先ほどから先生の御指摘の事実は、教育界にあってはならぬ極めて遺憾なことなんでありまして、今までも北海道教育委員会を通じて適切な指導をしてきたつもりでありますが、今後ともなお一層その指導を的確にやってまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
 学校の先生が授業以外の校務は一切しないなどということがあってはならぬことであります。あるいは教員組合が教育委員会及び校長の持っておる人事権に介入するなどということもあってはならぬことであります。あるいは掲揚されておる国旗を引きずりおろすなどということはまことに遺憾千万なことなんであります。また、教育の現場におきましては、教育委員会で採択をされた教科書を基準とし、学習指導要領に基づいて教育はなさるべきものなんでありまして、それを全く無視するような教育がなされてはならぬことなんであります。したがいまして、今後とも法令に基づいたあるいは教育の現場にふさわしい、そういう環境になるように、北海道教育委員会を通じて適切な指導をやっていきたい、こういうふうに考えております。
特に北教組小樽支部のような左翼偏向集団と、その指令に従う教員及びこれを正すことのできない教育委員会や校長であってはとても正常な教育は望めません
国の法令に違反し、校長の服務命令にも従わない教員がいるときには、それなりの断固とした処置が必要だろう、こう考えます

 一方、昭和五十八年度でございますが、日教組の予算は総額二百八億二千八十五万九千九百三十七円でありまして、このうち救援資金特別会計は百六十四億七千百六十三万八千九百四十八円と総額の七九・一％という異常な高さを示しております
このような突出した救援資金特別予算の組み方はまさにほかに類例を見ないところだ、こう思うのです

 政府は、臨教審の審議及び文部省による文教行政を通じ、どのような教員であってほしいと期待しているのか、理想的な教員像について政府の御見解を承りたい、こう考えます

いかんせん非常に現段階ではいろいろ不明確な要素が多々ございます。率直に申し上げて、アメリカ自身も現在研究段階でございますので、今後研究が進んだ段階で具体的にどういう兵器体系あるいは全体としてのシステムになるかということは、アメリカ自身ですら必ずしもはっきりわかっておらないのではないかというふうに考える次第でございます。したがいまして、現在の段階で非常に断定的なことを申し上げることは、やはり差し控えさせていただいた方がよろしいかと思います。
 ただ、いずれにしても一点だけ申し上げておきたいわけでございますが、そういういろいろな兵器体系その他の要素を組み合わせた大きなシステムでございますので、そのシステムの一部に、先ほど委員御質問のような核兵器というものが含まれておるからといって、全体のシステムのいかなる部分についても協力できないかということになりますると、これは必ずしもそういうことではないのではないかというふうに私ども考えております。
問題はこのＳＤＩシステム全体の問題でありますけれども、ＩＣＢＭだけじゃなくて、中距離核についてもこのＳＤＩをやるということを言われているわけでありますが、このＳＬＢＭですと、発射されて、目標に到達するまでに時間的に数分、現在のアメリカの能力で、これが本格的な核攻撃であると認識するのに九十秒ということであります。要するに、システムとしてこのＳＤＩが機能するのにわずか一分前後、その前後でこのシステムは全部勝敗が決するわけでありますが、その一部分に要するに核兵器が使われていた場合に、全体としてこのＳＤＩというものは核兵器になるんじゃないか、したがって我が国としては技術協力はできないんじゃないか、私はこのように思いますけれども、いかがでしょう。
そうしますと、このＳＤＩの一部に核兵器が使われていた場合、その核兵器関連技術、その分野に我が国としてまず技術協力はしない、この点はよろしいですね。
先ほど私の答弁申し上げましたところが、若干意が足りないところがございましたかもしれませんので、改めて御答弁させていただきますが、我が国といたしましては、御承知のとおり非核三原則がございます。それから、さらに申し上げれば、核不拡散条約の当事国でもございます。したがいまして、そういう意味におきまして、直接核兵器を製造する技術というものは持ち合わせておりませんで、したがいまして、そういうものをアメリカであろうとどこの国であろうと、供与することはできない、こういうことははっきりしておると思います。
要するにこのＳＤＩにつきまして、一つのシステムと考えるか、あるいはこれはもう全く切り離されたいろいろなシステムが総合されたもので別のシステムと考えるかという点が大きな問題になろうかと思うわけでありますけれども、例えばこの問題については……（発言する者あり）
今、委員御指摘のとおりに、我が国が従来の発展の過程において、基礎研究あるいは応用研究、この辺におくれをとっていたことは私どもとしても率直に認めるところでございます。現に私どもが昨年アンケート調査いたしましたところによりますと、基礎研究において日本が欧米諸国に比べて優位に立っておるというふうな認識を持っております企業は〇・八％でございまして、むしろ劣後と考えておるのが八六・八％ということでございます。これをもって見ても、これから基礎研究あるいは開発までいきます途中の段階の応用研究、ここには大いに力を入れていかなければならない、かように考えておるわけであります。
 欧米諸国におきましても、今御指摘のように、二十一世紀に向けて、新しい技術革新期に備えまして、基礎研究、応用研究に大変力を入れておるところでございます。アメリカにおきましては、例えば八六会計年度におきまして五百九十七億ドル、約十四兆円の技術予算を投入いたして、特に新素材、マイクロエレクトロニクス等に重点を置いてやっております。ヨーロッパにおきましても、ヨーロッパ経済が停滞しているというようなことを言われてはおりますけれども、ＥＣレベルでも情報関連技術のためのエスプリ計画、西ドイツにおきましても情報関連技術のために約二十九・六億ドイツマルクの補助金を出すなど大変な力を入れております。イギリスもマイクロエレクトロニクス産業の助成策を講じておりますし、フランスもバイオテクノロジーといったようなものについても力を入れているところでございます。
 私どもといたしましても、この基礎研究の技術開発に今後大いに力を入れていくべく、一つには政府として果たすべき役割を大いに果たす。さらに、日本の場合は約七割が民間によって研究開発が行われているということにかんがみまして、民間からもこの基礎研究あるいは応用研究の段階にその活力を振り向けていく誘導策を講ずる必要があると考えております。