今私が政府の答弁を読み上げたのは五十六年です。五十八年に、当時の林厚生大臣がまた質問に対して答えているわけです。これは大蔵大臣、厚生大臣同意の上でという前提をつけて答弁しているわけです。その答弁を見ますと、
 行革関連特例法による年金国庫負担金の減額分については、積立金運用収入の減額分を含め、将来にわたる年金財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、できる限り速やかに繰り入れに着手するとの考えに変更はない。特例適用期間経過後は、本則に戻る。
こう答弁しているわけです。だから、三年たったら本則に戻る、これは明確に言っているわけです。そして、適用期間経過後の国の財政状況を勘案しつつ、できる限り速やかに負担金の減額分と積立金運用収入の減額分を含め繰り入れに着手をする、こう言っているのですよ。いいですか。延長するということは全然書いてない、言ってないのです。約束ですよ、これは。三年経過したら返します、本則に戻ります、減額分については利子も含めて一緒に繰り入れます、こう言っているわけです。約束とは違うじゃないですか。約束違反じゃないですか。
これは私も当時行革委員会の委員の一人でありまして、そういう答弁は記憶いたしておりますし、そうしてまた五十七年から大蔵大臣になりまして、今回の法律を御提案をいたしますまでにその答弁を確認をいたしてきております。
 この前の国会から、あるいはこういうこともあり得るかと思って、少し言葉を選んでさきの問題に対して私なりにまじめなお答えをしてまいったつもりでございますが、要は、五十九年で赤字公債からの脱却をするということを、第二次石油ショック等世界同時不況の中で思わざる歳入欠陥をもたらしてこの措置を延長しなければならなくなったといういわば環境の変化がございまして、五十九年赤字公債脱却は断念せざるを得なかった。したがって、今申しておりますのは、適用期限が来たらやはりその措置を行いますということにはいささかの変化もないわけですが、その適用期間を申しわけないがいま一度延ばしてくださいということをお願いしておるのがこの法律の中身であります。
これは大蔵大臣がほかの委員会で答弁をしている答弁の中では、できるものなら恒久化したいものだなというようなことも言っていますから、だからこれはずっと引き続いてそうなる可能性を持っている問題ですから、先ほど理事会で第二臨調の責任者もお呼びになるというところでまた議論をしてはっきりさせたいと思いますから、そういうことを確認をして次に移ります。
 もう一つの問題は、行革特例法の一年延長の問題についてです。これは厚生年金の国庫負担を二〇％から一五％にして四分の一カットしたわけです。この行革特例法が提案をされたとき行革特別委員会で審議をされていますが、その審議の経過を見てみますと、当時の鈴木総理大臣あるいは渡辺大蔵大臣それぞれ答弁は明確なんです。ちょっと御紹介をしますと、五十六年十月十二日の行革特別委員会で我が党の森井委員の質問に対して渡辺大蔵大臣は、
 国庫負担の繰り入れの減額分につきましては、政府は適用期間後、必ず差額繰り入れをいたします。
  そのほかに、いわゆる利息の問題も含めて適切な措置を講ずる責任を負っておりますから、御心配これなきようにお願いをいたします。
まことに歯切れのいい答弁をしているわけです。続いて総理大臣は、
 この問題につきましては、先ほど来、大蔵大臣並びに厚生大臣からるる申し上げておりますように、これは保険財政に支障を来さないように、必ず返す。金利はもとよりのこと、運用益につきましても適正な運用益を加算をして返済をする、こういうことを明確に申し上げておるわけであります。こういう国会の正式な委員会で速記をとり、明確にいたしておるわけでございますから、御心配のないように措置してまいる方針でございます。
これははっきりしていますよ。一体御心配のないようなどのような措置をされたんですか。言ってくださいよ。
ただいま御指摘のところはまことに適切なポイントだと思います。おっしゃるように社会保険方式をとっておりますから、言葉が悪いのですけれども何かの事情で掛金をしなかったというふうな方がありますとその分は年金が削られるとか、あるいは何かの事情で四十年に満たない、そのために満額にならない人が出るということはこれはあり得ることでございます。やはり基礎年金に社会保険方式をとっておりますイギリスの場合にも標準額はあるのですけれども、もし拠出しない期間があったら比例的に減額するという仕組みになっておりますので、これは全く同じでございます。そういう意味で、だれにでももうきれいに、五万円がいいか四万円がいいか四万五千円がいいか、これはまた議論のあるところですから言えませんけれども、もうひとしく公平に出す。本当の意味で完全な等しい皆年金というのは税方式がきれいな形でできるわけですね。そういう意味では私、大変魅力があるのだというふうに申し上げました。ただ、現在の時点でできない理由は既に申し上げましたので、これは繰り返さないことにいたします。しかし、これも私の話の中で申し上げたかと思うんですけれども、将来的にはこれは今、久野さんがおっしゃっいましたことと重複いたしましょうか、所得税あるいは保険料ではなかなか負担し切れない。その分を目的税なり間接税に変えたからといって負担が減るわけではないのですけれども、少なくとも負担感といいましょうか、そういったような面では多少変わってまいります。
 そこで、もしみんなの合意があり、例えば率直に申し上げますれば間接税は悪い税だという意見もあるわけです。ごく金持ちが使うものだけにかければいいんですけれども、これだけの膨大な税だったらみんなから払っていただきますとどうしても逆進的になるというふうな声もございます。それから通常の場合、税が乗れば物価が上がりそれだけ実質賃金が下がる。その下がった分を甘受してもらわなければ財源がわいてこないわけなんですから、そういった理解が十分できるならばこれは一つの選択だと思います。他の国を見ましても、実は付加価値税とか間接税の目的税を使って基礎年金をやった国は一つもございません。ヨーロッパの場合には付加価値税が随分あるのですけれども、これは一般財源を潤して、間接的に国庫負担に回るかもしれないのですけれども、ダイレクトに結びつけた例は一件もないわけですね。一つだけ試みたのが、アルゼンチンが数年前にやりまして、これも若干結びつきが緩やかなんですが二年でやめてしまいました。もしやるとすれば日本が初めての試みでございますから、大変私は魅力のあることだと思うんです。しかし、それだけに十分な理解と納得がないと非常な混乱を巻き起こすことでございますので、その辺の十分な御理解があれば、例えば今後基礎年金の国庫負担分が三分の一でなくて二分の一にすることができる。これを上げていけば税方式にだんだん近くなってくるわけですね。そういったような将来の選択は一つの方法として十分検討の余地があるというふうに考えております。