本法案にのっとりまして邦人を救出するために航空機を派遣する場合には、当然飛行経路の安全及び目的地たる空港の安全について、まず当該国がその安全について措置をして、安全であるという状況がまずあることが前提になってくるわけでございまして、その上に、そのような前提のもとに、私どもとしては当該国の権限ある当局から飛行経路及び着陸について許可をもらう。もちろんそれにとどまりませんで、私どもとしては、そのようなケースにおいて、その土地の情勢及び見通しにつき最大限の情報収集と分析を行う、それに基づいて判断をするということでございます。
それで、結局飛行機で行くわけですから、派遣先の同意が要るということになっているわけですが、その派遣先が紛争の最中であれば、サイゴンの問題が先ほど出ておりましたけれども、だれの同意を得るのですか。
その地域というのは、そういう事態が起これば、それがお隣の朝鮮半島であろうと、あるいは地球のまるっきり裏側であろうと、全くグローバルにそういう要件があるかどうかということを考えるので、地理的制限は一切ないということですね、ちょっと確認。
そういうことを外務大臣として必要と認めれば、防衛庁長官にお願いをするというのがこの法律の組み立てになっております。それで、外務大臣としては、当該地域の在外公館その他情報収集に全力を挙げるということが必要かと存じます。
緊急事態に際し生命身体の保護を要する場合ということなんです。緊急事態だからといって生命身体の保護を要する人もおらぬとき、あるいは要さないという場合は含まれないけれども、その緊急事態というのはどういうことを言うのかといえば、それは内乱も騒乱も入るのでしょう。だから、カンボジアみたいな状態はあれもやはり入るのですよ。ところが、具体的に生命身体の危険があるかどうかということで、ではカンボジアの場合――いや、それで派遣するかどうかというのは別の話ですよ、具体的に今派遣するかどうかということを何も言っているわけじゃないのです。それでは、この緊急事態に対し、生命身体の保護を要する邦人の救出ということを認定するのは、これは外務大臣でしたね。閣議決定するわけでもない、全く外務大臣が認定をする、こういうことですね。
この法案の考え方は、ある土地にいる在留邦人の生命及び身体に対する危険の可能性がある場合に、予防的にそういう方を救出するという考え方でございまして、現在のカンボジアがそういう状況がどうかというお尋ねでございますけれども、そういう法案の趣旨からいう緊急事態に今あるというふうには認識しておりません。
内乱も騒乱も天変地変もそうでしょうが、国際間の紛争、戦争状態あるいは今のカンボジアのような状態は、これはＵＮＴＡＣが入っていっていますけれども、緊急事態なんですか、緊急事態でないんですか。
緊急事態というのは、一般的に申しますと水害、震災等の自然災害、それから内乱、騒擾によってその国の治安や秩序が乱れるという状況でございますけれども、緊急事態をすべて例示することは困難ということで、御審議いただいておりますような表現になっておるわけでございます。
それから、自衛隊の出動要件についてですが、「外国における災害、騒乱その他の緊急事態」ですが、要するに緊急事態というのはどういう事態まで入るのか、挙げられる限りのことを挙げてください。
航続距離といったら、お隣の朝鮮でもしそういう事態が起こった、朝鮮半島で起こったという場合、これは法律上の規定を言っているのですよ、今現実に起こるか起こらぬかではなくて、世界じゅうどこでも緊急事態が起こって救出する必要があった場合は、この法律が発動されるわけでしょう。そうしたら、その場合はヘリコプターでやる場合だってあり得るし、それからＣ１だってあり得るじゃないですか。そういうことについては法律上は何も決めてないでしょう。これはどのくらいの部隊、一機二機行くだけか、あるいは場合によってはもっと行くかもしれぬし、そういうことは法律上は何も決まってない、部隊として出せるということになっているのですねと言っているのです。限定しておるみたいなことを言ってもらっては困る。
法律上機種についての制限はございませんが、先ほど来御答弁申し上げていますように、実際上、航続距離及び搭載能力との関係からおのずから限定がございまして、これに用いられるのは通常政府専用機及びＣ１３０に限られることになるであろうということでございます。
使用する航空機によりまして、その航空機の所属する、これを専ら運用する航空隊がその任に当たる、こういうことでございますから、それに応じてその飛行隊が在外邦人の輸送という任務を行うわけでございます。
昨今の国際情勢と、邦人が外国へ出て多数活躍をなさるという状況を一般的に外交青書の中で書くと、今委員がおっしゃったようなことになるわけでございます。これまでのように東西冷戦下で、我が方はその一方の立場に立つというはっきりした状況ではなくて、これから先は冷戦終えん後、我々が一つ一つの国際的な事象について我々の考え方、立場をきちっとしていかなければならない、そういう場面が来るであろうということを言っておると承知しております。
要するに、あなたが副総裁という重要な立場につけた、そのことの結果としてこれだけの裏献金を取得し脱税するということになる。そういう関連性のもとにおいて、結果的にあなたか子助けしたのと同じじゃないかということを私は申し上げている。その責任のとりようとして、もう少し御自分の立場というものから考えて何らかの処置があるべきだと、私はそう思う。
 次に、細かいことですけれども、金丸さんの事件に関連して転がり出てきたマージャンの問題についてお伺いしたい。
 この問題については、及川一夫委員の質問に対して官房長官は、中島科学技術庁長官がかけマージャンはしていないと言っているから私はしていないと思うと、こうおっしゃる。
 そこで総理にお伺いしたい。総理はこの金丸さんとかけマージャンをした閣僚はいるのかいないのかお調べになったのか。要するに、かけマージャンなんかやっている、そういう道義的な倫理的な欠如感が非常に今回の政治腐敗の根源なんです。私はマージャンもしなきゃかけマージャンもしない。これは刑法上犯罪になっているんです。総理として閣僚にお伺いになりましたか。そしてもし、みんながやっていないと言うから私はやっていないんだと言うんなら、そうお答えいただきたい。