提案の内容は、古川さんもおっしゃいましたように、現段階でまだ詳細を把握しておるわけではございませんので具体的な内容をコメントするだけの準備はいたしておりませんが、レーガン大統領のテレビ演説から把握しております限りでは、今回の税制改正案は、去年の十一月末に財務省がレーガン大統領に提出した税制改革案の基本的な考え方がおおむね盛り込まれておる。中には削られておるものもございます。いわゆるレベニューニュートラル、すなわち歳入に対しては中立的、おっしゃいますようにタックスミックスという考え方。増減ゼロという表現は余り適切でございませんけれども、これによって歳入をどうするためという考え方でなく、今回の改正案の税収効果としてはおおむね変化がないから歳入に対しては中立的だ、こういうことが言えると思います。アメリカの税制は、個人所得税と法人所得税が九割でございますから、地方税は別といたしまして、したがって大胆なことだなというので興味深くこれを見ております。
 きょうもどこかの新聞に出ておりましたが、日本は国会の議論などを聞いてから作業をする、アメリカはぼんと出して国会で議論する、簡単にいいますとそういう傾向でございます。したがって、国会がこれからどういう議論をしますのか。サミットのときにお会いしましたベーカー財務長官は、歳入に対しては中立的で、特別措置等がなり落としておりますから、それをやると要するに圧力がいろいろ出てくるだろう、そうするとそれに見合うものだけはちゃんと確保して対応していかなければならぬという、私見でございますけれども、私にそういう話をいたしておりました。どっちかといいますと、日本、アメリカはそんな感じで議論をいたしますが、ヨーロッパは何分五〇％以上の国民負担率になっておりますから、減税したものはどこかで財源を見つけるのではなく、それだけは歳入を減すという格好で対応しなければとてもこの高負担率では耐え切れないという空気が強うございます。したがって、これによって速度がかかるとは必ずしも思いません。国会の議論いろいろこれから見てみなければなりませんから、大変興味のある問題だとは思っておるところでございますけれども、我が方はどちらかと言えば、古川さんの意見を聞いたのを報告してそれから政府案をつくる、向こうはぽんと出すという傾向があることは事実でございます。
これは先ほどの委員からの御質問にもございましたけれども、いわゆるレーガンが税制改革に着手をいたしました。これが有形無形に我が国の税制改革論議にも及んでくると思うのでございますが、細かいことは申し上げませんけれども、さっき私が言葉を挙げましたいわゆるタックスミックスというような考え方、減税と増税の抱き合わせ、そういった方向を志向していく、あるいはそういう議論の土壌をつくっていくというような意図がさっき申し上げたとおり感じられるわけでございますけれども、今回のレーガンの税制改革着手というこの報道、との事態からして、我が国における税制改革論議が早まるとか、あるいはアメリカと事情は違いますけれども、いろいろな形で影響を受けていく、その点について大臣としてどういう見解を持っていらっしゃるか、その点をひとつお示しおきいただきたいと思います。
全般的な考え方は、ただいま大臣から御答弁のあったとおりでございますが、委員が具体的に挙げられました年金課税の問題、それからしょうちゅう税率の引き上げというのはむしろ酒税の税率全般の見直しの問題、それから法人税の暫定税率の問題はちょっと後で申し上げることにいたしまして、相続税の見直しにもお触れになりました。それから印紙税の課税範囲の見直しの問題、これらはいずれも既に税制調査会の中期答申でいろいろ検討の方向なり問題点が指摘されておる問題でございます。ただ、これは六十一年度の問題になるのかどうかということについては今にわかに申し上げる段階にない、これは先ほど大臣も申し上げられたとおりであります。
 法人税の暫定税率につきましては、これは六十年度、本年度で期限が参りますので、六十一年度でこれを打ち切ってしまうのかあるいは引き続き御負担をお願いするのかという問題がございます。
 御案内のとおり、これは五十九年の所得税の減税を行いましたときに、その財源措置の一つとして企業に御負担をお願いしたわけでございますけれども、この問題をどうするかというのは、これはやはり六十一年度の予算編成の段階におきまして、財政事情なり経済諸般の事情を見ながらその段階で改めて判断されるべき問題であろうというふうに考えております。
林野庁の方、あなたの業務を通じてよほどスピーディーにやっていただかないと、そこに仮に公団住宅ができますと、実際はそのこと自身がまた金利負担で居住者に迷惑がかかってくるのですよ。
    〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
 それで、私も保安林の解除については一、二点検をしました。ところが、実際に私が現地を見に行って、なぜ林野庁がそこまでがんばるのかという理由がよくわからぬところが間々出てくるのです。だからこういうことをあえて申し上げているのです。それで、そういう場合の金利負担その他とうなっていくのだろうかと総裁にお尋ねすると、それはやはり計算をして単価を出して、最後には入居者が払うようになっているのです、こうおっしゃるのだから、すべて行政の怠慢というか、そういうおくれが全部国民に転嫁をされていっておるという実情ですから、特に心してやっていただきたい。特に明治時代に指定をされたというのがたくさんありますけれども、山奥のようなものは別として、周りがほとんど住宅地になってきて、その中に丘程度に残っているようなところもある。そういうものを重点的にでも再検討していただく、こういうことを要望をいたしておきます。
 そこで今度は建設省にお尋ねをいたしますけれども、確かに都市空間の中に緑が非常に少ないということが言われておるのですね、ところが飛行機に乗って日本の国の上を飛んでみればおわかりのように、日本の国は飛行機の上から見る限り完全に緑に覆われておりますね。現実にわれわれが住む都市の空間には緑が大変少ないということが言われておるわけですけれども、私はこれはやはり為政者の責任であると言わざるを得ないのです。居住地の中にもっと緑を取り入れるような行政を行っていけばいいのであって、実際には緑は日本の国は豊富にある、居住地の中にないのだ、こういうことではないかと思うのです。
 そこで、居住地の中に緑を取り入れようとすれば、当然ある程度の可住面積を拡大していかなければならぬ。そうなりますとまた保安林がひっかかってくるわけですけれども、そういう問題がございますので、建設省においても古い保安林指定その他が居住地近くにいろいろあるのを活用していく、そうして公園だとか緑地という整備と一体となった住宅建設を行うべきだと思っておるわけです。その辺建設省としてはいかがお考えでしょうか。