第一点、単純小選挙区の場合、政権交代によるぶれが大きいとおっしゃる御懸念はわかります。ただ、選挙制度にベストの案はないわけですし、そうした中で一長一短を考えた場合、どれを重視するか。私は、やはり今の制度のもとで四十年近く自民党の一党支配が続いている、そうした中で政治にどうも緊張感がない、しぼんだ風船のような、そうした感じを国民も受けておると思うのですね。やはりそうした緊張感を持った政治、そうしたものを生み出していく上で、常に政権交代があり得るという制度が必要であろうし、また、先ほど制度が政党を変えるのか、政党が制度を変えるのかという議論もございましたが、制度が政党を変えるという観点に立ては、現実的な政策を打ち出さない限り、国民はなかなか政権を担う党としての負託を与えない、そういうふうに考えます。そうした意味では、小選挙区のもとにおいてそれぞれの政党が切磋琢磨し、接点というものもそれだけふえてくるのではないかというふうに期待しているわけです。
 第二点の、比較第一党が大きな数字をとって議会に緊張がなくなるのではないかというのは、そうした結果になることもありましょう。しかし、私は海外特派員としてアメリカの議会等も見ましたし、イギリスの議会を見ましても、単純小選挙区に基づいて選ばれた議員は非常に活発な政策論争をやっておる。政党本位、政策本位の選挙になる以上、政策における日ごろの蓄積、研磨、そうしたものが試されるわけですから、議会もおのずと活性化するし、それに政治改革の一つの柱としては、これは先ほどは言及する余裕がありませんでしたが、やはり国会運営の改革、これはぜひ行っていただきたい。今回、政治改革法案をめぐって、それぞれ提出者側が答弁に立つ、そういう双方向の議論のやりとりというのは非常に好ましい傾向ですが、そうした意味で、議会運営を改めることによって国会はさらに活性化する、そういうふうに考えます。
 政治資金の切り離しは、先ほど申しました理由で反対で、私は一括処理の立場に立っております。
 以上です。
それは、第一党がたくさんとることは、理論的というよりも現実的にあり得ることだろうと思いますけれども、二回、三回と選挙をやっているうちにそれは当然修正されていくものと僕は思います。だから、一、二回は恐らく野党が不利だから、したがってそういう緊張感の欠いた議会が生まれるからだめだと短期的に考えるのじゃなしに、むしろこういう制度をやっていくことによって政治が変質していくというふうに私は思います。余り短期的に考えない方がいいのではないか。
私が指摘をいたしましたのは、国が国の立場から沖縄の基地の整理縮小を計画的に求めていかれる、地元は地元の立場で率直に地元の意見を伝える、これはそれなりに必要だというふうに思います。ただそこで、その要請の基礎となること、例えば日米安保体制をどうするのかあるいは米軍基地を最終的にどうしようというのかというような基本的な部分について全く反対の立場で議論をいたしますと、相手に通ずることも通じなくなってくる、あるいは誤解を招くおそれもあるわけであります。ですから、こういうときには、外務省はやはり地元の知事に対して踏み込んで意見を調整しながら、国はこういう形で今アプローチをしている、県もひとつそういうことを心得てこうしてほしいという意見調整などが必要であろう、私はこういうことを申し上げたわけであります。恐らくこれからもあることでございますから、地元の意向を尊重しながらも、ひとつ国は国としての立場で物事を整理していただきたい、こう思います。
 それから、佐藤北米局長はこれまで何度か沖縄にも来られました。米軍基地の実態をよく承知しておられます。それで、私どもとも何度か議論をいたしました。米軍基地の整理縮小、特に那覇軍港でありますとか、あるいは嘉手納のマリーナとか、国頭のレストセンターでありますとか普天間の飛行場の問題でありますとか、個々の問題についても何度か議論をいたしました。昨年復帰二十周年にクエール副大統領がお見えになりましたときに、恩納村にありました都市型訓練施設が撤去をされた。副大統領が来てお土産にするには余りにも小さかったという感じもないわけではありませんが、これなども局長にいろいろと御尽力いただいたと私はよく承知をしております。
 ただ、復帰して、もうことしは二十一年でございます。しかも、沖縄の米軍基地は沖縄戦で米軍が沖縄全域を占領した、そこに勝手に基地をつくった、対本土作戦を遂行するための基地を。後に施政権をその背景にして、さらに土地を強制接収して基地をどんどん拡張していった。こんな経緯があるわけであります。基地に対する県民の思いは非常に複雑なものがあるわけであります。率直に言って、戦後のあの厳しい歴史の中の怨念もこれには含まれているわけでありまして、私は、この辺で、日本とアメリカとの外交交渉の中で、沖縄の米軍基地は日米安保体制のもとで将来どのようにしていこうという基本的な議論をしてもいい時期になったのではないだろうか、こう思います。東西冷戦構造が解けました。ある程度平和への期待も膨らんできたところでありますから、この辺で、沖縄の米軍基地を将来どのような形にしていく、こういう議論も必要であろうと思います。これまでもしばしば指摘をしてまいりました。ハワイには沖縄の米軍基地よりもはるかに大きな基地機能を持った強大な基地がございます。御承知のとおりです。ところが、ハワイのワイキキのあたりを歩いてみて、ハワイに米軍基地があるという感じは全くいたしません。これは、基地をつくる当初から州民の生活と基地とをセパレートいたしまして、両方が平和共存できるような形でつくられたからであります。ところが、沖縄の米軍基地はそのようにはなっておりませんで、先ほど指摘いたしましたように、占領をして勝手に基地をつくって、使いやすいところに基地をつくって、それがそのまま継続をしてきた、このような経緯があるわけでありますから、この辺で整理縮小を図ることがどうしても必要なことであります。そのような意味で、ひとつ御尽力を賜りたいと思います。
 もとより、軍用地主の立場から見ますと、今基地に土地を貸してその地料で生活をしている、ある意味で生活が米軍基地に依存をし切っている、こんなこともありました。関係地主の中には基地の返還に反対する人もかなりおられます。これは御承知のとおりでありまして、そのために、復帰のころから返還が合意されていながら現実には返還されていない、返還が実現をしていない、こういうところもあるわけであります。私は、またそのような事情もよく承知をしているつもりであります。しかし、それにもかかわらず国と国との関係では、つまり日本とアメリカとの関係では、もう沖縄の米軍基地の整理縮小を計画的に、ある程度長期的展望を持ってやる時期が来たのだろう、こう思います。そのことについて御所見があれば、伺っておきたいと思います。