これは実は責任があるといえば私にも責任があるわけなんです。善意でやったことでございますけれども、この問題は新年度からでございます、予算事項でございますから。そこで、当初は四月からということでございました。けれどもそれじゃ余りにもむごいじゃないかというので、大蔵が何と言おうと私は頑張っておる、暦年で突っ張ってこい、こう言って実は暦年で突っ張らせたんです。それで一月まで実はさかのぼったんです。ただ、十二月まで、十一月まで、そうなると今度は十月をどうするかという問題が起こりますのでね。ですから責任があるといえばあるんですけれども、逆に言えば一月からと、暦年ということで突っ張り抜いたということは、これはひとつおくみ取りをいただきたいんです。随分これ、財政当局は抵抗したんですよ。それを随分、もうそれをうんと言うまで帰ってくるなとまで言いまして、それで頑張らせたことでございますので、そこらはどうぞひとつ御評価願いたいと思います。
つまり、直接武力行使をやらぬ限りは集団自衛権の問題にはならぬ、こういう解釈なんだな。
 それだからこういう問題が出てくるわけでしょう。この間の国会の議論で、たとえば津軽海峡を封鎖する。津軽海峡を米軍が単独で封鎖をするとするなら、日本の領海部分まで封鎖しなければ意味はないわけだから、その場合にその封鎖を、米軍の単独封鎖を認める、こういう答弁が出ておるわな。これは集団自衛権の行使じゃない、こう言っているわけだ。
 私は、日本の領海を米軍が単独封鎖をすることを認めることは、日本領海の封鎖をしない以上は海峡封鎖は意味をなさぬのだから、これはまさに米軍の戦闘行動に直接関与しているわけだ。ソ連から見たら、そう見る。日本でこれが共同行動になるのか、これが集団自衛権の行使になるのか、これが個別自衛権の行使になるのか、そんなことを一々区分けをして、これは日本の直接武力行使でないから日本はアメリカと集団自衛権の発動には至ってない、だからそこを攻撃しないのだ、そんなことにはならぬ。海峡封鎖をやれば、それを日本が了解をする。ソ連にとってみれば、海峡封鎖について日本が了解を与えた。了解を与えたというのは、積極的にアメリカの対ソ戦争の中に踏み込んだということにソ連から見ればなる。当然攻撃になってくるわけです。だから私は、個別自衛権と集団自衛権とを区別しているのがどうもよくわからない。個別自衛権にしても集団自衛権にしても、いままであなた方が言われてきたことによれば、国の主権なんだ、だから個別的自衛権、集団自衛権双方ともある、こう言ってきたわけだ。ただその場合に、集団自衛権の発動はできない、何となれば、平和憲法の平和主義の原則からしてこれができないのだ、こう言ってきたわけです。ところが、最近のこの個別自衛権と集団自衛権の議論をずっとたどって見ておると、だんだん個別自衛権の枠を拡大していって、集団自衛権に触れる部分をぐんぐん縮小していっているわけだ。どうもそんな感じがする。
 たとえば、アメリカの艦艇を擁護する、こういうことが公海上でできる、これは集団自衛権の行使ではない、こういうようなことを統一見解か何かで出したというのでしょう。こういった議論をずっと見ていると、どうも個別自衛権を拡大して集団自衛権を縮小する。境目がいまはわからなくなってしまっている。
 そこで私はどうしてもこの際申し上げておかなければいかぬのは、防衛白書の中にもあなた方が言っておられる。「わが国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの立場に立っている」そこでそういうふうな立場に立っておるのはなぜかという説明がずっとあって、肝心なところを読んでみると、「平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどめるべきものである。そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」こういうふうに防衛白書自体に説明をしておられる。
 であるとするなら、私は、集団自衛権になるからいけないとか個別自衛権の発動だからどうだとかいうような議論を繰り返す中で個別自衛権の発動の場合をどんどん拡大をしていって、集団自衛権の範囲をどんと狭めてしまうような行き方をしてこれが正しいのだというような主張をするのでなしに、まさに平和憲法の原則に沿うて自衛権の発動を考えるなら、その自衛権の発動自体が、個別自衛権であろうと集団自衛権であろうと、要するに急迫、不正の侵害に備えるためのいわゆる最小限度のものであるという抑制を十分きかせる方向で物を考えていかなければならぬのじゃないか、こう思うわけです。この平和主義の憲法に基づいておる自衛権行使の抑制というものを、その抑制をきかした部分を重視しないで論議をやっておるというと、いま言ったような個別自衛権の枠を拡大していくことによって集団自衛権の枠を狭め、日米共同作戦体制の強化の方向に行かざるを得ない、そういう状況がいまの状況だと私は思うのです。そのところを私どもは十分考えてあなた方に対処をしてもらいたい、こう思うのですが、御見解はいかがでしょうか。これは余り具体的なことを言っているわけではないのだから、大臣に御答弁願います。