現金にかえて株式を拠出していただけば、株式の所有権は基金に移ります。基金としては、これは自主運用の建前で今後やってまいりますから、いろいろの専門機関等に現在も株式を委託してやっておりますが、そういった方法をとって健全運営をしていきたいと思っています。
年金基金の充実というからには、例えば株式を基金の判断で市場に出すとか、そういうこともなければならないと思うんですが、ただいま持ち合い株をめぐる取り扱いというか措置につきましては、厚生省だけではなくてほかの省庁からもいろいろ案が出ているように承知しております。
 したがって、まず厚生大臣のお考えを伺いたいわけでありますけれども、厚生省が考えている株式を掛金として出資することを認めるに当たって、それを市場で売却してもよろしい、するかしないかは基金の判断であるという状態の株式を渡すつもりなのかどうか、そこの点を押さえておきたいと思います。
現実には、今の基金の中で株式等に運用いたしておりますから、これは十分知見は持っていると思います。ただ問題は、これから現金にかえて株式をいただくということになるわけですから、あくまでもやっぱり基金の健全性を維持していくということが重要でございます。
 今飛ばしの話等もございましたが、不良株式を押しつけられるようなことがあってはいけませんので、これはいろいろな条件が必要かと思います。例えば、一株で大量に引き受けることを調整するとか、あるいは多様化するとか、いろいろな点があろうかと思いますが、今後そういう健全性の見地から受け入れについてはきちっとしていきたい。
 なお、持ち合い株の問題につきましては報道がいろいろされております。そういう誘因があることは私も否定はできません。したがって、持ち合い株の拠出になる可能性もありますし、そうでなくて自社株を拠出する場合もありましょうけれども、いずれにいたしましても、私どもとしては、受け皿としては年金基金の充実という点から非常にチェックをしていかなきゃならない、そういうための一定の条件と申し上げたわけでございます。
今、厚生大臣は一定の条件のもとにということをおっしゃいました。これから詰められるとのことでありますけれども、株式による出資を認めるというのを拝見したときに一番先に頭に浮かんだことは、持ち合い株のはけ口になるんじゃないだろうか、そうなると不良株式の飛ばしの受け皿になる心配はないんだろうかとか、もう一つは、基金の財政基盤が市況に左右されることになりますので、不安定化するのではないだろうかというようなことが頭に浮かんだわけでありますけれども、一定の条件のもとにというのはどういうお考え方がベースになっているんでしょうか。
期末対策に間に合わせるというようなことではなくて、積み立て不足を一刻も早く解消したい、そういうことから、こういう制度はできるだけ早く実施に移すべきだ、こういう御意見を私どもとしても受け入れて、そういう考え方で対応したいということでございます。
お答え申し上げます。
 私どもは、当初、施行期日につきましては平成十二年四月ということで、切りのいい新年度からということを考えておったわけでございます。ところが、与党との調整の中で、この問題は急を要する、できるだけ早く前倒しをしたらどうか、こういう御意見が出たわけでございまして、それを受けて私どもとしては交付の日から三カ月以内で政令で定める日ということで前倒しで実施したいということで、今そういう方向で検討しておるということでございます。
今お話しのような厚生年金基金の積み立て不足を円滑に解消するという観点から、企業が保有する株式を一定の条件のもとに厚生年金の掛金として現金にかえて拠出するようにしたいということで、私ども、今度の年金改正の大綱の中に織り込みまして、法案としても出させていただきたいというように思っております。
 実際にどれだけ株式による拠出が行われるかは、現実にまだ手を上げたものでもございませんので今定かではございませんが、私どもとしては、年金基金の健全な運営ということに配慮して、一定の条件とは何であるかということを今極力詰めておる次第でございます。
ありがとうございました。
 そうした中で、にわかに現実味を帯びてきたのが年金基金の積み立て不足を企業の保有株式で穴埋めしようという案でございます。これは年金制度改正案大綱にも盛られている内容でございますが、言うまでもなくこれまで年金掛金というのは現金で行うことということになっておりましたので、これは方針の一大変更だと思います。
 ところで、厚生大臣はこれによってどれぐらい穴埋めが期待できると考えておられますか。
小規模事業場で働く方々の労働災害の防止、健康確保対策について、極めて重要な課題であることは私どもも全く同様の認識をさせていただいておるところでございます。
 災害の発生状況等もそうした小規模事業場への対策の重要性を裏づけておるわけでございますが、ただ、中小企業の置かれた状況等、いろいろな議論の中で、先生御指摘のように、産業医の選任義務等の要件が五十人未満の事業場については外されておる、その他いろいろな意味の要件の違いがあることも事実でございます。
 こうした点につきましては、平成八年に労働安全衛生法を改正させていただきましたが、それに先立つ中央労働基準審議会の建議の段階でも、そうした点について御議論ありましたが、結論を得るに至らず、引き続き検討することとなっておったところでございます。
 今回この改正法案を御提案させていただくに際しまして、やはり中央労働基準審議会の方から労働大臣に対します建議が行われまして、その中で、改めて産業医の選任対象事業場の範囲等につきまして、これらの事業の推移などを考慮しながら、平成八年の改正労働安全衛生法が施行後五年で検討を加えることとされておりますので、そうしたことに向けて総合的な見地から検討していくことが適当であるというふうにされておるところでございます。
 私ども、こうした指摘を十分受けとめまして、今後、労使を含めた関係者をメンバーとする委員会を設置いたしまして、先生御指摘ございました小規模事業場におけるそうした問題につきまして、例えば総合的な健康確保対策をどうするか、こういうことも含めまして、そのあり方について検討を進めていくことにいたしたいと考えております。