大臣の認識も、私の指摘している水産庁の渡邉長官とまだ同じ域なんです。
 いま官房長から私の方に申し入れがありました。この問題については次回の委員会で、きょうは答弁ができないということだから——それはそうでしょう、答弁ができない、大臣だって決して、いまのも答弁として適当かといったら、認識がまだないのだから。アメリカが二百海里経済水域を宣言した今回のそのもの自体の認識も十分あなたは御承知ないのですよ。十分なレクチュアを受けて、六日に改めて、一応来月の六日を予定していますから、このことについては私は次回の委員会で的確に答弁がいただけるように、いわゆる水産物の自給はどうやっていくべきなのかということをやはり具体的に問うていきたいと思ってこの質問を、ここから、アメリカの身勝手なそういう経済水域二百海里の宣言を一つの具体的事例として私は取り上げて質疑に入ったのですけれども、魚の問題については次回に延ばさざるを得ない、こういうことになりました。
 委員長、この問題はいまそういうことの依頼が私の方にありましたし、申し出がありましたから、かえって委員会の運営に迷惑をかけてはいけませんので、各党の理事さんのそれぞれの御了解を得て、よろしければ次回に私はこの質問をしたいと思います。
井上先生が御質問になっている内容について、政府委員では、政治家じゃないのですから答えにくいということでありまして、私が率直に申し上げますならば、井上先生が御心配なさっておるように、二百海里が一番最初にしかれたのがソ連であって、その次がアメリカ、やはり両大国が日本の漁業に圧力をかけておるわけでございます。
    〔東家委員長代理退席、委員長着席〕この点は、今朝来いろいろ質疑を交わしておる中で、やはり大国意識の強い米ソの谷間に挾まれておるわが国はいろいろな面で圧力を受けておる。わが国はこれをはね返す力は実際ないのですよ。そういうことで、話し合いの上で、どうして日本の国内事情をよく理解してもらい政治的に配慮をしてもらって、アメリカとの話し合いの上で少しでも条件をよくして、ひとつ漁場を友好に利用させてもらうように、いわゆる割り当てをよくしてもらうとかいろいろなことがあるわけですから、二百海里は二百海里と認めて、かつての、昔の私どもの国の実績などはもう全部消えておるわけですから、新しい二百海里制度の中で、今後話し合いの上で、交渉の上で日本の漁獲の能率を上げていきたいというように、その方にひとつ全力を上げていきたいというように思います。
井上さんの御質問の内容にいまの政府委員のお答えがお答えになってないというように井上さんおっしゃっているようでございますけれども、政府委員はああ言わざるを得ないのじゃないでしょうか。あそこまでしか言えないというようにひとつ御理解をいただいて、質問を続けて、得心のいくまでお尋ねを願いたいと思います。
海洋法の条約案が昨年各国間の長年の協議で一応まとまりました。それはその中に水産も相当部分含んでおりますので、私たちも十分な関心を持っておるわけでありますが、条約案が昨年できましてから、現在各国でそれにつきましてのそれぞれの批准の国内手続等を進めているというふうに私理解をいたしております。そういう動きの中で、米国といたしましては、一方的といいますか、二百海里のいわゆる経済水域を本年当初に宣言をしたということでございまして、私ども農林省といたしましては、その中の農林水産業に関する部分につきましては重大な関心を持ち、外務省とも打ち合わせをしながら事態の処理に誤りがないようにいたしたいと思っております。（井上（一）委員「あかん、答えられへんやないか」と呼ぶ）
鉱物資源等を含めた意味での、広い意味での二百海里ということになりますと、私の所管をかなり幅広く越えてしまうものでございますから、私は水産関係に限っての御答弁を申し上げたつもりでございます。言葉の足らなかった点は御了承いただきます。
どうもきっちりした答弁が返ってこないわけなんです、大臣。
 アメリカの今回の経済水域宣言というのは、明らかにいわゆる魚以外に鉱物資源まで独占をする、そういうことを当初から言っているわけです。あなたも理解しておるわけです。従前の二百海里水域の問題とは一緒くたにしてないわけなんだ。今後アメリカのとったこういう措置について追随する国が出てくるかもしれない、そういうことに対して日本はどういう対応をするんだ、こういうことを聞いているわけなんです。やはり、当を得た答弁をしないと、私の持ち時間というのは決められているんだし、私もそれに協力をして質問しているのですよ。私の質問の趣旨がわかっておって、そういう答弁がありますか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおりこの条約の中の第二条でございますけれども、ＩＬＯ条約を十五取り上げてございましてこのＩＬＯ条約とこの条約、ことにＩＬＯ条約が未締結の場合には、未批准の場合にはこの条約と未締結のＩＬＯ条約が実質的に同等でなければいけない、こういうふうな規定になっております。これは実は審議の過程では全く一緒でなきゃいけないというようなこともあったわけでございますけれども、いろいろな審議を重ねました結果その内容においてほぼ同等であればいいというふうになりましてこの条約にございますような「実質的に同等」と、こういうふうになったわけでございます。この解釈につきましてはＩＬＯ事務局自身も次のように申しております。
 この条約の締結国が諸条約の一般的な目的を尊重することに同意したことを意味するものであって、国内における基準との絶対的な一致は要求していないものと考えておると、こういうふうな説明をＩＬＯ事務局自身も行っておるわけでございます。そこで私どもいま御審議いただいております条約を考えるに当たりまして、日本の国内法と今回御審議いただいております条約とが果たして実質的に同等であるかどうかということを検討したわけでございますけれども、詳細検討の結果、国内法令と未締結条約とは実質的に同等であると、こういうふうな結論を得た次第でございます。