時間が参りましたので、希望だけ申し上げておきます。
 この主任手当を出す経緯については、もうここで論ずる必要も何もございません。学校の運営をより円滑に、そしてよりよい教育ができるように、そして校長が安心して学校の運営に当たられるように、それを助けるためにもつくられた制度でございますから、そのために御苦労さまというので主任手当がついているんですから、せっかくいただきました主任手当を日教組といういわゆる組合の活動のために使用するなんということは、国民の目から見てまことに不純である、まことにわかりにくい。こういうことをするから、教育の倫理というものが崩れていく一つの原因になっておると私は思います。そういう点で国民の中では、この主任手当というものが有効に使われていないとするならばそんな余分なものを出すのをやめてしまえ、百九億の金ももったいないじゃないかということを言っております。今度の厚生年金を抑えただけでも、実に五百四十万人の人たちの厚生年金のベースアップ、いわゆる物価スライドを抑えた。何ぼ抑えて節約したか。五百四十万人でたったの三十五億円です。こういうことを考えたら、一般の行政職の職員よりも一割も一割五分も余分の手厚い給与を差し上げておって、さらに主任手当を差し上げておるのに、それに対してどうも野方図な取り扱いをされておる、国民は非常に怒っておるということを十分御認識いただきまして、徹底した指導をしていただきますように希望申し上げまして、質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
主任手当につきましては、昨年一月沖縄県におきまして実施をされましてから、全国すべての都道府県におきまして完全に実施をされたわけでございます。したがいまして、手当は現在全都道府県において支給されておりまして、支給総額は五十六年度で見ますと約百九億円でございます。
 これに対しまして、日教組等の一部の組合の方針といたしまして主任手当を拠出することを運動として展開側しておりまして、それに協力する主任等が全国的に見ますと、日教組等の発表によりますと額にいたしまして約二割程度に及んでおります。文部省としては、手当が学校におきます主任の重要性にかんがみまして国費を使って支給するということで行われておりますので、このようなことはきわめて遺憾なことだということで、昨今通知を出しまして、これが適正に使われるような指導を各都道府県におきましても徹底するように指導しておるところでございます。
いま岡田さんがおっしゃったような意見を述べて私のところへ手紙をくれる人が、専門家でおります。また、書いた物を見てもそういうことがあります。私は、そういう学制制度その他については、正直言ってまだつまびらかにしない。素人でありますから、この学制制度というものを簡単にあああるべぎだ、こうあるべきだという意見を申し述べることは控えております、間違いを犯すおそれがありますから。
 しかし、やはり三十数年たっておりますし、物事というものは五十年、三十年の歴史のうちにはずっと変化を来します。弊害も積み重なってくる。場合によっては悪いことになる場合もあります。でありますから、そういう点を検討していかにあるべきかはやはり研究してみる必要があると思いますが、どうあるべきかということについてまだまだ確たる意見がそろうという状態ではないように思います。これは専門の中教審等いろいろありますから、学校教育についてそういう点でも研究してもらっておりますので、そういう意見を聞きながら考えなければならない。これは国民全体の重大な問題でありますから軽々に結論は出せない、これがいま私の感じでございます。
そこで、けさの新聞にも出ておりましたが、中曽根総理大臣は非常にせっかちでありまして、聞いたことをすぐ矢継ぎ早に言うては、対策を立てい対策を立ていと言うてせかす。事務当局はてんやわんやの大騒ぎで、どうしていいやらさっぱりわからぬ。忙しいばかりだ。こういうようなことがけさの新聞におもしろ半分に書いてございました。その中に非行少年対策という問題がありまして、総理府が中心となってまとめようとしておるようでございますが、文部省も実際は途方に暮れているというのが実態のようであると私はにらんでおります。
 そこで、やはり問題となるのは、政治家だけじゃなくて、国民全体の、なかんずく教育界における倫理の確立というようなものが明確にならないから、先ほど憲法論争も関さんとの間でお話があったようでございますが、ともかく倫理というものが明確になっていないというところに非常に大きな原因があるのではないかと私は思っておりますけれども、大臣、どう思われますか。
まず冒頭にお尋ねをいたしたいと思いますのは、最近、校内の暴力あるいは非行少年などということがテレビあるいは新聞に出ない日はないというくらいにぎやかな状態であります。この現況と、それからその現状認識と対策についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
御提案いたしましたこの法律案というのは、提案理由の説明でも申し上げたわけでございますけれども、一応通告時期というものが決まっております。
 従来どうしたかと言えば、通告におくれた国もございますが、今日の国際金融社会とでも申しますか、わが国の地位は大変高まっておりますし、そうして債務累積国問題等非常に問題の多い時期
でございますので、わが国が先進国中で一番大きな増資額におけるシェアも持つわけでございますから、率先してこれに対応すべきではないか、こういうことが一つあります。
 それから、これは絶対条件とは決して申すわけではございませんけれども、この間ＩＭＦの暫定委員会、総会等ございまして、その際、少なくとも私どもといたしましては、諸手続の一番重要なポイントである法改正を国会へ御提出申し上げたという姿勢が、総会なり暫定委員会なりの円滑な運営のためにも大きく利するところがあるであろうということから、この問題は急ぎ提案をしたわけであります。
 実際問題、前回お許しを得て国際会議等に行かしていただいておりますから、通常国会でも出せぬことはなかったではないか、こういう議論は幾らか残るだろうと私も思いますが、その際は、確かに各国の状態の横にらみの問題もございますし、しいて申しますならば、参議院通常選挙後の国会とてあるいは間に合わないこともなかったかと思いますが、あの国会は、御案内のように、所信表明及びなかんずく本院の院の構成等が主体でございましたので、それに最も近い国会ということでこの臨時国会に御提案を申し上げておるというのが実情でございます。