安倍先生が出ていきましたので、かわりに私がいろいろ御質問したいと思います。
 今回の租税特別措置の方でございますが、従来と違ってかなり景気対策的な要素が入っている、こういうことでございます。きょうも一ドル百四十八円台が出たということでございまして、ドルが底値になったのじゃないかというふうに言われておりましたけれども、まだまだどんどん安くなる、こういうふうな状況でございます。こういう状況でございますから、一日も早く円高の不況対策というものを具体化していかなければいけない、こういうふうに思います。そういう面から見て、特に今回の租税特別措置法の中での影響、これを考えてみた場合に、果たしてどれだけ効果があるのかな、こういう心配もあるわけでございます。
 そこで税制上の今回の措置でございますが、これが本当に生きてくるのかどうか、また生きなければどうしていかなければいけないのか、その辺をお聞きを申し上げたいと思います。
 まず、大蔵省におかれましては、今回の税制上の措置、いろんな方法がありましたけれども、これに関してどういう効果をねらって、またどの程度の効果が出ると見てやられるのか、それについてお聞きをしたいと思います。
実は私法務委員会の方に採決に行かなければいけないものですから、残念なことに、次のいわば同僚議員が足らざるところは全部補っていただけると思いますので、これをもって私の質問を終わります。
委員の再三にわたってのお尋ねでございますので、今後におきますキャピタルロスの発生及びそれの申告所得に及ぼす影響を見ながら、必要があれば計数について把握することを検討してまいりたい、こう思っております。これは課税面でのお話でございます。
まだ聞きたいことがたくさんあったのですけれども、ちょっと靖国問題に触れちゃったものだから時間が減っちゃったのですけれども、さっきのいわば為替差損に関連した機関投資家の損益、調べられるだけ調べていただきたいと思いますね、どんなものであったのか。その点は不可能ではないのでございましょうな。
今御指摘のような機関投資家という概念でつかまえまして申告等の納税状況を把握してはおりませんので、大変便宜で恐縮でございますけれども、全国銀行、これは都市銀行十三行、長期信用銀行三行及び信託銀行七行、計二十三行でございますが、それから生命保険会社二十三社、損害保険会社二十三社におきまして直近の昭和六十一年三月期の申告所得を申し上げますと、全国銀行二十三行は一兆七千五百十億円でございまして、直前の六十年三月決算一兆六千五百九十八億円に比べ五％増となっております。生命保険会社二十三社は六十一年三月決算で四千四百四十八億円、六十年三月決算五千六百九億円に比べましてここは二一％減、こうなっております。損害保険会社二十三社は六十一年三月決算で三千六百二十一億円で、六十年三月決算三千五百八十五億円に比べ一％増、こうなっております。
 以上でございます。
さっきの金利差が何％というのは、為替変動が五％や一〇％ならわかるのですよ。四〇％ぐらいになりまして、これはやはり私が当時警告していたことは事実だったな。これは日本経済全体として、私は当時本会議の演説で、日本がたくさん貯蓄をする、それはどんどん海外流出しているということを指摘したわけです。これを考えなければいかぬよ、二年前の昭和六十年の三月の本会議演説でございますけれども、そこでやはりもっともっと内需志向型の税制体系に改めなければいかぬよという話をしたことがございます。
 そのとき私は、その敷衍といたしまして、その前後にしきりと巨大な海外流出のキャピタルロスをどうするのだと繰り返し聞いておるわけです。今金利差がどうのこうのとおっしゃるけれども、本当に五％、一〇％ならいいですよ。先物カバーしています。先物カバー、どのくらいしておったのか、非常に疑問な点が多いのです。我々自身もこんなに下がるとは思っていませんで、私自身もある程度経済を勉強した男でございますけれども、私自身も不明なところ、宮澤蔵相もここまでいくとは思っていなかったと思いますね。だれでも。したがいまして、私はこの点もっともっときちっと追求してほしいと思います。どのくらいキャピタルロスがあったのか、これは調べようがないとおっしゃるけれども、これは調べようがあるのではないでしょうか。この機関投資家の納税状況はどうですか。大体銀行、保険その他。
本四架橋上のバス路線につきましては、先生御指摘のように、バス事業者、フェリー事業者、それにＪＲの西日本、四国、それぞれが運行をしたいという希望を持ち、それぞれ計画を持っておるようでございます。御指摘のように、全部そのまま加えますと一日に八十一往復というような数になる状況でございます。これに対しましてまだ正式な免許申請が出ているということではございません。それで我々としましては、四月十日には利用者の利便を図れる格好での路線運行が行われるという形に持っていくことを前提に考えまして、ただ御指摘のように、橋上の鉄道との競合関係に立ちますので、したがいまして、八十一往復といったような需要を想定するのはとても無理ではないかというふうに現時点では考えております。
 それぞれ中国あるいは四国の運輸局の所管している事業者でございますので、免許申請が仮にあった場合には、運送法に基づく免許基準に従いまして処理をしなきゃいかぬということでございます。端的に言いますと、供給が需要にマッチしているということ、それから適切な事業計画であること、それから事業遂行能力が十分である、そういう免許基準になっております。その線に従いまして、できるだけ我々として行政指導を行って、短期間のうちに事案の処理ができるという形に持っていきたいということで、現在そういう調整を行っております。先生おっしゃるように、調整の基準云々というのは、あくまでも免許申請がそれぞれ出た場合に、免許基準に従って処理をするとしたらどうだということを念頭に置きながら指導、調整を行っているということでございます。