米国の艦船がそもそも我が国の港に入港できるか否か、それを認めるか否かという問題と、それから港湾管理者が港湾の秩序等のために種々の、行政と申しますか措置をとるということとは次元の異なることだというのが従来からの我々の考え方でございます。
 もちろん、外国軍艦の本邦寄港そのものにつきましては、外交関係の処理に責任を有する立場から、国がその是非を判断すべきものであるというのが一般的な立場でございまして、米国の艦船につきましては、先ほど来言及のございます地位協定の第五条により、米国の艦船は、我が国の港への入港を権利として認められているということでございます。
 他方、地方公共団体に対して認められております、例えば係留場所の指定でありますとか、港湾施設の使用に関する規制というものは当然認められているわけでございますが、これはあくまでも港湾の適正な管理及び運営を図る観点からの港湾管理者としての地位に着目してのものでございます。
 私が先ほど申しましたのは、米国艦船は入港そのものについては条約上の権利として認められ、またその入港の可否を決めるというのは本来的に国の責任である、こういうことでございます。
ということで、このときの議事録は、神戸市の、神戸の港についての議論ですから、これは神戸の港に限っての議論をしておりますので、繰り返しますが、使用条例等があるので管理者の許可を受けるというような神戸方式をめぐる議論なんです。
 ということは、神戸港の港湾管理者である神戸市が、外国の軍艦の入港に関する規制も含めて、神戸港の利用全般に関して必要な規制を行うことが認められているというふうに理解できますけれども、それでよろしいですか。
ということは、遵守しての入港をされているというふうに理解いたしました。そうでないと、昨年も、私は手元にたくさん持っておりますが、遵守せずに入港しているというようなことはちょっと許されるべきことではないと思いますので、そのお答えで結構かと思うんですが。
 さて、今問題になっております神戸方式につきましては、一九七四年の十一月の参議院の運輸委員会で議論されております。その一節をちょっと御紹介したいんですが、これは政府委員の方の答弁です。
 「米艦船が日本の港湾に入港する場合には、」長いですからちょっと中略なんですが、「港湾管理者あるいは港長に通告することになっております。」ちょっと中略で、「港湾管理者が管理しておりますところの港湾施設を米艦船が使うという場合には、港湾法上の施設の使用条例等がございまして、港湾管理者の許可を受けるということに」なりますというふうに政府答弁が行われていますが、現在もこれは変わりありませんね。
さて、そこで、今お答えいただきましたこの五条による入港の「日本国の法令」、港湾法であるというふうに運輸省の方からお答えいただいておりますけれども、現状では、昨年も何隻かのアメリカの艦船も日本に入港しております。これは五条における入港であると思われますけれども、港湾法及びそれぞれの地方自治体が定めております港湾施設条例のもとでの入港と理解してよろしいわけですね、これを遵守しての入港。
先ほど私、運輸省の方に問い合わせましたら、お答えは、港湾法と港湾施設条例であるというふうに、電話ですけれどもお答えいただいているんです。
 そうしますと、この神戸の問題ですね、引き続きまして具体的に幾つか伺っていきたいんですが、これは運輸省の方にお聞きしたいんですが、神戸港の港湾管理者はどこになるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 一般国際法上、外国軍隊は、接受国といいますか、受け入れ国との間で特別の条約とか取り決めがある場合を除きまして、一般的には接受国の法令の適用がないということでございますが、我が国に駐留する米軍につきまして、この日米地位協定第五条に関する合意議事録四項、先生今御指摘の項目でございますが、それにおきまして、「この条に特に定めのある場合を除くほか、日本国の法令が適用される」旨、規定されております。
 この項に言います「日本国の法令」についてのお尋ねでございますが、これは地位協定第五条の趣旨からいたしまして、米軍の船舶――航空機、車両、人員等も含みますが、そういいました通行主体の通行行為自体を通行秩序の維持の観点に立って規制する日本国の法令を指すというふうに従来から解してきているところでございます。
斉藤委員のような御指摘をされました有名なキャスターもおられましたけれども、なぜ大臣を削減するか、そういうことの意味で、むしろ、ふやせとは言われませんでしたが、目配りを各省庁、政治優位でやるためにはそういうこともあるべきではないかというような世論の一部あることは承知をいたしております。
 ただ、今般のこの削減につきましては、連立政権発足に当たりまして、小沢自由党党首と私との間の合意を踏まえまして、行政の改革を推進する観点からスリム化を図っていこうということでございました。ある意味では姿勢を示すといいますか、日本全国、各企業、その他も含めましてスリム化に毎日専心しておることでございまして、まずは行政のトップである大臣を削減するという姿勢を明らかにすることによりまして政府としての姿を示していこうということで、このような決断をいたした次第でございます。
 そういう意味で、それぞれ担当の大臣もそれぞれに大臣として職掌が加わりましたけれども、十分そうした省庁を監督し、指示し、そして効果あらしめるように努力を現下いたしておりますので、その成果は上がりつつあるというふうに思っております。
 一方、副大臣制につきましては、これも中央省庁改革により省庁が再編されることに伴いまして、国務大臣の数が削減されるとともに省庁が大ぐくりになることに合わせまして、国民に直結した政治に転換し、迅速な政策決定を可能にするため導入することといたしたわけでございまして、これまた自由党との話し合いでまとまった次第でございます。
 旧来の形でなくて、これから行政をスリム化すると同時に、効率的な行政を行い、そして国民の期待に沿うためにこのような手段を講じていこう、こういうことでございますので、今後これが法律案として提案を、議員立法その他で出てこられる場合に、我々としてはぜひその本旨が達成できますように、これからの御議論を待って努力をしていきたいと思っております。