御指摘のように、アメリカの新しいダンピング制度におきましては、調査期間が短縮をされております。
 ただ、この調査期間の面につきましては二つ問題があると思います。
 つまり余りに短縮して、急ぐ余り十分なる検討もできないで早急に間違った措置がとられるというおそれがあるという面でございます。また他方、不当に長い期間調査が継続するということになりますと、これは輸出業者にとっても相当な負担になるのではないだろうかという問題もございます。
 それからもう一つの点でございます現金の供託を新しくアメリカは認めることにしたわけでございますけれども、これによります輸出者の負担がふえるということは否定し得ないところでございます。しかし、新法におきましても従来どおりボンドによる道も封じていないわけでございまして、全体としての評価は、これも今後の運用いかんによるところだろうと思います。
 また、新しいアメリカの法律によりましても、今度の東京ラウンドでできましたコードを承認してこれを実施するんだということを宣明いたしておりますので、このコードに署名をし、コードに参加している国からは、仮に問題があった場合にはアメリカに対して二国間の協議を求め、さらに国際的な場において問題の解決を図る道が開かれてくるわけでございます。
次に、ダンピング問題についてもお尋ねしたいと思います。
 ダンピング問題については、調査期間の短縮や仮決定の時期での供託金など、これまで以上に厳しく適用される方向で改正されているというふうなことが指摘されています。その運用次第では、これはガット規約違反とは言えないにしても、このダンピング規制が非関税障壁として機能するおそれが多分にあるのではあるまいかと思いますが、いかがでございましょう。
貿易が相互に互恵の立場に立ちまして円滑に発展していくということは、日本を含めて世界すべての国の利益になるところでございます。したがいまして、今度の幾つかのコードでできました国際的なルールというものは非常に重要であろうと思います。
 先生が御指摘になりましたいまの公正なる貿易というものについて、アメリカ側がこれをどういうふうに解釈してどういうふうに運営していくかということにつきましては、先ほど大臣からの発言もありましたように、これは世界各地に保護主義的な動きもあることでございますから十分注意をしていかなければならないことだろうとは思います。その意味におきまして、今回東京ラウンドで非関税措置につきましていろいろなルールが決まり、かつ紛争が起こりましたときにこれを解決するための仕組みができたということは非常に意義のあることだと考えておりまして、これからアメリカなりそのほかの国の国内法の運用ぶりを十分注視していきたいというふうに考えております。
さて、東京ラウンドが、今後の貿易情勢がいまもお話が出ておりましたように悪化するというような場合、どの程度歯どめをかけてその効果を発揮するのであろうかということについては、何かまだまだ問題が残されているように思えてならないわけであります。特に気がかりなのは米国の態度でございます。
 アメリカは七九年の七月にいわゆる七九年通商協定法を制定しております。相殺関税の認定やＡＳＰなどについてはガット規約に即した法律に改正されたから、これは東京ラウンド交渉におけるメリットだというふうに政府は言っておられますけれども、このことによって米国が逆に公正な、フェアトレードの名において貿易制限を図ることはないのでありましょうか。その点は全然懸念はありませんか。
国際的なルールになじまないものというのがどのようなものがあるか、ちょっと思い浮かびませんけれども、東京ラウンドで交渉いたしましたものにつきましては、国際的に多角的に何らかの規範をつくるべきだということで出てきたものがコードとしてまとめられておるわけでございます。したがいまして、非関税の措置でありましても、仮に多角的なルールになじまないというようなものにつきましては、東京ラウンドでは交渉の対象として取り上げておらないわけでございます。
非関税措置というものについてはいろいろなものがあるだろうと想定されますけれども、今回の交渉で国際ルールになじまない性格のそういった措置も出てきているのではないかと思いますけれども、それについてはどのような交渉あるいは処理をされたのでございましょう。
貿易をやります場合に、関税以外のいろいろな措置があるわけでございます。ただ、その措置自体が貿易と何らかの関係で絡まりを持ってきまして、それが貿易の円滑なる運用ないし貿易の阻害要因となっているというようなものがあるとすれば、その措置自体のメリットはそれとして、その貿易に何らかの影響を与えている限度において何らかの改善ないし国際的な調和というのが図られ得ないだろうかというような観点から各国がいろいろ考えました結果、こういった措置については国際的な合意をつくろうということになってきたわけでございます。
しかし、経済協力関係でたくさん問題が起きているんですよね。だから、少し外務大臣としては、きょう通告もしてあるわけなんですから、そういうあれに臨む姿勢としては非常にいいかげんだ、こう私は思いますね。非常に残念です。
 そこで、官房長官、大変大平内閣というのは口では言うんですよ。ところが、大平総理の答弁というのをずっと読んでみますと、全部逃げているんですよね。そして結局は、慎重に検討ということで、とにかくいじらないでいこういこう、時間をかせごう、こういう方向にあります。これでは腐敗防止という、そしてまた、自民党の金権体質を克服していくとかあるいは政治の信頼を回復していく、あるいは日本の民主主義が大変危機にあるわけですが、そういうものを打開していくということについて言いますと、この会計検査院法の改正につきましても、あなたが内閣の中で取りまとめの役をしておるわけですから、そして、検討してこの国会中に目鼻をつけるということを大平総理は坂井委員の質問に対して答えているわけでありますから、そこで内閣官房長官としては、大平総理がそれまで国会で言っておることに対してあなたが実際に処理をしなければならぬわけです。最後の決断は総理にあるとしても、かなめの官房長官としてこの問題を実際どう進めようとしておるのか。あるいはこの国会中は手がつかぬということでまた逃げをやろうとしておるのか、私はそれではいけないと思うのです。率直な伊東官房長官ですから、ひとつこの問題については、体を張って問題を解決し、前進させるという決意が必要であろうと思いますが、官房長官の御意見を伺いたいと思います。