今御指摘のように、今日、政治経済の中心的な役割を東京が果たしてきた、そこへ情報化時代になりまして情報のキャッチは東京の方がしやすいということもありますでしょうし、あるいはこのごろは国際的な立場で日本の金融がいろいろ行われてきておりまして、こういう点でも世界の金融関係の人たちがいろいろ東京に来ておる、いろいろ一極集中になってきておると思うのですね。これはもう本当に困るわけで、私ども四全総でも多極分散型国土形成ということを言っておるわけでございますし、通産省といたしましても、今日まで例えば工場再配置の問題であるとかテクノポリス構想であるとか、あるいは今も御指摘の今回法律の改正をお願いをいたしております頭脳立地の問題であるとかいろいろやってきておりますが、まだまだ十分な成果はもちろん上がっていないと思います。もっともっと私ども努力をしていかなければならないと思っております。
 同時に、今の国会、いわゆる立法機関をどこか東京からよそへ移したらどうかという話でございますが、これは実は私の権限じゃないわけでありまして、これが一政治家という立場だけであればまたいろいろ申し上げられるかと思いますけれども、ちょっと通産大臣でその辺を答弁すると所管外のことにまたがってまいりますので、大変恐縮でございますけれども、私の個人的な考え方はございますけれども、正式な委員会での答弁は差し控えさしていただきたいと思います。
透明性というのは、今のことを明記するという意味で申し上げたわけではないので、場合によればそういうのはなくなるかもしれませんし、これから審議会にいろいろ御議論いただく中で、できるだけ透明性という形を持って、どういう形を今度の法律改正の中に盛り込んでいくかというのはこれからの問題でございますから、その問題も含めてできるだけすべてだれが見てもわかるような仕組みに、少なくとも法律以外のことで非常にわからないことが現在まで多うございましたから、そういう点は私は極力排除していきなさい、こういうことを言っているということだけを申し上げておきますので、その今の規制何とかですか、小規模、小さいもの、そういうものの明記という意味じゃございませんので、その点誤解のないようにお願いを申し上げます。
よくわかりました。明記するということですね。
 この新聞によりますとさらに、「九〇年代流通ビジョン」ではこの出店抑制地域は続けることが望ましいとあるのです。そうしますと、これは続ける、したがって不透明さを続けるというのが「九〇年代流通ビジョン」にあるということです、そういうふうに書かれているのです。したがって、通産大臣が新聞を見ていないとおっしゃいますからぜひ一度見ていただいて、次回私はまた頭脳立地で質問しますから、そのときお答えいただきたいと思います。
 時間がありませんから、次に移りますが……
残念ながら、私その新聞を実は見ていないものでございますから、何とも今の時点では答えられないわけでございます。ただ、今の、今回の五月中に実施する運用改善、これは昨年、産構審、中政春の合同会議で御審議をいただいた上で「九〇年代流通ビジョン」という形で出てきておるものを大体もとにして今後運用していこうということでございますので、今御指摘の、私どもそういう細かいことまで存じていなかったのでございますが、そういう点についてはとりあえずは、なかなか難しいかとは思いますが、先ほど御指摘いただきましたように、私ども法律改正を目指しておるわけでございまして、来年度の通常国会、来年度といいますかこのことしの暮れからの通常国会を目指して法律を何とか改正をしていきたい、御審議を願いたい、こういう形で審議会にもまたお諮りをしていこうと思っておりますが、私がその中で事務当局に言っておることは、とにかく不透明なことはいけない、なるべくだれが見てもわかるような形にしなければいけない、今どうも通達でいろいろと不透明な点があるようでございますから、そういう点はやはり法律で規制をしなければいけないことはしなければいけないで法律で書いた方がいいんじゃないかということを私は指摘をいたしておるわけでございますから、今の点も踏まえて、法律改正のときには私も十分よく事務当局からその実情を聞きまして、やはりだれが見てもわかるように、透明性のあるような方向に行くということを努力をさせていただきたいということだけ申し上げておきます。
今の数字を伺いまして、基本的には大きな違いはないと思いますが、ただ、経済の実態というか毎年そのあたりは数字は見直しておりますので、現時点でその数字ということはあるいは違っているかもしれません。
 それから、この点につきましては、外国の企業が進出する場合でもすべて内外無差別に出店調整制度は現時点で適用されておりますので、外国の企業が出店する場合でも同様の手続対象になるかと存じます。
私もちょっと文部大臣がおられたら質問したいところでありますが、今の話を聞いておりまして、私は何となく、随分豪快な教科書を検定でお通しになったものだと。日本の教科書について今まで検定制度についていろいろ御批判がありましたが、むしろ私どもとしては考えられないほど非常に大胆な議論を教科書において展開しておられる、率直にそう感じました。
 なぜなら、私は最初から申し上げておりますように、消費税の持つ逆進性というものを一度も否定はいたしておりません。ただし同時に、消費、サービス、これらに、同じ物をお買いになる、同じサービスを受ける、そのときの税負担がすべて同じであるというこれは特質があります。そして、裏返しに言えばそれが逆進性につながるという議論はございます。しかし同時に、その性格を持つ同種の税が各国において採用されているという現実は、この制度のよさをむしろ各国が着目しながら使っておられるということでありましょう。
 そして北欧諸国のごとく、社会保障とか福祉において非常にすぐれたと言われている国についてこれをごらんいただいてよく御承知のように、例えば飲食料品についても同じ税率が課されております。そして、それが現実に日本の三％という消費税の税率、私どもはこれを食料品については小売段階の非課税と流通段階における直前まで一・五％という軽減税率で対応しようとし、努力をして今御審議をお願いしているわけでありますけれども、それとは比較にならない高い税率になっている。こうした状況をどう御判断いただくのだろう、私は率直にそう感じております。