最後に、これは強く要請と同時に要求も含めてですが、沖縄の場合、今申し上げましたように、安倍外務大臣の抑止力論ではきかないのですよ。きかないようになっておる。これは平和、安全のためでないぞということなんです。危険なんです。
 一例ですが、この部隊の訓練場、北部訓練場、海兵隊が今使っている。沖縄は今本島に百万いる。これはこの百万県民の水がめなんです。その水がめの上で湖上訓練をやったことがある。ボートを浮かべて、ボート訓練、波乗り訓練をやる。七種類の訓練をやる。水中破壊訓練もやる。これは絶対にさせてはいかぬという問題。
 それから山岳部隊。既に大臣御承知でしょうが、あのヤンバルクイナ――ヤンバルというのは、今の山岳部隊が、ヤンバルというのですよ、向こうは。最近発見されたヤンバルクイナとかいろいろ天然記念物があって指定されているわけだ。そういった山岳でやる場合に、特に最近、珍重な昆虫類がこれまた天然記念物に指定されておりますが、この特殊部隊は何をやるかという問題なんです。サバイバル訓練、生き抜く訓練、ハブを食うんですよ、蛇を。昆虫類まであさって食う。ネズミまで食ったのですよ、沖縄で。これは絶好のあれだ。こういうのが現在の北部訓練場で訓練を許す場合には、百万県民の飲む水かめ、これを汚すわけなんだ。もうこれ心理的にもこういったのは許されぬですよ。これを絶対させない。
 それから今、北部にいるヤンバルクイナなど、そういったのを天然記念物と指定されております。そういうところでは訓練はさせない、そういうことを大臣はぜひ約束してほしいと思うのだが、いかがですか。
この部隊につきましては今局長が詳しく申し上げたとおりでありまして、我々も、これは日米安保条約の枠組みの中で配置をされる部隊であって、そして、このことによっていわゆる日本の平和と安全を確保できる、抑止的な役割も担うものである、こういうふうに考えております。したがって、沖縄の県当局あるいは議会の皆さんにもぜひこの部隊の性格、そういう抑止力的な性格というものを理解をしていただきたい、やはり関係当局もそのための努力を行って、沖縄の県民の皆さんにも理解を得たい、こういうふうに思うわけであります。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案に対し、修正部分賛成、修正部分を除く原案反対の立場から、討論を行います。
 基礎年金導入の構想は、既に我が党が昭和五十一年に打ち出した福祉社会トータルプランにおいて、国民基本年金の導入を提唱したこととその大枠においては一致するものであります。その意味においては、政府が基礎年金の導入に踏み切ったことは評価するものであります。
 しかし、残念ながら、その内容は、無年金者をなくし、すべての国民が健康で文化的な最低生活を営むための恒久的な年金制度を確立。するという、基礎年金導入の基本理念が十分に生かされているとは言いがたい内容のものであると言わざるを得ないのであります。
 すなわち、政府原案は、四十年間拠出を続けた場合の基礎年金額を、生活保護基準や老人の必需的生計費にも満たない額に設定しているほか、老齢福祉年金受給者に基礎年金導入のメリットを全く与えていないこと、保険料の滞納等によって年金の受給資格が欠落している者に対する救済措置が講じられていないこと、さらには、国庫負担を現行制度に比して大幅に切り下げている反面、基礎年金の定額保険料が高額に過ぎて国民の負担にたえ得ないこと等、公正であるべき基礎年金の趣旨に沿わない内容となっているのであります。
 申すまでもなく、昭和四十年代前半から沸き上がった年金改革の論議の発端は、無年金者をなくし、あめ正年金と言われた老齢福祉年金などを初め各種公的年金の水準を、何とかして最低生活が維持できる程度にまで年金水準を引き上げたいということであったのであります。そのためには、各制度間の不平等をなくし、重複、過剰給付もなくして、公平で公正な年金制度に改め、これを国民全体で支えていこうではないかということで、既に十数年にわたって論議が続けられてきたわけであります。
 従前の国民年金が、こうした国民の念願を達成し得なかった最大の理由は、保険料が高過ぎて国民がその負担にたえ得なかったからであります。このことは、本年三月末における保険料免除者の数が三百九万人、すなわち、国民年金の強制被保険者の六人に一人が保険料を払えないという状態を見れば明らかであります。このほか、免除手続もしないで保険料を滞納している人たちが数知れずいるのであります。本来、社会保障制度によって救済されなければならないこうした人たちが、その保険料の負担にたえかねて脱落し、十分な保障が受けられないような制度は、公正な社会保障制度とは言えません。
 私ども公明党・国民会議は、以上の趣旨に基づき、去る十二月六日、十六項目にわたる修正を要求いたしました。これら我が党の主張に対し政府・自民党においても理解を示され、かなりの部分について法案修正の運びとなりましたことについては高く評価するものであります。が、なお、基本年金額の水準の問題と、これに関連して国庫負担及び保険料負担のあり方の問題、さらには、老齢福祉年金の引き上げや保険料滞納等による年金権欠落者の救済の問題等、基礎年金が将来にわたって、国民年金法第一条の趣旨に照らして真に国民の基礎年金として十分機能するために、解決しなければならない問題が残ってしまったことは甚だ残念でなりません。
 基礎年金導入の構想は、もともと我が党が国民基本年金として提唱し推進してきたものでありますが、これを導入するに当たっての基本理念が十分生かされないまま、原案に賛成することはできません。
 まことに残念ではありますが、修正案には賛成するものの、本改正原案に対し反対の意思を表明して、私の討論を終わります。（拍手）