だからそこなのです。それなりの議論があるわけですよ。あるということは、それはまあいいじゃないかというのと、そうじゃないという議論がある。だから私は最初に、憲法の八十九条と基本法の六条の法人のみに限るということから質問をしているわけでして、たとえば東京都は、ことしの予算でもって初めて法人でない幼稚園にも園児一人一万円ずつの園に対する補助金をつくりましたね。これはいまはしなくも局長がおっしゃるように、いろいろな議論があるものでありますから、予算は通してみたけれども、どう使ったらいいかということで議論がなされておるように聞き及んでおります。そのことは、いま局長が最後におっしゃった、いろいろな議論があるところだということとまさに一致するのだろうと考えます。
 だから、もしそれが認められるならば、実際論は別として法律論ならば、法人でないものに補助することができるというならば、この附則の二条の五も要らないということになるのです。その辺を整然としなければ、さっきから言いますように、私は教育の法体系が崩れてくると思うものでありますから、実態は私わかりますけれども、その辺をやはり整然としなければならぬだろうと思う。その点はどう考えたらいいのか。
私は小倉と申します。
 税制調査会長の席を汚しておりますが、五十七年度の税制改正について所見を述べるようにという御要請でこちらへ参ったのであります。したがいまして、五十七年度の税制改正に関する答申を中心にして、その答申に盛られている税制改正の考え方について申し上げることにいたしたいと思います。
 まず、五十七年度の税制改正に関する答申の中身に入ります前に、それに至るごく近年の考え方、税制調査会としての考え方などを御参考にちょっと申し上げます。
 財政再建ということが緊急のいわば国民的な課題になっておる、こういうような状況を踏まえまして、税制調査会では、五十五年の十一月にいわゆる中期答申というものを政府に答申いたしまして、財政再建の進め方またそれに伴っての税制のあり方等についてお答えをいたしておるわけであります。この中期答申の考え方を踏まえまして、五十六年度におきましては、現行の税制の枠内で徹底した見直しを行うという方向で、法人税を初めとして、既存の税目について必要な増収措置を講ずるように答申をいたしたわけであります。
 この後、このような増収措置を通じて、財政再建の緊要性が広く一般に理解されることになったやに思います。また五十七年度におきましては、臨時行政調査会の第一次答申におきまして、いわゆる増税なき財政再建というようなことが答申されて、政府もその趣旨で措置するということになったわけであります。
 ところが、税制の関係におきましては、かねてから問題のございました租税特別措置につきまして、これに含まれているようないわゆる政策税制につきましては、税負担の公平を確保するという観点から、たとえ増税になりましても、これについてはしかるべき是正を図っていく、また、税制調査会で言う政策税制でないものにつきましても、社会経済の進展に即する実態に応じまして、不断の見直しをするということは必要かと存じておった次第であります。
 したがいまして、五十七年度におきましては、かような観点から、既存税制の見直しの必要性、これを踏まえまして、また厳しい財政の事情にかんがみまして、一方において徹底した歳出の削減ということが行われることを期待し、また税外収入につきましても、その確保のための努力がなされるというようなことをにらみ合わせまして、所要の税制上の措置も講ずることはやむを得ない、そういう税制上の措置を講じたらよかろうということにいたしたのでございます。
 そこで、五十七年度の税制改正についての中身でございますけれども、まず第一に、先ほど申しました租税特別措置の整理合理化でございます。
 御案内のとおり、租税特別措置につきましては、特に昭和五十一年度以来積極的にこの整理合理化を進めてまいってきたところでありまして、先ほど申しました五十五年十一月の中期答申におきましても、税負担の公平を確保する見地から、いわゆる政策税制の整理合理化はおおむね一段落したというような認識に到達したのでありますが、しかしながら、昨今の非常に厳しい財政事情、また税負担の公平を図ることが必要であるという一般の要請、こういうことを踏まえまして、企業関係の特別措置等につきまして、さらに見直しをすることにいたしたのであります。
 次に、交際費課税の強化についてでありますが、交際費につきましては、これまた御案内のとおり、累次にわたりまして課税の強化を図ってまいったのであります。しかるところ、交際費はそれにもかかわらず年々巨額に達するように増大してまいっておる、これについての社会的批判というものも依然厳しいものがあったわけであります。したがいまして、この際、交際費については原則として全額課税をするという全面的な課税の強化を図るという必要をうたったのであります。
 次は、貸し倒れ引当金の法定繰入率の引き下げでありますが、引当金は租税特別措置のようないわゆる政策税制とは税制調査会では考えていないのでありますけれども、繰入率等について、負担の不均衡が生ずることのないよう、常に実態に即した見直しをする必要があるという考え方に立ちまして、今回は金融保険業以外の各種の業種につきましての貸し倒れ引当金の繰入率につきまして、平均の貸し倒れの実績率と相当乖離をしていると認められるものにつきましては、その引き下げを行うということが適当と考えたのであります。
 次、は法人税の延納制度のことでありますが、その延納の制度の短縮を図る、圧縮を図るということにいたしました。法人税の延納制度につきましては、所得税の延納制度と比べまして、若干アンバランスであるというような事情などもございますので、それらを考慮しまして、現行の法人税における延納割合の縮減を図るということにいたしたのであります。
 最後に、昨今特に論議の行われております所得税の減税についてでありますが、これについては、五十七年度の税制改正についての答申におきましても、どう措置すべきか論議を重ねて、税制調査会としては、多くの意見といたしまして、五十七年度においては厳しい現下の財政事情にかんがみまして所得税の減税を見合わせるほかはなかろうという結論に達した次第であります。
 次に、この所得税の問題につきましては、現在の課税最低限でありますとかあるいは税率構造というものが相当長きにわたって固定をされておるというような実情、これについて、これを適当とするというわけでは無論ございませんので、歳出あるいは歳入両面にわたりまして、今後とも徹底した見直しを行う、そして課税最低限あるいは税率構造の見直しを行うことができるような財政状況をできるだけ早く実現するということが望ましい。その際のことといたしまして、現段階では所得税減税を見合わせるほかはなかろうというのが、答申のおおよその骨子であったわけであります。
 以上、簡単でございますが、冒頭陳述にかえて御説明申し上げたわけであります。