この二十三条で、これは前お尋ねしたことがあるわけですが、一九七四年に新しい国際経済秩序確立の宣言等、これは英さんにお尋ねしたわけじゃなくて前の局長さんにお尋ねしたんですが、その中に日本が留保している条件等も幾つかあるわけです。今回の二十三条の中に、「投資の流れを阻害する要因の除去」というふうな項目、あるいは投資環境の改善等の項目が入っておりますが、これは新しい国際経済秩序確立の宣言等の中で述べられている開発途上国側の要求とはやはり対立するといいますか、異なる内容のものではないかと思うんですが、この「阻害する要因の除去」という、この要因とはどういうことを意味するんでしょうか。
だんだん条件が整ってきたといったって、あなた細目がまだ決められていないんでしょう。細目上ではいろいろ問題があるわけだし、ましてや開発途上国でもこれを留保しているという国が十一カ国、フィリピンは留保をとりましたけれども、残っているわけでしょう。だから、うまくいって条件が整ってきたからではなくて、この一年間レーガンが相当これに対して積極的に促進するということがやっぱり背景には大きな力としてあったんじゃないですか。
委員御指摘のとおり、途上国の経済発展を支援するために返済を伴わない資金が流れかつ技術が移転するということで民間投資が重要であるということは、もう戦後六〇年代から言われてきたことでございますけれども、やはりこの民間投資をどういうふうに流していくかということについては、率直に言って、投資をする側それから投資を受け入れる側、いろいろな紆余曲折があったわけでございます。いろいろな経験を経てそういう環境が漸次整ってきて今回この条約ができた、このように理解しております。
ドイツとの関係は後で政府委員からお答えすることにしまして、せっかくの立木委員のお話でございますけれども全く見解を異にしております。
 我々は、日米安保条約というのが日本の安全、極東における国際の平和及び安全の維持のために必要である、そして米軍の駐留を認め施設、区域を提供しているわけでございます。したがって、一朝有事の際には日本が安全に守られる、そのための施設であり、また米軍の関係の労働者を雇用しているということでございますから、もちろん地位協定その他についていろいろ相互の取り決めは守っていくことは当然でございますけれども、やはり我々は相手から圧力を受けるとか受けないとかいうことじゃなくて、日本がこれで守られているという観点に立つならば、やはり相互に話し合いながら我々が経済情勢全体の中で負担をしていくということは決しておかしいことではない。圧力とかなんとかそういうものじゃなくて、自主的に判断して決めたものでございます、
まず、圧力云々でございますけれども、ただいま御審議いただいております特別取り決めに関しまして、アメリカ側からの圧力によってこれを行ったものではございません。昨年の九月栗原長官が訪米なさいましたときに、米側から、議会で労務費の負担の増大を要請しているということは伝えられましたけれども、アメリカ政府からこれをお願いしたいということではございません。したがいまして、アメリカの圧力によってこれを行っているのではなくて、自主的に行っているということでございます。
 三沢につきましては、Ｆ１６を三沢に配備することはアメリカの安保条約、地位協定の権利のみならず、それが我が国の安全保障に役立っているということでございまして、それに対する我が国の支援といたしましては、その適切な範囲内で行っているということでございます。
 最後のピンクニーでございますけれども、これは確かにそういう発言はしておりますけれども、昭和五十五年十一月二十五日の参議院内閣委員会におきまして政府委員から、このピンクニーの発言というのはアメリカ政府の統一見解でもないし、またこの発言の内容につきましては賛同しがたい部分がかなりございますということを明確に述べております。私どももそのピンクニーさんかどういう意味でそういう発言をしたかわかりませんけれども、賛同しがたい内容を含んでいるというふうに思います。
これまでの対応でございますが、基本的には、先ほど国連局長からも御説明がありましたように、このＳＳ２０の問題については西側の団結を維持していくことが必要である。しかも、先生御指摘のように、この問題はグローバルであるということを訴え続けるということが、日本の国益を維持しアジアにおける安全の問題をこのＳＳ２０との関係で確保するという上で最重要のことでございますので、そういう形で一つは西側に対してあらゆる機会を通じてこの問題の持つグローバルな性格、これがアジア、ヨーロッパ両方にとって非常に重要なことなんだということを訴えてきているわけです。
 アメリカへの訴えについてはすでに国連局長より御説明がありましたが、ヨーロッパ側に対しても、たとえば、四月、先月には、一連の政治問題、安全保障問題についての協議をフランス、イギリス等と行いまして、これは局長あるいは次官レベルの政治協議でございますが、そういう際に、日本側のこの問題についての考え方、特にこれがグローバルな性格ということが非常に重要なんだ、そういうことを詳しく説明いたしましたし、それから、このたびの外務大臣のパリ訪問に際しましては、フランスのシェイソン外相と日仏定期協議を行いまして、その際にまた改めて外務大臣からこの問題についてのグローバルな立場に立った解決ということを訴えております。
 こういう日本側の主張に対しては、アメリカはもちろんのことヨーロッパ側にもだんだんその理解が高まってきて、先般のシェイソン外相との会談でも、フランス側も当然グローバルに対応しなければいけないということで日仏間に意見の一致を見ているという状況でございます。
 イギリスとの間でも同じような認識がございます。
 ソ連に対しましては、これは従来より、極東を含むソ連全域において、このＳＳ２０に代表される中距離核ミサイルの撤廃をソ連側に要請してきておりまして、特に最近の動きとしましては、先月の十二、十三日に行われました日ソ事務レベル協議において、カピッツァ次官に対して、日本側としてはＳＳ２０の極東への移転、追加配備などは論外であるということで、全域からのＳＳ２０の撤廃という立場に立ってソ連側に日本の立場を訴えることを行いました。
 政府としては、今後とも、このソ連との関係においても、いろいろな機会をつかまえまして、ＳＳ２０のソ連全土からの撤廃ということを訴え続けていく考え方でございます。