お答えいたします。
 医療費の適正化につきましては、地域間の問題もございましょうし、あるいは日本全国的に見まして西高東低とか、いろいろ言われておるところでございますが、地域保険としての国民健康保険制度を長期的に維持をしていくためには、医療費の適正化は避けて通ることのできない問題でございまして、必要不可欠なものであると考えております。
 こうした観点から、今回の制度改正は各市町村間の医療給付費の均てん化を目的としたものでありますが、同時にまた、全国的な大きな制度の見直しということも含めて取り組んでいかれるものと期待をいたし、この制度の運用に当たりましては、市町村の保険給付の実態を踏まえて対処されるよう期待をしているところでございます。
 私からの答弁は以上で終わらせていただきます。
実際に国民健康保険の運営を預かる市長といたしまして、国民健康保険の運営に当たりましては財政運営上まことに厳しい状況にございます。
 本市におきましても、昭和六十年度と六十三年度にそれぞれ保険税の引き上げなどを実施をいたしまして、さらにまた一般会計から繰入金等を増額をして対処をしてまいったところであります。このため、市民の方々から、全体的にこれ以上の税負担は不可能である、国の負担の増額が必要であるという意見を聞いておるところであります。
 そしてまた、お話のように大変御配慮をいただきまして一千八億という補てんをしていただきまして、地方自治体は大変恩恵に浴しておりますけれども、これですべてが解決したという現状には決してございません。したがいまして、今後とも引き続き六十五年度の抜本改正に向けまして温かい御配慮と御指導を賜りたい、このように強く期待をしておるところでございます。
医療保険制度の抜本的な改革についてでございますが、国民健康保険を取り巻きます状況は皆保険達成当時に比べまして大きく変化をしてまいっております。老人保健法が改正されたとはいいながらも、このままの状態で引き続き皆保険制度の、保険体制の主柱としての役割を果たすことは極めて困難であろう、このように受けとめております。こうした状況から脱却いたしまして、二十一世紀の超高齢化社会において安定した医療保険制度を構築するためには、国民健康保険制度のみならず、医療保険制度全体の抜本的な改革が緊急に必要であろうと存じます。現行医療保険制度の最大の問題点であります制度間、保険者間の給付と負担の不公平格差を是正するため、医療保険制度の一元化が必要でございます。この一元化推進に当たりましては、現行制度の枠組みを維持しながら給付率を八割程度に統一するとともに、負担の構造的要因による格差を解消いたし、そういうことによって高齢化社会に対応する医療保険制度を構築していただきたい。次なる改正に向けてどうぞひとつ、国民医療は国の責務であるという基本的な理念に立って、抜本的な改革についてお取り組みをいただければ大変ありがたいと思います。
大変どうもありがとうございました。まさに総論賛成、各論反対でございまして、日暮れて道遠しという感でございます。
 次に、喜多先生と坂田先生にお尋ねをしたいと思います。
 先ほどからのお話の中で減税と地方自治体の財政に与える影響ということがございました。現在国会におきましても減税問題が議論されている最中でございまして、この減税問題には国民も大きな期待を持っているわけでございます。一方、地方自治体の財政の問題につきましても、これまた非常に影響が出る大きな問題だろうと思います。この問題につきまして、先ほどの御意見の中に、新しい税、また交付税の税率アップの問題、それからまた補助金のあり方についても御意見がございました。特に補助金のあり方等を含めまして、もう一歩具体的なこの問題に対する御意見をお伺いしたいと思います。
地方団体におきましては、それぞれ二十一世紀を目指した町づくりを進めることに官民一体となって努力をしておるところであります。そのためには地域の総合的な振興整備を図らなければならない、こういうことがあるわけでありまするけれども、一面、地方におきます民間企業の立地というようなことはまことに厳しいものがあります。また、先ほどからお話に出ておりますように、今の地方自治体それぞれ厳しい財政環境の中で、それぞれの地方団体だけではなかなか対応できない限界がございます。
 そうした状況の中で、地方団体が共同の仕組みのもとで、地方債あるいは地方の共通財源であります交付税を活用いたしまして、長期で低利の地方の単独事業を行いまして、都市の設備や文化、スポーツ施設の整備など民間活力を積極的に導入することによって、一極集中が多極分散になるようにという大きな期待を持っておるわけでございます。そうした中で「ふるさと創生論」につきまして、こうしたことが真の地域の振興や地域経済の活性化にもつながるものということで大きく期待をしておるところでございます。
矢上先生、気鋭の若手の議員として本当に広範囲に深く考えられていることに心から敬意を表する次第でございますけれども、私自身は、これはかなり広く物事を考えないといけない。おっしゃるように、六十歳まで、あるいは六十歳再雇用とか、いろいろな方法で六十五歳まで勤められる道も開いていくのもその一つでございましょうし、御承知のように、それも検討しているところですね。
 それとともに、やはりいろいろな人生の段階でいろいろな分野に挑戦できる、新しいベンチャー企業を始めてもいいしということもありますので、例えば今五十歳からの勧奨退職は二〇％割り増しになっていますよね、そういう制度も私はあってしかるべきだと思う。これは早くやめろと言っているのじゃなくて、別の分野にベンチャーとして行きたいというような人には、これは利用できるわけですね。そういういろいろな方途というのはいっぱいあって結構だというふうに思っております。
 それから、今は情報公開と規制緩和の時代ですね。ですから、役人ＯＢを入れたからといって有利にならない。もし許認可で認められないような場合、理由をつけてはっきりそれを示していただきましょう、そういう時代でありますから、フリー、フェア、グローバルで、単に何かいいことがあるんじゃないかと思って採用することはもう無益な時代にしていくことができると思います。それも含めて、非常に広く、自由に考えたいというふうに思っております。