昨今のいろんな不穏な社会事象にかんがみますと、テロ集団といいますか組織集団に対する刑罰が十分に整っでいないということは、私もそうではないかと思うんです。そういう場合に、いわゆるこういう事件をきっかけに特別な立法で刑罰を設けるということで足りるのか、それとも、そういうものをきちんと刑法本体の各論の中に盛り込む必要があるのか、その辺、先生のお考えをお聞きしたいと思います。
平成会の荒木でございます。
 まず、板倉参考人からお尋ねをいたします。
 先進自由主義国家の中では最も日本の刑法が古いというお話でございました。今の時代にそぐわない部分が数々あると思いますが、その顕著な例といいますか、それを一つ二つ御指摘を願えればと思います。
平易化ということでも言えば切りがなく、いろいろ気にし出すとあるわけなんで、もっと進めなければならないと思いますけれども、いずれにしてもいろんな問題が、かなり大きな問題になりますとやはり一部改正ということではできないので、やはり全面的な改正ということにゆだねていくと。それについていろいろ国民の意見を広く集めるようにして実現していくという前提で、今回の改正、結局、ほとんどみんなのコンセンサスの得られたところだけを必要最小限直す、あとは文字どおり言葉を直すだけだという前提でやるとすると、これ合格点でないとは言えないと思うんですね。非常に評価したと言うんですけれども、どうも何というんですか、合格点でないとは言えないという感じはいたします。
わかりました。どうもありがとうございました。
 時間がなくなりましたが、板倉先生は学者先生として、先生が一番評価をされているような感じを受けたんですが、この改正案にですね。簡単に言って、体裁とかそれから中身とか、現代の現時点におけるこの改正案をどういうふうに評価されるか。合格点なのか、あるいはもうちょっと踏み込んだ方がよかったんじゃないかという点については、概括的で結構ですが、どのようにお考えでしょうか。
今回、私どもが提案したのと若干違った形で「贓物」の規定がなされているわけですが、この「盗品その他財産に対する罪」というふうにするかどうかということでいろいろあったわけですけれども、これは「財物」という言葉は実は問題がありまして、私どもの日弁連の案ですと、業務上横領罪等の「横領」のところの形式が「他人の財物」というふうになっているんですが、今回の法案は「他人の物」というふうになっていで、これ後でごらんいただきたいんですが、「詐欺」とかそういうところは「財物」になっているんですね。「窃盗」も「財物」ですが、「横領」のところが「物」になっておりまして、「財物」というふうになっておりません。日弁連の案では「財物」というふうに直されているので、贓物罪をそういう形で、私どもの形で現代用語化したんですが、今回そういう意味で、「財物」と「物」という使い分けを条文がしているものですから、日弁連的な現代用語化をしますと、逆に横領等の対象物が外されてしまうのではないかという問題が発生するという問題もございましで、そういう意味からして今回の形でやむを得ないというふうに了承したと、こういう経過がございます。
各論について一点だけお伺いしておきたいんですが、先生の御論文の中で、とても説得力があると思われるのが「贓物」に関する三十九章で、「盗品その他財産に対する罪」ということでは、その二項犯罪、すなわち二百三十六条二項あるいは二百四十六条の二項犯罪によって得た物も本罪の客体になるおそれがあるから、これは「財産に対する罪」ではなくて「財物に対する罪」というふうにすべきであるというふうに書いておられますよね。
 それはそこにあるかと思いますけれども、その点から見て今回の改正案はこれはまずいと、はっきり先生はこれはやめるべきであるというふうにお考えか、あるいはこれでもいいやというか、そういうふうにお考えなのか、いかがでしょうか。
社会党は村山内閣をつくったら公約を初め何もかも投げ捨てられたので平気なんでしょうけれども、これは、歴史認識の非常に重大な問題なんです。
 私ども日本共産党はこの問題を非常に重視している。私、昨年も取り上げた。それは過去の問題を明らかにするだけじゃないんです、日本のきょう、あすに大きなかかわりがあるからなんですね。
 それで、今お言葉にありましたけれども、去年の質問では侵略戦争と、この定義づけを問題にされた。今のお言葉に侵略的行為と植民地支配と言われたでしょう。つまり部分的になっちゃうんです、問題が。戦争の中に侵略的行為あったでしょう、部分的に。植民地支配もあったでしょうと。そういうことで戦争全体の性格を歴史的に反省するという立場があいまいにされて、ここが大問題なんです。
 私、ここにシュミット西ドイツ元首相の回想録を持っていますが、シュミット首相はこの中で、日本は経済的には小人だけれども政治的には小人だと言っているんですよ。なぜかというと、ドイツと日本は同じ侵略戦争をやって、戦後国民的運命に大きな相違が生まれたと。日本はかつての侵略戦争について反省のしるしも見せない。そのために近隣諸国との間の友好に大きな困難が生まれたと、こういう非常に厳しい非難をしておる。ですから、この問題を明らかにすることは、特に戦後五十周年で、日本の今後、日本の進路、アジアの諸国とどういう本物の友好関係を結んでいけるかということにかかわっているんです。
   〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
 そこで、私は首相にお聞きしたいんだけれども、総理、じゃ具体的にお伺いしたい。
 まず最初に、一九三一年満鉄爆破の満州事変から始まって全面的な戦争になり、十五年続いて中国全土で一千万人以上の中国の国民に死者を山させたあの対中国戦争、この戦争の目的は何だったと認識されていますか。