やはり共同生活を行う上における一つの通念のようなものがあるわけでありまして、それはピアノを所有しておる人の立場とそれ以外の人の立場とやはり比較考量して出てくる線であろうかと思いますから、一般的にピアノを弾いてはならないというような請求は不穏当であろうかと思うのです。時間を切って、あるいは防音装置をした上で弾けというような、いろいろなそういった条件のもとに請求が許されるのではないかと考えております。
実は十分考えておりませんけれども、訴額は訴えをもって主張する利益によって算定するということになっておりまして、これがたとえば所有権による妨害排除などでありますと、あるいはその利益を算定する方法も考えられないではありませんけれども、五十七条というのは非常に特殊な訴訟でありますから、算定不能として、ただいまおっしゃるように九十五万円ですか、と見るのも一つの考え方であろうかと思いますが、将来具体的な事件において裁判所で判断してもらいたいというふうに考えております。
念のためにお尋ねをするのですが、これは訴訟を起こす場合は、訴訟物価額算定不可能の場合ということで、九十万円を超えるとみなして地方裁判所の管轄になるわけですね。
五十七条の請求としては、占有者が提起する道はないというふうに考えております。ただ、占有者として被害を受けておる立場から、生活ニューサンスによるその被害を予防するため、あるいは排除するために訴訟を起こすということは、これは一般の民事上の法理によって許されるということは申し上げるまでもないかと思っております。
これもやはり実態と運用を踏まえていろいろ再検討していただく問題ではないかと思うのです。
 そこで、五十七条、五十八条、五十九条関係の「義務違反者に対する措置」の問題についてお尋ねをしたいと思うのですが、五十七条の差しとめですね、行為の停止要求ですか、これは管理者がやる場合は別ですが、個人でやる場合もあると思うのですね。それは占有者も独自でやることができると考えてもいいわけですか。
これはすでに別の機会に申し上げたかと思いますけれども、管理組合に法人格を取得させる道を開くということのメリットは、第三者との取引関係における法律関係を明確化するというためのものでありますから、区分所有者の数が多いほどメリットが大きい、数が少なければ余りメリットがない、あるいはメリットが全くないということになるわけであります。余りメリットのない、したがって区分所有者の数の少ない管理組合にまで法人格取得の道を開きますと、登記申請が出てまいりますので、登記を取り扱う登記所の事務処理上の問題もあるわけであります。
 数字のことでありますから、二十人以上から五十人以上までさまざまな御意見があったことは確かでありますけれども、そこで、試案の段階でこの点について各界の御意見を聞いたわけでありますが、大部分の御意見は三十名以上を支持するということであったわけであります。そこで、今回は全く新しい制度を新設するというわけでありますから、三十人以上というところで線を引いてスタートしてみよう、こういうことになったわけでございます。
そうですかね。うまくいくのかなあと思うんですがね。
 それから、時間がないから、管理組合法人の関係です。これは「三十人以上」というふうになっておりますね。これは私の方も修正案を提案しまして、後で趣旨説明もいたしますけれども、このいただいた資料によりましても、「区分建物の専有部分の個数別棟数調べ」昭和五十七年十月一日現在のこれによりましても、二個から九個までが八八・七％、そしてその次に高いのは十個から十九個までが三・二％、こういう数字があるのです。だから、せっかく法人格を与えるというようなことにするのであれば、十人から二十九人のいまの割合の高さからすると、やはり管理組合法人として十人以上あれば認めるという方向を考えていただいてもいいのじゃないかと思うのですが、どうして三十人以上ということになってしまったのかお尋ねしたいと思います。
一般的な集団とその理事者との関係と同じであろうかというふうに考えておりますが、やはりチェックするのは、大もとは規約であり、集会の決議であろうかというふうに思います。でありますから、小さな部品を購入するというようなことであれば、これは管理者の判断にゆだねられる場合が多かろうと思うわけでありまして、基本的には委任の規定の準用によって処理されることになろうかと思います。ただ、大修繕というようなことで、発注する業者によっては見積もり価格も非常に差が出てくるというような場合には、必要があれば集会の決議等によりまして業者を決める、見積もりをとった上で業者を決めるというようなことも実際問題としては行われることになろうかというふうに思います。
いま御指摘のとおり、憲法七十九条においての最高裁判所あるいは八十条においての下級審裁判官の報酬は、それぞれその在任中減額されないと憲法上保障されております。
 ちなみに裁判官、検察官に支給されるところの初任給調整手当については、昭和四十六年にこの手当が創設されてことしで十二年になるかと思いますが、その間この手当は一度も改定されておらないし、ちなみに四十六年当時の判事補第十二号の報酬、すなわち六万一千五百円に比し、初任給調整手当二万三千円はその三七・四％であったと思います。ところが、現行では判事補十二号の報酬、すなわち十五万五千六百円に占めるその割合が一四・八％となるのではないかと、私の調査ではそういうふうに思いますが、まさに下落の一途をたどっております。
 裁判官、検察官がいま御指摘のとおり優秀な人材を確保する。任用の面においても問題はあると言われましたけれども、一方においてはこの率が下がっておる。三七・四％がこの十二年間に一四・八％に下がったということは実質的に憲法の精神に合致しないおそれがあるんじゃないだろうか。相対的に見れば、傘として減額されたことになりはしないか。一般公務員と異なって、やはり司法の優越、民主主義の最後のよりどころは裁判所だと思いますし、またそれを支える検察官だと思いますけれども、その国民主権、憲法の精神から見て、この辺をどういうふうに御理解しているか、御説明いただきたいと思います。