それだけ言ってくれるなら何も必要ないんでね。
 あのね、大気保全局長、私細かいことを言うのは面倒くさいんだけれども、面倒くさいというより時間がもったいないんだけれども、自動車排ガスのときだって環境庁は科学的知見に基づいて云々だけれども、当時は会議録、議事録が出なくてなかなかわからなかったんだけれども、自動車工業会へばらまかれている議事録がたまたま私どもの手に入って見た。そうしたらあのときに、〇・九グラムと〇・八グラムを足して二で割る〇・八
五というのはちょっとぐあいが悪いけれどもと言ってあのとき〇・八五グラムになったんや。そこまで明らかになっているんです。それは環境庁はそういった背景について公然と認めたり言うたりできないと私は思うんだけれども、そういうことがあるたびに一つずつ環境行政の骨が抜かれていっている。これは見ちゃおれぬなというふうに率直に思うのでこう申し上げておるんです。
 公害健康被害補償法が成立して以降の財界の巻き返し、加害企業の巻き返しというのが非常に系統的にやられてきているということを私自身は歴史的にずっと経過を見て感じておりますので、たまたま、お金の動きは一体どうなっているかなと思って見てみたんです。今部分的に申し上げましたが、実は、政治資金が自治省の公表される制度になってから、昭和五十一年から六十年までの加害企業の重鎮であります鉄鋼業界とか自動車工業界とか石油業界とか、残念ながら電気事業連合会はつかめませんけれども、その他石油化学業界、セメント業界などこの五つの政治献金団体が、財団法人国民政治協会という自民党の政治団体ですが、とりわけここへの政治献金を調べてみた。
 鉄鋼業界は五十一年から六十年までの間に、細かいのは省きますが、資料は後でお配りをいたしますが、五十九億三千三百七十六万円ですね。自動車工業界はこの間に三十八億五千九百十四万、石油業界はこの間に十六億二千二百十万円、石油化学業界は九億五千九百三十八万円、セメント業界が七億七千六百二十八万円。この間のこの加害企業全体の国民政治協会への政治資金の総計は百三十一億五千六十六万円なんです。まさに、公害をどんどんまき散らす加害企業が金で買収しているみたいな、お金で環境行政をゆがめて、そして規制を緩めさせて、言うたら自由に垂れ流しがしやすいようにしてきたというふうなことが絵にかいたように出てきているわけです。
 自治省の方、今私政治献金の金額を申し上げましたが、おおむね間違っておりませんか。
局長から専門的なことを答弁されましたが、私からは、財界の圧力とかそういう言葉がございましたが、財界の圧力のもとに今回の改正が進められるということはこれは決してありません。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 両法律案は、いずれも第九十六回国会衆議院提出によるものであり、本院におきまして第九十六回国会以降、継続審査とされてきたものであります。
 まず、貸金業の規制等に関する法律案は、貸金業務の運営が社会に重大な影響を及ぼしている現状にかんがみ、貸金業を営む者について、登録制度を実施し、その事業に対し過剰貸し付けの禁止、取り立て行為の規制等を行うとともに、貸金業協会及び全国貸金業協会連合会を設立して、貸金業者の業務の適正な運営を確保せしめ、もって資金需要者等の利益の保護を図ろうとするものであります。
 なお、利息制限法に定める超過利息支払い部分について、一定の場合における任意弁済の有効規定を置いております。
 次に、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案は、高金利による金銭の貸し付けが弊害を生じている現状にかんがみ、業として金銭の貸し付けを行う者に対する刑罰の対象となる制限利率を、現行の年一〇九・五％から年四〇・〇〇四％に引き下げようとするものであります。
 なお、刑事罰対象利率の急激な条件変更を緩和するため、法施行後三年間は、制限利率を年七三％とすることとし、その後、別に法律で定める日までの間は、制限利率を年五四・七五％とすること等の経過規定を設けることとしております。
 委員会における両案の質疑につきましては、超過利息のみなし弁済規定に係るサラ金被害救済の問題、出資法の上限金利を四〇・〇〇四％にする実施時期が棚上げにされることへの危惧、貸金業協会に加入しないアウトサイダーに対する行政指導・監督の徹底、業務規制がいわゆる悪徳サラ金業者の追放に果たす効果等の質疑が行われたほ
か、参考人として上田昭三関西大学教授及び樋口俊二日弁連事務総長より意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 両案に対する質疑を終了いたしましたところ、日本社会党を代表して穐山篤委員より、両案に対して、貸金業の登録拒否事由の追加、超過利息のみなし弁済規定の削除及び刑事罰対象利率に係る経過期間の短縮等の修正案が、また、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、両案に対して、個人に対する物上担保なしの金銭の貸し付けを業として行うに当たっての免許制等を定めるとともに、刑事罰対象利率を四〇・一五％に引き下げること等の修正案が、また、自由民主党・自由国民会議を代表して増岡康治委員より、両案中、法律番号等に係る昭和五十七年を昭和五十八年に改める修正案が、それぞれ提出されました。
 これら六修正案に対する質疑はなく、両原案及び六修正案について討論に入りましたところ、日本社会党を代表して穐山篤委員より、増岡委員及び近藤委員提出の四修正案並びに両原案に反対、穐山委員提出の両修正案に賛成、また、自由民主党・自由国民会議を代表して大河原太一郎委員より、穐山委員及び近藤委員提出の四修正案に反対、増岡委員提出の両修正案及び両原案に賛成、また、公明党・国民会議を代表して塩出啓典委員より、近藤委員提出の両修正案及び両原案に反対、穐山委員提出の両修正案に賛成、また、民社党・国民連合を代表して柄谷道一委員より、穐山委員及び近藤委員提出の四修正案に反対、増岡委員提出の両修正案及び両原案に賛成、また、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、増岡委員提出の両修正案及び両原案に反対、穐山委員及び近藤委員提出の四修正案に賛成する旨の意見が、それぞれ述べられました。
 討論を終わり、六修正案及び両原案を順次採決の結果、穐山委員及び近藤委員提出の四修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、増岡委員提出の両修正案及び修正部分を除く両原案はいずれも賛成多数をもって可決され、両法律案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
 なお、金利等取締り改正法における刑事罰対象上限金利の本則移行について可及的速やかに実現するよう努めること等の附帯決議が付されております。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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