まず、指定法人を公益法人とした理由でございますが、放流効果実証事業というのは種苗の大量な生産が可能になりまして放流技術もある程度まで開発される、経済ベースにも乗るということで、そういった魚種について継続的に大量に種苗を放流する、それによって初めて漁業者の方々もその結果がわかってくる、こういう事業を営みたいということでございます。
 そういう前提に立ちますと、この事業は、種苗の放流を、現在県などの公共団体が行っております試験的な段階から、漁協等に移っていく、本格的な経済段階に移行するための中間的な段階であるということで、相当公的な色彩を持っているのじゃないかということが考えられる。それからまた、このような性格でございますから、直ちに経済採算ベースには乗りがたいということで、ある程度までリスクは負っていただけるような県なり市町村なり漁協等が構成員になるような、公的な団体が指定団体として適当ではないかというように考えたわけでございます。それからいま一つは、この事業は放流効果を一般に広く普及していくことが目的でありますから、公共性も非常に高いということで実施主体を公益法人に限ったわけでございます。
 それから、なぜ一つにしたかということでございますが、これは県にかわって県の地先水面の公的資源をふやす事業であって、県の指導監督も非常に強く受ける団体であり、公的なあるいは適格性を期する団体である必要がある。あるいは放流効果を的確に行うためにはかなり継続的に放流の実施が必要であり、また、種苗の生産水準も相当大きなものでなければ効果が出てきません。そういう意味で、余りばらばらたくさんあってはうまくないということがあります。さらに、広く一般漁業者に開発された漁業技術や放流効果についての情報の普及を行う場合に、公益法人が幾つもあることは適当ではないということから、その一元化をねらう意味で、公平、効率的な運用を図る意味で一県一つ限りということにした次第であります。
この改正案によりますと、都道府県知事は申請によって放流効果実証事業を行う公益法人を一つに限って指定することができる、こういうふうにされているわけですね。指定法人としては、各県に設置を指定されております栽培漁業センターの運営を行うような民法法人を想定しているようでありますが、全国に三十五の道県栽培漁業センターのうち道県が直接運営しているものが十九、民法法人等に運営させているものが十六、こうなっているわけでありますが、その指定法人を公益法人とする理由と、一つに限っている点、この点を明らかにしていただきたい。
実は、私もその辺をそれなりに調べてまいりましたけれども、昨年で大体二万円台です。そんな、あなたが今おっしゃったような価格ではないはずです。もっとやはり正確な価格の把握をしていただきたいというふうに思うわけです。
 このことで時間を費やしてもあれでありますから、今恐らくそういう把握の中では、先ほどの畜産局長の説明にもありましたように、酪農経営がいい方向に向いているというような認識に立っている、そういう点で私はそれは違いますよ、こう言いたいのであります。農水省で出しました乳牛の生産費調査、これをちょっと私は見ただけでも、まず今のお話にありましたぬれ子あるいは廃牛、副産物価額というふうにありますが、これが平成三年度で七万七千二百五十七円になっておりますが、とてもそんな価格ではない、こう指摘せざるを得ないわけです。全く廃用牛の価格は問題になりませんし、また、ぬれ子も先ほど申し上げたとおりの価格でありますから、もっと平成四年度になれば下がっているはずです。これが第一。
 それから二番目に、乳牛の償却費という点で、これが四万一千九百六十五円というふうに見られておるわけでありますが、これもまた問題があろうと思うのであります。かつては乳牛は大体七産も八度もとったことを自慢にしておったものです。このごろ、ついこの間北海道の皆さんを初め陳情に来られましたから、今どの程度の平均になっていますかと言いましたならば、もう四座をとる牛は十頭のうち一頭もない、そんな実態だ、こういうことを実は言っているわけであります。私も月曜日に聞いてまいりましたけれども、都府県はそういう状態まではまだいっていないようですが、しかし寿命が短くなっている、すなわち乳牛の償却費が非常にかさんできているというのが実態だと思うのです。それは高脂肪、そして泌乳量をたくさん増加させよう、このために牛が大変な苦労をしているわけですね。
 したがって、御承知のように、家畜共済に加入の割合というのは乳牛がどっとふえておりますし、同時にまた、普通に飼っておったのではだめだから共済事業に入って、そしてやった方がやはり最終的に得だ、こういう酪農家の感覚で乳牛が共済に入っていますし、そのことが、たくさんの無理をするから疾病が非常に多い、だからその共済の支払いも大変だ。これは、もう二年前から家畜共済の方は赤字に転落をしているというのは、この実態は、隠れみのを共済事業に酪農家は求めているという実態じゃありませんか。こういうことを考えますと、乳牛の償却費をこんな程度で見ているというのは問題だ。
 それからもう一つ申し上げたい点は、農機具につきましても、北海道、内地を含めて、平成三年度で二万一千二百九円ですか。やはりこれなども、先ほど申し上げたように、過剰投資でもうこんな状態ではないのだという、全体的にこの資料が、一体どういう調査をやってこういう資料を出してくるのかな。もう本当に私は疑問に思うのですね。
 それからまた、その下に搾乳牛二頭当たりの収益性というものが実はあります。その中で問題は所得率であります。この所得率を平成三年度で三八・一％に実は見ておりますが、この三八％、四〇％というクラスは全国で表彰を受けるようなクラスの酪農家であって、普通の酪農家はこんな高い所得率ではない、大体二五％から三〇％未満だというのが一致した見解であります。
 そういう諸点を考えますと、やはりこのことはどう見ておられるのか、全体的に後で答弁をしていただきたいと思うのですが、そういう酪農の実態なのだということをまず認識を新たにしていただく意味で申し上げているわけですから、これらについて簡潔に御答弁をいただきたい。