いま御指摘のございました個人的な、私的な録音ということが非常に助長されるということでございますが、法制度上の評価はともかくといたしまして、その点は私どもとしても問題意識を持っておるわけでございます。
 実は、現在その私的録音、録画の問題につきましては、著作権審議会の第五小委員会というところでこの問題にどう対処していくかということを御論議いただいておるわけでございますが、それぞれにむずかしい問題があるわけでございまして、現在のところ結論にまでは至っていないというのが実情でございます。そこら辺の問題については私どもも意識をしていることは申し上げたとおりでございます。
ぜひ総領事館の設置問題ということも含めて、中国残留孤児の帰還希望の問題についてはそれを促進をしていく。この場合は、奥さんであればだんなの方は中国人ということで、なかなかこちらへ参りましても、日本語を習う、職業を身につけるいろいろ苦労な問題もありますし、そういう点については、政府自身が、やはり生活、職業指導、いろいろな問題を含めた配慮がなされて、こちら側で定着をし、帰ってきてよかったという体制をつくることは、個人の努力の問題というよりも、基本的には政治の責任として考えていくべき性格のものであろうというふうに私は思っております。そういう点で、厚生省が、戦後引き揚げ者の問題、それからいま言った問題も含めて直接担当ということであろうと思いますが、対外折衝ということになりますと、これはやはり外務省が大もとでありますので、伊東さんのお答えのような方向で、ぜひとも実り多い結果が出ますように、御努力を願いたいと思います。
 それから、私は冒頭に日ソ漁業交渉の問題を申し上げたのですけれども、向こうに参りましたり、あるいはこちらの関係で友好団体といろいろな会合を通じてお話し合いをしております場合に、私どものところにも要望書が参っておりますけれども、「日ソ貿易の増嵩に伴なう「在日ソ連通商代表部々員」の増員に関する要望書」、もう一つは「日ソ沿岸貿易の発展に伴なう「ダリイントルグ日本駐在事務所」の開設に関する要望書」というふうなことで要望書が参っておりますけれども、これは前者の場合は、「昭和三十三年五月九日（条約第七号）公布された「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の通商に関する条約」に基づく、日ソ間の取引額（往復）は、昭和五十五年に四七億三、〇〇〇万ドル（米ドル）へと拡大いたしました。また貿易量の増大に伴なって日ソ双方の業務量は著しく増大し、駐在員の増員並びに駐在事務所の開設は欠くことの出来ないものとなっております。現在正式に認可を受けてモスクワに駐在している日本商社員の数は百十二名で、更に十二社が総計十九名の駐在員の増員を申請しています。また、モスクワ駐在事務所の新規開設を望んでいる会社も数社あります。」。これは「数社」と書いてありますが、現実には四社あるわけであります。こういったようなことから、在日ソ連通商代表部部員の増員問題と、それから「日ソ沿岸貿易の発展に伴なう「ダリイントルグ日本駐在事務所」の開設に関する要望書」、これについても「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦極東地方との消費物資等の貿易に関する交換公文」に基づく日ソ沿岸貿易は、年ごとに発展し、昭和五十六年度の取引額（往復）は一億六〇〇万ドル（米ドル）に達しました。この沿岸貿易には、現在、一四〇社にものぼる日本の商社並びに関連企業が参加し、また東シベリア・極東地方を中心としたソ連邦の一二の州及び自治共和国との間で活発な交易が行なわれております。」、こういった関係でいまのような要望書の趣旨が説明され、日ソ貿易協会を初めたくさんの日ソ貿易にかかわっておる株式会社や商社の中堅のところの代表から要望書が私どものところへも届けられているわけであります。
 率直に言って、日本側からモスクワの駐在員事務所新設が四社、それから駐在員の増員が十九名、これは通産省を通じて外務省の方にもお願いをしておるわけでありますが、通産省は、私の承知しておるところでは、非常に好意的であるけれども、なかなか外務省が温かくそれに対応しようとしていないというふうに聞いておるわけであります。それからソ連側の方は、先ほども言いましたように、通商代表部の大阪の支所を新設してつくりたい。それから先ほどのダリイントルグ日本駐在事務所の新潟につくる問題で、人員としては大体七名から十名ぐらいの人員増というふうなことで要請されておると承知しておりますが、こういう点について一月十七日に外国貿易省のダフマニン局長が日本側の方にも要請しておる点を推進してもらいたいし、相互主義の中でモスクワ駐在事務所の四社あるいは駐在員増員の十九名については受け入れる用意があるというふうな意向も承っておるわけでありまして、こういった日ソの問題については、ややもいたしますと、対アメリカの方に顔が向いて、伊東大臣も言われますように、中国が大切な隣国であると同時に、欧亜に伸びるソ連は日本の重要な隣国であることは間違いないわけでありまして、しかも米ソを中心にした軍事的対立というものが激しくなれば、その惨禍を受けるのは日本国民自身である。だから今日の情勢については、私は多くの議論はいたしませんけれども、いずれにしても外務大臣がよく言われるように、ソ連との関係は常に窓口をあけておると言っておるのだけれども、大使に会うにしても、総理に会うにしても、このごろ窓は非常にかたい。アメリカの大使に会うのであれば三日に上げず気楽にやっておる。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
あるいはアメリカの方には首脳部が入れかわり立ちかわり行く。ソ連との関係については、いまはわれわれは必要に応じて行かなければならぬ立場にあるので行きまするけれども、そういう点についてもう少し外務省自身もゆとりのある態度というものを基本に持ってもらいたいものだと思っておるわけであります。
 まずお伺いしたいのは、いま言った、われわれのところに要請が来ておる日本側の問題、ソ連側の問題、外務省から言えば特にソ連側の問題に基本を置いて、日本側の問題も含めて御答弁を願いたいと思います。