今お答えがあったわけでございますけれども、人手不足感というのはあちらこちらの事業のところに非常に根深いものがあります。そういう状況のもとで、将来に向けて高齢化社会対策の実際の担い手である労働力の確保を図るというのは、先ほど来も申し上げてまいりましたが、非常に努力を要すると思われます。今回そのために出された法案ですから、これは先ほども申し上げましたように、できるだけよいもので、できるだけ具体的なものでということを考えております。
 ところで、その対象となる人たち、どういう人たちをこの法案は一体対象にしようとしているのか。私たちの周りを見回してみましたときにも、いわゆる介護に従事する人たちというのはいろいろな形態でたくさんいると思うわけですが、どういう人たちを対象に考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
最近の雇用情勢でございますけれども、有効求人倍率は、低下傾向にあるわけでありますけれども一・二五でございまして、なおその水準が高くございます。雇用者数も堅調な増加を続けております。完全失業率も低い水準で推移をしておるわけでございまして、労働力需給は依然引き締まり基調で推移しているというふうに認識をいたしております。
 今後につきましても、中小企業を中心に依然として労働力不足感が見られるわけでございまして、労働力需給の引き締まり基調に大きな変化はないと考えておりますけれども、最近景気の減速感が広がっておりますために、私どもといたしましては雇用の動向には十分注視していきたいというふうに考えております。
私は、零点か百点かとお尋ねをしたわけではありません。本来百点というものが求められている、そこに対してどんなふうな御自身の認識を持っていらっしゃるのか、それを点数にして本当は聞いてみたかったんですが、今のお答えで、百点に近くするために、では今後引き続きの努力を私たちも申し上げなければいけないし、やはり労働省という役所は、働く人がどれだけ本当に働くことに喜びを持てるような環境をつくるのか、条件をつくるのかということで努力をしていただく、このことを思っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 少し確認をさせていただきたいと思うんですが、全体の今の雇用の情勢というものも福祉の労働者を確保していく上で非常に関連があると思います。
 そこで、今の雇用状況、失業の情勢、現状と見通しについて、簡単で結構です、御報告をいただきたいと思います。
第八次治水五カ年計画におきましては、ただいま先生お述べになりました安全な、そしてゆとりのある社会基盤をつくりたい、そのように考えておりまして、特に基本的な方向といたしましては、大河川や人家連檐部の中小河川流域におきます洪水の防御を二〇〇〇年までに概成をしたいということが一つございます。それからもう一つは、環境に配意をいたしまして、美しいゆとりのある水系環境をつくる、創造ということがございます。それから超過洪水、異常渇水あるいは火山噴火等に対する危機管理施策を展開してまいりたい。
 そのような基本的な方向のもとに、現在のはんらん防御率は四五％とされておりますが、これをこの五カ年計画で五三％まで上げてまいりたい、そのように考えておるのでございまして、先生の御激励のとおり、完全達成を目指しまして努力をしてまいる所存でございます。
なお一層の御努力をお願いしたいと思います。
 最後に、安全で快適な生活環境をつくるためには、何としても生活大国、これは宮澤内閣の一枚看板でありますけれども、これに取り組まなければ現在のこれをやっていけない、こう思うわけであります。その意味で、第八次治水事業五カ年計画の完全達成が極めて重要であります。山崎大臣の決意のほどをお伺いいたします。
さらに、この岩木川のはんらんと同時に、準用河川というのがあるわけであります。万助川とか腰巻川とか、準用区域の進捗状況、事業状況、この今後の見通しについてもお尋ねをしておきたいと思います。これは、簡単でいいですからお答え願いたいと思います。
ことしはまずブラジルで環境サミットが開催されるわけでありますけれども、この新五カ年計画ではこうした環境問題にどのように取り組んでいくつもりであるか、その点についてもお尋ねをいたします。
治水事業は、先生おっしゃいますとおり国民の生命財産を守る最も根幹的な社会資本であると認識しております。この十七兆五千億の新しい五カ年計画のもとでは、現在国民から要請のあるさまざまな安全基盤の整備に対応していくこととしております。とりわけ住宅宅地の供給に対しましては、やはり根幹的な治水の安全度をまず先行させて整備することが重要であろうという認識のもとに、これらの事業を優先的に整備すること。それから市街地におきましても下水道の整備、あるいは市街地内の慢性的な浸水を排除するためにも既成市街地の雨水排水対策に対応すること。それから、何としても一たん災害の発生したところでは早期に再度災害防止を図るという目的から、生活防災対策等を優先的に実施することにしております。また、河川の特性であります上下流のバランスその他がございますので、国土保全上的確な投資が必要でありまして、そのような観点から計画的に進めてまいりたいと存じます。
平成四年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 平成四年度文部省所管予算につきましては、我が国が、来るべき二十一世紀に向けて、創造的で活力ある文化の薫り高い国家として発展し、世界に貢献していく基礎を築くとともに、国民一人一人が、生きがいと潤いを持って一層充実した生活を営むことができるよう、教育・学術・文化・スポーツの文教施策全般にわたり、その着実な推進を図ることとし、所要の予算の確保に努めたところであります。
 文部省所管の一般会計予算額は、五兆三千百九十四億六千六百万円、国立学校特別会計予算額は、二兆二千百七十二億六千九百万円となっております。
 何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 なお、時間の関係もございますので、お手元に配布してあります印刷物を、主査におかれまして、会議録に掲載せられますよう、御配慮をお願い申し上げます。