十三年もかけられて、そうして今日溶解槽に穴があいたということで、一つが故障、二つ目のものを同じように使って、これもまた同じように使うものですから同じ結果になるわけです。科学というのは正直なものですよ。人間だというと、さまざまなうそを平気で言う者が多い昨今であるけれども、科学にはうそはない。ですから、フランスの技術を取り入れて、東海に再処理工場をつくって動かした。一年半もかからぬうちに故障が起きた。二つ目のものも同じようにして故障が起きた。そこであなた方は、この故障を直さなきゃならないということで懸命に努力をした。修理をしてお直しになったのでしょう。修理をしてお直しになったというならば、直したものは動いていなきゃならない。ところがあなた方は、修理をして直したと言いながら、第三の溶解槽の方に道を選んで今走っているわけです。第三の溶解槽がうまくいって、同じ時間かけられると、また同じような結果が出ることは間違いない。あるいはそれ以下になるかもしれませんよ。
 そこでお尋ねしたいのは、第一の溶解槽といい、第二の溶解槽といい、現地ではＲ１０、Ｒ１１と言っておりますが、これらの腐食の原因は何だとお考えになっておりますか。
お答えいたします。
 現在動燃事業団の東海再処理工場が休止中でございますが、これは溶解槽の溶接部等に微小なきずがありまして、そのためにこれを改修し、さらに新しい技術を導入した我が国独自の技術でつくりました新溶解槽を設置いたしまして運転再開に備えているところでございまして、明年早々に運転再開ができる見込みでございます。
お答えいたします。
 アメリカにおきましては、いわゆるカーター政権以来核の不拡散政策、核の不拡散を図るという強い政策から、国内における再処理事業につきましてもその計画を取りやめるというようなことがございまして、民営の再処理事業は現在進展いたしておりません。
今の御答弁は、この問題についての分析が非常に不足だ、私はこう思います。今のお答えからいくと、経済上の問題がうまくないとか、あるいは金利高が影響しているとか、あるいはインフレが関係あるとか、そして建設費に多額の金がかかるからだ。一体その原因は何であるのかということなんです。それは安全度の問題なんです。安全確保の問題において明確な一つの確信、自信がなくなったから、これはもうやめなきゃなるまい。どうして安全にかかわる自信がなくなったのかということになると、再処理の問題において自信がなくなった。アメリカは再処理工場うまくいっていますか。
私は、きょう、青森県の下北半島六ケ所村に核燃料サイクル基地ということで電事連がぜひ設置したい、そういう要請をなされたことにかかわる問題について御質問を申し上げたいと思います。
 その前に、原子力というものは一体どこまで生命があるものだろうかということを考えるわけであります。原子力は石油にかわるエネルギーなんだ、代替エネルギーなんだということをよく言っておるし、言われてもおるのですが、このことについて私は、石油の方が原子力よりも長もちし、原子力の方が先にお払い箱になってしまうんじゃないだろうか、こう考えているわけであります。それで、その主たる理由はどこに見つけることができるかといいますと、今日、アメリカにおいては原子力発電所が百基以上にわたってキャンセルされているという、この実態であります。なぜアメリカが原子力発電所を百基以上にもわたってキャンセルするようになったのか、これは重要な問題だと私は思うわけであります。そういう意味において、日本はこのアメリカの原子力行政といいますか、またアメリカの原子力発電所のそうしたキャンセルの姿に学ぶべきものがあるはずだと思うのですが、まずその点について伺っておきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先生がただいま二点おっしゃいましたうちの初めの前払いの点でございますが、この契約についてはいろいろな払い方がございまして、契約時に幾ら払うとか、それから毎年ビジネスプランというもので費用も見直したりしております。ただ、おっしゃるように確かに前払いと言える部分もあるかと存じます。それは決して多いものではなくて、私どもが存じております限り、それは一〇％より下のものである、かように考えておるわけでございます。
 それから第二点の、使用済み燃料で返還される可能性があるという点でございますが、これは私が存じているところでは、かなり限定された条件下で、例えば先方において固化プラントなどがどうも技術的にできないとわかったときとか、しかもその場合には払ったお金が原則として返還されるとか、そのような契約になっておる、かように私は承知しております。
 それから、先生が金額の前後とおっしゃいましたけれどもいそのような感じを私は持っております。
お答え申し上げます。
 先生先ほどおっしゃいました四千六百トンのうち、新契約が約三千二百トンでございますから、旧契約分の方もそれほど少ないというわけでございませんけれども、ただ、大づかみな感じとしては、先生が挙げられた数字というのは一つの試算ではないかという感じもいたします。
お答え申し上げます。
 先生がただいま挙げられました数字でございますが、これは私どもの今伺っていて感じたところでございますが、やはり新契約分を中心とした算定ではないかと思われます。
 ただ、全体として考えますと旧契約分のものもございまして、そういうものを入れれば今おっしゃったような数字よりはむしろ低いのではないかという感じはいたしますが、確実なところはここではちょっと留保をさせていただきたいと思います。
臨時教育審議会は、先般の委員会でも申し上げましたが、教育改革に対します国民的な要請にこたえていかなければなりません。そしてまた、教育というのは将来の日本の命運を左右する大変大事なことでございますし、また穐山先生におしかりをいただくかもしれませんが、二十一世紀をまさに担ってくれる青少年のその教育のあり方を、そしてその諸制度を問うという大変重要な問題でございます。そういう重要性にかんがみまして、政府全体の責任において教育改革に取り組む必要がある、こういうふうに私どもは考えまして設置をいたすものでございます。
 先ほど申し上げましたけれども、我が国の社会におきます教育のあらゆる機能全般にわたって臨時教育審議会の諸先生方に御論議をいたたかなければなりません。こうした課題というのは、文部省のみならず、行政各部の施策とそれぞれ極めて密接な関係を持つ、そういうふうに私どもは考えているわけでございまして、広く総合的な調査審議をしていくということが必要でございますので、総理の諮問機関として設置をいたすものでございますが、同時に、事柄が教育でございますので、先ほど久保さんのお話の中に御指摘がございましたように、文部大臣がこの教育の任にある立場、あるいは文部事務次官がその重要性にかんがみまして事務局を構成していく、こういう考え方で総理直属の機関とした審議会をお願いいだしている理由はこういうところにあるのでございます。