先生御案内のように、金利は経済全体の中で考えていかないといけないわけでございます。したがいまして、消費者がローンを借りるという立場から言いますと、低い方がいいというふうなことになりますが、他面、その大もとになります公定歩合ということになりますと、海外金利の状況、その他というふうなことがございます。したがいまして、先ほど調査局長から住宅ローンの推移を申し上げましたけれども、公定歩合の推移、長期金利の推移、それらと連動して先ほど申し上げたような形になっているわけでございます。やはりそれぞれの金利が、金利体系として一つの体系に繰り込まれているということであれば、やむを得ないのではないかと考えるわけでございます。
教育ローンは九・四八であったのが五十五年四月は一〇・〇八、これが〇・三％下がって九・七八になるという。あるいは消費財購入資金については、五十五年四月が一〇・二五から一一％であったのが、五十六年四月は同じような状況でそのまま据え置きとなっておりますが、消費拡大の上から言いますと、こういうふうな状況ではまずいんではないか。消費拡大というような面からいってこのような政策では手落ちになりはしないか、こう思うんですが、長官どうですか。
手元には住宅ローンの数字しかございませんので、大変恐縮でございますが、住宅ローンの金利でございますが、五十五年の四月に八・五二％、それから五十五年の五月に八・八八％と上がったわけでございますが、昨年の十二月に八・五二％と低下してございます。
 なお、今後の予定といたしましては、五月の中旬から八・三四％程度に下げようという計画でございます。
昨年九月以来三回にわたって公定歩合が引き下げられたのでありますが、五十五年四月以来現在までの各種消費者ローン金利の推移を簡単にお伺いしたい。これは大蔵省の方から資料はもらっているので、一応説明していただければ結構です。
一言で申し上げれば、この四−六月の間が大体底であるというような感じを私どもも持っております。
 理由は幾つかございますが、従来在庫調整が行われておりまして、在庫が多過ぎるということでこの調整が鋭意進められておりましたが、この在庫調整が最終需要の伸び悩みから後ずれがしてまいりまして、これがずっとことしの一−三、さらに四−六と、こうずれ込んできておりますが、どうやら主要な業種などにおきましてこの四−六で大体めどがつくんではないか。
 もちろん、ただいまも企画庁長官も仰せられましたが、業種によって違いがございます。四−六で終わらないで、その先へなおずれ込むというような業種もございますけれども、大部分の業種においては四—六で終了するのではないか、こういうふうな感じでございます。
 しかし、今後の個人消費の動向等もございますし、それ以降の経済につきましてはまだいろんな不安定な要素もございます。したがいまして、一応底である、底入れがした、こういう感じではございますが、今後の回復は緩慢なものではないか、急速に上昇に向かうというようなことはちょっと考えられないんではないかというような感じを持っております。
景気は、昨年の夏ごろから相当悪い状態が続いておりましたが、おおむね現在が底ではなかろうか、ようやくいまは底からいい方向に向かいつつある。ただし各業種間でのばらつきが相当まだ残っておりますし、それから大企業と中小企業との間にも大きなばらつきが残っておりまして、問題点がずいぶんまだ残ってはおりますけれども、大勢としてはいい方向にようやく向かおうとしておるのではなかろうか、こういう判断でございます。
景気が四月に入って底入れしたという声がございますが、事実、日経の商品指数を見ると、一部の商品市況などでは下げどまりの動きも出てきているようでありますが、現在の景気についてどのように判断をなさっておられますか。
昭和四十八年に、当省からの要請もございまして、日本貿易会が中心となりまして総合商社行動基準というものが策定されております。この基準は、商社活動の社会的影響が特に大きいという観点から、みずからの行動を律するんだということでつくられておりまして、その中にも、総合商社が常にその果たすべき社会的役割りと責任を自覚して節度ある経営態度をとるんだというようなことが書かれてございます。この点は、いま御指摘のございました御趣旨を体したものだというふうに了解される次第でございますが、通産省といたしましても、この行動基準を遵守するようにこれまで指導してきておるわけですが、今後ともそういう方向で努力を続けたいと考えております。
そうしますと、審議会でのいろんな意見がコンパクトに整理されたということでありますから、審議会の重要な議題であり、そしてまた、必要性のあるもの等については細大漏らさずその中に盛り込まれているわけですね。
 この改正試案を見ますと、非常に画期的といいますか、そういう提案がこの中にはあるように思えるわけでありますが、改正試案と審議会の答申、これを比べますと、画期的ないろんな提案はありましても、答申の段階では採用されないといいますか、答申としてはそれが落っこちておるというような、こういうものも機つかあるようなんですけれども、改正試案から答申に至るまでの議論の経緯といいますか、これはいろんな角度から検討した上で実現性のあるもの等の取捨選択はいろいろなさるんだろうと思いますけれども、経営委員会制度とか、社外監査役制度とか、半期報告制度とか、それから連結決算制度、こういうようなことについては法制審議会の答申から抜けていますね。
 それから、この改正試案が今度は審議会の答申ということになるには、またここでいろんな議論も闘わされるんだろうと思いますけれども、われわれとしましても非常に大事な、そしてまた、全面改正ということの中での項目としては非常に大事だなと思われるものがこの段階で落ちておるというようなことで、改正試案の段階から答申に至るまでにはどういう手続といいますか経緯があるのか、この辺のことについてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。