午前十一時四十三分開会
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   委員の異動
 五月二十三日
    辞任         補欠選任
     小川 仁一君     中村  哲君
 五月二十四日
    辞任         補欠選任
     中村  哲君     小川 仁一君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         村沢  牧君
    理 事
                井上  孝君
                石井 一二君
                福田 宏一君
                小川 仁一君
    委 員
                井上 吉夫君
                植木 光教君
                遠藤  要君
                沓掛 哲男君
                志村 哲良君
                高橋 清孝君
                赤桐  操君
                太田 淳夫君
                上田耕一郎君
                山田  勇君
                青木  茂君
   政府委員
       国土庁長官官房
       長        清水 達雄君
       建設大臣官房長  牧野  徹君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○第十次道路整備五箇年計画の投資規模確保等に関する請願（第三五号）
○第二次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定に関する請願（第一三六号）
○尾瀬分水反対に関する請願（第二七七号）
○高速道路料金の身体障害者割引制度の内部障害者への適用拡大に関する請願（第一四一五号外一五件）
○有料道路料金の身体障害者割引制度の内部障害者への適用拡大に関する請願（第一五一二号）
○三省協定賃金の改善・引上げに関する請願（第一六五九号外三件）
○奄美群島の振興開発に関する請願（第一九〇〇号外四件）
○継続調査要求に関する件
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際開発協力基本法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、自由民主党を代表いたしまして、教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、原案に賛成、高木委員提出の修正案に反対の討論を行います。
 我が国は、世界に例を見ない速さで、社会経済の成長と高度化、科学技術の発達、国際化、情報化、高学歴化などが進展しております。さらに、学校教育についても、受験準備偏重教育、いじめ、非行、登校拒否の多発など困難な問題が山積しているのであります。
 このように、教員や学校教育を取り巻く今日の環境背景は厳しく、教員の資質向上を求める国民の声は日増しに高まっているのであります。こうした国民的要請にこたえることは、国、とりわけ教育行政の大きな責務であると考えるのであります。
 もとより、教員の資質能力は、大学における養成教育とともに、教職生活を通じて教員自身が研さんを重ねることや、任命権者が実施する研修への参加などにより、向上が図られております。しかし、その中でも初任者の時期における研修は、教育技術や指導力を磨く上で効果的であるばかりではなく、教職への自覚を高めるとともに、その後の教員としての成長にとって不可欠のものであると考えるのであります。
 こうした理由から、現職研修の第一役階として組織的、計画的な初任者研修を制度化しようとする本法律案は時宜にかなった措置と確信するものであります。
 ところで、初任者研修制度に関して具体的に危惧されている点は、大きく分けて二点であったと思うのであります。
 すなわち、その第一は、初任者研修制度が初任者の自主性を抑制し、鋳型にはまった教員づくりとならないかということであります。しかし、初任者研修制度の中心は、学校内における指導教員によるマンツーマン指導にあります。すぐれた指導力を有する教員が指導教員に選ばれ、その指導教員が自分の経験や知識、創意工夫により初任者の立場に立った指導を行うのであります。指導教員の指導の方法や内容等については、国はもちろん、教育行政が画一的に拘束することなど当然あり得ず、初任者の自主性、創造性を抑制することはあり得ないのであります。むしろ、指導教員を中核とする学校ぐるみの指導体制が確立し、一層の活性化につながるものと考えます。
 第二は、条件つき採用期間が現行の六カ月から一年に延長されるため、教員の身分が不安定になるのではないかという懸念であります。しかし、新採用教員を条件つき採用期間中に免職にするには、従来同様、客観的な基準に基づいて行われることは当然であるため、身分が不安定になるという指摘は杞憂にしかすぎないのであります。むしろ、一年間に延長することにより、慎重に判断することになると考えるものであります。
 以上の理由で原案に賛成をいたすのでありますが、最後に、初任者研修制度が各地域、各学校で創意工夫され、よりよい制度に育成され、教員の資質向上に寄与するとともに、学校教育が一層充実発展していくことを期待いたしまして討論を終わります。