私は、学校給食に関連をして、若干給食関係者の問題について概況をお伺いいたしたいと思います。
   〔宮下主査代理退席、主査着席〕
 わずかな時間でございますので、状況をお伺いする程度になろうかと思うのでございますが、この問題については改めてほかの場所で論議を進めてまいりたいというのが、私の質問の前提でございます。
 まず、この学校給食の給食調理員関係というのは、全国でどのくらいおられるか、御報告をいただきたいと存じます。
東京女子医大の第二衛生学講座が行いました受託実験につきましては、適切を欠いた点があると存じております。
 矢山先生の質問主意書に対して差し上げました答弁について、ただいまきついおしかりをいただいたわけでございますが、何分にも文部省は調査権を持っておりませんので、大学の当局について事情を聴取する以上に、立ち入っていろいろ詳細に真相をきわめるということができかねる事情も御賢察をいただきたいと存じております。
 文部省といたしましては、大学当局におきましては受託実験についての規定がないということでございますから、受託実験の受け入れに関する基準を定めて、その採否については大学当局がこれに当たる、また報告を徴する等、世間の批判を招かないような規定を整備するように強く注意を喚起いたしたところでございます。大学におきましても、すでにこの規定の作成に着手しておると同時に、今後部外の研究機関で受託実験を行うことは厳に慎むように関係者の注意を促したということでございます。今後も適宜適正な指導に努めてまいるつもりでございます。
質問に対する答弁書としては、先ほど来御説明を申し上げた点に尽きるわけでございます。個々の具体の事実について私どもが必ずしも御質問の趣旨に即した詳細な御答弁ができなかった部分があるということは先ほど来御答弁申し上げているわけでございますが、先生の御指摘のような事柄について、私どもも数度大学の担当責任者を呼んで十分に事情聴取はいたしたわけでございまして、それらの事情聴取をした過程を通じて把握した事柄を答弁書では申し上げているわけでございます。したがって、先生の御質問のように、指摘の事実について承知していないということを第一で答えておきながら後でこういう答弁をしておる点はどうかという御指摘でございますが、それらについては、私どもとしてはそれぞれの事柄について十分事情聴取をした結果把握したことについてさらに御答弁申し上げているということでございまして、この答弁についてはもちろんそれぞれ関係者について十分吟味、検討いたしまして、内閣で答弁書として作成をお願いして御答弁申し上げたわけでございます。
以上の点は先ほど来御答弁申し上げている点に尽きるわけでございまして、私どもとしても今後受託研究のあり方について改善を図るよう十分指導もし、また大学側もそれに対応する体制を整えるという方向に向かっているわけでございまして、私どもとしてはそれらの点については十分指導をいたしておるつもりでございます。
 御指摘の点は先ほども御答弁申し上げた点でございますけれども、十分な御答弁になっていないという点についてはまことに遺憾に存ずる点がございますが、ただ先ほど来御答弁申し上げておりますように、大学側の説明について私どもとしても十分突っ込んだやりとりはいたしておるわけでございますけれども、答弁書に申し上げているような事柄が私ども把握したところであるということで、それに従って答弁書を作成したものでございます。
確かに質問の具体的な内容は、ただいま先生御指摘のような内容を示して御質問があったわけでございますが、先ほどもお答えを申したわけでございますけれども、私ども、質問の趣旨を大学の担当者に伝えまして、それらについての情報のすべてを提供するように求めたわけでございますが、大学の担当者から説明があったことは以上でございまして、大変結果としては必ずしも十分な答弁となっていなかったことはまことに遺憾に存じますけれども、私ども、大学側に対する文部省の調査権限といたしましてはやはり限られたものがございまして、大学側の任意の説明を聴取するにとどめざるを得ないというような事情もあるということは御理解をいただきたい、かように考えるわけでございます。
先生おっしゃいますように、売買逆ざやの解消という問題とコスト逆ざやの解消という問題の間には相当性格的に違いがございまして、売買逆ざやの解消の方はともかくといたしまして、コスト逆ざやの解消ということになりますと、私どもこれを軽々にやるわけにはいかぬだろう、食糧管理全般に及ぼす影響を十分慎重に検討した上でないと簡単には踏み切れないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
そういたしますと、売買逆ざやについては情勢が変わることもあり得るけれども、コスト逆ざやというものについてはなかなかそんなわけにはいかない、食管法の精神、存在意義からいって、むしろあって当然といいますか、そんな売買逆ざやを解消するような考え方とは別に考えていかなければならぬ、こういう理解でいいわけですね。
確かに、法律の面では年金という言葉がいままでは出てきておりませんで、今回お願いしております十条のただし書きで初めて出てくるということは御指摘のとおりでございます。
 そういう意味におきまして、よりわかりやすくする方法ももちろん考えられないわけではないと思いますけれども、法律でいろいろな給付を定めております。これはこの法律に限らず、先ほどのような先例といいますか、参考になる例がたくさんあるわけでございまして、給付と言った場合に、当然一時金の場合と年金の場合とがあるということは、社会通念といいますか、そういうことであろうかと思いますので、特に明示しなくてもその詳細は政令で定めるということでございますから、政令とあわせ見ればおのずからわかるというふうにも言えるのじゃないかというふうに思うわけでございます。
 そういうふうに、もとが明示はされておりませんけれども、こういう類似の給付の場合には年金と一時金があるということを前提といたしますと、今回の場合には対象になるのは年金である給付に限ると、つまり給付のうちで年金の部分だけだということを限定しなきゃいかぬものでございますから、そういう意味で「年金である」という言葉を「傷病給付、障害給付又は遺族給付」という言葉の上に乗せざるを得ないと、こういう経過でございます。