次に、副次収入の増大についてお尋ねをしたいのであります。
 時間がございませんからくどくどと申し上げませんが、いわゆる放送法によりましてＮＨＫは「営利を目的としてはならない。」こういうことがうたわれております。しかし、これは増収を図るということとは全く別なことだと思うのです。その増収を図るための努力というものはもう骨身を惜しまずやっていただきたいし、何とか受信料にしわ寄せする分を割いていただきたい。これは国民の声だと思うのです。そこで、この放送法の営利を目的としないということと増収を図るということと、これをどのように受けとめておられるのか。
 日本放送出版協会、これがこの十年間で非常に大きくなってきた。五倍から十倍もふくれ上がってきた。いわば出版を通じての利益というものはかなりここに吸収されておるのではないか。五十一年の値上げ以降におきましても同様の団体が、ＮＨＫプロモートサービスあるいはＮＨＫ文化センター、これが陸続としてつくられておる。したがって、営利を目的としないから赤字になって、そのしわ寄せが全部視聴者に行くのだという物の考え方は許されないわけでございます。そこでいまのお尋ねをしたわけでございますが、営利を目的としないということと増収をいかに行うか、そのためにはあえて出版もＮＨＫ自体がやる、これくらいの気持ちは持っていただきたいと思うのですが、いかがでございましょう。
昨年の後半から私自身がいろいろ向こうの方と数回お会いいたしまして、やはり公共放送としてモスクワ・オリンピックをある程度放送していきたいという希望を述べております。これに対してまだ放送計画その他が十分でありませんでしたところへ、いま先生おっしゃいましたようにアフガンの問題が起こりまして、その後、ことしに入りましてからその辺の話し合いが指しかけになっております。御存じのように、一時はロサンゼルス・オリンピックについてのＮＨＫ、民放が一緒にやろうというようなことでムードが大変高まってまいったのでございますが、どうもアフガン以来その辺が指しかけということでございます。御存知のように今月の中旬ごろにＩＯＣの方が、個人参加にするのか、認めるのか、あるいはグループ参加を認めるのかというようなこと、あるいは五月の二十四日にそれぞれの国の最終エントリー、締め切りがございます。そういったところの様子も十分見ながらこれから対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
時間がどんどんとたっていきますので、次の問題、これと関連をいたしましてＮＨＫにお尋ねをしたいわけでございます。
 モスクワのオリンピックがいよいよことしの夏に近づいておるわけでございます。現在アフガンの情勢等いろいろな要素がございまして、日本の参加、不参加は別な問題でございまするけれども、このモスクワ・オリンピックの放映独占権を朝日テレビがお持ちになった。朝日テレビの方からＮＨＫに今日まで何らかの放映についての勧誘等の話し合いというものがあったのかどうか、これが一点。あったといたしますならば、どの程度放映をされようとＮＨＫは考えておられるのか。この点についてお答えをいただきたいと思います。
難視の解消、これと関連をいたしまして、いま局長が答弁をされました放送衛星の打ち上げ、これは難視解消にどれほどの効果をおさめることができるのか、これが一つ。それから、放送衛星そのものの耐用年数、寿命といいますか、こういうものは半永久的ではない、限られておる、それが一体何年ぐらいもつものなのか。さらにいま国が四割持ってＮＨＫは六割だ、こうおっしゃいました。ＮＨＫが出資金なりあるいは打ち上げ費も含めて全体の約六割持つわけですね。この根拠は一体どこに置いておられるか、お答えいただきたい。
ちょっと具体的な話に入ると思うのですが、大分県の久住町に、先ほどから出ております共同牧場の一つに西組牧場というのがあります。ここは入会権を持つ七十三名の組合員が社員となりまして、一人六十万円出資をして四千三百八十万円の出資金を持っていま運営に当たっておるわけですが、飼養頭数もいま五百二十七頭という数に上っております。胸用牛の繁殖あるいは肥育を中心にやっておりますが、夏は地元の人たちの飼っております一、二頭飼いの牛の放牧の受託をしたり、あるいは牧草、干し草の生産販売などが経営内容になっておるわけです。この牧場の建設には、先ほどからるる説明されておりますように、県並びに国から三億円に上る補助金が投入されておるわけです。その後、運営に当たりまして、長期、短期合わせて二億円に上るところの制度資金の融資を受けておるわけですが、先ほどから指摘しておりますように、この牧場におきましても、来年六千万円の借入金の返済をせねばならないという問題にぶち当たっておるわけであります。
 そういう状況になっておるのは、私も聞いてみたのですが、短期資金を幾つか借っておるわけです。その借った短期資金の重なりが、ちょうど来年がピークになっておるというように見えるわけでありますが、それかといって、経営が別に悪いことはないのです。昨年の利益も約六百万円という収益を上げておるわけですから、経営が悪いから融資が、借入金が返せないと言っておるわけじゃないのです。ただ、いま言ったような短期資金の借入状況でありますから、一度にそういうような返済の時期に来ておる。そういう問題を解決するためには、やはり短期資金だけで運営がなされておるところに問題があるのじゃないかというように考えて、さっきから局長は同じような答弁を繰り返しておりますが、長期的な資金導入をさせることがこうした問題を解決することになるのじゃないか、こういうことを私は農林省にいま要求しておるわけです。
    〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
 いま一つの例を申し上げましたが、この牧場だけではないと思うのです。恐らく全国幾つかありますそれぞれの牧場におきましても、大なり小なりこうした問題で悩んでおるのじゃないかと思うのです。だから、冒頭に局長は、この共同利用模範牧場については地域のモデルとして農林省も非常に関心を持っておる、今後経営指導については十分指導を強化していくというような考え方を示されておるわけですが、こういう現実の牧場の問題についてどのように考えておるか、まず御意見をお聞きしたいと思います。