質問の通告はしてございませんでしたけれども、午前中の村沢牧先生の質問に関連してちょっとお伺いしたいと思います。
 村沢先生の御質問の中で、公的年金の一元化に関する質問がございました。その公的年金の一元化について、現在農水省においてもどのような方向づけになるのかはっきりはしないと、ただ類型としては各種の制度を一本化するということと、各種の制度は並列的に存続させて給付の一元化を図る、このような二つの方向が考えられるというような御答弁のように思いました。
 お伺いしたいのは、公的年金の一元化ということは、要するに給付を同一にするということなのか、それとも給付と同時に負担も同一にするということなのか、どちらなのでしょうか。
ただいまから農林水産委
員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
年金制度間の財政調整につきましては、先ほど来から申し上げますとおりに、平成七年における公的年金制度一元化に向けて、公的年金制度全体の長期的な安定を図るために地ならしとして行うものであるわけでございます。
 具体的な負担調整の内容につきましては、先生からいろいろお考えを述べられたわけでありますが、清算事業団も含めまして関係者によるところの、いわゆるぎりぎりの自主的な努力を前提として定められたものでございまして、その内容につきましては、私どもといたしましてはやむを得ないものと、このように考えておるところでございます。
年金制度の一元化といいますのはさまざまなねらいを持つわけでございますけれども、その中の一つの重要な要素といたしまして、特に被用者年金制度間の負担の不均衡の是正というふうなテーマがあるわけでございますので、それに向かっての一つの措置だというふうなのが今回の制度間調整法でございまして、財政的な意味でというふうに申し上げさせていただきますと、今回の措置は法律の趣旨にも書いてございますけれども、先ほど農水省の方から五年間の暫定措置だと、こういう御説明がございました。立法的には、特段いわゆる時限立法にはなっておりませんけれども、制度の趣旨からいたしまして、一元化が行われるまでの間の措置だというふうに法律の目的にも書いてございますので、そういった時期までの一つの措置ということでございます。
 その間においては、現在法律で仕組まれている、予定されている財政効果というものが生ずるというふうに考えられますので、その間の財政的な支援という意味では、現在予定されているものが継続されるということになりまして、今特に窮迫していると言われております鉄道共済について申し上げますと、自助努力というふうな面の財政的な措置と相まちまして、例えば支払いの不能に陥るとかいうふうな事態にはならないで、当面推移していけるのではなかろうかというふうに考えております。
この制度間調整問題も、年金制度一元化の地ならしの措置であるというふうに思いますが、社会保障制度審議会の答申でも「関係者の理解を求めるにはいささか説明の要因不足を認めざるを得ない。」、こういうふうに指摘をされておりますが、年金一元化の全体像が不明確な中で、財源措置のみが突出した印象を受けます。
 そこで、重ねて厚生省にお伺いいたしますが、今回の制度間調整、これでもってもう事足りる、将来は大丈夫だというふうにお考えになりますか、またいずれのときには考えなきゃならないということになりますか。
制度間調整法の基本的な考え方は、各制度ごとに持っている構造的な負担面の差異というものを調整していこうということでございますので、直接的に、いわば窮迫した組合にお金を差し上げるといいましょうか、そういうふうなものではないということをお断りした上でお答えさせていただきますけれども、制度間調整による実質的な交付を受ける保険者としては、日本鉄道共済のほかにたばこ共済組合がございます。
当面これは五年間の暫定措置ということになって毎年十六億の支出を伴うわけでございますけれども、先ほど申し上げたように運用益が八百六十億ぐらいございますので、五年間の措置としては、これは年金の現在の運用益の中で対応できるものというふうに理解をいたしております。
このＮＴＴ経由でリクルートにスーパーコンピューターが転売された問題では、これまで三方一両得という指摘が行われてまいりました。つまり、調達額をふやすことに腐心をしておられたＮＴＴ、これがリクルートからの要請で買うということでありますが、調達額が名目的にふえる、この矛盾の問題もありますが、それで顔が立つ、あるいはアメリカの要請にこたえるという点では中曽根当時の総理のメンツも立つ、そしてリクルートの側からいいますと、そういうことでＮＴＴにいわば恩を売って、そしてその見返りとして技術協力、便宜供与を受ける、こういうプラスがあるのだということで言われております。
 しかし、私は、一つの調査の結果から出てくる問題としまして、最も大きな利益を受けたのはやはりリクルートだということが言えると思うのです。というのは、自社の力だけでは導入が非常に困難をきわめたであろうスーパーコンピューターの購入、これをＮＴＴが前面に立つことによってスムーズに導入ができた、そして新しい事業展開、これを素早くやることができたという問題があります。また、通信機器、ＴＤＭやモデムの問題もあります。この問題でも、ＮＴＴ経由にすることによってうんと安く手に入れることができた。この問題は、きょうもう時間がありませんので詳しくは展開できませんけれども、そういうことで、いずれにしましてもリクルートはＲＣＳと回線リセール、この二大事業分野で大きな進出をすることができた、それへの謝礼の気持ちと、あるいは引き続く便宜供与への期待を込めて株の譲渡が行われたのではないか。既に式場へ長谷川両氏は逮捕されました。さらに、真藤前会長、中曽根前総理にも同様の疑惑がいよいよ色濃くなっている、こういう状況だというふうに思います。
 総理、最後に、極めて事態は深刻、重大だと思う。こういう点で、御自身の問題もありますが、全容解明ということにどう取り組まれるか、その決意をお伺いして終わりたいと思います。