私の調べたところでも、いまお話があったようなブラジル、エジプト、ニューヨークと送金がされているわけでございまして、いまお話がございましたとおり、武道の振興それ自体は何ら目的として不都合なことはないわけでございますが、たとえばブラジル送金の十億四百万円の中で体育館建設、土地買収費、それ以外に使途不明金と言われるものが三億四千万円もあるというふうに言われております。またエジプト送金の三億三千万円、この送金はされているけれども、実際上現地ではまだ土台しか建っていないというふうに聞いております。また、ニューヨーク送金の件につきましても、支部をつくるという名目で土地家屋を購入した。この登記が総長個人の名義になっているというふうなことも聞いております。こういうことになってまいりますと、本当に総合大学としての自主的な計画がこういうことでやっていいのかということも非常に疑念が持たれるわでけございます。
 こうした使途不明金等について文部省では何か掌握しているでしょうか。
いま、大臣の強い御決意を伺って、私も非常に心強く感ずるものでございます。こうした一連の事件によって私学が一般国民から誤解をされることのないよう、文部省としても一層の御努力をお願いいたしたいと思います。
 次に、国士館大学問題についてお伺いをいたしたいと思いますけれども、先日安高常務理事が刺殺されるというまことに不幸な事件が起きたわけでございますけれども、その背景には、大学運営についていわゆる十年戦争と言われている不正常な状態が続いてきたというふうに指摘されております。文部省は、伝えられている教職員人事問題等、いままでの大学運営の実態について大学から何か報告を求めているでしょうか。また、その内容はどうでしょうか。また、報告に基づいてどのような指導を行ったか、お聞かせいただきたいと思います。
私どもといたしましては、こうした不正な事件が再び起こることのないように、補助金の審査方法の改善や不正受給等に係る制裁措置の強化、いまお話もございましたけれども、そうしたものを一層図っていく必要があるというふうに考えております。また、この事件をきっかけに学内でいろいろごたごたがあるように聞いております。同大の正常化が一日も早く図られるように文部省として大学を指導すべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。
いま私は、監査機構の甘さということを御指摘をしたわけでございますが、いま一つの原因として、いまお話もございましたけれども、不正に対するペナルティーの甘さということが指摘されると思います。たとえば、漏れ伺いますと、今春の九州産業大学につきましては、補助金を辞退をしている。こういうことによって不交付処分というものを逃れることができるのだというふうなことも聞いております。こういうことでありますと、制度の実効というのは上がらないわけであります。こういう点についてどう考えておられましょうか。
続きまして、最近起こりました私大の不祥事件、このうち本日は、九州産業大学の問題、国士館大学の問題、東京医科歯科大学の問題、この三点についてお伺いをいたしたいと思っております。
 初めに、九州産業大学の補助金不正受給問題について、お伺いをいたしたいと思っております。
 本委員会でも取り上げられて、いろいろ議論をされてまいってきているわけでございますけれども、この不正受給の一連の問題、そして不正隠し、このことは私学に対する不信というものを非常に増幅させていると私は考えております。私大の経理問題については、いわゆる四つの監視の目というものがあるわけでございますけれども、九州産業大学において六年間も引き続いて不正受給が行われてきている。このことは、経理に対する監視体制が甘い、こう言われてもいたし方ないと思うわけであります。こうした点について、何か改善策があるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
お答えをいたします。
 私は、申し上げるまでもなく、教育というものは、人間社会を構成する、人間を教育するといいますか、育てるといいますか、そういう意味でありますから、人間社会においては最も大事な部署であると思います。
 その教育行政を担当する責任者といたしまして、いま臼井さんから御指摘のように、最近、国公立その他にいわゆる学生の非行あるいは暴力問題あるいは私学等をめぐる一連の忌まわしい問題、国民の皆さんに非常に関心を持たれ、なお非常に心配をかけるような事態が起こっているということについては、まことに申しわけないことだと思って、非常に遺憾なことだと思っております。
 私は、教育が国家社会の基礎条件である、かような認識に立っておりますが、このままではいけない。これほど問題になりますのは、いま御指摘のとおりに、国民の皆さんが教育が大事であるという視点から、重大な関心を持っておられるというあらわれであると思いますので、これはわれわれももちろんでございますが、衆知を集めてこの対応策を考え、正常な教育をつくり上げなければならない、かような考えでおりますことを申し上げておきます。
飯塚さん、いまお聞きになっていて、やろうと思う意思と、余りやりたくないという意思で発言をしている場合とは、聞いていて大変違いますね。
 そこで、飯塚さんにちょっと伺いたいのは、世界各国の例をいろいろ比較検討してとこう主税局長は言っているのですが、世界は百六、七十カ国もあるのですから、どこの国と比較してどこの国を見習おうというのか、主税局長は言わなかったのでありますが、税の専門家として、いろいろ先進国の最も合理的でこういう制度が一番租税正義の実現にかなっておる、そう思われる国の例をやはりわれわれは学ばなければならぬと思うのです。
 そういう見地から見ると、西ドイツの税制、アメリカの税制、イギリスの税制、これらが大体先進国としては最も進んだ、整理された税法になっているのじゃないかなと思うのですが、残念ながらドイツ語を知らない私たちはドイツの書物を読むことができない。先生は、そういう意味で、イギリス、ドイツ、アメリカ、この三カ国くらいを見渡したときに、日本に欠落している税制の根本的な欠陥、その辺はどう理解をされており、どの国のこういう制度を導入することが一番ベターだと考えるのか、その辺を比較法学上ちょっと御見解を教えていただければありがたいと思います。