事業実施上の問題をまずお答えさせていただきたいと思います。
 確かに御指摘のような大きな問題を含んでおりますので、権利変換計画の策定に当たっては、各権利者、その権利の大であれ小であれを問わず、各権利者に従前の権利を十分に保全されるような権利変換計画が定められるべきであろうと思いますし、そのように努力をいたしておるつもりでございます。そうは申しながらも、御指摘のように従前の権利が大変小さいと申しますか、権利価額の低い権利を持っておられる方も多々あるわけでございまして、こういう方に対しましては、あるいは新しい建物に移られるときには従前借りておられた建物と同じスペースだけのものを借りるようなことにはならない、同じ価額で対応した建物の中に移られるということになりますと、どういたしましても居住面積としては小さくなるというのが一般例でございます。したがいまして、この場合には、少し建物の床を増さなければ従前と相当の居住態様にはならないという場合が多うございますが、このような場合には増し床をしていただかなければならない、本来の権利価額にプラスした床を使っていただくことが必要になるわけでございます。その場合の増し床分の取得については、建物を所有する方に低利の融資を提供して取得しやすくするとか、あるいはその増し床に対応する建物の共用スペース分について補助金を導入するとかいうような施策を講じておるわけでございます。なお、にもかかわらず新しい建物にはとても居住することが困難だというような方々に対しましては、関連の事業といたしまして再開発住宅という制度を創設いたしておりまして、公共団体が公営住宅に準ずる住宅を建設し、これに入っていただくというような措置も講じております。
ここが非常にむずかしい問題ですね。たくさんの借地、借家人がおり、その上に間借り人というものがいたときに、そのややこしい権利をどう調整をしてどう守るかという問題が、客観的にこれが保障されないと、これは、今度は高層のところに集めますから相当金がかかるわけでしょう、そうすると、いままでよりも費用がかかる、負担がおぼつかない、それでいろいろトラブルが起こってくることは当然だと思いますね。そういう場合に、これを法律上で保障する道を開く、あるいはそれに準ずる形でしなければ、それは結局締め出されて、社会的弱者というものはその支配の中から出されてしまうのではないか、こういうおそれがある。それを防衛するためにどういう手だてがなされるかということがこの問題に対しては大きな問題ではないかと思いますけれども、これについて大臣からも所見をいただきたいわけですけれども、これは大変な問題だと思うのです。ここが一番の問題じゃないかと思うのですがね。
法律に基づきます公共的な事業の執行でございまして、いわば公法的な権利関係の整理の手段といたしまして、ただいまのような措置をとらしていただいておるわけでございまして、これは、民法の契約関係とはまた別に、従前の権利を保全されるような手だてを講じているつもりでございます。ただ、借家権と申しますのはあくまでも従前の建物に対する居住権でございますから、従前の建物の家主さんとの間の関係は、これは私法契約に基づいておられるわけでございまして、したがいまして、新しい建物におきます家主さんとの間の関係は私法契約で同じく引き続くというかっこうになろうと思います。
社会通念上借家権と認められる権利でございますれば、これは権利変換計画を定めます場合に当然、従前の権利者としてその権利に見合う新しい権利を新しい建築物について定めなければならないということに法制度上なっておりますので、この制度の的確な運用によって従前の権利が保障されるというふうに私どもは理解をしております。
これらのいわば権利というものはだれが保障しますか。それを保障するものは、つまり、借家権側、借地、間借り人の権利を保障する客観的な条件というものは何がありますか。
建物の賃借人、借家人の権利に対して一般的な保護の内容のおただしかと存じます。
 まず第一といたしまして、借家権者が、事業により新しく建築される建物に借家権を取得することを御要望の場合には必ず借家権を取得するように権利変換計画で定めることになります。
 それから第二点といたしまして、この場合に従前の家主さんが新しい建物、事業によって建築される建物には入居しないというような状況になりました場合にも、今度は施行者が家主にかわって借家人の方に建物を賃貸するということをいたすようにいたしております。
 それから第三点といたしまして、先ほど御説明申し上げましたとおり、事業計画また権利変換計画等の策定に当たりまして、これらを縦覧に供するという手続がございますけれども、この縦覧に供された事業計画、権利変換計画に対して意見書を提出していただくことができる。
 それから第四点といたしまして、新しい建物についての借家条件が家主さんとの間で調わないような状況がございました場合には、施行者に対して借家条件の裁定を求めることができるということにいたしております。
 それから第五点といたしまして、施行者が借家人に建物を家主にかわって賃貸する場合におきまして、その家賃につきましては、その算定に際しまして、従来借家人が有しておりました借家権の価額を控除して算定するということにいたしております。
 それから第六点といたしまして、新しい建物の保留床を居住または業務の用に供するために必要だというお申し出があります場合には、これは公募の原則の例外といたしまして、優先的に賃貸あるいは譲渡することができるということにいたしております。
香川県におきますいわゆる三カ月の昇給期間の短縮措置の問題でございますが、これは人事委員会が五十四年度の報告、勧告の中で、一部の職員についての昇給短縮措置を勧告いたしまして、さらに県議会が全職員につきましていわゆる三カ月の一斉昇短措置を決議をした、こういうことが前提となりまして、昇給期間を全職員について三カ月短縮する措置を含む給与条例の改正案を県議会に提案されたわけでございます。これにつきましては、御承知のように議会におきまして、実施時期を別に条例で定める日というふうに修正いたしまして当該条例を可決いたしたわけでございますが、これをどういうふうに実施していくかということにつきまして、県議会の中に給与等調査特別委員会を設置いたしまして現在審議を重ねておる段階でございます。なお、これに関連をいたしまして、五十五年度の当初予算では三カ月昇給短縮の所要財源を見込んで予算計上をいたしたわけでございますが、県議会は、そういった条例改正の措置はまだ実施するに至っていないということで、その所要財源を減額をいたしまして予算を修正可決をした、こういう状況になっております。
 したがいまして、目下県の段階ではそういった状況で、この問題についての具体的な結論といいますか、まだ定められておりません。現在、特別委員会を中心といたしまして、給与問題全般についての洗い出しを行ったり、あるいは、全体的な観点からこの問題をどういうふうに取り扱っていくかということを検討しておる段階でございますので、自治省といたしましては、この状況を見守っていきたいと考えておるわけでございますが、良識のある措置がとられることを期待をいたしておるわけでございます。