原則的に、徹底的メスというお言葉をお使いになりましたが、たゆまざる見直しを行うということに対しては私どもに対する鞭撻であり、私どももそうあらねばならぬと思っております、まず原則的に申し上げますと。
 今の資本蓄積型税制ということでございますが、これは例えて申しますと、まさに資本蓄積を図る趣旨で設けられました租税特別措置でございます。そうして、例えば利子配当所得課税の特例とか企業の内部留保、あるいは企業関係租税特別措置、まさに私は御指摘のとおりだと思うのであります。租税特別措置につきましては、従来から社会経済情勢の推移に応じて見直しを行ってきておりますが、さらにこの問題では、もろもろの具体例として今御指摘になりましたような問題は、これで済んだというものは、私は総じて言えはないと思うのであります。だから、たゆまざるそういう方向は御鞭撻と受けとめて、姿勢として持ち続けて対応していかなきゃならぬ。ただ、総体的に見ますと、企業関係の租税特別措置というものは、概して五十年代に入りますと、まさに三十年代からはこれは企業の体質強化だと、そうして現在では中小企業対策と資源エネルギー対策等に重点が移っておる。全般的にはそういうことが言えるではないかというふうには思えますが、まさに公平確保の観点から、社会経済情勢の推移に応じて絶えず必要な見直しを行っていかなければならぬということは認識を等しくいたしております。
国債費の重圧がますます深まってくる情勢でございますので、非常に苦しい状態ではあると思います。しかし、増税なき財政再建というかんぬきを外しますと、やはりこれは財政的な乱費とかいろんな問題も出てまいりまして、ともかく政府は必死になってその枠の中で今後も努力していきたいと考えております。歳出歳入全般の見直しとかあるいは税外収入の増大であるとかそのほか景気の動向等々も勘案いたしまして、これからもじっくりよく考えていきたいと、そう思っております。
どんなに甘く見積もっても、六十一年度では今大蔵大臣が答弁したように、増税なき財政再建をてことしてとおっしゃるけれども、何らかの増収策を考えなけりゃならない。そうでなければ、国債費あるいは地方交付税というような大きい大どころを削ることを考えなければならない。一体どういう方向に行くかということは大変な問題だと思う。それでやっていけるかどうかということですが、その点、これは総理にもお伺いをしたいと思うのであります。
今の答弁から、増税なしでぎりぎりやりたいということですから、ほかから計算しても大体できるのじゃないかということで、百歩譲ってそうできたとします。しかしその次の六十一年になると、もう定率繰り入れをしないでいけば国債整理基金の残高は六千億円弱となる。それに対して現金償還が一兆六千億円ぐらいですから、一兆円ぐらいはどうしても予算繰り入れが必要になってきます。そうすると、政府の中期展望どおり一兆八百億円の赤字公債を減額し、さらに一兆円程度の国債償還の予算の繰り入れをするということになれば、六十一年度の税収増二兆六千六百億円に対して国債費は、定率を除いて、交付税の増加額で一兆四千三百億、余裕額は一兆二千三百億しかない。それで一兆八百億円の赤字公債の減額と一兆円の予算繰り入れと、この二つができるかどうか。こうなると、これは黙っていて私は収入を得るための何らかの方法を考えていくのじゃないかというふうに思うんですが、これでも増税なき財政再建をやっていけますか。
まさにお示しなすった数字、そのとおりでございます。六十年度の財政事情についてはもとより今確たることを申し上げる段階にはございませんが、いずれにしても厳しい財政事情が続くであろうということは考えられます。しかしながら、財政改革は緊要な国民的な課題でございますので、六十年度予算編成においてもやはり歳出歳入両面ぎりぎりの努力を行って公債減額に最大限の努力を続ける、この基本方針でもって臨まなければならないというふうな、現在具体的にどうこう申し上げる段階ではございませんが、基本認識としてはそのように認識をいたしております。
ことし出された財政の中期展望で試算すると、六十年度の税の税収増が二兆五千四十億、これに対して国債費と地方交付税の増加額だけで三兆四千六百八十五億円で、九千六百四十五億円が不足になってまいります。これをどう手当てするか。
これは私はあくまでも行財政の守備範囲を見直す等の見地から制度の根本にまで踏み込んだ改革を行うという基本姿勢を崩してはならないと思います。そして、増税なき財政再建というのは、まさに私どもとしてこれは予算編成というもの自体を考えれば、これをてことして念頭に置くべきものである。したがって、各種公共サービスの確保というものはこれは国民の負担によって裏づけられるものでありますから、歳入面におきましても社会経済情勢の変化を踏まえながら、公平適正な税制のあり方についてはこれまた不断の検討を続けていかなければならぬ。でございますから、最終的にはこうした国会の問答等を通じながら、まさに国民が選択するその合意はどこにあるかという方向を見定めて対応しなければならぬ。しかし、基本的に増税なき財政再建というものをてことして認識していなければならないことは事実であります。
私は、今の増税なき財政再建、いわゆる予算編成、これがつぶされてきたのですけれども、現在六十五年度赤字公債の発行をなくすということでやっておられます。しかし成長率の低下、税収の鈍化の中でやるのは大変だと思うんですが、当面の問題として六十年の予算編成が次には問題になってきます。そのときには増税なき予算編成というのは可能になるんでしょうか、どうでしょうか。
これは後でちょっと具体的に聞きますが、私も長官がそういう御要望を防衛庁長官や外務大臣にやったという記事を見ているわけですが、昨日の内閣委員会で私がそのことをただしたら、防衛庁長官は否定をしましたね。それは後ほど施設庁も来ていると思いますから、明らかにしていただきたい。
 この二次振計のことと関連をしますので、次のお尋ねは沖縄関係の税制問題なのですね、特別措置等々のことで。
 御承知のように、来年五月十四日で期限切れになる復帰特別措置に関する税制とか、あるいは沖縄振興開発に関する税制、いわゆる特別措置があるわけですが、今回の政府の税制改正とも直接深いかかわりは持たないかもしれませんが、しかし、影響を受ける面があることは間違いないと思うのですね。そこで、六十二年税制に関する延長を県当局から既に開発庁、大蔵省、自治省それぞれ受けていらっしゃると思う。先ほど来ありますように格差是正や自立的経済発展の基盤整備を継続してやっていくということであるならば、重要なこれらの延長措置は私は当然と考えるわけですが、開発庁もそのお立場で大蔵省や自治省等々に要望したということも聞き及んでいるわけですけれども、改めてこの特別税制措置に対してどのようにお考えで、どうこれを実現をするか、していくための御努力をなさるか、決意を披瀝していただきたいと思います。