おっしゃるように全部了とするわけでもありませんが、やはり産業構造の改善というものをどうするかということが基本だと思うのですね。したがって、労働省のお立場というのは、わりといまの法律なり制度なりの範囲でちょこちょこと援護措置が主になって、雇用創出をどうしていくかということまではなかなかという、私はそれではいかないと思うのですよ。もう一歩踏み込んでいただきたい。
 そこで、美野輪局長、この雇用問題というのは第二次振興開発計画の重要な柱でなければいかないわけです。本当なら沖振法でもこれはもっと議論すべきだったんですが、労働大臣もいらっしゃらないし、いろいろな面があったんで……。このいま言う総評、県労協の提言もある。こういう中身については、単なる労働団体の文書だからということで軽く見たりあるいは何か予見をもって見るようなことがあっては私はいかないと思うのです。これはどなたが見てもなかなかの問題点を指摘していますよ。
 時間がありませんからたくさん言えませんが、たとえばこの十五ページに「今後の施策展開のあり方」として、「沖縄県の実情にあった施策の必要性」というものを触れておられる。これもわれわれが何回か指摘をしてきたことなんですが、第七項まで実に沖縄の特性、特徴というもの、こういう原因があるからこのような失業問題、雇用問題がむずかしいんだということをずばり指摘しているんですね。だから、それを解決をしていくのは、やはり二次振計と関連づけてどうしていかなければいかないかということをまた四、五点にわたって指摘をしておられる。こういうようなことについても、開発庁、もう少し誠意を持ってやっていただかなければいかない問題だと思いますが、これについてはどのように受けとめて、どう二次振計を策定する中で生かしていかれるのか、開発庁の見解も聞かしておいていただきたいと思います。
いま局長からいろいろとお話がありましたが、やはり私は沖縄県自体の産業振興計画をつくる必要がある。これにはやはり地元の沖縄県ともよく話し合って、私どももできるだけのお力添えをいたしたい。
 それからさらに、さっき申し上げましたとおり、Ｕターン現象の方々が多いわけでございますが、東京に就職に来たそういう方々が今度沖縄に戻らないように、東京で再就職のできるような強力なあっせんをすることも一つの手ではなかろうか、かように考えるわけであります。要は、できることは一つずつ、地元とよく相談をしてできるだけのことをいたすつもりでございますから、さよう御了承賜りたいと思います。
十分検討していくということですが、そうしますと、ここで提言をされているいろいろの課題については、随時これから総評沖対あるいは地域の労働団体とも協議をなさって取り入れられるものは取り入れていく、そういう理解でいいのか。
 もう一つ、これとの関連で、私は政府がやろうと思えばもう少しは手ごたえのある政策が出てくると思うのです。容易でないということはわかりますけれども、それは意欲があるかどうかという問題です。これだけの問題提起をしているにもかかわらず、ただ検討に終わらせてはいかないと思うのです。
 たとえばここでも、いまも局長お述べになりましたが、事業主体設定に関連する課題として、県独自の長期自立経済社会開発計画の策定をやって、その中で沖縄県特定経済社会開発基金制度を設けて雇用創出とその事業拡大をやっていかなければいかぬじゃないのか、単なるいまの制度や法律になじまそうというだけではなくして、そういう新たな発想と新たな制度、新たな特別措置的なものを講じない限り、いまさっきから言っている雇用の問題というものは解決しないよというのがこれの基本の視点なんです。こういう共通の認識の上に立たないとなかなかうまくいかぬじゃないのか。そういう点を含めてぜひひとつ前向きにこの問題については私は取り上げていただきたいと思うのですが、改めて御見解をお聞きし、基本的なことでもありますので、この件につきましては大臣の方からも御所見をちょうだいしておきたいと思います。
総評と沖縄県労協とで昨年の十二月にお話のありました報告をまとめられまして、政府、沖縄県それぞれに対して要請されたところでございまして、労働組合がこういった問題に真剣に取り組み提言をなさる、そういったことについては私は深く敬意を表する次第でございます。
 その報告書は、復帰十年に当たりまして、沖縄の経済社会の問題は本来振興計画で解決すべきであったけれども、その未達成ということが新しい別の問題も激化させている結果となっている。このため、今後に予定される二次振計を展望いたしまして、労働組合の立場から雇用失業問題の包括的な改善施策を提言したものだというふうに受け取っているわけでございます。
 主な内容といたしまして、県外就職者の定着対策の実施、それから公共事業の円滑な執行等を内容とする短期的な当面の雇用対策、それから県内産業の基盤整備及び振興を柱とする中長期的雇用対策、それから沖縄の特殊事情から、その実態に対応した独特の開発形態を推進するため、沖縄県特定経済社会開発事業団というものを設立して、事業の計画、決定、実施から民間企業に対する経営のノーハウの応援というような、そういう非常に広範囲のものを事業団を通じて積極的に実施しようといったことを提言しているものというふうに受け取っておるわけでございます。
 これらの提言に対しましては、現地の組合関係者の意見を十分にくみ上げた、そして中央の総評も加わっての検討結果でございまして、貴重な御意見として私ども今後検討させていただきたいというふうに思っているわけでございますが、いずれにいたしましても、具体的に本当に沖縄の実情に即して効果の上がる施策としてどういうものが考えられるのかが一番重要でございますので、そういった点から十分検討していきたいと思っているところでございます。
原料問題を考えたときに、日本の化学工業の生きていく道というのは前に行かざるを得ない。それなら少々の原料の値段の違いは、付加価値の高いものになりますから十分カバーできる。それは当然私もそう思っておりますし、そのためには、基盤になるいまの各企業がそういう研究投資のできないような、体力が消耗してしまうような状態がずっと続いておるわけですから、それをやはり頭に置いてもらわなければならぬし、同時に、Ｃ１化学等、通産省も予算をかけてやっておるわけですから、それもいままでは何十億かのオーダーで新しい製品が開発できたけれども、これからは何百億という台に乗るわけでありますから、そういう点はぜひお願いしたいと思うのです。
 いまの次官と局長の御答弁で大事なことは、石油化学の基本はやはり原料問題、そしてそれは天然ガスとはすぐは対抗できないにしても、ナフサにおいてはヨーロッパ並み、こういうことを言われた、まさにそのとおりだと思うのです。ところが実際には、じゃ、ヨーロッパ並みにするのであれば、問題は、いま違うところは三つありますね。日本とヨーロッパのナフサに対する扱いの違いは三つある。一つは石油税でありますし、一つは備蓄義務、一つはナフサの輸入が自由にできないという三つの問題だと思うのです。もう局長も御承知のように、西欧というのですから西ドイツ、フランス、イギリスというのは、いわゆる原料非課税の原則で、原料であるナフサは非課税にしておるわけですね。にもかかわらず、いま新聞報道で見る限り、この中間答申ではそういう点を触れておる、これが問題だと。しかし、石油化学小委員会の結論が出るまでの論議としては、どうもその点はお考えでないようでありますが、だからヨーロッパ並みと言われるのは、これは当然撤廃してしかるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。