御指摘のように時代の変化の中にタンカーなんか何万トンのタンカーに今は乗組員が何十人というようなことで、先生の御心配になる点があろうかと思いますが、しかし総合保険制度である船員保険については、この沿革あるいはいきさつあるいは船員労働の特殊性、こういうようなことからこれでき上がったものでありまして、今回年金が厚生年金に入ってもその重要性には変わりはないのでありますから、総合保険の形式を維持しながらこれを守っていかなければならない、こういうふうに考えているわけであります
問題を次に移します。
 昭和五十八年十月の「事業月報」を見てみますと、従来総合保険として機能してまいりました船員保険は、船舶所有者の減少等の理由によりまして、疾病年金部門の被保険者は現在二十万人を割って十九万七千人程度に減少しておる。失業部門の被保険者は十五万五千六百人程度にこれまた減少しておる。しかも今回政府の法案提出によって年金部門が厚生年金に統合されることになる。これは非常に大きな変化なんですね。そうなりますと、今日まで船員の特異性にかんがみて、総合保険として存在し機能してきたこの制度が一体どうなるのかという今選択を迫られている暗期に来ているんではないかと、こう思うのです。大臣は、今後船員保険制度をどのようにしていこうとお考えなんですか。
都市型生活が地方に普及していって、今御指摘のような産業廃棄物とかこういうもので環境を守るための施策がますます積極的に必要になってくることはお話のとおりでございますので、私どももできるだけ環境庁に協力してまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 環境庁は調整官庁でございますので、関係の各省庁とまた地方公共団体とも十分に密接な連絡をとりまして、そして総合的な視点に立って所要の施策の推進に当たっていきたいと決意をいたしております。
私は、まだこの問題で多く質問点を残しておりますが、ここでちょっと御要望を申し上げておきたいと思うのですね。これからだんだん都市生活型公害というのが増大する、これに対処していくには環境庁が中心となるのは当然でございますけれども、これは農林水産省、建設省、厚生省、通産省、運輸省など関連する省庁は非常に多いわけですね。これが縦型にそれぞれ問題を推進していったのではこの問題の解決にはおぼつかない。よって、環境庁長官として積極的に各省庁を総合して、ときとしては関係省庁の関係者のプロジェクトでも組んで問題を総合的に推進していくという対応が必要になってくる。そういう目でひとつ環境庁長官も御対処願いたい。厚生大臣としても、今私が一例申し上げましたように、従来までの廃棄物処理の原則だけでは処理し得ない幾つかの問題。私は電池の問題を申し上げましたけれども、空き缶散乱の問題もそうでございます。一体どこが責任を持ってどういう役割分担でこの問題に対応していくのか、新たな問題が提起されていると思いますので、厚生省としてもそのような目で大臣として指揮を願いたい。私の要望に対する簡潔でございますが両大臣の御決意をお伺いいたしたい。
廃棄物の処理でございますが、先生お話しのように現在は産業廃棄物については事業者の責任で、また一般廃棄物については原則として市町村の責任で処理をするという体系になっておるわけでございますけれども、一般廃棄物の中にも有害物質、乾電池の水銀等々の有害物質を含む廃棄物が出てまいるわけでございます。
 この点について、実は昨年の十一月に生活環境審議会から答申をいただいておりまして、こういった有害物質を含む廃棄物の処理については、処理技術システムの開発を推進するとともに、今後処理困難性の評価、関係者の役割分担の明確化等を図り、その処理のあり方を検討すべきであるという御答申をいただいておるわけでございまして、まさに先生のお話のとおりに、こういったものを従来のままでいいのか、もう少し処理のあり方について基本的に考え直すべきなのかというちょうどその時期に当たっていると考えております。
 それからまた、先ほどちょっと環境庁からも御紹介がございましたが、水銀乾電池の問題につきまして、当面の一つの方策といたしまして本年の一月から通産省と御相談をいたしまして、日本電池器具工業会に対しまして自主的な回収をするということを要請をいたしまして、現在実施されておる段階でございます。
具体的にそういう問題が起こることも、私もいろんなケースを考えまして、一つのケースがありまして、もうこれだけの長い間ＣＡＴＶをやっておって、そして放送事業者に同意をお願いしておるけれどもなかなかおりない、もうこれで一年以上たちました、何とかこれやりたいんですがというような意見も聞きました。したがって、地方の監理局長が現地に行って、何とか説得して話し合いの舞台にのせようと、こういうぐあいにしたんですが、いろんな理由が出てきました。
 例えば一つの理由では、なるほどなあと言うたことは、どうも人物的に信頼ができない。が、しかし、内容というものは、各家庭、ホテルに具体的に鮮明でいい内容のものを、情報をどんどん送っておる。が、しかし、放送事業者から見ると、人物がどうも合わないというんですか、どうも納得できないというような入り口論でその問題が長引いておるというケースがありました。
 したがって、この問題を解決するにはどうしたらいいかということで、単なるあっせん、調停、仲裁まで行ってもなかなか入り口論で堂々回りをしているんで、これはやはりＣＡＴＶの地元の要求、いろんな方々の要求が非常に多いので、これを解決するのにはこれはもうやむを得ない措置として裁定というものをつくらなきゃならぬのだなあと、しかしそれが申請という段階になってきた場合には審議会に諮って、その審議会の意見というものはやはり尊重してこちらは判断するというそのスタンスだけは考えていかなくちゃなるまい、こう思っております。