もう持ち時間がどんどんなくなってまいりました。
 それで、最後に、さっきちょっと言いましたが、自己資本充実策として、宮澤先生、自民党内でいろいろ検討中だということで、優先株等のお話がありました。私どもは少なくとも、そういう検討に入るというよりも、むしろお金の使い道というのは預金者保護の一点だという、総理が強調しておられるそっちの方を重視したいと思っております。
 同時に、そういう金融機関の自己資本改善策ということについて、やはり本筋は、そういう直接的な分子対策を公的に介入してやるというやり方よりも、本来的に、やはり経済の先行き、展望ということに対して、政策的対応がしっかりあって、そして株式市場が評価できるような経済政策を実施することである。
 それには、財政政策についての考え方、あるいは特に所得減税二兆円、法人減税四兆円、あるいは土地税制の見直し、あるいは有取税等の証券税制の見直し、私どもがかねてから言い続けてきたような政策を総理がおとりになるということになれば、私は逆に、もう優先株の論議も要らないし劣後ローンの論議も要らない、恐らく、本当に、公的資金の投入、預金者保護のための投入、そのことについても、そのことを避けられる一番の近道ではないかということを最後に申し上げて、質問を終わります。
おまえ、物はっきり言わぬと言われますけれども、私、本当にこの仕事につきましてから一番痛感しておりますのは、私が言わない言葉が私の言った言葉として引用されるケースを含めまして、大変言葉遣いには私は慎重になっております。
 例えば、数日前、金融機関の破綻やむなしと私が言ったという言葉が一斉に報道に躍りました。しかし、私はそういう言葉を一回も使ったことがございません。（発言する者あり）いや、想像で物を言われるのは大変迷惑でありまして、私は、破綻、当然だなんてこと一回も言っていないのです。それだけに、私は言葉に極めて慎重であります。市場に対する影響というものも考えなければなりません。
 その上で、私は、今議員が御指摘になりました問題点は、非常に大事な問題と受けとめさせていただきます。証券における寄託証券同様に、保険における契約者の保護、こうしたものを目的とした公的支援というものも今から考えておくべきではないかという御指摘は、私は素直にちょうだいをいたしたいと思います。現在、既に議論も一部では始まっており、そうした点についての関心も我々は持ち続けておりますし、今後も一層検討を深めておくべき課題であるという御提起は、私は素直にちょうだいをしたいと思います。
宮澤元総理から十一月二十日に、破綻金融機関の処理策として二つの中心的な考え方、一つは、金融機関の不良債権処理がめどをつけるまでの経過措置として、預金保険機構が政府保証債を発行して、資金運用部が引き受けることによりこの機構の資金基盤の充実を図る案、及び金融機関が発行する劣後債を指定単を初めとする郵便貯金などの自主運用資金で引き受けることで金融機関の自己資本を充実する案、こうした御提言をいただいてきました。
 私は、こうした御議論、御提言、これは預金者の保護、存続する金融機関の自己資本対策という異なった局面においても、それぞれの議論の基本になり得る示唆に富む考え方だと受けとめました。そして、党にもこれを検討するように指示しました。
 いずれにしても、公的支援と私が申し上げる理由は、この中でも公的資金と、税金という言葉をお使いになっていない御提言ですから、私は公的支援という言葉でお答えをしましたし、今日も公的支援という言葉を使ってお答えをしているわけです。ただ、いずれにしても、私は、公的支援というものを含む金融システムの安定性確保、これは全力を挙げて取り組んでいかなければならない課題であるということは、私自身の言葉として申し上げております。
逆質問がありましたので、総理が宮澤先生に答弁をされている言葉遣いの中で、公的支援という言葉遣いを総理自身が使われているものですから、だから、それは、当然税金投入をも含めているということで理解していいんでしょうという確認であります。
私は日本共産党を代表して、発議に加わらなかった理由についての意見を表明いたします。
 理由の第一は、参議院改革は全会一致で進めるとの原則に反しているからであります。参議院制度改革検討会報告には委員会数を十二と限定することについて検討することについては賛成しがたい旨、また、行財政機構及び行政監察に関する調査会報告には「国会が国民の期待する行政監視機能を発揮するためには、国会又は参議院の附属機関としてオンブズマン又は行政監視院を設置すべきである。」ことが明記されておりますが、これは我が党の意見を反映したものであります。また各派代表者会議でもそれぞれの案件につき反対の意見を述べてきたところであります。
 にもかかわらず、今回、委員会の再編と行政監視委員会設置のための国会法改正が提案されるに至りました。国会運営のルールでもある国会法改正は、本来全会一致で行われるべきで、このようなやり方は参院改革の進め方として賛成できません。
 第二は、その内容が参院改革にふさわしいものとなっていないことであります。
 本法案の委員会再編は、参議院改革の推進を名目に、先に委員会の数の削減ありきという立場から再編、統合するだけのもので、その合理的な理由を何ら明らかにできないものです。しかも、委員会数の削減は、案件を多く抱える委員会にとっては十分な審議時間をとらないままに案件の議決を急がせることになり、審議充実に逆行することにならざるを得ません。
 また、我が党は、今政府が進めている省庁の再編計画には断固反対でありますが、にもかかわらずこの省庁再編が強行されたら、再度委員会の再編を検討せざるを得ないことは明白であり、本改正を推進する側の立場から見たとしても、場当たり的で無責任なものであることは明らかであります。
 次に、行政監視の第二種常任委員会の設置についてですが、この委員会は、総務庁行政監察局が行っている行政監察等を活用することを中心とし、人員補充の法的な裏づけもなく、特別の効果を期待できないものです。
 委員会数の削減が参議院改革といって審議充実に逆行する第一種常任委員会の数を削減したにもかかわらず、その一方で国政調査や行政監視機能が特に強化されるわけでもない委員会をふやすというのは参議院の真の改革に役に立たないばかりか、何の道理もないものと言わなければなりません。
 以上の理由により、発議に加わらないことを申し述べ、発言を終わります。