事実関係の続きといたしまして、私から御説明させていただきます。
 竹島につきましては、我が国の領有権を明確に示す文献、地図が古くから残っております。例えば一六八一年、延宝九年の公の文書、これによりますと、江戸時代の初期に伯耆藩の住民、これが幕府から竹島を拝領し経営してきたという記録がございます。また、一九〇五年二月には、閣議決定及びそれに続く島根県告示によりまして、日本政府は近代国家として竹島を領有する意思を再確認いたしました。
 戦後処理のための諸文書の中での竹島の扱いにつきましても、竹島の所属に触れたものはなくしたがいまして私どもといたしましては、日本の領有権を変更するようなものは一切ないという一貫した認識でございます。
事実関係について私から申し上げます。
 九日の午前、私から在京韓国大使館の公使に対しまして、竹島の領有権問題に関する我が国の一貫した立場、すなわち竹島は我が国固有の領土であるというその立場を述べました上で、改めて本件工事が行われているということに対して遺憾の意を申し入れますとともに、工事の中止を求めました。
自民党も、衆参議員が調査団を結成いたしまして、実は昨日から泊まりがけで現地を視察いたしております。ぜひひとつ当局とよく相談をいたし、こういう災害が起きないようにお互いに努力をしてまいりたいと思っております。
 引き続いて、竹島問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 去る六日の毎日新聞に、我が国の領土である竹島に韓国側が埠頭を建設している写真が報道されました。外務省はこの事実をどうごらんになられて、韓国側の不当行為に抗議をされたか、お聞かせをいただきたい。
委員御指摘のような、過去においても大崩落を繰り返しておる地域であります。それであるがゆえに防災工事を急がなければならないという地域でもあるわけでございます。そういう中で、二次災害を防止するという配慮をやりながら工事を進めておったというように私は判断をいたしております。ただ、想像を絶する大自然の脅威の前に、どの程度の事前のそうした防御処置をすればいいのかという、非常に難しい問題があることも現実でございます。
 現地の崩落をいたしました沢は営林署のダムニつ、建設省のダムニつが既に設置をされておるわけでありまして、その二つのダムを越えて大土砂流があの下流の工事現場を急襲したということでございます。しかも午前中の委員会でも私申し上げましたが、大量の降雨がある、あるいは融雪が起きているというような状況ではない中で、警戒基準を大幅に下回る三ミリから五ミリ程度の時間降雨というような状況の中での災害発生でございますので、現時点におきまして工事関係者また建設省の現地の職員等の手抜かりがあったというように私は断定することはできない。
 しかしながら、こういう事態が起きたわけでありますから、当面、捜索活動を徹底的にやるということを最優先にいたしまして、自後、災害調査委員会を設置いたしまして徹底的な調査をやりたい、このように考えております。
アメリカと日本とを比べると、取引所数は日本が倍ぐらい多いわけですね。したがって、先ほど申し上げたように、手数料がアメリカのこれと比べれば極めて安い、安ければいいというところに、どうしてもまた悪の道ということを考えるすきにもなるわけですからね。これは農水も通産も、この取引所というのをもう少し合併を促進するというか、統合していくというか、この業界の健全化のためにも、せっかくさきの国会で法の改正をしたのですから、そういうようなこともひとつなお努力をしていってほしいなという気持ちでございます。
 時間もございませんので、冒頭申し上げました点について、大臣が来られましたのでひとつ大臣の方に質問したいと思います。
 先ほど申し上げたのですが、本法が大蔵、通産、農水の三省共管の法律になっておる。三省共管というと、いいように見えてこれはまた悪い面があるんだ。お互いになすり合いをする、お互いに責任の回避のし合いをするということになりやすいわけですね。やはり法の目的が投資家保護、消費者を保護する、こういう建前である以上は、この法律の責任体制というものをきちっとするということについて一点、ひとつ決意のほどを大臣として述べてもらいたいと思います。
 それから二つ目は、法の二条の二項、三項、この政令によってこれが適用除外になって、また、せっかく法律ができておるにもかかわらず、この法律の適用外だということで悪質な業者が出てくる、そういうおそれがあるわけなのですが、これはぜひとも、規制のための法律というものは、あるいは許可制を前提とするそういう業の法律というものは、法のもとに平等でなくてはならない。そのためには、これは政令で決めておるというようなことになると、過去の訪問販売業と同じような、その裏々をくぐってまいるわけですから、原則的にはすべてが適用、適用しないものはむしろ政令でかくかくということが前提にならなければいかぬと私は思うのです。けれども、法の立て方としてはそういうことになっておるわけでございますので、政令をつくるに当たって、ぜひとも法のもとに平等という立場に立った政令づくりにひとつ努力してほしいというのが二つ目。
 三つ目は、四十八条によって大蔵省所管の銀行、証券会社が、これがまたその適用除外になっておるわけです。せっかく大蔵が三省の共管ということで加わっておるにもかかわらず、銀行、証券会社が適用除外ということも、これまた法のもとに平等ということにもならないし、せっかくつくったこの法律がもぬけの殻になる。私は、この銀行や証券会社は別の法律によってきちっと全体を規制しているんだ、免許制だというようなことを先ほど大蔵の方から言われましたけれども、最近のように、信託銀行、都市銀行ですね、不祥事が生じておるということもあるし、また、その都市銀行だけじゃなくて大蔵省所管には、都市銀行と比べれば極めて規模の小さい信用金庫、これも含むわけですから、せっかくの法律をつくる以上はそのようなことは私はどうかと思うので、むしろこの場合は、この政令をつくるに当たってその政令の中に入れないというようなこともひとつ政令づくりの際に配慮を願いたいなという気持ちでいっぱいです。
 この三点について、大臣の方からひとつお答え願いたいと思います。