第一審の横浜地方海難審判庁の裁決では、衝突時間につきましては第一富士丸の機関室時計の停止時間等に基づきまして認定したということでございますが、現在、これから第二審でもってそういう点も含めまして審理いたすつもりでございます。
いずれにしても、海難審判の過程における「なだしお」の乗組員の方たちの供述あるいは証拠書類というようなものについては、いわば改ざんあるいは書き改められたデータに基づいて、四十分という航泊日誌の、いわば作為された数字と私どもは思うのですけれども、そういう数字で終始供述は行われたということですか。
海上保安庁の立場はあくまでも刑事訴訟手続の一環として行われるものであり、海難審判庁の立場は海難審判手続の一環として行われるものであって、相互に直接関係はないというように承知しております。
今改ざんというお言葉になりましたが、書き直しも承知していないということですね。――海上保安庁は海難審判庁の理事所とどういう関係に立つのか。一方では裁判所に対しての告発権を持つと同時に、審判庁との関係では捜査の中身その他は連携をしないのでしょうか。
それは影響がないということはそれなりの説明としてわかるのですけれども、これは海難審判庁の方にも伺いましょうか。先ほども申し上げましたように、この問題が事件の捜査の過程あるいは海難審判の過程で明らかになればそれなりに納得のいくことだったのだろうと思うのですけれども、こういう問題についてはどの程度の問題意識をお持ちになっていたのでしょうか。審判庁の方、いかがですか。
先ほど申し上げましたように、航泊日誌あるいは航泊日誌の修正があったということは初期の段階から私ども承知しております。ただ、この修正という事実が私どもの捜査にどのように影響があったかという趣旨の御質問かと存じますが、私どもの方の捜査では、単に航粕日誌あるいは速力通信受信簿といった記録だけではなくて、そのほかの例えば海上交通センターのレーダー映像の解析分析結果とか、あるいは第一富士丸の船内時計の停止状況といったようなこと、その他いろいろな乗組員等の供述等から判断して、客観的に見て十五時三十九分というふうに認定しているわけであります。したがいまして、航泊日誌の修正云々という問題については私どもの捜査に全く影響がないというふうに認識しております。
当初、その航泊日誌と報告との食い違いというのは、これがどういうものであるか、つまり先ほど来議論されております書き直しという自衛隊側の説明ですね、一方から言えばやはり海自の内規を無視した書式で、残すべき原紙を破棄したものであるというふうなこと、そういうこともこの七月三十一日前後なんだろうと思いますけれども、その時点でも承知をされておったのかどうか。また、こういうような事実をその当時どう受けとめて、その後の航泊日誌についての信頼性というものを捜査を進める上でどういうものとして認識をしていたのかよくわからないのですけれども、お聞かせをいただけませんか。
繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたように、当初の海上自衛隊からの通報では十五時三十八分ということでありまして、私ども捜査の初期の段階におきましてこの十五時三十八分という連絡されてきました時刻の事実と、それから航泊日誌あるいは速力通信受信簿の十五時四十分の食い違いがあるという事実は承知しておったということでございます。
今おっしゃった弾力的対応というのは、人道的な見地からも非常に大事です。
 この間、私はテレビを見ておりまして痛感したんですが、中国が発給したビザを放棄して台湾のビザに切りかえるということも考える、そういう学生も一部心配な状況で出始めておる。実際、問い合わせや申請が出ているのですね。そうなりますと、台湾の方にビザを切りかえれば、その人は中国の父母が待つ本土に永久に帰れないかもしれない。いつ帰れるかもわからない。極めて困難になる。ですから今大臣がおっしゃったような、事態をよく見きわめて人道的な弾力的な対応というものを正しくしていただかないと、そういう意味で新たな国際問題、人道問題というのが出てきかねない状況があるわけですね。
 そこで、さらに進んで私は聞きたいんですが、そういう中国の留学生の諸君の不安を一層かき立てておる状況があるんです。それはどういうことかといいますと、一つは、中国の公安筋が来日をして、そして学生諸君の動向あるいは集会をカメラで撮ったり調査をしたりするという状況が出てきた。例えば六月十三日のこれは産経新聞の夕刊ですけれども、「中国公安の来日急増」、こういうことで、学生の洗い出しをやっていると状況が一つはある。
 それからもう一つは、これは私が直接に当事者の学生から聴取した話でありますが、都合によって名前は出すことができないんですけれども、ある留学生のところへ中国大使館だということで名のって電話があって、○○さんですか、そうです、すぐ大使館に自首してもらいたい、自首しないと安全は保障できないということで、大使館へ出てこいという電話がかかってきた。
 それに加えて、大臣もごらんになったかもわかりませんが、ビデオを撮ってありますけれども、六月十二日のテレビ朝日の放映、夜のニュースステーションでございましたが、京都で留学生が集会をしている。そこでカメラでそれを写している、そのシーンがきちっと撮られておりまして、コメントとしては、締めつけは海外にいる留学生にまで及んできました、学生の顔を撮影する中国公安当局者の姿が目立ち始めました、こういうテレビの説明が放映されたわけですね。
 もしこれが事実だとしますと、これは金大中事件でも、日本への韓国ＫＣＩＡの潜入とその権限行使が主権侵害として大問題になったということは今も御記憶に新しいわけですが、もしこういう中国公安当局者が来日をする、あるいは大使館に依拠して学生に対する証拠資料や調査や呼び出しやという、まさに捜査権を発動しておると見られるようなことをやっておるならば、そのこと自体、これは明白に日本の主権侵害行為だというように言わざるを得ないわけであります。大臣の御認識、いかがですか。