きょうは参考人の皆さん本当に御多忙の中を御出席いただきましてありがとうございます。心からお礼を申し上げたいと思います。
 今諸先生方の御説明をいただきました。その中で特に石原先生にお尋ねしたいと思うんです。
 この家賃部会というのは、構成を見るとほとんど首都圏の方が中心になっていますね。大体公団というのは大都市を中心にあるわけでございますから、地方の声を含めた集約ができないんじゃないかというような気がするんです。そこら辺は部会長として、運営に当たって、どのように御認識をなさっておるのかということが一つ。
 それから、三年前に両院の建設委員長の方からルールの改定について要請があったんですが、これについて検討したけれども、さっきの御報告を聞きますと改正の要はなし、こういう御判断をされたんですが、なぜそういう御判断になったのか。今さっき、一方の片岡さんの説明によりますと、それを改定してくれないことが納得できないという御説明なんですが、そこら辺をひとつお聞かせいただけませんか。

 四番目といたしまして、家賃の改定内容、修繕について情報を公開し、居住者が納得できるようにしていただきたいと思っています

 五番目といたしまして、以上のことが十分反映できるように、公団基本問題懇談会に全国自治協代表を加え、定期的に審議をしていただきたいと思っています

 以上で、私の発言を終わります

 ありがとうございました


 これは公営限度額方式で算定しました現行家賃との差額の二分の一が引き上げ額と一応考えられまして、それが先ほど申しました引き上げ限度額を超える場合には引き上げ限度額まで下げるというようなやり方でございます
それはなぜであるかといいますと、引き上げ限度額はやはり激変緩和のために設けられているものでございますが、しかしこれを非常に低くいたしますと、家賃格差というものが一向に解消されないことになるわけでございます
当然、今回の引き上げ限度額の適用戸数というものは全体で約二万四千戸、前回が約二万五千戸でございまして、先ほどちょっと申しました専門部会で提出しました一万八百円、九千八百円、八千八百円という額の場合には適用戸数が約一万二千戸に減るわけでございます
そういうような意味合いからも、こういうことでだんだんお互いの家賃の均衡化を図っていくというふうな点からは、これに何かのルールをつくる必要があるんじゃないか
現在の引き上げ限度額を見ますと、一応、二居室八千円というのは全体の引き上げ額の平均値三千九百円の約二倍というふうになっておりますので、大体ここら辺が限界かなというふうには考えますが、何かはっきりとしたルールをつくっておく必要があるだろうというふうに考えております

 以上で私の意見陳述を終わります

それでは、これより調査に入りますが、本日、参考人として東京工業大学名誉教授石原舜介君、全国公団住宅自治会協議会幹事片岡規子君、株式会社住宅新報社新聞局論説主幹畑中達敏君の三名の方々に御出席を願っております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。参考人の皆様には、住宅・都市整備公団家賃の値上げ問題について忌憚のない御意見を述べていただき、本件の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 なお、会議の進め方としては、石原参考人、片岡参考人及び畑中参考人の順序でお一人十分程度の御意見をお述べいただき、その後委員の質問にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、石原参考人にお願いをいたします。
建設事業及び建設諸計画等に関する調査のうち、住宅・都市整備公団家賃値上げに関する件を議題といたします。
 まず最初に、建設大臣から本件の経緯及びその内容等について説明を求めます。大塚建設大臣。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設事業及び建設諸計画等に関する調査のため、本日、住宅・都市整備公団の役職員を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十五日、白浜一良君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任されました。
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やはり含み益というのは、持てる者と持たざる者の間に大きな不公平を生むということは論議されてまいりましたし、そのままで不公平を放置しておきますと、総理の言われるような所得、消費、資産のバランスのとれた税体系の構築にはほど遠くなるのじゃないかと思います。御再考を要請しておきたいと思います。
 最後に、時間がなくなりましたので一言だけ申し上げておきたいと思いますが、これは、我が党がことしの八月にパートタイマーに関するアンケート調査を実施しました。そこでいろいろと実態が明らかになってきたわけでございます。この調査によりますと、課税最低限度額約九十万でございますが、これを意識して、意図的に年収を抑えて九十万まで働こうという人が非常に多かったという特徴が出ているわけでございます。そして、その課税最低限度を超えそうになった場合の対処の仕方でございますが、年収が九十万未満の人が六割近くを占めておりまして、九十万以上の者が約二割を占めていることなどを考慮しますと、現状では九十万にならないように、これが三六・八％、トップでございまして、次はそれを超えないように仕事を休む、あるいは超えても働く、この方がございましたが、仕事をやめるという方もおりました。やはりそういう中でも四人に一人の方は課税最低限度額を超えても働いているという実情がありました。
 今回の調査では、パートタイマーの皆さん方の御意見を総合すると、課税最低限度を引き上げてほしい、こういう要望が一番多かったわけでございますが、私はそこで、かねてから我が党が主張しておりますように、こういう調査から見まして
も、課税最低限が九十万から百万となるように給与所得控除につきましては最低控除額を六十五万、これは現行五十七万でございますが、あるいは給与収入百八十万以下については四〇％、あるいは三百三十万以下については三〇％、六百万以下については二〇％、一千万以下は一〇％、あるいは千五百万以下は五％、あるいは千五百万以上を超えますと二百三十六万の頭打ちとするような、こういうことを、最後に、そういう調査を見てパートタイマーの皆さん方の御要望として総理にお伝えをして質問を終わりたいと思うんですが、一言どうでしょうか。