私ども先ほどから申し上げておりますように、現金主義によります経理をいたしてきておりますので、この種の試算というものをいたしますことは、それをまた公表いたしますことは、いろいろ数字がひとり歩きをするということで御容赦をいただきたいと思うわけでございます。
私どもが承知をいたしております試算で、発生主義にした場合に約八千億円ほどの累積赤字になるというふうな、これは全銀協のようでございますけれども、試算が行わわれているということは聞き及んでいるところでございますけれども、先ほど申しましたようにわれわれの会計は現金主義でございますが、仮に発生主義によりました場合には、こうした試算が出てくるかなというふうには考えております。
私はあなたの方の文書に基づいて、五十六年七月の郵政省の文書に基づいてちょっと質問しますが、発生主義をとった場合幾ら欠損金が上乗せされるかというのを、私どもの試算では五十六年度で九千百九十三億円となるんですが、いまこれ論議にならなければ——この辺過去五年間ぐらいの数字というのは出ますかね。これは出るわけですよね、計算すれば出るわけですから。出していただきましょうか。そこをちょっと……。
ちょっと申しわけございません、資料が手元にございませんのでしばらくお待ちをいただきたいと思います。
 手元の資料がちょっと不確かでございますけれども、私どものいま手元にございますのは「発生主義に基づく郵便貯金特別会計の経営について」というタイトルをつけたものでございますと手元にございます。
 これでございますと、（３）といたしまして「現金主義と発生主義の利子計上の違いについて」ということで御説明を書いてございますが、ここでは……
ただいまの御指摘で、これは発生主義というもう一つの会計原則によってやったらどうであるかということと思いますけれども、経理基準はいま申しました現金主義、発生主義二つございます。当然のことに、この経理基準を変えて経理をいたしますれば、相違が生ずるということは当然でございますけれども、私どもの会計につきましてはこれまで先ほどお話し申し上げましたように現金主義を前提にしてきておりまして、経理基準を変えて計算をいたしました場合に、一兆という数字は私ども耳にいたしたことございませんが、数千億というふうな数字が計算上出てくるというふうな記事は目にしたことがございます。これはあくまでも経理基準を変えた場合の問題ということで、私どもがいま行っております事業運営上の赤字と同一視するわけにはいかないというふうに考えております。
私は、核兵器につきまして一番恐ろしいと思うことは、抑止が崩れるときが一番恐ろしいのではないかという感じかいたします。そして、抑止が崩れるのは、パリティしておると両者が考えないときが抑止が崩れたときではないかと思っておるわけでございますが、そうなりますと、少なくとも、少なく整備しておると思っている側がやはり時間を稼ぎたい、時間を早く自分のものにしておきたいという、一番恐ろしい奇襲という問題が起こってきてしまう。
 したがって、どうしてもやはり、核というものを廃絶することが一番だと思いますが、しかし現実、核の兵器というものがある場合に、これがパリティしていなければならない、こういうふうに考えるのが恐らく核を実際に持っておる国々の考えだと思いますが、特に核軍縮という問題になりますと、私はこれはすぐれて米ソ超大国二国の交渉事だと、こう考えておりまして、その基本としては、やっぱりどうしても米ソが不信感をお互いに持っておった場合には話し合いのテーブルに着けないのじゃなかろうか。であるから、何としてでも米ソ両国の間でまずこの不信感がなくなるということが一番大事なんだと、こういうふうは考えております。
 最近まで至る米ソの様子を見ておりますと、徐徐にではありまするが、互いに話し合いのテーブルに着いて何らかの結論を出そうとしかかっておった。そこへ、非常な不幸な状態でありまするが、突然飛び込んだような大事件が起こってきて、いまやまさに非常に冷たい状態になっておりますけれども、われわれとしては何としてでもこの核制限交渉というものはぜひ成功させるべきであるし、また成功してもらわなきゃいかぬと、こう考えております。
 その核の問題とは別途に、核兵器の制限の交渉が行われても核の敷居を高めなければならないという現実が生まれてしまった、特にヨーロッパにおいてそれが生まれたということについては、私は非常に不幸なことであったと思っておるわけでございまして、それがゆえに、一九七九年の十二月に行われたＮＡＴＯ加盟国の外相並びに国防相会議において二重決定が行われて、あれから足かけ四年、各国はそれぞれ財政問題その他国内に社会問題すら抱えておりながらも、やはり懸命になってこの防衛力のバランス問題で、通常兵器の問題でも前へ出ざるを得ない状態が起こっていた。これがここ三、四年の様子であったと思います。
 もしアメリカ一国が、かつてＮＡＴＯが誕生したときのような全世界の生産力の過半数近くをアメリカ一国で持っているような状態であったならば、あるいはＮＡＴＯ加盟国それぞれもそれぞれの国々が分担をする分野というのは非常に少なくて済んだのかもしれないし、あるいはかつてのようにアメリカの戦略空軍の核抑止力によって地域的な核も抑止し得るという保障があって、核の脆弱性、核の脆弱な窓というものがなければいまのようなヨーロッパは起こらなくて済んだのかもしれませんが、やはりここ数年の様子を見ますと非常に様子が変わってきておるという感じがいたしまして、いまがわれわれが軍縮問題を考えるときに非常に大事な時期だ。そのためには、何としてでもやはりアメリカをしてソビエト・ロシアと十分話し合いができていけるような態勢にわれわれとしては西側全部が協力して支えて、その結果をもってソビエト・ロシアをして核軍縮のテーブルへ着いて結論を出させる。検証可能な合理的な軍縮交渉が成立することを期待するということがわれわれが現在とるべき道ではなかろうかというふうに判断をいたしておるところでございます。