私はまず第一に原子力船「むつ」の問題で、あれほど問題を多く持ちながらも出力上昇試験の強行に踏み切ったわけであります。この出力上昇試験に踏み切る前に、私ども社会党としても、この船は非常に危険な内容を持っておる、原子力発電所の持っているような防御の体制に比べると非常に弱いものがある、そういうような内容がことしの三月に科技庁に出された資料の中に出ているわけでありまして、それにもかかわらずそういう不安をたくさん持ちながらなお強行する、そういう挙に出られたことを大変に実は残念に思っているわけであります。
 どうしてもそういうような実験をしなければならない事情というのはどこにあるだろうか。しかも昭和四十九年にこの実験がありまして失敗をし、十六年たった今日において改めて出航する。そうして実験をする。実験の後は廃船にする。何の意味もない実験ではないだろうか。そうしてそういう危険をはらみながら今度洋上へ出かけたときにどんな事態が発生するだろうかということを思いますと、本当に心配でなりません。そういう危険を伴いながらしなければならない理由は少しもない。一番いいことはやめることだ。やめることが一番いい、役に立つ処理じゃないだろうか。これは科学技術行政の中で、そういう危険を負担をしながらもしなければならない、そうして得た結果というものは何に使われるのか、何に使おうとしているのか、必要なものなのか、それは。こう考えますと、本当にむだな金遣いに終わってしまう。これ以上むだを続けるということはおやめになった方がいいのじゃないだろうか、こう思いますので、冒頭これについての御質問を申し上げたいところでございます。お答えいただきます。
竹内参考人にお伺いしますが、年金の新規加入を促進する上においてどういうことが問題になっており、今度の改正で残された問題はあるのかないのか、その辺のところをひとつお伺いいたしたいと思います。
私は、この制度が構造政策にシフトしていくということで、今お話しのように平成二十七年には被保険者三十四万、三十四万が正しいかどうかは別でございますが、そういう段階になりますと、この年金制度は質をある程度変えて、それを絶対に守り抜いていくという姿にだんだんなるのではないか。ヨーロッパの年金はその辺まで行っていると思うのです。したがって、そこへ行く姿の中で、今回の改正によりましてかなり加入の促進に対するいろいろな措置が行われたわけでございますが、これを一万五千人というふうに計算して努力をする。現在一万五千人を割っておりますので、これは先ほどいろいろ参考人からお話がありましたように、模様を見ているとか、この中では魅力があるかないか、将来危ない、こういうような問題もございまして、その辺をいろいろな形で今度の改正では手当てを加えるというようなことでございますので、何とかその一万五千人を確保するというのは、我々農業団体を含めまして、受給者あるいは加入者の組織もございますので、また年金基金の当局とのＰＲを含めまして、全力を挙げてこの問題は仕上げたい。今度の改正をてことして条件が非常に有利になってまいりますので、説得をしながら、この年金の将来の展望の中で、加入者が一万五千人の大台をだんだん割るということになりますと将来極めて心配な姿になりますので、全力を挙げたいと考えております。
初めに、池田参考人にお伺いをいたしたいと思います。
 農業者年金の財政運営に大きな影響を与えるものが今後の被保険者数の動向にあるのではないかと私は見ております。今回の財政再計算において、平成二十七年度末で被保険者数を三十四万人、こういうふうにしておるようでございますが、これを実際実現するには、聞くところでは毎年一万五千人ぐらいは新規加入をしていただかなければならない、こういうようなことを聞いております。日ごろから大変御努力をいただいておると思いますが、この見込み、加入促進が図れるかどうか、この辺のところについてお考えを伺いたいと思います。
制度の改革の長期的な見通しということから私は考えますと、農家の婦人といいますか、それは夫とともに、かつ独立の経営者の地位を農業法制上認められるべきだというのが私の結論であります。
 一つの家族に二人の経営者がいておかしいはずはありませんし、既にヨーロッパ諸国の一部においてはそのようなことで制度がつくられています。夫の経営を手伝う、または夫の経営の労働者として雇われる、または夫の死後にそれを続けるというだけの位置づけ、もちろんそれも非常に重要なことかもしれませんが、それぞれについての社会保障制度の手当ては既になされてきていて、今最大の課題は、夫と妻をともに独立の経営者として、しかし相協力してする経営者として農業年金制度にどう組み込むかということが問われております。既にヨーロッパにはそういう実績がありますけれども、それについては負担の問題がある。一戸の農家において二人分の掛金を払うところまで経営の力を蓄えていかなければなりません。この制度は、そういう意味では構造改善を進めながら、また農業専従者による経営を中心として農業
生産を考えるという方向を追求しながら、今の農家における婦人の地位の問題を考えなければならない。具体的なことは私なかなか申し上げかねるのでありますけれども、将来の方向としては今申したようなことではないかと思います。
具体的にというふうな御質問でございますけれども、格別具体的な考え方は持っておりませんが、今池田参考人が申し上げましたように、土地の権利というふうなものが婦人に今あってないというふうなことが今度の年金加入の問題では一番大きい問題になるわけでございまして、具体的には私ども持ち合わせておりません。その点がどういうふうなことになるかということがこれからの問題と思います。したがって、先ほど申し上げましたように、それにかわる遺族年金でというふうなことを申し上げていた次第でございます。
 以上です。
きょうは野党案の審議の日でありますし、あした政府案の審議に際しまして、我が党の同僚議員がまた詳しくこの点等を含めて論議をいたしますので、野党の提出者の皆さん方に、法案についてお尋ねをいたします。
 先ほどから、消費税を廃止したら財源がどうなるのだ、財源を出していないのは無責任じゃないか、こういう声がございました。これに対して提出者の方々はいろいろなお考えをお述べになったわけでありますが、私は幾つかの点から財源について短期的に賄っていけるのではないか、こういった観点を含めて論議をさせていただきたいと考えております。
 昭和六十二年度に税の自然増収というのは五兆六千億円ありました。六十三年度には五兆七千億円の税の自然増収であります。また昨年も、まだ統計が出ておりませんけれども五兆円を上回る税の自然増収がありました。今年も大変な好景気に支えられて、また税の増収というものが生まれてくる、このことは間違いないことであります。政府は予算編成に際して弾性値というものを一・一という形で計算をなさっておるから、こういう莫大な金額が自然増収として出てくる。これを一・三という形で計算をしていけば、消費税、全部とは言いませんけれども、廃案という形になっても、私は大きな財源というものは出てくる、このように考えますが、提出者の方は、本年度の自然増収というものについてどのような見通しをお持ちか。また、自然増収で消費税の財源を大きく賄っても構わないじゃないか、こういう私の意見に対してどのようにお考えか、お答えをいただきます。