地方公共団体が同和対策に幾ら今まで金を使ったかということは、なかなかその支出の内訳が明確でない点もございますので、したがって、ここで確たる額は申し上げることができないのでございますが、非政府機関でございます地域改善対策研究所というところの調査によりますと、四十四年から五十九年までの地方公共団体の同和対策に対する負担額は約五兆円とされておる次第でございます。
最初にお聞きしていきたいのは、昭和四十四年にこの同和対策事業特別措置法というものが生まれて、現在は地域改善対策特別措置法がこの三月いっぱい有効なわけなんで、この十八年間に国が投資をしたお金が二兆六千百三十億、これは調べてすぐわかるわけです。この地方公共団体がどのくらいそれに合わせて投資をしているというふうに把握をなさっているか、それでこの十八年間そういう改善をやってきて政府としてどの程度の成果が上がったというふうに見ているのか、その辺をまずお答えいただきたいですね。
わかりました。
 じゃ、そういうことで、私はこの事件について、こういうことがまだあるということは非常に残念なことですし、こういうことをなくしていくために、公正中立という行政機関の立場を十分に踏まえて、やはり慎重に対処していただかないとならないというふうに思うわけです。そのことを文部省と法務省と総務庁にも申しまして、質問を終わりたいと思います。
今、具体的な問題について質問を申し上げてきたんですけれども、最後といいますか、長官にお伺いしたいんです。
 意見具申が指摘しております今日的課題である行政の主体性とかあるいは教育の中立性等について、この件に限らずまだまだ大きな問題があるということは明らかだと思うんですね。ぜひそういうことをなくしていって、本当に差別ということはもう胸の痛む問題ですから、こういうものを絶対に二十一世紀まで持ち越しちゃならないし、その差別に泣くというようなことは、やっぱり全国民の努力で解消していかなきゃならないと思うんです。そういう立場で今後そういうことをなくす、そういうふうに意見具申も指摘しておりますので、そういう解決のために総務庁が全力を挙げてほしいというふうに思うんですけれども、長官、いかがですか。
この件につきましては、全体が人権侵犯事件として現在調査中でもございますので、その中で全体を調査して考えていきたいというふうには考えておりますが、一般的に啓発に当たりまして中立公正の立場を堅持していくということは、今後とも十分慎重に考えていきたいというふうに考えております。
私は、法務省もせっかくいい通達も出しておられるわけだし、この問題についてもきちっと事実を把握して、それでやっぱりこういう、何というのですか、特定の個人の、明らかにその周辺に十数本立てて、みんな通り道なんだから、それはもうその人を目指してやったということははっきりしているわけです。中立公正ということをさっきおっしゃられましたけれども、そういう立場から、一方で徹底的にこのＫさんを非難している市の教育委員会などと連名で立て看板立てて、それが一般的な啓発なんだということは、私はちょっと不適切に過ぎるんじゃないかというふうに思いますので、その点十分調査していただけますか。
私ども法務省の人権擁護機関は、同和問題に関しましてその理解と認識を深めるために、一般啓発を行っております。その一般啓発を行うに際しまして、地方公共団体とも協力しつつ行っているところでございまして、御指摘の事案につきましても、その一環としてなされたものと報告を受けております。
軍縮、特に核軍縮ということに対しては、日本としても終始一貫して非常な強い関心を持っておりますし、これに対して日本の立場を国連等においても主張しておるわけですが、現実問題としてこれがどういうふうに進展するかということになりますと、いまのＩＮＦ交渉をやはり実質的に妥結をするということが核軍縮への一歩ということになると思います、これはＳＴＡＲＴのまた交渉にも響いてくるわけですから。当面、やっぱりＩＮＦ交渉にしぼってわれわれは注目しておるわけです。
 グロムイコ発言でわれわれがちょっと気になりますのは、一つは英仏の中距離ミサイルといいますかを無視してこの交渉には入れないというような面がありますね、こういうことを言っている。それからもう一つ、グローバルということに対して否定的といいますか、ヨーロッパはヨーロッパ
だ、アジアはアジアだと、こういうふうな考え方を言っているようですね。その辺が、これからわれわれが特に極東の問題を考えますときに、日本としては非常にこれらに注目せざるを得ないわけなので、私たちとしてはやはりあくまでもグローバルな形でＩＮＦ交渉が進んでいくということでなければならないと、こういうふうに思っております。そのために日本として働きかけることは、やっぱりアメリカにしっかりしてもらって、アメリカがそうしたグローバルという一つのプリンシプルを持ってこのＩＮＦ交渉を成功に導くということであろう、こういうふうに思いますし、またソ連もやはり柔軟な姿勢でＩＮＦ交渉を妥結させるという立場で、日本等に対するいわば政略的とも言える一方的なああいう主張を方向転換してもらわなければならない、こういうふうに思っております。
 当面は、やはりこのＩＮＦ交渉というものがわれわれにとってはこれからの核軍縮、これから世界全体の軍縮へ進むかどうかの一つの大きな目安といいますかになるということで注目しておるわけなのですが、一部ヨーロッパ等では、すでにいまおっしゃるように、ヨーロッパにおけるパーシグＩＩであるとかあるいは巡航ミサイルとかそういうものは配備をしてしまわないと本格的なＩＮＦ交渉はスタートしないのじゃないかというふうな声もあるわけなのですね。いま配備計画中だという中でＩＮＦ交渉をやれと言っても、これはなかなか現実的に具体的に成功というのはむずかしいのじゃないか。だから、むしろ配備することによってそれからスタートを切るのだというふうな声もヨーロッパの一部で挙がっているように思うわけですが、われわれとしてはそういう配備が行われる以前にやはり米ソ間のＩＮＦ交渉で一つの現実的な削減の方途というものが導き出されるということを期待いたして、それに対してわれわれもできるだけのことはやっていかなきゃならぬと考えております。