法案の審議の際にいろいろ問題があったんですけれども、私どもとしては省令の制定の仕方に大きな関心を持ちまして、しかし、これは交渉の後郵政省側と十分お互いに意見を交換してもらって、新会社の発足に当たって余り不便が生じないようにということで両者でお話しをしていただきまして一定の形で出発したという経過がありますので、この日米の交渉の結果、省令などについて変更をし、あるいはまた削減をし、追加をするというようなことがあれば、またその時点で何らかの形で御報告をしてもらわないと、法案審議のときと少し変わってきますとちょっと私どもも責任が起きますので、その点はどうでしょうか。
お話のとおり、省令の問題であろうと思います。これは、電電公社が技術基準としてみずからの手でやっておりましたときには五十三項目の点があったわけでありますが、今回の新しく会社になって出発する段階におきまして、電気通信事業法の施行に関しまして省令でその五十三項目を技術基準の点につきましては三十項目に減らしたわけでありますが、そしてとりあえずそういうことで出発させていただいたわけでございますが、今お話しの点で、アメリカ側の理解を得るとかいうことにつきましてさらに話し合いをしました結果いかんでは、なお若干のそうしたことについての項目の削減ということも考えられる、このように思うところでございます。
昨日電気通信事業法が施行されて新電電の体制も民営化されるということで、新しい体制が始まったわけでありますが、端末機器の技術基準については、今お話がありましたように、四月一日から六十日以内に見直すことを約束していることから見ますと、今の取り扱いというのは暫定的だと言わざるを得ないんですが、郵政大臣は今後の交渉に当たって、もちろんアメリカ側に求められるべきものはアメリカ側に日本側の主張を言わなければいけませんし、我が国は基本的にユーザーである加入者の利益を第一に考えて交渉されると思うのでありますが、その結果いかんではこの技術基準というのがまた変わるということになるでしょうか。あるいは省令もそうですね。
小山次官がアメリカへ参りまして、アメリカでオルマー商務次官初め皆さんと話し合いをした段階におきましては、今のそういった点で理解を得られなかった問題について二カ月以内、六十日以内に解決をしていきたい、こういうことについては一応の意見の一致を見たわけでありますが、今回参りまして、さらにこれをもっと、二カ月と言わないで、時期は指定いたしませんでしたけれども、早い段階で解決していきたい、お互いに努力していこう、こういう話し合いはできたわけでございます。
これからその問題を詰めていこうということで、なお技術基準の内容、そういったことについての話し合いを専門家の間で詰めていって、そして最終的な解決をしたい、こういうことでございます。
お互いに誠意を持って解決を図るということは前々からのことですからね。今の大臣のお話ですと、どうも報道されている内容は何か大分前向きでレーガン大統領が評価して今にも解決しそうな話ですけれども、具体的な内容というのは余り前進をしてないということですか。
  午前十時三分開会
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   委員の異動
 五月二十三日
    辞任         補欠選任
     小野  明君     小山 一平君
     野田  哲君     赤桐  操君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大島 友治君
    理 事
                亀長 友義君
                坂野 重信君
                穐山  篤君
                原田  立君
    委 員
                板垣  正君
                岡田  広君
                源田  実君
                沢田 一精君
                林  寛子君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                森山 眞弓君
                赤桐  操君
                小野  明君
                小山 一平君
                矢田部 理君
                太田 淳夫君
                内藤  功君
                柄谷 道一君
       発  議  者  穐山  篤君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  竹下  登君
       国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 藤波 孝生君
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  後藤田正晴君
   政府委員
       内閣官房内閣審
       議室長
       兼内閣総理大臣
       官房審議室長   吉居 時哉君
       人事院総裁    内海  倫君
       人事院事務総局
       管理局長     網谷 重男君
       人事院事務総局
       給与局長     鹿兒島重治君
       内閣総理大臣官
       房審議官     田中 宏樹君
       内閣総理大臣官
       房管理室長    藤田 康夫君
       社会保障制度審
       議会事務局長   藤田 恒雄君
       臨時行政改革推
       進審議会事務局
       次長       山本 貞雄君
       総務庁長官官房
       長
       兼総務庁恩給局
       長        藤江 弘一君
       総務庁長官官房
       審議官      佐々木晴夫君
       総務庁人事局長  藤井 良二君
       総務庁行政監察
       局長       竹村  晟君
       大蔵大臣官房審
       議官
       兼内閣審議官   門田  實君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        林  利雄君
   説明員
       防衛庁教育訓練
       局教育課長    井上 憲治君
       防衛庁教育訓練
       局訓練課長    上田 秀明君
       文部省教育助成
       局海外子女教育
       室長       牛尾 郁夫君
       文部省高等教育
       局学生課長    井上 孝美君
       厚生省健康政策
       局医事課長    横尾 和子君
       厚生省援護局業
       務第一課長    石井  清君
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  本日の会議に付した案件
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○情報公開法案（穐山篤君外二名発議）
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