このたび通商産業大
臣を拝命いたしました村田敬次郎でございます。
 内外ともに多事多難なときでございますが、情勢の変化に的確に対応しつつ任務の遂行に全力を傾注する所存であります。
 当面する対外経済問題への積極的な対応はもちろん、二十一世紀に向けて我が国経済社会の発展基盤を確立するため、技術開発、情報化施策の推進、資源エネルギー政策の充実、中小企業政策の強化等に重点的に取り組んでまいりたいと存じます。
 今後とも委員各位の御意見を十分拝聴いたしまして通商産業行政の推進に努めてまいりますので、何とぞ御指導並びに御協力をいただきますようお願い申し上げます。
 簡単ではございますが、私のごあいさつといたします。（拍手）
この際、通商産業大臣、経済企画庁長官、通商産業政務次官及び経済企画政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。通商産業大臣村田敬次郎君。
次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先国会閉会中に当委員会が行いました産業活動及びエネルギー関連技術開発に関する実情調査のための委員派遣につきましては、報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十一月九日、森山眞弓君が委員を辞任され、その補欠として前田勲男君が選任されました。
 また、昨十一月三十日、高杉廸忠君が委員を辞任され、その補欠として青木薪次君が選任されました。
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過去一年間委員長としてその責任を果たすことができました。これひとえに先生方の御協力、御尽力のたまものと深く感謝をいたします。
 今後とも、理事として留任いたしますので、何とぞ一段の御指導のほどをお願いいたします。
 ありがとうございました。（拍手）
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ただいまから商工委員会を開会いたします。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 去る八月八日の本会議におきまして委員長に選任され、重責を担うことになりました。甚だ微力ではありますが、理事並びに委員の皆様方の御協力を賜りまして、円滑、公正な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
 どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
 この際、前委員長斎藤栄三郎君から発言を求められておりますので、これを許します。斎藤君。
今井上さんの御指摘の件は、井上さんのみならず各方面で、今いろいろな御批判を受けておるところでございます。もちろん、民主政治の原点は国民でございますから、国民によく理解を求めるということは基本でありましょう。しかしながら、日本の場合には、これは大統領制でなくて代議政治、つまりは議会制民主主議、したがって国会の重み、同時に、その国会を構成しておるそれぞれの政党、こういった政治運営上の重要性、これらは私どもは十分念頭に置いて政治の運営をやらなければならない、これはもう基本的に私は同意見でございます。そのつもりでやりたいと思っております。
 問題のいわゆる経構研は、行政運営上しばしば従来から使われておるいわゆる八条機関にあらざる、いわゆる私的諮問機関でございます。したがって、これは御承知のように別段機関意思を決定して拘束力を持つものではございません。やはりそれぞれの委員の意見というものを十分参考にしながら、その上で政府としてこれにどう取り組んでいくかということを正規の手続を踏んで決定をすべきものである、かように考えるわけでございます。
 そこで、経構研につきましても、四月の七日に御意見を取りまとめたような文書をちょうだいいたしております。八日に政府・与党の首脳会議の中でそれを決めまして、そして四月の二十二日にさらにそれについて多少具体化したものを中身として決めまして、そして五月の一日にさらにまたその中から決めまして、それらについてはいずれも、与党のそれぞれの政調の方々とも、各省調整の過程で部会とも十分話をしております。
 最終は、これは従来から閣議には報告事項でございますし、与党に対しても報告事項でございまして、一応五月の一日にこれは報告をしようということであったわけでございますが、閣議は報告を受けたのですが、党の方は御案内の連休に入っておったというような関係で、資料をお配りをし、在京の方には御説明をし、そして与党の幹部には十分御報告を申し上げて、お認めをいただいた。
 そこで、その中の決め方は何かといいますと、これから先の我が国の国際的な経済調整に向けて大体どういう方向で日本としてはやっていきたい、こういうことを決めておるわけです。当然日本には、それぞれの各省に審議会とか委員会とか、例えば税制調査会なら税制調査会、こういうものもありますし、そういったそれぞれの手続を踏んで、その上で与党との連携もとりながらこれは具体化していくのです。したがって、その過程はこれから先の話ですというようなことを十分念押しをいたしまして、それでまずそれを文章の中に書いてあるのです。そういう趣旨で実は今日まで来た。
 ところが、それがあたかも公約だ何だといって、いろいろと誤解を生みました。その誤解を生んだことについては、私どもの取り扱いをこれから先十分注意をしなければならない事柄であったなというだけの自己反省はいたしておるつもりであります。