形式論を言っておる、存在しておるということに答弁が変わったわけですけれども、訴訟法上一審判決に対し控訴された状態にあるということでございますから、これは明らかに私に対する答弁とは違っております。拘束するあるいは非拘束の問題については、これはいま法制局並びに法務省のお考えは正しいかもしれませんが、しかし一審の判決に対して不満があって控訴したという事実は、文部省としては残っているわけですね。
 それからもう一つ、時間がございませんから、第二項の方ですけれども、これは論議に値しないですよ。第一、杉本判決は憲法第二十一条が主たる争点であったわけですね。ところが学力テストの判決というのは、これは全く教育基本法の第十条が主なんですね。それをここへ持ってきておるということも、まだこれはこれから論議になるところだと思いますが、こんなものを持ってきて、そして自主的な意味を持たないということを言っておられるわけですけれども、これは余りにも牽強付会な見解だと思います。これは納得するわけにはいきません。
 そこで問題は、先ほどのようなお話の中から、結局第一審も第二審も、特に第一審が、これは全く破り捨てられたものであるということとか、なくなったものだというものではないということは明らかになったと思うのです。したがってこの点は、はっきりとこれにかかわる部分については議事録を削除するなり、あるいは明確にこれに関与するこれこれの部分については誤りであったということを明確にしていただきたいと思いますが、文部省、その用意がありますか。文部大臣に伺います。
先ほど訟務局の方からも御答弁があったとおりでございまして、一審判決は、訴訟法上現在一審判決に対して控訴があるという状態であるということでございます。ただ、一審判決は、いわゆる訴訟法上確定いたしておりませんから当事者を拘束する力はないわけでございます。つまり判決としての効力はないわけでございますので、その点は御了承をいただきたいと思います。
時間があれば私は詳細に個々の補助金について疑問点を指摘したいと思ったのですが、きょうは時間がありませんからやめて、後日に回したいと思います。そういう中で私は、この問題はもう一度お考え方を改めていただきたい、希望だけ申し上げておきます。
 また、景気浮揚の問題、文部省予算が及ぼす地方財政との関係等々の問題はまた改めて議論したいと思います。いつか文部省の資料が間違っているということも指摘して、訂正していただいてよかったわけでありますが、今後宿題としてそういうことを考えておるということを申し上げて、きょうは時間のようですから残念ながら終わっておきたいと思いますが、山原さんが関連質問があるそうですから……。
交付金の配分についての御意見でございます。一つの御意見としてただいま承ったわけでございますが、たとえば船舶振興会の場合に、配分に際しましては振興会の交付金運用専門委員会の委員に文部省の職員が委嘱を受けております。さらにまた、振興会が交付金の審査をいたします際には事前に文部省は関係団体が申請しております交付金について随時意見を述べておるわけでございます。
 先ほどお言葉にありましたように振興会の意見をうのみにしているというわけではございません。文部省といたしましては、現行制度にこの際特に改変を加える必要を感じてはおらないわけでございます。現行制度のもとにおきましても交付金の配分は明朗に行われておる、かように考えておるわけです。
大臣、船舶振興会もあります、それから自転車振興会もある、小型自動車振興会もある、また中央競馬、地方競馬もある。こういうものがばらばら、それぞれの団体がいろいろな形でお金を出しているわけですね。むしろこういうものは統合して、そうして本当に国民から見てガラス張りで問題がないという形で、必要なお金は必要な部面に流していくということの方が明朗であるし、いいのじゃないか。
 実は超党派の議員懇談会もつくりまして、そういう議論をずいぶんしているわけなんです。私は、そのことはひとつ文部省が音頭を取って進めていただいたらどうかと思うのです。主管は内閣官房の内閣審議室長のようでございますけれども、あるいは総理府のようですけれども、こういった各種のものをばらばらやるのではなくて、きちっと統合して、そうして国民から見て本当にガラス張りで明朗だという形にシステムを変えていったらいいのじゃないか。必要ならば法律を改正する必要もあるでしょう、こういうお考えはどうでしょう、大臣。
ただいま先生から御質問がございました地下構造の調査技術の点につきまして御説明申し上げます。
 地下構造の調査は、ただいま先生からも御指摘がございましたように、資源に乏しいわが国の資源の有効な活用、利用という面、あるいは地震、噴火等の予知といったような防災の面にとりまして、きわめてこれは重要な技術である、私どもさように心得ておる次第でございます。
 地下構造の調査技術といたしましては、大きく分けまして、地質調査、あるいは重力、磁気等を利用した物理探査、あるいはガス、地下水等の分析を行いますところの地球化学的探査、あるいは従来からやっておりますところのボーリング調査、最近では飛行機、人工衛星等を利用しましたリモートセンシング、各種の技術がそれに適用されます。これらの技術のかなりの部分はすでにもう実用化の段階にございますが、しかし、技術は何と申しましても日進月歩でございます。政府としましても、これらの新しい技術開発に今後積極的に取り組んでいかなければならない、かように思っておりまして、たとえば、最近の新しい技術と目されますところの、空中物理探査技術であるとか、あるいはマルチチャンネル反射音波探査技術であるとか、いろいろな新しい技術が世界でも注目をされておりますけれども、これらの技術につきましては、通商産業省の地質調査所等の試験研究を初めとしまして、先ほど先生からございました例の科学技術振興調整費も一部これにすでに割いてやっております。
 なるべく早い機会に、先生がおっしゃいますような一千メーター程度を目指すところの新しい地下構造の探査技術が完成いたしますように、私ども鋭意今後とも努力を続けてまいりたい、かように思います。