子供だましをしてはいけません。三月の中旬、私がやりとりをしたころは何とか間に合うと思ったが、その後間に合わなくなったって、そんなばかな話はないんですよ。薬価の改定にはどういう作業をするかというのはもうしばしば議論をして、明確にどれだけの日にちがかかるかというのは知っているんですよ。そういうことを知らぬ人なら、あなたのいまの答弁で、ああそうか、しようがないなと——私は納得しません。まず業務局が調査をして結論を出して、九〇バルクに入れてきちっと結論を出して、保険局が受け取って、そしてここに書いてあるような手続をすべてして、そして告示をする、告示をしてからどれぐらいで実施をすると、過去において何回もやってきていることです。そういうことを全部承知をした上で、私は質問をしているんです。それを三月の十八日の質問のときまでは、年度内には間に合わないけれども、四月十日ぐらいには何とかしたいと思うということを言っておって、そしてその後事情が変わったなどというのは子供だましだよ。人をばかにしてはいけません。本当のことを言ってください、大臣。そんな子供だましは通用しません。そういうことを熟知した上で話し合いをしているんですから、どのくらいかかるかということも十分承知をした上で何回も詰めている。それを三月の中旬ごろには何とか間に合うつもりだったが、その後いろいろ作業してみたら間に合いません。——業務局長、君のところで作業を終わったのはいつですか。保険局にいつ渡したか。保険局はどうしましたか、
お答え申し上げます。
 大変申しわけないことでございます。初めにおわびを申し上げるわけでございます。実は三月の中旬の時点におきましては、まだ私どもといたしましては、何とかして早期に告示にこぎつけたいということを必死に考えておったわけでございます。で、その時点におきましては、年度内には非常にむずかしくなってきたと、しかし四月の初中旬、そのころには何とか告示が間に合うんではなかろうかということで、努力を実はしておったわけでございまして、大臣に対しましても、作業が若干ずれ込んではおりますけれども、何とか四月の上申句にはその告示が出せるのではないかという御報告を申し上げておりまして、その後、そういう御報告のまま推移をいたしてしまいまして、大臣に対しまして私、補佐に欠けるところがあったことは大変申しわけないことであるというふうに考えておるわけでございます。
 実はその後、三月の中旬以降でございますけれども、どうもそこでやっております一万三千品目につきまして、最終的に改定薬価の確認であるとか、改定薬価の場合再チェックでございますが、そういったもの、あるいは前回に薬価基準改定いたしました後三年間に、いろいろ変更がございました。そういうことにつきましてチェックをいたしますために、全品目の品名とか規格等の確認をいたしておったわけでございます。それが意外に実は手間取ってしまったわけでございます。
 そこで、官報の仮原稿というのがあるわけでございますが、その官報の仮原稿の印刷局への投入、これが三月の末になってしまったと。もっとこれは早く、三月の上旬に何とか出したかったわけでありますけれども、そんなふうになってしまったと。そういたしますと、いろいろと印刷局の方では実はもう年度末から年度初めにかけまして、各種の法律であるとか、あるいは予算書、あるいは各省庁の省令、告示等、これが非常に詰まっておるということで、どうしても相当の日数が要るというようなことでございまして、四月の中ごろには何とかと私ども思っておりましたし、また大臣にも申し上げてまいったわけでございますけれども、それがかないませんで、現段階におきましても、まだ告示されてないというような状況でございます。なお、その間、安恒先生がおっしゃいましたように、いろいろと私ども御説明等いたしません手落ちがございました。そういうことで、いろいろ私どもの方で申しわけないことがあったことを深くおわびを申し上げる次第でございます。
いま安恒さんが述べられた事実は全くそのとおりでございます。しかし、何といたしましても機関の長たる大臣の指導監督の問題でありまして、最終の責任は私であると考えております。
私がどうやら第三分科会で質問をさせていただきます最後のようでございまして、御苦労さまでございました。
 私がお聞きをしたいテーマは厚生省の主管らしいのですが、いろいろお聞きをいたしますと、本来は文部省の事業としてスタートをしたという経緯もございますし、また、自治体行政が主としてこの問題にいろいろかかわっておられます。そういう意味合いでは自治省にもひとつ大いにこれからも努力をお願いしたい、そういう意味合いで分科会にこの問題を出したわけでございまして、その点、御了解をいただきたいと思います。
 留守家庭児童会というのは、御案内のように都市児童の育成事業として昭和五十一年七月三十日に補助金制度が発足したわけでございますが、それに至る以前としては、文部省が留守家庭児童会の育成補助金制度を昭和四十一年から開始されてきたわけであります。この目的は、近年どんどん都市化が進む中で、いわゆる女性の社会進出も活発化をしておりまして留守家庭というものが非常に増大をしてくる、一方では児童の社会的な環境もいろいろな面で非常に悪くなってくる、そういう意味合いで、まだ幼いこうした児童に対して、特に文部省が学校現場を活用して、一般的な授業が終わった後も、その子供さんの健全な育成のためにいろいろお世話をするというふうな形で、いわばかぎっ子対策が児童会の取り組む一番大きなテーマであったと私は思うのです。
 とりわけ最近は、いろいろ新聞等で見ますと、小学児童の喫煙のパーセンテージも具体的な数字で出てきておるというふうなことも報道されておりますし、あるいは孤独に耐えかねて幼い命を自分で絶つというふうなことも悲しい事実として新聞で報道が続いております。
 したがいまして、この留守家庭児童会の事業については、都市部では住民の要求も非常に高まってきておるわけでございまして、全国を調べますと約六千クラブぐらい、六千カ所ぐらい児童会が存続をする。私の地元の大阪府としても、これを条例化して一クラブ当たり年間八十万円の交付金も出してこれの育成に当たっているというふうなこともございますし、東京都では、その職員を正規職員として採用して職員の身分あるいは雇用の安定、同時に、その事業に寄せる職員のいわば資質の向上ということにも積極的に取り組んでおるというふうに伺っております。ただ、全国的にその運営は非常にばらばらな状態でもありますし、国は補助金は出しておりますけれども、この児童会そのものの制度化については全体的にまだ踏み切っていないというのが現状ではないだろうかというふうに私は思うわけでございます。
 したがいまして、まずきょうは、最初は文部省の方から、今私が申し上げたことについての現状認識と、それから今後のこの児童会、今文部省はこれを校庭開放事業という形に切りかえて、体育局の所管の事項にしておるようでありますが、もともとは本来文部省が始めた事業でもありますので、私はその辺まずお聞きをしたいと思います。