八次策影響地域等への対策の強化につきましては、審議会の答申におきましても各項目が挙がっておりますが、その第一は、そういう八次策影響地域等重点地域に属します自治体への財政支援の強化でございます。
 第二点は、産業振興の支援策の強化ということで、今回も一部改正を入れておりますが、対象振興事業を製造業から一般産業に拡大していくという問題、第二番目には、工業団地の計画的な造成、さらには企業の誘致、地場産業の振興、それから、平成三年度から新しい制度ができましたけれども、石炭企業等によります産炭地における新分野進出の支援。
 それから公共事業等の基盤整備、この中には新しく制度化しました産炭地域の街づくり基盤整備事業といったものも含まれております。
 さらには、産炭地振興の中核的な事業主体を地域振興整備公団の出資機能の拡充で育成していくということがうたわれているところでございまして、こういった方向で今後通産省としては中長期的に対策に取り組んでいくということでございますし、平成三年度からも厳しい予算事情の中で一部芽を出させていただいているということでございます。
八次策影響下への強力な支援がうたわれておりますけれども、この点につきまして具体的にどのような決意と、また施策を講じていくのか、この点についてお示しいただきたいと思います。
先ほど来これは大きな話題にもなっておりますが、そういう意味におきましては、ちょうど先ほども予算委員会に出ましたときに、小里労働大臣、あるいはまた吹田自治大臣にも話をし、さらに関連省にも大臣を通じまして話をしながら、一回会合を持とうというところまでたったさっきもなったくらいでございますから、皆さんそれぞれ関心が深いのだなということは、先ほど来私申し上げたとおりでございます。
 そういう意味におきましては、まず、産炭地域の振興実施計画というものに記載された事項、特に道路あるいは鉄道、先ほど委員言われましたインフラ整備というものに関してどうしても計画的な実行というものをやっていかなければいけない。それからまた、関係各省庁の連絡や協力というものが重要であることはたった今述べたとおりでございます。それからまた、昨年十一月に提出されました産炭地域振興審議会の答申におきましても、実施計画の実効性を高めるために関係省庁間の協調を従来にもまして緊密なものにしなければならない、こういうことを考えていくことが最も緊要な重要課題である、このように考えておる次第でございます。
 通産省としましては、こうした審議会の答申の趣旨を十分に踏まえながら、今後とも産炭地域振興関係各省庁等連絡会の場を通じまして、そして関係省庁との連絡あるいは事務レベルとの横のつながり、こういうものの密度をさらに濃くいたしまして、なお一層の緊密化を図っていくという考え方に立っておるものでございます。
先ほどもお尋ねしましたけれども、建設あるいは自治、それからそのほか労働、運輸等々の各省庁にまたがる振興策というのが大きなかぎになるわけでありまして、大臣も先ほどからもそのことについて触れておられましたけれども、そういう強力なバックアップ体制づくりがとにかく今後はこれまで以上に重要になってくる、そういう意味で通産大臣の役割と力というのが大変なものが期待されるわけでありますが、その辺につきまして御所見をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 産炭地におきましては、産業構造の変動等に伴いまして地域経済の疲弊とかあるいは若者を初めといたします人口の流出等でさまざまな解決すべき課題を抱えておるわけでございまして、活力ある地域づくり、これが特に求められる地域であるというふうに私ども認識しております。
 自治省が実施しております「自ら考え自ら行う地域づくり」、いわゆる一億円事業でございますけれども、産炭地におきましても自主的、主体的な地域づくりが積極的に取り組まれておりまして、全二百四の市町村においてすべて事業計画が決定されておりまして、今熱心に実施されているところでございます。
 その決定された事業の内容を見ますと、雇用の場を創生するための新たな地場産業の育成とか若者に魅力のあるイベントの開催、産炭地域としての資源を活用いたしました観光振興、あるいは地域活性化のための人材の育成等、さまざまな事業が行われておるわけでございまして、こうしたふるさと創生の取り組みによりまして、住民の非常な参加を得ながら自主的、主体的な地域づくりが行われておりまして、地域の振興あるいは活性化のために十分役立っているというふうに考えております。
いわゆる地方の地域の活性化ということで、御案内のとおりにふるさと創生事業というのがございました。これは産炭地域におきましても、とにかくその地域のイメージアップを図り、活力を呼び戻し、そして住民にやる気を起こそう、こういう意味では、これはふるさと創生事業でありながらも産炭地にとっては大変結構なことだったと私は思っておりますが、このふるさと創生事業が産炭地においてどういうふうな展開のされ方をしておるのか、そういう意味についてどう踏まえられておるのか、この際、お聞かせいただきたいと思います。
施栓率と安全性の問題でございますが、先ほど審議官が御説明をいたしましたのは、原子炉の安全性という純技術的な観点から、施栓率が高まってくると安全性の面で問題があるのか、あるいは安全性の面で問題がある程度まで日本の加圧水型の原子炉の蒸気発生器に問題があるのかという点で、そうではないという御説明をしたわけでございます。
 なお、今回の美浜の二号については、施栓率は先生御案内のとおりむしろ低い部類に入っておりまして、今回トラブルを起こしましたものの施栓率は六・三％という率でございました。したがいまして、安全性の議論、なかんずく美浜二号の問題について施栓率の関係でどうなのかという点は、なお今後の原因の究明を済ませた上でないと軽々に言えないわけでございますけれども、先生御指摘のように、施栓率がある程度上昇して高まってまいりますと、一般の方からは安全上について不安があるという御指摘がございます。また会社の方では、施栓率が上がってまいりますと、定期検査の時間が非常に長くかかるという問題が出てまいります。そこで、その辺を総合判断をして会社側の方針としてある程度のところで具体的に蒸気発生器を総交換しようという検討が行われているわけでございまして、諸外国の例を参考にしながらそういう検討が行われていることは承知をしているところでございます。私ども、安全性の観点から総点検をしてある一定率以上のものをすぐに全部かえなければならないのだというふうには今の段階で認識をしておりませんけれども、蒸気発生器をある段階で企業側が独自の判断で総交換、取りかえをするということについては、そういう御相談があれば前向きに受けていきたい、対応していきたいというふうに考えておるところでございます。