行政改革が当面する重要な政治課題だということはよくわかります。しかし、百十一の特殊法人全部を行政監察の対象にするという発想は、重要な政治課題とはいえ、余りにも安易過ぎはしないか。特にＮＨＫは言論報道機関であります。放送法第一条には「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」こういうことがはっきりと規定をされておるわけですね。さらに、予算決算については国会で審議する、経理面については会計検査も行われる。そういう上に、さらに政府自体が放送機関に対して行政監察をやる、強化をする。私は、こういう点については問題があるように思うのです。したがって、ＮＨＫはこの行政監察の対象から除外すべきではないか、このように思うのですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 先生の御質問の趣旨は、ＮＨＫを含む全部の法人を監察の対象としたねらいは何かということであろうかと思います。現在私どもが監察の対象としております特殊法人は、公社、公団、公庫等四十八の法人でございます。しかしながら、国債の発行が巨額に上っている、ＫＤＤ問題等が発生したこと等から、行政運営の適正化、行財政の簡素合理化等に関します国民の要請が非常に強まっておりまして、この国民の要請にこたえるためには、各省庁の業務運営の実態だけではございませんで、百十一ある特殊法人すべての業務運営について、その合理化、効率化を図る観点からの調査が必要ではないかという要請が強まっております。これが、今回私どもがＮＨＫを含む百十一のすべての特殊法人を監察対象にしようとする理由でございます。
この間の当委員会で問題になりました行政管理庁の行政監察の問題、この問題は衆議院の決算委員会でも論議がされておるようでございますが、私は最初にこの問題についてお伺いいたしたい。
 行政管理庁の設置法を改正して、ＮＨＫを行政監察の対象としたそのねらいは一体何であるか、まず行管庁から答弁を願います。
お答えいたします。
 先生御承知の昭和四十四年の博多事件の際に、裁判所側の令状の執行によって証拠としてフィルム等が押収されたわけでございますけれども、その際の最高裁の判断の中でも、やはり取材の自由といいますか、それとの比較考量といいますか、取材の自由を損なうということについてはおもんばかるべき点があるのではなかろうかというふうにお示しになっておりまして、私どもも今回の成田事件の際に、報道の目的を持って取材したものがその報道の目的以外に使用されるということは将来の取材の自由を損なう、取材する側とされる側との信頼関係を損なうということで、裁判の証拠として採用されることにアピールした次第でございます。これは、行われている裁判の中身とのかかわりではございませんで、そこら辺のところがなかなか御納得いきかねる点があるやに思うのでございますけれども、われわれは暴力を憎むということにつきましては人後に落ちないつもりでございますが、それとは別に、報道の自由というものとのかかわり合いにおいて裁判の証拠に取り上げられるということについてのアピールをした、こういうことで御理解賜りたいと思う次第でございます。
お答え申し上げます。
 ＮＨＫは、全国民的な基盤に立つ公共放送機関として、公共の福祉のために国民の要望にこたえ、あまねく日本全国に豊かでかつ質のよい放送番組を放送することを基本的な使命としておるものだと考えております。ＮＨＫの使命は、今後ともますます重要なものとなるものと私どもも考えておるわけでございます。しかし一方、先ほど来御議論ございましたように、ＮＨＫを取り巻く経営環境というものはまことに厳しくなっております。
 それで、ＮＨＫはその言論報道機関としての性格から、高い経営の自主性が放送法上保障されておるところでございます。したがいまして、ＮＨＫとしてはその使命の重大さと、同時に、経営環境の厳しさというものを十分認識をいたしまして、みずからの長期ビジョンも確立して、一層経営努力を重ねますとともに、国民の理解と信頼を得るよう努めるべきものである、このように考え
 ております。
これは農林水産大臣、認識がちょっと甘いんじゃないですかな。いまも報告があったように、これは時間がないから私は言わないんだけれども、もう一触即発の状態なんですよ。これは自主規制をすると韓国が言っていながら、一月に入ってから、いまも言ったように四千五百万円。そういう金額の問題よりも、非常に空気が険悪なわけだ。この間ぼくは襟裳へ行ってきたんだ、日高へ。そうすると、こう言うのだ。もう相手の船は二千トン級、こっちは百トン級の船だから、もうここまでくれば政府は頼りにならぬ、水産庁も政府も頼りにならぬ、もうわれわれの海はわれわれで守る、もう自衛手段よりない、残されたものは何かといえば、百トンぐらいの船が三十隻集まって、もろにひとつこの際韓国の船にぶつかろうではないかと、こういう一触即発の状態にあるんですよ。
 そこへもってきて、一月二十八、二十九日、今村長官が行ったことについては多とするけれども、行った成果は何もないでしょう、具体的に。そんなもの自主規制なんか現実に守られていないでしょう、今日北海道においては。一月に入ってからだよ、これは。一月中旬以降今日なんだから、私の言っているのは。これは広尾も同じだ。松前沿岸も同じですよ。私はこの間三日ばかり前に行ってきた。こういう状態に対して、私はどうして——二百海里いま直ちにしけと言っているのじゃないのだよ。どうして五条二号を発動できないかと、これをお聞きしたいんですよ。これは政府の決断ではないですか。