しかし、現に「提出予定以外の検討中のもの」と丁寧に書いてある。それじゃどうしてここへ入れないのですか。ぼくの言っていることは、これをなくせと言っているのじゃないですよ。やってもらわなければ困るのだけれども、そんな無責任なことじゃ困るということですよ。これはやはり通産省が反対だな、確定したね。やはりよくないですよ。それは国民をばかにした話だと私は思う。まあ時間がないからいいですよ。
 そこで建設工法の問題にまた戻りますが、これは恐らく工法小委員会の方に諮問をして答申を待っているから、どっちになるかまだ答えられませんという答えが返ってくるであろうと思うから、そんなことは聞きません。そこで、私のところにも両方から物すごい陳情合戦です。いわゆる浮体工法推進派、それから埋め立て工法推進派。これは先ほどお聞きになったように、埋め立てで本体だけで一兆三千億、浮体工法でも面積は少ないけれども同じような額がかかる。これだけの大きなプロジェクトというのは大変な利権です。したがって、私が心配するのは、この工法をめぐってまた汚職事件が起こる可能性がきわめて濃いと見なきゃなりません。起こるとは言ってませんよ、起こる可能性がある。起こってからじゃ遅い、ますます国民の政治不信を買うに違いないから、この点については厳格にそれぞれ各省庁身を処していただきたいと思うのですが、総理、いかがですか。
お答え申し上げます。
 各省庁から今度の国会にこういう法案を出したいということで希望のあるものをそれに掲上したわけでございますが、私ども議運の理事会に行きましてそれを御説明申し上げたのでございますが、この中のもので話し合いがつかないで場合によっては提案ができないものもあるかもしれません、あるいはそこに載っておらなくても話し合いのついたもので追加をお願いすることもあるかもしれませんという御了解を得まして議運では御説明をしてまいったようなわけでございます。
官房長官、これはあなたのところでまとめたのやな。こう書いてあるのだよ。この冊子です。「この調べは、各省庁において、今国会に提出することが確定しているもの又は提出予定のもの等を取りまとめたものであり、今後件名の追加、変更等があり得る。」いいですか、「提出予定のもの」ということがはっきりと入っているじゃないか。そうすると、内閣官房では、こういう法案を提出するのだという予定を各省から言ってきたら、ただそれを機械的に載せるだけですか、どうなんですか。
みんな各省とも所管に熱心に仕事に当たっておるわけでございますから、決してただいちずに反対しておるというものではないと思います。したがいまして、環境庁を中心に協議が進むように督促をいたしたいと思います。
 提出案件としてその予定表には載せてございますけれども、これは今国会に必ず出すということで政府部内の意思が帰一いたしましたからあそこに提示してあるわけではございませんことは国会の方にも御説明済みでございますが、ともかくも鋭意協議のまとまるような方向に努力しています。
総理、何というか、こういうアセスメント法なんてつくると、公害反対の住民運動に何か武器を与えてしまう、ますますうるさくなるだろうという牢固として抜きがたい気持ちが頭の中にあるのです。私は逆だと思っているのですよ。はっきりしたデータが住民の皆さん方に提示されないから、そこに揣摩憶測が起こってオーバーな考え方が出てきて、反対しなくてもいいものを反対するという場合だってあり得るわけであって、むしろ権威をもって事前評価をして、これがこうなったらこうなるんです、これをこういうふうに防いでいけるんですということを住民の皆さん方に、国民の皆さん方に説得していくということ、これがぼくは民主主義の手法だと思うのですが、それとまさに逆行しています。言葉は余り適当じゃないかわかりませんが、何か敵に武器を与える、だからこんなよけいなものはつくらぬ方がいいのだという考え方が牢固としてある。これは総理、どうしますか。載せてあるやないの。これは何で載せるんね、あかんもんなら。載せといてあきまへんというのは人を食った話ですよ。しかも五回目ですよ。どうします総理、何とか調整してもらわぬと困ります。
先ほど申しましたように、実際ただいまわが方でも実施しておりまして、実績を積みつつございますから、その実績を積んだ上で、大変重要な問題だと思っておりますので、技術的な手法とか評価標準がこれであればよろしいというふうな確信を持ててまいりますれば、もちろん賛成いたします。もう少し時間をかしていただきたい。
そうすると、環境庁長官は非常に力まれて今度こそということをおっしゃっておりますけれども、事実本当に今度五回目なんです。これは仏の顔も三度と世間では言いますけれども、五度も見逃すわけにいかぬだろうと私は思うのですね。したがいまして、この国会中に提案できるように、通産大臣の方がちょっと問題が残っているようでございますから、よく相談して、この国会中に出すという方向でいけませんか。
建設省は、現在たとえば高速道路の整備計画等を行うにいたしましても、やはり環境調査をいたしておるわけでございますから、この法案そのものにつきましては前向きに対処していきたいと考えております。
 ただ、これを施行する場面におきまして、混乱、停滞の起きるようなことは大変困るわけでございますので、その点現在ありまする制度との間におきまして十分調整がとられるようなことを、ぜひ私どもといたしましては希望いたしておるわけでございます。
 以上でございます。
そもそも非派遣の社内労働者を派遣労働者にするということは、当初立法の対象としていなかったですよね。昨年二月の労働者派遣事業問題調査会の報告をずっと見てみましたよ。そうすると、この問題触れていませんよ。十一月の小委員会報告書の「立法化の構想」でも派遣事業についてのみただし書き的に触れているにすぎないでしょう。ところが、法律案になると、ただし書きでもなく堂々と非派遣労働者を派遣することになっているわけです。「立法化の構想」よりも法律は後退していると私は見ます。派遣促進という立場からするならば、一層前進しているのでしょう。つまり、ここのところがどうも同友会立場に近づいているのじゃないかという疑問を抱くゆえんです。
 企業が本工労働者を雇用調整のために派遣をするということは、これはいとも簡単にできるのですよ。なぜならば、第一に派遣事業として届け出るでしょう、それでよい。第二には、直接生産工程にいる労働者を非生産工程に配転するでしょう。そして第三に、業務内容に先ほど述べた事故、火災の警戒防止を加える。こういうふうに彼らなりの知恵を回していけば、この三段階の手続を踏みさえすれば、直接生産工程の労働者でも派遣できることになっていくじゃありませんか。その際、本人の同意は重要なファクターにならないことは、先ほど私が述べた立場にあるからであります。雇用調整の対象となった労働者は、希望退職や一時帰休、プレッシャーにさらされているわけですから派遣に応ぜざるを得ない、こういうふうになるのです。
 大臣、私の論議をお聞きになっていてこれはそうお思いになるでしょう。