このたび法務政務次官に就任いたしました吉川芳男であります。
 時局柄大任ではありますが、左藤法務大臣のもとに補佐役として、時代に即応した法務行政の推進のため、微力ではありまするが、最善を尽くしてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
 簡単ではございますが、あいさつといたします。

 また、我が国を訪れる外国人の数は著しく増大し、その在留の形態もますます多様化しつつありますが、このような情勢の変化に的確に対応するため、昨年六月一日から出入国管理及び難民認定法の改正法を施行したところであり、新しい法制度のもとにおける出入国管理行政の適切な運営について今後とも努力してまいりたいと考えております

 改正入管法のもとで新たに規定された出入国管理基本計画につきましては、最近の外国人の出入国の動向を踏まえ、中長期的な観点から検討を進めているところであり、本年秋ごろにはこれを策定し公表する考えであります

 さらに、出入国管理体制につきましては、諸外国との間の人的往来が今後ますます活発化し、業務量の大幅増大が見込まれることから、今後の業務量の増大に対処するための要員及び施設の確保等、その一層の充実強化に努めてまいりたいと考えております

 第五は、司法試験制度の改革についてであります

 司法試験は、近年、その合格までに極めて長期間を要する現状になっており、その結果、法曹の後継者を適切に確保し、養成する上で、多くの深刻な問題を生じております

 この現状を改めるため種々の検討及び関係方面との意見調整を行ってきましたが、昨年十月に、当面緊急の改革案について法曹三者の基本的合意が成立いたしました
その内容は、長期間の受験による合格の可能性を残しつつ、すべての受験者について、短期間の受験による合格の可能性を大きく拡大し、すぐれた、多様な人材を法曹界に適正に確保しようというものであります
この改革案は、司法試験制度の問題点を相当程度改善する効果があるものと考えており、これを可及的速やかに実現するべく、今国会において司法試験法の改正法案を提出したいと考えております

 以上、法務行政の重要施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、委員長を初め委員各位の御協力、御支援を得まして重責を果たしたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます

ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る一月九日、山岡賢次君が委員を辞任され、その補欠として井上裕君が選任されました。
 また、昨日、山田耕三郎君、斎藤十朗君及び山本富雄君が委員を辞任され、その補欠として高井和伸君、井上章平君及び真島一男君が選任されました。
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今回の国保制度の見直しに伴います地方負担の増加額は、六十三年度で六百九十億円でございます。地方交付税の特例加算五百五十億と地方債の増発百四十億で対処するわけでございます。
 具体的な財源措置のやと方としましては、六百九十億の全体の額を交付税の財政需要額に立てます。そういう意味におきまして、交付団体、不交付団体押しなべて基準財政需要額はその分だけ膨れる、こういうようなことでございます。そういたしますと、交付団体につきましてはまさしく現ナマの交付税で行くわけでございますが、不交付団体におきましては、いわば財源超過額がそれだけへこむというような形でございます。財政調整の考え方からすればそれでもよろしいわけですが、現実の財政運営としましては、不交付団体はいわゆる財源超過額部分というものを完全に余しておるわけではございませんで、実際の財政運営はそれぞれその地域の行政需要に対応している。そうすると、国保の負担部分だけやはり財政運営が苦しくなる、こういう事態が予想されるわけでございます。その意味におきまして調整債百四十億円を用意いたしまして、これは具体的には建設事業投資財源として充てるわけでございますが、結果的には回り回って一般財源百四十億円ばかり国保の見直しに伴う財源として使えるということでございます。
 このような措置が不交付団体に不利ではないかということでございますが、基本的に申せば、現在の財政需要からいたしまして、交付団体には完全にいたしますが、不交付団体には若干の御迷惑をおかけしなければならない。ただし、もしその調整債の元利償還に当たって、これも交付税で計算いたしますが、その分がふえて不交付団体から交付団体になれば、これは交付税が行く。もし現実にそのような事態があれば交付税制度が機能する、こういうような考え方でございます。
 それから六十五年度以降の見通しの問題でございます。一つは、一元化の問題を抱えておるわけでございまして、政府統一して答弁しておりますのは、一元化の時期は六十年代後半のできるだけ早い時期、こういうような政府の方針でございます。一元化問題、なかなか難しい問題でございますがそういうような問題を抱えておる。それから老人医療費拠出金の加入者按分率が六十五年には一〇〇％になる、こういうような事態も出てまいります。
 それから、先ほど来出ておりました、基本的に地域におきます保険料格差、これの原因は、医療費自体が地域的にかなりばらつきが見られる、こういうことと、もう一つは、保険料を負担していただきます被保険者の所得水準というものが地域的に差がある、そういうようなものから起こっておるわけでございますが、今回保険料軽減分につきまして公費負担する、このような考え方は、やはりある程度の幅は国保の性格上出るかと思いますが、保険料格差というものをだんだんならしていくためにも保険料軽減補助制度というものの運用において考えてまいりたい、このような趣旨でございます。