お答えを申し上げます。
 今回の介護補償の額につきましては、労災保険法において実施予定の介護補償の上限額及び現行のいろいろな他の制度の介護手当の中で最も給付水準の高い、今委員仰せのとおりの、原爆被爆者に対する介護手当の上限額との均衡を考慮いたしまして、制度創設に当たってこの水準としたものでございます。
 今後のことを考えますと、やはり高齢化あるいは核家族化それから女性の職場進出の進展等に伴いまして、家庭において十分な介護を受けることの困難な被災職員が増加してくることが予想されるところでございまして、重度被災職員の介護サービスの利用が進むことが見込まれるところから、介護補償制度施行後の支給実績あるいは他の制度との均衡を見守りながら、介護補償の額については適宜検討を行ってまいりたい、そのように考えております。
次に、介護補償の補てん額についてであります。
 これは人事院規則で決めることになるわけですが、私どもが受けました人事院の説明によりますと、障害一級で民間事業者の介護補償限度額は月額十万六千二百円、家族介護の場合はその半額、五万七千六百円の定額となっております。その根拠は、外部看護の場合は被爆法との横並び、家族介護は平均的なパートタイマーの賃金九十三時間分のようであります。
 しかし、実際の介護料の水準は、日本臨床看護家政協会の資料で見ると、ホームヘルパーの場合では、午前九時から午後五時まで勤めて基本給は八千六百円、一時間当たりの時間外当たりの手当は千三百四十円となっております。一カ月、二十五日で基本給で計算すると二十一万五千円になります。実際はもっと多くなると思いますが。介護補償は、大まかに言いますと、この半分であります。この水準は、実際より低いと思いますが、それでも実際の額の半額の水準であります。
 介護補償制度の創設と銘打ったわけでありますから、もう少し実態に合わせた水準が必要だと思いますが、実際の介護料の水準に介護補償の額を近づける、そういう努力が必要ではないか、このことは人事院総裁に方針として伺いたい。
平成六年十二月現在でございますが、現行の福祉施設として行われております介護料の支給人員、これは先生お挙げになりましたけれども、傷病、障害等級第一級のうち、しかも脊髄損傷により常時介護を要する者でありますが、私どもとしては四十六人であります。これを拡大されることになります。
 傷病、障害等級第一級または第二級に該当しまして、常時または随時介護を要する者、ただし、入院中の者につきましては、そちらで介護を受けるということになりますから除きますが、私どもとしては八十人程度、介護補償の対象者としてはこの程度が見込まれるのではないかというふうに考えております。
次に、今回の介護補償制度の創設で、その対象者がどの程度広がるのかという問題であります。
 現行の介護料の支給は、人事院規則一六—三の十四条の二で規定をされております。「せき髄その他神経系統の機能若しくは精神又は胸腹部臓器の機能の著しい障害により傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者のうちこの常時介護の場合ということになっております。
 今回の規定の改正では、人事院規則で定める程度のものにより、常時または随時介護を受けている期間、介護補償を支給するとなっております。人事院は、規則でどの程度のことを予定をしておるのか、また、そのことによって対象者はどのような被災職員にまで広がるのか、お答えをいただきたい。
常時介護と随時介護の区別でございます。
 まず、常時介護でございますが、常時介護とは、通常それぞれの人が生活するに当たっての生理的な、基本的な動作、例えば、食事する、用便、入浴、衣服を着る等の動作に他人の手助けを常に必要とする状態というふうに考えております。また、随時介護につきましては、食事、用便等の動作を多少自力で行うことができるが、その他については他人の助けを必要とする状態というふうに考えております。
 いずれにしましても、この辺の判断につきましては、各省庁におきまして公平に運用される必要がありますから、障害の状態を、日常生活活動能力につきまして把握する努力を客観的かつ具体的に判断できるような、そういった努力をするために、まずは、施行日まで若干間がありますので、それまでの間、統一的な運用基準を検討してまいりたい、このように考えております。
二つ申し上げさせていただきたいと思いますが、大蔵省の資料につきましては、まさに土地の評価とか土地の時価とかいうのは私どもも全くわかりにくいものでございますから、外国の不動産につきましてはニューヨークとかロンドンの会計事務所を通じましてそれぞれ調べていただき、その資料によって作成をいたしたものでございます。また、日本の事例につきましては政府部内で建設省の関係部局にお願いをして類似のものを調査していただいたものでございます。そういう意味におきましては、この調査自体、データ自体としてはそれなりにきちっとしたデータであるというふうに思うわけでございます。
 問題は、今お示しいただいたものとかなり差があるのは何かと申しますと、今お示しいただいたものは面積当たりの負担税額でございます。私どもがお示ししておりますのは、その土地の価額に対する負担額、価額に対する負担率を見ていただいているわけでございます。土地の価額が低ければ面積当たりの負担税額が低くなるのはいわば当然でございますし、それにもかかわらず負担率は時価に対して高いということは十分あり得るわけでございますから、ここでこの地価税あるいは保有課税の議論をいたしますのは、やはり面積当たりの負担額ではなくて、その土地の持つ経済価値に応じた負担がどの程度であるかということであろうと思うわけでございます。
 その意味においては、やはり各地における土地の経済価値が幾らぐらいで取引されていると考えるか、それに対してどれくらいの割合の負担をしているかということで御議論をいただくのがよろしいのではないかと考えるわけでございます。