ただいま官房長官と行管庁長官からそれぞれ私的懇談会について発言があったわけでありますが、私は実はこの私的諮問機関の問題につきまして資料を令部集めて調査いたしました。その結果、相当な資料が、私きょうは持ってきませんでしたが、私の手元に集まりました。その中でこれを一番よくわきまえていたいのが郵政省であるということが明確になってまいりました。実はこの問題が明確になりつつある四月四日の日にも中間報告が出ておりまして、テレビで郵政大臣がしゃべっているのが映っておりましたが、これはまさに八条機関と混同しているというのが明確な発言でありましたし、したがって今お伺いしたわけであります。また、この問題につきましては紛らわしいことのないように今後とも注意していただきたいと思いますし、また七月一日からはこれが政令に変わります。そういう点も踏まえまして、今後この点につきましては十分反省をし、また政府の中でもがっちりやっていただきたいと思います。
 以上踏まえまして、重ねて行管庁長官、郵政大臣、最後に総理から御答弁いただきたいと思います。
先般も御答弁を申し上げましたように、政府といたしましては、いわゆる行政運営上の懇談会等の会合と、国家行政組織法第八条の機関である審議会等とは厳格に区別をして運営をしていくように十分注意をしてきたところでございます。しかし、種々御指摘、御指導をいただきましたように、紛らわしい点も確かにあったことを私どもも反省しておるところでございまして、今後両者は区別を厳格にいたしまして、それぞれの目的に沿った運営をするように十分注意をいたしまして誤解を招かないように努力をしてまいりたい、このように考える次第でございます。
 なお、本委員会で御指摘のありました平和問題研究会等の運営につきましても、今後の運営について誤解を招くことのないように十分注意をしてまいりたい、このように考える次第でございます。
 ただいま行政管理庁長官からお答えを申し上げました趣旨に沿いまして政府全体をよく指導してまいりたい、このように考える次第でございます。
この問題につきましては、理事会等でも御熱心に御検討をいただいたようでございますが、この際正確にお答えをいたしておきたいと思います。
 各省庁が関係各界から有識者の参集を求めて開催する懇談会等行政運営上の会合につきましては、国家行政組織法第八条の法律で定めるところにより置かれる審議会等ではないかとの疑惑を避けるため、行政管理庁としましては従来から各省庁に対して審議会等との区別を明確にするよう留意を求めてきたところであります。しかしながら、本委員会における審議におきまして、この間の区分が必ずしも明確でないものがあるのではないかとの御指摘があり、また峯山委員が御疑念を持たれるような取り扱いが従来なかったとは申せません。
 この際、懇談会等と審議会等との区分につきまして申し上げます。すなわち、審議会等にありましては、審議会等を構成する個々の委員の意思とは別の合議機関そのものの意思が答申等としまして公の権威を持って表明されますが、懇談会等行政運営上の会合にありましては、合議機関としましての意思が公の権威を持って表明されるものではなく、単なる行政運営上の意見交換、懇談会等の場にとどめるべきものであります。したがいまして、懇談会等の運用に当たりましては、各省庁はこの点を今後とも十分に留意する必要があり、特に聴取しました意見を合議機関の意思決定と紛らわしい形で取りまとめることなどのないよう留意すべきものでございます。
 以上でございます。
時間がございませんので、三点詰めなければいけませんので、もう一点、次の私的諮問機関の問題についてお伺いをいたします。
 この問題、相当総括のときにやりましたんですが、その後の状況等につきまして行政管理庁並びに官房長官の方から御報告願いたいと思います。
会計検査院といたしまして、今、官房長官のお話を承ったわけでございますが、この件につきましては細部について、お話のとおりでありますれば政府側とよく詰めていかなければならないということでございますけれども、ただいまの官房長官の御答弁は本問題について一歩前進があったのではないかと、こういうふうに考える次第でございます。
ただいま議題となりました承認案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本件は、日本放送協会の昭和五十九年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めようとするものであります。
 その概要を申し上げますと、まず、収支予算につきましては、最近の経営状況にかんがみ、財政基盤を強化するため、五十九年度以降三カ年の経営見通しに基づき、受信料の月額を平均一五・五％引き上げるとともに、受信料体系を訪問集金及び口座振替の二本立て料金制に改め、訪問集金の料金は普通契約につきまして六百八十円、カラー契約について一千四十円とし、口座振替の料金は訪問集金よりも五十円割り引くことといたしております。また沖縄県につきましては、本土に対しそれぞれ百四十円軽減する特例措置をとっております。
 これに伴い事業収支は百八十七億一千万円の黒字となっておりますが、このうち八十億九千万円を債務償還等のため資本収支に繰り入れ、残余の百六億二千万円を翌年度以降の財政安定化財源として繰り延べ、おおむね今後三カ年間における収支の均衡を図ることにいたしております。
 また、事業計画におきましては、その重点を難視聴解消のための衛星放送の開始、広報・営業活動の強化、国際放送の受信改善、業務運営の効率化等に置いております。
 なお、本件には「おおむね適当と認める」旨の郵政大臣の意見が付されております。
 委員会におきましては、ニューメディア対応の事業運営、衛星放送とローカル放送対策、国際放送の充実強化、経営委員会のあり方、経営効率化と職員の処遇対策等の諸問題について質疑が行われました。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、本件に対し、片山甚市理事より、放送の不偏不党の堅持、国際放送の充実強化、ニューメディアの基盤整備等四項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決しました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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