私はそういう数値に関して答える能力もありませんし、私は理論家ですので、数値を回して例えばある結果が出たから、それが出るかどうかという予想を言う自信はありませんが、理論的な関係として私が一番申し上げたいことは、よくアメリカの景気の動向を評価する方なんかがおっしゃるのは、アメリカのファンダメンタルズがいいから株がいいんだ、こういうことをおっしゃいます。しかし、それは全くの間違いと私は思っておりまして、因果関係が反対でありまして、株が高い、株が膨れている、すなわち、例を言えば、この紙を私が一億円だと言った、そうすると、皆さんが信じたら実際に一億円豊かになるわけです。それはお金も一緒ですけれども。それで、一億円豊かになったから皆さんが使うわけです。使えば企業は売れるわけです。そうすると、ファンダメンタルズが上がったように見える。こっちのコーザリティーが本当の動きだと思っています。
 そうしますと、今のアジアのバブルの崩壊とか、それから、私はアメリカは非常に危ないと思っているのですが、そういうことが起こった場合に、要するに、一億円だと思っていたものがいきなり百円になっちゃうわけですね。現に我々はそれをついこの間経験したわけです。そういうことが起こったら、もちろん経済成長は非常に危なくなってくるだろうと思います。特に今のような緊縮財政という非常にいわばシンボリックなビヘービアをやれば、それが日本の株にももちろん影響するのじゃないか。現にこの間少し下がったのはそれだと言われております。そういうことです。
いろいろな資料で見させていただきますと、かなりニュアンスは違うと思います。いろいろな新しい技術開発があれば、ウラン燃料の有効利用ということで、その観点で核燃料サイクルというのは考えていくべきだ、そういったような発言もされておられます。
 ちょっと話を転じまして、先ほど同僚の議員から、核融合、ＩＴＥＲ、この質問がありました。ＩＴＥＲの誘致、ぜひ日本で行っていただきたいと思いますし、積極的に取り組んでいただきたいと我々も思っておりますけれども、この核融合は、今からＩＴＥＲを誘致して研究を進めていこう、建設も進めていこうとしているわけですけれども、いつぐらいに実用化し得るのか。いろいろな考え方があると思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
エネルギー調査会原子力部会長の個人的な御意見、その他の場での御意見はつまびらかにしておりませんが、少なくとも、この部会をまとめるに当たりました原子力部会長の立場というのは我々は理解しているつもりで御発言させていただきました。
今お二人の方にお答えいただきましたけれども、この報告書自体一月二十日に出されているわけです。これは総合エネルギー調査会原子力部会が出しているわけですけれども、今お話しになった資源エネルギー庁の方と科技庁の方のお答えは、一般的な常識で考えれば、この原子力部会の部会長の認識と当然一致しているということでよろしいのですね。
今答弁ございましたように、核燃料サイクルにつきましては、再処理をして、長期的にはプルトニウムを高速増殖炉で利用するというのが一つの流れでございまして、そういう概念につきましては変わらないと考えております。
現在我々が進めています核燃料サイクルはかなり長期の視点に立って行っているものでございまして、二十一世紀中葉まで見通した形で行っております。我が国のエネルギー情勢を勘案しますと、アメリカやカナダといった国と違った我が国の事情を考えていきますと、時期のずれが多少あるかもしれませんが、大きな流れの中では、日本にとってやはりエネルギー確保の努力というのは必要だと思っておりますので、基本的考え方は変わらないと考えております。
ここでまたお伺いしたいわけですけれども、この核燃料サイクルの目的はウラン燃料の有効利用だと思っているわけです。例えばこのウラン燃料の有効利用ということで、先ほどプルサーマルはさらに技術向上の可能性もあるということについて質問させていただきましたけれども、こういったウラン燃料の有効利用ということからさらに新たないろいろな技術的な向上、技術開発、そういったことが行われた場合には、現在の核燃料サイクルの最初から最後までの流れ、これは当然変わっていくことはあり得る、そう考えてよろしいのでしょうか。まず資源エネルギー庁の方にお聞きしたいと思います。
一つは、やはりエネルギー情勢であると思うのです。オイルショックが二度にわたって起こりましたが、その段階でなかなか将来のエネルギー確保が予測できなかったという点。さらに、今御指摘もございましたように、コストの面も重要な要素であると思っております。
この問題について、また改めて質問できる機会があればと思っております。
 認可法人ともう一つ、公益法人についてもこの機会にお尋ねをしておきたいと思います。公益法人の数は相当な数に上っているわけでございますが、所管をされているのが総理府官房管理室でございますか、きょうお越しいただいていると思います。
 まず、全体の公益法人のあり方を所管されている大臣管理室にお伺いしたいのでございますが、今特殊法人、認可法人の議論をしておりますが、公益法人についてもいろいろな問題点が各方面からこれまで指摘されております。そういった意味では、行政改革の重要な柱として正面から議論を闘わされたというのは、まだ日が浅いように思うわけでありますが、その余りにも膨大な数、そして、特殊法人が抑制されております関係でそういったものがどんどんふえてきているのではないか、そういう認識も一部にあると思うのですけれども、そういった意味で、今後やはり公益法人のあり方についても厳しいチェックというものが必要ではないか、こう思っております。
 平成八年九月二十日に閣議決定がございまして、公益法人については設立許可及び指導監督基準というものが出されております。しかも、公益法人に対する検査等の委託についての基準も、行政代行的な行為をやっているところがありますから、透明性を図るための措置もあります。これはこれで結構でございますけれども、しかし、公益法人がこの間非常に数がふえてきたということは、やっている仕事の中身にもよりますが、多くの面では、特殊法人や認可法人にして中央省庁から切り離してやってきた、そういう世界で、やはり同じような範疇にあるものが結構その中にある。そういった意味では、特殊法人を締めたことによって公益法人にどんどん広がりが出ているという面もあると思いますので、最近の公益法人の増大傾向というのは、行政改革の見地から見てやはり大いに検討を要するのではないかと思うのでありますが、そういった見地からの具体的な改革方針というのはないのでしょうか。