高校生の増加の見込みというのはただいま申し上げたわけでございますけれども、そういう形で六十四年度まで増加をいたしまして、六十五年度以降はまた急減をしていく、こういうような状況にあるわけでございます。
 高等学校のこういった状況に対する対策につきましては、各都道府県が第一義的にこの問題を担当しておるわけでございますけれども、各都道府県におきましては、公立学校と私立学校とのバランスの問題というものを考えながら、全体の入学者数の見込み等を考慮し、そういった中で公立学校のシェアの分につきましては、各都道府県の教育委員会がその後の急減期の状況も踏まえながら、高校の新増設で対応する、あるいは既設校について学級増をする、さらには一部のものについて一学級の定員増をするというような、いろいろな形でこれに対して対応しておるわけでございますＣこれに対する文部省の施策といたしましては、公立高等学校の新増設に要する経費というのは、従来は地方債それから地方交付税によって財源措置をされてきたわけでございまして、今回のいわゆるベビーブームの前の第一次のベビーブームの時期にはそういう形のままで対応したわけでございますけれども、今回につきましては、高校急増の実情その他諸般の状況を考えまして、昭和五十一年度から一定の要件のもとに臨時的な措置としての国庫補助を行うということを行ってまいっておるわけでございまして、各都道府県の整備計画に対応して必要事業量についてこれを確保し、補助を行うという措置を行ってきておるところでございます。昭和六十年度の予算につきましても、全体の予算を相当削減という中にございましても、この関係の経費につきましては前年同額、二百二十二億という金額を計上して対応するということにいたしておるところでございます。
高等学校の生徒数の見込みでございますけれども、各都道府県において御推計いただいたものを踏まえながら、全国的な数字というようなことで検討いたしますと、これは在学者数ではじいておりますけれども、昭和六十四年度がピークになりまして五百六十五万、それに対しまして現在、昭和六十年度は五百十八万というところでございますので、四十七万の増ということが見込まれるということになるわけでございます。これは在学者数でございます。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブを代表して、ただいま討論に付されました四法律案に対し、今後の期待、不満を残しながらもその前進部分もあることを評価し、賛成の意見を表明するものであります。
 銀行法は、昭和二年に制定された古い法律のままでありますため、その後の経済社会情勢の進展に適応しない面が多く、その改正は多年の懸案でありましたところ、近年に至り各種の金融資産に対する国民のニーズの多様化、経済の国際化の進展等、銀行をめぐる経済金融環境の構造的な変化もあり、加えて先進主要国においても金融制度の改革が実施されてきたところであり、わが国でも、かかる時代の要請にこたえて今国会に銀行法の全面改正案を初め関連の諸法案が提出されたのであります。
 各法律案について、まず銀行法の改正部分、六十六条に及びますが、その主な点について主張を明らかにいたします。
 第一に、目的規定を創設し、銀行の業務の運営について銀行の業務の公共的性格を明らかにするとともに、自主性を尊重する旨を規定することにしていることであります。このために必要な行政の責任と金融機関のみずからの責任もまた重大と言わなければなりません。
 第二に、みずから招いた結果とはいいながら国債等の大量発行の状況の中で公共債の分野における銀行の役割りを明確化する見地から、銀行の証券業務の取り扱いを制度的に明文化することとしていることであります。このために起こる領域紛争も影響も大きいことを考え、慎重に対処しなければなりません。
 第三に、銀行の資金運用の安全性を確保し、銀行信用の広く適正な配分を図るため、従来とかく批判のあった大口信用供与規制を法定化することとなり、わずか前進をしたのであります。これが適正、厳粛な運営が今後求められるところであります。
 第四に、銀行が自主的かつ創造的な努力を通じ社会的要請に対応する道を開くため、業務及び財産の状況に関する開示制度の充実はより多くの委員から求められてきたところであり、いまだ不十分な点なしといたしませんが、一歩前進と思われます。今後政府がこの期待にこたえられることを強く求めるものであります。
 第五に、内外交流の進展に対応して外国銀行の規定を整備したこと及び長年の懸案であり世界の流れでもあります週休二日制へ向けて従来の土曜日の営業義務を今回はなくして一歩前進したことであります。この実現が条件整備ととともに速やかになされんことを期待してやまないものであります。
 また、一年決算制への移行等の措置が講ぜられてきたところであります。これも運営面に多大な不満、不備を残しますが、その誠意を信頼し、理解するものであります。
 次に、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案につきましては、経済社会情勢の進展に即応して業務範囲の拡充を行う等、中小企業金融制度の充実と整備改善を図るものであります。今後とも中小企業金融の円滑化及びそれぞれの特異性を充実し、一層の適正な行政運営を期待するものであります。
 また、証券取引法の一部を改正する法律案につきましては、銀行法案において銀行の公共債に関する証券業務について明文の規定が設けられることに伴い、証券取引法上の取り扱いを明確にするための規定の整備を図るほか、最近における証券市場の変化に対応し、その健全にして正常な運営が求められ、投資者保護に資するため、所要の改正が行われたものであります。
 なお、労働金庫法の長年の懸案事項もほぼ解決したことは、十分評価するにやぶさかではありません。
 最後に、銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきましては、このたびの銀行法の全面改正に伴い、関連いたします法律につきまして所要の規定の整備等が図られたのであります。
 以上、四法律案の内容を見まするに、当初の答申から見ますと重要な点で欠落、後退をしていることをはなはだ遺憾とするものでありますが、前進でもありますので、不満ながら賛成するものであります。
 以上です。（拍手）