御指摘をいただきました施設周辺整備助成補助金につきましては、臨調等の御指摘もございます。したがいまして、財政当局としましては、現下の厳しい財政事情というようなことを勘案いたしまして、毎年毎年厳しい見直しを防衛庁に対して求めておるわけでございます・
 その結果、その金額も毎年多少ずつ減額をいたしておるわけでございまして、防衛庁全体の補助金につきましても、ほかの分野の補助金と同様に今後とも厳しい態度で臨まなければならないというふうに考えております。
お答えいたします。
 ただいま農業用施設につきまして民生安定助成事業の御説則を申し上げましたが、民生安定助成事業は、防衛施設の周辺地域に生ずる障害の防止のために各種の事業を実施しておりまして、例えば庁舎のお話がございましたが、これは騒音防止対策事業の一環として実施しておりまして、市民の方々が集会をする場合に、その航空機等の騒音が防止されるような集会施設を設置するということで行っております。
 そのようにいろいろの事業がございますが、それぞれの事業につきましてその障害の実態を把握しまして、周辺市町村がその障害を受けている住民の方々の障害を緩和するために事業を実施する場合に、その対象の人員とか範囲とか障害の内容等によりまして事業を選択して行っておりますので、その選択されて御要望の出てきた事業に対して、私の方は十分その必要性それから関係住民の方々の御要望等も踏まえて審査した上で補助対象事業として決定しております。
私はさっきから言っているように、農民は確かに個人個人、迷惑を受けていますよ。しかし、一定地域の中には農民だけ所在しているということもないのです。今の農民人口をごらんなさい。人口比率でいって専業農民、何人いますか。
 それで、あなた方のいわゆる法律第八条、政令第十二条による施設を見てみますと、民生安定といいますけれども、市町村庁舎とか消防庁舎とかこういったような建物あるいはコミュニティーセンター、こういった建物をおつくりになるけれども、それでその地域の住民が、迷惑をこうむったものに幾らかでも補償されたという印象をお持ちになるだろうかといったら、全然そんな感じはしないのです。夜間の発着陸で夜も眠れないやつが、もみの乾燥施設をつくってもらったって全然ありがたい補助金だなどとも思っていないのですよ。
 そこで、こういう補助金を要求するときにどういう観点で要求書をお出しになるのか、それから大蔵省として、こういうむだみたいな補助金をどういう立場で査定なさるのか、この二つをお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 先生お尋ねの事業につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づきます民生安定助成事業の一環でございます。この民生安定助成事業は、防衛施設の設置、運用によりまして周辺地域の住民の生活が阻害されることが認められた場合に、地方公共団体がその障害の緩和に資する施設を設置しようとする場合に補助するものでございまして、ただいまお挙げになりました農業用施設について申しますと、防衛施設の設置、運用により、演習場内の野草とかあるいは家畜等の飼料の採取の……（小川（仁）委員「私が聞いているのは、もみの乾燥施設がどう関係するかと聞いている」と呼ぶ）そういう農業経営上に生じた障害を緩和するためにいろいろの農業用施設事業をやっておりますが、その農業用施設事業の中の一つの事業としてもみ乾燥施設というのがございます。
そういうのに時間をとっていてはいけませんから、また改めて内閣委員会で御質問申し上げることにいたします。
 問題は、こういうふうに一方で補助金が減らされながら、一方でふえているということなんですよ。防衛庁関係を見ますというと、どの補助金も防衛庁関係はふえています。防衛庁の補助金をいろいろ見ているうちに、実は昨日の本会議で加藤防衛庁長官は、三宅島に飛行場を設置するということの中で、一番迷惑をかけることが少ない地域だという表現をなさいました。迷惑というのはわずかかければ許されるということにはならないと思いますので、一体この自衛隊の迷惑料といいますか、そういうものを含めた補助金がいっぱいありますが、迷惑というのは、一人一人が迷惑をこうむっているのですよ。その一人一人には全然迷惑料は支払われないで、やられているのを見ると、農協とか市町村、こういうかかわりになっている。
 調べてみましたら、お米のもみの乾燥施設、これが迷惑料で市町村に出ているのですが、お米のもみの乾燥施設をつくるとその地域の個人個人の迷惑が幾らかでも償われると思ってこんな補助金を出しているのですか、防衛施設庁さん。
御説明いたします。
 海上自衛隊は、約二百機の対潜ヘリコプターを持つことを目標にいたしておりますが、現在ＤＡＳＨ２という、昭和三十年代に開発されたもので四十年代に若干の改修をしたものを使っております。
 その対潜ヘリコプターの能力について見ますと、原子力潜水艦の増大など近代化された潜水艦に対して十分な対潜能力を持ち得ない状況が予想されております。そういうことで米国で使っておりますヘリコプターを導入いたしまして、それを日本の運用構想に適した対潜ヘリコプターとして研究しているものでございます。これは比較的小型の護衛艦に一機ないしせいぜい三機搭載いたしまして、対潜作戦、対潜捜索あるいは情報処理などを行うことを目的としているものでございまして、御指摘がございましたような他国に攻撃的な脅威を与える、そういう空母というものとはおよそ概念を異にするものでございます。
 また、そういうものを持つ考えがあるかということでございますと、現在そのような考え方を持っておりませんし、かねてから攻撃的、侵略的脅威を与える武器を持たないという範疇でいきますと、そういうものを我が国の防衛政策として持てないという考え方に立っているものであります。