全会一致と認めます。よって、種田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、中村建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中村建設大臣。
私は、ただいま可決されました特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、民主改革連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案分を朗読いたします。
    特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する
    法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、本委員会にお
 ける論議を踏まえて、地方公共団体、住宅・都
 市整備公団等及び民間事業者が連携を保ちつ
 つ、本法による賃貸住宅を含めた良質な賃貸住
 宅の供給が的確に行われるよう助成制度の充実
 について検討を行うべきである。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 種田君から発言を求められておりますので、これを許します。種田誠君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、鈴木貞敏君が委員を辞任され、その補欠として矢野哲朗君が選任されました。
    —————————————
ひとつ、せっかく今回特定優良賃貸住宅というようなものを積極的に押し進める法案が出されたのでありますから、国民の要請というのは良質で安心して住めるということが大事でありますので、そのときにトラブルのないようにソフト面においても十分配慮し、指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
 終わります。
    —————————————
それじゃ、次に移らせていただきます。
 この賃貸住宅の供給というものを考えるときに、単に質の高い住宅の供給を行うというだけではなくて、賃貸住宅の契約関係が安定的に維持されるということも、これはやはり住んでおるんですから、そこで非常に不愉快なことが起こるとせっかくのものもだめになってしまうと、そういうことで契約関係が安定的に維持されるという点が重要だろうと思います。
 国民の要請というのは良質な住宅に安心して住めることでありますし、契約の更新とかまた住宅の維持管理に関するトラブルはこれはもう借家人にとっても大きなマイナスとなると思います。住宅の維持修繕、そういうもののトラブルとか、また更新時の値上げに関するトラブル、以前におきましては子供ができたら出ていかなきゃならないというものもありましたけれども、もうそんなものはないと思いますが、それに近いものはあるというのも時々耳にしております。
 本法案におきましては、その点について知事の認定を受けた特定優良賃貸住宅ということで、管理面でも一定の規制というようなものが課せられております。また、こうした管理面での配慮があることはわかっておりますけれども、良質な賃貸住宅の供給というものを促進し、そして居住水準というものを向上させるためには、一般の民間賃貸住宅についても家主と入居者の間に安定した借家関係というものがどうしても確立される必要があろうと思います。一言で言うならばハード面での施策とこれにあわせてソフト面での施策が大事だろうと思います。
 そうした観点に立ちまして、借家関係におけるトラブルを防止し、適切な借家関係をつくっていくためにどのような措置を講じられておるか。先ほど私二、三学げましたけれども、もしその他あったら教えていただきたいと思います。
農業が産業として自己主張できるようにするためには何としてもプロの農家、要するに、新政策では効率的かつ安定的な経営体と言っていますけれども、そういう農家の育成が必要であることは言うまでもないだろうと思います。
 しかし、十とか二十とかいう目標を立ててそれに向かって進むといっても、地域の実態を無視して進むわけにいかない。むしろ今大事なことは、一極集中を排除して何とかして地域コミュニティーを維持しながら農村を活性化していくということが、また一つの重要な課題でございますから、各地域の実情に合わせましていろいろな工夫、努力がなされておるわけでございます。
 例えば、あるところでは、特定の農家に、後継者のいる農家に、水田につきましては全面的に経営委託をいたしまして、そこが機械も効率的に使用して生産性を上げ、地域全体としての稲作生産に取り組む。しかし、残った農家はそれぞれ自留地を持って、その他の作物、野菜とか付加価値の高い花とか何かを栽培して一定の所得を確保する。さらに、お年をとってもう農業労働に従事できないという農家は、土地持ちの非農家として、経営規模を拡大する人や生産法人に農地を出してもらいまして、そして地代収入を得て、年金とともに所得を得て生活する。
 それで、それぞれがその村々でいろいろな役割がございます。水回りをやったり、あるいは田植えの前にはあぜ道の整備をしたり、草を取ったり、いろいろな役割分担がございますから、老壮青、それからまた専業的な農家、兼業農家、土地持ち非農家それぞれが役割分担を決めてやっていただくということでございまして、十とか二十ヘクタールを目標とするからそれ以外の農家は対象にしないのだとか、あるいは無視するのだということではございません。