私も日本全国でやれと言っているわけではありませんし、もちろん買い入れには買い入れの価格の問題があることも当然でありますが、そういうことを考えていく必要があるだろうと。そうでなくても再開発なんというのは種地がなきゃこれどうにもならぬことでありますから、ぜひ真剣に検討してやっていただきたいと思うわけであります。
 それからもう一つ、土地の問題に絡みまして、実は土地の監視区域の問題であります。
 もともと日本の国は自由主義経済の国でありますから、取引というのは売り手と買い手が自由に、売買が成立すればそれでいいわけであります。ただ土地に関しては、これは緊急、異常の場合には公的機関が介入してくる。そしてそこで届け出して承認を受けて土地取引を成立させるというシステムがあることは御承知のとおりで、それが監視区域であります。
 今恐らく日本のいわゆる都市計画区域と言われる、人が住む区域でありますが、そこのたしか八割か八割五分は全部この監視区域の網が張られておると思うわけであります。三、四年前はそれはもう地価の暴騰のときでありますから、みんなが競ってこれを監視区域に指定いたしました。これは緊急的な措置として私は決して間違っておらなかったと思いますし、まあそればかりではございませんが、それもあって地価が現在のように鎮静化をしておることも事実であります。
 したがって、これがまた、いわゆる非常、緊急のときの措置がいまだに残っておるということが私は非常におかしいのではないかと思うわけであります。
 もちろん、そうは言っても、私は今直ちに全部をなくせということは一言も言いません。場所によっては、もう余り上がらないし下がりもしない、極めて安定的な地価の状況があるというところまで監視区域に指定しておる。そして、それは速やかに県と相談して監視区域を除外していきますよと、こういう話もあったやに聞いておるんですが、いまだに一件も監視区域の指定を解除したところがないということが極めて私はおかしいのではないかと思うわけでありまして、そこら辺、監視区域の指定の解除について、国土庁長官はどのように考えておられ、これからどのようにされるのか、お答えをいただきたいわけであります。
ただいま大臣からお答えを申し上げたわけでございますけれども、先生御案内のとおり、財投融資ということになりますと金利もかかるわけでございます。
 例えば、地方公共団体の開発公社等が土地をそれによって取得をいたしましても、実際に事業化するまでにはその金利分を負担していくということになるわけであります。その辺の措置等につきましても十分検討をしていかないと、具体的なシステムとして機能するかどうかということもあるわけでございまして、一つの検討課題ということで受けとめさせていただいて今後検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
伊藤先生の御質問に対して私も大変深い関心がございますので、時間もございませんので二つの問題を一言で答えさせていただきたいと思います。
 冷戦後の世界は米ソの拮抗力がなくなったということでございますので、実は日本を含めて全世界の国々が平和は自分たちの努力でつくるもの、こういう時代になったという基本認識が重要でなかろうかというふうに思います。その中で、先刻御報告のありましたガリ提案に対する新しい委員会の設置というようなことも含めて、より広いコンテクストの中で国連をよりよいものにしていくという意味での御提案であるとすれば、大変私は望ましいことではないかというふうに思います。
 一九四〇年代につくられた国連が、一九九〇年代になっても今のままでいいはずはないわけでございまして、新しい国連のあり方が模索されている、その中で日本が格別の役割を果たすということが重要ではなかろうかと思います。ただ、世界というのは現実は厳しいものがございまして、時によっては武力をもって無法を制止しなくてはいけないということもあろうかというふうに思います。私はこのときに日本が応分の働きをするのは当然であろうというふうに考えております。
 湾岸戦争が終わったときにブッシュ大統領が多国籍軍の国々に感謝をいたしました。二十八カ国に感謝をいたしましたが、日本はアメリカ以上の戦費を負担しているにもかかわらず感謝の言葉がなかった。我々は驚きましたけれども、これは彼らに言わせると簡単なことでございます。世の中で一番大切なものはお金では買えないのです。信頼も愛情もお金で買えますか。これが求められたんです。
 私は、日本の国民がこの問題を考えるときに、だれかがやっているんだろうというふうに思うということが一番よくない。私は、国民がこの問題について強い自覚を持つために、政治家の先生方と真剣なダイアローグをしていくことが必要じゃないかというふうに思うわけです。この意味で、私は、国民が政治に参加をするという意味での政治改革といいますか、そういうものを求めたい。
 国民の中には、日本がちょっと武力に参加するということになると、軍国主義化するのではないか、こういうふうな懸念を抱く人が相当おります。これは情けない。なぜならば、軍国主義化するかしないかは国民が決めることなんですね。政治家が勝手に政治をしていて、国民が関係ないと思うから軍国主義化するのではないかといったような変な懸念が出てくる。私は、この問題が難しい問題でございまして、民主主義を我々の手に取り戻すという意味で、先生方と国民の一層の対話をお願いしたいと思います。
 そしてもう一つ、世界の人々が実は日本のこういう活動に懸念を抱いている。世界の中でも最も集中的な懸念を抱いているのはお隣の韓国でございます。私は、実はこの韓国の人たちの不安を解消するために私どもがどのぐらいの誠意ある努力をしているかということを心に深く改めて問いかけてみる必要があるのではないか。とりわけ私は社会党を初めとする野党の先生方にお願いしたいんですが、ぜひＰＫＯの問題を議論する場合には韓国の人たちとひざ突き合わせて真剣に話をして、一緒にアジアの安全保障を考えるんですよというところまでいけるような地盤づくりをしていただきたいというふうに思います。これを抜きにしてこの問題は軽々に論じられない。つまり、日本に民主主義を本当の意味で確立するか、そして隣の国の信頼を本当の意味で確立するか、その上で国連に応分の参加をして、ふらちなサダム・フセインみたいなのがいたときには武力で制圧するのは当然ではないでしょうか。我々の責任においてやることです。民主主義ならできることなんですね。その根本義が私は最大の問題だろう、こういうふうに思っております。