それじゃもう一つ困難な問題について、十二ページにありますところの社有地にある個人所有の家屋については複雑なものがあります。したがって、未解決のものも多いわけです。ここで特に無資力の場合に、社有地における個人家屋、これを処理する場合にどういう方法があるのかということで、ここで「「無資力鉱害家屋等自己復旧奨励金」の交付対象とすることを検討すべきである。」こういうふうに記述されています。したがって、この点、いままでの例なりそうしたこととあわせてこのことは可能だと思いますけれども、この点はどうでしょう。
いずれにしましても、個々具体的なケースによってこれを検討するということにならざるを得ないということはよくわかりますが、こうしたことによって、総合的な計画なり何なりをこれから起こしていこうとする場合に、これがやはり将来的に一つの大きな障害になってくるわけですね。したがって、そうした点をよほどそれぞれの県あるいは農地であれば農林省関係だとか、こうしたところあたりと連携なりをとっていかないと、大変これは困難だろうと思いますし、また、これが将来障害になって残っていくということになるわけでありますから、ぜひむしろ前向きでこうした問題についても連携工事として考えていくということをここで御確認いただければと思うわけでありますが、これはよろしいですね。
いま御指摘のようなケースをどのように対応して解決していくかという問題でございます。いま非常に未賠償のものが少なくて、賠償済みのものが非常に多いときに、未賠償のものを工事したときにどの程度まで連携復旧ということで取り上げるかということでございますが、これは実は私どもケースに即して判断せざるを得ないというふうに思うわけでございます。いまお話しのように、未賠償のものを復旧いたしまして附帯しましたところ、金賠済みのところに、排水不良だとかあるいは水がたまるだとか、いろいろな損害が生じた場合には、全体の附帯工事というかっこうで私どもとして復旧をいたしておるわけでございますが、そういったようなケースに類するような影響が出るケースであるのかどうかがその判断の基準になるということであろうと思います。したがいまして、いま御指摘の具体的なケースではございますが、それじゃそれがすぐ連携復旧で現在やっておりますようなかっこうの中で適用し得るものがあるかどうか、これは今後の法律が延長されました場合の具体的なケースごとで対応いたしたいと思っておるわけであります。いずれにいたしましても、法律論を前提にいたしながら、効率的かつ合理的な処理を図っていくということで、ケースごとで対応させていくということで御理解いただきたいと思います。
最後に言われたところはもうすでに年限的に私はむだだろうと思うのです、いまそれを起こすことは。大変困難だろうと思います。ですから、そうしたいま言うように賠償義務者の位置を不安定にするということで返還を求めることが困難だとするなら、ではそれにかわるべきもの、何をすればということを——いま言うように具体的な例として、たとえば未賠償地がありますね、ここは鉱害復旧するわけです。それから金銭賠償の済んだところがあります。その次、また未賠償のところがある。ここだけは、ぐんと深いところで言うとわれわれのところでは五メートルも十メートル近くもあるようなところがあるわけですから、たとえばそれだけが残ったとするとその地域全体の鉱害復旧は大変困難だということで、これはここに書かれておる内容でもってされておると思うのですね。当該復旧工事の附帯工事的なものとして云々というようなことがありますから、そうしたもので、いま冒頭にお答えいただいたように関連工事的なものとしてこれをやる。
 ところが、それが今度は逆転しておる場合、未賠償地が少なくて賠償地域が多い場合にはそこだけぽんと突出をしてしまうわけですね。少なければそれは当然だということになるけれども、それが今度は賠償が多くて、全体的な工事の関係からするとなかなか困難だというような場合においても、大変具体的になりますけれども、そうしたものを附帯的あるいは関連として考えられるのかどうか。そうしないと未賠償のところの復旧工事がなかなか困難だということだってあり得るわけですね。その点どうなんでしょう。
先ほど申し上げたように、保証の対象、これは原資も石油・石特会計から出てはきているものの、対象となるものが非常にふえてきておる。いろいろな制度融資、これは絶対保証協会の保証つきでなければならないというものもある。地方の制度金融の場合もしかりである。だけれども、今日、中小企業の倒産は、異常というほど倒産が非常に高い。したがって、保証協会の代弁というものも避けられない。ところが代弁に対しては準備基金というものがあるから、今度この準備基金というものをふやしたい、ふやしたのはそのためだというふうなお答えがあるかもしれない。しかし、保証能力を強化をしていくというためには、融資基金というものはふやさなければならない。融資基金は昨年度よりも落ち込んでおる。五十六年度よりも五十七年度は落ち込んでいる。これは、私は現実遊離であるということを指摘したいわけです。
 この二点に対する考え方もお聞かせいただきたいし、さらにまた、風俗営業というものは依然として保証協会の保証の対象になっていない。国民金融公庫は対象になっている。環衛公庫もしかりである。同じ国の金を使うのだから、風俗営業を保証協会だけが保証の対象から締め出すということはいかがなものであろうかということを指摘をいたしておきたいと思います。
 それから、営業いたしまして一年をしなければ、これは保証というものはしないのだというようなことをたてまえにして保証しない傾向もある。果たしてそれは現実的であろうか。いつまでたっても金のない者は独立もできないという実態もあるということをお考えにならなければいけない。これは大丈夫だということであるならば、もっと弾力的に対応していくということでなければならないというような点等も指摘をいたしておきたいと思います。
 まだエネルギーの問題をいろいろお尋ねしたいわけでありますし、それから中小企業の承継税制の問題もお尋ねしたいのですが、時間が参りましたから、御出席をいただいて非常に恐縮でございましたが、これはまた他日お尋ねをいたしたいと思います。
 以上申し上げた点についてお聞かせをいただきたい。