五十八、五十九、六十、そういうふうに逐年計画をして、できるだけ六千世帯が解消できるようにお願いしたいと思います。
 なお、全国的な難視の状態については、別途ひとつ資料で出していただきたいことをお願いしておきます。
 それから、最後に、いま放送法の一部改正法案が提案されておりますが、その中に、「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない。」という、今度は災害の場合の放送が義務づけられるようになっておるわけです。これはＮＨＫでは、すでに従来のラジオとテレビの放送にコード信号を付加して、深夜などの放送を受信していないときにも自動的に受信機のスイッチが入って情報が聞けるということについてサービスができるようなシステムについて研究をしておるように聞いておりますし、私ども先般視察をしたときに拝見しまして、これは早くやってもらいたいな、こう思っておりましたが、これは法律改正もありますし、すでにもう実験段階に入っておるようにも聞いておるのですけれども、現状はどうか、そしてまた施設費はどうなのか、放送法との関連がありますから、いつでもできる体制なのか、それから施設費はどのくらいか、そういうところで簡単に答えてください。
ひとつぜひ努力をしていただきたいと思います。
 難視に関連して、実はローカルのことで大変恐縮ですけれども、私の選挙区の山梨は昭和六十一年に国体を開くことになっておりまして、いま甲斐路国体ということで準備を進めておるのですけれども、残念ながら県内に難視世帯が約六千世帯あります。またもう一つは、県が甲府市の寿町というところに県営の県民文化センターというのをつくりまして、いま建設工事をしておりますが、外郭は七分通りできたのじゃないでしょうか。ところが、もうすでにその建物の周辺五百世帯が難視になってしまっているのです。こういう問題がありますが、この事実をＮＨＫは把握されておりますか。把握されておったら、その対策はどういう対策を立てようとするのか。特に六千世帯のうち、サテライトなりあるいは難視共聴によって救済できるのは、五十七年度幾らできるのか。五十七年度、五十八年度、五十九年度と計画があったら、ひとつ示してもらいたいのです。
難視聴に大変な金がかかるということでございまして、その面から、国の施策といたしまして、初の実用放送衛星ＢＳ２については、先生御高承のとおり、もっぱらＮＨＫのテレビの難視解消に充てるということで、国策によります衛星の関係の自主技術の開発に投資すると同時に、実際に解消に役立っているＮＨＫにもしかるべき額を分担していただくということで、分担割合につきましては、国が開発する経費等を勘案して、その利用者たるＮＨＫが六割御負担いただく、そして、国は開発分を担当するというふうなことで、昭和五十八年度及び六十年度の打ち上げに向けて、すでに五十五年から計画的に準備が進められているということでございます。
 なお、これは実用衛星でございますので、ＢＳ３と申しますか、第二世代の段階になりますと、ＮＨＫのほか、その他の利用者も出てこようかと思いますが、基本的に日本の宇宙経費は高過ぎるという批判があることは私どもも十分承知しておるわけでございまして、経費のトータル的な意味での軽減化と信頼性というものを大いに確保すべきだということで、関係の向きにもその辺を訴えてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
努力をしていることはいいですよ。だから、基本に、いま私が申し上げたような、合理化というものはそれを経営している経営者もメリットがなければだめなんですよ。それから、見ていただく視聴者の方にもメリットがなければだめなんだ。同時に、それを支えている労働者のためにもなければならぬ。三者がよくなるような合理化を模索しなければだめなんですよ。それが労働者に偏りしたり視聴者にしわ寄せされるものは本当の合理化じゃないですよ。そういうものも、やはり時代の趨勢、機器の発達あるでしょう。ですから、私は自分の経験からして、合理化というものはそういうふうにいつも信じてやってきているのです。だから、私の考えている思想的なものを会長が体してやってもらえるかどうかということを私は聞いているのです。従来やってないとは言わないです。これから大変むずかしい時代になってきますから、そういうことを基調にしてぜひ話し合いをしていただきたい、こういうふうに申し上げているのです。
効率化のテーマを打ち出したときに、組合と特別紛争処理委員会という形で話し合いをする場を設けておりまして、年度計画のたびに理解を求めるための話し合いをしておるという状況でございます。ただ、残念ながら現状ですべて合意に達しているということではございませんけれども、全く話し合いを拒否するという姿勢ではなしに、そういう場も設けて努力をしておることを申し添えます。
今御答弁をいただいた中で、環境保全といってもいろいろなものが考えられると思います。例えば具体的にお尋ねをいたしますが、水資源確保のための森林用地獲得といったようなものに適用されるでしょうか。また、今日環境破壊、土地開発の波は広く及んでおるわけでありますが、ゴルフ場の農業やリゾート開発による水質の汚染は深刻なものがあります。各自治体は水源を汚染から守るために施策を施さなければならないわけでありますが、この用地取得もなかなか思うに任せない現状であります。これは単にその自治体だけの問題ではなくて、下流に位置をする住民の飲用水を守るという点から水源を汚染されないようにするという具体的な目的での用地の取得が急務であろうと思うわけであります。
 特に、私は長野県の出身でございますが、今回長野県では水環境保全条例というものを実は全国に先駆けてつくりました。そこで、これをつくる過程というのは、議会側、特に我が党との関係について、提起をした立場から相当議論があったのですが、そのことを大きく阻んでおったのはやはり私権の制限といいますか、水を汚染するところを守るための用地の確保という面についての私権という問題が大きなネックになったわけでありまして、そんなこともあってようやく今回成立の運びになったわけであります。
 そういう意味から、今申し上げるような点についてお考えをお聞かせいただきたいと思うのでありますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。