午前十時開議
出席委員
  委員長 野中 広務君
   理事 大野 功統君 理事 金子原二郎君
   理事 久野統一郎君 理事 杉山 憲夫君
   理事 野田  実君 理事 石井  智君
   理事 山内  弘君 理事 平田 米男君
      植竹 繁雄君    大石 正光君
      金子 一義君    金子徳之介君
      川崎 二郎君    塩谷  立君
      萩山 教嚴君    光武  顕君
      宮里 松正君    谷津 義男君
      山本 有二君    木間  章君
      貴志 八郎君    渋沢 利久君
      渋谷  修君    松本  龍君
      薮仲 義彦君    辻  第一君
      米沢  隆君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 中村喜四郎君
        国 務 大 臣 井上  孝君
        （国土庁長官）
 出席政府委員
        国土庁長官官房 藤原 和人君
        長
        国土庁計画・調 糠谷 真平君
        整局長
        国土庁大都市圏 内藤  勲君
        整備局長
        国土庁地方振興 秋本 敏文君
        局長
        建設大臣官房長 望月 薫雄君
        建設大臣官房総 市川 一朗君
        務審議官
        建設大臣官房審 村瀬 興一君
        議官
        建設省建設経済 伴   襄君
        局長
        建設省道路局長 藤井 治芳君
        建設省住宅局長 三井 康壽君
 委員外の出席者
        公正取引委員会
        事務局経済部団 田中 信介君
        体課長
        公正取引委員会
        事務局審査部管 上杉 秋則君
        理企画課長
        法務省刑事局刑 大泉 隆史君
        事課長
        大蔵大臣官房企 細見  真君
        画官
        国税庁調査査察 藤井 保憲君
        部調査課長
        自治省行政局行 中川 浩明君
        政課長
        建設委員会調査 杉本 康人君
        室長
    ―――――――――――――
委員の異動
四月七日
 辞任         補欠選任
  谷津 義男君     宮里 松正君
同日
 辞任         補欠選任
  宮里 松正君     谷津 義男君
    ―――――――――――――
三月三十日
 住宅等国民生活関連公共事業の推進に関する請
 願（辻第一君紹介）（第一〇五四号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 阪神高速道路公団法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第一三号）
 建設行政の基本施策に関する件
 国土行政の基本施策に関する件
     ――――◇―――――
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいまの三案の審査のため、来る十三日の委員会に、広島大学教授地井昭夫君、全国漁業協同組合連合会専務理事菅原昭君、北海道指導漁業協同組合連合会専務理事稲垣大雄君、全国漁協労働組合協議会議長藤井幸雄君を参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、日本新党・民主改革連合を代表いたしまして、お伺いいたします。
 新政権の最優先課題は、何といっても政治改革にあることは申すまでもございません。三十八年という長い間にわたる自民党政権下での政治腐敗事件、これに対する国民の厳しい批判というものは限界に達している、こういうふうな状況に今あるわけでございます。もはや政治改革は一刻も早くなし遂げていかなければならない。これに対する国民の期待が新政権に集まっているわけでございます。そういう意味で、新政権が国民の圧倒的な支持率を得ていることはそれぞれのマスコミの世論調査でも明らかなところでございます。
 この大きな期待は、まさに政治改革の断行ということになろうと思うんです。こうした大きな責任を持つ新政権を強く支えてよりよく発展させていくためにも、細川総理を党首とするところの日本新党とそして私ども民主改革連合というのがこの参議院において統一会派をつくりまして臨時国会に臨んでいるわけでございます。私どもは、これをステップといたしまして、さらにより大きな会派の結成へも努力して新政権の掲げる政策の展開を積極果敢に支持していく考えでもございます。
 そうした立場にある私どもでございますけれども、私ここで一つ説明しておかなければならないことがありますので、これを機会に申し述べさせていただきます。
 と申しますのは、今月十月五日、衆議院予算委員会で石原慎太郎氏が十一月に予定されておりますところの日米共同訓練をめぐりまして、その際、私の名前も挙げられまして共同訓練の中止を防衛庁に申し入れたことを取り上げたわけなんです。また、与党議員として細川内閣の足並みはそろっているとはいえない、それはどうでもよいけれども、とにかく国民も迷惑、ましてや地元の人間は非常に不安を抱いていると思う、これをどう調整するのかという趣旨のことを発言していることをテレビで私見ておりました。この点につきまして、私はどうしても説明しておかなければならないと思うわけでございます。
 この日米共同訓練を中止してほしいと要請した理由は何かと申しますと、もちろん私どもは日米関係の重要性というものを認識しているわけでございます。その申し入れの理由というのは、世界の大勢は今新しい国際秩序の確立に向かって動いているわけでございます。細川総理も所信表明演説の中で申し述べておりますように、国連は今、軍縮・不拡散、経済開発、紛争の防止と平和的解決、地球的規模の問題、つまり環境とか人口の問題というふうな大きな柱としての国際関係の新しい秩序の確立に努力しているところであります。こうした情勢を踏まえまして、今なぜ日米共同訓練の緊急性があるのかな、こういう疑問が地元の人々の気持ちの中にあるわけでございます。
 もう一つは、今、経済の情勢は国際的にも極めて厳しい状況にある。日本国内においても不況の中にあって大変今皆さん苦労している。そうした中で莫大な費用を使って訓練するということはいかなるものかな、そうした素朴な国民感情あるいは県民感情を率直に表現し、防衛庁に申し入れているわけでございます。そしてまた、この日米共同訓練が行われます北富士演習場の地元の山梨県の知事も同じ趣旨のことを防衛庁に申し入れているはずでございます。
 県民の世論を国に対して率直に要請することは極めて自然なことでございます。行政はその要請を聞き尊重する立場で物事に対処していく、これも当たり前のことでございます。それが、お互いに話し合い、そしていかにこれからの問題に対処していくのか、そうしたパイプがあって初めて民主的な行政のあり方というものがあると私は思っております。私どもの要請は、そうした日米共同訓練が行われる地元の県民の立場に立って物を申しているわけでございます。これがなぜ国民に迷惑をかけたり地元の人々を不安にしているということになってくるんでしょうか。
 私がここでお尋ねしたいことは、まず石原さんが述べられている地元の不安というのは、私の思うところでは、新政権になってもいわゆる演習場周辺の整備事業を従来どおり行ってくれるのかどうかというところにあろうかと思うんです。そういう意味で、北富士演習場を抱えている山梨県だけではなくて、同じような周辺整備事業を求めているところの地域の人々に対しても、この席で明確に従来どおり周辺整備事業は実施してくれるんだと、やるんだというお考えを聞きたいと思うのであります。お願いします。