では、法律案に入ります。
 要するに、冷戦後の国際情勢に的確に対応するため高度の情報収集・分析を総合的に実施し得る体制を充実させることを目的に、統合幕僚会議に情報本部を新たに設置することなどを内容とするものであると思っております。そこで、情報本部の設置の問題について伺います。
 専守防衛を旨としておりますが、我が国の防衛にとりまして、我が国の安全保障に必要な情報の収集、処理、分析は極めて重要であると私も思っております。
 先日の防衛庁長官の提案理由によりますと、「冷戦後の国際情勢に的確に対応するため」と説明されておりますが、むしろ冷戦のさなかの方が情報収集の必要があったんじゃないですか。それはともかくとしまして、先日も我が同僚の鈴木議員が指摘しておりましたけれども、昭和四十六年四月に公表された四次防の原案に情報の一元的処理に当たる情報中枢機構の整備を掲げておりましたが、それからもう二十五年もたっているんですよ。ようやく国会の場に正式に提案されたわけですが、これほど時間を要した理由はどこにあるのか、ちょっと伺いたいと思います。
私も時々、国務大臣防衛庁長官と言われないで、国防大臣防衛庁長官と言われてびっくりすることがございますが、我が国におきまして防衛庁は、国家行政組織法上、総理府の外局として位置づけられておりまして、防衛庁の組織については防衛庁設置法並びに自衛隊法等において所要の規定が置かれております。
 自衛隊が我が国の平和と独立、国の安全を守るというこの任務を果たすために必要な体制は整備されているところでございます。したがいまして、現在のところ、防衛力の整備、自衛隊の維持運用を適切に実施していく上で、この点に特段の支障があるとは考えておりません。
 いずれにいたしましても、防衛庁を省に昇格させるという問題につきましては、国民世論の動向、防衛庁についての国民の意識等を踏まえまして総合的に判断すべきものと、このように考えております。
海軍兵学校は七十八年間ありました、私は七十八期で最後ですから。
 それから、どの国でも安全保障、要するに大事な国を守るということですから、どこでも国防省というのがあるわけですよ、先進国には。なぜ日本は国防省にしないんですか、その理由を長官に伺います。
ただいま御指摘の自衛官の呼称、階級呼称の点でございますが、先ほども御説明申し上げましたとおり、もう四十年以上にわたりましてこの呼称というものが使用され現在に至っているわけでございまして、自衛隊内部及び国民の間で既に定着をしていると考えられているわけでございますので、現在これを改めるという考えは持っておらないわけでございます。
現在はないというわけですね。
 例えば一等海佐と言いまして、これは昔の海軍大佐であるということがすぐわかる人は日本に余りいないと思うんですよ。これは非常に残念なことだと思うんです。なぜ海軍と言わないんですか、海軍、陸軍と。自衛隊などと言うよりも陸軍、海軍と言った方がいいと思うんですが。
余り大きな問題で簡潔に答えられるかどうかわかりませんけれども、先ほど御法川委員の方にもお答えをしたものと若干重複はいたしますけれども、要点だけをお答えをさせていただきたいと思います。
 ダンケル事務局長が本年に入ってから農業交渉の議長ということで、事務局長が議長ということですから、かなり重く農業交渉を見ておるんではないだろうか。以来今日まで私ども、我が国の閣僚レベルでまだ事務局長にきちっと明確にお話をしておりませんので、だんだんと技術レベルの会合が収れんされてきたところで一度我が国の立場を主張したい、理解を求めていきたいということでお話をさせていただいたわけであります。
 その要点は、食糧安保論、基礎的食糧というものを言われながらも、その会合では一度も議論をされてないものですから、これを認めるか認めないかという議論というのを認めさせていくということが我が国にとって非常に大事なことになっていくものですから、それを一点主張させていただきました。
 三つの分野で技術レベルで会合しておるんですけれども、輸出補助金がいささかおくれぎみではないかな、こう思っておるものですから、これが先行して初めて国内支持なり国境措置という対応がまたおのずから出てくるわけでありますから、この分野について御指摘をさせていただきました。
 とりわけ関税の風潮が流れておるものですから、我が国では生産調整をしておるようなもの、基礎的食糧というようなものは関税では対応できません、こういうことを中心に実は話をしたわけですが、どうもこの五年にわたる間見ておりますと、我が国はまじめに自由化の方向に対応したり行政価格の引き下げなどを、農産物の価格を引き下げをしてまいりましたが、諸外国、なかんずく大国と言われておるような国が少なくとも保護を強めているという印象が強いものですから、いつの時点から国内支持の削減をするかという年次は非常に大事なポイントでありますので、これはスタートしたときからやってもらわなければいけませんよ、こういう話を実はしてきたところであります。
 我が国の立場についてはもう繰り返し繰り返し皆さんがお話をしておるわけですし、向こうにも伝わっております。ただ関税の問題一点については、向こうはガットそのもの全体が関税だということの基本的な話がありました。もう一つは、食糧安保もいろんなやり方があるではないかという話が実はありました。それは備蓄を持っておれば食糧安保につながるではないか、多国間との貿易をやればそれもいいではないか、また一定の約束がとり行われておれば食糧安保としてはつながるではないか、こういう話が実はありましたけれども、我が国としては基礎的食糧というようなものの定義を、実は提案をウルグアイ・ラウンドの交渉の場に出してあるわけですから、それの必要性を認めてほしいということでお話をしてきたところであります。
 いずれにいたしましても、今までのところはそれぞれの国の主張であって、まだ交渉の段階までほとんど行ってないというのが現場の実情であります。やがてダンケル事務局長が、いわば農業交渉議長がペーパーを出すという時点からは交渉分野に入っていくんではないだろうか、こう予測をしておるわけであります。そういうときに、本格的に我が国の主張というものが交渉の場で反映をしていくということの努力が目前に迫りつつあるということを認識をしておかなきゃなりませんし、いずれにしても年内合意ということがサミットでも合意されておるわけでありますから、相当の速いテンポで作業は進めていく、こういうことも予想しておかなければならない。いよいよ対応を十分にしていくことが私たちとして必要である、こういうふうに認識をいたしておるわけであります。
 いずれにしても、議長でありまして交渉相手じゃございませんので、そこのところはダンケルさんも、私が交渉相手でないので、議長という立場で公平、中立に輸入国、輸出国の立場もよく主張は聞いておりますので、今後連絡をとりながらやりますという回答でありました。