ちょっと角度を変えて防衛庁長官なり防衛局長に伺いたいと思うんですが、安保条約の六条に基づいて在日米軍が日本の基地から極東地域に行動を起こす場合事前協議が行われる、そのような事態になったときに、その米軍が行動を起こす対象地域が朝鮮半島、こういう場合は一体防衛庁としてはこれに対してどういうふうに対処するのか。つまり自衛隊法の七十六条、七十七条がありますね、七十六条の中には「外部からの武力攻撃のおそれのある場合を含む。」という括弧書きがある。そして、これに対して防衛出動、それから七十七条の防衛出動待機命令。事前協議があった、そして米軍が六条に基づいて朝鮮半島に出動する、こういう状態になったときは、防衛庁としては七十六条の括弧書きによる防衛出動態勢をとるのか、それとも七十七条による防衛出動待機命令の態勢をとるのか、それとも日本は特段の措置はとらないのか、これはいかがですか。
確かにそういうことを申し上げましたけれども、私はただ抽象的に大枠としては「両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではない。」という中で研究を始めるわけですけれども、ただ研究を進めていく過程で、米軍に対する便宜供与の具体的実施が現行法令の枠内では困難なことが指摘されることもあるかもしれない。しかし、そういうことが万が一指摘をされましても、それは冒頭に申し上げましたとおり、義務づけられてはいない、そしてまた、そういうことについてどういうことの対処をするかということは、防衛研究とは別個の問題として、われわれが自主的に判断することだろうという趣旨で申し上げたのでございまして、全く抽象的に申し上げて、またさっきもお答え申し上げましたとおり、最終的には政府が自主的に判断をし、そしてまた、もし万が一そういうことがあるとするならば、さっきも申し上げましたとおり、国会の御審議にまつということのようなことの意味のことを申し上げたつもりでございます。
防衛庁長官は、この間のこの問題で行われた——この問題だけではないんだけれども、防衛問題を中心テーマで行われたＮＨＫの番組「政治討論会」で、極東有事の事態を想定をした日米共同研究の際に、米軍への便宜供与を進める上で国内法の改正問題も検討課題になるだろう、こういう意味の発言をされている。つまり、これはガイドラインに言うところの両国政府の立法措置を義務づけるものではない、こういう取り決めがあるけれども、実際は共同研究を進めていきながら必要な法改正はどんどんやっていく、こういう趣旨をあらわしているんじゃないかと思うんですけれども、この点いかがですか。
義務づけはされておらないわけでございまして、まずそこに歯どめがありますし、またいまもお話しのとおり、現行法の枠内である、そういう歯どめとともにやっぱり国会という大きな御審議の場があるわけでございまして、全然歯どめがない、まるっきり歯どめがないということではないと思います。
合意したときの現行法ではなくて、時点時点の法令の範囲、枠内、こういうことになると、このガイドラインに記述されている両国政府の立法の措置を義務づけるものではないというのは、全くこれはしり抜けになるんじゃないですか。
 ガイドラインの中身の方をあなた方の常套手段で秘密にしておいて、そして日本の国内法を先に秘密でガイドラインで内容を詰めておいて、そしてその中身は秘密にしておいて、法律だけをどんどん先行させていく、こういうことであればいつまでたってもこれはあなた方の言う法律の枠内ということになってしまうわけで、国内法の立法を義務づけるものではないという歯どめというのは、実質はこれはないということになりはしませんか、この点どうですか。せっかく防衛庁長官お見えだから、その点はやはり政府の責任者として答えてもらいたいと思います。
いわゆるガイドラインで言及されております現行法令というものは、ガイドラインが策定された時点における現行法というような時間的な定めというのはかかっておるものではございません。現行法令につきましては、今後この六条事態の研究というものが進んでいき、恐らくこれは非常に長期間かかる作業ではないかと推測されますけれども、その時点時点、研究が進んでいく時点、その時点における現行の法令という意味合いでございます。
いま中小企業庁長官から説明をいたしましたように、中小企業の占めるウエートというのは、内需の方が外需よりは大きいわけでございます。したがって今日、中小企業が落ち込んでおる、これを回復していくためには、やはり内需の拡大を図っていくことが最も重要であると、私どもはそういうふうに考えております。
 中小企業対策としては、御存じのように、金融対策としての中小企業金融公庫とか、あるいはまた、国民金融公庫に対しては、長期プライムレートよりは〇・三％という低い水準に抑えてきておりますし、あるいは商工中金も〇・二％というふうに低い水準を維持して投資の拡大を誘導しておるわけでございますし、同時にまた、三金融公庫の下半期における昨年度よりの資金量というものも三〇％近く確保しておりますし、五十七年度は大体六・一％資金量は伸ばしておるわけでありまして、そういう中で、われわれとしても設備の投資の拡大を図っていきたい。ただ、中小企業は相当設備更新の時期には来ておるわけですが、なかなか全体的に景気が思わしくないということで、意欲がまだ出てないという面もあるわけでございます。私たちは、内需を拡大する方策としては、河本長官も言われましたように、あるいは予算が成立すれば上半期に集中して公共事業の前倒し、さらにそれに伴って中小企業関係の需要の拡大、さらに中小企業関係の官公需の前倒し等も積極的に図っていかなければならぬと思いますし、あるいは住宅対策ということも住宅関連産業、中小企業、非常に大きいわけですから、住宅対策を積極的に進めるということも必要であろう、こういうふうに思っておるわけでございますが、その他もろもろの中小企業対策、五十七年度予算、いろいろと用意をしておりますが、そういうものを動員をしてこれからの中小企業の振興といいますか、回復を図っていかなければならない。基本的にはやはり内需の拡大というものに対して総合的な政策を進めるということが、中小企業のこれからの回復の上においては一番重要じゃないかと、こういうふうに考えるわけであります。