今まさに大臣がおっしゃいましたように、円高というよりもドル安だということでございますが、先ほど私が申しましたようにドルの威信が非常に低下をしておる、こういうことであろうかと、特に円とマルクに対して安くなっておるということであろうかと、このように思う次第でございます。
 そういう中で、先ほど申しましたように、ドルを国際通貨として今後国際貿易をやっていくには、もうドルはそれだけの責任にたえ得る力がないんではないかなという感じすらするわけでございます。ＮＡＦＴＡ圏はドル中心ということで行くと思いますし、またヨーロッパは新しい共通通貨をということで今進んでおりますが、これは大変難しい状況だなという感じもするわけです。また、アジアは経済のリーダーシップは日本がとっておるわけですから円を中心にと。
 将来的には共通の通貨ということも視野に置きながら、中期的には通貨のブロック化というようなことは考えられないんでしょうか。通貨当局の御意見をちょっとお聞きしたいと思います。
今、世間でさまざまな角度から官僚のモラルというものが議論の対象になり、一部御批判を受けている部分がありますことを大変残念に思います。
 公務員というものは国民全体の奉仕者、そしてその職務を行うに当たりましていやしくも国民から疑惑を受けるようなことがあってはならないというのは当然のことであります。通産省といたしましても、従来から綱紀粛正というものについてはその維持に遺漏なきを期してきたつもりでありますが、これからも機会のありますたびに官庁綱紀の粛正について徹底を図ってまいりたいと思います。
 先般の閣議におきまして、内閣官房長官からそれぞれの省庁における綱紀粛正をもう一度きちんと確認してほしいという御指示がありまして、通産省といたしましては、三月十五日に事務次官が局長、長官等を集めました会議を持ちました際、一層綱紀の粛正の徹底を改めて指示いたしました。今後ともに国民の批判を招かない、そうした姿勢をとり続けてまいりたい、そのように考えております。
冒頭に、今国会は御存じのように東京の二つの信用組合乱脈経営に絡みまして官僚のモラルというものが大変問われておるわけでございます。そういう中におきまして、今回のは特に大蔵省との関係でございますが、しかし通産省といたしましても、これを他山の石として今日までも綱紀引き締めには努めてこられたと思いますが、こういう問題を見ましてなお一層そういう面の引き締めということを図っていかなければならないであろう、このように思う次第でございます。
 特に、通産省はそれぞれ経済界との関連が深いところでございます。当然、地に足がついた、また血が通った通産行政、政策といいますものを遂行していくからには、そういう現場の民間の方々と密接な連絡をとり合う、時には肌の触れ合いを通して真の声を聞くということもこれまた大変大切なことであろう、このように思う次第でございますが、それだからこそ、特にこういう機会にそういうところのけじめといいますものをもう一度見直す必要があるのではないか、このように思う次第でございます。
 そういう点に関しまして、大臣もしくは事務方の今日の取り組み及び今後の取り組みについて何かあればお聞かせいただきたい、このように思います。
去る三月十四日、予算委員会から、本日三月十七日一日間、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁並びに中小企業庁を除く通商産業省所管についての審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 通商産業大臣から説明を聴取いたします。橋本通商産業大臣。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十六日、村田誠醇君が委員を辞任され、その補欠として喜岡淳君が選任されました。
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以上をもちまして、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び環境衛生金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日常生活用具の給付対象品目の追加に当たりましては、これまでも障害者関係団体等の御要望をお聞きするとともに、どれだけ多くの方々が要望されているか実際に多くの方々に活用していただけるかどうかそしてその必要性や緊急性はどうかというようなことについて総合的に勘案し、優先度の高いものを選定し取り入れてきていると承知しております。
 身体障害者に対する日常生活用具給付事業は、重度の身体障害者の家庭や地域での自立を支援するとともに、重度身体障害者を介護していらっしゃる家族の介護労力を軽減するための重要な制度でございますから、今後とも必要な品目の取り入れ等、制度の適切な運用に努めていかなくてはならぬ、こう思っております。
そうしますと、大体十万トン、多少のアローアソスはあろうけれどもそんなものだということですね。
 それで、政府米というのは百五十万トンプラスマイナス五十万トンであると。それで問題は、生産調整に参加したら本当に買ってもらえるのかねということだろうと思いますね。これはもう、そのときの需給調整というのは、これだけ二種兼が多くなってきますと、本当に農家が自主的に判断してみろといっても、それはなかなか難しいお話であります。本当に買ってくれるの、買ってくれないのということ、これはやはり大事なことだろうと思っているのですね。
 今回、新食糧法案の中で、暴落対策というのが落ちたのはなぜなんだろう、ここがよくわからない。今までは、米価というのは下支え機能でやってきたわけですね。しかしながら、今回、この新食糧法案を読んでみますと、暴落する事態が絶対にないという保証はないだろうと私は思っているのです。政府米に行ったって、買ってもらえるか買ってもらえないかわからない。買ってもらえないのだったら自主流通米に出してしまえ。そうすると、飽和現象が起こってどんと下がる。政府米が自主米よりも高いという逆転現象だって理論的にはあり得ることだし、実際面もあり得ることだろう。これは去年もお尋ねをいたしました。
 それで、そんなことはないというお話だったのですが、本当にないのでしょうかね。私は、やはりそこで暴落をとめるための歯どめ措置というのがある程度は必要なのじゃないかというふうに思います。そうでなければ生産調整というのはなかなかうまくいかないような気がいたしておりますが、いかがですか。