中教審は、本日午後第一回を予定しております。
 今日、我が国の教育は、受験競争の過熱化、いじめや登校拒否などさまざまな問題に直面するとともに、学校週五日制の今後のあり方や青少年の科学技術離れへの対応などについて検討が求められていると思います。さらに、二十一世紀に向けまして、国際化、情報化、科学技術の発展、高齢化、少子化や経済構造の変化など、我が国の社会は大きく変化をしており、このような変化を踏まえた新しい時代の教育のあり方がこれまで以上に強く問われておると考えております。
 文部省におきましては、臨時教育審議会や第十四回中央教育審議会の答申を踏まえまして教育改革の推進に努めてきたところでございますが、このような状況にかんがみまして、教育の現状における諸課題を踏まえつつ、今日的視点から二十一世紀を展望した我が国の教育のあり方について検討する必要があると考え、中央教育審議会を再開することとしたものでございます。
おはようございます。質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
 最近、我が文教に関するいろいろなことが大変話題になっているわけでありますが、その中で、きょうの新聞を見ましても、中教審の問題あるいは宗教法人審議会の問題あるいは情報教育の問題等、新聞をにぎわせることが非常に多いわけでございます。
 そうした中で、この教育問題というのは、もちろん我々の子供、孫へつなげる大切な問題であり、それが一つの曲がり角へ来ているのではないか、こういう認識があるわけでございますけれども、文部省で、中央教育審議会を開かれて、本日第一回の会合があるというふうに伺っておりますが、この中教審を開かれることにしたお考え、基本的な方針というものにつきましてまず大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る五月十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十三分散会
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内閣提出、参議院送付、郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。大出郵政大臣。
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 郵便法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。（拍手）
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起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、大出郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大出郵政大臣。
ただいま議決いたしました簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に対し、虎島和夫君外三名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。小沢鋭仁君。
ただいま郵便貯金法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。（拍手）
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起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、大出郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大出郵政大臣。
ただいま議決いたしました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、佐田玄一郎君外三名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。佐田玄一郎君。
ただいま郵便振替法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
 本委員会の審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。（拍手）
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起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。この際、大出郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大出郵政大臣。
今のお話は、生命保険料控除のほかに、個人年金保険料控除が設けられ、その最高限度が五万円になっているという点でございます。
 二つの問題があろうかと思いますが、一つは今おっしゃいましたように、保険料控除と年金控除のあり方をどういうふうに考えていったらいいかという問題が一つでございます。恐らく委員が示唆されましたように、年金控除を重要視するなら、保険料控除は役割を果たしたから、これをやめてむしろ年金控除を充実していくというのも一つの考え方であろうという御指摘であろうかと思います。
 いま一つの問題は、実は年金に関する議論の中に、公的年金につきましては、どんなものであっても社会保険料控除ということで全額控除されているわけでございます。所得控除されているわけでございます。近年、公的年金につきましては、任意加入のものもあれば、それからかなり高い水準のものもある。しかも、それは掛金だけではない負担が入っていく部分もある。そちらの方は負担した年金掛金が全部所得控除される。一方、任意で入る私的年金については金額控除されるわけではないと。
 そういった問題について、公的年金、私的年金を通じて、掛金といったものについての税制のあり方がどうあるべきかという角度からもう一つ問題が提起されつつあるわけでございます。こうした問題をこれから広く御議論をしていただかなければならないというふうに考えております。