お答えをいたします。
 まず、革命という点についてでございますが、これは保安課長からいろいろと聞きましたところ、この革命という意味は、この業界の完全な健全化に第一歩を踏み出す、こういう第一歩を踏み出すということで革命というような表現を使った、こういうことでございます。
 それから、警察法上我々の警察の権限が変わったかということでございますが、業界の健全な発展を目指すというのは、先ほども保安部長が答弁をいたしましたように、これは私ども警察の責務の一つでございます。育成ということではなくて、健全な発展ということは私どもの責務の一つというふうに考えております。したがいまして、前の法律、旧風俗営業取締法のときと現在の風営適正化法の時代で特に警察の権限が変わったということはございません。ただしかし、新しい法律の「目的」のところに書いてございますように、業界の健全な発展ということがうたってございます。したがって、行政的な指導という意味ではこれは大いに指導が行える、こういうことで、変わったといえばそういう点の力の入れ方の点だと思います。
私の一連の発言や所信表明において申し上げました政治改革に取り組む姿勢は、端的に申し上げますが、リクルート事件に端を発した政治不信というものを取り除いて前進していくためには政治改正をしなければならぬという決意の表明でございます。
 同時にまた、今御指摘の政治倫理の確立に対する基本的な考えはどうかとおっしゃいますが、これは委員も御承知のように、去る六十年六月に衆議院で議決されました政治倫理綱領の中に、一人一人が政治家として立てるべき政治倫理は述べ尽くされておると私は受けとめております。そうして、それを一歩一歩前進させていくために、党としてはまず政治資金の入りの問題と出の問題についていろいろ御議論をなされ、その結果、公職選挙法の一部改正案については政治資金の出の規制について、また政治資金規正法の一部改正については政治資金の入りの方の関係について、一歩前進の姿勢を示したものと私は受けとめております。
 なお、今各党各会派で御議論をいただいております政治資金を公と私との混交を区別していく、そういう意味においても政治家の資産公開に関する法案等も用意されておると聞いておりますから、各党の御議論を私は期待をさせていただきます。
 なお、私ども内閣は、この間自主的にそれぞれが調査をいたしまして、いろいろな問題について疑惑とは全く関係のない通常の政治資金であるということで公表いたしましたが、自由民主党においては執行部においてしかるべき対応をされるものと私は考えております。
後段のただいまの山崎君の発言につきましては、理事会において直ちにまた問題として取り上げたいと思います。
 また、ただいまの前段における山崎君の発言につきましては、速記録を取り調べまして理事会に諮り、適当な措置をとることといたします。
これで終わりますが、先ほど来申し上げましたように、社会党山口書記長の見解は私は問題点が多いと思いますので、政治に対する信頼感を確保するという意味におきまして、委員長におきまして、国会の場で問題を詰められるように、場合によれば私が申し上げましたことも含めまして御配慮いただくようにお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 政治資金規正法第二十二条の五には、「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。」と規定されております。この趣旨は、我が国の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることは国家、民族のためにゆゆしきことであるので、これを未然に防止しようとするものであります。警察当局においても事態を見きわめつつ厳正に対処するものと存じております。
お答え申し上げます。
 御指摘の点につきましては、私どもも重要な課題といたしまして取り組んでおりまして、御指摘のような経過で、文部省といたしましても、昭和五十九年それから六十年に局長通知を発しまして、転入学の円滑な実施につきまして、各都道府県教育委員会等を指導いたしておるところでございます。
 改善の内容といたしましては、転入学試験の実施回数をふやすこと、それから特別の転入学のための定員枠を設定すること、さらには受験手続を弾力化すること、それに転入学試験に係る情報の提供について努めることなどの配慮を行うように通知しておるところでございます。これに基づきまして各都道府県教育委員会等も努力いたしておるところでございまして、御指摘のようにかなり改善が見られるところでございまして、私どもも評価をいたしておるところでございます。
 昭和五十九年の調査でもかなりの改善が見られるという御指摘がございましたけれども、五十九年と最近、昭和六十三年度の実施の状況を比べてみますと一定の改善が見られるわけでございます。例えば、転入学試験の実施につきまして、四月当初にも実施するように指導している県につきましては、五十九年の調査時点では四十五県でございましたが、現在では四十七県すべてで実施をいたしております。
 それから、入学者選抜の受験手続の弾力化措置につきましては、五十九年の調査時点では、三十七県がかなりの措置を講じておるけれども十県がまだ十分でないというような御指摘がございましたけれども、この点につきましては、六十三年度では四十七県で受験手続の弾力化を指導いたしておるわけでございます。
 それから、情報提供ということで、転入学の試験の募集時期や定員等につきまして情報収集を行って提供しておる県が、五十九年調査では四十県でございましたが六十三年で四十六県というような形に改善を見ておるわけでございます。
 しかしながら、もう少し詳細に見てみますと、例えば転入学のための定員枠の設定というふうなことにつきましてはまだまだ十分でない面がございまして、私どもこの通知以降も都道府県教育委員会等を指導いたしておるところでございますけれども、さらに一層の弾力的な措置のための指導が必要だと考えておるところでございます。