もちろん法律を改正してきちんと位置づけるということも大事ですけれども、もう一つ大事なことは、現場において医療関係職種間の連携をいかに進めていくか深めていくかというのが一番大事な問題だと思います。
 例えば、今問題になっているＭＲＳＡの問題についても、ある意味では今厚生省の考え方は感染防止のための専門看護婦をモデル的に配置するというふうに言っているんですけれども、これについても本当ならこういう医療関係職種の連携ができていなければ、私はそれだけぽんと持ってきてもできないような話ではないかと思っておるんです。ですから、本当にチーム医療というのをやろう、連携を強化しようというのであれば、養成課程においてどうそのことを徹底するかというのが一番大事だと思うのであります。特に、先ほど言いましたように、中心となるのが医師であり歯科医師であるというならば、医学教育なり臨床研修、そういった問題の中でこのチーム医療なりそれから連携、こういう問題についてきちんと徹底して教えていくというかわかっていただくということが必要じゃないかなと思うのであります。
 その点について、どんなふうなお考えを持っていらっしゃるか厚生省にもお考えを聞きたいし、もし御意見があれば、大学教育それから高等教育におけるということで文部省にも一言御意見をこの点について例えればありがたいと思います。
今先生の御指摘のとおりだと思います。医師につきましても、医療というものはチームでやるということの認識は普及定着しつつあると思います。私ども、これからのいろんな医療関係者の関係の法律を直しますときに、機会があればそういうような規定を入れていくように努めてまいりたい、その辺につきましてもいろいろと御意見も伺いながらというところが必要かと存じますけれども、そのような姿勢でやっていきたいと思います。
福祉施設におきます実態から考えてみますと、大体、作業療法士の方が一人というところが多いのではないかと思っております。そのような施設では、実際に臨床実習施設としてやります場合にその〇丁自身が自分の仕事をしながら実習生に教えるわけでございまして、なかなか時間的な余裕もないというようなこともあるやに聞いておりますし、いろいろな問題が起こってくるんではないかということで、私ども、今後福祉施設なんかでもそういうＯＴが多くなってくるというような場合にはまたいろいろ考えていかなければならぬのかもしれませんが、現在のところではとてもそれに合うような形ではないのではないかというふうに考えております。
その中の一つの具体的問題で、作業療法士の方の問題で、これは作業療法士の方々からも御要望が出ているようでございます。この作業療法士を研修するときに、臨床実習施設として福祉施設、これは単なる福祉施設じゃなくて現在作業療法士が働いている福祉施設で研修をぜひやらせてほしいし、そういった問題が必要だというふうな指摘もなされているようでございますが、この例については厚生省としてどんなお考えをお持ちでしょうか。
これからの高齢化社会におきましては、先生がおっしゃるように保健と医療と福祉の連携ということはどうしても求められることでございます。それにまたもちろん対処してまいらなければならないのでありますけれども、医療関係者の養成ということについて考えてみますと、まずその資格で担います医療関係の業務自身が適切に行われることが必要なわけでございまして、それをまずやっていただかなければならぬ、こういうふうに考えておるわけです。しかしながら、私どもいろいろ教育の中で福祉との連携ということにつきましては、医師の分野でもそうでございますけれども、看護婦の分野あるいはその他の職種の場合もそれぞれ問題として取り上げられておりまして、その辺はいろいろとお話を聞く機会も非常に多く、またその辺の認識も学生の間では高まっているのではないかと思います。
 したがいまして、医療従事者としましては、この専門性を基礎としながら、こうしたニーズに的確にこたえていくことが求められるというふうに考えておりまして、幅広い視野を持った医療従事者等が育成されるように努めてまいりたい、このように考えております。
もう一つお聞きしておきたいのは、医療、福祉、それから保健の連携強化という問題では、総合的な連携強化という問題が今高齢化社会を迎えて言われているわけです。リハビリテーションの問題を考えていくと特にそういう問題が出てくると思うんです。また逆に、医療の現場におきましては、これまで当委員会でも随分議論をしましたけれども、実際はこれは福祉的分野である介護職員というのが数多くこの医療分野で関係しているというような、活躍しているという問題もあるわけでございます。そういう意味で、何となく厚生省の考えでは縦割りになりやすい福祉とか教育分野、それから医療、保健分野、こういう職種も含めて医療関係の養成課程の整合性みたいなものもやっぱり要るような時代になったんではないかというふうに思うんですけれども、そういった面で何か御検討をされるお考えがあるのか、お聞きしたいと思います。
ありがとうございます。
 それでは、全く違う問題で恐縮なんですけれども、私の地元であります新潟県で三十何年来引き起こされています新潟水俣病、この新潟水俣病の解決に何とか皆さんのお知恵をかしていただきたいということで発言をさせていただきます。
 新潟水俣病のこれは二次訴訟の分なんですけれども、第一回口頭弁論がことしの四月二十八日、第二回の口頭弁論は五月二十六日、東京高裁で開かれました。平成四年三月三十一日に新潟地裁で、昭和三十六年末以前には、水俣病の原因物質がメチル水銀であることや、それがどこから発生するのか、さらにその生成過程は明らかでなかった、こういうことで国は第二の水俣病の発生を予見できず、国には法的な責任はないという判決が出たわけですね。しかし、本年の三月二十五日に出された熊本地裁の判決では、昭和三十四年十一月当時、国は、水俣病の原因物質が有機水銀であること、その発生源がチッソ水俣工場であることを知っていたのに、水質二法の適用として排水規制をしなかったということの中で国の責任を認めました。
 この全く同じ原因でつくられてきた公害病、水俣病の裁判で、新潟では国の責任がない、熊本では国の責任があるということで判決がされています。もちろん一年という期間の違いがありますから、これからも新潟の裁判が熊本の裁判のように国の責任ということを明らかにしていくと私は確信をしているわけですけれども、通産省、環境庁、それぞれ所管の法律に基づいて水俣病が発生をしてからの規制を怠ったというその責任についてどう考えていられるか、御発言してください。