今の経企庁長官の御説明は、現状としてはそういうことだと思います。例えば消費動向を調べれば、百貨店の売り上げなんかは三月は買い込みで非常にふえたけれども、消費税の反動で今度は四月が下がった、しかし五月はまたぶり返したと、そういうことですから、三、四、五を平均いたしますと前年比、ところによって違いますけれども、七、八％増なんですね。ですから消費は、百貨店売り上げはそれの一つの典型でございますから、堅調であるということでありますが、私が心配しておりますのは、そういうような円安がさらにまだ続くようであれば、これから先行きそういうせっかくの堅調なベースが崩れてくると大変だ。要は、私は慎重な経済政策と同時に、やはり政治の安定ということで総理にしっかりやっていただきたい、こういうことをお願いする次第でございます。
 それから、そういうさなかにやはり一番影響を受けるのは、産業の中でも中小企業でございます。こういうような非常に変動の激しい中で、輸出関連はいいと思いますけれども、また中小の業界、特に輸入に関連するところはあっぷあっぷしてくる、こういうことになるわけであります。そういう意味で、とかく中小企業に対する手だては通産省としては随分やっていただいておるわけでありますけれども、まだまだ手ぬるい。特にこういう激変のときには、まだまだいろんな要望がたくさん出ておりますけれども、そういう点について通産大臣の御専門でいらっしゃいますが、温かい施策をひとつお示しいただきたいと思います。
米価決定の時期についてのお尋ねでありますが、このことは与党の方からも強い要請を受けておる次第でございます。したがって、私どもなるべく早くその方針を決定して御回答申し上げたいと思いますので、いましばらく時間の余裕を賜りたいと存じております。
 さらに、生産者米価の決定に臨んでの方針もお聞きになりましたが、生産者米価につきましては、稲作の一層の生産性の向上を図り、農業経営の安定を確保しつつ、国民の理解し得る価格での安定供給を行うとの観点に立ちまして、米価審議会の意見を聞き、食糧管理法の規定に従いまして適正に決定をしてまいりたいと存じます。
   〔理事遠藤要君退席、委員長着席〕
ひとつそういうことでしっかりやっていただきたいと思います。
 農水大臣にお尋ねいたしますが、間もなく米価決定の時期でございます。先ほど来るる農業の政策等についての御所見を承りましたけれども、農家は、先ほど来、非常に厳しいという言葉に尽きるわけでございますけれども、そういう点で、いつの時期にどのような形で御決定されるか。農民の多くは、もうここまで苦しい状態に追い込まれたんだからぜひ据え置きにしてもらいたいという声も非常に強いのでありますけれども、そこらの御感触を、発表できる範囲においてで結構でございますが、御回答なり御所見をいただきたいと思います。
北海道農業は、下条委員御指摘のとおり、今大変厳しい状況のもとに置かれております。都府県平均の十二倍、一戸当たり約十二ヘクタールという経営面積を持つ我が国の最も大規模な土地利用型農業地域として、今後さらに生産性の向上を図り、国民食糧の安定供給のためにさらに大きく北海道農業に期待をすべきだと思っておるわけでございます。昨年六月に閣議決定されました第五期北海道総合開発計画におきましても、規模の有利性を生かした低コスト、高品質生産に加えまして、さらに集約的な作物やあるいは加工食品の供給力を兼ねた総合的な食糧食品供給基地としての発展を図ってまいりたいものと考えている次第でございます。
 このため、経営体質の強化あるいは基盤整備のさらなる推進、経営規模の拡大等、生産組織の育成やあるいは流通体制の整備などを中心として、北海道の農業がさらに大きく前進するように頑張っていきたいと思っております。
 これらの対策につきましては、農林水産省等関係省庁と十分の連携をとりながら、北海道農業が、そして北海道地域が大きく発展するための重要な柱としての北海道農業の推進のために頑張っていきたい、このように考えております。
それで、そういう農業で、例えば北海道は大変広い地域で、またしかも農業地域でございますけれども、ここでは米の大幅な生産調整あるいはまた自由化問題、その他農産物価格の低落等で非常な打撃を受けている地域の一つだと思います。新たに長官になられた北海道長官から、今後の対策等についての御所見を承りたいと思います。
国民的な立場からいきますと、第一線でこういう暴力事犯なり何なりに対応される警察の方が、より具体的な家族の事情なり家庭の事情なりいろいろなものに直接接触されるから、理論的なものよりもむしろその現状なり実情に応じたような内容のものができ上がるのではないかという期待感があるわけですね。だけれども、このことは、あらかじめ期待されておって、一番問題になってくるのは、さかのぼるかさかのぼらぬかという問題になるわけですけれども、さかのぼっている問題が一切ないというところに問題が出てくるわけですけれども……。
 そこで、時間もありませんから話を進めますけれども、おととい判決があったわけです。全くこの法案の審議をする前ぶれみたいな内容ですが、これは事件としては、大阪市の城東区で病的な酩酊の状態にある犯人が猟銃三十発を乱射して通行人三人を射殺し、数名に重傷を負わした事件で、中等少年院を出た病的酩酊の常習者がこの事件を起こしたということで遺族の方から、国の方の責任を問うための損害賠償の訴えがあって、これに対する判決が二十四日にあったということなんですけれども、この判決の理由の中に、憲法の十七条の国家賠償法は公務員の不法行為を要件としているが、国や公共団体が機関として国民に損害を与えたときも適用されるべきだ、特にこの猟銃の所持を安易に許可した大阪府公安委員会のずさんな許可手続や、猟銃の保管について警察の監視がきわめて怠慢であり、これは公共機関の不法行為とみなし、国と大阪府は損害賠償の責任があるという内容の訴えを起こしているということなんですけれども、ここで判決としては、「犯罪発生を完全に抑止することは事実上、不可能。国などが国民に対し、すべての犯罪から生命、身体などの基本的人権を擁護すべき義務はない」、こういう裁判長の決定があったわけですね。ですから、この問題に対して決定的な判決みたいに感じられるわけですけれども、これからのやはりいろいろ問題が起きてくる基本になるのはこの問題なんですね。
 それで、憲法上の問題からいわゆる護身用の銃砲刀剣等を持たさないわけですから、それにかわって国が国民の生命、財産を保護するというたてまえにある、そういうたてまえからいくと、住民がそのことによって事故に遭った、命をなくしたということになれば、当然その責任が国にあるじゃないか、これがいままで一般に言われているわけなんです。いまのこの判決に対して警察庁としてはどういうお考えをお持ちになっておりますか。