現在使っております雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案という正式の名前が発表されたのは、四月十九日の審議会であったと記憶いたしております。それまでは、正式の名前としては事務局といたしましては一度も使ったことはございませんで、いつも男女の雇用の機会の均等と待遇の平等を進めるための法的な整備というような形で呼んでおりまして、新聞等では男女雇用平等法（仮称）というふうにいつも書かれていたように記憶をいたしております。
会期末まで九日しかないというところに出してきたということは、小さな法案ならばそういうこともあり得ますけれども、婦人の参政権にも匹敵すると言われるほど大きな問題を出してきていながら九日間で審議する、延長されるからそこでやろうということを考えているならば、これも非常におかしいというふうに私は思うのですね。それは国会軽視ではないかと思います。
 もう一つの問題は、均等法になったということで、男性の関心はまだ十分ではありませんけれども、特に婦人は非常に驚いたわけですね。平等法というふうに思っていたわけです。
 ことしの二月六日に衆議院の本会議で、中曽根内閣総理大臣の施政方針演説がありました。これに対して各党の代表者の質問があったわけです。それに答えて、二月九日、公明党の竹入議員に対しては、中曽根さんは、男女雇用平等法はできるだけ早い時期に国会に提出する予定だというふうに、「平等法」という言葉も使っているわけです。それから、同じ日の二月九日、共産党の瀬長亀次郎議員の質問に対しても、男女雇用平等法について、「審議会の議を経まして、早期に法案提出を目指して努力しておるところでございます。」と答えているわけです。当然その時点でも国民も平等法と思っていたわけです。この中身の問題についての考え方というものがそちらと差があるのかもわかりませんけれども、国民の思っていたものとは違っていた。
 もう一つ、その前に、大臣も御存じだと思いますけれども、一九八二年七月に労働省の中に男女平等法制化準備室というのがありまして、こういう看板もかかっておりました。この準備室は三局合同の本格的な立法作業であると新聞にも報道されておりましたので、当然男女雇用平等法が出てくるのだと思ったわけですが、突然国会の終末の九日前に均等法などというものが出てきたということはなぜなのかということを、簡単にお答え願いたいと思います。
確かに審議会の経過を見ても時間がかかりました。しかし、私どもとすれば、これでもその審議会の建議を受けてできるだけ早くまとめたつもりであります。ただ、国会の会期末などで十分な時間がなかったということは残念なことでありますが、しかし、まだ相当な時間が残っておるのに、出さないというよりは出した方がいい。あるいはまた、審議の時間が今後ずっと続くかもしれませんしね、やはり審議した方が審議しないよりはいいに決まっておるということで出したわけでございまして、問題は内容でございましょうから、そこの点をひとつ政府案もよく吟味して、評価すべき点は評価していただきたいと思っています。
五月九日に答申が出されまして、今度の法案が国会に提出されたのが五月十四日でした。きょうの質問は、もう一度原点に戻りまして、この法案の位置づけられた点を質問したいと思います。
 五月二十三日が会期末だったわけですから、ちょうど五月十四日、提出された時点から九日しかないというところにこの法案が出てきたわけです。その時点まで、国民の多くは平等法が出てくると思っていたわけです。ですから大変びっくりいたしまして、一体どうして均等法になったのだろうということで、それを九日間で審議して国会を通そうという気ではないかということに対する怒りにも似たような気持ちが起きたわけですが、なぜこんなにおくれたのでしょうか。おくれるということではなく、なぜこのような時点にこの法案を出してきたのか、簡単にお答えください。
これまでの答弁で、病院全体の数が仮に約九千だといいますけれども、精神病院に限って言えば千にも満たない数でありまして、それを都道府県全般で割ってみれば全国的には一つの県で有している精神病院なんというものは大した数ではないわけです。そういうことからは、現在の法規でも、あるいは改正の法案が通っていけばなおのこと、県内にはほんのわずかしか精神病院はございませんから、回ってみようと思えば、一回でも二回でも三回でも回ることはさほど困難なことではなかろうと思います。と同時に、年一回でも、正確に本当によく見ていれば、かなり見抜けたはずのものが見抜け得ないできたというのは、今度は回数だけの問題ではないのでありまして、本当によく立入検査などが行い得たのかどうか、正しい報告を聞き得てきたものか、それが大変に疑わしいんだというふうに思っております。
 時間の都合もありますし、深くは触れませんが、例えば国会の議事録の昭和四十五年四月の記録なんかでも、大阪の粟岡病院、こうしたことはこうした今の法規によってわかったわけではなくて、患者が、自分は人権侵害を受けているということを書いたメモを窓から飛ばしたようなことでわかった。あるいは似たように、安田病院では退院患者から、碧水荘では新聞記者から、相模湖病院では退院患者から、小林病院では患者の家族から、あるいは青梅の精神病院ではというふうな幾つかの記録があります。あるいは同じ年の七月の記録を読みますと、佐野市の病院の例が載っております。あるいは四十八年六月では、烏山病院、吉田病院、アヤメ病院、あるいは佐藤病院、あるいは富士山麓病院等の記録が載っております。あるいは五十五年二月、五十六年二月等では十全会病院等の記録があり、こうしたような一連の精神病院に通じた不祥事件は、すべてこの法規による立入検査等でわかったわけでは何にもないんだということなんです。ですから、これまでと同じような発想でやれば、これからだって全然役には立たないんだというふうなことでございますので、今までと同じ答弁だけで済ますのではなくて、確実に実効性のあるような、言うなら法規を法規どおり的確に行使していただきたいとお願いするのですが、その気持ちだけでも答弁していただけますか。