確かに委員御指摘のとおり、条約の内容も明確かつ正確に訳され、かつ条約自体も内容も明確でなければならないと思います。その点につきましては、従来からこの規定を策定いたします作業の過程の中で外務省の当局とも話し合いをいたしまして、この条約以外に今後締結する条約につきましては、ドラフトの段階から法務省の刑事局の法律家が参画し、我が国の国内法との整合性のある条約となるように努力するとともに、翻訳に際しましても我が方が関係することによりましてその明確性、正確性を期したい。かつ条約承認案件の御審議を国会の外務委員会で御審議いただきます場合にも、その典型的な刑法の罪を一応審議資料として出していただきましてそこで御審議願うというようなことも、外務省の御了解を得て今回もそれを実施させていただいておるところでございます。
それで、この法律が成立いたしますと、刑法の改正部分だけではなくて、関係の条約の方もあわせて周知徹底してもらわないと弊害が起こると思いますけれども、そのあたりのことについてはいかがでございましょうか。
   〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
刑法四条ノ二は、既に刑法上犯罪として規定されております行為につきまして、その国外犯を処罰するにすぎないのでありまして、罪刑法定主義の関係で問題はないものと考えているところでございます。
 また、国外犯が処罰されます範囲につきましては、委員御指摘の国家代表等保護条約の二条の一項（ａ）、（ｂ）等に具体的に掲げられているところでございまして、外交官等に対します殺害行為、誘拐行為、これは具体的に例示されておるわけでございまして、そのほかに「その者の身体又は自由に対するその他の侵害行為」というふうな規定で規定されているところでございまして、これらの者の身体なり自由を侵害する具体的な危険が類型的に認められるものについて国外犯を処罰すべきものとしているのでございまして、一般人にとりましてもこの表現でもってその範囲は明確であるというふうに考えている次第であります。
緒方議員にお答えをいたします。
 まず、法律改正の必要性でございますが、今回の事件は、東芝機械が法令に違反して虚偽申請を行って不正輸出が行われたということで、それを見抜けなかったということが一つの原因です。そういう意味において、政府の管理体制に万全を期するということ、企業側におけるそのような自覚あるいは自粛体制を強化してもらうということ、こういう点に重点を置きまして政策を進めておるところでございます。外為法の改正はその軸となるものであると考えております。
 次に、ココム規制の方向でございますが、これは緩和の方向に向かうべきではないかという御質問でございますけれども、最近における高度の技術進歩という面を考えてみますと、安全保障の面にかかわる部分が非常に微妙に、かつ高度化してふえてきております。特に日本は世界でも最も大きな技術貿易大国であり、高度の技術と膨大な貿易量を持っておる国でございます。最近の情勢を見ますと、仕向け地が、その当該国でなくして、最初は第三国に向けて設定されるというケースもあるようであります。そういうような面からいたしましても、やはりこの状況に合うように諸般の体制を整えるということは大事な点でございまして、そのような、今の状況に合ったような措置を我々は適切に進めていくべきであると考えておるのであります。
 次に、ココムの恣意的利用という点についての御質問でございますが、西側あるいは我が国自体の安全保障を全うしていくためには、戦略的物資が不法に輸出されて、その結果我が国及び自由世界全体の安全保障が損なわれるということは、我々のとるところではございませんし、国益を害するところでございます。しかし、その場合に各国がばらばらの基準で勝手にやっておったのでは、有効な効果を上げることはできません。したがって、各国が一定の基準を設けまして、各国が協議しながら実施する、その意味においてココムというものが設けられ、我が国はこれに参加しておるところであります。
 したがって、ココムの本質というものは今日においても変質はしておりません。また、これをある国が東側の市場を確保するために利用しているという点も当たっておりません。我々は今のような観点に立ちまして、我が国といたしましては外為法第一条における立法目的に沿うように、今もこの法改正を行っておるところでございます。
 このココムへの政府の対応でございますが、やはり一面においては、平和共存あるいは東西の交流、緊張緩和という政策は強力に進めていく必要がございます。しかし、また一面においては、自由主義世界や我が国の安全保障の面も我々は確保していかなければならないのであります。そういう意味から、その分野分野におきましてそれぞれの配慮をもってしかるべき対策を行うことが国家としてとるべき対策なのでありまして、今回の措置もそういう意味の対策であるとお考え願いたいのであります。
 自由貿易主義と安全保障政策との調和という問題も、そういう観点からお考え願いたい。今回の改正によりまして自由貿易の原則及び原則自由、例外禁止という外為法の基本的考え方を変更するものではないのであります。また、今回の改正により許可の対象となるものの範囲は従来と同様であり、改正後の外為法の運用に当たりましても、法第一条に規定されている対外取引の正常な発展及び我が国経済の健全な発展を図るという目的に照らして適正妥当な対策を講じていく、こういうことなのであります。
 安保条項の問題でございますが、許可に当たっては、政令により規制対象とされた貨物または技術の特性、その技術水準等に着目しまして、当該取引が国際的な平和及び安全の確保のために妨げとなり、我が国の対外取引の正常な発展及び経済の健全な発展に支障を来すかどうかという点から審査が行われるものでございます。
 アメリカのハイテク戦略の御指摘がございましたが、今回の事件が日本のハイテク産業をねらい撃ちして行われたということは全くございません。むしろ相互間の安全保障の面及び国際貿易の関係から見てそれが行われておるものであります。特に我が国の場合には、明白に虚偽の申請のもとに法に違反した不正な輸出が行われておるのでありまして、我々はこれらを深刻に受けとめておるのでございます。
 今回の事件の原因につきまして、中曽根内閣の政策がこういうことを起こしたのではないかという御質問でございますが、これは全く関係がございません。一企業が今のような不正な意図を持って虚偽の申告を行って、シェア拡大のためにやった行為でありまして、厳重にこれらは批判され、監督さるべき問題であると考えております。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣田村元君登壇〕