お話のとおり、高度情報社会への移行過程にありまして、電気通信行政というものの重要性が日に日に加わってきておる。そうしたときに、こうした問題につきましていろいろ御心配をおかけしているわけでありますけれども、省として非常に重要な問題として、何としてでもこのことについて存置の線で対処していかなければならない、努力しなければならない、このように考えておるところでございます。
大臣、これは予算の要求を従来どおり出しているということですからいいと思いますが、なお閣議で後藤田さんと渡り合ってでも、今日のように情報社会という全く特異な時代でもありますから、この二局が絶対に存置できるように、閣議の中でも大臣のお骨折りを切に要望しておきたいと思います。
お答えいたします。
 北陸並びに信越電気通信監理局の統廃合の問題につきましては、先ほど先生御指摘のとおり、五十九年の行革大綱によりまして、政府としては六十年度末までに具体的結論を得るという決定がなされているわけでございます。
 私どもとしましては、これから高度情報社会の構築に向けて、郵政省の役割もますます重大になってまいりますし、これはひとり本省だけの仕事ではございませんで、地方電気通信監理局におきましても同様の重要性が高まってまいっている現状でございますから、その地方電気通信監理局の機能が阻害されることのないように、今日の情勢を踏まえて、総務庁と現在折衝を行っているところでございます。
 予算上におきましては特に統廃合の問題には触れておりませんで、従来どおりの形で六十一年度の予算要求をいたしているところでございます。
非常に短い時間でございますので、できるだけ要領よくお尋ねしますから、大臣におかれてもできるだけ簡潔に、明確にお答えいただきたいと思います。
 まず第一点は、信越並びに北陸電気通信監理局の統廃合の問題でございます。これは昨年の一月二十五日に、六十年度末までに具体的結論を得る、こういうように閣議決定が行われたようでございますが、もういよいよ年度末が近まってまいりました。しかもこの間において労使間の団体交渉で、当局側から、そういうことは絶対にさせない、郵政省も一体となって存置のために骨を折ろう、こういう言明をしばしば得て、一応鎮静化しておったようでございますが、いよいよ年度末が切迫するにつれて、現地サイドでは、一体どうなるのかという不安と焦燥、それと関係の業界や自治体等においても不安が非常に高まってまいりまして、今連日のように私どもの手元に、はがきや議決書などを送ってまいっております。当局においても同様だろうと思いますが、六十年度の予算の中で、この在来の二局に関する予算は概計として要求されておるのかどうなのか、及び総務庁はこのことについてその後どういう見解を示しておるのか、まずこの点を明らかにしていただきたいと思います。
大変恐縮でございますが、通信・放送衛星機構のために一言弁じさせていただきたいと思います。
 先ほど先生から通信・放送衛星機構についての御叱正がございましたけれども、私ども行政の立場から拝見しておりまして、今回の事故が生じました後、通信・放送衛星機構は開発と利用の接点に立つ非常に難しい立場の中で、日夜を分かたず調整に苦労されたところでありますし、また先生御承知のとおり、ＢＳ３問題が生じましたときには、さらに民放の日本衛星放送会社も絡んでおりましたため、それらの中に立って大変苦労してまとめられたということでございますので、ひとつその存在意義についてはよろしく御理解のほどを賜りたいと思います。
確かにＢＳ２ｂの問題につきましては、先生御指摘のようないろいろな時間的な問題との関連もありまして、そういった点でもっと詰めなければならないし、また、打ち上げまでにもまだ努力をしなければならない問題があると思いますが、これは今の２ａが非常にへんぱな形になっておることに対しますカバーという意味もございますので、時期的な問題もあろうと思いますが、先生の御趣旨につきましては、次のＢＳ３については今から相当慎重に、今のそういった問題を全部洗いざらい考え直しましてやらなければならない、このように考えておるところであります。
水野先生の論文、これは私どもも素直に耳を傾けるべきものであるというふうに考えております。「増税なき財政再建」というのは確かに私は一つのかんぬきであった、てことして今日も守り、今後も守っていかなければならぬ。
 それのいわば定義はどうかということになりますと、まあ言ってみれば、この租税負担率というような問題を新たな措置によって上げることのないようなことを念頭に置いていかなければならぬという気持ちは今日も持ち続けております。が、税調の、今いみじくもおっしゃった異例のことながらという前提のもとに答申していただいたということを受けての税制改正というのは、これはやはり「増税なき財政再建」の転機だととらえることなく、それはそれとしてのかんぬきとして残しながらも、抜本的な見直しには取りかかっていかなければならぬ。
 今大山審議官からお話し申しましたように、今確かに白紙でございます。ただ私どもとして整理しておかなければならぬのは、国会の議論と、もう一つは今日まで政府税調でたびたび指摘されながら引き続き検討すべき課題であるとして残っておるものは、みんなやはり整理をしておかなければいかぬものではなかろうかと考えておるところでございます。したがって、今度三十一日に検討委員会が行われます補助率のあり方とかいう問題についても真剣な対応の仕方が必要でありましょうし、いろいろお願いしております、本国会にもかかっております六十一年度からを予定しておる共済年金制度でございますとか、そういう制度改正の問題についても、十分意を用いながら対応していかなければならぬ課題だと思うわけであります。そして、税外収入の面におきましても、ああして電電、専売は税外収入ではなく、まさにことしの引き続きになりますから、これは法人税収の中へ埋め込まれてしまうわけでございますから、新たな税外収入というと何があるかということ、これらについてもまだまだ洗いざらいやっていかなければならぬ課題もあるだろうと考えておるところでございます。