私は、新進党の同僚議員の皆様の御理解をいただきまして、質問をさせていただく機会を与えていただきました。
 まず最初に、この法律案の審議に御質問をさせていただく前に、労働大臣にお伺いをしたいんですが、今回の地下鉄サリン事件という非常に許しがたい事件が起こりまして、時間的に申しますと、やはり通勤途上の方も多数いらっしゃったんじゃないか、こういうふうにも思うわけでありますけれども、いろいろと考えてみますと、本当に思いも寄らない出来事でございますから、犠牲になられた方の御遺族の方々、またいまだに病院で重症の方もたくさんいらっしゃいますが、こういう方々に対して労災の適用はどうだろうか、どういうふうになるんだろうか、これは私率直に思いまして、これはいろいろあろうかと思いますけれども、大局的に立ってぜひそういう方々の労災適用というものをしていただきたい、このように思いますけれども、これはいかがでしょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、緊急失業対策法を廃止する法律案及び内閣提出、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件の両案件を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。浜本労働大臣。
    —————————————
 緊急失業対策法を廃止する法律案
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
次回は、来る二十九日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十五分散会
通達についてのお尋ねでございますが、御案内のように、主務大臣がその担任する事務の運営等につきまして、地方公共団体に対して適切と認める技術的な助言、勧告等を行うことができることにつきましては、地方自治法の二百四十五条の規定があるわけでございます。個別法の規定に基づくもののほか、一般的に言って、国から地方公共団体の通達はこの規定に根拠を置いているものと考えております。ただし、機関委任事務につきましては、また機関委任事務として百五十条の規定もございますので、そういうケースでやる場合も当然あるわけでございます。
 通達一般につきまして、いろいろあるわけでございますが、これらについて、通達によって地方公共団体を指導する場合にはやはり地方公共団体の自主性、自立性というものを尊重するといった観点を十分配慮をしていただかなければならないというふうに考えておりまして、私どもも機会あるごとに各省の理解を求めてきたところでございまして、今後とも地方公共団体の自主性、自立性が図られるよう一層努力をしてまいりたいと考えております。
機関委任事務制度につきましては、地方分権大綱及び今提案いたしております地方分権推進法に基づきまして、機関委任事務制度についてもそのあり方を含め適切な検討が行われるものと考えております。したがいまして、この問題につきましては、そのあり方を含めて検討するということでございますので、適切な検討が行われるものというふうに考えておりますことを、この際明確にお答えとして申し上げておきます。
畠山健治郎議員にお答え申し上げます。
 地方分権の認識について、まずお尋ねがございました。
 地方分権は、二十一世紀にふさわしい我が国の基本的行政システムを構築するものであります。地方分権は今や実行の段階を迎えていると認識をいたしており、まずは本法案を今国会においてぜひとも成立させていただき、地方分権を具体的な形で進めるとともに、今後とも、地方分権の一層の推進に向けて、地方分権推進計画を踏まえた、国から地方公共団体への事務権限の移譲や地方税財源の充実確保に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 地方分権推進委員会についてお尋ねがありましたが、同委員会は、地方分権推進計画の作成のための指針の勧告と、計画の実施状況の監視機能を有しており、平成十二年七月の存置期間までは、同委員会の活動を見守るべきものと考えております。地方分権推進法の期限切れの後の体制につきましては、その時点での状況を踏まえ判断すべきこととなろうと考えております。
 社会保険事務や職業安定事務についてお尋ねですが、地方事務官が従事しているこれらの事務は、地方分権推進委員会の勧告を受けまして、地方分権推進計画において、国の直接執行事務とし、これに従事する地方事務官はそれぞれ厚生事務官及び労働事務官とすることといたしたところであり、今般、この計画に沿って法案を提出したところであります。
 地方事務官は現在でも国家公務員でありまして、その定員は国家公務員の総数に算入されておりますので、地方事務官制度の廃止によりましても、国家公務員数が増加することにはなりません。
 地方事務に関する関与についてお尋ねでありますが、今回の改正におきまして、地方公共団体の自治事務に対する関与は、必要最小限のものとするとともに、手続ルールや係争処理手続などを新しく設けることといたしておりまして、地方分権の趣旨を実現するものとなっているものと考えております。
 なお、周辺事態安全確保法案に基づく地方公共団体の協力との関係につきましては、仮に、自治事務につきまして地方公共団体の長の対応がその権限について定めた個別の法令に違反するような場合、地方自治法に基づく措置をとることも法律論としては考えられますが、地方公共団体の長は協力の求めに応じて権限を適切に行使していただけるものと考えております。
 最後に、議員定数の定め方についてのお尋ねでした。
 地方公共団体の自己決定権を拡大する観点から、今回、地方公共団体みずからがその条例をもって議員定数を定めることといたしたものであります。このような場合にあっても、必要に応じ、法律において何らかの基準を定めておくことが適当でありまして、議員定数に関する歴史的経緯や地方行政を取り巻く状況を勘案いたしまして、法律において人口区分ごとに上限数を設けることといたしたものであります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
    〔国務大臣野田毅君登壇〕