私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法並びに関税定率法及び関税暫定措置法の二改正案に反対の討論を行います。
 まず、租税特別措置法改正案についてであります。
 今回の改正の基本的な性格は、製品輸入促進税制を初め、エネルギー環境変化対応投資促進税制、原子力発電施設解体準備金、電波有効利用設備の特別償却制度などなど数々の大企業優遇の租税特別措置を新たに創設し、また海外投資等損失準備金制度など、適用期限が到来した特別措置をほとんどすべて延長するというものであります。
 大企業に適用される法人税の税率については、この四月から三七・五％へと大幅に引き下げられるので、大企業は税率と課税ベースの両面で大減税となることになるわけであります。国民には消費税で増税を押しつける一方、世界に冠たる大企業には大減税、これが政府の薄く広くという税制改革の本質ではありませんか。
 中でも今回創設される製品輸入促進税制は、減収規模が平年度で八百七十億円という大型の租税特別措置であります。
 この制度の導入は、日米貿易摩擦対策の一つとして、海部総理の対米公約の履行とも言うべきものでありますが、そもそも日米貿易摩擦の真の原因はアメリカの双子の赤字、そして我が国の国民を犠牲にした大企業の国際競争力の強化と輸出ラッシュにあるわけであり、輸入促進税制などで解決できるものではありません。
 結局この税制は、大商社、大企業に一社当たり数十億円から百億円もの大減税を与えるものであり、まさに典型的な大企業優遇税制以外の何物でもありません。
 一方、この税制は大企業の海外進出と逆輸入を促進し、国内下請中小企業に一層の困難をもたらすものであります。
 本法案には住宅税制など一部評価できるものもありますが、全体としては、大企業優遇特別措置の拡大を主要な内容とするものであり、強く反対するものであります。
 次に、関税定率法及び関税暫定措置法改正案についてであります。
 まず本法案は、一千四品目もの鉱工業品の関税を一気に撤廃し、右に述べた製品輸入促進税制の適用対象をふやすというものでありますが、このような措置は国内中小企業、地場産業に少なからぬ影響を与えることは間違いありません。
 また、日米合意に基づく農産物の自由化に伴う関税の引き上げ措置は、それ自身必要な措置であるものの、初年度で高い暫定税率を設定しても、次年度以降に引き下げていくなど、有効な国内農業保護策とはなっておらず、これと引きかえに輸入自由化を行うことは認められません。
 さらに本法案には、皮革・革靴の一時税率枠基準数量の拡大が含まれていますが、これはいわゆる同和地域の重要産業である皮革業界に深刻な影響を与えるものであります。
 以上の理由から、提案されている二法案に断固反対であることを表明し、討論といたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
以上で三案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより所得税法の一部を改正する法律案について討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 所得税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
厚生省が反射的利益論を繰り返される限り国民の食に対する不安はなくならないし、食品保健行政は信頼を回復できません。営業者に対しての規制法である食品衛生法のあり方は、いずれ抜本的に考え直さなければならなくなると私はここで指摘しておきたいと思います。
 とりわけ、ＳＰＳ協定の発効に伴い、我が国の食品の安全基準がより緩やかな国際基準に統一されるのではないか、またポストハーベストや放射線照射あるいは抗生物質が使用された食品が、また雑種強勢またはルイセンコ農法等による食品などが国民の食卓に多く乗せられてくるのではないかと不安を抱く次第であります。特に規制緩和の推進との関連で申し上げますと、国民の命と健康を守る食品規制は強化されこそすれ経済的な規制のように一律に緩和されることがあってはならないと考えられます。
 この点、去る三月十七日、当委員会における我が党の勝木委員の質問に答えまして、厚生省の政府委員はこのような答弁をしております。
 一昨年九月の緊急経済対策以降、累次にわたりまして。厚生省も規制緩和に取り組んでまいっております。
 一昨年九月の緊急経済対策では、厚生年金基金の資産運用等の拡大で十四項目、それから次いで昨年二月の行革大綱で寄生虫病予防法の廃止など百六十九項目、そして昨年七月に閣議決定されました今後における規制緩和の推進等におきましては四十五項目、合わせて二百二十八項目の見直しをしたところでございます。さらに本年度といいますか、今月中に規制緩和推進計画を策定することとしておりまして、内外の要望を踏まえまして去る十日に中間的な検討状況を公表したところでございます。
  ただいま委員御指摘のように、厚生省の規制というのはいわゆる国民の生命とかあるいは健康の保持ということから行っている社会的規制というもの、いわゆる衛生規制でございますので、やはりそこは守っていかなければいけないところはございますけれども、しかしその政策目的に沿った最小限のものとする必要はあると思いますので、一つは国際的整合性の確保、二つは申請者の負担の軽減、三つは国と地方の役割分担の見直しというような観点から引き続き規制緩和に取り組んでまいりたいと思います。とお答えになっておるわけであります。
 厚生省は、厚生省の規制というのはいわゆる国民の生命とかあるいは健康の保持ということから行っている付会的規制、いわゆる衛生規制なので、やはりそこは守っていかなければいけないところであると言っております。また、国際的整合性の確保という観点から引き続き規制緩和に取り組んでまいりたいと答弁なさっております。
 これらを素直に伺うと、国民の生命や健康の保持のための規制は大事だけれども国際的整合性はもっと大事だ、国際的整合性が図られる範囲内でしか国民の命や健康が守られないんだと読めるわけであります。
 厚生省は今後の食品保健行政を進めるに当たり、国民の生命や健康の保持と国際的整合性の確保の一体いずれを重視されるのか、これをぜひ大臣にお伺いしたいと思います。