これは、まず冒頭申しましたように、仮に新しい団体ができた場合において、両団体は対立するものではなくて連携し合っていくものと我々は基本的に考えております。
 それから第二に、はっきり言いまして、今の両団体もそうですけれども、特許庁と非常に深い関係があるわけです。通常の社団法人、財団法人と主務官庁という一般的な関係は当然あるのですけれども、それ以外に非常に大きなかかわりを持っているわけです。はっきり言えば、こういう言い方はちょっとおかしいのですけれども、特許庁と一緒に物を与えて一緒に行かないとやれないぐらい、事業的にも非常に深い関係がお互いにあるわけです。そういう意味で、特許庁としては当然でございますけれども、発明奨励をきちっとやっていかなければいかぬわけです。これはもう断言いたします。
 したがいまして、先ほど申しましたように、それを前提にして我々はこの問題を考えていますから、具体的にどうするかという問題については今両団体で議論をしてもらっているわけでございまして、私の口からこれをこうすればいいんじゃないか、ああすればいいんじゃないかと言うのはいかがかと思いますけれども、いずれにしても、その両方がうまく立ち行くということが前提になっておることははっきりしておるわけでございまして、そしてまた、特許庁が不退転の決意でそこをやるという以上、ちょっとおこがましいのですけれども、私はこの問題につきましては相当な保証だと思っております。そういうふうに私は理解しております。
疑念がないと言われますけれども、例えば発明協会に残るのは、いわゆる発明奨励と特許事業の普及という仕事しか残らない。片一方は発明協会のいわゆる情報サービスとＪＡＰＡＴＩＣの情報サービスをとにかく一つにするという。これは恐らく事業量は幾可級数的にふえていくでしょうね。経営基盤もそれはしっかりすることは間違いないわけです。これは別の団体ですから、発明協会は社団でＪＡＰＡＴＩＣは財団ですね。ですから、その性格も違うわけですね。違うもので例えばどういう形でそれを財政的に心配ない、相互に援助するといったところで、いいですか、性格の違う団体がどういう契約を結ぶか知りませんけれども、初代はいいですよ。人がかわってくれば、本来の目的が違うものが、なぜ何もないのに金を出さなければならぬか。あるいは企業が発明奨励について寄附をするというのは、それはやれるときとやれないときで、やってもやらぬでも自由ですけれども、片一方から来るという保証がなければ、これはもうまさに財源的な保証がない、仕事ができなくなっていく。だから、その点を私は特許庁も、そういう事業については変わるのかということで聞いたら、変わらぬと言うのですね。だから、その点では保証にはならないわけですね。疑念はないと言われても、具体的な保証というのは一体何でされるのですか。
私は、提案者を代表いたしまして、水俣病問題総合調査法案につきまして、その提案理由及び主要な内容について御説明申し上げます。
 水俣病は、世界最大の水汚染公害であり、その被害は、原爆被害に匹敵する人類の経験した最も悲惨な被害であると言われています。
 水俣病問題について、その広さ、深さを正しく総合的に把握し、その対策を樹立することは、被害者に対する救済対策の完全を期するだけでなく、人類の未来に対する今日の行政の責務であります。
 今日までの水俣病問題に対する行政の対応は、不十分であったばかりでなく、不作為があったと言っても言い過ぎではないのであります。また、行政の想像力の追いつかない事態があったため、有効な手を打つことができなかった点も多くあるのであります。
 そのため、水俣病の事実判明後二十年以上を経過した今日において、言語に絶する水俣病の医学的病像さえも今なお未解明であり、被害の全体像及びこれが及ぼした影響等について実態が明らかではありません。水俣病…題は、いまだ混迷の状態にあるのであります。
 水俣病の前に水俣病はなかったのであり、水俣病の後に水俣病があってはならないのであります。
 水俣病問題は、総合的な実態把握なしには完全な対策は樹立されません。水俣病問題解決の遅滞をなくし、不作為を解消し、住民の健康が守られ、環境が改善され、豊かな社会生活が営まれるための完全な水俣病対策が樹立てきるための基礎となる総合調査を行うことがこの法律案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
 第一に、この法律の目的は、水俣病の健康被害及び環境破壊等の医学的、生物学的調査はもちろんのことでありますが、さらに、水俣病が及ぼした社会学的、経済学的、政治学的、教育学的等の各分野への影響とその実態を総合的に調査を行い、その全体像を明らかにしようとするものであります。
 第二に、調査の目的を達成するために、政府は総合調査計画を定めることとしていますが、水俣病問題は住民特に被害者の心に立った調査及び対策でなければなりませんので、総理大臣は、住民特に被害者代表を含む水俣病問題総合調査審議会の意見を聞かなければならないこととし、住民の意見が十分反映された総合調査計画としなければならないこととします。
 第三に、調査実施は関係県が行うことにしていますが、関係県知事は、国の総合調査計画に基づき、実施計画を策定することにしています。実施計画を定めるに当たっては、国が調査計画策定に当たって行った精神で行うことは当然ですが、住民の意向を反映させるために、特に調査に当たっては関係住民に説明し、理解を得るようにしています。
 第四に、調査のため、工場、事業場等に立入検査ができるようにしています。
 第五に、総理大臣は、毎年、知事の報告に基づく実施状況を国会に報告し、国民の理解を求めるとともに批判を受けなければならないこととします。
 第六に、調査に要する経費は、全額国の負担としています。
 第七に、水俣病問題総合調査審議会委員は、被害者を中心とする住民代表、関係自治体代表及び学識経験者の三者構成に関係行政機関の職員を加えて構成することにしています。委員の選任は民主的に行うことは当然であります。
 第八に、この法律は五年間の時限立法でありますが、十分な調査が終わらない場合は、法改正で延長が議論されるのは当然であります。
 以上が、本案の提案理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。