お尋ねした内容についてきちんと分析した上でのお答えというのはなかなか聞けません。ただ、外交問題ですから必ずしもはっきりおっしゃることが得策だとは考えませんので、大変むずかしい情勢である。そして、それぞれの立場や考え方の違いがイラン国内において存在することを認識された上で交渉されているものだ、そういう御答弁だと判断をして次の質問に移ります。
 さて、そういうアメリカの政治情勢、イランの政治情勢を踏まえてお聞きしたいわけでありますが、アメリカの政府からわが国へ要求をされているものとして、先ほど来の御答弁にもございましたが、繰り返して申し上げますと、五つあると思います。輸出の停止、これは事件発生以前の水準に抑えて、火事場どろぼう的なことをやらぬということを意味するのだ、こういう解説もございます。これについて、日本はどのような対応がとれるのか。二番目、石油輸入を人質事件発生以前の水準に抑制をする、これは果たしてどうなのか。三番目、信用供与の停止、新規融資の停止、これについてどう対応できるのか。四番目、大使の召還、これについては日本政府との緊急協議のためということを名目にして和田大使が帰ってこられるわけであります。しかしながら、ＥＣ諸国等と協議をした上で帰国を決定したわけでありますから、これは明らかに政治的行動であると考えます。大使の召還という明確な行為ではないけれども、実質的な同じような意味を持つのではないか、こう考えますが、どう考えられますか。五番目に、どうしても効果が上がらない場合には国交断絶、こういうことでありますが、果たしてそのことについてどのような考え方をお持ちか。これは時間がありませんから端的にお答えいただきたいと思います。
イランの国内情勢、きわめて複雑なことは御発言のとおりでございます。これはイスラム教に基づいた一つの革命的な動きだと思いますし、その進行過程においていろいろな事態も起こり得る。しかし、だんだん時期の経過とともに秩序といいますか、いろいろな情勢に落ちつきが出てまいるのではないか、その一つのステップが五月の初めに行われる第二回目の選挙、こういうものの成り行きを注意深く見る必要があると考えております。
何人も予測がつかぬであろうというお答えですから、またそれ以上に大臣にお答えを要求するのは無理かもしれません。しかし、いかなる情勢がこれから醸し出されてくるかわからぬということは、最悪の情勢になることをも踏まえてわれわれは常にその対応策を講じておかなければならぬ、こういうことを意味するものだと判断をしたいと思います。
 次に、イランの政治情勢であります。たとえば今日までのイランの国内におけるいろいろな情勢等々を分析していきますと、一見すれば強硬派の宗教指導者と穏健な実務派との対立があるような感じを受けます。そして、そういう対立の中で果たしてあのアメリカ大使館を占拠している学生たちはどういう位置づけがなされているのか。ホメイニ師の力は絶対であるように見えるけれども、本当にホメイニ師は交渉能力、統率力があるのか、現在の大統領は、われわれ交渉相手としているけれども、本当に交渉能力があるのか、いろいろな疑問が浮かんでまいります。このことについてどのようにお考えでございますか、お聞きをしたいと思います。
イラン情勢というのは全く予測困難な要素もございますし、いままでこの数カ月の推移を振り返りましても、いろいろな局面がございまして、あるときは人質問題が片づきそうに見える、それがまた逆転する。何度かそういう形を繰り返してまいっておりますので、将来についてもこれはほとんど何人も余りはっきりした見通しを立て得ないという事情があるかと思います。ただ、これはわれわれとしても単に傍観者としてイランの情勢あるいはアメリカの情勢を見てまいるわけにはいかないわけでございまして、今回のような主要なヨーロッパ諸国と日本の共同した立場でイランとの接触を図るというような努力は、行動によってそういう破局的な事態に至ることを防ごうとする一つの努力だと考えるわけでございます。
私は、高等教育という言葉が非常によろしいかと思うのでございます。ただし、学校教育法の四十一条に、高等学校というところは、高等普通教育と専門教育を行うというふうに書かれてしまっているわけです。ですから、高等教育と言ってしまいますと、高校の教育というふうに、こちらの学校教育法の言葉だとそっちに近い言葉に扱われやすいわけです。ですから、法改正というのはちょっと大げさかもしれませんけれども、何か整理しなければならぬと思います。これは急にあす、あさってというわけにはいかぬかもしれないけれども、なるべく早い機会に整理して、そして将来に備えていくべきであろうかと思うわけであります。
 そこで、いま後期中等教育以後の教育と一々言っているとめんどうくさいから、いま局長が言われましたように・こちらの高等教育というふうに使われます広い意味の高等教育、以後そういった用語でお話をしていきたい。
 そうなりますと、本法第一条に言っております「放送大学学園は、放送等により教育を行う大学を設置し、」、こうあるわけでございますけれども、この大学は確かに学校教育法一条に準ずる学校には違いないということですが、そういうふうに極言してしまいますと、大変いろいろな議論が続出してきて、局長さんのお答えを伺っておりましても、どうもこれは新しい試みなんだから、この辺は将来のことだからうまくやりますから、こういうような非常にあいまいな御答弁になって、以後は押し問答になってしまうというふうに承っておったわけでございますけれども、これはまさに放送等により教育を行う高等教育機関を設置する、こういうことであろうと思うのです。そこで、大学学園が設置する高等教育機関というものは、学校教育法の五十二条に該当するものであるというふうな二段構えでいくということの方が実態に近いのではないか、誤解を生まずに済むのではないか、そのように私は思うわけです。
 それから同じく、これはせんだっての質問で申し上げたのでございますけれども、後から出てくる「広範な国民の要請にこたえるとともに、」というその前の「大学教育」なんですけれども、この大学教育というのも、必ずしも学校教育法に合致した、広範な国民が望んでおります大学教育、細かく言うとそうではないと思うのです。もっと広い意味の大学レベルの教育といいますか、高等教育というふうな広い意味の教育、また、そうした広範な国民の要請にこたえるというのが、いままでの大学では確かに努力はするけれども、なかなか努力し切れない、この新しい一つの高等教育機関、放送大学と仮称されているわけだけれども、ここで非常に意味が出てくるのじゃないだろうか。そうなりますと、その後に「大学教育のための放送の普及発達」ということがございますけれども、これもまた高等教育のための放送の普及発達、こういうふうになってこようかと思うのです。いま、この場でもってすぐ法改正ということにまで至りませんけれども、少なくともこの文言はこのように解釈すべきだ、法解釈としてこのように解せらるべきであると私は思うのだけれども、大臣いかがですか。