お答えを申し上げます。
 整備新幹線の問題は、既に富塚委員も御案内のように、大変な議論の中で今日まで参り、改革法が六十二年四月という時点で再建法ということになるわけでありますが、その中で政府と自由民主党が昨年の八月、整備新幹線の扱いということで基本的にトップ同士で合意をいたし、党議に相なりました中に、財源等検討委員会を設けてそのあり方を決める。その一つは、財源は別途これをつくる。言うなれば新幹線建設に国鉄方式をとらない、従前のようなことはやらない、こういうことでありますし、それと建設主体、運行主体を明確にする等の内容を詰めた上で合意をしたならば、閣議——五十七年の、新幹線は「当面見合わせる。」という閣議の見直し閣議をいたしましてスタートをする、こういうことになっておりまして、あくまでも五整備新幹線をどう進めるかというのがこれからの対応であります。
 ところが本件につきましては、内閣に置かれました財源等検討委員会におきましては、いまだ結論を得ておりませんものでございますから、党側におきまして建設主体について先般御提言をいただいたところでございますが、党の提言を、私どもは今それを見守っておるということであります。
 そういうさなかにおきまして、今富塚委員言われますのは、基本計画にあります十二線、それをどう考えるのかというふうにお聞きいたしました。そうだといたしますければ、整備新幹線五線をどうするかというのが正直に言って精いっぱいであり、これは二十一世紀に向けての計画であり、とても今十二の線区について思いをいたすということの余裕はないということを申し上げても間違いがないだろうと思います。
それはそういうふうに除外をされても、それはやはり利益から出ていますので、その辺のところはそういうことでは我々は納得はできない。
 それからＰ線の問題は、私はちょっと丁寧に申し上げなかったので舌足らずであったわけでありますが、それもよく存じておるわけであります。
 私は地元でありますし、日本の最大の私鉄ということで近鉄を例にとってお話を申し上げたわけでありますが、私は、本当に大手の私鉄が鉄道事業を基本として、そして関連の事業も含めて今大きな利益を上げているという状況だと思うのですね。そういうことでありますので、その公共的使命を十分認識をして、十分な対応を大手私鉄自身が独自でやるべきだということであります。このことを強く指摘をして、質問を終わります。
さきに御指摘のございました、Ｐ線方式の適用を受けている私鉄が政治献金をすることはおかしいではないかという点につきましては、これはＰ線方式というものが私鉄に大きく裨益していることは事実でありますが、このＰ線方式に伴います利子補給の対象は、私鉄各企業ではございませんで鉄道建設公団でございまして、そのあたりの判断につきましては、自治省が適切に御判断なさっているというふうに考えます。
 それから後者の、利用者との関係云々の御指摘でございますけれども、私どもは、私鉄の政治献金につきましては、これを運賃の原価から厳正に除外いたして運賃の水準を設定いたしておるところでございますので、その面で御迷惑をかけることになっているとは思っており、ません。
お答えを申し上げます。
 まず、所沢の促進センターの拡充計画の現状でございますが、今年度三億四千万ほどの予算を計上させていただきまして、年度当初から着工いたしたわけでございますが、この十二月五日に幸い完成をいたしまして、来る十五日に竣工式を行いたいと思っておるわけでございます。これは、従来九十世帯しか入れなかったものを百八十世帯に受け入れ能力を倍増しようというものでございまして、このために、国立の身体障害者リハビリテーションセンターの敷地を一部お借りいたしまして、そこに宿泊棟という形で新設をいたしまして、従来のセンターを専ら研修棟にするということで、この拡充計画を進めてまいったわけでありますが、そのうちの宿泊棟がとりあえず完成いたしまして、既に入居が始まっているところでございます。
 それから二番目に、いわゆる自立促進体制の充実ということで、生活指導員の関係のお話がございました。御指摘のとおり、今年度からいわゆる生活指導員の派遣回数を四回から七回にさせていただきまして、その三回分を主として語学指導に充てていただくということで、これは孤児の世帯の所在状況によりまして、ばらばらにいるところへは家庭に出向いていろいろしていただくし、一カ所にまとまっている場合には、一カ所に集まっていただきますと同じ回数で何回分もできるという運用もできるわけでございますので、そこは都道府県の状況に合わせて有効にお使いくださいということで委託をしているところでございます。
 それから、来年度の予算につきましては、やはり何といいましても、調査が今年度でおおむね終わりますので、最大の山はどうしても早期に帰国したい方々を早く受け入れるということであろうというふうに考えておりまして、今後私どもの見込みで千世帯がおおむね帰国されるであろう、こういう前提で、所沢が今回の倍増ということで百八十世帯を受け入れるにしましても、それだけですとまだ六年ぐらいかかってしまう話でございますので、私どもとしては、せめてその半分の三年でお帰りいただける体制をつくろうということで、全国に五カ所、所沢センターより小さな規模のサブセンターというものを既存の施設を活用するという形でつくらせていただきまして、それによって年間百五十世帯の受け入れ可能にしたい。所沢と合わせまして三百三十世帯ということで、おおむね三年で千世帯が受け入れられる体制づくり、これを第一の柱に掲げているわけでございます。
 それから、そのほか、帰ってこられたときに差し上げております帰還手当というものが、やや名称が古いことと同時に、やや少人数世帯に非常に不利になっておりますので、少人数世帯が世帯道具を買えるような実質的な中身にしたいということで、特に少人数世帯中心に帰還手当の改善を図りたいということを考えております。
 それから、先ほどちょっと話に出ました生活指導員でございますが、生活指導という名前をもう一歩、自立指導という形に実は名前も変えさせていただこうと思っておるのですが、派遣期間も一年というものを少し延長させていただいて、一応三年に延長するということで予算要求をさせていただいております。
 そういうことと、もう一つは調査でございますが、おおむねことしで終わるわけでありますが、なお孤児と考えられる方々が一名でも残っておれば、これは最後までやりたいということでありまして、一応来年も引き続き調査を継続していきたいと思っているわけでございます。
 以上でございます。