必要があればとか、そしてそこに人が集まってくるのは想像がつく場合であってもやるかどうかということ。今回の場合には、これは中学校と高校ぐらいのところが生徒が入っているところであります。大学の場合とはまた場合が全く違いますし、このような形というものはこれから今後一切とっていただきたくない、これを何とか、こういうふうな形でいつもやられるということがあっては大変たまらないことだというふうに思います。
 このような同様の、住居について不申告であったということで、昭和五十九年の八月二十六日、埼玉県の川口市でやはり、このときには身柄の拘束ということはなかったのですけれども、捜索、押収がなされた事件がございます。この件に関しましては、日本弁護士連合会の方からも人権の侵害ということで各警察あてに警告書また勧告書というものが出て、二度とこういうことのないようにということを強く警告しているわけでございますけれども、その事実は御承知でいらっしゃいましょうか。
お答え申し上げます。
 学校と申しましてもいろいろございまして、例えば日本人の、これは大学の場合でございますが、平成元年中、九校につきまして大体二十六回ほど機動隊の出動、計約二千名でございますが、そういうことで、要するに必要があれば、かつ現場の混乱を必要最小限度におさめるという警察の責務、これは当然のことでございますが、果たすために必要な措置をとるということでございます。
大変不満なお答えだと思いますけれども、この点については、まずどうして人が集まってきたかという点をお考えいただきたいと思います。それだけの物々しい、七台もの車がとまって、武装して盾やら何やら持った警官が百何十人も来れば、どんなときだって人は集まってきます。それを予想して、混乱を避けるためにそれを集めたというのは非常に論理逆転も甚しいものだと思います。そういうふうな挑発的な行動をとったのはどちらの側にあるかということをよくお考えいただきたいと思います。この点につきましては、何も、もし日本人の学校で同じようにこのような略式命令で片のつくような犯罪について学校にいかなる証拠があるという場合に、そこにこういう物々しい警戒陣をしいて、しかもそこに人が集まってきたというのは自分たちが寄せ集めたのと同じだと思うのですけれども、そういうのを集めてまでこういう形で学校を捜索するというようなことがおありなのでしょうか。そうなりますと、私たちこれから法治国家として安心して警察というものにこれからの捜査をお任せすることができなくなると思うのですが、この点いかがでしょうか。
さきがけの田中甲でございます。
 理事、委員の皆様方の御理解をいただきまして、質疑の時間をちょうだいいたしました。心から感謝を申し上げます。と同時に、阪神大震災、お亡くなりになられた皆さん方や被災者の皆様方に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。
 私は、今回の所信表明の中から、十一ページ目、警察行政の「犯罪情勢と対策」、この部分に絞って質問をさせていただきたいと思います。前段で塩谷議員がもう質問をされておりますが、重複するなど失礼のないように、また、前段の質問を受けて少しでも掘り下げて質問をさせていただければ、そんな思いを持たせていただいております。
 最初に、内容はこのようなものでした。五行程度のものですが、
 我が国の良好な治安は、銃器に対する厳格な規制に負うところが大きいのでありますが、最近、一般市民が銃器犯罪の対象となる痛ましい事件が多発するなど、銃器情勢はまことに憂慮すべき状況にあります。警察としては、けん銃取り締まり体制の拡充及び国内外の関係機関との連携強化を図り、暴力団等の武器庫を直撃する取り締まりと国内に流入拡散するけん銃の摘発に最大限の努力をいたしているところであります。今後とも、銃器犯罪の根絶、暴力団の壊滅に向け、各種施策を強化してまいる所存であります。
 一九九二年に暴力団新法が施行されました。これはもう既に御承知のことと思いますが、この一年後、九三年に同法が改正、強化されまして、これによりまして暴力団同士の抗争は激減したように私は認識をしております。これは本当に、警察当局の皆さん方や、その御努力ということを評価さしていただきたいという思いであります。
 しかし、暴力団同士の抗争が少なくなればなるほど、抗争に欠くべからざるチャカ、そういう表現を、専門用語といいますか、隠語で使うそうでありますが、けん銃の必要性が少なくなってきているということになります。そうなりますと、けん銃を所持している必要がなくなってくるわけであり、けん銃を所持している暴力団員はこれを手放す。既に一般のけん銃マニアに売却されているのが現状となっています。その結果、それらのけん銃が犯罪に使用されている実例が多いことなどが、新聞の報道によって明白となっております。
 御存じのとおり、日本国内には十万丁以上のけん銃があると予想されています。このほとんどが海外からの密輸によるもので、当初価格では輸入価格は五万円から十万円、それが国内市場、日本国内で売却される際には、一丁大体三十万から五十万円、さらに、バブルの時代や暴力団抗争が盛んなころには一丁百五十万円から三百万円という、その価格で売りさばかれていたということも聞かれているところであります。
 けん銃が暴力団以外に流出し犯罪に使用されるようになったことは、一大社会問題と言わざるを得ません。銃の社会であるアメリカに批判をする、あるいはその様子を見守るというような段階ではなく、もう既に自分の足元に火がついている。一刻も早くこれの対策を立てて、国民の不安を一掃すること、これが私たち政治家及び警察当局の使命である、そんな認識をさせていただいているところであります。
 そこで、けん銃の不法所持の摘発、取り締まりに対して、今回私は、三つのポイントを挙げて質問をさせていただきたいと思います。
 まずは、密輸の取り締まり、つまり水際での取り締まりについてであります。発砲事件を引き起こしているけん銃すべて密輸によるもの、そう言っても過言でないほど、改造けん銃も一部はありますが、量からいえば圧倒的に密輸が多い、これが現状であります。最近のけん銃事件で多く使われている旧ソ連製や中国製のトカレフ、大半は漁船やコンテナを使って密輸するものと私は聞いておりますが、これらの水際の対策というもの、水際規制というものは、先ほども答弁の中に含まれておりましたが、警察、海上保安庁、税関と幾つもの省庁にまたがっておりますので、それゆえ縦割り行政をやっていたのでは対策ができないという現状があるやに思われます。
 この件について、まず何らかの対策あるいは今後新しいお考え、対策というものがおありでしょうか。この点をまずお聞かせをいただきたいと思います。