私どもが今度の法改正で一番気になりますのは、完全な姿はないと思いますから、当然今度の法改正でもこれが完全な法律になった姿だとは思っておりませんが、それでも一歩でも二歩でも保育所がいい方向に姿を変えてくれるといいなというふうに思うわけであります。
 今冒頭にお尋ねいたしましたのは、保育所がこれで少しは変わるでしょうか、どうでしょうか。そして、非常に単純な言い方をしていますが、現場としていい方向に変わってくれるとお考えでしょうか。そのことが気になりますのでお聞きをしておるわけでありますので、もう一回ちょっと端的に羽生先生。それから、現場の成田先生もお顔が見えますので、私のお聞きしておる趣旨はおわかりだと思いますから、簡単にその辺のことをお答えいただけますでしょうか。
保育所が利用者の立場に立って保育を考えるということからすれば、保護者の就業形態に合い、またどれだけ子供の個性に合った保育サービスを提供していくかということが大事であります。このためには、保護者の多くが望むような保育ニーズに関しては積極的に取り組んでいく必要があるわけです。具体的には延長保育でありますとか、低年齢児の保育でありますとか、乳児保育でありますとか、産休明け等々のいろんな事業があるわけですが、そういったことに積極的に取り組んでいく。
 また、それをやるためには、今までいろんな規制がありまして縛られていたわけでございますが、そういったことの限界を取り除いていただくために、保育所側の創意工夫といいますか、やる気をそがないようないろんな規制、基準の弾力化を国あるいは市町村の方にお願いしたいと思います。
 いずれにしましても、私どもは、いろんな要望に無制限にとは言いませんが、できるだけこたえていく努力をしていかなきゃいけないということは、今回の改正、選択ということに限らず今までもやってきていたつもりでございます。
自由民主党の尾辻といいます。
 本日は、わざわざここまで来ていただきまして、貴重な御意見をお聞かせいただきました。資料も随分出していただきました。もうこの資料を見せていただくだけで、十五分のために参考人の皆さんが長い時間かけて御準備をいただいたことがよくわかります。改めて御礼を申し上げます。
 せっかくおいでいただいておりますからお一人ずつ質問させていただきたいのですが、何しろ時間が私どもの方も一人十五分でございますので、同じ鹿児島というよしみで、私は羽生先生にお尋ねをいたしたいと思いますのでお許しください。
 まず、お尋ねいたします。
 今回の法改正では、利用者が保育所を選択できる制度になります。このことは逆に保育所側から言いますと、選ばれる立場、選択される立場になります。そうなりますと、どうしても保育所としては、今まで余りそんなことを考えなかったんでしょうが、当然経営努力ということを考えざるを得なくなると私は考えます。
 そうしたことについて、保育所の側ではどんなことをお考えかなと思いますので、お尋ねをいたします。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
加工原料乳の保証価格の算定におきましては、基本的な消費税の算定の考え方といたしましては、物財の仕入れにかかわる消費税と、それから加工原料乳の販売に伴い納付をする消費税につきまして、消費税見直しに伴う影響を適切に算入していく考えでおります。その算入の方法なり具体的な内容につきましては、毎年算定に当たりまして対外的に説明しております資料で詳しく明らかにしていきたいと考えております。
 外税か内税かという話でございますが、保証価格は、加工原料乳の再生産の確保を図るために必要な農家の手取りの水準でございます。例えば、政策価格でいいますと、米価とかとは若干違いまして、実際の販売価格ということではございません。したがいまして、生産者の消費税負担の平均を生産コストの一部として織り込んではおりますが、ここで内税、外税の問題が生ずるものではないので、御理解をいただきたいと思います。
段々と御説明をいただきましたけれども、私は実は従来の政策委員会は議案に即したこと以外は、いわゆる雑談ですね、そういうものは余りなされていなかったように思いますけれども、私は自由な議論という点からいうと、もうすり合わせの終わっちゃった議論だけをやるんじゃなくて、もっと現在の状況では低金利政策はいつまで続けなきゃいけないのかねとか、そういう普通の議論を政策委員会でやっていただきたいなと。そういう議論をすることによって開かれた政策委員会になってくるんじゃないか。議案が出てきて、量的調整はこういうぐあいにしようと思います、公定歩合はそんなに高くやられちゃいかぬですけれども、そのような議論だけをしているんじゃなくして、もっと全体の金融政策のあり方について広範な範囲で、しかも中立的な専門家、恐らく学者とか実務家も入るでしょうけれども、そういう人たちが入って議論するわけですから、オープンな自由な議論をやれる場として政策委員会を運営していっていただけたらなと。そうでないとまたもやスリーピングボードになつちゃうというようなおそれがあるわけです。政策委員会の議長は互選だそうですから、必ずしも総裁がなるとは限らないのかもしれませんけれども、ぜひそういうようなお気持ちで運営をしていっていただきたいというぐあいに希望をさせていただきたいと思います。
 それから、議事録の公開をしますよ、あるいは要旨の公表をしますよというんですけれども、これがまたくせ者でしてね。アメリカにその例があるよというんだけれども、あれは四十五日間ぐらいたってから要旨を公表するわけですね。私のお聞きするところでは、金融調節事項についての日銀政策委員会は月に二回程度になるだろうというぐあいに承っております。大体そのくらいでしょうか。そして、実はアメリカの場合には一カ月半ごとに政策委員会が開かれて、それに後追いするような形で、間に合うようにというのか間に合わないようにというのかよくわかりませんけれども、それで相当多くの日数を要した後に公表と、議事要旨を公表しているわけですね。日本の場合にはどういうぐあいに運営されるおつもりか、お伺いしたいと思います。