先ほども申し上げましたように、メルボルンの植物園で発見されたということから、豪州におきましては直ちに発見地点から半径十五キロメートル以内の地域からの火傷病の寄主植物の移動を禁止するということをいたしました。と同時に、豪州全土におきましての火傷病の発生調査を実施中ということでございます。それから、その後でありますけれども、豪州はメルボルンを含むビクトリア州から寄主植物を他の州に移動することも禁止をいたしました。
 現在、豪州におきましては火傷病調査のための専門家のチームを編成いたしまして、まず一つは植物園を中心に半径三十キロメートルの範囲の地帯、これを徹底的に調査する。これは果樹園に限らず植物関係です。それから、豪州全土におきまして、リンゴ、ナシを栽培しているすべての果樹園を対象に調査を実施中であるというふうに承知をいたしております。仮に、火傷病に感染している疑いが少しでもある植物が発見された場合に、最新技術による精密な診断を実施する体制を整えている、こういう状況でございます。
 そこで、今申し上げた豪州の状況でございますが、我が国としては火傷病発生の連絡を受けた時点で、まず緊急の措置として豪州政府に対しまして、豪州から我が国への火傷病の寄主植物の輸出の自粛を求めました。それから、タスマニア島を含む全土での火傷病発生調査の実施を要請いたしました。それを受けて今申し上げたように豪州で全土の調査をしているわけでございます。
 それから、我が国の専門家を派遣いたしまして、しかと豪州側で火傷病の対応ができているのかどうかということを確認させていただきました。それはどういうことかといいますと、火傷病の検出なり診断方法、これが適切であるかどうか、それから周辺の寄主植物の調査なり豪州側の調査体制、対応体制がきちんとできているかどうかということで派遣をいたしましたが、この帰国後の報告によりますと、適切な対応措置はとられているということを確認しているところでございます。
そういった意味からいくと二通り考えられまして、一つは、ないところに起きたというのは極めて重要だということが一点あります。ということは、伝染経路がわからないと非常に不安が残るという点。もう一つは、ないところだから、そこさえきちっとやればそこで問題は終了するであろうと。楽観的、悲観的、二つの見方があるんですが、日本からそういう調査の方を派遣したということも聞いておりますけれども、その辺の報告とあわせて、どのようにオーストラリア側では対応しているか、また日本側ではどういう状況にあるのかということをお聞かせ願いたいと思います。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 防衛庁といたしましては、我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため我が国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊に施設及び区域を円滑かつ安定的に提供することは、我が国の日米安全保障条約上の義務であり、同条約上の義務履行に万全を期すことが重要と考えております。
 このため、我が国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊の用に供するため土地等を必要とする場合において、その土地等が民公有のものであるときは、政府としては、その所有者等との合意によりその土地等の使用権または所有権を取得することを基本としつつも、これらの者との合意ができない場合には、やむを得ず日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定により必要な土地等を使用し、または収用することによって、我が国の日米安全保障条約上の義務を履行することが必要と考えております。
 しかしながら、所有者等との合意または日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定により使用されている土地等を、同法の規定により従前の使用期間に引き続き使用しようとする場合において、その従前の使用期間の末日以前に収用委員会の裁決その他使用のために必要な権利を取得するための手続が完了しないときは、日米安全保障条約の実施上重大な支障が生ずるとともに、その所有者等が受ける損失に対する適正な補償を確保するための法的制度を欠くこととなるため、当該土地等の継続使用及びこれによりその所有者等が受ける損失の補償に関する制度について整備する必要があります。
 以上が、この法律案の提案理由であります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
 第一に、防衛施設局長は、我が国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊の用に供するため所有者等との合意または日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の規定により使用されている土地等で、引き続き我が国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊の用に供するためその使用について同法第五条の規定による認定があったものについて、その使用期間の末日以前に収用委員会に対して権利取得裁決の申請及び明け渡し裁決の申し立てをした場合で、その使用期間の末日以前に使用のために必要な権利を取得するための手続が完了しないときは、損失の補償のための担保を提供して、その使用期間の末日の翌日から、当該土地等についての明け渡し裁決において定められる明け渡しの期限までの間、引き続きこれを暫定使用できるものとすることとしております。
 第二に、暫定使用によって所有者等が受ける損失の補償については、土地収用法中土地の使用による損失の補償に関する規定に準じて補償しなけ
ればならないものとし、暫定使用の期間等に応じてこれらの者が取得することができる損失の補償のための担保をその期間の六月ごとにあらかじめ提供しなければならないこととするとともに、最終的には収用委員会が明け渡し裁決において裁決するものとすることとしております。
 なお、この法律案は、収用委員会の審理手続並びに市町村長及び都道府県知事の権限等、現行制度の基本的な枠組みは変更をしないものとし、我が国の日米安全保障条約上の義務履行のための必要最小限の措置を内容としております。
 以上が、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
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 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及ぶ安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国事隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑