これから私が申し上げる前提は一般論でございますから、ちょっとお聞きをいただきたい。
 つまり、防衛費をＧＮＰの枠で決めるという現在のわが国のあり方は諸外国にも例を見ないものと、こういうふうに考えます。防衛費は、財政事情を十分に考慮しつつ、なお目的を達成するに必要な防衛力の量、質及びその効率によって決められるものであるというのが一般的な常識だというふうに私は考えております。この一般的な常識というものは、総理もそういうふうにお認めになるかどうか。
私は、まず最初に明確にいたしておくわけでございますが、五十一年三木内閣におきましてこの防衛費についてはＧＮＰ対比こうという閣議で方針を決定をいたしました。その閣議の方針というものを鈴木内閣においては堅持していくということを先般御答弁を申し上げたところでございます。
 この「当面」という問題につきまして、具体的にどういうことかというお尋ねでございますが、私はこれはいろんな諸条件があると思いますが、わが国の財政事情、厳しい財政再建というような状況下におきましてはなかなか防衛費だけを大きく伸ばすというわけにはまいりません。私は防衛計画の大綱、これを着実に進める、こういうことでございまして、そういう意味合いからいたしまして予算上も厳しい制約があるということだけは御理解を願いたいと、こう思います。
私もこれ以上は深くは追究というか、いたしません。いずれ委員会を別にいたしまして私どもの党の立場をさらに表明をする機会がございましょう。したがって、きょうはここまでにしておきたいと思います。
 さて、防衛計画の大綱とＧＮＰ一％の問題についてでございます。
 総理は、五十六年中業におきましてもＧＮＰ一％以内の方針を堅持をすると発言をしていらっしゃいますけれど、それが着実かつ有効的な防衛力の整備につながっていくのかどうか、可能なのかどうかということ。当面ＧＮＰ一％をめどとするという閣議決定でございますけれど、「当面」というものはいつまでのことであるのか。また、めどとするということは、一％を上回ることもあり得るということにつながるのかどうか、まずこの辺から伺います。
私は、先日の会談におきまして私の真意というものは十分理解をいただいた、このように受けとめております。私は、ああいう韓国の新聞等が取り上げ、それに韓国民がいろいろ感応しておる、こういうような状況下でございますから、それ以上のことには触れたくございませんが、私の意のあるところは十二分に御理解を願ったものと心得ておるわけでございます。
韓国の反応につきまして、総理は静観するお立場をとるということでございます。政府の金大中裁判に寄せる重大関心と憂慮というものが、この韓国のマスコミを含めた動向の中で今後どういうふうに対応されていくのか。つまり、端的に申し上げると、重大関心と憂慮というものをどう表明をし続けるのかということにも問題はつながっていくわけでございます。この辺はいかがでございましょうか。
いまのような二つの前提の上に立って言葉を慎重に選びながら、私、誠意を尽くして話を申し上げております。非常に友好的な雰囲気の中で終始話が行われたということも申し上げてつけ加えておくわけでございます。
総理と崔大使との会談の内容は、外交にわたる面についてはここではおっしゃれないと、これも私よくわかるわけでありますが、恐らく全般を通じまして金大中氏の人権を憂慮され、また日韓の友好親署を図るという前向きな、建設的な御発言であったと私も信じております。それが、対韓警告というニュアンスで受けとめられたようでございますけれど、総理の御発言の中に何か真意が十分に伝わらなかったような節があったのではないだろうか。よろしければこの辺にも触れていただければありがたいと思います。
養蚕の縮小というか、そういう場合の対応の問題でございまして、これは私ども従来から、昨年のような減産指導の場合には関係の低利資金を準備するとか、それから今回は無利子資金の中に養蚕部門のほかにもいろいろ関係部門について合理化資金を準備するとかいうことがございますが、全体としましては繭の計画生産なりあるいは状況に応じて養蚕農家の方が養蚕規模を縮小する場合にこういうものをというふうな、作目を具体的に特定をして御指導するということは大変難しいわけでございます。
 ただ、現実に私ども従来の経緯なども見ながら、養蚕農家の地域条件に応じてどういう作目が適当か、あるいはどういう作目に転換するのが一番その辺の移行が円滑にいくのだろうかということについては大変頭を悩ましております。御承知のように養蚕農家の場合には、もちろんかなり専業的な経営もございますけれども、多くは複合的な経営であったり地域の特作をつくっておられますが、今までの状況から見ますと、地域によって差がございますが、全体的には畑作物でございますので、一番転換先としてとられることの多いのは野菜でございます。それから果樹、そういうものが多くなっております。そのほか非常に地域特産物的なものもございますが、こういうような転換の状況を見ますと、その地域にある程度従来からございます作目についてあるいは御自分の経営でやっておられる作目について、そういうものに移っていくということでございますので、地域の普及事業なりあるいは農業協同組合のような地域の農業団体なり、そういう機関との協議あるいは連絡、あるいは計画の中でその地域の実態に即して作目の選定がされていくということが一番いいのではなかろうか、こういうふうに考えております。
 なお、そういう関係の転換等の資金については、今その作目ごとにいろいろ無利子資金の拡充も今度いたしておりますけれども、このほか農業近代化資金の活用、こういうようなものも含めまして資金面での手当てについては十分配慮していきたい、かように考えております。