最近の設備投資動向を見ておりますと、中小企業では製造業の動きが鈍い、大企業では非製造業を中心に底がたい動きを示しておりまして、総じて着実に増加をいたしております。六十一年度につきましては、非製造業は内需関連業種が好調に推移するものと見込まれております。製造業は円高による投資計画の手控え等の動きもありましょうが、現在の投資には研究開発投資、技術革新投資、更新投資等の短期的、循環的要因から独立的な投資のウエートが高く、これらの投資意欲は旺盛であることから、全体としては底がたく推移するものと考えられます。なお、技術革新関連投資は、各産業における情報化、エレクトロニクス化等の構造的な変化が進む中で、業種を問わず極めて多くの分野で活発に行われるものと見込まれております。
 これらの諸点を総合勘案しまして、民間設備投資は昭和六十一年度は引き続き堅調で、実質七・五％というふうに読んでおるわけでございます。
あなたのお話も、やはり四％はなかなか到達が大変であろうということまでは認識が確かだと思いますけれども、その対策はやはり予算が通ってから執行段階でやろうということですから、結局大したことはやらぬというのと同じことになってしまいますね。
 一体経済実態がそんなに、今月例報告でもしっかりした基調だというお話だったけれども、本当にそうなんでしょうか。例えば景気の一番顕著な指標とも言える民間設備投資、ことしの民間設備投資は七・一％の伸びを見込んで、それでＧＮＰを押し上げるいわゆる寄与度、内需で四・一％のうちの一・四％を企業設備投資に期待しているわけですね。ところが、十二月の企画庁で出しておられる法人企業の動向調査報告、これで見ますと、六十一年度上半期の設備投資計画は、対前年マイナス〇・二％、これは企画庁の報告ですね。ですから、七・一％の伸びではなくて、逆にマイナス〇・二％ですよ。ＧＮＰ四％に寄与度一・四％であるにもかかわらず、それがマイナスであるというような状態で、それで一体正常な基調でもって経済が動いていると言えるのでしょうか。企画庁長官、いかがです。
経済月例報告で私も発言をしましたが、経済月例報告によれば、日本の指標はしっかりしておりますし、とにかく設備投資も順調に進んでおることは事実です。同時にまたアメリカの経済も、予想した以上に力強いものがあるし、ヨーロッパも、ドイツを初めとして経済の成長はそれなりに進んでおるわけでございます。
 しかし、今お話がありましたように、円ドル関係で円が非常に高くなり過ぎた。大体四％の見通しをつけたときは二百四円ということでつけたわけですが、それが二百八十円。このままの状況でいきますとやはりデフレの効果が出てくるわけでございまして、そういう状況から見ますと、よほどこれは政策的にもしっかりやらないと、四％の確保というのは、これはいわば国際的にも非常に注目されておりますし、サミットを迎えるに当たっても、非常にこれは諸外国の注目の的になるわけでございますから、どうしてもやらなければならぬ。残念ながら今民間の指標等を見ると、大体三％、そこまで行かないようなところもありますし、ＯＥＣＤなんかも四％は到底難しいだろうと言っておりますが、日本としては四％どうしても確保していかなければならぬ。それにはやはり予算が通った段階において、さらにその他の経済運営、経済政策等をあわせていろいろと勉強して、やはり政府としては四％を確保する努力をここでしなければならない。そういう段階になる可能性はあると私は考えておりますし、これからが勝負どころじゃないか。そして四％は何としても確保することが政府としての責任であろう、こういうことで私は意見を述べておるわけであります。
伺っておりましても、いわば瑣末なこと——瑣末なことの積み上げも大事かもしれませんが、本当に決め手になるようなものが一つもないと思います。
 外務大臣、あなたは二十一日の月例経済報告を受ける閣議で、このままの経済実態で推移していけばとても四％成長はできない、それではサミットにとても対応できないという趣旨の発言をされたと、新聞報道で聞いておりますが、どういうふうにおっしゃったのですか。
これは本来かなり議論があってしかるべきですね。つまり従来、財政調整をやらないやらないと言って老人保健法をつくってきたのです。そうじゃないのだということで老健法をつくってきた。私は財政調整なら財政調整ということを言えばいいということを当時から主張していたのですけれども、今は保険局長が、財政調整と見てもいいというようなことを言われますけれども、それならそれで議論の立て方はまたあってしかるべきだし、公平の考え方もあってしかるべきだと思うのですね。ですから、今の返答は、ある意味では、この間の老健法に対する厚生省の見解と、私が理解している限りではかなり新しい見解だと思うので、これはまたの機会に十分議論させていただきたいと思います。
 あわせて、これはぜひ大臣にお聞きしたいのですけれども、いわゆる社会保険というものと社会保障というものの考え方、これについてかなり議論があるわけですね。今の健康保険法の第一条では、当然ながら保険者は被保険者から集めたお金で被保険者の病気に対して給付をするとなっているわけです。つまり、保険ですから、加入した人からお金を集めて、そして加入した人の中で病気になった人に給付をする、これが従来のといいましょうか、一般的に保険だと思うのです。それに対して今回の場合、確かに老人の加入率の問題、いろいろありますけれども、少なくとも被保険者でない人に対して拠出金という形で給付をする、そういう考え方は、保険ではなくてある意味では社会保障の考え方ではないか。
 例えば生活保護なんというのは、別に生活保護に入る人が、だれかが、自分は生活保護を受けるようになるかもしれないと思って保険料を出しているわけじゃなくて、みんなの税金の中から社会的な弱者であるそういう人たちに対して最低レベルは保障していこう、こういう考え方はもちろんあっていいのですけれども、保険とはちょっと別の考え方だと思うのです。そういう点で、私は、今回の老健法の、いわゆる公平の論理の中で加入者按分率を一〇〇％にすれば公平だという考え方を、百歩譲ってそれを一つの考え方として認めるとしても、それは保険にはなじまない考え方ではないか。そういう考え方に立つならば、財源としてまさに、先ほど税金の問題を申し上げたわけですけれども、だれから取るのがいいかということは、そういう考え方で、いわゆる税金の考え方で当然考えるべきであると考えるのですけれども、保険と保障についてどんなふうな区別を大臣はお考えですか。