お答えします。
 具体的にどういう要望なり期待が出されるかはわかりませんが、先ほど来申し上げておりますように、防衛庁としましては、わが国の周辺海域につきましてはわが国から数百海里、航路帯を設ける場合は千海里程度の海上防衛力の整備を行うということを目標にして進めておるわけでございまして、まだまだその点不備な点が多いわけでございます。仮にこれを広くするようなあれがあったといたしましても、そういった点につきましては慎重に検討を要する問題ではないか。まだ具体的な提案もございませんので、所見を申し上げる段階ではございませんが、私どもとしましては、現在の整備目標を充実していくことに重点を置いてまいりたいという考え方を持っていることを明らかにしておきたいと思うわけでございます。
わが国周辺海域についての防衛庁としての整備目標は、いま申し上げたような方針で進めているわけでございます。ただいま引用されましたマンスフィールド大使の発言あるいはワインバーガー国防長官の発言等につきましても、まだ、抽象的な文言でございまして、具体的な点は私ども承知しておりませんので、その点について申し上げる段階ではないと、さように考えておるわけでございます。
ただいまお触れになりました、わが国の周辺海域についてでございますが、この点につきましては、防衛庁といたしましては、わが国から数百海里、航路帯を設ける場合は千海里程度のわが国周辺海域については自衛隊がそこにおける海上交通の安全を確保することができることを目標として、逐年、海上防衛力の整術を行っているところでございます。
どうも水かけ論になるような気がいたしますが、具体的に次に移ります。
 あえて私がそれをお尋ねしましたのは、マンスフィールド駐日大使が周辺海域という言葉、用語を使っておられますね。それから、ワインバーガー国防長官が北西太平洋という言葉を使っておられますね。それから、レーガン大統領は西太平洋の防衛体制を共同で調整していきたいと語っているが、防衛庁長官としてこのことをどのように受けとめておられるかということを聞きたいのです。
ただいま申し上げましたように、具体的にどういう範囲かはそのときの客観情勢、態様等により異なりますので、何か基準があってそれを拡大するとかしないとか、そういうことを申し上げることはむずかしいと、さように考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 わが国は平和憲法のもと、専守防衛の方針にのっとりまして、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その防衛力行使の態様も自衛のための必要最小限度にとどめる、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限られることなどを防衛の基本方針としておりますことは、よく御承知のところだろうと思うわけでございます。
 なお、自衛権を行使し得る地理的範囲についてでございますが、わが国の防衛に必要な限度において、わが国の領域だけではなく公海公空にも及び得ることは言うまでもないと考えておりますが、それが具体的にどの程度の範囲かは、そのときの客観情勢、態様等により異なりますので一概には申し上げることはできないと、さように考えておる次第でございます。
まあ困難と不可能はいつも私は使い分けるわけでありますが、確かに困難であることは承知であります。避けて通るわけにはいけない問題だと思いますので、ぜひひとつ打開していただくことを大きく期待いたしまして、厚生大臣に対する私の質問を終わります。
 次に、防衛問題に移ります。
 防衛庁長官、専守防衛の範囲をどのように理解しておられますか。
それでは、総裁おいでになっておりますので、総裁から若干お答えをいただくと同時に所感の一端を賜りたいと思います。
 いま第二臨調、総理初め土光さんも大変な熱意を持ってやっていらっしゃるわけであります。私ども内容に立ち至ってもちろん承知いたしておるわけではございませんが、いろいろ新聞の端々を見ますと、かなりの意気込みで話がいま進んでおるように承知いたしておるわけであります。その中で、補助金の問題もさることながら、一応いまの大変な赤字を出しておる国鉄を含めた三Ｋ、それからこの間総理は、電電もやはりこれは議論の対象にしなきゃならないというふうなことをおっしゃっておるわけであります。私は、総裁が民間の御出身でありますので、本当にその点よく御理解をいただいておると思いますが、いまの本当の臨調の精神というものは、やっぱり官業それからお役所のむだを排するということが臨調の考え方の基本であり、またそれが中心だと思うんです。そういう面からすると、電電もやはりその該当を踏み外すことができない、私どももそう思うんです。一連のいろいろ問題が起きておりますが、石油ショックを二回も受けて民間の企業が血みどろになってつめに灯をともすような本当に命がけでもってこの二回の石油ショックを乗り越したのでありますが、必ずしも減量されておらないので、これは国民も、労働界の皆さんも、財界の皆さんも、あるいは教育界の皆さんも、みんな挙げてこれはやらなければならないということでいま進んでおると思うんです。
 そういう面で、電電の関係もそのらち外ではないと思うのでありますが、私はこれは当然議論はやっぱりされなきゃならぬと思う、その議論の結果は別として。されなければならないし、またいろいろの一連の、不祥事件と言っちゃなんでありますが、あの種のものを新聞で読んでおりますと、やはりかなりのむだはあったのだなというふうなことは、国民はみんなひとしくそう思っておるんです。そういう面で私は議論の対象にはなると思うのであります。これはこの前、私はある会合で総裁にその点御感想はいかがでございますかとお聞きしたら、総裁からまことに適切な御解説あるいは御披瀝を拝聴いたしておったわけでありますが、なお、その後若干の経過がございますので、これはやっぱりいまも重ねて申し上げますが、決して論議のらち外には置けないということがいまの実態のようであります。きょう郵政大臣がいらっしゃればその辺のことは大臣からしかと承っておきたいと思いますが、大臣は大蔵の方に御出席になっておりますので、総裁から、民間出の総裁として、余り役所の格式張った御答弁でなく、本当に総裁の真情、お気持ちを披瀝いただいて、電電の新しい方向づけを模索しなければならない時期に来ているかもわからない、その辺のことを若干の感想も含めまして、総裁から御教示を賜りたいと思うわけであります。