大臣も相当苦しい御答弁ですけれども、結局、国の財政、泥沼の中へ地方財政も引きずり込まないでいけないものかと実は私どもは考えておるものです。今回のこの交付税の原資にするために借り入れた資金の利子負担については、地方制度調査会は、国が全額負担すべきである、こう述べております。したがいまして、今回の措置は、自治省の方針としては五十八年度限りなのか、五十九年度は利子の地方負担は導入されないのかどうか、御見解はいかがでしょうか。
地方財政と国家財政との関連ということであります。これは、地方税法の上でも非常に国税と連動している面が多いと私は思うのです。また、国税三税の三二％という交付税、これは本来地方の税であるべきと思っておるわけでございますが、そういう国との関連が非常に強くあります。それらの国と関連している面について、今後地方税法、地方税制の上において、また交付税というものの中身、内容についても検討を要するものではないだろうかと私は思っております。
 簡単な話が、まだそんなことはどうなるかわからぬということでございますが、もし直間比率が動くといったときに、直税が減ってくるということになれば、たちまち交付税に響いてくるということが起こるわけであります。また、今回減税を所得税でされますと、それも交付税に響いてくるということなどありまして、そういう国税との関連するところが多いだけに、地方税を確立していくというのは、そういう面を十二分に考慮をしてもらわなければならないということになる。
 戦後、シャウプ勧告というのがありました。そういうシャウプ勧告のときのような考え方も一つあったわけでありますが、今日は今日のような地方財政の立て方になっております。そういうものも、私は、先ほど申し上げたこの中期的な展望といいますか、見通しの中でも、いろんなケースを考えて勉強していかなければならぬものだ、こう思っておるわけでございまして、今後いろいろな観点で考えながら地方財政の充実ということに努力をしていこう、こう思っております。
時間がありませんので、まだこの問題は少しお聞きしたいと思ったのですが、先ほどの続きの方へ戻りたいと思います。
 自治大臣、地方財政が非常に厳しい。この地方財政を何とか健全な形へ持っていくための決意みたいなものをぜひ聞かしていただきたい。
 本来ならば、この財源不足については、交付税法の規定によって、交付税率の引き上げで対処しなければならないと私も思います。午前中からの質疑で繰り返しその問題は取り上げられてきました。交付税財源の交付税の原資を借り入れをする。そればかりではなくて、五十三年度から借り入れの償還については地方団体が二分の一負担をする。五十六年度から臨時地方特例交付金を借り入れに切りかえてきた。五十七年度には交付税の原資を国に貸し付けた。これらの措置が講ぜられてきたわけでありますが、これは地方財源の圧縮であります。これではだんだんと地方財政も硬直化をしていかざるを得ない。さらに今回は、交付税の原資にするために借り入れた資金の利子にまで地方が負担をするに至っております。このまま推移すれば、地方の自主的かつ安定的な財政運営に支障を来すような事態さえ十分予想されます。
 今後の地方財政についてどのような決意で大臣は臨まれるのか、伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 確かにこの少年非行問題あるいは健全育成の問題は、いろいろな関係機関、団体等がございます。それが効果をあらしめるためには、一体的なあるいは長期的かつ総合的な対策が必要なことは当然でございます。
 人事交流というような御指摘でございますが、現在、国レベルでは、総理府の青少年対策本部へ警察庁の職員を出向させております。それから県の段階でも、知事部局の県の少年部局へ警察職員を出向させるなどいたしまして、警察といたしましてはそのいろいろな関係機関との連携を保ち、縦割り行政の弊害をなくすために一生懸命努力をしておるところでございまして、今後とも、私どもも関係機関と十分協力をしながら施策を進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
両法案の中身に入る前に、一週間前でしたか、政府が策定をした新総合経済対策、その中身は両法案で提案をしている施策の趣旨と不可分の内容を持っている、こういうふうに見ておりますので、初めにその点に触れて若干所感を述べながらお尋ねをしてまいりたい、こう思います。
 率直に言って月例報告などでは景況に明るい兆しが見えている、時間がありませんから一々数字は私の方から挙げません。しかし、問題はＧＮＰの大宗を占める個人消費あるいは設備投費が御承知のように依然として冷え切っている。ですからこのままでは、政府はさきに決まった予算は最善のものであると胸を張って述べておられるわけでありますけれども、とても三・三％などという実質成長はおぼつかない。
 実は予算編成の段階あるいはことしに入って予算審議の過程で、どうも政府の景気の見方は甘いのではないか、こういうことを指摘をしながら我々は、例えば景気刺激、とりわけ消費マインドを刺激をし消費を起こすという意味で大きなかぎを握っている所得税減税など四兆円規模の予算修正を求めたわけであります。どうも野党から言われてこれを取り入れるということは政府のこけんにかかわる、そんな気持ちがあったかないかそれはわかりませんが、そういうつまらないメンツにこだわって結局原案どおり予算を通す、通してはみたけれども依然として申し上げたような深刻な冷え込みが続いている、そこでこの際十三兆円規模の景気対策を追加をせざるを得ない、こういうはめになったのではないかというふうに見ているわけであります。しかし、静かに考えてみますと、通常国会中に補正を組むなどという前例は私の記憶ではない、ある意味で政府の景気対策についての不見識というものを立証したような格好なのではないのか、こういうふうに思わざるを得ないわけであります。その辺について、経済閣僚の雄たる森通産大臣の所信をまず承っておきたいと思います。