雨に対するＳＨＦ帯の弱さということでは、衛星放送などでも若干我々経験をするのでございますけれども、豪雨になりましたときには非常に画面が乱れてしまうというような欠点があることは事実でございます。しかしながら、今回の都市受信障害対策用のＳＨＦ放送は、衛星放送と同じ十二ギガ帯の周波数を使用しているわけではございますけれども、使用する範囲が数キロの非常に限られたエリアでございますので、そういう点で距離が非常に短いわけでございますので、降雨減衰の影響はほとんどないというふうに考えております。
 それから、経費の面でございますけれども、ＣＡＴＶよりもＳＨＦの方が経費が安いという場合は、やはり世帯数が三千世帯以上ぐらいになりましてサービスエリアが広範囲になった場合にはＳＨＦの方がコスト的に安くなるという調査結果が出ておりますし、そういう調査結果をもとに私どもは今後ＳＨＦの採用に当たりましての指導の基準にしてまいりたいと思っておるわけでございます。
法律が法律でございますのでダブる点が大変あると思いますけれども、御了承いただきたいと思います。
 最初に、今回この法を整備するということで、ＳＨＦ帯の電波を利用する、こういうことでございますが、都市受信障害にＳＨＦを使う場合に、この電波は波長が非常に短い、その性格から雨にも弱い、それから建築物によろいわゆる遮へい障害も発生しやすい、こういうことでございますけれども、波の性質による問題点が出てくるのではないかな、このように考えられますけれども、それならばＣＡＴＶの方が安全で確実である、間違いがない、こういうふうにも逆に思われますし、経費の点からＳＨＦの方がいい、こういうことでございますが、まず第一にその経費の点について、ＣＡＴＶよりもかからないと、具体的にどうしてかからないのか、この点と、それから今言った波長が短いために雨に弱いとか、そういうことで心配ないのかどうなのか、この二点についてお伺いします。
いわゆる灘視聴解消の努力義務は今後とも民放に対しまして機会あるごとに私どもは申し上げ、指導をしてまいりたいと思っております。
 それから、現実的に、民放も中継局を設置するような場合には共同建設というものをやっております。後発の民放はおくれておりますが、そういう先にこしらえた、民放がこしらえた中継局をお借りするとか、いろいろな方法をとりまして積極的に中継局の設置を進めているのが現状でございます。
民放は公共性ということと、それから営利性といいましょうか、両面あると思うんですね。番組を放送するということについては公共性が非常に強いと思うんです。一方、利潤も追求しなければならないという経営の面からいくと営利性というものもあるわけなんです。
 そういう意味において、例えば民放の番組が非常に見にくい、聞きにくいというふうなところにそれぞれの、民放は今各県に複数あるわけです。そういう局がお互いに力を合わせてお互いに民放の番組が見られるような施設をつくるということも積極的に進める必要があると思うんです。しかし、採算の面でどうしても自治体の力もかりなきゃならないということも出てきましょう。そういう意味からいって、私は、公共性が強いという面からとらえましてやはり民放に対する何といいましょうか、難視聴解消のための努力義務というものを一層強めていく必要があるんじゃないかと思うんです。やはり地方自治体がやるにも一つの税金から出るわけですからね。そういう意味において私はそういう努力義務というものをやはり指導の面でも強化していく必要があるのではなかろうかと思います。そのことと、それから現実に民同士がお互いに協力し合って難視聴解消にどのように取り組んでいくのか、その実態をあわせて伺いたいと思います。
地方自治体が行うような場合に、先ほど新過疎法というような法律によりまして行われるということを御紹介いたしましたけれども、やはり民放が行うような場合におきましては何といいましても財源を地方公共団体の方にお願いするという例が非常に多くなってまいりましたものですから、このたび新過疎法の制定に当たりましてテレビの中継、それからラジオの中継というような中継局の設置の場合にも過疎債が適用できるようにというような形を整えていただいたところでございます。
お答えいたします。
 先生のお話しになりました漁船第八優元丸とノルウェー船のノーパル・チェリー号の衝突事件でございます。
 まず、事件の発生は先生お話しのとおりでございます。私ども海上保安庁といたしまして、遭難通信を受信いたしました後、直ちに羽田の特別救難隊をヘリコプターで現地へ空輸いたしまして、助かっております四名のうち一名をヘリコプターでつり上げまして三宅島経由で羽田まで緊急移送しております。また、本日まで、延べ巡視船三十四隻、航空機二十二機等々で捜索いたしましたけれども、手がかりもなく、昨日で専従捜索を打ち切ったということでございまして、きょう以降はまた一般的な捜索を引き続き続けさせていただきたいと思っております。
 それから、事故原因でございますが、新聞等で報道されておりますような点もございます。現在、私どもの下田海上保安部というところを中心にノーパル・チェリー号の船体の実況見分、あるいは、第八優元丸のブリッジ、船橋の部分が自衛隊の船で運ばれて横須賀にございますので、それに対する実況見分を行っております。また、両船の関係者からも適宜事情聴取を行って、鋭意捜査を進めて原因の究明に努めておるというところでございます。
 現在までの事情聴取の結果でございますが、先生おっしゃったとおり、両船とも事故当時は自動操舵で航行しておったということでございまして、また両船の当直しておりました人間がお互いにその衝突の時点まで相手船に気づかなかったということのようでございますけれども、なお詳細については捜査を継続して事故原因の究明を図っていく所存でございます。
 以上でございます。