大臣、最前我が同僚の岩田議員の質問に対しまして、最後に非常にいい答弁をしていただきました。産業優先ではなく労働者優先の労働行政を進める、思わず拍手をしたのでありますが、ひとつぜひこのことを貫いてもらいたい。労働省ここにありという対応をまず求めていきたいと思うわけであります。この地域の活性化、経済振興のための地域雇用の開発は極めて重要でありますから、その立場でひとつ重ねて強く要望しておきたいと思うわけであります。
 しかし、その片方で、大臣が言われておりますように、労働者優先の労働行政を進めるとされているのでありますが、現実、この社会の中では、三Ｋ問題と言われるように非常に汚い仕事、きつい仕事、危険な仕事、こういうことがたくさんございまして、そこに働く労働力が極めて不足して
いるという実態にあります。そんな中で、今回広島で例の橋げたの落下事件というのが起きました。この事故は極めて労働省にとっても大きな問題だと思うのでありますが、この事故に関して大臣はどのような所見をお持ちになっているかお聞かせください。
新法を推進する上におきまして最も基礎的なところを先生御指摘いただいておると思う次第でございます。
 ただいまお話がございました環境整備にいたしましても、あるいは基金問題にいたしましても、また、先刻お尋ねがございました地域の産業、経済、政策等もろもろの関係機関、団体等との連携等におきましても、当然のことその地域全体が主体的に意欲を持ち、そしてまた一つの方針を持ち、自立、自主的な一つの行動、姿勢というものが最も基本にならなければならないわけでございまして、そういう観点から申し上げましても、ただいまお尋ねの労使の関係等の意見を十分反映をさせる、これは最も大事な一つの基礎である、かように考えております。もろもろの機関、機構あるいは会議、いろんな機会等が設けられるでございましょうが、先ほど局長答弁のとおり、可能な限りそれらの意見が採択、反映をされるように努めなければならぬ、かように思っております。
それでは、最後でございますが、労働大臣から最後の締めくくりの御答弁ということでいただきたいわけでございますが、今まで申し上げました雇用環境整備地域の問題あるいは雇用環境整備計画の問題、それから基金の運用について、特に私が前に質問いたしました問題、そういうことについて最高の責任者である労働大臣としてどうされるか、この際、所信を明らかにしていただきたいと思います。
この雇用環境整備地域につきまして、基金をつくるという場合には、先ほど申し上げましたように公益法人という一つの形ができるわけでございます。しかし、そのほかにつきまして、現在ございますような雇用開発会議といったようなものができるかできないか、これはそれぞれの地域の判断によるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、先生今御指摘になりましたような形での労使関係者の意向が十分に反映されるような形を実現していくように、今後私ども、その辺は十分知恵を出してまいりたいというふうに考えております。
    〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
その点でございますが、要望も含めてちょっと御質問申し上げたいのでございますが、先ほども申し上げたように、都道府県協議会、それから地域の協議会、こう二段、二層になっていますね。ここへは労働省の代表は入れますわね、そこで、そこの協議会で当然資金の、基金の運用についても私はやはり発言をされると思うのでございます。その場合に、基金にはおらぬわけですから、そのおらぬ場合に、例えば県の段階で行けば、知事を代表して労働部長なら労働部長あるいは労働調整の機関の長とかそういう方が入っていると思うのですが、あるいは市町村の長とかそういうのが入っている。そういう人たちがその協議会で労働者側が発言したことについてそれぞれの行政の守備範囲の中で物が言えるという、ポストを通じて、今言った労働者の意見が反映されるように具体的な保障となった運用がされることが、言葉ではなくて大事だと思うのでございます。その辺について、今後の課題でございますけれども、労働省は、具体的にあれですが、これはどういうお考えを基本的にお持ちになっているか、その辺をお聞かせいただきたい。
委員にお答え申し上げます。
 昨今のごみの問題は、これはやはり最近の経済の高度成長、それから消費の促進あるいは物を大事にしない、使い捨て、それやあれやのいろんな問題が重なり合いまして、量においても、また種類においても非常に膨大な形でごみが出てきておるわけでございます。
 私も実はつい先日、焼却炉あるいは埋立地を見てまいりました。その膨大さに唖然とした次第でございます。これは今のような原因でございますけれども、これを解決するためには、委員御承知のように、一般の廃棄物と産業廃棄物をはっきり分けまして、二つの系統で処理をしていくということになりますけれども、その系統に入る前においても、物がつくられる段階から最終的に廃棄物を少なくするような配慮がまず必要である。そこらがまず大きな改革の観点として尊重されなければならないと思います。
 さらにまた、それを使う場合には、過剰包装は避けなければならないとか、使っておられる方々が物を大事にして、使い捨てをしないように配慮されるということなども一般廃棄物の場合には非常に大事でございます。そして、出た以上は、それをできる限りリサイクルに持っていく、こういうことも非常に大事でございます。オフィスビルの廃棄物は八割が紙でございます。家庭の廃棄物は四割が紙でございます。そういう面から見ますと、紙の扱いも大変大きな量を占めており、問題でございます。したがって、それの分別収集に今以上に徹する必要がございまして、その上でリサイクルに持ち込む。
 また一方、巨大な産業廃棄物の方につきましても、非常な量になってきております。したがって、これにつきましては、先ほど最初に触れましたように、メーカーの段階でその廃棄物が回収されやすいような形での製作に意を払いながら、出たところから最後までのリンクがうまくいくように配慮していかなければならない。さらにまた、これらの最後の廃棄物の処理に当たっての焼却炉等につきましても、これはなかなか高度の温度を要するものでありますので、その高度化、それからまたそこで出てまいりますところのガスの問題、こういったものの配慮もそれぞれ十分意を尽くしながら対策を講じていかなければならないということで、万般にわたってこれは大変なものでございます。
 また同時に、そういうごみ処理の場所を選定するに当たりましては、一県だけではとても処理ができない。非常に幅広い地域との協調の中で、市町村あるいは県をまたがっての協調の中で処理していかなければならないということもございますので、今度の廃棄物処理に当たりましては広域的な処理ができるような条件を整えていこうという
ことで、各般の問題にわたって改正をいたし、また御理解をいただいて、今後その実施に移してまいりたい、このようにお願いしているところでございます。