質問時間がいっぱいになりましたので質問を閉じざるを得ないのでありますが、大臣、私が今言ったことは、私が考えて考えて考え尽くしたあげく、我が国としてできることを提案したのです。これは、我が国政府が今後この問題でリーダーシップをとる、ほとんど唯一とも言っていい、ほんの数点の提案の一つになるでしょう。私はそれを予言しておきます。十分御研究をいただいて、よいタイミングで言われることが必要だと思う。
 私は米ソが、首脳が協議をするなと言っているのではないのです。今誤解をして言われたようですけれども、私はそんな議論をしているのじゃないですよ。あなたはさっき休んでおられたから、私はわざわざ大声を出さないで言ったんだけれども、米ソ両国がＩＮＦ交渉、ＳＴＡＲＴ交渉等を一斉に始められることは望ましいことです。それはやらなければいけない。我が国もそれを進めるように両国に要請しなければならない。私はそれは要請すべきだと思っている立場です。しかし、それにはきょうは言及しておりませんでした。それだけの話です。
 ただ、この行き詰まっている交渉を突破する提案を、我が国のような特殊な、平和的な立場の政府は言い続けなければならない、その幾つかの選択肢の一つとしてきょう私は申し上げたわけでありまして、これは今後とも十分御考慮をいただいて、日本の平和外交の姿勢を示していただきたい。膠着状態のこういうときにこそ世界の平和の機運というものはできもするし、壊れもするという重要な状況のときにあるからです。
 私の質問はこれで終わりますが、前回宇宙三条約のときの御討議の中で、答弁されましたお役所の方から、事情が変わったそうで、答弁の一部を変える形でお話があるそうですから、それを承りたいと思います。
 また、先ほどのソビエトの原子力潜水艦の件についてもお調べが行き届いたようでありますから、両方承りまして、私のきょうの質問の終わりとさせていただきます。
なかなか重要な御提案でありまして、核兵器を絶滅する、核軍縮を実行して世界の平和を実現していくというのは日本の理想とするところであります。それなりにあらゆる努力を国連あるいはその他の舞台で行っておるわけでございます。
 そういう中で、今の核兵器の先制不使用、そういう条約が実効的に行われて、具体的に締結される、あるいはまた各国で、特に核を持っておる国々の間でまじめに論議をされる、こういうことになれば、日本の趣旨、日本の理想というものに従った一つのあり方かもしれませんけれども、しかし私は、今の世界の現実の状況は、日本がそういうものを提案してそれがまじめに論議される事態になるかどうかということに対しては、多少の疑問を抱かざるを得ないわけでございます。今の世界の状況から見ますと、何といいましでも米ソが核についての軍縮交渉を行っておるわけで、この米ソのＩＮＦとかＳＴＡＲＴとかそういう核軍縮が既にテーブルにのっておるわけですから、これが再開をされて、動いて、そして具体的に、米ソを中心としまして核兵器の保有が全体的にレベルダウンしていくという方向へ進んでいくこと、最終的には核の絶滅というところに持っていくことが今の現実社会の中においては妥当性があるのじゃないだろうか、私はこういうふうに思うわけでございます。
 しかし、我々は核の問題についてはあくまでも一つの理想を持ち、その理想に向かって邁進をしていかなければなりませんので、その方向に向かって日本も努力していくわけでございますから、そういう中での一つの提案として、今後の課題として研究はさせていただきたい、こういうふうに思います。
今の答弁は、私は余りよろしくないと思う。それは我が外交の選択肢を一つ切り落としてしまうからであります。私はジュネーブ協定のことを引用いたしましたが、ジュネーブ協定は不十分でありながらも毒ガスを抑制する効果を持ち続けて今日に至っているというプラス面を私は述べた。あなたは反対に理解されて今言われたと思います。私は、核兵器の使用に関して効果的な協定のない段階において、それを抑制するために先制不使用を各国がともかく宣言するという行き方をとるということ、それを我が国政府が提案するということは、日本外交の平和的姿勢を明らかにする上においてプラスではないかと述べたわけであります。毒ガスについて私は専門家であります。原料について講釈される必要はありません。ＤＤＴからも毒ガスはできる、フマキラーのたぐいからもできるのです。そこまで厳格に議論したい気持ちはわかりますが、それはむだな議論と言うべきでありましょう。
 私は、そうした面ではなくて、今回どうしてもしなければならないのは、世界の国々の中に核兵器に関して何一つ効果的な協定ができないで検証問題で暗礁に乗り上げているとき、その暗礁を乗り越し、相互不信の壁を破るため、日本政府、日本外交は考えるべき余地があるのではないかと申し上げているわけでありまして、この点、大臣にお答えをいただければ幸いであります。
欧米諸国におきまして確かに御指摘のように、行政的な処分、強制力を伴った強制入院と、それ以外はもう自由入院というような二分法で制度が組み立てられているというところが多々あることも承知しているわけでございますが、我が国の精神医療の発達の歴史の中で我が国独自の制度を編み出したわけでございまして、今先生の御指摘の自由入院と、それから私どもの申し上げておる行政権限を伴う強制入院と、その中間帯に同意入院という制度を設けまして、これは法の基本的な目的にも沿うわけでございますが、あくまでも患者さんの医療と保護のためにこういう同意入院ということで患者さんに少しでも利益になるようにという仕組みをつくっておるわけでございます。
 すなわち言うまでもございませんが、患者さんには程度の差はいろいろございますけれども、自分の病気の状態についての認識、判断能力あるいは置かれた状況に関する認識の問題、百分の意思の表示能力の問題、いろいろ障害があり、あるいはそういったことができないというような者に至るまでいろいろな病状があるという、こういう精神障害の特殊性に照らしまして、本人の意思が表現できないときにはもう二分法で、行政権限で措置入院するというような形をとらないで、後見人とか、親権者とかあるいは配偶者あるいはそのような方がおられない場合には扶養義務者で一定の手続を経て選任された者等、そういった保護の義務を有する一番身近な人が、本人の意思に成りかわってその保護を受けられるために同意入院という仕組みができておるわけでございます。
 そのようなことでございますので、これは我が国の独自の発達の過程の中での制度でございます。したがいましてそれを直ちに欧米等で見られるような公権力による強制入院か、しからずんば自由入院か、それじゃ自由入院以外は全部強制入院だというようなふうに理解されるとすれば、それは我が国の実態とおよそかけ離れた話につながっていくんではないか、こういう意味において先ほど申し述べましたように、政府代表の報告におきましても、一方では都道府県知事による行政権限を行使しての強制入院と、他方にはそういう保護の任に当たる者の同意による同意入院なり、仮入院なりの制度があるということも同じ報告で申し上げておるわけでございます。
 なお、なかなか理解を得られていない向きもあろうかと思います。今後いろいろな機会をとらえてそういった方々へのこの制度の真意、その趣旨、徹底を一層図りたいと考えておりまして、機会をとらえまして外務省ともよく相談しながら今後も努力してまいりたいと思います。