私どもといたしましては、この間の東京宣言それから経済宣言、これをつくりながら、まさに一つの本当の話し合いができるという方向にようやく実は進み出したところでこういうことをやるということ、これがどんなことになるのかということについて、ぜひともひとつあなたも理解してもらわぬと困るよという言葉で実は申し上げながら、率直な話をしておるところであります。
 ですから、私どもといたしましてはこの投棄というものを何としてもやめてもらいたいということを強く話していくということが今当面としては大事なところであろうと私は思っております。
 しかし、今小杉委員からの御指摘の気持ちはよく私どもも承知いたしておるということだけを申し上げさせていただきます。
今回の首脳会談で東京宣言並びに経済宣言が発せられたわけですが、今度のこうした一連の日ロ会談で拡大均衡という基本原則というものが確認をされて、従来の政経不可分という路線から一歩踏み出して、政経不可分から拡大均衡という方向へ向かったわけですけれども、例えば今度の二度にわたる海洋投棄がもし行われたとしたら、やはり率直な日本の国民の感情というのは、拡大均衡じゃなくて縮小均衡で、こんな国にどうして日本の貴重な税金をつぎ込むのかというのが率直な感情だと私は思うのですけれども、この問題と経済支援、中には、経済支援を見合わせるべきじゃないかというような強い意見もあるのですけれども、そういう点に関して大臣の見解を聞きたいと思います。
その文章を見ると、日本の政府が、海洋投棄に対して今日我々がこれだけ問題にしているような強い日本の国民の意思というものを本当に国際の場で訴えようとしているのかどうか、その姿勢を非常に疑問に思わざるを得ないのです。会議というのは十一月八日から始まりますけれども、その準備のぺーバーがすべてその国の姿勢を物語るものでありますし、できればもうちょっと海洋投棄に関してコメントを追加してでもいいから出すべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 ちょっと今そのペーパー自体すぐにわからないのでございますけれども、十一月八日からでございます。今確かめましたが、八日からロンドン条約の改定会議がロンドンでございます。
 そこで、まさに現在のロンドン条約は、低レベルは一定の要件のもとに認めておりますけれども、そしてまた、モラトリアムとして、低レベルであっても捨てないという決議がなされておりますけれども、それを条約上どう盛り込むかという会議がそこで行われるわけでございまして、先生のおっしゃる御趣旨は、それにどういう対応で臨むかということだろうかと思います。
 それで、日本のこれまでの立場、私限りでお答え申し上げるにはちょっと、若干私の立場を超えるものはあるかとは思いますけれども、私の承知している限りでは、日本といたしましては放射性廃棄物の海洋投棄をするという意思は持っていないというふうに私は理解しております。（小杉委員「どこが」と呼ぶ）日本が、日本政府といたしまして海洋投棄をやる意思は持っていない。したがいまして、もちろんその決議を守るということでございますけれども、それを今度条約上どう盛り込むかということにつきまして、今いろいろな案が出ておりまして、それにどう臨むかということについて、十一月までの間に外務省を中心として関係各省で相談しながらそれに対応していくということかと思います。
 いずれにいたしましても、日本が海洋投棄をする意思を持っているかのごとく誤解されるような対応をすることは非常にまずいと思いますので、そういう対応にならないようにしたいと科技庁としては思っております。
これは外務省からじゃなくて、私は、独自に入手したＩＭＯ（国際海事機関）、ロンドン条約の事務局であるこの国際機関に出した日本政府のポジションペーパーを持っています。これによりますと、特に今回デンマークの低レベルであろうと海洋投棄を全面禁止しよう、こういう提案に対して全くコメントしていないのですね、日本の政府から出したペーパーには。そして、しかも海洋投棄に関する言及は一つもないのですね。こういうのを見ますと、本当に政府は本腰を入れて海洋投棄をやめさせようとしているのかどうか非常に疑問に思うのですが、ペーパーを出したのはどこですか。
裁量労働制の対象業務につきましては、現在法律では「研究開発の業務」が例示になっていますが、「その他」となっておりまして、「その他」につきましては通達で例示をしている。これは限定的な例示でございませんで、記事の取材等に当たる人あるいはシステムエンジニア、ディレクター、そういった方を例示して、そこにもまたその他がつく、こういう形になっておるわけでございます。
 我が国の経済のサービス化、情報化が進む中でそういった裁量的な労働を行う、あるいはそれに近い人たちというのはふえてきているわけでございますが、やはりそういった状況の中でこの裁量労働制というものを安定した的確な制度として運営していくためには、そういう例示ではなくて業務もしっかりと特定して運営していくことがいいのではないか、こういうことから私ども法律で具体的に労働省令でその対象業務は決める、こういうことにいたしたわけでございます。ただ、労働省令で適用対象業務を決めるわけでございますが、そういう業務であっても、その中でさらに仕事の遂行方法、労働時間の配分等について本人の裁量にゆだねられているという要件がかぶることは今と全く同じでございますので、特に今よりも拡大する形になるということではございません。
 具体的に、命令でどういった部門を決めていくかということでございますが、当面私ども、現在五業務が通達で例示されておりますけれども、これを中心に決めていきたいというふうに思っております。
 議論といたしましては、中央労働基準審議会での議論としても、例えばサラリーマンの方のうちで、本社等におきまして非常に高度な経営戦略上の企画とか、そういった部門に携わっている中にはかなり裁量的に働いている人がいるので、その辺の人をこの裁量労働制の対象にできないかという観点の議論はございました。
 これは、確かにそういった方たちの労働時間管理のあり方というものは、制度としても受けとめ検討していかなければならない課題でございますが、実態等を正確に把握し、どのようにそういう人たちを定義づけていくのかということはかなり難しい問題でございますので、私どもそれについては別途研究、検討の場を設けて、その結論、成果が得られた段階で対応を考えていきたいというふうに思っております。したがいまして、繰り返しになりますが、当面現行の五業務を中心に決めていく、こういうことで基本的には考えております。