お答えをいたします。
 教育訓練の状況につきましての御質問でございますが、運転関係従事員に対しますところの教育訓練の実施につきましては、規則によりまして、鉄道事業者は運転関係従事者に対し列車の運転等の作業を行うのに必要な保安のための教育を施しまして、作業を行うのに必要な知識とかあるいは技能を保有することを確かめた後でなければ作業を行わせてはならない、こういう規定があるわけでございますけれども、今御質問の小野谷信号所の使用開始に当たりまして、信楽高原鉄道株式会社におきまして、この規定の定めに従いました教育訓練が実施されていたか否かにつきましては、今後とも関係書類の確認あるいは関係者からの事情聴取などによりまして事実確認を進めていくことといたしております。
お答えを申し上げます。
 今御指摘の小野谷の信号所につきましては、先生も御承知のように、平成三年四月二十日から五月二十七日までの間に開催の予定でございました世界陶芸祭の入場者の輸送を円滑に行うということと、沿線利用者の利便の向上を図る、こういう輸送力増強対策の一環としまして設けられたものでありますが、今御質問のございました当該信号所は列車の行き違いを行うための設備といたしまして平成三年三月八日に完成をいたしまして、平成三年三月十六日から運行のために使用を開始したものでございます。
では、こういう交通安全期間中については、今回の場合は通常の査察であったというふうに理解しておっていいわけですね。そういうふうに理解しておきたいと思います。
 次に、小野谷信号所の離合待避場所が設置されたのはいつで、実際に使用し、連行を開始した日はいつからでございますか。
春の全国交通安全運動、これは総務庁の方で総務庁長官を本部長とする交通安全対策本部において決定されたものを実施するという形になっておるわけでございますが、例年同じようなことをやっておるわけでございます。
 昨年とことしの状況をちょっと御報告申し上げたいと思いますが、まず昨年度、平成二年度におきましては、踏切道の安全確保、それから鉄道妨害の防止、鉄・軌道の安全確保、広報活動の推進といったこの四項目を重点項目といたしまして、平成二年四月六日から十五日までの全国運動期間中に管内の十一業者に対して査察を行ったという実績がございます。それから本年度、平成三年度におきましても昨年と同様の四項目を重点実施項目といたしまして、平成三年、ことしの場合は五月十一日から二十日までの全国運動期間中に管内の十四事業者に対して査察を行うこととして実施中であったものでございます。
事故当日、近畿運輸局の職員三名が、五月十一日から二十日まで実施される春の全国交通安全運動の一環としまして、信楽高原鉄道及び近江鉄道の安全運動の取り組み状況の査察を行うこととしておったわけでございます。この当該職員三名は、当日、ＪＲ草津線経由で十一時九分にＪＲ貴生川駅着の予定でございまして、同駅において信楽高原鉄道の担当者と落ち合いまして、そのまま十一時十六分発の信楽高原鉄道の列車において添乗査察を行った後に信楽町にあります本社の査察を行うということで、貴生川駅で落ち合うということになっていたわけでございます。
それでは次に、今度大変な事故が起こりました信楽高原鉄道関係につきまして御質問申し上げます。昨日、この委員会でも同僚の議員から質疑がございましたが、確認したい部分がございますので、少しだけ質問させていただきたいと思います。
 まず、亡くなられた方々の御遺族や負傷された方々の一日も早い回復を願っているわけでございます。
 そこで、五月十七日の新聞報道、いわゆる近畿運輸局の三名の方が査察に行く、それを信楽高原鉄道の幹部の方が迎えに行く、この事実については間違いございませんか。
御指摘のように、融合化の第一歩、きっかけと申しますのがこの異業種交流でございます。自来進めてきたところではございますけれども、何と申しましても中小企業は交流の機会に恵まれないということと、それから情報が入手しにくいというような大きな特徴があるかと思います。そういう意味におきまして、この融合化法案を機に、私どもは交流に関する施策につきましても抜本的に充実をするということで考えているわけでございます。
 内容を申し上げますと、一つは、従来から新事業開拓や情報の出会いの場として重要視されております技術・市場交流プラザ、これにつきまして、拡充をしていくということが第一でございます。
 それから第二は、これは異分野中小企業の交流のリーダーといいますか、世話役が何といっても重要であるという意味におきましてカタライザー、これはまとめ役でございますが、触媒役をするカタライザーの設立ということを考えているわけでございます。
 それから第三は、先ほど申しました情報の重要性にかんがみまして、これは関連のデータベースを整備するということで、それに伴ってまた情報を提供するという仕組みを、これは事業団を中心につくりたいと思っておるわけでございます。
 それから第四は、何といってもこういう交流をする意欲のある方々に技術の種といいますか、そういう事業の種、開発のシーズを植え込むということのために、どうしても公設の試験研究機関によって融合化促進のための技術面の支援をする仕組み、試験研究の実施を促進する仕組みをつくりたいと思っておりまして、公設試験所の中に開放試験室、共通の施設をつくりまして、これから融合化に携わる意欲のある人たちに使っていただくということの施設を整備したいと思っております。
 それから第五に、地域における異分野中小企業、これがやはり何といいましても現在はさまざまな場で行われているわけでございますが、その中核が必要だ、交流の拠点が必要だということで地域融合化センター、これは各県において設けるべく、各県といろいろ話し合っているわけでございます。
 以上が、一般会計等で措置されようとしております六十三年度の予算六・五億円の交流事業予算の内容でございます。