日本は、経済大国になっても結局はアメリカの肩がわりはできないわけで、アメリカを守り立てなくちゃならないということは事実だろうと思います。
 日本が内需拡大をし、アメリカからの輸入を直接ふやすよりも、むしろ海外に、発展途上国などにＯＤＡでどんどん援助する、例えばマーシャル・プランなんかは、一時アメリカではＧＮＰの二％まで使ったそうでございますけれども、日本も今〇・三％のレベルから少なくとも一％ぐらいに大幅にふやしていく、それが結局はアメリカに資することになるのだ、直接、輸入してあげることの三倍から四倍の経済効果があるということを、たまたまきのう勉強会に出まして、ユニセフのミスター・グラントという方が言ってらしたんですけれども、それに同意なさいますか、ちょっとお伺いいたします。
昨年の大統領選挙のときに、レーガン大統領がニューオーリンズで、いろいろ言うけれども七年間に千六百万雇用がふえている、そして物価がその間二十数％しか上がってないと、非常に自分の治政を謳歌したわけでございます。現実に、ニューヨークやなんかに参りますればみんなハッピーでいいわけでございますね。それは確かにそうだと思います。日本でいろいろ識者がアメリカの貯蓄を超えて生活をやっているとか、稼ぎを超えて生活をやっているとかいろいろ言いますが、一面では今のレーガン大統領の言ったようなことは真実だと思います。
 ただ、最後の一点、問題は、外国に対する借金がだんだんふえてくる。ふえてもいいわけでございますが、結局金利を払わなきゃならない。最後に踏み倒すのかどうかというような問題はありますが、そこが唯一問題になるのだろうと思います。
 これからアメリカの場合は立ち直るだろうと思います。いろいろな、ポール・ケネディの「大国の興亡」等々が出ておりますが、アメリカは大陸性の国家で、今までの覇権国家の中では多民族の国家でございますし、柔軟性が非常にある。初めて立ち直る大国というのがあり得るかもわかりません。
 先ほど第一に、五つのタイプを申し上げましたが、アメリカのマークツーと言っておりますけれども、第二段階のヘゲモニー国家論というのがあるわけでございます。それならばこっちに余りいろいろくだらぬことを言ってこなければいいのですが、やはり借金がどんどんふえていくということは唯一気になっているだろうと思います。
どうもありがとうございました。
 次に、加藤公述人にお伺いいたします。
 世界の自由主義経済はアメリカを中心として動いてきたわけでけれども、アメリカの経済のリーダーとしての牽引力というのが弱ってきた。三つの赤字、貿易、財政そして個人の赤字があり、非常にアメリカは困っている、それが日本に対する貿易圧力となってあらわれているというふうに言われているわけです。
 たまたま私は、最近ミッドウエストの方に行きましてある経済学者としゃべったんですけれども、貿易赤字も大したことないって言うのですね。つまり、今、アメリカは戦後第二の投資ブームである。日本とかそのほかの国々がつくった黒字、それをどこかで使わなきゃならないので、それをアメリカで投資してくれているから大変結構だと。それから財政赤字に関しましても、連邦議会のレベルでは赤字であるけれども、それぞれの州レベル、ステートレベル、ローカルレベルでは五百億ドルといいましたかしら、黒字である。そして雇用レベルは、失業率は低いし、そしてインフレもない。そして個人の消費レベルも四％、最近ちょっとふえて六％と言われますけれども、日本的な計算をするとその倍になる。
 ですから、日本と大して変わらないのだという見方があるのですが、それについてちょっとコメントしていただけますか。
文部省ね、帰ったら大臣に言ってください。育英会で何とかしてもらうんだとか、全くもう人頼みですよね。もっと文部省としてこの問題、具体的にもっと真剣に考えろということをしっかり言ってくださいね。
 で、もうこの国鉄に関しましては片や運輸省だ、そして通学になれば文部省出てきますよね。今度障害者割引になれば厚生省が出てきますよ。そしてまた国鉄の立場、独占企業でありませんといろいろむずかしい立場になっている。それぞれ皆さん大変だ大変だという立場でみんな分散しているんですよ。でも、人間は右手が文部省で左手が厚生省で足が自治省でなんてわけじゃないですよ、私たちは受ける方は一人の人間なんですから。そうなるとやっぱりそこで政府——だから私は初めに言ったんですよね。塩川正十郎運輸大臣の前に国務大臣と書かれているんだもの。そうすると、やっぱり国務大臣としての立場で、私は、いろいろばらばらの政府の行政の縦割りがあるけれども、受けるわれわれにとったら人間私一人なんだから、だから国務大臣塩川正十郎大臣、しっかりがんばってもらいたい。そして本当に、いやもう俗な言葉で言えば、私は最後に言いたいのはもっとまじめにやれということですよ。まじめにやれというのは、われわれに対してもっとまじめに、資料要求したら出せませんと、出せなければなぜ出せませんか、こうこうこういうわけで出せませんと、そういうのをきちっと出すとか、そうするとまた話は詰まっていくんですよ。だから、出せません、出せません、いろいろの事情というようなことで大事な時間をつぶさなければならない。やっぱりここは国会ですよね。国民の負託を受けてこの大事な法案を審議しているんですわ。これによってどれだけの人たちが影響を受けるか、日本経済、国鉄はどうにかなったとしても、エネルギーの問題からまた新たな設備投資、日本全体の経済から見ればこれは非常に大きな影響力があるということなんですよ。
 そうすると、私は最後に、都市間交通とかいろいろ企業努力もいたしまして客離れもしません、そのように努力します、そして三兆八千六百億の収入を上げますと。努力は買います。しかし、努力では出てこないですよね。やっぱりそこに具体的にどういうところを中心にしてどういうふうにするかということがあってこの裏づけというものが保証されると思うんですよね。そういう意味で私はこの法案というのは非常にずさんなものだと、初めに言ったように骨格となるべき問題、これが政令になりますよね。ここ一つの問題。そしてその政令として閣僚意見まとまっているかといったら閣僚の意見はまとまっていませんと、おおむね了解です、運輸省案ですと、こういう根本的なところからこの法案が審議するに値するだけの、おたくの方も考え方もまとまっていない、出される資料というものも十分でない。だから、私はこの法律というものはこれはもういまここで通すと後大変なことになる、私は最後にそれを申し上げたいと思います。大臣、そして総裁、最後に御意見があれば、お二人で一分ですから三十秒ずつお答えいただきたいと思います。