今月初旬の日米百脳会談の後に、共同声明の「同盟」あるいは「役割の分担」、こういった意味をめぐりましていろいろな議論が行われました。伊東外務大臣の辞任もございました。また、ライシャワー発言に端を発しました核に関する議論もいま沸騰している状況でございます。こうした問題、非常に重要な問題ではありますが、同僚議員からもまた核問題について質問があろうかと思いますので、一方でいまや八〇年代の危機というものを踏まえまして、国際情勢は政治の面でも経済の面でも刻々に激しく動いております。それにわが国はどのように対応していくか、これは重要な問題でございまして、本日はそういう角度から総理の基本的な外交に対するお考え方というものを質問したいと思うわけでございます。
 第一点は日米関係、常々日本外交の基軸と言われておりまして、政治はもとより経済面でも密接不離の関係にあるわけでございまして、いまのような時代にはどうしてもこの基軸としての日米関係を深い信頼関係に立って確立しなければならない、こう考えるわけであります。不幸にして原潜の当て逃げ事件とか、あるいは合同演習のはえなわ切断事件とかございましたが、これらは政府において国民の納得のいくような形で解決していただき、何としましても、この際は日米間の信頼関係、連帯関係、これの確立に邁進してください、この願いでいっぱいでございます。
 そういう角度から、先般の共同声明、これは正しく評価されるべきであり、今後の日米関係を展望しますときに一つの大きな転機になろうかと思うわけでございますが、総理のこの日米共同声明に対する評価なり、あるいは今後の日米外交についての御所見を伺いたいと思います。
これは先ほど条約局長からも御答弁申し上げましたけれども、もともと安保条約は日本に関係のある米軍に適用があるわけでございますから、全く日本に関係のない米軍について適用があるというようなことは、論理的にはあり得ないことだと思います。
たびたび申し上げておりますが、交換公文では「同軍隊」と書いてありまして、その「同軍隊」の文脈として、必ずしもいわゆる石橋委員が言われるような施設、区域を使用するあるいは配置された軍隊に限らないというふうに読むべきものだと私も思います。
法制局長官に一言お聞きしておきます。
 この安保条約六条及び交換公文ですが、日本の施設及び区域を使ってない合衆国軍隊の装備について、日本政府がとやかく制限をするなんということが含まれていますか、それは可能だというようなことがこの六条から含まれますか。私がどう読んでも、施設及び区域を使う合衆国軍隊という解釈しか出てこぬと思いますけれども、法律家としてのあなたの見解をお聞きします。
ライシャワー発言に関連してのいろいろの報道あるいは国内のいろいろの御意見があったわけでございますが、ただいま園田外務大臣が、そういうライシャワー発言という背景の中でマンスフィールド大使にお会いした際に、マンスフィールド大使の方から、この問題についてのアメリカの正式見解というものは従前と変わっていない、誠実にこれを実行していくのだ、こういうことをおっしゃっておるわけでございますから、改めてこれを日米間で協議する考えは私は持っておりません。
御発言の中にもありましたが、非核三原則が打ち出され、これは日本が内々に決めたわけではなくて、国会の決議もあり、かつまた事あるごとに諸外国に向かって声明をいたしております。国連総会等においても、非核三原則を堅持するということを私自身の口から言っているわけであります。
 そこで、今度の事件が起きて、アメリカを代表する駐日大使マンスフィールド氏が私と会った際、私が照会するに先立って、向こうの方から、ライシャワー発言を前提として、この問題はアメリカはいままでどおりに理解しておるからそれで結構であると言われたわけでありますから、これをことさらに事改めて問いただす必要はない、こう思うのが私の考えでございます。
鈴木総理大臣は、本会議で、飛鳥田委員長の質問に対しましてもそうですが、質問しないことについてべらべらと答弁しておる。それは渡辺大蔵大臣が方々で講演されているのと同じような中身ですが、たとえば一般予算は最近十年間に四・五倍上がったが、社会保障関係費は六・六倍上がったんだ、だからこの六・六倍をねらって、言うなれば、ゼロシーリングというのは増分主義、いままでの財政硬直化をもたらした増分主義の裏返しですが、一律にカットいたしますと、大きいところをカットすることになる。社会保障費や教育費をカットすることになる。そういうことをやるための前提でしばしば宣伝的な答弁をされているわけですが、私は基本認識を異にする。
 というのは、国民所得に対する日本の社会保障の移転支出は一二％を割っているのです。ヨーロッパの方は二〇％から大きいところは三〇％なんす。問題は、日本はこれから高齢化社会に向かっていく際に、これをどうするかという課題があるわけですが、いまの社会保障の水準は、皆年金、皆保険、その他障害者福祉にいたしましても、ばらっと店は広げておるのですが、中身にたくさんの問題があるわけですよ。そういう問題について、改革をしながら水準を上げていかないと高齢化社会に対応できないのです。
 そういう考え方なしに、べらべらべらべら福祉や教育費があたかも高いような、そういう錯覚を与えるような答弁をしておられるわけですが、私はその根本認識が違っておるのじゃないかと思う。つまり、日本の社会福祉の水準は、申し上げたように、社会保障移転費を見ても決して高くないのですよ。私が後で言うように、これから限られた低成長時代における負担の中でどうするかということは、これは課題ですよ。ですけれども、いま非常に大きいという前提でこれを切っていくというようなことは基本的に間違いではないか。この点指摘をいたしますが、総理大臣、あるいは行管庁長官でもよろしいが、全体的な答弁をしてください。