木造校舎あるいは学校施設への木材使用の促進ということの観点で、五十九年度以降は国庫補助金におきまして木材を内装に使用して校舎を建築した場合の補助単価のかさ上げを行うこととしたわけでございまして、六十年の八月では教育助成局長通達をもちまして、木材の使用奨励を指導したわけでございます。六十一年度には木造校舎の補助単価を従来から鉄筋並みに上げるということで約六九％の大幅アップによりまして改善を図りますとともに、同年度に木の教育研究施設の補助制度を創設いたしました。こういったような措置を受けまして、各市町村におきます小中学校における木造校舎の建築実績は伸びてまいっておりまして、五十九年度では十三校、延べ六百四十一平方メートルでございましたが、それが六十二年度、三年後には四十六校、面積にいたしまして二万六千八百六十二平方メートルという形で大幅な増加をしている状況でございます。ただ、この学校数あるいは建築面積数にいたしましても今全国的に比較いたしますと、比率としては極めて少ないわけでございますし、そういった木造校舎に対する理解等進めますとともに、これからも促進方に努めてまいりたいと思っております。
 このほか学校の建築、もちろん鉄筋、鉄骨の建築物でございますけれども内装に木材を使用する事例はどんどんふえておりまして、床あるいは壁面等におきます使用の頻度がふえているということで、私どもはなおそういった内装への木材使用についても積極的に奨励し、また指導しているところでございます。
了解いたしました。これは指導をやっぱりよく小まめにやっていただきたいと思います。
 もう時間がありませんので、次に木造校舎の問題についてお聞きをしたいと思うんです。生徒児童の学習の場でもありますし、生活の場、活動の場でありますから、それにふさわしいゆとりのある、潤いのある校舎というのがこれもう当然好ましいことであると思うんですが、そのために補助制度、これを拡充したり、いろいろ手を尽くされて今日まで来ておるわけですが、現状はどうですか。
一般的に申し上げまして、特に大学の経常費補助につきましては積算がございます。教員一人当たりに対して給与費が積算単価の何割を出すとか、あるいは教員経費と称しまして、これは専ら、端的に申し上げますともちろん光熱水費等も含みますが、同時に研究費の一人当たり経費で教員数に乗じて積算をしておる。あるいは学生経費というのは、これは学生の教育関係経費でございますが、これも学生一人当たり幾らというふうに積算をいたしておりまして、その積算の内訳につきましては私どもオープンにいたしておりますので、私立大学の関係団体を通じまして各私立大学にはその中身は行っておるというふうに理解いたしております。そういう意味で、一般の教職員、単に理事者だけでなくて教職員の関係者もその積算の内訳については承知いたしているのではないかというふうに思っておりますが、今後ともその積算の内訳が一般的に周知徹底するようなそういう広報的な努力はいたしてまいりたいというふうに考えております。
私がなぜそういうことを言うかというと、次の私学共済のときにも詳しく大学の経営その他で私はお聞きしたいと思うんだけれども、私学あたりの中で、例えば理事側と教授側との対立があったりいろいろ起こっておるわけですけれども、ここらあたりは案外問題になっているんですよ。だから、理事者側としましては、これはもう一括補助という形で来ているんで、ほかの方に使っていいんだというけれども、実際は中の方の研究施設とか、いろいろな形で教授陣はそれを要求しておったじゃないか、それが入っているはずだ、理事の方で勝手にそういうことに回してもらっちゃ困ると、こういうことですから、明確にひもつきにしろとは私は言いませんけれども、これはやっぱり私学財団を通じて行くわけですから、一つ政府からクッションを置いて行くわけですから、ひもつきじゃないけれども、こういう趣旨にこれだけの金額があるという説明書でもやっぱりつけて出さないと、何に使われているかわかりませんよ。そういった意味で、私は申し上げるわけです。それは建前からいけばそのとおりですけれども、したがって、金額としてこれだけをという形じゃなくて、やっぱり補助金の内容について説明を加えて渡すというふうな形の方がいいと思うんですが、そういう便法はとれませんか。
それは大臣、国庫負担を減らさずにおいて、そして国保財政については地方も分任の責任があるから、国はここまでの努力はしておるんだから地方も考えたらどうかという話なら筋が通らぬこともないですよ。しかし、国庫の負担がどんどん減ってきているじゃないですか。例えば五十六年それから六十一年それぞれ決算を比較いたしますと、五十六年当時は国庫の負担割合は保険財政の中で占めるのは五八％だったのですよ。これは六十一年度決算で何ぼになっていますか。四四・五％じゃないですか。一三・五％減っているのですよ。下がっているのですよ。総額にいたしますと、つまり六十一年度決算で五十六年度並みの国庫負担率を換算すれば、七千億前後の金になるでしょう。保険料の二八％に該当するのですよ。
 だから、国庫の負担を五十六年度並みを維持してきておって、そして国保財政がなお大変だと――私どもも一般的に地方が負担の責任を負うことは否定しておりはしませんよ。むしろ去年の地方行政委員会での質問の中で自治大臣が、地方税を国保財政に注ぎ込むことについては税の配分の公平上からいって問題があると言ってわざわざ答弁をされたことについては、ありゃ妙なこと言うなというぐらいの感じを持っておったくらいでありますよ。しかし、わざわざそこまで答弁をして、それを地方負担を認めないという一つの重要な理由にしてきたわけでしょう。そうしたら、今の答弁を聞いてみますと、わずか六カ月、七カ月前の自治大臣の答弁はそれならひっくり返ってしまったのか。大臣がかわって、いや今度は地方も大いに負担して当たり前だということになるのか。葉梨自治大臣の答弁は全く話にもならぬというようなことになりかねないわけであります。六カ月か七カ月でひっくり返ってしまうということになりますと、それじゃ大臣がかわると方針も皆変わってくるのかな、こういうことになりかねませんよ。だから私が言っておりますのは、国庫負担は減らさずにきておいて、そしてなお保険財政はもう大変だということになれば、大臣の御答弁もそれは筋が通るかもわかりませんが、何と七千億円も減額をするほど国庫負担率を減らしておいて、そうして地方へ新たに六百九十億円も負担を転嫁させる、こういうようなことになってきますと、これは地方から見たら納得いきませんよ。だから私はこれをお尋ねしているのですよ。負担転嫁は受け入れないと言っていたのは一体いつひっくり返ったのか、今の御答弁では御答弁になっておりませんじゃないか、こう言っているのですが、私の言っている方が筋が曲がっておりますか、大臣の方が筋が通っておりますか、どっちでしょう。