御質問の漁業協同組合の運営の適正化については何点か申し上げておりまして、一つは、「総会及び理事会の運営の適正化」ということでございますが、これにつきましては、私どもは漁協の「総会が漁協の最高意思決定機関として十分その役割を果たすよう、総会運営の適正化を図るとともに、正組合員本人の出席率の向上を図ること。」それからもう一つは、「理事会が日常の漁協運営に係る意思決定機関として適正にその役割を果たすよう、理事会運営の適正化を図ること。」等々の指摘を行っているところでございます。
私ども、先ほど御説明がございました勧告を受けまして、この漁業権問題が合併の一つの阻害要因であるという御意見のところがかなりあることを受けまして、漁業権の放棄あるいは変更手続に関する特例措置の新設を今回の合併助成法の改正に盛り込ませていただきました。
 これは、漁業権の放棄、変更の取り扱いが合併の阻害要因とならないように、合併する組合が持っております第一種共同漁業権の放棄あるいは変更の手続に関する事項を合併のときの計画の記載事項に追加いたしまして、当該事項を合併後の定款に記載しなければならないというようなことをすることによりまして、従来の、合併前の漁業権を持っている人々の権利と申しますか、意見を十分尊重して合併後も運営が行われるということを担保しようとしたところでございます。
水産庁長官、総務庁が今指摘された勧告内容の中で、漁業権調整問題が障害となって合併が進展しないことを踏まえ、従来の漁協合併以外の新たな経営基盤強化方策を推進する必要がある、この「新たな」という、ここが大変重要だと私は見ております。
 今回の法案でも、特例事項で、いわゆる漁業権の既得権というものを一応十年保証するというような形になっておりますが、水産庁としては、この総務庁の勧告を受け、具体的にどういうような新たな措置を検討され、この法案の中に盛り込んできたのか、御質問したいと思います。
先生御指摘の「漁業協同組合の経営基盤の強化」のところでございますけれども、私どもが全国十八県等で実態を調査いたしましたところ、漁協経営の現状は非常に小規模零細で、経営基盤が非常に弱いという実態がありますとともに、従来から農水省の方で合併助成法等により漁協の合併の推進を図られてきておるのですが、なかなか進んでいないという実態がございます。
 それで、私どもは現地で、漁協合併はどういう阻害要因でなかなか進まないのかというのを、関係者の意見も含めまして調査したわけでございますけれども、この要因といたしましては、例えば財政基盤の違いあるいは漁民のいろいろな感情問題等もございますが、私どもの結果によりますと、漁業権の調整、共同漁業権が合併後どうなるのだろうかという漁民の不安感というのが一つの阻害要因になっておるという実態もございましたので、こういう点を含めまして、漁協のところにつきましては、農水省に対しまして、「漁協の各種事業が社会経済情勢の変化に対応して組合員のニーズに適ったものとなるよう、その事業展開・組織等の在り方について抜本的な見直しを行うこと。その際、漁業権調整問題が漁協合併の大きな阻害要因となっていることを踏まえ、従来の合併方式に加え、信用事業等の経済事業について事業統合を行う方式等新たな経営基盤強化方策の推進を図るとともに、漁業権調整問題の具体的解決方策についても検討すること。」こういうふうな勧告をしておるところでございます。
具体的に、「合併助成法等により漁協合併推進が図られているが、進んでいない。」こういう勧告を出しておりますね。その漁協合併の大きな阻害要因は漁業権調整問題等にある、こういうふうに総務庁としては勧告しているわけですが、もう少し具体的に、どういう内容で、さらに、この問題について農水省に対してどのような手続で勧告されたのか、御説明いただきたいと思います。
それから、ちょっと時間もありませんので一言コメントさせていただきますが、先ほどの飯塚さんのお話の中で、選挙というのは直接選挙するのが大原則だ、本人を選びたいというのが有権者の権利である、こういうお話がありました。
 これは、我々今の制度になじんでしまっていますので、そういうふうに思うわけでありますが、世界的に見ますと、候補者を直接選ばない、つまり比例制の国というのはかなり現実にはありまして、候補者を直接選ぶ小選挙区制の国というのは、英米系の例えばカナダとかアメリカとかイギリス、そういう国はありますが、ヨーロッパの大陸系の国は比例制というものが何らかの形で入っている国がほとんどである。そういう国は個人を選ぶというよりも党を選ぶということが前提になっているということなんで、我々は余りにも今の中選挙区制度のもとで個人を選ぶということに目が行き過ぎていますが、必ずしもそれは投票者の権利を奪うということではないと私は思っておりますので、これはコメントだけ申し上げさせていただきます。
 時間もありませんので、松沢さんにもう少し聞かせていただきたいのですが、地方議員への配慮の問題ですね。これは非常に大事な問題だと私も思っておりまして、例えば何にお金がかかるかといえば、一つは選挙、そしてもう一つは日常の活動ということになると思います。私は、お金が少なければ少ないほどいいという考え方には立っておりません。選挙にお金がかかるのであれば、それは国なりあるいは都道府県が負担をする、公営選挙の割合をふやしていくことで解消できるのではないか、こういう気がいたします。それから、日常の議員としての活動のために一定の経費が要る、こういうことであれば、それはまさしく都道府県議会とか市町村の議会で御議論いただいて、そのために必要な費用をそれぞれの都道府県や市町村の御判断で有権者の皆さんの御理解をいただいた上で出す仕組みをおつくりになったらどうか、こういう気がいたしますが、いかがでしょうか。