私は、行革審が不十分だから出てきたのも不十分だなんて言っていないのです。行革審は不十分だと思うけれども、その不十分なものさえ、その意思さえあなた方はやっていないのです。行革審はこれをどんどん進めろと言っているのです。ところが、あれが出てから何年になります。五十八年に最初出てきた。それまで二年かかった。それから二年かかったから、五年か六年かかっているでしょう。それで、この前に五十何ぼ、今度は四十何ぼしか出ていない。まだ五百も六百も、項目にすればまだ千何百も残っているのです。行革審は不備だけれども、その不備な行革審の精神さえあなた方は酌んでやっていないのです。だから私は文句を言っているのですよ。行革審のとおりあなた方がやっているならばさしあたりは文句はないのですが、そのとおりやっていないのだ。
大臣、この機関委任事務というものは、私は根本的にはない方がいいと思うのですよ。国でやるものはきちっと国でやればいい、県でやるものは県でやればいい、市町村でやるものは市町村でやればいいんです。それを、国から市町村までやって、手続を一生懸命やっているから、こういう問題が出てくるのです。
 根本的には、私はこれはなくした方がいいと思う。今、臨調が何かあればいいと言うのですけれども、反対の意見もあるのですよ。地方制度調査会だとかあるいは行革審だとか、そういうところでは、こういうものはない方がいいという意見もはっきり出ているのです。そういう意見もあるのです。だから、本当になくするつもりならば、全国知事会なんか答申を出しているのですが、国でやるもの、県でやるものあるいは市町村でやるもの、全部分ければ分けられるのです。
 分けられないものがあるのですね。それは、機関委任事務で命令じゃなくて、委託という形で、これは本来国がやるのだけれども地方がやった方が便利だからと言って、委託といって経費をつけて仕事をやってもらえばいいのです。そうすれば、地方自治法の別表が何もなくなると思うのですよ。それが私は理想だと思うのです。どう思いますか。
先ほども申しましたように、何を機関委任事務とするかというのは、一つの政策が立案されまして、それに伴います事務の発生、それから関連事務との関係等において考えるわけであります。
 そこで、まことに個別的な対応ということで考えていかざるを得ない話でありますけれども、臨調及び行革審におきまして、これはそれ相応の整理合理化の基準というのがまた定まっておるわけであります。私どもとしては、そこで臨調、行革審の言うところの社会経済情勢の変化だとかあるいは地方に同化定着している事務だとか、こうしたものにつきまして、極力これは機関委任事務から排除をしてまいる、このようなことで今後とも考えてまいりたい、このように思っております。
今、一方ではこれを整理しようとしておりますけれども、一方では、今度のものにも出てきますが新設されているのもあるのです、新しくつくっているのもあるのですよ。一方では整理しながら一方では新しいのがまた出てきている、整理の意味がないと私は思うのです。これをどこかでやはり整理をして、できるだけこういうような機関委任なんというものは出てこないように、何か一つ基準をきちっと定めて、こういうものは機関委任事務にする、こういうものは地方が直接やればいい、あるいは国が直接やればいい、こういうような一つの基準を定めなければ、むやみやたらに国の都合だけでどんどんどんどん押しつけられて地方が困るということが出てくるのですが、何かそういうような基準をきちっとつくる、こういう御意思か考えはありませんか。
今総務庁の方から御答弁がありましたように、事務の実施主体を国なりあるいは地方団体のいずれといたしますか、またこれを機関委任方式で処理するかあるいは団体事務として処理するかという点につきましては、それぞれの事務の根拠となる法律の立案段階におきまして事務の性質などに応じて決定いたしておるところでございます。
 自治省といたしましては、各省からの法令協議がございますが、その際、国、地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方自治の尊重の観点から、住民に身近な事務は住民に身近な地方公共団体において処理することが適当である、こういう考え方から、機関委任事務の新設について真に必要なものに限定するよう意見を申し述べているところでございます。
まとめという形で環境庁にお願いをいたしますが、先ほど長谷川大気保全局長からお話がございましたけれども、健康への影響が少ないという見解には私はにわかに同意することができません。それは皆さん方のお立場でございますが、やはり国際的な動向というものをはっきり見きわめた上で段階的に少なくしていく、あるいは禁止していくというようなプロセスを目指すべきだ、そのためには健康に対する被害というものを余り軽視してはいけない、このことだけを強調しておきたいと思うのです。
 実は、ミッドウェーの今度の廃棄物というのは、率直なところばかにならぬ量だと思うのですが、これはもうおわかりいただけると思うのです。先ほどから何回か申しますけれども、このままにしておくと横須賀というのは、これは横須賀に限らないのですけれども、横浜にしても佐倉にしてもアメリカのアスベストの最終処理場みたいなことになってしまう。アメリカでは、どうも裁判に負けて、裁判で禁止されてしまうものですから、そしてまた同時にかなり厳しい規制ができてしまったものだから日本でやるというのでは、これは日本人はいい面の皮だと私は思うのですね。そういう意味では、こういうものの規制というのは国際的なレベルを合わしていく努力も必要だと思うのですが、それはそれぞれの科学的な知見が背景にあるわけですから、それ以上のことを申し上げるつもりはございません。ただ、本件についてもしお願いができるならば、環境庁が、厚生省や労働省やあるいは神奈川県、横須賀市を含めて結構です、協議をいたしまして、暫定でもいいから応急の対策というものを確立していただいて、横須賀市民や関連の市民、これは横浜もそうだし、千葉県の佐倉もそうですが、その不安を解消する、そして心配がないならない、あるいはあるならばこういう手だてをする、こういうことのお骨折りをいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。