いま総裁のお話聞きますと、やっぱりそこに事業体としての壁がある、予算総則のね。ここら辺の問題は、事業体の責任ある執行ができる、そういう一環として改正を検討してもらわなきゃ困る、こういう総裁の積極的意見があったわけですし、私どもも警告決議の議論のときにも、この問題が一番ひっかかっておったわけですから、これは総裁のせっかくの努力はひとつ御努力いただいて、そこら辺の問題は警告決議の趣旨も合致する部分があるわけですから、ぜひひとつ実現できるように、郵政省の方でも努力をしてもらいたい。また、これは次の段階で御報告あると思いますから、それまでにできればひとつそこら辺の作業を進めてもらいたいということをつけ加えておきたいと思いますが、よろしいですね。
 そこで大臣、せっかくの機会ですから、ちょっとあなたに当面の問題で聞いておきたいと思うんですが、俗に言う郵貯戦争ですかね。これがいま盛んに新聞をにぎわしておりますが、あなたと大蔵大臣の間で、官房長官も行ってですか、この問題についての一元化の問題の話し合いがついた、こういう報道をされたんですが、なかなか報道だけを見ると中身がよくわからない。どういうふうに話がついたのか。それから、郵政省がその一環として、たとえば財投資金の四分の一を自主運用をさしてもらいたい、こういう要求も出ておるわけですが、そこら辺の問題は一体どうなったのか、ちょっと聞かしてくれませんか。
五十三年度において、当委員会から警告をいただいているわけでございまして、その内容の問題かと思いますけれども、電電公社において基準外給与の額を超えて支出をしたという問題でございますが、これは予算総則に決められている問題でございますので、これはどうしても正規の手続をとっていただかなければいけない、そういうような点については、十分に電電公社に話をし、指導しているわけでございます。しかし、これからの問題として、もっと電電公社で、労使の交渉で決めたものを実際にそのとおりやらさしてもらいたいという御要望があることは私は存じているわけでございます。しかし、これは国全体の問題としてやはり手続をとってからやるべき問題じゃなかろうかというふうに私は考えているのでございまして、今後の懸案の問題として、こういう点については考えてまいりたいと考えております。
電電公社は、よく御案内のとおりに、公共性それから独占性、それからなお財政民主主義というような見地から、やはりある程度の枠内において経営をやっていただくと、こういうのがやはり原則に私はあると思うわけでございます。しかし、いろいろいまこれから民営化をどうするかとか、いろんな議論がこれから展開されようとしていろときでございますが、そういう問題も重要でございますけれども、いまの経営形態の中で、総裁もいろいろ述べられましたように、もう少し自由裁量の余地をふやしていただかなければ、十分な活動ができないと、こういうような見解も述べられたわけでございますし、穐山委員からも御指摘ございましたので、現行の電電公社法でいけば、はっきり制約をされている部分は明確でございますので、そういう点をこれからどうするかという問題は、ひとつ郵政省としても考えてまいりたいと、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 三公社五現業の経営のあり方等と労働基本権問題につきましては、先ほど来お話しございましたように、昭和五十一年七月に各界の有識者の方々にお集まりいただきまして、公共企業体等基本問題会議というものをつくっていただきまして、そこに御検討をお願いしたわけでございます。そして、五十三年六月に意見書をいただいたところでございますが、その中で、先生先ほど御指摘ございましたように、電電公社の経営形態に関しましては、電話事業を中心に現行の公社形態を維持していく。それとともに、電報事業及びデータ通信設備サービスにつきましては、合理化とか、あるいは民間企業との公正な競争関係の実現の必要性ということを指摘しながらも、諸般の事情を勘案して電電公社が行うことが適当であるということが述べられているわけでございます。政府といたしましては、この公共企業体等基本問題会議意見書を尊重いたしまして、慎重な検討を加えた上で、その検討結果に基づいて必要な施策をいま進めているところでございます。
 一方、臨時行政調査会におきましては、経済社会情勢の変化等を踏まえまして、長期的かつ総合的な視点に立って、行政のあるべき基本理念及び基本的な改革案の検討を進められているというふうに聞き及んでおります。政府といたしましては、臨時行政調査会の審議が円滑に進められますように、資料の提出、説明等を行っているところでございますけれども、この中におきまして、電電公社を含む三公社五現業の経営形態の問題につきましても、公共企業体等基本問題会議意見書初め、従来の検討結果等につきまして、関系部会等に対して十分の御説明をしているというところでございます。
申し上げます。
 外材問題検討会を設置したわけでございますが、これは昨年の秋でございます。木材業はいま大変悪いわけでございますが、一つの基本的な理由は、住宅建設が際立って減っておるわけであります。それともう一つありますのは、木材の輸出国が原木では売りたくないということを言っておるわけでございます。これは雇用機会をできるだけ自分の国でふやしたいということでございます。このような情勢にかんがみまして、外材問題検討会を設けまして、まず一つは木材の中長期の見通し、どのくらい入るかという見通しをいま検討しております。
 それからもう一つは、産地国への対策、できるだけ協調体制を持つということであろうと思いますが、それと日本の国内の対策ですね、現在は七割方は外材でございます。ですから国内の問題もございます。これを含めましていま御相談しているところでございまして、結論は夏ごろになろうかと思います。
 それから外材輸入の問題でございますが、昨年は丸太は一六％ぐらい減ったわけでございます。これに比べまして製材は九％ふえたということでございまして、製品を輸入するということが国内の産業にいろいろな問題を起こしているということは事実でございます。しかしながら、丸太の輸入を確保するためにも相手の国と円滑な関係を維持するということも必要でございまして、そういうことから輸入を制限するとかいったような強制的な措置によりまして抑制するのはどうもいかがなものかと思っているわけでございます。現在やっておりますのは、相手国とできるだけ対応しまして情報を交換するとか、あるいは相手の国に資源の維持培養のために植林をするとか、そういうことを通じまして製材輸入の急激な増加あるいは丸太をとめるということがないようにやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。