漁連関係、森林組合関係の検査あるいは指導監督の充実ということが、私、非常に重要なような気がいたします。
 とりわけ、漁連関係については、組合員数と指導監督担当者、あるいは内部監査の実施率なんか見ますと、やはり農協よりかあるいは森林組合関係よりか一段と漁協関係の方が落ちているわけですし、また、地域の特性ということも考えますと、これはやはり漁協がこの信用事業をどの程度やる能力があるのかということは、大きな課題でもあるし、さらに一層この指導を強めていかないと、正直なところ、よく問題が起こる。率直に言って、私たちの地域にもちょくちょく問題が起こっているところでありまして、やはり漁連関係の信用事業のあり方に対する指導というのはさらに一層強める必要があるのではないだろうかな、こういうふうに私たち地域から見ても感ずることが多々あるわけであります。
 そういう面で、この漁連の関係の信用事業に対する指導を今後どう考えているのかを聞かせていただきたいと思います。
確かに、県の信連の信用事業の規模、内容から、県の農政局の職員の検査だけでは不十分ではないかということは従来からございます。
 そういった視点から、従来も、地方農政局の検査員と本省の検査員が合同で検査を実施する、それに応じまして、経験の深い本省の検査員がノウハウを農政局の検査員にも伝授し、検査の内容充実を図るということで、これまでも合同検査はやってきております。最近では、例えば平成六年度では十一連合会、平成七年度におきましては十八の連合会、平成八年度は二十の連合会につきまして、農政局と本省の合同の検査を実施しております。
 先生御指摘のような点も踏まえまして、合同検査の拡充、充実には努めてまいりたいというふうに考えております。
 信連の検査の担当といいましょうか、当たるのは、地方農政局ですね。信連の活動というのは、県を超えてかなりの広範囲にわたっているというのが実態であるし、正直いろいろな問題も抱えている。そうすると、この信連に対する検査体制というのは地方農政局に任せていいのかなというふうな気がいたします。ある意味で中央がある程度責任を持つということも必要ではないかなという、実態的な、実務的なことを考えるわけですが、地方農政局に任せていいのか、それとも中央が応援に出るのか、その辺のところ、ちょっと考え方を聞かせてください。
まさに先生御指摘のとおり、農業、農村をめぐる環境の変化の中で、農協の経営のあり方というのは大変厳しくなっているということはそのとおりでございます。
 そのためには、農協系統全体といたしましては、系統組織の事業の二段化、組織の二段化ということで、二〇〇〇年を目標に現在自主的な取り組みを進めているわけでございます。信用事業につきましても、その一環として、信用事業体制の強化、改善、合理化、これを進めているわけでございます。その際に、基本的には、農系、農協系統の資金を農業分野に投資をする。第一義的には農業分野に投資をするというのが基本的な姿勢でございます。
 しかしながら、昨今の農業、農村をめぐる状況の中では、農業投資にも限界がございます。そのような意味で、上部の団体に資金を預託するあるいは債券の運用をする、そういった面もあるわけでございます。
 しかしながら、全般を通じまして、組織を強化し、リストラを実行し、融資体制を強化し、金融機関の一員として競争をしていけるような体質に強化していくということも必要でございます。そのために、私ども先般の農協改革二法で御提示をいたしました幾つかの要素がございます。
 例えば、農協の合併が基本的にあるわけでございますが、その上で、信連と中金の統合、あるいは事業の譲渡、そういったものがございます。さらに、執行体制の強化、これは融資のプロの養成ということでございますが、そういったいわゆる融資執行体制の強化、さらに、金融機関としてやはり自己資本がきちっと達成していないと運用面での不安があるということで、自己資本の充実ということも考えてございます。同時に、外部からそういった経営体制をきちっと監査をする、そういう監査によって経営の健全化を指摘し、改善を図っていく、そういう措置を講じたところでございます。
 現在、そういった要素を踏まえまして、これは信用事業も含みまして、系統全体で組織事業の二段化、経営改善に鋭意取り組んでいるところでございますので、私ども、そういった運動に対しまして、方向に対しまして、支援をきちっとして指導してまいりたいといりふりこ考えております。
債務超過状態になりながらなぜ営業を続けていたのかということでございますが、御案内のとおり、生命保険の場合には極めて長期の契約を引き受けておりまして、通常言われております景気変動の短期サイクルも契約期間の間に何回も訪れるわけでございます。その間に金利や株価の水準も一般的に高低する状況が繰り返されるわけでございます。
 他方、生命保険会社は、長期の資産運用の一環として、売買目的でなく保有目的の資産を多数保有しているわけでございまして、そういう状況のもとにございますと、生命保険会社がある一時期に評価性資産の市場価格の下落によって資産評価額に対して債務が超過状態になった場合に、当局としては、その債務の超過の状況が一過性のものなのか否か、縮小していくことが可能かどうかということが問題になるわけでございます。
 相互会社たる生保会社の場合は、その性格上、基本理念は実費主義ということで剰余は原則として契約者に還元しなければならないということでございまして、その結果自己資本が僅少であるというようなことは事実でございまして、株式や土地の含み益に依存する度合いがかなり高いという、そういう経緯はございます。したがいまして、特に株式の保有割合が高い生保会社は、株価がたまたま下落をした場合の収支に与える影響が大きい反面、上昇してまいりますと急激に回復するというような他の事業会社にはない特徴がございます。
 したがいまして、ちょっと冗長でございましたが、一時的な市場価格の下落があって収支が悪化した場合であっても、将来の株価の回復の見込みが十分あるなどの状況であれば財務の健全化を図ることも可能であると考えられるわけでございまして、その際、経営者が徹底したリストラ努力を行い経営全般を改善すれば、事業継続に伴って単年度で経常的に黒字が出せる場合もあるわけでございまして、そのような場合は事業継続をさせる、あるいはすることが適当ではないかと考えるわけでございます。
 そういうことで、当社につきましては実質債務超過状態にございましたが、そのもとで強力な経営改善を行い、経営者の自己責任ということで最大限の努力をしていたということでございます。