お答えを申し上げます。
 政府と中央銀行との関係につきまして、一方で中央銀行の独立性を確保しながら、同時に経済政策全般と中央銀行の金融政策との整合性を保つという上では、各国の中央銀行法を見ましても、さまざまにその国の状況にも照らしながら工夫が加えられているということでございます。ただ、そこに共通すると申しますか、近代的な中央銀行法として貫かれているグローバルスタンダードは、最終的な意思決定権というものが中央銀行の政策意思決定機構、今度の法律で申しますと政策委員会に所在するという点が共通項でございます。
 そういう意味からいきますと、今回の改正法案で、必要に応じて政府の代表の方が日本銀行の政策委員会に出席されて意見を述べられる、あるいは議案を提出される、あるいは議決延期を求められるというふうなことがあるわけでありますが、いずれのケースにつきましても最終的な決定機能は政策委員会そのものに残されているということでございますので、中央銀行が独立的に金融政策を運営していく上で最終的な支障になるものではない。むしろ、そうした政策委員会の場における政府の意見陳述あるいは議案の提出の内容、議決延期を求める趣旨等は、後ほど議事録要旨等で公開されるということでありますので、客観的な世間の吟味も得るということでございます。したがいまして、中央銀行の独立性といわゆるアカウンタビリティー、これに抵触するものではないというふうに理解できると思っております。
日銀の御判断は、今の私の、日銀が必要性について判断するということに今御答弁がございましたけれども、日銀の個人的な見解で結構ですけれども、その辺についてちょっと御意見をお伺いできればと思います。
政府委員の政策委員会に対する出席の目的は政府の経済政策との整合性という観点でございますので、その判断はやはり政府の方がする必要があろうかと思います。
 ただ、御承知のとおり、政府の出席者には議決権がございませんし、議案を提案した場合におきましてもその判断は政策委員会が行うということでございますので、政策委員会の独立性は阻害されないというふうに考えます。
政府委員の政策委員会への出席の判断はだれがするのかということでございますけれども、これは大蔵大臣または経済企画庁長官が必要と認める場合、まさに大臣、経企庁長官が要否を御判断するということになるわけでございます。
 具体的に議案提案を判断するのは、出席した者がその場で、日銀の金融政策と政府の経済政策との整合性を図るために何らかの提案が必要であるということを判断した場合に、その出席者の判断によって議案提案を行うということになろうかと考えております。
何回もくどいようですけれども、本当に大蔵省、大蔵大臣を初め、日銀のプロの意識をもっともっと育てていただけるような、そういった意識をお持ちいただければと思います。
 そういった観点からちょっとまた細かい点を質問させていただきますけれども、政府と日銀との意思疎通を図る一つのフォーマルな仕組みとして、政府からの政策委員会への出席と議案提出権というものが規定されております。こうした仕組みは諸外国にもあるようですけれども、政府からの出席が政策委員会を常時監視するようなものになると、やはりなかなか独立性確保の観点から問題があるんじゃないかという指摘もございます。
 必要があれば出席するという文言がございますけれども、これはだれが判断し、どのような場合に政府から出席することとなるのか、何回か質問があったかと思いますけれども、改めてここで質問をしたいと思います。
今回の改正法案につきましては、日本銀行の金融政策の独立性及び政策決定過程の透明性に資するさまざまな措置を講じたところであることは御承知のとおりであります。具体的には、議事録などの公表、そして政府の広範な業務命令権の廃止、日銀役員の解任事由の限定、そして預金準備率の変更に係る大蔵大臣の認可の廃止などの措置を講じたことは御案内のとおりであります。
 このような措置によりまして日銀の金融政策の独立性が確保されると考えており、従前の長い経験とノウハウがさらに生かされて、物価安定という最大の目的、いわゆるそこには利率の問題もあります。国民生活の安定確保のために貢献できるものと信じております。
そういった今の副総裁の気概につきまして、本当に私もぜひそうあっていただきたいということを切に望むわけですが、そのときに、昔のボスといいますか、法律的にも日銀が少し弱い立場に置かれているというのは事実だろうと思います、これは大蔵省との関係で。
 したがいまして、大蔵大臣に質問をさせていただきたいんですが、日銀の金融政策の独立性を尊重するといった意味でのしっかりとした哲学、日銀にもっともっと金融政策を独立してやってくださいというその哲学についてあるいは方針について、言いただければと思います。
私は国際的な経験、先進の例に従ってより明確に代替案の検討を盛り込むということが重要であることを改めて指摘しておきます。
 次に、公聴会問題であります。
 アセス制度における住民参加は、単に環境情報を提供するための説明会開催にとどまらないで、住民などの意見を事業者の意思決定に反映させる公的な仕組みが必要不可欠であるわけであります。少なくとも、アセス手続で事業者が示す各種の提案について、住民等が公的に意見を述べることができる場としての公聴会を開催する必要があると考えるわけであります。
 我が国での公聴会の活用の例として、東京都条例の実例で見ますと、私ここにその記録も持っていますけれども、東京都環境影響評価書案、臨海副都心台場地区住宅建設事業に係る環境影響評価に関する公聴会記録がございます。これを見ますと、この一件だけで関係住民、専門家から二十五人の公述人が一人十五分間の意見を述べています。そして、公述された意見は全文印刷され、全員分が独立の冊子として第三者機関としての独自の権限を持つ審議会委員に配付されて、審議会の意見をまとめる資料に資することとされているわけであります。公聴会における公述人の意見の扱いというのは極めて丁寧でインパクトが強く、そして住民、専門家からも評価されているところであります。
 こうした公聴会は、環境を守る立場からの運動の積み重ねや、それぞれの地域の特性に応じて地方自治体が自主的につくり上げてきたものであるわけであります。それに至る苦労、いきさつもいろいろあるわけであります。
 そこでお尋ねします。
 環境庁として、こうした運動あるいは地域に応じて積み上げられてきた条例や要綱に基づく公聴会については、しかるべき評価されているはずでありますが、どのように評価されておられるか、簡潔にお願いします。