今国会に提出をするというお答えですので、目下作業中のことでありますから各論に踏み込んだ質問は遠慮をして、この医療法の改正案に対する要望を三点申し上げておきたいと思います。
 一つは、都道府県における地域医療計画が医療法改正の一つの眼目であると了解をしておりますが、計画を実施に移す段階では、当然法的規制が私は必要になってくると思います。この法的規制が民主的に実施をされるためには、計画の策定段階における民主的な合議がぜひ必要であって、この点については十分時間をかけて各方面の意見を取り入れ、賛同を得る手続が私は必要だと思いますので、十分御配慮をいただきたいと思います。
 第二に、地域医療計画の中では中核的高次機能病院が重要でありますが、プライマリーケアを担当する私的診療所の役割りも私は無視できないと思います。そこで、医療費適正化対策の遂行が良心的な開業医の経営までも追い詰めることがないように留意をすることを強く望むものでありますが、医療法の中でも、このような私的医療機関の活力を十分に引き出し、地域医療における積極的な協力が得られるように、一人法人など法制上の整備を期待いたしたいと思います。
 第三に、国及び都道府県の設置する医療審議会の委員に、やはり地域医療の一部を担っている薬剤師を任命されるように御配慮をいただきたい。
 以上の点を、改正作業に当たって御要望を申し上げておきたいと思います。
 そこで最後に、医療費の適正化対策について六点伺いますが、大臣に伺うのを後に回して、まず、どなたになるのですかお尋ねをしますが、この数年間、厚生省は全省を挙げて、医療費支出の適正化にきわめて積極的に取り組んでおられます。このことに関しては深甚の敬意を表したいと思います。しかしながら、この医療費支出の適正化の実施は、わが国経済の成長の鈍化による財政窮迫化と軌を一にしており、これは必ずしも偶然の一致とは言いがたいところから、医療費の適正化の財政対策としての側面のみが浮き彫りにされて、生命の尊重や医療に対する哲学が欠けているのではないかと私は思うのでありますが、このような批判に対してどのように受けとめておられますか。
長野先生から御指摘のとおり、ただいま、医療法改正につきましては、関係方面との調整を含めていわば改正内容をどういうふうにするか、そういうことで検討をしておる最中でございますが、今国会にはぜひその改正法案を提出したい、こういう考え方を持っております。
そこで一つだけ御要望をしておきたいのは、前にこの見直しをするという答弁を園田大臣が言っておられる質疑のやりとりの議事録を見ましたが、見直しといってもいろいろな方向があるわけで、間違っても食品の方にいくサイドの見直しにはならないように、きょう私が指摘をしたような方向で、国民に被害が出ないように、きっちりした形での規制をしていただくことを強く要望をしておきたいと思います。
 ここで最終的に、大臣のこの問題に取り組む姿勢を伺いたいのですが、まだお見えでないので、政務次官に医療法の改正の問題で一つだけお尋ねをしたいと思います。
 政府は本国会に医療法の改正案を提出するとしておりますが、改正法案作成のための準備作業の進捗状態はどういうことなのか。また、今国会に必ず提出できるのかどうか。その点を政務次官からお答えをいただきたいと思います。
薬務局長通知は、御存じのようにもうすでに十年以上経過しておりまして、食生活とか、それから食品形態、国民の意識も大いにその時代とは変わってきているのではないかと思うわけでございます。そういう点から見ましても、通知の中身の見直しは総合的にやる必要があろうかと思いますし、先ほど御指摘のビタミンについても、当時といまの時点では使用量がずいぶん変化をしてきております。そういう点からも、専門家も交えまして抜本的な検討を行いたい、かように考えております。
そこで、検査体制の問題ですが、私はやはり検査体制で大事なのは人の問題、それから設備等の問題、それからまたそのための予算が十分とれるものかという点の対応というのが重要な問題だと思います。
 そこで、実は私、この間ちょっといろいろと関係者に聞きましたら、仙台と札幌にあります検査所、これは肥料と飼料を同時に取り扱っているのですが、最近非常に困ったことが出てきた。というのは、仙台の場合、昭和二十五年に検査所が設置されました。その当初はそういう業者も少なかった。そういう少なかったときの規模で人間が張りついてきた。現在、仙台の場合は所長以下十一名、合計十二名でやっているわけですが、最近飼料工場がふえてきて量もたくさんになってきた。特に昭和五十九年までに、八戸を中心として工場が五つも完成するようです。そうなりますと、当初の人間の規模ではとても手薄になってくるという心配がある。もしこれが今後ますますふえてきますと、飼料の検査も肥料の検査もやっていけないということで、これは大変な状況になるんじゃないか。
 しかも、行革のとばっちりがありまして、運賃が上がっているのに旅費の削減だ、こういうわけですね。一つの工場に大体平均すると年に二回ぐらいやるんだそうです。濃密地域は三回ぐらい行く。そのときは一人でなくて二人で行くということをしている。こういうことになると、そういう検査する量が膨大になって、工場がふえてきたときに検査回数を減らすのか、あるいは人を減らすのかということの選択というので非常に苦労している。これは、安全性という問題を考えたときには、普通の業務とは違って一種特別な業種であるという特殊性が私は必要だと思います。
 しかも、そういう検査ができるまでには三年ぐらいかかるというわけですね、一人が一人前になるために。二つ一緒に要るというと六カ年はどうしてもかかる。いま一人の人が二つくらいかけ持ってやっている。こういうことになりますと、今後非常に心配なことが起こるんではないかということを係の方が話しておりましたけれども、こういう地域の実情を踏まえた上での検査体制というものを見直しをして、きちっと適切な配置、人員はふやしちゃいかぬとかと言われても、それは枠の中でいろいろと余裕があるところから移すとか、あるいはまた足らなかったら、多少のそういう批判があろうとも、これは必要なものですから、しっかりした人員を配置させるとかということをしないと、検査体制、特に肥料の検査体制には大変な問題を起こさないということは保障できないように私は思うわけでございます。
 そういうことで、この点の当局の取り組みをひとつお願いをしたい、こういうふうに私は思うのですが、いかがでございましょうか。