それで、こういう認定あるいは訴訟に持ち込まれる、そういう状況の中で問題は、きのうも地方公務員災害補償基金審査委員の方々の名簿も出していただいたのでありますが、法曹界の方々、それから医師の方々、こういった方が入っておられるんです。ちょっと拝見いたしますと、いずれも六十歳以上の方々でありますし、中にはかなりの高齢者の方もお見受けをいたします。我々、実は年齢的な問題があって、この扱いのことやなんかでいろいろな障害がありはせぬかということが仲間うちで心配されているわけです。今の運用でいきますと、参与制度はあっても公開されるということがないというようなことで、制度面で一つそういうところに問題がありはせぬかという指摘があるわけです。
 この前、公開の問題については石破大臣のころ、そういう考え方について積極的に取り組みましょうという御答弁があったようであります。これは五十五年のことでありまして、その後、五十七年に、今度は後からまた世耕大臣がこの答弁を取り消すような発言をされた、こういうようなことを聞かされているわけですけれども、こういうことについてはいい方向に向かっているのではないかなと、こう思ったのが途中でまた振り出しに戻るようなことになってしまっては、せっかくいい発想がだめになってしまうので、これは五十五年に石破大臣が答弁されたような方向で積極的な検討をしてもらいたい、こういうふうに思うのですけれども、いかがですか。
頸肩腕症候群の認定状況でございますけれども、昭和五十六年度、五十七年度、五十八年度、三カ年度の統計ができておりますので申し上げますと、五十六年度において頸肩腕症候群で公務災害として認定されたものは合計で二十七件でございます。五十七年度は十四件でございます。五十八年度が十三件という状況でございますが、大体の件数というのはそういうところじゃないかというふうに思います。
 これを特定の職種に限って、特定の職種の観点から申し上げますと、やはり一番多いのは保母さんでございます。保母さんが五十六年度は十三件、五十七年度は十件、五十八年度は三件という状況でございます。
慎重にやるということと迅速というのは矛盾すると思うんです。それで、迅速にだめにするということになったのでは、これは少なくとも職員のためにこういう措置をとってやろうという、そういうことが基本になっているとすれば、私はその辺のところ、確かにおっしゃるように、なかなか難しいものは表に持ち出して、そこでの判決の積み重ねによって基準がずっと確定していくというのも一つの方法ではあろうと思うのですが、何せ大変な時間がかかる、こういう点などを考えれば、その辺のところは、言い回しは難しいかもしれませんけれども、今日までの職員の立場に立った認定というものが行われるように進めていってもらいたいものだと、こう思います。
 それと今度は、最近は頸肩腕障害の問題が大分出てきているのではないかと、こう思うのですが、これは最近の傾向はどういうふうにお感じになっていらっしゃいます。先ほど言った長野の小松という人の訴訟がこれなんですけれども、うちの方でもキーパンチャーやなんかのが大分出てきて、ずっと横に広がってきまして、これがかなり認定の場合に難しい争い事になっているわけなんですけれども、全国的な傾向やなんかというのは把握されておりませんか。
次に、認定基準というものについてお尋ねをしていきたいと思うのでありますが、一口に言って、現行の認定基準というのは極めて厳しい、こういうことが言えるのではないかというふうに言われているんです。特に心臓病あるいは脳溢血など、これがなかなか厳しくて、具体的な例として、きのうもレクチャーの際にも申し上げましたけれども、長野県の櫻井訴訟と言われているもの、それから都城の坂元訴訟、それから名古屋の松川訴訟、それから長野の柴田から今度は小松に変わったのですか、小松訴訟など、裁判の手続を経てやっと認定をもらうというようなことで、これは我々の側から言えば、裁判やれば勝ったじゃないか、ここまで持ち込まなくてもそれなりに自主的にもう少し解決できる、なるべく払わないということを原則にしてやっているのではないかという指摘があるんです。こういったものについて訴訟に持ち込むことのないように内部でできるだけ処理できるような、そういう認定方式というものを考えていっていいのじゃないかということが言われているわけですけれども、これについてどういうふうにお考えですか。
現在、都道府県の支部で仕事をしてもらっておりますけれども、専任職
員を置いていない県よりも専任職員を持っておる県の方がはるかに多うございます。私たちの方でも、よくそれぞれの支部の実態といいますか、話しを聞きながら、必要があれば専任職員を置くように、そして専任職員をもし置かないにいたしましても仕事ができるだけ迅速に行われるように、公正に行われるように指導してまいりたいというふうに思います。それぞれの支部の実態の状況というものも把握しながら、先生の御趣旨を踏まえて対処していきたいというふうに思います。
お話しのような中身であるだけに、前段質問したような、結局兼務であるというところにこれ全体が広く周知徹底を欠く恨み、こういうものがあるのではないかという指摘を受けているところでありまして、ひとつ今後せめて都道府県段階ぐらいには専任の職員が置かれるようなそういう指導というものをしてほしいと思いますけれども、いかがですか。
じゃ余り誤解でもなかったわけですね。大体そのあたりのことだというふうに考えておりましたが、よくわかりました。
 それでは次に、私はきょうそんなに時間がいただけないと思いまして、このパンフをこの委員会が始まりますまでにお渡しを申し上げておいたのですが、私の手元へ、以前に飛騨川でバスの転落がございました。随分前ですが、そのときにこのパンフが、道路利用者団体とかバス団体とかそういう団体からまとめて出たようです。私はそのときまだ市長をしておりましたので、これはもらってないのですけれども、これをそのときに出したのにだれも何もしてくれへんということで、また同じ文書を送ってきたのです。
 私は初めてこれを見まして、これはやはり当局の方へ反映しておかなければいかぬと思いまして、実はきょう、この内容についても質問をしようと思ったのですが、とにかくプリントを渡しておきました。ひとつこれが全部が全部いわゆる道路構造令とかそういうものに当てはまっていくかどうかわかりません。私も道路構造令ちょっと見たのですけれども、余りよくわかりませんが、この中にはお取り上げいただいてもいい問題もあるのじゃなかろうか。いわゆる交通の円滑な運行ができるようにというために焦点が絞られているような文書であります。ひとつ御検討願って、返事をくれとかどうとかいうものじゃありませんけれども、取り上げられるものがあれば極力取り上げてやってほしい、このように思います。
 ただ一つだけ、実は一番最後に写真がついているわけですが、国道二十七号線でこういう形のガードレールを設置してもらったところが、それ以後事故が全然起こってないという実態もありますので、こういうガードレールの方法を採用してもらうことができれば、バスの転落事故とかそういうものが防げていくのじゃないかと思いますので、この点についてひとつお尋ね申し上げておきたい、このように思います。