ジョーンズ米統参本部議長は、カーター政権から引き続いて、レーガン政権のもとにおいても留任することになっています。そして、レーガン政権における最初の情勢報告が出されている。その中身はいま大して変わってないとおっしゃいますけれども、中東など、米国や同盟諸国に比較的利益ある地域に対するソ連の攻撃に対して、米国は、同地域で軍事的に対応するばかりでなく、他地域でもソ連の軍事的弱点、これも複数ですが、その地域に報復攻撃をかけるというふうなことを公然と言っています。新戦略は、そういう点では同盟国とも緊密な協議が必要だということも言っている。
 それから、中東地域でアメリカが、集団自衛権の発動ということでソ連との戦争状態に入ったという場合に、他地域、たとえば極東におけるアメリカの海軍について、極東地域においても戦闘行動をやっていくということを戦略として打ち出しているわけであります。奇襲があるかないかと言ったら、万々々が一というふうに言われておった、そういう問題についてさえあれだけ議論をされたわけですが、これは現実にアメリカが軍事情勢報告で言っていることなんです。中東で、あるいはヨーロッパで戦争が起こった場合には三海峡封鎖をアメリカ軍はやるんだということを、去年の国防報告でブラウン国防長官が言った、同じ線上のものであります。
 それで、この戦略によれば、中東で戦争が起こって、日本で、あるいは日本海、オホーツク海でアメリカが戦争を始めるということがあり得ると思うんですが、何万分の一じゃなくて、五分の一か百分の一か知りませんが、とにかく非常に蓋然性が強くなってきている。こういう状態でそういう事態になると、安保条約下にある日本は、アメリカ側から事前協議をする義務があるのかないのか。事実上の協議は別として、安保条約上の協議をするということになるのかどうかということをお聞きしたいわけであります。
アメリカの統幕議長あるいは各幕の議長は、年度のかわりに議会に対して証言をいたします。証言の内容は、一つには当該年度の予算獲得という意味もございまして、そこで言っていることそれ自身がアメリカの政策になるということでないことがまず前提になります。
 今回ジョーンズ議長が、アメリカはある一定の地域で発生した事態に対しては別の地点で対応するということを言っておりますが、これはアメリカの従来からの戦略で、あらゆる事態、危機に対処して、甲の事態で発生した場合に、必ずしも甲だけでなくて乙の事態にも対応するんだということで、私たちとしては特に目新しい戦略というふうに考えておりませんが、いずれにしても、レーガン政権が発足しまして、もう少し具体的に防衛戦略なり外交戦略というものを見きわめてから、その新しい政権の政策について研究なりコメントができる段階でございまして、現在のところ、レーガン政権の具体的な政策について一々申し上げるのは若干時期尚早でないかと感じております。
実際にあるかどうかということと組織とは別だ、それはそのとおりであります。しかし、そういう専門の部隊がおることが公に明らかにされている状態で、その部隊が実際おるのかどうかということを調べるのは、これまた、政府の当然の責務だと私は思います。強く要請しておきます。
 それで、質問を次の段階に移したいと思うのですが、レーガン政権になりまして、この間一月の二十八日に、第八一会計年度軍事情勢報告というのをジョーンズ米統合参謀本部議長が議会に対してやっております。やっと数日前に日本にも参りました。これは、たとえば朝日新聞は、対ソ多発報復戦略だというふうに言っています。同時多発攻撃戦略だ、新しい地球的戦略だということで、アメリカの統参本部議長が議会に報告をしておるわけでありますが、これについて、どういう点で新しくて、どういう方針なのか、そしてまた、日本政府はそれについてどう考えているのかという点についてお聞きしたい。
そういう消極的な考え方で、四人の監督官で四千八百三十六の事業所を監督するなんというのは、とても不可能だと思うのです。
 そこで、これは写真をお渡ししてありますが、これは関西電力の発電の水の取水口、ダムに入っているところのその取水口で、材木だとかそのほかの雑物を排除する潜水夫の上になだれが落ちてこないように、それを避けるためのさくを結うわけですね、そのさくを結う作業をしている間に上からなだれが落ちてきて、作業員の一人がダムの中に沈められて死んでしまった。こういうことなんですけれども、こういうのは、発注者も、そういう事業をやらせるについて下請に十分な注意をする必要があると思います。
 これは基準局にお聞きしますが、たとえば労安法の第三条に「注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。」、こういう規定があるわけですね。それから二十一条の２に「事業者の講ずべき措置等」として、「労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。」、こうあるわけなんです。
 この場合は、こういう労働安全衛生法があるにもかかわらず、関西電力の現場監督人がいて、当時富山県の方の気象報告ですと、富山の方は全県に風雨、波浪、融雪、洪水、なだれ注意報が出ておるわけですね。黒四ダム付近には雨が降っているわけですね。上市町のその日の降水量は十二ミリメートル、長野地方気象台でも、全県に風雨な一だれ注意報があって、大町市の日報に一日の降水量は十二ミリメートル、こうあるわけなんです。
 ところが、この関西電力の事業監督者がそこにいまして、これは名前も言ってもいいんですが、長谷川という監督人がいて、作業員が、きょうは危ないから、上からなだれが落ちてきそうだからといって、コンプレッサーなどにシートをかぶせていると、その関西電力の長谷川という現場監督人が「何をしているんだ、シートをとってやれ」と言うんで、仕方なく潜水夫は潜水した。潜水夫がダムへ入りますと、その潜水夫の上になだれが落ちてはいけないから、なだれ防止の作業をしなければならないわけですね。要するに、関西電力が「おまえたち何をやっているんだ、急いで仕事をやれ」というような催促をしている。ところが作業員は、当時の気象情報を知っていますから、当日は降雨がある、それから富山県ではなだれ注意報も出ている、長野県でもなだれ注意報が出ている、仕事をやめようとするときに、関西電力の現場監督が来て「お前たち何やっているんだ、やれ」と言って、仕事を急がしたということは、多くの人が聞いているわけですね。こういう場合に、関西電力の法律的な責任あるいは道義的な責任、そういうものはどういうようになるのですか。労働省にお聞きしたい。