お答え申し上げます。
 これまで郵政窓口機関の設置に当たりましては、郵政事業というのは国がみずから役務を提供する、それを原則としておりますから、特定郵便局の設置を原則といたしまして、従来型の簡易郵便局は、事務量が著しく少なく特定郵便局を設置すると著しく不経済になる、そういった場合に設置してまいりました。
 今回の法律改正によりまして、大都市においても簡易郵便局の設置が可能となりますが、特定郵便局と簡易郵便局との関係につきましては、今申し上げましたような基本的な考え方は何ら変更されるものではないという考え方でございます。具体的には、これまでと同様に大都市においても特定郵便局の設置が原則であり、現在大都市における特定郵便局の設置を図るため挙省体制でその推進に取り組んでおります。
 しかし、大都市、特に東京におきまして、非常に増大する郵政窓口サービスに対する需要にこたえなければならない、しかし地価の高騰、スペースの問題でこたえることはなかなか困難でございますので、今度の法律改正をお願いいたしまして、このように郵便局が著しく不足している大都市におきまして、郵便局を設置すると著しく不経済になる場合に、設置する道を開こうとするものでございます。
 このため、今問題点の指摘がございましたけれども、大都市型簡易郵便局の設置は、特定郵便局と簡易郵便局の分野調整を行うという特段の趣旨を持つものではございませんで、大都市における郵便局不足の解消に資してお客様の利便の向上と地域社会の振興を図るための重要な手段となる、そういう位置づけをいたしております。
 簡易郵便局は、本来郵政窓口サービスの普及を図るために特定郵便局を補完する制度としてそれぞれの地域の特性に応じて設置されるものでございまして、大都市に設置される場合におきましても、簡易郵便局本来の趣旨と同様に郵便局の設置が著しく困難になっている地域に、特定郵便局を補完するために設置する、こういう方針でございます。
 したがいまして、大都市におきましては郵便局が不足し、窓口が混雑するなど郵政窓口ネットワークが十分機能していない状況にありますけれども、大都市型簡易郵便局の制度を導入し、今後その拡充を図ることによりまして大都市における郵政窓口サービスの充実に資することになると考えております。これによって、大都市を含めた全国の郵政窓口ネットワークの機能を全体として維持し向上させ、ひいては郵政事業全体の発展に寄与するものになると考えておりまして、ここに私どもの真意がございます。
それから、従来、事務量と申しますか取扱量の少ない、どちらかといいますと過疎地域を対象として設置されておる簡易郵便局、現存する簡易郵便局でございますけれども、この簡易局が今回の法律の改正によりまして大都市においても設置できるというようになっております。そういうことになりますと、特定局と簡易局の従来の分野調整を変更するというようなことになっていくのじゃないかと思うのでございますけれども、この点につきましてはどのようにお考えになっておりましょうか。
まず、ウルグアイ・ラウンド交渉でございますけれども、御承知のとおり、水産物交渉におきましては、関係国からの厳しい要請、すなわちＩＱを撤廃せよ、関税についてはゼロにせよという大変厳しい要請がございました中、私ども国内の漁業サイドの要請という実態等も踏まえまして折衝をいたしました結果、割り当て制度については、これを維持することができました。それから、関税につきましても、貿易加重平均で三分の一の削減ということで、平たく申しますと、我が国の国内供給ではなかなか賄えず、必然的に輸入に依存するようなものはたなるべく関税率を下げ、国内の生産と競合するものについてはなるべく関税率の引き下げを薄くすると、こういうことで、加重平均での三分の一の削減ということを守ったところでございます。
 この合意によりまして、水産物の平均関税率は、六・一％でございますものが、平成七年から五年後までに○・四％ずつ下がっていくということになるわけでございます。
 この○・四％ずつ毎年下がるというものの評価でございますけれども、いろんな見方がございまして、直接これが国内水産物の需給や価格に具体的にどういう影響を与えるかというのは非常に難しい問題ではございますが、先ほど来いろいろ御議論なされておりますように、昨今の円高等を背景とした輸入の増大あるいは動物性たんぱく食品である畜産物との競合の問題、景気の動向等もございまして、食料品全体の価格が低調であるというようなことを考えますと、今後少なくとも輸入水産物との厳しい競争場裏に立たされていく方向に動くというようには認識をしておく必要があるのではないかというように考えているところでございます。
 それから、国連海洋法条約でございますが、先ほども若干の御議論がございましたので簡潔に申し上げたいと思いますけれども、海洋に関する多面的な法的秩序というものが国際社会において確立されるということでございますので、海洋に多くを依存いたします我が国全体の国益に沿うものだという基本的立場で、ただいま水産庁のみならず政府全体として、来年の国会承認後の早期批准に向けた検討準備に取りかかるべくいろいろ作業を進めているというところでございます。
 漁業分野におきましても、これも御承知のとおりでございますが、沿岸国として周辺水域におきます排他的な管理管轄権というものを持てるということになりまして、その一つがいわゆる排他的経済水域の設定をすることができる立場に立てるというようなことでございます。それの裏腹でございますが、科学的な資源状況の把握を通じた生物資源の保存管理措置を講じる義務を逆に沿岸国としては持つようになる。こういうことでございますので、我が国の漁業の将来に当然大きな影響を及ぼしていくことになることは間違いないところでございます。
 したがいまして、水産庁といたしましても独自に、昨年の後半以来、海洋法条約の批准というものが国内の漁業制度なりその運用にどういう形で影響するかということにつきまして幅広く検討する必要があろうということで、学識経験者、現地調査等々を含めまして、現在、所要の検討準備作業というものをやっているところでございます。