確かに先生の御指摘されたような点があるわけでございまして、防衛力というのはあくまで相対的なものでございますし、先ほど申したように時代とともに技術その他も変わっていくということでございますから、ある水準に瞬間的に達成をしたといっても、それが、持っておるものが旧式化していくとか、そういうことが起きてまいりますので、大綱を維持し続けるということのためにかなりの努力が引き続き必要であろう、それは軍事力というもの、防衛力というものが要らなくなるまでやはり続けなければいけない努力であろうかというように考えております。
そこで、大綱は解釈が大変難しいと私は思っているわけでございます。大綱の別表の達成率とかなんか見ていきますと、確かに量は達成していくのでありましょうけれども、しかし、質の面において絶えず変わっていく。既にこれはいろいろ質の面で変わっているということが大綱に出ておりますね。出ておりますけれども、このように質を絶えず変えていくということであれば、大綱達成は常にできない、そのようになってしまうのじゃないか。つまり永久に大綱というものは達成されない。そういうことであれば、常に大綱達成という目的のためにいつまでもいつまでも続いていってしまう、際限がない、その辺を私は心配するわけでありますけれども、いかがでございますかね。
最初の夕張の問題でございますが、業界としての連帯性と申しますか、救援炭というような方法もあるのじゃないか、こういうお話でございますが、先ほど渡辺先生からの御質問もございましたように、いまの石炭業界といたしましては、そういう資力的な応援というのはちょっとむずかしいと思います。金でなしに石炭でという、これも結局同じことでございまして、それから、現在はもうすでに貯炭はずっと減ってきておる、こういうふうな段階でございますので、私ども、もちろん一千万トンというものを維持していきたいと思っておりますし、ぜひ再建してもらいたい、それに対しまして私どものできる応援はひとつやりたい、こういうふうに思っておりますが、今度恐らくは更生手続開始、こういうところになるのじゃないかと思っておりますけれども、この計画立案に関しましての技術的な問題とか経理問題とか労務問題とか、これは非常な問題があるのじゃないかと思っております。これにつきましては、御要請があれば、私ども協会といたしましては、専門的な立場から計画立案につきまして、いま申しました方面につきましては万全の体制をもって、ひとつ応援体制をしきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
 それから、格差の問題でございますが、これはおっしゃいますように、五十七年度に初めて安定補給金の傾斜配分というのが実現をしたわけでございまして、私ども、これは第一歩として非常に喜んでおるわけでございます。
 それで、今度の傾斜配分によりまして満足すべき状態になるかどうか、こういうことでございますが、これは五十七年度の炭価アップの状況等もひとつ見てみたいと思うのでございます。もう五十七年度はこれで一応やっていくしかない、こういうふうに思っておりますが、私の感じとしましては、先生もおっしゃいますように、いまの傾斜配分だけでは、恐らく北空知を中心にいたしました急傾斜の炭鉱ではやはり足りないのじゃないか、こういう気がいたしております。大体、急傾斜炭鉱というのは、協会で調べましたところ、コスト的にはどうしても平層に対しましてやはり三千円から四千円のコストの差があるわけでございまして、したがいまして、恐らくはこれでは十分ではないのじゃないかという気持ちを私は持っております。
 それからもう一つ、この傾斜配分と申しますのは、客観的な基準に従いまして山ごとの格差というとらえ方をすべきだろうと思うのでございますが、つまりこの企業の赤字を一種のつかみ金で赤字の消えるように配分する、こういうことであってはならぬわけでございます。しかしながら、そういうふうなことではございますが、いまの経営体制といいまするのは企業の体制になっておるわけでございますので、一社一山の場合はこれは問題はないのでございますけれども、そうでない場合におきましては、つまり、たとえば安定補給金という一つのファンドの中で、片方を取り上げて片方に渡すわけでございますので、傾斜配分の金をよけいもらう山そのものは少し赤字が減る、こういうことになるかもしれませんけれども、一方において出す方の山があるわけでございますので、そういう両方の山を持っている企業としましては、片方で出して片方で受け取るので、企業としては少しもよくならない、こういうふうなことになる。そして、やはり企業が石炭の生産を担っておるわけでございますので、そういう意味で、やはり客観的基準で山元を対象として格差配分というものは考えるべきでありましょうけれども、大きな目的からいいまし二そういった問題も、これはあわせてもう少し検討しなければならぬじゃなかろうか、こういうふうに私は考えておるわけでございます。
 それから、どの程度だったらいいのか、こういうことでございますが、これはひとつ今年度、五十七年度の炭価アップあたりも見ました上で、今年度の実績を見ました上でもう少し案を固めたい、こういうふうに考えております。
 それから、五年間という問題と体制的な問題も検討の対象にすべきじゃないか、こういうことでございます。今度の答申におきましては、明瞭に私企業体制のもとにと、こういうことになっておるわけでございまして、私どもとしましては、体制そのものが目的ではないのでございますけれども、かねて主張をいたしておりますように、石炭産業が平均的にペイするようなそういうことを実現させてもらいたい。それには、いままでのような炭価交渉とかそういうことでは実現ができないのだ、したがって需要家さんも、補助金を出している国も入ってもらって、そうしてその三者一緒になった一つの石炭産業というものをひとつ考えたらどうだろうか、実はこういう提案をしたいきさつもあるわけでございます。したがいまして、この五年間の外部の経済状況もいろいろ変化する、また五年間のうちにはいろいろな見通しも大体できてくるかと思いますので、とりあえずはその私企業体制、こういうことでいま私どもいこうと思っておりますが、角度を変えたこういう一つの考え方も従来からも多少はやってきておりますし、格差是正とかそういう問題と絡めまして、何らかの検討の必要があるのではないか、こういうふうに考えております。