ただいまお話のありました予防展開の問題でありますけれども、これはまさに今日まで幾つかの国連が関与するＰＫＯがあるわけでありますけれども、こういう中にあって、予防展開という議論が今だんだん進展しつつあるというふうに思っております。
 その態様ですとか性格、これは大変多様なもので、流動的なものであろうというふうに思います。国連がその要員を予防展開する場合に、我が国が国際平和協力法のもとで協力を行うかについては、いわゆるこの五原則、これを含む法律の上の基本原則、あるいは活動が予定される国、地域の状況、それから我が国が派遣を要請される要員の任務内容などいろんな観点を踏まえながら、ケース・バイ・ケースということで我々としては慎重に対応していく問題であろうというふうに考えておるところであります。
 それから、二番目に御指摘のございましたいわゆる独自の撤収の問題でありますけれども、国連の慣行といたしまして、各参加国は事前に国連に対して通告をした上で自国の要員を撤収させることはできることになっておりまして、本件の提案はこのようなことを否定するとの趣旨じゃないというふうに私どもは認識をいたしております。
 いずれにいたしましても、我が国の要員あるいは部隊の派遣は、業務の中断あるいは派遣の終了を含むいわゆるＰＫＯ五原則と言っておりますこの五原則を規定する国際平和協力法に従って行われることを国連との間で私どもは既に確認をしておるということを申し上げたいと存じます。
一点だけ。
 今の安保理の改組について余り大したあれじゃないんじゃないかというお話があったんですが、これはぜひ御理解いただきたいと思いますのは、今の五カ国体制というのは戦勝国がみんな入っておるということ、それから当時五十一から今百八
十四カ国の加盟国になったということで、この安保理というものは多くの問題に影響を及ぼしているわけです。ですから、そこに今までの戦勝国だけでない国がその中に参加するということは国連を改革する意味で私は大変大きな要素になるんじゃないのかと思いまして、余計なことでありますけれども、また特に御理解をいただければありがたいと存じます。
これは総理の御発言でございますから、余り外務大臣をここできゅうきゅう締めても仕方がない話でございますが、総理ははっきりと、推されて常任理事国になってから改革に着手されることもある、こういうふうにも答弁をしておいでになるんですね。論理的にこの演説を読めばどうしてもそうなる。
 それから今、いすがなければ入れない、そのいすも国連改革だとおっしゃいましたが、それはちょっとやや子供だましと申し上げては失礼だけれども、当たり前のことで、いすがなければそれは座れないんです。そんなことを改革された国連というふうに読むというのは私はいかがかと思います。思いますけれども、これは総理の御答弁ですから、ここで外務大臣にこれ以上云々申し上げませんけれども、私としてはどうもこの国連総会における総理の演説を読みまして、今の外務大臣の御答弁も腑に落ちない。
 現に私、幾つか新聞を持ってきておりますが、総会演説の後の新聞は、「ＰＫＯ・安保理・財政の三項目 常任理入りの前提」、こう書いてあるんです。こちらも「国連改組を条件に常任理事国めざす」というふうに書いてある。ですから、あの総理の国連演説を聞けばだれでもそう思うのが当たり前です。あるいは、私はそれ以後総理のお考えが変わったとおっしゃるのならそれはそれで一つの御説明だと思いますけれども、しかし総理の予算委員会における御回答、あるいは今の大臣のお話を承ってもどうも私は氷解できないというか理解できない。やはり国連で演説されたのは改革された国連というものを前提にして常任理事国入りを考えておられたに違いないと思いますけれども、これはこれ以上外務大臣と問答をいたしましても切りがございませんのでこの程度にいたしておきたいと思いますが、私は理解できないということを申し上げておきます。
確かに御指摘がありましたように、総理が国連総会で演説申し上げた中で、三つの改革についてお話しになっております。
 ただ、国連改革としてはこのようなさまざまな分野での改革があり得るけれども、これら全ての国連改革がなされない限り日本は常任理事国としての責任を果たさないというものじゃない。そして、総理が先般改革が安保理常任理事国入りの前提条件ではないと述べたのは、こうした趣旨であったろうと思っております。
 ただ、安保理の改組といいますか、これは安保理の席の数をどうするかということになるわけでございまして、この改革がなければ当然新たに我々が議席を得ることができないわけでありますけれども、その他の問題については、これは当然全部ができ上がらないと入らないよというものじゃないというふうに御理解いただくことが正しいんじゃなかろうかと思っております。
 いずれにしましても、国連に対する要請というものが国際的にも非常に高まっているときでありまして、国連が果たさなきゃならない役割がある。それに対して対応できる能力、意思を持つ国というものは、それに対して適切に対応していくことが望まれるんだろうというふうに私は考えております。
先生の御指摘は、全体的に言いますとお一人お一人の生き方のようなことでございますので、どういうふうに考えるかということでございましてもなかなか行政というふうな視点から一概には申しかねるところがあるわけでございますけれども、ただ、私ども、高齢者対策といいましょうか、これからの長寿社会というものをどういうふうに考えるかというふうなときには、あくまでもやはりお一人お一人が独立した人格を持った方であるということ。それから、どうしてもやはり従来は福祉といいますと画一性というふうな感じが若干感覚としてあったのかなという感じがしますのですけれども、これからやはりお年寄りが大変多くなる、その中にはもちろん介護等々いろいろな必要性の非常に高い方もたくさんおられますけれども、必ずしもそういう方だけではないというふうなこと。それから、いろんな価値観といいましょうか、あるいはニーズというものが多様化してくるということ。やはりそういったふうな背景の中で、かなり選択が可能なメニューというふうなものをそろえるというふうな考え方が基礎になければいけないんではないだろうかな、こんなふうな気がします。
 先生今御例示されました、どっちかというと中心部に住まわれて日常的な便益を享受しながら余生を送りたいというような方もあれば、あるいは御指摘のように少し郊外あるいは保養的な地域に住みたいというふうな方もおられましょうし、さまざまあるのかなというふうに思っております。
 ただ、私ども心がけなきゃならぬ、そういう一つの選択ということで画一的になってはいけないんですけれども、従来、例えば福祉施設の設置等を考えますと、どっちかというと積極的にいい土地柄を選んだというよりも多少土地が安くてといいましょうか、あるいは余り目立たないところでと、こう言っちゃなんですけれども、というふうな傾向があったところは少なくとも直さにゃいかぬじゃないかということからしますと、私どもの持っていき方、お勧めとしては、やはり皆さんが住みなれた地域でやれるような施設というふうなものをどちらかというと中心にして当面積極的に進めていくことの方が今の時点では大事なのではないかな、こんなふうに思っております。