現在のＢＢ肥料でございますが、経済連主導型のＢＢ肥料につきましては、本来は土壌なり地域に合った肥料ということで進められているわけでございますが、先ほど先生御指摘のように現在化成肥料メーカーにつきましては構造改善事業実施中でございますので、これに悪影響のないよう、通商産業省とも十分連携をとりながら適切に対応してまいりたいというように考えております。
いまのは決意じゃなくて、希望的にそういうように思っているという程度だろうと考えざるを得ないわけでありますが、その程度ではなくてやはり政策としてそういう点は十分配慮されるように、これはお願いをしておきたいと思います。
 そこで、農林省の肥料機械課長にお聞きをしたいと思いますが、いまの問題について農林省としてはどのようにお考えになっているか。
農協の業務範囲の拡大問題は、商工関係から見ますと重大な関心事でございまして、お話しのように、できますれば本来の目的の範囲内でおさめてくだされば大変ありがたいと思っておりますけれども、それじゃ法規的に云々というようなことが許されるかというと、そういうようにもなっておりませんので、やはり良識に訴えて本来の姿に返ってもらうのが一番正しいのじゃなかろうかと私たちは考えております。
いわゆるバルクブレンディングと言われております粒状の配合肥料でございますが、五十三暦年について見ますと、二十万六千トン、三十四社、三十八工場でつくっております。そのうち県の経済連によるものは八万三千トン、四社、四工場でございます。全体の化学肥料生産に占めます割合から見ますと、こういった粒状配合肥料の生産量のウエートは二、三％でございまして、うち経済連による分は約一％でございますので、全体的なウエートから見ますと非常に大きいとは言えないわけでございますが、ただ、高度化成肥料の中核をなします湿式燐酸につきましては、現在構造改善を実施中でございまするし、またいわゆる二次加工メーカーは先生御指摘のように中小企業関係が非常に多いわけでございまして、今後の動きいかんによってはこういったものに影響を与えるおそれがあると考えますので、従来から農林省とは十分連絡をとってやってまいっておりますが、今後とも農林水産省と十分協議いたしまして、現在進められております構造改善事業の円滑な実施に支障を生じないように配慮してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
そうしますと、ことしの六月を大体めどにしていたわけですね。それをいまの状況ではもう少し先へ延ばすということがあり得るかどうか、これが第一点の伺う点です。
 それからアンモニアと尿素と湿式燐酸の場合、この三つとも、これはもし延ばすとすればどのくらいの期間を考えておられるか。
構造改善の内容につきましてはただいま先生御指摘のとおりでございますが、現在までの進捗状況は、アンモニアにつきましては百十九万トンの設備を処理することになっておりますが、これは現在までに八十六万トンの処理をいたしましたので、処理率は約七二％、それから尿素につきましては百七十九万トンの処理をいたすことになっておりますが、現在までの処理は百三十六万トンで、処理率七六％、それから湿式燐酸につきましては十九万トンの処理目標に対しまして十五万トンでございまして、処理率八〇％ということになっております。
 それで、アンモニアと尿素につきましてはことしの六月三十日まで、それから湿式燐酸につきましては来年の六月三十日までということになっておるわけでございますが、現在の見通しといたしましては、多少おくれるものがあるかもしれませんが、おおむねその程度の処理が行われるのではないかというふうに考えております。
化学肥料の問題について質問いたします。
 週刊朝日に十五回にわたって立花さんがいわゆる全農の解剖をしているわけです。その解剖の中で、昨年の十二月十四日の週刊朝日にいわゆるバルクブレンディングというものが出ています。いわゆるＢＢ肥料というふうに言われているわけでありますが、化成肥料であります。私はあれを読んでいま非常に心配をしているわけでありますが、化学肥料につきましては昨年の一月二十四日、通産省と公正取引委員会が協議をして指不カルテルをやらせることになっているという記事があったわけです。アンモニアの場合は二六％、尿素の場合は四五％、燐酸で二〇％、それぞれ設備廃棄を行う、そして昨年の六月までにこの構造改善を終わらせるということでしたが、事情によって延びる場合にはことしの六月まで一年延ばすことができる、こういうことになったように伺っております。
 そこで、現在のこの構造改善事業はどこまで進んでいて、どういうことになりそうであるかということについてまず御説明をいただきたいと思います。
ウルチ米のうちの特に上米といいますか、自主流通米を原料としたお米が値上がりしているということはこれは事実でございます。しかしこの問題はモチ米とは全く関係のないことでございます。
 自主流通の価格でございますが、これは生産者米価が上がりますとそれに関連して値上がりするという要因が一つございます。それからいろんな諸経費、流通経費がございますが、そういうものも上がっている。また需給事情、特に五十五年産はこういう事情でございますので、そういう点も勘案されて値決めされる。
 こういうことでございまして、自主流通の取り決め価格でございますが、これが米によって違いますけれども、六十キロ当たり六百円ないし九百円、このぐらいの値上げをされた取り決め価格になっております。したがいまして、その価格が小売価格に反映するということはこれはやむを得ないことではないかと、こう思っております。ただ、そういうことに便乗して不当な値上げをするということはこれは厳に厳しく指導しなければいけないわけでございまして、現に都道府県知事にもそういう指導方を依頼しておりますし、また私どもの食糧事務所の組織を通じてそういう調査なり監視をやっております。いやしくもそういう不当な値上がりがないように十分に心していきたいと、こう思っております。