漁業についても、その被害は軽視できないというふうに思っているのです。三宅島の基幹産業の一つの漁業ですが、ここは自民党の政策の中にも言っているように、日本の中でも大変有数の好漁場になっていまして、特にこの滑走路ができる阿古地域のところには、黒潮がぶつかってトビウオやイカなどの回遊魚が来ているわけで、ここには神津島初め近隣の島やあるいは近県からも多くの漁船が操業に来ているようなところなんですよ。
 それで、滑走路ができて夜間のＮＬＰがなされますと、そこには誘導灯ができる。誘導灯のその周辺で、集魚灯をつけた漁船がイカ釣りとかトビウオ釣りをやっている。そうなりますと、これはいろいろ、ＮＬＰに移っても危険性があるのじゃないか。そういうことから、ＮＬＰの期間中は操業制限がなされるのじゃないかという懸念が持たれるわけです。ないと言い切れるかどうか、またそういうことは検討事項にも入っていないかどうか、お聞きしたいというふうに思うのです。
円高によります影響を下請中小企業者に不当に転嫁するという問題につきましては、かねて中小企業庁としましても大変重視しておりまして、昨年の十一月にも既に通達を発出しておりますし、また、関係団体の長を招きまして、直接大臣からも要請をしていたわけでございますが、二月二十四日に下請等中小企業対策推進本部を設置いたしまして、それでまた改めて親企業あるいは関係の事業者団体に対しまして通達を発しているわけでございます。さらにまた、この推進本部で、下請代金法に基づきます円高影響の特別調査を実施しておりまして、それで特に問題のありそうな企業をピックアップいたしまして、今またそういう不当なしわ寄せをしている疑いのある企業につきまして改めて特別な調査をしているということで、御指摘の点につきましては、鋭意努力を傾けている次第でございます。
ちょっと今の私の質問を聞きそびれたんじゃないかと思いますが、親企業が円高だといって中小企業に単価をどんどん下げるようなことをしてはいけませんよという通達を出されたわけですね。もう出してあるわけなんです。それに従って私、二月十日ですか、予算委員会で渡辺大臣にも伺いましたが、実際にそれが行われているようならそれに対処しなければならないという趣旨の答弁を得たと思いますけれども、最近の状況の中で、依然として広がっているだけではなしに、電子部品なんか、一月ごろやってまた四月ごろ、再度来る、こういう状況は見逃すわけにいかないので、やはりこれに対してはっきりした対策をとる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
ところで、下請企業に対して大企業、親企業が単価の切り下げをやってくることに対して、公取委員長、それから中小企業庁長官ですか、通産大臣ですか、通達を出していますね。
 それで、私、二月の予算委員会でもこれはもっと厳しく指導する必要があるのじゃないかということを言ってきたわけでありますが、どうもその後、これは四月十四日の日経産業新聞を見ても、一度だけでなしに二度も、繰り返し円高値下げ要請が行われているという実情があります。特に電子部品は、一、二月に一〇％から三〇％、こういうような値下げ要請、それで四月にはまた一五％というのがあります。そういうことで、自動車部品、金属製品、その他いろいろありますが、一度、二度と値下げ要請が行われている。ですから、一方ではそういうことをやらないようにという指導がありながら、実際に東京都で行われた調査あるいは大阪で行われた調査、いろいろ見ても、全国的に一月あるいは四月というふうに繰り返し値下げの圧力が加えられている。こういう問題は見逃すわけにいかないわけなので、ひとつ通産大臣としてもこういうことに対する対策を一段と強める必要があるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
中小企業庁といたしましては、昨年の秋以来四度調査をいたして、その結果を発表いたしておりますが、五度目の調査を現在実施しております。対象としては五十五産地でございますけれども、最近の急激な円高がございますので、その五十五産地のうち主要な十数産地について緊急に調査をしたわけでございます。
 その結果でございますけれども、必ずしも全体の産地をカバーしておるわけではございませんが、百六十円台に円が上がったということで、新規の輸出契約がストップしている企業が相当の産地において出ておる。それから、受注残が全くないという産地もあるということもございます。特に、今も御指摘ございましたが、ドルとリンクしております通貨を持っております韓国、台湾、香港等の競争国が、輸出市場において日本品と競争し、あるいは日本の国内にそういう製品を出してきているというような面が強く見られるようになっております。それと同時に、百六十円レベルのものがもしずっと続けば、相当の企業が赤字になってしまうのではないかという感じでございます。
私は電力会社の例を挙げたのだけれども、電力会社は公益性を持つ事業、そうして地域独占でしょう。料金は原価主義で認可制でしょう。そうすると、これは民間会社だから通産省からいろいろ言われないというような、よそごとだというふうに考えてはいけないのです。やはり原価主義になっているということになれば、役員が多ければそれだけの費用がかかるわけだから、そうすると電力料金にそれははね返ってくるのだから無関心であってはならないのです。これはいかがだろう。原価主義で料金を認可する際は、ただ石炭の価格が幾らであるとか、あるいは為替レートがどうだとか、そういうことだけじゃないのだから、内部留保をどうするとか設備をどうするとか、それからそうした人件費等々の問題についてもメスを入れて試算をして認可をしているのです。だから電発が少ないというならば、そしてもっとふやしていかなければ活性化につながらないというようなお考え方であるならば、それを手を入れていく、ふやさなければならないものはふやしていく、電力会社に対して多過ぎると考えるならば、それに対して通産省としての適切な行政指導等をやっていくということでなければ、これは公益事業として保護される電力会社が、単なる民間企業ということだけで放任していくということは、通産省が無責任だというそしりを免れないと私は思う。これらのことについての考え方をひとつ聞かせてください。