ここで、ハイビジョンの国際規格に関しまして、標準化の方向についてお尋ねをしておきたいと思います。
 もう既にＢＴＡでは、非常に活発な活動を展開している。ハイビジョン市場、一兆円市場だとも言われ、さらに大きなスケールが言われているわけでありまして、非常に熱いまなざしで注目される市場でありますが、問題はこの標準化という点です。最近の動向の中で、アメリカにおける下院通信・財政小委員会、ここでは、米国産業委員会から三十通を超える意見書が出されて、日本方式の排除、この働きかけが一方にある。また欧州では、欧州での日本を疎外した標準化の動きが見られる。郵政省としてこれをどういうふうに受けとめているのか。あるいは、今までこのＩＴＵの実際の作業部会の中で、ＣＣＩＲの中でＮＨＫとして働きかげその他をやってこられたと思いますが、この動きをどう評価されているのか、ぜひ伺いたいと思います。標準化は、確かにテレビジョンセットそのもの、それから伝送方式、カメラあるいはＶＴＲに至るまでの一つの大きなシステム全体、この標準化ということだと思います。先導的役割を我が国が果たしてきたはずでありますし、これからの見通しをどういうふうに持っておられるのか、伺っておきたい。
最初から、直ちに全部の方たちと契約することができるわけではございません。これはもう先生、私が申し上げるまでもないことでございます。そのために、私どもとしてはいろいろの施策として、もしこの予算をお認めいただけますならば、その暁には六月くらいからいろいろ事前契約などの活動をしたり、あるいは臨時に約二百九十名の特別契約要員というものも確保し、そういうことによりまして契約をしていきたい、こう思っておりますが、何分とも最初のことでございます、いただく方も非常にまだなじんでいない。また、当協会の職員側も、なかなか新しい施策になじめないというようなことがあろうかと思います。ただしかし、したがいまして、計算上六割ということを目標とし、さらにこれをぜひ実行したいと思いますけれども、非常に困難な目標ではありますけれども、ぜひともやらなければこの協会の予算は成り立たないと思っておりますので、一生懸命その目標に向かって努力したいと思っております。
九百十円についていろいろ私の方も計算してみました。どういう根拠で九百十円という数字が出てきているのだろうか。経営の事務当局の方はそれなりに根拠は持っているわけです。九百十七円という数字が出てまいりました。この
九百十七円の、これは五、六年というおっしゃり方でありますが、六年間収入見込みをきちんと立てた上での数字です。ですから、六年を平均しまして、六年間で事業収入があり、普及予測がベースにあり、そして六年という展開の中で幾らに設定すべきなのかという、こういう数字ですね。ですから、この六年が妥当なのかどうかというのはこれはまた別問題で、十年とすればもうちょっと低い料金で抑えることができるだろうと思います。三年ということになれば、さらにまた千五百円なり二千円なり、こういう数字になってくるだろうと思うのですが、今、六年というはっきりした数字を押さえた上で今回の九百十円が提案されているわけですね。
 それで、問題は初年度、六十億円の付加料金の事業収入があるという前提を見てみました。そうしますと、平成元年度の年度末の普及数が二百三十万世帯、本年の一月末普及数というのが百三十二万世帯、そうすると、二百三十万世帯の六割の人からしかこの付加料金をいただけないという計算になっているわけです。なぜ六割としか見られないのか。八月一日から来年の三月三十一日まで八カ月あるわけですけれども、八カ月ありながら五カ月として計算をされているわけです。つまり、目標を低くして目標を上回る増収が得られたという考えなのか、六割、五カ月というのはどういうことなんですか。
社会問題の一つとして単身赴任という問題が特に民間を中心に随分いろんなことがこれまで書かれておりまして、これは朝日新聞の朝日文庫ですけれども、「単身赴任」なんという本まで出ているわけですね。読んでみますと、非常に大変だなと思うんですね。特に今お話があったように平均四十九歳ということになりますと、一番働き盛りですよね。それと健康の面からいってもちょうど変わる時期ではないでしょうか、五十歳ころというのは。それから家庭的にもやはり年老いた両親を持っているころですし、それから子供もやはり高等学校の子供がまだいるころではないでしょうか。いろんな面で家庭生活の中においては一番大変な時期に転勤をさせられる、だからどうしても単身赴任せざるを得ないというのが実態だと思うんですね。
 この本なんかを読んでみましても、民間でも、とにかく単身赴任であろうが何であろうがあちこち転勤しなければ出世できないんだということが多いんですね。これは公務員でも同じなんです。もし発令されて家庭の事情で転勤を拒むということになると、それでもう出世はある程度抑えられると。これはヨーロッパでは、アメリカなんかでは考えられないことでしょうね。これはもう人権問題だと言われるんじゃないでしょうか。ですから、そういうこと自体をやはりなくしていかなければならないんであって、以下この問題を少し細かく、今まで余り国会の中では取り上げていなかったようですから、少し細かく取り上げてみたいと思うんです。
 先ほど申しましたように、基本はやはり単身赴任をなるべくなくしていく方向で努力しなければならないと思うんですけれども、人事の発令の問題なんです。昇任昇格を前提にしたような異動、こういうものは私はなるべくなくしていった方がいいんではないだろうか。
 地域の実態なんかをよく調べてみますと、非常に若いキャリア組が転勤していくんですね。そして地方でどこどこの所長をするとか課長、部長をやる。そこの職場へ行ってみますと、私なんかも随分選挙であちこちの職場を歩く方なものですから、管理職についている方が特別若いんですね。二十代、三十代で、もう特別若い人が座っていらっしゃる。周りにいらっしゃる係長とか主任とか、そういう人たちがもう五十代なんですね。そういう若い人がいきなり中央からぽっと発令されてきたときに、これで果たして職場が本当に円滑にいくんだろうかな、一生懸命たたき上げてきて、地域のこともよく知っている人たちがなかなか昇格させられない。こういう人事発令というのは一体どうなんだろうかと思うわけですね。なるべく地方を回して現場を数多く歩いて経験を積んだ方が本庁に来てからもいいんだなんというお話がありますけれども、そんなことをしなくたってきちっと地域の研修をやればそういうことは十分かなえられることだと思う。どうもこういう昇格昇任を前提にした異動というのは私は好ましくない、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。