先生の御質問に対して正確な答えになるかどうかわかりませんが、日弁連としましては、政府が言われるように、金政令の指定、金取引所の開設という問題は、金取引の被害防止とは直接つながらない問題だというふうに考えております。被害防止のために金取引所を設立するというのは、いわば本末転倒の議論ではなかろうかと考えております。
 と申しますのは、金先物取引の被害は、すでに昭和五十一年、五十二年ごろから生じております。このことは、通産省発行の五十一年十月一日の「消費者ニュース」第二十八号における「金の先物取引の危険性について」と題する警告記事からも明らかです。日弁連の見解では、その時点で商品取引所法八条を政府に発動していただいて適切な規制がなされておれば、金の先物被害の問題はその時点で、後日に尾を引くことなくある程度未然に防ぎ得たのではないかと考えております。政府が八条の解釈を五十五年四月に変更された上で、この金の被害を防止するために、今回、九月十一日に金を政令指定されまして、十六日からその政令を公布するという形で被害防止策を講じたと言われるのは、余りにも回りくどい不可解な見解であると考えております。
 この金の防止策として政府のとられた対策が、抜本的なものでないと考える理由は四つほどあります。
 第一点は、政府は、ブラックマーケットにおける取引を防止するために政令指定をされたというふうに言われておるのでありますが、昨年四月の八条解釈の変更の際に示された見解によりますと、私設市場における業者の取り口は先物取引と解することに疑義を述べておられまして、この政令指定によって同種取引を抜本的に規制できるのかどうか疑問であるという点が第一点であります。
 それから第二点は、冒頭に述べましたとおり、金の先物市場設置につきまして、金の現物取扱業者等について先物取引の需要というものが必ずしも熟していないということと、そういう条件ができていない上に、現行の商品取引制度下における一般委託者が相場取引によって被害を受けている事情にかんがみますと、かかる条件のもとで金取引所が設置された場合、ブラックマーケットにおける金取引の被害と同様の取引被害に一般大衆が巻き込まれるのではないかと危惧されること、これが第二点であります。
 第三点としまして、政府のとられた国内の金市場での取引は禁止という結果、同じ業者が海外の市場に向けて同じ金取引を勧誘するに至り、かえってまた一般大衆にはきわめて理解しがたい取引に巻き込まれている、また巻き込まれるおそれがある、これが第三点であります。
 それから第四点としましては、金という特殊な商品による被害という形で問題を提起されましたが、政府の八条の解釈の変更によりまして、このたび金の政令指定ということで一応防止策を講じられたというものの、次は金の代用品としまして、先ほども指摘しましたように他の商品、たとえばプラチナ、銀などにそれが転化され、同種の被害が発生するのではないかというのが危惧される第四点であります。
私がお尋ねをしておるのは、昭和四十二年の十二月ですか、いわゆるこの問題の土地がまた表示登記をした、そのときに表示登記をした土地が、大西から三十四年の十二月三十日の時点で売買されておるという原因から来ているんです。その原因を踏まえて、四十二年に登記官が登記をしたときに、これを三倉の地所と認定ができたのかできないのか。その後どういう人の間でどういう話し合いや和解ができたかは、そんなことを私は聞いておるわけじゃない。問題はそこなんです。わかりますか、私がお尋ねしているのが。つまり、あなたの部下の大村昭次君という登記官が、四十二年の十二月の時点で登記をしたときに、登記するだけの原因が整っておったのか、少なくとも大村登記官に常識があれば、大西が三倉に売ったんだから、大西が一体この土地にどれくらいの権利を持っておったのか、いつごろから権利を持っておったのか、調べてみればすぐに大西は三倉に売るだけの土地の権利は持ってなかったということがわかる。事実どこにも大西が土地を持っておったという――登記面に載っている土地でさえ大西が契約した後から四筆も買っている。ましてその周りの土地が、どうして大西が四十二年の十二月三十日の時点で所有権を持っていますか。持ってない土地を売ったというんであれば、一種の不動産侵奪です。
 そこで、この土地の配置の図面をお持ちですか。なければ一部差し上げます。
 これが買い主が、三倉地所が四十年十月の時点で問題の土地はこういう配置になっておる。この公図上ある五筆の配置図と、いわゆる無籍地と考えられる土地、つまり七千何坪大西が所有権を持たず延びだと言って一緒に売ったこの土地、この五筆を買った人が、その他の土地にどういう権限を持ち得ますか。全然権限あるわけないでしょうが。私は、自分の調査の結果は、この問題の土地はやっぱり一番の一の残地だと思います。なぜかと言えば、周りのここにある土地は全部一番の枝番ですからね。だから残っている土地もこれは一番の一の残地であるに間違いない。ただ、残地である場合にだれの所有に属するのか、問題はまた別にありますけれども、少なくとも大西定吉の土地ではなかった。
 私が非常に不思議に思うのは、この契約――大西定吉は伝えられるところによれば不動産業者です。ところが、大西定吉がこの土地を三倉に売るときに、住友銀行本店の不動産部の仲介をしてもらっているんですね。私は、住友銀行の本店不動産部ともあろうものが、こんなずさんな売買契約のよく仲介をしたものだなと思うんです。少なくとも不動産業者というものは、売買双方のために、これ間違いないものですという保証をする立場でしょう。そして、住友不動産に聞いてみたら、売買仲介をしたときには公簿面上と実測図とうんと開いているということはわかっておりましたと言っている。わかっていたら何でもう一つその裏を考えてみなかったのか。ところが、住友の不動産部に言わせると、いや、私は測量した人を信用しておりましたと。山根という測量士です。これは何か住友不動産部の言い分によると、あの辺では長老的な存在の測量士だと。非常に信用のある方だと。この人が測量したんだから間違いないだろう。それから登記面上は司法書士に調べてもらって、それを信用した。自分では何もやってないんですよね。そこで、山根測量士が測量したその最初の図面、つまり三十四年の十二月の時点で取引契約の基礎になったもの、私は、こういうぐあいに所有権関係がはっきりしていない土地を、少なくとも信用のある測量士が、よく測量したものだなと思うんです。大体測量士は、測量するのには依頼人がある。依頼人はその土地に対して何らかの権限を持っているか、これは私の土地ですから測量してくださいというのがあるでしょう。そして、大西が三倉に売ったんですから、この土地の測量は大西が山根に測量を依頼してなければならない、これ常識ですね。ところが、これを見ると、どうも大西が依頼した気配はない、逆に買い主の三倉地所が依頼したかっこうになっている、測量図に書いてある。こんなものおかしいと思いませんか。三倉が何の権限を持ってこの土地に――これは測量したのは三十四年の十二月二十五日作成と書いてある。恐らくその前に依頼を受けたんでしょう。全然権限を持ってない人間の依頼でもって、山根測量士がこういう図面をつくったから、それが取引の基礎になったんだ、この点どうですか。