民主主義の社会ですから、だんだんと政治が成熟してくるにしたがって、やはり考え方もちゃんと個人的な問題とか家庭的な問題とかということと離して社会的に問題をとらえていく。社会的に問題をとらえていけば、社会的な事故によって主たる被扶養者が、働き手がいなくなった場合に子供がどういう立場に立つかという点を事故の原点と考えて施策をする場合に、私は、あなたが言うように、福祉とはどういう意味を言っているのかわからぬけれども、今まで何回も答弁されているようだが、どういうことを言っているのかわからぬけれども、福祉の範囲内でこの施策をやるというのは一体どういうことなんですか。年金の補完的な制度としてやるのではなしに、福祉としてやるというのはどういう意味ですか。
御指摘いただきました母子世帯の形態別と申しますか、類型別を見ますと、離婚による母子世帯はどんどんふえております。その他死別、未婚の母子世帯、障害者世帯と、近年はほぼ先ほど申し上げたような数字の前後で安定的に推移してはおります。
 先ほどから先生御指摘のように、年金になじむ事故となじまぬ事故とがあろうと思います。やはり偶然に生ずるもの、必然性のあるものというようなものが年金でございまして、本人の意思によって左右されるようなものについては、なかなか年金制度には乗りにくいということでございます。したがって、本来的に年金は拠出金を、保険料をもとに、国庫補助もありますが、それを財源といたしまして、所定の保険事故が出た場合に、一定額の所定の給付をしようという制度でございます。こちらは、全く一般財源といいますか租税収入等を基礎といたしまして、どのような対象の家庭の児童に着目して、あるいはどのような家庭に着目して必要な援助をどういう形で出そうかという、やはり福祉の観点から考えていい措置ではなかろうかという見地から、年金と切り離した形での見直しを行ったのが今回の改正案でございます。
確かに、社会的にそういう事故と申しますかそういう離婚というような事象が生じた場合に、どこに社会的な対応として一番関心が集中するか、また行政上考えなくてはならぬかという場合には、おっしゃるとおり子供の問題であろう、こう考えております。
私は、そこらを大臣の見解も聞きたいのだが、父にとっても事故だ、母にとっても事故だ、子供にとっても事故だ、こういうふうなことを言うから政府のような改悪案になるわけだ。そうじゃないのだ。それは児童にとって事故なんですよ。児童にとっては、働き手の主人が死ぬる場合と、夫の方がアルコール中毒だったりサラ金であったりばくちで突っ込んだり、そういう蒸発等あるいは社会的に非常に精神的な過労が強くなってそれに耐えられなくて家庭が破壊されるということなんですけれども、そういうことを含めて、児童にとっては生き別れであろうが死別であろうが同じなんです。それをほとんどがお母さんが扶養している。こういうことから、母子福祉年金に言うなれば対応して、皆年金制度を補完をしてやった。ですから、生別の家庭だけではなしに、児童の扶養という観点から幾つかの問題点を全部挙げて、児童扶養手当法で吸い上げたわけです。私はそういうふうに考える。
 社会的な事故は児童にとって社会的な事故である。実質的には年金制度になじまないという点もあるけれども、社会的な事故であることについては変わりはないと思うのです。いかがですか。
それは、離婚の場合ですと、夫にとっても妻にとってもまた子供にとっても、そういうことによっていろいろな生活上の変化が生ずるあるいはいろいろな困難が生ずる、問題が生ずるという意味では、それぞれの問題が生じているものだと思います。
事故というそれぞれ定義の仕方、先生のお考えになっているのと、私、違うかもわかりませんが、通常の一般的な状態が変わったというのを一つの事故と見るか変化と見るか、用語の問題はあろうかと思いますが。
どうもあなたの答弁はあいまいなんですよ。社会的な事故というのは、一体どういうことが事故なんだ。年金制度になじまない点があるけれども、社会的な事故である、こういうふうにあなたも言っておるし、私も主張しているわけですが、社会的な事故とはどういうことなんだ。何が社会的な事故なんだ。
普通、結婚して共回生活を営んでいる、それが何らかの理由によりましてお互い別れる、その場合に問題になってまいりますのが特に子供のある家庭の場合というようなことで、社会的な対応が必要とされる場合が生じてくることになろうと思います。
非常にたくさんの許認可あるいは規制があるために阻害されている民間活力、あるいはその他の民間の負担、こういうものを緩和しようという目的でおやりになるのだったらば、やはり今ある総数を洗って漏れなくやらないと、かえって跛行的なものになっていったのではいけないなという感じもするわけです。
 それで、例えばそういう中で、これから具体的にもお聞きいたしますけれども、今の答弁の中にも、どこまでがそういう対象になるかという線引きも難しいのでしょうけれども、例えば行政指導というのも非常に大きな規制ではないか、私はこう思うのです。そういうものも含めてやはり見直しをしていくということにしないとなかなか難しいな、こう思っております。そういうことを前提にして、順次お尋ねしていきたいと思います。
 例えば、今度の中にはないのですが、民間の金融機関、こういうところが新しい商品を開発して出す、それを宣伝するときに広告をしたりあるいは内容をわかるように印刷して出したり、そういうときに何か大蔵省は、そういった広告やら発表の仕方等についても事前に連絡をしてほしいというような雰囲気があるやに聞いているのですが、そういった実態はありますか。
 これはもう形の上に出てくる規制なんていうものじゃありません。全く無形のものですが、そういうようなものが、これはいろいろな一万件以上あるような中のほかにもこういうものすらあるというふうにも聞いているわけなので、まずこういうものがあるのかどうか。これはもう行政指導でも何でもないですね。そういうものがあるのかどうか。それをもししないと大変御機嫌が悪くなって、後がやりにくいというような圧力がもしかかっているとすれば、これはやはり無形の規制じゃないか、私はそんなふうにも思うのですが、こういったものはチェックの対象にしているかどうかも含めてちょっとお聞きしたいと思います。