難しい御質問だと思いますが、政府の役割の後退ということを申し上げましたけれども、ある面では国際化を通じて政府の仲立ちの役割が強くなる面もあると思っております。ですから、今御指摘の点については、私としてはむしろ次官級といったような官僚レベルの会議を仲介にして貿易摩擦を考えるよりも、さらに高い層の、政治指導者層ではっきりした意見の集約が行われて議論する方がいいというふうに考えております。
 少し説明をつけ加えさしていただければ、次官級あるいは官庁の局長級の会議の場では各業界の利益がそのまま相手国にぶつけられる形になりまして、いろんな相互理解上の問題点を引き起こしているという点がございますから、国際的な場においてはむしろ政府が一つの国を代表して、責任を持って政策協調を行う側面がふえてくるのではないかと。先ほど申し上げたのは、主として国内のこれからのやり方についての考え方でございます。
村上先生にちょっと引き続きお教えいただきたいんですけれども、最近ＭＯＳＳ方式という、貿易摩擦の問題で次官級の協議が行われるようになっておりますけれども、これをもっと、それこそ政府の後退ということになりますと民間企業同士の話し合いと、こういう大胆な考え方も出てくると思うんですが、こういうことについての御意見はいかがでしょう。
高度成長時代のやり方は基本的な形が決まっておりまして、これを官僚層が十分に勉強して、そしてシナリオを書いていくという形で、それはそれなりにうまく進んできたと思います。しかし、それが今できなくなった状況だというのはみんな同意するところだと思いますから、そこで将来の道を探っていくには、官僚層のガイダンスといいますか、誘導では事態は解決できないわけで、その意味ではもっと広く、官僚層からの指導でない形の発想、これが出てこなきゃいけないというのが私が申し上げた政府の後退ということの基本的な原因といいますか、理由です。それが実際に具体的にどうなっていくかというのは、地方であるとか、インフォーマルとおっしゃった藤原参考人の御意見も参考になりましょうし、多様な形が考えられると思います。
それでは、新田参考人にお伺いいたしますけれども、今、法案なんかで人材派遣法というのが出ておりまして、非常に専門化が進んで、一方において人件費が非常に高くなっている、そういうことから今後就業形態が大きく変わるんじゃないか、現にパートタイマーの数も数年前と現在と比べますと大変に今日ふえておる。そういうことから、これからの就業構造の変化についての見通しをちょっとお話しくだされば。
そういう意図があるかどうかは私もよくわかりませんけれども、結果から言ってああいうふうな財政赤字というのが大きい、その中で防衛費というものが割合大きな要素であるということが関係ないとも言えないと思いますが、意図して高金利になってもいいんだということを、しかも高金利にすることが対ソ政策として有利だというふうに考えておるとはちょっと私はそう思っておりません。
それからもう一つ、これは雑誌で読んだ記事なんですけれども、アメリカの高金利政策は対ソ政策の意味もあるんだという記事を読んだのですが、そのような面についての御見解をお聞かせください。
余りはっきり覚えておりませんけれども、この間ボルカー議長が議会で説明いたしましたときに、昨年中千億ドルぐらいじゃないだろうかということを言ったと記憶しております。そのぐらいだろうと思います。日本から幾らかちょっとわかりませんけれども。
最初に、前川先生にお伺いいたしますけれども、アメリカは財政赤字に貿易赤字という双子の赤字を抱えていながら資本の方は大変流入しているわけですけれども、資本流入が日本を含めて主要国からどれぐらい、五百億ドルを超えるとか何か言われておりますけれども、内訳はわかりますでしょうか。
将来に対する不透明感があるということから当然ではないかと思います。そしてそれは、単に資産があるかないかということではなく、仮に資産があったとしても安心して暮らせるだけの保障が見当たらないという現状から当然ではないかと思います。
長官、私一つ疑問に思っていることがあるのです。それは経済企画庁は優秀なスタッフを擁してあらゆる経済指標というものを直ちにとらえて、そしてそれをインプットしながらいろんな見通しなり計画なり指数なりというものをその都度お出しになりながら、国会審議の面におきましても貴重な資料として提出をされて、これまでこられていると思うのです。
 ところが、七カ年計画フォローアップが一月になされてから、そして先ほども私が指摘しましたように、六月から七月の初めの段階くらいまでは各界で行革デフレ的なことを言っておったが、これをみごとに口をつぐんでいってしまう。そして、何が何でもしゃにむに一括関連法案を本委員会に提示をして、何はさておき歳出を切り込んでいくのだ、こういうようになされているわけです。恐らく私は、企画庁としてはケース１、ケース２、ケース３ぐらいにいろんな要件を入れていきながら、今度の行革、ゼロシーリング、五十七年度の予算編成、さらに五十八年度、五十九年度等を展望していきながら、経済はこういう方向になっていくのではないか、こういったものが一応数字的にははじき出されて、そしてそれがこの委員会におきましてもまず論議をされていかなければならないのじゃないか。それがそういう点が全くない。一体経済企画庁はこうした作業というものには手をとめて、国会の成り行きをじっとごらんになっておられるのかどうか。大変な経済の環境でありますだけに、私たちが審議をしていく場合、なぜこうやってゼロシーリングをやるのだ、なぜ歳出を弱い者の犠牲の上に切り込んでいくのだ、こういったことがさっぱりわからないわけです。
 後で大蔵大臣にお聞きしますけれども、企画庁としては、この国会が終わって、さあ来年度予算編成という場合に、政府の経済見通しを立てていかなければならぬ、そのときに七カ年計画のフォローアップをもう一度していきたい、こういうことなのかどうか。長官、お急ぎのところで大変恐縮でございますけれども、この点だけ聞きまして、あとはもう大蔵大臣と総理にずっとお聞きをしてみたいと思います。