先ほどお答え申し上げましたように、事業の運営が必ずしも十分にいっていないところが多うございますので、地域のこうしたソフトウエアのいわば研修センターでございますが、研修センターに地域のソフト企業から研修生を出しやすいような体制にしなければいけないという


ことで、私どもいろいろな運用の改善を実は行ってまいりました。
 例えば、研修の時間が長くなりますと、ソフト企業から、いわばこうした研修センターに人を拘束をして出さなければいけない。二カ月程度になりますと、中小ソフト業にとっては大変重荷でございますから、研修期間についても短縮を図る、あるいは研修コースを多様化をして専門的な短期コース、四、五日で済むようなコースも導入をしたい。また、教育カリキュラム等につきましても、教材として私ども、情報処理振興事業協会がその標準テキストを用意いたしておりましたけれども、昨今の情報化の大変激しい波で少し古くなっておりまして、これを魅力のある教材にする等文、運用の改善を行ってきたところでございます。
 今後とも、このソフトウエアの人材育成強化というのは大変大事な課題でございまして、私ども、産構審の情報産業部会でも人材対策について現在検討中でございます。その中で、この地域ソフトウエアセンターを含めまして、公的な人材育成機関について運用強化を図る方策を検討しているところでございます。
大変大ざっぱな答弁でちょっと困るのですけれども、赤字になっている団体があるという話なんですけれども、私の聞いている範囲では、赤字になっている団体がある程度の話ではなくしてほとんどの団体が赤字だ、こういうふうに聞いているわけですよ。したがって、そういう面からしますると、今後のソフトセンターの建設につきまして、何がそういう赤字の原因かなということについての検討がないと、なかなかそれぞれの県におきましては、もう実態があるわけですから、そういうものを参考にしてみた場合に、これから大変な財政負担を余儀なくされる。こういう事情の中では、後これから承認を受けよう、こういう動きにとても続いていかないのじゃないか、こういう心配があるのですけれども、そういう面での考え方はどうですか。
先ほど申し上げましたように、この地域ソフトウエアセンターでございますが、私ども通産省の情報処理振興協会あるいは労働省の雇用保険会計等から出資金の半額援助をやっております。また、そのほか補助金等も出しているわけでございますが、当初の段階にございまして、必ずしも十分な経営ができておりません。したがいまして、特に当初の見込みどおりの研修生を確保し切れていないという状況がございまして、赤字になっておるセンターもあるという実情にございます。
先ほど先生からも御指摘ございましたように、当初私どもがこの法律を導入いたしましたときに、五年間で三十カ所程度つくりたいということで進めてきたわけでございますが、先ほど御報告をいたしましたように、これまでの設立件数が当初の想定を下回っているというのは事実でございます。これは当然のことでございますけれども、高度なソフトウエア技術者の育成が大変重要であるということについては御理解があるわけですが、平成元年度に始めまして、専用の建物を持ってソフトウエア技術者に対して研修事業を行っておりますのは、先ほど申し上げました十七カ所のうち実は六ヵ所でございます。その他のところでは建物等を借りて行っている状況にございます。
 そういう意味で、この事業全体がまだ初期段階にございまして、必ずしも十分な体制がとられていないわけでございますが、徐々に年月もたっておりまして好転の局面になっておりましたところ、先ほど申し上げましたようにソフトウエア業の非常に急激な落ち込みがこぎいました。また、地方によってはこうしたセンターの設立に必要な出資金の確保など地域の体制固めに実は手間取っているところもございまして、進捗の状況は必ずしもよくないという実情にございます。
申請も含めて十七カ所という話なんですけれども、それぞれの地域を詳細に調査をしたわけではございませんけれども、一般論として言われておりますところは、このソフトパークの中で、社団法人日本パーソナルコンピューターソフトウエア協会、言うならばパソ協と言われるのですが、この地域のソフトセンターですね、合築をすることによって経営上大変困難さが増してきているというような話も聞いておるのです。今日までの十五カ所、既存のものですね、これについての経営状況等の認識がありましたら御説明いただきたいと思います。
寡婦資金の方に剰余金が生じている問題につきましては、これは実は都道府県ごとにかなり繰越金の程度にも差がございますので、個別にどこの県はどういう事情というふうなことについては、なかなか一概に言えないわけでございますが、一般的に申し上げますと、寡婦資金の中の貸付需要で一番大きいものはいわゆる住宅資金でございまして、これが全体の四〇％を占めているわけでございます。
 この住宅資金については、住宅の改築とか増築といった需要が毎年あるわけではなくて、ある程度、二十年サイクルとでもいいますか、そういう形で起こってくるので、過去に増改築に必要があってお借りした方が、その後はその需要が後退期に入っている。そういうところに過去に貸したお金が償還されてきますので、償還金よりも毎年の新規の貸し付けの方が少ない、それが繰り越しが生じた理由だと、簡単に言えば私どもはそう思っております。
 しかし、お話しのとおり、その啓発が不十分であるとかあるいは手続が煩雑だとか、いろいろなことでなかなか利用しにくい、利用したくてもなかなかできないというふうなことであっては、せっかくの制度が死んでしまいますので、私どもとしましては、母子相談員の方々の御協力をいただきながら、また実際に各市町村の窓口あるいは母子福祉センター等にリーフレットを置いたり、あるいは市町村社協にも協力をしていただいたり、母子寡婦団体が機関誌を通じて制度の概要をＰＲしたり、市町村の広報紙に制度を載せたりというふうなことで、いろいろ啓発にも努力しておりますので、今後とも、せっかくの制度がぜひ利用していただけるような姿勢でこの問題には対処していきたい、こう思っております。