いや先生、お言葉を返すようですが、大蔵省もそれなりに今一生懸命やっていただいていると思います。かつては私も大蔵政務次官をやりましたので、その中で確かに文部省全体の中のいろいろな公立学校の施設整備、そういうものも私学に入れているという中で、それぞれ一生懸命努力をしているわけでありますから、先ほど申し上げましたように、世界の中で資源の乏しい日本の国がこれだけ成長発展したということは教育であろう、こういうように私は思っております。
 そういう中で、西原前総長のように、私学だけでなく文部省の予算から私学をということを、分け前ということじゃなくて文部省予算全体をひとつ上げていただいて私学も上げていただくと。大変私も感銘を受けたものですから、そういう中で八月概算要求に向かって今からひとつ各局長、また審議官、そしていろいろ課長を督励して、ぜひともひとつ幾らかでも御期待に沿いたい、このように私は感じております。これはやはり人間ですからできることとできないこととありますから、私なりにひとつ努力をいたしたい、このように考えております。
端の数を捨てると、もう八〇％がこの私立大学に日本の教育というのは依拠しているということになりましょう。したがって、議員立法でこの私学振興助成法が制定された当時というのと今日の状態というのは、実際は学費、入学金などを含めまして状況が似てきているんですね、いわゆる国立大学、公立大学に必要な父母負担というのは。そして、私立大学に通わせている父母負担というものの割合からいくと、まことに昭和三十年代に似ている。
 こういうときに、文部省自身が実は私学振興助成費を増額すると言っても、必ず公共施設などを含めて文部省の予算を減額をして私学助成に回すという傾向があるんです。これでは、日本の二十一世紀を目指す教育というものの財政的基盤を整備していくという視点にはどうしても立たないと私は思うものだから、その点を含めまして、文部大臣が私学振興を第一に充実していきたい、振興を図りたいと言うからには、国の財政要求に対してどうも教育には金をかけたくないというのが大蔵省のようでございますから、これに金をかけなければ世界に共通する日本人を育成することはできない、国際的に指導するその役割を担う日本人の教育はできない、こういう視点に立ってひとつ次年度の予算編成に向けて努力してもらえないかという点について御所見を伺います。
まず学校数で申し上げますと、大学では、私学が三百七十二校ございまして、これが七三・四％を占めております。それから短期大学について申し上げますと、四百九十八校でございまして八四％を占めております。そういったことで、これでは全体の中におきます私学の比率だけが出ておりますので、今直ちに国立公立が全体の中で何％を占めるかちょっと計算しておりません。
 以上でよろしゅうございましょうか。
ところで、これは文部大臣も所信表明、抱負の中で、日本の教育、二十一世紀を目指して公立、私立の役割はまことに大きい、とりわけ私立の教育に果たしている役割は量的にも大きいということを指摘して、振興を図らなければいけないということを力説しています。
 そこで、御質問申し上げます、局長。
 日本の大学というのは幾つあって、そのうち私立大学は幾つで、パーセンテージにすれば国立公立対私立大学はどのような比率になっておりますか。
これは、現在、私学助成を行います私どもの基本的な立場でございますけれども、国公立大学と比べて一体どういう状況にあるかということをまず把握いたしております。
 例えば申し上げますと、初年度学生納付金では、先ほど申し上げました一・九倍でございます。それから教員一人当たりの学生数、現在二・六倍、学生一人当たりの経費が国立に対して六四％である、学生一人当たりの校舎面積が五二％である等々幾つか指標をつかまえておりまして、こういった状況でございますから、まだまだ私学の財政状況は国公立と同じような水準で教育研究を行うには不足しておるというふうな状況でございますので、私ども、先ほど大臣がお答えいたしましたとおり最重点課題の一つとして私学助成に取り組んでいるところでございます。
似たような状況というのが、授業料が高くて大変な状況にあるというふうなことで受けとめさせていただくといたしますと、例えば大学等におきます授業料、これはこの補助金制度を始めます前、大変な格差があったわけでございます。五倍近かったと思っております。これは現在では大学等におきましては一・九倍、二倍を切るというところにまで至っております。高等学校以下におきましてはまだ格差は少しございますけれども、そういったことでこの補助金の成果も、先生がおっしゃいました学園紛争の種になった授業料の大変な値上げ問題、こういったことにもこの補助金が徐々にではございますが浸透していきまして、鎮静化に向かわしている、こういった実態もあることを御承知賜りたいと思います。
わかりました。
 それで、私は日本の今の国土の発展というものを全体的に見た場合に、非常に偏ってきておるということを痛切に感じておるわけです。
 その中で、例えば三全総の場合は地方の時代というのが柱であったですね。それから、四全総ではいわゆる多極分散型ということでやってきたわけでございますけれども、昨年の国勢調査の速報値などを見ますと、日本列島の北と南が依然として人口が減少しておるんですね。北の方は新潟県から以北、宮城県が入りませんで、一道五県が減少しておる。それから南の方は和歌山県以南、四国、九州入れて十二県が減少しているわけであります。あとは増加しておりまして、特に首都圏中心の増加が著しいわけですね。そういうことから考えますと、依然として東京一極集中の人口の流れがとまっておらないんですね。国土の中の一極だけに人口が集中する。
 私は、人口が移動するのはいわゆる住みにくいところから住みやすいところに移動するというのがこれ法則でありますから、人口が減少しておるというところはやはり住みにくいところなんだと、こういうふうにとらえておるわけでございます。ですから、その住みにくいところにいかに手当てをしていくかということが均衡ある国土発展の最も大事なことだと、こう思っておるわけでございます。
 片や過疎化が進行し、片や過密がだんだんひどくなるというような日本の動きの中で、やはり郵政事業そのものもいろんな面で私は影響を受けているのではないかと、こう思うわけです。ですから、郵政事業の面から見てこうした地域変化の動向がどのようになっているか、これは非常に広範な問題だと思いますけれども、大体のところで結構ですからひとつお知らせを願いたいと思います。