集団自衛権の行使に踏み切ることができるようになるということだと大変重要な問題だというふうに思うわけですね。もし、日本有事でなくて極東有事のときに米軍に便宜供与ができる、今そういうようなお答えがあったと思いますけれども、そういうようなことになれば相手国からは自衛隊が参戦していると、こういうふうにみなされることになるわけです。かつてのベトナム戦争のときでさえ椎名外相は、安保体制にあるがゆえに一種の敵性を持ったと決められそして攻撃を受けるあるいはその他の脅威を受けるということはあり得ると思う、このように答弁されているわけです。米軍の極東などでの戦争の際に自衛隊が便宜供与をすることがあり得るなどということは日本を戦争に巻き込む大変危険なことだと、そういう研究というのは絶対許されないし、中止するように私は要求して次の質問に進みたいと思います。
 次期防についてお伺いいたします。防衛庁が間もなく検討に入る次期防についてですが、現行中側防の検討事項である空中給油機ＡＷＡＣＳあるいはＯＴＨレーダーについてはいつまでに結論を出すんですか。
先般来取り上げられております防衛協力の指針の第三項に、いわゆる極東における有事の際、我が国がいかなる便宜供与を米軍に対して行うことができるかということを研究するようにとございますけれども、その一環としてそのような研究ができると考えております。
その有事来援研究、ポンカスに関して、極東有事の際の自衛隊の米軍への役務の提供のような研究は理論的にというか、法的にできるんですか。
当時と現在と自衛隊の持っておる権限なりあるいはそういったもの、それ以外のもろもろの一般的な法による権限等が変わったというふうに私は承知しておりません。例えば、私が今申し上げたのは防衛庁設置法第六条に防衛庁の権限という条項がございますが、そこの十九号に「相互防衛援助協定第七条第二項の規定に基づき」云々というところで附属書Ｇというイン・カインド・コントリビューションといいますか現物提供の取り決めがございまして、それに基づいて不動産、需品、備品及び役務を供することができるといったような権限があるわけでございます。そういったことについては現在も、平時も、できれば引き続き極東有事の際もできるであろうというふうに私どもは考えております。
 そのほか自衛隊法に、例えば自衛隊の基地に不時着陸したような場合の航空機、これは米軍の航空機に限りませんけれども、そういったものに燃料等を支給することができるとか貸すことができるとかそういった規定がございますし、あるいは物品管理法等に基づいてやり得るものもあるというように御理解いただきたいと思います。
御質問の趣旨十分受け取っているかどうかわかりませんが、極東有事の際における米軍の活動、それに対して自衛隊が役務の提供ができるかできないかという御質問だろうと思いますが、その種極東有事の際に、オールオーバーに自衛隊が何かできるというような協定なりあるいは法的根拠はないというように私どもは考えております。しかしながら、平時から米側に対して、自衛隊、防衛庁独自の案、固有の権限として役務等の提供ができるものもございますし、あるいは一般的な法律に基づいて、米軍に限らないわけでありますが、役務の提供等あるいは需品の貸与等ができるという規定がございますので、その種のものはやはりできるというように申し上げるべきだと思います。
当然そんなことは、事前集積するか米から運んでくるか、どっちかなんですから、そういうことについても当然研究の対象になると思うし、そのことの答弁をはぐらかすというのは大変けしからぬことだと思います。
 次に、米軍のための有事法制の問題についてお伺いしたいと思いますが、日本の有事ではなくて極東有事の際に、自衛隊の米軍への役務の提供について、この問題については一九八一年の七月二十八日の参議院の内閣委員会で我が党の安武議員の質問に答えて当時の塩田防衛局長は、自衛隊関係法上できないと、こういうふうに答えておられますけれども、この見解は今も変わりないんでしょうか。
私ども今こういうことをやりたいと申し上げているのは、繰り返すようでありますが、問題点を洗い出しよく知るために研究をしたいということでありまして、こういう政策をとりたいという御提案を申し上げているわけではございませんので、どういうことが出てくるか、まさにそれがこれからの勉強であるということで、研究でも終わりまして御参考になるようなことがあればお答えしたいと思いますが、今の段階で余り先走って申し上げられないのが実情であります。
全部研究ということに逃げ込んでしまうのは、ちょっとひきょうだと思うんですね。つまり、米軍が米本土から米軍の物資を輸送するのに、それは当然輸送してくる場合だってあるわけでしょう、ポンカスするかどうかわからないと言っているくらいですから。そうすると、そういう場合に、アメリカの本土から米軍の物資を輸送してくる場合に、その負担を米が負担するか、あるいは日本が負担するか、こういうことだって当然研究のテーマになるんじゃないか、そういうことを伺っているんですけれども。
   〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
先生御指摘の点でございますが、今回、産炭地総合支援事業という新しい制度を起こすことにいたしておりまして、これはプロジェクトのアイデアといいますか、プロジェクトシーズの育成から事業化を促進いたしまして、さらに、実現いたしますように事業資金の確保を行っていくというようないろいろな手段を糾合いたしまして、この産炭地総合支援をやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。その中で、産炭地域振興臨時交付金の大規模プロジェクト事業化促進調整額というものも創設させていただくことになっておりまして、先生御指摘のように、これは七千万円の予算で六十三年度二件程度を計画しておるわけでございます。ただ、現段階におきましては、各地方公共団体のこの制度に対します要望といいますか、基本的なアイデアをこれから伺いまして選定をしていきたいと考えておりまして、現在のところは、まだ選定作業の極めて初期の段階にあるということでございます。
 それから、二番目のＮＴＴの無利子融資でございますけれども、これにつきましては、このＮＴＴの無利子融資枠自体が全国的な規模で決まっておりまして、約一千億円程度の無利子融資規模であると承知をいたしておりますが、具体的な枠ということになりますと、やはりそのプロジェクトの性格でありますとか内容でありますとか、そういうものを勘案いたしまして選定の対象になるというふうに考えておりますので、今のところ、まず、いわゆるよいプロジェクトをつくり出すといいますか、実現可能性のある、かつ地元の熱意がこもりましたプロジェクトができ上がっていくことが大切ではないかと認識をしている次第でございます。