再三、このように裁判におきまして地位保全の仮処分申請は認容されているわけです。そういう結果が出ているにもかかわらず守らないといいますか、指導に従わないというようなことが放置されていいのかどうか、松山恵子さんの資格回復というのは速やかに行われなければならないのではないかということを御質問したわけです。
今の制度上問題はないとしながらも、しかし、一定の努力をしていらっしゃるという様子はよくわかりました。少なくとも学校の教職員あるいは父母そして行政当局、ここらあたりまでは公開にすべきだというふうに私は思うわけです。国民の税金を使っているわけですから不明朗は許されませんし、不正をなくしていく上で経理公開が重要な一つのかぎを握っているのですから、ぜひ前向きに対応していただきたいというふうに思います。ぜひ今の御努力をさらに一層大幅に前進をさせていただくようにお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
 私学共済に関して、学校法人玉木女子学園の問題について質問をさせていただきます。
 昭和五十七年三月三十一日、玉木女子学園が解雇を理由に、松山恵子さんらの組合員資格を喪失させた事件で、長崎地方裁判所は、松山さんらの地位保全仮処分申請を認め、玉木女子学園に対して、私学共済組合員資格喪失取り消し申請手続を行うことを命じました。ところが、玉木女子学園はこの決定に従わず、松山さんらの同組合員資格はいまだ回復されておりません。文部省はこの問題をどのように把握しておられるのか、また、それについてどのような見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。
では次に、経理の公開についてお伺いをいたします。
 不正事件が後を絶たない要因の一つは、経理が公開されず、学校の教職員や父母などによる監査を受けていないところにあるというふうに考えております。経理公開は今日、国民的な世論ともなっておりまして、その必要性は行管庁の私学に関する行政監察報告書などでも指摘をされているところです。経理公開に道を開くべき時期だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
私学のこれまでの功績と申しますか、それを無視して切り捨てるというような気持ちで申し上げたわけではないわけでございます。
 ただ、これから今後のことを考えていきます場合に、生徒数が物理的に減少して非常に少なくなってしまったというものを永遠に国費等で支えていくということは、それはやり方として無理であろうということを申し上げたわけでございまして、その場合にどうするのかというのは、例えばある地域で、これはいつか先生からの御質問でございましたでしょうか、問題のある場合に、その地区にはその一校だけではなくて、さらに二校も私立高校があるというようなことになりますと、それはその間で何らかの方策がないかというような別途のお考え方もあり得ることだろうと思うわけでございます。ただ、一般論としてそういうことを申し上げたということで御理解をいただきたいと思います。
五十三年にやられた後も、全然過積というのはおさまってないのですね。だから、そういう意味でいきますと、まさに単価が悪いだけではないと思いますけれども、確かにこれでやってきたから続けるんだというような部分もあるかと思います。そして建設省の方から、建設業者に対する交通安全についての指導等ということで、いろいろな項目について建設業者団体に対して通達をされたということがございますけれども、これがまさに全然守られていない。こういうことは、ただ通達というのは出せばいいということじゃなくて、やはりいかに守っているかという、後のフォローが要ると思うのですね。どういうふうにフォローされているのか、これについて若干お聞きしたいと思います。
 特にこちらに書いてあるのはダンプカーが大半なんですけれども、ダンプカーというのはどうも荒っぽい人が乗るのか、あれに乗ると荒っぽくなるのか知りませんけれども、通常の運転ルールを外れた運転マナーというか、そういうのが非常に目立つわけです。乗用車に乗っている人が、あれにぶつかるとつぶされるような気がしてみんな逃げてしまう、それに乗じてまた荒っぽい運転になってしまう、こういうことがあるのです。逆に言えば、それだけ危険なものに乗っているということであるのですから、もっと慎重にならなければいけない。そういう面から、大型免許の中でやはり再教育というものが、特に業者としては必要じゃないかと思うのですけれども、その辺についてフォローをどうされたかというのと、これからさらにどういうふうにされていくのか、重ねてお聞きします。
お答えいたします。
 確かに先生おっしゃいますように、このＩＮＳによる高度情報通信というようなものは、企業の効率化、そういうものに大きな効力を発揮するであろうということで世間に大変華々しく論議をされ、報道されておることは事実でございますが、当然先ほども申し上げましたとおり、このＩＮＳというのはより豊かな国民生活、これを一つの大きな目標にしておるわけでございまして、若干の例を申し上げますと、例えば間もなく電電公社はこういったＩＮＳというものが家庭生活なり企業なりにどのように便利にお使いいただけるかということをテストいたします目的をも持ちまして、三鷹、武蔵野地域でモデルシステムというものの試行を行おうといたしております。この中におきましては、例えば家庭生活等に使われますホームショッピング、これは現在職業をお持ちの家庭主婦が非常に多くて、買い物の時間がないというような方のために便利にお使いいただけると思いますし、それから聾唖者等のためにはディジタルスケッチホンというような形で、電話で話をするかわりに手書きでお互いに通信ができるといったようなサービスでありますとか、あるいはちょうど育児時期になりました有職の御婦人が、家庭にいながら仕事ができる。例えばソフトウエアの作成をやるといったようなことを、在宅のままで育児をする傍らそういった仕事がやっていけるといったようなものとか、いろいろな形で家庭生活、一般の個人生活あるいは障害者あるいは高齢者世帯、そういったものの便宜に使っていただけるサービス、こういうものも実験をいたしまして、今後広くお使いいただけるように開発をしてまいりたいというふうに考えております。