私は、まず厚生省に輸入ポテトの農薬残留問題についてお伺いしたいと思いますが、子供たちの大好物であるフライドポテトから、残留農薬が検出されている問題についてお聞きしたいと思います。
 私は先日、北海道の十勝の畑作地帯にお邪魔する機会がありました。ちょうどジャガイモの収穫期で、ポテトハーベスターというものに私も同乗させていただきまして、機械で収穫をしながら選別をする、そういう実態も拝見してまいりました。私がお訪ねいたしましたお宅は、兄弟二家族で四十五ヘクタールの畑作を行っている。ジャガイモ、ビート、麦、それに現金収入ということでブロッコリー畑七ヘクタールを行っているというお宅でしたけれども、この夏は二時間から三時間しか寝ることができないような状態で、ブロッコリーの収穫にも追われていた。私も広大なブロッコリー畑の真ん真ん中でお話を伺ったわけですけれども、二、三時間しか寝なくても本当に農業が好きで生きがいを持ってやっているというお話を聞いたわけです。
 ところが、ビートも麦もことしは値下げをされ、この二家族で赤字は今年度で二百万円から三百万円出るのではないか、今までの累積赤字が一億円を超えるのではないかというようなお話も伺ってまいりました。本当に農業を愛して一生懸命やっている方々が、このように大赤字を抱えなければいけないというそのひどさというものは、本当に胸にこたえたわけですけれども、その上、日本で十分とれるジャガイモまでどうして輸入しなければならないのか、こういう疑問も持ってまいりました。
 経済企画庁の所管法人である国民生活センターが、九月にフライドポテトの比較テスト結果を公表いたしましたが、その中で、調査した十一銘柄中七銘柄からクロロプロファムという農薬が検出された、特に調理済みのフライドポテトからは全部検出されたという、大変ショッキングな事実が明らかにされております。このクロロプロファムというのは、日本では食品の残留基準はなく、いわゆるポストハーベストとしても認められておりません。当然のことながら、国産のジャガイモを原料としたフライドポテトからは検出されていないわけですけれども、この事実関係はどうなっているか、厚生省に伺いたいと思います。
もう時間ですから、私は減反政策について一言だけ申し上げておきたい。
 減反政策は単なる政府の政策にすぎない、この政府の政策に賛成し反対する、これは国民にとって自由なことです。しかるに、政府の減反政策に賛成しないということを理由にして、法的に区別して差別して取り扱うとしたら、それこそ先ほどから申し上げているように日本国憲法の法体系に反する。法律をつくり、国民にそのような権利義務を課すのは法律だけだ。国会だけが国の唯一の立法機関です。その委任、命令を受けて政令があり省令があるんです。単なる政府の閣議決定などという政策によって国民に権利義務を課するようなことは絶対あってはならぬ。
 これだけを申し上げて質問を終わります。
先ほどの先生の御質問について、この趣旨は、食管制度の運用、食管制度に基づく行政指導、食管制度に基づく不正現流通の対策というような観点から行われたという意
味においてお答えしたつもりでございます。
 先生の御質問の点の一番の核心は、私なりに理解しますと、この通達の点だけを見れば、現行の背後にあります法律の体系というのが読めない、こういう御指摘だと思いますが、私どもの通達等々はあくまでも現行の憲法、現行の法律、現行の政令等々に基づいて行われているものでありまして、そういう意味でトータルで読むべきは当然のことだと思っております。
 そういう意味において、具体的に立入検査あるいは食管制度における言葉におきますと、臨検というような言葉があるわけでございまして、そういう意味において、具体的な会議等の中で疑問になって出てきた部分について、私どもは通達をさせていただいたということでございます。
まず、厚生大臣の任務というのは、これは憲法二十五条の遵守、福祉後退にそれこそ政治生命をかけても抵抗するという、それぐらいの気概を持ってやってもらいたいと思うわけですが、今も地方との間では、要するに交付税で見るなど、その種のことを調整を図るだけだということですが、しかし全国市長会の決議でも、大阪府など各都道府県からの予算要望などの中でも、福祉の後退を心配して、補助金を復元されたいという、これが全国市長会の決議その他でも出されてきたことですね。
 私も先日、自治体責任者に会っていろいろと伺ってまいりました。吹田市では、市長会で決議してやってきて、ことしは復元されるものと思っていたと。生活保護や老人などを中心にして、市民サービスの低下につながることになりますと地方自治体の責任者は心配しています。
 堺市。補助金カットの痛みは全国共通の悩みですと。特に、国保についてはもっと国で心配してほしいと。
 ちょうど、これせんだって、三月三十日に大阪の茨木市というところの議会で、これは茨木だけじゃありませんが、「国庫補助カットの撤回と超過負担解消を求める意見書」というのが、これは自民党の皆さんも賛成されて全会一致で決議されました。
  いま、自治省は生活保護費を十分の七・五に復元したことや財源措置として国のたばこ税の二五％を地方交付税に繰り入れたことを評価してカット撤回運動に終止符を打たせようとしているが、実際には、自治体は一般財源から二千七百六億円の持ち出し、六千五百十二億円もの臨時特例債発行を強制され財政困難が加速することは確実である。
  よって、政府は自治体の求める国庫補助カット反対、負担率の即時復元、自治体負担の国による全面補填をただちに実施するよう強く求める
 これは、今おっしゃった答弁とは全然違うように地方自治体は受けとめているわけであります。
 自治大臣にそこで伺いたいのですが、こういう地方自治体の悩みや苦労を大臣はどのように受けとめていらっしゃるか伺いたいと思います。