いろいろ憶測をされてこのようなものであろうなどということが新聞に出されておりますが、まだまだ基本計画の段階だということであります。この計画もそもそもが前の中曽根首相自身特有の、言えば大統領府的な首相を目指すというような構想から発想されたものだというふうに思うんです。しかし、今の竹下総理はどちらかといえば中曽根前首相とは正反対の、つかさつかさに任せるという発言にもあらわれておりますように、総理自身が余り出しゃばる、出しゃばるという言葉は適当ではありませんが、そういうタイプではないので、余り無理してまで首相官邸を建てかえることは考えていないのではないかなというふうにも思うんですが、総理自身の意向はどうであると官房長官は理解されておるのか、また小渕官房長官自身はどう思っているのか。閣議決定ということはありますけれども、現在の心境といいますか、そういうことをお聞きしたいと思います。
必要性等につきましてはただいま長官からお話し申したとおりでございますが、規模等につきましては、ただいま実は基本計画ということで検討をしておるところでございます。これは平たく申しますと、官邸の備えるべき諸室の機能とか規模とかという問題でございますが、この辺を詰めております。またその中で、情報通信につきましては研究会を設けて個別に研究をいたしております。したがいまして規模等につきましては、現段階では説明できませんので御了承いただきたいと思います。
 それから、今どういう状況にあるのかというお話でございますが、今申しました基本計画をつくるということも急がれるわけでございますが、同時に、立地を予定しております地区の整備をしなきゃいかぬ。すなわち、そこにございますサイエンスビルの移転とかあるいは千代田区道が通っておりますし、その下には上下水道の施設もございますので、そういうものを移転する等、要するに調整を要する問題が多うございますので、その辺の調整を鋭意進めておるという段階でございます。
先生の御質問は多岐にわたりますので、まず総論として私から申し上げますが、官邸は、近年行政が多様化、国際化、情報化、こういう時代に対応してその機能を十分発揮できるものであることを要求されておりますが、現在の官邸は建築後六十年経過いたしまして、老朽化、狭隘化が顕著になっております上に、施設、設備の近代化を進める上の障害となっております。このような状況にかんがみまして、官邸機能の近代化を図るために官邸の建てかえを行うことといたしまして、昨年五月十五日にこの旨を閣議了解いたしたものでございます。私も昨年の秋から入らしていただいていますが、いずれにしても、今も工事中で外装を直しております。いわゆる行政の本当の意味でのヘッドクォーターとして新しい、先生御指摘の情報機能その他にわたりましてもいかにしてもクラシック過ぎるということでございますので、昨年こうした閣議了解をいたしまして、現在鋭意その建てかえのための諸準備を行っておるということでございますが、詳細にわたりましては担当の者から御説明させます。
本日は内閣、総理府、総務庁所管の決算でありますから、中曽根前総理府がよきにつけあしきにつけ行ってきた幾つかのことについて、決算的な立場で今日どうなっているのかということを振り返ってみたいと思います。
 まずその中から、首相官邸の建てかえの問題であります。
 まず、建てかえの必要性は何か。また、新しく建てる官邸の全体の規模とか、今の官邸に比べてどのくらいの広さになるのか。当初いつごろ完成の予定ということでこの話を進めてこられたのか。また、現在建てかえの構想が進展していないようでありますが、その理由はどんなところにあるのか。あるいは情報通信網の整備充実についてはどのようなことを考えておられるのか。総経費はどのくらい見ているのか等について、時間がございませんからごく簡単に御説明をいただきたいと思います。
これで終わりますが、大臣、作業過程だから、新聞記事も、それはそれとして突っ込んでもらっちゃ困りますというようなお話があるのに、中身に入ったような話になると私も議論したくなってしまうわけです。私はそういうことに行く前の話をしているわけでして、何か法律をつくることに意義があるなんて、そんな程度にプライバシーを扱われてたまるかという意見だってあるんです。しかも、あなたはヘッセン州の話をされたけれども、とにかく日本という国は民主主義の制度になってから四十年そこそこでしょう。向こうは百年越してしまっているわけです。全然スピードが違うんです。だから、単に形だけ合わせて私もやれとは言っていませんが、同時にまた、そういうおくれがあったということを前提にして、先進国だということも考えたらそれはやっぱり追いかけなきゃいかぬ、追いつかにゃいかぬ、そういう気持ちを含めて、人間の尊厳にかかわる問題だけにという気持ちが私は非常に強いんです。ですから、きょうはこれ以上議論になりませんからやりませんけれども、ぜひ総務庁長官、私の言っていることが少しでもひっかかりがあるなら、これからの行動の中でそういう観点で問題をとらえていただくことをお願いして、終わります。
お答えいたします。
 民営化いたしましてからちょうど今月末で三年が経過する予定でございます。その間、ただいまいろいろ御議論がありましたように、電話専用線、移動体通信等の第一種電気通信事業、さらにＶＡＮ等の第二種電気通信事業、全分野で競争が開始されました。
 このような状況の中で私どもといたしましては、お客様の利用に支えられた通信事業が堅調に推移しているということのほかに、私どもといたしましても通話利用促進キャンペーンや新商品の積極的な販売活動並びに業務運営全般における効率化に全社を挙げて取り組んでまいりました結果、良好な経常利益を計上できたと考えております。また、六十一年七月の土曜割引、六十三年二月の遠距離通話料金の一割値下げ並びに離島通話料金の改善を実施してまいりました。
 このような状況で、三年間の経営成績は比較的順調に推移したと私どもは考えておりますが、しかし、今後中期的な視点で経営を概観いたしますと、電気通信市場の競争はこれから本格化してまいります。また、遠距離通話料金の値下げ等により営業収入の伸びが鈍化してくるということも想定されます。一方、ディジタル化の促進等による設備投資の増大に伴う償却負担増などが見込まれますので、経営は厳しいものがあると予想しております。
 そこで、私どもといたしましては、今後新規参入事業者との公正競争を確保しつつ、業界全体の市場の拡大を図り、同時に営業面では従来以上に新規サービスの積極的導入等による増収に努めるとともに、人員の適正配置、効率的組織の実現、業務遂行方法等の抜本的見直しによるトータルコスト削減等合理化努力を行って、業績の向上に向けて一層の経営努力を重ねるつもりでございます。よろしくお願いいたします。