大阪空港につきましては、ジェットの枠が一日二百枠ということでずっと推移しております。一方、ＹＳの便がございますので、ここ三年ほどＹＳをジェット代替するということを進めてきておりまして、長距離路線から随時やってきております。来年度からは、短距離路線を対象にしてＹＳの代替を進める予定がございます。
 一方、徳島―大阪便につきましては、先生御紹介のとおり現在十便ＹＳが入っておりますが、輸送量が約四十万人ございまして、乗車効率も非常に高くて非常に込んでおりますので、今後ＹＳの代替のジェット化とか、今、三年度、来年度の事業として対象路線として入ってくるものと思っております。
それから、徳島―大阪便の方も大変込んでおりまして、今ＹＳが就航しているのでございますが、このＹＳにかわる機材並びにジェット化に向けてどういうふうな基本的な考えであるのか。これは徳島―大阪便ばかりではなくて全国の問題でもあると思いますが、その辺を、徳島―大阪のような短い航路においてもジェット化というものは可能であるのかどうか。それから、いわゆるハブ空港ですね、大阪空港あるいは羽田等でジェットの乗り入れが十分な枠があるのかどうか。その辺も問題になろうかと思いますけれども、その辺についてはどういうふうな考え方を持っておりますか。
各地で七十万を超えますと大体ダブル化を図るという競争促進政策をとっておりまして、現在まで、ダブル化を図りますと、いずれも競争によりましてサービスが改善されましたり、いろいろ好結果が出ております。したがいまして、そういう需要基準も一つの基準でございますので、達しましたら十分検討させていただきたいと思っております。
それから、先ほど東京―徳島便は数年のうちに恐らく七十万の利用客になるのではないか、こういうような推定の話がありましたが、そうなるといわゆるダブルトラッキングの可能性が出てくるわけでございます。
 確かに、競争の原理と申しますか、民間会社がダブルあるいはトリプルで入りますと、非常にサービスもよくなるし、また利用客にとっても大変好都合な問題点があると思います。それで、その時期になりましたらダブルトラッキングということは十分に考えられる、この見通しいかがであるか、これを確認したいと思います。
ターミナル地域の拡張整備には、一軒家が残っておりますね。それから北側平行誘導路の方は工場が残っていると思うのですが、これはやはり代替地等の手当てが必要ではないかと思うのです。これは県の仕事であると言ってしまえばそれまでですが、やはりこれは運輸省が少しリーダーシップをとってその辺はきちっと進めていく、こういう姿勢が必要じゃないかと思うのです。
 ここで、平成二年度に完了して、平成三年四月一日には供用開始できる、このような決意であるかどうか、これを確認したいと思います。
先生今言われましたターミナル地域整備の関連と北側平行誘導路の整備の関係でございますが、ターミナル地域の整備につきましては、昭和六十三年度末までに一応の整備を終えまして、平成元年四月に供用を開始したところであります。しかしながら、一部移転補償等が完了していない民家等が残っておりますけれども、これにつきましては鋭意徳島県の方でいろいろと御努力していただいているところでございます。
 また、北側平行誘導路の整備につきましては、これも一部未買収地がございまして、現在徳島県の方で地権者と代替地の取得を行っているところでございまして、いずれにしましても地権者の理解と協力が必要でございますが、今のところ、平成二年度末の完成を目途に鋭意整備を進めたいと考えておるところでございます。
それから、今地元ではターミナル地域の拡張整備、あるいは民間機専用の北側平行誘導路の建設が進んでいるわけでございますが、これはたしか平成二年度に完成予定と聞いておりますが、間違いなく完了いたしますか。
今のお答えでも、いわゆる住民参加、また利用者参加ということをお答えいただいたと思いますが、こうした画期的とも言うべき市町村レベルでの計画策定をせっかくおつくりになったのですから、生かされる計画、生きた計画としてほしいと願っています。そのためにはやはり市民が自分自身の計画と思えるように、計画づくりへの参加の仕組みを保障する必要があるのではないかというふうに思います。そのための条件づくりをぜひお願いしたいと思います。この計画づくりへの参加のプロセスによって、恐らく国民が分け持ち合う福祉ということへのコンセンサスを生み出していけるのではないかと考えます。そう期待する立場から、現在既に取り組んでいる市町村の試み、先ほど大臣あるいは関係者の方々からのモデル的な事業についてお話がありましたが、そういう試みについても全国にその試みを情報提供するような、そういう国の責任というものがあるんじゃないかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
 また、もう一つ、ぜひこれは触れておきたいことなんですが、時間がないので最後に、セルフ・ヘルプ・グループといいますか、当事者たちの自助努力によって現在も既にたくさんの試みが行われております。その試みをバックアップしていくということが公的責任の一つの役割だと思いますが、例えば共同作業所とか共同ホームというのは当事者らの努力によって非常に進められている実践例でありますが、そういう実践例についての情報提供を積極的に国がなさっていただきたいと思います。恐らく本日も傍聴席にはたくさんの当事者あるいはその努力をされている方々が参加してくださっておるのですが、そうした先駆者たちの試みを通して得られた知恵を行政がもっとくみ上げ、そして、それに財源保証をし、そして、それらを全国的に広く伝え合って、新しい仕組みをつくっていくという責任をぜひおとりいただきたいと思います。
 また、従来の行政指導を強めるような政省令とか通知とか通達によるというものではなく、市民参加型の仕組みをつくっていくという方向性について大臣の御決意を伺って、私の質問を締めくくらせていただきたいと思います。