公共事業以外の分野をどのように判断をしておられるのかよくわかりませんので、正確なことを申し上げかねますが、私どもは、とにかく今度の公共事業の前倒し、それを誘い水にして民間経済の力を拡大したい、こういう考え方なのです。個人消費はＧＮＰの名目で言いますと五八％でありますし、それから民間の設備投資は大企業、中小企業合わせましてＧＮＰの一六％、それから住宅投資はやはりＧＮＰの六％、輸出関係はＧＮＰの一三％ぐらいを想定しておるわけです。それで、公共事業というのは中央地方全部合わせましてもようやく九％そこそこでございまして、ましてや一般会計の公共事業というのは、ＧＮＰに占める比率というものはきわめて小さくて二・五％ぐらいであります。
 したがいまして、私どもは、九％という公共事業を上半期に集中することによりまして、そのほぼ十倍の大きさの民間の分野の力を拡大したい、こういうことでございますので、その民間分野の動きをどのように見ておられますのか、それを無視して、公共事業だけで成長率がどうだ、こうだというような議論に対してはなかなか論評を加えにくい、こういうことでございます。
ここに、建設省がこの五月に「今後の公共投資と日本経済」ということで幾つかの試算をしておられます。ちなみに「五十八年度に公共事業費が五十七年度当初並みにとどまった場合の経済的影響」というふうなテーマで書かれておりますが、その試算は日経ＮＥＥＤＳモデルを用いて試算をした、こういうことであります。この場合に、たとえばケース１、ケース２となっておりますが、「五十七年度の公共投資を上半期に七七％執行した上で、下半期に三兆円を追加し、五十八年度の公共投資は五十七年度当初と同額とした場合」というのがケース１。その場合に、五十七年度の経済成長率は名目六・八％、実質三・八％、五十八年度は名目六・二％、実質二・四％。ただこの場合、ケース１に加えて、五十八年度の公共投資を五十七年度当初の一〇％増しとした場合にはどうなるかということのケース２で見ますと、五十七年度は同じく三・八％ですが、名目六・八％、実質三・八％、五十八年度も名目七・八％、実質三・八％という形でこの試算が出ているわけであります。どこを見ても五十七年度五・二％などという数字は出てこないわけであります。
 こういうふうに考えますと、これもまた一つの試算にすぎないかもしれませんけれども、しかしながら、こういう試算も決していいかげんにつくられた試算ではないわけであります。大変厳しい経済見通し、そうして、そのことはそのまま財政にも影響を与えるわけであります。これらのことについてどういうふうに御感想をお持ちか、お聞きをしたいと思います。
結局、上半期に八〇％近い前倒しをするわけでありますから、十月以降の息切れあるいは断層が心配されるわけであります。したがって、十月以降に心配ないような状態をつくるということのためには、やはりできるだけ早い方がいいと思うのです。いまおっしゃったように、十二月とかあるいは来年の二月、三月というようなことになりますと年度の終わりになってしまってこれは意味がない、そういうことならば前倒しをしない方がよろしい、こういうことにもなるわけでありまして、やはり経済の実情いかんによりましては、息切れが起こらぬというような対策はできるだけ早い方がいいと思います。
 それにしましても、判断できるような資料が九月の初め、まあ早い場合は八月の終わりぐらいには何とかアウトラインぐらいがつかめないか、こう思っていま督促をしておるのですが、そのころになりませんと数字が出てまいりませんので、そこで九月の初めということを言っておったのでございます。もっとも、こういう激動期でございますから、あるいは後半は明るい見通しがそのころになれば出てくるかとも思います。しかし、いまのような状態ですとそういうことはなかなかむずかしいのではないか、こういう感じがいたします。やはり何らかの追加政策が必要になるのではないか、こういう感じがいたしますが、これは十月以降に落ち込まないようにするわけでありますから、それに間に合うように対策を立てなければならぬと思っております。
 総理も、予算委員会におきまして、九月初めの段階の指標を分析をして、必要とあらば落ち込みを生じないように補正予算も含めて対策を検討したい、こういう趣旨のことを言っておられますので、私どももそういう考え方でいま準備をしておる最中でございます。
御案内のとおり、住宅金融公庫が発足いたしましたときから貸付金利は五・五％でございまして、その当時の標準的な財投金利は六・五％でございましたので、一％の利子差相当分があるわけでございまして、発足当初はこれを出資金によって薄めまして、複合的な金利が五・五％になるようにして実行していたところでございますが、たしか四十年度以降であったかと思いますが、利子補給金の方に制度が運用上変わってまいりまして、現在に至っているわけでございますが、発足当初は戸数も非常に少なかったということがございます。その後、国民の持ち家取得に対するニーズが高まる、またいろいろなインフレ等の影響によりまして、貸付限度額というものも実勢に即応して引き上げていかなければいかなくなる等の情勢の中で、充実を図れば図るほど、当然のことですが、将来の補給金の必要量というのはふえてくることもまた事実でございます。そこへ五十年度以降いろいろな経済情勢の変動もありましたが、しばらくの間は非常な高金利によりまして、財投資金の金利も八・五％となるような時期もあったわけでございます。
 そういったような公庫の内容を充実し、また枠を拡大していく、また高金利の時期があった等がありまして、これは相当の補給金の増高というものが予見されるわけでございます。もちろん昔からわかっていたことであるとはいえ、その量が余りにも大きくなりますれば、財政の圧迫の要因にもなりますし、また、公庫自体としてもそのことが今後必要なときに必要な改善措置をとって、適時適切に対応できにくくなるといったような問題もあることもまた事実でございますので、そういった点を考えまして、このような総合的な運用制度を考えたらいかがであろうかということでお願いをしておるわけでございます。