会計監査人の監査を受ける会社の範囲といたしまして、資本金五億円以上という要件のほかに、年間の営業収入を二百億円以上あるいは年間の負債の総額、合計額が百億円以上、こういうもののいずれかを満たす会社をその会社に含めるべきかどうかということを検討しておるわけでございます。ただいまの問題は、営業収入とか負債総額というものを会社の定義に含めるということになりますと、確かに年ごとによって変動するのではないかという疑問が生ずるわけでございます。
 しかし私どもの調査したところによりますと、この要件を加えましても実際ふえる会社の数は千百社くらいではないか。そういう会社の従来の営業実績を見てまいりますと、年ごとに変動するということは余りないのじゃないかということが考えられるわけであります。仮に年ごとの変動は好ましくないということになりますと、一つの案としまして、一たん会計監査人の監査を受けることになった会社につきましては一定の期間引き続き監査を受けるべきものとする、こういうことも実は考えられるわけでございます。しかしこの点は、先ほどの問題も含めまして、大会社の定義としまして年間営業収入とか負債総額を持ち込むかどうかということは法制審議会の商法部会において慎重に検討中でございまして、まだ確定的に決まったというわけではございません。
要するに、あなたの最後によって立つ観点は、商品取引所法による取引員が交易所に関与することによって取引会社の財政基礎、運営基礎、社会的責任、そういうものに対して危惧を持つということですね。そうですね。そうであれば、それは届け出義務でできることでございますし、その間においては健全にそれが行われるならば、これは別にいかぬとかいう筋合いの問題ではない。その点は十分注意をしなければならぬというところにとどまっておるわけですね。——はい、わかりました。いまうなずかれたから、そうだと承知をいたします。
 最後に、商法について伺います。時間がございませんから大まかに伺いたいと思いますが、簡単に答えてください。
 すでに私どもが承知しております商法の改正のうちの大会社の定義について三つの定義がされております。一つの定義は十億を五億にするということなんでありますが、あとの問題は、年によって変動が生ずる問題については大会社の定義は年によって変わるということなのか。監査をすべき対象会社が年によって変わることについてどういうふうに考えているのですか、それを端的にお答えください。
私設市場に商品取引員が参加することにつきましては、われわれといたしましては、金相場の動きいかんによりましては、商品取引員の財務基盤が悪くなりまして本来の業務であります商品取引業が十分できなくなるというようなおそれもございますし、それから私設市場で仮にトラブルというようなことが起こるといたしますと、商品取引業そのものの社会的な評価も悪くなるというようなおそれもあるわけでございまして、こういう観点からわれわれとしては危惧の念を抱いているということでございます。
 なお、商品取引所法によりますと商品取引員が兼業をいたします場合には届け出義務がございまして、受託業の健全な遂行を確保するためにそれが非常に問題があるというような場合には、われわれといたしましては勧告をすることができるようになっております。
伝え聞くところによりますと、通産省は日本貴金属交易所が発足することについてきわめて冷淡あるいは警戒、そういう念があると伝えられておるわけであります。もちろん自分たちが一生懸命になってつくった流通協会があるのにかかわらずというお気持ちがあるかもしれませんが、これは私はどうかと思うのであります。
 一番基本的には金の取引所を設置した方が社会的にも最も責任を持つと私は信ずるわけでありますが、その金の取引所を設置するまでの間、流通協会がある、それは現物を扱う、交易所は先物も現物もやるということであるならば、むしろそれぞれの特徴を生かして、そして健全な発展を願うべきではないか。交易所は民間で何するかわからぬ、またブラックマーケットの二の舞をしやせぬかという話があるわけでありますが、それなら流通協会はうまくいっているかと言えば不満を持っている人がある。それなら監督している農林省はいいかと言えば、この間大阪で汚職騒ぎが出る。何をつくったって悪いやつは悪いやつなんで、だから交易所が民間の自力でやろうというのに、これは間違いかもしれませんが、何か伝え聞くところによれば余りいい顔しないというお話があるそうでありますが、それは本当のことでありますか。交易所に対する基本的理念を伺いたいと思います。
三月債の売れ行きを見てからでないと、いろいろなことは言えませんので控えますけれども、いずれにせよ、どうも国債発行の条件について、もうちょっと弾力的に取り組まないと恐らくだめだろう。
 やはり発行姿勢が、少し全体の金利体系のバランスの上に立って、新聞用語で言うと、常に硬直化しているということになりますか、何といったって、ぼくはもう少し個人消化を考えるならば、やはり買いたい人の、あるいは買おうとしている人のニーズにこたえるように、発行条件は弾力化しなきゃもうだめだというふうに考えているんですよ。だから、これに踏み切るかどうかですね、問題は。そこら辺を大臣にお聞きしておきたいのです。
 それで、これは三月債が売れれば問題なくなるかもしれないんですが、しかし、今後のこともありますから、国債の場合に、買い手にいい条件を示すという魅力ある商品ということが一つですね。それからもう一つは、ここのところのいい教訓だと思うんですが、値崩れを簡単にするようじゃだめですね。やはり持っていても損をしないぞと、途中で換金しようというような必要があったときでも安心してできるというような、損しないという安心感。本来、これを言っていたんですね、発行するとき国は。それから広告もそうなんですね。大蔵省の広告、証券会社の広告も、それを何となくにおわせたような売り方をしてきたんですよ。でも、それが全然裏切りになったでしょう。
 ですから、条件の弾力化ということで、いままでどおり硬直してむずかしいとおっしゃるのか、それともやはりそういうことも当然考えなきゃならぬときに来ているんだということなのか。その辺だけを、はっきり大臣にお考えをお聞きしておきたいんですがね。