運輸省にお尋ねいたします。
 物流問題について御説明がたしかあったと思いますけれども、十三ページですか、人流の場合は政治家を含めて非常に関心が強いんですけれども、物流については、国民の生活安定といいますか、物価を下げるという点では非常に影響は大きいと思うんです。この物流問題については全般的に関心が低いと思うんです。国内において物流問題について関心を高めるためにどのようになさっておられるかということが第一点としてお聞きしたいと思います。
 第二点は、この物流問題は非常に各省庁にわたっております。ここにいらっしゃる方々以外にも、例えば警察庁とか、あるいは通産省なんか非常に大きい影響がありますね。そういった各省庁の相談といいますか、各省庁間では協議、相談というのがどういうふうになっておるかということをお尋ねしたいと思います。
 それからもう一つは、例えば港湾とか空港とか、きょうもハブ空港、ハブ港湾の話が出ましたけれども、ここは民間企業が経営しておればたちまち自分の業績が下がるわけですから、必死の思いで回復努力をすると思うんです。空港や港湾というのは公が管理しておりますから、衰退してもお役所主義でいけば適切な手が打たれないことが多いと思うんです。ですから、今回も少し立ちおくれていると思うんです、特に国際的なコンテナ輸送の戦いに負けてしまったわけですから。
 そういうふうな空港や港湾における国際競争をどのように敏感にキャッチできるかという点について、どのようにお考えになるかということをお聞きしたいと思います。
その点につきましては、官民の役割分担ということも最近やかましく言われておりまして、民間でできるものは民間でやるべきではないかという議論が非常に強まっておるところでございます。公共事業、住宅・社会資本整備について考えてみますと、民間でやるというからにはしかるべき一定の、比較的短い期間で投下資本が回収できて、しかも利益が上がるという見通しがかなりはっきりしているということでないと、実際問題としては民間の方々が投資をするということにならぬのではないかというふうに思うわけでございます。
 そういう意味では、私どもの分野で経験しておるところで言いますと、例えば、かなり規模の大きい宅地開発ということになりますと時間もかかるわけでございます。そういったものでございますので、規模の大きい宅地開発というものは今ほとんど民間ではやっておられません。都会の中での住宅建設、例えばマンションとか分譲住宅のようなものにつきましては、比較的見通しもはっきりしておりますので、そういったものについては、御承知のように、民間の果たしておる役割が非常に大きいわけでございます。
 住宅・社会資本整備といっても、その分野によって、例えば今申し上げました住宅のような分野については比較的うまくいくと思いますけれども、例えば治水でございますとか道路といった面につきましてはなかなか難しいのではないか。しかも、それも人口が集まっておるところについては民間の活躍の余地もかなりあるかと思いますけれども、先生おっしゃいましたように、人口が少ない地域については一層難しい問題があるのじゃないかというふうに考えておるところでございます。
建設省に社会資本整備の主体と財源と施策に関連して質問いたします。
 主体のところで、基礎的なものは公的主体、多様かつ高度なニーズに対するものは民間主体というふうに提示はしてございますけれども、この辺うまくいくのかというのが一つの質問でございます。
 それから、財源の問題につきましても、租税、公債、財投、民間資金等々にということでございますが、先ほど言いました民間とそれから公的なものという形でうまくいくのか、財源の問題もうまくいくのかなというのが質問でございます。
 最近の新聞等には、イギリスでは社会福祉施設とかそういう問題につきましては民間が、ほかのものは公的なというようなこともございました。全国的に見まして、大都市はいいかもわかりませんけれども、地方都市あるいは町村というところはうまくいかないんじゃないかと思いますが、その点に関して質問いたします。
お答え申し上げます。
 実は、外部監査制度ばかりでなく、監査制度の改善というのは、地方自治法成立以来たびたび議論になりまして、またたびたびこれを行ってきております。
 その中で、今回御提案申し上げているような外部監査制度の導入ということが初めて公に言われましたのは、私の記憶では昭和五十五年の地方制度調査会の答申であったと思います。このときには、外部、内部の両面にわたる監査制度の充実というのが必要だ、ただ、外部監査制度についても導入を検討しなければいかぬけれども、これは今回はさておきという形のような答申であったと思うのでございます。
 そういう中で、現行の監査制度の充実強化ということを答申をいたしまして、それに基づいて現在の監査制度の改善がなされましたのが、実は平成三年の改正でございます。あの平成三年の改正を経て、これでどうかなと思っておったのでございますけれども、やはりその後の状況は、現行の監査制度に対する住民の目も大変厳しいものがございました。これは、委員の前でそういうことを申し上げるのは大変失礼かもしれません、沖縄のようにきちっとやっておられるところもあるという話でございましたので失礼かもしれませんが、しかし、全国的にいろいろ現行の監査制度に対する不満も出てまいりました。
 それと、もう一つ大きなのは地方分権の流れでございまして、やはり地方分権ということを行うにつきましては自己決定と自己責任ということが非常に重要でございます。この自己責任というものを確立するためには自分たちで自分たちの行政というものをチェックする仕組みというものを確立していかなければならない。その自分たちでチェックする際に内部、外部の両面からのチェックが必要であろうということなのでございます。
 そのほか、これは非常に一種のアクシデントのような話でありますけれども、御承知のような公費支出の問題等が噴出いたしまして、そういう面からも地方団体のチェックは甘いではないかという御批判を受けております。
 そういうことがございますが、直接の契機となりましたのは、平成六年九月の地方六団体の意見書でございます。この地方六団体の意見書は、地方分権の推進に当たりましてみずから、外部監査制度の導入が必要である、導入するべきであるという御意見を出されまして、それが今回の改正の直接の契機といえば直接の契機ではないかと思っております。