今度は商店の内部の問題でありますけれども、自分のところでお店をやっていて、その売り上げだけで生活をしているというお店屋さんは非常に少なくなっていると聞いております。つまり、商売をして、それ以外の収入、これを当てにしている兼業商家と言うのでしょうか、そういうのが大分ふえてきているというふうに聞いておるわけであります。
 ちなみに、全国中小小売店調査、昨年の三月、日本経済新聞を見ておりますと、商業以外の収入が一店当たり年間五十万円を超える兼業商家が急増して全体の四四％に達している。総収入に占める商業外収入は二八％に達し、商業外収入の内訳は、不動産賃貸が約六二％、自己店舗以外からの給与収入が二五％、財テクが二〇％。特に従業員二人以下の零細規模での兼業率は五〇％をオーバーする。こういうふうなのが出ているわけであります。商売をやっていく上で非常に厳しくなってきているという実態であろうかと思うのですけれども、このことについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
後継者問題というのは、確かに商店街の商店の方々にとって大変重要な問題であり、かつ頭の痛い問題でございます。結局は、先ほども申し上げましたように、商店街をいかに活性化して魅力を向上させるか、そういう中で後継者を育てていくということが対策の基本になると思うのでございます。また、同時に、後継者育成のためのいろいろな研修であるとか勉強会であるとか、そういうものも大事なことであろうかと思っておりまして、私ども最近の認識では、青年部であるとか婦人部であるとか、そういう方々がかなり力強くこの商店街を盛り上げていこうという動きも出てきておるわけでございます。
 ところで、お尋ねの事業承継税制の問題でございますが、確かに中小企業の方々から事業承継が円滑に行われるようにという希望はあるわけでございまして、この点については既に昭和五十八年度の税制改正あるいは昭和六十三年度の税制改正においてかなりの改正が行われているところでございます。しかしながら、御指摘のように要望はまだ続いておりまして、特に近年の土地価格の上昇によりまして、この事業承継についての関心が高まっているわけでございますが、今後行われます相続税あるいは贈与税の改正の検討に当たりましては、中小企業の事業承継の実態も踏まえつつ対処をしていきたいと考えておるところでございます。
ただいま先生お話しのように、自主流通米につきまして「今後の米政策及び米管理の方向」ということで農政審議会の答申が出ましたのが平成元年の六月であったわけでございます。これに関連をいたしまして、関係団体いろいろ御議論がございました。また、国会におきましては、農林水産委員会におきまして種々御指導あるいは御議論を賜りまして、特に会期外でも御議論を賜って、昨年の八月にこの機関が設立をされまして、出来秋の十月末からやっとこれの進展をしたということでございます。
 昨年は、御案内のように全国の作況指数が一〇三ということでございました。かつまた、東の方の米どころあるいは北関東のところを中心に作況指数が一一〇というような、もちろんそれぞれの米の需給というものが作況によって変わるわけでございますが、そういう状況で発足をさせていただいたわけでございますが、ただいま先生御指摘のように、四回目の入札が一応終わったということでございます。
 この時点におきまして評価をというお話でございますが、食糧庁といたしまして、最初の、第一年目のことでもございます。今のような作況という特別の状況のもとでのお話でございますので、早計にこれの内容について評価をするということは問題であろうと思いますが、具体的な数字を申し述べてみますと、延べで七十三の品目がそれぞれ上場されたわけでございます。最初の東京におきます場合におきましては、両方合わせまして三十二だったわけでございますが、第一回目のときは十八が前年に比べて上がって、一昨年の数字を下回ったのが十四という数字でございました。最終の大阪では両方で三十九あったわけでございますが、前年度に比べて上がったものが十六、それから下がったものが二十三という数字でございました。この点につきましては、各銘柄ごとの、県単位の銘柄ごとについていろいろな状況が出てきたわけでございます。
 これを簡単に要約すると、いろいろ問題があるかもしれませんが、やはり全国的に作付が増加したものにつきましては値下がりといいますか、低迷をしたということが事実でございます。具体的に大きく挙げられますのが東北のササニシキという点でございます。他方、地域の特性を生かした銘柄ということでよく言われるわけでございますが、北海道のきらら三九七、これは上限の七％にぴったり張りつきました。それから、先生のところを言って恐縮でございますが、ヤマヒカリ等々は三％上がった、こういうふうなことでございまして、言うなれば、それぞれの地域の特性を生かした銘柄が人気を博したというのが実態でございます。もちろん、これは今のようなことでございまして、早計にここで判断をすることではないかもしれません。
 ただ、全体で、自主流通米に価格形成が行われまして、もう一つ食糧庁として申し上げなければいけないのは、銘柄についての国民の皆様方の関心が高かったということで、消費者の方も含め、それから農家の方々も含め、やはり銘柄を中心に良質米を提供していこうという意欲が出てきたのではないか、また、いろいろな点がございますが、この点に関してはジャーナリズムも好意的な反応をしていただいたんじゃないかというように思っております。
 ただ、今後の問題ということでいきますと、大きく考えますと政府米と自主流通米のあり方ということに関係いたしますが、ことしでまいりますと、今までずっと政府米の集荷が減ってきたわけでございますが、去年の最終のものに比べましてことしの集荷といいますか、平成二年産の集荷はおかげをもちまして十三万トンばかりふえているわけでございます。そういった点は、これはくっつけて独断をしてはいけないかもしれませんが、自主流通米における価格形成の場がこういうふうに目に見える形で行われたということとも関連をするのではないかと思っております。
 私どもといたしましては、平年化というものを平成三年度の最大の眼目にして、かつまた運営については、これは先生方のいろいろ御議論を賜りました自主流通米機構というものをつくっていた
だいたわけでございますので、そこでの十分の御議論を踏まえながら慎重に対応していかなければいけないというように考えているところでございます。