もう一つの問題ですけれども、勧告が指摘をしているように、「賃金格差など社会の実態が社会保障の給付水準に反映される」ということも、両性の平等という原則から問題となります。賃金水準の格差のほか、勤務年数の男女格差があります。育児、老人や病人の世話、介護、家事などが女性の就業を困難にしています。
 一つの職業で男の人と同じようにずっと数十年間働き続ける女性というのは、本当に数少ないのではないでしょうか。大体職業を幾つもかえる。そのたびにやめて、ブランクになるわけですね。そういう女性が多いわけです。女性の就業の継続を困難にしているそういういろいろな問題があって、これが年金についても大変大きな妨げになっているわけです。
 この女性の就業の継続を困難にしている大きな原因として、やはり育児があると思うのですね。子供が生まれるとやめなければいけないというのがありますね。一年間とか二年間とかということで、かなりの方がやめられるわけですけれども、フランスでは、一児の育児について二年の被保険者期間というのを加算しているということです。こういう制度についてもやはり検討していくべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
日本の年金制度は、先生御承知のとおり、老齢とか障害とか死亡とか、こういう保険事故が発生した時点で権利関係を確定する、こういう基本原則に立っているわけでございまして、その時点での生活実態に着目いたしまして、それに応じました給付をするという建前になっているわけでございます。
 したがいまして、遺族年金の関係でも、夫の死亡時点でその夫と生計維持関係にある妻に対しまして遺族年金を支給する、こういうことでございまして、御指摘のような婚姻期間に応じまして妻の遺族年金を分割するということに．つきましては、生計を維持されていた方の生活を保障する、こういうことで遺族年金が出ているわけでございますので、こうした遺族年金の基本的な考え方に触れるのではないのかなというのが一点でございます。
 それから、民法上、離婚した妻に対しまして法定の遺産相続がまだ認められていないような法体系の国でございますので、こういったことが今すぐなじむのかな、こういうふうな感じがいたしているわけでございます。
 そういうことで、この問題につきましては、さらに慎重な検討が必要だというふうに思っております。
私は、ＪＲとか国が負担をするという点について、もっと真剣に現場で働く人たちあるいは年金受給者の立場に立って考えるべきであるということでいうと、今の説明ではなかなか納得がいかない。やはりもっと努力をすべきであるというふうに思います。
 時間も限られてきていますので、女性の年金権について大臣にお考えをいただきたいということです。二つばかり提案させていただきますので、お答えをいただきたいと思います。
 社会保障制度審議会の九五年勧告で、「現在の社会保障制度には、妻を夫の被扶養者と位置づけるような、従来の女性の役割を反映した仕組みが残されているが、このような仕組みについても真に男女平等の視点に立って見直していかねばならない。」と言っているわけです。年金でもまだ未解決の問題が残っています。
 離婚した女性は、死亡した被保険者との間にたとえ長い婚姻期間があっても遺族年金を受給できない。男性が再婚していれば、いわゆる後妻が遺族年金を受給する。仮に長い婚姻生活があっても先妻には受給権がないということになります。男性中心社会の、男性中心の年金制度の不合理さのあらわれだというふうに考えます。
 フランスのように婚姻期間によって遺族年金を支給する、そういうことを検討すべきだと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
補償問題で、特に姿勢の問題と、もう一つは財源の問題がございます。先ほどもありましたように三億円の保険しか入っていない。五十億円という新しい制度が導入されて信楽鉄道も加入したわけですけれども、信楽鉄道の事故には適用されるわけではないわけです。今まで自治省などへも地方自治体の財政確立の問題でお願いをしておりますけれども、ぜひ今後の問題、運輸省もこういう状況をしっかりと御理解をいただきまして自治省へもまたお力添えをいただきたい、これは御要請を申し上げておきたいと思います。
 次に、再開問題でございます。
 先ほども出ていましたように、車両が四両のうち二両が損壊をいたしました。運転士を初めとして多くの社員の死亡もございました。そういう状況で再開を地元を挙げて望んでいるわけです。御承知のように、あの事故で地元で亡くなった方は、一名の二歳の子供を除いて全部六十歳以上の高齢者です。そういう電車の性質からいっても、地元の皆さんが子供たちやあるいは年寄りの生活を守るために再開を強く望んでいらっしゃる、あるいは陶芸の里と言っていますけれども、地元産業、地場産業のこれからの存続のためにも再開を一日も早くということが望まれるわけです。
 そこで、この再開に係る経費の問題について若干お尋ねをしたいわけです。
 運輸省の助成制度としまして、特定地方交通線の転換鉄道等運営費補助金ですか、そういう制度が確かにございます。転換から五年間の適用でございますけれども、この信楽鉄道でいいますと、今年度で切れるわけです。今回の事故のような対象年度内に大きな事故が起こった、確かにこの補助金は鉄道の移行期の経営安定のための補助金だということは承知をしています。けれども、そういう期間内に経営を著しく悪化させる不測の事態が生じた場合に、一つは、この補助金の五年というのを延長をしていただけないのか。今まで信楽鉄道は一回も補助金を受けていないわけです。それを受けていないままに終わろうとしているところで事故が起こった、最悪のケースですけれども、延長ができないものかどうか。
 もう一つは、経常赤字に対する補助金という性質を存じておりますけれども、こういう特別損失に対しても適用を拡大をできないかどうか、ぜひしてほしいという気持ちでお尋ねをするわけですから、お伺いをしたいというふうに思います。