むずかしい点があることは事実だと思うんですけれども、冒頭から何したように、やっぱり食糧という観点から考えても大変大事なことだと思うんで、これは真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 それで、現在魚価安定基金でやっている無利子の貸し付けですね、このやり方なんかも補てんに切りかえるといいますか、いわゆる機構がもう少し役立つようにする方法をお考えはございませんか。あるいは金利だとか冷蔵庫の保管経費なんというものも、たしか二分の一ですか、いま助成をしているわけですけれども、いろいろ実際にこういうものができたんだけれども、品物が多くなった、値が下がったんじゃと言って保管をしてやっておっても、なかなかそれが値が回復しない。ですから、結局そういうことの効果が十分あらわれない。現在のところ、何か五％ぐらいしか利用——利用と言っちゃおかしいけれども、これが生かされていないんだということも聞いているわけなんです。ですから、その辺の点でもう少し、無利子でもって貸し付けをするんだというんじゃなくて、思い切ってある程度のところについては補てんをしてやるなり、そういう助成ももうちょっと強化することもお考えいただいて、この安定基金が役立つような方法にするということについてのお考えはいかがですか。
じゃその辺で、それ以上言っても何ですから。少なくとも三月二十七日の参議院予算委員会における、これは行管庁長官の答弁でしょう。その言われたことは一般論ですという、そういう理解をしておきましょう。
 それから次に、これは水産庁にまた聞いておかなきゃいかぬのだけれども、いま取り上げました財団法人魚価安定基金、私がお聞きしたいのは、むしろこれを拡充強化して水産物の調整、保管事業を柱にして需給の安定も図っていく。それから魚価の、いわゆる価格の安定にも役立たせるということに進めるべきではないかと思うんですが、どうなんでしょう。具体的に言いますと、機構なんかも、政府の代表もちゃんと入ってくる、それから同時に消費者の代表も入ってくる、それでこの魚価安定基金がいろいろやっていることが消費者も一般みんなもが理解ができるような、そういう運営というのですか、ことをされる方がいいと思うんですが、その辺についてのお考えいかがでしょう。
水産庁関係の補助金につきましては、五十五年度調査でこれから調査する中身に入っておりまして、結果はまだ出ておりません。これから五十五年度、今年度に調査をするということを考えておる次第でございます。
こんなところで別に私時間をとって聞こうと思ってないのだ。ただ、前の予算委員会の答弁が、対象になっているような答弁をなさっているんで、いま聞いたわけです。だから一般論のそのことならば一般論でいいんだけれども、少なくもいまもうここにきて予算が上がるんですからね、あと数日で。その対象の中の一つに入っていますという答弁では済まないわけです。だから、対象にしてやりました、やりましたけれども、これについてはどういう判断をいま持っておりますんですという、そこまでいかないと、きょうのこの時点の答弁にならぬですよ。
だから、その求めていると思われることを実行していただけばいいのです。「思っております」「……だろう」こういうことだけじゃなくて、政府として公式にはっきりと言ってもらいたい。しかも、第二次作戦が立案中だと言われます。秋の大統領選挙を前にして、九月ごろには恐らく大規模な軍事行動にもう一度移るのではないか、こういうことがきのう、きょうの新聞報道などでも報道されております。あるいはもっと前かもしれない。したがって、ますますその点では「軍事行動については支持できませんよ、控えてもらいたい」少なくともそれくらいのことは言ってしかるべきだ、こう思うのです。どうでございましょうか。
いや、何も民間服をまとって行っただけじゃないので、軍用機が出動して軍隊が参加しておるのですから、軍事行動ですよ。それはきわめて明白だと思うのです。しかも今度の作戦は、これが失敗していなければ、テヘラン爆撃を含む大規模な軍事行動になるのですよ。しかも、私特にお尋ねいたしたいのは、イランにはいま邦人が約九百名生活しておられます。その他借款など資産も約一千五百億ぐらいに上ると思います。日本石化のプロジェクトもいろいろ進行はしておりますけれども、難点も生まれております。そこで、このような大軍事作戦が本当に実行されたときに、九百人の邦人の中から犠牲者は出ないでしょうか。財産も損害を受けないでしょうか。もしも沖繩から出動した米軍機がその作戦をやったとした場合には、悲劇的なことに、日本から出動したものが日本人を殺す、殺傷する、こういうことにすらなりかねないわけであります。そういう事態を前にして、軍事行動は控えてもらいたい、私は日本の立場からこのことは当然言うべきだし、それが日本政府の立場でなければならない。日本人がすべてそこを望んでいる、そこを求めている、こう思うのであります。いかがでしょうか。
カーター大統領も、この前の救出作戦の後で、これは純粋に人質を救出するための人道的行動であるという声明をしておるわけでございまして、今回の行動が軍事行動であったかどうかということは立場によって判断も違うわけでございますが、米国政府の責任者は、人質救出のための人道的行動であるということでございますので、やはり一応軍事行動と区別して考える必要があると思います。
畑作共済につきましては、できるだけその内容を充実して対象もふやしていきたいという気持ちは持っておりまして、諸般の調査もやっておるわけでございます。御指摘の露地野菜につきましても、実は私ども基礎的な調査は始めておるわけでございまして、キャベツ等の葉菜類につきましては昭和五十二年度から、スイカにつきましては五十四年度から調査に着手をいたしているところでございます。野菜あるいはメロン、スイカといったそういうものの共済につきましては、何分にも損害評価の技術的な問題等もございまして、なお今後の調査にまちたいわけでございますが、一、二申し上げますと、やはり野菜というのは出荷時期によりまして価格差が非常に大きいという問題がございます。それからまた、通常の共済の対象と違いまして、重量の大きい物が必ずしも小さい物より価格が高いということにならないという、そういう問題もございます。それからまた、野菜の特性でございますが、作付期間、作付適期とか、あるいは収穫期間が長い、あるいは災害時のみに損害評価を行ったのではそれ以前の収穫量がつかめない、あるいは収穫量が少なくても価格の高い生産物を目的としてかなり早く収穫を行う、作付を行うといったようなことがございますので、いままでの技術的な手法をもってしてはなかなかむずかしい問題がございますけれども、目下いろいろと調査もいたしておりますので、その結果を見て、またこの共済を取り入れるかどうかということについても検討してみたいというふうに考えておる次第でございます。