午前九時三十分開議
出席委員
  委員長 冬柴 鐵三君
   理事 高市 早苗君 理事 原田昇左右君
   理事 穂積 良行君 理事 大口 善徳君
   理事 葉山  峻君 理事 佐々木憲昭君
      熊谷 市雄君    佐藤 静雄君
      佐藤  勉君    田邉 國男君
      滝   実君    戸井田 徹君
      山口 泰明君    石垣 一夫君
      草川 昭三君    井上 一成君
      中林よし子君    武村 正義君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  堀内 光雄君
 出席政府委員
        資源エネルギー
        庁長官     稲川 泰弘君
        資源エネルギー
        庁石油部長   林  良造君
 委員外の出席者
        大蔵省主計局司
        計課長     田頭 基典君
        会計検査院長  疋田 周朗君
        会計検査院事務
        総局次長    森下 伸昭君
        会計検査院事務
        総長官房総務課
        長       船渡 享向君
        会計検査院事務
        総局第五局長  小川 光吉君
        参  考  人
        （石油公団総裁）小松 國男君
        参  考  人
        （石油公団理事）新  欣樹君
        決算委員会調査
        室長      天野  進君
    ―――――――――――――
委員の異動
十二月三日
 辞任         補欠選任
  山口 泰明君     戸井田 徹君
  若松 謙維君     石垣 一夫君
同日
 辞任         補欠選任
  戸井田 徹君     山口 泰明君
  石垣 一夫君     若松 謙維君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 歳入歳出の実況に関する件（石油開発に関する
 問題）
     ――――◇―――――
まさに行政指導といみじくも言われましたけれども、行政指導というのは、やはりガイドライン、指導要綱というのはきちっとしておかないと、わけのわからない裁量国家になってしまいますので、局長、後できちっとお願いいたします。どうもありがとうございました。
本件については、提案の際にも申し上げましたとおり、基本的には預金者保護がございます。同時に、金融システムの安定維持というのが、今日の日本の金融界全体を覆っておるもやもやとした不安感を除いていかなければならない、そのことが政治に課せられた重要な課題であろう。こういう観点で、一般論として、地域経済に深刻な影響を与えるもの、またそのことによって信用に連鎖的な反応を著しく与えるであろう、こういうことで、単独の場合は破綻は破綻、複数という意味で、その及ぼす影響大でありますと。
 先ほど具体的に行名を言っておられましたが、そういうことは小生は、立案に当たりましては、基本的なことが大事なんだ、こう申し上げて、前段申し上げました基本を確認し、やる以上は全力を尽くしてやらなければならないし、大蔵省があっせんをする、簡単に言えば行政指導をするわけです。行政指導の必要性は、国家の利益、地域の利益、国民のため、この大義名分の中でやるわけですから、明確な心構え、厳正な対応ということで、基準作成にも万全を期せ、こう申し上げておるところであります。
経営陣にそれなりの責任をとっていただくということは必要だと思いますが、新しい銀行としてスタートしてうまくやっていっていただかないと、またそこがだめになるということになると、またこれは負担になるという事情もありますので、適切な経営陣が確保されていなければいけないということも一面あるわけでございます。その両面をにらみながら考えなければいけないというのが一つあります。
 それから、やはり健全かつ適切な業務運営のために総資産を圧縮するとか、それからできる限りの増資の実行をするとか、あるいは今ちょっと人件費もお触れになりましたけれども、そういったものを含んだ経費の節減、いわゆるリストラでございます、それをきちっと計画を立てて出してもらうということをして、担保した形でもってそれをあっせんするということだと思います。
 いろいろなケースが余りたくさん出てくることを期待しているわけではありませんけれども、ケースが出てきますと、今まで申し上げた完全に破綻した場合との関係もバランスを見ながら、おのずとそういった基準的なものが見出されてくるだろうというふうに思うわけでございます。
各県のばらつき、各県によっても各町村のばらつき、これは非常に深刻な問題になっております。厚生省としても十分熟知しながらやっているだろうと思いますけれども、これは実態をやっぱり明らかにして、そしてある面ではその低いところには最大の取り組みをしていかなければいけない、こういうことを含めて各県別のいわゆる実態を出していただきたい。私はかなりのばらつきが都道府県であるだろう、こんなふうに思いますので、これすぐお願いをいたします。
 そこで、介護を行っていく場合の民間参入による介護サービスの体制整備に当たる問題であります。
 これはもう再三出ておりますけれども、やはり民間参入を認めていく、民間参入がなければならないという形であるならば、事業の採算がとれるような適切な介護報酬を定めていかなければいけない。これはよく意見の中で出ておりますから、その後の考え方の中でこの問題についてもひとつ御見解をいただきたい。
 そして、その中で、私は長野へ派遣されて行きました。やっぱり農村部においては、長野はすばらしいＪＡ、農協が確たる農村をつくるんだという意気込みの中でこの部面に取り組んでおる、大変すばらしいことだと思うんです。農協等に対して、あの長野をモデルケースとしたような形でやっぱりお願いをし、そして協力要請をしていくべきだろう、こういうように思うんです。
 その中で、農村部におけるＪＡの役割なんですけれども、社会福祉法人が行う老人福祉事業については法人税が非課税とされております。農業協同組合が行う在宅福祉事業については、法人税に関し、一般の税率よりは低いけれども、二七％という軽減税率が適用されるにとどまっています。こういうことに配慮をせずして、農協さんやってくださいやってくださいという形では、私はやっぱり農協さんに対しても失礼だと思いますし、また限界があろうかと思うのであります。
 これは農水あるいは大蔵等に対していわゆる要求は行っておりますけれども、大臣、やっぱり日本の農村の福祉をある面で担ってもらうのはＪＡだと、こういう形の中で、この軽減税率の問題についてぜひひとつ強い姿勢で大臣に臨んでいただきたいと私は思うんですが、大臣の御所見をいただきたい。