お答え申し上げます。
 御指摘のように、今般の阪神・淡路大震災によります被災地につきまして、一刻も早い復興が望まれるところでございまして、現蔵文化財の保護につきましても、復旧・復興事業の円滑な推進に配慮しつつ、一方で適切な措置をとるということが必要であると考えておるところでございます。
 この趣旨から、実は二月の二十三日にも、当面の現蔵文化財の取り扱いについての通知をいたしておりますし、三月二十九日にまた改めて、復旧・復興事業に伴う埋蔵文化財の取り扱いに関する基本方針ということで通知をいたしておるところでございます。
 内容的に申しますと、おおよそ次のようなことを内容としているわけでございます。
 第一に、水道、ガスなどのいわゆるライフラインや道路、河川、鉄道などの復旧、それから仮設住宅の建設など緊急を要する工事につきましては、本年五月末日までの間、文化財保護法による埋蔵文化財関係の手続及び発掘調査を要しないというふうにしておるところでございます。
 また、今後本格化いたします復旧・復興事業に備えまして、本年六月以降、当面三年間といたしておりますけれども、一つは、建物、工作物の復旧が被災前の規模、構造を大きく変更しないで行われる場合には発掘調査を要しないということが一つございます。
 それから第二には、発掘調介は工事によって地下遺構が損壊される場合に限って行うが、調査の範囲や内容は遺跡の規模、内容などに応じて弾力的に考慮するということを内容としております。
 このような点を配慮いたしまして、被災地の早急な復旧が急務であるという認識を基本とし、被災地の実情に合わせた措置をとることとしております。
 また一方、発掘調査を行う体制、これも大変手数が足りないにもかかわらず大量の発掘調査をしなければならないことが予想されるわけでございまして、この体制につきましても、全国の地方公共団体から一定期間、発掘調査技術者の派遣を求め、相当の発掘調査が予想される兵庫県に集中的に投入することによって発掘調査の迅速な実施を図ることといたしておりまして、既に県におきましてもそういう体制が整いつつございますし、全国の多くの県から協力をしたいという申し出も出ておりますので、そのような体制をうまく組んでいきたいと思っておるところでございます。
心のケアという問題、目に見えないわけですから大変難しい、また根気の要ることだと思いますが、現地の教育委員会にもよく指導していただきながら、ぜひ竹向きに真剣に取り組んでほしい、こういうふうに思います。
 それから、埋蔵文化財の件であります。
 被災地では現在、つち音も大分高鳴っておりまして、これから土地区画整理事業とか再開発とかそういう大きな復興事業が本格化するわけであります。ここでやはり問題になるのは、神戸の地域も相当、埋蔵文化財が既にかなりあるなという地域、いわゆる包蔵地というのも相当知見として認められているようでありますが、この埋蔵文化財の保存ということ、あるいは工事の途中で出てきてしまう埋蔵文化財、これを調査する、あるいは記録にとる、あるいは保存をする、いろいろ手段はあるわけでございますが、それを保存していくということは非常に大事だとは思っております。しかし同時に、神戸地域におけるこの復興事業全体がもしこの調査によって大幅におくれるということがあっても、これはやはりそこに住んでいる人々の生活、これを一日も早く回復させるという点でなかなか容易ではないな、こういう感じがいたしております。
 文化庁では、この前開きましたら、埋蔵文化財調査の弾力的措置というのでしょうか、そういうことについてある通知を出したようでありますが、これはどういう趣旨で出されたのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
明石先生、本当に以前から子どもギネスですか、いろんな子供の遊びということを一生懸命やられて、私も厚生省におりましたときに一緒に仕事をさせていただいたりしました。
 普通、学者の場合は子供の問題点ばかり言われて非常に暗い感覚が多いんですけれども、その中で先生は非常に子供の力を信じてそれを遊びという形で伸ばそうという積極的な方法論をお持ちだと思ったものですから当時から注目しておったわけでございまして、私も児童館だとか各施設のプログラムなどにいろいろ活用させていただいたものでございます。ありがとうございます。
 きょうは二点ほどお聞きしたいと思っておりまして、両方ともこれから出てくる先生のお話にあったものの少し先の話でございますので、後でまたお答えいただいても構いません。
 一つは、地域でのこういうさまざまな活動ということをおっしゃられまして、そのとおりなんですが、私もやっておりまして非常に困りますのは、これを組織したり、組織といっても言うなら黒子に徹して子供たちのこういうものを伸ばしていけるようなそういう専門職といいますか、いわゆる専門性という意味の専門職じゃなくて専門家でいいんですが、こういうものが日本の場合にございません。一方、学校教育には教師という免許状を持った専門家がおり、各教科の専門家であるということがある。
 この落差というのは非常に私も感じておったわけでございまして、こういう地域でのさまざまな子供の才賢を伸ばすためにそれなりの一生懸命応援する体制というのをつくらなくちゃならないんじゃないかと思っておるわけなんですが、先生、その辺について何かアドバイスをいただきたいという気がいたします。
 もう一点は、先生は御遠慮されて御自分の専門分野だけをお話しされたわけですが、当然学校教育のあり方について厳しい批判を感じていると思います。
 私どもが先週、宮崎の小学校を視察に行きましたときに、子供たちがまさに遊び型のいろんな体験学習をやっておりました。しかし、それをやればやるだけ今の例えば教科書などはとてもやる時間がないし、またそれには役立たない内容になっているという気もいたします。
 例えば学校ということで、これはたくさんありますから、具体的に三点ほどもし答えていただければと思うんです。
 一つは、いわゆる教科というものはどうあるべきかということ。それから次に、先ほど松村委員のところでもお答えになりましたが、日本の今の道徳教育などで、まさに徳目主義になっていまして、先生がおっしゃったようなアメリカで言うソーシャルスキル、人間づき合い、こういうものがアメリカでは相当プログラムとして発達しておりますけれども、日本では全く使われておりません。この辺の道徳教育のあり方といいますか、いわゆる道徳ではなく社会的な道徳のあり方というものについてはどうだろうか。三番目には、これは学校の運営全体について地域との、この中にも少し出ているわけですけれども、いかに学校は地域と連携していくのかという課題といいますか、何かこの辺について、いろいろ申し上げましたので、今全部お答えいただかなくても結構でございますが、幾つかで結構でございます、教えていただければと思います。