先ほど来申し上げたとおり、私ども特別区におきましてはそういった経緯がありませんけれども、しかし、この個人献金の問題は、非常に問題が多岐にわたってきます。
 一々お話しすると長くなりますが、一番末端のいわゆる政治を預かる私どもは特に、何といいますか、ちょっと話しづらいのでありますが、一般の献金と違った形で、個人的にとにかく親しい方ばかり、ということは隣近所でありますから、そういう中では個人献金というのは非常に難しいと思います。したがって、私どもとしては法律の改正の中でこれを望むわけでありますけれども、現実は非常に難しい問題が出てくるのじゃないかということで、お答えになりませんけれども、お許しを願いたいと思います。
ただいまの先生の、政令都市以上の優遇がある、それは初めて私知ったわけでございまして、この点につきましては、今までかつて私どもの町ではそういうことがございませんし、考えたこともございませんでした。そういうことで、今ここで私の意見を率直にと申し上げられても答えることができませんので、よろしくお願いします。
お答えいたします。
 個人献金の税の優遇措置でありますけれども、私は行われるべきであるというふうに思います。しかしながら、現実問題としては、なかなかこれが周知徹底をされないで、個人献金が容易になされるというようなことにつながっていかないというのが私は現状ではないかというふうに思います。
 ちなみに、某新聞には、「いずれにしても「税額控除」が普及するかどうかは、納税者の選択次第。連立与党内部には「日本の風土から考えて、こうした制度があったとしても、個人献金が急激に増加するとは思えない」（新党さきがけ幹部）との悲観論も聞かれる。」というふうに掲載されております。参考までに申し上げておきたいというように思います。
今まで政令都市以上の者を優遇措置を考えていただいておるということで、対象に入れるべきであるというようなお話を、大変配慮をいただいておるわけでございますが、しかし、一面若干問題なしとは言えない面もあるそうでございまして、私どもといたしましては、せっかくそういうような措置を検討いただいておりますけれども、なるべく安く上がる選挙をいたしまして、そういうものを適用されない方がいいだろうというように私は思います。
実は、今審議をされている議案の中におきましても、これについては対象になっていないのですよ、正直申し上げますと。それで、政令都市議員以上の方は優遇措置は受けられるのだけれども、市町村長さん、それから市町村、区の議員の方、もちろん区長さんも対象になるのですが、この対象外にされているわけですね。
 私は、この件につきまして、この前この委員会におきまして自治大臣にも尋ねたのです。不公平ではないかというふうに申し上げましたところが、この答弁につきましては、技術的な面で非常に難しいとか、もう一つは、ちょっと皆さん方が聞くと腹の立つような答弁があったので私は申し上げないのですけれども、そういうようなことがあって不正が行われるのじゃないか、現実に幾つか事件が起きているじゃないか、要するに、架空のことをやっているうちにやるのじゃないかとか、そういうのがあったのですけれども、いずれにしましてもこれは対象の中に入れるべきと、私はそういう考えのもとに今日至っているわけでありますが、市長さん、県議さん、そして町議さん、区議さんといらっしゃるわけでありますから、おのおの皆さん方の御意見を聞かせていただきたいと思います。
そこで、理事会で相談していただくということでありますが、本改正案にも実はこの問題は関係してくるんですよ、果樹共済の問題に含めて。だから、この問題を放任して本法案を採決するなんということは私は反対なんですよ。したがって、採決前にひとつ理事会で検討していただいて、委員会としての方針を出してもらいたい。理事の皆さんよろしくひとつお願いしたいというふうに思います。皆さんも恐らく賛成だと思いますね。いかがでしょうか。
 そこで、果樹共済の場合ですけれども、果樹共済の加入率は非常に低い。全国的な推移について報告してください。
四月中にはやらないと。それじゃ、五月になってやるかということになりますが。
 そこで、ニュージーランドのリンゴの輸入解禁は生産者も消費者も、またほとんどの野党議員も反対で、署名もしているんですよ。与党の皆さんも農水委員の皆さん方は反対だろうと思うし、そちらの皆さんはどうでしょうかね。
 そこで、委員長に要請いたしますが、当委員会の意思をまとめてやっぱり政府に要請をしてもらいたい。それをやるのは農水委員会だと思うんですよ。私がさっきから言っているように、政治的な圧力をかけると言っているんじゃないんで、これだけ心配しているんですから、ぜひ委員長の方で取り計らっていただいて、決意としてひとつまとめてもらいたい。いかがですか。
自民党の須藤でございます。
 両先生にお願いしたいわけでありますけれども、第一点は、私権より公共優先という話があったわけですが、一極集中という問題は規制緩和としてはどういう考え方ができるのかということ。
 それから二点目は、両先生とも、例えば竹内先生の方は真の人間の自由の時代になる、そうするといろんな面で不安もあるということをおっしゃり、また岡野先生の方は政・官・財の癒着にしても企業側、個人側の要求がある、そういう中でできてきた、いずれにしろそんなに急激な規制緩和というのはなかなか難しいだろう、こういうお考えだと思うんですけれども、今後の規制緩和の進め方はどういう形がいいのかということをお聞きしたいわけであります。
 それからもう一点、竹内先生に。
 食料関係は規制でなかなか安くならない、こういうことでありますけれども、例えば米は十五年間全く上がっていない、砂糖にしても相当食費の中では少ないウエートなわけです。これは規制云々の問題は別にして、いろいろな論議の中で食料の価格がなかなか下がらない、そういう中で規制がどのくらいのウエートを占めているかということをお調べになったというか検討されたことがあるのかどうか。
 以上、お聞きしたいと思います。