これは要望をしておきたいと思うんですけれども、そういう事態になってから、サウジがなるという意味じゃないんですけれども、やはり将来考えた場合、一国に多く頼るということはやはり危険があるわけですから、そういう点で、いまからやはり長期的な計画のもとに一国に頼る比率というものを逐次減少させていくという点で計画を立てる必要があると思うんですね。また、他の国に振りかえるといっても、いきなりどうかと言ってみたって、そう簡単にいくわけはないと思いますから、そういう点で、先ほど申し上げましたように、その国の資源量、埋蔵量であるとか、あるいは今日までの協力関係とか、あるいは地域的な問題、いろんなものを配慮しながら、いまからそういう多角化に向けて努力をしていく必要があるんじゃないか。そのためには一定の目標というものを立てないとなかなか具体的な努力というものも出てこないような気がいたしますので、そういう点でいまからひとつ長期的な努力目標というものを作成をしていただき、それに基づいてのひとつ施策というものを講じていただいたらどうか、これはひとつ要望をいたしておきます。
 それから、石油はほとんど輸入に頼っているわけですけれども、しかし、やはり自主的な開発とか、あるいは共同開発にもっと積極的に取り組むべきではないかという意見も非常に強いわけです。そこで、現在日本が自主的に開発に取り組んでおります日本海周辺など現状がどうなっておるのか、あるいはあれだけ問題になりました日韓大陸棚の問題とか、あるいは日中共同開発ということで、何か先日の新聞報道によりますと、渤海湾の油田は何か非常に有望であるというふうなことも報ぜられておりますけれども、この辺の現状がどうなっておるのか、おおよそで結構ですがお聞かせ願いたいと思うんです。
御指摘のように、中近東は七一・数％、その中で御指摘のようにサウジアラビアが三四・一％、これはもう大きなウエートを占めておるわけでございます。したがって、サウジアラビアが何か変になったら大変ではないかと、まさしくそうでございまして、その隣のア首連でもそうでございますが、そういうことになったときに各国どのように数量的に見直すかという御指摘でございますけれども、私ども暫定需給見通しの改定を、森山長官もたびたび指摘しておりますように、五〇％の石油依存率を四〇％にも下げたい、できたらシーリングの六百四十万バレル・パー・デーを、ＩＥＡの要求もございますし、したがって、これを落とさなければならないでしょうし、また六月にＩＥＡの会議がパリで行われますが、その前に私どもとしても全体的な需給見通しについての何らかの考えを多少出さなければなりませんような気がするわけです。したがって、それには、それなら日本が輸入している各国別をもう少し具体的にしたらどうかということでございますが、それはもちろんそういう一つの各国別の予想図というものを描いてトータルを出さなくちゃいかぬわけでございますけれども、それは現在そういうふうに、こうだというような段階には至っておりませず、目下検討を続けなければならないという段階で、この国がこうだ、あの国がこうだというふうにはなっておらないと思います。
石油というのが確かに世界的に戦略物資でありますし、政治、経済、外交が複雑に絡みますから、具体的な数字を明らかにするということはあるいは困難かもわからないんですけれども、とにかく、仮にサウジの政情不安定なりによって供給が一時的にぐっと落ちるとかあるいは中断をされるというふうなことになったら、これは大変な事態になると思うんですね。そこで、多角化という抽象的な表現は従来から盛んに言われてきておるんですけれども、それでは具体的に、必要とする石油の量を将来に向けてはどの国からは、たとえば資源量であるとか地域的な問題であるとか、あるいはその国との今日までの経済関係、協力関係、そういう総合的な判断の上に立って、国別に将来どれくらいの量を確保しようというふうな具体的な長期計画というものを現在お持ちなのかどうか。あったらそれをお聞かせ願いたいと思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 石油備蓄法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
御指摘のように、現在私どもといたしましては耐震設計についての基準を御答申をいただきまして、鋭意それについての規則づくりを行っているわけでございますが、新設の分についてはそういうことができるわけでございますけれども、既存のブラント、タンク等につきましてはいまお話がございましたようにさらに困難な面があるわけでございます。現在、既存の高圧ガス設備関係につきまして施設の総点検を行っているわけでございますが、それと同時に、現在予算をちょうだいいたしまして既存の施設の補強対策を確立するための振動実験も実施しているわけでございます。
 これらの結果を踏まえまして、できるだけ早急に実効のある耐震性の恒常策を講じてまいりたい、かように考えております。
いま静岡県は町内ごとに起震車なんか持ってきて、実際に震度三、四、五、六というふうにやっているわけです。いま静岡県の主婦は、三人寄れば文殊の知恵じゃなくて、三人寄れば地震の話をしている、こういう状態にあるわけです。通産大臣の諮問機関である高圧ガス及び火薬類保安養議会は、昨年の八月に高圧ガス製造施設等耐震設計基準をまとめているわけです。新設のものについてはこの基準に従っているけれども、高圧ガス事業所の地震対策はまだ一段と強化されなきゃならぬわけでありますが、されると思うんでありますけれども、既存の施設について、私はくどいようでありますけれども、どのような改善措置を講じていくのか、この点を最後に質問して私の質問を終わりたいと思います。
いま例をミニサテで取り上げましたけれども、ミニサテに限らずもっと広がって議論できる話なんですが、この検査だけは私はむだで全廃できる、こういうものだと思っているのです。つまりミニサテの、山の上に設置をしまして、いま国の助成という話がありましたが、国の助成はちょっと違うのです。辺地共聴アンテナの場合には、ミニサテと違いまして、これは助成できるようになっているのです。しかし受けた電波を谷間に向かって発射するということに対しては、びた一文助成がないのです。全部民放負担なんです。それでしかも、一台およそ四百万です、それで、検査する場合の九四％が人件費ですよ。つまり九四％が手間代なんですよ。ですから、これは検査手数料が高過ぎるとか安過ぎるとかいう問題ではなくて、完成後検査が全く必要のない、民放に協力をしてもらって、しかも技術基準をこのようにというその基準まで明示されていて、基準どおりできている規格品を山の上へ持っていって、それで運転を開始する。開始後、メーカーがチェックをしますよ。ちゃんとフィールドチェックもやるのですよ。受信状況、これも輻射電力のチェックもやりますよ、メーカーが民放の前の段階として。民放も放送事業者としてそれをやるのですよ。だから、民放からの報告を受ければ、郵政省としては監督の責任は十分果たしていけるでしょうと私は指摘をしているわけです。それで、もしミニサテができるようになった段階で、サテライトの数の方が七千局ですから、莫大なものです。これの定期検査と言えば毎年やるわけですから、これの簡素化へ向かって行政改革ができないか、こういう指摘をしているわけなんです。電波監理局長から答弁いただいた上で、行管からも御意見いただきたいと思うのです。