今の御質問でございますが、私どもの手元といいますか、調査しました限りでは、土日は、もちろん平成四年度以降は一切飛んでおりません。なお、夜間の飛行でございますが、これは月平均でございますが、二回しか行っておらないということで、連日連夜というようなことはちょっと承知しておりません。またなお、
この夜間飛行でございますが、私どもの航空自衛隊のパイロットにとっては必須の科目でございますので、月二回程度の訓練飛行については、何とぞ御理解をいただきたいということで、地元にもかねがねお願いしておるところでございます。
 以上でございます。
この調査結果というのは、市の職員が一カ所二週間ずつつきっきりで調査をした数字だから、私は、非常に信憑性があると思ってお尋ねをしたのですけれども、今のような回答ならば、これはそれで、先へ進みたいと思います。
 訓練は、日曜、祭日を除いて連日のように夜八時過ぎまで行われていると聞いておりますけれども、地域住民にとってはその騒音が耐えがたい苦痛であり、せめて家族団らんの時間となる夕方からはやめてほしいというのが切実な声でありますけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 今の先生の御質問でございますが、私どもの飛行訓練を調査いたしますと、従来から月平均約十二日ぐらい行っております。月間の着陸回数というのは、現在、約二千五百回程度でございまして、特に最近、御指摘のように、急激に回数がふえたとか減ったとかそういうふうな事実はないと承知しております。
北九州市が毎年行っております芦屋基地の航空機騒音測定結果、ここに持ってきておりますけれども、これを見ますと、一日平均機数が平成三年度に大きくふえております用地点番号一で申しますと、平成二年度が十七・五機であったものが、平成三年度には三十七・九機と倍以上にふえている。ですから、お尋ねをしたいのですけれども、最近、訓練の時間や回数が大幅にふえているのではありませんか。
お答えいたします。
 芦屋基地は、今先生御質問のとおりの基地でございまして、現在、年間五回ほどのコースを設けておりまして、約百名前後の学生の教育を行っておるところでございます。現在、在隊しております学生は六十七名でございます。それから、一期当たりの期間といいますか、教育の期間が二十九週間ということで、一人当たりの飛行時間という
のは大体八十時間程度でございます。
今の大臣のお話では、予想できないような複雑さがアジアの情勢の中にはある、だから中長期的に考えていかなければならないというお話なんですが、私もいろいろな複雑さがあることは認めますけれども、中長期的に考えてみて、日本に対してミサイル攻撃をしかけてきたりあるいは航空機で攻撃をしかけてきたり、さ
らに領土を侵略しようというような野心を持つ国があるというふうには私は考えられません。そういう立場から、もっともっと抜本的な見直しが必要である。このペトリオットのような兵器の配備は、私は、必要がないのではないかというふうに考えざるを得ないし、その点で抜本的な見直しを、芦屋基地にこういうようなものを配備するこ
との中止も含めて考えていただきたいということを強く申し上げておきたいと思うのです。時間もありませんので、次の質問に移りたいと思うのです。
 次は、芦屋基地に配属されております第十三飛行教育団の飛行訓練等の問題であります。
 この飛行教育団は、ジェット機のパイロットを養成する一番最初の教育機関だと聞いておりますが、パイロットの卵は何人で、年間一人何時間、どのような飛行訓練を受けるのか、お尋ねをいたします。
次の林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案でございますが、これは五十四年に制定されたわけでございます。当時としましては、林業をめぐる諸情勢の著しい変化に対処し、当分の間措置をするんだということで始まったわけでございます。それから十五年たったわけでありますが、社会の大変大きな変動の中にありまして、暫定措置法という枠組みを変えないで現行法を改正するには、非常に変化が激し過ぎるのじゃないか、こんな感じもするわけであります。
 この法律ができた当時にも、「本法の運用に当たっては、中小・零細林家及び事業者に十分配慮するとともに、経営改善計画及び合理化計画の認定についても、その手続きの円滑な処理を図るほか、低利融資制度については、資金需要の動向等に応じ所要の資金枠の確保等に努めること。」という附帯決議、そのほか、「山村地域における林業の担い手を確保するため、計画的な森林施業の実施を主体とし、特用林産物の生産・加工及びその他地域の産業との組合せ等によって雇用の安定と労働条件の改善に努めるとともに、生活環境の改善など山村地域の振興対策を積極的に進めること。」という附帯決議がついているわけであります。
 こういうことを考え合わせますと、この法が制定された当時から見ますと、非常に目まぐるしい、著しい変化の中にありまして、十五年の今日、この一部改正ということでいいのかどうか、そんな感じもするわけでありますが、これは当局としましてもいろいろ御検討なさったことと思うのでありますが、その辺のことについてお伺いしておきたいということ。
 それから、国産木材だけに今まで融資やいろいろなことをしておったわけでありますけれども、外材を含める、そういう時代の要請、こういうものの中で、木材の中で範囲が拡大されるということでありますから、それは時にかなったことだろうと思います。国産材の取り扱いを条件としてきた融資対象、これに外材も入れるわけですけれども、外材だけの取り扱い業者、こういう方々に対してもやはりこれは同じような制度によって可能なのかどうか、それから、国産材が一層外材との競合に苦しむような懸念はないのかどうか、その辺のことについてお伺いしておきたいと思います。