結局総理、今伺っていると、積極的なアクションはとらないで、二千時間にするとかあるいは千九百時間にすると言っておって、これでは実効が上がらないのではないかというようにも思うわけですね。
 通産大臣、お待たせいたしました。そこで、通産大臣に伺いたいと思いますが、通産省では、仮に週休二日制ということになって労働時間が短縮されれば、それは三兆円の内需拡大に匹敵するというような見解をお持ちのようであります。
 それから、非常に失礼ですが、時間がなくなりましたのであわせて申し上げますが、円高差益の還元問題について各党からお聞きになりました。それについて昨日ある新聞にも載っておりますけれども、単に設備投資に向けるというようなことだけでは本当の還元にはならないんで、一律の値下げあるいは三段階料金制や特別料金制度、それからまた新規設備に対しましては割り増し料金になっておりますが、円高不況で困っている中小企業などではこれを何とかしてほしいという声が非常に強いのですね。私どももそういう企業についてはその必要性を認めておりますが、そういう具体的な問題について今までたびたび御答弁がありましたが、私が聞いておりますところでは、五月末になれば案を出すということで、もう一つ新聞に出ておるようなことさえおっしゃらないという嫌いがありますので、ここで言える範囲内で国民にお示し願いたいと思います。
労働時間の短縮は、労働者の生活の充実という観点から、また消費機会の増大を通じての内需拡大の観点ということから、大変重要なことだと私どもは思っているわけでございます。
 そこで、企業規模によりまして労働時間というのはかなりの差がございますが、中小企業におきましては生産性等の経営面の差がございます。そういったようなものを反映いたしておりまして、かなり長い時間が来ておりますけれども、このような実態を無視して一律に時間の短縮というものを取り上げようとしますと、中小企業の経営というものに対しまして大きな雇用不安とか、そういったものを引き起こすおそれもあろうかというふうに思っております。
 そして、先ほど先生おっしゃいましたような労働基準法の改正というものにつきましては、いろいろの審議会の御意見なども伺いまして、そういった御意見を踏まえまして慎重に検討して対処してまいりたいと思います。
時間がなくなってまいりましたが、労働時間の点について申し上げます。
 この経済審の報告書を見ますと、労働時間を短縮することによってこれが内需拡大にも向かうということで、昭和六十五年までに二千時間、あるいは休日十日増加ということを言っております。それから、「二十一世紀産業社会の基本構想」産構審、と言われているものを見ますと、二十一世紀に向けてこれは千九百時間にしなければならぬという意味の提言をしております。
 そこで、労働大臣に伺いたいと思いますが、こういうような報告が出ている場合に、具体的な措置をとらなければなりません。それが労使間で決められることだと言っておったのでは、これは十分ではないんですね。労働法規自体を変えなければならないと思います。それに対して、フランスなんかでは、これは労働時間を短縮するために割り増し賃金を五〇％にふやすとか、あるいは一定以上残業すれば代償休暇をとるとかいうようなことが設けられております。あるいは労働省でお調べになった東南アジアを見ましても、時間外の割り増し賃金というのは大抵五〇％で、二五％というようなところはありません。それで、簡単で結構ですが、労働基準法関連法規をやはり変えていって、こういう答申なり提言にこたえていく必要があるというように思いますが、御答弁を願います。
まず、先ほどのＮＩＲＡの案に対していろいろ論評がありましたが、あれはまだ政府が採用するとか党が採用すると決めたものではないので、いわんやＥＣ型付加価値税を実行するなんということはまだ全く白紙の状態であるので、そういう先入観を入れるおそれがありますから、ここではっきり、そういう前提は今のところはまだ白紙である、そう申し上げておきます。
 それから、政府税調は一生懸命やっていただいておりまして、我々がいよいよ税制をつくるという場合にはやはり非常に貴重な助言をしていただいております。今回のたばこ消費税に関する問題は、地方団体との折り合いの問題で随分析衝が長引きまして、ついにその期間に間に合わなかったという異例中の異例の事態としてやむを得ず事後承認をいただいた、そういうことで御了承いただきたいと思います。
昭和六十一年度通商産業省関係予算の予算委員会分科会における御審議に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 我が国の当面の重要課題である貿易摩擦問題につきましては、経常収支の大幅な黒字を背景に、依然として深刻な状況にあります。一方、昨秋以来の円高傾向は、対外不均衡是正の観点からは望ましい効果が期待されているものの、その変動が余りにも急激であったこともあり、中小企業に深刻な影響を与えつつあります。また、技術革新や情報化の進展、国民ニーズの多様化など、我が国の経済社会は、広範な分野において構造的な変化に洗われつつあります。
 我が国が今後長期にわたり発展を遂げていくためには、当面の厳しい内外情勢を乗り越え、また、構造変化の大きな流れを見失うことなく、長期的展望と大局的な見地に立って、積極的な適応努力を積み重ねることが必要不可欠であります。
 私は、このような認識のもとに、特に次の五点を重点に全力を挙げて通商産業政策を展開してまいる所存であります。
 第一に、国際経済摩擦への建設的な対応であります。第二は、技術開発、情報化施策の推進であります。第三は、環境変化に対応した中小企業施策の展開であります。第四は、安全保障と経済性確保のための資源エネルギー政策の充実であります。第五は、国土の均衡ある発展の確保と快適で安全な国民生活の実現であります。
 昭和六十一年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画の作成に当たっては、このような基本的方向に沿って、諸施策の実現を図ることとした次第であります。
 この結果、一般会計は、七千八百二十一億九千八百万円を計上しております。特別会計につきましては、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計六千七十九億三百万円、電源開発促進対策特別会計二千七百七億八千九百万円、特許特別会計四百五十億四千百万円等、当省所管の五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
 また、財政投融資計画につきましては、五兆三千百七十二億円を計上しております。
 通商産業省関係予算及び財政投融資計画の内容につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 以上でございます。