昨年以来、私どもが申し上げておりますのは、北朝鮮の軍事力増強がわが国に対する潜在的脅威であるかどうかというお尋ねに対して、これをわが国に対する潜在的脅威だと断定することは必ずしも国益に沿うものではないというふうにお答えしているわけでございます。韓国の認識、アメリカの認識はそれぞれについてあるということも承知しておりますが、わが国に対する潜在的脅威であるかというと、繰り返して申し上げますように、そうであると断定することは必ずしも国益に沿うものではない、こういうことであります。
先生お尋ねの問題につきましては、昨年の内閣委員会において申し上げたとおりでございます。すなわち、北朝鮮の軍事力増強は朝鮮半島の軍事バランスに影響を与えるものであり、ひいては、直接的ではないとしてもわが国に影響を及ぼす可能性があると考えておりますが、他方、本件についてはわが国として総合的見地から判断する必要があり、このような見地からすれば、北朝鮮の軍事力増強がわが国に対する潜在的脅威であると断定することは必ずしも国益に沿うものではないと考える。この種のことを昨年の秋の国会で申し上げておりますが、現在においても変わりはないことを申し添えておきます。
私は七〇年代の白書をずっと調べているのですが、これは全然書いていないですよ。八〇年、八一年とこういう記述がつけ加えられているから特段の意味があるのかということをただしたわけですが、特段の意味がないのに書いたということになれば、少しくこれまた意図的なものを感ぜざるを得ないわけです。
 そこで次の質問に入りたいのは、これは防衛庁と外務省と両方から伺っておきたいと思いますが、朝鮮民主主義人民共和国の軍事力等について、情勢の認識の問題でありますが、日本は脅威とは認識していないというふうに政府の見解になっていると思うのですが、その点は間違いありませんね。
先ほど申し上げましたとおりに情勢は予断を許さない。あのように南北合わせて百万近い大軍が対峙している場所におきましては、これは常に予断を許さない状況でございまして、これは別に七〇年代であっても八〇年代でも変わらない情勢でございます。ただ、これは常識でございますので、書く年もあるし書かない年もある。予断を許したものが許さなくなったというふうに逆転したというようにお考えいただくと、これはわれわれの書いた意図ではございません。ただ、常識的な事態を、改めてはっきりしてきたというだけのことでございます。
以上、幾つか私は指摘をしたのですが、南朝鮮における戦術核の存在、これは個数まで出しているようなデータもあるわけでありますが、その可能性。さらには第七艦隊、アメリカの全体としての核のかさのもとにあるという状況も勘案して軍事バランスを考えた場合に、仮にあなたの言うように、朝鮮民主主義人民共和国の陸軍の数がふえたからといって、情勢は予断を許さないほど事態が八〇年代に入って逆転しているというようなことには全くならないのではないですか。軍事バランスが崩れたなんというものじゃなくて、アメリカも含む軍事バランスは圧倒的に南優位という立場に立っているのではありませんか。
それからもう一点、第七艦隊は韓国周辺海域もフォローしている。あるいは韓国自身が、もう一点、日本と同じようにアメリカの核のかさのもとにあるということもお認めになりますね。
ポラリスが韓国の港に向かっていたということは公表されておるようでございまして、その点、韓国の港に出入りできる。ただまた、あの段階のポラリスが核を積んでいたかどうかも、これはまた確認のすべがございません。
加えて、日本と違いまして韓国は非核三原則をとっていない。先般のポラリス原潜の寄港に当たっても、韓国の港に向かう途中であるという報道等もあるわけでありまして、こういう原潜等の出入りが自由であるということもお認めになりますね。
アメリカの議会筋なりラロック証言は、当然のこととして、幾つかの核の存在を明らかにする指摘がある。かなり公にもなされているわけだし、かつてアメリカ自身がそれを認めたこともあるわけでありまして、存在そのものは少なくとも否定できないですね。否定できるほどの根拠がありませんね。
軍事バランスを仮に見る場合にでも、陸だけの単純比較をやるべきじゃないでしょう。防衛白書でも言っているように、アメリカ軍の存在が意義が大きいという評価をしているわけでしょう。ただ、この米軍の存在についても、数とか兵力とかについては記載をしているが、核の存在を全くネグっている。力のバランスを考える場合に核抜きという話はないんであります。その点で在韓米軍は当然に南朝鮮に核を持ち込んでいるというふうに考えられるし、そのための具体的な資料や指摘もあるわけでありますが、その点、防衛庁はどういうふうに考えておられますか。
南のこの数字は、恐らく何かこれは算定の基準を変えたものと思いますけれども、ちょっと私この場に算定の基準、その点失念しておりまして持っておりませんので、必要があれば後ほど御報告いたします。
お答えします。
 各県の実態によりまして相当その差がございますけれども、一部の県におきましては、定数内におきまして臨時事務職員が配置されたり、あるいは数校兼務の実情が見受けられます。
 たとえば新潟県の例を一つとってみますと、五十四年度でありますけれども、五十四名もの臨時学校事務職員が配置されておるということを聞いております。臨時職員の採用につきましては、教育事務所単位で行っておりますけれども、賃金が低いとか勤務条件がよくないとかいろいろなことからいたしまして、確保することが大変困難な状況になっております。
 そのほか幾つかの県の実態を知っておりますけれども、いずれにしましても、特に兼務の場合におきましては、山間僻地の場合が多いわけでありまして、きわめて長距離間を兼務するという実態等がありまして、この点、事務上大きなそごを来すという状況等も出ておることを申し添えておきたいと思います。