お話ございますとおり、日本は世界で先進国だ、こう言われておるわけでございますけれども、そうした中にありまして、今お話ございましたような差別問題と申しますか、そういうものがございますということは、これは大変遺憾なことであると思います。申し上げる必要もございませんけれども、私どもの憲法の中で基本的人権、これはもう一番の大事なことでございますし、国民が全部平等でお互いの人権を尊重し守りながら国を発展させていく、こういうことでなければならないわけでございまして、そういう意味合いから申しましても、こうした問題がなお存在するということは大変残念なことだ、一日も早くそういうものを解消しなきゃならない、こう思います。
 また、御承知のとおり、今までその問題の解消のために物的な面あるいは心理的な面での解消に向かって努力をしてまいりまして、この環境の整備と申しますか、物的な面では私は相当の成果を上げつつある、こう認識をいたしておりまして、今の特別法がございますけれども、その期間中にひとつ全力を挙げてその面は整えてまいらなければならない、こう思います。他方、心理的な面はなかなか根強い、また長い、深いものがあるわけでございまして、これはなかなか今すぐに完壁なところまで持っていくというのは、私は率直に申しまして難しいだろうと思いまして、これまでもやってまいりましたが粘り強い努力というものを、国はもちろんですけれども、地方団体、そうしてこれは社会がつくった問題でありますから、国民全体ひとつ力を合わせてそういう心理的な面での問題の解消にも引き続き粘り強く努力をしてまいらなければならない、このように思っておる次第でございます。
長官、どうもご苦労さまでございます。よろしくお願いいたします。
 非常に日本は豊かな国になったということで、世界の中でも非常にいい国だというふうによく言われるわけですけれども、実際にその豊かさというものを見ていきますと、いろいろな問題で、中にはそう世界に自慢できないこともたくさんある。そういう中の一つに部落差別の問題というのがいまだにあるということでございますが、やはり世界に誇れる国にしていくという部分でこの人権の問題、とりわけこういう差別の問題というのを本当に根絶しなければいけない。そういうふうに国民ひとしく思っているはずなんですけれども現実にはそうではないという部分でありますが、冒頭、こういう差別を根絶していくというための総務庁長官として国としての基本的な考え方と、それから施策について、まずお伺いをしたいというふうに思います。
最後に、さまざまなデータが集まってきて、そのデータをもとに解析という非常に大事な作業があるわけです。今どうなっているかといいますと、測地、測量から得られる地震予知情報は国土地理院がデータの発生源ですね。国土地理院の地殻活動検知センター、これがやっております。また、大中小の地震につきましての情報、これは気象庁の地震観測センター、それから一方大学関係ですけれども、地震研究所の地震予知観測情報センター、ここでデータが出てまいりまして、国土地理院の地震予知連絡会というところに総合的に集まってくる、そして解析作業が行われる。しかし、この解析という作業が、やはり相当な体制ができていなければならないんだろうと思うのですが、脆弱だと言われる現状だと思います。これをどのように充実強化していこうとされるか。それから、これは国際的な解析作業がなされるべきだという、これも非常に大事な点だと思っております。
 この二点について伺いたいと思います。
先生御指摘のとおり、政府の国際防災の十年推進本部と東京都等の共催によりまして、本年十月、国際地震サミットを開催すべく企画を進めております。
 この会議は、特にこの二、三年、ソ連のアルメニア共和国でございますとか、サンフランシスコ、イラン、フィリピン等世界各地で地震による大きな被害が発生していることを踏まえまして、地震大国と言われる我が国におきまして、最近の各国での地震による被災体験等に関します情報交換を行いまして、日本の震災対策の推進上参考にすべき点を見出すとともに、我が国の各種の震災対策のノーハウを海外に提供していく、こういった方策を見出すことを目的として開催しようとするものでございます。
 このように、ことしの秋に開催予定の国際地震サミットは、我が国が開催するものでございます。海外からの参加者を含めまして多くの防災関係者の参加を得まして、有意義な成果が得られますよう、引き続きその開催の準備に鋭意努力してまいる所存でございます。
一極集中の原因、これは家賃補助制度を整備すれば一極集中がさらに進むという議論は、私はそこは非常に違うのですね。一極集中というのは、根本的にはやはり中央集権にあるわけでございまして、ここは抜本的にやらなければ多極分散というのはできないわけでございますから、やはりこの問題をそれにリンクさせてやるということは、また都で見ますと、各区でやっておることは国の施策にもある意味で反するということになるわけでございまして、この問題についてさらにぜひとも前向きで検討していただきたいというふうに思っている次第でございます。
 今、良質な公共住宅あるいは賃貸住宅の供給ということがございましたけれども、一つこれは御提案でございますけれども、国公有地を活用するということが大事だろうと思うわけでございます。先般、汐留の国鉄の清算事業団の用地の問題がございまして、これを競争入札でやりますと一坪七千万とか一億とか言われているわけでございまして、これをやりますと、また地価高騰に拍車をかけてしまう。ドイツなんかの例を見ますと、同じようにドイツのケルン市でゲレオン国鉄貨物駅跡地の再開発計画というのがありまして、これなんかを見ますと、要するに土地の取得価格が利用形態によって決められている。例えばオフィス用地でしたら、これは三年ほど前ですけれども、坪が四万、住宅地でしたら坪が二万、公園でしたら四百円で払い下げる、こういう形になっておりまして、そのかわり都市計画や土地利用計画に基づいて払い下げ価格が決まるわけですから、計画どおりに厳格に実施をさせる、転売なんということは生じないようにする、こういう考え方というのは私は非常に大事じゃないかと思うわけでございますけれども、これについての、これは国土庁の立場で、いらっしゃっていればお願いします。