総理は、一つのあり方を行ったと淡淡とおっしゃいました。ならば、お伺いいたします。
 無所属の議員を九名お誘いになりました。最初の時は八名で、一人はどうしても嫌だ、こう報道されておりました。報道が間違いならば訂正させていただきます。ところが、いつしかその一人も入ってしまわれました。いよいよ中曽根内閣が出発をすることになりました。そういたしますと、その一人は、世間では一番お金になると言われておる政務次官にお約束がなされておったようであります。内定しておられた、政務次官と内定された議員さんが実は押し出されてしまいました。開き直ったら、今度は総理がわび証文を出されて、この次は一番希望するポストを上げるから我慢してくれ、しかも、そのことによって内部の後援会がおさまらなければ外に公表してもいい、了解を得たから発表するんです、こういう新聞報道がなされております。前代未聞だと思います。
 自民党に誘い込むために国家のポストをえさに、と言うと卑劣な表現になりますけれども、そのどたばた劇まで党内において新聞発表し、総理がわび証文まで書かなきゃならぬ。もっと上手におやりになれなかったか、一つの大事におけるないしょごとなら、それで予算狂うこともあるでしょう。明らかにそういうようなやり方が一つのパターンだと淡々とおっしゃっていいのですか。こういうやり方が政治道徳に背を向けるやり方だと私たちは申し上げたいんです。この件はどうなんでしょう。
議会政治の運用の一つのやり方をやったと、そう思っております。単独政権で国会を処理し、あるいは法案を成立させるという場合には単独政権でもいいでしょうし、しかしまた、単独政権を持っておっても、相手方が協力していただいてさらに大きな政治力を形成する必要があるという場合に、内外の情勢がそういう必要が出てきた場合には、たとえ単独政権といえども協力するということもあり得るでありましょうし、また、選挙の結果を踏まえまして、政局の安定と国際信用を維持していくということが不可欠の情勢である、そういう場合にはそのような必要な措置をとって、考えの合う者同士で政局の安定及び国際信用の保持という面を追求していくということも一つのやり方であります。
 田川代表がよく申しますように、西欧におきましては日常茶飯事に行われておることであり、特にドイツにおきましては、キリスト教民主同盟と自由党、あるいは社会民主党と自由党、連立内閣でずっと過去二十年近くも政権を維持してきている、こういう例も見ますれば、これは議会政治運用の一つの型を行った、そのようにお考えいただければありがたいと思います。
きょうのはそれぞれ両極端の意見があったわけでございますが、そういうものもあわせて十分に考え、審議していく必要があるのではないだろうかと思われます。今度の問題が三十年かかるとは限らない、それは確かにそのように私も思うわけでございますが、私はそれは急激な変化にはならないと考えておるわけでございます。
 あと、大臣がおっしゃいました、機会均等のために、女性が男性に近づくために労働基準法を改正したのだという問題がありますが、むしろ改悪と言ってもいいくらいでございますけれども、この労働基準法の改正の問題については、後半の方でまた御意見を申し上げさせていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、先ほど赤松局長もおっしゃいましたけれども、三十年ほど前の女性の立場と今と女性の感覚が随分違うと局長みずからおっしゃっていただきまして、私も今そのことを実感しております。今日まで確かに、日本の社会の中で日本的なよさでそういうぐあいになってきたかもわかりませんけれども、今の女性の立場というものは働くことに対して非常に高い意識と関心を持っております。せんだっても、私は私の地元へ帰りまして街頭演説に立たせていただきましたけれども、また何人かの女性と懇談いたしましたけれども、私は、男性が想像している以上に今回の法案に女性が高い関心を示しているなど実感したことが数多くございます。それだけにこの問題に真剣に、取り組んでいっていただきたい。
 イギリスも、平等法が制定されるまで国内での大変な論議があったと、イギリスにおった人に私は伺ったわけでございます。工場もある程度この問題でストが起きた。この問題でストが起きたのですよ。禁止規定を設けたから経済界が混乱に陥ったのではなしに、男女雇用を平等にしみということで、そのことに対するストで混乱が起きて、イギリス経済が八〇％ほどダウンしたというふうな事例がございます。世界各国どこでも、この男女雇用平等法は素直にすんなりと決まってはいないと思います。そのとき、イギリスの労働大臣が、そういう混乱の中でも、またそういう中にあって大変な抵抗のある中で決断を下して、雇用平等法が制定されていったという歴史があるのだというふうに伺いました。大臣、どうかひとつ、時の労働大臣として賢明なる判断をしていただきまして、そして本当に歴史に残る、よかったと言われる、実効性のある均等法をつくっていただきたいということを最初にお願いする次第でございます。
 そこで、今回の経過をもう一度振り返ってみたいと思いますが、これは大臣にお答え願いたいのです。
 婦少審が「婦人差別撤廃条約の目指す方向に照らせば、なお多くの部分において不十分な点があることは否定しがたい。」と述べた上で、「必要がある場合には法改正を含む所要の措置を講ずべきであると考える。」と法の見直しを答申しているわけでございます。不十分な点があるにもかかわらず答申が行われたこと自体が問題でありますが、同時にその中で、「今日の段階においては、やむを得ない」としているところもございますが、答申にそういった不十分であるという指摘がある以上、不十分な点をこの国会の中で十分に論議して明らかにして、そしてまた憲法、条約の趣旨に適合するように努力する義務が立法府にはあるのではないかと私は考えておりますが、いかがでございますか。