現在の京成線をあの地下駅に乗り入れさせて有効活用を図るべきではないかという点についてお答え申し上げます。
 現在の京成線をそのまま延伸しましてあの地下駅に入れるということは線形の関係から到底無理でございますので、そういうことをやりますためには、現在の線ではなくてかなり手前のところからあの地下駅に向けて線路を新しく引っ張ってくる、こういう格好をとらなければなりません。そういたしますと、これに新しく二百億円の投資が必要でございます。それから、既に設置いたしております各施設が約八十億円むだになります。しかも、京成電鉄自体、先生御承知のような経営状況にあるわけでございますので、その点につきましては、私ども、京成を乗り入れさせるのではなくて、長い経緯のございました例の成田新高速鉄道、これのうちのＢ案を積極的に推進することによりまして地下駅の有効活用を図ってまいりたい、そういう方向で現在精力的に検討を進めているところでございます。
成田空港と都心部を結ぶ良質な輸送体系の整備につきまして、いわゆる鉄道アクセスにつきましては長い間の懸案だと私も承っております。つまり、空港のアクセス、それから千葉県北西部の地域的な非常な進展に伴うところの都心への通勤通学用の乗り入れ、もう少なくとも十年以上の懸案であると私も承っております。
 先般来いろいろ審議されました結果、Ｂ案によって建設をやるということに決まったことでございまして、これから今御指摘の成田空港駅の利用の問題を具体的に詰めることになっておりますので、その問題につきましては局長から答弁させたいと思います。
今おっしゃるとおりであると思います。こういった鉄道工事に直接住民に負担をかけるということはいいことではないと思っておりますが、ただ第三セクターという方式の中で、地元負担の中で、地方公共団体と住民の間の話し合いでそのようになったのかどうか、私も実は存じておりませんが、今後話し合いの都度それをよく意識しながら私ども善処してまいりたいと思います。
これから県と二市でお詰めになりました内容を私ども当然お伺いすることになるわけでございますが、私どもも御一緒に知恵を出す、あるいは御相談をする機会もこれからふえてまいろうかと思っております。
先ほど来先生がお取り上げになっておられます地元支援策でございますが、これは東葉高速鉄道の建設について鉄道建設公団に工事の指示を出しました際に、地元千葉県及び船橋、八千代の両市から運輸省に向けて出された約束事でございます。地元の大変強い熱意を受けて建設されることになったこの鉄道でございますので、そういう形で地元の県及び両市が御協力されるということはまことに結構と申しますか、一つの考え方であると受けとめておるところでもございますし、この鉄道の今後の建設の円滑な進捗、あるいは開業におきますこの鉄道の経営の健全化を確保いたしますためには、こういった形での地元支援策の実現ということが非常に大きい意味を持ってぐるものであると私ども基本的に理解いたしておりまして、その実現方につきまして強く期待をしておる立場にあるものでございます。
そういうやり方がしかるべきだ、やるべきだというお話なら、これに対して運輸省はどのような指導体制でこれから臨むのですか。例えば、これは一応会社ですから社長が知事になっておりますが、しかし、これは二十四億円の金を捻出するというのは大変なことで、具体的な指導がなければうそだと思うのです。その内容は、一体どんなやり方をしていくのか。
かなり新しいやり方であると思っております。ただ、似たようなことは例えば神戸の方でもございますし、これからの都市部におきます新線建設に当たりましては漸次そういう手法が導入されてしかるべしというふうに考えております。
既に県その他が第三セクターという形で資本金を出しているわけです。それに加えてこの負担金を自治体に出させるというやり方はかなり新しいやり方なんじゃないでしょうか。自治体に金を捻出させる形ですね。
そうすると、その中で考えられるのは、今のデベロッパーから取るというのもありますが、どうも住民からも直接、新しく住民で住みつこうとするとそこからも何か負担金を取るような話もあるのですが、そういうことは全然ないと考えでいいですか。
この開発利益の還元の仕組みにつきましては、現在千葉県と二市が鋭意協議中でございますけれども、その基本的な考え方は、東葉高速鉄道という形での新線が建設されますことに伴いまして沿線の開発が進みますが、その沿線の開発を行いますデベロッパー等から何らかの形、何らかの手法でもってしかるべき開発利益を還元してまいろうという仕組みであると理解しております。
そこで、だんだん明らかになってきているのですが、運輸省は鉄建公団に任しておるということですから鉄建公団にお伺いいたします。
 今、開発利益の還元をするという形で二十四億円、二十四億円から二十六億円になるのですが、それを出せということなんですけれども、具体的にはこれはどういう形で捻出すればいいのですか。指導上はどういうふうになっているのですか。
 例えば八千代市とか船橋市は借金をいっぱい持っているのです。そういう市で、しかも、人口がふえたのは市の責任じゃないのです。これは首都圏全体の問題であり、日本全体の政策からきているわけです。ところが、そこに住みついた人たちがこの負担をしなければならぬということになるといろいろな問題があるような気がするのですが、この開発利益の還元というのは一体どういうことですか。
ＶＤＴ作業につきましては、最近とみにその台数が多くなっていると同時に、従事者も多くなっているわけでございます。ただ、これに関しましては、現在民間の方で、日本産業衛生学会などにおいて、主に視覚障害等の発生に関連しての研究が行われているというふうに聞いております。ただ、我々の聞いている範囲では、障害の発症の機序と申しましょうか、実際に機械を使ったことによる病気への直接の影響だという完全なる医学的見知がまだ十分に解明されてないというふうに聞いております。そういう意味で、災害補償関係の認定基準として、ＶＤＴを使った場合の障害について示すという段階には至りません。むしろ我々としては、現段階では、その前の段階としての健康管理等の面から、昨年五月でございますか、とりあえずＶＤＴ作業に係る環境管理なり作業管理なり健康管理についてこういうような方向をとりなさい、例えばいすはこういういすにしなさいとか、あるいは画面はこの程度のルクスにした方が適切であるというような具体的な作業手順を出してございます。
 重ねて申しますけれども、まだ災害補償としての認定基準にはなかなか至らないというのが現状でございます。