総務庁行政監察局にお伺いします。
 八七年六月の勧告で指摘されているのは、現行の十六時間勤務について勤務体制の見直しを行うことという内容なんですね。この説明を見ると、明け番要員及び仮眠時間を必要としない深夜勤に置きかえていくことが必要だということが三十七ページにも書いてあるんですけれども、行政監察局としては、この監察の結果、いろいろ問題点を感じて、どういう勤務体制の見直しを考えてこういう勧告を出したんでしょう。お伺いします。
今の御指摘の行政監察の勧告とは直接には関係しません。
 このニュー夜勤の導入につきましては、平成五年の三月に完全週休二日制を導入する際に、そのための要員を生み出す必要があるというふうなことで、関係労働組合との合意の上で深夜の最繁忙時間帯に有給の三時間の休息を付与するそれまでの十六勤というものを廃止しまして、これにかわりまして新しい勤務システムとして二つの勤務を組み合わせた新しいニュー夜勤というものをつく
 つたものであります。
 そういうようなことで、行政監察の報告とは直接にリンクするわけではありません。ただし、十六勤というのが非常に非効率な要員の配置であるというふうな指摘は一般的に私どもいただいたわけであります。
ここに二十三名のリストがあるんです。これ分析しますと、ニュー夜勤と実に密接に関係しているんですね。
 まず、病名は心疾患と脳疾患がほとんどです。それから、二十三件のうち、この記述で判明したものだけで、ニュー夜勤のその日の死亡が三名、夜勤明けの翌日死亡が十名、翌々日が一名、合わせて六割、十四名がニュー夜勤のその日、翌日、翌々日のうちに心疾患あるいは脳疾患で亡くなっています。その他の九件もニュー夜勤との関係は明らかなんです。極めて異常な恐ろしい事態だと思うんです。
 二十三件の職場を分析しますと、県庁所在の大都市の職員数五百名から六百名の規模の地域区分局、これが十九局、八割に達しています。ここが一番多いんですね。こういうところで郵便の区分・差し立て業務が真夜中にひっきりなしに、切れ目なしに集中して猛烈な労働強化になった、その結果過労死が集中していると思うんです。
 こういう労働強化になる原因は、調べてみるといろいろあって、例えば翌日配達制度、これが午後三時までに入ってきたのは隣の県まで翌日配達、それが午後五時に繰り下げられて、非常に翌日配達は急ぐわけだ。ところが、今の郵便の六割はダイレクトメール、カタログ、定期刊行物、電話料金など料金請求、受領通知、何も翌日に急いでやらなきゃならぬものはそう多くないんですよ。急ぐものは速達でやればいい。それをサービス、サービスと言って翌日配達が非常に拡大されてきている。
 それから、人員の削減、これも恐るべきものです。この六年間で内務員が四千七百三十三名減少、そのうちニュー夜勤の導入、深夜勤務の実施等で千五百名減っている。郵便の数は約二・九％ふえている。仕事はふえる、人間は減るで労働強化が非常に激しくなっているんです。
 郵務局長にお伺いしますけれども、このニュー夜勤の実施は、八七年六月の総務庁行政監察局の勧告がありますね、十六時間勤務の手直しが必要だというのもありますけれども、これとのかかわりはあるんですか。
前回、二月二十二日の当委員会におきまして先生から御指摘いただきました二十一人の在職死亡者でございますけれども、そのうち十六人が私傷病でございます。交通事故による死亡者一名については公務災害として認められたところでございます。これはこの前申し上げたとおりでございます。
 この前は五人と申し上げましたが、その後、一人公務外認定ということでございまして私傷病扱いとなりまして、現在、残り四人について調査を進めているところでございます。
そんなこと全くあり得ないと実は私は思っているものですから、余りそういうことに焦点を合わせて考えたことはございませんけれども、私は食糧の持つ意味合いからいって、歴史的にこれだけの補助、保護、国境措置、それぞれとられてきておることだろうと思うわけであります。
 一つは、輸出補助金というような国内市場をゆがめるようなものは、国際的な場で解消する努力はそれぞれの国が主張してしかるべきだと思うけれども、それでさえ、輸出補助金がついて輸入しておる国からの同意というのもこれまたなかなかとるのに努力が必要なんでないだろうか。言ってみれば、輸出補助金をつけて安い価格の農産物を輸入して自国の食糧にしておる国というのがあるわけでありますから、そういう国からすると輸出補助金を廃止しては困るというような意見もあるように承っておるわけであります。そういう国内の自給をするという方針で保護をするというようなことは、私は当然あり得てしかるべきだと、そう認識をいたしておるわけであります。
 特に、価格の問題をとかく議論されますけれども、価格の議論をするときには、ぜひ品質の議論もしてほしい、こう実は言っておるわけであります。
 あわせてもう一つ価格の面では、それぞれの国の所得で割り返しをして価格が安いか高いかの比較もまたしてほしいなと。とかくその価格そのもので、国際価格をただ比較を単純にするということで宣伝をされるということは消費者を惑わすことにもなりはしないかな、また安いものがあるということになると生産者の意欲をそがれるんではないかな、そういう心配をしておるものですから、私はできるだけ、米にしても日本の国民の所得とアメリカ、タイの国民の所得で割り返したとき幾らの量が買えるのかなというような計算を事務当局にしていただいて、機会あるたびに品質と国民所得と農産物価格というものを丁寧に説明をさせていただいておるようにしておるわけです。
 私はそういう立場から、まず国内支持、国境措置、それぞれの分野で、輸出補助金は、当然のことでありますけれどもゼロになるというようなことは全くあり得ないと思っておるものですから、深い勉強をいたしておりませんので、先生に十分お答えになったかどうかわかりませんけれども、私はそれぞれ抱えておる状況によって国内が自給するということは、食糧という立場からすれば当然のことでないかな、こう思っておるわけです。