それではお答えいたします。
 カメラの例を引かれまして、日本製品でありながらニューヨークで買った方が国内よりも安いという、これはアメリカの大統領の諮問委員会の委員をやっておりますテーラーという方がやはり同じことを指摘したことがあります。やはり二、三年前だったと思いますが、ニューヨーク五番街の話といって、ニューヨークのディスカウントハウスで買った方が日本製の力メラが随分安いという、議員の方でもわざわざそれを聞いて買いに行った方の話も聞いたことがありますが、確かに安かった時期があるわけであります。一回目の商務省と通産省の調査、一九八九年の十二月に公表された調査を見ますと、日本の方が価格が全般的に高い。調べた品目の、百二十一あるわけですけれども、七〇％は日本の方が高かった。日本でつくっている製品についても四割ほどは日本の方が高かったというんですね。カメラもその四割の中の一部だというふうに考えられます。
 ですから調査時点、例えば一九八九年の前半ぐらいの価格を比べてみますと、明らかに日本の製品であっても外国で買った方が安かったという時期があったことは間違いないだろうと思います。
 ただ、こういう価格差が生じた理由としては、私最初に申し上げましたように、一つはメニューコストというふうに申し上げたんですが、お店で既に値札つきで並べて、カメラ幾らと出しておいて円高になったので翌日すぐそれじゃ値札を、為替レートが三〇％値上がりしました、本当は三割アップした値札にすぐ張りかえられるかというと、売っている現場の人にとってみますと、きのうまで同じものが急に三割上がるという値札をすぐかえるというのはなかなかやりにくいんですね、並べたものを。という意味で、メニューの張りかえはすぐには行われないというんですね。ある意味では調整の期間とかあるいは調整のコストというようなものが今度は、逆に考えますと安くなった場合にも同じように、それでは輸入しているものは毎日為替レートと合わせてかえてなくちゃいけないかというと、それはなかなか難しいことだろうと思うわけであります。
 ということで、ある程度調整の期間が、為替レートが変わった場合も、このレートで大体落ちつくであろうという見通しが立って初めて調整が行われるということもあり得るわけであります。同様のことは、ドイツでも起こったということは最初に申し上げたとおりでありまして、二、三年あるいは三、四年という大幅な為替レートの変動があった場合に調整の期間が割合長い、思ったよりも長くかかるというのは、日本だけに限らず世界的にもある程度観察される出来事だというふうに思います。
 ただ、現状はどうかというと、先ほども何度か申し上げましたけれども、日本の製品についてはそうした価格差は既になくなっているという現状にありますので、その問題は、今はほぼ解消しているというふうに考えてもいいんじゃないかというふうに思います。
 以上であります。
  午前十時一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         安恒 良一君
    理 事
                石川  弘君
                森山 眞弓君
                西岡瑠璃子君
                広中和歌子君
    委 員
                石渡 清元君
                大島 慶久君
                木宮 和彦君
                須藤良太郎君
                原 文兵衛君
                真島 一男君
                久保田真苗君
                清水 澄子君
                堂本 暁子君
                西野 康雄君
                高桑 栄松君
                沓脱タケ子君
                中村 鋭一君
                山田  勇君
   国務大臣
       国 務 大 臣  中村正三郎君
       （環境庁長官）
   政府委員
       環境政務次官   平野  清君
       環境庁長官官房  森  仁美君
       長
       環境庁企画調整  八木橋惇夫君
       局長
       環境庁企画調整  柳沢健一郎君
       局環境保健部長
       環境庁自然保護  伊藤 卓雄君
       局長
       環境庁大気保全  入山 文郎君
       局長
       環境庁水質保全  眞鍋 武紀君
       局長
   事務局側
       第二特別調査室  宅間 圭輔君
       長
   説明員
       警察庁交通局交  武居 澄男君
       通企画課長
       環境庁企画調整  加藤 三郎君
       局地球環境部長
       厚生省生活衛生
       局水道環境部水  藤原 正弘君
       道整備課長
       厚生省生活衛生
       局水道環境部環  浜田 康敬君
       境整備課長
       水産庁振興部振  石田 周而君
       興課長
       水産庁振興部沖  澁川  弘君
       合課長
       水産庁海洋漁業  森本  稔君
       部遠洋課長
       通商産業省通商
       政策局経済協力  中村 利雄君
       部経済協力課長
       通商産業省通商
       政策局経済協力  奥田 真弥君
       部経済協力企画
       官
       通商産業省立地
       公害局環境政策  若杉 隆平君
       課長
       運輸省鉄道局業  村上 伸夫君
       務課長
       建設省都市局都  伊藤 英昌君
       市緑地対策室長
       建設省河川局開  荒井  治君
       発課長
       自治省財政局交  田村 政志君
       付税課長
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  本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
 （派遣委員の報告）
 （水俣病総合対策に関する件）
 （我が国の地球サミットヘの取組みに関する
 件）
 （長良川河口堰建設問題に関する件）
 （政府開発援助における環境保全方策に関する
 件）
 水道水の水質基準に関する件）
 廃棄物最終処分場の確保に関する件）
 環境保全のための経済政策に関する件）
 自動車排出窒素酸化物対策に関する件）
 捕鯨問題に対する我が国の対応に関する件）
 流し網漁業に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
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