酒井先生にお尋ねします。
 何年前でしたかちょっと忘れましたが、カダフィがテロリストに対して大いに世界で後ろで糸を引いておるということで、米軍がイギリスから戦闘爆撃機を出してピンポイントでやって、家に当たったけれども隣のテントに当たらなかったという事件がありましたね。私は、解釈はいろいろあるでしょうが、それによってカダフィさんが、つまり、これはおっかない、世界秩序に対して身勝手なことをやるとおっかないということで、それ以降彼が行動を慎んでおるというふうに認識しておりますが、この前実はアメリカ空軍の参謀総長が、いざとなったらあのファミリーも、サダム・フセインの家族をやってやるんだ、それぐらいやらないとというようなことを言って首を切られたわけですが、どうなんでしょう、今一応の話をしていただいたのですが、サダム・フセインの本当にシンボルとして国内における地位、ピンポイントで例えばそういう事態が起こったとしたら、また新たなサダム・フセインが出るのだろうか、それともそのことがイラクに対して戦闘意欲みたいなものをなくすような、失わせしめるようなそういう国家形態、国民感情なんだろうかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
お答えします。
 役に立つかどうかということはよく調べてみなければわからないのでございます、シンボリックな意味とは別に。しかし、少なくとも今の時点で、例えば医療――アメリカの医療というのは日本より立派な医療を全部持っております。だから、そういう意味での医療とか輸送とか、現段階では特別必要としていないのではないかという認識を、私は軍につきましてはそういう認識は持っております。
 しかしこれが、戦闘が始まるとかそういう状況になってきて、死傷者がたくさん出るからそういうものの医療の設備が欲しいとか、それはアメリカにはないだろうと思いますけれども、ほかの国にあるいはそういうことが起こるのかどうか、この辺はわかりません。あるいは船が足りなくなる、どんどん後続輸送、そういうようなことは実行的にあるのではないかと思いますけれども、現段階ではちょっとないのではないでしょうか。しかし、シンボリックなことは私は大変重要なことだと考えております。
次に、大賀先生に質問させていただきたいのです。
 先生は制服組の退役の方として、その立場からちょっと私、素人でありますが、お伺いしたいのですが、今我々は何とかして、今まさに伊藤先生がおっしゃったシンボリックな意味でもお金だけじゃなくて、何か我々ももっとさらに世界秩序のために我が国は貢献しなければということで呻吟、苦労しておるわけであります。我々も今から先議論するのですが、この平和協力のための法ですね。それで後方支援といいますか、輸送だとか何々とか分けてやりますが、そういうことがもしかするとシンボリックな意味では日本人が現地に行っておるということで役に立つかもしれませんが、制服を着ていらっしゃった方として、そういうことでもやはり我々のやっていることは今現に出ておる多国籍軍とかサウジ軍とかそういう人たちにも大いに役立つのだろうか。一説によりますと、そういうところほど敵からは、何も守るものがないということで標的にされてというような話もあるのですが、制服組の方としてどうでしょう。
伊藤先生、ちょっと伊藤先生にまず質問させていただきたいのですが、先生の古い論理から新しい論理へというお話、理論的な解説、私も大いに勉強させていただいた次第であります。
 ところで、先生がおっしゃったこれからの日本の役割、つまりマテリアルなもの、物質的、経済的なものへの国際協力の観点からさらに一歩踏み込んで、世界の新秩序形成のために日本が何をできるか骨を折ろうということをおっしゃって、その中で日本がすべきことというのは、その一つは個別的及び集団的な自衛権を国連憲章の枠内で実行していこうじゃないかということをおっしゃったのです。つまりこれは、私が考えるに、自衛隊を国連の中にある軍事参謀委員会とかいう国連軍のあの委員会のもとで、国連軍の旗のもとで行動させて世界平和に寄与しよう、具体的にはそういうことなんでしょうか。そのことをちょっと……。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 午後零時四十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時八分休憩
     ────◇─────
    午後零時四十一分開議
先ほど言いましたように、交渉、協議をする、交渉上支障があるようなものについてまで公開しなさいとか僕らは求めているわけじゃありませんよ。だけれども、具体的にどういうところに問題点があってどこが一番問題なのか、どういう影響があるかというようなことについてはやはりお互いに十分議論し合っていく必要があると思いますから、そういう議論の素材というものを積極的に提供することが大事ではないかというように私は思うのですよ。
 そこで、これは具体的に資料の要求もしておきたいと思うのですが、七月の最終報告までにどんな項目が残されておるのか、それを資料として提出をできるならしてもらいたい。これは委員長にお願いしておきますから、そういうお取り計らいをいただきたいというふうに思うのです。いいですか。
消費者問題につきましては、各省がいろいろと思っておるだけではいけませんので、内閣総理大臣を長として消費者行政を一体的に進めるために消費者保護会議において各般の施策を決定して、その推進に努めてきておるところでありますし、所要の消費者行政が統合的に推進していくように、消費者保護基本法にのっとりまして、その利益の擁護及び増進のために各般の消費者行政施策を積極的にまた総合的に推進していきたい、こう考えてそのように努力を積み重ねておるところでございます。
御承知いただいておりますように、先ほど申し上げました平成二年度、今回の中小小売商対策の中には、商店街コミュニティー施設整備事業の中で、一応駐車場をおつくりいただくときには特別の無利子で御融資させていただくという仕組みも考えておるわけでございますけれども、私は、将来の中小小売商対策で一つ考えておりますのは、例えば商店街がありますと、できればそこに一つの第三セクターでもつくって——これは例でございます、まだこれから検討させていただくことでございますが、第三セクターをつくりまして、第三セクターによって一つの建物をつくっていただく。それで、できるだけそこにキーテナントとなる大型店も入っていただくが、地元の中小小売商もそこへ入っていただく。そうすると、中小小売商のいらした店舗のところがあくわけでございますから、そういう土地をもしお借りできれば、あるいは第三セクターへ譲っていただければそこに空き地ができますので、そこに駐車場をつくるとか、やっぱりそういうような形での先ほど申し上げました町づくりと商店の振興というものをかみ合わせた形のものをやっていかなきゃならないんじゃないか。そうなってくると、消費者はこういうモータリゼーションの時代でも駐車場へ車を置いてそこで買い物ができるということになるんじゃないか。これは先ほどの将来の小売商業振興対策の中の一つでございますけれども、実はそんなアイデアも持って今検討をしておるところでございます。