先生御指摘のように、技術開発には時間を要する問題があるわけでありますし、しかも、何よりも企業みずからの自助努力というのが前提になければ、技術開発も円滑に進まないという問題はあるわけでございます。ただ、政府としても、その民間の自助努力に基づきます技術開発を積極的にバックアップするという姿勢は必要なわけでございまして、新特安法の考え方にございます技術開発に重点を置いているというのも、その辺の考え方に出ているわけでございます。
 ちょっと具体的に触れさせていただきますと、私どもとしていま考えておりますのは、共通基盤型石油代替エネルギー技術開発費補助金やあるいは産業活性化技術研究開発費補助金というものを活用いたしまして、民間の新技術開発へ向けての自助努力を補完してまいりたいと思っているわけでございます。
 具体的には溶鉱炉法の新製錬技術開発、これはアルミの関係でございます。それからフェロアロイの関係では溶融還元法の製錬技術、それからパルプの関係では新蒸解法パルプ製造技術、もう一つ合繊の分野では高効率合繊製造プロセス技術といったような技術を考えておるわけでございまして、その技術開発を積極的に推進をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
今度新法で七業種の特定業種として指定をしよう、こういう考え方を持っておられるわけでありますが、この七業種はいずれも原燃料コストが高騰をして、これが大きなネックになつておる。今度の新法を通じてそうした状況を克服するために省原料、省エネルギー、こうした技術を積極的に開発する等の努力をしよう、このことはよく理解できるわけですけれども、政策的にこれを重視したからといって、必ずしも一朝一夕にその成果があらわれるということはなかなか期待できないのじゃないか、こう思わざるを得ません。
 そこで問題は、新特安法で素材産業を再活性化させる、こういうねらいを持っているわけですけれども、いまの原燃料の問題一つをとってみても、なかなか事態は容易じゃないのじゃないか。再活性化をめぐって非常に困難が伴うのじゃないか。言われるほど新法で再活性化を期待し得るというふうには、私にはどうしても思えない。一定の疑問を抱かざるを得ない。この辺はどう思っていますか。
お答え申し上げます。
 特安法指定業種につきましては、過去五年間に各業種とも計画的な設備の処理が実施をされたわけでございまして、当初目標といたしました処理目標はほぼ達成をされたのではないかということでございます。
 具体的に申しますと、目標といたしました処理率は平均二三％であったわけでございますが、その平均達成率は九五％ということであるわけでございます。先生御指摘のように、総じて第二次石油危機によりまして特安法の成果というのが一定程度弱められたというのは事実であると私どもも思っております。ただ、逆に、この法律があったために第二次石油危機による影響がその分だけ緩和をされたといった面も否定できないのではないかと思うわけでございまして、全体の期間を通観してみますと、過剰設備の処理が進展をいたしまして需給の改善が図られた業種も見られるわけでございまして、結論的に言いますと、それなりの効果があったのではないかというふうに判断をしておるわけでございます。
 ただ、第二次石油危機に伴いまして、構造的問題を抱えておる基礎素材産業につきましては、特安法の延長、拡充によって構造改善に取り組んでいくわけでございますけれども、過去の反省といいますか、過去の経験を踏まえまして、設備処理といういわゆる撤退の措置だけではなくて、設備投資の活性化とかあるいは事業提携であるとかあるいは技術開発といったような活性化措置をあわせ考えることによりまして構造改善を進めまして、業種の合理化を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
通産省は、これまで現行特安法を通じて過剰設備の処理をずっとやってきたわけですけれども、確かに第二次オイルショックの影響等もあったことは否定できませんが、率直に言って、現状は五年前の時点よりもむしろ深刻化をしている業種が少なくないのじゃないか、こう思います。率直に言うと、特安法がどれだけの効果を発揮し得たのか、こういう批判的な見方がかなり出ているのではないか。事実、公取の諮問機関でありますか、経済調査研究会なども、特安法の意図した成果が上がらず、構造不況業種対策として必ずしも有効な手段ではなかった、こういう見解を示しております。
 そこで、新特安法の成立を図るに当たって、通産当局としては、これまでの現行法についてどう総括をし、あるいは評価をなすっておられるのか、前提の問題として承りたいと思います。
アメリカの世界戦略に使われるような日本ではありません。われわれ日本の政府は、日本人の生命と財産を守る、そのために自衛隊もつくり、国民の皆さんにも御協力をお願いしておるのであります。アメリカ側が、あるいは片方でＮＡＴＯ、北大西洋同盟条約機構を抱え、あるいはさらに日米安全保障条約でアジアにおいてわれわれと手を結び、あるいはＡＮＺＵＳ、オーストラリア、ニュージーランドと手を結んで、世界的な安全保障体系を彼らは持っておる。そして、ソ連との間に戦争を起こさないように細心の注意を両方で行いながら、戦略核兵器制限交渉とかあるいは中距離核ミサイル制限交渉とか、そういうことをいま行っておる。これはやはりアメリカの首脳部もソ連の首脳部も核戦争が起これば両方吹っ飛んでしまうぐらいのことは知っておるのです。そんなばかな人ではない。われわれだってもちろん核戦争を絶対に防止する努力をしなければいけません。同じ考えにアメリカもソ連も内心は立っているとわれわれ思いますよ。だけれども、その均衡点をどこに持っていくかという駆け引きを両方がしておると思うのです。アメリカ側は、ベトナム戦争以来怠ったのでずいぶんソ連に引き離されちゃった、ソ連の方は、いやアメリカがこれからまた強化されるというとまた追い越されて大変だと思うでしょう。そういう中の駆け引きでいま両方はにらみ合っていると思うのです。しかし、核戦争を起こしたら両方だめになっちゃうということはもう当然知っていると私は思います。だから、両方が良識を出して、できるだけ早く両方で了解をつくって、全世界が安心もし、日本もヨーロッパも安心するような合理的な堅実な核兵器の削減あるいは兵力の引き離し、そういうことを実行してくれることを私は一番熱望しております。私ら戦争へ行ってみまして、戦争ぐらいくだらない、ばからしいことはないとしみじみ思っておる一人であります。
 そういう観点に立って、私たちはやはり日本人の生命、財産を守るという立場に立っておりますので、アメリカ側はアメリカの考えがあるでしょう。しかし、われわれは日米安全保障条約という条約の規定に忠実に従ってこれをやっていけばいいのであって、日米安全保障条約の趣旨は、国連憲章の精神にのっとり平和と安定のために行っている、そういう基本線をあくまで堅持して日本独自の道を進んでいくということを申し上げたいのでございます。