前国会の御議論の中で、私は、自衛隊の海外派兵というものは武力行使を伴う武装部隊の派遣であるということを、そしてこの法案ではそれは含まれておらぬのだということを何回も申し上げましたが、残念ながら御理解はいただけず、結局戦争か平和かという角度の議論になったということ、それは十分に踏まえております。そして、日本の憲法で許されておらぬのは武力の行使または武力による威嚇でありまして、そういったものに伴う問題はいけないということは十分に踏まえて検討をいたしました。
その際に、前臨時国会で国連協力法案が廃案になったという事実を踏まえて、自衛隊の海外派遣という問題については、法律改正というのはなかなか難しいが、緊急を要するので政令で対処するというようなことを含めて議論したのですか。前国会の廃案の意味というものと、今度出すことの関連についてどのような判断をしたのですか。
この問題は既に前々からいろいろな場合を想定して検討もしてまいりました。また、派遣する、しないの前提を抜きにして、このようなことができるかどうかは国連平和協力法の第三条に示された具体的内容にも我々は想定しておった一項目でございます。またその後、廃案の後を受けて民社党、公明党と自民党がつくりました三党合意の中にもこの問題は含まれておりました。したがいまして、このことについては私は私なりに随分前から検討も研究もしましたし、法制局も担当官庁もこれについての知識、準備はいたしておりました。たまたま今回具体的な要請が参りまして、その可能性について検討をしてほしいという国際機関の要請でありましたから、それをするにはどうしたらいいかという検討をその後法制局、外務省、防衛庁その他と精力的にしたわけでございます。そして閣議で、さっき申し上げましたように二十五日に決定をした、こういう経緯であります。
金曜日ですから、二十五日だと思います。
 そうすると、検討を開始して五日後に閣議で政令なるものの方向を決めて、そして二十九日に官報で発表した、公布した、そういう過程ですね。
突然の御質問ですから記憶で言いますが、二十五日じゃなかったでしょうか。先生のお手持ちが二十四日となっておったら、私が至急今調べさせておりますが、二十五日だという記憶でございます。
ありがとうございました。
 それで、こんなものに時間をとっていたのではどうもならぬのだけれども、手続というのは大事ですからね、我が国の意思を国際的に伝えるということですから、役人の判断でなくて、やはり政府において日本の国際的貢献ということを含めて判断できるようなものにしなければ、これは信用を得ませんよ。
 さて、そこで、十九日に自衛隊の派遣ということを検討するということを総理は談話で発表し、相手国にその内容を伝えている、そういうことでしたね。後で文書で見て正確に言いますが。そうすると、自衛隊派遣の政令を決めることを決めた閣議は二十四日ですね。どうですか。
今の口頭で、あなた、こうやってそこで見ているのだから、それを我々に、委員会に提出できますかと言っているのですよ。どういうふうに、やはり日本政府としてこういう、向こうは詳細に回答してくれと、「詳細に関する情報を提供するよう、貴政府に要請したい。」と。日本がどれだけまじめに難民を救済するかということですよ。それに際してどれだけ誠意を持って答えるのかということですよ。そういう大事なことを、民間機が出るか出ないか、回数も、何機が応援できるかもわからないというような回答では困るので、こういうものを出すについて、軍用機というのは、これは別枠ですよ、憲法。しかし、我我は難民救済には積極的に貢献しなければならぬ、日本は。そのときに日本政府が、詳細な回答をと言ったら、今の回答は何ですか、あれは。ただ、まさにデータを口頭で漠然と通報しただけじゃないですか。何をどうするかということを何も書いてないじゃないですか。だから、出せというのですよ。そんなことをやっていたのでは国際的な評価にはならぬということだよ、日本は。出しなさいというのですよ。
自衛隊の輸送機の問題につきましては、日本政府としては、ＩＯＭに対して出す用意ありということを言ったことは一度もございません。現にその飛ぶルートとかいろいろなことがまだ調査を終わっておりませんし、そういうことは一度もまず言っておりませんということを明確に申し上げたいと思います。
私は、例に釜石を挙げましたけれども、実際に実態を見ても、今御答弁をお聞きしても、結局この法改正によるＮＴＴ株の無利子融資というのは、やはり大都市などの収益の上がるところ、こういうところは実現性があるのかと思いますけれども、地方、とりわけ企業城下町と言われているようなところはどれだけ地方経済の活性化に役立つのかということは大変疑問を感ぜざるを得ないわけです。こういう点でもこうした公共事業、法案全体を見ますとこれに収益回収型のこうしたものを入れるというところに大変無理があるのではないかということを痛感するわけです。
 時間が近づいていますので、私は二、三質問をいたしましたけれども、この法案について一言見解を述べておきたいと思うのです。
 一つは、最初にお話ししました財源の問題でありますけれども、ここに充てられる財源は、ＮＴＴ株売り払い収益によるＮＴＴ―Ａタイプの無利子の貸し付けを活用するものです。政府は、このＮＴＴ株売り払い収益を、先ほど大臣の答弁にもありましたけれども、国の負債である国債償還の財源に充てるという法的措置をしながら、また別の法律をつくってこれを放棄をして、今度のこうした港湾整備事業等公共事業に流用するわけですね。
 また、港湾整備事業に第三セクター等を通じて民間が参加するということによって、港湾施設の使用、運営、管理等がこれまで以上に大手海運業者やあるいは大企業の影響力が強められる、営利本位となるという心配も大変強まっていると思うのです。港湾法の本来の目的が失われるということもあるわけですから、私は、この法案には反対だという見解を述べて、質疑を終わりたいと思います。