そのような認識は私どもも十分に持っておりました。また、参議院の本会議、委員会を通じまして非常に論議されたところでございますが、十五条の第一項と憲法の四十四条との関係、二十一条の結社の自由との関係につきましては、先般もお答え申し上げましたように、合理的な選挙制度をつくるということであれば、私どもはこれらの基本的な権利に関します制約も合理的な制約として憲法上認められるものである。また、私どもはこれが現在の憲法学者等の間におきましても通説と認めてよろしい、こういうふうに考えております。
そして、これもいろいろ議論になって、当委員会におきましても議論されたところですが、そして発議者の先生方もいろいろお答えになっておられるのですが、憲法第十五条の最高裁判例が全会一致で大法廷で認めておりますような基本的権利だというその参政権の中に選挙権、被選挙権が含まれている。ところが、無所属、無党派の全国区における立候補、これを制限するということによって被選挙権の制限になる。となると、そういう人たちに一票入れようかなというふうに考えている有権者の人たちの選挙権も奪うことになる。あるいは、政党要件というのが改正案にあるわけですが、その改正案の政党要件に合致しない政党、これは後からもいろいろ議論をいたしたいと思っておりますが、これは三要件を満たさないから全国区の選挙に関しては政党と認めないということになってまいりますと、まさにこれは結社の自由の問題にもかかわるというようなことで、憲法二十一条の問題にもなってくる。やはりこれは基本的人権の規定にも大きなかかわり合いを持ってくる重大な改正になると思うのですが、だからその辺のところは十分御認識の上だと思うのですが、まずその点確かめておきたいと思います。
選挙権自体が国民の基本的な参政権でございますこと、わが国が国会を国権の最高機関と憲法に規定されておりますこと、そのような点から考えまして、選挙法の改正というのは憲法に準ずる非常に大切な法律の改正である、このように認識をいたしております。
きょうは憲法の問題について質疑を申し上げたいと思います。
 この問題につきましては、参議院でいろいろ議論をされてきておりますので、できるだけ重複をしないように質疑を申し上げたいと思うわけです。
 まず、参議院で参考人の先生方がいろいろ意見をお述べになった中で、選挙制度というのは議会制民主主義の根幹にかかわるものだ、だからこの改正というのはやはり憲法を改正するのに匹敵するようなものだ、こういうような御意見があったのですが、そういうような重大問題だという認識を発議者の先生方は持っておられるのかどうか、まず最初にお伺いします。
そこら辺は、神様ではございませんからいつからいかぬというふうにはなかなか申し上げるわけにまいりませんが、たとえば事前運動にいたしましても、いつから事前運動になるんだというような話にもなります。結局そういうものは張られる時期、量、場所、そういうものを全部ひっくるめてこれだけの要素を総合すればこれは滑り込みそのものをねらったポスターではないかというような総合的な判断ということに相なろうかと思います。
時間が参りまして恐縮です。これでやめますけれども、ちょっと答弁が足りませんので、自治省の方のお答えをいただいておきたいと思いますが、直前に張ったものはいけませんよ、直前というのをどこまで言うのかというのがわからぬのです。だからその直前というのは捜査取り締まわ本部ができた時点から後のことを言うのか、それより前はいいのか、年がら年じゅうだめなのか、そこらをちょっと言ってください。
それは個人の選挙運動においてもよくありますことでありまして、国会報告演説会のポスターその他いろいろな平生の政治活動のポスター、これを直前に大量に張りますと、当然に選挙期間にすぐ滑り込んでまいります。こういうことは大変困りますので、その都度選挙管理委員会の方で御注意を申し上げておる、政党の滑り込みポスターにつきましても、同じような取り扱いをいたしております。ただ、事柄が事柄でございますから、いきなり撤去命令をかけるというわけにもなかなかまいらぬケースが多いと思います。あらかじめ御注意を申し上げておるという行政施策をとっております。
まあ税収の見積もりについては、これは本当に先ほど言ったように、非常にむずかしい。まして三月決算だけに、今度は商法改正でそこへ集中しちゃったと。しかも半年余分に先まで見なきゃならぬというようなことが、これからずっと変動する経済の中でいいかどうかも一つの問題点であることは事実。事実でありますが、では、それを元へ戻すというには数兆円の余分な財源が必要である、とりあえず。したがって、これは検討事項ではありますが、現在この制度に直すということは事実上できないという問題が一つ。
 それから、歳入の見積もりについてあんまりぎしぎしと健全第一主義で、内輪に内輪にということになりますと、これも一つのこういう時代だからいいのかもしれません、むしろ。いいのかもしれませんが、これはもういつでも金余るというような今度は予算になってまいりますから、役所の方は責任がこわいですから、いつでも金は余るように余るようにということで歳入隠しを徹底してやると、これもあんまりいい結果は生まないということなんで、まあこの歳入見積もりについては、見積もりですから私は一応の合理性を持たしたものでフランクに考えていくことの方が弊害がないんじゃないか、そう思っております。どちらに偏り過ぎてもいかぬ、そう思います。
 それからこの補正予算を、第二次補正を組まなかった、その結果決算調整資金なり国債整理基金なりから一時借りるというような問題が仮に起きるとすれば、これはいずれにしても、今度はことしじゅうにあるいは来年度予算で返さなきゃならぬから、五十七年度の補正にするのか五十八年の当初にするのかという問題はいずれにしても起きる問題でございます。いずれにしても、国会を抜けてやることはできないことでございまして、やはり国会で議論をしていただくということになろうかと存じます。こういうことはまあ私は安易に、やたらにやってもいいという問題ではないと、これは一致した意見であります。