そうですよ、よくおわかりになっておるんですね。
 しかし、消費税というものでもって出口で押さえるやり方でその問題が解決したんだろうか。入りの方はもう手がつかぬから出口の方で、もう玉石混交で出口の方でみんな取ってしまえと。そうすると、入り口で捕捉が困難だったものも出口で取るから、ついでに入り口でちゃんと一〇〇％捕捉されたものもまた出口の方でも払え、そういうことでそういう不公平感というものがなくなるんだろうか。私はそういうことにはならないと思うんです。やっぱり国民の間にある不公平感の基本的なものは、今橋本大蔵大臣がおっしゃったそのことだと私は思いますよ。だからそのことはそのことでやらなきゃいけないんじゃないでしょうか。
 今度の、自由民主党が去年十二月一日にお出しになりました見直しの基本方針というのを読ませていただきますと、あの中に何カ所か出てくるのは、いろいろ不公平の問題なんかをやると税務署の職員を大勢ふやさにゃならぬからそれは大変難しい問題だということが書いてあるところもございます。そんなことを言ったら、私は国民の不公平感なんというものは絶対解消しないと思うんですよ。不公平が何から起きているかということがわかったら、問題そのものに正面からいかなきゃだめじゃないですか。
私はこれについて一つのお答えの仕方としては、従来からよく言われましたものとしての捕捉率の問題があると思っております。今日の時点になりますと、それに加えて土地の価格上昇の中における資産格差の拡大という点につき資産課税への適正化を求める声がつけ加わっております。
圧倒的に負担能力の強い部分にこの引当金控除制度というものが大部分使われている、こういうことなんですよ。だから、こういう問題もきちっとやっていかないと、大法人と中小法人との間におけるそこの従業員の今度は不公平にもつながっていくわけでありますからね。そういう意味で、これらの問題がたくさん残っている中で、消費税をつくりました、消費税に見合って所得税を多少減税いたしましたというだけでもって国民の不公平感や重税感がなくなりましたという主張の仕方というのは少し乱暴ではないか、こう思うんです。
 こういう問題については、国民が本当に税制というものを信頼して、納税の義務を果たそうという気持ちを持っていただくためには、いろいろな税の制度上にある不公平というものを徹底的に見直していくという姿勢がなければ、そのことを具体的にやらなければ私はだめだと思うんです。もともと税の不公平感の一番根底にあったのは何だと思いますか。
賞与引当金につきましてのお尋ねでございますが、確かに退職給与引当金と同じようなことでございまして、もともと賞与のために引き当てるものでございますから、賞与の額の多少によって違ってくるということの上に、やはり協約によりまして賞与の支払い方法を事前に決めて、例えば一年分を事前に決めてしまうというような企業も大企業には多うございまして、その分が引当金となっているというようなことがあらうかと思います。
 それから退職給与引当金は先ほど大臣の御答弁のとおりでございますが、中小企業の場合には、退職金積立制度というふうな形で共済制度を利用しまして外部拠出をしておりますので、それが積立金という、引当金という形じゃなくて、拠出のたんびの経費として落ちるという形式上の違いがあらわれているというように思います。
退職給与引当金を今申し上げましたけれども、賞与引当金を見ましても、資本金十億円以上のところが全体の五三％ですね。それから貸倒引当金に至ってはこの十億円以上の三千四百九十一社、〇・一八％の法人でもって六三％を留保しておるのです。これは引当金制度についてもっと公平という立場からもメスを入れていかなければ、不公平税制の是正というものがそういう意味からも残っていくのじゃありませんか。
今退職給与引当金について御論議がございましたけれども、私はその一つの原因と申しますのは、労働組合との間における労働協約その他において退職金制度をきちんと保有している企業とまた保有していない企業、これは規模の大小によって相当の差もありますけれども、こうしたものもやはり影響が一つあるということは申し上げたいと思うのであります。
 そして同時に、欧米諸国の雇用体系と日本の雇用体系の中には、御承知のような生涯雇用というものを中心として形づくられてきております一つの労働慣行がございます、そうした中から出てくる制度の違い、また実際上それが運用される違いというものがあろうかと思っております。
これは私は必ずしもそうばかりではないと思います。というよりも、これは税の仕組み方の問題だと基本的には思うんです。今委員は御自分の御意見を述べられたわけでありますけれども、現在の人的控除というものが所得控除方式で行われておりますのは、要するにそれぞれの所得の一部をまず基礎的な非課税部分として控除する、その残額を課税所得としてこれに累進税率を掛けるという仕組みをとっている。その方がより私は合理的な仕組みだということだと思うんです。そして主要諸国を調べてみましても、所得控除方式がとられているということを考えてみましても、私は今委員がお述べになったような理屈ばかりでは世の中はない、そのように思っております。
事務方の前に。先ほどの教科書について、委員が御指摘になりましたところだけを拝聴し、私は感想を述べました。しかし、今事務方からもらってみますと、委員が読み上げられました下の行に例えば、「所得の少ない人ほど負担の割合が重くなるという弊害がある。」、その後に、「そのような弊害に対応するためには、所得税の減税などが必要となる。」と、私どもが税制改革の中で対応したと同等のことが記載されておりまして、やはり教科書は公平にできておる、そう私は思いました。
最近の消費者物価の動向について申し上げますと、ことしに入りまして、天候がよくないというようなこともありまして生鮮食料品が上昇いたしました。平成二年四月で対前年同月比一〇・四％という上昇になっております。ただ、こういう生鮮食料品を除いて見ますと、引き続き安定的に推移をしているものと考えております。と申しますのは、生鮮食料品を除きますと、平成二年四月には前年同月比で二・一％の上昇でありますし、季節調整済みで前月比〇・三％の上昇ということになっております。
 卸売物価の動向を見ましても、本年に入ってからの円安によりまして輸入物価及び輸出物価がやや高い伸びを示しておりますが、国内卸売物価全体では落ちついた推移を示しております。ことしの四月で前年に対しまして〇・七％の上昇ということであります。
 物価は大体安定的に推移していると申して差し支えないと思いますが、委員からも御指摘のように、それでは全く心配がないかといいますと、為替レートでありますとかあるいは原油価格、それから労働力需給の面等からまいりまして、不安定な要素もないわけではないというふうに存じますので、これからもこういう点に十分注意を払いながら物価の安定に努めてまいりたい、このように考えております。