そういたしますと、このことをきちっとやはりおっしゃっていただきたいんですね。消費者団体の皆さんはそう思っていません。ですから、いわゆる欄外ですね、欄外ならいいというのであれば、製造年月日の判こを押せばいいんですから。
 私はどうしてこういうことにこだわるかといいますと、私の頭の中には実は製造物責任法、ＰＬ法があるんです。いわゆる品質保持期限を一つ区切って置いてしまうということは、これは将来の製造物責任に対する一つの隠れみのにしようと、まあそういうことは思ってないんですけれども、しようというような意もあるのかなと私は勘ぐるわけでございます。しかしながら、これが書いてあっても免責にはなりません。これは私は恐らくならないと思いますよ。もしトラブルが起きた場合には、日本の国はこの法律よりははるかにきつい食品衛生法がありますから、それできちっとできると思うんです。ですから、免責にはならないけれども、この製造物責任法のようなものが頭の中のどこかに業界としてもあるのかなというふうに思うんですけれども、これはいかがですか。
保険を中心に環境整備、これは、今度の緊急事態下におきまする一連の活動の貢献度、もう申し上げるまでもなく大変顕著なものがあります。したがいまして、当面の緊急対策としての範囲で私は申し上げるわけでございますが、保険を中心に制度上の手続も今後の問題としても考えなければなりませんが、とりあえず今度の貢献度の顕著なことに関しまして、私は対策本部長として、とうといお気持ちに何らかのおこたえをすることを考えなければならぬな、努力をしなければならぬな、こう思っていることだけはひとつ御理解いただきたいと思います。
結構ですね。よろしくお願いします。
 それから、先ほど高見委員の方から御質問がありましたボランティアですけれども、私も国際ボランティア推進議員連盟というものの事務局長をしながら、その参加議員を募って、そして、国際ボランティアの海外活動において被害に遭った場合の保険対策等々を議論して、結果、保険会社にお願いをいたしまして、外務省の御配慮をいただいて、新しい保険制度、ボランティア保険というものを創設いたしたわけでありますけれども、先ほど高見委員の方からもありましたように、現在活動しているボランティアの人が何らかの被害に遭った場合、この救済策というのが非常に問題になります。
 緊急的な問題でありますので、これについてもボランティア保険が早期に適用できるように、その拡大をぜひとも御指示をいただきたい、そういうように行政指導を強化していただきたいとお願いを申し上げる次第ですが、これはちょっと、多分答弁者が用意されていないと思いますので、関係者にお伝えをいただくように、防災局長並びに大臣にもお願いをいたしておきたいと思います。大臣、もし何かございましたら。
平成六年の一月に、集団災害時における救急医療・救急搬送体制のあり方に関する研究班というのを設けておりまして、これまで、関係省庁の参加も得まして、国内外の事例や災害医療体制の現状について研究をしてきております。今回の災害によりまして現実に甚大な被害が生じたことを厳粛に受けとめまして、さっそくこの研究班を拡充することとしておりますが、今回の教訓を生かし、関係省庁の協力を得ながら、またただいまの先生の御指摘も踏まえまして、災害の際も十分機能できる医療体制の確立に向けて取り組んでいきたいと考えております。
朝日新聞、読売新聞には具体的に法案の項目名まで書いてあるのでございますが、時間の関係を見ますと、各省から意見を聞いておりますと一分ずつ話していただいても十五、六分かかってしまいまして、時間がなくなってしまいそうでございますので、私の方からこの新聞に書いてあるものを参考にして、簡単に質問をさせていただきたいと思います。
 一つは、これは厚生省にお答えをいただきたいのですが、外務省の国際緊急援助隊、先ほど安倍さんの方から御質問がありましたが、登録医師を国内災害にも派遣できないか、これで法改正を考えている、こうありましたけれども、私が厚生省に対してお願いをしたいのは、むしろ厚生省がボランティア精神旺盛な医師の登録を求めて、そして国内災害に対して、赤十字のみならずそういった民間の病院からの医師派遣についてもネットワークを構築しておく必要があるのではないかと思うわけでありまして、その点で、そういうことを考えることについて前向きに御検討いただけるかどうか、イエス、ノーで結構ですが、御回答いただきたい。
この時点で日本銀行が国債を引き受けるということは私どもは全く考えておりません。これは財政法、日銀法でも禁止されておるわけでございますし、どこの中央銀行もそういうことはいたしておりません。一度こういうことが決まってしまいますと、財政の節度もございますし、引き受けというのは時限を決めて途中でやめるというようなことはなかなかできにくいことではなかろうかと、私どものこれまでの体験からもそう思っております。したがいまして、中央銀行による国債の引き受けは私どもとしては選択肢にはなり得ないというふうに考えております。
 金融の調節につきましては、御指摘の日銀のバランスシートの資産負債額が膨らんでいるとか、あるいは市中から買って質が落ちているとかいったような記事や御批判をされる方がございますけれども、昨年ふえました総資産というのは、レポオペといったような長期の買いオペをやって、それを引き締めるときは売り出し手形を出して引き締めていくといったようなことが影響しまして総資産がふえておりますけれども、ここへ来て減り始めております。
 それに、今後考えられますことは、ＣＰなどが市場に売れていくこともございますし、ＦＢなどが四月から公募入札を控えて、私どもも今二十数兆持っておりますけれども、こういうものをそれこそ市場でいつでも売却して内外の円に対して投資をする、あるいは決済をするときに必要な資産として買おうという人たちに対してよき玉を与えていくということが円を国際化していくファーストステップであるというふうに考えております。そういう資産を使いながら売買をしていくことによって、これまでのように全体の資産負債の総額が膨らんでいくというようなことは起こらないと思っております。
 それから、国債の買い切りオペにつきましては、従来から銀行券がふえていくのに対応して買い切りオペの残高をふやしております。この方針は今後も続けてまいりたいと思っておりますので、今持っている長期国債を減らしていくというふうにはならないと思っております。これからの短期の金融調節につきましては、私どもは引き続き経済活動をしっかり下支えしていく観点から、ＣＰオペとかレポオペとかあるいは短期の金融調節手段を駆使しながら思い切った金融緩和スタンスをとってまいるつもりでおりますので、その辺のところはそういう調節で十分効果を果たしていくものと思っております。