それはあなたの勘で、あるいはつまみ食いであって正確なデータはないんで、まあ条件のある人は入っているだろうと言われましたけれども、特昇二号というのは、二十年以上の場合は欠格条項でもない限りは入るわけですよね、該当するわけでしょう。そうすると、あなたの方で比較したデータというのは二十五年、三十年、三十五年と、こういうことで比較をした資料があるわけだから、その比較の中では大体この二号というのは入っていたわけだね。結局これは昭和五十七年三月三十一日、つまり今年度で終わるわけですね。だから、いまのこの審議している退職手当法がこれから、いま衆議院から送付された内容では五十七年一月施行ということになっていますから、その施行後三ヵ月たつと、この公務員の方が高いということの一つの要素になっていた特別昇給制度が来年の四月以降はなくなる。そうすると、そこでまず第一に、法を変えなくても実額が下がる要因があると、こういうことになるわけです。そうですわ。
 そこで、この二号の昇給がなくなると二十五年勤続の人はどのくらい下がることになりますか、まあ大ざっぱな見当でいいですから。いかがですか。
当然のことながら、実額の比較でございますから、五十二年にやめた方がこの人事院規則の該当者である場合には、二号俸アップということが行われるわけでございます。全部の人が二号俸アップであるわけではないわけですけれども、この人事院規則の四十二条の規定に基づく特別昇給という規定が適用になる方については、当然そういうものが行われたであろうと思います。
 ただ、付言させていただきますと、民間の方もその後老齢者の扱いについては下げるということが公務員と並行して行われております。たとえば鉄鋼八社におきましては、六十歳定年というものを導入したときには三十五年勤続の人も三十年というふうに横にすうっと寝かしておりますから、これは官民ともに寝ているというふうに私どもは理解しております。
山地人事局長、いまの問題ですが、人事院が民間の調査を行って、そのデータをあなたの——当時はあなたいなか一たんだけれども、総理府の人事局に出すと。そこで、それと公務員の退職手当の制度とを比較をして公務員の方が高いんだと、こういう結論を出されたということなんですか。あなたの方で公務員の退職手当を比較する場合に、いまの人事院規則による退職時の特別昇給、これは五十二年の比較で当然入っていたわけでしょう。どうですか。
ただいまのお尋ねの中のまず前半部分に該当するかと思われますが、現在、確かに退職手当につきましては俸給月額に連動して決められておるという関係にございます。しかし、今回調査をいたしましたのは、そういう計算方法ではなくて、実際に退職手当として実額幾らが支給されておるかということで比較する方が正確ではなかろうかということでやったわけでございまして、したがいまして、そういった連動していくかどうか、あるいは並行していくかどうかという点になりますと、今後におきます民間の退職手当の動き、動向、そういったようなものも把握して考えていかなくてはならないことであろうというふうに考えております。それから、御質問の後半部分に当たるかと思いますが、退職手当につきまして比較する場合に退職時の特昇をカウントしたかどうかということでございますが、これは冒頭に申し上げましたとおり、官民の比較は人事院としてやっておりません。つまり、退職手当につきましては総理府で所管されております関係もございまして、その実態というものを正確に把握しておられるということでございますので、私どもとしましては民間につきましての実支給額を調査して御報告して、それ以降の比較につきましては総理府の方で作業をしていただいているということでございますので、総理府の方からお答えいただくのが適当ではなかろうかというふうに考えております。
後段の問題につきましては、私から総務長官にまだ御連絡を申し上げる暇が実はなかったのでございましたが、すでに総務長官もお答えになられたと存じますが、従来幾たびか給与関係閣僚会議を開いております。この間の事情も何度も申し上げましたから省略をいたしますが、大蔵大臣はことしの経済の動向あるいは税収の推移等々を確かめたいということを何度か言っておられまして、それもごもっともなことであります。したがいまして、誠意を持ってこの検討を続けております。しかるべき機会に給与関係閣僚会議を再度開かなければならないと考えておりますけれども、いつまでにどうこうということは、ただいま申しわけないことでございますが、はっきり申し上げることができません。誠意を持って検討を続けてまいりますことはお約束を申し上げます。
第十二条の第三号でございますが、御指摘のように「放送法第十六条第四項第二号又は第五号から第七号までに掲げる者」を欠格条項としたわけでございまして、このうち第一号、第三号というものについては、それぞれ前に掲げております場合と重複いたしますから除外をしておるわけでございます。
 御指摘の点は、第四号の「政党の役員」というものを欠格条項に規定をしていないということかと思います。
 これは、役員の欠格条項の定め方というのは、それぞれの法人ごとの事情によりまして異なる点もございますけれども、私ども、特殊法人全体について、一応これらの規定についても対応を調べてみたわけでございますけれども、昭和四十年度以降に設立された特殊法人につきましては、政党の役員を役員の欠格条項に掲げているのはほとんどその例がございませんので、放送大学学園については、こういうような近時の立法例に照らして、欠格条項としては掲げていないということにいたしておるものでございます。
 それから、この放送大学学園におきましては、学園が大学の設置者であるということを勘案しまして、役員の欠格条項として、禁治産者、準禁治産者、禁錮以上の刑に処せられた者及び教員の免許状の取り上げ処分に遭った者等を掲げているわけでございます。これらの者が役員としては不適格であることは当然のことではございますが、これらと並べて政党の役員を取り扱うということについては、質的にも異なるということも考えまして、政党の役員を欠格条項に掲げることはいたしてないわけでございます。
 しかしながら、もちろんこれは規定としてはそういう規定で考えておるわけでございますけれども、先ほども申しましたように、放送大学学園が大学を設置するという特殊法人であるという、そういうことにかんがみまして、役員の任命に当たりましてはそういう特性を十分配慮した慎重な対応というものは必要であろう、かように考えております。