一元化の問題につきましては、先ほども御報告をさせていただきましたように、当面検討を急げ、それで年金審議会におきましても、ほかの問題と同様にこれは大変重要な問題なので、大きな項目として議論をしていきたいということで項目に挙がっております。
 それで、秋までには年金審議会としての意見をまとめようという段取りでございますし、各共済組合におきましても秋を目標にそれぞれ検討をしようということでございますので、先生の御指摘の点につきましては、この年金審議会の中で、過去に御提言もありますけれども、それも含めて大いに議論をしようということでございますので、御議論をいただきまして、私どももできれば年金審議会としてこの一元化問題についての見解を秋までにまとめていただきたいということで、それを目標にして側面から努力をしてまいりたいと思っております。
御指摘をいただきましたように、私どもも一元化の目指すもの、理念というのは、産業構造や就業構造の変化にも耐え得る長期的に安定した制度にする、そのためにはより安定した保険集団が望ましい、それからまた給付と負担の両面にわたってできるだけ公平なものにしていく、それから国民の皆さんへのサービスあるいは業務の効率化ということを目指す、これが一元化の理念でもあるし、必要性でもあると考えております。
 その観点からいたしますと、先生に御指摘をいただきました統合一本化案というのは、今申し上げましたような一元化の理念に最も合致する、また国民の皆さんにとってもわかりやすい制度だ、私自身もそういうふうに考えております。
 ただ、これを具体的に現実化していくに当たりましては、先生から経過措置について御示唆をいただきましたけれども、そういうことも含めまして、今までの過去のそれぞれの運営の結果として積立金というようなものが各制度に生じておる。それから、それぞれの制度がそれぞれの保険集団にふさわしい業務あるいは施設等をやっておる経緯がございますので、そういった面を含めて、経過措置の問題ももっともでございますが、関係者の合意形成を得るということにつきましては三案それぞれ問題があろうかと思いますけれども、この合意形成を図るのが一番難しいのもまたこの統合一本化法であろうと思います。
 そういうことも念頭に置きまして、また先生の御指摘をいただきました点も念頭に置きつつ、十分検討させていただきたいと思います。
私ども、平成六年に財政再計算を行い、そのときに厚生年金の支給開始問題について国民の皆さん方の御理解を得て、そして平成七年には公的年金の一元化を図る、これはスケジュールでございます。この線に向かって鋭意努力をしていく決意でございます。
そこで問題は、平成七年に一元化ができるかどうか。私は率直に申し上げまして、今までの自分のささやかな経験ですけれども、七年に一元化ができて、直ちにこの制度間調整が終わるとはとても思えない。
 昭和五十九年の公的年金制度の改革についての閣議決定でありますが、どうも平成七年を目途と、あの当時ですから昭和七十年ということになるんでしょうけれども、目途と書いてあるんだな。そして、今気がついてみれば、早く閣議で決定したけれども、政府の作業というのは遅々として進んでいなくて、ようやく今日を迎えて年金審議会等で議論が始まったという段階で、残りはもうあと二年しかない。本当にできるんですか。
 大臣、決意をちょっと聞いておきたいんですけれども、今申し上げましたような事情で平成七年以降に一元化がずれ込みますと、これは各制度間の信義の問題にも発展しますので、本当に七年にできるのか。どうですか。あなたのきのうの提案理由の説明の中でも、平成七年やりますというふうにはなっておりましたけれども、その点だけお答えください。
私の一存ではっきり申し上げることはできませんけれども、私自身は先生の御指摘はもっともだと思いますし、私どもも仮にそういうことがあれば、単純に延びていくというようなことはあり得ないと思っております。
努力というのはやるということじゃないので、廃止になることもあると思うので、仮にこれが平成七年以降に回るようなことがあれば、もう一度懇談会を開くとか、あるいはもう一度各制度間に説明をして了解を得るとか、最低それだけの信義上の手続というのは要るんでしょうね。
私、そうあってほしくないのですが、この問題は大蔵の方の問題ですからまた大蔵の方で議論しますが、一例を挙げたのです。
 銀行というのは社会的に信頼の置けるものなのだ、これは言われるのは当然です。また、そうなければいかぬ。ところが、その社会的に責任を持つ金融機関がこういうことをやっているから、今や、中小企業の皆さんや銀行から迷惑をかけられた皆さんは、そんなもの、銀行なんて何だというようなことですよ。
 だから、いわばあなたの方はせっかく銀行を信用して法の改正をされたのだけれども、もしもそういう管理会社がまた企業に迷惑をかけるようなことになったら、何でこんな法律を改正したのだといってしりを持ってきたらいかぬので、銀行に対する行政指導というのは、大蔵省だけじゃなくて、法律をつくった、商法を改正して銀行に管理会社という仕事をやらそうということを考えたあなた方の方からも銀行の指導を手を緩めないでやっていただきたいということをひとつこの機会にお願いしておきたい、こういうように思うわけでございます。
 せっかくの機会でございますので、これは大臣か、法務省と言ったらいいのか、ちょっとお答えしてもらいたいのですが、ここで大臣と話をするのも十分できる、局長と議論するのもできるわけです。ところが、私たちが法務省へ行きましたら、なかなかガードがかたい。局長に会おうと思ったって会われしませんで。ほかの通産省だとか厚生省へ行ったら、局長にすぐ会えます。法務省へ行ったら、局長に会われしません。どないしたらよろしいか、ちょっと教えてください。