今までの行政の中で遺憾だと言うならどういう責任を感じておるか、こういうことを聞いたわけですが、私は決して今後のことを聞いているわけじゃない。
 五十六年から苦情が出ておりますね。これは午前中も同僚委員の方から質疑がありましたけれども、通産省から出してきた資料の中では、五十九年度以降現物まがい取引等、これも件数だけでしょうり金額が出ておらぬ。一年前に入手しております通産省が出しております資料、これでは五十六年からずっとあるわけですね。私、やいのやいの言って別に出させた書類の中では、やっと出してきたのですが、三百八十四件、七億八千五百六十九万円、これは五十七年度。残念ながらこれは一年前に出した資料と若干違いがありますが、それでも大体合います。しかし五十六年度については、それでもまだ出しておりません。一年前に出した通産省の資料によりますと、五十六年度は百九十六件、五億二千七百八十一万円、こういうふうになっております。これはすべてが豊田かどうか別の問題としても、経済企画庁から出しておる資料だって、五十六年度からわずかでありますけれども五件幾らと明らかに被害金額が出ておりますね、だから通産省も五十六年から把握しておったということは明らかでしょう。
豊田商事の関連の現物まがい商法の結果、このような大きな社会問題になりましたことについてはまことに遺憾に存じているわけでございますが、今後につきまして、一つは、このような事例が生ずることのないよう、先ほど申し上げましたけれども省内の体制を挙げて類似商法の企業の聴取を行うとか、消費者のトラブルの早期把握、早期対応を行うというような体制を整備する一方……（野間小委員「責任はどう感じておるのか、聞いたことに答えてください」と呼ぶ）関係省庁と十分相談いたしまして、今後国としてなすべきことを検討してまいりたいと思います。
それじゃ政府の責任の問題について若干触れてみたいと思います、
 とにかく社会的、政治的に大変な問題になりました。政府は口を開けば今までとにかく一生懸命啓蒙活動をやってきたとかＰＲをやってきた、それから法の谷間で行われた行為だからどうしようもなかったというような弁解をしております。しかし遺憾だということは言っておるのです。では、どういう責任を感じておるのか、その点について明確にしていただきたいと思います。通産省。
何を言っているのだ。厚生省はちゃんと認めているのだ。何だ、大蔵は。
 こんなけしからぬ態度で、これは実際被害者にどれだけ返せるかどうかということと直接かかわる大変大事な問題であります。大蔵省もけしからぬと思いますけれども、こういう点も踏まえてぜひ資料を出すように、ひとつしかるべく強力な配慮をいただきたい。同時に、これはそれぞれが差し押さえもしておりますから、どの物件に対して幾らの保全債権で差し押さえしておるか、これについても一切の資料を小委員会へ出すようによろしくお願いしたいと思います。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、昭和五十七年度決算外二件に対してこれを是認するとともに、委員長提案の警告に賛成の意思を表明するものであります。
 五十七年度の緊急の政策課題は、物価の安定を基礎に民需を拡大して内需を中心に着実な景気回復を図り、財政運営においては、公債発行額を着実に縮減して、五十九年度赤字公債ゼロの財政再建を達成することでありました。このため五十七年度の当初予算は、歳出の伸びが六・二％と昭和三十二年度以来最低に抑えられた歳出抑制型予算であったのであります。
 この限られた予算の中で、政府は四月には公共事業の上半期契約率七七・三％という過去最高の前倒しを決定したのでありますが、この契約率は九月末にはほぼ達成されております。さらに五十七年度の前半は世界経済の停滞に伴って輸出が減少を続けたため、景気回復が緩慢となり、雇用情勢は厳しく、また産業は業種によって構造的な問題を抱えたものが目立ってきたことから、十月には、内需の拡大、不況産業対策、雇用対策を柱とする二兆七百億円の総合経済対策を決定し、機動的かつ、きめ細かい経済運営に努めたのであります。
 しかし、米国が五十六年夏以降再び景気後退に陥り、欧州経済も停滞を続けるという世界経済の急激な同時不況と米国の高金利は、我が国経済に予想したよりはるかに大きく影響したため、景気の回復がおくれ、五十七年度半ばには税収の大幅減収が予想されるに至りました。そのため政府は補正予算で税収の減額補正を行い、その補てんとして特例公債の増発を余儀なくされ、五十九年度に特例公債依存から脱却という目標からは方向転換をせざるを得なくなりましたが、これは政府として全く予期せぬ不可抗力ともいうべき外的要因によるものであり、避けることができなかったのであります。五十七年度は、こうした海外からの厳しい影響を受けながらも、政府は素早く対応し、財政経済運営を行ってまいりましたが、それはまことに時宜に適したものであったと言えるものであります。
 また、政府はその後も増税なき財政再建という目標は崩すことなく、経費の徹底した節減、合理化によって予算規模を厳しく抑制し、公債発行額の縮減に努めており、その努力は大いに多とするものであります。
 物価については、卸売物価が前年度比一％、消賢者物価は二・四％の上昇で、前年度よりもさらに低く、今日まで引き続いて極めて安定した状態にありますが、物価の安定は他の先進諸国と比較しても際立ってよいものであり、政府の物価対策が適切であったことの証左であると申せましょう。これはまた国民生活の安定に大きく寄与しております。
 財政執行の個々の問題については、本委員会の審査の過程で明らかになった点、あるいは会計検査院の指摘で見るように、反省すべき点、留意すべき点がありましたが、政府は、この際、警告の趣旨を十分に体して、今後一層財政の効率化、行政の適正化に心がけ、国民の信託にこたえるよう要望いたしまして、賛成討論を終わります。