また、この高額療養費については、同じ月、同じ病院でも、診療科が異なれば、診療科目ごとに限度額を超えなければ適用されないという、そういう不合理なシステムになっていると思うんですが、そういう点の改善というのはいかがでしょう。
高額療養費について、さらに家計という面からの配慮が必要でしょう。家族の療養費のトータルが限度額をクリアする、そういうケースが想定されるわけでありまして、一人一人の療養費ではなくて、やっぱり家計を一にするものの限度額といいますか、そういう位置づけがこれまたなされるべきだと思うんですが、御見解を。
これは、私どもは高額療養費、一定限度の物価等を勘案したものを提出しておったわけでありますが、今度、衆議院段階で先ほどのとおりになったわけでございます。
 これらの運用等については、私どもはもちろん法案の提出者でございますから、提出したとおりに御議決を賜れば最も望ましいのでありますが、幾度か申し上げておりますように、この社会労働委員会の審議を通じての御意見を尊重し、そして、これで皆さん方のいろいろの御意見、つまり、私が何遍も申し上げておりますように、この一割負担を現在十割給付の皆さん方にお願いするということは、これ大変恐縮なのでございますが、二十一世紀に向かっての我が国の医療保険制度というものを揺るぎないものにするためにどうしても御辛抱を願わなければならない。しかし、この一割負担が実現することによって健全なサラリーマン家庭の皆さん方が、病人が続出することによって家庭破壊が行われるようなことがあってはならないという思いは一つでございますから、それらについての配慮について、この委員会等で各党の皆さん方が話し合われて一致しました意見に対しては、私はできるだけその御意見を尊重してまいりたいと思います。
おっしゃるとおりでございますが、私ども、現在の医療保険の事務といいますかシステムが、レセプトを基礎に動くシステムになっておるわけでございます。したがって、レセプトを基礎にして高額療養費の問題等も考えていかざるを得ない、それが現在のシステムでございますので、その限界が必ずつきまとう。システムを変えない限り限界が常につきまとうわけでございまして、その限界でぎりぎりのところで改善の余地はあるというように私ども考えておるわけであります。
 レセプト方式というものを、このシステムを変えることができるならば、今先生御指摘のようなこともできるわけでございますし、また、例えば全医療機関にコンピューターが入るというような時期が参りますと、先生の御指摘のようなこともすべてできる。しかし、現在のシステムを前提とすればどうしても限界が生じ、その限界の中で物事を考えなければならないという制限があるということは御理解を賜りたいと思います。
例えば、この高額療養費を月単位で決定するのではなくて、発病から治療までのトータルで高額療養費を考えるべきだと私は考えるんですがね。高額療養費の限度額五万一千円を一つの疾病で考えますと、慢性病、難病患者の負担を軽減することになるんですね。いかがでしょう、そんなのは。
大臣、腎臓病のみならず、慢性肝炎、糖尿病あるいは高血圧症等々、長期療養が必要な背の負担増ははかり知れないものがあります。これは私は提案者側の立場に立ってみても不合理だとお考えになっているんだろうと思うんですね。改善の余地があるのではないかと思うんですが、改善の余地はありますか。
これは先生のその面での議論だけお聞きしますと、それはそのとおりでございます。ただ、政策というものは全体のバランスの中で行われるものでありまして、今でも国保加入者の皆さん方は三割負担とか家族の皆さんは二割負担とか、非常にそういう重い病気の中でもこれは負担があるわけでありますから、今回、現在の我が国の保険制度の中では最も恵まれた条件、給付条件だけで言えば一番恵まれた条件の十割給付の皆さん方に一割御負担をいただく。それでも、一割御負担をいただくことになってもまだ他の保険の皆さんよりは給付条件がいいわけでありますから、これは全体の中での社会福祉、国民全体の社会福祉、医療保険を守っていくということで御辛抱をいただき、また同時に、先生御指摘のような問題は非常に大事な問題でありますので、私ども今後政策問題としてできる限り配意をする努力をしてまいりたいと思います。
私は郵貯特会にバンクディーリングをやれという話をしているのじゃないのですよ。民間金融機関が変わりつつある。預金業務、貸付業務だけではだんだん成り立たなくなって、証券業務の方にシフトしてどんどんやってくる。これは将来的な展望としてはもっと進んでいく時代がやがてやってくるのだろうと私は見ているわけです。だから、本来の預金、貸付業務だけでは成り立たないという民間金融機関があるときに、郵便貯金はともかく別だ、自主運用というようなことはするな、こういう話はおかしいのではないか。
 自主運用のあり方については、私は今簡易保険の例を出して言っているわけです。簡易保険は少なくとも社債、金融債で六十年度に三兆八千四百九十五億円、一三・三％運用がされておる、こうなっておるわけですね。それならば郵便貯金も新しいそういう方向をやってもいいのではないか。官業、民業の話ではないのです。バンクディーリングをやれという話ではないのです。金融機関の変質という問題ならば、郵便貯金もある意味では広義の金融機関ですからそれが変質してくるのは当然ではないか。
 要するに自主運用はあくまでだめだというのはだめですよ。ただし、これを今の郵便貯金特会がやるかというと、やったことのない人がやるのは適切でないから、郵政省内の簡保の特会で今現実にこうやって運用しているわけですから、この簡保の特会で社債や金融債の運用ができるように郵便貯金もやるということが時代の流れではないか、銀行局長はどう思いますかと私は言っているのです。時代の変遷に合わせて物は変わるべきだというのが私の考えですから、その方向はどうですかと聞いているので、そういう角度からもう一遍答弁してください。