言い渡しを受ける前については、まだ言い渡しがないのですから、その罪を消そうにも消しようがないわけですよ、あるのは公訴権だけですから。だから言い渡しを受ける前については公訴権をなくしてしまうよと、これは大赦ですね。みんなもう、例えばある罪があると、その罪の者は現在検察官が取り調べ中の者であってもこれは許してやるということでしょう。それだったらましてや裁判中の者も許してやるということじゃありませんか。裁判中の者は言い渡しを受けても確定しなければ許してやらぬぞ、確定した者だけを許してやる、なぜそんな裁判中の者に対してとそれから言い渡しを受ける者に対しての間に区別を設けるのか。大赦であれば同じく適用をすべきじゃないか。もしそういう区別を設けるということになりますと身分によって区別をしたことになる。憲法十四条に違反しますが、いかがですか。
私はただいま特赦についてお尋ねでございましたのでそう申し上げたわけでございます。大赦につきましては、第三条の二号で「まだ有罪の言渡を受けない者については、公訴権は、消滅する。」ということで、例えば、一審の言い渡しがあって上訴中などでまだ公判係属中であるという場合、こういう場合は「有罪の言渡を受けない者については、公訴権は、消滅する。」ということで、大赦ができる場合に該当するということになると考えております。
法文を見ますと、確定という言葉は書いてないんですが、「有罪の言渡」というだけでございまして、第三条の方も「有罪の言渡を受けた者については、その言渡は、効力を失う。」とありますね。もし確定という言葉が含むといたしますと「有罪の言渡を受けた者については、その言渡は、効力を失う。」というその意味の内容の中に確定が含むということになりますと、確定以前の者は大赦しないということでしょうか。
第四条の特赦についてのお尋ねでございますが、恩赦法第四条の「有罪の言渡を受けた特定の者」と申しますのは、お尋ねのとおり有罪の裁判が確定した者と解しております。
それでは、これはひとつ御研究願うということで、ここではもうこれ以上追及はいたしません。
 そこで、せっかくの機会で時間が少しございますので、恩赦法について御質問をちょっと申し上げたいと思います。この恩赦法は法務省の御所管であると思いますが、恩赦法の第二条、第三条で大赦を決めておりますが、この大赦というのは政令で罪の種類を決めればそれでいいわけでして、その言い渡しをしたかせぬかということは論外であるというのが第三条の規定でございますね。大赦をする場合、大赦の効力、これは言い渡しを受けた者については言い渡しの効力を失う、また言い渡しを受けない者については公訴権を消滅させる、これは大赦でございますが、恩赦のこういう規定は、私はやはり国が行う恩恵的なものでありますので、それでいいのではないかと、こう考えるわけでございます。ところで、第四条に特赦というのがございますが、「特赦は、有罪の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。」と、こう害いてあります。そこで、「有罪の言渡を受けた」ということは、これは裁判が確定したということを意味しておるかどうかお尋ねいたします。
突然のお尋ねで、御指摘の判例、私も記憶いたしておりませんので、その事実関係等定かでございませんので、ちょっと今それについてどう考えるかということはお答えいたしかねるかと思います。
御指摘のように、国内にありましては電電公社、国際にあっては国際電電、この一元的運営体制、これのメリットというのは非常に大きなものがあったと思います。特に、電話の加入の積滞の解消とか、全国自動ダイヤル化という、これは非常に大変なプロジェクトだと思いますけれども、これが達成できたということ、これは電電公社という組織が非常に活力のある活動をし、さらにそこの従業員が全力を振るってこの目標達成に向かったということの結果だろうと思われますし、確かに相当な評価できる成果だろうと思うのでございます。
 ただ、この三十年にわたります多大な成果というものも、いわゆる電気通信分野における環境が変わってきた場合、やはりいつまでもそれだけにとどまっていないで、次のステップを踏まざるを得ないのがこういった組織を考える場合の必然的な条件ではなかろうかと思うわけでございます。
 簡単に申しますと、いろいろなメディアが出てまいります。メディアが出てまいりましたのを、今でも確かに電電公社は非常な努力をもって、多くのメディアに対して対応するための努力をしているのは事実でございますし、それにかなりの対応力を見せているのもこれは評価すべきだろうと思います。ただ、しかし、どうしても単一の事業体で行うことには限界というのはあるわけでございまして、やはり全般にわたりましてカバーするということは、同時にある部分におきましては薄さもあるということになります。そうなりますと、電電公社という大きな組織体で、全国をカバーする非常に優秀な組織体が行うと同時に、それをカバーするもう一つのあるいは複数の事業体がこれと同時に存在するという方が利用者にとって利益になるのではないかというように判断したわけでございます。複数の事業体を導入することが今後の高度情報社会に対応するためのよりよい政策ではないかというふうに至ったものでございます。
 それでは、この複数の事業体をとることと、電電公社を民営化することとどこでつながってくるかということでございます。このように複数の事業体で行うということになりますと、先ほど先生もご指摘になりましたように、本来ならこの公社制度というのは、本来の制度はそれほど硬直化したものとは私ども思っておりませんけれども、事実上の歴史の中で、かなり不自由なものになってしまっている。ということになりますと、この積み上げのままで、複数の事業体の中で、競争原理の中で生き抜いていくということはなかなか難しい状態である。むしろもっと主体性を持たせて、経営の自主性を持った形で、常に経営主体の意思を持って仕事をしていくという条件を与えるべきである。そういうことになりますと、やはり他の事業体との関係において、ここに民営というものを導入して、そのような形で、一つの使命を持ちながら、かつ民営形態をもちまして、自主的な判断のもとに事業を運営していくことがよりよい形で電気通信を日本全国において発達させるゆえんではなかろうか、こう思う次第でございまして、それが今回の政策の導入ということになったわけでございます。