この中には所得水準の高い世帯ももちろんいるんですね。そういうものですよ。それは何％であるかということは、これはもうごく一部だと思うんでありますけれども、概して言えば、所得の低い世帯が中心であることは間違いないんですから、したがって、統制令の廃止というものはこれらの世帯の生活を脅かす重大な問題であるという認識が必要だ、その点がどうも薄いんじゃないかということを心配しているんですよ。したがって、それでも政府が統制令を廃止するということであるならば、そうした困窮世帯に対して家賃や居住費の補助等の措置を講ずべきだ。これを私は真剣に考えていますけれども、この点についてその用意がおありですか。大臣、いかがですか。
母子世帯につきましてはデータを把握しておりません。
 生活保護でございますが、これは建設省が調査したものでございますが、対象住宅につきましては総世帯の中の三・七％ということになっております。ただ、この数字の意味でございますけれども、第二種の公営住宅を除きます一般民間借家、この生活保護世帯の率が三・五％でございますので、そう大きな差がないというふうに考えております。
 しかしながら、御指摘の年齢の方でございますけれども、一般の民営借家におきましては、例えば六十歳以上の世帯、これが九・四％というのに対しまして、統制対象の借家につきましては二九・四％ということで、確かに高いということが言えると思います。
私は、統制対象の居住世帯には母子世帯とか、あるいはまた生活保護世帯とか、あるいはまた老人世帯が相当いるというように解釈をいたしているわけです。そういたしますと、この実態がわからないとさらに掘り下げた議論はできないわけでありますけれども、この実態はどうなっていますか。
私は、決して楽観的な考え方を持っておりません。事が衣食住、住が一番大事な問題でございますし、先ほど私申し上げましたように、弱い立場の方々、そういう方々に対して不安や心配を与えないということが行政上一番取り組むべき大事な問題でございます。したがいまして、私どもといたしましては、この法案が御承認いただいた後の一年間というものにつきましては、また永続的にもそうでありますが、政府の広報活動、また情報の的確な提供をするとか、便宜上の値上げに対してはいろんな団体の皆さん方と協力し合いながら適切な指導を、できる限りの指導を要請するとか、また地方自治団体に対しまして、公共団体に対しての住宅相談であるとかというようなものを、きめの細かい行き届いた対策を真剣に立てて、行政上できる限りの、ある意味では枠を超えても親切を旨として全力を挙げて取り組んでいく、そして弱い方々の立場に対して心配や不安を与えないように全力を挙げるということが私どもに課せられた使命である、そういうふうに認識いたしておる次第でございます。
非常に楽観的な見通しを持っておりますが、私は、今日は市場経済ですから、そういう意味で物価というものについては、特に住宅の関係等については自然と上がっていく傾向というものが非常に強いというように考えているわけであります。したがって、一度に大幅に地代家賃が引き上げられたのでは、居住世帯の生活は破壊されてしまうんですから、その意味で統制令廃止後の地代家賃というものについてもこの動向を厳しく監視する必要が私はあると思うんです。したがって、先ほど大臣もちょっと触れたと思うんでありますけれども、歯どめや緩和措置を講ずる必要があると思うんでありますけれども、この点大臣はいかがお考えでございますか。
二点申し上げたいと思います。
 一点は、先ほど申し上げましたように、統制対象であっても実際に支払われている家賃というものと統制額との対比でございますけれども、八割になっているということが一つ。それからもう一つは、四十六年に、これは告示改正でございますけれども、統制額の上限を地代は約二・七倍、家賃は約二・八倍に引き上げたわけでございますが、そのときの実態をいろいろ調査してみますと、民営借家家賃の推移といいますか、それはほとんど影響を受けていないということが過去に実例としてあるわけでございまして、そういうことから比較的影響は少ないんではないかというふうに考えるわけでございます。
渡辺住宅局長は影響がないということを説明しているわけでありますが、統制額と統制外の地代家賃との間にかなりの格差があるということは、これは私が申し上げたとおりです。統制令が廃止されれば、統制対象の地代家賃は当然大幅に引き上げられるというようになると思うんであります。これは常識ですが、その点はどうなんですか。
今の局長の答弁をざっと概算いたしますと、五十九年調査でもって東京、京都、大阪の関係で一平米当たりの統制地代に対しては、統制外地代について百二十七・四円といたしますと一・三倍。それから統制家賃、今の説明にありました一平米当たり四百五十五円二十銭の統制外家賃に引き直すと二・九倍ということになるわけですね。そういたしますと、老人世帯や母子世帯等に相当影響が出てくるであろうと思量されるんだけれども、この点いかがですか。
次に地代家賃の統制の実態について聞きたいんでありますけれども、まず地代の統制額や家賃統制額の一平米当たりの平均額はどの程度になっているんですか、それをお伺いしたい。
お答えいたします。
 再々御答弁申し上げておりますように、防衛施設庁といたしましては、本件解決のために既存飛行場の活用ができないかどうか、あるいは新設飛行場の適当な候補地がないかどうか、浮体滑走路ということが可能であるかどうか、この三本立てで検討を進めておるところでございます。
 ただいま御質問のございました浮体滑走路の問題でございますが、実は私も最初は三百メーターぐらいのものが浮いておればできるのかなと思っておりましたところ、米側の要求性能が長さ千八百メーターないし二千四百メーター、幅が百五十メーター、滑走路部分四十五メーターでございますが、こういう施設を要求しておりまして、そうなりますと海上に滑走路を設けるということになりますと、いわばミッドウエークラスの浮体、大きなものを縦に六、七隻、横に二、三隻つなげるという工事になるようでございます。この工事につきましては、技術的に未知の分野がございまして、海象、気象その他の影響、あるいは維持管理をどうするか、予算も千数百億というような額になるんではないかという見積もりもございまして、現時点、海上滑走路につきましては、一つの案として検討はいたしておりますけれども、具体的な成案を得るに至っておりません。