私は、通知で物事が改善されるとは、残念ながら具体的な例を見ているだけにそうは思えません。公正取引委員会がこういう要請をするということは極めて異例のことであり、私は、役所としては、厚生省としては非常に不名言なことだと思います。その名誉を挽回するためにも、ぜひもう一度厚生省の名誉にかけて徹底的な調査をしていただくように、厚生大臣、お願いしますが、いかがでしょうか。
その指導ということの中身なんですが、先ほどの話にあるように、それぞれの公益法人にあなたのところは大丈夫ですねと聞いただけでは、これはだめなんですね。やはりその周辺からきちっと押さえていかないと、同じことがまた起こる。そういう意味での徹底調査というものを果たしてやられたのでしょうか。やっていないとすれば、厚生大臣、やるおつもりはありますか。
公正取引委員会から、厚生省所管の公益法人等において同様の行為が生じないよう指導することという要請がございまして、医療関連サービスに関する業務等を行う公益法人に対して、要請後直ちに事業の適正化について指導いたしました。また、その他いわゆる試験とか基準・認証を行っている所管の公益法人についても、同趣旨の指導を行っております。
 具体的に法人数としては、七十五法人について具体的に今申し上げた趣旨で通知をし、指導いたしたところでございます。
こういうことがなぜ起こったのか、私は、厚生省にもよく反省をしていただきたい、こういうふうに思います。同時に、やはりこういうことが二度と起こらないようにするということは大変大事なことであります。
 その関連で、公正取引委員会は平成八年四月九日、厚生省に対して、これは異例のことだと思いますが、厚生省所管の公益法人などについて今後同様の行為が生じないよう指導することを要請しております。具体的にどの公益法人についてどのような措置をとられたのか、お答えいただきたいと思います。
御本人に聞いても、それは自分は潔白だと答えると思うのですね。でも、調べれば九〇％のシェアかどうかというのはわかるはずですね、少し調べれば。本当にそれをやってこなかったのか、私は信じがたい。
 この協会には、厚生省のＯＢがたくさんおられましたね。先ほどの渥美理事長は元児童家庭局長だ。それから、専務理事が二人おりますが、二人とも厚生省ＯＢであります。元官房審議官と元東北地方医務局長。理事も三人おられる。これだけのＯＢがいて事実を知らないということは、極めて不自然だ。もしそうだとすると、このＯＢの皆さんはぐるになってこの独禁法違反行為をやっていたと言われても仕方がないのじゃないでしょうか。この点について、厚生大臣、いかがでしょうか。
公正取引委員会の方から独禁法の違反の疑いがあるということで指摘後調査を始めたというようなことから、また、国会での御質疑の際にもそういうお話が、日清医療食品一社に独占をさせているんじゃないかというようなことがございましたので、私ども再三にわたり医療食協会の方にそういうことについての事実関係については問い合わせをいたしました。
 しかしながら、医療食協会の方からはそういう事実はないという報告を受けていたわけでございますが、平成七年の暮れ、十二月になりまして、そういう指摘を受けた、そういう事実があったということを公正取引委員会の方に報告をしたという報告を医療食協会の方から受けた。それ以前までは、私どもはそのことについては承知をしておりませんでした。
退任をしたり解散をしたりというのは当然だと思いますが、それで済む問題かということだと思うのですね。
 例えば、この日本医療食協会は昭和五十二年の五月に理事会の決定で、これは公取の調査ですよ、公取調査によれば、理事会の決定で医療用食品の一次販売業者を日清医療食品一社にするということを決めております。あるいは、医療用食品を製造しようとする事業者には必ずこの日清医療食品とあらかじめ協議するということを義務づけております。そういう構造の中で、日清医療食品が九〇％独占するという事態が生じた。
 このことについて厚生省は承知していたのでしょうか、それとも知らなかったのでしょうか。
それでは、最初の御質問とちょっと関連するかもしれませんが、障害保健福祉圏域の設定に当たりましては、既にある老人保健福祉圏域ですとか二次医療圏を参考にしつつ、関係機関の間で十分に調整して圏域設定を行うように地方公共団体を指導しているところでございます。
 現在におきまして、障害保健福祉圏域が既に設定されているところが十五県ございます。そのうち、老人保健福祉圏域や二次医療圏と同じ考え方により設定されているものが十二県ございます。それぞれの地方自治体での状況によると思いますが、今のところそういう状況になっております。
 それから、先ほどの三事業のことでございますが、御指摘の三事業につきましては、ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、障害児や精神薄弱者を対象とする障害児・者地域療育等支援事業、身体障害者を対象とする市町村障害者生活支援事業、さらに精神障害者を対象といたします精神障害者地域生活支援事業でございまして、これらは先ほど先生ももう既に御指摘でございますが、人口三十万人を目安といたしておりますので、それぞれの障害保健福祉圏域において二カ所ずつというと、合計六カ所できることに最終的にはなりますが、そういうものをつくりまして、在宅福祉サービスの利用の調整ですとか、日常生活を営む上での相談、援助などをその実施内容としているところでございます。
 御指摘のように、三障害におきましては、実施主体がまだ全部そろっているわけではございません。この問題につきましても、それぞれの部会の代表の方に集まっていただいた合同企画分科会というのをつくっておりまして、そういう中でも今御議論をいただいておるところでございますが、予算の事業でございますので、それぞれの実施主体がちょっと三障害ではそろっておりませんけれども、その圏域の中でそれぞれ工夫をして、委託するなどして事業の展開に努めていきたい、このように考えております。