前向きに検討していただきたいと思います。
 それで、これから復興は始まるわけでございますが、現地の話、思いを聞いていますと、総理は、反省すべきところは反省しというようなお話が本会議等々で出る、予算委員会のテレビで流れるのを聞いている、しかし、精いっぱいやっているというようなお話で、本当にどうなのかということで、まず、私が二十六日の集中審議で申し上げました、あれは天災、確かに地震は天災だったけれども、その後の初動動作が遅くて結局五千四百名の被害者にまでふえてしまった。これについては、総理自身の初期動作が遅かったことに原因があるというふうな御認識がございますか。
答弁は違っておりません。
 私が先ほども申し上げるように、せっかくそういう提案があったから、丹精を込めて精査をします、こういう答弁を申し上げました。なおかつ、せっかくのお話だから、できるだけこの制度の趣旨にかなうように努力する、そういう意味のことを申し上げておるわけでございまして、今でもこの気持ちは変わりはございません。
 せっかくのお話でございますから、可能なのか可能でないのか、可能でないとすれば、今のお話のように、さらにこれをべかりしことに前進した措置はできないのかどうか、こういう緊急災害時でございますから、しかるべき機関によく相談を申し上げたいと思います。
ですから、現在は支払われない。それで、その制度に従って、当然窓口では支払わなかった。しかし、このような形を見直す思いはないのですかということなんですが。（発言する者あり）
大変具体的な事情を抱えての問題であるようでございますから、必ずそのことは具体的に、せっかくのお聞かせでございますから、丹精を込めて調査をして、できるだけこの趣旨にかなうようにいたしたいと思います。
ただいまのお話は、弔慰金とおっしゃいましたけれども、義援金のお話だろう……（赤羽委員「弔慰金です」と呼ぶ）弔慰金ですか。弔慰金は、もう先生も御承知のとおり、世帯主の場合は五百万、世帯員は二百五十万、この原則がございますから、この原則に従って、市、町で厳正に御判断して、できるだけ早期に支給してくださいませんかと、これをしばしば督励を申し上げております。
 しかしながら、御承知のとおり、いろいろ混乱をいたしておりましたので、それらの手続が円滑に進んでいない実情は私も承っておりまするが、これは厳正にかつまた完全に履行されるべきものである、さように存じておりますから、篤とこれらの方向に向かって督励をいたしたいと思います。
今の弔慰金制度についても、もう一点聞きます。
 唯一の身内が兄弟しかいないというケースもあると思うのです。灘区内で実際、お姉さんが亡くなって弟さんしかいない。弟さんが救済を訴えられた。その兄弟姉妹には支払われなかったということに関しては、それも県市の判断かもしれませんが、地震担当大臣としてはどう認識されているのですか。
ただいまのお話は、義援金のお話でございます。先生御承知のとおり、地元において組織されました義援金募集委員会、これが主として取り扱っておりますが、今お尋ねのところでございますが、被災後亡くなられた方でも、被災とその死因との間に相当な因果関係があれば、これは義援金の対象になる、こういうふうに私は承っております。
 したがいまして、その相当な因果関係というのはだれが判断するかと申し上げますと、これは私どもも十分関心は持っておりますけれども、はっきり申し上げますと、市、町でございます。したがいまして、市、町がこれを判断すれば、当然それらの措置はとられるもの、さように私どもは確信をいたしております。
 なおまた、ただいま先生、新聞記事云々の話がありましたが、そのことについても、実はけさ方、私は対策本部を通じて問い合わせをいたしました。
 目下、県の監察医の診断書を中心に検討を一時的にしたけれども、その後をもう少し補完調査をする必要があるから待ってくれ、そういうような返事をいただいておるところでございます。
私は、基本法の中で、まだたくさんあるのですが、例えば農村全体をどう位置づけていくかというのはこれから非常に大切な視点だろうと思いますね。その点、いろいろあるだろうと思いますし、またあるいは今度の中で、いわゆる日本型デカップリング、直接所得補償というのも私は新しい考え方として評価できる方向だろう、こう思います。あるいは株式会社の問題等々いろいろな議論がありますけれども、時間がありませんから一つだけ最後にお聞きしたいのは、直接所得補償、デカップリング、ここの位置づけ、それからこの対象といいましょうか、考える幅というところなのです。
 大綱だとか実施要綱といいましょうか、そういうものを見ると、いわゆる限定されたといいましょうか非常に対象地域を絞った形、いわゆる耕作放棄につながる、そういう全く条件不利な地域だけに非常に限定していくという考え方のようでありますけれども、私は、もう少しこの直接補償といいましょうか日本型デカップリングというものを幅広く受けとめてやっていくべきではないだろうか。それが単なる農家へのばらまきに通ずるということは絶対避けるべきだろうと思うし、したがって、その支払い方式というのは自治体への一括支払い方式でいいと私は思います。ですけれども、単に耕作放棄地、ほうっておくとそういう地域になるとか、全くの条件不利地域だけに適用するのではなくして、もっと積極的に農業の持っている多面的な機能を維持していく側面だとか、あるいは現に地域でやっている、自治体では棚田を確保していくとか、いろいろな面でやっているわけであります。
 そういう面では、農業の持っている多面的な機能を積極的にやっていくということから見ると、単なる条件不利地域だとか耕作放棄地につながる地域だけではなくして、いわゆる平地の部分にでもやはり適用していくだけの幅というものは持つべきではないだろうか。同時に、単なるばらまきとか何かになってはいかぬということがありますので、その辺、支払い方法的には工夫の余地というのは非常にあるだろうと思いますので、私たちは、この自治体なんかの一括方式でやっていった方が目的はもっと達成できるだろう、こういうふうに思います。
 その辺の新しい考え方として、この直接補償、デカップリングというのは非常に私たちは評価をするんですが、もう少し積極的に受けとめて、農業の持っている多面的機能を発揮するためにそういう制度を積極的に適用する、すなわち平地の部分でも必要があればやっていく、こういう考え方に広げるべきではないだろうか、こういうふうに思っていますが、その辺の考え方だけ聞いて終わりたいと思います。