おっしゃいますように、私学は公立に比較しまして学費が大変高くかかりますので、そういうものをできるだけたくさんというところには問題のあることも存じております。何といいましても、およそこの審議会の最初から、公立の学校がこういうふうな状態にあるということは競争原理が働いていないからだということが言われておりまして、その点を大変意識しまして、できるだけ公立の学校をよくすることが第一でないといかぬということは、私も先生のお考えどおりでございます。それでございますけれども、私立の小中学校設置促進ということは、現在でも自由に設置できても経営上そうそうたくさんできるわけでもございませんし、公立の方がよくなればそう多数に私立ばかりできるわけでもございません。要するに、第一は公立学校の質を高めることに重点を置いて、他方、多様化を求めるという意味で、各自建学の精神を持った私立学校ができることもよいじゃないかというようなつもりで述べたものだと思っております。御趣旨の、公立学校でいい教育をするというところに焦点を置くことには変わりございません。
私は、今のお答えでなかなか納得できません。と申しますのは、先ほどから何回も申し上げておりますように、受験競争の過熱がもたらした弊害というのは大変なものがあると私は思うのであります。それを真っ先に国民に答えることができずに次回に回したということは、臨教審がある意味で不信を買う大きな要因になるのではないか、私はこんなふうにも思いますし、まさに今一番求めているものは私が申し上げたとおりでありますがら、十分御検討いただいて、もっと子供たちも素直に溶け込めるような、そして親も安心できるような、そういう教育改革というものが必要であろうというふうに感ずるわけであります。
 私の持ち時間が若干過ぎました。残っている問題がたくさんあるわけであります。いずれ機会がありましたらまたいろいろお聞かせいただきたいと思います。ありがとうございました。
今御指摘のとおり、入学試験、受験過熱、特に高校入試の問題が非常に大事であるということは私どもも同じように考えておりまして、先ほど会長が申し上げましたように、今度の答申が、最初は基本答申というような性格づけをしようということだったのを、第二次答申に変えましたのも、お話しの高校入試の問題、あるいは就学前の児童の教育問題、大きな問題がたくさん第三次答申以降に持ち越されております。今高校入試の問題も第三部会を中心に検討しているわけでございまして、いずれこの次の答申には、今御指摘の問題についてお答えできると思いますので、決して軽視したり回避したということではございませんことを申し上げておきます。
次に、七十八ページから七十九ページにかけまして、「高等教育の改革と学術研究の振興」の問題について触れられております。特に七十九ページの四行目からは、大学における学術研究の問題に触れているわけであります。さらにまた、後段にいきますと、「大学院の飛躍的充実と改革」の問題がありまして、そのア、イ、ウのウでありますが、専門分野による修業年限の短縮の問題、あるいは同じ八十六ページに大学博士課程の修業年齢の引き下げの問題等が含まれておるわけでありますが、どういう意味合いなんでしょうか。
先生が公教育というものを特に意識しておっしゃっていただくのは、生涯学習というようなことを基軸に上げておりますので、特にこの重要性というものを御指摘いただいたものと思っておりますけれども、私もまた先生と意見は同じでございまして、生涯教育ということを言うけれども、学校教育というものの重要さはやはり変わらないということを強く思っております。したがって、この公教育というもの、国が営む教育というものがどういうものであるかということは、基本は教育基本法にのっとりまして学習指導要領というものを通じてそこにおのずから一つの方向が示されておるのでございまして、これはやはり今後も守り続けていかれるもので、そう逸脱していくものではないというふうに考えております。ただ、生涯教育としてこれを十分活用して各個人が伸びていくことが大事なんだということを生涯教育の理念は申しておるということです。
先生がおっしゃいますように、個ですね、個性尊重、個人の尊重、自由・自律、自己規制というような一連の言葉につきましては、単に自分を主張するだけでなしに、他の個性も認め合うということを強く主張しておりまして、先生のおっしゃいます連帯ということ、他を認め合っていこうということは、個のところから、我々は大変「自由」を言いましたころからも、個性尊重というものからそれは考えておるわけです。「公共」といいますと、それにやはり一つの方向といいますか、全体として一つの方向があればそれに即していこうというなにもございますし、この際、後の「世界の中の日本人」というのにも関連しまして、また、教育基本法の中にも平和的な社会、国家というものもありまして、一つのまとまりとして一つの方向というものも意識しておるわけですから、「公共」という言葉が一番よいのじゃないかと思いまして、「連帯」という一緒になってということ以上に「公共」の方を選んだということでございます。
先生も御承知のとおり、最初「連帯」となっておりましたのですけれども、連帯というのは、ソリダリティーで連想するものもあるし、もっと素直な日本語と申しますか、公共心とか公共の精神というのが一番自然じゃないか。最初の自由・自律というものが、個人の主張といいますか、それを強く出したものでございますから、ホロニックといいますか、と同時に全体という意味で「公共の精神」にしようということで、これ以外に奉仕という言葉もありましたし、和というのもございました。いろいろ考えまして、「公共」というのがいいだろうと、そういうように書いたわけでございます。
確かに当分の間は年金の支給も六十歳から行われる、その限りでは例えば国家公務員の場合、地方公務員の場合あるいは今回の法体系においてもそれは六十歳でいいのですけれども、現実に法律の面でははっきりともう六十五歳というのがあるわけですね。だから、当分の間は現実的には今六十歳でも支給されるのだからいいのではないかと言われますと、では逆手をとりまして、それならば定年そのものも六十五歳でいいではないか、そして逆に当分の間は六十歳定年をしばらく続ける、そういう考えたって十分成り立つと思うのです。
 なぜそれをとらなかったのか。いずれこれがまた五年後、十年後になれば高齢化が深刻になりまして、やはり定年制が六十ではもうだめだ、六十五にすべきであるとかあるいは七十になるかもしれない、そういう状況が早晩来ると思うのです。そうなれば、いつまでも雇用審議会の答申を待つのではなくて労働省が独自に高齢化社会の先手を打つ、そういう姿勢をぜひとも示してもらいたいという気持ちで実は質問しているのです。