そういう状況なら非常にありがたいので、今後ともどんどんひとつリーダー役をやっていただいて下げていただきたいと思うんです。
 そこで、ただ私が非常に恐れるのは、やはり簡易保険の場合には非常に恵まれた経営条件のもとにあるわけです。それで、例えば局舎なんかの償却もしなくてもいいとか、税金も払わないとか、そういう点があるので、それに任せて余り暴れられると非常に秩序が乱れるのじゃないかという心配をするわけです。かつて私もそういうことをちょっと聞いたことがあるので、やはり官業ということでいろいろメリットもあるけれども、制約される面もある。それは皆さん方の方がよく御存じでしょうけれども、そういうところを、いわゆるオーダリーマーケティングというんですか、秩序ある範囲でやっていただきたいということなんです。
 それから、先ほどの簡易保険が始まったときから、いわゆる今の月掛けで、無診査で、それから集金方式ということ、これはずっと昔から全然変わっていないわけですか。
古い過去のことについては、申しわけございません、ただいま承知いたしておりませんが、先ほど私が申し上げました昭和五十四年、そして昭和四十九年、この二回の保険料の引き下げについては、たしか簡易保険の引き下げのしばらく後に民間保険の引き下げが行われたと記憶しております。
過去八回とおっしゃいましたけれども、その八回の値上げのときのいつもリーダーは官業だったのか、それとも民保の方がリードしたこともあるというのか、その辺どちらか、おわかりになっている範囲でお開きしたいんですが。
死亡率と、それから予定事業費率と、それから予定利率という三つの要素で保険料を決めておりまして、そこである一定の予測をして保険料をとるわけでございますが、そしてお預かりした保険料はいわゆる運用をいたしまして、安全、確実、できるだけ有利に運用するということで、その結果は配当という形で契約者にお返しをする。したがって、最初の保険料がございまして、それがまたその配当を加えて実質保険料という格好になるわけでございますが、生命保険各社とも経営の努力をいたしまして大変競争が厳しい状況にございますので、表定保険料につきましても戦後八回引き下げを行ってきております。また、配当につきましても、剰余が生じれば増配をするというようなことでやってきております。ただ、今回の簡保の低料につきましてどうするかということは、冒頭申し上げたとおり、まだ決まっていない、こういうことでございます。
結論的に申しまして、今回簡保が発表されました保険料の引き下げ、これを受けて民間保険会社がどういうふうにするかということにつきましては、まだ具体的なことが決まったというふうには私ども伺っておりません。
 ただ、先ほど簡保局長がおっしゃいましたとおり、繰り返しになりまして恐縮でございますが、民間の保険料といいますのは三つの要素から決まっておりまして……
消費者としては非常にうれしい話で、今後ともどんどん下げていただきたいんです。私、率直に言って、日本の保険料は外国に比べて高いのじゃないかという印象があるんです。これは実際数字を調べたわけじゃないですけれども、どうもそういう感じがしていたので、今後ともどんどん下げていただきたいと思うんですけれども。
 大蔵省の保険の方にも来ていただいていると思うんですけれども、ちょっとお伺いしたいんですが、それで民間の生保も足並みをそろえて下げていただくということなら非常にありがたいんですけれども、私も民間の生命保険の人たちの話を聞く時間がなかったんですけれども、みんながウイリング・ツーでフォローしていく、簡易保険、官業の保険にフォローしていくという状況なのかどうか、その辺、差し支えない範囲でちょっとお答えいただきたいんですが。
わかりました。
 細かいことで恐縮ですが、同じく行管勧告、五十八年七月四日の「私立大学等経常費補助金の配分方法等の見直し」という改善の意見の中で、「補助効果が一層高められるようその配分方法の見直しを行うとともに、経常費補助金の算定を適正に行うため専任教員の認定の範囲を一層明確にする必要がある。」こういうのがあるわけです。
 私、ある新聞でちょっと見たのですけれども、私学で助成費の対象になっている教員の資格、経歴が間違っておったというようなことで、その問題がいろいろと報道されていたのをちらっと見たことがあります。私学の中におきましては、私の承知するところでは、教員の呼び方なんかにもいろいろバラエティーがある。例えば客員教授であるとか、特任教授というのもあるのだそうですね、専任教授、それはいろいろとあると思いますし、国立大学におけるような状況とは一概に同じであるとは言えないと思うのです。かなりばらつきがあるだろう。私はそれは結構だろうと思うのです。そういう状況の中で、私学の特色というものがあってしかるべきだと思うのですね。しかし、公共性を持つ大学が、こうして公費の補助を受けて、そして何とか頑張って子供たちの教育をしてもらおう、こういう状況の中からは、今ここに行管が指摘したように、専任教員の認定の範囲を明確にしなさい、どうもこれがちょっとあいまいな部分もあるのじゃないか。週何時間授業を持つ人が専任で、そこから先はそうじゃない、これは一概に線の引けないなかなか難しい問題があるのじゃないか。また、兼職の場合に、弁護士さん、お医者さんと兼職だった場合にどうだ、これは対象外だということになるのですが、では、ほかのそれに規定されていない先生方の場合だったらどうなんだろうか、その先生がどこかほかへ行って講演料、テレビの出演をした場合にどうなるのだろうか、この辺はなかなか難しい部分に差しかかってきているのじゃないか。しかし、国家の要請の中で範囲を明確にしていくべきだという主張はもっともだと私は思いますし、文部省として、こういう私学というものにおける、言うならばアフターサービスといいましょうか、アフターケアといいましょうか、そういう方途についていろいろ検討なされて、私が聞くところでは、一つの道筋を今歩み始めたようなお話を伺ったのですが、今私が幾つか長々と指摘をいたしましたが、そうした問題についてどうしようとしているのか、どの点が問題なのか、御答弁いただければと思います。