電気通信審議会の設置についての御質問でございますが、電気通信の近年における役割りの増大と多様化の進展に伴いまして、経済、産業、社会、文化等広い分野に大きな影響を及ぼすようになっておりまして、これに対応いたしまして電気通信行政の分野においても、データ通信あるいは画像通信等新しい通信手段の出現、また電電公社の資材調達問題等に見られるような、わが国の国際化の進展に伴いまして発生いたしました諸問題で広範かつ複雑な課題が山積をしているわけでございます。
 こういうような情勢のもとで、今後の電気通信の発展に期待する国民の要請にこたえまして総合的な電気通信政策の策定及び各施策の展開を図るためには、電気通信の諸問題について長期的視点に立って広く国民のコンセンサスを得つつ解決に当たるなどの対応が不可欠となっております。このために、もっぱら電気通信行政に関する事項を調査審議いただく電気通信審議会を設置していただきたいということでお願いをしているところでございます。
 なお、電気通信審議会を設置するに当たりましては、現下の厳しい行財政事情にもかんがみまして、既存の審議会の合理的再編成によることといたしまして、郵政審議会を改組するとともに有線放送審議会を廃止して、当審議会の設置をお願いをしているというところでございます。
郵政省に質問する前に、午前中わが党の上原委員から御質問ありましたように、三公社五現業の期末手当の問題につきまして、きのう政府は自民党の国対委員長を通じて労使の問題には介入しない、こういう回答であったようでございますが、その後、夜分内閣審議室長の石川さんがそれを否定するような発言があり、いま国対でもお話し合いをしておるようでございます。そういう関連もございましてその部分の質問については留保させていただきまして、委員長の方に十分御理解いただきたい、このように思っております。
 さて、今回かかっておりますところの設置法でございますが、まず電気通信審議会設置に対する基本的な立場をお聞かせいただきたいし、同時に、この電気通信の重要性、情報化社会における果たす役割り、こういうものになろうかと思うわけでありますが、そういう基本的な問題についてまず大臣からお答えをいただきたい、このように思います。
先ほどから申し上げておりますように、この分野における民間の参入は認めるべきだ、私も同じ考えであります。
 電電公社がいままで行っていた。競争相手ができるわけです。その競争相手と公平な競争をしてもらおう、それにはやはりルールも同じでなければなりません。電電公社にかぶせている規制は同じように民間にもかぶせなければならない。同じ土俵じゃないでしょうか。そこで公正な競争をやってもらおう、民間の活力も出してもらおう、こういう考えであります。
私ども、民間の情報処理業と申しますか、コンピューターと通信とを結合した計算センターの世界でございますが、それに対しましても大きな関心を持っておりますし、さらにこれが新しい通信サービス業、高度通信サービス業への発展ということをこいねがうために、電電公社との公正な競争条件への環境整備だとかあるいは公衆電気通信秩序の維持の観点からの分野調整等々を踏まえながら、こういう世界についての振興発展というものを政策課題としても考えていかなければならぬ、このように考えておる次第でございます。
ですから、そういうところに何でしがみつかなければならないのか、それがぼくにはわからないのですよ。
 これは大臣、どうですか。こんなことでは、八〇年代の情報化社会、活力だなんて成りませんよ。こういうことまでうるさく、認可するかしないかなんてことに口を挟んでいるようじゃ、これじゃ全く窮屈な社会をつくろうとするものじゃありませんか。
 五十五年度の通信白書には「情報通信事業者の育成」ということをうたっておるわけですよ。この中で何と言っているかというと、「この事業は今後の我が国発展の重要な担い手であることから、積極的に育成していくことが必要であり、市場環境の整備等を含め、長期的ビジョンに立った総合的育成策を展開しなければならない。」こう五十五年度の通信白書ではうたった。五十六年度の通信白書ではこの部分を落とした。作為的なのか、一回言ったからいいということなのか。こういう御認識はいまでもあるのですかどうですか。大臣、どうですか。通信白書でこういうことをうたっておるわけです。
コンピューターの方でいろいろな情報を処理加工して出ていく場合は情報処理、データ処理というふうにとらえているわけでございますが、内容を変更することなくそれがコンピューターの蓄積交換機能によって電送されるというものは規制を要する通信である、このように考えておる次第でございます。
そういう例等々につきましては、さらに御指摘のようなものも踏まえまして、その部分だけ実際の仕組み、システムで今後通産省とも十分詰めていきたい、このように考えておる次第でございます。
私からも申し上げ、また新井参事官からもお話を申し上げましたとおり、当時とは大変国際情勢、軍事情勢が厳しいことは認識を持っております。
 また、五十一年に決められた、しかもその当時とはまた変わっておる軍事情勢の中で六十二年にならなければ、また実際にオンハンドということになると、それから数年後ということになりますとまだまだ時間がかかるわけでございまして、われわれとしては一日も早く防衛計画の大綱の水準を達成したいという努力目標を終始掲げておるわけでございますけれども、半面先ほど来御論議をいただいておりますとおり、防衛力というのは他の諸施策との調和あるいは財政事情等々との整合性のとれた形でなければつくり上げられない、またそういうことでないと国民全体の世論の御支持なり御理解が得られない、またそういう世論の御支持がなければ防衛というものの本当の目的も達成できないというような防衛の持っておる本質的な宿命ということ等もございまして、防衛庁としては、また防衛庁長官としては思い余って意足らずというような感じでおることは事実でございますけれども、われわれは目下のところはこの防衛計画の大綱の水準に定められたこの水準というものを早急に達成することがわれわれに課せられた先決課題であるという認識なり責任を感じておりますことは言うまでもないところでございます。