御指摘のとおり、ファンジェットＳＴＯＬ機は、構造上翼の上にエンジンが並んでおりまして、排気ガスが翼の上面に当たる特殊な高揚力発生方式をとっておりますが、高温排気ガスや音波による影響についてきわめて慎重な考慮が払われておるわけでございます。
 この問題につきましては、種々対策を重ねまして、万全の注意を払っておりますが、まず排気の音響による疲労破壊対策といたしましては、排気の近接いたします主翼の上面や胴体の側面の外板強度を検討いたいまして、破壊のおそれのある個所は、これは原型機はＣＩという輸送機でございますが、それに比べまして板圧をふやし、あるいは材質を変更することによって対応する計画でございますし、また排気の温度が高うございますので、この対策といたしましては、主翼の上面及び先ほど御指摘のＵＳＢフラップの上面に耐熱材料や遮熱材料を採用して損傷を防ぐことにしております。
 以上のような対策の効果を確認いたしますために、すでに特殊な実験室内での試験とか実物のエンジンと実機相当の翼の模型による試験を計画して、その一部を実施済みでございます。
騒音被害面積が十分の一になり、進入速度が在来のＹＳ１１よりもさらにゆっくりした飛行機ということになりますと、大変に安全性の高い飛行機になってくるわけでありまして、パイロットの話によりますと、進入速度が遅いほど安全に着陸できるということでありますので、大いにこのＳＴＯＬの開発が急がれるわけであります。
 次に、このＳＴＯＬというものは、もちろん私は実物を見たことはないわけでありますが、ＮＨＫのテレビ等で紹介されたものあるいは一部写真等で見ますと、外観上非常に大きなエンジンが翼の上部に四台びっしりと並べられた形に取りつけられてあります。そして、いわゆる排気ガス、ジェットエンジンから出てくる高温の排気ガスをそのまま翼に当てるアッパー・サーフェス・ブローダウン方式、ＵＳＢ方式というのを取り入れているようでございますが、この高温ガスによって主翼の損傷あるいは早期に寿命が来るというような問題が考えられないかどうか。十分な対策が講じられていると思いますが、どういうことをしておられるか、お答えいただきたいと思います。
ファンジェットＳＴＯＬ実験機の着陸進入速度は、着陸進入時の突風等の気象条件の急変とか突然のエンジン故障等に対する安全性を考慮いたしまして標準的な値を定めておりますが、これが七十二ノット、時間当たり百三十三キロメートルでございます。プロペラ機でございますＹＳ１１でも九十八ノット、時間当たり百八十一キロでございますので、それより小さくなっておりまして、在来のジェット輸送機の百三十ノット、二百四十一キロメートル程度の約半分でございます。
 なお、角度につきましては、先ほどの数字は、民間機の約二倍ということになっております。
大変に急角度で離着陸をするわけでございますので、騒音被害面積が十分の一になるということも十分理解できるわけであります。この進入の際の、いわゆる着陸時のスピードというものについてデータがございますれば、通常の旅客機と今度考えられておりますＳＴＯＬとの比較のデータについてお答えいただきたいと思います。
在来型では大体四度ないし十度の角度で離着陸いたしますが、私ども実験機を試作しておりますＳＴＯＬ機では、最大十五度の離着陸角度になります。
ただいま急角度で離着陸するというお話がございましたが、現在の通常の旅客機の着陸時の進入角度あるいは離陸時の上昇角度というものがどのくらいであり、さらに考えられております短距離離着陸飛行機の進入角度と上昇角度がどのくらいのものであるか、もしデータがありますればお答えいただきたいと思います。
どうもやっぱりかなり楽観的な見通しを、そういうデータを集めて言われているように思うんですね。三井銀行の試算だと債務国に転落するのはことしの六月未だ、純資産残高はマイナス八十六億ドルという試算が既に発表されていて、一九一九年以来六十六年ぶりにアメリカが債務国に転落する、この債務累積はもっと物す
ごく高まるであろうと言われているわけです。ボルカーＦＲＢ議長はもう一年前からこの問題で警告を発していて、最近もアメリカの国会で何回も警告をしているわけですね。ボン・サミットもアメリカは債務国として出席することになるんじゃないかと、そう言われているような状況で、金子さんは今アメリカの国内、第四・四半期から少し持ち直したと言われるけれども、例えば住宅需要もピークは去年の二月です。自動車もピークは去年の五月です。それからドル高、高金利で機械とか電機とか、そういうところも国際競争力がどんどん落ちて大変心配されておりまして、アメリカ経済の実力が今金子さんがおっしゃるように強い、債務国転落を乗り切り得るであろうという見通しは私は極めて甘いと思うんですね。
 こういうことを言うのは私ども左翼、マルクス主義のエコノミストだけではありません。私、ここにＮＥＸＴの十一月号を持ってきておりますけれども、野村総研の林経済調査部長が一九二五年から三一年までのイギリスのポンドの崩落、あれと比べて、インペリアルサークルという言葉があるんだそうですが、帝王循環といって世界じゅうの物と金を全部集めて収奪して繁栄したイギリスポンドが惨めに崩壊していった現象が今またアメリカのドルを中心に起きていると。当時ポンドで十現象が起きたそうですが、今そのうち五つが起きている。ドル高、高金利、財政赤字、貿易赤字、それから債務の急増ですよ。ですから、このままいきますと債務国転落は不可避で、恐らくさらに増大していくだろうというふうに言われているわけですね。
 河本総理臨時代理にお伺いしたいんですけれども、もしそういう状況が生まれた場合、世界経済はどうなっていくのか。例えば累積債務国、これ八三年末で債務高八千百億ドルで軍事費と同じぐらいあるわけですね。去年ＩＭＦ、世界銀行がリスケジュール問題で何とかやって小康を保っていると言われておりますけれども、こういう状況になると、まず衝撃をまともに受けるのは累積債務国です。日本に対しても要求がますます強くなってくることは明らかで、日米諮問委員会報告にあるような市場開放要求がますます強くなるだろうというふうに言われておりますけれども、世界経済への影響、日本経済への影響を河本さん、どうごらんになっておられますか。