三塚大蔵大臣の非常に軽妙な話の後で多少割を食いますが、私たちは本当に平成九年度予算の編成に当たって経済運営と両面をにらみながら全力を尽くしてまいりました。そして、これを将来につなげていかなければならない、その思いは閣僚全員が持っております。
 先ほどから激励するとよく言われますけれども、激励じゃなくて、どうぞ一緒に御協力を心からお願いをいたします。
今、大蔵大臣は改革元年として自信のある予算だと、こう申されておりますが、我々も全く同感でありまして、ひとつこの自信を変な形で揺らさないで、しっかりと未来につなげてほしいということを要望させていただきます。
 また、総理には、平成九年度の予算についてマスコミの批判もそれぞれあるけれども、九年度予算はただいま大蔵大臣が言われたように自分としても評価できる予算であり、これは来年度以降の財政再建への足がかりになるんだと私は伺っておりますけれども、ひとつ決意のほどを国民に訴えていただきたいと思うのでございますが、よろしゅうございますか。
大変ポイントを突いた御質問、ありがとうございました。ここが財政構造改革元年にふさわしい予算を組む最大のポイントでございました。消費税二・五兆円、二％ですから五兆円、半分は地方自治体に還付をしてまいります。特別減税をやめることによって二兆円赤字公債の発行が減になります。これはこちらに置きます、もともと特別、臨時ですから。
 基本税制五兆円、これを地方を入れまして初年度どうなるでしょうかということになりますと、税制は暦年度でございますから、初年度効果ということで、ありとあらゆるものの計算しますと二・七兆しか入りません。しかし、最初三兆円と総理も言ったのでありますが、やはり三兆ではいかぬということになりまして、思い切ったマイナスを立てろと、こういうことで四兆三千億円になる公債発行を減じたわけでございます。
 以下、一・五％の一般会計の歳出の伸び率、まさに数年ぶり、九年ぶりのことでございまして、事実上ゼロシーリングに近い、〇・五ないし六というのはございますけれども、各項目でプライオリティーを決め、プライオリティーをにらみながらゼロシーリングから思い切った、その中でもめり張りのついた箇所づけをし、科学振興、またニュービジネスが生まれるように、雇用のチャンスが生まれるように配慮をいたしました。
 時間が長くなりますといかぬものでありますから、ポイントだけ申し述べさせていただきます。
自治大臣が申し上げた内容は私も同感です。国会には国会議員がいるし、地方には地方の議員がいるんだから、その人たちがしつかりしなきゃならぬというふうに私も思います。
 いずれにせよ、行政面においては内部監査、外部監査できちっとした形をとって、住民に安心させて託するに値する自治体なんだという位置づけをすることは、これも民主主義の一つの行き方だろうと私は思っておりますので、そのような内容を迅速にきちっと位置づけしていただきたいということを御要望申し上げます。
 時間が迫ってきておるので予定した原稿に基づいての質疑はできませんが、平成九年度の予算案を今やっておるところでございますので、橋本総理と大蔵大臣にお聞きしなければならぬと思うんです。
 昨年の十二月には、財政再建の指針となる財政健全化目標を閣議で決定しております。平成九年度予算では、この目標に沿って、借金やその元利返済分を除いた通常の歳入歳出の収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字を達成したという位置、つけをされております。
 国債発行額についても、新聞報道では七兆円の税収増加があるのに、国債減額が四兆三千億にとどまり、これも実際には七兆円の税収増加には自動的に地方に行く分などが含まれておる。そのために税収増加は三兆円弱にすぎない。その中では四兆三千億も国債減額を実現していること、橋本内閣が平成九年度を財政構造改革元年として位置づけ、それを予算編成の中で実践してきた一つのあらわれと私たちはしっかりと受けとめて、第一歩の着実な踏み出しができたと思っておるんですが、大蔵大臣、そういう決意で編成したのでございますか。
それからもう一つ、やはり今後の問題として私ぜひ検討をすべき必要があろうというふうに思う問題があると思うんですが、これはアイヌの自治といいますか、ごく平たく申しますとアイヌの合議制の会議というようなものをアイヌが密集して住んでいる地域につくるべきである、そういう考え方であります。
 例えば、アイヌの人口の比率が五％を超えている市町村が北海道庁の調査では十一町村あるんですね。このうち、えりも町は一七・四％、それから日高支庁の平取町は二二・九％というように、アイヌが占めている比率が非常に高い市町村がございます。そういう地域というのが北海道にはたくさんございます。
 さらに調べてみましたらば、現在、埼玉県の大宮市では全人口の一・八％しか農業人口がいないんです。それからまた、千葉県の市川市では〇・九六％なんです。だけれども、農民の公選制による農業委員会というのが存在するわけですね。
 ですから、こういったことを考えれば、アイヌが持っている独特の問題をアイヌが密集している地域でいろいろ解決していく場合に、こういったものを適用しながら、そういう農業委員会のようなものを準用しながら、アイヌが自主的にいろんな問題に参加をして、単なる文化だけではない、その地域に密着したいろいろな問題を解決していくという、そんな方向がとられて不思議ではないのではないか。ですから、先ほど言いましたアイヌ問題中央審議会の問題とは別に、地方の問題として、アイヌ問題委員会とでもいいますか、そういったものを各密集したところにつくっていってはどうかというふうに私は思います。
 同時にもう一言だけつけ加えますと、私も北海道に調査に行きまして、アイヌ係という札が立っている市町村というのはないんですね。それほど不便な状態になっているというような状態でありまして、これは私の一つの提案でありますけれども、どのようにお考えか、基本的なお考えをお聞かせいただければと思います。