次に、これは沖縄の主要果実といえばパイナップルでありますが、その需要見通しは、五十一年に策定された六十年度見通しでは三十一万トンに見通されておりますね。策定されておる。ところが、五十五年度に策定された需要見通しでは二十九万トンにダウン修正されておる。
 そこで、最初にお聞きしたいのは、その理由が何であるか。次には、六十五年度見通しにおいては二十九万トンの需要に対して生産目標は十万トンとされておりますね。ところが、この十万トンという位置づけは、他の果実類に比較してみた場合に、生産比率が極めて低く抑えられております。想定されております。その理由は一体何であるか、このことについてお伺いしたい。
 と申しますのは、これはひがみかもしれませんが、国民のパイナップル消費は、だんだんふえはしても減りはしないんじゃないか、ダウンはしないんじゃないかと、そう思うわけなんです。そうしますと、外国輸入をふやすための一つの抑えではないかということも考えられるわけでありますが、以上のことを、ひとつ御見解を承りたいと思います。
日本型食生活については、いわばその要素としまして、大体消費総カロリーが二千六百キロカロリーぐらい。それでたんぱく、脂肪、それからいわゆるＰＦＣ比率がちょうどいいということで、炭水化物の消費の比率が、カロリー比率がちょうどいい。さらに畜産物と果実、魚等の動物性のたんぱく質の中の構成がかなり水産物のウエートが高いと、こういうようないろんな特徴でございますが、我々として見ますと、これをもう少し伝統的な食生活との対比で申しますと、やはりもともとは野菜、魚、米というような基本的な食材によっていた食生活が、その後のいわば食生活向上によって畜産物、それから果実、こういうものが加わった非常にバランスのいい食生活だというようなことでございますので、我々としては、果実はその内容でかなり重要な要素を占めておるということでございます。
 この日本型食生活の定着につきましては、これは食生活の問題でございますので、いわゆる行政からの押しつけとか干渉とか、そういうふうにとられるような進め方はよろしくないわけでございまして、あくまでもそういう食生活のよさ、日本型食生活のすぐれた点、また日本の農業という日本の資源の面からしてのいい点、こういう点をいわば情報提供的に国民の理解と支持を得ると、こういう進め方が基本になろうかと思っております。
 なお、御参考までに果実だけをとりますと、日本の場合には、御質問にもございましたように、余り高くないわけでございますが、どうも日本では果実の消費が低い一方で野菜の消費量が多いということで、野菜と果実が両々相まっていわゆるビタミンＣとか、あるいは植物繊維とか、そういうようなものの供給源になっているような感じがいたします。こういう点もありますのでやはり果実としては低いわけでございますが、果実消費量だけを単独にとってふやしていくというようなことは、政策としてはなかなか難しかろうと考えております。
人間の知的作品についてその制作者の権利を保護する、それから使用、利用について独占的な権限を認める、それから模造、模倣を禁止する、こういった形で知的作品の制作者の権利を保護していくということは非常に大事なことなのでありまして、その保護の仕方として、著作権法による保護と、それから類似したものとしては特許権その他のいわゆる工業所有権等の立場による保護と、二つの分野があるように私は思いますが、この場合に、通産省は最初のうち、これは著作権法という形での保護よりは特許権の保護のような形の方が実情に合うのじゃなかろうかという見解を持っていらっしゃったのだと私は思うのです。と申しますのは、コンピュータープログラムというのは音楽とか美術とかそういうものとは少し違う面があるわけでして、それ自体としての価値というよりは新たな経済財を生み出すという面が非常に多いものですから、そういう特性を考えれば別の法律の方がいいのじゃなかろうかなという感じをお持ちであったのじゃなかろうかと私は推察をするわけであります。
 ただ、考えてみますと、著作権の方は、もちろん保護期間は長うございますけれども、同時にまた、人間が独創的な考え方をして生み出された作品の場合には、類似しておっても独創的な研究の結果として出てきたものであるとするならば、それは著作権の方ではまねたものというふうにはならぬわけでありますが、しかし、特許法等の場合には、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとか幾つかの要素がありまして、その要素が合致しておれば、仮に独創的な研究の成果としてそうなったとしても、合致している限りにおいては特許侵害、こうなるような面も実はあるわけでして、著作権法による保護と特許権による保護とは、保護を強くするような面もあるが、同時に弱くするような面も実はあったりいたしますし、そしてまた、新たな文化やあるいは技術の発展の面からいってもいろいろ相違点もあるわけであります。しかし、結果的に見れば、世界の大勢がコンピュータープログラムにつきましては著作権法に言う著作物だというふうにして、そして著作権法による保護にすることが妥当であるということで、各国がそうしてきておるという点、それからまた、その後のことを考えましても、世界の大勢がそうなっておるとするならば、日本としても、知的作品に対する保護法制をやはり世界の大勢に合わしていくということの方が、日本の今後の発展を考えた場合にも適当であるというふうに思われますので、原則的に言えば、著作権法による保護でもってこの問題は処理していくことが望ましい、そしてまた、その保護がきちっとなされることが、日本の文化の発展そしてまた通産省が主として所管していらっしゃる産業、経済の発展にも貢献するというふうに私は考えるわけであります。
 ただ、保護期間等の問題がありますので、その辺につきまして世界の大勢が別の考え方になってくれば、これまたその時点で研究すべき課題であろうというふうに思うわけでありますが、そういう事態はそう近い将来には考えられないようにも私どもは考えておるわけでありまして、その意味で、この著作権法による保護の対象に加えていくことが妥当であるというふうに考えている次第でございます。