最後に、法務大臣にお伺いいたしたいと思います。
 ただいまいろいろと申し上げてまいりましたけれども、やはり国際化の流れの中で、しかも会社の社会的責任が大きい、その責任がしっかりと果たせるように、あわせて日本の経済構造の明朗化と活性化をいかに図っていくか。そして、その中で中小零細企業の皆さんが自由競争社会の中でそれにたえ得る十分な力をどうつけていくか。この商法の問題は、ある意味では日本の経済構造全般に絡む大変大きくて複雑な問題を抱えている、こう思うわけであります。単に大所高所に立っての判断だけではなくて、言うならばそのことによって事務負担がふえたり、責任がふえたり、時には計算が公開されることによっていろいろな不安が高ずる、弊害が生ずるというふうなことがあっても、それを最小限度に食いとめる、もしくは、そのことが結果としてみずからを守ることにもつながるというふうな配慮と方策というのが大変必要であろうというふうに思うわけでありまして、私どもとしても、今回の商法改正というのが、ある意味ではそういう大きな意味での改正の、言うならば取っかかりという位置づけにあるのであろうと思います。しかし、私ども考えますと、何かこういう言い方は大変失礼で恐縮でありますが、毒にも薬にもならぬというふうな気持ちさえ持ちかねないような内容というふうにも思うのでありまして、そういう意味では、しっかりとした商法改正のあり方、そして会社のあり方、日本経済の現在の実態、それにふさわしい理念を立て、法務省がよほどのコンセンサスを得るためのリーダーシップを発揮しなければならぬであろう、こう思うわけでありまして、今回の改正を初めといたしまして、今後の商法改正、会社法の充実等に臨む大臣の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
    〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
大会社については、委員御承知のとおり商法とか証券取引法におきまして計算の開示というのが相当強く要請されております。しかしながら、こういう大会社についてすら、企業取引の国際化の進展ということに伴いまして現在なおその充実強化というものが要請されているというふうに私ども認識いたしております。それとともに、我が国の多数を占めるいわゆる中小の株式会社につきましても、このまま計算書類等を開示しないというようなことでいつまでおられるのかという大きな問題があるわけでございまして、そういうような国際化の情勢というものを踏まえまして私どもやはり真剣に対応していく必要があるのではないか。今回の登記所における計算書類の公開というような制度も、ヨーロッパ諸国の制度あるいはＥＣ会社法の中で提案されている制度等を参考にしたものでございますけれども、やはりできるだけ早い時期に円滑に、スムーズにこういう制度が導入されるように努力をしていく必要があるというふうに思っておるところでございます。
例えば現物出資の場合の証明のことなんかもございましたが、弁護士を中心にして、そのフォローする機関としての不動産鑑定士もありましたね。そうすると、不動産鑑定士だけではなくて、実際は司法書士の方が詳しいのだという御意見が一方でありますね。この商法改正を取り巻く関係者というのはこういうふうに随分広範多岐にわたると思うのです。あらゆる機構、制度等を動員すると同時に、万事そごがないようにという配慮がきめ細かくなされなければ、商法改正というのは逆に日本の経済を活性化させることを妨害したり、弊害が生まれてくるということが心配されるわけでありますから、そこには当然しっかりした理念のもとに十分な配慮がなされるということが大切であろうと思いますから、そういうことを含めて御要望申し上げておきたいと思います。
 なお、政治経済の国際化、これに対応することが今まさに我々の大きな課題になっているわけであります。まして経済大国と称される我が日本国は世界じゅうからますます注目されております。その日本の経済を担い、支えてきた会社のあり方について諸外国から注目をされていることもまた事実だと思うのであります。そういう意味では、諸外国から閉鎖的だと言われることのないような会社法制度を整備していくことは、いろいろ心配をされるところがあるわけでありますし、先ほど来申し上げておりますように問題点があるわけでありますが、しかし時代の流れの中でこれは取り組まざるを得ないという時代を迎えていると思うのでございまして、これらのことにつきましての法務当局の認識をお伺いします。
    〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
法務省が試案で示しましたいわゆる会計調査人制度につきましては、いろいろな問題があるということを私ども十分認識しているわけでございまして、関係団体の御意見も十
分に伺いながら慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
なかなか議論がかみ合っていないと思うのですが、私が申し上げたのは、自衛隊法八十九条二項で、自衛官が武器を使用するには、正当防衛または緊急避難に該当する場合を除いては、当該部隊指揮官の命令によらなければならない、こういうふうになっているわけであります。つまり、威嚇射撃のような場合を考えた場合に、個々の隊員が勝手に武器を使用したのではかえっで危険がある、やはり部隊として隊長の指揮下のもとで行動すべきであるという考え方、これは当然の考え方だと思いますが、それに立っているわけであります。ところが、ＰＫＯの場合にはそれが全く逆になっている。
 私は、先ほど長官おっしゃいましたが、しかし、隊員として行かれる自衛隊の方の身になれば、部隊として出ているときに、威嚇射撃なども個々の判断でやっていいですよというのではなくで、それはやはり部隊として武器を使用していく、威嚇射撃もしていく、そのことが隊員の皆さんの安全にもつながってくる問題ではないか、こういうふうに考えるわけであります。やはり出す以上は、国として精いっぱいのことをして、手当てをして出してあげたい、これは当然のことではないか、こういうふうに考えるわけであります。
 実は、先ほど引用いたしました宮澤喜一さんの「新・護憲宣言」の中にも同じようなくだりが出てまいります。百六ページでありますが、これはＰＫＯについて触れたところであります。その中で、「あれだけの仕事をしてもらうのに、「べからず、べからず」と封じ手ばかりをいっぱい並べざるをえなかったから、行った人は大変だったろうなということです。例の正当防衛と武力行使の問題ですね。」こういうふうに言っておられるわけで、当事者である総理ですらそういう問題意識を持っておられるわけであります。
 外務委員会でも申し上げましたが、ＰＫＯの法律をつくったときには、社会党は野党でした。この法律に太反対で、牛歩までしました。しかし、今その社会党が与党の一角を担い、そして、総理大臣まで出しているわけであります。ですから、そういう状況のもとでもう一度この武器使用の問題をきちんと議論をすべきだ、こういうふうに思うわけで、そのためには、現実に隊員を送り出される立場にある防衛庁長官がリーダーシップをとってこの議論を巻き起こしていかないと、議論は進まないわけであります。この点についてぜひ長官の御決意を聞きたい、こう思いますので、よろしくお願いいたします。