この談合問題につきましては、やはり厳しい批判もございますし、これから公共事業の執行に大きな影響等もございますので、政府を代表するという立場で、建設省の方で一体どういう対策を立てたらいいのであるかということについて目下検討しておるわけであります。その時点において私がああでもないこうでもないと言うのは、これはちょっと行き過ぎのように思いますので、もう少し推移を待ちたい、こう思います。
公共事業の問題につきましては、そこが一番大きな問題だと思います。いま御指摘の二点が一番さしあたっての問題だと考えております。
 そこで、いま政府としてとり得る有効な景気対策というのは、結局公共事業の前倒ししかないわけですね。それで、ことしの後半、世界全体の景気もよくなる、日本も後半は立ち直るであろう、また立ち直るようなことを考えていかなければならぬと思っておるわけでありまして、世界経済全体がよくなりますと民間の力がまた出てくる、こういうことでありますから、前半は公共事業の前倒しを誘い水にして何とか景気の回復を図っていきたい、後半は民間経済の活力の拡大につないでいきたいと思っておるわけであります。それじゃ、もしそれが計画どおりいかなければどうなるかということについての御心配でございますが、そのときは、これはまたその時点で改めてどうしたらいいかということを考え直す必要があろうと思います。
 いずれにいたしましても、景気が回復いたしませんと行き詰まってしまうわけでございますから、ぐあい悪いのに両手を挙げてほっておくというわけにはまいりませんから、その時点においては有効な手段をいろいろ考えていかなければならぬと思っております。
ただ景気対策としての減税問題ということになりますと、私は、日本の経済、ことしのＧＮＰ二百七十七兆と想定しておりますので、やはり相当規模の減税をしないと景気対策にはならない、こう思います。アメリカがことしの後半以降景気が相当回復すると言っておりますが、その原動力として三つ、四つの理由を挙げておりますけれども、その中の一番大きなものが所得減税、約七百五十億ドルの所得減税だ、こう言っておるわけであります。アメリカは日本の経済のざっと倍でありますから、倍の経済でその見当の所得減税をしますと、それはアメリカ経済は非常に大きな影響は出てくると思います。したがいまして、いまの日本の景気の動向や経済の規模から見まして、景気対策として減税をやるということであれば、相当大規模なものでないと効果はない、一兆円やそこらでは効果はないのではないか、私はこういう感じがいたします。
 だけれども、これは別の角度から、さしあたりは国民生活が非常に苦しいので少しでもよくするのだ、こういう観点であれば、これはもう当然話は別でございます。この点は評価をしなければならぬと思いますが、ただ残念ながら、繰り返して恐縮でございますが、ことしの財政ではどうにもならぬというのが現状でございます。したがって、五十八年度以降できるだけ早く、こういうようなことになるわけでありますが、ただ、財政再建が終わってからやるということではございませんで、政府の統一見解は、財政再建のめどがつけば、こういうことでございますから、その点は御理解賜りたいと思います。
これはもう全く町の意見ではありますけれども、五十九年に赤字公債をゼロにしていくということに縛られていて、そして一つでは増税なき財政再建という言葉に縛られていて、国民の生活というのを無視するのはある限界を超えているのではないかという話を聞き、胸を打たれるものが私もございました。実際にこれほどまでに国民生活が窮迫してきつつあるのに、財源の問題については、私はまだ、考えようがないのではなくて考えようがあるのではないか。また将来とか、五十八年以降とか、やりたいお気持ちはわかりますけれども、大臣御自身が今年初頭にいろいろな場所でお述べになっておりますように、景気の落ち込みについてはもうどうにもこうにもならぬほど落ち込んできている、これは重大問題だとおっしゃっておられるのをそこらじゅうで見ているわけでございます。これは何とかすべきテーマではないかと私は思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 全銀内為システムへの加盟につきましては、同じ業態のものが一斉に加盟をするということが条件になっておるわけであります。したがいまして、信用事業を行っておる農協が一斉に加盟できる条件整備を全中としては指導してまいりたい。そのために必要な合併も推進をしなければいけないというふうに考えております。
 ただ、為替の取り扱いの基準といたしまして一貯金残高十億円以上、信用事業をやる職員が四人以上というふうな条件があるわけでありますけれども、これは四十八年の法改正によって始められたわけでありますが、農協によりましてはちょっときついというふうな農協もあろうかと思います。これらにつきましては、場合によっては条件緩和を政府の方に要請をしてまいりたいというふうにも考えております。
 それから、ただいま母店方式のお話もございましたが、母店方式で可能なところにつきましては、そういう方法も考えていく必要があると思っております。
 それから、週休二日制の問題でございますが、信用事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり全金融機関、郵便局も含めまして月一回信用事業の窓口を閉めるということで休暇を職員がとるということで、まあいろいろ問題がありますけれども、農協としては努力をしていかなければいかぬじゃないかというふうに考えておるわけでありますが、信用事業以外の購買、販売、利用、いろいろ部門がございますけれども、そういう仕事も全部その日は休んで閉めてしまうというところに一挙にいけるかというと、先ほど吉原さんから日曜もやれという農民の声も紹介をされたわけでありますが、これは先生がおっしゃるほど簡単な問題ではなかろうというふうに考えております。かなり長い期間を見ますとそういう方向に進んではいくのでありましょうけれども、いま直ちに、じゃあ農協として完全に月一回全職場の窓口を閉める方向でやりますという言明はちょっとできないわけでございます。