小山委員に引き続きまして質問をさせていただきます。一部重複するところがあるかと思いますが、御容赦を願いたいと思います。
 私は、この法案が提出された経緯について改めて確認をさせていただきたいと思うわけでございます。先ほど来、小山委員から御指摘があったとおり、平成七年二月二十四日の閣議決定及び十二月二十五日の閣議決定によってこの法律案のもとが築かれた。その中に、各省とも行革のために血を流すように、あるいは独占的な事業の運営はなるべく避けるようにというふうな括弧書きがつけられたように記憶しておるんですが、その辺の御認識を大臣に改めてお伺いしたいと思います。
認可法人を含めました特殊法人等につきましては、ただいま先生御指摘のとおりこれまで見直しに取り組んでまいりました。
 特殊法人につきましては、すべての法人の事業の合理化、効率化、特にその中では十六の法人の八法人への統合、それから現在御審議いただいております消防団員基金を含めます五つの法人の廃止、民間法人化等の改革を昨年閣議決定させていただきました。このうち、今国会には統廃合の対象法人の約半数に当たります九法人の統廃合、民営化等について法律案が提出されております。
 また、認可法人につきましても、昨年末の行革大綱におきまして、通信・放送機構、中央職業能力開発協会、日本下水道事業団あるいは各共済組合について個別に合理化、効率化方策を決定いたしますとともに、その他の認可法人についても、行政の代行的機能を果たしているものにつきましては見直しを踏まえ、事業の合理化、効率化を推進することを決定いたしました。
 今後につきましては、これらの閣議決定に基づきます改革をまず着実に推進していく必要があると考えております。また、行政改革は不断に取り組むべき課題でございますので、昨年末には特殊法人のディスクロージャー、いわゆる財務内容の公開の一層の推進も閣議決定いたしましたが、統廃合等の早期の実施を含めまして、引き続き改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
島会長、私はＢＢＣがどうにもならぬ状態になっておるということを指摘しておるのじゃないのですよ。この中で公共放送というのはこの四つですよということを提言しておる、公共放送というのはこういうものだよと。そのことをあなたに質問した。ＢＢＣの内容がどうだこうだということをあなたに質問しておるのじゃないのです。その点を誤解のないようにしてください。
 ですからあなたは時々誤解を受けるのですよ。人の質問をまともに受けておらない。全然角度を変えて答弁をなさる。それがあなたの、頭がいい方、鋭い方だから、そういうふうになるのかもしれぬけれども、私はそれは逆に誤解のもとになるのじゃないか。ここに書いてあることだって、「公共放送のあり方を、白紙に戻して考え直さなければいけない。」何か公共放送というのをもう全然、考え直してしまおう。
 もっと付言すると、後の方であなたはこんなふうに言っておるのですよ。
  戦後四十数年、公共放送というのは、いい意味で非常に堅実で、立派な仕事もやってきた反面、どうしても現状維持的で、新しいものに挑戦するという意欲が、少なくなっている。まあこれは公共事業の一種の宿命ですけれども。なんて言っておるのですよ。どういう形であろうと公共というものは、公共放送というものは変わらないわけなんです、事業の内容は変わっても。私はそれを指摘したいのです。
 だから、今から質問することを大臣にお尋ねをいたしますが、百十四国会で放送法九条の三の改正があって、業務委託をすることの条文改正がありましたね。それはいいのです。そうすると、今盛んに業務委託としてＮＨＫエンタープライズというのが設立されて、ローカルにもずっとできておる、各地域に。ところがこれは、全部ＮＨＫが出資をするこうした業務委託については、郵政大臣の了解が必要なんですね。その了解はちゃんとやっておられることは事実だと思うのです。ところが、その先にＮＨＫエンタープライズが今度は逆にまた出資をするのです。今度は孫会社ができるわけですね。それについてはだれもチェックする能力がないのですよ。
 私は、もっと皮肉っぽく言わせてもらえば、ＮＨＫエンタープライズに私たち国民の聴視料が出資金として行くわけですね。その金が大臣の了解を得た上で出資される。しかし、出資された会社がどういう経営になっておるかどうかということは大臣もチェックできないのですよ、なぜかというと株式会社だから。ましてや我々国会においても、株式会社そのもの、一企業をここに持ってきて、経営の内容がどうだこうだという議論をすることは法的にできない。しかし、間違いなく我々の聴視料は入っておるのだ。ですから、そういう事業のあり方というのがＮＨＫに一体どこまで許されるのか、非常に大きな問題ですよ。
 確かに島会長は頭のいい人だから、ＮＨＫの聴視料をこれだけ上げてはいかぬ、もう上げることが非常に難しい、だからそういった意味では、こちらの方で副収入を得る、だから「おしん」というものを諸外国に売って、そしてそれでもうける。それはいいことですよ、決して悪いとは言わない。しかし、それがそういう形で、国会あるいは郵政省がタッチできない分野でＮＨＫの事業というのがどんどん大きく拡大をされていくということは、逆に言うと、営業活動がそれだけ活発になっていくということだ。株式会社というのは収益を求めるわけですから、収益を求めるものに公共性を求めたったこれは始まらないのですよ。確かに百十四国会で法律の改正はしました。しかし、どこまで事業拡大というのを認めるのか、そういう点については全く議論されておらないのですよね、率直に言って。
 だから、公共放送であるＮＨＫというのは一体どこまで事業範囲というものを拡大していいものかどうか。そういう点について大臣からお聞かせいただきたいと思います。
    〔川崎（二）委員長代理退席、委員長着席〕