本法案の前文、先ほど鶴岡会長からも御説明がございましたけれども、このようにうたっております。
  国民一人一人が生涯にわたって真に幸福を享受できる高齢社会を築き上げていくためには、雇用、年金、医療、福祉、教育、社会参加、生活環境等に係る社会のシステムが高齢社会にふさわしいものとなるよう、不断に見直し、適切なものとしていく必要があり、そのためには、国及び地方公共団体はもとより、企業、地域社会、家庭及び個人が相互に協力しながらそれぞれの役割を積極的に果たしていくことが必要である。こういうふうにしているわけです。
 今、地方公共団体の役割をおっしゃいましたけれども、私はその前に、何かこの地域社会、そしてその地域社会を構成している企業とかあるいは個人、それからいろいろな団体、こういったものの役割も重要かなというふうに思っております。
 それで、さらに第四条は、高齢社会対策に関する地方公共団体の重要性にかんがみ、その立場と責務についての考え方を明らかにしております。第二条で示された基本理念にのっとり、高齢社会対策を策定、実施する責務があることを規定しているわけでございます。また地方公共団体については、高齢化率などの社会的状況や雇用などの経済的状況が地域によって差がある事情を勘案して、これらの事情に応じて施策を策定、実施することにしております。
 基本法は、国が行うべき基本的施策については規定している一方、地方公共団体については具体的な施策を規定していません。これは、地方公共団体の高齢社会対策は、地域ごとにその特性に応じて行われるべきものが多く、一律に基本的施策を規定することは適当でないと考えているからでございます。ただし、地方公共団体は国の施策と関係なく施策を行うわけではございません。国が施策を行う場合において、地方公共団体が一定の役割を果たすという意味で「国と協力しつつ」という規定も設けております。
 いずれにいたしましても、国がイニシアチブをとるのか、あるいは地方公共団体がイニシアチブをとるのかということではなくて、むしろ両方が協力して、そして地域社会を構成しているメンバーとも協力しながら、目指すべき高齢社会を構築していくということが基本法の本旨ではないかと私は思っております。
先ほども縦割り行政であってはならないという話をいたしましたが、これは国と地方の関係においてもそれは言える、よく話し合うということが必要であるというふうに私は思っております。
 先ほども、高齢化の特徴の二点目としまして、地域によってかなり差があるんだという話をいたしました。ですから、地域によって差があるということは、国が全国一律にかくかくしかじかの基準でというようなやり方ではなくて、むしろ個々の地方公共団体にある程度の自主性というものを認めて対応するということが適切であるというふうに私は感じております。
 しかし現実には、例えば特別養護老人ホームも、ようやくその基準の都市部におけるものが見直されましたけれども、かつてはかくかくしかじかの基準でないとだめだということで、なかなか土地の高い都市部では建てにくかったりとか、在宅福祉サービスにしましても、例えば豪雪地帯ではまた状況も違うわけでございますし、そういうさまざまな地方によって違う状況というものをどう認めていくのかということが大切である。
 今ここで、再びやはり国と地方の役割分担というものをどうするのか見直す必要があると私は思っておるわけでございますけれども、この点につきまして、基本法は国と地方の関係をどのように定めておられるのか、扱っておられるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、現在の状況でございますけれども、恩給受給者データベースでございますが、これは、恩給受給者個人に関する裁定、支給等の固有の情報を大型コンピューターによって管理しております。そしてまた、この大型コンピューターは一般回線とはつながっておりませんので、これからハッカー等によって漏れるということはないというふうに考えております。
 また、当然のことながら、先生御指摘のとおりいろいろプライバシーの保護といった問題がございますので、今後住民基本台帳ネットワークシステムを利用するに当たりましては、セキュリティーそれからプライバシーの保護につきましては万全を期してまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、これまで漏えいしたことはないかという御質問でございますけれども、恩給受給者データベースでございますが、これは昭和六十年に完成したものでございますけれども、いまだかつて情報が外部に漏えいしたといったことはございません。これは先ほど申しましたとおり、一般回線とつながっていないということもあろうかと思います。
 三点目でございますけれども、どういった点でこれを導入するのかという御質問でございますが、恩給局におきましては、今後具体的にどのような事務に利用するかにつきましては、関係省庁と協議してまいりたいと考えているところでございますが、現在のところ考えておりますのは、毎年、受給者の誕生月に受給権調査というものを行っております。これは先生御案内のとおりかと思います。これは、毎年、誕生月に受給者一人一人に質問状を出しまして本人の生存の確認をするものでございます。本人がそれぞれ役場に出向いていかれまして、そして市町村長の証明を得た上でこちらにその報告をするというやり方でございます。
 ところが、この住民基本台帳ネットワークシステムが利用可能となりましたら、わざわざ御本人が役場に出向きまして市町村長の証明を受けて恩給局に出すという手間が省かれるわけでございます。この点が大きなメリットになろうかと思います。
 もう一点付言させてもらいますと、受給者あるいはその遺族の中には、失権した場合、死亡でございますが、死亡された場合に遺族が恩給局への届け出を怠るということが間々ございます。その際には、こちらは死亡がわかりませんので、翌年のその受給権調査が終わるまでは生存しているものということで、恩給を支給し続けるということがございます。これは過払いということで後でもちろん返納していただくわけでございますけれども、ただ、それにはそれだけの手続もかかりますし、また、場合によってはなかなかうまくいかないという場合もあり得るわけでございますが、このシステムを利用することによりまして、それを未然に防ぐということも可能かというふうに考えております。