こういう極めて緊急、甚大な被害が予想され、大変な事態でございますから、従前の考えの枠を超えた形の中で取り組まなければならないと思っております。
 自治大臣からの話、本部長である古賀運輸大臣の話、関係閣僚会議のメンバーとしても当然臨機応変にその辺のところをよく整理しながら、対策に専念をされておる地域の皆さん、関係機関、関係業界等々に、心配しないでやり得るよう対応をこれから進めてまいりたいと思います。
重ねて申し上げますが、地方の極めて強い要請がございます。ですから、地方の基金、保険に対する債権を国が譲渡を受けて一括請求する、被害については交付税で賄うと。そして、大蔵大臣にちょっとお伺いしたいんですが、結果として基金、保険から百八十億、二百億という損害賠償が、保険がおりた場合はそれを国庫に入れるというようなことをしていただければ、地方自治体は非常に安心して今回の事案に取り組めると思うのでありますが、その点いかがでございましょうか。
自由民主党の守住でございます。
 きょうは、三省庁の日でございますけれども、やっぱり一番足元、親元でございますから、郵政省を中心に御質問、御意見を申し上げたいと思いますので、御関係のない方は、後の委員のときは別でございますけれども、よろしくお願いしておきます。
 自見大臣、おめでとうございます。同じ九州で、前は宮崎から、今度は福岡からということでございます。
 先々週、ここで大蔵省、三塚大蔵大臣以下、特に理財局長を呼びました。自治省の財政局長もあわせまして、郵政の特に郵便貯金の具体的な、あれは資金運用部で統合運用されております。したがいまして、特にその中での一番大事な地方公共団体に対する長期融資長期低利の社会資本の充実の地方債の問題これが一番大きなウエートを占めております。
 ところが、資金運用部の名のもとに地方の財務局財務部から県や市町村に貸し付けておられますので、実態が、いわゆる借り入れ側の方の県、市町村の執行部はもちろん、議長、議会の議員も余りわかっておらぬ。郵便局もわかっておらぬ。
 簡易保険の方は分離、直接運用いたしておりますから、これはどこの市町村に、どういう事業にどういう金額で、残高はどれだけある、総トータルから個別まで全部明確でございます。これは決算でございます。
 ところが、郵貯資金については資金運用部の統合でございますから、大蔵省、財務局財務部がこれを履行している。借りる側の方もその資金が六四％でございます。特定局長初め郵便局員が誇りを持って一生懸命地域社会で預金者にアプローチして集まった金が、地方還元、地方の資金ですから地方還元という形で、もちろん地方ということは東京都も含みますよ、過疎だけじゃございません。そういう形で還流されて社会資本の充実強化、しかも融通条件は二十五年ないし三十年でございます。片や、銀行の方の民間資金は七年ないし十年でございます。金利も違いますよ。今最低の金利でございますけれども、〇・〇何％と違う。
 では、百億、千億、一兆円、毎年その〇・〇何％がどれだけ地方住民の負担軽減になっておるかということが、資金の使途とリンクさせて市町村の議長や県議会議員、それはもうほとんど認識をされておらぬ。私自身、地方区議員でございますから、いろんな県議会議員、市町村議会議員、市町村長、県知事、出納長、収入役等々とも長い間接触しておりますけれども、そういう話題を出しましても、簡易保険の方は直接借りておりますから、証書貸し付けやら、これはある程度認識されております。一番大事な郵便貯金、簡易保険よりも三倍、四倍の資金が還流されておることが地方自治団体に身近な問題として長い間知られていない。
 先々週、三塚大蔵大臣を初め理財局長、あるいは地方債を担当する自治省の財政局長にも、もちろん貯金局長にも申し上げたわけでございます。それ以来やっと理財局が動き出しまして、地方資金課でございますけれども、地方の財務局財務部に指示を出して、その貸付資金の中で一定の比率、六十何％ですけれども、その比率を出して、郵貯資金がどれだけ全国の各県、各市町村に長期融資をなされておるかということの計数がやっと最近出てまいりました。ただし、数字だけでございまして、やっぱりその事業名というか、義務教育整備事業でどうだ、河川改修でどうだ、道路整備でどうだ、公園整備でどうだ、圃場関連とか、いろいろ単独事業の事業名がございますけれども、それが全然書いてない。
 そこで、地方ではそういう具体的な事業名がわかることによって議員の諸君方も特定局長も郵便局員もみずから努力をした。あるいは地域住民の長期の老後の備えとかいろんな意味での貯金が、このように地方の自治団体を通して地方の振興策あるいは社会資本の充実に役立っておるんだということを即物的に、まさしくこれが私は本当の端末の決算の効果だと思っておるのです。ただ数字だけではいかぬ、そこに具体的なイメージの出る、具体的な例示が出てくるべきだと思いましてやっておりまして、中間までは大蔵省から出ました。
 報告に参りましたけれども、見たら数字だけ並んでおって事業名が載っておらぬ。これじゃだめだ。それで、中央が指令を発して、融資しておるのは地方の財務局財務部でございます。地方郵政局の貯金部でございます。あるいは郵便局長でございます。そういうシステム的な浸透の仕方、そして最後は住民へということ。民営化論もわんわん出ておる最中でございますから、余計そういうことをやらにゃいかぬというのがあれでございます。
 貯金局長はずっと前から経過は既に御承知でしょうけれども、最近のこの地方債の郵便貯金資金、資金運用部資金の中での郵便貯金資金の具体的なイメージを地方住民に向かっても議員に向かっても出していく、これが今どういうふうな状況になっておるか、まず政府委員の方から御答弁いただきたいと思います。