もう一つ、物価問題で重ねていきますわ、この問題はもっと詰めたいので。
 この資料、去年の「昭和五十五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」これがことしの「昭和五十六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」同じものです。
 それで総理、これは聞いておいてもらいたい。
 昨年の最初、物価上昇六・四にいたしますというときのこの資料は、「主要経済指標」の消費者物価指数のところが、五十三年度の実績は消費者物価指数は一二三・四でした。そして五十四年度の実績見込みは消費者物価指数は一二九・二でした。この五十四と五十三を割り算をされまして一〇四・七、これは五十四年度のことですね。それから、五十四年度実績見込みは一二九・二、五十五年度見通しは一三七・五、消費者物価指数がこうなります。年の初めと年の終わりの消費者物価指数の数値をお出しなさって、そしてたとえば五十五年度の物価見通しは、五十五年度見通しの一三七・五というものを五十四年度の実績見込みの一二九・二で割られて一〇六・四となった、物価の値上がりの見通しは六・四でございます、こうなっておるわけですね。
 ことしのこの経済見通しを見ましたら、まことに不親切。不親切というかでたらめ。消費者物価指数のところを見ましたら「七％程度」と書いてあるだけ。五十六年度のところは「五・五％程度」と書いてあるだけ。七とか五・五と言うためには分母と分子がなくては出てこない。去年のものは分母も分子も出ておるのです。総理、たとえば年の初めの消費者物価指数はこれでございます、終わりにはこうなります、割り算したら六・四ということになったわけです。これならまだわかる。このたび、見通しを大幅に間違えましたよね。いま八％近く、恐らく超える。ことしの経済見通しの数字は分母もないし分子もないのに、何で七だとか五・五という計算ができるのですか。経企庁長官、そんなばかなことがありますか。
消費者物価の大勢は悪くないんです。卸売物価もここ数カ月間急速に下がっておりますし、したがって、野菜以外のものは比較的順調に安定の方向に行っておるわけです。問題は野菜だけにあるわけでございます。そこで、一部の備蓄もございますから、その備蓄を二月になりましてから放出をする、こういうことも考えております。それから、冬野菜を契約栽培したものもございます。しかし、これは寒波で育ってはおりませんけれども、ある程度……（矢野委員「理屈はいいんだ。八％を超えるか超えないかと言っているんだ」と呼ぶ）それは野菜をいま下げるべく全力を挙げておる。御質問の八を超える、そういうことは絶対ないように今後努力をするつもりでございます。
確かに七％程度とおっしゃったんです、最初六・四であったのが。七％程度といったって、七・一から七・九まである。二月、三月が一月に対して伸び率がゼロであっても七・七になる。これはお認めなさっているんですよ。この豪雪の状況において対前月比がゼロ以下になるという自信、経企庁長官、お持ちですか。お持ちでなければ、少なくとも七・七以上になるじゃありませんか。しかも、昨年並みの値上がりであれば八％になるのですよ。どうですか、八％以下になるか、それ以上になるか。理屈はもうおわかりになったでしょう。総理の確信をひとつ聞かしてもらいたい。
いまお話がございましたように、一月の東京区部、前年同月比は六・八％ということで、非常に高い水準になりましたが、残念ながら、これは異常気象が続いておりまして、そういう関係で、いま御指摘がございましたように野菜が急上昇した。ここに最大の原因がございまして、いま野菜対策を懸命に進めておるところでございます。そして、政府目標七％程度というように修正をいたしておりますが、なお最大限の努力を二月、三月と続けていきたい、このように考えております。
質問が唐突でまことに申しわけなかったのですが、その日の売り上げは銀行を通じてその日に本社に送金しますね。町の小売店だったらどうしますか。もちろん銀行に持っていくかもしれません。都市銀行を使うかもしれませんけれども、信用組合や信用金庫や地銀に預けるというケースが多いのですね。
 私は何を言いたいかというと、スーパーで売り上げたお金というのは、売り上げてその日のうちに本社に送金されて、つまり地域では資金循環しないのですよ。地域の小売商が一生懸命働いて、半年先、一年先、これから商売やっていくということになれば店舗改装にも回るし、町で生活していますから生活費にもお金が回る、資金循環するのですね。確かに大きな店舗ができて町が発展したように見えますけれども、その実、そこで大型店が売って年間何十億円という売り上げをいたしますけれども、その分は、地域に落ちるお金もありますけれども、パートの賃金だとかそういう部分で落ちる部分もありますが、ほとんどの部分というのは中央に吸い上げられていくのです。その意味では地域経済の地盤沈下につながるのですね。
 この議論を余りやっておりますと時間がありませんから、そういったことも含めて、地域に与える影響ということを総合的に考えた形で地域生活者の利益ということを定義するといいますか、考えるべきだろうというぐあいに私は思うのですね。
 大型店が出る場合に、それでは今個々に申し上げましたすべての点を満足させて出るのかということになります。例えば、一番最初に問題になりました価格の問題でありますけれども、これは東京の地婦連が調査をした価格調査ですが、もちろん全部がという乱暴な話は申し上げません。大臣、青果物については小売店の方が全部安いのです。スーパーが全部高いのです。ちょっと表が小さくて見えないと思うのですが、それこそ、各一キロでありますけれども、キュウリ、ナス、トマト、キャベツから始まりまして全商品、小売店の方が安いのです。もちろん全部がというわけじゃありませんよ。食肉関係なんかでいえばスーパーの方が安いというのはあります。あるいは特売品、これは東京都の生活文化局が調べた中でも、特売品でも小売店の方が安いというものがあるのですね。
 そのほかいろいろ資料はありますが、価格ということ一つとりましても、かつてはスーパーは、登場したときは価格の破壊者、消費者の味方ということで登場したわけでありますけれども、今は、マスコミの報道ではもちろんですが、学者などの話の中でも決してスーパーは安くないということになっているのですね。そういう面でいいますと、スーパーの出店イコール、例えば価格という問題についていえば、決して消費者利益を増進させるあるいは消費者利益にプラスになるということにはならないというぐあいに思うわけです。幾つかの項目がありましたからそのある部分では確かに消費者利益を増進させるかもしれませんが、ある部分ではマイナスになる、そういう意味でのバランスシートを考えながら大型店の位置づけというものをしていくべきではないか。
 それなのに消費者はなぜ大型店というぐあいに言うかといえば、多分あるのはワンストップショッピングという先ほど言いました消費行動のコスト、この便宜性、あともう一つはスーパーの持っている、かつての目玉商品での安売りということでの神話です。スーパーの商品はみんな安いという神話です。行政がそれに加担しては絶対にいけないのですよ。ましてや中小企業行政にかかわるところがそういう神話に加担する形で、大型店は消費者利益を代弁し、中小小売商を守ることは消費者利益に反するなどということを例えば末端の行政のレベルで行ったのでは、中小小売業者はとてもじゃないけれども浮かばれないというぐあいに思うのですが、このあたりで大臣の御答弁をいただいておきます。