選挙制度は確かにいろいろな見方がありますから、一〇〇％完璧なものはないという言い方もあるいはできるかもしれませんけれども、石田委員長が九一年八月の本会議で言われたことは、並立制は重大かつ基本的な欠陥があるというのですよ。本質的には小選挙区制であり、重大かつ基本的な欠陥がある、民主政治の公正の原則に完全に背を向けるというのですよ。これは何らかの是正によって直るよう宣言葉ではないのじゃないですか。本質的にこれは間違った、よくない制度だということ、私は、この見解が間違ったんだということを言われるならば、それが正しいかどうかは別として、一応筋は通ると思うのですよ。根本的な欠陥だ、重大かつ基本的な欠陥だ、民主政治の公正の原則に完全に背を向ける、これは何らかいじっただけで変わるようなものではないという発言なんですよ。
 総務庁長官はこの発言が間違いだということをお認めになりますかどうか。
二百五十、二百五十の数が変わった。これは海部内閣当時はたしか三百、百七十一ではなかったかと思いますが、数が変わったということ、それから二票制ということで制度が変わった。これだけで並立制が百八十度よくなるということは到底考えられないと私は思います。
 ことしの九月二十六日付の朝日新聞によりますと、政府案の並立制での総選挙のシミュレーション、三割、四割の得票率で五割、六割の議席を獲得できるという制度であり、並立制はやはり大政党に圧倒的に有利な選挙制度である、死票も多くて、前回総選挙で試算をいたしますと、小選挙区部分で投票の六割が死票になります。そういう点では、国民の多数の多様な意思が抹殺されるということになると思います。そういう点では海部内閣の当時の並立制と本質的に変わらないと思うのです。数とそれから二票制ということで本質が変わったと言われるのか、私は本質的には変わらないと思うのですけれども、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
私は民主改革連合の磯村と申します。よろしくお願いいたします。
 国会議員の不祥事についての真実の解明という問題が、大変国会の仕事の中でも大きな任務であろうと思うんです。そうした中で、議院証言法によって国民の知る権利にこたえていく一つの任務もある。そういう意味合いにおいて、先ほど先生がおっしゃられましたように、常にその場の状況というものを国民に知らせるという意味において、そしてまたそれが正当な判断材料になるようなそういうことにおいて、テレビ中継あるいは撮影ということは原則として公開にすべきであると。大変私も大賛成であって、そうあるべきだと思っております。
 また、調査特別委員会の設置ということも御発言ございましたけれども、いわゆるこれのいろんな場面場面でもってなかなか制約があるということもあるわけですから、大変強い機能といいましょうか、そういうものも必要ではなかろうかという御意見もございます。そこで、先生にお伺いしたいことは、法律によってそういう問題を解明していくために一つの強い権限を与える、それが必要なのかどうかということについて御見解を何一いたいと思うんです。
人権の問題は、確かに私の本にそう書いてありまして、理論的にそのとおりだと思います。ただ問題は、証人喚問が人権的な問題だと、こう申し述べられますのは、やはり今の証人尋問がややともするとどうしても糾弾的な尋問になってしまう。そうすると、ある範囲を逸脱してくるということになるのじゃないか。そういうことから人権の問題があるというふうにお考えになっておるのじゃないかと思います。
 その問題というのは、やはり証人尋問に当たって、尋問する立場からある程度そういう糾弾的な尋問にならないように注意してなされる必要があるのではなかろうか、こう思うわけでありますけれども、本来証人というのは何もつるし上げるために呼ぶわけじゃございませんですから、事実を知りたい、そのために協力してほしいということですから、そういう立場で尋問されていかれるとすればそんな人権問題というのは別に出てこないのじゃないだろうかなという気がいたします。
まず、告発要件の方からお答えさせていただきますけれども、かつて過半数だったわけでございますから、それは別に三分の二でなくちゃいかぬということはないだろうと思います。なぜ三分の二にしなきゃいけないかという理由はちょっと見当たらないんだろうと思います。
 ただ、非常にこれは偽証であるということの認定が物すごく難しいということは言えると思います。こちらに今のは偽証であるということを認定するだけの資料がほとんどないと思いますから、恐らくそういうことで非常に偽証認定が難しいから、単純に多数でなくて三分の二にしようというお考えで三分の二にされたと思います。ですから、それは過半数でもいいと思いますけれども、その認定の難しさというのを十分理解しておいていただきたいなと、こう思います。
 それから、もう一つは何でございましたですか。
情報センターの具体的な案というのは別に持っておるわけではございません。そういうのができたらいいなということでございます。
 それから、私のまたこれは経験から申し上げるわけでございますけれども、かつて法制局にずっと在職しておりましたけれども、国会のスタッフの整備補強ということはなかなか、私は在職中からお願いしておったわけでございますけれども、非常に難しい問題がいっぱいあるようでございます。それから、今の情報センターの問題もいろいろお願いしておるわけでございますけれども。
 それで具体的な案ということでちょっと今思い出しましたけれども、情報センターの具体的な案というわけではございませんけれども、少なくとも各行政庁では今それぞれいろんな情報をコンピューターへ入れておられます。それを国会のどこかとつないで集中するというようなことが考えられないかなというのが一つの、具体的といえばそんなものだろうと思います。
先ほど山口さん答えていたんですけれども、この福祉定期預貯金制度で、年金局長ですよ、四百五十万人対象者がいて二十万人が、と言っていましたけれども、これは数字が違う。正確に申し上げますと、対象者は五百五十万人、そのうち民間金融機関に預け入れている件数、人数じゃありません、件数五万四千件、それから郵便局は三万五千件、これは大蔵省の調べです。したがって、合計八万九千件。したがいまして、五百五十万人のうちわずか八万九千件しか使っていません。このＰＲを厚生省でぜひやるべきだと思うのですよ、実際制度があるのに使われてないのですから。
 そして、これは大蔵省や郵政省もやると言っていますけれども、これは金利を四・一五％に据え置きますと金融機関は損をするわけです。損をすることを自分からＰＲすることは余りないわけでして、これは厚生省として積極的にＰＲをすべき、こう思います。郵政省も何か福祉団体のところを回って宣伝しますと言っているんだけれども、これは厚生省がもっと宣伝すべきじゃありませんか。