インターネットの関係について私の方から御説明させていただきます。先生御指摘のとおり、インターネットの利用におきます違法、有害な情報の取り扱いにつきましては、我が国だけじゃなくて欧米でも大きな社会問題になっておりまして、検討すべき大変重要な課題というふうに認識しております。
 この問題に対応するために郵政省では、昨年九月から十二月にかけまして電気通信における利用環境整備に関する研究会というものを開催しまして、どんな方策が考えられるかということについて幅広く御検討いただいたところでございます。その研究会におきましては、インターネット上の情報流通につきましては、刑法などの現行の法律が適用されるということを前提としまして、当面講ずべき方策としまして、先ほど先生が御指摘されましたような事業者による自主的なガイドラインを策定すること、また受信者側で有害な情報を技術的にブロックするシステムを開発するといったようなことが有効だという御提言をいただいたところでございます。
 この提言を受けまして、電気通信事業者が構成しております社団法人テレコムサービス協会という公益法人がございますけれども、その公益法人におきまして電気通信事業における公然性を有する通信サービスに関するガイドライン案という自主的なガイドラインを策定しまして、現在広く意見を募っているところでございます。
 また、技術的な方策ということにつきましては、平成八年度の補正予算に基づきまして、現在、横浜市の協力を得ながら、有害情報を技術的にブロックするシステムの開発について研究開発体制を整備しているところでございます。
 今後も、こうした問題に関して、諸外国の取り組み状況などを十分踏まえた上で、制度面あるいは技術面など多角的な観点から検討していく必要があるというふうに認識しております。
私の方からは、テレビ放送におきます自主規制などの取り組み状況についてお答えさせていただきます。
 放送におきます青少年対策につきましては、現在、放送法により放送事業者に作成を義務づけられております番組基準におきまして、青少年への配慮事項が定められております。
 具体的に申し上げますと、青少年への配慮といたしまして、児童及び青少年に与える影響などを重視して放送時間に留意すること、また武力や暴力を表現するときは青少年に対する影響を考慮しなければならないことなどが定められておるところでございます。
 また、昨年十二月に取りまとめられました、放送行政局長の懇談会であります多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会の提言を受けまして、第百四十回国会におきまして放送法改正が成立を見たところでございますが、番組審議機関の議事概要の公表など番組審議機関の機能の強化を図ったところでございます。
 さらに、同懇談会の提言を受けまして、放送事業者側におきましても次のような取り組みを行っているところでございます。一つは、ＮＨＫ及び民放連が、人権問題等への対応のための苦情対応機関であります放送と人権等権利に関する委員会を本年六月に共同で設置したところでございます。また、衛星放送におきましては、親が設定する暗唱番号によらなければ番組が映らないようにするいわゆるペアレンタルロック機能を成人向けチャンネルの四社が導入をしたところでございます。また、番組審査のため、ＣＳ放送成人番組倫理委員会を設置しております。
 さらに、先ほど申し上げました懇談会におきましては、諸外国において導入されております時間帯による番組制限、また番組内容の事前表示、Ｖチップによる番組受信制御などの方策につきましても検討が行われまして、その結果、このような方策は有益なものであるが、その導入については当面放送事業者の自主的取り組みを期待するとされたところでございます。
 私どもといたしましては、世論の動向、放送事業者の取り組みなどを十分に関心を持って見守りつつ対応してまいりたいと考えているところでございます。
どうもありがとうございました。
 では次に、もう時間がありませんので最後になりますけれども、青少年の健全育成の問題についてお尋ねいたします。
 情報化社会における陰の部分についてでありますけれども、今回の少年容疑者の保持していたというホラービデオ、それから雑誌、漫画のたぐいや、本人が所持していたかどうかわかりませんけれどもアダルト類のはんらんは、青少年の育成に不健全な影響を及ぼし、非行を誘発しやすい環境をつくってしまうような状況と判断いたします。さらに、テレビ放映とか電話利用とかまたインターネットの利用など、現在さまざまな情報媒体が混在しておりますけれども、青少年の健全育成を阻害しているような気がいたします。
 こうした野放し状態にあるメディアの改善が必要と思われますけれども、特に関係団体の自粛、自主規制もぜひ行っていただきたいのですけれども、関係法令による何らかの規制を考えていらっしゃるのかどうか。これは郵政省と通産省の方にお伺いいたします。
九年度予算におきます歳出削減努力の内容でございます。
 全体としては、一般歳出を八年度に対しまして一・五％の伸びに抑制したわけでございます。この増加額は前年に対して大体六千六百六十億の増でございます。八年度は一般歳出の増が約一兆円でございまして、この額に比較しますと、増加額は非常に抑制しておるということでございます。この六千六百億円の中には消費税の増加に伴います政府の支出の増分が約四千億含まれておるわけでございますから、これを除いて考えますと、二千数百億の増ということで、非常に抑制されたものになっているわけでございます。
 一つは、昨年九月の初めに各省から概算要求が出ました。このときの一般歳出の伸びが約一兆五千億でございます。それから六千六百億になったわけでございますから、予算編成の過程で八千億強の歳出の削減が全体として行われたということでございます。
 その内容の特徴的なことを申し上げますと、一般歳出のうち、大体三割が社会保障でございます。社会保障のうち、最も大きいのが医療でございます。医療が大体六兆五千億ぐらいございます。それに続きまして、年金がございます。それから福祉関係でございますけれども、年金は、十一年度に五年ごとの年金改定が参りますから、九年度は行っておりません。したがいまして、医療につきましていろいろ問題がございまして、医療費改革ということを行って、国会に関係法律の改正法案を提出しているところでございます。
 それから、その次に主要経費で大きいのは公共事業でございます。公共事業、約十兆でございますけれども、公共事業はシーリングの段階で実質横ばいというのを閣議で決めまして、予算編成の過程でも景気対策とかいろいろなこともございましたけれども、それを政府予算案の中で実現したということがございます。
 それから、その次に大きいのは、主要経費の中では文教でございます。文教関係につきましては、これは細かい見直しもございますけれども、例えば育英奨学金の見直しでありますとか、あるいは地方の自主性をふやすために公民館とか図書館の補助金を廃止するとか、いろいろな補助金の見直しも行っておりますし、国立学校への繰り入れなども非常に抑制をしております。
 それから、その次に主要経費で大きいのは防衛費でございますが、防衛費は御承知のとおりでございます。
 いろいろございますけれども、そういう個々の積み上げをいたしまして、要求の段階から八千億強の歳出の削減が政府案に中に反映されたということでございます。