今回提案申し上げております教育公務員特例法改正の中で第二十条の二の規定を創設いたそうとしておりますが、この規定は「小学校等の教諭等の任命権者は、小学校等の教諭等（政令で指定する者を除く。）に対して、その採用の日から一年間の」「実践的な研修を実施しなければならない。」といたしております。ここで「政令で指定する者を除く。」といたしておりますのは、ただいま先生が御指摘なさいましたような、例えば数年間別の県の学校で勤務された方、あるいは私立学校で何年か教職の経験をお持ちの方、つまり一年以上の教諭の経験を有する者で任命権者において初任者研修を実施する必要はないと考えられる者を除くという趣旨でございまして、政令で定めようと思っておりますのはそういったような職種の方々、あるいはこの初任者研修が本来長期にわたって教職につかれる方を前提とするわけでございますので、臨時的任用並びに期限つき任用の教諭についてはこれを外すということを予定しておるところでございます。
私も初めて行きましたときに、東京の女子師範を卒業した正規の教員が来たというので、一緒にいた、そのころの中学校とか高等女学校というのは今で言うと高等学校になりますけれども、卒業した人たちにとっては、学歴が我々より上なんだ、どんなにすばらしい勉強をしているんだろうか、こういう感じでいっぱいで私を迎えました。新構想大学の大学院を卒業してきた人を一体だれがどのように個に即して指導するのか、私は大変疑問を持っているわけでありますが、それはまた後ほどの質問にいたします。
 例えば、Ａ県で二、三年勤務をした、そして親元へ帰りたいと思ってＢ県の採用試験を受けた、そして採用された。これは初任者になりますか。こういう者は初任者研修を受けないでもいいということになりますか。
いわゆる一年間にわたります研修を受けるという意味では同様でございますが、それぞれの方々について、例えば指導教員による指導の場合にはその新任教員の個に即して指導がされるわけでございますから、時宜適切な指導をいただくということでございます。そういった点の指導の仕方等の差異はございましょうけれども、一般的に申し上げれば、ほぼ同様な研修を同一期間、同様な機関において受けるということになろうかと思います。
新規学卒者ということになりますと、短大を卒業して採用試験に受かりまして任用された者、学部を卒業して任用された者、大学院を卒業して任用された者、さらに新構想の教員大学の大学院を卒業して任用された者、みんな同じ研修を受けるわけでありますね。
初めて教職員あるいは教育公務員として任用された者でございますから、新規学卒者が多うございましょうけれども、あるいは学卒後別の職についておられた方が任用されるケースもあると思います。
午前中は安永議員から教特法の大きなところからの観点に立った質問が行われました。社会党の持ち時間はきょうは百五十八分であります。残された時間は四十数分ですから、私はやや現場的発想に立った質問をしていきたいと思っております。
 三日ほど前に、東京都下の福生市の市長さんが当選をしたという記事が載っておりました。自民党、公明党推薦、民社党支持、石川弥八郎といいます。私は、あ、けいちゃんだと思ったんですね。昭和十八年に女子師範を卒業しまして最初に赴任したのが、そして受け持ったのがその子供たちでありました。大変懐かしいんです。そういう立場に立ってこの初任研を考えますと、文部省のやり方というのはどうしても納得ができない、そんな気持ちでいっぱいです。
 まず最初に、初任者研修といいますけれども、一体初任者というのはどういう人のことを初任者というのですか。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度とし、午後零時五十分まで休憩いたします。
   午前十一時五十四分休憩
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   午後零時五十二分開会
残念ながら日本の自衛隊は構造的にアメリカ軍の補助部隊なんです。
 私は国際問題調査会の理事をやっているんですが、ここに平成八年五月十五日の議事録を持ってきました。田村秀昭参議院議員、元航空自衛隊の学校長でしたが、こう言っています。「海上自衛隊について言えば第七艦隊の一機能を担当するというようなことで、」ということで、田村さん自身が嘆いているんですよ。
 それから、きょう資料をお配りしました。ちょっと資料を見てください。
 資料一、防衛庁人事教育局長佐々淳行氏の「自衛隊運用の問題点」という講演です。佐々さんは後に施設庁長官にもなられている。「部隊配置をみても判りますが、海上自衛隊は米第七艦隊の補助の役割を果せばよいということで、」と、講演でちゃんとこういう説明をしている。その後、いざソ連と何かあった場合、「海上自衛隊の場合、主たる任務は太平洋の補給路、」、「グアムから米戦略物資を運ぶための一〇〇〇カイリ、」等々、護衛隊、つまりアメリカの護衛をやればいいんだと言うんですよ。
 どうですか。長官はこういう佐々さんやなんかより割に経験が少ないでしょう。長官になってすぐで、大したことない。局長がこう言っているんだから、田村さんとか。
 こういうアメリカの構造的な補助部隊を今度アメリカの太平洋戦略に組み込んで、日本は攻撃されていないのに第三国に対するアメリカの軍事行動に対する支援部隊、兵たん部隊にしようというのが今度の新ガイドラインなんだから。こういうものの補助部隊でないと言えないでしょう。