まさに警察がだれのために存在しているのかという問題が今問われていると私は思うんです。現職警察官が身分を隠してひそかに国民の、あるいはまた政治家の国会議員の自宅に盗聴器を据えつける、こういうことは断じて許せない。私は、そしてまた国民は、厳しくこの問題を見詰めているということを改めて申しておきたいと思います。
 さて、先日の参議院大阪補選で大阪府民は自民党政治とそのもとでのなれ合い政治に厳しい審判を下し、直間比率の見直しを公約した自民党とその候補を破って我が党の吉井英勝君が勝利いたしました。後ろに吉井君が来ておりますけれども、御紹介しておきます。岩手の小川仁一さんも見えております。本日、私の関連質問に吉井君に立ってもらうつもりであったんです。ところが所属委員会を決める本会議がまだ開かれないために残念ながらやれなくなりました。まことに遺憾であります。
 まず、私、竹下総理が大阪補選の結果を謙虚に受けとめる、こういうふうにおっしゃいました。ところがその後やっておられることは全く逆のことです。自社公民の四党合意について自民党総裁としての竹下総理に伺いたいんですが、「財源については、社公民三会派の要求する「不公平税制等の是正」及びその他の項目」を含め各党政策担当者で協議する。」、こうありますが、自民党はこれによって独自の財源案を出せないことになったんですか、それとも出せるんですか。
まさに社会的重大性というものをこの問題については感じております。本当に私どもとして心情的にも事実的にもこれはまことに残念なことだ、そしてまことに重大な問題だという問題意識を持っております。
お尋ねの事件は、一連の朝日新聞社に対する襲撃事件等の関連をも考慮いたしながら、現在関係警察を督励いたしまして緊密な協力のもとに鋭意捜査を続行中でございます。
 私といたしましても、この事件の社会的重大性にかんがみまして、犯人を是が非でも早期に検挙してもらわなければならないと考えております。多大の関心を持って捜査の推移を見守り、また督励をして早期解決に当たってまいる覚悟でございます。
刑事局長でございますが、捜査状況について御報告申し上げたいと思います。
 一連の事件につきましては、それぞれ関係府県に刑事、警備両部門から成ります特別捜査本部を設置いたしますとともに、警察庁指定事件といたしまして全国警察の組織を挙げて捜査中でございます。
 現在推進しております主なる捜査事項といたしましては、一つは発生現場を中心とした地取り、聞き込み捜査、二つは犯行に使用された猟銃及び散弾実包の捜査、三つは犯行声明文に使用されたと認められるワープロの捜査、四つは犯行声明文に記載された赤報隊に関する捜査でございます。
 それぞれの捜査項目につきまして目下全力を挙げて捜査いたしておるところでございますが、現在までのところ犯人に結びつくような有力な線は出ていないところであります。いずれにいたしましても、早期に解決すべく今後とも努力してまいる方針でございます。
見守っている間に日本の民主主義はどんどんこういう形で侵犯されているんです。国民の基本的人権が侵されているんです。どうか総理が積極的にこの問題にメスを入れる、そういう指導性を発揮していただきたい。
 同様の問題の一つとしてこの機会に総理にお伺いしたいのは、十二日に朝日新聞の静岡支局に赤報隊の名で時限爆弾が仕掛けられました。小尻記者の命を奪った昨年五月の阪神支局以来四回目です。しかも、今度は毎日新聞、東京新聞にも矛先を広げようとしております。暴力、テロで言論、報道の自由に対する脅迫、断じて放置することはできません。
 国家公安委員長並びに総理に伺いたい。阪神支局事件以来十カ月、今捜査はどうなっているのか。また、総理御自身の本件への決意のほどを承りたいと思います。
この種の問題、私もいいことだと思っておるわけではもとよりございませんが、今お答えもございましたように捜査中というものでありますならば、その捜査を厳正に見守っておるということに尽きるかと思います。
これも四月に訪米したときカールーチさんと話したときに、カールーチさんはこのようなことを言われたのです。
 日米安全保障にとって必要で重要なことを申し上げたいと思います。それは、ＧＮＰ比三％も途上国援助に使ってほしいとは申しませんが、日本の経済援助の規模を劇的に増大されてはいかがかということです。先ほどの講演と符節する表現を四月の段階で使っておられるわけです。もちろん、これに対して我が党の矢野委員長は、劇的という点はいただけないということを反論はしていますけれども、やはり外国人にはこういうふうにきちっと言うておかないと、合意したように受け取られる面があるように思われます。いずれにいたしましても、この演説の中で、日本も同意しているというくだりは、今外務大臣がお答えになった程度だと受けとめておきます。
 我々アメリカに行ったときに三十名ほどの要人とお話をさせていただいたのですが、異口同音、バードンシェアリングに論及をされました。そして、軍事についてはもういい、こういうことを言われました。しかしながら、非軍事のそのような経済援助を日本はふやしてほしいんだということをいろいろな方が言っておられます。したがって、これは先ほど外務大臣もおっしゃったように、アメリカの対日観といいますか、そういうような大きな流れのように考えるわけでございますが、竹下首相がヨーロッパに行かれたときに国際協力構想ということを言われて、これは大きな反響を呼んだと思います。
 ＯＤＡの拡大等を内容とするものだと思いますけれども、これと、さっきのバードンシェアリングが絡んでしまいますと問題がちょっと大きいのではないかと思うわけでございます。我が国には我が国の経済理念と申しますか、そういう哲学に裏づけられた援助でなければなりませんし、そうでないと国際的にも無用の誤解を招くことになりかねないと思うわけでございます。政府の開発援助というのは政府の御努力、あるいは我が党もこれについてはかねて主張しているところでありますけれども、もっと拡大すべきであるということをかねて申してまいりました。西欧並みのＧＮＰ比とか、これはなかなか難しいことですけれども、あるいは無償援助中心を内容とすることに努力しなければならないということも当然だと思います。しかしながら、これに戦略的色合いをつけることは絶対に避けなければならないと思います。この点について外務大臣の明確な所信を伺っておきたいと思います。