全く欠陥的な取引の中で欠陥商品に私たちは命をゆだねて、今海外ブームだ、スピード時代だ、あらゆる人がアメリカ製のジェット機に乗って楽しんでおりますが、でも、いつ大事故が起きるかわからない状態なんですね。今の大臣の話を聞いておりまして大変みんな不安になるのではなかろうかと思います。どうかひとつ、だからといって大臣を責めてみてもしようがないので、私は大臣が好きですからそんなことで石原慎太郎大臣をいじめてもしようがないのですけれども、これは外務省とも、あらゆる日本の内閣の機能を使って安全な体制をアメリカに要請していただきたいと思います。
 そこで、国鉄用地の売却問題でございますが、政府が国会に報告した昭和六十二年度の国鉄改革に関する施策の実施状況によって、国鉄改革一年目の総決算が明らかになりました。それによると、ＪＲ各社が積極的な営業活動と全般的な好況により好決算となった反面、日本国有鉄道清算事業団の土地売却が地価高騰のあおりで凍結となりました。これは要するに競争入札が大きな弊害になるということでございます。目標三千億の半分以下にとどまったことや、津軽海峡線、青函トンネルの債務が新たに加わったことで、全体の長期債務は実に二十兆四千億円、気の遠くなるような数値がはじき出されております。昭和六十二年度末の長期債務の総額は二十兆四千十七億、一年間で一兆九千億も増加しております。こういう問題は大きな国の政策決定の中で何とかしなければならないと思いますが、まず凍結解除はいつになるかということが大きなめどになっておりますが、地価安定政策との絡みの中で、大臣、これはこの赤字の解決のためにはどういうふうにしたらいいんでしょうか。これはちょっと金額が大きいので大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
ボーイングについてお答えします前にＪＲ東日本の示談書の問題ですが、私もそういうことがあったとすると非常に疑義を感じますので調べましたが、そういう事実はございません。一万円から十万円の見舞い金は、今までの慣例といいましょうか、常識的なことでさせていただいたわけでございますけれども、それにあわせて示談書をとったという事実はございません。
 ボーイングのあの一二三便の墜落事故の後の問題でございますけれども、検査官を含めて二十人の方が書類送検をされました。これはそれなりに厳粛に受けとめております。また運輸省は、同じような事故の再発防止に今後も全力を挙げて取り組むつもりでございます。ただ、アメリカと日本の法律体系が違い、よって立つ哲学の違いと申しましょうか、向こうは航空機事故に関しましては刑事責任を負わないという免責の形でこそ初めて原因が究明できるということで、それに関係した人物を特定させないわけでございますが、これはいかにも割り切れない感じがいたします。しかし法律の体系が違うということで仕方がないと思いますけれども、実は先般も申しましたが、ボーイングもいろいろ反省しておりますけれども、完壁な生産体制をとるまでにかなり、数年の時間がかかるということをあそこの担当の役員が日本のテレビに申しておりますので、その間どういう種類の不安があるかわかりませんが、いずれにせよ不安は絶えないわけでありますから、日本の航空会社が契約するときに何か条件をつけることができないかという検討も命じましたけれども、なかなか難しい問題でなお検討中でございます。
 いずれにしろ、日本側としてはできる限りの努力をしてこういう事故が二度と起こらないようにしたいと思いますが、肝心の乗せて飛ぶ飛行機そのものは向こうさんがつくっていて、そこの体制にいろいろ手落ちがあるということを向こうも認めているので、本当にこの問題、考えれば考えるほど靴の上から足をかくようなもどかしさを感じざるを得ないというのが現況でございます。
先ほど私が御説明申し上げましたことは、現在の規則との関係で適合しているということを申し上げたのでございまして、ただいま事故の原因究明中でございますので、事故の原因が那辺にあったかということを明確にするその作業の中で、そういった問題も当然ＪＲ東日本としては検討していく形になるんではないかと思っております。
別の計算によると二千五百万トンにもなるんだけれども、遠慮して千七百三十五万トンにしておいたんですがね。大体そんなものだろうと思うんですね。だから、やはり次の見直しのときには、これはもっともっと真剣に取り組むべきだと思います。
 それからもう一つの問題は、今回の議定書の理論的根拠になったモデル計算の問題があります。
 それに関して、国立公害研究所の大気環境部長の秋元肇さんという方の論文があります。その関係でちょっといろいろ検討をしてみますと、フロン１１、１２の放出を一九九二年以降一九八六年レベルに凍結することを先進国の八〇％が合意したときの将来のオゾン全量について、いろいろのモデルによる予測した結果が比較されておるんです。これでは、「二〇五〇年におけるオゾン層の減少予測の幅は六・一〜一〇・二％の間に収まっており、予測値については±三〇％の誤差で科学者の合意が得られている」というんです。私は、その数字そのものは、その計算そのものはそれはそれで是認をするんですが、ただ問題は、この六・一から一〇・二％のオゾン層の減少は、地表から成層圏までの垂直分布をあらわすものじゃなくて平均的なものなんですね。
 これは環境庁からもらった資料によりましても、この成層圏の上の方、高さ四十キロメートルのところでこういうぐあいに減少する部分、これは平均すると二〇から三〇％、多いところは四〇％ぐらいマイナスになりますね。ところが、これは対流圏、下の方です。キロで申しますと高さ二十キロメートル以下のところですね、そこで逆にふえているんです。オゾンがふえる。これをプラスマイナスするから、さっき言った六から一〇％限度におさまって比較的低い水準なんだけれども、大事なことは、上の方でこんなに、ところによっては四〇％も減少するという、そこが問題なんです。
 片やこのふえる部分、これは何かと申しますと、まさしく人体に有害な光化学スモッグの原因になるこの物質ですよね。だからこれは当然減ってしかるべきです。こんな危険な、まさしく人体に、人間がばたばた倒れるようなそういうものを減らして、平均して六から一〇なんという計算が果たして妥当なんだろうか。この下の方の危険なものはこれは減ってしかるべきですね。
 となりますとこういうこの計算、これこのままではいけないので、これは私の提案でありますが、結局、環境庁としては、このことを大いに問題にして対処すべきではないのか。これを前提として対策を講ずべきじゃないのか。この点、どうですか。