大臣、ちょっとお尋ねしますが、今お聞きしたように非常にアメリカの原子力潜水艦の寄港が急増しているわけですね。それで、この急増した五十七年、この年の三月にロング太平洋司令官がアメリカの下院歳出委員会で次のように述べているわけですがね。太平洋司令部としては、包括的な戦域核戦力の強化、近代化、これがどうしても必要だと、これは既に着手した、こういうことが述べられて、巡航ミサイルはしかるべき組み合わせで配備することによって、我が太平洋軍の打撃能力の向上にとって画期的なものになる、これは五十七年に述べたんですね。昨年、ホステットラー巡航ミサイル計画主任は、アメリカの下院軍事委員会の調達・核システム小委員会で述べているわけですが、ここでは、アメリカの海軍はこれまで十四の攻撃プラットホームに集中していた艦隊から――この十四の攻撃プラットホームというのは空母ですね、当時十四隻の空母があったという意味ですが、その艦隊から核トマホークの配備によって、現在カバーできない巨大な陸地を攻撃できる百四十以上の攻撃プラットホームを持つ艦隊になる、こういうふうに昨年の三月十四日に証言しているわけです。つまり、十倍以上に上る空母並みの核攻撃能力を持つ艦隊が核トマホークの配備によって実現できる、こういうようなアメリカ海軍の質的な強化、大きな変化を証言しているわけですね。こうした事態をどのようにお考えになるのかという問題。
 それからもう一つは、このような核戦力の強化ということは必然的にソ連の対抗措置を招いて、ソ連もアジアに核をさらに配備を強化する、またそれを受けてアメリカ側が配備を強化する、こういう悪循環を招きますと、これは今日の米ソ会談で御承知のように、これに逆行する事態が進行するということになりかねないわけですね。ですから、こうしたような事態を大臣はどのようにお考えになっているのか、今日の米ソ首脳会談を踏まえた上に立ってどのようにお考えになっているのか、大臣の御見解をお聞きしたい。
八〇年代に入りまして、米国の原子力潜水艦の本邦寄港数がその以前に比べまして趨勢として増加していることは委員御指摘のとおりでございます。これは一般的に米軍の我が国周辺地域におけるプレゼンスの強化を反映したものというふうに考えられますけれども、その詳細につきましては、これはどこの国でもそうでございますけれども、米国はその艦船、なかんずく特に機密性を要する原子力潜水艦というようなものの運用、配備というような点につきましての詳細を公表いたしませんし、我が方といたしましてもそれを承知する立場にないということでございます。
五十七年以降、アメリカの原子力潜水艦の寄港回数というのが急激にふえている、まあ五、六年前に比べると今日の時点では三倍ないし四倍以上になっているという状態ですが、このように急激にふえている事情について、アメリカの側から何らかの説明が日本側にあったのでしょうか。また、それについてどのようにお考えになっているのか。
昭和五十四年、潜水艦、原子力潜水艦は七回でございます。それから、五十五年十回、五十六年七回、五十七年二十一回、五十八年二十五回、五十九年二十三回、六十年三十三回ということでございます。
巡航ミサイル・トマホークは、ロサンゼルス級及びスタージョン級に配備されるというふうに承知しておりますけれども、ロサンゼルス級は七隻、十三回、それからスタージョン級につきましては五隻、九回というふうに承知しております。
最初に、アメリカの戦略に関連して若干の問題をお尋ねしたいと思いますが、最近我が国に寄港するアメリカの原子力潜水艦の寄港回数というのが非常にふえていると思うんですが、ことしになってから今日まで何回寄港しているのか、まず数から。
国と地方の機能配分、役割分担に関する御質問でございますが、どうも大変難しい問題でございまして、少しお答えが書生っぽくなると申しますか、どうも抽象理論でしか私にはお答えできませんので、その点をお許しいただきたいと思います。
 私は財政の役割には大きく申しまして四つあると考えております。一番目は、これも非常に書生っぽい言葉で恐縮なんですが、住民といいますか国民といいますかに、いわゆる無料の公共サービスを供給するという役割でございます。それから二番目が、高所得者と低所得者の間で所得の再分配を行うという役割でございます。三番目が、景気が悪いときに公共投資を増大させて景気浮揚を図るとか、逆にインフレのときに財政支出を削減するといったようなフィスカルポリシーの役割でございます。それから四番目が、経済の成長を図りながら国民の所得水準を上げていくという役割でございます。
 この四つの役割の中で、所得の再分配を行うという二番目の役割、それからフィスカルポリシーを行って景気調整策を実行するという役割、これは専ら国の役割であろうと、私はそう思っております。
 所得再分配につきまましては、先ほどもちょっと申しましたように、やはりどこに住んでおるかで所得再分配が違ってくるというのは望ましくない。同じ日本人であるならば、どこに住んでも同じように再分配していただくというのが公平であろう、国が全国一律に再分配を行うというのが適切であろうと、こういうふうに思っておるわけでございます。それで、先ほど申しましたように、生活保護なんというのは再分配政策の基本的施策でございますから、国の責任におきまして全国的に平等に画一に不公平ないように行われるべきである、そのための財源も国が全額用意されるのが筋であろうということを申し上げたわけでございます。フィスカルポリシーにしましても、景気がいい悪いというのは今は国全体として起こる現象でございまして、東京はすごいインフレだけれども大阪はデフレだなんということはまずございませんので、これも国の責任で行われるべきことであろうと思っております。
 それじゃ、地方は一体何をするのかということになりますと、地方団体はその地方団体内の住民に利害関係が及ぶような公共サービスの供給について責任を持っていただく。ですから、自分の団体内に小学校をつくるとか下水をつくるとかいったようなことは、これは本来地方団体が責任を持っておやりになるべきことであろうと思っております。残念ながら税源配分等の関係で地方団体に十分お金がないならば、ある程度国がそれに援助をしていくというようなことは考えられますけれども、原則としてその地域の人々が自分たちの生活のためになるようなサービス、それを地方団体に要求されるというのなら自分たちで負担されるのが筋だろうと思います。
 それから、経済の成長につきましてはこれに二つの面がございまして、一つは貯蓄をして資金をつくりまして投資資金に充てていくという問題と、それから機械設備の設置といいますか、工場をどこかにつくる、またそれに関連して工業的な、産業的な公共施設を整備していくという、金の面と物の面がございますが、金の面、貯蓄をして投資資金をつくるということは、これは国でお考えになられるべきことであると思います。それは東京で貯蓄された金を福岡に持っていくこともできますし、北海道に持っていくこともできますから、それについて地方団体が責任を持つべきことではないと思います。
 ただ、どこに工場をつくるか、どこに港をつくって産業施設を整備するか、これはその地域の問題でございますから、もしある地域が、うちは工業団地をつくって地域住民の所得水準を上げたいと思われればそうされるべきでしょうし、いや、うちはもう工場なんか真っ平だ、幾ら所得水準は低くてもいい、公害のない町がいいとおっしゃられればそうされるべきでしょうから、これは地方団体が責任を持っておやりになられるべき分野だと思っております。
 ちょっとどうも書生っぽいお返事で申しわけございませんが、以上のように思っております。