国際情勢が御指摘のように大きな変化を今まさに遂げつつあるということは、私もそのとおりだと思います。そうして、私たちが属する自由民主主義陣営、そして、それを西側とよく言いますけれども、社会主義国の東側陣営、この東側陣営の中に今おっしゃるような数々の基本的な変化が起こりつつあるということも事実です。ですから、それがペレストロイカとなって呼ばれたり、あるいは改革・開放路線として言われたり、あるいは東欧の民主化の問題になってあらわれたり、いろいろしております。
 表現は違うけれども、一言で言えば、やはりそれらの国々の政治の仕組みの中で、自由が欲しい、民主化しなければならない、この一点に尽きるわけであって、私も最近のＩＤＵという世界の会議のときに、各国の人々がいろいろな立場からいろいろなことを意見表明されましたけれども、この東側陣営の中における基本的な変化ということと、同時に、自由と民主主義を遵奉してきた我々西側陣営の中でも、これでいいんだと甘んじないで、さらにより一層真の自由、真の民主主義というものを確立するために、お互いの間にある経済摩擦の問題だとか、あるいはお互いの間にあるインフレ懸念というものをきちっと抑えながら、同
時にまた手を合わせて、今度は地球の環境の問題であるとか、累積債務国に対する援助の手を差し伸べる問題であるとか、今お触れになった、せっかく自由化の波に乗ってきた東欧諸国に対しては、でき得る限りの手を差し伸べていこう、みんなが自由と、みんなが民主主義というものを大事にしながら話し合っていけるような方に、西側陣営は手を差し伸べるべきだというようなことについても意見の一致を見ておるわけでございます。
 私は、この変化、この流れというものは歓迎すべき方向であって、これがきちっと定着して安定していきますように心から期待をいたしております。
あの選挙は、内閣が始まって初めての国政レベルの選挙でございまして、非常に全国から注目をしておるというお話等もありました。私も正直言って、あの選挙はどうしても勝たせていただきたいと思って、現地へ行って、消費税の問題を論争点とされた選挙でありますから、我が方の考え方も率直に訴えてまいりました。
 あの結果をどう受けとめるか。大変国民の皆さん方が冷静な立場で御判断を下されたと思って、茨城県の県民の皆さんに率直に敬意を表します。同時に、あの結果、消費税というものをもう一回冷静な立場で見直して、冷静な議論を進めてやろうという雰囲気が出てきたのではなかろうかと、私はそのように喜んで受けとめております。
大体総理も同じような考えで、私はなるほど当然と同意をする次第です。
 そこで、私は、参議院通常選挙をやりましたね。あの当時から見て国民の皆さんは、消費税とは一体どういうことなんだ、そしてこの税の仕組み全体はどういうふうになってきているのか、今本当に研究をされるようになってきたと思うのですよ。それはやはり四月一日実施いたしましたあの時点では、完全にＰＲ不足だった。何にも知らされてなかった。だから国会の責任だということを私はやかましく言うのです。それはまあいいです。しかし、最近はそういう傾向になった。その一つのあらわれが、この前の茨城県の参議院選挙の結果ですよ。これは実にやはり冷静に物を見るという目がふえてきた、こう思うておるのです。総理は茨城の参議院補選のあの結果をどのように受けとめておられますか。
先ほど来御議論になっておりますように、私は、税制改革そのものはきちっとしていかないと、いろいろな不公平とか高過ぎるとか問題が出ておりましたから、税制改革をきちっとやっていこうということで基本的には取り組むべきでありますから、選挙のときに、今回の税制改革の中の消費税だけを取り上げて、これに賛成ですか反対ですか、なくしますか置いておきますか、それだけの選択ではこれはよくないとおっしゃる塩川委員の御発言に、全く私は同感でございます。ですから、正直に言うと私も、消費税を廃止しろとおっしゃるなれば、我が方は、いや、廃止はできません、これは存続いたします、それが同じ土俵の同じ議論ではなかろうか。
 そして、先ほども山口委員に申し上げましたけれども、選挙の最中に、それでは消費税は廃止した、そうすると、あと二年間とはいえ、電気ガス税がよみがえってくるとか、物品税がまたもとへ戻るとか、いろいろなこともあわせて御説明になったかというと、これは寡聞にして承っておりません。ですから、二年先に何か審議会をつくってそこでやるんだ、こうおっしゃいます。それまでの暫定的なことだとおっしゃいます。我が方も、一生懸命国民の皆さんに定着をしてもらって税制改革の基本はお認めを願わなければならぬわけでありますから、それはきちっと見直して出していく。だから、本当は見直し論というものと対比するのは、塩川委員おっしゃったように、社会党の再改革案であって、これは両方とも恒久的な税制として議論すべき問題ですから、そういったことを見ながら国民の皆さんが御判断をいただけるのではないかと、私は御意見を聞きながら、そのとおりだと思いました。
憲法に、国会に関する詳しいいろいろな規定がございます。今塩川委員おっしゃいましたように、議院内閣制というものの信任をいただいておる基盤というものを自覚いたしますと同時に、また率直に申し上げて、参議院選挙の結果というものが、きょうまでとさま変わりした状況になっておることも、これは事実でございます。謙虚にそのことは事実として受けとめな
がら、しかし与えられたこの立場とこの責任というものを十二分に果たしていかなければならぬ、こう考えております。
いま先生からお話がありましたように、基本的に申しますと、今度のスタンダードコードを受諾することによりまして世界各国の貿易障害が少なくなりまして、ある分野についてはある国の製品が貿易的に進出する、また逆のケースがあるということが一つの考え方の基本であろうかと思います。
 ただ、先生からいまお話がありました電電公社等の問題あるいは最先端の技術分野の問題につきまして米国からの圧力がどういうふうになるかという点につきましては、いま申し上げました一般論と若干違った見方ができるのではないかというふうに考えるわけでございます。電電公社等の調達にかかわる物品の主体は、非常に特殊用品であるものが多いということから市場性が少ない。したがいまして、私どもがＪＩＳ規格をつくる場合に、やはりＪＩＳ規格と申しますのは市場性の多いものについてつくられるものでございますから、一つの企業の特殊な調達部品といったようなものについてＪＩＳ規格をつくるということは非常に少ないのではないかというふうに考えるわけでございます。また、仮に米国からそういった圧力といったようなものがあったといたしましても、スタンダードコードで私どもが守らなければならないのは、国際規格に整合するようにということでございます。国際規格は御存じのとおりＩＳＯ規格でございますとかあるいはＩＥＣ規格といったものでございます。米国の規格にわれわれが整合させなければならないという義務はどこからも出てこないわけでございます。したがいまして、米国がそういったことを考えているといたしましても、それは一つのクッションを置きまして米国の意見がＩＳＯあるいはＩＥＣに反映し、それらの参加国すべての国が米国と同調するといった事態がなければ、そういったことには日本側としての義務は発生しないわけでございます。そういったことから、私どもといたしましては今度の法改正あるいはスタンダードコードの受諾によりまして、早急に先生の御指摘のような問題が出てくるというふうには現在考えないわけでございます。