六十二年度中のビデオ海賊版に係ります取り締まり実績等についてお答えいたしますと、権利者によります告訴件数は海賊版に関しまして八十八件でございます。それから、それに基づきましていろいろ強制捜査が行われておるわけでございますが、押収されたビデオの本数は七万六百余でございます。それから、その後六十二年度中の告訴にかかわりまして被告訴人が処分をされている、刑事罰を受けている状況でございますが、昭和六十三年四月下旬現在で申し上げますと、懲役刑が、これは全部執行猶予つきでございますが十人、罰金刑が十五人、その他の人たちは現在まだ裁判中などである、そういうような状況でございます。
 それから、今回の法改正による効果でございますが、最も大きな効果と申しますのは、形態として、所持行為が違法行為となるということによりまして、刑事手続の上で犯罪の立証行為が非常に容易になったということだと思います。今までの頒布行為の立証につきましては、個々の行為について「頒布」という具体的な行為についてその場所とか時期の特定が必要だったわけでございますが、それが今度は「所持」ということでございますのでその点が非常に簡単になったということでございます。量としてどのくらいふえるかとかそういう効果を申し上げるわけにはなかなかまいりませんけれども、従来最も立証ができなくて取り締まりの上で支障になっていた部分がこの頒布の具体的な立証でございますので、その点が非常に容易になったということは、かなり飛躍的にこういう取り締まりの上での捜査は容易になる、取り締まりの強化が期待できるというふうに思います。こういうことによりまして、海賊版の流通量というものがぜひ激減することを期待しておるわけでございます。
警察当局も今まで違法業者については取り締まりの体制をとってきたと聞いておりますが、その実績、そして今裁判になっております告訴件数その他、訴訟状況につきましてどういう実態になっているのかお伺いします。そしてまた、今回の法改正によってこれがどの程度改善されていくと期待しているのかお伺いします。
御答弁にもありますように、多極分散型の目的もいわゆる一極集中ということを排除するということなんだけれども、結局それが実現できれば土地の値段も下がるわけなんです。土地の値段を下げなくちゃならぬというのは、私はやはり国民生活から見て、サラリーマンが一生かかっても自分の住む家すら取得できないということは、国民生活というんですか、感情から見て許すべからざることだと。そういう意味において、施策の集中点を東京と大阪の土地を値下げする、この値下げができるかできぬかが結局いろんな法律や政策をやっていく上の結果としての判断になる。
 ここをひとつ考えて、先ほど質問したように、いろいろの資料があるわけなんだから、いろいろの資料を総合して毎年一回ずつ、去年からことしに対してどういうふうに土地の値段が変わったかということをしっかり国民にわかるように発表していただきたい、それを特にお願いしておきます。
 それからいま一つ、土地対策というのに私の基本的な認識を申しますと、政府や一般的には土地の利用計画とか利用する部面とか、それから土地の値段がどうこうということの方が主になる。むしろ民間の方は、土地を買う人なり土地を持っている人はどういう観点でそういうことが行われているかというと、やはり資産価値として持つ。日本人は外国人と比べて非常に土地に対して資産として持つ。自分たちのステータスという問題もあるけれども、最近はやはり自分の財産保全のために土地を持つ、田舎においては先祖代々の土地だ、こういう線もあるけれども、それもやはり資産として持つ。
 ここを忘れないで対策をせぬと、資産として持つ国民の性情ということを考えると、私はやはり土地の売買ということだけでなくて、地主には地主としてそのまま持たせていながら、地主に土地を利用さす、提供しなさいと。土地のいわゆる賃貸借、この制度をしっかり確立してもらう。僕なんかに言わすと、大体政府が一番、公共事業をやるのに土地をみんな売れ売れと言って売らして、それで上積みをしてやるために土地が高くなる。むしろ政府が、何でも利用するものについては土地を貸しなさいと。道路をつくるから貸しなさい、飛行場をつくるから貸しなさい、地主はあんた持っていなさい、地代はずっと払っていきますよと、こういうふうにして、土地は政府が買わぬでみんな土地を利用して徹底してやれば、もうその土地の値段というものは非常に抑えられる。
 それはあるいは大蔵当局から見ると、地代を払うよりか買った方が安いとか、利害打算はあるかもしれぬ。しかし、土地に対する国民の感情というものを本当に見ていくならば、国民に資産として土地はできるだけたくさん持たせて、政府が買うんじゃなくて、持たせて、そうして利用権だけを取り上げる、取り上げると言っちゃ悪いんですが、それは正当な報酬をもってやるというふうに僕はぜひ方向転換をしてもらいたいと思う。
 これは外国と非常に違う国民の性情からいって、地主というものは地主として存在させて、そして国みずからが土地を提供しなさい、そのかわり正当な地代は払いますよというふうな慣習でやると、公共事業でも何でもすべて画期的に僕はいくと思うんですよ。
 私の田舎なんかでも、市に、土地を売るよりか借りてくれと。道路はさすがに言わぬけれども、学校をつくるなり公会堂をつくるというようなときには買うと言わぬで借りてくれ、いつまででも貸しますというふうな現象が非常にあるということもひとつ考えながら、土地対策として、地主から買い上げるよりか土地を利用するということにひとつ重点を置いた土地政策をやってもらいたい。
 それはまた財テクとしても、法人がめちゃくちゃに土地を買い集めるということについての規制というものをぜひ図る。そのためには私は土地の保有税、土地の固定資産税というものを自治省と相談してぜひ、土地を持っていることによって管理費が相当かかるんだ、法人がただ土地をたくさんもうけるためにだけ買うということに保有税がかかる、管理費がかかるんだということをですね。これは何といいますか、保有税しか私は経費がかかるということはないだろう、こういうふうに思うわけなんです。
 そういう意味において、ぜひひとつ税制改革の中においても、いわゆる土地税制というものは大方ついたみたいだけれども、いわゆる実効の上において土地の税を上げるということが土地の値段を下げることだ、こういうことでひとつぜひ対処して、財テクの抑制対策というものは税金をむしろ上げるという方向で統一をしてもらいたいと思うし、そういうようなためにもやはり土地評価額を、先ほど大臣が言われたように、統一してもらって、そうすることによって土地の評価額をもっと上げないと、実際の税率を上げなくても土地の評価額を時価の半分で評価しているわけだ、みんな今。
 我々、所得税はもらっただけの金で全部税率がかかってくる。土地を持っていると土地の実際の価値の半分しか税金はかかっていない、こういうことになるんですから、その点の基本的な態度をひとつ大臣からぜひ考慮してもらうようお話ししておきます。