お答えいたします。
 もちろん、放送衛星の地上局を初め、ＮＨＫとしては放送衛星に番組を送ります地上施設の整備も同時にあわせてやっております。それから、そのほか衛星放送の受信の普及その他いろいろな対策を準備しておるわけでございます。
 特に衛星放送、離島の関係でございますけれども、南大東あるいは小笠原も含めまして離島の関係につきましては、衛星の電波が弱いものですから、実際に受信する場合、大型のパラボラを用意しなければならぬ。具体的に言いますと、南大東で言いますと三メートルないし四メートルの大きさのパラボラが要るわけです。したがいまして、その大きなパラボラを各家庭で持つわけにいきませんので、地上の受信と同じＶＨＦで受信できるようにＮＨＫの方で受信設備を設けまして、南大東で再送信を行う、そういう準備をいたしております。
保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下、その内容につき若干補足させていただきます。
 第一に、保安林整備計画の計画事項の整備であります。
 特定保安林を計画的に指定するため、農林水産大臣が定める保安林整備計画の計画事項として、特定保安林の指定に関する事項を追加することとしております。
 第二に、特定保安林の指定と地域森林計画の変更等であります。
 農林水産大臣は、保安林整備計画に基づき、指定の目的に即して機能していないと認められる保安林で、その区域内に造林、保育、伐採その他の施業を早急に実施する必要のある森林、すなわち要整備森林があるものを、都道府県知事と協議の上、特定保安林として指定することができることとしております。
 都道府県知事は、特定保安林が指定されたときは、地域森林計画を変更し、当該保安林が指定の目的に即して機能することを確保することを旨として、要整備森林の所在、実施すべき造林、保育、伐採その他の施業の方法及び時期等を追加して定めなければならないこととしております。
 また、地域森林計画を立てる場合も同様としております。
 第三に、権利の移転等の協議の勧告であります。
 都道府県知事は、森林法の規定に基づき、要整備森林について地域森林計画に従って施業すべき旨の勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わないときは、その者に対し、都道府県知事の指定する者と要整備森林またはその立木についての権利の移転又は設定につき協議すべき旨を勧告することができることとしております。
 第四に、保安林における立木の伐採許可の特例であります。
 保安林における立木の伐採については森林法の規定により個別に都道府県知事の伐採の許可を要することとされておりますが、要整備森林については、地域森林計画において施業の方法及び時期を定めることとしておりますので、これに従って実施される立木の伐採については、個別の伐採の許可は要しないこととしております。
 第五に、保安林整備臨時措置法の有効期間の延長であります。
 保安林整備臨時措置法は、本年四月三十日限りで失効することとされておりますので、その有効期間を昭和六十九年四月三十日まで十年間延長することとしております。
 以上をもちまして、保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
 国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
 第一に、改善期間を昭和五十九年度以降十年間に改めることといたしておりますが、これにより、現在、昭和六十二年度までとなっている事業施設費の一部の一般会計からの繰り入れ等の措置は、昭和六十八年度まで延長されることとなります。
 第二に、この新たな改善期間における新たな財政措置として、一定の退職手当の財源に充てるため、借入金をすることができることといたしております。この借入金は、現在行っております事業施設費についての借入金とは異なり、その資金の性格から改善期間に限って行うことといたしております。
 また、この借入金については、事業施設費についての借入金とみなし、その限度額は、予算をもって国会の議決を経なければならないこととするとともに、その償還金及び利子は、国債整理基金特別会計に繰り入れることといたしております。
 第三に、この借入金につきましては、その利子の財源に充てるため、改善期間において、予算の定めるところにより、一般会計から国有林野事業特別会計の国有林野事業勘定に繰入金をすることができることといたしております。
 以上をもちまして、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
 国有林野法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下、その内容につき若干補足させていただきます。
 第一に、分収育林契約の締結についてであります。
 国有林野に生育している樹木は、国有財産法上の行政財産であるため、国以外の者と共有することはできないことになっております。したがって、国有林野に分収育林制度を導入するためには、国有財産法の特例として、当該樹木について共有することができる旨の規定を設ける必要があります。
 第二に、分収育林契約の内容についてであります。
 分収育林契約においては、契約の目的たる国有林野の所在、対象とする樹木の態様、契約の存続期間、費用負担者の持ち分の割合、費用負担者が支払うべき額、育林の方法、伐採の時期等を定めなければならないこととしております。
 第三に、分収育林に係る民法の特例についてであります。
 分収育林契約の安定性を確保するため、その契約の対象となっている樹木については、民法第二百五十六条の共有物の分割請求の規定の適用を除外することとしております。
 第四に、分収育林契約の存続期間及び解除についてであります。
 分収育林契約の存続期間は、当該契約の対象となる樹種の伐期等を考慮して六十年を超えることができないものとしております。また、農林水産大臣は、国または公共団体において分収育林契約の対象である国有林野を公共の用に供する必要が生じたときは、分収育林契約を解除することができることとしております。
 なお、今回、分収育林制度を導入したことに伴い、現行の部分林契約という名称を分収造林契約に改める等規定を整理することとしております。
 以上をもちまして、国有林野法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。