昨日もちゃんと文部省と質問を打ち合わせしておるはずでございますので、別石にお答えいただきたかったと思います。これも私の質問していることとは全く違う答えであります。このあれは読みかえると、言うなれば日本国籍を保有する者でなくては教諭にはなれないと書いてあるわけです。ですから、教諭を教授と読みかえれば、教授は日本国民でなくてはなれないと、こうなってしまうわけであります。ですから、これまでの一連の理論の裏づけ、公務員の法理というふうなものでかた苦しくやってくると無理があるということなんです。これはだれがやっても矛盾ですから無理があるのです。それを言いたかったわけであります。
 それから今度は、理論だけじゃなくて実態面からひとつ質問をしたいと思います。
 学校教育法五十八条三項の学長の職務というのがありますが、そこに「校務を掌り、所属職員を統督する。」とあります。こうした、大学があり、あるいはまた学長の職務というのは戦前も戦後も実は変わらぬのであります。しかし、学校の実情は戦前、戦中、戦後と大きく変わってまいりました。
 たとえば、せんだって視察で京都大学に参ったわけですが、そこの京都大学は現在、大学生一万一千四百七十四人、大学院生三千四百十二人、短大生四百四十五人、締めて一万五千三百三十一人です。そして、教授、助教授の数だけでも一千二百八十三人、教職員総数が五千七百三十五人です。さて、京都大学の第一回の全卒業者は四十七名であります。学長が四十七名に対応するのと、学生数あるいは教職員数が大変多くなった場合に対応するのとでは、おのずと実態的に対応のあり方が変わってこなければならない。これは小さな小学校の校長先生と、五百人、千人の小学校とマンモス校、二千人、三千人では目の行き届く行き届かない、実態的に違ってくる、これは考えていただけばすぐわかるところだろうというふうに思うのであります。
 そこで私は、この大学の実情を踏まえて、これからの二十一世紀を目指しての大学論としての法案だ、このように理解しているのにかかわらず、答えの方は依然として昔の論理のままから一歩も踏み出ようとしてこない。それが先ほど来言うように無理が起こるのではないかというふうに考えるわけであります。この点についてももう少しただしていきたいのですが、残念ですが、少し進みます。
 さて、実は実態的に大学紛争というものが起こりました。そこでは、各大学は全共闘の学生によります全学封鎖、連日のごとき大衆団交というのが続いております。たとえば一九六七年、昭和四十二年一月に明治大学で全学ストが行われ、警察力でこれを排除し、授業再開をいたしましたが、翌年、一九六八年、昭和四十三年三月には東大医学部紛争、ここで学生は卒業不能になりました。同年九月、東大、日大等の五十一大学で紛争が起きました。同じく九月、日大で約二万人の学生と徹夜団交が行われました。同年十一月、東大の大河内学長は紛争責任で辞任いたしました。同年十二月、東大、教育大では入試の中止が決定されました。年を越えて一九六九年、昭和四十四年一月には、有名な東大七学部集会が行われまして、学生約一万人を前にして、紛争解決のための確認書が取り交わされました。同年一月、東大安田講堂、八千人の機動隊で封鎖を解除いたしました。同年七月、大学法案反対闘争の出現。紛争大学は百十二校に拡大しました。同じく同七月、衆議院では大学法案の強行採決。八月、百一校の大学学長が大学法に対し非協力、無効化の意思を表示いたしました。同じく九月、東京日比谷で全国全共闘の結成がなされる。実はこういう時代があったわけでありまして、このときに、もし総長なりあるいは学部長だけが管理者である、教授会メンバーである、教員は管理者でないのだ、研究、教育だけに専念すればよいのだというならば、大衆団交に出る必要はないのであって、自宅で自分の好きな研究に専念し、論文を書き、業績を残せばよかったのであります。しかし、われわれの友人である学部長、先輩の学長が連日の疲労の中で倒れているのを見るに忍びないし、また同時に、学部長も学長も引き受ける人がいなくなって、われわれを補佐してくれるなら引き受けるからということでもって、教員も自分の研究を放棄して、できない管理責任というものの一翼を担うようにして、大学防衛の中に一生懸命立ち向かった時代があったのであります。この法案によって教員というものは研究、教育にだけ専念すればいいのだというふうなことであるならば、こうした紛争のときに一生懸命かかわった教員というのは過ちであったということになろうかと思うのでありますが、これに対してどのようにお考えでしょうか。
ちょっとぴんとこないのですがね。私は、大蔵大臣考えておるように、そんなに日本の国力が劣っているとは思いませんよ。僕は不当な評価だと思うのです。日本の国力に対して、ドル高という問題は評価がちょっと不当だと思いますよ。それは不自然な何らかの形のものが働いているからだ。その最たるものは高金利だと僕は思うけれども、むしろ体質改善してもらいたいのはアメリカの方だ、私に言わせれば。
 だからといって、それじゃ、そのままこの円安対策というものは手をこまねいて待っているよりほかに道がないのかどうか。たとえば資本の流出が過大であってそのために円安という問題が起こっているわけですから、資本の流出だけではありませんけれども、それも一つの大きな原因でありますけれども、それに対する何らかの手を打っていくことがこの有事規制の問題とかなんとかなんだから、私はこのまま二百七十円なんということになってくると物価に影響せざるを得なくなってくるだろうと思う。だから、僕は反対に、このことで手を打たない、手の打ちようがないというのかもしらないけれども、手の打ちようがないということを名目に手を打たないのは、これだけ抱えた借金を何とかインフレにしなければ返せないから、政府は意図的にそれを考えておるのじゃないかなと勘ぐりたくなるようなことさえ思うようになって、だから、この円安対策というものについてはあると言えばあるし、ないと言えばないという問題だけれども、しかし日本はそういう意味での自衛の措置というものはとっていかざるを得ないのではないか。そういう点、私は総裁に、有事規制の問題とは、いま有事じゃないんですかということをお尋ねしたわけなんだけれども、あの人はまだ有事じゃないと言うてはるけれども、そういう点はここで問答しておっても時間がありませんからこれで終わりますけれども、これは十分に対応してもらわないといけないと思うのです。これは総裁もよろしくお願いいたします。
 そこで、まだたくさん聞きたいことがあるのだけれども、五十六年度の歳入不足、これは大体確定的です。この穴埋めをどないするかということですわ。これはどう考えたって——歳出の不用額というものがどれだけ出るかわかりません。できるだけたくさん出てもらいたいと思うが、大体歳出の不用額が出たって、二兆九千億程度のものは、通常二千億ぐらい出るから二兆七千億になるか二兆八千億になるかということでしょう。いま手段としては決算調整資金の取り崩しというのをやらないかぬな。これはやるでしょう、そのためにあるんだから。その後は、決算調整資金法の附則の第二条にある国債整理基金からの借り入れということになりますね。これはだれが考えたってこうだわ。
 ここで問題があるんだけれども、ここの国債整理基金からの借り入れについては五十七年、五十八年で返さないけませんね。これをもっと分割して延納しようという考え方があるらしいな。そんな気はありますか、法律を改正して。