日ソ間には確かに北方領土問題が未解決で平和条約は締結されておりませんけれども、それはそれとして、一昨年の十二月以来、御承知のように、平和条約の締結に向けての共通の努力というのが具体的に始まっております。そういう中で、昨年の五月以来、日本政府といたしましては、北方領土問題を解決して平和条約を締結する、それによって関係の正常化を図るということを基本的な命題に据えながら、他の四つの分野におきましても関係を拡大しつつあるわけでございます。
 こういう拡大均衡による日ソ関係の発展ということについては、ソ連側でも共通の理解を得ておりまして、この線で現在対話を進め、そして問題の解決に向かって真剣な交渉を行っているというのが現状でございますので、北方領土問題があるから日ソ関係が停滞していて取り残されるという御認識であるとすれば、むしろソ連側も最近の日ソ間のこのような展開を建設的に受けとめているということを御報告申し上げられると思います。
 そういう中でございますので、日米安保条約の枠というふうに言われましたけれども、やはりソ連側も日ソ平和条約を締結するに当たって日米安保条約の存在は妨げにならないという認識を示しておりまして、日米安保条約というものは日米関係の基本であるということは十分に理解をしつつ、ソ連側としては日本との関係を進めていくという姿勢を示しているというふうに御報告申し上げられると思います。
一方で、先ほどからるる御説明いただいている、欧州ではもう既に変わりつつある、そしてアジアで、世界が一つの大きな流れとなって今変革しているときに、ソ連と日本の関係でもありましょうけれども、そこのところが解決しない限り、日本はいつまでもこういう脅威論で覆われていると申しますか、そういった状態にあると日本が取り残されてしまうんではないかという気もいたします。
 さらに、やはりアメリカとの安保条約の枠組みの中で日本は安全保障をしてきたわけですけれども、この脅威論という言葉が何か防衛政策、それを遂行するためのよりどころと申しますか、そういうようなものに受け取られがちではないか、また受け取られるんではないかと思います。もっと大きな流れの中でそこをどう受けとめるべきなのか、外務省の見解を伺いたいと思います。
まず第一には、もちろん極東方面において展開しておりますソ連軍の三分の一あるいは四分の一に当たる兵力についてソ連側がその見直しを行うということが非常に大きな要因になるだろうと思います。その他、やはりアジア方面におきますいろいろなまだ解決されていない問題がございます。これについてソ連が積極的に取り組んでいくという姿勢を示すこと。その一つには、北方領土問題の解決による平和条約の締結も含まれると思いますけれども、そのほかいろいろな局面においてソ連が積極的にこれらの問題の解決に取り組むという姿勢を示してくるということが、ソ連側に対するそういう考えを変えるに大きく役立つだろうと思います。
先ほど欧亜局長がおっしゃいましたように、ソ連のそういったアジアにおける軍備はいまだに大変強い、そして緩めていないということですと、そういったソ連の能力については、まだ潜在的な脅威を私たちは抱き続けなければいけないということになるわけですけれども、意図についてはコメントしないと今おっしゃいました。その潜在的脅威がなくなるという条件、どうしたら一体なくなるのか、何がなくなることの条件なのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
従来からの御答弁で申し上げておりますように、従来の政府の立場といたしましては、まさにその能力に着目をして、その能力に適時対応できるような形での措置を考えている、防衛力を考えているということだと思います。そういうことで、意図について私どもとして判断を下したことはないというふうに考えております。
今るるソ連の軍備について御説明いただきましたし、それから衆議院の予算委員会でも、ソ連の潜在的脅威論というものの議論はあったようでございます。脅威の定義は、侵略する意図と能力が結合したときということですけれども、ソ連は実際に侵略の意図を持っているというふうにお考えでいらっしゃいましょうか。
まず最初の御質問でございますが、外国製品の輸入割合についてでございます。外国籍の国内企業の生産品を加えればかなり比率は国内の分としても上昇するのではないかというお尋ねでございました。
 私どもが昨年この作業をいたしました当時、ただいま御指摘がございましたような視点でデータを実は収集することができませんでした。したがいまして、当時利用可能でございましたデータは外国から輸入した製品が一人当たりどの程度であるかというデータだけでございましたので、その見地で記述をまとめさせていただいたわけでございます。
 なお、ついでに申し上げますと、この作業で輸入品のシェアを拡大する必要があると考えましたのは、為替が変化をし、その変化に対応して製品の輸入がいろいろ行われる。まさに貿易を通じた競争を国内のマーケットの中で促進する必要があるという観点から記述を整理させていただいたということで御理解をいただきたいと思います。
 それから二つ目の御質問でございますが、企業の価格政策の問題でございます。
 私どものこの報告で、国内市場におきまして少数の企業が高いシェアを持っている場合において企業の価格政策いかんによってはあり得ると書きましたのは、それを十分裏づけるだけのデータが当時関係機関にいろいろ照会をいたしましたが十分に得られなかったわけでございますが、この委員会の論議としては、一つの可能性としては整理をして記述をしておく必要があるという判断から書いて整理をしたものでございます。
 現実にどのような価格政策が各企業でとられ、かつそれが現実の価格にどういう結果となって反映しておるか、詳細な分析は実際問題としてなかなか難しい問題があろうかと考えております。ただ委員会の中の論議では、現実にそれがあるかどうかということについて十分な確認がとれないけれども、例えば独禁政策などの運用におきましては十分そういう目で注意をしていただくということを喚起する上ではこのような整理をしておく必要があるということでございました。
 なお、現実に内外価格差が生じております上で各メーカーの価格政策がその主な原因となっているというところまではこの委員会では整理することができませんでした。
 以上でございます。