そう聞かないことまで答えぬでよろしい。
 一応、公開の原則は軍事転用を防止し、安全性を高めるというところにまず大事な点がある、これは確認できると思いますね。
 原子力基本法は平和三原則で、情報、資料公開によって軍事転用を防ぐということを第一にし、もう一つ、ところが核防護条約の批准あるいは今論議されている日米原子力協定が仮に批准をされるとすると、核燃料物質、主としてプルトニウムになりますが、これの軍事転用を防ぐためにはあるいは核ジャックを防ぐためには機密の保持、言いかえると情報の非公開ということが強化される可能性が非常に強い。
 いわゆる非公開の方向の情報を公開しない、機密を守るという網をかぶせていく可能性がだんだんと強くなると思うのですが、いずれも軍事転用を防止するという点では変わりがないが、情報の公開という点からいうと相反する働きになってくる。ここから日本の原子力基本法に言うところの平和利用三原則との間に相対立し矛盾した関係が具体的に生じてくる。私はこれについて大きい懸念を持っております。これについてどうお考えになるのか、外相にひとつお尋ねしたい。
公開の原則につきまして私どもの方からお答え申し上げます。
 いわゆる公開の原則につきましては、原子力の平和利用を確保するとともに、原子力の安全性につきまして国民の理解を深め、原子力開発利用の促進に寄与するものでございますけれども、公開の原則の適用に当たりましては、財産権の保護の観点、あるいはそのノーハウの商業機密等につきまして、またさらには核不拡散等の観点から、あるいは核物質防護上の機微な情報等について従来から慎重に対処してきているところでございます。
 しかしながら、企業機密あるいは核物質防護等に名をかりましていたずらに情報を管理するということは厳に避けるべきことでございまして、原子力の安全性に関しまして国民の一層の御理解と御協力をいただくという観点から極力成果の公開に努めてまいりたい、かように考えてございます。
そういう用意があるかどうかを聞いてもそれは無理でしょうから、また別の機会に確認をしたいと思いますが、とにかくアメリカが言うからやるというのじゃなしに、自分の国の判断でアメリカに負けないだけの安全対策、こういうものをこの面についても十分取り組んでもらいたいと望んでおきます。
 そこで、これは外相にひとつお伺いしたいのですが、公開の原則が形骸化しないかどうかという問題ですね。日本の原子力については平和利用に限っている、これはもう当然ですね。そのために原子力基本法には平和利用の三原則、自主、民主、公開の原則がうたわれている、言うまでもないことですが。時間の点から自主、民主の方は一応きょうは別として、公開の原則について二、三お尋ねをしたい。
 この公開の原則は、原子力の実験、利用、その成果を公開することによって軍事転用をさせないということが一つあると思うのですね。それからもう一つは、公開によって広く国民の論議の中で安全性が高められる、安全性を確保するために公開の必要という、これは大きく言えば二つがあると私は思うのです。
 公開の原則にこの二つが一番大事だと私は思いますが、この見解について間違いがないかどうか、外相、これはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 原子力安全委員会は、先ほどお答えしましたように、必要な技術基準の検討を行っておるわけでございまして、その中で当然飛行機事故に遭ったときに耐えるような、どういう試験条件にしたらいいかというふうなことも検討しておるわけでございます。
 そういうことから、米国でマコウスキー修正条項というものが成立したということも重大な関心を持って検討の対象としておるわけでございますが、技術的に見ましてそういったものは意義があるかどうかといったことも含めまして、原子力安全委員会としましては現在検討をしているところでございます。
いや、だから私の聞いておるのは、アメリカの上を通るとなれば当然やらなければいけないが、アメリカの上空を通らないにしても、日本は他国から言われてやりますじゃなしに、自分の国の判断でそれぐらいの実験をやって安全を確認する用意があるかどうか、こう聞いておるのですが、もう説明は要らないから、そういう用意があるかどうか、いかがですか。
よく理解できます。
 その中で旧国鉄用地、今現在これは貨物ヤードとしても稼働をしているんですが、ほとんど前のような大きなシェアは持っておりません。だから吹田あたりに梅田貨物ヤードの移転をお願いして、吹田市が受ける受けないは別でございますが、そういう計画をして、旧梅田、旧といいますか、今は梅田貨物ヤードとして現存しているんですが、その辺の大きな開発が、空港開港に向かう国際都市大阪市としての大きな開発計画もあるものですからちょっとお尋ねをさせてもらったわけです。
 これは粗っぽい素人の意見としてお聞き願いたいんですが、監視地域、それから金融政策、それから行政の指導、こういうものが相まってある程度は鎮静化へ向かった土地価格、それに対して、正直申し上げまして、今旧国鉄用地の解除という分野については、実際は市内の真ん中に立地しているものですから、そこに大きな住宅政策を持っていくということはそれはすごい効果はあるんですが、用地売却とかいろんな償却を考えると住宅としては都市のど真ん中ですからちょっと計画的には無理だろう。
 そういう意味で、いわゆる商業地区ゾーンとか大阪市民の娯楽ゾーンだとか緑のゾーンだとかいうふうに計画を立てて、全体でそういう半公共的な形の中で使用していくということになりますので、それについても、そういう売却することによって周辺の地価が上がるということがあれば——監視地域というのはわりかた効いているみたいなんです、業者で。午前中長官おっしゃったように、業者はまたその上の知恵を働かせまして、いわゆる裁判で争っている形でもって、妥協して、暇な裁判所で許可をもらう。そうすると国土法を免れますものですからそういう手法もやっているということもよくわかりますが、特別監視地域、何キロ四方とか、その用地の周辺に対してまたもう一つ傘をかけた特別監視地域というようなものを仮に設定して周辺の土地高騰を抑えていくというような方法もありましょうし、またそういう違う形でやらないと何をおいても地価高騰は免れないと思うんですね、あれだけの大きな用地が仮に解除されまして動き出しますと。
 何かその辺をまた皆さんのお知恵を出して、違う形で、臨時的な、時限的なものでも結構ですが、そういう周辺の土地対策、特別監視地域とかいうふうに厳しい規制をかけていくというので歯どめをしていっていただければ幸いかと思います。