韓国の国連加盟に関する国連における私の政府演説というものは、何ら従来の考え方と変わってはおらないのであります。従来、政府は、同時であれ個別であれ国連に加盟する国が一国でも多くなるということが国連の普遍性を高める上で極めて大切なことであるという考え方に立っております。
 また、その件につきましては、かつて当院におけるこの参議院予算委員会で、田中寿美子委員の質問に対して政府側が答弁いたしました答弁と何ら食い違っておらない、従来の一貫した姿勢でございます。
この問題ばかりやっているわけにいきませんけれども、現実に北朝鮮が扉を閉ざしている原因はそこにあるということを重ねて申し上げます。
 中山外務大臣は、九月の国連演説で、韓国の国連への単独加盟も認めるというような意味の演説をしておられるわけでありますけれども、この真意はどういうことですか。その結果として、朝鮮半島、特に先ほどの北朝鮮との対話を進めるという政府の姿勢とこれは矛盾しませんか。
いずれにいたしましても、今御議論を伺っておりますが、我が国国内の団体たる朝鮮総連を、我が国法令に従ってどのように認識しておるか、あるいはどのように対処するかという問題と、我が国を取り巻く国際情勢の中で、我が国が北朝鮮との関係をどうしていきたいと思っておるかという外交政策の問題は、やはりおのずから別に考えて努力をしていくべき問題であると、私はこう思っております。
実は向こうが扉を閉ざしているのは、日本政府のそうした姿勢に原因があるということを皆さんもう御存じなんじゃないでしょうか。私ははっきりそうだと思います。そして、今回のこの臨時国会で、衆議院から始まって一連の朝鮮総連攻撃、北朝鮮攻撃というものの及ぼすことは、結果的にどんなにいい答弁を竹下さんがされ、それを海部総理が確認をされても、絶対に北朝鮮との関係が円滑になる、よくなるということにはならない。この姿勢を変えない限りだめだと思いますね。そして、そのアジアの最も近い朝鮮半島との関係をよくするということにつながらない責任は日本の政府にある、私はこう思います。すぐに北朝鮮そして朝鮮総連に対する敵視姿勢をやめるべきだと思いますが、海部総理いかがですか。
御案内のように、この問題はきょうきのうに始まった問題ではございませんで、我が国といたしましては、第十八富士山丸の二人の船員が家族の面会も認められないというような状況の中で、私どもは外交としてやはり北朝鮮側との接触をし、そしてこういうふうな問題の解決も含めてあらゆる側面から接触をいたしたいということで、いろいろな場所で努力をしておるということを御理解いただきたいと思います。
今、谷野アジア局長がいみじくも言われましたが、それの原因がどこにあるのか。例えば、実際に北京で、我が方出先が、大使館の方が苦労して北朝鮮大使館に接触しようとしても、向こうは扉を閉ざしているという現実があることを私も承知しております。なぜそうなっているのか。さっきの法務大臣の御答弁など、自民党政府の治安当局を中心とするそうした姿勢が原因であると思いませんか。
お答え申し上げます。
 私どもは、総理答弁の趣旨に従いまして、先方との対話の窓口を政府レベルで何とか開きたいということで、いろいろなところでその努力はしております。先方の扉が非常にかたいということは委員仰せのとおりでございまして、その背後にいかような理由があるのかについては、私どもが判断すべき立場にないと存じます。
朝鮮総連が以前あった団体から脱皮をしてできてから三十年になります。朝鮮総連になってから以後私も極めて深くつき合っておりますけれども、九月二十日の朝鮮総連大会にも私は出席してあいさつをしました。これが危険な団体などと私は全く思えませんね、これは私の意見でありますけれども。
 対話を進めるということに話を戻しますと、アメリカは既に北京で四回大使級の対話をしております。日本は現在可能なはずですけれども、北京には双方の出先があるわけですから、北京でもあるいはスウェーデンでもジュネーブでもやろうと思えばできるはずですが、なぜできないんですか、やってないんですか。
両国の関係をできるだけ正常化すると申しますか、改善をしようという政府の努力は、これは今後も続けなければならないと思いますし、現在行いつつあるところでありますけれども、しかし公安当局としては、国内団体については他の国内団体と同じように調査すべきことは調査しなければならないという趣旨で調査をいたしている、そういうことでございます。
どうも一連の報道でかなり懸念を持っておりますので改めてお聞きしたのですが、屈服することがないように、そういう姿勢で対応してもらいたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 塩谷局長、どうもありがとうございました。
 法案の方でありますが、簡保と郵便年金の改正案についてであります。今回提案されております内容は、簡易保険法の一部改正では、従来掛け捨てであった定期保険に生存保険つきの定期保険を新設するということを中心にした幾つかの改善でありますから、私もこれは結構なことだというふうに思っております。また郵便年金法の一部改正も、受取人が不慮の事故等で傷害を受けた場合とか疾病にかかった場合の傷害特約あるいは疾病傷害特約の制度を新たに設けようというものでありますから、これも加入者の利益になるといいますか要望に沿うものであると思いますので、これも賛成の立場であります。
 それで、きょうお聞きしたいと思いましたのは、昨年でしたかお尋ねしたことがあるのですが、簡易保険事業の中のいわゆる団体保険に関連する問題で二、三お聞きをしたいと思います。
 団体保険は全体の中で三四％ぐらい占めている。保有件数も保険料額もかなりの比重を占めておるわけですね。地域、職場のものと旅行会でありますとか観劇会、いわゆる同趣同好団体の大きく分けて二つがあると思いますが、その同趣同好団体の保険料の集金事務を委託されている団体の一つに簡易保険郵便年金加入者協会というのがあります。先日、この加入者協会の役員の名簿を郵政からいただいたのですが、会長さんが諸井度さんとなっているのですね。この方は、秩父セメント会長で昨年十二月まで郵政審議会の委員をやっておられたあの方と同じ方でしょうか。