まさに理想的な姿に向かいまして年金制度というものをしっかりと整えていくということは、日本の国の政治がその最終目標に近いぐらいな形で向かっていかなければいけない道だと思います。国も今日まで努力をしてまいりましたし、各政党も大変な御努力をいただき、またそれぞれの団体も大変な御努力をいただきまして、その上で今日のいろいろな年金の形というのが出てきております。過去の一つ一つの問題点というものをより理想的な姿に持っていくために、今回の法案というものを私どもは御提案をさしていただいたわけでございまして、できるならば本日御審議いただいておりますこの法律案が、先生の御主張になられます理想的な年金の姿になっていく一つの道しるべ、第一歩になればというふうに考えております。
年金の原点というのは、やはり今日の法体系から言えば、憲法二十五条の生存権の規定、ここにあるということを認めていただいたものと理解して、次に進みたいと思います。
 そういうことになりますと、その給付水準、老齢年金もあるし、障害年金もあるし、遺族年金もある、こういうことにはなっておりますが、長い労働者としての生活、あるいはまた家族を養うために、一家の主人としていろんなところで働く、いわゆる被雇用者として働く場合もありますし、自営業で働く場合もある。あるいは自由業で働く場合もある。しかし老齢を迎えて、この際障害あるいは遺族年金というのをわきに置いて、原則的な基本的な問題として考えれば、これはやはり稼得能力、所得を稼ぐ能力がなくなる、あるいは社会的にもそういうことができない状態になるということは常識の範囲でおわかりいただけるわけでありますが、そういう段階になって、いわゆる高齢者の列に入って、しかも人生最後の段階において、いわゆる生きがいのある老後の幸せな暮らし、幸福追求の権利が、老人といえども保障されなければならないわけでありますから、そういうものに対して健康で文化的な生活を保障するということはやはり考えていかなければならない。これはこの年金制度を論ずるに当たって一番基本的な点であろうと思うわけであります。
 それならば、しばしばこの委員会でも議論をしたところでありますが、年金というのはやはり健康で文化的な生活を稼得能力を失った人たちに保障するものである、こういうことを基本に置いて考えていかなければならないのではないか、こう思うのです。それに対して、生活費全体をカバーすべきなのかどうかということについてはいろいろ問題があるというようなことを言われるわけでありますが、私はやはりこの年金というのは二十五条に基礎を置くとすれば、そういうものに向かって最大限の努力をするべきである。どの程度のものが健康で文化的な生活かということを定規ではかったようにきちんと、今日の経済社会の中で幾ら幾らであるということは数字的になかなか証明できないかもしれぬけれども、少なくとも基本的にはそういう構えで、姿勢で、スタンスで年金の水準というようなものは考えていくべきであろう、こういうように思うのですが、その点いかがでございますか。
年金につきましてといいますより、日本のすべての政策運営等の原点は憲法にあるわけでございまして、まさに憲法の趣旨に沿った上での年金運用ということを目指していかなければいけない。ちょうど昭和三十五年に、社会福祉元年というような位置づけがございまして、私、まだ小学生でございましたけれども、大変に自分の将来にバラ色の感じを持ったことがございます。このときに出ておりましたのが、国民皆保険、皆年金という文字を新聞で拝見をいたしたわけでございまして、そういう方向へしっかりとこれからも向かっていかなければいけないと思っております。
私も再度大蔵大臣を拝命して、大変だなと、こういう心境であります。
 考えようによりますと、一九四五年に戦争が終わりまして、そうして四〇年代というのは、言ってみれば、新しい政治社会体制の準備の期間であって、ＧＨＱの間接統治下であって、財政というようなものにも非常に主体性がなかったと思います。五〇年から五一年、一九五一年の講和条約の発効以後いろんな財政運営の点においても自主的な施策が行われるようになってきた。あるいは、その前でございますが、復興金融公庫なんていう
のもやや機能するようになってきた。そうして日本人の勤勉さによって営々として積み上げてきて、今度は一九六〇年代というものを迎えたんじゃないか。その六〇年代というのは、二ドル原油を糧として高度経済成長をやった。そうして国民の水準もずいぶん上がってまいりました。そこまでは、まだ外国からも余り大きな指摘も受けないままに自立経済なり自立財政運営ができた。
 それから一九七〇年代に入りました。七一年の一つはドルショックというものがあったんじゃないかと思うんであります。いわばドルの兌換制停止というものに起因したこのときに、政策選択というもので建設国債の増発に踏み切った。それはそれなりに私は意義があったと思います。それから第一次、第二次石油ショックを重ねて、福祉水準等も落とすことなく世界の水準に達しつつ、一方とにかく赤字公債に踏み切った。それの爛熟期、表現は悪うございますが、それが結局、予算で言えば、五十四年度がそれのピークじゃなかったか。それで、今度は対応力がなくなりましたから、いろんな知恵をしぼって、言ってみれば、財政再建という言葉の中に模索をしながら今日来ておる。だから、対応力を回復するというのはこれは大変なことだなと思います。
 ただ、私はいつもそういうことを思いながら国会で議論を重ねて、毎日のように外国のお客さんが参りますが、その外国のお客さんから見ると、何で日本の経済はこんなにうまくいっているんだ。財政赤字の話をしますと、そんなに貯蓄力があるならもっと借りりゃいいじゃないか。税金が安いからもっと増税すればいいじゃないか。外国の方から見れば、なるほど指標を見ればたくさん世界一はございますけれども、現実、国家財政としての責任を与えられてみると、本当に大変なことだ。何とか国民の理解と協力を得ながら対応力の回復というものをどうしてもやっていかなきゃならぬ。たとえやりくり算段と言われても、これはだれかがやらなきゃならぬことだ。こういう感じがいまひしひしといたしておるという、少し長くなりましたが、心境を吐露いたします。