それで最近グリーンカードの制度が法制化されたということからも、いわゆる預貯金の金融機関閥の移動が行われているわけなんです。そのことについてきょうはとやかく言いませんけれども、郵便貯金の預金が非常に増加しているということを伺っているんですが、もしもこういうふうに金融機関間の預金の移動が、増加額の残高の移動が非常に変わってくるときには、こういうような国債みたいなときには預金の増加する機関についてはわりあいによけい買ってもらうようにし、またそういう預金の増加がそうない機関については少なくするとか、そういうようなことはやっておられるのか。ことに郵便貯金の方は去年はえらい消化が少ないんですよね。だからちょっと郵政省の方に去年の郵便貯金の対前年、五十三年の増加額がどれぐらいになっておるのか、また最近の対前年、去年は郵便貯金の方も特別少ないのかというようなことをちょっとお聞きしたいと思うんですが、そういう金利なりいろいろの制度のちょっとした改正によって預金者が預金を移動する、こういうふうなことについては、今度はこのたくさんな公債を抱えた経済をやっていくためには、そういう預金の残高の増加について国債の割り当ても少し対前年に対して変えるという対策というものが必要じゃないかと思うわけなんです。今年はこの消化が順調な上に、さらに資金運用部もえらいたくさん消化しているわけなんですが、そういう関係についてはどういうような検討が行われているか。
きょう国債の償還問題やそれから実際発行された国債がどういう状態になっておるか、またそれが諸外国と比べてどういうふうに位置づけられているかというようなことについて御質問をし、説明を受けたいと思います。
 それでまず第一に、非常に国債の消化が云々されておるわけなんですけれども、ことに昨年、ことしの国債の消化状況と、それから特優制度がつくられたけれども個人消化が非常にまだ少ないじゃないかと、個人消化をふやす努力というものが、また方策というものがどういうようなふうに行われているかというのを簡単に御説明を願いたい。そうすると幾らでも説明の材料があるんでしょうが、ことに去年の、五十四年の国債の市中金融機関、証券会社、資金運用部、日銀、それからことに都銀、まあ市中金融機関でも都銀その他の金融機関の消化の割合と今年の四月−十月の割合が非常に変化がありますね、割合の変化が。今年はまだ来年の三月までの償還の割合によって各消化機関の割合も変わってくるわけでしょうけれども、こういうような点について、余り毎年消化の機関が上下をするというのは非常に国債の消化を不安定なものにする。理想的なといいますか、金融機関に余り大きな負担をかけなくて、各消化機関が公平というんですか、ある程度比例をもって消化をされていくのがよりいい消化の状況じゃないかと思うんですが、そういうような具体的な問題とあわせてひとつ簡単に御説明願いたい。
誤解というのは、私が指摘したような二点です。一つは税務署から来たから仕方がないといって、いわば税務署が押しつける形、これではまずいと思います。それからもう一つは、うまくいくんじゃなかろうかと、こういう面があると思うんです。いま私が指摘したような面は、やっぱり誤解を受けるような面じゃないんでしょうか。どうですか、大臣。
よく実態を調べてみないと何とも申せませんが、余り誤解を与えるようなことはやらない方がいいということで、これは個別案件につきましては、私もう少し聞いてみないと、ここでどうこうということは、答弁することは差し控えさせていただきます。誤解を与えない方がいい、それはそのとおりであります。
私は具体的にその紹介された人が言ったということ、これは税務署がそこまでは言ったとは言ってないんです。言ったらそれは大変な話です。しかしそういったことをやりますと、いま指摘したようなはがきや封書が行きますと、これは一般の人は二つの意味で、一つは税務署から来たからこれは仕方がないと思うのと、あるいは税務署が紹介した税理士さんだからうまくやってくれるんだろうといろんな誤解が出てくるんです。私は現にそれは署長にも会いまして、高岡の場合これはあかんことだろうと言ったら、いや、いいことでまだやると言うんで、これは大問題になった。どうですか大臣、そういったこと、誤解を招くようなことを、税理士さん経験されておるんだからそういうことは十分実感でわかると思うので、ひとつお答えいただきたいと思うんです。
ただいま先生御指摘の具体的事例につきましては私ども承知をいたしておりませんので、また調べさしていただきたいとは思いますけれども、この先生に限り一年間無料でやっていただいて、それが終わったら有料になって必ずやってもらえというようなことをもしやっておるならば、おっしゃるとおり適当でないと思いますので、こういうことはやっちゃいけないと考えるわけでございます。
まず、農住組合は、先ほど申し上げましたような一貫してできるというメリットがあるわけでございますけれども、その中には土地区画整理事業、土地改良事業、住宅建設事業等があるわけでございます。そのそれぞれにつきまして、まず既存の制度を活用したいということを考えております。法案の中で手当てをしておりますのは農住利子補給法につきまして、水田要件がなくても利子補給ができるという手当てを一ついたしております。それから既存の制度の中の活用といたしましては、たとえば宅地でございますと住宅金融公庫、日本開発銀行等の宅地開発融資の中にそういう農住組合の事業を加えていただくということも考えております。
 それからさらに、現在関連公共施設整備事業につきまして特別の補助金が建設省に計上されておるわけでございますが、そういうものも農住組合の事業については対象にしていただくというようなことを、既存制度の枠内の取り扱いの変更等によりまして検討いたしております。それから住宅の建設につきましても、たとえば金融公庫の融資、土地担保賃貸の活用ですとか、それから住宅公団におきます民間分譲賃貸住宅の活用でございますとか、そういうようなものを主にやっていきたいと考えております。
 そういう既存制度の活用のほかに、なお私どもは今後の予算要求事項でございますけれども、たとえば金融機関から立ち上がり資金等の融資を受けて恐らく仕事を行う場合が多い。そういう立ち上がり資金に対しまして三分五厘程度の利子補給を行いたいということで、政府部内で予算要求をいたしております。
 それからさらに、税制上におきましても、土地区画整理事業の施行、土地改良、交換分合等に関連する税制の改正につきまして、相当項目にわたりまして政府部内で要望いたしております。これらにつきましては今後の努力にまつわけでございますが、ぜひともそういう方向で努力をして、そういうような応援をしていきたいと考えております。
 それから、法律上の手当てといたしましては、農業団体もしくは市町村等によります技術援助、助言等ができるというようなものも法案の中には付記してございます。そういうものについても手厚く行うように指導してまいりたいと思っております。