五十八年度の予算編成は、シーリングが間もなく決まるときでありますから、ひとつこれだけは別枠にして努力を願いたいということを重ねて要望します。
 また、これに限らず、職員の処遇改善などを含め、関係の向きと相談するとか、全体がマイナスシーリングなのでとか、どなたかに相談しなけりゃならないというような主体性のない泣き言を言われたら困ると思う。特にＮＨＫについては、これだけの仕事をしてりっぱになし遂げておるんだという自信を持って、会長の方で大事にしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、わが国の国際的な地位が向上し、経済交流の活発化、そうした問題の他方において日米の貿易摩擦あるいは日欧の貿易摩擦などの問題が生じてきております。今日こそ、こうした諸外国に対して、わが国の実情やわが国の物の考え方、これを正しく認識してもらう必要性が一層高くなっておるように私は考えておりますが、その意味において国際放送というものの果たす役割りはきわめて重大であると考えております。
 したがって、来年度の予算要求に当たりましても、ただいまお話のありました、わが郵政省としては八百万の調査費がありますので、学識経験者、関係機関等の意見を的確に把握するため、外部機関で調査をしていただいて、その調査の経過等を踏まえながら、国際放送関係の交付金の来年度予算要求に向かって十分いま検討しておりますが、これらの国際放送の充実強化について来年度予算で努力をしてみたいと、かたく私は決意をし、考えておるところでございます。
わかりました。
 国際放送の交付金については、かねてから当委員会でもその増額について要望をしておるところですが、五十八年度予算編成に当たっては、国際放送の重要性からも、ＮＨＫの基本的性格や国際放送交付金が他の補助金と性格が違っておること等とあわせ、その増額に努力すべきだと考えます。大臣の御決意をいただきたいんです。私としては、国際放送は外交機能を持つ、特に外国との間に海外摩擦を回避する、解消するためにも非常に役立つものと思います。エネルギーあるいは科学技術振興、開発途上国に対する援助等と同じウエートで、これに対して、特に今度は箕輪郵政大臣でありますから、あなたの愛国心に訴えてもこれはどうしてもやってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
国際放送のあり方につきまして、幅広く学識経験者、関係機関等の意見を十分反映されるような形で研究を依頼したい、それで具体的な事務につきましては適切な外部機関に委託したらいかがか、そのように考えております。
 なお、調査結果でございますけれども、できれば年内におまとめいただくようにお願いしたい、このように考えております。
去る三月三十日、五十七年度の収支予算を審議しましたけれども、その際取り上げた問題点の中で、まだ一カ月余りしか経過しておりませんけれども、二、三の点についてお伺いしたいと思います。
 一つは、まず国際放送の調査研究費として郵政省八百万円、外務省二百三十万円が本年度予算に計上されておりますが、郵政省の八百万円については省内に研究会を設けて検討されるというのか、それとも委託調査をするというのか、さらにいつごろまでに結論を出すのか、お答えを願いたいと思います。
その御指摘につきましては、福間先生の御質問にもお答えしたとおりでございまして、考え方としては三つございまして、一つは、財源の多様化の一つとして副次収入の増加を図りたい。それからもう一つは、いま電監局長がおっしゃいましたように、ＮＨＫが蓄積した情報素材あるいはノーハウを有効に活用して国民への利益還元を図りたい。三番目は、ＮＨＫ自身の業務の円滑な運営。これは当委員会の附帯決議で御指摘いただきましたその趣旨に沿う、そういう点から出資を検討して事業運営の円滑化を図りたいというふうに考えておるわけで、出資したいという事業の中身等につきましては、いままで申し上げたような具体的な点を考慮したいというふうに考えております。
さきの放送法の改正でＮＨＫの出資条項が緩和されたが、ＮＨＫとしてはこの条項の積極的活用で経営に役立てるべきだと考えるけれども、どのような方針ですか。
そのとおりでございまして、今回の出資対象の拡大の意図は、ＮＨＫが持っております豊かな経験、ノーハウ、高度の技術等を活用いたしましてＮＨＫの放送分野におきます大きな蓄積を社会へ還元する、それと同時に、経営の活性化と効率化、事業運営の円滑化にも役立てようというものでございまして、私どもといたしましては、臨調等の趣旨にも沿うものである、このように理解しておるわけでございます。
お答えいたします。
 先生御承知のとおり、現在旧ソ連軍の扱いにつきましてＣＩＳの中で議論中でございます。これはＣＩＳが成立いたしまして以来の問題でございますが、今日に至るまでまだ明確な方向が出てきていないという状況にございます。このような旧ソ連軍の再編の議論の中で主要な役割を演じておりますのが、申し上げるまでもなく一つはロシアであり、一つはウクライナであると見られております。このロシアとウクライナの間で当初から黒海艦隊の帰属につきまして話し合いが行われておりますが、今日までなお結論が出ていないというのは御指摘のとおりでございます。
 このように、ロシアとウクライナの間の黒海艦隊の帰属をめぐります対立は、当然のことでございますけれども、今後のロシアとウクライナの軍事バランスに影響を与える問題というふうに私どもも理解いたしております。しかし、同時にあわせまして非常に重要な点は、このようなロシアとウクライナの間の黒海艦隊をめぐる対立が、今日まで話し合われてきてまだ結論が得られていない旧ソ連軍のＣＩＳにおける再編、ＣＩＳ統一軍の維持といった問題に非常に大きな影響を与えるのではなかろうか、そしてＣＩＳ加盟各国がそれぞれ独自の軍を創設する方向へ向かう契機ともなりかねない、そういった観点からも非常に注目をいたしておる、こういうところでございます。