一応それはおきます。
 次に運輸省、ローカル線の問題で一つお聞きしたいと思いますけれども、先般から私ずっと回ってみまして、筑豊地区の産炭地域に対する工場誘致の問題等につきましてはいろいろ多くの問題があります。その中でもやはり今回の場合のローカル線を廃止するというこのことが及ぼすイメージダウン、これはもう大変なものだということ、ちょうど、対比するのに大変失礼なんですけれども、かつて石油ショック直後に筑豊では暴力団問題がございまして、抗争がございまして、それが工場誘致に大きく影響したというのを今度回ってみてつぶさに聞かしていただきました。それと同じくらいの逆効果があるということがはっきりしたのです。
 そうなってまいりますと、このローカル線をどう位置づけていくのか、特に産業基盤の整備、総合交通体系を明らかにする必要があると思うのですけれども、そういう中でローカル線の位置づけというのがきわめて重要です。前回の御答弁では、「輸送需要の動向に対応しつつ、既設鉄道の整備を図るとともに、」云々ということで、前回五十二年に出されました産炭地域振興計画の中にそれが盛られておるということで安易な答弁をしていただいたのですけれども、そうではなくて、いよいよ十年という制限の中でこれから死活を決することになるわけであります。したがって、この点をどのようにお考えでしょう。
ただいまの先生の御指摘でございますが、道路事業予算全体の将来の伸びということにもかかわりまして、はっきりしたお答えはできかねるわけでございますが、私ども事務担当の気持ちといたしましては、とにかく早急な整備が必要である、今後努力してまいりたいと思っております。
そういう年限的に、たとえば三年なら三年、五年なら五年という計画が立てられれば、それに付随してある程度無理をしてでも達成していくというお考えがあるのかどうか、そこに特別措置を本当にしていくかどうかということをお聞きしているのですから、工区ができ上がってからなんということになりますと、わずかな金を注ぎ込んでいってそれが終わってからその次、その次と延ばされたのではたまったものではありませんからね。この点、どうですか。
先ほど申し上げました数字、有料道路を入れて一八％と申し上げましたが、有料道路を抜きましても一五％ぐらいの増にしております。
 それから各道路の整備でございますが、現在先生御案内のように、たとえば三百二十二号の田川バイパスとか工区を設定して事業を進めているわけでございますが、もちろん全体として非常に大きな金がかかるものですから、工区の事業の進捗を見ながら、次の工区に手をつけていくというふうな方向で事業を進展させたいと思っております。
いや、一八％増をしたからそれがある程度達成できればいいのですよ。しかし、十年間という制限された法律がある中でこれをどう措置していくかということになると、そこにやはり問題が残るわけなんですね。しかもそれは有料道路を入れての話です。有料道路でないところが大部分でありますから、そういう点を考え合わせていきますと、いま言われるように年限的に、たとえば五カ年計画を立ててある程度それを達成していくということになるかどうかということですから、この点簡単でいいから答えてください。
いま先生の御指摘の件でございますが、この筑豊産炭地域の交通体系としましては、沿岸部に三号、十号あるいは九州縦貫道を配置いたしまして、内陸部に三百二十二号あるいは二百号、二百一号というような国道が地域を縦断しあるいは横断して交通体系を形づくっておるわけでございます。
 国道の整備につきましては、地域の幹線道路の機能に照らして、道路整備現況あるいは地域の実情を見ながら逐次整備を進めているところでございまして、特に産炭地域につきまして特別の配慮を従来もやっておりましたし、今後もやるつもりでございますが、五十六年度の予算措置といたしまして、道路事業費全体の伸びが対前年比伸び率ゼロでございます。それから直轄事業、補助事業だけ取り上げますと九七・数％にしかなっておりませんが、この地域のいま申し上げました三百二十二号、二百号、二百一号の三路線をトータルいたしますと、これは有料道路事業も含めてでございますが、約一八％増の事業費をもって事業を進めようとしておるところでございます。
その前に、私の方から事情説明をさせていただきたいと思います。
 きのう、担当の方から先生に御説明しておりますので、若干ダブることになるかとも思います。
 河川事業は、他の社会資本整備と並んで国土の整備をするわけでございますが、他の整備が生活の快適性、利便性を向上させる事業であるのに比較しますと、国土保全という立場の事業でございますから、なかなか理解していただけない点もあるのではないかと思います。
 例えば治水問題につきましても、大洪水になったときには、被害をこうむった方からは治水事業のおくれを大変指摘されるわけでございますが、一たん雨の降ってない場合には、地域の人々からは等閑視されるのではないかという気がするわけでございます。また、利水につきましても、渇水のときにはパニック状態になりまして大変社会的な問題になりますが、通常は、我々の進めている水資源開発の必要性についても一部の方にしか理解されないという問題点がございます。
 長良川については、また繰り返しの御説明になると思いますが、そもそも輪中の歴史であるとか宝暦治水の歴史とか、あるいは明治改修のときの、河川法の制定そのものが明治二十九年にできたわけでございますが、その当時の国会で、国が直轄で河川工事をやるべきであるという強い指摘があり、特に木曽川を中心としてあったと聞いております。それらが明治の河川法制定の動機にもなっているわけでございまして、非常に治水に悩んできた地域でございます。現在におきましても、全国のゼロメーター地帯の約三分の一がこの地域に集中しているという状況でございまして、治水の問題は依然としてこの地域の重大な宿命でございます。
 その長良川の改修として、いろいろな比較検討を行ったわけでございますが、河川改修をして大規模しゅんせつをする、その場合に、塩水遡上によって地域にいろいろな被害が及ぶのを防ぐために河口ぜきを建設するということで従来進めてまいりまして、流域の皆さんも、一市七町一村の方がぜひ早急に建設を促進するようにという議会議決もしておるわけでございまして、地域の治水の安全性の上では依然として変わらないわけでございます。しかしながら、現在は地域の住民の移動も多い時期でございますし、価値観の多様化した時代でございますから、いろいろな問題でいろいろな御意見をおっしゃる方も多いと思います。我々としては、関係者の御理解を得ながら、この事業を着実に進めていきたいと考えている次第でございます。