委員御指摘のように、現在、大阪地検に豊田商事株式会社の関連事件の告訴事件というのは、多数といいますか、相当数係属しておりまして、現に捜査中でございます。
 それで、今御指摘のように、会社の代表取締役の責任云々という問題につきましては、これからといいますか、現在捜査中の事件でございますので、私の方からこれをやるべきだとかやるべきでないとかということは、ちょっと私も証拠を持っておりませんので申し上げることは遠慮いたしたいと思いますが、いずれにいたしましても、検察といたしましても本朝来の御議論も踏まえまして、実態解明には十分努力をするものだというふうに考えております。
 ただ、一つだけ御理解いただきたいのは、私ども検察というのは、いわば後追いといいますか、犯罪が起こってからそれに対応する役所でございますし、それから、それに対応するにもまた刑事事件の証拠という、行政の対応とは違ういろいろの制約がある、その制約の中で我々は仕事をせざるを得ない。したがいまして、必ずしも私今消極的なことを申し上げるつもりはございませんけれども、刑事事件として捜査したから必ず成果が上がるかどうかということについては、なおこれからの捜査の結果を見守りたい、このように思っております。
法務省、現在、大阪地検に豊田商事について詐欺罪で送検されていると聞いておりますが、当然、永野一男氏に対する責任追及はどうしてもなされなければならないと私は思います。もちろん、この委員会でもぜひとも参考人として来ていただき、いろいろとお尋ねをしたいわけですが、いずれにしても、豊田商事グループは、この永野一男氏に対する責任が及ばないように、豊田商事というのを末端に置いてピラミッド型で関連会社をつくっていっている。こういうふうな全容というものについては、これは法務省としても無明をしていくべきじゃなかろうか、こういうふうに考えますが、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 税務調査の立場からお答え申し上げますが、ただいま先生お話のございましたように、関連会社が多数あることは承知しております。税務調査におきましても、それら会社間の相互の資金の流れ等については十分注意をしてまいりたいと考えております。
個々具体的な問題につきましてどういうものを収集しているか、この点につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、豊田商事あるいは関連会社に関する取引の実態といいますかその商法については、けさほど来御答弁申し上げておりますように、実態解明をしていく必要があると思います。
警察庁、こういう私が先ほど言いましたような情報は入手をされておられるのか、また豊田商事の問題も含めて豊田商事グループ全体に目を向けた捜査をする必要があるのじゃなかろうかと考えますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のありました、豊田商事の五十九年三月期の決算が赤字で約三百七十四億円であるという新聞報道があったことは承知しております。その報道されました計数につきまして、私どもあえて否定はするものではございませんが、具体的な内容についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
 なお、今後どのように対処するかということのお尋ねでございますが、一般的に申し上げますと、国税当局といたしましては、国会で論議されました事柄や新聞等で報道されました事柄を含め、資料、情報を広く収集し、法人から提出されました申告書等を総合検討し、課税上問題があると認められる場合は、実地調査を行うなど適切な処理に努めているところでございます。ただいまお尋ねの法人及びそのグループにつきましては、国会や新聞等で取り上げられておりますし、社会的に関心が高いことも十分承知しておりますので、本件につきましても、先ほど述べましたような観点に立ちまして適切に対処してまいりたいと考えております。
詳しい調査はまだいたしておりませんけれども、一般論としましては、先ほど申し上げた立場で……（藤田（ス）委員「一般論はわかっているのです。調査をしてくださいますか」と呼ぶ）ただいま先生の御指摘もございますので、可能な限り調査をいたしたいと思います。
お答えいたします。
 沖縄の観光それからレクリエーション施設の整備等につきましては、これは沖縄の振興開発を推進する意味におきましての大きな、重要な柱の一つということで位置づけております、これは一般論でございます。
 先ほど来お話がございました座間味村あるいは渡嘉敷村におきます観光開発につきまして、地元におきまして、土地の賃借権等につきましていろいろ問題が提起されておるということにつきましては、承知いたしております。この件につきましては、沖縄県には沖縄県県土保全条例というのがございまして、三ヘクタール以上の土地を開発する場合には、いろいろな点につきまして事前協議もありますし、あるいはまた事前協議が整った後におきまして、知事の許可を受けなければならないという行政上の一定の手続があるわけでございます、そういう意味におきまして、地元の市町村といいましょうか村当局あるいはまた県におきまして、そのような開発が、地域住民なりあるいは環境等につきまして悪影響を与えないような形で十分指導ができまして、それで一般論としまして、事業が円滑に進められることを私どもは期待しておるわけでございます。
 以上でございます。
レジャー関係の会員権あるいはゴルフ会員権に関する苦情相談でありますが、五十八年度に国民生活センターに寄せられた苦情の中で、そういうたぐいのものが四十一件ありました。最近レジャーあるいはゴルフ等レジャー関係の会員権に関する苦情相談が増加する傾向にありますので、経済企画庁国民生活局としても本格的な対応策を考えたいと思いまして、国民生活審議会消費者政策部会で、サービス関係の専門家委員会と約款関係の専門家委員会を近く発足させて、これらの会員権のこと等を中心に対応策を検討したいと考えております。
著作権法で保護いたします著作物は、思想、感情を創作的に表現したもの、いわゆる表現されたものを保護するわけでございまして、その表現の前提となっておりますアイデアとかアルゴリズム、そういった原理につきましては保護をしないという考え方を明記したのがこの十条の三項でございまして、いわゆるプログラム言語と申しますのは、例えば文章を書くときに英語で書く場合、英語の文章は保護しますけれども英語そのものは保護しないといった同様の趣旨で、いわゆるプログラム言語、具体的に申しますと、コボル言語、フォートラン言語、あるいはベーシック言語、アセンブラ言語といった、そういった言語そのものを保護するものでないということが第一点でございます。
 第二点といたしまして、プログラムが他のプログラムによりまして直接あるいは間接に連結されてコンピューターで使用される場合に必要な特別の約束のことを規約と呼んでおりまして、いわゆるその約束ごとにつきましても保護をしない、それからプログラムの解法といたしまして、プログラムの中に具体化されております一定の処理の手順を忠実に実行するだけの機能を有するにすぎない、そういう手順あるいは原理といったものがここで言っております解法でございまして、今申し上げたプログラム言語、規約、解法は当然にこの保護の対象にはならない、そういう趣旨を明確にしたのが十条三項の規定でございます。