確かに御指摘のとおり、世界各国におきましてかなり同等化の傾向が進んでおります。もっとも、非嫡出子に対する保護といいますか処遇というものがわが国などに比べまして非常に劣っているような国が急激に同等化を進めるという、いわば逆転現象とも言えるような現象が起こっているわけでございます。
 この問題は、非常に解きがたい問題といいますか、結局、一夫一婦制に基づく嫡出家族集団の保護ということと罪のない非嫡出子の保護という要請が衝突するわけでございまして、非常にジレンマに陥るわけでございます。解決は非常にむずかしい問題でありますが、やはりこの問題は、国民感情と申しますか多数の人々の人生観や人間関係のあり方ということを離れて抽象的に理屈だけで割り切るわけにはいかない問題であろうかと思うのでございます。
 そこで、ただいまも申し上げましたように、法制審議会の身分法小委員会におきましても、この問題は今回は見送るけれどもなお検討することにしよう、こういう最終的な決定になったわけでございまして、私どもも今後、世論の動向と申しますか国民感情の推移というものを慎重に見守りながらなお検討を続けたい、かように考えている次第でございます。
この点についても議論はいろいろあるわけですけれども、ヨーロッパの国々では新しく社会生活に即したように法律を改正してきているという点もあるわけですから、こういう点からいくと、いまの民法改正の方が進んでいる、おくれているという言い方はおかしいかわかりませんが、大分社会情勢のつかみ方に問題点がいろいろあるんじゃないかという点もあるわけで、少ない現状に対応しろというわけではありませんけれども、夫が蒸発したり妻が蒸発したり、あるいは全然籍に入れないまま結婚生活だけはしているという、いろいろ生活がいま多様化しているわけですから、一概に決めつけること自体に問題点もいろいろあるわけですから、その辺はまた今後の課題として十分検討していただきたいと思いますが、この点いかがですか。
これは相続に当たって妻の座を高めていくという前進の方法をこの民法改正でとるわけですけれども、あわせて、お父さんのわからない子を生む、それが中学生、高校生にだんだん広がっていっているわけですね。それが養子ということになると、親の方の身分、お母さんの方の身分をはっきりしないと養子縁組を組めないという壁があるわけです。そのために学校へ行っている結果から来るわけですけれども、お母さんの身分がわかってしまうと、そのお母さんの方の将来に大きな問題を残してくる、こういう問題点が広がってきておるわけですね。
 ですから、これはやはり同時に考えて、こういう点を救済する方法を同時に検討していただかなければならないと私は考えるわけです。そういう点から今後この点を、一方では従来からの概念を変えていきつつあるわけですから、この部分だけは昔なりの養子の制度があるわけですし、その辺に大きな物の考え方なり社会に即していないような混乱が起こっておるわけですから、この辺は十分整理して検討していただきたい、こういうふうに考えるわけです。
 それから非嫡出子の相続分につきましては、改正試案の段階では非嫡出子の相続分を嫡出子と平等にしておったように伺うわけですけれども、それが改正案では消えてしまっておるという点の経緯について、なぜ立法化されなかったか、その点を御説明いただきたいと思います。
いまの点についてですけれども、これはいま社会問題になっているいわゆる仙台の菊田医師の実子特例法に係るいろいろな議論があるわけです。
 そういう点では甲論乙駁あるいは問題点がいろいろ社会的に出ておるわけで、そういうものに対しまして十分将来に向かって不安を除くことができるような方法もいろいろ検討していただきたいわけですけれども、そういう大きな課題に対してどういうふうな検討が加えられておるのか、あるいはこれからどういう検討をしていこうとお考えになっているのか、その辺をお伺いしたいのです。
養子制度につきましては、かねてからいろいろ問題点が指摘されているところでございまして、諸外国の例にありますように、いわゆる特別養子と申しますか断絶養子と申しますか、いわば実方の方の相続の権利というものを断絶いたしまして、もっぱら養親の方の親族に取り込むというような制度も考えられているわけでございます。
 ただ、養子制度はそれぞれ国の歴史的な沿革というような事情もございまして、なかなか結論を得がたいところでございますけれども、養子制度につきましては、かねて法制審議会でいろいろ「仮決定及び留保事項」を発表いたしました際にも大きくクローズアップされているわけでございます。この問題は将来十分検討されるべき問題であると考えますが、今回の改正は、この養子制度の問題につきましてはなお将来の検討課題として残しておりますので、この点について特に現段階において改正を加えるということをしなかったわけでありますが、将来十分研究をいたしたい、かように考えております。
まず事実関係から御説明申し上げますと、四回の爆撃があったわけでございますが、三回目の爆撃までは一応事実が確認してございまして、損害といたしましては軽微ということでございます。それから第四回の爆撃につきましては、正確にはつかんでおりませんが、いま先生の御指摘のようなエチレンプラントの中核部分を爆撃されたというふうな事実はないようでございまして、オレフィンのタンクあたりが行きがけの機銃掃射というような形で少し被害をこうむった、こういうふうな感じでございます。したがいまして、これが平和回復いたしました後にどういう状態であるかという点につきましては現在まだ予測はできないわけでございますが、現状におきましては事業が継続不可能というふうな損害状態ではないという認識でございます。したがいまして、現在の状態で今後どうするか、あるいは追加資金がどうかというふうな判断をすべき時期ではないというふうに考えております。その辺はすべて事が落ちつきました段階において全体を含めて判断すべきであろうかと思いまして、現在時点で追加資金とかなんとかいうのは非常に早計な判断であろうかと思っております。現在の二百億の枠内の出資につきましては、これは現在なおテヘランに七百五十名の人がおりまして、これにつきましての諸手当等もあるわけでございますし、オンゴーイングの事業でございますので、金利支払い等もございまして、これの水の手を切ってしまうわけにはいかないという面もあるわけでございますので、その辺は現状においてある程度の資金というものは必要であるというふうにお考えいただきたいと存じます。