これまでの廃棄物処理は、廃棄物を燃やして埋めることを基本としてきたところでございますが、二十一世紀に向けて、御案内のような深刻化する地球の環境問題、さらには限りある資源を考えましたときに、人類の持続といいましょうか、あるいは存続のためにも、これからは廃棄物をできる限りリサイクルしていく循環型の社会の構築を目指していかなくちゃならない、政府もそういった目標を掲げているところであります。
 この目標の達成に向けてこの法案は大きな効果をもたらすと考えておりますが、円滑なかっ確実な施行を図らなくちゃなりません。そのためには国民の皆さんの理解と協力がまず何よりも大事だということを十分認識しておりますから、広報活動その他を通じましてその面での努力に万全を期すとともに、市町村あるいは事業者の皆さんに対してもできる限りの応援をしてまいりたいと考えております。
それでは、私から数点についての意見を申し上げたいと思います。
 まず、日本の典型的な農山村地域を抱えるこの山陰の地でこのような委員会が持たれたことに深く敬意を表する次第でございます。
 近年の我が国農業、農村を取り巻く情勢は、景気の低迷、バブルの崩壊等により、かなり疲弊していると思っております。こうした状況は、農業者の高齢化、新規就農者や後継者等の不足や農村人口の流出、耕作放棄地の増加、農業生産の停滞等、農村が直面している多くの課題となって表面化しておるわけでございます。このため、現在国会で審議されている食料・農業・農村基本法は、二十一世紀に向けて、農家や農業関係者が、農業生産や農村の活性化に夢と希望を持って生き生きと取り組める内容とすることが何としても重要だと思っております。
 こういうような基本的な考え方のもとに、特に重要と考えられる事項について意見を申し上げ、基本法の内容の充実をお願い申し上げる次第でございます。
 まず最初は、食料の自給率の問題であります。
 現在、穀物自給率は二八％と聞いておりますが、先進国の中でも憂慮すべき低い水準となっています。今後、農家の生産に対する希望と、消費者、国民の皆さんが食料に対して安心できる食料安全保障を確保するために、たとえ一年一％として二十二年の歳月を要しても、穀物の自給率を五〇％の水準にまで引き上げることを明示することが必要と思います。
 また、年間三千万トンもの食料が輸入されていますが、木材のように国内生産農家が泣くようなことがないよう秩序ある輸入が必要であると思っております。農畜産物の国境措置をとってもらいたい。また、特に原産地表示を徹底的にやっていくことが必要だろうと思っております。日本の農畜産物でも輸出が可能なものもあるわけでございまして、いま少しできやすいようにすることも必要だと思っております。
 また、木材価格の低迷により、ヒノキの柱材等においては、最近では立米が七万円から七万五千円というような状況でございます。
 次に、農山村地域への直接支払い制度についてであります。
 農山村地域への直接支払い制度については、農山村が生き返る国の大きな施策であると考えます。このため、農林水産省予算の別枠の財源を確保した上で、農山村地域の実情に即した対策の仕組みとなるようお願いいたします。農山村は、山林と水田と畑が経営基盤となっておりますので、山林もセットにした考え方で経営安定と定住対策をお願いするものでございます。
 また、その中にあって、試験研究機関の充実強化こそ、私は、農産についても畜産についても林産についても、日本の国の基本的な農業の仕組みの中での核たる試験研究がおくれておるではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 次に、高齢化が進む農村にあって、魅力ある山村営農を確立するべく努力を払う所存でありますが、直接支払い制度がそのきっかけとなり、その役割を果たしてほしいものと願うばかりでございます。
 次は、株式会社の農地の取得についてであります。
 農地の有効利用と農業経営の斬新なアイデアと高い技術の導入の観点から、株式会社の農地取得は認めざるを得ません。しかしながら、秩序ある農地利用を図るため、例えば株式会社が農地を転売することを禁止することはもとより、廃業や倒産した場合は農地国債を発行し、農地保全措置を講ずる必要があると思うものでございます。
 これに基づいて、市町村、農業委員会、農協等が一体となって、農協法を改正するとともに、五年程度をめどに管理して、荒廃農地を出さないようにすることも大切であろうと思います。法人及び個人の大型農家を集積しやすいようにすることも必要だと思っております。農地の高度利用及び保全するなど、農地の保全管理が完全に守られるような実効性のある措置を講じていただきたいと思います。
 最後に、高齢者対策についてでございますが、ある農家は、八十歳、八十二歳になって、芝や茶畑等を五ヘクタールから七ヘクタールも経営しておりながら跡取りがなく、あと五年、六年もしたら急激に農家がなくなることを思いますと、この際、思い切った施策をやっていただくことが必要だと思っております。
 特に、農地の壊廃が進んでまいりますと、集落の機能が完全なものにならない、地域の崩壊につながる。こういうようなことを思ってみますと、私は、この高齢化対策というものは、介護保険制度が導入されるといっても、それ以上に心配でなりません。このことについては、地域が一体になって取り組むことも必要でございますが、どのようにしたら農村、中山間地対策が成功して、そして日本の国が奥山村の中まで光り輝けるような体制になっていくかということが私は大事だと思っておるような次第でございます。
 いろいろございますけれども、我々が期待できるような、今度の新しい基本法にぜひ盛り込んでいただいて、そして農山村、農家の皆さんが希望の持てる日本の農業、二十一世紀づくりをやっていけるように努力をしていくことはもちろんでございますけれども、国民、皆さんの合意が得られて、それぞれの立場でこのことが実現できることを相図っていくことこそ肝要だと思っておるような次第でございます。
 以上申し上げまして、私の意見といたします。