今、政府委員の答弁を聞いておったのですけれども、それは法律は労働安全衛生法に基づいていろいろ管理責任もあるのでしょうけれども、私は先ほどから委員の御論議を聞いておって、長い間自治体行政の中で仲間と一緒に経験なさったその苦労の結果が結晶されて、地方自治体に働く人たちのそれぞれの立場に対して委員御自身が深い愛情を持って、いろいろなそういった衛生管理責任も含めて、単に法律がどうだからとかこうだとかいう、形式的に配置してあるしてないという論議を超えて、私は、くどいようですけれども、そういった作業環境、いわゆる労働条件すべてを含めた総合的な管理の思いやりの中から、そういった精神的ストレス、そういった形も事故未然防止の一つの大事なことでございますから、平素からの職場環境がいかにあるべきかという形で、やはりそれぞれのコミュニケーションと思いやりがなかったら、法律だけでやっていてもなかなかあれだなと、先ほどから委員のそういった経験に基づかれた御論議の中で、当然法に基づく管理責任は配置すべきでありますし、その上にまだ何かが必要だなということを感じております。
大臣の御答弁をいただく前に、私どものやっております状況について若干御説明をさせていただきたいと思います。
 先生のおっしゃるように、地方団体だからといってこういうような法律上の設置義務が免れるわけではないわけでございまして、私どもも先生のおっしゃるような方向で実はこの二、三年努力をしてまいりまして、六十三年度につきましては、特定の県を選んで市町村の設置状況について個別にヒアリングをやってまいりました。それから元年度につきましても、残りの県につきまして、特に市町村に照準を合わせたヒアリングをやってまいりました。私どもとしては、こういうような個別のヒアリングを当分の間続けてこの辺の注意を個別に喚起してまいりたい、こういうふうに考えております。
 これは罰則の問題というよりももう少し真剣に、先生のおっしゃるような使用者責任というものを、法律上で決められた、そういう状況の中で環境を整備していくということはまず必須の条件でございますから、そういう意味で私どもとしては努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
そういう罰則もあるわけでありますから、これは深刻に考えてもらわなければならぬ問題だと思うのです。どうも自治体については何かこう法律を守るのが当たり前の職場で通っているわけなんですが、内輪の問題になりますとこういう実態がある。また監督署そのものも、まあ役所だからという形で、自治体だからということでの仲間意識というのでしょうか、言ってもしようがないという認識があるのでしょうかどうかわかりませんが、非常に甘いのではないか、そのようにも考えているところでございますけれども、こういう問題について、民間企業だったら大変な問題として社会問題になってくるんだと思うのですが、自治体だからなってこない、そういう現象もあろうかと思います。自治大臣どうですか。こういう罰則があるにもかかわらず達成されていないという問題について、本腰を入れてやらなければこれはどうにもならぬだろうという観点でここで決意をお聞きしたい、そのように思うのですが、いかがでしょうか。
ただいま申しました総括安全衛生管理者あるいは衛生管理者、こういうような設置が義務づけられているわけでございますけれども、この設置義務違反につきましては三十万円以下の罰金、こういうような状況でございます。
今の、特に衛生管理者の選任や産業医の設置、そして安全衛生推進者の選任、これについては極めて問題が多いというような指摘もされましたし、また衛生委員会の設置等につきましても、衛生管理者の資格を持った人の確保が難しい現状であるというようなことからなかなか進まないんだというようなお話もありましたけれども、使用者責任という観点に立つならば、資格が取れないからとか、そういう人がいないからとかということによって見逃されているという実態が何ともこれは理解しがたい、そのように思うのですね。
 極端な言い方かもしれませんけれども、例えばラスパイレス指数が一一〇を超える団体については、公表までして強烈な指導を行ってきたというような経過もありますけれども、こういう問題についても、義務であるにもかかわらず、衛生委員会の設置なんかについては、むしろ設置率が五三％ぐらいしかできていないのですね。さらに衛生管理者の選任については六六％くらいしか成っていない。産業医の設置については六二％ぐらい。こういう数字を見ますと、これらの団体については公表して強烈な指導をやらない限りなかなか進まないのではないか、そのように思います。そういう点で罰則もあるということを厳しく認識してもらわなければならぬと私は思っておりますけれども、この罰則はどんな内容か、ちょっとお示し願いたいと思います。
御指摘のとおりに、今の平和を求める世界の秩序、これは東西対決の時代は、どういう表現をしたらいいんでしょうか、東側も西側もそれぞれトップの超大国があって、その力が枠内をぴちっと平和維持の秩序としてやってきた。東西の対決が終わって、世界共通の、国際間において平和を守っていこうという協調と協力の関係に移ったときに、力による侵攻、侵略という極めて十八世紀的な弱肉強食をそのまま行うような行為が起こった。これは許してはならないことだ。これを仕方がないことだと言ってみんなが黙って手をこまねいて見ておったのでは冷戦後の新しい国際秩序というのはどうなるんだという、そういった国際社会の心が一つになって、憂いが一つになって国連の諸決議が行われてきた、国連が始まって以来、四十五年ぶりに初めてと言っていい安全保障理事会の決議であります。東西対立の間は、安全保障理事会が満場一致で決めるということは想定されない問題でありました、特にこういった世界の紛争問題に関しては。そこで、国際秩序を守るために国連が中心として機能を果たし始めたということでありますから、日本としてはこういったことを容認できないという立場、国連の決議をきちっと現実的に行っていくことは正しいことだという立場に立って意思を表明すべきであるというので、経済制裁に日本が積極的に加わって、それはイラクに対して反省を求め、そして現状を平和的に解決していきたいという強い願いがありましたので、その立場を示したわけであります。その後の、もし御必要でしたら何本も何本も決議案ございますから、よろしければ政府委員から説明させますが……。