七〇％という普及率というか設置率が高いのか低いのかということはちょっと判断がつきかねるわけですけれども、日本のように地震国であり、火山国であり、しかも台風の被害を受けるといったようなことから考えますと、やはりこれは各町村が一〇〇％設置しなければならないんじゃないかと思いますので、この点では十分国としても御指導をいただきたいと思うわけでございます。
 次に、話は変わりますけれども、先般から仮設住宅の話をたびたび申しておりましたが、先日ある方から、仮設住宅に今いるけれども、公営住宅の方へ移りたいと思っている。公営住宅に入りたいと申し出たら、単身世帯なのでしばらく様子を見てくれ、あるいはまた入れないとかという、そういう話を聞いたと。これは何とか方法を考えてもらえないだろうかという話が出たわけです。
 現在、先ほども報告ありましたけれども、まだ四百世帯余りが仮設住宅に入っており、また避難していると思うんですね。そういう中に単身世帯というのが何世帯ぐらいあるんでしょうか。
御説明いたします。
 先ほど申し上げました個別受信機以外に、先生御指摘のように、同報系には屋外の拡声器方式というのがございます。これは親局から受けた情報を各地域に広くスピーカーで情報を伝達するというものでございまして、これにつきましても非常用電源を備えておるところでございます。
 なお、全国のこの無線の設置状況でございますが、現在七〇％後半という状況でございます。消防庁といたしましては、補助金、それに起債と交付税の措置をあわせた防災まちづくり事業というものがございまして、それを活用した整備をできるだけ早く各市町村にお願いをしているところでございます。
各戸に置く場合と、それからある地域をカバーして地域全体に呼びかける場合とあると思うんですね。その場合の防災行政無線ということではどんなふうな状況になっているんでしょうか。
 それともう一つ、これは全国的に設置の状況はどんなふうになっているのか、あわせてお尋ねしたいと思います。
御説明をいたします。
 御指摘の防災行政無線につきましては、現在島原市そして深江町に全戸整備されております。緊急時における情報伝達のための同報系の戸別受信機というものでございますが、この戸別受信機につきましては基本的には通常は家庭の電源から電力を受けるわけでございますが、緊急時におきましては電池等で補完するということが基本的な形になってございます。
そういったような緊急の場合、これは今のところ警戒区域を設定されておりますので住民は避難できていると思うんですけれども、それよりも大きな火砕流が起こったりあるいは土石流が起こったりした場合に緊急避難を呼びかけなければいけないと思います。この場合に、防災行政無線を十分活用されていると思うんですけれども、先ほどの伊東沖の地震のときもそうだと思いますが、この防災行政無線の緊急の場合、電源が切れるというようなことはないんでしょうか。
非常に難しい御質問で、どのようにお答えしたらいいか迷っておるわけでございますが、まず最初に御質問いただきました、公示価格が売買実例に頼っている限り収益還元価格とはならないので、そこをどうクリアするかというお話でございます。
 これはできれば国土庁が公示価格を二種類出していただきまして、売買実例はこれくらいです、収益還元はこれくらいですという二種類の価格を出していただければ一番いいと思います。ただ、国土庁さんがこれにうんと言われるかどうかは私はわからない、多分ノーと言われるのではなかろうかと思います。
 今は地価公示価格が非常に権威がありまして、何かこれが一番正しい地価というような印象を全国民に与えているかのように思いますけれども、私は決してそうではないと思っております。むしろ各市町村が地元で、いや、ここはこれくらいですよという、日常その場で生活されて御判断なさる価格の方が正しい価格だろうと思います。
 したがいまして、これは地価公示価格から離れることになるかもしれませんけれども、自治省の方で一つの基準をお出しになられ、こういう場合の土地はこれくらいの収益として、これは商業地域であるとか工業地域であるとか住宅地域であるとかいろいろな種類の土地がございますので、それぞれの種類について、これくらいの都市でこれくらいの産業活動が行われている場合はこれくらいの収益があるものとして収益還元価格を計算しなさいという指示をいただきまして計算するという方が、本当は正しい評価になると思います。
 ただ、これはマスコミ受けしないのですね。マスコミはそれぞれの地域で差があるというようなことを物すごく声高らかに述べるわけです。これが大体間違いのもとでございまして、先生方、本当に地価とはどういうものか、それぞれの人間が見る地価は、その人が自分の所得から払い得る金額をもとにして、払い得るというのは、自分で払うということは、自分の土地については自分がもらうということですから、自分の収入になるわけでございますから、それをある一つの基準で決めていただいて決まる地価が本当の地価だということをこの場でより認識を深めていただきたいというふうに思います。
 それから二番目に先生御質問いただきました、負担調整をするのがいいのか、価格を、評価額を調整するのがいいのかという御質問でございますが、本当は価格を調整する方がいいのでしょうけれども、とにかく公示価格の七割というものがもう決まってしまいましたから、今さらこれをどうにもしようがないというのが私の考えでございます。
 負担調整措置が余り望ましくないと思いますのは、これはどこか目標が高いところにあるわけですね。今低いところから出発しまして、毎年五％とか一〇％でいきましょうという話なんです。その目標となる地価が今後下がっても、これは階段状に上がっていくわけです。ですから、今後もし、あり得ることかどうかわかりませんけれども、地価がさらにどんどん下がっていきましても、三年、五年続けて下がっていきましても、固定資産税は上がり続けますよ、こういうのが負担調整措置で今考えていることでございます。納税者がこういう制度を納得していただけるだろうか。私は十分な自信はございませんという気がいたします。