踏切事故の防止総合対策につきましては、昭和四十六年以来四たびにわたりまして交通対策本部の決定を行いまして、諸般の施策を実施してまいりました。その結果、踏切事故の件数、死傷者数、ともに長期的に見ますと大きく減少する成果を上げてきております。
 しかしながら、ただいま御指摘をいただきましたように、踏切事故というのは一たび発生いたしますと多数の死傷者を出すものであり、また総合的な対策を必要とする踏切道も依然多数残されている状況にございます。こうした状況にかんがみまして、去る十二日、交通対策本部におきまして第五次の踏切事故防止総合対策を決定いたしましたが、それは平成三年度から七年度までの五カ年間を計画期間といたしまして、内容といたしましては、引き続き踏切道の立体交差化、それから踏切道の構造改良、踏切保安設備の整備、交通規制、踏切道の統廃合等の措置を総合的に実施してまいるという内容になっております。
 なお、五カ年間の整備目標でございますが、連続立体交差化は約三百キロ、単独の立体交差化は約二百カ所、踏切道の構造改良は約千カ所、踏切保安設備の整備は約千二百カ所となっております。
 以上でございます。
従来から踏切事故の防止対策は強力に推進をしてまいりました。その結果、踏切事故は減少傾向を続けておりますが、しかし、元年でございますが、件数にして八百六十件、死傷事故五百六十名と事故が発生をいたしております。昭和三十六年でございますか、第四種の、何もない踏切が六万一千カ所もありましたが、この法律ができましてから現在では第四種が平成元年で七千四十九カ所まで減ってまいりましたが、まだ七千カ所もあるということで、今御審議を願っております踏切道改良促進法の一部を改正する法律案の成立を待ちまして、関係省庁とも連携をとりつつ、さらに事故防止対策を強力に推進していきたい、こう思っておりますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
次に、踏切道の改良促進についてお聞きしたいと思います。
 踏切道は、交通渋滞の原因のみならず、交通安全上、万が一事故が発生した際には重大な事故につながるおそれがありますので、そこで踏切道の立体交差化を促進すべきであると考えていますが、この御意見をお聞きしたいと思っております。
 それから、建設大臣があれですが、私の方では総務庁の方にもお聞きしておきたいと思っておるのは、第五次五カ年計画、踏切事故防止総合対策についての概要、重点的項目をぜひお聞かせ願いたいと思います。総務庁は総合調整能力を持っているはずでございますので、今後とも事故防止のために努力を願いたいわけでございますので、ひとつお答えを願いたいと思います。
 その後、きょうは運輸大臣の方にお聞きしたいのは、踏切事故防止についての大臣の決意をぜひひとつお聞かせ願いたい。立体交差を進めていただくことも大事だと思いますが、すぐできない問題を進める意味でも、運輸省の方の大臣の御決意をひとつお聞かせ願いたい。初めに大臣に御決意をお聞かせ願えればと思いますが。
御答弁申し上げます
が、先ほど野村室長のおっしゃられた点は、正確に申そうとして随分時間をとりました。
 実は、私の方でちょっと申し上げたいのは、今、先生御指摘のいろいろ精密な議論です。大変傾聴に値します。
 自衛隊は、部隊として参加する場合と個人として参加する場合、法律上はこれを分けでございます。それは、部隊等としての場合の指揮の問題と、それから個人単位で、いわば停戦監視団が通常でございましょう、これは少人数で参りますから、個人参加という範疇に入ります。その場合の指揮権とはおのずから違いまして、まず後者の個人単位の場合で申しますと、これは内閣総理大臣が実施計画に従いまして実施要領を策定して現地の任務につくわけでございます。
 詳しいことは申しませんが、法四条三号によりましていろいろ平和協力業務の効果の測定分析やあるいは情報の収集、あるいは派遣国の国連職員との連絡等々を実施要領で定めて、これは本部長たる内閣総理大臣の指揮に従います。個人単位の場合ですね。そしてまた、部隊等として参加する場合も、今申しました任務と同時に、今の法三条で類型化されておりますＰＫＦの行動、それからそれ以後の十数項目にわたる項目が任務として遂行されるわけでございます。この場合は、部隊として行く場合も法四条三号のいわゆる今申しましたような効果の測定分析とかそういうもろもろの業務はもちろんできます。その場合は、指揮系統はもちろん観念的に内閣総理大臣にございます。しかし、大半は、自衛隊が部隊として行く場合は、実施要領によりまして防衛庁長官の指揮が最後の末端まで行くわけでございますが、その場合、先生の御指摘のように、この法律によりまして国連の指図に適合するようにすゐということが書かれて、今コマンドの意味が問題にされておるわけでございます。
 そして、先ほど来御答弁申し上げておりますように、そのコマンドの意味というのは、まさに防衛庁の、我々が自衛隊に対する総合指揮権、これと全く同義語ではございませんで、配置とか運用とか、そういう基本的な事柄についての国連の指図、これと適合するように実施要領を定めまして、それに基づいて行動するわけでございますから、あくまで部隊等としての行動の場合は指揮権がその限りにおいて調整されたものとして実施されるということを申しておるわけでございまして、決して別のものではございません。
 別のものだと考えますと、先生御指摘のように、二元化しているとか、あるいは三元化しているという御指摘になろうかと存じますが、私どもは決してそれを一つの、いわば国内における直接侵略に対する指揮権と海外におけるこの平和業務における指揮権、これはおのずから限定されたものになると通俗的に言っていいとも私は感じます。つまり、いろいろの面で限定されるという意味で、国連のＳＯＰとの調整の問題等々がございますから、あくまで国連の要請に基づいてやるわけですから、そこの調整があり得るのは当然だと思います。そういう意味では一体的なものです。それを二つに分けて考えるかどうかという観念の問題がございますけれども、私どもはあくまで一つの指揮系統であるというように感じております。