もちろん防衛庁がしゃしゃり出てやるべきことではない。しかし、意見は堂々と述べていただきたい。
 これに関連しまして官房長官にお伺いしたいと思いますが、これは後のペルシャ湾問題のときにも述べるつもりですけれども、去る七月三日のやはり同じ決算委員会の総括質問のときに、この外為法の問題あるいはココムの問題なんかも日本の安全に非常に関係のある問題であるから、安全保障会議でこれは議論すべき問題ではないかということを述べました。それに対してほぼ同感の趣旨の返事をいただきましたけれども、その後どういうふうに、安全保障会議は開かれなかったにしても、あるいは開かれたかもしれませんけれども、その意見が反映するように措置をとられましたですか。
私は、外為法というのは、ココムと関連いたしまして安全保障に重大な関係のあるということをよく認識しております。したがいまして、この安全保障のために防衛庁として協力できるということにつきましては協力を推しまないつもりでございます。ただ、防衛庁といたしましては、しゃしゃり出て、おれがやるんだ、そういうような気持ちは持っておりません。
まさにそのとおりなんです。この外為法の改正も、何かというとアメリカの命令によってとか、アメリカのためにということを言う人がおりますが、我々はアメリカのためにこの法律の改正をお願いしたのではありません。まず、我が国の安全を守るために、つまり、我が国が紛争の種になる、あるいは侵略されるということからみずからを防がなきゃいけません。でございますから、我が国のためにというのが第一義でございます。そうして同時に、ココム加盟十六カ国の西側陣営の主要なる一員としての自覚、役割というものを考えて改正をお願いしたわけでございます。でございますから、今おっしゃったことと同じことを実は私は省内で役人たちに申しておるというわけであります。
「国際的な平和及び安全の維持」というのは、今おっしゃいましたように既に使っておる言葉でございまして、特にこの言葉を新しくつくったというわけではございません。
 この意味は、国際的な紛争の発生もしくはその拡大を助長するような取引または西側諸国の安全保障に重大な影響をもたらす取引などを規制するということで国際社会の平和と安全が脅威にさらされることがないようにという意味でございますが、今おっしゃいましたことは結局我々が考えておりますことと趣旨は同じであるというふうに私は理解しております。国際社会の一員である我が国の平和と安全を含めた国際社会の平和と安全ということでございますから、全く御趣旨と同じだというふうに考えております。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十年度決算外二件を議題とし、全般的質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度とし、午後二時二十分まで休憩いたします。
   午後一時二十四分休憩
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   午後二時二十一分開会
政治資金規正法が昭和五十年でございますか改正されまして、あのときに個人献金の優遇措置を導入したと思います。その個人献金がだんだんとふえてくることが望ましい、こういうことでございましたが、多少ふえておりますが予想していたほどにはなっておりません。そういう意味ではこれからも個人献金がふえる方向に行くように、これは国民の皆様方が政党活動を一人一人支えようという意識が高まることが前提でございますが望ましいと思います。
 同時に、日本は資本主義社会でございますから、この資本主義経済社会を支え、さらにそれによりまして日本国の経済が円滑に発展するようにと、こういうことから各企業が一定の節度を持って政党に献金をすることもまた認められている次第でございます。癒着というようなことはもちろんあってはいけない、節度を持って企業献金も行われるべきであろうと考えている次第でございます。
放送につきましては不偏不党ということを申しておるわけでございますが、一方、憲法二十一条、放送法第三条初めいろいろな法律に決めてありますように、やっぱり言論の自由ですね、放送の自由、こういうものは非常に重要なわけでございます。したがいまして、郵政大臣というのは国務大臣の中で最も自由で民主的でなければならないと考えておるわけでございまして、こういう民放の事業経営につきましては最大限に自主性を尊重して民放経営者の自由にゆだねたいと私は考えております。
自主性に任しておるということでよいのかと、こういう質問ですよ。いいですか、言論、表現の自由に介入するなんてとんでもないことだ、それはやっちゃいけませんよ。しかし、不偏不党という大原則からしまして、政府の広報番組を受け取るという関係からあってますます不偏不党、中立を守らなきゃならぬのですから、だから自民党へのこういった政治献金については自粛するのが望ましい、あるいはやめるのが当然だというのは私はこれは大臣として考えていただくべきことじゃないか、こう言っているんですよ。自由でいい、何ぼやってもいいと、こういうことですか。とんでもないことじゃないですか。
放送につきましてはおっしゃるとおりだとは思いますが、民放の事業運営ですね、これは民放の言論、報道機関としての自主性を最大限に尊重してまいらなければなりませんので、こういう事業経営については民放経営者の自由に任されておる。そういう意味で、現行法でも一般放送事業者に対する規制は極めて少なくしてあるわけでございます。したがいまして、今お話のありました政党への政治献金というものは、これは放送事業者の自主性に任せるべきものだと考えております、
その点につきましてはいろいろな見方があろうかと思いますけれども、一つは、松の性質上非常に瘡悪な林地にも生育し得るということから、海岸でございますとかあるいは瘡悪林地、こういうところで風雪に耐えて育っているわけでございますので、そういう地域での土砂亡失であるとか風害防止でございますとか、こういう国土保全的な機能というものが古来松については大きくあるわけでございます。それともう一つは、白砂青松ということに代表されますように、松林の美しさというものが日本人の長い歴史と文化の中で根づいてきているという点があろうかと思います。それから、一部には松材に対する木の需要として根強いものがある。特殊な需要でございますけれども、それも否定できないということで、この三点からいいまして、やはり日本で長い間の歴史の中で根づいてきております松というものを何とか守ってまいりたいと考えておるわけでございます。