わけのわからぬことをぐずぐず言わぬと、はっきり答弁しなさいよ。時間がたってしょうがないじゃないですか。
 結局、いろいろなことをごまかすけれども、われわれが見る限り、こういう金額一つとってみましても、総合安保戦略から実施しておるというふうにとる以外にはないと思うのです。そういう対韓援助というものは、いわゆる安保絡みかどうかということが再三論議されましたけれども、いまの答弁からしても非常に遠慮しいしい、ごまかしながら言われましたけれども、この金額からしても、やっぱり安保絡みとしか考えられないと思うのです。
 もう一つ、最後にお聞きしたいのは商品借款の問題ですが、これについても、新聞報道等々では、これは行わない、これはいたしませんということが報道されております。この点については、中間の問題等々含めて論議がされましたけれども、この商品借款については、これはしないという方針はもうすでに確定しておるかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
それがわからぬから聞いておるんだよ。オタワ・サミットで言っておるでしょう。西側社会の総合安全保障戦略を効果的に行うために行うのだと、総理は言っておるでしょう。こういう基本方針に基づいてやっておるのかどうかと聞いておるのです。
いずれにしても、その六十億ドルないしは四十億ドルにしても、額が非常に大き過ぎる。大蔵省の考え方でも、これは倍増計画で計算して五年間八億ドル、こう言われておる。ところが、十五億ドルになるのか十三億ドルになるのか、新聞報道等々にも出ておりますけれども、これは異常な突出としか考えられないわけですね。
 そこで、対韓援助の方針、姿勢について最後にお聞きしておきたいと思いますが、西側社会の総合安全保障戦略を効果的に行うために経済協力を強化するのだということを、オタワ・サミットのときに鈴木総理が言われております。そういう基本方針、つまり経済協力は総合安保戦略の観点から行うということが明らかなようですが、対韓援助についても、こういう方針でやっておられるわけでしょうか。
新聞報道を幾つかずっと見てみますと、金額的にはほとんど合っているわけですね。四十億ドルのことが何度も言われておりますが、円借款、それから輸銀、市中銀行等々、金利も含めて、ほとんどの報道が合っておるわけです。それによりますと、四十億ドルの大枠、それから円借款が十三億ドル、これはどうやら大蔵省あるいは外務省、いずれからも出ておるようですけれども、あとは金利とか経済協力の条件、こういうものの事務的な話だけはまだ残っておる。しかし、大まかと申しますか、それらの金額等々については、すでにもう政府内では決まっておるのだというのが大方の報道なんですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。
おおよそその見当でございますが、いままでにも非常に難航をしておりますので、果たしてそういう見通しになるかどうかは別として、できれば結論を得たい。いい、悪いは別ですが、結論を得たい。
先ほどもお答え申し上げましたが、私には、各省庁をよく調整して、なるべく早くこの問題に結論をつける方がいいのではないか、そういうことで、特に内容等には触れておらず、いま申し上げたような趣旨の御指示でございました。
巡航ミサイルはそうなっているわけです。これはまた続けてお聞きしたいと思います。
 最後に、日韓経済協力についてお伺いしますが、きょうの朝刊によりますと、鈴木総理が記者団に対して、五月じゅうに決着をつける、すでに政治決断をしておるということを明確に述べでおられますが、この点については、外務大臣、間違いないと思いますが、いかがでしょうか。
その運搬手段が、経済性等の理由から核をつけなければ意味がないというものであれば、これは当然藤山・マッカーサー口頭了解の対象になる事前協議の対象というふうにわれわれは考えておるわけです。
しかし、それは事前協議の口頭了解の中にどんなに書いてありますか。核弾頭及び中距離ミサイル、それだけでしょう、違いますか。だから、先ほど栗山さんが言いましたけれども、核弾頭専用であれば、核弾頭を装備してなくても、いま言われたようにこの持ち込みは事前協議の対象になる。これは事前協議そのものの中から当然そうなるわけでしょう。また確認ですよ。
先ほど条約局長からも答弁してございますように、そこで言っている中距離弾道弾、これは弾頭とそれから運搬手段が離せないものということでございます。したがって、トマホークのように核・非核両用の搭載であれば、これは搭載する弾頭とそれから運搬手段とは切り離せるということで、地上配備のものとは観念としては違うというふうには考えられるのじゃないかと思います。
いま私が申し上げたのはその日本語として申し上げたので、地上攻撃用巡航ミサイルは、地上目標を攻撃するために設計されているものであって、戦術兵器、核装備である。しかし、通常弾頭のオプションの可能性もある、というふうにこれは書いてあるわけであります。
そんなことないですよ。これはちゃんと核だけと書いてありますよ。艦対地もそうですよ。潜水艦対地もそうですよ。これは書いてあることは事実ですからね、事実について私は聞いているわけですよ。整理してください。質問できませんよ。
それぞれの先生方から短い時間ながら適切に要領よく御説明をいただきまして、ありがとうございました。
 それでは、私ども質問の時間も短い関係上、それぞれ要領を得ながら質問を繰り返してまいりたいと思います。
 まず、東大の竹内先生にお願い申し上げたいと思います。
 竹内先生は、日本の獣医学界の権威者である立場で、今回の獣医師法の改正で、従来の産業動物、いわゆる畜産動物から飼育する動物へと範囲を拡大したわけでありますけれども、飼育されてない動物についてはどういう扱いになるのか、その応招の必要が出たときにはどういう対応をしたらいいのか、その点についての御見解をいただきたいと思います。
 それから、質問の関係で竹内先生の関係全部質問申し上げたいと思います。
 次に、企業診療についてのあり方と、一人獣医療法人も認めてほしいという声もあるわけですけれども、それについての御見解をいただきたいと思います。
 次に、三番目でございますけれども、先ほど来それぞれの先生方から言われましたとおり、なかなか畜産産業と同じく獣医師業界も若手の従事者が少ないという、そういう御懸念もあります。そこで、先生の大学で獣医系の大学生が産業動物臨床にどのような考え方を持っておられるのか、そしてまた、その分野を志向する学生がいるのかどうか、そしてまた、先生御自身のこれに対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。