午前十一時四十五分開会
    —————————————
   委員の異動
 二月十二日
    辞任         補欠選任
     名尾 良孝君     佐藤栄佐久君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         遠藤  要君
    理 事
                佐藤栄佐久君
                高平 公友君
                藤井 孝男君
                穐山  篤君
                浜本 万三君
                内藤  功君
                柳澤 錬造君
    委 員
                石井 一二君
                岡野  裕君
                小島 静馬君
                添田増太郎君
                藤田  栄君
                藤野 賢二君
                堀内 俊夫君
                松岡満寿男君
                吉川  博君
                吉川 芳男君
                吉村 真事君
                中野  明君
        —————
       議     長  木村 睦男君
       副  議  長  阿具根 登君
        —————
   政府委員
       内閣官房副長官  唐沢俊二郎君
       厚生政務次富   丹羽 雄哉君
       運輸政務次官   亀井 静香君
       労働政務次官   松尾 官平君
   事務局側
       事 務 総 長  加藤木理勝君
       事 務 次 長  佐伯 英明君
       議 事 部 長  辻  啓明君
       委 員 部 長  原   度君
       記 録 部 長  安部  廉君
       警 務 部 長  長谷川光司君
       庶 務 部 長  戸張 正雄君
       管 理 部 長  古瀬嘉時長君
       渉 外 部 長  池部  健君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○小委員長補欠選任の件
○国家公安委員会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
 る件
○航空事故調査委員会委員長及び同委員の任命同
 意に関する件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
    —————————————
多数と認めます。よって、昭和六十年度補正予算二案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。
 それでは、これより採決に入ります。
 昭和六十年度一般会計補正予算、昭和六十年度特別会計補正予算、二案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の方は起立を願います。
   〔賛成者起立〕
これもなかなか大変な努力が必要ですね。
 時間もありませんから進みます。
 原子力でございますが、私は石炭については大事であるとは申したものの、なかなか容易ではない、現実性がそう簡単にはない。原子力が一番力を入れなければならないエネルギー源だという認識を私は持っておりますし、また政府も一生懸命それに努力をしておられると思うのですが、今度は前回の見通しに対して七百万キロワット下方修正しております。それでも実は、なかなか残されたものを実現するということは容易ではないのじゃないか。
 たとえば現在運転中のものが千七百十八万キロワット、建設中のものが九百六十万キロワット、着工準備中のものが六百十万キロワット、合計で四十一基、三千二百八十八万キロワット。
 そうしますと、残りの千三百万キロワットというものをここ二、三年のうちにでもやらないと目標が達成できない、見通しが実現できない。これは大変な努力が必要であって、そのためにリードタイムをできるだけ縮減するということも必要で、われわれは特にこの点については政府にも強く要望して、臨調での許認可手続の簡素化という形の中で、おおむね工事の時期も含めて二年間は短縮できるという見通しで、いま臨調の方の法案で国会で審議をする段階になっておりますが、私はこの二年間のリードタイムを短縮するということも今後一生懸命やってもらわなければいけないし、さらにそれを半年でも一年でも上積みして短縮していくという努力も必要だと思っておりますので、政府では大いにがんばってやっていただきたいと思います。
 そこで、電源立地の問題が一番ネックになってきている。安全性の問題はもう言うまでもございません。そこで安全性の問題は省略いたしますが、電源立地をやる場合に、できるだけ地域のためになるようなことというのでいわゆる電源三法というものがいまできて、それで促進の役割りを果たしてもらっておりますが、どうもそれだけでは不十分ではないか。やはりその電源立地をされた地域、その市町村はもちろんですが、周辺の地域も含めて地域の振興をやっていかないといけないのではないか。工事をやっている間は一時的に雇用も確保できますけれども、工事が終わってしまえば全く無人の地域になってしまって地域の振興ということは置き去りになってしまう、そういうようなことでございますから、私は地域の振興ということを特に検討していただきたい。
 私どもあるグループでは、この電源立地と地域振興についての新しい制度を確立したらどうかということで勉強をいたしております。そしてある程度の段階で提言もまとめております。
 それは、電源地域の自立的な振興を目指す基盤を確立するために特別な措置法を制定したらどうかと。この特別措置法は地域振興施策と電源立地に関する施策と双方が調和するものとして規定されていくべきである。そこで、特別措置法には電源地域の振興に関する施策と事業を具体的に規定する。そうして総合的な地域振興法としての性格を持たせると同時に、電源三法との関係を明確にしてやっていったらどうか、こういうことで提言をまとめておるわけでございますが、これに対して通産省は必ずしも乗り気になっていない、そういうような感じがしておるわけでございますが、特に電源立地との関係でこの点についての所見をこの機会に伺っておきたい。
 これはエネ庁の長官とそうして大臣代理の真鍋先生にひとつお答えいただきたい。