関連企業は国鉄と不即不離の関係にある大変仲のいい企業でございまして、我々の改革に当たりましても、関連企業も苦楽をともにしてくださいという呼びかけをいたしております。余剰人員の問題につきましても、関連企業の協力なしては、私どもの二万一千人という数字を出しておりますが、これがなかなか達成できないということでございますので、若干無理であるとは承知の上で、関連企業に個別にお願いをいたしておるところでございます、
 問題は、今先生御指摘のように、玉突き現象を起こすのではないかということでありますが、国鉄の方の現在の定年、定年制はございませんが、定年のおおよその標準は五十五歳、それから関連企業の方は、定年の標準といいますか平均が六十二、三歳とかなり高年齢でございます。したがいまして、この際ひとつその定年の平均レベルを少し下げていただいて、少しすぎ間をつくっていただいて、国鉄の方の余剰人員を受け入れてくださいというお願いをいたしておるところでございますけれども、そうした点におきまして、関連企業の余剰人員の問題に波及、転嫁するというようなことのないように、スムーズに、よく各企業と話をしながらお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
この余剰人員の問題でもう一つ今出てきている重大な問題は、玉突き現象の問題であります。国鉄関連企業に対しても余剰人員の受け入れを求めているわけでありますけれども、関連企業の方では余剰人員を受け入れるために人員整理をしなければいけない、こういう玉突き現象が各地で出てきているわけであります。国鉄の方が力が強いため、無理やりに押し込もうと思えばできないことはないわけでありますけれども、関連企業の方は、余剰人員を抱えてやってはいけないわけでありますから、結局人員整理をせざるを得ないという悪循環が心配されるわけであります。この国鉄の余剰人員問題は、国鉄関連企業の余剰人員問題に発展するのではないか、私はその点を危惧をしているわけでありますけれども、この点についてどのような対策、そういうことが起こらないような対策をお考えになっておるのか、運輸大臣にお尋ねいたします。
余剰人員の問題は大変重要な問題でございまして、特に九州におきましては先生の数字のとおり一万一千人の余剰人員の予想が出るわけでございます。しかしながら、九州内の経済事情、求人倍率等を考えますと、現段階で、各職員の地域志向性は非常に強いわけでございますが、これを全部九州の中で賄うということは大変な努力が要る。しかし、できるだけ九州内で雇用していただくように最善の努力をしたい、この点はもう運輸大臣と全く同意見でございます。
 ただ、そうもいかないであろうということも予想されますのだ、今から現国鉄内におきましていわば広域配転というようなことも考慮しつつ、将来にわたりまして、全国的な配慮の中で雇用の場の確保をしてまいりたいと思いますし、その場合には、住宅問題、教育問題、いろいろな問題が出ることと思いますが、そうした点も十分配慮しながら、万遺漏のないようにしていきたいと思います。
今回の改革の最重要課題はこの人員の問題であります。いかにそれぞれの希望するパートで働くことのでき得る状況をつくり出すか、一人といえども路頭に迷うようなことをさせてはならないというのが大原則で、全力を尽くしておるところでありますが、ただいま御指摘のように九州地内における再就職を望むというのが大半であろうと思います。よって私も、今申し上げましたように、それぞれ知事さん初め首長さん方にも、御採用方について運輸省としてもお願いを申し上げてまいったところでございます。
 しかし、近江先生の先般の委員会における御指摘の資料も傾向を明示いたしておるという意味で非常に貴重な資料であろうと思いますし、そういう中で三千八百はなかなか吸収でき得ないのではないかというようなこと、また、有効求人倍率の問題等の関係もこれあり、いかにこれを吸収せしめ進められるかということでありますが、大前提はやはり望まれるその場所に就職でき得ますようにベストを続けてまいりますけれども、どうしてもそのことで予定された三年以内において転職、再就職が難しいということに相なりますれば、広域的な観点からこの配置を考えなければならない、これもやむを得ないことかな、こんなふうに思います。しかし、大前提はあくまでも地内における再就職が確保でき得ますように、政府間におきましても協議を進めながら取り進めてまいりたいということであります。
私は、このような関係の理事長、専務理事が堂々とインタビューで述べているのですから、通産省の中に調査したかどうかということを聞いたんですよ。ところが、あなたのお答えでは、いろいろ聴取した、お聞き取りしたということなんです。調査したかどうかということを聞いているんですよ。ですから、その点はやらないということがはっきりしたわけであります。やっていないということ。
 しかも今のような御答弁、甚だ心もとない御答弁でありまして、新聞二社に対して同じようなことを接待した側の人物が言っている以上、通産省は過去にさかのぼって、私申し上げたいのは、撚糸工連から接待された人がいたのか、あるいは金品を受け取った人がいたのか、調査する必要があるということを重ねて申し上げたいと思うわけでありますが、特に通産省との癒着の問題とあわせてさらに問題なのは、撚糸工連の政治献金でございます。
 撚糸工連の政界工作のねらい、目的が融資制度の維持拡大と言われていますね。昨年十二月四日付の毎日新聞の報道、ここで小田という男は政治献金について、「業界にとって大きな負担になっていた電気税、原糸の輸入制限など業界の懸案のたびに、政治家に支援を頼んだ。」これが十二月四日の毎日新聞の記事であります。それから二月十三日の読売新聞の記事では、井上という男は、「業界の発展のために、産地組合の幹部を通じて贈っていたのは事実だ。」こう言ってはっきり断言ししているわけでありますね。
 五十五年五月三十一日、日付を私は限定したわけでありますが、撚糸工連正副理事長会という会議がございました。数十日後に控えた衆参同時選挙に、小田前理事長らが作成した献金リストに基づいて、多数の政治家に金をばらまくことを決定した。このことでございますが、このリストは会議後廃棄しろと小田から指示されております。この献金リストの中で献金額の多い人は数百万円にも達しているとのことである、また、本部の金を地元組合の人が持っていくとも証言していました。なぜこういうことが言えるかというと、この話を私はこの会議に参加した人から聞いているからであります。井上も、選挙時の献金につきましては、マスコミとのインタビューで、本部と地元組合が分担して地元責任者が持参したと語っています。
 法務省にお聞きするのでありますが、法務省はこれらのことを把握していますか。