残り時間がございませんので、私は、実はこれは最初に御質問しようと思った案件なんですけれども、ちょっと伺いたいと思うんです。
 私は前から、今度の住専問題については日銀特融という形で処理されるのが一番無難ではないかということを申し上げてきたわけであります。それで、日銀の特融というのは、これは日銀法二十五条にもちゃんと書いてありますし、それから日銀というのは最後の貸し手でございますから、最後の貸し手としての信用不安に対する除去の問題あるいは金融市場の安定という問題については、やはり日銀の機能をフルに活用するということが一番適切ではあるまいかというふうに私は前から申し上げてきたわけであります。
 この点は先般、実は総理、大蔵大臣にお伺いしたんですけれどもちょっと私よく理解できませんでしたので、きょうは日銀総裁がお見えでございますので、日銀総裁にこの点はどうなのかということをお伺いしたいと思います。よろしくどうぞ。
日銀総裁がお見えになる前に総理からいろいろお答えいただきまして、恐縮いたしました。
 今の質問の要点は、要するに日銀法を改正するべき機運といいますか、そういう時節にもなってきたんではないか。もうちょっと大蔵省に対する日銀総裁あるいは日銀の権限というものを、その独立性、その自立性、あるいは日銀としての透明性と申しますか、情報公開のそういった面まで踏まえてひとつ組織あるいは機能というようなものを改正したらどうかというのが私の質問の要点でございましたんですが、総裁がお見えになりましたので、よろしければお答えいただきたいと思います。
これは久保副総理にお尋ねをいただきました方が最近の状況を踏まえて的確な御答弁ができるのかもしれません。今、議員はブンデスバンクの例とフランス中銀を例示に挙げられましたけれども、実態において私は、この両者には相当の差異があるように思います。
 例えば、七カ国の大蔵大臣・中央銀行総裁が集まりましてＧ７が開かれます。通貨政策、金融政策の問題になりますと、ドイツの場合には完全にブンデスバンクの総裁がすべての発言を取り仕切る。ドイツの大蔵大臣には発言権が全くありません。それは議員の御指摘のとおりであります。ドイツの大蔵大臣がブンデスバンクに政府の意思をある程度強く反映させましたのは、両独統一の時点における東西両ドイツのマルクのレートの設定のときぐらいしか私には覚えがありませんでした。
 しかし、フランス中銀の場合には私はより弾力性のある関係をフランス大蔵省との間に持っておるように思います。そして、Ｇ７で私どもがその席を占めておりましたときには、むしろどちらかといいますならフランス中銀よりはフランス大蔵省のベレゴボワ大臣の方がイニシアチブをとって発言しておられたように思いました。
 私はその法律条文だけで必ずしも判断ができないと思います。
ガイドラインに基づく研究を見てください。もう何でもアメリカの言うとおりでしょう。研究して、アメリカが強いこと言ったらノーなんて言える態度は全くないんだから。
 沖縄の琉球新報、それから沖縄タイムス、四月十五日の社説でともに今度の問題で懸念を表明しています。琉球新報は「軍事協力拡大の危険も」という題です。沖縄タイムスは「基地縮小に隠された代償」、こういう題です。
 それで、いよいよクリントン米大統領が見えるけれども、その米大統領との共同声明で安保再定義と称して日米協力の一層の推進、これはアーミテージ氏によりますと、今まで政治同盟だったのを今度本格的な安保同盟にするんだ、本格的な攻守同盟、軍事同盟にする、そういう策謀が今度の安保再定義ですよ。これは集団自衛権にまでかかわる。
 次の機会に詳しくやりますけれども、首相、こういう今の安保条約を極めて危険な本格的な軍事同盟にするような、そういう安保再定義の共同声明、絶対にあなたは結ぶ権利もないしゃるべきでないということをあなたに要望したいと思います。
共同で研究することについて私は踏み切りました。それは確かに私自身の責任で踏み切ったことであります。しかし、その研究の成果がどう結論が出るのかはこれから始まることであります。
首相は極めて重大なところに踏み込んだんですよ。これはつまり有事ですよ。有事のときに米軍が日本の施設を使う、このことを勝手に合意してきたんだから、それこそ有事立法への突破口をみずから開くというようなことじゃありませんか。
まさに危機、あるいは緊急事態の発生と言いかえてもよろしいかもしれません。そうした事態の際に米軍が、例えば自衛隊の基地を使いたいというようなことを申し出られることがあるかもしれません。そうした問題については今まで議論をすることをお互いに避けてきたように思います。
 しかし、今回、普天間の返還というものに、しかも全面的な返還というものにアメリカ側が踏み切るプロセスの中でこの問題は提起をされました。そして、この部分について御議論がありますならば、私は共同で研究をするということを私自身の責任で決心をいたしました。
普天間飛行場の返還は、やっぱり沖縄県民の強い要求がかち取った譲歩だろうと思うんですよ。
 それから、同時に重大な問題がある。首相が発表した合意の最後に、危機が起きたとき、米軍による施設の緊急使用を日米両国は共同で研究を行う、そう書いてある。これは何を意味しているんですか。
先生御承知のとおり、漁協の合併はもう過去何年も進めてきておりまして相当進んできております。
 しかし、いわゆる無線局というのは、船舶の安全のために、無線の発信の設置場所というのは地理的条件等によって電波の到達距離の制約等を考慮しておりますので、過去における数字を見ましてもそう大きな変化はないわけでございます。多少減っておりますけれども、大きな変化はないわけでございます。とにかくやはり電波の到達距離というものを考えてやっていかなければならない。
 ただ、一つこの無線局に対しては再編整備の計画がございます。これは実は、先生御承知と思いますが、遠洋、沖合の漁船は中短波と短波の漁業無線局を使います。それから、沿岸の方は超短波の漁業無線局でございます。遠洋、沖合の方が最近は減船だとか、インマルサットというような他の通信メディアを使うということがふえてまいりまして、これにより無線局の運営上の問題もありというようなこともあって、現在、再編整備計画ということを考えておりまして、それは現在関係者との間でその作成に取り組んでいるということでございます。
 いずれにいたしましても、無線局というのは、そういうふうに発信の地理的な条件というようなこともございまして、やはり漁協の合併でそのままなくなるということではなく、適切な配置ということに今後とも心がけていきたいというふうに考えております。