一つは、今度の政策のねらいというのは、都市部における借家がまだその水準が高くない、どちらかといえば劣悪な借家などもたくさんありまして、その水準も引き上げようということも一つのねらいとしてあると思うのです。
 高齢化社会というのは、今中堅所得層ということを一つのねらいとしていると言いましたけれども、いわばあと二十年もたちますと、六十五歳以上の人口が四人に一人ということになります。そういう状況になるわけです。そのときに社会情勢がどうなっているかわかりませんが、少なくともそういう人たちもそういう住宅に住んでいるということは大いに可能性がある話ですし、そういう時代のことを想定しながら、特にこうして新たにこの制度でつくる建物につきましては、当然、耐用年数は四十年なのか五十年なのかわかりませんけれども、そのくらいの期間はもたせるということでしょう。ということになりますと、その時点で、この制度でつくったものが高齢化時代にも対応できない劣悪な住宅環境ということではやはり困るわけです。
 したがって、そういう点で、例えば一階部分は将来的なそういう高齢化に向けた形で車いす対応ができるとか、あるいは三階以上の建物だったら必ずエレベーターをつけさせるとか、これは全然意味は違いますけれども、東京あたりで私の地元でも都営住宅などを見ておりますと、四階、五階くらいの建物でエレベーターがないのですよ。そうすると、中に住んでいる人たちがどんどん高齢化してしまう。それこそ七十歳、八十歳の親を六十幾つの子供が背負って歯医者に行かせるために階段をおろしてくるなんという実情があるのですよ、この場合はたまたま都営住宅などの事例ですが。こうした形で、民間住宅をバックアップするときにもそうした観点をきちんと持ちながら、車いす対応であるとか、一階部分はそういう高齢者に将来的に対応できるような住宅を、その辺に比重を置きながら誘導化していくとか、そういう観点というのは必要だろうというぐあいに私は思うのですが、いかがでしょうか。
これも非常にレアなケースなんですが、人によってはずっと引き続き国の助成を受けながら、家賃補助を受けながらやれる人が出てくる。一方では、そういう意味で、全くその助成の対象となっていないところに住んでいれば、賃貸住宅に住んでいて、全く自己負担で生活をする人が出てくる。若干この点については公正性の点で問題があるのかなというぐあいに思いますので、ちょっと研究を、制度が新たにできましたときにこのことについては検討をしておいていただきたい。やはり公正性という面からいえば若干の問題があるのではないかというようなところを指摘しておきたいと思います。
 時間がなくなりましたから、それでは全体的なことで、一つは、住宅政策の中でも位置づけられておりますけれども、高齢者対策ですね。高齢化は急激に進むということで各種の統計が出されておるわけですが、例えばこういう制度に基づく住宅でありましても、高齢者対策というのは一体どういうぐあいに配慮をしていくのかということについて、この住宅政策の中では三つの柱の中に一つ、高齢化社会に対する対策をきちっと位置づけようということが出ているわけですから、何らかの考え方があろうかというぐあいに思うのですが、いかがですか。
住宅に困窮しているという条件をつけてございませんので、既に今特定優良賃貸住宅に入っておられれば、住宅に困窮していないと一応なるわけでございますね。したがって、次に行くときは入居できないとなるのですけれども、この法律では住宅に困窮するという条件を掲げてございませんので、次の優良賃貸住宅に移るということは法律上可能でございます。
ケースとしてはいろいろなケースがあると思いますけれども、今おっしゃられたようなケースがないわけではないというふうに考えているわけでございます。
 ただ、次にお移りになる場合も、当然、公募とかあるいは公募による抽せんとか、そういうことでございますので、必ずすべて引っ越しができるわけでもないというふうに思っております。
今、入居者の家賃負担が、減額した部分についての五％ですよね、今ある家賃についての五％じゃなくて、減額した部分についての五％ずつ毎年上がっていくということですね。
 それで、これも余りあるケースじゃないとは思いますけれども、入居者が、五年もたちますと住宅が古くなりますし、例えば五年あるいは十年ぐらいになって市場家賃に近づけば、これは補助がなくなるわけですね。そうなると、やはり入居者にとりましては補助があった方がいいわけですから、その住宅から他の対象になった住宅に申し込みまして、他の住宅に行きましてまた新たにそこで補助を受け直すということは制度上可能ですね。
これにつきましては、毎年毎年の入居者負担額というのは、当初に入られました方の家賃が決まり、その入居者負担額が決まります。そういたしますと、国、公共団体の補助額は、その入居者負担額が五％ずつ上がっていくという前提で決まってまいります。したがいまして、二回目以降に入られます方は、当初の家賃負担といいますか、入居者負担を延長して引きずっていく、こういうふうになるわけでございます。したがって、それを前提にお入りいただくというふうに御理解いただければよろしいと思います。
ただいま住宅・都市整備公団の賃貸住宅の建てかえの問題につきまして御質問ございましたが、御案内のとおり、私ども、前の日本住宅公団のときから約三十数年間住宅の建設をしてまいりまして、全部で約百二十万戸の住宅を建設してまいりました。
 そのうち、現在賃貸住宅として管理しておりますのが約七十万戸ほどございます。さらにその中でも、ただいま御指摘の昭和三十年代に建てられましたものの賃貸住宅の戸数が約十七万戸ございます。そのうち、借地方式によるものを除きます十六万戸について見ますと、規模が非常に小さい、あるいは設備も古くて陳腐化しておる。さらにまた、一万都市計画の立場から見ますと、容積率はおおむね六〇％程度でございますが、実際に与えられております法定容積率は約二〇〇％ございますので、土地の高度利用を図る。さらにまた、今申しましたように、住宅の機能を更新して、町の都市計画ともマッチした町づくりにも寄与する等々総合的な立場から、昭和三十年代の早い時期に建てられましたものについて計画的に建てかえを進めたいということで、各団地ごとに順次御相談を進めさせていただいております。これは御承知のとおりかと思います。
 その際、やはり今までお住まいになっていた方々につきましては、それなりの私どもは配慮をいたしたいと思いまして、例えば家賃の面につきましても、一般的には七年間減額をするといった措置で、新しく入る方との間には、若干やはり前から住んでいた方に対する配慮をいたしておりますし、また住宅の選定等につきましてもできるだけ御希望に沿うように努めております。
 ところで、その中でも最近の高齢化の波の中で、かなり高齢になられて所得が少なくなった方々もいらっしゃいますので、そういう方々に対しましては、まず七年間の減額措置を十年間の減額措置に延長するとか、あるいはまた所得の面などにつきましても、一定の基準に該当する方につきましては公営住宅に優先的に入居していただくようなあっせんをする、あるいはまた新しく制度がつくられました地域リロケーション住宅といったようなものを建設することによりまして、なるべく御要望に沿うように努めております。
 中でも、平成四年度からは国の方とも御相談いたしまして、公団住宅の団地の中に公営住宅を併設していただきまして、公営住宅の入居基準に該当する方々につきまして優先的に入っていただく
ような措置を講じていただきました。これにつきましては、団地ごとに関係の公共団体とも現在相談をさせていただいております。
 こういったようなことでいろいろと努力しておりますが、具体的に個別の御事情に即しまして、私たちもできるだけ御希望に合致するような形の中で総合的な対策を進めていきたいということでございますので、今後ともよろしく御協力をお願いしたいと思います。