発注者責任のことでございますが、公共事業の発注者は言うまでもなく国、公団、都道府県、市町村等多岐にわたっておるわけでございますが、その体制やあるいは技術力に大きな差異がございます。
 したがいまして、発注者責任の理念に基づいてすべての発注者が適切に対応するルールを確立するということが今課題でございまして、農林水産省、運輸省と共同をいたしまして発注者責任研究懇談会というものを設けまして、今御討議をいただいている途中でございます。この結果を踏まえまして、所要の改革に取り組んでまいりたいと思っております。
 それから、先ほど公共事業云々ということがございましたが、先生から見れば生年月日は同じ昭和十三年ですが、私は素人でございますので、私に指名がございませんでして大蔵大臣が御答弁されましたが、私も全く、ゼネコンと公共事業を一緒くたに考えて、ゼネコンが悪いから公共事業が悪いというふうに私は世間で言われておるんではないかと常々思っておりました。
 そういうようなことで、公共事業がなければ今の景気回復なんというのはとてもできるものではありませんから、私たちはそういうようなことで、効果であるとか透明度であるとか未来性とか、そういうようなものを、また緊急性というものを置いて重点的に配分をしていく。
 ですから、事業箇所は一つ一つ厳選をしていくということで、そういう間違った世間の評価を払拭していきたいと思っております。
建設省におかれましても、そういうむだを排除するといいますか、事業の効率性をいろんな形で追求なさっていると思います。
 そういう中で、施工ミスというものをなくすという観点から、発注者の責任、これは国、公団、県、市町村、いろいろ発注者というのはあるわけですが、その発注者責任ということがいろいろ今取りざたされておるかと思いますけれども、建設省では、その発注者責任ということについてどのようにお考え、どのように取り組もうとなさっておるのか、お聞かせいただけたらと思います。
お答えいたします。
 公共事業につきましては、委員御承知のとおり予算が非常に多額に上っておりますし、また多数の省庁にまたがって事業が実施されている、さらには直轄事業あり補助事業ありということでございますから、私ども会計検査院といたしましても、従来から重要な検査対象と位置づけまして重点的に検査に取り組んできているところでございます。
 最近の検査の結果でございますけれども、個々の工事におきまして、工事の設計が不適切なために所要の安全度が確保されていないような事態、あるいは所要数の算出を誤ったことなどによりまして工事費の積算が過大になっているような事態、監督、検査が適切でなかったなどのために施工が設計と相違しているような事態などを検査報告に掲記しているところでございます。
 それからまた、設計基準などが不明確なために不経済となっているような事態でありますとか、積算の基準が施工の実態に適合していないために積算が過大となっているような事態、こういったものにつきましても、適切なものに改善していただくように毎年検査報告に掲記しているところでございます。
 それから、もっと大きな見方をいたしまして、事業が所期の目的、所期の効果を発現しているかというような有効性の観点から、事業の効果が発現していない事態につきまして、例えば多目的ダムの建設事業あるいは国営かんがい排水事業などについても掲記しているところでございます。
 今後とも、むだが起こらないように可能な限り多角的な見方で公共事業の検査に当たってまいりたい、このように考えているところでございます。
地方交付税に関連する話をちょっとさせていただこうと思って内閣法制局長官にお願いしてあったんですが、ちょっと時間がなくなりましたので、これまた後日、機会をとらまえてさせていただきまして、今度は公共事業のむだの問題、効率性の問題でございます。
 過去の会計検査の結果によりますと、公共事業にどのようなむだがあるのか、会計検査院にお答えいただきたいと思います。傾向としてどういったところにむだがあるのか、お答えください。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
一つは、ゼネコンというものと公共事業を混同している説が大変多うございます。何で公共事業がいけないかという議論を読んでいると、それはゼネコンがいかぬという話なので、全然違うことと思います。
 それからもう一つは、ケインズという人がどうも不評判になっているんですが、批判している人を見ていると、大抵ケインズを読んだことがないんです。
私は、ただいま可決されました雇用・能力開発機構法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    雇用・能力開発機構法案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一、雇用・能力開発機構において、その業務運営の円滑適正化に資することを目的とする機関として、公労使を含む関係者で構成する運営協議会を設置するとともに、同機構が中小企業事業主と労働者にとって利用しやすいものとなるよう各種の情報提供や相談援助の充実を図ること。
 二、企業活動の高度化に対応しうる人材を育成するため、雇用・能力開発機構における職業能力開発事業の一層の拡充・強化を図るとともに、自発的に職業能力開発を行おうとする離転職者を始め広く労働者個々人が、高度な知識・技能を習得することができるよう、教育訓練給付制度の積極的活用並びに段階的かつ体系的な職業訓練体制の整備・充実を図ること。
 三、ベンチャー企業等活力ある中小企業における新たな雇用機会の創出の促進及び中高年労働者の失業なき労働移動への支援に資するため、雇用関係助成金の積極的活用を含め雇用開発等に関する事業主支援事業の一層の拡充・強化を図ること。
 四、移転就職者用宿舎及び福祉施設の譲渡並びに譲渡までの間の管理運営に当たっては、利用者へのサービス低下を招かないよう十分配慮するとともに、当該施設が地域振興に資するよう地方自治体等と十分に協議すること。
 五、この法律の施行後三年を経過した場合において、雇用・能力開発機構の業務運営の状況を勘案しつつ、この法律の各規定について見直しを行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。