私は、公明党・国民会議を代表して、防衛問題について政府の見解を伺いたいと思います。
 最初に、総理、昨日のこの予算委員会で、社会党の大出委員と総理のやりとり、非常に興味深く伺っておりました。私も同じ質問を用意しておりましたので、一％枠の問題をお聞きする上で非常に重要な問題ですから、確認をしたいと思います。
 ことしの九月の三日の日、自民党の金丸幹事長が自民党の正副幹事長会議で、総理から今年度の防衛費が一％枠を超えるかどうかにかかわらず、日米関係を考え、来月の訪米前にぜひ撤廃の方向で決着させたいとの指示を受けたことを幹事長が明らかにした。首相は泥をかぶるつもりだ、こういう発言が首相からあった、こういうことでございますが、昨日総理はそういうことは言っていない、こういうことでございましたが、そうでございますか。
これより会議を開きます。
 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
 理事会の協議により、大出君、岡田着の質疑は後に譲り、市川雄一君の質疑を許します。市川君。


この点ではかなり総理を御信頼申し上げます。
 ともあれお聞きのような現状でございまして、しかも紙パルプなどは税引き後の利益の三百億のうちの百億まで取られる、あるいは電力などは毎日三十数億円ずつ国税を払っておる企業でありますが、とてももはやこれ以上はたえられないという現状であります。山を守り河川を管理することは極めて重要でありますが、それこそ総理が決断をもって一般財源の中から捻出されますようにあらゆる努力を払われることを要請いたしまして、質問を終わらせていただきます。
概算要求のときは各省が自分たちがやりたいことをみんな持ち出すものでございまして、それを統一するのは予算編成のときの閣議であり、党にお願いしてまた党の案をおつくり願うわけでございますから、いずれまとまりますから、どうぞごらんのほどをお願いいたしたいと思います。
これは総理大臣、大変なことでございまして、お互いにかなり政治とかかわってきておるわけでございますけれども、四人の大臣の二人が賛成で二人が絶対反対、閣内不統一ここにきわまれりという感じがいたします。これでも総理は法案をお出しになりますか。
流水占用料構想それから水源税構想、これらの構想は、地下水くみ上げによる地盤沈下の防止を目的に展開してまいりました工業用水政策に矛盾をするというばかりでなく、我が国産業界に過重の負担を強いるものであると思います。したがって「増税なき財政再建」という政府の基本方針の趣旨にも反するなど多くの問題点を内包している、このように認識しております。吉田委員もお触れになりましたように、治山治水事業は国の基礎的な施策でございまして、本来一般財源によりこれを手当てすべきものでございまして、通産省としてはこの構想を容認することができません。基本的に反対であります。
御指摘のように、治山治水は国の最大の課題でございますから一般財源で従来から行われておったところであります。したがって、今回これを水道の利用者に負担を求めようということは、直接な受益者でもない一般大衆に対して負担を課すことで妥当でないと思います。また、特に水道につきましては、空気の次に大事な水でありますから、値段を安くするためにわざわざ補助金を出しておるところでございまして、それにもかかわらず国民の負担を増加することは反対でございます。
流水占用料につきましては現行河川法でこれが徴収できる、こう規定を一広されておるわけであります。しかし、現在さまざまな減免措置というものが行われておるわけでございます。したがいまして、例えば大量に河川の水が利用されるとか、また水質が汚濁されるとか、また環境が非常に悪くなるとかいうような点を是正するために見直しとかそういう問題を今概算要求の段階で検討をお願いしている。したがいまして、これから各省庁間でこの調整をしてまいりたい、かように考えております。
審議会等の答申ですね。例えば地共済の審議会の場合も、基礎年金問題等々につきましていろいろな意見があったわけであります。時間の関係で、ここでそれは申しませんが、やはりそういった点が取り入れられてない。大方の意見を取り入れられたとおっしゃったのですが、政府は何かしら都合のいいところだけ取り入れて法案にまとめられた、私はこういうふうに思います。
 そこで、公務員の諸君の大多数がどう言っているかと言えば、今回の改革というのは、国庫負担の削減と公的年金制度間による財政調整、この上に立って給付水準の大幅切り下げ、負担の大幅引き上げを行うものである、これは公務員共済年金制度というものを根本から破壊しようとするものである、社会保障制度のあり方あるいは公的年金の役割というものについて、今回のこの改革に当たってこういった基本的な考えが十分に検討されたものとは言いがたい、こういうことを言っているわけであります。この点についての回答は求めませんが、私はこの指摘は正しい、こういうふうに実は考えております。
 そこで基礎年金ですが、簡単にお聞きをしておきます。
 五万円にされた根拠というのは、これは横並びになっているわけでありますが、極めて不明確だ、私はこういうふうに思うわけであります。しかも、現在の生活保護費は、二級地で、単身者が六万八千七百四円、夫婦で十万七千五百四十三円であるわけであります。あるいはまた総務庁の全国消費実態調査によりましても、高齢の単身者で月に七万七千七百五十九円、これだけかかるというわけでありますね。政府は、食料費だとか住居費だとか光熱費だとか被服費、こういうものを合計して老人の一カ月の消費支出額が四万七千六百円程度かかるということで、これが五万円の根拠になっているわけでありますが、老人の生活の中には、絶えず私どもが主張しておりますが、保健医療費もあれば交通通信費もあるわけでありますね。しかも、こういった基礎年金そのものが無拠出の生活保護水準さえ下回るというのでは国民の納得が得られない。私どもは少なくとも五万五千円、夫婦合わせて十一万円の、生活保護費を上回る基礎年金を支給すべきだ、こういう考え方を持っておるわけであります。
 この点について、過日の委員会で自治大臣は、今後、そういった意見を含めて一遍給付の改正の方向へも検討したい、こういうようなお考え方もあったわけでありますが、基礎年金について改めて総理に御見解をお聞きしたい。