先ほども申し上げましたように、この養蚕業というか蚕糸業の経緯については私もある程度理解をしているつもりですが、ただ懸念されますことは、臨調の第五次答申、最終答申ですか、その五十ページでも、この試験研究機関の統廃合というか合理化についていろいろ指摘をされております。文部省、農林水産省。この中で「特に、研究作目の農業全体に占める地位・役割の変化等から、蚕糸試験場については、当面、内部組織を大幅に合理化し、定員の半減を上回る措置を講ずることとし、今後は、養蚕業・製糸業の我が国農政における位置付けの推移等を踏まえ、一層の合理化を図るとともに、茶業試験場については、今後の茶業を巡る情勢の推移を踏まえ、他の試験場との統合について検討する。なお、農林水産技術会議について研究の計画、管理、調整機能等を強化するため、同会議と農林水産省附属の試験研究機関との関係について見直す。」こういう指摘がなされているわけなんですね。どうもこれを先取りしたんじゃなかろうかという感を受けないでもないのですよ。もちろんこれは、いろいろその役割りを果たしてしまったものあるいは余り必要性のないものについての統廃合というもの、いろいろ事情によってやらなければいけないと思うのですが、ただ余りにも一方的にこのことだけを進められるとしますと、せっかくの蚕糸業とか農業というものがどうなるのか。そういう面からも、むしろ先取りをした形で大幅な縮小をすることによって、せっかく地域によっては芽生えつつある養蚕業というものが摘み取られていくということにならないように、研究機関の充実化というものもやるべきところはやっていただきたい、そういう立場からいま申し上げたわけでありまして、ここいらとの関連については一体どうなのか。この点は政治的な問題でもありますので、ひとつ農水大臣の方からもお答えをいただきたいと思うのです。
そこで、そういうこともぜひ推進をしていただきたいわけですが、今回のこの二つの研究所設置との関連で、蚕糸試験場の組織が大幅に縮小される。したがって、定員も減員になるということになるわけですね。これはいろいろ御検討いただいて、関係者の皆さんとの御相談の上だと説明をいただきましたが、その点ではわかるような気というか理解できないわけでもないわけですが、問題は、この蚕糸試験場の規模の縮小、定員の縮小等によって、わが国農業の中で蚕糸業というものをどういう位置づけをなされようとしているかということが問われるのじゃないかという感じがするわけですね。
 確かに、いろんな技術面というかその他の事情で、国内の蚕糸業というものが年々縮小というか後退してきていることは、これは否定できない事実になっていると思うのですね。果たしてこれだけ大幅に縮小して今後の蚕糸業の振興に影響はないのかどうか、この点については、過疎県であるとかあるいは離島を抱えてなお蚕糸業に相当力を入れようとするこの関係業者に少なからぬ影響を与えることはないのかどうか、この点の対策はどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。
農作物の新しい品種をつくってまいりますためには、それのもとになります遺伝資源というものが非常に重要でございまして、私どももその重要性を認識して、いままでにもそれの収集、保存ということに努力をしてまいりましたけれども、いま先生からの御指摘にありますように、アメリカでありますとかソ連でありますとか、そういうところに比べますと、まだ量からいたしましても数からいたしましても十分とは言えない状況でございます。そういうことを認識しておりますので、今後この新しい農業生物資源研究所ができましたならば、その研究所の研究あるいは事業の大きな柱といたしましてこのことを取り上げていきたいというふうに考えております。
 現在、すでに農業技術研究所の中に種子の貯蔵施設がございまして、そこで三万点余りの遺伝子を保存いたしておりますが、今後はこの数をさらにふやすということをまず第一義に考えておりますし、ふやすだけでなくて、それの利用が十分にできますようにその利用のシステムをつくり上げたいということで、そういった予算のことも考えており、それの実行も考えておるところでございます。
 なお、現在進めておりますこの事業の中でも、昨年からでございますが、中国雲南省で、ここは遺伝資源の宝庫と言われているところでございますが、中国側と熱帯農業研究センターとで共同研究をいたしまして、その共同研究の過程で、当方の物も提供いたしますけれども、中国側からも必要な、特に稲の遺伝資源をいただくというふうなことも実際に実行をしつつございますので、そういったことも含めまして、この大事な問題をさらに伸ばしていきたいというふうに考えております。
そのことは必要があると思うのですね。といいますのは、これは国際的協力関係というのも大変必要だと思うのですね。特に遺伝資源といいますかの確保というのは、主要作物にしましてもその他の面にしても、大変な困難の伴う事業だというふうな説明がございました。このパンフを見ても、わが国の貯蔵点数というのは非常に少ないですね。米国、ソ連、日本を比較したものが出ていますが、稲、麦、トウモロコシ、豆類、芋類等々を見てみましても、今後こういう面の国際協力というか、あるいはもっとこの種の貯蔵点数を確保していく上ではどのような御方針をお持ちですか。
京都高速道路につきましては、昭和五十九年に閣議決定されました環境影響評価実施要綱に基づきまして、京都府におきまして環境影響評価を実施していただいております。
 これによりますと、例えばＮＯ２いわゆる二酸化窒素に関しましては、七カ所の予測地点において年平均では〇・〇二七から〇・〇三二ｐｐｍ、それから年間の九八％値では〇・〇四六から〇・〇五四ｐｐｍ、こういうふうな数字になっておりまして、環境基準では年間九八％値で〇・〇六ｐｐｍ、こういうことでございますので、これよりも下回っております。こういう環境影響評価が出ております。
 それから二酸化硫黄に関しましては、環境庁に建設省の方が協議して定めました指針におきましても予測対象とはなっておりません。したがって、この影響評価においても予測は実はされていないんですが、平成四年の十一月、昨年の十一月の環境庁の報告によりますと、二酸化硫黄の濃度に関しましては、昭和四十年当時に比べて逆に近年大幅に改善されておる、全国的にほとんどの地域で環境基準が達成されていて問題はない、このような理解を私どももいたしております。
 そこで騒音についてでございますが、七カ所の予測地点のうち二カ所について現在既に環境基準を超過しているということで、技術指針に基づきまして現状値もしくは騒音規制法に規定されているいわゆる要請限度を環境保全目標ということにいたしまして、他の五地点については環境基準を保全目標といたしております。この予測によりますと、必要に応じまして道路構造あるいは遮音壁、こういうものを設けることによって全予測地点において環境保全目標を達成できる、こういう結果が得られております。
 いずれにいたしましても、この環境影響評価は京都府における都市計画決定で保障されておりますが、私どもその結果を尊重しながら、かつ事業の推進に当たりましては構造計画、これは一部地下にも入るわけでございますが、そういうものや遮音壁の設置のやり方、こういったものを適切に組み合わせながら、良好な環境の保全に今後とも努めてまいりたいと思っております。