最後に一点伺いたいと思います。
 販売の方法なんですけれども、先ほど少し触れられましたけれども、おっしゃるようにイギリスでは郵送したり訪問販売しているわけですね。そしてまたドイツではたばこ屋さんで売っています。イタリアでは喫茶店で売っているんですね。けれども、日本の場合はまだどこで売るかということが法案の中身にも書いてございませんし、質問の中でもまだ定かではないんですけれども、諸外国に比べて、例えばイギリス型がいいとお思いになるのか、あるいはドイツ型なのか、あるいはイタリアのように喫茶店で売るのか。今言われているようなガソリンスタンドとかコンビニ以外なら、対面で売る場合はいかがお考えでしょうか。何か御意見があったら斎藤参考人に聞いて、終わりにしたいと思います。
もしもできた後の話なんですが、具体的な運営のあり方、さらには収益金の一七・五％がスポーツ振興の方に回るというその使い道、さらには運営費として売り上げの一五％をまずセンターがとるというその使い道等々、特殊法人という形で行われるわけですけれども、その中身がどの程度情報公開されるのかという点がまだブラックボックスなんですね。
 現在、特殊法人の財務諸表の公開に関する法律というのがありますけれども、これを使ってどの程度のものがわかるかということを実際にやった弁護士がいますが、本当にわからない。今の法律ではほとんどわからない。理事の給料もわからなかったというぐらいでありまして、ほとんどこれは使い物にならない。果たしてどの程度の情報公開が行われるかということについての担保がないわけですね。情報公開法がこれから審議になるかもしれませんが、その中身においても特殊法人がどこまでそこに盛り込まれるかについてはまだはっきりしておりません。
 そういう意味で、具体的にセンターがどのように運営されるのか、そしてそのお金の使途がどうなるのかについての問題点は残っていると思います。
いろんな御意見がございますけれども、一番古い、一九二三年にイギリスがスタートしたわけですけれども、イギリスの場合は民間の会社が経営しているんですね。政府は内務省が所管でございますけれども、外部から公認会計士を監査に入れているわけですね。私はそういうきちんと確立したものがあって初めて定着していくんではないかと思うんです。
 今回、保健体育審議会が担当になって、いわゆる情報公開とか、メンバーもまだ定かではない、法案が通ってからなんですということなんですけれども、これに関して斎藤参考人はどのようにお考えでしょうか。
地方制度の将来のあり方の問題につきましては、また席を別にしてゆっくり私も総理のお考えを承りたいと考えております。きょうの議論はそういうことではなくて、ブロックのつくり方そのものが、そういった府県制度だとかあるいは将来場合によるとあるかもしれない道州制度だとか、そういうものに固定観念みたいなものを与えてしまったり、あるいはそういう地域的な一体性を阻害するような形で動き出しては困るなと、そういう問題意識を申し上げているわけでございます。
 次の問題に移らせていただきます。
 政党の民主的な運営につきまして今度規定が新たに入ることになったわけでございまして、政党助成金の交付に絡みまして、政党の「組織及び運営については民主的かつ公正なものとする」という規定が入ったわけです。まさにそのとおりではないかと思うわけでございます。ところが、これはこれでいいんですけれども、もともと政党助成法であれだけの三百億を超える大変な税金がつぎ込まれるわけでございますけれども、それを受けて、受ける側の政党について、民主的な運営、組織とはいっても、それについての規定が何にもないんですね。ただ単に民主的であるとか公正であるとか、そういうことで、一切その内容は任せてしまっているわけですよ。
 それに対しまして、やはり少なくとも政党も一つの団体でございますから、団体の基礎的な運営のやり方につきましてのごく基本的な規定ぐらいは置いておくべきではないかという考え方を私は持っております。しかし、政党はもともと政党の活動の自由というものを侵害されては困りますし、活動の自由を保障されなければならないわけでございます。
 ところが、一つ参考になりますのが労働組合なんですよ。労働組合というのはもともと使用者からの支配介入というものを最も嫌うわけでございますし、また公権力の介入というものを極端に嫌う、歴史的なそういう中で育ってきているわけでございますから、公権力の介入なりあるいは使用者側からの支配介入を嫌いますために、組織の自由、そういうものを大変尊重をしなければならない団体としてあるわけです。
 しかし、それに対しては労働組合法で、組合法自身が直接規定はいたしておりませんけれども、民法の規定を準用しているわけです。例えば、民法の五十二条から五十五条まで、それから五十七条、こういうものが準用されております。その一つの重要な規定としての民法五十三条というのは、理事が法人の業務を執行する際に「定款ノ規定又ハ寄附行為ノ趣旨二違反スルコトヲ得ス」と、こういう規定がございます。
 これを政党に当てはめた場合にどういうことになるのかといいますと、政党は必ず綱領というものを持っていると思います、名前が別な場合もございますけれども。その政党の基本的な綱領なりあるいは規約というものに従って政党の役員というものは政党運営をしてくれなきゃ困ります、少なくともそのくらいの規定は置いておかなければいけないんじゃないか。
 今の法制度のもとでは何にもないわけです。そのトップに立つ人あるいは実際の権限を持っている人が勝手気ままに運営をいたしましても法律違反にならないわけです。いわゆる運営の基準がない。規約に従わなければならないということも書いてない。これはやっぱり問題だ。専ら構成員の批判にまつ。構成員がそれを必ず是正してくれるだろう。勝手なことをやっていれば、いつの日か必ず組合員あるいは政党の党員からのチェックがきいてくる。そういうことを信頼しているんでしょうけれども、しかしやはりそれだけではよって立つ原則というものは私は不十分なんではなかろうかと思います。
 そういう意味におきまして、今度せっかく公正で民主的な組織及び運営をしなければいけないということが書き込まれるわけですから、公正とは何か、民主的とは何か、少なくとも規約ぐらいはきちっと守って政党の運営をしなければいけませんよというぐらいは書き込まなければいけないんじゃないか、書き込むべきではないか。
 これからの問題でしょうけれども、そういった法制度をつくっていく意図がおありになるかどうか、お答えをいただきたいと思います。