評議会の問題についてはまだ後ほどちょっと触れますけれども、だからいまの問題の観点から言って、その評議会の法定自体に重大な問題があるということを指摘してきておきます。
 それで、文部省がこの二十二日、五十五年度教育白書を発表されまして、生涯学習のための教育環境の整備をうたっておられますし、また、これは三月十四日でしたかしら、発表された中央教育審議会生涯教育に関する小委員会の「生涯教育について」の報告も、大学院を初め学校の開放、多様な学習の機会をつくるなどの提言をされているというふうに理解をしております。しかし、いろんな問題点がやっぱり依然として多いんですけれども、真に放送大学が国民に開かれた大学となるようにするためには、基本的に学生、国民の意見を十分に反映しながら進められる必要があると私は考えておりますけれども、この点の基本的な御見解を伺います。
御指摘の特殊法人方式についての大学の管理運営のあり方について、大学の自治が尊重されるように事前に十分な措置を講ずることが必要であるということについてのお尋ねでございますが、この放送大学学園法案におきまして大学の自治を保障するという見地から、学長の任命方法については、評議会の議に基づいて学長が定める基準により、評議会の議に基づいて候補者が選考され、その候補者について理事長が発令を申し出て、文部大臣が任命をするという仕組みにいたしておるわけでございまして、基本的には教学に関します大事について大学人がみずから選ぶという基本線を、評議会という組織を法定をいたしましてその点を確保するという点が、大学の自主性を尊重するという点での基本的な規定であろうかと、かように考えます。
教学に関する事柄につきましては学長が責任を負うものでございます。問題は、放送を実施するに当たりまして出演者をだれにするかとかそういう事柄について、それが放送事業者としての放送大学学園の意思決定機関が理事会ということで拘束をされることになることは困るということを申し上げているわけでございます。
大事なことなので確認しておきますけどね、あなたさっきからおっしゃるのは、教学内容にもし理事会のそれが入るようなおそれがある場合に学長が入っていると拘束されるから、そのために合議制にしないで、いわゆる独任制というんですか、理事長のあれに集中していると、こうおっしゃるわけね。だったら一つだけ私ここで確認しておきます。
 そのあなたの御答弁はいろんな問題が出てますけどね、これは当然文教委員会でまた御議論になると思いますけれども、一つだけ確認しておきますけれども、そうすると、あなた方は理事会での決定が教学内容にわたるおそれがあると、こういうふうに認識していらっしゃるわけですね。それは重大な問題ですよ。あなた、そういうおそれがあるから、学長が理事会に入っているから理事会の合議にしなかったと、そう言っているんですもの。（「そうじゃないよ」と呼ぶ者あり）そうじゃなくないですよ、そういうふうにあなたはおっしゃっているんだから。
この放送大学学園は大学を設置し、かつ放送局を設置して、その限りでは放送事業者でございます。その放送事業者としての決定が理事会という形で学長を含めた拘束される形で決定されるということになれば、先ほど申しました番組編集の自由の問題と大学の自由の問題とにもかかわってくるわけでございますが、私ども教育の内容といたしましては、従来から御説明しておりますように、一つの組織体としてのこの放送大学学園における放送関係者と大学教育の教官スタッフとがコースチームをつくって、そこで十分議論をして番組をつくっていくということで調整を図っているわけでございます。放送事業なり放送の中身について放送事業者としての決定が理事会という形で拘束されることについては問題があると、かように申し上げている点でございます。
あなた、理屈にも何もなってないじゃないですか。まず教学について拘束しないというんでしょう、しないんでしょう、この理事会は。だったら、そこに大学の学長が入っているから理事会の決定があれば学長を拘束する、そういうことの理屈だって成り立たないし、逆にもしそういうおそれがあるというならば、なおさらのこと理事として入っている学長の意見が合議制によって生かされなければ理事長の専決になっちゃうじゃないですか、二重にあなたの理屈はまるっきり理屈になってないですよ。簡単に言えるならばちゃんと簡単に合理的な答弁してください、長々言うんだったらもういいですから。
大規模地震対策特別措置法でございますが、これは、大規模な地震が発生するおそれが特に大きいと認められる地殻内におきましてその地震が発生した場合に地震による被害が著しく生ずるという、地震の発生の切迫性と被害の甚大性、そういった二つの要件を満たしている地域につきまして必要があると判断した場合に地震防災対策強化地域を指定するわけでございます。そういたしまして、その地域におきまして想定されましたような地震の発生が予知されました場合には、その時点で内閣総理大臣が警戒宣言を発令いたしまして、それから地震が発生するまでの間、場合によっては数時間の場合もあるかもしれませんし、場合によりましては何日かの余裕があるかもしれませんが、それまでの間にあらかじめ決めておりますマニュアルに従いましてできる限りの対応策を講ずるということを目的とした法律でございます。
 ただいま御指摘の南関東地域でございますが、現在のところ強化地域としては指定してございませんで、強化地域に指定されておるものは東海地震の対象地域だけでございます。
 この東海地震と南関東地域との基本的な違いは、東海地震につきましては、かなりの確率で海洋型の巨大地震、マグニチュード八クラスの地震の発生が可能性として想定されておりまして、そのような地震の場合には相当程度の前兆現象が生ずるというところから、それを観測体制をきちっと講ずることによって把握すれば、地震の発生が予知できる可能性が非常に高い、基本的には空振りすることは覚悟の上で大体予知できるという前提のもとに、その場合、予知できましたら警戒宣言を発令できるということで指定しているわけでございます。
 南関東地域におきましては、そのようなＭ八クラスの巨大地震が起きる可能性はまだ大分先のようでございまして、とりあえず想定されますのはＭ七クラスまでの地震でございまして、それが直下型で起きた場合には被害が大きくなるということで懸念されているわけでございますが、その直下型地震に関しましては、震源域の特定等も含めまして、予知の可能性がどの程度あるのかといった非常に難しい問題がございまして、私ども今それをいろいろ検討している段階でございまして、指定までに至っていない、そんなような状況でございます。