何かの文献で読んだ記憶があるのですけれども、前大平総理も、どうも内部の本当にいろいろ必要なことの情報が大変入りにくいというようなことを書いている時代があったと思うのです。ひょっと思い出したわけでありますが。そういう意味では、どうしても内閣の総合調整機能みたいなもの、これが大変私は必要じゃないかなというふうに考えているわけです。と申しますのは、どうしても人間の統括能力というのは、組織論でもう御承知だと思いますが、大体八名ぐらいの統括しかできないと普通言われております。ましてや、企業と違いまして、政治の目的というのは非常に多岐にわたるものですから、かえって私は大変むずかしいのじゃないかなという感じを持っている人間の一人であります。
 そういう意味では、いろいろ第一次臨調から答申も私もずっと勉強させていただきましたし、第二次臨調でもこの調整機能を何とかしなければ総理は大変だろうというようなことも同時に承っているわけでありまして、何としても私は、たとえば予算の編成という問題におきましても、予算局というような、これもすでに総理も御承知だと思いますが、そういうものを抜本的にひとつ思い切ってつくらなければ、いままでのようなお互いの調整だけでは、各大臣間の調整だけではなかなか私はむずかしいのじゃないだろうか、そういう気がいたしておりまして、まず補佐官制度、これは名前は何としても私は結構だと思いますが、その中に予算局だとか、それからエネルギー庁だとか、それから経済企画庁、こういうようなものを私はどうしても早急につくって、そうして総理の本当のお考えをストレートにそこで審議していただけるような、そういうシステムをつくるべきじゃないか、これが行革の一つではないかというふうに私は感じているわけでございますが、総理と行管庁長官の御意見をお伺いしたいと思います。
わが国の内閣の制度は、内閣の機能、これを各大臣に分権をいたしまして、それぞれの大臣が与えられた行政を責任を持って執行する、こういったてまえに相なっておるわけであります。しかし、それだけでは内閣全体としての機能の万全を期するわけにまいりませんので、閣議におきまして各省庁、いま話されるような問題につきましては整合性をとりながらやってまいるわけでございます。そういう際における内閣総理大臣としての、閣議を取りまとめ一つの方向に政策を持っていく、展開していく、こういうことに相なるわけでございます。
 第一次臨調におきまして、こういう複雑な時世に相なって、また行政、政治も非常に複雑多岐になってきておる、また時代の要請にこたえて機動的に対応もしなければならない、こういう要請があることであるから総理大臣の補佐官制度といいますか、内閣補佐官の制度等を導入したらどうかというような御意見等もあったわけでございます。しかし、これは一長一短がございまして、アメリカの場合におきましてもホワイトハウスと国務省、外交の面を見ましてもそういう問題もございます。あるいは国防省とホワイトハウスの問題、安全保障会議等の問題もございます。これが必ずしもうまくいっていない面もございます。権限の問題からいろいろ対立があったり、円滑にいっていない面もございます。そういう一長一短がございまして、第一次臨調でそういう御答申がございましたけれども、いまだこの問題は実現をいたしていない、こういうことでございます。しかし、私は、内閣に設置されております審議室その他をできるだけ機能的に活用いたしまして、内閣の運営に当たっておるということでございます。
私は思いますのに、人間個人の能力と申しますと、幾ら優秀な人でも限界があるような感じがしてならないわけであります。そのために、もちろん内閣といたしまして、国務大臣を大ぜい引き連れまして、一つのシステムといいますか、そういうもので国政の運営に当たっていくという、そういう意味ではそれぞれの大臣の方々のまたリーダーシップというのが非常に大切だというふうに私は考えるわけであります。しかし、現実にたくさんの問題が実はあると思いますので、実際に総理大臣をやられまして、どういう面にたとえば不足を感じる点があるのだろうか、そういうことを感じるものですからお答え願いたいと思うんです。
いま馬場委員御指摘のとおりに、いろいろ金融機関の担保が重複して設定されておる、鉱業財団の一部を組成しておるといったような複雑な問題がございます。また金融機関も合理化事業団、開発銀行のほかに民間金融機関もかなりの数に上っておる、こういうことでございまして、これが地方公共団体等におきまして跡地利用を進めてまいります上で障害になっておるのではないかという御指摘は、私どももいろいろ地方公共団体からも、私どもその点の問題点は十分認識をいたしておるわけでございます。現在こういうような問題点でいろいろ幾つかの事例で解決をした例もございますが、なおかつ問題がなかなか進まないという事例も数多く残っております。私どもとしてはこういう関係の地方公共団体がその跡地利用を進めていく、こういう努力は十分促してまいりたいとも思いますし、地方公共団体がよく実態を把握して問題点の整理を行って、どのような利用計画があり得るかといったような点につきまして、私ども関係者の間でいろいろな話し合い、努力は進めていくという点を十分期待しておるわけでございます。またこのような努力に対しまして、私どもも、いま馬場委員が御指摘のように、十分な必要な事業も行うということも必要であろうと思いますし、また今回産炭地域振興審議会の答申におきましても、あるいはまたけさの御質疑の中にもございましたように、必ずしも実態がはっきりしない、あるいはいろいろな複雑なケースがある。一部進んでおるところもあれば進まないところもある、あるいはいろいろなケースがございますので、今後この跡地の問題につきましては、私どもでも今年度に炭鉱跡地再開発調査費という予算を計上をいたしまして、今後必要な調査を行いまして、跡地に絡みます諸問題の類型化を行い、また必要に応じまして所要の措置の必要性等について検討していかなければならない、この点につきましては御答申もいただいておるわけでございますが、今年度五十六年度にもいま申し上げました調査費を計上さしていただく、その調査結果等を踏まえまして、私ども関係の方面とも十分相談をして、私どもとして応援するものがあればそれにつきましては取り組んでまいる所存でございます。