後でちょっとまた聞かしていただくことにして、次に、この日吉ダムなるものは洪水調整ダムのようですが、下流の亀岡市というところがあります。ここは有名な京都における保津川下りの出発点で、角倉了以が保津峡というところを切り開いた。ところが、従来から、この亀岡市から下へ水がはくということで断面を広げると、京都市の田林原堤が危ないということで、あそこの保津峡のダムを広げることはやらなかったわけです。そのために、亀岡市で、人家の浸水常襲地域というのが、逆流問題として常に問題になってきたわけです。そういう地域がある。上流に調節ダムができるということだけでは、さっき申し上げたような問題との関連もありまして、なかなか納得し得ない状況も生まれるわけです。特にこの亀岡市にお住まいの方々が、保津川下りという遊船をこいで仕事をしておられる関係もありまして、この問題については非常に関心が強いわけです。
 そこで、この人家浸水常襲地域について、このダムだけではなくして、さらにしかるべき対策が必要だというふうに、これらの諸君たちが言っているわけですけれども、これに対する見解をお聞かせいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、現在補償に関する調査を実施中でございますので、その調査結果を待って、いまおっしゃったような事柄に対してどういうふうな補償のやり方をやるのかという公団の考え方をまとめまして、それを地元にお示しして、それから交渉が始まるという段取りになるわけでございますが、まだ調査の段階でございますので、一般論として申し上げなきゃならぬわけでございます。
 一般的に申し上げますと、いまお話のございました借地人、借家人、これは閣議で決定いたしました公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱というのがございまして、当然その要綱に準拠して行うことになるわけでございます。それによりますと、借地人については、借地権補償、あるいは家屋の移転を伴いますので家屋の移転補償、その他移転に伴いまして通常生ずる損失の補償というようなものが当然出るわけでございます。また、借家人につきましても、借家人補償、あるいはその他通常生ずる損失の補償というような補償がなされることになると考えております。
 また、これらの補償処置とあわせまして、公的な融資とかあるいは公営住宅とか、そういったもののあっせん等について、京都府あるいはその他の関係機関の御協力を得ながら、こういった借家人とか借地人とかいったような方々、低資産者と申しますか、の方々の生活再建が確保をされますように努力をしてまいりたい、こう考えております。
 それから、二番目に御質問のありました有線放送の問題でございます。これは農協の有線放送だそうでございますが、今後十分実態を調査さしていただきまして、その調査結果によって、その農協管理者の方と十分協議してまいりたい、こう考えております。
 それから、最後に御指摘のありましたダムの直下流、下流部の中心街、日吉町の中心街だそうでありますが、殿田というその中心街の営業者に影響がある、ダムによって相当な数の方々が移転されることによって影響があるというお話でございます。しかし、いまも先生のお話にございましたように、これは直接の被害でない、いわば間接的な影響でございますが、この種の補償処置につきましては、現在の補償制度のもとでは対応がきわめて困難であるというふうに考えておりますので、御了解をいただきたいと思うわけでございます。
次は、両大臣、ひとつこういうことをお互いに政治家として考えてもらいたいと思います。
 私も役所勤めの経験がある。それで、三月末に予算が余ってくるわけですね。余ってくるから空出張をやったり——これはちょっと失言だな、余分な金の使いどころを考えるわけです。
 それで、役人は年度の初めは、上の号令を聞いて節約型、合理化型ですよ。それで、半年も十カ月もかかって一生懸念に予算を節約して、年度末になったらそれを大盤振る舞いだ。そして、いまの話じゃないけれども、工事が完成していないものも、そこへいって公文書偽造をしてめちゃくちゃになる。一方民間の方は、北国から言うと、北海道、東北地帯、北陸地帯では、雪が降っているときは仕事ができやせぬ。そして、一般的にも四月、五月というのは一番閑散なときだ。民間の役所の関係の工事というのは、二月ごろからわっと仕事が忙しくなって、四月、五月ががたんと落ちて、実行予算が上がってくるから年末に忙しくなって十二月というわけだものだから、常時抱えておる労働者と下請あるいは臨時、そういう弾力性を持たなければ仕事がどうしてもやっていけぬわけですね。
 そこで、十数年前に、会計年度を四月から三月までを一月から十二月までに変えるという意見が東北地帯、北海道を中心にしてわっと上がりまして、私も大蔵委員の一人として一生懸命勉強したけれども、結局は小学校の入学まで一月一日にしなければならぬ、そんなことは日本の慣習からできぬということになって、会計年度を変えることは研究をやめてしまった。やめてしまったけれども、いまの役所から政府機関に至りますまで、工事量の年間平準化ということは、日本の経済、民間の工事能力等を考えても最もいま考えなければならぬ問題だ。それを邪魔しているのが、ちょっと言い方が語弊があるけれども、いわゆる厳格な意味の単年度主義、ここが工事量の年間平準化ということを邪魔していると思うのですよ。もちろん、いまの財政法なり会計法なりいろいろな点は、運用よろしきを得るならば決して邪魔しておらぬという言い方があり得る。あり得るけれども、私がいま言ったように、会計検査院が指摘したように、現実はこういう問題なんです。そして役人根性というのは直らぬのです。大蔵省や本省を恐れてこういう問題はちっとも直さぬ。その点はひとつ両大臣とも思いを新たにして、日本経済を安定させる意味においても、民間産業を安定させる意味においても、労働者を常時確保する意味においても、たとえば出かせぎなんかそうですよ。三月で仕事が終わった、四月五月はありはせぬ、家へ帰ってしまうので、それを捕捉するのがまた困難だ。また三月に仕事がたまるから、ずっと仕事を出すから、毎年建設材料は三月ごろに一遍にざっと上がるのですよ。物価対策から見ても労働量の適正化からいっても、工事量の年間平準化ということは、特に公共事業費の多い建設省としては私は至上命令の問題だと思う。どうですか、何かいい知恵を出しませんか。