それにはほかにもまだ理由があると思いますが、約十年以上、これでいくと、初めは非常に少なかったものが、ピーク時では百四十社で発行残高は約一兆円を超える、こういうところまでいった。その間に手を打つことは考えなかったのかということが一つ疑問なんですね。今日こういう事態になってから何とかしなければいかぬと言い出して、火事になって半分くらい家が焼け出してからさて水をかけようか、こういう議論をする。この発想といいますか、なぜこういう手おくれな状況が生まれたのか、その責任はどこにあるのかということを我々も反省しなければならぬと思っていますが、政府としても今日までこういう状態を野放しにしていたところの原因はどこにあるのかあるいはもっと早く手を打たなければならぬという意識はなかったのであろうか、その点ひとつお聞かせいただきたいと思います。
今委員がおっしゃいましたように、抵当証券取引につきましてはこの数年間に非常に急激にふえてきております。現在、取扱業者数は百社ぐらいになっておりますし、販売残高も一兆円を超える額になっていると聞いているわけでございます。
 それでは、このように急激にふえてまいりました理由でございますけれども、これは、いわゆる抵当証券業者が抵当証券を小口に分割いたしまして、しかも元利金の取り立て等の事務をすべて行う、その結果個人投資家が抵当証券を投資物件として非常に買いやすくなるということが一つございました。それから、この抵当証券は、他の商品に比べましてリスクがあるわけでございますが、それと裏腹の関係になるわけでございますけれども、金利がやや高目であったということも急速にふえてまいった原因に考えられると思います。それから、逆に言いますと、このような抵当証券は資金調達面でも役に立っておりまして、個人事業主や中小企業にとって銀行融資を補完する形でこれが新たな長期の資金調達手段を提供したということもその原因になっているわけでございます。
 したがいまして、ほとんど大部分のものは健全なものでございますけれども、そういう中で、仕組みといたしまして、先ほど委員が言っておられましたように、二重売り、カラ売りというものを一部の悪徳業者が行い得る余地が残っていたというところが問題でございまして、そういうことを今後防ぐ意味で法案を御提出し、御審議を願っているということでございます。
最初に、抵当証券が乱発をされている現状のそもそもの原因は、四十七年ごろは全国で十件ぐらいであった。これが、私の地元に電話で聞いた限りにおいては、今大宮だけでも十件ぐらいある、去年の方がまだ多かった、こう言っているのでありますが、そのころからだんだん数が、今三千件、四千件とこういうふうに上がってきているわけです。これは後で聞きますけれども、今まで起きた事件でも、第一抵当証券が、六十億ぐらいの被害額で、モーゲージ証書が約四千三百枚、被害者数が約三千人、それから丸和証券というのが、大体三十億で、被害者数が大体千五百人ぐらい、和興証券が五億ぐらいで三百人程度の被害というふうに言われております。こういうものが起きてきたそもそもの原因はどこにあって、いつごろ気がついたのがその点ひとつ関係機関からお聞かせいただきたいと思います。
これは御議論のあるところでございます。
 いわゆる後年度負担推計によって要調整額を出しておる、その要調整額というものを何によって充当するか、こういう御質問でございますが、この要調整額自身を見てまいりましても、今日まで、かつて推計したものから見れば大変な乖離が生じております。したがって、要調整額というものは現行の施策をあくまでも基準に置いたものでありますので、まだまだ私どもとしては、いわゆるサービスの低下をも含めた施策の転換、歳出の削減ということも十分考え得る一つの方法であります。
 そして、定率繰り入れをやるかやらないか、この問題でございます。御指摘のように、五十七年、そして今度また御審議をいただいておりますが、五十八年、定率繰り入れをしない。だから、これを一年限りのと法律にも書いて御審議をお願いしておりますのは、やはりこれに対して確かにいろいろ議論がございます。定率繰り入れをやれば結局それだけのものが赤字国債の増発ということになるではないか、こういう議論も何回も重ねたわけでありますが、やはりこれを考えた時点、国債の持つ国民に対する信用度の維持ということからしても、この定率繰り入れというものは基本的の考えとしてはその底に存在しておるべきものではないか。したがって、一年限りという考え方で去年もそしてことしも御審議をいただいておる、こういうことになるわけであります。
 そして今度は、償還計画というもの、あるいは広範囲な国債管理政策ということかとも言えるわけでありますが、これにつきましても、基本的に決まっておるのは、手持ちの、国民が持っております国債をそれに見合う現金でお返しします、これだけは基本的に決まっておるところでございます。一時国債の乗りかえ議論というものが出ただけで、証券業界に大変な問い合わせが多く出たという事実もありますので、何回も申し上げますように、それは、国債を現に保有しておる方に対する償還は、これはきちんと現金で行うべきものであるということは論をまたないところであります。そして、その償還に伴う財源をどうするか。いまの計画から見れば、藤田委員は必ず予算繰り入れが必要になってくるじゃないか、そうすれば、そこで予算繰り入れをするのか、あるいはその予算繰り入れの財源をどうするのか、それはいわゆる乗りかえをするのか、あるいは借りかえをするのか、新たにまた特例債の発行をもってその財源に充てるのか、いろいろな議論が出ると私は思うのであります。しかし、私どもは、あくまでも現金でお支払い申し上げますということを前提に置いて、だから当面はいわゆる赤字国債というのをいかに減らしていくかということに全力を傾注して、そして、国債整理基金の原資が枯渇いたします御指摘の時点までに、中長期的な考え方に立ってこれは結論を出すべき課題であるというふうに考えております。