どうもよくわからないのですよ。要するに、心配するのが担当大臣の普通の心理ですよね、交渉に行くのですから。あらゆることが全部大丈夫だ、おれが行くのだから一切言うとおりになってくるのだ、私はそういうことはないと思うのです。あらゆる要素が心配の種であり、ソ連へ交渉団を送られる、あるいはそれについての指揮をおとりになる大臣としては、心配御無用という立場にはない。いまの世界情勢は、ソ連と交渉する者としてはしんどいのだ、これは本音じゃないですか。
まだ、いまのところ北洋漁業に対して特にソ連側から何の影響も出てきていない現状でございますし、いまのオリンピック論議と私どもの北洋漁業、特にこの三、四月に交渉の始まる予定でございますサケ・マス交渉について影響が出るのではないかという御指摘でございますが、どうも私、いまの段階ではどういう影響が出てくるとかどうとか申し上げる段階ではございません。ただ、われわれ農林水産省といたしましては、今後とも北方漁業の維持安定を図っていくということは私どもの当然の務めでございますので、そういう方向で努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
農林水産大臣おいでですが、この問題でソ連はわが国の日ソ漁業交渉に何らかの報復措置をする、こんなような含みのある報道を私見たことがあるのです。何もこの問題に限りません。アフガンを取り巻く経済制裁が今日行われている。私は、ソ連の側から見るならば、モスクワ・オリンピックをわが国がボイコットしたとすれば、それについてソ連としてもこれは痛いでしょう。それに対する報復、制裁ということはあるし、それが一番出てきやすい部分が日ソ漁業交渉であって、その当事者は武藤大臣じゃないかと私は心配するのですが、全く心配ない、こうお考えでしょうか。
御質問でございますが、オリンピックの正常化――正常化というのは政治的色彩からなるべく遠ざかるということが正常化という意味で御質問のようでございますが、憲章の改正というのは今度の理事会で決まったわけでございまして、なるべく政治色を薄めてということが憲章で出てきたわけでございます。これは世界の一つの傾向として考えられるわけでございますが、そういう問題とモスクワのオリンピックに参加するかどうかの問題をごっちゃにしないで、もう少し考え方をはっきりして結論を出すべきだという御意見でございまして、私どももこれは傾聴に値する御意見だと思います。まだ時期がありますので、そういう点をどう考えていくかということを参加を決定するまでの間、もう少し検討させていただきたいと思います。
国旗と国歌の問題も、やはりこれはオリンピックの、日本の場合で言えばＪＯＣの判断、それからＩＯＣに対しましてのＪＯＣの考え方を申し述べていくというところで決める以外には決めようがないと私は思います。
 ただ、先ほどから先生が御指摘になっておりますように、矛盾が若干あるわけなんです。というのは、こういうふうに非常に大規模になりまして、これに対して施設をする、その他いろんなことは、とてもじゃありませんが、ごく素朴な民間の力、自発的なアマチュアだけではなかなかやれない現実になってきておること。事実またＩＯＣ等も各国のＮＯＣがそういう民間及び公共団体の協力を得ることは認めておるわけでございますが、そういう問題と、そういうことからくる政治色の強いものをなるたけ省いて、いわゆる一人一人の市民としてのアマチュアリズムによるオリンピックをどこまで維持していくかということは、オリンピック関係全体の一番の重大問題だと思います。国旗、国歌の問題もそういうこともあるだろうし、あるいは先生がちょっと先ほど触れておられました当面の台湾問題の処理だけに限定しておるのか、そこらのところは正直なところまだ判定ができかねておるわけです。
 しかし、憲章でそういうような改正をいたすといたしますれば、単に目の先だけでなく、もっと深い見通しもあるのではないかというふうに私たちも推測はいたしておりますけれども、もう少し状況がはっきりいたさなければちょっと判断がしにくい状況であろうかと思っておりまして、ＪＯＣの方とは連絡をとってまいりたい、こういうふうに考えております。
これは実は外務省として考える問題か、あるいはＪＯＣ自体あるいは体育の担当の文部省あるいは日本の国内の世論、こういうものでだんだん動いていくものだと思いますので、私どもとして、いま御指摘の点についてどうするかということはちょっと申し上げかねるわけでございます。
委員の御指摘のとおりに、現在石炭鉱業合理化臨時措置法に基づきます基準炭価の設定につきましては、その輸送費もこの炭価の中に勘案をすることになっております。すなわち、石炭の生産費、石炭の輸入価格、それから石炭以外の燃料の価格、その他の経済諸事情を勘案をするということになっております。しかしながら、この標準炭価の決定は石炭の引き取り問題と絡んでまいりますので、需要業界と供給業界とのある程度の話し合いを経ました上で、石炭鉱業審議会の議を経まして決定をいたしていくということになるわけでございます。したがいまして、今回のローカル線の廃止に伴いましての切りかえが仮に行われました場合には、そのコストアップが生ずるというような場合には、これは当然経済の事情の変化に該当することになるわけでございまして、これはいま申し上げましたようなプロセスの中でその部分が勘案をされて炭価が設定されていくということになるわけでございます。
 それから、いま委員から石炭協会の北海道支部の試算で貨車輸送からトラック輸送に移行するということについてのコスト上昇分の試算についての御指摘がございました。一応私どもが承知いたしております限りでは、日本石炭協会の北海道支部は当面運賃だけの比較をいたしたようでございまして、そのほか実際それぞれ運搬いたします場合には、貨車を仕向け地でおろします場合の貨車の押し出し料でありますとか、あるいはまたトラック取り扱い料等の諸掛かりがあの試算には入っておりませんが、これはかなりいろいろ地域によってその辺の事情が変わってまいるわけでございます。したがいまして、あの試算が必ずしもすべての実情を反映しているかどうかということにつきましては、それぞれのケースに応じましてなお検討を要する点を残しておるかと思っております。