この第三期対策の後をどうするかという御質問でございますけれども、私がちょうど政務次官をやっておりましたそのときに、水田利用再編対策、これを御審議をお願いし、そしてたしか割り当ての数字というものをちょうどつくり上げて退任したと思っております。それ以来、何とか米の需要拡大を図ろうということで、学校給食あるいはそのほかにも米というものを中心にして、先ほども議論いたしました日本型食生活なんということも唱えながら米の需要拡大を図ってきておりますけれども、残念ながら今日まだ米の需要というものが減退しておるというのが現状であります。
 そういう意味でポスト三期も水田利用再編対策というものはやはりどうしてもやっていかなければいけないということ、そしてこのために、今後とも水田利用再編対策は、まさにその再編対策という名前が示すごとく、過剰になる米から不足する飼料穀物とかあるいは麦だとか大豆というものにひとつ転換してください、そのほかのものにも転換してくださいということでお願いしてきているわけでございます。
 しかし、この九年間ですか、ずっと振り返りまして、ある程度定着したもの、あるいは米より以上の所得を上げるものなんというものも出てきております。それから、それによって地域ぐるみでひとつやろうということで、営農なんかについての再編成というものも行われてきた、私たちは一定の評価をいたしております。ただ、問題は、では本当に相当多くのものがそうかといいますと、まだ実は定着されておらないというものもございます。
 そんなことも含めながら、どういう方向に持っていくのか、大体ことしの秋ごろまでにその方針を固めてまいりたい、この九年間の経過というものも振り返りながら秋までには固めていきたいというふうに考えております。
米を守っていくという道は、今度は国内で考えた場合に、ポスト第三期対策をどのようにするかということが非常に大事になってくると思うのです。米の需給の均衡をとるという考え方からすれば、六十万ヘクタールの第三期の内容では非常な難しさがあるというように読み取れますが、需給をにらんで、第三期対策以降、ポスト第三期の減反といいますか、転作というか、それをどのようにおよそ展望されておるか、お伺いしたいと思います。
今日までその姿勢を私どもとり続けてきたということで、先ほどの、ブロック農務長官から日本に行って米の話はしちゃいかぬぞという言葉にもなったんじゃなかろうかと思っております。
 いずれにいたしましても、私どもは、ただ食糧というだけでなくて、先ほど申し上げましたように、米、いわゆるかんがい農業といいますか、この農業というものはいわゆる国土保全的にも非常に大きな役割を果たしておるという、この観点からも、米生産というものを安易に私どもがやめたり、あるいはそれを余りにも多く狭めてしまうということになりますと、結果として国土の保全も期せられなくなるということもございます。そういう観点からも私どもは折があるごとにこれからもそのことを訴えていきたいというふうに思っております。
アメリカ政府の公的な態度は言われるとおりであろうと思いますが、ただ、アメリカは火がつくとなかなか抑えがつかないという国柄でありますので、やはりこの米の問題に触れれば日米関係は難しくなる、重大なことになりますよ、こういうことを常々警告をして、よく頭の中に吹き込んでおく必要があるのじゃないか。
 これは日本の大使館のアメリカでいろいろ苦労している皆さんからも聞いた中に、やはり遅くならぬように、今のうちに米の日本における重要性をアメリカに嫌というほどわからせておくことが大事である、こういうようなことも聞きましたし、私も帰ってその意見を前佐藤農相にも伝え、また全国農協中央会の山口専務等にも伝えてみたのですが、まあ今は心配はないにしても、加州米を輸出しようという声がカリフォルニア州の方から上がって、そういうことを言っている国会議員もいるということも耳にしましたので、そういう対策というものを今のうちから十分やっておくということが日本の米を守る大事な一つの要件ではないかと思いますが、これに対する大臣の見解はいかがでしょう。
大臣、そうおっしゃっても、あなたが建設省の皆さんとよく相談をして、公団の皆さんと相談をして、よしそれでいくかということで、あなたも歯切れがいいから僕らも非常に好感を持っている、思ったことを言うから。しかし、そのことを持っていったら、それは国の財政が硬直状態にあるじゃないか、この際ひとつ金が集まる方法で考えた民活方式というもの、それは商法上の民間会社なんだから、それでやった方が金が吸い取れるんだからそれでやりなさい、こういうことを言ったはずなんですよ。言ったはずだ。
 そうするとやっぱり、さすがの大物の江藤建設大臣といえども、いやそうですかと引き下がらざるを得なかった。そこで総理は免税債を考えた。免税債なんというものは、税金に一銭も使わないというようなことで、これは大蔵省の物すごい抵抗があった。今いろいろ言われたんだけれども、やっぱりカラスは黒いけれども白いとは言えないから、その意味で仕方ない、割引債で長期に考えればこの方が確かに安くつくということでやったんじゃないかと考えております。私が考えているんですよ。当たらずとも遠からずということもあります。そういう方向で、初めから民活ありきといっても、やはり工費を相当負担してアクセスその他の関係でやらないとこれはできないんですよ。東京湾の横断道路の関係等については特にそのように私は考えます。ですから、そういうことで、今大臣がおっしゃったこととあわせまして、私は具体的に東京湾の横断道の建設に関して質問に入りたい、このように考えております。
 まず、東京湾の横断道路について建設の必要性をどのように考えているか、これをひとつ明らかにしていただきたいと思うのでありますが、一兆一千五百億円という莫大な投資を東京湾という限られた地域に集中して行うことになるし、またこれに関連する環状道路と合わせますと将来七兆円余の金が使われることになる。莫大なものだと思うのであります。
 それで、私は、この公共投資は確かに内需拡大の目玉になることはもう大臣のおっしゃるとおりでありますが、このことについて、やはり国土の均衡ある発展という見地から考えて、もう少し大臣も国土庁長官も、いみじくも九州出身ということで御意見もあると思うんです、個人的には。私も静岡県で、名古屋の馬場先生が今言ったけれども、静岡県は一体どうなるんだという気持ちだってそれはありますよ。ですから、そういうような形でひとつ建設大臣とそれから国土庁の意見を聞きたいと思います。