この第四ルートの問題については、本人が全く認識がないわけですから、場合によってはそこからどんどん感染が広がっていく可能性もあるわけで、一刻の猶予も許されないというふうに思うわけであります。厚生省はこの点についてはとにかくぜひ早急にやっていただきたい、このことをお願いを申し上げておきたいと思います。
 それでは、厚生年金法の改正に関する法律に対しての質疑に移りたいと思います。
 きょう午前中、大島、阿部両委員からかなり基本的な部分、また細部にわたっての質疑がなされましたので、できるだけ重複をしないようにしたいと思います。
 まず、いわゆる年金の一元化について、平成七年を目途に一元化を完了するというふうに昭和五十九年二月に閣議決定がなされたわけでありますが、一年おくれのことし三月に新たな閣議決定が行われ、今回の法案の提出となったわけであります。結局、今回は一元化の過程の第一段階にとどまってしまいまして、そして今回の閣議決定ではその一元化のめどさえ明らかになっておりません。
 そういう点を踏まえて、今回の閣議決定と前回の閣議決定との関係、またその経緯についてまず御説明をお願いしたいと思います。
地方分権の推進及び規制緩和に関する調査を議題といたします。
 先般聴取いたしました倉田自治大臣及び中西総務庁長官の所信、地方分権推進委員会中間報告及び規制緩和推進計画の改定について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、今井澄君が委員を辞任され、その補欠として伊藤基隆君が選任されました。
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ありがとうございました。議論がいよいよ白熱化をいたしまして、尽きないようでございますが、予定した時間が参りましたので、本日の自由討議はこの程度とさせていただきます。
 委員各位には貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。
 本日は、アジア太平洋地域における安全保障のあり方のそれぞれの項目につきまして活発に御意見を交わしていただきまして、まことに有意義であったと存じます。
 本日の調査会を踏まえまして、理事の皆様とも御協議の上、一年目の中間報告書を作成してまいりますとともに、調査テーマに沿ってさらに論議が深められますよう運営に努めてまいりたいと存じまするので、何とぞ委員各位の御協力をお願い申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五分散会
私は、今、上田先生からるるお話がありましたが、理想を持つことは決して悪いことだと言いませんが、やはり私たちは特に安全保障の問題というのは現実的な選択の中からしていかなきゃいけないと思うんです。
 例えば、非同盟諸国に入って日本がリーダーシップをとるべきだ、こういうふうにお話がありましたが、非同盟諸国なるものの性格もちょっとよくわかりませんが、果たしてそういう実体を伴うものになるのかどうか議論があると思いますけれども、このことは別にしましても、私は今の世界情勢、アジア情勢の中で日本が安全保障条約、日米安保条約を破棄すれば、例えば非同盟に入って何らかの役割をという場合、いろんな大きな役割を期待されて入ることになると思うんですけれども、恐らくそれを果たし得る力はなくなってしまうだろうと。
 私は、今の日本の経済社会というのは、さっき田村理事から三つのポイントを挙げてお話がありましたが、やはりあの三つをいかに維持していくか、あの三つを維持することによって辛うじて成り立っているんだと。ですから、もしそういう選択をすれば、それはすなわち足元から崩れ去ってしまうことになる。ですから、そこのところのやはり情勢の見方が残念ながら大きく異なっているなということを今痛感しましたので、このことだけ一言申し上げておきます。
それは国を守るためには戦うし、国際的な正義のためには戦う
しかし、それ以外に侵略の野心を持って他国を侵して戦争をしようなどと思っている者は一人もいないはずですよ

 その平和維持というものに、我々は与えられた憲法にではなく、我々自身に信念を持ち、相互信頼を持って、やはりこの二十一世紀の転換期における課題、今直面している日米安保体制のあの共同宣言に織り込まれたことを確実に実行する
困難ではあるけれども、沖縄の基地返還、移設、これもやり遂げて、この関係というものも将来の基地縮小にもつなげながら、やがて安保体制も過去のものになる時代が来ますよ、しかし、そのためにやはり今この体制を固めていく
こういう点について私は深く感じておりますことだけ申し上げます

 以上です

一般的に申し上げまして、ノンバンクの処理をどのようにやっているか。この場合に、先ほど清水委員からの御議論ございましたが、親と子の関係が通常一対一の場合のような直系ノンバンクと言われているようなものにつきましては、破綻を処理する場合におきましても、再建を行います場合におきましても、母体行が相当な責任を持ってこれを処理していくということが確かにございます。
 そこで問題は、住専がそのような直系ノンバンクと同じような考え方で処理されることが適当かどうかという問題が一つあろうかと思います。先ほど、親が一人であろうと多数であろうと同じではないかという御指摘がございましたが、住専の場合、九十に近い母体行が一つの住専に存在するというようなことがございまして、この場合に一対一でかつ銀行の名前を付したようなノンバンクの場合と同じような処理をすることができるかどうかということについては議論のあるところでもあろうかと思います。
 そういう一般の直系ノンバンクの場合と住専の場合の違いというものもあるわけでございますが、そのようなノンバンクの破綻処理において過去の事例を見ましても、破綻処理におきましては母体行または主力行を中心として法的処理を含むさまざまな方策により処理が行われてきているところでございますが、債権の全額放棄を超える負担の例は承知をいたしておりません。
 ただ、再建のための支援におきましては、みずからの信用に対する影響等を勘案いたしまして、母体のみが負担をし、他の金融機関には負担を求めないというような処理をされている例も見られるところでございます。