これは年齢さえ若ければ——その若いという水準をどこにとるかという問題がございますが、一律何でもその保険料について減額できるという性格のものではないと理解いたしております。やはり将来とも本当に後継者として日本の農業をしょっていく、そういう有望な人という意味で、期待を持てるそういう要件を備えた人に限定すべきだということで考えておるわけでございます。年齢的にもそういうことで三十五歳未満ということ、それから経営規模が県平均以上あるということ、あるいは農業経営者と後継者が一緒に加入していることというような、そのほか幾つかの要件をあわせ課しているわけでございます。
 それと、確かに若い人の加入しておられる中で、この特定保険料が適用になっている方の数は少のうございますけれども、これについては必ずしも十分に、まさに先生も先ほど御指摘のように、趣旨が理解されていないということで申請が行われていないような向きもあろうかと思いますので、むしろ私ども、いまのこの要件、その要件さえ満たせば特定保険料の対象者となり得るんだということを十分徹底させて、この面での加入の増加を図っていきたいというふうに考えております。
もう一つは、遺族年金あるいは主婦の加入なんかとあわせまして、特定保険料の納付者の問題でもいろいろと御要望がある点だと思うんですね。五十四年十二月末現在でもって後継者任意加入者数が全体で二十二万七千三百九十一人おります。ところが、この中で保険料の軽減措置を受けている人はわずかに二万四千九十七人で約一割なんですね。これはいろいろと運用面でカバーできると、こうおっしゃっておりますけれども、実際にこの面積要件であるとか、あるいはまたペア要件だとかという問題は削除して、三十五歳というよりも、むしろ二十年間の納付期間があればよろしいんですから、四十歳なら四十歳で切って、それでもうお入りいただいた人たちには、こういうことでの、言ってみれば軽減措置を大いに講じていくべきではないかというこの御要望についてはいかがでしょう。
先ほどは下条委員から、またただいまは本委員会の委員長の目黒委員から質問があり、御指摘もありました。今回の八電力会社の料金改定申請について、せっかくでありますが、経済企画庁政務次官もおいでになりますので、まず私は、昨日私ども日本社会党が発表をいたしました「半分に圧縮可能」というけさの各紙が取り上げている試算について若干申し上げ、それぞれ御所見を賜りたいと思っております。
 私どもは東京電力など電力八会社から平均六四・四二％の値上げ申請が出ている今度の電気料金につきまして、独自の立場から試算を行いました。値上げ率を平均して三三・五六％と、約半分近くに圧縮できると独自の見解を発表したところであります。
 従来、物価問題といいますとややもすれば賛成、反対の対立した原則的な論争に終わってしまうんでありますが、今回、私ども社会党も一歩踏み込んで、物価その他国民生活に関連をします重要な料金でありますから、これら独自の試算を示した画期的な取り組みになってきているわけであります。
 御承知のとおりに、新聞等々でごらんのとおりだろうと思いますが、私どもの試算というのは、この大幅な値上げ申請に対して国民はいま目黒氏からも指摘されたように、疑問と生活の不安というものを抱いているのが偽らない今日の現状だと思います。詳しい原価が公表されないために、どこまでが燃料の値上げに伴うものであるか、それを超える値上げであるのか、国民は正確に知ることができない実情であります。原価の公表を今回の値上げ審議の中で行わなきゃならない、こういうふうに思うのであります。
 私どもは各電力会社の電気供給規程変更認可申請書、いま目黒氏からもお話がありました有価証券報告書などの資料に基づきまして、値上げは少なくともここまでは抑えられる、こういう試算を行ったものが今回発表したものであります。八電力平均の値上げ率が三三・五六％に値上げ幅を三〇・八六％申請より圧縮ができる、こういう根拠を示したわけであります。また、家庭用電灯料金は、東北電力二九・〇九％、東京電力二九・八八％、中部電力二八・八三％、北陸電力は二五％、関西電力二三・七〇％、中国電力三三・一一％、四国電力二五・二〇％、九州電力二一・七四％にすることができる、これによって家庭の負担増を相当抑えることができるものと、こういうふうに思っております。
 なお、この事業報酬率の圧縮に伴いまして、開発銀行などを通ずる政策融資を拡大していく必要がある、こういうふうに付帯的には思っております。
 また、先ほど目黒委員からの御指摘もありましたように、夏のピークによる負荷率の低下、政府の要請等による巨額の設備投資などが原価を引き上げる要因となっているので政策的対応が必要である、こういうふうに考えているところであります。
 計算の方法について申し上げますと、まず燃料費についてであります。原油の平均輸入価格ＦＯＢを三十ドル・バレル、フレートと保険料を一・二四ドル、レートを一ドル二百三十七円としたものであります。ただし、ミナス原油、これはＦＯＢ価格三十二ドル・バレル、フレートと保険料を〇・七ドル、こういうふうにした点であります。
 二つ目の減価償却については、すべて定額法によるものとした点であります。
 三の事業報酬等については、レートベースから核燃料の三分の二、建設仮勘定の四分の一を除いた報酬率は七・五％としたものであります。
 修繕費につきましては、過去の実績、電気事業固定資産を勘案して算出したものであります。
 人件費、これにつきましては退職給与引当金の十分の一を取り除いたこのものであります。
 購入電力料、控除収入については、他の原価に基づく試算値により若干修正をしたものが試算の根拠であります。
 公租公課につきましては、配当は八％として内部留保を二〇％削った点であります。法人税法、地方税法に基づき算出したものであることは言うまでもありません。
 その他の経費について査定額の六〇％増し、こういうものも配慮として入れた点であります。
 以上によりまして、産業用電力については、電力会社の申請より最高で三六・六八％から最低でも二六・九五％、家庭用電灯料金では三〇・六二％から二二・八四％、それぞれ値上げ率を圧縮できるものと、こういうふうに試算をした結果であります。
 そこでまず、せっかく企画庁から政務次官おいででありますから、政務次官の方から所見をひとつ承り、なおかつ通産省の方でこれに対する御見解も承りたい。まず、御質問をするところであります。