平成七年十月にまとめました未規制自動車からの排出実態調査によりますと、自動車からの大気汚染物質の排出量全体に占める建設機械からの排出割合は、一酸化炭素が一％、炭化水素が三％、窒素酸化物が一五％となっております。特に窒素酸化物につきましては、固定発生源も含めた全排出量に占める割合で見ても、全国で六・三％、大都市地域で一一・三％、このようになっております。
本案には、リスクアセスメントの考え方を取り入れて新しい分野に一歩踏み込んだという重要な意味があると評価をしております。しかし、事業者の自主的取り組みに大きく依存したこの制度で、本当に大気からの低濃度・長期暴露による発がん性などの危険性が解消されるのか、大変不安でございます。
 まず、自動車排ガスについて伺います。
 特殊自動車についてですが、環境庁は未規制自動車の排出実態について調査をされました。建設機械から排出されます大気汚染は深刻だと思いますが、どうなっておりますでしょうか。
花粉症という名前から、花粉に主に原因があるというふうに考えられがちなんですが、現実には、花粉がたくさんある田舎の人はほとんど花粉症ではなくて、大気汚染との混合によって、複合的効果によって起きているということで、今後環境庁としても各関係省庁と連携をとりながら、リーダーシップをとっていただきたいということを最後にお願いして、質問を終わります。
厚生省におきましては、平成四年度からアレルギー総合研究事業を開始いたしまして、平成七年度からは、糖尿病と他の慢性疾患の研究事業等を統合いたしまして、長期慢性疾患総合研究事業を創設いたしまして、その中でアレルギー疾患研究を行っております。花粉症につきましては、この研究事業の中で、患者数、発生率等の疫学的な調査、それから原因、病態の解明、それから予防法、治療法等の開発、これらの研究を行っているところでございます。
 平成八年度予算案におきましても、花粉症につきましては、長期慢性疾患総合研究事業の一環といたしまして、この研究を継続して行いますとともに、新たに花粉症及びその背景となります免疫現象の本態解明のための研究等を行います新興感染花粉症等影響研究を開始することが盛り込まれておりまして、厚生省といたしましても、今後とも花粉症とアレルギー疾患の総合的な調査研究の推進に努めてまいりたいと考えております。
平成三年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
 外務省予算の総額は五千七百六十三億五千五十九万七千円であり、これを平成二年度予算と比較しますと四百二十四億二千六十一万八千円の増加であり、七・九％の伸びとなっております。
 国際情勢は、東西関係の変質という状況のもと、昨年来の湾岸危機、ソ連、東欧情勢の変化、さらには欧州における国際関係の変革等、新たな国際秩序への模索が始まっております。このような中で、我が国は、世界の平和と繁栄をより確固なものとしていくために幅広い分野で積極的に貢献していかねばなりません。これは国際社会に枢要な地位を占めるに至った我が国の重要な責務であると同時に、世界の平和と繁栄の中でより豊かな国民社会を形成していくために必要不可欠な道であります。かかる観点から、我が国外交に課された使命は極めて重要であり、従前以上に強力な外交を行っていく必要があります。平成三年度においては、定員等の増強、在外公館の機能強化、国際協力の推進の三点を最重要事項とし、その他情報機能、海外邦人対策を加え、予算の強化拡充を図る所存であります。
 外交強化のための定員の増強につきましては、平成三年度において百十名の増員を得て、外務省定員は合計四千四百十九人となります。また、機構面では、在マイアミ総領事館及び在ストラスブール総領事館を開設することとしております。
 在外公館の機能強化に要する経費としては、在外公館施設の整備拡充、現地補助員の待遇改善及び不健康地対策の強化等百九十九億円を計上しております。
 次に、国際協力構想を中核とする国際協力の推進に関する予算について申し上げます。
 国際協力構想の三つの柱は、政府開発援助の拡充、国際文化交流の強化、そして平和のための協力の強化であります。
 まず、平成三年度政府開発援助一般会計予算については、政府全体で対前年度比八％の増額を図り、ＯＤＡ第四次中期目標に盛られた諸施策の着実な実施を図るため特段の配慮を払いました。このうち、外務省予算においては、無償資金協力予
算を対前年度比五・七％増の二千百二十五億円計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が一千七百二十六億円、食糧増産等援助費が三百九十九億円であります。このほか、技術協力予算の拡充に努め、なかんずく国際協力事業団事業費は、対前年度比七・三％増の一千三百四十一億円を計上しております。
 次に、国際文化交流の強化でありますが、世界の異なる文化間の相互交流を促進し世界の文化をより豊かなものにするとともに、近年の対日関心の高まりへの積極的な対応を図ることが求められております。そのため、国際交流基金事業の拡充及び実施体制の強化、文化協力の促進のために百六億円を計上しております。
 平和のための協力の強化につきましては、我が国は国力の伸長に伴い、経済協力の分野のみならず、世界の平和と安定のために貢献し相応の国際的責任を果たすことが必要との認識に立ち、対前年度比二十四億円増の百七十九億円を計上しております。
 さらに、人類共通の問題への対応として、全地球的規模で顕在化しつつある環境問題あるいは麻薬問題に対し国際機関を通じて積極的貢献を行うべく、四十二億円を計上しております。
 このほか、情報機能の強化及び海外邦人対策の整備拡充に配慮しております。
 以上が外務省関係予算の概要であります。
 よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。