お答えいたします。
 御指摘のように、法制審議会の民法部会におきまして、平成三年一月以来、民法中の婚姻及び離婚に関する規定の見直し作業を進めているわけでございます。昨年の十二月に、御指摘のように「婚姻及び離婚制度の見直し審議に関する中間報告」というものを公表いたしまして、現在関係各界に意見照会中でございます。この中で取り上げられている問題点は、婚姻最低年齢とかあるいは再婚禁止期間の問題、夫婦の氏の問題、裁判離婚原因の問題あるいは離婚における財産分与制度の問題、さらには離婚後の親子の面接交渉等に係る問題等でございます。これらにつきまして問題の所在を明確に指摘しまして、それぞれにつきまして積極、消極の意見があるということも明らかにして、関係方面の意見を現在伺っているところでございます。
 私どもの希望といたしましては、ことしの五月じゅうには各界の意見をいただきまして、それを踏まえてさらにこの検討を進めるということにいたしたいというふうに思っております。
 いずれも先ほど申しましたように積極、消極の意見がある問題でございますので、どのような形で、あるいはどのような意見が多数という形で寄せられてくるかということについて私ども非常に関心を持っておるわけでございますけれども、そういうものを踏まえた上で、今後の審議の方向なりあるいは結論を出す時期というものを考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
この丙案実施となると、弁護士会の中にもいろいろまだ議論があるようでございまして、しかし今のところの必然的推移としては丙案実施に至るのではないか、こんな感じがいたしているわけでございます。いずれにしても、裁判官をふやすことは急務でございますので、何らかの形での法曹養成制度の改革は必要ではないかと思っているところでございます。でき得れば抜本的改革を実現させてほしいと思うわけでございますが、それはそれとして、この問題にこれ以上は触れないことにいたします。
 次に、別の問題を伺うわけでありますけれども、民法の親族、相続つまり家族法の改正についてでございます。
 一昨年、法制審議会の民法部会の身分法小委員会で婚姻及び離婚の部についての審議が開始されまして、昨年の暮れに中間報告が出されているわけでございます。そして、今各界からの意見を集めるという段階にあるわけでありますけれども、その後この改正問題の進行はどういうスケジュールで進もうとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
御指摘のとおり、現在法曹養成制度等改革協議会で、より抜本的な司法試験制度さらには法曹養成制度の改革案の策定のための研究をしております。それとあわせて、委員御指摘のいわゆる丙案、合格枠制と呼んでおりますけれども、それを実施する必要があるかどうかについての検証の作業もその改革協議会の仕事の一番目としてやっているわけでございます。
 私ども、改革協議会で、より抜本的な改革案の策定ができればということで協議しているわけでございますが、委員も御案内のとおり、司法試験の改革につきましては、先般平成三年に法改正を実現していただいて、それとあわせて合格者の若干の増加という改革を実現したわけでございます。これは緊急の対策ですけれども、それまでにも大変紆余曲折を経て時間がかかったということでございます。そういう経験を踏まえて考えますと、平成七年の検証時点までにこれにかわるべき抜本的な改革案が策定できるかどうかは、これからの協議会の協議の進展に期待するほかはない、今のところできそうかどうかを申し上げるのはなかなか難しい状況でございます。
平成二年十月に法曹三者の間で、法務省の言うところの丙案を採用するかどうかについての合意ができているようでございます。その内容は、第一には司法試験の改革協議会をつくって、そこで抜本的な改革の方向性を決めていきたい。それはそれとして、現在の制度の中で検証を行って、一定の基準をクリアできなかったならば五年後の平成八年度から丙案を実施して合格枠を別々にする、こういうことになっているわけでございます。
 ただ、今官房長の数字を伺いますと、このままでは平成七年度の検証基準をクリアできないのではないかという気がするわけです。検証基準では、合格者のうち初回受験から三年以内の者が三〇％以上、あるいはまた五年以内の者が六〇％以上だ。こうなると、今の数字ではちょっとクリアできないのではないかという気がするわけです。そうなりますと、抜本的な改革協議会の進行ぐあいはどうなのかということになるわけですが、この点はいかがでしょう。
お答えになるかどうかわかりませんけれども、申し上げます。
 先生のおっしゃる中で、チッソの金融支援をどう考えているかということでございますけれども、それにつきましては、経営としまして、県債に対応するために、昭和五十二年から関係閣僚会議あるいは閣議了解事項というものに基づいて金融支援体制をまずスタートさせた、その時点でたしかチッソは三百数十億の赤字を持っておった。しかし、今はそれよりもはるかに大きい。累積を加えれば千億を突破しているわけでございますけれども、そのようなときにあるので、当然この時期に来てはもう金融支援について長官としても腹を決めなきゃいけないじゃないかという、そういう御質問の趣旨だと思っておりますが、それにつきましては、もちろんこれは先生も十分御承知のように、原因者負担の原則はずっとチッソも努力しながら守ってきている点もあるわけであります。
 それで今回も、ですから、三月ということを今先生のお口から出ておりますけれども、私の方としましては、当然チッソそのものがこれを乗り切るために最大の努力をしておるということも聞いておりまして、その努力は私も十分認めておるわけでありますけれども、ただ、その努力だけではとても足りないから金融支援を考えるべき時期だということでございますが、それにつきましては、いずれ、いかなる判断をしてどうしなきゃならないかということになりますと、当然関係閣僚会議の開催の問題とかいろいろ出てくると思います。私の今の立場では、というより現時点においては、関係閣僚会議を開催するというところまでまだ腹は固めてはおりません。もうしばらくチッソの自助努力というものを十分に見た上で決断したいと思っておりますので、今関係閣僚会議をいつ開けるかということも御答弁できる私の気持ちではございませんので、答弁としては先生には大変不満足な答弁であろうかと思いますけれども、気持ちの上においては、十分チッソの努力を考えているし、それから患者の苦しみというもの、痛みというものも、これはもう忘れてはならないことでありますので、それも十分環境庁としては考えておるということを御理解賜りたいと思います。