これに参加したいと言っておるイギリスの会社あり、またアメリカの会社もあるということでありますが、この間の訪米のときに何かこのことでアメリカ側と大臣、話をされましたか。
第二ＫＤＤについては、アメリカのみならず諸外国で関心を持っておりますので、我が国といたしましては当然電気通信法の原則にのっとって対処するということでございます。
相手からまだ応答がないということではあれですが、また応答があった段階では、それに応じた一つの対応をお願いします。
 それから、これも郵便とは違いますが、通信関係として第二ＫＤＤの問題です。これは大変日米間の経済摩擦の大きなテーマになっておるということでありますが、これは、アメリカに日本がＧ７で約束した市場開放ということの中にこの第二ＫＤＤの問題が入っておるというふうに理解していいのか、この辺いかがですか。
本件につきましては、何分国交のない国との間でございますから、今、日本赤十字社を通じて北朝鮮側に対して当該漁船員の安否を照会中でございます。しかし、現在までのところ北朝鮮側からはまだ回答をいただいてないと承知しておる次第でございます。
それにまた関連して、この二人の漁船員がそういうふうに発見された、生存が確認された。当然今度は日本にいる家族とも会いたい、面会という人道上の問題が出てきますが、この辺のところは外務省としてはどういうふうに対応されるか、お尋ねしたいと思います。
まず、制度的な面から御説明いたしますと、北朝鮮は万国郵便連合には加盟しております。しかしながら、このアジア太平洋郵便連合には加盟をしておりません。ただ、いずれにいたしましても、我が国といたしましては北朝鮮を承認しておりませんので、この両方が入っております万国郵便条約上の直接の関係というものは、我が国と北朝鮮との間にはないわけでございます。
 しかしながら、実態の面につきまして申し上げれば、世界の隅々まで郵便物が送達されるということが望ましいことは当然でございますので、実際問題といたしましては、船便につきましてはソ連の仲介によりまして、また航空便につきましては中華人民共和国及びソ連の仲介によりまして、通常郵便物及び小包郵便物を送達しているというふうに承知しております。
今度は、少し具体的な、郵便に関係することでお尋ねします。
 これは朝鮮との関係でありますが、二十四年前に出漁して遭難して亡くなった、こう見られていた漁船員二人が、最近北朝鮮に生きているということがわかった。しかも、向こうでもうちゃんと家庭も持っているというようなことがわかった。その人から日本の家族へ手紙が来たということであるわけです。
 ここで手紙ということになるわけですが、日本とこの北朝鮮との間における通信、手紙のやりとりというふうなものの関係で、日本、朝鮮間のこういう郵便協定というのはどういう状態になっておるのかお尋ねします。
次に、郵便協定の方へ移りたいと思います。
 従来はアジア＝太平洋郵便条約ということでやってきたのが、このたびはこれを憲章あるいは一般規則あるいは条約というふうな形に変えられるわけですが、このねらいは何でしょうか。
最高最低価格というのは依然としてございまして、そのそれぞれの内側に任意介入価格という水準がもう一つあるという二本立てになっているわけでございます。
 これは言葉の適否は別にいたしまして、いわば一種の口先介入と申しますか、市場に対して実際に介入する前に介入するぞというシグナルを送りまして、それで市場の自律的な反転をねらうという効果なのでございます。
 この任意介入のところにまで来ますと、これはバッファーストック管理官が自分自身の判断で、介入するもよし、せざるもよし。そこで彼に一種の裁量権が生まれて、したがって彼は例えば市場関係者に対して、そろそろ介入しようと思うかというようなシグナルを送ることができるわけでございます。これがございませんと、ある一定の水準になると機械的に介入する。そこまで、例えば一セント、コンマ五セント上でも介入できないという状態になりますので、市場を自由自在に操作する、市場に対してある程度の心理的な影響を与えよう、こういうねらいで設けたものでございます。
わかりました。
 そのココア協定の今度は介入の問題ですが、従来あった最高最低価格を削除して今度は任意介入価格を設定することになるということですが、この任意介入価格の設定はどういうねらいで行われるのか、お尋ねします。
先ほど申し上げましたように、ねらいはそういうふうに為替相場の影響をできるだけ中立化しようという話なんでございますが、取引通貨でないという問題がございますので、例えば最近天然ゴム協定は新しい協定にまとまったのでございますが、この点も含めて検討されましたけれども、天然ゴム協定ではやはりＳＤＲ建てはこの際見送ろうということになりました。したがいまして、今後ココア協定の運用ぶりを見て、その方がいいということであればほかにも波及していくということであろうかと思います。
河川の水質の改善のためには、いろいろな機関の協力を得ながら取り組まなければならないわけでございまして、一つは流域における下水道の整備、これが基本的に一番大事でございます。
 ただし、河川管理者といたしましても、河川の水質をよくするためにいろいろな取り組みをしておりまして、例えばただいまお話にありました綾瀬等につきましては、空気を酸化するエアレーションをやるとか下にたまっているヘドロをさらうとか、あるいはきれいな川から水を導入するとか、あるいは最近、新しい方法でございますけれども、礫間接触浄化法というようなものを使いまして汚れた川の水を浄化するというようなことで、河川管理者としてもできる限りの対応をいたしております。そして、これらの事業は、これは非常に広域的にも影響が出てまいる事業でございますし、また事業費的にも多額の経費を要するもめでございますので、本来の河川の管理者であります建設大臣ないしは都道府県知事がこういった事業を実施しておりまして、今後ともそういった形で重要なものは取り組んでまいることになろうかと思います。