私はアバウトでありますから先ほど数字を言わないで言いましたけれども、手元に来ております資料を見ますと、今経企庁において答えましたように、公共投資の一・三二、それに対しまして、所得税減税〇・四六というような、しかもこれは……（発言する者あり）いや、これについては、一年目についてそういう試算が出ておりますが、三年目についてはさらに二・一三対一・二六という形で、むしろ拡大しているでしょう。
 ですから、経済企画庁の御判断を信用できないとおっしゃる。亀井静香がアバウトだから私の言うことが信用できないというならわかりますが、経済企画庁もこう言っておるわけですから、私が言っておることが明らかに立証づけられておるというように御理解いただきた。
私ども、さまざまな景気対策等を議論する場合の参考といたしましては、従来から世界経済モデルの乗数効果というのを一つの参考としております。
 世界経済モデルによります財政支出、特に公共投資によります乗数効果というのは一・二四というような数字になっております。それから、これに対しまして、減税をした場合の乗数は〇・四二というのが初年度の効果というふうになっております。そういう点を考えますと、短期の有効需要の効果という点では従来から公共投資の方が大きいのではないかというふうに考えておるところでございますが、もちろん景気対策の議論はいろいろなことがさらに考えられるというふうに思っております。
全然答弁になってないですね。
 最初に、減税よりも公共投資が確実に有効需要に効果があると言われたんだ。しかもそれは、私は、おっしゃったように、個々にどうのこうのというのは聞いてないんです。そうじゃない。補正予算とか予算は公共投資を含んでいる、それは大臣がおっしゃったとおりですよね。そうであれば、それがマクロ経済にどれだけ影響を与えるかということはちゃんと持っていかなければ、そんなことを答弁できないんですよ。どうぞ。
何度も申し上げますように、精緻な形で、公共事業のどの分野の波及効果がどの程度でというようなその計算を私現在いたしておりません。
 私が申し上げているのは、常識として、公共事業が景気浮揚のための効果がないなんてことはあり得ない、それが何％、何％と言うわけに今いきませんけれども。それに対して、減税が必ずしも、アメリカその他の地域と違って、国民性といいますか、そういう状況の中では、ないとは私は言いませんよ、ないと言っているんじゃない、相当に減殺をされるということを私は最初の答弁にも申し上げた。全然ないとは言っておりませんよ。減殺されるということを言っているのです。
大臣が質問しているんじゃない、私が質問しているんです。それに答えてください。
 そう言った以上は、いざ聞かれたら経企庁に聞かなきゃわからないんですか。自分がおっしゃったじゃないですか。それを言ってくださいよ。
私の判断でそう申し上げておるわけでありますが、政府として、経済企画庁がそうした財政支出の経済効果その他については専門的に検討もしておるわけでありますから、それは経済企画庁長官にさらにお聞きいただきたいと思いますが、いいですか、減税がそのまま消費に回っていくというようにお考えですか。日本の場合はそうじゃないという経緯をたどっているじゃないですか。これは客観的事実でしょう。これが貯蓄に回っていっちゃった場合、これが景気を浮揚させていく力になるんですか。
個々の下水道一つ一つ、ダム一つ一つ、それがどういう効果があるかというような議論じゃないんですね。今話しているのはマクロ経済の話ですよ。そうであれば、そのマクロ経済上、公共投資が減税よりもどれだけ効果があるか、減税は銀行振り込みだから効果ないとおっしゃいましたけれども、減税が銀行振り込みで効果がなくなるということは僕は初めて聞いたけれども、そんなことは証明されていない。我が党の減税について効果ないと言って、公共投資は効果あると言っているんですから、どれだけ、示してくださいよ。示さなきゃそんなこと議論できないじゃないですか。
そんな無責任な答弁ないと思うのですね。だって、あなたは、減税よりは公共投資の方が効果あると言ったんだ。そうしたら、それを証明しなきゃだめですよ。
 しかも、それは、個々の、公共事業の下水道一つ一つが……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。
この無料というのが、一見いいようで、例えば携帯電話の値段なんかも安くできるというふうに思いますけれども、実は経済の専門の方から申し上げますと、これほど高くつくものはない

 その理由は、以下のようなことです

 無料にしますと、事業者が免許を受けたときに、そこに既得権益ができます
ただで使えるほどいいことはないわけです
電波を無料で使わせるのは、ちょうど銀座の表通りの土地を、国有の土地が仮にあるとしまして、どこかのデパートに何百平米の土地を無料で使わせるというようなものです
そこに建物が建ち、既得権ができて、そうすると次に免許の更新のときになっても一挙にそれを取るわけにいきません
それで、ずっと無料の形が続いていきます
そうしますと、今度は、現在の技術よりももっとよい技術を考え出した別の企業が出てきても、入ることができません
つまり、壁がつくられるわけです
無料で使わせるというのは、そういう新規参入に対する壁をつくるという意味で、競争を阻害し、長い間には非常に進歩をおくらせます

 現在、私残念に思っているのは、ちょうどその既得権益を続々とつくっているような状態にあるんですね、携帯電話は
それは何とかして早くやめるべきで、電波のような公共資源は、ちょうど土地を使わせるときにオークション、入札をさせるように電波も入札をさせるべきであろうというぐあいに考えています
この点は外国ではほぼ認識されておりまして、先進国の中で電波のオークションに手をつけていないのは日本とフランスだけという状態になっています
中進国でも、ギリシャ、メキシコ、インド、たくさんの国が既に電波のオークションを実験し始めておりまして、日本にこのニュースが余り入ってきておりません
それは御推察いただけると思いますが、マスコミ、新聞にしても、新聞とテレビは近い関係にあります
現在の放送局は電波を無料で使っていますから、既に既得権益を持っている状態にありまして、なかなか外国での電波のオークションの傾向というのを日本にニュースとして入れにくいのではないかと私は考えております
この点は、国民全体の利益という点からぜひ検討を進めるべき点だと考えております

 ちょっと時間が超過いたしましたが、以上で私の説明を終わらせていただきます