わが国は、改めて申し上げるまでもございませんが、核の惨禍を受けておるわけでございますから、こういうことが二度とあってはならないということを心から願っておりますし、この目的に資するために、やはりあらゆる実効的な措置が講ぜられるべきであると、こういうふうに思います。したがって、われわれの核の決議案に対する基本的な態度は、やはり安全保障の確保、あるいはまた、核軍縮の実効的な措置が実際に行われる可能性があるかどうかという判断に基づいて態度を決めておるわけでございまして、ただ題目だけで核の軍縮というのは実行されるわけでないわけですから、やはり実際の、この決議というものが実効的に行われるかどうかという判断が非常に大事じゃないかと。そういう点でこれまで決議案に対処してまいったわけでございまして、あくまでも基本的には、私たちは核の惨禍を再び受けてはならないという立場に立って、われわれとしての核軍縮に対する積極的な姿勢というものは、これからもますます続けていかなきゃならない。決意を持って臨むわけでございます。
次に、今日まで国連総会において毎年、インド等を中心とする非同盟諸国が提案国となっていわゆる核兵器不使用の決議、こういうものが出されてきたわけでありますが、わが国は最初賛成をいたしましたが、次に棄権、次に反対、そして昨年は棄権の態度を表明をしておるわけであります。私は、被爆国という立場から考えても、そしてまた五十七年五月二十七日、第二回軍縮特総を前にしての国会決議の趣旨から見ても、かかる決議案には賛成すべきであると思うが、今後どうするか。
暫定提案は具体的な内容を盛っておりませんけれど、あくまでもグローバルな形で中距離核兵器の削減が行われるべきであるというアメリカの主張でございますから、これは日本側のかねてからの意思がそこに表現されておると、こういうふうにわれわれは理解をしております。
私は広島に住む一人として、軍縮問題について質問いたしたいと思います。
 最初に、外務大臣にお尋ねいたしますが、米ソによるＩＮＦ交渉におきまして、レーガン大統領はいままでのゼロオプションという提案に対して、中距離核ミサイルの削減についての新しい提案をしたと報道されておるわけでありますが、事前に相談があったのかどうか。また、この意図はいずれにあると判断しているのかどうか。さらに、日本政府としてどのように評価をしておるのか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
食糧に不安を持たせるということは大変な問題でございます。この端境期十月に十万トンというのも事実でございます。これはやっぱり三年続きの不作の影響で、とても予想外の私は少量の持ち越しになったと思います。しかし、これは、八月から早場米が出ますので、政府米が二百万トン、自主流通米が百五十万トン、これが八月、九月に出そろいますので、大
体端境期に食糧に心配はないわけでございます。ただ今度は、五十九年に移る場合の持ち越しが幾ら残るか。このようなことを繰り返してはいかない。したがって、ある一定の数量はひとつ確保して持ち越しを続けていかなくてはならない。二百万トン備蓄の問題等もいろいろ過去において取り組みがございます。そういうことも考慮に入れまして、ただ米の場合、減反も含めて、それじゃたくさんの米を持ち越すと財政負担が大きくなって、他の農林予算に大きな影響を及ぼすというようなこともありまして、大変精密、厳密ないわゆる計算をして米の自給については取り組んでいかなければならないということを考えております。
それで納得しないから、いろんな疑問や問題が出ているわけです。方法としては公表しかない、そのことを強く要請して最後の質問に入ります。
 農林大臣、食糧の自給についてでありますが、いままで私どもは米過剰だとばかり思っておった。ところが、ここ一、二年、急速に米が不足してきて、需給が逼迫しているという現状であります。五十八年米穀年度の持ち越し量は十万トンぐらい、せいぜい国民としては三、四日分しかない。ここでまた不作が続いたりしましたら大変なことになる。天候不順でも続いたらどうにもならなくなるということで、農林省のとってきた米に対する政策、これは間違っているんじゃないか。特に減反政策には問題がある。今年度は幾らか減反を緩めるということではありますが、一たん減反したものをそう簡単に農民は、はいきた、ことしはふやそうということにはならないのが現実でありまして、やっぱりこの状況から考えてみて、私は、農業政策はもう一回根本的に考えるべきだ。とりわけストック、備蓄等について、油はずいぶん熱心でありますけれども、二百万トンぐらいはストックしようということで、いま見直し作業をやっている。私は、こんな不安な状態に追い込んでしまうことは非常によろしくないと、その点で農林大臣にしかとした農業政策、米を含めた食糧の自給率の向上についてやっぱりもっと取り組んでほしいということを要望しておるわけでありますが、考え方を伺って私の質問を終わりたいと思います。
わかりました。小さな政府の目標がないということはわかりました。つまり五十五年度で三一・五％だったのが、五十八年度は三四・三％とこれは上がっているのですからね。しかもどこまで上がるのか見当がつきません、もう少し模様を見てから決めます、こう言うのですよ。この問題は、あす沢田委員がその「展望と指針」についての質問がある中でさらに詰めてまいりたいと思いますが、いずれにしても、私は小さな政府論というのは、これは言葉のあやだけなんだということだけがわかった、そんな気がしてならないわけであります。
 次に、臨調会長であった土光さん、今度は行革審の会長でもあるわけでありますが、相変わらず「増税なき財政再建」という言葉を一生懸命に力説されているようであります。しかし、このごろ総理はお使いにならなくなったね、その言葉を。この間の演説でも、あるいは政府の文章の中でも「増税なき財政再建」とはっきり言わなくなってきた。新行革大網なども一番最初にその言葉で始めなければいけないのが、それがないわけですよ。実質的にはもう破綻してしまったと見ていいのでしょうかね。また言われても、土光会長が言うのと大分違っているようであります。もっとも行革審の方も、大槻会長代理の発言などは、もう酒の税金なんかは上がっても飲まなければいいんだというような発言があったりして、大分向こうの方も変わってきたのかもしれませんけれども、最初言われてきた「増税なき財政再建」というのはもう終わったんだ、別な言葉で現実には対応しているのだ、そう思っていいのですか。