最後に、大蔵大臣と総理府総務長官にお答えいただきたい。
 いままでの約一時間の質疑の中で明らかになってきておることは、三年延長の際の附帯決議の中身であります措置法の総合的改正というものがぜひとも必要であるわけでございまして、措置法のあの延長のときに、単純な延長であれば延長してもらわない方がいいのじゃないのかという地方自治体の意見があったわけでございまして、やはりぜひとも法の改正も含めて延長してもらわなければ困るということがあったことは記憶に新しい、こういうふうに思っておるわけでございますが、この総合的改正に対する両大臣の決意というものを各省を代表してひとつお答えいただきたいということと、附帯決議の中に「地方公共団体の財政上の負担の軽減」ということを特にうたっておるわけでございますので、この点について大蔵大臣、さらにつけ加えてひとつ決意というものを述べていただきたい、このように思います。
お答えをいたします。
 基本的な人権を尊重し、またこれを擁護してまいるという問題につきましては、これは教育の問題が非常に大きいと考えております。学校教育あるいは社会教育の分野におきまして、これを強化してまいらなければならぬと考えております。それから、指定地域におきまして教育の条件その他で格差がございますが、これを解消するように努力を続けてまいりたいと思います。
 御指摘がございました高校あるいは大学への志望、入学率その他、いま御指摘がありましたような平均のあれよりもかなり劣っておることは残念でございまして、従来からやっております奨学金及び通学用品等助成金の給付というような問題を含めまして今後充実をさせていきたい、かように考えておる次第でございます。
次に、文部大臣にお尋ねいたしますが、たとえば高校進学一つ見ましても、部落の高校進学は全国の平均に比べて七％から一〇％落ち込んでいる、近年はそれが顕著であるという状況です。大学については約半分という実態があるわけでございますし、また、学校における同和教育、社会における同和教育の問題もありますし、そういう大学での差別事件などもあるわけでございまして、そういう点で、部落問題の解決は教育に始まって教育に終わるとも言われておるわけでございまして、文部大臣の決意というものをひとつ述べていただきたい、このように思います。
いま御指摘になりましたように、まだまだ該当地区におきまする厚生行政の推進に当たりましては十分であるというわけにはまいらないかと思います。
 生活保護の方々が全国的には減少の傾向にある中にありまして、同和地区は五倍あるいは六倍といったような増加の傾向にあるということは大変遺憾なる事実でございます。それらの実態に徴して考えまするならば、いろいろの厚生行政のなお進めていかなければならない諸問題が私は残っておるのではないかと考えておるわけでございます。
 厚生省の残事業の問題でございますが、これもいろいろ残事業というものの実態の把握は大変むずかしい問題でございますが、府県などのヒヤリングを通しましてその実態を掌握いたそうといたしているわけでございまして、五十四年までにはすでに五十年調査によります厚生省関係の残事業はこなし得まして、さらに上回って国の負担におきまする千七百八十九億の予算を投入いたしまして、しかも五十五年度におきましては五百九十八億の予算を計上いたしているわけでありますが、なお隣保館の問題あるいは診療所に対する問題、特に医療関係につきましては今後ともに十分留意をいたしまして、その推進を図ってまいりたいと考えております。
厚生省には、特にこの措置法ができて以後も、たとえば部落の生活保護者の数が減っていない。所においてはふえているというような状況がありまして、全国の平均の六、七倍という実態が全国的にあるわけでございます。また、非常に健康に恵まれないという悪環境のもとにあるわけでございまして、ところが診療所とか病院の地域での建設は同和対策の国庫補助にならないというような状況があるわけでございます。やはり厚生省として、たとえば隣保館事業一つ見ましても、まだまだ建ってないところの地域の方が多いというのが現状であろう、こういうふうに思っておりまして、法律が切れたからといってもう隣保館事業が終わるというものではなかろう、こういうふうに思っておりまして、法の総合的体制といいますか、そういうものも含めて決意というものを述べていただきたい、このように思います。
それでは最後にもう一点質問させていただいて、時間でありますので質問を打ち切りたいと思います。
 いまでありますと石炭は絶対量が少ないから余り大きな問題にはなっておりませんが、これが、五千三百五十万トンというのは輸入炭だけで、その他国内で二千万トンということになると七千三百万トンに匹敵する、原料炭を含めればもっとになるでしょう。そういった石炭が向こう十年後には日本で使用されることになると、多大なアッシュ、灰が出てくることになります。この灰は石油と違って全く出てくるわけであって、何％か炭によって違いますけれども出ます。これに対して一体どのような形で処理されようとしているのか。
 たとえば、どこかに埋めちゃうといったって、なかなかいま埋めたりする場所もありませんし、これは大きな問題になりかねぬ。そういった意味では、灰がそのまま出ても、いまの日本の業界においては紙で一部、セメントで一部くらいは紙の中なりセメントの中に混入されますので問題は出ませんけれども、電力初めその他みんな問題が出てくる。
 そういった点については今後一体どのようにされるか、と言われてもいますぐ答えがあろうとは思いませんけれども、この点に関しても十分配慮しておかないと、十年後になってどうにもならぬということになって、灰の捨て場がないから逆に輸入できないというようなことにもなりかねないので、ぜひこの点につきましてはお考え方なり指導なりをきらんとまとめてもらわないと、結果的には十年後せっかく輸入したは、国内炭も維持したは、しかし灰がという問題でできなくなるというのでは意味がないことになりかねませんので、これは指摘すると同町にお願いを申し上げまして、質問にかえます。