要望書の第二項で、先ほど理事長から御説明をいただいたわけでございますが、国家公務員共済に準ずるのだということと、もう一点は、私学共済に有利になる、こういう観点から要望の第二項ができ上がった、このように聞き取れたわけでございますが、これを適用した場合、いわゆる厚生年金の全期間平均を下回る組合員が三分の一くらい出てくる、こういうことで、先回の当委員会でもかなり問題になったわけでございますが、三分の二は上回る。上回ることもこれは一応問題になるのではないかと思います。一応、制度間格差をなくし一元化を図ろうということからすると、いわゆる官民格差解消のためにまた新たな格差を生じていくようなことにもなりかねない。そういうことからいたしましても、上回るのも問題だけれども、下回るのもこれも大問題であります。下回る三分の一というのは一体どれくらいの人数になるのか、また、その三分の一というのがわかった経緯、どの時点でどのようにわかったのか、その辺を理事長にお尋ねしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 厚生年金の年金額を算定いたします際の平均標準報酬月額の算出方法でございますが、厚生年金の被保険者の場合には各月の月給を標準報酬ということで算定をいたしまして、大体一年間の標準報酬を八月に決めるわけでございますが、それをすべての被保険者について私どもの方で記録をいたしております。年金額を算定いたします場合は、その被保険者であった全期間の標準報酬を平均をするわけでございます。
 その平均の仕方でございますが、昭和三十二年の十月前の期間、十月は入りますが、十月前の期間につきましては、これは原則といたしまして算入をいたしておりません。これは、この以前の期間につきましては、実際の標準報酬がインフレ等の影響で非常に低いということがございまして、これを算定しないということをいたしております。それ以外の標準報酬でございますが、この期間につきましては、現役の被保険者の方の標準報酬の平均の上昇率を勘案いたしました一つの、私どもの方で再評価率というふうに言っておりますが、この再評価率をそれぞれの期間に掛けまして、いわば現実の賃金の実勢に合わせました形に戻しまして、全期間を平均いたしまして計算をするということをいたしております。
法制局、結構でございます。
 大蔵大臣、そういうことで、大蔵大臣が判断して与党がオーケーと言えばもう日銀引き受けは可能という、こういうことになるわけですね。今度短期国債を出すわけでありますけれども、この短期国債も、年度を越えない限りのものは歳出外、歳入外ということで国会の議決は必要ないわけです。年度を越した場合に初めて必要だということになるわけでありまして、日銀総裁がこの前お見えいただいて、引き受けることはございませんと、こういうふうにはっきり言いましたけれども、日銀法には拒否する条項というのは一つもないわけですね。むしろ積極的に、そうした場合には引き受けなくちゃならないという積極的な規定がある、こういうことになるわけであります。
 そうしますと、今後短期国債もたくさん発行しなくちゃならぬ。金利も場合によれば高くなる可能性が私はあると思います。そうすると、蔵券を出したときには、片方の短期市場は六％だ、蔵券の引き受けは四・八七五だ、その間に一％以上の開きがあるということになりますと、それだけの金利分は非常に助かるわけですね。そうすると、「特別の事由」によって短期国債もひとつ日銀で引き受けてもらいたいというような要求が私は出てくると思うんですね。
 この点で、この前、赤桐さんは、日銀法を改正して、日銀がそういうものは引き受けないような法規定をつくれと、こういうふうにおっしゃったわけであります。
 それも私は一つのやり方だと思いますけれども、実際にはあなたの忠実な官僚は、やっぱり税金や金利の方へ一銭たりとも余分に払いたくないという極めて忠実な官僚でございますから、もうなるべく安い金利のもので調達をしようということでありまして、私の部屋なんかへ来ましても、西ドイツはどうだ、フランスはどうだ、日本だけが日銀に高い金利を払わなくちゃならない、その金利はどこへ行くんだ、金持ちのところへ行くんじゃないかという議論を盛んにされているわけですよ。私は、率直に言いまして、これを聞いてむしろ怖くなりました。さっきの第五条関係はさっきのようなことで適切にやっていけばいいわけでありまして、そうすればなるほど歳出の金は安くなる。金は安くなるけれども、そこで堤防が崩れてしまう。そしてそれはやがて、昔来た道の再現につながる。
 ですから私は、この際、そうしたものも含めて、蔵券も短期国債も含めて、日銀はＴＢ市場をさらに拡大していきたいというふうにおっしゃっているわけでありますから、そういう一つのからくりの中へ入れてしまう。そうしてしまえばもう、安い金利でただみたいに、政府の使う金を国立銀行が出すのは当たり前だというような思想というものは、そこで私は断ち切ることができる。それで日銀法の改正と同じような役割がそこに出てくるんじゃないだろうか。そういうことを私はどうしてもこの際にやらなければ、安いお金が手に入れば何でもそこへ手を出すというようなあり方は財政の節度をなくしていくゆえんだ、私はこういうふうに思わざるを得ないんです。
 でありますから、確かに、六％の金利を払わなくちゃなるぬものを四・八七五％で借りれるわけでありまして、それで何兆と借りるわけでありますから、それは金利計算からいったら確かにその方が安い金を手に入れるわけで、いいのでありますけれども、そのことはやがて悪への誘いの道がそこにできてしまう。これを今のうちにちゃんとしておかなければ私はいけない、財政節度は守れない。こういうように思いますけれども、これは大蔵大臣どうですか。