それじゃ、結局必要最小限、候補者名と結びつくということは全然なくなっちゃうじゃないですか。そうでしょう。そのときの情勢で、一般消費税反対もそういう活動の中身になると、政治活動はもともと本来自由だと、当然のことだということを繰り返し憲法からいっても私申しましたし、あなたも認められたわね。だけれども、選挙の公正を欠くごとがあってはいけないからということで、この十四章の三が設けられたと。それじゃその中身は何なのかといって詰めていけば、最低限のものでなきゃいけない、最低限のものというのは選挙運動と紛らわしいものだと、選挙運動と紛らわしいというのは候補者名と結びつくものだと、こうなってくるでしょう。そういうふうにおっしゃいましたね。だとすれば、こういう政策をどんなにたくさんの人に言ったって、それは何も選挙運動と紛らわしくも何ともないじゃないですか、候補者名となんか結びつかないんだから。そういうものもそのときの争点になれば、政策の普及宣伝だと言ってあなた方が取り締まるということをおっしゃっているわけですよ。そこに拡声機を使うという問題が入ってくれば、最初から言っているように無限定に広がっていくでしょうと、そのことはあなた方はどうしたって主張していることになるんですよ。そのことをいま私申し上げているの。でなければおかしいって言うのよ。どうしてもそうでないというなら、何で法文をそういうふうにしてないのか。解釈運用でどうにでもなるようになっているということの中身は、まさにその問題があるということなんです。
 ところで、そういうことを、つまり一般消費税がそのときの政治的な大きな課題になって、そして大ぜいの人がたくさんの人に物を言うということになれば、これこそまさに言論の自由、政治活動ですよ、そういうものを公選法の対象になるとおっしゃっているんだけど、それはやっぱり依然として警察が決めるんですか。
政治活動、それはあなた何を言ってもいいんだということになったら、この規定生きないじゃないですか。だからこれを生かすためには、それはやっぱりなり得る場合だってありますよと、しかし、なり得るという認定は事柄がこれは選挙法の運用の問題だし、立法の趣旨がありましょうと、だからそう御心配になるような運用というものは従来からないじゃありませんかと。だから御心配はする必要がないと、こう言っている。あなた心配だ、心配だとおっしゃるが、私は心配じゃない。
非常にマクロの問題から当面する問題までを含めての御質問でありますので、もし答弁を落としました場合はお許しをいただき、後刻補足をすることをお許しをいただきたいと思います。
 そこでまず、委員、一つは政府税制調査会の小委員会が生まれました後の作業のタイミングを問題にされ、もう一方では日米構造協議を例示に引かれました。しかし、構造協議は恐らく四月の早早ぐらいには第四回の会合を持つことになるでありましょうし、七月ぐらいまでには最終の時期を迎えることになろうと思います。その構造協議の中において、アメリカ側からのアイデアとして提供されております公共投資でありますとかあるいはそれに関連する土地問題、この中には当然税制をも含みますけれども、これらに対する回答というものは、その構造協議の最終時限までにそれなりに我々としての結論をまとめる必要があるわけであります。もちろんその答えの中には、例えば年末まで考えなければならないという答え方もあり得るわけでありますけれども、いずれにしても構造協議としてはそこが一つの終点になります。
    〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
 そしてまた、この四月から、早々には政府の税制調査会の中に小委員会を設けていただきまして、私どもは土地税制というものについて御検討いただきたいと思っておりますけれども、その結論というものは、おのずから税制調査会の委員の任期に拘束をされるわけでありますから、委員が御指摘になりましたころまでにはそれなりの結論が出るでありましょう。そしてその中で、これは専門集団として御検討いただくことでありますから、自由濶達な御研究を願わなければなりませんけれども、私の立場からあえてお願いを申し上げるとするならば、小委員会で土地税制というものをお考えいただくについての二つの切り口があろうかと思います。
 それは、まさに東京を中心として地価高騰の中において、その土地を持つ方あるいは住宅を持つ方と持たざる方との資産格差が拡大をしたことにより、その資産格差の拡大というものについて国民から非常に批判が、声が出てきている。資産課税としての側面から土地税制というものを適正化していく、そういう視点が一つでありましょう。
 もう一つは、とにかくまじめに働く限りにおいて、この東京においてでも自分のうちが買えるようにしてくれという国民の声に土地政策全体でどうこたえていくかという中における土地税制の役割というものでありまして、私はその二つの側面から御検討がいただければと願っておるわけであります。
 そして、そうした中で今、構造協議におきまして、例えば平成二年度の予算案の説明を先回の構造協議で日本側はアメリカ側に対して行ったわけでありますが、アメリカ側としては、現在の経済情勢の中、財政事情の中におきまして非常に高い水準の公共事業費総枠を維持したということについて評価をした上で、中長期的な観点からの論議をアイデアとして展開をしておられます。我々としては、何といいましても、やはりお互いの生活環境をよくするための社会資本整備というものは当然必要なものでありますから、その折々の経済情勢あるいは財政情勢を見ながら、当然着実に整備を図っていく必要があることは理解をいたしておるところであります。ただ、いきなり、今すぐに公共投資を拡大して景気を刺激する必要があるかと言われるなら、我が国の経済の現状から、私はそう理解をいたしてはおりません。
 そして、お述べになったことですから続けてお答えをさせていただきたいと思うのでありますが、もう一つの問題点として金融をお触れになったわけであります。今ちょっと私正確な資料を持っておりませんけれども、昨年来通達を発出しあるいはチェックを行うようになり、さらにその手をノンバンクまで広げるようになりましてから、ある程度のブレーキはかかってまいりましたが、しかしやはり地方銀行において多少伸びておる傾向はございます。ただ、これは投機的な土地取引に対する融資というよりも、むしろそれぞれの地域における公共投資の中における地価の高騰分を補うという色彩が濃いように私どもとしては感じておりまして、今後ともにチェックを必要とするという状況であることは間違いがありません。
 また、企業の含み資産としての土地、これをどう考えていくのか、将来の税制の上においての問題点も提起をされました。また、公共の未利用地についての利用もお触れになったわけでありますけれども、これらについてはそれぞれ私は個別の論議として、また我々も申し上げることがあろうかと思いますし、日本社会党としてのお立場においてもなお補足して御説明をいただく必要のある部分もあろうか、そのように伺っております。