それでは次に、沖縄の基地縮小の問題に行きたいと思いますけれども、仮に縮小できたとして、その分をどこに再配置、再編成していくかということになるんですけれども、これ例えばの話でございますけれども、アジア・太平洋地域の平和と安定に非常に大事である、そういったコンセンサスがＡＳＥＡＮ諸国の中でとられた場合にＡＳＥＡＮ諸国の方にそれを分散していく、そういう考え方もあっていいのではないかと、このように考えるわけでございますけれども、外務大臣はこの辺はどのようにお考えか御見解を述べていただきたいと思います。
少なくとも現時点において四万七千という兵力を日本に駐留させることが適切だと、こういうふうに聞いております。そのことが最大限であるか最小限であるかということについては、そうしたやりとりはいたしておりません。
それでは、今の四万七千人の維持の関係で、いわゆる二月のナイ・イニシアチブの話だと思うわけでございますけれども、この人員規模は最大級、最大限、つまり上限と考えていいのかあるいは今後の将来の国際、アジア・太平洋の状況によっては振れるわけでございますけれども、上限と考えていいのか、あるいは将来とも固定される話なのか、あるいは削減を考えていく可能性があるか、その辺のことについてどのようにお考えでしょうか。
先ほど来そうしたことについて御説明をいささか申し上げたつもりでございますが、沖縄の基地につきましては、県民の心情を総理もしっかりと受けとめて、私どもにも指示がございます。我々としても沖縄の事情等もよく考えましてアメリカとの間で相談をしなければならぬと思っているわけでございます。既に相談を始めているわけでございますが、つまり基地の整理統合そして縮小という問題について、今、日米間で協議が行われているということでございます。
ただいま外務大臣の話の中で、四万七千という数字が出てきているわけですけれども、明年の日米首脳会談でまとめる共同文書につきましては、沖縄の大田知事は三点ほどの点からお話ししているわけでございます。沖縄の基地縮小の明記、あるいは在日米軍四万七千人体制を盛り込まない、さらに三点目としては日米安保条約の適用範囲を極東から拡大しないというこの三点を要請しているということで、沖縄がこういったことを危惧するのはやはり安保の再定義、こういった問題にかかわってくる問題だと思いますけれども、やはり沖縄の基地が固定化されることについては非常に大きな不安を持っている。このような三点について外務大臣はどのように御見解をお持ちでしょうか。
先ほど私申し上げましたように、これは物差しはいろいろあるのでございますが、しかし、相対的あるいはトータルに考えれば、アジアに展開していた米軍兵力は十三万から十万になっていることは事実でございます。在日米軍の数の五万二千人は四万七千人が適切とボトムアップ・レビューその他で判断をしているということは事実でございます。部分的にどこに人がふえたとか減ったとかということは、あるいはおっしゃる現象があるかと思いますが、私は、トータルに申し上げて一つの基調として軍縮の基調であるというふうに今見てよろしいのではないか。
 さらに、在日米軍の適切な人数ということで、ペリー長官あるいはナイさんたちが四万七千人を適切な数と、こう言っておられるわけですが、この数につきましても、私はこれまでの数よりは五、六千人の減少、五千人前後でしょうか、減少というふうに受けとめているわけでございます。
それでは、これについてお答えいただきたいんですけれども、横須賀港では要すみに十隻体制から十一隻体制へ母港体制の増強が図られているというふうに私は考えているわけです。さらに佐世保では、揚陸強襲艦いわゆるヘリコプター空母ですけれども、これが五隻体制から六隻体制へ母港体制を増強している。この二つ、それから、これによって日本はそれ自身で完結した海兵隊の攻撃基地となっているというふうに私は伺っているわけです。この二つの件に関しまして考えていきますと、母港体制を増強したために千数百人の人員が増加した。さらに、もう少し申し上げますと、フィリピンの米軍基地の閉鎖によりまして千人弱がやはり沖縄の基地に増加という形になっている。
 こういった形でさまざまな点を挙げていきますと、先ほど私が申し上げましたように、どうも現状維持あるいはやや強化の方向に向かっている嫌いがあるんではないだろうかということで、外務大臣の先ほどおっしゃったことについてはちょっと私は納得できないところがあるわけでございますけれども、その辺についてもう一度お願いいたします。
御説明申し上げます。
 米の輸入検査につきましては、緊急輸入米のときがもちろん最初でございましたが、あのときには本船到着時に一般当たり二百カ所以上から検体を採取いたしまして、それを先生御指摘のようにブレンドいたしまして、その平均値、そういうふうなもので評価を行ったものでございます。これは一般的に穀物の汚染状況を評価する方法として国際的に認められている方法でございまして、またそれのいわゆる平均値のみならず絶対値、それから何％くらいから出てきたのだ、どの範囲で分布しているのだ、そういうふうなものを総合的に分析いたしまして、貨物全体の安全性を私どもはほぼ十分に評価できたものであると考えております。
 また、コクゾウムシ、これは米国産米から、米国において米には使用が禁止されている殺虫剤のクロルピリホスの関係だろうと思うわけでございます。これは、確かにアメリカにおきまして米に使用は禁止されておりますが、我が国におきましては残留農薬基準が定められておりまして、〇・一ｐｐｍということでございます。確かにクロルピリホスが日本に輸入されたものから、一検体から〇・〇一ｐｐｍ検出されたということにつきましては事実でございますが、我が国の残留農薬基準より、一けた下のレベルであったということでございます。
 以上でございます。