確かに私も表現を気をつけまして、一％が誤差のうちであるとするならば誤差のうちに入ることを期待しておるという表現にとどめておるわけでございますが、いまの仮定の上に立ったとはいえ、まさに地方交付税につきましては、地方交付税法第六条の二項でございますか、前年度以前の交付税の精算が法定されておるところでございますし、したがって、仮に五十七年度税収の実績に伴って交付税の精算の必要が生じた場合は、当該規定に従って五十九年度に精算を行うということになるわけでございます。
 なお、この精算を行った上で、五十九年度の地方財政の歳入歳出の動向を踏まえて、収支見通しを通じて、五十九年度の地方財政対策全体によって、もとより地方財政運営に支障を来すことがないような措置をすべきものであるというふうに理解をいたしております。
五十六年の大変な見積もりの失敗、これにこりごりして、五十七年度の補正段階ではそれまでの実績、かなりの聞き取り調査、こういうものをやった上でおおよそ三十兆五千億円ばかりの補正にした、こう私は承っております。地方税の場合では、しりの方が違いますから比較できませんけれども、地方税は大体補正後の税収は確保できる、こういうふうに承ってもおりますし、事実私もそういうふうに見ております。
 ところが、残念なことには、国税についてはそういうふうに承っておりませんし、大蔵大臣自体が少し穴があくと言っているし、そうしてその上でいま言ったような収入の傾向からいって、一％前後、参議院で言った三千億か五千億円ぐらいの穴があくことは必至ではないか、こう私は見ております。そうしますと、五十九年度は、八千五百億という精算にはなりませんけれども、これは大変なことになりますよ。
 そこで大蔵大臣、いまは何も言えない、重要なことだから数字は言えない、こうおっしゃっているのですが、もし万一、もし仮にという言葉を使っておきますが、穴があいた場合には、これは五十九年度で精算をなさるわけですね。
ただいままでの税収の動向は、いま細谷委員の御指摘のような動向でございまして、源泉所得税は、去年に比べると比較的順調に推移いたしておるわけでございます。
 申告所得税は、先刻三月十五日で確定申告が終わっておりますので、近々その結果が判明をいたすと思いますが、まずまずのところに行っているということを、私どもは感じとしては受けておるわけでございますが、正確なところはなお判明はしていないわけでございます。
 やはり一番大きなのは法人税でございまして、現時点におきましては、全体の税収は去年の伸びを上回っておりますが、何と申しましても三月決算法人の五月末申告という数字が非常に巨額なものでございまして、去年におきましても、五月末に入りました法人税が二兆八千億あるわけでございます。これが五月末に全く単発的に出てくるわけでございます。それからまた、そうした数字は、申告をいただきましても、さらにどれだけ延納して、どれだけ即納していただけるのかというあたりも、全くその時点でのいろいろな要素に左右されますので、去年の数字で二兆八千億、これが一％狂いましても三百億の差が出てくるということでございます。
 現在の税収はほぼ去年を上回っておりますけれども、その中で見ますと、法人税の伸びは必ずしもよくない、去年の大体九割とか九五％あたり、このあたりを推移しておるわけでございますので、三月決算がやはり二兆八千億の横ばいになるのか、九五％ぐらいになるのか、九割程度に落ち込むのか、それによりまして非常に大きな変動が生ずるということでございます。
 こういった非常に大きな税収のかたまりが年度の最後に残っておるというのは、いろいろな点におきましていろいろ問題はあるわけでございますが、現実にはそういう数字の推移になってございますので、その点を残しておりますこの時点でなかなか正確なところを予測してお答え申し上げられる段階にございませんので、その点につきましてはよろしく御了解をいただきたいと思うわけでございます。
そこがよくわかりませんが、後でまたお尋ねすることにしまして、この奄振法によりまして奄美群島地域に対する補助金はかさ上げされまして、一般の自治体と比べますとかなりな格差があります。五十八年度で二百七十一億円の補助金が出ておるようでありますが、補助率は七〇％という高率に達しております。
 そこで、建設省お越しになっていると思いますが、この国庫補助金に基づく事業というものの運用をめぐりまして、はなはだ不公正な行政の運用がなされておるということは恐らく御承知だろうと思います。私がタッチしました例を申し上げますと、あそこに竜郷町という小さい町があります。この竜郷町におきましては、昨年の選挙で町長候補者が二人出まして、それぞれの候補者が町内あるいは周辺の土建業者に働きかけて、自分の当選のために働いてくれるならば当選後においては公共事業は全部君たちに発注する、そうでない者には一件も仕事は出さないというようなことを言って、いわゆる利益誘導をやりまして献金まで要請するという状態でありました。そして、五月二十九日から十月十五日までの百四十日間ほどの期間におきまして四億三千四百万の事業が執行されましたが、これは町長を支持しました十五人の業者に全部発注をされております。当選した町長の反対派の業者十三人は、一件の仕事ももらっていない。何といいましてもああいう離島でありまして、公共事業から締め出されますと、これという仕事は全くないというので、これが死活問題として大きな深刻な問題になったわけでございます。
 私、ちょうど十月中旬に奄美に行きましたので、話を聞いて町長に会って、薩摩の殿さんや琉球王朝のようなかつての封建社会における行政というものとはわけが違うんだということを説得しまして、まあ基本的には解決したということを聞いておりますが、しかし、その種の事案というものが奄美におきましてはきわめて常識的なものとして通っているという話をいろいろ聞いてまいりました。
 こういう実態について、建設省は御承知になっておりますでしょうか。御承知になっておれば、それに対してはどのような指導をなされたのか、お尋ねしたいと思います。