お答えいたします。
 道路関係でございますけれども、一応建設省所管の国道、県道につきましては一部若干トラブルのところはございますけれども、終始、直接担当局長を督励しましていち早く対応いたしましたので、道路利用につきましては支障のないようになっておりますけれども、市町村道におきましてはまだ相当の不通個所もございますので、これは関係省庁とお話をして、五十一年度に特別措置の前例がございますので、それをも活用いたしまして早急になお対策を立てたいと思っております。
 なお、住宅、それから中小企業者の方々もあわせて被害を受けておるわけでありますけれども、これも住宅金融公庫あるいは中小企業金融公庫等の特別措置がございますので、それを活用していただくようにせっかくいま一生懸命でやっておるところであります。
 大体、建設省所管の除雪費関係は本年度百八十六億ございますが、早く百四十一億配分し、なお残りのうちの三十五億につきましてもすでに処置いたしております。なお、それ以上のものにつきましては今後の問題として関係省庁とお話しの上対処したい、このように考えております。
中小企業対策といたしましては、いま現在一府十二県の災害県におきまして四百九十一件という孤立戸もございますので、そういう点も十分考えて、金融面におきましてはいま大蔵大臣が言いましたように、政府三機関の融資枠あるいは迅速に措置をすることは決まっております。
 そのほか、中小企業体質強化制度、これも県あるいは地方自治体とも相談して十分な措置をすると同時に、あと近代化資金、高度化資金におきましてもこれの返済猶予というものを考えておりますし、その他灯油あるいは揮発油につきましては、孤立地帯はもちろん全体的に入用でございますので、その点の配慮、その点の給油と申しますか、万全の措置を講じておるところでございます。
災害地域につきましては、中小企業者向けあるいは農林漁業者向けの各金融機関、金融制度については、たとえば国民公庫ならば限度額を八百万円上乗せするとか、中小公庫なら四千万円の特別枠を設けるというようなことなど、いろいろやっておるわけでございます。
 なお、市町村道等の除雪に要する費用につきましては、これは交付税でとりあえず対処していただくということでございますが、さらに要すれば、こういうような異常緊急の事態でございますから、予備費の支出というようなものも機動的に考えてまいりたい、かように存じます。
 なお、先ほど除雪費の個人の問題がございましたが、これらにつきましては、いままでは年間の所得の一〇％以上でなければ軽減しないということでございますが、それについては一〇％を超えたかあるいは年額五万円か、いずれか低い方の金額を超えればよいということですから、六万円かかった場合は一万円は経費として見る、こういうように直すように今国会に法案を提案をしておるところでございます。
御発言の災害弔慰金及び災害援護資金の額の引き上げ、これは御発言にもありましたし、各方面から要求が強いところでありまして、国会並びに事業主体である団体等と相談をして、御発言のとおり五十三年以降の物価の動向等も考えて、早急に御発言のとおり検討する所存でございます。
 なお、学校、社会施設の除雪費用の補助でございますが、文部大臣とも早急に相談をして、これは政令の指定を必要とするわけでありますから早急にやりたいと思いますけれども、いま雪が降っておりますから、これが一段落つきましたならばなるべく早くやります。その間、それぞれの団体には政令指定の基準を示しながら間違いないようにやってまいります。
小宮山先生にお答え申し上げます。
 最前いろいろ六点にわたって質疑がございましたが、政府としては一月の九日に私を本部長とする豪雪対策本部を設置し、各省庁の連絡をいたしております。三次にわたってわれわれは政府調査団を現地に派遣して、被害地の情勢をつかんでおります。その後、調査結果を踏まえて本部会議を開催し、いまおっしゃられましたような除雪の推進、道路、鉄道の確保その他等々をいたしております。これまで災害救助法の適用、孤立集落の解消等、生鮮食料品の流通確保、納税の猶予等税務執行上の措置等々をいたしてまいっておるところであります。
 さらに、その他の対策につきましても、当面、明後四日、本部会議を再び開きまして、各省庁とも豪雪対策の推進を図って対策に万遺漏なきを期したいと存じて、いま鋭意努力している最中でございます。
自然増収の問題は、非常にいつでも議論になるところでございますが、私どもといたしましては、五十五年度予算が、五十四年度の実績ベースに対して自然増収が約三兆一千億円、一三％の伸びなんです。今回見積もりました五十六年度の自然増収につきましては、五十五年の今回七千億を補正で組むものも土台にして、それに比べまして大体三兆八千億円弱、約一三・八％を見込んでおりますから、私はぎりぎりのところが見込んである、こういうように考えております。
それは、法律違反というよりも、これはまあ長官のために言うのですけれども、むしろ法律が死文化されていたというふうなことであって、積極的に違法なことをやっていたというふうなことをあなた方が考える必要はないと思うのですよね。違法をやったら大変なことになるのであって、違法じゃないけれども、法律そのものが空文化していた、死文になっていたという意味だと思うのです。それで、そういうふうに言って助けておきたい。だって、違法をやったなんていうとこれは大変なことになりますからね。
 それから、従来の食管制度が露呈したこの矛盾の大きさに比較しまして、改正案が余りにも現状追認的じゃないか、そして、現状食管制度を改革しようとする必要認識に欠けているのじゃないかというふうな見方もあります。この食管法の改正についていろいろな考え方があるけれども、大きく言って三つばかりあるのじゃないかと思うのですね。これは大体あなた方のおっしゃるような現状追認であるという言い方と、それからもう一つは、部分的な改善、運用の弾力につながっていく、そういう内容じゃないかという見方と、もう一つは、本格的な食糧制度改革への一歩を踏み出したものだ、こういうふうな三つの考え方が今度の改正について出てくるのじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、これに関して農林水産省としてはどういうふうに考えておられるか。そしてまた、いずれ近いうちにこの抜本的な改正を行うのだというふうな考え方はあるかどうかというふうなことをお聞きしたいと思うのです。もしそうだとすると、当然、今回の改正というのはそのための第一歩を踏み出したというふうに考えられるわけでありますけれども、そこら辺はどんなものでしょうか。