この点につきましては、現行の失業給付の額が、失業する前六カ月の毎月の賃金に加えましていわゆるボーナスを含んだ総賃金というものを基礎にして算定され、それの六割ないし八割というものが保険給付額になっておる、そしてまた、保険の給付額というものが非課税になっておるという事情にあるわけでございます。そういう事情のために、現在の給付の額が毎月の手取り賃金に比べて余り変わらないような額になる、毎月の手取り賃金というものに比べると余り変わらないような相当の額になっておる。一つの試算によれば九割程度というような試算もあるわけでございます。
 また、再就職いたします場合め通常の再就職賃金というものと比べてみましても相当に割高の金額になっておる、今こういうような水準にあるということが、これがまた一面において、この雇用保険部会の報告に指摘されておりますように、再就職をするという意欲を阻害しておって、保険をもらい終わってからひとつ就職するか、こういうような考え方になりがちな作用をしておる、こういうような問題があるわけでございます。
 また、こういう問題だけではなくて、ボーナスの額そのものが、毎月の賃金に比べて、業種とか規模によりまして相当格差が開いておるわけでございます。中小企業のボーナスと大企業のボーナスということになりますと二倍以上の格差がある。賃金でございますれば二、三割の格差、こういうようなことでございます。こういうようなことで、今日の不況から中小企業などで解雇をされて、本当に援助を必要とするという人についてはボーナスが少ないために給付額が低い、こういうような問題もあるわけでございます。逆に、業績のいい企業とか大企業を離職した人はボーナスが多いというようなことから給付額も高いというようなことで、ボーナスが非常に大きく給付額に作用をしてきておる、こういう現象があるわけでございます。
 それからまた、離職時期がボーナスの支払い時期を含むかどうか、前六カ月ということでいった場合に含むかどうか、あるいはまたそれが夏のボーナスか冬のボーナスかとか、そういうようなことで給付額が異なるというような問題もあるわけでございまして、こういうような事情を総合的に勘案をいたしまして、毎月の賃金のレベルを基準とした生活補助を行いながら再就職の促進を図っていく、こういう考え方によって、雇用保険制度を再就職の促進という面でもさらに有効に機能させていくということで今回の制度改正をやろう、こういうことでございます。
財務状況の悪化ということのないような懸念から言えば、資本金は決して多ければいいということにはならないわけでありまして、この部分についてはこの程度にして、次のお尋ねをしていきたいというふうに思います。
 前回の質疑の際にも、こういう厳しい環境の中を乗り切っていく事業体を考えた場合に、第一の要件は、まさに自立、責任体制がどこまでその事業体に与えられるかということが、一つの欠かすことのできない要件だろうという観点で物を申し上げましたけれども、第二に、まさに不可欠の要件があるとすれば、今総裁からいみじくも、どんな困難があっても、この事業にかかわる全職員が一丸となって努力をすれば乗り切れるという趣旨の話もありましたけれども、特に長い間公社の内側でこの事業を支えてきた人たちが、この大きな制度改革の中で本当に生き生きと積極的に理解し、協力し、新たな責任を分かち合っていくというような条件をどうしてつくるかということ、これが第二の不可欠の条件だろうというふうに思うのです。
 そこに食い違いやそごを来しますと——これはすべての事業体について言えることだけれども、私は、自分の選挙区が中小企業の町の中なものですから、年じゅうそういう人たちと話をしておりますが、それは五人であれ、百人であれ、千人の規模の企業であれ、そこの経営者というのは、そこのすべての従業員の名前も家族構成も知っているぐらいの神経を使って、同じ働くのなら、嫌で嫌でしょうがない、しようがないから給料のためにだけ、限られた時間に出ていくということで仕事をするのか、いや、会社のために、あの社長の期待にこたえてという気持ちで、ここまでうちの会社は私どもの将来にも現在の生活権にも配慮してくれているという思いを仕事に返していくというようなことで仕事をするかしないかで、その事業が伸びるか伸びないかを見られる。
 本当にこの企業はうまくいっているのかというのは、料理屋で経営者と飲んで見るのじゃなしに、むしろ工場でそこの従業員諸君の目や態度を見ればわかる。そういう話を私はいつもいたしますけれども、まさに八十年にわたる専売事業を内側で支えてきた、特に専売の労働組合の対応というのは非常に立派だと私は思うのですね。労働組合だから、従業員の労働条件や雇用や生活権確保のために頑張ることは当たり前のことでありますが、のみならず、この厳しいたばこ産業の環境をどう乗り切っていくかということのために、事業にどう競争力をつけるか、機械化とか技術革新ということについて、組合自身が積極的な提言をしたり、努力をしてやってきているのですね。
 こういった、ある意味でたばこ事業が大変な売り上げ、まさに三兆円企業と言われるような成績を上げて、しかも国や地方自治体に与える財政寄与というのは、これはもう言うまでもないけれども、一兆八千億からの財政貢献を国、地方に向けてしておるということ、これは大変な努力をしておる。過般の納付金についても、大蔵大臣が眠そうだからちょっと言うけれども、あなたに私はここで討論の際に、まさに御用金の調達になれた悪代官の振る舞いと違うかという毒舌を吐いて、国に対する納付金の二重払いかと思われるこの特納法案について物を言いましたけれども、事ほどさように、この大きな財政寄与をするというところまで事業を支えてきたのは、やはりそこで働いている労働者諸君、あるいは労働組合のこういう対応があったからだというふうに私はしみじみ思うのですね。今、この公社を新しい会社にしようと——私はむしろ公社のままでも、中身を思い切って変えれば十分できると思っているけれども、ともかくこの法律はそういう形で出てきている。こういう大改革をやろうとするのに、積年のパートナー、本当にこの人たちの理解と協力なしには、大きな競争力をつけて国際競争を乗り切っていくことはできない。その不可欠の条件と思われるこの労働者の皆さんとの合意、理解と協力を得るための努力というのがどう行われているのか、よくわからぬ。あなたの、古巣の大蔵省に対する姿勢は、この間二十二日によく見た。法案を通して、葉たばこの生産耕作者や小売業者に対する配慮がにじみ出ていることはよくわかるけれども、一体、内側で本当にこの事業を支えてきた、これからも欠かすことのできない協力者である労働組合との理解について、この大きな制度改革の中でどこまで配慮をしてやっておられるかということについては、いささかの危惧がないわけではない。総裁の御意見を伺いたい。