先ほど申し上げた中で、料理飲食等消費税を娯楽施設利用税と、こう申したようでございますので、これはひとつ訂正させていただきたいと思います。
 率直に言って、アンバランスの原因がいろいろ取りざたされておりますが、私も今申し上げましたように、伝統工芸のものであるという意味でその保護ということで課税免除したり、逆に政策的な意味で政治的な圧力をかけて除外したり、こういった事例があることは否めない事実だと思います。したがいまして、そこら辺については私も今度の国民税革協の中でも十分吟味、御審議いただきまして、そして公正、公平な意味での調整をぜひ行って、国民の皆さんの納得のいく方向をぜひひとつ出していきたいなと、こういう気持ちで臨んでまいりたいというふうに思っております。
確かに、物品税のこれまでの経緯を見ますと、担税力の出てきた新規物品に課税しようとすると政治的圧力がかかる、人為的にゆがめられてしまったという、こういうことがうかがわれる事例も過去にはございます。
 しかし、これはやはり自民党の税制の運用の中にかかわりがあるんじゃないか、こういう感じがするわけでございまして、特に昭和五十九年度以降、物品税の品目が見直された形跡は見られないわけです。恐らくは物品税をめぐる業界の主張、政府・与党の圧力も加わりまして品目の見直しができなかったのではないかというぐあいに考えられるわけでございますが、この物品税の復元に関する課税、非課税のアンバランス批判に発議者はどのようにお答えになりますか、御発言をお願いします。
代替財源、その中身は私の承知する限りでは、消費税を廃止した場合、平年度で約六兆円の減収が見込まれますね。それに対して、法人税基本税率の据え置き等で一兆四千億円、キャピタルゲイン課税等の見直しで六千億円、個別間接税の復元で一兆三千億円、地方税関係一兆円、五項目として税の自然増収で一兆七千億円、これが大体骨格であるというぐあいに理解しておるわけでございますが、この中で特に物品税の復元について強い批判が寄せられておるわけでございます。つまり、物品税を復活させる論理的根拠がないといった、あるいはまた物品間の課税、非課税のアンバランスが生ずる、こういう指摘でございます。
 しかし、物品税につきましては、確かに指摘されるような問題がございますけれども、この税制の中でやはり認めるべき、あるいは評価できる部分もある、このように私どもは受けとめております。それは、物品個々に対してその担税力によって差がつけられる、そういうところで税体系に一つの公平さを期待できるという部分が出てくる、こういう状況もあるわけでございますし、特に今回の代替財源法案作成に当たって、物品税の復元に対して税率四％を下限に四段階、製造段階にかける税率は八％を上限とするなど、逆進性の緩和、負担の軽減などにできる限りの工夫を凝らしている点は私は評価されていいんじゃないか、このように思うんですね。ぜいたく品も生活必需品も一律に、あらゆる商品、サービスに三％をかける消費税より国民の納得が得られやすいのではないかと私は思いますけれども、発議者の所見を承りたいと思います。
及川委員の質問に対してでございますが、先ほどから御指摘のように、私どもとしては消費税廃止法案を国民の民意に基づいて提出する。したがって、過去の例にもございますように、それに伴う代替財源につきましては当然政府がやるべきものだと思っております。
 しかし、久保発議者から御説明申し上げましたように、そのことはそのこととして、しかし同時に私どもとしても、国民の皆さんから見て、廃止をするだけでなく、ちゃんとそれに対する財源保障もきちっとする、そういう姿勢を見せるべきだ、こういう観点から私どもとしては今回消費税廃止に伴う代替予算を提出したと、こういうことでございますので、そのことをひとつ酌んで御議論いただきたいというふうに思います。
続きまして、若干法案の関連で伺ってまいりたいと思います。
 私たちは消費税を廃止するに当たりまして、二年間の暫定措置として代替財源法案を出しておりますが、これに対するさまざまなかまびすしい批判が繰り返されております。これはやはり代替財源を出すに至った発議者の趣旨というものをもう一回ここできちっとしなければならぬという、そういう必要性を感ずるわけでございますが、この点についての御見解をまず承りたいと思います。
刈田議員の非常に正確な数字でもって御説明いただいたことは、大変な研究のすばらしさを物語っているというふうに思いますけれども、今の問題についてはまさに私もそのとおりだというふうに思います。
皇室財産としての陵墓につきましては、言うまでもなく天皇ないし皇族なりを葬るところでございまして、尊崇の対象としての祭祀が現に行われているわけでございます。管理のやり方等につきましては、先ほど書陵部長から申し上げましたように、そういった組織をもちまして管理をし、そしてそれぞれの祭られている方との対応におきまして祭祀が行われる。式年祭もございますし、いろいろな行事というのが行われているお祭のあっている陵なり墓なりでございまして、だれがというそういった意味での管理がわからなくなってきました一般の古墳と同じというわけにはまいらない気持ちがございます。
 したがって、学術研究のためというものでございましても、当然にすべてのそういったものが対象になるというようにはいささか考えにくいというように存じているわけでございまして、ただ、そういったものにつきましても、学者等の見学による研究といったような場合には、先ほど申し上げました陵墓というようなものもいろいろ直したりいたしておるわけでございますので、そういったような工事の場合におきまして宮内庁も、もちろん文化財というような意味におきますところの保護といいますか、そういった工事の仕方もいたしておりますが、そういうような場合に、人数をしぼって学術研究者の見学を認めるとか、あるいは外周部につきましては一定の条件のもとに見学を認めるとか、そういった意味での前向きの姿勢というようなことでここ数年対処はいたしてまいっておりますけれども、基本的には、やはり宮内庁の考え方といたしましては、祭祀の対象になっている、いわば生きたお墓であるということを中心にして考えざるを得ない。その点はいろいろの考え方のあることは存じておりますけれども、やはり祭りの行われている墓である、この点は疑う余地のないところでございますので、それを基本にした上で、可能な範囲内において研究というようなものにつきましても考慮をしていくと、こういうようなことで対処してまいりたいと思っているところでございます。