時間がなくなりましたので、長官からも所信を伺いたいと思っておりましたが、いずれにいたしましても、石油製品の値上げは国民生活にとって極めて重大な影響を与えるわけであります。政府の適切な指導、監視が必要であり、殊に企業中心から消費者重視へと移行しつつある方針をさらに堅持して、国民生活を擁護するよう政府に強く要望しておきます。
 さらに、中東紛争に関する諸問題解決のため、早期に臨時国会を開催することについても強く要望し、質問を終わります。
最近の消費者物価の動向を見ますと、前年比で、八月の中旬の東京の速報値で申しますと約三％ほど上昇しているわけでございます。ただ、全国の数字で申しますと、まだ七月しかわかっておりませんけれども、七月の全国の数字では二・三％の上昇ということになっておるわけでございまして、今までのところこれまでの安定基調は崩れていない、こういうふうに考えられるわけでございますけれども、最近の中東情勢を踏まえてその影響を考えますと、仮に二十五ドル程度の原油の価格水準が一年間ずっと続いたというふうに考えますと、消費者物価に対しましては〇・五％程度の影響が及んでくるということでございますから、これは大変警戒を要する状況であるというふうに考えているわけでございます。
 しかしながら、何分にもまだ年度が途中でございますし、それから円レートの動向、それから原油価格の動向、これも今まだ激動している最中でございます。先行き不安定な要素が多々ある、不確定な要素が多々あるということでございますので、今直ちに、政府が当初見通しで決めております一・六％、あるいは消費税見直しの影響を除去しまして一・八％というふうな数字につきまして、改定をするというふうなことは考えておらない状況でございます。
 来年度の物価の見通しにつきましても、経済全体の見通しにつきましてまだ作業に着手しておりませんので、今後物価の動向につきまして注意深く見守る中で次第に検討に入っていく、こういう段階でございます。
御指摘のように、量的には確保されているということでございますが、原油価格の上昇が経済のいろいろな面に影響を及ぼしてくるということは当然考えられるところでございます。
 ただいま先生が物価及び経済成長というふうに集約されておっしゃいました。残り時間も少ないようですから簡潔に申し上げますが、原油の価格の上昇は、それにかかわる企業にとりましてはコストの上昇になって経営に響いてまいりますし、あるいは消費者、家計にとりましては、物価の上昇は実質収入の減少、実質所得の減少ということで影響してきます。
 そういったいろいろなプロセスを経てこれが経済成長に対する影響を及ぼすという、理論的にはそういう道筋になるわけでございますけれども、今回の上昇の幅は、第一次危機のときが四倍程度に上がり、第二次石油危機のときが二・五倍程度に上がったのに比較いたしますと、今日のところでは一・五倍程度にとどまっておりますし、それからまた、企業あるいは日本経済全体と言ってもよろしゅうございますけれども、石油に対する依存度が相当下がってきております。
 そういうことから、全般といたしまして、ただいま申し上げた道筋に沿って経済成長に影響があるというのは、理論的にはそのとおりでございますが、実態的には比較的それは軽微なものにとどまる。しかも、それが浸透していくためには相当時間もかかります。そういう意味で、今年度の経済見通しについて、大きな格別の影響が出るというふうには考えておりません。
 また、物価につきましては、物価局長おりますので、物価局長から。
いずれにしても、中東紛争はこういうエネルギー危機を招いております。しかし、日本の国はやはり豊かでありまして、量的な不安に対しては、これはもう国民は一応一つの納得をしているわけでございますが、それにしましても悪徳業者への対応については断固たる態度で臨むという政府の姿勢と、それから、こういう危機でご
ざいますから、国民に対するところのいわゆるエネルギー節約も大いにＰＲしていただきたいことを要望して、次の質問に移ります。
 中東情勢が緊迫化し、原油高が日本経済に与える影響についての予測が金融機関や系列研究機関から発表されております。それを見ますと、いずれの予測も九〇年度経済に与える影響はわずかだとし、実質四％成長の達成が可能だと見ているようでありますが、政府の見通しはどうなのか。日本経済への原油高の影響が本格化するのは九一年度からだと予測されますが、この点について、実質経済成長率、消費者物価指数、卸売物価指数等について政府の見解をお伺いさせていただきます。
六十年以降、日本の情報化というのはいろんな形で進展を見ていることは御案内のとおりでございまして、とりわけ事業所とか企業自体が、いわばこれまでは一種後方支援部隊みたいな存在でございました企業のネットワーク自体が非常に大きく前進を見ておるわけでございます。しかも、その企業内にとどまらず、企業が単に東京の本社だけに構えるんじゃなくて、全国の各地と、いろんな工場だとか事務所だとか営業所だとか、そういうものとのリンケージを図っておる。しかも一企業にとどまらずに、他業種、一つの工場でございますれば、銀行、金融機関あるいはいろんな問屋とか流通過程、こういったものとネットワークが現実に今結びついて日常動いておる。しかもそれがユーザーと直結をするという形にも相なっておるわけでありまして、そういう意味で非常に企業、事業所全体のネットワークの高度化というのが著しいわけでございます。
 そうした状況の中で、こういうネットワークを構築する際に、通信量の非常に高い拠点間を結ぶ際には専用線を、それから、それほど通信量のない営業所とかブランチとの間には一般の公衆網を使う。こういう形でネットワークを構築しておきますれば、非常に企業自体としては全体が柔軟な、かつ効率的なネットワークの構築ができる。こういうわけでございますので、先ほど申し上げましたようないろんな各方面から要望が出たりしておりますのも、そうしたことが背景にあると私どもは理解しております。
 そういう意味で、各企業立地、今の御指摘の問題とストレートにこの法律の問題については私は答弁はする立場じゃございませんが、こうしたこともある意味の地方の活性化といいますか、回線ができるだけ柔軟に効率的に使えるということに、実現に資することができるならば一つの方向であろうか、こういうふうに考えておるところであります。