ともかく、そういう態度をとっていると本当に大事故につながっていくということを心しておいてもらいたいのです。
 米軍機の超低空飛行というのは、紀伊半島のこの飛行機だけではなく、各地で起こっているわけです。Ｆ16が増強されております米軍の三沢基地周辺では、訓練空域外の超低空飛行が頻繁に起こっております。
 昨年の九月の初めには、青森県の青森市、弘前市、秋田県の一部の地域の上空に米軍三沢基地のＦ16が超低空で飛来して、青森県が米軍に中止の申し入れをしているわけです。ことしの七月初めには、八郎潟付近上空にＦ16が超低空で飛来して、小学校の授業が中断しております。八月三日には、やはりＦ16が二機秋田空港上空に超低空で飛来しております。続いて八月十日、能代市上空にＦ16が二機飛来して、市民を大変驚かせております。このときも市当局が米軍に超低空飛行の中止を申し入れているわけであります。
 このような事実は掌握しておりますか。簡単に答えてください。
私どもは今回のような事故が起こったことは大変残念なことであると考えております。深刻に受けとめております。したがいまして、米側に対しては、事故原因の究明とともに再発防止について強く要請を行っているところでございます。私どもとしましては、今後米側が私どもの要請に沿いまして、このような事故を再び起こすことのないように十分気をつけて訓練を行うということを確信しているわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、安保条約、地位協定上は、このような一般の航法訓練といいますのは、米軍機であるからといって差別して制限しなければいけない理由はないと考えておりますので、訓練そのものを差しとめる考えはないわけでございます。
この極めて特殊な訓練をこういうところでやることを許す、こういうことを引き続き認めれば大惨事が起こるかもしれないわけです。そういう危険が現実にあるわけです。
 外務省は米軍に対して、このような訓練はやめるように要求すべきであるわけです。人命を失いかねない、また大変な事故を起こしかねないそういう訓練をやめるように要求すべきだと思いますが、どうですか。
日米間の地位協定は、演習、訓練といったものの個々の態様を取り上げて規定しているという立て方をとっておりません。
 私どもの考え方は、安保条約に基づいて我が国に駐留している米軍は、我が国の防衛目的、そして極東の平和と安全に寄与するためにおるわけでございますから、そういった軍隊の属性として当然に認められるこの種訓練は一般的に許容される。どのような訓練が指定された訓練空域でなければできないかということは、個々の事例に即して判断するより仕方がないわけでございます。
 ただ、今回のような飛行は一般的な航法飛行でございますので、地位協定上も今回事故が起こりましたような場所で行うことは認められているというのが私どもの考えでございます。その際、米軍が公共の安全、飛行の安全ということに十分な注意を払わなければならないことはもちろんであります。
この事実関係を明らかにしないで原因の解明ができるわけはないのです。そして、事故の再発を防ごうというのであるわけですから、事実関係を明らかにするためにちゃんと照会もして調べるという態度をとるべきだと思うのです。
 このような訓練というのは、地位協定上も訓練空域外でできないということは明らかだと私は思います。地位協定が締結された当時には、このような電子戦を展開する偵察機は就役しておりませんでした。電子戦専用偵察機の低空飛行は地位協定上予想されない訓練でありますし、しかも訓練空域外であるわけであります。地位協定上予想されない訓練は日本政府の同意を得て行うというのが外務省が示してきた見解ではありませんか。
納得できないことでありますけれども、それでは次に移ります。
 このプラウラーは有視界飛行を行っていたということでありますが、自衛隊のレーダーでは十分捕捉できるはずであります。この地域には笠取山のレーダーがありますし、これで航跡は十分に確認できると思いますが、それはどうなっていたのかお伺いします。
あと残り時間、五分しかありませんから、銀行局長に端的にお伺いします。発議者はもう結構でございます。
 先ほど私は、銀行からサラ金業者への融資金額について、五十七年十一月末で、二社で一千四百六十三億と申しましたけれども、これはレイクを含めて三社ですので、訂正します。
 しかし、それにいたしましても大変な額になるわけですね。ますますふえていくし、銀行直接でなくて間接的なやつも含めますと、これは兆に達する金がそういう関係で動いている可能性もあるということになりますと、国民経済的にも大変な問題だと思うんです。
 そこで、先ほど来の五十三年三月八日の「金融機関の貸金業者に対する融資について」、これは「特に、貸金業者の高金利による融資、過当な収益の追求その他利用者の利益を不当に害するとして社会的批判を受けている行為」。ですから、高金利といいますと、先ほど問題になった適正金利がどこかということが問題だと思うんですね。
 先ほど局長は、こういう状況を好ましいか好ましくないか判断がつかないと、こう言いましたけれども、これは適正金利はどの程度か、これがまだ判断ついてないということではないかと、こう思います。ですから、大蔵省といたしましても、この適正金利について早急に調査し、そしてそれに基づいての明快な態度を打ち出してほしい。これは要望であります。
 しかし、それにしても、こんな急激な増加というのは大変なことだと思うんですね。緩やかな増加であれば、利益からそれをまた貸付金に回していくというんですが、いまは借りてきて貸してという、こういうことできわめて経済的にも大変なことだと思うんです。その中で好ましくないのがあるとなりますと、私は前に、五十三年三月に示したこの通達を現時点でもう一度十分に検討し、実情に合わせて的確な通達をし直す必要があるんじゃなかろうか、このように思いますが、いかがですか。