お答えいたします。
 昭和五十四年、五十五年度におきましては、御承知のとおりのＯＰＥＣの石油価格引き上げ、また木材等の現地価格の上昇、さらには円安傾向等で、建設資材もかなりの高騰をいたしました。五十五年の年平均で見ますと約一二％も上がりました。しかし最近におきましては、お話のように落ちつきぎみでございまして、一部の木材とか小棒などは反落をしておるような傾向でございます。
 元来この価格につきましては、市場のメカニズムを通じて形成されるわけでございますけれども、しかし、それはそれといたしまして、売り惜しみとか買いだめとか投機的な行動によりまして価格が異常に高騰することにつきましては、私どももこれを抑制しなければいけないと考えております。
 建設省におきましては、各地方建設局ごとに、事業を執行いたします各省の出先機関、さらには国鉄とか公団等の出先機関、また、労働省あるいは通産省等の労働、資材を担当いたしております各省の出先機関をもちまして公共事業施行対策地方協議会というのをつくっておりまして、ここでいろいろ事業の進め方についても相談し、資材、労働の安定的な供給確保等につきまして相談をもいたし、また、価格の監視等も行ってまいっております。
 さらに、全国二十五の都道府県に各四十社程度のモニターがございまして、需給の動向とか価格の動向の情報を得まして、毎月これをやっておりますけれども、こういうものをもちまして、通産省とかあるいは木材につきましては農林省を初めとする関係省庁と緊密な連絡のもとに、価格の上昇の防止に努めております。
 さらに、経済企画庁が世話役になりまして、これは関係各省のほかに公取委も入りまして、建設資材等の関係連絡会というのがございます。そこにおきましてもこの価格問題につきまして十分関心を持ちまして、先ほど申し上げました買いだめとか売り惜しみとか投機的な価格の上昇がないように、今後も十分監視をいたしてまいりたいと考えております。
これももう時間がないので大臣にどんどん聞いていきますが、これは先ほど来、きょうの午前中も公共事業の問題がずっと出ておりました。私はその問題をあのような観点ではなくして、やはりこれからの景気政策上非常に大事だ、その一番根っこは何だろう。
 御承知のように、政府は第二次総合経済対策ということで打ち出すわけでございますが、一つは金融政策の機動的運営、二番目が倒産の増大している中小企業対策、三番目が物価対策の強化、四番目が五十六年度公共事業の前倒し執行、こうなっているわけです。特に公共事業につきましては、先ほど来、七〇％以上を超える公共事業というものを前倒しすることが大事だということが大臣のお話にもございました。私もそうあってほしいと思っております。しかし、これは過去における五十二年、五十二年ごろの例を見ますと、政府が前倒しするぞ、こう声をかけますと、建設資材がじわじわじわじわ上がってくるわけです。いま現在、御承知のように住宅産業は不況です。建設資材はいま横ばいあるいは下がっているものもございます。これが前倒しするぞと言ったとたんに、骨材からあらゆる一切の資材がぐっと値上がりします。やはりこのような財政事情の厳しいときに、景気を浮揚させ、そして経済活動を活発にするのは、一にかかってこの資材の高騰を抑えるということが非常に大事だと思うのです。
 これは何も建設省だけの問題ではないと思うのです。通産初め関係省庁、あらゆるところで力を合わせて、特に住宅産業は不況の折ですから、大臣としては、この建設資材の高騰については全力を尽くす、本年終わったときに、さすがあの大臣のお力で建設資材は上がらなかった。これだけ所期の目標を達成できたというような形で努力をいただきたいと思うのですが、この点、大臣いかがでしょう。
あくまでこの基準というのは、現職現給で出ていただく場合の一つの手続でございまして、そうして五十四年の通知で示しているのも一つの基準の例でございます。でございますから、これにのっとってやっていただくように私どもは指導し、助言をしてまいってきております。これは兵庫教育大学への派遣の際に決めました一つの通知でございますが、これは先ほど本岡委員からの御質疑もございましたが、上越とか鳴門につきましても、これと同じような扱いで指導したい、こう思っております。
 なお、いま問題にされております既設の教員養成大学の大学院に対する入学の志願につきましても、この兵庫教育大学に示したようなやり方でやってくださるのが望ましいと、こういうふうに私どもは考えておりまして、衆議院の文教委員会でもそのように申し上げたと、そういうつもりでおります。
 それで、愛知の問題でございますけれども、衆議院の方での御要請もありましたので、先ほど来御指摘になっておりますこの実施要項、これは若干の経緯があるようでございまして、愛知教育大学の方から、地元でもあるので、愛知県下の先生方にぜひ受験してほしいという、そういう働きかけも事実上あったようでございまして、それを受けて、愛知県としても、ひとつそれなりの意欲なりあるいは研究の能力なりある者については派遣しようということで、わざわざつくられたようでございますけれども、それは確かに御指摘のように、兵庫教育大学への派遣とは文面が異なっております。この実施要項の中身及びその運用について、事情を聞いた上で、しかるべき指導をしてほしいという御要請が衆議院の方であったわけで、私どもは、したがいまして県の方に聞いたわけでございますけれども、県の方としては、文面は違うけれども、実際の運用は、兵庫教育大学への派遣の希望者に対するやり方と同様のやり方で実はやっておるのだと、こういう話でございます。
 そういうことでございまして、私どもとして、その点は愛知県の教育委員会がそういった手続をとっているということは理解したわけでございますけれども、なお実施要項の内容には一確かに衆議院でも御指摘のありましたような、誤解と申しますか、そういうことを招くおそれのある文言等もありますので、今後この点を含めまして、文部省の通知の趣旨に沿った派遣手続に努めるように改めて要請をした次第でございまして、県の教育委員会の当局も、いろいろ検討したい、こういうぐあいに申されておるのでございます。
 この点は、ここで御報告を申し上げたことにしてよろしいかどうか、同じ共産党の先生の方からの御指摘でもあるわけでございますので、とりあえずそれだけ申し上げます。