ぜひひとつその点は十分な御配慮をいただきたいことを重ねて要望申し上げておきたいと思います。
 次に、補助金問題と二次振計の件で伺いたいわけですが、現在第二次振興開発計画に向けた作業は政府部内ではどの程度進んでおられるのか、現段階における状況とこれからの見通し等について御説明をいただきたいと思います。
いま御指摘の点でございますけれども、私どもも全く同じでございまして、実は沖繩電気事業協議会というのを設けまして、いろいろ民営移行の問題につきましても御議論いただいて、昨年の七月末に中間報告をいただいております。この協議会の構成員は沖繩の地元の関係有識者でございまして、できるだけ県民の意向、学識経験者の意向を承って、その上で円滑な民営移行を図りたい、こういう趣旨から出たものでございまして、今後とも県民の意向を十分承りながらこの問題の円滑な解決に当たってまいりたい、こういうふうに考えております。
先ほど来先生も御指摘のございましたように、私どもやはり沖繩の今後の振興に当たりまして、水の問題と並びエネルギーの問題は基本的に大変大きな問題であるという認識を持っておるところでございまして、先ほど来種々御指摘のありましたような問題私どもとしても十分認識をしておるところでございまして、そういった問題を認識の上に、さらに地元の意向、関係省庁との調整等を十分に図っていきたい、このように考えておるところでございます。
累積赤字の解消策の問題でございますが、これにつきましては当然、通常の経営の圧迫要因でもございますし、それから、民営移行を図る場合にはこれをきれいにしなければ、これは民営移行の大前提ということでございます。したがいまして、昨年もそれなりのいろいろ対策を検討したわけでございますが、最終的には実現するに至っておりませんが、民営移行を図る場合には必ずこの問題を解決した上でというふうに考えております。
二次振計との関係におきまして私の方からお答えをいたしたいと思いますが、先生御承知のように沖繩開発庁といたしましては、第二次振興開発計画が必要である、またそのためには特措法の延長も必要であろう、こう考え、現在部内における作業を進めているところでございます。
 具体的に特別措置法なりあるいは第二次振興開発計画の中にどのような内容のものを盛り込むかというようなことにつきましては今後、県との調整あるいは政府部内における調整等を経て固めていきたい、このように考えておるところでございまして、いまの沖繩電力の問題等につきましても、そういった過程の中で私どもとしても種々検討をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
先ほども申しましたように、恐らく地元で民営移行延期論が強くなったということとは、一つは、具体的な諸般の措置が必ずしも十分に講じられていない、しかも準備期間がもう短くなって十分できないではないかという不安、それから、昨年二回にわたりまして料金値上げが行われたというようなことに対する不安かと思います。
 私どもといたしましては、閣議決定の線に沿って行動するわけでございますが、閣議決定自身が、諸般の措置を講じた上でということになっておりますので、まだ残された期間もございますが、いずれにいたしましても、県民のそういった意向を十分踏まえまして、今後どういうふうに諸般の措置を講じていくのかということも含めまして検討させていただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、すでに民営移行の方向につきまして閣議決定がなされているわけでございまして、私ども政府職員としてなかなかお答えしにくい問題でございますが、ただ先ほど来御指摘がございましたように、非常に多くの問題を抱えておるということは私ども十分認識いたしておるわけでございます。昨年の閣議決定におきましても、まず条件を整備していくということがうたわれておるわけでございまして、その辺の条件の整備につきまして、私ども通産省とも協議しながら努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
御指摘のございました諸般の措置を講じられているかどうかということにつきましては、私どもとしては現段階におきましては、まだ十分な満足のいくような措置は講じられていないというふうに考えております。
いまお話を承りましても、私はきわめて一般的なことを、いままでの経過を御認識の上でお話をしていただいているように感じたわけです。だから、市長とお会いしましたかとお聞きしているわけでございまして、実際は市長とお会いしてもらわぬといかぬと思うんですよ。これは本当にそんななまやさしいものじゃないのです。おっしゃるとおり七〇％あるいはそれ以上、説明会等は全線について終わったと思いますよ。ただ、この山里、山内、沖繩市区域内におきましては、それがそういっていないのです。ですから、ぜひ市長あるいは県、これと十分話し合いをしていただきたい。特に要請をいたしまして、質問を終わります。
ことし予算委員会、それから当委員会にお出ししました「財政の中期展望」、これの中での税収の見方は、これは経常部門と投資部門と合わせまして全体として一一・七％の経済成長率に対して弾性値一・二という中期的な見方をしまして、毎年一四・〇四％ずつ税収が伸びるという計算をしてここに書いてあるわけでございます。それを投資部門と経常部門に分けて書いたわけでございます。したがいましていまちょっとお示しの数字は私どもそうであるともないとも直ちにお答えできないわけでございます。（戸田委員「超過税収」と呼ぶ）
 これは現行の、つまり五十六年度当初に持っております税制が今後続くという見方でございますから、これの中の税目がどうであるかということはございませんで、所得税からトランプ類税までまぜまして、全体の税収が毎年一四・〇四ずつ伸びていくという想定を置いているということがこの試算でございます。