最初から今までずっと述べておりますように、産炭地域振興臨時措置法の有効期限はあと五年を残すだけになりました。この期間内に国としても最大限の努力を払って法の目的を達成するように、またいろいろ御要望を申し上げましたことを達成するように御要望を申し上げておきます。
 最後に、鉱害問題について一点だけお尋ねいたしますが、鉱害復旧につきましては、昭和五十七年に作成いたしました鉱害復旧長期計画の後半になっているわけでございますけれども、昭和五十六年の石炭鉱業審議会答申におきましては、政府が累積鉱害の最終的解消に積極的に取り組むように、こういうふうに指摘されているわけでございます。累積鉱害は現地をごらんになればまだまだたくさんあるわけでございますし、先ほども第二次的な鉱害も含めていろいろ議論されておったわけでございますが、最終的にはこの後五年間でまずこれは解消するという方向でやっていただく必要があると思いますけれども、その見通し、それから取り組む姿勢等についてお聞かせをいただきたいと思います。
先生今御指摘の筑豊サンバレー構想につきましては、昭和六十年、六十一年の両年、地域振興整備公団が九州の筑豊地域を対象といたしまして実施しました地域活性化に関する調査研究の成果であるというふうに私ども承知しております。
 この構想でございますけれども、中身につきましては、九州の筑豊地域を総合的に振興するためには、直鞍地区、嘉飯山地区、田川地区の三地区のそれぞれの特性を生かした中心テーマを設定して、これを有機的に結合して推進することが重要であるという認識のもとにいろいろなアイデアが出されておる、そういったものであるというふうに承知をいたしておりまして、まさに先生御指摘の、広域的発展という観点からの一つの注目すべき調査結果ではないかというふうに私ども考えております。私どもといたしましては、この構想が、今申し上げましたように、産炭地域振興のあり方に関する貴重な試案の一つであるというふうに認識しておりまして、今後筑豊の振興を図る上での国の施策の参考とさせてもらいたいというふうに考えております。
これもぜひひとつ緊密に連携をとりながら通産省を中心にお進めをいただきたい、こういうふうに思います。
 それから、筑豊の振興を図るということについては、各地域の特色を生かした全体的な計画が必要である。これは再々申し上げておりますように、このためにはどうしても国、県の協力が必要なのでありますが、昨年、地域振興整備公団で筑豊の振興のビジョンづくりを行ったというふうにお聞きをしております。ここで言われておりますサンバレー計画はどういう内容のものか、またこのビジョンを今後どのように生かしていくお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
地域の関発におきまして各省庁の連絡ということが非常に重要でありますことは、ただいま先生御指摘のとおりでございます。こうした観点から、実は昭和四十四年に「産炭地域振興対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、関係各省庁、政府関係機関等による協力体制の確立に努める」べきであるという閣議決定をいただいておりまして、これを受けまして四十四年に、産炭地域振興関係各省庁等連絡会というのが設置をされているわけでございます。当省といたしましては、これまでこの連絡会におきまして、産炭地域振興実施計画の推進あるいは炭鉱閉山に伴います諸問題あるいは地域開発全般につきまして、関係各省庁との密接な連携のもとに対策を講じさせていただいているところでございまして、特に私ども最近強く感じておりますのは、高島炭鉱あるいは砂川炭鉱の地域開発のケースを通じまして各省庁さんのこの産炭地域の振興に対します御理解も一段と深まって、御協力をいただいているというふうに考えておりますので、今後ともこの連絡会の活用に努めてまいりたいというふうに考えております。
大臣のおっしゃることがよくわからないという表現の方がいいのじゃないかと思うのです。やはり間違っているのじゃないか、このように思うのですね。財源がないから財政は出動すべきではない、こういう考え方が貫かれておるのではないか。そういう状況の中から、にもかかわらず、景気対策だけが言葉が走ってしまう。それはやはり選挙目当て、こう言われても仕方がないのではないか。
 こういうように言いますと、何かまた開き直って、それは国民が判断することであって云々、こういうことで、保守政権が長期続いているということの中から、国民は決して社会党とかそういう野党に政権を渡さないだろう、そういう安心感から述べられておるのではなかろうかと思うのですが、私は、そういうことじゃなしに、現在の国民の生活、景気の動向を見て的確に手当てをしなければならないのではないか、こういう立場で質問しておるわけでありまして、財政再建、こういう言葉で、赤字国債をどう減らしていくのか、五十九年度中にそういう赤字国債の発行をやめる努力をする、こういう中でも、それが現実に取り崩しされて、ほごにされていってしまっている現状があるわけであります。
 私が考えるのには、財政再建は、いま政府がやろうとしている行革あるいは増税路線というのですか、あるいは軍拡路線で決して解決のつくものではなかろう。それよりも、いま景気にてこ入れして景気回復をすれば増収が見込めるわけでありまして、国民も企業もそのことを望んでいるわけでありますが、ここに根本的なメスを加えることによって財政再建を図るべきであって、いま落ち込んだこの景気で、世界の状況から見たらまだ比較的いいんだというような考え方であれば、やはり赤字財政の埋め合わせは、政権党が自民党であるという体質から見ても、大企業から税金を取り立てるということよりも、中小零細企業やあるいは農民や勤労国民から、また間接税などの導入によって増税を図る、あるいは弱い者いじめの行革というのですか、強い者に対しては指一本触れずに、そういう弱い者いじめの行革が進行することになりはしないか。そのことは結局は国民が正しいかどうか判断することだというふうに、また大臣はおっしゃるかもわかりませんが、私は、そういうような態度ではだめではないかと思っておるわけでありまして、大臣も将来のある方なんですから、そういう意味で、真剣に大蔵大臣として、今日の日本の現状に対して抜本的な対策をぜひとも打つことが大事ではなかろうかと考えておるわけであります。
 その点について一言述べていただいて、あと経企庁に質問したいと思います。