法律から申しますと、道路整備特別措置法の第十一条で「料金の額の基準」の規定がございます。それに基づきまして、道路整備特別措置法施行令第一条の六第一項で、ちょっと簡単に読み上げますと、首都高速道路の料金の額は、自動車交通上密接な関連を有する首都高速道路で運輸大臣及び建設大臣が定めるものごとの料金徴収総額が首都高速道路公団の管理する首都高速道路の建設費、維持管理費等の合算額に見合う額となるように定めなければならない。これは、法制定当初からこのように定められておりまして、以来いわゆるプール制を採用しているところでございます。
お答えいたします。
 道路審議会は、先生御承知のように、道路法第七十九条の第一項の規定に基づきまして、建設大臣の諮問に応じ、道路整備計画あるいは国道の路線の指定等々、いろいろな道路に関する制度を調査し、あるいは審議して、そしてそういうものに対して建議することができる、こういう性格のものでございまして、私どもが今後、おくれている道路整備を進めるために生み出された特措法の趣旨というものをどのように理解してそれを進めるかについての、極めて重要な御示唆を私どもにいただくわけでございます。そういうことによって、全国的な道路の整備を私どもは円滑に実施する、そういう意味合いでございます。
いつ道路審議会はこの法解釈をやれるような権限を持ったんでしょうかね。
 道路整備特別措置法からは、どういうふうに考えても、京葉と千葉東金を連結させるという考え方は生まれてこないのですよ。相互に利用者が、この二番目の解釈で、二分の一以上が片っ方であればいいなんて道路審議会がねじ曲げた法解釈をして、それがあたかも法の適切な運用であるかのようになっているということは、私はこれは間違いじゃないかと思いますが、いかがですか。
プール制の根拠にいたしますのが、この三条の二でございます。
 先生御存じのとおりでございますけれども、この答申につきましては、道路審議会の五十八年の「一般有料道路の今後の整備の方向と採算性の確保についての答申」というのがございます。この答申ではこの条文の解説をしておりまして、その判断基準を明確にしていただいております。
 その「密接関連性」の判断といたしまして、「通行者又は利用者が相当程度共通であること」ということにつきまして、「物理的に連絡している場合 又は」「いずれか一方の道路の通行者又は利用者の概ね二分の一以上が合併採算の対象となる他の道路を通行又は利用している場合」ということで判断基準を示していただいております。これによりまして、物理的に連結している道路につきましては相当密接関連性があるということでその判断をいただいておりますので、私どもはそれに従いまして申請をさせていただいている、こういうことでございます。
これは私、前回も質問したのでありますけれども、これで「二以上の道路が、通行者又は利用者が相当程度共通である」、それについては、その道路審議会の答申の中で「相当程度共通である」ということは「いずれか一方の」、これもまたあれですね、皆さんに都合よく解釈しちゃったやつなんですね、審議会の答申は。皆さんの方は、この三条の二だけでこのプール制ができる、こういうふうに判断しているのですか。それとももう一つ、今私が読みかけた道路審議会の答申も含めてそれができるというふうに判断しているのですか。

  日本道路公団は、前条第一項の許可を受けて料金を徴収している二以上の道路につき、次の各号に掲げる条件が存する場合には、建設大臣の許可を受けて、これらの道路を一の道路として料金を徴収することができる。
 一 当該二以上の道路が、通行者又は利用者が相当程度共通であるか、相互に代替関係にあることにより、交通上密接な関連を有すると認められること。
 二 当該二以上の道路についての料金の徴収を一体として行なうことが適当であると認められる特別の事情があること。
以上でございます。
  午後一時四十三分開会
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   委員の異動
 三月三十一日
    辞任         補欠選任
     永田 良雄君     浦田  勝君
 四月一日
    辞任         補欠選任
     浦田  勝君     永田 良雄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         上野 雄文君
    理 事
                添田増太郎君
                宮田  輝君
                守住 有信君
                大森  昭君
    委 員
                岡野  裕君
                長田 裕二君
                志村 愛子君
                永田 良雄君
                成相 善十君
                西村 尚治君
                山内 一郎君
                及川 一夫君
                鶴岡  洋君
                山中 郁子君
                橋本孝一郎君
                青島 幸男君
                平野  清君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  中山 正暉君
   政府委員
       郵政大臣官房長  森本 哲夫君
       郵政大臣官房人
       事部長      白井  太君
       郵政大臣官房経
       理部長      山口 武雄君
       郵政省郵務局長  田代  功君
       郵政省貯金局長  中村 泰三君
       郵政省簡易保険
       局長       相良 兼助君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大野 敏行君
   説明員
       大蔵大臣官房参
       事官       中井  省君
       厚生省保険局国
       民健康保険課長  加納 正弘君
       自治省行政局行
       政課長      秋本 敏文君
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  本日の会議に付した案件
○郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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