先ほど笠原議員の質問に対して私も申し上げたとおり、破防法の解散というものの手続については、まず公安調査庁の長官が解散申請をいたします。その申請手続に基づいて、規制請求に先立って弁明をオウム真理教の者から聞きまして、そして公安審査委員会がその審議をして処分を決定して官報に載せたことによって効力が発生するという手続がございます。
 そこで問題は、現状の中で宗教法人ではなかなか効果ある措置はとれないんじゃないか、だから破防法を適用した場合どうなるかと。これ、適用するかしないかは法と証拠に基づいていたしますので、するという前提に立っての話ではなくして一般論としてお聞きいただかないと誤解があるといけませんので、その点、御理解をちょうだいしたいと思います。
 一般論で言えば、破防法の規定では、解散指定の処分は公安審査委員会の決定が官報に公示されるときにその効力を生じます。当該団体の役職員、構成員であった者は、団体の存続、発展に資する行為など当該団体のためにするいかなる行為も禁止されます。できません。
 また、解散指定の処分が訴訟手続によって取り消しを求めることができないということが確定した場合、ということは、解散の手続をしたが、いや、解散はそれは不当であるという、そういう抗告をされると思うのです。それが却下されて最終的に処分が決定したとした場合に、当該団体は速やかに財産を整理しなければならないという、そういう効果がございます。
 よって、結果的にはどうかということになると、解散処分が決まった場合は団体のためにするいかなる行為もしてはならない、団体としてはできないという大きな効力が出てくるということが言えるのではないか。これは一般論として申し上げます。
私は、本委員会に提案されております国際穀物協定並びに国際天然ゴム協定について幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
 まずその前に、本日から新食糧法の施行ということでございまして、昭和十七年以来五十三年にわたりました食糧管理法がその役割を終えた歴史的な日でもございます。新食糧法が二十一世紀の我が国の食糧の安定供給、そして我が国農業、農村の興隆のために大きく寄与することを切に願ってやまない次第でございます。
 それでは、まず最初に国際穀物協定について伺いたいと思います。
 本協定につきましては、穀物貿易に関する国際協力、途上国に対する穀物による食糧援助等について規定しているところでありまして、我が国が本協定を締結することは、世界の穀物事情や各国の穀物政策の動向を把握する上で、また食糧援助に対する積極的な我が国の姿勢を示す上で大変意義深いものと考えます。
 そこで、まず伺いたいのは、本協定に参加することにより世界の穀物事情や穀物政策の動向を把握する、そういうメリットがある、そういうふうに言われておるわけでございまして、二十一世紀における世界の穀物事情についての政府の認識についてであります。
 人口、食糧、環境問題の研究者であるアメリカ・ワールドウォッチ研究所のレスター・ブラウン所長が去る五月に来日した際の講演で、二十一世紀の中国は想像を超える食糧輸入国となり、世界に穀物危機をもたらすとの衝撃的な予測を発表したことは御承知のとおりでございます。私も、三年ほど前、実はこのワールドウォッチを一度訪れたことがございます。民間団体でございますけれども、非常に熱心に自然環境保護とかそういうことに取り組んでおられる団体でございます。その所長、レスター・ブラウン所長の講演、大変大きな反響を呼んだわけでございます。
 これは、去る十月十日の新聞報道でございますけれども、「穀物危機 中国から世界へ 米研究所衝撃の２１世紀予測」という大見出しがついております。中を見てみますと、「ブラウン氏によると、十二億人を抱える中国の今後の人口増を考慮すると、二〇三〇年の穀物消費は推定四億七千九百万トン。これに対し、工業用地への転用などで農地は減り続け、二〇三〇年の穀物生産は二億六千三百万トンにしかならない。差し引き年間二億一千六百万トンを輸入に頼ることになる。これは「一九九三年の世界の全穀物輸出量に匹敵する」」「中国に大量の食糧を供給できる国はない。激しい穀物獲得競争が始まる」、こういうふうに報道されております。
 また、これはきのうの新聞でございますけれども、これによりますと、「海外経済協力基金は、中国政府農業部と共同で、中国食糧需給の見通しを二〇一〇年まで省別・穀物別に試算した。その結果、二〇一〇年には一億三千六百万トンの不足を生ずることがわかった。」ただ、その後中国側がこれから一生懸命政策努力をすれば、その不足量は約半分の六千五百万トンに縮めることも可能である、そういう報道でございまして、新聞報道、いろいろな見方が実はあるわけでございます。
 これは十月二十七日でございますけれども、先ほどの話とちょっとダブるかもしれませんけれども、「シカゴ市場で穀物価格が十数年ぶりの高値をつけ、中国の食糧需要の増加を材料に「食糧危機」を警告する予想が相次いでいる。だが、その予想には「食糧不足を過大視している。米国などには増産の余地がある」との反論が出ている。一方で、食糧を輸入に頼る貧しい国々は、日本など大消費国による穀物買い占めを恐れている。日本にとっていま必要なのは、各国で農業に取り組む人材の育成や開発支援を、長期的視野で進めることだ。」この中に、先ほどのアメリカの環境保護団体ワールドウォッチ研究所のレスター・ブラウン所長は「九月、「二〇三〇年には、中国の穀物が二億七百万トンから三億六千九百万トン不足する」という予想を発表。」こういう記事が相次いでおるわけでございます。
 いろいろ、これは中国の経済発展による一時的な現象であるというような見方もあるようでございますけれども、ただ現実に中国の最近の穀物輸入状況を見てみますと、九四年、これは穀物年度ですから九三年の七月から九四年の六月、これが六百三十三万トンだったということですけれども、九五年度については、もう倍以上の千五百八十万トンにはね上がっている、そういう報道もございます。
 また一方、具体的な数字で、これは中国税関による資料でございますけれども、ことし一月から八月の輸入量が、米が百三十九万トン。この後、実は九月にタイからも百万トン緊急輸入をしたというような報道がございますけれども、これは対前年同期比八一五％の増。それから、小麦が五百二十四万トン、同六五％増。それから、トウモロコシに至っては二百三十八万トン、これは前年度の約四千八百倍に膨れ上がっている。トウモロコシは、生活レベルが向上し豚肉の消費がふえたための家畜飼料用ということになっておるわけでございます。
 最近のこの中国の食糧不足、これは一時的なものなのかどうか。あるいはこうした傾向が二十一世紀にわたって続くとすれば、これは世界の穀物事情といいますか、大変大きな影響を及ぼすわけでございますし、この真偽はともかく、米を除いた食糧の大部分を輸入に頼っております我が国にとっても大変重要な問題である、そういうふうに思うわけでございますが、こうしたさまざまな国際機関あるいは民間シンクタンクの予測について、現在政府としてはどういう見解をお持ちなのか伺いたいと思います。