この郵便局の強盗事件につきましても、最近の五年間をちょっと見てみますと、確かに最近五年間で郵便局について二百四十二件、これに対しまして銀行が百八十六件、農協三十一件、信用金庫百五件ということで、件数だけを見ますと確かに郵便局は多いように思われますけれども、店舗の数との比較においてその発生率を見てみますと、銀行の場合には千店舗当たり二・六店発生しておりますのに対しまして、郵便局の場合は二・一局ということでございまして、そういう意味では必ずしも郵便局における強盗の発生率が多いとは申せませんし、また、五年前に発生しました件数は郵便局の場合六十五件でございましたけれども、六十一年度にはこれが二十三件と三分の一程度に減っておるわけでございまして、この間いろんな対策を講じておるわけでございますが、先ほど先生御指摘ございました防犯カメラ、さらには防犯テレビというようなものを急激に充実してまいってきておる次第でございます。
 今後とも強盗対策につきましては、現在全国的に対策本部も設けておるわけでございますが、何といってもいざというときの対策でございますから、日ごろから訓練等も実施をして指導いたしておるところでございます。
それは非常に幸いなことだと思うのであります。唐沢郵政大臣いないけれども、今度のマル優問題や何かで郵政省は非常に評判がよくない。それでまた、今度はこのような事件がもし起きたならば、なおさら国の郵政省は何をやっているのかということまでも言われるようなことになると思うのであります。最近発生している強盗事件を他山の石として、今後も国民の郵便局に対する信頼を裏切ることのないように万全の運送体制の確立をぜひきちっとしてもらいたい、こう思うのであります。
 それで、余り時間がないものだから続けて言いますけれども、防犯カメラとか防犯ベルとかという、そういうような設備が人手が手薄な特定郵便局なんかはちゃんとできているのかどうか。人手が手薄な特定郵便局をねらう強盗事件が最近多発しているように思われるのであります。輸送のときにはそういう事故はなかったにしても、郵便局がねらわれるというのは、銀行とか農協とか信用金庫などの発生から比べてみると多いと言っても過言ではない。郵便局の方がかなり多いと思いますが、その点はどういうふうに思いますか。
郵便局関係の資金の輸送につきましては、郵便物の一環として輸送するほか、ただいま経理部長から御答弁申し上げましたように、日本銀行便があるわけでございますが、これらの輸送につきまして、過去五年間にただいま先生御指摘のような事件は一件もございません。ちなみに、さらに十年までさかのぼりましても発生いたしておりません。
今のお話ですと、郵便局から取りまとめ郵便局へ、それから日銀の支店へと輸送するんだということでありますが、その使用する車両とか、あるいはまた局員とか、そういうのはどういうような方がやっているのか。郵便局独自で所有する車で行っているのか、または民間警備保障会社などに下請に出しているのか。また、その責任体制は一体明確になっているのかどうか。先ほども冒頭に申し上げましたように、現金輸送車の襲撃事件が頻発していることからいって、やはり同じお金を扱う郵便局、そこに事件が起きてからではしようがありませんので、郵便局でそういう搬送の場合の事故は今まであった保のかないのか、その点はいかがですか。
郵便局におきましてお客様から受け入れいたしました現金でございますが、これは運送便によりまして、ある程度大きな郵便局で取りまとめをいたしておりますけれど
も、その取りまとめ郵便局、私どもの用語で言いますと、日本銀行便局と申しておりますが、そちらへ送付することにいたしております。そこで、この取りまとめ郵便局におきましては、日本銀行の本店、支店あるいは代理店等に対しまして資金を交付いたします。これが直ちに日本銀行の本店の方へ通知されまして、郵政事業特別会計全体の主任出納官吏といいますか、郵政省の経理部の課長でございます主計課長でございますが、この出納官吏と日本銀行の本店との間で口座決済をいたすということになっております。
 それから、この本省の主任出納官までございますが、これは同時に、証拠書の流れが、やはりこれは調査局というところを経て、別のルートでまた本省に上がってまいりますので、そういう郵便局において取り扱いました計数に基づきまして、郵便貯金特別会計あるいは簡易生命保険、郵便年金特別会計等関係する会計との間で決済をいたす、こういう仕組みに相なっております。
九月三日の日に当委員会で視察をやりました。横浜集配場を視察してきたわけでありますが、あのときに非常にすばらしいビデオで場内の紹介がありました。小包やあるいはまた郵便物等が、それが事故があっていいという意味ではありませんけれども、運送、搬送状況が、事故があってはならないというような意味で見ておったわけでありますが、国民の大切なお金を預かる郵政省としても万全の輸送体制をしいていると思いますけれども、郵便局で預かったお金はどういう経路で郵政会計に納められているのか、その点はいかがですか。
今先生御指摘の点、我々非常に厳しく受けとめておるところでございます。おっしゃるように定員が四十二年から今まで約一万人ぐらい削減されています。ただ、これは、従来、建設省の地方建設局を中心といたします仕事のやり方が直営方式、直接建設省が専業を執行するということが相当部分ございましたものですから、そういったために職員の人たちを従来必要としたんですが、それが昭和四十年ごろから逐次請負化をどんどん進めまして、そういった意味で、従来直営方式のために従事していた人の仕事というものが必要なくなったと、そういう点がございまして、当時から今大幅に仕事のやり方が違っておりますものですから、一万人減ったからできるかということについてはそういったことが一つございます。
 しかし、最近になりましてそういった従来直営工事に従事していた方々も非常に少なくなりまして、そういった中で最近の定員削減の中で仕事をやるというのは正直言って非常に苦しくなっております。特に、今年度大幅な補正予算、その前に八〇％の前倒し執行という問題がございますが、それに引き続いての大型の補正予算の執行、これは、私ども建設省に課せられた、国民からの大きな期待を持って課せられた義務でございますので職員一人一人一生懸命やっておりますが、なかなか大変な面がございます。そのためには、従来からも進めておりますが、一つは、仕事のやり方をできるだけ合理的なものにするということ。それからまた、従来からも進めておりますけれども、できるだけ仕事を外注に出せるものは外部に委託すると、こういう基本的な方針のもとに円滑な事業執行に努めてまいる所存でございまして、何とか建設省に課せられた任務は遂行することができると考えております、