今回の米ソ首脳会談に関しましては、先般私が出席をいたしておりましたＯＥＣＤの加盟国の出席閣僚の間でも大変大きな関心を持たれておりました。
 私どもは、今米ソの間で軍縮を初めいろいろな話し合いが進む、そういう中で、ソ連の中におけるいろいろなペレストロイカの問題がどうなっていくのか、あるいは米ソ間の軍縮の話し合いができた場合に、どのような経過をたどって軍縮が実現を始めるのか、こういう問題につきましては、今回の首脳会談の結果を見詰めておるというのが率直な感じでございます。私どもとしたら、実りの多い会談になることを心から期待をし、ソビエトにおけるペレストロイカの正しい方向性を引き続き日本政府としは支持をしてまいりたい、このように考えております。
最後の質問になりますが、現在米ソ首脳会談が最中でございますけれども、ちょっと今の時点で会談の見通し、評価を聞くことは非常に時期尚早であるかと思いますけれども、せっかく大臣御出席でございますので、現時点での大臣のこの米ソ首脳会談の見通し、またこの会談の持つ意味、評価というものをお聞きできればと思います。よろしくお願いいたします。
いわゆる構造協議については、ＥＣ側は強い要望を日本側に示しております。日本側にいたしましても、いわゆる固定的な協議機関をつくるということではなしに、十分話し合いを行っていこうということでＥＣとの間にやっておりますけれども、やがて次回の関係閣僚会議におきましても、このような問題は協議が続行されるものと考えております。
一点、日・ＥＣ間でお聞きしたいのですが、今般、ＥＣ側としては、特に構造協議に大変興味を示して、ＥＣとの間にもこういった同じような構造協議みたいなものをしたいという要望があったやに承知しております。これに対して日本側は、日米構造協議の成果は均てんするけれども、こういった種の協議自体はしないというような消極的な対応だったというふうに新聞報道はなっておりますけれども、ここら辺の話し合い及び今後の見通しにつきまして、一言大臣からお聞かせいただければと思います。
協定関連の質問は以上でございますけれども、せっかく大臣御出席をいただいておりますので、この機会に御質問したいのですが、先ほどＯＥＣＤ閣僚理事会の印象につきましては大変ホットなお話を伺いましたが、もう一つ、日・ＥＣ閣僚会議にも御出席されております。ぜひその点に関する御印象、もう一つは、欧州に行かれましてさまざまな首脳と会われたと思いますけれども、欧州情勢そのものにつきましても、大臣のホットな御印象をひとつお聞かせいただければと思います。
原子力の安全性の関連でのＯＤＡの協力でございますが、これまでも国際協力事業団を通じまして研修生の受け入れとかあるいは専門家の派遣、関連の機材の供与等は行った実績があるわけでございます。このような実績を踏まえまして、私どもとしてもてきるだけこのような面の協力を進めてまいりたいと考えております。
特に私、この原子力協力とＯＤＡに関しては、安全性の観点から非常に関心を有しておりまして、単に今御説明があったような視点のみならず、ぜひとも安全性確保という観点からも、ＯＤＡを用いることの是非につきまして慎重に御検討いただければと思っております。もし何か御説明があれば、その点につきましてもお願いしたいと思います。
お尋ねの件でございますが、インドネシア政府より、ＪＩＣＡの技術協力事業の一環として、開発調査の案件の形で、我が国に対し原子力発電所建設に係るフィージビリティー調査を要請をしているということは事実でございます。本件については、今関係省庁間で検討を行っているところでございますが、御参考までにどういう点が考慮すべきかということを御説明申し上げたいと思います。
 まず、インドネシアにおける電力需給の問題あるいは電力政策における原子力発電の位置づけ、建設に係る資金手当ての見通し等、いろいろインドネシア側における諸問題、この辺について私どもとしてもいろいろ先方と詰めを行う必要があるわけでございます。他方、開発調査自体についてのインドネシア政府の要請というのは、これまた非常にたくさんございます。したがいまして、そのような原子力分野に限らないそれ以外の分野の多くの要請案件、その辺の兼ね合いを踏まえてどのように対処するか、その辺を今慎重に検討している段階でございます。
不法就労者につきましては、もともと法が予想してない状態でございますので、これに対する法律の適用関係は非常に難しいものがあるかと思います。また法律によって違うかと思いますけれども、労働基準法につきまして、仮にこの適用がないということになりますと賃金が払われないままに帰国させられる、あるいは災害があっても補償が受けられないということになりまして、そういうことを法が予想しているということは考えにくいと思いますので、労働基準法等の適用があるという考えに立ちまして、法違反等がございましたならば監督、指導によってそれを是正させているところでございます。
 そして今御指摘の通報の件でございますが、入管法によりまして公務員につきましては通報義務がございますので、原則的には私どもも通報、基本的には通報する体制にあるわけでございますけれども、ただ個人的な権利の救済を求めて申告、相談がありました場合に、かつてはそれも通報の対象になるという考えでいたのでございますけれども、そういたしますと、そういう話が広まった結果、全く申告、相談等がなくなりまして、結局権利救済の道をふさいでしまうという状態も生じましたので、その後そういった個人的権利の救済を求めて申告、相談があった場合についてこれを直ちに通報するということはしないという取り扱いに改めたわけでございます。これは法務省の人権擁護局でも同じような取り扱いになっていると承知しております。
 ただ、そうは言いましても、そういった不法就労の内容が悪質、重大な法違反に連なっているような場合あるいはその事業場で非常に多数の不法就労者が雇用されており、他の人についてもいろいろ問題が生ずるおそれがあるような場合、そういう場合には通報するという扱いでいたしております。ただ、通報の細部につきましては、今後改正入管法の施行という新しい事態も踏まえまして、法務当局とさらに細部を詰めているところでございます。