午前十時一分開会
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   委員の異動
 二月十二日
    辞任         補欠選任
     岡崎トミ子君     角田 義一君
     菅川 健二君     山崎  力君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         石川  弘君
    理 事
                岡  利定君
                河本 英典君
                楢崎 泰昌君
                久保  亘君
                益田 洋介君
    委 員
               大河原太一郎君
                金田 勝年君
                野村 五男君
                林  芳正君
                保坂 三蔵君
                松浦 孝治君
                伊藤 基隆君
                今泉  昭君
                角田 義一君
                牛嶋  正君
                志苫  裕君
                三重野栄子君
                笠井  亮君
                星野 朋市君
                山崎  力君
   衆議院議員
       大蔵委員長    村上誠一郎君
   国務大臣
       内閣総理大臣   橋本龍太郎君
       大 蔵 大 臣  松永  光君
   政府委員
       総務庁人事局長  中川 良一君
       経済企画庁調査
       局長       新保 生二君
       大蔵政務次官   塩崎 恭久君
       大蔵大臣官房長  武藤 敏郎君
       大蔵大臣官房金
       融検査部長    原口 恒和君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     溝口善兵衛君
       大蔵省主計局次
       長        藤井 秀人君
       大蔵省銀行局長  山口 公生君
       大蔵省国際金融
       局長       黒田 東彦君
       国税庁次長    船橋 晴雄君
       国税庁課税部長  乾  文男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小林 正二君
   参考人
       株式会社日本興
       業銀行取締役会
       長        黒澤  洋君
       元大蔵省証券局
       長        松野 允彦君
       日本銀行理事   山口  泰君
       日本銀行信用機
       構局長      増渕  稔君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
○金融機能の安定化のための緊急措置に関する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
○平成九年度の新生産調整推進助成補助金等につ
 いての所得税及び法人税の臨時特例に関する法
 律案（衆議院提出）
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御説明申し上げます。
 本日の議事は、日程第一について、財政・金融委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五分の見込みでございます。
本日は松井先生、鷲見先生、ありがとうございました。お立場の違いということもありまして、大変興味深くお話を承りました。
 松井先生は日銀、それからＯＥＣＦ、こういった豊富な御経験のもとに、現在の日本におけるＯＤＡについては是認するというか評価をする方向でお話をお伺いしたわけでございます。それに比べますと、鷲見先生の場合は、ＯＤＡの現地をいろいろ御視察なさったということも踏んまえられまして、現在の日本におけるＯＤＡに対してはさまざまな問題点があるというふうな御指摘でございました。
 そこで、三つの点で私は質問を申し上げたいというふうに思います。
 最初に申し上げなきゃいけませんでしたが、社会党の細谷でございます。
 日本は、今や世界における最大の援助供与国になっているということでございまして、日本のＯＤＡというもののあり方につきましては、そのあり方によっては国際的に大変大きな影響を与えるということになろうかと思うわけであります。
 そういう点で、今後の日本におけるＯＤＡというものは、トップドナーから今度はリーディングドナーにやっぱり変わらざるを得ないというか、変えなくてはいけないのではないかというふうな観点で私どもは考えておりますが、要するに、世界のＯＤＡを量から質の問題に変えていくということが今後の課題じゃないだろうか、こんなふうに思うわけであります。
 そのためには、私は、ＯＤＡ大綱に記載された事項については、何といいましても基本法という形、ＯＤＡ基本法というのをやっぱりつくらざるを得ないんじゃないのか、そういう立場で考えておるわけでありますが、これに対して松井先生は否定的なお考えを先ほども述べられましたけれども、両先生にそうしたいわゆる基本法をつくる、立法化をするということについて改めてお伺いしたいということが第一点。
 第二点の問題は、援助政策というものはどうしてもやっぱり透明性が必要じゃないのか。この透明性を確保するという点では、運用の上でも民主化が極めて必要でないのか、民主化を深めていくというようなこと、これも今後の課題の一つじゃなかろうかと思うわけであります。
 そのためには、基本法の中に援助計画というものを、やっぱり国会の関与ということがどうしてもそのためには必要じゃないのか、こんなふうに考えるわけであります。この必要な規定、これを盛り込んで、計画についての国会の十二分な関与、これが不可欠なものではないのかというふうに私は考えるわけでありますが、両先生のお考えをお聞きしたいというのが第二点でございます。
 第三点は、援助の予算、原資は大部分が国民の血税でございます。したがって、この血税の使われ方、これはどうしてもやっぱり国民の知る権利がございますし、どう使われておるかということを十二分に監視する必要があるというふうに思うわけでございますが、援助条件の実施の状況、こういったものを客観的に適切にどう評価するかという問題があろうかと思うわけです。
 この評価を次年度以降の援助に生かすシステム、これをどういうふうにするのか、そしてこれのチェック体制、これをどうするのか。これにつきましても私は、評価の方法、体制、そしてそれにはやっぱり何といいましても国会の関与が必要じゃないのか、このように考えるわけでございます。つまり、透明性を確保するための国会の関与についてどうお考えでしょうか。
 以上三点、立法の問題、それから援助計画に対する国会の関与、そして第三番目は透明化を保証するところの国会の関与、いずれも国会の関与が必要だというふうに私は考えるわけでありますが、両先生のお考えをお聞かせ願いたい、こう思います。
 以上でございます。