御承知のように、この共済年金制度におきます遺族の受給要件につきましては、原則として死亡した者との生計維持関係を基礎的な要件としているわけでございます。従来、組合員期間十年以上の者の配偶者に特例的な措置をしていたわけでございますけれども、これは十年未満の者の配偶者との均衡を図るということと、共済制度内の受給要件の統一化を図るという観点から他の遺族との要件を合わせることにするのが適当と考えたわけでございます。これをじゃあ一体いつやるのかというような問題は確かにあるわけでございますが、かねてからも問題にされていたわけでございまして、いずれの時期かにこの辺は見直しをしなきゃいけないというふうに考えていたわけでございますが、やはりこの制度内の均衡という点を考えますと、できるだけ早い時期に見直しを行うことが望ましいというふうに考えたわけでございます。さらには、年金制度の成熟化が進んでおる今日におきまして、給付の重点化、合理化が要請されているわけでございますので、そういった方向にも沿ってこの際この改善を図りたいということでございます。
次にお聞きをしますが、遺族の範囲についてお聞きをしておきます。
 御存じのように、昭和四十六年の改正で十年以上の組合員期間のある者の配偶者というのも生活維持関係を除外をしたわけね。今度またこれ挿入するわけでしょう。どうも私、四十六年のとき除外して今度また入れるというその理由がよくわからない。それから、それならばその間に何回か共済組合法の改正案が出ている、そのときには何もやらなかった。そして今回出てきたわけなんですが、一体どうしてこれをまた四十六年以前に戻さなきゃならぬのか、この理由をお聞きをしておきたい。
共済年金の場合は、遺族年金のほかは一般的には加給年金制度が導入されていないという現状にございます。そういったことから、この加給年金制度というものを全般的に導入するのかどうかということは共済年金体系の基本にかかわる非常に大きな問題でございまして、これは全体としての制度のあり方をどう考えるかということとあわせて検討をすべき問題であるというふうに考えております。
それはおかしいよ、あなた。恩給も全部去年から実施、厚生年金も実施をし、旧令の共済もやり、旧法もやり、残っているのはこれだけですよ。これがやるからほかの方に影響するなんというと、おかしいよ、それは。それは理論にならない。だから、恩給の右へならえというなら、これも右へならえしてちゃんと去年の八月からやるべきじゃないかと、こう言うんですよ。承知していますよ私は、経過。衆議院で修正された経過も承知しています。しかし他の方は全部やっておって、これだけことし一年おくれで八月というのはやっぱりおかしい。この点は、もう法案の最終段階ですから修正なんということは私は言いませんけれども、少なくともそのことは指摘をしておかなきゃいかぬと思う。
 それからもう一つは、最近厚生年金とのバランスというのが大変とられているわけなんですが、もしそうなら扶養加給なんというのもやっぱり厚生年金とのバランスというものを考慮すべきじゃないんだろうか、こう思うんですが、これも一言だけ見解を聞いておきます。
そうすると、いまのあなたの答弁を要約して言えば、あの附帯決議に盛られた精神にのっとって、実現に向かって検討しておりますと、こうなると思うんだね。そういうふうに私は確認をしておきたいと思うんです。
 それから、今度恩給の右へならえで寡婦加算を大幅に引き上げるわけなんだけれども、これは先ほどの国家公務員共済組合審議会あるいは社会保障制度審議会の指摘事項とも関連いたしますが、基本的には遺族給付率を引き上げるべきだという指摘がなされているわけです。したがって、大蔵省としても当然遺族給付率の引き上げということについて考えなきゃならぬのではないか。単なる特定の人間の加算だけで、遺族給付率がひっくるめたら多くなっているんですよ。こういうやり方はやっぱり私はまずいんじゃないんだろうか、こう思うので、この遺族給付率の引き上げということについてどういう見解をお持ちなのかが一点と、それから恩給に右へならえをするというなら、当然寡婦加算も昨年の八月に遡及して実施すべきではないか。なぜかと言えば、旧令だとか旧法関係の諸君は去年の八月から実施しているわけです。新法関係だけことしになっているわけ、ちょうど一年おくれです。これはやっぱり、恩給に右へならえというなら、当然これらの点についても右へならえすべきであって、何か部分、部分で適当におくれたり右へならえしてみたり、そういうことになっているんじゃないかと私は思うんだが、これを遡及してあなた方実施するという考えがないかどうか、これもあわせて聞いておきたい。
お答え申し上げます。
 ただいまお話のございました件につきましては、具体的にどういうケースかということがはっきりしておりませんとなかなかお答えしにくい面もあるわけでございますけれども、一般的に申し上げますと、民鉄事業者が鉄道を新たに建設する場合にはその民鉄事業者の負担と計算においてその建設に踏み切るということでございまして、特定の場合以外は国の助成ということは従来考えられていないわけでございます。ただ、国がこれに関与する場合が幾つかございまして、その一つは、その民鉄線を鉄道建設公団の工事として行って、完成後これを二十五年の年賦、金利五分ということでその鉄道事業者に譲り渡す、そういう制度でございます。ただ、この制度は、地下鉄で都心に直通乗り入れする場合、それから複々線化等の輸送力増強工事の場合、それからニュータウン線、つまり新しい町と都心をつなぐための鉄道を建設する場合、そういう場合に限られておりまして、こういう場合に鉄建公団の工事が行われるということでございます。
 第二の方法としましては、いわゆる開銀融資ということでございまして、輸送力増強につながるものであれば、民間の市中銀行よりはかなり安い金利しかも長期の融資を開銀から受けられるということでございます。
 それからもう一つ、その工事が駅前広場の再開発とか区画整理事業、そういういわゆる都市計画事業に組み込まれる場合には都市開発の一環として行われるという場合がございまして、たとえば高架化事業の場合には、先ほども申し上げましたように都市計画事業として行われる場合には公共団体の方がかなりの負担をして鉄道事業者はその一部を負担をする、そういうことで済む。現に市街地の真ん中で高架化が進められるとかあるいは一部の鉄道の地下化が都市計画事業の一環として行われているということもございます。運輸省としましては、いずれにしましても地元の御要望をよくお聞きした上で、利用者の利便の増進という観点から適切な措置がとられますように鉄道事業者を指導し、また関係行政機関ともいろいろお話をしてまいりたいと思います。