お答えを申し上げます。
 今回の台風の被害で地方公共団体においては相当大きな災害復旧事業をしなければならないということになります。したがって、財政需要も非常に大きく在る。国庫補助金が来るわけですけれども、裏の負担というものも大きくなるということでございますので、災害復旧事業等につきましては基本的には地方債をもって対応いたしますが、その他一般財源で非常に必要となる金額が出てまいることでございますので、特別交付税につきましては、各地方団体の実情等を十分にお聞きし、調査した上で適切に対処したいと思っております。具体的には被災地方公共団体の各事業に要する一般財源あるいは被災世帯数、農作物の被害面積といったようなものを指標として特別交付税の算定を行いたいと思っております。
 いずれにしましても、地方団体の財政の運営に著しい支障が生じないように措置をしてまいりたいと思っております。
この問題、いろいろございますけれども、最後に自治省と国土庁に一つずつ質問いたします。
 青森県の財政も極めて脆弱ではあるけれども、もう既にこの災害の問題について相当の金を出しておるわけでございます。台風十九号の問題について、自治省は特別交付税の配分に当たってこれらの状況を踏まえながら特段の配慮をすることができないか、これをぜひともお願いを申し上げたいと思います。
 また、国土庁については、御承知のとおり激甚災害法の適用を早急にやっていただきたいということをお答えをしていただきたいと思うわけでございます。
 以上、二つ。
被災農林漁家の生活救済のため、既に実行段階にあります本年度の農林水産関係公共事業の執行に当たって、被害の実態、地元における就業の希望等を勘案の上、地元雇用の確保等に対してできるだけ配慮するよう指導してまいりたいと考えております。このため、農林水産省といたしましては、近日中に平成三年度における今後の農林水産関係公共事業の実施の促進を図るとともに、市町村等を通じ当該地域における農林漁家の就労希望等を的確に把握しまして、関係公共団体等と密接な連携をとりつつ、被災農林漁家の就労が円滑にかつ効率的に行われるよう、関係局長から各地方農政局長等あてに通達する予定でございます。
 以上でございます。
農業共済の損害評価に当たりましての低品位米の特例扱いの問題でございますが、現在農業共済団体等において被害の実態を調査しているところでございます。品質の低下に伴います損害評価の特例措置につきましては、被害の実態を見ながら適切に対処してまいりたいと考えております。
食糧庁の関係の分についてお答えさせていただきます。
 災害により予約概算金を返納しなければならなくなった被災者に対しましては、天災融資法が発動された場合にはその予約概算金の利子を減額または免除する規定がございます。本年産については被害がかなり深刻でございますので、天災融資法の発動に即応しまして直ちに速やかな手続を開始したいと考えております。
 それから、災害により発生しました規格外米の自主流通米としての取り扱いでございますけれども、被害の程度、それから発生量の水準等を見きわめる必要がございますが、関係者から強い要望がございますことも考慮しまして、集荷業務に当たる全国団体とも相談して基本的にこれを認めるという方向で検討を進めるとともに、受託限度数量を超えるというような場合には当該地域の実情も考慮して弾力的に対処するということで手続を進めさせていただきたいと考えております。
その点についても、やはり国民年金制度同様この問題は非常に実情に合いにくい問題にもなりつつあるわけでありますから、私は制度の改正を含め今後検討されることを要望しておきます。
 次に、青森県はリンゴだけではございません。本年の七月中旬以来八月にかけて低温と日照不足によって不稔障害で七割から八割の減収、こういうふうにダブルパンチにまた見舞われておるわけでございます。時間もなくなりましたが、この点について、米の不稔障害による被災農家の救済対策として、米の予約概算金六十キログラム当たり三千円の返納金の利子の減免についてはどう考えておられるか。また、規格外の自主流通米としての取り扱い、この承認と受託限度数量の外枠扱いについて、これについてはどう考えられるか。また、農業共済の損害評価に当たって低品位米の特例扱いができないかどうか。被災農家の生活救済のため、これは特に強く要望したいのでありますが、救農土木事業、この問題に対してはどう考えられるか。この点に対してまとめて御答弁をいただきたいと思います。
先生の御意見、まさにそのとおりだと思うわけであります。山を持つ役割なり、山に対する理解というのは、総論的には国民的なコンセンサスも得られてきた、こう理解をいたしておるわけであります。
 さて、具体論になって、山に対する施策をどうするかとかそういう個別論になりますと、やはり財政的な支援を一般会計から求めていかなければならないという問題になりますと、総論だけでは、なかなか理論武装が整わないと言っていいのか、具体論として、今先生の御指摘のように、価格的に定量的に土砂崩壊の役割をどのような評価をするか、あるいは水資源にかかわる役割をどのようにしているか、また地球環境上の問題等も実はいろいろ大きな役割を公益的にしておるわけでありますから、この問題については、今後山全体をつくっていくためには具体的な、財政的な支援をしていくために予算要求をしていかなければなりませんけれども、その分析を定量的にどのように判断をしていくかという分になりますと、林野庁も極めて頭脳明晰な職員ばかりでありますけれども、必ずしもそれ専門に携わるわけにはまいりませんので、先生のお話のございましたように、大学なり学者なりというものに依頼をしなければならない、そう考えて、今事務当局にその準備を指示いたしておるわけでありますので、可能な限りこの公益的な機能の価値というものを、国有林の経済ベースだけではない役割を果たしている分について、国民の税金もひとつ使わせていただきたい、そう考えておるわけであります。