完成後に新たに受信障害地域に転入してきた場合には、やはり東京都としても共同受信のＣＡＴＶの設備を可能な限り転入した方にも利用していただくということが大事だと思います。しかしながら、この場合に要する費用に関しましては転入者等の責任と負担で配線の接続等を行うことになるわけでございます。しかしながら、この共同受信施設の予備端子というものを十分にとっておくように指導しておりますので、配線の接続が可能ではあると思いますけれども、その費用負担等については転入者の責任でやっていただきたい、このように考えております。
要するに東京都が責任を持つということであるわけですね。
 それで、この覚書の中にはこのようになっているんです。「（接続工事の対象者）」「平成三年三月三十一日までに予測地域に新たに居住し、かつ、平成三年六月三十日までに東京都へ接続申込みをしたものに対して、」「実施するものとする。」、こういう趣旨になっています。しかし、まだその後、つまりここでいう平成三年六月三十日以降転入する人たちはたくさんいると思うのです。幾ら土地が上がって土地がなくてなかなかマイホームが建てられないということが一方にあっても、それにしてもこの地域に転入してくることは考えられるんですけれども、その場合はやはりきちんとした東京都庁の責任において解決をするように郵政省として指導なさるべきだと思っておりますけれども、その点はいかがでございましょうか。
受信障害の原因者負担というものは、新設する場合におきましても更改する場合におきましてもやはり同じような考え方でやるべきだと私は思っております。ただ、それらを今からこうするああするというようなことじゃなくて、当然更改の時期に関係者が協議してお決めになるということで私どもは理解しておるわけでございます。
その場合でも、ずっと一貫して議論もされてきたし、長い経過のある原因者負担というところが、郵政行政の指導としてはそこははっきりしているということになりますわね。やはりその辺は費用負担の問題が当事者間ということになると、これはまたトラブルが起きる可能性のあるというか、危惧がある問題なんですけれども、そこのところはどうでしょうか。
東京都としては受信障害を解消するために設置したものだということでありますので、その後の予定というようなものに関しましては規定をしてないんだろうと思いますけれども、更改という時期になりますれば、これはまた当事者間の協議によって当然お決めになることであろうと私は存じます。
このＣＡＴＶは受信障害を解消するための設備ということで、容量としては三百メガヘルツの幅の伝送容量ということでございますので、そういう意味ではかなりグレードは高いものでございます。したがいまして、現時点での能力ということについてはかなりいい設備ではないかと私は存じております。そういう意味でグレードアップについての規定というものがないのかなというふうに推測しておるわけでございます。
先ほどの障害の対象になる杉並、練馬、中野それぞれのところとの覚書が結ばれているわけなんですけれども、これの中に今後の、これからの更改、グレードアップなんかの場合が予想されたものがうたわれてないんです。その場合の費用負担はどうなるか、その辺の御指導はどうでしょうか。
今回の障害対策はビルの建設に伴いますいわゆる受信障害ということでございますので、それに伴うものを重点的に対策を講ずるということが大前提でございますので、そういう意味で今郵政省の局長からお答えがありましたように、地上の各チャンネルと放送大学が一応入るようになっております。
そうしますと、衛星放送の受配信はこれはできないということになりましょうか。ＮＨＫは衛星放送の問題について何らかの要望を持っておられのかどうか。今までの過程のことでも結構でございますが。
このＣＡＴＶは、東京地区で放送されておりますところのテレビジョン放送波、Ｖチャンネルが七チャンネルと放送大学のＵチャンネルの一チャンネルとが再送信されているわけでございまして、純然たる受信障害を解消するための再送信のＣＡＴＶでございます。
これはちょっと念のためにお伺いするという面もあるのですけれども、都庁の場合都市型ＣＡＴＶではないわけですね。それでそういう計画も将来考えられているということがあるのかどうかということ。つまり、再送信のみであるということだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
次に、環境白書の二百三ページですけれども、ことしはこの白書の中で初めて「草の根の行動」として「地球市民の役割」を強調しております。
 それによりますと、環境改善のために週に二時間を環境問題に関する活動に費やすなりお金を寄附するなど、環境改善に努力したいと考えますかということで各国の回答が載せられているわけですが、これを見ますとほとんどの国が、進んで努力をするとしたものが低いところでも七〇％、高いところでは九八％というふうに、一般人の場合ですね、リーダーはもう一〇〇％のところもあるわけですけれども、こういうふうになっているわけです。だから各国平均して八〇％ぐらいの人々が、努力すると、こう答えているわけです。ところが、それをごらんになりましてもわかりますように、日本は幾らかと申しますとわずかに四四％、けた外れに低いわけですね。ここに私はやはり今の日本の環境行政の一端があらわれているんではないだろうかと思うんです。大変な御努力をしていらっしゃる環境庁長官を初め職員の皆様方には大変失礼ですけれども、まだまだ国民の間にこのことが行き渡っていないんではないだろうかという気がするわけです。
 そこで、後でまた感想をまとめてお聞きしたいと思いますけれども、今回の水濁法の一部改正に当たりまして、やはりこれから先は国民に広くこのことを周知徹底していかなければならない、あるいは啓蒙啓発していかなければならないと思うわけで、特に住民参加の協議会というものが大切になっていくのではないだろうかと思っております。
 そこで、環境庁としてどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。