破壊の方法につきましては、これから議論するということでございますので、その中で最終的には決まるわけでございますが、仮に破壊の方法の一つといたしまして、おっしゃいましたような焼却ということを考えた場合に、やはりポイントはその焼却設備でございます。すなわち、焼却する前に例えば蒸発をしてしまうということになりますと、おっしゃったように焼却したと称しているわけですが実態は蒸発している、これは非常に問題でございます。そういう意味からまいりますと、やはり破壊設備そのものがそういう外へ放出されないという機構を持ったものでなければならないわけでございまして、当然ながら破壊設備そのものを届け出いただいて確認をするということが一つの方法として重要だろうと私どもは考えております。
 そのような方法で、おっしゃいましたような実際上は焼却されていないにもかかわらず焼却されたというような形にならないように設備面でのチェックをしていく。さらにまた具体的な焼却そのものも、書面審査をもちろんいたしますが、同時に立入検査というものもやりまして、それを確認した上で処理をするというようなことで、万全を期したいと考えているわけでございます。
おっしゃったとおり、現在開発中の還元法ですか、金属ナトリウムを使うというようなことで、経済性等からなかなか難しいかなというのが私ども素人でもある程度判断がつくのですけれども、例えばナトリウムのようなアルカリ金属でなくて、アルカリ土類金属といいましたかカルシウム等をもし使うようなものができれば、これはまたかなり可能性があるのではないかということをちょっと素人なりに考えるわけでございます。これについてぜひ、きょう文部省の方は来ていただいていないわけですけれども、破壊技術の開発についても十分な政策的な配慮が必要ではないかと思いますので、要望しておきたいと思います。
 それで、今破壊については、結局産廃業者等によってなされることが前提に破壊数量の的確な把握についてのお答えがあったというふうに理解するわけですけれども、これはかなり難しいと思うのですよね。今後とも代替品の開発等がそううまくいかなくて、フロンの需要が大きい場合には破壊証明書、破壊したことを証明する書類が経済原則に従って高価で取引されるというようなことにもなりかねない。そういたしますと、本当に破壊しないで蒸発させておいて破壊したというふうに言ってしまうとか水増しするとかいうようなことも考えられます。
 それから逆に、代替品の開発等が非常にうまくいって、破壊を証明したことについての関心をメーカーが余り持たないようなことになりますと、だれも破壊するものがいなくて、これまた放置されてしまうということにもなりかねない、なかなか難しいかなという感じがするわけでございます。この点についての十一条、十九条は通商産業省令にゆだねられているわけでございますので、これは非常に重要な意味を将来持とうかと思うわけです。これについて、今既にお答えがありましたけれども、もう少し詳しくどのような通産省令を予定されておられるのか、お答え願いたいと思います。
そういたしますと、小口で利用するのはなかなか難しいかと思うのですけれども、最後におっしゃった、洗浄用に使っていろいろな不純物がたくさん入ってもうこれ以上使えないものについては、結局産廃ということになるわけでございますので、これについては確実な破壊方法があればかなり有効だろうと思うわけです。
 最近、京都工芸繊維大学の教授が酸化、要するに燃やすのではなくて還元して塩に変えてしまうという無公害化処理の研究を進めておられて、随分成果を上げておられるようですけれども、経済性等についてはなかなかすぐにはどうかなという感じもするわけでございますが、これについてどのような御認識なのか。
 時間がだんだんなくなりましたのでまとめてお尋ねしますが、この法の十一条、十九条は、フロンが破壊されたことを証明すればその分フロン製造業者が製造の上乗せができるという構造になっているわけですけれども、フロンが法の条文では「破壊された」というふうに書いてありまして、だれが破壊したという主体について明確に書いてないわけでございます。そういたしますと、製造者みずからが破壊するのではなくて、それに限らずいわゆる産廃業者などが破壊することを考えているのかというふうに思うわけでございますけれども、果たしてそうなのかどうか、この二点について、時間がだんだんなくなりましたので、簡単にちょっとお答え願いたいと思います。
次に、フロンは生産を規制するわけでございますけれども、最終的にこれを環境に放出しないで確実に破壊をしてしまえば、これはこれで一つの環境保全の対策になり得るわけでございます。それで、フロンの破壊に関して、法案にも破壊に関する条項があるわけです。これについても後にお尋ねするつもりですけれども、実際に現在は一体どうなっているのでしょうか。破壊ということがある程度行われているのか、あるいは技術的にめどが立っているのか。さらにその大前提として、現在使った後のフロンはどういうふうになっているのか、現状についての実態をまず教えていただきたいと思います。
国土庁長官並びに建設大臣の所信表明及び予算の概要説明を読ませていただきましたが、その中で共通して指摘をされているのは、「国土の均衡ある発展」並びに「東京一極集中の是正」、第四全総に従って「多極分散型国土の形成」、これをそれぞれうたい上げられて基本にあるわけでございます。まさに私は今緊急の課題だと考えております。したがいまして、この点につきまして以下質問をさせていただきます。
 最初に国土庁の方にお尋ねしますが、神奈川県の長洲知事が昭和五十二年に地方の時代を提唱いたしまして、今年はちょうど十年になります。その間に御承知のように地域間格差が非常に広がりまして、そういう状況の中で大分県の平松知事は、私は大分県ですが、こう言っているんです。地方の時代は終わった、地方試練の時代だ、こう言っております。ところがそれに対して、対応するように熊本県の細川知事は、地方試練の時代は終わったんだ、今や地方反乱の時代だ、こう指摘をしているわけです。また、マッキンゼー社の上級コンサルタントマネージャーであります茂木敏充氏は、昭和六十三年二月号の中央公論に論文を出しておりますが、「都会の不満 地方の不安」と題する論文の中で、「同じ日本の中に、首都圏「先進国」と地方「後進国」という、外国ほどにも違う二つの地域社会が生まれた、その不均衡は対外貿易不均衡以上に大きい」、こう述べております。私も九州の東海岸におりましてまさにそのとおりだと思うわけでございます。
 したがって、その辺の問題について、最初に過疎過密の状況について一体どのようになっているのか、ワーストテンを県ごとに、あるいは過疎率、これを最初にお尋ねをいたします。