先生御指摘のように、私どもも、ＪＲの路線廃止後の代替バスを含めて、過疎地域におけるお年寄り等の、あるいは体の悪い方々等を含めてのそうした交通手段について、採算性に任せておけば、これはもうなくなってしまうわけでありますから、国としても自治体とお互いに協力しながら、むしろ中身においては強化もしなければならないという観点で取り組んでおりますが、平成七年度予算におきましてもそういう形で取り組まさせていただいております。
 中身につきまして、局長から説明させていただきます。
よろしくお願いを申し上げます。
 続いて、これは第三セクターの鉄道の問題ともちなむような状況でありますが、地方のバス運行についてですね。これもそれぞれ過疎過密の深化の中で、やはりお年寄り、高齢化社会と相まって、いかにして足を確保するかということが非常に深刻な課題になってきております。これも、長い期間にわたりまして地方バスの運行について積極的な支援体制を組んできたということについては、深く敬意を表したいというふうに思います。
 最近ますますそういう地方バスの運行も厳しい昨今の状況でありまして、何とか支援体制を強化してもらいたいという願望がそれぞれの地域で出されてきております。それぞれの地域の運行に対する考え方ということなども極めて重視される現場の状況もあるわけでありますが、こういう地方バスの運行について、あるいは第二種、第三種、あるいは市町村の代替運行なども含めて、それぞれどのような実態なのか、ちょっとお聞かせをいただきたい。
私は、新幹線につきましては、ミニを含めまして、やはり国土の均衡ある発展という観点から、きちっと整備をすべきものは着実にこれを前へ進めていくべきだという姿勢で臨んでおるわけでございまして、そういう意味では、先生御指摘のミニ新幹線の延伸の問題等につきましても、今後前向きにまた努力をしてまいりたいと思っております。
 ただ、今鉄道局長が申し述べましたように、さはさりながら、日本国じゅう、いろいろなところから新幹線の要望というのはきついわけでございますので、そういう中での、同時にというわけにもまいらぬわけでもございますので、そのあたりを、やはり実需との関係も完全に無視をするわけにもまいりません。そういう意味で、ぜひひとつ先生、そのあたり、鶏が先か卵が先かということはあるわけでございますけれども、御尽力を賜りまして、御指導いただければありがたいと思います。
これは運輸大臣としても、地方の、県民にとっては重要な課題でありますので、それぞれの機関の、いわば先導的な立場で御配慮をいただければありがたいというふうに思いますが、大臣からも一言、所信をお聞かせいただければありがたい。
山形ミニ新幹線、とりあえず新庄まで延ばしてほしい、その先もまた御要望があるというふうに承っておりますが、とりあえず新庄まで延伸をしてほしいという地元の非常に強い御要望があるというのは、私どももよく承知しております。
 現在、山形新幹線、東京−山形を通しで運行しておりますが、山形から新庄まで約六十キロほどでございますか、この間につきましては、実は今特急が走っております。ただ、全体には、実は山形から先になりますと、かなり需要に段差があるというようなことが片っ方でございます。そういう意味で、とりあえず地元におかれましても鉄道利用を大いに促進していただいて、需要がなるべくふえるようなことで環境づくりをしていただけると、いろいろな意味で案件の成熟性が高まっていくのではないかというようなことだろうと思います。
 先生御指摘の委員会でございますが、六年九月に山形県在来線高速化検討委員会というものを県が中心になっておつくりになりまして、私ども運輸省といたしましても、これにメンバーを出しまして、積極的に検討に参画しているところでございます。
 検討状況でございますが、費用の問題でございますとか、あるいは収支、採算性といったようなことを含めて御議論をいただいていると承っております。結論が出るまでにはもう少し時間がかかるというふうに承っておりますが、いずれにいたしましても、私ども、この検討結果を踏まえてこの問題には対応してまいりたいというふうに考えております。
委員が御指摘になりましたように、我が国の石油製品というものを末端価格で欧米と比較いたしました場合、軽油などガソリン以外の製品につきましては確かにさほど価格差というものはございません。しかし、ガソリンにつきましては、特にアメリカとの比較をいたしますと現在かなりの価格差が存在しております。昨年の調査でありますけれども、日本のガソリン小売価格はリッター当たり百十七円十銭でありますところを、アメリカでは三十一円四十銭、税抜きで計算いたしました場合には、リッター当たり日本が五十七円五十銭でありますのに対して、アメリカは十八円十銭ということでありまして、相当な開きがございます。
 税を抜いた価格でもこうした内外価格差が生じております原因というものの中には、軽油、灯油、重油など他の石油製品に比べてガソリンの価格が相対的に高いという我が国の石油製品価格体系の特色以外にも、土地代、人件費あるいは配送コスト、保安・環境対策コスト、販売業者の中小零細性といろいろな要因が考えられるわけであります。こうした状況の中で特石法を廃止いたしました場合、国内市場における国産品と輸入品との競争によりまして基本的方向としてガソリン価格は低下に向かう可能性が高いと我々は予測いたしております。
 しかし具体的に、幾ら、どれくらいの期間で変化するか、これは国内の市況、海外の価格動向あるいは輸出余力、委員が今御指摘になりましたポイントでありますけれども、さらには新規輸入業者の経営戦略がいかなるものになるのか、同時に我が国石油産業の経営合理化努力といったようなものによって左右されるわけであります。とりわけ現状において国内の市況は原油の動向に比べてかなり軟化しておりますので、現状として幾ら下がるかというのを予測することは大変難しい問題点がございます。
 いずれにいたしましても、通産省として、この法律案の御審議を終わっていただき、これが成立をいたしました中で規制緩和を積極的に進めていく中で、ガソリンを初めとする石油製品の価格が国際的な水準に近づいていくように努めてまいりたいと思っているところであります。