先ほどもお話しございましたが、この共済の運営というのは自主的な運営に任される一面もあるんですが、ここのところ、共済はどっちかというと、今回の改正に当たりましても国家公務員の給与の改定に伴いまして三・三七ですか、横並びということなんですが、こういうことで自主的な運営という一面と、それからそういう横並びで規制を受けるというそういう両面が、最近は特にそういう横並びの金縛りが非常に強いという感じがする、気がするわけであります。また、農林年金につきましては、成熟度や何かほかのものから見まして、またそういう点では良好な状況の中にあるという一面もあるんですけれども、共済というこのグループの中で一括見なきゃならないという、そういう難しさももちろんありますが、やっぱり公務員の人勧の完全実施のできないところにいろんな問題が出てくる。
 これは事務当局に云々言ってもしようのないことなんですが、国務大臣として大臣に是が非でも人勧の完全実施ということをきちっとひとつ実施するように今後進めていただきたいと思うんであります。どうしても給付の据え置きとか、また凍結とか、後退とか、国庫負担についていろんな制約を受ける、そういうことで今日までも附帯決議等でいろいろ検討すべきであることを何点か言ってきているわけでありますが、特にこの農林漁業共済年金につきましては年金給付水準が低いということと、もう一つ最低保障適用者ですか、これが多いということですね。今回のこの改正に当たりまして、どれだけの農林漁業団体共済に影響というか関係してくるのか、今度の最低保障額のアップということによってどれだけの人たちがどういう形で影響を受けるのか、そこら辺のことについて、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
集団的労使関係につきましては、雇用関係にある者が使用者と雇用者との関係で事を定めるということに主眼があると思います。今回の派遣法では派遣労働者は派遣元との関係に雇用関係があるということをはっきりいたしております。したがって、集団的労使関係は派遣元と派遣労働者との間にあるということで構成しております。
それからちょっと条文から離れますが、そもそもこの法案では集団的労働関係について全く規定がない、沈黙しているわけでございます。一つだけ若干関連があるかなと思うのは、四十四条で三六協定に関して派遣元を単位として考えるべきであるという規定があるのがある程度でございまして、その他については集団的労働関係については全く沈黙しておるわけですが、これについてはどういう見解なんでしょうか。沈黙しておるということは、派遣先との団体的労働関係を否定する趣旨なんですか。それともこの法律は否定も肯定もしない、労働組合法等の解釈にのみゆだねられる、こうなるのでしょうか。どうでしょうか。
第五条一項についても全く同じことが言えるかと思うのですが、これも業としない場合は何らの許可が要らない。したがって在籍専従が労働者派遣に該当するか否かはともかくといたしまして、少なくともこの五条が禁ずるところではない、こういうことになりますね。
いわゆる在籍出向の場合は出向元及び出向先と両方の雇用関係を生ぜしめる場合を想定いたしておりますので、ここで言う労働者派遣の概念には該当しないというふうに理解しております。
労働者派遣を業として行うものが派遣元、派遣先それぞれの事業主が規制措置の対象になるものでございますが、いわゆる出向の定義あるいは出向の形態が業としてではない労働者派遣に該当するかどうか、ケースによって違うと思いますけれども、労働者派遣に該当するようなタイプである場合には、基準法の適用等についてはいわゆる出向先の責任等につきましての特例の適用が出てくるということでございます。
労働者派遣を業として行わないものについてはここで言う労働者派遣事業の規制の対象にはなりませんが、労働者派遣として行うものに先生今お尋ねの出向が該当するとしますれば、労働者派遣にかかわる基準法の適用の特例等はこの対象になるというふうに理解しております。
そうしますと、既存の企業が自分のところで抱えている従業員をいわゆる在籍のままで出向に出す、これはこの四条三項とは全く関係がない、この適用業務以外の業務であっても自由に行える、こういうことになりますね。
それから、館参考人にちょっとお伺いをしたいわけですが、先ほどからたびたび議論になっておることが、いわゆる地方の財政余裕論でございますが、今回のこのとられている措置というものは、総括的に申し上げますと、館参考人は、これは当然なことだという、当然な措置だというような御意見だろう、こういうふうに思うわけでございますが、それと同時に、先ほどから広瀬参考人の方からもお話があっておりましたが、この事柄はますますいわゆる地方の格差を増大していくんではないか、弱いところはなお一層直撃を受ける、こういうような意見の開陳がございました。
 実際、私は小倉に住んでいるわけでございますけれども、田川方面あるいは飯塚方面、この産炭地方面を私はよく見て回るわけでございます。田川の市長も、先日衆議院に参考人として呼ばれて意見を開陳されているわけでございますが、この中で、田川市も大変な状況になって、わずか六万五千人ぐらいの人口の中で約六億円のいわゆる衝撃を受ける。しかも産炭地というところ、こういう財政力の弱い地域というものはこれは失業率も高いわけですね。この失業をどうカバーしているかというと失対でカバーしているわけですね。それから生活保護でカバーしている。山田市においては生活保護世帯が約半数ではないかというふうに言われておるわけでございますが、こういうところにこういうような生活保護の負担率というものが地方自治体にかぶさってきますと、国では一割カットかもしれませんけれども、しかし地方自治体の二割の負担が三割の負担になれば五〇％増になるわけですね。財政力の弱いところになお一層そういうようないわゆるしわ寄せが来るということになってくれば、これはそういう弱体の各地方自治体にとってはこれはもう壊滅的な打撃を受けるわけでございまして、これが産炭地域のほとんどの市町村がそういう影響を受けるということは、これはもう火を見るよりも明らかでございまして、田川市、直方市でさえもそういう状況なんです。
 しかも、そういったところには地方公債、地方債で手当てをしたらどうだというお話がございますが、田川郡の中にはいわゆる起債が四〇％というような高率なところもあるわけでございます。実際に今論議をされている中ではそういう地方債というものは、起債というものはこれはもう当然一五％が大体危険ラインだと、こういうふうに言われている中でこれが四〇％の率を持っている、そういうところに果たして地方建設債であるいは起債を認めるかということになってくると、これはちょっとやはり県としても認めがたい、あるいは自治省としても認めがたいというようなそういう状況の中に追い込まれている地域が随分あるということでございます。
 そういうところに今回のこの法というもので非常な打撃を受ける、こういういろいろなことを考えると、参考人はマクロでそういうふうに言っているんだ、こうおっしゃっておられますけれども、そういうふうな地域があちらこちらに点在をしているということを考えた場合に少し急ぎ過ぎたんではなかろうかと、こういうふうにも思うわけでございますが、再度この点について、大変恐縮ではございますが、御意見を伺っておきたいと思います。