確かに義務化した方が進むかどうかというのは議論はあると思います。しかし、現に今の銀行法の規定でもって、毎年どんどんディスクロージャーが進展しております。それで、さらに刻々それは変わってきております。
 義務化するとなると、最低限ここだけはやりなさいという形になると思いますね。そこに罰則をつけるとなると、ぎりぎりここまではというふうになるような気がいたします。それは政策論ではないかと思うわけでございますけれども、現時点において、市場の力といいましょうか市場の評価というものが非常に力を持ってきておりますので、むしろ、どんどん先に行ってもらう。そうすると、一行がディスクロージャーで先に行きますと、同じような業態のところはそれに追いつこうとするわけでございます。最低限に張りつこうとはしないと私は思うわけでございます。
 それは、先生のおっしゃることもよくわかります。どちらがより有効だろうかと考えたときに、私は、現行法で十分機能しているし、また先に行く者を追いかけようという動きがある以上は、これがむしろ有効かなという感じもいたします。
そうすると、今度、来年の三月までに早期是正措置がやられますよね。それは基本的にはアメリカのまねをしたというか参考にしたのですけれども、そういうふうなことをアメリカはずっとやっているわけですけれども、ディスクロージャーの先進国ともいうべきアメリカが情報開示については義務化しているわけですよ。
 では、何で日本でやるときに、政府がやろうとすると進まなくなるのだというふうな議論が出てくるのですか。その辺はおかしいではないですか。
確かに私は、ちょっと今不良債権のところに焦点を絞って申し上げましたので、そういうことでございますが、連邦銀行法に基づく連邦規則上は、財務状況に関する年次ディスクロージャー誌を公衆に縦覧する義務があるというのは、先生のおっしゃるとおりです。私の勘違いで、私はＳＥＣの不良債権の情報の話をしておりますので、大変失礼しました。
何か答弁資料が違っているのですかね。私この答弁を読みますと、これはあなたが言ったことですよ。アメリカにおきましては、銀行は、連邦銀行法に基づく連邦規則上、財務状況に関する年次ディスクロージャー誌を公衆に縦覧する義務があるほかと書いてあるのですよ。不良債権については、ＳＥＣの客観的な基準により開示するよう求められているというふうに書いてあるのですけれども、違うのですか。
もし私がそういうふうにお答えをしたというと、ちょっと正確を欠いて失礼したと思いますが、今手元の資料ですと、開示義務はないが、ほとんどの金融機関が年次報告書に記載している。ヨーロッパはディスクロージャーの規定そのものがございません。アメリカはＳＥＣ基準で……（末松委員「不良債権情報でしょう、それは」と呼ぶ）今不良債権情報を言っております。
 不良債権情報について言いますと、七六年に制定されたインダストリーガイド三により規定されております。開示義務はないが、ほとんどの金融機関が年次報告書に現実には記載しております。そういうふうに手元の資料はなっております。
    〔井奥委員長代理退席、佐藤（静）委員長代理着席〕
どうも山口局長は、この前の答弁で、アメリカについてはディスクロージャーは義務になっているのだ、縦覧する義務があるのだというふうに答えられているのですけれども、違うのですか。
ディスクロージャーは、声高らかにと申されましたけれども、市場の評価を得るという意味でも大変大事なことであります。それで、義務化した方がより進むか、あるいは自主的なマーケットの力でどんどんやらせる方がいいのかという政策判断ではないかと思います。
 五十六年の銀行法のときもかなり問題になったやに聞いておりますけれども、当時の立法では、先生の御指摘のように義務化はしておりません。義務化はしておりませんけれども、年々拡充しております。今七十五項目の、銀行によって違いますけれども大手は七十五項目、信組等もかなりの項目についてディスクローズしてきております。また、今後の課題として、デリバティブとかオフバランスの情報とか時価情報とか、どんどん日進月歩で発展するといいましょうか、変えていかざるを得ないわけでございます。
 したがって、確かに先生おっしゃるように義務化して、これだけやらないと罰則をかけるぞという強制力を持ってやるのも一つの手だと思うのですけれども、今の進み方からいいますと、それよりは、市場の方に催促されると言ってはなんですけれども、市場の評価というのは非常に今重要になって、また各金融機関も気にしておりますので、そうした形の方が有効かなという気がします。
 現にアメリカは、ちょっと確認はしておりませんけれども、もし誤っていたらお許しいただきたいのですが、私の知る限りにおきましては義務にはなっておりません。しかし、ＳＥＣの基準でどんどんそれは発表しております。そういうふうに聞いております。
日本共産党の須藤美也子でございます。
 私は、農林水産関係予算にかかわる改革の基本方針に関して質問をいたします。
 まず、皆さん御承知のように、今、日本の農業は大変厳しい危機的な状況を迎えています。この一年間で農家戸数は四万四千戸減少しました。就農人口は三万九千入減りました。さらに、耕作放棄地の拡大、その上、農業所得は減少する一方、そして後継者がいない、こういう中で急速に農業離れが進んでおります。
 こういう現状の中で、先般開かれました衆議院の委員会で島村大臣は、農家が将来的に希望を持って仕事ができるように最善の努力をしてまいりたいと、こう答弁しておられます。しかし今、自主流通米の大暴落で、肥料代も払えない、借金がかさむばかり、生活さえ維持できない、このままじゃ農業をやっていけない、おれの代でもう終わりだ、こういう状況があるわけです。
 そういう中で、全国各地で農協や農民の怒りの集会が開かれております。米価の暴落で農業は今深刻な打撃を受けておるわけですが、大臣が今国会に出されている財政構造改革法案の農林水産関係、第二十三条、第二十四条、これが実施されると、日本農業は大臣が衆議院で答弁なさったように希望の持てる農業が実現できるのか。私は、むしろ逆に、これが実施されれば日本農業は崩壊につながっていくのではないか、こういうことを考えます。
 そこで質問いたしますけれども、第二十三条には、担い手に対して施策を集中的に行い、市場原理の一層の導入を図ること、こういうふうになっております。新食糧法三年目を迎えるわけですけれども、この中で、下支え制度をなくして自主流通米はもう既に民間市場任せになっているわけですが、その結果、現在自主流通米が六十キロで三千円から四千円下がっております。こういう暴落の中で、政府は暴落による農家の減収をどのように見込んでおられるか、お尋ねいたします。