大学局で放送大学設置に関する調査研究会議を設けて検討に入った四十七年の初めのころには、卒直に申しまして、私大の通信教育の関係の方々からは、放送大学の構想に対して消極的な御見解が述べられた時期がございます。その後、この調査研究会議にも私大通信教育の関係の方々に御参加をいただく等をいたしまして、十分に意見を伺ってまいったわけでございます。そうしたことを通じて、現在では、基本的には私大通信教育の方も放送大学構想の意義を評価する、そういう立場に立って個別の問題について放送大学の構想を進めるに際して検討してほしい、考えてほしいという御意見が出ているわけであります。
 具体的に申しますと、一つは、放送大学の運営に協会側の意見が反映されるようにしてほしい、さらに、放送大学の放送事業について利用を放送大学で独占しないで、通信教育を実施する大学の利用もできるようにしてほしい、それから放送大学の施設、特に学習センターについて通信教育を行っている大学でも利用できるようにしてほしいということがございます。さらに、私大通信教育の振興策の改善充実を図ってほしい、放送大学についてだけ力を入れるということではなくて、同じように私大通信教育も機能しているのであるからそれについて十分な振興策を考えてほしいということと、もう一つ、放送大学の設置基準を考えていくわけでありますが、その際に通信教育との関連にも留意をして、放送大学、通信教育を通じて適正な基準を決めてほしいというような御意見があったわけでございます。文部省としては、放送大学の運営に当たりましても、また私大通信教育の今後の振興につきましても、こうした私大通信教育協会の御意見というものを十分に尊重して取り進めてまいりたいと考えております。
時間的、経済的、地理的理由によって通常の大学教育を受けられない方の中には、すでに大学の通信教育を受講している人がたくさんいると思います。放送大学の設置について、そういった大学通信教育の関係者などといろいろ検討をなされたと思いますけれども、この放送大学設置についてどのような意見を述べておられるか、教えていただきたいと思います。
放送大学の構想について検討いたしました調査研究会議が取りまとめたいわゆる基本計画におきましては、いま御指摘のようないろいろな都合で所定の放送時間に放送を視聴できなかった人のために、それを補う手段としてビデオセンターを設置するということを提案をいたしております。放送大学の実際の準備をこれから進めていくわけでございますが、この際にも、各都道府県に学習センターを設置するわけでございますが、その学習センターにビデオを置いていわゆる再視聴が可能になるようにする、あるいは必要に応じてさらに各地の公民館等にビデオセンターを併設する、それによって大学の学生に再視聴のための便宜供与を図るということが検討されております。
 さらに、放送大学の放送時間は、御指摘のように一日十八時間を予定しているわけでございますが、その時間の中で時間割りを編成する際に、特にお昼の時間等を活用いたしまして、朝早くあるいは前の日の夜に放送した番組を再放送するというようなことも考えているわけでございます。
放送大学の学生は社会人やそれから家庭婦人などが大体対象になるようでありますが、放送時間帯がおおむね朝六時から夜の十二時まで十八時間という時間になっているそうでありますけれども、仕事の都合その他の理由で放送の継続視聴が困難な場合が考えられると思います。そういった場合、その対策について何かお考えがおありでしょうか。
日本共産党を代表して、臨時行政調査会設置法案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
 周知のとおり、国、地方とも財政は破局的ともいうべき深刻な危機に陥っており、また、政官界における不正腐敗が相次いで露呈する中で、不正腐敗と行政経費の浪費を一掃し、大多数の国民に奉仕する清潔で、むだのない民主的な行政を実現することは、いまや文字どおりの国民的要望になっています。
 しかるに、鈴木内閣が仕事減らしとか減量経営などと称して進めようとしている行政改革は、国民に対してサービス切り捨てと負担増を迫るとともに、国防、治安、エネルギーなど日米支配層が八〇年代に期待する分野については削減の対象から除外するとしか考えられず、国家機構と財政の構造を日米支配層の八〇年代戦略に沿って反動的に再編することを目指すなど、国民本位の民主的行政改革とはおおよそほど遠いものと言わなければなりません。
 しかも、黙過できないのは、国民本位のそれとは異なる長期的な行政改革の実践課題を具体化し、それを強力に推進するための機関として臨時行政調査会の設置が提案されたことであります。わが党は、こうした目的と位置づけを持った臨時行政調査会設置の提案にくみすることはできません。
 言うまでもなく、民生安定こそ国民主権の現憲法下の行政の基本であります。国民の期待にこたえる当面の行政改革は、清潔な政治、国民への奉仕、地方自治の拡充、公務員の全体の奉仕者としての役割りの発揮を基準に、民主的に構成、運営される調査審議機関を設けて進めるべきであります。本修正案は、臨時行政調査会を国民本位の民主的行政改革の実践課題を具体化し推進する機関として役立てる見地から提案するものであります。
 修正案の案文は、お手元に配布したとおりであります。
 以下、その概要を申し上げます。
 第一は、臨時行政調査会の設置目的については、政府案を全面修正し、一、国民全体に奉仕する清潔で、むだのない民主的な行政の実現に資すること。二、地方自治体の自主性を拡大する方向で国と地方の事務、権限、税財源を再配分し、その民主的で健全な発達に資することを明記することとしたことであります。
 第二は、一、大企業奉仕の諸機構や自衛隊、公安調査庁など、国民にとって不要不急の諸機構とその事務、事業、定員の縮小、廃止。二、地方自治権の拡充強化のための方策を具体化するため、所掌事務に所要の修正を加えたことであります。
 第三は、調査会の調査審議に、国民各層の意見が正しく反映できるような委員構成を実現するため、内閣総理大臣の一方的な委員任命方式に縛りをかけることとしたことであります。すなわち、調査会は、日本学術会議、地方六団体、労働組合の全国組織及び内閣が推薦する者から両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員各三人、計十二人で組織することとしております。
 第四は、調査会の公正、民主的な運営を確保するため、一、会議公開の原則、二、公聴会開催主義の原則を新たに明記することとしたことであります。
 以上が、修正案提出の理由と修正案の内容の概要であります。
 何とぞ同僚各位が御賛同くださることをお願い申し上げて、修正案の趣旨説明を終わります。（拍手）