お諮りいたします。
 参議院から、内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案が回付されております。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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 議事日程第三十一号
  平成九年六月十六日
    午後二時開議
 第一 建築士法の一部を改正する法律案（参議
    院提出）
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○本日の会議に付した案件
 健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
  出、参議院回付）
 日程第一 建築士法の一部を改正する法律案
  （参議院提出）
 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法
  律の臨時特例に関する法律の一部を改正する
  法律案（赤羽一嘉君外十五名提出）の趣旨説
  明及び質疑
    午後二時四分開議
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 労働問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第四六号高齢者の雇用機会の創出等に関する請願外百三十五件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第四六号高齢者の雇用機会の創出等に関する請願外三件は採択すべきものとして内閣に送付するを要するものとし、第一一四号実効ある均等法改正と女子保護規定の緩和・撤廃反対、労働時間に係る労基法改正に関する請願外百三十一件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十日、山崎順子君が委員を辞任され、その補欠として星野朋市君が選任されました。
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今、総理からもお話がございましたし、先ほどからいろいろ御議論がありますように、やはりこの問題は、一つは住専その他の問題で金融行政に対する国民の大変な御批判が出てきた。そのときに、やっぱりすべてを一元的にやってきたところに問題があるんじゃないかというその反省があったと私は思います。
 いま一つは、総理がおっしゃいましたいわゆるローカルカレンシーになってはいけない、金融の世界もボーダーレス化してきた、それにどう対応していくかということがあったと思います。それらを踏まえて、一体金融行政をどう持っていくのかという形で、一応政策立案部門と、そして検査監督といったような執行部門を切り離す方がいいんじゃないかと。たまたまこの考え方というのは、実は行政改革の一つの考え方の中にあるわけでございます。そういう面においては、そういう形で執行部門が切り離されていくという点においては、行政改革の一環として私どもは受けとめていいのではないかと思っております。
 ただ、機構そのものが、それでは今お話しのように永久にこういうものが残っていくかどうかという問題については、これは一つは大きな問題は、これも今、総理からお話のございました財政と金融を今後一体切り離していくのか、今と同じように少なくとも政策の立案、調整といったような部門だけはそのまま大蔵省、大蔵省がどうなるかもわかりませんけれども、いずれにしても財政部門と一緒のところでやっていいのかどうかという議論がまだございます。これに対して、まだ答えも得ておりません。
 あるいはまた、果たして、今回の行政改革で新しい行政機構をつくっていこうというときに、総理府というものがあるのかどうかもわからないわけでございまして、私どもやっぱりゼロからの挑戦ではないかと。新しい時代に日本の国が国家機能として、どういう役割を行政として国家が果たしていかなきゃならないのか、あるいは国民のニーズに対して、二十一世紀においてどんなニーズに対応できるような機構をつくっていかなきやならないのか。そして、できればそれはもう縦割り行政の弊害もなくし、効率のよい、そして簡素な行政機構をつくっていかなきゃいけないんじゃなかろうかと、こういう考え方に立って、今議論を始めているといいますか、まだ途中の段階にあるわけでございます。
 きょうもまだ各省庁からのヒアリングを受けるわけでございますけれども、今のところそういう考え方で、何といいますか、固まった方向というものは出ていないわけでございますから何とも申し上げられませんけれども、そういう議論の中で、今からこれは暫定的なものだとか暫定的でないということではなくて、これは当面、先ほど来の理由によって、そして行政改革の一環としても、考え方として私どもは理解ができる、こういうことで結構でございますと申し上げているわけでございます。
 しかし、将来の問題は、今言ったような形でいろいろな角度から議論され、本当に新しい行政機構をつくり上げていくわけでございますから、そこでどういうところにこれが位置づけられていくのかということはもう少し先の段階で私どもは考えなきゃいけないことではなかろうかと、こう思っているわけでございます。