次に、証券問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 株価が最高のときの三万八千円から二万二千円ぐらいに下がりまして、今はちょっとよくなってきておる状況でございますけれども、損失補てん等がありまして、個人投資家から各証券企業の窓口へ非常に不満が殺到しているのが今日の状況でございます。こういう立場から、庶民の個人投資家の人たちが窓口で今日まで受けてきた多くの説明の中で、この株投資信託が元本保証だと思っておった人たちが非常に多いという声が私どもに非常に多く寄せられてきておるわけでございまして、この窓口における説明のあり方が非常に問題があるのじゃないか。
 これも先ほど例にとりましたように、不動産業界ではいろいろな物件を売るときにその説明をきちっと受けたかどうか、説明を受けた人は署名捺印をしてきちっとお返しをする、そういう状況の後で取引が行われる形になっているわけです。それらの要素をこの証券の窓口についてもこれから取り入れる必要があるのではないかと思うのですが、この件についてお伺いをしたいと思います。
まずは、研究会の検討時期につきましては、私ども現在今年度末をめどに検討を進めてまいりたいと考えておりますが、ただいま御指摘ございましたゴルフ場利用税の廃止につきましては、私どもも先生の御指摘のとおりゆとりと豊かさが求められている社会におきまして、ゴルフというものが非常に健全なスポーツとして発展している中で、旧ゴルフ場利用税の流れをくむこの税制が残っていることは非常に残念だと認識しておりまして、現在、財政当局に対して廃止の要求をお願いいたしているところでございますが、今後の見通しにつきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
できるだけひとつ、いつまでにこれらの検討を済まして実効ある対応ができるかということのお答えをまずお願いをしたいと思います。
 続けて、ゴルフ場利用税が消費税と二重課税になっておるという声もございます。だから、この二重課税の分がいつごろ外される、廃止されるかということをお伺いしておきたいと思います。
個々の事業者の事業実態につきましては、私ども直接には把握できてないケースも多いわけでございますが、ゴルフ会員権の募集などにつきましては、例えば関東ゴルフ会員権取引業協同組合という既存のゴルフ場の会員権を取り扱っている事業者などもございまして、こういった事業者は新規募集についてはかなりの情報を持っておりまして、そういった人たちからの問い合わせについてはかなり親切に実態を報告できるような機能も有しておりますので、例えばそういった会員権事業者とか、さらには業界団体等を通じて情報提供が可能になるようなことを検討してまいりたいと思っております。さらに、ゴルフ事業者組合等もございますので、そこらの業界団体からの情報提供等にも努めてまいりたいと考えております。
次に、このような状況で研究研究と言っている間に、次から次へと新手が出てくるわけです。このように大きな紙面で、会員権三百万の募集で、その三百万のうち二百五十万が預託金になっておりますが、十年間東京からオーストラリアのシドニーまで航空券を無料でいただける、さらにまた、その間宿泊が五泊、そのときに無料、そしてほかのいろいろなアスレチックだとかおのおののクラブ、ヨットや何かのクラブについてもメンバー並みに使用ができる、こういう募集を行っているわけです。
 一般の人たちが、今までのこういう事故がございますので、これが本当に安心がどうか、こういうことが全然受けとめられないわけでございます。しかし、中身を見ますると、三百万でこれほど優遇されるのであればぜひ購入をしたいという人たちが非常に多くおるわけでございますけれども、こういう次から次へと発生をする問題点についてどのような手を打ちたいと考えておりますか。
現在でも先生御指摘のとおりに、都道府県の中にはゴルフ場の開発許認可に関連いたしまして、会員権の新規募集に際しての事業者からの会員数の届け出をさせている自治体がございまして、また、私ども通産省といたしましては、事業者団体を通じて事業者が自主的に会員数を適正なものとするように指導を行ってきた経緯もございます。したがいまして、今後とも先ほどの研究会の場等を通じ、さらには自治省ともよく相談をいたしまして、先生御指摘の点につきまして何ができるかを検討してまいりたいと存じております。
私が申し上げておるのは、契約の期間はお互いに定めるわけですからそれは納得だということはわかるのですが、しかし、契約が終了した時点で継続して借りたいという希望を持つ場合がある。それは認められました。そういう場合、貸し主の方が、より高い借り手がある、特に同業ライバルの企業が高い価格を提示して借りに来るという場合には、せっかく借り主が営々として築いたしにせはもろくも貸し主の意向によって飛んでしまう、別なところへ貸されてしまう、こういうことだってあるじゃないか。私は、それはまさに貸す方の論理がまかり通ることではないだろうかということを申し上げたわけなんです。
 それから、途中で解約をしなければならない事態もかなりこれからのケースとしては出てくるだろうと思うのです。そういうときにもやはり、これだけの契約期間があるんだからあすにでもまた他に貸せる条件であるにかかわらず、借りていた方にペナルティーを科するというふうな契約が最初から行われるであろうということはもう火を見るよりも明らかであります。現在でも大体それに似たようなことが賃貸借の敷金などの契約でほ行われているようでありますが、それが十年という契約の中で常に借り手の方が貧を背負って貸し手の間との交渉に当たらなければならぬというところが、今度せっかく新しい手法を取り入れたけれども、その辺のところがどうも一対一の現場でのやりとりになってまいりますし、片一方は法律的にもいろいろと研究をしているし、また専門の不動産屋を入れたりあるいは法律の専門家を入れたりして、借り手の方の意向が、意見がなかなか通らないような形にされてしまうということは後に申し上げる別な項目でもあり得ると思うのですが、そういった懸念について、心配はないかということについて再度お伺いしておきます。