大臣はすでに御承知だろうと思いますけれども、ここ数年来、やはりアメリカの指導者の方々がＡＳＥＡＮ諸国を訪問して軍事的な協力関係を強める、合同演習なんかもいろいろやりたいというふうなことが積極的に提起されたりしておりますね。昨年の十一月も国防長官がＡＳＥＡＮ諸国を訪問されて、これからのＡＳＥＡＮ諸国との協力関係を積極的に強めていきたい、こういうことが指摘されています。
 それから同時に、八四年度のアメリカの国防報告及び八四年度のアメリカの軍事情勢報告の中でもはっきり指摘されていますが、アメリカとしては、「フィリピンおよびタイとの長期防衛関係を継続させる一方、米国は他の東南アジア諸国連合（インドネシア、マレーシア、シンガポール）の軍事力強化をも求めていく。」ということが明記されていますし、こういうことを重視している目標としてはその一つに、「われわれにとって」、つまりアメリカにとって「不可欠なシーレーンとこの地域における米国の権益の安全を維持すること、」というふうなことが述べられていますが、こういう問題にかかわる話し合いというのはなかったのでしょうか。
それでは申し上げます。
 野党各党から提出せられております議員田中角榮君の議員辞職勧告に関する決議案に対する意見を述べよとのことでありますから、これに対する意見を申し上げます。
 まず、結論から先に申し上げますと、私は、このような辞職勧告決議案を提出せられることには反対であります。絶対に反対であります。
 その理由を申し上げます。
 提案理由の要旨は、田中議員は受託収賄罪により起訴され、本年一月二十六日、懲役五年、追徴金五億円の論告求刑を受けた。この事件は、田中議員が総理の要職にあった時期の汚職責任を問われているもので、国民に与えた衝撃は甚大であり、議会の名誉と権威を著しく傷つけるとともに、国民の政治不信を増大させたから、その政治的道義的責任を明らかにするために、議員の職を辞すべきことを勧告するというのであります。
 田中元総理が検察庁で取り調べを受け、逮捕監禁せられ、本年一月に検事から論告求刑せられたことは公知の事実で、間違いはありませんが、人は、何人といえども、検事から起訴せられ、その結果論告求刑があったからといっても、それだけで犯罪人扱いされるものではありません。
 近代法は、人は起訴されても、有罪の判決があるまでは無罪の推定を受ける権利を有することを原理原則としております。これは、一九四八年の国際連合総会において決議せられた世界人権宣言の十一条一項において定めているところであります。すなわち、同条一項には、「犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。」と規定されております。そして、英米等の世界の文明国はもとより、この原則によっておりますわが国においても、当然にこの原理原則が採用せられていることは、法律家である者はほとんど常識として心得ていることであります。
 したがって、田中元総理も、起訴せられ、検事の論告求刑があっても、判決が確定するまでは、法的には無罪の推定を受ける権利があるのであります。現在は第一審の判決すらいまだない状態でありますから、法律的には、田中議員は無罪の推定を受ける権利があり、無罪の立場にあります。
 このように無罪の推定を受けている人に対して、犯罪を犯したかのごとき取り扱いをして、辞職勧告をするがごときことは、はなはだしい人権侵害であります。このような決議案を出すこと自体、法治国の国会にあるまじき無謀な行為であると私は考えております。私は、このような点から、本件決議案は断じて提出すべきではないのではないかと考えております。
 なお、引き続いて国会議員の身分について申し上げたいと思います。この点は、私がここで申し上げるのはそれこそ釈迦に説法で、議員各位の方々が十分心得ておられることでありますから、ちょうちょう述べることはいたしませんが、国会議員の身分は、憲法、国会法等で厳格な規定を設けられており、その身分保障は確固たるものがあります。それは選挙によって選ばれてその身分を取得しておられるので、これは議会制民主制度の根幹をなすもので、国会議員に対する辞職勧告決議などは、慎重の上にも慎重に考慮すべきことであります。本件は勧告でございますが、勧告といっても、国会の決議ともなれば、当該議員にとっては実質的には強制力を持つものと同様の効果があるものと考えるからであります。
 議員に辞職を迫ることは、ある意味では刑罰以上に厳しい制裁と考えられます。なぜならば、今後判決で一審か二審か、あるいは最高裁判所等において無罪ということになりましたならば、議員辞職というような制裁を受けたことに対する補償は一体だれが負うべきなのでしょうか。そういう点に考慮をいたせば、会社等でたとえば社員が解雇せられ、解雇無効の訴えが起きて、その解雇は無効だという判決があった場合に、そういう判決を受けた人はまたもとの職場に戻ることができるのですが、国会議員にはそういうことはできません。そういう償いは一体だれがするのでしょうか。こういう点において大きな人権問題だろう、こう考えております。
 皆さん御承知のように、「法律なければ犯罪なし、法律なければ刑罰なし」、これは憲法の基本的人権である罪刑法定主義をうたったものであります。御承知と思いますが、憲法三十一条は、「何人も、法律の定める手續によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」ということを言っております。これは近代的法治国家の原則原理であることは皆さん篤と御承知のことでございます。こういう点から申しましても、こういう辞職勧告決議案というものは、憲法上も非常に疑義があるんじゃないかと私は考えております。
 なお、時間があるようですから若干申し上げますと、本決議案は田中議員の政治的道義的責任を問題にしておられるようであります。私はロッキード事件については何の関係もありませんし、詳しいことはほとんど知りませんが、新聞、雑誌等の報ずるところによりますと、田中議員は起訴事実をほとんど否認しておられるようであります。収賄の事実を否認し、職務権限についても争っておられるようであります。したがって、何が道義的責任なのか、何が政治的責任なのか、私には、この決議案だけを見たのでははっきりいたしません。もし田中議員が主張しておられるように、検事の起訴事実が間違っているとか虚構であったとすれば、政治的責任とか道義的責任とかの問題は発生する余地がないと考えられます。
 さらにまた、元来政治的責任とか道義的責任とかの問題ははなはだむずかしい問題でありまして、人はその社会生活においてさまざまな価値観、倫理観を持っておりますから、一つの基準というようなものがないのであります。結局は当該個人が判断すべき問題だと考えております。政党がこういう点について個人に圧力をかけてどうこうするということはいかがなものでありましょうか。
 以上のような理由から、この決議案の御提出には反対でございます。
 以上申し上げます。