今まで鑑定医に対する行政指導は必ずしも適切じゃない。特に、宇都宮病院の場合はなれ合いで行われていると言わざるを得ぬでしょう、今の経歴を見てみたら。しかも、この石川文之進という人は本来耳鼻科か何かでしょう、いかがですか。
お答え申し上げます。
 平畑医師の経歴について詳細には存じ上げませんが、把握している範囲で申し上げますと、最終学歴は昭和六年の三月に京都帝国大学医学部を卒業されておられます。医師の免許取得は昭和六年の五月二十六日でございます。職歴は、昭和六年の四月に、当時の京都帝国大学附属病院の精神科の副手についておられます。その後、幾つかの病院で診療に当たっておられますが、戦後、昭和二十一年の九月に大阪女子医学専門学校の精神科の教授に就任をされておられます。二十四年にはそこを退職されまして、民間病院に移っておられます。宇都宮病院に来られましたのは昭和三十七年の十月でございまして、そのときに院長に就任をされまして、その後、同病院において継続して診療に当たっておられるわけでございます。
今申し上げますように、行政と宇都宮病院の癒着。それだから、少なくとも三年、そして三年で申請しても、その中で特に鑑定医にふさわしい人を指定するとなっておりますな。
 それで、これはその背後にいろいろな問題があろうということが一つですね。それからもう一つは、平畑院長、宇都宮病院の院長がそういう証明をした。この平畑院長というのはどういう経歴の人ですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、石川医師は宇都宮病院におきまして、三十七年の五月から四十年の八月まで三年三カ月の間精神診療に当たったということで、その当時の院長であります平畑医師の証明を受けまして、私ども、厚生大臣が精神衛生鑑定医の指定をしたわけでございます。
 私ども、精神衛生鑑定医の質の向上については特段の配慮を払っているところでございますが、法律の上では「三年以上」ということになっておりますが、現在は運用上五年以上ということで指定をしておるところでございます。
 それで、この石川医師についての鑑定医の取り消しの必要性につきましては、現在、事実関係の究明をしている中で、その必要性について検討をいたしているところでございます。
そこで、それと関連して宇都宮病院があるわけですが、一応厚生省も現地へ向かわれて調査をされたわけですから、一番新しい結果、毎日毎日カラスが鳴かぬでも宇都宮病院は新聞に出てくるわけですから、その後刻々と情勢が変わっていますね。一番新しいところをひとつここで発表をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 私ども、この調査の結果を重要とは考えておりますけれども、この調査結果だけで今後の施策を立てるというようなことは考えておりませんで、その他参考となるような資料も有効的に使ってまいりたいと考えております。
先生御指摘のように、大都市圏を含む一部の自治体が落ちておりまして、そういうことから申し上げますと、厳密に統計学的に申し上げれば、確かに調査の信頼性というのはそれなりに落ちていると思います。しかしながら、私ども、先ほど申し上げましたように、今後の社会復帰対策の基本的な柱を得るための調査でございまして、調査項目の中には必ずしも地域格差によらないものもございますので、今後の行政対策に生かすという意味からすると、私ども得られました五千有余の調査表からそれなりのデータを得たというように考えておるところでございます。
人権の尊重と外国人の関係で万一のことがあっては、問題も大変重要なだけに私ども慎重でございまして、そういう観点から、そういう配慮をバランスを考えながら、現行制度は、これは随分改正で改善もしたところでございますので、最善の方法ではないか、こういうように考えておるわけでございますが、せっかくの河野先生の御意見でございますので、むげにどうのこうのというわけでございませんが、そういうこともひとつ御理解をちょうだいしたいと考えております。
外国人登録制度の問題でございますけれども、河野先生おっしゃるように、地方公共団体等から、制度の見直し、指紋制度、常時携帯その他いろいろ要望等あるいは決議等があることは承知いたしております。
 繰り返しになるようでございますけれども、経過等から申し上げますと、改正法の施行が実は去年から始まったばかりでございまして、この改正法の審議の際についてもそういう問題もいろいろ検討いただいた。施行直後でございますし、そんなに事情の変化もあるわけではない。そういう際に、来年の大量切りかえのこともありましてそういうようなことが出ておるのだろうと思うのでございます。私どもはそういうことも十分考えながら、現在のところ外国人の同一人性だとか身分関係というものをぴしっと把握しておきませんと、事国際問題等にも波及するおそれもあるということも考えまして、これは慎重に考えていかなければならない、こう思っておるわけでございます。
これは主税局長の説明だと、結構なレベルなんだというんだけれども、かなり証券市場の様子も変わっていて、二けたの株なんか今なくて、もう三けたが当たり前で、四けた、五けたがあってと、こういうようなときに、この譲渡価格の一万分の五十五、ここを引き上げればかなりそこで——どれぐらいになるか知りませんよ。しかし、なぜこれを引き上げた方がいいかといいますと、譲渡益の課税が一番の問題で、これにいい方法があればいいんですが、なかなかないといって、ないない、難しいでずるずるしていて、一向にこちらの方が手つかずだというなら、せめてこの辺の取引税をというふうに考えるんで、これは乱暴なんですけれども、そんなわけで大臣、どうでしょうか。主税局長は非常に消極的。税調でもその必要を認めてないようですが、これは譲渡課税、不公平と言われるこの部分が解決しないんだから、せめてこっちで見返りというんじゃないけれども、これはもうちょっとぐらい上げても大丈夫だ、上げたからといってマイナスが起きるとは到底思えないんで、その辺の大臣のお答えをお聞きしまして、この辺でやめておきます。