いま先生のおっしゃったことは、業界の自主的な努力の尊重の考え方と、それから計画を早急に実施しなければいけないということとの調和をどの辺に設けるかということだと思いますけれども、私どもは、どの法律全体を貫く考え方といたしまして、官僚統制的な考えはとらない、業界の自助努力、自主努力というのを前提としておるんだというたてまえをとっておるわけでございますので、先ほどのお話にもございましたように、申し出を受けて具体的な計画策定ということに入るわけでございます。したがいまして、その段階までに、恐らく業界内部の段階である程度話し合いが詰まっておるということが前提になるわけだと思いますし、過去の例で見ますと、申し出をされた後、審議会の議論の過程で相当手間取って計画の策定がおくれたという例はございません。したがいまして、私どもは従来どおりの方針に従いまして、業界の自助努力を前提としながらこの法律の運用に当たっていくという考え方で対処してまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
 それから、いま、第三条の構造改善計画につきまして、特定産業ごとに関係審議会の意見を聞いて計画を決定することになっておりますけれども、先ほど来申し上げておるとおり、緊急を要する場合にはどうするか、そしてその期間と、それから審議会のその意見の尊重度合いをどういうふうにとっていくか。過去の例も考えまして、今回の新しい法律に対する通産省の御意見を伺いたいと思います。
法定七業種は、先ほど先生のお話しになりましたその原材料の費用が相当部分を占めるという業種には全部該当いたします。それから、それ以外の産業分類では、私どもは観念的には三十業種ぐらいがこの対象業種になるのではないかと思っておりますけれども、具体的にこの業種という名前がまだ挙がっておるわけではございません。
どうもありがとうございました。
 それでは前に戻りまして、この第二条第一項の特定産業の中の、先ほど七業種を言われましたけれども、この中で、原材料及びエネルギーの費用が物品の生産費の相当部分を占めるものに限るとありますけれども、この点について業種はどういうものであるか、どういうふうに考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
ＯＥＣＤのその決定の内容には沿うものである、私はそういうふうに思います。ただし、感情的には、アメリカの世論とか議会とか行政府の一部とかというものにそういう声があり、ＥＣにもそういう声があることは承知いたしておりますが、具体的に申し上げますと、先般、ブロック代表が日本に来られて、プレスクラブでございましたか、講演をされて、その中で、日本の産業政策に、国家の過剰介入による結果外国が迷惑を受けるような産業政策があるやに聞く、そういうものは政策上好ましいとアメリカは思わないというような講演をされたようです。
 しかし、私はそれに対して直接答えてはおりませんが、内政干渉であるということを聞こえるように言っておきました。そうして、私とブロック代表との二回にわたる直接の会談、個別交渉においては、ブロック代表からは、意図してかどうかはわかりませんが、結果的には日本の産業政策についての疑問あるいは輸出の方針とか、いまのこの問題も含めて、法案も含めて、そういうことは一言も発言がありませんでした。したがって、私どもも、何らそれに対して触れることのない会談に終始いたしました。でありますので、正式な国家間の交渉においては、この問題は、私は申し出があれば内政干渉であると言い、ＯＥＣＤの方針の中であるということが言える自信がありましたが、接触としても、あるいは直接の要求なり意思表明としても、事実なかったということを御報告しておきたいと思います。
御指摘のように、登記申請のための代理権につきましては、民法の規定によりまして、委任したる本人の死亡等の場合には代理権は消滅するというのが本来の解釈ということになるわけでございますけれども、本人が死亡したから登記手続をそれ以降進めることができないというようなことになりますと、当該委任を受けた司法書士さんの方から見ましても、登記所の方から見ましても、登記手続の円滑な進行が非常に阻害される、こういうことになるわけでございます。
 もともと司法書士の方が、あるいは土地家屋調査士の方も含めてでございますけれども、登記の申請を受ける場合には、その前提となる実体上の権利関係、売買があったかどうか、抵当権の設定があったかどうかというようなことについて司法書士の職務の範囲内において確認をした上で、それを今度は登記簿に反映するために登記の申請手続をするということになるわけでございます。そういう段階で考えてみますと、実体上の権利関係というのは既に確定しておる。したがって、それについて当事者の利害が対立するという余地はないわけでございます。ということでございますと、残された道は登記手続が円滑に進んで完了するということであるのではないか、こういうことになろうかと思います。
 例えば、登記権利者の方が亡くなる場合もございましょうし、登記義務者が亡くなる場合もございますけれども、それぞれに応じて、死んだからもう一回委任状を交付しなければだめですよというようなことになりますと、実体関係は決まっていながら、本来そういうものを正確に反映するべき登記制度の理想にも反するような結果が生じてくる、こういうことになろうかと思います。そういう意味で、今回の代理権の不消滅の規定を設けたということになるわけでございます。
 問題は、例えば本人が破産をする、法人が破産をしたという場合にはどうかということでございますが、これについては今回は規定を置いておりません。これは弁護士の場合もたしかそうだったと思いますけれども、この場合には委任契約の終了によって消滅することになります。恐らくこれは、破産の場合には、実体関係についての破産手続上の処理も行われると同時に、いわゆる登記についても登記の否認という現象がございます。そういう意味で、その場合にはやはり登記もストップすべきであるというようなことが破産制度の趣旨から考えられておるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
 それから、法人の代表者が代表権を喪失した場合にはこれは消滅はしない、こういうことになるわけでございます。