本人に別途通知するとおっしゃるけれども、本人に通知が行くぐらいなら、この送達自身が本人に行けばいいのであって、行くんだから、それはまた矛盾な話で、普通の通知だけ行くのだったら、本人がそこにいなくても、そのポストに入れてくれば、それで夜になって見ればいいんだと、こういうお話になるんでしょうけれども、本人に通知が行くんだったら、その何らかの努力をすることによって本人に、そこにいないわけじゃなくて、「知レザルトキ」じゃなくて、そこにいるということはわかるわけだから、そういう点でもこれは大変矛盾するお話であって、別途本人に通知が行くのだからいいんですということで本人が知るんだとおっしゃるならば、そのぐらいなら、何も会社に持っていかなくたって本人に行くわけですから、本人のいるところがわかっていることが前提になるわけでしょう。だから、そういう矛盾さえそこで生まれてくると言わざるを得ないんです。
 いまお話ありましたけれども、どうですか、端的に言って、簡易裁判の場合でも本人が出廷しないままに、またもっとひどい場合は、知らないままに判決が言い渡されるという、いわゆる欠席裁判みたいなことがあるわけだけれども、このやり方をしていきますと、やっぱりそうしたケースはどうしたってふえざるを得ないんじゃないですか。
就業先における送達、しかも補充送達ということで要件を満たしております場合、いわゆる百七十一条の二項の要件を満たしております場合には、それによって送達の効力が生ずるということになります。効力に関係はございませんけれども、百七十一条の四項におきまして、裁判所書記官はその旨を送達を受けた者に通知をする、これは住居所あてに通知をするということになっております。それには、あなたあての書類を会社のだれだれに渡しましたということが書いてあるわけでありますから、本人がその書類を見ることによって、その書類を現実に交付を受けた者に確かめるという可能性があるわけであります。
 ただ、それにもかかわらず、送達されるべき書類も現実に手にしなかった、さらに本人あての通知も何らかの理由によって届かなかったという場合で、本人の責めに帰すことの全くできない事由で知らなかったという場合には、訴訟行為の追完が許されるということになるだろうというふうに考えます。
懇談会の御答申がどのようなものであるのか、私どもただいま現在におきまして想定したりすることは差し控えたいと存じます。ただ懇談会の答申は、できるだけこれを尊重していかなければならないと考えております。
私の質問時間が参ったようでありますが、最後に、いまお話がありましたように政府は了解事項の方針を変えていない、しかし民間のやはり公正な場を設けていろいろと広く検討してもらおう、こういうことで今回の五百万円の検討費が組まれたというわけでありますけれども、これは恐らく、いろいろ懇談会等においてそれぞれ検討された上において何らか答申みたいなものが出された場合、その答申の内容によって政府としての方針は変えざるを得ない、このように判断してよろしゅうございましょうか。
ただいま御説明申し上げましたとおり、政府の方針を変えたのか、政府の考えはどうなのかというふうにお尋ねでございますれば、昭和四十二年の了解事項に基づきまして一切の措置は終結しており、現時点で戦後処理問題の見直しを行うことは適当でないと考えているとお答えせざるを得ないわけでございます。
 ただ先ほども申し上げましたとおり、政府のそういう考えに対しまして一部に強い御要望がございますので、御指摘のような民間有識者による公正な検討の場を設けて、この問題をどのように考えるべきかを検討していただくということにした次第でございます。
戦後処理の問題については、この当内閣委員会におきましても戦後処理の小委員会等が持たれながらいろいろと検討されているわけでありますから、やはり戦後処理の問題というものについて不公正であってはならないというふうに私は思います。
 戦後処理の問題についてその検討費が計上されたということは、政府の四十二年の方針を変えたのかなというふうに私どもは思えてならないわけでありますけれども、その点はどうなんでしょうか。
先ほどお答え申し上げましたように、今度の選挙で社会党が議席配分を十受けたとすると十の議席を選挙から六年間社会党さんに国民が与えたのだ、こう考える、それが一番自然な考え方だろうということで繰り上げ補充期間は六年にいたしたわけでございます。三年というお説もございますし、また、ただいま丁重な御説明がございましたが、実はそうはならないのでございます。たとえば来年、五十八年に選挙をやったといたしましょう。五十八年に選挙を行った。三年間繰り上げ補充を認めるということになりますと、六十一年までの間は欠員ができた場合繰り上げ補充になるわけでございます。ところが、六十一年の選挙以降に欠員が生じた場合、六十二年に欠員が生じた場合には、次に選挙をあわせてやるのは六十四年にしかないわけでございます。したがって、どうしても二年間は欠員になってくるのでございます。したがって、重ね合わせて、五十人に一名、二名を加えて、あわせて選挙をやったらいいじゃないか、六年議員と三年議員の選挙をやったらいいじゃないかということは、現実の問題として理論的に成り立たなくなってまいります。どうしても欠員が生じてしまう。そういう意味をも含めて六年の方がよりベターではないかという考え方をとったわけでございます。
 もう一度申し上げます。
 五十八年に選挙を行いました。そこで当選人にはならないで次順位に名簿に載って残っておった。そうすると六十一年までの選挙の間にどなたか亡くなった場合にはこの方が上へ繰り上がります。先生三年とおっしゃっているわけですから三年までいいわけでございます。ところが三年を過ぎてから死んだ場合には、繰り上げ補充を認めなければこの人のあいてしまった欠員分というのは、次は六十四年にしか選挙が行えない。もう三年後の選挙は済んでしまっておるわけでございますから、だから私は技術的に不可能だと申し上げざるを得ない、こう申し上げております。