地方地方でそれぞれお考えになって、そこの議会を経てこれが条例で決まるということになれば、いま先生が幾つかお述べになったようなことで政府ができるだけの支援をこれに対してしていくというのは、私は当然のことだろう、こういうふうに思っております。ただ、見守っているということは、はすに構えて冷たい目で見ているというのではないのです。非常に温かい目で見ているということでございますので、何でもやってみてください、やらないで議論していたって始まりません、こういうことを私は思いますから、ぜひひとつ合意を得て、議会等もありましょうからそれを経て、実施していただきたい。その暁には、われわれがそれについて御協力申し上げられることはどんどん御協力申し上げますし、また、それが非常にいいことだということであれば、それをまた宣伝することもわれわれは一生懸命やりたい、こう思っております。
先ほどから再三申し上げておりますように、この方策に対してこうすればいいだろうというのはまだ浮かんでないのです。
 そこで、ことしの九月一日に、去年の九月一日に調べたときとどう違うかということを詳細に検討して、その上で一つの案をつくっていきたい、こう考えている。それで、デポジット方式は、そういう調査と関係なしに前々からアメリカがやったということで一つの方策として考えられている方策、しかも有力な方策。それで、このことを最終的には法律で決めるということも別に決めているわけではない。私は、これだけ社会問題化してくれば、そしてこれだけなかなか解決のできない問題であるならば、強力に法律をつくってやっていく必要もあるかなとは思っておりますが、申し上げましたように、何でも法律で縛ればいいというものでもない、こういうふうに思っているわけであります。
 そこで、各地方がそれぞれ御心配になってそれぞれの考えでもってやっていくことに対して、私は敬意を持って見守っていくという限度をいま出ないわけであります。京都の方式もそうです。それからきょう静岡でやっているというのもそうです。ですから、私は、この問題に対する真摯な御態度に対して敬意を表するという電報を打っておったのはそのためでございまして、まだ、これに対して政府がどう援助するとか、そういったようなことについては思いが及んでおりませんことを申し上げたいと思います。
アメリカにおきましては、連邦政府として、全国にわたるデポジット制度というものは行われておりません。現在行われておりますのは、一九七一年の二月にオレゴン州で採択されましたボトル法、通称ボトル法と言われておりますが、そういった法律によりまして、最低の戻し料金をつけなければならないといったような法律がスタートになりまして、現在ではオレゴン州、バーモント州、メーン州、ミシガン州、アイオワ州、そういったような州で実施されているというふうに聞いております。それから、それ以外の国につきましては、こういう法律はまだ行われていないというふうに存じております。
 それから、日本におきますデポジット制度につきましては、御承知のように、ビールびんにつきましては、酒屋さんに持っていけばお金が戻ってくるということでデポジット制度が実施されているわけでございますが、これは特殊なケースで、日本におきましては、ビールびん、あるいはコカコーラのような直販方式をとっておりますびんにつきましては、同じような制度が行われているというふうに理解しております。
デポジット方式に関連をいたしまして、去る九月二十日、ＮＨＫの「視点 空きカンの告発」という放送でございますが、そこでいろいろなことが述べられておるわけです。ここで言われておるわけですけれども、外国におけるデポジットの実態、外国といってもアメリカだそうですけれども、アメリカの実態というのは一体今日時点ではどうなっているか、まずそれをお聞きして、日本にはそのような実態というのがあるのかないのか、あったらその事例をひとつお聞かせいただきたい、こう思います。
先生御指摘のように、関係省庁連絡会議におきまして、デポジット制度も制度といたしまして、たとえばアメリカにおきます制度とか、そういった意味で検討はいたしておりますが、日本にそれを適用した場合の法律をどうするかというところまでは現段階では検討いたしておりません。
それでは、デポジット方式の中身について、若干各方面の御意見を聞きたいと思うのですけれども、いま私が申し上げましたように、デポジット方式は一地方、一都市においてはなかなか成功しがたい。国という範囲で行って初めて効果が上がるものだ。環境庁長官も法制化の必要あり、いまこうおっしゃっているわけでありまするから、デポジット方式について少しく検討されているだろうと思いますので、環境庁の十一省庁をお集めになった検討委員会でも、このデポジット方式について一定の御見解をお持ちと思いますので、それをまずお聞かせいただきたい。
何でもかんでも法律でもって縛っていくということは、政治家として私のとらざるところでございますが、しかし、これだけ社会問題化してくれば、全国に通用する法律というものをつくる必要はあるのではないか、こういうふうに思います。
そんな、一地域のじいさん、ばあさんから因業なおやじからどろぼうから、みんな判こを押せといったって、そうできるものじゃないですよ。一〇〇％、一人でも欠けておったら緑化協定を結べぬということ自身、何でそんな画一的なことを考えなければならぬのかと思いますよ。それで、名古屋市に、おまえのところどうやっておると言ったら、一〇〇％のところもあるけれども、そんなことを言っておったらとてもできぬから私のところは七〇％でやっておる、そうか、おまえの方が建設省よりも頭がいいな、こう言った。七〇％でやればどんどん広がる可能性はあるわけですね。
    〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
一〇〇％というのは何も法律事項じゃないんでしょう。そうでしょう。一〇〇％というのは法律事項が。全員判こを押さなければいかぬのか。これはそこでうんと言えばいい。（升本政府委員「はい、そうです」と呼ぶ）法律事項が。そんなつまらぬことを一体だれが決めた。
 それで、緑化協定が何で伸びないかということは、一〇〇％もあるけれども、一体地域住民にどういう得があるか。種と苗をただで上げますからやってちょうだいということなのか。あめとむちと言ってはちょっと語弊があるけれども、施策の恩恵のあり方が足らぬのではないか。緑化ということはいいことですから、ぜひおれのところもやらしてもらいたいという工夫がもう少しあってしかるべきだと思いますが、その点はどうなんですか、七〇％の問題を含めて。