私も、これ初めて見ましたので、いままで大蔵省のデータについて検討したことはないのでございますけれども、生産過剰という原因は、豊作要因もありましょうし、消費の問題もありましょうし、いろんな問題があるかと思いますが、生産者米価について申し上げますと、現在水田利用再編対策ということで転作を進めている、こういう状況のもとで稲作の収益と他作物の収益、収益も反別で見るとか、時間当たりで見るとか、いろいろ問題がありますけれども、いわゆる相対価格関係というものはこれは大事であって、相対価格関係が稲作に有利であるということになれば、これは生産過剰の一つの原因であると、こう思います。
諮問の方向はまだ決めていないと言いつつ、大臣はけさほどから据え置き方向を考えざるを得ない、こういうふうに言われているんですね。しかし、いろんな、生産費の状況であるとか、資材の高騰だとかを見ますと、据え置きなんというものは何も考えられない。とすると、そこに出してくるのが米が過剰だ、財政難だと、こういうことなんですが、財政はこっちに行って、防衛予算も別枠で組んで、それでこうおやりになっていて、基本的なことの改善方向は出さないで、これはまあ財政論議は別の機会に譲りますけれども、米の過剰問題、このことで基本的な点でお聞きしたいわけなんです。
 大蔵パンフによりますと、この二十八ページに、「米の生産調整を行なっているにもかかわらず過剰米が発生しているという事実は米価が高すぎることを意味している」と、こう言っているわけなんですね。農林水産省は大蔵と同じような考え方なのかどうか。まずお聞きします。
それでは以上で終わりますが、政治加算というのは本当に私も好ましい姿じゃない、邪道だと思っております。ですから、これからまだ、あしたないしあさっての朝までにお決めになるというんですから、どうかこの諮問に当たりましては純粋にありのままの現状で試算を積み上げられまして、そして基本米価にアップするような諮問が出ることを私は強く要望して終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
私どもが米審に諮問する案というのは、これは私どもが適正であると、こう考えた案を諮問するわけでございますから、その後でそれにいわゆる政治加算といいますか、調整がされるということは、私どもとしましてはこれは望ましいことじゃないと、これは事務当局の立場として申し上げますが、過去のことを申し上げますと、いろいろな情勢でそういうことが行われることは事実でございますけれども、私どもの気持ちは政治加算というものは望ましくないと、事務当局としては申し上げざるを得ないわけであります。
非常に時間も制約されておりますが、あなたの答弁を聞く限りにおいても非常に私は残念に思います。もしこの見通しの試算ではおっしゃるような意味で努力をしていこうという意欲があるのならば、単純に見ればこうだけれどもここまでしたいんだというふうに書くぐらいの意欲がなければ、何かみんなが食べないんだからもうしようがない、だんだん消費が減るばかりでしようがございませんというようにしか、私どもはこれを見てとれないわけです。このままでほうっておいたらこうなりますけれども、私たちはここまで消費拡大に努力いたしますというふうに、数字を二つぐらい並べたって構わぬのじゃないか。それのほうがよほど私は農水省の日本人の主食に対する指導のあり方というんですか、基本的なＰＲの姿勢というんですか、それがあらわれていいのじゃないかというような気がするんですが、そういう点について非常に不満であります。
 時間がありませんので、いずれかの機会にまた議論をしてみたいと思いますが、最後に、先ほど村沢委員も述べられましたが、米価を米審にかけた後、政治加算がいままで何回か行われてきましたが、政治加算というのは私は邪道であると思います。政治加算をするぐらいならば基本米価にきちっと盛り込むべきであるという意見を私は持っております。この点について、政治加算というものについてどうお考えになっていますか。率直に事務当局の考えを言ってください。
逆算という意味があれなんでございますけれども、やはり算定要素のとり方につきましては、三十五年、生所方式を採用して以来、いろいろな変遷があるわけでございます。これは需給事情、その他の事情もあるかと思いますが、主として需給事情によって、あるときは算定要素のとり方をむしろ米価を上げる方に変えたり、あるいは抑制的に変えたり、いろいろな変遷があるわけでございます。これは需給事情が一番大きな要因だと思います。そういう意味での算定要素の変更ということは、ことし、まだ決めておりませんけれども全くないというふうにはまだ申し上げられないわけでございますが、いずれにしても、そういう需給事情その他の事情を総合的に考えて算定要素のとり方、数字、これを決めていきたい、こう思っておるわけでございます。
私が申し上げているのは、一応政府の方針を決めて、後からそれに合わすように算定方式を、逆算というんですか、合わせるように算定方式をするというやり方じゃないんですね。算定方式を積み上げて、その出てきた結果を率直に米審に諮問すると、こういうことですか。
第三次全国総合開発計画によりますと、いまお話しのとおり、新市街地におきます宅地の必要量は年平均で約一万三千ヘクタールという見込みをいたしております。一方、近年新市街地におきまして新たに造成されました宅地量は、先ほど御報告いたしましたように、年間一万ヘクタール前後と相なっております。
 現在のところ、このギャップはどういうふうに埋まっておるかということでございますけれども、先ほども大臣から御答弁ございましたように、一つは企業等の在庫からの供給、一つは私人が購入いたしておりました未建築地の宅地における住宅の建築、さらには最近一般の住民の方々の職住近接志向が非常に強くなりまして、都心部におきますマンション需要が強くなり、これに対する供給がかなり行われておりまして、五十四年度では全国で十万戸程度マンションが建ったかと思われます。そういうふうな供給によりまして相当程度カバーされてきたわけでございます。
 宅地供給の今後の見通しにつきましては、先行的な指標でございます開発許可の面積とか区画整理事業の認可面積、先ほど申し上げましたように、近年の減少傾向から増加傾向へと転じておりまして、回復の兆しが見られるわけでございますけれども、やはりこの開発許可とか区画整理の施行認可から数年間かかりませんと宅地の造成は完了いたしませんので、その点では、いますぐというわけではございませんけれども、今後はかなりの程度回復が見られるのではないかと考えております。