私は非常に大事なことを聞いていますよ、それにまともに答えてほしい。予算の積算基礎として二万人ということを言っている。しかし、この給付の対象外の退職が七千もう既に見込まれるわけだから、いいですか、だから当局の本法による希望退職を募っての退職者の募集というのは予算がそれだけあっても二万人も募集しなくていいだろう、それでも無理やり二万人募集するんですか、そんな募集というのはまさに首切りのための募集じゃないですかと、そう言っているんですよ。どうなんですか。
二万人というのは、実は法律上は二万人ということが出ておるわけではございませんで、予算の退職金と特別給付金の支給の積算基礎として二万人をベースに計算をしておるということでございます。したがいまして、その際、今おっしゃいましたように、例えば公務員になる人間というものも見込めばもう少し少ない積算でいいではないかということもございます。ただ、予算は、各年齢層から平均に退職者が出るとかいろいろな前提を置いて計算をいたしておりますので、実際の予算執行の際にはかなりのずれが出るということでございますので、予算の積算上の根拠としてはマキシマムで二万人を積算の基礎の中に見込んである、こういうふうに御理解をいただいていいと思います。
そういたしますと、本法の給付の対象としない退職者四千五百、それから公的部門二千六百、合わせると約七千名の退職が、本法の特別給付金の給付を受けない本法外の退職として見込まれるわけです。この人数、約二千六百と四千五百ですからこれを足せば七千になりますから、二万人という数からこの七千を引けば、一万三千人だけ希望退職すればあなた方の言う二万人という目標にほぼ達する。にもかかわらずあえて二万人は希望退職を募りたいという御意向ですか。
ただいま申し上げました千九百六十三人、六十一年度中には年度末に勧奨退職が見込まれる者及び既に退職前提休職に入っている者、これを合わせまして約四千五百人程度が希望退職とかかわりなく退職していくものと考えております。
先ほど和田委員の答弁で、この希望退職以外の退職が四千五百人見込まれるというお話がありましたが、この四千五百人という先ほどの数字は、今答弁なさった約二千人、千九百六十三人とは別の数字ですか、含まれていますか。
先ほど申し上げましたとおり二十七万七千人、六十一年度四月一日現在でございますが、このうち四月一日現在で退職前提休職に入っております職員は千九百六十三人でございます。
非常に大きな難しい問題でございますが、やはり私は根本的には日本人の能力を信頼いたしておりまして、ある一段階いろいろな混乱がありましても、やがてその中から日本的な解決なり日本的な経済計算性なり、そういうようなものを発揮してまいりまして、落ちつくべきところに落ちつけていく能力を持っているのではなかろうか。そういたしますと、それは全く一時は資本力の差、組織力の差、伝統の差、いろいろな点につきましてあれをするかもしれませんけれども、やがてその中から選別の能力も備えてまいりましょうし、それほど私は悲観はしていないのでございます。
 ただ、いかんせん私が長年主張してまいりましたように余りにも日本の法律家は産児制限が好きでございまして、とにかく一年に五百人以上採るのは何かもう非常に大きな抵抗がある。私は十年間司法試験の委員をいたしましたけれども、私はもう憎まれながらやりまして二百五十人から五百人まで持っていったのでございますが、私が十年の任期を過ぎましたときには今度は五百人水平現象になってしまうというぐらいに、常に現状維持の力が強いのでございます。
 これに対してアメリカから上陸してまいりますのは、個々の能力という点では日本人の方がすぐれている点もあるかと思いますけれども、それがやはり量の力というものを持っておるわけでございます。私は、法律サービスの量、これは私の学問の一つの基本的なテーマでございますが、法律家のサービスの量というのはそれに携わる人間の量と質の相乗積に比例するのだ、これは私の一つの基本的な考え方でございまして、質の点はともかくといたしまして、量の点で余りにも少なければしょせんサービス力で負けるのではないか。
 まず第一に弁護士会にお願いしたいのは、せっかく大学の法学部の卒業生が毎年三万人も出るにもかかわらず、一年にわずか五百人ずつしか採っていない。試験の志願者はどんどんふえております。今は何％でございましょうか、二％以下になっておるのじゃなかろうか。つい最近まで二％以下でございました。そんなことをしているよりも、そういう志のある者はどんどん採ってこういうふうな新しい領域に注入するという姿勢が弁護士会の方から出てくることを、私はまず第一に期待したいのでございます。
 そういうことをしていきますと、さしあたりはやはり大きなショックでありましょうが、二十年ぐらいのレンジをとってみますならば、やがてコングロマリット化したそういうものにもある程度日本的な形で対応し得る、そういう日本的な形のものが形をなしてくることを私は期待しておりますし、私の長い間法学教育に携わった経験からいたしますと、もしそれだけの窓口をつくってくれるならば教育も十分これに対応していけるのではなかろうか。比較的私は希望を持っておるわけでございます。お答えになったかどうかわかりませんけれども、そういう感じを持っておるわけでございます。
 それからもう一つ、これはちょっと私のお話で触れ残しましたが、今回のこの活動領域につきまして触れてみますと、私どもが最後まで守らなければならないのは、やはり日本の訴訟におけるところの弁護士の領域というものが余り風俗、習慣、言葉の違った者によって混乱させられるのはよろしくない。この法律におきましては、それは一切除外してございます。専らそれを抜きにした、いわばコンサルタント業務でございまして、そこでは、弁護士の根幹に触れる触れるとは申しながらも、やはり根幹からちょっと離れたところでの自由化の問題という形にするならば、まずその辺も今後のあり方としては大きな目で見守っていっていいのではないかという感じを持つわけでございます。