我が国としては、先月の十九日に官房長官談話の形で対南アの経済制裁措置を発表しているわけでございますけれども、その後十月二日にアメリカの議会で石炭やウランの輸入禁止を含む大変厳しい対南アの制裁法が成立したわけでございます。それを踏まえまして我が国としても第三次の経済制裁措置の検討をしたけれども、最終的に追加措置は当面見送ったのだ、こういう報道もなされているわけでございますけれども、その経過はいかがでしょうか。
初めに、南ア問題からお尋ねいたします。
 ただいま江田委員からも質疑がございましたけれども、昨日の安保理の選挙の結果、我が国が非常任理事国に当選したわけでありますが、当選五カ国のうち最低得票という結果に終わったわけでございます。その理由について、一つは、我が国の対南ア政策に対するアフリカ諸国からの不満があったのではないかという点も言われておりますし、あるいはさきの総理の知識水準発言の影響というものもあったのではないか、こういう見方もあるわけでありますけれども、その理由についてどう感じておられるか、伺いたいと思います。
東チモールについて大変御造詣の深い江田委員からお話がございました。参考にさせていただきます。
 いずれにいたしましても、今、国連事務総長が大変誠実な方で、そしてこういう問題に一生懸命積極的に取り組もうという姿勢を示しておられるわけでございますから、私がニューヨークに参りましたときは時間の関係で二回ほどの会談しかできませんでしたけれども、デクエヤル事務総長ともまた今後とも連絡を密にしながらこれらの問題の解決に当たりたい、また、私はあちこち歩いておりますけれども、不幸にして東チモールには行っておりませんで事情がよくわからない点もあろうかと思いますが、いろいろ先生の御意見等もお教えいただく点はひとつ御教示賜りたいと思います。
今委員が御指摘のとおり、七四年にポルトガル本国の、宗主国の政局の変化を契機に東チモール内部でのいろいろな動きがございまして、そして七五年十一月に東チモール独立革命戦線の独立宣言等が行われ、それに対するインドネシア義勇軍の支援を受けたチモール民主同盟及びチモール住民民主協会との抗争が激化をいたしまして、結局、十二月初めごろから情勢が安定化に向かいまして、七六年の七月にインドネシアに併合された。これが事実関係の経過であろうかと思います。
私が聞いたのは、安倍外務大臣の言われるように、インドネシアが一応支配している、しかしポルトガルが主権を要求しているというのでインドネシアとポルトガルとの間の紛争だというふうに一体外務省は理解をしているのかどうか。
 実はそうじゃないでしょう。インドネシアとポルトガルの間の紛争ではないんで、インドネシアは一体なぜ関係当事者になってくるか。この東チモール地域というのは何百年にもわたってずっとポルトガルが植民支配をしていた。さらに、西チモールからインドネシアのその他の島々はオランダが植民支配をしていた。長い植民支配によって、この東と西とは異質の生活様式であるとか文化であるとか言語であるとか宗教であるとかということになってきているわけです。
 そしてこの一九七五年十一月あるいは十二月の初めごろまでといいましょうか、その間一九七四年にポルトガルで政変が起きて植民地の独立という方向が出て、この東チモール地域で、東チモール人民の中で、この植民地の独立の方向がずっと進んでいたじゃありませんか。その年の十一月の十一日のＮＨＫの特派員報告で、日本全土にわたって、東チモールという地域が今こういうふうになっているということが、まさに平穏に状況が放映されているという事態があるわけです。そのことはお認めになりますか。その間、インドネシアというのはこの地域について正当な領有権を主張するような立場にないということはお認めになりますか。
ただいま委員が引用なさいました文書及び答弁等に申し上げておりますように、「東チモール地域がインドネシア共和国政府により効果的に統治されているとの事実認識に立つ」というのが我が国の考えでございまして、その帰属については、現在行われているインドネシアとポルトガルとの間の話し合いを見守るということで、我が国として判断を下す立場にはないという態度でございます。
東チモール地域に関する我が国の基本的な態度は、同地域の帰属について今国連の事務総長の仲介によりまして行われている関係当事者間の話し合いを見守っているという態度でございまして、事実関係その他につきましては政府委員からお答えを申し上げたいと思います。
次に、これまた環境と関係がございますけれども、たばこの問題です。
 現在、たばこが肺がんの原因になるということは、ほぼ認められている因果関係ではないかと思います。この問題については、医学者、医学界でもほとんど定着している因果関係ではないかと思います。しかし、その一方で喫煙ということが広く我共の生活の中に浸透していることも事実であります。
 最近の統計によりますと、がんの発生は、胃がんについては下降状態である。これは治癒ということではなくて、発生、発病ですね。胃がんの発病も下降線をたどっておる。女性の子宮がん等についても下降の線をたどっている。その中で特異な現象として、肺がんだけは急速にふえつつあるということが統計では指摘されております。あと数年でがんのうちで肺がんがトップになるだろう、これは間違いのないところだろうと言われておるわけです。こういう中で一方では、我々人間の間に喫煙に対する強い嗜好があるわけですけれども、そこで大変矛盾を感ずるわけであります。
 そこで、たばこ会社さんにお伺いするわけですが、こういう問題は大変答えにくいと思いますけれども、たばこの害については否定できないと思います。そこで、今すぐにたばこの製造をやめてしまえということもなかなか言えない。しかし、喫煙と肺がんには明らかに因果関係があるということでありますから、その辺をどう認識されているのか。それから、たばこの製造あるいは販売についてもその辺の考え方を、たばこ製造、販売の政策といいますか、そこに何らかの形で反映をさせていかなければいけないのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。