特にそうしたジャパン・バッシングというような言葉が出てくる中には、総理の言う国際国家論、こういうものをどういう形で具体化していくかということが大変大事だと思うのです。そういう中で、そうしたジャパン・バッシングの一環とは直接的にはとらえにくいにしても、例えばお米の自由化の問題とかあるいは急激な円高問題、それに伴う一千億ドルの収支アンバランスあるいは今問題になっておりますところの東芝ココム問題あるいはこれからのＦＳＸ選定問題、ペルシャ湾の安全航行問題、大変多方面にこうした問題が非常に大きな影響力を今及ぼしてきておりまして、我が国としても、ある意味では二十一世紀を目前にして今大変大きな試練に立たされているのではないか。
 総理の言う国際国家論というものをどう具体化し、世界の中の日本が果たす責任、役割、こういうものを本気になって、今までも努力してまいりましたが、ただ口先でなく本当に実行していく、そういう時代に突入してきたのではないか。そういう中で、まず私は、東芝のココム問題についてもいろいろこの予算委員会で審議をされてまいりましたが、何点かについて御質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど総理は、外務大臣の因果関係についての御発言が政府統一見解である、こう言明されましたが、これはすなわち、因果関係を我が国政府は公式に認めた、こう解釈してよろしいのですか。
輸出力が強くて、そして貿易の黒字がたまるということは罪悪ではない。むしろそれはその国のバイタリティーを示しているものであって、私はこれを厄介視したりあるいは罪悪視することには反対です。やはり日本の国民が勤勉であり、また、生産性が高いあるいは経営のマネージが上手である、長期的視野に立って経営をしておる、労働者も非常に勤勉で労使協調もうまくいっている、そういう国全体の総合的成果がこういう結果を生んでおるのです。それ自体を悪いとは私は思いません。
 また、それを罪悪視して急激な政策や何かをとれば、必ず不況が起きたりあるいは失業問題が出てきたり、経済に大きな変動が生ずるのであって、そういうものは徐々に徐々にソフトランディングという形で解決すべき問題であり、黒字の問題は黒字の問題として手際よくそれを解消する方向へいろんな政策を総合的に運用してやっていくべき問題であって、生産性が高いとか経営が上手であるということ自体を、これを直そうということは間違いであると私は思っております。
    〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
そういう意味において、政治あるいは経済、あるいは経済団体あるいは政治家というものが協調し合いながら国際摩擦を起こさないような手際のよいやり方で処理していく、それが欠けていたと私は若干反省もいたしておるのであります。
 しかし、ジャパン・バッシングという言葉がありますが、これは政治的な表現の言葉あるいはジャーナリスティックな表現でございまして、外国においては迷惑を受けている面もあり、あるいは日本のアクセスにおいてまだ十分でない、そういう面を指摘されておる。私は市場開放については外国に負けてないと思っておるのです。また、金融市場の開放についてもそれほど外国に劣っているとは思いません。しかし問題は、市場アクセスという問題について問題がある。そういう意味においては、我々の市場アクセスという問題についてさらにいろいろな面で改良を要する面がある。
 我々はアクションプログラムをつくりましていろいろ改革をしてきましたけれども、外国側から見ると、日本人は当たり前のことであると思っていることが、国際水準から見れば当たり前でないということにもなっておる。そういう点は、国際関係を円滑に処理していくという面から見ると我我として直すべき面がまだ多々あるのではないか、そういうふうに考えています。制度の問題もありますけれども、法律とかあるいはなんとかという問題よりも、やはり日本に存在する商慣習とかあるいは日本の固有の社会システムとか維持してきたいろいろな経験とか、そういうようなものに対する違和感というものが外国に多分にありまして、そういう面が日本けしからぬという気分にもなる、誤解を受けるもとにもなる、そういう点を我々としては思い切って改革していく必要がある、そう思っておるのであります。
臨教審の委員の皆さんには大変な御尽力をいただきまして、先ほど林さんのお話ございましたように、私はまさにこの種審議会にしては異例なほどの御尽力をいただいて答申を重ねていただいたと思っておりまして、深く感謝いたしております。私はこの答申は、きざな言い方でございますが、まさに歴史的な意義を持つものだと位置づけておるものでございまして、それだけにこれの改善に取り組む私たちの責任というものも本当に重大だと思っております。
 そこで、具体的に取り組む体制でございますけれども、かねてから文部省の中に教育改革推進本部というものがございましたんですが、これをさらに強化拡充する意味をもちまして教育改革実施本部ということに名前を変えさせ、構成メンバー等も一部異動いたしまして強化し、つい先日二十一日に発足した次第でございます。本部長は文部大臣が担当する、当然でございます。
 そこで、これはあくまでも事務的に改革改善策を進めていく実施部隊となるものでございまして、まずとりあえずこれを発足さしたということでございますが、政府全体としてどうするかということでございますが、これにつきましては、政府全体の力をどのように結集するかということにつきましていろんな考え方があるところでございまして、まだ最終的には決まっておりませんけれども、しかし政府をしては確かに臨時教育審議会の受け皿で強力なものをつくって、それがやはり推進役となっていくということは当然必要なことでございまして、この件につきましては、できるだけ早い時期に政府部内におきまして意見の一致を見、実行に移していきたいと思っております。
 同時に、応援団と申しましょうか、これだけの大規模な改革でございますので、事柄が各省庁にまたがっております。しかも、教育改革は議論だけでなく、またやる気ばかりでは進みませんで、財政の問題も伴うてまいります。そういたしますと、まさにこれは国政の中の重要な課題でございますので、政府の閣僚全員と、それからこれをバックアップしていくのに、やはり責任政党としての現在の内閣でございますので、それを構成する与党との間で教育改革推進本部というものを設置していただいて、これが御意見番であり同時に強力なる後援会である、こういうものをつくっていただきたいとお願いしておるのでございまして、この件につきましては、政府と与党との間においてほぼ合意を得てきておるような段階になってきておるところでございます。
 そういう体制が整いましたので、実は二十一日、実施本部発足いたしましたときに、これからの改革への行程表と申しましょうか、具体的なスケジュールをどう組むかということを協議いたしまして、委員の先生方のところには、非常にお粗末なものでございましたが、とりあえず基本方針となる骨格的なものをお届けさせていただいたと思っておりますが、これをさらに肉づけいたしまして具体性を持たせ、予算との関係、制度改善の法改正、関連した具体的な緻密な計画をできるだけ早い時期におつくりし、御協力を願いやすくいたしたい、こう思っておるところでございます。