それは党としての代表として出ておるわけでございまして、よく内容を私、実は残念ながら、聞けばよかったんですが、お聞きしないし、だれもきのう聞いておらぬようでございますし、非常に大事な問題でもございますし、決して自民党の真意はおっしゃるような内容ではないはずでございますけれども、そういう仮に誤解を与えたとすれば、そうでないという裏づけをするような資料はここで提出しなければいけないと思っております。
 それと、先ほど御老人がそう大して病気でもないのに病院においでになると。これは私も心情的にわかるわけです。御老人は病気になりやすいし、何か病気を持っておるのが御老人の特性でもございますし、しかも心情的に非常に孤独と申しますか、さびしい気持ちを持っておるのも、これは老人の特性でございますから、私は別に病院に行くことが悪いとか、そういうふうに思っておりません。ただ間々、例として、御老人に対する費用がかかり過ぎておるというような事例が、レセプトなんかを調べた場合に出てくることがたまにあったわけでございまして、そういうことで病院のはしごをするような話が出てきたり、ほとんどない、少数しかないことが、すべてがそうであるような、まことに御老人にとって余りよくない影響を与え、当然われわれが尊敬しなければいけない老人がかえってそういう立場に追い込まれることは、忍びがたいものでございますから、そういう誤解は解くために厚生省はいかなる資料でも出したい、そして釈明もして御老人の立場がそうでないということをいたしたいと、このように思っております。
では、それは要請しておきます。
 私の手元の資料を見ますと、無料化発足前に自覚症状があった者が、六十五歳以上調査対象の七〇％がおった、そのうちの三分の一はお医者さんに行ってなかったと。しかし、自称お医者さんに行かなかった八七％はやっぱり診察を受ける必要があるというふうにお医者さんが判断したと。これはわかりやすく言うと、お年寄りは何らかの病気を持っているから、病院に行くような客観的な条件下に常にお年寄りがあると。ごく一部ではあるけれども、健康な人がありますが、お年寄りはいろいろな条件がかみ合ってお医者さんの世話になる必要があるということを裏書きしているものだと私は思うんです。
 いま言われた怠け者がということについてはちょっといただけない。お年寄りをそういう温かい目で理解する必要があるんじゃなかろうか。仮に病院に行っておっても、しゅうとと嫁とうまくいかなかったり、ばあさんに意地悪されたり、じいさんに意地悪されたり、何とか言って心の憩いを求めたいといって病院に行く方もあるんじゃないですか。そこを年寄りの心情として理解してやらないで、むだに医者にかかる人ということは過ちだ。こう思うんですが、この私のデータから言っても、私は討論会の発言は訂正をしてもらわにゃならぬと、こう思うんですが、いかがでしょうか。これは事務官でも結構です。
私は、テレビで一党の国会対策委員長が発言するというのは大事なことだと思うんですよ。人間的な厚生大臣の気持ちはわかりますがね。しかし、あれを聞いておる国民なりお年寄りから見れば、大変なショックだと。いろいろな座談会とかなんとかではそういうことがあったとしても、テレビ討論会というところでね……。
 ですから私は、これは厚生省の責任において、梶木国対委員長が発言したその根拠はこれだ、こういうデータが、こういう資料があるからこういう発言をしたんだという、科学的理論的なデータをこの国会に私は提示する義務があると思うんですよ。これがなかったら、自民党の政調会長でも調べて、国民に向かって釈明する義務があるんですよ。しかじかのデータがあるからこうなんだ、だからお年寄りの皆さんも協力してください、あるいは医療機関もお互いに注意しましょうや、国民も理解しましょうやと、そういう合意が私は必要だと思うものですから、具体的な資料をきょうじゅうぐらいには出してもらいたい。ぎょうしゅうに提出できなかったら、二、三日待ってくれというんなら、次の委員会で出しましょうと。どっちにしても、国対委員長の発言を裏づける資料を出してもらわないとわれわれは議論のしようがない。こう思いますので、ぜひ御提示を願いたいと、こう思うんですが、いかがですか。
厚生省としては、そういうことは思っておりません。
 ただ現象として、ほんの一部の御老人の方の中に言われるような濃厚診療と申しますか、まだほんの一部の方ですが、老人を何か濃厚診療の対象にする、どちらがいいか悪いかは別にして、そういうことがあることは事実のようでございます。いろんな病院等の不祥事の中にそういうデータが出ておることも事実でございます。しかし、だからといって、この保健法によってそういうことを全部取り締まるんだということとは、全然別個の問題でございますので、その点、厚生省としては、そういう次元からでない点でこの保健法案を出さしてもらっておるということを申し上げます。
 誤解されると困りますので、おととい私聞いておりませんので、どういう表現をされたか知りませんけれども、そういうような仮に誤解を与えたのでございましたら、私は恐らく御発言の趣旨はそうでなかったと深く党員としても信じております。
お答えいたします。
 その任務を完了いたしました原子炉の廃止の処置につきましては、安全性の確保を大前提として、なおかつその跡地の有効利用にも十分配慮して行う必要があるというふうに考えているわけでございます。
 わが国の場合、実用発電炉の廃止ということが現実の問題になりますのはまだ十五年程度先のことと考えておりますが、国土の狭溢なわが国の状況を勘案いたしまして、一層経済的かつ安全な解体技術の技術開発をいまから進めておく、そしてこの国情に適した対策を確立しておく必要があるというふうに考えているわけでございます。
 先般、原子力委員会に設置されました廃炉対策専門部会の報告書が提出されたわけでございますが、この原子炉の廃止の基本的な考え方といたしまして三点を掲げてございます。
 まず、安全の確保ということでございます。これはやはり作業環境の放射線防護、さらには、周辺公衆への被曝の防止等に対して万全を期すべきであるというのが第一点。第二点は、炉の廃止措置後におけるその敷地の有効利用ということでございます。それから第三点は、廃止をいたしますに当たって地域社会との十分な協調を図ると。これは当然のことでございますが、この三つの点が基本的な考え方として掲げられております。
 こういうことを考慮いたしまして、現在、諸外国におきます経験から、なるべく早く解体撤去して更地にしてさらに有効利用するという方向が基本になりますが、その中間段階において密閉管理あるいは遮蔽隔離という処置も考えられる。いずれにしろ、最終的には再び発電所の用地として継続利用されるのが望ましいということでございます。これは一つの専門部会の考え方でございますが、いろいろむずかしい問題も確かに含まれておりますので、この報告書を受けまして、さらに原子力委員会といたしましてそこに含まれております諸問題について検討をいまから進めまして、廃止処置が円滑に実施できるのだという体制を確立しておきたいと、このように考えている次第でございます。