今まで、そういう意味では先生のおっしゃるとおりでございまして、具体的な数値を、具体的にどのように評価するかということでその数値を持っていなかったということで時間がかかっていたということになりますが、具体的に申し上げますと、今までの持っていた数値、一般廃棄物焼却炉それから産業廃棄物焼却炉、金属精錬、そのほかに新しく石油添加剤やたばこの煙などの燃焼系発生源についての八種類、それから漂白工程としてさらしクラフトパルプ、農薬製造としてのＰＣＮＢ、ペンタクロロニトロベンゼン、殺菌剤の計十種類の発生源についての推計を現在行っているわけでございます。
 そういう意味で、先生のおっしゃるように、新しいデータが関係省庁からも出始めているということをもとにして専門の先生方に検討いただいているということで、早いうちに出してまいりたいというふうに思っております。
先生のおっしゃる数値は、一九九〇年の数値をもとにしながら平成九年五月に考えてきたものでございますが、それについて新しく、先ほど大臣が申しましたとおり、インベントリーを見直す形で今ダイオキシン排出抑制対策検討会の中で検討を続けているということでございまして、近々新しいものが出せるというふうに思っております。
今、大臣から五千百から五千三百ぐらいの間であるという話でございましたけれども、検討会の資料によりますと、産業関連のものについては、例えば産業廃棄物焼却によっては五百から七百というふうな話になっていますけれども、これは実はある大学の先生の推計値ですよね。これは一九九〇年なんですよ。九〇年のものをあちこちで私、見かけるんですけれども、最近までこれはやっていないということですか、この関係は。どうでしょうか。
今後の課題というふうな中で、どうなんですか、これは今後、井高野—今里で終わりという発想なのか。先ほど勉強という言葉、それから採算という言葉を言われましたけれども、湯里六丁目に向かって、このこと自体終わりではなく、またこれからもいろいろ検討を加えていくというふうに、俗に言う延伸問題ですけれども、それについては今どういうふうにお考えになられているんでしょう。
お答えを申し上げます。
 路線として長いからだめとかいう発想は、ちょっと我々としては持ち合わせていないと思っています。
 それで、先ほど勉強させていただいた議論というのは、実は北の事業と南の事業、大分質が違う、量的にも違うところがございまして、我々は、やはり事業採択させていただく以上、一つの収支採算性、投資採算性が見込めるということが大前提でございまして、そういう意味から見て、全線をやった場合に問題がないかあるか、ここら辺が中心の課題でございました。
 北部についてはそれが見込めましたので、第一期としてお願いするということでございまして、南の今里—湯里六丁目間につきましては今後の課題、こういう認識でございます。
一年間勉強したということですけれども、私がいろいろ聞きますと、距離が長過ぎる、だから、何かどうもこういう地下鉄を認めるというか予算づけする場合においては、何キロ以上はちょっとそれはというふうな話があるというのは聞いているので、その辺は、内容的にはあったんでしょうか。
 ですから、反対に言うと、勉強させてもらって北半分にしたということですけれども、その勉強の中身というんですか、内容的なものとして、なぜ北半分というふうな形で終わったのか。ちょっとその辺、理解を深めるために教えていただければと思います。
お答え申し上げます。
 一つは、十年度予算要求でぜひ取り上げてほしいという御要望を大阪市の方からいただいたのは事実でございます。その際に、先ほど申し上げました、今回採択させていただきました路線は井高野—今里間、八号線の北側でございますけれども、南側の今里—湯里六丁目間につきましても、実は全体の話として御相談がございました。
 これにつきまして、特に南部につきましてまだ検討すべき課題も多いんじゃないかということで、一年間実はじっくりと一緒に勉強をさせていただいたということでございまして、その検討、勉強結果を踏まえて、第一期事業として井高野—今里間というものにするということで、十一年度に要求いただきまして、今回採択し、予算案としてお願いしている、こういう経緯がございます。
 それから、平成十一年度着工、十七年度完成の間にネックが予想されるかということでございますが、特段具体的な地元の事情については我々伺っておりません。
 先ほど申し上げましたように、各年度、我々必要の事業費を計上する必要がございますので、また御支援いただきながらそれを確保していくということでございますので、よろしく御支援いただきたいと思います。
これは十一年度ですけれども、実は十年度予算という形でもともとは要望をさせていただいたんですね。それがちょっと一年間ずれたというふうな事情がおありだと思うんですが、その辺の事情というのはどういうふうに聞かれておられるでしょうか。それからもう一点は、今着工の年度と完成の年度を申されましたけれども、この間に横たわる問題点というふうなもの、何か事業者当局の方から運輸省に対して説明の中において出てきているのかどうか。その二点、お願いを申し上げます。
防衛庁長官の役割を少し低く見てごめんなさい、失礼いたしました。
 だけれども、日米両国政府は、平素からの協力、情報交換、政策協議、安全保障協力、対話・交流、軍備管理、ＰＫＯ、大規模災害、日米共同の取り組みとしては、共同作戦計画、周辺事態相互協力計画、包括的メカニズム、調整メカニズム、そして共同演習・訓練の強化、それが日常的に平素から行われているわけです。
 そして、周辺事態が予想される場合には、情報交換及び政策協議の強化、日米間の調整メカニズムの運用を早期に開始、日米共同調整所の活用をする、そして、両国が合意によって選択された準備段階に従い、必要な準備をする、こうなっております。その後は、情勢の変化に応じて、情報収集や警戒監視、即応態勢を強化して、そしていよいよ、どおんと周辺事態だという発表をなさるわけです。
 この準備段階というのは、軍隊用語で言えばフェーズですね。要するに、いよいよやるよというところにどんどん、ずっと上げていくわけですね。それで、もう準備できたね、英語で言うとレディー、大丈夫ねというところまでいくわけですね。そこを防衛庁長官がのぞいて御指導なさるのだと思いますけれども、私が言いたいのは、米国がみずからの主体的判断で、いわばある種の武力行使に入る。ある場合には、戦争ですから開戦をする。それとほぼ一致して日本の周辺事態も同時並行的に行われていて、そしてどおんと発表されたときには、ほぼアメリカの動きと日本の動きが一体化していくのじゃないか。そういうふうに読むのですが、御答弁をお願いいたします。