御高承のとおり、我が国は今六六・六％の森林率を誇る世界第三位の緑豊かな国であります。その森林は、今御指摘がありましたように、木材の供給のほか、国土の保全、自然環境の保護等、またあるいは水資源の涵養という大きな役割を担っておりまして、この多面的な機能を有する森林の重要性については今御指摘があったとおりでありまして、私は全く同感であります。
 問題は、森林整備のための施策について積極的かつ計画的に推進していくことが重要であると認識はいたしておりますが、じゃ具体的に何をするのか。
 これにつきましては、森林の持つ公益機能、これは何も話を逃げるわけではないのですが、かつては木材が売れました。しかもかなりの値段で、採算がとれました。今はとれません。ましてや、今お話のあった間伐材も半分は売れ口を持ちません。こういうことを含めまして、非常に森は病んでいるわけであります。このいわば公益機能というのは、御承知のように、いわば土砂の流出を防ぐとか、あるいはまた水資源の涵養のためにダムをつくって置きかえたら幾らになるのか、専門家の試算によりますと約三十九兆円に該当する、こういうふうに出ております。
 今いろいろ御指摘があった森林の持つ重要性、またこれからもこれを大切にしていこうという姿勢を守るためには、私どもは林業白書やパンフレットによってこれらのことを具体的に広くＰＲしていこう。これが一つです。
 二つ目は、都市住民に対して森林との触れ合いの機会を提供してもっと理解を深めてもらう。ただそのときだけをせつな的に楽しむというのでなくて、彼らにもその理解と協力を求める。これが第二です。
 第三は、森づくりのボランティアに対する支援や緑の募金や上下流の連携による森林の整備を推進すること。これらを柱にしてこれから大いに取り組みたい、こう思っております。
税制の問題と密接に絡めながら、国税、地方税、法令に準拠する地方税、独自の地方税、こうあります。三割行政とよく言われるような中で、自立がいまいち、もう大東京のように幾つかの自立をしておる自治体があります。そういう中で、地方自治法という法律に明示されましたとおり、おのれの両足で立つ自治体をつくらなければなりません。それは法律によってやるのではなく、そこの地域住民が自立の気迫を持って進めるとき、必ずそのことは全国的な広がりになります。しかしながら、国の政治として大事な分権、地方分権が極めて重要であります。そういう点で、たびたびの答申が出ておりますが、それを実行するということでなければなりません。
 そういう点で、地方制度を含め、地方財政制度を含め、これから論議が盛んに行われ、自立するために必要なものは何かということでありましょうし、私はもともと道州論者でありますが、そういうことで道州制が最終的に仕上がるようにしてまいりますことが、中央政府は国際的に必要なもの、危機管理、安保その他と、こうなるわけでございますから、そういうことでこれからのスタートは着実に一歩前進二歩前進といくようにしなければならぬと思います。
大事なところに厚くと言ったって、一律削減なんじゃないですか。一律削減というのは、それをしないから一律削減と言うんですよ。
 先ほど来の議論に通ずるんですけれども、先ほど省庁再編の議論が枝葉末節だと私は申し上げました。それで、どんな枠組みになっても、今のいわゆる部局とか内容とかがそのまま残って一律削減をしても、ほとんど意味も効果もないと私は思います。中央省庁の権限や、今まで余分な仕事を持っているという認識を私は持っていますので、それをカットしてから財政を絞り込んで、その中で政治家がその優先順位とか確かなものを選び出す、そんな手法こそが本当の改革だと思うわけでございます。
 そして、行革論、財政構造改革論、ともに不満な点が多々ありますけれども、その中で特に聞いておきたいことだけ質問させていただきたいと思います。
 そんな中で一つお伺いをしたいのは、先ほど行革の三本柱のお話をさせていただきました。第一番目は、地方に任せられるものは地方に任す、いわゆる地方分権の理論でございます。これはさんざんいろんな場面で議論をさせていただいておりますし、大臣ももう苦いほど御答弁の回数もふえたと思いますが、そんな中で地方に権限を移譲することは何か。さまざまな審議の中でおぼろげながらも結論は見えていると思います。それは、地方にどういう形でお金を渡すかということであります。今回の行政改革にも財政構造改革にもほとんどそんな雰囲気は見えませんけれども、大臣の個人的な決意でも結構でございます、地方に税財源、あるいは別な形でも構いませんけれども、渡す必要があるのかないのか、それをどんな形で実現したいのか、その辺をお伺いしたいと思います。
今、この漁港整備長期計画についてお伺いいたしましたのは、この問題だけに限らず、こうした長期計画に基づいて整備された用地とかあるいは建設された施設とか、これらが結果として特定の者にしか利用されていなかったり、あるいは実態としてほとんど活用されていなかったり、つまり国民の負担に見合うだけの価値のある社会資本整備とはなっていないような状況があれば、そうした長期計画についてはちゅうちょすることなく早急に見直しを図るべきではないかというふうに私は考えるからでございます。
 今回取り上げさせていただいた漁港整備長期計画にかかわる整備事業についても、会計検査院からの再度の指摘を受けながらも、もちろん今御説明があったように、指摘事項について個別的な改善はそれなりに行われてきているようではありますが、どうも計画そのものあるいは計画全体を見直すというところまでには至っていないと考えざるを得ません。もっとも、そもそも会計検査院の指摘自体も計画全体あるいは計画そのものに対する指摘というよりは、計画の中の個別事業に関する事項の指摘にとどまりがちであるというふうに言わざるを得ません。
 しかし、私はここで特に強調したいわけですが、そういう個別の事業にかかわるさまざまな問題点の指摘にとどまらず、公共事業関係の各種の長期計画については、計画の全体についてどこかでだれかがきちんとフォローアップをして、その評価結果を次の計画策定作業にフィードバックするそういう仕組みといいますか、ルールづくりがぜひとも必要だろうというふうに思っています。もちろん、それはそれぞれ所管する省庁のレベルもあっていいでしょうし、さらには政府全体のレベルであってもいいと思いますし、あるいはそれぞれの資料を提出していただいて国会でチェックをするという、そういう仕組みもあっていいというふうに思うわけです。
 そこで、会計検査院にお伺いしますが、会計検査院として、今後個別の事業の評価にとどまらずに、こうした長期計画全体を視野に入れた会計検査による事後評価について積極的に取り組む必要があるのではないかというふうに私は思いますが、この点についてはぜひ会計検査院長としてのお考えをお伺いしておきたいと思います。