続きまして、先ほど大臣は、産業開発の問題点は水とエネルギーである、こういうふうに述べられたわけですが、こうした沖繩県の自然条件を考えますと当然、いま進められておるダムの造成、これも続けられなければならないわけですけれども、多角的な水源開発を行って安定供給を図ることが重要である、これは当然であります。同時にまたそのために、海水淡水化の導入に取り組んでおる、こういうふうなお話があったわけでありますが、もう少し具体的にどういうふうなことをやっていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
    〔委員長退席、上原委員長代理着席〕
このような措置がそれぞれとられておるわけでありますが、先ほども指摘がありましたように、琉球大学の医学部医学科の設置によりまして、国費沖繩学生制度が打ち切られたわけであります。そして同時にまた、そうした琉球大学の医学科の合格者の出身県別の動向も見ながらさらに後の施策を考えていきたい、こういうふうな御方針だったと聞いておるわけですが、このたびの合格者が百名中三十三名、三三％、三分の一の人たちが沖繩県出身者で占められたということは大変喜ばしいことだと思うのです。しかしそれでもなお、離島、僻地における医師の確保という面につきましてはまだまだ不十分だ、こういうふうに私は思うわけであります。県といたしましてもそういう意味からいたしまして、国費医学生制度の復活について強い要望をしておるわけでありますが、その点重ねて、その御用意があるのかどうか、お尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 格差を根本的に是正するには、本格的な医師養成を拡充していく必要があろうかと思いますが、この点は、文部省の施策の中で基本的には進めていただいておるわけでございます。
 私ども厚生省といたしましては、当面の医師不足に対応するために、沖繩開発庁と連携をとりまして、本土から医師、歯科医師を派遣するという制度を四十七年からとっております。五十五年度の一番新しい数字で申し上げますと、この医師派遣制度によりまして百七十四名の医師、これは計画も含めた数でございますが、本土から業務援助あるいは技術指導という面にわたって派遣しお手伝いをしております。歯科医師につきましては、五十五年度四十九名となっております。
そうした格差を埋めるために、医師の確保をするためにどのような施策がとられてきたのか、また、今後どういうふうにとっていかれようとするのか、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 昭和四十六年末、復帰直前の沖繩県の医師数は四百八十三名でございました。その後、年々増加してまいりまして、一番新しい五十四年末の数字ですと七百九十一名、約三百人ふえております。しかしながら先生御指摘のように、本土と比較いたしますと、医師数の人口当たりの数は非常に低うございます。復帰前、全国平均と比較をいたしますと、沖繩県の人口当たりの医師数は四割強でございました。その後、その格差はだんだんに改善されてきておりますけれども、先ほどの一番新しい数字ですと、全国平均の約五六％というふうになっておりまして、まだ格差が残っておることは認めざるを得ない状況でございます。
次に、医師の確保の問題につきまして、これも先ほどるる御質問があったわけでありますが、いつも沖繩県の医療の立ちおくれということが指摘されるわけですが、医療面における本土と沖繩の格差、これはどのようになっておるのでしょうか。
主食に関することでございますから、私といたしましても重大な関心を持っておりますが、その問題につきましては、農林水産省あるいは県との十分な話し合いをさらに詰めさせていただきたいと考えております。
これは県の方が少し消極的だというお話ですが、これは国の方のガードがかたいからそういうことで、県の方が出していいものか悪いものか、その辺国の顔色をあるいは見ておるのではないかというふうな感じさえいたします。昨年、この復帰特別措置に関する要望書が開発庁に持ってこられましたときに、私は大変申しわけないが、総務局長の応対がよくなかったということが記事に出まして、そのときの総務局長さんの御答弁が、やはりそうしたいろいろな今日までの経緯もあるので、それを踏み越えてあるいは乗り越えていくにはかなり大きな問題が介在しておるので、慎重な発言をしたことがあのような記事になったのだろう、当時そう言われたのですけれども、だから復帰特別措置だって、そう簡単に今度の措置がとられたとは思わないのです。かなりそうした困難を乗り越える努力がされて復帰特別措置の税制の延長というものがいま考えられ、実現しょうとしておると思うのですが、大臣どうでしょうか、この米の問題、あわせて御推進願えないでしょうか、いかがですか。
私が担当でございますので、私がお答えしたいと思います。
 いま御指摘の三点につきましては、共産党の方方はそれを事実調査したということでございますけれども、私どもはそういうふうに聞いておりませんし、警報器が鳴りっ放しであった、なのに作業をしたというようなことは今回の事故と結びついておりません。それから、メタンの濃度でございますが、この点につきましても早目に会社側は探知しておりまして、これも坑内に早く知らせておりますし、いま御指摘の三点について私は経営者並びに職員組合それから労組、三者に会ってただしましたけれども、いま御指摘のような三点は向こう側からの答えはありませんでした。
 いずれにしても、そういうことは別といたしましても、保安第一、それから安全体制というものに全くの欠如がなかったということは言えませんし、従来も私どもは、この炭鉱につきましては特に私自身も十分注意をいたしてきておりますし、労使に対する警告もたびたびでございますし、昨年の十月末から再開されたことに対しましても、実に三十三回の保安体制のチェックをやっておりまして、これも未曽有のことでございますけれども、それは何回やったからどうという言いわけではございませんけれども、私どもは事故の起こらないように、労使が一体になり、しかも、私どもも直接保安監督局の吏員を動員して、常日ごろ心がけてきたところでございます。しかし、こういう事態に立ち至りまして、心から私も全く遺憾に思いますし、今後の対策に万全をより一瞬期さねばならないというように思います。