警察の方におかれましてこういう海賊版に関しての専属的な組織をつくっていただいたということは、ただいま非常に数が少ないというお話ではございましたが、非常によくやっていただいているというふうに思っている次第でございます。
 それで、今後の問題でございますが、これは改正の内容が「所持」という形態になって、それを取り締まりの対象の形態にふやしていただくということでございますから、先ほども申しましたように、それによりましてかなり取り締まりのやり方の具体的な姿は変わってくるところもあると思います。この辺の詳細は、警察の方の御検討もおありだろうと思いますし、私どもとして詳細にそれを知る立場にはございませんけれども、もし御相談があれば、御協議があれば積極的に私どもも協力をして、ぜひその取り締まりの実が上がるようにお願いをしたいというふうに思っております。
警察庁の方でも、六十一年四月に海賊版などの不正商品を取り締まるための不正商品取締官を設置されまして、全国の警察官と協力して取り締まり業務に当たっていると聞いておるのですけれども、本庁にいらっしゃるのは今一人だと聞いております。その方がいろいろとノーハウを勉強したりいろいろなケースを研究されて、現場の警察官の方々にいろいろと通知をされているのだろうと思いますけれども、今回の法改正によりまして、その取締官の業務というのはどのように変わっていくのでしょうか。
齋藤議員にお答えを申し上げます。
 まず、沖縄米軍基地の整理、統合、縮小の問題について御質問がありました。
 在沖縄米軍は、我が国の安全及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与しており、現時点ではその削減や撤退を求めることは考えておりません。政府としては、米軍施設・区域の集中に伴う沖縄県民の方々の負担の軽減のために、ＳＡＣＯ最終報告の内容の着実な実施に引き続き最大限努力してまいります。
 また、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会からの御要請等を踏まえながら、地位協定についてのお尋ねがありました。
 政府としては、日米安保条約の目的を達成しつつ、米軍の施設・区域や活動が地域社会にもたらす影響をできるだけ軽減すべく、同協定にのっとり適切に対処し、米側に対しては、公共の安全や環境等に対し妥当な配慮を払うよう、引き続き申し入れていく方針です。
 なお、ＳＡＣＯ最終報告の地位協定の運用の改善措置は在日米軍全体に適用されるものであります。
 また、ボン協定に匹敵する日米地位協定の改正についてのお尋ねがございました。
 日米地位協定第二条に基づいて、日米両国政府は個々の施設・区域につき協定を締結し、使用目的や使用条件等について規定しております。ボン協定との比較は、それぞれの協定の実際の運用のあり方等も検討する必要があり、一概に論ずることは困難であります。
 また、上瀬谷通信所、富岡倉庫地区、具体的なお尋ねをいただきましたが、御指摘の米軍施設・区域は、現在米軍において日米安保条約の目的達成のために必要なものとして使用されていると報告を受けており、政府としては現時点において米側に返還を求めることは考えておりません。いずれにせよ、今後とも米軍施設・区域の提供、返還に関しては、日米地位協定にのっとって適切に対処してまいる所存であります。
 また、去る三月十二日の大田知事と関係省庁の審議官の協議等を踏まえた御質問がありました。
 これは、普天間飛行場の返還問題をめぐる協議について行ったものでございまして、忌憚のない意見交換を県首脳部との間に行ったわけでありますが、今回の協議では残念ながら今後の展望にまでは至りませんでした。
 ただ、なぜ知事に会わないのか、逃げているのかと言わんばかりのお尋ねをいただきましたけれども、私は、大田知事にお目にかかりたいということこそ何回も申してまいりましたけれども、面会を拒否したことはございません。その点だけはどうぞその事実をお認めいただきたいと思います。
 今日もなお、私は、何とかして知事と意見交換の中からこの事態を解決するための協力を得たいと真剣に考えており、御要望があれば事務的な協議の継続とともに、双方の日程の調整がつき次第、知事とお目にかかり意見も伺いたいと思っております。
 次に、海上ヘリポート案を最善策としているが、どういう代替案が比較検討されたのかという御質問をいただきました。
 平成八年秋のＳＡＣＯ現状報告におきまして、嘉手納飛行場への集約、キャンプ・シュワブでのヘリポート建設及び海上施設の開発及び建設の各案につき検討を行うこととされました。日米間で検討の結果、ＳＡＣＯ最終報告におきまして、米軍の運用能力の維持、沖縄県民の安全及び生活の質に配意するとの観点から、海上施設案が最善であるという結論に達しました。
 また、北部振興策についてのお尋ねがございましたが、県土の均衡ある発展を図る観点から、北部地域の振興が重要な課題であることは認識しております。そして、普天間飛行場の返還を実現するために必要となる代替ヘリポートの建設に関連して、その新たな負担にこたえるという観点からも、からだけではありません、からも、昨年十二月に北部振興策を取りまとめ御地元に提示をいたしました。今後とも御地元とよく御相談をしながら、所要の施策を進めてまいりたいと思います。
 最後に、沖縄自治政府構想についての展望というお尋ねをいただきました。
 沖縄自治政府構想につきましては、労働界の一部からアイデアが出されたように伺っておりますけれども、その趣旨等が必ずしも明確ではなく、現時点でのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、沖縄の将来を考えますときに、米軍基地の整理、統合、縮小を図ると同時に、基地依存型の経済から自立型経済への移行に向けた努力が不可欠である、私どもはそのような認識のもとに、これまでも県と密接な連携をとりながら沖縄経済の振興に努めてまいりました。こうした努力は今後とも払ってまいりたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣鈴木宗男君登壇、拍手〕