今回の補正予算の計上に当たりまして、平成二年度に計上されました中小企業対策費の個々の事業の進捗状況あるいは年度末までに実施の見込み等をいろいろ精査したわけでございまして、その結果、当初計画を下回る額として、約十五億でございますけれどもそれが見込まれるということで修正をいたしたわけでございます。もちろんこれを決断するに当たりましては、当初計上されました予算が中小企業者の皆様方の中で最大限有意義に使われないかということで、その消化と言っては言葉がいかがかと思いますけれども、活用につきまして中小企業者に直接、あるいは都道府県がこの実施に関しましていろいろ関連いたしておりますので、都道府県をも督励いたしまして予算の執行ということを働きかけてきたわけでございますけれども、年度末を間近に控えましてやはりどうしても事業が全部できない部分があるというのも事実ということが確定いたしましたので、予算の効率的な使用と申しましょうかそういう観点からこれを減額させていただいたということでございます。
次長さん、平成二年度の予算というのは、当初予算が千九百四十三億ですね。そして、補正されまして二千四百二十三億ということになっております。当初予算は全体の構成比から見れば〇・三％程度ですね。そして、中小企業の発展は以前にも増して重要な地位を占めているというふうに今おっしゃった。そして、自助努力、環境を整備してやる、こういうふうに今おっしゃったのですね。ところが、今度の九十億ドルの湾岸支援問題に関連して、通産省の予算の中ではあなたのところだけが十五億六百万円、いわゆる不用額が載って、これだけが減になっておるわけですね。通産省の中で中小企業庁の予算だけが十五億。ほかは無傷。これだけ重要で、以前にも増して重要であるということを言いながら、全予算に比較をすればわすかに〇・三％の予算、それを削る。わずかに千九百億円のものを削っていくということについて私は合点がいかぬのですね。一体どういうわけなのか、それは今度の平成三年度にどのように反映されておるのかということをお尋ねをしたい。
ありがとうございました。
 長官にはおっていただいて、せっかく中小企業庁の次長さんに来ていただいております。こういうところには説明員が来るということでしたけれども、それでは困りますということで次長に来ていただきましたが、私は農業問題を専門的にやっておるわけですけれども、農業というのは曲がり角を通り越しましてがけっ縁に来たという感じがしておるわけです。それと同じように、中小零細企業の展望というのも今越智長官がお話しになりましたように、いわゆる大店法の規制緩和等の問題で消費者が期待するからある程度緩和しなければならぬ。アメリカとの構造協議によってそういうものが進められておる。中小零細企業というのは非常に厳しいですね。
 例えば、農業者は、学卒者で後継者というのは五十五万農家のうち二千百人ことしは就農しておる。中小零細企業の商店会等に参りますと、我々も選挙運動で歩きますと、あなたのお子さんはどこですかと言うと、銀行だとか市役所だとかあるいは会社の名前を挙げられて、中小零細企業も農業と同じように長男や次男はみんな勤めて、後継ぎがだんだん少なくなってくるのではないか、そういうふうな感じを今私は抱いて、中小企業も危機だな、弱い者のところにしわ寄せが行くなというふうなことを感ぜざるを得ないわけでありますが、これからの中小企業の展望はどのような展望をお立てになっておるのか、どのように指導し育成強化をされておるのか、お伺いをしたいと思うのです。
大変熱のこもった先生のお言葉でございます。私も今の経済運営の中で、物価の動向に大変に心を尽くしておりまして、世界各国が今一番恐れておりますことは、景気がややのめりがちな中でインフレが来たときが一番怖い、こう思っております。我が国はまだそれほどでございませんが、ほかの国ではかなり高いインフレに悩んでいるところもございますので、世界経済の中で日本が一番しっかりしていかなければならない、我が国の経済運営の眼目としての物価対策については、先生のお言葉をよくかみしめまして考えさせていただきたい、こう思っております。
性格が違うんだよ。地価公示の方は、先ほども話があったように、用地買収の価格にもなっているんでしょう。だから、それは実際に、ある程度そういったいろいろな投機的要素を排除するといっても、含まざるを得ない。そうでないと売ってもらえない。実際の取引の一つの保証にもなる。だから違うんだよ。税の方の評価と、相続税及び固定資産税の評価の問題と地価公示とは違うんだよ。それに合わそうというのは、違うものは違うものとしてバランスをとるわけです。違っている方がバランスがとれているんだよ。水平にするのがバランスがとれているんじゃない。そこをやっぱり一つはっきり申し上げておきたいんだ。
 それからもう一つは、先ほど午前中の同僚議員の質問に対する答弁の中にも出ておりましたけれども、したがって自治省自身も今までの評価方式でいいのか、先ほども局長から出ていたけれども、収益還元方式を入れるかどうかというような意見も出ているという話だったが、そういったいろいろなことをもう一遍この際考えてみてやってもらいたい。いずれにしても、地価公示価格を基準にしてバランスをとろうとすれば、どうやっても現在の評価額は引き上げる方向に働かざるを得ない。それは自治省の今まで言ってきた理論の自殺行為になる。我々は、それを認めるわけにいかぬという点を申し上げておいて、次の問題に移ります。もう時間が余りありませんから、あとの問題は具体的な問題なので簡潔にお願いします、事前に通告、説明をしておりますから。
 一つは、兵庫県赤穂郡上郡町の播磨自然高原カントリー倶楽部の私道部分の償却資産の問題。これは、地方税法の第三百四十八条第二項第五号の「公共の用に供する道路」、これについてお聞きしますけれども、まずこの部分の償却資産について「事業の用に供する」かどうかという問題で照会があって、自治省は回答されたようですが、その内容を簡潔に結論的に答えてもらいたいと思います。