誤解のないようにもう一回申し上げますと、今回の法律で予定しておるような意味におきます、南極におきます観光事業を主宰するというそういう意味における業者というものはないというふうに理解しております。
ちょっとわからぬな。
 環境庁の職員の方が行かれたのは、アメリカの会社が企画したんですよ。日本の旅行代理店がそれをアレンジして日本のお客さんを募って、成田から飛行機で、アメリカへ行ったのかアルゼンチンに行ったのかわかりませんけれども、アルゼンチンの旅行業者がそれを手配して、ロシアの船を手配してそこに十一カ国八十四名のお客さんを乗せて、氷を砕きながら南極に行くわけですよ。
 だから、職員の方が行かれたのは、アメリカの旅行会社が企画して、日本がそれをアレンジして日本のお客さんを集めて、これは企画したと言えないと思うんですけれどもね。日本の国の旅行業者が企画した南極ツアーというのは今までないのかあるのか、それを聞きたいわけです。それは環境庁はないと言うんだけれども、ないんでしょう。どうなんですか。
先ほど御答弁申し上げました三十七社というのは、日本の旅行業者が主催旅行として組んだものが三十七社あったというものでございまして、実際上は、例えば海外のランドオペレーターなりを使いまして、そちらの行為に人を送るというような格好になっておりますので、日本の旅行会社がすべてを実施するということではなかろうというふうに考えております。
だから、ちょっと運輸省と環境庁の見解が違うんですけれどもね。
 僕が申し上げているのは、その旅行を企画した会社は、今度この活動計画を申請して環境庁長官の確認を受けないかぬわけですよ。だから、そういう旅行業者は環境庁はないとおっしゃるわけですね。運輸省はあると。はい、どうぞ。
いわゆる三十七社という数字そのものにつきましては直接的には存じ上げませんが、それらの業者はアメリカ等における観光事業というものにいわゆるパッケージで加わっている、そういった実態ではないかと考えております。
先ほど環境庁の方から御答弁がございましたように、昨年は約六百六十五名の日本人の観光客、旅行者の方が行っておりますが、取り扱った会社は三十七社というふうに承知しております。
旅行業務を行うに当たりましては、国の内外を問わず、各種の法令に基づいて、それに従って旅行の日程を組むとか旅行を行うということが重要でございまして、今回もこの法律が制定されましたならば、私どもとしても、日本旅行業協会を通じまして各旅行業者に対しこの法律をきちんと守っていくよう周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
私は、これは環境庁に任せっ放してはだめだと。この業界への指導、また許認可権というのはこれ運輸省が握っていると思うんですね。だから、業者への、特に南極にかかわる、南極の観光にかかわるその計画を組む、企画を組むというか、そういう業者もあると思うんですよ。
 それについてはやっぱり運輸省の方からもきちっとこの法律の精神、中身を指導すべきであると思う。いかがですか。
この法律が成立いたしますと、この法律に基づく南極地域活動計画の確認等の各種施策については環境庁が行うこととなっておりますので、旅行業者を含む南極地域活動を行う者に対するこの法律実施に当たっての指導等は、第一義的には環境庁の方で行われるものと理解しております。
私は、ソ連抑留の経験者の一人として、また団体のお世話を長年にわたって申し上げている者の一人として、抑留問題について二、三御質問もし、また御意見も承りたい、このように思うのでございます。
 昭和二十年八月九日に、ソ連が日ソ不可侵条約を一方的に破棄して、満州、北鮮、樺太、千島に侵入し、そしてまた八月十五日、終戦後にも、ポツダム宣言に違反して、当然日本に送還すべき多くの軍人軍属、一部在留邦人を、シベリア奥深く運んで強制労働に服せしめた結果、約六十万人という抑留者の一割も死亡するという大変悲惨なことが起こったわけであります。
 戦争において一割の戦死者が出るというのは大変な激戦地でございます。戦後、しかも抑留中にそういう事実が起こったということは、あの極寒の地に、また酷悪な待遇のもとに、いかに多くの者が抑留されたかということを示しているのではないかと思います。栄養失調、ＴＢあるいは発疹チフス等で倒れた者がその大部分であります。
 そこで、我々は抑留者に対する補償を求めて運動を起こして、今日に至っているわけでございます。国内的には既に、銀杯、書状また一人十万円の慰労金を支給するという措置で、いわゆる慰藉事業というものは終わった形になっておりますけれども、なお幾つかの問題が残っているのであります。
 順番が不同でありますけれども、その一つは、千島、樺太に抑留された者が何ら慰藉事業の対象になっていない、ぜひこれを加えてもらいたい。千島、樺太には、いわゆるソ連と同じ収容所ではありませんでしたけれども、同じような境遇のもとで、作業大隊等において働かされた人たちが一万五千人もいるわけであります。それを慰藉事業の対象にしてもらいたいということ。
 それからもう一つ、恩給加算の問題であります。戦時中に、戦地の区分によりまして、あるいは戦務の区分によりまして、一月の勤務に対して一カ月ないし三カ月の追加があったことは御案内のとおりでありますが、ソ連抑留者に対しては一月に対して一月というのにとどまっておりまして、南方あるいは中国等における抑留者と全く同じ処遇になっているわけであります。先ほど申し上げましたように、極めて悪条件のもとにおける抑留でありますから、当然一月ではなくて二月ないし三月の加算にしてもらいたいという要望を掲げて今日に至っているわけであります。
 この二点につきまして我々も今まで要求を続けてまいりましたが、いずれも現状においては考えられないという返事をいただいておりますが、改めて、この二点について政府の御意見を承りたいと思います。