ただいま議題となりました雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 雇用関係の給付金につきましては、それぞれの時代ごとの必要に応じ積み重ねられてまいりましたが、その結果、現在においてはその種類が百を超えるという複雑多岐にわたるものとなっており、これらを整理統合し、わかりやすいものとすることが急務となっております。また、今後の重要な課題である高年齢者の雇用の延長の促進、高年齢者、心身障害者その他就職が特に困難な者の雇用機会の増大等を進めていく上で、雇用関係各種給付金がこれらの重要課題に即して十分に活用され効果の上がるものとなるよう、その体系、内容の充実を図ることがきわめて重要となっております。
 このような観点から、先般、中央職業安定審議会その他の関係審議会から、今後の雇用関係各種給付金等のあり方について建議等がなされたところであり、政府といたしましては、関係審議会の建議等に基づき、複雑多岐にわたる給付金を統合するとともに、これら給付金等の整備充実を図ることとし、ここに雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案として提案いたした次第であります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 第一は、雇用保険法の一部改正であります。
 雇用保険法においては、失業の予防、雇用機会の増大、雇用構造の改善、労働者の能力の開発向上のための事業の一環として各種の給付金制度を設けておりますが、これら給付金の整備充実を図ることといたしております。
 その一は、雇用安定事業について、高年齢者、心身障害者その他就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るため、それらの者を雇い入れる事業主に対して必要な助成及び援助の事業を行うこととするほか、失業の予防のための事業を整備充実することであります。
 その二は、雇用改善事業について、高年齢者の雇用の延長を促進するため、定年の引き上げ、定年に達した者の再雇用等を行う事業主に対して必要な助成及び援助の事業を行うこととすることであります。
 その三は、能力開発事業について、労働者の職業生活の全期間を通じてその能力の開発向上を促進するため、段階的かつ体系的な事業内職業訓練計画に基づく職業訓練を行う事業主等に対して必要な助成及び援助を行うこととすることであります。
 第二は、駐留軍関係離職者等臨時措置法その他特定の離職者に関する特別法の一部改正であります。
 駐留軍関係離職者等の特定の離職者につきましては、その有する能力に適合する職業につくことを容易にし、及び促進するための給付金制度がそれぞれの特別法に基づき別々に設けられておりますが、根拠法を統一し、わかりやすいものとするため、これらの給付金はすべて雇用対策法の規定に基づき支給するものとすることとしております。
 第三は、雇用促進事業団法の一部改正であります。
 雇用促進事業団の業務について、定年の引き上げ等を促進するため、新たに、高年齢者の作業を容易にするため必要な施設の設置等に要する資金の貸し付けの業務を行うこととしておりますほか、身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金制度等の改善に伴い所要の整備を行うこととしております。
 以上、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
前段でございますが、記帳水準の向上を図るための方策について検討を進める、この点につきましては、かつて二十年前に税制調査会にいわゆる第二次答申というのがございまして、これが下敷きになってその一部分が国税通則法になったわけでございますが、そのときには記帳義務というものを義務づけるべきであるという御答申があったわけでございます。前々年の所得がたしか百万円以上の個人、法人につきましては記帳の義務を設けますが、青色申告よりは簡易なものにする。義務化した以上はそれに基づいて調査し更正決定をしなけりゃならないので、一般的な推計課税というのはそういう場合にはやらない、こういうようなことだったわけでございますが、青色申告の普及水準が当時たしか個人の場合に五割、法人で八割ということで非常に低かったことからこういう記帳義務の制度を導入することは、仮にそれを立法化いたしましても空文になるおそれもある、また無用の紛争を招くおそれが強いということから、引き続き青色申告の育成に努めて、それと相まって一般の記帳慣習の成熟を図るのが実際的であるという理由で立法、制度化は見送ったわけでございます。
 現在でも、この記帳義務の問題につきましては私ども同様の認識を持っておりまして、したがいまして、収入を把握し、その収入を得るに必要な経費を把握する、そういう公正妥当な会計慣行に基づく所得計算というものを各納税者が自主的におやりになれるように青色申告の普及、勧奨ということもございますし、一般的にそういうものを基礎にいたします納税指導と申しますか、記帳講習と申しますか、これは税務職員だけではとても手が回らないということもございますので、税理士さんなりしかるべき職業会計人のお助けを得てそういうことを広範に進めてきておりまして、それによって正しい記帳の慣行、所得計算の慣行ということができるようにやっていくということが、まず現段階で私どもがやるべきことであろうというふうに考えておるわけでございます。税制調査会からの御答申に基づきます検討は現在そういう状況でございます。
 それから次に、「脱税に対する厳しい世論」は何を指すかということでございますが、これは一概にこういう議論、こういう議論というふうに申し上げるのはむずかしいわけでございますが、一つの御参考になりますことで、税制調査会にも御披露をしたわけでございますが、五十四年の八月に総理府が世論調査を行っております。その中で、脱税についてどう考えるかという考え方が示されておりまして、脱税に対する制裁としては、たとえば一億円脱税した場合には懲役にした方がいいという方が四割四分でございます。五百万円の脱税であれば罰金相当だとお考えになる方が三五％であります。十万円の脱税であれば加算税相当だという方が三六％おいでになります。懲役、罰金、加算税と、そういうようなものをやることによって脱税に対する制裁を加えるべきだ、こういう世論は時を追うに従ってこういう高い割合で出てきておりますし、脱税の防止策としても見せしめのために悪質脱税者を厳罰に処するのがいいんだというお答えになっておられる方が、複数回答でございますから、足しますと一六〇の中で四九という答えが出ております。先ほどもお話ございました税務署の職員をふやして厳しく調査せよという御意見の方が二七％。納税者の所得把握ができるように多くの資料が税務署に集められるようにした方がいいということをおっしゃった方が二八％。こういうふうに税負担が高まってまいって、それによって国の経済の破綻を救わなければならないという認識が国民の間に順次浸透し徹底してまいりますにつれて脱税に対する厳しい世論というものが出てきておるということがただいま申し上げました総理府の世論調査からも把握できる。そういうことを受けまして税制調査会の先ほどの中期答申になった次第でございます。