まず最初に、計画期間のことについて答申を引用されて申されたわけでございますが、その答申では適正な計画期間というふうなことになっていると思います。これはやはり一つの水道を始めますのに十年というスパンは最小限必要だと思います。水源を開発いたしましても、それに着工するまでにも相当時間がかかりますから、そういうことで今まで約二十年ぐらいのスパンで物を考えておりました。そういうことで過去の事例でいろいろ問題がなかったわけでもありませんので、これはひとつ十年というスパンで考えるようにしようというのが御答申であります。短くしたということでございます。
 それから、料金格差のことで先生十何倍というふうな数字を仰せられましたけれども、一番高いところと一番安いところを比較すれば確かに十四、五倍あることは私ども承知しておりますが、審議会の御答申では平均の値と最高の間の格差を一・五倍、当面二倍ということでございまして、ちなみに数字を申し上げますと、五十六年四月当時にはこの平均と最高の比が三・八倍ございました。六十年四月のデータでございますとこれが三・二倍というふうに若干縮まっております。そういうことで、私どもも新しくつくります水道につきましてさらに精緻な計画を立てるように、さらにまた先ほど申しました料金の均てん化に役立つような形での補助を強めてまいる、このように考えておる次第でございます。
 それから、工業用水に対しまして水道の国の持ち分が少ないではないかというふうなお話もございます。水道は確かに相当の設備投資をしておりますが、その中で古くなりました管路の更新というものもございまして、こういうものを入れまして必ずしも工業用水より薄いとか厚いとか――私どもの考えておりますこの水源整備というものに着目いたしますと、水源開発の負担の関係につきましては二分の一という補助をしておりますし、それから広域水道につきましては三分の一ということでございますので、かなり努力してはおるつもりでございますが、仰せのとおり、さらにこれからの方向といたしまして、出しました国の補助が料金の低廉化に効き目が出るような運用をしてまいりたい、このように考えております。
当初の御計画といろいろ計画の実際の差が出てきたということはまことに残念なことです。実は、そのためにつくりました施設が一部使われておらない、使われておらないものを料金、単価の方に計算に入れているというふうなことで高くなっているわけでありますが、先ほど私申しましたように、こういったものは少し工夫して、単価を下げるというふうなことも考えてよろしいのではないかと思っております。
 どんなやり方があるかということを申し上げたいと思いますけれども、結局、つくりまして今まだ使われておらない部分についての建設費、これを水道会計上、建設仮勘定というものに据え置きまして、そして需要が発生するまでの間抑えておく。つまり、利用されていない部分にかかわります借入金を料金計算の基礎に入れないでおいて、将来需要が出てきたときにこれを計算に入れるというやり方が一つあると思います。それからもう一つ、まだ使われていない部分についての利子がかかるわけでございます、借金でやっているわけでありますから。この利子分について、これを直ちに払うということでなくて、これを借入金で賄っていくというやり方があると思います。それから、他の県あるいは市で行われておりますけれども、高料金抑制ということで県あるいは市の一般会計から資金の手当てをしていただくというふうなことで、こういう三つのやり方があるわけでございまして、こういうものの組み合わせによって切り抜けていただくということが一つのやり方ではないかというふうに思っております。
厚生省の国庫補助の制度は施設の整備に対して行っているわけでありますので、お尋ねの江川用水供給事業、それからそれに関連いたします水道につきまして、施設整備以外の助成につきましては、私ども所管の今の制度によっては国費を導入する方法はございません。
 しかし、用水供給事業の料金の設定に関しまして、これを低減化することにつきましてはいろいろな方策が考えられるわけでございます。先生がおっしゃるとおり多くの事業が行われておるわけでありますが、そういう供給事業で行われている例も参考にしながら、県あるいは市の方から御要求があれば適切な助言を行ってまいりたいと思います。また、もしあれでありましたら、どんなやり方があるかということも申し上げたいと思います。
当委員会としても全面的にバックアップをしますので、ひとつよろしくお願いします。
 同じく特別措置法の十条に北方領土隣接地域振興等基金というものが決められておりまして、この中で五年をめどとするというふうになっております。また、金額につきましては、これは審議の過程におきましては百億円となっておりまして、また、我が自由民主党の最高幹部の覚書にも百億という金額が明記をされておるわけであります。これは責任政党、公党としての自民党の、日本国民に対する公約というふうに私は理解をしておるわけであります。また、以前に私、同じ質問をさしていただいたときにも政府委員の方の答弁は、基金が百億円というふうに想定されていたことはよく承知をしておりますというふうな御答弁もいただいておるわけでございます。ところが、五十八年から六十一年までの四年間で、国費、道費合わせて毎年十億ずつ、四十億ということであります。それから期間については五年以内ということですから、これは造成するのに三年で終わろうが一年で終わろうがいいわけでありますが、いよいよ最後の五年目を迎えてしまっておるということで、地元の皆さんはこの基金の五年百億という造成に大変な期待とそれから不安を抱いておるのが実情であります。
 金額については、五年で百億ということであれば、単純に割れば毎年二十億ずつということになるのでありますが、当初予定の半分のペースでしか進んでいないということでありまして、昭和五十九年八月に私が質問をさせていただいたときには、当時の後藤田大臣が、五年で百億できるのかという質問に対しまして、「厳しい財政事情等もにらみ合わせながら精いっぱい努力をしてみたい、」後藤田大臣、精いっぱい努力をしていただいた結果がやはり前年と同じ十億円であったというわけであります。
 北方領土とその隣接地域に対する国民の合意のある非常に特殊な地域、そしてまなその地域の振興のための基金であるにもかかわらず、金額は当初の予定のペースの半分ということでありまして、この地域の振興が計画どおりに進んでいるのならいざ知らず、依然として地域の活性化の必要性が叫ばれておったり、また、先ほど申し上げたように、根室では大打撃、もう壊滅的状況ということであるわけであります。しかもさらに、造成した基金の運用益で賄うわけでありますが、最近三度にわたりまして公定歩合が非常に下がっておりまして、その結果利回りも大幅に下がっておるということで、利用する金額も当初の見込みを大きく下回らざるを得ないというふうにも予想されるといういわゆるトリプルパンチに見舞われておるのが実情だと思います。何としても五年で当初の予定どおり百億円、つまり六十二年度に六十億円、国費四十八億円の概算要求をすべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。