努力はしておる、成果を上げているものと思うと、こういう御答弁でございますけれども、その基礎的な前提条件を整備しなければ、法律をつくったって有効に機能しないわけですから、ぜひその作業を促進をして、国民の期待というものに、そういう事務方の理由で、実施というものがおくれることがないように、この点は要望いたしておきたいと、こう思います。
 そこで、官房長官にお伺いしますが、情報公開の制度化と非常に深いかかわり合いを持つのは、各官庁の極秘、マル秘の扱いでございます。それが適切な基準で行われているかどうか、これを見直す必要があるとこう思うのでございますが、現在各省庁に何件の極秘、マル秘指定の文書が存在するんでございますか。
先ほど御指摘の閣議了解がされました昭和五十五年の五月二十七日でございますが、その翌日に官房長名をもちまして、この閣議了解の内容を各都道府県、指定都市に通知いたしております。これに基づきまして、それ以前からも各地方公共団体におきましては、この情報の体系的な整備には努めておるのでございますけれども、この通知後も引き続きそれに努力いたしておりまして、団体によってかなり差がありますが、この面での改善努力は相当成果を上げているものと、このように見ております。
いまの先生のお話の五十五年の閣議了解でございます。これに基づきまして、政府部内で各省庁から係官による文書管理改善に関する会議というのを何回か開いております。その中でも、いろいろ分類がございますけれども、ただいまの情報公開問題に関する連絡会議、過去十回ぐらいやっております。
 それから、各省庁でどういうふうに文書管理の状況だというお話でございますが、これも調査項目等を決めまして調査しました。それで現在その結果はまだ出ておりませんけれども、まとめている最中でございます。
 ただいまのは政府部内におきまして鋭意取り組んでいるということを申し上げた次第でございますが、さらに先生の御指摘もあり、ただいまの閣議了解の今後の検討事項のうち、ここに示されておりますような項目につきまして、さらに十分議論を進めていきたいというふうに考えております。
そこで、情報公開に関する法律が今後制定されたとしても、私はそれが有効に機能するためには、その前提として公文書の管理、保存体制というものの整備が不可欠であろう、こう思うのでございます。この問題につきましては、五十五年五月二十七日の閣議了解事項として「情報提供のための手続・窓口の整備」を決めておられますが、あわせて情報の体系的分類、保管、保存方式等の全般的な見直しを行うという閣議の了解事項があるわけでございます。
 そこで、行管庁にお伺いいたしますが、この閣議了解を受けて、情報提供に関する改善措置のうち、これらの体系的分類、保存、保管というものについて、各省庁がその後どう取り組みどの程度の整備が図られたと把握していらっしゃいますか。
そこで、行管庁長官にお伺いしますが、その際、私の質問に対して行管庁長官は、何を特定するかというこの基準については、できるだけ早い機会にその基準を示したいと、こう議事録読んでもあるように答弁されているわけです。そこで、行管庁長官としては、なるべく早い時期にというこの時期はいつごろを目途にしていらっしゃるんですか。
結局は同じだと思います。主管大臣の方からこれは発表して困るということは、いままでの経験ではほとんどないんでございますが、ただ、その内容によっては、いろいろ国の機密に属することもあるでしょうし、個人の機密に属することもありますので、特定のものだけ、これは危ないなと思うようなものは、主管大臣に相談をしてしかるべく発表するかどうかをすべきであろうと。そのほかのことは、その地方自治体の長が責任と判断において発表しても結構であると、こういうことでございます。
するとちょっと答弁食い違ってくるんですね。最初の御答弁は、許可を得てと、こう言われたんです。いまの御答弁は、中央から特定するものは別ですよと、それ以外は地方自治体首長の責任と判断において委任事務といえども公開していいと、これがいまの答弁ですね。後者の方が正しいんですか。
私は、この委任事項と条例の関係は、また別途御質問したいと思います。
 しかし、いま地方で問題になっておるのは、機関委任事務について、その情報公開はいかにあるべきか、これが地方では問題になっているわけですね。したがって、少なくともその方針を明定して指示するということがおくれればおくれるほど、自治体の混乱は増幅すると、こう思うんです。その認識だけをお伺いします。
これはこの間のホテル・ニュージャパンの経験でも警備保障会社が契約していて、それも防火防災問題も含めて契約していましたわね、契約事項として。しかし、自動火災報知機の操作も知らなかったという状況が火災の被害を大きくした一つの要困になっていますね。そのことは当委員会でも明らかにしたわけですが、これを現実に警備業者やビルメン業者が契約をする場合に、防犯関係だけじゃなしに防火防災関係の契約も多い。また、ユーザーの方もそのことをよく知っている。それについては自主的に自発的に、言うたら消防庁にお願いをして講習をしたりいろんなことをやっている。こっちの方は義務化はされてないわけですね。しかし責任を持って仕事を請け負う限りはやらざるを得ないわけです。片一方は二十時間これは義務化されているわけですけれども、なかなか消化しにくい。そういう問題も片一方起こるわけでしょう。今度三十時間にするのだと。その場合に、防火防災の消防の方から受ける講習時間も三時間なら三時間、五時間なら五時間、まあ何時間が適当か僕は知りませんけれども、それらも教育内容に含めていかなければ、実際には二重の教育を、警察へ行って片一方は受けなならぬ、こっち消防庁へ行って受けなならぬ、両方やらなきゃいかぬ。そうじゃないと実際に責任を持って仕事を遂行することができぬと、こうなるわけでしょう。この辺はどうなんですか。実際これからは教育内容その他は検討されるわけですからね。実際問題としては、そういう点をひとつ業界の皆さんの意見も聞いて、もう少し実際に効果があるようなそういう教育内容にしてもらわないと、これはここで法律をつくるわれわれの責任が果たせぬと思うので、ちょっとその辺をはっきりしてもらいたいと思います。