それはどこに書いてありますか。これは二つしかないのですよ。凡例を見てください。凡例には、都市計画決定済み区間と未決定区間しかない。表示は、片一方の未決定の方は点線であって、片一方の方はもう点線を消して棒になる。それしかないですよ。
先生お示しになりました図面は、計画区間というふうに明らかに明示をしてあるわけでございますが、ちょっとこの凡例との、表示が確かに非常に紛らわしいという点は、これは申しわけないと思いますが、計画区間でございまして、都市計画決定済み区間とははっきり、そういう意味では図面では分けて書いてあるわけでございます。
それに先立って、一九七七年ですから五十二年だと思いますが、「大阪湾岸道路調査概要」というのが、これも自治体に出たり、私どもの手元にもいただくような機会がございまして、ただいまこれも持参しておりますが、これを見ますと、五十三年の六月に少なくとも「大阪湾岸道路の計画概要」というのを資料の一つとしてお出しになって、それから各自治体では都市計画を練っていくという作業が始まったのです。順序からいくとそのとおりですね。それに先立つ五十二年に出されている調査概要の方、地図を見ますと、都市計画決定が、五十三年六月に初めて資料を受け取って、それから作業に入ったはずの地域に、もうすでになされたがごとくこれは地図になっているのですよ。ちょっとごらんいただけませんか。委員長、ちょっとお許しいただいて大臣にもお見せしたいと思います。
 これはちょっと紛らわしいですよ。ここの部分を見てください。ここは大阪湾岸道路でしょう。そして、この印は都市計画決定済み区間ですね。点線になっているのが未決定区間ですね。ここだけが未決定であって、ここからここまではもう計画がなされたがごとく見えはしませんか。矢印があるないの問題はありますけれども、この場合は、ここはまだ点線でなければならないはずですよ。建設省としては変なことをなすっていると思う。おかしいですよ。こういうことを平然となさるというのはいかがかと思いますよ。これは公式文書でしょう。談合問題を、先ほど大変な決意で建設大臣お臨みになるのですが、建設省自身が出される文書の中で、ちょっとこういう紛らわしいのを平然と出されるというのはいかがかと思いますが、いかがです。
私、手元に持ってまいっておりますのがそれだと思いますが、「大阪湾岸道路の計画概要 昭和五十三年六月建設省近畿地方建設局」と書いてございます。この文書が各自治体の方の基礎資料の中に入って、一応計画決定を考える場合にデータとして使用された、このように私たちは認識しておりますが、これも間違いございませんね。
小倉参考人と前川参考人に同じことで二つばかりお尋ねをしたいのでございます。
 一つは、いま政治問題になっておりますグリーンカードの問題でございます。
 最近になって賛否両論が出てまいりました。この制度の目的は、あくまでも利子配当に対する総合課税によって不公平税制の是正、またマル優適用の適正化を図ることにあったわけです。マル優制度ですと、四人、標準家族で四千百万円までは適用されますから、一般国民にとっては十分であろうと思われますが、たとえば中小企業の経営者の方たちの中には不適当だとするような考えも一部あるようです。それで政治家も動いているんじゃないか、こう思います。
 金やゼロクーポン債に金が流れるというような話もありましたが、大蔵省では、五十六年度で個人の金融資産は三十五兆三千億円増加したと。そのうちのせいぜい一・五％程度であると。現在の金融資産は個人の分で三百三十八兆円に上るそうですが、中には地下経済云々ということを言う人もあるわけです。それで、一部に分離課税を残せだとかあるいはグリーンカード制を実質的に三年延長せよだとかいう議論が出てくるんだと思いますが、私たちは、他に不公平税制の是正する方法がないとすればあくまでも完全実施する以外にはないと思いますが、このグリーンカード制を完全実施した場合に心配する方は、日本経済は崩壊するぞと、こういうことをおっしゃる方もいるわけですが、その辺両参考人においてはどのように考えておられるか。
 それからもう一点は、所得税率の問題です。税調におきましては、課税最低限の引き上げというものをおっしゃった方も大分おられたらしいんですが、残念ながら答申には盛られなかったわけです。私は、やはりいまの日本の経済の情勢を考え、あるいは個人消費のことも考えまして、早急に課税最低限の引き上げを図るべきだと、このように考えているわけです。ところが、大蔵大臣なんかに言わせると、グリーンカード制を実施した場合に高額所得者の税率が非常に高くなる。まあ七五プラス一八で九三にもなる。これは世界に例がないんで、これをもう少し、グリーンカード制度実施といいますから、五十九年の一月からでしょうね、五十八年度の後半において緩和したいみたいな意向を漏らされているわけですが、私は考え方が逆だと思うんですよ。
 いま五年間もあるいは四年間も課税最低限の据え置きによって困っている庶民、国民、これはどうしても早急に課税最低限の引き上げを図るべきだと、このように思いますし、他面、高額所得者層というものはこれいま現在でも七五％の税率の該当者はほとんどいないというのが実情である。いわゆる書かれた税率ですら、適用されていない税率で、グリーンカード制実施に伴ったとしても、そんなに私はこれに適用される人はいないんじゃないか。むしろ、いまの日本の税制の不備によってクロヨンとかトーゴーサンというふうな捕捉が的確に行われていないために、この前も議論が行われましたけれども、高額所得者と思われるような方が意外にも一千万円までの所得がないとか、そういう非常におかしな面が月本にはあるわけです。そういう面からすれば国民感情に非常に反することになるんじゃないかと、このように思います。
 早急にやるべきは、私は課税最低限の引き上げである、このように思うわけです。その点をいかが考えておられるか、両参考人にお伺いします。