次に、先ほども質問が出ていましたが、三十一日に人事院が天下り人事を発表いたしました。その額とか数とか、そういうことについては先ほど長官が答弁されましたので避けますけれども、やはりその中にいま非常に国民が心配し、また国会の論議の中でも焦点となっておるＫＤＤについての郵政からの天下りが報道されていました。人事院も苦しい答弁だというようなことで、きょうは来ていらっしゃいませんけれども、人事院も。そういうことで、たとえそれが全然関係のない部署だと言いますけれども、これまで国を挙げて騒いでおる時期に、私はそういう姿勢そのものが一つは問題ではないか。この点ちょっと立場は違いますけれども、長官と、郵政の方も来ていただいておりますので、そこらあたりの御答弁をいただきたいと思います。
理論としては確かにそのとおりでございます。私も地方議員をやっておりましたから、その当時もいまもやはり地方分権というものを確立しよう、中央集権を排除しよう、こういう気持ちに変わりございません。しかし、最近の政治動向等々を考えますと、市町村長さんあるいは知事さん、いずれもこれは公選制度でございますから、ややもいたしますと、中にはおいしい話をし過ぎて後で困ってしまって、そのしりふきをどうしてくれるんだということもあるわけですね。そうすると、地方もやはりそれぞれがうまく平等に伸びていただきたい、国はこういう施策を持っておるが、地方もできたならばそういう線でお互いに伸びようじゃありませんかということもありますから、そういうことになりますと、一つの許可、認可はさような意味では公正なものが必要であるかもしれぬし、あるいは補助金もそうした意味では公正なものが必要であるかもしれぬ。ただ、ぜい肉めいたものだとか、いまの行政中心だけでぐんぐん押すというのじゃなくして、中央だけで押すというのじゃなくして、そこら辺の調和というものも日本としては大切なことではなかろうか。こんなちっぽけな国でございますから、かつて道州制の是非が唱えられました。いまだに道州制の問題もありましょうけれども、それがいい悪いは私は今日論じませんが、いろいろな問題から地方、中央が今後どうすれば国民に対するサービスを強化し、そして身軽な政府、身軽な地方としてその国民の期待に機敏に働くか、これも大切な問題でございますから、今後もひとつ当然の問題として考えていかなければならぬと思います。
それからそういう点で、たとえば地方と国の問題等でもよく言われる三割自治の問題も一つは補助金と関係がございますけれども、地方で事業をやるものを、地方で吸い上げた税金をわざわざ中央へ持ってきて、そしてこれを分けて使っていくという、
   〔副主査退席、主査着席〕
こういう二重行政のようなものが、はっきりと地方と国の中の中央集権のためにそういうむだ遣いやロスがずいぶんあるわけです。それからまた、先ほどＫＤＤやいろんなものが問題になってくる外郭にしても、行政が一切の仕事をやろうという考え方に立つからここに複雑な一つは機構が生まれてくるし、予算の重複が私は出てくると思うんです。だから、いろんな事務処理のこともございますけれども、基本的にはそこらあたりの問題を、一つは大きい長い目でもいいから、私は日本のやはり政治というものの方向性を順次変える考え方を持たなければならぬと、こう思うんですが、この点はどうでしょうか。
それはもう一番大切な御指摘で、私も御意見としてはそのとおりだと考えております。だから、今回も許認可、そうしたものが強化されるとそこに肥大化が起こりあるいは不正の発生の原因になる、だから許認可等々も極力抑えていきましょう、補助金等々も極力抑えていきましょう、できるならばもう民間でやるものは民間でやりなさい、自治体でやるものは自治体がやりなさい、そこまで将来においては軽くしていくということが必要である。そのためにはたとえば地方支分部局等々はそうしたことを民間あるいは自治体と一番近いところでやっておるから、ここら辺の統合からまず一つの理念としてやっておるのだということでございますので、御意見として私は同じ意見を持っておるということでございます。
この問題は国鉄の専門的にやっている人たちの話でも明らかなんですけれども、もう悪いところはわかっていると言うんですね。現場ではわかっている。ただそれの対策が講じられてない。それでも脱線しないで通っているうちはいいけれども、時折やはりこういう問題が起こる。
 それからこの雨量に対する対策にしても、降ったときすぐ水が来るわけじゃないんですね、だんだん水がうんでいくわけですから。しかもはける水がない状態になっている、土管まで全部埋まってしまっている状態ですから。そういう状態からこれは発生しているのです。これはやはり安全に対する手抜きと言うしかない、こういうことだと思うのです。
 そこで、二つ目の問題としては、東北新幹線の九月十一日の事故があります。これは時間がないから端的にお伺いしますが、この事故はその後――その前には北海道の八二年の石北本線、それから最近では、ごく最近なんですけれども、松戸の馬橋駅の付近で同じようなケースの事故が起きている。そのほかにもあるでしょうけれども、とりあえずこの三つの点からこの問題に対する対策をお聞きしたいと思います。
 まず東北新幹線の場合に、二十分遅れて列車が通過をする、それを知らなかった現場の労働者が仕事を開始した、そこから事故が起こっております。そして二人が死亡して七人が重軽傷を負っている。ところがその場合考えてみますと、もしこれがさらに実際の作業に入って、レールのボルトを緩めたり外したりした状態の中へ二百三十五キロの新幹線が超スピードで入ってきたと考えますと、防護壁を突破して、高架ですから地上にたたきつけられる、これは大変な大惨事になっただろうと思われる状態にあります。
 ところがそれに対して当局は、工事をやる者が列車のおくれを知らなかった、届け出をしないで中に入った、こういう弁明をいたしておりますけれども、これはどう考えましても知らせるのは国鉄の側にあるだろうと思うのですね。しかもこれは下請の企業です、中に入っていくのは。そういう意味で、一体国鉄の安全対策についてはどういう形でやっているのですか。実際の業者を敷地の中に入れて仕事をさせるわけですけれども、これに対する監督とかあるいは安全対策というのは一体どうなっているのか、それもこの東北新幹線との関連でお聞きしたい。