五十八年度予算につきましては、まだ臨調の最終答申もちょうだいをいたしておりませんし、シーリングにつきましても確定をいたしておりませんので的確なことは申し上げられませんが、いずれにいたしましても非常に厳しい状況のもとで予算の折衝をしなければならない、かように覚悟をいたしております。しかし、私学の振興ということ、非常に大事な問題と心得ておりまするので、最善を尽くして努力をするつもりでございます。
私立学校の経営というものは非常に厳しい、また父兄の収入も決して十分でない中で教育をするという、非常に問題があるわけです。いろいろの調査にもそうしたものが出ております。私が見た東海銀行の子供の教育費といった調査ですが、幼稚園から高校卒業までかかる費用、公立だけのケースでは百三十三万円、私立のケースだと六百九十九万円、その差は五百六十六万円と、実に五・二倍私立学校のケースはかかるわけです。大学の場合でも、入学時の費用を見ただけでも、国立は二十二万三千円なのに私立は八十万もかかるというふうに調査されております。私立というのは非常に財政的に大変だと、こういう裏づけと言おうか根拠がはっきりあるわけです。文部省としても、なぜ財政当局に弱腰なのかと、もうそのように言わざるを得ないわけです。五十八年度の予算もこれから取り組むわけですけれども、今後力強い取り組みをしていただきたいという意味を含めて、私は大臣の御所見を、しかも力強い御所見を伺っておきたいと思います。
私立学校は現在高等教育機関の八割、それから高校の三割、幼稚園の七割、学校教育において占めておりまする比重、非常に大きゅうございまするし、それぞれの独自の校風に従って活発な教育活動を展開して教育の振興に大いに寄与してまいったものでございます。
 本年度の予算につきましては、先ほど局長から答弁申し上げましたように、補助金一割削減という条件をつくられましたさなかで五十六年度並みの数字を獲得するについては財務当局との折衝がまことに困難をきわめたわけでございますが、仕上がりはようやく御高承のような数字になったわけでございます。これから先も私学振興のためにはあとう限りの努力をしてまいるつもりでございます。
いつも言われることですけれども、わが国では大学と幼稚園の学生、園児、こうした数は四分の三前後、また高校の生徒の場合は三割近くが私立学校に在籍しているというのが現状でございますが、この数から見ても国の教育施策の大部分は私立学校が背負っていると言われているわけです。その私立に依存しているというこの体質は変わっていない。ところが、私立助成の見直しは必要であるというようなことになっているんですが、私は経済政策の誤まりから起きたこの財政難を私立学校にしわ寄せするようなことは根本的な間違いだと、こう思っております。この点、大臣はどうお考えになっているか、そして大臣は私立学校の果たす役割りの重要性についての認識がどういう御認識でいらっしゃるのかも伺っておきたいと思います。
先ほどから大変御熱心な御答弁をいただいておりますので……。
 次に、私学助成の関係でお伺いいたします。
 今年度の私学助成の予算を見ますと、私立大学等の経常費補助は前年度と同額、高校以下の経常費助成補助は二十億、わずか二・五％増というまことに寒々とするような内容であると思っているわけです。こういう実質的に後退した予算、これはどうしてなのか、臨調の答申を受けてこのようになったのではないかと、こう思うわけですが、この点いかがですか。
この制度は申すまでもなく一つの特例でございますから、この特例をさらに大幅に改善するということ、簡単なことではないと存じておりまするし、いま局長から答弁申し上げましたように、在職者の負担、これにしわ寄せをするという形に事実上なっていく問題でもございますから、簡単な問題ではないという感じがいたしております。しかし、いろいろな共済制度に共通の問題といたしまして御指摘の点は重要な問題と心得ておりますから、これからも改善の方途について研究をいたしてまいりたいと存じます。
 なお、お願いでございますが、こちらにおります政府委員はきょうが国会答弁の最後でございますので、歯切れのいい答弁が申し上げられますような御質問をいただいて花を持たせていただきたいと思います。
私は、この任意継続組合員制度というものはもっと普及されなければならない、また拡充していくべきだと思うんです。そういうふうに考えますときにほかの共済と横並びの問題がある、こういうことになるわけですが、そういう問題もあるけれども、積極的にこの制度は検討し、改善のための努力をすべきではないかと。そういう点で、少しでも前進するような、一歩でも充実させようとする将来的な展望とか改善、こういうものをお考えになっているのかどうか、これは大臣にお聞きいたしたいと思います。
宅地開発の指導要綱の問題については、時間も参りましたのでこれ以上論議はしませんけれども、実際に要綱の見直しというか、要綱のガイドラインというか、建設省としてはリーダーシップをとってしっかりこの問題にけじめをつけてあげなければ、地方自治体も、端的に申し上げると、東京のたとえば町田市なんかの場合も、一番最初に指導要綱をつくったんです。それを改定しようといったって、これはできないわけですな、正直言って、前のデベロッパーが怒っちゃうわけです。そういういろんな複雑なものがあるわけです。したがって、政府の住宅政策の一環としてガイドライン程度までしろとか、いろいろの点は、建設省がいろいろ実態調査をいまされているわけですから、その中からやはりガイドラインを示してあげるべきではないか、それは低廉な、良質な宅地を供給する立場として大事な施策の一環ではないかということを私は強く感じますので、先ほどるる述べた問題については、早急な手だてをしていただきたいということを特に要望しておきたいと思うんです。
 もう時間がありませんが、最後に、今度の新しい政策は非常に私いいと思うんですけれども、木造賃貸住宅の総合整備事業の問題、これは新しい本年度の目玉として建設省が取り組んでいることは非常に結構だと思うんです。これは具体的にどういうふうな見通しを持ってやっていかれようと考えているのか、この点について伺っておきたい。