ただいま御答弁をいただきましたとおりに、今から十年前は大体総予算の一％であったのでございますが、特に昭和五十五年度よ
り六十二年度まで予備費の総額が御承知のとおりに三千五百億円に固定されております。それで、当初予算が多少とも増額をしていることから、予算総額に占めます予備費の割合は、昭和五十五年度の〇・八二％から六十二年度の〇・六五％、年々低下傾向にあります。ただいまの御答弁のとおりでございますが。それで、五十五年度から予算に計上される予備費の額が三千五百億円に固定された中で、一番使用額が多い年度が五十五年度の二千五百二十億円でございます。それ以降の年度は千二百億円から千八百五十八億円、いずれも補正予算の財源として年度途中で減額しております。したがって、五十六年度以降使用額合計が一番多い年で千八百四十七億円、これは五十八年度でございますが。これらの状況を見る限り、当初予算に計上する予備費の総額は幾ら多くを見ましても二千億円あれば十分ではないかという、そういう気がしてなりません。ところが、三千五百億円に固定されている理由は何であるのか。まず、このことを明確にお答えいただきたい。
 それで、予備費というものの性格からいたしまして、予備費に計上する額を決める尺度なり基準というべきものを、だれもがわかるように明確にした方がよいのではないかと私は思うのでございますが、また災害を考慮しても三千五百億円というのは多過ぎるのではないかと思うんです。
 そこで、財政民主主義の立場から、一たんはこれを減額をいたしまして、そしてその後は一定の基準で計上するようにしてはどうかと。そうしまして、もしも足りなければ補正を組むべきではないかという、こういうような考え方を持っておりますけれども、これに対するお答えをいただきたいと思います。
五十三年度から申し上げますと、当初予算に対する予備費の計上割合でございますが、五十三年度一・四六％、五十四年度一・四二％、五十五年度〇・八二％、五十六年度〇・七五％、五十七年度〇・七〇％、五十八年度〇・六九％、五十九年度〇・六九％、六十年度〇・六七％、六十一年度〇・六五％、六十二年度〇・六五％というぐあいに推移しております。
当初予算及び補正予算の執行に当たりましては、予算に定められた目的に従いまして、適正かつ効率的な執行に全力を尽くしておるところでございます。
 また、予備費に関しましては、憲法第八十七条に「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」と書いてございますとおり、予見しがたい予算の不足と思われますそれに該当する経費につきまして、内閣の責任におきまして節度のある使用に努めてまいっておるところでございます。
四ッ谷議員にお答えをいたします。
 国鉄の公共性について御質問がございました。もとより国鉄は公共輸送機関でございまして、国民にとって必要な輸送手段でございます。この点はよく認識しているところでございます。
 この分割会社の経営が成り立つ根拠があるか、こういう御質問でございますが、先ほど来申し上げますように、国鉄再建の一つのポイントは、政府の過剰な予算統制をできるだけ排除する、そうして経営の主体性を確立する、また、労使関係におきましても、主体性と責任を回復して、特に労使関係の現在の不正常な関係を速やかに改革していくということ、さらに簡素効率化を徹底して行う、こういう点がポイントであると思っておりまして、その方向は、臨調は分割民営化という方向を打ち出してきておるわけでございます。監理委員会の設置によるこの成案につきましては、われわれは全面的に尊重してこれを実行していきたいと考えておるところであります。
 次に、大手私鉄をモデルにしている国鉄のやり方、再建という考えはどうであろうかという御質問でございますが、国鉄は、都市間、それから大都市圏内の旅客輸送及び大量定型貨物輸送を主とした任務として、いま効用しているところでございます。基幹的な日本の輸送機関としての公共的使命を持っておることは、もとよりでございます。しかし、この公共性を今後とも発揮するためには、民営的手法を大幅に取り入れるとともに、経営の徹底的な合理化、労使関係の改善を必要としておると考えております。
 新幹線計画について、いろいろ御批判をいただきましたが、何か新幹線を悪と考えていらっしゃるように思いますが、（発言する者あり）これはお門違いではないかと思います。新幹線をつくったのが財界であるとかいうお話の模様でございますが、新幹線は、住民の強い御要望に基づいてつくっておるのでございます。（拍手）やはりこれらの住民の強い御要望に政治は耳を傾ける必要があると思っております。問題は、石油危機によりまして世界的な構造的な不況が襲ったために現在のようなことになっておるのでありまして、できるだけ住民の御要望をかなえてやりたいというのは、民主政治の基本ではないかと考えておるところであります。（拍手）
 なお、設備投資にかかる資本費負担につきましては、政府としては助成等の措置を講じておりますが、今後とも資本設備投資につきましては、投資の効率化を図り、国鉄経営を圧迫する要因とならないように努めてまいるつもりであります。
 国鉄経営についてヨーロッパ諸国の先例を学ぶ必要はないかということでありますが、いま国鉄は輸送機関としての独占性が失われているということを銘記すべきであります。そういう意味におきまして、民営的手法を取り入れるということは非常に重要である。大量、高速のサービス、しかも徹底的な経営の改善に取り組むというようなやり方でやりまして、国鉄はみずから立ち上がっていただきたいとも考えております。政府といたしましても、必要な助成措置は講じておるところでございます。
 なお、国鉄の線路等基礎施設の投資費用につきましては、財政投融資資金等を活用いたしておりまして、設備投資に係る国鉄の負担を軽減するため、工事費補助金等の助成措置を講じておるところでございます。
 本法案を撤回する意思はございません。
 残余の質問は、担当大臣から御答弁いたします。（拍手）
    〔国務大臣長谷川峻君登壇〕