制度自体が、広い意味における国家補償的見地から行われているところでございますが、医療法につきまして、ただいま御指摘のございました今の置かれておる健康上の特別な状態に着目して、その健康の保持向上を図ることを目的とするという点はそのとおりでございます。
要するに、テンポを早めて救済措置を強化してもらいたいと僕は言っておるわけなんですよ。いつまでたっても同じ質問でまことに残念でありますが、時間の関係もありますから次に移りたいと思います。
 次は、原爆医療法の制定趣旨の問題なんですが、それを確認したいと思います。
 私は、これを被爆に伴う健康障害という特別な状態に着目して、国家補償的配慮から被爆者の健康の保持及び向上を図るためのものと理解しておりますが、そのとおりで結構でございましょうか。
医療特別手当は、負傷または疾病が、原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生大臣の認定を受けた方で、かつ、現にその負傷または疾病の状態にある方を対象に、原爆症にかかっているために余儀なくされている入通院雑費、栄養補給費等の特別の出費を補うとともに、精神的な安らぎ、医療効果の向上を図るというようなことによりまして生活の安定に資するという趣旨で支給されているところでございます。
 また、特別手当についてでございます。こちらの方は、負傷または疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生大臣の認定を受けた者である、ここまでは同じでございますが、現在は、その負傷または疾病が治った方を対象にしまして、いわゆる原爆症の再発防止のために保健上のいろいろな配慮が必要であろうと、そのための出費に充てるという趣旨で支給されているものでございます。
手当の問題につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、広い意味の国家補償という見地に立って行われているところでありますが、その内容につきましては、国民的合意を得ることができる公正、妥当なものでなければならないところでございます。そのような観点に立ちまして、老齢福祉年金等の他の公的給付との均衡というものは考慮して考えていかなければならない、基本的にはそのように考えておるところでございます。
 また、第二点として御質問のございました近距離被爆者に対しますところの保健手当のことについてでございます。
 保健手当は、御案内のとおり二キロ以内の直接被爆者でございますが、医療特別手当等が支給されていない方々に支給されるものでございますが、現時点におきまして、その影響による疾病の状態にある者ということではございませんので、先ほど申し上げましたような考え方に従って所得制限は現在必要であると考えておるところでございます。
原爆の被爆者の対策につきましては、広い意味における国家補償の見地に立って行っているわけでございますが、手当の面におきましては、それぞれの被爆者の障害の程度、障害の実態に即して、適切、妥当な対策を行うべきものと考えておるわけでございます。この制度のよって立つ原爆の放射能、それに伴う特別の犠牲という観点に立っておるわけでございまして、障害の実態におきましては、その放射能との結びつきぐあい、いろいろな段階があるわけでございます。それで、全部所得制限を撤廃するという考え方は政府としてはとっておらないわけでございまして、それぞれの障害の実態に照らし合わせまして、重篤な者につきましては既に先生先ほど御指摘のように所得制限をかけていないものもございますが、それ以外の者については所得制限が必要であろうと考えておるわけでございます。
 ただし、その所得制限におきましても、過大な制限にならないような配慮というものも反面講じておるところでございまして、現実の支給率は、先ほど先生の御指摘のようなことをめどとしております。
来年度の予算につきましてはこれから協議を始めるわけでございますので、まだ担当者との打ち合わせもいたしておりませんけれども、私の気持ちといたしましては、現行二法の許される範囲内で、先ほど申し上げました精神的な弔意、あるいは生きておられる方々に対する精神的な激励というものがどういう形で実現できるかということをこれから八月の末まで一生懸命考えてまいりたいというふうに思っております。
弔意を示す方法の一つの具体的な行為といたしまして、毎年の原爆慰霊祭には総理と担当大臣である厚生大臣が交互に長崎、広島を訪れておられるわけでございますが、ことしはどういう計画でございますか。
私もそのことを思えばこそ、広島、長崎両市における式典の費用を国が分担をしようというふうに、私自身もタッチをして踏み切ったわけでございます。
 ところが、今一般的には、これが道路の補助金でありますとか保育所の補助金でありますとかというふうな、単なる経済的な負担にすぎないというふうにとられておるということは、私としてはまことに残念なことだというふうに思っておるわけでございまして、したがって、被爆者の方々に対しましてまた新しいそのようなことができるのかどうかということになりますと、やっぱり現行二法と援護法との垣根というものが取っ払うことができないという、そういう苦しさの中で工夫をしていかなければならないというふうに考えております。
今事務総長からこの予算の説明を承ったわけでありますが、私ども戦前の裁判官をいたした者としましては、当時は最高裁判所事務総局なんというものはありませんで、全部司法省が取り扱っておったわけであります。私どもの友人で大蔵その他の行政官庁に行った者がかなりおりますので、そういう連中といつも会うて話をしてみますと、何とまあ司法省の予算というのは他省庁と比べると貧弱なことよと慨嘆久しゅうすることが多かったわけでありますが、最高裁ができまして事務総局が裁判官その他の事務を取り扱うことになりまして、外部から見ておりますと、やや戦前とは違っていろいろな面で予算面の充実、備品あるいは宿舎の整備等で戦前と比べると大分改善の跡が見えるというふうな印象を受けておるわけでありますが、これは事務総長にお伺いしますが、やはり大蔵当局は、よく裁判所の独自性といいますか、そういうものを認識して、予算要求等に関しては十分な理解を示しておるように見受けるかどうか。その点あなた方の手ごたえというか、感触というか、そういうものをお伺いしたいと思います。