お答えいたします。
 固定資産税は、御案内のように、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在いたします受益関係に着目しまして課税する市町村の基幹的な税として、一般の住宅を含めまして広く御負担を願っているところでございます。したがいまして、非課税等の特別措置につきましては、特に公共性の高いものに限定をいたしまして講じられているところであります。
 駐車場にはいろいろな考え方もあろうかと存じますけれども、基本的には営利を目的といたしました事業用資産でございまして、また当該施設にかかります固定資産税は損金に算入されるものでありますことから、固定資産税の軽減措置を講ずることには一般的には困難な面が多いのではないかなと考えております。
 なお、都市計画におきまして位置づけられました一定の路外駐車場で地下に設けられるものにつきましては、道路交通の円滑化、都市機能の維持増進等の見地から課税標準の特例措置を設けまして、一定期間税負担の軽減を図っているところでございます。
お答えをいたします。
 今先生から私を前に置いて、この問題についての見解をという大変名誉のあることですが、今この問題につきましては、我々道路運送車両の保安基準という中で視界等の基準を決めております。これにつきまして、先ほど御指摘がございました車につきましては、現在の時点で技術的な問題はないのですけれども、この車の直前あるいは左前方側面の視界につきましては、その構造上の固有の特性から、今先生が御指摘ございましたように普通の車とはちょっと差があるわけでございます。
 このような車種によります状況から見て、また先般来いろいろ先生のお考えもございまして、そういうような御示唆もいただいた中で、去る五月末でございますけれども、我々運輸省といたしましては、この自動車をつくっております団体である日本自動車工業会に対しまして、先生御指摘の視界確保の視点から、このような四輪駆動の車両を運転する場合の使用者への運転上の注意等のいわゆるソフト面の対策、あるいはもう一方、車両の視界確保の性能をより向上させるためのハード面の対策、これら両面につきまして、これまでいろいろとってきた措置を見直していただきまして、至急検討するよう要請をいたしたところでございます。
 これを受けまして同工業会におきましては、まず最初にソフト面において、使用者が注意すべき事項を、車を売るときにつけられている取扱説明書というのがございますけれども、それに記載することを考えております。さらに構造面におきましては、より視界を確保するための――視界の確保には、先生も御指摘がございましたように間接視界あるいは直接視界等々方法がございますけれども、このやり方につきまして現在検討をさせていただいております。
 それで、運輸省といたしましては、これらの検討結果を踏まえまして、ソフト、ハード両面から車両の視界確保が図られ、車両の安全性をより向上させるような方向で自動車メーカーをこれから指導するとともに、この視界の確保につきましては、運転上非常に重要な問題でございますので、今後とも事故の実態等の把握に努めまして、全く見えない視界領域はなるべく少なくしながら、視界の一層の向上が図られるよう努力をしてまいりたいと考えております。
まあ一〇〇％は否定しません。一％ぐらいは認めますが、九九％は今の御答弁は認めるわけにはまいりません。
 だから、国民は今だまされている。極端に言えば、相当な宣伝がなされておって、例えば、きょうもある週刊誌を何げなく開いたら、僕はびっくりした。ある週刊誌を開いたら、オウム事件の出発点は宗教法人法による認証であると書いてある。宗教法人法による認証がオウム事件の出発点だと書いてあるのです、ある週刊誌に。
 というのは、それは宗教法人になったことによって何らかの信用を獲得したとか、そういう部分はあるだろうが、オウム事件の出発点というのは宗教法人になったことじゃないんだ。それは、ハルマケドンだか何かわからないけれども、そういう邪悪な気持ちを持って、人類を滅ぼすというような気持ちをみんなで固めていったことが、それは教祖一人なのかみんななのかわからないけれども、そこにオウム事件の出発点があるのだが、まるで宗教法人法によって宗教法人として認められたことがオウム事件の出発点であるかのような週刊誌の書き方を見て、びっくりした。
 私は、こういう国民の完全な誤りを何としてでも取り除かなければいけないという気持ちで今質問をしているので、国民が望んでいるのは、これはオウムのような宗教団体が出てこないこと、そして、この類似の事件が今後発生しないことだろう。それは、安全、安心を求める国民の気持ちは非常に真剣なものがあるんだろう、そう思うと、それは私も、オウムがきっかけになって、宗教法人とはどんなものだろうというふうに見直しを始めたという経緯は多少は理解はするけれども、この宗教法人法がまるでこの国会の対決法案のような形になって、いろいろなやり合いをして、そして、まあ改正ができるのかできないのかわからないが、結果はどっちにしたって、これはオウムの再発、根絶に何にもつながらないんだったらこんなばかなことはないので、そうではなくて、だからオウム根絶のための特別委員会をつくるべきだということで我々はこの特別委員会には反対をしたのです。
 これは、オウム根絶の委員会というのは、この国会の委員会なんですよ。行政上の政府の委員会のことではありません。この間、愛知先生の質問の中で若干の混乱があったかと思うのですが、受け取り方で。
 私たちが言っているのは、国民が求めているのはこのオウム根絶、類似事件をもう発生させないことだから、そのためには、ありとあらゆる国会議員の責任を果たすために、我々はそのオウム根絶・再発防止特別委員会をつくって審議をしたかった。だけれども、これは、社会党のトップがおられ、自民党の総裁、トップがおられて、それで武村さんがさきがけのトップだから、その三人の皆様方が気持ちを固めれば、これはこの特別委員会ではなくて、そのオウム根絶の特別委員会をつくることができたはずだ。我々は一生懸命やったけれども、まだ新進党は数が少ないから特別委員会をつくることはできなくて、この宗教法人の特別委員会になってしまった。
 だから、そういう考え方で、本当はオウム根絶の特別委員会でもよかったなという反省はありませんか。