高齢被災労働者の介護のための援護事業は、これはやはり手厚くやっていただきたいと思います。
 それから、まだちょっと時間がありますのでお聞きしたいんですが、昭和五十五年に労災保険法の改正案が成立しましたときに、衆議院と参議院と両院の社会労働委員会で附帯決議が採択されまして、その両方の附帯決議の中に、年金給付導入前に打ち切り補償を受給し、なお療養を継続している者などに対する援護措置を充実させる必要があるということが指摘されているわけでございますが、これについては労働省はどのような措置をおとりになりましたか。
御指摘の研究会の中間報告も示されたわけでございます。その中では、在宅介護の方策を一方で進め、同時に、在宅がなかなか難しい場合、そうした高齢の被災者を収容して施設の中で介護を進めていくというその介護施設といいますか、私どもナーシングホームと言っておりますけれども、そうしたものの整備も必要である、こういう二つの方向での中間報告をいただいているわけでございます。
 問題は、このナーシングホームをどういうような構想で今後整備していったらいいか、その辺は全国にどういうような配置で考えたらいいかとか、あるいは各施設の中身、内容というものをどういうふうにしたらいいか、なお具体的に詰めなきゃならない問題がございますので、引き続きその点の検討は研究会にお願いをいたしておりますけれども、そうしたものを少なくとも試行的にも早いところ手をつけていかなきゃならないんじゃないかというふうにも考えておりますので、来年度以降の予算要求の中で、ある程度の方向づけができるように私ども考えていきたいというふうに思っております。
実態調査をどうぞまたやっていただきまして、そして十分な御検討を願って、必要な場合には認定の基準を変えると、新しい基準を設定するというふうな方向で御努力願いたいと思います。
 それから、中小企業には中高年労働者の被災率が非常に高いという数字が出ておりますけれども、殊に高齢の被災労働者の介護のためにはどういう援護事業を将来なすっていくつもりか、労働省の方針について伺いたいと思います。
 この点に関しては、高齢被災労働者の介護のための援護事業を充実しなければならないということを労災保険審議会の建議でも言っているわけでございますし、けさほども出ました研究会の中間報告にも出ているわけでございますけれども、労働省は今後どのような方針をおとりになるつもりなのか、それをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
最近の新しい技術革新によりまして、従来になかったようないろいろな問題が起きていることは事実でございまして、ただいまのところそういったことの因果関係が医学的にまだ確立をされていないということは大きな問題であろうかと思いますので、そういったことを労働省といたしましても十分に把握をいたしまして、今後の重大な検討課題となっているというふうに私は認識をいたしております。
非常に技術革新が目覚ましい進展を遂げておりまして、ＭＥ化がどんどん進んでいるわけです。殊に、けさも質問に出ましたけれども、ＶＤＴ関係の眼精疲労から非常に視力が低下したとか頸肩腕症候群とか、いろいろ労災の認定をどうしても受けたいという被災労働者の要望が出てきているわけです。これはやはり因果関係が、これまではっきりと医学的に証明ができてないから労災認定ができないというふうなお話でございましたけれども、これは将来の問題として大いにいろんな情報も集めていただき、またそういったＭＥ関係、技術革新の影響で出てきた新しい障害とか疾病というものについての労災認定の道を開くように御努力をいただきたいと思うわけですけれども、その点については労働大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
参考人の皆さん、どうも御苦労さんです。
 私、国営の農用地開発の問題、そしてまた特許をやった地区にいろいろな問題が出ておりますので、それらについて二、三お尋ねをいたしたいと思います。
 まず第一に、黒木さんにお尋ねしたいのですが、一昨年の七月の下旬であったと思いますが、私も美々津をお訪ねしまして、そして大変お世話になってありがとうございました。美々津とそれから三重の青蓮寺と福井の坂井北部は、五十一年の財投導入によって三地区が同時に出発した地域でありまして、私も一、二回ずつずっと見て回ったのですが、それぞれいろいろな特殊な問題また共通の問題を持っていらっしゃる。その中で水に対する扱いが非常に変わっているように思いますが、美々津は計画の途中で水を断念をして、これを棚上げにした。青蓮寺はダムがあるところから水を引いた。坂井北部は川から水を上に揚げたということで、これは水を中心にしますと非常に形が違うわけですが、まず一つは、美々津で水を棚上げにされた事情というものを第一にお尋ねしたい。これは時間がありませんから、ごく要点で結構であります。
 それから第二は、今償還問題が非常に大きな問題になっております。おくれているので早くやるために財投を導入をした。特急料金を買って乗り込んだのですが、途中で鈍行になる。そのために特急料金を国鉄並みに払い戻せというような意見もありますが、工期がおくれたために結局利子がかさむ。いろいろな事情が重なりまして事業費が増大をし、結果としては地元の負担金が非常にふえてくるということになりますので、これが非常に問題になっている。そこで、美々津においてこの全体の負担金がどうなったのか、その中で県や市町村がどういう軽減措置を講じたかということですね、これについてお伺いしたい。
 それから三つ目に、営農にたえる償還金は美々津の状況においてどのくらいとお考えになっておるのか。
 それから最後に、この法が改正されますと、府県分は財投で借り入れてやるわけですが、農家の地元負担金は、これは国費で扱っていくということになりますね。そういう意味で、従来方式の特許制度と比べて農家負担は利子等々の面からいうとかなり軽減される可能性があるのではないか。そういう面では大変結構なんですが、ただ、美々津を初め全国に七つの特許地区があります。それらはそういう意味では後に残された感じがしますが、そういうことについてどういうお感じを持っていらっしゃるか。
 以上についてまずお尋ねしたいと思います。