時間もだんだんなくなってきましたし、次のテーマがありますので、これは余り突っ込んでいけないわけでありますからまた別な機会にやりたいと思いますけれども、この通達の中でちょっと御検討願いたいと思うことがあるので、これは提案なんでございますけれども、やっていただきたいと思うわけです。
 このガイドラインの三番目に、「管理基準に係る亜鉛の測定の方法は、表層土壌について強酸分解法により分解し、原子吸光光度法によるものとする。」こう書いてあるのですね。強酸分解というと、私たち常識的に考えて過塩素酸分解をやるのだと思うのです。
 私がここでちょっと疑問に思いますのは、作物はいろいろありますから種類によりますけれども、亜鉛を吸収、あるいは水銀でも何でも同じでありますけれども、根から重金属を吸い上げる、その場合は化学形が随分大きく問題になるだろうと思うのです。いわゆる根から吸いやすい状態のものと吸い上げられにくい形があるわけです。試験の論文なんかを見ますと、ポット試験では、例えば亜鉛でしたら塩化亜鉛というような形で水溶液で加えているわけです。こういうような場合には非常に根から吸い上げられやすいと思うのです。しかし、土壌中における亜鉛の化学形態というのはいろいろあると思うのです。過塩素酸という強酸でもって分解しますと、いわゆるトータル亜鉛が出るわけです。亜鉛が全部溶けてしまうわけです。しかし、根から吸い上げられる亜鉛かどうか、わからないわけです。
 そういう意味で、分析法にもいろいろあります。例えば酢酸ソーダでもって溶出するとか、いろいろな方法があるわけでありますけれども、どのような形の亜鉛が根から吸収されやすいのか、その辺を公害研究所あたりでぜひやってもらいたいと思うわけです。公害研究所のこの論文を見ますと、そういったことをやっておりませんし、また何かあいまいな、例えば重金属の影響も、砒素が存在する場合についてのみやっているというようなことで、砒素は土壌にそんなに多く存在するというようなことは余りないわけでありますから、そういう点でこの試験法もひとつ考えていただきたい、これは私の提案でありますけれども、ぜひやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
この管理基準を決めるに当たりましては、実際に生育障害等が出る発生値の限界値をとるべきだというようなお考えも確かにあったわけでございまして、私どももいろいろ検討してみたわけでございますけれども、それについては非常にばらつきが多い。またその他のいろいろな条件に左右されるというようなところから、自然賦存量による、つまり天然自然界に現に存在している亜鉛の量程度までは施用していいというようなことを一つのメルクマールにしたわけでございまして、このような場合に、自然賦存量、いわゆるバックグラウンド値を使うというのは一つの考え方であることは、先生もよく御承知いただけるかと思います。
 この自然賦存量につきましては、私ども数年間調査をいたしまして、土壌の総体累積度数九五％値をとりまして、それが大体一二〇ｐｐｍにおさまったわけでございます。仮に投入量を十アール当たり〇・五トンというふうにいたしますと、現在の平均的な汚泥の中の亜鉛の含有量から計算いたしますと年負荷が三・二七％ぐらいになるということでございまして、一二〇ｐｐｍという値は自然の賦存量に比べてちょっと低過ぎるのではないか、要するに自然の賦存量と限界値との間の幅が狭いからほとんどやることができないのではないかという御指摘であろうというふうに理解するわけでございますが、今のような計算をしていきますと、決してこれが禁止的機能を持つものではないというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、これは一応の緩やかな指針でございまして、私どもも今後なお引き続き研究し、勉強していこうという気持ちを持っておることは、ここで申し上げておきたいと思います。
今のお話はよくわからないわけでありますけれども、亜鉛を賦存量から決めたということでございますが、このガイドラインによると、亜鉛の量が一二〇ｐｐｍだというふうに規定しておるわけです。一二〇ｐｐｍという値は非常に小さいんじゃないか、小さ過ぎるんじゃないか。自然界でさえも普通三〇から三〇〇ｐｐｍぐらいありまして、一二〇ｐｐｍといったら相当低い部類に入ると私は思うわけです。一二〇ｐｐｍということであれば、それを土壌にコンポストなどで施肥していいというのは、これは使うなということと同じことじゃないかと私は思うわけでございます。そういうことで、この際管理基準を見直していく必要があると思うのでございますが、いかがでございますか。
先生御指摘のエコノミスト誌の記事は、国際学術連合会議に設置されました高レベル廃棄物の処分の研究開発に関する検討委員会が一九八二年に取りまとめた報告書を紹介しているものだと承知しておりますが、この検討委員会は、その座長を務めました方がハリソンさんでございまして、その名前をおとりしましてハリソン委員会と略称されておるようでございますが、このハリソン委員会の報告書の勧告におきましては、マントル中の処分の可能性につきましても今後非常に注意深い分析を行うべきであるということを言っておられますが、この処分の方法というのが海洋底の下に処分する、いわゆる海洋底下処分というものの一つの形態と考えられるわけでございます。先生御指摘のようなことは、いわゆるプレートテクトニクス理論ということで言われている現象でございますが、プレートテクトニクス論自身が一つの仮説でございまして、これはその後いろいろな知見から非常に現実味を帯びたものとして各方面で引用され、その理論で地震等の解明もなされておるということでございますので、かなり確実性の高いものであることになりつつありますけれども、これらの知見につきましては、地球の大きさ等の点からいいましても極めてわずかでございまして、こういったものの知見を将来の現実問題としての廃棄物の処分に適用するということにつきましては、今後非常に多くの知見が必要であろうかと思われるわけでございまして、現在のところ、私どもいわゆる実務家レベル、原子力研究所の研究者とかそういったレベルでの段階でいろいろ各国との情報交換等の過程におきましては、こういうマントル中への高レベル放射性廃棄物の処分を目的として具体的な研究開発が行われるということは聞いておりませんで、まだ基礎的にこういったことに関心を持たれる学者の方々が調べておられるというぐあいに理解しております。
 いわゆる海洋底下処分の方法といたしましては、もう少し現実的な方法がございます。これは深い海の底には長年にわたる安定した堆積層がございます。この堆積層は相当な厚みでございまして、かつ、いろいろな物質を吸着する作用を有しておるわけでございまして、海洋底に長年にわたって堆積されましたこの層の中に高レベル廃棄物を打ち込む、そういうことによって長期間にわたり人類から隔離する、万一そういった打ち込んだ放射性廃棄物の容器から漏れたとしても、周辺にある堆積物は非常な厚さで、しかも核種を吸着する性能を持っておりますので、十分長い間にわたって海の中に漏えいすることもないというようなことで、現実的な方法ではないかと考えられているわけでございまして、この方法による海底処分につきましてはアメリカやフランス等においても研究が進められておりますし、ＯＥＣＤのＮＥＡの方とも情報交換等が行われておりまして、我が国も原子力研究所の職員がこういった方に参加しております。原子力研究所でもこの方法については基礎的な研究を進めておる、こういうことでございます。