私はさきに質問の内容につきましてはそれぞれ関係省庁に御通知申し上げてあるのでございますが、まず一番目としまして、沖繩の人口そして雇用失業情勢の現状から将来を見通しまして、その対策等について意見を述べつつ見解を求めてまいりたいと思います。
 まず、沖繩県が復帰をいたしまして九年でございますが、いよいよ来年で十年でございます。復帰のときの特別措置法やあるいは沖振法等については、おおよそ延長の見通しというのはついているものと私は信じておりますし、それに基づきまして第一次振計、引き続き第二次振計の策定という作業にも県としては取り組んでいるところでございます。
 そこで、雇用あるいは失業というのは、政治的にも社会的にも大変重要な意味を持つものでございますし、沖繩の復帰から今日までをながめましても、必ずしも雇用失業情勢がよいということはどうしても言えないわけでございます。人口の動態から見ましても、昭和五十四年十月一日の推計人口、これが百九万一千人でございますし、沖繩振興開発計画で想定しました五十六年度の目標人口を大きく上回りまして、六万余り上回っているところでございます。しかも、人口構造の特徴でございますけれども、これは全国の類似県と比較をいたしてみましても若年層の人口の割合が非常に大きい。そして、全国がつり鐘型に対しまして、本県はピラミッド型である、こういう後進的なパターンを形成していることがわかるわけでございます。なお、国勢調査におけるゼロ歳から二十四歳層の人口の割合が、全国の三九・五％であるのに対して沖繩はおおよそ五〇％でありますし、一〇％も高いわけでございます。
 そこで、まず第一の一質問でございますが、沖繩県の中長期的な見通しといたしまして、人口増加の見通しをどのようにお考えであるのか、まずお尋ねしたいと思います。
ただ、もしいつ実際に、今は銃と銃を向け合っているという状態ですから戦争が始まらないという保証はないわけで、戦争が始まる前のそういった経済制裁の領域と、それからそれ以後戦争が始まった段階とを分けることができないのではないかというふうに思うので、この憲法解釈ということについては相当に問題、また少し考えなければいけないところではないか、少しではなくて大いに考えなければいけないところではないかというふうに私は思っております。
 次に行かしていただきますけれども、問題は、やはり今大変私が危惧いたしますのは日米関係なんです。こういった形で大変日米関係が悪化していくということは決して望ましいことではない。そこにやはり誤解が随分あるのではないかという気がいたします。
 例えば、問題は一つは早さではないかという気がするんです。同じ下院の議事録の中に、日本は選択すれば選択することができたにもかかわらず三十二日間何も選択しなかったという言い方をしているんですね。それで、日本はみずから選択しないことを選択している。それは世界の中でまるでハゲタカのように、みんなが何かしているときに後ろの方で見ていて、他の国がすっかりそれをやり終わったときに空からおりてきておいしいものだけを食べていってしまう、さらってしまうのではないかというようなこと。そして、日本はそういうハゲタカの役をするのか、それとも将来において世界の政治経済のリーダーとなる道を選ぶのか、その選択の場にあったにもかかわらずこれをしなかったというような発言がありました。
 これは私、本当にむしろ外国の人が言っているというよりも、私ども日本人がやはりここでは早さが必要だったのではないか。そして、少なくともハゲタカに見られるようなやり方はできるだけ避けるべきだったのではないかという気がするんです。それはいろんなチャンスがあったような気がいたします。きょうも御指摘があったように、兵器を売らない日本、それから憲法の制約があればこそ本当に平和ということしか掲げて物が言えない日本、そして平和憲法の範囲内でできることをいち早くやるということをやはりやるべきだったんじゃないか。
 これはもう前のことを言ってもしようがないのでこれからのことということで考えさせていただくと、やはり憲法の中で何ができたが。たまたま私は八月はほとんどアジアにおりました。アジアでは本当にもう日本よりも早くにオイルショックが始まっております。それから、難民の輸送の問題ばかりではなくて、炎天下にさらされているアジアの難民、そこにいち早く日本がキャンプをつくるとか、難民救助のための食糧を送るとか、それから輸送にいち早く着手するとか、そういったことを法律を改正したり憲法のことを考えたり議論したりしているよりも早くやるということ。そして、オイルショックをもう既に受けているアジアの人たちへの支援、失業している人への支援、そういったことに必要なお金を思い切って出すということを日本はできたのではないか。
 例えばこの四十三年間、先ほど大臣が平和憲法を具体化するチャンスが今までなかった、こういう事態は起こらなかったとおっしゃいましたけれども、もしかしたら四十三年間日本はそういうことをないがしろにしてきた、今に備えてなかった、平和のための備えがなかったという発想も逆にできるんではないかという気もいたします。例えば国としての徴兵拒否をしているんではないか、そんな表現もできるんではないかと思います。徴兵拒否をした場合には最も人が嫌がる厳しいことをやるんだという話を聞きました。日本は今世界の中でそういう役を果たすべきではないか。アメリカに言われての十億、二十億ドルなのではなくて、必要ならばそれに見合うだけのお金を出す。もし四十億を超すのであれば、もっと超しても私たち日本人は出さなければならないのではないか。それはあくまでも平和のための手段として、世界のハゲタカになるのではなくて世界のリーダーとしての位置を選べるんだと、アメリカの議員に言われるまでもなく私たち日本人がやらなければいけなかったことではないかという気がいたします。
 危機管理ももう軍事による危機管理ではなくて、もっと平和的な手段での危機管理に移っていく時代なのではないか。ベルリンではピースレボリューションという言葉をよく耳にいたしました。もう革命も血を流す革命の時代ではないということだと思います。このデタントそしてボーダーレスの時代の地域紛争の解決というのは、恐らく軍事的な解決の時代ではないのではないか。そうだといたしましたならば、やはり平和憲法による制約なのではなくて、逆に平和憲法を四十年間持ってきた国だからこそできるような力の出し方をぜひしたい。そのことによって日米関係も改善できるんではないか。何かをしなかったらさらに日米関係は悪化していくというふうに思います。
 そしてそれは日米だけではなくて、日本の国民に対しても世界に対しても納得してほしいというふうに思うのですけれども、今国連平和協力隊とか法律というようなことの御答弁を伺っていますと、やはりどうしても何か今の枠の中での発想のように思えてしようがないんです。もっとそれを超えたような、国連中心でも結構ですけれども、新しい理念を日本こそが打ち出していけないかということをアジアにいても大変に感じておりました。
 最後に大臣に御所見を伺って終わらせていただきたいと思います。