全国の大学医学部、医科大学には倫理委員会が設置されまして、脳死及び臓器移植の問題、遺伝子治療など先端医療研究などについて、生命倫理の面での審査、審議が行われているものと承知をいたしております。ただ、これは、今先生がおっしゃられましたように、大学独自の判断で設置されているわけでございまして、特に法律規定があってこういうものが行われているわけではございません。
 また、各大学ごとに設置されております倫理委員会におきましては、判断に苦慮する案件につきまして、情報交換や検討を行うことが必要であるとの認識から、平成元年に大学医学倫理委員会連絡懇談会が設置されまして、これまで、臓器移植問題やインフォームド・コンセントのあり方、終末期をめぐる諸問題について論議がなされてきていると聞いておりまして、こうした倫理問題を検討する場は大変重要であると考えておるところでございます。
 ただ、今先生御指摘のように、なかなかそこの中身のことがわからないとかいう声もあわせて私どもも聞かせていただいております。この大学の倫理委員会が、国民にわかりやすい医療を提供するという面で一層の改善ができるもの、していっていただきたいものと期待をしているところでございます。
在日米軍病院からの申し出の件数が実際どの程度あったかというのは、私どもも承知をいたしておりません。
 ただ、移植学会が四月十二日に発表いたしました日本移植学会臓器移植ネットワーク行動指針によりますと、法案が審議中の現状では、在日米軍で発生した脳死体からの臓器提供は受けないという方針を出されております。こういう方針を出されるということにかんがみますれば、ある程度の量はもう提供の申し込みがあったというふうに判断ができると思っております。
 また、過去に在日米軍病院から、脳死体からの心臓、肝臓の情報提供が関連病院に連絡されたことがあったのだそうでございますが、結局、脳死体からの臓器提供は受けずに、心臓停止後の腎臓並びに角膜の提供を受けたことがある、こういうことでございます。
 しかしながら、日米地位協定によりますと、在日米軍病院内において、日本人医師が臓器摘出を行うことについては日本の法律が適用されますが、アメリカの医師が臓器摘出を行う場合は日本の法律の適用外であると聞いております。
 したがって、在日米軍病院でアメリカの医師が摘出した臓器を受け取って日本人医師がそれを移植したとしても、それは海外からの臓器を空輸したものと同じことになると考えておりまして、現行法に照らし合わせても問題がないと考えております。
ありがとうございます。
 そしてまた、先日、移植学会についての報道で、在日米軍病院からの臓器提供についての対応をどうするのかということについて触れられておりました。この指針の中にもその点については触れられております。
 私、在日米軍病院から臓器提供の申し入れが日常的なものとしてあり得るのだなということを存じ上げなかったものですから、大変勉強不足でございまして、現在、この申し出につきましてはどのような状況になっているのか、また、その申し出に対して現在はどのような対応が実際にはなされているのかという点につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
移植医療に係る経費というのを患者さん負担にしますと、先ほどありましたように、移植医療を公平に実施するということにも支障が来るわけでございまして、私どもは、患者さん負担というのが、皆さん公平ということが崩れないような形での援助をしていかなくちゃいけないと思っておりまして、最初の一例、二例というところは研究費で対応するとか何らかの措置を講じなくちゃいけない、このように思っております。
検討の結論が出るまでの間のことでございまして、一例目、二例目、三例目、検討が出るまでの間どうするのか。ある意味では日本の移植医療を成立させるための極めて大切なステップだということを考えるのであれば、私はやはり、公的なバックアップ、言ってみれば研究費という枠の中に入るかもしれませんけれども、そういうことが必要なのではないかなというふうに思っているわけでございますが、もう少しいかがでございましょうか。
脳死体からの心臓、肝臓等の移植につきましては、現在、我が国で実施されていないことから、医療保険の対象には当然なっておりません。
 しかしながら、現在、臓器移植につきましては、角膜及び腎臓の移植が保険適用となっておりますし、また、生体肝移植については高度先進医療の適応として移植医療の一部が医療保険から給付されているところであります。
 心臓、肝臓等の臓器移植が行われることとなった場合には、その状況を見つつ、できるだけ速やかに、中央社会保険医療協議会、中医協において医療保険の適用についての検討を行ってまいりたい、このように考えております。
整合性を保つということは、当然これは必要でございます。全く政府とかけ離れた経済政策を日銀が志向するということを私は意味しているわけじゃない。ただ、余りに金縛りをかけてしまっては、本来この法案の目的の一つである中央銀行の独立性ということに若干の懸念が出てくる、そうしたことが保てなくなるのではないか、そういった意味で喚起を促しているわけでございます。
 それから、私が独立性に対して今回の法案が不十分であるという論点の第二は、業務運営面での政府の過剰介入、このことでございます。これは法案の第五条、「日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。」、こういうことになっておるわけでございますが、そうした規定をする一方で、定款、業務方法書、役員任命、服務、経費会計、監査報告などについては、一々これは大蔵大臣の許認可を必要とすると事細かに定めているわけでございます。こうなると、日銀の政策委員会の権限強化を図ろうとしているこの法案の意味が薄らいできてしまう、政策決定の独立性と日銀の業務運営の自主性とは一体不離でなければならないと私は考えるわけでございます。
 本来、中央銀行は公権力を背景とするものであってはならず、市場原理に即した形で運営されていくべきものである。したがいまして、行政府の仕事とはもともと性格を異にするものでありますが、こうしたことで許認可は行政権の行使の一部だというふうな、戦時立法であったから現行法においてはそういうことになっているわけでございますが、そのとらえ方から一歩も抜け出していないんではないか、このように私は懸念する次第でございますが、いかがでしょうか。