今申し上げましたのは、一たん海上に就職されるあるいは陸上に就職された後で再び離職された場合ではございませんで、求職者として再就職したいということで希望を申し述べていただいて、それぞれに応じて対応しておるわけでございます。
 再就職先をどのように見つけていくかということにつきましては、それぞれの皆様方の御希望を十分考えながらやっていくわけでございますが、余りしょっちゅう変えられますといろいろと事務的な問題もございますし、やはりしっかりした再就職の目標、将来設計などをお立ていただいて我々としては対応していこうということでございますので、そういう御自身のいろいろな今後の将来設計などを十分しっかりと立てていただこうということでやっておるような次第でございます。
今お話をお聞きしますと、お役所の都合で、事務的な関係で一回限りだということですけれども、それではその人自身にとりましては大変不利なことではないだろうか。例えば、一遍陸上部門に入ったけれどもやはり海上がよかった、しかし今度海上に移ったけれどもどうも自分の条件等に合わないのでもう一遍陸上に戻りたいとか、あるいはその逆の場合もあるかと思うんです。一回限りというのでは余りにも狭い選択じゃないかと思いますけれども、この点はやはり再考の余地があるんじゃないでしょうか。
これは、事務的なお互いの連絡事項ということでそれぞれの中で役割分担をして担当して実施しておるところでございますので、事務的な関係でそのように整理をさせていただいているということでございます。
今お話がございましたとおり、当初御希望によりましてそれぞれ私どもの安定所あるいは船員職業安定所等に求職をしていただくわけでございますが、その後御希望が変わりましたときには、一回について変更することを認めているということでございます。
私がちょっと聞いたところによりますと、離職者が一度再就職いたしますと、その後に一回だけ希望を変えることができるけれども、その一回きりだというふうに聞いておりますが、これは間違いございませんでしょうか。
この点につきましては、先生今おっしゃられましたとおり御本人の意思が船員に就職したいということで、海上関係で仕事を希望されている方がそのように多いわけでございまして、今お話にございましたとおり従来の仕事との関係などもありますし、船員の中で再就職をしたいとおっしゃる希望者が多いということでございます。
こう見てまいりますと、人数的に見ますと陸上部門への希望も就職も大変少のうございまして、やはり船員職業安定所の方がずっと多いわけです。これは、今までの仕事とつながりのある仕事を求めるということで当然なことかもしれませんけれども、何かそこに原因がございましょうか。
船員職業安定所関係におきましては、先ほど申し上げましたように手帳発給件数が一万二千二百三十一人でございますが、そのうち就職されました方につきましては五千三百二十一人と聞いております。
今まで申し上げました法施行後平成四年十一月までの間におきまして千二百六十一人の方に手帳を発給いたしておるわけでございますが、その中で手帳の有効期間内に就職された方が八百十六人でございます。これは、今申し上げましたように労働省が担当しております陸上部門に再就職をされた方の人数でございます。
計画をつくりまして、都道府県知事の承認を受けるという手続を必要としておるわけでございますが、この場合の知事の承認は機関委任事務として行っていただくということを考えておるわけでございます。
 計画の承認に当たりましては、地域経済の中で農産加工業者が地域農業との密接な関係の中でそのような地位を占めているということ、要するに地域の実情を熟知しておられますのは地域産業の育成を推進している都道府県知事であろうと思っておりまして、そういう意味で都道府県知事が最も適当な判断のできる方というように考えたわけでございますけれども、他方、計画の承認といいますのは金融なり税制上の支援措置をするかしないかの選別をするものでありますもので、余りに地域ごとにばらつきがあっても困るということでございまして、そういう意味から地域の実情に即しながらも全国的に整合性のとれた判断をする必要があるということのために知事にその仕事は機関委任事務としてお願いいたしまして、そして整合性のとれた判断というものをする考え方につきまして私たちの方からできるだけの指導を申し上げたい、このように考えておるところでございます。
 そして、知事が承認をするに当たりまして、先第一類第八号  農林水産委員会議録第四号生命御指摘ございましたように私たち考えておりますのは、一つはこの計画の内容が、加工業者が「新たな経済的環境に円滑に対応するために有効かつ適切なもの」になっているかどうかという点と、それから「地域の農業の健全な発展に資する」ようなものであるかどうかという点の二点は基本的な基準ということで考えておるわけでございますけれども、第一番目に申し上げました計画の内容が、そのような企業が自由化に対応いたしましていろいろなことをやることによって新しい活路を見出していくために今考えていることが、本当に有効かつ適切であるかどうか。これは言ってみればそういう意味では当然のことだと思うわけでございますが、特に二番目に申し上げました「地域の農業の健全な発展に資する」というところに私たち非常に重点を置いて考えておるわけでございまして、地域の農業の発展と、ちょっと言葉が悪いかもわかりませんが、方向が反対のようなものあるいはそれに沿ってないような一この地域は今後はこのようなことで、このような作目を栽培することを中心に今後生産性を高めていこうという計画があるときに、そのような方向に即してそれを加工する企業として、例えば事業転換をする場合に、その方向の事業を新しくやろうという転換になっておらないというようなことであれば、工場でありますればどこに立地いたしておりましてもその仕事はできるかもわかりませんけれども、地域の農業の向かうべき方向というものに即したような形に計画の内容、考えられておられます内容がなっておらなければ、それは地域に密着した、そして地域農業の振興に十分寄与するということにはならないのではないかといったようなことであろうと思っておりまして、計画の審査に当たりましてはその方向づけを十分確認をいたしたいという趣旨でございます。