このたび自治政務次官を拝命いたしました長野祐也でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 地方行政委員会の委員各位におかれましては、豊富な御経験と高い御見識で、我が国の地方自治の発展のために常日ごろから御努力を賜っておりまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 我が国の地方行財政を取り巻く環境は大変厳しいものがございまして、より一層大所高所から先生方の御指導を賜る機会が多くなるかと存じます。
 坂野大臣のもと、精いっぱい努めてまいりますので、御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げましてごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
自治大臣、国家公安委員会委員長を再び命ぜられました坂野重信でございます。
 地方行政委員会の委員各位には、かねてから、地方自治行政並びに警察行政の推進に格段の御尽力を賜り、また、私に対しましても格別の御指導、御鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。
 この通常国会の開会以来、当委員会におかれましては、地方税法の一部改正案の御審議等を通じ、地方自治行政の諸課題の解決のために御尽力
を賜ってまいりましたが、今後なお、地域主導の地域づくりの推進、いわゆるふるさと創生や、国・地方を通ずる行政改革の推進、地方財政の健全化など、解決しなければならない多くの課題を抱えております。
 また、国家社会存立の基盤である治安の維持につきましても、内外の諸情勢はまことに厳しく現在の治安水準を低下させることなく国民の安全を確保していくためには、今後一層の努力が必要であります。
 私は、今後とも、これら地方行財政の諸問題の解決と治安の維持に最大限の努力を傾注してまいる所存でありますので、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
 以上、簡単ではございますが、私のごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
この際、理事補欠選任の件についてお諮りをいたします。
 理事川崎二郎君及び理事平林鴻三君の委員辞任に伴い、現在理事が二名欠員になっております。この補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この法案が成立いたしました場合の複雑事案の仮処分申請についての審理がどうなるかということ、これはもちろん法案が成立いたしましてから後の具体的な事件を通じて、裁判所及び当事者を代理いたします弁護士、それぞれの事件処理の過程を通じて次第に新しい法律のもとでの実務が形成されていくということでありますけれども、予測といたしましては、先ほど上条参考人は、例えば不服段階の審尋においても審尋は一回限り、切り捨てだ、したがって取り消しも非常に簡単になされるようになる、また当然申し立て段階においても、現在の民事訴訟法は原則が口頭弁論である、ところがそれが逆転した、したがって今まで形成されてきた口頭弁論による審理、あるいは口頭弁論的な双方立ち会いの審尋といったものが切り捨てられていくというふうに予測しておられるわけであります。
 しかし私は、現在形成されました申し立て段階のいわゆる口頭弁論的審尋、参考人を審尋、場合によっては公開の法廷で証人尋問にごく酷似した形での尋問が行われるといった実務、これはほとんど労働事件を通じて形成されたということは間違いないところであろうかと思います。しかし、現在の民事訴訟法のもとにおきまして、申し立て段階においてそういった形の審尋ができるといった規定は全くないわけであります。また、通説的な見解といたしましては、審尋と申しますのは、事案の内容を明確にするための意見陳述の機会を当事者に与える、そして当事者に口頭もしくは書面でもってその事案の内容についての説明を行う、そういったことが審尋の性質として通説的には言われておったわけであります。したがって、当事者以外の第三者、今度の法案では不服段階では参考人という名称を使っておりますが、口頭弁論であれば証人、これが審尋の段階でそういった第三者を取り調べるということは、審尋の本質からしてむしろなし得ないところなんだというのが通説でございました。しかし、労働事件は、特に被保全権利あるいは必要性の疎明が非常に難しい、相当な証拠調べを必要とするということで、労働者側の代理人の先生方の非常な努力によりましてそういった形の審尋が行われるという裁判実務が相当広く形成されてきたというのが現在までの実情ではなかろうかと思います。
 したがって、現行法の制度のもとですらそこまでの審尋、これは事件の性質がそれを必然ならしめたのか、代理人の先生方の努力がそこまで裁判所を動かしたのか、私はどちらとも断定いたしかねるところでありますけれども、事件の実態、審理の必要性が、そういった審理を必要とするということを裁判所が納得すれば、当然今度のこの法案のもとでは審理のなし得る幅というのは、先ほど申しましたように口頭弁論、審尋、書面審理、これは全く裁判所の裁量にゆだねられておるわけであります。しかも、申し立て段階におきましては、従来では口頭弁論を開けばもとに戻れないために審理が非常に長期化するというおそれのために、裁判所はむしろ口頭弁論を開くことをちゅうちょしておりました。それが一つは口頭弁論的審尋を生んだ基盤になったわけでありますけれども、今度の新法が成立しました場合には、この口頭弁論を開くことが非常に容易になるということもございまして、審理がどういった状況になるか、どういった実務が形成されてくるかといったことは非常に幅広い可能性を持っておる。そして、私は今までの労働事件についての審理の傾向からして、複雑事案が切り捨てられるというようなおそれは全くない、かように私は考えておるところでございます。