総理はそう思っておられるかもしれませんけれども、やはり所得税減税を求めるという強い声があるということは、納得というふうにはとても言えないものだと私は思うわけです。
 一方、大変困難な情勢であるというふうに言われながらも、実質的な所得税の減税がもたらされないために実質大増税になってきているという反面で、企業の方では空前の利益を上げているというふうに統計上も明らかになっているわけです。資本金十億円以上の大企業の利益は、七五年度を一〇〇として七九年度末に二六一と約三倍近く伸びているわけです。昨年九月期の決算では史上空前だった。前年同期を四六％も上回る二兆四千九百億円余りの経常利益というのが計上されています。一方、労働者の方は、名目賃金でも七五年度を一〇〇として八〇年六月に一四四に上昇しているという程度で、一・五倍にも達しないわけです。日本の労働者の平均賃金というのが労働省調べで八〇年六月大企業二百八十八社で十八万四千円余り。他方、人事院の計算した生計費調査によっても、四人家族の標準世帯で十八万九千八百円余り。標準生計費ではこれだけ必要だと言われているのに、労働者の平均賃金はそれに達していないという実情があるわけです。だからこそ所得税減税が必要だというふうに言われているわけですし、一方ではこういう空前の利益を上げているのだから、法人税の問題についても、今回二％の引き上げということが出されておりますけれども、中小企業の実情は倒産が相次ぐ、欠損企業もふえているという状況の中で、これではとても中小企業の発展ということはあり得ない。中小企業の増税はぜひ中止するべきだし、他方こうした空前の利益を上げている大企業については、もっとその段階に応じた段階税率の導入を図って適切な負担をしてもらうのは当然ではないかというふうに言われているわけですけれども、総理はいかがお考えでしょうか。
御承知のように、五十六年度の予算編成に当たりましては、私どもは歳入歳出ともに相当厳しい見直しをやったわけでございます。予算の伸び率は御承知のように全体として九・九％、これから地方交付税や国債費をのけますと、実質の伸び率は四・三％というような二十数年ぶりのきわめて厳しい圧縮予算になりましたことは御承知のとおりでございます。しかし、なおそれでも、文教あるいは社会保障等の行政水準を維持しなければならないというようなことから一兆四千億近い法人税その他の増税をお願いした、こういうようなことでございまして、政府が安易に増税に依存したということではない。そういう意味で国民の皆さんには御納得、御理解、御協力がいただけるものと、このように私は思っております。
ことし所得税減税がずっと見送られてきている中で、一方では一兆四千億円もの増税というふうに審議がされているわけですけれども、こういう実態について国民の要求にかなったものと言えるだろうか、国民はこれについて納得しているというふうに言えるだろうか。その点、総理は一体どのように認識しておられるか、お尋ねしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、五十九年度までに少なくとも特例公債からの脱却をひとつ図りたい、こういうことでございまして、年とともに厳しくなっていく、このように私は考えておりますので、そういう減税ができるような情勢になりますかどうか、そういう楽観的な見方をすることは非常に困難である、このように私は思っております。いずれにしても、いまからそういう問題をここで予見して申し上げるというわけにはまいりません。
ぜひそうした方向でも力強い御支援を賜りたく存じます。
 さて、もう一点。この基金の創設を通じて、文化芸術に対しまする国の政策の方向づけがそれなりにできてくるわけであります。しかし、この基金の創設というのは、ある意味で大事な一歩ではありますが、ある意味でほんの一つの一歩でもあろう、こう存じます。本来文化庁そのものの予算あるいは文部省あるいは国全体としての文化芸術に対し茨するこれまでの取り組み方の弱さ、もちろんそれはそれなりに理由があったことでありましょうが、冒頭申し上げましたように、ここまで参りました我が国であります。いよいよこれからは、この基金の創設を一つの柱、一つの節目、一つの契機としていただきまして、ひとつ文化芸術に対する政策を一層大きく飛躍させていただきたいと心から願うわけでありますが、文化芸術に対しまする政策を国としてどうとっていくか、いろいろな考え方があろうかと存じます。
 諸外国を見ましても、例えば今度の基金の創設に当たってもいろいろ御勉強なされ、イギリスのジ・アーツ・カウンシルとかアメリカのザ・ナショナル・インダウメント・フォー・ジ・アーツ・こういうものが一つの御参考になっているようでありますが、考えてみますと、それぞれの国がいろいろな努力を積み重ねてそれぞれの国の文化芸術の振興のために頑張っております。
 そういった中で、例えばフランスは芸術文化というものに国を挙げて頑張っておる。特に国の直轄機関である文化省、大臣も文化大臣というようなことで国そのものが非常な力を注いでおられるといったやり方もある。そういった例に倣えば、文部省の予算なり文部省そのものの行政の中に、あるいは文化庁そのものの予算の中になぜもっと文化芸術のための予算が盛り込まれないのかということを強く感じます。
 例えばアメリカなどを見ますと、国が、連邦政府が直接予算をたくさん使ってということはありませんけれども、今度は逆に、まさに民間の創意と工夫を生かすという意味で民間の企業かこうした文化芸術活動に多額の寄附をする、その寄附がしやすい税制を大幅に確立している。実はアメリカの場合は文化芸術に限りません、スポーツの振興にしろ社会福祉の充実にしろ、あらゆる分野にわたって民間のこうした企業なり個人の寄附に対してとても寛大な税制を確立することによって、それぞれ民間企業なり民間の方々が自分の願うそういったものに大幅に支援をする。ボランティア活動も含め、経済的にはそういう寄附金税制を通じて大きな政策をとって、こうした文化芸術の振興に多大の政策的努力を払っておる、こういう行き方も見える。
 イギリスのようにその中間形態といいますか、国もやるが、また、先ほど申したこの基金の参考にもなったと言われるジ・アーツ・カウンシルを設けて、カウンシルを通ずるやり方、同時に国の役所そのものも積極的な政策をとっていく、そんな姿をいろいろ見るわけであります。
 そうした意味で最後に一言、いよいよ日本もまさに文化国家への道を今以上力強く邁進し始めたときであります。どうぞこの芸術文化振興基金をベースにした日本芸術文化振興会、この創設を契機に、しかしこれにとどまることなくこの基金の充実も一層図っていただく必要があると思いますが、あわせてどころか、トータルとしての文化芸術への大きな取り組みを新任大臣に心から願いまして話の質問を終わるわけでありますが、大臣、一言決意のほどをお伺いしたく存じます。