大変おくれまして、まことに申しわけございません。
 初めに、私学振興の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。お忙しいところをわざわざおいでいただきまして、また、私の不注意のためおくれましたことを冒頭おわびを申し上げたいと思います。
 実は「私学共済」という雑誌がありましたけれども、その中に「国会議員と私学各団体代表が親しく話し合う恒例の「私学振興に関する懇談会」は、一月二十七日午後五時三十分から東京・赤坂のプリンスホテルで開かれた。この懇談会は、特に予算編成などで、日ごろ私学振興に協力していただいている自民党の文教関係国会議員を招いて開かれるもので「私学振興」に関する意見交換が主たる目的である。当日は田中文相はじめほか国会議員が出席した。」というのを見たわけでございますけれども、まず理事長さんに、これまでのこうした会合の経過あるいはそれを持たれます趣旨につきまして御説明をいただきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際申し上げます。
 参考人として佐藤朔君が出席されております。
 参考人の御意見は質疑応答の形式で聴取いたしますので、御了承願います。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。三浦隆君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本会議散会後直ちに再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後零時八分休憩
     ————◇—————
    午後二時二十一分開議
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本日の三浦隆君及び小杉隆君の質疑に際し、参考人として日本私学振興財団理事長佐藤朔君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、終始一貫、りっぱな教科書をつくって、そして、それを子供たちに与えなければならないという立場でございます。そういう点から、教科書の問題につきましては、特に価値観が非常に複雑になっております現時点におきましては、いろいろと批判もあり、議論もあると存じますが、しかしながら、りっぱな教科書をつくろうと思う信念で挺身しておられます検定官並びに検定の審議会の決定というものを、私は、あくまでも私の立場といたしまして貫いていかなければならない、かように考えております。
これは教科書検定課ないしは教科書管理課で担当しておりませんので、盲学校の方の担当の特殊教育課の方でやっておりますものですから、いまちょっと正確な知識を持ち合わせてないので、いま問い合わせます。
それと同じように「「学図」の「中学校社会」も「日書」のものと似たような記述をいたるところにちりばめている。それも道理で、「学図」の教科書の著者もまた共産党員もしくはその同調者で占められているからである。」云々とある。この偏向教科書に入れておる学図、いいですね。
 さて文部省は、学校教育法によって、文部省が著作の名義を有する教科書か検定教科書しか使ってはいかぬということになっております。これはいいですね。そこで、文部省が著作の名義を有する盲学校の中学教科書、社会科ですが、これはどこの教科書をもとにしておるのですか。
この中に偏向教科書の例として日書の社会科の本が取り上げられておりまして、著者名まで挙げて、全く偏向であるという指摘があります。御記憶ありますか、百三十五ページ。
これはまだもうちょっと立ち入って、この後で高校の教科書の検定過程における問題のところでお尋ねいたしたいと思うのですが、ただ一つ、この本と同じように他からの圧力のようなもので「いま、教科書は…」というのがありますね、これは局長、お読みになりましたか。
ここで私は、憲法論を申し上げる気持ちは全くございません。また文部省は、教科用図書検討調査審議会の答申に基づきまして検定を行っているのでございますが、自衛隊に関します記述について、審議会によりまして、合憲論と違憲論を併記いたしました申請本を合格とするという答申が行われましたので、文部省といたしましても、これに基づいて検定を行ったものでございまして、それだけのことでございます。
 さらに、その前提となりまする憲法論は、いまのこの検定の問題につきましては話の外にあるものだ、かように私は考えます。
国会での御答弁と一つ違うのは、合憲というのが本流といまおっしゃいましたが、そういう表現はなくて、そのときの御答弁は、合憲論と違憲論を併記した申請本を合格とするという答申が行われましたのでということでした。扱いとしては対等ですね。どうなんでしょうか。
それは御案内のとおり、本流といたしましては、合憲であるということに相なっておりますけれども、社会のいろいろな場所におきましては、それに相反する議論をなさる方もある、その事実を事実としてそこにしたためたもの、かように心得ます。
それでは、別の問題で御質問をしていきますが、このＬＰＧ法によりましてガスメーター取りつけがされておりまして、それが有効期間七年間、七年たったら取りかえなきゃならぬと、こうなっておるわけですね。業界の資料を読んでみますと、期限切れ、ガスメーターの検定満期と、こういう言葉を使っているようですが、この検定満期になったそのガスメーターの数が昭和五十五年で五百七十九万五千個にも達しているというわけですね。この中で、業界がガスメーターをつくって出荷している数が年間で三百七十から三百八十万個だろうと。だから、三百七十万から三百八十万個新しく取りつけるか取りかえているわけでございますが、そうなりますと、全国で二百万個近い検満メーターといいますか、これが取りかえがまだできていないと、こういう実情にあると思うんですが、これについて、通産省としてはどのようにこの取りかえについて御指導をしておるのか、指導方針がございましたらお答えをいただきたい。