冒頭、環境基本法について質問しましたけれども、今回の一連のアセスメント法についての時代のコンセプトは環境保全であり、そしてそれも絵そらごとではなくて、具体的に、しかもある程度の緊急性を持って行わなければならない。さっきの地球温暖化ではありませんけれども、やはりそういうことで対処しなければならないと思います。
 この発電所アセスの一番の問題は、条文そのものよりも、いわゆる電力の安定供給という名目のもとに開発を優先させはしないだろうかと、私の心配性だったらいいんですけれども、そういう心配があるわけです。今提案されております電気事業法の一部改正による発電所アセスの制度では、中身も含めて、運用によっては環境保全と矛盾する行為を行うための便法になりはしないか、ここまで言うと大臣におしかりを受けるかもしれませんけれども、そういう危惧がつきまとう。これは私が勝手に言っているんじゃなくて、これまでにそういう事例が多々ございますので、それでそういう危惧がつきまとうわけです。
 現在の閣議アセスではないですけれども、アセスを多分に開発の便法として使ってきたおかげで国はさまざまな行政訴訟を抱えており、行財政改革という観点からいっても、この発電所アセスが法制化されても相変わらず新たに行政訴訟が起きるようなそういう内容のものであれば、国の税金の二重のむだ遣いになってしまうわけです。少し言葉が過ぎるかもしれませんけれども、その辺のところのはっきりした環境保全に向けての通産大臣の御決意を伺いたいと思います。
環境庁といたしまして、これまでも環境庁長官意見という形で必要な意見は申し上げてきたつもりでございます。
 今回、アセスの法制化ということが成立いたしますと、これまでの閣議アセスに比べまして環境庁長官は必要に応じて意見を述べることができるという制度になります。私どもの意見の重要性もますます増すというふうに考えておりまして、専門家等の知見等も活用しながら的確な意見を申し述べていきたい、かように思っているところでございます。
諌早の問題が干潟を失うということで今大変国際的にまで発展した大きな問題になっておりますけれども、私どもは環境委員会の中でもあるいは建設委員会の中でも環境庁がもっと発言してほしいと思っているんですね。一度失った環境はなかなか復元することが難しいということで、環境庁が非常に控え目でありますために、環境庁応援団としては大変これはもどかしいというとあれですが、そういう思いを今していることが随分多々あるものですから、ここのところは非常に重要だと、閣議とか閣僚懇談会などでもきちんと発言をしてほしかったというようなことからお聞きしているんですけれども、環境庁、何か言い分がありますでしょうか。
先ほどから委員のお話をお聞きしていて、非常に今度の法案に対する御懸念の御指摘ございました。私はそういうふうな御懸念を持たれるのも今までの経験、背景からそういうことかなと思いましたが、今事務当局が説明をしますように、今までの省議アセス、これを今度法制化するということは今までと違ってやはり一段と突っ込んだ話になるだろうと。要は環境庁との連携の問題ですが、これはこうした法律のもとによって従来よりか密接な関係を持ってくるということが言えますし、またもう一方は地域住民の声もこれによってよりょく反映してくるだろうと思っております。
福祉目的税がなぜ必要かということは先ほど若干説明いたしましたけれども、さらにつけ加えまして御説明いたしますと、一番基本的な考え方は、例えば、どのような公共サービスであれ、必ずそれに見合う財源の徴収方法があるはずなんです。ですから、それに見合う徴収方法をすれば私たちは納税者としては非常に納得がいくのであって、確かに、納税者として一番不満に思うのは、水平的公平とか垂直的公平はともかくといたしまして、それ以上に一番不満であるのは、自分が払った税金が一体何に使われているのか、ふたをあけてみたらとんでもないところに使われていたり、あるいは本来他人が払うべきはずであった部分を自分が払っている、こういうことが明らかになることが最も不満が噴出する部分だと思うのです。
 ですから、そういう意味でも、では、福祉目的税というのは何なのかということで申し上げますと、福祉というシステムは、要するに公共サービスの多様な複合体だと思うのです、全体としては。ですから、例えば純粋公共財的な、国民全体が便益を受けるような部分もあるでしょうし、また価値財的な、政策として促進すべき内容を持つものもあるでしょう。また、受益者負担みたいに、特別な便益を個人的に吸収している、そういう部分もあるでしょう。したがって、そこを洗い出しまして、それに対応するような仕方で徴収方法を考えるべきだ。
 ですから、特に消費税を考えれば、消費税は一般税ですので、一般税はやはり国民全体が均等に差別なくサービスを受けるものに対する支払い方法であると思うのです。そういう意味では、例えば福祉目的税を導入する場合には、必ず基本的な基礎的な福祉の部分、例えば基礎年金であるとかあるいは社会保険の基礎的な部分であるとか、そういった基礎的な福祉の支払いの仕方として福祉目的税というのが適合しているのではないかというふうに思います。
 それと関連いたしまして、第二臨調以降、論調としてずっと現在まで続いているのがありまして、それは、国庫負担をなるべく減らして、そして社会保険負担で、そちらに傾斜すべきであるという考え方でございますが、これについては若干不満があります。なぜかというと、そこは手段の選択でありまして、例えば社会保険に傾斜するのならばそれでいいのですけれども、それならばそれに見合う福祉の拡充があるのか。今までと違った福祉の拡充があって、その支払いの仕方として社会保険負担がちょうど適合的であるからそれに傾斜すべきであるというならば話がわかるのですが、ただ国庫負担、もう租税は無理であるから社会保険負担に傾斜すべきであるというのは、余り論拠としては説得性がないのではないか。
 社会保険負担のあり方として、受益と負担が明確なというまくら言葉がつくのですが、しかし現在、社会保険の、特に年金なんかを中心に、受益と負担が明確というよりも、世代間の所得再分配の内容になっていますので、むしろ純粋公共財的なそういった内容になっていますので、そうすれば、社会保険負担よりもこれは租税に対して傾斜すべきであるというふうに、むしろ逆に考えられるわけです。そういった意味でも、介護保険なんかについても、そういったとらえ方をすればむしろ租税負担でいくべきだというふうに論調としてはつながっていく、そういったことを考えております。