次に、国民に対する政府のうそという言葉を私もちょっと恐縮しながら申し上げておりますが、法的処理の解決はだめだと断言をしておるところに問題がある。だめであり、どうしても財政投入と住専処理機構の設立が唯一の方法である、こういう見解に対して若干論議を求めてみたいと思うわけであります。
 そこで、法務大臣、先般我が党の愛知議員の質問に答えて、平成八年二月九日、あなたは現在のスキームがベストであるというように御答弁されておりますが、現在でもそのお気持ちは変わりませんか。
先ほどもちょっと触れましたが、食糧自給率が百二十数カ国の中で最低であるという非常に深刻な課題を我々は真剣に受けとめなきゃならぬと思っております。そういう意味で、食糧自給率の低下、これは国家の安全保障にもかかわる問題でございます。
 中国十二億の民がだんだん嗜好が増大し、嗜好が上昇してまいりますと、また穀物自給率も肥大化するでありましょう。そういう意味で、新食糧法もようやくこれは緒についたばかりでありまして、まだ出先の方においてはいろいろ問題があるやに聞いておりますが、これを我々は早く軌道に乗せて、そしてお米の生産はもとよりでありますが、あらゆる食糧部門において自給率の向上をどうやったらいいかというところに農政の焦点を置いて頑張ってまいりたいと思っております。
ここにロンドン発の外電で、イギリスの有力格付機関ＩＢＣＡのコメントが出ておりますが、政府が民間銀行救済のためと見せかけているから国民の抗議がやまない、外国からもそういう見方で見られているわけであります。
 私は、系統農協をむしろ違う角度から守っていって、我が国の二十一世紀の食糧事情を考えた場合に、農協を強くしていくことは大いに賛成の立場でございます。特に今回の一連の流れを見ておりますと、系統は住専に役員も送っておりませんし、出資も母体行のようにやってはいない。また、誓約書とか覚書とかそういったプロセスでも落ち度はない、そういうことが断言できるように思い、また自分自身の住専子会社である協同住宅ローンに対しては全額ばっちりと自分で面倒を見ていっておる、そういうことも言えるわけでございまして、私は系統保護だということを恐れる余り逆に国民から誤解を得ておるのではなかろうか、そのような気がいたすわけであります。
 最後に、農水大臣、新食糧法というものを絡めて、もう少し深く今後の農政の基本的理念について御説明をいただきたいと思います。
今、農林水産大臣からも御答弁がありましたけれども、確かに農協系統の内部留保は薄い、また非常に多くの預金者を抱えている、そうした面を強調すれば農協系統救済という御議論が一面で出てくることは私も全く否定をするものではありません。
 しかし、この住専という問題は、母体行、一般行、非常に多くのものがこの上にかかわり合いを持ち、そしてそこに系統金融というものがすべてを横にくしに刺したような形になっているという意味で非常に解決に苦労する問題でございました。そして、この問題をあえてここで処理しようと決断し今御論議をいただいております理由は、やはり我が国の金融システム全体の安定を取り戻していくための努力、私はそう考えております。
総理は、一月二十六日の参議院本会議場におきまして、この問題について、農林系統金融機関を救済するものではない、こういう御答弁をされておりますが、これまでの議論を聞いておられて、現在はどのようなお考えでございましょうか。
つい先般でございますが、生命保険会社が年金福祉事業団の委託運用お断りだ、御期待に沿えない、難し過ぎると、そういった例も出ております。
 ここに公定歩合の表を出しておりますが、かつて金利が高かったときの運用の実績というものを今申しておられるわけでありまして、一番低いこれから未来に向けてなかなかこの前途は多難である、そういう指摘をいたしておきたいと思います。
 以上で運用は難しいよという指摘を終えまして、次に国民に対する三番目のうそだということで、農水大臣に申しわけございませんが、系統農協の保護ではないというような論調が常に今回のスキームに対してあるわけであります。私は、これは系統農協の保護にほかならない、またむしろそういうことをはっきり言った方が国民は理解しやすいと。なぜならば、二十一世紀に向けて農業・食糧問題は大きな問題を抱えております。
 そういった意味で、二十一世紀のあるべき我が国の食糧政策について農水大臣のビジョンをまず伺いたいど思います。
二十一世紀の超高齢社会を間近に控えまして、高齢者が安心して暮らせ、また、その知識や技術や技能や経験を地域社会へ役立てるということ、社会参加が可能である、こういうシステムが必要であろうかと思います。シルバー人材センターは、高齢者の就業機会を確保して、経済社会に貢献することで地域の独自性を生かせる、そして福祉の増進が期待できるという点で大変評価をしております。
 今回の改正案は、会員や事業の拡大を目的にして、新たにシルバー人材センター連合を都道府県単位に四十七創設するということですが、地方分権の時代に逆行するのではないかとか、あるいは組織の増加が行政改革の時代に天下りをふやしてしまうのではないかなど、これまでの質問にもありましたけれども、幾つかの危惧がございます。
 こういった点を踏まえまして、超高齢社会に向かいまして、福祉の制度もサービスもできるだけ多様で、そして個々人の選択の余地があって、国民の税金は市民の皆さんのために有効に使われなければならない、こういう観点から質問をさせていただきたいと思います。
 シルバー人材センター連合がシルバー人材センターの上部組織のような形でできるということですから、補助金が連合から配分される、あるいは調整ということで指揮命令系統ができるのではないか、そのことで地域の独自性が薄れたり会員による自主的な運営に支障を来すのではないかという心配があるわけですが、この点はどう保障されているのか、まずお伺いしたいと思います。