いまお答えがちょっとございませんでしたが、受取配当の益金も算入するということをやはりこのときにはとったと思うわけであります。つまり第一次大戦後の非常に経済がむずかしい状況のもとで、成金という言葉を使われましたが、とにもかくにも利益を上げている法人に対して独立に課税主体と考えて財政上の必要を負担させるという考え方を、やはりこのときにはとったと考えられるわけであります。その後、こういう状態が続きましたが、昭和十二年にも、これは七十回の帝国議会だったと思いますが、残っておりました配当所得控除を四割から二割に引き下げるということをやりましたが、このときに馬場蔵相の税制改革案では、「法人が個人ト別個二存在シ経済上有利ノ地位二在ルコトハ顕著ナル事実ニシテ法人ハ法人トシテ独立ノ租税主体タリ得ルコト論ヲ俟タズ」というように、当時の帝国議会では述べているようでありますが、その事実は間違いありませんか。
「明治大正財政史」によりますと、大正九年七月の所得税法の改正は
  之れ法人は法律上独立の人格者たるのみならず、其の企業所得は畢竟するに、資本合同の組織に因る法人特殊の有利なる地位に基き獲得するものなるを以て、其の資本金額に対し普通の利廻以上の所得を有するときは、之に相当の負担を課するを当然と認めしに因るものなり。
こうなっております。
 いまお尋ねがありましたように大正九年の改正と申しますのは、第一次世界大戦後の経済、財政の疲弊のときに税収を上げてまいるということを主眼としてできたものでございますから、したがいまして、法人に、当時は成金時代でございます、超過所得税を課するということ、それを本法上の法人の法人税と超過所得税の合体したものであるというのが、私どもの当時の法人税についての考え方でございます。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の補正予算に対して反対討論を行います。
 討論に先立って、補正予算審議を大幅におくらせた政府・自民党の責任を厳しく追及するものであります。審議停滞の原因は、専ら自民党が補正予算と関連法案の一括処理を突如要求して、与野党で一致した審議日程をボイコットしたことによるものであります。しかも、本音と建前の使い分けは許されないなどと不当な言いがかりをつけ、野党に自民党政治の全体に賛成を迫るものであり、かかる翼賛政治の強要は断じて許されるものではありません。政府・自民党に強く反省を求めるものであります。
 さて、我が党は、本年度当初予算を消費税、軍拡ごり押し、暮らし破壊の三悪予算であると厳しく批判し、軍事費を大幅に削減し、福祉、教育予算を充実させるよう要求してきましたが、政府提出の補正予算は、これに逆行し国民の願いを踏みにじるものとなっています。
 本来、補正予算は、財政法二十九条により、義務的経費の追加か、本予算作成後に生じた事由に基づき緊急となった経費の支出に限り追加の編成がなされることとなっています。ところが、この補正予算は五兆九千億円の過去最大の超大型補正予算となっており、その内容も、国民の要求を反映したものも含んでいるとはいえ、財政法の趣旨に反する政策的経費がメジロ押しです。戦前、追加予算等の悪用によって軍事費を膨張させた苦い経験に対する反省から、今日の補正予算に対する財政法の規定が設けられたのでありますが、たび重なる大型補正予算の提案は、財政法の精神に反するものであり、これを認めることはできません。
 この超大型補正予算を支えるのが三兆円を優に超える大幅な税収増でありますが、当初予算段階における税収の過小見積もりには意図的なものが考えられるのであります。政府は大型間接税を導入するために、ここ数年税収が厳しく高齢化社会に備えることができないなどと宣伝し、税収の過小見積もりの当初予算を編成し、大型補正予算編成を繰り返してまいりました。本年度予算編成では、特に総選挙を前にして、消費税を廃止するならかわりの財源を示せと強要し、消費税廃止の世論の分断を図ってきたのであります。全く許しがたいと言わなければなりません。
 補正予算の内容に則して問題点を指摘するならば、第一に、国民世論と公約を踏みにじって強行した消費税の存続を前提としていることであります。自民党は衆議院選挙で多数を得たということから、消費税が信任されたかのごとく言っていますが、とんでもないことであります。ＮＨＫの世論調査でも国民の圧倒的多数は消費税を認めていないのであります。六兆円規模の補正予算が組めること自体、消費税廃止により混乱が生ずるという自民党の言い分は、みずから覆されたのであります。
 次に、軍事費を大幅に削減し、国民生活の向上を図ることが国民の切実な願いであるにもかかわらず、これを実施していないばかりか、逆に軍事費を増大させている点であります。しかもその一方で、当然大幅に増額すべき生活保護費をまたもや六百億円以上も削るなど、福祉破壊を強行しているのであります。日本の軍事予算は世界第三位であり、これこそが最大のむだ遣いであります。我が国政府自身が賛成してきた軍事費削減の国連決議に照らしても、軍事費の大幅削減は、政府の当然の責務であります。
 第三に、義務的経費について、国家公務員の給与改善費を計上していますが、人事院勧告による給与の改善は当然予測されるもので、本来当初予算に当然計上されるべきものです。
 政策的経費については、本来当初予算に計上して、十分な国会審議を経るべき性格のものであります。
 厚生年金の国庫負担繰り延べの累積分の返済や旧国鉄の長期債務にかかわる利子軽減のための補給金支給など、いわゆる隠れ借金の返済は当然の措置です。しかし、厚生年金への返済では、直接的な返済を行わずに、返済金で厚生保険特別会計の中に資金をつくり、その運用で得た果実を補助金に回す形をとっており、この面でも予算の不透明性を増すこととなっています。
 以上の理由により、補正予算に反対をいたします。
 日本共産党は、軍縮、軍事同盟解体、核兵器廃絶を緊急課題として追求するとともに、消費税廃止、企業献金の禁止、国民生活優先の政治実現のために全力を挙げて奮闘する決意を表明して、反対討論を終わります。（拍手）