時間が参りましたので終わりますけれども、ただ最後に、今それぞれ申し上げたように、対象施設に対して、せっかく一項目から六項目まで具体的な施設を述べられておりますから、第一と第五だけではなくして、すべてのところが今言われているようなそれぞれの資金運用というものができるようにすることが望ましいと私は思います。今ここで具体的にどうのこうのということではなくして、私は、少なくともスタートの時点からそんなハンディキャップがあってはいけないと思います。そういう点では、やはり同じようなセットの中でぜひ取り組んでいただきたい、そういうことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
ぜひ今の答弁の趣旨に沿って、せっかくこの事業が進められるわけでありますから、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、時間も参りましたので最後に、これは通産になりますか、産業基盤信用基金について質問させていただきたいと思います。
 特に、特定産業信用基金を改組して産業基盤信用基金を新設し、そして銀行借り入れ等についての債務保証を行うことになっておりますけれども、そこでお伺いしたいのは、対象施設ということで具体的に一から六項目まで指定をされております。その中で一と五の二施設のみ債務保証をするということですが、私は、それ以外のあと四つについても少なくとも債務保証を行うべきではないかという、こんな見解を持っておりますけれども、その辺についてどのようにお考えになっているかということが一つ。
 もう一つは、債務保証の内容についてどのようになっているのか。すなわち、保証枠あるいはまた保証料率の問題、返済不能に陥ったときの保険制度の導入、この問題についてどのような見解をお持ちになっているのか、お伺いしたいと思います。
郵政省といたしましては、昨年の四月以来電気通信市場に競争原理を導入いたしまして、民間活力による高度情報社会の構築ということで努力をいたしておるところでございまして、ただいま大臣の方から御答弁申し上げましたように、今回の民活法は、この新しい電気通信制度改革の実を上げるための大変有効な施策の一つであろうというふうに思っております。したがいまして、私どもこれに対応するに当たりまして、いろいろ手続の簡素化あるいは迅速化というようなことに取り組んでまいりましたけれども、この制度改革の趣旨、民活法の趣旨というようなことを踏まえまして十分対応してまいりたい、こう考えております。
御指摘の土地区画整理事業等を行います場合に、この法律で特に要件を付加したり、手続を複雑にしたことは全くございません。ただ、土地区画整理事業等が行われます場合に、その中核となる施設で、今回のこの法案でお願いしていますような特定施設が土地区画整理事業と一体的に整備されます場合には、その都市全体のいわば近代化ないしは新たな都市構造への発展の核となるということで、今回の法律で、特定施設の認定についても建設大臣が、施設によりますが、例えば通産大臣と共同して行うという手順をとったものでございます。
公共事業を追加すべきかどうか、まず第一には景気判断が問題であろうかと存じますが、この点につきましては、先ほど通産大臣あるいは経企庁の方から御答弁申し上げましたように、六十一年度におきましても内需を中心としたインフレなき安定的成長というものが持続するのではないかというふうに考えているところでございます。また、六十一年度予算におきましては、厳しい財政事情のもとではございますが、一般公共事業の事業費につきまして民間資金や財政投融資の活用といったことを通じまして、前年度の三・七％増という伸び率を上回る四・三％の伸び率というものを確保したところでございまして、私どもとしましても内需拡大に予算の面でも配慮したところでございまして、そういったこともございまして、公共事業等の補正追加につきましては現在のところ考えてございません。
今企画庁からお話がございましたが、これはやってみないことにはわかりません。大体我々としては、公共事業の前倒し、金利の引き下げ、投資減税、住宅減税、それから円高の電気料やなんかの六月からの引き下げというようなことをやりますから、そういうことによりまして、計算によるとほぼ大丈夫だろう、こう言われております。
私は逓信委員会から参りましたけれども、今度の民活一括法案の問題は、基本的には、現在の硬直化された経済運営をどのような形で経済の体質改善を行うかということに置かれておると思います。そういう中で、まず経企庁あるいはまた通産、大蔵等について基本的な考え方を冒頭に質問してみたいと思います。
 御案内のように、対外経済摩擦の解消あるいは円高不況等の問題で日本の経済は大変ピンチに来ているとよく言われているわけでありますが、今総理がアメリカを訪問されて、その中で、我が国の経済体質を輸出依存から内需依存に転換すべきだという、こんな方策を具体的に提言されているようであります。これらの問題を含めて、さらにことし当初から打ち出されております経済成長率実質四％という形で現在でもこれらの問題を考えられているのかどうか。少なくとも経済企画庁とすれば、実質四％というのは今の経済状態からすると大変なことではないかというふうに私ども認識しておりますけれども、こういう問題を含めて、それぞれの基本的な考え方をお伺いさせていただきたいと思います。
同一の民族が、特に長い歴史と文化を誇る同一の民族が南北に分断されて別々の生活をしなければならぬということは非常な悲劇であり、お気の毒にたえないところでございます。できるだけ早く平和的統一を可能ならしむるように我々も側面から御協力申し上げるべきものであると思います。
 ただ、まことに遺憾なことでございますが、第二次世界大戦後の非常に緊張した国際関係の中で、北と南が戦争をするという不幸な事態があって南が共産主義政権に席巻されたりした、そういう過去の非常に根深い悲劇があったものですから、お互いの猜疑心というものがなかなか去り得ない、戦争の記憶がいつもよみがえってくる、そういう面からなかなか平和的統一が難しいという状態は遺憾であります。
 しかし最近、全斗煥大統領は北に対して首脳会談を申し入れたり、あるいは議会会談、あるいは経済あるいはスポーツあるいは赤十字、そういうような各方面の多面的な対話を進めようという機運が盛り上がってまいりまして、非常に結構なことで、それが一つ一つ実現していくことを熱望しておるものであります。