私の病院では、残念ですが、まだそこまで踏み切っておりません。これは、医者の教育も一つしなければならないのですが、自分の行為がすべて患者さんに公開されてしかるべきである、そういう前提で診療を進めるという、まだ習慣といいましょうか、患者さんとの関係といいましょうか、それがまだまだできていないということです。
 確かに、精神科の特殊性で、一般科とは少し異なった例外規定は設けなければならぬとは思いますけれども、基本的には、一般診療科でやれることはカルテの開示も含めて精神科でも進めるのが原則だと思っております。どこまでやれるかはもう少し時間はかかるとは思いますけれども、将来、そういう時代は来るのではないかというふうに思っております。
どうもありがとうございました。
 その情報公開の中の一つで、診療録の開示ということが言われておりますけれども、これは家族の方には詳しく説明も、開示もされているのでしょうか。
何％なんて言ったら非常にお答えにくいかと思いますので、それ以上は追及しませんけれども、次に移りたいと思います。今後ともぜひ頑張っていただきたいと思います。
 情報公開ですけれども、精神病院の透明性を高めるという意味で、情報公開は大事なことだと思うのですね。精神病院だけではなく、医療に対する情報公開は、日本の医療全般に言えると思いますけれども、ところで、先生の病院は情報公開を行っておりますか。
これは非常に難しい。
 長い間の歴史を見ますと、私どもの意識自体は変わったことは事実です。
 私は昭和四十六年から精神病院に勤めておりますけれども、私自身の意識は、当時と今とでは随分違います。当時は、私に任せておけという気持ちで医療をやっていました。ですから、一人でケースワーカーの仕事もやりましたし、それから、人権という意識は昔はありませんでした。病気が悪いんだからおれに任せておけという形で、医療をどんどんパターナリスティックといいましょうか、親みたいな感じでやってきました。
 ですから、患者さんの方から見れば、子供扱いにされているという形で医療を受けているのだろうと思いますけれども、何度か精神保健福祉法が改正していく中で、やはり患者さんも一人の主張を持った方たちだというふうに、その主張を少しでも生かす形での医療を展開しなければならない、そういう意識が私自身でも随分変わってきたということはあります。
 これは、やはり精神保健福祉法という法律の改正があったということもあります。もちろん、国民の医療を受ける権利意識というのも変わってきた、そういう背景も当然あるわけですが、私は、少しずつ進んできている、もっと進んでほしいというふうに評価はしております。
このたびの大幅な改正によって、その第一歩かと思いますけれども、お話を聞いていると、日本の医療体制というのは本当に胸の痛くなるような実情だと私は思うのですよね。
 それで、今回の法改正におきましてどのくらいのパーセンテージで、伊藤さんが病院経営をされてきた今までの自分の経験から見まして、法改正はどのくらい進歩したと思いますか。
自由党の武山百合子でございます。きょうは、参考人の皆様、お忙しい中おいでいただきましてありがとうございます。
 早速質問に入りたいと思います。
 北海道からお見えになってくださいました伊藤参考人にお伺いしたいと思います。
 まず最初に、伊藤参考人が、日本は精神障害者の医療、保健、福祉は貧しい水準にあるとおっしゃられたわけですが、私も事実は本当にそのとおりだと思います。先ほどのお話で、時間的になかったわけですけれども、ぜひその状態を話してください。
時間が来ました。児玉委員のように最初に質問を全部出しておけばよかったなと思いますが、失敗しました。
 本当にきょうはありがとうございました。一生懸命頑張りますので、今後ともよろしくお願いします。
ありがとうございました。
 続きまして新保参考人にお伺いしたいんですが、居住施策のことを先ほど意見陳述のところでおっしゃいました。私も午前中の質疑の中で、福祉摩擦といいますか、何か施設をつくるときに反対運動が起きましたら地域住民と当事者が対決せざるを得ない、こういうふうに当事者に任せておいて厚生省なり行政は外から見ているだけというのではいけないのではないか、地域の中でともに生きていくのならば、しっかりとそれに介入してもっとスムーズに地域の中に施設がつくれるような手だてはないものか、みんなで力を寄せ合っていける手だてはないものかということで質問いたしました。
 これに対して、これまでの参考人の経験、先ほどビデオを撮られたとかいろいろおっしゃいましたけれども、そういうふうなほかのところの実態ですとか、そして、行政がやはりうまくこれにかんでいって、福祉摩擦のようなことが起きないようにするにはどうすればいいかという御意見を賜ればありがたいと思います。
総理、次に、周辺事態安全確保法案について、基本的な思想を伺いたいと思います。
 この法案は、日米安保体制の信頼性を高め、もって周辺事態の発生自体を未然に防止することによって日本の安全と平和に資することが最大の眼目であるはずであります。総理も、何度もこの場で言われております。ところが、国連の決議履行に関する条項が混在していて、法案上の思想を混乱させていると思います。この点についても、前の委員会において申し上げているとおりであります。
 自由党は、我が党は、国連決議があるときには、その決議に基づく武力行使は憲法第九条に違反しないという立場であります。人類の歴史において、集団安全保障体制が真剣に議論されて以来、自衛権と集団安全保障措置は常に、非合法化されるべき戦争の対象外として考えられてまいりました。国際連盟規約も、不戦条約も、国連憲章もそうであります。我が国の憲法は、これらの集団安全保障体制確立の大きな歴史的流れの中で書かれたものであります。そこで禁止されているのは、国権の発動たる戦争だけであって、国連決議に基づく集団安全保障のための措置は含まれていないと考えるからであります。
 ところが、本法案は、船舶検査について国連安保理決議を前提としております。しかも、船舶検査の内容を任意の職務質問に限っております。私たちは、国連決議を前提にするのであれば、威嚇射撃を含めて、他の国連加盟国と全く同様の活動をするべきである、このように考えます。もし、海上において任意の職務質問しかないということであれば、むしろ、国連決議を前提とすることはやめるべきであります。
 この点について外務大臣に御所見を伺いたいと思います。