お答えを申し上げます。
 今先生、御質問の中でお触れになられましたように、アメリカのベンチャービジネスの振興の上でのエンゼルの果たした役割というのは、大変大きいものがございます。特に、アメリカの創業期のベンチャー企業にとりましては、個人投資家がどんどん投資をしてくれる。しかも、それに加えて、アメリカのいわゆるエンゼルと言われる個人投資家は、個人企業家である方はもちろんでございますけれども、弁護士であるとかあるいは公認会計士であるとか、そういったような、個人で大変知的水準の高い人たちがみずから投資をしながら、かつ、そういうベンチャー企業への経営に参画していく、あるいはアドバイスする。そういったような形で非常に良循環が行われて、今おっしゃったような発展が行われてきた。こういうのがアメリカの実情であろうと思っておるわけでございます。
 これに対して、我が国の場合でございますけれども、我が国のいわゆるエンゼルと呼んでおるそういったベンチャー企業への個人投資家というのは、まだそういう意味ではアメリカに比べましてまことに微々たるものでございますし、そういった層をこれから掘り起こしていかなきゃいけないというのが我々の基本的な考えであるわけでございます。
 ただ、御案内のように、一千二百兆円の預金を持っておるというふうに言われておりますように、個人の資産家も含めて、個人の投資家というのは日本にも潜在層は相当あるわけでございます。こういう人たちに、ベンチャー企業というものが一体どういうものであるのか、それに対してどういう投資機会があるのか、そういったような情報をしっかりますお知りいただいて、かつまた、それに対して、エンゼルとうまく出会うような場を設け、さらに、そういった投資というものが税制その他各種施策によって十分安全なものである、こういったような仕組みをつくっていくことによって、現在は画然たる差がございますけれども、アメリカのベンチャー企業振興にエンゼルが果たしたような役割というのを我が国でも振興していくことができないか、こういうのが我々のここ数年来の考え方の基本にあるわけでございます。
 今回、具体的な幾つかの施策はございますけれども、特に税制面で今御指摘のようなエンゼル税制の創設を行って、その着実な一歩を踏み出していった、こういうことでございます。
伊藤達也でございます。
 いただいた貴重な時間を通じて、新しい風を起こして、二十一世紀を展望してダイナミックな国をつくり上げていくには今後どのような産業政策というものを実行しなければいけないのか、また、本法案の提出によって、ベンチャー企業の育成にどのように貢献していくことになるのか、そうした問題意識を持ちながら質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 まず、通産省にお伺いをしたいのは、本法案によって日本で初めてエンゼル税制というものが導入をされるわけでありますが、通産省は、エンゼルとは一体何か、どういうものだというふうにとらえているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
 一九八〇年代、アメリカを見てみますと、大企業が約三百五十万人の人員をカットをいたしました。しかし、一方で、ベンチャー企業が約一千九百万人の雇用を創出した、このように言われているわけであります。これはアメリカ全体の新規雇用の約八割に当たる。ベンチャー企業が雇用吸収面においても非常に大きな役割を果たしてきたということがわかるわけであります。
 こうしたベンチャー企業を支えてきたのが、実はエンゼルでありました。また、このエンゼルが進化をしてベンチャーキャピタルというものが誕生してきたわけであります。ベンチャー企業の起業家から見れば、スタートアップの大変難しい時期に資金を提供してくれる、そして経営のアドバイスまでしてくれる個人投資家というのは、天使のように見える。したがって、これをエンゼルと恐らく呼んだのだろうというふうに思うわけでありますが、日本では、このエンゼルという言葉はまだそれほど聞きなれた言葉ではないわけであります。
 そこで、通産省はこのエンゼルというものをどういうふうにとらえられているのか、エンゼルに何を期待するのか、そして、なぜエンゼルというものを重要視しなければならないのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
厚生大臣でありますから、当然、プロバイダーの側からのお考えでしょうけれども、私は、長年福祉をやってまいりましたけれども、今度はいい福祉ができるなと思うのですよ。というのは、今度はユーザーの側に視点を置いて、しかも最も大切な在宅介護サービスを充実させていく、一番おくれている日本のサービスですから。ユーザーの側に立つことができたというふうに思うのですね。ちょうど医療保険が、自分の好きな病院に、お医者さんにかかれるように、この医者はやぶだと思ったら次の医者にかわればいいわけでして、そのようにユーザーであるわけです。今度は利用者なんです。措置だったら、もうとにかく措置してくださいと言って、措置にあずかった人はハッピーで、順番でまだ待っている人もいるというようなことでありますから。
 だから、この法案をつくり上げて、一つ一つ実施要綱をつくる場合に、ユーザーの立場に立っていかにこの介護保険を生かすかということだろうと思うのであります。ですから、これからいい福祉が行われるなと思うのです。なぜならば、それは権利として、ユーザーの側に立って福祉ニーズを満たしていくわけであります。さあ、それが十分満たされるかどうかということは、これからですね。我々、全力を挙げてやっていかなきゃならないと思うわけであります。
 そのときに、もう一つ大事なことは、提供する側の論理に立ちますと、看護婦さんにしても、あるいはホームヘルパーにしても、あるいは認定事業者にしても、何か物すごく専門性を我々はすぐ想定するのですけれども、私の経験からいうと、最初は全然経験がない人でも、一定の訓練を受ければ、後は人間性によってすばらしい仕事をそれぞれの家庭で行っていく。だから、余り専門性を要求してはならない。むしろ、経験を重ねていって、訓練されて、とても質のいい在宅福祉サービスの担い手になるということがあると思うのですね。
 そのときに、どういう人材を想定しているのかということです。この人材の問題からいきますと、先ほど中川さんの質問もありましたけれども、私は実は有償ホームヘルプ事業をやっているわけです。有償ボランティアの元祖なんです。もう十六年前からやっておるのですね。その経験からいきますと、恐らく在宅介護サービスというのは、国がこの保険を使って、税金も入れますけれども、やる場合には、大体ニーズの半分も達成されたらいいと思うのです、いろいろな要求がありますから。だから、それは大変結構で、公的にそれをやる。その上にもう一つ、公的に乗らない、ケアプランなんかに乗らない要求がたくさんあるわけですから、そういう民間のいろいろな在宅介護サービスにかかわっている人たちを入れていくということが非常に大事じゃないかというふうに思います。
 そのときに、この法律では法人でないといけない、こうなっております。今、ＮＰＯ法案の提出もなされようかとしておりますけれども、一体どのくらいの人材を、つまり介護保険を担ってサービスを提供する人たち、どういう人たちを想定しているのでしょうか。政府のお考えを聞きたいと思います。