なかなか固執されますので、非常にかみ合わなくて、何が本当なのかという疑念がなかなか私は解けないんですよね。
 歴史的に見ますと、明らかにこの調査報告書等が国際的にも提言をされる中で、日本の大学における外国人雇用の問題を改善せざるを得なかった。そういう過程で、しかもこの報告書が出てから十年かかっているわけですよ、外国人教員制度が導入されるまで。十年かかってやっとこの勧告、提言に沿う新しい制度を導入することができたんじゃないですか。
 そして、しかも改善した、外国人教師制度が持つ問題よりは進んだ内容として安定した雇用システムにもなっているという趣旨の御説明を局長はなさいましたよね。しかし、残念ながら余り変わっていないんじゃないですか、外国人教員制度についても。国家公務員法の定員の中に制度として組み込む、日本人の教員と同じような身分として採用すること、雇用することを可能にする制度ですよね、外国人教員制度というのは。しかし、それでも日本人と同じような取り扱いじゃないでしょう。日本人の教授や助教授や講師の皆さんと外国人教員制度のもとで雇用される外国の先生たちとの取り扱いは違うでしょう。どこが違うんですか。
昭和五十七年の立法は、先ほど申し上げましたように、議員立法の形で制定を願ったわけでございます。その提案に至る過程におきまして、先生のおっしゃるような点もあったろうかと思うわけでございますが、基本的には外国人の方に大学の教育研究の担い手として幅広く御活躍いただこうと、こういうのが趣旨であったかと思うわけでございます。
野別議員にお答え申し上げます。
 まず第一に財政審答申との関連でありますが、平成二年十二月の財政審、「歳出の節減合理化の方策に関する報告」におきましては、歳出全般にわたり一層の節減合理化を進めることが必要と、そうした趣旨の指摘がなされております。その中で、公共事業などに係る補助率等の平成三年度以降の取り扱いにつきましては、「社会経済情勢の変化、国と地方の機能分担・費用負担の在り方、国と地方の財政事情、公共事業に係る事業費確保の要請等を勘案し、幅広い観点から総合的に検討して適切に対処する必要がある。」と指摘をされておりまして、今回の取り扱いは、かかる御指摘をも踏まえながら、関係省庁間におきまして文字どおり総合的に検討を重ねた結論によるものでございます。
 政府は、これまでも歳出の節減合理化につきましては、行財政改革を進めていきます過程において毎年度の予算編成や執行過程で常に努力をしてきたところでありまして、例えば年金・医療制度の改革、地方財政対策の改革、食管制度の合理化といったぎりぎりの節減合理化の措置を講じてまいりました。この結果、平成二年度予算におきましては特例公債脱却を実現し、また平成三年度予算におきましては公債発行額を二年度当初予算に比しまして二千五百二億円縮減し、公債依存度を七・六％にまで下げることができたわけであります。
 しかしながら、我が国の財政は、多額の公債残高、三年度末には百六十八兆円に達する残高を抱えておりまして、国債費が歳出の二割を超え、政策的経費を圧迫している状況など、依然として極めて厳しい状況にあります。したがって、今後の財政運営に当たりましても、後世代に多大の負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債依存度の引き下げに努めることなどにより、行財政改革を引き続き強力に推進していかなければならないと考えております。
 また、国庫負担金制度につきまして、その負担割合につきましては、補助金の補助率と同じく、そのときどきの財政事情、国と地方の機能分担、費用負担のあり方などを踏まえながら必要な見直しを行っていくべきものと考えております。こうした見地から、国庫負担金の負担割合を含めまして補助率などについては、昭和六十年度以降、臨調・行革審答申を踏まえ、事務事業などを見直しながら、地方公共団体の財政運営などに支障を生ずることのないように適切な措置を講じながら、その総合的な見直しを行ってまいりました。
 平成二年度まで暫定措置が講じられてまいりました補助率などの平成三年度以降の取り扱いにつきましても、このような考え方に立ち、関係省庁間において、国、地方の財政事情、国と地方の機能分担、費用負担のあり方、公共事業などに係る事業費確保の要請などを勘案しながら、幅広い視点から総合的に検討を行ってまいった次第であります。
 今回の取り扱いにつきましては、自治省などを通じまして地方公共団体の御要望をも十分伺わせていただきました上、関係省庁間で総合的検討を重ねた結論として、依然極めて厳しい財政状況、事業費確保の強い御要請などを踏まえながら、地方の要望、過去の経緯などにも配慮し、財政当局としては大変厳しいものがありましたけれども、本法案の内容にもありますとおり、公共事業に係る補助率等を六十一年度に適用されました補助率などまで復元する等、暫定措置を講ずることとしたものでございます。
 なお、地方の負担に関する議員の御指摘及び公共事業などの補助率などの将来の取り扱いにつきましては、総理の御答弁と同じ考え方でございます。
 地方財政計画ベースで全体として最近の地方財政の状況を眺めますと、公債依存度、公債費比率などの指標は従来よりかなり低い水準となってきておるところでありまして、また、平成元年度、二年度に引き続き、三年度におきましても大幅な財源余剰も見込まれておるわけでありまして、以前に比べますと健全な財政状況になってきていると思われます。しかし、いずれにいたしましても、国と地方というものはこれは車の両輪であり、ともに行財政改革を積極的に推進していくことが必要であると考えております。（拍手）
   〔国務大臣吹田愰君登壇、拍手〕