今、先生がおっしゃいましたように、定年制が施行される際の法案の審議の際に、総理答弁といたしまして、今後、集団的、組織的な勧奨退職はなくなるだろうというふうにおっしゃられていたことは事実でございます。その点で、今後、定年制がしかれた後、勧奨退職を一気になくしてしまうかという議論もあったわけでございますけれども、やはり人員構成の新陳代謝を図るためには勧奨退職を残すのがいいのではないか、これは何も管理者側がそう言っているだけじゃなくて、団体の方からもそういう意見が多々寄せられたわけでございます。そういった観点から、私どもといたしましては、定年制施行後におきましても個別的な勧奨退職は残してもよいのではないか、集団的、組織的な勧奨退職はやりませんけれども、個別的な勧奨退職は今後も残していくという考え方でございます。
そういたしますと、勧奨につきましては、国家公務員の定年制を定めたときに、この法律が施行された後は集団的、組織的な退職勧奨はなくなっていくもの、そう思うという当時の総理大臣の答弁がございました。その点との関連はどうなりましょうか。
お答えいたします。
 大部分は勧奨退職だろうと思いますけれども、そのほかに公務上の死亡あるいは公務上の疾病によって退職するといったような、公務上やむを得ないで退職された場合が含まれると思います。
それでは、角屋議員の質問に関連をいたしまして、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案その他について、質問をいたしたいと思います。
 今お話に出ておりました早期退職の問題でございますが、これは今の冒頭の大臣の提案趣旨の説明の中に、「定年前にその者の事情によらないで退職することとなった場合」と、かなり包括的な表現になっているわけでございます。これは勧奨退職を意味するものだろうというふうに考えますが、まずその点から。
今、大臣からもお話がございましたように、法案の作成過程におきまして、大臣から今言われたような指摘があったわけでございます。
 従来から、我々といたしましては、勧奨退職に対しまして非常に厳しい措置をとろうと思って努力してきたわけでございますけれども、そこのところがなかなかうまくいっていないで、いろいろ国会でも御議論になったというようないきさつもございます。
 私どもといたしましては、今後、勧奨退職の際の記録を十分に整備し、かつ、指導を強化してまいりたいというふうに考えております。
私も、定年前の特例措置というのは、定年を設けたんだからそれはおかしいじゃないか、それからまた、従来の取り扱いが、角屋さんがおっしゃるように特殊一部の職員だけで、一般の職員は一体どういう扱いになっておったんだ、ここらはひとつ慎重に再検討をしてもらいたいということで、事務当局に再検討を実はこの法律案をつくる過程でやったわけですよ。ところが、これはやはり私の誤解でございまして、一つは人事管理上の問題があるんですね。これは上も下も関係がないようです。それから同時に、本当にいわゆる上級幹部だけに今までやっておるのかというと、そうではなしに、やはり圧倒的に一般職員が多い。こういうことですから、その誤解はわかったと、しかしながら、定年制度を設けるのに従来のようなルーズな扱いではこれは困るよ、そこでこれに対する歯どめはしっかりしてもらいたいということで、それも事務当局としては検討をして案を持っているようでございますから、それは事務当局から今お答えをさせたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまお話がございました、ことしの一月十七日に労働問題研究委員会の報告の中に指摘されております八％という問題につきましては、御承知のとおり、昭和五十五年度時点におきます「官民生涯給与の比較」ということで、五十七年に発表されたものでございます。
 これは御案内のとおり、一つのモデルの計算でございまして、モデルのとり方にはいろいろございますけれども、私どもといたしましては、このモデルを私どもなりに計算いたします場合に、今お話がございましたとおり、国家公務員の高卒の場合には圧倒的大多数が三等級、四等級、五等級、おおむねこの三つのグレードで約九〇％が退職しておるということで、一応そのモデルに基づきます生涯給与というものを算出いたしまして、日経連が出しました資料に対比をさせてみたということでございます。その結果、日経連の出しました資料に比べますと、国家公務員の方が若干低い数値が出ておるということでございます。
不正受給につきましては、臨調の第一次答申におきまして児童扶養手当制度に触れたところがあります。ここでは「認定の適正化を図る上から、支給に要する費用の一部を都道府県が負担することも制度上考えられるが」云々、こういう御指摘がございました。認定の適正化を図るためには、この制度の現実の実施主体と申しますか、制度の第一線の実施主体についてもある程度の負担をお願いするというような仕組みがあっていいのではないか、こういうお考えであろうと思います。児童扶養手当の受給問題につきましては、不正があると従前からいろいろな形での御非難も受けていたところでございますし、従前からこれらの不正の排除につきましては可能な限りの努力をしてきたわけでございますが、なかなか完全に防ぎ切れるところまで行っていないのは残念でございます。
 今回は年金制度とのつながりを断ち切りまして、純然たる福祉制度という形で見直しました結果、他の福祉諸施策と同じように地方負担を導入する、第一線の実施機関である都道府県につきましても一部の給付費を、二割と考えておりますが、負担を願う。それを通してまた給付の適正化も図っていこうという措置は、臨調の御指摘の、自治体にも一部負担を願うような形での運営の適正化を図ったらどうかということにはこの改正でこたえていると思いますが、改正そのものが単に適正化のための地方負担ということではございませんで、やはり制度全体を見直した結果、制度の性格づけから、これは福祉の措置として、他の児童福祉の措置費あるいは生活保護等々も同様に一部の費用について地方の負担をお願いするのが適正と考える、またそれを通して結果的には事業運営の適正化も期待できる面があろうということは言えるかと思います。