郵政省関係で特にバイク振動病の患者が多いという数値が出ておるわけですから、やはりそういう点で前向きにひとつ検討して、早く独自な基準を持つようにお願い申し上げたい、このように思います。
 次に、いわゆる心臓病を初めとするところの循環器系の心疾患は公務災害の認定が非常にむずかしい、こういうように聞いておるわけでありますが、人事院はすでに中枢神経及び循環器系疾患の公務上外の認定の指針についてというのを出されておるようでございますが、さらに詳しい勤務状態等についての判定基準のようなものがあればぜひとも出していただきたい、このように思います。たとえば残業を月に何時間というようなこともお聞かせいただきたいわけでありますが、この指針は、公務上の災害を明確にすることを強調する余り、全体としてきわめて厳しい基準を設定しているように思われるわけであります。神経系あるいは循環器系の疾患というものは、激務が続くうちに少しずつ病気が進行し、ある日突然に発症するという性格のものではないか、このように思うわけでありまして、余りそういう直前の勤務状態にのみ目を奪われる、こだわるということは非常に誤りではないか、このように私は考えておるわけでございます。
 そういう点でやはり公務災害の認定基準の拡大というのですか、そういうものをぜひともすべきだと思うのですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
バイクによる振動病の関係は、実は最近になって起こりましたもので、労災所管関係の一般の民間企業におきましてもまだ類例がないし、公務部内におきましても郵政省が初めてということで新しい問題でございます。私どもも、相当件数が発生した、申し立てもあったということで重大な関心を持ちまして、郵政省とはその点につきまして十分連絡等もとっておるわけでございますが、一省だけのことでもございますので、郵政省の方で研究協議会をつくりまして専門的に十分に詰めたいということなので、非常に結構であるということで見守っておるわけでございます。
 残念ながら発症の機序というものがその研究の結果でも明らかにならないものですから、認定基準はもちろんあった方がいいわけでございますけれども、どうしても適切な認定基準をつくるに至らないということなので、やむを得ず他の振動病関係につきましての基準というものに一応準拠しまして、個別の事案ごとに十分検討するというところで現在のところは行っているわけです。もちろんこの問題につきましては重要なものとして認識しておりますので、今後とも郵政省と連絡をとり、的確に認定できるように努力していきたいというふうに考えております。
いま御報告のように、郵政省関係では公務災害として認定された件数は非常に少ない、こういうように考えるわけであります。御存じのように、郵政省関係の方々がバイクに乗られるあのバイクは普通のバイクじゃなしに、大変重い荷物を運ぶ関係で丈夫にできているというのか、それだけ振動がきつい、こういうことになるのではないか。普通のバイクではないということをひとつ御認識をいただきたい、このように思うわけであります。特に人事院としては、林野関係の振動工具によるところの白ろう病の基準を援用しているというように私は聞いておるわけでございますが、やはり独自の認定基準が必要なんではないか。郵政省関係については特に必要なんではないか。このように考えるわけでありますが、その点についてどう考えておるのか。
 郵政省の調査では、わずかに二百名程度の調査で振動病の原因は不明との結論が出されているように聞いておるわけでありますけれども、全逓労組が約七万人を対象にして調査をした結果では、やはりバイク振動病を訴える労働者が数多くおる、こういう調査が出ておるようでございます。産業衛生学会でもこの問題が取り上げられつつある、このように聞いておりますので、ぜひとも独自に調査を進めて前向きに検討すべきだ、このように思いますが、どのように考えておられますか。
お尋ねの郵政省におけるバイクの振動障害に関する問題でございますが、昭和五十五年九月末までの間に三百十八件のバイクによる公務上の認定の申請がございまして、そのうち公務災害と認定されたものが二十九件、公務外の災害と認定されたものが百三件となり、現在審査中のものが百八十六件というふうに聞いております。
 このハイクによる振動障害の訴え――これはほとんど郵政省でございますが、郵政省におきましては振動障害対策協議会というものを設けまして、そこで専門家を集めましていろいろ研究検討をしたわけでございます。バイク振動障害の発症の機序の解明ということについて努力したのですけれども、結局十分に解明されない、結論が出ないという結果になったわけでございます。
 そこで、現時点におきましては直ちにバイクに対応した認定基準というものを単独で作成するということがちょっと困難な状況にございます。振動障害でございますから、一応チェーンソー等によります振動障害に関する認定方針というものがございますので、それに準拠いたしまして個々の事案ごとに公務上外の認定を行うように私どもも関係省庁を指導するということにいたしております、今後医学的知見の推移であるとか、あるいは労働省におけるこの種のものに対する検討の結果ということなども見守りながら対処していきたいというふうに考えております。
女性の基幹農業従事者、これは二十歳から五十九歳まで百五十七万八千人いるわけですね。経済的な実質から見ればこの人たちが農業を担っているということが言えるのですね。一〇〇％なんというそんなことを言っているのじゃありません。経済的な実態から見たら大きな農業の部分を担っている。しかし一方は、農業について見ると世帯主義でございますね。農地法にしてもそれから農業者年金にしてもそうです。ここを何とか変えられないかと私は思うのですね。経済的な実態、これは決して農業者年金ばかりではなくて、農協法や何かについてもかなりいろいろ考慮してしかるべきではないかというふうに私は思っているのですが、本基金法の二十二条によると、要するに「所有権又は使用収益権」、これと結びつけて考えていくという考え方が一般的になっているわけです。
 ここの結びつきというのは、今までの伝統的な手法からいいますと、ここを結びつけてきた非常に強い権利関係があった。それから、相続等をめぐる、また農地の細分化ということをめぐるいろいろな思惑が伝統的にずっとあったことは私もよく承知しております。しかし一方では、社会的な経済的な現実というものは、こういう「所有権又は使用収益権」という権利関係と乖離してきているということもまた私は指摘せざるを得ないのではないかというふうに思いますので、この二十二条ですね、これをもう少し手直しをする。これはかなり大きな手直しにはなるのだろうと思いますよ、ここでこういう資格要件を定めるということは、本法ばかりではなくていろいろ波及するところは多うございますから。しかしそれは、農水省はもう一度大胆に取り組みをやってみる必要があるのではないか、こんなふうに思っているのです、いかがでしょう。