おっしゃるように、気持ちはよくわかる。そういった言葉の意味はよくわかるわけでございますけれども、現場の人たちにとりましてはそれがまだ現実に目に見えてこない、こういうことで大きな不満と不安があるということを御指摘申し上げます。
 私もよくわかりますが、これから被害額が出てくるというのもあります。したがって、補償の交渉といいましょうか、そういったものは長引くであろうということが予測をされます。地元でもそのことは承知であります。したがって、先回大臣が現地にお見えになりましたときに、とりあえず困ってしまった人たちに対する一時的な応急処置を、前渡し制度といいましょうか、そういった制度をとってもらいたいという要請がございました。大臣のそのお答えの中で、現地の人たちがかなり安心をされたような、その要望にこたえてもらえる、希望を持てるような答弁を大臣からいただいたわけでございますけれども、その件についての具体的な進捗状況、たとえば、本日福井県が発表いたしました原発事故関連中小企業対策特別資金というものは、限度額を一千万とし、期間三カ年で六カ月据え置き、金利七％、融資枠の総額は二十億、国庫が二億五千万、県が四億一千六百万円、これを金融機関で二倍協調して二十億、こういうことで六月八日から受け付けを始めるということでございますが、現地で前渡し金的な補償、そういったものをということで要請があったときに、先ほど申し上げましたように、大臣がそれにこたえるというような意味の答弁をなされましたけれども、現実にいまどこまで進んでおるのか。困った人たちがどこへ、いつまでに頼みに行けばいいのか、そういうことを含めて御答弁をお願いいたします。
石田先生に若干お尋ねといいますか、御意見を重ねてお伺いいたしたいと思います。
 先ほどお話を伺いますと、臨調の設置に対する意義であるとか行政改革の理念ということにつきましては、私ども全く同感でございまして、大変傾聴いたしました。また、行革に対する今後の財界としての期待といいますか、そういう度合いが非常に大きい。
 そこで、大変石田先生の理論といいますか、考え方については敬服したわけでございますが、行革はまだまだ本当に序の口でございまして、まあ冨士さんならばまさに一合目を登ったか登らぬかという程度であって、第一次答申は、さっき肥後先生もおっしゃいましたが、まさに緊急避難的なものだ。そういうことで、本格的な行政機構の改革というような問題はこれから始まるわけでございまして、当面は、この第一次答申に盛られた内容あるいは今度の法案に盛られた内容というようなものは、いわば制度面において財政の切り詰めというようなものが重点になっておると思うわけでございます。そういう意味で、私ども国会におきましても、政府の努力と相まって、他力本願で臨調任せというようなことじゃなくて、本当にわれわれが真剣にこの問題を検討し、そして力強く推進する努力というものをお互いがやっていかなければならぬと思います。
 特に、先ほどおっしゃいました国民の各層の、何と言いますか、精神的な問題、これはもうお互いが考えなければいかぬ問題でございまして、長い間の惰性といいますか、そういう中で、いわゆる各方面で親方日の丸というような考え方というものがいつの間にか私どもに浸透してきている。先ほど肥後先生もおっしゃいましたが、給付と負担といいますか、そういうものの調整も大事だというようなこと、私も非常に傾聴したわけでございます。
 そこで、さっきも話がございましたが、今度の行革がどうも一部で財界主導型ではないかというようなことがかなり強く指摘されております。駅頭等におきましてもそういうパンフレットが配布されたり、そういう事実があるわけでございますが、それに対して石田先生はどういうような考え方を持っておられるのか、ひとつお述べいただきたいと思います。
以上で、公述人各位の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
通信は可能じゃないかと私も思ったのですけれども、とにかくその飛行機は、アメリカの発表によって三沢基地のＰ３Ｃが現地に行っておる、これはけさの新聞で明確になっておるわけですけれども、いずれにしましても、私はこの事件を調査させてもらってしみじみ感じたのは、日昇丸は沈没するときに、アメリカの潜水艦が浮上して、これはアメリカも言っておるように、日昇丸を確認して、日昇丸は安全であるということを日本に報告をしておるわけですが、そのときは実は日昇丸は、しりを高く上げて沈みつつあったわけです。その後飛行機が二回来ておるわけですね。アメリカの飛行機が二遍来て、最初にＰ３Ｃが来たときには信号灯を上げたんです。しかし、これは真上に上がらなかったという。波が打っておって、ボートから打ったものですから斜めに行ったので、信号灯が見えたかどうかはわからないが、飛行機と黄色いゴムポート二つつなぎ合わせたところの空間の距離は非常に近いものであって、乗っておる人の姿が大体見える程度であったから、ボートが見えないはずはない、こう言うのですが、飛行機もそういう漂流しておる遭難した者を見受けなかったというのが、アメリカから日本側に届いておる報告なんです。そしてその後また潜水艦がもう一遍潜望鏡だけを上げた、これも見たというふうに乗組員の方々は言っておるのですけれども、乗組員の方々の心情は、潜水艦がわざわざ浮かび上がって遭難現場を確認してくれた、しかし、潜水艦で救助されるということはそれは無理だろうと思ったけれども、飛行機がすぐ飛んできた、だからこの飛行機が連絡をとってくれれば、日本の海上保安部の出先からならば船で四時間なら完全に到着する地点であったし、飛行機ならば一時間ぐらいで来てもらえるところだから、必ず救援に来てくれるということをかたく信じてゴムボートにすがりついておった。ところが夕方になっても迎えに来ないし、とうとう明くる朝まで迎えに来てくれなかった。明くる朝、これは故意か偶然が、たまたまそこを日本の護衛艦が航海をしてそれを見つけてくれた、こういうことになっておるのですけれども、私は、乗組員の十三人の方々がボートにすがりながら、アメリカの飛行機なんだから、日本と一番仲のいいアメリカだから必ず助けてくれるものだと信じ込んでおったのに、全然救援に来てくれなかったそのことが非常に残念だということを聞きまして、私も非常に、率直に言って憤りを感じたわけでございますが、これはきょうの議題と面接関係はございません。
 そこで、次に法案について二、三点お伺いしますが、先ほど同僚議員からもお話がありましたけれども、この法律案の関係資料、いわゆる白表紙と呼ばれるこの関係資料の七十四ページ「手数料の徴収」第百三条、これについてお伺いしたいのでありますけれども、この「手数料の徴収」の中で一部改正を行って、そして次の表の四の二を設けて「技術基準適合証明（指定証明機関が行うものを除く。）を申請する者」下の欄の金額「一万六千円」こういうふうに書かれておりますが、話に聞くところによると、この次の表の手数料については、他の手数料も今次その上限額が改正をされるやに聞いておりますが、どうなっておりますか。