文部大臣は、結構なことだと、私もそう思うと、こう申されるのでございますが、これは初等中等局長になりますか。
 そこで、学校教育法施行規則の一部改正と小中学校の学習指導要領の改訂により、国語ばかりじゃないんでしょうけれども、特に国語教科の授業時間数が減少しておる。実例的に私が申すまでもございませんけれども、小学校においても、昭和五十四年度までの数よりも昭和五十五年度からの数が大分減っているわけです。五年、六年生だけでも三十五時間減、中学におきましては、二年、三年においては三十五時間減ということで、特にこれからの日本人の中で、語学力はある面において一生懸命やるけれども、日本語について正確に文章が書けたり誤字のない字を書き上げる、そういう能力がだんだんだんだん少なくなってきて、結局テレビで見たり本で見たりして書く力がだんだん落ちてきている。そういうような現実に対しどう対処しなきゃならぬかということを考えたとき、私は国語教科の授業時間数をゆとりある教育の一環として減らすということが施策上正しいものであるかどうか、そういうようなことに疑義を持つ一人でございますが、初等中等局長より、なぜ減らしたのか、この経緯をお聞きいたしたいのです。
私は、日本人が日本人らしいと言われるゆえんは、やっぱり日本語を正しく話し、書き、よく聞くことができる。将来第二、第三の日本を代表する有為な人材を育成するためには、国語力を少なくとも義務教育期間の中でしっかり教育しなければ私はならないと、こう思っておるのでございますが、文部大臣いかがでございますか。
今回の福井教授のノーベル賞受賞の問題は、私どもといたしましては非常に実は喜ばしいことでございまして、ことに功労賞という問題につきましても、早くかもこのフロンティア理論というものに対しまして評価をされておったのでありますが、それは国内的なわれわれの評価であったわけでございます。ところが、それをさらに世界的なノーベル化学賞という姿において国際的な評価を得られたことは、国家といたしましても国民といたしましても、これ以上の喜びはございません。
 ことに最近のわれわれの科学技術に対しまするあり方でございますが、基礎化学という問題を重視しなきゃならない。ことに文部省という役所が学術の問題、特に応用化学の問題ではない基礎化学の問題につきまして真剣に取り組んでおりますときに、この日本の基礎化学の標準というものが非常に高い水準にあるということを立証されたものでありまして、同時にわれわれはこの各種の理論、ことに化学反応に対しまするこの基礎的な理論というものは、今後あらゆるいろんな発展に対しましても、これを活用いたしまして、一大躍進が期待されるものでございます。そのことは同時に、われわれが持っておりまする教育という、後継者養成ということから申しますならば、この今回のノーベル化学賞の受賞は、実に今後のたくさんの学徒に対しましても自信と希望とを与えるものといたしまして、本当に心から慶賀にたえません。
 なお、今後この基礎研究の充実とすぐれた研究者の養成、なかんずく世界の学界をリードし得る独創性豊かな研究者の養成に格段の努力を払っていく覚悟でございます。
文教委員会の本質に戻りまして、文教関係についてお聞き申し上げます、（「いまの本質の問題だぞ」と呼ぶ者あり）私の本質と皆さんの本質とは違うかもわからぬが、私の本質はこれから言うのが本質であるという認識でやってくださいよ。
 私は、きょうの文教委員会の中で第一に文部大臣にお聞きしたいと思いましたことは、福井謙一京都大学教授がノーベル化学賞を受賞され、わが国六人目のノーベル賞の受賞者になったことは、全国民挙げて喜びを分から合ったのが現実だと私は思います。特に、資源の少ない日本が工業技術立国として世界の中で生きなければならない現状に思うとき、今回のノーベル化学賞の受賞は、日本人独自の創造的研究実績が世界の多くの人々に評価されたというところに大変意義深いものがあると思っております。これを契機に第二、第三の有用な人材を多く養成して、二十一世紀に向かって生きる世界の中のたくましい日本を発展させることがまずもって肝要であると確信しております。
 そこで、文部大臣に、福井謙一京都大学教授のノーベル化学賞の受賞の所感と、今後の後継者づくりに対していろいろお考えがあるかと存じますが、その決意のほどをまずもってお伺いしたいのでございます、
先生も今御指摘になりましたとおりに、十八歳人口が平成四年の二百五万をピークといたしまして、その後二十一世紀初頭までの八年間の間に百五十万まで減少し、さらに数年間で百三十万人台になるという急増急減というそういう人口動態を頭に入れまして、文部省としましては昭和六十一年から七年間、昭和六十七年、平成四年までの七年間の高等教育計画を立てたわけでございます。
 そのとき、先生今御指摘のとおり、この間に八万六千人の大学入学定員を増加すればいいだろうというまず計画を立てました。これは昭和五十八年から計画に着手したわけですが、昭和五十八年の三六・四％、三六・五％ぐらいの進学率は平成四年度のピークでも確保できるだろうという計画でございました。これは昭和六十三年度までに既にその計画を達成いたしました。ただ、急減いたしますので、八万六千のうち四万四千人は期間を限った定員増、言いかえれば臨時的定員で、十八歳人口が減少するにつれてその定員は削減する、そういう措置でこれに臨んできたわけでございます。
 先生御指摘のとおりに、五十八年から過去十年間の高等教育の志願率というのは四五％程度でございました。ところが、六十一年から数年間の間にこれが四八・五％、三・五ポイントも上昇したということ。それから、今先生も御指摘になりましたけれども、いわゆる私立大学の定員超過率というのは一・三六が五十八年度の状況でございまして、この計画期間中は十八歳人口が伸びるであろう、したがって私学の定員超過率は大体一・三六ぐらいでいくんではないかという見通しでございましたが、これが一・二八に改善されてきたというようなこともございまして、六十三年度で計画は達成されたのでありますけれども、現実に平成元年度の状況を見ますと、四十万人の大学に行けなかった人が生じたという事態になったわけでございます。
 そういうことを踏まえまして、私ども臨時定員を含めて平成四年度まで、計画を既に達成いたしましたが、計画数を超えてなお整備していく必要があるだろうということで、今整備を続けているわけでございます。
 さらに、本年の三月には、臨時定員の増募を認可する場合の条件も緩和いたしまして、私学が臨時定員の増を申請しやすいように改正したところでございますし、国立大学につきましても、私ども来年度、与えられた条件の中でできる限り学生の定員増を図っていくということで努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。