いま需給状況の問題、それから電力九社の設備投資の意欲の問題という問題をなにしているんですが、もう一つは、今度は設備投資そのものについてなんですが、従来企業の行う設備投資というのが、言うならば大企業の利益隠しに使われるという傾向が多いし、問題点があるという点はわが党もいろいろ指摘をしてきたわけ
ですね。電力会社の場合は、これは単なる利益隠しじゃなしに、別の問題も含まれているというふうに私どもは思うんですよ。それはどういうことかというと、電気事業は公益事業として電気事業法に基づいて料金その他一定の規制が行われていますね。ですから、安定供給の義務と引きかえに景気の動向と関係なく一定の報酬率というものが確保されると、こうなんです。現在それは八％でありますがね。この八％の基準になる数字には、固定資産税とか核燃料などのほかに、建設中の資産ですね、設備投資した部分もこれも半分ではありますけれども含まれるわけですよ。このことが需要の低迷期にはコストアップの要因になっている、経費のコストの方がね。そうして電力会社の経理を圧迫するという状況になっている、いわゆるコストに入れられますから。つまり設備投資によって電力会社の赤字をつくって、それが電気料金の引き上げに連動するという状況が生まれてくるという、そういう関連が国民生活との関連では出てくるんですよね。需要がずっと落ちてくる、片っ方ではコストアップする、だから電力料金を引き上げるという、そういう関係が出てくるんですよ。こういう特殊な状況が電力にはある。こういう点についてはいかがお考えですか。
電気事業者の五十八年度におきます設備投資計画につきましては、現在私どもの方で調査中でございまして、本日の段階でその姿をまだ御報告できない状況にございます。
 考え方といたしましては、電力の設備投資は電力の安定供給を図るということが一番大事な点でございますので、私どもは中長期的に安定した供給が確保できるということを設備投資策定の上での一番の重要なポイントに考えておるわけでございます。
 それから、もう一つ大事な点といたしましては、先ほど企画庁長官からも御答弁ございましたように、日本のエネルギー構造を強固なものにするという意味から、石油代替の電源をできるだけ確保していかなければいけないという点があるわけでございますので、こういう点もあわせて考慮に入れなければならない。それから、いま申しましたような現実の需給動向というものがあるわけでございますので、こういうものも十分に反映されるような形で設備投資計画をつくっていく必要があると、こういう考え方で対処してまいりたいと思っております。
結局、稼働率といいますか設備利用率、これもそうふえているわけでもなし、逆に予備力という方はふえてきている、そういう状況にあるということですね。
 それから、先ほど長官もおっしゃいましたけれども、電力九社の方の設備投資計画、これを見ると、昭和五十七年度の設備投資実績見込みは、当初計画に比べて九％の減だと、それから五十八年度の計画は、その九％減に比べて一・一％増というところで控え目に見ていますね。そういう状況になっていると思うんです。そこで、通産省の方には、現在電力各社の施設計画を集約をされているというように思いますが、その計画はどういう傾向になっているか、この辺はいかがですか。
大臣、その二ページ目からは私がやった試算ですから。一ページは加藤寛さんが書いたことを要約したものです。私も、加藤さんがこういうふうな試算をしているので、実際には北海道だとか四国、九州、こういうところはどういうふうになるのか。彼が試算をして書いている結論の部分のところにいきますと、こう書いてあるのだな。「現行助成を前提として、昭和六六年度には償却前でほぼ収支相償が見込まれる。」と書いてあるのですね。ところが、これは彼自身の試算のやり方でこういうふうにしているのだけれども、実際には、北海道だとか九州だとか四国だとかいうのは一体どうなるのか。私も、やはりデフレート四％にして同じように計算してみました。
 大臣のお手元にだけ渡してありますけれども、収支の差が昭和六十六年ではマイナス一千九百二十六億円。これはもちろん支払いの利子なるものは算入しておりません。資金の不足額もずっとこれに書いてありますからおわかりのように、それの利子の支払い等々含めて償却前の損益が昭和六十六年には四千七百九十七億円、純損益が五千二百七十三億円、累積欠損が昭和六十六年では四兆一千百四十八億円、大変なものですよ。これは私が彼と同じ計算の仕方で計算したんです。そして、どうなるかというと、高木総裁、北海道では労働者がいま大体四万人余りだと思うんですが、ところが、これが昭和六十六年には一万五百人というんですよ。四万人いま働いている北海道の総局で、一万五百人で、あんな災害の問題から除雪の問題からあって実際に鉄道が運営できるか。大変なことですよ。
 それから、これはたとえば九州の場合でどうなっておるかというと、これは収支の差が一千三百六十二億円です。これに資金の不足額に対する充当や支払い利子等々含めて償却前の損益では三千七百十九億、純損益が四千百七十七億、累積の欠損がどれだけかというと、三兆四千五百三十七億。九州はこれですよ。九州がいまやはり同じように人員がどれだけかといったら、四万六百人、これは五十七年度ですがね。ところが、これが一万一千三百七十人になる。
 四国の場合はどうか。これも同じように計算したんですが、収支の差がこれは三百九十三億。一番後ろです、大臣。そして、これに資金の不足額、利子の支払い等々を含めますと償却前の損益九百九十七億、純損益が一千七十三億、累積欠損が八千六百九億。四国では現在九千八百人、五十七年度職員がいます。これが二千八百三十人になるというのです。
 これは部会長の計算に基づくものです、いまは部会長じゃありませんけれども。これは大変なことですよ。そして、これだけの欠損がある。これを分割民営にしてうまくいくなんというような保証は全くないんです。彼の試算は一定の根拠があるかもしれないみたいなお話ですけれども、そうすると、これに見返るだけの収益を一体どこで上げるのか。新幹線でそれだけの収益を上げる保証があるのか。国電でそれだけの利益を上げる保証があるのか。六十六年度に相償するなんと言ったって保証がありますか。
 大臣、この私がやった試算、専門家でないと言われれば、私も専門家じゃないんです。だけれども計算の仕方ぐらいわかりますから、いろいろみんな力を集めれば。大臣、いかがお考えですか。