この条約は九十二カ国が署名をし、本年三月一日付で六十六カ国が締約国になっておるわけでございますけれども、女性についての差別云々という見地からしますと、最もレディーファーストであると言われているアメリカや、または西欧先進国の主導的立場にあるイギリスなどがこの条約をまだ批准しようとしていない。この辺に一つの疑義を持つわけなんですけれども、いろいろ今大臣の所見の中にもありましたように、女性の差別の問題については、この条約を批准することをぜひこの七月のナイロビの国際会議までに間に合わしたい、こういうことで幸いにも国内法の整備も整ってきたということでございます。
 我が党は八〇年以来、この条約署名以来から、この条約の早期批准を要求してまいりましたし、一日も早く締約国になるべきだという見解をずっと述べ続けてまいりましたけれども、今安倍外務大臣の立場で、この条約の締約国になりますと我が国外交にとってどういうメリットがあるのか、外交面から見てどういうプラス面があるのか。さらにまた、国際社会でのおつき合いとはいえどもこの条約を批准するということは、逆にそれなりの縛りを我々は受けなければならないのではないだろうか。締約国としての義務を果たさなければならないということ等々考えますと、日本の将来について、女性の差別という観点からどういうビジョンを持っておられるのか。非常に大ざっぱなお尋ねで答えにくいかもしれませんけれども、この条約を締約することについてのメリットなり、またこの条約の締約国になった場合の日本の将来のビジョンについて、何かもしお考えなり持つものがあれば、この際伺っておきたいと思います。
男女平等というのは、私が申し上げるまでもなく、日本の憲法において明記されておりますし、国連憲章あるいはまた人権規約等国際的な戦後の大きな流れとなって今日に至っておるし、日本もそうした憲法に基づきまして、男女平等の参政権を初めとしていろいろな措置を講じてきたわけでございますが、ただ問題は、実態的にいろいろと残っておったことは事実で、そういう中で女子差別撤廃条約を批准していくということが、まさに男女平等を社会的にも経済的にも政治的にも確定をするという意味におきまして、促進をする意味において、まさにこれは条約の内容から見ましても画期的なものであるということで努力を重ねたわけです。
 ただ、条約は署名をしても、その条件が整わなければ、署名をし、国会の承認を求め、批准にこぎつけたとしても、内容は国内的な整備が整わなければ意味をなさないわけでありますので、今日に至るまで国内的にもいろいろと調整が続いたわけであります。
 私も、外務大臣になりましてから三年近くなるわけでございますが、国会が始まることに、女子差別撤廃条約を一日も早く批准すべきである、外務省は責任を持ってやるべきである、こういう非常に強い国会の要請がございまして、そのたびに外務大臣として各省庁との調整を図りながら最大の努力をするということをお答えをし、事実また最大限の力を尽くしたわけでございますが、ようやくにいたしまして大体国内的な法の整備も一応終わった、こういうことで今回条約を提出したわけでございます。そして、今回の条約が幸いにしてナイロビの七月の会議にまで間に合うことができれば、まさにこれはこれからの男女平等の新しい歴史をつくっていくスタートになるのではないか、こういうふうに認識をいたしております。
個々の地方団体の財政運営ができるように、仕事がやっていけるように、今おっしゃったような御配慮を望んでおきたいと思っております。
 次は、地方財政計画の歳出面を見た場合のことでありますが、公債費が九・八％伸びておるという点が気になるわけであります。人件費もことしはベースアップがございましたから伸びておりますし、また後でちょっと触れたいと思いますけれども、扶助費も地方負担が伸びましたから伸びておるというようなことで、いわゆる義務的経費が伸び続けておる。先ほど歳入構成は、地方税、交付税が伸びたからよくなったけれども、この歳出構成の方を見ますと、これは公債費の累増ということを中心にして悪くなってきておる、このことが非箱に心配なわけであります。
 実際に個々の地方団体について見てまいりました場合に、例の公債費比率が二〇％を超えるというような団体がだんだんとふえてきておるように実は聞いておりまして心配をしております。これらの団体の中には、もちろん放漫財政をやってその報いというようなことも中にはあるかもしれませんが、よく聞いてみますと、どうしてもやらなければいかぬ仕事をやりまして、起債でやって、その結果公債費がふえてということで公債費比率が大きくなってきた。今日、一般財源の伸びが昔に比べて少ないものですから、起債で仕事をやりますと、どうしても公債費比率がぐんとはね上がってくる、こういう傾向が強いわけであります。したがいまして、歳出の中で義務的経費の占める割合が伸びてくるというのは、これはある程度やむを得ない面があるような気がいたします。
 そこで、私が最近、地方団体の財政運営について感じておりますことは、確かに公債費比率が伸びてきて、財政の面から考えますと注意信号、ですから、歳出の抑制も大いに気をつけてやらなければいかぬという気がいたします。始末をしながら財政運営をしなければいかぬと思いますけれども、他方で見直しをしながら新しい仕事もしなければいかぬわけでありますから、歳出の構成に気をつけながら、公債費比率が相当上がってきてもある程度仕事ができるような配慮もしてやらなければいかぬ、そこに非常に苦心が必要なわけであります。
 これも財政局長にお尋ねをしておきたいわけでありますけれども、公債費比率がある程度上がる、注意はしなければいかぬ、冗費も節約しなければいかぬけれども、どうしても必要な仕事の財源というものはやはりつけてやる、そういうような考え方でこれからも臨んでほしいと思うのでありますが、その点はいかがなものでありましょうか。