弁理士法の改正につきましては長年の懸案事項でございまして、私も特許庁に参りましてから弁理士会ともいろいろ議論をさせていただいているところでございます。
 これは御案内のとおり大変古い法律でございます。しかし、古いがゆえにと言ってよろしいのかどうかわかりませんが、骨格のしっかりした法律でございます。私ども、例えばで申し上げても、弁理士会の方々におしかりを受けるおそれがありますので、議論のポイントの御紹介を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、特許庁の内部に特別チームを編成いたしまして、六十三年以来この問題については取り組ませていただいております。現在のところ、残念ながら、今回の法改正に合わせて、盛り込むべき具体的な結論を得るに至っておりません。
一生懸命やられたのですが、今お話を聞くと繰り返し繰り返し御説明しましたと言う。御説明もしているけれども、意見を聞いてそれを取り入れるという姿勢がちょっと足らなかったんじゃないかなという感じを持っているわけであります。
 それで全体の質問の最後ですけれども、第百一回国会の参院の大蔵委員会で附帯決議が出されていますが、「ペーパーレス化の実施等、環境の変化に弁理士が適切に対応し使命を達成できるよう、弁理士法の改正等弁理士制度の強化を図ること。」という附帯決議がありますが、具体的に今回の法案についてどのような対応をされたのか、伺いたいと思います。
済みません。立派な紙を準備していたつもりなんですがちょっと見つかりませんので、記憶を頼りに申し上げさせていただきたいと思います。
 私どもは、今御説明を申し上げました審議会の審議と並行いたしまして、電子出願の円滑な推進のために主要関係団体の、例えば特許協会とか弁理士会のペーパーレス委員会には直接頻繁に御説明をしてまいりました。また一方、直接特許庁の職員等も出向きまして、大阪、名古屋等地方におきまして繰り返し繰り返し説明会を開催してまいっておりまして、その都度、私の記憶が正しければ百人以上の方々がいずれの会場におきましても集まってきて私どもの話を聞いてくださり、かつ議論をさせていただいているというようなことをやってまいっております。
最近のこういう形の審議というのは、どこどこの会長さんですとかどこどこの組織の代表の人だとかいう方を集めて、よく言えばかなり効率的にずっと処理されて本当の声が出てこないという傾向があると私は思うのです。例えば、さきの消費税問題でもいろいろありましたけれども、末端の国民の声がなかなか中央に届かない状況で行ってしまったということがあったもので、私もこの質問に当たっていろいろな方からいろいろなお話を伺いましたけれども、いろいろな問題点といいますか、ここはどうなんだろうかここはどうなんだろうかという不明点が非常にたくさんあるわけなんですね。この点は本当はこうしてほしいんだけれどもなというのもあるのですよ。そういうのがこの法案の中にはどうも盛り込まれてないような感じがするのです。したがって私は、今長官がいろいろ各界の、町の発明家の方のことも聞きましたと言うけれども、例えば国会周辺でみんなに集まってもらってやったんじゃないですか、もっと地方に出ていって本当の町の発明家とか実際のユーザーのところに特許庁が出かけていって、今の特許の問題はどうなのか、これからここをどうすべきかというような意見を本来は聴取してこういう作業に当たるべきだったんじゃないかなと思うのです。過去の話になるかもしれませんけれども、長官は率直にどう思われますか。
私どもは今回の法律案をまとめるに当たりまして、工業所有権審議会の御意見を求めてまいっておりまして、この審議会の答申を踏まえて法案をまとめさせていただいたわけでございます。
 今回の法律案は、最終的には本年二月二十八日の工業所有権審議会の電子情報処理組織の使用等に伴う特許等制度のあり方に関する答申を踏まえたものであります。工業所有権審議会は昭和六十三年五月に開催されました第二十二回の総会におきまして、同様のタイトルにつきましてこれを当面の審議事項とすることを決定しております。その検討を付託されまして、この審議会のもとで法制部会が具体的な作業に当たりまして、六十三年五月以来慎重な検討を重ねた結果、さきの答申となっているわけでございます。
 この審議会のメンバーでございますが、特許協会、弁理士会、発明協会等の関係団体の会長さん等代表の方々、あるいは法曹界、言論界、また日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、中小企業事業団といったような中小企業関係の団体も含めました産業界の代表の方々、さらに全国発明婦人協会、婦人発明家協会、こういった個人発明家の団体の代表の方々、そのほか学識経験者からこの審議会は成っておりまして、私どもとしましては、この答申は中小企業やいわゆる町の発明家の方々も含めまして各界の意見を十分に反映しているものと考えております。
一極集中を排除して多極分散に持っていかなきゃこれから、極端に言えば日本の将来の民族、国家の運命をかけると言ったのは、一億二千数百万の民族がおる、しかし限られたこの国土、日本列島の限定された地理的条件、国土条件がある。一極集中しているという現実がこのまま肥大化、蔓延化していく形において一体生存の条件の中でみんながどうしたら本当に豊かな形で、生きがいを感じた形での自分たちの国づくりができるのかできないのかという原点に立ったときに、それの具体的な方策をするためには企業の分散もあるでしょう。そしてまた若者に魅力のある地方づくりもあるでしょう。それから高速交通体系の充実もあるでしょう。それらはやはり連関したものだと思いますけれども、一極集中の現況を何とかして打開しなければいけない。
 これは、私たちの生存にかかわる大事なことだとも思いますし、また現実に私は東京はそんな魅力あるところだとは思いませんけれども、若者が集まる。そしてこれだけ交通が便利になり、地方にはまだ立派な自然環境があるにもかかわらず帰らないで、なぜこういう形に集中するんだろうという現状を踏まえるときに、若者に対してどこが地方が魅力がまだないんだろうか。やはりそこには働きの場もあるだろうし、そして交通問題もそれぞれ含まれているんでしょうけれども、多極分散を図らなければ、民族の生存と国家の将来をかけて政治家としてはやらなきゃならぬと私が前段に申し上げたゆえんもここにあるわけであります。