もう一度、もう一つ指摘しておきたいことは、先ほど駅が新設になってもそんなに騒音の変化はないというような御発言でございましたが、駅は、一つ新設すれば、列車はそこへとまる、発車する。それから、御承知のように、広島と岩国との間には、国鉄の国民に対する非常なサービス精神に基づいて、十五分間間隔におけるシティー列車を走らせておるわけでございます。この結果、この一年間におけるこの着発に基づくこの間の列車の通過量、出たり入ったりする量というものは、約四分の一倍ぐらい、今までの現地の状況と変わってきております。そういう形で、そういうシティー列車のサービス精神については、国鉄当局としての国民に対するサービスには私は非常に敬服いたすわけでございますが、これに基づく沿線の変化もあるということにひとつ御留意願って、これの騒音対策も国鉄のサービス精神の一つとしてお考えになっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
先生御指摘のように、私自身も現地の情勢を見せていただきまして、その上でいろいろ地元の管理局それから地元の方々との間で御相談をさせていただきたいと思っておりますが、一般的に申し上げますと、国鉄の線路の周辺の環境がその周辺の地区における開発によりましていろいろ変わってくる。そのために、例えば出水の問題でございますとかいろいろな問題がございますので、そういったものに対応するのが、現在の国鉄の厳しい財政事情のもとで非常に困難な事情であることについては、ひとつ御理解を賜りたいと思っております。
 ただ、この件につきましては、先生の御指摘のように、私も現地の実情を十分見させていただきまして、しかるべき対応をさせていただくように考えたいと思っております。
この地におきましては、御承知であればそういう発言は返ってこないと思うのです。ということは、この西広島駅から五日市の駅は、約十年前は海岸線でございました。これを、広島市の西部開発工業団地計画に基づいて、約十年前から海岸を埋め立てまして、西部卸売団地、西部卸売市場その他、広島市内の卸売業者、小売業者、それをここへ集結させたわけでございます。この四、五年のビル化及びこれに対する交通量その他いろいろ地形変化は、広島市内では一番大きな変化を遂げておるところでございます。この実情を視察の上にいろいろ御見解をお述べになるのはいいのですが、そういうことを御存じないでこういう御発言をされることは、ちょっとおかしいのじゃないかと思いますので、もう一度、現地の鉄道管理局の方に、どういう地形変化がこの四、五年にあったのか、御検討をお願いしたいと思います。
一般に列車の走行に伴います騒音といたしましては、列車の速度が高い方が高いわけでございまして、本件につきましては、無論通過する列車もあるわけでございますけれども、停車する列車については、そのことによって特に騒音がふえるというふうには考えておりません。ただ、駅の放送でございますとか、発車ベルでございますとか、そういった点につきましては、それが著しい騒音公害を地元にもたらさないということで考えてまいりたいと思っております。
それはちょっと極端なお話ではございませんでしょうか。やはり列車が井ノ口駅に発着する、今までスムーズにすっと通っていったものがストップする、発車する、こういう形での騒音で、今の状況と全く変わるじゃないですか。
そうであるとすれば、現在、国鉄の赤字財政と請願駅であることを理由として、国鉄当局にとっては全く財政負担を回避した状況で新駅の設置ができることになるわけでございますが、この地は、ここ四、五年西部卸売団地等の整備発展に伴い、広島市内の市街地の中で最も急激な建物のビル化及び住宅等の増加を伴っている地域であります。近隣の民間商店及び事務所に住む人、働く人等は、山陽本線の列車の騒音対策として防音壁の必要性を望んでおりますが、国鉄当局のただ一つの地元へのサービスとして、せめて防音壁の設置ぐらいは考えてもらいたいと私は考えておりますが、いかがでございましょうか。
工費につきましては、今のように現地で御負担いただくわけでございますけれども、いろいろな運営経費がございます。今のところ運営経費が年間約八千万ぐらい、具体的には今の駅の駅務費でございますとかあるいは保守費でございますね、それから市町村にお払いいたします納付金、減価償却、そういったような経費を約八千万ぐらい国鉄は年々出費をすることになると思います。
今先生御案内のような非常に厳しい財政事情でございますので、先ほど御説明を申し上げましたように、工費は全額地元で御負担をいただくということがまず第一の条件でございます。それから、駅の運営形態につきましても、やはりかなり合理的な形態を志向せざるを得ないと思っておりますので、業務委託で最小限度の要員体制で極力効率的な駅として発足させたいと考えております。
国際経済調整対策特別融資制度、三月までの実績は今先生御指摘のとおりでございますけれども、五十三年の円高のときにも、最初の二、三カ月は出が遅くて、それから急激にふえていったという傾向がございます。したがいまして、三月に入り、また四月に入ってずっと融資がふえておりますので、今後は順調に融資が行われていくことになるだろうと考えております。
 四月の八日に総合経済対策を実行いたしましたときに、全体の金利水準が下がりましたので、それに応じまして五・五％の金利も事業転換については五％、それからつなぎ融資については五・三％ということになっております。それで、事業転換の融資がおくれておりますのは、具体的に個々の企業がどういう方面に事業転換をするかということを決めなくてはいけないわけでございますから、どうしてもそれは時間がかかる問題で、今後これは徐々にふえてくるだろうと私ども考えております。現在金利水準が非常に低くなっておりますし、現在のような新しい百六十円台という円高に応じて、我々としても対応策をまたいろいろと検討していかなくちゃいけないんではないかと考えておりますが、まだ現在部内で検討中の段階でございまして、どういう対策を講じるかはまだ決まっておりません。
 下請対策あるいは産地法の問題につきまして御指摘ございましたが、下請のしわ寄せ問題は、今後もそういうしわ寄せが起こらないように強く指導していきたいと考えておりますし、産地法につきましては、ほかのいろいろな対策がほかの法律で十分できる体制になっておりますので、産地法は今回期限が切れてもそのままにして、予算面あるいはほかの法律による対策で十分に対応できると私どもは考えております。