八五年から福祉、教育を打ち切る臨調行革が地方自治体に向けられた。これは六年たっている。この六年の間に全国の地方自治体の多くが住民収奪の奇妙なメカニズムに変わりつつあるという事態が生まれておりまして、今度の一斉地方選挙はこの問題に対する国民の本格的審判をやる意味で大きな意味を持っておると思うんです。
 まず、全国の自治体の積立金が物すごくふえている。都道府県、市町村の合計額を自治省にお伺いします、その変化。
地方自治というのは民主政治の基盤であります。近時の社会経済情勢の変化に対応しながら住民福祉の向上を図るためには、地方公共団体の自主性、自律性、その強化を図っていくことが大切であると考え、この見地から地方自治の発展を期していきたいと考えております。
日本はアメリカやヨーロッパ諸国と比べても国民の人権を守ることについては極めておくれているということが改めて証明された。非常に残念ですけれども、今後なお追及していきたいと思います。
 次に、地方政治の問題に移りたいと思います。
 一斉地方選挙が始まりました。地方自治のあり方について国民も大きな関心を持っておりますが、憲法九十二条では「地方自治の本旨」ということが決められております。
 まず総理に、この地方自治の本旨の問題で、政府としてはどういう認識を持っておるかお伺いしたいと思います。
るる御説明しましたように、日本政府としては、抑留者の皆さんの戦後の置かれた実態に配慮してでき得る限りの対応をし、そして今も局長から詳しくここで御説明しましたように、そのような行為を重ねてきておるということでございます。
 また、今判決を示されてソ連との請求権、いろいろなことを言われましたが、私は政治的に考えて、今度ゴルバチョフ大統領を迎えるときには日ソ関係の根本的な新しい幕を開きたい、こう思っておるんです。したがって、ゴルバチョフ大統領が日本へ来たときにそのことに関して意思表明があるんだという、そういった形の報道が今なされておることもよく知っております。確認はしておりません。お目にかかってみなければどのようなことになるかわかりません。しかし、もし歴史の中に光の面と影の面があって、影の面に対して何らかの意思表示をされるというのであるなれば、それは抑留された方々にとっても過去のわだかまりを乗り越えていくための一つの大きな問題になってくるのではないだろうかと注目をしておるところでございます。
外務大臣といたしましては、今欧亜局長がお答え申し上げたとおり、日ソの共同宣言によって外交上の取り決めをいたしておるわけでございますから、それを外交の立場で今ソ連との間にその問題をもう一度蒸し返すというようなことは外交慣例上考えられないと、私はそのように思います。
お答えをいたします。
 ただいま申し上げました共同宣言第六項、これは先ほど御説明申し上げたとおりでございますけれども、日本国民が、この場合にはいろいろ言語に絶する御苦労をなさった方々が、ソ連政府に対して直接個々に請求権を提起されるということまで禁じたものではないというのが従来の解釈でございます。ただ、先ほど申しましたように、国として、日本国政府としてのお互いの請求権放棄ということを定めておりますので、国民のお一人お一人がソ連政府に対して請求をなさる、それを日本国政府として、まさに外交庇護権の行使としてそれを取り上げるという道は日ソ共同宣言第六項で閉ざされておるということを申し上げたのでございます。
東京地裁判決百四十九ページに今の問題が書いてあるんですよ。ソ連に対し、被告、国のことです、被告が日ソ共同宣言で対ソ請求権を放棄したとしても、これにより原告らがソ連から得られるべき権利ないし利益の実現を失うことにならないというべきだとはっきり書いてある。だから、これは外務大臣、総理大臣、ちゃんと答えてくださいよ、国の問題だから。局長じゃだめです。どういうことですか。
地方税を仕組む場合にはできるだけ偏在のないようにしていかなければならないということでやっておりますが、どうしても偏在が出てくる。その偏在が出てくるのは、やはり基本的には地方交付税でお願いをするという部分が大きいわけでございますけれども、しかしこの税源の偏在というものを是正するための努力を地方税の立場からもやはりやっていかなきゃならないだろうということがそれぞれの方々からも御意見として出ております。
 一つの考え方といたしましては税制そのものをどう仕組んでいくかということもございますけれども、現在ございますいろいろな制度の中で直せるものがないかどうか。例えば、臨時行政改革推進審議会の中では、消費譲与税について富裕団体には譲与制限をしてその余った財源を財源不足の団体に回したらどうだろうか、こういうような御意見も出てきております。
 それから、主として税源偏在が大きく出てくるのはやはり企業がたくさんある地域でございまして、この企業のある地域の税というものをどういうふうに分けていくかという法人関係税の分割基準と申しますか、二以上にまたがる法人の法人関係税をどういう形で税を二つ以上の自治体に公平に分けていくかといういわゆる分割基準の問題、これは税の理屈から言えば税源をいかに適正に帰属させるかという議論だと思うのでございますが、それが結果的には税源偏在是正に非常に役立つという場合が多いわけでございますので、こういう法人関係税の分割基準の見直しというようなものはできるだけ見直していかなければならない。数年前も一回お願いをしたわけでございますが、この点については絶えず見直していく必要があるだろう。
 また御指摘のように超過課税を行っている団体の中でかなり財政的に富裕な団体もございますので、そういうところについては、自主的な御判断ではございますけれども、できるだけ超過課税というものをやめていただくというようなことも必要なのではないか。特に法人事業税を超過課税いたしますとこれが法人税の関係では損金に算入されるということで、実質的に法人税が減ってしまう、それがめぐりめぐって交付税が減ってしまうというようなことにもつながってまいりますので、こういう超過課税を見直していただくということは、これはやはりそれぞれの自治体の御判断ではございますけれども、私どもとしても御要請をしていくということが必要じゃないかなというふうに考えているわけでございます。