私がよく働けと申しますのは、東京の住宅街もどこも先進国と比べると余りにも惨めだ、これで遊んでいいのかという気が第一にいたします。ですから、我々が努力すれば、我々の環境は世界最高の環境になるだけのマンパワーと資金と資材は持っている、ただ仕組みがないだけだということであります。
 それから第二番目に、先ほど田中さんもまさに言われたように労使間でいろんなことが決まるわけでございますけれども、もし労働時間を短縮したならば、中小企業は見るも無残に韓国に負けていくというようなことでございます。ですから、そのあたりは非常にフレキシブルに考えなければいけないのかな、こんなような感じがしております。
まず、竹内さんがもっと働けと言われたのは、多分根回しをするような立場にある方はもっと働けということで、一般勤労層はもっと休んでいいという意味だと私は受け取ったのですが、これは土井先生の受けとめ方と違うかもしれません。
 おっしゃるように内需拡大は重要なんですが、賃金の決まり方がこの二、三年少し低過ぎたという感じは私は持っております。八三年度の実質労働生産性の伸びは、事後的に二・四％でございました。これに対して名目賃金上昇率は、終わってみると二・三％。名目賃金上昇率が実質労働生産性の伸びを若干ですが下回っております。八四年をとってみますと、これも事後的でございますが、実質労働生産性の伸びは四％であった、名目賃金上昇率は三・八％ということで、賃金の上昇率がここのところやはり下振れしている。今から考えてみれば、賃金がもう少し上がっていてもよかったのではないかというのがどうも経済の姿になっているわけでして、内需がなかなか盛り上がらない一つの原因は賃金の決まり方にあるということでございます。
 ただ、賃金については労使間で決まることでありまして、政府なり国会がとやかく言うべき筋合いのものだとは思いませんが、労使間における賃金決定においてもう少し多面的な要因が反映されてしかるべきではないかというふうに感じております。
竹内参考人の御意見を聞いておりますと、輸出型の産業構造というのは、改革をしないともうどん詰まりであるというふうなことを先ほど来お述べになっていらっしゃるのを承りまして、私も、輸出産業型というのには限界があるということもよくわかるわけですが、ただ、内需拡大ということからして、先ほどそのためには猛烈に働くことが非常に大事だということをおっしゃったわけですね。猛烈に働きましても、可処分所得が内需拡大のためにきちっと備わっていないと、勤労国民の間には猛烈に働いて、しかも内需拡大にそれがつながるかというと必ずしもそうはまいりません。今までは、やはり輸出型の産業に依存した中身において、今日まで引きずってきたという側面も重々にしてあるわけでありますから、そういうことからしますと、内需拡大のために猛烈に働くことが大事だというのがどうもぴんとこぬのです。
 むしろ田中参考人のおっしゃるように、時間短縮というのが私たちに問われている急を要する問題だ。国際的に考えても、日本の長時間労働というのはもう有名過ぎるくらい有名でありまして、どこに行ったってこれは非難の的になるわけでありまして、単に外国からそういう批判を受けるからということではなくて、やはり日本の勤労のあり方がどうであるか、日本の産業構造をどのようにつくり変えていくことが必要であるかということを長期的な視野で考えても、これは短時間労働に持っていくということは非常に問われている大事な問題だと私は思うのですね。内需拡大のためにばりばり働くことが大事だとおっしゃっている意味がもう一つ私にはよくつかみ切れないのですが、もう少しその辺は、田中先生はどういうふうにお思いになるかというのをちょっと聞かせていただけませんか。
大臣に聞きます。
 年金というのは政治の非常に大きな位置を占める性格のものです。将来どうなるかわからぬというようなことで、そんな無責任な態度で一時期の法律を見ることはできない性格のものです。ですから、総理大臣の諮問機関である社会保障制度審議会というところでは、長期の展望に立ったところの総理大臣に対する答申を出しているところであります。昭和四十九年一月二十八日の社会保障制度審議会の答申に「国民年金の保険料については、昨年答申したとおりである。また、さきの建議の趣旨に沿い、年金スライド制はそのタイムラグの短縮をはかるとともに、インフレーション下における特別な財源調達の工夫とその社会保障各分野に対する適正な配分について、この際早急に検討すべきである。」というふうに前からそういうことについては将来展望に立って常に追求をしてきたのであります。特に、昭和五十二年十二月十九日の制度審におけるところの建議というのはもっと端的にこう言っております。「六十五歳に達して以後どれだけの年金が確実に給付されるかは、老後の生活安定のための必須条件である。その意味では、年金は所得保障のためのものだと言わなければならない。」ちゃんとこういうふうに長年にわたって総理大臣の諮問機関であるところでは、長期展望に立って個々の法律についても検討をし、毎年答申を出してきたものです。
 大臣、どうですか。そういう展望のもとにおいて、いま二つの動きがあるわけです。社会保障制度審議会は食える年金でなければだめなんだ、明確にそれを打ち出すべきだ、そのためには短縮してスライドをやっていかなければだめだ、こう言っているわけです。
 ところが、一方で臨調の方ではどう言っていますか。臨調の第一次答申を見ると、「支給開始年齢の段階的引上げ等給付の内容と水準を基本的に見直し、保険料を段階的に引き上げる等、年金制度の抜本的な改正を検討し、早急な実施を図る。」こちらでは内容の水準を下げるという方向が具体的に出てきているし、それがいまの法案となって出てきているわけでしょう。ですから私は、一時的なのか将来の展望に立つのか、これは基本問題だからはっきりしなさい、長年にわたって、総理大臣の諮問機関でははっきりと所得保障として位置づけなさい、こう言っているのです。あなたはどっちの立場をとるべきだというふうにお考えになりますか。