御指摘をいただきましたとおり、公債残高に象徴されるように、日本国の国家財政は、大変脆弱といいますか不健全な要素が刻々強くなってきていると言わざるを得ないわけであります。
 確かに、ＧＤＰ対比ではアメリカよりはまだいいとおっしゃいましたが、利払い比率とか、国債発行高とか、予算に占める比率とか、いろんな指標で比較いたしますと、もうすべてが一番とは言いませんが、Ｇ７の先進国の中で財政悪化の状況は一番ないし二番という姿になってきております。
 つい二、三年前までは、Ｇ７の会合ではアメリカの財政赤字あるいはヨーロッパ各国の財政赤字がかなり大きなテーマでありました。最近ＩＭＦの専務理事が、毎回Ｇ７がありますと冒頭に各国の経済状況を報告してくれるわけでありますが、日本は、成長率といいますかようやく回復軌道に入った状況は報告してくれますが、財政が刻々悪化しているということを大変肩身の狭い思いで聞かざるを得なくなってまいりました。世界経済全体の中で日本財政の赤字というのが一つのテーマになってくるのではないか。貿易は黒字、しかし財政は赤字、アメリカは両方とも赤字でございますが、この状況は改めて真剣に見詰めなければならない。
 そういう中に今急速な荒々しい円高が進行しているわけでありますが、そうすると震災対策にしましても円高に対しても、財政の出動に対する期待あるいは積極的な発言は絶えず出てくるわけであります。このテーマを見詰めては私もそういう方向はやむを得ないのかなという思いでありますが、しかしこの財政の足元の状況を見ますと、すくむような気持ちもするわけであります。過去も恐らく経済が悪いときには公共事業を中心にして大型補正予算、経済政策等、これ何回も発動してきて、その結果がこういう二百十三兆。二月までは二百十二兆と言ってまいりましたが、一兆円余の震災対策の財源がプラス加わりまして二百十三兆という、また一兆円ふえておりますが、七年度末はそういう数字でございます。
 単純に言えば、今景気がまだ回復過程でございますから、新年度も大幅な減税をお願いしております。減税に対応するいわばつなぎ国債も予算でお認めいただいたわけだし、公共事業も建設国債十兆円弱のそういう発行をしてまた公債を積み上げる方向にあるわけでありますが、しかし今は経済がまだ回復軌道だからやむを得ないと私は認識しておりましたが、やがて経済が本格軌道に乗ればこれもなかなか展望が難しいわけで、そのときは思い切った財政再建を政府、国会挙げて取り組まなければならないんじゃないか、いましばらく我慢かなと、こんな思いでおりましたが、そこへこの円高の出来でございますだけに、景気そのものの足取りがとまったり極端にダウンするようなことがあってはなりません。
 そういう意味では、今御指摘のように、あしたという意味ではありませんが、今週中には政府全体の緊急経済政策を総合的にまとめて発表をしていきたいというふうに思っているところでございまして、その中に財政に対する姿勢も明らかにさせていただきたいと思っている次第でございます。
 いろいろお触れになりましたけれども、当面この事態の中で間違いのないような我が国財政の運営に最善を尽くさせていただかなければならないと思っております。
ただいま議題となっております日本放送協会の平成十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
 平成十一年度の事業運営に当たりましては、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めるとともに、衛星デジタル放送開始に向けた設備の整備及び新しい放送技術の研究開発などに積極的に取り組むこととし、視聴者の要望にこたえ、公共放送としての役割を着実に果たしてまいります。
 あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革とその実行に取り組み、一層効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に信頼され、創造性と活力にあふれた公共放送を実現してまいります。
 平成十一年度の主な事業計画につきまして、御説明申し上げます。
 まず、建設計画につきましては、緊急報道体制強化のための設備の整備を行うとともに、衛星デジタル放送開始に向けた設備やハイビジョン放送設備の整備及び放送会館の整備などを実施いたします。
 次に、事業運営計画について申し上げます。
 国内放送におきましては、多様な視聴者の要望にこたえて、番組の充実を図り、信頼感のある公正で的確なニュース・情報番組及び人々の共感を呼ぶ豊かで潤いのある番組の提供に努めるとともに、地域に密着した放送サービスや福祉番組などの充実を行ってまいります。
 国際放送におきましては、国際間の相互信頼と国際交流に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、ラジオ国際放送の充実及びテレビジョン国際放送の拡充を行ってまいります。
 契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度に対する理解促進を図るとともに、効果的、効率的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めてまいります。
 調査研究につきましては、新しい放送技術の研究開発を行うとともに、放送番組の向上に寄与する調査研究を積極的に推進し、その成果を放送に生かし、また、広く一般に公開いたします。
 以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の見直しを一層徹底し、要員については、年度内に百九十人の純減を行い、総員一万二千六百五十五人とし、給与につきましては、適正な水準を維持してまいります。
 これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定において、事業収支で収入総額六千三百五十四億五千万円を計上し、このうち、受信料については、六千二百十億七千万円を予定しております。これは契約総数において五十一万件、衛星契約において七十万件の年度内増加を見込んだものであります。
 これに対し、支出は、国内放送費など、総額六千二百五十九億七千万円を計上しております。
 事業収支差金九十四億八千万円につきましては、債務償還に使用することとしております。
 次に、資本収支につきましては、支出において、建設費六百八十六億円、出資一億円、長期借入金の返還などに百三十四億円、総額八百二十一億円を計上し、収入には、これらに必要な財源として、事業収支差金、減価償却資金及び放送債券など、総額八百二十一億円を計上しております。
 なお、受託業務等勘定におきましては、収入四億八千万円、支出四億円を計上しております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
 以上、日本放送協会の平成十一年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、一層効率的な業務運営を徹底し、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
 委員各位の変わらぬ御協力と御支援をお願いし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。