中小企業に対する今後の考え方でございますけれども、先ほど長官もどなたかに申し上げましたとおり、いま言うなれば日本経済は大変な一つの変革過程にあるのじゃないかと思います。特に産業構造の改善と申しますか、あるいは後進国との産業調整の問題とか、あるいは地方中心主義といったようないままでと変わった一つの方向が強く出てきておりますので、そういう変革過程に柔軟性を持って対処していくためには、何と申しましても中小企業の経営基盤を強化するということが一番重要なことだと思います。その強化する対策いかんということになりますといろいろございまして、ただいま審議会等で審議しているわけでございまして、近く結論が出るそうでございますが、そういう結論が出ますればそういうものを踏んまえまして今後新しいと申しますか、施策を講じていきたいと思います。
 それから、イラン向けの中小企業関係がどういう状況になっておるかという問題に関しましては、私も若干知っておりますけれども、詳しくは長官から御説明させます。
大臣に一つだけお尋ねをいたします。
 先ほども中小企業庁長官にお尋ねをしたわけでありますが、制度的にも中小企業政策というものは、日本の場合ずいぶん御努力をいただいてきめ細かいものになってきておると思うのであります。しかし、膨大な数の中小企業者がおられます。あるいはこれからの経済の変動は大変なものがございます。今後、中小企業政策というものを通産省としてどのように御発展をさせていくと大臣は個人的にお考えか、これが一点であります。
 もう一つ、とってつけたようでまことに申しわけございませんが、イランとの問題でいろいろと言われておりますが、イランに中小企業の方がずいぶん輸出をなさっております。通産省ではこの状況等をお調べになっておると聞いておるわけでありますが、現実的にイランに対する中小企業の輸出状況等を十分把握をなさっておられるのかどうか、この二つをお尋ねいたします。
今回の改正で私ども一つの試算といたしましては、改正がなかった場合に比べて二六％程度伸びるのではないかというふうに考えております。従業員等にも適用の範囲が広がりましたので、今後そういうふうに努力していきたいと思います。
 それからいわゆる員外利用を認めるべきではないかということにつきましては、この制度がもともと中小企業の経営の安定なり福祉の向上ということで行われておりますので、まず私どもは中小企業を中心に考えていきたい。今回はその組合員である中小企業の従業員まで広げようということでございます。員外利用ということになりますと、中小企業以外のあらゆる人が入り得る形になりますので、従来の体系なり趣旨がそこで変わってきますので、私どもは員外利用という形をとらないで、こういった従業員に限定するという形をとったわけでございます。
 財政につきましては監督その他も大蔵省と共管でやっておりまして、十分心配がないように指導しておりますが、いまのところ特に問題があるというふうなものはございません。
最後に二つだけまとめて御答弁いただきたいと思います。
 火災共済協同組合の改正に関してでありますが、現在四十三あるのです。これらの組合はそれぞれ財政的な運営が十分いっているのか、この点が一つであります。
 第二点は、先ほど御答弁の中で、六十年までに二六％の増を見込んでいるというお答えがございましたけれども、本当にいまの改正ぐらいでこの数字が達成できるのかどうか、あるいはこれからその数字以上に発展するのかどうか、私どもは心配いたしております。内容の充実等についてはそれぞれ委員の方から御意見があったわけでありますが、組合員外の火災共済の適用あるいは利用ということ、たとえば農協のように組合員外にも適用してずいぶん発展をしてふえているわけであります。そういった思い切った改正ということまで考えて増加を図る考えがないかどうか、その二つについてお尋ねをして質問を終わりたいと思います。
アメリカの今回の措置につきまして現在まで私どもが承知しておりまするところは、公定歩合の一三％というのはそのまま動かさない、しかし、特定の場合には課徴金の三％を取るということでございます。この課徴金の三％を取る、したがって一六％になり得るわけでございまするが、それがどういう場合に適用されるかということにつきましては、まだ完全なる情報を得ておりません。現在まで私どもが得ておりまする情報によりますると、公定歩合が一三％であって、市中金利はいま一八％ぐらいになっておるわけでございます。したがいまして、連邦準備銀行から金を借りて市中に貨しますれば銀行は非常にもうけるわけでございます。したがいまして、そういうふうな市中銀行の中央銀行依存というものを断ち切る、あるいはその程度を抑えるために特定の場合には三％をかけるということでございまして、三％をかけられる銀行が果たしてどのぐらいになるかどうかということは、これはまだ実際の状況を見ませんと判断できないわけでございます。そういう借りる銀行がたくさんございますれば、それは一六％というのは実質的な金利になる。あるいは連邦準備銀行の力がよく及んで市中銀行が必ずしも連銀から金を借りないということになれば、実質の中央銀行金利というのは一三％になるということでございまして、その程度につきましては、いまのところ何とも判断いたしかねるところでございます。
 そういう状態と日本の金利との関係はどうかという御質問であろうというふうに思います。金利水準だけではなかなか比較できないわけでございまして、現在、御承知のように、イギリスの金利は一七％、それからイタリーが一五でございますが、カナダは一四くらいでございますか、それからドイツが七％ということで、金利差がそこにあればすぐ資金流出があるというふうなわけでもございません。為替の相場の先行きに対する見通しによってその点は違ってまいります。それから金利が違いましても、為替相場の先物のカバーのコストによってもその辺が違ってまいりまするものでございますから、必ずしも金利水準だけでそれが適正かどうかということを判断することは適当でないというふうに考えております。