先ほど野沢先生の御質疑にもございましたけれども、ここでちょっと整理しておきたいんですが、残る土地の処分の見通し、あるいはＪＲ東海が株式上場を予定している、あとＪＲ東、西の残った株式の売却等々を含めまして、平成十年度首において債務残高は一体どのぐらい合計で残ると予測されているのか、お伺いします。
私ども、委員おっしゃるとおり、何とかカンボジアの現在の憂慮される事態が解決し、そうして和平のプロセスが着実に進むことを心から願っておりますし、そのために積極的に働きかけてまいりたいと思っております。その際に、委員も御指摘になりましたが、ＡＳＥＡＮの果たす役割が大きいと思うのでございます。
 御承知のとおり、ＡＳＥＡＮといたしましてはカンボジア、ラオス、ミャンマーの三カ国を新規に加盟させるという方針を決定いたしまして、今おっしゃいました今月の下旬に開かれます会合で正式に加盟の運びになっております。そういうこともございますので、このカンボジアの問題についても従来以上にＡＳＥＡＮの果たすべき役割も大きくなったし、またＡＳＥＡＮとして及ぼし得る影響力も従来より大きくなったと、こういう認識を持っておりました。
 そういったことで、例えばデンバー・サミットの際にもこのカンボジアの問題もいろいろ議論されたわけでございます。そういった際にも、日本といたしましては、従来以上にＡＳＥＡＮの役割は大きくなったということを踏まえながら、この加盟自体はＡＳＥＡＮがお決めになることでございますが、その上に立ってカンボジアがより安定するように、そしてまた国際社会の中にもきちんと整合的な形で入ってくるように、ＡＳＥＡＮの働きかけを期待すべきだということを主張してきたわけでございます。
 それからまた一先般、香港の中国返還に際しまして私も現地へ行ってまいりましたけれども、その際、ＡＳＥＡＮの外務大臣とも、各国の外務大臣とも逐次会談いたしました。そういった場におきまして、今回は主として話題にしましたのは、カンボジアの問題、それからミャンマー、あるいはＡＳＥＡＮそのものの話なんかもいたしました。
 その中で、特にカンボジア情勢が、一方において、先ほども申しましたが来年の選挙に近づいていくということ、他方において、いわゆるポル・ポト派がもう崩壊の最終段階にあり、これまでポル・ポト派に対抗するという必要上、顕在化あるいは先鋭化が回避されておりましたフンシンペック党と人民党との間の対立がさらにエスカレートするおそれもあるので、現にその兆しもあるからＡＳＥＡＮしっかりやってくれということを強く求めてきたわけでございます。
 それに対しまして、例えば現在ＡＳＥＡＮの議長国を務めておりますマレーシアのアブドラ外務大臣は、こういう表現で言っておりました。自分たちもそういうことはよく承知しておる、それでＡＳＥＡＮとしても、新規にこの三カ国の加盟を求める以上、その三カ国がきちんとした姿で国際社会の中で役割を果たしていく、それは自分たちの責任でもあるということで、もう既にいろいろな働きかけをしているということでございました。
 具体的には、例えばカンボジアに対してこういう表現を使ったと言っておりました。これまではカンボジアは自分一軒の家ということで済んだだろう、しかし、今回ＡＳＥＡＮに入るということになれば、一つの家が火事になるということは村全体が火事になる、こういうことなんだと。だから、カンボジアとしてもその辺もよく考えて行動してほしいということをＡＳＥＡＮの議長国としても言っておるということを言っておりましたけれども、今後ともそういったＡＳＥＡＮ諸国とも緊密に連携をとりながらこの安定にまず努めてまいりたいと思います。
 さて、御質問の中でさらにございましたＡＳＥＡＮへの三カ国の加盟の問題がどうなるのだろうかという点でございますが、これは基本的にＡＳＥＡＮの諸国、現在の七カ国でお決めになることでございますし、今既にその方針は、カンボジアも含めて三カ国の加盟ということは決まっておるわけでございます。この決定に至る過程においてはＡＳＥＡＮ内部におきましてもいろいろ意見もあったようでございますけれども、今はそういった決定がございます。
 その後、今回の事態の変化を踏まえて何らかの変更があるのかあるいはないのか、その点については我が国として意見を申し上げる立場にはございませんので、ＡＳＥＡＮ七カ国としてどういうふうにお考えになるか、十日にも外相会談が行われるということでございますので、その辺を注視してまいりたいと考えている次第でございます。
 それから、我が国の経済協力の関係につきましては、先般、一日、二日にいわゆるカンボジアＣＧを開いて今後の経済協力の方向についても方針を打ち出し、我が国としてもブリーチしたところでございますけれども、そういった点につきましても、まずきちんとカンボジアがある程度安定をして、経済協力を受け入れてそれを実行していくような状況が維持されるということが前提でございますから、そういった観点からカンボジアの責任ある方面に対しまして、まず現在のそういう事態を収拾して安定化への努力を続けるように経済協力を進めていくという観点からも働きかけてまいりたい、こう考える次第でございます。