長官のお考えをお聞きしたかったのですが、また後ほどまとめてお答えいただいても結構かと思います。
 ところで、六月二十二日原子力委員会が策定しました長期計画をちょっと見てみますと、引き続き原子力を基軸エネルギーと位置づけて、西暦二〇〇〇年までに発電設備容量を五千三百万キロワットにしていこうという大変な拡大計画を出していらっしゃる。現在稼働中のものが三十三基ですか、建設途中のものが十四基あって、計画になっているものが四基、五十一基ということになりますが、この計画でいきますと、さらに建設を進めて全体で大体六十基くらいの原子力発電所が日本列島の海岸を埋め尽くすというすさまじい状況じゃないか。
 ところで、今日本のエネルギー事情をちょっと見てみますと、最近の電力需要は横ばい、停滞方向にあるのではないか。とりわけ昨年度は五千三百七十七億キロワットアワーという数字をお聞きしましたけれども、これは、一九七四年と一九八〇年の二回にわたるオイルショックの後、前年度比でマイナスになったのですが、戦後三回目の前年度比マイナスという状況であろうと思うのですね。ですから、こういうような電力需要などがちょうど緩和期あるいは停滞状況というときにこそ、この長期計画のように原発推進一辺倒でいくんじゃなくて、いまだ未完成のいろいろな技術を研究していく、そして同時に、国民の不安を取り除くためには何といいましても現在の原子炉の総点検とかあるいはまた新しい建設について安全性の確立という面から考えてみても一たん中止するちょうどいい時期ではないか、こういうふうに考えるんですが、この点はいかがでしょう。
お答えいたします。
 ただいま先生のおっしゃるとおり、チェルノブイリの事故の影響を受けまして、特に西欧でございますか、いろいろな余波があったというふうに承知しております。ただ、もちろんそういう余波のあった国もありますし、そうでない国もあるということも事実でございまして、最近そういうことにつきまして国民の各層がやはり神経質になっている点もあろうかとも思いますけれども、これにつきましては原子力安全委員会のチェルノブイリの事故の調査報告を受けまして、我々としては安全というのは念には念を入れてやるという姿勢で臨むことによってこういう問題は解決できると考えておる次第でございます。
先生、この前私のところに参られまして、特に宇宙開発についての御提言をいただいたのでありますが、きょうはまた先生からの積極的な御論議を私もお聞きいたしまして、宇宙開発の重要性をますます認識を新たにしたところでございます。そういうふうな考え方で私も大いに努力したいと考えております。
 局長の方からお答え申し上げましたとおりに、科学技術庁といたしましては、二十一世紀を目指して長期的観点に立った宇宙開発政策の充実が強く求められてきているところでありますので、このような観点に立って、宇宙開発委員会において長期政策懇談会を設け、我が国の宇宙開発の長期的なあり方について検討を進め、本年五月にその取りまとめを行ったところであります。今後これを踏まえて早急に具体方策について検討してまいるつもりでございます。
 特に、長期政策懇談会の報告の中に、「我が国の宇宙開発の目標」ということで掲げてありますのは、「我が国の宇宙開発は、平和目的に徹し、自主的な宇宙活動を自在に展開し得る技術基盤を早急に構築し、先進国の一員としての国際的地位にふさわしい活動を積極的に展開していく」、「かかる観点に立ち、」「二十一世紀初頭において世界の宇宙開発における中核的一翼となることを目標」とする、実はこういうふうに掲げられているところであります。しかし、予算の関係等もございますので、研究開発の予算の面でも先生の御指摘のとおりに格段の努力をしてまいりたいと思っております。
ただいま大変貴重な御示唆をいただいたと考えております。宇宙開発委員会の参与会あるいは先般開きました長期政策懇談会もそのような趣旨を踏まえてやったわけでございますが、先生御指摘のような組織ではございません。そういう点も踏まえまして少し勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
時間があと二分ばかりになりました。きょうは概説的なことばかりで恐縮なんですが、そういう産官学一体になった力の入れようでなければ日本の宇宙開発はできない、こう私は思うのですね。だから、そうすべきだということを言っているわけです。何もけちをつけているわけじゃない。
 そこで、そのためには、例えば原子力の場合はそういう皆さんの意見、要望あるいはいろいろな考え方を述べる機関がございますね。例えば原子力産業会議というのがあります。ところが、宇宙の場合は、見ましたけれどもそういうのは見当たりませんね。やはりそういうものがあった方がいいのじゃないかと私は思うのです。そういうのを、だれかがつくればできるのでしょうけれども、政府の方からも何か少しばかり働きかけをして、そういうものができて、そして、いろいろな意見具申等がいただけるような方向に持っていくのも大事なことではないかと考えておるわけでありますが、この辺についてのお考えはいかがですか。
ただいま先生の御指摘の点は最も重要なポイントだろうと思っております。ノーハウを世代世代に十分引き継いでいって、さらに発展させていくというためには、開発行為というのを中断することなくいかに効率的に継続するかというのも重要なファクターの一つと考えております。
 それに加えまして、御指摘の情報問題につきましては、これは我が国のためだけではなくて、アメリカからも対等なシンメトリカルな情報交換という意味からも十分なデータベースの蓄積が要請されておりますので、やや遅きに失したかもしれませんが、昨年来勉強を始めておりまして、明年度から本格的に所要の予算上の措置も講じさせていただけるよう現在努力をしておるところでございます。
それでは、税制改革の本筋に戻りたいと思います。
 いわゆるクロヨンとかトーゴーサンとかいう表現がありますけれども、東京のような大都市の住民は非常に税に対する不公平感を持っています。そういうような観点からも税制改革は必要なんだということは、もうほとんどの人がそういうふうに思っていると思うんですね。それで、おとといでしたか日本経済新聞に、日本経済新聞の読者アンケートを出したその結果が載っておりましたが、それによりますと、政府提案の売上税に賛成する人は六％にとどまったけれども、九割以上の人が税制改革は必要というふうに回答をしている。そしてその理由として、不公平是正、これが第一の理由に挙げられている。
   〔委員長退席、理事降矢敬義君着席〕
また、いわゆる政府提案の売上税に賛成するのは六％しかいないけれども、新型間接税そのものには理解を示す人は多かった。こういうこと、これは読者のアンケート調査ですが。ただ、これは大体サラリーマンを中心にしたアンケート調査というふうになっております。
 今申し上げたように、多くの人が税制改革は必要なんだというふうに考えているんですけれども、どうも、なぜ必要なのか、どこが改正されたらいいのか、改正されなければならないのか。また、税制改革は不公平をなくすためなのか、あるいはいわゆる直間比率を改めるためなのか。そういうようなことになりますと、的確な考え方をお持ちになっている人は少ない。また、わからない点もたくさんあると思うんです。そこで、税制改革はこういうわけだからどうしても必要なんだという、その政府の基本的な考え方を大蔵大臣お示しいただきたいと思います。