これはいま次長からお話しをしたように、およそ五千億円というごとだったんですが四千八百億円ということになりまして、それを一挙にというわけにはいかない、したがって四年間という話になったものですから、そういう話し合いがついたので四年間にしたというだけのことでございまして、特別な理由はほかにはない、向こうでまとめてそんな一挙にはできないということですし、それもそうだろうということで四年間にした。だからそれ以前にこれはもう脱却できるという見通しがうんとつくとすれば、これはとらぬタヌキの皮算用という話がありますが、やっぱり大蔵省はとらぬタヌキの皮算用をしますと、それは入る話なんかした日にゃこの何倍もの圧力で今度出せと言われますから、何倍もの圧力で。だから私は、とってみないことにはタヌキの皮はわからぬわけですよ。
 それから、税収の問題も現実に収納されてみなければわからないということでございまして、やはりどちらかと言えば、大蔵省は堅実主義という——近ごろなかなか不堅実なところもあるんだけれども、堅実主義ということをたてまえにしてやっておりますので、それだけのことであります。いまから余ったときの分配の話なんというのに応ずるわけにはいかない、いまから。
まあそれ以上言えないということはよくわかりますが、もし達成できないとなれば本法が延長と、こういうことにもなるわけですね。それからいま大臣確かに、こんな幸福なことはないと言われておるわけですが、私は決して楽観説をとるわけではございませんけれども、政府もこれから歳出カットを一生懸命おやりになる——もちろんことし五十六年度の経済の動きに大きな影響をもたらしますし、また五十七年度の予算編成ということが、大変私はこの五十六年度の景気の動き、経済の動き、また五十七年度の予算編成のあり方、これが大きな影響をすると思いますが、私がいままで質問もしてまいりましたし、私なりにいろいろ考えますと、まあ経済がめちゃくちゃなことになれば別ですが、現在のような、一面においては不景気もありますし倒産もたくさん出ておりますが、日本経済がいまのような状況のままにずっと推移していくとすれば、私はかなり五十九年度以前に財政再建はできる可能性を大蔵省は見通しているんじゃないか、こう思うわけです。そういった場合、本法では五十九年度まで国庫納付をもらうといってとですから、その金が余ってくるわけですね。これはどういうふうにされてくるのか、歳出増に回していくのかあるいは減税に回すのか、そういった問題もお伺いしたいんですが、それ以上に私は、五十九年度までしなくても、いま電電の話をされましたけれども、単年度主義の予算をとっているたてまえですから、その年その年でよかったんじゃないか、わざわざ五十九年度まで引っ張った理由というのはどこにあるのか、二つお伺いしたいんですけれども。
五十九年度前に赤字国債が完全にゼロになるという事態になってくれれば、それはもうこんなに幸福な話はないわけですが、なかなか五十七、八年とか何かで五兆五千億円もまだあるわけですから、それが消えるということはそう簡単ではない、私はこう思っております。しかし五十九年度以後にまで続くということも、これもだらしのないことになるので、何が何でも五十九年度までには脱却したい、するつもりでいまやっているわけですから、それ以外のことは余り考えないんです。それ以上考えますとどっかでおかしくなりますから、考えないでやる、こういうことでございます。
仮に五十九年度において財政再建が完了しない、赤字国債の発行がゼロにできなかった場合は六十年度にずれ込む。今度は逆に、財政再建がうまくいって五十九年度以前に財政再建が達成された場合は、この国庫納付の、本法の措置というのはどうなるわけですか。
財確法の趣旨でございますが、いま著しく財政収支が不均衡な状況にございまして、歳出の削減に努めるあるいは五十六年度につきましてはできる限り既存の税の見直しによりまして増税を行っていただくといたしましても、財源が不足するということで、特例債とあわせまして電電公社あるいは競馬会等からの納付金も納付していただいて、それで財源に充てるということでこの財源確保法を御審議いただいているわけでございますが、電電公社につきましては特に、四千八百億というものを一度に納付してもらうということは電電公社の状況からいきまして非常に無理があるということもございまして、四千八百億という額は決めたわけでございますけれども、それを四年にわたって納付していただく。それから他方、国の財政の状況からいきましても五十九年度まで安定的に財源確保をすることが望ましいということもありまして四年間ということにいたしました。そういったことでございまして、輸開銀につきましても、さしあたっての国の財政状況でございますので、それに合わせるという意味で五十九年度までという措置にいたしたわけでございます。
ただいまマンスフィールド大使の発言等を引用されまして、わが国の防衛に関する心構えについて御指摘があったわけでございますが、防衛庁といたしましても、わが国の置かれている立場、情勢からいたしまして、国民のみずから国を守るという気概をもととしながら、わが国の防衛力をみずからの手によって高めていかなければならないと考えている次第でございます。わが国の防衛の基本的な方針につきましては、これは先生よく御存じのとおり、みずからの手によって必要最低限の防衛力を備えるということは当然でございますが、一方において日米安保条約を堅持しながらその効率的な運営を図るという点が重要でございます。
 そこで、最近アメリカでレーガン新政権が誕生いたしまして、非常に厳しい財政事情のもとでございますが、アメリカ政府としましても国防予算の大幅増大を議会に提案する一方で同盟諸国の防衛努力を期待する姿勢を示している点は御指摘のとおりでございます。わが国といたしましては、平和憲法のもと、専守防衛に基づき、非核三原則を堅持するなどを基本としておりますが、このことについては米側もよく理解しておるものと考えております。そこで、アメリカの防衛努力期待につきましては、先ほど申し上げました日米安保体制を堅持するとの基本的態度のもとで、米国政府との間で十分な意思疎通を図りながら、わが国自身の問題として真剣に対応していかなければならないと考えておる次第でございます。防衛庁といたしましては、このような厳しい国際情勢あるいは西側諸国の行っている努力、またわが国自身の財政事情、国民の理解等を念頭に置きながら、わが国の自主的判断に基づいてなし得る限りの防衛努力を積み重ねていく所存でございます。
 実際問題としましては、防衛計画大綱の線に沿いながら、いろいろ不備な点がございます装備の近代化の問題を初め、即応態勢、継戦能力等々の不備な点を補いながら、わが国の防衛がわが国自身の手で着実に前進するように引き続き努力していく考え方でございます。