この「岩国飛行場滑走路問題概略処理工程表」、私どものつくった表を言われておると思いますが、平成四年度のところに「処理方針の検討」の線を引いておりますのは、この処理方針の検討に必要な準備作業その他を含めてこの期間にそれにかかわる作業が入るということを見積もった上でこのような表をつくったわけでございます。
そこで、施設庁の「岩国飛行場滑走路問題概略処理工程表」、この中に「処理方針の検討」という項目があります。これを見ますと、平成四年度にラインが引いてありますが、この意味はどういう意味なのか、すなわち、平成四年度で処理方針の検討が終わって方針決定する、そういう意味に理解してよろしいですか。
この滑走路移設に関する調査につきましては、従来から工法試験を実施しておりますが、これを平成四年度まで実施するものとしております。それから、環境影響調査につきましては、現況調査、それから三年度予算をお認めいただいた上で、埋立地に係る予測・評価・保全対策、土取場・運搬経路に係る調査等がございまして、私どもの計画では、これらの調査が平成三年度から四年度にかけて行われるというふうに考えておりまして、四年度じゅうはは全体を取りまとめたいと思っております。
 したがいまして、事業費がいつごろわかるかということになりますと、これら全体の調査を取りまとめた上でございますので、いつごろということを定かに申し上げかねますけれども、平成四年度の終わりの方にならないとできないのではないかと思っております。
では、この程度にしておきます。
 それで、その基本設計及び環境影響調査に要する期間ですが、これは昭和六十四年度から六十七年度、平成元年度から平成四年度を予定する、このように施設庁は昭和六十三年八月九日に説明されているわけですけれども、この四年間のいつごろにこの基本設計に基づいたＡＢ二案のそれぞれの事業費がはっきり出てきますか。
この滑走路の移設に伴いまして、いろいろな工事がそれに付随して起こってまいりますけれども、その工事の中にはある程度具体的に積算できるものもございますが、やはり全体の数字がわからないと事業実施の見通しを得るものにはならないということから、正確な数字は申し上げかねるということを御理解いただきたいと思います。
非常にしつこいようですけれども、先ほどの御答弁で土代を除く、こういうことですが、そのほかいろいろ複雑な要素もあろうかと思います。したがって、もうこれだけのある程度具体的な案が示されているわけですから、土代を除くその他の事業費なら積算できると思うのです。これについて、Ａ案、Ｂ案の土代を除く事業費は幾らですか。
私ども今まで、Ａ案について幾ら、Ｂ案について幾らということを正式には申し上げておりませんが、今御指摘のように、Ａ案については二千億とか、Ｂ案が五百億とかといった数字があることは承知しています。ただ、この数字は具体的な積算に基づいたものではなく、類似の工事などからの類推であるということで、その意味では私どもも正確かどうか、現在進行しておりますこの調査が終わってみないと正確な数字はお答えいたしかねるという段階でございます。
それでは、施設庁がＡＢ二案で検討することにした昭和六十三年八月ですね、このときにはＡ案は約二千億、それからＢ案が約五百億、このように説明をしていらっしゃるわけです。それより先に進んだ段階の基本設計に入ったら今度は土の量――それと、わからないかもしれませんけれども、このときの二千億それから五百億の説明は一体どういう積算根拠であったのか、これをひとつ明らかにしていただきたい。検討を重ねていってもし不都合があれば、どうせ基本設計の見直しが予定されているわけですから、そのときに修正すれば済むことですから、この点について、二千億、五百億の積算方法をひとつお願いしたいと思います。
今回の基本設計におきましては、先ほど申しましたようなＡ案、Ｂ案のそれぞれにつきまして、移設した場合の飛行場の内容が特定されたわけでございます。しかし、その基本設計に従った滑走路の移設を実施していく上では、埋め立てに使う土量、これは今回特定をいたしましたけれども、それをどこからどういう経路で持ってくるか等々、各種の問題が今後具体的にならないと事業費を具体的に積算することができませんので、基本設計では事業費の見積もりをしていないということでございます。
まず私から申し上げますと、最前申し上げましたように、金融機関の経営が仮に悪化した場合、合併のみがその対応策であるというふうに申し上げているわけではございません。あくまでもいろいろな対応策の中の一つでございます。
 その中で、話を飛ばして恐縮でございますが、例えば預金保険システムというものはどうであろうかという論点かと思います。その点で、第一にアメリカ型のそういうシステムを考えて、この預金保険のシステムをいわば活用することを積極的に考えていいのではないかという御議論もあるやに伺っております。その点は、私どももこの預金保険機構というのはあるわけでございますから、その制度の整備についてはかねがねいろいろ努力してまいってきておるところでございまして、近くは昭和六十一年に預金保険制度の改正をいたしました。
 その具体的な中身は、保険金限度額の引き上げとか、仮払金制度の導入とか、日銀借り入れ限度の引き上げのほかに、救済合併に対する資金援助制度の導入などを図りました。あわせて保険料率の引き上げも行ったわけでございます。そのように預金保険のシステムの整備、研究はもちろん進めてまいっておるわけでございますが、これを発動することにつきましては、委員からお話がございましたように、日本ではややもすると倒産とか取りつけというものについて非常にイメージが悪いというのはまことに御指摘のとおりでございまして、国民側でこういうシステムの発動を受け入れる状況になっているかどうか、そこのところは私どもとしては慎重に考えなければいかぬのではないかと思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、いわゆる金融秩序の混乱というものを招かないように、私どもはできる限り、及ぶ限りの努力を続けてまいりたいと思っております。