板垣委員御指摘のとおり、今までは恩恵的な形だったものを今度は国としては義務であると、また補償を受ける職員の側からすれば権利であるという形でこの内容を前進させたというふうに御理解いただきたいと存ずる次第であります。
 いずれにいたしましても、この措置は民間企業等に適用される労働者災害補償保険法との均衡を図るとともに、政府といたしましては、中立的、専門的機関であります人事院の意見の申し出を尊重するという基本姿勢に立ちまして、意見の申し出に沿って所要の改正をすることにいたした次第でございます。
 なお、今回の改正における介護補償の創設は、御指摘のように高齢化、核家族化の進展等を踏まえたものでございますが、今後とも高齢化、核家族化の進展等、社会経済情勢の変化に対応するように、人事院の専門的な調査研究の結果に基づく意見の申し出がなされまするならば、これに適切に対応いたしてまいりたいと考えておる次第でございます。
ただいま御説明いただきました国家公務員災害補償法の問題について、総務庁長官にお伺いいたします。
 この基本は、介護補償制度の創設ということで、従来の経緯また現状等から大変意義のあることだと存じます。今までは介護料、こういうことで福祉施設、今度は福祉事業となるわけですね。要するに福祉施設からの給付という格好になっておりまして、今度は介護補償制度という制度として、補償の一つとしてこれはある意味で格上げされたと受けとめていいのか。また、その内容等も、常時あるいは随時介護が必要とされる場合も含めて行われる、特に家族だけではなかなか大変であります。
   〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕
 もう当然の流れとして民間事業者からの介護サービスを受ける、こういうことについての介護補償制度ができたことは、制度としての一つの大変画期的なものではないか、そういう意味合いで介護料から介護補償になったというその辺の意義について、長官、もう一度その辺の意義をお話しいただきたいと思います。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
今いろいろ御指摘がございましたけれども、いわばそういうものを総合的に反映したものが生計費ということになっているわけでございまして、そういうことで寒冷地における生計費とそれから暖地における生計費、そういうものの差が以前ほど大きくなくなっている、そういう状況がございますので、手当等の関係を総合的に見直そうということでございます。
総裁がお答え申しましたような状況は徐々に生じているわけでございまして、そういう意味で私どもとしては定期的に見直しを行ってきたという事情がございます。
 それで、特に今どうしてかという御指摘でございますけれども、現在でもさまざまな給与改善の要求が行われております。特に、最近のように公務員給与の改善原資が小さいときには給与の配分の問題というのは重要になってまいりますので、そういう点からの適正化を検討していく、そういう状況でございます。
私が今質問いたしましたのは、今問題がある問題があるということでもう何か先に見直しが前提のようなお話をされるんですけれども、六十三年の改定のときと比較して今現在その決定的な変化があるのかどうかという点についてはいかがですか。
寒冷地手当は御承知のとおりでございまして、寒冷地に在勤する職員の冬期間における寒冷積雪による暖房燃料費等生計費の増嵩分を補てんする趣旨で支給される手当でございます。
 この寒冷積雪によって増嵩する寒冷生計増嵩費につきましては、生活水準の向上やただいまライフスタイルの変化等によりまして寒冷地手当の支給地と非支給地との間で以前ほど大きな差が見出しにくくなっているところが現実でございます。
 このような情勢のもとで寒冷地での生計費増嵩分を超えていると思われる手当を支給することは、我々として公務部内の給与配分の均衡の観点から考えまして問題があるのではないか。この際、寒冷地手当の水準の適正化を図るための見直しを行う必要があると判断したものでございます。
 今、御質問になかったかと思いますが、また八月一括前払いの支給方法、これは問題がございまして、これについても現在は暖房用の主原料である灯油を夏期に一括購入するという事情にないこともございます。この際、あわせてその合理的な支給方法を実現するため見直しを行う必要があると考えているところでございます。
お答えします。
 私が自己決定権という概念を用いましたのは、むしろ、臓器の摘出及び移植は本人意思がある場合に限られると言う方が自己決定権の延長という形で御説明になりますので、おわかりになりやすいようにという趣旨で書きました。
 例えば、現在の法律上、必ずしも自己決定権がすべて完全に効力を持っているものではないというふうに考えざるを得ないという条文が幾つかあります。御存じのように、例えば自殺関与罪などはみんなそうですね。あるいは同意傷害に際しても、自己の生命あるいは身体の欠損に至るような場合については同意の効果を認めないというのが判例、通説の立場ですので、私自身は、そういう意味で、自己決定権というものにも一定の限界があり得るだろうというふうに考えております。
 そして、法案との関係では、本人が生前その意思を表明していた、そして移植について可としていた、あるいは否としていたというものを尊重しようという基本的立場、私の理論的な観点から見ると必ずしも理論的整合性は、その法案の立場というのはよくわからないところがありますが、その立場というのは尊重していいだろう。それで、その自己決定権あるいは人格の残滓というものが認められない場合に家族の意向というものを聞く、承諾という形になっておりますが。
 その際に、本人の意思をそんたくする、いろいろな事情を考えるということがありますが、私自身は、理論的には、この場合、家族の意思を純粋に問うべきだと思っております。その純粋な意思の中で、本人だったならばどういうふうに考えていただろうというのはあくまでも参考資料でありまして、本人の自己決定権を推測するというのは妥当な行き方ではない、そのように私は考えております。