私、第一点につきましては先生のおっしゃるとおりだというふうに思います。臨海副都心部開発あるいはその他の大規模開発というのは、東京への一極集中を抑えることよりも、今後も集中が続くであろう企業の受け皿である器を精力的につくることにあるのではないかというふうに疑っております。しかも、それはふえる人口のための器ではございませんから、後続人口の人々はさらに都心部から遠距離の居住、都心への遠距離通勤を余儀なくされる、スプロールはますます進む。あるいはまた社会資本整備がますます立ちおくれて、特に生活関連社会資本の整備がおくれることになるだろうというふうに懸念しております。先生のおっしゃるとおりではないかというふうに考えております。
 それから第二点につきましては、私、現在の国土総合開発計画をちょっと考えなければならないときに来ているのではないかというふうに考えております。全国総合開発計画というのは、第一次から現在の第四次まで既に二十年以上にわたって展開されてきておりますが、特に四全総、現在の第四次全国総合開発計画というのは、計画の名に値するものなのかどうなのか極めて疑問に思っております。
 例えば先生おっしゃられたリゾートに関しましても、その総量とかあるいは箇所づけとか、国土計画自体で何も行っていないわけでございます。これで一体国土計画と言えるのかどうなのか。少なくとも、その結果のよしあしは別としまして、第一全総における拠点開発とか新全総における工業開発というのは一応の総量と箇所づけを示していたわけでありまして、まだ計画の名に値したものだと思っていいと思うんですが、四全総についてはそれが全く抽象的にしか書かれていない。こういうものが国土計画の名に値するのかどうなのかという観点から、じゃ一体国土計画というものはどうあるべきなのか考えなければならないときに来ているんじゃないかというふうに考えております。
私は基本的にはどういう政策努力を積み重ねていっても現在の政治社会経済体制のもとでは地価そのものを下げるということはまず不可能に近いことなのではないかという認識でおります。
 じゃ、一体土地政策というのは何のために行うんだということでありますが、恐らくそれは地価をこれ以上上昇させないことでありましょうし、持てる者と持たざる者にくっきり色分けされました不公平感というものをいろんな方策をもってなくする、その努力をすることでありましょうし、あるいは今混乱に混乱しております土地利用を地域、環境、自然、そういうもの、エコロジカルなそういう方向に沿って進めることでありましょうし、そういうところに土地政策の当面の目標というのはあるのではないかというふうに思います。
 ちなみに、韓国でも土地公概念に基づきます法律を三つ施行しましたけれども、一体じゃその法律で土地が下がるのかどうなのか、どうなるのか尋ねましたところ、韓国でも大方のコンセンサスは、地価そのものを下げることは恐らく不可能であろうと、我々の政策目標というのは地価の上昇率を銀行の金利以下に鈍化させることであるということを言っておりましたが、恐らくそれが正直なところではないかというふうに思います。私自身、地価そのものを下げるということは非常に不可能に近いくらい難しいというふうな認識をしております。そのかわりに、私は例えば土地を持っていなくても安心して一生暮らせるようなシステムをつくること、ここにやはり集中的な政策努力を行うこと、これが今非常に重要になってきているんじゃないかというふうに思います。
 それはどういうことかといいますと、例えば老後収入がなくなっても安心して暮らせるように、居住を確保するための賃貸の公共住宅を整備するということであるとか、あるいは社会保障体系を整備して、収入はなくても暮らしていけるというような所得保障がある社会であるとか、そういうことをいろんな方面から追求していって、土地を持たないでも安心して一生暮らせるというそういう社会をつくり上げることが非常に重要なんじゃないかというふうに思っております。恐らくそういう社会になれば、争って借金をしてまで土地を買う、そら急ぐということはなくなるんじゃないかというふうな気がいたします。
大臣の御答弁は常にそこに戻ってくるわけですよ。だけれども、大臣が本当に信頼されている宗教法人審議会の審議の結果はこれだと、こうおっしゃいますけれども、これも大きな問題ですけれども、その宗教法人審議会のメンバーが半分もこの報告の内容に疑義があると、こういう抗議をされているわけですよ。都合のいいときだけ宗教法人審議会の権威あるとか言うけれども、文部大臣が任命した宗教審議会のメンバーが審議をもう一回やってもらいたいという、そういう強い抗議が出る報告なんですよ、これは。都合によって答弁を変えているわけですよ、大臣。
 だから、おかしいとこの宗教法人審議会のメンバーが言っているわけですから、それをそういう都合のいいときだけ権威ある専門家が審議した報告だから信頼せいと、私も信頼するんだと。だけれども、非常に内容的には納得されていないメンバーが半分もいらっしゃるわけです。これはだれが任命したんだ。文部大臣が任命したわけですから、責任を持たなきゃだめですよ、それは。それで、なおかつこの小規模法人の問題は宗教審議会の意見を聞いてから決めますという。これは意見を聞くだけですからね、聞いて、文部省が勝手に告示で金額の基準を決めるという、そういうことになっているわけです。
 だから、一つ一つ今回の法改正案は非常に恣意的な内容といいますか裁量権の余地のある内容である、このように私は断ぜざるを得ない、このように思うわけでございます。
 報告徴収・質問権の問題に移りたいと思いますけれども、これは例外的な現行法における所轄庁の権限といたしまして、七十九条、八十条、八十一条の収益事業の停止命令とか認証の取り消しとか解散請求の問題につきましては取り消し権限もあるしという、そういうことですね。
 それについて肝心のそういう権限はあるけれども、所轄庁は報告徴収また質問の権限を与えられていない、だから今回改正するんだということでございますけれども、これはもともと、この宗教法人法は昭和二十六年に制定された法律でございますけれども、しっかり理由があって、そういう取り消し、解散請求もできる権限を所轄庁に与えながら、あえて信仰の自由の観点から、基本的な人権の根幹にかかわる自由を守るためにそういう報告徴収とか質問権を規定しなかった、こういう背景が私はあると思うわけでございます。
 これは法の不備でこういう権限を与えながら報告徴収・質問権を与えなかったと、こういう御認識でしょうか。