酪農の経営安定を図るために、昨年、酪農ヘルパー事業、これを設けていただきました。これは非常にすばらしい政策である。それぞれの酪農家あるいは酪農組織が、もうもろ手を上げてこの事業に取り組んでいるというふうに伺っているわけであります。そしてまた、非常に三Ｋとでも言われる、畜産経営は好きでないとできないという中で後継者不足にもなっている。嫁不足もある。これは世界おしなべてそうした傾向にあるわけでありますけれども、このすばらしい酪農ヘルパー制度、かつて一度出て、これが具体化されないまま再び登場したわけでありますが、ぜひ成功をさせたい、していただきたい、そうした願いがあるわけであります。その進捗状況はどのようなものか、お尋ねをいたします。
確かに先生御指摘のように、平成二年度に入りまして乳廃牛及びぬれ子の価格が低下いたしております。それだけに私どもも、乳廃牛の肥育とかあるいはぬれ子の哺育育成への取り組みが酪農経営の安定対策にとって重要ではないかと考えている次第でございます。
 乳廃牛につきましては、例えば肥育をしないままで出荷いたしますと、そのほとんどがひき肉用の最下位のランクＣ１というような形の中で格付され、低価格で取引されるということに対しまして、一定程度の肥育を行うことによりまして肉質が改善されて、枝肉単価の向上なり歩どまりの増加というようなことも期待できるのではないかというふうにも考えております。
 また、ぬれ子についてでございますが、酪農家の多くの方々はぬれ子をそのままで出荷しているというのが現状でありますが、酪農経営がやはり哺育育成を取り込むということによりまして、これは平成二年四月より創設されました子牛の不足払い制度の対象となるために、ぬれ子価格の低落に対処いたしまして、一定水準の所得確保が可能となるのではないかというふうに考えております。
 私ども、こういう形で乳肉の複合経営の普及あるいは定着化を図るということのために、経産牛の肥育とかあるいは乳用種の肥育素牛、ぬれ子の哺育育成に対しましては一定の奨励金も交付していくということでございます。
非常に具体的に対応、対策をしていくというのは難しい問題もあるかと思いますが、最近、脂肪率が〇・一％高くなっただけでもまろやかさ、味がいいということで消費が急速に伸びてきている牛乳であります。生乳の問題あるいは加工品の問題等がありますが、それは後でまた触れたいと思います。
 冒頭に申し上げましたが、最近、乳廃牛の価格、ぬれ子価格の低落状況の中で、酪農の後継者あるいは肉牛生産農家の後継者の夢をちょっと阻害している面があるわけでありますが、特に酪農経営の安定対策、これについては、こうした中でどのようにお考えか、お尋ねをいたしたいと思います。
ただいま先生から御指摘がありましたように、酪農につきましても、国際化の進展というようなことなどで、近年、酪農を取り巻く情勢が非常に厳しくなっているところでございまして、私どもは、国民の納得の得られる価格での牛乳・乳製品の供給に努めるために、飼料基盤に立脚した技術、経営能力にすぐれた意欲的な農業者や効率的な生産組織というものを育成することによりまして、生産性の向上を図りたいと考えている次第でございます。
 こういう需要に見合った計画的な生乳生産が必要となっているということから、経営の体質強化、充実を図ることが基本でございまして、一つには、草地なり飼料畑の造成整備等によります飼料の自給率の向上、あるいは粗飼料生産なり利用の合理化というものを図る、また二つ目には、牛群の改良によります乳量とか乳質の向上というようなものも図っていく、また和子牛の経営に対します技術指導によります飼養管理技術の改善というようなこと等によりまして、経営の合理化なり体質の強化に努めていくということにいたしております。
 いずれにいたしましても、酪農につきましては今後とも我が国土地利用型農業の基軸として位置づけまして、長期的な観点に立ちましてその振興、合理化を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
これについてはぜひ、日本側で当然主張すべきことは毅然と主張し、進めていただきたいなとお願いをいたしたいと思います。そうした、もうすべて国際化の波に洗われている中で、これに対応してこれから牛乳生産をする酪農対策、これについてあわせて伺っておきたいと思います。
ブロイラー問題につきましては、これからも輸入するよりは地元のものが安定して消費されるであろう、安全性の面から見ても、消費需要というものは非常に堅調であろうというふうに思いますので、どうか今後もそうした指導、企業指導、これについて意を尽くしていただきたい、お願いをいたしておきたいと思います。
 次に、乳製品に関する日米協議が近く再開されるわけでありますが、この対処方針を伺っておきたいと思います。
労働大臣から積極的な御回答をいただいて大変感謝いたしますが、この問題はどちらにしても、私から見ても放置することができないし、できないだけに早くしたいが、簡単に法律を新しくつくってやればいいというものでもなさそうだと思うのですね、そのほかにもいろいろありますから。したがって、私は二つのことも含めて考えていただきたいと思うのは、先ほど江見さんが実態を報告されましたね。これは働いている俳優さんにも問題はあるかもしらぬけれども、契約をするというか、つくってくれと頼む方にも意識の問題として私は問題があると思うのです。つまり、こんな事態になったのにわざわざ安全や紛争処理にかかわることを改悪してしまう。逆じゃないか。改善するのが当たり前なのに改悪するというのは、テレビ朝日ならテレビ朝日の方の物の考え方が一体どこにあるんだろうということを疑いたくなるし、それがそうであればあるほど何か一つ拘束するものがないとなかなかいいところにいかないのじゃないか、こんな気もするんです。
 ですから、法律行為として見れば、これを適用するとか準用するとか、そういう一行でもいいからつけないと、なかなか実態がうまく改善に向かわないのじゃないかという気もするし、それから原則は、江見さんが今お望みになった、曲がりなりにもＮＨＫと結んでいるというものがあるわけです。これを民放各社になるのか民放の団体が代表して会うのか、いずれにしても日俳達との関係、同様の立場に置かれたところで話し合いをする、労働安全の問題について一定の結論を出していくというようなことを少なくとも早速、行政指導といいますか、そういったものをぜひお願いできないか、こんなふうに実は労働大臣のお答えをお聞きしながら感ずるんですが、その辺はいかがでしょうか。