実情につきましては先生の方がよく御承知だと思いますので、簡単に答弁させていただきたいと思います。
 昭栄橋につきましては今三〇％ぐらいの進捗状況で、橋はたくさんの事業費がかかりますので、用地買収は大体済んでおりますけれども、橋梁の下部工の着手を六十三年度ぐらいからやりたいと考えております。それで、完成の見通しでございますけれども、できれば六十六年度ぐらいをめどに整備の促進を図ってまいりたいと考えております。
 それから、田島橋、これ二本の橋で、三条市も大変でございますけれども、これも三条市が都市計画道路としてやっているわけでございまして、これも六十二年度までは事業費ベースで三〇％の進捗になっております。六十三年度はまだ引き続き用地買収を進めてまいりたい。これも六十年代には完成するよう市の方も努力しておりますので、できるだけの応援はしてまいりたいと考えております。
新しく広域行政圏を設定するという場合には一つにすることも不可能じゃないと思うのですけれども、時間的にも発足が違っておりましたし、またねらいもそれぞれ違っておったわけでございますので、今日のような状態になってくることはやむを得ないのじゃないかな。でございますので、その違った中でできる限り協力をし合っていくという姿で進めていくことじゃないだろうかな、こう思っておるところでございます。
今、各政府委員からお答えをいたしましたが、例えばお話にありました道路にいたしましても消防にいたしましても、いろいろ一つの市町村だけではできない広域的なものということであります。
 各省でそれぞれ設定をしてやっておられますが、私が今まで感じておりますのは、決して悪いというふうには思っておりません。また、各省間での摩擦、こういうことも今のところ出ておるようにございません。いろいろやることについては連絡をとり合って、もちろん市町村が対象でございますから、そことの連携もありますから、ひずみが出ておるという実感は今のところございませんが、またそういうことがありましたら是正をしていくように努めたいと思います。
時間がないから各省いいです。
 大臣どうでしょうか、今言ったような問題が出ているわけですが、こういう縦割り行政の弊害が出てひずみが出ておって、利点がほとんどないのじゃなかろうか。若干あるところもあるでしょう、道路とか広域の消防とかそういうのはあるのですが、全体をやっているとは僕は思わないわけでございまして、端っこなんかまさにひずみが出ている、こう言っても過言じゃないと思っておるわけでございますが、建設大臣、御感想をひとつ。
モデル定住圏の設定が問題になりまして、その広域市町村圏あるいは地方生活圏等々の各省の圏域との調整が問題になりましたのは、三全総が策定されて二年ぐらいの間でございました。
 昭和五十四年七月十六日付でモデル定住圏計画策定要綱なるものを国土庁が定めております。その要綱の中ではモデル定住圏設定の要件として幾つかの要件を挙げてあるわけでございますが、その中に、地方生活圏、広域市町村圏等の圏域と調整された圏域であることという要件を挙げてございます。もとより、それぞれの行政目的、それぞれの政策目的に沿ってつくられている圏域でございますのでぴったり一致するというわけにはいかないわけでございますけれども、非常に緩やかな意味でそれらの各圏域行政が重層的に積み重なって定住条件を形成していく、それが定住圏である、こういう考え方でこの定住圏の設定が行われておりますので、緩やかな意味ではありますが調整のとれたものになっているというふうに考えております。
医療圏の設定に当たりましては、既存の圏域等に関する資料も参考にするように医療計画作成指針というものがございますけれども、その指針によりまして各都道府県を指導しているところでございます。しかし、それぞれの圏域設定の目的が異なっておりますので、二次医療圏につきましては、患者の受療状況等を分析した結果、他のそういう圏域と必ずしも一致しない、そういう場合が生ずるということも考えられるわけでございます。
さて、各省からその構想、生活圏等をお聞きをいたしました。
 私の町は燕三条圏らしいんですが、自治省と建設省はぴたりと合っているようでございますが、厚生省と自治省と合ってますか。これはどうです。
厚生省は二次医療圏でございますが、これは医療法に基づきまして都道府県が作成いたします医療計画において、主として一般の入院医療を提供する地域的単位として設定されるものでございます。新潟県におきましては、既に昨年十三圏域を設定いたしまして、全国四番目の速さで医療計画が作成されているわけでございます。
 その利点でございますが、医療圏ごとに計画的に医療施設の整備を図っていくということでございまして、医療資源の地域的偏在の是正あるいは効率的な活用といったものに利するというように考えております。
 以上でございます。
御指摘のように、国公私立を受験する留学生に対して共通一次試験を課するということはやはり現実問題としてはなかなか適当なことではない、この勧告のとおりでございまして、私どもも各大学に対してその点について改善を求めているわけでございます。
 そこで、この勧告をいただきましたときに共通一次を課している大学あるいは学部の数を見ますと、その時点では三十二の大学で五十二学部でございます。主として医学部でございますとか教育学部でございますとかそういう系統の学部でございまして、学部の数でいえば全体の一五％の学部がそういう状況でございました。こういう勧告もございましたし、私どももかねてその点の改善を求めておりまして、その後、現時点までに、それじゃ六十四年度からそういう共通一次を課することをやめようということで意思決定をしていただいたのが十大学の二十学部ほどでございます。でございますから現時点では、来年度の入試でなお共通一次を課そうというのが二十二大学で三十二学部ということでございます。学部の数でいえば全体の一〇％足らずでございますけれども、この点につきましては、私ども、なおできるだけ早い機会に共通一次は免除していただいて、それは私費統一試験でございますとか日本語能力試験でございますとか、そういうものでもって本人の能力を確かめていただくということで今後ともお願いをしていきたい、こういうことでございます。