こういう規定を廃止する以上、確たる一定の資料に基づいて、こういう実態なんだ、だからこれは撤廃しないと企業運営上、資金調達上、あるいはまた社債の募集上行き詰まるのだという実態をこの際明らかにして出さないと、私は、こういうものは国会審議の資料としてはちょっと、こういうときだけに好ましくないのではないか。
 あわせて、これの裏返しの形で、従来は受託会社として社債の募集の受託をしていたわけです。そういう会社を受託会社として、そして三百九条の適用を受けて、そして社債管理をやっていたわけですね。こういう管理機能を持った受託会社が、現在は既に一〇〇％近く、担保附社債信託法に基づいて認可を受けた銀行等が社債管理を行っておるわけですが、部分的な改正はいいのですよ、強制規定によってこれを設置しろ、こういう必要性が果たしてあるのかないのか。これはむしろいろいろな意味で行政が介入する余地を与えるだけのもので、決してプラスではない、こう私は思っておるのですが、どうですか。
企業の国内の無担保社債に係る社債発行限度枠の使用状況でございますけれども、昨年の状況は先生から今お話がございましたとおりでございます。
 ただ、最近の状況につきましては、決算内容等に基づく計算可能な資料がまだ十分でないということでございまして、確かに先生がおっしゃるように、資産が目減りしているような状況で余裕枠のない企業がもっとふえているのではないかという推測は可能かもしれませんけれども、確たることは今ちょっと申し上げることができないということでお許し願いたいと思います。
考えているだけでなくて実行してもらうことが大事だと思うので、その点特にお願いをいたしておきます。
 次に社債発行の改正について質問をいたしますが、時間がだんだん迫っておりますので少しはしょります。
 まず、社債発行の限度規制を廃止されたわけですが、現在既にこれは限度を超過しておる、私はそう見ておるわけです。
 これはまた水かけ論になるかもしれませんけれども、昨年の三月の報告書によりますと、もう既に限度がないところが六・一％、七十八社ある。平均ロットが三百四十三億ですから、平均ロット以下は七〇％が既に限界に来ておる、こういうことなんです。これは去年の三月ですから、ことしの三月になれば、株の値下り、土地の値下りその他を含めて純資産は当然減少しておる。こういうような意味で、では現在どの程度この枠をオーバーランしておる実態であるか、これをひとつ明らかにしてください。
実は、会社法の改正というのは、昭和四十九年改正の際に当委員会あるいは参議院の法務委員会等で附帯決議がされているわけでございます。大会社、中会社、小会社という会社の規模に応じた、それにふさわしい法規制というものを考えるべきだ。
 日本では百三十万社というような株式会社がある。ドイツでは純粋な意味での株式会社というのは三千社程度しか存在しない、こういうふうに言われております。我が国では、戦後のいろいろな税制等の影響もあることだと思いますけれども、とにかく百三十万社という株式会社が存在して、
ほとんど家族会社みたいなものから、先生のおっしゃるような資本金何百億、何千億というような巨大会社まである、こういう実情がございます。そういうような会社の規模に応じた、それにふさわしい法制を整備するべきではないか。中小企業という立場から見ると、今の会社法はいろいろなことを細かく決め過ぎておるというようなことも実は指摘されているわけでございます。
 そういうような意味での大小会社の区分という問題が昭和四十九年の附帯決議におきましても指摘されておりまして、合併とか分割の問題も問題として残されておりますけれども、これが今後に残された一つの大きな問題でございます。そういう議論の過程の中で先生の御提案のような意見というものも十分にしんしゃくされなければならない、こういうふうに私ども実は考えている次第でございます。
ただいま岡島先生御指摘のように、シートベルトの非着用者の死者が我が国には大変多いということで、御案内のとおり我が国はシートベルトをしていない人が大変多うございます。民間の調査等客観的な調査によりましても、せいぜい六〇％ぐらいであるという着用率でございます。これを何とか着用していただくようにすれば年間千五百人ぐらいは命を救うことができる、またそれの数倍以上のけが人を救済することができるということで、シートベルトは現状では、我が国においては最も大事な効果的ないわゆる交通安全対策であろうと思っております。
 それで、多くの国民の皆さんに正しい御理解をいただくキャンペーンの強化をしなければならぬということで、政府といたしまして大変責任を感じております。ただいま先生に御指摘いただき、また諸先生方の御尽力をいただきまして、春の交通安全運動につきましてはＮＨＫの方の協力も得られるということで、大変ありがたいことだと思っております。政府といたしましては、シートベルト協議会を通じまして、さらにマスメディアあるいは企業の機関誌等々、また自動車関係団体の協力を得るなど、各方面にわたりまして、テレビあるいはラジオ、新聞、各種の機関誌、雑誌等、あらゆる手法を使っていきたいと思っております。先ほどの体験談も、本当にシートベルトをしていて助かった、あるいはシートベルトをうかつにしていなかったからこんな目に遭ったという生々しい体験談でございます。
 私ども、昨年、海外の調査を少し実施したわけでありますが、欧米先進国においては、この種のキャンペーンをやると同時に、やはり警察等による指導取り締まりをうまく結びつけて効果的にやらなければならぬ。いわゆるキャンペーンと取り締まりをうまく、ステップ方式とかいうような言い方をしておるのですが、やらなければならぬ。これをうまくやっておりますのはカナダ、あるいは最近はアメリカ等もかなり効果的にやっております。ドイツ等ではそういう伝統的な手法がございまして、九〇％以上の着用率ということで多くの人命を救済いたしております。もう一つは法制度の問題で、罰金が科されておるということ、また行政処分も我が国より高いところもございます。
 そういう意味で、キャンペーンを強化し、しかも効果的なキャンペーンを行うとともに、そのような諸外国の制度も見習うべきところは見習い、国政の皆様の御理解をいただき、また国民の支持をいただきながら、やはり着用率を向上させる努力が必要であろうと思っております。今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。