着手そのものが大変おくれてしまった、私は、当然その分だけ時間的にずれ込んでいくのではないかという心配もしておるわけです。それはどういう理由で着手がおくれたのかよくわかっていて、その反省点の上に立って、そのおくれを取り戻すべくどのように努力をしているのか、これが一番問題ではないかと思うのです。
 先ほど来伺っておりますと、一期工事、二期工事という中で、まだ二期工事の着手が来年の三月ですか、それの契約を十一月の末にやるんだというようなお話でございましたが、そんなようなテンポで、長官が何とか期限を守りたいとおっしゃる、それに間に合うというふうにお考えかどうか。私ら見ておりますと、これはちょっとおくれ以上にまだおくれているのじゃないかという感じがどうしてもするわけですけれども、いかがでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、経緯からいって、一昨年の十月に、佐世保で三年間で修理をして出ます、こういう約束を基本的にいたしたわけでございます。ところが、残念なことに修理にかかれない状態であった。岸壁が使用できないという厳しい条件も佐世保にあった。しかし、幸いことしの八月、関係者の御協力をいただいて修理に着工するようになった。しかし、いかんせん一年数カ月以上もの修理できない期間があったということから、三年内にやるのにはなかなか厳しい情勢が生まれたことも事実でございます。しかし、三年という約束もこれは守らなければいけない。だからといって、三年にこだわって粗雑な修理をしたのでは、これまたより悪いことになりますから、修理については慎重にも慎重、安全性ということをやらなければならないし、期限も守らなければならぬ、こういうことでございます。
 さて、守れるかと言われたら、いまのところは守れる見通しである、では守れなかったときはどうするのかと言われたら、途中でやめまして期限は約束ですから出ますと言えるかというと、先ほども答弁したように、そういう事態はないと思いますが、もしそういうことになれば、五者協定を結んだ当事者間でまた話し合いをして、われわれとしては何としても修理を仕上げて、一方、新定係港をそれまでの間に決めて、新定係港に移れるようにとにかく修理をさせていただくことに、しかも安全を確保した上での修理ができるように最善を尽くす、こういうのがいまの偽らない実態でございます。
先生の御指摘は、わが国におきます原子力船の研究開発を強力に推進していくためには、改組後の原子力船研究開発事業団を他の機関に統合してしまうということではなくて、恒久的な独立した法人として存続させるということもあわせて考えておくべきではないかという御指摘かと存じます。
 確かに、私どもも、昨年の行政改革の一環として議論されたときにもずいぶん議論をしたところでございますが、やはりこの主点は、原子力船の研究開発に対します一貫性ということが保持できれば、機関として独立であるかどうかということは、次の問題ではないかというふうに考えた次第でございまして、むしろこの時代に一つの限時的な法人を恒久化するということよりも、他の機関と合理的に統合することによりまして、この研究開発の実態は確実に一貫性を保つということを担保するという道で、十分その将来の成果を期待し得るのではないかというふうに判断した次第でございますので、その点よろしく御了承を賜りたいと存じます。
だんだん御指摘のように、原子力発電についてはかなり進んだものもあり、軽水炉等は世界の先端を行っておる、それ以外の炉あるいは濃縮、再処理、こういったものも一つの見通しを得ながら一生懸命努力しているという状況でございます。今後とも、世界のエネルギーの事情から言って、さらに一層国民の理解、協力をいただき、さらに研究開発も進めて、世界におくれないように進めていかなければなりません。その中にあって、原子力船の方は入り口の段階で「むつ」がああいった形でつまずいてしまいまして非常に立ちおくれておる、残念なことでございます。
 しかし、これも将来のことを考え、特に日本は四面海に囲まれた海の国と言っても言い過ぎではありませんし、また大変な造船国でもございます。こういった面からいきまして、どうしても原子力船の開発は進めていかなければならない、世界の水準に追いつかなければいかぬということでございます。長期的にではございますけれども、このおくれを取り戻すために最善を尽くしてみたい、こう思っておりますが、なかなか厳しい状況もありまして、思うようにいかないことは残念ではありますけれども、政府としては最善を尽くしたい、こういう気持ちでおります。
今後、各国の意見をそれぞれ聞かれて、それらのものをまとめてサミットを主宰されるわけでありますけれども、今総理のお話の中にありましたけれども、いわば、ただ単に簡単に処理できない問題というふうなものがますますふえてくるであろう、しかも解決処理には数年の長きを必要とするような問題がさらにふえてくる、来年のサミットではそのような問題が多くなることは当然予想されるわけであります。
 そこで、大変失礼でありますけれどもお伺いいたしたいのは、中曽根総理の自由民主党総裁としての任期は党則によって明年の十月と聞いております。もちろん自民党の総裁任期と総理の進退とが一体ではありませんけれども、しかし政党政治であります今日、またいろいろと言われておりますことを聞きますと、自由民主党の総裁を任期満了で退任をされると、当然総理辞任となるというふうな話を聞いておるわけでありますが、とすると、このような重要な課題を抱えた東京サミット、さらにはそのサミットの宣言あるいは決議等々、数年を必要とするような重要な問題等を、主宰国の総理として果たして主宰をされた場合、参加各国が、あとわずかで任期が切れる、総理を退任されることについての信頼感といいますか、信用といいますか、そのようなものについてどう参加各国が考えるであろうか、あるいはそれらについてやはりサミットを主宰されることについての運営上の問題が生ずる懸念はないのであろうか、このようなことを実は私ども考えるわけであります。既に国民の中にはこのような懸念を示しておる人が実はいるわけでありますけれども、このような疑問に対してそういう懸念が生ずるのかどうか、あるいは生ずるおそれがないのか、それらのことにつきまして大変お答えにくい質問ではあろうと思いますけれども、総理のひとつ御所見をお伺いいたしたい、こう思います。