お答え申し上げます。
 国民税制改革協議会も一つの審議会でございますから、その意見や答申が内閣や国会をその権限において拘束するものでないということは申すまでもございません。
 ところで、基本法案第八条二項の「所要の措置を講ずるものとする。」との文言は、しなければならないとか、あるいは講じなければならないという文言とは異なりまして、取り扱いの原則や方針を明らかにする表現であるというふうに理解をいたしております。したがいまして、内閣や国会を法的に拘束するものとは考えておりません。
 以上でございます。
午前中、税制再改革基本法案第八条をめぐって発議者に対していろいろ質疑をいたしました。お答えもいただきました。しかし、私としてはお答えではどうも納得することができないのであります。
 そこで、この法律案の作成に当たって法律的な観点から関与をいたしました参議院の法制局にこの問題について見解を求めたいと思います。
ただいまから税制問題等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案を一括して議題とし、質疑を行います。
できておる条文とおっしゃいますけれども、その条文をあなたがそうお読みになっているのであって、私どもはそのことに対してこういう意味を持つ条文であるということを御説明申し上げているのであります。これ以上は、その条文に対する読み方の相違じゃないでしょうか。（発言する者多し）
提案者がどうお考えになっているか、それはわかりません。しかし、できておりますのはこの法律案です。この法案は、「所要の措置を講ずるものとする。」というのはやらなければならぬということです。これはもう客観的に明らかでございますよ。
宮澤委員の再三の御質問でございますが、そこへまいりますと条文の読み方、解釈が違うのでありまして、私どもは今峯山委員から御答弁を申し上げたとおりの解釈に基づくそのことを正確にあらわしている条文であると確信をいたしております。
立法技術の問題だということをおっしゃいましたけれども、立法技術の問題じゃないんですね、これ。法律がちゃんとこういうふうに法案としてできている。法案の中身の問題です。
 それから、久保議員は提案者の意思がいずこにあるかが重要だとおっしゃいました。それはそうでございましょう。しかし、それはこの法律案という形になって出てきている。そうすると、ここに「所要の措置を講ずる」と書いてある。これはもう客観的な事実なんですね。いかがでございますか。
今宮澤委員から御指摘でございますが、立法者の意思が、提案者の意思がいずこにあるかということが重要でございます。
 私どもは憲法に定める内閣や国会の固有の権限を拘束できるような法律を提案できるわけがありません。
 今峯山議員から再三にわたって御説明を申し上げておりますが、報告を受けてそれに対して内閣及び立法府である国会がその報告に基づいてみずからの責任において措置を講ずるものであって、何ら問題はないものと考えております。
尊重する義務があるならば、そうお書きにならなきゃいけないんです。これは「所要の措置を講ずる」んですから、講じなければならないんです。
 委員長、どうもこのままで審議を続けるわけにはまいりません。善処をしてください。
これは第八条の第二項を読んでいただければ、私そんな難しい問題じゃないと思っているわけです。「内閣及び国会は、」要するに税制改革協議会の報告を受けたときは、「速やかに所要の措置を講ずる」と、ですから、この「所要の措置」の中にもいろいろなことがあるし、ですから私はこれは決して、当然その報告を尊重する義務があると、それは当然私はそうだろうと思いますね。
 以上です。
とぼけたことを言わないでください。共産党は憲法で保障された政党で、国会にちゃんとした会派としてあるわけです。その意見も聞かないで、国会の正式の場でないところで決めたものを実行したという政府の責任というのは免れないと私は思います。今度の補助金カットについては、国民も地方自治体も非常に怒っているわけですが、これがきちっと法案審議されるならば多数決ということもあります。しかし、密室でやられたものを平気でここでやる、それにとぼけて共産党のことは知りませんという大臣のお答えは、非常に間違っているというふうに思うわけです。
 こういうものがもし自動的にもとに戻ってそれに問題があるというならば、もう一度慎重な審議をし、本会議質問をしたり、大蔵委員会をやったり、連合審査をやったり、参考人質疑をやったりということを当然すべきだと思うのです。これもしないで、密室に参加した社公民にも問題がありますが、それに対して政府がそれを取り上げてやったということは、政府の責任は重大だと思うのです。こういうことは、議会の審議権をみずから弱めてしまうという自殺行為ではないか。この政府・自民党の態度は全く許せないと思います。自社公民の密室協議で決めたということは、共産党・革新共同は国民とともに怒りをもってきょうここで訴えたいと思います。
 それで、御忠告申し上げますが、消費税やリクルート問題で今国民は激高しております。急激に国民の目が国会を監視しているということは大臣も御存じだと思います。このような国民生活に重大な悪影響を及ぼす重要な法案をこのような形で国会で審議しているということは、国民も地方自治体も決して許さないであろうということをまず申し上げて次の質問に移りたいと思います。
 昭和六十一年度のときには、先ほども申しましたが暫定と言い、またその次も暫定と言い、当然もとに戻るというふうに思うのですが、これはなぜ自動的にもとに戻らないのですか。戻るのですか。その点、簡潔にお答え願いたいと思います。