まず、防衛庁の防衛に関する基本的な考え方は、しばしば申し上げましたとおり、国民の国を守る気概をもととして、必要最小限の防衛力をみずからの手で整備することと、日米安保条約を堅持しながら進めること、この二つを日本の大きな柱といたしているわけでございます。
 安保条約の運営に当たりましては、毎年一回わが国の防衛庁長官と国防長官とが定期協議をするということになって、毎年行われているわけでございます。昨年は先方から参りましたので、ことしはこちらから出向く番になっているわけでございます。そこで、私といたしましては、通常国会が終了しまして、先方の都合がつけば、できるだけ早い時期に参りまして、日米間の協議をすることをいたしたらどうかということを考えているわけでございますが、まだ国会の途上でございますので、先方に対してそういう連絡とか、準備にかかっていることはございません。
従来の国会答弁どおりアメリカへ行って話をするならいいんですね。その枠を超えて話をしてきて、しかもそれが、予算を拘束するのかしないのか、どうもあいまいなようなことまでお約束をされてくるから問題になるわけでありまして、そこのところはひとつしっかり事前に国会に報告をしてから行っていただきたいというように思います。
 防衛庁長官もアメリカに行かれるのですか。これは行ってどういう話をされるのですか。
いま申し上げたのは現在の考え方でございますけれども、首脳会談に臨むに際しては、当然日本側の対応策というものはいろいろ考えなくてはなりませんし、すでに再三申し上げているように、外務省として、日本の安全保障の問題については、自衛力の整備のみならず、日米安保条約の効果的かつ円滑な活用、それから非軍事面における日本の役割りというのがいわゆる三本柱でございまして、防衛力の整備については、その前提として、日本側の持っている平和憲法、非核三原則、専守防衛といういろいろな点がございます。この点についてアメリカ側はすでに理解しておりますが、さらに必要であれば、今後ともその点についてアメリカ側の理解を深めていくということでございますし、現に御指摘になりました点については、今後国会答弁その他を通じて、日本側の首脳会談に臨む考え方というものは必要に応じて順次明らかにされていくものと考えておりまして、アメリカ側から言われたから日本側としてこうするということでなくて、やはり日本側としてできるものとできないものというものを、会談に臨むに当たって、心構えとして持っていくという必要については私も同感でございます。
どうもそれが、アメリカに行って新しい日本の政策がぽんと出て、帰ってきてから国会で報告、こういうパターンなんですね。そうじゃなくて、もし事前に何か方針なら方針を持たれるならば、やはり、本の国会に説明してから行くべきだというように私は思うのですが、いかがですか。
第一点の含み益税が未実現のキャピタルゲインに関する税金であるために、利益が上がっていないのにかかわらず負担が増大するのではないかということですが、この税金は未実現のキャピタンゲインのいわば金利分だけでありますので、いわゆる未実現キャピタルゲインそのものに大きな税金がかかるという意味ではありませんので、それほど大きな負担ではないかというふうに思います。
 ただ、今までこういう税がありませんので、今まではこういう税がないという前提のもとで経済は組み立てられておりますので膨大な含み益が発
生しているわけでありますので、したがって、それに対する利子分でも非常に高い税金のように思われるわけですが、したがってこの税金を導入するときに一体どこまでさかのぼって取得価格を設定するかという、実際導入するに当たっては実はそういう問題がございます。その問題が過渡期にはございますが、一応過渡期を越えれば、もともと未実現キャピタルゲイン自体が非常に減ってまいりまして含み益自体が減ってまいりますので、それほど負担にならないということであります。
 それから、土地の場合には、必ずしもそれで利益が上がっていなくてもしかしある程度負担するという構造になりませんと、土地が非常に有効に利用できないというそういう面もございますので、その辺のバランスを考える必要があろうかと思いますのでそのような税金を考えたわけです。
 もう一つ、固定資産税に関しては、住宅は収益を生むわけでないという問題で、この固定資産税というのは実際は一つには応益税という観点から、むしろ社会資本のサービスを受けているからその対価として払うという考え方でありまして、そういう点からいたしますと時価評価をするということは必ずしも望ましいとは言えないのでありますが、今言った応益課税の観点から言いますと、地代あるいは自分で使っている場合には帰属地代にかけるのが一番望ましいのでありますが、現在、地代市場、土地の賃貸市場はほとんどありませんのでそのような情報が得られませんので、それにかわる何か課税標準が必要ということになりますが、もしも含み益税が導入されれば地価は非常に下がってまいりまして、地代と地価との間にもう少し安定的な関係が出てくることによってある程度時価評価をしても応益税としてかなうであろうということであります。
 その場合に、先ほど申しました住民税等を減税すれば税負担がそれほど大きくならないということと、このような税金を導入すると地価自体が非常に下がるので、それに時価評価したりあるいは含み益税をかけてもそれほど負担が大きくはならないということであります。ただ、年金生活者の場合には住民税の減税の恩恵を受けないということでありますが、この問題に関しては、実は年金自体で本来は解決すべき問題なのでありまして、年金自体が非常に問題であるために、土地問題が逆に犠牲になるということになるわけですが、年金問題だけで実は解決すべきものであります。ただ、それがさしあたりうまく機能しない場合には、固定資産税が含み益税で増税になった部分というものを住民税の減税で相殺できない部分に関してはある程度相続まで延納を認めるといったような制度も考えられるかというふうに思います。
 それから、これによって地方のような収益の低い土地にも税負担が上昇ということでありますが、収益の低い土地に関しては地価自体が安くなるはずでありまして、なおかつこのような税負担が課せられるということであれば地価が非常に安く、低くなるはずであります。したがって含み益も低くなるし、また時価評価した場合にも時価自体が低くなりますので、税負担はそれなりの収益に見合ってついてくる。現状はそのような収益に見合って地価がついていないで、投機的な利益、ただ上がるから上がるだろうと思うというような形で投機的な利益を反映して非常に地価が高いというところに問題があるわけで、投機的な利益をこのような税金によって非常に少なくしてやれば収益に見合った地価がついてくるというのが基本的な考え方です。
 以上です。