今おっしゃったことで、北炭並びに、つまり親会社並びにその関連グループ、私は長官以下に徹底的に厳しく指導せいということを言っております。最善の努力とか懸命の努力とかということを言ったってだめだとおっしゃるけれども、それはやはり言わなければしようがないと思います、率直なこと言って。私が一生懸命やっておりますことは、これは野党の方もお認めいただいておると思うのです。私もほとんどほかの仕事ほうりっ放しで国内問題ではもう石炭にかかり切っております。率直に言って、いろいろと指導してもなかなか相手も手ごわいですからね、だからおっしゃるとおりだと思うのですよ。ですから、それに対してうんと厳しく指導せいということを言っております。
 それから、先ほど鉄鋼がよくなってきたのにというお話でございましたが、鉄鋼はどん底から幾らかはい上がったけれども、悪いんですよ、率直に言って、そこで鉄鋼に百二十万トン買ってもらうのに苦労したんですよ、本当に苦労しました。また野党の中でも鉄鋼を守れという方もあるんですよ、それぞれのお立場があるから。私は鉄鋼より石炭をとっている、こういうことでございますので、その点はどうぞひとつ御理解を願いとうございます。
ちょっと事実関係を御説明させていただきたいと思いますが、御指摘のとおり、六十二年度のいわゆる国内炭の引き取り量につきましては、今回もう需要業界ぎりぎりの協力を求めた結果といたしまして千三百八十五万トンという数字が先般まとまったわけでございます。これに相応いたします六十一年度の数字は千四百七十五万トンでございます。ただいま先生から御指摘のございました数字につきましては、こうしたいわゆる引き取り数量等に加えまして雑炭等の取引等が加えられた数字になっておりまして、千三百八十五万と比較していただきます場合は千四百七十五万という数字と比べていただくのが適切であろうかというぐあいに思っております。
 ただ、いずれにいたしましても確かに国内炭の引き取りにつきましては状況は非常に厳しいわけでございまして、私どもといたしましては、過剰貯炭対策等を含めまして事態の大きな衝撃が各方面に及んでいかないように最大限の努力はしなければならないというぐあいに思っているところでございます。
三井土砂に続いて今真谷地と、一体この先どういうことになっていくんだろう、私は、きょうは時間がございません、三つの点について質問をいたします。まことに政治的、政策的な問題として重要な今を迎えておりますので、なるべく大臣からの御答弁をお願いしたいと思うのです。
 なぜ砂川に続いて真谷地をつぶさなきゃならないかというそもそもから私は大臣に考えてもらいたい。八次政策というのは何だと言ったら、七次の千七百万トンを六十六年までに一千万トンにいたします、そのためにおおむね毎年百七十五万トンないし二百万トンずつ減らしていくということでございました。ところがこの六十二年度の供給規模は幾らかというと千四百万トンですよ。七次で千七百万トンをおっしゃるように二百万トンずっとしたって千五百万トンやらなきゃならないのに千四百万トンにやるということでしょう。そうすると三百万トン、千七百万トンを千四百万トンにしちゃうんだから三百万トンもここで減らしちゃうということです。
 そうすると考えていらっしゃった年々なだらかになんというものの一年半ないし二年分一遍にやっちゃうということになります。通産省としておっしゃる八次政策からいってもテンポが速過ぎるんです。なだらかどころじゃない、もうどんどん急斜面でやっている。スピード速くなっています。これは閉山、縮小のもう大きな行き過ぎですよ。八次政策そのものが破綻してきていますよ。そういう点から考えて、そもそもお出しになっている八次政策によるこの計画無視してしようがないんだよということをおっしゃるのなら私はもう論外だと思う。なぜ今真谷地をわざわざ閉山にスピードかけて追い込まなきゃならないのかというその理由、簡潔にお答えいただきたいと思います。
基本的にはただいま通産大臣がお答え申し上げたとおりでございます。
 先ほども御議論がございましたように、やはり労使間の問題でありながら一面また社会的問題としてとらえ、さらには政治的な問題として考えました場合に、労働基準法違反であることはさておきまして、完済が原則であり、これが最大の解決でなければならぬというふうに考えておりますので、関係省庁全力を挙げてこの問題の解決に取り組んでまいりたい、かように考えております。
ただいま田沢先生から、問題が起こりました学校につきましての校長の在任の期間とか、学校規模とか、あるいは生徒指導の問題等につきましてお触れになりましたが、確かに問題を起こしました学校についていろいろと調べてみますと、まず学校内の協力体制と申しますか、校長のリーダーシップのもとに生徒指導体制がしっかりできていて、それを支える全般の学校の管理運営の体制がしっかりと確立されているかどうかということが非常に大きなポイントだと思います。忠生中学校等の例も見ましてもいろいろとそういう点に問題があるようでございますし、私どもが調べました幾つかのケースでもそういう点が指摘をされているわけでございます。
 そこで、実はこの間、大臣がお話し申し上げましたように、三月の十日に各都道府県の教育長を招集いたしまして、改めて生徒指導体制を中心といたします学校の管理運営の点検を依頼をしたわけでございますけれども、それは中心は生徒指導体制を中心といたします学校の管理運営体制でございまして、四十九項目にわたりまして点検すべきチェックポイントを示し、それによって不断にその問題をどのように努力して改善するかという目標を与えまして、学校みずからがそういうことを点検していく、さらに都道府県なり、市町村の教育委員会もそれをサポートするというような体制が必要ではないかと思いまして、そのチェックポイントを示し、それによって今後自主的に各都道府県が努力するように要請をしたところでございます。
 それから、人事の問題につきましては、確かに人事異動なり、人事が適正に行われるかどうかは学校運営のかなめでございまして、まずしっかりした校長を据えて、それがある程度腰を据えてやっていくということが可能であれば、いろいろ問題がございましても回復することは可能だというふうに思いまして、そういう事例も含めまして、このチェックポイントの中には校長の在任期間、あるいは生徒指導担当の先生の在任期間というふうなものを十分にチェックできるようにしてございまして、それらを十分調査をして、今後の指導に資してまいりたい、かように考えております。