日米経済摩擦のいまの基本線は自動車でございます。この自動車をアメリカ側は日本の輸出量が多過ぎてレイオフ、つまり失業者の輸入だ、二十万人ぐらいが失業する、困るということで、この摩擦を何とかしようということになっておるわけでございまして、結論は鈴木総理が五月の初句にアメリカに参りますので、その前に片づけておきたいというのが基本方針でございます。
 しからば、どういうふうに具体的にやっていくかということでございますが、現在、アメリカではダンフォース、ベンツェンという上院の議員が制限立法を行っておりますし、運輸大臣であるルイスさんが座長となってタスクフォースを検討しております、これは日米間の自動車だけじゃなくて、自動車産業全体についての枠組みで検討されておりまして、本当は最初のころはいまごろはもうタスクフォースもできているということでございましたが、アメリカの国内の事情で少し延びているようでございます。したがって、私どもはこの法案とそれからタスクフォースの発表、あるいはまた私どもが手に入れてそれを十分見た上で、日本側もそれを参考にしていろいろ検討していきたいというふうに思っております。
私は、自動車問題を中心に若干の質問をいたしたいと思います。
 まず、通産大臣にお尋ねをしますけれども、現在、懸案になっております日米の自動車摩擦問題について、これに取り組む政府の基本的な考え方をまずお尋ねをしたいと思います。
先ほど来、鉄監局長が答えておりますように、私たちといたしましても将来需要についての考慮は十分いたさなければならないと思っております。ただその場合、ムード的な問題であるとかあるいは主観的にそう仰せになっておる問題等については、これは行政を担当する者としては取り扱いにくいだろうと、でございますから、あくまでもそういう需要増を裏づける客観的な事実というものがそこに裏打ちされなければならぬと思います。そういたしますと、そのことは関係市町村とやっぱり十分協議して、そこでわれわれも需要増が確実であるという把握ができる、そういう中でこの決定を考えていきたい、こう思っておりまして、とりあえず三陸線等につきましては、地方団体の関係者と十分に話し合って進めていきたいと思っております。
それでは運輸大臣に最後にお尋ねしておきたいのですが、先ほどの御答弁もありましたが、国鉄だとかあるいは鉄建公団だとか、内部的にいろいろ試算されるということはこれは当然あり得るだろう。それは公表できるかどうかということの問題は別として、またそうしなければ仕事が実際には進まぬだろうと思うのです。しかしそれがある程度固まってほぼ間違いないというふうな状況になってきた場合には、この政令の中でもはっきり述べられておりますように、これは旅客輸送量の増加見込みの確認の結果、変更することがあるということまで考えられているわけですから、十分に明確に試算をしてよく検討していただく、そうしてやはり地域の住民の要望にこたえ得るような、足が多いのにただ切り捨てることだけが先行するというようなことがないように十分に対応していただきたいと思うので、その点、最後に運輸大臣の御答弁をいただいて私の質問を終わります。
鉄建公団などで事務的な観点からいろいろな線で計算をいろいろとやっていることは事実かと思いますが、これは正式なものではございませんで、また、われわれもその数字を承知しておりません。したがいまして、新聞報道で出ました数字につきまして、これが妥当なものであるというふうに、いま申し上げることができません。ただ、輸送需要としてはふえるであろうということだけは申し上げたいと思いますけれども、いずれそうした予想数字を確定いたしまして判断をすることになろうと思います。
鉄建公団の試算によるという報道によりますと、この三百四十五キロ三陸縦貫鉄道が全線開通した場合、倍になるというふうな数字だとか、あるいはその輸送密度が二千六百六十二名になるというふうな数字なんかも出ているわけですが、こういうふうにしてくると、第一次選定対象からやっぱり外すだとか、いろいろな変更されなければならない要因も出てくるのではないかと思うのですが、そこらあたりの鉄建公団の内容が報道されている点もあわせてどういうふうにお考えになっているのか。
勉強というのは、私の常識では検討よりもまだ前の段階のように思うのですけれども、もうちょっと前を向いてもらわないといかぬということを指摘しておきたいと思うのです。
 ぼつぼつ時間がなくなってきたようですけれども、あと二点だけ端的にお伺いをしておきたいと思うのです。
 私、この質問をするために在日朝鮮人の人にお会いして意見を聞いたら、国籍要件というようなことでいろいろな問題で自分たちは差別を受けているのですというようなお話があったのです。その一つとして、たとえば住宅ローンなどで差別を受けている。先ほどこのことがちょっと出まして、住宅金融公庫などはすでにそれを撤廃したというようなお話もありましたけれども、たとえばここに、これは二十六日の朝日新聞の住宅の分譲広告を一つ持ってきたのですが、これを見ると、やはりローンを受ける資格として、「日本国籍を有し、継続して安定した収入のある満二十才−満六十五才未満の方」というように、日本国籍ということでそのローンを受ける資格をいまでも限定しているようなところもあるのですね。
 こういうものについてはやはり指導も徹底していただきたいし、全体として国籍要件などを何も設けなくていいようなものについては、この機会に全部外すということでぜひ総点検をしていただく必要があるんじゃないかと思うのです。こういう立場に立っていま御検討をしていただいておるかどうか。もしそういう総点検ということがやられていないなら、私は、あらゆる法律全体を洗って、不必要なものは皆外すということでぜひやっていただきたいと思うのですが、その点どうか、これが一つ。
 それからもう一つは、いまの年金の仕組みというのを見ておりますと、どうしても無年金者というのが次々発生するような仕組みになっておるのじゃないかというような気がするのです。私も、きのうも雑談をしておってひょっと思ったのですが、たとえば私の娘も二十になったのですけれども、いま学生で私の庇護下にいるものですから、別に国民年金加入の手続も何もしておらぬのですよね。ほうっておいたらどうかしたら無年金者かなと思ったのですけれども、これはよほど日常的にも年金制度というのについて絶えず宣伝もしていただく。特に今回のような在日朝鮮人なども、そういう対象にするようになったというようなことについても、これはよほどそういう関係者に周知徹底を図っていただかないと、またこの面からも、せっかく権利が発生した方も権利を行使できないというような事態もずいぶん起こるのじゃないか。どうしてもこういうのをなくしていくためには、抜本的な取り組みの改善が必要ではないかということを常々感ずるのですが、この点どうお考えか。二点質問します。