仮に承認物資を日学給が取り扱うものをシェアとして一・八％ぐらいのを全品目やめたとした場合に問題が解決するかというと解決しないわけなんですね、実は。それは依然としてやっぱり県の給食会がどういうものを買い付けするかというフリーハンドを持っているわけですね。したがって、その問題が解決しない限りは、日学給の一般物資が全部なくなればいまの問題解決して民間業者がよくなったというふうに満足はしないと思うんですね。事はそう単純でないということをわれわれは十分考えていかなきゃならないと。それで、日学給がやっている一般物資について、やっぱり品質の問題とか、外国から来るものとか、そういう限定的な形でやっぱり制限していくということは考えられなければならない問題だと思うんですね。だから、そういう方向への検討は進めていきたいと思うんですけれども、問題は県の段階における取り扱いまで含めて、文部省で、民間業者が不満に思っている、問題に思っているものを一気に解決できるかといったら、ちょっといまのシステムではなかなかそこまで一刀両断に解決できないという悩みがあるわけでございます。
私は、指定物資は、これは国がまさに農業対策も含めてやるべきだというふうに思っているわけですね。いまの四品目だといっても、これは五品目になる場合があるかもわかりません。そのことは結構なことじゃないかと思うのですね。ただ、いわゆる一般物資といわれるもの、こういう問題については、できればもうなくしたらどうなのかなと、これは厄介なことですから、できればなくてできるような方向にもう十分対応できるんじゃないかなという感じが実はしているんです。ただ、それに対する反論は、やっぱりそうなると値段が高くなるだろうということで、政府の皆さん方はそういうふうに思っておられると思うんですが、少なくとも民間の競争というのは、これは自衛隊関係もそういうかっこうで入っていますね。大変厳しいですね。ノリにしたって何にしたって、私知ってますけれども、もう大変安い原価でもって競争している、これは実態ですね。そういうことを考えますと、給食なんというものはもう十分それでいけるんじゃないだろうかなと。さっきおっしゃいましたように県学給と国とを入れたって一〇％ちょっとだというお考え方かもしれませんけれど、これは私は県の場合の一〇％というのは大変大きな数字だと思うんですよ。その点どうでしょうか。
そういう民間業者の関係が非常に問題があって、もう数年前からこれではいけないと、民間業者自体が一つの組織をつくろうというんでつくられたのが学校給食物資流通研究協議会、学流協と俗称言っていますが、そういうものを一方においてつくった。それからもう一つは、全国給食物資販売協同組合連合会、それから日本給食品連合会と、民間自体もある意味ではまとまって、そして流通の一翼をちゃんと位置づけした形で担うような形にしようじゃないかということで、いま申し上げたような団体がつくり上げられていったわけですね。したがって、私の方はこうした民間業者とも十分な連携をとりながら、その県の調整を基本的にやっていくということを考えているわけです。
 それから、身近な豆腐屋さんとか八百屋さんという問題もあるわけでございますが、学校の立場でも、市場から買った方が安いことがわかり切っているのに身近な八百屋からなぜ買わなきゃならぬといって、今度は学校に民間からそばから買えといっても、学校側がそういう判断をしない場合があるわけですね。いかに流通体制を官民一体でわれわれがやるんだといっても、今度は最終的に買う学校側が、それよりも市場から買うということになっちゃうものですから、だから日学給があるから、県学校給食会があるから民業圧迫だというような単純な論法でこられているけれども、やはりそう簡単なものではないということを思っているわけでございます。
つまり後手後手なんですよ。もう起こってしまったのですよ。この間もお聞きしましたら、ここはそんなに従来貨物船なんか運航するところではなかった。それはもちろん危険海域の指定はありますよね、東京湾だとか瀬戸内海だとか。だけれども、交通事故と同じようなもので、そういう往来の頻繁なところというのは意外に大きな事故はないものなんですよ。これは自動車もそうですよ。北海道は非常に交通事故が多くて大きな事故が多いとは言われるのだけれども、これはやはり通りの少ないところで起きる事故が大きな事故になるのですね。亡くなった方だから言うのだけれども、前に検事総長だった方が北海道の北の方に行ったら、車の往来が少なくて真っすぐな道路があって、ああいうところでスピードを出したくなる気持ちはよくわかると言って、大分法務省の中でも物議を醸したことがあるのだけれども、同じようなものだと思うのですよ。ですから、東京都内なんかでは自動車の往来がこれだけ多いと、接触事故だとかそういう事故はあるでしょうけれども、人命事故というのは余りない。北海道の方で、むしろ交通量の少ないところほど大きな死亡事故があるのですね。
 私は海上運送の場合でも同じようなことではないかと思うのです。ですから、今海上保安庁の方で事前に、本来出入りしていなかったところに出入りするような、しかもよその地域から、その地域の状況をわからないような船が出入りするようなことがわかったとすれば、それは当然付近漁民にあるいは漁船に、それからまた漁場に対しても大変な迷惑をかけることになるのだから、その辺は水産庁あるいは留萌支庁なんかと連絡をとり合いながら、やはり事前にもっと意を用いてほしかった、そのことを思うわけです。しかし、こういうことが二度とあったらいけないわけですから、今後の対策をまた立てていただきたいと思うわけですが、何といっても、海上保安庁法でいくと、海上保安庁というのは海上における船舶交通に関する規制、水路その他海上の安全の確保に関する事務をつかさどるところになっているわけですから、いわば唯一のところとも言えるわけですから、しっかりやってもらわなければいけない、こう思っておるわけです。
 そこで今度は、事故の後の救助の措置ですね、これはどこから通報を受けて、その後どんな措置をとられたのか、これも手短で結構ですから、やられたことを。