なったと聞いておるじゃ困るんですよね。もしも宝くじの積立金がようけあって、運用収益があるものだから使い道に困っているというなら、自治医大直営の僻地中核病院もしくは僻地診療所をどんどんおつくりになったらどうですか、金が余ってしようがないというなら。それを何で大宮あたりに——それは地元の要望があったことは聞いていますが、それは建てればいいということじゃないじゃないですか。自治医大の建学の精神、それから自治医大が積み立てておる金の運用、そういう点をどうするんですか。どうも不明瞭でなりません、ここのところは。そういう答弁だけではわかりません。
私が聞いておりますところでは、一つは本院で研修するのには十分でない、オーバーフローしてしまう、こういうことが一つあるようでございます。もう一つは、大宮に決めましたのは、大宮市の市当局から誘致のお話がございまして、両方の要望がマッチして、それでは大宮につくろうか、こういうことになったと聞いておるところでございます。
大臣答えてください、わかりません。
 なぜかというと、今、自治医大の二年間の卒後の臨床研修は、附属病院ではなくて各都道府県のいろんな病院でやっているんですよ。それから、もしも再研修が必要というなら、私は母校の附属病院でやればいいと思う。各県からそんな要望が出ているんですか、もしくは、卒業生一同から大宮に病院をつくってくれ、そこでおれたちは再研修を受けたい、そういう要望が出てきていますか。これは大臣答えてください。事務当局の答えではだめです、こういうことは。
自治医大は、御案内のとおり、僻地の医師の養成をするということでございます。
 そういうことで、まず一つは、この大宮は現在の自治医科大学と非常に近所でございますので、有機的な連携が可能であるということがございます。それからまた、大宮市におきます医療の需給関係から見まして、第二病院が地域医療に貢献できると考えられるのじゃないかということ、それから三つ目には、今申しました医師の卒後研修のためにはできるだけ多くの疾患につきましてより豊富な症例を体験するという必要があるわけでございまして、そういう意味で大宮市が適当ではないかということで、大学当局がここに第二病院の建設を決めたというふうに聞いております。
国立王子病院の買収の問題につきましては、大学当局は関知していないということを私どもに言っております。
 大宮市に第二病院を建設するということにつきましては、義務年限が九年間で、この義務年限の終了する医師が近い将来出てくるわけでございます。その方々の研修施設を兼ねたものとして第二病院の建設をしたいということで、大宮の地元の関係者との間でいろいろ折衝が行われまして、了解を得られまして、現在建設の準備を進めているところでございます。
大体運輸大臣も私と同感だろうと思いますし、その面の発想の転換なくしては、どのような施策を講じようと、国がどのように税金をつぎ込もうと国鉄の再建はできないと私は思いますので、少なくとも運輸大臣もそのようなお考えであれば、今後運輸行政の長として国鉄をそのような面で御指導願いたいと思います。
 第二臨調ができましてから、国鉄の問題に世論が注目するようになりましてから、だんだんと国鉄もよくなってまいったと思います。しかし、私は余りにも国鉄の再建体制というもののテンポが遅過ぎると思うのです。たとえば民間の企業であればもうどうにもできない、会社更生法の決定に従って更生するんだとなれば、少なくとも再建の体制ぐらいは一月か二月のうちにつくらなかったら再建できないわけです。ところが、本社から地方局と、再建するという体制、意気込み、姿勢、だんだんと浸透はしてきておりますけれども、かれこれ一年半になるわけなんですが、マスコミにも指摘され、運輸大臣も御承知のように、また、先ほど国鉄の役員から答弁のありましたように、まだまだ全国的に見まするとアンバランスがひど過ぎます。もっと端的に言えば旧態依然たるところも私はあると思います。余りにもテンポが遅過ぎる、そこにもやはり親方日の丸の根性があるのではないか。来年度の予算を見てみましても、初めから赤字を予定しておる予算です。もうこれはこれしかいまの国鉄の現状では予算の組みようがないと思いますけれども、これが民間企業であればもっと真剣になって再建の体制をつくるはずでございますが、非常にテンポが遅過ぎる、これは私は遺憾に思います。この点についても国鉄の役員諸君も自粛自戒して、一日も早く再建の体制をつくるということに全力を注いでもらいたいし、また、運輸大臣もそういう面で御指導願いたいと私は思います。
 特にいま全国で職場規律の乱れであるとかいろいろな問題が指摘され、それがだんだん是正されてきておりますけれども、その根本の原因は、本社の役員から現場の管理者に至りますまで、まだまだぬぐい去ることのできない考え方が一つあると私は思います。それは何かといいますと、業務の運営ということと組合運動を混淆いたしている点でございます。今日まで相当社会が非難しましたなれ合いの争議であるとか、あるいは労使なれ合いの何だとか言われておりますように、いわゆる業務の運営の責任と組合運動の範囲というものを混淆して、すべての国鉄の運営が組合運動の範囲内になっておる、こういう間違った、これはいわゆる使用者側の観念でございますが、それが今日の混淆を生んだまた一つの原因であり、いまなお全国的に見て再建体制ができておらない原因じゃないかと私は思います。この点について、私は、やはり業務の運営の責任者は業務の遂行の責任者だ、これは総裁も現場の責任者も同じでございます。労働運動と業務の運営というものは分野が違うわけでありますから、労働運動の分野に経営者が介入することは法律上できません。しかし、業務の運営は経営者の責任でやらなければならない。それが混淆されておる。それが大きな原因であり、いまなお全国的にアンバランスのありますのはまだそういう観念がぬぐい去られておらないところにあると思いますので、この点についても私は当局の反省を求めたいと思いますが、運輸大臣、どうお考えですか。