国民健康保険制度の国庫補助の規定については、先生のお述べになったとおりでございます。
 臨調の答申の指摘するところは、現在の国、地方公共団体の関係について、現行の負担がそのままでいいという意味ではございませんで、新たな目で見直して都道府県に新たに負担をしていただこう、こういう趣旨であろうかというふうに理解しております。そのゆえんは、国民健康保険が、社会保険ではございますけれども、住民の地域連帯の精神に基づく地域保険であるという考え方に立ちまして、市町村が保険者ではございますけれども、より広域の地方公共団体である都道府県に地域保険としての立場からの責任と権限を持っていただきたい。現在もすでに他の社会保険と異なりまして、都道府県につきましては市町村という保険者に対する補助を行うことができるという規定もございますし、医療費についての監査権限もお持ちなわけでございます。という意味で、新たな目で見直して、その立場から都道府県にも御負担をいただきたい、こう御提案を申し上げておるわけでございます。
 臨調答申におきましてもこの点については両論あるわけでございますが、年末までに結論を得るということで、われわれとしては、臨調答申の線に沿った概算要求をしておるというふうに考えておるところでございます。
大阪府知事あてに、給与の適正化につきまして要請をいたしたわけでございます。その際、その結果について御報告を願いたいというふうに申しておったわけでございます。
 御指摘のように大阪の市長会におきましては、期末・勤勉手当なりあるいは給与の適正化なりいろいろなことで申し合わせをされておるようでございます。私は、報告をしてくださいと大阪府知事あてに申し上げましたのは、その結果について報告をいただきたいということでございます。現在申し合わせの段階で、それが実行されなければ意味がないわけでございまして、実行されたその結果を報告願いたいということでございますので、申し合わせの内容等につきましての正式の報告は受けておりません。
給与の適正化の指導は結構なんでありますが、不当な介入ととられるような措置はひとつぜひ見合わせるようにしてもらいたい、こうお願いをいたしておきます。
 それから、本年の七月二日に大阪府知事に出した通達の問題なんですけれども、この通達の趣旨に沿って市長会が申し合わせをされたと聞いております。これは、給与の高さの問題ではなくして期末・勤勉手当の問題であったと思うのでありますが、申し合わせの内容を自治省は報告を受けておると思うのですが、どういう報告があったのですか。
給与水準の著しく高い団体についてはいろいろと批判もございますし、臨調からの答申もあるわけでございます。しかし私どもとしては、基本的にはそれぞれの地方団体がみずから適正化について努力をされるべきであると考えておるわけでございます。しかしこういった状況でございますので、私どもとしても給与水準の著しく高い団体については、計画的に是正措置を講ぜられるように指導もいたしまして、みずから適正化に努められることを期待をしておるわけでございまして、場合によっては個別に指導するということも考えておるわけでございます。そういった形でいろいろそれぞれの団体が努力をされる、その経過を見ながら私どもとしては財政上の措置を講ずることも考えていきたいと思っております。
 ただこれについては、具体的にはいろいろと研究すべき問題がまだ多うございますので、どういうふうにするというところまでまだ詰めてはおりません。目下、いろいろと検討しておるところでございます。
また最近、給与の高いところについては報復措置といいますか、所要の財政措置をとるんだというような話を聞いておるわけでありますが、所要の財政措置というのはどのような方法でいつとろうとしておられるのか、伺います。
私どもが、ラスパイレスが高いといいますか、きわめて高いという意味で公表しておりますのは、ラスが一二〇以上の団体を公表しておるところでございます。それに該当いたしますものといたしましては、五十二団体ほどあるわけでございます。
 指導の面におきまして、ではどれ以上を高いと判断をして指導をするのか、それが幾つくらいあるのかという御質問かと思いますけれども、自治省といたしまして、先ほど申し上げましたように、従来から給与制度の運用の適正化というものを指導してきたわけでございます。この前の八月二十五日に閣議決定をされました「行財政改革に関する当面の基本方針」というものにのっとりまして、給与水準が著しく高い団体あるいは退職手当が国の支給基準を上回る団体等に対しまして、その運用等の状況につきまして報告を求め、その団体みずからが計画的に適正化を図るよう、個別的に指導をしようというふうに考えております。
 お尋ねの対象団体の範囲を初めといたしまして、その具体的な方法につきましては現在検討中でございますけれども、基本的には各地方自治体の自律的な機能によりまして給与の適正化が図られていくというのが、最も望ましいことだと私は考えております。
ラスが高い自治体というのは、状況がどうなっているのかお伺いをいたしたいわけなのですが、これらの高い自治体に対して、本年度の給与改定の指導についてはどうされようとしておるのか。基本的なところはどういうことなのですか、ラスが高いというところ。高いというのは、ラスパイレスの指数が幾つくらい以上が高いというふうに見ておられるのか、そして高いところの団体というものは幾つくらいあるのか、お伺いいたします。
ラスパレイス指数の問題、いろいろ御議論があることは私も承知をいたしております。しかし、これは人事院が民間給与と国家公務員の給与を比較するというような場合にも使っておるものでございまして、私はこのラスパイレス指数が当てにならないとは考えていないところでございます。
何しろ不法無線局がはんらんしておるということですけれども、やはり製造販売する者がおる、そういうことは御指摘のとおりだと思います。それがはんらんの原因である。しかしそうした業者たちは、違法無線局を開設いたしましても処罰されることはほとんどないということを見越しまして製造販売しておる様子、こういうようなことでございまして、私どもといたしましては、御提案申し上げているような改正法案が成立すればやはり製造販売の活動は急速に衰退するのではないか、そういうふうに予測し、また期待もしておるわけでございます。
 製造販売を規制することでございますけれども、やはりつくる場合あるいは販売の場合でも、その時点では違法無線機か合法無線機かの境界が明らかでない場合がかなり考えられる。それからいたずらに個人の自由を侵害するおそれも出てくる場合もある。いろんな問題がありますので、すでに私どもこうした角度からの規制はできないだろうかと関係の方面とも御相談し、また努力もしたわけでございますけれども、現在の段階におきましては、御提案申し上げておるような形での法案の御賛同を得て、なおその後の状態を見て、いま御提言のようなことについては考えさしていただきたいというのが現時点での私どもの考え方でございます。