先ほど松谷委員からも御質問がございました生活空間倍増戦略プランについて、数点質問をさせていただきたいと思います。
 このプランは、先ほども審議室長の方から御説明がありましたように、向こう五年間を視野に置いているということでございますが、果たして向こう五年間で生活空間を倍増できるか、必ずしもそう簡単な問題ではないと思われます。しかし、二十一世紀に向けて国民が夢と希望を持って、ゆとりと潤いのある生活空間を確保できるようにすることを目標にしている点につきましては、私は高く評価をいたしておる次第でございます。
 現在、我々のこの日本はすべての面で閉塞状態に陥っております。日本の経済社会全体に元気がなくなって、将来に対する何とはなくの不安が日本人全体を覆ってしまっております。このような状況の中で、需要拡大と景気回復に資するようなこのプランは、まさに時宜を得たものであると私は確信をいたしております。ぜひとも、このプランの実現のために最大限の努力をしていただきたい。特に、総理がこのプランの中で五年間を視野に置いているという点は非常に私は重要であると思うのであります。
 今回のこのプランに基づく予算を重点配分するという措置について、地方自治体の中には本当に五年間重点配分をしていただけるのか、こんなことを心配しているところがございますが、まず最初に、この処置は五年間継続していただけるのか、その点について伺いたいと思います。
どうもありがとうございました。
 大変厳しい経済政策の運営になると思いますが、やはり住宅あるいは公共投資、社会資本の投資というのはこれからの景気対策に非常に大きな影響を与えるものというように思いますので、建設大臣初め大いに御努力をいただきたく心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
今の小渕内閣が経済再生ということを至上命題として努力しておるわけでございますが、今先生御指摘の問題点がもうすべての問題に私は関連しておるんじゃないかと思うわけでございます。
 金利が安ければこれにこしたことはないわけでございますが、この三月二十六日までまた延ばしたわけでございますが、それをどのあたりまで堅持を続けていけば、今のいささか住宅の投資が上向きになってきておる、契約数も非常に大きなものになってきておるというようなことでいいんですが、これをいつまでも果たして続けていくことができるのか。そういうことになると、どうしても住宅金融公庫の今度は財政が堅持できないわけですから、それをどこで、どの時点で判断するかというのは本当に私は難しいところだと思うんです。
 そして、いつまでもそういうような低金利でやらないと住宅が伸びてこないというのであるならば、それはどこかで切らなければますます赤字国債がふえてくるわけですから、もう本当に先生御指摘のように私も正直のところ悩んでおるわけでございまして、三月二十六日以降多少は延ばしてみたいなと思っておるのが正直のところでございます。しかし、これをことしいっぱい延ばすなんということはとてもできない、またやるべきことでは私はないと思っております。
判断はするんでしょうけれども、建設省としては政策官庁だからやっぱり金利をきちっと、金利だけではないかもしれないけれども、住宅建設がやっと高まりを見せてきたんだから、これに対しては建設省としても何とかこの勢いを持続するように政策的な展開をやっていきたいという強い希望を示していただけるかと思ったけれども、そこまではいきませんでしたので、ここは建設大臣にお願いいたしたい、そういうふうに思います。
先ほどちょっと御説明漏れがございましたが、そういう幾つかの先行指標の一つとして住宅金融公庫の申し込みの状況がございます。
 御案内のとおりかと存じますが、十二月末に締め切りました本年度第三回目の申し込み受け付け戸数も対前年約四五％増と大変いい傾向を示しているところでございます。そういう明るい兆しが見えてきたことを受けまして、現在、第四回目の受け付けを継続中でございますが、これが当初三月十二日までの受け付け期間でございましたが、基準金利は二・二％でございますが、これを三月二十六日まで実質二週間延長するところとしたところでございます。
 なお、その受け付け期間終了後の金利につきましては、四月時点の財投金利などを踏まえましてその時点で判断することといたしております。
御質問にお答えいたします。
 まず、環境ホルモンにつきましては、率直に言いまして、いわゆる内分泌攪乱作用を持つ物質について幾つかの指摘がありまして、私どもも専門家に世界的に文献を当たってもらって、それなりの根拠があるというもの六十七物質をもう既に列挙させていただいているわけでありますが、その六十七物質について具体的にどれぐらい、どういうような内分泌攪乱作用があるのかということについては必ずしもまだ確かではありません。その六十七物質につきましても、こうした物質は今後の調査研究の過程でさらにふえていくことが予想され、また今後の調査研究の推進によって攪乱作用の強弱あるいは有無が一層明らかにされていくものと期待されると、このような形でまとめさせていただいている次第であります。
 実は、内分泌攪乱作用の有無及び強さを確認するための試験方法も確立されていない状況にございます。そのためにＯＥＣＤを中心といたしまして行われています国際的に統一された試験方法の開発に積極的に貢献するとともに、内分泌攪乱作用が疑われている物質の作用メカニズムの解明や因果関係の究明のための研究、それらの環境中の存在状況に係る実態調査等を鋭意進めているところでございます。
 具体的にちょっとＯＥＣＤのことを言いますと、日本、米国、欧州等で分担してまずスクリーニング手法そのものを考えていこう。これは、簡単にある特定の物質についてまず内分泌攪乱作用があるかないかをチェックする方法を具体的に考えようということで、日本では一つ齧歯類の子宮増殖アッセイというのを中心的に分担しよう。これはラットに特定の物質を与えまして、それによって子宮増殖、子宮が大きくなるというようなことがあるかどうかというのを一つのチェック項目として考えよう。もちろん、それ以外にもいろいろと同じような齧歯類で雄の生殖機能低下というのがある。これは、例えばアメリカが中心にやろうとかそんなふうにいろいろ分担をして、まずスクリーニング手法のところから今現在取り組みに入っているところでございます。