日本はそういう観点からこのアメリカの提案というものを支持しているわけですね。しかし、こういうふうに核実験全面禁止の問題にしてもこの化学兵器の問題にしても、米ソがとにかくにらみ合って全く進展がないという状況の中で、軍縮の問題を非常に重視している日本政府が、ただこの化学兵器の問題についてはアメリカの態度を支持するというだけでいいのかどうか。これは僕は非常に疑問だというふうに思うんですよね。と申しますのも、この間の軍縮会議で今井大使が、要するにこの検証の問題だとか、一方、ソ連は包括的な条約づくりなんていうことを非常に強調しているわけですね、そういうことでにらみ合っているわけだけれども、余り一方的に偏った議論をするんじゃなくて、今井さんの発言によれば、中庸の道をもっととってほしいということを提言をしておりましたけれども、私も全く同感であって、そういうにらみ合いの中で片一方を支持するというだけじゃなくて、もっと中庸の道に益するような提案を、日本政府としてこの辺で積極的に考えていくべき時期に来ているんではないかというふうに私は思うんですが、その辺の見解はいかがでございますか。
アメリカのブッシュ副大統領の御提案につきましては、今後化学兵器の作業部会、これがあるわけでございますから、ここでもって議論の対象になっていき、これはどういうふうなところで米ソあるいは関係諸国が合意に達するかという議論が行われるものだと期待しております。
粘り強くは結構なんですけれども、アメリカのブッシュ副大統領の提案の化学兵器禁止の包括的な条約案の内容を見ますと、これは僕は別にソ連の肩を持つわけではないけれども、とてもソ連がのめないというふうな条項が入っているように私は思うんだな。それはどういうことかというと、検証の問題は、非常に厳密に考えて疑惑の持たれるようなすべての政府・軍施設に対して現地査察を行い得ると、こういう条項が入っているように僕は読んでいるわけなんですけれども、これはソ連にしてみれば、ソ連は国営だから全部施設は国営でそれは国家の所有だということになる。そうすると、ソ連の方はそういうことで疑いが持たれると、どんどん査察が入っていかなきゃならない。アメリカは要するに資本主義だから、そういう工場はみんな民営だから入らなくてもいいというふうに受け取ったら、これは非常に公正でないというふうにソ連が受け取るのも一理はあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺はどう判断しますか。
今先生おっしゃるとおり、残念ながらまだそういう状況でございますけれども、やはり軍縮の中での核軍縮、その中でもまず第一に着手すべきは核実験の全面禁止、それから他方、通常軍縮ではやはり先生のおっしゃったように化学兵器の禁止ということで、日本としましてはそういう目的に向かって粘り強くやっていく以外に私は方法がないんじゃないかということで、今後とも最全力を挙げていきたいと思っております。
各省庁の昭和五十九年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
 一、まず、歳出予算について御説明いたします。
 昭和五十九年度における環境保全経費の総額は一兆一千四百六十九億円であり、前年度の当初予算に比べ、二百九十九億円、二・五％の減となっております。
 このうち、一般会計分は一兆三百四十六億円であり、前年度の当初予算に比べ、百六十二億円の減、また、各特別会計分は千百二十三億円であって、前年度比百三十七億円の減となっております。
 これを事項別に見ますると、各種基準等の設定のために十億円、監視取り締まりの強化のために四十七億円、公害防止事業助成のために八十四億円、公害防止関係公共事業等の推進のために九千七百三十八億円、公害防止調査研究の推進のために二百六十五億円、公害被害者保護対策の充実のために百八十億円、自然保護対策の推進のために千八十億円、その他として六十七億円が計上されています。
 主要な項目については、次のようになっております。
 まず、環境保全経費全体の八五％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費六千八百九十一億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省の八百一億円及び防衛施設庁の八百九十八億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費七百三十億円などがあります。
 また、公害被害者保護対策のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策経費百七十一億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費八百九億円などがあります。
 二、次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
 昭和五十九年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において総額一兆千六百五十四億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ二百八十七億円の減となっております。
 機関別の主な内訳としては、公害防止事業団が事業規模で七百十億円、日本開発銀行が貸付規模で八百四十億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理施設整備等の事業を推進するため、地方債計画において一兆六十億円を予定しております。
 このほか、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
 三、最後に、環境保全関係税制改正措置について御説明申し上げます。
 公害防止用設備、廃棄物再生処理用設備の特別償却制度等について、適用期限の到来する対象設備の一部について見直しを行った上で、適用期限を延長するほか、公害防止事業団にかかわる登録免許税等の特例措置について、見直しを行った上で、適用期限を延長すること等各般の措置をとることといたしております。
 以上をもちまして、昭和五十九年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。