倒産防止資金制度の問題ですね、これはちょっと答弁が抜けたと思いますので、後でまたお願いします。
 それで、私は新しい問題で、中小企業大学校の建設という問題で質問しますが、大臣の諮問機関であります中小企業近代化審議会が、中小企業大学校を全国十二ブロックに分けて開校しなさいという答申といいますか報告をいたしております。すでに東京、関西にあるわけでありますが、あと十ブロックということで、北は北海道から南は南九州まで十ブロック、今度答申がされました。私どもとしては、こういった大学校は中小企業の技術、技能の向上、経営能力の向上、後継者養成教育の充実を目指すという立場から非常に積極的な推進を要望いたしております。そこで、この十ブロックをとにかく五十七年度から八〇年代後半までに整備をしていくんだ、こういうことのようでございますが、大臣としては、こういった建設順位の決定、あるいはとりあえず五十七年度の建設はどういうふうに考えていらっしゃるか。私は、やはり中小企業の密集度を勘案して建設順位を決定すべきである、こんなふうに考えるわけでございますが、この辺のところ、それから先ほど申しました倒産防止融資制度の前倒しの問題、これを今度の総合対策の中でやっていただけるかどうか、簡潔で結構でございますので、御答弁をいただきたいと思います。
大臣にお伺いしておきますが、金利の引き下げの問題ですね。要するに先ほど来申しておりますように、いままでの公定歩合の引き下げが中小零細企業まで行っていない。これはやはり一つ問題があると私は思います。やはりこれは早急に第三次の引き下げというものも必要でないか、こういうふうに思いますし、それからいま御答弁いただきましたように、倒産防止融資制度というものは四月からだとか五月からだとか言っていないで、早急に今後打ち出される総合景気対策の中で中小企業対策の一環としてどうしても打ち出していただきたい、こう思っているわけであります。
 それからもう一つは公共事業の執行ということで、これはどうしても大企業だけでなくて中小零細企業にも行き渡るようないわゆる官公需の拡大というものも、いま目標は三六・五％ですか、これをもう少し四〇％、五〇％にアップして中小企業の方へ行けるような、これは制度的なものがあるし、いろいろな諸問題があるかと思いますが、そういった問題を整理をしてやっていくべきでないか、こういうふうに思いますが、この三点、御答弁をいただきたいと思います。
第一点の金利の問題でございますが、これにつきましては、前回二度ほど引き下げがございましたけれども、これのいわゆる末端におきます追随率が非常に悪い。特に中小企業向けの融資についてそれが顕著のようでございます。したがいまして、そういった生の声が、期せずして一・五％以上の引き下げを要望するという熾烈なる声が盛り上がっております。したがいまして私どもは、こういった生の声を関係方面に十分お伝えをしておるところであります。そういうことを十分前提といたしまして、今後機動的にして的確なる金利の改善が図られることを期待いたしております。
 それから第二の点でございますが、体質強化資金あるいは三機関の倒産防止のための特別融資という制度がございますが、これにつきまして、特に体質強化資金の改善の一つといたしまして、倒産防止特別相談室で相談を受けました案件で、金融をつければ何とか倒産が回避できるというものについても、従来の体質強化資金の適用範囲を広げたらどうかという問題意識が私どもございまして、現在内部でも検討を現実にやっております。したがいまして、今後もし景気対策が検討されるという段階になりましたら、いち早くこういったものは対象にお願いすべき点ではなかろうか、このように考えております。
具体的にどういう対策を打ち出すかということでありますが、これは当然中小企業に対する貸出金利が公定歩合と連動していく。もちろん第三次の公定歩合の引き下げというものも必要になってくるでありましょうが、先ほど申しましたように、とにかく中小企業までは、どうしてもその金利引き下げの恩恵に浴してない。いま実態調査をされたという話がありましたが、この調査の中でも一・五％程度下げてもらいたいという要望が確かにあったと思う。そういった問題を具体的にどうされるのか。
 それからもう一つ、倒産防止融資資金の貸し付けということでございますが、これは具体的にどうですか。もう一歩突っ込んで御答弁をいただきたいわけですが、五十六年度から予定されておりました、いわゆる中小企業体質強化資金の活用の中で、この中小企業の倒産防止融資制度、これが制度化されるというんですが、これは五十六年度からのものをこの三月に繰り上げて行われる、限度額二千万で七％ないし八％の利子で、国と都道府県が拠出した資金をもって民間金融機関に預託をして中小企業に融資する、このような制度も考えられているんですか。この点、ひとつ具体的にお聞かせをいただきたい。金利の引き下げの問題、倒産防止融資制度の問題、ひとつ具体的に御答弁をお願いします。
宇都宮議員の御質問に対してお答えいたします。
 第一点は、中国とソ連の関係についてのお尋ねでございます。中ソ対立によって相当規模のソ連軍事力が中ソ国境正面に拘束されておることは御指摘のとおりと考えております。ただ、七〇年代前半を中心にして行われましたソ連の中ソ国境に対する地上軍の大幅な増強は、主として中国に向けて行われましたと見られる一方におきまして、最近の極東ソ連軍の増強は北方領土への地上軍配備、ミンスク・グループを初めとする近代化した海空軍の増強等に見られますように、必ずしも中国向けだけとは言い切れないものがございまして、わが国にとりまして潜在的脅威の増大であると考えている次第でございます。
 その次に、自衛隊の存在と性格あるいは自衛隊の能力、規律についてお尋ねでございましたが、この点につきましては、御指摘の国連警察軍がいかなるものを指すのか必ずしも明確ではございませんが、わが国に対する外部からの侵略に対して国際連合が有効にこれを阻止する機能を果たし得ない限り、わが国は独立国家として固有の防衛力を保持すべきものと考えております。このためわが国は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とする自衛隊を保持しているものでございまして、政府はその任務を全うするため必要な自衛隊の能力を整備し、また規律のある訓練を図っているところでございます。（拍手）
   〔国務大臣伊東正義君登壇、拍手〕