確かに現在の経済政策として、物価対策という面から金融引き締めということが必要であるということはわれわれも理解をするわけでございますが、過去の金融引き締めの例を考えてみますと、どうも中小企業にしわが寄りがちであるということでございました。この点はやはり中小企業も大企業も等しく金融引き締めという政策は受けざるを得ないけれども、これが過度に中小企業にしわが寄ってはいけないというのがわれわれの気持ちでございまして、そのためには、一つは民間の金融機関でも、ことに中小企業の健全な投資についてはやはりめんどうを見てもらいたいということで、これは金融行政当局を通じていろいろお願いをしておるところでございますが、特に政府系の中小企業金融機関につきましては、この際必要な資金は十分供給をするという体制をとりたいということで、第一・四半期の資金枠につきましても、前年に比べて三割以上高い数字を用意をしておるわけでございます。また金利につきましても、長期のプライムレート、つまり大企業の最優遇長期金利が現在九・五％でございますが、中小公庫とか国民金融公庫の金利は現在九・一％ということにいたしておるわけでございます。こういうことで中小企業に対していろんなショックが急に及ばないように措置をいたしたいということでございますが、今後も金融の動向を見ながらこの対策を続けてまいりたいというように考えております。
時間の関係があるから、私が調べている資料をもとにして具体的にお尋ねをしたいと思うのだけれども、そうもいかないのですが、設備投資は、おっしゃるようにこれは大企業にも共通して言えることだろうけれども、設備の更新の問題ですね。それから中小企業の場合は省エネの投資というのが大企業と比べて非常におくれているわけだ。これは積極的にやらなければいけない。それと同時に、経済構造の変化に基づく中小企業の近代化、合理化等の設備投資を含めて、いろいろな強力な体制をつくり上げるための取り組みが必要になってくる。それに対して、相互銀行等の金利についていまあなたのお話があったのだけれども、実勢金利というものはいまあなたがお答えになったような数字ではないですね。相当高金利で苦しんでいるのです。後で公取あるいはあなたの方からも、大蔵省からもお聞かせをいただくのだけれども、担保力が非常に低い。それに対して歩積み両建てというようなものも最近また非常に強く要求されている傾向を私どもは聞くわけなんです。それらのこと等を考えてみると、設備投資の意欲を阻害しないような金融政策、その他の諸政策というものが推進されなければならぬと私は考えるのです。また、これは避けられないことではあったのだろうけれども、中小企業の金利、それから三機関の金利も引き上げることに決まったわけですね。若干引き上げ幅が開銀とすると低いという配慮をされたということは、当然のことながら私はこれを評価をするわけですけれども、お尋ねしましたそういった必要な設備投資を行う意欲を阻害しないための金融政策はどうあるべきか、あるいはどう進めていこうとしているのかということをお聞かせいただきたい。
それじゃ委員長、保留します。
 これは、早急に調べてほしいのはどういうことかというと、一つ、二つ事例を挙げておきますと、もう私のところには医療機関の名前も全部わかっているのですが、歯科なら歯科のあるお医者のところへ行きまして、当然健康保険でできるのに自費でしかできない、こういうこと等が言われて、それに対し不服申し立てをしているわけです。そうしたら、それについては厳重に注意をしておくと。厳重に注意しておくじゃ困るわけです。これは当然返してもらわなきゃいかぬ。それからまた、五時以降に診療したのを全部これはいわゆる時間外加算をしておるのがある。これも医療機関の名前も全部わかっています。ところが、返還措置がとられず行政指導が行われた、こういうわけです。
 これもいずれまたゆっくり論議しますが、私は医療費のむだ遣いについて大臣に予防策についてお聞きしたところ、二つ言われたのです。監査、指導は支払い基金を通じて厳重にやります、二つ目には、薬価基準を下げます、やります、これもきょうは時間がありませんからいずれゆっくり論議しますが、余りできもしないことをああいうところでは一生懸命言うわけです。そうして実際やっておることは、いま言ったように、この点についても返還措置はとられず行政指導が行われた。これは詐欺行為なんです。詐欺行為をやった以上当然返してもらわなきゃいかぬのに、出先の保険課は返還措置をとられず行政指導が行われた。こういうところに問題があるわけですから、これはひとつぜひ調査をしてほしいということにします。そこで、手っ取り早くできる問題の一つだけを指摘をして大臣の所見を承っておきたいのですが、支払い基金が御承知のようにどうもこれはおかしいと思って呼び出す場合のことですが、この点について、これぐらいはすぐ私は直せるだろうと思いますが、これは大臣はちょっとおわかりにならぬかと存じますので局長に答弁してもらっていいんですが、疑問を生じた場合は当該診療担当者もしくは機関に出頭、説明を求めることができる。そのときには県知事の、いわゆる「都道府県知事の承認を受けようとするときは、左の事項を具して申請しなければならない。」ということで、社会保険診療報酬請求書審査委員会規程がございます。これは昭和二十三年十二月十三日厚生省令第五十六号。これははっきりしておるわけです。ところが大臣、その中身にこういうことが書いてあるんです。「一 診療担当者又は指定医療機関の氏名及び住所」、これはもう簡単。第二番目に、「不正又は不当と認めた事実」と、こうなるんです。疑いじゃない、「事実」と。そうしますと、都道府県の医者はこれを盾にとって、「不正又は不当と認めた事実」というところで抵抗するわけです。事実があったら何も調査することないんです。呼び出すことないんです。ところが、この規程は前文においては疑いと書いてあるんですが、中の一、二、三項目の第二項目に「不正又は不当と認めた事実」と、こういうふうにあるから、これを盾にとって出頭しない、こうなるわけです。こんなのはだれが見ても直さなければならない。やはり私は、不正又は不当の疑いがあった、こういうふうに直さないと、これは現実上、あなたは支払基金を通じてがっちりやりますどか、監査、指導をやりますといって、こんなことがいまもって——しかもこれはきょう私が指摘したわけじゃない。ずっと前からも、こんなことぐらい直したらどうだという指摘は同僚委員もしているんです。これはもう本当に簡単なことです、前文では疑いと書いてあるんですから。ところが項目の中で、「不正又は不当と認めた事実」、これが盾にとられて、いわゆる呼び出しもろくろくできない。これじゃ全然不正を追及することはできないんじゃないですか。ここのところどうですか。