ＯＥＣＤの閣僚理事会においていろいろな議論がなされた。外務大臣の報告を聞きますと、去年ほどじゃなかった、こう言っておりました。
 八百億ドルというのは、私も計算しても、計算がなかなか難しゅうございますけれども、いわゆるＪカープという、要するに円高になりまして、かなり需要の強いものは値上げして売るわけでございますから、とりあえずの黒字は大きく変化しない、徐々にそれが数量に影響して、中長期的には減っていく、こういうことになります。だから、いわゆる貿易黒字が大きく減っていくという環境にはとりあえずはないといたしまして、その上に恐らく原油値下がり分をカウントして、それも相当大きく値下がりするというようにカウントして八百億ドルという数字は出たのじゃないかと思っております。現実、二月末が二十七ドルの原油が入っておりまして、三月末が二十二ドルの原油が入っておりまして、恐らく今ごろは二十ドルを割った原油かもしれません。そういうものをカウントしながら恐らく八百億ドルということが出たと思いますが、安倍外務大臣の話を聞いたら、去年ほどじゃなかった、こういうことを言っておりました。
 しかし、いずれにせよ、日本と西ドイツ、それは全部原燃料を買います国ですけれども、そうでない国から見れば、そのことを必ずしも理解してくれないと、数字の面ではさらにもっといわゆる輸入努力をしろというような議論はあるであろう。サミットにおきましても、機関車論は私は出ないと思いますけれども、お互いのサーベーランスといいまして、お互いの総合的な経済運営の監視という意味で、フリーディスカッションしますときに、まだ日本にはもっと財政の出動の余裕があるじゃないかとか、あるいはもっと内需を振興すべきじゃないかとか、そんな議論は行われるであろうというふうに私も、予測でございますけれども、そんな感じはいたしております。
大蔵大臣にお伺いをしますが、質問を通告してない件について二、三お伺いしたいと存じます。
 第一点は、先般ＯＥＣＤの会議において、日本の貿易黒字が約八百億ドル、こういう数字が出て、今後かなり西欧陣営からも厳しい注文が出てくるんじゃないか。こういうことと同時に、来月のサミットにおいてもかなり厳しい反撃があるだろう。このことについて大蔵大臣としてはどういうふうな御見解をお持ちなのか、まずお伺いしたいと思います。
今お答えをいただきまして、大体現状認識について聞かしていただいたわけですが、いずれにしましても、私はこう思うのです。減債制度を守っていくというのは基本なんですね。守っていければいいのですけれども、実際に財政政策というのはいずれにしたって国民生活に直結していますし、日本の経済と全く直結した問題ですから、やはり一つの考え方とかそういうことじゃなくて、現実に対応できなければ、私は、意味がないような気がするわけです。そこのところの調和が難しいのでしょうけれども、いずれにしても、財政政策そのものが生活の安定なり経済の発展に寄与できる、機能するということでこれがやられていくことが一番望ましいわけですから、そういう立場でぜひともひとつ御努力をいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。
 どうもありがとうございました。
最後に一言。
 結局、お答えいただいて聞いておりますと、この繰り入れは、来年の話ですが、やらなければいかぬけれども、しかし、非常に難しいというか、今日の状況を見ていると非常に厳しい、こういうことなんでしょうかね。
ぜひその点は強い姿勢でひとつ臨んでいただきたいと思います。
 時間がございませんので、まとめて御質問申し上げます。
 先ほどから今回の鉄鋼の態度についていろいろな御意見が出されておりましたが、確かに生きていく上でもう異例の状況でああいう態度を出したとは一応理解はいたしましても、先ほどから御意見が出ておりましたように、第七次石炭政策の来年度三月まではそういう炭価の問題についてはそれが生きているわけですから、そういう意味で、いかに苦しいと言いながらもあえてこういうものを無視してこういうことをすることについては、石鉱審という立場からきちっとした物を言うべきではないかという気がするのです。それは事情は事情としてわかる、しかしわかるとして、それを次の政策に反映させることは当然かもしれませんけれども、今は第七次政策がまだ進行中でございますから、そういう中でいかにいろいろ思惑があったにいたしましても、少なくともそういう責められるべきところは責めるようなきちっとした態度を石鉱審としてもとるべきじゃないかということをどうしても私は感じるわけでありますが、この点についての御意見をお尋ねいたします。
 それからあわせて、先ほどから出ておりましたが、第八次政策の中では生産縮小という方向はもうやむを得ない方向にあるようです。そういう関係から第八次政策の中では特に閉山対策等についてはきめ細かなものを、より充実したものを考えていきたいということでございましたが、それをまた、中身については多く期待するわけでありますが、ただこの場合、きょう話がありましたように、三菱高島礦がきょう閉山の提案をして大体あと一月くらいでやめてしまうわけですね。これは第七次政策の中で出てきておる一つの問題です。第八次で今後閉山対策その他をより充実したものにしていこうという場合の政策のそういう流れの中で、こういう第七次政策の中で閉山が進んだものとの関係をある程度どうするのか、これは第七次政策のときと第八次政策と違うということだけでは切り離せない、やはり前広に対応してもらわなければいかぬような状況になるのじゃないかと思いますが、そこらあたりのお考え方はどうですか。
 あわせて、非常に答申がおくれておる関係からそれぞれ石炭の各企業においては資金繰りその他で大変な苦境に立たされておるわけでありますが、そういう点では、こういう現状の中で石鉱審としても貯炭融資その他についても緊急的な提言で政府に対してもっとそういった方向から何らかの打開策を図るということが必要ではないのか、そこらあたりについての御見解を承り、私の質問を終わります。