最後に経営が大変だということの御認識は一致いたしました。まだ私は、子牛価格が低迷しているのは海外要因だけだなんていうことは極端には言っていませんから、念のために。
 ただ、今の話の中で念のために申し上げておきますと、肉用牛の経営だけで安定ができないだろうから、他の稲作等も含めて総合的に云々ということになりますと、これは問題なのであります。そこだけはちゃんと指摘しておきます。なぜならば、同じように、北陸農政局ではどういうふうに指摘しているかといいますと、大臣にこれはお尋ねしたいのですが、「長期にわたり子牛価格が低迷していることから、一—二頭飼養農家層で離脱の動きが見え始めている。」と、こういう状況。それで福島県の状況なのですけれども、今、局長からるる御説明をいただきました五十八年から出発した事業なんかも使ってどういう状況になっておるかといいますと、低落の一途なのです。五十八年度の実態なのですけれども、県の基金協会の補てん単価がどんどん上がりっ放しなのです。第一・四半期で五万三千八百二十三円補てんしました。第二・四半期が六万八千八百八十六円になった。第三・四半期では七万九千三百八十九円補てんした。それで第四・四半期は五十九年の一月から三月になるのですが、約八万円台になるだろうと言われているのです。
 こういう中にあって、今、福島県の肉用牛生産農家がどういう状況に追い込まれたかということなのですが、双葉郡の川内村というところで遠藤さんという四十二歳の方が自殺された。これは五十六年から繁殖牛を始めまして、そして十一頭の規模というところで、まさに政府の進める大規模化を目指してようやく軌道に乗ったなというやさきに、これは昨年の十二月なのですけれども、競りが終わって、余りにも低いもので、本当に手塩にかけて我が子のように育てできたその子牛が大変な安い値段だったことでショックを受けて、競りから帰って自殺をされたということなのです。四十二歳ですから非常に若い。残された家族や、特にお子さんたちの問題、将来のことを思うとどうなるのかというそういう事態を考えていただいて、やはり子牛価格の安定対策、一日も早い価格暴落からの脱却、そして肉用農家の抜本的な対策を早期的に考えていくということが今重要じゃないか。大臣の決意を伺わしてください。
それではお答えいたします。
 橋本委員の御質問くださいました点、これは今伺いますと二つの点がおありかと存じますが、憲法の方を先に申し上げますと、私は先ほど現時点においては日本の父系優先血統主義はこれは憲法に反するだろうということを申し上げたわけでございます。しかし、その国籍法制定当時、一九五〇年当時やはり憲法違反であったかということになりますと、私はこれはそこまでは言えないのじゃないかというように考えるわけでございます。
 じゃ、いつから憲法違反になったかということになりますと、これははっきりいつからと言えるかどうか、これはより具体的に検討しなければわかりませんので申し上げられませんが、抽象的に申しますと、やはり当時考えられていましたような父系優先血統主義を正当化するような理由は、当時はこれは一応根拠としてなり得たかもしれませんが、それがもう妥当しなくなったような状態、このときにはもうこれは違憲と言わざるを得なくなったのじゃないかと思います。それはしかし、じゃ、どれくらいの期間がといいますと、具体的にはもちろん今申し上げましたようにわかりませんが、今をさかのぼること二十年以上には恐らく私はならないというように、これはそれぞれの人の考え方であるでございましょうけれども、私はならないのじゃないかと思います。
 そういたしますと、二十年も、それよりも前に父系優先血統主義で、したがって母が日本人であるだけでは日本国籍を与えられなかったからといって、これでそのときから憲法違反であるかどうかということは、これはそこまでは言えないのじゃないかと思います。それから、その後のことにいたしましても、これはやはり仮に憲法違反だというような状況になりまして以降の国籍の取得について、今どういうような救済措置を講ずるかということになりますと、これはやはりそう簡単に、その当時母親が日本国籍を持っておれば、これは日本の国籍を取得すべきであったのだから今もう当然文句なしに国籍を与えるべきだ、認めるべきだと、こういうことになるかといいますと、これはやはり制度の問題、国籍という制度、国籍が果たしている機能から言いまして、やはり少し問題があるのじゃないかと思うわけでございます。
 と申しますのは、これは先ほど来、もうどういう方々も皆さん一致してお認めになることと考えるわけでございますけれども、これはやはり国籍は現在いろいろな権利義務、政治的あるいは法律的な地位、こういうようなものの判定の基準として相当大きな機能を果たしております。これがその基準がひっくり返ってしまうということは法的安全を著しく害するおそれがあるわけでございます。したがって、少なくとも国籍をどういうようにするかということになりますと、既に日本の国籍を持ってない者について国籍を付与する場合には、これはやはり当事者の意思を考慮しなければいけないのは、これはもうだれしも否定しないであろうと思います。ですから意思は問題だと。それからその上にさらに、生まれたときには実はその血統というものしか、あるいは生まれた他とかいうようなものしか、それ以外に国と個人との間のきずなを判定する要素はなかったかもしれませんけれども、その後でそのきずなを判定する要素として十分評価できるものができたならば、これもやはり考慮に入れた上で現時点での国籍というものを考える。これはやはり国籍という制度の趣旨から言いますと決して不当ではないのじゃないかと思います。その方が妥当じゃないかと思います。
 そういたしますと、その場合にその後の経過、母親が日本国籍をずっと保有しているかとか、現在保有しているかとかというようなことも、あるいは場合によりましては住所が日本にあるかなどということも考える余地もないわけではないと思うのですけれども、改正案では母親が現に日本の国籍を持っているかどうかということだけしか考えていませんが、そういう点はやはり考慮に入れられると思うのです。そういうようなことになりますので、仮に憲法に違反しているということになりましても、過去に生まれた日本人を母とする子供がすべて即時に日本国籍を与えられなければいけないということには必ずしもならないのじゃないか、この点をどうするかは、国籍という制度の趣旨をよく考えた上で立法政策として考えられるのじゃないかというように存じます。
 それが第一でございますか、憲法との関係でどこまで救済をさかのぼらせるかということと関係すると思います。
 もう一つは、より具体的な沖縄の問題の解決でございますが、これはなるほどおっしゃいますとおり、この場合に的確な容易な救済を与えるというためには、この当人が二十歳を超えていても意思表示だけで国籍を取得さしてはどうかということも考えられるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような点から申しますと、これやはりそれとの関係で言いますと、論理的にそこまでさかのぼらせることは、これは根拠が薄弱になってきます。そうして実際問題といたしましても、先ほどもコメントされた方がございましたが、沖縄の場合でございますと、実際問題として成年に達してなお無国籍の状態で非常に困っているというような者があるとしましても、これは極めて少数、しかもそれは簡易帰化の方法で、これは簡易帰化という手続はとらなければいけないのですけれども、これでまず問題なく救われるだろうというのが、これが国籍実務の方々の一致した御見解のようでございます。したがって、これは実際問題として本人の利益を害するおそれはないかと存じます。
 しかも、制度としてのバランスから考えますと、成人に達した者が国籍を動かすということでございますと、やはり本人の意思を最も尊重して国籍を決定する帰化という本来の制度がございますので、なるべくそちらに寄せた解決の方が国籍法全体の中での解決としてもバランスがとれているのじゃないか、こういうような気がするわけでございます。
 以上でございます。