いろいろ言いたいけれども、もう時間が来ましたので。代替の問題やら要るわけですね。化石燃料から太陽熱や地熱などへの転換とか積極的に働きかけていかにゃいかぬわけや。そうすると、そういう研究に積極的に予算を組んでいかにゃあかんのや。そうでっしゃろ。それを会社任せで、この間もどこかの委員会で委員長以下見せてもらいましたけれども、もう会社の研究費の方がごつうて、国家の研究費の方が少のうて恥ずかしい思いで、これで積極的にやれるかというようなものでしたわな、委員長。
 それで、いわゆるサンシャイン計画予算を見てみると、通産省のを見てみると、太陽エネルギーでいうと、昭和六十年には九十一億六千九百万であった。それが今度の予算では何と七十三億二千四百万に減る。あるいは地熱エネルギーを見ると六十二億一千六百万であったものが五十三億七千八百万に減る。ともかく、そういう化石燃料から転換を図っていく研究というのは何も大して進んでもいへんのに、予算をどんどんどんどん減らしていく。それで原子力の研究だと言うだけでは、これはちょっとおかしいんと違うやろか。本当にまじめに全体を考えるならば研究費にあらわれてきて当たり前やないか。一体どないなっとるんや、私はそういうふうに言いたいのですけれども、通産省の所管の予算をワーワー言うのはようないから言いまへんけど、環境庁長官としてこの予算の姿を見たときにどういうふうに思いますか。
 これで終わります。
委員御指摘の昨年のノールドベイク宣言において、日本は何もしなかったんじゃなしに、まとまらなかったのを日本がまとめたのでございます。また、この八月に行われるＣＯ２等いろいろの地球環境の温暖化を初めオゾン層のそういう対策について、もちろん積極的に世界のリーダーになっていくくらいの気持ちで頑張りたいと思っております。
私、この間なんか電機会社をずっと歩きましたんや。もうあんた、早い早い。もうあんなもんで洗浄せんかて違うやり方で、洗浄を必要としないやり方にするとか、あるいは純度の高い水を使うとかアルコールを使うとか、いろんな形でやる。問題は、もうやり方は全部できてまんのや。それは何や言うたら、今やっぱり仕事をしてますさかい、休暇を使って設備の切りかえをやる、そういう時間さえとったらええんであって、もう来年になったら私のところはやりますのやとか、歩いてみたら現地の企業というのはみんなそう言うてますわ。それから、アンケートをとったって企業はみんなそう言うとるんや。何も二〇〇〇年まで待つ必要ない。九五年、ああ結構、いけまっせと、そのくらいのあれでっせ、現状は。本当に政府というのは批判を受けるのの防波堤になっている役割だけであって、企業を積極的に指導していくそういう積極性はない。本当に政府というのは何のために存在しているんやろか。私はもう歩いてみれば歩くほどそのことを感じますので、この際に念のために言うておきますよ。
 もう時間がありませんのであれですが、ＣＯ２の問題だってラストランナーにならぬようにしてほしいわけですよ。千九百何年でしたか、オランダのノールドベイク宣言がある。ノールドベイク宣言を見ると、多くの先進工業国の見解によれば、ＣＯ２排出のこのような安定化は、第一段階として、遅くとも二〇〇〇年までに達成されるべきである。そうすると、多くの先進工業国の見解によればというのには日本やアメリカは入ってまへんのやということで、結局また、拘束されまへんのやということの話になっておるんや。先ほどの話を聞いておっても、日本は積極的に一番にやりましたんやとか景気のいいこと言うけれども、世界の場に出ていったら全然山違う位置になる。
やっぱりそういう点でも、ＣＯ２など温室効果ガスの現状以下の総量規制を直ちに国際的に受け入れる、そういう姿勢を何で日本はとれないのか。削減目標を明確にして積極的に世界の前に臨んでいく。スウェーデンで今度会議やりますやろ。少なくともその会議のときには削減目標を明確にして、世界に貢献する役割の発言をやらにゃいかぬと私は思うんですけれども、本当に直ちに総量規制の受け入れはやる気はないのか。大臣、相談できてまっか。
現在の量を二〇〇〇年に全廃するに至るまでにカットダウンしていくわけですけれども、それを八〇％、五〇％、例えば一五％、削減する時期を前倒しにして、可能な限り早くというものも含めて、最低二〇〇〇年までに全廃、そのスピードアップをしよう、それも含めて議論がされることになっております。その中で我が国は我が国の技術、また態勢について紹介して国際的にも貢献していきたい、このように思っております。
ここに、きのうも出ましたが、日銀の信用機構局がつくりました想定問答集があります。きょう午前中の三重野さんに、これは日銀全体の意見ではないと言われましたが、それは当たり前で、作成名義人が信用機構局と、こうなっているわけです。しかし、それは幹部に対して答弁の便宜のためにつくられたものですね。
 それを見ますと、長銀の項のところの資料に日暮さんのことが書いてありまして、顧問として東京協和の毎日の貸し出しや預金を初め経営全般について直接指導監督を行うとともに長銀に状況を報告していた、日銀はこう言っているのですよ。
 それからまた、田中重彦さんについては、「長銀の意をうけてＴＫの経営状況を掌握し、組合役員と数度都庁を訪問して、都からの改善指導事項について意見を述べる等してＴＫ」東京協和ですね、「の経営に参画した。」いいですか。これは「都およびＴＫ談」となっていますが、それについては別のところで、五年七月の検査時に確認と、こう書いてあるのですよ。だから、独自の資料に基づいて日銀もこう言っているのですね。
 それからもう一つだけ聞いておきますが、稟議ですね、あるいは取締役にいないのだからということですが、独自に入手したイ・アイ・イ・インターナショナルの取締役の議事録一覧がある。それで、九一年から九二年にかけてですが、これを見ますと、驚くほど「債務保証」と「連帯保証承認の件」というのが多いのです。何を債務保証し連帯保証しているかというと、東京協和、安全信組、そういうのがイ・アイ・イ関係に貸し出しをする、あるいは資金を獲得するというようなのに、全部イ・アイ・イが債務保証をするという内容なんです。だから、イ・アイ・イ・インターナショナルには田中さんも副社長でおるのですから、東京協和や安全信組、こういうものに対して取締役に出なくても、債務保証をしなければそもそもそういう案件は前へ進まないのですから、だからイ・アイ・イ・インターナショナルの取締役会を支配することによってこれら全部を、やはり経営に参画しておった、管理しておったということはこれから見ても歴然たるものがあるのじゃないですか。
 だから、あなた、言葉の遊戯でなしに、実質を見て答えてください。だって、それだからあなたの責任が問われ、あるいは二百七十億ぐらいの贈与じゃ不十分だからという声が起こっているのでしょう。それに対して、参考人のときの言論に固執するというのは私は納得できない。答弁を求めて終わります。