ただいまの腎移植センターでございますが、これは私ども計画当初から十四カ所でございまして、来年既整備が十一カ所、あと三カ所を要求しておるところでございます。そのほかに、今おっしゃいました腎移植を行う医療機関につきましては、既に相当の実績を持っておるものにつきまして、この十四カ所私どもが計画いたしました地方腎移植センターの協力医療機関として位置づけて、円滑な腎移植の実施が図られるように考えておるわけでございまして、今後、現在この腎移植施設というのがまだ二十五カ所でございますので、これを五十六カ所にふやしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
御指摘のように、日本は大変貯蓄率が高いわけでございますけれども、なぜ高いかについて現在のところ定説がないわけでございます。
 社会保障が貧しかったからだということでございますけれども、戦後から現在まで、個人の貯蓄率は二〇％前後で変わらないわけでございます。つまり、社会保障が非常に未成熟だった段階から、現在のように成熟しても貯蓄率が変わらないと。住宅が貧しいから、そのために貯蓄したんじゃないか、こういうお話もございましたけれども、過去のような住宅が貧困であった場合と、現在のように住宅の空き屋率が七％を超していると、一戸当たりの床面積が、東京こそウサギ小屋でございますけれども、地方に行けば大変広うございます、大体フランス水準にはなっていると。それでも依然として貯蓄率が高いということでございますから、このいずれも説明ができないわけでございます。最後の説明は税だと。アメリカの場合で申し上げれば、住宅を建てるために銀行からお金を借りれば、その金利は損金算入になる、こういうようなことでございますから、借金して住宅を建てましても税負担はむしろ軽くなると。金利が今度は、何か有価証券を買ったり預金をいたしまして金利が入りますとそれが総合課税になる、こういうような状態ですが、日本はその全く逆でございますから、税制上貯蓄率が高くなっているんだと、こういうような意見もあるわけでございます。そんなところからマル優廃止というような意見も出てくるわけでございますけれども、それにしても高過ぎるわけでございます。
 アメリカの貯蓄率が低いのは、ここ十数年ぐらいとりますと、過去インフレがあったから貯蓄率が低いんだろう、こういうインフレの懸念が一つあった。日本は政府に対する国民の信頼感が甚だ高いので、インフレがあっても間もなくおさまるだろう、また、インフレにならないかもしれないというようなことで貯蓄しているんだというようなことでございます。
 いずれにいたしましても、貯蓄率の高さに対する決め手がないわけでございます。そこで、仕方がないから、国民性だと言っておけば解決つくのかなというようなことで、言ってみれば、日本固有の美徳であるというようなことで解決しているわけでございますけれども、残念ながら理由がよくわからないわけでございます。
 貯蓄と申しますのは、これは物の面から見ますと、例えば所得を一〇〇といたしますと、二〇％貯蓄したということは、物の面からいいますと、その年にできた生産物一〇〇のうち、八〇はその年に使ってしまい、二〇は将来のために残すと、こういうことでございますから、将来のために使えるものが大変残っているということで、貯蓄率が高いというのは大変成長率が高い源であると、こういうことで、日本の過去の高度成長はまさにこの高貯蓄によって達成され、我々は豊かになった、こういうことでございます。ただ、現在のところの選択は、消費をふやして、ことしできた生産物をほとんどキリギリスのように食って豊かな生活をするか、将来のためにまだ物を残すかという国民の選択にかかっているということでございますから、消費をもっとふやす方がいいと考えるのか、現在程度の高い貯蓄をして将来のために残す方がいいと考えるのかは、言ってみれば国民的な選択だと、こういうことになるわけであります。現在のところ依然として貯蓄は高うございますから、それで、先ほど申し上げましたように投資が起きておりませんから、将来のために残したものが向上にならないということてありますから貯蓄が余っている、貯蓄過剰になるわけであります。
 つまり、日本経済全体でいきますと、買い手がないものが大変残っている、こういう経済であります。この買い手がないもの、つまり、物の貯蓄といいますか、それをどう処分したかということになりますと、今まで政府に買い上げていただいたということであります。政府に大量な国債を発行していただいて買い上げていただいた。その結果、道路ができ、美術館ができる、それから社会福祉も拡大して、ほとんど自動車が通らない山の上まで美しい舗装道路ができ上がったわけでございます。そのようにやりました結果、ついに財政が破綻したということであります。さらに物が余ったと、その余った物は仕方がないから外国に売り飛ばしたと、その外国に売り飛ばした結果、経常収支が四百億ドルの黒字になって、現在それによって悩んでいると、こういうことになるわけでございます。
 そうなりますと、貯蓄を避けて、その年にできた生産物や何か経済をサービス化して、みんなで飲んだり食ったり騒いだりして豊かな生活をするか、それとも、将来のために残しておいたもので社会資本を充実するような仕組みをつくっていくかというようなことでしかこの問題は解決ができないんじゃなかろうかと、こんなふうに思われているわけでございます。
 そうなりますと、先ほど申し上げましたように、将来の壮大な計画を立てて都市を開発したり、東京などは、例えば飛行場が一つしかございませんけれども、国際空港も一つ、国内空港が一つでございますけれども、これぐらいの都市でございますとどこの国でも七つか八つの飛行場があるわけでございますし、四国や何かは高速道路もろくにございません。ところが、そういうものをつくろうということになりますと国民的なコンセンサスがどうもできませんし、制度上のいろいろなことがあったりいたしましてできないと、こういうような状況だろうと思います。そうなりますと、先ほどからの議論のとおり、財政赤字はしばらく残るだろうということになりますし、経常収支の黒字はなくならないと、こういうことになるわけでございます。
 ですから、国内的に貯蓄は使えないとなりますと大変日本経済は国際化していって、国際化していきますと、それによって被害を受ける産業があると、こういうようなことで、そのあたりはどのあたりがいいかというのはまさに国民的な選択にかかっているというような感じが、口幅ったい言い方でございますけれども、そんなような感じがいたしているわけでございます。