具体的なケースにつきましては、私どもその案件ごとにさらに詳細調べてみたいと思いますが、基本的には先ほど申し上げましたように、商調協の場というものは地元の意見をできるだけ集約する非常に大事な機能を持っております。法律上は、確かにたてまえ論としては商工会、商工会議所の意見を聞かなければならない、その意見を取りまとめるという機能を商調協で果たすというふうに考えられますが、その意見というのはやはり幅広く消費者、学識経験者あるいは域内の商業者の意見を吸い上げるような形で行われることが望ましいと思っておりますので、そのような指導を行っておるところでございます。ただ、具体的に商調協の審議の、先ほど申し上げました効率性という言葉は非常に抽象的でございますが、商調協でいろいろ意見を調整いたします際に、でき得れば商業者団体等の意見もまたその団体としてまとめていただけばより効率的な審議ができる、こういうことからそのような要請を行うというケースは間々ございますが、他に実質的に多くのまた別の意見がある場合は、それらを勘案して商調協で十分検討していただくことが必要と考えておりますので、そこらあたりには十分配慮をするよう指導してまいりたいと考えております。
    〔堀内委員長代理退席、中島（源）委員長
    代理着席〕
商調協の仕組み並びにその運営につきましては、非常にしばしば御意見をいただいておるところでございまして、われわれそれらを参考にしながらできるだけ完全なものに近づくように努力してまいりたいと考えておりますが、基本的には公正な調整を確保するために、委員の構成について商業者、消費者及び学識経験者のうちから相互に均衡のとれたような形で選定された委員で議論をしていただきたい。第二は、代表する各層の御意見が正しく反映されるような人選を行っていただくよう地元にお願いをしておるわけでございますし、さらに審議の適正を確保するため、特別委員として通産局や地方公共団体の職員を入れて、適切な指導や意見が出せるように配慮しておるわけでございます。それから審議のスケジュール、調整項目等に関しても、必要な場合、やや過保護的になるかもしれませんが、余り口出しをするばかりが能ではございませんが、適切な指導はしていきたいと考えております。
 それから、申し出のあった者の意見に関しては、商調協の審議といったものの効率性を勘案しながらできるだけ十分反映されるように指導してまいりたいと考えております。
 さらに、先般の御質問にも出ましたが、審査指標といったようなものを大店審ではいろいろ検討し、活用するようにいたしておりますので、商調協等でもそれらの活用できるものは活用しながら議論をしていただくよう指導しているところでございます。
いままでの論議の中でも大分明らかになってまいりましたけれども、大店法には小売商への救済の道というのはいままでの答弁の中では保障されていない、私はこのように受けとめざるを得ませんし、重大な欠陥だというふうにも思います。したがって、現大店法の実質審議の場になります商調協の運営だとかあるいはまた審議の内容とか、こういうものがきわめて重要な役割りを持つ、こういうことが言えるのではないかと思いますけれども、商調協の場合には、先ほど来も御質問がございましたけれども、申し出があった者の意見というのは聞かなければならないということになっているんですね。こういう中で具体的に運用面ではどのようなやり方がとられているのか、この点まずお伺いをしておきたいと思います。
地元の中小小売業者の意見あるいは全く別の意見になるかと思われますが、消費者の意見等は商調協において十分出尽くすまで鋭意議論をしていただきたい。いたずらに時間をかけるだけがよいわけではございませんので、効率的には行っていただきたいわけでございますが、できるだけ出し尽くしていただきたいと思いますし、それらがどうしても一定のところで歩み寄りがむずかしい場合には、むしろ中立的な観点から物の見られる方々の御意見を踏まえて勧告を行っておるわけでございますので、法律のたてまえ上といたしましては極力公正をあるいは公平を期するというたてまえでございます。実際の運用に当たりましては、調整法の運用というのはしばしば当委員会で御指摘を受けますように、非常にむずかしい問題でございますので、これでいいという限りはございませんけれども、常にわれわれできるだけ公正を持した調整を行うように進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
 小売商側の異議申し立て権そのものに関しましては、われわれ現在のところもっぱら解釈論として検討をいたしております。解釈論が出ました際に、また基本的な法律の性格あるいは仕組み等についての種々の御意見はあろうかと思いますが、現時点では私どもむしろ異議申し立てに至るような事態になるよりも、商調協でできるだけの意見を出していただき、公正な第三者の審議会で皆さんの何とかがまんし、納得していただけるようなラインで物事を処理してまいりたいと心がけておるところでございます。
今回の新法案におきましては、利用権設定等促進事業の実施を従来の農用地区域に限定しないこととしておりますが、これによって事業対象となる農地面積は原則的に市街化区域内農地を除いた全農地に及ぶこととなるわけでございます。事業対象を農用地区域内農地に限定しております現行の農用地利用増進事業と比べました場合、面積で約九十万ヘクタール、対象となる可能な農地が増加することになります。
 それからまた、農用地区域内の農地とそれ以外の農地を保有している農家にとって、これは全体の面積というよりは、個別のその地域の実態に対する回答ということになるわけでございますが、そういう農家にとって、その農地をまとめて利用権の設定等を行うことができるようになる。従来は、半分だけどうも、その農用地利用増進事業に乗っかるのはどうもということでちゅうちょしておった向きも、農用地区域外の農地もあわせて一括してこの利用権設定ができるならというようなことで、全体として流動化の促進に役立つことが期待されるわけでございます。
 それから、市街化区域について依然として対象外としているのはなぜかということでございますが、これは都市計画法の市街化区域内では、「すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」という市街化区域の性格によりまして、ここを農用地利用増進事業の一般的な対象にすることは適当でないというふうに考えているからでございます。
 しかしながら、市街化区域内の農用地でありましても、農業上の利用の面から見て市街化区域外の農用地と一体的な利用が行われているときには、これは細い道路一本、みぞ一本でもって線引きが行われているような場合、そういう実態が間間あるわけでございます。そういう農用地の全体としての有効利用を図るためには、市街化区域内であっても農用地利用増進事業を行い得るというようなことにいたしております。
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