今大臣が言われました、確実で、正確で、安全で、快適で、信頼性のある、それを保障していくためには、現在の地方における保安設備、企業が小さい、地方においての運営ですからなかなかやっぱり難しいと思うんです。
 もう一つは、地方の鉄道というのは、第三セクターにしても地方の鉄道にしてもやはりかなりの人的な合理化をやっている。そうすると、そこには高齢化していく乗務員の状況なども生まれてきていることもまた事実でありますから、ただ単にそういうことをきちっと正確に、確実に、そして安全で、快適で、信頼性のあるというのには、その背景となるものをやはり私どもは保障していかなければならないと思うのであります。
 ですから、やはり信楽事故というのは、そういう意味では一地方で起きた問題でありますし、地方鉄道の抱えている問題というものがそういうところにあるということも背景としてわかってきたわけであります。事故調査が一年半かかりました理由について、事故の再発防止ということを大臣も記者会見で述べられているし、誠意を持って補償していくというならば、どこどこにミスがあったという事故原因というものをやはりはっきりしていくこと。同時に、遺族補償をやっていく場合の一つの大きな問題となってくるのが事故原因でございますので、なぜ報告書が一年半もかかったのか、その点を御説明願いたいと思います。
渕上先生に一言だけ申し上げておきたいんですが、私が温情主義のように受け取られておるようでございますが、私は決してそういうことではございませんので、佐川急便グループ自体、全体がよくなるようにということを希望いたしております。しかしながら、どうしてもいかないというときには厳重な処分をせざるを得ない、こういうことに基づいて社長にも申し上げておるわけであります。
 先ほど御質問にもありまして、局長が答弁いたしましたが、各地区に運輸局がございますし、また陸運事務所もございますから、そこに監査をどこがいつということなしに行いますし、また必要があれば本省からも監査に行って厳重に指導をしてみたい、こういう気持ちでございます。私は決して温情とか、佐川を甘く見ておるということではございませんので、そのことだけ御了解をいただいておいたらと、かように思う次第であります。
その清算金問題について、今言われました北海道については、やはり他のところより高かったものは他社並みにしていくと。
 そこで、六月十一日にみずからが、これらの違反行為について改めていくという企業の姿勢を示すわけでありますから、どうかその点をきちっとひとつ、出されたことに対しては、みずからがつくって出した案ですから守れない案は出していないと私は思うんです。ですからその点では、もう一度やはり六月十一日以降、それらの再発防止の案を見た上で、どうかひとつ再度監査点検をやっていただきたいことをお願いを申し上げて、佐川関係については質問を終わりたいと思います。
私はここで、ただ佐川の悪いところばかり追及すればいいということじゃないんですよ。貨物運送業全体が公正な条件で取引をしていくということが大事なことでありますから、やはりそこらあたりを中心にして、できるだけ運送業が民主化されていくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 もう一つ、佐川急便事件の発端とも言われております、佐川急便グループ各社からの本社への清算金という上納金の調査を進めるとマスコミで報道されていますけれども、現在の調査経過はどうなっていましょうか。
運送法違反が確認された場合にどういう処分をするかということは、処分基準というのが決まっておりまして、これに基づいてだれに対しても同じ処分をするわけでございます。今回の運送法違反につきましても、この処分基準に照らして厳正にやったところでございます。
 それから、車両使用停止というのは余り怖くないというような感じの御指摘があったんじゃないかと思いますが、車両使用停止処分自体は大変厳しい処分でございます。それからこの処分を受けますと、例えば増車であるとかあるいは事業区域の拡張であるとか、そういうことについて一定の期間はこれをできないという制裁措置もかかります。したがいまして、いろんなことを考えると、車両使用停止処分というのは事業者にとっては大変厳しいものであるというふうに私は思います。
その点は、六月十一日の再発防止の案を佐川グループから提出してもらわないと、どういうことでどこを反省をしてどういうことを改善するということはわからないと思うのでありますが、私は、三回も特別監査を受けるようなところについては、車両停止処分の効果とねらいというのは余り効かないんじゃないか。先ほど大臣は、そうは言わずに、指導監督をしてできるだけこの企業を優良な企業にしていきたいというふうにおっしゃいましたけれども、私はやはりここは一罰百戒、きちっと処分をしていく。そのときにはやはり思い切った処分というものをやって、例えば営業停止をやっていくようなことぐらいをやらないとここは効かないと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
監査は、事前に通報いたしますと書類の改ざんであるとかいろんなことが起きますので、今回の監査も抜き打ちでやったわけでございますし、これから監査をやる必要が仮に生じた場合には、やはり抜き打ちでやることになると思います。
 ただ、監査をやる必要があるかどうかにつきましては、今申し上げましたように、大臣の指示に会社がまずこたえてこれからの報告をしてくるわけでございますし、その報告は当然会社として一生懸命実現に努力をいたすわけでございますから、そういう努力を見守りながら、その中で考えていくようにしたいと思います。
予防接種のことについてお答えをさせていただきます。
 今お話ございましたように、予防接種法に基づく予防接種のうち、いわゆる定期の予防接種につきましては原則無料で実施をされているというふうに理解をしております。
 一方、この予防接種というのは、御承知のように実施主体が市町村であるというようなことでございますので、市町村の区域外で予防接種を受けられた場合、あるいは今もお話ございましたＭＭＲという、はしかとおたふく風邪と風疹の三種混合のような場合には、これはいわゆる任意の接種ということで、接種される方が希望する場合にやるといったような予防接種でございますので、この場合には料金をいただいているということが実態でございます。
 ただ、今お話ございましたように、実際の料金にばらつきがあるということでございますが、私ども率直に申し上げて、市町村段階での料金について必ずしも十分に把握をしておりませんので、どの程度のものなのか、一回調査をしてみたいというふうに考えております。
 それから、今ちょっとお触れになりましたが、予防接種全体の問題につきましては、昨日公衆衛生審議会の方に厚生大臣の方から制度全体の見直しということで諮問をさせていただいておりまして、最後の方でお触れになりましたこの予防接種をどういうふうに考えていくかということについては、その中で今後御検討をいただいてまいりたいというふうに考えております。