これで価格等が欠けておるという御指摘でございますが、特に私どもといたしましては、このうち市中との取引につきましては、これはある意味では、公社債市場への一人の参加者の立場でございまして、国債整理基金なり運用部がどういう一体運用方針で市中参加をしておるかということが余り明確に出ますことは、これは公社債市場自体に影響を与える問題でございますので、できるだけそういう影響を排除するという意味で、個別の取引等については公にしないという考え方をとっておるわけでございます。
 これは一般の取引、公社債市場取引についても言えることでございまして、
   〔委員長退席、理事浅野拡君着席〕
全般の統計数字というのは出ておりますが、個別の取引が、だれを相手に幾らで行われたというふうなことは公社債市場においても発表はしないと、こういうことに相なっておるわけでございます。で、この中の原始引き受けでございますとか、あるいは日本銀行との取引というようなものについてはそういう問題はございませんので、個別にもし御質問がございますれば、お答えはできるわけでございます。
銀行局おられませんので、じゃその次の、二番目の資金運用部資金特別会計の国債の売買の状況ということで資料要求をしたんですが、出てきたのが保有国債の移動状況と、こういうことであるわけです。これだけではちょっと私としては納得ができないんですが、この引き受けというのは、これはまあ上の欄の点についてはある程度出てきておるんですけれども、特に五十四年度、四月、六月、七月、九月、十月、十二月、一月、三月と、かなり月別に近い線は出していただいているんですが、実際の価格が出ておりませんし、公募入札の価格、まあ発行条件は出ておりますけれども、それから、できたら私は、店頭で買っておられるその店頭名まで欲しかったんですが、もう少し詳しくはできないものか、その点はいかがですか。
ひとつ、やむを得ないというあれではなくて、現状はこうかもしれませんが、これからもそういうことにならないように、政府としても、この国債の減額、あるいはまた国債の市場の育成、こういったことには全力を挙げていただきたいと思うわけです。
 副総裁、お忙しいところありがとうございました。
 次に、いろんな資料要求をさしていただいたんですが、なかなか私の要求どおりの資料が出てきていない点を大変遺憾に思うわけです。どうして出さないのかという理由について、ひとつ項目別に申し上げますので、お答えいただきたいと思います。
 最初に、日銀の国債の買いオペ、売りオペの状況、これは各毎度の総トータルと銘柄については出てきましたが、それぞれの価格も出ておりませんし、私は対象金融機関別にお願いをしたんですが、何銀行からどれだけ買ったということは仮にできないとしても、それをやっていただきたいんですけれども、少なくも金融機関と証券と分けられるのではないかと思いますが、どうしてこういうふうな大ざっぱなことしかできなかったのか、その理由をまず第一番目の資料についてお伺いしたい。
特に三番目の、いわゆる日銀の資産内容によって、国、特に地方へ納める税収が減ると、こういうことでございますが、これは今日の実態の中でそうなっていくのは、自治体側にとって好ましいとは思いませんが、やむを得ないことではなかろうかと言わざるを得ないということであります。
日本銀行の資産は、通貨の価値の裏づけとしての意義を持っておりますので、資産の評価についてはできる限り堅実な方法と申しますか、かための方法をもって評価をするということにいたしておりまして、保有国債の評価については、そういう見地から低価法を採用いたしております。
 したがいまして、現在の国債の値下がり状態というものから評価損が出るということはやむを得ない次第でございますが、しかし、国債の相場は、そういうことで、そのときそのときの相場によって評価損を立てるということによる日本銀行の損失の計上という問題はございますが、国債の売買ということは、日本銀行の使命であります通貨の供給の上からも必要なことでございますので、そういうふうにかために評価はいたしておりますが、その資産の中で国債の割合が多くなっていくということは、これは現在の状態においては当然のことではないかというふうに、かように考えておりまして、ただ、その資産の評価をできるだけかためにしておく。しかし、日本銀行の資産の中に占める国債の割合が多くなっていっているという現状が、不健全であるというふうなことには全然当たらないと思います。私どもはそうは思っておりません。
先生御指摘のように、技術的能力につきましては、原子力船の場合につきましては、建造者である原子力船開発事業団並びに船をつくります造船事業者を含めまして、その技術的能力について検討したところであるわけでございます。その結果、技術的能力があるといたしまして設置の許可をいたした次第でございます。その後、試験運転を開始するに当たりまして、放射線漏洩というトラブルが起きたわけでございます。確かに、先ほどもお答えいたしましたように、遮蔽工事をいたしますときに、当時の知見としては予想し得なかったような中性子の放射線のストリーミングの現象によりまして放射線が若干外部に予定以上に漏れたということでございますが、直ちにそれをもって先生御指摘のように設置許可を取り消すべき事柄であると私どもは考えておりませんで、この問題は、その後の調査によりまして十分改修できるわけでございますので、そういう変更を行いまして、改修工事を行って健全なものにしていくのだという姿勢で臨んでおるわけでございます。
 「むつ」は何分にもわが国でも初めての研究開発段階の原子炉でございます。また軽水炉としては国産の一号炉と言ってもいいものでございまして、研究開発段階におきまして、いろいろな予想し得ないものも起きることは覚悟しておらなければいけないわけでございます。この「むつ」の欠陥がきわめて本格的な原子力安全のトラブルであるならば、先生おっしゃるようなことをすることを考えなくちゃいけないわけでございますけれども、日本の技術力によりまして十分改修可能であるという判断にいま立っておるわけでございまして、そういう線で今後の計画を十分に検討することによりまして、「むつ」を安全に運転できるものと現在私どもは考えておる次第でございます。