先生の御指摘は、今回の地震に対しまして、第二国土軸、こういった問題が提起をされました。我が国土庁といたしましては、まず我が国土の開発のために、全総から始まりまして、新全総、三全総、四全総、ここまでただいま参っておることは先生御承知のとおりであります。
 いよいよ、昨年の十一月十日に国土審議会を開催をいたしまして、新しい二十一世紀に向けての全総をひとつ先生方考えていただきたい、総理並びに私からお願いをいたしたところであります。それに伴いまして、今度は専門部会もできました。そして、その専門部会は、第二回目をこの二月十六日に、防災も含め先生の言われた国土軸も含め検討することは必定であります。
 先生の言われましたこれからの全総、高齢化社会に対応、そしてまた地球の環境問題、少子化の問題等々挙げれば枚挙にいとまがありませんが、これらを踏まえて、ひとつまた神戸における第二国土軸、これはもう本当に必要な国土軸でありますので、これらも、今後の全総にかわる全総、これにおいて真剣な討議、また部会においても討議をされることは必定でありますので、一言申し添えたところであります。
これは先ほども若干申し上げたわけでございますが、中期にわたる総体的な防災計画、これはこれでできるだけ早い時期に検討を、その作業を開始するべきでございますが、今説明申し上げましたのは、当面の緊急対応として総理大臣官邸周辺に迅速に情報を届けられるようにとりあえずやろうじゃないか、そういうことでございまして、もっと具体的に申し上げますと、そのための線を引っ張ったり、あるいは人的な配置をしたり、いろいろと作業はもう既に開始しておいでになりますから、そのような一つの性格のものであると御理解いただきたいと思います。
私は、こういう危機管理体制というものは、石原官房副長官、行政のプロでございます、それはもう重々承知しておりますけれども、仰せお忙しい。これは、本当に専門的な分野を取り込まないと意味がないと思うのです。私は、これはあくまでアイデアでありますけれども、民間には相当の通信のプロ、システムのプロがおられるわけでありまして、私は逆に、国家の危機管理に関するものを民間に委託するというのは何か変な気もいたしますけれども、でも、知恵を引く、本当に生きた知恵を引っ張るということだったら、今のようなメンバーで、気象庁のだれそれさん、何とか省の何とかさん、全部全然経験がないわけですね。
 しかし、そういうことから見ると、本当にこれを原点に戻って生きた危機管理体制をつくり上げる、システムをつくりあげるということであれば、私は、今のようなメンバーによる委員会というのは形だけのものであって、アメリカの大統領のあの危機管理システムといいますか、核のボタンまであるわけですけれども、そういうものとまでは言いませんけれども、ダイナミックな、機動的な危機管理体制というのはおぼつかないんじゃないかと思いますけれども、この点について、大臣いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 先ほど小里大臣から御答弁ございましたのは災害即応体制検討プロジェクトチームでございまして、その座長は石原副長官でございます。それに関係いたします国土庁初め、私ども内閣情報調査室、警察庁、防衛庁、海上保安庁、消防庁、気象庁、関連の局長クラスで構成されております。
そういうことで危機管理体制が論議されることは大いに結構であるし、必要だと思うのでありますが、これはどういうメンバーで、政府部内だけの、お役所の一定のポストにある方だけでの検討になるわけでございましょうか。
ここは私がお答え申し上げるべき立場であるかどうか、ちょっと迷ったところでございますが、答弁のところをちょっと御紹介申し上げますと、実は一昨日、ただいま先生がお話しございましたように、まず、災害が発生した、それを迅速に政治の中枢部である総理大臣官邸にいかにして届けるか、迅速に届けるか、その辺の言うなれば初期段階におきまする情報収集体制をきちんと、高度な機能を持った組織をつくるべきではないか、そういうような観点から、これは先ほどお話がございました総体的な今後の防災対策よりも一歩前倒しで、初歩の段階におきまする総理官邸に情報を集めるためのその体制はいかにあるべきかというプロジェクトチームを結成をされまして、そしてその中間的ないわゆる意見交換、あるいは一つの素材がおおむね出そろっておりましたので、一昨日実は総理官邸で協議が持たれたところでございます。
 その中で、ただいま先生からお話がございましたヘリの活用、これは極めて高度であって大きな効果が期待できるというような一項も入っておりまして、そのための既設のそれぞれの機関、体制が持つヘリ等をどういうふうに有効に活用するか等々、相当議論を詰めておるところでございます。
産業構造対策と雇用対策、これは裏腹で、一体として進めていかなければならないということは政府全体強く認識をしているところでございまして、先般、御承知のように内閣に産業構造転換・雇用対策本部を設置いたしたところでございますし、我が省におきましても、これは非常に異例でございますが、大臣を本部長とする本部を設定したところでございます。
 この法律におきましても雇用の問題を非常に強く認識をいたしておりまして、詳細は省略をいたしますが、法律の目的あるいはこの承認計画の内容あるいはその他の条項におきまして、雇用の安定を図るということがこの法律の一つの大きなねらいであるということを明確にいたしております。
 さらに、本法におきましても、特に労働省との連携、労働大臣との連携を極めて密にする旨が規定をされているところでございます。具体的に申し上げますと、今回この事業革新円滑化法、私どもの法律をつくるに当たりまして、労働省におかれましても特定不況業種雇用安定法を改正されまして、労働省の方の法律におきましても通産大臣との連携を密にするようにという規定が置かれているところでございます。
 具体的に一、二申し上げますと、一つは、この労働省の法律におきまして、従来適用しておりました雇用調整助成金を、企業あるいは産業から別の企業、別の産業に労働者が移転をする場合にもこの雇用調整助成金あるいは職業訓練費等を支給するように法律を改めていただいたところでございまして、今後も労働省との関係を極めて密にしてこの法律の運用を図っていきたいというように思っております。