先生御指摘の中で個別にわたる事柄が幾つかあるわけでございますが、これにつきましてはお答えを差し控えなければならないという点は御理解いただきたいと思います、
 一般論として申し上げますと、お話しのように不動産等の売買契約に関しまして手付金を収受しまして、契約解除に伴いこれを違約金として没収したというような場合には、その違約金は当然収益に計上し、課税の対象とすべきものであると考えます。
 なお、国税当局としましては、この国会で論議された事柄あるいは新聞、雑誌等で報道された事柄を含めまして広く資料、情報の収集に努めまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行う等いたしまして課税の適正化に努めてまいりたい、かように思っております。
ぜひその厳正な対処をお願いしたいわけであります。
 そこで、国税庁にお伺いをいたしますが、先ほど指摘をいたしました水野興業はこの豊田商事とのゴルフ場の売買契約に関して解約というのですか、違約金として二十六億を没収している。二十三億と二十六億との差があるのでございますけれども、そういうことがあるようであります。これを水野興業は収益に計上しているのかどうか。また、この二十六億円の中から三億円が顧問弁護士等に渡っていると推定をしておるわけでございますが、その弁護士の課税は適正に行われているのかどうか、お伺いしたいと思います。
大阪府警におきまして、先ほど申しましたように現在幹部五名を逮捕して事件の全容を解明中でございますが、今後本捜査の過程で刑事責任を問うべき事実または人物を把握できました場合、同府警におきまして厳正に対処してまいるものと考えております、
お答えいたします。
 大阪府警におきましては大阪地検と協力の上で、全国各地を舞台にしました、純金地金売買を仮装し、老人や主婦等多数の被害者から現金を騙取した豊田商事幹部らによる組織的詐欺事件につきまして、三月二十一日事件検挙に着手し、同社取締役社長ら幹部五人を詐欺罪で逮捕するとともに、同日、銀河計画代表取締役社長を同罪で指名手配し、現在捜査中でございます。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 私は、一昨年から物価問題特別委員会、あるいはまた昨年はたしか予算委員会でも申し上げたわけでございますが、国民生活なかんずく高齢化社会でお年寄りに大変被害を与えました豊田商事事件というのが社会にも大変大きな影響力を与えたわけでございます。その件に関して国税当局の御見解、あるいはまた経済企画庁長官お見えになりますが、国民生活を守る立場からその後の推移についての御意見、あるいはまた豊田商事絡みで三十数億と言われる金額が先物取引市場に今なお流れ込んでいるというような問題があるわけでありまして、先物市場の将来の育成、発展のためにもぜひ通産省の御見解を賜っておさたいという意味で、一番最初にこの件について取り上げていきたいと思っております。
 そこで、警察庁の方にお伺いをいたしますが、いわゆる豊田商法について詐欺罪が適用となりまして、大阪府警と大阪地検が捜査中とのことでありますが、その概要について簡単にお答え願いたい、こう思います。
これは各産業、各会社ごとでいろいろ対応の仕方が違うと思いますので、なかなか一概にきちっとした数字ができるかどうかはわかりませんが、先生の御指示もございますので、ひとつ検討させていただきたいと思います。
この点については、私ども一・六％は余りに低過ぎるし、その根拠についてできれば資料で提出していただいて——委員長、交代したところでちょっと恐縮ですが、一・六％の積算の根拠、物価上昇率はどういうふうにして一・六％という計算を出されたか、その積み重ねの数字の表を御提出いただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
ただいま物価局長から説明いたしましたように、一・六％という数字は産業連関表を使いまして個別に計算した数字の積み上げでございますが、納税コストは計算に入ってないわけでございます。私どもは納税コストについては生産や流通の各過程の合理化の中でしかるべく吸収されて物価の方には反映しないのではないかというふうにも思案いたしますが、実際どうなるかについては必ずしも明確な予想を持っていない、こういうことでございます。
    〔糸山委員長代理退席、委員長着席〕
本格的な長寿社会を迎えまして、お年寄りが明るく健やかに、そして安心して御生活をいただけるような、そういった環境づくりをいたしてまいらなければならないと考えております。できれば、お年寄りが住みなれた御家庭で、また地域で、社会の中で元気に過ごしていただくということが大事でございまして、そういう意味から、もちろん施設福祉も大事でありまするけれども、在宅福祉に重点を置きながら進めてまいりたいと考えております。
 特に、ただいま御指摘のございました要介護老人等に対する対策等につきましては、先ほどから先生からも御指摘がございましたが、家庭奉仕員の増員とか、またデイサービス事業の本年の予算におきましては倍増をするようにいたしております。またショートステイ事業等につきましても拡充をいたし、この辺に非常に大きな重点を置いておるところでございます。
 同時にまた、お年寄りのいろいろな相談に供するいわゆるシルバー一一〇番、こう言っておりますけれども、総合相談センターというものを各県に設けてまいりたいというのをことしの新しい予算といたしておりますし、またもう一つ大事なことは、福祉のみならず医療、保健という三位一体の連携の中にこの施策を進めていかなければならないというような観点から、そういった政策の総合調整事業というようなものを県や市町村において行えるような予算も新しく計上をさしていただいておるところでございます。
 また、やむを得ず在宅ではおれない方につきましては、施設につきましても一層充実をいたしてまいる。特に寝たきり等の要介護老人につきまして申しますならば、特別養護老人ホーム、現在十二万人ぐらいを収容できるキャパシティーがあるわけでございますが、これから二十一世紀、すなわち昭和七十五年へ向けてこれを倍増して、二十四万人ぐらいが入っていただけるように着実に整備をしてまいろう。また、この間の老人保健法でお認めをいただきました老人保健施設、いわゆる中間施設というものが非常に有効に働いてくると思うわけでございますが、これも昭和七十五年を目指して二十六万から三十万床を整備をしてまいろうということで、施設福祉と在宅福祉と両々相まって長寿社会の明るい老人福祉政策を推進いたしてまいりたい、こう考えておるところでございます。