昨年、第二回の国連軍縮総会のときに前の鈴木総理大臣が出席されて、そしてその演説の中に、軍縮によって浮いた金を開発途上国の援助に充てるべきだというようなお言葉があるわけなのですけれども、軍縮によって浮いた金というような言葉だけでは浮いてこないわけですね。ですから、そういうことを言う以上は、日本が軍備においてではなくて経済において平和に貢献するというその立場からも、各国とも、たとえば防衛費、軍事費の一％なら一％を拠出しようじゃないか、そして非常に苦しんでいる発展途上国へ回そうではないかというような具体的な提案をしてほしかったということを、私そのときも後で申し上げましたけれども、日本が二国間で援助するのもそうですけれども、やっぱり広島、長崎、そして平和憲法を持っている日本としてはそのくらいの具体的な提案をする意思がおありになってもいいのではないかと思いますが、外務大臣、いかがですか。パーセンテージについては、私が一％と言うのはこれは単なる比喩でございます。
トマホークにつきましては、先ほど北米局長の方から御答弁ございましたように、通常型と核型と二つのタイプがございまして、将来このニュージャージーにどちらがいつ積まれることになるのかといったことにつきましては、まだ細部、私ども承知していないというふうに申し上げておるわけでございます。
お答えいたします。
 私どもは、ニュージャージーが搭載すると言われておりますトマホークの具体的な装備の状況についていまだ承知いたしておりませんので、いまの御質問につきましては何ともお答えしかねるわけでございます。
そこで防衛庁の方にお伺いしたいのですが、ニュージャージーという戦艦の問題なのですが、これ三十二基のトマホーク、たった三十二積んで、通常いわゆる核弾頭じゃないものを積んで、こんなものをわざわざ改装して、金かけて、このでっかいのをあちこち動き回らせる必要があるかどうか、その辺はどうでしょうか。
そうしますと、アメリカ側は核兵器の存在を明らかにできない、こういう大原則があるわけですから、当然核を持っているということを言わないわけですね。言わないとすれば、いまと同じように事前協議の対象にしない、しなければ持っていないと確信して入港を認めると、こういうことになりますね。
先ほど松前委員が御指摘になりました、トマホークを搭載しておるという御指摘でございますけれども、トマホークにつきましてはこれは核、非核両用のものでございます。もしこれが非核のものである限りこれは事前協議の対象になるものでもございませんし、もしそれが核である場合は当前事前協議の対象になる、アメリカから事前協議があるはずであると、そういうふうに考えております。
それでは先に進ませていただきます。
 昭和五十六年度に私立学校法等の改正法案が出されて、衆議院は通ったけれども、参議院は通らなかったわけですが、この問題に関連してお尋ねをしたいと思います。
 いわゆる私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律案は昭和五十六年四月から五月にかけまして衆議院を通過し、しかし参議院で審査未了となりました。このため私立学校法附則第十三項は昭和五十六年三月三十一日をもって期限切れとなりました。したがって同附則第十三項とその趣旨を同じくする国立大学設置の抑制の規定も現行法上は全く存在しません。そこでその後、これは議員立法ではありますけれども、こうした法案に対して、文部省もこうした抑制の法理というものに対して賛意を表する御答弁を何回となく述べられたわけですが、文部省が両法改正案を今度は議員立法という形ではなくて、政府提案の形であれ文部省としての提案としてであれ、そういうものを再提出しようとしなかったのはなぜでしょうか。
としますと、将来軍事技術工学の科目その他を踏まえて、軍事教育に筑波大学は走るのではないかということは、全くそういうことはあり得ないと理解してよろしいわけですか。
私の拝見させていただいた資料には別表が、Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖというのがありまして、そのＶという中に軍備管理論演習というふうな科目が書かれております。こういう事実は全くございませんか。
経営分析あるいは市場調査という分析、調査というのは経営学部とかそういうところで普通は扱っておりまして、私、いまほかの全国的な大学の、国立でもいいですが、私立でも結構です、工学部という中のカリキュラム構成を見て、きわめて異例な答弁であったと思います。
 時間ですので先へ進みます。
 私が手にしております国際関係学類の履修計画表というのがありますが、このほかに別表のようなものがございますか。
御指摘の点は、社会工学類でやるのはいかがかという御指摘でございますが、考え方としては、計量経済学とか経済統計、国際経済学等、いずれも計量的な手法で把握をしアプローチをするという考え方からすれば社会工学類に属していて、私ども、筑波大学の考え方としてそのような分類をしていることについては別段異議を狭むことはないものであろう、かように考えます。
私個人の問題をお答えすることは遠慮させていただきます。国家改造戦略というような言葉をどこかで述べた記憶はございません。
 臨調として、日本の国の将来方向をどうとるべきかというのは、先ほども申し上げましたとおり、活力ある福祉社会をつくり上げる、もう一つは国際社会に積極的な貢献をする、こういうことができる体質の国家でなければいかぬというのが臨調の一つの将来に対する国家観でございまして、こういう基本で臨調はずっといろいろな作業をしてきたわけでございます。
 ただ、臨調は、行政改革という観点で行政のすべてにまたがって検討いたしましたが、その中で、国の防衛政策と国の外交政策、この二つにつきましては、その政策そのものにつきましては、臨調は実はそれを検討することが必ずしも適当でないし、また臨調にそれを検討するだけの機関を持っておりませんでした。これは政策そのものでございます。しかし、たとえば防衛行政の効率化とか国防会議をもっと闊達にやるべきだとか、こういうようなことは全部触れておるわけでございます。外交につきましても、外務省の機構はもちろん、海外経済協力のやり方等については指摘をしたわけでこざいます。よろしゅうございますでしょうか。