これは私は可能だと思います。アメリカでもやはりそういう形のサポーティングオフィスのようなものができておりますが、そのためには、先ほどもお話が出ておりますが、コミュニケーションのシステム、通信でありますが、通信以外に交通体系の整備というふうな問題ができてきますと、これは可能だと思います。しかし、冒頭に先生おっしゃったように、単身赴任という問題と多少関連があると思うのですけれども、単身赴任をしなければならぬような国土づくりというのはそもそもこの促進法の中にないはずです。四全総の中にもないはずなんです。やはり豊かな地方の独創性のある町づくりということでありますし、もっと具体的に言いますと、子供の教育というものがそこへ行って大丈夫かという問題なんかもございますので、そういう意味でのアクセスの整備、インフラの整備というものは十分考えなければならない。
 そうなってまいりますと、国土全体について多極分散型というのは果たしてすぐにできるのかということになると、これは難しい。したがって、順序としてしやすいところというのがおのずからあるのではないでしょうか。私は地域のことを言っているんじゃないのですけれども、例えば関西圏とか名古屋圏というのは比較的やりやすいところだから、そこをまずやって、その次に地方と、だんだん順を追わないといけないのじゃないかというふうに思います。多少ポイントが外れているかもしれませんが、そういうことでございます。
確かに先生の御意見というのは、もう実態そのものは地方に移して、窓口機能みたいなものだけは東京なり大阪なりでいいんじゃないか、こういうお考え方だと受けとめさせていただきます。
 それでは宇野参考人にお伺いいたしますが、今の柴田参考人のいわゆるサポーティングオフィスとかバックオフィスというような考え方、これを経営の立場でそういうことができるのかどうか、もしそのようにするとすれば、そのための技術的な条件もしくは社会的、行政的な条件はどう整備すればいいのか、御意見を賜りたいと思います。
本日は、参考人の皆様方におかれましては公私ともに御多忙の中を貴重な意見をこのような席でお述べいただきまして、大変ありがとうございました。
 それでは、順不同でございますけれども、質問させていただきます。
 まず柴田参考人にお伺いしたいわけでございますが、国の機関をある程度地方に分散しようということで、竹下内閣におきましても一省庁一機関を推進しようということでございますが、本体を置いたまま部分を移転しても、いわゆる人間の心理的な問題もあって、結局は単身赴任者のみをふやしていくことになりやしないか、この辺のことを、いわゆる学者の立場から、感想で結構ですからお述べいただけたらと思います。
今お話ししていますのは、不動産研究所に委託をしてその結果だけを当公団がもらっている、こういうことになっているわけです。したがいまして、不動産研究所ではそれぞれの項目ごとの内容は持っているわけでございます。だから、そういうものがなくて出しているわけではございませんで、例えば入学試験でございますと、全体で五百点以上なければ合格しないという場合に、五百点という点は総合点としてあるが、算数が幾らで国語が幾らでという数字をうちがもらっていないというだけでございまして、これは不動産研究所の方に必要があれば出してもらうようにできると思います。
私は補正指数が出てくる一つ一つの要素を聞いているんです。そいつがなしで補正指数が出たというんなら、今はやりの入学試験の何とか方式というやつで、答えだけ合えばいいというこういうやつなんだ。それじゃだめですよ。あれは三問あれば三分の一の確率があるんだから、棒を倒してつばをつけてもどれかは、三分の一は当たるということになる。だから、補正率というものを堂々と書いたらその中身を明確にしてもらわないとちょっと私はこれから物を言うのにつらいんですが、どうなんですかね。
これは全体で二千点といいますか、二千住宅ぐらいについて調査を依頼したわけでございますが、それについて、その調査の過程ではデータとしては研究所にはあると思います。しかし、我々が必要とするのはまさにその結果としてのその均衡状況、補正指数でございますのでそういうふうに申し上げたわけでございます。
せっかく補正値を出すために八項目も調査していながら、一つ一つに対しての調査結果がなくして総合的に出しましたと、これじゃ何のために調査をやったんですか。そしてその補正が、ルール三の場合の算定方式、今までの公営
限度額方式にかけられて存在するといったときに、これが総合的に出ました、総合的に出ましたじゃ、私はマイナス要件があったかプラス要件があったか、補正率がプラスかマイナスかということの中身がなければ、とてもじゃないけれども今度の算定方式というものについては納得しかねるような感じがするんで念を入れているんですが、個々については一切ない。個々について一切補正のこれがなければ何のための補正率だ、こういう疑問が当然わいてくると思うんですが、私の言うことが無理でしょうか。
じゃ今度は、同じことで、居住性を阻害する要因というのがあるんですが、例えばこのごろＮＯｘが非常に発生している地帯もある、公団住宅にはないかもしれないけれども。あるいは道路が大きいのが通って騒音が非常に激しくなっているところもある。いろいろな居住上のマイナス要件というのもあり得るはずなんです。こういうものも調査をされていますね。
今その理由らしきものの答弁がありましたが、事実は昨年、六十二年の秋でございますか、正確に言いますと六十二年の十月十三日に五つのグループ、すなわち五社会に、荷主側は今申し上げたような合計十隻の配船計画を出し、今答弁があった五つの話が出ましたけれども、それでしかじかかくかくのこういう日程だよ、了解ということを言っているのですよ。レクのときにはおたくの方の担当官は、何かそういうことを言ってきたらしいのですが、それは聞いただけですよというような説明をしておりましたが、それは違うと私はそのときにも言ったのです。
 この十月の十三日に既に了解を得ておるにもかかわらず、今のお話だと日通から東京貿易に窓口が変わったために混乱が起きたというのですが、では今度は農水省の方にも聞いてみましょう、薫蒸関係は農水省ですから。
 実質的に五社会と裏表になりますけれども、社団法人日本青果物輸入安全推進協会というのがあるのです。ここへ四月の二十八日にフロリダ・グレープフルーツ積載本船セキ・レックスの荷揚げについて何とかしてくれ、こんな二十日間も我々は足踏みさせられては積み荷の評価が下がってしまう、困るという陳情をしているわけですよ。こういう事実に対して薫蒸業者の元締めになるところの青果物輸入安全推進協会が実際的に交通整理をやるわけですよ、今のことも含めまして。これはどういうような報告が農水省の方に行っていますか、お答えを願いたいと思うのです。