現在島原市内に県立高校が四校、それから私立の高校が島原中央高校一校ございます。先生御指摘のように六月二十日から夏休みを繰り上げて実施するということになっておりますが、現段階で県立高校については四校のうち二校、九名の転出者がおるというふうに聞いておりますし、私立高校についてはまだきのう現在で転出者は出ていないという状況のようでございます。
 こういうような緊急かつ臨時的な事態を迎えまして、県の教育委員会では各県立高校に対しまして生徒を弾力的かつ迅速に受け入れるよう通知を出しておりますし、同時に他の都道府県教育長に対しましても同じように対応していただきたいというようなお願いの文書を出しているようでございます。
 私どもとしましては、県内の問題については長崎県の教育委員会を通じましていろいろと生徒の就学に支障の生じないように指導をしてまいります。島原該当地区の高校生が他府県に転出する場合にいろいろとネックがあるというような事態がございましたら県の教育委員会とも十分相談いたしまして、県の教育委員会も、きのう県の教育長が災害以来初めて文部省に事情説明、要望書等を持って参ったわけでございますが、他府県とのやりとりでスムーズにいかないような事態があったらすぐ私どもに御連絡いただきたい、私ども文部省の方からも具体的にぜひお願いするというようなことで働きかけを行うからというふうにその県の教育長にも伝えたところであります。
 いずれにしましても、県の教育委員会と十分連絡を密にしながら、必要な転入措置が弾力的に行われるように私どもも努力してまいりたいというふうに考えております。
学力基準の問題ですね、いろんな意味で御配慮いただいていること、ありがとうございます。ただ、この学力基準の問題ももう少し柔軟に対応できないものかなというふうにいつも感じておるんですけれども、こういう緊急のものがあった場合、何とかその辺の配慮もいただきたいというふうにそれは感じております。
 次は、先ほど言いましたように、あすから現地小中学校は繰り上げの夏休みでございます。ただ今回の場合、現地でもう住むことができなくて避難先を求めて島原市、それから深江町、それから市外に転出された方が、正確な数はわからないとおっしゃっていましたけれどもおおよそ二万人ぐらいになるんじゃないかというふうにこれは長崎県知事がちょっと言っておりました。そんな数になるんじゃないかと言っておりました。小中学校の受け入れについては九州各県教委初めスムーズな受け入れができるように対応をやっていただいているようです。そういう話も聞きました。
 ただ、問題になってくるのは高校生の場合なんでございます。高校の転入学の問題については定員の数の問題とかいろんなことから、現在でも普通の場合でもなかなか公立から公立へ移るのは難しい状況もございます。試験の問題ももちろんございます。ただ、今回のようにやむなく出ていかざるを得ないという状況に追い込まれた方たちについては、転入学の試験の問題も含めて、高校生が今から市外へ出ていくわけですから、そういう場合はぜひ柔軟な対応をお願いしたいと思っているんですけれども、これについても見解をお伺いしておきたいと思います。
ただいま先生から御指摘がございましたように、日本育英会の奨学生の採用につきましては、従来から災害救助法の適用を受けるような災害が起こった場合には災害採用という制度を持っておりまして、通常の一般的な奨学金の申請の時期とは別に随時申請をしていただくというようなことで対処をいたしております。
 今回の問題につきましても、長崎県の育英会の支部の方と本部の方でよく連絡をとりまして、この二十日付で長崎県の日本育英会長崎支部の方から関係の高等学校に対しまして災害特別採用についての通知を出すということにいたしております。貸与の申請は直ちに申請をしていただくということでございまして、選考を終わり次第、貸与の始期は五月分からということで対応することといたしております。
 なお、災害の場合の奨学生の採用につきましては通常の場合よりも学力の基準を若干緩めておりまして、通常でございますと日本育英会の奨学生というのは、学力の基準とそして家計の基準で判断をしますときに学力の基準は三・〇以上ということにいたしておりますが、災害の場合にはこれを緩めまして二・八以上で採用するということにいたしております。
 現在関係の地域におきます高校生は五百四十四人ということを県の教育委員会と相談をして数字を把握いたしておりますが、仮にこの五百四十四人全員が申請をし、そして全員が基準に適合した場合にでも十分対応できる用意はいたしております。
九月入学の問題でございますけれども、臨教審の中でも随分議論がなされた問題でございます。臨教審の方では、大学だけを九月にということについては、これは種々問題があるのでむしろ否定的という考え方でございまして、小学校から大学まで通じまして全部九月入学だという考え方をとっておるわけでございます。ですから、そういった臨教審の考え方に基づけば、要すれば高校の卒業期も合わせて九月の前、六月か七月ぐらいになるということでもって、実際の大学入試に余裕ができるということにはならないわけでございますが、先生の御提言はむしろ大学だけを九月にして高校の卒業は従来どおり三月にと、こういう御意見であろうと思います。
 私どもも、大学入試という立場から見ればこれは一つの有力な御提言だというふうに考えるわけでございますが、ただ、実際の運用ということを考えました場合に、やはりそこには幾つかの問題が出てまいります。一つは、高等学校を卒業して大学入学が九月になると申しますと、それまでの間受験をする子供たちはいわば無所属の状態になるわけでございまして、高等学校の指導のもとからも離れるというような、大学へはまだ入ってないというような状態になります。そういう子供たちに対するいろいろな面での指導やなんかをどういうふうに具体的にやっていくのかというような問題等もありましょうし、あるいはさらに、その間予備校等が短い期間であるけれどもどっと繁盛するというような問題にもつながるかもしれないというような指摘もございます。また財政的な面から申しましても、大学を九月にずらすということになりますと、これは、各私学にとってはそのずらした半年間、ずれた部分の収入の欠陥が四年間続くわけでございますので、そういった意味で相当の数千億という金額の収入欠陥になるわけでございまして、これを財政的にどうするのかというような問題もまた大きな問題として絡んでくるわけでございます。
 そういったような意味で、私どもも九月入学というのは、入試の立場から見ますと非常に興味のある問題でございますけれども、直ちにそれで行こうというような決心をするには至っておらない、なお今後検討すべき課題が多いというふうに感じておる次第でございます。