第一報につきましては、現場責任者が事業所の情報連絡者を通じてそれぞれ関係の箇所に即刻お知らせするということになっております。続報に関しましては、本部の了解を得た上で順次出していく、そういう形態になっておるかと思います。
私は一番初めに、東海村の事故が起こる前に、中野理事に「もんじゅ」の事故の教訓についてお話を伺ったわけです。委員会の都度新たな事実というか、事故隠しあるいは組織ぐるみの隠ぺい工作、これについて私はもうあきれて物が言えないというのが実感でございます。その一言だけ申し上げます。
 さて、再三この委員会でも私は指摘させていただいたんですが、報告書の中で情報の伝達体制のあり方について大変問題になっておるわけでございます。報告書の中でも、事故後の動燃の対応を含めて情報伝達体制をどうするかということにも若干踏み込んでございます。何点かまとめてありまして、例えば現場重視の姿勢の徹底だとか、報告すべき情報の範囲及び項目の明確化等々、四点にわたって指摘してあるのは全くそのとおりだと思うんです。そしてさらにはハード・ソフト両面にわたる抜本的な改革を図る必要、そのとおりでございます。日ごろの教育訓練、そのとおりでございます。情報伝達の重要性。ずっとこれ見てみますと、何やら「もんじゅ」のときにもこれに似たようなことが、同じなんですよ。
 それで、私は「事故対策規程」というのをちょっと取り寄せて読ませていただきました。びっくりしたんです。大変書き込んでありまして、これの改訂が平成八年の十月一日ですから、「もんじゅ」の教訓を生かそうという姿勢なんです。これを読んで、時間がありませんから、情報伝達の仕組みを簡単に、だれがどういう位置づけであって、どういう責任者とすぐ言えますか。もし言えたら言ってください。
確かに事故調査委員会におきましては、発足当初からこの十数年、十五年ほども運転しておりました施設で、なぜこのような火災が起きたのかといった点につきましては当初から問題視されておりましたし、事業団に対しても、思い当たることがないかといったことについての問い合わせば何回か行われたといったことを承知しております。
 しかるに今回、この事故調査委員会を何回か重ねまして、先ほど申しましたように、実際に用意ができて報告が行われたのは二十四日の第七回目の委員会でございました。この間に私どもが実際に現場の作業員からの聞き取りの状況ということでまとめさせていただきましたのも、参考資料の方にまとめさせていただいたとおり、平成九年の四月十四日、事故調査委員会の一週間ほど前になりましてから、ようやく実際に作業員からの生々しいといいますか、そういった状況についての情報が得られたといったこともございます。
 確かに、先生御指摘のとおりに、事故調査委員会の先生方ももっと前向きにと申しますか、積極的にこの調査に協力するといった姿勢で情報の提供があってよかったのではないかといった点についての御指摘があったのも事実でございます。
 こうしたことにつきましては、今後もまだ調査は進めるわけでございますから、こうしたことにかんがみて、より積極的な事業団におきましての取り組みといったことについては、この調査を的確にかつ早急に進めます意味でも大変重要なことでございますから、真摯に取り組んでいただきたいと思っているところでございます。
科学技術庁にお伺いしたいのですが、この四月二十四日までこういう重要な事実を、今、中野理事がまとめてなんて言うけれども、それは言い逃れでありまして、これは事故調の委員の皆さんも大変憤慨されておったというふうに聞いておるんです。科学技術庁、今の発言について、私は大変遺憾だと思うんですが、いかがでしょうか。
国鉄長期債務の処理につきましては、昨年の十二月の閣議決定におきまして、「平成十年度より、国鉄長期債務等の本格的処理を実施する。」「このため、その具体的処理方策の検討を進め、平成九年中にその成案を得る。」ということになっているわけでございます。
 現時点におきまして、資産処分を最終的に国においてどうやって処理をしていくのかということにつきまして、その具体的な方策を申し上げられる段階にはないわけでございますけれども、特別勘定とおっしゃっておられる意味が、あるいは一般会計に今すべて、負担して償還していくということであるとしますと、そこは、昨年の七月に財政制度審議会の「財政構造改革を考える」という報告がございまして、そこで指摘されている問題点がございます。ちょっと御紹介をさせていただきますと、
 処理策の一つとして清算事業団の債務の全額を一般会計に移し換えれば良いのではないかという考え方があるとすれば、それは政府部内における一般会計への単なる債務の付け替えにすぎないことから、金利払いのコストも軽減せず、旧国鉄債務の最終的処理とは到底言えず、将来世代への先送りをするだけのものであると言わざるをえません。こういうような指摘がございまして、今後単なる債務の移し替えではなく、具体的な形で最終的な国民負担額を極力軽減するために土地・株式の早期かつ効果的な売却策等いかなる措置がありうるか、そして最終的な国民負担のあり方としていかなる形があり得るかを、真剣に検討していく必要があるものと思われます。
こういう指摘がございます。
 国鉄長期債務の問題につきましては、この三月に財政構造改革会議のところでも触れられておりまして、そこで触れられておりますところを少し紹介させていただきますと、「本問題は財政構造改革の見地からも極めて重要であり、避けては通れない課題である。」ということでございます。それから、「将来世代への負担の単なるつけまわしとならないよう、あらゆる選択肢を精力的に検討する。」というふうにされているところでございます。
 私ども、こういった考え方に立ちまして、あらゆる選択肢を精力的に検討いたしまして、とり得る選択肢を平成十年度から着実に実施していくということが必要であろうというふうに考えている次第でございます。