ただいま大臣から御答弁ございましたが、私も御指示によりまして中山国対委員長にお会いして事実関係確認させていただきました。その際、中山委員長おっしゃるのは、ただいま大臣からもお話がございましたように、どうも多少舌足らずのところがあったようだなと、正直私の方は中山先生は舌足らずというより舌が多いんじゃないですかという感じのこともちょっと申し上げたんですが、中山委員長おっしゃるのは、自分の本当の気持ちはこういうつもりで言ったんだと言っていた点が以下の点になりますが、第一点、会長が総務長官との間で合意して国会に法案を出すといった点につきましては、実はこの法案をまとめるに当たっては、新しい会長と総務長官とが十分協議を行っているというのは中山委員長にも前に御報告してございました。そういうことで中山委員長としても、総務長官が学術会議の意見を全く聞かないで法案をまとめたものではない、こういう趣旨のことを言いたかったんだということでございます。
 次に、国立大学の学長が学術会議の会員の中にはいないという発言でございますが、確かに誤解を与えたかもしれないとおっしゃっていました。御自分の記憶では、実は何人か知っていますかと聞いただけだと実は記憶されていたんです。それで……
まず最初に、総務長官に質問いたします。
 一昨日の当委員会で、私は五日八日のＮＨＫテレビの政治討論会における中山太郎自民党国対委員長の発言の問題をただしました、三つの具体的事実を挙げて。うそをつき、悪法の本質を覆い隠す、そういう発言がテレビを通してやられておるということはこれは許されざることということで、この法案審議のさなか、法案について責任を持っておられる総務長官として、中山氏に対して訂正謝罪を明確にひとつ要求をされるよう私は指摘をしたわけでありますけれども、よく事実を調べよう、国対委員長とは言え、それが事実とすれば問題だと、こういうことで事実をよく調べて対処をしますということであったんですけれども、どのように事実を確認をされましたでしょうか、まずお尋ねします。
次に、医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案を議題といたします。
 まず、提出者衆議院文教委員長代理理事石橋一弥君から趣旨説明を聴取いたします。石橋君。
このたび政府から提出いたしました学校教育法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、大学において獣医学を履修する課程の修業年限を四年から六年に延長しようとするものであります。
 大学において獣医学を履修する課程の修業年限は四年でありますが、近年の畜産の発展、公衆衛生の拡充等による社会的要請にこたえるため、学部段階における教育内容の充実を図り、かつ、効果的な教育を実施し得るよう修業年限を六年にし、獣医学教育の改善を図るものであります。
 なお、現在、獣医師の国家試験につきましては、大学院の修士課程二年を積み上げた六年の教育が受験資格として必要とされているところでありますが、この改正に伴い、これを大学において獣医学の正規の課程を修めて卒業した者に改めることといたしております。
 この法律は、昭和五十九年四月一日から施行することとしております。
 また、この制度改正に伴い所要の経過措置を定めることといたしております。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
ただいま質疑の途中でありますが、一たん中断いたしまして、この際、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。瀬戸山文部大臣。
いまこの米ソ間で戦略核また中距離核兵器についての交渉が行われているわけでございますが、いずれにしてもこれらＳＴＡＲＴであるとかＩＮＦ交渉ははかばかしい進展を見てないというのが現実の情勢であります。特にこの中距離核戦力の制限交渉につきましては、世界じゅうが大変な注目をいたしております。わが国もこの極東にソ連のＳＳ２０が百基も配置をされておるという関係から、この中距離核戦力制限交渉については大変な関心を持たざるを得ないわけでありますが、御承知のようにアメリカがこのＳＳ２０のソ連全土における配置、すなわちまあ三百四十ぐらい、ヨーロッパ方面に二百四十、極東に百ということになっておりまして、これらの核兵器についてこれが全廃を主張しております。これを全廃すれば、この秋以後アメリカがドイツであるとかイギリス、ベルギー、イタリー等にパーシングＩＩであるとか、あるいは巡航ミサイルという中距離兵器を配置をするという計画を持っておりますが、これもやらないということで、いわゆるゼロ・ゼロオプションというものを主張しておりまして、ブッシュ副大統領等もそうしたアメリカのこの考え方を踏まえて、先般もヨーロッパ等を歴遊いたしたわけでございますし、また、ヨーロッパ諸国もこのゼロ・ゼロオプションを支持しておる。日本の場合もこのゼロ・ゼロオプションを支持しておるというのが基本的な姿勢でございますが、現在ソ連はこれに同調しないで、いわゆるアンドロポフ提案というものを主張をいたしておるわけでありまして、これはヨーロッパにおけるソ連の配置しているＳＳ２０を削減をしようと、そのことによってアメリカが配置をしようというパーシングＩＩであるとか、あるいはまた巡航ミサイルの配置をストップしろと、こういうことでございますが、これには全くバランスがとれないということでヨーロッパも反対をし、あるいはアメリカも反対をいたしておりまして、いまのところは真っ向から対立をしたまま推移をいたしておりまして、このままでいけばやはりソ連のみが中距離核戦力を全土に持つということでありますから、やはり力のバランスということによって平和は保たれておる、抑止力をやはり強化をしなければならぬということで秋以降はヨーロッパにおいてもアメリカの中距離核兵器を配置をせざるを得ない。
 先般も西ドイツの選挙が行われましたが、これなんかもＩＮＦ交渉、パーシングＩＩの配置をめぐって大変な大論争が行われたわけでございますが、私どもとしてはアメリカの主張する、いわゆるゼロオプションというものによってこの中距離核兵器がソ連全土、全土的に全廃をされると、それに伴ってアメリカのパーシングＩＩであるとか、あるいは巡航ミサイルであるとかそうした核兵器、中距離核兵器の配置もストップすると、こういうことになることが最も望ましいことである、そういうふうに考えております。ヨーロッパも目下そういう考えでございまして、そういう方向でこの交渉が進められるべきであると、こういうふうにわれわれは考えておるわけであります。