住宅を供給するのにいろんな条件の場所があるわけです。判断するときに、例えば用途のかなり混在して建っているところが多いですから、そういったような用途別延べ面積比率のような数字というのがあるのか。あるいは建物の集合状況、地区建ぺい率、これは割合わかりやすいと思いますが、あるいは道路の整備状況、道路率とかあるいは建て方混在状況、いわゆる共同住宅延べ面積の比率が地域によってはどうかとか、こういったようないろんな指標をもとにしながら宅地計画をしていかなければいけないと思うので、その辺のところは把握されて今までの御答弁の計画が進んでいるかどうか。
確かに、土地に関する情報の総合的、体系的な整備が今後土地対策を進める上におきましても非常に重要だと認識しております。そういうことで、総合土地対策要綱におきましてもあるいは土地基本法におきましても、そういった趣旨のことが定められておるわけでございます。
 簡単な例を申しましても、例えば土地取引に関する情報も法務省にございますが我々の方には十分ないとか、あるいは土地の所有に関する情報も税務関係の情報が中心でございますが、必ずしもこういう情報も全部公開されているわけではない、そういうふうな状況でございます。したがいまして、我々としましては、国、県あるいは民間にどういう土地情報が分布しておるのか、それがどういう形で利用可能なのか、その辺を調べ、かつ関係機関等の御協力も得ながら、できるだけ総合的、体系的に整備するような工夫を今後していきたい、そういうふうに考えております。
例えば首都圏で言いますと、現在市街化区域の中に農地が三万四千ヘクタールくらい存在しようかと思いますが、私ども今後住宅宅地対策を考える上で、このすべてが都市的土地利用あるいは住宅地利用というふうに向かうべきものとは決して考えておりません。これはもう今までもあらゆる機会にも申し上げているところでございますが、あくまでも市街化区域という一つの都市計画上の位置づけのある空間ではございますが、この区域におきます農地について、保全すべきものと都市的土地利用への転換を図るべきものというものの区分を明確にしたい、まずこれを基本にスタートさせたいと、こういう考え方でございます。
 では、その区分はどう考えるかということでございますが、やはり一つにはまず線引きといいましょうか、市街化区域、市街化調整区域の設定の問題でございますが、やっぱりこの線引きを見直すことによって本当に農業を継続的にするべき農地というものはそちらに出ていくこともあり得るという意味で、暫定的な線引き見直しを当然これは考えなきゃならぬわけでございます。しかし、そういった上に立ちましてもなお優良農業として継続するにふさわしい農地あるいはそういった意思の強い農地が、いわゆる都市計画の面で見て生産緑地等という位置づけで十分有益、有用性を持つ土地があり得るわけでございますので、そういったところについては積極的に生産緑地制度等に組み込んで、言うなれば土地利用の形態を長期にわたって担保していただく、また農業もそこで専念していただくということがまず必要だろうと思っています。
 ついては、そういったことをやった上でなお農業に向かうという土地もあるいはあり得るのかもしれませんが、私どもは基本的にはそれ以外の地域については宅地化を目指すべきところ、市街化区域という地域の属性からしてそういう方向づけで、先ほど来申しておるような住宅地利用への道というものをいろんな制度を提案申し上げながら進めてまいりたいと、こういう考えでございまして、くどいようでございますが、そうなりますと、市街化区域内の農地のすべてを何でもかんでも都市的土地利用に持っていく、また持っていくべきであるという認識をいささかも持ってないわけでございまして、あくまでも明確に区分をした上で一つの方向づけをそれぞれ目指したい、こう考えておるところでございます。
最後になりましたけれども、御協力ありがとうございます。
 今、佐藤さんから権利の話が出ました。私は、これは非常に大事な問題だと思っています。というのは、戦後、労働基準法ができたり、いろいろな法律ができてきました。それまでの感覚と戦後の感覚の違いというのは、権利意識を明確にしてきたということが非常に大事だったと思うのです。
 この介護の問題について言うと、国際的には一九八一年、ＩＬＯの百五十六号条約で、家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約として出されているわけです。そして、一九八三年にはこれは発効しておるのです。ところが、それから今日まで十二年間、日本はそのときに承認をしておきながら、実際には現実の問題として検討し法律化されてきていないというのが国際的な日本の置かれている位置だと思うのです。それで一方では世界的には金持ち日本だ、そしてその一方で過労死日本だ、こういうふうに国際会議に行くとよく言われるわけです。
 こういうことを考えてみたら、いろいろな分野の問題がありますけれども、介護の問題を日本の労働者の権利として保障するんだという立場をとるのかとらないのかというのは非常に大きな問題を持っている。私は、そういう意味では社会的に大きな役割を担っている日本の大手企業の諸君たちの果たしている役割は大きいと思うのです。
 そこで私は、高島さんに聞きたいわけですが、最初のお話のときには、聞いておりますと、公的介護が何か悪いような、その責任で個人の面倒の話のように聞こえて仕方がなかったわけです。ですから使用者側の問題として反対だったんだ、しかし今ここまで来たんだから賛成するんだという話がありました。それで私は最初から気になっておったのです。
 権利の問題というのは、時が来たからそうだという問題じゃなくして、働く人に対して育児とか介護というのは積極的に権利として保障していかなければならぬのだ。そういう立場からいうと、社会的にそういう自覚が欠けておるということで、我々も積極的に介護の保障をしていくんだという姿勢をとっていなかったのがまずかったんだという態度をおとりになるかどうかというのは、私は、これからのあり方の上にとって大事な姿勢になるだろうと思います。私の意見が間違いであったならば、間違いを御指摘いただいたらありがたい。お願いします。