私が聞きたいのは、もう数字はいいですから、他の年金の積立金の運用と比べて私学共済の場合には利回りが割によろしい、それは組合員に対する例えば住宅ローンであるとか進学の貸し付けであるとか、そういうような貸し付けが少ないことによるというような理解はそれでよろしいのですか、そうじゃないのですか。
私学共済のものにつきましてちょっとお答えをさせていただきたいと思います。
 私学共済の全体の資産の運用の利回りがどのくらいかというようなことをまずお答えさせていただきますと、これにつきましては五十八年が七・四九％、それから五十九年が七・三六％というようなものでございます。それで、各共済組合の資産別構成割合というものがございまして、それをちょっと申し上げさせていただきますと、いわゆる預貯金等、この中では例えば信託とか投資有価証券とか、日本私学振興財団への貸し付けとかそういうものが入っておりまして、それの比率が五十九年度末で七九・一％、それからその次が不動産の購入等その他でございますが、これが四・〇％、それから住宅貸し付けとか組合員への貸し付け等のものでございますが、これが一六・九％というようなことでございまして、その全体の資産は先ほど申しましたように九千九十六億強というようなことでございます。
長時間大変御苦労さまでございます。大変厳しい財政事情の中で財政運営のかなめで頑張っておられる大臣に、私は所属委員会は農林水産委員会でございます、冒頭大臣に本年度の農林水産予算、このことを中心にお尋ねをしたいと思っております。大臣と農林水産予算のことでお話をする機会はなかなかございません。きょうは少し時間を割いて伺ってみたいと思います。
 今、農業を取り巻く環境というのは大変厳しいものがある、これはもう大臣も先刻御承知のとおりであります。そういう中で、やはり今一番大切なのは、我が国の農林水産業を振興させる中で食糧の安全保障的見地に立って食糧の自給率を向上させていく、食糧の安定確保を図る、こういう取り組みが非常に重要である、このことについては大臣も全く同じ御見解に立っておられると思います。
 そこで、五十九年の九月に総理府が行いました食料及び農業、農村に対する国民の意識調査がございます。その結果の中に、日本の将来の食料事情についてどう思うかという質問に対して、不安を持っているという答えが返ってきましたのが何と六四・一％。不安を持っているその理由は一体何だ、理由の問いに対しまして、日本の食料自給率が低く、外国からの輸入が多いからだ、これは一朝事があったらば大変なことになる、そういう御不安が根拠になって答えが返ってきているわけですが、それが何と六〇・四％。国民全体が我が国の食料については非常に不安を持っていらっしゃる。そういう中で、今国民の合意を形成して、国民に安心していただけるような食料自給率の向上は非常に急務であると考えるわけであります。
 そのためには、農林水産業全体を振興させていかなければならない。それにも増して自給率が非常に低くなっておるのは、申し上げるまでもなく飼料穀物の自給率、小麦、トウモロコシ、大豆、この生産基盤の確立をしっかりしていかなければならない。コスト高の問題、それから規模拡大がなかなか進まない、こういういろいろな問題がありますが、やはりこれから特に力を入れていかなければならないのは生産性の向上であり、それを支えるためには、規模を拡大していくという方向は避けられない方向だと思う。
 そういう中で規模を拡大していくためには、農地の権利移転はもちろんでありますけれども、賃貸借、作業受委託とか、そういう形での流動化が図られていかなければなりません。ところが、農地の流動化が阻害されている一番大きな要因の一つに、いわゆる耕地が点在しているという問題が出てくるわけなんです。そのために農業基盤整備事業、その中でも圃場整備は第三次土地改良計画の中で積極的に進めながら、農業生産の基盤を基幹的に整えていく、そういう意図のもとに組まれてきているわけです。既に工事も至るところで行われております。そういう中で、道路等の公共事業と違いまして面的整備の圃場整備、こういうものはやはり完成に近くなっておりませんと機能を全然発揮いたしません。そういうことで、この三年連続の超圧縮農林水産予算というものは、私どもが現場に参りますと大変深刻な問題となって、今地域社会にあるわけであります。
 具体的な数字を挙げるまでもありませんけれども、圃場整備事業については、五十九年度予算での千二百五十九億が六十年度の予算案には千二百二十五億となっております。農業基盤整備事業総体にしても対前年比が九八・五％、パーセントは非常に少ないように見えますけれども、実際は工事費は増高しております。いろんな要因がありまして、このマイナスのパーセントは現場ではそれがかなりの相乗効果を持って、非常なマイナス面としてあらわれてきている。確かにことしの農林水産予算を見ますと、先端技術の導入だとかジーンバンクだとかバイオテクノロジー、積極的に芽を出していただいている部分がたくさんあります。そういうことはもちろんでありますけれども、総体がここまで落ち込んできてしまいますと、農林水産業全体を振興していくということになかなかなり得ない。常に引き合いに出されるのが防衛予算でありますけれども、改めてここで挙げるまでもありませんが、過去五十六年から六十年、来年度の予算の伸び率を見ますと一三〇・七％、三〇・七％の伸びを見せている。農林水産予算は過去五年でマイナス一〇・六％、このように非常に厳しくなっております。
 その時代、その時代に国政の中で、限られた財源の中で重点配分をしていかなければならないという背景はある。ならばこそ、なおさら国民の不安をなくす上で、食糧安全保障、国の総合安全保障という立場から、私は今農林水産予算に対する大蔵大臣、また政府の取り組みについては非常に疑問を持たざるを得ないわけであります。ここまで他の省庁予算と全く違うかなり厳しい切り込みをなさったわけでありますけれども、そのお考えを大臣に率直にお伺いをしたいと思います。