農業基盤整備事業を初めといたしました農林水産関係の公共事業、主として地方において行われているものでございますから、こういうことしのような場合にその実施に当たりまして被災農家の就労機会の確保を考えていく、非常に重要な点であるというふうに考えております。そういう観点に立ちまして、既にことしの事業は実行段階に入っているわけでございますが、今後の実施に当たりましては、地域におきます農家の就労希望を十分把握いたしまして、被害の実態に応じまして農家の就労が円滑かつ効率的にいくように十分心してやってほしいという通達を関係先に発しまして、現在その指導を進めておるところでございます。
 なお、農地とか農業施設につきましての災害の問題もあるわけでございますが、これは今現在、地元の態勢が整うのを待ちながら順次査定作業を進めてございます。査定を進めながら早期復旧に努めていきたい、このように考えておる次第でございます。
次に、こういう冷害でありますので、それらの救農土木事業、こういう言葉で言われておりますが、農家の雇用の拡大や農外収入の確保のために、救農土木事業として災害復旧事業予算の増額及び事業の早期着工による雇用拡大措置を講じるべきである、こういう希望が非常に大きいわけでありますが、これらについての今後の対応策、これをお聞かせをいただきたいと思います。
農業共済金の支払いにつきましてはできるだけ早くやらなきゃいけないということで、現在農業共済団体等において悉皆調査等による被害の実態の取りまとめをお願いをしているところでございます。この損害評価が連合会を経て農林省にも上がってくるわけでございますが、その作業をできるだけ急ぎ、的確な被害調査を取りまとめた上で、共済金の支払いが一日も早く行われるように、年内に支払いが行われることになるように作業を急いでおるところでございます。
 また、仮渡しにつきましても、被害の実態を見ながら適切に対応が行われるように指導しているところでございまして、現在既に、被害を受けられた県のうち二県四組合等で仮渡しが行われているという報告を受けております。
    〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
県から上がってくる数字がなかなか上がってこないということでありますが、大体刈り入れも収穫もほぼ終わった段階でありますので、農家の方としては早くしていただきたいということでありますから、ひとつそういう督励をしながら早い実施をお願いをしたい、こんなふうに要望します。
 それから、共済金の問題でございますが、これももう既に何回か質問をしておりますけれども、共済金の早期支払いあるいは仮渡し、こういうことにつきまして現況どういうふうになっているのか、お聞かせをいただきます。
天災融資法の発動につきましては、結論から申し上げますと、十一月中には何としても発動をさせたいものだということで、資金需要額、これを集計した枠というものはいかがになるかということについて、今被害県、現場におきましては、お忙しいでしょうけれどもせっかくお急ぎをいただきたいということで、発動準備をするための大事な素材でございますから、その数字を待ちつつ督励を重ねておるところでございます。同時に、関係融資の条件緩和等、遺漏なきよう、できるだけ弾力的に対応するように督励をいたしておるところでございます。
激甚災害の指定につきましては、私の方の役所の所管でございますので、農林省と緊密な連絡をとらしていただいております。それで、今月中には十月の作況指数の取りまとめが出てくる予定のように承っておりますので、その集計をいただいた上で農林省と協議をいたしましてできるだけ速やかに激甚の指定を行いたい、こういった意味で作業を続けております。
次に、天災融資法の問題あるいは激甚災害法の適用の問題でありますが、これらに対しましては、私どもは、融資条件の緩和を含めて早期貸し付けができるように要望しております。また、その間のつなぎ融資及び既貸付金の償還条件の緩和については、行政指導を強化をしてそれらの要望に沿って措置をされたい、こういうふうに考えておりますが、この天災融資法並びに激甚災害法の問題についてお答えをいただきたいと思います。
現在までの被害報告につきまして、関係県からの報告によりますと、被害総額は二千五百四十四億円に達しております。作物別では、水稲が全体の約七〇％の千八百三十八億円、次いで野菜が三百八十億円、果樹が九十九億円、飼料作物が六十四億円というふうになっております。県別に見ますと、宮城県が最も大きく五百億円、次いで福島県が四百九十五億円、以下青森県三百三十六億円、茨城県百九十六億円、栃木県百九十二億円、山形県百九十億円の順になっております。
 被害額の今後の見通しでございますけれども、既に被害報告を受けております十四道県につきましても、公表後時間が若干経過しておりまして、現在被害の調査を続けております。それからまた、現在調査中の県が数県ございまして、被害額は今後増加すると思いますけれども、できるだけ早く被害を把握して、所要の対策を講じていきたいというふうに考えております。
今お答えいただいたように、これは大変な額であります。
 地方財政というのは、大臣も御存じのように平成六年度以降大変財源不足が続いておりまして、それで平成八年、九年、十年と三年連続して財源不足が続いているわけでして、これはこれだけ続くと地方交付税法の第六条の三第二項の規定に大体該当する事態になっているわけであります。
 こうなると、私はやっぱり根本的に財源の問題というのを考え直さざるを得ないのではないかなというふうに思っております。これはまた後で議論をさせていただきたいと思いますが、平成八年度、平成九年度は、この財源不足を補う措置として単年度の措置をいたしまして、何とか切り抜けてきているわけですが、平成十年度におきましては、財政構造改革の集中改革期間三年間にわたる中期的な措置として地方交付税特別会計借入金の償還を平成十三年以降に繰り延べますとともに、集中改革期間中は原則として財源不足のうち地方交付税応当分については国と地方が折半して補てん措置を講じる等の制度改正がなされたわけです。私は根本的な議論は別として、こういうことをやっていただくと非常に一般的にはいいんじゃないかなと評価をいたしておるわけでございますが、一番大事なことは、やっぱり地方交付税の総枠をどれだけ確保するかということだろうと思うわけです。
 平成十一年度また平成十二年度においても確実にこの総枠が、総額が確保されるのかどうか、また確保するつもりでおられるのか、大臣にまずお伺いをいたしたいと思います。