大臣、断固はいいのだけれども、言葉だけ断固と言ってもしょうがないわけだ。
 それで実は、もしこれを許したらば、私は企業側が安易に内定しちゃうと思うのですね。まあとにかく状況を見て、それ余分にしておけやということで、安易にやって安易に取り消しをしちゃう。今度卒業生の方は、一つではなしに二つ三つ約束しとかぬと危ないぞ、こうなっちゃうわけね。まさに労働市場は混乱に陥るよ、これは。こんな不安な、あるいはこんなことを認めたらば。したがって、私は、あなたが断固と言うならば、ことし内定をして取り消しをしておった企業については天下に公表する、これが断固なんだよ。あなたの断固、断固という言葉だけでは困るんだよ。
おっしゃるように、新卒者の採用内定取り消しについては、本人及び家族はもとより、社会全体に対しても大きな打撃と不安を与えるものであり、あってはならない重大な問題だ、こう認識した上で、おっしゃいますように、私が新規取り消しという新聞報道を見ましたのが一月早々のコダックの記事だと思いました。そのときに事務方をすぐ呼びまして、採用取り消しに関する対策を一層強化しなきゃいけない、また身分を保障する法令上何らか対応を含めて具体策を検討するようにと指示をいたしております。しかし、これはもう速やかにやらなきゃならぬことで、これを法令上と申しますとやはり多少時間がかかってまいります。
 そこで、これは来年のことを言ったって始まりませんので、直ちに今現在こういうことに対して対応するためにどうしたらいいかということの知恵を今絞らしているところであります。例えば、これからも取り消す場合には事前に、どうして取り消すかというその理由を各都道府県にあります職安に届け出させるとか、こういう措置を早急に指示をすることも一つの歯どめになるのかなと。あらゆる方策を講じて、この歯どめ策については労働省としても断固たる、毅然たる態度で企業に臨みたい、このように思っております。
労働大臣に聞きたいのですが、この際、私、政治家としてあなたに聞きたいことがある。
 こういうことはあってはならぬことなんですね。例えば不況で企業は倒産をした、あるいは倒産寸前になった。そして、こうこういう事情でもって一時帰休なり解雇しなければならぬ、そのための条件はこういう条件をやりましょうということをやるのが普通ですわな。退職金の割り増したとかあるいは一時休暇の補償はこうしましょうとか、普通ですわね。これは切り捨て御免ですわな。歯どめ策は何か次年度以降においてはとこう言うのだけれども、それでは私は少し余りにもこれの対策としては不十分ではないのか、あるいは世間から見ていておかしいのではないのか。
 実は私がこの質問をするに当たって連絡があったのです。実は就職決まって、兄弟集まって、主なおじさん、おばさんも含めて、大学を無事卒業しました、こういう企業に決まりました、おかげで。さあ頑張れよと言って、ささやかだけれども内祝いをしたというのです、大学の卒業と同時に。ところが取り消したというのです。そこで、切り捨て御免みたいなことが通用していいのだろうか、こういうことで私のところに話が持ち込まれました。これでは余りにも理不尽ではないか、こう言うのですね。
 どうです、大臣、来年以降と言わずに、この取り消した企業について天下に公表する決意はありますか。それをやるかどうか聞きたい。それをやらなきゃ歯どめができないのです。
採用内定取り消しという事態、先生御指摘のように非常に重い事態だというふうに思っておりまして、現在、各都道府県には、そのような事態が生じた場合には即刻指導するように、こういう指導をいたしております。何とか内定取り消しの取り消しというか、雇用維持ができないだろうかということをお願いをしておりますが、それが難しい場合には他の企業へできるだけあっせんする、そういうような態度でおります。
 また、あわせまして、次年度の採用の際の求人申し込みの際には、そのような事態があったということを明記をさせまして、関係者が次年度において就職する場合には十分に参考にしていただく、こういうような措置をとっております。
各都道府県には、このような事態が生じた場合には、事情を調べると同時によく指導するようにとの指示をいたしておりまして、そういう意味で、現地ではすべてわかって、おります。
その二十六日までに十二社、六十八人の高校生、大学卒業者七社、百四十二人、関西の部分は新聞報道ということなんですが、少なくとも二十六日までに把握している部分については、その企業名なり名前もわかっていますね。
我が国が今国際経済社会の中で言われております非常に難しくてなかなかすぐに答えの出ない問題、それに対します考え方の基本というのは、まさに内需中心型の経済運営というところにあるわけでございまして、幸い円高後の状況を見ておりますと、昨年、一昨年あるいはことしもごく最近までのところは内需が中心になって経済を引っ張りまして、外需はマイナスというふうな数字になっているわけでございます。もちろん輸出というところだけをとらえまして、それで全体としてバランスのとれた経済構造になることはないわけでございまして、例えば海外直接投資といったようなものも考えなければなりませんし、また輸入の拡大というふうなものも総合して考えていかなければならないわけでございます。
 それで、そういったことをさまざま組み合わせながら、しかしながら内需を中心にしてというのが私どもの考え方でございまして、法律の中では第一条の「目的」のところに、「新たな経済的環境に即応した産業分野の開拓」というふうになっておりまして、ただいま先生から御指摘のございましたかつての輸出振興型の法律とはやや趣を異にいたしておりまして、経済は生き物でございますからいろんな局面というものがあり得るわけでございますけれども、いずれにしても、新たな経済的環境に即応した産業分野というふうな考え方でこの問題について対応してまいりたいと思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、今から国内には売れ口もなくて、専ら輸出を頭に置きながら新規事業をいたしますので何とかこの制度でというお話でございますと、これは今のこの経済的環境からいいますと非常に難しいわけでございまして、一億二千万人の大きなマーケットが日本にあるわけでございますから、何はともあれ、まずその辺を頭に置いて新規事業の事業化というものを考えていただく。それを私どもとしてはぜひバックアップさしていただきたいわけでございまして、その間のところは何とぞ事情御賢察、御了解いただければ幸いでございます。