御説明申し上げます。
 今、先生御指摘の調査の件でございますけれども、島全体の貴重な野生動物を守るためにどういう調査をするかという目的で平成五年、六年、二カ年かけて実施しました。
 御指摘のように、聞き取り・アンケート調査では島全体のアマミノクロウサギ等貴重な動物の生息状況が把握できたと思っております。
 これと並行しまして、島内各地におけるアマミノクロウサギの生息密度というのを把握したいということで、クロウサギのふんの調査で密度を推測しようということで調査を始めました。その調査ルートは沢筋に設定したわけですけれども、全域全部びたっと調査するというわけではございませんで、かなり代表的なところを選んでやっているということでございます。したがいまして、調査のルートはゴルフ場の開発予定地の中では設定しておりません。
 その理由ですけれども、当時、土地所有者でもありますゴルフ場の事業者みずからがアマミノクロウサギの専門家の協力を得まして詳細な調査を実施しているという最中でございましたので、当方の調査を重ねて行うことについては御理解が得られなかったということでございます。
御指摘ございましたように、文化財保護法では、例えば四十四条では「輸出」という言葉を使っておるわけでございます。ただ、この「輸出」という部分につきましては、永久的にその文化財が海外に出てしまうということではございませんでして、ここで言っておりますのは、海外で展覧会をやる、それに外国で展示をするために日本の文化財を一時的に貸すといいますか、陳列のために一時的に国外に出すということを「輸出」と言っておるわけでございます。
 そういう意味で、今回、この輸出の許可につきましては、文化庁の専門家によって当該展覧会がどういつだものかということ等を十分判断した上で、問題がない展覧会であれば、できるだけそういった日本の重要文化財を外国の方に見ていただくということも国際交流の観点で大変大事なことでございますので、そういうことにつきまして手続を簡素化するということも一つの観点で必要だということがございますので、輸出の許可につきまして審議会に諮らなくてもいいということにさせていただきたいと思っているわけでございます。
 いずれにしましても、この「輸出」は一時的に展覧会に貸し出すという趣旨でございまして、永久的に売り払ってしまうという意味ではないということを申し上げておきたいと思うわけでございます。
権限委任に関してですが、川越市の場合は市民の熱意や運動にも支えられて庁内に建築や埋蔵文化財の専門家など九人の職員から成る文化財保護課があり、審議会にも民俗学、考古学、歴史学、建築学などの専門家が十二人いて文化財保護に従事していますが、ここまで来るのに時間がかかっているわけです。指定都市や中核市にこうした専門家を中心とした体制をぜひつくっていただきたいということ、これも要望といたします。
 次に、重要文化財の輸出の許可の問題です。
 この「輸出」という言葉遣いがとても気になりました。広辞苑で調べてみたんですけれども、「輸出」というのは物を運び出すこと、同時に、財貨を海外に売ることと二つの意味があるんですね。今回の改正で、輸出の許可に当たって文化財保護審議会への諮問を要しないというふうに規制が緩和される。国際交流が活発になされるという趣旨を込めておられるんだと思うんですが、念のために、この輸出の許可ということは、今後、日本の文化財が海外に売り飛ばされる、投機の対象としていくようなことを意味するのではないし、その法的根拠になるものではないということを確認してよろしいですか。
御指摘ございましたように、文化財を後世にきちんと保存して残していくというためには、保存技術者を確保していくということは大変大事なことだと私どもは考えております。
   〔理事森山眞弓君退席、委員長着席〕
 私どもといたしましては、そういった保存技術のうちで保存の措置を講ずる必要があるというものにつきましては選定保存技術という制度をつくっておりまして、それの選定をしていくということがございます。そして、その技術を有する方を選定保存技術保持者、保存団体ということで認定をさせていただきまして、後継者の育成や研修を行っているところでございます。
 具体的に、例えば文化財の建造物の保存修理の技術者の方、あるいは宮大工の方、カヤぶきの職人、そういった技能者につきましては認定をいたしております。それから、こけらぶきの技術でございますとかあるいはひわだの技術でございますとか、そういったものにつきましても研修を行いまして、そういった文化財の修理等が適切にできるように今努めておるところでございます。
 今、お話ございました蔵づくり等につきましても、こういった全体の中でそういったことも含めて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
御指摘の点につきましては、御指摘ございましたように重要伝統的建造物群の保存地区の土地につきましては、その建物がございます敷地でございますが、その土地につきましては、私どもも税制改正上の優遇措置を講じてほしいということで、平成五年度から平成七年度まで三年間も要望を行ってきたわけでございます。しかし、これは実は実現しなかったわけでございます。私どもといたしましては、文化財の保護を図っていくという観点で、特に土地についての固定資産税というのは金額等もかなり大きくなるわけでございますし、これがもし認められますと文化財保護行政に非常にプラスになるということもございまして、できるだけ努力をしたいと思っているわけでございますけれども、この点については関係団体等の要望等も踏まえまして、今後慎重に検討していきたいというふうに考えているところでございます。
八年度の米の生産調整の進捗状況でございます。これまで国から都道府県、都道府県から市町村というところまでガイドラインの提示が終わりました。現在、農業者別に生産調整目標面積のガイドラインが通知されているという段階でございますが、これは四月いっぱい現在でほぼ終わってきております。
 したがいまして、現在は農業者ごとに生産調整への取り組みが進められているというところでありまして、地域によりまして進度に多少のばらつきはありますけれども、全体としては手続はおおむね順調に進行しているというふうに見ております。
 それで、この過程で生産調整の必要性に対します農業者の理解、これはかなり浸透してきたものと思っております。お話がありましたように、まさにこれからというか、現在田植えが進んでいる地域もございます、これからの地域もございますが、水稲の作付が本格化しつつある重要な時期でございます。さらに、生産現場におきまして生産調整の意義、内容の理解を深めながら、生産調整の着実な実施に向けて、行政と生産者団体が一体となった取り組みをさらに積極的に推進してまいりたいと考えております。
 現在のところは、今申し上げましたように取り組み途中でございまして、確たることを申し上げる段階にはないと思いますけれども、こうした関係者の努力が積み重ねられれば、最終的に目標を達成することは可能であるというふうに見ております。