外務省といたしましても、対外関係につきましての責任官庁という立場から、諸般の事項につきまして、それぞれ関係の国内官庁の当局と十分に協議、連絡をいたしまして、万遺漏なきを期したいというふうに考えております。
この総理談話の件につきましては、先ほどその呼びかけの対象あるいは内容等について触れましたので、繰り返すことは避けさせていただきますが、今後の問題に関しましては、委員も御指摘のとおりに、対外関係はそれぞれ関係各省が協調し、一体となって取り進めるべきことは、御指摘を待つまでもございません。ただいま農林水産大臣から御発言がございましたように、関係閣僚の間で十分意思疎通をしていただくということも政府部内の最高機関として大変必要なことでございますし、また、事務当局といたしましても、私どもとしても従来政府全体の意思決定ということについては努力してきたつもりでございますが、対外関係におきましては、それぞれの立場立場で協調して努力するように、なお私どもとしても一層努力したいと思っております。
 農産物貿易に関しましては、農林省を中心にいたしまして、通商関係を所管いたします私ども、さらには外交関係の外務省、関係省庁協調して臨むべきことは申すまでもございませんで、農林省を中心にいたしまして、私どもも十分協調していく所存でございます。
先ほど申し上げましたように、対外経済摩擦解消の問題はわが国にとって重要な案件でございますので、昨年の暮れに対外経済閣僚会議を開いて、そこで五項目にわたる対外経済対策を決めたわけです。ですから、これを基本にして進めているわけでございますから、今後貿易に関するいろいろな問題については、対外経済閣僚会議で話すことが一番必要なんですね。ここで合意を見る、それぞれの省庁の考え方をここで忌憚なく発表をいたしまして、そこで合意を見るということが私は一番だと思うのでございます。
 そういう点では、今後も私は対外経済閣僚会議を中心にして各省庁が対外経済対策について合意を見て、そして対外的な対策を立案する、作業を進めるということが一番だと思いますので、今後、そういう線に沿うて進めてまいりたいと考えております。
ここで農林水産省に聞きますけれども、今回は書簡にしてもさっぱり知らないでいた。いろいろな状況も余り知らされなかったように私は思うのですが、これは関係ないと言いながら、国の重要な問題の中で、いわゆる一番の問題を抱えている農林水産省がつんぼ桟敷に置かれているというのは、われわれにとってはちょっと耐えられないことでございますが、農林水産省としてはこういう事態をどういうふうに受けとめておるかということです。
 これは国家的な大きな問題ですから、各省庁の協力の中に、たとえそれが自分たちの部門は入っていなくても、お互いの意見交換なり情報がわかるような間柄でないと、信頼関係もきちっと結ばれていかないのじゃないか。まして挙国一致でやらなければならないという重要な問題が、こうしたことでいま問題になるということも私は非常に心外なわけでありますが、そういうことに対して、今後もこういうことがあれば非常に心配ですので、そういうことに対する受けとめと、今後これはどういうふうに対処していくかということを、一言、大臣から聞いておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
この追記文書に関して電話で連絡をとった、こういうことが言われていますが、やはりこの問題については、農林水産省というのが一番この問題を深刻な問題として受けとめていたわけですから、そういうときに、こういうようなことを連絡をとるのだということなどについて、農林水産省の意見なんかも通産省は聞いたのでしょうか。あるいは、外務省はそういうことをいまよく農林水産省と連携をとりながら進めていると言うのですが、通産省の場合なんかどうなんでしょうか。その点、ちょっと問題だと思うのですが。
お答えします。
 政府としましては、当面まず日朝双方の民間レベルで操業再開のために話し合いが行われることが肝要であると考えております。そのために関係者が引き続き努力され、早急に話し合いが開始されることを希望しております。
 しかし、わが国と北朝鮮の間には国交がないものですから、政府として直接行い得ることにも限度がございますし、したがって、本件につきましては、日本海沿岸の零細漁民の方々、こういった方々の生活にかかわる問題でもありますので、政府としましても、北朝鮮に対する基本的政策の範囲内において側面的にできる限りの協力をしたいと考えております。
 先生御指摘の漁業問題を話すための代表団の問題でございますけれども、その具体的な構成とかあるいは訪日の時期等が示された時点で検討する用意がある旨政府が明らかにしておりますので、現段階でこれ以上コメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
いま前田刑事局長がおっしゃったとおりでございまして、従来からこの上限が少し低きに失するんじゃないかという御指摘を受けておりまして、私どもといたしましても、財政事情の厳しい折ではございますけれども、何とかしなければいけない、こういうことで、いままでの上昇率を見てまいりますと、当初と、途中で何回か上がってまいります場合の労働者の平均賃金でありますとかあるいは物価というものを参考にしている点では同じなのでございますが、その取り入れている中身が多少違う。たとえば、当初は常用労働者の賃金というものを基準にしておりましたが、その途中ではそれ以外の、たとえば日雇い労働者とか、そういうほかの要素も入れて平均賃金を出して、その上昇率を考えておった。また物価の方も、いろいろな卸売物価等を平均いたしまして、それで物価の上昇というようなことを考えていた時代がございましたので、そういうことからいたしますと、当初この制度が発足いたしまして決められた額との間にかなり差が出てまいったということでございますので、今回はひとつ当初のものに、当初予定しておりました常用労働者の上昇率と物価上昇率というものを平均いたしまして、その倍数を掛けてちょうど七千二百円という額が出たわけでございます。