候補地点として日本が得られるところがどのくらいあるかということでございますが、日本から非常に離れれば、遠隔地になるということをいとわなければ相当あるかと思っております。
 それから、投棄の見通しでございますけれども、現在の低レベルの発生は、本年度あたりで大体六万本程度でございます。過去の開発成果によりまして出てまいりましたのが、昨年末で二十五万本でございますので、本年度未にはおおむね三十万本ぐらいになるわけでございます。この試験的海洋投棄に当たりましては、大体五百キュリー程度を投棄して調査をしようとしておりまして、その本数は五千本から一万本でございますが、本格的な投棄になりますと、恐らく数万本くらいの量を一年間のある期間にまとめて投棄するというようなことが考えられるわけでございます。しかしながら、それはまだ具体的に決定したとかということではございません。ヨーロッパ諸国が十万本程度のものを捨てておるという実績等をにらんでのことでございます。
 なお、海洋投棄と陸地処分を組み合わせて行うわけでございますので、現在、年間数万本ずつ出ておりますけれども、それの組み合わせになりますので、全量を海洋投棄に頼るというようなことを考えておるわけではないことはもちろんでございます。
そういう条件を満たす場所というのは、かなりあるのですか、非常に限られてまいりますか。
 時間がございませんので、ちょっとかためて申し上げますが、最初の試験投棄、試験投棄と言ったって、五千本とか一万本と言えば、単なる試験じゃないと思うんですね。かなり本格的な投棄の第一段階だと私どもは思いますけれども、それが仮に問題がなかったとして、あと大体何年間ぐらいに、この本数で何万本ぐらいが捨てられていかなければならないのか、その辺の見通し。
 それからいま一つは、この五千ないし一万本を一挙に投棄するのか、あるいはかなり時間をかけてなさるのか。ちょっとかためて御答弁ください。
この候補に挙げております地点は公海でございますが、私ども、その候補に挙げますときに、地点の条件というものをいろいろつくりまして、その上で候補地点を決めたわけでございます。
 まず、沿岸での重要魚種の稚仔等の分布域を避けるというようなこと、それから深海漁業が行われていない地域を選ぶというようなこと、そのほか、海水の流動等が非常に静かな海底であること、あるいは平たんなやわらかい海底で、できれば、投下した後で海底土の中にもぐり込めるようなところを選びたい、そういうようなときに、深層水の流動であるとか、わき上がってくる流れができるだけ少ないようなところ、こういうようなことをいろいろ想定して選んだわけでございます。もちろん、その予想海域でマグロあるいはカツオの漁業が全くないかと言えば、日本の漁業者が操業しておる海域の中ではございますが、できるだけそういう影響の少ないところを選んだつもりでございます。
私は、この問題につきまして私なりにいろいろ調査をいたしました。何点かにわたりまして問題点を御指摘を申し上げまして、総裁の公社としての正式な御見解をひとつお尋ねしたい、このように思います。
 一つは、いま総裁もおっしゃいましたように、超勤手当の支給の正常なプロセスというものは、直属長がその超勤の必要性を認めて超勤の命令書を出す。それに対して従事者がまず承認の印鑑を押す。そして超勤を行って、また実際超勤が行われたかどうかを確認するわけであります。それからそれに応じてその月その月に超勤手当の支給の精算をするというのが本来のやり方である。これが今回の場合に行われなかった。ここに一つの問題がありまして、私は、なぜ正規の手続がとれなかったか、このようにお伺いをしたいわけであります。
 それから二つ目は、ただいまもお話がありましたように、個々一人一人の勤務の実態というものを確認すべきであるが、確認をしなかった。一つの標準的なモデルを公社の方で算出をして、一人当たり月平均八時間程度の支給を行った。これはやはりその一人一人にとって言えば、その基準に達している人と達しない人がある。私は、この認定の方法に大きな問題があって、達している人はいいわけでありますが、達しない人に対しては空超勤の支給ではないか、このように疑問を持たれてもやむを得ないのではないか、このように思います。
 それから三点目は、その支給の時期。これは予算執行の状況を見ながら予算の余裕のあるときに、本来ならばその月その月に精算支給であるのであるが、十一月から翌年の三月まで各年度支給をされている。これはぼくは会計処理上問題があるのではないか、このように思います。
 それから四つ目は、第二点と関連をしてきますが、従事者一人一人の端数時間の超勤、これを明確に直属長が確認をしていない。だから全体からいっても、いまあなたは確かに労働の実態はあった、このようにおっしゃいますが、やはり総計していけば、これは金額イコール労働の実態とは、一人一人において違うわけなんですから、基準に達しない人もいるんですから、支払いの実態と労働の実態とは符合していない、私はこのように申し上げたいわけであります。
 それから第五点でありますが、この問題の発覚、私はこれに大きな問題があると思います。昨年、鉄建公団のあの不正経理事件がありました。そのときに専売公社の監理官の方から、あるいはまた会計検査院の方から公社の方へ問い合わせがあって、そしてこの事実を公社が報告されました。もしあの鉄建の不正経理事件がなかったならば、あるいはまた監理官の方、検査院の方から問い合わせがなかったら、公社の方としてはほおかぶりをしょう、こういうふうにしたんじゃないかと私は思う。なぜかならば、もう二十年来続いているわけですね。そういった問題について公社として、今日のいわゆる厳しい減量経営のそういった合理化の姿勢、あるいはまた国民的な立場に立った社会的責任の自覚欠如、これをぼくは声を大にして指摘をしたい、このように思いますが、まず総裁の正式な御見解、そしてまた、五十四年度はそういったことがあって支払われていないわけでありますが、完全に勤務の実態と合うものであれば一つのルール化をして支払うべきだ、私はこういうふうに思いますよ。今後この問題にどういうふうに公社として対応していかれるのか。時間がありませんので、ひとつ簡単明瞭にお答えをいただきたい、このように思います。