実は十月六日に、二人の無国籍、これは未就籍、小学校二年生と四年生の子ですが、この帰化申請にお母さんが那覇の法務局へ行ったわけです。ところが、窓口で親権者の指定を持ってこなければだめだということでけんもほろろに突っ返された。
 そこで、ちょうど私が現地調査に行きまして、法務省の扱いというのはそういうものじゃないということを私申し上げたのですが、その後これはおかしいということで福祉事務所の方が戸籍の本庄という課長に電話したところが、小学校二年生程度の学力があれば二千円持ってくればできるんだ、こういう侮べつ的な言辞を弄しているわけですね。つまりここでは、一つは、いま局長はそういうように答弁しましたけれども、親権者の指定がなければだめだということで窓口で追い返している。それに対してもう一度課長に聞き合わせますと、小学校二年生程度の学力があれば二千円ぐらい持ってきたらそれでできるんだというような、あたかもこの母親をべつ視するような発言までしておるわけであります。これは二十九日のケースですけれども、つまり本省ではいろいろと言われても、実際窓口ではなかなかそこまで浸透していないわけですね。こういうのが出てくるわけです。
 したがって、こういうことがないように、門戸を広げ、しかもまじめに親切に受け付けをして帰化を円滑に、しかも簡易帰化と言われ、沖繩のそういう子供に対してはできるだけサービスをしてというように言われるわけですから、そういう指導をひとつ徹底してほしいと思いますが、その点についていかがですか。
現地に余りにも大きな判断の幅を与えるということはかえって混乱を招くことになるかと思います。したがいまして、私どもが十分調査をいたしまして、その結果によって終局的に処分をいたすのは現地でございますが、さような連絡をいたしまして不都合が生じないようにしたい、かように考えております。
いや、受理だけではなくてその許可の手続まで、最終まで、いまいろいろ質問をしてあなたも回答したけれども、そういう方向で末端の窓口まで指導していくということは、これはいいわけですね。
先ほども申し上げましたように、とにかく門前払いはしないように受理をいたしまして、疑問な点があればそれは留保して本省に進達してもらいたい、かように現地を指導いたしております。
ですから、申請があった段階で末端までそういう指導をして、これは同意書を持ってこいとかなんとか、そういうようなことで窓口で追い返すということのないように指導されますか。
いろいろ不明確な点がありまして調査しても容易に目的が達せられないという場合があり得るわけでございまして、その場合には御指摘のとおり、やはり条理に照らして判断をするという以外にはないであろう、私どもはさように考えております。
帰化手続する場合に、そうしますと父親が行方不明という場合には代理して母親が親権の行使つまり帰化の申請をするということは当然いいわけですね。
 それからもう一つ、そういうような申請がなされた場合に、その夫の本国法と申しますか父親の州法なり何なりを調査をする。その中で、たとえば父母の一方が親権を行使できない場合、つまり日本民法と同じような規定がある場合には妻だけでももちろんできる。もし規定がない場合にこれは一体どうするのか、あるいはその夫の本国法、依拠するそれがわからないような場合にはどうするのか。これは条理に照らして処理をしていく、つまり母だけの申請を認めて許可をするということは、当然私はしてしかるべきじゃないかと思いますが、その点いかがですか。
御指摘のとおり、親権者が代理する、その親権者の問題が非常に問題になるということはそのとおりでございます。ただ、あらかじめお断りいたさなければならないと思いますのは、有効な法定代理人でなかったという場合には帰化が無効にもなりかねないわけでありまして、その点でやはり慎重に処理せざるを得ないという点はございます。しかしながら、証明の方法につきましていたずらに煩瑣な書類なり証拠を要求するということは実情に合わないわけでございます。
 そこで、私どもが現在沖繩現地に指導しておりますのは、便宜とにかく母親の代理によって申請されたものにつきましてこれを受理して、その点につきましては判断を留保して本省に進達をしてもらう。それで本省において外国法の調査をするあるいは便宜こういう方法によって認めるというような判断をいたすということによりまして、これが結果的に超簡易帰化になるかどうか、これは個々のケースによって異なりますけれども、あるいは物によりましては家庭裁判所の審判を受けるように指導するということを連絡するとか、あるいは外国法の調査を本省でやるというようなことによりまして、不都合が生じないようにできる限りの便宜を図っていきたいというふうに私どもは考え、そのように現地を指導しているつもりでございます。
いまいろいろの連絡だとか、通信その他のことを総合的にまとめてみますと、いま長官が言われましたようなこともあると思いますけれども、基本的には私は二つか三つの問題について、問題が十分に解決していないために問題があるやに見るわけですが、といいますのは、まず第一に、今回の説明団といいますか、調査団もそうでありますが、原子力発電所を持っている、あるいは稼働さしている側の立場が常に主になりまして、まあその種の原子力発電を開発してない、あるいは利用してないそういう地域の人たちの感情というものが無視をされている。常にまあ何といいますかね、つくる方の側が優先をしているというところに、科学的にも、あるいは感情的にも問題が非常に強いというふうにまず第一に伺っているわけです。
 それから二つ目は、それほど安全の問題について信頼がおけるならば、そもそも日本の国内で、それも陸地の処分を十分に行った後で、もはやこの種の問題について不安はないと、こういう実証をしてから海洋投棄の話というものは進めるべきじゃないか。なお、その問題に関連をして、どういういきさつ、判断に基づいて陸上処分というのが急速に海洋処分に変化をしてしまったのか、そのいきさつが、太平洋地域あるいはオセアニア地域の人たちは、非常にその点についての危惧を持っているわけですね。そういうことについての経緯なり、判断というものが明確にならないままに、さあどうかどうかと言って押しかけているために問題が非常にこじれていると、こんなふうに私どもとしては受けとめているわけです。
 それから三つ目の問題として、まあアメリカにいたしましても、あるいは韓国、その他若干のところで海洋投棄が行われている、過去行われたわけですね。最近控えているところもありますけれども。それの深海におきます追跡調査というものがつまびらかに、あるいは公にされていない。もっとも、その追跡調査というものが、深海であるだけになかなかむずかしいわけですね。ですから、その点はただ単に学問的な見地からの説明に終わっていて、なるほど、これならば安全だと、あるいは過去アメリカでドラムかんを落とした後のものをいろいろ調べてみますと、現地の住民が危惧している幾つかのことが実証されているわけです。そういうことを考えてみますと、まあ私は原発についての個人的な意見はまた別にありますけれども、もっともっと基本的な問題を研究をしなければならぬのではないだろうか、そんなに急ぐべき筋合いの海洋投棄の問題ではないというふうに私は判断をしますけれども、長官、その点いかがでしょう。