今回の制度で抵当証券保管機構ができるわけです。しかし、これは保管であって保証ではありません。投資家は、抵当という土地をバックにしたものであれば絶対大丈夫であろうと考えます。抵当証券といえども、他の株式などの金融商品と同様に、得もすれば損もするんだとい
 認識が国民の皆さんに知っていただかなければならないことだと思いますが、この抵当証券の持つデメリットの部分として考えられるものを挙げていただきたい。
昭和六年にこの抵当証券法が制定されましたのは昭和二年の金融恐慌を契機としたということでございます。その当時の提案理由はただいま委員御指摘のとおりで中ございます。
 私どもの統計を見てみますと、当時昭和六年で申請件数が八十五件ございました。その後昭和七年に四十数件。ところが、それ以降は一けた台の申請件数で推移しておりまして、昭和六年、七年、制定当時は一応それなりの機能をしたのかなと思われますが、その後につきましては、果たして十分その当初の目的が機能していたかどうかということにつきましてはわかりかねるところでございます。
重複する点もあろうかと思いますが、引き続いて法案につきまして御質問いたします。
 まず、法務省にお尋ねいたしますが、抵当証券法が制定されましたのは昭和六年と伺っております。その目的は、金融機関の不動産担保貸し付けの流動化を図り、中小金融機関の倒産を防ぐことにあったと聞いております。当時この目的は十分に果たされたのかどうか、まずお伺いしておきたいと思います。
今回の税制改正によりまして、抵当証券と他の金融商品、預金その他がございますが、との間の税の上での扱いは二〇％ということで分離課税で一律になったわけでございます。その意味で税の上では全くイコールフッティングになったということでございますので、今後その税引き後の利回りがどうなるかということが、この投資家の金利選好と絡んで、抵当証券という商品が伸びていくのかどうかということにかかわってくるかと思います。
 ただ、御存じのように、抵当証券は利回りそのものがほかの金融商品に比較しますと高くなっておりますので、したがって、その意味での有利性はなおあるのではないかというふうに考えられるわけでございます。
最後の質問ですけれども、抵当証券がこれだけ急速に発展してきたという一つの理由は、利子に対する課税が今まで雑所得の特別控除でほとんど課税されないということがあったわけですね。ところが、今度の所得税法等の改正で、来年四月から抵当証券の利子に対しても一律二〇％の分離課税ということになりました。
 そこで、今回の税制の変更が今後抵当証券取引あるいは発行にどのような影響を及ぼすというふうに見ていられるのか、大蔵省の見方をひとつお聞きしない。そして私の質問を終わります。
その点につきましては、モーゲージ証書のほかに保管証というもの、これは普通はあわせて今後考えていかざるを得ないと思うのですが、それによって抵当証券を保管機構で預かっているということもきちっと対応関係を明らかにしてやっておりますので、そういう意味では、この投資家保護の点では欠けるところがないというふうに考えたわけでございます。
 しかし、将来の問題といたしまして、これは法務省の所管になりますが、諸外国にございますような抵当証券、非常に流通性のあるそういうものにどう考えていくかという点は、将来の検討課題として十分あり得ると考えている次第でございます。
しかし、購入者の立場から見ると、実際に自分が持っているのはモーゲージ証書なんですよね。その法的性格なり原券との関連性なんというようなものが、今のお話を聞いているとさっぱりはっきりしないわけですね。そういうものを持たされているというのは非常に不安ではないですか。その点はもっと今度の、今すぐというわけにはいかないかもしれぬけれども、検討課題として政府部内でもっと調整をする必要があるのではないかと思うのですがいかがですか。
法律問題でもございますので、私の方からまず御答弁申し上げたいと思いますが、いわゆるこのモーゲージ証書は抵当証券の売買の事実を明らかにするとともに、売買の対象となった抵当証券を抵当証券会社が保護預かりしているという事実を明らかにする、いわゆる証拠証券でございまして、このようなモーゲージ証書による販売方式は、日本の民事法のもとで契約自由の原則、あるいは私法的自治の原則により、当事者間で合意されればこれは認められる。したがって、極端に言えば違法性はないということでございまして、そういうもとでこのモーゲージ証書は現在実際に使われている、こういうことでございます。
そうすると、そのモーゲージ証書の性格というような問題は行方不明になっちゃうわけですね、どっちもやらないということですから。その点は大蔵大臣どうですか、今の問題は。
現在のところ私どもとしては、モーゲージ証書の動向というものを必ずしも正確に把握しておりませんが、将来的にこれを検討すべきだという意見も研究会等でもございました。しかし、現段階では私どもは、この証券法そのものをモーゲージ証券を含めて規定するということは考えておりません。
私も情報の大切さということを非常に認識しておるわけでございまして、農水大臣に就任以来、そこら辺担当のそれぞれの皆さんに相当厳しくいろいろ言っておるところでございます。
 それで、林業に関する情報につきましては、農水省といたしましては地方自治体等を通じて「林政の基本方向」等の長期ビジョンを明らかにするようにしております。さらに森林組合、木材団体、日本木材備蓄機構等を通じまして木材の需給あるいは価格等内外の情報提供に努めているところでございます。しかしながら、他産業に比べまして林業に関する情報の伝達体制の整備がおくれておるということは事実でございます。現在この林業情報に関するシステムづくりに取りかかっておるところでございますので、今後一層迅速かつ的確な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
 念のために申さしていただきますと、林業情報システム開発事業というのを昭和六十年度から進めておりまして、本年度は一千一百五十六万円ほど予算をつけております。なおまた木材取引情報ネットワークシステム開発事業というのも六十一年度から取っかかっておりまして、六十二年度におきましても三千七百万円ほどの予算をつけて目下鋭意努力中でございます。