合成洗剤の使用とか販売の禁止という滋賀県が条例で実施したような措置でございますが、これはそれぞれ地域のいろいろ実態がございまして、私どもがそれに準ずるような法制措置を講ずるというのはいかがかと存じております。それぞれの地域の実態に即して県でいろいろ検討していただくことは結構だと思うわけです。しかしながら、私どもといたしましては、問題は富栄養化の原因は先生御案内のように燐、窒素——特に燐でございます。したがいまして、その燐対策をどうするかということになるわけでございます。そこで現在でも、すでに湖沼についての燐につきまして水質目標、これをいろいろ検討会を開きまして検討して結果が出ておるわけでございますが、その上に立ちまして環境基準を設定する、またそれに基づいた排水基準を設定するという措置をこれから講じていく必要があるということで、私ども五十六年度を目途に湖沼についての燐につきましての環境基準、これを設定したいということで現在検討しているところでございます。
これは業者並びに消費者などともいろいろ会って話をしているので、燐を含まない合成洗剤ということに大分切りかわってきたようでございますが、いま先生言われたように、国としてそういうことを決めたらいいかどうか、そういうような問題についてはまだ決心はつきかねておるのですが、局長をして答えさせます。
これは大臣にお伺いをしたいのですが、例の湖沼の汚れの中で富栄養化ですね、問題はアオコの発生の問題ですが、諏訪湖の場合は特にアオコがひどいわけです。夏になるともう一面が緑、緑の湖になってしまうわけですから、このアオコが発生する原因はもうすでにわかっているわけですね。これは合成洗剤、燐を含んだ合成洗剤ということになっておるわけですが、この合成洗剤の規制の問題についてはいままではとにかく自治体にお任せ、あるいは市民運動にお任せということになっておるわけですが、これだけの規制で果たしていいものかどうか、それで任じておいていいのかどうか。もう少しやはりその湖沼の周辺においては一定の地域を決めて、そしてその地域においてはこの合成洗剤、燐を含む合成洗剤は使わない、使わせないというような規制が私は必要だと思いますけれども、この辺の環境庁長官の御見解はいかがでしょう。
これは下水道事業の問題でございまして、建設省所管の事業でございますが、私どもといたしましては下水道事業全体の予算の問題もございますけれども、この法案に基づいて湖沼を指定してその湖沼について総合的にいろいろな施策を進めていくという場合には、その湖沼の周辺の下水道事業については特に重点的に予算の配分もしていただいて、事業を促進していただくように要請してまいりたいと存じます。
先ほどと関連して御質問を申し上げますが、指摘をしましたように、とにかく六十七年度にならないと実際に下水道そのものが完成をしない、その間に汚れがどんどん進むということですね。だから、いまのようなしゅんせつ工事だとか、そういうような下水道をつくり上げるという事業ですね、これをもっと早めるような方法を検討できないかどうかということですが、どうですか。
ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、総合的、計画的にいろいろな対策を進めていくということでございますけれども、御質問の排水規制の問題でございますが、これは現在の水質汚濁防止法に基づく排水基準、さらに県条例に基づく上乗せ基準で排水対策といいますか、水質対策をやっておるわけでございますけれども、それだけでは不十分な場合があるわけでございます。
 そこで、私どもとしましては、一定の湖沼については現在の法案の中に総量規制、これを導入できるということも考えておりまして、諏訪湖についてはどうかという問題もありますが、私どもとしては諏訪湖のようなところは総量規制までを導入して、何とかそちらの面の排水規制の強化もしたいというふうに思っておりますが、ただそれだけではもちろんだめでございまして、下水の問題とか、いわゆる広い意味では生活排水対策、それから農林水産系統、すべて総合的にみんなできれいにするというようなそういう体制をこの法案でつくって進めてまいりたい、かように存じておるわけでございます。
確かに関係の県や市町村が真剣に考えていかなければこれは解決できない問題だと思いますね。長野県の場合でも、工場だとかそういうところから出る排出基準の五十トン以上というものを、国の基準よりも下げて二十トンにして、そしてもう排出を規制をしている、こういう状況になっているわけですね。それでもなお汚れが進んでいく。それはもう法律の中で手の届かないところ、いま長官も御指摘をされましたけれども、旅館ですね、あの諏訪湖の周辺には六百軒の旅館があるわけですね、中小の旅館なんですが。これは五十トンというままになっているわけですね。これは二十トンまでやっていないわけです、県としては。だから結局汚れたものをそのまま排出をしているという状況にありますので、これらの問題の基準の見直しというのですか、そういうことについてどういうように思いますか。
現在政府部内で調整中でございますので、最終的にどうなるかということを申し上げられませんけれども、ただ中公審の答申との関係でございますけれども、この中公審の答申でも言っておりますが、私ども自身の問題意識もそうでございますけれども、一番問題なのは湖沼の閉鎖性水域という特殊性にかんがみまして、非常に汚濁に敏感であり、また現に汚濁が進行している、これをどうやって改善するかということがそもそものねらいでございまして、そのためにはいろんな規制強化もせざるを得ませんし、また、いろいろな事業を進める、しかも全体を総合的、計画的に進めていくということが、この中公審答申の一番の基本でございます。そういう意味で、その基本を踏まえながら、その基本に触れるようなことでは、これはもう絶対にいかぬ、困るわけでありますが、その基本方針に沿って、現在政府部内で調整中であるということでございます。
きのうの参議院法務委員会における私の発言を断片的に取り上げていらっしゃるようでございますので、ちょっと経過的に御説明をさせていただきます。
 社会党の寺田委員からお尋ねがございまして、榎本前夫人を証人に検察庁が立てた、それをよいことと思うか悪いことと思うかという私の批判を求められました。それは私は答えるべきではないとお断りをいたしました。そうしましたら、一般論として、離婚した妻が夫のことについて証人に立つことをどう思うかというお話がございましたから、他に証人を求める道があるならば他に求めた方がよろしいと思いますと、こう答えたわけでございます。
 私は、検察庁の行っておりますことについて、適正を欠く、人の道に外れていると、こう考えました場合には、検察庁に注意しなければならない立場にある者でございます。しかし、今度の事件につきましては介入する意思はないということを従来から申し上げておりますし、今度の場合につきましても特段の注意は与えていないというのが事実でございます。