第二種電気通信事業というもの自体が新しい未開拓の分野であるということでございます。と同時に広くこの電気通信の状況というものを眺めてみた場合に、まさにこれから花咲こうというのが今日の電気通信の現状ではなかろうか、これはただほうっておけばそれでひとりでに花が咲いていくということでもないわけでありまして、各国におきましてもそれぞれ相当な力を入れて、これからの電気通信振興、そしてそれを中核にした新しい電気通信社会というものを形成していこうということに努力をしていることは間違いのないことでありまして、この点につきまして我が国だけがひとり放置しておればよいということにはこれはならないわけでありまして、それぞれこの電気通信三法というもの自体が民間活力を活用して新しい体制づくりというものに活力を与えていこうということは基本でございますけれども、それだけで済まない部分、民間だけではやり切れない部分、政府自体としてやらなければならない分野についてはやはりこれは全力投球をしてやっていくということによって、円滑な形での高度電気通信社会というものが構築をされていくであろうということでございます。そういう観点から、私どもといたしましては、基礎的な研究分野あるいはその他の地域開発あるいは国際協力分野というものについて電気通信の振興を中心とした形のものをぜひ重要課題として取り組んでいかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案並びに修正案に対して、反対の討論を行います。
 我々が反対する理由の第一は、本法案によって、これまで、いわゆる財政特例法で禁止してきた赤字国債の借りかえが導入され、財政再建を大きく後退させることであります。政府は、昭和五十年度に本格的な赤字国債の発行に陥って以来、五十二年度には、国債依存度三〇％の突破、五十七年度から国債整理基金への定率繰り入れの停止、そして今回は赤字国債の借りかえと、次々に国債発行の歯どめ策を崩しております。
 我々は、今日まで政府が財政再建の名のもとに、国民に対し増税や福祉の削減を強要していることを考えますと、赤字旧債の借りかえは財政再建に逆行するものであり、到底認めがたいものであります。
 同時に、昭和五十年度以来四代にわたり、自民党内閣は、それぞれ赤字国債からの脱却を表明しながら、すべての内閣が公約をほごにしており、見過ごしにできません。財政再建に関する国民の虚脱感と不安感を増幅させる政治責任は極めて重大であり、厳しく糾弾されて当然であります。政府に反省を求めます。
 反対する理由の第二は、中曽根内閣が国民の強い要求にもかかわらず、「増税なき財政再建」の方途と手順を示そうとしないことであります。我我だけでなく、臨時行政改革推進会議でさえも、「増税なき財政再建」の具体的な手順と方策を国民に早急に提示すべきと要求しております。ところが、政府が国民に提示しているのは、赤字国債からの脱却の目標を昭和六十五年度としているだけです。しかも、その方途と手順を示さないため、脱却年度がひとり歩きしているのにすぎないのであります。中曽根総理は、今国会で、私の内閣の間は大型間接税の導入は行わないと公約されました。また、総理がさきの総選挙では増税は行わないと公約しながら、その公約を破棄し、大幅増税を強行したことも明白な事実であります。中曽根内閣は、国民の疑いを解消し公約を厳守するためにも、「増税なき財政再建」の具体的な方途と手順を提示すべきです。重ねて強く要求してまいります。
 反対する理由の第三は、赤字国債の借りかえが、これまでの国会審議の経緯を全く無視して強行されることであります。
 今を去る九年前、五十年度補正予算で赤字国債が発行されるとき、当時の故大平大蔵大臣は、赤字国債発行の歯どめ策として借換債の発行は行わないと明言をされ、五十一年度からは法文として借換債の禁止条項が明記されてきたものであります。また、政府は、借換債禁止にかける決意を信頼してほしいと国会で繰り返しております。
 したがって、本法案は、与野党はもとより、政府と国民の間の信頼の核であり、いわゆる財政特例法のバックボーンである赤字国債の借りかえ禁止規定を一方的に葬り去るものであります。その方法も、既に施行されている法律にもかかわらず、八年前にさかのぼって削除するというやみ討ちにも等しいものです。まさに、憲政史上例を見ないものであり、議会制民主主義の根幹を揺るがす暴挙と言わざるを得ないのであります。
 反対する理由の第四は、安易に赤字国債の借りかえを実行する上に、大量の国債償還と借りかえが必至であるのにもかかわらず、国債管理政策の整備に手をこまねいていることであります。
 申すまでもなく、安易な赤字国債の借りかえは、赤字国債の発行と同様に財政赤字の病理を隠し、財政運営の節度を失わせるものであります。赤字国債発行の根拠である財政特例法が単年度ごとに審議されてきた理由は、散大平総理の国会答弁を持ち出すまでもなく、財政運営の節度を守り、赤字国債の発行を抑制するためであります。
 したがって、赤字国債の借りかえについても、毎年度の予算編成、行財政改革、不公平税制の是正などとあわせてその借りかえ額を決定するのが本筋であり、単年度立法とすべきであります。この立法府による歯どめ策を一挙に崩すことは、政府による国会軽視であり、断じて認められません。
 また、今後、大量の国債を市場で円滑に消化するためには、金融の自由化や短期国債の発行を初め、国債の多様化など、解決すべき多くの課題があります。これら国債管理政策の未整備は、市場の混乱と国民の不安を拡大するものであります。
 なお、今年度予算が、最気回復による安定成長の実現を初め、国民生活の防衛、行財政改革、財政再建など克服すべき課題を抱えながら、国民の期待を大きく裏切り、所得税、住民税減税を一兆一千八百億円にとどめたばかりか、国民生活の防衛、景気対策にも極めて消極的であり、行財政改革、財政改革にも具体的な進展を示しておりません。
 その上に、我々の極めて現実的な予算修正要求にも、給与所得控除の最低控除額を二万円引き上げ、バート収入者等の減税上積みを確約するにとどめてしまったのであります。
 こうした事実も、我々が本法案に反対する大きな理由であることを申し添え、私の反対討論を終わります。（拍手）