宮内庁も内閣も行政府であります。だから、法律に従って行政をやるのでしょう。即位の礼というのは法律にあるからそれについて検討をする、それはいいでしょう。しかし、現行法上ないものを行政府が、大礼と言って、明治憲法下の既に否定された大礼という言葉を使ってそういう委員会で検討をやっていく。これはそもそもあり方に重大な問題があると思うのです。
 同時に、大嘗祭が平気な顔をして言われておりますけれども、既に廃止された旧皇室典範には「即位ノ礼及大嘗祭」と並べて、即位の礼の中には大嘗祭は入らないということを建前にしている。全部規定がそうなっていますね。皇室典範の十一条がそうですし、登極令の四、五、六、七条その他、まだ皇室典範の中にもあります。だから、即位の礼と大嘗祭は別なのです。そして明治以来、よしあしにかかわらず、そういう伝統だと言う場合もはっきり概念は別なものとしてやってきた。今、現行法では大嘗祭は殊さらに落としてあるわけですよ、前にあったものをなくしている。それなのに即位の礼の検討ということで大嘗祭まで検討する。これはそもそも明治憲法下のもので、それをいかにして今名前だけ変えて進めようかという、こういう姿勢のあらわれだというふうに私は思わざるを得ないのです。
 といいますのは、即位の礼というのはもう既に、昭和天皇が死去された後、いわゆる「直ちに即位する。」という皇室典範四条の規定によって即位の儀式はやったでしょう。即位の礼はやったのではないですか。その点どうでしょう。
大礼という言葉は、いわゆる成典によりますと、即位礼及び大嘗祭を含めて大礼というような用語の使い方をいたしておりました。もちろん、皇室典範二十四条には「即位の礼」という言葉がございますが、この即位の礼の中にいわゆる即位礼儀式としてどのようなものが含まれるかということにつきましては、現在政府の準備委員会の中で御検討願っておるわけでございますが、宮内庁といたしましては、いずれにいたしましても、即位礼並びに皇室の非常に長い伝統的な儀式であり重要な儀式である大嘗祭を含めて、これをどのように先例等を勉強しながら今後検討していくか、こういう立場から大礼準備委員会という名称を使わせていただいておるわけでございます。
即位の礼というのは現行の皇室典範にそういう言葉があります。それについての検討をしておられるやに今承ったのですが、大礼というものは現行の憲法、皇室典範その他法令上どこにもない。明治憲法下の皇室典範の考え方あるいは登極令の考え方というのは、践祚と即位の礼と大嘗祭、これを含めて大礼、御大礼あるいは大典、御大典、こういう言い方をしました。宮内庁は即位の礼じゃなくて大礼の、要するに明治憲法下の感覚でそれの検討をやり、そして準備をしておる、こういうことになるのですか。大礼というのは一体何ですか、お伺いをしたい。
宮内庁におきましては、大礼検討委員会を去る七月三日に設置をいたしまして、即位礼、大嘗祭、いわゆる大礼に関する諸問題について調査検討するということでスタートをいたしましたが、九月二十六日にこれを廃止いたしまして、大礼準備委員会というものを設置いたしております。
 これは、先ほど官房長官の方からも御答弁がありましたように、内閣に設置をされております即位の礼準備委員会において、大嘗祭を含め即位の礼に関する諸問題について協議を行われておりますので、宮内庁といたしましても、即位礼、大嘗祭を含め、大礼に関する諸問題を内閣に設置された準備委員会と表裏一体になりながら検討をしていく、こういうことで進めておるわけでございます。
宮内庁は、同じく七月の三日に大礼検討委員会というのをつくられて、その後九月二十六日に大礼準備委員会をつくられたというふうに聞いておるのですが、ここでは何を検討し何を準備しておられるか、お伺いをしたい。
即位の礼検討委員会の方は七月三日に設置されまして、これは内閣官房副長官、事務の副長官が委員長でございます。これにつきましては、即位の礼に関する諸問題について調査検討するためということになっております。
 九月二十六日に即位の礼準備委員会というものが設置されまして、これも即位の礼に関する諸問題について協議を行うためという趣旨で設けられまして、これは官房長官が委員長でございまして、法制局長官と政務、事務の副長官、それから宮内庁長官という五人の構成でございます。
 その後、今まで二回目を開催いたしておりませんが、この準備委員会におきましては、即位の礼の儀式のあり方、大嘗祭を含め、どのようにあるべきかということを総合的に検討いたしたいというふうに考えております。
いま中村委員の質問の中で私のお尋ねしたいことも幾つかはわかったわけでありますが、なお明らかにしておきたい点、さらに不明確な点もありますので引き続き、関連する事項にも入るわけですが、お願いを申し上げたいと思います。特に、先ほどからの建設当局の御答弁で三局長がそれぞれ述べられておりますように、この法案は住民生活にきわめて重要な中身を持っておるだろう、このように理解をしておりますので、徹底的に論議をさせてもらいたいと思うのであります。
 最初に、車社会に対応して住民生活を守るんだ、こういうことで騒音を取り上げられております。なお、大気汚染なり振動も、この車社会をこれから乗り切っていくためにはきわめて重要な課題でありますし、その対応策についてはおおむね理解をした一人でありますので、この関連の質問は省かせていただきます。
 次に、中村委員の質問に関連をするわけですが、この法案は本文十八カ条、そして附則七カ条から成り立っておるわけでありますが、この十八カ条を見たときに、中村委員も指摘されたのでありますが、本文において政令へ委任をしておる十七カ所の項目があるわけです。どの法律を見ましてでも、たとえば十五条のような扱いというのは当然のこととして出てくるわけでありますが、十五条は、この法に定めるもののほかは政令でやっていくんだ、どの法律にもあるわけで、私は、この十七カ所の政令委任は何カ所かは必要だろうと思います。しかし、十七カ所も政令に委任をしておるということになりますと、この法律の精神は一体どこにあるのか、疑問を持つものであります。特にいま論議になりました第五条につきましては、この法律の中心といいますか、目玉といいますか、きわめて重要な中身を持っております。こういった表現はどうかと思いますが、これをいたずらに政令に委任をするということになりますと、法の権威が一体守られるのかどうか、私はそう案ぜられてならないわけでありますが、こういったことなどについてのお考えをまず述べていただきたいと思うのであります。