この掛金の請求権が消滅します点は、利息ではないというふうに私ども考えておるんでございますけれども、中小企業の方の間に事実上利息がかかっているじゃないか、無利息という触れ込みと実態が違うじゃないかというようなお話があるといたしますと、その権利が消滅するということをよく強調いたしまして、あるいはその分が金利に直せば何％に当たりますということもお知らせするというふうなことも、お話のとおり誤解を招かないようにするためにはあるいは必要かもしれないとも思いますので、よくその点は検討いたしたいと存じます。
理事長ね、こういうことなんですよ。
 これおたくの出しているパンフを見ますと、これは私もこの間北海道へ帰ってちょっと言われた、私も中小企業後援会を持っておりますので、ちょっとある業者から言われたんですけれども、これでいきますと、あれでしょう、「共済金の貸付けは、無担保・無保証人・無利子で速やかに受けられます。」と、こういう感覚が頭にあるわけだよ、借りる方は、率直に申し上げて。ところが、「ただし」ということが、借りる方は余り、これはむしろ基本だけが頭に入っているものだから、それは後から出てくるが、「ただし、貸付けを受けた共済金の十分の一に相当する掛金額に対する権利は消滅します。」、今理事長がおっしゃるとおりなんだけれども、そのもらうときに十分の一は消滅してしまうんだから、何だかだまかされたような感じがしちゃって、ちょっとおかしいじゃないか、こういう疑問を実は相当数持っているわけです、はっきり申し上げて。
 これは東京都の例を、ちょっと私もこれ参考までに見していただいたんですが、東京都中小企業団体中央会では、こういうことをきちっと出しているんですね。「無担保・無保証人・利率換算年三・八四％相当」と。最初からきちっとこうすると、ああこれは三・八四というものは、借入金仮に二千百万、借入期間五年間、据え置き六カ月という、倒産の被害を受けた場合にこれはそういうことなんだな、最初からそういうことなんだなと、こう頭に入るんだけれども、今率直に素朴な感じを申し上げますと、さっき私が読み上げたように、「ただし」の方が、これは借りる当事者にすれば全然ないわけですよ。
 だから、やっぱり何かだまかされたという感情でとらえちゃって、これはどうもやっぱり、むしろ東京都中小企業団体中央会が出したように、最初から、無担保・無保証人というのは、こういうことで、年率三・八四ですよということなんだよということを、きちっとやっぱりＰＲを今から徹底をさしておく必要があるんじゃないかと。これは、かなりそういう意味の疑問というよりも、不信みたいにつながっていくということではまずいんで、そういうことの対応について、今もちろんＰＲに努めますということでございますが、端的に中小企業の方々の声というのは全くそれを言っているわけです。この点もう一度どうですかな、理事長、これ。
サラリーマンの奥さんの場合、あるいは主婦であってパートで働いている人、さらには実際に常用その他継続的に働いている御婦人、いろいろな方々がいらっしゃると思いますけれども、どの人々のをとってみても今の年金制度では、私が冒頭申し上げましたような基本的なものに内容としては達していないというふうに思います。とりわけ先ほどおっしゃられましたような婦人の場合には、男子との間で賃金の格差が二重三重にあるという中で年金の計算がされるという、そういう事態はこの年金問題よりももっと以前の基本的な社会問題として、実効ある男女雇用平等法の制定などを求める運動等もありますけれども、そういうような方向で正されるべきではないだろうかと思います。
 今大企業と中小企業の労働者の賃金格差が一〇〇対六〇前後、そしてさらに中小企業で働いている婦人の場合にはその中でさらに男子一〇〇にして婦人が六〇。そうしますと、実際問題としては大企業の男子労働者に比べれば五〇％を割るような低賃金の実情というのがあると思います。それからパート労働者の場合には、これは労働省が調べた結果でも労働組合が調べた結果でも厚生年金に入っていないという人の方がむしろ多かったとたしか思います。ですから年金権の保障という以前の問題としてそれらのことが現にあるのではないだろうか、こういうふうに思っているところです。
 それからもう一つの問題は大きな問題なんですが、男女の雇用平等ということとあわせて将来は年齢による雇用平等ということも考えなければいけないと思っているのですが、とりわけ婦人の場合にはＭ字型といいますか、若いときに勤めてから一回やめて子育てが終わってからまた外へ出るというふうな経過をたどるわけですから、それなりの特別な手当てというのを考える必要があるだろうと思っています。命を産み育てるというそういう大事な役割を持っている婦人が、男子と働いている期間がどうこう、あるいは働き口が狭いからどうこうということで差別を受けるようなことは好ましいことではないと思っていますし、政府が男女雇用平等法の制定を別にしましても差別撤廃条約の批准を早くされて、そしてその差別の撤廃に向けて具体的な歩みを進めるべきではないだろうかというふうに思います。婦人の男子との賃金、労働条件、雇用あるいは定年という入り口から出口までのすべてのところにおいて差別されている実態の是正を年金水準の引き上げとあわせて考えるということが大事だし、それは実は婦人だけの問題ではなくて、今のように、時間が長くなって恐縮ですけれども、男子の労働者の賃金がこの六年間で名目では三三％上がったけれども実質では全然上がっていないという総理府の家計調査の結果から見てもわかりますように、いろいろな面での負担を婦人がともにやらなければいけないような社会的な状況があるわけです。また、男女の平等が本当に実現する社会こそ民主的な社会だという立場からするならば、私ども男も、ともどもその婦人の差別的問題についてはあらゆる分野での取り組みを進める必要があるのではないかというふうに考えているところです。
 以上です。