季節労働者の健康管理の問題につきましては、今委員御指摘のとおり事前に健康診断を十分行うということが非常に重要かと思います。そういう意味で、出稼ぎ者を大勢送り出しております都道府県、市町村等では、都道府県または市町村で健康診断を実施しているところがございますので、私どもとしてはそれに対して国で経費の一部を助成させていただいておりまして、その実績を見ますと五万人余というふうに平成元年においてはなっております。
 そのほか、こういった方々は建設業に大体就労されることが多いわけでございます。したがいまして、建設業における安全管理の充実ということが私どもの対策の基本になるわけでございます。さらに関連しまして、建設業の中でも出稼ぎ者の方は特に附属寄宿舎で生活されますので、その寄宿舎の環境の確保ということについても監督、指導に努めているところでございます。
地方団体の場合、特に市町村の場合には住民の健康診断等については行っておるわけでございますが、出稼ぎの方につきまして、出稼ぎで行かれた地域の方では自分の職務というふうになっておりませんので、そこまでいっていない団体が多いかと思います。私どもといたしましては、地方団体がそれぞれの地域に応じて講じました出稼ぎの方に対する措置につきましてはできる限りのことはしてまいりたいというふうに思います。
例えば大臣、これは愛知県で出しております「でかせぎ」というものなんです。これは愛知県自体が各市町村全部にこういうのを出しているんです。いわゆる出稼ぎ者を雇用しておる事業所に対してこれだけのことはやってもらいたいということをきちっと出しておるんです。これは大阪府も同様なんです。私の言っている大阪府と愛知県は恐らく模範的だと思うんです。こういうのを自治省は全然知らない、もう任せっ放し、これではだめなんです。その点をお聞きしているんです。
最近の労働力の問題で、大変地方自治体も出稼ぎのそういった皆さん方の労働力に頼っている形はとても大事だと思っております。ですから、発注なんかに際しましては、いろいろこういった労務関係の保険加入が的確に行われているかどうかということが、はっきり言うと工事の指名業者選定の要件にもなっておるように聞いておるのでございますけれども、今委員御指摘のように、自治体がこの問題についてどういう対応をしているかということの詳細については、御質問の内容については私は今知識を持ち合わせておりませんので、また政府委員からでも説明させていただくことにしたいと思います。
ぜひお願い申し上げたいと思いますが、自治大臣にお聞きします。
 今のお話のとおり、これはやっぱり都道府県とか、市町村の事前の健康診断というのはどうしても必要なわけであります。そういう点で自治省がそれぞれの都道府県や市町村、これに対してどういう指導をされておるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
委員の御出身地も私の地元も出稼ぎ王国でございます。青森県から毎年六万人の出稼ぎが出ているという、地域社会にとっては重要な問題になっておるところでございます。そういう立場から申しますと、季節労働者に対する健康診断について安全就労の確保の観点から労働省において熱心に取り組まれているというふうに承知はしておりますけれども、厚生省として地域住民の健康を守るという立場でこの点についても留意をしつつ、健診の体制の整備を図っていかなきゃならないだろうというふうに思っております。また、無理な季節労働のために体を壊されるということは、統計資料はわかりませんけれども、常識的にはあり得ることかなと感じております。
 それからもう一つは、労働省の方で把握をしておられる中に入らない、例えば一匹オオカミ式に大工さんやなんかが中央へ出て働かれるというようなケースもたくさんあると思いますので、そういう方々にとっては、やはり地域の医療体制で受けていかなきゃならないだろうなと思っております。これからも労働省とよく相談をしながら真剣に検討させていただきます。
日本の経済並びにアメリカの経済をどう見ているかというお尋ねでございますが、近藤先生にはいささか釈迦に説法の感じがいたしますが、御答弁を申し上げます。
 日本の経済は、御案内のように需要は大変に堅調に推移いたしておりますし、企業収益もさらに増加を続けております。雇用者数が堅調に増加し、有効求人倍率も依然として一・三程度ということであります。ただ、年初来に御承知のように為替あるいは株式、債券の動きにつきまして一種の攪乱要因と申しますか、不安定な現象があらわれておりますけれども、今申し上げましたように経済の基調、ファンダメンタルズとしては変化がない、景気拡大の基調には特段の変化は見られないということでございます。
 ちなみに、けさの為替は対ドル百五十円二十五銭ということで始まっておりまして、きのうの終わりの百五十円七十五銭よりは若干強含みになっております。
 なお、今回の景気上昇期間は、六十一年の十一月を底として、ことしの二月で三十九カ月続いております。御承知のように神武景気の三十一カ月を上回り、イザナギ景気の五十七カ月、岩戸景気の四十二カ月に続くところの戦後三番目の長さとなり、今のままでいけば少なくとも岩戸景気を上回ることは確実である。
 それから、経常収支の黒字幅は、これは縮小しておりまして、平成元年度が六百十億ドルの黒字でありますけれども、平成二年度は大体五百六十億ドルの黒字というふうに見込まれております。物価も需要が拡大する中で引き続き安定的な基調を保っているという現状でございます。
 それからなお、アメリカの経済でございますけれども、アメリカの経済につきましても、御承知のように大変に順調な推移を示しているのでありまして、特に対日本との関係におきましては、御承知のように貿易収支につきましても五百六十億程度あった赤字幅が逐次狭まってまいります。そういう意味におきまして、私はアメリカ経済の推移につきましても今のところ特別に心配することはない、このように考えております。
 なお、お尋ねございましたらもう少し申し上げますが、とりあえずは。