時間もございませんので次に移ります。
 次は環境問題についてお伺いをしたいと思います。
 現在の環境問題というのは地球規模で大変大きな問題になっておるわけでありますけれども、従来固定発生源からの環境問題がいろいろ言われておりましたけれども、現在ではこの固定発生源からの環境問題というのはかなり技術が進歩して抑えられるようになっておりますけれども、現在では移動体からの発生源というのが非常に問題になっているんですね。これがトラックの場合は二酸化炭素、こういったものが言われておりますけれども、環境破壊の大きな原因の一つであると言われているこういったトラックから出るＣＯ２等の問題について、運輸省としてこういう環境保全の問題についてどのように対策を立てられておるのか、この点についてまず第一点御説明いただきたいと思います。
運賃の体系につきましては、基本的な枠組みというものは示したいと思っておりますけれども、法律の目的でありますところの事業者の創意工夫を生かしたサービスというものの一環としまして、運賃、料金につきましても各事業者の独自のものを導入するということは否定するつもりはございません。ただ、その内容につきましては、公正であるかどうかということについて十分チェックをした上で妥当なものについてはこれを受理するという考えでおります。
この運賃問題については、荷主ニーズに応じた多様な運賃というものを期待するというコメントが出されておりますけれども、それは運賃そのものなのか、それに附帯するサービス、こういったものに応じた料金も含めて言われておるのか、この辺いかがでしょうか。
新しい法律のもとにおきましては、トラックの運賃は従来の認可制から届け出制に移行するわけでございます。その際、原則としてこれを受理するわけでございますが、法律の第十一条二項に定めるところによりまして、著しく高い運賃あるいは不当に差別的な運賃あるいは不当な競争を引き起こすおそれがあるような運賃、このようなものにつきましては変更命令をかけることができることになっております。
 したがいまして、ただいまの御質問の趣旨は、このような変更命令をかける際の発動基準ということになろうかと思いますが、これにつきましては、通達をもちましてその具体的な基準を定めたいというふうに考えております。具体的な仕様につきましては、国会でのいろいろな御議論も踏まえて、その時点あるいはその地域における適正原価などを基礎としまして設定し、かつ、あらかじめ各事業者が了知し得るような通達を公表することによりまして、いたずらに変更命令を発動するという必要がないようにしていきたいと思っております。数値その他の具体的な内容につきましては、先ほども申し上げましたように、おおむね九月ごろまでに通達を出したいと思っておりますので、現段階ではまだ御説明できる状態までは行っておりません。
ぜひそうした政策誘導についてお願いしておきたいと思ってます。
 それで次は、若干細かいことになりますが、トラック事業法の十二月一日施行後の運賃についてちょっとお伺いしますけれども、事前に届け出られる運賃の受理基準というものを明示すると言われておりますけれども、その受理基準の中身についてひとつお聞かせをいただきたいと思います。同時に、標準作業コストなのかあるいは営業費用を含めたコストなのか、そういったものも含めてひとつお答えをいただきたいと思います。
御指摘のとおり、労働力が不足している状況下で効率的な輸送を展開していくためには、トラックだけではなくて、特に中長距離の輸送につきましては、鉄道とか海運を活用したいわゆる複合輸送を推進していくということが重要であろうかと思っております。先ほど御説明申し上げました運輸政策審議会の物流部会におきましても、これを一つのテーマとして御審議をお願いしておるところでありまして、できるだけ人手を省いた効率的な輸送体系をつくるということで御検討をお願いしておるところでありまして、これについての誘導策についても同時にそこで御議論をいただきたいと思っております。
そうした長距離輸送に対する鉄道の利用ということについてはこれからも十分ひとつ重点的な施策としてお考えいただきたいと思いますが、あわせて、こういう鉄道、海運を活用するための政策誘導といいますか、税制なりあるいは融資、こういった支援策というものを考えられないのかどうか。その点いかがでしょうか。
技術者の方とかあるいはその働く人たちに食料を提供してくださるいわゆる調理師の方とか、技術を持たれた方が非常にすばらしい活躍を私の地元でもしていただいております。
 それに加えまして、何といっても中小企業中心の町でございまして、中小企業が日立市をつくったということも言えると思うのですが、そういう状況の中でかなり人手不足感は深刻化をしておりまして、大臣になる以前、この前の選挙のときでございますけれども、私ともう一人梶山さんと二人自由民主党の国会議員がおるのですが、二人とも、ほかの地域にない非常に特徴的な傾向としては、中小企業の経営者とそこで働く方々が後援会のかなりの部分を占める、そういう支援体制で選挙に出ているという非常に特徴的なものがございます。
 そういった中で、その企業の経営者の方あるいは働いている方々から、人が足りなくて困る、ついては外国人を雇いたいのだというようなお話というものが随分私どもの方に参りました。そういったときに、いろいろな状況等の御説明を申し上げまして、例えば学生アルバイトの場合は二十時間ぐらいは認められているにしても、全体的に、いわゆる専門職でない部分、単純労働については不法になるケースが大きいのだというような説明をすると、何でいかぬのだ、もしかしたらあなたたちは戦争中の徴用のような形で我々が雇いたいと思っていると思っているのじゃないか、それは違うと彼らは言うわけです。だから、きっちり給料も払うしやることはやる、そこまではいいのですけれども、その次の話として、だけれども俊平さん、やはり給料はかなり安くていいのだろう、その話が必ずつくわけでございまして、やはりそういった面で、先ほどの議論にもございましたけれども、三Ｋに対して外国人労働者の方にちょっと手助けをいただきたいという気持ちは大変に多いなというような印象を受けました。
 それからもう一つ、労働大臣になってからさすがにそういう正々堂々とした話はないのですが、選挙中一衆議院議員候補であった場合には、外国人労働者を雇っていることに対して、現実に不法の場合でも余り罪悪感が雇用者の方にはないというような傾向がございまして、これもやはり一つの大きな問題だなとそのときは認識をいたしておりまして、その認識は今も続いております。