最後に一点だけお伺いいたします。
 今夏、八月の豪雨、また台風十三号で鹿児島県の二級河川がはんらんいたしました。鹿児島に私の友人もおりまして、被災をしております。この件につきまして、川の状態が、河川の情報というのは非常に大事になってまいります。河川情報センターにおきましては、現在約三千の水防に係る機関に対して情報提供しておりますし、平成五年七月現在、ＮＨＫ本部、ＮＨＫ地方放送局十局に対して、河川の水位状況等の河川情報を提供できる体制を整備して、二十五都道府県の県民に情報提供をされております。
 ところが、鹿児島県におきましては、この河川情報システムは未整備であると聞いております。この河川情報システムの未整備地区への今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
住宅ローンについてのおただしてございますけれども、既存の債務につきましては、今お話がございましたように、金融公庫法の二十二条に基づきまして、災害によりまして返済が著しく困難になられた方々に対しまして、その罹災割合に応じて、貸し付け条件の緩和、すなわち、例えば償還元金の払い込みの据え置き、あるいはその期間中の利率の引き下げ、あるいは償還期間の延長などを行うことができることになっておりまして、個別の事情に応じて公庫の窓口で対応できるよう指導しておるところでございます。
 今もお話ございましたけれども、この措置につきましては、北海道につきましては主務大臣の包括承認ということを行っております。鹿児島におきましてはこの包括承認は行っていないということではございますけれども、この包括承認制度といいますのは、申し込みの件数が多いと思われるときに、事務手続の煩瑣を避けるために行っているものでございまして、罹災者への取り扱いについては全く同じでございますので、鹿児島につきましても、具体的にこのようなケースがございましたら、適用するように指導してまいりたいと思っておりますし、そのように措置したいと思っております。
この点につきましては、災害遺児のことをしっかりと考えた、温かみのある政治をしていくことが新政権の一つの目玉になるんじゃないか、私はそのように考えます。
 九月二十二日の本会議で細川首相がこの災害対策について御答弁をされまして、その中で、北海道などの地震災害について、ローンの金利の減免について言及されたわけでございます。
 これにつきまして、既存の建物を失った、そのローンの負担の軽減につきましては、これは、北海道等の地震災害についてはこれを認めるが、鹿児島等には認めないという説明を受けております。今後新しく家を建てるという方につきましては、またこれは柔軟にその融資について対応していくということで、住宅金融公庫法二十二条、十七条六項、これを弾力的に運用されるということであります。
 特にこの既存の建物を失ったことに対する金利の減免問題について、あるいは北海道の地震災害、確かにこれは火災保険がおりないということもあります。それに対して、鹿児島等の豪雨等の被害につきましては、水害であって、保険がおりるということもありますが、それにしましても、保険金で十分それを満たせるわけでもございません。保険に加入していない方もいらっしゃいます。この点についてお伺いしたいと思います。
御説明申し上げます。
 政府の助成によりまして災害遺児を対象とする特別の育英制度を設けるということでございますけれども、これにつきましては病死とか他の要因との均衡の問題、また現在既に経済的に進学が困難になった方々につきましては、社会保障制度あるいは日本育英会の制度によりまして対応措置が講じられているところでございます。政府といたしましては、新たに国の補助による災害遺児育英制度を創設することは困難な問題であるというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、この問題につきまし
ては現在各党の専門家の間で検討が進められておりまして、政府としては、そのお話し合いを見守ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
御案内のとおり、この審議会の中間答申でいろいろな問題点を克服する、解決する一つの手段として組織の再編成というようなものが考えられる、しかしその再編成に当たってはいろいろな問題を考えなければならぬということで、再編成に伴うコストというものがどのくらいかということも検討してみようという話に相なりまして、この部分が中間答申に出ておるわけであります。
 この計算では、現在のネットワークはアナログとディジタルとが混在をいたしておるわけでありますが、この再編成を、御案内のとおりいろいろなパターンがございますが、この答申では地域ごとに幾つかに再編成する、市内、市外の分離ではなくて地域ごとに電力とかいろいろな計算をいたしておるわけでありますが、その際に、市内市外の分離方式でＴＣ階位の分離がある場合は約三千億、ＤＣでやる場合は一千億ということに相なっております。ディジタル化の進展状況に応じてコストが低下していくであろう。ディジタル化が完了します場合、つまり一九九九年を予測をいたしておりますが、その場合にはＴＣの階位でありますとさっきの三千億が百億、ＤＣ階位では約千億が六百億円になるということも指摘されております。
 先生御指摘のとおり、ＮＴＴの試算では、現在のネットワークの再編成コストの試算結果として、ＴＣで分離をする場合は約三兆円、ＤＣの場合で約二兆五千億ということになっておるわけでありますが、このような差が生じました原因は、中間答申の御指摘でございますが、ＮＴＴの試算には、審議会の一つの試案としてのＮＴＴの再編成には直接かかわりのないディジタル化のコストが約二兆円含まれておる、それから再編成した場合の共用設備のコストがその算定の根拠が不明のままに含まれておる、こんなところの御指摘があるわけでありますが、これがその差ということに相なろうかと思っております。