憲法七十二条の文理、表現、これは確かに、ただいま御紹介のありました句読点の打ち方でございます。したがいまして、この「内閣を代表して」というフレーズが、「並びに行政各部を指揮監督する。」ということにはかぶらないんだという読み方が絶対ないかといいますと、そういう読み方をする学説も確かにあったかと思います。
 しかしながら、学説の多数説といいますか通説といいますのは、ここの句読点の打ち方だけでこの七十二条の意味を確定するのではなくて、やはり憲法自体がとっている権力構造、そして行政権の組織及び権限に関する規定を総合的に理解すべきであるという観点から、やはり六十五条、六十六条を踏まえて七十二条を読むと、この「内閣を代表して」は、「行政各部を指揮監督する。」にかけて読むべきであるという考え方をとっているわけでございます。
 私どもの先ほど御説明した意見は、この「内閣を代表して」「行政各部を指揮監督する。」という文理に従った御意見を申し述べた次第でございます。
その定例の閣議、これは各大臣から仄聞をして聞くところですから実際はどうかわかりませんけれども、まずその日の議題の説明があって、法案等について最終的に閣議で決まるわけですから、ただ、次から次に懸案事項が回ってきて、各大臣は、一生懸命に花押と申しますか署名というのか、それを説明を聞きながらやっていると終わってしまう、こういう閣議が実際多いのではなかろうかというふうにも思えるわけであります。
 それで、果たしてそういう閣議のあり方でいいのかな、そして、実際にどうなっているのだろう、そういう基本的な問題意識から、この確認というか質問をさせていただいておるわけです。基本的には官房長官にお答えいただこうと思ったのですけれども、まだ官房長官にお答えいただいておりません。
 実際、今までのお答えの中で、行政権は内閣に属する、内閣が我が憲法の中で一番大切なんだという大体トーンのお答えであります。内閣が一番大切であるとすれば、一番大切なのはいわば閣議である。その閣議が、実際にどういう形でその憲法から与えられている役割というものを果たしているのか、この点について、官房長官、どういうふうにお考えになっておられますか。
次官会議と閣議の関係でございますが、ただいま申し上げました案件、特に法律、政令、条約、そういうようないわゆる審査、事務的によく調整する必要がある問題につきましては、次官会議にかけ、それは月曜日と木曜日にございますが、かけた後、翌日の閣議にかけるというような形をとらさせていただいております。
 それで、ただ、次官会議が常に先行するということではございません。案件によりましては、例えば臨時国会の召集の時期とか、あるいは総理の所信表明、施政方針とかそういうものにつきましては、閣議で先にかけられまして、事後的に次官会議に報告されるというような形をとっているものもございます。
 それから、閣議でのやり方につきましては、後ほど官房長官からお答えいただいた方がよろしいかと思いますが、各大臣からの案件につきましてのいわゆる御決裁のほかに、各大臣からの御発言、そしてその後、閣僚懇談会というのが毎回開かれておりまして、そこでの自由な御発言、そのような形でなされているというふうに承知しております。
閣議の案件でございますが、案件としては、憲法上、法律上、内閣が決定するというふうに書いてあるいわゆる必要的といいますか事務的なものと、それから、そこには書いてありませんが出るものとがございます。内閣法四条第三項には、「各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。」ということでございますので、憲法上、例えば七十二条の法律の提案とか、あるいは七十三条にいろいろ列記してございますが、それ以外にもこの内閣法四条三項の規定でもって案件が出されるということでございます。
 具体的には、各大臣から各省の、あるいは各国務大臣から案件の請議というものが上がってまいります、形式的なことでございますが。その形式的な請議以前にいろいろと相談がございます。各省間の相談もございます。大臣間の相談もあるかと思います。あるいは内閣からの、官房長官あるいは総理の指示もございます。そういう事実上の話がだんだん煮詰まって形がだんだん整ってまいりますと請議という形で内閣に上がってくる、そういう案件が整理されて週二回の閣議にかけられるということになります。
公取委員会といえども膨張してはいかぬ、だから三つに抑えるのですよと確かに書いていますよね。だけれども、公取委員会は三つに抑えても、その三つ自体がふえているわけですから、行政改革という観点から考えれば、どこかで三つ減らさないと、これは全体的に考えると膨張しているわけですよ。だから、公取委員会を充実させるということは大事なことなのだ、そうなったら、全体的にあと三つどこかで減らしていくというのが当たり前の考え方なのだ。それができないから附則か何かで、悪く考えればですよ、基本法であるこの改正を目立たないように独禁法の附則の中で改正している、そうとられてもしようがないのじゃないかな、私はこのように思うわけでございますが、時間になりましたので、また別の機会に論議させていただきたいと思います。
 以上でございます。
今般ネタニヤフ新首相が政権の座に着かれたわけでございますが、確かに選挙の過程におきまして、中東和平の問題につきましては、ネタニヤフ新首相、そしてリクードは、これまで政権の座にございました労働党に比しますと、より慎重といいましょうか、あるいはアラブに対しましては強硬な路線を主張しておったところでございます。しかし、中東の和平そのものを実現しなくてはいけないということは、これははっきり明確に言っておるわけでございますし、特に選挙後、政権成立後、その点はきちんと立場を明らかにしておられると思います。
 しかしながら、一方においては、具体論になりますと、おっしゃいますように、パレスチナ国家の存在を認めるかどうかとか、ウェストバンクをどうするとか、あるいはエルサレムの中をどうするかとか、いろいろな点においてこれまでの立場とは違っている、差異が出ております。
 そういったところをこれから具体的にどうされるかでございますけれども、我々といたしましては、何としても中東における和平のプロセスを維持し、さらに進展させなければいけない、こう考えておりまして、実は、日本政府といたしましても、新政権に対しまして、既にそういったことをメッセージ、書簡として発出したところでございます。
 今後、国際社会においてもいろいろな場でそういった相談といいましょうか、協議が行われると思います。そういった場におきましても、ただいま申しましたような我が国の立場を踏まえまして、各国と協調してその和平プロセスが進展するように、またイスラエルの新政権もそういった方向に歩みを進めていくように働きかけ、慫慂してまいりたい、こう考えている次第でございます。