お答えいたします。
 わが国の米国からの農産物の輸入額は年々増加してきておりまして、一九八一年には七十八億ドルになっております。これはわが国の農産物総輸入額百八十五億ドルの四二・一％を占めております。また、米国の農産物輸出額を米国農務省の統計で見てみますと、一九八一年には四百三十二億ドルの総輸出がございまして、このうち日本への輸出額は六十六億ドルでございます。比率にしますと、一五・一％ということになります。
いま大臣もお触れになったけれども、農林省にお尋ねしたいんですが、日本の全輸入農産物のうちアメリカの農産物がどれくらいの比重を占めているのか、またアメリカの輸出農産物のうち、日本がどれくらいの割合を占めているのか、ちょっとお尋ねします。
日米貿易小委員会での話し合いに基づきまして、作業部会がワシントンで開かれたわけであります。そして、この作業部会におきまして、わが方においては日本の農水産業の現状、何ゆえ残存輸入制限を維持しているかについて十分説明をいたしたところであります。
 また、農水産物については、御承知のようにわが国のみならず、アメリカ自身あるいはＥＣも制限的措置をとっていることでございます。さらには、日本は米国農産物の最大のお客である、こういうプライドは持っていいと思うんですね。
 アメリカ側は日本の農水産物の輸入制限を早期に自由化してもらいたい、いつまでも現状のような状態を続けておることは好ましくない、そういうことであればガットの紛争解決手続に持っていかざるを得ない、こういうことで、いわば作業部会が物別れに終わっておるわけでありますが、実際にその衝に当たった諸君がまだ帰国しておりません。帰りますれば詳細報告を受けまして、今後どのように取り計らっていくか。作業部会はこれで終わっておるので、米側の出方もございましょうし、またあるいは日本の主張というものに対するある程度の理解が持たれておるのではないかと、しばらく事態の推移を見守りたい、こう思っております。
文化協定に入ります前に、去る十二日のワシントンでの日米農産物協議の問題についてちょっとお尋ねしたいのですが、最初に大臣に御所見をお伺いしたい。
 ワシントンにおける先日の協議が、アメリカ側は輸入制限存続を前提とした話し合いには応じる気配がもはやなくなったという状態で、この農産物協議の問題がまた新たな局面に立ち至ったというふうに判断せざるを得ないと思うんですが、こういう局面に立ち至った点について、大臣としてどのように受けとめておいでになるのか、また今後の問題についてのお考えもあればあわせてお尋ねしたいんです。
先生の御心配の在留邦人の問題でございます。これは大きなところでいろいろ考えますときに、一環として私ども念頭に置いておくべき一つの要素であるということは事実であろうと思います。
 ただ、私どもとしてやはり国連憲章を尊重し、国際紛争を武力の行使によって解決するような試み、これは容認できない、アルゼンチンの撤兵を求める、こういうことについてはやはりわが国の外交方針、平和主義の憲法、そういったものに基づいて当然とるべき態度であろうと思うわけですが、この点についてはなかなか妥協のできるところじゃないと思います。
 したがいまして、確かに一部アルゼンチンで、この国連安保理におけるわが方の態度が報道されましたときに若干の不満といいますか、若干の失望といいますか、そういった感情の兆しのようなものがあったということは報告されておりますけれども、それに対しては日本のそういうあり方、国是というものを説明する努力をいたしておりますし、私どももそれなりの努力をいたしておるわけでございます。現在そういう点は鎮静化しているというふうに承知しております。
 今後わが国のとるべき立場でございますけれども、やはり先ほど申し上げました国連憲章にのっとっての正しい立場というものは貫かざるを得ないと思います。だからといって、今後どこに同調するとか、どこから言われたからこうするとかということじゃなしに、私どもとしては引き続き国連憲章を初め、関係の国際法規というようなものも尊重しながら公正な態度でこれに臨むということが、長い目で見て、やはりアルゼンチンなり関係諸国の理解も得、われわれ在留邦人も安心して暮らせる状況をもたらすゆえんであろうというふうに思っております。
そこで、この水産大学校は、現在、漁業、機関、製造、増殖、この四つの学科に専攻科を加えて、定員約八百名。そして就職状況は、二年度卒で就職した百四十六名中、公務員、企業を含めて水産関係者が四十六名、全体の三二％にとどまっていることから、本校の特徴というものをさらに生かしながら水産関係への就職率を上げることが、私は今後の大きい検討課題ではなかろうかと思うわけでございます。
 また、国家間はもちろんのこと、今は地方の国際化、情報化が非常に活発化して、発展しているわけでございますが、いわゆる地方の国際交流時代を考えますというと、この水産大学校の今後のあり方も、やはりこうした時代に即応し得るところの国際人を地方の手づくりで育成していく必要性がますます多くなってきたと思うわけでございます。さらに、そうした海外研修生を自由に受け入れるだけの基盤づくりとして、総合研究施設も必須の条件となってくると思います。
 この事態を予測するかのように、既に水産庁及び水産大学校は、大学校の見直し検討を昭和六十一年五月、そして平成三年九月にそれぞれされているわけでございますが、その中において、いわゆる「本校の教育の今後の方向について」と題して、新たに研究科の充実、そしてハイテク技術研究を中心とした新たな特別研究施設の設置、こうしたものを強く訴えていらっしゃるわけでございます。これはすばらしいことでございまして、これらの点を踏まえますというと、ぜひ本校に、増殖科とは異なったバイオ専門学科の新設とともに開放試験研究施設の併設をすべきだと考えるわけでございますが、この点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。