今ちょっと組織の問題も触れられました。これは六月一日の実施予定ということなんでありますが、今度大臣官房に国際部が設置をされる、ここで一つの一元化をしていこう、こういう趣旨のお話があったわけであります。今窓口が総務審議官、こういうことに対外折衝において一応なっておりまして、官房の一つの組織、さらに今度は国際部という形になってまいります。ガットの問題、あるいはまた多国間でのいろんな協議をしていく、二国間での協議、あるいは電気通信、さらには放送、こういった分野で国際的にいろいろ処理をしていかなきゃならぬ問題がたくさん出てくる。
 こういう状況の中で、農水省それから運輸省、ここらあたりでは言ってみれば次官クラスの担当官、これを設置してその任に当たらせるということになっているわけであります。そういった意味では、郵政省設置法を改正しなきゃならぬということになるのかもしれませんが、これからの考え方として、郵政省が本当に責任を持った郵政外交を展開していく、こういうことになれば、そういった責任のある審議官というものを設置していくということについてはどのようにお考えでございましょうか。
御指導ありがとうございました。
 ただいまの御質問につきましては、経済活動、国民生活のグローバル化、あるいはまたサービス化、情報化の進展に伴いまして郵政省所管に係る通信、金融、物流の果たす国際的な役割ということも非常に重要になってきていると思いますし、また増大してきていると思うんです。郵政省としましても、国際化への的確な対応、国際貢献の推進が喫緊の課題であるということで、今日までも努力をいたしてまいりましたし、また御指導にあずかってきたところでございます。
 そのためには、国際協調、国際協力という個別的な視点ではなくて、各種施策を総合的に統一的に一元的な視点から進めていく必要があるというふうに考えまして、この施策の推進を私は大臣就任当時から郵政外交というふうにとらえまして、その積極的展開を図ることを政策の一つの柱にいたしてきたわけでございます。
 具体的には、御案内のとおり、郵政外交を全省的に展開していくために、組織的に、平成四年度予算案に官房に国際部の新設を盛り込んでおりまして、ここでいわゆる一元化というものを図って、この委員会におきましても、これから郵政外交についての議論もそういう意味で大いに活発な御指導をいただきたいと思っておる次第でございます。
けじめの問題を含めて、あり方について留保という今大臣のお話がありましたからこれ以上は申し上げませんけれども、秘書との仲たがいからこれはスタートだということになっておるけれども、これだけやっぱり世間の視点が当たっておるという状況なんでありますから、ましてや宮澤内閣にとりましても今政治改革真っただ中、これはやらなければいけない。閣僚はまずその先頭に立ってお手本を示していかなければならぬ立場でありまして、その意味からも、閣僚としての適格性、あり方というものがある意味では私は問われているというふうにも思っておりますので、大臣みずからのそういった政治活動、今後の政治活動というふうにおっしゃっていますが、それを視野に入れながら何らかの大臣としての対応をされることを私は期待をいたしておきたいと思います。
 以上でこの問題について終わらせていただきまして、時間が余りありませんけれども、郵政外交の展開ということについてお尋ねをいたしたいと存じます。
 今回の所信で、従来は国際協調、国際協力、これを積極的に展開する、こういうふうになっていたわけでありますが、今回改めて「郵政外交の展開について申し上げます。」、こういう郵政外交という言葉が使われてきておるのであります。その意味では、これだけの国際化時代を迎えて、郵政省としての決意がそこに込められているんだろう、こういうふうに思っているわけでありますが、郵政外交ということのまず意味、認識についてお尋ねをいたしたいと思います。
私は、まず最初に外国産馬に対する出走制限の緩和問題について質問をいたします。これは競馬の番組編成にかかわる問題でありますので、委員長にお願いをいたしまして、本日はこの開催者であります日本中央競馬会の渡邊理事長さんに参考人としての出席をお願いいたしております。理事長さん、出席感謝申し上げます。御苦労さまでございます。
 御承知のように、我が国の軽種馬産業、北海道の日高が全体の八割を占めるその中心地でございます。日高地方は、この軽種馬産業は農業の立場からも非常に我が国として大事な一つの財産だろうと思います。また同時に都市市民の側からも、この日高の景観というものは我が国が誇り得る国の宝としてぜひとも今後に向かっても守り抜いて存続をせなきゃならない、こういう大事な農業の一分野である、このように私は考えております。
 そんな中で、日本中央競馬会は外国産馬の出走制限緩和五カ年計画というものを提案されておりますが、これについては生産者の団体が白紙撤回を迫っているのは御承知のとおりでございます。特に昨日でございますか、日高の静内町で軽種馬生産危機突破日高生産者大会を開きまして、その大会席上、白紙撤回の決議がなされた、こういう事実もつい昨日ございました。景気の後退がいよいよ本格化している、こういう感がございます。この時期に生産者が競馬の将来や軽種馬生産経営の今後について不安を持つことは当然であり、生産者の気持ちはまことにそのとおりであろう、こう思います。
 一方、最近になって我が国に対する米国などから競馬の開放を求める要請がますます強まっている、こういう情勢を見ますと、米国政府からの正式要求、全面開放要求といった状況に至る前に、中央競馬会として自主的にかつ計画的に番組を開放していくという考え方も理解できないわけではありません。しかし、私はこの問題については、国際化に耐え得るような足腰の強い軽種馬生産農家を短期間に育成するための対策を十分に講じ、生産農家が不安を抱かないような状況をもつくり出して初めて計画が実行に移されるべきものである、こう考えます。時間の関係もございまして、絞ってこれから質問をさせていただきます。
 まず、平成三年度で外国産馬の混合レースが全レースに占める割合は三〇％である、こう言われております。また、出走頭数に占める外国産馬の割合は、いわゆる全延べ頭数で約三万八千頭、正確に言うと三万七千五百七十九頭ですか、このうち外国産馬が五百三十頭、ということは一・四一％、このようになるわけであります。計画では今後このマル混レースの割合を毎年五％ずつふやしていき、五年後の平成八年には六五％にまで持っていこうというわけでありますけれども、その場合、外国産馬の出走割合はどの程度になると予測をされておられるか。生産者に対する影響がどの程度のものか。このあたりの基礎的な数字がわからないと、生産者対策の立てようもない、私はこう思いますが、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。