では最後に伺いますが、昨年の大蔵大臣の質疑を私は聞いておりまして大変びっくりしたことがございます。それは、交付税の性格につきまして、自治大臣と大蔵大臣の見解が全く違うということでありました。当時の塩川自治大臣は、この性格につきまして固有の財源であるという言葉を使いながら、国が地方にかわって徴収している税である、こういう言い方をされました。それに対して大蔵大臣はそれを否定するような御発言をなさったように記憶しているわけです。そして、地方財政の認識につきましては、これは公債依存度等を見ると地方には余裕があるように見える、こういう御見解も発しておられました。そして特例減額というものもなされていったわけでありますね。
 そうした流れを見ると、まことに大蔵省にとって都合のいい、国の財政運営に携わる者にとって都合のいい解釈をしているのではないかという印象すらあったわけです。これはやはり、固有の財源というからには、もっと地方に配慮した考え方が基本になければならないと私は思ったわけでありますけれども、さて、改めて林大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
予算案が衆議院を通過するときに社会党、公明党、民社党と自民党との間で協議が行われまして、協議機関をつくって不況対策に対して実施可能な方策を検討する、特にその中で、我が党の幹事長から、所得減税については前向きに検討するということを口頭で申し上げました。それからさらに、この前その話がございまして、与野党間でいろいろな合意がございまして、各党間で所得税減税については、予備費三千五百億円の枠にこだわらず広く財源の確保を図りながら、今会期中引き続き前向きに協議を続けるという回答をいたしたことも事実でございます。最初は自民党の方からは、所得減税を行わない、こういうような話をしましたが、最終的にはそういうことになって、さらに引き続き前向きに協議を続ける、こういうことになっておりますので、政府の立場といたしましては、その協議のあり方を見守りたい、こう思っているところであります。
 もう一つ申し上げますと、いろいろとありますけれども、与野党の首脳会談がございまして、首脳会談でも話が出ましたけれども、宮澤総理からは、所得減税の問題というのは、これからの時代、特に高齢化社会になってきますから、そういったところの問題を考え、また所得税の中におけるところのいろいろな不平等の問題等もありますから、その辺の問題を考えて検討していかなければならないのではないかという答弁をしておったところで、私も出ておりましたから、そのことを申し上げておきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、与野党間で先ほど申しましたような御協議がありましたので、その問題につきまして私たちとして、また特に私としてこの解釈はどうであるとかいうようなことは差し控えたいと思いますけれども、私は今まで予算委員会その他のところで申し上げましたように、特に大きな赤字国債を出してまでやるということについては非常に問題がある、また、単純な所得税減税という形になりましたならば、景気に対する影響は公共事業的なものに対するよりははるかに経済に対する効果は少ないのではないか、そういうふうなことも申し上げておりますし、それから、全体の税体系の中で一体どういうふうに考えているのか、基本的な問題をやはり考えるべきではないかというのが私ども基本的に持っておるところであります。
 いずれにいたしましても、各党間でお話してございますから、そのお話を十分に見守って、私としても考え方を申し上げたい、こう思っているところでございます。
参考人の皆さん、大変お忙しい中御苦労さんでございました。
 時間がありませんので要点だけ御三人の方にずばりあらかじめ一括して質問をいたしますので、随時お答えをいただきたいと思います。
 全体の御意見を伺って、この法案については一つの大きな意味があるという認識、そして、加工業、農業それぞれ体質改善をしなければいけない、こういう御指摘があったように承っております。
 まず、池田参考人に、これはちょっと多いのかもしれませんが、要点だけ簡単に申し上げます。
 一つは、食品産業、加工産業というのは非常に中小零細なという特徴があるのですね。これが今の国際情勢、内外情勢の中で大きく変わらなければいけない。まさに大きな体質変化ですが、そのために業界としては近代化を目指してどういうお考えを持っていらっしゃるか、大きな問題ですがポイントだけひとつお願いします。それから二番目は、研究試験体制というか研究開発ですね。新しい品種、低コスト、いろいろありますが、そういうものについては国も一定の援助をしておるんだと思いますが、これは業界自体で考えなければいけない側面もたくさんあると思いますので、これらについてのお考え。それからもう一つは、特に加工食品については、安全性の問題がこれから非常にやかましくなってまいりますね。この点について、できるものそのものもそうでありますし、表示の問題などもございますが、安全性をどう確保していくかということについての業界の立場での皆さんのお考えがありましたら、この三つについて簡単にお願いをいたしたいと思います。
 それから、遠藤参考人にもあらかじめ御質問をいたしておきます。
 一つは、需要の拡大ですね。特に、今回の対象業種になっておるようなものについての需要の拡大について、特にポイントになるような点がありましたらお示しをいただきたい。二番目は、特に当面の問題になりますこのかんきつジュースなどの問題をめぐって、自由化関連対策として減反を今やっておるわけでありますが、これは百八十万トン体制というものを考えておりますね。この百八十万体制というもので果たして、これはミカンでありますけれども、これに類推して一般の果樹なんかも関係してくるわけでありますが、大丈夫なのかどうかという心配があるのですね。これでいいのかどうかという問題があるわけでありますが、この点について日園連内部でどういうお話をされていらっしゃるか、もしありましたらお示しをいただきたい。
 それから、田村参考人にもあわせてお願いしておきます。
 一つは、今雇用状況は比較的いい、つまり需要が上回って供給の方が足らない、こういうふうに言われておるのですが、食品産業業界としてはどういうふうに受けとめているのか、これが一つ。それから、今回の対象になっております業種などの特徴は、季節雇い、パート、臨時、こういう不安定な雇用状態というのが非常に多いわけでありますが、こういうものに対して労働組合の立場からしてもどういう対応をしたらいいのか、この二つの点を田村参考人に御質問をいたします。
 以上、一遍に押しなべて申し上げまして、それぞれ御回答いただきたいと思います。
    〔委員長退席、柳沢委員長代理着席〕