それでは、先ほど下条委員の方からも最後の締めがあったんでありますが、たとえば、電力消費年間八十億という業界最大のスーパーであるダイエー、ここの中内社長さんはこういうことを言っているんです。収支バランスが悪化したからといってユーザーの理解も求めずに、これほどの大幅値上げを申請する電力会社は安易過ぎると、こうずばり物を言っておるわけであります。また、二、三日前に発行された経済新聞を見ても、こういう同じ意味の趣旨がいろいろ言われております。そうしますと、いま通産省が答弁したこと、政策的な云々を加えない、こういうことは裏から見れば、こういう問題に対する国民の声であるとか、消費者の意見であるとか、あるいは国会の議論のいろいろな意見が出てくるわけでありますが、そういうものを勘案して決定するということは政策的な判断を加えると、こういうふうに私はなると思うんでありますが、こういう消費者の意見や国会の議論、問題提起、そういうものについてはまあ耳を傾けないということに受け取って、いま通産省が言った原価計算主義で問題をすべてを割り切ると、そういうことなのかどうか、改めてこれらの問題について、どういう姿勢でこの問題に取り組んでいこうとしているのか、政治姿勢の問題も含めて御見解を聞かしてもらいたいと、こう思うんです。
私はその場に居合わせませんでしたので、正確な発言内容については存じませんが、政策的配慮を加えない、あるいは厳正に査定するということにつきましては、電気事業法十九条に「供給規程」についての規定がございます。その規程の第二項に認可の申請のいろいろ規定がございますが、その「各号に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。」とありますので、政策的判断とかいうことよりも、この法律の規定に基づいて処置いたしたいというふうに考えております。
これは資源エネルギー庁にお伺いしますが、一月十八日の日経新聞によりますと、森山長官は電力については「引き上げ申請があれば政策的配慮は加えない」と発言して、申請そのものを認めるような発言をにおわしております。
 また、ガス三社については一月二十五日の記者会見で、厳正に審査した上で認可値上げ幅を出す云々と、こう言っておるわけでありますが、この発言には間違いありませんか。
私どもといたしましては、申請各社といたしまして水増しをして原価算定をしたというふうには考えておりません。ただ、問題といたしましては、各社は各社として自分の事業運営の観点から、どうしても安全性を見がちだというような事情はあろうかとも思います。私どもといたしましては、私どもなりの考え方によってそれぞれの原価項目がいかにあるべきかということを考えますので、その間におきまして、会社側におきます考え方と私どもで考えております考え方との間には相違が出てくるわけでございます。その相違につきましては、私どもは電気事業の健全な発達と同時に国民生活の安定という点に十分配慮をいたしまして、内容を精査いたしました上、厳正に査定をいたしたいというふうに考えております。
そういうことを前提としながら、なお具体的な問題等については、同僚である高杉理事の方からも追及なり質問をしたいと思いますが、今回の各社の料金値上げ申請の中身について、過去数年来各社が発行しておる有価証券報告書を比較して分析してみますと、原価構成にどうも過大な水増しがあるというふうな私たちは疑いを持つものであります。しかし、各社の本当の事実関係は残念ながらその中身をつかめません。したがって、有価証券報告書の各社の数値をとりあえず認めた上で、私たちの事務所のスタッフであるとか、党あるいは総評あるいは婦人会議などでいろいろ調べており、あるいはマスコミにも載っておりますが、通産省はこれらの動向についてどういうふうに受けとめているのか。いや、そんなことはないという受けとめ方をしているのか、あやしいなと受けとめておるのか、もっと分析が必要だなと、こういうふうに受けとめておるのか、こういう問題について通産省は現在どう受けとめておるのか、その見解を聞かしてもらいたい、こう思うんです。
申請につきましては、先ほども申しましたとおりでございます。電気事業法に基づきまして、通産省に法に基づく提出書類、これは事前に常にございまして、たとえば需要想定とか燃料計画とか、そういうようなものにつきましての計画は電気事業法に基づく提出義務があるわけでございます。
大臣、これは一遍実態を調査してくれませんか。いま言われたことは主として労働省が中小企業退職金事業団にやらせたことだと思うのです。それでも、日本全国広くて中小企業の経営者は忙しいのですから、三十二地域でやったということになりますと一県一地域当たらぬわけです。それでは、集中的にやっていると言われても、集中的にやっていることになりません。ましてや、都道府県に六百八十万円おろしておるというけれども、都道府県が具体的に何カ所でどういうことをやったとか、重点地域を定めてどういうことをやったとか、金融機関がどういうふうにやっているかということのどうも実態がつかまれていない気がします、いまの答弁を何回聞いても。ですから、これは私は中退金の共済事業団だけに任せておくのではなくして、法律そのものは労働省の所管で、きょうも国会で議論しているわけですから、それの具体的施行を中退金がやっているわけですから、私はこの実態をひとつつかんでいただきたいと思います。
 それから、これは私の提言ですが、このように集中的におやりくださることも結構ですが、中小企業の人員それから希望は非常に多いわけです。だから私は、年間を通してたとえばラジオ、新聞等にいわゆる広報を、十月に華々しくやるのも結構だと思いますが、たいして華々しくもありません、これは六千四百六十万円ですからね。私も新聞広告を一回幾らやれば幾らというのをよく知っていますから、その限りで言うと、五十四年度に六千四百六十万円しかお使いになっていませんからね。少なくとも年間通してたとえば月に一回ぐらいは新聞に広告が掲載されるとか、それからＮＨＫ等の協力を求めて広報活動をやるとか、そういうことを、私は集中月間も結構ですが、年間通してもう少し加入促進運動というものを展開をしていただいたらどうかな、こういう気がいたします。これは私の提言ですから、後から大臣のお考えをひとつお聞きをしたいと思います。
 その次に、中退の相談員が配置されている、これも加入促進の一つの方法だと聞いていますが、これは人員がどのくらいで、その人の雇用はどうなっているのか、また身分はどうなっているのか、給料はどういうふうに払っているのか。それから、この人たちはどういう人々がこういう仕事をしているのか、前歴です。それをちょっと聞かしてくれませんか。