次に、この問題と財政の問題の関連について御質問申し上げます。
 この計画大綱は六十二年度に達成をするという中で、防衛費の問題がずっと論議をされ続けてまいりました。本日の国防会議におきましては、それらの問題は触れられたでありましょうか。
私といたしましては、先ほども申し上げましたように、日米間で意思の疎通を図るということはきわめて重要でございます。先方も日本の立場を理解した上でいろいろ発言があるのではないかと思うわけでございます。その場合におきましては、憲法の制約、非核三原則あるいは自主防衛、単独防衛、そういったわが国の立場を明らかにしながら、その上でなお可能な面につきましてはできる限り協力していく、要請のうち取り入れられるものがあれば、これの実現に努力する、そういった基本的な構えで臨みたいと考えているわけでございます。
いまの御答弁ですと、米側の要請については、それらも考慮しながら、しかしながら自主的な判断で防衛力の整備を行っていく、こういうふうな御答弁だというふうに考えております。もちろん非核問題等がありますから、アメリカの言ってくるものすべてについて日本が受け入れるということはきわめて困難な情勢であることはわかりますが、現実に日米あるいは日米欧の協力体制というものが推進されている中で、日本としてこたえていかなければならない問題もたくさんあるわけでありますから、それらについては、アメリカ側の要請を日本としては受け入れていきながら、中業の肉づけを急いでいく、こういうふうな考え方に立っているというふうに判断をしてよろしゅうございますね。
私は日米関係はきわめて重要であると考えております。また日米安保条約を堅持し、その効率的な運用を図ることが日本の安全保障の重要な柱の一つであるということも自覚しているつもりでございます。そういう意味におきまして、米側から出される意見は、日本の立場を理解しての意見なり要望が多いと思うのでございます。しかし、そういったものにつきましても、わが国として取り入れることのできるものはできるだけ取り入れる、取り入れることのできないものははっきりそのことを述べるということで、あくまで自主的に会議等には当たりたいと考えているわけでございます。
これは財政問題との関連になりますので、後からまた御質問申し上げますが、一年ぐらいで五三中業でやった作業を基本として同じような形でやっていきたい、こういうふうなことであるようでありますね。そうしますと、本日国防会議で了承されたこれらの問題につきましては、いわゆる日米の首脳会談に日本側が臨むに当たりまして、アメリカ側からの防衛努力の要求に対して、日本がそれに対応する、要求によって対応するということではなくて、自主的にこれらの問題について日本としての立場を明確にしておく、こういうふうなことが言われております。
 そうしますと、日米の首脳会談の後、日米の安保協議委員会事務レベルでの協議、あるいは大村長官とワインバーガー・アメリカ国防長官との会議、これらを経ていろいろと防衛問題が論議されるわけでありますが、こういう一連の日米のいわゆる防衛の問題について、五六中業の作成の作業に当たっては、アメリカ側からの意見も参考にしてその作業に進んでいくのかどうか、この辺はいかがでございますか。
期間としては約一年というめどを持っておるということを申し上げました。作業の進め方としましては、基本的な考え方としまして、いまの五三中業をつくりましたときと同じような考え方でいきたいと思っております。と申しますのは、防衛費の中で主要な装備品あるいは主要な事業につきまして積み上げ方式で一応積み上げていって、必要な経費の見積もりをつくります。しかし、それ以外の経費につきましては、そういう作業をいたしません。いたしませんで、主要事業についての見積もりだけをやりまして、しかも五三中業のときと同じように、年度割りというものを考えないで、大体五年間にこういう事業をこういうふうにやるといったところだけを積み上げによって算定をいたします。そうしまして、それを予算要求するときの概算要求の参考資料として、毎年度毎年度予算化を図っていく、こういうやり方、現在の五三中業のやり方でございますが、これは基本的には変えない、同じようなやり方でいこう、こういうふうに考えております。
そうすると、中業の見積もりの作成の作業というのは、具体的にいつまでにどういうふうにやるのか。一年ぐらいの期間でというふうな答弁がありましたけれども、どういう問題についてどういうことを基本に据えながらそれらの作業を進めていくのか。
そうなりますと、法を制定したときに、千人以上で見ますと七八・九％が守っていなかった。ところが、五年たって八一・五％に守らない方がふえているというのでは、一体何のためにあの法律ができたのかわからなくなるのですね。
 それで私は、これはただ企業の側の問題だけじゃなしに、法をつくったわけですから、そうしてその企業に対して守らせる責任を政府が負って、しかもその点で一定の権限が与えられているわけですから、やはり行政がちゃんとそれだけのことをやっているかどうかということを問わざるを得ないと思うのです。
 この法律によりますと、政府の権限で一番大事なのは、幾つかありますけれども、第十五条にある「雇用する身体障害者である労働者の数が法定雇用身体障害者数未満である事業主に対し」雇い入れ計画をつくれと命令することができる、これが第一の権限ですね。法を守らない企業があったら雇い入れ計画をつくりなさいと命令する、第一の権限。それで、その計画を出させて、これをちゃんと実行しない者に対しては勧告ができる、こういうことがあります。これが今度あの法律で政府に与えられた権限なんです。ところが、こんなにたくさん、大企業の中でも八割を超える企業が守らないのに対して、命令権というのはどの程度に行使したのか。そして、その行使する基準、どんな企業に命令を出したのか、それを伺いたいと思います。