委員御指摘のように、総理が長としての災害対策本部を設置され、我々閣僚がそのメンバーとして対応したということでございますから、私は極めて理想的な形で取り組みがされたと。
 私も警察時代に、不幸でございますけれども、いろいろな修羅場をくぐらさせていただきましたが、指揮官というのは、総指揮官は私は現地に行くことが必ずしも最善のごとではないと思う。現場指揮官をきちっと配置をして、総指揮官というのは全体を掌握して指揮をすべきであり、総理は関係閣僚を現地に直ちに派遣をいたして事態の掌握に当たり、それに従ってきちっとした私は初動体制をとられたと。結果として多くの犠牲者が出られたわけでありますけれども、これは私は、村山総理じゃなくて例えば海部さんだって羽田さんだって中曽根さんだってどなたがやられてもあれ以上の体制がとれたということはなかなか難しい、このように思います。そういう意味では、私はちゃんとした体制をこの内閣はとったというように、このように確信をいたします。
 ただ、総理の厳しい指揮が行われたにもかかわらず、我々閣僚が能力至らざるところがあって行き届かなかった点は多々ある、このように反省はいたしております。
今、総理の御答弁の中で、所管の大臣が実施するとかあるいは現地に行って御迷惑をかけるとか、こんなお話もあったと思うわけです。
 ただ、本当にああいう事態、例えば新聞の報道ですが、十七日の正午に五十嵐官房長官から死者が二百人を超えたという報告を受けて総理はえっと驚いた、こういうようなお話があったわけでございます。それからなぜ本当に十九日までかかってしまったのか。総理がもしその時点で、これは様子を見に行こうというふうな話をされる、あるいは十八日でも行くというふうな状況であれば、総理がそれこそ陣頭に立って指揮をして、指導をして、政府全体の震災対策を、救済対策を進めることができたんじゃないかと思うわけでございますが、実際に動き出したのは十九日以降じゃないですか。
 だから、例えば閣議後の閣僚懇の中で亀井運輸大臣、いわゆる非常災害対策本部ではなくて総理をキャップとしたそういう対策本部を設置すべきではないか、こういうふうなことを言われたわけではないかと思うわけでございます。運輸大臣のお考えはいかがでございますか。
地震が発生をした直後に私が現地に行くことがいいのか、あるいは政府として緊急にしなければならない対応について、それぞれ各省責任者がおるわけでありますから、関係の大臣もおるわけでありますから、その大臣が現地に行って自分の所管する事項について具体的な指示もし、被害の状況も正確に把握して対応できるような取り組みをするという、私は内閣総理大臣として、内閣全体を取り仕切って取り組めるような体制をつくっていくことがいいのかという判断は当然しなきゃならぬと私は思うんですね。
 私は、それなりに混乱をしている状況の中に現地に行ってまたいろいろ御迷惑をかけるようなことがあってもならないし、それよりも十分現地の状況に対応できるような措置を講じ得る担当の責任者がきちっと行ってそれなりの取り組みをしていく。その全体を取り仕切る立場にある私はやっぱり本部に陣取って、そして正確な情報をつかみながら指示をしていくということの方がいいのか、こういう判断もあってやったわけでありますけれども やや落ちついてきた状況の中でもう少し正確に私自身も責任ある立場から現地の状況もつかんだ上でさらに対策を強化する必要があると、こういうこともございまして十九日に現地の方に入らせていただいたわけであります。
 同時に、知事やら市長さん寺ともお会いして、そしてぜひ現地に対策本部もつくって自治体と一体となって機敏に対応できるような措置もやってほしい、こういう要請もございましたから、先ほど申し上げましたように、国土庁の政務次官を本部長として各省の担当事務官を派遣して現地対策本部を設置して、そして知事や市長の連携のもとに緊密に対応できるような措置も講じてまいりましたということを申し上げたので、私が十七日に直ちに現地に行くことの方がよかったのか、あるいはそういうやり方をやったことがよかったのか、これはそれぞれ御批判や御意見のあることだと思いまするけれども、私はそういう考え方でやってまいりましたということを申し上げておきたいと思います。
我が国では、今少し落ちておりますけれども、毎年大体百三十万から百五十万の住宅が新設されておりまして、今の論議にもございましたように、一般的には一生に一度の高価な買い物だと。そして多額のローンを組んで購入したその住宅が雨漏りしたり傾いたり、そういう苦情というのは後を絶たない。国民生活センターに寄せられた苦情というのは、平成六年度に三千九百七十二件だったんですけれども、平成九年度には七千六百三十六件、この数年間で倍増してきている。弁護士会等にも苦情がたくさん寄せられております。
 先ほど来、大臣も、瑕疵保証だけじゃなくて、むしろ刑事罰も導入してぐらいの許されない欠陥住宅というものだという認識は、まさしく私自身も我が意を得たりという思いでございまして、それにしては少し緩やかな法律だなという感じがするんです。
 今までこうした法律の必要性というものに対しては、我が党も福本さんを初めいろいろ今までずっとこれを指摘してこの必要性を訴えてきたというところでございまして、今回こうして住宅の品質確保の促進等に関する法律案と、こういうことで提案されましたことに対しましては大いに評価をするところであります。また内容的にも、住宅性能表示の整備だとか住宅の紛争処理体制の充実、住宅の瑕疵保証の充実など、いろいろ利害関係だとかまた技術的に非常に難しいものの中で、聞くところによりますと二年間ぐらいかけて法案としてまとめられたということに対しましては、関係者の皆様の努力に敬意を表するわけでございますが、今回この質疑を通じてより一層充実したものができればと、こういう思いで質問をさせていただきます。
 まず、目的でございますけれども、この法案の第一条の「目的」、「住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と、こうあるわけでございます。「国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与する」という、法案としては一般的にはこういう書き方をされるんでしょうけれども、むしろもっと明確に住宅購入者等の安全だとか健康の保持だとか確保だとか快適さだとか、そういうものを目的とするというものをこの国民生活の向上云々の前に挿入したらどうかという指摘もあるわけですけれども、これについてはどう思われますでしょうか。