これは私の所管でございませんけれども、また農林省からもお話があると思いますが、私も経済の専門家として、そういう問題を以前からいろいろ考えたこともございます。一つは、やはり一戸当たりの耕地面積が小さくて、他の大きな耕作をやっているようなところに比べて生産性が十分に上げられない。賃金は世界的な水準になってまいる。先進国の他の国と匹敵するような賃金になりまして、これは農家の所得もそれに見合わなければならない。生産性が低くて賃金は他の先進国並みとすれば、どうしても生産物の価格が高くなる。経済的に言えば、そういう点に一番基本的な原因があるかと考えております。
おっしゃり方はよくわかりますが、輸出にもいろいろございまして、本当にたらふく食べて輸出する場合と、あるいは出血輸出というのがありまして、一国の経済の中では本当は足らぬけれども、貿易の収支を合わせるためには涙をのんで輸出するという場合もあるわけでありますから、いまの御答弁を私はまるのみで信用するわけにはまいりません。仮にそうであったとしても、いま外務大臣から御答弁のありました、日本は高いから補助金を出す、だからそれはダンピングだ、それがけしからぬというアメリカの指摘、表面的に見ますとそうでありますが、なぜ日本の米が高いのかということを一遍考えてみたいと思いますが、なぜ日本の米が高いのでしょうか。その原因についてひとつお話を承りたいと思います。
米の輸出につきましては、当然のことでございますが、外務省とは十分御相談をし連絡をとりながら進めておるわけでございます。
 いま中国のお話が出てまいりましたが、中国の社会経済体制、政治の体制も違うわけでございまして、単に米だけで申し上げますと、中国は毎年米を輸出をいたしております。少ない年で大体四、五十万トン、少し多ければ百万トンを超すケースがございますけれども、中国の食糧事情はいろいろ言われておりますけれども、少なくとも米に関します限り輸出国でございます。そういう事情がありまして、私どもの方といたしましては、米の輸出をいたします場合には、むしろ相手側からの要請を受けまして、外務省その他各省庁といろいろ御相談しながら検討いたしまして、国別に数量その他も決めてまいるというやり方をいたしておるわけでございます。
食糧庁にお尋ねします。
 外務省は米の問題について努力したことがない。ほかの方は努力したかもしらぬけれども、中国とは少なくとも話をしたことがない。ところが、いま日本の財政赤字だということで三Ｋと言われております。赤字の大きな責任が、三Ｋの中の一つが米ですから、そうすると、食糧庁としては余剰米の処理について外務省とは何にもお話しにならなかった、食糧庁だけでセールスして回っておるのですか。
外務省としまして、米の問題につきまして特定して中国とやり合ったことはございません。私どもが主としてやっておりますことは、むしろ炭鉱の開発あるいは鉄道の建設といったインフラ部門に対する経済協力についての交渉をやっております。
四人の参考人の方々には早朝からまことに貴重な御意見を賜りまして大変ありがとうございました。
 総じて四人の先生方は、それぞれ角度は違いましたけれども、当委員会におきまして現在審議中の民法改正案について不備の点を御指摘賜ったと存じております。また言われることごもっともでございますし、私どもは参考人から賜った御意見については実は念頭にあったわけでございます。
 一つは、実は嫡出子と非嫡出子の差別の問題、今回の改正案の中に政府が提出に踏み切れなかった事情であります。先生方がそれぞれるる御指摘賜ったとおり、まことに生まれてきた子供については罪はないわけでございまして、それを法律婚か否かによって差別を相続分にするということはまことにおかしな話であるということをだれしもが感ずるわけでございますが、他方、法律婚というのを重視しようという現在の家族制度並びにいわゆる日本人の感情からいって、きわめて一握りの非嫡出子の問題を平等に取り扱うことから、法律婚を重視しようという家族制度を軽視する風潮になりはしないかという国民感情であります。
 このことを重視して、まだそこまで機が熟していないということから、政府の方では本法案についての改正案に入れなかったというふうに私ども理解しておりますが、先生方の御意見、早急に入れるべきであるという御指摘ごもっともでありますし、そのように理解しておりますが、いま一度四人の先生方に、それぞれこの点について、国民感情がそれほどなじまなくてもそういう形で改正した方がよろしいというふうに御判断であるのか否か、その点をそれぞれお聞きします。
 第二番目は、相続人でない者について寄与分を認めるべしというそれぞれの御主張がございました。私も選挙区が農業県でございます。兼業農家が多うございまして、御主人がどこか働きに行っている。実際に農業経営をしている者は残された嫁と年とったおじいさん、おばあさん、働き手の主たるものは実は嫁そのものであると言っても過言でないわけでございまして、このお嫁さんが一生懸命働いて農家を維持してきて、御主人が夕方帰ってきてあるいは朝ちょっとやる、そういう形の兼業農家が私の選挙区も非常に多うございます。
 しかし、これで被相続人つまりおじいさん、おばあさんが亡くなってしまいますと、お嫁さんのところには全くゼロであるということはまことに不合理ではないかという御指摘、その他中小企業におきましてもまた同様であるだろうし、そしてまた、いま涙ながらに訴えられた鯉渕参考人の御意見もまさしくこの点の改正についての御指摘だろうというふうに思います。
 しかし今回の改正案の中で、相続人である者に寄与分を認めようという本改正案の中からして、一体相続人でない者に寄与分を認めるということをやっていくといかなる弊害が起きるのか、つまりプラスの面とマイナスの面とそれぞれあるだろうというような感じを持ちます。したがって、そのプラスの面とマイナスの面とを比較考量してなおかつプラスの面が残る、そしてまた国の民法という形の中にこれをきっちり入れるべきだと言われるのだったならば、その点のことについてもぜひ御付言を賜りまして御指摘を賜ればありがたいわけでございます。
 その他いろいろお聞きしたいことがございますけれども、この二点について、それぞれ四人の参考人の方に一言ずつ御意見を賜ればありがたいと存ずる次第であります。