藤原先生、政府が過去において公式に示してきた見通しというものに対して少し偏見がおありじゃないでしょうか。当たるも八卦当たらぬも八卦で、八卦のようなことで決めたわけじゃないので、あらゆる試算に基づいてやった。それが途中でいろいろなアクシデントがあって今日こういう体制になったということでございますから、その点はどうぞひとつお含みおきを願いたいと思います。
 この鉄鋼生産設備の投資というのは、あくまでも各企業の経営判断に基づいてなされてきたのでございます。でございますから、それは企業に責任がないというわけではありませんでしょうけれども、しかしこういう円高という考えられなかった事態に追い込まれたわけでございますから、その点ではやはりいろいろとお考え願いたいと思うのです。私どもとしては、関係省庁と連携を図り、合理化に伴う雇用あるいは地域経済に与える影響を極力緩和すべく努力してまいる所存でございます。
 ただ、私ども申しますことにもいろいろと矛盾の生ずることもございます。と申しますのは、ここまで苦しい鉄鋼業者に高い国内炭を買えと私は迫ったのです。これもまた矛盾した行動だったかもしれませんが、野党の皆さん方からもそうしろと言って僕はお勧めいただいたものですから、野党といって全部じゃありませんけれども、高い国内炭を鉄鋼業界に売り込みに行ったわけです。随分嫌がりましたけれども、高いものを無理に買わせた。これはもちろん鉄鋼業界の業況全体に及ぼした影響とは言えませんが、それにしても金額がある程度大きかっただけに、済まぬことをしたと思っておりますけれども、だからといってこれからもまた買ってもらわなきゃいかぬのでございまして、八卦を引いてやったというわけではございませんので、その点をどうぞ御理解願いたいと思います。
御指摘の各種の計画及びビジョンにつきましては、それぞれの策定時点における経済動向等を踏まえた粗鋼生産見通しが示されているということでございます。これはあくまでも各企業の経営判断に基づいて設備投資がなされたものでございます。今おっしゃいました新経済社会発展計画、昭和四十五年五月一日の発表ですが、これが五十年度で一億五千万トン程度と予想、計画で想定される成長率等を前提に産業連関モデルを中心に試算、試みに算術をした。それから四十八年の経済社会基本計画、これも五十二年に一億四千万トンから一億四千五百万トンと予想、産業連関モデル等により試算。それから昭和四十九年の「わが国産業構造の方向」、これも六十年度で一億七千三百万トンから一億七千八百万トンと予想、鉄鋼の国内需要及び輸出にかかわる積み上げ計算により試算ということでございまして、これはあくまでも見通してございます。
 これは恐らくどこの国でも見通しを立てておるでございましょう。そして、それが当たることもあれば外れることもございましょう。これは自由経済の国であっても、あるいは社会主義国家でありましても、それぞれに長期計画という一つの長期の見通しを立てて、あるいは社会主義国家においては長期の計画を立てて、それが当たるときもあれば外れることもあるということでございますが、日本の場合においてはあくまでもそういう試算をしたということで、見通しを示したということでありまして、そういうふうにしなさいといって業界を指導したわけではございません。
長々と御説明いただきましたが、減少しているのは五％以上、過剰となっているというのは五％から一〇％以上、継続するというのは三年から五年ということをお答えいただきたかったわけですが、そのとおりでいいわけですね。
 それから、特定設備としても具体的にいただきたいと言ったわけですから、それを簡単にきちんと、長時間とらないでおっしゃってください。
本法案の目的は、前川リポートの提言に基づきまして特定事業者対策、特定地域対策を講ずることにより、我が国の産業構造の転換の円滑化を図ろうとするものでございます。
 そこでお尋ねをいたします。法案の第四条で、特定事業者、特定設備について定義をしておりますが、この特定設備とはどんな要件を備えた設備を指すのか、またどんな設備があるのか、具体的にこの二点についてお聞かせください。
もう少し具体的な内容を聞きたかったのですが、時間がありません。私はまだいろいろな問題で大臣のお考えをただしていきたいという点がたくさんありますから、後日また所信に対する質疑あるいは一般質問でもやっていきたいと思います。
 産業調整は雇用調整という苦い、血を流しながらの転換でございますから、そうした産業と雇用を守るという立場で十分に行き届いた取り組みをぜひしていただきたい、この希望を申し添えて、質問を終わります。
件数については、私ども今掌握しているだけでも十件は超えると思われます。さらに、現在いろいろ計画を練っておられるところもございます。したがいまして、将来にわたりましては、我々の希望としましては、特定地域につきましては少なくとも一件はぜひそれぞれ考えていただきたい。一地域につきまして一件は少なくとも具体的なものが出てきて、この法律の対象になるようになっていただきたいという希望を持っておりますし、これから各地域といろいろ相談をしてやっていきたいと思っております。
そのビジョンをぜひ明らかにしていただきたい。まだそんなに固まってはいないと思うのですね。
 それから最後の質問ですが、特定地域の経済の安定並びに発展及び雇用の安定を図るために、特定地域における第三セクタープロジェクトの事業、工場の新規立地等に対して支援措置を講ずるということで、出資もする、利子補給もする、債務保証もしましょう。現実に第三セクターなるものはどのような構想を持っておられるのでしょうか。既にその構想はありますか、いかがでしょうか。
午前中は大変高度なお話が多かったわけでありますが、私は、現在予算編成の時期でもありますので、少し大まかな話をさせていただきたいと思っておるわけでございます。したがいまして、何点かにわたりまして質問をしたいと思います。
 例えば、先般アメリカにおきましてレーガン大統領が大変な演説をぶっております。アメリカでおよそ千人の科学者、ビジネスマンを集めて行われた超電導開発の会議では、外国人の参加が拒否され、レーガン大統領がじきじき出向いていって、超電導の研究開発はまさにアメリカ精神の発揮であり、アメリカ人の気概を大いに見せる時である、こうぶって、そしてまたワシントン・タイムズには、エネルギー省長官ジョン・ヘリントンさんが寄稿いたしまして、超電導体はアメリカに技術的未来があるかどうかのテストケースである、こう力説しております。この新しい超電導体技術の商業化に成功するためには、基礎研究と応用研究との垣根をとれるかどうかにかかっている、すべての科学的問題が片づいた後に製法などを考えるということでは遅いのである、と言っているわけですね。
 また、日本では、総理大臣が、二十八日の朝首相官邸で開いた科学技術会議の本会議で、産学官が結集して研究開発を強力に推進すべきだ、こういう御発言があったようでございます。何となく両方の国がおれのところでやるんだ、おれのところでやるんだというふうな意気込み、意気込みはよくわかるのですけれども、こういう姿勢というのは果たして地球全体から見た場合、科学技術の発展という立場から見て適当なのかどうか。何となくナショナリズムのにおいが強過ぎるんじゃないかという感じが私はするわけでございます。むしろあらゆる国が協調して情報交換をしながら科学技術の発展を期さなければならない、こういうふうに私は考えておりますので、この辺のことについて科学技術庁としてはどういうふうに受けとっておられるのか、御感想があればお聞かせ願いたいと思います。