また同じく製造業の場合、系列間、いわゆる親企業と系列下にあるメーカーとの間の共同開発というケースも生じてくるんではないかと思うわけでございまして、これも丸々親会社の言うとおり委託するとか、やってしまうということは、これはもう当然論外でございますが、文字どおり対等の立場で、それぞれのノーハウを生かしながら開発をしていく、こういう場合も適用になりますか。
商業、サービス業もこの法律の中に対象として取り入れています意味は、アメリカで既に進展しているようでございますけれども、第三次産業が相当に発展していくであろう。その過程で、現在の技術革新というのが大いに取り込まれ、活用されていくに違いないというふうに考えておりまして、その大きな分野は、いわゆる情報化と技術の接点、技術でいいますとソフトな技術といったところが中心になるのではないかというふうに考えているわけでございます。
 こういった分野につきまして、確かに情報化自体が最近急速に発展してきたものでございますので、このソフトの、特に情報化の接点におきます技術というものは、必ずしも既存の商業者、サービス業者に十分蓄積されていないというふうに思われますが、同時に現在相当に果敢に取り組んでいる中小企業者もおりまして、大企業に匹敵するようなものを開発し、活用しているというのも、数は少ないんでございますが、見られるような情勢になってまいりました。大いにこういったものが輪を広げていきまして、大企業に負けない競争力のある中小商業者、サービス業者が育成されていくことが必要であると思うわけでございますが、確かに御指摘のように、自身ですべてを開発できるかというとおぼつかない面もありまして、一時的には、大手の例えばコンピューターメーカーとか、そういったところと提携して開発せざるを得ないというようなものもあろうかと思います。
 そういった場合には、その中小商業者あるいはサービス業者の行う研究開発については、丸々大企業に委託してしまうというのではだめでございますけれども、真に共同研究、共同開発でございますれば、中小企業者が行う部分につきまして、本法の対象にしていきたいと考えております。
金融、税制上の配慮は当然していかなければなりませんが、時間がないので余りくどくど言いませんけれども、我が国の中小企業の中の多くは加工賃産業が多いわけですね。だからそういう金融面とあわせて、やはり加工賃対策、適正利潤を確保できるというような施策等々、ひとつこれを一層前進さしていこうというためには、それを支える基盤というものをよほど拡充していかないと成果を期待することができない。この点はもう中小企業庁も通産省も十分御承知であろうと思いますので、くどくど申し上げることは避けたいと思います。
 なお、この技術につきましても、例えば繊維産業の場合、自動縫製機の開発等も進んでおりますけれども、余り開発によって莫大な資本投下を必要とするというようなものを欲するよりも、極めて少ない投資で、より大きな成果が得られる、いわゆる応用技術面における開発というものを中小企業が求めているという面は非常に多いと思うのでございます。したがって、「著しい新規性を有するもの」というこの判断についても、中小企業の実態に応じて、機動的にこの判定が行われるようにぜひ運用をお願いをしておきたい。これは要望にとどめておきます。
 次に、商業、サービス業についての対象となるべき技術についても質問しようと思いましたが、これも他の委員から質問がございました。
 そこで観点を変えて御質問いたしますと、商業、サービス業が行う技術開発ということになりますと、従来からの蓄積が余りございません。したがって、現実には大手メーカーとの共同開発ということがケースとして多く出てくるのではなかろうかと、こう思うわけでございます。このような場合も本法案の対象となり得ますか。
どうも御苦労さまです。共産党の上田です。
 午前中の参考人お二人と、それから午後の参考人四人の方の御意見をお伺いして、かなり日米安保体制についての鋭い意見の対立があるわけで、これは進藤さんが的確に批評されたように、ソ連の脅威論についての意見の分岐その他その他多くの問題があると思うのです。
 私、七九年にソ連の共産党と会談をやったことがありまして、ちょうどアフガニスタン侵略の直前たったのですが、あれは知らなかったのですけれども、そのとき千島の問題も議論して、本来あれは日本の領土だからやっぱり返すべきなのだというのをかなりやったのです。
 ただ、ソ連側が、そんなこと言っても日米安保条約がある、韓国も一緒になっておる、中国もあるじゃないか、もう我々は極東で取り囲まれているのだ、取り囲まれている相手に今千島を返したら一体どうなるか、そういう言い方をしまして、我々はソ連のその言い方をもちろん了承したわけじゃないのだけれども、極東での軍事緊張というのは、アメリカを中心にする日米韓等々の軍事同盟、軍拡、核配備、それに対抗してソ連がかなり歴史的な侵略されたという体験もあって過剰反発をしまして軍備強化をやる、悪循環で広がっていく状況がやっぱり極東にもあると思うのです。その断面を片方で切って、いや、ソ連が悪いと言うだけでは、片方で切ってアメリカだけが悪いと言うのでは問題は解決しないので、歴史的ないろいろな原因があって、我々はアメリカが起動力だと思うけれども、アジアだけじゃなく世界全体の軍備拡張の悪循環をどう切っていくかということが一番大きな問題だろうと思うのです。
 そこで、大賀さんにまずお伺いしたいのですが、きょうおいでになるとわかっていなかったものですから、この前のこの会で、「日米共同作戦」、大賀さんもお出になられている、このシンポジウムの中での大賀発言を私は質問したのです。私の取り上げた発言は、これは前回も参考人の方も取り上げたので私も取り上げたのだけれども、かなりこわい発言をしていらっしゃるのですね。問題になったのは、例えば大賀さんの発言で、「作戦の順序としては、当然、北方四島のようなところは、樺太を叩くのと同じで、真っ先に攻撃してもらう対象になります。」、これはアメリカにやってもらうというわけですね。