計画高潮位でございますが、これにつきましては、ＴＰで四メーター〇二センチ、波高が二メーター十センチで実施されております。また、計画降雨でございますが、現計画は明治二十九年九月の大潮と豪雨が重なったときの雨であります時間雨量三十八・九ミリを対象にいたしております。
それでは、今あなたがおっしゃいましたその対策、先ほど国土庁もおっしゃった地盤沈下対策、あわせて高潮やあるいは諸対策が行われておりますけれども、それはどれだけの降雨量、あるいは高潮に対してこの地域を水害から防御できるかという、一つは基準でございますが、御説明願いたいと思います。
先ほども御説明申し上げましたが、濃尾平野のゼロメーター地帯に対する対策といたしましては、海岸事業といたしましては高潮対策事業が実施され、また河川事業といたしましては地盤沈下対策事業、あるいは中小河川改修事業が実施され、また直轄河川におきましてもそれぞれ地盤沈下対策として高潮堤の補強工事が実施されておるわけでございます。
また後で地盤対策については質問いたしますが、そのときにまた御説明いただきたいと思います。
 次に、もう一つの対策としては、ゼロメートル地帯の問題でございますが、これはやはり水害から守るという問題が一つございます。この点については、海岸の高潮対策事業とかあるいは海岸保全施設整備事業、あるいは湛水防除事業あるいは中小河川事業等の堤防のかさ上げ、あるいは排水機の問題、こういう諸対策が進められておりますけれども、その状況についてもう一遍詳しく御説明願いたいと思います。
先生御指摘の地盤沈下防止等の対策につきましては、昭和五十六年十一月に関係閣僚会議におきまして関係省庁連絡会議及び地域部会を設置し、対策要綱を策定することが決定されました。国土庁水資源局は、この省庁連絡会議の庶務を担当さしていただいております。
 この要綱を作成する地域といたしまして、まず第一に先生御指摘の濃尾平野があるわけでございます。濃尾平野につきましては、関係省庁の御協力によりまして早急に地盤沈下防止等の対策要綱を策定いたしまして、総合的な対策を推進することといたしまして、目下関係省庁と協力してその策定作業に鋭意取り組んでいるところであります。
そこで、具体的な問題としてひとつ地盤沈下対策について質問していきますが、私はずっとこの問題については過去から取り組んでおりますけれども、地盤沈下を抑制するために地下水の揚水規制が行われております。それから合理的な使用の指導等も行われております。それから代替水の整備あるいは地下水の整備等も行われておりますし、また地下水の人工涵養等の諸対策も講ぜられておるわけでございまして、そういうものによりまして最近は多少ともやはり地盤沈下というのは鎮静化の傾向に向かってはおりますけれども、やはりいまだその地盤沈下がとまったわけじゃありませんし、ゼロメートル地帯の上になお沈下を続けておるというようなことは、これはやはり放置されるべき問題ではございません。
 そういう点については、揚水だけの問題ではなくてやはり掘削等の問題が含まれておることがかなり学者からも指摘されております。そういう点で地盤沈下の永久的停止が果たされるような引き続き積極的な対策を実施する必要が私はある、このように思います。この点につきまして政府は、今後この地盤沈下対策についての取り組み方についてひとつ具体的に御説明いただきたいと思います。
本日は、経済企画庁長官にも御出席をいただいて、当面する日本経済の今後の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 最初に、現在の日本の経済状況の現状認識ということを、企画庁長官と大蔵大臣からお伺いをしたいと思うのであります。
 現在、日本はアメリカ経済と不可分な形で動いておるというふうに一般に考えられておりますが、私もその問題を否定するわけではありません。現在のアメリカ経済の最大の問題点は、何と申しましても財政赤字、異常な財政赤字がいろいろと論議はされておりますけれども、引き続き続いておるわけでありまして、その財政赤字に伴って実はアメリカの金利が非常に高くなっておる。急速な景気回復という問題が片面にありますし、クラウディングアウトその他の問題も出てきて、ＦＲＢとしてはどうしてもこの景気を長持ちさせるためには、インフレに陥らないようにするために引き締め基調で対応したいというふうであります。その結果はドル高となって、これがはね返って、貿易収支は赤字になり、経常収支はさらに大きな赤字を現在続けておるというのが、アメリカ経済の現状として認識していいことだろうと思うのであります。
 日本はちょうどこれの裏側に当たるような格好で、まずアメリカのドル高、これがはね返って円安になる。円安になるということは、やはりそれだけ輸出環境がいいわけでありますから、貿易の黒字がふえ、同時にアメリカの金利高に伴って資本収支は実は大幅に赤字になりつつありますけれども、経常収支は依然として黒字基調が拡大をする。そうしてそういう中でようやくこの一—三月から景気が上昇に転じた、こういうのが現在の状態だと私は思っているわけであります。
 そこで問題は、今のようなこのアンバランス、このアメリカの経常収支の赤字がだんだん拡大をし、日本の経常収支の黒字がますます大きくなるというアンバランスがそのまま進行するということは、アメリカと日本の経済関係において決して望ましいことではないのではないか。やはりこれに適切な対応をしながら調整をしていくことが、アメリカ経済と日本経済の両者がうまくやっていけるための非常に大きな要素になるのではないか、こういうふうに私は考えておるわけであります。
 そこで本日は、後からずっと伺いますけれども、まず最初に、こういう現状認識について一体どういうふうにお考えになっておるのか、その現状認識に対する対応はいかにあるべきかという問題について、経済企画庁長官からお答えをいただきたいと思います。