お答えいたします。
 今御質問のございました、現在介護を受けている者で今回の改正によりまして介護給付の対象になると考えられます者は全国で二名おられます。一人は新潟県の女性でございまして、これはがけ下に転落した車両の運転手を救助しようといたしましてみずからもがけから転落をして災害に遭ったわけでございまして、四肢が不自由で家族による常時介護を受けている方であります。もう一名は奈良県の男性でございまして、これは身元不明死体の遺留品の捜索に協力をした帰り道に車両から転落をして被災したという方でございまして、四肢が不自由で家族による常時介護を受けている。この二名と把握をいたしております。
新進党の富田茂之でございます。
 ただいま大臣の方から提案理由の御説明がございましたが、協力援助者に対する給付の充実を図
るということで、この趣旨にはだれも賛成なのですが、提案理由の中に「警察官の職務に協力援助して災害を受け重度の障害のため介護を受けている者の実情にかんがみ、」という表現がございます。まだこの改正法ができていない段階で、これまでいわゆる協力援助法の対象者となっていて介護の対象にもなっているという方がおられるということだと思うのですが、今回この法改正がなされることによって介護給付の対象となる方がどのくらいいらっしゃるのか、またその方々がどのような協力援助を行ってどんな障害を負ってしまったのか、個人のプライバシーとかあると思いますので、差し支えのない範囲で御説明いただければと思います。
ただいま議題となりました警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 国家公務員等について介護補償の制度が設けられること及び警察官の職務に協力援助して災害を受け重度の障害のため介護を受けている者の実情にかんがみ、協力援助者災害給付制度に介護給付を創設して介護を必要とする協力援助者に対する給付の充実を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
 その改正内容は、警察官の職務に協力援助した者に対する災害給付に、協力援助者が傷病給付または障害給付の給付の事由となった障害により必要な介護を受けている場合における給付として介護給付を新たに設けることとするものであります。
 なお、以上の改正は、本年四月一日から実施することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
次に、内閣提出、参議院送付、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。倉田国務大臣。
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警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案
   〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、地方財政の拡充強化に関する件を委員会の決議とするに決しました。
 この際、倉田自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。倉田自治大臣。
ただいま議題となりました船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 海上における通信は、過去数十年にわたり、モールス設備を主体とするシステムにより行われてまいりました。しかし、このシステムにおいては、モールス通信の専門的知識技能を有する者しか操作ができない、電波の到達距離が短く付近の船舶にしか救助を求められない、突然の転覆等の際に警報を発し得ない等の問題点がございました。これらの問題点を克服し、簡易な操作で、船間通信はもちろん、世界中どの海域にいても常に陸上との通信が行えるよう、最新の無線技術を利用したテレックスや無線電話を主体とする大幅に自動化、機械化された新しい海上無線通信システムの構築について、国際的な検討が進められてまいりました。その結果、この新しい海上無線通信システムを実施するため、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約、いわゆるＳＯＬＡＳ条約の改正案が昭和六十三年十一月に国際海事機関において採択され、平成四年二月一日から発効することとなりました。
 また、近年の海難発生状況を見た場合、発生総件数はほぼ横ばいで推移しているものの、海洋レジャーの普及に伴い、小型・近距離航行船の海難が増加いたしております。一方、無線通信技術の開発、普及により、無線設備の低廉化、小型化、操作の簡易化、利用可能周波数の拡大等が図られ、無線設備の施設を義務づける船舶に関してその対象を拡大するための環境が整いつつあります。
 これらの状況を背景に、ＳＯＬＡＳ条約の改正の国内実施を図り、新しい海上通信システムによる通信の確実性を飛躍的に向上させるとともに、無線設備の施設を義務づける船舶の範囲を拡大し、船舶の航行の安全性の向上を図るため、今回、この法律案を提案することとした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、条約の内容の国内実施を図るため、船舶の航行する水域に応じて陸上との間で相互に無線通信を行うことができる無線電信または無線電話を施設することを義務づけること、従来の通信士資格に加えて、新しい海上通信システムに対応した海技従事者の資格を新設すること、新設する資格の免許要件、受験資格等について規定を整備すること等について改正を行うことにしております。
 第二に、船舶の航行の安全性の向上を図るため、従来無線設備の施設を義務づけられていなかった船舶に対しても、原則としてその航行する水域に応じて適切な無線設備を施設することを義務づけることにしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。