ただいま先生御指摘のとおり、減量化、資源化を一つの波といたしまして、とりわけオイルショック以降の省資源、省エネルギーの流れに関連をいたしまして、また昨今の最終処分場の不足といった事態を踏まえまして、明らかに従来の使い捨て、あるいはそのまま埋め立てるといった方法ではうまくいかないという情勢にあることは十分認識しているところでございます。
原爆関係の質問は以上で終わりまして廃棄物関係の質問をいたしますが、時間がわずかの時間ですので一点だけ質問をいたします。
 昭和四十五年に現行法ができたわけですが、その四十五年当時に比べて非常に情勢が変わってきているのではないか、したがってこの法律も根本的に見直しが必要ではないかということを申し上げたいわけです。たとえばもちろん廃棄物はごみであり、捨てればよいというそういう観点もありますが、現在ではむしろ資源を大切にする省資源、あるいは廃棄物といっても資源として再利用できるものは再利用する、あるいは廃棄物の量を圧縮して、なるべく少なくして廃棄するというふうに情勢が変わってきているんじゃないかということを考えますがいかがでしょう。
わが国は唯一の被爆国でありまして、そしてまた原爆というものが投下されたことによって非常な悲惨事を受けたのでございます。私ごとでございますが、私は当時戦地におりまして、翌日すぐこのニュースは入ったのでございます。原爆じゃないかというのがすぐわれわれの間で評判になったわけでございますけれども、帰ってみまして、この悲惨な状況に本当に目をみはる思いがいたしたわけでございます。今日なおこの問題が続いており、そしてまた、よしあしは別にいたしまして核兵器を保有する国がたくさん出ているわけでございます。何としても二度とこういうような惨禍を繰り返してはならぬ、これはわが国民がかたく決意しているところであろうと思いますし、同時にまたそういう気持ちで原爆に対する、核をめぐる二度とこういうことがないようにという趣旨で運動されておる方々の動きに対して高い評価をしておることは、私も前大臣と同様でございます。しかし、いまの、そのことと、これからやはり究極的にはそのことと結びはつくわけでございますけれども、わが国の平和外交の進め方という点から考えますと、私は、いま起きております非核三原則につきましては、先ほど申し上げたような趣旨で進めるべきではなかろうか、これが私の個人的見解でございます。
厚生大臣、昭和二十年の二発の原爆投下が今日なおもってこれだけ問題があるわけですね。いつ解決するとも果てのない問題がある。まあ不幸にして亡くなられた方、あるいはその後において亡くなられた方がたくさんいらっしゃるわけですけれども、そういう意味から言ってこの核廃絶、そして平和運動を評価しているというふうに前厚生大臣が言われましたが、こうした核廃絶の平和運動というものが、現実の問題として改めて考え直されなければならない。そういう意味で、先ほどの最初に申し上げた非核三原則、核持ち込みがあるかないかというようなことも、そういう点から改めて考え直してほしいと思いますが、いかがですか。
放射線影響研究所は非常に歴史が古うございまして、分量も圧倒的に多いものでございますから、当面とりあえず、ことしマイクロフィルムの予算化をいたしたわけでございます。
 原対協につきましては予算を取っておらないわけでございますけれども、この問題についても、将来にわたる問題でございますから検討をさせていただきたいというふうに思います。ただ、現在のところ原対協につきましても、もちろんこれは原対協自身が非常に貴重な資料であるということは十分認識いたしておりまして、保存はいたしているわけでございます。これにつきまして、将来厚生省としても何らかお手伝いするように考えなければならない、その点について検討をいたさなければならないというふうに考えているわけでございます。
これは主に、放射線影響研究所あるいは原対協等で行われている健康管理のデータでございますけれども、放射線影響研究所のものにつきましては、非常に貴重な資料でございまして、今年度新たにマイクロフィルムの予算をあれいたしまして、これを保存を確実にするというふうにいたしております、原対協の方につきましても、できる限りいろいろ工夫をして貴重な資料でございますが、現在保存されておりますが、将来にわたって保存できるように検討いたしたいというふうに思います、
そのように長期にわたる追跡調査といいますか、長期にわたる調査研究が必要なわけですが、この基礎資料として、被爆者の個人別カルテは間違いなく保存されているかどうか、また資料整備は十分に行われているかどうか、この点はいかがでしょうか、
結局いままでの質疑に対しては、通産省側はいま調査中であるというようなことで十分な御答弁をいただけたとは私は思いませんけれども、しかし、通産省が派遣している運転管理専門官というのは会社側から報告を聴取するだけだというようなことだとか、また法律で定めてある保安規定の上で定められております原子炉主任技術者だとか、こういう人も本当に事故の現実というものを知っていたのか知っていないのかもよくわからない、こういうような状況がいまの答弁の中でも出てまいりました。こうしたことでは、会社側の自主保安体制あるいは通産省がこれから安全性を期して保安という問題を重視していくということから見てまことに心細い状況ではないだろうか、このように思ったわけでございます。結局、会社側とメーカー側が勝手に処理できるような仕組みなどが残されているということもおかしなことだと言わなければならないと思いますし、こうした問題についてやはり通産省独自の立場で、本当にある程度権限を持った調査官をつくるなり、あるいは安全性の担保をするにはどうしたらいいか、こういった問題も含めて措置をすることが非常に重要だというふうに思いました。
 調査の結果、一体いつごろ正式にこの問題は発表ができるのかどうか、その期日をお知らせいただきたい。
 それから、この処置についてはどのようなことが現在検討されているのか。単なる、罰則では三万円だの十万円だのというようなことだけであと何もないわけですね。こうした問題等も踏まえて具体的にどのような処置をお考えになっていらっしゃるのか、こういう点も含めて御回答をいただきたいと思います。