松本先生にお答えいたします。
 組み替えをするのか、それともここまで議論を詰めてできてきている来年度予算なんだから、これを成立させて直ちに平成六年度の補正予算、さらには平成七年度の第一次補正予算を組むことによって行うのかというのは、私は多分に技術的な問題なのではないかというふうに思っております。
 ですから、そういう技術的な面までは十分承知しておりませんので、この点について、とりあえず来年度予算を早く片づけて、早速災害関係の本年度第二次補正予算、来年度第一次補正予算に取りかかっていただきたいというのが私の考えでございまして、さっきそういうふうに申し上げました。
 それから、来年度予算の中の不要不急部分をカットするというのが震災対策の財源の一つではなかろうかということでございますが、さっき私いろいろと希望は申し上げましたけれども、結論として、来年度のこの予算案は妥当なものだというふうに考えております。やはりこういう突発的なことが起きて、救援、復旧のところはもうすぐにやらなければいけませんが、あとは腰を据えて、恐らく中期的課題として取り組んでいく、これは私はやはり、さっき言いましたように基本は建設国債だなというふうに考えております。
 ですからその点も、今ここまででき上がっている来年度予算の中身をもう一回点検し直して不要不急のところを探そうよというのではなくて、これを片づけて直ちに補正予算に取り組む方が能率がいいのではないかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先生言われましたように、財政法上でいいますと、補正予算というのは当初予想できなかったものについて補正予算を組むということでございますから、現在まだ当初予算が成立していない段階において発生した事由につきましては、これは本筋からいえば予算を組み替えるということが必要になってくるというふうに考えます。
 ただ、その場合に、これは行政サイドの問題でございますけれども、どの程度の時間でできるのか、それにつきましては私レベルでは定かではございませんけれども、そうした時間的な制約というものがどの程度あるのかというところはあろうかと思います。
 それと同時に、これは財政法からはやや離れてしまいますけれども、当初予算の組み替えができないのであれば、早急に補正予算等を同時に提出する。よく、当初予算が成立していないのだからそれを補正するのはおかしいという議論がございますけれども、こういう緊急時においては、それによって実質的な組み替えを行うというような手段もあるのではないかというふうに思っております。
 それから二番目の方でございますけれども、この財源問題でございますが、これは特に足元での復旧作業、こうしたものに必要となる財源につきましては、公共事業の中で不要不急なものについては先送りをするとか繰り延べるという中で資金を調達するということも大きな方法ではないかというふうには思っております。
まず、宮脇公述人と鈴木公述人に共通して伺いたいと思います。
 本年度の予算というのは、阪神大震災の起こる前に編成したものでありますから、当然にこの復旧、復興、それから災害に強い国土づくり、そういう観点が入っておりません。その財政需要というのは今や最も重要なものではないかというふうに思います。
 そういう点からするならば、当然この予算は組み替えるべきではないか。新年度入りまでまだ五十日あります。日本経済新聞などは三度にわたって、きょうも出しておりますけれども、組み替えをすべきであるという主張を、社説を出しております。そのほかかなりの数の、私の知る範囲では中央紙で四紙、社説もしくは記事で組み替えを主張しております。
 中身については、賛成できるものもあり、賛成できないものもありますけれども、組み替えをするということは、新聞によっては暫定予算を一カ月組んでもいいじゃないか、こういう本格的に今の需要にこたえるような予算に組み替えるべきではないかということが言われております。この点について、お二人の公述人はどう考えられるか。
 それから、それぞれお触れになりましたけれども、その場合の財源、増税や国債については触れられましたけれども、組み替えでやはり最不要不急の経費を削減をするということをやはり考えなければならないのではないか。かなり大きな財源が復興や災害に強い国土づくりのためには必要だと思います。そういう歳出の削減ということを考えるならば、やはり組み替え以外にないのではないかというふうに思います。
 財源論を含めてお二人にこの点の見解をお聞きしたいと思います。
積極的な御答弁ありがとうございました。
 私たち日本人も本当に人権感覚というものは磨かなきゃいけないと私は思うんです。そうでないとやはり世界の国から笑われる。
 千葉委員の質問のところでしたか、入管局長に対する質問で、平成四年の改正では永住、特別永住の方の指紋押捺制度は廃止されたけれども、それ以外の一般外国人については残った。そのときの理由としては、永住以外の外国人は定着性が認められないから家族事項の登録では同一性が確認できない。これについて、この間いかなる事情の変化があったんですかと千葉委員のお尋ねがありました。
 局長の答弁が、平成四年の改正のときには五年後に再検討をすることになった、五年たってみたら特段問題なかったとか、こんなことを言われたんじゃ、たってみてよりそのときに一生懸命考えてくれよと言いたいわけです。もともと問題がなかったから問題がなかったのかもしれませんよ。それから五年間各国の実情を調査したら指紋押捺制度をとっている国は少ないというんですけれども、これが理由となるためには、その前の改正時には多かったけれどもこの五年間で減少したとか、こういう理由がないとこれ理由づけにならないんですよ。要請が出ている、これはずっと出ていますね。
 こんなことを見ますと、やはりこの指紋押捺制度というものがいかに人権を侵害する行為であるか。それについて普通の人が、崔さんも普通のピアノ弾かれる方です、そういう人が自己の不利益も顧みずやはり不当なものに対して闘う、これは一つの人権に対する闘いであると思います。だから、不利益を承知で闘って、その運動の中で今回国の考え方も変わって、そしてやっと指紋押捺制度というものが全廃ですね、これ千葉委員おっしゃったように前回で廃止すべきであって遅過ぎたと思うんですけれども、いずれにしてもこういう流れがあるわけです。そういう運動をされた方がいて初めてこうなったということです。そして、まさにその運動された方が不利益を受けたままというのは、これは放置しておいていいのかという気がいたします。
 それで、やはりいろんな国の事情とかありますから、あのときはいいと思ってしたけれども今となってはやっぱりおかしかったということも素直に認めればいいと思うんです。そうしないと、ますます私は日本というのは人権後進国になっていくと思います。
 そういった意味で、大臣、法務大臣なんですから、自由裁量ですか、裁量権を持っている方なんですから、何とかこういう方の救済ができないかどうか積極的に考えていただきたい。それでお互いの相互理解というものも深まる、私はこのように思います。大臣、お願いできますでしょうか。