ただいま量的な面の御説明がございましたが、私はそういう量的な問題のほかにも、たとえば地上兵力におきましてはＴ７２戦車、装甲歩兵戦闘車等の装備の増強が進んでおる。さらに、航空機につきましても約六割以上が高性能の第三世代航空機というふうにその質的な面においてもその増強ぶりが著しいと、こう思うわけでございます。
 そこで、長官、こうした極東ソ連軍の急激な戦力増強がわが国の安全保障に及ぼす影響について、どのような評価をしていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 まず最初に、委員から御質問のありました核戦力に関連いたしましてＳＳ２０、これは現在極東シベリア地域に数にして百八基ございます。つけ加えますと、われわれの承知する限り、さらに三つの基地で建設中というふうに承知しております。
 それからバックファイアにつきましては、約七十機同じく極東シベリア地域に配備されております。
 それから地上兵力でございますけれども、これは中ソ国境地域を全部含めますと五十二個師団、四十七万人でございます。このうち幾つかの軍管区がございますが、われわれ日本に至近距離にある極東軍管区、さらにザバイカル軍管区プラスモンゴルに駐屯するソ連軍を含めますと三十七万人、四十個師団というふうに理解しております。
 他方、海軍兵力につきましては、極東ソ連の太平洋艦隊、これが総数にして八百二十隻、百六十二万トン、その勢力を擁していると、そういうふうに理解しております。
 それから最後に、航空兵力でございますけれども、二千百機がトータルな数というふうに理解しております。内訳を言いますと、約四百四十機が戦闘機、千五百十機が爆撃機、残りの百五十機が哨戒機であるというふうに理解しております。
午前中の質問で峯山委員からも触れられましたが、極東ソ連軍の中距離核戦力、地上兵力、航空兵力、海上兵力の現状について防衛庁はどのように把握しておられるか、まずお伺いします。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
一番基本になる問題は、わが国と韓国の間に共同対処するような条約だとか取り決めとか、そういうものはございません。わが国はわが国で、わが国の独自の判断でわが国の防衛にかかわる問題でございまして、今後の演習がどういう形になろうとも基本はここが一番大事な点であると私は判断をいたします。
参事官に聞いたときに、あのリムパックを合法化する理由がこの汎用的なものだというのを、たしか当時の防衛庁はお答えになっていたんですよ。ですから、私は非常にこれは重大だと思うんです。これはどうなんですか。将来の日米合同訓練に韓国の参加は防衛庁長官は認めないという立場を言明したというふうに国民の皆さんに話していいんですか。それとも認めると言ったと言っていいんですか。その点を最後に私は聞きたい。
失礼しました。
 参事官が汎用的という言葉を使ったんです。これは例のリムパックのときに、私は予算委員会で——官房長は当時、防衛局長でしたかね。
日米共同訓練がどこでどういう形で行われるか、いろいろあろうかと思いますが、仮に日本の演習場で日米共同訓練が行われておる、そこへ韓国の軍隊が来て共同して訓練を行うということになりますと、それはいわゆる練度を高めるということ以外のいろいろな問題がございます。そういったことも含めますと、ちょっと考えられないわけでございますけれども、私が申し上げたのは汎用的あるいは基礎的な戦術技量の向上について役立つものであれば、韓国に限りませんが、あるいはソ連でもいいかもしれませんけれども、そこと訓練をして練度を高めることについては法的には特に問題はないということを申し上げただけでございます。
そうすると、単に練度を高めるだけの訓練だというふうに考えた場合には、日本の自衛隊の訓練あるいは日米の共同訓練に韓国の軍隊が参加をするということを認めることもあり得ると、こう言うんですか。
国会におけるところの論議、特に与野党間の代表者会議におけるところの議論というものをつぶさに税調へ報告しているというけれども、これからの問題も逐一報告するというふうに大蔵大臣おっしゃいましたけれども、与野党の代表者会議の合意というのは、五十八年中に景気浮揚に役立つ相当規模の大幅減税をやるということが合意されたのであって、その後また代表者会議においてもっと具体的な問題について詰めをしようという機会が自民党の延期によって延ばされてきているわけです。ですから、本当を言えば、そういう与野党の合意というものがまだまだ未成熟なままで税調へ諮問をしておるというかっこうになっているわけですね、それはその後起こってきたことはすぐ税調の方へ報告をするとはおっしゃっておるけれども。
 そういう点では、どうも私たちの目から見ると、何か税調へ預けて五十八年中の減税という問題を逃げようとしているとしか思えないわけですね。ですから、この点については大蔵省からも大蔵大臣からも二階堂幹事長をせっついてもらって、できるだけ早い機会に、予算が成立した後にはすぐやると言っているのだから、与野党の代表者会議で具体的な案を詰めてくださいということを言うべきじゃないでしょうか。これが一つ。
 もう一つは、窓口をつくって、これは恐らく政審会長がねらわれていると思うのだけれども、また例の減税小委員会みたいな形でああいうものをつくって、そして減税小委員会の結論待ち、結論待ちというような形で逃げようとしておる、こうとしか考えられませんから、これは熟考して御返事しなければいかぬ問題で、それは結構でございますなどとはいますぐ言えません。いずれにせよ、いまの大蔵大臣のお考えでは政府税調の答申を待って法案づくりをやる。税調の委員の任期は十一月十二日であるから、恐らくそれまでに答申が出てくるでありましょうからそれからやる、こういうお考えですか。