ところで、私は、現時点における衆参両院議員の年齢構成を調べてみましたが、五十歳から六十四歳が五六・七％でございます。昭和五十七年度における年齢別死亡を見ますと、死因のトップはがんでございます。しかも死因の四割を占めております。つまり、ここにおられる、私を含めまして、総理大臣も含めて皆さんで、死ぬとすればトップはがんで、死因の十人のうちの四人ががんであるということでございます。これについて総理大臣はがん対策十カ年計画を出された。私ももろ手を上げて賛成でございます。ところで、総理大臣は十年に何を期待されるか、ちょっとお伺いいたします。
そういうもろもろの問題等がありますので、将来この保険制度の一元化とかいろんな御意見が出てくるわけであります。ただ、現状において、これらは先生御承知のようにそれぞれの沿革や歴史がありますので、今すぐ一挙にこれらの問題を解決するというわけにはなかなかまいらないのでありますけれども、やはり先ほど私が申し上げたように、社会福祉制度というものは本来園氏すべてが等しい給付を受けられ、また等しい負担をしていくものであるという観点に立って将来検討してまいりたいと思います。
ただいまのお話は、私は現状を踏まえてのことのつもりで御質問をしたいんですけれども、付加給付のできる健保とできない健保との間に新しい格差が生じてくるのではないかと思いますが、厚生大臣いかがでしょう。
付加給付の問題でございますが、今回の一割負担をお願いすることとの関連におきまして、仮に健保組合等で財政的に余裕があるところは保険料を取って付加給付をするというのまで廃止をする必要はないのではないか。理論的に言いますと、やはり全国民が給付は公平である、そして付加給付等は認めるべきでないという議論もございますが、現実問題といたしまして、従来やってきた付加給付というようなものを財政的な余裕があるならばあえて禁止する必要はないのではないか、こういう考え方を持っております。
そこで、問題の本人一割負担でございますけれども、例えば黒字健保ではこれに付加給付を行うということがあるとかないとかと報道されております。厚生大臣、これに対してのお考えを。
今回の健康保険法の改正は、人生八十年型社会、これがやってくるわけでありますから、そういう方向の中で医療費をまず適正なものとする、また負担と給付の両面にわたる公平化を図っていく、また制度間の格差、これが問題になっておりますから、これらの見直しを進めていく、こういった長期的なビジョンに立っての方向でありますけれども、これまで委員会等でいろいろ先生方から御指摘を受けておりますので、この保険医療の問題だけでなく、これからは疾病の予防、さらに健康の増進、こういった面、また医療供給体制のしっかりしたものをつくっていくということもこれは大事でありますから、こういう総合的な面、さらにこれと福祉政策との連携、こういうものを考えた国民の健康を守っていくための二十一世紀を目指す総合的なビジョンを今検討しておるところでございます。
それでは、次の健康保険問題に入りたいと存じます。
 私は、亡くなられた武見先生に生前御指導、御推薦をいただいてまいりましたので、その武見太郎先生のいわゆる武見理論を踏まえて質問をさせていただきます。
 最初に、健康保険法改正の問題でございますが、厚生大臣に伺います。健保法改正に当たってのビジョンについてお伺いいたします。
それでは、総理大臣にひとつ伺いたいんですが、文教懇だったかで言っておられたかと思うんですが、入学は緩くして卒業を厳しくというのがございました。私はこういったアメリカ方式は賛成なんですけれども、総理大臣どんなふうにお考えでしょうか。
今大臣の意気込みというものを示していただいているということをお聞きしまして、これについては非常に評価するところでありますが、まださらにもっとそういう点についてもこれから光やっていただかなければならぬと私思うわけであります。それだけということでは、ただお金をつけるというだけの話なんで、本当は日本の科学技術の中の体制というものが非常に重要であろうと思うわけでありまして、それについては以下ずっと議論をさせていただきたいと思います。
 創造性技術というものでちょっと私例を申し上げますが、日本の創造性技術の育成がいかに大変なことになっているかということは、御存じのように、農林水産省の関係だと思いますが、ハイブリッド米というのが日本に上陸しようとしている。これはＮＨＫ出版協会の単行本で「謎のコメが日本を狙う」というのがありまして、その中にあったわけでありますが、これは日本の琉球大学の新城教授というのが恐らく開発したものだろうと言われている。それが日本で育たなかった。それが中国へ行って、中国でハイブリッド米をつくる技術が人海戦術でできた。それがアメリカに買い付けられて、アメリカでかなり自動的というかそういう格好で生産されるようになった。それが我が国に逆に今度は戻ってくる。
 そのハイブリッド米というのは、単位面積当たり従来の二倍の米がとれるというものでありまして、それが来ただけならば、その種を日本でまいたらまた次に生えてきてハイブリッド米ができるじゃないか、こういう感じがするけれども、しかし実は種は日本ではとれない、アメリカでつくらなければとれないという代物なんです。ですから、常に種を買い付けなければいかぬ。そうすると、アメリカはそれによって非常に利益を得るという格好になります。中国だとかアジアすべてがそういうハイブリッド米でカバーされてしまったら、我が国は米の輸出というものができなくなってくる。今の日本の米の生産というものがどんどん縮小せざるを得ないというような感じになってくる。そういう非常に厳しい事態が訪れておるわけでございます。
 これも、一つは農林水産関係の科学技術についての取り組みが少なかったからではないだろうか、こういうように思うわけであります。この辺について、農林水産省の科学技術に対する取り組みというものについてお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。