私は昨年の本委員会でも、六十三年度の税収見込み四十五兆九百億円につきまして、前年度、六十二年度の当初比九・五％増、補正後比四・六％増、これは過小の見積もりではないか、こういう質問をしたわけでございます。このときの大蔵省側の答弁は、個別税目ごとに適正に見積もっている、こういう答弁をされたわけですが、一年たって決算ベースで見ますと、六十二年度決算は四十六兆七千九百七十九億円、当初見込み四十一兆千九百四十億円を五兆六千億円と大きく上回っておるわけでございまして、六十三年度の当初税収見込みをも上回っておるわけですね。私は、意図的に税収見込みを低くしたものではないかという疑いも持っておるわけでございます。平成元年度では税収見込みが五十一兆百億円、前年度当初比一三・一、補正後比六％、こうなるわけでございますが、これは適正な見積もりと言えますか。いかがですか。
ただいま申しましたように、特例公債の発行につきまして、本来極力その発行は抑制すべきものであるということもございまして、この発行につきましては、年度の中で歳入歳出全般の状況、推移を見ながら、ただいま申し上げたようなことで補正において減額する。そして、実際には年度内の発行は九千五百六十五億ということでとどめてまいったわけでございますが、やはり基本的には六十三年度におきます税収につきまして、経済の実体的な生産活動との関係がなかなか難しいと思いますが、株式、土地等の資産取引の引き続く活発化や円高差益の発生ということ、この一時的な要因から極めて税収の収支が好調であったということが大きく影響しておるというふうに考えておるわけでございます。
六十三年度におきましては、当初予算で特例公債の発行予定額を三兆一千五百十億と予定したところでございます。その後、年度中の歳入歳出全般にわたる状況を見きわめて可能な限り縮減を図るという趣旨で、補正予算の際一兆三千八百億、これを減額をしております。したがいまして、その段階では一兆七千七百十億というふうに考えておったわけでございます。この一兆七千七百十億のうち、結局、年度内におきましては九千五百六十五億円の発行を行っております。したがいまして、八千百四十五億円が未発行という形になっております。
 御承知のとおり、六月三十日までの出納整理期間、この間にこの八千百四十五億円の分を発行する必要があるかどうかということになるわけでございますが、基本的に特例債の発行は極力縮減するべきであるという財源確保法の従来からの趣旨も踏まえまして、今後、間もなく五月分の税収動向の判明もあろうかと思いますので、この辺をよく動向を見きわめ、適切に処理をするということで進めてまいりたいと考えております。
インフレではないとおっしゃいますが、土地などは非常にインフレでございますから、国民生活に影響のないように、土地の問題も土地基本法案等を私たちも提案しておるわけでございますので、ぜひそういったことも含めて的確な運営をお願いしたいと思います。
 次に、法案について質問をいたします。
 初めに、昭和六十三年度の特例公債の発行額が当初予算規模より大きく下回っておるようでありますが、最終的にはどのような金額になると予想されておりますか。
今の問題でございますが、言えることは、消費税の影響というのは私の見ているところほぼ出尽くしたのじゃないかと思っております。もちろんこれは一過性のものであるということ、それから、なお消費者物価は諸外国の中では最も低位にある、これも事実でございます。ただ、将来の問題として、今の為替レートの問題であるとか、あるいは今まで日本経済の拡張あるいは内需中心の拡大を支えてきたところの円高とか原油安といった問題がだんだん逆方向に動きつつある、こういう問題は警戒しなきゃならぬというふうに今思っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、今後の情勢を十分見ながら適切な施策を講じてまいりたい。今のところインフレというような心配はないということだけは確かだと思いますが、為替要因、一次産品要因、あるいは今後過熱になりゃしないかといった問題はやはり警戒していく必要がある。この前の公定歩合の引き上げというのもそういう意味の予防的な措置だというふうに私は受けとっているわけでございます。
この問題の最後で大蔵大臣にお伺いいたしますが、今国民の不安というのは、インフレ傾向ということに対する不安が多いのじゃないかと思います。一つは今申し上げた円安の問題、それから公定歩合が引き上げられた、さらに消費税というのがかかってきている、さらにいわゆるマネーサプライも大変多い、土地も東京はやや上昇がとまりつつありますが地方はまだ上がっておる、株価についても上がったり下がったりしておりますが全体としては非常に好調である、しかも最近土地がそううまみがなくなったというので、今度は美術品なんかの方に流れまして、美術品なんかはすごい値上がりをしておる状況であります。そういうふうなことで、インフレ傾向というのが今国民の非常な不安だと思います。
 これに対する経済財政運営をきちんとしなければいかぬと思うのですが、その点について大蔵大臣いかがですか。
利用航空の運送契約を結んでおりながら、事実上はその貨物をトラックで運んでいたというケースがあったことは御指摘のとおりでございます。この点につきましては、本来利用者との間の約款でルールが決まっておりまして、積み残し、航空輸送力の関係で航空を使えない場合でトラックに振りかえ輸送をするというようなことが生じた場合には、あらかじめ荷主さんの御了解を得るということと、その結果もしお金が余った場合には、荷主さんの請求に基づいてこれをお返しするということが決まっておるわけでございます。
 したがいまして、その約款に従って処置をするようにということを私どもからお願いをしたわけでございまして、これを受けまして、具体的に飛行機のキャパシティーが不足してきてこれは飛行機で運べそうもないというような事態になりましたときは、あらかじめお客さんによく事情を説明して、これはトラックで運送契約をお受けするようにする。それでもどうしても飛行機で運んでくれということを強くおっしゃる方については、これは振りかえ輸送になることがありますということをよく御説明した上でお受けをする。そして万一トラックで現実に運んだ場合には、後刻荷主さんに御連絡をして、請求があれば払い戻しをする、こういうような対応を会社の方でとったところでございます。
 したがいまして、御指摘のような事実はありましたけれども、現時点では約款どおりの処置がなされておるというふうに改善をされたものと思っております。