運輸大臣、何か御予定がある中をお答えいただきまして、どうもありがとうございました。お差し支えなければ、どうぞ御退席いただきたいと思います。
 それでは次に、引き続き海の問題で、これまた大きな問題でございますが、日中・日韓漁業協定の問題についてお伺いします。
 九六年七月二十日に国連海洋法条約が発効いたしまして、今年一月一日から二百海里排他的経済水域における漁獲可能量、ＴＡＣ制度が発足しておる。資源管理を基本理念とした新たな漁業秩序の時代が始まったわけでございます。
 そのような中にありまして、太平洋岸等で既に二百海里の排他的水域が有効となっている部分については、中国、韓国以外の国については適用になっているかと思いますけれども、日中・日韓漁業協定が戦後締結されまして、これが旗国主義をとっている。領海十二海里、これは全くの領海でございますけれども、それ以外の公海においては漁船の国籍を持つ国が違法操業については取り締まるということになっているわけでございます。
 このようなことで、現在、日本の周辺におきまして魚の資源を保護するという意味から、例えば六月、七月、八月と日本の漁民が自粛して資源を大事にして漁をしない、休漁しておるといったところに韓国あるいは中国の船が参りまして乱獲をしていく、大型トロール船等で根こそぎとっていくといった問題、あるいは島根沖でカニを育てようということでせっかくカニ牧場と言われるようないろいろな工夫が行われているところに底刺し網等で韓国の船がこれを乱獲していくといったことで、まさにこの二百海里の新しい条約の思想はそういう沿岸国に資源を保存させて新しい秩序をつくろう、こういうことかと思います。
 ただ、日中・日韓漁業協定がありますために、日本がそれにおくれて、日本の漁民が大変な迷惑あるいは怒り心頭に発しているという状況でございますが、外務省、現在、日中・日韓漁業協定がどのような状況になっているのか御説明いただきたいと思います。
先生の御指摘の点でございますが、ただいま政府委員の方からの御答弁の中にありましたけれども、放置艇の問題、地域によっていろいろ深刻な差、かなり大きな差があるわけでございまして、今申し上げておりますように、ここ二、三年の間に幾つかの地方自治体が独自にプレジャーボートの届け出制や放置の規制等を含む条例、要綱を定めてきているわけでございます。こういった点を踏まえまして、状況を見ながら検討してまいりたい、このように考えております。
ただいま漁民がプレジャーボートとトラブルがあったという数字の御開陳があったわけでございますが、昨年八月に運輸省港湾局が実施いたしました「放置艇対策に関する法制化の要望事項について」という自治体へのアンケート調査によりますと、放置艇問題が大きな課題となっているが三分の二、解決策として、小型船舶の所有者登録制度、保管場所の届け出制度につきましては八割以上の高い支持がありまして、即時強制による放置艇の撤去・処分についても、ある程度は必要というのを加えますと、七割を超える支持を受けているのでございます。
 このアンケートの回答結果は、各自治体にとって放置艇問題が極めて深刻であることを示しております。
 そこで、運輸大臣にお伺いいたしますが、放置艇対策として有効と思われます小型船舶の所有者登録制度、保管場所の届け出制度等につきまして、地方自治体の意見も参考にしながら国レベルにおいても検討が必要であると思うが、いかがでございましょうか。
先生御指摘のとおり、プレジャーボート問題、まさに水域は一つでございます。そういう意味合いで平成八年に三省が合同いたしまして調査を行っております。その結果、私どもが管理をいたしております河川区域内におきまして四万六千隻のプレジャーボートの不法係留が確認されておるところでございます。
 この不法係留船舶で悪質なものにつきましては、河川管理上、特に洪水時におきましての流通の阻害になる、あるいは運転騒音あるいは環境や美観上の問題、河川環境の問題、観点から見ましてもゆゆしき問題であるというふうに考えております。
 その対策といたしまして、まず非常に悪質なものにつきましては撤去をする必要があるわけでございますが、そういう撤去処分の業務が円滑に行えますように本年六月に河川法の改正をお願いいたしました。この十二月までに施行を予定いたしておるところでございます。そしてまた、撤去といいますか、そういう規制だけではどうしようもございませんで、係留場所の確保というのが大変大事だというふうに私どもも考えておるところでございます。
 河川マリーナの整備につきましては、河川利用推進事業を実施するとともに、一定の要件を満たします場合には河川におきます船舶係留施設の設置を認める等、そういう面でもこの問題が解決されるよう関係省庁と一緒になって努力してまいりたいと考えております。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十一日、三重野栄子君、井上吉夫君、佐藤静雄君及び竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として村沢牧君、平田耕一君、畑恵君及び一井淳治君が選任されました。
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よろしくお願いしたいと思います。
 最後の一問でございますが、これは午前中も青木先生からも質問ございましたが、コミューター航空についてでございます。
 二十一世紀は空の時代とも言われております。今では、やはり航空網というものは既存の形でいろいろと政策は進められておりましたけれども、近距離間を小型機で結ぶコミューター航空というのは、本土と離島、離島と離島、そういうものの従来から、都市と都市間、こういうふうな中で経済の活力や文化交流というものを非常に短時間の中でという形のものが取り上げられております。
 こういうふうな中で、我が国の高速交通体系というものもいろいろとまた全土的にカバーされるんではないかなと思うんでございますが、我々の住んでいる兵庫県も日本海から瀬戸内、こう重なっておるわけでございますが、どうしても日本海へ行くのは東京へ行くよりも時間がかかってくる。こういうふうなことで、運輸省にもいろいろ県からも要望が出ているわけでございます。近畿関係というものも我が国の経済や社会、文化、そういう中枢機能にございますが、人口も約二千万人以上、ＧＮＰも五十兆円を超えてカナダやスペインやブラジル、東独と匹敵するぐらいのそういう力を持っている。そういう中で、兵庫県ではコミューター航空というものを進めてまいりたいと運輸省へもいろいろと御相談やなんかやっていると思うんでございますが、非常に地域的に大変でございますので、豊岡、それから播磨、丹波、そして瀬戸内の中心の神戸、こういうふうなところが県内のそういうコミューター航空の経路になろうかと思うんでございますが、日本海の豊岡は、例えば鳥取県や島根県の方ではどんどんどんどん許可がおりているけれども、なかなか兵庫県の場合はおりないという何か非常に厳しい圧力を受けているんではないかというようなこともあるようでございますが、この何点かのうち、まず豊岡の方向性というのはどういう段階になっているのか、時間の関係ございますので、これだけをきょうは伺っておきたいと思います。