質問通告をやや出し過ぎて時間がなくなってまいりましたから、この住専問題につきましてはまた一般質問でさせていただくことにして、昨日、東京、大阪国税局の住専大口融資先に対する全国一斉調査がありました。まあ私は、遅きに失した感があると思っておるわけでありますが。
 そこで、大口貸付先企業やそのオーナー、役員の隠し資産のチェック、それから個別の不動産取引等をめぐるリベートの有無、それから政治献金等使途不明金がどう経理処理されているか、調査終了後、どういう形でもよろしゅうございますから、それはもうお任せしますから、委員会に調査報告を求めたいと思いますが、委員長、どうですか。
繰り返し申し上げますが、具体的にこの件は最終決裁者をだれにすべきであるかということは各省ごとの訓令に基づく運用の問題でございまして、重要事項は大臣と一般的には言えるかと思いますが、これが大臣の最終決裁であるべきかどうかということにつきましては、具体的な案件ごとに各省の訓令の運用で決まるものでございますから、一概に、今問題になっているようなことがどうだということを私の立場から断定的に申し上げる立場にはないということを御理解いただきたいと思います。
法制局長官の御説明はよくわかります。しかし、非常に重要な事項については、やはり大臣が決裁をされておる、勝手にやることはできないと思う、次官といえども局長といえども。私は、各省庁で重要な事項というものは違っても、重要事項については大臣の決裁を受けなければやることはできないと理解をしておるわけですが、いいですか。
いや、そのことはわかります。一々大臣に決裁をとっておっては、これはちょっと、もう大臣はたまったものではない。それはわかりますが、少なくともこの住専問題の本当に大きい重要なものは、これは国民生活にとって極めて重要であるし、あるいは金融秩序を確立をするということで重要であると政府みずからが言っておる。こういう問題は、やはり次官や局長もちゃんと大臣の決裁を受けてやられたことであろうと思うし、それからまた、内閣の継続性から、歴代大臣あるいは政務次官等も十分知ってのことであると思うが、法制局長官の見解はいかがですか。
御承知のとおり、各省の設置法及びそれに基づく組織令によりまして、明確なる所掌事務権限というものが規定されております。そして当然のことながら、その各省庁の最高責任者は大臣あるいは長官であられます。
 しかしながら、そのすべての事柄についてその最高責任者がみずから答弁をしなければならないということではございませんで、その所掌事務権限の範囲内において、そしてあらかじめ大臣の定める訓令等におきまして定められたとおりに意思決定をしあるいは発言をしていくということは、当然法律の範囲内の事柄であろうというふうに理解しております。
委員長の指名によって決まるということであれば、今度は、各省庁の職務権限は、国民生活やあるいは重大な問題に対しては、いわゆる大臣の責任ではなくて、次官か局長の責任でいいということにもなるんですか、委員長が指名さえすれば。
お尋ねの趣旨を十分に理解しているかどうかちょっと自信がございませんが、お尋ねの事柄につきまして、大臣が答弁をなさるかあるいは局長が答弁をするかということにつきましては、最終的には委員長の指名によって決まるんではなかろうかというふうに理解しております。
だから、教育の場でそういうふうな発言をされるから政治不信がとれないんですよ。だから、いじめだとか登校拒否だとか校内暴力だとか、そういうあなたのような教師に教わった生徒がそういうふうなことをきちっとやらないからこういう問題が起きるんですよ。
 以上で終わります。
いや、人間だって変わるといったって、今大臣は、長年とってきた行動を反省をして、それは申しわけなかった、そう思っているんですか。どうなんですか。答弁させてくださいよ。ちゃんと答えないから聞いているんだよ。
長い間のあれじゃなくて、あなたが今までやってきたことは間違いだった、そうやって認められて謝罪されるんですか、それなら。どうなんですか。（発言する者あり）いや、国民にですよ。福岡県民にですよ。あなたのとった行動について認めるんであれば謝罪するんですね。
じゃ、変えられたということは、あなた本人はそうは思っていないということですね。あなたは、変えられたということは、強制的に変えられたと、だからあなたはそうは思っていないんだと、こういうことですね。
いや、変わったことだって、長官の今の考えはどうなんですかと聞いているんですよ。政治家としてのあなたの考えを聞いているんですよ。あなたの理念を聞いているんですよ。
いや、だから、校長が着任するのを阻止したり、あるいは教頭の言うことを聞かないで、別な教頭を勝手につくって、その人に欠席届だとか今度休暇をもらうだとか事務連絡を全部やって、職員会議がすべての最高決定機関だ、主任・主事制度なんて認めないんだと、そういうやり方が今でも長官は正しいと思っているんですか、どうなんですかと聞いているんですよ。
そうだとは言っていないわけでありまして、私が言ったことについていろいろ言われておりますけれども、法律を破ることを主にするということではありませんし、私たちが今まで続けてきた話し合いということを信頼の中で守っていきましょう、このことを重要視したということです。
御案内のとおり、民事訴訟法上の文書提出命令というのは、訴訟の当事者が訴訟の審理に必要な文書を相手方または第三者から提出させるという制度でございます。文書提出命令が認められれば、結果的に行政情報に関する文書が裁判の場に提出され、審理の公開や記録の閲覧等によって文書が公になることになるわけでございまして、公知でないものが公知のものになるという意味におきましては、御指摘の行政情報公開制度と共通性があるということであろうと思っております。
 しかしながら、この制度は情報公開そのもの、それ自体を目的とするものではないわけでございますので、そういう意味におきましては、情報公開の一つの形態という位置づけではないのではないだろうか、共通性と性格の違いと両方を持っているのではないかというふうに考えております。