今のＰＲの方は実務家から説明さしてもらいますが、戻税方式、おっしゃるところは恐らく、大改正があっても改正前の税金でずっと源泉徴収をやり、年末調整も全部済まして、そして減税の効果、改めて計算して税務署から還付したらどうかと、こういうことだろうと思うのでございます。
 これは大変な手数をとることはもう当然でございます。しかも、家庭というものは一日も早い減税効果をみんな期待しているわけでございますので、だから早い段階で源泉徴収のところから始めるのがやはり減税のありがたみはわかる。額がよくわからない、こういうことなんですね。もし改正前でやって減税は全部税務署を通じて還付するということになりますと、手数がどれくらいになるか。普通の還付事務、医療費の還付事務だけでも税務署の人員が足りないということは御承知のとおりでございます。ですから、その減税効果がよくわかるようにするには別の方法でやるよりしようがないかなと、こう思っておるのでございます。
 それじゃ、事務方から。今一生懸命やっております。
それでは、その点についてもうちょっとお尋ねいたしますが、この減税ですね、減税のやり方が今の場合、申し上げたように給与所得の場合は振り込みの中へ入ってしまうと減税が幾らあったかわからない。おっしゃったのは、事業所得の場合幾らに下がったかというのは確定申告すればわかるわけですね。それがお父さんしかわからない。こういうことでございますから、この前、年末で減税したときには戻税方式をやったことがありますね。私は、手続はこれは国税庁や税務署は大変だと思いますけれども、やっぱり減税は戻税方式で別途きちっとやる、欲を言えばその戻税は奥さんのところへ届けるぐらいやれば、今度のこんな問題は起こらなかったと思うんです。まあ例えでございます。
 それからまた、もう一つＰＲの問題ですけれども、このＰＲの問題は、テレビでいわゆる政府の窓口で消費税の問題なんか説明しておりますが、これは非常にかたいんですよ。ですから、お茶の間の一番奥様方がごらんになる時間にこれをもう少し、例えば漫才師とかみ合わせながらとか、何かつい聞いてしまえばちゃんと消費税のことがわかる、うん、こんなものかなと、アメリカへ行ってみてもヨーロッパへ行ってみてもみんな払っているじゃないかと、こういうようなことのわかりやすいＰＲをもっとやっていただきたいんですが、大蔵大臣、いかがですか。
広く薄く課税するという問題は、実はもう十年方やっているわけでございます。ただ、具体的に案が固まりましたのが去年の暮れでございましたので、おっしゃるように、少しやはり期間が短いなという感じがいたしまして、いわゆる弾力条項を入れまして事実上は九月まで納税事務についてはよろしいと、こういうことにしたのは御承知のとおりでございます。そして、どの辺がＰＲがまずいかということも、今、下条委員がおっしゃったとおりだろうと思います。
 何といっても、やはり消費者に対して非常に理解が薄いという問題。それから事業者の万もありましょう。申告された人は、もう随分安くなりましたなと、私はことしの三月十五日税務署に行きましたら随分安くなりましたと言っておりました。しかし、申告しない人はこれはわからぬのでございます。そして、家計の話は一体奥さんとだんなさんの間にどういうことになっているのか、これがなかなかわからぬのでございまして、いろんなケースが考えられます。したがって、奥様方にもよくわかるようにＰＲしたいと、こう思っております。
 具体的な計画は今どんどん進めておりますが、詳細につきまして必要があれば事務当局の方でこれからのＰＲ、今やっていること、こういったことを御説明させてもよろしゅうございますが、今どんどんやっております。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、絶対に認めがたいという立場から反対討論を行うものであります。
 我が国の議会制民主主義にとりましてまことに遺憾な事態に直面をいたしました。竹下総理が退陣表明をしたからといって、すべて免責されるというものではありません。与党自民党は全く勘違いされているのではないでしょうか。
 昨日、本院予算委員会におきまして、自民党単独による予算委員会の開会、また直後に、一方的に審議を打ち切り、自民党単独で強行採決を断行いたしました。これは、与野党それぞれの主張が平行線をたどってきたとはいうものの、野党の言い分に聞く耳持たぬという多数をとる者の暴力以外の何物でもありません。経過から見て国会議員の正当な審議権を封殺するものでありまして、我々が主張し続けてきた中曽根前首相の証人喚問を圧殺するものでありまして、断じて認めることはできません。
 昨日は、社公民三党の国会対策委員長の名において、予算案の委員会採決の撤回、さらに野党の審議時間を確保して正常な審議を再開するよう強く議長に申し入れを行いました。予算委員会は、慣行からいいましても、また与野党の合意した日程からいきましても、中曽根前首相の証人喚問が実現すれば、総括質問、一般質問と続きまして、分科会質疑を経て締めくくり総括質疑、合わせて十一日間で議了と言われてまいりました。これらの審議のすべてを封殺してしまったことになります。
 議運理事会におきまして、委員長の責任において予算委員会に予算関連法案の差し戻しを我々は要求し、委員長の職権による本会議セットに強く反対を表明いたしました。憲政史上まれに見る議会制民主主義崩壊の危機を何とか回避できるよう
強く要請したところであります。しかしながら、事態打開のめどさえつかぬまま、今自民党の要求に応じる形で本会議を強行開会することになり、予算案一括本会議上程を理不尽にも提起することになった事態を、我々は心から憤るものであります。議運の理事を持つ社公民三党すべてが反対を表明している中で、多数を持つ自民党のみの意思で強行開会する本会議に断固反対を表明いたします。我々は、多数党の自民党の諸君に反省を促すものであります。予算本会議の単独強行採決は議会制民主主義の自殺行為であります。我々は、あえて本会議に欠席することで、この数の暴力に厳重に抗議するものであります。
 以上申し上げ、討論といたします。（拍手）