時間がありませんから、押し問答になりますから言いっ放しておきますが、政党間で、しかも議長見解が出ましても引き続き協議と、こうなっている。協議の内容はいろいろありますけれども、救済というところに焦点が行っている。これは、いまの答弁ならば衆議院の段階で詰まらぬことになりましょうが、救済をしなければ大変な矛盾である。時間があれば細かく詰めますが、いまのところ詰まらぬようですから言いっ放しておきます。この矛盾はどうしても救済をしなければならぬ、こう私は考えております。
 次に、今回のＩＬＯを全体的に眺めて一つ言いたいことは、新聞の社説等の中に内容をリークしたという言葉がございます。内容をリークした。つまり、どういうことかといいますと、二月の二十一、二十二日に結社の自由委員会が開かれてたたき台が出て、いろいろな議論が行われて、遺憾であるということを勧告の中に入れるということになって、実効を伴わないというような表現はそれで消えていくんだなということで終わった。そして、三月一日の午後三時に、理事会でたたき台について議論をして、成文化されたものが印刷に回って理事会に配られたのが三月一日の午後三時。この間は理事の諸君もだれも知らない。にもかかわらず、日本のＮＨＫ初め幾つかの新聞で中身が報道された。こっちから電話が行ったものだから、逆流してびっくりして騒ぎになった。
 だから、だれかがリークした、漏らした、漏らさした。これは一体だれなんですか。いまだかつてＩＬＯの歴史の中にない。絶対に表に出てはいけないものが何で出てくるのです。それによって、深谷さんが特使で行って功績抜群だから勲一等だ。勲一等ではしゃぎ回る筋合いのものじゃないですよ、総務長官。これはさっき申し上げた公務員の生活にかかわるんだ。しかも、生存権の代償としてのストライキ権、労働三権、これを制約をするということでできている人事院という機関でしょう。リークした。そして、いち早く知った皆さんは、勝ったというので深谷君の功績抜群で勲一等だ。そういう性格のものじゃないです。根本的に間違いであります。
 しかも、国際的に日本は孤立しています、今回のそのＩＬＯの削除の一幕は。政労使の間で経営者側だって最終的に賛成している。労働時間は長い、狭いウサギ小屋などと言われる、そういう中で日本の商品が安くできてくるという、やはり国際的な大きな批判がある。日本政府は孤立していますよ。だから、削除ということになっている。そのことを将来に向かって皆さんが考えなければならぬ筋合い。
 しかも、事もあろうに、これだけははっきりさしておいてください。ＩＬＯに払うお金、負担金。削除されるというのであなた方は何と言ったかというと、森代表なんというのはこの負担金を留保する、ＩＬＯに納める金を留保する。けしからぬ話だ。負担金は一体だれの金なんだ。国民の金じゃないですか、税金じゃないですか。その中には当該公務員の金だって入っているじゃないですか。そんなものを政府が勝手に留保するの、へったくれの言えた義理じゃないじゃないですか。そういうふざけたことをなぜやるのか。だれかどこでリークしたのか。何で皆さんが先に知っていたのか。なぜＮＨＫやほかの一、二の新聞が書いたのか。しかも、金は留保する。この責任、一体政府はどうお考えですか。総理、いかがでございますか。
この実態の把握という問題が、言葉では言えてもなかなか効果を上げることが難しいという面を幾つも私は経験をしてきておりますので、今大臣の答弁にありましたように、実態の把握に努める以上はきちっとそれを押さえ切って適切に対応してもらいたい、このことを重ねて要望しておきたいと思います。
 その次に、年次有給休暇の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 年次有給休暇の日数が少ないことも、我が国の年間総実労働時間が欧米諸国に比べまして極めて長くなっている要素であることは、もう指摘するまでもございません。
 六年前のことばかり申し上げて大変恐縮でありますが、六年前の労働基準法の改正のときには、最低付与日数を六日から十日へ引き上げました。その際、中小企業につきましては六年間の経過措置を設けるということになりまして、来年三月でその経過措置が終わることになっていることは御承知のとおりであります。
 その法案審議の際も、私は強調したのを記憶しているわけでありますが、年次有給休暇につきましては、欧米諸国では六年前の当時既に四週から六労働週の水準になっていたのでありますから、欧米並みの労働時間の水準を実現しようとすれば、十日ではとてもとても少な過ぎる。せめてＩＬＯ百三十二号条約、一九七〇年に採択されました年次有給休暇に関する条約が最低限のものとして要請している三労働週の付与は必要不可欠であり、当然行政の側がとるべき責任だと私は思うのであります。
 六年前の当時の平井労働大臣は、このような私の質問に対しまして、「当然政府としても、今後の検討課題の一つであると認識している」と答弁をしています。参議院では、当時の中曽根総理が浜本議員の質問に対しまして、「今後適当な時期に、ＩＬＯ条約の水準を参考にさらに付与日数の増加を図ることを検討する」と答弁をしているのであります。さらに、衆参両院の社会労働委員会でも同趣旨の附帯決議が全会一致で採択をされています。
 それから既に六年が経過しているにもかかわらず、今回の改正案では見送られているということは一体どういうことなのか、ここが私は理解ができないのであります。六年前のあの審議の経過からいきますと、中曽根総理も答弁しておりますように、「今後適当な時期に、ＩＬＯ条約の水準を参考にさらに付与日数の増加を図ることを検討する」、六年間もたったんだから当然今回の法改正には休日の増、法的休暇の増ということが出てくると私は考えておったのでありますが、それが出てこなかった。一年間で新たに数日間の有給休暇を与えなければならないこととした場合に、果たして倒産するような企業が出てくるのか。私は、一日や二日仮に休日をふやしたからといって、そのことが理由で企業が倒産するとも思えないのであります。
 政府は、「生活大国五か年計画」が掲げる年間総実労働時間千八百時間の内訳として、年次有給休暇二十日間の付与と完全消化を想定しているはずでありますから、なおさらのことであります。政府の対応につきまして、私は極めて不満であり、理解に苦しむところであります。
 そのような立場から改めて確認的に質問をするわけでありますが、年次有給休暇の最低付与日数につきましては、ＩＬＯ条約の最低限の要請である三労働週、つまり十五日以上とすべきではないのか。今回は見送られたといたしましても、早急に引き上げを検討すること、そして少なくとも、政府の「生活大国五か年計画」の対象期間中、つまり一九九六年度までには最低付与日数を十五日以上とすべきであり、場合によっては、その目標に向かって段階的な引き上げを図ることも検討すべきだと私は思うのであります。また、今後年次有給休暇の付与日数の引き上げを検討する際には、継続勤務年数一年ごとに加算される有給休暇については二労働日とするとともに、総日数の上限を二十五日とすることも十分考慮すべきではないかと考えますが、この点も含めて、大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。