もう時間がございませんから二点だけ質問いたしますので、よろしくお願いします。
 このタクシー関係の状況の中では、実際に実車率が年々非常に低下する、そういった傾向からいって少し過剰じゃないのかという見方もあります。したがって、申請されておるタクシー事業の新規免許、俗に言う増車、そういったものの判断は、大体陸運局としてはどういうところに基準を置いてそういう可否をされておるのかどうか。端的で結構です。二時から本会議ですから、ちょっとその前にやめなければいけませんので、その点ひとつお尋ねいたします。
 それから、国鉄の吉井さんですか、同じタクシー関係の中で、国鉄の駅のロータリーというか構内といいますか、国鉄駅にタクシーの乗り入れをもう自由に、オープンに、どの社と指定なしにやっているところもあるし、まだ特定の業者だけを指定してやらせている、やらせているという言葉は悪いですが、やっているところもあるわけですね。全体的に、少なくとも大きな都市ではそういった傾向は、国鉄の実際の問題としてどうなのか、実態はどうなのか。それから、そういうふうな特定の業者のみにしか指定しないようなあり方というのは、国鉄としてどのような考えに立ってそういうことをしているのか。時間が余りございませんので、この二点だけお尋ねいたします。
その辺の判断につきましては程度問題だと思います。全部一〇〇％出そろわなければ運賃改定の作業をしないかというお尋ねでございますが、程度問題でございまして、主として車両数でどのくらいのシェアを占めるかということになるかと思いますが、その車両数のシェアが少なければ大きな混乱は起きませんので、過去にもそういう例はございます。たとえば福岡市におきましては、ちょっと細かい資料を持ち合わせておりませんが、一％か二％のシェアを有する業者が出しませんでしたけれども、それ以外の業者について運賃改定をいたしました。ちなみに、その出さなかった業者も半年おくれで申請をいたしまして、いまはそろっております。
いや、私が聞いているのは、要するに全部出そろわぬと運賃値上げの最終的な可否の判断はしないわけでしょう。だから、そういう意味でちょっとお尋ねしたわけです。
 あわせて、たとえばこの前新聞をにぎわしているような、ああいった形の運賃値下げが逆に出てきておるわけですが、たとえ同一地域同一運賃の原則に立って、そこの業者全部が足並みそろわなくても、今後少なくとも業界の七割か、八割なら八割、九割なら九割を代表する業界がすべて申請すれば、それによって物事を判断していくというふうになるのか、やはり全部申請が出そろわないことには、そういった値上げ問題については判断をしないのか、そこらあたりの考え方はどうなのかということを再度お尋ねいたします。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、京都市内の二番目のシェアを誇る大手の会社が現在運賃の値下げの申請をしておりまして、所定の法律手続に従いまして聴聞等の審査を大阪陸運局においてやっておるところでございます。
 それはさておきまして、同一地域同一運賃と申しますのは、運輸省が昔からずっととってきております行政方針でございまして、利用者の混乱をなくす安定的な利用ができますとともに事業者の経営の安定にも資するということで、私どもこれが一番いい方法だということで従来からとっておりますし、今後もこの方針を堅持していきたいと考えております。
 それから、そろそろ同一地域同一運賃の原則が転機に立っているんではないかという先生のお話でございますが、私どもは必ずしもそのようには思いません。と申しますのは、タクシーの原価を構成いたします内容を分析してみますと、大体経常費用の七三％が人件費でございますし、一〇％が燃料費でございます。したがいまして、ある地域におきまして賃金水準ないし燃料、プロパンガスの価格というものは多少の差はございましょうけれども、大体一定をしておるということになりますと、Ａ業者が人件費と燃料費の高騰で運賃を申請しなければならぬというような状態が起きましたときは、ＢもＣもＸの業者もすべてそういう状態になるということでございまして、それに対して、運賃というものは申請主義でございまして、利用者の利益のために規制をしておるわけでございますので、値上げをしない業者がありましても、運輸省といたしましてはその値上げを慫慂するようなことはしておりません。
 以上でございます。
大変大きな問題でありますが、ここでさらに突っ込んでいろいろ議論をしていくという時間的な条件も許しません。
 ただ、通商摩擦の対象としてこの問題がいまのところ非常に明確に、具体的に出されていないし、たとえば、アメリカに対して納得させるだけのものが整備されているように思えない。しかし、この問題は一番大きな問題であると思うから、政府としてこれらについての施策を考えて積極的に対応していただかなければいけない、こういうふうに思っております。
 そこで、農産物の自由化の問題で、各省お見えになっておりますから、この際確認をさしていただきます。
 私ども社会党は、去る十五日に党の貿易自由化反対特別委員会を設置いたしておりますが、役員が外務、通産、大蔵、農林水産各大臣にそれぞれお会いをいたしまして、農畜産物の自由化をすべきでない、枠の拡大にも応ずべきでない、こういう強い御要請を申し上げました。その際、共通して各大臣が私どもにはっきりと言明されましたことは、農産物の自由化はむずかしいということ。第二は、農産物についての話し合いはガットの場で進められるであろう。こういう二点は各大臣とも共通しておりました。外務大臣はさらに、サミットの議題にはならないだろう、こういうこともおっしゃっておった。あるいは通産大臣は、この問題は、いわゆる日米間の経済摩擦は日本の国際競争力の高い企業の対米進出によってもたらされたという面はあるので、わが国の企業の中でそういう強い分野がまずできるだけ対応すべき点は対応したいと思うという大変前向きの御意見を私どもにお示しをいただいたわけであります。これは大臣とわれわれが直接会った話し合いの中身でありますが、この点を改めて、きょうは各省の代表ということでお見えいただいておりますので、ここでそれぞれ御確認をいただきたいと思います。
 農林水産省は政務次官でありますので、政務次官の方から改めて——これは農林水産大臣はもう当委員会でも何遍もおっしゃっておるように、二十二品目に手をつけさせないということでありまして、重ねてまず、政務次官の方からこの点について確認をさせていただきたいと思います。