この苦情処理問題というのは、私どもといたしましても非常に重要な課題であるというふうに考えておりますが、建設省並びに都道府県に、紛争相談の窓口または相談員を設置いたしまして、現在はその解決に努めておるわけでございます。また、宅地建物取引業保証協会はその必須の業務としまして、会員でございます業者の取り扱った取引に関する苦情の処理を行っておるわけでありますが、なお他の業協会におきましても苦情、紛争の解決にもちろん努力をいたしておるわけでございます。
 しかし、売買等の当事者間の紛争に対しまして行政庁が関与するということにつきましては、御承知のように行政の民事不介入という原則もございまして、おのずから限界がございます。たとえば建設工事紛争審査会のような準司法的な機能を持ちました紛争のあっせん、調停機関を行政庁に設置するということも一案であると思いますけれども、ただ、いま言われておりますような行政簡素化というようなこともございますので、それらをあわせ考えますと、むしろ新たに準司法的な機能を持ちました公益法人等を設立をいたしまして処理するようにしたらどうかというふうに考えておりまして、そのような方式につきまして調査研究を行っていきたい、鋭意努力をしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
いま御説明いただきましたように、五十二年、五十三年、一年に約三万件、しかもそれが大都会に九割集中している。それから、アウトサイダーの中小不動産業が欠陥マンション、欠陥住宅と言われる苦情、紛争の内容を持っている。こういうふうになってきますと、やはりこれらの問題をどういうふうに防止するか、処理するか、業界の面から見れば、特に悪質業者と言われる面をどういうふうに近代化して、そういうものが未然に防止できるように持っていくかということが、今度の法改正のポイントではないかというふうに私は思うのです。
 そこで住宅宅地の取引の適正化、この面について具体的にお聞きしていきたいと思いますが、私も欠陥住宅、欠陥マンションと言われる問題についてここ数年間一生懸命取り組んでまいりました。しかしいまの状態の中ではなかなかうまい解決にならないのです。ですからこれは全体的に社会問題にいまなってきている。そういう背景を受けてここ数年間それぞれの諸官庁でもいろいろな提言が行われております。経済企画庁では、「消費者保護の見地から」ということで「民間分譲マンションの居住性能に関する基本調査」七十八ページにもわたる見解を調査の結果発表している。また行政管理庁では五十四年三月に、「民間分譲中高層共同住宅（分譲マンション）に関する行政監察結果に基づく勧告」を出している。また国民生活審議会消費者政策部会では「住宅・宅地取引の適正化について」という方針を出している。こういう全体的な動きの中で建設省でも住宅宅地審議会でそれぞれ答申して出されたものもあるし、まだ検討中のものがあるというのが現状ではないかというふうに思うのです。先ほど渡部君の質問に対して、大臣も、まだ残されているものがある、検討中だ、こういうふうに言われていました。
 そこで、今回改正される内容といま申し上げた中でそれぞれ提起されている問題、こういうものを含めて具体的にお聞きしていきたいというふうに私は思います。
 まずその一つとして、先ほども説明がありましたように苦情、紛争の案件が非常に多い。このごろ「欠陥マンションを見抜く方法」という本が出まして、それがベストセラーになるというくらいみんな多く関心を持っているわけなんです。そこで、苦情に対する処理の現状とこれを今後どのように整備していくかということについてのお考えを大臣から聞いておきたいというふうに思います。
私は、民社党・国民連合を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案の政府原案に反対し、四党から提案された修正案に賛成の討論を行います。
 昭和五十五年度の財源不足は、二兆五百五十億円という膨大なものが見込まれておりまして、まさに深刻な財政危機に直面しております。
 全国三千三百に及ぶ地方自治体が昭和五十年度から連続して六年間も深刻な財政危機に見舞われた基本的な原因は、経済の構造的な変化を背景とした低成長時代を迎えたにもかかわらず、それに対応する国、地方に共通する財政計画を怠り、自主財源の少ない地方に多大の借金財政を強いてきたことにあるのでありまして、これをいたずらに放置し続けてきた政府・自民党の責任は、まことに重大だと言わなければなりません。
 今回の財源対策は、過去五年間と全く同じパターンでありまして、依然として数字の小手先操作でつじつまを合わせ、現状を糊塗しているにすぎません。このことは、毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き、各地方団体について算定した財源不足額の合算額と著しく異なることとなった場合には、地方行財政制度の改正または交付税率の変更を行うものとされている地方交付税法第六条の三第二項の条文を歪曲解釈したものと言わざるを得ません。
 この意味から、地方交付税率を四〇％に引き上げようとする修正案は、当然のものであります。また、過去五年間、不当に交付税率を据え置いたがために生じた地方の借入金の返済分についても、全額国の負担で行うべきものでありまして、臨時地方特例交付金の増額を行う必要があるのであります。
 八〇年代は地方の時代と言われております。高度成長優先、産業優先の立場から行われてきた開発型の行政から、分権と自治を確立し、独自性と主体性を生かした生活型の行政への転換が行われなければならないことは、申すまでもありません。
 地方交付税においても、教育、福祉など生活型の財源保障機能を拡充し、これが強化を行う必要があるのでありまして、臨時地方特例交付金の増額に伴う所要の単位費用の改正は当然であります。
 今回提出された四党修正案は、地方の時代実現へ向けての地方一般財源の安定的確保と適正化を図る第一歩といたしまして、きわめて大きな意義を有するものでありまして、以上、原案に反対し、修正案に賛成する私の討論といたします。（拍手）