これは労働省の数字ですけれども、五人なり二十九人の小さな零細企業では明らかに収入がだんだん開いてくる、格差が開いてくるという事実は、私の実感でもわかるわけであります。日本の労働者全体を見てみて、大きい会社だから給料が高い、中小零細だから給料が安い、私はそれは必ずしも当然だというわけにはいかないと思うのです。賃金というのは、本来は働く意思があってそれなりに一生懸命やれば、労働の質と量によって変化があるのは当然です。しかし、企業規模によって格差があるというのはおかしいわけです。どこかでその構造にはゆがみがあるわけです。これは一つは中小企業対策でもあるかもわかりませんが、本来は一時間当たり千円なら千円、二千円なら二千円というのは、電気代、水道代と同じように、どこで働こうと労働の単価は同じであってしかるべきだと思うのです。たまたま質が高ければ、それに上乗せをするということがあってしかるべきだという賃金論を私なりに持っておるわけでございますが、このような格差が増大をしていくという方向について労働省はどう思われるか、これはひとつ労働大臣からきちっと一回答えていただきたいと思います。
経済企画庁の方からは、必ずしも格差が私が指摘をするような形での格差ではないというような御答弁があったと思うのでございます。
 では、今度は労働省にお伺いをしてみたいと思うのですが、労働省も企業規模別常用労働者の賃金格差を把握しておみえになると思うのです。この企業規模別、これはいろいろな規模があるわけでございますが、例えば四十五年ぐらいからの分でもいいのですが、どれとどれを比べていただきましょうか。私が申し上げる数字の出所は労働省の毎月勤労統計調査という資料ですが、一番小さい零細企業の五人から二十九人の賃金水準と五百人以上のところとを比べてみます。五百人以上を一〇〇とする場合に、製造業は昭和四十五年では六二という格差ですね。それが六十二年の方へいきますと五七というように格差が開いてくるわけです。これはこれでいいと思うのですが、念のために労働省に確認をします。
お答えいたします。
 家計調査によりますと、六十二年の勤労者世帯の家計動向は、実収入は確かに高所得層で高い伸びを示しております。しかし、これは世帯主の勤労収入が高い伸びを示したということではなくて、妻の収入とか事業収入、こういう世帯主の勤労収入以外のものの収入が伸びたことによって起きているものです。
今答弁がありましたように、二・六五から六十一年で二・八七、六十二年で二・八九、こういう形で開いてきておるわけであります。
 そこで、先ほど経済企画庁の方から答弁をいただきましたが、もう一度経済企画庁にお伺いをいたします。このような格差が開いてきておるという事実をどのように受けとめられるのか、これは日本の国民経済全体の立場からどういう判断をするのか、お伺いをしたいと思います。
御説明いたします。
 総務庁が毎月実施しております家計調査の結果によりますと、勤労者世帯の年間収入、五分位階級の収入の最も低い第一階級の平均実収入に対する収入の最も高い第五階級の平均実収入の比率は、もう既に昭和六十二年の数字も出ておりますので、昭和六十二年の数字を使わせていただきますと、昭和五十五年平均では二・六五倍でございましたが、六十二年平均では二・八九倍となっております。
今までの経過を考えますと、今度出された前川レポートも同じでありますが、今度は官庁の方もどうやらそこへ来る。やはり金融機関がこれらの経済審議会の答申を実現していく上には先行していかないと、日本の経済が、それに官庁もついていけない。これは民間準拠という基本があるからだと思うのです。ですから、この後は、週休二日制にまず金融機関が先行して全週、全週というとあれですから、例えば第一と第四が残っておるわけですが、九月ぐらいには第一をやってもらえないかな、私はこう思っているのですが、来年の官庁が二日休むときには第一から第四まで皆休む、そのぐらいにいきませんと、今までの実施状況を拝見いたしましても、まず都市銀行というか銀行協会がスタートをした後、この表によりますと、日本銀行あたりがした後公庫が続いて、大体一年ぐらいおくれるのですね。それから長期信用銀行その他は銀行と同じぐらいになるし、その後はまた一年おくれぐらいになる、こういう状況ですね、この前の実施状況を見ましても。そうしますと、やはり全国の金融機関の皆さんが先導してやってもらわないと他はなかなか、一年おくれとか半年おくれとか、手形などもありますからどうしても半年とかそういう区切りになっておくれていってしまうということです。
 ぜひここで今お伺いしたいと思いますのは、全国の協会としてあるいは都市の銀行さんとして何とか九月ぐらいに、九月というと今から三カ月手形になってしまうのですが、それでどうか。これは法律が間に合うかどうかということもありますが、七月に国会が開かれることのようですから、九月も間に合わなくはないのかなという気もしますが、それから三カ月となると九月は無理かなという気もしますね。ですから、せめて大体そのくらいを考えて実施していただけないかどうか。
 ここまで来たことですから、前川レポートも、世界に宣言して、千八百時間実現だ、こう言っておるわけですから、それを先行して指導する役割は、全銀協の皆さん方が先行してもらわないとほかはなかなかついていけない、そこがおくれるとみんなおくれてしまう、こういう今までの実績があるのですから、何とかお骨折りをいただけないか。銀行局長の方で法案をどうするかはまた別の問題として、手形の問題等の日付の問題さえ解決すれば九月も実施可能である、最悪の場合にも十月はできるでしょう、そうしなかったら第一と第四をあわせても来年の二月はできます、このくらいの三段階に分けまして何とか進めていただきたいと願っているわけでありますが、その点いかがでありましょうか。