御指摘のとおり、通常はそれぞれの学生が属する学群教員会議の処分の発議に基づきまして、それぞれの学群から発議があるわけであります。学群からの発議が行われなかった者につきましては、厚生補導担当副学長が懲戒の発議をいたします。第二学群、第三学群に属する学生については学群からの発議が行われ、第一学群に属する学生については副学長の発議がなされたものと報告を受けております。もちろんこの発議を受けまして厚生補導審議会が調査委員会を発足させまして、関係学生に出頭を求める等の事実調査を行いまして、それに基づいて調査委員会は厚生補導審議会に所要の報告を行い、その報告についてさらに厚生補導審議会で審議が行われた結果、処分案が定められたものであります。それで、この事実調査の過程で、もちろん学生に対する出頭を大学は繰り返して求めているわけでありますけれども、その大学側の出頭の要求に応じなかった学生もいたわけであります。
大臣、お聞きのとおりです。
 今度の学生処分の問題をめぐりましては、事実上は退学処分という形を含む者まで入れて懲戒処分がされました。そこで一体、大学当局は規則に定める手続に従ってやってきたのであろうか。というのは、学群長がそういうような行為があったと思われる学生の行為を知ったときには厚生補導担当の副学長に報告をする、こうなっておりますね。それから学類長及び大学院研究科長云々は会議に報告をし、その確認を受ける。それから第七条には、学群教員会議等は発議をしていく。そういうような段階的に上に上げていくという仕組みがあるわけですが、そういうような報告がない場合には、みずから厚生担当の副学長が発議をするとか、あるいは学群教員会議等に再議を求めるとか、そういうような措置の方法はとられておるわけですが、それぞれの処分を受けた学生については、そういうような民主的な手続が経られる形の中で事実確認をした者を処分をしているのでしょうか。
御指摘のとおり無期停学の処分については、厚生補導審議会における懲戒案におきまして、十二カ月を経過するまでは解除を認めないということが明らかにされておりますし、その趣旨は、少なくとも十二カ月の停学処分が相当と判断されるという審議会の見解をそのような形で示したものと考えております。
 御指摘のように筑波大学では、学則二十三条におきまして「学生は、六年を超えて在学することができない。」と定められておりますし、さらに学則四十七条で、停学期間は在学年限に算入をするということを明らかにしておりますので、無期停学の処分を受けた学生のうち一名はすでに一年間留年をしている者がございますので、この者については五十六年三月末までに卒業要件に定める単位を修得しなければ、在学期間が満了となって除籍される結果となることは御指摘のとおりでございます。そのことは、大学はその事情を知った上でなおこのような停学処分を相当と判断をしたものと報告を受けております。
「告示 筑波大学学則第四十七条第一項及び第二項により、左記のとおり懲戒に処する。昭和五十五年三月十四日 筑波大学長 宮島龍興」これが処分の告示書です。
 この中を見てまいりますと、無期停学というのがございますね。それで、ただし書きがある。「ただし、十二か月を経過するまでは解除を認めない」という括弧書きがありますね。御承知だと思います。ここは学則によりまして、普通の大学は八年間は在籍が認められるのですが、六年しか在籍が認められませんね。そうなると、この中にはもう五年間大学に入っている者がおるのですよ。向こう十二カ月は解除を認めないということは、無期停学だけれども事実上は退学処分じゃないですか。これはそういう結果になることをカムフラージュした告示であって、中身はそういうふうになるんだということは説明がございましたか。
私もそう思っているのです。それは切り捨てではなくて、分割による経営能率の向上ということが分割の一つの旗印になっているので、北海道、少なくとも四国まで独立をした方がその地域のためにもなるし、同時に、その他の地域が民営として大いに栄えて、借金も一時的に棚上げをしておけば、例えば本州会社の株が千円くらいになって、それを売っていけば借金は返せるというふうになる方が非常に得策だと私は考えております。これは運輸大臣にもお聞きしたいのですけれども、あしたわずかな時間ですけれども予算委員会であるようですから、運輸大臣の見解はそのときに伺うことにしまして、時間も余りありませんから、この問題はその程度伺っておくにとどめます。
 一つだけ、この前の続きなんですけれども、今の運賃法の運用。この運賃法改正が昭和五十二年にできた当時の立法趣旨からいえば、運賃の改定を運輸大臣限りで許されるのは、物価や賃金が上昇して、そのためにコストアップがあって、それで運賃の値上げを必要とする場合に対応するものであって、それまで長いこと、相当物価上昇が続いてコストが上がっても、なかなか国会の都合で上げることができなくて、それが国鉄財政を悪化させた一つの要因であったことは事実である、だからそういうことのないように、機動的に再建期間中はやらせてやろうというのが立法趣旨であったわけです。ところが、昨年もそうですけれども、今回の場合そうでないにもかかわらず、運輸大臣限りで上げることができるようにするというのは立法趣旨に反するので違法ではないかという質問をしたのですが、運輸省は違法ではないと言って頑張っているわけで、きょうはこの問題にけりをつけるために一法制局の第一部長、見えていますね、お尋ねをいたします。
 昭和五十九年度予算につきましても、六十年度予算についても、物価も賃金も若干上がっておりますけれども、国鉄の合理化努力によってそれを吸収して、物件費、人件費ともに前年度よりも減っているのです。そういう状況のもとに運賃値上げを行政だけでやることが、この運賃法によって認められているのかどうか、見解を聞きたいと思います。