繰り返しになりますけれども、インテリジェンスを情報、インテリジェンス活動というのを情報活動と訳す場合もございます。
 我々といたしましては、この訳語を考えます場合に、インフォメーション・アンド・インテリジェンスというのを情報と、二つ合わせて一体として考えるということが適当である、そういうふうに考えて訳したわけでございます。
これは並列しているんです、アンドで。インフォメーションは情報で、普通、インテリジェンスといったら諜報とか言うというのは常識だと思うんですけれども、なぜ一つにしたんでしょうか、情報という言葉に。
ガイドラインにおきましては、情報というふうに、インフォメーションとインテリジェンスを合わせて訳しているところだろうと思いますが、それは、違うというよりも、それぞれの、その言葉が使われる文脈におきまして、適当な用語として、情報という言葉を使ったりその他の言葉を使ったりするということだろうと思います。（辻元委員「済みません、最後が聞こえなかったので」と呼ぶ）インテリジェンスとかインフォメーションとかいう言葉が使われる文脈におきまして、それぞれ、訳語としてどういう言葉が適当かということが決められて訳される、こういうことであろうと思います。
そうしますと、ちょっと話が戻って、多国籍軍との関係というのは、私はまだちょっと今の御答弁ではなかなか理解ができませんので、今のやりとりの議事録を見て、引き続き、次の質問でさらに掘り下げたいと思います。
 さて、その新ガイドラインの中に幾つかの言葉が出てきます。これは軍事的には先ほど英語で説明していただきまして違いがわかりましたが、一、二伺いたいことがあるんですが、インフォメーションという言葉とインテリジェンス、これは違うんでしょうか。
私は、後方地域支援という言葉は、新ガイドライン以外では聞いたことはございません。この新ガイドラインをまとめるに当たって、後方地域支援、こういう概念規定が行われたということだと思います。
今の御説明の、後方支援と後方地域支援、この後方地域支援というのは、新ガイドラインというのは軍事的な取り決めですけれども、ほかにも軍事用語として使われた例はあるんでしょうか。後方支援というのはよく聞くんですよね。
例えば、ガイドラインで申しますと、後方地域支援、それは、六ページのところに「後方地域支援」といたしまして、「日本は、日米安全保障条約の目的の達成のため活動する米軍に対して、後方地域支援を行う。この後方地域支援は、米軍が施設の使用及び種々の活動を効果的に行うことを可能とすることを主眼とするものである。そのような性質から、後方地域支援は、主として日本の領域において行われるが、戦闘行動が行われている地域とは一線を画される日本の周囲の公海及びその上空において行われることもあると考えられる。」こういうふうな記述になってございます。
 一方、後方支援でございますが、これは、例えば四ページに、（ホ）といたしまして「後方支援活動」という項目がございますが、これは「作戦に係る諸活動及びそれに必要な事項」の中に書かれていることでございますが、「自衛隊及び米軍は、日米間の適切な取決めに従い、効率的かつ適切に後方支援活動を実施する。」ということで関連の事項が記されている、こういう内容の記述でございます。
というのは、この新ガイドラインを読みましても、後方地域支援という言葉が出てくるところと後方支援という言葉が出てくるところがあります。先ほど、英語で定義を伺いました。
 そうしますと、この後方地域支援という言葉が出てくる部分と、新ガイドラインの中での後方支援という言葉が出てくる部分は、これは意味が違うと理解してよろしいわけですね。
憲法上の問題を仮にクリアしたとしても、政策判断がありますから、各国それぞれ政策判断がありますから、そういう政策判断を含めた総合的な検討が必要だというのが政府の統一見解であるということを、先ほどから再三申し上げておるわけです。
ということは、その一月二十六日に議論されていた流れでいいますと、この多国籍軍に対する後方支援は、憲法上は武力行使と一体化しないので問題ないが政策上問題があるというのではなく、今の御答弁ですと、憲法上問題がない場合も政策上問題がある場合と問題がない場合があるというふうに答弁を変えられたということですか。
自由党の西田猛でございます。
 午前中の最後に質問をさせていただきますことになりまして、委員長初め各委員の皆様方の御理解に心から御礼を申し上げたいと存じます。
 日本放送協会は、言うまでもなく、放送法に基づいて設立、運営されている公共放送でございまして、国民の財産でございます。また、その運営は視聴者の皆様方の受信料によって賄われておりますので、このことはもう今までの質疑の中でもるる出てきたところでございます。
 そのような中で、日本放送協会の毎年度の収支予算、事業計画及び資金計画などにつきましては、国会の承認を得るということになっているわけでございます。そのたびごとに、各毎年度、国会におきましては、放送法の規定に基づいて日本放送協会の予算、収支予算等に承認を行うについては、附帯決議をつけていることが多々ございます。
 そこで、平成十年度の附帯決議を少し振り返ってみたいのでございますけれども、その中で、このようにございます。「政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。」そのうちの一つといたしまして、「協会は、」日本放送協会は、「厳しい財政状況を深く自覚して、経営全般にわたる業務の見直しと職員の意識改革に取り組むとともに、業務運営の効率化に努め、視聴者の十分な理解が得られるように、経営の方針、財務内容等の開示に努めること。」というふうになってございます。
 平成十年度がそろそろ終わりまして、また十一年度の予算の今審議をさせていただいているわけですが、ここにございますように、業務の見直しと職員の意識改革、これは大変大きな言葉だと思いますけれども、これにつきまして、海老沢会長は、職員の特に意識改革ということをどういうふうに認識しておられて、また平成十年度においてどのような措置をとられまして、それがＮＨＫの経営全般についてどのようにプラスになったのかなというふうなところをお聞かせいただけますでしょうか。