それで、はしご車がなかったことが非常に大きく取り上げられていますけれども、はしご車がないのは東伊豆町だけじゃないんです。人口が何倍もある隣の下田市でもまだないという状況の中で、そう簡単にいかない。しかも、東伊豆町などは、消防施設に基準財政需要額を上回るお金をかけているんです。整備に金をかけていない方でなくて、むしろ全国的なあれからいいますと非常にお金をかけている方です。
 大体、五十九年度、このときは多少建物なんかに金をかけた、だから余計だといいますけれども、それでも五十九年度の消防費の予算が三億五千万、六十年度でも二億五千万。ここの財政規模はことしも大体三十三億くらいだというんです。三十三億くらいの財政規模の町村で三億五千万、二億五千万。それから補助金もあるから、それを引いたあれでいきましても五十九年度は一億九千九百二十三万九千円、六十年度は一億六千五百八万五千円というふうに、要するに、納税金から消防費は出ておるんです。それから、基準もおたくの方の基準を大体九〇％ぐらい達成しています。全国が基準の大体七〇％です。そうすると、消防力の整備が悪いことが事故を大きくした原因だという短絡的な考え方に、特に東伊豆町だけが悪いということにはならないと思うんですが、いかがですか。
今回の場合、警察といたしましては、一酸化炭素の濃度のほかは血中アルコールの濃度を検査したにとどまっておるわけでございます。先生御指摘のように、シアンの関係あるいは塩素の関係とかいろいろ問題がございますので、そういったものも含めまして今後どのように血中検査をやっていったらいいかということにつきましてはよく検討いたして、死亡の原因究明には積極的に取り組んでいく方針でございます。
もちろん私どもといたしましても、今回あれだけの大勢の犠牲者が出たということは本当に真剣に受けとめて、これを貴重な教訓として消防としても対応していかなければならない、そういう責任が私どもに課せられておるというふうに考えております。
 寝具あるいは衣類等につきまして現在、消防サイドから直接の規制はやっていないわけでございます、室内のカーペットでありますとかあるいはそういった関係のものにつきましての防炎規制というものは、限られた範囲内で私どもできるだけやっております。ただ、衣類その他の日用品ということになりますと、いわば消費者保護の観点から、行政対象として多少取り上げられてはおりますものの、消防面から真正面から取り扱っていく、あるいは規制をしていく、そういうことがなされていないわけでございます。
 今、御指摘のありました問題等につきましても非常に重要な問題であるというふうに考えておりますので、私どもといたしましてもどういう対応策をとっていったらいいのか、その辺のところにつきまして検討をしていきたいと考えておるところでございます。
警察といたしましては、血中検査につきましては一酸化炭素の関係だけの調査をやったところでございまして、一酸化炭素の濃度がどの程度か、今回の場合いずれも四〇％以上と出ているわけでございます。そうなりますと死因といいますか、死に至る原因としてはもう十分でございますので、それ以上の検査はいたしておらないというのが通常でございます。
ほかのものにもあるといいます
か、実は、横浜市立大学の津田という助教授が、二千人の焼死者のうちで非常に横浜が多かったということから、焼死体のシアンについて調べたところ、死体の中からシアンが一〇〇％検出された。しかも、血中濃度が三一から一六五ｐｐｍあるということを発表しておられるんです。これは間違いない数字だと思うんです。調査した人の中から一〇〇％検出されたのがシアンで、濃度も三一から一六五。一〇〇を過ぎればもう致死量ですよ。そういうものが検出されているというんです。
 今回の熱川の場合には、体内から致死量を超えるようなそうしたものは発見されなかったんですか。どうなんですか。
また少し、実績についてはどのようになっておるか、詳しいのは後で教えてください。
 そこで、今度一千万円の無担保保険の付保限度額、要するに担保なくても一千万円また貸すようにするということでございますが、この点について、先ほど本岡委員からも質問がありましたが、私もちょっと調べてみたんです。私の地元の信用保証協会の相当詳しい人に、電話でございますが聞いてみましたら、倒産状況というのはどうなっているかと言ったら、倒産状況というのは、ずっと一時少なくなったと、しかしまたふえつつあるというように言っていました。それから保証額は今逆に減っていると。どういう状況かというと、もうやっぱり業者も、担保力もないし先の見通しもないために借り控えをしているというのが今の傾向だろうと、こういうことです。それから信用保証協会としては、代位弁済がふえて信用保証協会としてもどうにもならないような状況になりつつある、金融機関に対する代位弁済も、もう縮小して計画的にしか一気に払えないからやっぱり払うしかない、こういう状況だというわけですね。中小企業保険公庫から、じゃ、ばっと出るかといったら、そういう状況でもないと、こういう状況なんです。
 だから、一千万円無担保で貸すと、こう言っても、信用保証協会としては、なかなか代位弁済もふえておりまして、業績の見通しとか、あるいは借りたいという皆さんの業績見通しは一体どうなのか、うまくいくのかいかぬのか、そういうところのチェックはやっぱりやらしてもらうと、厳しくね。それはそうでしょう、貸す方ですから。そういう状況ですから、実際は今度は借りる方になってみるとなかなか厳しいけれども、これは見通し立たない。じゃどうするか、もうやめるか、あるいは人員を縮小するか、すぐ雇用に結びついてくる、そういう状況でありまして、この一千万円の信用保証協会の無担保保証の制度ができた場合に、本岡委員も言いましたように、もう少し、がちがちがちがち先の見通しとかなんとか余りこれを言い過ぎないように、弾力的な運用ができるのかどうなのか、その辺について。