何で細かいことを伺ったかと申しますと、これから業者はいろいろな法の目をくぐって巧妙なことをつくり出していくと思います。このような場合、例えば、顔の部分だけかわいらしい少女が使われた、その少女の心身に大変に深い傷を負わせるのではないかと思いますので、こういうことも含めましてインターネットの規制というのはこれからも必要になってくると思いますので、三年後の見直しの中に私は入れていただきたいというふうに望んでおります。
 次に、警察の方にちょっとお伺いしたいのですが、この法案をつくるきっかけの一つとして、スウェーデンのＥＣＰＡＴというＮＧＯがあると思います。これはユニセフからも大変な信頼を得ているＮＧＯでございますが、これに協力するインターポールを通じて警察とも交流があったかのように聞いておりますけれども、これまでにどのような協力をしていらしたかを伺いたいと存じます。
最後に、私ども自由党は、党の基本政策の中で、特殊法人を原則として三年後までに廃止または民営化をし、必要な事業だけを時限立法で存続させるというふうにしております。限られた財政の中で行政改革の断行が求められている今日、一度すべての特殊法人について廃止した上で、国家として必要不可欠な事業を選別して、優先順位をつけ直してやっていくのも一つかと思いますが、長官はこの考えをどう受けとめられていらっしゃいますか。
今回の調査結果の中から例示的に申し上げますと、例えば日本道路公団の高速道路事業につきましては、私どもの方は、今後、採算性の低い路線の建設、供用が進むこととなれば、「経営に及ぼす影響が懸念される。」という表現をしております。
 阪神高速道路公団の債務につきましては、「償還の確実な達成のためには、抜本的な対策が必要」という表現をしております。
 本州四国連絡橋公団につきましては、「債務超過からの脱却がまず必要」であることという表現をしております。
 それから、動力炉・核燃料開発事業団の高速増殖炉開発につきましては、「研究開発に要する費用とその成果を明らかにし、その妥当性を論議していくことが必要」であることという表現をしている。
 このようなものが、いわば大きな課題を提示させていただいた例でございます。
おっしゃるように、政治家が十分考えていかなければいけない点だと思いますが、今回の調査結果で、政治決断にもかかわる事柄について具体的にどのようなお考えなのか、具体的な事例を挙げて御説明いただきたいと思います。
長官というよりも政治家としてのお答えということで答えさせていただきますが、特殊法人の事業は国の政策のもとで遂行されておりまして、国民の厳粛なる負託を受けて政策の基本的な枠組みである法律をつくっていく私ども国会議員に課せられた使命は、まことに重いと思います。高速道路の路線にせよ、本州四国連絡橋のルートにせよ、高速増殖炉の開発の継続にせよ、いずれも政治の意思決定とも深くかかわっております。これらの見直しを進めることに関しても、責任ある役割を果たすべきものと考えております。
 今回の調査結果を素材として、国会、各党においても幅広い観点から御議論がなされることを期待いたしております。
 それにいたしましても、どれだけのものを特殊法人の事業について一般会計が負担しているのかということなど、政治家の意思決定に供せられるような形でもって出さなければいけないというふうに思います。
現状において、どの事業が必要でどの事業が不必要かという判断は非常に難しいと思いますが、今回御苦労なさってこのような調査をなさったわけですけれども、個々の線引きには、今後政治の決断が求められてくると思います。この点につきまして、長官の御認識をお伺いしたいと思います。
御指摘のように、財務内容の分析だけでは特殊法人の事務事業の要否そのものについて結論を下すことは難しくて、一定の限界があるわけでございます。
 私ども、行政監察におきましては、財務分析以外に、いわゆる政策、施策の監察を別途やっておりますけれども、こういう際、特殊法人の運営面の改善を図るのみならず、事務事業そのもののあり方につきましても指摘していきたいという意欲を持って取り組んでいるところでございます。
 ただ、そういう姿勢ではございますけれども、今回の調査で示したような大変大きな課題につきましては、私ども、政府部内における監察のみならず、国会を初め国民各界各層に及ぶ幅広い議論をしていただきたいと思っておりまして、いわばその議論のもととなる問題点、実態の分析データを示して素材を提供したということが、私どもの今回の意図でございます。
しかしながら、実際問題として、行政監察局長は、ここまでは認められるけれどもこれ以上はむだだというふうなことを言い切れないお立場だったと思います。そこら辺、財務調査結果を取りまとめてみて、そのような限界みたいなものをお感じになったかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
まず、先生の方から、二〇〇五年までは郵便料金の引き上げをしない、そういう公約を大臣も私もこの場でされたというように詰め詰めにされますと、やはりそういう公約というのは責任ある立場ではできないんじゃないか、そういうふうに思っております。
 今御指摘いただきました新郵便番号制は、国民利用者の皆様の絶大なる御理解と御協力を賜りまして、矢島先生の方からも御紹介いただきましたけれども、九〇％を超える記載率をいただいておるところでございます。
 こういう中で区分機もさらに有効に機能を発揮できるということで、コストの削減という意味で、昨年三月の定員削減、これは先生から御指摘いただきましたけれども、ことしの三月にも同じように定員の削減をやるということで、九年度と十年度で四千名を超える削減を考えておるところでございます。
 それで、先生から御指摘のございました、新郵便番号制導入後一年を経て業務の運行などどうだというところでございます。確かに、昨年二月二日の新郵便番号制の導入直後におきましては、やはりなれの問題から、職員の皆さんにも戸惑いがあったという事実が客観的にも発生したのは私も聞いております。しかし、一年たちまして、おかげさまで新しい郵便処理システムに対する職員の皆さんのノウハウもだんだん蓄積されてまいりまして、現在におきましては、七けたの番号の導入に伴う配達上の問題とか、そういう問題はなく、おおむね順調に運行できておるものという報告を現場郵政局から受けているところでございます。