この希望退職にまつわる今回の法案が通過いたしますれば、私どもといたしましては、この法案に盛り込まれた内容その他十分に職員並びに関係の組合には御説明を申し上げまして、理解と協力を得るという方向で十分説明をいたしまして話し合いをやってまいりたい。
 また、再雇用先につきましては、今、関連企業では、全体で二万一千人と先ほど申し上げましたが、そのうちの八千人の場は既に来年度末退職される方のために確保してございます。それらを含めまして、あと一般産業界あるいは公的部門を含めまして、さらに努力を続けてまいりまして、その具体的な条件その他を十分御説明し、お示しした上で希望退職を募らせていただきたいというぐあいに考えております。
いずれにしても、再就職ができるなら、この際退職をしようか、あるいは再就職の場所が好むところがあるから、それじゃ退職をしよう、これは当然の話だと思うのですね。
 それで、その過程が僕はよくわからないのです。本来ならば労使の間の協議でその辺のルールを決めてやるということになるのでしょうし、大臣も再三、その辺は正常なルールをつくってやってくださいよとおっしゃっているわけですね。これはもう退職募集が始まるわけですけれども、国鉄の労働組合の専門の皆さん方がいらっしゃって、私は門外といえば門外なんですが、一人の国民として、このままじゃいかぬなという気持ち、本当にそういう気持ちですよ。今のそういうやりとりは、いろいろな過去のいきさつとは別に、皆さん方の方は何か方法をお考えになっていらっしゃるのですか。
私の答弁が明快かどうか、できるだけ明快に答えるつもりでございますが、ここで「特別の配慮」と申しますのは、現在予定しておりますのは、公共職業安定所において積極的な求人開拓、職業指導、職業あっせんを特別に行うことを一応予定しておるわけでございます。
 あと、具体的な受け入れのリンク等につきましては、余剰人員対策本部の方から必要があったらお答え申し上げます。
ともかく、あなたの答弁というのは、最後のところをいつでも確定しないような言葉じりばかりなんだよね。こんなことで時間をかけておったのじゃさっぱり物事は進まないんだ、本当に。わけのわからぬことを聞いているのなら、わけのわかるように質問しろとかなんとか言ってください、私だってあなた方の資料に基づいて議論しているのだから。
 では仮に、ことし二万人以上出たらこれはどうなるのですか。全体の数字、また変わってくるわけなんだけれども、四万一千の方へ食い込んでいくということになるのですか。
この前そういう御答弁を私メモしていたものですから、あえてお尋ねいたしましたが、そうしますと、この分――この分という言い方は大変失礼な言い方ですが、人間をつかまえてこの分も何もないのですが、つまり予想より以上にふえている分というのは、先送りされていくという勘定にはならないのですか。当初の計画があるわけでしょう、一万九千という。
今申されました八千九百人というのは、五十四歳以下で、現行制度において特別退職をされた方でございますので、今の希望退職、いわゆる今回の法案の対象とは違うものであります。
つまり、今ここに二万七千九百人の中の五十四歳以下というのは何人おりますか。八千九百人ですか、これはこの間の数字と、九千人と言っていらっしゃったから、百人違う。この間のはしようがないとして、この八千九百人というのは、今回出ている法律の中で扱う希望退職者と同じ扱いになるんじゃないですか。違うのですか。
この特別退職と申しますのは、五十五歳の方もございますし、それから五十五歳以下の方もございます。先ほど申し上げましたのは、この五十五歳以下の方を特別勧奨をいたしまして退職をしていただいたということでございまして、これはある意味では、今の来年度退職、五十五歳になって退職される方あるいは来年度に退職される方の前倒しという意味を持っている、こういう趣旨でございます。
いやいや、あなたそう答えていますよ。後で議事録を調べてみなければいかぬが、そう答えていますよ。そうではなかったですか。五十四歳以下の九千人は若年退職で、六十一年度前倒し分というふうにお答えになっていたように聞いているのですがね。
今年度、六十年度末の特別退職、特退が二万七千九百人を実現したということでございまして、今申し上げました二万人の希望退職は今後の問題でございますので、これから努力していく問題でございます。
そうすると、事実上、二万何千人かになるということですか。あなた、この間小林議員の質問に対して、五十五歳でおやめになる方が一万六千人、五十四歳以下が九千人で、六十一年度前倒し分という御答弁があるのですよ。この数字は二万人から引かれないのですか。
私は、収益力というものは、昭和六十年度に三千百八十億円の黒字を示したという点は高く評価しているんですよ。ですから、大臣、その点は深く今後検討していただきたいと思います。
 それから公共性の問題について、我が党は一元的運営ということを言っているんです。何といっても、なぜ民営にしたかという点については、あの線路も敷け、ここも何をやれ、こういういろんな政治的圧力があってはいけないから、これは公共性を担保する意味合いにおきましてもむしろ民営にしなきゃいかぬということと同時に、六分割するといろんなデメリットが余りにも多過ぎるという点から一元的運営ということを言っているものであります。水かけ論になりがちでありますけれども、政府の改革では、公社と全国一元的運営をやめて民営・六分割を規定しているわけでありますが、公共性という点についてはいかがなものか、運輸大臣にお伺いいたしたいと思うのであります。国鉄はもはや公共性はなくなった、非常に薄らいだというようにお考えになっていらっしゃるかどうか、お伺いいたしたいと思います。