ただいま先生御案内のとおり、有機農産物ではないものについてあたかも有機農産物であるかのような表示がなされていれば、当委員会といたしましては、これを調査の上、厳正に対処いたします。しかし、実際にどのような措置をとるかは個別具体的な事象を踏まえまして判断いたしますので、事案の中身によっては排除命令相当ということもあるかと思いますけれども、そういうものについてはいたしますが、それぞれの個別具体的な事案に即して判断し、厳正に対処していきたいと考えております。
余りこだわっていたら話が進みませんからあれですが、有機農業を進めるための政府の施策の前進、これはそれこそ特定ＪＡＳを取り入れようと取り入れまいと求められてきているものですから、私はそのことを改めて今申し上げているにすぎないわけであります。
 大臣がおっしゃったように不当表示という問題でありますが、今回の特定ＪＡＳの導入も、大臣がおっしゃったように、そのきっかけは公正取引委員会による有機農産物や無農薬野菜の不当表示の警告にあったわけであります。警告ですから極めて緩やかな行政行為であったわけですが、しかしこれは大きな効果を奏したというふうに私は思っています。
 公正取引委員会においでをいただいておりますが、公正取引委員会は景表法に基づくもっと厳しい処罰ができる権限を持っているわけであります。公正取引委員会として一罰百戒の摘発をすることもできるというふうに考えるわけですが、この点に関して御答弁をください。
いずれにいたしましても、監視観測体制、そしてまた予報等につきましては十分な徹底を図られて、住民の安全を守るべく体制であっていただきたい、この点は強く要望しておきます。
 次に、土石流対策に入りますが、まず建設省にお尋ねをいたします。
 この堆積物は、委員長の冒頭報告でもありましたように、約一億三千万立米から一億五千万立米と言われております。よく言われますが、東京ドームの百二十三杯分というふうな堆積量でございます。したがって、梅雨を前にして、既に四月二十八日から五月二日の間の土石流災害に対する手だて、いわゆる復旧作業についてどの程度完了しておるのか、この点についてお伺いしておきます。
もちろん自然のことですから、その日時とか量とかそういうものを予知することは不可能だと私は思っておりますが、これまでの観測経過からすれば、大体の傾向については、住民の避難対策の一助になる程度まではわかってくるのではないかと思いますけれども、改めてお伺いをしておきたいと思います。
御説明させていただきます。
 火砕流の予測についてでございますけれども、現在は東斜面の第十一溶岩ドームが成長しておりますので、ここから北東方向に火砕流が流下しております。ここしばらくはこの方向の火砕流が続くものと考えられますので、警戒が必要であろうと考えでございます。また、火砕流の及ぶ範囲、規模につきましては、主に溶岩の崩落量に関係すると考えられますけれども、崩落の日時または量を具体的に予測するということは今の技術では困難だと考えてございます。
 以上です。
御指摘の、公営住宅の問題等についての激甚災の指定でございますけれども、これについてはいろいろ要件がございます。それに当てはまる段階になりましたら、当然激甚災害ということで対応したい、そういうことでございますけれども、事業そのものは緊急を要するものでございますので、それぞれ公共団体等で住宅そのものについては、必要なものについては建設をしていただいている、そういうことでございます。
 激甚災の指定については、そういった基準に合致した段階でやっていきたいということで、引き続き地元とも相談してまいりたいと考えます。
そういうことでは結局は、農地が個人負担にかかわるというような問題なども、本当にそういうものにこたえることができないというふうに考えるわけです。こんなにひどい災害が起こって、二年も続いているのに、どうして激甚災の適用がならないんだというのは、だれしもが思っていることなんですよ。本当によくそこのところをわかってもらいたい。どうしてなんだ。これが一過性のものだったらとうの昔に激甚災が適用されているのに、ずっと続いていて、被害のほどがちゃんと計算できないからというのでは困るわけです。
 だから、もう一度お伺いしますが、一体それでは、そのめどをどういうふうに見たらいいのですか。
激甚災の指定について、先般もご要望といいますが御指摘をいただきました。
 ただ、今までに、例えば個人の被害の救済のためのいろいろな金融公庫等の融資、これは激甚災害適用と同様の金利にもう既に下げてやっていただいております。それから、今の公営住宅等の問題でございますが、これはもう災害復旧も全部でございますけれども、これは地方公共団体に対する財政援助が結果としてなされるわけでございます。そういった災害のための県なり市町なりの支出が激甚災害適用の基準に達した場合には、その都度、年度を限ってということになろうと思いますが、財政援助を後からするということができるわけでございますので、そういうふうに対処をしていこうと思っております。
最初に、清水さんと小沢さんにお聞きをしたいと思います。
 今日国会でも再々問題になるのですが、三十数年前に水俣の被害が生まれました。私は水俣の問題について、裁判記録なりあるいは現地の方々のお話を聞いておってつくづく感ずるのですが、もしも情報公開が行われていたならばもっと早い段階にあんな被害を受けなくても済んだものをと。私は、そういう点では、会社にとってもあるいは国家機関にとっても、情報公開をしなかったことが非常に悪い役割をしてきているということを強く感ずる者です。
 お二人の皆さんは、リオ宣言についてもよく御存じのとおりであって、情報公開について指摘をわざわざやっています。ところが今度の基本法を見ると、私たちの経験から考えても、はっきりしなければならないこの問題が欠けているのではないだろうか、強く気になるところなんです。そういう意味では、水俣の問題についてどういうふうにお感じになっているのか、情報公開との関係において御指摘をいただきたい。
 まず清水さんからお願いします。