従来〇・一％ずつやってきたものを一挙に二倍、〇・二％ですね。急速に倍速して縮めていくということですね。もう少し緩和の措置というか考え方はとれぬものでしょうか、一挙に速度が二倍になるわけですから。この程度はと言われますが、〇・一と〇・二は〇・一しか違わないという感じですが、速度からいうと倍になるわけですから、その込もう少し緩和のお考えに立てないものだろうか、お伺いいたします。
女子の保険料率でございますけれども、現在男子の場合に一〇・六、女子の場合に九・三となっておりますけれども、従来でも、女子の場合につきましては、男女の間で保険料率について格差があるのはおかしいということで、その格差の縮小を進めてきたわけでございます。毎年〇・一％これまでも格差を縮めてきたわけでございますけれども、できるだけこういった格差というのはやはり早くなくすべきだという御意見が社会保険審議会等でもございましたので、少しその縮小のテンポを速めて〇・二にしたいというのがこの改正案の考え方でございますが、やはり男女間格差をいろいろな面でなくせというような考え方、御意見が強くなっているわけでございまして、保険料率の面におきましても〇・二程度の格差の縮小でしたらそう無理な縮小ではないんじゃないか、私どもはそう考えているわけでございます。
大臣から、細部につきましていろいろな問題点について今後検討していくという前向きの御答弁をいただきましたので、この問題は以上にしておきます。
 次に、女子の支給開始年齢の繰り上げ及び女子の保険料率の引き上げにつきまして、もう少し激変緩和措置ができないかどうか、この点につきまして見解をお伺いいたします。
ただいまのお話の中で、一般年金者全般とのバランスを重視した結果、定年退職の年限によって多少の有利、不利が出るということでございます。目下のところ、これも年金格差をなくするというような意味合いからもまことにやむを得ないことだと思いますけれども、法改正により実施しました後、詳細な点については再度検討してまいりたいと思います。
制度全体の一元化の問題、大改革に際してのいろいろな細かい点でございますが、各方面で今御指摘申し上げましたようなそういう問題が起こり得る、起こっておるということを御認識いただいて、そういったところができるだけ少なくなるように前向きで検討して、改正すべきところは将来にわたって改正する、あるいは修正できるところはしてもらう、このように強く要望いたします。
 大臣、いかがでございますか、基本的な姿勢でございますが。
坑内夫の方についてだけ、そういった再雇用の場合に有利な額が存続、適用できるようにすべきでないか、できないかというお話でございますけれども、一般の労働者の方の場合にはそういった同じ扱いにできませんので、坑内夫の方だけ再就職、再雇用の場合に有利な計算で年金が出るような扱いというのは、やはりこの年金制度の問題というのは一般の方々全体の公平ということが大事でございますので、なかなか坑内夫だけについて特別の措置をとるということは問題があるのじゃないかというふうに思います。
私の今までの答弁をいたしましたことを整理いたしまして、もう一度はっきり申し上げます。
 これは、政府といたしましては、安保条約上、いかなる核兵器の持ち込みというのも事前協議の対象であり、事前協議なくして米国が我が国に核兵器を持ち込むということはあり得ないと考えておりますけれども、報道された米海軍事典におきまして、米国が横須賀に核を持ち込んだという記述は存在いたしませんけれども、政府としては、核の問題が我が国において国民の重大な関心事であること、また政府としては米側資料を有権的に解釈する立場にはないということにかんがみまして、念には念を入れるという観点から、アメリカの政府に対しまして、本件海軍事典の記述について照会をいたしました。これは口頭で照会をいたしました。
 そして、その結果、米国政府として、次のとおりの口頭での回答を得ております。これは文書ではございません。
 その第一は、グレイバック及びグラウラーは核搭載能力を有していた。しかしながら、本件記述は、これらの艦船が横須賀寄港中には核兵器を実際に搭載していたということを意味しない。
 二番目には、本件海軍事典の記載は誤っており、米海軍としては本件海軍事典の改訂を検討中である。それから、グレイバック及びグラウラーは通常の展開の一環として横須賀に寄港したことはあるが、海軍事典に言及されているレギュラスⅡ型ミサイルは、潜水艦において実用段階には至らなかった。
 三点目といたしまして、米国政府は安保条約及びその関連取り決めに基づく米国の義務を誠実に遵守してきている。
 こういう回答を口頭で得たわけでございます。
 そして、その回答を得た日にちを申し上げます。
 まず、私どもは昨年十二月二十六日、外部からの照会もありまして、先ほども申し上げましたように、念には念を入れるという観点から在米大使館、我が方の大使館でございますが、それを通じて対米照会を行いました。これは相手は国防省でございます。
 これに対して、当地時間十二月二十九日に米側から、先ほど申し上げましたように、グレイバック及びグラウラーは核搭載能力を有していた、しかしながら、本件記述はこれらの艦船が横須賀寄港中に核兵器を実際に搭載していたということを意味しない、さらに、米国政府は安保条約及びその関連取り決めに基づく米国の義務を誠実に遵守してきているという回答を得ました。
 さらに、本年一月二十六日になりまして、ここのアメリカ大使館を通じまして米国政府は次のように言ってまいりました。本件海軍事典の記載は誤っており、米海軍としては本件海軍事典の改訂を検討中である、グレイバック及びグラウラーは通常の展開の一環として横須賀に寄港したことはあるが、海軍事典に言及されているレギュラスⅡ型ミサイルは潜水艦において実用段階に至らなかった、こういう説明を追加してまいったということでございます。