油濁損害賠償保障法は、先ほど御答弁いたしましたように、二つの国際条約に基づいて国内法として制定されておりますので、こういう問題につきましては、やはり国際間の話し合いの場で全世界できるだけ多くの国が話し合いまして、同じような考え方で進む場合に最も実効が上がるということでございまして、目下そういった面の国際条約、いろいろな廃油ボールのような原因者が特定できない場合に備えての損害賠償をどうするかという国際条約はいまのところございませんので、それに基づきましての国内法というものもないわけでございます。
 そういった点につきまして、今後の問題かと存じますけれども、なかなか責任者を特定できない場合にどういうふうに対処するかということにつきましては、かなり法的にむずかしい点もございますし、それらの点の検討を必要とするということと、また外務省等関係省の方々ともよく相談し、どういうふうにしていくかということを考えなければいけない、こういうふうに考えておるわけでございます。
そうしますと、さっきからずっと申し上げております廃油ボールの問題について、実際にあの沖繩のきれいな海、海岸が廃油ボールによって汚染されて、さっきも申し上げましたように、非常に貴重な資源がそういう状況にあるわけですね。これについてはどのように対応されようとしておられるのか。その辺いかがでしょうか。これはいまの法律に関係して、どうぞ、運輸省の方。
ただいま先生御質問の油濁損害賠償保障法でございますが、これは御存じのとおり一九六九年の油濁民事責任条約と、それから一九七一年の国際基金条約、この二つの国際条約に基づきまして制定された国内法でございます。したがいまして、先ほど外務省の方から御答弁がありましたように、特定されない場合はこの法律の対象とすることはできないということになっておるわけでございます。
そうしますと、この条約に関係する国内法として油濁損害賠償保障法が成立しているわけですが、この国内法の法律でいまの廃油ボールによる損害についての補償の問題はどのようになるのか、あるいはこの法律でだめなのか、あるいは別にそういう何らかの法律があるのか、その辺お伺いしたいと思います。
先生がただいまお挙げになりましたいずれの条約におきましても、原因者が特定できる場合にのみ補償が行われるということでございまして、先生御承知のとおり廃油ボールの原因者を究明するということは非常にむずかしいわけでございまして、通常の場合にはこの条約による補償を求めるということは非常に困難があろうかと思います。
そこで今度は外務省の方に伺っておきたいわけですが、七十六回国会で成立した油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約あるいは補償のための国際基金設立条約では、汚染損害の被害者に対し適正な賠償が行われる内容になっておるわけですが、今回のような廃油ボールによる損害について、この条約は補償の対象としているのかいないのか、漁場の問題については先ほどありましたけれども、一般的にですね、いかがでしょうか。
先ほど御報告申し上げましたように、廃油ボールの生成原因としましては、主として外航タンカーから排出されるバラスト水、ダーティーバラストでございますが、あるいはタンク洗浄水中に含まれる油分が海水中で凝固してできるものと推定しておるわけでございます。
    〔佐野委員長代理退席、委員長着席〕
 海上保安庁でも専門委員会を設けまして、海上における油の長期変性過程についての研究を、この廃油ボールが生成される過程を究明しようということで、実は昭和五十三年度から三カ年計画で目下実施している過程にございます。現在わかっているものは、その素因は、原料と申しますか、そういうものは原油であるというのが判明している程度でございます。
いま局長の御答弁になった節水社会については後ほどもう少し具体的に聞きますけれども、特に二番目にあった雑用水、中水道の計画があるわけでございますが、上水道より中水道の方がコストが高い、そのコスト高が非常に阻害要因になっておるわけでございますが、この辺は後ほどもう一度重ねてお伺いしたいと思っております。
 それはそれとして次の問題に移らしていただきたいのですが、水利用の合理化という問題で、先ほどお話しした農業用水と工業用水の上水道への転換、都市用水への転換という問題が大きな課題としてここで挙がっておるわけでございます。そこで具体的な問題でお伺いしたいのは、御承知のように、ここで指摘されておりますように、現在、日本では農地が、昭和四十年度を一〇〇としますと五十三年度で九二というふうに減っております。具体的に数字を言えば、六百万ヘクタールあったものが現在は五百四十九万四千ヘクタール、九二％に減っております。それから、特にいま国土庁長官が将来の水の不足ということをうたわれた北部九州とか京阪神、南関東、こういうところの数字もここに挙がっておりますけれども、南関東では農地が四十年度を一〇〇として七五％に減っております。京阪神も同じく七五％、北部九州も九二％と、農地がどんどん減っております。農地が減っておるにかかわらず農業用水の使用量が一向に減っておりません。
 これが大きな問題の指摘でありますけれども、具体的に聞いてまいります。ここで指摘されておりますように、農林水産省、いわゆる農林省は農業用水合理化対策調査を昭和四十五年度以降四十四カ所実施しております。ところが、実際にこの農業用水合理化対策事業として移行したのは二カ所だけです。いわゆる調査から事業実施への移行が非常に少ないですよという指摘がここであります。同時に、ひどいのは、水の需給がさほど逼迫してないような地区を調査対象に選定しているじゃないですかとか、あるいは農業用水合理化対策事業はその基準が、百ヘクタール以上の農業振興地域を含む二百ヘクタール以上の受益地を有する、こうなりますと大都市圏ではほとんど事業採択基準にならない、とてもこれだけ広いところはない。ですから、水の需給の逼迫しているところでは実際は農林省の行うこの農業用水合理化対策が行われるということはないんじゃないか。一つは、ここで言われているように、事業採択基準をもう少し変更しなければならない、見直さなければならないのではないかということと、なぜこのように水の需給の逼迫してないようなところを含めて四十四カ所もやって二カ所しか事業が進んでいないのか、こういう指摘は好ましいことだとは思わないのですが、農林省いかがでしょう。