それでは、最後に端的に二点お伺いしますけれども、いわゆるふみカードの件でございます。
 このふみカード、前受金処理をしていないわけでございますけれども、これを前受金処理にすべきが妥当ではないかなと。例えば、ＮＴＴの場合にはそういう形をとっているわけですけれども、郵政省は企業経営体制でやると、こう言っています。ところが、内容は企業会計処理をしていない、こういうことになるわけなんで、企業会計処理にのっとって処理すべきだ、いわゆる前受金処理ということが一番妥当ではないかなと、こういうふうに私思うんですけれども、これが一点。
 それから、はしょりますけれども、このふみカード、テレホンカードと同じくプリペイドカードですから、ＮＴＴの出しているテレホンカードから比べれば量、数はもううんと少ないわけですけれども、ＮＴＴの場合にはテレホンカードで電話料金を支払える、こうなって利用者から大変喜ばれているということも私聞いております。そういうことで、今言ったように量、数は少ないとは思いますけれども、将来の問題としてこのふみカード、プリペイドカードで郵便料金の支払いが行えるようにしたらいかがかなと、こういうふうに思うんですけれども、この二点について最後にお伺いをいたします。
今お話があったように、コストの問題も再生紙にはございますし、それから再生紙に印刷されたものが長もちするかどうかというこれもあるでしょうし、もちろん機械処理の問題もあるでしょうけれども、先ほど申しましたように、郵政省というのは紙を一番使うところでございますから、やはりこの点についてはいろいろ研究もし、調査もし、利用を進めていかなきゃならないと思います。その点について、郵政省として今からどういうふうにするか考えございますか。
土地の高度利用、いわゆる有効活用ということの趣旨でございますから、この法案にもちろん我が党は賛成をいたしますけれども、そういったいろいろな問題点がたくさんございますので、その辺にそれこそ留意をして慎重にやっていただきたい、これを要望しておきます。
 それから、同じ利用でございますけれども、再生紙の利用についてお伺いいたします。
 再生紙の活用は環境保全と資源の有効活用の観点から重要な課題であるわけです。再生資源の利用の促進に関する法律案というのも今国会に出ておりますけれども、お聞きしたいのは、現在郵政省においてどの程度再生紙が利用されているのか。郵政省は紙をたくさん使うところでございます。はがきであるとか小包郵便物包装用紙、封筒、便せんから事務用品、たくさんあるわけですけれども、利用数量というんですか、現在郵政省が使っているものの何％ぐらいは再生紙を使っているのか、この点をお伺いいたします。
先ほど申し上げましたのは、例外的なレアケース的なことも想定してそうお答えしたわけでございますが、まず基本的な考え方を申し上げますと、本法律案の第二条第一項第一号において、対象郵便局を都市部に所在する集配郵便局等と限定した理由は次の三点に集約されます。
 それを申し上げますと、これらの郵便局は郵便物の区分、差し立て業務を中心とするいわば郵便の作業工場の機能を有する郵便局でございまして、階高が高いなど建物構造が特殊であり、また将来の郵便物の増加に伴って郵便局舎を拡張する必要性が生じる可能性が高く、これに円滑に対応できるようにしておく必要があるということでございます。したがいまして、このような郵便局の土地の高度利用はその建物構造、機能の特殊性を考慮した仕組みのもとで行う必要があるということ、これが第一点でございます。
 第二点は、本件高度利用は、近年の地価高騰に見られる土地の問題に対処するため、国有地の有効活用という重要な政策課題にこたえようとする施策の一環であり、このような社会経済的要請は都市部において特に強くなっていると考えられるということでございます。
 それから第三点ですが、本件高度利用は、簡保事業団が行う当該業務を通じて得られる利益により、郵政事業の経営基盤の強化に資することを目的としており、事務所等の利用動向、容積率等の建築制限などの諸条件を勘案して十分な利益が見込まれる場合に本件業務を行うこととしています。このような業務の採算性を確保した上で実施する場合、対象となり得る地域はほとんど都市部となるものというふうに考えられるということでございます。
 そこで、本件高度利用では、対象となる郵便局の特性、本件業務の採算性から対象となる地域を都市部に限定しておりますけれども、国有地の有効活用に新たな道を開くことになり、郵政省所管の業務にとっても、また他省庁所管の業務にとっても、土地問題解決の突破口の一つになるものというふうに考えております。
そうすると、端的に言うと、都市部以外の郵便局に対しても合築の要望があればこれはオーケーと、こういうことだということになると、この法案であえて「都市部」と限定する必要はないんじゃないかなと、こういうふうにも思われますけれども、この点はいかがですか。
先生今御指摘のピークの一時間の前後の時間帯の本数を削減しているではないかというお話でございますが、まず東武伊勢崎線の輸送力供給についての一般的な考え方でございますが、安定的な供給を可能とする観点から、鉄道事業者におきまして基本的には一時間当たり片道十五本の供給を原則としておりまして、需要の多い時間帯には輸送供給量を増加させて対応しているということが基本的にございます。
 特に、朝の最混雑時間帯につきましては全力を挙げて輸送力の供給を行っているわけでございまして、先ほど来御答弁申し上げましたように、ピークの一時間では四十本を投入しているということでございますが、最近の、平成二年度の推定を含んだ混雑率が一九六％ぐらいというふうになっておりまして、そこまでしか下がっていないということでございます。
 それで、今御指摘の当該最混雑時間帯の前後の一時間についてどうかということでございますが、これも最混雑時間帯に次ぐ混雑率の高い時間帯でございますので、昼間のときと比較しまして約二倍近い輸送力の増強を行ってきているわけでございます。しかし、やはり混雑の緩和という観点から、平成二年の九月にさらに輸送力の増強を行う観点から、最混雑時間帯の後の一時間につきましては列車を三本増発いたしますとともに、二本については車両の長編成化、これは六両編成を八両編成にするというふうに変えまして、また最混雑時間帯の前の一時間につきましては列車を一本増発いたしますとともに、さらに一本につきまして車両の長編成化、これも六両を八両にするというふうな改善を行ったところでございます。それで、その場合の混雑率ですけれども、後の方の一時間につきましては一四一％、それから前の方の一時間につきましては一二七％というふうになっているわけでございます。これが低いというふうには申し上げませんけれども、そういうふうになっているわけでございます。
 いずれにしましても、運輸省としましては通勤通学時の混雑緩和に全力を挙げているところでございますので、今後とも輸送需要に応じた適切な輸送力を供給し得るように事業者を一生懸命指導してまいりたいと思います。