これはまた公務員の利益を守るという立場から別の角度で論議しなくちゃならない問題でありますが、何しろ千葉市は総務庁の家計調査での勤め先収入が一〇％地域の都市よりも高くなっている、そういう状況があるわけでありますから、人事院の調査がまだ極めて不十分な状況にあるというように思うわけであります。
 そこで、給与局長は去年の八月のこの委員会で、調整手当の見直しの準備について、市町村単位の資料の収集、民間の人事管理担当者からヒアリングをしているということなど、本格的な検討をしたいとの意向を示されております。それから半年過ぎておりますが、その後の準備状況の進展はどの程度のところまで来ておるのか、お伺いします。
千葉県内の市町村の民間賃金の状況が、今先生がお話しになりましたように、三％地域として不適切かどうかということにつきましては、実はもう少し数字を精査してみる必要があると思いますけれども、私たちの現在までの状況から申し上げますと、千葉市及びその周辺の市というのは三％地域になっておりますが、民間賃金の指数から申し上げますとおおむね妥当ではないかというふうに考えております。
 先生は一〇％地域とか六％地域の地域と比較して申されましたけれども、私が最初に御答弁申し上げましたように、現在の六％地域あるいは一〇％地域の一部の中にも、現在の六％とかー〇％が適切かどうかということをも見直さなければならない地域があるという前提でお考えいただきたいというふうに思います。
    〔宮下委員長代理退席、戸塚委員長代理着席〕
千葉県などからもちゃんと要望書が出ておりますから、当然知っていなくちゃならぬと思うのですが、それを把握していないということでは極めて遺憾であります。
 千葉市の例を申し上げますが、千葉市は現在調整手当の支給地区分が三％地域になっております。総務庁の家計調査で、八五年の千葉市の勤め先月平均収入というのは三十九万八千円となっております。ですから、調整手当一〇％、また六％地域の中に含まれる一部の都市よりもこれは高くなっているわけであります。物価や消費支出、こういう点を見てみましてもやはり同じような状態が見られます。それから、千葉市の周辺のいわゆる京葉地帯、こうしたところも同じような傾向であります。
 人事行政への影響問題も、新規採用者が一〇％地域の東京に流れる、これは千葉県の官署から共同して出された要望書でもちゃんと言っているところです。
 それから、千葉県内には成田空港や国立病院が官署指定されております。それが一〇％の支給になっておりまして、そういうところで職員の間におきましてもやはり問題が生じておりますから、この一〇％地域への引き上げ要望というのは、労働組合だけではなくて、千葉県にある国の行政機関の責任者も連名して要望を出しているところであります。
 これらの要求は、これは千葉県だけではなくて、矛盾を持つ該当地域からも出ているわけですが、こうした要求が出てくるというのはもう今の状況を見れば当然であります。人事院はこの問題についてどう改善しようとしているのか、ちょっと中身をお聞きしたいと思います。
一般的な話を申し上げますと、今先生がお話しになりましたようなことは頭の中では考えられるでしょうけれども、私たち現実にそれがどういう地域でどういうように採用に影響しているかということをこの場でお答えできるほど資料を持っておりません。非常に残念でございますけれども、現在そういう状況でございます。
先ほど経企庁は産業連関表というのを使いましたけれども、これはこういう計算には使えないということは宮沢健一さん、これは経企庁のＯＢですよ、その人がこう言っています。産業連関表では需給関係による変動はとらえられないということを言っておって、これはだめなんです、政府の計算は。やっぱり私のような計算をしなきゃ、これは正確な物価上昇は出てこないんですから、よくお聞きいただきたいと思います。
 それで次は、またこれは政府の大変な過大な宣伝として、ほとんどの世帯が減税になり家計が楽になるオール家計減税論なんですね。この計算の根拠は、今議論してきた消費税の家計への負担を消費支出の一・一％で計算をして、要するに今言った物価への影響をそのまま使っている。しかし実際は倍なんですから、二・一。だからここでま
ず消費税の支出が倍違ってきちゃうんですよ。となりますと、例えば政府計算では片働き年収四百万の世帯の消費税負担は三万円となっていますが、これは倍以上に改めるべきじゃないんですか、どうです。
外務省ありがとうございました。
 次に、農林水産業における地域改善対策について質問します。
   〔理事高木正明君退席、委員長着席〕
 昭和六十一年の十二月十一日に地域改善対策協議会、いわゆる地対協から意見具申が出されました。そこでは「地域改善対策の現状に関する基本的認識」として、「これまでの行政機関の姿勢や民間運動団体の行動形態等に起因する新しい諸問題は、同和問題に対する根強い批判を生み、同和問題の解決を困難にし、複雑にしている。」としています。その要因の第一として挙げられているのは、国及び地方公共団体の主体性の欠如です。そして、今日的課題を達成するために「民間運動団体と身近に接触する機会の多い地方公共団体においては、その対応に腐心している状況もみられるので、そのような地方公共団体の主体性の確立については、国は、積極的な助言、指導を行うべきである。」と指摘しています。
 こういう立場から農水省の地域改善対策について若干質問しますが、意見具申では地域改善対策について「基本的な見直しを行い、真に必要な事業に限定して、特別対策を実施すべきである。」、こう言っています。さらに「物的事業については、昭和六十二年度以降具体的な事業計画等が明らかでない事業等については、一般対策へ移行して、所要の事業を実施するか、廃止すること。」、こう述べています。この意見具申が出たのは昭和六十一年の十二月ですけれども、農水省ではこの意見具申に従って何らかの是正措置が講じられたのでしょうか。御説明ください。