大臣、では要望しておきます。
 できるだけクリアする方向で協議を重ねていただいて、沿線住民の意向に沿った掘り割り式、地下式の建設をお願いをいたしたい。これは要望でございますからよろしく。
 それから、まだあと十分ほど時間があるわけですので、別の問題で質問いたしますが、名古屋市の環状二号線、国道三百二号線の整備推進という立場に立って御質問をいたしたいと思います。
 御案内のように、この道路は、名古屋市の外周部に環状街路として都市計画決定が昭和三十二年になされておるわけであります。もう二十五年近い歳月がたっておるわけでありますが、その中で供用を開始しているのは、六十六・二キロメートル中、北部部分の平面部において二車線で八・六キロにすぎない、こういう現状であるわけでありますね。そこで、ここへ投下された予算も、全体の事業費九千六百億円のうち五十六年度までに約八百六十七億円、九％にすぎない。それで用地買収の状況も、五十六年度全線の四九％にすぎないわけであります。これは非常に重要な道路でありまして、今後一層の努力が必要である、私はこのように考えております。
 それで、具体的に聞きますが、一つは、国土開発幹線自動車道の基本計画区間、ここの二十八・二キロについての専用部整備計画の決定の問題。これはどういうふうになっているか。それから二つ目には、一般国道二十三号から一般国道一号の四十八・六キロ、この一般部における整備の問題は今後どういうふうにしていかれるのか。第三点といたしまして、東南部の残る区間、つまり一般国道一号から一般国道二十三号の三キロメートル、さらに南部区間、一般国道二十三号から一般国道二百四十七号、この四・三キロの直轄事業化ですか、この問題についての御見解。それから第四点は、海上ルートの部分。これは西大橋の早期完成の問題、それから残りの海上部の中央大橋、東大橋についての建設の問題、この辺についてはどんなふうなお考えを建設省としてはしてみえるのか。時間が余りありませんので、簡単にひとつ御説明をいただきたい。
イエスかノーかとおっしゃられると困りますが、これは有料道路でございますので、採算の問題もございます。そういった問題を全部含めまして問題点をクリアした上で、どうしても地下式で進めたい、こういう御意向であれば、そういった点を検討させていただく。その場合に、十分に御相談には応ずる、こういうことでございます。
私は、連合参議院を代表して、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件について、いずれも是認に反対であることを表明し、以下、その理由を簡潔に申し述べます。
 第一は、不当事項及び改善を要する事項が多数存在することであります。
 会計検査院の検査の結果では、昭和六十三年度において総計二百二件百五十一億円余、平成元年度においては総計二百二十件百四十三億円余もの指摘がなされております。しかも、会計検査院の実施検査率は一割に満たないものであり、これらはほんの一部の事例にすぎません。このような国費のむだ遣いは毎年繰り返されており、政府の責任は重大であると言えます。かかる事態を再び起こすことのないよう、政府は監督を徹底すべきであります。
 第二は、政府開発援助についてであります。
 我が国の政府開発援助は年々増額され、年間一兆円を超えるものとなっております。特に、平成元年度においては、その総額がアメリカを追い越して世界一の援助大国となったところでありますしかるに、援助が有効に機能していない事例が会計検査院の決算検査報告に掲記されております。しかも、これらは政府開発援助のうちのごく一部の事例にすぎず、政府開発援助についてはその実態が非常に不透明であります。
 政府は、援助資金を有効適切に使用するとともに、政府開発援助に対する会計検査のあり方についても一層の充実を図るべきであります。
 第三は、バブル経済、証券不祥事と大蔵省の責任についてであります。
 昭和六十三年度及び平成元年度は、いわゆるバブル経済がはびこり、拡大をした時期でありますが、そうした土壌の中で、証券・金融不祥事も、行くところまで行った感があります。
 まず、バブル経済に関しましては、金融緩和政策のもとで内需拡大を優先し、土地、株への融資の行き過ぎを放置した大蔵省の責任は大であります。そして、証券・金融不祥事は、業界と大蔵省の癒着関係を露呈したばかりか、業界に対する大蔵省の監督能力の低さを証明したものであります。
 こうして見ると、この時期における大蔵省の財政運営は、経済情勢の的確な分析のないまま効果的な政策提起も行われておらず、適正を欠いていたと言わざるを得ないのであります。
 第四は、審議の過程で問題となった事項についてであります。
 まず、木曽岬干拓事業は、着工して二十五年が経過、事業費百五十二億円を投じ干陸化を終了しておりますが、当該土地は十年以上にわたり更地のままの状態に置かれております。干拓地の帰属をめぐる三重県と愛知県の対立が原因とのことでありますが、国費の効率使用の要請に照らし、放置できない大きな問題であります。
 次に、公務員による不正では、東京大学及び裁判所の旅費経理が浮かび上がりました。また、国税庁、地方検察庁、入国管理局等における収賄、郵便局の不正経理等も取り上げられました。政府は、これら公務員による国民の信頼を損なう行為に対しては、徹底した管理監督を果たすべきであります。
 さらに、原子力船「むつ」は、研究事業として最終段階に入っていましたが、当初計画に比べ事業期間で二十二年のおくれ、事業費で八倍の支出増となっておりました。国費のむだ遣いの最たるものとして、審査されてきましたが、こうしたプロジェクトの実施に当たっては、諸条件について細心の配慮とともに、国費の効果的使用に努めるべきであります。
 以上が、両年度決算について、是認できないことの理由でありますが、最後に、大幅におくれている決算審査の取り戻しか必要なこと、審査の集約である警告の取りまとめと議決が必要なこと等を申し述べながら、反対討論を終わります。