出す以上は、国際的に出して恥ずかしくないものであるのは当然でありますので、今おっしゃったように非政府組織の方から提案があれば、これは仲介してこの決議の実行に当たってもらいたいと思うわけです。
 いずれにせよ、この種の問題について政府の姿勢は、被爆国日本の政府としてはまだまだ不十分であると思います。今度のＩＡＥＡの憲章改正問題を通じて、この種の問題などについてももっと意欲的に取り組むことを強く要望しまして、ちょうど時間でございます。私の質問を終わります。
国連に提出を要請されておりますのは、非常に科学的な分析に基づく報告であろうと思います。政府に仲介を要請されますものがそのような性質のものであれば、国際的にそれを提出して何らおかしくないようなものであれば、提出について当然前向きに検討したいと思います。
この国連決議によりますと、政府としては、非政府組織、ここが研究し報告書を出せば、政府は仲介してこれを国連事務総長に提出することになっているわけですが、非政府組織の方から提出されれば、当然政府は責任を持ってこの決議の方向に沿って国連事務総長の方に出すようになさいますね。
この国連決議の趣旨から申しますと、我が方の国内官庁では、気象庁が一番関係があるところだと思います。外務省と気象庁とでよく話し合ってまいりたいと思います。
私は、今度のＩＡＥＡの問題について一週間ばかりで集中して勉強しましたけれども、非常に困ったのは、所轄官庁がはっきりしないということなんですよ。非常に部分的な知識はそれぞれでおっしゃいますけれども、肝心なことについては余りなさっていない。特に「核の冬」の問題とか核兵器廃絶の技術的問題等になりますと、全然まともなレクチャーを受ける機会がなかったわけですが、日本は被爆国なんですよね。先ほど努力するとおっしゃいましたけれども、やはりこういう問題についてははっきりした所轄官庁を決めるべきだと思うのですよ。これは多くの国がそうやっているわけです。これは安倍さんに言ってもだめでしょうが、どなたかやはり所轄官庁をはっきりして、こういう問題について系統的に追求する必要があると思いますが、どうでしょうか。
先ほど先生御指摘ございました三つのものも含め、一九八〇年代になりまして本件に関する多くの仮説が世界じゅうで発表されております。この「核の冬」決議は、そういうもの全体を取りまとめて一つの形でみんなに見えるようにしよう、こういうことでございます。今、先生御指摘ございましたような研究が日本で行われますためには、相当程度の期間を要するものであろうと思います。
 いずれにいたしましても、本年七月末までにはそういうことは間に合わないのではないかと思いますが、この問題については、我が国としては非常に関心を持っておりますので、世界じゅうの研究なども参考にしながら検討してまいりたいと思います。
この分野では、先ほど私が紹介しましたように、国連でもアメリカの議会でも、そして核を持たないスウェーデンでさえも、かなり膨大な報告書が出ているわけですね。あるいは、ソ連ももちろん、ＷＨＯ、世界保健機構なども研究し、報告書が出ているわけです。被爆国日本でありながら、こういう問題について、出すか出さぬかわからぬような状態というのは残念だと思うのです。日本学術会議や日本科学者会議等でもこの種の問題の研究者はいますので、これに委嘱をして、そういうことを含めて研究報告書をつくって国連に提出するように努力をすべきであるというふうに思いますが、どうでしょう。
「核の冬」決議につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、どのような影響を気象に与えるかということを世界の人々が知るべきである、こういうことで我が国も賛成したものでございます。
 先生御指摘の、本年七月末までに日本として何をするかという御質問でございますが、現在のところ日本の政府機関におきましては、特に気象庁でございますが、この問題には非常に関心を持って見守っておられますが、特にこれについての研究と申しますか、それが行われておるとは承知いたしておりません。ただ、いずれにいたしましても、期限内に日本国内から国連に提出するに値するようなものが出てまいりました場合には、この決議に沿って処理したいと考えております。
まず第一の御質問でございますが、道路整備費にかかわる昭和五十九年度補正予算におきましては、国費約二百六十九億円、事業費で約三百九十六億円を追加補正することとしております。今回の補正予算は、第九次道路整備五カ年計画のバランスのとれた促進を図り、高速自動車国道から市町村道に至る道路網を
体系的に整備するとともに、最近の経済情勢にかんがみ、景気回復のおくれている地域等の景気浮揚を図ることを目的としているものでございます。
 それから御質問の二つ目の第九次五カ年計画の進捗状況でございますが、道路に関して申し上げますと、御案内のように、第九次道路整備五カ年計画は昭和五十八年から六十二年度まで総額事業費ベースで三十八兆二千億をもって緊急を要する事業につきまして計画的な推進を図ることとしております。五十九年度補正にかかわる国費の追加分は今申し上げましたとおり二百六十九億、事業費で約三百九十六億円でございますが、補正が行われた場合の五十九年度末の第九次道路整備五カ年計画の進捗状況は三四・六％となる見込みでございます。
 また、同計画の昭和六十年度末の進捗状況について考えてみますと、昭和六十年度から新しく臨時交付金によります緊急地方道路整備事業、仮称でございますが、国費で一千百十億にかかわる事業費が未確定のため、この事業費を除いて算定いたしますと、昭和六十年度末には五二・五％、計画は五六・七％でございまして、計画よりやや下回る見込みでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、新しい交付金制度の国費一千百十億円の事業費はこの場合見込んでおりません。したがいまして、実際にはこれより高くなる予定でございます。
 以上でございます。