この問題はこれからいろいろ煮詰めなくちゃならぬ問題だと思いますが、ひとつそういうお考えのもとでリーダーシップを発揮していただきたいな、こういうことを願望している者の一人でございます。
 もう時間でございますので、最後に農水省に伺います。
 先ほど来の男女平等といいますか、そういう面で、私も山形県出身でございますので、農業というものの分野で占める女性の労働力の貴重さというか貢献といいますか、これはもう大変なものだと思います。統計的にも、六割ぐらいは女性の労働力だという統計が出ておるようでございます。
 そういう中で、範囲を広げません、漁業組合とか農業委員とかいろいろ農業団体があるわけでございますが、農業協同組合だけに限定して一つお伺いします。五百万の農業人口のうち六割は女性であるというふうな中で、農協の役員に一体現実にどのくらい女性が進出しているのか。
 この法律も、十分の四ですか、二十五人のうち四〇％はどちらかにしないといかぬ、こういうふうな規定、クオーター制というんでしょうか、そういうことを書いております。
 したがって、私は、日本全体の女性の意気込みというかパワーをフルに発揮させる、あるいはこういう閉塞的な社会で農村社会が生き生きと生きていく、田園から都市じゃございませんけれども、これがまた日本全体のパワーをアップする、また気持ちを明るくするということにあずかって力があるんじゃないか、こういうことを思うわけでございます。
 そういう面で、基本法を今つくる時期でございますので、農協はいつまでに何割女性を登用せいと、こんな思い切ったことをやれないものかなと思うわけでございますが、その点について農水省のこれからの取り組みなりをお伺いして、終わりたいと思います。
今、委員お述べのとおりでございまして、お聞きをしますと千差万別、それぞれの方々がそれぞれの立場で主義主張を申されていることは御案内のとおりであります。
 確かに女性の社会的な進出やその他で、ともすると男性の姓を名乗るということに不便を感じ、あるいはそれぞれの人格の独立性、こういうものから別姓であってもよろしいという意見もあるし、あるいはそうではない、家族制度その他を残すときにはそういうことには余り意を払ってはいけないという意見もあるし、それから選択的にやってもいいではないかという議論もありますが、まだ結論を出すというのには事至らないのじゃないのかなという気がいたします。
 いずれにしても、国民的な議論の高まりの中からこういう問題には対処をしてまいることが適当である、このように考えます。
ひとついろいろ多角的に検討していただいて、一つの視野に入れていただければありがたい、こう思う次第でございます。
 それから次は、予算委員会でも質疑があったようでございますが、選択的な夫婦別姓問題でございます。各党それぞれの御意見があり、それぞれの人生観なり家族観、そういったものに裏打ちされたいろいろのお考えがあるわけでございまして、党の一致というのはなかなか難しいというふうな一つの動きがあるようでございます。
 私は、これは男女同権というか平等というか、そういう観点からすれば、夫婦が別姓であるか同姓であるかというのはどうも男女平等という次元とは違った問題じゃないかな、そういうふうな感じを持っておりまして、また国民の世論というか大方の考え方はこれについてまだ熟していないんじゃないかというふうなことも考えます。
 さらにまた、選択的ということでお互いに相談の上どちらかに決めるとしましても、一体子供の名前をどうするのかとか、そういうものを含め、さらにまた日本伝統の家族倫理観といいますか、そういったものにひびが入るんじゃないかな、これは相当慎重に論すべきものであって、余り早く結論を出すということについては十分考えなくちゃならぬな、こんなことを個人的に実は思っているわけでございます。
 もう官房長官はほかの席でお答えになっているかもしれませんけれども、この選択的夫婦別氏制度につきましていかなるお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。
内閣総理大臣補佐官は内閣総理大臣のブレーンとして内閣の重要政策に関し内閣総理大臣に直接進言、意見具申をすることにより内閣総理大臣の思考及び判断を助けることを職務といたすものであります。
 いずれにいたしましても、内閣総理大臣補佐官の任命については、社会経済情勢や政策課題を踏まえつつ、内閣総理大臣自身が御判断になることであります。恐らく総理は各般の女性の意見を公式、非公式にたくさん取り入れながらやってまいるわけでありますので、一人の補佐官を置くか置かないかということが一番大きな問題ではないというふうに感じます。適時適切にその場に応じた補佐官制度は必要でありますが、女性問題に関する限りは男女平等の社会をつくるということが究極の大きな政策課題でございますので、全員力を合わせてやってまいりたい、このように考えます。
おはようございます。日本共産党の西山登紀子でございます。
 先日、全国精神障害者家族会連合会理事長の山下さんから各部屋に、私の部屋にもですけれども、この「「精神保健福祉士」法の成立を願う」という文書が届けられたわけです。その文書は、「精神科の病気を持つ当事者や家族が長らく待ち望んでいた精神科ソーシャルワーカーの資格制度である「精神保健福祉士」法がようやく成立に近づこうとしている。」というふうな言葉から始まっているわけですが、私はこの家族の方が長らく待ち望んでいたという言葉に大変心がとまったわけです。こういう声にこたえるのが私たちの使命ではないかというふうに思いました。
 一つの資格を、その当事者ではなくて、お世話を受けている人たちが早くしてくれというのはなかなかないんじゃないかと思うわけですけれども、こういう文面が届いているわけです。特に日本ではこういう精神障害者の方々の社会復帰のための施策のおくれが指摘をされてまいりましたし、ソーシャルワーカーの確保あるいは社会復帰施設の受け皿づくりというのが緊急の課題になってきていると思います。
 総務庁の九四年の行政監察では、精神科の入院患者の方々三十四万人のうち、社会の受け入れ体制が整えば復帰可能な人々は約二割、七万人に上るというようなことも数値として明らかになっているところでございます。入院治療によって病状は回復したものの、地域社会の偏見あるいは体制の不備のために社会復帰への道が踏み出せずに高齢化していく人も大勢いるということですから、そういう人々の社会復帰の願いに早くこたえるのが行政の重要な責任だというふうに思います。
 そこで、大臣に基本的な御見解をお伺いしたいんですが、今回の精神保健福祉士法によって国家資格になるのは、現在いわゆる精神科ソーシャルワーカーと言われる人たちが中心になるわけですが、この法案で精神障害者の社会復帰を促進するという上でどのような積極的な意味を持つのか、その点をまずお伺いしたいと思います。