職員の配置につきましては、ただいま先生御指摘のように、特にお客様との関係等も重視して、一つにはなるべく同一のポストにじっくり腰を据えてやってもらいたいという考え方をとっております。
 実際問題といたしましては、現時点において、管理職の場合、平均在勤年数が約二年ということでございまして、三年在勤する者もおりますが、人事の都合上一年で転勤する者もあるという状況でございます。しかしながら、この点につきましては今後とも努力をして、なるべく、ある程度じっくり腰を据えて働いてもらう方向に持っていきたいと思っております。
 それからもう一つの、ただいま御指摘の単身赴任の件でございますが、転勤に際しまして、単身で行くか家族同伴で行くかということにつきましては、たてまえといたしましては職員の個別の事情によるもので、省の方から云々するというわけにはまいらないものでございますが、現実問題としては、先生御指摘のとおり、単身赴任者は経済的な負担あるいは家族の関係等いろいろ苦労が多いだろうと考えているわけでございます。
 したがって、管理者の人事に当たりましては、人事配置上の計画とともに本人の健康状態あるいは家族の状況、それらを含めての勤務希望等をできるだけ加味しながら行っているところでございますが、やはり郵政事業は全国規模で事業経営を行っているという関係からいたしまして、ある程度離れた距離の転勤というような事態は避けられないということについても御理解いただきたいと思う次第でございます。
先生御指摘のように、たとえば現在の局舎が前局長の所有であって、現在の局長の所有じゃない、そういった場合には局舎の改善につきましても当然所有権者である前局長の承認と申しますか、それから前局長による投資というものが必要になるわけでございまして、局舎所有者と局長が一致しているという場合に比べて改善について困難性があるということは否定できないというふうに思っております。
恐らく借料が安いのか、あるいはその局長さんが資金の調達ができないかじゃないかと思うんですね。それ以外に何かあるかもわかりませんが、どうも、私どもが行きまして、局長さん、少し古くなりましたねってお話しますと、いや、私が実は持っているんじゃないんでありまして、前任の局長さんが持っておりますので私の一存ではどうにもならないんですよということを言われる局長さんがおられるんですね。そうなってきますと、局長さんになっておられて、所有がその局長さんのもののときには、ある程度長い間貢献していただいているわけですから、新築の強制や直ちに改善をしなければならないということにはならないが、前任の局長さんの場合には現局長がどうにもならないということになっているんじゃないんですか。
特定局の私有局舎の改善につきましても、国費の局舎と同じように、大変古くて作業環境が悪い、また利用者にとりましても必ずしも快感を与えない、不快感を与えるといったような局舎につきましては、一般の他の局舎と同じように長期改善計画をつくって、所有者である特定局長、または第三者に対して改善を勧奨している、そういった状況でございます。
それは昔から比べれば著しく改善されているんです。それは郵便局舎だけなんじゃないんだよ、全体がそうなんだよ。だから、そういう言い方をされればそれはそうかもわからぬけれども、しかし端的に申し上げまして、私も全国区だから言うわけじゃないんだが、全国を歩いていますと、これが郵便局かなというのもありますよね、正直言って。私は別に私有局舎を国営にしようなんていうことは言いませんがね、私有は私有でそれでいいんですが、官の場合には、いわゆる国営の場合は少なくとも五カ年計画を立てて、調査をして、指摘をしていくんですが、私有局舎で大変悪いものは、これは郵政局が、局長さんこれはお直しになった方がいいんじゃないですかとか、建て直した方がいいんじゃないですかとか、増築した方がいいんじゃないですかというようなかっこうで、郵政局がお借りをしているんでありますから、借り主に対しての、それはふところぐあいだとかいろんなことも無視はできないんでしょうけれども、一体どういう契約の形になっているんですか。
先生御指摘のように、郵便局舎はわれわれ郵便事業を行っていく上でのきわめて大事な拠点であるとともに、また職員がそこで働く、そういった労働者にとりましてもわれわれの住居と同じような重要な意味を持つものでございます。したがいまして、郵政省といたしましては、過去数次にわたる五カ年計画等、長期計画を立てて改善に努めてまいっておるところでございまして、最近における郵便局舎は十年前の昭和四十年代、さらに二十年前の昭和三十年代等に比べますと著しく改善されてきているというふうに考えておるところでございます。
ほかに細かいことはいろいろあって、この裁判が立ち消えになるような状況を考慮に入れた場合に、他に不合理な問題もあるのではないかと思いますが、先ほど来説明を求め答弁をいただいた限りにおいては、極めて合理的な制度であるように私は思うわけです。
 以前からずっと法務委員会において最高裁と私との間で議論のやりとりが行われております裁判官の良心といいますか、自由心証主義に言うところの自由な良心に基づく判断、良心と法律にのみ拘束された判断ということは裁判官にとっては最も大事なことなのでありますが、裁判官がかなり広い教養を身につけておられるとはいっても、世間一般の社会の習慣とか一般国民がどういうふうな物の孝之方で日常行動をしておるとか、あるいは全く経験も予想もしてないような手の込んだ犯罪事実に突き当たったときに、その犯罪事実を分析する一節一節のところで少しずつ誤った判断を裁判官がした場合には、これは要するに大変な結論になって、特にそれが死刑などというような大きな事件になりましたときには取り返しのつかないようなことになる。
 こういう意味で、陪審員にある一つの事実、犯罪事実と思われるものを提示して、こういう事実が存在したと思うか思わないかというような形で尋ねるということは、要するに、言うならば裁判官の足らざる知識というものを補って、その上で判断をするという意味で私はこれは非常に合理的なものではないかと思います。
 しかも裁判官に、陪審員が事実認定したことと裁判官が腹のうちで思っていることと違ったら、何回でもそれをばらして、また新たな陪審員によって考え直してみてもらうという権限があったようでありますが、そういうような状況があってもなお無罪率は非常に高かったというところに私はこの無罪率の、一七・何％かの数字をお示しいただきましたが、我々が考えなければならない非常に重い重い意味があると思います。
 そこで、この陪審の問題については、一、二年前に法務委員会の議論の際に、法務省でしたか最高裁の方でしたか、ちょっと私も議事録を調べてきておりませんが、この制度を欧米に調査というか、研究に毎年派遣しておる、こういう意味の答弁をいただいたことがございます。
 そこで、あれから相当の時間もたっておりますので、欧米の方面に向けてこの陪審制度についての調査研究からお帰りになって、ある程度のことをまとめておられれば、どういうふうな視察、研究の状況であったのかということをこの際若干お示しをいただきたいと思います。