点検指示の制度の概要でございますが、点検指示の制度は、まず定期点検整備そのものにつきまして今回御提案しておる法律案では義務づけがなされております。それから、定期点検記録簿の備えつけの義務づけも、これも御提案の法律案の中でなされておりますが、街頭検査で、警察の協力を得て走っている車にとまっていただきまして、それでチェックをするわけでございますが、その際に、定期点検整備をしておられなかった方に対しまして、これは定期点検整備の記録簿を持っているとか、あるいは質問をこちらの職員がするとか、そういうようなことで、定期点検整備をされていなかったというふうに判明した方に対しまして、定期点検整備をしてくださいという指示をまずいたします。それで、それを受けた方は、これこれこういうような点検をいたしました、あるいはこういうことで点検をいたしませんでしたというような報告を十五日以内にしていただく、これが制度の概要でございます。
 ただ、これは何遍もいままでに御答弁申し上げておりますように、定期点検整備を励行していただくというための制度でございまして、その制度の運用といたしましては、重点的に効率的にやっていかなければなりません。私どもの街頭でチェックをいたします職員は全国で約一千名、それから街頭検査を実際に年間やる延べ人員は約二千五百名と、こういう陣容でございますので、当然重点をしぼってやっていかなければなりませんし、そういうような関係もございますので、適用の対象の車両といたしましては、不正改造車、それから違法な行為を行っている白トラ、ダンプカー等整備不良車等を中心としてこの制度を運用していきますと、こういう答弁をしているわけでございます。したがいまして、整備不良車でもないような一般のマイカーにつきましてはこの点検指示の制度の運用はいたしませんと、こういうような答弁をしてまいったわけでございます。
この道路運送車両法の問題が参議院へ来てからもう二カ月以上にもなるということで、その間ちょびりちょびりと審議をやってきたというのが実態であろうと思うのです。その間にもいろんな疑問が出てきて、それに対する解釈があっちからこっちからいろいろ出てきているということで、ますますよくわからなくなってきたというのが実態であろうと思いますけれども、手短に言いまして、どういう場合にどういう人がどういう手続で過料を科せられるか。この点は、この前の連合審査でもたしか法制局の第四部長のお話が出て、何かひとつ書類をつくって何とかというようなお話も出ているんですし、どうもその辺のことをもう一回さらってみないとわからないということだと思うんですがね。手短に、午前中の参考人のお話でも、たとえばＪＡＦの副会長さんも、なかなかよく会員に徹底させることはできないんだと、こういうふうなことをおっしゃっておられまして、なおさらそのほかの人にはこの問題をよくわからせるというのは大変むずかしいだろう、こういうふうに思うんですけれども、もう一回、どういう人がどういう場合にどういう手続によって過料を科せられるのか、その点を手短に言ってください。あんまりごたごた長いこと言えばまたよけいわからなくなるんですから。私も頭は悪い方ですから、ひとつ普通のドライバーにお話をするようなつもりで話してみてくれませんか。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本日、漁業災害補償法の一部を改正する法律案、この法案の審議をいたすわけでありますが、過日は参考人からいろいろ意見を聴取いたしまして、またこの非常に基盤の弱いといいますか、非常に激変する社会情勢の中で水産業は、最もその波の中に大変な激流をしながら今日までがんばってきたわけでありますが、その中でこの漁災法のまた持つ役割りというものも非常に重要であり、非常に大きな推移の中で当然改革をしなきゃならぬ、こういうことでこのたびそれらの諸問題、まあ大きく分けると三つほど柱があろうかと思うんでありますが、このたび改正いただきまして、私どももこの改正につきましてはそれなりの評価をいたしているわけでありますが、まあ厳しい中小漁業者の立場からしますと、もっと踏み込んでもらいたいというぐらいの気持ちでおるわけであります。この法案のことにつきましては、個々にまた御質問申し上げるといたしまして、漁業という問題に関しましては、現在いま山積する問題があるわけであります。二百海里時代を迎えまして、この世界情勢の中で日本の水産業をどうするかという大きな局面にぶち当たりました。そういう中でみんなで知恵をしぼり合い、いろんな対策を講じたわけでありますが、農林省という名称も農林水産省という、名前変えたから、看板変えたから、中身がどれほど効果が上がるかいろんな議論がございましたが、変えてから少なくとも四、五年はたったわけでありますが、いまだにこの水産関係といいますか、漁業関係につきましてはいろんな問題が山積をいたしておりまして、今日まで水産王国と言われた日本の国も非常に困惑する諸問題があるわけであります。
 きょうは限られた時間でございますので、一つ一つの問題を提起することはできないかもしれませんが、当面いま問題になっておりますこととしまして、政府の基本的な考え方をまずお尋ねをしておきたいと思うんでありますが、一九八二年の日ソサケ・マス交渉ですね、これ水産庁長官もいち早く、というよりいろいろなソ連側の提案がございまして、これは政府側の提案と大分乖離をしておるということで交渉を進めておりましたが、なかなか話が進みませんで、水産庁長官がみずから乗り込んでいろいろ交渉をいたし、きょうの報道を見ますと一応の線が出たようでありますが、最終的には今夜ですか、最終的な結論が出るのではないかということでありますが、漁民にとりましてはこの交渉妥結、その数量とか条件、こういうものも非常に大事なことでありますし、また決まる時期、これによりましてまた出漁、船を出す、これにもまた制限、制約を受けるわけであります。一日千秋の思いでこの様子を見ておるわけでありますが、まだ交渉過程ということですから、具体的な問題についてはどこまで政府としての発表ができるのか、その点はあるわけでありますけれども、非常に関心事であります日ソサケ・マス交渉の経緯と現状、また今後のことについての農林水産省の態度をですね、御説明をいただきたいと思いますが。