それでは最後に、河本参考人にお伺いいたしたいと思いますが、株式会社につきましては休眠会社を解散させるという決議がございましたね、この間。今度は貸借対照表の提出というふうなことによって、今申し上げましたようなチェック機能というふうなものがある程度果たされるようなことになるとお思いでしょうか。それとも、いやもう大したことないと。
中小企業は全く無法、違法と言われるのは、私自身にとりましては大変疑問に思っておりますし、多分そういうことはないと私自身は確信はいたしておりますが、先ほど一％というお話でございますけれども、何か法律を守って一％であるのか、若干もう少し細かな説明が要るような感じがいたします。
 また、今回の改正では実態に合わせるという点ではまだ十分でもございませんし、特に経営管理等については今後の改正に送るということになっておりますのでそれを期待をいたしておりまして、なるべく実態に合うような、形骸化した規定でなく実効性ある規定にしていただきたいという願いを中小企業では強く持っております。個人的には、現在の株式会社と有限会社の制度の中では、小規模会社では有限会社が一番適切な制度であるというふうに認識はいたしております。現実問題として、有限会社ではなかなか求人の際に人が集まらないという現在イメージがございますので、そういった意味合いでは新しい有限会社像を我々もつくり上げていく必要があるというふうに考えております。
 それから、税制面での問題とこの商法の法律の規制の問題といろいろと混同されているわけでございますけれども、これは商法が悪いというよりもあるいは税制の方にむしろ問題があるのではないかというふうに考えておりまして、現段階の中で仮に小規模企業が会社制度を利用したからといって一概に非難される理由は私はないというふうに思っております。
今の御指摘の問題は、会社法をめぐる一番根本的な問題点だというふうに理解いたしておりますが、先ほどちょっと申し上げましたように、現状が余りにも多種多様な、格差のあり過ぎる会社を対象にして一つの法律で規制をしようと、こういうところに根本的な無理があるわけでございまして、基本的にはやはり衆参両院で何度か附帯決議もいただいておるようでございますが、大小会社に適した会社法、こういう形へ持っていくのが筋であろうかと思います。現在の立法の状況は、まさにその途中で何とかつじつまを合わそうということで、一方においては現状を追認、追随する方向に行き、一方においては少しでも指導的な役割を果たさせようと、こういうふうに自己矛盾をはらみながら立法が動いておるのではないか、かように考えます。
今河本先生もおっしゃった中の、法の守るべきものというのが一番問題であろうかと思うんです。すべてを事実があるからその事実を追認するというならば、いわば法そのもの自体が問題になってくる。やはりここに出てくるのは法の理念という問題だと思うわけであります。そうしますと、有限責任会社というものに貫かれなければならない法の理念というのは、まさに教科書的になって恐縮なんですけれども、資本の充実であるとかあるいは債権者あるいは株主の保護あるいは経理の適正化、こういうような言葉で出てくる。もう一つ出てくるのは、事実と法の乖離の中では、いわゆる組織法の簡易化の中でも、適正な、中小企業に見合うような組織の簡易化、こういうところが出てくるんではなかろうか。こういう理念的なものを前提といたしまして、守るべき最低の基準というものをきっちりとつくり上げていかなければならないんではなかろうか、こういうふうに思います。
この法案が急がれているのは、今言われたように三月十七日に建築基準法八十四条の建築制限も終わるということもあるんですけれども、神戸のために急がなきゃならぬけれども、しかしこれは恒久法だから、今後被災地の復興には全部当てはまるんですね、重視しなければならぬ。
 ところが、神戸で十五日に条例が成立しているんですよ、ここに持っていますけれども。神戸市震災復興緊急整備条例、十六日に制定された。これの第四条は、「市長はこ「復興に関する計画を速やかに策定しこ「公表する」と。議会にもかけないんです。市長は勝手に計画をつくって公表できるんですよ、これ全然住民参加、議会の参加もないんですから。第五条、「市民及び事業者はこ「復興に努めるとともに、震災復興事業に協力する責務を有する。」。協力の責務だけですよ、市民に決められているのは。だから、私どもの神戸の市議団は、住民参加が全くない、議会さえ無視されているということで反対しました。
 この市のつくったのは、結局今我々が審議しているこの法案を踏まえているんです、大体知っているから。この法案も市のこういうやり方に大体協力するように進んでいるんですよ。
 私、森公園の避難所に参りました。そこに自治会の会長代行の方がいらして、これをお持ちでした。（資料を示す） これは市が配っている。この条例に基づいてもう配っているんですよ、ニュースを。これで復興促進区域五千八百八十七ヘクタールをもう決めちゃって、これは議会にもかけないで決められるんですよ。決めてもうニュースでずっと配っていた。この緑色全部が復興促進区域です。この条例は、復興促進区域五千八百八十七ヘクタールを全く一方的に決める、それでさらに三月中に重点復興地域を決めるということになっている。神戸新聞には重点復興地域は九区域でどことどことどこともう一方的に出ているんですよ。
 それで、市の説明では、絵が出ていまして、市街地全体がこれだと、促進区域が市街地の中のある部分と、もう建築制限を八十四条でやっている、あそこに六つあるんですよ、御存じと思いますけれども。その六つを囲んで促進区域の中で重点地域を大体決めるという概念図がもう発表されているんです。
 それで、都市局長にお伺いしたいのは、恐らく市といろいろ協議しながらお進めと思うんだけれども、この法律に言う推進地域、これはこの神戸市の促進区域とか重点復興地域とどういう重なりぐあいになっているんですか。