確かに先生御指摘のように、身体障害者雇用促進法の趣旨とするところは、雇用率未達成の企業は納付金さえ納めればそれでいいのだということではございませんで、雇用率に達していないところにつきましては、先ほど申し上げましたように、計画の作成を命令する等行政指導を強めて雇用率達成を図っていかなければならないことは言うまでもございませんし、そういう意味で身体障害者雇用促進法の精神を誤解することのないように、私ども行政指導に努めているところでございます。
 次に、納付金の使われ方の御質問でございますが、五十二年度は二十四億円を支出いたしております。これは身体障害者をたくさん雇用した事業所に対する雇用調整金あるいは同じような中小企業に対する報奨金として十億強のものを支払っております。それから身体障害者を雇用するための助成金として七億円余を支払っております。合計五十二年度の支出は二十四億円となっております。それから五十三年度は、雇用調整金が十六億円余、報奨金が六億円余、助成金が二十九億弱でございまして、合計約六十二億円を支出しております。先ほどの、徴収額から見ますと支出額が非常に少ないではないか、こういう御指摘でございますが、この雇用調整金なり報奨金といいますものは、これから先、身体障害者をたくさん雇用した事業所に支出していって経済的負担の少ない未達成企業との間の経済的負担の調整を図ろうとするものでございまして、今後ずっとこの支給が少しずつ上がってまいりますことから、単年度ごとに使い切ってしまうというわけにはまいりませんが、ただそれにしても、昨年もいろいろ御指摘ございましたように、助成制度が必ずしも十分活用されていないということがございますので、助成制度につきまして要件の緩和とか新しい助成事業を新設する等、そういうことで五十四年度はこの助成制度の活用ということに努力しているところでございます。
いま納付金を支払った、その積立額が五十二年度で九十六億円、五十三年度百八十八億円、五十二年度はこれは半年分ですから、五十二年度も五十三年度も大して変わらないわけですね一これだけの金さえ支払えばいいのだという形の中で法の精神が遵守されておらないということを指摘しましたけれども、それじゃ、この納付された金がその目的に十分生かされているのかどうかということについて聞いておきたいと思います。
雇用率未達成で、しかも大きな企業に対しまして身体障害者の雇い入れの計画を出させました企業の数でございますが、五十二年度に命令いたしまして五十三年一月一日からの計画を作成いたしました企業が六百五十二企業ございます。
 納付金の状況でございますが、納められた納付金の金額は、五十二年度で九十六億円、五十三年度で百八十八億円、こういうふうになっております。
 五十二年度は法律が年度途中から施行になりましたのでいわば半分の年でございまして、五十三年度になりまして平年度ということになったわけでございますが、そういった金額の納付金が徴収されておるわけでございます。
何がそういう機会を狭くしていくというのでしょうか、そのような身体障害者の雇用に対する義務感を阻害しているか。これは、未達成の企業については納付金をとるのだということになっていますね。現行制度では、企業側は、身体障害者を雇用することよりも納付金を納めさえすれば問題はないのだという認識が底流にあるのではないか。いわゆる経済的な負担さえすれば身体障害者雇用促進法の精神はどうでもいいのだというような認識を企業が持っているのじゃないか。そういう認識はまことにもってけしからぬと私は思うのです。そういう意味で、それじゃ具体的に、労働省は、いわゆる身体障害者の雇用を図らなければいけないという必要性、身障者の雇い入れを必要とする必要度の高い企業に対して、その計画の作成を命令されたと思うのです。その件数が何件であり、そしていま私が指摘した雇用納付金というものがどれほど企業から支払われているのかということについてお答えをしてください。
民間企業の雇用率達成状況につきましては、全体的に見ますと、昨年の六月一日現在で法定雇用率一・五％に対しまして一・一二％ということになっておりますが、その内容を見ますと大企業ほど実際の雇用率が低く、未達成の企業が多い、こういう状態になっております。確かに先生御指摘のとおりでございまして、そういう意味で大企業がまず身障者雇用率を達成していくように、私どもとしては指導を強めておるところでございます。具体的には、大企業で雇用率の達成状況の非常に悪いところに、雇用率達成のための計画の作成を命令いたしまして、達成計画というものを出していただいております。いまその内容を点検して、不適切なものであれば是正を勧告するというようなところに入っているところでございます。
大臣、これは指導——もちろん義務を履行するように、あるいはその線をさらに広げていくようにという指導であって、ただ単に数字的な、パーセントの数字を合わせていくということではありませんので、その点は格段の努力を期待したいと思います。
 さらに私は、民間企業、とりわけ大企業の取り組みについてはどういう状態なのか、ここで聞いておきたいと思います。
ちょっと誤解を生んでは困りますので……。
 先ほど田尻参考人は、油が上がったから石炭は上げてしかるべきだという考えをしているのは間違いだ、こうおっしゃいましたが、私はそういうことを言っているわけではございません。確かに石炭の市場と油の市場は違うのであります。したがって、油と同じになると言っているわけではございませんで、一般的なエネルギーが不足しておる状況におきましては、そういうふうに引っ張られることは間違いない、こういうふうに私は言っているわけでございます。
 なお、これは国内問題にすぐ関連いたします。さっき申しましたように、油よりも石炭の方が一万円以上安いのですけれども、私どもは一万円だけ上げてくださいと言っているのではなしに、千六百円上げてくださいと申し上げておるのでございまして、その辺は誤解をされませんようにひとつお願いしたいと思います。
 それから、基準価格の問題でございますが、私は、結論的にはやはり残してもらいたいと思っております。これはもともと石炭業界が、石炭が売れないものですから、とにかく金にかえなければということで、いよいよ窮況に陥る、そういうことに対する対処策といたしまして、電力用炭販売株式会社というものをつくって一元的に買い上げ、そしてそこを通して、一定の値段で、安売りしないというのがたてまえだったとたしか覚えておりますが、現状におきましては、いろいろな政策と絡み合わせまして石炭企業の経営をどう判断していったらいいのか、その一つの役目をなすのが基準価格なんでございます。したがって、一般炭とか原料炭、それから一応自由市場でありますセメント用の石炭とか、需要家さんによりまして事情が違うわけでございます。したがいまして、たとえば電力用でございますれば、電力料金をどうするかという問題と関連する、それから鉄鋼業さんであれば内外炭の格差を政府の助成、予算でどう見るかということに関連するわけでございます。一方、セメント業界にはそういうものはないわけでございますが、こういうふうに石炭が足りなくなったからといって、とにかく幾らでも高くセメント業界に売っていいのかと申しますと、これはやはり何らかの基準価格というものがあった方がいいのではないか。その根本は、さっきから言いますように、日本の石炭業界が何とか回っていくような考え方のもとに、政策と合わせてそういう基準価格というものを考えていただきたい、こういうことでございます。