それは株で分けると言ってみても、中小企業なんというのは御承知のとおり、大臣わかっておって、あなたも税理士やってみえたんだからおわかりのとおり、そんなもの三つにも四つにも分けたら経営なんか成り立つものじゃありません。中小企業はいわゆるワンマン経営でやっていくところにまた中小企業の強さというものがあることは、改めて申し上げるまでもないんです。だから、そんな株主にごちゃごちゃ言われるような経営形態になったらその企業は衰退してしまうんです。わかっておって大臣お答えになっておるからこれ以上申し上げませんけれども……（「わかっておらぬ」と呼ぶ者あり）わかっておらぬという意見がありましたけれども、とにかくそれは本当に深刻な問題になってきている。おれたち死ぬとき子供に対してどうしたらいいんだということで、もう頻々としてそういう相談がありますから、これはぜひひとつ考えてやっていただきたい。
 それとともに、もう一つ経営者自身の信用が問題なんですよ。死んだときにはその経営のノーハウというものが全くだめになってしまうんです。だから、二代目は育たないというのはそのことなんです。そういう意味で、生前贈与ということを考えておいて・おやじが元気なときには、おやじが後ろに下がって息子を監督しておいて、そうして息子を社長にしておいて、贈与は、おやじが死ぬときまで贈与税をそのままにしておいて、そうして亡くなったときに相続税に切りかえるという形を民社党は提言しておきますが、どうでしょうか。
 そうするならば、若者がおれの会社なんだと言って、三十代の若き諸君が先頭に立ってがんばってくださる。そのとき贈与税でがっぽり取られてしまったら何にもなりません。だから、中小企業としてのその最も大切な生きる道を備えておいて、先ほど申し上げたように、中小企業のわが国に果たさなければならぬ役割りは御承知のとおりでございますから、ぜひぜひ生前贈与ということを認めて、その贈与税をおやじが亡くなるまで猶予していただいて、亡くなったときにこのような、提言申し上げたような相続税法の適用をするということによって、いまやる気のなくなった二代目というものを第一線に押し出してきて、中小企業に活力を与えるということの提言を申し上げますので、この点をもう一度大臣からお答えをいただきたい。
農業の土地は、耕作権の問題と所有権の問題と一緒なんです。工場のような場合は、経営は会社でやっても株の分割は自由にできるわけです。したがって、そこが農業と非常に違うところでございますから全く同じにはできませんが、上場株式との均衡上の問題として、御趣旨に沿ってどういうことができるか、一層検討を深めていきたい、そう申し上げます。
これは、たとえば都会等で工場等を持っておる人、あるいは医業で言うと精神病院のように広い土地を持たないと商売にならないというような方に、大変強い御要望でございます。しかし問題は、農地の場合は、要するに現在の民法上均分相続という制度がございます。しかし、日本の農業はこれ以上零細化されても困るし、農地法という法律上不在地主は原則的に耕作は認められない、所有は認められない、これは原則的な考え方でございます。したがって、農地は自分のものであっても自分のものでないような状態でもございますから、特別な扱いをしていることはただいま御説明のとおりでございます。したがって、中小企業の場合はそれとは必ずしも同じではないのであって、そこらのところで農地と全く同じにするということは非常にむずかしいと私は思います。
 問題は、大抵、法人になっておる場合が大きなものは多いでしょう。したがって、問題は上場株式との均衡問題、権衡問題というのがあります。上場株式というのは必ずしも含み資産が正当に株価に評価されるとは限りません、かなり人気の問題もございますから。したがって、含み資産で時価に評価すればもっと高くなる株価も、安い評価の場合がございます。ところが、中小企業の場合、いま言ったように取引のなにがございませんから、結局はその財産を時価に評価して、持ち株で割り算して株価を出すということのために、非常に一株当たりが高くなるという傾向がございます。これも事実です。問題はその均衡をどうするかという問題でございますので、これらの点につきましては、相続税というものは富の再分配機能というような観点もあるし、技術的にいろいろな問題点がございますが、一つの株式の評価についての提言であることは間違いないんです。したがって、これらについては今後専門家の意見も広く徴して検討していきたい、そう思っています。
行政事務の簡素合理化につきましては、いま御指摘をいただきましたものを初めといたしまして、中間答申をいただくことに相なっております。この四月には私どもそれを取りまとめまして、この各分野にわたるところの行政事務の思い切った簡素合理化を国会にお諮りをして、御決定をいただきたい、こう思っております。
 ただいまの土地に関するあるいは住宅に関するところの許認可事務、これを簡素合理化することが住宅問題解決の大きな決め手になっておる、かぎであるという御指摘は、十分拝聴いたしました。
いや、ですからこの回りくどい議論をしてきたのです。そこに来るとあなたはまたもとに戻るんですよ。だから、参政権、選挙権というのは基本的人権なんだと。しかも、選挙権の二元説というのは基本的人権の側面と公務の側面と両方見る説でしょう。あなたはそれに加担をされた。その基本的人権をどうするかが、四十四条で、法律に、国会に任せられている、立法裁量の範囲だというのは憲法の読み違いではありませんかと言っているのです。
 あなたがそう読んでいるのは知ってますよ。再々そういう御答弁でした。それに対して違憲論あるいは違憲の疑い論が出てくるのはそれは憲法の読み違いではないか。——隣に聞かなくてもいいの。私は、これは重要なところで、要するに最高裁の判例が再三基本的人権だと言っていますね。あれはちょっとおかしいみたいな議論も出てみたり、最終は、全部それは法律事項に一任されていると、それは四十四条なんだという言い方をされると、ではこの憲法を流れている参政権というのはなぜ基本的人権になったんだろうか。もともとこれは人権というよりも市民権ですよ、生い立ちから言うと。
 昔は自由権であった基本的人権になぜ参政権が加わったのか。これは、今度、小林直樹教授の本からの抜き書きを読みますと、「国民主権に立脚する憲法は、公務員の任免を国民固有の権利として全体制が基本価値を守り得るような民主的構造をとった。国民の参政権はこの主権原理の権利としての現われに外ならない。」「この意味で参政権は基本的人権」、この場合の基本的人権は狭い意味で使っておりますが、「基本的人権を実現するための不可欠な政治的道具である。」まさにそうだからこの参政権が基本的人権に組み入れられてきたんです。
 それが国際条約——国際人権宣言が条約であるかという議論は別にありますが、少なくも国際規範で社会権と含めてこの三権が基本的人権なんだと。その啓蒙に各国大いに努力をせい、日本代表、サインをしているんですよ。これが通説なんです。日本国憲法を取り巻いている日本の国際環境なんです。そして、日本国憲法ができてきた背景でもあり、全文に流れている精神なんです。したがって、四十四条を盾にとって合理的な根拠があれば制限できるというのは、どこを押したって出てこないんですよ。それを言い張るんであれば、それはあなた方のあくまで憲法の読み違い。
 もう一遍お答えいただきます。