先生のお尋ねは、三大都市圏における土地の価格の動向はどうかというふうに解釈いたしたのでございますけれども、国土庁で実施しております地価公示の結果によりますと、最近、ここ数年の間に東京圏におきましては非常に突出して地価の高騰がございまして、ここ数年の間に二倍ないし三倍というような地価の高騰の状況でございます。
 その地価の高騰の状況がここ二年ほどの間に大阪圏の方にもかなり波及いたしておりまして、現在のところ、一部、中高級住宅地の地価上昇という現象が見えておるところでございます。
 また、中部圏におきましては、本当の中心商業地の地価高騰という現象でございますけれども、住宅地につきましてはほぼ安定をしているというような状況でございます。
これは、これからこういう開発を進めるということの前提として、まず地方公共団体の開発に対する基本的構え、こういったものも踏まえなければなりませんし、またこれからの町づくりはどうあるべきかということも踏まえなければならぬということを考えますと、いわゆるベッドタウンというのは決して望ましい方向ではないだろう。そういった意味では業務施設等を入れたいわゆる複合的な整備というものが必要だと考えておりまして、それと、今先生おっしゃったようなこと等を背景にいたしますならば、率直に言いまして業務用地区の面積というものはどんなに多くても全体の二〇％以内程度を目途に指導してまいりたいし、それをもって優良と認定したいと思っております。
私もきのうおたくの方にお聞きしたら、公共用地というのは三分の一くらい必要なんだ、こう言う。そうすると、三分の二が残る。三分の二の中でいわば二分の一、その二分の一を宅地にしなければならないと書いてありますね。そうすると、いわば全体の三分の一が宅地になる。さて、残った三分の一が公益施設の用地である。それほど公益施設というのは要らぬと思うのですが、公益施設の面積はどのぐらい要りますか。
今回の法律は、今お話しのように優良な宅地を供給する、まずこういう基本構えでございます。それで、優良ということは、一つ一つの区画が優良であるということも今お話しのようにありますが、まず全体として優良でなければならぬ、こういったことが基本精神でございます。
 全体として優良ということになりますと、御指摘のように公共公益施設がどのくらい配置されるかということがまず大事なポイントになりますが、私ども現在考えておりますことは、実は実態を見てまいりますと、宅地というものは事業区域の中で全体の六割くらいを占めているというのが一般的な傾向でございます。今先生おっしゃったように、団地の規模等によってもちろんいろいろ事情も違いますけれども、総じて言えば五割から六割というものが宅地であって、以外の四割から五割がいわゆる公共公益施設の用地になっている、こういうことでございますので、私どもは一つの考え方として、こういった公共公益施設面積を除いたいわゆる住宅専用の面積、これは二分の一以上を確保したいということをもって基本的な優良の認定基準にしたいというふうに考えております。
今回御提案申し上げている制度は、大都市地域、大都市圏での宅地需給を確保しようというものでございますので、おのずから、俗な言い方をすれば東京等都心部から通勤圏が、ある一定の圏域というものを概念いたしております。それは具体的に言うと、首都圏で言いますならば既成市街地とそれから近郊整備地帯、そしてその付近の別途政令で定める区域、こういうことになっているわけです。大体大ざっぱに言えば四、五十キロ圏の区域を念頭に置いて考えていこうというものでございます。
 それでは、この区域にどういうふうな土地があるか、あるいは対象にするかということでございますけれども、私どもこれはまだ、実態調査をある程度やってはおりますけれども、そういった個別レベルの話ではなくて、先ほど申しましたように、民間開発に依存するものが、これは三大都市圏になって恐縮ですけれども、三大都市圏全体では五万三千ヘクタールのうち七割ぐらいを民間に依存、期待し、その七割のうちの三割弱を開発許可でいく。その半分程度以上は何とか五ヘクタール以上の開発許可でカバーしていきたい、こういうふうな考え方で認識しているところでございます。
そこのところ、少しまだ詰めが足らぬと思うのですが、時間が過ぎますので次に移ります。
 では、そうしますとこの法律は、さっきからも説明があったように、三大都市圏の人口密集地域、その周辺のいわば白地部分ですね、調整区域、白地部分を目標に、これを新しい法律でもって、措置法でもって開発していこう、こういうことなんですね。この法律が適用される範囲というのは三大都市圏の周辺に大体どのぐらい——適用できるかどうかは別として、適用範囲というのはあって、しかも十年間で、他のいろいろな今までの手法でやるのは別として、この法律でもって新しく優良宅地が開発できる見通しというのはどう持っているんでしょうか。
たまたま岡田委員御質問のときに、私その御質問の場にどうも居合わせていなかったのではなかろうかと思います。私は記憶がございません。忘れることはないと思いますけれども、私の記憶はないのでございますが、御質問の点は、これはどこの町かということはあえて名を明かさぬ、こうおっしゃられましたので、私どもの方で積極的に調査をするかどうか、これは判断をまたいたしたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、ただいまの問題は、受信をする方の回線が結局ふさがっておったために、たまたま不幸なことにほかの救急の電話が入っておったために通じなかったという問題だろうと思います。
 一一九番を発信する場合におきまして、ＮＴＴの御好意によって無料になっておるということはよく承知しておるわけでございますが、受ける方が単一の回線であるということになれば、やはりまさかの場合は間に合わないと思います。もちろん大きな都市等になれば回線をたくさん持っておるわけでございますから、どれだけ入ってまいりましても普通全部ふさがるということはないわけでございますが、たまたまその町の場合、回線の数が一つか二つか極めて少なかったのだろうと思います。消防の緊急情報システムというものは、特に火災の場合はどれだけ早く発見するか、覚知するかということが一番大事でございますので、その点につきましては、私どもも、今後そういう通報がおくれるということのないような情報通信システムの整備には大いに努力をしてまいりたいと思います。一般論でございますけれども、お答え申し上げます。