共済におきます遺族一時金の制度は、先生御承知のことと存じますので省略させていただきますが、その数字といたしまして、国家公務員共済全体で、昭和四十八年までの間にこれの支給を受けましたのは約七千人ぐらいであろうというふうに把握しております。
次に、同じ公的年金制度の中で、共済グループの年金制度が、昭和四十八年の法改正が行われるまでは掛金十年未満の遺族に対して年金が当たりませんで、いわゆる一時金支給というものがございました。この一時金支給者が、今変わっておるわけでありますが、現在どのくらいあったかということを把握しておられますか、御存じであればその数字をお聞かせいただきたい。
両親の場合は六十五歳以上ということになるわけでございますから、六十五歳までの方を対象としているわけでございます。子供の場合にしましても、少なくとも大卒までぐらいの年齢ということになるでありましょうし、いずれにいたしましてもこの点は省令でもって対応できると思いますので、一応この問題はペンディングにしていただいて、マル優制度の適用対象については妻に限るという狭義的な解釈はひとつお考え直しをいただきたいということを申し上げておきたいと思うのですが、いかがなものですか。
マル優の適用対象者を判断いたしますときに、預金をいたします段階で銀行の窓口等におきまして判断をしなくてはいけない。そこでどうしても画一性というものが求められてくるわけでございます。先生御指摘のように、個々の事情といたしましてはいろいろなケースがあろうかと存じますが、そういう制度の画一性という点から限界があるというように考えております。特に御両親の場合ですと、御自身がマル優の対象になるということでございましょうから、御自身の問題として問題が解決されるのではないかと考えます。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 今回の補正予算により昭和六十三年度分の地方交付税が二兆千二百五十六億円増加することとなりますが、地方財政の状況等にかんがみ、本年度においては、普通交付税の調整額の復活に要する額四百四十四億円、地域づくりの推進に要する額六百二十億円、補正予算等による地方負担の増加に伴い必要となる額三百八十九億円、地方債の縮減に伴い必要となる額三千八百億円及び特別交付税の増額に要する額五百六十五億円、合計五千八百十八億円を地方公共団体に交付することとするほか、翌年度の地域づくりの推進等に要する額相当額三千六百億円を本年度に交付しないで、平成元年度分の普通交付税の総額に加算して同年度に交付することができるものとするとともに、残余の額一兆千八百三十七億円に相当する交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金の額を減額することといたしております。
 また、補正予算等による地方負担の増加及び地方債の縮減に伴い必要となる財源を措置するため、昭和六十三年度分の普通交付税の額の算定に用いる単位費用の一部を改定するとともに、地域づくりの推進に要する経費の財源を措置するため、市町村分のその他の諸費に係る基準財政需要額に昭和六十三年度にあっては二千万円を、平成元年度にあっては八千万円をそれぞれ加算することといたしております。
 以上が地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
このたび自治政務次官を命ぜられました松田九郎でございます。どうぞよろしくお願いします。
 地方行政委員会の委員各位におかれましては、豊富な御経験と高い見識を持たれまして、我が国地方自治の進展のために常日ごろから並み並みならぬ御尽力をいただき、まことにありがたく存じます。
 今日の地方行財政を取り巻く情勢は依然として厳しいものがございますので、今後とも先生方の大所高所よりの御助言、御指導を心からお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。
 よろしくお願いします。
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御指摘ありましたように、工場の再配置と申しましても、中小企業におきましてはいまお話がございましたようないろいろ立地情報の提供といったようなソフト面の対策と、あるいはサービスというものが必要なわけでございます。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
このような点につきまして私どもが現在行っております対策を具体的に御説明いたしますと、第一には、先ほどもちょっと申し上げましたが、工業開発の指導員という制度がございまして、この指導員は通産大臣が任命することになっておりますが、企業の第一流の専門家の方々にこれをお願いしているわけでございますが、こういった専門家の指導員を地方に派遣いたしまして、地方公共団体の企業誘致の方向あるいは企業の進出に当たってのいろんなソフト的なノーハウといったようなものについて指導する、あるいは助言するという制度があるわけでございます。
 第二番目には、私ども通産省の本省及び各通産局に立地情報室というものを置いておりまして、ここで工場立地に関する相談を受け付けているわけでございます。また、この立地情報室にございますコンピューターシステムによりまして、相談のあった企業等に対しまして希望に応じた工業適地に関する情報の提供をいたしております立地情報システムというシステムがあるわけでございます。またそれ以外にも日本立地センターでございますとか、あるいは農村地域工業導入促進センター等の関係団体による現在視察会を開催するとか、あるいは立地情報を作成普及するといったようなことを行っておりまして、これらについては中小企業を含む多くの企業から広範に利用されているわけでございます。この立地情報室の利用状況についてちょっと申しますと、昭和五十三年に千二百二十九件、五十四年は千三百六十三件、これだけの利用がなされておりまして、この大半が企業による立地情報の入手、特に中小企業のあれが多いわけでございます。私どもといたしましては今後ともこれらの措置を充実していきたいというふうに考えておりまして、特に中小企業への情報サービスという観点からはきめ細かい対策を推進してまいりたいと考えております。