現行の税体系にゆがみが生じている、ひずみがあるということを認識なさっておるようでございます。
 しかし、具体的にそういう税調等に諮問する際には、ある程度大蔵省としてはこういうことを考えている、あるいはこういうデータがあるんだということを示さなければ、税調の方では何もできないのじゃないでしょうか。きょうのこの朝日新聞の記事を見てみましても、新型間接税に関しましては、大蔵省は七類型のタイプを示したというふうに報道ではしておるのですけれども、要するに、予見を差し挟まさないでというような形で諮問しておきながら実際にはこういう形でもって七つの類型を出しておる。これはもう全然、竹下総理が言っている予見を差し挟まさないでというのと相矛盾すると思うのです。実際大蔵省は、新型間接税について七つの類型を出したのでしょうか。それがまず一点。
 それから、この高齢化社会、現在のひずみのままでは困るということですけれども、高齢化社会が到来したならばこうなるんだよということ、こういうデータを出さないで諮問をしているのでしょうか。予算委員会で追及があって、初めて大蔵省と厚生省が躍起になってそのデータをつくっている、こんなばかなことがありますか。当然、事前になければ話にならない、私はそう思います。いかがでしょう。
御指摘の高齢化社会の展望につきましては、今までもいろいろな機会にいろいろな試算等が公にされておるところでございますが、今通常国会におきましては、先般予算委員会におきまして、二十一世紀の社会保障の展望につきまして、二〇〇〇年それから二〇一〇年の時点における老齢人口数、勤労者数、社会保障給付費等の見通しにつきまして、厚生省、大蔵省、両省協議の上その姿をお示しするということで御答弁申し上げ、現在その作業が鋭意進められているところでございます。
 ただ、私ども税制調査会にお願いしております高齢化社会を迎えての税制の抜本的な改革ということにつきましては、将来のそうしたものに備えるということはもちろんあるわけでございますが、現在が、この十年間ほとんど本格的な所得税減税が行われてきていない。そういうところから、税制が勤労者の源泉所得税に偏る、その負担率が上がる、こういうのがこの十年間の現実でございます。こうしたひずみと申しますか、ゆがみが生じておりますものを放置いたしまして今後高齢化社会を迎えれば、ますますそのゆがみ、ひずみが大きくなるということから、現時点におきまして税体系の見直しをお願いをしたいというところでございますので、将来のそうしたものを踏まえて、そして現在の時点の税制を考えるというよりは、現時点におきましてゆがみ、ひずみが生じておるのを是正をする必要がある。これを放置して高齢化社会を迎えたら、ますますそのゆがみが大きくなるということから、税制改革、抜本的な見直しをお願いをいたしておるところでございます。
まだまだ大臣にはお聞きしたかったのですけれども……。
 大臣がいないのでちょっと困るのですが、今回の大蔵省が考えておる税制改革の中には、いわゆる高齢化社会というものが相当大きなウエートを占めておられる。高齢化社会につきましては、二年ほど前に閣議決定がなされまして、長寿社会対策大綱というものがございます。しかし、この長寿社会対策大綱を幾ら拝見いたしましても、数字的なデータというものは全くない。ただ観念的に、感覚的に多分こうなるであろうというだけでございまして、具体的に数字をもって、データをもって示しているものは何一つない。しかし、今回の税制改革論議に先立ちましては、あくまでも大変な時代が来るんだ、だから新税を導入しなければやっていけないんだ、こうなっておりますけれども、そこまで大蔵省が言い切るためには、大蔵省内部におきましては、相当綿密なデータなり数値というものを把握して今回この税制改革に臨んでおるのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。
この問題、まだまだ何回も出てくるでしょうけれども、共通した問題意識として、官僚に対して民間がどう頑張っていくのか、ここが勝負なんですよ。これまでと同じような感覚で続けていくという証左なんです、さっきの答弁は、大蔵省に対しても。護送船団、なかなか抜け切れないよという証左なんですよ。そこのところをひとつ肝に銘じていただきたいというふうに思うのです。
 それから次に、この金融二法でとりあえずのところ三十兆円の保証枠をつくっていくという流れができていますね。二〇〇一年になったらそれを清算をしていくという前提でやっていますよ、こういうことなんですが、これは本当に緊急避難的な有事立法でありまして、その目的というのがとにかく今信用秩序をここで守らないとという、その共通認識というのは我々も持っています。その上で、そのための最終コストなんですね。
 これは先ほど翁先生からも指摘がありましたように、回収銀行であるとかＲＴＣ型のものを用意をして、いわゆる不良債権の回収にも精いっぱい努めなければいけない、こういう施策も一つは必要だろうと思うのですが、それでも最終的に二〇〇一年で締めた時点で焦げつきが残ってくる可能性がある、まあこれからの金融状況次第でありますが。
 そのときに、今のスキームでいきますと、その最終の焦げつきを一たんは例えばＮＴＴ資金とかあるいは建設国債で置きかえる、その資金を捻出するという議論も出ていますが、私たちの感覚からすれば、この最終の焦げつきの清算というのは、やはりこれは国民が持つべき金ではないのだろうと。これは業界自体のいわば金融危機でありますから、最終的には業界が立ち直った時点で、今でなくても、立ち直った時点で、それぞれの保険料という形で預金保険機構の枠の中で返済をしていく、そんな性質のものではないかというふうに考えています。
 それで、その上に立って、これは業界に誇りがあるならば、あるいは国家管理と言われたくなければ、逆に業界のサイドからそうした逆提案があってもいいようにも思うのでありますが、そこのところをそれぞれどんな議論を、あるいはどんな前提で受け取っておられるか、聞かせていただきたいというふうに思います。