青山の市街地開発ビルの住宅については、住宅・都市整備公団との賃貸契約に違反して御自身の後援会の事務所としたりしたこと、これもあわせて、このマンションは住むことが前提でありますから倉庫としたり事務所としたりすることはできないわけでありますから、その点についても違反だと言われているわけでありますが、この点についてはいかがですか。
このことにつきましては衆議院の建設委員会でも御答弁を申し上げましたが、私の秘書の入居につきましては、私自身も私の関係会社もその当該住宅のいわゆる譲渡施設部分の賃借人であり、その従業員は入居の資格がありますから、適法に入居の手続をいたしました。その後、退去をいたしましたのにその手続を怠っていたということで、これは決していいことではありませんから、直ちに解約をし、次の入居者に手続をしておると思いますけれども、これらにつきましては、管理をしている会社が大変に間違ったことをしたので、大変に申しわけない。私もそのような監督不行き届きと申しますか、事情を知らなかったことについて皆様におわびをいたしたわけでございます。
大臣、ただ青山の市街地開発ビルの住宅についても、住宅・都市整備公団との賃貸契約に違反して、御自身の後援会の事務所としたり秘書をそこへ住まわせたりすることが判明いたしておりまして、大塚大臣は、契約どおり公団に引き渡すように述べられているわけでありますが、このことについてどういうようにお考えになっていらっしゃいますか。
私が申し上げておることは、予算委員会の冒頭で申し上げたことと同じでございます。終始変わらず申し上げておりますし、事実でございませんから、大変に不愉快である。事実であれば、これは申しわけないということでありますけれども、事実でないことで申しわけないという話にはならないわけでありますから、そこは御賢察を賜りたいと存じます。
御本人は否定されているけれども、大新聞が具体的事実を挙げて確信を持ってこの報道をした、こういうように言われているわけでありますから、これは通常御本人の否定だけでは済まされないんじゃないかということで、そういう意味で私どもは関心を持っているわけであります。
 クリーンを売り物とする海部内閣、しかもリクルート事件に関係した人は大臣として起用しない、この大原則を実は貫いてきたし将来も貫きたい、こういうことを言っているわけであります。そういう意味で、あなたは全面的にこのことについてはあずかり知らぬということではないというように、先ほどそのようなニュアンスの答弁をされたかに私は受け取っております。あなたがしゃべらないと言えば、それは皆さんが聞いているわけでありますからそういうように解釈しているわけでありますけれども、このようなことが報道されたということについて、あなたは責任を感じておりませんか。
リクルート事件のときに、位田リクルート現社長がリクルート社の政界工作の対象者の中に大塚大臣の名があることを明らかに実はしているわけでありますが、大塚大臣御自身が、あなたの秘書ですね、あなたの秘書が検察庁に参考人として事情を聴取されたことがありますか、どうですか。
お答えいたします。
 選挙運動に係ります収支報告につきましては、公職選挙法の規定によりまして選挙の期日後に御報告をいただくというシステムになっているわけでございます。
 六十一年七月に行われました衆議院議員の選挙におきまして収支報告をいただいているわけでございますが、これは東京都の選挙管理委員会に収支報告がなされます。現時点では保存期間を過ぎておりますので、東京都の公報によりましてその要旨が公表されておりますので、その要旨によりまして確認をするということになるわけでございますけれども、その選挙運動費用に関します収支報告にはリクルート関係の記載はございません。
 以上でございます。
リクルート社から献金されたと言われる四千万円のうち三千万円が六十一年七月の総選挙直前に集中しているということは、選挙資金に使われたのではないかと言われているのでありますが、大塚大臣の六十一年の選挙の収支報告について自治省選挙部長はどんなふうにこれに対応しているか、調査の依頼もしてあるわけでありますが、いかがですか。
お尋ねの件につきまして新聞報道がありましたことは、私どもも承知しておるところでございます。ただ、個々の納税者の申告事績につきましては従来からお答えを差し控えさせていただいているところでございます。したがいまして、本件につきましても私どもの立場上お答えできないということを御理解いただきたいというふうに思います。
私はやっぱり一定の調査をいたしました。それでこれは確実であると言っているのであります。したがって、そういう点について今本人がないと言っているんだから絶対ないんだというお話もありましたが、今まで全部そうなんですね。そうなってまいりますと、大塚大臣の口座に振り込まれたというようなことが大塚大臣の所得となっているとするならば、これは脱所得だと思います。したがって、今も六十年以降という話がありましたから六十年以降で結構ですけれども、大塚大臣個人の所得税申告の中にこのことが入っているかどうか、国税庁としては調べてありますか。
今九項を読まれたが、これは、国際連合以外のいかなる当局からも指示を受け、あるいは指示を求めてはならないというのです。今読まれたのは「以外の」の「以外」が抜けておるのです、私が聞いたのが聞き違いでなかったら。それはもうそういう内容のことを言われたのです。ですから日本は、国連軍に参加した、平和維持軍に参加をした自衛隊に出身国である日本からの何らの指示も政府はしてはいけない。任務遂行についてはですよ。それ以外の行政的なものは別です。任務遂行についてはしてはいかぬのだというふうになっておるのだということを今言われたわけですね。
 ところが、この法案は、この国連軍の指揮命令あるいはコマンドに従うんじゃなくて、従うのは政府から出していく、本部長が出す実施要領に従って行動をするのだ、こうなっていますね。だから指揮官は宮澤本部長ということになるわけです、実施要領をつくる総理大臣ですから。そして、その中身はＰＫＦが出す指図に適合するようにするのだ、そういうことになっているのですね。この九項とは明白に違う構造になっているのですよ。その点はどうでしょう。
    〔中川委員長代理退席、金子（原）委員長代理着席〕