牛肉調製品と申しますのは、加熱処理、味つけ等の処理を施しました牛の肉あるいはくず肉、またはこれらを主成分とするものでございまして、具体的な品目を幾つか申し上げますと、コンビーフ缶詰、ビーフシチュー缶詰、煮沸牛肉、味つけ牛肉、この味つけ牛肉の中にはいろいろあるわけでございますが、例えばシーズンドビーフと呼ばれるようなものもございます。それからローストビーフというようなもろもろのものが含まれております。
これは形だけではなくて、実質的に守られていくように指導を厳重になさっていただくようにお願いしたいと思います。
 それから、牛肉の関係でございますけれども、生の牛肉についてはこの三月末で協定切れになるというので交渉中でございますが、これについては自由化は拒むという御決意というふうに私ども今聞いたところでございます。十二品目の中には牛肉の調製品がございまして、これの自由化は受け入れるというふうになっておるわけですけれども、牛肉調製品の範囲によっては実質的に牛肉の自由化が行われてしまうということになると思うんですけれども、牛肉調製品の定義をまず御説明いただきたいと思います。
いわゆる擬装乳製品と言われておりますものに二つあるわけでございますが、一つは調製食用油脂でございます。もう一つはココア調製品ということでございまして、これらはいずれも既に自由化されているわけでございます。しかしながら、このうちの調製食用油脂につきましては主要輸出国の自主規制を求めておりまして、また同時に国内の実需者及び輸入業者に対しまして輸入の自粛を指導しております。また、ココア調製品につきましては関係業界、団体等に対しまして自粛を指導するということによりまして、秩序ある輸入がなされるように配慮してまいっております。
 今後におきましても、国内酪農、乳業の健全な発展に資するという観点から、関係業界等の理解を得つつ、これらの措置を推進してまいりたいというふうに考えておるわけであります。
それから、擬装乳製品の問題ですけれども、いろいろほかの商品名で実質的な乳製品が輸入されておるという現実があると思います。擬装乳製品に対する輸入抑制の指導は厳正にやってもらわなくちゃいけないと思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
ただいま御指摘のございました品目は恐らく二一・〇七のミルクを主成分とする調製食料品という範疇に入るものであろうというふうに考えております。私どもはこれらを含めまして受けられないということで立場を明らかにしておりますが、いずれも関係国とのこれからの話し合いというのは残されておるわけでございまして、今後我々は我々の立場を主張していくということで対応していくということであります。
私どもの立場は、パネルの報告書の結論は、今申し上げました品目につきましていずれもガット上クロであるという判定をいただいているわけでございます。にもかかわりませず、我が国政府といたしましては、今申し上げました品目につきまして、プロセスチーズを除きまして粉乳・練乳等、乳糖及びミルクを主成分とする調製食料品につきましては受けられないという立場を明らかにしておるわけでございます。そういう前提で関係国と今後話し合いをしていく、こういうことでございます。
今極めて困難ということをお聞きしたわけでございますけれども、私どもは乳製品の自由化はないというふうに聞いておったわけでございまして、乳製品についてもまた将来交渉をして限界が危うくなっていくということなんでしょうか。どうなんでしょうか。
問題になっておりますいわゆる十二品目のうち乳製品関係の品目は、関税の番号で申し上げますと〇四・〇二の粉乳、練乳等と呼ばれているものと、〇四・〇四のうちのプロセスチーズ、さらに一七・〇二のうちの乳糖、これは先ほど先生がおっしゃいましたブドウ糖等というものでございますが、乳糖含量九〇％未満のものに限るわけでございます。さらに二一・〇七のうちのミルクを主成分とする調製食料品というこの四つのグループのものがございます。
 このうち、粉乳・練乳等、それから乳糖及びミルクを主成分とする調製食料品につきましては、国内酪農業に及ぼします影響などにかんがみまして数量制限の撤廃は極めて困難であるという立場を明らかにしたところでありまして、今後米国を初め関係国との間で我が国の立場について理解を得られるよう努力をしてまいる所存でございます。
総理も非常に精神的にはそういうことは大事だと、こういうことで一致する部分があるんですけれども、ただ具体的な施策になると、こういうことをやれというふうに御指示をなさっていただけるかいただけないか、その辺が私は実は大変心配するわけなんです。
 例えば外国税額控除制度、これ現在ありますね。こんなもの一体今時分必要なんだろうか。ＮＩＣＳと言われるぐらい、今台湾でも韓国でもどんどん伸びてきている。そういう中で一体こういうものを今まで置いていいんだろうかと、こんな話がありますし、それからもっと言えば、恐らく国税庁は御承知だろうと思うんですけれども、タックスヘーブンの実態はちょっと調べたら幾らでも出てくる。ちょっとこれは困るなというのは幾らでも出てくると思うんですよね。ですから、そういうふうなことについて本当にお取り組みになる予定があるのかどうなのか。要するに、政府税調で議論された——先ほどの主税局長のお話では、これは廃止すべき方向だけれども、一部にこういう考え方がある、こういうことについてやめたんだと、こういう話です。ところが、検討しなきゃいけないという表現に全部するわけですね。
 そういう中で、流れとして、この税調答申をずっと読んでいったら、賞与引当金なんというものはこれはもう一番強く廃止の文面が出ているんですよね。他の部分についてはいろんな表現がありますよ。しかし、他の引当金と比べてどこが一番厳しく出ているかといえば、これはもう賞与引当金がはっきり出ているんですよ。ほかのものに比べたら、比較して読んだらわかる。だれが読んでも、普通の中学生の子供ならわかる。それは全然ほっておかれるんですね。そういうふうなこの問題ですね。
 そこで、私はちょっと国税庁は恐らく御承知だろうと思うからお尋ねしたいんですけれども、日本の大手企業ですね、赤字法人の大手企業、いわゆる有名な名前のやつをひとつ五つか六つぐらいで結構ですからちょっと教えていただけますか。