先ほど申し上げましたが、ここでも申し上げておきたいと思います。
 この浄化協会、全国協会等の運営、これは人件費も要ると思いますし、役員の報酬じゃなしに費用弁償ぐらいはいいんじゃないかというふうに私は推測するわけですが、この浄化協会のそういう人件費、運営費等に必要なものはどういう形で調達されようと考えておられるのか。国から補助金等が出るのか、あるいはまた都道府県からそういうものが出るのか、そういうことをどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたい。趣旨は先ほどの委員さんのときに申し上げたと同じことで、地方公共団体にこういう関係のしわが財政的に寄せられたら地方公共団体はたまったものじゃないと思いますので、その辺をひとつ焦点を絞ってお願いいたします。
イコールではございません。浄化協会がそういう能力があるかないかという判断は別問題でございます。そういう能力があるとすれば、そういうものの対象になるということもないわけではないと思いますけれども。
環境浄化協会の関係は、あくまでも風俗環境の浄化のために民間の活力を導入するというものでございますから、当然自主性を尊重していくわけでございまして、浄化協会の加入、脱退は当然自由でございます。通常の民法上の法人の例によることになるわけでございます。
 それから、二十条五項の指定試験機関にこの環境浄化協会がなるかならないか、こういうことでございますが、これははっきり言って決めておりません。といいますのは、二十条五項の試験事務と申しますのは、二項の認定なりあるいは四項の検定に必要な試験の実施をやるわけでございますから、そういう能力なり技術なり、そういうものがなければこの試験機関にはなり得る資格がないわけでございますから、これが一体どういうものがあるかというのは、各団体の状況もございますでしょうから、これからそういうものの申し出等もいろいろ検討いたしまして、これに当たるかどうかというのを慎重に検討してまいりたい、かように考えております。
また立法例にならってということで、立法の技術等についてほとんど知らない私にとっては理解しようとしてもなかなかしにくい用語でして、また勉強をしたいと思いますが、ただ、法律というのはつくればひとり歩きをするということはおわかりだと思います。ですから、今おっしゃったように、帳簿、書類、資料等については立法例にならってこういうふうに記載したんだ、立ち入りしたり物件を検査したり帳簿を見たりするときは前ぶれなしで行くけれども、慎重に柔軟にやりたい、これは部長さんがそうおっしゃる気持ちはよくわかります。しかし、法定されてしまうと、もう法律がひとりで歩きますよ。これは過去の例でも随分あると思います。ですからこれはあくまでも行き過ぎだ、改められるべきではないか、私はこのように申し上げて、次に移らしていただきたいと思います。
 その次は、時間がなくなりましたのでちょっと足早に申し上げたいと思いますが、三十九条、四十条の問題で、都道府県の風俗環境浄化協会、これは民法三十四条の法人ということであります。四十条のは全国の環境浄化協会ということで、いろいろな規定が書かれてございます。これは加入、脱退は自由なのかどうか、だれが加入されるのかということもちょっとわかりませんので、その辺の方向がわかっていましたら、説明を簡単にしていただきたいと思います。それが第一点であります。
 それからもう一つは、二十条の五項に「指定試験機関」という名称があります。その指定試験機関というのはこういう仕事をするんだというふうに書かれているわけでございますが、この三十九条、四十条の風俗環境浄化協会が指定試験機関になり得るんじゃないか、私は何回も読んだのですが、そういう気がしてならないのです。この都道府県か全国かのどちらかの環境浄化協会が指定試験機関になるという前提でお考えになっておられるのかどうか、これをひとつお聞かせいただきたいと思います。
今の御質問でございますけれども、私の申し上げていることをやや誤解をされたのではないかというふうに思っております。
 私も、これはどうしても取り締まりをしなければいけない、そういう状況があればこれは取り締まりをしなければいけないだろう、こういうことは当然前提にしているわけでございます。ただ、現在の性風俗についての取り締まりが今こういう形で本当にやらなければいけないのかどうか、そこらあたりを本当に詰めた上でこの法案が出てきているのかどうか、これが大変疑問だということを申し上げているわけでございます。
 経過からいいまして、私どもはこの問題を初めて知りましたのがことしの五月でございますけれども、この問題が提起されたのは三月ごろだというふうに伺っております。本来、私どもはこういう風俗の問題、少年の問題というのは、地域住民の世論を非常に大きく起こして、その上に立って初めて警察の規制も意味を持ってくる、こういう性格のものだろうと考えてお方ます。それをそういう取り組みあるいは論議を尽くすという作業をしないで、いきなりまず警察の規制から持ってくる、これはやはり本来の意味でのそういう問題を解決していく力をも損なっていくものではないだろうか。これを私どもは憂えているわけでございます。
 現実に取り締まりの問題につきましても、例えば先ほど土谷参考人から意見がございましたけれども、新宿区内にのぞき劇場が二十数軒あると、こういうふうに言われております。東京都でこの間ちょっと伺った数字を調べてみますと、都内の興行場、これは特殊の興行場を全部内で二十数軒しか現在許可をしていないということなんですね。恐らく無許可での営業というのはかなりたくさんあるはずでございます。無許可の営業であれば、これは当然司法の取り締まりが可能なわけでございまして、そういう手段を果たして尽くしておられるのかどうか。これは現在の状況からいって私ども大変疑問ではないかというふうに考えております。そこを尽くしていないで、そしていきなり網をかけて、なるべく広く警察が行政的に掌握をして問題があれば抑えていくと、こういうやり方をされるというのは大変問題だということを言っているわけでございます。私どもそういうことがなおなされた上で必要であるということであれば、それは考えなければいけない、こういう意見でございます。