昨年の中学校及び高等学校の卒業者の就職の状況でございますが、まず中学校卒業者につきまして申し上げますと、求職者数が百四十六名、それに対しまして就職者数が百九名ということでございまして、七四・七％の就職率という形になってございます。高等学校につきまして昨年の数字を申し上げますと、求職者数が七千七百二十九人、それに対しまして就職者数が四千九百八十二人、就職率といたしましては六四・五％という数字になってございます。
お答えいたします。
 本年度の沖繩県におきます新規学校卒業者の就職状況につきましては現在、関係機関において集計中であるというふうに私ども聞いております。したがいまして、詳細には把握いたしてございませんけれども、昨年よりは若干好転するのではないかというふうに私ども聞いております。今後とも関係機関と十分連絡を持ってその把握に努めてまいりたい、このように考えております。
二倍ないし三倍ということで、沖繩の失業状況というものは依然として深刻な状況にあるわけですね。ですから開発庁は、労働省ということをおっしゃっておられますけれども、そういうありきたりの従来繰り返してこられたようなことだけで、確かに比べて現時点で五・二％ですか、そういう状況にはありますけれども、そういうおっしゃるような対策だけではこれは一向に解決できないわけですよ。もっと真剣にこの問題を取っ組んでいただかないと、特に三月に新しい学校卒業者がたくさん出てくるわけですから、そういう方々についての実態あるいは就業の見通し等についてはどのように開発庁として把握しておられるか、その辺いかがですか。
沖繩の雇用状況につきましては、所管省である労働省の方からの御回答があるいは相当かと思いますけれども、私ども沖繩の振興開発を所管しております官庁といたしまして、私どもとして考えておりますことを申し上げたいと思います。
 まず、沖繩の雇用失業情勢でございますが、これは沖繩復帰以来、沖繩の振興開発に鋭意私ども努めてきたわけでございまして、そういうことの中で、就業者の数というものはかなりの増加を見ておるわけでございますが、なお労働力人口の伸びが大きゅうございまして、全国平均の大体二倍半ないし三倍という非常に高い失業率を示しておるわけでございます。
 この雇用問題につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたとおり基本的には、産業を振興し、就業機会の増大を図るということの中で雇用を吸収していくべき問題であるというふうに考えますけれども、産業振興につきまして先生御承知のような状況の中、あるいは沖繩は非常に年齢構成が若うございまして、労働力人口の増加がそれを上回る勢いで伸びておるというような状況がございます。そういった状況の中で、やはり広域的な職業紹介あるいは多角的な職業訓練等々にも鋭意力を入れなければいけないのではないかということで、労働省等とも協議をしながらその対策を突き進めておるところでございます。
先ほど来の先生のいろいろな御指摘の点につきましては、沖繩開発庁といたしましても、現地の諸機関にも十分意見を聴取しまして、できるだけ円満な解決を図りたいと考えております。
防衛施設庁も来ていただいたが、もう時間がなくなりましたので、施設庁に聞くことはたくさんありますから、いずれまとめてお尋ねしますが、読谷飛行場の問題でちょっとお尋ねしたかったのですが、せっかく来ていただきましたが、時間ですから御勘弁をいただきたいと思います。
 そこで最後に中山開発庁長官、いまの市町村道のつぶれ地補償の問題ですが、これはいろいろ放棄請求権の補償問題など、不満足ながらも逐次解決されてきたわけですが、残っている最大の問題になっているのですね、市町村、自治体の。ですから、その他の市町村道の問題については、特に政治判断も必要だと思いますので、この問題もぜひ五十六年度中にはめど、方向性をつけていただく、その点に対しての先ほど来のやりとりを聞いていらっしゃったと思いますので、大臣の御見解を聞いて、質問を終わりたいと思います。
与那原町の問題につきましては、私の方も陳情を受けておりまして、特に幹線市町村道とその他の市町村道を一緒に工事をしなければ、その地域の区画の整理ができないといった問題があるように伺っております。
 先ほどもお答えいたしましたように、これは措置をするといたしました場合は、特別交付税ということに相なろうと思いますが、特別交付税の性格上、何についてどれだけ見るということをあらかじめ言うことはなかなか困難でございますが、各市町村の財政状況全般を見回しまして、総合的にその辺を勘案いたしまして、支障のないような措置をいたしてまいるつもりでございます。
地方税の理想としては、先生御指摘のとおりであろうと思います。
 御案内のように、現在の地方税法のもとでは税目によりまして標準税率を定めているもの、また一定税率とされているものがあります。それから、標準税率を定めているものの中には、制限税率を置いているものとそうでないものとあります。これは、税それぞれの税率の決め方を見ますると、税の種類によりましては、地域によって負担率に差があることが好ましくないと考えられるものについては一定税率を採用しております。それから、地域によってある程度差があってしかるべきだと考えられる税については標準税率あるいは制限税率、物によっては制限税率が置かれてないとか、こういった形になっております。
 私は、税目によって、たとえば住民税でありますとか国定資産税でありますとか、その地域社会の構成員がこれを負担するというような税は、相当程度幅があっていいのじゃないか。また、税金のかけ方についても、たとえば住民税について、かつてオプション１、２、３にそれぞれただし書きがあったような、ああいう考え方がもう一遍考え直されていいのじゃないかというような感じを持っております。たとえば、たばこ消費税などのように、国と地方の自主的な財源の配分割合を意味するようなものについては、これはなかなか国との関係がありますから困難な面が多いと思います。いずれにいたしましても、税の種類によって可能な限り、地方団体の課税権が自由に行使できるような姿に持っていくべきものではないか、そのような努力をすべきではないかと考えております。