ありがとうございました。法律というのは、神経のような非常に細やかな部分と、太い脊椎のような背骨のような部分と、その両方が組み合わさってようやく機能するものであると思っております。いずれにいたしましても、災害のみならず、今世界の情勢というのは東西冷戦のときとまた違った意味で大変流動的でございます。その意味でも、広い意味での危機管理体制というのをできるだけ一刻も早く構築していくために、懇談会の結果を待つのではなく、むしろお互いに政治家同士の話し合いでもって、そしてまた行き過ぎた形ではない体制をぜひとも一日も早くとりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 時間が参りましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
何が変わったかということでありますが、きょうの本題である交通関係での一部を改正する法律案、ただいま局長等々も答弁した基本計画の見直し、これは五月が多少六月にずれ込むが必ずやりたい。また、先ほども申し上げましたように、日本全土、大きな震災がいつどこに起こるかわかりませんから、臨調にお願いをしてあるのが十月ごろにはでき上がりますので、これを踏まえて、立派な、危機管理を含めた防災体制の確立をしてまいりたい。
 しかしながら、それが決まるまでの間にいつ震災が起きても初動態勢、危機管理体制ができるように、一つには今回交通関係の改正をして、今まで局長がいろいろと答弁したように、交通規制は警察官がやるべき仕事でありますが、目的を持って行動しておる自衛官、消防吏員がその場に、災害に遭遇したときには警察官にかわって交通規制を実施できる、車を移動する場合にどうしてもできない場合にはガラスを割ることもできる、破損した場合には都道府県が責任を持つ等々の交通規制の法案をお願いしておきませんと、いつ大惨事が起こるかわかりませんので、こういった一部改正を本日お願いをしたところであり、四カ月、五カ月の間にいろいろと、いつあるかわからない大震災、災害に向けて万全の構えをするための一部として対処してまいりたい。これらを感じたところであり、きょうお願いをしたところであります。
法律の整備、これも早急にやらなければなりませんが、しかし、どんなに法律を整えたとしても、それをちゃんと正しく機能させる指揮官が必要になってくるわけでございます。今回、官邸の危機管理ということが強調されたわけでございまして、国土庁の皆様方も、官邸の中で、また官邸をバックアップして二十四時間態勢をとる、当たり前の姿に戻ったと言うこともできるかと思いますけれども、長官におかれても、危機に対しての備えと申しましょうか、これに対してこの四カ月間で何が変わられたのか、伺わせていただきたいと思います。
    〔石橋（大）委員長代理退席、委員長着席〕
きょうは初めての集中審議ですから冒頭に申し上げたいと思うんですけれども、今回の大震災で五千名を超す犠牲を受けて亡くなられた方々やその遺族の皆さんに心から哀悼の意を表したいと思いますし、同時に、被災された皆さんにお見舞いを申し上げたいと思うんです。
 まだこの厳しい寒さの中で避難生活をされている方々が二十四万人近くおられるわけです。政府としては、今もお話がございましたように、できるだけ不安を解消して、そして少しでも落ちついた生活ができるようなそういう条件をどうして整えていくかというので、それぞれ各省で責任持って大臣が積極的に指導しながら今取り組んでやらせていただいておりますけれども、まだまだ至らない点がたくさんあると思いますし、それからまた、とりわけ寝たきりのお年寄りやらあるいは身障者やら、あるいはまた乳幼児を抱えた方々やら等々にもう少し細かな配慮をして、行き届いた施策を徹底してやるということも大事なことではないかというので、私からも閣議で各大臣にお願いもしておるところでありますけれども、そういう救援対策を徹底的にやると。
 同時に、あしたがどうなるのか、これから一体兵庫県、神戸はどうなっていくのか、こういうやっぱり展望を持っていただくということも極めて大事なことではないか、元気を出していただくという意味でもこれは必要なことだというふうに思いますから、できるだけわかりやすい、被災者の皆さんに理解してもらえるような「被災者の皆さまへ」という呼びかけをした文書を今作成をして配布するという段取りもいたしておりますけれども、それだけではなくて、今お話のありました復旧復興というものもそんな意味では極めて大事なことだというふうに私は思っています。
 そのために、先ほどもお話がございましたように、今、政府・与党で検討しながら、これは主体としてやっぱり県やら市が中心になって都市計画は進めていく、町づくりは進めていくということになると思いますけれども、これは県や市、自治体だけではやっぱりそれはもうできないこともたくさんあるわけですから、国と一体となって取り組んでいくという意味で、これは仮の名前ですけれども、総理府に復興本部を設ける、そして閣僚をこれに充てて全体として取り組めるような体制をつくる。
 同時に、その復興本部に対して学識経験者やらいろんな専門家のお知恵もおかりするという意味で諮問委員会をつくって、そして国と県、市等々関係者が一体となって、縦割りの行政ではなくて総体的に取り組めるようなそういう仕組みというものを考えて、機敏に対応できるそういう仕組みというものが今は一番必要ではないのかという意味で構想を今練っておるところであります。今ここで明確にどういう名称でいつごろまでにつくるということははっきり申し上げることはできませんけれども、しかし今申し上げましたように、可能な限り早くつくるということが大事ではないかと思います。
 今、委員から御提案のございました復興院あるいは復興債といったようなものも貴重な意見として検討はさせていただきたいと思いまするけれども、やっぱり何をおいても町づくりに対して被災者の皆さんが元気を出して、我々もこれならいける、よし頑張ろうと、こういう気持ちになっていただけるような体制というものをつくっていく必要があるというふうに思いまするし、何よりもやっぱり政府全体あるいは地元と一体となった形で取り組めるような効果的な状況をどうつくっていくか、体制をどうつくっていくかということが大事だと思いますから、鋭意検討して速やかに結論が出るように段取りをしていきたいというふうに考えているところでございます。