先ほど政府委員から「シュピーゲル」の中身を見て、西ドイツに大変きつい記事であると、確かにそうなんですね。恐らくこれは中身そうだと思うんです。その中身を実際日本政府はどうつかんでおるのか。今外務大臣は、研究への参加だから、これからの研究だと言うんですがね。しかし、今まさに相手が何を言ってくるのか、どういう条件なのか、これこそ今検討すべきことでしょう。その中身は当然わかっておるはずだと思うんです。
 そこで、私が聞きたいことは、西ドイツの例から見ましても、日本に対しては軍事的参加、政府に対してですね、そしてＳＤＩ研究への財政負担を求めてくるんじゃないか、こういう意見も現にありますが、そういうおそれがないと断言できますか。
ＳＤＩについてはしばしば政府の立場を説明いたしておりますように、今政府は研究に対して理解をしている、こういう段階で、研究に参加するかどうかというのはこれから十分検討しようと今第三次調査団を送っておるわけですから、その成果を得て我々十分検討したい。ですから、それから後のことについて今申し上げる段階ではないわけです。日本政府の今の立場は理解をしている、こういうことであります。
今、前段で確認されましたように、西ドイツとの交渉でアメリカが極めて強硬姿勢をとった。その理由は、結局その後に控えておる日本との交渉で有利に事を運びたい、こういうアメリカの意図があったんだと言われるわけであります。
 こうした点で、既にワインバーガー国防長官が三月二十六日の記者会見で、企業の担当者の機密保護能力について日本政府の保証が必要だと言っているのでありますし、またこうした点で、日本の場合にも政府に対して軍事的参加とＳＤＩ研究への財政負担を求めてくるということが必至だというふうに外務大臣お考えになりませんか。
ただいま委員がお述べになりましたことは、まさに三月十日付の「シュピーゲル」に書いてあるとおりでございますが、この「シュピーゲル」の記事は、全体に西ドイツ政府に対して非常にいわばきつい記事でございます。そういうことであるのかどうか、先ほど申し述べましたように、この場においてコメントするということはいかがなものかと思います。
 西ドイツとアメリカの間の了解党審の主たる内容でございますけれども、これは公表されてはおりませんけれども、報道等によりますと、一つはＡＢＭ条約の遵守、それからアメリカ、西独両国国内法に変更を加えるものではない。それからドイツ企業は米国企業と同等の権利を有する。受注は競争原理によって行われる。それからコンタクトポイントが設置されたというようなことが書かれておりまして、ドイツ政府が資金を出すということは想定されてないというふうに了解しております。
発議者は結局いままでの経過も十分知らないでそういう全国区の問題に云々するなんということはとんでもないと私は思いますよ。しかもまだこの問題についていろいろ議論がありました。その後まだ幾つもあるんです。金丸先生ね、幾つもあるんですよ。その後この問題について自民党でずいぶん検討したわけです。それで、なかなか検討したけれども自民党としての回答がまとまらなかったので、その後、いわゆる参議院の地方区についてどうなっているか回答しろと言って、さんざんわれわれは自民党としての回答をどうする決意なんだということで迫ったわけです。
 それで、そのときの自民党の回答が、「六月十三日付をもって自民党における検討経過の現状を回答いたしましたが、」これはその前に検討経過というのがあるんです、経過だけのところがあるんです。「その後、」経過の後ですね、今度は三回目の回答として、「その後、自民党案の策定に極力努力したところ、尚、党内において、一、参議院選挙制度の改革について、現在最も世論の批判になっているのは、全国区の問題であり、従って地方区と全国区は同時に行うべきものであるとの論が極めて強い。二、地方区の定数改正についても、地方代表たる性格を一層明確にするため、むしろ一人一区制にすべきであるとの論が相当に強力であること等のため、最終的党議決定は現在不可能である。」こういうあれが出たわけです。
 このときにはわれわれは当時地方区をやれというふうにさんざん言ったわけですね。ところが地方区は結論が出ない。しかし地方区も全国区の方もこれは同時に行わなければいかぬ。そのときの回答でも、やはり地方区と全国区を一緒にやってくれというふうな回答だった。これは途中経過です。ところが、最終的にはどうなったかと言いますと、実はわが党は共産党さんと同時に反対をいたしておりましたので、自民、社会、民社の三党との申し合わせが出てきた。
 その最終的な申し合わせはどうかというと、「参議院地方区の定数については、人口の動態の著しい変化にもとづき、これを是正する要あることを認め、次期参議院通常選挙を目途として実施するよう取り計らう。この場合公職選挙法改正の過去の事例を参照するものとする。なお、全国区の改正については別途検討をすすめる。」これが最終だった。ということは、いずれにしても地方区の定数是正について必ずやりますといういままでの経過があるわけです。
 参議院地方区の定数是正について全く何というかほったらかしにして、いわゆる全国区だけをぽんと出してくるなんというのは、たとえばわが公職選挙法の特別委員会でそこら辺の各党の議論も十分詰まらないうちに社会党さんも別に出しているじゃないですか。きちんと詰まらないうちにあなた方が独自でそういうふうないわゆる全国区の法案を出すなんというのは、やはり選挙の土俵でしょう、そういう土俵づくりをする場合に単独立法というのはわれわれは納得できない、いかぬと私は思うのです。
 そういうふうな意味では二つお答えをいただきたいのですが、いままでの経過についてどうお考えなのか、よく御存じだったのかどうか、その点についての御答弁をまずお伺いしておきたいと思います。