検察当局といたしましては、このフィリピン問題に関しましていろいろ報道されておりますこと、また国会で論議されておりますことは承知いたしておるところでございまして、事態の推移に応じまして適切に対処するものと思っておるわけでございますが、具体的な事柄につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思うものでございます。
 それから次に、仮にフィリピンの国内法で何らかの犯罪を構成するといたした場合、我が国ではどうかということでございますが、それがフィリピンの国内法で犯罪になるからといって、直ちに我が国の国内法で犯罪になるということは言えないわけでございまして、これは結局事実関係いかんということに。なろうかと思います。ただ、フィリピンの国内法で何らかの犯罪を構成するということで、具体的な犯罪の容疑があるということで、我が国に対しまして捜査共助の要請がありました場合は、我が国といたしましては、国際捜査共助法の定める要件に従いましてこれまた適切に対処する、こういうことでございます。
それでは、初めにフィリピンの問題、もう二、三点確認しておきたいと思います。
 最近、フィリピン側から「リベート授受で比委員会 代理人介在つかむ」という記事が出ておりまして、「円借款プロジェクトに絡む日本企業の不正リベート支払い問題を調べているフィリピン政治倫理委員会筋は六日、不正に関与したとされる複数の日本企業からのリベートの一部は日本国内でフィリピン側エージェントに支払われていたことを明らかにした。」こういうふうな記事が出ておるわけでございます。したがいまして、この記事について、この報道について事実の確認はなされておるのかどうか、これが一点でございます。
 それから、「日本国内」という言葉がありますので、こういう場合、フィリピンの法律に違反しておっても、これは日本政府としてはどういう関係になるのか、どういう対応になるのか、その二点を伺っておきたいと思います。
お尋ねの件は、第一義的には警察の任務であり、お願いをしていることでございますが、先生おっしゃったように、先般来ああいった事件が二、三起きております。しかも、天皇陛下御在位六十周年記念式典なりあるいはサミットに向けてそういうものを粉砕するんだ、ああいう事件を起こしたセクトの機関紙なんかを見てもそういうことが出ておりますので、さようなことで実は警備等も厳重にしているものと考えますが、そのために国民にも今お話しのような若干の交通問題なんかで御迷惑がかかっているかと思いますけれども、警察当局としては、そういう問題、なるべく御迷惑がかからないように、しかも事件を未然に防げるようにやっているものと考えております。
法務大臣、これは通告のない話ですけれども、初めにちょっとお伺いしたいと思います。
 最近、この国会の周辺はあの爆弾騒ぎ以来交通が大変混雑いたしております。それで巷間では、一体ああいうのはどうなっているんだというような、先ほど治安というお話も出ましたので、そういうことで皆さん大変関心を持っておるわけでございます。法務大臣は、ただいま治安のお言葉がありましたので、こういう問題についてどのようにお考えなのか、その所見をお伺いしたいと思います。
先ほど来先生からいろいろの御意見を承って、特に登記等についての実務に非常にお詳しいお話を承って、本当にありがたく思っております。先生の御意見等を十分参酌いたしましてこれから勉強いたします。
 今のお尋ねの件でございますが、私に与えられた責務は、法秩序の維持をしてまいること、さらに人権の擁護をしてまいること、ますます人権を尊重し伸長していくことであろうと思います。今御案内のように大変な事件等も起きておりまして、国内の治安の維持について心配ないわけではございません。こういう点にも私は厳正に対処して、そういうもののないようにしてまいらなければならない、かように考えます。そういう取り締まりとかそういうことだけでなくて、今申し上げましたように、ますます国民の人権というものが伸長されるように、それが日本の民主的な国家あるいは平和国家の基礎であろう、こういう問題につきまして誠心誠意最善を尽くして努力をしてまいりたい、私はかように考えておる次第でございます。いろいろと御指導、御鞭錘をお願いいたします。
一昨年、専売、電電の改革法案に関連をいたします地方税法の御審議をお願い申し上げた際に、ＮＴＴに対して一定期間の経過措置を講ずる、既に膨大な資本蓄積を持ったものに対して講ずる以上、新規参入とのバランスを一体どう考えるか、むしろそういう措置を講ずるならば新規参入についても軽減措置を認めるべきではないか、こういった御趣旨の御質問が当地方行政委員会におきましてもただいま御指摘のようにございました。また、他の委員会等においてもございました。そのときに、私がただいまお示しのようにお答え申し上げたことは、そのとおりでございます。当時におきましては、私といたしましてはこういった新たな高度情報化社会における成長産業については必ずしもその必要はない、むしろ最初から税金を御負担いただいて大いに活躍をしていただきたい、このように考えており、そのような御答弁を申し上げたところでございます。
 由来、二年近くを経過いたしました。その間、六十年度の税制改正がございましたが、その税制改正に際しましても、私はやはりそういうことで、特に昨年の税制改正では、そういったことをお願いを申し上げなかったわけでございます。しかし、昨年の四月、ＮＴＴが発足をいたしまして、その活動の状況はまことに目覚ましいものがございます。一方、新規参入の第一種電気通信事業も、予想を超えた参入の状況が見られるところでございます。
 そういった状況を考え、かたがた国会でのさまざまな御意見等をも私もいろいろ考えました結果、やはりこれからの我が国のこの種の企業の有効な競争を果たすために、いわゆる初度投資、初期投資の負担の軽減を図ることによって、いわゆるイコールフッティングの形で適正な競争を実施する条件をつくることがやはり必要だな、このような考え方をするに至ったところでございます。そういう意味でいろいろ検討をいたしまして、従来の、一昨年御答弁申し上げましたところと違っておるという御指摘は、そのとおりでございますが、今回、改めてそういう考え方のもとにお願いを申し上げる、こういうことでございます。