それはもう全くそういう事実はございませんので、五十五年基準のものを改定することで、もう今最大限の努力をしている最中でございまして、同じところで作業をするにしても、やらなきゃいかぬわけですから、もうそれが精いっぱい。後をどうするかにつきましては、これからの問題として、全体の経済の動きを見ながら結論を出す以外には手はなかろうかと私は考えておる次第でございます。
そういうことになりますと、先ほど言いました八月七日の日本経済新聞の切り抜きをちょっと持ってきているんですが、むしろ「十一月までは静かに」と、中曽根総理大臣云々と、こういう文章が載っているんですが、意識的に私はやはり改定作業を延ばしているんじゃないか。どうも今の答弁を聞いておってそうとれてしょうがないんですが、そんなことはないですね。
現在の見通しの改定をどうこれから取り扱うか。去年は経済企画庁限りで見通しの修正をやりましたことは、先生御承知のとおりでございますけれども、今まだ作業をそこまでやるかどうか、結論を出しておりません。今やっておりますのは、五年ごとにＧＮＰの基準の改定をやることになっておるものですから、その改定の見通しをことしやるという作業を今続けている段階でございまして、ことしの見通しをどうするか、もう少し様子を見ながら結論を出したいと、かように考えておる次第でございます。
政府の経済見通しというのは、いわば天気予報のような見通してはない、こういうことでございまして、必ず見通しを改定をいたしますと、その際には、こういったような現状を前提にした上でこれから先どうしていくのか、こういうふうないわば政策努力、こういうものと結び合わせて考えなければいけない、こういうことでございます。
 現在、政府におきましては、七月三十日のアクションプログラムの骨格の決定に引き続きまして、内需拡大についての作業をしている、こういうこともございます。さらには、対外的な配慮と申しますか、見通しを改定した場合の対外的なリパーカッジョンでございますね、そういったような問題点につきましても、これを慎重に読む必要がある。そういったような作業がまだ進行中でございますので、今の段階では、するとかしないとかいうお答えができない、こういうふうな状況でございます。
決定をしていない、これは三百四十億ドルの経常収支黒字が四百八十億ドルにはね上がるような大幅な見通しが狂って、そしていろんな国民総生産、ＧＮＰ、防衛費一％問題が議論されるような状況の中で、これは恐らぐ臨時国会で出てくるんではないですか。そういう状況の中で、国民がＧＮＰ一％問題を議論するにしても、あなたたちのＧＮＰが一体どうなるかという問題がわからぬまま議論できるわけないじゃないですか。そういうことでやるかやらぬかわからぬということはどういうことですか。
生産性の問題の差という前に、例えば自動車なら自動車の組み立て工場に来るまでに、部品なんかというのは随分人の手を、中小零細の、あるいは家内労働も入れて手を組んでいるところがあるわけなんですよ。そこまで来て、そして部品がそろってやるというならこれは非常に日本は能率がいいですね。しかし、その前の、非常に労働集約的な部品やなんかをこうやるところというのは、随分低賃金で長時間労働で、休日もなくて結局やっているわけなんですよ。ここら辺のところにもう少しスポットライトを当てないと、競争力、生産性といういいところだけ見ている、ここが私は問題ではないか。ぜひこの点を指摘をして、次に、まあ通産省もおられますから、経済企画庁も一緒になって、一体どうするか、そういう政策反映をしていただきたいと思います。
 ちょっと福間委員から関連質問を……。
私ども、どうしても統計、それもマクロに偏りがちであるということは十分に反省といいますか、自覚をしておりまして、そのために直接企業の方にお会いしてお話を伺ったり、あるいは私ども地域景気懇談会というのを年に二回、ちょうど今やっているところでございますが、各地方に出向きまして直接現地の方、特に企業経営者の方からお話を伺うというような努力もしているわけでございます。
 ただ、経済白書ということになりますと、どうしても日本経済全体の動きということが中心になりがちであったということは事実でございます。先生御指摘の点も今後はよく考えさせていただきたいと思いますが、私どもといたしましては、その地域あるいは産業別のいろいろな問題点ということを決して軽視しているというつもりではございません。
だから、そういう面もわからないことはないんですが、経済白書をずっと読んで、読み方にはいろんなとり方もあるでしょうが、我々が地方で見ている場合、あるいは地方で働いている人や、あるいは中小企業の皆さんや農家の皆さんが、この白書というのはどこか遠いよそのことのような感じにとるんですね。だから、そこのところは、せっかくこうして毎年出されるんですから、そこがどうもそういう遠いところに、現実遠いどこかよそのようなことにとられないような、そういう点のやっぱり指摘といいますか、そこが私は必要ではないか、こう思うんですが、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。
そのぐらいでしょう。了解というとちょっと言葉はおかしいけれども、よくわかりました。
 ところで、要するにこの国の関与の問題が遅々として進まない。昭和三十八年十二月の第九次地方制度調査会が、「行政事務再配分に関する答申」の中で、「地方公共団体に対する国の関与の限界」として、「地方公共団体に配分された事務については、地方公共団体の責任に基づいて処理すべきであり、このような事務については、国の関与をてきる限り排除し地方公共団体の自主的処理に委ねるべきである。地方公共団体に対する国の関与は、行政の均等性及び広域的調整の確保等の見地から必要な最小限度の範囲にとどめるべきである。」。こういう答申が三十八年十二月に出ているわけでありますし、またこの地方制度調査会ばかりでなく、地方行政調査委員会議あるいは地方制度調査会、こういうふうに数次にわたり改善の勧告が行われているんでありますけれども、今回の改正に当たってこれらの答申をどう反映させてきたかが問題であるわけです。御所見はいかがですか。