御指摘の普通交付税の産炭地補正にっきましては、細谷先生つとに御承知のとおり、五十一年度設定以来長い経緯の中で六十六年度まで継続するということになったわけでございますが、この補正の性格が一種の数値急減補正的な性格を持っておることにかんがみまして、六十二年度以降漸減するという仕組みをとっておるわけでありまして、この趣旨は既に五十六年度以降普通交付税の算定省令にも掲げ、関係地方団体も十分御承知いただいているところでございます。
 そういう経緯にかんがみましてその漸減の仕組みを変える考えは持ってございませんけれども、いろいろ御指摘がございました、最近における大幅な減産あるいは閉山が今後見込まれる、そういうような地域におきます市町村の財政運営につきましては今後いろいろと大きな影響が出てくるものと見込まれます。これらの団体につきましては、関係道県等とも十分相談を申し上げながら、それらの市町村の財政運営に重大な支障が生じないように、地方債の配分あるいは地方交付税の配分等に当たりましても考えてまいりたいと思っておるところでございます。
高島町の問題でございますが、昨年の十一月以来の鉱山閉山によりまして人口が急激に減少いたしておるわけでございます。こういう地域の地域経済の活性化というのがまことに重要な課題になっているわけでございまして、自治省といたしましてはこのために地域経済活性化対策というものも推進しているわけでございますが、きのうのテレビで、御指摘のありました問題につきましては、だんだん人口が減ってきて、町として存続するのがなかなか難しいから合併をしたらどうかというようなお話もあったのを私も拝見いたしております。
 合併をするかどうかという問題につきましては、やはり市町村の合併につきましては基本的には当該関係市町村が地域の実情を踏まえて合併するかどうかを自主的に判断すべきものだろうと思います。現在、町の方では国の関係省庁とか県ともども地域振興のビジョンをいろいろ考えているようでございます。それを踏まえて今後どうするか、町として存続するのか合併するのかという問題を詰めていくことになろうと思いますが、今後それがさらに具体化いたしましたら、その段階で積極的に相談に応じてまいりたいと考えております。
労働省がこの春、三十万人雇用政策というものを打ち出した。私は、従来の労働省の雇用政策というのは悪く言うと通産省の傘の下で通産省の政策の後追い、こういうような感じを持っておりましたけれども、今度三十万人雇用政策という形でやや一歩進んで、何とか雇用対策を労働省らしいものにしようという意図が見えたことを評価しておるわけですが、そのヒアリングのとき私はその意見を言いました。言いましたけれども、残念ながらやっぱり幻になる可能性のある政策だ、私はこう見ております。
 そこで、私どもの方ではおたくの方の政策にプラスして、地域主導型の、その地域に即応するような、さっき大臣がおっしゃったような形で自治体がそれを推進していく、担っていく、こういう雇用対策をプラスすべきだという五十万人雇用政策というのを提案いたしておるわけです。これで十分だとは思いませんけれども、そういう点からいってもっと竿頭一歩を進めていただきたいと思います。時間が十分ありませんから、それだけ要望いたしておきます。
 そこで、自治省おいででありますからお尋ねしますが、きのうの高島の町長さんの最後の言葉、高島町としては、ピークのとき二万人おったのが、一千人の町民を確保しようということをターゲットにしてやっておりますけれども、もはやそれすらもできません。端的に言えば長崎市の一部にしていただくか、長崎県の直轄地にしていただく以外にございません、ずばりこう言っておりました。私はそれを聞いて涙が出ました。
 自治省、あれを聞きましたか、また聞かぬとするならば、高島町長の御意見はどう受け取りますか、お聞かせいただきたい。
逃げろとか、そういうことを私は申し上げてないの。要するに、国民にないしょにしなきゃならないようなことはおやりにならない方がいいし、またそうあってはならない。今放送法の理念として申し上げましたけれども、それがやはり放送事業者の生命線である。事実の問題として、言論、表現の自由を守るその大きな日本の国民の権利の生命線であるということを重ねて申し上げます。
 次の問題に移ります。
 先ほど原田先生の御議論、その他の委員の方の御議論にもありましたけれども、売上税やマル優廃止の当面する問題との関進であります。これは目下最大の政治問題でありますけれども、したがって、ＮＨＫ自体の経営にこの売上税の問題がどのような影響が与えられるかということは、それ自体池大変重要な問題で、けさほど来からの質疑があったところだと思います。私は、それをやはりもう一つ全体的な問題としてぜひこれを考えていただいて、地方選の最大の争点になっているわけですから、国民の皆さんからも、ＮＨＫのアンケートでもわからない、もっと知りたいことがあるということが出ているというのは先ほど原田委員からもお話がありました。今後の国の財政や経済、国民の暮らし、これを左右する大変重要な問題でありますから、こうした声にこたえて、やはりＮＨＫがもっと積極的にこの中身について国民に、視聴者がわからないと思うことについて、わかるように問題点をきちんと正確に詳しく深く情報を提供するということにもっと積極的である必要があると私は考えます。
 それで、先ほどの御答弁の中にも、一生懸命やっている、こんなにたくさんやっていますという御答弁がありましたんですけれども、私もどうも、私自身テレビを見ていても感ずるんですけれども、問題点は、どの程度的確でどの程度正確かということを別にすれば、民放の方がやはり取り上げ方が多いと思いますし、ユニークな、また視聴者のニーズにこたえた取り上げ方をしているというケースもあるということを私感じていました。したがいまして、ＮＨＫの方にどれくらい取り上げていらしたかということを知らせてほしいということで資料をいただきましたら、二月一日以降「国会討論会」だけなんですよね。さっき御答弁があった「徹底インタビュー」ですか、三月二十二日の。それだけなんです。そのほかは二月一日以降「国会討論会」だけなんです。関連するとすれば、予算委員会の放映とかそういうものがありましょう。だから私、やっぱり取り上げ方は、ＮＨＫとしては視聴者のニーズにこたえているとは言いがたいということは事実だと思います。したがいまして、今後より積極的にそれらの問題についてこたえていただきたいと思いますけれども、今後の計画というか考え方、姿勢についてお伺いいたします。