先ほどの答弁ですと、日本がこういう開発途上国、中南米、東欧諸国等に貸し付けているお金が約五百五十億ドルというのですから、十三兆七千五百億円という巨額に上るわけでございまして、いま大蔵大臣の答弁ですけれども、日本の経済がいま世界の中でも一番いい状況にあるだけに、恐らく増額を要求されたり肩がわりを要求されることは非常に多くなってくると思うのです。
 そこで、いまここに昨年の九月十三日の新聞のコピーがございます。これによりますと、「大蔵省はこのほど、国際金融不安の高まりを受けて邦銀各行の対外融資に対する「指導」と「監視」を強化する方針を決めた。」とあります。これは具体的には、中長期の融資だけに限られていた一国当たりの融資限度額規制自己資本の二〇％以下を短期の融資にも適用するというような内容でございます。これは、対外融資そのものを抑制するものではないにしても、国際金融不安の国内へのはね返りを未然に防ぐという、いわば邦銀に対する保護政策のような方針であったわけです。
 ところが、本年の二月十日の新聞報道によりますと、大蔵当局は、対外融資体制の強化ということで、二〇％の上限というガイドラインを見直して、必要に応じて二〇％を超えることも認めるというふうに姿勢を変えてきているわけでございます。今度新しいガイドラインとして七項目の基準を示していますけれども、わずか半年の間でこのように、従来は規制をしていたのを今度はむしろ枠を外すというような変化を示しているわけです。これはどう解釈したらいいのでしょうか。
これは、十カ国蔵相会議にまいりますと、いわば債務国に対する認識と申しましょうか、あるいはそれに対する西側先進国の協調融資の対象国とでも申しましょうか、それが、私が前回おりました当時と確かに変わってきておりまして、いまいろいろ御指摘があったとおりでございます。
 ただ、個別にもリーガン財務長官とも懇談をいたしましたが、現在国際機関への出資とかという問題になりますと、日本に期待する向きは大変多い、これは確かでございます。ただ、いま直ちにもってそういう債務国に対するいわゆる肩がわりを日本に要請するというような傾向にはまだない、こういうふうに私は思っております。
 一つには、日本の銀行というのは非常に信用度が高い。アメリカの銀行は信用度が低いという表現で申し上げたわけではございませんが、数にいたしましても、それは一万五千もあって、そうして中には、個々に債務国に対する融資を脱落していくような傾向がないとは言えないと思うのですが、しかし、それなりに協調しながら、あるいはまた中央銀行も政府も適切な指導をしながら対応しておりますので、いま大きな肩がわりを要請されるという環境にはないというふうに理解していただいて結構じゃないかと思います。
    〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
アメリカがメキシコの問題のときにリーガン財務長官が、ボルカー連銀議長あるいは日本、英国の中央銀行の総裁を招いていろいろ協力をされたと聞いておりますが、大蔵大臣は、十カ国の蔵相会議などでリーガン・アメリカ財務長官とも親しく意見交換をされていると伺っております。こうしたメキシコとかブラジルとかアルゼンチンの問題に対して、アメリカがどのように対処しているのか、大臣はお聞きになっているかどうか。
 それから、聞くところによると、アメリカもこうしたところに対する債権が余りふえてきちゃって、これはいざというときに大変だということで、日本に対して巨額の融資の肩がわりを求めてきている。あるいは、現在でも日本からの融資の増額を求めていると聞いておりますが、その辺はどういう状況であるか、お答えいただきたいと思うのです。
いまわが国銀行の一年超、中長期の貸付残高は約五百五十億ドルぐらいに達しております。これは、円建てそれからドル建ての貸し付けを含めたものでございます。で、このうちの半ばを超えるものが開発途上国向けでございます。
国別の数字につきましては、外交上の配慮ということもございまして御容赦いただきたいのでございますけれども、主な国、まあかなりこれは相手国からも出ておりますのでお許しいただけるかとは思いますが、メキシコにつきましては長短合わせまして約百億ドル、ブラジルにつきましては約七十億ドルということでございます。それから東欧諸国につきましては、日本の銀行の関与の度合いがかなり低うございます。いずれも一国に対して多くて数億ドルということでございまして、中南米に比べますと貸し付けはきわめて少ない、こういう状況にございます。
日本の銀行が中南米あるいは東欧諸国に貸し付けている債権というのは一体どのぐらいあるのか、これは短期の資金あるいは中長期も含めましてどの程度あるのか、教えていただきたいと思うのです。
中南米諸国に債務残高が大きくなったということは、一つには、拡大的な財政金融政策を長らくとってきたということがあると思います。
 それからもう一つは、石油の産出国があるわけでございまして、メキシコ、ベネズエラ等でございます。これらの国は、石油の収入を当てにしましてかなり活発な国内開発計画を進めてきた。ところが、石油の状況がかなり変化してきたものでございますから、そういった収入と支出のバランスが崩れた、そういう面もあるかと思います。
まず、これは委員長にお願いといいますか要望といいますか、そういうことを申し上げたい。
 この二つの条約、委員長そして委員の皆さん、それから各省庁の皆さんも御存じのように、非常に大切な条約です。昨年のリオのいわゆる地球サミットにおいて中心となった条約のうちの二つと言っていいと思いますけれども、この条約の本筋、大筋に対しては恐らく異論のないところだとは思いますが、しかしながら外務委員会においてきちんと審議をする必要があるのではないか。もちろん時間だけがすべてではありません。しかしながら、ほんの数時間、一日もかけずに、しかも二本の条約を合わせてこれだけの時間で審議をしたことにしてしまうということ、これはやはり非常に大きな問題ではないかと思います。その背後には、例えば渡辺前外務大臣の御病気であるとかさまざまな事情があるかもしれません。しかしながら、だからといってこれほど大切な、地球全体にかかわるような条約についての審議をこれほど短時間で済ませてしまう、そして審議が済み、批准されたことにしてしまうといった形式主義的なアプローチというのは、私たちも含めてのことになると思いますけれども、根本的に考え直す必要があるのではないかというふうに思います。その点に関連して、特に委員長にも今後、より十分な時間をとった上での審議ができるような委員会の運営をお願いしたいと思います。
 それから、これは外務省に伺いたいのですが、提案理由のところを見ますと、変なことに気がつきまして、これは重箱の隅をつつくようなことにとられるかもしれませんが、ほかの委員会では大体提案理由の一番最後に、十分な御審議をお願いしますとか慎重な御審議をお願いしますとかいう言葉が曲がりなりにもついているのですが、外務省の提案理由の「御審議の上、速やかに」というのは、形式的でも何でも審議すれば後は速やかに通してくれればいいんだ、悪くとればそういった姿勢さえうかがえる。それと、これほど大事な条約二本、今回これほど短時間で済ましてしまうということの間に関連性があるのではないかと思います。その点について外務省の見解をまずただしたいと思います。