もちろん難視聴の解消ということも大きなメリットだと思っておりますけど、さらに加えて、今地上のテレビジョンの周波数、私は厳密な技術的な規定ちょっと間違っている……要するに周波数はもはや限界に達していると。これ以上いろいろな放送の新しいメディアとしての活用を図るとすれば、やはり衛星による放送によって、非常に波長の短い何とかギガサイクル、十ギガとか二十ギガとか、そういうところでさらにたくさんの周波数がとれるということであれば、それを活用することによって放送の需要はもっと飛躍的に発展することは当然だろう。例えば具体的に言えば、今既に上がっている衛星を通じてでもＰＣＭというような方式によって音質のすぐれた放送が可能でございますし、それから私ども、既にほとんど実用の段階に近いところまで開発してまいりましたけれども、高品位テレビジョンというものもこれは可能でございます。さらに加えて静止画とかそのような放送も可能なことはもう目に見えております。そういうことが目に見えておるならば、この放送衛星というものを推進して日本の放送事業をさらに発展させるということは私どもとしてはぜひ推進してまいりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
その辺のあいまいさが今回の責任の所在が明らかにならないということの一つの理由ではないかという気がするんですけどね。ですから、ＮＨＫ自体が宇宙開発とは別にかねてからの構想を持っておられた。放送衛星による放送で安全なあるいは有効なものを確立していきたいという希望によってＮＨＫが予算を組まれて独自にやられる、一方、国は国で宇宙開発というものに関心を持たれるのは当然のことと思いますけれども、双方に別途の目的と別途の考え方がありながら一つのものに相乗りしてしまったというような格好が、非常に不明確なものになったような気がしているんですね。別々になればそれは責任の所在は極めて明らかになるわけですね、と私は認識するんですけれども。
 それはそれといたしまして、今回のことは大変に残念ではあったけれども、このことで挫折してはならない、この放送衛星による放送のシステムを安全なものとして確立していくことは大きなメリットがあるというふうに会長は再三おっしゃられましたけれども、それは単に難視聴解消のみのこととは考えられないんですけれども、どういうメリットがあるとお考えになっていらっしゃいますか。
今の電波監理局長と別のことを申し上げるという意味ではないんですけれども、放送衛星につきましては、ＮＨＫがまずそのような放送衛星を打ち上げることによって、日本の放送事業に大きくプラスをする、もちろんＮＨＫの仕事としても、これは有意義であるということで提唱いたしました。最終的には、今年度事業計画以後、実用衛星の実施ということも計画で持っております。
 ただ、宇宙の開発の仕事は、これは我が国においては国のナショナルプロジェクトといいますか、国の施策としてこれは実施するという一つの大きな方針がございまして、私どもももちろん事業体としては政府とは別のものでございますし、独自の方針、施策は持っているものでございますけれども、やはり放送の免許とかあるいは宇宙の開発等については、これは当然胴の施策の中でやっぱり事業を実施いたさなければならないものでございますので、そういう意味で、この衛星の開発自体は、宇宙開発の一環として進められてきたと、こういうふうに私は理解をしております。
お答えを申し上げます。
 ＢＳ２の現在の計画は、御案内のとおり、ＮＨＫがテレビジョン放送の難視聴解消を目的にいたしまして、同時に自主技術の開発ということもそれにあわせまして考えているものでございますが、これはＢＳという段階からもＮＨＫ自体においてＮＨＫの難視聴解消という観点からの計画と申しましょうか、という形でその計画が練り上げられてきたものでございます。
 一方、郵政省といたしましては、放送行政をおあずかりする、あるいは宇宙通信政策を担当するという立場からいたしまして、このＮＨＫの考え方を受けた上で、宇宙開発委員会の方に宇宙開発計画に対する要望というものを郵政省という立場からまとめて、これはＢＳに限りませず、ＣＳ等につきましてもいたしておりますけれども、毎年度におきます宇宙開発計画の見直し要望をしたという次第でございます。
この世界初めての放送実用衛星ということでございますけれども、先生の御指摘どおり、願いは一〇〇％の国産化という形を目指すことは当然でございますし、それが今日の宇宙開発政策の中で大きなリスクも伴いながら、やはり一歩一歩前進していこうという一つの終局の方向であることは間違いないことでございます。したがって、国産化技術の推進、今回の術歴にいたしましても残念なことに国産化率三〇％、しかも、心臓部の大事な中継器や真空管は外国製に頼らざるを得ないという実情は何としても打破しなければならないことは当然でございます。
 なお、いろいろな面での検討の結果、まだ中間ではございますけれども、相当な形での技術水準も高まりつつあるようでございます。日本もなるほど技術的には、個々の分野では、特にエレクトロニクスのいろいろな分野では世界の先端を行っておるということは事実でございますけれども、この宇宙開発の技術に関しては、まだ残念ながら一歩も二歩もおくれておるという現状もやはり謙虚に考えなきゃいかぬ点だと思いますけれども、もう一日も早くそういった国産衛星、一〇〇％の衛星によってのこういったメディアをぜひ国民に恩恵としてとらしたいということでございます。
そこで大蔵大臣、審議のやり方について、この問題はどうなるかわかりませんけれども、六十年度の予算の一環として恐らく租特法に関する改正法案というような形で出てくる可能性があると思いますがね。まあそういうふうにするのかしないのか、これからの問題であろうと思います。今までの参議院の審議のあり方を見ますと、大体租税特別措置法なんというのは三月三十一日か二、三日前に一日ぐらいの審議でぱっと通っていってしまう、我々が何を言おうと届かない。こういうようなやり方をやっているわけであります。今度の非課税貯蓄の見直しというのは、そういう立場、全体を考えて議論して位置づけをしていくような時期へ来ていると思うんです。問題もそういう問題だと思うんですよ。そういう意味では他の法案と一緒にしないで——しかもこの非課税制度の見直しというのは四月一日からすぐという問題ではないと思うんです。若干時間的な余裕もあるわけであります。別法案としてしっかり審議をさしてほしいと思うんですよ。恐らくこの問題はもう一回議論できるかどうか実際わからないと思いますね。ですから、会期に入って十分に議論できるような法案のつくり方、そういうものにしてほしいと思うんですが、この点どうなんですか、簡単にお答えいただきたいと思います。