そのような公共事業の上半期前倒しということは、いわば一時的な私はカンフルであろうとこう思うのでございます。下半期には当然建設国債の増発による公共事業の追加というものが俎上に上ってくるのではないか、こう思います。そこで、これは一説でございますけれども、閣議で、どなたが言われたのかは知りませんけれども、約一兆円の建設国債の増発に踏み切らねばならぬという雰囲気が閣議内にあったと、こう言われておるわけでございます。
 そこで建設大臣にお伺いするのでございますけれども、建設省は建設投資が与える影響について資料を出していらっしゃいます。これによると税収効果、これはいずれも一兆円を増発した場合の予測でございますが、税収効果は初年度二千四百億円、三カ年累計で五千億円、産業の振興に対する波及効果は生産額約二兆一千三百億円、さらに雇用の誘発は十九万七千人の新規雇用の創出、国際収支は約一千億円の輸入増、さらに所得の創出としては八千八百億円の所得、これは付加価値を誘発する。これは建設省計画局調査統計課が三月二十二日に出された資料でございます。この時期にこのよう格資料を出されたということは、建設大臣として景気対策の視点からも建設国債の増発は避けられないことである、こういう意図であると理解していいのですか。
党の方からは八〇％以上やるべし、こういう強い要請も出ておりますし、技術的に可能な限り最大限ということでございますから、できれば八〇％近くいけば大変結構だと、こう思っております。
河本長官はその閣議の後の記者会見で、与党は八〇％以上の前倒しという線を考えておる。したがって技術的に可能な限り上半期に前倒し執行したい、こう述べられた、これは新聞の報道でございます。それからいたしますと、七五％以上ということでございますけれども、これは八〇％に近い前倒しをしたいという経企庁長官の意図と了承して差し支えございませんか。
本日の質疑はこの程度といたします。
 次回の委員会は、明後十六日午前十時に開会し、本日に引き続き総括質疑を行うことといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四十三分散会
五十七年度は、いま説明員から申し上げましたように、かなりの減収が地方税も見込まれる。それから、先ほど大蔵大臣は、はっきりとはおっしゃられませんでしたが、大体大まかに国税の減収をかなり見込まれておられます。そこから判断しますと、国税三税の三二％分もかなり減収が見込まれる。こういうものを全部含めまして、私どもは五十七年度の財政計画、これは予定された、計上された地方交付税の総額の確保にできるだけ努めてまいる、いろんな各般の措置を講じてまいります。
 それから、地方税に関しましても減収が見込まれますので、それらの団体に対して減収補てん債の発行を可能な限り許可してまいる。こういったいろんな施策を通じまして、地方自治体の財政が運営できなくなるようなことをできるだけ避けまして、できるだけの努力を払ってまいる。
 さらに、五十八年度のことも当然これいろいろ財政的な減収も予想されますし、さらには五十六年度分の精算減が出てまいりますので、これらもできるだけのあらゆる措置を図りながら、地方財政の円滑化を図ってまいりたいと思っております。
ただいま税務局長が御答弁申し上げましたように、五十七年度の地方税収入は、現時点のデータから推定いたしますと、全体として一兆円程度の減収になるおそれがあるということでございます。
 この点について、各団体ごとに状況がかなり差があります。そこで、個々の団体ごとの税収の落ち込み状況、あるいはそれ以外の財政の全般の状況をにらみまして、各団体の本年度の財政運営に支障がないように、年度末までに減収補てん債の発行等について相談に乗っていきたい、このように考えております。
先生のおっしゃいます問題意識、よくわかりますけれども、やはり日本といたしましては、対ソ関係を進めていくに当たりましては二つのことはやはり大原則として考えていかなければならないと考えています。
 まず第一点は、ソ連はわが国の国民が一致して求めておりますところの北方四島を三十七年間にわたりまして占拠し続けておる、かつ過去三、四年に至りましては、そこに約一個師団の軍隊を配備しておる。これに対して国民が憤りを感じておる。昨年九月の総理府の世論調査によりますと、なんと国民の八四％がそういうソ連というものに親しみを感じない、こういう国民世論があるわけでございます。私はやはり外交をやるに当たってはこのような国民世論、国民感情というものを踏まえてやっていく必要があるだろう、それにもかかわらず経済だけをどんどん進めていく、これはやはりできないのではないか、私は圧倒的な国民多数はこの考え方を支持していただけるものと、こういうふうに確信しております。
 第二点は、日本の外交の基調は何といっても日米協調、あるいは国際的な側面におきますところの日米欧の協調でございまして、この路線につきましては先生御自身言われましたとおり外せないわけでございまして、まさにアメリカ、ヨーロッパ、日本がアフガンに侵攻したソ連軍隊は認められない、あるいはポーランドに圧力をかけておるソ連の行動は認められない、そういうことで国際世論が一致しております。御承知のとおりカンボジア問題をとりましてもベトナムの侵攻の背後にソ連がおるということは国際常識一般でございまして、国際連合におきまして過去三回の決議が行われまして、国際社会の百ヵ国以上がこれを非難しておるという状況でございます。アフガンにつきましても同じでございます。そういう状況をやはり踏まえて現実的な外交をやっていかなければならない、こういう考え方です。
 先生の問題意識よくわかります。しかしながら私たちのそのような考え方もぜひ御理解いただきたい、こういうふうに考えるわけです。