環境庁もいろいろ御苦労をされて、大気の中にもあるでしょうし、それから処理した水の中からもいろいろ出てくると思いますけれども、そういうことを今いろんな物質について検知してやっておられるというのは評価させていただきますが、私の心配は、今の世の中何が出てくるかわからない、そういう不安が国民にあると思いますので、その辺の検知について、今ある環境庁としてつかんだ物質、それを年次的にやるというだけでなくて、これからあらわれてくるものをしっかりとつかむという方向でやっていただきたい。
 そういう意味で、これは今の体制で十分なのかもしれませんが、さらにこういうような新たに出てくるものをとらまえるというような観点でこれから現体制をどんなふうな方向に持っていかれるか、どういうふうに取り組みをされるか、長官、御所信がございましたらお願いいたします。
事後的な評価ということになりますと、財政当局、すなわち大蔵省あるいはその事業者本人の判断に任さざるを得ないということのお話をしていただきました。そういう難点があるというようなことを我々はまず明確にしておかなければいけないというふうに思うんです。
 時間がありませんものですから、これは最後要望になってしまいますけれども、当委員会が、法律ができたらできたままにしておくのではなく、いわばその法律に対するアセスメントといいますか、制度趣旨に合致するような運用がなされておるかどうかといったことも委員各位にもお願いをしたい、考えていっていただかなければいけない我々の課題ではないかということを問題提起させていただいて、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
事業の実施に当たりましては、もちろん環境に与える影響のほかに、例えば費用対効果であるとか事業の社会的な必要性の強さだとかということを考慮した上で実施されることになるんだと思います。
 そういう中で、環境アセスメントと申しますのはこのうちの環境に与える影響を評価するものでございまして、事業の変更に伴う追加的な予算が要るではないかとか、こうした点につきましては各事業者におきまして必要に応じ、例えば財政当局と相談するであるとか、あるいは当該事業の必要性や費用対効果等についての評価が行われて事業者において判断されるものだというふうに考えております。
そうしますと、重要なところなんですが、その手直し、許認可が不許可であったような場合、それについて手直しを当然して再計画の再提出をしていくという仕組みになるわけですよね。これはもう時間がありませんのでお答えは結構ですが、恐らくそういうことになるんだろうと思います。
 そうしますと、その手直しをして再計画を再提出して、工事にかかっているわけではないにしても、またすべて一から、ゼロからやり直す。そうすると、再調査というようなことになりますと、当然その予算についても追加予算というようなことになっていくと思うんです。すなわち、簡単に言いますと、ちょっと乱暴な議論かもしれませんが、環境庁が影響評価をする、その影響評価の結果、計画変更があった、計画変更があったことについて予算が大きく変わってしまったというような場合、その追加予算についてはだれが一体どのようにこれをチェックしておるのか。その辺はいかがなんでしょうか。
先ほど先生の御質問の中で、第三者機関が必要ではないかという御質問がございました。その中で私も、環境庁においても、環境庁長官が意見を形成する過程でそれぞれの分野ごとの専門家の意見を前広に聞くような努力はしていきたいということを申し上げて、藤前の例も申し上げたわけであります。
 ある意味では、この環境影響評価法が施行されますと、事業所管大臣といいましょうか許認可を所掌する大臣は、許認可をする前に環境庁長官の意見を必ず聞かねばならない、これが大きなある意味では制度的な担保になっているというふうに考えております。
しかし、そこには重大な見落としがあるというか、これは答えられなかったことだろうと思いますが。
 多くは公共事業ですけれども、許認可をされておられるのは許認可権者と事業者そのものが一緒になることが多いわけです。ほとんどの場合一緒であろう。国道をつくるんだったら、国道の所管の許可を出すのは建設省、その建設省が事業主体になるという場合でありますから、許認可に反映をしておりますというだけで私は納得ができるものではない。非常にきつい言葉ですが、そう思うのが普通の国民の感情であろうと思います。
 したがって、環境影響評価のシステムの中で事業者そのものが調査をし、また計画段階である程度評価の反映をしていくような、そういう仕組みづくりをしなければいけないんではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか、御意見をちょっと。
今のお答えで二つの問題点があるんですが、一点は、そもそも調べるべきではないという結論については後ほどお伺いしますが、国会で大臣が調べて御報告しますということをきちんと明言をされて、議事録に残っているわけですね。少なくとも、それをお尋ねして、そしてそういうお答えをいただいたので納得をしました私には、その後、最近こちらから催促をするまで全く御報告もなかったわけですね。国会の答弁というのはそんなに軽いものなんでしょうか。そんなに軽いものだとすれば、ここで審議をしていること自体の意味がどういうことなのかということになってしまいます。
 これはお答えになったのは当時藤本大臣ですので、今大臣でいらっしゃいませんので、このことを中川大臣にこれ以上聞いてもしようがないんですが、逆に、最近、二十八日の予算委員会で、これは御通告を申し上げていないんですが、宮澤大蔵大臣が、個別の、日債銀等への支援を要請したことはないと関与を明確に否定をしておきながら、二十九日の閣議後の会見で、大蔵省全体が支援体制をとっていたことは明らかと修正をしたというような報道がなされております。
 これについてはこの後上田委員からも御質問をさせていただきますが、こういった国会での発言を国会外で修正をされるということが、あるいは国会内でお答えになったことが国会外でいつの間にかうやむやにされるということがあったのでは、委員会での質問自体の意味がなくなってしまうというふうに思うのでありますが、まずは、この問題の当事者である大蔵大臣、御釈明があればどうぞ。