的コストがどのくらいかかるか、どういったコストがかかるかということにつきまして、国民全体が納得する形でコンセンサスを形成する必要があるということ。第三に、それ以外に開発途上国におきます雇用の創出あるいは人材の育成等につきまして積極的に貢献すべきだというようなことを指摘しております。
 いずれにしましても、労働省といたしましても現状を十分認識いたしまして、今後とも関係者の意見を尊重しながらこの問題につきまして慎重に対応してまいりたいというふうに思っております。
慎重な姿勢というのは、非常にこれは、間違ってはいないのです。間違ってないのですけれども、臨機応変という言葉もあるのです。時に応じてはだっと攻め、時に応じてはじっと我慢するといいますが、いつもじっと我慢しているだけではなかなかこれは物事が改善しませんし、そういう意味では、ぜひもうちょっと各地の中小企業の方々の御意見も聞いて、動かないことが確かに一番安全かもしれないけれども、やはり、あ、そうも言っておられぬな、この問題についてはもうちょっと踏み込まなければいかぬなという、その実感するポイントは通産省ですから、通産省がぜひもうちょっと全国行脚をしていろいろなお話を伺って、この問題についてもうちょっと踏み込んだ、外国人労働者の方も安心して仕事ができる、いわゆる不法就労が随分ふえていますが、この実態についても目をつぶることはできないと思うのですよ。これはアジアの地域とその問題で不仲になるかもしれませんね、ひょっとしたら。そういう意味でもぜひ実態をよく見て、我々よく直視するということを言いますが、直視していただいて、ぜひその問題に対する、安全的な対策ではなくて、現に合った対策をぜひお願いしたいと思います。
 それから、あと、労働省の方もお見えになっていますが、労働省の方にもお伺いしたいと思ったのですが、時間がなくなってしまいましたので、ぜひ通産省の方と連携をとって、特に、通産省だけの意見じゃなくて地域の実態についてよく話を聞いて対応していただきたいなと思います。
 労働省、お見えになっていますから、やはりお伺いしないとまずいかもしれませんね。労働省の方、どうですか、現状をどういうふうにとらえて、この外国人労働者の問題、どういうふうにやろうとしているのか、現状についてお伺いしたいと思います。
何度同じことをごまかすのですか。あなたが読んでおりますとおっしゃる二月二十二日の議事録の前の部分にはちゃんと「甲号歳入歳出予算、歳出におきまして、組織、防衛本庁の項、武器車両等購入費等の金額が減額されます。」云々が出ておるじゃないですか。これを受けて立目をすると言っておるのです。あなたが立目だと抗弁をされるのは二千十七億円のことじゃないですか。二千十七億をぽんと持っていって、その中に十億円の、ここに書いてあるような武器車両等購入費云々ということが出ているわけではないじゃないですか。これは説明の中にちょっと書いてあるだけですよ。これが予算書ですか。立目してないじゃないですか。
 こういうやり方で、ぼこんとあんこをもちの中に包んでしまうようなやり方をしていたのでは、防衛庁長官を前にして悪いけれども、二十二兆七千五百億円というのは最終的にはうやむやになってしまうのではないか。ここまでいくはずだったのがこれだけ減ったからなのだという言い方でごまかされてしまうことになってはいけないではないか。だから、ここは完全に立目をすると言っているのだが、立目されていないという事実が明らかになっているのですよ。私は、これに対してこういういいかげんな言い方をされるのは国会審議に対する侮辱だと思いますよ。
 予算審議が、こうした欠落した予算書をもってこのまま九十億ドルが通過していく。九十億ドルの支出は決まったが、さっきも指摘いたしましたように、九十億ドルは九千八百億円何がしの金で確定しているのだと。確定してない分、税金にならない、増税にはならないということだけは私はここで言質をとったけれども、その分だけは明らかに、低目に見積もっても百億円余計かかるということも明らかになっている。国の財政はたくさんあるから向こうから持ってくればどうにかなるだろうという予算操作のテクニックなど聞いているのではない。しょせんは国民負担になることをこんな形で説明できないということは、予算審議が全うされていないことになる。いわんや大蔵大臣がこれだけ国会の議論の焦点となった防衛費を削って、具体的にこっちへ持っていく、入れますと言って立目しているというのを立目しておらぬ。説明書ごときでごまかすというのはとんでもないことですよ。
 私は、この委員会でこれ以上議論することの意味を持ちませんから予算委員会に差し戻して議論してもらう以外にありませんけれども、このようないいかげんな答弁を、適当なところで官僚答弁でごまかそうというのはもってのほか。国政に対する、予算に対する、税金特に増税に対する審議に対してはもっと信義を持って正確に、誠実に資料を整備し答弁すべきだということを強く申し上げて、この審議は打ちかけにして、他の関連の中に持っていくことにします。
 委員長、これで終わります。