前に買った飛行機あるいは艦船等がそのときはまだ安かった。だけど、だんだん物価が高騰してきて高くなってくる、また年数を経れば古くなってくる。新しい物に買いかえなければいけない。高くなって買いかえるんですから勢い数の面では縮小されてくる。縮小しないように今までのように数は充実していこう、こうなると勢い予算が突出してくる、こんなふうな関係になるんだろうと思うんですが、そういうふうなことをやって、それで際限なく伸びていったんではまずい、また昔の軍事国家になっていくおそれがある。こういう国民の不安感というのがあるんですけれども、それに対してはどういうふうにお考えですか。
防衛関係費につきましてはいろいろ御議論いただきたいと思いますし、私たちも考えを申し述べたいと思うのでございますが、一番重要な点は、現在私たちが持っております防衛計画の大綱というものがございます。いろいろ防衛につきましては戦後御議論があるわけでございますけれども、そういういろいろな御議論の中で、節度のある防衛力はこういうものであって、そして防衛力がどこまで増強するかという国民の不安にこたえるという形である種のコンセンサスの土台として私たちも提起し、そして御議論もいただいているものでございます。そして、これは平時から備えておかなければならない必要最小限の防衛力ということで昭和五十一年にスタートしたものでございますが、この水準にまだ到達していないというだけではなくて、それが、ある物におきましては、それよりもいろいろな意味で機数、艦艇数等におきまして減っているものさえもあるという状況において、何とかしてこの防衛力を防衛計画の大綱の水準に達したいという点をぜひ御理解いただきたい。私たちは、それは歴代の総理大臣及び防衛庁長官の国会における公約でもございますので、その点をぜひ御理解いただきたいと思う次第でございます。
他の予算はゼロシーリングとかマイナスシーリソグということが言われているのに、五十七年では防衛費については五・二一、五十八年は五・四七、五十九年は五・七九、六十年は五・九八四、こういう伸びですよ。これは長官が言われる今のお答えだけではちょっと不満足ですね。後からの議論になりますけれども、いわゆる正面装備の方にしっかり金を使っちゃう、予算を使うもんだから、要するにその後払いというんですかね、そのつけといいますかね、それが増加するがゆえに防衛庁として使うものの幅が狭まってくる。幅を狭めているのは防衛庁自身でしょう。どうですか。
じゃ大蔵省結構です。
 防衛関係費についてお伺いしますが、六十年度予算においてもまた防衛費の突出ということが大きな問題となっているわけでありますが、長官、全般的な感想をお聞きしたい。
この点については、先ほどもお答えいたしましたように、跡地のうちどの場所を利用するかについては現在検討中でありますので、我々としてこの段階で申し上げることのできる状況にはございません。
まだこれは決まった話ではありませんけれども、新聞等の報道によれば、市の方はあの施設の中の東南部を強く希望している、こういうふうな報道がなされております。その意を含めて、防衛庁側として利用地の選定に当たっても今後トラブル等が起きるようなことのないようにしていただきたいと思いますが、その点はいかがですか。
先ほどお答えいたしましたように、北九州市の方からは五月中にも要望書が出てくる、それから先ほど池田参事官の方からも御答弁ございましたように、防衛庁としてもほぼ同時期に要望書を提出したいということでございますので、大蔵省といたしましては、現在利用要望を持っております北九州市と防衛庁の側からの要望が出てまいりましたら、早急に検討し、調整を図りたいというふうに考えております。跡地の早期利用ということでは、すべての関係者の意見が一致しておりますので、関係者の互譲の精神と協力を得まして早期に処理できるように、大蔵省としても努力してまいりたいというふうに考えております。
実は五十八年の三月に私、予算委員会でこの問題を取り上げて、それで竹下大蔵大臣からの答弁があった。その後、早くまとまればいいがなと、こう思っておりましたならば、全然話が前進しない。それで、一年半後の去年の十月にやっとそういう合意ができた。その前に約十二年半ばかりもずれておったわけですね。だから、十二年半から見れば一年半は短かいじゃないかというようなことを言われた方もありますけれども、随分ゆっくりしているなという感じを私は持たざるを得ないんです。だけれども、大体方向性というのが決まったならば、これを一年も二年も三年もというようなことでなく、進めていってほしい、こう私は希望するんです。これは意見として申し上げておきます。
 大蔵省の方になお申し上げておきたいんです。防衛庁の方は、北九州市の方の審議会の答申を受けての意見書等に大体おくれないようにして出そうというような御意向のようです、今の御返事では。どうかひとつ北九州市百万の人たちの強い要請があることなんですから、その実現方に十分前向きの前進をしていただきたいとお願いするんですが、いかがですか。
ＯＡ機器の操作に当たっての職業能力の開発、教育訓練は、先ほど同僚議員も質問されましたように、回答はかなり手薄のようでございます。
 一九八五年一月の全日本労働総同盟が行いました調査なんですが、「ＭＥ機器導入に関する組合員の意識調査」というものがございます。これによりますと、メーカー派遣、社外教育等による集中的教育訓練は三七・二％、自分で習得した者が二三・一％と、こういうような結果でございまして、その結果、そのときの教育訓練が十分であったと答えた者はわずか六・六％、不十分であったと答えた者が四五・八％でございます。したがいまして、ＯＡ機器の教育訓練、ひとつこれからも大いに充実していただきたいと切望するものでございます。
 それから女性の、特に母子家庭の母親でございますけれども、これらの人たちが受ける教育訓練というものが、その教育訓練を受ける期間についての生活条件が整備していませんと、せっかく機会を与えられても生かせないわけでございます。そこで、母子家庭の母に対する訓練手当は随時増額していくべきと思いますが、これまでどういう動きになって、これからどういうようなお考えで
いらっしゃるか、御回答ください。