そういううそを言っちゃいかんですよ。いま言うように、業務量がふえて、定数が足らんからできるだけ即効的な職員を採用しなきゃならんと、そういう意味で出向が多いんだということをあなた言ったわけですが、そんなうそを言いなさんなよ。そんならなぜこの出向組がたった一年でくるくる本庁帰りをやっておるんですか。管理職にしたって、一般職にしたって、一年か二年で皆帰っちゃうじゃないですか。そんな業務量に伴って人員を入れようとするなら、じっくりそこに腰はめてベテランを養成するというなら別ですよ。年金福祉事業団の人事のこの異動状況を見ると、一年で皆帰っちゃうじゃないか、今度も三十名四月一日付で退職して、そのうち二名は事実上退職だよ。ところが、二十八名は厚生省に帰っちゃうじゃないか、そして厚生省からまた新たに二十八名来ているじゃないか。一人の人間をずっと追ってみると、大体一年ぐらいでくるくる帰っちゃうじゃないか。そんなあなた、でたらめ言いなさんなよ。私はどっちに原因があるかわかりませんよ。厚生省の方が五％と一遍定員法で抑えられるものだから、その逃げ場に使いよるのか、それともおたくの方でそれを受け入れるという特殊条件があるのか。そういうようなことが、たとえば医療金融公庫の中でも、この間逮捕事件が起こりましたね、不正融資で。これは何かと言えば、言うなら上の方がくるくるかわっていくから、プロパーでああいう仕事ができるわけですね、言いかえれば。だから、私はやっぱりここら辺は責任を持った体制をつくるんなら、もっとプロパーをふやして、そうして仕事の習熟度を増していく努力をすべきじゃないかと、こういう観点で言っておるんですからね。そんなでたらめはやめなさいよ。
次に、天下り問題で質問したいと思いますが、この問題は参議院の予算委員会でもずいぶん議論になっておるんですがね。私も議事録を見まして驚いたのは、年金福祉事業団について見ると、役員の天下りも問題ですが、いわゆる一般職員の天下りが大変多い。中身を見ると、七割が厚生省からの出向組、天下り組というか、こういう実態にあるんです。プロパーの職員は三一％しかおらない。私はその中身を見ますと、管理職員二十一名、その下の調査役が十三名、これは全員出向天下りですね。それから係長三十三名中三十一名が天下り、事務職員八十六名中四十七名が天下りということで、上だけじゃなくて、全部が天下りというか、出向組になっておる。まるで厚生省の分室みたいなかっこうになっている。こういうことをしなきゃならんという理由は一体何なのか。予算委員会の答弁見ますと、業務の関係からそうせざるを得ないということを言っていますが、社会保険庁が一番主力になっている。社会保険庁はいわゆる保険料の徴収ですわね。ここは仕事が全然違う。融資をしたり、こういった仕事の内容から見ると、社会保険庁からの出向ということはあり得ない。ところが、現実はそういう実態になっている。これに対して、総理を初め答弁を見ますと、これはまことに遺憾なことだと、したがって、厚生省に言って早急に是正させるよう指示をしたと、こういう回答が出されているんですが、にもかかわらず、この実態が改善されてないということは一体どういうことなのか、厚生大臣とあわせてお聞きしたいと思うのです。
お聞きのとおりでね、建設大臣。先ほど私が申し上げたように、それをなくしていくという観点でも、いま警察から報告がありましたような実態をひとつ含んで、ぜひひとつ競争入札の談合再発防止のそういった制度を確立してもらうように、私から強く要求しておきたいと思います。よろしいですか。
いま建設大臣からきょうはすっきり答弁をもらいましたから、私は結構だと思います。そういう方向で、ひとつぜひ競争入札を原則とする方向を基本において、中建審の今後の答申を推進してもらいたいということだけつけ加えておきたいと思います。
 そこで、この談合問題について国会であれほど議論になったんですが、どうもやっぱり国税庁、警察の動きがこの問題鈍いようでございますが、いまどういう取り組みをやっておるのか、それだけを聞かしていただきたい。
いや、国家財政が厳しいから毎年毎年財特で証文書いているんだ。いつ返しますという返済期限なしの証文書いている。そんなら国民が経営が苦しい、運転資金が苦しいからいって、そんなもの期限なし、返済期限なしの証文で金借りられるということはないし、あるいは健康保険の掛金ちょっと繰り延べしようかということになったら、延滞利息はつくし、あげくの果てには差し押さえ食いますよ。世の中の当たり前の姿と違うことを国家財政でやって当たり前だという考え方というのは道理が通らないということを申し上げているんです。
 時間がありませんから次へ進みますが、国庫負担の引き下げというのは、これは随分この十年余りやってきたわけですね。私ども日本共産党ではこういうやり方について臨調行革路線と言っていたんですが、この法案も全くその端的なあらわれ方なんですね。国庫負担と国民負担の関係はどうなっているかということなんですね。
 それをちょっと見てみますと、最近十年間の社会保障関係総費用の構成比なんですが、これは総理府の社会保障制度審議会事務局の資料です。これを見ますと、臨調というのが、臨調行革が始まったのが五十七年からです。そのときの国庫負担というのは、これは二七％、それが平成二年では二〇％ですね、七％減っている。保険料はどうなっているかというと、同じ年度ですが、五三・六％、それが五七・三％、約四％ふえているんですね。
 こういうふうに、国民負担をふやして国家負担を減らしていくという傾向というのはずっと続いてきているんですが、こういうことをやっていたら、きのうも論議になりましたが、いわゆる宮澤内閣の生活大国というのは一体何なんだと、本当に生活大国ということは、国の負担をどんどん減らして国民の負担をふやすということが生活大国への道なのかと。逆じゃないかというふうに思いますが、その点はいかがなもんでしょうか。