いま答えもいただきましたし、また、この法律の目的のところにも、車の「安全性の確保及び整備についての技術の向上を図り」というふうにはっきりと述べているわけですけれども、先ほど局長の御答弁の中にも、国が決める保安基準という言葉が出てまいりました。この保安基準に適合しなければ、この車は道路を走ってはならない、こういうふうになっているわけですから、道路を運行してもよい車というのは、車検で国の決めた保安基準に合致した車、すなわち道路運送車両法第一条の目的にある安全を確保し、今度の新しい法案で出てまいりますけれども、公害を防止するという上からも、自動車として機能する上にどうしても適合しなければならない国で決めた基準、これが保安基準、こういうふうに解釈をしてよろしいのですか。どうですか、局長。
自動車というものは、本来は使用者において、その安全性の確保、公害防止を図るべきものでございます。しかしながら自動車は、その使用が国民の身体、生命の安全、社会活動の基礎となる交通の流れ、沿道住民等の健康及び生活環境と密接な関係を有するものであるという点にかんがみまして、まず国で保安上の技術基準を設定いたしまして、これに適合しない自動車を運行の用に供してはならないということにいたしておるわけでございます。そして自動車の使用者につきましては、この基準に適合させるため所要の点検、整備義務を課し、安全性の確保及び公害防止を図っているところでございます。一方、国におきましては、このような使用者の基本的な義務を前提といたしまして、それを一定期間ごとに、義務が履行されているかどうかということを検査を実施して確認をするということにいたしておるわけでございます。
車社会と言われている中で、経済社会活動や国民生活全般にわたって車が非常に大きな影響を持っております。それだけに車が走る凶器となり、また公害をまき散らす凶器というふうな厳しい批判も受けておりますので、国民の安全、生命と健康を守るという観点あるいは公害を防止するという観点から、車検の持つ役割りについて、国が実施する車検の目的とは一体何なのか。私は、今回の法改正に当たりまして、まず車検というものの原点に立ち返って、原点である車検制度が本当にいまの国民の要望にこたえるようなものになっているのかどうか、まず、その辺から政府のお考えをただしたい、このように思います。車検の目的とは一体何でしょうか、お答え願いたいと思います。
そのときのお尋ねが、私の記憶では韓国の問題でございましたので韓国というふうにお答えいたしましたけれども、正確に言えば、タイの航空機も日本の施設に入って修理を受けているという実績はございます。
したがって、もし安保条約六条、極東の範囲と一致するとすれば、これは非常な地域的な広がりを持つことになりますね、極東有事という場合。全部連関をしておる。それは後から質問することに関係をいたしますから、しばらくおくことにいたしましょう。
 それで、淺尾局長は、私の二月十日の予算委員会における質問に際し「修理のために米軍の施設、区域に出入し、さらに民間の施設で修理を受けたというのは、韓国の飛行機でございます。」さらに、「日本の民間工場で修理されているのは全部韓国機でございます」、そのとおりでございますか。
吉田・アチソン交換公文の方で、極東における国際連合の行動のときの極東というのは、安保条約と同じだという御答弁はしていると思います。——とは一致しないということを言っておりますが、いまの国際連合の地位協定についてのお尋ねは、いままで私の記憶に関する限りは初めてのお尋ねじゃないかと思います。
いまお尋ねの件でございますが、確かに、御引用になりましたところの「附近」ということについて明確な定義はございません。しかし、安保条約あるいはその他の関連から言えば、やはりこの「附近」というのは極東というふうに観念していいんじゃないかと思います。
しからば、国連軍の地位に関する協定、以下国連軍地位協定と私は申し上げますが、この前文における「国際連合の行動に従事する軍隊を日本国内及びその附近において支持することを日本国が許し且つ容易にすることを確認し」とあります。「その附近」とは一体どの範囲でありますか。三十分しかありませんから、法制局も見えておったら、どちらでもいいですよ。
私は、日米防衛協力ガイドラインの問題点が幾つかありますが、そのうちの一つの問題として、以下質問を進めたいと思います。
 まず、日米ガイドラインで言う極東有事の場合の「極東」とは、日米安保条約第六条の「極東」と同じ範囲でありますか。
重ねてそのことについては申し上げておきたいのですけれども、国内鉱山はもちろんでありますが、製錬所もどんどん減ってきているという状況でございます。一方において、海外で手当てをしていかなければならないということになってまいりますと、今度は国内の製錬所をどのように維持発展していくかということになりますと、このウルグアイ・ラウンドの問題が大きなこれまたハードルになってくるわけでありますから、やはり農業、米と同じ問題を一方において抱えている。これは国際的にもいろいろそれぞれの内部事情もあるわけでありますが、ＥＣとの三十年戦争であるとか、アメリカ、カナダとのワンパッケージの問題等もあるようでありますけれども、これはもう性根を据えてひとつ、一方において自由化の方向を進めていかなければならぬと同時に、それぞれ抱えている問題の解決のためには、努力をしていただきたいということを強く申し上げておきたいわけであります。
 きょうはもっとたくさん申し上げたいことがあったわけでありますけれども、安田、鈴木両委員が法律案につきましてはすべて詳細にわたって指摘をいたしております。後でまた附帯決議等で議論になるかと思いますけれども、やはり採掘権者が基金への拠出額というものを出していく場合に、これがいろいろな予測しがたい要件等によって、たくさん出していかなければならぬということになっていく場合、それが企業経営に大きな負担を来さないような措置に対しまして、これはひとつ特段の努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思いますが、大臣、ここの問題に対しまして、ひとつその基金の拠出が容易になるような必要な措置を講じていく、そのお考えをお聞かせいただいておきたいと思います。