よろしくお願いします。
 ちょっとテーマを変えますが、公的金融機関といいますか、政府系の金融機関というのは相当膨大な事業量を抱えているわけでありまして、中でも、九公庫二銀行だけをまとめてみても、これは一般の、例えば都市銀行全体の三倍以上の、三倍から四倍の事業規模を持っている。例えば、それは貸出額等のさまざまなそうしたデータを参考にしてみてもそれぐらいの規模を持っているわけでありまして、一般論で結構でございますが、大蔵大臣に御見解を伺いたいのです。
 こうした政府系の金融事業というものを大方民間に放出した場合には、民間の金融事業ないし経済全体の活性化という点に大いに貢献をするのではないかというふうに考えますけれども、政府系の金融機関がそれだけ膨大に規模を広げているという点、そしてまたそれらの事業を民間に放出していくという点について、私はそのようにぜひ積極的に取り組むべきであるというふうに考えますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
今申し上げましたように、売却した場合の売却益の額にも、先ほど先生が言われましたように、よるわけだろうと思いますが、いずれにいたしましても、今先生の言われました資料につきましては、後ほど先生の方にお届けさせていただきたいと思います。
その孫会社には相当の資産があるはずでありますから、最大限の資金及び資産の回収ができるように、そういう立場からその整理を進めるべきだというふうに私は考えます。
 また、もう一点お願いをしておきたいのですが、そのそれぞれの会社についての資産あるいは出資、あるいは決算ないしは財務の状況についての資料を後ほど御提出いただきたいと思いますが、いかがですか。
いろいろな方法が考えられるわけでございますが、少なくとも、昨年九月の閣議決定は、これは、先ほど委員も御指摘がありましたように、いわゆる営利企業の株式を保有している公益法人が株式の保有を行わないということでございますので、したがって、これは基本的には、やはり株式を売却し、その売却収入はしかるべく有益な方向に活用することだというぐあいに私どもは理解しております。
そういう場合に、会社から単に株式を売却するという形で引き揚げるのと、会社そのものを、例えば主な出資者である場合には整理をするという場合と、ここら辺はどういう違いがあるのでしょうか。
今言われましたように、このたばこ産業弘済会が株式を売却した場合に収入が得られるわけでございます。これは、現に昨年三月に今申し上げました三社の株式を売却したことによります売却益は、約五千三百万円でございました。弘済会におきましては、いろいろなことが考えられるわけでございますが、この売却益を活用いたしまして、喫煙マナー向上のキャンペーンとか、その他の環境美化運動を今後とも積極的に実施したいということで考えておりまして、そちらの方にこの売却益は活用させていただきたいと考えておるわけでございます。
大変結構だと思いますが、そういうふうに整理をする過程でもって、その出資比率に伴う資産については、当然それもその出資にまつわるものでございますので、同様に上部の公益法人に対して吸い上げられてくるものだというふうに理解しますが、その点はいかがですか。
お答えを申し上げます。
 確かに、委員から昨年のこの分科会で御指摘がございました。財団法人たばこ産業弘済会が株式を保有する株式会社は、昨年の二月、委員から御指摘をいただきました時点では六社あったわけでございます。この弘済会におきましては、昨年の三月に、この六社のうち三社の株式を売却しております。その後、今委員からもお話がありましたように、昨年の九月に閣議決定されました「公益法人の設立許可及び指導監督基準」におきましては、所管官庁は、営利企業の株式を保有している公益法人につきまして、原則として三年以内、したがいまして平成十一年九月でございますが、までに株式の保有を行わないよう指導することとされたわけでございます。そういう結果、先ほど申し上げました六社のうちの残り三社でございますが、のうち二社につきましても、本年三月末、本年度末までに株式を売却する予定でございますし、さらに、残る一社の株式も、平成九年度には売却する予定でございます。
自由民主党の田村でございます。
 先ほどは、児童福祉法、大変御苦労さまでございました。委員長も連日大変御苦労さまでございます。大臣もお疲れさまでございます。
 本当にこの厚生委員会、次から次へと大変重要な法案が出てまいりまして、処理をさせていただいておるわけでありますが、どうもお疲れのようでございまして、席が少し、ぱらぱらと野党の方に空席が目立つのかな、そんな感じもするわけでありますが、先ほどから比べますと傍聴人席も大分人が減り、大変寂しいのですけれども、気を取り直しまして御質問をさせていただきたいと思います。
 それでは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案に関しての御質問でありますけれども、我が国におきまして、経済の成長また国民の生活の質の向上等々によりまして、またいろいろなニーズの多様化ということで、大量生産・大量消費、そして利便性の追求などで、使い捨て文化といいますか、そういうものが国民に浸透してきておるわけであります。昭和六十年以降においては廃棄物の量も増大の一途をたどっておるわけでありまして、ともに質的にも大変有害な物質等々が廃棄されるというような、そんな重要な問題も起こってきております。
 しかしながら、一方では、最終処分場等を含めまして廃棄物処理施設の確保難、また、不法投棄などの社会問題化も起こってきておるわけでありまして、もちろん、最終処分場等の廃棄物処理施設の設置については、近隣の住民の方々、そういう方々にはいろいろな不安とか不信感というものがあるのも事実であります。場所によっては、地方、地域でいろいろな争い事が起こっておるわけでもありますし、私の地元の方でもあるわけでありますけれども、かといって、もちろん、設置できないというような状況が続きますと、これまた廃棄物が増大化する中で対応ができないわけであります。
 そこで、今回の法の改正となったわけでありましょうけれども、まず、基本的認識といたしまして、現在の廃棄物の現状、発生量でありますとか施設、また残余年数、そのようなものに関しましてお聞かせをいただきたいと思います。