お答えいたします。
 最近の土地の状況でございますが、私自身も年間約二千戸ぐらいの不動産の扱い等で参考の意見を述べたりしておるわけでございますが、その中で非常に目立ちますのは価格でございます。価格というものにつきまして大体私が申し上げますのは、バブルが六十年から始まってきたわけでございますが、その前の五十八年ぐらいの価格、例えば東京の町田というふうなことになりますと、バブルの最中は三百万円ほどしたわけでございますが、現時点では大体百万円相当と。この額で大体今取引されているわけでございますが、それ以下に下がるまで待つというお客さんがだんだん少なくなってまいりまして、そういう物件が出てきますと取引されているというふうな状況でございます。
 また一方、定借というふうなものが最近騒がれておりますが、これは神戸地区での実際の例でございますけれども、周辺価格が約五千八百万円ぐらいのところのちょうど半分の三千百万から二百万ぐらいのものでございましたが、これは申し込み順でありましたけれども、五十八宅地が三倍強の率で売れてしまったというふうなことでございますので、大体三千万から四千万の価格帯であれば価格は結構安定してきたんではないかという感じがいたします。
 以上でございます。
私がことしの一月、ＦＲＢのグラインダー副議長さんに伺ったところによると九〇％以上だそうでございます。でございますから、預金保険というものが九〇％もカバーしてあるシステムと日本のシステムを直に比べるということはできるのかなということを、お話を伺いながら思った次第であります。では、ほかの質問に移ります。
 小村公述人にお伺いをいたしますが、不動産不況と言われて非常に久しくなりますけれども、現実の現場を見ていらして、土地の取引というものの実態は最近こんな傾向だよとか、地価についてはこういうものだよとかいうようなことについて御教示をいただきたいと思います。
正確な数字は覚えておりませんが、またこれは金融機関の規模または性質によっても当然違ってくるかと思いますが、私の覚えでは田舎にあるＳアンドしの場合で八〇％から八〇％強というのが一つ記憶にございます。
現在アメリカでは一銀行当たり一預金者名義について十万ドルとなっております。これは現在の為替レートで言いますと大体一千万超でございますが、一つ日本と違う重大な点がございまして、アメリカの場合はまず元本と利息が両方とも支払いの保証に入っているということ。
 それから、例えば夫婦そして子供二人の四人家族の場合で申しますと、預金のいろんな組み合わせの共有名義によりまして、夫婦の共有名義、夫の単独の名義、妻の名義、それから夫と第一番目の長子の共有名義、そういう組み合わせによりまして、実は一億円を超える預金保証が現実になされているということでございます。
最大の原因はやはり預金保険機構によりまして預金の支払いが保証されておったということでございます。私がいろいろ聞きましたところでは、また調べましたところでは、自分の預け先の金融機関が倒産することがわかっておっても預金者は全く平然としているということで、それがまた論理的にもそうでありますし、慌てる必要がないわけであります。慌てることがなければ金融システムも混乱することはないと。
 しかし、金融システムさえ混乱しなければ、いや、預金者の保護さえしておればいいのかという考え方もあるかもしれませんが、一言だけつけ加えさせていただきますと、アメリカの場合はそういうやり方で破綻した金融機関はもうほとんどが消滅いたしました。消滅したのは結局非効率、不健全な金融機関が消滅したわけでありまして、そういう非常に厳格なやり方の処理をした結果、現在御承知のとおりアメリカの金融業界は空前と言われるほどの好景気を謳歌しているという状況にございます。
 そうしなければ金融業界というものは発展しないんだということを私はついでに申し上げることをお許しいただきたいと思います。
自民党の真島でございます。
 初めに、上田公述人に一点だけお伺いをさせていただきたいと思います。
 公述人は、アメリカで非常にたくさんの銀行の倒産があった、中心はＳアンドしと言われる貯蓄貸付組合でございましょうが、にもかかわらず混乱はさほど起きなかった、こういうふうにお述べになりましたが、その理由は何であるというふうにお考えでいらっしゃいますか、お教えをいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で公述人の意見の陳述は終わりました。
 これより公述人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
農協につきましては、御案内のように貯貸率が他の金融業態に比べまして非常に低うございます。それから、そういうことの中でどうしても特定の業種への資金集中が見られるということで、農協経営としては余り健全でない貸し出しという形になっているという指摘がございますし、そういう実態にあろうかというふうに思っております。
 そういう意味では、農協は農業者の方々にできるだけ営農と生活に関しますサービスを提供する意味でそういった資金ニーズにこたえていくということと同時に、地域の金融機関という役割も果たしているわけでございますので、地域の振興、そういう形にやっぱり農協のお金を使っていただくということが極めて重要だと、こういうふうに思いまして、今回は二つ改正をお願いしているわけでございます。
 一点は、今御指摘のように、組合の員外貸出規制の緩和ということをお願いして、貯金量の百分の十五でありましたものを百分の二十まで拡大をいたしております。
 もう一つは、地方公共団体の貸出枠の規制といいますか、この点についても緩和をいたしまして、農協の地域金融機関としての充実強化が図られるようにしたいということで、こういう改正をしているところでございます。
 百分の十五から百分の二十ということで指定農協については拡大をいたしておりますが、百分の十五を拡大するとしてもいきなり百分の三十というわけにもまいりませんので、安定的な形で農協の員外貸し出しが行われるよう百分の二十というところが一番妥当かなと、そういうことも考えまして、今回百分の二十まで拡大をさせていただいております。