恐らく二つが目的ということだろうと思いますが、しかし、このところマスコミでも盛んに書かれていますように、ロンドンの場合には前者の方は達成したが後者は必ずしもそうならなかったと。これは去年のフィナンシャル・タイムズですけれども、ロンドンのビッグバンの十年というのは、これは大変苦痛に満ちた犠牲の多いものだったと、市場の活性化は実現できたが、こういう苦痛、犠牲を伴うものだったと書いているわけですね。
 そこで、二つとも達成できる見通しがはっきり持てるかどうかということがこれまで論議になってきましたけれども、万一持てなくても、例えばロンドンのように市場の活性化という目的が達成することでも半分ないしはかなり大きい意義があるというふうに見ていいのかどうなのか。これは福間参考人にお伺いしたいと思います。
私も全く同じように理解しております。つまり、東京市場を活性化させ、なお業者、我々の場合は証券会社ですけれども、先ほど来御質問ありますように、生き残れるかどうかは別としまして、やはり強い証券会社ができていく、淘汰されていって残るんじゃないかと思っております。
私の理解では、東京市場をやはりニューヨーク、ロンドンに比肩する国際市場にするということが一つと、それから日本の銀行の国際競争力をつけるということでございます。やはり先生の今の御指摘では両方と認識しております。
日本共産党の吉岡です。
 きょうは三人の参考人の皆さんに大変勉強になる話を聞かせていただきました。ありがとうございます。最初に、金融関係で室町先生と川添先生に、同じようなことで若干ダブる面もありますけれども、お伺いしたいと思います。
 最近の日経新聞に、シティバンク在日代表という肩書で八城政基さんがビッグバンについてお書きになっていますね。今の議論に懐疑的であると、何を目的に改革するのかが明確になっていないんだということをお書きになっておりました。お読みになっているかもしれませんけれども。
 要するに、お書きになっていることは、「ニューヨーク、ロンドンに次ぐ国際金融センターとしての東京市場の活性化をイメージする人もいれば、日本の銀行を国際的な競争力を持った、強いものにするのが目的だと考えている人もいる。」と、あるいは両方だという人もいるかもしれませんけれども、しかしどちらかによってその位置づけが若干のニュアンスの違いだということだと思います。ここの点は衆議院から、きのう行われました参議院の論議でもかなりこういうふうな問題が論議になってきたと思います。
 私は、まずお二人に、どちらをイメージしておられるかということをお伺いしたいと思います。
先生の御指摘はまことにごもっともだと思います。
 私どもも従来からいろんな商品を販売してきておるわけでございますが、これにつきましては商品のお客さまへの説明、これは十分かつわかりやすい説明ということを心がけてやってきておるわけでございます。今後、商品が多様化するという時代になりますと、こういった銀行の我々の使命というのはますます大きくなると、そういうふうに認識しております。また、それにきちっとこたえていかなければ、まさに我々自身も市場の評価を受けない、信頼も受けない、こういうことになると思いますので、これはまことに御指摘のとおり、我々も今後せいぜい努力していかなきゃいけないことだと思っております。
 以上でございます。
個人投資家の方に、今度の外為の自由化でさま変わりのメリットがあるということはちょっと思い浮かびませんけれども、今福間参考人がおっしゃったように、やはり選択肢が広がるとか、あるいは海外の例えばニューヨークで、日本の個人投資家がニューヨークの株を買おうというようなときに、海外の例えば証券会社と直接売買できるとか、あるいは外国の債券を直接買えるとか、そういう選択肢は広がってくると思います。
 したがいまして、私ども業者にとりましては競争が激しくなりますから、結果的に個人の投資家には相対的にコストの削減、手数料の割引とか、そういうので有利になってくるという可能性はあろうかと思います。
先生御指摘のように、商社は卸売業でございますので一般顧客との接点はそれほど大きくはないわけでございますけれども、御指摘のように、対外決済あるいは対外決済手続が非常にスピーディーになる、あるいは為替手数料が安くなる、そういうことによって我々は企業間競争が激しくなります。何とかして、他社よりは少しでも安く少しでも差別化したものを提供したいという格好で、そういう企業間競争を通じて消費者に今回の外為法のメリットを還元できるのではないかなと思います。
 直接的には我々は小売業をやっておりませんので、目に見えたところではございませんけれども、企業間競争は自由になればなるほど激しくなるわけでございますから、銀行が安くしてくれた手数料を自分で温存するなんというような時代ではもう今やないわけです。そういうものがあれば少しでも消費者に均てんして、とにかく品物をたくさん売りたいということでございます。
それはいいんですけれども、それでもってあたかも経済企画庁の公式発表であり、しかもまた公式見解であるというふうな記事が、朝日新聞というのは大新聞です、全国新聞です、地方新聞じゃないんです、それに載ったら、やっぱり訂正記事を載せるとか何かしなきゃいかぬのじゃないでしょうか。ほっといていいんでしょうかね。そんなふうに私は思うわけであります。
 先ほど明らかになりましたように、三月二十六日の記事は経済企画庁の公式見解でないと。その内容につきましても、経済企画庁のあずかり知らぬところだ、これは一学者のプロジェクトチームのやった内容だ、経済企画庁としてはあずかり知らなかった、そういうことかと思いますが、これはちょっと問題があるんじゃないかなと思います。私は国民にいろいろ大きな誤解を与えておるように思うわけであります。
 今度は、経済企画庁の公式見解を聞きます。
 三月二十五日に経済企画庁の経済研究所が発表いたしました調査報告書、分厚いのがあるわけでありますが、その中にこういうのがあるんです。補助金制度は地方の歳出構造をゆがめている、あるいは、補助金を整理し地方の一般財源に振りかえるべきだ、こうあるわけです。これは一プロジェクトチームの見解かもわかりませんが、それじゃ経済企画庁はこういったことにつきましてどういう見解をお持ちなのか、この際経済企画庁の見解というものをお聞きしておきたいというふうに思います。