公職選挙法は、大原則は郡市によって選挙区をつくるということを決めておりますから、そういうところも踏まえてのひとつの御見識をお示しになったものだというふうに思います。
 ただ、私自身が具体の問題につきましてなかなか判断を申し上げることは困難な面があるということはひとつ御理解をいただきたいと思います。
そこで、さっき私が言った県会議員選挙のあるべき姿から見て、私はこの簸川郡の選挙区、中国五県に他にない選挙区については、飛び地の三カ所がそれぞれの選挙区ということに今なっているわけでありますが、これを一郡合わせて三名区の選挙区にするということをした方がさっき私が言った理念にも非常に合致する、こう思うわけでありますが、その方が私は好ましいとこう思っておるのですが、その点についてどう思われますか、この法律の精神から言って。
ただいまのお話では、当時の知事さんもそれに理解を示しておられたというようなことでございます。一つの御見識として知事さんもお認めなすったのではないだろうかというふうに思います。
ということは、やはり憲法の基本的な理念である国民主権という考え方、そして議会制民主主義というものを追求するための手段である公職選挙法という法律、その理念から考えてみて、できるだけ住民多数の意思が一つ一つの選挙には反映されるべきである、その考え方に立脚して私はそうなっているとこう思うのです。そう思った場合、簸川郡は一体性がだれが見てもあるわけだから、そして中国五県にほかにはそういう
例はないわけだから、当然一つの選挙区として今後執行するべきではないか、このように思っているわけです。
 島根県知事も、私が過去十年間にわたって五回やった質問の中で、私の主張そのものについては大変な理解を示しておったのですが、そのことについてはどのように思われますか、お伺いします。
これを書かれたときにあなたが決裁されているかどうかはわからぬですが、私はそれは若干違うと思うんです。またそれは詳しく聞きますけれども。
 いずれにしても、飛び地の選挙区を合わせて一つの選挙区にする。つまり一郡一選挙区という十五条の四項の原則に近づけるという努力をするというときの一つの考え方、一つの考え方というよりかこれが大多数のかなり大きなウエートを持つ条件だと、私はそのように思っておるわけです。だから、この基本的な考え方に基づいて全国の郡が飛び地になったときの選挙区はほとんどが合区になっているわけです。ちなみに中国五県では、一つの郡が飛び地になってそれぞれが一つの選挙区となっているところはほかにないと私は思っておりますが、そのことについてのみ答えてください。
ただいまの点でございますけれども、これは例えば、ある郡の区域が、普通は市の区域によって分断されていることが多いと思いますが、五つぐらいに分断されているといたしまして、仮にそれをＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅというふうに申し上げますと、先ほどの公職選挙法十五条四項で、ＡからＥまでをまとめて選挙区とするほか、Ａ、Ｂ、Ｃごと、あるいはそれらを組み合わせたものについて選挙区を設定することもできるというふうに書いてあるわけでございますけれども、この解説は、そういう組み合わせをつくる場合には、やはり一体性があるかどうかというようなことは一つの大事な要素であるということを書いておるものでございます。
それでは、続けます。
 この八十八ページにこう書いてある。十五条の四、それの（ア）に、
  いわゆる飛地をなしている郡の区域について、この取り扱いをするかどうか、この取り扱いをする場合において、いかなる区域をもつて郡の区域とみなすこととするかを当該都道府県において決定するに当たつては、当該郡の区域が他の郡市の区域によって分断されておりながら、なお郡としての一体性を保有しているかどうかを考慮すべきである。
こう書いてある。これをもっとわかりやすく説明してください。
担当の課長は確かに現在の選挙課長であり、現在の管理課長でありますけれども、ちょっと今この席におらないようでございますが、それぞれ現在も選挙制度あるいは選挙の管理、執行ということについて一つのセクションの責任者としてやっております。
以上、十一県が超える、こういうことでございますね。それを確認して、次に進みます。
 なぜこのように一人区が多いかということの原因の一つに、私は、公選法の十五条四項、つまりその後あるいはそのとき他の自治体が割り込んでいるために飛び地になっている、それをそのまま認めるというような、選挙区が次々と細分化されていく、こういうことがあろうかと思うんです。そこで、十五条四項にはどのようなことが書いてあるか、その趣旨は何か、そしてその分割、飛び地を認める理由についてまずお伺いいたします。
二十年前にこの農業者年金を設計したときには、六十歳で経営移譲を進める、こういう形で設計をいたしたわけでございます。二十年たちまして、農村の高齢化の実態というものは相当進んでおるわけでございます。確かに平均寿命といいますか平均余命といいますか、六十歳の方々がこれから何年生きられるかというような平均余命というのがございますけれども、これにつきましても、昭和四十五年には大体十五年という数字だったのですが、現在は十九年とちょっとということで、既に平均余命も四年ちょっと延びているというような状況でございます。したがいまして、六十五歳になっても心身ともに壮健で農業が可能であるというような方々も非常にふえているというような実態、それからまたいわゆる離職就農者、新規に就農する方々の中でやはり相当のウエートを離職就農者が占めておるわけでございますけれども、この離職就農者の年齢も最近次第に高くなっているというような実態もあるわけでございます。こういうような農村の実態に対応いたしまして、今回、六十歳で一律経営移譲を誘導するという制度から、六十歳から六十五歳までその方々の個別の事情に応じて選択し得るという制度に組みかえたわけでございます。