私はそもそも法律違反にならない飛ばしがあるのかということをお尋ねをしたわけでございまして、もちろんその法律違反の中身が証券取引法でありますとか、あるいはこれは場合によっては粉飾決算ということもありますから商法の違反でありますとか、そういう中身について分かれていく可能性があるのですけれども、全くそれらに、法律に触れない飛ばし行為というものがそもそもあるのかどうなのか、私は大変疑問ですね。私はむしろないというふうに断言をしてしまった方がいいのではないだろうか。大蔵省がそういうような飛ばしについてわけのわからない立場をとっているということが、実は飛ばしを野放しにすることにつながるのではないですか。いかがですか。
顧客間で有価証券が転売されていくわけです。それにつきまして証券会社の役職員が仲介をするというのが普通のケースでございます。つまり、その場合の含み損がどの程度あるのか、それは結局その有価証券を転売するときの売買価格とそれから時価との差というようなことになりますが、その辺などで乖離が著しいというようなことになりますれば、それは特別の利益提供行為ということになると思います。
今のお答えも聞こえにくいのですね。クリントン大統領も少し耳が遠くなったようで、私も同じ世代ですから耳が遠くなったのかもしれないけれども、もうちょっとはっきりおっしゃっていただいて結構です。もう一度同じことをもっとはっきりおっしゃってください。
結局、飛ばすといいますか転売をする段階での取引の価格と、例えば時価がどの程度食い違うのかというようなことで、それが相当違う場合には特別の利益提供に当たるというようなことになってくると思います。
飛ばしは、含み損を抱えた有価証券を決算期の異なる企業に転売する、証券会社が仲介するということでございます。個々の事実関係によると思いますけれども、証券会社のそうしたサービスが通常の社会通念上のサービスを逸脱するようなものであれば、証取法上の「特別の利益を提供することを約して勧誘する行為」という、これは省令違反になりますけれども、法令違反になる。さらに、勧誘する段階で、損失等が発生した場合にはそれを補てんする、そのために利益を提供するという約束等をしたとすれば、それはいわゆる利回り保証ということになりまして、これは証取法違反になります。そういう法令違反の可能性を含めているということでございます。
先ほどもお話をしましたけれども、とにかく一社当たり数千億円というような単位で証券会社とつき合いをしておって、そしてそれがいわゆる取引一任勘定というように何でも全部任せてしまうということは禁止をされたわけでございますけれども、ただ、やはり幾つか抜け道がございまして、この幾つかのケースではそれに類するような行為が引き続き行われていたということがあると私は思うのですね。しかも、それに利用されるのが、先ほど冒頭にお話をしましたいわゆる飛ばしと言われる行為であるということでございますが、この飛ばしということが、そもそも大蔵省は飛ばし行為自体が違法なことだというような認識を持っておられるのかどうなのかということを、念のためお答えいただきたいと思います。
もう少し大きな声で御答弁をお願いしたいと思います。株式市場だけではなくて、証券局長が元気をなくす必要はないわけでございますから。毎日の心労はお察しを申し上げますが。
 それから同時に、やはり中身をもう少ししっかりとお話しをいただきたいわけでございますが、この取引一任勘定については原則廃止でございますけれども、幾つかのケースについては、今後も引き続いて継続をしてよろしいということを決めておるわけでございます。それらの報告がきちっと出ているのかどうなのか、これはいかがでしょうか。
営業特金の廃止は、平成元年の十二月に一部の証券会社の損失補てん問題がございまして、補てんの自粛とともに営業特金の原則廃止ということが行われました。その後、平成三年の夏にいわゆる証券不祥事がございまして、損失補てんといったものが幅広く話題となりまして、それを契機に証取法を改正しまして損失補てんを禁止しますとともに、その段階で飛ばし取引についても通達で禁止することになりました。
 このような一連の措置につきましてどういう措置をとってきたかということでございますけれども、それぞれこういった諸措置に応じ、検査の機会があるごとに、そういった内容につきましてはチェックしてきておったということでございます。
薬価切り下げが薬剤費の比率を下げることに本当に寄与したのかどうかということについて、私は今の答弁の中からは理解できないのです。
 今までの流れとしては、昭和五十九年の一六・六％の薬価基準の切り下げを含めて、昭和六十三年に一〇・二％、平成二年に九・二％と、一年に一六％も切り下げたりなんかしてきたわけです。結果的には、五十九年の二八・六％切り下げたときから、そのときの薬剤比率が三〇・九％、そして、それからざっと平均の薬価の切り下げの幅を足していくと六〇％ぐらい切り下げているにもかかわらず、現実には、平成七年には二八・〇％と、薬剤比率は余り変わってないのです。それは一体どういうことなのか。
 それからもう一つ、薬剤比率の国際的な比較でいいますと、これは平成五年ですが、日本は二九・五％、フランスが一九・九％、ドイツが一七・一％、こういうように約一〇％ぐらい、ほかから比べると多いのです。
 そうすると、私は、薬剤というのは約八兆円の公共事業だと思っているのですけれども、その公共事業を約三割切り下げられると相当のお金が浮いてくる、こういうふうに考えているのですが、薬価切り下げによって医療費全体の中で薬価の占める割合が本当に下がってきたのかどうかということについて、トータルの薬剤費そのものがどういうふうに経過して、下がったのかどうか、そして、薬価切り下げという政策が、これは薬価差を取るというお医者さんサイドにとってみたら非常に大きな影響のある政策だったのですが、トータルの医療費のコストを下げるという意味でこの政策が本当に有効に機能したのかどうか、この辺のところのアセスメントについて厚生省のお考えを伺わせていただきたいと思います。