まあそれはそのくらいにしておきましょう。
 そこで、私どもの見解をはっきり申し上げますが、私どもとしましては、昭和二十七年に制定されたいわゆる農地改革に基づくところの農地法の制定ですが、この農地法というものとそれから食管制というものは、日本の農政の根幹をなすものであると、かような見解を持っているものであります。昭和二十七年に制定された農地法は、言うまでもなく農地改革による自作農創設の成果を堅持し、さらにそれを発展させていくいわゆる自作農主義に立脚しておるものであります。これはあくまでも守っていかなければならないという見解をわれわれはとっております。
 しかし、時代の変遷とともに、その農地法がいろいろと変わってきたんです。そして、特に最近に至っては、いわゆる農業の構造政策が強く進まないという一番の原因はどこにあるか、それは農地法にあるんだ、いわゆる構造政策を阻害しておる最大のその元凶は農地法である、だから農地法を、これを改正していかなければならないという声が強く行われておると。現に農地法はだんだんだんだん変わってきておるわけでありますが、その農地法を制定した昭和二十七年ころにおいては、構造政策、構造改善というものについては余り論議されておらなかったんですが、昭和三十年代に入って経済が高度成長になるに従っていろいろ問題が出てきて、そこで昭和三十六年に農業基本法というものが制定された。
 大臣御承知のように、農業基本法については社会党は反対してまいりました、政府提案の農業基本法には。党独自の対案を出して国会の中で闘ったんですが、敗れて政府のいわゆる農業基本法というものが制定されてあります。これは三十五年に農林漁業基本問題調査会から答申が出て、それに基づいて、いろいろ農地法でいきますというと経営が非常に零細であるというようなこと、そして経済の高度成長時代を迎えて他産業との格差が非常に出てきた。そこでその格差を是正するために生産政策あるいは価格政策、構造政策を総合的に推進して農業の近代化を実現したいと、こういうことで農業基本法が制定されて今日に来ておりますが、もう言うまでもなく農業基本法でねらったことは現実の問題としてそれは実現しておらないと、こう言っても過言でないと思うのでありますが、大臣の御見解はどうですか。
理財局長という立場からいいますとそう言わざるを得ないのかもしれませんけれども、実際には市場の実勢とかなり乖離があるということはもうだれも否定することができない事実でありますし、五十四年の五月からやった入札以降を見ましても、応募額が発行予定額よりふえたというのは二回だけであって、それ以外は非常に実勢との乖離があるということなので、私はいまの局長の答弁は満足しませんが、時間がありませんので……。
 大臣、先ほど私が言っているように、日本の経済は資本主義を原則としているわけで、資本主義というのは、金融面で言えば自由な金利体系で、金利が高ければある程度そこに寄りつきが多い、そして、金利が高くなれば逆に借りる方はちょっと見合わせる、こういう金利構造というものを有効に利用しながらやっていくというのがいわゆる経済のメカニズムの原則だ、このことは恐らく大臣自体も否定なさらないだろうと思うのであります。
 私たちも、そういった市場の実勢というものを十分勘案をして経済運営をしていくということがやはり最大のいいやり方だと思います。
 ただ、それが行き過ぎの場合にはやはりチェックをする必要は当然あると思うのであります。そういった面から考えますと、いまの国債発行というのは、いみじくも理財局長が言ったように、いまのシ団引き受けのように、評価損というのを全部銀行、それから証券会社に事実上割り当てているのです。いまこれがだんだん個人にも行きつつあるわけでありますが、そういった評価損の分散を全部していって、国は何とか国債費を少なくしていこうというやり方は、必ずひずみが出てくるだろうと私は思うのであります。
 そこで、一度、いま理財局長が言われるように、まだ応札者、入札参加者が十分なれていないというなら、もっと大量に公募入札制度を広めたらどうか、それならば十年ものの利付国債も全部入札制度にしてやっていったらどうだろうか、そして、結果が見るように、たとえば昨年二兆七千億の入札計画をしたけれども一兆四百億しかできないという実態ならば、これはやはり国も国債発行というものは大変な状況だということをもっと深刻に考えるでありましょうし、また金利が発行条件を一％変えることによって何百億ふえていくんだということをもっと大蔵省も深刻にとらえてくると思うのであります。いまのように、評価損が出たものは全部銀行でそれは評価に上げなくていいというような、そこに押しつけをしている限り、まだまだ大蔵省の中には大変な安易感があるのだと思うのです。
 ひとつどうでしょう、十年の利付国債というのも全部これから入札制度にして、本当にそこで大量の国債が出ることによるところのまさに自由な金利市場というものをつくっていって、それが発行条件もむずかしいぞということに、本当に金利体系というものが自由市場の中で生きていくということが、政府も大蔵省ももっと深刻にこの国債の発行ということがむずかしいんだということが体でわかる、主計局長も主計局もさらに深刻に物を考えなきゃいかぬということになっていくんじゃないか。私たちから見れば、実はまだまだ甘えが大蔵省の中にも、国債発行の中にあるんじゃないか。いろいろいま理財局長も答弁なさるけれども、一面では確かにそういう点もあるけれども、まだまだ私は——私はと言うよりも、私たちはと言った方がいいと思うのでありますが、大蔵省は国債発行について甘えがあると思うのであります。
 どうでしょう、ひとつ十年ものの利付国債もこれは中期国債のように全部入札制にして、一体どのくらいこれが消化できるものかどうか考えてみる、そして、できないということになれば、国民的にさらに大きなコンセンサスを得るような努力をしなきゃいかぬし、こたえるためには高い金利を払わなきゃいかぬというならば、これはやはり発行者である国なり、国の予算で持つというのが正しい経済運営のやり方だと私は思うのであります。その点について、大臣、いかがでございますか。