市町村の負担の問題でございますけれども、これも今文部省の方からお答えがあったとおり、種目が開催される市町村について十分県その他等と協議をして、合意の上で経費の一部を負担する、このように理解をしているところでございます。
県におきましてこれをいろいろなものを企画し、そしてまた開催するわけでございまして、その段階におきまして市町村との間にいろいろな話し合いが行われるわけでございます。そういうことでございますので、市町村にとりましてもその大会の開催がされますということは、国内の代表選手の試合を見られるとか、あるいは市町村の中におきます市民スポーツが盛んになるというようなことで市町村にとっても大変意義のあること、そういうようなことから、地元市町村におきますスポーツ振興という見地から見ましても、開催、運営に要する経費を負担するということは不適当なことではないと考えられるわけでございます。いずれにしましても、これは県内におきまして、県と市町村の間で十分協議をして決めること、このように考えている次第でございます。
協力を求めていることだと思いますというのじゃなくて、これは日本体育協会が定めた国民体育大会基準要項であります。その中に大会経費、これは開催地市町村を含むということで負担金を求めるとなっているのです。思うではなくて、これは文部省として体育協会が定めたこの要項に対する明快な見解を持たなければ、共催をする団体のやり方について、あるいはそれを受ける市町村に対する対応の仕方について、それを、思うでは困るので、明確な根拠をお示しいただきたいと思います。
 なお、先ほど申し上げた質問とそれから今の件に関して、答弁の後に、自治省関係者がもし参っておられましたら、所感があれば伺っておきたいと思います。
法的根拠と言われますと、具体に国民体育大会はついてどうという規定はないわけでございますけれども、県から市町村に対しましてそういう協力を求めている、こういうことかと思うわけでございます。
国民体育大会の開催基準要項によりますと、大会経費については、「開催地都道府県（会場地市町村を含む。）負担金又は準備金及び入場料等」をもって大会経費は賄う、こういう定めはなっておるのでありますけれども、開催地市町村に対して負担を求める法的根拠は何ですか。
繰り返しになりますけれども、スポーツ振興法で三者共同主催ということが書かれ、同時にまた、国は国民体育大会の円滑な運営に資するため必要な援助を行う、こういうことでございますので、私どもとしてはその規定に基づきまして現在の予算措置をしている、こういうようなことでございます。
それでは、大会の費用については運営費だけだ、こういうお話でございますけれども、地方自治法の関係でまいりますと、これは三者共催でありますから完全に一〇〇％国の事務というふうには言い切れないかもしれませんが、少なくとも国と日体協と開催地の都道府県ということでございますから大方の部分は国の事務という見方ができると私は思いますが、そのためには必要な措置をしなければいけないということに実は地方自治法ではなっていると思うんですね。そういう点から見て、これは後ほど自治省の関係者が来ておられればお尋ねをしたいと思いますが、こういうことについての法的な定めについてそれでは文部省の方は、地方の費用負担という立場から見てこの条文をどのように解釈されておられますか。
日本共産党は、昨年に引き続いて北海道、東北等の米の主産地を調査してまいりました。そこで私どもがひしひしと感じたことは、米生産が今音を立てて崩れつつあるということです。
 そういう中で、政府が今回米価をさらに〇・六五％引き下げる諮問をしたわけですが、私は断固抗議をしておきたいと思います。一体これで政府は稲作農家がやっていけるとまじめに考えていらっしゃるのかどうか。
 政務次官、六十キロで一万六千五百円、昨年の価格です。十アールで大体十四、五万、四ヘクタール耕して五百万から六百万、トラクター、コンバイン、田植え機など一台三百万、耐用年数五年と見て、その償還だけで年百八十万、それに肥料、農薬、土地改良負担費、借地料などを入れていきますと、四ヘクタール耕しても手取りは幾ら残ると思われますか。およそこれで生産意欲がわくとでも思っていらっしゃるのでしょうか。
 生産者は高齢化しています。しかも後継者もいない。いないのは当然でしょう。今回発表されました生産費調査の結果を見ましても、家族労働の報酬は全国平均で一日五千八百二十一円、時間給に直すと七百二十八円です。高校生のアルバイトでもこんなもので来てくれる人はこのごろありません。これで若い人が米づくりに生活を託すことができるでしょうか。
 しかも米づくりの多くを支えている兼業農家は職場の労働条件が非常に厳しく、仕事を休んで田んぼに出るということに対する理解も得られなくなり、減らされる手取りは農業で賄えなくなったと多くの兼業農家は訴えています。
 専業はどうか。新潟県に参りましてまことに驚きました。新潟県下だけではなく全国的に有名な篤農家、二十二ヘクタール以上の大規模な農業をやっていらっしゃる方ですが、最近離農されたというわけです。昨年この方にお会いをしたとき、米価の引き下げは規模が大きいほど影響が厳しいんだと言われていました。家族経営の中でぎりぎりの生産に追い込まれ、過労死という言葉が現実の問題になって語られるような状態になっているこの専業農家の実態は、あなた方が考えていらっしゃるほど生易しいものではありません。
 政務次官、結局こういうことじゃないでしょうか。政府の米価の引き下げは、多くの農民に米生産をやめるか、それともただ働き、赤字生産で我慢をさせるのか、その選択を迫っているのじゃありませんか。米の自由化をしなくても、このままでは国内の生産は崩されていくでしょう。政府の責任で再生産の保障をという食管制度の基本に立って、米生産で人並みに暮らせる米価にするべきだと考えますが、政務次官はいかがお考えでしょう。