いまもお話にございましたように、この手当は、筑波の方に試験研究機関が移転いたしまして、それに伴って職員の方に移動していただくわけでございますが、それを円滑にやるという趣旨で、移転を促進するという大きな目的を持った手当でございます。ただその場合に、筑波研究学園都市ができまして生活の環境といったようなものが十分にまだ整備されておらない、そういう点の行かれる職員の方の御苦労というものもあわせて配慮したわけでございます。したがいまして、その後のそういったものの状況、十年たちました現在、大体五十四年度でもって大方の試験研究機関の移転が完了したわけでございますけれども、その後の生活環境等のいろいろな状況というようなものもつぶさに検討して結論を出したい、かように考えております。
 なお、当初、四十六年当時の計画では大体昭和五十年に移転が完了するという計画でございました。ところが、その後計画の方がかなりおくれまして、いま申し上げましたように一、二の機関は五十五年度に入ってようやく移転を終わったというような状況でございます。したがいまして、検討に際しましては、そういうふうに当初の計画に比べましてかなりおくれたという事情も当然腹に入れて検討いたしたい、かように、考えております。
先生の御案内のとおり、この手当は昭和四十六年に人事院が勧告いたしまして、それに基づいてつくられた手当でございます。一般の手当とは若干違いまして、当分の間の措置として特別に支給する手当でございます。したがいまして、改正法の施行の日から十年以内にその改廃等につきまして人事院が勧告するものとするというふうに附則で規定されているわけでございます。
 それで、御指摘のように昭和四十六年から数えまして十年目に入ったわけでございます。したがいまして、ことしの十二月がそのタイムリミットということでございますので、それまでに何らかの結論を出す、できれば例年夏の勧告の時期がございますから、でき得ればそれに間に合うように何らかの結論を出したいということで鋭意検討をいたしておるわけでございます。
この問題は平行線になってしまったわけですが、きょうここで短い時間にこの問題をすべてやろうというわけにいかない。いずれ別な場所で、農業と気象というような問題あるいはその他の問題でしっかり、同僚の島田委員も農林委員ですから、われわれは日本の産業を守っていくためにはこれはもうきわめて重要なことだと思っておりますから、別なところでもう少し時間をかけてまとめてやります。
 そこで、今度は人事院の方にお尋ねしますが、昨年の十月二十一日にも同じようなことをお尋ねいたしまして長橋局長からも回答がございましたが、事態は年を越して、いよいよ本年は筑波研究学園が概成からさらに完成に向かう年であります。
 そこで、移転手当の十年というものがことしは満期になって、人事院がいよいよ何がしかの動きをしなければならない時期になっておりますが、これについてどういうようなお取り計らいをしますか。
私どもは、すべての業務を中央の方に集めるというような考え方は毛頭持っておりませんで、地方の気象台を中心にしてその地方に対してきめ細かなサービスを提供できるようなシステムを構成しようというような考え方でやっておるわけでございます。
毎日新聞の一月十日の朝刊によりますと、「観測技術がこれだけ進み、ひと昔前には想像もできなかった〃情報〃にかこまれながら、不測のドカ雪や遭難が起こるとは、悲しい皮肉だ。昨秋、行管庁も気象庁に対して予報精度の向上について勧告したが、もどかしい話である。」こういうように言われておりますね。それから予報官というものと地域の結びつきということについても細かく書いていらっしゃる。先ほど島田委員が言ったように、天気予報というものはその地域の人の心と結びついている、あるいは歴史と結びついているものだと思うのです。そういう点で、何でも機械を入れればそれで結構だということではない。あるいはまた宿直を一人減らすということは夜間の観測ができないということでしょう。これは夜間の任務ができないということでしょう。そういうようにしてだんだんだんだん末端のサービスを小さくしてしまう。むしろ秋田県などはもっと拡大するべきじゃないですか。そういうようにだんだん小さくしていって最後には中央集権で、機械で、非常に冷たいものになってしまうということについては、大変心配するし、恐れるのです。なお検討の余地ありやなしや、御回答をいただきたい。
いま測候所がなくなるというふうにおっしゃられましたけれども、夜間の業務、宿直の職員を一人減らすということでございまして、決して測候所をなくするというわけではございません。
 先ほど衛星センターについての人員増のお話がございましたように、私ども、一方では必要なものについては大蔵省にも御要求申し上げて御理解をいただいて、増員も図っていただいておるわけでございます。一方ではやはり増員をいただいている、一方では効率化によって合理化できるものについてはそれだけの努力をしなければいけないというふうにわれわれは考えてやっているわけでございます。
地方交通線の特別運賃の問題につきましては、確かに収入のウエートといたしましては、全体といたしましては先生御指摘のとおり大きな額ではございません。しかしながら、地方交通線の維持に関しまして、従来は国鉄の内部におきまして幹線の黒字で支え切れてきたわけでございますけれども、御承知のとおり、今日、千二百億を超える補助金を地方交通線だけのためにいただいております。さらに今後その赤字の幅は拡大をしていく、経費の増加につれて収入の増がそう多く期待できるわけではございませんので、拡大をしていく状況にございますので、そういった一般納税者の方にもかなりの額を負担していただいて地方交通線を維持していくという状態の中におきまして、利用される方々にもある程度の御負担を願いたいというのが考え方でございます。そのこと自体が国鉄の全体の収支に対しましても若干の貢献をするということにもなりますので、そういう意味で今回法律の中でそういう特別運賃というものの導入をお決めいただいたわけでございます。
 それで、国鉄の大宗をなします幹線におきまして、どういうふうに収入をかせぐかということが当然これからの大変大きな課題の一つになってきております。私どもといたしましては、当然ある程度の運賃改定をお願いしていかなければならないという経営事情の中におきまして、どうやって収入をふやすかということはまさにあらゆる知恵を使わなければいけないと思っております。現実にすでに京都の往復割引であるとか、あるいは「こだま」の三人料金であるとか、あるいは団体旅行に対する特別な割引であるとか、その他いろいろな形におきましてお客様に利用していただけるような弾力的な運賃制度上の適用も考えてまいりましたし、それよりも何よりも国鉄職員自体のサービスの精神と申しますか、フロントのあり方というものも今後十分教育をしてまいりまして、気持ちのいい鉄道にすることが何よりも大事なことだと考えております。