この点については済みません、時間がございませんので、また別の機会にぜひもっと詳しい議論ができたら大変ありがたいと思います。
 次の問題に移りたいと思います。
 先ほど上田委員から提起された問題ですけれども、この円滑化法案の中、これを支援を行うのは通信・放送衛星機構を通してということですが、長いので機構というふうに略して呼びたいと思いますけれども、この機構を通しての支援、これについてもう少し別の視点から問題を提起したいと思います。
 最初は大体同じところなのですが、この特定通信・放送開発事業に対する支援を通信・放送衛星機構を通して行えるという法的根拠、これをもう一度お示しいただきたいと思います。
私も、先ほど申し上げましたように、いろいろな発展段階というものがあるわけでございますので、新しいサービスというものが創造される、そういう段階におきまして、それぞれ通信であるか放送であるかというような区分けをきちっとして、必要な規律をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
放送という分野の中にも有料放送というものがございます。これはスクランブルをかけて、そして受信したい人がそのスクランブルを解くという装置を持てば放送の受信ができるというものもございます。したがいまして、有料放送のように受信者と契約関係があってもだれとでも契約し得るようなものであれば、これは放送であるということで分類をしているものでございまして、スクランブルがあるからこれは通信だというようなことでは私どもは考えていないわけであります。非常に相互に関連する問題ではございますけれども、私どもは放送という面での有料放送という分野をきちっと定義づけをいたしまして、現在放送法の中でも規定をしているものがあるわけでございます。
発信者側の意図ということですが、実はその意図というのは具体的にどういう技術を選択して、その技術によって自分の声を、あるいは自分の考えていることを相手に伝えるか、その技術の選択にも発信者の意図というのは反映されるものだと思います。自分の裸は絶対に見せたくないと思う人が何も着物を着ずに銀座の真ん中を歩いていたら、その人の意図は自分の裸を人に見せたいと思っていると、ちょっと変な例ですけれども、そう思われるのが自然だと思います。
 それと同様に、だれでも簡単に受信できる電波を使って自分の意図を送っておいて、実は私の意図は自分の会社の重役だけに伝えたかったんだという、自分の意図の限定というのは非常に矛盾するやり方ではないか、そういうふうに思います。例えばそういう意図を持っているのであれば、現在の技術で簡単にできるスクランブリングを行う、あるいは暗号化するといった方法があるわけですし、その他の簡単に用いられる方法もあります。そういった技術を考えに入れた上でないと、今おっしゃった特定の関係、紐帯関係という難しい言葉が郵政省の文書には出てまいりますけれども、そういった関係を定義づけることはちょっと無理があるのではないか、そういう気がしますが、いかがでしょう。
私は通信と放送の定義というものを率直に申し上げたわけでございますが、先生御指摘のようなどちらかわからないじゃないかという点もあることは事実でございます。しかしながら、その場合にだれを相手にするのかという送信者の意図と申しますか、そこが非常に大事なことではないかと思うわけでありまして、不特定多数の人を相手にしたいというところが重要なポイントではないか。送信者側の意図、これがポイントではないかと思っているわけでございます。
 それから、電波の関係で電波漏れがある、盗聴があるというようなことはあってはならないことということで、技術的に一生懸命開発を進めているわけでありますが、今後ともそういう点は技術開発とともに改善されていくのではないかと私は考えております。
通信と放送のそれぞれの定義ということでございますが、放送というものは公衆、すなわち不特定多数の者によって直接受信されることを目的としたものであります。これに対して通信はどうかといいますと、送信者と受信者との間に、例えば本社、支社のような強い関係がある場合には受信者にいわゆる特定性ということが認められるということから、一般にはその送信は通信とされているわけであります。新しい技術の開発も進み、先生おっしゃるようにニーズの多様化にこたえる新しいサービスが創造されてくると私も思っております。
 このように、境界領域的なサービスというものが通信に属するのか、放送に属するのかということを真剣に考えなければならないと思うわけでございますが、現在は送信者と受信者の間の関係の強さと申しますか、そういう尺度で総合的に判断をしていきたいと思っているわけであります。当面、私どもは従来どおり通信と放送の二つの区分で対応してまいりたいと思っておりますけれども、今後ともそのサービスの発展動向というものを十分に踏まえまして、必要な規律のあり方についても検討を進めてまいりたいと思っております。
基本的にどういう観点から調査をするかという見方があろうかと思います。その調査のやり方によっては、かなりいろんな方面に難しい問題を惹起するおそれがあるというふうに私どもは懸念をいたしております。ただ、私どもとしては、この飲酒なりあるいは喫煙あるいはシンナーという問題につきまして、従来は、先ほど先生の御指摘もございましたが、社会に対する不適応といったような、非行というような観点でとらえるというのがいわば一つの傾向でございました。
 例えばたばこ、アルコールは未成年は吸ってはいけないという法律があるからこれを守らなければいけない、それを守らないのは悪い子供だ、こういうふうな観点で取り組んできた嫌いがありました。例えば高等学校の学習指導要領につきましても、従来は飲酒、喫煙あるいは麻薬といった問題は、欲求と適応規制という、要するに一つの欲望があっても、それを社会全体のいろんな仕組みの中で、あるいは自分の健康を考えて抑えなければならないんだ、こういうふうな指導をしておりましたが、今後の改訂学習指導要領におきましては、むしろ生活行動と健康という観点から、たばこなりあるいはアルコールなりあるいはシンナー、麻薬といったようなものの健康に及ぼす害あるいは周囲に及ぼす害といったものをきちっと教えまして、そして自分自身の健康は自分自身で守らなければならない、そういうふうな観点で指導の充実を図るべきではないか、このように考えています。
 したがいまして、現実に一体何人の者がたばこを吸っているか、あるいはアルコールに親しんでおるかというようなことの調査を具体にやるということについては、現在私どもは用意をいたしておりません。