この前の金融制度改革で持ち株会社方式が導入されて、農林中金は農林中金証券会社をつくりましたですね。こういうことができたのです。その子会社というのは世界展開ができるわけでありますね、証券会社として。ところが、農林中金としていきますと、融資対象は農林関係だけになってしまうわけですね。子会社をつくれば世界展開ができて、中金という名前でいきますと、融資対象が農林関係に限られてくる、農林水産関係に。ですから、世界展開をする場合に、例えば信託業務を子会社が持つとか、あるいは将来はいろいろな金融機関を農林中金のシステムの中へ、子会社に包摂していって世界展開を図る、あるいは国内展開を。そうなりますと、まず世界展開の前に国内展開をやって世界展開をするということまでしてあげたらいいな、これは私の希望でありまして、これは今後の議論を非常に要する部門でございますから、御了解願いたいと思います。
今大臣からもお話ありましたように、要は七十兆円という巨大な資金をいかに有効に活用していくか、運用をしていくか、そのことに尽きるのじゃないかと思いますが、その展望について、もう一遍確認の意味でお話をお願いしたいと思います。
一千兆円とも一千百兆円とも言われる資金の中で、七十兆円の位置づけ、これをこれからどう考えていくか。国内だけの投資あるいは融通では賄っていけない。特に農業の場合は預貸率が一九％とか二〇％という低い水準、それは農林中金に集約しかない。ましてや今回の住専みたいな問題を二度と引き起こしてはならないということになりますと、やはりプロフェッショナルな金融マンがいて、あの大和銀行をデリバティブでひっくり返すような者じゃ困りますけれども、デリバティブなどは明らかにこれは規制をすべきだと思います。
 そういう意味では、将来の役割を何とか広げてあげたい。こういうことを言いますと、すぐ反対するのは大蔵省なのですよ。そういう意味では、余り封鎖的な議論をしますと、これからの農林中金の改革にプラスにならぬものですから、そこらを積極的に発言していって、手助けしていってあげたいな、私はこう思っております。
東京都かにあります旧米軍跡地の利用も二十年、三十年ほったらかしにされているわけですよ

 こういうことを、計画をきちんとやらなければいけないという責任の意識がないし、それをまた市民からも問われない、そういう構造を変えていかないとまずい

 ですから、ある意味では、私は、小さな政府論とか弱い政府論を言っているのではなくて、大事なところをきちんとやるということを前提にして、余計なことから撤収する、そういう改革を問題にすべきだということを強調したいわけであります

 最後に、第五番目になりますが、生活の安全保障を高めるための社会保障と社会福祉の整備拡充を急がなければならない

 それで、年金、医療等さまざまな問題を抱えておりますが、高齢化が急速に進む中で、一番多くの人が不安感を持っているのは介護の問題でありますが、高齢者の介護に限定しないで、重いハンディキャップを負った人に対する一般的な共通の社会的支援の制度を確立していくことが必要である
安心感と公平感を強めるための施策を思い切って拡充するということを前提にして、過剰な個別産業ごとの関与を撤廃するということ、私はその分野では原則撤廃論なのですが、そういうふうに考えるべきだと思います

 一つの例を申し上げます

 スウェーデンに行きまして向こうの専門家といろいろ議論したことがあるのですが、スウェーデンはこういう考え方で今まで産業政策をやってきているのですね

 それは、小さな国であるということがあるのですが、産業は保護しない、貿易はできるだけ自由化する、いや、原則全く自由化していくわけです
ドイツの製品の方が優秀であればドイツの製品を入れる
スウェーデンの産業がそれに太刀打ちできないならつぶれることをとめない
八百万かそこらの人口ですから、産業保護をやっていたら独占産業がいっぱいできてしまうわけですから、国際競争にさらすということなのですね

 非常に大きな構造変動をスウェーデンはある時期経験したのですが、産業は保護しないけれども労働者は保護する
その産業がつぶれていくことはとめないけれども、そこで働いていた人たちが再就職できるように、失業保険の期間も長くやりますし、技能訓練をすることに対して政府はサポートをする
逆に、労働者を保護しているから安心して貿易自由化を促進できる、つまり市場原理を活用できるということをやっているわけですね

 我々の社会の、生身の人間がかかわっているわけですから、この人間の生活の一番基盤のところは、社会的な共同の原理、公共的なシステムのもとで共同の原理で安全をきちっと保障する

 農業は、保護しないけれども、農業の構造変動に伴って転業を迫られた若い人たちがもしいるとすればそれは転換を図る、高齢化した人たちに対しては老後保障をちゃんとしているということを前提にして、今やっているような過剰な農業保護をやめていく

 ただし、つけ加えますが、農産物に関しては無関税完全自由化というのはあり得ないと私は思う
食糧の安全保障の問題がございますし、長期的に考えたときに、関税ゼロにしてアメリカの物が安ければ全部アメリカから買えばいいという発想では私はありません
しかしながら、関税化にまで反対するというのには私は反対なのであります
七〇〇％でもいいから関税をかけて、そして何割かの外国の米なら米と日本の米がそこで競り合うということは認めるべきである

 それは、政府が管理するというのは、枠組みをつくってその枠組みの中では競争を、それは一律減反のような方法で競争をとめてしまうのではなくて、競争を働かせるのだけれどもその競争の働き方をちゃんとコントロールする
レコードのボリュームを調整するように、政府はちゃんと調整する
コントロール不可能な状態に野放しにするということが私の規制緩和論ではないので、そういう枠組みづくりをきちんとやることを前提にして、今までやってきた政府の個別的過剰介入を撤廃する、原則撤廃するということで見直すべきだというふうに私は思っております

 限られた時間でありますので、とりあえずのことだけ申し上げました
どうも御清聴ありがとうございました
（拍手）