「あやめ二号」は実は実験用静止通信衛星と申しておりますが、五十五年の二月二十二日、種子島の宇宙センターからＮＩロケットによりまして打ち上げたわけでございます。ロケットは順調に飛しょうしまして、衛星とロケットの分離も正常に行われた。ただ、そういうところで衛星はトランスファー軌道というものに投入されたわけでございますが、その直後、衛星軌道に投入するために衛星に組み込まれております推進装置、アポジモーターというふうに申しておりますけれども、これに点火いたしましたところ、約八秒後に電波が途絶し、残念ながら失敗したということでございます。
 この「あやめ二号」の失敗の原因でございますけれども、宇宙開発委員会におきます検討結果によりますと、アポジモーターの異常燃焼によるものだ、推進薬の何らかの欠陥によるものであるというようなことになっておる次第でございます。
 宇宙開発委員会といたしましては、その対策といたしまして、いま申しましたアポジモーターの非破壊検査方法の改善、破壊しないで外から検査する方法の改善あるいは信頼性を判定する基準の確立等の措置をとることが必要であるというように指摘をいただいております。宇宙開発事業団といたしましては、この「あやめ」の失敗を貴重な教訓として指摘された対策を講ずるとともに、信頼性及び品質の保証につきまして十分に確認しながら開発を進めるということで、開発に伴うリスクというものを最小限にとどめるよう努力しながら今後の宇宙開発計画の実施に万全を期したいというところで努力している次第でございます。
実験用放送衛星「ゆり」によります実験結果でございますが、日本本土の大部分の地域では直径一メートルグラスのアンテナで十分受信可能である、評価四程度で可能であるということでございます。御存じのように、スタジオの中等で最良の受信状態を五と申しておりますが、五、四、三、二、一と分けまして、評価四程度で受信可能であるということでございます。
 それから小笠原、与那国島、日本の周辺と申しますか、放送衛星から出してきますアンテナビームの周辺地区に当たるところでございますけれども、そうした離島でも直径四・五メートルグラスの共同受信アンテナで受ければ十分評価四程度の受信が可能であるということでございます。
 ただいま先生の申されました大雨のときにどうかというようなことでございますけれども、それらにつきましても、土佐の南の非常に夏、雨の強いところ等々におきましても実験を重ねておりまして、まず実用には差し支えないものというふうに考えておる次第でございます。
私どもも、これは成功してもらいたいと思うんですけれども、本年八月の郵政省が公表されましたＢＳ実験の中間報告書ですね。これから見ますと、ＢＳから送られる画像や音声の受信評価は、晴天時にはよいが降雨時による減衰が大きい、また受信アンテナは積雪によりその機能が劣化する、こういうふうに言われているわけですが、ＮＨＫにしましても放送衛星の実用化によってテレビの辺地難視を解消されるものと強く期待している向きもありますが、こういうような対策、機能の減衰あるいは劣化に対する対策をどのように考えておられますか。
指導が不十分だ、一層の指導をする。そこで、指導の実態をもう少し明らかにしてみましょう。
 神奈川県内には「いちかわ」のほかに株式会社藤又、神和食糧、だるま食品、いなり物産などのやみ卸がございます。これらのやみ卸は、神奈川県内でなく、東京や静岡に未登録小売店を広げて、そこで売っているのです。それで東京都が困ってしまった。そこで、東京都は何を言っているかというと、神奈川県知事あてに米穀の違反販売に関する指導をお願いしている。これで東京都内に未登録の小売店がある、これにやみ米を流しているのが神奈川県知事、あなたの県の「いちかわ」、藤又、神和、だるま食品、こう言っているのです。一方東京都はそういう点で、昭和五十三年六月からことし二月までの一年八カ月間、八百四十六件に立入検査を行っている。未登録としての第一次警告を発したのは三百八十件、第二次警告を発したのが百六十五件。しかし、これによって販売を中止したのはたったの八十四件なんです。このことは食糧庁に連絡してありますよ。神奈川県と東京都で県が違うのだから、どうにもならないのだ。
 そこで、いま食糧庁が言われた各都道府県にある国の出先機関である食糧事務所は、こういう県や都のやり方にどう関与しているか、ここのところが問題なんです。食糧庁長官が知事に委任していると言っている。だが私は、東京、神奈川、静岡、愛知などで県のそういう関係者の人たちと話してみました。各都県は一生懸命やっておりますが、問題の一つは県の体制が弱い、できない。二つ目には、食糧管理法違反行為は明白なのだが、食糧庁に取り締まる気がない、複数県にまたがっているなどの事情があって、県ではどうにもならない、こういうことなんです。
 たとえば神奈川県で県庁による未登録店のパトロールをやった、食糧事務所の職員がついていった、そこまではよろしい。違反に対する警告によって知事名で行ったのを、黙っておって食糧庁があなたたちに連絡しただけ、こういうことなんです。県に委任しているというが、ここに問題があるわけです。東京都の米穀担当の職員が八人、東京都の食糧事務所の人は三百十四人、神奈川の食糧係が六人、神奈川県の食糧事務所が四百二十人、これで登録三千軒、未登録三千軒の六千軒、そしてひどいやみもいま扱っている。指導できるものでも何でもない。だから食糧事務所が要らない機関だと言われている。しっかりしなさいよ。食糧事務所が直接出かけていってやると、仕事は幾らでもある。国民から大きく喜ばれる。あなたらの食糧事務所の連中が要らないなどという非難など一遍に吹っ飛ぶのだ。
 この点をはっきりさせなければならない。ここのところにかなり大事なことが出てくるのです。委託されている現地よりも、委託する後ろの方が四十倍、五十倍の人員を持っておる、ここのところにかなり問題が出てきたわけなんです。この点を何としても解決しなければならないと思います。端的に言うと、食糧事務所が直接出かけていってこの問題をつかんで、必要な処置を神奈川県知事や東京都知事と一緒になってやらなければならないと思います。これを全部さぼっておられた、こう言ってもよろしいです。たとえば愛知県の食糧事務所は、皆さんが陳情に行くと、やみのことは県のやることだからと陳情にも立ち会わない、こんなかっこうの食糧事務所がでてきているので、この問題を食糧庁がどう解決に乗り出すか、ここが問題解決の核心になっているわけであります。大臣の答弁をお願いします。