京都会議の合意を経まして、今後我が国として地球温暖化対策をどのように進めていくかということにつきましては、去る十一月十三日に関係審議会合同会議においてその基本的方向が示されたわけでございますが、この報告書におきましては、対策は適正な規制的な手法と誘導的な手法を初めとする多様な政策の組み合わせによって達成されるべきである、このようにしているところでございます。
 私ども環境庁におきましては、直接的な規制につきましては、国民の間に地球温暖化防止の重要性の認識が高まって、このための規制措置を受け入れる素地ができれば、今後このような措置の導入あるいは措置を強化するということについて積極的に検討を行うことが必要であろう、このように考えております。
 また、経済的手段につきましては、本年七月に環境に係る税・課徴金等の経済的手法研究会というものを環境庁で設けておりますが、そこの研究会が、議論のたたき台として炭素税などの具体的なオプションの案を四つほど提示をさせていただきました。今後は、これまでの議論も踏まえながら幅広い視野からの御意見をいただいて、国民的な議論のもとでさらに検討を深めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、直接的な規制と経済的な手段のいずれかをということではなくて、これらを組み合わせて政策効果を高めていくことが必要であろうと考えております。中央環境審議会におきましても、京都会議の成果を受けまして今後の対策の具体的なあり方を検討していただくことを予定しておりますが、この場におきましてもそうした観点から審議がなされるもの、このように考えております。
日本はリーダーシップをとれる立場にあるわけですから、もうこの第三者機関をつくるんだと一言大木長官が言えばできるはずですので、ぜひそういう方向で、国民は期待しておりますので、やっていただきたいと思います。
 それから、実現のための政策手段についてなのですけれども、直接的な規制にウエートを置くのか、それとも税制それから補助金等経済的手段によって誘導する方がよいと考えるのか、その辺どのように考えているかお聞かせいただきたいと思います。
達成状況を客観的に監視する機関というお尋ねでございますけれども、当然のことながら、削減目標に法的拘束力を持たせるということになりますと、各国が目標を守っているかどうか、その遵守の状況を点検をいたしまして、必要に応じて適当な措置が講じられるような仕組みが必要でございます。
 これまでの京都に向けました交渉におきましては、具体的な遵守措置の発動は、議定書の締約国会合、こういうものをつくりまして、そこで行うという考え方でございます。
 そうした考え方のもとで、現在、これまでの準備会合の議長を務めておられたエストラーダさんという大使でございますが、この方がつくられた議長テキストがございます。これが京都会議で交渉の土台になるものでございますが、この議定書の条文には、各締約国による議定書のもとでの約束の遵守状況、こういうことに関する情報を締約国会合に各国が提出をする。その提出をされた情報に基づきまして、これを専門家が審査をいたしまして、締約国会合にその報告を出します。そして、締約国会合ではそうした報告を受けて検討を重ね、議定書の実施に関して必要な事項があればそれを決定することができる。こうしたことを通じまして、各国の実施状況を把握し、監視をしていこう、そして必要な是正措置を講じていこうということでございまして、現在そういう方向で議論が進められているところでございます。
 各国ともほぼそうした方向で基本的には考えようということで議論が現在進んでおりますが、締約国会合がとるべき遵守措置の細目、具体的なあり方等につきましては、今回の京都での合意を踏まえましてさらに検討していくことになる、このように考えております。
どうもありがとうございます用意思が通じたようですので、ぜひ協力的に進めていただきたいと思います。
 それから、先ほどの話に戻りますけれども、法的な拘束力を持たせることが必要だということはもちろんわかっていることですけれども、達成状況を客観的に監視する機関の設置が必要だと思うのです。その辺は考えていらっしゃいますでしょうか。
ぜひとも、あと数日ですけれども、日本案の五％以上に努力していただかないと、今まで何のために努力してきたのかという、成果がやはり期待できないわけです。
 先ほど、ＥＵのお話がありましたけれども、二十三、二十四日とルクセンブルクとドイツをたしか訪問されていたと思います。それぞれ関係大臣と協議されたと思いますけれども、その協議の内容、それから成果をぜひ説明していただきたいと思います。
政治的、一方的宣言じゃなくて、政治的拘束力があるんですよ。首相が大統領と約束したんだから、合意文書で、ガイドラインをつくるという約束を。つくらないで、私は知らぬよというぐあいにはいかないんですよ。
 さてそれで、これがいかにそういう重大な問題かというと、例えば朝鮮有事が一番問題です。朝鮮有事のときに何を日本はやらされるかというんです。
 一つ材料があります。元駐タイ大使岡崎久彦さんが読売新聞の三月三日付で、一月に開かれた日米同盟プロジェクトの最終会議のことを書かれている。ここでいろんな方々がペーパーを出したそうです。この中で、朝鮮有事の際、日本に何が期待されているかのペーパーを出されたのはペンタゴン、国防総省安全保障局元日本部長のジェームズ・アワー氏。これは有名な方だ。
 それで、北朝鮮が南進を始めたらどうするか。アワー氏のペーパーには、「日本の総理は、」、あなたのことですよ、「日本の総理は、在日米軍基地の米軍による自由な使用を表明し、また、日本周辺の海域の自衛隊による哨戒、対潜哨戒を行い、沖縄海兵隊の韓国急派のために日本の輸送船を提供する。米大統領は、インディペンデンス」、インド洋に行っている仮定です、「の帰投を護衛するために海上自衛隊と沖縄のＦ15の台湾海域への出動を要請し、日本はこれを受諾し、台湾水域の安全のための日米共同パトロールを実施する。」と。ペンタゴンの元日本部長だった人が公然と日本でのシンポジウムにこういうぺーパーを出すんだから、何を望んでいるか明らかですよ。
 外務大臣、このガイドライン結ばれますと、この日米防衛協力にはこういうケースも想定されることになるんですか。