ＳＤＩ研究に参加するかどうかについての決定はこの調査団が帰ってから決めるというお話でございますけれども、今の答弁を聞いておりますと、調査団は十日に帰ってくるわけですが、そう簡単に調査報告ができるというふうには思えない。外務委員会での外務大臣の答弁ですと、調査団の報告はしっかりしたもの、権威のあるものにしてもらわなきゃならないということで、早くとも四月末あるいは五月になるかなというふうなお話でございましたが、そうなりますと、政府の態度決定というのは、いろいろ言われておりますけれども、物理的にサミットの後ということになりますか。そういうふうに理解していいかどうか、外務大臣の答弁を願います。
ＳＤＩの技術というものは極めて広範な技術分野にわたっております。一つは、粒子ビーム等あるいはレーザー等の部分でございますし、もう一つは全体のシステム、これは捕捉しそれを追跡するというようなシステムでございますし、極めてこの技術の内容が広範でございますし、かつこれからの研究でございますので、不確定なところがいろいろございます。一応の概念といたしましては、既に二度における調査団である程度の概略はわかっておるわけでございますけれども、やはり基本的にその技術につきまして深い知識を、そういう知見を有しておりますのは我が国においては民間の方々でございますので、その民間の方々が直接、ＳＤＩの技術というものはどういうような技術であり、それは日本の技術にとってどういうようなインプリケーションを持っておるかということを含めまして、直接の知見を持っていらっしゃる、一番深い知見を持っていらっしゃる民間の方々が直接今回ミッションとしてアメリカに行くということでございます。
政府と民間企業二十一社のＳＤＩに関する合同調査団がもう既にきょう成田を出発したはずでございます。そこで、ＳＤＩの問題をまず最初にお聞きしたいと思います。
 今度で現地調査は三回目ということになるのですけれども、既に中曽根総理がＳＤＩ研究に理解を表明いたしましてからもう一年三カ月になるわけです。政府としてはもう十分、ＳＤＩというのは一体何なのか、ＳＤＩの全体像というものは一体どういうものかというふうなことについて知識なり情報なりを得ておると思います。ところが、今まではどうも断片的な答弁に終始しているということでございますから、この際、ＳＤＩとは一体何なのか、ＳＤＩの全体像についてひとつお聞かせを願いたいと思います。
いろいろ御指摘がございました。やはりこういう問題が起こっておりますから、政府としても率直にお話を承って、これをこれからのよりよい援助に結びつけるような形で参考にさせていただかなきゃならぬと思っております。大変傾聴すべき御意見もございました。これから全体的に検討することはやはり検討すべきじゃないかと私も思っております。いろいろな面で勉強をし、研究したいと思います。
ともかくこの基金の構成、それから経済協力における四省庁体制というのは、私はこれは今後の経済協力のあり方だとは思われない。少なくともこのリベート問題についてまるっきりこれは無能だということを証明したのですよ。
大蔵省はお金を取る方ばかりではございませんので、予算等の調整措置も行う役所でございます。
   〔理事桧垣徳太郎君退席、委員長着席〕
だから、取る方のエキスパートばかりが集まっておるというふうにはどうぞお考えいただかないで、お願いしたいと思っております。
 私が先ほど理事等を出しておると申しましたのは、海外機関の金融関係には全部理事を出しておる。国内のそういう政府関係機関のいわゆる役員構成というものは、その都度最も適任の方がおなりになるべき筋のものであって、初めから株が存在しておる、大蔵の株だとか通産の株だとか世間で言われますが、株ということはどの法律にも規則にも書いてありませんから。
大蔵大臣、総裁が大蔵省、そして大蔵省は理事も一人いる、ちっちゃな理事会で。私は大蔵省が監督官庁かと思いましたよ、初め。だけれどもそうじゃない、企画庁が監督官庁だ。大蔵省は大した実力なんですね、天下りもずば抜けて多いし。こういう状態なんだけれども、私お金を取ることよりも使うことにたけた人がこういう理事会や総裁や副総裁の中枢を担うべきだと思うんです、実務官庁から。このことをどうお思いになります。
そういうおっしゃり方もあるのでしょうけれども、現実には労働協約上の休日の消化の実態など勘案をしてみても、必ずしもおっしゃるような形にはなり得ていないという実態があります。いわゆる残業を前提とした要員設定、こういうような実情も実態としては出てきている。たしか私の記憶に間違いかなければ、四三・一〇ダイヤ改正、昭和四十三年の十月ダイヤ改正の段階で、要員算定基準というものは国鉄当局にありません、こういう表現をされて、大変ダイヤ改正の交渉が難航したという、こんな体験を持っているだけに、私はこの適正要員というところに大変こだわりを持つわけです。正確な意味での適正要員を張っておかないと、現行だって十二分な運行体制を維持をするというのは難しくなってくるのではないかという心配をするだけに、ことしの予算委員会の中でも、新しい体制に移行するという前提で考えた場合の要員算定の基準というのは、一体何を軸にして計算をされましたかという質問を出しておりまして、回帰式という計算式ではじきましたというお答えをいただきましたけれども、回帰式そのものの算式をもって計算をしてみても、政府側が計算をされて出てきた答えと、私どもが計算をして算出をし得た数字とには大きな隔たりが出てくる。これはもちろん、入力をするダイヤあるいは労働条件、さらには休日のとり方、旅客のニーズに対する、あるいは荷主のニーズに対する対応方針、こういったものが違うでありましょうから、数が異なってくるのは当然かもしれません。しかし、ここは一つ労使間の交渉というものも重要視をされなければなりませんし、あわせて現在並びに将来に向かって、適正要員とはという定義については、この種の重要な課題を議論する前提条件としては明示をされてしかるべきだろう。しかし、非常に漠としているのではないかという気がいたしますけれども、国鉄の側ではどのようにお考えでしょうか。