零細中小企業と一口に言いましても、いわゆる経営基盤の非常に脆弱な企業もございますし、またそういう意味におきましては、経営のあり方というものにつきましてもいろいろ十全でない企業もございますから、もちろんそういうような意味におきまして最近の倒産の事情というようなものについて、私もいろいろと注意をいたしておるわけでございますけれども、そういう懸念のあることは私どもといたしましても十分認識をしておかなければならぬと思っておりますので、その点十分な関心を持って努力をしてまいりたい。認識は十分いたしておるつもりでございます。
ならないように注意をするということはわかりますが、ただ、現実にいま政策はそのように転換されて、過去の経験から推して考えるに、ここが私は一番ポイントだと思うのです。それを認めてかかるのと、ならないようにという注意もまずその認識が一つの前提になるのではないだろうか、こんなふうに考えられますので、重ねてひとつこの建設業の中小以下が非常に大変な情勢である、こういうことを認められるかどうかということでございます。
大臣は、私が先ほど申しました政策転換の最も犠牲になる部分というのは中小零細企業であり、中でも建設業界に非常に強い、こういうことはそのままお認めいただけるのでしょうか。
まず、建設大臣にお伺いいたしますが、八〇年代の幕明けに際して、日本経済の見通しは不透明であると言われ、また、激動の年代であるとも言われておるわけでございます。
 そこで、この八〇年の経済見通しと、そこにおいて果たす建設行政の役割り、あるいはそれに対するあり方としてはどうあるべきか、こういう問題について、まずお伺いいたします。
これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両件調査のため、本日、日本住宅公団総裁澤田悌君、理事有賀虎之進君、理事櫟原利嗣君、理事今野博君及び日本道路公団理事大竹達哉君に参考人として御出席を願い、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
勧告後のいろいろな手続がございます。それにのっとってやっているわけでございますが、そのほかにもやはり事実上問題のあるようなところは各省といつもやっております。
 この問題につきましても、なお通産省とよく連絡をとって、私どもの勧告についても、あるいはその他の点についても、十分見守っていきたいというふうに考えます。
灯油の需給安定を図るということは私ども最も重視をしているところでございます。今年度の供給計画を策定いたします際も、そういう観点から需要期前の九月末までに六百五十万キロリットルの在庫を目標にするということで策定をしたわけでございます。その供給計画に従いまして各石油企業に在庫の積み増しを指導してまいったわけでございますが、その結果といたしまして、八月末におきましてすでに六百八十万キロリットルの在庫を持つということに至っております。そういう状況から申しまして、今後需要期に入ってまいりますし、それに従って需要の増大が予想されるわけでございますけれども、私どもといたしましては、現在の状況から申しまして灯油の安定供給については確保し得るというふうに思っております。
長期的にいろいろとお考えいただくことは決して私否定はいたしませんけれども、それだけでは——差益がたまった、それがあるからこれが生きて値上げが抑えられたというのであれば、それはまた納得がいくわけですけれども、差益が出たときは持っていて、値上げが必要なときにはなかなか出してもらえないと、そういう不信が続いているわけでございます。だから一つ一つ区切りをつけて、これだけもうかったらそれは返すべきだというふうに私は申し上げたわけでございます。長官のお考えも承りました。これは並行線になるかと思います。
 次に、具体的に灯油価格についてのお伺いをしたいと思います。
 まず、五十五年度の灯油の供給状況でございます。先ほどもちょっとおっしゃいましたけれども、具体的に数字をお示しいただきたいと思います。
先般電電公社の総裁にこの問題について意見を聞きましたところ、非常に大きな利益が出ておるので引き続いて利用者にサービスを強化したい、何らかの形で利益を還元したい、そういうことを積極的に考えている、そういうお話でございましたので、私からもそれは大変結構だから大いにやってもらいたいということを申しておきました。
長官にお伺いしたいと思います。
 物価局長はそうおっしゃいましたけれども、先ほど言いましたように、この三年で一兆二千五百二十九億という利益を上げている。夜間割引や時間帯その他おっしゃいましたけれども、こういう大きな利益に比べますとまことに少ないものですよね。本当に厳正に調査をなさったらこんなに上げる必要なかったと逆に言えると思うんですよ。しかしもうそれは済んだことです。これだけ大きく利益を上げているところで、先ほど私が言いましたように、この際遠距離の料金というものについて国民生活を守るという意味において積極的に御努力をいただきたいという希望でございます。長官からの御返事をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在外国人の日本への来訪者は、数字を申し上げて恐縮でございますが、昭和五十四年は約百十一万人に達しております。これは一昨年が百四万人でございますので約七％の伸びでございます。現在、先ほども申し上げましたように、日本人の海外渡航者数が四百四万人という数字から比べますと、外人の訪日客はその約四分の一ということで、まだこれを伸ばす努力をする必要があることは申すまでもございません。したがいまして、先生も御指摘ございますような外人客の受け入れ対策についてはなお一層充実させる必要がございますので、現在これの担当をいたしております国際観光振興会におきましては、たとえば新しい観光ルート、日光、富士山あるいは京都、奈良ばかりじゃございませんで、新しい国際観光ルートの開発、さらには低廉な宿泊施設の開発あるいはレストランの開発というようなことも含めて、外人の受け入れ体制というものの整備に努めておるわけでございます。