だから、わが国の国債の残高というふうな場合に、常に地方債というものも頭に入れておきませんと本当の数字にならないんです。国債残高六十億、だから諸外国に比べてパーセントでＧＮＰから言えばそれほど大したことはないというふうにおっしゃっても、地方債を入れますともう約百兆ですよね。ここいら辺の数字のずれ、ここに手広くやられたのが今回の暴落じゃないか。
 新聞ばかり引用して申しわけないんですが、これはきのうですか、全銀協の会長の関さん、「国債無策」というふうな見出しで出ております。内容を見ましても、銀行の——三井銀行は頭取と言わないで社長さんと言うのだそうですが、頭取さんがこれだけ厳しい国債政策に対する批判をする。これは全銀協の会長ですから、そういう面では非常に心配の余り好意的にこういう話をなされたんだと思います。新聞発表ですからこういう見出しになっておるんだと思いますけれど、それにしても、これはここでも大変だというわけですね。このままじゃどうもならぬよということなんです。
 大蔵大臣は、願望と期待とを込めて消化していくというふうにおっしゃいましたけれど、専門のシンジケートの引受団体の方の会長さんが、これはとてもじゃないけれど、「国債は魅力がなく、みんなからきらわれる。こんな商品ではみんなが押しつけあってシェアの変更なんかはとてもできない」と、こうまで言っているんです。オファーにあらわれたのも、金額とすれば長期債じゃないから幾らのものでもないですが、これから長期債をやっていく場合に、こういう点についての御心配はいかがなんですか。
御指摘のように、財政は国の財政、地方の財政、二つあるわけでございます。たびたび私ども申しておりますが、国民経済の中で国の経済、国の財政と地方の財政はいわば車の両輪であるということをしばしば政府としても申し上げているわけでございます。
 そこで、従来からももちろんそうであったわけでございますが、五十五年度の地方財政問題、これを自治省と種々協議いたしました過程におきましても、ただいま申しましたような考え方を基本的には踏まえまして対処をいたしたわけでございます。しかし、何分にも御承知のように、国の財政の方は五十年度以来今日までいわゆる赤字公債、特例公債に依存をせざるを得ない状況でございます。幸いにして地方財政の場合には、現在のところいわゆる赤字公債には依存をしないような対策を毎年度講じてまいっております。
 しかし、御指摘のように、五十五年度は先ほど自治省からお話ございましたように、地方債の総額も減らしておりますが、残高は残念ながらふえております。しかしながら、残高の規模を国と地方とで比較をいたしますと、何といいましても、やはり国の公債の残高は圧倒的に大きいというような事情も片っ方にはございます。
 いずれにいたしましても、やはり今後とも冒頭に申しましたように、国の財政と地方の財政は車の両輪であるから、両者相立つようにお互いに努力すべき点は努力をし工夫をし合っていかなければならない、かような基本的な考え方で臨んでいるわけでございます。
大蔵省が答弁する場合、いつも国の財政ということだけを中心にして御答弁なさるけれど、経済の動きというのはやっぱり国、地方、公共的な資金の問題というのは一本として受けとめることになるわけです。そうすると、この財政制度審議会あたりの報告は全く実態に合わない、いかにも安心させるような数字がたくさん出ています、外国と比べて。しかし、財政投融資であるとか地方財政の問題というのはちっとも入ってきてないんですよ。それでまだ大丈夫だ、まだ大丈夫だというようなことを中心にして国債の発行が行われるわけです。
 それでも、ずいぶんこの五十四年十二月十九日の答申では、いろいろ心配はしております。心配はしておるけれど、よもや三月以降このような総理自体が大変だというふうな状態になることは財政審といえども予測していなかった。そこへ痛い経済の実態の中で大きくチェックをされたというのが、きょう現在における国債発行をめぐる諸問題の中身じゃないでしょうか。大臣いかがですか。ここいら辺をきちんと整理してかからないと、これからの論議になっていかないような気がするんです。
それで、問題はそういうように地域差が出ておる、これをどう埋めるかという基本的なものがそこに欠けておると私は思うのです。文部行政としては、やはりできるだけそういう差を——法律というものがなければできないとかいろいろ枠があるわけですから、その中でやるとするならば、可能性を見出してやはりそれに近づけるという努力が必要だろうと思うのです。そうしないと、過密地域は反対だと言うと、それを説得する材料は何もないのです。やはりそういうものを配置をしながら、できるだけそういうところのコンセンサスを得て、この四十人学級に向けて実施をしていく。さっきから私が言うように、目的意識があればそういう方向での発想というのが出てくるのだけれども、そういうものがなければ、やっぱりそこは反対だからとか、それに乗せられてしまって論議は後退した論議にしかならない、こういうことに私はなっていくだろうと思います。ですから、やはりそこら辺をもう少し前向きに物をとらえていただいて、この四十人学級というのはあなたが言われるようにいま当面の最大の目標であるなら、それを実現するためにはそういういろんな手だてが必要なんですから、過密地域における人たちの行政上のコンセンサスも必要なんですから、そういう手だてがやっぱり必要なんだと私は思います。これはいま論議してもなかなか納得できぬでしょうからもう一度さらに深めていきたいと思います。いずれにしても、そういう視点、物の考え方、発想をそういう方向に当ててやってほしいということなんですよ。その点ぜひこれからの皆さんの発想を少しでも変えていただくようにお願いをしたいと思うのです。
 そこで、先ほどから私ずっと申し上げてまいりましたけれども、最終的にはいろいろありますが、この期間は、今度はまたもとに返りますけれども、大臣と大蔵大臣がやられた中で「計画期間の各年度の教職員の改善規模は、経済情勢、財政状況等を勘案し、弾力的に決定する。」というふうになっています。「各年度の」となっておりますけれども、しかしこれは可能な限りできるだけさっきから出ている財政的な面なりが許す条件が出てくれば短縮をすべきだという考え方を持つわけであります。そして特にいま差がありますだけにこれをどう補っていくかということから考えましても大変重要ではないかと思いますが、この点について大臣は短縮をする考えか、そういう問題等についてどのようにいま考えておられるか。