この改正案は沖縄をねらい撃ちにした地方特別法であり、政府が言うような最小限の改正ではなく、実質的な特別立法だと思います。政府が安保条約の義務を履行するためと称して土地を強制使用したくても、土地収用法の定めに従って慎重な手続を経なければなりません。
 御承知のように、米軍基地についての土地収用法の特例を定めたのがこの特措法でありますが、沖縄返還の際には沖縄に限っての特例として公用地暫定使用法が立法され、結局十年間のこの法律によって沖縄の米軍基地は強制使用されました。つまり、沖縄ではこれまで土地収用法の特例が二重に適用されたことになるわけであります。今回はさらにその米軍用地特措法に可能な限りの土地取り上げの方法を盛り込み、沖縄にのみ三重の特例による土地強制使用がなされようとしていると思います。
 民法学者で神奈川大学の清水誠教授は今回の改正案を評して、法を研究した者としてその異常さに驚かされると新聞で述べておられます。沖縄の基地を使用するために一体何種類の法律をつくれば気が済むのか、このような法体系でいささかも問題はないのか、防衛庁長官、法制局長官、どうお考えですか。
緊急使用に関する土地収用法百二十三条の規定ぶりをごらんいただければおわかりいただけると思いますが、この緊急使用許可の申し立てと申しますのは、必ずそれを申請しなければならないということをその起業者に義務づけているものではございません。その時々の情勢によりまして、緊急使用によることが相当だと認められる場合は緊急使用許可申し立ての道を選ぶことがもちろん相当でございますけれども、本件におきましては、ただいま防衛庁長官から説明がありましたとおりのような事情で、緊急使用許可の申し立ての方法をとらなかったということでございます。
土地収用法第百二十三条の緊急使用という概念を空洞化する暫定使用という概念は、より軽い要件によってより長期間の使用が可能となるという点において土地所有者に不利益の結果をもたらし、法の権衡を欠くことから、違法性を帯びるのではないかということが言えるのではないかというふうに思っておりますけれども、法制局長官の見解を承りたいと思います。
今非常に重要な問題を御提起いただいたわけでございますが、端的に申しまして、ＡＳＥＡＮ諸国を考えてみましても、今日本に対する留学生はほとんど――ほとんどと言うと言い過ぎですけれども、非常に少なくて、アメリカあるいはオーストラリア、ヨーロッパの方が多いわけですね。これはいろんな問題があるかと思いますけれども、基本的に考えなきゃいけない問題じゃないかと思っております。
 したがって、ＮＩＣＳのお話ございますが、このＮＩＣＳは、実はＤＡＣの事務局の文書、それから一九八五年のＤＡＣの議長報告の中で四つに分類しておりまして、一つは後発の開発途上国、ＬＬＤＣ、それから第二が低所得国、それから第三が低中所得国、第四が高中所得国。一々原語は申し上げませんけれども、高中所得国、その第四番目の分類の中にＮＩＣＳ、ニューリー・インダストリアライジング・カントリーズということでいわゆるＮＩＣＳ、香港、台湾、韓国、シンガポール、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、ギリシャ、ポルトガル、ユーゴスラビア、この十カ国が入っておるわけです。これはもう釈迦に説法でございますけれども、そういうことでございます、
 そこで、最近非常に急速な拡大を示しておりまして、世界経済の中でも大変な勢いで、成長率は一番高い状況にあるわけでございまして、私も最近韓国に参りまして、韓国の自動車工業の現状、これは現代、大宇、起亜という大体三つが一番代表的なものですが、起亜工場、これはソウルの近くでございましたから、日曜日でございましたけれども見せていただきました。とにかく相当な規模でオートマチックにやっておりまして、賃金その他から考えていくと、日本の自動車工業もこの辺で相当追い抜かれていくんじゃないだろうかという感じをいたしました。また、造船になりますと、現代造船所などになりますと、日本の造船所よりも、高度の船は別でございますけれども、タンカーとかそういうのにすると非常にコストが安いということで、今一例を韓国に挙げましたけれども、他の地域につきましてもやはりそういう問題がいろいろあろうかと思います。
 したがって、これらの国も自由貿易体制に依存しているわけでございますが、ＥＣとのお話がございましたが、私は、やはり将来はどうしても水平分業をしいて役割分担ということが必要になってくると思いますが、当面の問題としては、ちょうど日米関係みたいな日本とＮＩＣＳとの関係が出てくる、相当な摩擦がよほど努力しないと出てくるという感じがいたします。
 具体的に申しますと、非常に安い物がどんどん日本に自由に入ってくるということになると、日本の産業構造をよほど高度化し、変えていかなきゃならないということになって、大変な雇用問題その他日本の産業構造に問題が出てくる可能性が出ると思います。ですから、水平線を眺めて、やはり二十一世紀を眺めて、先生のお話は、そういう方向にいかなきゃいけないと思いますけれども、ここ数年を見て考えるということになるとなかなか大変難しい問題があるような感じがいたすわけでございます。恐らく先進工業国の間でも現在はそれほど大きなウエートを占めておりませんけれども、ＮＩＣＳの問題というのはやはり一つの大きな問題として取り上げられていく可能性があると思います。
 日米関係についても非常に関心を持っておりまして、アメリカが保護主義になるとＮＩＣＳは輸出ができなくなるというので、日米の関係についてもそういう意味で非常に関心を示しておる。また、アメリカが不景気になればまた輸出が伸びないという問題があるということで、非常に世界経済は絡み合っておるわけでございますけれども、やはり長期的に先生がお話しのような視点で物を考えてみるということは大事じゃないかと思っておりまして、ＥＣも大変遅い歩みでありますけれども、少しずつ少しずつ統合の道をたどっているということを参考にすべきだと思います。