大変膨大な事務量になりますので、電算機等の処理によりまして事務的にこなせるものはできるだけそういった形でやっていったらいいんじゃないかということで、私どもとしてもその方向を推進しているわけでございます。
 現在、そういうことで共同電算化というふうなことを実施いたしております国保連の数は四十三都道府県ということでございまして、したがいまして未実施が四県ばかりあるということになろうかと思いますが、残りのそういった未実施の国保連につきましても早急に実施するように指導してまいりたいと考えております。
それから、これは大変な事務量があるようでございまして、その事務上のミスから生まれる間違いも出てくる。どうもおかしいじゃないかと、こう保険者が審査によって出てきた請求書を見て、待てよと思って調べてみると事務上のミスがあったというふうな問題が出てきているようですね。
 これは、この勧告にもありますように、電算を導入してそして間違いのないようはしていこうじゃないか、こういう指導をされていると聞くんですけれども、見ておりますとどうも必ずしも全部がそういうふうになっていないように思うんですが、その辺についてはどうでございますか。
おっしゃるように、実態としては診療担当者を代表する委員の方が出られてうまく審査がいっているという例もあるわけでございますが、実態論は別といたしまして、そういった構成で審査委員会が構成されるということになると審査委員会自体の公平さを保っているかどうかという点について外部からの疑惑を招きやすいという点は御指摘のとおりだと思います。
 したがいまして、私どもとしては、そういったやや変則の形は解消してまいるということで今後も十分に努力をしてまいりたいと考えております。
先ほど申しましたように、医師の中から適任者を選ぶという条件がございまして、適任者を見つけるということがなかなか難しいということが実態上もございます。そういったところもありまして診療担当者を代表する委員の推薦母体、医師会等の役職にあられる方が含まれている例が現実にはございます。ただ、その割合は逐次減少に向かっているという格好でございます。
 私どもとしては、ただいま御指摘のような議論もございまして、三者構成という趣旨からいたしますと、診療担当者を代表する委員の推薦母体がまた公益の立場からも審査委員会に加わるということは適当でないということで、こういった方につきましては十分意見調整をしながら改選時期等に改善措置を講ずるよう指導を行っているわけでございます。その結果、数が減ってきているということでございますが、まだ現状といたしましては若干残っているということでございます。
今、三者構成ということで、バランスを考えてでき上がっていると思うんですね。ところが、公益代表という立場の委員の中にそれぞれの県の医師会の幹部の方もなきにしもあらずということを聞くわけですね。医師会の役員になられた方は、どっちかといえば診療者側のいろんな立場を代表することをせざるを得ない性格だろうと私は思うんです。
 その辺は、実際そういうふうになっているのかなっていないのか、またそういうことに対する指導はどうされているのか、お伺いしたいと思います。
これはお医者さん仲間でも、いわゆる十万点以上のこういうレセプト等については大変苦労の多い患者の場合が多い。したがって、それは不信の目で見るのではなしに、きちんと正確に審査し得ることにしなければ、今度は医療機関にこの保険制度に対する不信や反感が生まれますと大変な問題になる。そういうことも含めまして、要するに、こういう高額医療といいましょうか、十万点以上の問題についての適正審査をみんなが納得できる形で実施していただきたい、こういうふうに思っておるわけですね。
 そこで、この審査をする機関がどこなんだといいますと、ほとんど保険団体連合会が被保険者たる市町村から委託されてそして連合会で事実上審査されている、こういうことでございますけれども、その連合会というのはどういう構成になっているのか、そしてまたそれぞれ審査委員が選ばれるときにどういう基準で選んでおられるのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたい。
重点審査についてのお尋ねでございますが、現在、国民健康保険連合会が各県にございますが、そこでは医科、歯科の通常の審査の部会のほかに一定点数以上の高額のレセプトにつきまして重点的審査を行うための審査専門部会を設けて審査を実施しているわけでございます。
 大体が十万点以上というふうなことでやっているわけでございますが、審査体制面での問題等もございまして現在のところまだ二県、十万点になっていない県があるということでございます。私どもとしては、一応国保としては十万点でやろうということが全体的な方針として決まっておりますので、速やかにそういった統一的な処理ができるように指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
御指摘のように、現下の厳しい農業状況の中で足腰の強い農業をつくっていくためには、基盤整備を的確に推進していくことが必要でございますし、また、その円滑な推進のために、どのように事業費の節減を図りながら農家負担の軽減を図り、これを円滑にやるか、非常に重要な課題であるというふうに受けとめておるわけでございます。
 従来から、事業費の節減の問題につきましてはいろいろな工夫は凝らしてきておるわけでありますが、御案内のように昨年局長通達を特に発しまして、今お話のございました計画基準の弾力的な適用の問題でございますとか、あるいは地域の実情に応じた経済的な工法の工夫の問題、さらにはまた整備の程度によって事業費が大分違ってまいりますので、言ってみれば整備の程度と負担の程度を複数で示して地元に選択してもらう方式を徹底していくとか、また事業費の増高にここのところ非常に寄与しておる要因の一つに工期の問題がございますので、予算の重点配分を行ってできるだけ工期の短縮を図っていく、そういった方針を明らかにして、できるだけ経費をかけないで、しかし的確な事業をやるような工夫をやろうということで、組織を挙げて今取り組んでおるところでございます。引き続きその努力を続けたい、このように考えております。