いまおっしゃいましたように、第一報で救助中の通報があった。つまりそれは、船籍は愛媛県、それから船名は日昇丸、十三名が救助、こう言ってきた内容であるわけですね。海難救助を使命とする保安庁ですから、ここには当然日本の船舶のことに関する書類というのはきちんと備えつけられているはずですね。つまり日本船舶明細書、これを見れば、これに該当する船が何隻かあるわけです。一番大きい船だと考えれば、乗組員が十三名というはずがないわけですね。もっと多いはずなんです。ここにも「職員」「九」「部」と書いて「十三」「日昇丸」と書かれているわけですが、そうすれば、護衛艦が行方不明者がいると言ってこなくても、保安庁としては、これは行方不明者がいるぞ、こういうふうに思われても当然だと思うのですね。備えつけてあるこれを見ただけでも、私たちでもすぐわかるわけですね。そうしましたら、通報はないけれども行方不明者がいるんだ、大変だということで付近を航行中の船舶に対して直ちに、一分一秒を争って通報しなければならない、こういうふうに思うのですが、この通報が相当おくれております。これはなぜでしょうか。
先ほどから出ておりますように、午前五時四分に護衛艦の「あおくも」から佐世保海上保安部に第一報が入ったわけですけれども、これはまだ救助中ということでございましたので、当庁といたしましては遭難に関するいろいろな情報の収集をしておったところでございます。第二報が入りましたときに二名行方不明ということが判明いたしましたので、海上保安庁といたしましては直ちに巡視船「さつま」それから「かみしま」を出動させるとともに、航空機二機を出動させまして、捜索等を開始いたしております。その後は、御案内かと思いますが、六時二十五分から第十管区の海上保安本部の通信所におきまして、無線電信あるいは無線電話で一般航行船舶に対しまして二名の方の行方不明に留意していただくようにというような緊急放送をしております。それ以後につきましては、遭難の方を自衛艦から引き継いで串木野まで運ぶとか、あるいは漂流物の発見をいたしますとか、油の発見をいたしましたとか、そういったことがございました。
それでは海上保安庁は、船籍愛媛県、それから船名は日昇丸、十三名救助という第一報を聞かれてどのようお措置、つまり対策ですね、これをとられたのでしょうか。第一報を聞いた後ほどのような具体的な行動をとられたのでしょうか。さらには、第二報は何時に聞いて、聞いた後は何をされたのか。その点御説明いただきたいと思います。
いまの御答弁では国民は納得するものではない。特にこの新聞には、遺体になられた御主人に対して、本当に新聞記事を読んでも胸が痛むというふうな状況が出ているわけですけれども、発見したのが午前四時二十五分、海上保安庁に第一報を入れたのが午前五時四分、救助し終わったのが午前五時八分という借間であるわけですから、発見してから第一報を入れるまでの時間、実に四十分かかっているわけです。そういう答弁では私は納得がいかおいわけですけれども、わが党の質問者が他の委員会で待っておりますので、防衛庁はこれでお帰りいただいて、次に海上保安庁の方にお尋ねをしたいと思います。
 海上自衛隊の護衛艦「あきぐも」からの通報というのは、電波法の第五十二条で言うところの遭難、緊急、安全、非常その他の通信に分類するという通信に属するのでしょうか。いかがでしょう。
十三名を直ちに救助活動をしまして、先ほど申しましたような時点で救助活動がまず終わりまして、十三名から事情を聞きましたところ、まだ二名残っているということで、残る二名の捜査をその時点で直ちに開始したということでございます。
長官ね、水害はいつも突然来るんでね、突然来たということは言いわけにならないのでひとつその点は……。
 それで、宅地の災害も非常に大きくて、ただいま対馬委員の方から話があったような状況でございますが、農業被害、これももう全道的に未曽有のものでございます。先ほどの報告がありました十六万ヘクタール、特に空知管内が四万八千で、十勝——かなり災害がひどいというふうに報道されておりませんけれども、十勝でも四万ヘクタールの災害があります。これは冠水の災害のほかに大雨による倒伏、麦だけでも約一万七千ヘクタール、十勝でもあるんです。こういうふうに農業被害というものについてはもう全域にわたっているということについて十分御認識をいただけば、激甚災害検討するなんということは、もう出てくるんじゃなくて、それはやりますと、すぐ当然言っていただけるような非常に広範囲の大きな被害だということについて、長官ひとつ認識を新たにしていただきたいし、天災融資法——これは農業の関係で農林省に聞きますが、これは適用するということは当然決まっているんで、問題は貸付限度額、これをひとつふやしていただかなければ、適用するだけでは困るので、この点ひとつ明確な答弁をお願いしたい。
 それから、自作農維持資金につきましては、やっぱりこの際借入残高が多いので特例貸付限度額、こういう制度を設定していただかないとちょっと対象になれない農家がたくさん出てくるんじゃないか、これ二点。
 それから、被害農家に対する償還猶予措置、それから災害査定を、特に農業災害については水が引いてしまうとわからなくなってくる点も多いので早急にやって、災害復旧事業には、これは毎年五、三、二というふうなぐあいで補助金その他の支払いがおくれるものですから、一気にやってしまえないというふうな市町村の悩みもあります。これはやっぱり進捗に応じて適宜こういう大災害ですからやってもらわないと、早期にやらせますといっても予算面でなかなかそう簡単に市町村がやれないというふうな状況も出てきますので十分考慮していただきたい。
 それから、農業共済の早期支払いは、これは当然事務的にも市町村も準備、いまからですからできるから早くできると思うんです。問題は損害評価の特例措置をしていただかないと、従来の農業被害というふうな考え方での共済の観念では、ちょっと整理がつかなくなるんじゃないか、かような感じがしますのでその点もひとつお願いしたい。
 それから、規格外米の政府の買い入れ、それから麦の場合の買い入れの特例措置や、それから麦の価格差補てん措置、それから豆類の特例規格の設定というふうなことについても十分に配慮していただけるかどうかひとつお答えをいただきたいと思います。
 それから、ことしは病害虫がこれは続発するし、そのことによって被災していないところに蔓延するというふうな危険もございますので、農薬購入費等についての補助制度というふうなこともひとつ一考していただかなければならぬと思います。
 大体そうしたことについてひとつできるとかできないとか簡単に一応、一括お答えを願いたいと思います。