やはり不公平税制を正すという観点からも、このインデクセーションというのは、日本の所得税制の中でぜひ検討に値する課題だと私は確信をします。そういう意味において、政府税調の場でも結構であります、大蔵省の中においてでも結構でありますけれども、この問題をひとつ真剣に受けとめていただいて、検討の素材としていただきたいということを申し上げておきます。また別の機会に、もう少し詳しく議論をさせていただきたいというふうに思います。
 租特について、実は本題についてお尋ねしなきゃならなかったわけですが、まだちょっとそこまで行きませんで、時間がございませんでした。またの機会にさせていただきまして、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案に対して、竹下内閣総理大臣を初め、関係各大臣に質問をしてまいります。
 まず第一に、今や我が国の平均寿命は男性七十五・二歳、女性八十・九歳となり、男女ともに世界一の長寿国となりました。同時に、六十五歳以上の高齢者が今は全人口の一〇％程度でありますが、昭和百年には二三％と欧米先進国でもいまだ経験したことのないスピードで高齢化社会への道を進むことになります。これは高齢化社会到来というような言葉だけで済ませられるようなものではありません。
 我が国を今日までこれだけの経済力を持つ国家とするために貢献された国民の皆さんが、安心して喜んで暮らしていただけるような長寿社会を建設すべきであります。その青写真を作成するのが政治であり、そのために、この国会は本音で議論をして、それを実現させるのが私たち政治家に課せられた使命でありましょう。このような基本的な姿勢について、竹下総理の御見解をお伺いいたします。
 第二としては、この国民健保法の適用を受ける人は約四千五百万人であり、国民の四割近くの人々が対象となる重要な法律であります。今回の改正案を見ると、国も地方自治体も負担増とならないようつじつまを合わせており、しかも保険料は一世帯千七百円安くしますというのですから、まあ一歩前進したものと評価をいたします。
 しかし、六十一年度決算によりますと、全国三千二百七十市町村のうち、三百三十七市町村が赤字となっており、その額は千二百四十五億円です。六十三年度、六十四年度は今回の措置で明らかでありますが、六十五年度以降はどうなるのか、このままの延長でいくのか、抜本的改正を考えているのか、この点、厚生大臣の御見解をお聞きいたします。
 第三としては、今回の改正案の内容について具体的問題を質問してまいります。
 一点目に、医療費の地域差の問題です。
 府県単位で見るならば、一人当たりの実績医療費は最高二十一万七千円であり、最低十万二千円の二・一倍でありますが、これを市町村単位で見てみますと、最高は四十二万九千円であり、最低は七万円と、その格差は六・一倍と開いております。この要因は何か、どう分析しているのか、そしてどのような対策をもってこの国民健保を安定化させようとしているのかです。
 二点目は、保険基盤安定制度についてです。
 国民健保加入者の中で七百五十万人という低所得者に対する保険料軽減措置は、今回の方法程度で大丈夫なのですか。今の社会情勢からすれば、これら該当者はますますふえていくと思うのですが、その点どのような予測をして、どう安定させようとしているのかです。
 三点目は、高額医療費共同事業についてです。
 この共同事業の構想はよろしいです。ただ、だれも好きで病気になり、入院する人はいません。社会情勢の変化に応じて病気も複雑となり、予想外の治療費を要求され、それで家庭が破滅しかねないでいる例もあります。この際、この共同事業を思い切って強化拡充したらと思うのですが、いかがですか。
 四点目は、この国民健保の安定化を目的として他の被用者保険に負担増を求めるようなことは断じてしてはならないと思うのですが、その点は明確になっているのですか。
 以上の諸点について厚生大臣の明快な御所見を求めます。
 第四として、地方財政についてです。
 今回の法改正によって、地方自治体の負担増加分は地方財政に支障の来さないよう措置されていますが、六十五年度以降も地方財政の負担増はないと確認してもよろしいのかです。
 また、負担分を地方交付税で補てんするというやり方をとっていますが、本来、地方に権限と責任を持たせるのであれば、むしろ国の税財源そのものを地方に移譲するという方法をとるのが本筋ではないかと思うのですが、これらの点については自治大臣の御見解をお聞きいたします。
 第五としては、各府県の地域医療計画についてであります。
 今回の改正で、都道府県が国民健保の運営に関与することになりますが、これは都道府県が権限と責任を持って国民健保の運営にかかわっていくことが望ましいとする我が党の主張に沿うものであり、歓迎いたします。
 都道府県が医療費の適正化に果たすべき役割は極めて大きいものがあります。しかるに、昭和六十年に医療法が改正され、各都道府県が地域医療計画を策定することになっておりますのに、策定したのは昨年末でわずか十七都道府県です。これは早期に計画を策定するよう指導すべきであると考えますが、厚生大臣の御答弁を求めます。
 最後に、総理に申し上げたいのです。
 これだけの経済力を持った日本として、国民の生活は、日本人の心は豊かになったのでありましょうか。今や我が国の国民医療費も十八兆円になりました。これはＧＮＰの五％です。それでもこれが有効に使われて、国民の生命が保持され、喜んで生活できるのであれば安いものです。しかし、時折、新聞が報道していますが、老人がだれにも見守られず、一人寂しく息を引き取って、そのまま何日間も放置されていたというのです。これほど非人道的なことはありません。総理、このようなことがあってよろしいのでしょうか。胸が痛みませんか。
 国の価値は、ＧＮＰの高さではありません。今こそ物の豊かさとともに心も豊かになり、隣人を愛し、だれもが日本人として生きていてよかったと誇りと喜びを感じ、人間的幸福感を味わえる真の福祉社会をどうやって誕生させていくかです。それが政治であり、私たち政治家の責任でありましょう。そのために竹下総理がどう御指導なさる御決意か、お伺いして私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕。