そうしますと、法の適用を受けているという七百トン以上というのが約八％くらいですよね。九二％の船舶は法の適用は受けていない。これは全く骨抜き。このまま放置しておいたら大変なことになりますね。その辺のところはどう考えられますか。
内航船舶の隻数につきましてですが、船舶統計によりますと、七百トン以上の船舶が八百六隻、それから七百トン未満が八千四百九十三隻という状況でございます。
ただいま御指摘の港湾運送事業につきましての運賃料金の収受状況、全国的にもほぼ同じような傾向でございます。今回、昨日付でまた新しい運賃料金の認可をいたしましたけれども、この機会に、さらに完全収受方について業界を指導しますとともに、本年度、全国的な監査を実施いたしたいと思っております。そして料金の収受が行われるように、私ども努力してまいりたいと思っております。
本質的には、内航小型船も、漁船も、それから外航船も、船で働く方方の立場は本質的に同じだと思います。また、陸で働く労働者も同じことだと思います。私の選挙区にはもう下請の零細企業はたくさんございまして、これがちょっと不況になってくるともう買いたたかれて、最低労働賃金を割るような条件で下請をせざるを得ない。本質的にはこういったものを国がどこまで関与して調整していくかということは大問題と思いますけれども、同じような問題がやっぱりこの内航の小型船舶、漁船にもあると私は心得ております。
 ですから、そういう観点に立って、やはり結果としてはそこで働く方々の条件が合理的に近代的に整備されていくようにいろいろ多角的に努力をしたいと思っております。
確かに、労働時間を短縮すれば短縮された分だけ要員が必要になってくる、これは当然であろうと思います。あるいはまた、今先生おっしゃるように、長時間労働で働いている業界につきまして、それを短縮していくということに伴いまして定員もふやさなければいけないという事態になろうかと思います。ただ、定員の問題につきましては、その船の航海の実態等によりましてそれぞれ変わってくるわけでありまして、画一的に何人ということはなかなか決めにくいという問題がございます。
 実は、船員中央労働委員会におきまして船員法改正問題について御審議していただいた過程におきまして、この定員問題についても指摘されました。しかし、今申し上げましたように、定員問題についてはいろいろな角度から検討しなければならないということから、この問題につきましても先ほど申し上げました適用範囲の拡大の問題とあわせて今後三年以内に検討して結論を得ようじゃないかというような御結論を得ているわけでありまして、私どもといたしましては、今後定員問題を含めまして検討してまいりたいというように考えております。
大臣の答弁の前にちょっと補足説明させていただきますが、七百トン未満の船について全く法規制がないというわけではございませんで、七百トン以上の船については船員法という法律で定めておりますが、七百トン未満の船については省令で定めております。省令で定めている内容につきましては、法律の本則とは違っております。ただ、今回法律の改正によりまして補償休日制度という新しい概念が導入されますから、それに伴いまして今申し上げました省令も改正する必要があろうかと思います。
 それからもう一つ問題になっておりますのは、労働時間という労働条件の基本にかかわる問題について省令で定めておくのは適当ではないんじゃないか、これはやはり法律で定めるべきではないかという趣旨の御意見がございます。これは、この法律案について御審議いただきました船員中央労働委員会におきましてもその議論が提起されたわけでありますが、省令と法律との間でいろいろな食い違い等がございますので、その点については三年間の期限内で十分検討した上で改めて改正案について考えようということになっているわけでありまして、私どもといたしましては、そういった労働委員会の御指摘に沿いまして今後検討してまいりたいというように考えておるわけでございます。
陸上では千八百時間とか二千時間と言っている時代に、実態を調べてみたら余りにもひどいじゃないか。海上だから特殊だということは言えないと思うんですね。
 そうしますと、簡単に言えば、これをなくしていくためには一体どういうふうな手だてが具体的に必要なのかということですよね。それは、法的規制措置が全くされていないからこういうことになっていくんだと思うんですよね。その辺のところはどうお思いになりますか。法的規制や措置が全くされていないという点。だからこういう大変な三千時間、四千時間という労働時間になる。私はそう思う。これは正当化できない問題だと思うんですけれども、大臣いかがですか。
今先生が御指摘のような、三千時間、四千時間という具体的な時間について、私ども十分把握しているわけではありませんが、しかしながら、内航海運におきます労働時間が外航船等に比べましてかなりの長時間にわたっているということは、私ども承知しております。
それは説明になっていないのですよ。先ほど言いましたように、昭和六十二年度につくったその中に工事用道路としての建設が全然載ってない。それから、迂回道路だというふうにおっしゃるのですが、がけ崩れのすぐ下のところに立派な工事用道路はあるのです。だからそれを使ってやっておったのです。そういうことも私は先ほどから言っておるのです。そういうような実態があるにもかかわらず、まさに先ほど言いましたように水路としか思えないような構造でもって第二トンネルがつくられている。だから、これは全くむだなことをやったのではないか。
 そして、水防計画の中で、この第二トンネルをつくる前とつくった後では、どこまで水が来たら危険なのかという水位の計算も違ったのが出てきておるのですよ。ということは、まさにこれは水路としてのトンネルとしてつくったのだ、それによって水位計算違ってきておるのですから。そういうような実態も何も調べておられないで、あるいはそこまで知らぬ方がいいと思って知らぬ顔しておられるのかもしれませんが、これは重大問題です。だから、きちっとこれは心していただく必要がある。
 そこで、会計検査院、来ていただいていますな。この問題について会計検査院としてはどういうふうに対処していただくつもりか、お尋ねします。