労働者が働くことによって災害を受けるということはあってはならないことであると考えます。その意味で労働福祉の基本であるというふうに認識しておりまして、そういった見地に立ちまして労働災害が起こりました場合には、私どもといたしましてはその原因を徹底的に究明いたしまして再発の防止を図るとともに、もし法違反が原因で事故が発生したというような場合には、事業者に対し司法処分を行う等厳しく責任追及を行っているところでございます。
それでは、まず労災保険法の一部改正からお伺いをしたいと思います。
 たまたま私新聞を持ってまいりましたが、これはことしの五月二十六日の新聞でございます。これも同じくことしの五月二十六日の新聞でございますが、一つの方は「熊谷組、工事ずさん 川崎一年前の土砂崩壊五人死亡」、しかもそれが「杭打ち込みが不十分」「熊谷組を書類送検」というふうに報道されていますね。こちらの方は同じく二十六日の報道ですが、板橋の第一化成工業で、化学工場が爆発、炎上して六人死亡、二十二人けが。それで、六人の死亡者はその後ふえまして八人になったということでございます。この第一化成工業も、既に御承知のように過去三回以上にわたってずさんなことがあって、労働省でも監督もしておられたということが既に報道もされています。
 私、なぜこの新聞を持ち出したかといいますと、この二件だけの報道で十三人の労働者が亡くなっているわけですね。この死亡事故というのは、考えてみれば労働者に全く何の責任もないわけです。事業主が管理責任を十分に果たしておりさえすれば事故は防げたはずなんです。そして、労働者自身は死亡しなくて済んだんです。まさに労働災害というのはそういうもんだ。労働者に何の責めもなくて命を奪われあるいは健康を奪われる、稼動能力を奪われるというふうなことになるということが非常に明白だと思うんですが、基本的にそういうふうに認識をお持ちだろうと思いますが、いかがですか。
労災保険の適用の促進につきましては、従来から積極的な努力を講じてきております。労災保険の適用事業数は年々増加いたしまして、先ほど申し上げましたが、平成元年度末現在において大体二百三十四万事業となっております。しかしながら、商業、サービス業等の小零細事業を中心として、法令上、労災保険の適用があるにもかかわらず労災保険の具体的な適用の手続がとられていない御指摘の未手続事業はなお相当数残されているものと見られます。これらの未手続事業について、今後なお一層その把握に努めるとともに、先ほども御答弁さしていただきましたが、一つ、事業主に対する広報の充実による自主的手続の促進、二つ、労働保険事務組合等事業主団体の活用、三つ、関係職員の増員等事務処理体制の整備充実を図りまして、未手続の解消に向けて積極的な努力を続けてまいりたいと考えております。
最後に、大臣に見解を伺って終わりたいと思いますけれども、法の履行の面とか費用の公平負担を考えまして、また労働者の福祉などどんな観点から見ても、未手続事業の解消というのは早急に進めなければならないというふうに私も考えております。先ほど大臣、幾つかのＰＲの問題とか組合による適用促進の問題とかおっしゃいましたけれども、ぜひ決意も含めて、これを早急に解消するための御見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
この点につきましては、先ほど官房長が御説明申し上げました数字をもとにかなり正確に推計できるかと思いますが、そういった計算によりますと、もし未手続事業場のすべてにおいて手続がとられたならば保険料は約七百二十億円が増収になるんではないか、そういうふうに推計いたしております。
大変申しわけないんでございますが、未手続事業場で発生した労働災害についての保険給付の状況を調査した数字は現在のところ持ち合わせておりませんで、いろいろな前提を置きまして推計をいたしたわけでございますが、大体年間約二千五百件程度が未手続の事業場で起こっているんではないだろうかというふうに推測しているところでございます。
未手続事業がどのくらいあるかという推計、やはり五年に一回やっております事業所統計調査との比較、これは全数で調査をいたしますので、この調査による以外にないだろうというふうに思います。その最新の統計が六十一年ということでございますので、今申しましたような数字を申し上げたわけでございまして、来年になりますとまた事業所統計が実施されるわけでございまして、その時点での比較ということになろうかと思いますが、現時点で申し上げる数は六十一年度ということでございます。
大蔵省の銀行に対する規制は、淵源をたどってまいりますと、預金者保護、一般の人が資金を安心して預けられるところについて免許を実施しまして、それについては国も責任を持って監督をしていく、これが銀行法の精神でございます。各国も同じような考えでございます。つまり、預金を預かるというところからその預金は間違いなく元本ごと返還してもらわなければいけない。これは国民の利益でございます。
 しかし、それが不良貸し出し等で焦げつきますと預金が戻ってこない。アメリカにおいてはＳ＆Ｌ、貯蓄貸付組合等で膨大な倒産が起こっております。こういうことは決してあってはならないというところに銀行行政の主眼があるわけでございまして、一般の貸金業者につきましてはこれと違う発想で対応しておるわけでございます。ノンバンクは国民から預金を受け取るものでございませんで、資本市場から株式等で調達する場合もございますが、大宗は銀行から融資を受ける。したがって、金融機関、特に銀行とノンバンクについては、行政の介入度合いというものが公共性という観点からそこに差があるわけでございます。
 したがって、先生の御質問の趣旨は大変よくわかるわけでございますけれども、ノンバンクについては現在規制法もございませんし、各国でも規制法がある国はほとんどない状況でございまして、そこの脆弱性というものをどう検討するかということで、私どももことしの四月から、銀行局長の私的諮問機関でございますけれども、ノンバ
ンクに対して一体どういう対応を国がすべきかということについて検討しておるわけでございます。