御承知のとおり、建設業法にも下請代金遅延防止法と同じような下請保護規定がございまして、私ども、業法の規定に基づいて日ごろ行政指導に努めておるところでございます。
 特に建設省といたしましては、五十三年に策定いたしました元請・下請関係合理化指導要綱に基づきまして元請、下請関係の改善のための施策を講じておるわけですが、この要綱の趣旨を徹底いたしますために、年に二回くらい局長通達を発しております。特に最近では、手形期間につきまして、その期間を百二十日以内とするというふうな具体的な指導にも極力努めておるところでございます。
 また、特定建設業者、これは下請代金の規模が一千万円以上の工事を行える業者でございますが、この特定建設業者に対しましては、五十四年度から下請代金支払い状況等の実態調査を年二回やっております。業者数は全体で二万六千業者余りおりますが、毎回その一割ぐらいを抽出いたしまして実態調査を行いまして、元請・下請関係合理化指導要綱の周知徹底等に努めておるところでございます。今後もこの改善のためにさらに努力してまいりたいと思っております。
建設省にお尋ねをいたします。
 特に室内インテリア関係あるいは上下水道、ガス配管業、こういう業種においては非常に下請が多いのですね。代金がもらえないとか、あるいは手形が長過ぎるとか、こういう問題は私は歩きますと随分耳にいたします。
 そこで、建設業法におけるところの下請負人保護の規定の運用状況はどうなっておりますか。
四十七年の認定基準を定めました後、五十四年、五十五年にかけまして大手の元請負人百二十七社、下請負人百八十九社、それを対象にいたしまして認定基準の遵守状況の調査をいたしました。その結果、百七十日を超える長期手形というものを交付していた事例、これは極端な事例でございますが、そういう事例を初めとして問題のあります十一の元請負人に対して改善の指導をいたしました。
 それから、建設業の下請負人から当委員会に対して申告または相談がありました場合には、事実関係を調査して、認定基準に基づいて改善のための行政指導を行っております。例えば五十四年について申しますと、そういう事例は三十五件ほどございます。ただ、これまで独禁法十九条違反の疑いで正式の審査事件として取り上げた事例はないわけでございますけれども、今申し上げたように、改善のための指導を行って事態を排除する実は挙げておるというふうに考えております。
どうかその点をしっかりひとつ調査をしていただきたいと思っております。
 それから、附帯決議で当然こういう問題が取り上げられておりますから、やはり我々が附帯決議をつける場合において、法の一部修正とかそういう問題が当然出てきますけれども、その時間がない。そういう意味で、今問題になっております実態というものを把握しながら附帯決議というのはつけるわけですね。この商工委員会でもそうなんですよ。そういう意味で、附帯決議でそのようなことを具体的にうたわれておりますから、相当問題があったなということも事実でしょう。
 そこで、建設業法の第四十二条一項では、建設大臣は、発注者、元請負人による下請負人、この不当な圧迫がある場合には公正取引委員会に措置請求をできるとしておるわけでありますけれども、これまで措置請求というのは何件くらいございましたか。
飛行コースのぶれの問題で御指摘がございましたが、この飛行コースにつきましては、飛行機は航空保安施設というものをたどって、最後には空港の保安施設に導かれていくというふうなコースをとりまして、それによりましてぶれが生ずる場合には絶えずそれを修正しながら進入する、こういう方式をとっておりますので、大きなぶれというものはないと思います。ただ、ぶれが絶対ないかとおっしゃいますれば、それは多少あるわけでございます。進入よりも出発の方に若干のぶれがあるというのが実態でございます。しかし、この空港の滑走路の位置及び方位につきましてその点について相当配慮をいたしておりまして、若干のぶれが生じましても、居住地域においての環境への影響というものにつきましては環境基準というものに抵触することがないというふうな計画にいたしておるわけでございます。
 それから、現在考えておる経路をもう少し変えて迂回を考えたらどうかというふうなお話でございますけれども、私たちといたしましては環境への影響はないというふうな判断に基づいて設定をいたしておるわけでございますが、この点につきましては例えば実際上運用段階におきまして問題が生ずるというようなことになりますれば、これについては検討することにやぶさかではないというふうに考えるところでございます。
 それから全般的な環境影響調査について御質問がございましたけれども、これまでもやってきておりましたが、空港の建設、運用の各段階におきまして騒音であるとかあるいは海水の汚濁でございますとかいろいろな公害問題が懸念されるところでございますけれども、それにつきましては環境影響評価でもってやってきたところの諸対策あるいはその対策が十分であるかどうかについての監視というものについて会社を指導してまいりまして、環境への影響を極力排除し、そして地域との共存を図るというふうなことでもって会社を指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから、六十五Ｗという環境の騒音値を守れというふうな御質問であったと思います。これにつきましては、七十というところでもって環境基準ができておりまして、私たちとしては七十Ｗで海上においておさまるということで計画をいたしておるのでございます。六十五でおさまるというふうなことをこの席上はっきりと申し上げるということはできないと思います。
 それから環境監視の問題についてでございますけれども、環境監視というのは、空港の建設段階、運用段階、長きにわたりましてそれなりの体制を整備して継続的にやっていかなければならない、会社自身が事業を行っていきます場合にそういう配慮をしなければならぬ、会社の責務でございます。したがって、金もかかり組織も要るということでございまして、会社がやるべきことであるというふうに考えます。ただ、この環境監視というものは、事業主体が自分の都合のいいような環境監視をやるということではいけないのでございまして、これにつきましてこの環境監視のデータを明らかにするあるいはそれに対して第三者が意見が言えるようなチャンスを設ける、あるいは環境監視の体制についてこうしたらどうかというふうな意見が言える、そういった環境監視の一つの体制というかシステムをつくっていかなければならぬ。それは会社がやっていきます環境監視に対する一つのチェック機能といいましょうか、そういった形として環境監視のためのシステムづくりというものを考えていかなければならぬというふうに考えている次第でございます。これについての具体的なことにつきましては、今後地方公共団体等と十分協議していきたいというふうに考えております。