もちろん、はしだけを使うんじゃなくて、ナイフだとかスプーンとか、そういうものも併用しながら使っていくわけでございます。
 そこで、一つは、そのはしがいままで使われなかった要因は何であるかということをいろいろ分析してみますと、一々はしを洗浄して、そして学校に備えつけるといっても、消耗率が激しいもんだからそれを補給することが非常に大変だ、それからはしを洗うのも大変だというようなことから、はしがややもすると使われなかったという原因があるわけでございます。
 そこで、私は積極的に、これこそ親と子がやっぱり給食について、食事については本来家庭が責任を持つという体制を考えるならば、はしとはし箱は自分の親の負担で買う、そしてそれを毎日学校に持ってくるという形でのはしの使用運動も考えられるのではないかと、そういう意味でそういうことも講演の場で申し上げたわけであります。したがって、衛生管理とかいろいろな問題がありますので、もちろん学校ではしを洗う施設を整備することは必要でございますけれども、それをする前に、やっぱりはしぐらいは自分の家で親子が——小さい低学年の子供であればお母さんが気をつけ、本人も気をつけて、そしてきれいなはしを学校に持ってきてそれで食べる。そしてまた持ち帰ってきれいに管理するというようなしつけ教育、これをやることは必要ではないかという意味で、はしの持参運動という形態をとってはしの使用の運動を展開する方法もあるのではないか。そういう意味で、そこの講演の中で申し上げるようなことを申し上げたわけでございます。
これ、大分あなたの答弁よりもこの新聞は先走って書いておるんでしょうかね、あなたの演説の内容を。そして、具体的な提案としては、はしの持参については、毎日洗ってきなさい、母と子の共同作業をして行うことが大事、家庭から持参させると衛生面が心配だなんていうのはおよそ本末転倒だ。不衛生にならないように心がけるのが親の役割り、はしの心配まで学校がするほど給食がお仕着せなものになってよいのかどうかと、こういうようなことをずっとあなた述べておられるんですよね。そうすると、いまのあなたの構想では、はしを毎日持ってきなさいということまであなた講演の中でされておるんですよ。だから、あなたは、いわゆる給食ははしですべて食べなさいと、はしだけを中心にしてやって、そのはしというのが家から持ってきてやるんですよと、こういうところの構想なんですか。もし、ここに新聞に書かれておるのが事実と違うとすればもう少し聞かせてくださいよ、あなたの高遠な指導を。
学校給食の食器に一体どういうふうなものを使うかというのは、非常に三十年の間苦労をしてきているわけでございます。その結果、先割れスプーンというようなものが主体となって食事のおかずをとるという形態が大部分である。しかし、よく考えてみると、日本の食生活とはしというのは切っても切り離すことのできない食生活の重要な要素である、それをやっぱり学校の場で使うという努力をしていかなければ本当に正しい食生活を身につけるということにならないのではないか、だから、まず教育現場ではしを使うという運動を積極的にやってもらいたいという、その手始めに、ことし局長通達で、一体どういう実態になっているかという実態調査からいま調べているわけでございます。そして、あわせてはしの積極的な使用をそれぞれの給食の場で展開してもらいたいと、こういうことを考えているわけであります。
ひとつ、いつまでも研究しないで、もう給食が実施されてから大分長いんですから、そろそろ方向性を出して、またこういう方向でどうだろうかというのが、たとえばあなた方が主催をするところの給食研究会あたりで議論をされるというふうに指導してくださいよ。皆さんがそれぞれの体験をただ聞くだけが私は能じゃないと思うんです。だから、研究中から、もう一歩踏み出していただきたい。これだけを申し上げておきたいと思います。
 そこで、続いて局長にお聞きいたしますが、はし使用運動というやつですね、これは私もまだ本意を聞かないで、余りここでいいとか悪いとかと言うとまた判断が間違うとぐあいが悪いですが、あなたの提唱しておるところのこの給食のはし使用運動というのは、これは何ですか。ひとつそれを聞かせてください。
規制区域の指定につきましては、国土庁としましても積極的に指導してきたところでございます。先ほど長官から御答弁申し上げましたように、ことしの三月も、監視区域の指定が後手に回らないように、総点検をする中で特に地価高騰の著しい県あるいは大規模プロジェクトを控えている県知事に対しまして、長官からもひとつ前向きに規制区域の指定を検討してほしい、そういった要請もしたわけでありますが、なかなか県の方では我々の期待の方向で対応できないという状況にございます。先生も御案内のとおり、規制区域制度は全取引が許可制でございますし、区域に指定されますと指定時の地価にほとんど凍結される、また、法律に列挙されました利用目的以外には取引は認められない、そういった非常に厳しい内容でございますので、知事の方では社会経済活動に与える影響も大きいということもあって、慎重にならざるを得ないんだと思います。
 その際、ややちょっと長くなりますが、知事のサイドの意見を説明させていただきますと、規制区域を指定する前に、もう少し対応すべき問題、課題があるんじゃないか。例えば、監視区域制度のより厳正かつ的確な運用とか、土地関連融資の抑制、さらには税制の見直しなど国、公共団体が協力して規制区域前にやるべき課題、そういったものをもっと進めてほしい。
 それともう一つは、この区域指定をいたしますと、全取引が許可制ですから、やはり審査に膨大な人員を必要とするわけです。そういう執行体制が厳しい行財政状況のもとで非常に確保が難しい、そういったこともございますし、また規制区域の中に線引きをする場合にどこで線を引くか、規制区域の中と外でいろいろ問題が生ずるおそれがある、また解除後も心配だ、そういった懸念もあったようであります。
 せめてそれならば、大規模プロジェクト予定地だけに限定してどうかとなりますと、またこの地域におきましても価格がほとんど凍結されるような区域指定では、かえって用地の供給が少なくなり、プロジェクトの進行を阻害することになる、そういった心配もされておるわけです。そのほかに、買い取り請求に対応するための膨大な財源措置が心配だとかいろいろあるわけですが、そういった懸念のため現在はまだ実績が一つも上がっていない、そういう実情にございます。