ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は六名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、ごあいさつを申し上げます。
 ただいま皆様の御推挙によりまして、再び本委員会の委員長に選任されました青木薪次でございます。
 まことに微力ではございますが、皆様の御協力を賜りまして公正円満な運営を行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に青木薪次君を指名いたします。
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   〔青木薪次君委員長席に着く〕
ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
このたび自治政務次官を拝命いたしました片岡武司でございます。
 政治改革の推進は極めて重要な課題であると存
じております。私といたしましては、村田自治大臣のもと、最善の努力をしていく決意でございますので、委員各位におかれましては、何とぞ御指導、御鞭撻賜りますことを心からお願い申し上げます。
 ありがとうございます。（拍手）
このたび自治大臣に就任いたしました村田敬次郎でございます。
 当委員会の皆様方にはかねてから格別の御高配にあずかっていることに対しまして、この機会に厚くお礼を申し上げます。
 政治改革の実現が緊急かつ重要な課題となっている折、選挙制度及び政治資金制度を主管する大臣に就任し、その責任の重さを痛感いたしております。国民の政治に対する信頼を確立するためには、さきの国会で成立した緊急改革に引き続いて、政治の構造に立ち入った抜本的な改革を実現しなければならないと考えております。今後各党間で十分御論議をいただき、できるだけ早期に改革が実現できるよう念願いたしております。
 このため政府としても最善を尽くす所存でありますので、委員各位におかれましては、何とぞ御指導、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に石井一二君、倉田寛之君、上野雄文君、渕上貞雄君及び猪熊重二君を指名いたします。
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ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は五名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、前国会に引き続きまして委員長の重責を担うことになりました。
 委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいる所存でございますので、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に鎌田要人君を指名いたします。（拍手）
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   〔鎌田要人君委員長席に着く〕
ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業・資源エネルギーに関する調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えします。
 一般論として情報の公開ということでありますけれども、これについては、やはり企業でいえば企業のいわゆる企業秘密とか、いろいろなそういう財産権についての情報とかいう問題もございますし、また一般市民レベルでいえば個人のプライバシーというような問題もありましょうし、また国レベルでいえば、外交関係というか、安全関係なんかに関する情報で機密を要するものというようなものもあると思われますので、情報の公開というのは、一般論としては望ましいようにも思いますけれども、実際にそれを法律で規定するというようなことになるとやはりこれはまさに慎重に、いろいろな問題を配慮しながら検討すべき難しい問題じゃないかというふうに考えます。
 他方、私ども産業界自身のことを振り返ってみますと、これは何遍も申し上げて恐縮ですが、経団連の地球環境憲章の中では、まず、企業の環境に関する情報は行政当局にはなるべく提供する、これはよりよい環境政策の形成に資するという趣旨でありますけれども、そうしようじゃないかということをうたっておりますし、また、特に海外なんかで日本の企業が事業活動する場合には、いろいろなそういう環境関係の情報を海外の関係の地域の住民とか、地元の政府はもちろんですけれども、そういったところになるべく提供というかある意味での公開をして、納得ずくでいろいろ事業を進めていくことが必要だというようなことも申し上げております。
 以上です。