いろいろ御配慮にあずかりましてああいう形の法律案が出たわけでございますが、大体今後の資金需要あるいは公共債の引き受けとか公共部門への供給が今後どの程度にまたあれしていくかということもございますけれども、おかげさまで大体自転をしてまいるのじゃないか、こう思うのでございます。もちろんわれわれといたしましては自己資本の充実をさらに高めてまいりたいと存じますけれども、おかげさまで何とかやっていけるのじゃないかと思うのでございます。
 いろいろ御配慮をいただきまして、今後ともよろしくお願いします。
参考人の皆さんには長い間御苦労さまでございます。やっと最後になりましたので、もう一しばらくしんぼうをお願いいたします。
 きょうは長期信用銀行の吉村頭取においでいただいておりますが、たしか去年の当大蔵委員会での参考人としての御意見陳述があった際にも、銀行法の中で債券発行限度額の引き上げが長期信用銀行にとっての今後の業務の運営上必要なことだというお話があったと思います。今回の銀行法改正が実現をいたしますと、その点で長期信用銀行の業務の基盤が拡大をし、発展の可能性が出てくるわけですけれども、ただ資本金限度二十倍から三十倍に引き上げるということでは、またどこかで行き詰まってしまう。増資をしないとなかなか債券が増発できないということで、活動を縛るようになっては困るわけですけれども、その辺今後の見通しをどうお考えになっていらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。
中小企業といいましてもいろいろあるわけですけれども、ことに零細企業となりますと、相互銀行でも信用金庫でも融資を受けられない、特にどうしても信用組合という場合において、ここでの貸し出しが不十分となるという心配が絶対にないようにしなければならないということを特に指摘しておきたいというふうに思います。
 あと、長期信用銀行と労働金庫については、おいでをいただきましたけれども、時間の関係でお尋ねすることができません。お許しいただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
ありがとうございました。
 次に、信用組合の問題についてお伺いしたいと思います。
 信用金庫の関係でもお伺いしたわけですけれども、信用組合の方はこのたび員外貸し付けの拡大ということが行われるような方向になるわけです。そういう中で、組合員制度との関係というのが大きな問題になるわけです。協同組合組織ということでございますので、信用組合の今後のあり方という点でお考えの点をお伺いしたいと思います。
 あわせて、貸出制限が拡大されると、特に零細企業への貸し出しが十分行われないのではないかということが非常に懸念されます、心配されますけれども、その点についてのお考えはどうかということをお尋ねしたいと思うのです。
続いてお伺いしますけれども、上にシフトしないでということを何度も強調されるわけですが、私どもは、融資限度の拡大と関連して、そういうことで上にシフトすると貸し出し大口化ということが心配されるわけです。そして、その貸し出しが大口化していくことによりまして効率化の方向へ進んでいく。あわせて金融再編成の問題なども問題になりますけれども、しかし、その中でやはり中小企業金融の専門性ということを堅持していただかなければならないというふうに思います。そのために経営の安定ということでいろいろ工夫をされるというふうに思いますけれども、特に日銀取引の拡大というようなことを要望されているようですが、この点をも含めまして経営の安定ということでお考えの点をお聞かせいただきたいと思います。
相互銀行、現在非常にむずかしい境地でございます。御承知のように高コスト、高利回りあわせて高利息、三つの苦しみを背負うて三十年間やってきたわけでございます。やっと高コストを脱却しつつある。これは資料をごらんになるとわかると思いますが、地銀に比べて相互銀行の経費率の下げ率の方が大きゅうございます。これは私どもの努力を買うていただきたいと思います。しかし、この努力も今後はもっと力を入れないと、先ほど申しました生き残る道をはっきりさすというわけにはいきかねる、努力の目標をここに置いております。
これはよその銀行についてはちょっと申し上げかねるわけでございますが、手前どもの非常に狭い経験だけで申しますと、四十六年に四国の銀行を合併いたしました。四国の銀行は県外でございます。県外の店を兵庫県に移してまいりました。兵庫県に店舗網を充実さすということに現在非常に力を入れております。今後もこの方向で進んでいきたい。また行政の方の指導もそうした本店所在地県に対しては、店舗に対して特に御配慮をいただけるようでございます。先生のおっしゃるような店舗構成が実現する日が近いのじゃないかと信じております。
いま御指摘がございましたように、相互銀行は今後地域に密着いたしまして中小企業金融に専念していく、これが基本姿勢でございます。
 第一番に指摘がございました貸出先数に比べて貸出金額が大きいじゃないかという御質問でございますが、金融制度調査会におきましても、相互銀行は中小企業の大の部を担当しろ、これが相互銀行の業務分野だ、こういうふうなお話もございました。またそれが事実じゃないか。と申しますのは、二十六年から高度成長を通じていままでの小企業が中企業になり、またその中企業が中堅企業に発展してまいりました。決して大きくなった企業を相手に取引を始めたわけではございません。三十年の取引の歴史の間で取引先が成長なさって自然に融資金額が大きくなったわけでございます。この点、御理解をいただきたいと思います。
新谷先生は私の立場を思いやってくださいまして、どなたでもいいとおっしゃっていただいたわけでございますけれども、一応私も教えられておりますので、一言だけお答え申し上げたい。大変失礼な言い方でございますけれども。
 私の勉強といいますか、教えてもらったところでは、電波法の二十条第一項に「免許人について相続があったときは、その相続人は、免許人の地位を承継する。」というふうな規定があるわけでございますけれども、これは無線局全般についての一般的な規定だ。ただ一方、アマチュア無線局については五十八条、改正案では五条の二項の四号になるわけですけれども、「個人的な興味によって無線通信を行うために開設する無線局をいう。」というようなことになっておる。したがってアマチュア無線局の免許というものは免許人個人に着目して与えられたものであることが明らかだ。したがって相続による免許の承継ということは考えられないのだ。私には大変わかりにくいのですけれども、そう言われればそうかなというようなことで、大変失礼でございますけれども、そういうようなことで読めないわけではないのだろうかというふうに考えておる次第でございます。