さて、いま一つ事件を挙げてお聞きをいたしたいと思います。三菱ＣＢ事件と言われることで、ＣＢというのは国内転換社債のことである、こう言われておるわけであります。
  三菱重工は山一証券にＣＢの扱いを依頼したが、その際に条件を出した。ＣＢをあらかじめ総会屋などに割り当てることであった。これは「親引け」といわれる犯罪行為だが、総会屋対策にしばしば使われる手段でもある。一説によるとこのとき密かに渡された数は、約七十件、総額十五億にのぼるといわれた。
こう言っておるわけでございますが、この事案の捜査はどの程度なされ、どういう結論になったのでございますか。
この記事にあります事件につきましては、東京地検が東京国税局から告発を受けまして昭和六十二年七月十五日に四名を相続税法違反の事実で東京地裁に公判請求いたしまして、現在同地裁におきまして公判中でございます。この件に関連いたしまして、記事にあります谷川元国税局長が起訴されたという事実はないわけでございます。
平和相互のびょうぶの事件といい、この不正入学の事件といい、私たちが総理と仰いでいる周辺からこういうことが起きてきているわけであります。私としても、政界の立場に立っても大変遺憾なことだと思っているわけでございまするから、いわば違法行為、刑罰違反行為があるようでありましたら、的確かつ公正な捜査をお願いしたいと思っておるわけでございます。
 さて、今度はここに書いてありまするところの谷川宏元国税局長の事件についてお聞きをいたしたいと思います。このレポートではこう書いてあります。
  谷川宏元国税局長の事件でも、検察は何ら手を打つことができなかった。事件は元日本税理士会連合会幹部らが、会社社長の脱税の指南役をつとめたというもの。そしてその片棒を、こともあろうに元国税局長の谷川宏が担いでいたのである。
  なにしろ谷川はこの件で、その後返したとはいえ、千六百万円ものカネを受け取っている。ところが、いかに弁護士として谷川と東大で同級生の元検事総長辻辰三郎がついたとしても、谷川を起訴留保処分に付してしまったのは考えられないことである。
  この事件では上から「谷川には手をつけるな」と圧力がかかり、断念せざるを得なかったといわれるのだ。圧力がかかったのには二つの理由があるという。
こういうふうに言っておるわけでございますが、この不起訴理由についてはどのように検察は処置なさったのでございましょうか。
お答えいたします。
 御指摘の事案につきましては、関係者間で話し合いが行われ、被害も回復されたものと聞いておりますが、最終的には関係者等の意向等も確認した上でその措置を決めたいと考えております。
推移を見守るというのはどういう意味かわかりませんが、積極的に皆さんの方で捜査なさっているのですか。もし日本にいるのだったら、竹下首相からでもお聞きになるようなこともないのですか。これはまさに最高の権力者の秘書をなさっておった方でございますから、どうなんですか、遠慮しないでひとつきちっと答えてください。事件がどうなっているかという話なんだから、興味深く見守っている程度では困るのでございまして、皆さん方が動いていただかなければこの真相の究明というのはできないわけでございます。一体身柄がどこにいるかわかるのですか、捜査は。わかっているのだけれども、どうもそれ以上のことは言えないというのですか、どうなんです。
だから、この元秘書と言われる人、不正入学のあっせん料を詐取した人、この人の所在の確認をなさっているのですかと聞いているわけです。これについて立件をしているのですか、こう聞いているわけです。もう一度お答えいただきたい。
お答えいたします。
 御指摘の事案につきましては、警察としても週刊誌等の報道により承知しておるところでございまして、関係者の動向等も踏まえ、事案に応じて適切に対処してまいりたいと考えております。
調査捕鯨につきましては、いろいろな経緯があった中で現在粛々と行っておるわけでございますけれども、この調査自体が予備調査ということでスタートしておりますので、この結果も見、それから五月にまたＩＷＣの総会もございますので、そういうところの議論の場というものを踏まえて最終判断しようと思っておりますけれども、少なくとも当方としましては、予備調査ということでしかるべき手続で進んできている話でございますので、継続の方向で検討してまいりたいと思っております。
 それから二番目に、アメリカの二百海里内での漁獲につきまして、オットセイの混獲許可が入ってないということで、控訴審で当方の主張が入れられずに、実態問題として二百海里内でのサケ･マスの漁獲というものが近く始まろうとする漁期においてできないという問題が出てきているわけであります。現在当方の審議官を現地に派遣いたしましていろいろと事後処置を協議させておりますけれども、恐らく高裁段階での再審請求、先般の決定は三人の判事でやった、いわば日本でいいますと小法廷といいますか、そういう形になっておりますので、今度はフルベンチと称しまして全判事が参加した形での再審の道というものがアメリカの司法制度上ございますので、それに持っていく方向で今働きかけを行っておりますのと同時に、でき得れば関係の法律の改正ということも行ってもらいたいということで、現地の関係国会議員なり、関係省庁に働きかけておる次第でございます。
 それから日ソ交渉につきましては、きのうから始まりましたけれども、現時点では、まだ昨年の日ソの漁業の実績等につきましてのいろいろな数値なり、あるいは見方というものの討議が始まったばかりでございまして、実質的中身についての提案、あるいは討議等は開始されておりませんけれども、開会冒頭に日本の沖合でのサケ・マスの沖取りは不合理であるというような発言が代表からきちんとした形でされております。それから推測いたしましても、これから中身に入るに従いまして相当厳しい事態というものが予測されるわけでございますけれども、我々といたしましては、何とか長い間続いてまいりました日ソ交渉、これを円滑に継続すべく全力を傾注したいと思っておる次第でございます。