御案内のように、環境基準につきましては公対法に基づきまして策定しているわけでございますが、これの具体的な地域の当てはめにつきまして、現在、海域、湖沼、河川別に具体的な当てはめを行って、例えばこの湖沼ではどういう環境基準であるかというようなことを示しているわけでございますが、現状は、その環境基準が達成されているようなところも中にはございますが、汚れの激しいところでは環境基準達成がなかなか難しいというようなところもあるわけでございます。
 そのような意味で環境基準の達成状況というものを見ますと、近年の調査でも海域で八割、ところが閉鎖性の強い湖沼では四割台というようなことになっているわけでございます。特に閉鎖性の強い湖沼でございますとかあるいは都市内の中小河川というようなものの達成率が低うございまして、そのための対策としてどのようなものがあるかというようなことを考えました場合に、その汚濁負荷量に占めます生活系の割合が見過ごすことのできないようなシェアになっているというようなこともございまして、このたびの法律改正の提案をさせていただいたというような経緯でございます。
日本社会党の宇都宮真由美でございます。よろしくお願いいたします。
 まず、環境基準についてお伺いしたいと思います。
 公害対策基本法九条一項によりますと、政府は、水質汚濁等の環境の条件について、まず一つは人の健康の保護に関する環境基準、二つ目は生活環境の保全に関する基準、これを定めるとされております。そして、これに基づき、環境庁は「水質汚濁に係る環境基準について」と題する告示を出し、環境基準について定めております。そして、この一番新しい改正が昭和六十一年になされておりますが、この中に、水域類型の指定について次のように明記がされております。「目標達成のための施策との関連に留意しつつ、その達成期間につき配慮すること。」とし、「達成期間を公示するものとする。」としております。そしてまた、「環境基準の達成期間等」の項目の中には、同様に「施策の推進とあいまちつつ、可及的速かにその達成維持を図るものとする。」としております。その中で、現に水質の汚濁が著しく、または著しくなりつつある水域については、原則として五年以内に、また例外的に五年を超えるものについてもおおむね十年以内に、その他の水域については設定後直ちに達成し維持されるべきものとされております。
 このような観点から考えますと、今回の水質汚濁防止法の改正につきまして、決定的な問題としては、目標値すら示されていない、このことは法の目的からしてもちょっと問題があるのではないかと思います。この際、環境保全のために生活排水の方にも目を向けられたということで、新たな基準、新たな目標を設定するお考えがあるのかどうか、このあたりについてちょっとお伺いしたいと思います。
ただいま、長谷委員の環境庁予算が少ないというところの御指摘の中に、世界の環境その他に対処するためにはもっと予算をふやしたらいいじゃないか、大変な御理解と御鞭撻をちょうだいしてうれしく思っておる次第でございます。
 本年度の予算は御承知のように四百九十六億八千四百万円、これは前年度比二・六％増でございまして、他の各省の予算をどうのこうの言うべきではありませんけれども、環境庁独自としては、今後ともあらゆる面に対処するために、関係各省庁とも連絡を十分保ちながら、このことについての予算増額ということには鋭意努力をしてまいりたい、このように思っております。
最後になりますけれども、環境庁は今後、水の基準、水をきれいにしていくといった方向において、あくまで日本の経済が高度成長化する以前の美しい河川、湖、海域といったものを取り戻すという、そういったスタイルで取り組んでいただきたいと思います。そのためには、現在の環境予算五百億足らずということで大変少ないと思いますし、職員の皆さんも、私たちから見たらまだまだ大変そうに見えます。少ないのじゃないかと思うのですが、そういった中で頑張っておられることはよく理解いたしておりますけれども、国民の、そして世界の環境を守る役所として今後一層頑張っていただくことをぜひとも期待いたしておりますので、長官、このことにつきましても御決意のほどをお願いいたします。
現在の簡保資金の運用状況につきましては、これはもう法律にも明言されておりますが、できるだけ確実で有利な方法による、それから公共性も考えながらという基本原則にのっとっておるわけでございます。四十六兆円を元年度末に超えましたけれども、先ほど来の御質問でもおわかりのとおり、公共的な運用部門、市場への運用部門、それから契約者に対する貸し付けという部分も運用の中にございます。
 最近、金利の自由化、金融の自由化問題が大分喧伝されておりまして、主として預貯金関係につきまして大変生々しいいろいろな報道、評論等がされておりますが、これは簡易保険の立場から見ますと影響は二つの面でございます。
 一つは、営業サイドにおきますいわゆるサービスの、商品の中の予定利回りが、貯蓄型の保険も例えば養老保険のように結構御利用いただいている中で果たして競争に立ち向かっていけるかどうか、これは一つの営業上の問題です。
 もう一つは御指摘の運用上の問題でございます。ただ、金利が自由化になる、あるいは金融の自由化になるということは、ある意味で競争が激しくなるということになる。競争が激しくなれば、やはり常識的には私は金利というものは少し上がっていく傾向になるではないかという、これは期待かもしれませんが、一つはそういう考えがあります。と同時に、運用対象が大変多様化してきていろいろな何と申しますか運用対象が出てまいる、現在ないようなものもあるいはいろいろ組み合わせをして出てくるのかもしれないなというふうな感じを持っておりまして、運用面から見ますと、その辺の勉強をおさおさ怠りなくしっかり対処することによって私は十分乗り切っていける。いかなきゃいかぬし、またいけるであろうというふうに考えてございます。
 いずれにしても、まだ私どもの段階で余り金利の自由化と簡保の運用につきましてしっかりした勉強を詰めておる段階ではございませんので、これから鋭意その問題につきまして怠りないよう対処してまいりたいと思っております。