ただいまお尋ねのこの下請取引改善協力委員でございますが、これは下請法の的確な運用に資するため、私ども公正取引委員会の業務に協力をお願いするということで民間有識者に委嘱をしている制度でございまして、本年度は百一名お願いをしてございます。
 この協力委員の方々にお願いをしております仕事は、下請取引の公正化についての啓蒙宣伝、それから下請取引の公正化について必要と認められる情報、意見等を提出していただくこと、さらに下請事業者から違反行為があるという旨の申し出がこれらの協力委員の方々にありましたときは、その申し出を公正取引委員会に御連絡をいただく、これが主たる任務でございます。
 そして、お願いをしております協力委員の方々からはそれぞれ所属されている業界あるいは地域の下請取引の実態等について御報告をいただいているわけでございますが、一般的な御意見あるいは情報ということは私ども常にちょうだいをしているわけですけれども、ただいまお尋ねをいただきました個別具体的な違反、まあ被疑行為ということになりますが、これにつきましては、例えば本年度、平成四年度でございますが、これは数件程度の御報告でございます。ただ、これはあくまで個別具体的なという限定を申し上げましたので、いろいろな機会にこの下請取引公正化について全般的な貴重な御意見、情報等は常にちょうだいをしているわけでございます。
 それから、この協力委員の方々、その選任あるいは運営という面につきましてただいま御指摘がございました。私どもはこれらの協力委員の方々には、例えば下請法に基づきます当委員会の規則でございますとか運用基準を改めます場合には、下請事業者のお立場からの御意見をこれらの方々からお伺いをするということで、下請法の法制度の問題あるいは運用面において貴重な御貢献をしていただいているわけでございます。
 お願いをしております協力委員の方々の中には中小企業団体の役員の方が大勢いらっしゃることは御指摘のとおりでございます。これは当然でございますけれども、下請取引に関する知識、情報が豊かであり、またほかの一般の下請事業者の方々からの信望が高い、こういう方々にお願いをしているわけでございますが、しかし、この選定に当たりましては、役員でいらっしゃっても、できるだけ現に御自身が下請企業として企業の経営に当たっていらっしゃる、そういう方をできるだけお願いするようにしております。
 したがいまして、現在百一名の方にお願いしていると申し上げましたけれども、その過半であります五十四名の方、実は御自身が下請中小企業経営者としてのお立場に立つ方々でございます。当然下請取引の実情に明るく、周りの同業者の方々からの信望があり、そして取引公正化に熱意がある方々にお願いをしているわけでございまして、そのような基準でお選びいたしますと結果的に高齢者の方もかなりいらっしゃることは事実でございますけれども、私どもとしましては大変ありがたいアドバイスをちょうだいしていると承知をしております。
特にこの不況の中で、さらに円高で影響が極めて大きいわけですから、そういう点では厳正な運用をやっていただきたいと思います。
 それから、この法律を運用するために下請取引改善協力委員というのを全国で百一人委嘱しておるようでありますが、実際こういう人たちから、あるいはまあ協力委員と言う人もおられるようですが、この協力委員を経由して下請法違反についての申し出がなされたケースがどの程度実際にあるのかということ。
 それからもう一つは、この協力委員の実際の任命されておる人を見ますと、その業界で割に偉い人といいますか、そして高齢者の方が、高齢者だからだめだという意味じゃありませんが、相当な御年配の人も多いようでありますが、こういう点を見ると、この協力委員制度というのを有効に使うためには、委員の数の問題あるいは委員の委嘱の方法などについてもう少し改善する必要があるのではないか、こういうぐあいに思うわけですが、その点はいかがでしょうか。

 それで、私が今心配している部分は投資部分であり、Ｉをできるだけ多くしなきゃいかぬ
ところが、Ｉを大きくしなきゃいかぬのですが、今日の日本の経済を見ますと、過剰設備であります

 これは、統計の適正ストックと比較して、一つの計算方法ができるのですけれども、それをやりますとすごく乖離しています
いわば第一次石油ショックのときと似たようなのが過剰ストックである
いわば設備廃棄をするような時代に入ってきた
この状況が、いわば固定費が非常にたまってしまった
固定費がたまって、金利を払う
金利を払うわけだから、そのためには稼動させなきゃいかぬ
赤字でも生産している、あるいは赤字でも輸出せざるを得ない

 これで、ついことしの九月ぐらいまでは大体一ドル百十四円ぐらいで為替を組んでいたわけですが、これは百四円というようなことになってくると、十円下げるということは大変なわけだ
ですから、先ほど中小企業の質問がありましたけれども、地方に行くと、私は福島なんですが、福島のところの電子機器のメーカーというのはたくさんあるわけです
日立もあれば、東芝だの沖電気だのあるのですが、そこの下請というところの人たちは、ついバブルのときというのはどんどん設備を、出せば注文がありましたから、人手不足であるし何だというので、リースをして機械は備えつけた
ところが、ぽんと切られてしまった
どこで切ってしまったかというと、下請関係というのを、今やファーイースト、極東、中国を中心とする極東に生産基地は移りつつあるわけです
そこで、下請というものの会社はあっても仕事がなくなって、中国だ何だあっちの方に、大体月五千円から、ちょっと上がっても一万円ぐらいの月給ですから、そういうところの形に今行っているのが私は現状だろうと思っておる
この状況というものは、空襲警報なわけですよ
警戒警報じゃないわけですよ、事態は

 ところが、そういうふうなことになる状況というのは、バブルのときもそうでしたが、資産インフレになるぞといったときにもう日銀が遅かった
日銀は資産インフレをはかる体温計がない、日本には
はかるものの指数がない
家計調査か何かのところで今出ているのは家賃
家賃当たりというのが、恐らく一〇〇〇〇の指数で八〇〇か九〇〇くらいしかないだろうと思いますけれども、そのぐらいのところの状況で見ていて、資産インフレについての認識も遅かった
ツーレートだった
ツーレートのところで今度はその荒療治をやって、日銀の三重野総裁と、この大臣の論文に出てますが、大臣おっしゃっている宮澤、私は日銀の見通しと、またそこのところで企画庁もしっかりしていなかった
しっかりとした把握をしていなかった、経済状態の実情を
ということですから、そして無理にバブル退治をやったのが今日の状況である、こういう私は認識なんですよ

 まずそこら辺で、大臣、それから経済企画庁久保田大臣、ひとつ私の考えに対する御見解をお聞きしたい