まず、第十次五カ年計画のことでございますが、大きな方針といたしまして、多極分散型国土の形成と地域社会の活性化を促すための道路整備、特に立ちおくれております道路整備につきまして多様化するニーズに適切に対応するため、総投資額として五十三兆円、国土構造の骨格をなします高規格幹線道路から日常生活の基盤としての市町村道に至るまでの道路網を体系的に積極的に整備をしようということでございます。
 ただ、今先生御指摘のとおり、数字を挙げていろいろ日本の道路がいかにおくれているかという御指摘がございましたけれども、確かに交通需要の伸びに比しまして道路整備が大変立ちおくれております。交通混雑がますます増大いたしておりますし、質量ともに非常に不十分でございます。そういうことでございますので、具体の第十次五カ年計画の策定に当たりましては今後いろいろ検討して決めてまいるわけでございますが、一つには高規格幹線道路網、これは一万四千キロの高規格幹線道路網を昨年計画を策定いたしましたが、昭和七十五年におおむね九千キロの供用を目標にいたしまして、この五カ年計画以内に約六千キロの供用を図るということで、まず交通ネットワークの強化ということが第一目標でございます。さらに道路の交通混雑を解消するための大都市圏におきます自動車専用道路網あるいは地方都市のバイパス、環状道路などの整備を推進することとしております。それから、不況地域などを活性化いたしますためのテクノポリスあるいはリゾート開発などの地域振興プロジェクトを支援する道路綱の整備、その他いろいろございますが、そういうことの施策を推進してまいる考えでございます。
今先生から御指摘のございました姫路駅周辺、大変に大きな事業がございまして、中身としては三つほどございます。一つは姫路市周辺地区の土地区画整理事業でございます。それからもう一つはＪＲ山陽本線連続立体交差事業でございます。この二つの事業は六十二年の二月に都市計画決定されまして、現在事業の認可に向けまして調査設計及び関係機関との調整を進めているところでございます。
 それからもう一つの新都市拠点整備事業でございますけれども、これにつきましては六十二年度から事業に着手されておりまして、施設の基本設計を現在行っているところでございます。
 こういった事業を今後総合的に調整して早目に完成したいということで努力してまいりたいと思いますけれども、それぞれの計画は、ただいまのところ目標は昭和七十六年ごろを目指したいというふうな計画になっておるところでございます。何しろ規模が大変大きい事業でございますので一生懸命やりたいと思いますけれども、ちょっと時間がかかるという感じでございます。
多分そういう答弁になろうというふうに思っておりますけれども、さっきから言いますように、国の政策として景気刺激対策をやっておる。景気刺激対策というのは、やっぱり消費を拡大するわけでしょう。そうすれば、年金受給者にしろあるいは障害家庭の皆さんにしろ、本当に消費が拡大するような手当てをあるいは年金の支給をやらなきゃいけないんじゃないか。
 しかし、今局長がおっしゃるように、三十四条に基づいて物価スライドというのは決まっておるんだということですから、私、その物価スライドの指数そのものに問題があるんじゃないか。これは、高齢者家庭の年金生活者やあるいは障害者の方々の生活の実態と余りにもかけ離れた指数のとり方ではないかというふうに実は思っておるわけです。
 と申し上げますのは、御承知のとおり、消費物者価指数というのは、自動車なんかを含めた、いわゆる耐久消費財まで入れた指数ですよね。そういうような中で六十三年度が〇・一だという指数が出ておる。ところが、これは厚生省でぜひ調査をしてもらいたいというふうに思っておりますけれども、高齢者や障害者の家庭の支出面で今ウエートの大きいのは何かといいますと、交通費と医療費、それに介護料なんです。
 物価スライドの問題からいった場合、日本全土から見た場合の交通費の上昇率というのは、これは私は微々たるものだろうと思うんです。ところが、先ほど申し上げましたような高齢者やあるいは障害者の方々というのは、生きるためには、食料費を減らしてでも医者には行かなきゃいけない。そうすれば交通機関を使わなきゃいけない。
 実はこれは非常に強い要求がありまして、私は水俣病の関係の部分でも環境委員会でやりましたけれども、交通費に対するウエートが非常に高い。これは、いわゆる消費者物価指数の中で、さっきから言いますように、わずかな部分しか出てこぬものですから、余りにも生活の実態とかけ離れた指数のとり方ではないかというふうに申し上げておるところです。
 そういう状況の中ですから、先ほども言いましたけれども、私のところにもお二人見えましたけれども、現に食料費を削りつつある、エンゲル係数は下がっておるわけです。そして交通費なりあるいは医療費の方に回しておるというのがこういう方たちの実態でありまして、その上に一番心配になっておるのが、ことしの四月あるいは五月から民営鉄道関係を含めた八％から一〇％以上の値上げが予定をされておる、あるいは、医療費も改定によって実質的には〇・五％程度上がるんではないか。ですから、医療費そのものは負担はしていないわけですけれども、障害者になりますといろいろ病気を併発するわけです。初診料を払わなきゃいけないという問題等もあるものですから、そういうことが非常に実は心配として出ておるわけです。ですから、今の五年に一回の見直しを最低二年ぐらいに短縮をしてでもこういう方々に対しては対応すべきではないかというのが私がさっきからくどいように申し上げておる一つの要点なんです。
 それで、高齢者世帯の所得関係を見てみますと、年間の総所得が百九十九万円以下というのが大体全体の六一％になっておりまして、二百四十九万以下というのが七一％強なんですね。そうすると、こういう家庭基盤の非常に貧弱な高齢者世帯が、六十一年度では、この厚生白書にも出ておりますけれども、三百三十二万世帯あるというふうに出ておるわけです。前回の調査から見ればこういう貧弱な脆弱な高齢者世帯が増大をしておる。先ほど言いましたように、百九十九万以下という所得の中で占める割合がどんどんふえていっておるのが交通費と医療費とそして介護料だという実態があるものですから、くどいようですけれども先ほどから何回も改定問題について申し上げておるわけです。
 今、局長の方は、どうしても厚生年金を含めてそういう考えはないんだということですけれども、私は、国民生活全体を眺めた場合、今政治の努力によって物価は安定しておるわけですけれども、経済成長がどんどん上がっていけば現役労働者の賃金も上がりますし、恩給関係の皆さんの恩給も上がっていくわけです。そういう中で、いわゆる厚生年金を初め各種年金受給者あるいは障害者あるいは母子家庭を含めたそういう方たちだけが取り残されていくんではないか。いくんではないかではなくて、そういう現実にもう来つつある。そこを何とかひとつ考えていただいて、再検討する部分を短縮していただきたい。
 もう一回、局長、ひとつお聞かせ願いたいと思います。