私に対する御質疑は、公定歩合〇・五％という超低金利政策の継続は弊害が強まっておるのではないか、見解いかんということでございます。
 低金利政策の継続は、むしろ弊害ではなく、一般的に言われておりますことは、低金利は企業の金利負担の低減を通じまして景気回復に寄与するものと言われております。私も、その基本的理念は支持をいたしております。
 いずれにいたしましても、公定歩合の操作等の金融政策は日本銀行の所管事項でございます。日本銀行においては、景気の動向や金融市場の状況など内外の経済情勢を注視しながら、適切に対応されているものと考えております。（拍手）
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これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）
 去る十二日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。寺澤芳男君。
   〔寺澤芳男君登壇、拍手〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第二号
  平成十年一月十四日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）
 第二 平成七年度一般会計歳入歳出決算、平成
  七年度特別会計歳入歳出決算、平成七年度国
  税収納金整理資金受払計算書、平成七年度政
  府関係機関決算書
 第三 平成七年度国有財産増減及び現在額総計
  算書
 第四 平成七年度国有財産無償貸付状況総計算
  書
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり


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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時四分散会
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国政に関する調査を行うため、本会期中
 地方自治に関する事項
 地方財政に関する事項
 警察に関する事項
 消防に関する事項以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      今井  宏君    桝屋 敬悟君
   及び 佐藤 茂樹君を指名いたします。
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、去る十二日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
 まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
 理事持永和見君、富田茂之君及び春名直章君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時七分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 それでは
      佐藤 静雄君    高市 早苗君
      原田昇左右君    穂積 良行君
      上田 清司君    海江田万里君
      大口 善徳君 及び 石垣 一夫君
以上八名の諸君を理事に指名いたします。
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これより理事の互選を行います。
 理事の員数は八名とし、その選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、決算行政監視委員長に選任されました粕谷茂でございます。（拍手）
 まことに光栄に存じておりますとともに、その職責の重大さを痛感しております。
 皆様も御存じのとおり、当委員会は、本院における行政監視機能の充実及び強化を図るため、決算委員会を発展的に改組したものでございます。
 国の予算が適正かつ効率的に執行されたかを中心として決算全般についての審査を行うとともに、国民の苦情等に対しても敏感に対応することによって行政監視を行うことは、まさに国民の大きな期待に沿うところであると存じます。
 委員各位の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

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金融服務監査官室、強い決意でこれを設置されただろうと私は理解をいたします。
 今官房長から答弁があったように、今までのような国民の目から見て形式的だなと言われるような調査ではない、しっかりとした把握をしていただきたいということを念を押してお願いをしておきたいと思いますし、この委員会の経過の中で、調査の公表ができる時期がいつごろになりそうだということのめどが立った場合には報告をいただきたいというふうに思っているところでございます。
 それで、金融関係部局の調査を第一段階とするという認識を大臣は示されておられますが、この調査を金融関係部局だけに限定することは、国民は納得しないだろうと思うのです。大蔵行政の信頼を回復するのも、これだけでは難しいというふうに思います。いわゆる全体的な綱紀粛正という意味では、どのように調査を広げていかれるおつもりがあるのかないのか、その辺いかがでしょうか。