定年退職直前の在職者の訓練、講習につきましては、まさに先生御指摘のような問題があるわけでございます。したがいまして、これらの職業訓練、職業講習につきましても夜間にかなりやっております。それから通信教育手法をとっている分野もございまして、相当程度配慮しておるつもりでございますが、先生の御趣旨に沿いまして、なおさらに浸透を……（野口分科員「地域によってはないですね」と呼ぶ）はい。その点はあると思いますが、方向といたしましては、まさに先生のおっしゃるとおりの方向で考えておりますので、今後ともそういうふうに努力いたしたいと思います。
私もその点は存じておりまして、先ほど申し上げましたように、努力をしておられるけれどもということを申し上げたのはそこであります。ただいま現在就業中といいますか、就職中で、離職の前にいわゆる訓練を受けるという状況でありますが、それは時間的にも非常にむずかしい問題がございまして、いま講習をやっておられます実情を見ますと、必ずしも日曜だとか夜間だとかいうことではございません。そういうところもございますけれども、できる限りそういったいわば余暇の時間を利用して次のための職業訓練ができるような形というもの、それから、これは必ずしも全部のというわけにはいきませんでしょうけれども、そういうような機会を与えていただくような形というのをぜひともとっていただけないだろうかというようなことが希望として出てきております。できますならば、確かにそれはむずかしいでしょうと思いますが、これはいろいろな問題がございまして、必ずしも日曜だとか夜間だとかいうわけにはいきませんでしょうが、そういった形の中で次の再就職にあたっての職業訓練が受けられるような場というものを、どこかでひとつ見出しておいてやっていただきたい。そうでなければ、そういう機会に当てはまっていくということはなかなかむずかしいのじゃないだろうか、こう思いますので、その点もひとつ加えて今後の施策の中にお願いをしたいと思いますが、その点について答弁をお願いいたします。
お答えいたします。
 急速に高齢化が進行しておりまして、中高年、特に高年者に対する職業訓練が非常に重要になってきておることは御指摘のとおりでございまして、その関連で離転職者を対象とするいわゆる能力再開発訓練、これもほとんど大部分中高年向けにやっておりますし、それから特に高齢者のためには、高齢者向けの訓練機関を特に設定いたしまして、六十歳台前半層に対する多様な退職のための訓練もやっておるわけでございます。
 在職者につきましても、定年退職前三年以内の労働者というものを対象にいたしまして、定年退職前の職業訓練ということで、全国で二十六科、定員九百九十人という範囲で定年退職前職業訓練というものを実施して、これに助成をいたしておりますし、そのほか、国が専修校、各種学校等に委託いたしまして、いろいろな訓練に準ずる職業講習と言っておりますが、若干簡便な職業研修でございますけれども、これをやらせまして、それを受けるやはり同じ定年前三年以内の労働者に助成をするということも、これは一万五千人ぐらいの規模ですでに実施しておるところでございます。
 さらに、今度の国会にお願いしております雇用に係る給付金等の整備充実に関する法律案がございますが、その中で、職業訓練関係の給付金につきましても、これを統合し、かつ充実を図るということを考えておりまして、それが実現いたしますと、今度は事業主が独自にその従業員のために行います定年前の職業訓練につきましても助成の道が開かれることになっておりますので、そういう方向で先生の御趣旨に沿いまして努力いたしてまいりたいと考えております。
地方公務員の定数の状況は、橋本先生十分御承知のことだと存じまするが、私から一応お答え申し上げます。
 地方公務員数は昭和五十五年四月一日現在で三百十六万七千人でございます。昭和四十二年四月一日から昭和五十五年四月一日までの十三年間に八十万七千人増加しております。増加率は三四・七％でございます。この増加状況を見ますと、昭和四十二年から昭和四十九年までは増加率が年々上昇してまいりましたが、昭和五十年以降は鈍化をしております。
 この増加状況を見ますと、国の法令等の基準により定員が定められておりますところの教育、警察及び消防のいわゆる特別行政部門の体制整備によるものが最も多いのでございまして、増加数が約四十一万一千人、全体の増加数の五一％になっております。住民福祉と密接な関連を持っておりまする保育所、公害、清掃等のいわゆる福祉部門でございますが、この面におきましては二十三万一千人、率にいたしまして二八・六％の増でございます。さらに、住民の日常生活に欠かせない病院及び下水道事業等の企業会計等における増員数が約七万人、八・七％でございます。これらの部門は総計いたしまして全体の八八・三％を占めることに相なっております。
 ところで、御指摘のようなその他の一般行政部門の増は九万五千人でございまして、増加数構成比は一一・七％となっておりますけれども、これを団体別に見ますと、都道府県におきましては……（橋本委員「都道府県で減っていて市町村でふえていることは存じております」と呼ぶ）国と同様の企画的な事務を行っておる面もございまして、約九千人の減になっております。市町村におきましては、地域住民の日常生活に密着した事務事業を担当しております関係上、行政水準の高度多様化、人口の都市集中化に対応するための増員を余儀なくされておりまして、四十九年までに九万一千人増加をいたしましたが、それ以降は市町村におきましても増員抑制の努力がなされておりまして、約一万二千人の増に相なっておるのが現状でございます。
 この定員の問題はきわめて重要な問題でございます。そこで、この定員の適正化ということについては自治省としても……（橋本委員「私の持ち時間は半までですから簡潔に願います、まだほかの質問をやりたいから」と呼ぶ）それでは、ただいま御要望のありました点にについては、統計上の問題、これは遅くとも年度内を目途といたしましてその成果を得たいと考えて、いま急いでおるところでございます。
 なお、公務員増加の実態分析資料の点もございましたが、これは若干時日を要すると存じます。