時間がありませんので終わりますけれども、外務大臣にお願いしておきたいのは、難民申請中、実際今は時間がかかるわけです。そのときに、例えば風邪をこじらして肺炎になったり病気で倒れたりというときに大変な不安があり、また医療保険等は実際上日本の制度では入れない。これについてぜひ早急な改善をお願いして、私の質問を終えたいと思います。
難民条約に基づく難民としての認定を申請しておられる方、その審査そのものはそれは当然のこととして慎重に行われなくてはなりませんけれども、しかし、我が国としても、そういった条約に加盟し、それを制度として認めている以上、必要以上にこれが延びるということは問題でございまして、できるだけ早期に結論が出るように努力すべきものと考えております。
重ねて、この問題について多くの国の中で意識転換が起こった、これはやはり日本政府の中でもぜひ起こしていく時期だということを申し上げて、せっかく多少の時間がありますので、本日の衆議院本会議で成立をいたしました入管法、難民認定法のことに絡んで、非常に原理原則的なことなのですけれども、一点だけお尋ねしておきたいと思います。
 日本における難民認定、難民条約に基づく難民認定システムの中で認定をされてくる難民認定者の数というのは、九四年一人、九五年二人ということで、大変少数なわけです。この認定にかかわる審査、これは充実しているとはとても言いがたいわけでございまして、申請をしても何年もかかる。もう申請をして時間がたってしまったので、あきらめて帰るという方も多いわけです。
 この点に関して、例えばベトナム戦争終結後に発生をいたしましたインドシナ難民、大量に日本にやってきたわけですけれども、この当時は閣議了解難民という形で、いわゆる閣議で了解をされて一時上陸許可を与える。そしてその人たちは、定住促進センター、御存じのとおり、そこで日本語を勉強したり職業指導を受けたりということができたわけです。食べるものとか寝るところがあったわけです。
 ところが、難民条約に日本が加入をして、つまり、日本政府の定めるところの難民認定のシステムを構築した後、難民として認定をされた方が、ではそういうところに入りたい、例えば日本語を勉強したいなどというときに、入れないんですね。これはまた、制度としてアバウトにやっていたときには受けられたケアが整備をされると受けられないというのはこれはいかがなものかということと、それと、難民として申請をして結論が出るまでに何年もかかるとなると、これは食べたり、そして寝るところが必要だったり、当然あるわけです。
 それについて、外務大臣、この日本の本日の法では不法な入国に対する取り締まりを強化するという趣旨だったわけですけれども、一方で、国連難民条約ということで正規の国際社会のルールを受け入れていこうという立場を示した我が国のこの難民認定の現実についての御認識、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。
韓国は訂正します。
 それで、我が国のこの新聞、放送、印刷、広告、出版の労働組合の人は非常に心配しまして、八月二十日付のニューヨーク・タイムズ、次いで九月十日付のイギリスのガーディアン紙に意見広告を載せたんですよ、約半ページぐらいの、ここに持っていますけれどもね。そうしてこの中で、日本の今の労働基準法というのは週四十時間と言っているけれども、実際はこういうものだということを書いてある、これはガーディアンであります。特に、ニューヨーク・タイムズは他の議員がやりましたが、ガーディアンの場合は九月十日に意見広告を出しましたところ、イギリスで大変な反響なんですね、こんなことなのかと。十二日の夜のあるテレビで、日本でも、インタビューをやっている労働者が、日本の労働基準法というのはまだ四十八時間で、それがしばらく続くのかと言って驚いておるということです。
 デンマークの労働組合からも、この運動をやっている、意見広告をやっている新聞の労働組合のところに、大変驚いた、詳しい労働基準法の資料を送ってくれという手紙が来ておるというような状況であります。これは国際問題でありますから非常に大きな問題だと思いますね。
 次に、女子労働者の問題なんです。
 私は、本会議でも聞きましたけれども、やはりこの労働基準法の案が出されましてから、男の労働者もそうですが、特に女子労働者がいろんな労働組合の考え方、理念を乗り越えてやっぱり大きな運動になってきているんですね。これはやはり、家事、育児の責任が事実上日本の社会で多くかかっているという方がこの三カ月の変形労働制なんかになったら大変だということだと思います。
 きょうは時間がないんで全部紹介できませんが、ここに私は新日本婦人の会の東京都本部と神奈川県本部が最近調べたアンケートを持っているんですよ。これを見ますと、東京の都内九十七企業で働く万五百七十八人からアンケートをとっているんですね。九二％がフルタイマー、一般事務の方、看護婦さん、製造業技術者、保母さんに電話交換手、教師に編集の関係の方、オペレーター、タイピストと、大体三十代、四十代の方で小、中、高校生を持つ御家庭の方ですね。そして、通勤時間が一時間、こういう方に対して残業のことを聞いたところが四三％の人がみんな残業で苦しんでいる。月に十時間以上が二〇％、三十時間から六〇％。これが、こういう人もいるというような統計ですね。神奈川県の方でも同じような統計ですね。
 現状でもそういうところへ持ってきて、この三カ月の変形労働時間制があったら大変だと。いろいろさっきから配慮する、あるいはというお話がございますけれども、配慮じゃやっぱり、いい経営者ならいいですよ、言うこと聞かない人もいますからね。これはやっぱり法律でもってきちんとしなきゃならぬ。
 日本共産党は修正案で、だから、そういう問題を起こす三カ月の変形労働制などというものは入れないで、それで現行法の残業時間というものの上限を規制していく、こういう案を出しておるわけであります。
 この問題、本会議でも聞きましたが、そういう女子労働者の今の運動、要求というものについての総理のお考えをここで承っておきたいと思うんです。