昨年十一月以降の金融機関の破綻の印象が大変生々しい局面におきましては、御指摘のように私どもが日々大量の資金を市場に供給するわけでございますけれども、とかくその供給した資金が金融機関の中に留保されておりまして、これが十分に金利の低下を促すように流れていかないという傾向があったのは事実でございます。
 ただ、その後におきまして、ただいま申しましたように、株式市場における回復の傾向、あるいは政府の側における自己資本計算上のいろいろの配慮というようなものがだんだんと伝わってまいりまして、これらが金融機関の自己資本比率の先行きに対します自信をやや強める方向で働きつつあるというふうに見られるわけでございます。
 私どもとしましては、こういった動きが今後なお継続をいたしまして金融機関が、もちろん貸し出しそのもののきちっとした審査をやるというその節度は必要でありますけれども、自己資本比率の点で必要以上に慎重な姿勢をとらなくても済むように政府側の施策が効果を発揮するということも期待いたしますし、私どもの側においての資金供給という点もなお今後も引き続いて努力をしていきたい、そう考えております。
会派改新の民社党を代表して、お尋ねを申し上げます。
 まずは、羽田内閣の発足に心からお祝いを申し上げたいと思います。そして、閣僚の皆様の、大変厳しい折でありますが、それだけに御健闘をお祈りを申し上げる次第であります。
 さて、まず総理にお尋ねをしたいのでありますが、最近、変革とか改革という言葉がよく使われるわけであります。我々もそうでありますが、最近の政党の名前も、改革とか民主、社会とか自由とか、ある意味では方法論に関する名前が多いと思います。目指す目標、言うならば変革とか改革の後に来る新しい国、新しい社会はいかなるものなのかという目標を示すということが国民にとっては大変大切なのではないだろうか、こう思うのであります。
 総理の所信表明演説をひもといてみますと、「これから目指すべき社会とそこに至るまでの道筋について、国民の理解と御支援を仰ぐための努力こそが求められます。」と述べられ、「私は、今後、開かれた中での政策決定を旨とし、国民の皆様と積極的に意見を交わしながら我が国の進むべき方向を見定めてまいるつもりであります。」また、「国民合意のもとで、より豊かで安心のできる社会」「国際社会の中で信頼される国となるために、」と一つの方向性をここで述べられているようにも思うのでありますが、しかし、より一層中期的な言葉でこの際述べられる必要があるのではないだろうか、こういう感じがするわけであります。
 私は、今日までの政治や経済の流れをこう見ますときに、大変我流で大ざっぱな分け方で恐縮でありますが、十八世紀の産業革命をきっかけといたしまして、十九世紀というのは比較的自由放任的な経済の時代だったのではないか。それゆえに、政治もまた小さな政府の時代であったという気がします。第一次産業から第二次産業への転換期でもありました。ゆえに、体力中心の経済とも言えたでありましょう。
 しかし、それが行き詰まって、十九世紀末、そこで世界大恐慌が生まれたり、また、その経済中心の社会を政治的にコントロールしようとする、そのコントロールのやり方、その度合いによって、共産主義や社会主義や修正資本主義というものが生まれてきたと思うのであります。ゆえに、それは自由から公正へという価値観の転換がありました。同時に、経済を政治がコントロールしようとする時代でもありました。大きな政府が生まれ、そしてまた、経済的には第二次産業中心の時代でありましたから、発明、発見、いわゆる知徳体で言うならば、知力の時代であった。
 しかし、それもまた、独裁体制や、そしてまたイデオロギー戦争や、そして国家財政の赤字、また共産社会においては国民の無気力というものが生まれてきて、一つの壁にぶつかり、今日世界的な大不況を招いている、こう言っても過言ではないだろうと思うのであります。むしろこれからは、経済や政治を支える人間の力、自由や公正を本当に価値あるものにするための人間の心の働きというものが大切であろうと思うのであります。
 そう考えますときに、私は、これまた勝手な我流の名前のつけ方で恐縮ですが、ヒューマンエコノミックスとでもいいましょうか、友愛経済学の確立、そしてまた、友情国家の建設というようなものが今まさに望まれているのではないだろうか、こう感じるわけであります。
 私がなぜ友情という言葉を使いたいかといいますと、この友情というのは、例えば国家間でいいますと、大きな国、小さな国の区別なく、対等の関係で友情を持とうとするでしょうし、また個人的な人間の間でも上下ではかりません。男女間も同じでありますし、ある意味では人間と自然の関係も、友情でお互いに地球を守り地球から守られるという、人間の対等でかつ謙虚な姿勢というものが環境問題にも作用するということでなければならぬだろう。福祉、社会保障の世界でも同じことが言えるのではないだろうかと思うのであります。
 ちなみに、今世界は深刻な雇用不安におびえているわけでありますが、旧来のケインズ主義では、原則として一つの国が自分のためだけに景気対策を行う。しかし、友情の哲学に立てば、諸国が同時に公債を発行し、公共投資や雇用確保政策を実施する、世界全体の景気を回復させる発想を持つ。こういう発想というものが今必要なのではないだろうかと思うのであります。
 先般の、ことしもまたこれは重要問題でありますが、ウルグアイ・ラウンドの問題にしましても、欧米や日本やそういうところが、食糧がある程度安定している、余っているところが買え、買わぬで争っている。買うは悪い、売るがいいというのでウルグアイ・ラウンドと言うのかもしれませんけれども、これじゃしゃれにもならぬ。そして、南西アジアや、またアフリカなどでは毎日何万人も、餓死者が出ているということでは、これは本当の友情ある、我々が目指す世界ではないだろうと思うのであります。
 そういう意味で、総理が目指されるこれからの国家像、または世界観というものを、短時間でまことに恐縮でございますが、まずお示しをいただきたいと思うのであります。