次に、農産物十二品目の中の乳製品の問題についてお尋ねいたしますけれども、乳製品の自由化は受け入れないという方針でございますが、十二品目の中には例えばミルク主成分の調製食料品とかあるいはブドウ糖等という項目がございますけれども、そういった項目を緩やかに解釈しておれば、場合によっては結局乳製品の自由化をさせないという原則がしり抜けになってしまうというふうに思うわけでございますけれども、この乳製品の範囲の定義をまずお尋ねいたしたいと思います。
私ども牛肉、かんきつの国内における重要性、あるいは自由化した場合におきます影響からいいまして、先ほど政務次官が申し上げましたように、自由化は困難であるというふうに考えております。しかしアメリカ自身まだ正式のテーブルに着かないというようなこともございまして、何とかテーブルに着いてもらい、私どもの主張を述べるところは述べ、現実的な対応を図りたいというふうに考えておるわけでございます。
アメリカ政府とすれば、日本の新聞を見ておりましたら、農水省の考えを新聞からも読み取ってしまう、首相は農水大臣にとにかく任せておるというお立場のようでございますので、本当にそういうふうなお考えであれば例えば大臣がこの委員会でそういうことを表明するときには新聞記者を呼んでおいてどうこうするとか、いろいろと総合的ないろんな対策を講じていただいて、もう少し総合的な御努力をいただきたいというふうに思うわけでございます。
 それはともかくといたしまして、今後どのように対米交渉を進めていただくのか、この点について御説明願いたいと思います。
新聞等でいろいろな関心があるものですからいろいろな報道がされておりますが、ただいま御指摘になりました件については事実無根でございまして、私ども交渉をやるに当たって至極迷惑を感じておるわけでございます。新聞社に対しましても、そのような場合には事実無根である旨の抗議をいたしておるわけでございます。
 交渉に当たりましては、ただいま政務次官が申し上げましたような方針で対処する考えでございます。
私は、この点について二十二日にこの委員会で質問させていただきまして、大臣の答弁もいただいておるわけでございますけれども、新聞を見ますと、例えばこれはインチキ新聞ではなくてれっきとした日本経済新聞でございますけれども、二十三日の新聞を見ると、「自由化は時間の問題」ということを農水省筋が言っているとか、「農水省が着々と自由化への布石を打ち続ける」ということが新聞に載っているわけです。こういうのを見ておりますと、本当に自由化は困難という立場で本腰を入れて交渉をなさっておるのかどうか必配になるものですから、この点重ねてお尋ねしたいと思います。
 この自由化はあくまでさせないように努力をしていくという決意をお持ちなのかどうか、もう一遍お聞きしたいと思います。
牛肉、かんきつにつきましては、我が国の困難な国内事情に照らし自由化は困難であると考えております。二国間による現実的な解決を図るべきと考えております。
 本件については、合意期間の切れる三月末まで、残された日数もわずかであり、いまだに両国の立場の隔たりは大きいものがありますが、米側が速やかに話し合いのテーブルに着くよう最後のぎりぎりのところまで最大限努力してまいりたいと考えております。
まず、牛肉、オレンジの自由化をめぐる対米交渉に関連してお尋ねいたしたいと思います。
 どの新聞を見ましても、今週が山場である、今週末かあるいは今月中には農水大臣も訪米なさって御努力なさるということが報じられておるわけでございますけれども、まず第一に、今後の牛肉、オレンジの対米交渉をめぐって、日本の酪農やあるいはかんきつ農家を守るために自由化はさせないということで御努力いただいているように私どもはこれまで継続して伺っているわけでございますけれども、農水省とすればどういう立場に立って交渉を進めていかれるのか、改めてお尋ねしたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農林水産政策に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
農業資材費の問題につきましては、先生御指摘のように、稲作の生産コストの低減という意味で非常に重要な課題であるというふうに考えているわけでございます。この資材費の低下という問題につきましては、生産供給面、流通面、それから利用面、各段階に応じてそれぞれ努力をしていく必要があるというふうに私ども考えておるわけでございます。
 農業機械につきましては、利用面での効率改善、先ほども過剰投資のお話が出ておりましたけれども、広域的な農作業受委託を進めるとか農業機械銀行方式の活用をさらにいろいろな形で進めていく、そういった努力が必要であるというふうに思っております。
 また、肥料につきましても、利用面で申しますと、土壌の条件に即しました合理的な施肥ということが必要であると考えております。また流通面でも、バルク肥料、ばら流通方式の導入の可能性というようなことにつきましても検討いたしておるわけでございます。
 農薬につきましても、きめ細かな発生予察に応じた迅速な情報提供に基づきましてできるだけ合理的な施用を行っていく、こういった利用面におきまして努力を行っていく必要があると考えております。
 また、生産資材の価格の問題でございますが、これは先生御承知のように、全農と製造業者との価格交渉で決められました価格が目安となって流通をいたしておるわけでございます。全農も最近の農業情勢の中で、価格交渉面で懸命の努力を行っていると私ども思っておりますが、この価格形成なり流通面におきまして適正な競争条件を確保しながら、また内外価格差等もよく論議の的になるわけでございますが、最近におきましては一部の肥料、農業機械等につきましては、輸入物が供給をされるというようなものも出てまいっておるわけでございます。そういったことを通じまして、全体として生産資材費の節減に向けまして、私ども関係省庁とも協力しながら最大限の努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。