畜産物につきましては、合理的に国内生産が可能なものにつきましては極力国内で生産をするということを基本といたしておりますが、国内の資源状況等から見ましてすべてを自給するということは困難でございます。
 畜種で申し上げますと、まず牛肉でございますが、牛肉は極力国内で生産を伸ばしておりますが、大ざっぱに申しまして需要の総量に対して約七割が自給が可能でありまして、あとの三割につきましてはオーストラリア、アメリカ等からの輸入に頼っておるわけでございます。金額にいたしますとほぼ一千億ぐらいになろうかと思います。もちろんこれは向こうの市況なりあるいは為替相場等で一千億を割る場合もございますが、ほぼそれぐらいのオーダーでございます。
 それからその次に豚肉でございます。これは完全に自由化をしておりまして、差額関税だけで対応するわけでございますが、これも国内生産がかなり合理的に伸びておりますので、総体の約一割前後のものが海外から入っております。一割が入ります場合でもほとんどが加工原料用でございまして、テーブルミートにつきましてはほぼ自給をしているという形でございます。輸出国は主としてデンマーク、カナダ等でございますが、最近デンマーク等で口蹄疫が発現しておりますので、輸入量は減っております。金額的に申しますとこれも一千億を若干超える水準でございます。
 その他のものといたしましては鶏肉、鶏卵等がございます。鶏肉もかなり多いときもございましたが、現在は総生産の中の一割弱ぐらいのものでございます。鶏卵は輸入量がどんどん減っておりまして、現在若干の液卵等が入るが大半のものは国内で自給し得るという状況でございます。
 それから酪農製品につきましては、御承知のように主要酪農製品については畜産振興事業団の一元輸入制度で管理をいたしております。学給用の脱粉とか若干のものはございますけれども、バター等につきましては現在大半を自給可能でございまして、実は昨年若干の緊急輸入をいたしましたが、ここ数年ほぼ大半のものは国内で供給が可能でございます。チーズは、特に原料となりますナチュラルチーズにつきましては御承知のようにすでに自由化をいたしておりまして、総供給量の八五％程度は輸入に頼っておりますが、これも関税割当制度を併用いたしまして国内生産の増強に努めているわけでございます。
 大ざっぱに申しますと、畜産物の主要製品での輸入総額は約五千億円程度でございますが、総農産物輸入額の中に占めます割合といたしましては約一二、三％というのが現状でございます。
平成五年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
 まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして、御説明いたします。
 公共事業等の追加のうち、一般公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費一千八百八十億円、道路整備事業費三千五百四十億円、港湾漁港空港整備事業費七百八十五億円、住宅対策費一千二億円、下水道環境衛生等施設整備費二千六百六十一億円、農業農村整備費一千七百七億円、林道工業用水等事業費四百十億円及び調整費等十五億円をそれぞれ追加することとしております。
 また、施設費等のうち主なものは、国立学校船舶建造及び施設費一千七百二十億円、国立病院及び療養所施設費三百十三億円及び社会福祉施設整備費二百六十八億円であります。
 中小企業等特別対策費等の内訳は、中小企業等特別対策費八百七億円及び産業投資特別会計（産業投資勘定）へ繰り入れ等百九十八億円であります。中小企業等特別対策費のうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金三百四十二億円、中小企業金融公庫出資金百四十三億円及び国民金融公庫出資金八十七億円であります。産業投資特別会計（産業投資勘定）へ繰り入れ等百九十八億円は、日本開発銀行等への出資を行うために必要な経費であります。
 地方交付税交付金四百六十四億円は、当初予算において講じた地方交付税の年度間調整としての特例措置の縮減による追加であります。
 その他の経費の内訳は、対ロシア連邦等支援関係四百十一億円及び国債整理基金特別会計への繰り入れ二百五十三億円であります。
 地方交付税交付金の減額四百六十四億円は、今回の経済対策に盛り込まれた税制上の措置を実施することに伴い、地方交付税の算定の基礎となる所得税及び法人税の収入見込み額が減少することによる地方交付税交付金の修正減少額であります。
 予備費につきましては、当初予算計上額のうち二千億円を修正減少することとしております。
 次に、一般会計予算の歳入の補正につきまして、御説明いたします。
 その他収入の内訳は、皇太子殿下御成婚記念貨幣の発行に伴う貨幣回収準備資金受け入れ六百二十五億円及び公共事業費負担金二百六十二億円であります。
 公債につきましては、二兆二千四百六十億円を追加発行することとしております。この結果、五年度の公債発行額は、十兆三千七百六十億円となります。
 租税及び印紙収入につきましては、今回の経済対策に盛り込まれた税制上の措置を実施することに伴い、源泉所得税七百九十億円、申告所得税百三十億円、法人税五百三十億円及び法人特別税十億円の減少を見込んでおり、全体として一千四百六十億円の減収となっております。
 特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等十九特別会計におきまして、所要の補正を行うこととしております。
 政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等八政府関係機関におきまして、所要の補正を行うこととしております。
 財政投融資計画につきましては、今回の経済対策を実施するため、この補正予算におきまして、住宅金融公庫、中小企業金融公庫等三十一機関に対し、総額三兆一千五百六十七億円の追加を行うこととしております。
 以上、平成五年度補正予算についての補足説明をいたしました。