私も学生時代にアルプスによく登ったのですけれども、そこでこのＰＫＯの問題が起きたときに私ちょっと頭に幾つか浮かんできたのです。やはり山を甘く見るなと。頂上を目指す、しかしガスがかかってきて危険な状況になったら勇気ある撤退をせよということを教えられましたね。
 私はまさしく今のカンボジアの状況というものがそこにあるのじゃないかと思うのです。目標はすぐそこに見えるのです。選挙という目標がある。しかし今の状況は、非常に見通しのきかない、先が見えない、ガスがかかってきた状況だと思うのですね。そうしたときには、やはり危険を感じてそして勇気ある撤退をして改めてそのＰＫＯを見直していく、今こういう時期に私はあると思うのです。どうでしょう。とにかく何か人命の犠牲を乗り越えてとよく言うのですけれども、私はその言葉は余り好まないのです。かつての戦争中のことを思い出すのですね。
 今、政府に必要なことは、本当のＰＫＯというものを完成させていくためにはあるいは本当に国民から納得されるようなＰＫＯに参加していくためには今ここでもって勇気ある撤退という、そういう気持ちを政府が持つことが必要じゃないかと思うのですけれども、いかがでしょう。
ＰＫＯというのはあくまで戦争が終わってその後の平和の維持回復をしていくための協力でございますから、そこが全く危険がないとか全く安全でございますということは私はあり得ないのじゃないだろうかと。戦争が終わってそれは確かに平和の回復の過程にあるわけでございますけれども、やっぱり戦争があったわけでございますから多少の危険というのは正直伴うのではないか。しかし、極力それを排除しながら平和の実現のために協力をしていくというあり方が私はあるべき姿ではないかと思っております。
これからのＰＫＯということを考えていくためにも素直な解釈の仕方、物の見方というものを政府自身も受け入れて、協定の理解とかあるいは五原則のあり方というものを十分に私は考えてほしい、こういうふうに要求しておきます。
 それからやはりカンボジアの問題ですけれども、モザンビークに行く自衛官を送っている奥さんの声がテレビの画面に出てまいりました。そのときに、行かせるのに心から行っていらっしゃいというのはうそになる、私は今、政府しか信頼できないのだと、こういうことを言われておりました。実際にカンボジアの実情を見ましても今まで本当に予想もしなかったことが次から次へと起きている。状況が非常に悪化している中でもって皆さん活動しているのです。政府も安全対策云々と言っておりますけれども、果たして家族の皆さんの政府を信頼していますからというふうな言葉にこたえられますか。いかがですか。
確かに日本でＰＫＯ協力法が審議されましたころに考えていたよりはカンボジア情勢についての認識は、先ほども私は申し上げましたが、甘かったという反省はすべきだと思っております。しかしながら、わかりませんけれども、テロ行為を続けているのが一応ポル・ポト派だといたしますと、ポル・ポト派もこのパリ和平協定を遵守するのだ、こうまだ明言しているわけでございますので、私どもとしては一応パリ和平協定の基本的枠組みは崩されていない、こういう立場をとっておるわけでございます。
その御答弁もなかなか理解しにくいのですけれども、何か正確に協定なりあるいは五原則というものそれから現実に起きている状況というものを見比べていきますと、やはり政府の見解というのは非常にこれはメンツにとらわれた無理な解釈、無理な説明をしているというふうに、私はそのようにしか受け取れないのですね。
 やはり現実に戦闘行為があり敵対行為があるわけですからもう当然自然な形として、いやこれは彼らはパリ協定は守っているのだ、枠にいるのだと言っても言葉だけであって現実行為としてはそれを犯しているわけですから、それはおかしいのじゃないかという大きな疑問を大方の人は持っているわけなのです。ですから多くの方たちの解釈というものは、やっぱりそれは協定違反だあるいは五原則に反している、こう素直にみんな解釈しているのですね。
 しかし、それを政府はあくまでもそうじゃないのだ、五原則は守られているのだ、バリ協定の範囲にあるのだというふうな強弁を繰り返すのですけれども、ともかくこれからのＰＫＯというものに参加していくためには、余り無理な解釈というものはこれからのＰＫＯをいかに考えたらよいのかという上において大変私は障害になる答弁だと思うのです。どうでしょう、これは。
私どもといたしましてはあくまでそれは、先ほど来申し上げておりますけれども、局地的な一つのテロ的行為であると。多少この間うち政府軍とやったことは事実でございますけれども、それも本当に一部でございまして全般的にはやはり局地的なテロ行為であるという判断から、まだ一応停戦の合意は守られておるというふうに判断をいたしておるわけであります。
協定では直ちに戦闘行為をやめるという趣旨のことも書かれていますね。しかし現実には、すべてがポル・ポト派のしわざではないわけなのですけれども、ともかくＵＮＴＡＣを標的にした敵対行為あるいは戦闘行為もあるわけです。これはポル・ポト派だけではなくてプノンペン政権軍も戦闘行為をしているあるいは敵対行為をしているわけですね。現実にそういうことがカンボジアで起きている。
 そうしますと、その行為自体がもう既に協定に違反しているのだ、こう受け取るのが素直じゃないかと思うのですけれども、いかがでしょう。
その開放処遇としない根拠というのは、例えば医療法施行規則でいえば第十六条第一項の六と七、これを念頭にしておっしゃっているのじゃないかと思いますね。ちょっと読んでみます。
  精神病室、伝染病室及び結核病室には、病院又は診療所の他の部分及び外部に対して危害防止又は伝染予防のためにしや断その他必要な方法を講ずること。
あるいは七のところは
  精神病室の設備については、保護のために必要な方法を講ずること。
これがいわゆる閉鎖病棟とする根拠ではないかと思うのです。
 その一方で、昭和四十年の八月五日に厚生省の医務・公衆衛生局長の連名通知でこういう通知をしておりますね。
   精神病室の構造設備について
  最近における精神医学の発達により精神科医療の内容も相当変化してきている状況に鑑み、精神障害者であっても、自傷他害のおそれがなく開放的な医療を行なうことが適当と認められる者のみを収容することを目的とする精神病院又は精神病棟においては、精神病室の鉄格子等によるしや断設備を必置のものとして取扱う必要はないと考えられる
これは、片一方では必要なものだと言っていながら片一方では必要でない、こういう認識なんですけれども、ここがどちらでもいいというふうな根拠になるのではないかなということを心配するわけでございます。この医療法施行規則並びに通知、これをもっと具体的に、こういう場合はこうであって、こういう場合はこうであるというふうに立て分けて、整理して通知をすることが必要ではないかと思うのですが、どうでしょう。