確かに、今言うように、災害の多いところでは共済金をもらうその割合も多いわけで、一定の共済金が被災農家の救済に役立っている、そういう点は私らも十分承知しています。
 ただ、問題は、被害額のすべては補償されてないわけですね。しかも、農家経済に大きな後遺症がこの災害によって残っているということをきちんと認識すべきだということなんです。局長は、今回の改正が著しく過重な負担になると思わないみたいな話をされていますから私は次々に言っているんですが、北海道の場合に五十五年冷害でもって損害額が幾らかというと八百六十三億円、共済支払い金が三百九十五億円。ですから、その差四百六十八億円。それから五十六年、損害が一千三百十五億円、共済金が三百九十四億円、その差九百二十一億円ですね。五十八年に損害が一千五百三十一億円で、共済金が六百三十七億円で、その差八百九十四億円です。きょう午前中の参考人は、負債がふえてきている原因の一つにこれらも挙げて説明もされておりました。
 ですから、掛けた掛金に対して共済金をもらった農家が何か得をしたような考え方であったならば、これはまずい。もうそういう発想は改めるべきだと思うんですよ。もう災害を起こさないように、これが何よりも農家の経営につながるんだ、みんなこれから努力をしていこうと言っているわけですからね。そういう点で、今回の改正というのは、大変経営不振な地域に対してさらに追い打ちをかけて過重な負担を強いるものだと思います。
農作物共済の料率は組合等ごとの過去の二十年間の被害実績によって算定をされておりますので、最近のように被害の多発をいたしました地帯、特に五十六年から五十八年産が今度算出基礎の中に入ってくるわけでございますが、この被害が甚大でありましたところにつきましては、改定料率がかなり上昇をいたしますわけでございます。これは保険の仕組みをとっております以上はやむを得ないことだというふうに我々も考えておりますし、また、そのようなところにつきましては確かに掛金率は上がりますけれども、災害のときに多額の共済金も支払われておりますので、その辺のことも含めて、農家の方方にも御理解をいただきたいと思っておるところでございます。
高被害率のところが適地適産云々のところで一つの指標は入るということはお認めになったわけですね。これは突き詰めていくと、米づくりはやめてほしいという考え方に結びつくのかなと思うんですよ。大変問題だと思うのは、そうしますと、実際に掛金率三〇％の場合の農家がどのぐらいあるのか、地域はどうか、農家負担はどうかということなんですが、実に掛金率三〇％の場合、農家負担は二九・三％もアップされますね。
 その該当地域は、北海道の場合を例にとっていいますと、豊頃町、生田原町、留辺蘂、それから網走市、そういうところが該当するんです。きょうは参考人の方からもお話ありましたが、北海道はとにかく米と酪農と畑作が三本の柱になって、百年の他史の中で築いてきたものだ、そして米がつくれないところは畑作で、畑作もだめなところは酪農でと、こういうことまでつぶしていくというふうになると、地域経済あるいは産業に重大な影響を与え、また国土の保全という点からも大変問題だということは指摘しておきます。
 その次に質問したいのは、今回の料率改定と制度改正によりまして農家はダブルパンチを受ける。つまり、特に四年連続冷害で大きな打撃を受けている北海道とか東北などの農家にとりまして、ことしの料率改定によって大幅に掛金が上がりますね。さらに、掛金率が上がったということで、今回の法改正でまた農家負担が強いられるわけです。農家負担増につながっていくわけです。水稲の十アール当たり農家負担で岩手県の場合どうかということで見ますと、資料をごらんになってください。旧料率では二千十円、これが新料率で二千四百五十円になり、制度改正で二千八百六十円、つまり五十九年比で言いますと実に四二・三％アップになります。アップ率では岩手県がトップなんです。それでアップ率第二位が北海道で、金額では北海道が第一位ですね。北海道の場合には三千三百五十円から四千七百三十円という格好になるわけです。こういうことでいきますと、災害から農業経営の安定を図るんだという農災法の目的に反することになるんじゃないかと私は申し上げたいんです。
もっといろいろ突っ込んだ話をしたいわけですけれども、時間の関係がありますので、すっと通り過ぎるような形になっているかもわかりませんが、他の同僚議員からもさらにあると思います。
 そこで、このいわゆる高率補助金、我々は高率負担金――高率ということ自体、私、いいのかどうかというふうに思うわけでございまして、私は決して高率だと思っていないので、まだ低い国が一〇〇％見るべきだというふうに思っておるわけでありますが、この関係で、こういうことを大蔵省の文書では言っております。「なお、この引下げ措置の対象となる地方公共団体に対し、その事務・事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとする。」こういうことですね。ここに「財政金融上の措置」という形で、この中身が一体何か、こういうことになるわけでありますが、要するに、地方財政計画土地方財源に不足が見込まれる五千八百億円、国の方の削減措置は四千四百八十億円ですが、地方自治体は実際は五千八百億円の不足が見込まれる、こういうことになるわけでありまして、これに対して交付金の特例加算が一千億円、こういうことでございます。この一千億円の交付金と言っても、その交付金の総額がふえるのじゃなしに、その分が食い込むわけですから、逆に地方自治体からいえば、その分一千億円減った、こういうふうにこれはとらまえられるべきであって、この特例加算一千億円を何か特別に追加したのだということではないわけでありますから、その点は財源手当てになってない、我々はそういうふうに思わざるを得ないのであります。
 そういう点では、負担金として出す方が、市町村、府県にとってはもっとありがたいのではないか。何か交付金化をするという美名のもとで、実際土地方自治体を苦しめている、こう言わざるを得ないし、それからもう一つ、残りの四千八百億円については、建設地方債の増発を認める、こういうことになっておるようでございますけれども、これについても、この五千八百億円の中身について、二千億円ぐらいしか実際元利償還の時点での手当てが見込まれてないんじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでありますが、この点について、大蔵当局はどのように考えていますか。