六十年度は出ていると思います。ちょっと今手元に日銀の資料しか持ち合わせてございませんが、後ほど調べましてそれはお届けいたします。一応これでお答えさせていただいてよろしゅうございましょうか。
 大企業、中堅企業・中小企業というふうになっておりまして、六十一年度上半期、この欠損企業率が大企業で一三・一％、これにつきましては昨年の上半期は一一・七％で、今年度上半期よりやや低うございます。ただ、しばらくさかのぼってまいりますと、例えば五十七年度、五十八年度は一六・八、一八・三というようなことで、現在よりかなり高い欠損企業の率が出ております。
 中堅企業・中小企業等につきましても、一々数字を申し上げるのは今差し控えますが、似たような傾向でございまして、必ずしも六十一年度上半期の欠損率が高いというふうに見ることは現在の段階ではまだできないかと思います。

 事実、昭和五十八年三月期に、大手商社のうち国内法人税を納めたのは住友商事百十七億円とニチメン四億円のみで、他の三菱商事、丸紅、日商岩井、トーメン、兼松江商の各社は国内法人税等の納付額はゼロであります
これは外国法人税額控除によるものであり、こうした傾向は国内企業の税負担を加重させることによって本国の財政収支のバランスを保つことになりまして、税負担公平の原則が阻害されます
外国税額控除制度の見直し、厳重なチェックが強く望まれる次第であります

 特別償却制度についてでありますが、租税特別措置法における特別償却制度は連年縮減の措置がとられることは望ましいことでありますが、新たに創設される次の三つの特別償却制度は検討が必要とされます
一、エネルギー基盤高度化設備にかかわる特別償却または税額控除、特別措置法第四十二条の五
二、民間事業者の能力の活用により整備される特定施設の特別償却、租税特別措置法第四十三条の二
三、電線類の地中化設備についての特別償却、租税特別措置法第四十三条一項七号

 特別償却は、課税の延期及び無利子の国家金融という効果をもたらし、資産が絶えず更新、拡張される状況のもとでは、加速償却によって半恒久的に償却費を拡大させ、課税所得を圧縮します
この特別償却による加速償却を行うには、それを吸収することができる膨大な利益が前提とされるところから、その利用は独占的な利益のある大企業に限られできます
特にエネルギー基盤高度化設備が輸入機である場合には、特別償却または税額控除が二割増しとなります
円高による利益もありまして、屋上屋を架することになります

 電線類の地中化設備についてでありますが、御承知のとおり、電力会社は膨大な円高差益を得ておりますから、その差益で充当すべきものでありまして、特別償却により国家が税制上保護するほどの必要はなかろうかと存じます

 次に、欠損金の繰越控除の一部停止及び繰り戻しによる還付の不適用
直近一年間に生じた欠損金に限り繰越控除の適用を停止する、租税特別措置法六十六条の十三
欠損金の繰り戻しによる還付の不適用、租税特別措置法第六十六条の十六

 欠損金の繰越控除制度は、企業の税負担を調整する見地から平均課税を行うものでありまして、ある年度に生じた欠損金を五年間にわたって所得から控除します
この繰越控除制度は、不確実な将来の予想を基礎として将来の税負担軽減を約束するものでありまして、新企業に刺激を与え、投資を促進するものであると説かれています
しかし、その利用度を考えますと、倒産率の高い中小企業は低く、破産してしまえば利用できるものではありませんから、欠損が五年続いても残存するにはそれだけの力のある企業が前提とされますから、この制度は利益の大きい企業にとってこの上もなく利用価値の高いものとなります

 欠損金の繰り戻し制度は、ある年度に生じた欠損を前年度の所得から差し引く意味で、前年に支払った税金を払い戻しします
欠損金の繰り戻し制度は、過去に純収益があり納付していることが前提とされますから、既存の収益会社にとってのみ利用し得るものでありまして、新設企業や倒産率の高い小企業では全く利用し得ませんから、利用度は限られできます

 他方、勤労者が長年勤めていたが、事情があって失業した場合、所得がなく、企業で欠損を生じたと同じ状態でありますから、欠損金の繰り戻しによって前年に支払った所得税が戻ってくるかといえば、そういうことはさらさらありません
また、失業中の欠損金を再就職後の所得から差し引かれる欠損金の繰越控除ということもありません

 この欠損金の繰越控除、繰り戻し制度は、個人企業と個人家計、大企業と中小企業との間に税負担の不公平を生ずるものでありまして、不公平を阻止するという観点から、欠損金の繰越控除の一部停止及び繰り戻しによる還付の不適用は望ましい措置であると考えます

 結びといたしまして、今回の租税特別措置法の一部を改正する法律によって、同法はスクラップ・アンド・ビルドが行われますが、同法にはまだ数多くの特別措置が残存しており、今回の改正によってもまだ租税制度のゆがみは正されるわけではありません
否、むしろ財政規模の拡大と高い課税水準のもとにおける現在の累進的租税構造は不可避的に各種の特別措置という減免措置を生み出して不公平を生じます

 つまり、租税特別措置は等しく公平にすべての企業に適用されるかのようでありますが、その実質は大企業に有利に適用されます結果、累進的課税構造はその中に逆進的構造をつくり出しまして、給与所得者を中心とする勤労者に累進課税と、大企業と中小企業との間に逆進課税を含むものとなります
このことは所得課税制度を侵食しまして、売上税、殊に付加価値税への依存を余儀なくさせ、国民の税感情と公平感覚を著しく損ない、政治不信を高めるものとならざるを得ないと考えるものであります

 以上です