「むつ」の基本設計につきまして、三菱原子力工業を通じてウエスチングハウス社のチェック・アンド・レビューを二回受けておるわけでございます。今の先生の御指摘のように不十分であったという、そういうレコメンデーションはございませんでして、遮へい材料としてリモナイトコンクリートの方がいいのではないかといったような表現のところが一部ございます。
 リモナイトコンクリートと申しますのは、結晶水をたくさん持った褐鉄鉱のことを言うようでございますけれども、結果的にはその結晶水をたくさん持ったものを骨材として使った方がベターであるという背景には、ファストニュートロンに対する考慮というものをもっと重く考えるという意味であったというのが後でわかったことでございまして、当時はそこまでの、何と言いますか眼光紙背に徹するようなところまでは行っておりませんで、鉄でもよかったかもしれないし、単なる重コンクリートでもよかったかもしれないというような判断に終わったのではないかというふうに考えられます。
できる限りのことをなすったという印象は受けるわけでございますが、そもそもＪＲＲ４というのは水泳プール型でございますので水がいっぱいあるわけでございます。したがって、そこでできる実験というのは専ら遅い中性子になってしまうということは初めから明らかであったと思うんですが、そういう意味で、速い中性子のことが初めから脱落していたというのが、皆さんの頭から抜けてしまっていたというのがこの真相ではないかという感じがいたします。
 自分の話をするのも変ですけれども、大阪大学の菊池研究室で中性子に関する実験を昔やったことのある一科学者といたしましては、中性子は初めは速いものであったわけでして、それをパラフィンや水などを使ってようやく遅い中性子をつくるということになりましたので、遅い中性子が非常に大きな効果をあらわすものですから、遅い中性子の方に皆さんの関心がとらわれてしまったということは十分あり得ることだと思うのですけれども、同時に、そもそも中性子はできたときには速い中性子である、それをちゃんとコントロールしなければいけないんだというようなことが皆さんの頭の中にもしなかったとすれば、それは極めて残念なことであったというほかはないんでございます。
 もう一つ、いろいろなチェックの段階が船をおつくりになるまでにあったと思うんです。うわさによりますと、原子炉をおつくりになった会社の方は、いわば技術的な相談役であるウエスチングハウスまで設計を持っていってそれに対して勧告をもらったと。その勧告の中には遮へいが不十分であるといったようなことが指摘してあったといううわさを伺うのでございますが、それは本当でございましょうか。
先生御指摘のとおり、基本設計が完結する前にＪＲＲ４によります遮へいのモックアップ実験を行っております。昭和四十年の七月から四十二年の六月にかけて実施をしております。
 このＪＲＲ４によります遮へいモックアップ実験の目的は三点ございます。まず一つは遮へい構造材の配置の確認、それから設計計算法の妥当性の確認、それから詳細設計のための基礎資料の取得、この三点が目的になっております。
 内容といたしましては、一次遮へいと二次遮へいに分かれておりまして、一次遮へいにつきましては、円筒、平板の比較、それから平板多重層の透過試験、それから炉心斜め方向の放射線分布、制御棒の遮へい効果、それから中性子のコンクリート透過、この五点が一次遮へいについてのポイントでございます。それから二次遮へいにつきましては、ダクトの貫通部のガンマ線ストリーミング、それからストリット部と申します接合部でございますけれども、遮へい接合部のガンマ線の測定、これがＪＲＲ４におきますモックアップ実験の内容でございます。
 それで、一次遮へいにつきまして多少ストリーミングに関係のあると思われますことは、三番目に述べました炉心の斜め上方向の放射線分布というのがございます。これは、垂直方向は十分水がございますし、水平方向にも十分な水がございます。ただ、斜め方向には一次冷却水が貫通している部分がございますので、その配管と遮へいの貫通部分の間隙にどういう放射線分布が起こり得るかというのを測定したわけでございますけれども、当時といたしましては測定としてはサーマルだけに注目しておりまして、ファストニュートロンについては必ずしも十分な配慮がなされていなかったということは、後になって言えば言えることかと思います。したがいまして、当時の基本設計をまとめるに当たってのモックアップ実験としては、何と申しますか、当時の技術レベルとしては十分な実験が行われたというふうに言えるのではないかと思っております。
お答えいたします。
 確かに民間企業におきましては定年制が五十五歳というふうに定められているところがかなりございますが、労働省は鋭意指導いたしておりまして、六十年度六十歳定年を目指して指導しました結果、既に六十歳定年を定める企業は五割を超えているわけでございます。ただ、遺憾ながら、定年制を定めております企業のうち、五十九年現在におきまして、一六・七％の企業が定年年齢を男女別に定めておるという実態を私どもは把握しているわけでございます。
 そうしまして、その場合の定年年齢を見てみますと、男子につきましては六十歳以上としておるところが五三・二％で、やはり半数を超えているわけでございますが、女子につきましては五十五歳未満というところが四六％、五十五歳から六十歳というところが五〇・七％ということでございまして、六十歳以上で女子の定年を定めておるところは男女別定年制を定めている企業の三・一％ということで、非常に数字としては低い数字でございます。
 こういう実態にかんがみまして、定年制について男女別に定め、女子を差別的に解雇するということは、既に四十年代以降数々の裁判例が出ておりまして、こういった行為は公序良俗に反して無効であるという判断が示されております。
 こういうことを踏まえまして、先生先ほど御指摘になられましたとおり、今回私どもが、今国会におきましても継続審議をお願いいたしております男女雇用機会均等法案におきましては、定年、退職、解雇について女子についての差別的取り扱いを禁止するという措置を規定いたしているわけでございまして、これが成立をいたしますれば六十一年四月一日から施行をするということにいたしているわけでございます。
 したがいまして、今の厚生年金の支給開始年齢、七十五年から男女同一にという案でございますけれども、六十一年から七十五年ということになりますと十四、五年、十四年でございますか、ございますので、この法律が施行され、私どももちろん法律が守られるように指導するわけでございますので、そういう意味では、それだけのゆとりがございますれば、民間企業においても十分受け入れられるものであるというふうに考えているところでございます。