先ほど申し上げましたが、土壌ではカドミウムが、何カ所も調べでございますが、場所にもよるわけでございますが〇・一六ミリグラム・パー・リットル検出された地域がございます。カドミウムの土壌環境基準は〇・〇一ミリグラム・パー・リットルでございます。それから鉛でございますが、鉛は〇・一一ないし〇・一〇ミリグラム・パー・リットルというものが二カ所ばかり検出されてございます。鉛は、今の土壌環境基準は〇・一ということになってございます。これは土壌でございます。
 地下水では、地下水の評価基準ということになろうかと思いますが、観測した井戸から出た水の濃度は〇・〇四ミリグラム・パー・リットルということでございます。鉛は〇・〇一ミリグラム・パー・リットルが評価基準ということになってございます。そういうものが超えているという結果でございます。
それはわかっていますが、どこに何が、鉛が水道水の水質基準に比べて何ＰＰｍとか、もう少し詳しく報告が来ているでしょう。それを教えてください。
熊本県では今般の不法投棄事件による環境影響が懸念されたために、不法投棄されました現場とその周辺におきまして土壌と地下水の調査を実施してございます。その結果は、不法投棄現場の土壌において土壌の汚染に係る環境基準を超えるカドミウム、鉛が検出され、同じく現場の地下水でも地下水の評価基準を超える鉛が検出されたというふうに聞いてございます。
わかりました。
 昨年九月に許可取り消し処分を受けた熊本県八代市の九州環境開発株式会社、これは市内二カ所に不法投棄をしていたわけですけれども、そのうち昭和同仁町の方は、鉛、カドミウム、砒素などの有害物質が含まれていた。隣接地に農地があるために、土壌及び地下水の汚染がとても心配です。これらの調査結果はどんなふうに出ておりますでしょうか。県の調査だと思いますけれども、環境庁はどのようにこれを把握しておられますでしょうか。
措置済みの二十七件の部分につきましてはドラム缶に入っているものということでございまして、なお私、難しいと申し上げましたけれども、土壌を掘り起こして、そしてそれを撤去するという方式も検討されているところでございます。
私がちょっと聞き方が悪かったのかもしれないけれども、今おっしゃったみたいにドラム缶に入っていればそのままのけられるけれども、ドラム缶に入ってなければなかなか液状のものを完全に撤去することは、原状回復は難しいということで、そうしますとこの措置済みの二十七件の中にはそれは入っていないですね、そういったたぐいのものは。
いろいろなケースがございますけれども、廃油や廃酸がドラム缶に入ったままで放置されておればそのドラム缶ごと撤去することは可能でございますが、ドラム缶から捨ててしまった、土にしみ込んでしまったというような場合には完全な撤去は大変難しい状況にございます。
先ほどお答えいたしました二十七件につきましては、放置されていた廃棄物を回収、撤去したということでございまして、例えば廃油、廃酸等の液状のものが投棄されている場合には、これは完全な原状回復をするということは現在のところ大変困難な状況にございます。
昨日先生に御報告した数字、四十数件となっておりましたが、処分の実績から調査し直したものでございまして、同じ事件で処理業者が複数いる場合、そういったものを整理した結果が三十九件ということでございます。
きのう私、予備的にいろいろお話を聞かせていただきましたときには、これらの処分業の許可取り消しとなった件数は四十四件、措置済みが二十七件というふうにお聞きしたんですが、これ数字が大分違いますけれども、どっちも本当ですか。
費用の詳細については現在手元に持っておりませんけれども、費用負担を行った分類は先ほど御説明したとおりでございまして、大部分が処理業者みずからが撤去あるいは費用負担をしているということでございます。
先生御承知だろうと思いますが、労働時間の実態調査をやってみました。商工会地域の従業員三十人以下の事業所に対する労働実態調査をやった結果によりますと、四十六時間の猶予措置対象の事業所のうち、週四十四時間を達成している事業所はわずか二七・四％しかないわけであります。したがって、四十四時間に短縮されれば、猶予措置対象事業所のうち七二・六％の事業所が割り増し賃金の適用によってコストアップが強いられることになるわけでありますから、結局不況下にある中小企業の経営を圧迫するわけでありますから、そういう点から我々は反対だ。
 したがって、我々が反対をいたしました中で、もう一つ御報告申し上げておきますが、本会で九月末に実施した商工会地域の従業員三十人以下の事業所に対する労働実態調査によれば、従業員が一人から四人までの事業所で、年間の総労働時間が二千五百五十三時間という結果が出ております。それから、日本商工会議所がやはり同じように昨年の六月に実施した実態調査でも、従業員が一人から九人までの事業所で二千三百時間の労働の実態が出ております。それからもう一つは、中小企業団体中央会が昨年の七月に実施した実態調査でも、同じく従業員が一人から九人までの事業所で二千二百三十六時間という結果が出ております。
 したがって、我々が反対したのは、結局、時短をやることによってそれだけやはり割り増し賃金がふえる、それから、それはどうしてもコストアップをしなくちゃならない、そうしなければ経営が難しくなる、こういう状況から反対をしてまいりました。
 したがって、現在も我々が要望しておるのは、法案に出ましたそうでありますけれども、その内容を検討してみると、当分の間現状でいくようにする、それからなお、四十四時間を四十時間にするけれども、三年間は四十四時間を認めるというような方向に向いておる、こういうことも伺っております。それから、猶予措置も現状どおりでお願いしたい。それから、割り増し賃金については、これは法定日以外の休日に対してはやはり企業者と労働者の皆さん方と相談して適当な線を出すべきだと思うのですが、もし出せない場合には政府で決めていただきたい、こういう点を要望しております。
 以上であります。