科学研究費につきましては、先生御承知のとおり、研究の性格、形態等によりまして幾つかの研究種目に分かれておるわけでございますが、全体の状況を申し上げますと、五十九年度におきましては申請が約五万二千件ございまして、そのうちから、学術審議会で厳正な審査をいたしまして、約一万四千二百件というものを採択をいたしております。採択率は約二七％ということでございます。なお、採択されたものの申請の研究費を、これも若干割り引かせていただいておるわけでございますが、その率といたしましては、申請額の約七六％を差し上げておる、そういう状況になっております。
わかりました。そういうような内部でもって評価するということは、私どもも今までやってきたわけでありますけれども、もっと客観的に評価できる方法ということで申し上げたわけでございます。
 ところで、科研費の問題でありますけれども、科研費がどのくらいの配分になっているのか、その辺、ちょっと教えていただきたいと思います。
御指摘のように、具体的に研究業績といいますかなかなか出しにくい分野もあるわけでございまして、先ほどお答えしたことの繰り返しになるわけでございますけれども、まずは大学の場において、それぞれ大学自身で内部的な評価をするといいますか、積極的に自発的な内部評価を行いまして、例えば一定期間に業績を公表するというようなことなども積極的に取り組んでいただくということで、大学自身の評価といいますか、が、まずみずから行われるべきではないか、かように考える次第でございます。
 先生のお話は、そういう評価を、例えば外部の者が総合的に評価をして評点をしたらどうかというようなお話ではないかと思いますが、確かにそういうことも大学を活性化していくための一つの手だてではあろうかと思いますが、当面は、まず大学みずから、大学人みずからが内部で評価をするということが取り組みの第一ではないか、かように考えております。
確かに、そういういわゆる社会のいろいろの分野において活躍してこられた方々の採用、私はそれは大変歓迎すべきだと思うのです。しかし、今実際教官になっている人々は、講師、助教授あるいは教授へと昇任する場合に、論文の書けないいわゆる学問分野もございます。そういう点で、そういう書けない分野の教官に対しての教育的な業績を評価するために教育活動報告みたいなもの、これは学術研究じゃありません、そういうようなものなども提出させて何かのジャーナルに出すようなことでもやったらどうかな、そんなふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
二十一世紀留学生十万人計画を達成するために大事なやるべき仕事は、まず一つは、国費留学生の増員、これが第一でございます。それから二番目に、我が国の大学等における受け入れ体制の整備充実、それから三番目には、大学及びその他の場所における留学生のための宿舎の整備、四番目には、日本語教育体制の充実、こういったものを総合的に、かつ着実に進めていくことが大事なんでありまして、そういう施策にこれから取り組んでいきたい、既に一部では取り組みつつあるわけでありますけれども、そういう留学生を増員するための基本的に大事な施策を進めてまいる所存でございます。
今大臣のお話しのように、二十一世紀を目指して十万人の留学生を受け入れる、そういう構想を政府はお持ちだそうでございまして、これは立派な構想だと思います。ですから、これをいかにして実現をするかということでありますけれども、これについては必ずしも容易ではないと思うのです。というのは、現在の状況からいたしまして、日本に留学をする外国人が非常に少ないわけです。これは日本の科学技術の実力からすると、まことに不相応だと思うのです。
 これは文部省の調査でありますけれども、最近の数字によりましても、アメリカの受け入れております外国人留学生の数は三十二万五千、それに対して日本はわずかに一万二千ということでありますから、これは全くけた外れに少ない、こういうことでありますが、二〇〇〇年に十万人の目標を達成するにはどうしたらいいのか、これには諸般の施策を今から十分整備をしていかないと、とても達成ができないと思うのです。そういう点でどういう具体的な御計画があるのか、それをまず伺いたいと思います。
文部大臣にまずお伺いいたしますが、日本は戦後の経済復興を通じて世界のトップレベルの経済大国、同時にまた、科学技術においても最高の水準に達したわけでありますが、これから日本が国際社会に立ってそれ相当の国際的な役割、あるいは世界に対して経済の面であるいは文化の面で貢献をしていかなければいけないという立場にあろうと思いますけれども、そういう観点から見た場合に、日本が現在及び将来において世界に対してどういうような形で貢献をしていくか、あるいは世界の文化をリードしていかれるのであるか、その基本的な方針なり構想について伺いたいと思います。
御指摘の国立大学の活性化のために、特に大学の教育研究活動というものが積極的に行えるように、既存の制度について見直しを、特に大事なり会計制度なりを中心として積極的な検討をし、国立大学内部の研究者その他の取り扱いにおいていろいろと問題点を指摘されている点については積極的に検討いたしたい、かように考えております。
 御指摘の事柄についても、教育研究の活性化という観点から、先ほど大臣がお答えしました趣旨に沿いまして、私ども、積極的な取り組みはいたしたい、かように考えております。
例えば食品添加物の問題にいたしましても、日本人の食生活から発生して規制がされているということがあると思うんです。日本人はお米を食べますし、魚を好みますし、そういうさまざまな食生活の中でこれは有害だというような規制が今まで国民の運動やら政府の努力やらによってなされてきたと思いますので、個々の問題で検討するということは結構なんですけれども、一概に非関税障壁だということで処理すべきではないと思うんです。
 それで、これは大臣に対する最後の質問になりますが、要するに、貿易とは関係のない社会的、文化的な問題までＮＴＢだとするようなアメリカの理不尽な要求には絶対に応じるべきではないと思うんです。さっき大臣が言われましたけれども、日本語も非関税障壁なのか、あるいは日本が東洋の端っこにあるというようなことまで非関税障壁なのか。こういうような形でどんどんアメリカに迫られてくるということはやっぱり正しい貿易の発展と国民の利益を守るという立場から好もしくないと思いますし、何でもアメリカの言うままになるというような態度は絶対にとるべきではないと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。