先ほど沖縄のいろいろな気象業務のあり方につきまして御質問ございまして、もちろん我々も、今後も沖縄、特にここは全国の中でも台風常襲地区の非常に気象業務上も重要なところでございますので、いろいろな意味で充実強化に努めていかなければならないというぐあいに考えております。
 先ほどお話の中で、台風の進路その他につきまして予報するその責任と申しますか権限というものを中央で、――現在は大体地方気象台の方が持っておるわけでございますけれども、そちらに握っておって、地方にやらせないので、そういった意味でなかなか本当の意味の実用のある予報ができないではないかという御指摘が一つございましたけれども、これにつきましては、現在の予報のやり方というものが、全体的にいろいろなたくさんのデータを駆使しまして、これを計算機においてやって処理するということで、そういった意味を含めまして、最近精度も上がっておるわけでございます。そういったやり方をとっておるものでありますから、地方気象台の立場でもって予報を実施すれば十分に可能な――十分とはまた言えませんけれども、いろいろな精度の問題、理論上の問題、特に台風の進路の正確な非常に精度の高い予想というようなことについては、まだ解決しなければならない問題がたくさんあろうかとは思いますけれども、一応、地方気象台の方で予報することによって対処できるというぐあいに考えて、今まで実施してまいっております。
 それから、空港の気象観測について御指摘がございましたけれども、空港の気象官署につきまして一部、便数の割と少ない、あるいは基地測候所と申しますか、近くに大きなある程度の陣容のある航空測候所がございまして、そこから管理の行き届く空港につきましては、一部そこの空港管理者の方に委託しまして気象観測をお願いしております。その方たちにつきましては研修も実施いたしまして、十分航空について気象面からの不安のないように努力をしてやっております。
地震・津波について先生の御質問にお答えいたしたいと思います。
 地震の観測の場合には、一点の観測点では震源を決定することはできませんし、したがって、地震の規模を推定することもできないわけでございます。それができませんと津波予報というのはやはりできませんので、現在は地方中枢にデータを集めて、そして津波予報をするという体制がとられておりまして、これが私ども考えております最善の方法であろう、迅速に的確に津波予報をするための最善の方法であろうと考えております。
先ほどのチリ津波の対応について、個別の問題についてお尋ねがございましたので私どもの考え方を述べさせていただいたわけでございまして、現在我々のやっておりますことが十分な段階にいっていないことは当然でございまして、今後とも施設整備、人員の充実に努めながら皆様の御期待にこたえなければならない、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
そういう紋切り型のことを言われると余計おかしいですよ、あなた。人命、大したことなかったと言っても、そんなら何で午前五時に、新しく「津波注意報」といって、早朝みんなをたたき起こすの。今にも大津波が来るようなことをＮＨＫを通して報道したんじゃないですか。相当不安があったからそういうふうに方針変更したわけでしょう。しかも、あなた方の津波についての説明書を見ますと、「十分な時間の余裕を持って注意報の発表を行ったと考えている。」しかし、一時間前にされたんじゃ、もし本当に津波が来たら対応できなかったということを、国民はテレビやラジオを通して盛んに言っていましたね。秋田沖地震のときはどうだった、あなた。今度は不幸中の幸いで、十センチから十七センチ程度の津波だからそういう国民の不安は解消できたわけよね。しかしそうでなかった場合の責任体制は、あなた一体どうするの。課長さんにそこまでお尋ねするのは酷かもしらぬけれどもね。
 だから私が聞きたいのは、陣容も十分である、国際協力機能というか海外とのそういった災害対策を立てる場合の通信網というか、それも万全が期されている、予算上においても支障なくなっているけれども、今の予報や何かは八割程度しかできないということになるわけですか。私は逆に、気象庁のいろいろな面について、国全体としてもう少し、行政面においても人事面においても、あるいは施設とか、いろいろ予算措置がされるべきところがあれば、そういう面で考慮されなければいけない面があるならば、そもそも長官は人事担当だから、そういうことを内閣全体としてやったらどうかという面で、逆に援護射撃をしようとするのに、あなたが言うように、何のことはありません、十分ですと言われたんじゃ、今後天気予報や何かも、じゃ本当に全部当たるのか。冗談じゃないですよ、そんな答弁じゃ。どうですか。
まず、私に対する第一の質問は地方財政の現状認識、この問題であります。
 現在、国と地方はともに収支不均衡状態でありまして、厳しい財政状況にあるわけでございますが、六十年度の地方財政は財源不足が大幅に縮小しております。そしてその結果、建設地方債の増発額も減少いたしました、公債依存度も低下する、そういうふうに国と比べては改善された姿を示しておるということが言えると思うわけであります。
 次の質問は、いわゆる六十一年度以降の補助率のあり方の問題であります。
 既に総理からもお答えがございましたが、国、地方の役割分担、費用負担の見直し、これらとともに十分検討を進めて結論を得まして、そしてそれを踏まえた措置をやっていこう、こういうことにいたしておるところであります。
 三番目は、高率補助金の一律カットの問題について御意見を交えての御質問でありました。
 行財政改革推進の見地から、一般歳出の約四割を占める補助金等の整理合理化を積極的に進めることが、まずは不可欠の状況にあります。今回の高率補助率の引き下げも、このような補助金等整理合理化の一環として、臨調答申等の指摘を踏まえ行うものでありまして、ただ国の財政の帳じり合わせということではないということを御理解いただきたいわけであります。そして、これまたお答えがございましたが、引き下げによって生ずる地方財政への影響につきましては、地方財政が円滑な運営をしていけるように、支障を来さないよう措置をそれぞれ講じたところであります。
 次が、機能分担を見直すのがまず基本であって、国庫補助の負担率の作業を先に行うのは順序が逆ではないかという御意見を交えての御質問であります。
 行財政改革を推進する見地から、一般歳出の約四割を占めますところの補助金の整理合理化、これを進めていくことが不可欠の問題であるという認識の上に立ちまして、補助率についても、そういうような整理合理化の 一環として、臨調答申等の趣旨に沿った見直しを行う必要がありますが、とりわけ二分の一超の高率補助率については、そのあり方についての問題点の指摘もございますことから、現下の容易ならざる国の財政状況にかんがみ、引き下げることとして御理解をいただこうとするものであります。
 しかし一方、補助率の見直しにつきましては、国と地方との役割分担及び費用負担のあり方、これはあわせて検討する必要があるとの意見もございます。この問題につきましては今後とも引き続きさらに検討することといたしまして、今回の措置は、当面六十年度における暫定措置としたものであります。
 なお、国、地方の間の機能分担の見直し、また地方に対する国の関与、必置規制等の整理合理化、これらを推進しているところでございます。
 以上で私のお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣増岡博之君登壇、拍手〕