私の方からお答えいたします。
 今回の事故によります油濁の損害に対する補償につきましては、先生も御承知のとおり、基本的には船主側と被害者との民事上の問題でございます。今後これらの交渉が円滑に行われますように、外交ルート等を通じまして、政府といたしましてもロシア側に全力を挙げて働きかけていきたい、このように思っております。
海上保安庁におきましては、海上保安庁の所有いたします船舶、航空機、これらの更新、増強というのは、逐次、先生方の御理解をいただいて充実をさせているところでございますが、先生が今御指摘いただきました新しい機種、今回のこの事故の重大性にかんがみ、ぜひ検討していきたいと思いますので、御支援のほどよろしくお願いいたします。
運輸大臣に御回答をいただきましたので、この際、もう一つお願いを申し上げたいと思います。
 災害の対応のときに、阪神・淡路のときにも議論が出てまいりました消防飛行艇という話でございます。これはたびたび私も予算委員会、災害対策委員会等で申し上げておるんですが、この消防防災飛行艇というのをやはり日本も持つべきじゃないか、こう申し上げました。火災の際に、六トンあるいは大きなものでは十数トンの水を一分以内、三十数秒あるいは長くても一分ぐらいでおなかにいっぱい詰め込んで、そして高空からそれを放射することができる装置であります。
 これは破壊消防につながるとか、いろいろな議論がされましたけれども、私も実物を見て、何度もいろいろ検討してみて、やはりこれは効果がある、少なくとも延焼を食いとめるだけの効果はある、いろいろな使い方次第だ。持つか持たないかは、それを使うか使わないかはその現場の判断でありますから、持っているのと持っていないのとでは、これは危機管理に対する対応という点でやはり考慮すべき事項だと思っているんです。
 そういう意味で、今回のものについても、この閣議決定の内容からしますと、処理手順として、その油の処理の手順は、まず第一にすくい上げるような回収措置を講じてみろ、これがうまくいかないときには化学処理をいきなさい、第三章五節にそう書いてあるんですね。化学処理、いわゆる中和剤をまくのは、まずいろいろなことをやってみた後だ、こうなっているんですよ、順番は。
 ところが、私の読んだ新聞の中には、Ｃ重油というのは、これはナホトカ等で使っているものは不凍油が混入されて固化する温度はかなり下げられているというふうに書いてありますが、それでも早期に処理剤をまく必要がある、こうなっているんですね。こういうようなものも考えますと、そういう処理剤が一遍に大量に散布できるこういった飛行艇というものはやはり持っておくべきじゃないか。これは運輸省、海上保安庁でお持ちいただいて、そして自衛隊に管理を委託するとか、いろいろな方法があると思います、この辺、共同で持つとか、やはりぜひともこの際考慮すべき時期に来ているんではないかと思うんですが、いかがでしょう。
御指摘のとおり、義務教育費国庫負担金が文部省総予算の半分を占める約三兆円という大変巨額にわたっておりまして、この問題は予算委員会でもたびたび取り上げられました。
 私は、教育というものは、非常に教員の人件費が大半を占めるわけですが、先ほどから申し上げているように、教育は人なり、こういうことから考えて、そして、そもそも戦後のこの教育制度の中での義務教育に対する考え方をもう一度根本からさかのぼって考えていただきたいと思うのですが、憲法で国民はひとしく教育を受ける権利がある、その権利と義務があるということで、そして国が半分その負担をしなさい、こういうことで、戦後五十年間、日本の教育の機会均等という面では非常に世界でも注目すべき普及をしたわけでありますし、また国民全体の教育水準を高めることに大変貢献してきたと思います。
 今、例えば、義務教育費国庫負担金を全額地方交付税対象にしたらどうか、こういうようなお話もありましたが、やはり過疎地域であっても大都会であっても、国民が財政状況に惑わされることなく確実に義務教育を受ける、教育の機会均等とか、学力水準を全国レベルで一定に保つということにおいては、国の責任というのは、憲法や教育基本法や学校教育法で厳然とうたわれているわけですし、私は、これは将来に対する投資だと思っておりますから、ただ単に財政的な見地から、これだけ過大だから削れ、あるいは地方に任せということになりますと、財政状況によってはどんどん教育費を減らされる。
 例えば、教員の確保にいたしましても、一応国の方で基準をつくりまして、平成五年から六年間かけて第六次教職員の配置改善計画というのをつくって、もうこれだけは絶対に確保しなさいよ、こういうことでやってきたわけです。しかし、一方において、少子化でどんどん児童数が減っている。ところが教育費は減っていかないじゃないか、こういう批判もございます。そこで、私どもは、この第六次の改善計画では、子供の数と並行して、本来ならば自然減で教員は六万入減らさなければいけないわけなのですね。しかし、最近、例えばいじめ問題等があって、教育の質の改善ということで、チームティーチング、複数の教員で教えるとか、そういう質的な向上、あるいは生徒指導とか、そういうところのために、本来六万入減らさなければいけないのですが、改善のためにしようということで三万人の減にとどめているわけです。
 そういうことで、私どもは、義務教育費国庫負担金のあり方については、そういう根本のところをしっかり押さえて、我々としても、やはり教育、人間だけが日本にとって唯一資源だとさえ言えるときに、ただ財政だけで削っていくという考え方じゃなくて、きちっと国民の将来に対する義務教育ということから、この根幹だけは崩すべきではないと思っております。
 ただし、そういう義務教育費国庫負担金のあり方については、見直しは常にやっていかなければいけない。例えば旅費だとか、その他具体的なことはまだ必要があれば答えさせますが、そういう面はどんどん地方交付税化しておりまして、できる限り我々としても見直しということは続けていく、こういう決意であります。