大臣もそう言われておることでありますし、私も、そう責めたりて仕方ないことかもしれませんけれども、いままさに行政改革に対する国民世論の期待というのは非常に大きい。何でそんなに大きいか。やはり税金を余りばりばり取らないで、それで何とか仕事だけは、税金を取らなくなったから仕事もやらないよというのではなくて、行政サービスはまあまあやってくれる、それで税金はそんなに上がらない、そんなあしたを一生懸命望んでいるから行政改革に対する熱意がある。別に、行政改革というのはおもしろそうだからやってみろというわけじゃない。
 税金をよけいに取らぬで、しかも行政サービスを低下させないということを、あたりまえのことなんだけれどもこれを実現するためには、それは鈴木さん一人に政治生命をかけさせたって気の書だし、また、できることじゃない。（「新自由クラブのように、市会議員に大いにがんばってもらったらいいじゃないですか」と呼ぶ者あり）どうもありがとうございます。新自由クラブ、もちろん一生懸命がんばって、だから私もそれを取り上げてやっておるわけですけれども、もっとそれぞれの立場にある者が勇気を持つ。どんなに自分自身にとってそれがつらいことであろうとも、それが正義なら断固としてやる、そのぐらいの覚悟を持つこと、そのことが本当は行政改革の真髄じゃないか。それができなかったら、ただ鳴り物だけ、本当の行政改革はできないのじゃないかと思うのです。
 そこで、いま挙げたのは一、二の例でありますけれども、市長だけがそうせいと言うわけじゃありませんけれども、地方公務員の中に望ましからざる給与の実態がたくさんあります。小さなことだけれども、いろいろある。それがどれほどか、その地方公共団体住民に不信感を買っているかわからない。このこともまた地方自治としては、その生命、その進展できるかできないかをかける重要な問題だと御認識いただいて、せっかく厳格な立場で臨んでいただきたいと思います。
 一方においては地方自治の進展のために、時と場合によれば国の他の省庁とも決定的な対決をしていただきたいし、一方においてはみずから抱えるところの地方自治そのものの中にある好ましからざる実態についても、どんどんメスを入れて改善をしていただきたいということを特に要望したいと思います。しつこいようですが、大臣の御意見のほどを伺わせてください。
これは、横浜市長のもとにおいて十分処置をするいろいろの検討をしておるわけでございまして、ケースによりまして、過去にさかのぼることだって事例によりましてはあり得るだろうと思うのです。その辺の選択をどういうふうにするか、やはり現場の責任者において十分に検討してもらわなければならぬ、こういう立場で私どもは指導していきたいと思います。
これはケースによって違うと思いますが、いまの横浜市の場合においては、過去に遡及いたしましてその措置をするということがきわめて困難な事情にあるので、部長といたしましては、過去の点については余り触れないで、将来の確約をとりたい、こういう趣旨で申し上げたわけであります。
 過去にさかのぼってどういう措置が講じ得るかどうかということにつきましては、横浜市におきまして十分に検討されるものだろうと思います。この点は具体的な事例に基づいて判断をせざるを得ない実情にあると思います。
この問題は終わりますが、一つだけ要望としてつけ加えておきたいのですが、漁業における後継者対策ということが、農業における後継者対策と同じように深刻になっていることは数字を挙げるまでもないと思うのです。そこで、私は実はこの質問に立つことが決まった直後に、岩手県の沿岸の水産高校に行ってまいりました。そして、生徒たちと意見を交換してきました。ところが、水産高校の卒業生、在校生でも、卒業して水産に従事するという人の数がやはりすごく少なくなってきているわけです。
 これはある高校のアンケート調査なんですけれども、親の意識も、漁業に将来性はあるかという設問に対して、希望ありと答えたのが二二・七％。これは父母、父兄ですね、お父さんが主体ですが。しからば、子供も漁業をさせるかというと、やらせたいというのが一七％というふうになっています。子供たちの話を聞いてみましても、やはり海の仕事を敬遠する傾向が強くなってきている。なぜなんだということをいろいろ詰めてみますと、汚いとかなんとかということもありますけれども、そこには危険性もあるということやら、労働時間というのが普通のサラリーマンと違ってまるっきりはっきりしてない、したがって休日も保証されない、レジャーに対する嗜好も満たされない。それから、どうなんだ、君たちは間もなく結婚するんだが、金になるが遠洋に行く場合と沿岸、養殖漁業とどっちを選ぶと聞いたら、やはり家族と一緒の方がいいと言うのですね。これは、今の状況としては当然出てくる、予想される答えなんです。
 ということは、漁業に関しての後継者対策を考える場合に、やはり沿岸、養殖漁業というものが彼ら、彼女らの希望に近い業種であるということ、これを置いてかかる必要があるんじゃないか、これをひとつつけ加えておきます。これは文部省等とも連絡をとりまして、やはり高校における実業教育あるいは水産教育のあり方、そしてバイテクを活用しての近代的な漁業に対するアプローチというふうなものを、ひとつ協力した上で進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 次に進ませていただきます。
 そこで、今お答えいただいたように、沿岸漁業、養殖漁業を含めてでありますが、この振興というのは非常に大きな課題だということはほぼコンセンサスに達したと思うものです。しからばそれをどのように展開するかということに問題を移していきたいと思うわけであります。
 私の与えられた時間は全部で四十分ということですから、質問のやり方をちょっと変える格好で申し上げたいのですが、例えば沿岸漁業の行われる環境を守る、汚染を防ぐ、浄化するという課題もあります。資源の増加、増殖に対する手だてとしては、基礎研究の体制を強化する必要があるだろう。そして打ち出されております海洋水産資源の利用の合理化、これは言葉をかえれば自主的管理ですね、ほぼイコールですか、こういったことも当然必要だろうと思います。そして、やはり体系的な振興策の推進のためには、継続的な資源開発のための調査研究というふうなものが裏打ちされていなければならないだろうというふうに考えるのですが、このことについてもひとつ御所見を賜りたいと思います。