私も大臣に就任いたしまして以来、郵政事業をやっていく上におきましては労使の関係が一番重要である、こういうことを特に感じまして、たびたび御被露いたしておりますように、就任早々東京、大阪中央郵便局、金沢郵便局を視察をしたような次第でございます。そして、どんなところで働いておられるのだろうという職場の状況もよく見てまいりまして、東京郵便局は非常に狭い、これでは十分に楽しく働けないのじゃないか、大阪郵便局もそれに次いで狭いのでございますが、そういう点はどういうことになっているかということを事務当局に状況を聞きまして、計画はあるのだけれども、まあ用地の関係がある、それならむずかしい問題であるけれども、職場の皆さんがよく働けるように、楽しく働けるようにひとつ計画を促進しようじゃないか、そういうような点も考慮しているところでございます。皆さん方が非常に一生懸命に働いておられますので、さらに労使の協調を続けながらひとつやってまいりたいと考えているわけでございます。
ただいま米田委員より、格調高く、かつ高度な立場に立っての御質疑がございました。私は、率直に言いまして、法案そのものずばりで大臣以下関係の皆さんに質疑をいたします。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
 米田委員も申しておりましたが、最初に郵政大臣、郵政の労使間というか、職員との関係の問題について私からも一再ぜひ伺っておきたいと思います。
 それは、昨日大臣からも御所信の中で、安定した労使関係の確立にもさらに努力をいたしますと、こういうかたい御表明がございました。米田委員の質疑を聞いておりまして、かなり郵政省の態度がよくなってきたということを私も率直に感じました。しかし、ここ二十数年の間私たちもずっと見ておりますが、たとえば、法律案が国会に出ますと、そのときは郵政省は非常に低姿勢になるわけです。ところが、その法案が通ってしまうと、またもとに戻ってしまう、これをずっと繰り返してまいりました。今度は私はそんなことは絶対にないだろうと確信をいたしますが、まあきょうお述べになりました関係者の皆さんも当時とは違っておりますし、いろいろ経過は知っておるとしても、人間もかわっております。ですから、これを機会に、事業は人である、人の和なくしてどんなりっぱな仕事もできないのです。過去われわれは本当に郵政事業に従事してきた者の一人として寒心にたえない点がたくさんございました。まずどんな仕事をしようとしても、あんな内部に問題があったのでは絶対に国民の期待に沿えるような仕事はできないのです。われわれは昔、給料は安くても、本当に逓信魂に燃えて仕事をやったものです。そういう気持ちが持てるような労使関係がなかったじゃないですか。私はそういう立場から申しましても、今回いろいろとお話し合いをしておるようですから、少なくとも敵がい心を持ってやるとか、全逓なるがゆえに差別的な扱いをするとかいうことのないように、公平の立場からいい労使関係をつくるようにぜひお願いしたいと思うのです。それがなければ、これはこんな論議をしてみてもだめですよ。だから大臣はそういういきさつもよく勉強されて、ぜひいい慣行をこの際打ち立てていただいて、約束したことは必ず守っていくということでひとつお願いしたいのです。決意だけを聞いておきたい。
最近の環境の中で住宅政策をどう進めていくかということでございますが、まず第一番に、大都市圏におきまする公営、公団住宅の建設につきましては、いま局長が御説明いたしましたように、必ずしも十全にはいっておらないわけでございますが、その促進を図りますために従来からいろいろな施策をやっておるわけでございますが、昭和五十五年度におきましても住宅宅地関連施設の整備促進事業といたしまして約五割増の九百億をお願いをいたしておりまして、これらを大幅に拡充をいたしてまいりたいと思っておりますが、そのほか、宅地供給の促進等にも努力をいたしまして、これらの住宅建設には全力を挙げてまいりたいと思います。
 また、いろいろな意味で障害になってまいりました指導要綱等につきましても、いろいろと自治省との間に協議を進めまして措置をいたしておりますことは御承知のとおりだと存じます。
 次に、民間住宅につきましては、五十五年度におきましても住宅金融公庫の限度額を約五十万引き上げておりまして、厳しい財政事情の中でございますが、最大の努力をいたしておりますのと、なお、戸数におきましても、無抽せん方式というものを貫くという、そういう原則で財政当局と話を詰めておりますが、戸数といたしましては五十三万戸ということでございますが、そういうことでございまして、私どもは、そういうような意味におきまする民間住宅の促進には一層努力をいたしたいと思っております。
 御指摘のございましたように、最近の地価、建築資材価格等の上昇がございまして、これに対しましては関係省庁とも十分緊密な連携をとっておりまして、なお、国土利用計画法の運用を適確に行い、あるいはまた計画的な宅地開発の推進を図る、そういうようなことによりまして宅地供給の促進を強力に進めてまいりたいと存じます。
 なお、建築資材価格の動向につきましては、関係省庁とも十分連絡をとってその監視に努めてまいりますが、そういうような方法によりまして、地価あるいは建築資材価格の安定には最善の努力をいたすつもりでございますが、もう一つ、最近の公定歩合の引き上げに伴いまする金利の引き上げ問題につきましても、住宅金融公庫の融資等につきましても最大の配慮をお願いしておりますし、民間の住宅ローンの引き上げにつきましても、できる限り引き上げ幅を少なくするように、いま財政当局ともいろいろ協議をいたしております。それらの努力を通じまして、極力ひとつ住宅建設に悪い影響の出ないように最善の努力をいたしまして住宅建設の促進を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。