コンピューターのセキュリティー対策の重要な点は、つとに最近認識が高まってきているところでございます。そういうこともございまして、私どもは当初、今御審議いただいておりますこの法案の中に、そういう条項を入れていこうということで検討したこともあったわけでございますけれども、政府部内の調整過程におきましていろいろな問題が提起されたわけでございます。
 その一つは、この情報処理振興事業協会等に関する法律というのは、民間事業者が情報化を進めていく場合の幾多の助成策を中心にした施策を進める法律でございますけれども、コンピューターセキュリティーの問題になってまいりますと、単に事業者の持っているコンピューターだけではなくて、国や地方公共団体が持っているコンピューターのシステムダウンというような問題に対しても対処していかなくてはいけないというような問題が一つあろうかと思います。
 それから、コンピューターがシステムダウンしたことによって利用者が不便をこうむるという問題のほかに、コンピューター自身を犯罪の目的あるいは犯罪類似のそういう不法な目的に使うというようなおそれもあるわけでございまして、そういうような問題に対して対処していくためには、必ずしもその法の中でそういう問題も含めて処理することについては、法益の違いというようなこともあって、問題があるというような指摘もなされまして、今回の改正案の中にはその点を織り込まないことにしたわけでございます。
 しかし、コンピューターセキュリティーの問題の重要性というのは、単に通産省だけではございませんで、関係各省とも、その点非常に強くその必要性を認めておりますので、現在通産省といたしましては、ほとんどの省が関係してくると思いますが、関係各省と御相談しながら、どのような法律で今後この問題を処理していったらいいかということも含めまして、現在話し合いを進めているところでございまして、でき得れば次の通常国会にはそういう法案を出すということで検討を進めたいというふうに考えております。
 それで、システムダウンが起こりましたときの社会的影響というのは、今先生の御指摘のように大変大きなものでございまして、これは単にオンラインで結ばれておるコンピューターシステムだけに限らず、オンラインで結ばれていないコンピューターシステムにおいても同じような問題が起こってくるわけでございますので、コンピューターという非常に社会で広く使われておる問題全体に即したセキュリティー対策ということで、今後その対策を詰めていきたいというふうに考えております。
まず最初に一般論から申し上げますと、領土問題というのは古典的な国際政治における国際紛争の常に一番重要な争点だったわけです。ところが、近ごろは国際紛争の争点が、領土問題よりはむしろ貿易摩擦とか経済的な問題に移行してきているのです。そこで、領土ということの持っている意味が現在国際政治の面でもし重要だとすれば、これは米ソの核軍拡競争に示されているように、戦略的な兵器の配置とか、そういうもので領土というものが恐ろしく争点になっていく。もちろん日本人としてはこれは固有の領土であるという極めて伝統的な主張が当然出てくるのですが、国際政治というのは極めて複雑であって、より高次のレベルではむしろ戦略的な問題として考えられているのだということを考える必要がある。したがって私は、領土問題を本格的に解決するためには、世界の軍縮と緊張緩和ということが前提条件であるというふうに考えます。
 そういう政治的な条件を考えますと、現在、領土問題でソ連が譲歩しなければ日ソ関係の改善は絶対あり得ないというのは、恐ろしく古臭い考え方だというふうに私は思うのです。一時領土問題を棚上げにしても別のことで問題を解決すべきだというふうに思うんですね。実はこれを最初に主張されたのは田中元総理だった。田中元総理は不思議なことにソ連で非常に評判がいいし、もちろん中国でも評判がいいし、朝鮮民主主義人民共和国でも非常に評判がいいわけです。その後だめになったわけですね、少なくとも日ソ関係において。だから、ソ連側が主張していることは何かというと、日ソ関係を改善させる一番の出発点は何かというと、田中・ブレジネフ・コミュニケだと言っていたんです。今度中曽根総理がゴルバチョフと会われたから、果たしてソ連側がまた次の方に意見を変えたかどうか、ここのところははっきりわかっていないわけであります。
 そこで私は、この領土問題と関係することでちょっと申し上げたいことがあるのですが、日米の貿易摩擦で一番大きな問題というのは、これは円・ドルの交換比率の問題だというのはだれでもよく知っているわけです。もし円が非常に高くなれば、一挙にして貿易摩擦は改善するかもしれない。あるいはもう一つの問題は、アメリカ人が余りに日本のことを知らないで、自動車を製造しても、右ハンドルじゃなくて左ハンドルのをやるから日本で輸入しないのは当たり前だという話も一時期言われたわけですね。そういう意味で、アメリカ人の日本語能力というものを大いにつけてやれば、貿易摩擦について普通の日本のことをよく知らせればもっと輸出ができるんじゃないかという考え方がある。
 もう一つの重要な問題は、だれも言わないですが、もしアメリカの土地が分割可能で輸出入目的だったら、一晩にして日米の貿易摩擦は逆転するであろうということを私は言いたいのです。アメリカの方が大体土地が十分の一から三十分の一ぐらい安いです。大学教授を見てみても、千坪から三千坪の土地に家を建てて平気で住んでいる。日本人が五十坪の家にやっと借金で家を建てて住んでいるのと比べると、全く驚くべきゆったりした感覚があるわけです。土地は分割して輸出入できないのだから、そのかわりというものが何かといえば、これは日本人がアメリカに出ていけばいいんです。アメリカというのはもともとイギリス人が出てきてつくった国ですから、カリフォルニアであろうとテキサスであろうと日本人がどんどん出ていって家を建てて、そして向こうの経済と一体化して、向こうの経済を発展させれば、それで話は済むんです。
 そのことと同じことが私はソ連に関しても言えるのじゃないか。シベリアというと寒いから、今は文明の中心と経済の中心が南に移っていますから、だれもシベリアなんか行きたいとは思わない。しかしもう少し科学技術が発展すれば、私はシベリアに日本人はどんどん出ていったらいいんじゃないか。シベリア出兵のときに、日本人は何か知らぬけれども、あのロシア革命の後、シベリアを取ろうという構想を言ったんですよ。そのためにソ連政権が日本に対して非常に警戒的になったんで、最後の第二次大戦のときの参戦のことばかり言ってソ連脅威論を言うけれども、ソ連側に言わせれば、一九一七年のシベリア出兵をどうしてくれるんだというふうに言いたいだろうと私は思うのです。
 しかしそれは別といたしまして、第二次大戦のときに日本は東南アジアまで占領したですよ、土地を全部。だけどもそれはすぐ崩壊した。