格差の問題もありましたが、例えば西高東低だ、こういうような話がありましたが、一番一人当たりの医療費が高いのは北海道、私どもの住まいします京都市は政令都市では第五位だと、かつては第一位だったのですが、随分直ってきたのですが、第五位だと、こういうことで、この間の選挙でも日本一国保の高いとこやと、こう言うて、随分いろいろと争点になったところでありますことをつけ加えながら、大臣、先ほどから申し上げました問題も含めながら、ひとつ大臣の所見をお伺いしたいと思うのです。
 特に、大臣にお伺いいたしたいのは、先ほども申しますように、急速に高齢化する我が国の社会の変動に備えて、厚生省は福祉に関する基本的な構想を持っておられると思うのであります。この点について、まず一点お伺いをしたい。
 さらに、医療保険については一元化が一番大きい課題になっております。この一元化に当たって、おおむね八割程度という給付率の目標は変わっておらないのかどうか。この辺についてもお伺いをいたしたいと思います。また、それを達成するためにはどういう手法、段取りでお進めになられるのか、この辺もお伺いをしたい、このように思うわけであります。
 今後は、大臣もよく御承知のように、国民負担はふえる傾向にあり、社会保障全般について適正化が必要であると、私はこのように理解をいたします。国民の福祉の確保の重要性は十分認識しておりますが、何でも負担は安くせよ、給付は手厚くせよ、これでは困るのじゃなかろうか、このように私は理解もしております。
 二十一世紀に向けて、何としても一般国民が不満をできるだけ持たないような社会保障を構築することが一番肝要であろう、このように私は思うわけであります。この点を含め、大臣に御所見をお伺いいたしたいと思います。
二年前の国保の改正の際におきまして、地方負担を導入するということについてはいるいると御意見がございました。結局、暫定措置としての法律改正と、制度改正という形で一応の合意は見たわけでありますけれども、それまでには相当地方関係団体等との間でもいろいろなやりとりがございました。
 今回の改正でございますけれども、まず前回の改正に対しましては、国庫負担の増額というのが一つの相違でございます。これは保険基盤安定制度というものを恒久化する一方で、国庫助成についてもさらに強化を図り、また国庫負担の増額分について財政調整交付金にその相当部分を振り向けることによって、市町村間の財政調整機能の強化を図ったという新しい内容を持っておるわけであります。
 同時に、このような改正内容を決めるに当たりましては、事前に地方関係団体とも十分に御相談をしながら、その御意見を取り入れつつ成案を得るまでに検討をいたしたわけでございますので、そういう関係から地方団体としての御理解も今回は相当程度得られているものというように私どもは考えております。
 また、この法案につきましても、例えば全国市長会や全国町村長会から早期に成立を要望するという要望書も提出されているという状況でございます。
 次に、国保の保険料の都道府県間、市町村間の格差解消の問題でございますが、これはもう改めて申し上げるまでもなく、今相当な格差があることは事実でありまして、できるだけ縮小をいたしまして、医療費や所得が同一水準であれば、保険料負担もほぼ同じような水準になるというような方向に持っていく必要があると考えておる次第でございます。
 問題は具体的な方法でございますけれども、これはそれぞれ市町村において実情も違い、考え方もさまざまでございますので、十分に地方公共団体とも御意見を交換し、そして実態に見合った方法を見出していきたいと考えておりまして、現在地方公共団体の実務担当者の方々と検討会を設定いたしまして、御意見をお伺いしながら今後の方向を決めていきたいと考えております。また、時期等につきましては、平成三年度の着手を目途に検討を進めているところでございます。
今総理から力強い御決意をいただきましたので、ぜひそういう方向で、国民の最も大事な生命を、生存を維持する食糧生産については国策の最も重要な柱としてひとつしっかりおやりになっていただきたい、このように思っているわけであります。
 よく一般に食糧の国内生産の重要性を強調する言葉として言われることに、食糧の自給率をもっと高めるべきだという意見があるわけでありますが、食糧の自給率を高めましょう、これは結構な話でありますが、無理して自給率を高めようとすれば農業投資をうんとふやさなくちゃならぬ、そして生産コストを度外視していかなければならないという話であります。
 それでは消費者も納税者も食糧の自給率を高めるために高負担を強いられるわけでありますから、何も無理して何でもかんでも自給するということでなしに、やはり主要農産物に限定して、食糧の安保上の立場から一定水準の生産基盤、そして生産高、これを維持する対策は絶対に必要であります。そのためには、ガット上も認められている価格支持制度を強化徹底することであります。つまり、主要農産物を輸入品と国内産との抱き合わせ利用をすることによって国内生産者価格を安定することができるわけであります。
 例えば、現在も行われております輸入の食糧用麦と国内麦の関係でありますが、平成五年で輸入麦の政府買い入れ価格は二万七千三百八円、そして政府の売り渡し価格は六万四百二十一円、それは差益が三万三千百十三円出ているわけであります。その資金を原資として国内の麦をトン当たり十五万一千八百三十三円で買って、そして国内への売り渡しは四万四千三百六十七円で売却している。
 そういう制度を、これに似たような制度を主要の農産物に取り入れていくということによって、私は、主要の農産物の国内生産の維持は図られる、自給基盤の維持も図られる、こういうことだと思います。
 このような方式でやりますと、現在行われておりますが、バレイショでん粉、てん菜及びてん菜糖、加工原料乳、大豆、菜種油、サツマイモでん粉、サトウキビ及び甘薦糖、パイン缶詰、繭などが現在も価格支持または抱き合わせ利用をされているわけでありますが、この制度を主要農産物に限定して適用することによって、国内生産の自給率の一定水準の維持が可能になると考えます。
 つくりたいだけ幾らでもつくれということでは不足払いの負担額が重荷になりますので、消費者負担にはね返ってくることのないように、消費者に過度の負担をかけないような形での国内生産の調整も同時に考えねばならない。そういう形でしか国内の主要農産物の自給率の維持というのはできない、こういうふうに考えておりますけれども、この価格支持政策の強化拡大について、農林大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。