今おっしゃった基本的な考え方は全く一緒でございます。
 あえてこの機会に二言申させていただきますならば、私もいわゆる地球規模という問題をいろいろ考えております際に、ある女性の宇宙飛行訓練中のお方が私におっしゃったことがございます。本来は、ソ連の飛行士もアメリカの飛行士も私たち日本の飛行士も一緒に宇宙飛行をしたい、そうして、そこから地球を見たら、あの緑の地球に、美しい地球に、しょせん帰るところはあそこしかない、あそこに何で原子爆弾があったり戦争があるだろう、本当にお互いがそういうことによって初めて地球ふるさとというものを考えたならば、まさにそれが平和の原点であると、こういうお話をそのお嬢さんがなさいまして、私も感動したことがございます。
 そういう、世の中、現実問題、お互い今の理想と遠い問題もございますが、その理想を追求していくというのが、今時におっしゃいました、その体験者として、唯一の被爆国民としての国の総理としてそういう気持ちを絶えず持ち、所あるごとにそれを言葉に触れるべき問題であるというふうに考えます。
私はこの問題はもう断固反対でございます。
 じゃ、次に移ります。
 米ソのＩＮＦ全廃条約調印がなされました。これはいろいろの立場で私も考えておりますけれども、先ほどの田村通産大臣の言葉は胸にしみます。私も二十年八月九日のちょうど十一時二分に長崎の原爆に遭遇をいたしました。黒い雨の放射能を受け、そうして五百メーター近くの天然の雲の真ん中で原子爆弾が破裂をして、天然の雲が吹き飛んでいっている。そういう中で、また私は広島でございますので、同僚の学生の人たちがやはりケロイドの中、血を吐きながら死んでいく。こういうふうな状況で、原爆の被害を受けられた方、そしてまた戦争体験の方々すべてが私はこの問題を深刻に受けられたと思います。しかし喜ばしいことでございます。
 そこで、総理に簡単に伺いたいのでございますけれども、本当に原爆を受けた国の総理大臣として、地球人頭の立身からやはり平和の哲学をアメリカにもソ連にも遠慮をせずに訴えていかなければいけない、そのように私は思います。総理いかがでございますか。
それこそ、私のは基本的にこのような税制が好ましいと思うということを非常に定性的に定量的に言うということはまさに予見のうちへ入るかとも思います。
 一般論として申し上げた場合に、よく税制調査会あるいは本委員会等においても議論されることでございますが、世界で一番所得均衡のとれた我が国において、なかんずく、勤労所得課税といった方が正確でございましょうか、勤労所得あるいは給与所得課税等についてのいわば痛税感、重税感というようなものが存在する場合、広く薄く消費の段階へ着目して税をちょうだいするというのが一つの考え方だというふうには私も理解をいたしておるところでありますが、私が願っておる税制のあり方とは何ぞやといわれることになると、非常に抽象的に所得、資産、消費等に適正なバランスを置かれた税制というのが私のお答えの限界ではなかろうかな、こういうふうに思っております。
総理に質問したいと思いますが、私もきのうの衆議院の予算委員会の質疑の中で総理の答弁を伺っておりまして、先般売上税を拒否しました国民の意思と違う、総理は一般の消費税、幅広く国民の皆さんにという考えの中で、パーセンテージは違うけれども、売上税に執着をされているなという感じを私きのう受けたわけでございますけれども、総理の心中改めて伺いたいと思います。
確かに、まず税制調査会に諮問をいたします。諮問は、大筋から言えば、最も合理的税制はいかにあるべきか、こういうようなことから諮問して、これは昭和五十二年ぐらいから始まった税論議じゃないかと思うのでございますけれども、そうして今回諮問いたしましたのは、これまた、今日の時点において高齢化社会がやってくるというやがてのことを想定しながら消費、所得、資産等についてこの税制調査会で御議論していただきたい。
 だから、頼んだ方がいつまでと言うのは本当は非礼に当たるなど何回か私も思ってみたこともあります。そうして従来とも、大蔵大臣時代から、やはり諮問した限りにおいては予見を自分から挟むようなことは控えた方がいい、国会等の議論はこれはまた正確に伝えた方がいい、こういう手法をとってきたわけでありますが、あえて御質問で、そういうことをおまえ個人として、五十年ぐらいから始まった税制というもので、大体いつごろ成案を得てほしいかという趣旨のお尋ねでもございましたし、私自身あえてそういう希望を申し上げますならば、そういうときに、実現を見るためにその土台となる答申が出てくれば望ましいなというふうに申し上げて、こっちから期限を付すという性格のものでは今もないような気がいたしております。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         村上 正邦君
    理 事
                大浜 方栄君
                梶原  清君
                吉川  博君
                赤桐  操君
                多田 省吾君
    委 員
                井上  裕君
               大河原太一郎君
                河本嘉久蔵君
                斎藤栄三郎君
                斎藤 文夫君
                福田 幸弘君
                藤野 賢二君
                矢野俊比古君
                山本 富雄君
                志苫  裕君
                鈴木 和美君
                丸谷 金保君
                塩出 啓典君
                和田 教美君
                近藤 忠孝君
                吉岡 吉典君
                栗林 卓司君
                野末 陳平君
   政府委員
       大蔵政務次官   藤井 孝男君
       大蔵大臣官房審
       議官       瀧島 義光君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        保家 茂彰君
   参考人
       税制調査会会長  小倉 武一君
       全国銀行協会連
       合会会長     神谷 健一君
       主婦連合会事務
       局長       清水 鳩子君
       日本大学教授   吉牟田 勲君
       立教大学教授   和田 八束君
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  本日の会議に付した案件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
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