それでは、ここで本当は大蔵大臣にお伺いしたいのですが、いま少し総理大臣に質問させていただきます。
 その非核三原則ですが、この間の質疑のやりとりの中で、田邊書記長の質問に対してお答えになっていましたが、でき得れば米ソ間の中においても核はどんどん減らして、将来はなくすことが希望だと言いました。それでは、アメリカにおける核と通常兵力の負担額の差を教えてください。これは時間がかかり過ぎると、私が質問の時間がなくなって損をしますから。
 私の学んでいるところでは、通常兵力が八五％の負担、そして一五％が核の負担ということになっています。そうすると、核ほど安い安全性を保つものはないから、世界の中で核保有国がふえてきたという考えでなければならないと思うのです。この点については、もしヨーロッパでもアメリカでも核をなくしたら、その分だけ安全を保つために通常兵力というものに金をかけなければならなくなるのではないでしょうか、どうでしょうか。
ここは多少見解の相違がありますが、ついででございますから総理に伺っておきます。
 あなたは先日、非核三原則は絶対に守ると言われましたね。今でも考え方に変わりありませんか。
日本の場合には、そのほかに島国でありまして、幸いに日本海という非常に広い海がございます。そういう面から、ヨーロッパのように、きびすを接して陸続きであるという、そういう地政学的な変化もございます。がしかし、やはり国を守るという基本的な考え方におきまして、ヨーロッパはそれを非常に重要視しておる。日本も重要視していないとは言えないけれども、比重からいうとほかの面について重点が入れられている、そういうことが言えるのではないかと思います。
これちょっと、答弁で、国防の考え方が変わっているというのは、日本の考え方が正しくてヨーロッパの考え方が変わっているのですか、それとも、国防に対するヨーロッパの方の考え方が正しくて日本の方が変わっているのですか、どちらですか。
それは、ヨーロッパの場合は第一次大戦、第二次大戦において、イギリスを除いてはみんな侵略を受けて、そして戦禍の中に繰り込まれた、そういう面が非常にあると思います。日本の場合は、アメリカと戦って、そしてヨーロッパのようなああいう戦場にはならなかった。爆撃は受けましたけれども、戦車や兵隊が来て戦場にするというようなことは、沖縄を除いてはなかった。そういう面から、国防に対する考え方がある程度変わっている、そう思っております。
今総理の言われる中でソビエトの問題が出ましたが、この問題は後ほどお伺いするとして、例えばあなたがヨーロッパ各国と仲よくしたいということを言っていますが、ヨーロッパの国々の人口は平均五千五百万人から六千万人ですね。その国でなぜ日本の国防予算の二倍の金を、あるいは日本円に換算すると七兆円とか八兆円になっていますが、なぜそれだけのものを負担しなければならないかというと、今あなたが説明された、国土が接近している、対ソ戦略のために、どうしても国民の方々の御理解を得て、日本の防衛予算の二倍程度のものを負担しなければ国の安全が保障されないという形でされているとは思いますが、ほかに何か、総理、私に教えていただくことありませんか。
 簡単に答えてください。例えば、なぜヨーロッパは日本の国防予算よりも二倍の負担をしなければならないのですか、このことです。
私は、やっぱり財政再建を至上命令としている鈴木内閣のもとで、また渡辺財政のもとでは、やはりそのことを反省点の一つとして十分肝に銘ずるべきだと思うのですね。で、いまある程度徹底した見直しがなかったというのも、私は大臣のこれは反省の一つの率直なあらわれであろうと、こう思うわけであります。
 そして、そうだとしますと、約二十三兆円という金額は、ちょうど今年度末の国債残高からそれを引きますと約七十兆円ですから、昭和五十五年の年度末の国債残高でありますね。で、さらに私たちはもっともっと徹底して求めておったわけですから、大体共産党の言うことを聞いておいていただきますとさらに約二、三十兆円残が少なかったんですね。そうして見てみますと、これは約三十二兆円から四十二兆円くらいです。これくらいの残額であれば財政再建も大分目鼻がついてくると思うわけです。
 それは指摘にとどめておきますけれども、私は、そういう点でやはり税制、特に不公平税制の見直しというのは大変大事だと思うのです。いままでの体験からしますと、ここで質問していますとやはり局長連はなかなか見直すということを言わないんですね、すぐに。しかしやがて見直しているのですよ。だから私は、そういう意味ではここでの指摘は決してむだではないと、こう思っておりますので、ひとつこれからの私のいろいろな注文もそういう立場から聞いていただきたいと、こう思います。
 そこで、まず税収不足の問題、先ほど来から論じられておるので重複は避けたいと存じますけれども、問題の一つは、この問題は大変前から、ずいぶん早い時期から指摘されておったということを言われます。これは新聞記事を見ましても昨年の十月、十一月段階に五十六年度で欠陥約一兆円とか、もっと超えるだろうというような指摘がありましたし、わが党でもこれがことしのもう初めに具体的に計算をしまして、そして約二兆七千億円ぐらい出るんじゃないかという計算をしておるんですね、これは補正前の問題ですけれども。大体ほぼ私たちの計算が合っているのですよ。当時二兆円超えると言ったら余りだれも本気にしなかったんですけれども実際そうなっているんです。
 そこで問題は、こういう指摘があったのは昭和五十七年度予算編成の前だったという事実ですね。そして結果的にはそのとおりになったのですね。あるいはその指摘を上回って一番多く見積もっておった大体私たちのところにほぼ近づいているということは、いまになって考えてみますと、これも反省点の一つだと思うんですけれども、そういう指摘をその段階でもっと素直に受けとめて、そしてもっと十分厳しく税収の見通しをやっておれば昭和五十七年度予算でも、先ほど指摘されたような問題はまず起きてこなかったんじゃないかと、まず入るのをもとにして考えていけばもう少し違った予算編成になっておったんじゃないか。もっと基本的には、軍事予算その他で私たちと違いありますけれども、この税収あるいは歳入という面から見ればそういうことが言えたんじゃなかろうか、こう思うのですが、どうですか。