過料の問題についてはまた後ほど伺いたいと思いますけれども、いまお話のありました中の車検制度が二年から三年に延びたという問題でございます。正直言って、いままでよりは確かに前進したと思いますけれども、これは一歩前進、このように評価することは私はできないと思います。言うならば、半歩前進程度にとどめておかなければならない程度の評価じゃないかと思います。
 そこで一つ伺っておきたいことは、各国の自動車の寿命でございます。日本を含めて各国の自動車の平均寿命はいまどのくらいになっていますか。
同じことを申し上げるわけでありますが、私どもは、先ほど申し上げた試算では、現在の整備料金の平均的なものを前提にいたしまして、新車の初回の六カ月点検がなくなる、あるいは六カ月の点検項目が大幅に簡素化されるということで、料金も半分ぐらいになるのではないかというような前提を置いていろいろ申し上げたわけであります。そのほかにも先ほど幾つかの点を申し述べたわけでありますが、負担増という点では、一時期の負担増ということではありますが、重量税と自賠責保険の問題があるわけであります。
 ただ過料につきましては、もうるる申し上げておりますように、過料を取ることが目的の規定ではございませんで、点検の指示も、制裁というような性格のものではなくて、あくまでも定期点検の実施をしていただくというための行政指導を実効あらしめるための措置、実際の運用に当たりましても、何回か点検指示を繰り返すということになるでしょうし、点検を指示する場合についても今後いろいろ検討をする必要があるかと思います。
 ただ、この規定はすべての車に適用があるものでありますし、巷間言われます暴走族とか白ダンプとかいうようなものについても適用があるものでありまして、社会的なといいますか、反社会性等についても留意しながら今後運用するということになると思いますので、過料がすぐユーザーの負担増になるというふうには私どもは考えていないのでございます。
ユーザーに対する影響を伺ったところでございますけれども、整備業界それからメーカー、全部御答弁いただいたわけでございますが、このユーザーに対する問題について少し内容をお尋ねしたいと思うのです。
 まず初めに、ただいまのお話の中で、ユーザーは約八万二千円軽減になる、こういう御説明でございました。確かに御説明のとおり八万二千円の問題、それから車検が三年に延びるとか、さまざまなメリットもあると思いますけれども、逆にまた負担増という面では、先ほど来お話がありました重量税だとか自賠責を車検時において一括していままでの一・四、五倍は払わなければならないという問題、それと、これも先ほどから問題になっている過料の問題でございますけれども、こういう両方てんびんにかけて考えますと、果たして今度の改正が国民にとって負担が軽減されているのかどうかという問題については、必ずしもすぐ、負担軽減になっている、こういうふうにも言えない面もあるのじゃないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
では、当局の方に伺いたいと思いますけれども、車検の改正案が今度出されましてこれが実現いたしますと、ユーザー初め各業界にいろいろな影響が出てくることは当然だろうと思います。その影響について何点かお尋ねをしたいと思います。
 まず初めに、ユーザーに対する影響でございます。先ほどから議論されておりますように、ユーザーに対する負担を軽減する、こういうような内容が幾つか出ておりますけれども、具体的にその負担が軽減される内容について御説明をいただきたいと思います。
端的に申し上げますと、私、運輸省といたしましての今度の法改正の趣旨は、臨調の主張に少しも違背しているものとは思っておりません。ただ、最後にお述べになりました点について、鈴木総理も臨調の答申というものを大変気にしていることは事実でございます。また、私からもこの問題については総理に一、二度……。問題は、確かにユーザーのためにこうしたうるさい車検制度というものを簡素化するというのは主張としてよくわかるのだけれども、一方において、先ほど来申し上げております公害対策とか、あるいはまた安全性の確保ということにつきましては、この基準が法律的にきわめて厳格である。特に日本の公害対策は世界で類のないほど厳格なものだと私は思っております。このような一方、公害とか安全に対しての大きなルールがすでに決まっておりますので、これとユーザーの便宜ということをはかった場合には、どうしてもそこにおのずから一つのお互いに譲り合わなければならぬ点がある。特にこれはきわめてはっきり申し上げれば、運輸省といたしましては、技術的な問題において譲れない点があるわけでございます。
 したがいまして、その点について間違いのないような指導を行わなければならぬというところに今回の法案の基礎を置いておるということを御理解いただきたいと思っております。
まず第一点のおただしの井川線のつけかえの問題でございます。大井川鉄道の井川線につきましては、長島ダム周辺地域にとりましては重要な交通機関でございますし、そういった役割りを果たしておりますが、水没区間が一部ございます。そういった区間のつけかえを行う必要があると考えております。そのために従来から関係当局と協議を重ねてまいっておりまして、つけかえ区間の地形であるとかあるいは地質あるいは交通の実態、そういったものなどについて調査検討を重ねてまいりまして、昨年十二月には大井川鉄道に対しまして、いまお申し出がありましたアプト式の鉄道を重点といたしました技術検討を委託しておりまして、この検討結果がことしの秋ごろには出てくるかと思っておりますが、その検討結果の提出を待ちまして、早急に具体的なつけかえ案を確定したい。アプト式ということで現在検討を進めておるところでございます。
 それから、水没者の方々に対する生活再建措置の今後の対応でございますが、長島ダムにかかわります補償につきましては、先生御承知のように、地元関係者の方々の大変な御協力を得まして、今年の三月十七日に一般補償基準の調印を見たところでございまして、その点は大変厚く地元の方々に感謝しておるところでございます。今後はこれに基づきまして水没関係者に対します補償金の支払いを鋭意進めてまいりたい、まずそれを思っております。
 また、生活再建措置につきましては、水没者の方々の生活再建の中心となります代替地、これは静岡市の堤町というところにも現在予定しておりますが、そのほかそういったところの対策などが考えられておりまして、水没関係者に対します生活相談あるいは職業の紹介のあっせん、こういったものはもうすでにかねてから実施しているところでございますが、そういったいろいろな面での対策とあわせまして十分対応してまいりたいと思っております。