また、今回の少年は、幼児期からめ基本的な人格障害であり情緒障害だから、学校だ社会だと、この問題の責任であるということを言っても意味がないのではないかという、ある意味では大変悲しい言葉ですけれども言われております。それだけに異常な事件ではなかったかというわけですけれども、異常事件は再発性が非常に強いと、こうなったときに、現在の少年法でこの問題を取り扱うということで一体足りるのかどうか、その辺を警察庁の方に伺いたいと思います。
 では、今対応していただくように、ちょっと待たせていただく間に。
 私は、今回の事件を通して、思春期のこの時期というものと、ちょうど今の親の年代が団塊の世代と言われる、いわゆる三無主義、無責任、無感動、そういう時代の親が子供たちを育てる年代になっているので、精神構造がいわゆる子供時代のままで大人になっちゃっている。そこに自分自身が子供に対する対応ができていないのではないかということが言われておりますけれども、その辺に関しましては文部省ではどういうふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
カウンセリング体制を、例えば電話相談の機会を設ければいいということではなくて、それへの対応ということが極めて大事であって、間違うとむしろ結果を悪くすることさえ起こりかねない、こういう御指摘でございます。
 したがいまして、私どもとしてもその辺の重要性ということは認識をしておりまして、そのための講習会とか、あるいは研修の機会等について考えておるところでございますけれども、さらに今回のような事件、あるいは今の先生の御指摘のようなことを受けまして、本当の専門家、臨床心理士あるいは精神科医あるいは教育学者、こういう方々のお力も得ながら、どういうカウンセリング体制が必要なのか、あるいはどういう仕組みをつくることが実際の親御さんの悩みにこたえていくことになるのか等については真剣な研究をスタートさせたい、このように考えております。
ありがとうございます。
 今回の事件の中でいろいろな情報を拝見させていただきますと、児童相談所の先生に親が相談に行っていたということなんですね。親が行っていたときに、児童相談所あるいは病院にと書かれてありますけれども、親に病院に連れていかれてカウンセリングを受けたら、先生が親の育て方がおかしいと言った、それ以来親は自分を殴らなくなったと、こういうことが書いてあります。子供の前でカウンセリングの先生が親の状況を言うということは通常は考えられないことだと思うんですけれども、これが一つ。
 それから、児童相談所の先生に、余り子供を抑圧するのはよくないから自由にさせてとアドバイスをされたと。そういうことで、いわば今まで親としてのある意味でのしつけ、制約と申しますか、そういうことをしていたのが、相談したことによって放任した方がいいと。私も放送などを聞いていると、学校へ行きたくないという子供がいると、行かせないでほっときなさいというのがほとんどですね、カウンリングの先生たちは。果たしてそれで子供が行く気が起きるんだろうかということをいつも思いながら私はラジオ放送なんかも聞いているんです。
 昨年十一月に東京都内で、家庭内暴力を繰り返す不登校の中三の少年を父親が金属バットで殴り殺した事件というのはまだ私たちの記憶に新しいわけでございますけれども、そのときも、カウンセリングのアドバイスに従い、長男のわがままをすべて許して、敬語まで使って無抵抗に従っていた父親が最後に爆発をしてしまったと。親が第三者の言ったとおりに従って、そして突然子供に接する態度を変え、必要以上に放任してしまうということが果たしていいことなのか、逆に子供を暴走させてしまうんではないかということを危惧するわけです。
 カウンセリングに当たられる先生たちというものに対して、今までの状況でいいのかどうかということを今回の事件も通して私自身非常に感じているんですけれども、短く御感想を伺いたいと思います。
最新の入学状況で聴覚障害者の入学は二人ということで、先ほど私言いましたけれども極端に少ないわけです。ですから、条件が整えばぜひ勉強したいという人は潜在的にたくさんいると思われますので、ぜひ字幕放送を内容も充実させて急いでいただきたいと思います。
 あわせて、この報告書は、開学以来、身体障害学生の増加に伴う受け入れ体制整備の努力、お話がありましたように、学習センターにおける施設整備とか、体育実技の特例とか、あるいは単位認定試験の特別措置など、こういうものを評価しつつ、「点字または拡大文字の印刷教材、音声教材（録音テープ）等の用意、文字多重放送、手話通訳放送の実施、学習センターでの介助者の配置、実験・実習を伴う面接授業への無条件の受講などについては、現在のところ実施が困難な措置とみなされている。し」今後の課題も明らかにしています。これらの課題についてもぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。これは要望と
 いたします。
 次に、放送大学が高等教育機関としての役割を発揮する上で不可欠な面接授業の拡充策について伺います。
 放送大学が大学である以上、学生にとっては学問的な専門性と豊かな人間性を持つ教官との直接の触れ合いの場であり、学生同士の交流の場でもある面接授業の持つ意義は大きいというふうに思います。
 それは、印刷教材の学習や放送授業の視聴だけでは十分に理解できない問題の解決や、より深い学問内容を追求する場となることが期待されて、実際放送大学でも進められてきたと思うんですが、学生の面接授業に寄せる期待も大きく、九四年度の面接授業の実施状況を見てみますと、通常面接授業の受講希望者が六万六千七百二十六人、実際の受講者が五万六千六百四十人で、希望者が一万人も上回っているわけです。集中面接授業の方も、受講希望者が二万二千八百十八人で、実際の受講者一万三千百三十一人を九千六百人も上回っています。面接授業の希望者全員が受けられるように拡充をしていくべきではないでしょうか。