ＮＨＫの経営委員の選出方法といたしまして、現行制度は内閣総理大臣の任命に先立ち、国民を代表する両議院の同意を得ることによって国民の総意が反映できるようになっておるわけでございますが、先生がかねて申されました公選制とする場合につきましてもいろいろ検討をしてみたわけでございますけれども、公正な投票を確保するための手段あるいはこれに要する費用、その他解決しなければならない非常に困難な問題が多いわけでございまして、いまだに成案を得るということができない状況になっておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事大木正吾君着席〕
ドイツやイギリスももちろん結構です。私はイギリスのＢＢＣの例を出しましたから、とやかく申し上げたくはございませんけれど、ドイツ流とかイギリス流というような考え方ではなく、現に世界が、日本がそういう立場に置かれているという現状から、やはり抜本的な見直しというものが必要だというふうに申し上げたわけでございます。
 ＮＨＫの坂本会長にもう一点伺います。
 長期ビジョンをお出しになる、ある時期をというふうにおっしゃいましたけれど、もうこの次の料金改定というのはそうすんなりいかないと私は思うし、それがすんなりいくようなＮＨＫを取り囲む環境、状況ではないという意味で、これはある意味で次の料金改定までの問のできるだけ近い時点においてそういうものをお示しをするぐらいの積極的な御発言を期待をしたいんでありますけれど、いかがでしょうか。
私も昭和十四年にＮＨＫに入りまして、当時はラジオだけの時代でございましたけれども、今日に至るまでの間のこのラジオ、テレビの技術革新の激しさ、スピードの速さ、そういうものにむしろ恐れるくらいの気持ちでございまして、そして、それに対する社会的な責任並びに国民の皆様方の要望の多様化、そういうものは本当にただ便々としておったんでは全く皆様方の御期待に沿い得ないということを最近特に痛感しておる次第でございますので、いま木島先生のおっしゃるように、長期ビジョンの作成というのは、責任を持ってある時限を限って作成しなきゃいかぬというふうに決意しておる次第でございますので、いまここで何月何日ということを申し上げるのはいささか軽率のそしりを免れませんので、しばらく時間をおかしいただきたいとは思いますけれども、先生の御指摘の点についてはおこたえしたいというふうに思っております。
郵政省といたしましては、放送法で示されておりますＮＨＫの基本的性格はこれは守るべきであろう、ひいては受信料制度の趣旨というものはあくまで生かされるべきであろう。こういう二点を踏まえまして、やはり経営ビジョンの中で鋭意今後のＮＨＫのあり方を検討すべきであろう。
 で、その内容といたしましては、まず公共放送としての持ち味を生かす番組のあり方、あるいは抜本的な経営の合理化方策、受信料体系の改善策、副次的な関連業務収入の拡大策、あるいは受信料の収入体制の強化策、こういったことをやはり抜本的に考えるべきではないか。その上でございませんと、先ほど先生がおっしゃいました日本の政治、経済、文化の未熟という言い方は私はよく理解できないわけでございますけれども、抜本的に現在の放送体制をどうするかというところにはいきにくいのではないかと、そういうふうに存じております。
ＮＨＫといたしましては、現在までそういう長期ビジョンのもとになるようないろいろな模索、これは当然局内においても勉強もし、検討もしておる次第でございます。
 ただ、しばしば申し上げますように、責任者の一人としての私としては、直接受信者の御負担によって運営されるという受信料制度を守りつつ、なおかつ、たとえば御提言のような新しい技術革新による付加価値の問題とか、その他いろいろなことを踏まえて財政の安定を図るという方策が求められないだろうかということが、現時点における責任者の一人である私の考え方でございまして、ただ、たまたまいま木島先生から御提言いただいたようなものが、それはもう一顧にも値しないんだというようなそんな不遜な考えはございませんが、御提言をいただいた瞬間にお答えする考え方としては、やはり問題なしとしないんではなかろうかということを申し上げた次第でございます。
電波監理局長のお話を聞いておりますと、いろんな方法はあるにしても、現在の受信料制度というものがいままで行われてきたＮＨＫの放送を支え、そして国民のものとしてきた広場的存在を強固ならしめるために、現在まで続いてきたこの受信料制度というものがやはり一番いいんだというふうにお考えになるか。それとも価値の多様化、そして通信技術の多様化の中で、それはそれとして基本にしながら、基幹にしながら、何か私がきょうここで非常に模索も模索もいいところですね、いま御提示を申し上げたようなことをプラスアルファしながら、それでは何かの補完をしていく、補足をしていくというような御議論はあったんでしょうか、これは坂本会長にも伺います。
大学教育というのは私の方で主管ではないわけでありまして、文部省の所管するところでございますが、私の理解をいたしておる範囲で申し上げますと、大学というものは、基本的には学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的あるいは道徳的及び応用的な能力を展開させることを目的と、これは学校教育法に書いてありますが、そういうことでありまして、この大学教育の過程において、学生同士あるいは教授などとの接触等を通じて人格の陶冶が行われることが好ましいわけでございます。私ども戦前に大学で学びましたときは、人格の陶冶というものは入ってましたよ。だけれども、いまはそんなものは削られておりますね。
 ですから、大学教育といってもいろいろ時代の進展に応じて変わっていくと思いますけれども、いま申しましたように学校教育法ですかに書いてある大学の使命といいますか、そういうものはいまこういうふうに規定をされておる、こういうことだと思います。そうではありますけれども、大学教育のあり方も次第に変容をしていくということもあり得ることだと、このように考えております。