一九九二年、二年数カ月前と申しますか、九二年の秋でございますけれども、直接は李恩恵の問題の取り扱いを契機といたしまして、北朝鮮側が第八回交渉において一方的に席を立ってしまったものですから、以後中断しているということでございます。
 それで、それまでの正常化交渉におきまして番対立点になっていたのは、一つは核開発の問題、それから李恩恵の問題でございました。その後二年を超す時間がたったわけですけれども、この間に米朝合意成立というのは、交渉が中断された当時とは基本的に随分国際環境が変わってきたわけでございます。そういう状況のもとで、政府といたしましては、やはり日朝間の対話というものは再開が望ましいという考えに立ちまして、とにかく無条件で国交正常化交渉の再開をしようではないかという呼びかけはいろいろな形で行ってきた次第でございます。
 この無条件ということは、お互いに交渉再開に先立ってこれを言うなとかあれを言うなとかいう条件はつけないということでございます。つまり、核問題は二度と取り上げないと事前に約束しろとかそういうことを言われても困る、お互いに関心のある項目は開陳し合う形での対話を再開しようではないかということでございます。
 米朝合意が成立したものですから、特に核の問題については中断した前とはおのずから扱いがある程度異なった雰囲気でやれるのではないかと私どもは考えておりますけれども、今のところ正常化交渉の再開には至っていないというのが現状でございます。
それらを推進する意味でも、外交ルートがないというのはまことにもどかしいわけでございます。これまで、第八回までたしか国交回復についてのお話し合いをしてこられておられるようですが、ここで中断しました理由とそれから、既にもう二年ほど経過しておりますが、これを再開する見通し等についてはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 具体的な資金スキームがどういうふうになるかというのがまだ固まっておりませんで、これは段取りといたしましては、まさに韓国炉の問題をめぐっていろいろやりとりがこれから行われますところの供給取り決めというものを詰める必要があるわけでございます。そして、供給取り決めができた後、恐らく現地調査とかフィージビリティースタディーみたいなものを早急に実施することになろうかと思います。そういう中で、いずれ具体的資金スキームをＫＥＤＯとして詰めるということになろうと思っております。そこにおいて、我が国としてかねて表明していた意味のある財政的貢献というものを具体的に、それではどれくらいのものかということを決断する必要があるわけでございます。
 お尋ねの国会との関係でございますけれども、これが仮に多年度にわたる財政支出を約束するものであれば当然のことながら国会の承認をいただく条約という形で処理することが必要となろうかと思っておりますが、今のところ、例えば有償になるのかそうでないのかとか、そういう資金スキームを含めて、先ほど申しましたとおり、まだ決まっていないので、全体を詰めるのはこれからという段階でございます。
ぜひひとつ事務局におかれましても、また理事会の中におきましても、日本の立場、役割というものがはっきり出るように御努力をいただきたいと思うわけです。そこで、相当量のやはり資金を供給するということが当然ついてくるであろうと思うんですが、有償にするか無償にするか、あるいは長期にわたる資金負担、こういうことになりますと、これをどういうふうにルール化するのか、また国会に対してどう説明をしていただくのか。特に予算ということになりますと、単年度予算主義で組み立てられた予算に対して長期にわたるお約束をせざるを得ないということになりますと、その辺についてのお話はどのような形で国民の皆様にオープンにしていくかということがあろうかと思います。既に衆議院で、外務大臣におかれましては国会に対して承認を求めるというような御説明をいただいたと伺っておりますが、それでよろしゅうございましょうか。
大変難しい交渉かと思いますが、資金の問題あるいは将来の問題、安全保障の問題等から考えても韓国型ということは理解ができるわけではありますが一それが合意に達しないということでは元も子もないということですから、そこら辺を含めてぜひひとつこれについては弾力的な解決、これが望まれるわけであります。
 その中で日本が果たす役割というのは、ただ決まったことについていけばいいというだけではいかにも主体性がないわけでありますが、日本の役割というのはその中でどういう立場が考えられるりか、実際どういうふうに働いておられるのか、ひとつお伺いしたいと思います。
前提はわかるんですが、相手はこれについて、型式が古いとか炉心の安定性の問題であるとか寿命の問題、あるいは故障率その他さまざまな問題の指摘がございますね。こういったものが克服可能なのかどうか。克服可能であるとした場合、これを国際的な規格でやっているということを考えまして、やはり米国なり日本なりの企業がその間へ入って話を円滑に進めるということができないのかどうか、技術的な克服の問題も含めてどうなのか。これは交渉の一つのこれからの課題だろうと思いますが、どうでしょうか。
御指摘のとおり、そうしたいのは実はやまやまなんですけれども、なかなか、これは今個人的に申し上げているんですけれども、今まで臨調答申だ何だというものをずっとフォローしてきた私自身からしますと、例えば第三次行政改革推進審議会を九一年、二年、三年、九三年の十月二十七日に答申が出ているんですけれども、これに至る経緯をずっとフォローしてきていますと、郵政省の場合に一つ間違って前に出ると途端に問題が起こるというんですね。だから、やっぱり民間の動きというのを見た上で総合的に、国民の皆さんの利益が前提ですけれども、郵政はどうするのかと。
 例えば、金利の自由化で完全自由化になった、ＣＤの時代から十六年たった。私はすぐ貯金局長さんにどうすると、金利の完全自由化になったというんだから、国民の皆さんのために郵政省の貯金はまずどうしなきゃならぬのだという相談をかけたんですよ。そうしたら、返ってきた言葉というのは、まずもって民間の皆さんの動きを見た上でさせていただけないかと。結果的に〇・〇三動いているというところで〇・〇三に合わせていったわけなんですけれども、非常に慎重でなきゃならぬという立場に実は事の経過がなっております。
 ですから、おっしゃるのも本当によくわかるんですけれども、目下のところはそういう慎重な立場で、しかもおくれないように、国民の皆さんの利益をどう守っていくか、あるいはどう伸ばしていくかということを考えて行政的には進めていかなきゃならない、こんなふうに思っているんです。