水不足なり渇水なりという事実がございますと、地域の皆さんは大変お困りなわけでございますが、こういったような問題は地域の問題でございますから、それぞれ地域別に具体的に検討を進めて、また具体的な対策を進展させるべき筋合いだと思います。
 ただいま北九州の問題につきましてもお話がございましたが、本件につきましては建設省も国土庁の方とよく御相談をいたしまして、連絡をとりまして、全力を尽くして御要望に沿うように努力してまいりたいということを申し上げて、お答えといたします。
これで私は終わりますが、大臣、いまのような水資源対策、渇水問題、これらの問題については本当に大事な問題であります。現に福岡県は五十三年に実際それの体験を受けた。またそういう地域もほかにたくさんあるでしょう。沖繩の人たちだっていま困っているでしょう。ですから三十ヘクタール以上とか三十戸以上の水没とかそういうことにこだわらないで大いに推進してもらうようにしてもらいたい。こちらの方ではせっかく研究会をつくってやるということだけれども、いまから研究会だなんていうのじゃなくて、まあ研究はしてもらわなきゃいけないと思います。だけども、じゃ戸数を減少しようとかまた範囲を少し狭めようとかそういうことは十分やっていただきたい、こう要望するんですが、建設大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
いま先生からお話しのように、三十戸または三十ヘクタール以上というようなものでかなりの数が福岡を初めとして全国にもあるわけでございまして、いま私どもが申し上げましたようなものはなかなかこの基準をどこに引くかというのはむずかしい問題だと思いますが、一応現在先生いまお話しのように三十戸、三十ヘクタールということで対応いたしておりますので、それ以下のものでなおかつ先ほど私が申し上げました原則的な地元へのいろいろな影響の大きいものにつきましては、準ずるダムというようなことで関係各省庁で地元府県等とも相談をして対応していきたいということでございます。
 なお、先生お話しのように水源地問題、この指定基準だけじゃなくていろいろな問題がございますので、私ども現在水源地について研究会をいろいろな先生方にも入っていただいて勉強をいたしております。いま御指摘の点についても引き続き検討をしていきたいというふうに考えております。
一つは、経済のベースが変わったのだから変えてもいいじゃないかという御議論。経済は生き物ですからしょっちゅう変わりますが、それと財政とが無縁というわけにはまいりません。これも事実です。事実でございますが、問題は、五十九年、六十年のころまで不況が続くというようにも考えない。アメリカの景気も、ことしの後半からはよくなるという通説なんです。実際は神様でない限りわからないのですよ。私としては通説に従うというのが無難でございますから、そういうようなことを見ておれば、日本は世界の先進国の中でも物価の安定あるいは雇用という面においては一番すぐれていることも事実。世界じゅうが悪いわけですから。そういう中で、何とかいまの状態をこれ以上落ち込ませないように工夫をしていこう、そしてことしの後半、来年にかけて、世界の景気の回復を待って、さらに日本も着実な安定成長を進めていきたい、そう思っておるわけでございます。
 財政というのは、やはり景気に対しててこ入れをしたりなんかする余裕がなくてはならない。いままではそれをやってきました。しかしながら、一遍安易に財政をふくらますと、なかなかこれが、景気がよくなってもへこまないですね。そこに問題があるのですよ。われわれは、あるとき財政をぽんとふやしてもいいんですよ。そして景気がよかったらどんと締める。そうなると、口では簡単なんだけれども、現実には、いや今度は建設業者が仕事がなくなって倒産がふえてしまうとか、騒ぐわけです。それは確かにそうです。仕事がふえて人をいっぱい雇ったのが、どんどん仕事を減らされたら人は要らないという話になるから、現象的には多少そういう問題もある。しかし、そういうことが大きな政治問題になって、一遍ふやした公共事業を減らすということは、実際できなかった。五十三年になったら、物すごくいい景気だったけれども、なかなか減らすということはできない。したがって、ここで安易に財政を膨張させることは、減らすことができないという心配が一つあること。
 それからもう一つは、膨張させたくても財源がない。国債といっても、建設国債といえども金利がつく。しかも、いまかなり高い金利がついているわけですから、金利払いだけだって六兆三千億円、国債費が七兆八千億円というようなことしの予算の姿ですわね。防衛費の三倍とか、農林水産費の二倍とか、そういう大きな状況になっている中で、利息のいっぱいつく国債をどんとふやしていくということは、財政上さらに非常に苦しみを与えることにもなる。
 したがって、われわれは仮に景気対策をやるとしても、そういう面を横目でにらみながらでなければ借金ができない。した借金はだれかが払わなくちゃならぬわけですから、できることならば借金は余りふやさないで、別な手段によって景気の持続ができれば一番いい。そういうことを模索をしながら、万々やむを得ないというような問題が起きれば、またそのときは緊急避難的な措置ということは当然あり得るわけです。しかし、そういう事態にはなるべくならないようにしたいし、そこまで持っていかなくたってまだやれるじゃないか、また半年くらい様子見られるのだから、あわてることはないじゃないかという議論も一方にはあるわけでございます。
 そういうものを総合判断いたしまして、われわれとしては、安定成長に変わったからといっても、いま景気が落ち込んでいるからといっても、五十八年も九年もずっと落ち込んでいるんだという見通しも立っておりませんから、いまの段階でこれが全然不可能だという状態にもなっていない。むずかしかろうと言われれば、それは確かに、いまの状態が続くとむずかしいかもしれませんよ。しかし、目標ですからね。目標というのは、すぐ手の届くところに置いたのでは目標と言わないし、やっぱり届きそうで届かない、あるいは届くかもというくらいのところに置いて最大限の努力ということが一番いいんじゃないか。そういうことで、いまのところ目標を変えるつもりはない、こういうわけであります。