前回、私も質問をさせていただいたわけでございますが、もう二つについて続けて質問させていただきます。
 いわゆる特定疾病の関連でございます。特定疾病の指定に関しては、若年要介護者の実態を踏まえた必要な配慮というものが必要であるというように考えています。そのためにも障害者プランの確実な推進というものがより積極的に図られるべきであると考えますが、その点についてどのようにお考えか。
 また、この特定疾病、これはそれぞれ専門委員会、研究会において検討することになっているわけでございますが、前回、具体的に事例を挙げて、私以外の議員からも御指摘ございましたように、ＡＬＳなどについて、特定疾病の対象となる疾病であるということについての確認をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーにつきましては、現在、専門家による委員会におきまして、具体的な養成課程等を検討していただいているところでございます。今後、その検討結果を踏まえまして、必要な人員が確保されますように、計画的に養成することといたしたいと存じます。
 また、ケアマネジャーのほかに、ホームヘルパーを初めといたしまする人材の確保につきましては、国が定めます介護保険事業計画に係る基本方針の中で、質量にわたります人材確保の方向性を示しますとともに、介護保険事業計画におきまして、介護サービスの目標を踏まえた人材確保の方策が明らかにされるよう指導してまいりたいというふうに思います。
 そのほか、いわゆる社会的入院等の解消につきましても、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
大臣、確認答弁、本当にありがとうございました。
 なお、引き続きまして、運用上等々の問題につきまして、局長に対しても若干確認答弁的に御意見をちょうだいしておきたいと思います。
 サービス基盤の整備に関連して、ケアマネジャー、ホームヘルパーその他の人材の確保あるいは特養入所待機者、社会的入院の速やかな解消、そうした一連の、この間議論されてまいりました問題についても積極的に取り組むべきだと考えるわけでございますが、こうした問題についてはどのようにお考えでしょうか。
介護保険料については、所得段階別の保険料とし、低所得の高齢者については負担の軽減を図るとともに、高額介護サービス費の設定に当たっても、低所得者については、医療保険における高額療養費の自己負担限度額や老人医療の自己負担額等を勘案しながら、関係審議会の意見を聞いて、適切な自己負担限度額を設定することとしたいと思います。
いま一つ、大臣に確認していただきたいと思います。
 介護保険料、高額介護サービス費に関して、午前中も御議論が出ておりましたが、低所得者の生活実態に合わせた金額の設定というものを行うということについての御確認をお願いしたいと思います。
介護サービス基盤の整備が介護保険制度の円滑な施行にとって何よりも重要であると認識しており、まずは、各市町村が地域の実情に応じて掲げたサービス目標を全国的に積み上げた新ゴールドプランが確実に達成されるよう、最大限の努力をしていきたいと思います。
 介護保険制度の導入後においては、各市町村の具体的なサービス必要量をもとに、市町村介護保険事業計画、都道府県介護保険事業支援計画を定め、新たな介護サービス目標を設定し、計画的な基盤整備を推進することとしております。
 居宅介護支援機関の整備については、被保険者のサービスを受ける権利を実質的に担保する意味から、事業計画の中で具体的な整備目標を掲げて計画的に整備を進めていくべきものと考えており、基盤整備に係る保険者の責任という意味において、市町村がみずから居宅介護支援事業者となって機関を設置することも必要となるものと考えます。
介護サービス基盤の整備に関しましては、現行の新ゴールドプランを着実に達成するとともに、介護保険導入後においては、新たな整備目標を定めた基盤整備計画を策定して、引き続き計画的な整備を進めていくべきであると考えているわけでございますが、これについていかがでございましょうか。
 また、サービス基盤についての国と地方自治体の役割を明確にし、居宅介護支援機関、いわゆるケアプラン策定機関については、最低限、保険主体者であります市町村に一カ所、市町村自身の責任における整備を目指すべきであると考えるわけでございますが、その点についていかがでございましょうか。
サービス水準に関する経過措置は、保険者としての住民に対して直接責任を有する市町村が、地域における介護サービス基盤の整備状況等を踏まえ、サービス水準を段階的に引き上げることにより、制度施行後の過渡期において、いたずらに被保険者を混乱させることなく公平に介護サービスを提供するために、必要やむを得ざる措置であると考えております。
 この経過措置については、施行後五年の経過という期限の設定条件にとらわれることなく、できる限り早い段階で全国的に標準的なサービス水準が達成できるよう、国、都道府県を挙げて、経過措置を定める市町村における介護サービス基盤の整備を積極的に支援することとしたいと思います。
ありがとうございます。
 第三点でございますが、施行法関係でございます。
 施行法第一条の経過措置の期間については、期限を明示すべきというふうに我々は考えているわけでございますが、五年経過という期限の目途ということになったわけでございます。この点について、それにとらわれずにどのように御努力いただけるのかをお答えいただきたいと思います。
行政改革会議の動きにつきましてお尋ねでございますが、三月段階までの動きにつきましては、ただいま先生が御指摘のとおりでございます。
 四月に入りましてから、これは四月二日と十六日でございますが、行政改革会議の各委員の方から意見の開陳が行われております。そして、今後は、これらの意見、これは各新聞等マスコミで報道されている内容でございますが、これらの表明されました意見を五月一日に中間整理として取りまとめて公表する、こういうふうに私どもは伺っているところでございます。
 そして、その後でございますが、これは五月から六月にかけての動きになろうと思いますが、郵政省を含めまして各省庁からヒアリングを行う、そして、それを行った後、今度はこの会議のメンバーだけで審議を進めまして、本年十一月を目途に最終報告を取りまとめる予定と私どもは承知いたしております。
 そういう中で、郵政省に対するヒアリングは六月十一日に行うと通知されているところでございまして、目下、このヒアリングに向けまして、私どもの考え方をまとめておる、検討をしておるという状況でございます。