労働省、ここに本法第四十条の労働時間の問題で松岡三郎先生のあれがありますが、この点は違うんですか。こういう理解でいいんですか。「本条に定めた特定の非工業的事業」もしくは警察も入りますね。「公衆の不便を避けるために必要なものに限りしかも必要欠くべからざる限度に限る。」ということが前提だと、この四十条の特例の趣旨は。「従って、単に経営上の必要とか季節的繁忙とかの理由で、命令によつて特例を認めることはできない。」と、こうなっておる。違いますか。第二に、この「特例を認められるのは労働時間と休憩に」限る。そして第三に、そういう意味で「労働時間ならびに休憩に関する基準に近い」という、このいわゆる本法の第一条の趣旨に近いものであって、特例の場合でも「近いものであつて労働者の健康及び福祉を害しないものでなければならない。」ことがこの四十条の趣旨だと書いてある、違いますか。
消防の三部制が進まない理由と申しますか、現在六％ぐらいしか本部数にしてないわけでございますけれども、これを飛躍的にふやしていくということになりますといろいろ問題が出てくる。その問題の中で一番大きなものは、まさに御指摘のとおり、現在二部制であるものを三部制に切りかえていきますと、同じ部隊の能力を維持いたしますためには職員数の相当大幅な増加を必要とするということでございます。職員数を増加させないで三部制に切りかえるということになりますと隊数の削減等をしなければならないということになってくるわけでございまして、そこに現在行革が非常に必要なときであるわけでございますし、できるだけ公務員につきまして職員数の増加を来さないように努力をしていかなければならない、そういう条件下におきまして、大幅な職員増を伴うような三部制に早急に切りかえていくということが難しい理由があるわけでございます。
でしょう。それなら関根さんがおっしゃる消防機能に支障が起こるとか二部制でなきゃいけないという論理はないじゃないか。警察の交番勤務というのは、これこそ二十四時間率直に言って詰めっきりですよ。その業務でも支障起こらないのに、どうして三部制になったら支障起こるんですか。本音はそこじゃないんでしょう。ここに書いてあるとおりでしょう。財政負担が多くなるから経営体制の面からできないと、こう言っておるでしょう。そうじゃないんですか。ちゃんとここに書いてある。「三部制より人員が少なくてすみ、財政負担がそれだけ軽い。」と書いている。三部制になったら「かなり大幅な人員増を要すること」、これは本文の中では「約三割」と、こうなっている。財政負担が重い、これが最大の理由じゃないですか。違うんですか。
聞いてないと言うけれども、一部事務組合の実態をここに出さぬじゃないか。わからぬと言って出さぬでしょうが。わからぬはずないじゃないですか。消防庁職員がちゃんとおって、消防課があって、わずか四百三十の地区本部の実態がどうしてつかめないんですか。警察だってきちんとつかんでいるのに、そんな言いわけにならぬ言いわけ言いなさんな。それが出されたら困るんでしょうが。そんなこと平気でやっておるわけでしょう。ここは国会の審議の場だから正直に報告しなさいよ、実態は実態として。その結果基準法違反があったらしようがないじゃないの。
 それと、もう一つ聞くけど、警察は四十一年から四十四年の間に三部制に切りかえた。警察の業務がそれで滞ったですか。支障が起こりましたか。警察庁、どうですか。
電波法は、混信から保護するというような、あるいは電波の有効利用という観点からルールを決めているものでございますけれども、いろいろな手続等は透明、内外無差別という原則に基づいて十分配慮されているというふうに私どもは思っておりまして、米国からもお尋ねのような規制緩和という話は、私どもは直接は伺っていないわけであります。
 なお、ポケットベルにつきましては、これは今まで電電公社のみがある意味では独占的にこれを提供してきたということでございますけれども、この四月から新規参入というものができるような新しい体制になりまして、今後このポケットベルというような、電波を用いる電気通信事業も新しく事業参加ができるように、ということで、こういう法の改正の精神にのっとりまして、私どもはこういったものについても新しい事業体が取り組むことができるように、あるいはより高度なサービスが提供できるように、いろいろ今準備をしているというのが実態でございます。
わかりました。
 なお、アメリカはポケットベルの業務を行う、こういう面にもいわば意見を出してきておりまして、つきましては電波法の規制の緩和ということを求めてきている模様でございますが、これらに対する対応はどのように進んでおりますか。
そこで、実はこのたび電電公社が民営化されまして、これは大変歴史的改革だと一面においては評価をし、一面においては危惧するものでありまするけれども、これに対しまして、資材調達協定を延長して適用されるということになりますか。
教員の公立学校共済組合の場合は、特に婦人が働いておるという関係から、夫婦ともに働いている被保険者が多いことは確かに御指摘のとおりでございます。それが今度の基礎年金の導入による改正によりまして五万円の十二カ月の六十万円が水準を切り下げられるという、男の場合も女の場合もそういう状況が出てくるであろうことは事実でございます。
 ですから、確かに基礎年金部分に出しております拠出が掛け捨てが大きくなるという御指摘も否定できませんし、これを国民全体の負担ということである程度許容するにいたしましても、単身者の場合は一人だから夫婦の場合の半額で生活できるということではございませんので、そこは割り落とすということとあわせて幾らか加給年金的なものを、単身者の場合は五万円で二人の場合は十万円ということではなしに、そこに単身者の場合に加給できるような制度を御検討いただけたらその矛盾が若干でも解消できるのではないかと考えておるところであります。