大臣の所信表明の中で、言葉の繰り返しというのは本当に見事なほどはないんですね、これは。そういう面では完璧なんです。ただその中で、「コミューター」という言葉と「ヘリポート」という言葉が二回出てきているのです。それと「レクリエーション」。それを重要視しておられるのかなとも思うのですけれども。
 そのコミューター航空の問題ですけれども、実は、五十九年の予算委員会で、細田運輸大臣に私は御質疑を申し上げたことがあるんですが、そのときにやはり、コストの問題と採算性の問題だという御答弁であったんですが、現在、都市間コミューターとしては、広島を中心としまして松山、それから大分と、先ほどちょっと触れましたいわゆる西瀬戸経済圏で実験が行われておるわけであります。この地域の中での輸送手段としてのコミューター、これを普及させていこうという試みであるわけでありますけれども、今後、この問題につきましてどのような施策を推進していかれるのか。聞くところによりますと、搭乗率が二八・五％と、六二％が採算ラインというところから見ますと非常に厳しい状況じゃないかという感じがするんですけれども、これにつきましての御所見を伺いたいと思います。
最近の急激な円高、原油安、それに伴いまして差益還元問題が予算委員会等でも活発に議論されておるわけでありますけれども、現在のところ、差益還元は大体三十兆円ぐらいだろう、その還元率が六九・六％であるというのが企画庁あたりの数字のようであります。電力・ガス事業におきましては、数次にわたる料金の値下げという形での還元が行われておるわけですけれども、航空企業にも当然やはり円高等のメリットが生じてきておるわけでありましょうから、これを利用者に還元して航空運賃の値下げ、そういうものを行っていくことが必要ではないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
ただいま先生御指摘ございましたように、今回非常に円高が進みまして、しかも百二十円台という為替レートがかなり長期間にわたって続いておる、こういう実態を踏まえまして、従来から格差是正は、例えば昭和六十一年、六十二年、この二年間で約七回にわたりまして是正措置を講じてきたわけでございますけれども、さらに一層の格差是正を図る必要がある。これはおっしゃるように利用者の公平感の確保という問題もございます。さらに、長期的には日本の航空企業の国際競争力という問題にもなるわけでございまして、そういう点から考えて一段と格差是正を進める必要がある、こういう認識を持ちまして、今回、主として先ほど申しましたように東南アジアあるいはその他のアジア地域、こういうところが非常に格差が大きいわけでございますので、そこを重点に、最高一〇％程度の値下げということを中心に、さらに太平洋線あるいは欧州線あるいはオセアニア線全線にわたりまして一連の格差是正措置をとることにしたわけでございます。
 私どもといたしましても、これで十分だというふうな認識は必ずしも持っておりません。これからやはり円高の推移の状況等を十分見きわめまして、さらにこういう是正措置というものについて努力をしてまいる必要があるというふうに考えております。
そのまま放置しておくと利用者の公平感を損なうおそれがあるというわけでありまして、それに対する改善策をとりあえず二十九日に発表されたと思うんです。対策のまず第一段階という感じがするわけですけれども、今後どのような改善方策を考えておられますか。
現在、漁獲共済におきましては、先生からお話ありましたようにＰＱ方式、農業でいえばとられてない方式がとられておるわけでございますけれども、このＰＱ方式が漁業の場合に採用されていることの理由が幾つかあろうかと思います。その一つは、単価が大きく異なっておりますいろんな魚が混獲されてくる、そういう中では漁獲数量、これを共済目的とするのではなかなか漁業経営の実態に合わないということが一つと、それからもう一つは、通常の商取引におきましても数量じゃなくて漁獲金額ということが一般的に把握されておりますし、こういうこととも関連してＰとＱとの積、こういうものが長期的には安定してとらえやすいということも経験的に把握されておるわけでございます。こういう中で漁業ではＰＱ方式がとられているわけでございます。一方、サケ・マスの大型定置漁業、これにつきましてはここのところふ化放流事業というものを行っておりますという特殊な事情がございまして、こういうふ化放流事業の向上なり安定ということから近年サケ・マスの回帰率というものもかなりの水準で推移しておりまして、その結果、漁獲量も相当安定なりあるいは良好な形で推移してきているわけでございます。こういう中でございますので、一般の不慮の事故とかなんかということと若干性格的に違っておりまして、あらかじめ相当程度予想される漁獲量の増加というものに伴いまして残念ながら魚価が低落して、連年のように特定地域に集中して同一漁業種類に多額の共済金を支払うという結果があらわれてきておるわけでございます。
 こういう中で共済制度全体を守っていくということと、それからサケ・マス大型定置漁業自体につきましても、現在のような事態を放置しておきますと掛金の大幅な上昇、掛金が大幅に上がったことに伴いまして加入の脱落という悪循環を招きかねないという状況も見え始めているわけでございます。したがいまして、こういう形を何とか解消したいということでいろんな検討を深めてきたわけでございますけれども、サケ・マスの場合には特に混獲の問題というものが余りない、そういう中で一定の場合に限りまして漁獲数量に着目して共済金の支払いの特例措置を設けるということも技術的に可能であるということもございまして、今回そういう特殊事情に基づきましてこういう新しい基準漁獲数量概念というものを本制度に導入させていただいたわけでございますけれども、これは決してＰＱの本来持っております意義なり仕組みというものを否定するものではございませんで、我々といたしましては、先人が築いてまいりましたＰＱという漁業実態に非常に適した共済仕組みを何とか今後とも守っていくためにこういう特例的な措置を講じたという点につきましては、ひとつ御理解いただきたいと思っておる次第でございます。