そういたしますと、先般の法改正の趣旨というのは、あくまでも海洋投棄をしたい場合は総理大臣の確認を受けなさいと、こういうことなんですよ。するかしないかということは、何もこの法律では定めてないわけです。むしろロンドン条約の精神からするならば海洋汚染を防止するというのが大きな目的でありますし、いわんや高レベル廃棄物については一切禁止をしているわけですね。ただ、低レベル廃棄物については一定の基準に基づき、手続に基づいて、それは国際的な監視のもとである程度認めましょう、これはロンドン条約です。それに従って、国内法では総理大臣の確認を受けなさい、これが趣旨なんですね。しかし、するかしないかということは、これはまた別問題なんです。そこに一つ私は混乱があるんじゃないかと思うんです。したがって、いいですか、私がお尋ねをしたいのは次の質問です。
 原子力発電所から出る放射性廃棄物の処理、処分に関して、その内容というのはどういうことなのかということなんです。もうちょっとはっきり言いますと、廃棄に関して、施設内に廃棄をするか、あるいは処分ですね、まあ保管をするか、あるいは施設外に処理、処分するかの判断というのはだれがするのかということなんですよ。これはだれがするんです。
聞いておってもちょっとわからないんですが、私の方から確認をいたしますから、よかったらそうだと返事をしてください。
 「核原料物質、核燃料物質又はこれらによって汚染された物は、次の各号の一に該当する場合のほか、海洋投棄をしてはならない。」ということで、どういう場合がじゃ海洋投棄できるのかというと、それは、その廃棄に関する措置が「技術上の基準に従って保安のために必要な措置を講じなければならない。」、その保安上の必要な措置というものについて総理府令で定めてある規定というものに十分合致をしておるのかどうか、総理府令の定めるところによって内閣総理大臣の確認を受けなければならないということで、規制法第五十八条の二の手続を定めたものなんですね。一言で言うならば、いま言った先般の法改正による海洋投棄の制限というのは、あくまでも保安上の必要措置というものを講じなければならないと、それは総理府令に定めてありますよと、したがって海洋投棄をする場合には、その総理府令の定めた基準に従っておるのかどうかということを、また総理府令の定めに従って総理大臣の許可を得なければならないと、確認を受けなければならないというのが法改正の趣旨なんですね、手続を定めたんです。これが海洋投棄実施に関する先般の法改正の主要な点であるわけです。これは間違いないでしょう。
海洋投棄のために行われました規制法の改正の要点でございますが、これは廃棄物その他の投棄による海洋汚染の防止に関する条約、いわゆるロンドン条約でございますが、この実施に必要なところを改正したものでございます。従来も海洋投棄につきましては原子炉等規制法におきまして規制を行っておりますし、条件を示してございます。ただし、この場合は投棄をする者を限定しておりませんでした。今度の改正におきましては原子力事業者だけに限定をする。そして、しかもその者が捨てる場合には政府の確認を受けてしなければいけない、そういう形に改正したのが主要点でございます。
同様の質問を、科学枝術庁としてどのように把握をしているのかというのをお尋ねもいたしたいのですが、これはこれからのまた質疑の中でもいろいろ出てくるかもわかりませんし、ほぼ外務省の答弁で尽くされておるのではないかと思いますので、もし特に補足的な状況があれば御説明をいただきますが、そうでなければ次に進みたいと思うんです。
 これは科学技術庁に対する質問です。海洋投棄実施の意思の決定はだれがやるのかということなんです。具体的に申し上げますと、第九十一通常国会で成立をいたしました原子炉等規制法の改正点の要旨というものを一言でまず述べていただきたいと思うんです。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、日本原子力船開発事業団理事長野村一彦君及び同事業団専務理事倉本昌昭君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
現在、海外に日本人学校は六十七校設立されてございます。世界各地に広がっておりますけれども、私どもの考え方といたしましては、現地における教育環境の悪いところを優先的に取り上げるという考え方に立っておりますので、したがいまして、現在実際上の扱いといたしましては、後進国に数多く設立されているという状態になっております。
 それから、それに収容されております日本人生徒数は一万二千三百六十五名、これは本年五月一日現在でございます。それが日本人学校に収容されております。
おっしゃるとおりでございますので、私どもといたしましては、何といっても市況をできるだけ安定させるということが必要ではないかと考えるわけでございます。
 基本的には、国債の発行量が多いというところに問題があるわけでございますので、今年度の国債発行量につきましても、補正予算で一兆二千二百億の減額をいたしたわけでございます。来年度の予算につきましても、当初ベースで前年度比一兆円の減額を図るというふうなことで、これからもできるだけ発行量の圧縮には努めてまいりたいと思いますが、それでもなおかつかなりの量の発行ということがこれから続くわけでございますから、その消化ということを考えました場合には、何といってもこの市況をできるだけ安定さしていくということに配慮をしていかなければいけないと思うわけでございます。
 したがいまして、市場のニーズ、そういうものに十分の配慮をする。たとえば発行の銘柄につきましても、できるだけ市場のニーズに合ったような銘柄、そういうものの発行に努力をしていくということで、銘柄の多様化にも努めてまいったわけでございますし、それから公社債金融等につきましても、できるだけこれを拡充していく、あるいは個人の場合につきましては、従来から税制上の優過措置というふうなことも講じられておるわけでございまして、何とかしてこの市況をできるだけ安定して、国債の円滑な消化ということに努めてまいりたいと考えておるわけでございます。