毅然として最初におっしゃった立場を貫いていただきたいということを強く要請いたします。
 私、先ほどから事は急を要するというふうに言っておりますけれども、御存じだと思いますけれどもそのことを私は具体的に申したいんです。
 ＰＬ法があるかないかということで消費者被害の救済に決定的な違いが出てまいります。典型的な例の一つとして、昭和電工がつくった機能性食品であるＬトリプトファンによる健康被害が出てまいりました。被害者救済への対応は、ＰＬ制度のあるアメリカと制度のない我が国とでまさに天と地の違いなんですね。
 Ｌトリプトファンによる健康被害は、八九年十月以降アメリカでは社会問題になって、ＰＬ法を背景に相次いで訴訟が起こりました。長官はさっき訴訟社会とおっしゃいましたが、単純にそういうことじゃなしに、事件が起こったんです。昭和電工は、健康被害の原因究明が進むに従って、訴訟で争っては不利と見て積極的に和解に応じているんです。そのため和解金だけでも数十億円、弁護士費用や製品の回収費用、調査費用、昨年末には五百億円を超える特別損失を計上したとも言われております。
 ところが日本ではどうですか。被害者が昭和電工に交渉しようとしても、相手にされぬのです。むしろ言いがかりではないかと言わぬばっかりの対応で、いまだにほったらかしです。救済されておりません。同じ被害をこうむりながら、アメリカでは救済され、日本では救われてない。
 なぜか。それは、アメリカにはＰＬ法があって、被害者はＬトリプトファンを普通に食べたら健康被害を生じたことを証明すればよく、昭和電工が自社の責任でないことを証明しない限り損害賠償に応じなければならぬのです。
 ですから、日本の国民が置かれている条件というのはこういう点でまさに事は急を要す。責任要件の過失から欠陥への転換、欠陥と因果関係の存在の推定、無過失賠償責任、開発危険の抗弁を認めないこと、情報の開示などを定めたそういう製造物責任法の早期制定がどうしても必要なんだということを私は事実に基づいて力説いたしたいんです。
 ちょうど時間になりましたので、最後に重ねて経企庁長官の決意を承って、本日の質問を結びたいと思います。
先ほど私が、適切な対応をしていきたいというその適切の言葉の中には、その産構審を初めとして、もちろん通産だけではありませんで農林水産省あるいは厚生省におけるそれぞれの検討ということも現在並行して行っております、そういったものとの整合性をとりながら対応を決めていきたい、こういうことで適切という中には関係省庁との十分なすり合わせということが入っておると理解してください。
  午後一時二十五分開会
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   委員の異動
 十一月十六日
    辞任         補欠選任
     伊江 朝雄君     斎藤 文夫君
     前島英三郎君     藤田 雄山君
     竹村 泰子君     山口 哲夫君
 十一月十七日
    辞任         補欠選任
     渕上 貞雄君     渡辺 四郎君
     細谷 昭雄君     山田 健一君
     横溝 克己君     野末 陳平君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         中村 太郎君
    理 事
                井上 吉夫君
                沓掛 哲男君
                宮澤  弘君
                村上 正邦君
                稲村 稔夫君
                及川 一夫君
                本岡 昭次君
                矢原 秀男君
                近藤 忠孝君
                古川太三郎君
                寺崎 昭久君
    委 員
                小野 清子君
                大木  浩君
                梶原  清君
                鎌田 要人君
                北  修二君
                久世 公堯君
                佐々木 満君
                斎藤 文夫君
                谷川 寛三君
                松浦  功君
                松浦 孝治君
                守住 有信君
                山岡 賢次君
                吉川 芳男君
                穐山  篤君
                上野 雄文君
                大渕 絹子君
                粕谷 照美君
                前畑 幸子君
                村田 誠醇君
                安恒 良一君
                山口 哲夫君
                山田 健一君
                渡辺 四郎君
                及川 順郎君
                刈田 貞子君
                和田 教美君
                橋本  敦君
                高井 和伸君
                三治 重信君
                平野  清君
                野末 陳平君
   委員以外の議員
       発  議  者  久保  亘君
       発  議  者  佐藤 三吾君
       発  議  者  梶原 敬義君
       発  議  者  小川 仁一君
       発  議  者  峯山 昭範君
       発  議  者  太田 淳夫君
       発  議  者  笹野 貞子君
       発  議  者  勝木 健司君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  橋本龍太郎君
   政府委員
       大蔵大臣官房審
       議官       石坂 匡身君
       大蔵省主計局次
       長        寺村 信行君
       大蔵省主税局長  尾崎  護君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        竹村  晟君
       常任委員会専門
       員        保家 茂彰君
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  本日の会議に付した案件
○消費税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議）
○消費譲与税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議）
○地方交付税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
○税制再改革基本法案（久保亘君外七名発議）
○法人税法等の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
○通行税法案（久保亘君外七名発議）
○物品税法案（久保亘君外七名発議）
○入場税法案（久保亘君外七名発議）
○地方税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
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