まさにおっしゃいますとおり、非常に環境面あるいは防災面、いろんな角度から考えまして、その点に十分な配慮をしていかなければならない、これはもう御指摘のとおりだと思います。特に防災という側面で道路の持つオープンスペースという役割というのは非常に大事であります。
 そういった角度から、この事業をやる上で対象地域というものをやはり限定しておかなきゃいけないし、そしてまた、限定した範囲の中でこの事業をやる場合におきましても、十分御指摘の環境面、防災面ということにも配慮をしながらこの事業を実施していかなければいけないと考えております。
ここで大臣、特にこの法案の趣旨は、非常に土地が高騰しておるから立体道路を考えていくということについての趣旨は非常に結構ですが、今一、二御質問申し上げたように、環境面からと安全面からの心配が出てくるわけです。今局長も答弁いたしましたが、この点をやはりしっかりしておかないとこの法案のよさにかえって悪影響を及ぼしてしまう。それなら無理して法案をつくらなくても、無理な方を選ばなくてもいいんじゃないかということになってしまうわけです。
 建物の中を道路が通過するとか屋上を通過するとか、そういうような状況の中では環境と安全面が一番大事だと、こう考えられますが、大臣の所見をひとつお伺いしたいと思います。
交通の安全面につきましては、いろんな安全施設を必要に応じて設けることになろうかと思います。規模にもよりますが、例えばトンネルのようなものにつきましては、そういうような同等な安全ないろんな施設関係が必要だろうし、また必要に応じて処置をしたい、かように考えております。
環境、そして安全面からのもう一点は、立体道路を頻繁に自動車が通行するわけですから、そういうことによる振動とか、あるいは建物の構造上に悪影響を及ぼすことが出てくるんじゃないかという点で、万一立体道路内で自動車事故が起こったり災害が起こったりと、こういう場合に建物が非常に危険な状態になると考えられますが、この点はいかがですか。
環境問題につきまして、例えば幾つかの環境悪化の要因があろうかと思っております。
 まず、道路一体建物について振動の問題でございますが、振動については、道路建物の剛度それから固有周期に検討を加えまして、その共振を防ぐ、あるいは道路の支承の方法に検討を加えることにより環境保全を図ることができると思います。
 また、騒音でございますが、道路、建物の構造に検討を加えて、さらに必要に応じて遮音壁等を設置するなどにより環境保全を図ることができると思います。
 それから排気ガスにつきましては、道路、建物の構造に検討を加えて、場合によって換気の方法等を検討することにより環境保全を図ることができるということでございます。
 いずれにいたしましても、環境問題にも十分配慮して環境の悪化をもたらさないような建物を建てていくということを十分考えて行いたいと思っております。
まず最初に法案につきまして伺います。
 本法案は、大都市地域の地価高騰による道路用地の取得難に対処するため、立体道路を建設するための創設、そのように私たちは考えておるわけです。道路の管理、建設の安全等から考えれば、やはり通常のオープンスペースの道路が望ましいと我々も考えるわけですが、今度の法案によりましてそういう立体道路が建設された場合の環境、安全面からの点について一、二問質問したいと思うわけであります。
 特に、建物の中を道路が通過するという構造なものですから、自動車の排気ガス、騒音等でその建物の環境が著しく害されるおそれがあるというように考えるわけですが、この点はいかがですか。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、道路法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまのやりとり、非常に深刻な問題であるということを改めて認識いたしました。
 さまざまな御指摘ございました。また技術的な側面、私どもまださらに勉強したいと思いますが、もう少しその点を実情を十分掌握した上で検討いたしたいと思っております。
はい、わかりました。
 お決まりの回答でありまして非常に残念であります。簡単に、ひどいことを言うようでありますが、書面審査ですから企業組合の言いなりと、字が間違っておるか、数字が間違っておるかがなければ判こを押すと、極端に言えばそんな状態ではないかと思います。全く残念なチェック体制であります。これで何千億という金が使われるのですから。いまの状況で事業主体が協同組合、自分たちが自分たちの機械を壊すんです。こんなやりいいところはないと私は思うんであります。通産省も立ち会いだけのチェックだけというようなことでは、私は全く繊維構造に基づく所期の目的を達成することはでき得ないというふうに実は理解をいたしているわけであります。
 そこで、最後に大臣にお伺いいたします。時間がございません。
 一つは、こういった問題について今後どう対処なさるのか、その考え方を述べていただきたい。
 第二、カート関係者——整毛関係者ですね。整毛関係者が非常におくれてしまいまして、中にはもう買い上げを予定いたしまして実は転業までしている方があるわけであります。ところが実際には買い上げが行われておりません。でありまするから、もう機械は保存しなければいけないわ、建物は残しておかなければいけないわ、完全に転業ができ得ないと嘆いている方が多いんであります。
 もともとカード機は、昭和五十三年の九月に通産省の指導によって、言うならば設備買い上げの話が指導されまして、五十四年度中に完了するという実は計画になっているんです。その計画の中でだんだん事業がおくれてしまいまして、五十四年度の施行すらも危ないと実は言われているわけであります。これは整毛工業組合員が非常に零細中小企業が多いというようなこと等を考えますと、早急に私は買い上げを実施する必要があるのではないだろうかというふうに思うんでありまして、五十四年度中には、私、聞くところによりますれば、緊急を要するものについてはある程度処理をし、五十五年度に残りは事業繰り越しをせざるを得ないというような考え方もあると聞いておりますが、大臣からこの点についての所信を伺っておきたいと思います。