自分のやった勧告が何回実施されているかわからないような人事院じゃ困りますな。少なくとも勧告が実施された回数というのは十二回ぐらいでしょう。そうすると、一体制度として機能していると思いますか。昭和二十三年から人事院制度ができて、勧告が実施されてない回数の方が圧倒的に多い。これで人事院制度が機能しているなんというふうな考え方は、私たちはどうしても承知できないのです。長官、おわかりでしょう。人事院制度ができてから勧告された回数のうち、完全実施された回数が実施されない回数よりも少ないんです。私の計算だと、実施された回数は十二回ぐらいだと思います。あるいはもう少しあるかもしれません。こうなりますと、不完全実施のために人事院が存在する、こういうことになりますよ。こういうことに対してさっきの総務庁長官の御答弁は、気持ちはわからないわけじゃありませんけれども、政府というものの立場からいってもう一考なさる必要があると思うので、改めてこういう事実を含めて来年度の完全実施、これに対してどのような取り組みをなさるか。特に、まことに申し上げにくいが、官房長官の先ほどの来年度以降という問題についての見解もあわせてお伺いして、終わりにしたいと思います。
昭和二十三年に第一回の勧告をいたしまして、以来三十回を超えると思いますが、四十五年から実施時期も含めて人事院勧告どおりの完全実施になりまして、五十三年まででございます。したがいまして、九年間でございます。五十四年から指定職につきまして実施時期をおくらせるという措置がとられまして、以来、勧告の抑制あるいは時期の延伸、こういうことが続いておるわけでございます。
もうお約束の時間が参りましたので、言いたいことの十分の一も言わないで質疑を終わりますけれども、ただ、人事院勧告制度ができましてからかなりの年数たちました。人事院おわかりと思いますが、勧告制度が完全に実施された回数というのは、何回勧告したうち何回実施されたか、御答弁願いたいと思います。
そこで、検討事項の中でぜひ検討してもらいたいことを申し上げておきます。
 今のいわゆる第三種とか第二種の計算方法は、乗車密度を大人一人当たりの運賃に換算をする、こういうやり方になっているわけですね。ところがこの基礎には通勤通学定期、それから小児、子供は運賃割引があります。しかしこれは、社会政策や文教政策で国の指導によって業者自体が割り引いているわけです、国がそうしなさいということで。でありますから、したがって子供でも定期券でも五人は五人、十人は十人として計算してもらわないと、子供の運賃は大人の運賃に換算して一人かどうかと、こういう計算になっているように私は思うのでありますが、この点はぜひ再検討してもらいたい、これが一つであります。
 それから二つ目に、同じく検討に当たってお願いしておきたいのは、いわゆる今もシビルミニマムをどうつくるかということで大臣御苦労されているんですが、私はやっぱり、生活路線とは何だろうかということの国民的なコンセンサスをつくる必要があると思うんです、国民的なコンセンサスを。それは、私から言わせると、やはり集落から集落を結ぶバス、そして今大臣もおっしゃったように、地方におけるところの自治体の首長がこれは生活路線だ、必要だと、こういう認定をしますと生活路線にしていくというふうにしていかないと、今言ったような計算方法で、子供の分を大人に換算して計算して、これは五人未満とか、これは五人から十五人だという計算をしておったのでは、なかなか私は過疎地におけるバスを維持していくということは非常に困難だと思います。
 ですからこれは、私の考えを申し上げましたから、局長もこれからだということでありますから、検討の際に、今申し上げたいわゆる集落から集落を結ぶバス路線、そして地方自治体の首長が必要だと認めたのはやはり生活路線とするというようなやり方、それから今のような計算のやり方については再検討してもらいたい。国の施策によって割引させておって、割引した料金を今度は大人の一人前に換算をしてやるから五人未満にどんどん落ちるとか、こんなばかげたことはないと思いますから、御検討願っておきたい。これは検討課題として申し上げておきます。
 そこで、その次に一つお聞きしたいことがあるのでありますが、廃止代行運行が行われています。そのとき運輸省は、廃止代替バスについては、まず市町村がみずから運行する場合、それから市町村が貸し切りバスを借り上げて運行する場合、それから市町村の依頼を受けて貸し切りバス会社が代行バスを運行する場合の三つの方法が、行政指導としてされています。私は率直なことを言わせていただいて、これはもちはもち屋ということで、やはりこの一、二、三のうちで一番いいのは三の方法の方がいいんじゃないか、それから、やり方いかんによれば、コスト的にもこの方が国民経済的にも安くやれるんじゃないかと、こういうふうに思うわけであります。
 ところが、実はこういうことが起こっています。
 これは、関東の葛生町と山野井運輸が最近、代替輸送を行う自家用車自動車有償運行業務の協定を結んでいます。一つの路線で一日二往復、年間請負百八十万という請負になっているわけですね。これは、いかに町がバスを提供し何を提供しても、とっても一日三往復、年間の契約百八十万などということでできるはずはないのであります。これは、最寄りのバス会社がコストを出したときには、たしか四百六十万か四百八十万。ところが、競争入札になって、百八十万の方が落札をしたということですね。そこで問題は、トラックをやっておる方々が大型二種免許を持っているかというと、大型二種免許を持っていない。ただ、ここで使うバスは、大臣がおっしゃったように、小型バスでありますから大型一種免許を持っていれば、まあ免許行政に関してはトラック運転手が大型一種免許を持っているということですわ。
 しかし、私から言わせると、こんなことを言ったら悪いんですが、物を運ぶのと人を運ぶのとでは全然違うんですよ。ですから、なぜこんなことが起こったかというと、これはたまたま、私はこれからも起こってくると思いますが、町としては、どこかへ依頼するときに、できるだけ安いところに頼みたい、こうなるわけですね。そうすると、トラック会社が荷物を運びながら片手間にお客を一日三往復ということで落札、こういうことになりかねません。
 私はやっぱりこれから残念ながら、廃止代行がふえないことを望むのでありますが、この代行がふえてくるということになってくると思うんです。それから、率直に言って、これは百一条の拡大解釈と見られる部面も私はあると思います。きょうは時間がありませんから、この問題を細かく、今私は起こっているこのことについて申し上げているわけじゃないのであります。問題は、こういうことが全国的に発生をしてはいけませんので、全国的な発生を防止するために局長としてはどういうふうに今後指導されるのか、このことについてお聞きをしたいんです。