ただいまＮＨＫの六十三年度の収支予算の御提案をいただきまして、大変厳しい収支になっていると思います。
 私は、六十三年度予算を執行するに当たって、経営の効率化をお進めいただかなければならぬわけでございまして、そのことについてどういうお考えでお進めになるのか聞いてみたいと思っておるわけですが、まずその前に、六十二年度の予算が事業収支ゼロで組まれてあると思います。六十二年度の終わりに当たって、この六十二年度の予算の執行についてどのようにお取り組みになって、そしてさらに、この決算の見込みをある程度お示しいただければお聞かせをいただきたいというふうに思います。
どうも私、両方総合的な立場に立って考えていないわけではございませんが、今与えられた職責から言いますと、国税の方の責任大臣だということにならざるを得ないものでございますから、多少このお答えが歯切れが悪いのでございますけれども、本来国と地方との行政、財政の再配分ということはいつかはしなければならない仕事でありながら、なかなかそういう声がありましても抜本的な再検討が行われたことがございません。今のお話はそういうことの一環として考えられるべき問題であろうと思うわけでございますが、ただ、そういう前提がなかなか相立ちませんので、そういうことになれば、どうもやむを得ずと申しますか、成り行き今のような制度を続けていくということではないかと思っております。
所得税と住民税におきます課税最低限につきましては、ただいま大蔵省から御答弁がございましたとおり、それぞれ税の性格が違うわけでございますので、住民税におきましてはいわゆる負担分任的な要素が非常に強い。それから所得税におきましては、所得再配分という機能が強く出ているということでございますから、これを一概に、所得税の課税最低限が幾らだから住民税の課税最低限は幾らでなければならぬ、こういうような比較の仕方はできないのではないかということでございます。
所得税と住民税は、同じように所得に対して課税をいたしておりますところからいたしますれば、その比較ということも意味があろうかと思います。しかし、やはり同じ所得を課税標準といたしましても、所得税と住民税にはおのずとそこに、例えば負担分任でございますとか、そうした考え方の差はあるかと思いますから、それをただ機械的に比較して、同じでなくてはいかぬとか、このくらいの比率でなくてはいかぬというところまで言えるかどうかにつきましては、一概にはなかなか言えないかと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤万吉君。
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、明十四日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
まず最初に、議長から、故議員小渡先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。次いで上原さんの追悼演説がございます。
 次に、日程第一につき、中村文教委員長の報告がありまして、これは全会一致であります。
 それが済みましたところで、畜産関係二法案につきまして、佐藤農林水産大臣から趣旨の説明があり、質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第七号
  昭和六十三年十月十三日
    午後一時開議
 第一 著作権法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
  肉用子牛生産安定等特別措置法案（内閣提出）
   趣旨説明 農林水産大臣 佐藤  隆君
   質疑通告
    総、大、外、農    田中 恒利君（社）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右両法案の趣旨説明は、佐藤農林水産大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の田中恒利君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び肉用子牛生産安定等特別措置法案の両法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
所得の再配分機能というものを求めていく、それはわかりましたが、総合課税という問題は、総理、今シャウプ税制の中の一環にあったとお答えがないんですね。今度の場合でも、いわゆる総合課税か分離課税か、あるいはキャピタルゲインについてもどうすべきかという、これは議論の分かれるところなんです。
 ですから、私が懸念しますように、いわゆるそのシャウプ税制という根幹がなくなっていったんだろうか。所得の再配分とか、今おっしゃられた申告制に基づく地方自治権あるいはその自主財源、いわゆる税目設定ですね、これはわかるんですよ。ところが、その一番基本になるべきところが、どうも税の哲学という言葉は行き過ぎかもしれませんが、総理の理念として欠けているような気がするんです。いま一遍、そこのところを、お答えいただきたいと思います。