裁判官としてどの程度の数が適正であるかというのは非常に難しい問題であろうかと思います。諸外国との比較において考えますと、諸外国に比較しますと我が国の裁判官の数があるいは少ないのではないかという御指摘もあろうかと思います。たた、諸外国との比較で考えます場合には、それぞれの訴訟制度なり司法制度、あるいは国民の法意識といったようなものを抜きにしては考えられないわけでございます。現在の日本の裁判官の数からいたしますと、確かに訴訟遅延を問題にされる点もございますけれども、最近は逐次増員をお願いしてまいっておりまして、平均審理期間で見てまいりますと、徐々に短縮されている傾向がございます。したがいまして、現在の時点におきましては、現在程度の裁判官の数で何とか国民の皆さんに御迷惑をかけないような形で裁判の適正な処理が図られているのではないかというように考えております。
現在の裁判官の数、これは定員で決まっているわけですが、実際にこの数が全体的に見て、裁判官の数、千三百幾らというのは多いというか、適正な数字と思うかどうか。それは当然裁判というものがどうも訴訟が長引き過ぎはしないかというふうなおおよその非難があるわけでありますけれども、そういうものにこたえるだけの人数となっているかどうか。この九人だけの増員だったら、どうもその答えにならないような、極端なことを言うと、もっとふやしたらどうかというふうな問題にもなると思うけれども、その辺はどうですか。
先ほど調査部長から御説明申し上げましたように、地方裁判所におきまして公害あるいは医療過誤であるというような特殊損害賠償事件が多数係属してございます。その事件の適正な処理を図るために判事四名の増員が必要である。それから、地方裁判所におきましては民事執行法に基づく事件も非常に急増いたしております。かたがた家庭裁判所におきまして少年一般保護事件もかなり増加いたしております。これらの充実処理というふうにそれぞれ柱を立てておりまして、二名、三名の内訳を示しでございますが、これはいわば増員の実質的な理由になっているわけでございます。かたがた、先ほども申し上げましたように、せっかく枠を広げていただきましても充員ができませんようでは甚だ申しわけないわけでございまして、今年度における判事の充員の現実の可能性を見ながら九名ということにしたわけでございまして、数は比較的少のうはございますけれども、これだけの増員措置をとっていただければ事件の適正な処理に寄与するところは大きいのではないかというように考えております。
それでは次に参りますが、今もちょっと話に出ましたように、九人の判事の増員が必要である、こういうことでございますけれども、九人というふうに決められたその根拠はどこにあるか、あるいは「適正迅速な処理を図る」というふうなことを言っておりますけれども、その九人で適正迅速な処理が図れるのかどうか、そこのところをお伺いしたいと思うんです。
そうすると、実質的には全部最高裁でお決めになられて、後は、形式的にその法案を作成したり、法案を提案したりする、それは法務省がおやりになる、こういうことですか。
最近よく言われますように、漁業の国際化あるいは漁船の大型化に伴いまして各国間での操業の入り会いというものが非常にふえてきておるわけであります。
 御指摘のように、長崎県の周辺水域におきましても、昭和五十年ごろからだと思いますが、壱岐、対馬方面に韓国のトロール船が出漁してくるようになりまして、部分的に領海とかあるいは専管水域内の操業あるいは日韓の漁業協定で決められております我が国の底びき漁業が禁止されている期間あるいは水域の中で韓国船が操業するというような状態が、昭和五十年ごろから見られるようになってきたわけであります。その後徐々にふえてまいりまして、非常にふえましたのが昭和五十五年ごろからふえてきたというふうに記憶しているわけでありますが、さらに漁船の出漁する水域につきましても壱岐、対馬方面からさらに南下をいたしまして、野母崎周辺にも違反操業あるいは不法操業といいますか、そういったものが見られるようにな。ってきたわけであります。
 この間、水産庁といたしましては、当然のことながら海上保安庁あるいは長崎県とも御協議申し上げ、協力しながら、監視あるいは取り締まり体制の強化に努めてきたわけでありますが、反面韓国政府に対しましてもそういう不法といいますか、違反操業の防止について、韓国側としても韓国の指導船あるいは監視船を派遣する等によりまして、厳しく取り締まるべきであるということを強く申し入れをしてきたわけでございます。特に昨年の八月末に日韓定期閣僚会議の席上、日本側の金子前農林水産大臣から韓国の朴農林水産部長官に対しまして強く本件の取り締まり強化について申し入れを行い、それから私自身も昨年の十月中旬に訪韓をいたしまして、本件につきましても強くその取り締まり方について申し入れをしたわけであります。
 韓国側としましては、そういった違反操業をなくすために韓国政府としても最善の努力をしますということをお約束いただいたわけでありますが、そういったこともございまして、その後韓国側も時々しか出していなかった監視船を出す機会をふやすとか隻数をふやすとかいうふうなことによりまして、壱岐、対馬周辺、野母崎等にも韓国の監視船に来てもらいまして、取り締まりを強化してもらうということによりまして、違反の件数はかなり減ったわけでございますが、しかしながら最近になりましてまた違反操業が散見されるようになりまして、違反操業が報告される都度、私どもが韓国側に対しまして外交ルートを通じまして厳重に申し入れを行っているわけであります。申し入れを行いますと、すぐ向こうも監視船を出してくるわけですが、監視船が来ますと、韓国のそういった不法操業をした船は一たん逃げるわけですが、また監視船のちょっとのすきを見て入り込むというような、ある意味ではイタチごっこみたいなことが繰り返されております。
 いずれにいたしましても、一件でもこういったことが減るように、あらゆる機会を通じて韓国政府に申し入れ、その実行を要請していくつもりでございます。