いま大臣のお話、これは新しい法人というのですか、そういった性格だという話でございますが、一部事務組合にはなじまない。これは港湾局長に聞いた方がいいのですかな、一部事務組合という案が一部ございました。地方公共団体だから相当数が多いのでしょう、どこか法律の中に十の団体とかいうようなのが出ておりますから。それでも、どうですか、地方自治法による一部事務組合というのはつくろうと思えばできないことはないんじゃないですか。やはりそれは少し性格が違うからできないということになるのか。もうちょっとはっきり事務当局から説明をしてもらいたい。
お尋ねのように、これはどんな事業主体がいいかということは一番の根本問題でございまして、一部事務組合でやるべきであるという意見もあったし、地方公社でやるべきであるというような意見も実はございました。しかし、つぶさに検討してまいりますと、これは一部事務組合というものにはなじまない。余りにも広域的であるということと、それから、これに加盟いたします地方自治体のいわば市町村別、府県別ということになってまいりまして、そこへ政令指定都市が入ってくるとかいうことになってまいりますと、一部事務組合にするのには余りに段差があり過ぎるような感じがするし、また公社式でやるということになりましても地方自治体の事務の繁雑さということ等もございますし、連合体で公社をつくりましたらなかなかうまくいかないわけでございまして、そういう点をいろいろ考えました結果、このような、これは新しいスタイルだと思うのですが、いわば指定法人式法人で進めるということに相なった次第でございます。
大体私と同じような考えのようでございますが、ぜひひとつ厚生省におかれては、いまの再生資源の利用、ごみを出さないように、出しても自分の家や自分の工場でなるべくひとつ処理するような御指導を今後ともお願いしたいと思うわけでございます。
 それから、このセンターは当初いろいろ言われておりまして、法律でつくるわけですからこれは特殊法人じゃないかと言われておりますが、特殊法人や、あるいはまた五十六年度の予算でやったときには認可法人としてやったんですが、そうじゃなくて、今度は地方自治体の連合体みたいなものですね。地方自治体が一緒に自発的につくって連合したセンターを両大臣に認可していただく、こういう形になっているわけですが、法人ではありますが、この法人の性格というのですか、そういったものについて、いままでのいきさつ、予算折衝の間のいきさつを含めて、これは運輸省、大臣からですか、御説明を願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、広域臨海環境整備センター法案を 題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許し ます。宮崎茂一君。
本日は、これにて散会いたします。
    午後一時五十九分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  鈴木 善幸君
        外 務 大 臣 伊東 正義君
        大 蔵 大 臣 渡辺美智雄君
        文 部 大 臣 田中 龍夫君
        厚 生 大 臣 園田  直君
        通商産業大臣  田中 六助君
        国 務 大 臣 中川 一郎君
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お諮りいたします。
 国立国会図書館の館長に植木正張君を両議院の議長において任命いたしたいと存じます。植木正張君の任命を承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これを考えますときに、現在の児童の育成は手厚くなされなくてはなりませんのに、財政再建の立場からのみ児童手当の見直しが提案されるのは、いかにも近視眼的であり、長期の見通しがなく、また需要に逆行するものであって、まことに心外にたえません
（拍手）
 したがって、児童手当は所得制限を強化するという大蔵大臣の方針は当然撤回されるべきであります
そして、さらに、義務教育終了前の全児童に支給することこそ日本の将来の発展のために必要と考えますが、総理、大蔵、厚生、各大臣の今後の御方針を明確にお示しを願って、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
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 国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十年の議定書の締結について承認を求めるの件、南極の海洋生物資源の保存に関する条約の締結について承認を求めるの件、渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長奥田敬和君。
    〔奥田敬和君登壇〕
努力はよくわかるわけでございますけれども、私の試算では七・五％はちょっと無理だろうという感じがいたします。大体八％に近い線が出てくるんじゃないか、残念ですけれども、そういうことを私も試算をいたしました。
 そこで、そうなってきますと、六・四％の目標というのが大幅に上昇するということになります。それに基づいてさっき長官もおっしゃいましたとおり賃上げの幅も決定したわけでございますし、そうなりますと勤労所得の目減りというのは甚大でございます。そういう意味で、経済の運営という中でも最も大事なものは経済運営の一つの目標、この点がしっかりしないと国民生活は非常に圧迫され、生活が落ち込んでしまうということでございます。国民総生産の五十数％は個人消費であります。そういう意味では個人消費が停滞しておる。景気が思うようにどうも上向きにならぬというのはそこに大きな原因があると私は思うのですね。そういう意味では、まじめに働いている国民が常に国の政策の失敗から、目標の設定の失敗から大きな損害を受けるということのないようにしっかりやってもらいたいと思います。
 この点、長官決意をひとつ……。