年末年始対策は十一月の中旬にまとめたいと思って現在作業しております。
 そこで、その中に盛られた項目につきましてどういう経費が必要かということは、その対策がまとまった段階でわかるわけでございますが、当面各省といま話している段階では、各省それぞれ予算を持っておりますので、その予算の運用で処理できるのではないかというふうに私ども考えております。最終的には年末の具体策がまとまった段階でその点がはっきりすると思います。
経企庁は、年末年始対策としていわゆる正月のいろいろな商品を確保するための対策を十一月中旬ごろお決めになるようでございますけれども、この費用の捻出は五百億円の中からは出てこないわけですか。
もともとこの問題は四党のお話し合いの中から出てきたことでございますので、今回四党でお話し合いになった線で必要な対策、そのために必要な金額、それがいま申し上げましたような三十七億円ということでございます。私どもとしては、その四党のお話し合いの趣旨に即して関係省庁で具体的な対策をとっていこうとしておるわけでございます。そういうことで当面、先ほど申し上げましたようにこの対策をもってこれが物価の安定に結びつくような努力をしていきたい、このように考えております。
三野党からの申し入れがあって自民党で回答されたわけでございますが、その回答に即しますと合計額が三十七億円程度になるということでございまして、現状におきまして必要な野菜価格安定対策その他につきましての経費としてはこの金額をもって対応していきたいということでございますので、当面の問題としてはこの対策を早く実行してそして物価安定に結びつけていきたいというふうに考えております。
一応三十七億円という経費が計上された。それで六億円をいままで経企庁にありました既定経費の三十億円の中から出していく、したがって五百億円の中から出していくのは新規経費としては三十一億円である、こういうことですね。三十一億円と言えば全体の五百億円のわずか六％にしか当たらないわけでございますけれども、経済企画庁は物価対策の上からこの額で十分いける、このように認識されているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
この三十七億円のうち、まず経済企画庁に計上されております国民生活安定推進費というのがございますが、この残額が約六億円ございます。したがいましていま申し上げました事業のうちで、フードウイーク事業、食料品特別販売事業、情報提供事業につきましては、その予算の残額の中から支出をしたいと考えております。それから不足する分がございますが、これにつきましてはいろいろその財源措置についての手段は考えられるわけでございますが、現在大蔵省とも相談をしております。必要な時期にその適切な手が打てるような財源措置が講ぜられるということで話をしておりますが、具体的にどういう形でやるかということはさらに検討したいと考えております。
今回の三党の申し入れに対しての自民党回答、それに関連いたしまして物価担当官会議で決めました対策がその中に盛り込まれておりますが、その項目につきまして申し上げますと、全体の経費は三十七億円でございます。内容別に申し上げますと、野菜供給安定基金の関係が二十五億円、小売価格安定運動の推進のための経費として六億円弱、それから来年の春季フードウイーク事業についての充実拡大ということで二億九千万円、それから食料品の特別販売事業を十一月に行いますが一億八千万円、消費者に対する情報提供事業一億四千万円でございまして、以上合計いたしますと三十七億円ということになります。
参加したのはもっと各省にわたっております。いま申し上げたほかにも大蔵省、文部省、厚生省、運輸省、郵政省、労働省、自治省、総理府等がございます。それで中心というかこの担当官会議を主宰してまいります省庁は経済企画庁でございます。
物価担当官会議の構成メンバーは各省広くわたっておりますが、今回の対策で非常に関係の深い省庁としましては、農林水産省、通商産業省、国土庁、建設省さらには公正取引委員会、こういう省庁が対策の主要な関係省庁でございます。
緊急物価対策費の使途についてお伺いしてまいりたいと思います。
 去る十日三十日、公社民と自民党の政調、政審会長会談でこの緊急物価対策について自民党から回答があったと聞いております。政府はこれを受けまして関係各省庁の物価担当官会議を開いて具体策を講じたようでございますけれども、いかなる省庁が参加したのか、その中心の省庁はどこなのか、まずお答えいただきたいと思います。
先生御指摘のようにこれは非常に重要なプロジェクトでございますので、特に北海道はその開発地域からの最近接地でもございますので、当事者であるサハリン石油開発協力も、それに出資をしております石油公団も、私どもも、十分深い関心を持って今後ともこの進捗には心を配ってまいりたいと思っております。
ただいまお話がございました天人峡の災害でございますが、発生した個所は国立公園の特別地域でございますし、水源涵養保安林でございます。また、砂防指定地域に指定されておりまして、地籍は国有林でございます。当該個所の山腹上部は断崖となっておりまして、山腹中部からは崩積層の急傾斜地でございます。
 災害の原因につきましては、十月六日から断続的に降り続いた雨、百二十二ミリ程度でございますが、これによって崩積層のバランスが崩れて崩壊したというふうに考えられておるわけでございます。あの辺は非常に危険な地帯でございまして、まあ層雲峡と言うと一番よくわかるわけでございますが、もちろんその流域は違いますけれども、あのような断崖地域でございますので、平素から十分気をつけておるところでございますけれども、たまたま発生したということでございます。
 治山事業といたしましては、いま申し上げましたように砂防指定地域でございますので、管轄としては建設省ということに相なるわけでございます。したがいまして、当該地域における治山計画は従来からなかったわけでございます。しかしながら、国有林ということもございますし、崩壊内の上部個所が、先ほど申し上げましたように絶壁でございますから、その復旧対策は技術的に見て非常に困難であるということでございますけれども、建設省とも密接な連携を図りながら、工種工法等について検討を加えまして、実施可能な治山事業については積極的に協力をしていこうという考え方でおるわけでございます。