まだ再検討するという気持ちになっていないようでありますから、もう少し具体的に申し上げたいと思います。
 さっき、地方公務員共済の場合の手当率、乗率というものは一・二五一七が平均です、こういうお話があった。これを数字で見ますと、都道府県が一・二五六二、指定都市が一・三八二九、市町村が一・二五一七で、確かに指定都市につきましては若干高いわけです。しかしそれを平均して一・二五一七で地共済の場合にはまとめ上げたわけです。これは厚生大臣が言っているように、現状では機械的に一本にするわけにいかないのでやむを得ないでしょう、こういうふうに答弁している。言いかえてみれば、厚生年金に全部寄せてしまうのは無理だ、こういう発想のもとに地共済は合理的な数字をつくっているわけですね。
 さて国家公務員です。細かく選別すればもっともっと細かくなる。各省庁別に数字がここにあるわけです。例えば大蔵省の場合一・二七〇八です。それから総理府が一・二六九三、労働省が一・二五〇七。それから専売が一・二二、電電が一・二二、国鉄が一・一六。地共済の方で丸めて一・二五一七を一・二五にしたその発想でこれを公務員の方もまとめてみますと、おおむね一・二五になるわけです。ですから、国共済の方でもう完全に報酬月額でいくという決定的な理論的な根拠があって納得できるなら、それもよしとしなければなりません。二つのものが並べられて具体的に数字を見て、これも極端に国家公務員の方が一・八であるとか、あるいは一・〇というふうに極端な場合は、私どもは無理を言いたくないと思うんです。しかしながら、各省庁別に全部出しました数字から言いますと、非常に近似値に近いわけです。そこで私は大蔵大臣に再検討する要素があるじゃないかということを申し上げておるわけです。私の言っていることが極端に間違いだと言うならひとつ反論してもらいたい。私は両方の数字を見て、計算をしてみて、一・二五で国共済の場合もいいじゃないか。それを拒否する理論的な根拠がないとすれば、これはバランスをとるという意味からいってみても一・二五の数字を使ってしかるべきだ、こういうふうに強く要求をしますが、大臣どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 今回の社債特例法の改正につきましては、今後中長期的にもかなり電力企業の資金需要がふえてくる、これらに対応するために社債発行の限度額をふやすということでございます。
 先生の御質問の幾つかをまずお答えいたしますと、一番基本になります電気事業法三十九条自体をなぜ改正しないかということがございます。これにつきましては前回の社債特例法の制定の際にも大変問題になった点でございます。しかし、今回の電力事業の設備投資が非常にふえてくるというのも、これは永遠に膨大な設備投資が起こるということではなくて、やはりこれは一巡するものである。特に電源の多様化ということで原子力とか石炭をつくる必要がある、あるいは送変電あるいは配電設備につきまして時代の要請にこたえて早急に高度化する必要があるということでございますが、こうした投資もやはりある時期が来れば一巡するということでございまして、前回はこれを十年と見込んだわけでございます。
 しかしながら、その後の経済情勢の変動、特に第二次石油ショック以降非常にＧＮＰの伸び率も電力の需要も減りまして、それによって今申しました多様化の設備投資も相当規模が低下いたしました。そういうことで、一巡するはずの投資がかなり持ち越されておるということで、我々計算いたしますと、今後そうしたいわゆる電源多様化の投資、原子力あるいは石炭、ＬＮＧ、さらには送配電の高度化という投資は今後とも相当起こってくるけれども、それはやはり長い目で見ればある時期の問題でございまして、一巡する、そういうふうに考えております。そういうことで、今回これを電気事業法自体の改正ではなくて、やはり特例法ということで改正をお願いしているわけでございます。
 そこで、これを当分の間といたしました理由でございますが、これも二つございまして、一つは、今申し上げましたそういう大型の設備投資は一巡するということにございます。それからもう一つは、現在の特例法ができました一年後に、昭和五十二年でございますけれども、商法の暫定措置法というのができまして、これは商法のもとになる。二百九十七条自体について今後その規制の必要性があるかどうか、すなわち社債について資本金プラス準備金の額までと決まっておりますが、そういう規制をする必要があるかどうかということについての議論が今後行われるということで、その暫定措置法では、それをとりあえず二倍までふやすとともに、それを当分の間の措置といたしたわけでございます。そういうことでございますので、一番もとになる商法の二百九十七条自体につきましても、今後それが基本的に再検討される可能性が強いということで、この関係からもちょうど暫定措置法と同じような趣旨で当分の間といたしたわけでございまして、この二つが当分の間といたした理由でございます。
 さらに、今まで社債特例法には電力会社及びガス会社が適用対象になっておりましたが、これについて今回はガス会社については落としたという理由でございますが、二つございまして、一つは、特に大手のガス会社につきましてはいわゆるＬＮＧ化ということで相当大幅な投資がございましたが、それも一巡いたしまして、今後この現在の社債暫定措置法の限度を超えて資金が出てくるという見込みはないということでこれを落としたわけでございます。
 御高承のとおり、現在の社債特例法では電力は四倍、ガスは二倍となっておりますが、その後にできました暫定措置法で全企業について二倍にふやすとなっておりますので、今度社債特例法から外れました場合には、従来は社債特例法で二倍だったものが、今度は暫定措置法で二倍になるということで、実質的にはその倍率は変わらないということで、ガス会社についてはそれで十分対応できるということでガス会社を外したわけでございます。