中曽根前総理のおやりになった土地政策、これが失敗であったということは既に天野元建設大臣もおっしゃっていたところでありますが、土地問題についてはここ数年もう非常に厳しく社会的な問題になってきた。しかし、例えば四十四年の農業振興地域の整備に関する法律あるいは地価公示法、四十七年の公有地の拡大の推進に関する法律、同じく新都市基盤整備法、都市緑地保全法、四十九年の生産緑地法、国土利用計画法等々を数えてみますというと、こういったものを確実に、しかもその事態に対応して最も適切に実施をしてくれば今日のような地価暴騰を抑えることができたのじゃないか。何かしら今までの政府のやり方の中に、土地暴騰に対して、何といいますか、それを商品として大きな商社あるいは金融機関がそこの中で利潤を得ているということなどを思惑に入れてかどうかわかりませんが、適切な措置を欠いてきた、こういう印象を非常に強くするわけでございます。
 したがって、今言ったような法律を運用できなかった最大の理由は何であったのか、お伺いしたい。
大要、基本的には奥野大臣から申し上げたとおりでございます。
 あれは民活に対することを肯定しつつも、たしか河本。大臣に御質問なさった後、総理大臣に対して、ヨーロッパの都市計画等の実例を挙げながらのこの場所における御質疑であったと思っております。私が率直にそのとき感じたことは、素直に、いわゆる都市とそうでない地方との考え方には必ずしもあれは一致しないなどいう感じを持ちながらあの意見は承らせていただきました。基本的には奥野大臣からお答えしたとおりであります。
自由経済社会というものを基本的に考えた場合、私はいわゆる公定価格というものを設定することには問題があるのではないかというふうに思っております。勉強の資料として、実質成長率とかあるいは昭和五十五年を一〇〇としての物価指数の統計をよくやりますので、六年前というのはあるいは七年前かもしれませんが、そういう根拠のとり方とかいうような、お互いが検討していくことは大変大切なことであるというふうに考えております。
地価の統制ということは、非常に難しい問題を含んでおります。現在ただいま私どもの考え方といたしましては、地価が異常に高騰いたしますとかあるいは高騰するおそれがある場合、地価の異常な高騰を防ぐために土地の取引価格に対して制限を課する、そういう合理的な必要性が存するし、さらにその規制の内容がその必要性に応じて合理的であるというような範囲内のものと認められます場合には、土地の取引価格に対して制限を課するということも憲法二十九条一項及び二項の許容する範囲であると存じております。しかし、委員の御指摘のような地価の統制が果たして憲法二十九条二項の認めるところであるかということにつきましては、疑問なしといたしません。
土地観の問題も、確かに今の現象を見ますと、いわば東京を中心とする地域と地方とにおいての幾ばくかの相違も出ておるという感じがないわけでもございませんが、基本的には私は今の御意見に賛成でございます。
 ただ、公的宣言をしろ、それがいわゆる土地基本法等に対する御提言あるいはその中身に対する御議論というようなことにもなっていくわけでございましょうが、おっしゃるように、宣言をすることによって国民的合意をそこに持っていくのか、こういう議論の場の中から国民的合意、コンセンサスが生み出されていくのか、その手法についてはなお議論を詰めていく必要があるではなかろうかというふうに考えております。
一番後ろだけ言えばいいんでしてね。いや、その差し控えているところを表に出す方が、Ａ、Ｂ、Ｃだっていいじゃないの、そうすることの方が問題の決まりが早い。率直に言いまして、私はプライバシーのことを軽視しているわけじゃありませんが、これから後の対策によりますけれども、みんな腹を立てているわけですから、反社会的行為にはある意味での制裁が要るという意味で、それは何々会社というのがＡ、Ｂに名前が変わったって構いませんけれども、そういうことは大事なんじゃないかなと思って聞いたんです言いそうもないですけれどもね。
 総理、私はいろいろ三十分以上行政の対応について事例を挙げてやりました。先ほど総理からも、言われてみれば、終わってみれば手ぬるさがあったかなという御発言がありましたから、あえてこれ以上のことは言いませんが、思惑で土地を買おうとする反社会的な行為が直接の原因なんだけれども、それを野放しにしないというのがまた行政の役割なんでしてね。そういう点で、これからのこともありますし、やはりきちっとした姿勢を、あるいは責任のある姿勢を国民に示してこれからいろんなことをやって信頼関係を取りつけていくということが、新内閣の特に発足に当たって大事なことだというふうに思いますが、改めて所信を伺っておきたい。
六十二年度予算が参議院に回付されましたのがつい先週のことでございまして、これはまことに異例な遅延であったと申さざるを得ません。その間にいわゆる円高というものが進み、市場としては予算が成立いたしませんから政府がこれに対して有効な手が十分打てないということも恐らく読み取っておったという状況のもとで、四月八日のワシントンの会議が開かれておるわけでございます。しかしながら、参議院でまだ予算をお受け取りになっていない、衆議院に予算案があるという状況のもとで、おっしゃいますように補正ということを私が申すわけにいかない、いきませんけれども、こういう国際会議において、仮に政府与党と言わせていただきますが、としては、予算が成立したら直ちにこういうことはやるつもりであるということを申さなければ、介入に同意をしております各国としても、また現状を見ております市場としてもなかなか納得をしないことである。そういう状況のもとでこの四月八日の声明にも、与党である自民党によって声明されたというやや異例なことを実は書いてもらわざるを得なかった、書かざるを得なかったということでございます。
 通例でございますと、この四月八日という時期でありますと予算が成立をいたしておりまして、政府はと当然に言えるところであったと思いますが、それが言えませんでしたがゆえにこのような表現になっております。