いつからそれがなされておられるのかちょっとようわかりませんが、きのうも御登場いただいた後藤田先生、お見えですね。選挙制度調査会長として昨年の二月二日に国民政治研究会でお話をなさって、その「月曜レポート」にちゃんと出ておるのです。定数の是正はやるべきだと思っておる、まあいいことを言ってみえておるのですね。ところが、同じ発言の中で、「抜本的な定数是正という問題は、やはり、大きな制度改正の際にでもなければ、話はまとまらんと思います。」これは後藤田先生のいつもの持論ですな。「じゃ、自由民主党はあの判決」これは恐らく一昨年の東京高裁での一対二を超えたら違憲というこの判決を指しておられるというのは前からのつなぎでわかるのですが、「を受けてどういう作業をしているかというと、作業はしておりません。私がいうのだから間違いない。」こう言っておられるのです。すると、いま金丸先生がおっしゃった作業をしている、これはちょっと時間的にずれがありますよ。ありますけれども、作業をしておられないんじゃないかという気がするのですが、どうですか。
党に選挙調査会がございまして、三つの委員会に分かれ、その一つの委員会の委員長といたしまして参議院の地方区の定数是正と、小選挙区制というわけじゃ決してございませんが、衆議院の定数是正も、憲法の問題がございますので、両方並行していま論議をいたしておる最中でございます。
定数是正の方も緊急の課題の一つだというふうにおっしゃっておられるのですが、この問題についていま自民党の内部で、あるいはいまも金丸先生はプロジェクトチームの座長ですかね、そういうようなところで、自民党の内部で、いろいろ検討あるいは作業をしておられるのでしょうか。
全国区制、地方区の定数是正、私ども両方並行して検討いたしておったのでございますけれども、地方区につきましては最終的な結論を得られませんで、それで全国区の方を、実は五十五年の選挙には、地方区の定数是正もできたらあわせてやりたいという考えでございましたが、それもまた間に合いませんでしたので、地方区の方につきましては結論を得ませんでしたので、参議院の全国区の改正の方だけをまとめて法律案として提案をいたした、こういうような経緯でございます。
そういうふうに考えておられる。それで、金丸先生がタッチされる前の話ですが、昨日もずっとその経過をいろいろお尋ねして、私の方からも申し上げたのですが、いわゆる中西案と町村金五さんがプロジェクトチームの座長をしておられたときにおまとめになった報告、この中には定数是正が盛り込まれておったのですね。それが、一票制と二票制が出されてきた。そうしたら、その段階からこの定数是正というのが抜けてしまっておるわけなんです。そういう緊急な課題の一つだというふうにお考えになっておるなら、かつては載っておったその定数是正が、あれでいいということは私は申し上げませんが、いい悪いは別にして、あるいは十分、不十分は別にして、せっかく載っておったのをなぜ落としてしまったのか。これはどうしてもお聞きしたいと思うのですが、どうです。
先般からお答え申し上げておりますように、私どもも緊急を要する問題だと存じておりますので、できるだけ早く党内の意見をまとめ、また各党の御意見もお伺いして、政府提案にいたしますか議員立法にいたしますか今後の問題でございますけれども、できるだけ早く定数の是正は図りたい、かように考えております。
そうしましたら、参議院の議運の承諾もしくは了承というようなことではなかった、そしていま御答弁をいただいたような趣旨でここへ出てこられた、そういうことですね。そういうように伺っておきます。
 そこで発議者の方々は、これまでもいろいろ話が出てきておるのですが、衆議院もしくは参議院地方区の定数是正の問題ですね、これはやはり相当緊急を要することで、是正しなければならぬと思っておられると思うのですが、その点いかがですか。
ＯＥＣＤの昨年十二月の世界の経済の見通しがございます。これを、御承知だと思いますが簡単に御紹介しますと、成長率については、五十六年と五十七年を比べた場合に、下期の方から上向いていくであろうという見通しを立てております。
 たとえば日本の場合でございますと、これは暦年でございますので政府の発表と違いますけれども、八一年が三・七五、下期に三・二五に落ちたということでございますが、八二年の上期に三・七五、下期は四・五というようなことで見ております。主な七カ国で見ますと、八一年が一・二五でございますが、八二年の上期が〇・五と落ちますが、下期に三・五と上がるというふうな見方をしております。それから、自由圏で二五％ぐらいのウエートを持っておりますアメリカについては、アメリカ政府の公式の見解は、第一・四半期を過ぎた後四月ないし五月ごろから在庫調整が進んでおりますし、だんだんと自律反転の力がついてくる。七月の減税が行われるというようなかっこうで、十二月−十二月で見ますと一、二％の、あるいはもう少し大きな成長になるんじゃないかというような見通しを立てております。ただ、ただいま御指摘のように、債務累積を抱えております低開発国の問題、それから東欧圏の問題、確かに一般的に見て本当にそういうふうにいくのかという疑問は所々に出されております。
 このＯＥＣＤというのは、二十四カ国集まりましていろいろ作業をやっておりますので、一応公式的な見方としてはただいま申し上げたような見解である。ただ、御指摘のような第二次オイルショックの後遺症の問題、アメリカの高金利の影響の問題あるいは東欧圏の経済ピンチの問題、そういうような問題は現に存在しております。絶えず注意深く見守っていかなければいかぬというような心構えでやっております。