いわゆる不況地域の地方団体におきましては、地方税の収入が不振に陥っておりますとか、あるいは地域の経済の活性化のためにいろいろな対応を迫られるということで、特別な財政需要が数多く発生しているという状況でございます。このために自治省といたしましては、地域の経済状況を勘案しながら、地方団体の財政運営に支障が生じないように、地方交付税と地方債の配分を通じまして適切に対処してまいりたいと思っているわけでございます。
 御指摘の北海道におきましても、先ほど来お話もございますように、非常にこの地域の産業、経済が困難な状況に陥っておりますので、地域経済活性化の緊急プロジェクトなどを行う市町村におきまして、これは道内では釧路市とか網走市とか十市一町にわたりますけれども、この十市一町が作成いたしました緊急プロジェクトに対しましては、地方債あるいは特別交付税の配分等によりまして、このプロジェクトが十分達成できるように所要の財政的な支援措置を講じてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
最近の円高の急速な進展と、また、我が国を取り巻く社会経済情勢が非常に厳しい状況にあることは御指摘のとおりであります。特に石炭とか水産とかあるいは鉄鋼等の特定産業に依存している地域におきましては、非常に打撃を受けておるわけであります。
 このような中でどのようにやっていくかということでございますけれども、自治省としては、かねてから、広域市町村圏を中心とする経済基盤を確立するという対策を立ててまいっておるわけでございまして、地域経済活性化対策とこれを呼んでおるわけでございます。また、これだけでは不十分であるということで、昨年五月に決定をされた緊急経済対策において、特定の不況業種への依存が著しい地域については、地域経済活性化緊急プロジェクトということで、これは市町村が主体になるわけでございますが、このような緊急プロジェクトを発足させたわけでございます。そしてこの中で、北海道を重点地区としてこの支援を行ってまいっておるところでございます。
 自治省といたしましては、今後とも、地域経済の動向に対応して、その地域経済が活性化をしていくように努力をしてまいりたい、このように考えておるわけであります。
ぜひこれは腰を据えて取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
 冒頭に北海道のいろいろな状況につきましてお話をいたしましたけれども、北海道の産炭地域あるいは漁業基地、そして酪農・畜産基地等は、産業欄造の変化あるいは二百海里の問題、そしてまた農畜産物の自由化等のために大変困難な状況に追い込まれております。このような地区の経済が疲弊している地域については、自治省としてどのような対策を講じていくのか。また、そのような地区の市町村の財政というのは当然もう苦しいと私は思います。その財政について自治省としてまたどのような対処をしていただけるのか。そこら辺のことをお聞かせをいただきたいと思います。
三つにわたっての問題でございましたので、一つ一つ答えていきたいと思います。
 まず、オゾン層が破壊されているというのは、今日もう世界の定説のようでございます。これは、ただその不安だけならいいけれども、現実のものとなればもう遅いと思います。そういう意味からいうと、もし具体的に現実化するともう手の施しようがないというのが先生もよく御存じのとおりの状態。それが特定物質ではっきりと、フロンとかハロンとかこれはいろいろ種類があるようでございますけれども、そういう種類のものでございますが、このフロンガスというのはいろいろなところで使われておる。特に我が国では十七万トンあるいは二十万トンぐらいつくっているのじゃないかと想像できるのですけれども、そのようにたくさんつくって、私どもの生活の中では随分役立ち過ぎておると言ってもいい、ある人は今世紀最大の発見だろうとまで言うておるわけでございますから、私たちの生活の中にも入り過ぎておる。こういうものが地球のオゾン層を破壊する原因になっておるということになれば、これは本当に大変な問題でございます。その前にも、フロンのかわりの物質は今までに出たのですけれども、大概有害であるということから、フロンが発見されたときには、この物質によって、これは全然害がないのだ、空気中にもいっぱい、ここにもあるのだろうと思いますけれども、そういうものは何の害もないということですけれども、これが大気圏へ出て紫外線に当たると初めて分解してオゾン層を破壊するというようなことが今言われておるわけです。
 そういうことで、さきに、最初ウィーンに、このオゾン層を何とか保護しようじゃないかと世界じゅうの人が集まった。続いてモントリオールで、今度はこれを実際に破壊しておる物質、今申しますフロン、ハロンといった物質をこれから生産を抑制していこうということで議定書ができたわけです。そういうことだから、国際的にも私どもが大いに、生産国でもあるのだから足並みをそろえてこの条約をやっていこうということになったわけです。
 ところが、実際この現実のモントリオール議定書によると、いわゆる特定物質、このフロン、ハロンといった物質の生産規制をするということになるので、それで通産省の方が、この権利義務を監督している機関だからということで、今度は通産省の問題になったのです。しかし、内容は、今御懸念いただいておる、これは中央公害対策審議会でいわゆるオゾンをどう守るかという基本的な立場に立って環境庁は答申をいただいて、だからこの法案にもそれが盛り込んであります。ただ、国際条約だけじゃなしに、そのほかに外へ出ないようにするとかあるいは合理的に何回も使うとかいうようなことも、やっておるのはこれは日本だけだと思うのですが、今度の皆さん方に御審議いただく案件ではそういうものも盛り込んだ。
 さらに、御指摘のように観測しないと、状態はわからぬのですから、我が国でも観測するということで、世界最新のいわゆるオゾン・レーザーレーダーによって観測する。ちょうどこの月末ごろに私どもの環境庁の国立公害研究所で全部の器械がそろうわけでございまして、四月の終わりごろからこれの観測を開始できると思います。観測だけじゃなしに調査もやる、そして研究もやるということも今度の法案に盛り込んで、私どもこの間御可決いただきました内容の中には、人員配置とかそれに対する予算も皆さん方に御理解を得たところでございます。だから、私は環境立法だと言って、また、これが議定書の批准をしていただくことになると思いますが、それができると世界の国々にも相当評価していただける、こういうふうに思っております。これが第一点でございます。
 第二点の方で、高桑先生が御指摘になったわけでございますが、今申し上げましたことで大体尽きておるのではないかと思います。
 第三点の日経の問題は、これは私どもロマンとして、今そういうことも一つ問題点だなというとらえ方をしておりまして、私ども、ぼつぼつとそういうことの準備を考えてみようというような、もう初歩的な、今うちの内部はそういうところでございますので、あの記事とはちょっと関係ないと御理解いただいた方がいいのじゃないかと思います。
 以上でございます。