ＮＨＫにコマーシャルを取り入れたらどうかという御意見でございますけれども、はがきとちょっと違う点があるのじゃないかと思うのです。といいますことは、放送にはＮＨＫ以外の一般民間放送がある、それからＮＨＫにはひとつ公共性を十分に持ってもらって放送してもらわないといけない、そういうような二点を勘案して、やっぱり相当これは慎重に検討を要すべき問題であるというふうに私は考えております。
もう一点、ひとつ大臣の見解をお聞きしておきたいのでありますけれども、この臨時国会で郵便法の改正は衆議院を通過いたしまして、本委員会でもこの審議に慎重を期したわけでありますが、その郵便法の改正で、郵政省の看板とも言われる郵便はがき、第二種郵便に対してコマーシャルを取り入れるというところに踏み切ったわけですね。官業の最たる、独占の最たる郵政事業のしかも郵便はがきにコマーシャルを入れなければならぬというところまで郵政省が経営の問題あるいは一般の世間の現況を考えられて踏み切られたわけなのでありますから、どうですか、ＮＨＫの放送に対しても、やはりこういうことについて、連動するというとちょっとこれは問題はあろうかと思いますけれども、同じ目で見てみるということが必要じゃないのでしょうか。大臣、その点はいかがでございますか。
先生に大変ＮＨＫの将来の問題について御懸念いただいて御指摘いただきましたことを感謝いたします。
 なお、先ほど御答弁を申し上げましたように、万遺漏なきを期すということで対応したいということを申し上げたいと思います。
当面の見解についてはわかりましたが、一つ要望しておきますけれども、放送番組に与える影響あるいは放送大学の開校に当たって出てくるであろうＮＨＫの教育番組についての変更とか介入、そういうような事態がないように十分いまから検討をしておいていただかなければならぬじゃないか。あわせて受信料の収納等についても万遺憾のないようなＮＨＫ自体の対策が必要であろうし、その段階で必要があれば、郵政大臣でもあるいは政府に対してもひとつ大胆率直にＮＨＫの立場というものを伝えるべきではないか。これから先行きＮＨＫの経営というものは非常に心配される、構造的な要因で心配の向きも多いわけでありますから、それとあわせましてひとつＮＨＫとしての毅然たる対策を要請しておきたい。よろしゅうございますか。
御指摘の点、私もよく理解したつもりでございますが、先ほど私がお答えしました地方公共団体との一体感というふうなことをあえて申し上げましたのは、一つの例として移転補償地の跡がくしの歯を引いたような形になっておる。これをなるべく集約化いたしませんと、集合的に、何かを、たとえば緑地化するにいたしましても、あるいはそこに別途の施設をつくってまいりますにいたしましても非常に使い勝手が悪い、こういう問題がございます。
 そこで、一つの例でございますけれども、土地区画整理法というものの手法をここに当てはめることができないだろうか、こういう点については、実はかれこれ一年くらいかかりましたでしょうか。われわれも真剣に勉強したつもりでございますけれども、実際問題としてある特定の、これは大阪の南の方でございましたけれども、ある特定のところにそれを適用してみようということになりますと、法律自体抽象的にはその法律が適用できるように読めるわけでございますが、恐らく法律ができました過程、その法律のニーズと申しましょうか、そういう点で現在私どもが適用しているような客観条件を予期していなかったということなのか、あるいは私どもの読みが浅いということなのかわかりませんけれども、どうもうまくいかない。それを地方公共団体の方である程度しょい込んで、これはそのときは本当に真剣に議論をしていただけました。非常に感謝をしておるわけでございますが、実は残念ながらうまくいかなかった例をいま私申し上げているわけで、ちょっと横向いた答えで恐縮でございますけれども、そういったような形で、あるものにつきましては非常に積極的に地元の御協力を得ながら、これではどうだろうかということでいろいろと検討をした例もあるわけでございます。けれども、たとえば都市計画の手法で云々しようというふうなことになりますと、私どもよくわかるのですが、その市なら市についてみればまた別途の全体的な都市計画もお持ちのわけですし、部分的な修正ということもなかなかしにくいし、あるいは都市計画の事業主体というものをどこへ持ってくるかということについても相当の議論を詰めなければならない、市にとってもかなり荷厄介な問題であるということもありまして、私どもも余りこの方法に強くこだわることもできない。何となく意思の疎通がぴたりいかないなという感じを残しながら、しっかりした結論を出せないままになってしまったような例もないわけではございません。ですからこれは、先生おっしゃいますように、私どもの方が事前に準備をしそれだけの誠意を持って事に当たるというその態度が、十分に市当局の方で評価されていきますればそういうこともおのずからなくなっていくのであろうかと思って反省をしておるわけでございますけれども、何にせよ、現在の時点で幾つかやってみた中で物になってきたもの、あるいは物になりそうなもの、先ほど申し上げました住宅環境整備のような問題はどうも物になりそうなものということでなお細かに詰めております。あるいは基盤整備のようなもので補助金制度から別途の制度に切りかえるというふうなものも何とかなりそうだということでいろいろやっておるわけでございますけれども、そういったようなものの中から、大臣が申し上げましたように、どれを持ってきてもどうしてもうまくいかないがこれをやらなければならぬ問題がある。それにはこういう考え方を法律として持ってくれば一番ではないかというふうなのをいままさぐっているわけでありますので、具体的に示せという仰せでございますけれども、現在のところまだそこまで、このケースはああだ、このケースはどうだというところまでは詰めてございません。抽象的なお答えで恐縮でございますけれども、そういう方向でいま一生懸命にいろいろな方法論の整合性の勉強をしておるという段階であることをありのままにお答えをする次第でございます。