次に、エネルギーの問題についてお尋ねをしたいと思います。
 十月一日から新エネルギー開発機構、これが発足したはずですね。これは通産省の所管ではないのかな。これはまた新しい特殊法人ができ上がったわけですけれども、その機能的な働きというものはどこに重点を置かれていますか。
官業から民業への仕事は中央及び地方において、これは部分的にはみんなやっております。たとえば清掃事業であるとかあるいはコンピューターを使うとか、そういうようなことは大体民間に任しております。しかし、大きい問題が手がつかずにあるわけであります。たとえば専売の問題であるとか国鉄の問題であるとか、あるいは農林省の検査事務であるとか、そういう大きい問題がまだ実は手がつけておりません。これらの問題は、やはり相当権威ある機関でしっかりとした考えに立った決め方をしていただきたい、そう思いまして、これは第二臨調の大きな課題にもなるのではないか、そう考えております。
過去十三年間、総定員法がつくられまして定員が凍結されましてから十三万六千人自然減耗で減らしました。これは最新の資料でございます。ところが、渋谷委員御指摘のように、その間において、国立学校で増が二万四千百八十四人、それから病院、治療所で七千二百五十四人、それから航空行政で二千四百六人、それから登記事務で千三百三十八人、外交関係で七百三十四人、これだけで三万五千九百十六人補充しておるわけです。それで、そのほかのところで四万四千余減らしまして、結局八千八百七十一、十三年間約九千人減らしたわけでございます。今後もこういう方向で自然減耗をできるだけつくって、そして補充しない、そういう方針を厳に守っていくつもりでございます。大体四・二％で五年間で三万七千人減らしていこうと、こういう計画でございます。
 しかし、いま御指摘の外務省やら、それから国立の医科大学が各地にできてまいります。こういうものはどうしても認めてあげなきゃなりません。したがって、できるだけ減らすが、しかし必要不可欠のものは、これはやはり国政を進める上に認めざるを得ません。その中に外交関係というものもまた重視すべき面があると思っています。昨年は約七百七十人ばかり減らしたので、本年度、五十五年度は七百七十人ばかり減らした中で、外務関係だけでは八十人実はふやしております。これはやはり前内閣がよほど注意してやったのであると思いますが、今回外務省からどういう御要求が出ますか、よく目をみはりまして、不必要なところは減らしてもらう、あるいは配転をしていただく。どうしてもやむを得ないというものは、これは検討をしなければならぬであろう。しかし、外交関係に力を入れなければならぬ時代であるということはよく承知しております。
私ども、グリーンカード制度を結論として御審議を願っておるわけでございますが、また、これをもってその執行に十分協力を得まして、先ほども私お答え申した中で言葉が適切でなかったかもしれませんが、非課税貯蓄の中に課税貯蓄が逃げ込むというようなことが一切ないことになるというふうに期待しておるわけでございますけれども、こういう制度に到達します前に、納税者番号制度というものを設けまして、これによって税務当局が自然人と法人のすべてに強制付番をいたします。で、金融取引は一切納税番号の提示をして、番号を税務当局及び金融機関に御通知になっていただいて、それで本人確認と名寄せを一斉にやりますという制度を考えたことがございます。
   〔理事細川護熙君退席、委員長着席〕
 しかし、これは非常に完璧な制度ではございますけれども、どうも国民の方々の御理解をまだ十分に得られるに至っていないと、あるいはプライバシーの問題でございますとか、手間暇の問題でございますとか、国民の間に納税者番号制度を導入するためには十分な環境整備が行われているとは言いがたいように思われるということになりました。
 その次に、非常に完全な制度としてもう一つありますのは、さっきもお答え申して重複いたしますが、全部の預金について七五％、所得税の最高税率で課税をしてしまうわけであります。そうしますとまあ九九・九％の方は、もっと多くなるかもしれませんが、還付を申請されます。名義がどうであろうと自分の預金で七五％取られちゃったのですが、私の所得税率は三〇％だから四五％還付してくださいと、こういうことを申告なさるでありましょう。そうしますと、名寄せの問題も本人確認の問題も、一気に各納税者が個人で御処理になるわけでありますから片づくわけであります。そういう制度も考えてみて、税制調査会で御検討願ったわけですが、これは言うべくして実行できないということになります。つまり、一億一千万人おられる中で、一億九百何十万人という方が税務署に還付においでになるわけでございますから、これはもう、その税務の第一線の混乱たるや、想像するに余りあるものがあると思います。
 したがって、その制度も理論倒れであるということになりまして、あといろいろ検討いたしました中に、現在非課税貯蓄申込書というのを出していただいておるわけですが、その非課税貯蓄申込書を出す、それからその利子・配当の受領の告知をなさる際、二つの場合に全部住民票をいただこうではないか、また、会社の登記簿の謄本をいただこうではないか、それを金融機関が全部備えておきまして、チェックしたその証拠に持っておくということを考えたらどうだというようなことも検討してみたのですが、これは利子の支払い者、配当の支払い者の負担が余りにも大きい。利子や配当の所得者についても手間が大変であります。これも実際的でないし、果たして効果が上がるかどうかも、いままでそういう制度を下敷きにしてやってきたことでございますから、いままでやってきてうまくいかなかったものがそういうことでうまくいくかどうかという点も効果のほどもやや疑問があるということで、グリーンカード制度を御提案申し上げている形に落ちついて、これの執行について万全を期して利子・配当所得の総合課税の実を上げたいというふうに考えておる次第であります。