お答えいたします。
 開発途上国におきます環境基準、規制というのは、一般的には、他の先進国等の例を参考にしつつ、各国の状況に応じて設定されているというふうに私ども認識をしております。具体的にいかなる環境基準、規制が設けられるべきかという点につきましては、これまでのお話にもありますように、基本的には当該国の状況に応じて当該国の政府が決定すべきものというふうに考えております。
 ただ、具体的なガイドラインの適用、先ほど申し上げました海外経済協力基金の運用例で申しますと、仮に相手国にそうした基準がない場合、あるいは存在しても極めて緩い場合、そういう場合には、例えば世銀、ＷＨＯといった国際機関の有しますがイドラインあるいは我が国における基準等も参考にいたしまして、適切な環境配慮がなされますように相手側と協議するということとしております。
 また、我が国としましては、いわゆる政策対話等を通じまして、途上国側の環境問題に対する認識を高める、途上国の環境保全に対する認識のさらなる向上という点について努力をしておりますし、今後とも努力をしていきたいと思っております。
今お答えがございましたとおりでございますけれども、ＯＥＣＤの理事会の勧告等におきましても、第一義的には事業主体となる途上国がその実情に応じてみずからの環境を管理する責任を有するというふうになっております。したがいまして、具体的なプロジェクトごとにケース・バイ・ケースで、私どもといたしまして多少十分でないのではないかというような点があるような場合には、十分協議して対応を重ねて、理解を得つつ進めていくという配慮を図っているところでございます。
 それから、昨今では、環境問題に取り組むための例えば環境センターの設立、あるいはそれに伴う技術者の派遣等におきます面で、いわゆる環境面での協力を行っているところでございます。
各国ともどういう項目をどういうふうにして規制するかどういう法律をつくってどういうふうに規制していくか、その規制のレベルはどのくらいにするか先生お触れになりました例えば環境影響評価の基準とか環境基準とか規制値とかそういったものは、それぞれの国の自然的、社会的条件といいますか、その国で過去にどういう環境問題を経験してきたかとか、そういったいろいろな諸条件に応じて決まるべきものでありまして、いわばすぐれてその国の主権に関係するものだと考えでございます。したがいまして、相手国が途上国であれ先進国であれ、相手国が持っております基準が我が国の基準と必ずしも一致しないというのはむしろ自然だと思っておるわけでございます。
 ただ、特に途上国で我が国がＯＤＡなどで関与している、あるいは我が国の企業がそこでいろいろな活動をしているときに、私どもから見て環境上いろいろ問題があるのではないかというような事例があった場合には、具体の事案に応じまして相手国との協議、例えば日本ではこういう経験をしている、日本ではこういう規制をしているといった情報を相手方に伝えるとか、そういったようなことで相手側の環境配慮の努力を、その国と一緒になって協議を重ねていく努力をしてまいりたいと思っております。また、もし相手側で環境保全に対する対処能力に多少問題があるということで日本に技術協力をお願いをしたいというような場合には、これはそういった御要請に応じて我が国が持っている技術あるいは経験を積極的に相手方に伝えていく、そういう努力を重ねてまいりたいと思っている次第でございます。
海外における事業活動については投資先国の環境基準ほかいろいろな問題があると思いますけれども、第五条で「地球環境保全は、我が国の能力を生かして、及び国際社会において我が国の占める地位に応じて、国際的協調の下に積極的に推進されなければならない。」とあるわけであります。
 そこで具体的にお伺いいたしますが、途上国と我が国との間で環境影響評価の基準、環境基準あるいはさまざまな規制について大きなギャップが存在していると思います。その場合、どういうふうに対応されているのですか。
実は、仙台市の青葉区に住んでいる市の給食パートの職員の方から手紙が来まして、彼女は市の給食パート職員の第一期生として働いてことしで七年目になっております。
 ここは、三年勤務したら退職になるというのは後でわかった。学校は、一学期が終わるころに二学期に仕事を続けますかという文書が来ます。その書類に続けたいという意思を記入し提出して二学期の採用になる。二学期も同じように、二学期の終わりに書類を提出して三学期も働ける、こういうことを続けて仕事をしているわけです。つまり、一学期ごとに首の皮一枚でつながっているような感じですと、こういうふうに言っております。そして、一学期ごとに首の皮一枚でつながっておりますけれども、三年勤務した時点ではっきりと切られてしまう。そういうシステムになっているので、もちろんボーナス、退職金は一切ございません。こうした状況を続けながら、七年勤務といっても三年目ごとの再就職で、ことし入った一年目の人と全く同じ賃金であるし、ベテランの七年もやった自分たちと全く同じ処遇である。出生率が低下して、生徒数によっては人員が整理されていつ首になるかわからない。ずっと働ける保障がないので非常に不安です。
 このような現状から見て、私が日ごろから改善してほしいと切望していることは、能力や勤務年数に応じた報酬をしてほしい、これが一つ。二つ目は、給食の職場は野菜の断裁機や揚げ物の油とか熱湯などで大変危険な職場ですので、労災保険や退職金の保障を見直してほしい。それから、パート職員のこのような不安や意見を聞いてもらえる窓口が欲しいなど、切々と訴えているわけです。
 今回、この法案の三十二条で国家公務員及び地方公務員には適用しないというふうに適用除外になっておりますと、彼女のこういった問題には適用されないということなんです。公務員といっても、パート労働に対する差別と申しますか、悪い労働条件で働いているのですから、このような人を何か救ってあげられる手だてはないものかということを私は思いましてお伺いいたしますけれども、この点いかがでございましょうか。