これはアジアだけでなしに、全体的に日本というのはある面において誤解をされている嫌いが相当あるのではないか。
 十一日付のアメリカのワシントン・ポストにクウェート政府が、解放ありがとうというそういう広告を出したようでありますが、九十億ドルという、これは増税をしてまで日本としては湾岸戦争に協力をしているにもかかわらず、日本の国の名前というものはその中に入っていない。これはもう日本の国会としてあるいはまた国民としていろんな議論をし、そしてこういうことをやったにもかかわらず、そのことが評価をされていないということは私は極めて残念なことだろうと思う。そういうことをきちんと評価をしてもらう。我々は評価をしてもらうためにやるわけではありませんけれども、しかしやったことはきちんと評価をされる、日本の顔というものはこういうものだということが海外から評価をされるところから我が国のこれからの貿易の場合においてもあるいは安全の問題においてもそのことが達成をされてくるんだろうというふうに思うわけでありまして、そういう面ではこれから外務省としてもやっぱりもっともっと努力をしてもらわなきゃならないだろう、これを私はあえて申し上げておきたいと思います。
 次に、総理にお聞きをいたしたいと思うわけでございますけれども、ゴルバチョフ大統領が四月に来日をされるわけであります。懸案でありました北方四島の返還問題、これはもういわゆる日ソ関係の正常化のチャンスだというふうに考えるわけでありまして、そういう面では日本として主張すべきことをきちんと主張していってもらいたい、このように総理に対して私は期待をいたしたいと思うわけでございます。
 ただ、ここであえて私は総理の考え方をお聞きいたしたいと思うのでありますけれども、実はきょうの新聞でもいろんな記事が出ているわけでございまして、ソ連に対する経済援助と北方四島の返還問題の記事を私は見ておりまして、北方四島の返還あるいは潜在主権というものが確認されれば、新聞で報じられているように、大変な三兆円に近い経済援助というものを本当に日本はやろうとしておるのかということを私は総理の口から再度お聞かせを願いたいと思うわけであります。
 同時に、考えてみなきゃなりませんのは、ソ連に対する経済援助というものは、少なくとも自由と民主主義といういわゆる共有の価値観をともにする中で世界の平和を達成していくという観点からソ連に対する経済援助というものを原則的に考えていくというのが私は今日までの日本政府の立場であったのではないかというふうに思うわけであります。そういう面からすると、最近の報道等では、その自由と民主主義という問題で今ソ連の国内は相当の混乱状態にある。あるいはバルト三国における武力行使の問題もある。本当に日本の経済援助というのは、実際的に北方四島を返してもらったらお金を出しましょう、極端に言ったら四島をお金で買い戻しましょうというふうな感じにも受け取られるわけでありまして、そういう面で政府としてきちんとした理念なり哲学というものを持ちながらこの日ソの交渉というものを進められていくのか、この点についてお聞かせを願いたいと思います。
これは日本に限ったことではなくて世界の大きな思想の流れでありますけれども、日本の歴史で言えば、明治の初年に福沢諭吉先生が、人は生まれながらにして自由で、あり平等であると言った。アメリカの独立宣言で言えば、ジョージ・ワシントンあるいはフランクリンとかジェファーソンとかそういった偉い人が、要するに人間め自由と個人の独立と尊厳ということを独立宣言で高らかにうたったわけです。フランス革命もそういうことですね。ところがそのときは、封建的ないろいろな枠組みで人の自由を縛っておったのでは産業資本主義の方向に向かうことができないということで、これも簡単に言うと、その時代の新しくの上がっていこうとする支配階級の都合でそういうことを言ったわけですね。だから、自分たちと直接関係のないことはそういう項目を掲げながらも適当にそれは無視してきたのであります。日本で言えば部落問題です。そういうふうに私は思うのであります。だから、契約の自由というのも、時の大きな力のある者の私情で、自分たちの都合でそういうことを言った。しかし、それが全体とすれば、歴史の流れる方向に向かって人の自由をある程度保障したということは事実なんです。そういう意味で私は歓迎しておるのであります。したがって、現行の借地・借家法がそういう意味では日本の歴史の流れの中で結果として人々の利益を守るに役立った、こういうことで評価をいたしておるわけであります。
 ところが、今日の時点になりましてそれとは逆の、つまり一つのパターンから言えば、契約の自由というような物の考え方でアダム・スミスの国富論のようなことを、そのものずばりじゃないけれども、そういう原則に帰ることが日本の産業経済の発展で、今日の土地をめぐる権利関係からいくとそれが正当なんだと言われることが、どうもそのときそのときの御都合主義の議論のように聞こえていけない。これは後ほど正当事由とか更新十年の問題とか、私、時間の関係できょうは直接議論できないと思いますけれども、例えば調停前置主義というような便法を入れたことなどは、すべて政府が積極的に意識をなさっておるかどうかはわからぬけれども、客観的には私は、そういう大きな動きに作用させられて非常に弱い立場の者の利益というものが少し横の方に追いやられておる、こういう感じがしてならないのであります。
 そこで、そのことに関係をして人権擁護局長にお尋ねをしてみたいと思いますが、一体日本における市民法、具体的な法律じゃなくて市民法的権利といいますか、私はこれを市民権的基本権とか自由権的基本権という言葉で表現していますけれども、そういう人間の自由というようなことが我が国社会で本当に定着しておれば、その後三十年とか五十年とか七十年後に出てきた、けさほどの議論からすれば社会政策的に出てきた現行借地・借家法、これを私は社会権的基本権と名づけますが、もともとの市民法的な権利というものが定着しておれば、これもある程度成熟をしまして、そして人々がほぼ満足すべき状況でその権利を使うことができるわけでありますが、市民法的権利が非常に未熟であって、その上に継ぎ足しとして社会法的な法律ができてきて、それもなお未熟で、未熟だからけさほど我が党の秋葉議員が出てきまして自分の体験的なところからなかなか権利を守れないんだという意味のことを言っておったと思いますが、未熟な上に未熟なものが重なって、そして今度は、未熟だからもう少し熟していこうという政府の方針があるのならよいですけれども、それがまた逆の方向へ戻るということになることを私は懸念しておりますので、人権擁護担当の局長として、今日の我が国国民の権利意識というものを、市民法的な観点と社会法的な観点でどのように実務を担当されておってお考えになっておられるか、ここをひとつお聞かせいただきたいと思います。
    〔委員長退席、星野委員長代理着席〕