ちょっと十分私わかりませんでしたけれども、通常発表されたものというのは、公開されたものというのは、その人の名前をつけてだれだれ氏によればと書けばどこでだれが書いてもいいんじゃないかなと、私たちはそういうように簡単に考えておりますけれども、今のようなことをお聞きしますと、なかなかその人に、一々著者に許諾を得なきゃならぬということになると、おいそれと引用はできないというようなことにもなって、それが文化のいわゆる浸透ということには逆行するようにも思うわけなんです。これも一つございますし、もう一つ、例えばある講演者を頼んでそして講演をしていただくと、それを録音をすると、そういうことがございますね。その録音したものをそこに大勢おられる人たちに、あるいは欠席しておられた方にそれをお分けしたいと、できるだけその人の意見を皆さんにお聞かせしたい、これは大学なんかではよくあることじゃないかと思いますけれども、そういう場合には、今のように高速ダビング機というんですか、いわゆるそういうものを持っている業者がいるということは我々にとっては非常に都合のいいことなんですね。それがダビング機がどっかへ行っちゃったとなると、それを今度は一々自分でやってた日には非常に長くかかるというようなことになりまして、そういう機械を何か貸しレコード屋さんが置いているからそれはもういけないんだと、いきなりこれは違反だというようなことをやられると、せっかくの文化を広めるそういうメディアがなくなっちゃうと、方法が。だから法律をつくるのも結構ですけれども、余りこれ厳しくやられますと非常に不便なことも一方で出てくるわけです。著作者の意向は十分これ私は尊重はしますけれども、不便なことがかえって多くなってくるんじゃないかなという気もするんですが、その点についてはどのようにお考えでございますか。
先生おっしゃいました問題は著作権法の三十九条の規定でございまして、新聞、雑誌に掲載された政治上、経済上、社会上の時事問題に関する論説というのは、他の新聞、雑誌に転載することができるということになっておりまして、代表的なのが新聞の社説であるとか、雑誌の巻頭論文とかいった一つの政治、経済、社会に関します一定の方向づけを持った考え方を世の中に広く周知させる必要があるということで、著作権を制限いたしまして転載を認めているわけでございます。
 そこで、今先生おっしゃいましたように、「学術的な性質を有するものを除く。」と、つまり論説であっても、こういった学術的な性質のものを除くとしておりますのは、端的に申し上げますと、その社の方針とか、あるいはある政党の考え方というような形で出ているものでなくって、個人が自分の学術的な研究の成果として結果的には一つの方向性を示すものでございますけれども、自分の学術的な研究の成果としてつくり上げた作品についてはこの適用を除外しようという趣旨でございまして、具体的には新聞等にも大学の教授であるとか、あるいは時事評論家という方が一定の政治、経済、社会上の問題についてお書きになったものが論評とかいろいろな形で載りますけれども、そういった性質のものは、社説や巻頭言とは違って一つの社の主張というものではなくて、個人の学術的な研究の成果であるということで転載は認められない。転載する場合には、執筆されたその大学教授なり評論家なりの許諾を必要とすると、こういう趣旨で、著作権法上の書き方は「学術的な性質を有するものを除く。」でございますけれども、具体的には書いた人によってこれは学術的なものであるというのが結果的には判断の基準になってこようかと思いまして、その判断するのは最終的には裁判所でございますけれども、文化庁としてはこういうような方々、あるいはこういうようなものが該当しますよという一般的な周知をするということでございますし、争いがありますれば、最終的には裁判所の判断によって決められると、そういうことであろうかと思います。いずれにいたしましても、学問上の見地から書かれたものであるかどうかということが一つの決め手になろうかと思います。
そこで、次は新聞、雑誌にいろいろ掲載されます論説あるいはコラムというようなものがございますが、これは転載してもよいということになっているわけで、特別の、例えば署名入りであるとか、転載禁止という条項がなければ普通はそれを転載してもよいということになっておるようですが、そのときに学術的性質のものを除くと、こういうことになっておりますが、その学術的な性質というものはどういう基準で、だれがそれを判断するんでしょうか。
それでは、その点はひとつよろしくお願いしておきたいと思います。
 最後に大臣、日本の民主主義の土台の重要な一つは、私は地方自治だと思います。その点は同感だと思うんです。だから、地方自治を確立するとか、地方自治を守るとか擁護するとかいうことはよく言われるんですけれども、しかしそれには私はやはり財源が伴わないと、これは絵にかいたもちになる。そのそれぞれの個々の地方自治体が自分の固有の財源として自主的に使える金といえば、この地方税による収入と交付税収入ですね。それからあとはいろいろありますが、大きく言ってそれでしょう。ところが、その中心である地方税の決定がきょう三月三十一日にあるんですよ。私の地元の京都府民も京都市民も、これは審議に直接は参加していない。本来は、京都府民が払う税金は京都府議会で決めなきゃならぬ。京都市民が払う税金は京都市議会で決めればいい。それは市民の代表、府民の代表。ところが、実際はそうじゃないわけです。もう微に入り細に至るまで決めますから、後はそれになぞらえた条例をつくり、あるいは当面必要な範囲内で専権事項として処理をされているんですよ。僕は、これが非常に大きな問題だと思うんですよ。京都市なら京都市で、こういう仕事をやります、そのためには、これだけの仕事をやるんだから費用がかかる、その費用はひとつ皆さんの税金でやりましょう、どういう形、どういう税金をやりましょうかということを自分たちで決めて、そしてその仕事をやっていけば、これはまさに地方自治が確立をするという状況になると思うんです。といって、野放しというわけじゃないですよ。
 だから、国の方で決める地方税法というのは、地方税はこういう税目です、それからその課税対象はどれがどうです、課税範囲はどうなんです、そして標準税率はこうですよと一定の基準を示して、それに基づいて、それぞれの自治体が住民の要求にこたえるための財源をどう確保するか、それはそれぞれの地域の住民が議論をしながら決めていく、その形が議会だと思うんです。ところが、もうそれ抜きでこうなりますから、地方税の納税意識というのは、持てという方が無理なんです、自分が決めていないのだから。それは、そこから選出された神谷が議論に参加しておるじゃないかと言われればそれまでです。そうじゃない、本当は。もっと実際にその京都市でどういう仕事をやる、そのためにどういう金が要る、それじゃひとつ税金をこれだけ出そう、そして別に交付税という財源調整あるいは財源保障機能を持った制度、これによってどれだけの財源が来る、これは国の補助事業としてやりましょう、足らぬものはこれだけあるんだけれども、これだけひとつ持とうじゃないかというのが本来だと思うんですよ。僕は、この点を解決しないと、そこにメスを入れないと、本当に地方自治の確立はないと思うんです。逆に、今の制度ですと、親の方がチャンバラ好きで、おもちゃの鉄砲を打ちよる、飛行機ばかり買うもんだから、逆にこっちは赤字になってしりぬぐいをさせられる、こんなばかな話はないというのが今日の私は姿だと思うんですよ。この点について大臣の所見をお聞きしたいと思います。