基本的な認識は大体一致するようでありまして、また与党の皆さんも、そうだそうだと言ってもらっておりますからわかるのでありますが、確かに一般会計がマイナスシーリングの中で、社会保障予算も同じようにマイナスシーリングというのは認められない。このことについてはお互いに異存のないところだろうと思うわけです。
 そこで、考え方として幾つか出てきておるようであります。学説も幾つかありますけれども、要約をいたしますと、一般会計の中に社会保障勘定を設けるという発想と、それから、そうじゃなくて新たに社会保障特別会計を設けるという発想と二通りになっておるようでありますけれども、増岡厚生大臣から大蔵大臣に示されましたあの社会保障特別会計の構想というのは、そのどっちになるのか、そして今井大臣になりました新体制下の厚生省としてはどういうふうなお考えに立っておられるのか、あるいは今まだ検討中なのか、その辺について作業の状況をお知らせをいただきたいと思う。
まさに先生のおっしゃるような当然増というものを持っておりますことが我が省の予算の極めて特色でありますことは、おっしゃるとおりでございます。そんなことで私どもは年金にしても医療保険にいたしましても制度の根幹にかかわる改革に取り組んでまいりました。六十一年度の予算におきましても老人保健制度や高率の補助金の見直しを行うことにしておるわけでございます。しかしながら、おっしゃいますように、じゃ六十二年度以降を例えば考えましても、予算編成につきまして今の段階では予測しがたいものでありますけれども、従来のやり方ではなかなか困難な予算編成になるというふうに私は思っております、
 したがって、厚生省としては今後とも社会保障の水準をどうしても確保しなければなりませんから、どのような方策が可能であるか、あるいは予算編成のあり方も含めて関係当局とも十分相談をしながら検討を進めることにいたしたいと思います。その場合に、先ほどもちょっとお答え申し上げましたが、社会保障特別会計の考え方というのも一つの重要な検討材料になるものだというふうに私は考えております。
六月八日に初めてロッキード事件で政治家に対する判決が行われました。五十一年に事件が明らかになってから、六年たちました。五十一年当時、まさに朝野を震撼した事件について政治家に判決が下されたわけでございますから、私たちとしては、厳粛に身を引き締めてこの問題について考えなければならないと思います。
    〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
 そこで、ロッキード事件の原点に立って総理に伺いたいと存じます。
 当時の衆議院の決議では、「今回の米国上院外交委員会多国籍企業小委員会における証言にかかるロッキード問題が、わが国の国民感情に与えた影響は甚大であり、その真相の解明は徹底的かつ迅速になされなければならない。」「本院は、本問題に関するすべての疑惑を解明することが、真の日米友好にとっても重要であり、国民の要望にこたえる道であると確信する。」要旨、こう述べております。
 また、当時のわが国の総理の米大統領あて書簡では、こう述べています。「大統領閣下、昨日、日本の国会は、重大なる決議を行ったが、これを同封し貴政府に伝達する。憲法の定めにより、国権の最高機関とされている国会が、こうした異例の決議を行ったことは、それほど日本の国会が、今回のロッキード事件の事態究明を重大視しているからである。日本政府の関係者がロッキード社から金を受け取ったという米上院の多国籍企業小委員会における公聴会のニュースは、日本の政界に大きな衝撃を与えた。その関係者の名前が明らかにされず、この事件がうやむやに葬られることは、かえって、日本の民主政治の致命傷になりかねないとの深い憂いが、いまの日本に広まりつつある。私もその憂いを共にする。」こう述べております。
 さらに、その後国会でいろいろ問題があった後、正常化が行われましたが、そのときの衆参両院議長の裁定では、「国会は、ロッキード問題に関し、本件にかかわる政治的道義的責任の有無について調査するものとし、国会の国政調査権の行使に当たっては、政府は、事態の推移をみて、刑事訴訟法の立法趣旨をも踏まえた上で事件の解明に最善の協力を行うものとする。」こう述べております。
 私があえて時間を費やしてこれを要旨引用しましたのは、いまこの初心に返ってわれわれ政治家がこの問題を考えることがきわめて必要だからと考えるからであります。
 言うまでもなく、ロッキード事件は、アメリカの軍用機生産会社であるロッキード会社から総計約三十二億円のお金が日本の政界各界に贈られたという事件であります。うち約二十四億円余りは児玉譽士夫に贈られました。それから先は、彼が病気になったために、十分解明されておりません。五億円、これは田中角榮元総理に賄賂として贈られたことが裁判でいま明らかにされつつあります。残り二億七千万円ないし八千万円が種々なルートで全日空に流れ、そのうちの三十ユニットと呼ばれる三千万円のうち五百万円が橋本登美三郎氏、二百万円が佐藤孝行氏に贈られたというのが今回の事件の内容であります。
 ですから、ロッキード事件全体にとってみればこれはまさに氷山の一角にしかすぎず、われわれ政治家はこの三十二億円全体について解明すべきは解明し、みずからの姿勢を明らかにして国民の信頼を回復しなければならないことは明らかであると言わなければなりません。
 ところが、二十一日の衆議院本会議答弁で総理は、今回の判決は、二階堂幹事長等に対する判決ではありませんから、司法的にはすでに決着済みであると考えています、こう述べておられます。昨日、大出委員にも一定の弁明をされましたが、司法上起訴されていないから決着済みというなら、まさに国会がなすべき政治的道義的責任、すなわち議長裁定や国会決議を全く無視することになるではありませんか。私どもは断じてそういう立場を認めることはできないわけであります。この点について、政治的道義的責任についてどう考えておられるか、まず総理に伺いたいと存じます。