農協全体の問題を、これから日本の農政を考えていきます上で、それも検討の一つとして検討していかなければならないという意味ではそのとおりだろうと思うのですけれども、その際に、先生おっしゃいますように、農協の総合事業の中から信用事業を分離していかなければ農協がこれからやっていけないという段階の理解には私どもまだ至っておりません。
 これから確かにビッグバンとかそういう形の中でのさまざまな大きな金融の変革があると思いますが、今回の法改正は、そういったビッグバンとかそういう大きな金融改革の言ってみれば前段階におき」まして最低限度の要件を備えさせていただきたいということでございますから、それを備えさせていただいた上で、これから来る大きな金融変革に農協がどう対応していくのかということで、そういう問題に直面することはそうだと思いますけれども、その際に信用事業を分離しておかなければ乗り越えられないという理解は今のところ私どもとしてはいたしておりません。
この改正には当然賛成であります。賛成しなければ今までの話とつじつまがいませんので。ただ、本当にこれでやっていけるのかということになると、私はなかなか確信が持てない。これからビッグバンとか言われる時代がやってきますね。それで、このまま信用事業を総合経営方式の中にビルトインしたままで系統金融というのはこれから本当にやっていけるかといえば、私はそれは甚だ疑問だと言わざるを得ない。
 きょうも参考人のお話の中に、もしそういうものを分けてしまえばそれは自殺行為だよというお話がございました。それは傾聴に値するものであって、信用事業というものをやっていかなければほかのものはやれないよ、ほかのものは採算が合わないのだからね、信用事業の中で、共済事業の中でほかの部分をカバーしているんだよ、それは確かにそのとおりなんです。しかしながら、信用事業単体として分けていかなければ全部だめになってしまうのではないかという懸念が私にはどうしても払拭ができない。
 いろいろなものが相互乗り入れしていく、証券もそうなっていく、そういう中で本当にやっていけるのかな。それをいつ——まだそれを政策課題として考えておらないというお話でございましたが、やってみてだめだったからもう一回考えましょうという話にはこれはならないのですね、組合員の利益、地域の利益、そういうものを全部しょっておるわけでありますから。
 政府としては、やはりその辺を政策検討課題として考えておられるはずだと思います。本当にこれを分離するということはならないことでありましょうか。
基本法の見直しというか全体的な農政の基本のあり方を見直していく過程の中で基本法をどう扱うかということになろうかと思うのですけれども、私はその全体的な農政の基本を検討する過程の中で農協の性格論、あり方論あるいは農政としての位置づけ論、さまざまな意味での議論というものは素材として取り上げなければならないというふうに思います。
 ただ、今の段階で申し上げれば、今回の農協二法の後に農協法の改正を直ちに政策課題として取り上げるかということになると、今のところそこまでは思い至っていないということでございます。
ですから、そこのところを本当に議論していかなければ、この農協法の改正なくして農業基本法なんて改正したって意味がないと私は思っているのですね。農業基本法の理念というのが本当に生かされて昭和三十六年以来やってきたかというと、私はそれはそうではなかっただろうと思っている。選択的拡大というのが本当に成就したかといえば、それはそうではなかったし、ある意味で農協の存在というものが、もちろん大変な貢献をしてきたのだけれども、それが時代の変化に伴って農業基本法の精神というものによかれあしかれいろいろと影響を及ぼしてきたことは事実だろうというふうに思っている。
 政府として本当に農業基本法を、どういう名前になるか知りませんよ、農業・農村基本法になるのか何だか知りませんよ、そのときにあわせて農協法というものを抜本的に見直す考えありやなしやとお尋ねをしておるのであります。
そういう答弁でありますが、再度御検討いただいて、前向きで対処していただきたいと申し上げておきます。
 私は、やはりどんなにすばらしいコンピューターでも限度があると思うのですね。いろいろ問題点がある。その中には我々の気づかない重要な問題、それは丁寧に丁寧に検証していく必要がある、私は特にそう思うのですね。そういうことで、今の実運航検証ということはずっと続けていっていただきたいと思うし、それから、それが十分有効になるためには補助計器も搭載をさるべきだ、こういうふうに考えているのです。
 さらに、コンピューターの能力に限界があるということで、国会の中でも最少乗員数を超えて航空会社が乗員を搭乗させることを妨げるものではないということとすれば、航空会社が航空機関士を搭乗をさせたいということであるなら、フランスのように国として航空機関士に対してこのボーイング７４７－４００型の型式限定という形でライセンスの発給ということも検討されたい、このことも一つ、もう答弁は結構ですが申し上げておきます。
 次に、運輸大臣にお尋ねをいたします。
 先ほど来申し上げてまいりましたが、陸も海も空も、いずれもみんな重要なんですが、六年前の日航の墜落事故、私もちょうどそのとき運輸委員と交通安全委員とやっていたのですか、深くかかわったのですが、その中で、安全というものが本当にどれほど大事なものか、安全というのは何よりも第一にしなくてはならないということ、殊に空の安全というのは国民の皆さんの本当に心の底からの願い、国民的課題だと思うのですね。
 これは私ごとでなになんですが、私の女房はあの事故以来飛行機に乗らへんようになったのです。便利悪くてしょうがない。ちょっと遠いところはどこも一緒に行けへん、そういう事態になっておるのですけれども、空の安全というのは特に本当にデリケートな面もあるのですね。そういうことで、やっていいこと、有効なことというのはどんどんやっていただきたい、こういうふうに考えるのです。そういう立場も含めて、それから、さらに申し上げれば、政府専用機は何か四名お乗りになる。それはいろいろな御事情もあると思うのですが、そういうこともあるのですね。
 そういうことで、ボーイング７４７－４００のいわゆる実運航検証、これが航空安全に重要な役割を持つものとして、運輸省としても積極的に支援というかそういう対応をしていただきたい、重ねて要望したいと思うのですが、御所見を伺いたいと思います。