施設、区域を提供いたします目的は、言うまでもなく安保条約第六条にございまして、あそこに書いてございますように、日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和と安全の維持に寄与するため、我が国は合衆国軍隊に対して施設、区域の使用を許しているわけでございます。したがいまして、その目的に反すると思われる場合におきましてはいろいろ意見を申し述べることはあり得るかと思います。現実に沖縄返還の際にそういうことでいろいろ議論があったことは御承知のとおりでございます。
 それからさらにまた、具体的にそれでは施設、区域を提供する際には別途、御承知の地位協定二条がございまして、個別的に提供する、しないという合意を合同委員会を通じまして両国政府間で合意する、こういうことになっている次第でございます。
そこでお伺いしたいのは、先ほども条約局長さんもお話ありましたけれども、我が国が日米安保条約に基づいて米軍に施設とか区域を提供してますね。また地位協定三条などによって、提供施設、区域の基地内においてはあらゆる権限が米軍に与えられている。それもそれなりに理解するわけですが、そこでちょっとお伺いしておきたいのは、そういうことであったにしても、我が国の国益に照らして好ましくないというような施設をもし米側がつくろうとした場合、それについてはやはり我が国政府としてそういうのをつくってはちょっと困るということを米側に申し入れるとか、そういうことが地位協定上できる何らかの手段があるのかどうか、その辺いかがでしょうか。
ただいまも質疑が出ておりました在沖米海軍報道部が公式に確認したというＡＵＷショップという施設について私もちょっと伺って、おきたいわけですが、これは先ほど山下さんが、別に問題の施設ではないというふうなこともおっしゃっておられたということは、そういう施設が存在していることを外務省も当然確認しているということになるわけですね、いかがですか。
これで終えますが、やはり物事を解決し、進展をさせていくのにはタイミングというものがあるのですよ。同時に、組合側、従業員の方も今のバス企業の実態というものを理解して、そういう動きもあるのだということで、春闘も片づかないけれどもストを中止して前向きに問題解決に当たろうとしておる、ここいらのことも行政当局も十分御理解をいただいて、この問題解決には誠意を持って御努力いただきますことを強く要望して、質問を終えたいと思います。
お答えします。
 運輸省といたしましても、今回の県知事の御提言、非常に適切な御提言だと考えております。今後、話の進展に応じまして、私ども運輸省としましても、沖縄開発庁あるいは県とも十分連絡をとりながら対応させていただきたいと思います。
お答えいたします。
 去る六月二十六日に、西銘知事が、一定の措置を前提に琉球バス株式会社と那覇交通株式会社の合併を期待する旨の提言を行ったところであります。
 今回の県知事提言につきましては、現下のバス企業の窮状と、バス交通が県経済、県民生活に占める重要性にかんがみれば、時宜を得た適切な提言と考えております。そういうことでございまして、当庁といたしましては、両者の経営の健全化につきまして、関係者が最大限の努力を払われることを前提に関係機関と密接な連携を図り、できるだけ努力を傾けてまいりたいというふうに考えております。ひとつよろしくお願いいたします。
ただいま御指摘のＡＵＷショップは、四一〇〇という私どものつくりました工場建ての建物でございまして、イグルー形式の弾薬庫等についてはちょっと承知しておりません。
先ほど外務省の方が簡単に御説明しましたように、当時の嘉手納の米海軍の司令官が説明したところによりますと、このＡＵＷショップの建物ナンバーが四一〇〇という番号でございますが、この建物は、当時四十八年から五十年にかけまして那覇海軍航空施設の建物を移設した際に私どもで建設した建物でございます。
これじゃ、核軍縮とか平和の安定維持というもの、国際緊張をどうするのか、あるいは県民の不安、国民の疑惑にどう誠意を持ってこたえていこうというあれはまさに全くないですね。これじゃ困りますよ、外務大臣。困りますよ。そういう態度ではますます問題の本質を隠ぺいすることにしかならない。そのことを強く指摘をして、これは我々としては非常に重要、核が依然として存在する疑いが濃いということを指摘しておきたいと思います。
 それと、防衛施設庁来ていると思うのですが、米海軍の言い分によりますと、このＡＵＷショップというのは一九七五年Ｐ３Ｃが那覇空港から嘉手納に移駐した段階で設置されたと言っているわけですね。そうしますと、これは恐らく日本政府のリロケーション、そういう予算で建設されたと思うのですが、その点はどうですか。
五十八年度の運輸収入は、ただいまのところまだ概算でございまして正確な数字はもう少したちませんとはっきりいたしませんが、現在のところでの見通しては、予算に対して約千二百億円のショートをすることになるのではなかろうかと見込んでございます。この内訳は、旅客で五百億円、それから貨物で七百億円ということでございまして、かなりやはり貨物収入の減少のウエートが非常に高いという実態でございます。
 その結果、当初予定をいたしましたいわゆる純損失が増大するのではないかという御懸念もあろうかと思いますけれども、この面では、五九・二に行いました貨物合理化あるいは年度内に行いました要員規模の削減あるいは物件費の節約というようなことで、このショートいたす可能性のあります千二百億円は経費面で何とかカバーができるのではないかというふうに考えております。したがいまして、五十八年度予算では一兆六千八百九十億円という損失を見込んだわけでございますけれども、損失額はこの範囲内におさまりそうだということで、かなり経費減の効果というものが貢献をしてきているのではないかというふうに思っております。
 その結果五十八年度末の累積赤字も、これまた当初見込みましたように、一般勘定で五兆三千三百十五億円、それから特別勘定で五兆三千二百二十一億円、合計十兆六千五百三十六億円、この範囲内に大体おさまる見込みだというふうに考えております。
 それからなお、今年度末の債務残高でございますけれども、合計いたしまして二十兆三千億円、大体その程度の規模になるのではなかろうかというふうに思っております。