この脳死の判断に対しましての基本的な一連の診断所見並びに検査についてでございますが、この点につきましては、私も、先生御指摘のように、竹内基準の中には人工呼吸器を外して自発性呼吸の消滅というものをチェックする項目がございます。これは、もしそういう極めて危篤な状態にある患者さんに対してそれを行おうとすれば、ある種の非常に大きな危険性を伴う検査でございます。その可能性のある検査でございます。
 したがいまして、この検査を実施するに当たっては、やはり必然的に何らかの御家族の同意がないと、これは現実問題、実施し得ない検査ではなかろうか、そのように考えています。竹内基準に基づかない、ごく簡単な、一分間程度の、レスピレーターを外して自発性呼吸の有無を日常性の一環としてチェックするということはあるとしても、この検査にのっとってやっていくということになりますと、やはりそこには、私は、医療全体の一つの心構えとして御家族に対する説明は必要なのではないかというふうに考えます。
私が考えている、社会的にそれを客観性、公正性を高めるという意味で、複数の医師にさらに判断を、その複数の医師も含めて判断をするということについては私も賛成するわけでありますが、そのように考えるといたしましても、先ほど来るる問題が指摘されておりました、国民の医療に対する信頼性における問題、これはやはり大きな問題があるだろうと思います。
 介護保険法案に伴って、今予定されております医療法の一部改正で、インフォームド・コンセントの規定が導入されるという状況でございまして、インフォームド・コンセントにおきましても、まだまだ多くの問題が、解決しなければいけない点があろうかと思います。
 その点につきまして、次にこの法案の中で不十分だというふうに思う点は、家族がいらっしゃった場合に、その脳死の判定時に行う検査、その検査が患者に大きな負担をかける、そのような検査が、例えば自発呼吸のテスト、そういったものについてあるというふうに思いますが、その点について、説明と同意という文言がございません。その点については明記すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
御質問の点につきましては、二つの点から議論しなければいけないと思います。
 一つは、患者さんが脳死に至っているかどうかというこの判断につきましては、まさに医師の診断そのものであり、医師の判断であるだろうというふうに思います。問題は、この医師の判断をいたすために必要なさまざまな検査等々、そういうものがもし極めて重体な患者さんに対して場合によってはより大きな障害を与える危険性がある場合には、御家族その他の了解を得る必要があるということは当然だろうと思います。そういう意味において、医者が勝手にということにはならない話であると思っています。
 第二の問題として、臓器移植を前提として脳死の判定をされる場合、その段階においては、先ほど山本委員からも御指摘がございましたが、遺体から臓器を取り出すという、通常の診断行為を超えた、そういう処置のための基本と前提となる判断を行うわけでございますから、それに対しては通常の判断どおりであっていいのではないのではないか、そういう意味において、より厳しく、より専門家を含めた複数の医師の判定という義務づけが必要なのではないかというふうに考えているところでございます。
民主党の中桐でございます。
 私は、基本的に、この法案に賛同者としての立場から、しかしながら、この法案をより充実したものにするという意味で質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、臓器移植に関する立場といたしましておよそ三つあると思いますが、脳死を人の死とするかしないかというところでまず分かれまして、そして、脳死を人の死とするということを認める立場から見ますと、これを法律でもって規定するか、あるいは医学・医療界及びサービスを受ける消費者の立場からこれを自主的なコントロールで行っていくかという二つの分岐点があろうかと思います。
 私は、その点で、基本的には、現在の段階では医療・医学界の閉鎖性という問題点が、きょうも多々指摘されておりますように、そういった問題がございますので、社会的に法的にコントロールすることによって、この医学・医療界が持っている問題、閉鎖性を解決していく必要があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 しかし、その場合に、もう少し明確な判断を再確認しておきたいということで、まず第一に、本来、死亡の診断というものについては医師が行ってきたわけであります。その医師の判断に信頼を置くという形で来たわけでございますが、今回、この脳死という、脳死体という概念を法律に導入されたことに関する意義について、まずお伺いしたいと思います。
いろいろ考えたのですが、遊休土地で利息と売却益以上に稼ぐものがあれば将来は必ず減っていくことがわかるのですね。ところが、売れるときはいいところから売れますから、余りもう残っていないのじゃないかというふうに思うと、余り土地にも期待できないということになります。
 そうなってくると、もう腹を決めて、それも国債の残高と一緒で、処理すべきだ。確かに財政審でおっしゃるように国民に負担を回すだけだという話でありますが、国が処分をするというふうに決めた段階でもう国民の負担になっているわけですね。置いておくと利息もどんどん膨らんでいくということになるわけでありますから、それはもうある程度腹を決めてやる以外ないのじゃないか。あるいは特別の税制を考えるとか、いろいろな話が出てくるわけでありますが、そういうことも結局同じなんですね、国民負担という意味では。だから、いずれにしても一般会計の中へ入れて特別勘定で処理していくしかないのじゃないかというふうに思います。本当は一番大事なところなんですけれども、これはこれからの論議でございますので、そういうことだけをまず指摘をしておきたいというふうに思います。
 同時に、整備新幹線が今審議されているわけです。我が党も、その沿線の人たちはとにかく積極的にやれというお話でございますし、そうでない人は、ちょっと財政的に考えろと、みんな意見が分かれている。これは日本国じゅうそうだと思うのですね。まさにそうだと思います。
 新幹線が今回なぜ未着工区間の条件まで出そろってきたかというようなこと。政府・与党の申し合わせが十二月にございましたけれども、これは単なる政府・与党の申し合わせですから、議会としては何もこの条件に対する担保がないわけです。これをどういう形で担保すべきかということで、我が党の委員の方でもいろいろ今相談をしているわけであります。
 まず、政府・与党の申し合わせを議会の中でもう一回確認をしたいということでございます。どういう形で確認をするかということですが、まずは、政府の中でどういう位置づけにあるのかというのが一つと、それからもう一つは、政府・与党として、議会の中でもう一度正確に、この申し合わせ事項についての効力をお伺いしたいというように思います。