まず最初に、オゾン層破壊について質問をしたいと思います。
 オゾン層の破壊の問題、この委員会でも一度取り上げられて、オーストラリアで赤ちゃんがサングラスをかけて外へ出るというような問題が起こっているというような指摘がなされました。また、昨年の十月十四日の毎日新聞によると、オゾン層の破壊が日本でも見られたというようなことが報告をされております。
 オゾン層破壊を引き起こすものとしては、代表的なものとしてフロンがあるわけですが、フロンの生産については、私も一九九五年末に生産をストップしたということは聞いておるのですが、それにもかかわらず、まだオゾン層の破壊というのが進んでいる現状があるというふうに私は認識しております。現在、日本ではどのぐらい残存のフロンがあるのか、そしてそれの回収状況はどうなっているのか、まず環境庁長官にお伺いしたいと思います。
これにて岡田君の質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十分休憩
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    午後一時三十九分開議
私は、実際にかかったコストよりもたくさん取ることになるんではないかというふうに質問しているわけでありますから、一般論をお聞きしているわけではありません。時間も限られていますから、余り関係ない答弁で時間をつぶさないようにしていただきたい、こういうふうに思います。
 私が申し上げたいのは、そういった今言った問題以外に、どういう意味があるのかということもあると思うのです。
 例えば薬代について、これだけかかった、そのうちの何割負担するということになれば、実はこれだけ本当は使っているんだなということがわかって、そのことが将来の薬代の圧縮につながっていくかもしれません。しかし、どんな薬を買おうとも、種類以外は、みんな金額が十五円に決まっているということであれば、どれだけ薬代使っているかという意識は全然芽生えてこないわけですね、コスト意識。そこに何の意味があるのだろうか、そういう気がするわけでございます。
 私は、そういう意味で、今回定額で薬を取るということについて非常に大きな疑問を持っておりますが、同時に、私は大事なことは、患者が自分がかかった医療費について、これだけ薬代がかかり、これだけ医療費がかかったということがはっきりわかる仕組みというものを法律できちんとつくっていくべきじゃないか。診療報酬であめを上げるんじゃなくて、むしろきちんと規制してやっていくべきじゃないか。買ったけれども値段わかりません、とにかく負担金出しなさいというような非常にばかげたやり方はいつまでも通用しないと思うわけでありますが、最後に、大臣のこの点についての御見解を聞きたいと思います。
薬に対する今回一部負担を設けたいということでお願いしているわけでありますが、この趣旨は、今大臣から御答弁がございましたようなことで、我が国は非常に薬が多用されておる、そういった中でその適正化を図っていく必要がある。その適正化の方策としてはいろいろあろうかと思います。
 その一つとして、これは審議会の建議でも出ておりますけれども、やはり薬剤の一部負担ということを設けるべきであるということが言われております。ただ、そのやり方として、定率のやり方もあろうと思いますし、また私ども定額というやり方もあろうと思います。
 今回、定額というような形をとらさせていただきましたのは、全体として今度の一部負担、御老人については定額という格好でやらせていただいていますが、ただ、従来のように一カ月千二十円ということだけじゃなくて、一回行くたびに五百円いただく、ただし上限四回限り、こういうようなやり方に変えさせていただいておりますけれども、そういった中で、この薬の負担というものをどういう形でお願いするかというときに、お年寄りも、それからいわゆる現役世代も、この薬については同じように多用されておりますから、同じようにこの一部負担というものを創設させていただきたいということでありまして、そういった中で、御承知のとおり、現役世代は、一割、二割、三割という格好で定率の一部負担が設けられております。
 そういった中で、お年寄りについては定額負担ということでございますので、それぞれについてお願いするとした場合に、やはりこの定額の形で各制度お願いすることが最も公平であろうということで設けたわけでございます。
上乗せ負担といいますが、これ、場合によっては実際にかかった薬代のコストを超えて払ってもらうということがあり得るわけですね、薬によっては。二割一方で取ってて、残りまた、今の案では一日一種類十五円ということですね。そうすると、それより安い薬だって当然あるわけですから、そういう場合に、何か不当に国が取っているということになりませんか。
私は、財政構造改革あるいは財政再建そのものについても、あるいはその他の経済の活性化、経済改革等、そういうものが単年度でできるなんということはもちろん毛頭思っていませんし、そう申し上げるつもりもありません。いろいろ努力というものは続けなきゃいけないし、そして現在そういう方向で努力なさっていることは十分承知しておりますが、本年度予算がそういう第一歩として評価できるほどいろいろな切り込みをやって構造を見直したというように評価できるような変化は、去年の予算と比較して、例えば公共事業などシェアはそのままですが、そういうようなことがありまして、もっともっと厳しく考えてやっていただきたい、こういうことを申しているのであります。
 さらに私どもは、御承知のように、特別減税は継続すべきである、消費税アップはストップすべきである、そのままにしろ、社会保障費の負担増も考え直せ、そういうような中で、国民の消費意欲を上げて経済を活性化しながら、一方で歳出減の方針を明確にしてやるべきだと、こういうことを訴えているわけであります。
 そこで、少なくも国民の皆さんは、新聞論調あるいはテレビの論調あたりにもあらわれておりますように、皆さん方も恐らく国民の皆さんといろいろとディスカッションなさってお感じになっておりますとおりに、少なくも批評として、九年度予算が財政改革元年にはほど遠くて負担を強いるだけだと、こういうような声が上がっておりまして、御承知のように本予算案に反対というのは七〇％以上もおるわけでありまして、こういう声に対してどういうように総理はおこたえになるのか。
 そして、いろいろこれからやりますこれからやりますということ、それは私は結構だと思います、これからやってもらわなきゃいけないので。でありますけれども、具体的に、例えば今度の概算要求作業はもう五月になったらすぐ始まるわけでありまして、少なくも十年度の概算要求作業にはがっちりと反映できるというような、そういうことを明確にやっていただきたい。
 そういうことを例といたしまして、どういうように国民の批評におこたえになるかお示しいただきたい、こう思います。