お答え申し上げます。
 二年前、五十八年の第三回日中閣僚会議におきまして原子力の平和利用分野における協力を推進しようという政府間の合意が成立いたしまして、これを受けて同年の十月から合計五回の交渉を行ってまいりました。この結果本年七月にこの協定の内容につきまして合意が成立いたしまして、七月五日北京において仮署名、引き続きまして七月三十一日、第四回日中閣僚会議の機会に安倍外務大臣と呉学謙外交部長との間で署名が行われました。
 これを受けまして現在日中双方でこの効力発生のための国内手続を進行中でございますが、私どもの側におきましては、この協定につき早急に国会の御承認を賜るべく次の通常国会に御審議を賜るよう準備を進めている次第でございます。
時間がありません。次に日中関係で一つだけお伺いしておきたいんですが、日中原子力協定ですね、これに関しての経過と、それから今後国会に提出をされる予定もあるんじゃないかと思いますが、その辺ひとつお聞かせいただきたいと思います。
もう既にＳＤＩの研究に対する協力要請は来ております。これに制して我が国としてどういう態度をとるか。日本は御承知のように理解というところにとどめておるわけでございます。これを研究に参加ということになると新しい決定になるわけでございますが、この点について、先ほどから申し上げますように、さらに自主的に慎重に検討して結論を出したい、こういうふうに思っております。
いずれにしても、ＳＤＩという名のもとに協力要請が来た場合、多分来ているんじゃないかと思いますが、これに対してはさっき申し上げたように、我が国の今後の宇宙開発の姿勢としては平和目的に限るんだということは尊重していかれるつもりかどうか、この点をひとつお伺いしたいんです。
これは極めて重要な決定でございますから、日本としてはいろんな角度から検討し尽くした上での結論でなきゃならぬ。今お話しのように、日本のいろいろな法制とかこれまでの政策の基本であるとか、さらにＳＤＩそのものの実態であるとか、各国の反応であるとか、そういうものの実態を十分知り尽くして結論を出すべきじゃないか、こういうふうに思っておりまして、今いろいろと調査団を日本が受け入れたり、調査団を派遣したりしまして目下その辺のところを研究しておりまして、いつの時点で結論が出るかということは今ここで言える段階でごいませんが、いずれにしても自主的にそして慎重に検討して結論を出したい、こういうふうに思います。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております五十五年度補正予算三案について反対の討論を行います。
 そもそも補正予算は、当初予算成立後の経済社会事情の変化に伴い政策の変更が必要であるなど、必要やむを得ない場合組むべきものであるわけであるが、その内容は、国民が直面しておる課題に適切に対処するものでなければなりません。しかるに、この補正予算三案は、本予算の不適切な点に起因する内容を多く含み、物価上昇等国民生活の困難を解決するものになっておりません。そこで、四点にわたり補正予算に反対する理由を明らかにするものであります。
 反対理由の第一は、物価対策と減税についての適切な措置を欠いていることであります。
 本年度の消費者物価の上昇を六・四％にとどめるという公約を政府が守れず、八％の上昇になろうとしている中で、勤労者の昨年の実質賃金が一九五二年の調査開始以来初めて〇・九％減少するという深刻な事態に至っているのであります。さらに、政府が三年間も物価調整所得税減税を行っていないため、勤労国民はいままでにない重い税負担を強いられているのであります。
 したがって、この際、戻し税による三千億円の年度内所得税の減税を行うべきであり、また、物価上昇に対しては、与野党四党合意に基づき、物価抑制のため有効な措置を講ずるべきであります。なお、減税財源を確保し、不公平税制を是正するため、会社臨時特別税を復活し、史上空前の利益を上げている大企業に対し適切な課税を行うべきであります。
 反対理由の第二は、当初から補正予算を前提にし、総合予算主義を危うくする予算編成がなされている点にあります。
 その最たるものは税収の意図的な過小見積もりであります。わが党が当初から指摘したとおり、税収見込みの追加額が出てきているではありませんか。大蔵省による税収の過小見積もりは、歳入不足を過大に見せかけ、大衆課税や福祉切り詰めを図り、一般消費税または大型消費税導入の口実をつくるためのものではありませんか。
 国家公務員の給与改善費を当初予算でわずかしか計上しないことも不適切そのものであります。本予算における二・〇％の給与改定率は、現実とは全くかけ離れたものであると言わざるを得ません。これは公務員だけの問題ではありません。政府が経済見通しで雇用者所得の伸びを低くし、賃上げを抑制しようとするのと軌を一にしたものであります。
 わが党は、このように当初予算であらかじめ歳出、歳入見積もりを意図的に操作し、安易に予算を補正するやり方に反対しているのであります。この傾向が来年度予算においてはさらに強まっていることも見逃しにできません。
 反対理由の第三は、地方財政に対する軽視と圧迫であります。
 本年度に生じた法人税、所得税、酒税の増収額の三二％は、本年度の地方交付税交付金として地方自治体に交付すべきであります。しかるに、昨年度に引き続き今年度においても三千七百五億円を次年度に繰り越しているのであります。これでは、地方の時代と言われているのにもかかわらず、地方を軽視し、地方財政の不適切な財源対策を助長するものと言わざるを得ません。
 反対理由の第四は、国債の減額が行われておらず、既定経費の節減が不十分なことであります。
 会計検査院が指摘した五十三年度の経費の不当支出等だけで二百七十億円になり、不要不急となった行政機関や特殊法人、補助金等が多く残っているにもかかわらず、これらを整理し、冗費を削減した跡が何一つうかがえないのであります。行政経費のむだを省き、不公平税制を是正するならば当然なし得る公債発行の減額を行おうともせず、財政再建を危うくしているのであります。
 以上の理由によりまして、私は、補正予算三案に反対し、討論を終わります。（拍手）