調査対象の医療機関といたしましては、十年前というような時間的な問題もありまして、担当していた医師の異動でありますとか、あるいはまたカルテの保存状況とか、こういうようなことでなかなか難しい調査であるわけであります。それは委員御指摘のとおりでありますが、そういう中で、私どもは、まず研究班を通じた調査をいたしまして、さらに都道府県を通じた調査をした。これは現在進行中でありますが、そういったことを通じて、全国の関係のある医療機関においては、血友病以外のエイズ感染の可能性のある方々の把握と、感染者がもしいた場合にはこの方々のフォローアップについて現在最大限の御協力をいただいておるものと思っております。
 またさらに、私どもといたしましても、エイズそのものにつきましても、二次感染の防止でありますとか発症予防、治療方法に関しまして、医師等を対象とした研修会あるいは情報提供を行っているところでございまして、こういったことを通じて、本当に難しい問題ではございますけれども、お取り組みをいただいておる、こういうふうに考えております。
私ども、調査に当たりましてお願いをいたしましたのは、各調査対象医療機関に対し、徹底的にカルテ等過去の資料を調べていただきたい、こういったことを期待いたしまして、幅広く調査できるように一応製剤投与の時期を設定した、こういうふうに考えております。
その問題を聞く前にもう一つだけ聞いておきたいのですけれども、今もおっしゃった全国の全部の医療機関を対象にする調査あるいはこの小児病院を対象にする調査、いずれもそうなんですけれども、八七年以前に投与した事例を調査するようにというふうに、八七年というところまで置いているのですね。
 前回の委員会の質疑の中で、あるいはこれまでの御答弁ではっきりしているのは、八五年の十一月には非加熱製剤はすべて回収をされている、その報告を受けているのだと。報告の文書を出してくれと言っているのだけれども、きのうも厚生省は、それは今確認できませんといってまた逃げの一手ですけれども、八五年の十一月に回収されているというあなたたちの立場に立てば、八七年以前にというそこまで延ばさなくても、この間使われているわけはないのだからというふうに素人は素朴に考えるのだけれども、なぜ八七年以前というふうに置いておられるのか、この点はどうなんですか。
私どもが最初に研究班にお願いをした調査のことを私は申し上げておりましたが、そのほか、私どもは、その後、全国の都道府県に対しまして、血液凝固因子製剤によります非血友病の方でエイズウイルスに感染したおそれのある方の調査、こういうことを平成七年の九月二十七日付で全国の都道府県を通じてお願いをしております。
違うって。支援を求めるなんて言っていることじゃないのだ。国が責任を持って、こういうふうに血液製剤で非血友病患者にも影響が出ているという点を踏まえて、薬務行政の中あるいは保健医療行政の中で厚生省が何をしているかということなんですよ。僕は、あなたの姿勢を聞いているのだ。あなたたちの責任を聞いているのだ。あなたたちが支援するというのは、それは、支援というのは研究班が調査をしているものを支援するという問題と違うだろうと言っているのだ。違うでしょう。そこのところ、私の質問に全然あなたは答えていないのだ。こればかりやっていると時間とられちゃうので困るのだけれども、違うと言っているのだ。
 大臣、そう思いませんか。大臣、今の話を聞いていてそう思いませんか。聞いている意味が、日本語が通じていないのだ、あなた。
先ほど来申し上げておりますように、私どももこの調査には全面的にもちろん支援を申し上げて、必要なお願いというようなこともしております。したがって、私どもは、これによって調査の目的は達せられる、このように考えております。
実際に投与をした、あるいはその患者さんを診ておられるお医者さんの協力を得なければ調査ができないということ、それはそのとおりだけれども、私が聞いているのは、厚生省の姿勢を聞いているのですよ。
 あなたたちは、ちゃんと発症予防までつなげるような実態調査をやって、患者の把握に努めてやって、そして国民の命を守るというその極めて大切なところにあなたたちはしっかり責任を持ってやっているのか、単に研究班に調査をやらせているだけなのかと、そこを聞いているのに、あなたは全然答えていないわけです。だったら、六二・二％のものを何で一〇〇％にするような努力をしない。しているけれども、一〇〇％になっていないでしょう。その点、どうですか。
岩永先生の御質問は、合議制の機関が我が方の案にはないじゃないかと。
 政府案では、内閣府に対して、経済、科学技術、男女共同参画と、それから中央防災だったですね、確かにそれは重要であるかないかと言われれば、それは非常に重要な問題であることはわかりますが、それぞれの問題をむしろ固定的にこの法案に書き込んで、その会議を恒常的に行うということは、むしろ内閣総理大臣のその時々の重要な問題というものに対する諮問ができなくなるという裏返しの大きな問題が実は私はあると思っております。
 ですから、極端なことを言えば、小渕内閣では、小渕総理大臣の考え方で今言った問題が確かに諮問すべき課題としてあるとすれば、仮に先生それは、岩永内閣ができれば岩永内閣総理大臣が諮問すべき問題を諮るという、そういう柔軟な考えといいますか、そこが我々の党の案でありますから、むしろ私は政府案の方が、官僚が、内閣総理大臣が何かの問題を提議したときに、むしろこれを法律で規定することによってこれが重要なんですという縛りを政治に対してするわけですから、そのことからいったら、私は政府案の方がよほど政治のリーダーシップがとれない、十年後にもっと重要な問題が出てきたときにどうするのかという問題が私は一つあると思います。
 それから、予算編成権の問題が出ました。
 確かに、予算編成をするというのは大変テクニカルな問題が多々ございまして、政治家がそれをやるのは難しいと思います。しかし、今の予算編成の問題というのは、これは私も先生も国会議員をやって感じる共通の認識だと思いますが、政治の決定といいますか、概算要求から始まって、やはり縦割り構造の中で、減らしたい予算をなかなか削れないというところが役所の中の各行政各部の局の中にもまた出てくる。
 そうした点からいったらば、やはり予算編成の決定権は政治主導でやるべきであって、首相府が予算編成の基本方針の大綱を決定する、それに基づいて内閣府がその意思を行政各部に貫く形で予算というものを決定していくためには、予算編成権が大蔵省ではなくてやはり内閣に属するということは、私は政治主導からいえば不可欠ではないかなと、そういうことを私どもの党の案では持っておるということでございます。
 以上でございます。