訟務検事を経験した人が裁判をやることの公正さあるいは公正らしさについての御質問でございますが、この点につきましては、我が国の司法制度というものは、法曹というものは、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場におかれましても、それぞれの立場でそれにふさわしい活動をすることを使命とするという理念のもとに成り立っているのではないかと考えております。立場に応じて職責を全うすることができるのは、法という客観的な基準を評価の尺度として共有しているからだというふうに考えております。このことは、検察官や弁護士の職にあった者を裁判官に任命することができるという現行の裁判官任用制度からも明らかに見てとることができるのではないかと考えておりまして、現行の一元的な法曹養成制度もこの理念を前提として存在しているものというふうに考えているところでございます。
 また、当事者の代理人という立場は、決して当事者の意見、思想に同調しなければならないものではありませんし、ある者の代理人として活動した人が、その立場を離れてその人の利益に偏った判断をするものだという考えがあるとすれば、これは全く私どもとしては誤解ではないかというふうに考えておるところでございます。
 以上のことからおわかりのとおり、法曹というものはそれぞれの立場に応じた活動をすることができるものであり、検察官や弁護士の経験を有する人が一たん裁判官になった以上、国や依頼者の利益を離れて中立公正な立場で判断を下すことができるというふうに考えております。したがいまして、法務省との人事交流が公正さを欠くことにはならないと考えておりますし、また、以上のような法曹の特質は国民一般の人にも十分理解されているところであるというふうに考えておりますので、公正さ、公正らしさを欠くこともないというふうに思います。なお公正らしさに疑問をお持ちの方があるとすれば、私どもとしても理解を得られるように努力していきたいというふうに考えております。
 それから、次に、法務省との人事交流の点でございますが、毎年二十人程度の者が出向し、ほぼ同数の者が復帰しておりまして、昨年現在では法務省全体で裁判所から出向している者は九十二人になっております。
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。平成六年の公職選挙法の改正により、衆議院議員の選挙制度が小選挙区比例代表並立制に改められ、政党中心、政策本位の制度とされたことに伴い、小選挙区選挙、比例代表選挙のいずれにつきましても政党等に大幅に選挙運動の手段が認められることとなっております。しかしながら、このような選挙運動のあり方については、各党においてさまざまな論議が行われております。すなわち、小選挙区選挙におきましては、一選挙区当たりの有権者数、面積はともに従来のいわゆる中選挙区と比べおおむね二分の一以下に縮小され、また一選挙区当たりの平均世帯数も約三十四万世帯から約十五万世帯に減少していること、それにもかかわらず、選挙運動につきましては、基本的には従来と同じ数量のものがそのまま候補者個人に認められるとともに、候補者届け出政党にも同様の数量の選挙運動が認められること、これらの選挙運動を従来より短縮された十二日間の選挙運動期間において行うこととする制度は過大な選挙運動を惹起することとなり、社会生活にも多大な影響を与えるおそれがあると言わざるを得ないことなどであります。
 本案は、このような論議を背景といたしまして、衆議院議員の選挙制度について、政党中心、政策本位の選挙の実現を図るという基本的な考え方を維持しつつ、公正で金のかからない選挙の実現に資するため、選挙運動の方法や数量に関し合理化を図ることとして取りまとめたものであります。次に、その主な内容について御説明申し上げます。第一は、小選挙区選出議員の選挙において候補有届け出政党が使用することができる自動車または船舶及び拡声機についてであります。現行法では、都道府県ごとに、届け出候補者数か三人を超える場合、その超える数が五人を増すことに自動車一台または船舶一隻及び拡声機一そろいを追加して使用することができることとされておりますが、その超える数五人を十人に改めることといたしております。また、拡声機には携帯用の拡声機を含む旨を明らかにすることといたしております。
 第二は、小選挙区選出議員の選挙において候補者届け出政党が頒布することができる通常はがきの枚数についてであります。
 現行法では、都道府県ごとに、三万五千枚に当該都道府県における届け出候補者数を乗じて得た数とされておりますが、この三万五千枚を二万枚に削減することといたしております。
 第三は、ビラについてであります。
 小選挙区選出議員の選挙において候補者届け出政党が頒布することができるビラの枚数は、現行法では、都道府県ごとに、七万枚に当該都道府県における届け出候補者数を乗じて得た数とされていますが、この七万枚を四万枚に削減するとともに、各小選挙区において頒布することができるビラの枚数は、候補者を届け出た小選挙区ごとに四万枚を限度とすることといたしております。また、新たに候補者届け出政党が頒布するビラの規格について一定の制限を設けることといたしております。比例代表選出議員の選挙において名簿届け出政見等が頒布することができるビラについては、現行法では選挙区ごとに三種類以内とされていますか、これを二種類以内に制限することといたしております。
 第四は、ポスターについてであります。
 小選挙区選出議員の選挙において候補者届け出政党が掲示することができるポスターの枚数は、現行法では、都道府県ごとに、千五百枚に当該都道府県における届け出候補者数を乗じて得た数とされておりますが、この千五百枚を千枚に削減するとともに、各小選挙区において掲示することができるポスターの枚数は、候補者を届け出た小選挙区ごとに千枚を限度とすることといたしております。
 また、比例代表選出議員の選挙において名簿届け出政党等が掲示することができるポスターの枚数は、現行法では、七百五十枚に当該選挙区における名簿登載者数を乗じて得た数とされていますが、この七百五十枚を五百枚に削減するとともに、新たにその種類を三種類以内に制限することといたしております。
 第五は、小選挙区選出議員の選挙において候補者届け出政党が行う政見放送についてであります。
 現行法では、候補者届け出政党が行う政見放送の時間数は、都道府県ごとに、届け出候補者数に応じて定めることとされておりますが、さらにきめ細かく届け出候補者数に応じて政見放送の時間数を定めることとするよう所要の措置を講ずることといたしております。第六は、小選挙区選出議員の選挙において候補者届け出政党が開催する政党演説会及び比例代表選出議員の選挙において名簿届け出政党等が開催する政党等演説会についてであります。
 現行法では開催回数についての制限はありませんが、新たに、これらの演説会を同時に開催する場合の箇所数について、政党演説会にあっては、都道府県ごとに、二に当該都道府県における届け出候補者数を乗じて得た数以内に制限するとともに、各小選挙区においては候補者を届け出た小選挙区ごとに二を限度とすることとし、また、政党等演説会にあっては比例代表選挙の選挙区ごとに八以内に制限することといたしております。
 以上のほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 なお、この法律は、公布の日から施行するこ上とし、改正後の公職選挙法の規定は、この法律の施行日以後初めてその期日を公示される総選挙から適用することといたしております。
 以上が、提案の趣旨及び内容であります。
 本案は、本日の公職選挙法改正に関する調査特別委員会において成案を得て、これを委員会提山一法律案とすることに決したものであります。
 何とぞ速やかに御賛同あらんことをお願いいします。ありがとうございました。（拍手）