大臣、まだ聞いてないことを答えちゃいけませんよ、そこは全然聞いてないんです。私は今総論の部分をお聞きしているのでありまして、トラック事業やその他を聞いているのでない。個々に後から入っていきますが、今申し上げましたように、大臣も後から読まれたように答申の中にも明確に書いてありますね。「安全確保が強く要請されるなど運輸事業の持つ特性及び中小零細企業や労働集約性の高い事業が少なくないなど各事業の実態に留意しつつ」ということが答申に書いてありますね。そのことをあなたがおっしゃいませんでしたがら、肝心なことが抜けていはしませんかということを言ったんです。
 そこで、私は大臣、このことだけは確認しておきたいと思うんですが、運輸事業の規制のあり方を考えるときに、この答申にも指摘をされているように、またあなたも後段で私の注意に基づいて読まれたように、まず国民のための交通運輸体系の確立のため、国民の生命と健康、自然と住民の環境を健全に保持すると同時に、その中で輸送秩序の確立に結びついたことについて規制をしていく、そういうことに重点を置いていかなきゃならぬと、こう思うんですが、それはよろしゅうございますか。
安恒先生の重ねての御質問のお答えになるかどうか存じませんけれども、七月二十二日の臨時行政改革推進審議会の答申におきまして、運輸事業にかかわる規制緩和の総論部分において「重点を量的規制から質的規制に移行させる」、こう述べでございますが、これは「安全確保が強く要請されるなど運輸事業の持つ特性及び中小零細企業や労働集約性の高い事業が少なくないなど各事業の実態に留意しつつ、」「できる限り市場原理を導入」していくという規制のあり方についての考え方を一般論として述べたものであります。この部分の趣旨は、参入に当たっての量的規制、つまり需給調整を廃止してしまうということではなく、安全性の確保や利用者サービスの向上といった運輸事業の質を高めることを行政の主眼とすべきである、この趣旨と理解をいたしております。
 トラック事業につきましては、経済動向等により需給関係に変動が生じやすい分野であることから、従来から量的規制について厳格に措置することは困難であるのである程度弾力的に扱ってきたといういきさつもあり、現実の需給要件のみで原案を却下した例はほとんどないということでございまして、したがって今回の答申を受けて特段の措置をとることを現在念頭に置いているものではございません。行政運用の理念として尊重してまいりたいと思っております。
大臣の御答弁の中で、答申の中にも書いてある重要なことをお忘れではありませんか、今のことについて。答申の中にも重要なことがまだ書いてあると思いますが、今あなたが読まれた中でまだ抜けているところがあると思うんですが、どうですか。
運輸事業につきましては、現在参人の規制あるいは運賃の規制等のいろいろの規制が行われておりますが、これらは運輸事業の特性から、利用者が必要な輸送サービスを安全かつ良好な状態で安定的、効率的に受けることができるようにという運輸行政の目的を達成するものと考えております。したがいまして、運輸事業につきましては、業種により強弱の差はございますけれども、今後とも何らかの形で参入規制や運賃規制を維持していく必要があると考えております。
 しかし、一方におきまして、運輸事業が経済社会の情勢の変化に伴う利用者ニーズに的確に対応するようにするとともに、国民負担の軽減等を図るため、そのあり方を検討する必要があると考えております。規制は運輸行政上重要な施策であり、時代の変化に対応した見直しを行わなかった場合、規制自体が有効に機能しなくなり、所期の目的を果たすことができなくなるおそれがあります。こうした意味におきまして、時代に対応した規制の見直しは必要である、これが基本方針であると思っております。
お答えいたします。
 日中の関係は、日中長期貿易取り決めという取り決めで決まっておるわけでございまして、これは一九七八年から一九九〇年までの長期取り決めでございます。わが国の方は、この長期取り決めで大型プラントの輸出というものが中心課題になっておりまして、向こう側は、原油の輸出と石炭の輸出、つまりエネルギー問題が中心でございます。
 御承知のように、中国側から、その中の石油化学についての三つのプラント、それから鉄鋼関係が一つというようなものを、自分のところの近代化の調整をやらなければいけないからストップだということを言ってきておるわけです。それから、もちろん原油の輸入につきましても、最初の予想から大きく狂って、八一年、八二年、それぞれ八百三十万トンということ、石炭の方は、これはまた協定どおりの方向に行っているということで、向こうの調整政策という政策の変更によって、長期取り決めになっておる具体的なそういう案件を変更するのだというように言ってきております。
 これらのことについて、それなら細部をどうするかということでございますけれども、今明日中に向こうから関係者が大挙して参ります。一月間ぐらいの予定だということでございますので、どの程度の責任を持ってくるのか、これも大きな検討事項でございますけれども、やはり大挙してそういう関係で来るわけでございますので、細部にわたって意見交換をしなければならないというふうに考えております。
 それから、もう一つのお尋ねの、どうしてそれが見通しがつかなかったのかという御質問でございますが、先ほども申しますように、これは長期の取り決めでございますし、変更があったといたしましても、一九九〇年までの取り決めでございますので、そう大きな変更は問題があるというような認識もありましたし、過剰なプロジェクトであるということも考えられた点もございましたが、向こうからそのようにたくさんやめたと言ってくるというようなこと、しかも最初に申し上げましたように、まだ緒について二、三年、残りの年月の方がはるかに多い、そういう過程でございますので、それほど大狂いを、大狂いといってもほとんどの変更のような気もするわけでございまして、そういう点、見通しが悪いと言えば悪いことにもなりますけれども、やはり国際的な大きな取り決めでございますし、そこら辺は十分考えた結果というようなことが大切だ。中国側は御承知のような国でございますので、私どもの国と違って、それが国家計画等との結びつきなどにつきましても非常に配慮が足らなかったと言えばそれまででございますけれども、やはり民間との協定でございますので、私どもはそういうことを尊重していくという方向であったわけでございます。
 ただ、先ほども申しますように、十分向こうの意向を聞いて、それから検討し分析して、こちらの意見も述べるというようなことになるわけでございますので、そういう点、向こうから来る、それから日本の民間のこれからの動きというものを十分見きわめた上で、政府なりの見解あるいは政府なりの判断、そういうものをやっていきたいというふうに考えます。