従来から、交付税の計算上は、いま言ったような四つの区分で行っておるところでございまして、それぞれ地方団体の平均的な実態をも見ながら計算をしておるところでございます。したがって、特に「その他の職員」について一定の条件を認定しておるわけではございません。先ほど申し上げましたように、この四つの職種を通じて給与単価を設定することによって全体として地財計画に合致するようにと。それで地財計画の上で御承知のように職種別、あるいは部長、課長といったような区別ごとの単価を出していないわけでございますので、交付税の方ではそれをもう少し一標準団体における経費の算定上全部一つの単価ということではこれは不都合になりますので、いま言ったような四つぐらいに分けて計算をしておるということでございます。
清掃の現業職員の実態をとらえておっしゃっておられることかと存じますが、交付税上のいま申し上げました統一単価、「部長職」、「課長職」、「その他の職員」という四つの基準を定める場合には、別に高校卒十年ということを前提として決めておるわけではございませんので、これをもって直ちに高校卒十年の場合の月額給与に比べて低いのじゃないかということにはならないかと考えております。
 交付税上の給与単価につきましては、先ほど申し上げましたように地方財政計画を基本的には下敷きといたしまして、それぞれ職種ごとに計算をし、そして全体として地財計画に入っておりますものに合致するように計算をしておるところでございますので、個別には、おっしゃるとおり実績との差というのはこれはやっぱり出てまいるかと思います。ただ全体としてバランスのとれるように、給与費が適切に算入できるように私どもとしては算定をしておるつもりでございます。
私は、高校卒十年で十二万二千九百円というのは非常識じゃないかと思って聞いておるわけですよ。そう思いませんか。少なくともやっぱり十五万台に上がってしかるべきだと思うのですが、いかがですか。
ぜひひとつそこら辺の検討をお願いしておきたいと思います。
 次に、時間がございませんから、給与単価の問題で一つだけ聞いておきたいと思うんですが、清掃現業の場合に、高卒十年で十二万二千九百円とこうなっておりますね。これはどういう根拠なんですか。どう考えても私は十五万台になると思っておるのですが、非常に現実的じゃないのじゃないかと思うんですが、これの根拠、原因。そして、改めるのかどうなのか。
 それから、特勤手当などが五十二年から全部据え置かれていますね。この点は、物価上昇と見合って当然検討、見直しをしていかなきゃならぬと思うんですが、ここら辺の問題はどうなんですか。
ぜひそこら辺は、個々の自治体にとって深刻な問題ですから、いま審議官のおっしゃったように適切な措置を個々にとっていただく、この点ひとつ要請しておきたいと思います。
 それから、交付税の投資的経費の算入の問題ですが、たとえば沖縄などで行政格差の解消のために高率補助を受けている団体、そこら辺に交付税が減らされるという矛盾が起こっておるというふうに私は聞いておるんですが、やはり減価償却主義というか、そういったてまえに戻していくべきだと思うんですが、この点についてはいかがですか。
 それから事業費補正の問題、さっき出ましたが、やはりいまどちらかといえばだんだん産業基盤中心から生活関連の方に移っておりますけれども、これはやっぱり将来は調整するという方向で、当面は生活関連に限定する、こういう方法をとっていくべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
単位費用の改定の上がり方とそれから最終的な需要の上がり方につきまして、いまお示しになりましたような食い違いがございますのは、主にやはり事業費補正の関係だろうと思います。単位費用についてそれは入ってまいらないものでございますので、そういった点であろうかと思います。そういう意味で、決して、国会のときに御審議をいただきました単位費用の中身なり、そのときにお示しをいたしました全体的な計画の趣旨を大きく曲げるような補正係数の算定というのは、これは私どもの方としてもそういったことはもちろんしていないところでございまして、そういう法律の改正の趣旨に従った算定にいつも心がけておるところでございますので、その辺を御理解を賜りたいと存じます。
しかし、たとえばここに数字が出ておるのを見ますと、国会で審議をする単位費用のアップでは、小学校が六・五、ところが実際の需要額のアップ率を見ると二〇・五。中学が六・五が三一・六。それから消防費が七・六が三〇・一。逆に農業行政費などは四四・二が今度は二二・一になっておる。ここら辺は私はやっぱり国会軽視と言われても仕方がない。何らかの方法を国会の中でしていかないと、ぼくらが交付税審議をいろいろやってみたって、結果は全然違ったことがついておるということでは意味をなさぬのではないかと思うので、そこら辺の問題について——これは大臣に聞きましょうか、どうですかね。
いささか私見になるかもしれませんけれども、これまた大ざっぱに言って、当初法律が制定された当時の状況、これはいわゆる高度経済成長の発揚期といいましょうか、これから高度経済成長がまさに軌道に乗っていくという状況のもとで、当初法律が制定をされたわけであります。十カ年たちまして五十一年の当時は、いわゆる第一次オイルショックがございまして、狂乱物価等もございましたし、どういう方向に日本の社会経済情勢がなっていくのかわからぬというような、非常に不透明な状況もあったろうと思います。
 しかし、五年たちまして今日的な状況というのは、法律が制定された当時の状況とはかなり大きな変化を生じてきているのではないか。そのためにこそ同じように、昭和三十六年に法ができて設置をされた第一次臨調が、昭和三十九年に改革案を答申をしたわけでありますが、情勢変化に対応してここで第二次臨調が発足したということを見ましても、大変に大きな変化がある。
 こういう状況の中で率直に言って、第一回の十年、一回延長した五年と同じような手法で、同じような手段で事業を継続しようということが、必ずしも妥当なものなのかどうかというように私は考えるわけでありますけれども、その辺につきましてひとつお考えを伺いたいと思います。