今御存じのように自営業者などがどんどん労働者になってくる、あるいは家庭の奥さんが子供を育てる方の手間も余りかからなくなったからということで働きに出るというような現象が、社会現象として問題になるぐらいなんですね。ところがこの数字を見てみますと、自営業者は確かにある程度将来に向かってそのウエートが減るようにはなっているけれども、この家庭の主婦の比率などを見てみますと、昭和六十一年でも厚生年金保険の被保険者を一〇〇とすると四二・一、それが、十年置きに拾ってみましても四一・五、四二・四、昭和九十年でも四二・〇ということで、家庭の主婦がそういう形でどんどんパートやらに働きに出ていったりというようなことが、こういう年金保険の被保険者本人との関係で見るとほとんど数字として動いてこないという点では、私は、そういうパートやらにどんどん出ていく傾向というものはこの中に何も織り込まれてないのじゃないかと思うのですが、この点だけでもいいからもう一遍答えてみてください。
技術的なことになりますので、お答えさせていただきます。
 私どもの被保険者数の推計は、先ほど御説明いたしましたけれども、人口推計をベースにいたしまして、その中に占める被保険者数の比率というものを使っております。例えばその比率をちょっと申し上げますと、男子の場合ですと、年齢別になっておりますけれども、一番多いところで二十五歳から二十九歳ぐらいのところを見てみますと、大体五四％ぐらいになっております。それが将来に向かっては、厚生年金の場合は昭和百年ぐらいまで五八％ぐらいにまで伸びるだろう、こういう見込みをいたしております。同じように女子のところを見てみますと、女子の二十五歳から二十九歳では、約二一％の方が被用者になっております。それを二五％ぐらいまでふえていくだろう、こういう見込みをいたしております。その結果が、あるいはお手元にあるかもしれませんけれども、被保険者数の推計ということで出ているわけでございます。
 一見いたしますと、見たところ減っておるということで、先生のような御意見だと思うのでございますけれども、これはベースになります人口推計の人口そのものが減っているということで、比率がふえましても実数では減っている、それでちょっと奇異な感じを受けられたのではないか、こういうように推察いたします。
確かに今先生御指摘のように、数字としてはそのような数字が出ております。しかし、この場合、国際比較をする場合に考えなければならない点が幾つかございます。その一つとして、我が国の場合には第一次産業、いわゆる農林水産業あるいは自営業主、家族従業者として就業をしている方々が、高齢の階層になるほど就業者の中でウエートが高いという問題がございます。
 実はこの調査につきましても、今先生お話しのように、日本の場合男子で五七・二％の人が就業しているということになっておりますが、実はここに表はございませんが、これを就業上の地位別に分けて分析いたしますと、実は日本の場合はここの五七・二％のうちの五割弱、約四八・四％の人が今言いましたような就業の形をとっているわけでございます。アメリカはその場合二三・一％、イギリスは一二・五％というように、仕事をしている人の中の割合で、日本はずば抜けて農林水産業とか自営業主、家族従業者という形が多いわけであります。
 さらにこれをアメリカと日本で、というのはイギリス、フランスは従業者の数が非常に少のうございますので、アメリカと日本で比較してみますと、アメリカの場合は六十歳以上については、六十から六十五のあたりも、あるいは六十五から六十九のあたりも、あるいは七十以上という年齢階層別に言いましても、今申し上げましたような自営業主、家族従業者の割合というのはほぼ同じなんです。ところが日本の場合は、だんだん年齢が高まるに従って、この自営業主、家族従業者の割合がふえてくる。ということは、私が言いたいのは、今の雇用保険の問題として、常用労働者の問題としてこの数字をそのまま当てはめてみることはちょっとどうかということでございます。
 ちなみに、常用労働者として収入を伴うような仕事をしたいという男子の割合を、この常用労働者だけで取り出してみますと、五七・二に相当するパーセンテージは一七％でございます。アメリカの三二・六に相当するパーセンテージは一二・七％、こういうような状況でございます。どちらかというと、日本とアメリカはいわゆる就業の意識その他が大分似ている国でございますが、そういう状況でございまして、必ずしもずば抜けて高いというのは常用労働者としての面ではないということが一つ言えると思います。
 それからもう一つは、収入を伴う仕事をしている人が、今後ともに収入が欲しいからその仕事をしたいという点でございますが、実はこの点も、この調査の後の方をごもんいただきますと、これは例えば十二表の老後の生活の生活費はどうしようか、何に頼っていくかというところでございますが、この十二表をごらんいただきますと、老後の生活費は働けるうちに準備し、家族、他人などには頼らないようにする、いわゆる自立型といいますか自助型、これが日本は、アメリカも高こうございますが、イギリス、フランスに比較して非常に高い。むしろ、その次にはまた、老後の生活は家族に面倒を見てもらうというのは、日本が欧米諸国に比較してずば抜けて高いわけでございます。やはりこういうのは、自営業者、一次産業就業者であるがゆえにこういう志向をとる、そういう面が収入が欲しいからという面に強く反映しているのではないかということであります。といいますのは、イギリス、フランスの場合ですと、実は就業上の地位別で見てまいりますと、農林水産業とか自営業主ではなくて実はパートが非常に多いのです。臨時、パートに働いている人の割合というのがイギリス、フランスはずば抜けて高こうございます。こういう人は何を考えるかというと、仕事につくのは仕事そのものがおもしろい、これは第三表にございますが、こういう形をとるわけでございます。生活ができないから仰ぐんだという御指摘もございますが、この調査には、一体今収入面で生活費について困っているかどうかという調査もあるわけでございます。ところがこの場合、生活に困っていないという回答をしているのが実は日本が一番高いのです。困っていると言っているのは日本は三％ぐらいで、困っていないというのが六割ぐらいあるわけでございまして、そういう面から、この問題につきましては、困っているから働くんだというのが必ずしも一概に言えるかどうか、この調査からはなかなか申し上げかねる点だというように考えております。