これは十四日、十五日の協議の内容以前のもっと基礎的と申しますか、基本的な米側の考え方に関するものでございますから、お答えすることはスミス氏に対する約束に反しないと思いますが、輸入数量制限の撤廃を追及するというのが米側の基本的な立場でございまして、その点につきましてアメリカ側の態度は毫末の変更もございません。
私も、第一に日米の農産物交渉問題でお尋ねしたいと思います。
 御承知のように、きょうは全国農民の代表の皆さん方が、日本農業と食糧を守れということで一万人集会が開かれております。また新聞等では、先般行われたその交渉内容がまさに実質自由化を強要するもので、四年後に牛肉は六倍になる、またオレンジは三倍以上というふうな複利拡大問題も含めて、その内容に大変な怒りが広がっていることは御存じだと思います。
 局長にお尋ねしたいのですけれども、この米側の提案内容につきましては御説明いたしかねますというふうに述べられております。ただ同時に、大変厳しいものであって、日米間の考え方には相当大変な隔たりがあるというふうに報告もされ、また答弁もされていると思います。そこで確認したいのですけれども、米側が自由化要求というこれまでの基本的な原則を取り下げたというふうに見ているかどうか。
財政単位の統合、公立学校共済と警察共済が連合会に加入することになるのがいつの時期になるのかということにつきましては、関係の共済組合との間の協議、連合会に加入している共済組合との間の協議といったようなことを経ていく必要がございますので、いまの段階で、いつの時点には加入するということを申し上げることは非常にむずかしゅうございますけれども、この法律改正の際におきましても、いま御指摘のございました地方公務員共済組合審議会、そのほか社会保障制度審議会の御客中の中でも御指摘ございましたし、また国会における御審議の際にも、早急に加入するようにすべきであるという御指摘もいただいております。私どもとしましては、そのような御指摘を踏まえながら、できるだけ早い機会に加入することが望ましいというふうに考えておりますので、そういう方向に沿って関係の方方との協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
政府としましては、昨年の九月及び本年の五月二十四日にそれぞれ閣議決定をいたしまして、政府の基本的な考え方をまとめておるところでございます。これは文書をすでに先生がお持ちでございましょうから、この場でくどくど申し上げませんが、基本的にはやはり、国民皆年金ということになりますならば、国民すべてが老後における生活保障が受けられるようにする。これは憲法の規定に従ってそういったことがあるわけでありますから、そういったことをやっていく。と同時に、できるだけ公平の原則を貫く。公正の原則を貫くと申し上げた方がいいかもしれませんが、公正の原則を貫いていくということでなければならないものだというふうに考えておるところでございます。——何だったら閣議決定を細かく読みましょうか。
今回の共済年金の統合法案につきましては、もうそれぞれ審議が尽くされたことだと思うわけですが、私もこの統合法案につきましてそれぞれの関係大臣にお聞きをいたしますが、当然重複することが出てくることだと思います。重複をしましてもお許しをいただいて、ひとつよろしくお願いをしたいと思うわけです。
 そこで、まず厚生大臣にお聞きをいたすわけでございますが、厚生大臣は年金担当大臣として、共済年金を含めての八つの年金統合について指名を受けておるわけであります。したがって年金の将来のあり方、全体像、これについて大臣はまだ示してない、こういうことでございますが、将来のあるべきわが国の年金統合再編ということについてその姿が示されておりませんが、この姿を示す考え方、これは各制度全体のバランスをとる、それから負担と給付の公平といったようなことがその基礎になければならぬというように私は感ずるわけですが、大臣、そのことについていかがですか。
大原議員のお話を聞いておりまして、基本的な考え方というものは違わないな、年金制度というものはやはり十九世紀のお互いの先進工業国社会で持っているところの非常にすぐれた制度だと思うのです。
 それで、これはヨーロッパの諸国でもそれぞれの国で年金のいろんな問題が言われておるわけでありますし、日本におきましてもまた日本でのいろんな問題が出てくる。基本として相互連帯という精神がなければ、私はこの制度の維持発展はできないと思っております。そうした意味で、いろいろと細かい点がありますが、私はそういった精神を持っていることが、これからの二十一世紀へ向かってのお互いの方向づけの中で非常に大切なことではないかと思います。そういった意味で、言葉は悪いかもしれませんけれども、小異を捨てて大同につくという精神こそ私は非常に必要なことではないか、こう思いまして、御答弁とさせていただきます。
大臣、いま政府委員との問答をお聞きいただいたと思いますが、核軍縮については、われわれの被爆の体験を通じて世界に訴えるということが私は最も有効だと思います。
 先月末に、佐世保にエンタープライズが入港いたしましたときに、私はある新聞を見ておりましたらば、エンタープライズの乗組員が、長崎の原爆の資料の展示場へ数百人行っているのですね。だれがこういう企画をしたか知りませんけれども、この企画自身が大変サゼスティブな企画だと私は思います。
 そこで、資料展示でありますとかフェローシップ参加者の日本招致というのは大変じみなことではありますけれども、そういうじみなことの積み上げの上に世界の核兵器廃絶の世論が高まっていくのだと私は思います。
 そこで伺いますのは、ただいまお聞きのように、ことしから初めて日本にフェローシップの人たちが来るわけですが、それを来年度以降も継続するということも含めまして、わが国がさらに核軍縮キャンペーンに積極的な役割りを営むべきだと思いますけれども、その辺についての所信を承りたいと思います。