今回、公共職業訓練施設に外国人研修生を受け入れるという規定を明記いたしましたのは、国際協力というものが非常に重要な日本の役割になっていることは御承知のとおりでございます。そういった技能を移転をするという中では、やはり開発途上国において求められている技能というのは日本の中小企業の中に蓄積をされている技能というのが大変多いわけでございますので、そういう意味では中小企業にやはり役割分担していただかなきゃならぬという面が強いわけでございます。
 ただ、中小企業は人材の面、施設の面、そういった点で必ずしも十分でない点がございますので、特に取っかかりの基礎的な部分をきちっと公共職業訓練施設で技能を付与して、その上で中小企業での現場の技能を付与していただく、こんな考え方でいるわけでございますので、それこそ研修でない単純就労にわならないように基礎的な技能をきちっと付与することによってむしろ歯どめをかける、こういう趣旨でございますから、もとより研修がその目的を達成するように十分我々としても運用上配慮していきたい、かように考えております。
今回、改正の中には外国人研修生の受け入れが加えられたわけですけれども、民間企業における外国人研修生の受け入れでは研修という名で、研修制度がありながら残業をさせられたり、通常の労働者と同じ労働時間働かさせられるなど、その趣旨に違反した受け入れが非常に各地で報道をされていると思うわけです。外国人研修生の受け入れについては、基本的には企業責任で受け入れて、入管法に定めております研修期間の三分の一以上の座学を前提とすべきであって、これを崩すようなことがあってはならないと思うわけです。
 しかし、今回公共職業能力開発施設が外国人研修生に対しても今後実施ができるということが明記をされたわけですけれども、このことによって、従来施設やそれらの制度がなくて受け入れができなかった中小企業が今回受け入れることになるわけですが、中小企業全部を私は不純とは言いません。しかし、やはり労働力不足という状況の中でそれを見越した不純な動機でこの制度を利用することがないように、労働省は十分この点を配慮してこの規定の運用に当たるべきだと考えますが、いかがですか。
高度とそれから普通に分けましたのは、先ほど申し上げましたように従来の養成、向上、能開という訓練の基準でやっておったものを、もっと産業経済あるいは技術の発展にあわせて柔軟な形で対応できるようにしようということでございます。したがって、本当に労働者あるいは産業界に必要な技術がそのときそのとき得られるような形に取り上げていこう、変えていこうと、こういうことでございます。したがって、より一層労働者としてもあるいは事業場としても能力開発がやりやすいような仕組みに変えたいということでございます。したがって、能力開発が進めばそれによって技能をいわば尊重する機運、あるいは技能尊重、技能を習得した人に対する尊重機運というものはおのずから高まる面もあるのではないかというふうに考えております。
 ただ、それだけでは不十分でございますから、従来も技能オリンピックでありますとか、あるいは卓越した技能者の表彰だとか、そういう形で、そういう特に伝統的な技能については尊重、盛り上げるような形をやっておるわけでございますけれども、そういった点についてはさらに充実をさせていきたい、かように考えております。
あと時間がありませんので、できるだけポイントだけお答えください。
 もちろん国民の意識の改革の重要性を申し上げたわけですけれども、先ほどから申し上げたように、現実に今最も建設業界とかそういう実際の技能労働者の分野は非常に人が集まらないという、それからなかなか伝統的な技術を伝達できないという現実に苦悩を持っているわけですね。そういう人々の問題について、先ほど申し上げたように大工さんとか左官とか木工とか比較の、そういう技能労働者の養成訓練の基準を今度普通と高度に区分したことは、この技能尊重の評価とどのように結びついているんでしょうか。
ありがとうございます。
 次に、職業能力開発評価の普及促進と技能尊重社会の形成についてお尋ねしたいわけですけれども、今後技能検定制度による職業能力評価制度をより普及させるためにどのように取り組んでいかれるのか。
 現行の技能検定制度は、在職労働者の職業能力の向上に余り役立っていないのではないかと私どもは見ております。そして、特にホワイトカラーの技能評価制度の強化がもっと必要ではないか、こう考えますけれども、いかがでしょうか。
この問題は、これまでもいろいろ議論があってお答え申し上げてまいったところでございますけれども、まず基本的にはただいま申しましたように、離職理由に基づきます給付制限というものは、離職時点における離職の事情によりまして決定されるものでございますので、給付制限期間中に公共職業訓練等を受講する場合でございましても、この給付制限というのは解除されないということでございます。
 給付制限の判定に当たりまして、これは受給資格決定時に行うわけでございますけれども、その際に公共職業訓練等の受講の意思を積極的に明らかにしていらっしゃる方につきましては、新しい技術の導入に伴いましてそれに適応できないで離職した場合、こういうものは正当な理由になるわけでございますが、積極的にそのときに訓練受けたいとおっしゃっている方については、こういう新技術の導入に伴ってそれに適応できなくて離職した場合というような、そういう正当な理由のある自己都合退職であるという場合があるわけでございますので、私ども、その受給資格決定のときに給付制限の判定をいたします際に、そういう方についてはその離職理由について十分調査をした上でこれを行う、こういう取り扱いをいたしておりますので、御理解賜りたいと思います。
お答えいたします。
 今回の日ロ外相会談で渡辺外務大臣の方から、特に本件が日ロ間がこれからいい雰囲気の中で平和条約交渉を行おうとしている際に、こういった雰囲気をぶち壊しかねない、あるいは既に相当程度ぶち壊していると言ってもよろしいかと思いますが、こういった問題が出てきたことについて特にコズイレフ外務大臣の注意を喚起した次第でございます。
 具体的には、今回の韓ロ漁業協定の問題は極めて残念であり遺憾である、特にこの問題について北海道の漁民は強く反発している、ロシア側において早急に善後策を考えてほしい、これは単に経済問題あるいは漁業問題にとどまらない、極めて重大な政治問題である、さらに、日ロ間の問題に第三国が入ってくると話を複雑にするということを強く指摘した次第でございます。
 これに対しましてコズイレフ外務大臣の方からは、ロシアとしてはこの問題を領土問題解決の障害にしてはならないという立場であると言いつつも、他方領土の帰属という政治問題にこれを絡めることなく経済レベルの話として処理すべきであるという返答があったわけであります。端的に申し上げて、話し合いは平行線ということでございます。