不法就労者の増加した理由というのは種々ございますが、まず不法就労者の多いところは、近辺のアジア諸国でございます。そして、その国と我が国との賃金格差というのが著しくございます。こういったところから、我が国の方へその近辺諸国から職を求めて来るという圧力がございます。また一方では、我が国の方にも若干労働者不足感というものがございまして、これらの要素が相まつなどして不法就労者がふえてきたのではないかと思っております。
法務省はいらしておりますか。ただいま申しました読売新聞の報道記事は大変簡単なので、もう少し詳しいことをお教えいただきたいと思うわけでございます。
 不法就労の労働者が倍増したそうですけれども、倍増した理由はどのようにお考えですか。
不法就労そのもの、これは問題があるんです。しかしながら、今の御質問についての労働基準法を初めとする労働保護法規は、日本の国内の事業場で働く労働者であれはすべて適用されるものであり、したがって不法就労外国人についてもこれらの法規が適用される、このようになっております。
 それから、これは余談でありますが、きょうは「禁煙デー」だそうでございまして、閣議におきましても、今週は灰皿も一切置かない、きょうこういう話がありましたが、この労働委員会におきましても、委員長、これは大臣の言うことじゃございませんけれども、社労委員会の分かれでもございますので、せめてきょう一日そういう御自覚を賜っておけば、担当閣僚としてもありがたいことだと思っております。
大いに頑張ってください。頼もしい労働大臣でいらっしゃいますので、御期待申し上げております。
 五月三十日付の読売新聞に、不法就労の外国人が摘発されて、これは昨年一年間に非常にふえて、ほとんど倍増に近い。六万二千人が摘発されまして、強制退去処分というものを受けたというふうに報道がございます。外国人労働者に対しては、労働基準法はもちろん適用になると思います。労災や何かも社会保険も適用になるべきだと思っておりますが、不法就労の外国人労働者に対しては労働基準法は適用になりますか、どうですか。
宮澤内閣の生活大国五カ年計画実現、こういうことで労働大臣の拝命を受けたわけでありまして、週四十時間労働制への移行を柱とした本法案も、おかげさまで御協力を得まして、本日これが最後の御審議になればありがたい。そして明日、本会議でこれを成立していただくという運びになるのかな。とすれば、その運営と円滑な実施を私どもは図っていかなきゃならない。労使の積極的な取り組みを推進してその実現に寄与してまいりたい、このような決意でおります。
労働時間短縮を本当に実現するためには、やはり労働省ばかりでなく他省庁、建設省、運輸省、通産省、そういったところと緊密な連携をとってやっていただく必要があると思うんでございます。宮澤内閣の生活大国五カ年計画の目標年、これは平成八年でございます。その目標
年の平成八年には、他省庁との連携のもとに相当の実を上げて時短に対して大いに頑張っていただきたいと思うんでございますが、大臣の御決意のほどを伺いたいと思います。
今回の改正法の中で、時短促進法を改正して労働時間短縮支援センターを指定させていただく制度をお願いしているわけでございます。
 ここでは、労働時間の短縮がなかなか難しい中小企業の事業主に対しまして、省力化等の投資を行いながら所定労働時間を短縮していく。そういうことに成功した場合に、三百万円から五十万円の間で規模に応じて助成金を支給する。あるいは時短促進法に基づいて共同で時間短縮に取り組む場合の団体に対しまして、事務費用を一千万円を限度に助成する。こういった助成金の支給をして労働時間短縮を強力にバックアップするものと、それから労働時間短縮のための具体的なノウハウにつきまして、いろんな情報の提供あるいは研修事業等を支援センターを通じて行いたいというふうに思っております。
今、大臣は地方自主財源の充実ということを大眼目として自治行政を進めていくという基本的なお立場だろうと思うんです。そういう中で、これは一道三都府四十三県三千の市町村を見ますと、必ず財源の偏在という問題はあるわけです。その財源の偏在を是正する、まず是正が終わってそれで財源を賦与するか、それを並行してやりながら地方自主税源をふやしてやるということをとるか、この大きな問題があると思うんです。
 私は前者の問題、財源偏在が完全に終わってから地方自主財源をやるなんということは百年河清を待つがごときものだと思うわけです。でありますから、そういう意味でこの税源の偏在というものを解決する方法の一環としても地方消費税というものを起こしていただくということが大事じゃないか。そういう意味での、大臣の強い政治的なお立場がおありですから、その主張を特に要望いたしまして、私の与えられました時間があとわずかでございますので次の問題に移りたいと思います。
 平成五年度に相次いで発生しました災害で、特に北は北海道、南は鹿児島県に至るまで災害が発生をいたしました。この災害復旧等の財政負担につきまして、これは国と地方と相まってやらなきゃいかぬわけですが、地方の財政負担の問題につきましてどのように支援をお願いできるのか。その問題と、特に異常気象によりまして農作物の被害、これを受けておるところが多いわけでございますが、地方団体でこれに対する冷害対策として種々の単独施策を行っておられます。
 そういうことで、自治省としてどのような行財政措置を、国自身の補助事業あるいは単独事業、こういうことに分けて、私は今度の災害というのを見ておりますと、これまでの百年来の災害と違う非常に異質な災害だ、あるいは災害国日本においてはこれが本来でこれまでの間がうまく抜けておったのかもしれませんが、そういう意味でこれまでの災害復旧とはちょっと趣の違う超特急の災害復旧対策ということを考えられなければいかぬのじゃないかと思うんですが、この点について大臣の率直な御意見をお伺いいたしたいと思います。