いずれにしましても、どんどんこういうのは配られるわけですから、やはりそういうふうに、なぜこの政府広報の中でこの部分だけがどうも強調されるような表現になっているなということは私、首をかしげたわけですが、これは私だけじゃない、こう思います。
 次に移りますが、つまりＵＮＴＡＣの任務とそれからカンボジアの選挙問題について話を進めてまいりたいと思います。
 ＵＮＴＡＣの任務は、言うまでもございませんで、文民の分野と軍事部門において業務が遂行されているわけですね。特に軍事の部門では、停戦監視と武装解除それから地雷の処理、この三つが主な仕事になると思います。停戦監視は順調にいっているのです。武装解除は進んでないのですね。地雷処理はどのあたりまでいっているのかといいますと、これも思うようには進んでないのだろうと思っています。
 それから文民の仕事としては、難民の帰還から行政管理、警察それから選挙実施、復旧の仕事、こういう任務がＵＮＴＡＣにございます。難民の帰還は大体いったのだろうというふうに言われていますが、後でこれも地雷処理と難民の問題をまとめて現状報告、どこまで進んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。警察業務は、文民警察、我が国からも行っていただいていて大変御苦労いただいておると思います。選挙実施の問題は、選挙人登録は大方進んだ、こういうふうに聞いておりますが、今申し上げた点について政府の方からひとつ現状の実施状況というのですか、現状の報告をいただきたいと思います。
この広報は法案の成立後に、まだたしか施行される前だったかと思いますが、に準備されたと記憶しております。いずれにいたしましても、この部分につきましては、いわゆる凍結の経緯を書いただけでございまして、それ以上の意図はなかったというふうに考えております。
この内外価格差の問題につきましては、先ほど委員御質問の日米構造協議においても取り上げられておりますけれども、私の認識といたしましては、この内外価格差というのは、日本の国民生活を豊かにするためになくしていくということだと思うんです。経済運営五カ年計画には、豊かさの実感できる国民生活の実現をということをうたっておりまして、その一つとして内外価格差の是正というものを挙げております。したがいまして、海外との不均衡の是正のためというよりは、むしろ国民生活を豊かにしていくために内外価格差を是正していく、その結果として国際的にもうまくいくのではないかというふうに私は考えて、この内外価格差の是正に取り組んでおります。
 ところで、この内外価格差でございますけれども、物価水準の国際比較を厳密に行うということは、習慣とか制度が違ったり為替レートが変動したりいたしまして困難でございますけれども、いろいろな数字をとってみますと、我が国の生活関連の物価水準は、ここ数年の急速な円高に伴いまして国際的に見て割高になっていることは否定できないと思います。御質問のありました物価レポートにおきましても、ニューヨーク、ハンブルク等との比較をいたしまして一・四倍ぐらいの高さが東京の物価水準ではないかというふうにそこでは報告しているわけでございます。
 ところで、内外価格差の中身でございますけれども、先ほど通産省の方から御説明がありましたのは輸出品の内外価格差あるいは輸入品の内外価格差でございますけれども、経済企画庁が発表いたしましたものは、いわゆる生計費といいますか生活水準といいますか、そういうものの内外価格差で、生計費で見て一・四倍ぐらい東京は高いのではないかということでございます。
 そこで、生計費がそれだけ高いのは原因は何かという御質問だと思いますけれども、これはマクロとミクロと両側に原因があると思います。
 マクロ的要因といたしましては、昭和六十年以降、御承知のように、円高が大変急速に進展いたしましたのに対して国内の価格体系が十分に円高を反映してついていけなかった面があったということです。それから第二に、国際的に見ますと、一人当たりの国民所得が高くなるほど国内の物価水準が高くなるという傾向がありまして、日本についてもこの傾向が妥当する面があるのではないか。特にその背景といたしましては、製造業に比べまして卸・小売業あるいは農業の生産性が低いということが挙げられると思います。
 次に、ミクロ的な側の原因といたしましては、公的規制がある分野につきまして円高に伴う輸入価格の下落が国内価格の下落に結びつきにくいという傾向があることです。それから第二に、ブランド品につきましては、海外企業の高価格戦略に加えて、消費者の側にも高い価格に対して寛大であるというような傾向が見られること、それからミクロの第三の要因といたしましては、特に大都市圏での高い地価が家賃や土地利用型のサービス価格を押し上げて高くなる要因になっているということ、こんなことが挙げられるのではないかと思います。
 そこで、こうした内外価格差は国民生活を豊かにするためにもできるだけ縮小していかなくてはいけないということで、政府・与党が一体となりまして、先ほど御質問のように、政府・与党内外価格差対策推進本部というものが設置されましてこの是正に取り組んでいくことになりました。そこで、昨日の第一回の会合で対策の基本的な方向づけを行う意味で次の六項目から成る申し合わせが行われました。
 まず第一に、「関係省庁は、物資・役務に係る内外価格差の調査等によりその実態把握に努め、その是正、縮小を図るため、必要に応じ、所管業界に対し価格情報の提供その他所要の措置を講ずる。」、第二に、「関係省庁は、流通について規制緩和、独占禁止法の厳正な運用等による競争条件の整備を図る。」、第三に、「関係省庁は、内外価格差の是正、縮小に資するため、より一層の輸入促進や生産性の向上に努める。」、第四に、「公共料金については、国際的な観点からコスト構成等の検討をも行いつつ、一層の生産性向上に努めることによって、料金の適正化を図る。」、第五に、「地価については、土地対策関係閣僚会議における検討を踏まえて、関係省庁の連携を密にして、大都市を中心とした適正な地価の形成に努める。」、第六に、「その他規制緩和、独占禁止法の厳正な運用、消費者への情報提供等内外価格差の是正に資する施策を推進する。」、これを申し合わせまして、今後、この申し合わせに沿いまして関係省庁一体となって是正に努めていく所存でございます。
 既に航空運賃、郵便料金などもそういう問題に取り組んでいるという報告も昨日ございまして、各省庁これに真剣に取り組んでおりまして、物価担当官庁であります企画庁といたしましても、その具体化にできるだけ連携して協力していきたいと思っております。