私、おととい札幌に行きましたが、北海道新聞に「北炭夕張新鉱の再建へ 政府も財政支援 田中通産相意向固める」というのがあります。ここには「田中通産相が“支援”のハラを固めたのは１石炭見直しの中で一定の国内炭生産を維持したい２北炭の閉山による地元経済への悪影響を無視できない３これまでの交渉で北炭の“甘え”の体質にクギをさすことが出来た一などの判断による。」こういうふうに実は記事が出ているわけです。
 私は、田中通産大臣の考え方を私なりに解釈すると、いま答弁されたのは第三番目、甘えの体質にくぎを刺すことができたではなくて、もう少しくぎを刺してその結果だということの御答弁でありますけれども、大体こういう態度で北炭の再建案というものは検討していかなければならぬと思うのですが、いかがですか。
ノーマルな条件あるいは環境ということから考えますと、もちろん北炭を一日も早く再開してということは考えられます。現実に、十一日に保安局長から一日千トンということでもう大丈夫だという報告がございまして、それならばということで許可をしているわけでございます。
 岡田委員御指摘の点からすれば、当然私どもも喜んでやらなければいかぬところもございますけれども、私も長い間この委員会の委員をしておって、北炭というもの、経営者の態度、そういうものにつきましても長い間ずっとながめておって、これは模範化だという解釈が成り立ちません。炭鉱で働いている採炭あるいはその他切り羽部面の人とそれ以外の人も含めて、全体的な批判をしては私の責任ある立場からどうかと思います。
 事故はありましたけれども死傷打がなかったからよかったわけで、数日前から、あるいはその前から自然発火の徴候があったというようなことを現実に聞きますと、条件そのものが非常に悪い炭鉱でもございますし、そういう点を加味しても、労使が本当に自助努力というか、そういう面が一〇〇％納得できるんだろうかという疑問が私は払拭されておりませんし、もう許可をしてやり始めているわけでございますので、これからはそういう批判あるいはうわささえないように労使が努めていってほしいという気持ちでございまして、そういうことを願う業界全体の気持ち、また石炭政策そのものから見ましても、非常に歯切れの悪い表現でございますけれども、もう少し労使が緊張の度合いを深めて対処してもらいたいという気持ちであります。
北炭新夕張炭鉱に災害が起きたことを私は非常に残念に思うわけでありますけれども、この北炭新夕張は既存炭鉱で一番新しい山でしょう。まだ、五年くらいしかないわけでありますから、既存の大手の炭鉱で一番新しい炭鉱ですね。そしてこの炭鉱は三百六億の投資をして開拓したわけです。産出する石炭の質は工業分析で言えば、弱粘、弱粘と言っているけれども、輸入している強粘結と比較すると強粘結と言った方がいいのですよ。工業分析上から言えば、わが国で最南の原料炭であるということも間違いのない事実だと思います。
 そして既存炭鉱の生産能力を問いたわけですが、そういう点からいうと、北炭の新夕張鉱の再建というものは、もちろん北炭自身が主体的に考えなければならぬことでありますけれども、政策的に見ても、そういう主体的な努力を前提にしながら再建しなければならぬ炭鉱だという認識は一致するんじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
私もついせんだってといいましょうか、昨年、郵政の政務次官を務めさせていただいたわけでございます。昨今、新聞紙上で郵政の問題に関しまして、いいことも悪いこともるる報道されておるわけでございますが、特段に私はそういうようなことで他人事ではない、心配もしたり喜んだりもしたりというようなことであるわけでございます。
 特に最近明るい話として、ポストカプセルというのが御承知のように、科学万博にちなんで出されておるわけでございまして、これは二〇〇一年の一月に、ですから今から十六年先にその手紙が届けられるというようなことでございまして、中曽根総理はどなたあてに出されるかということを伺いますと、十六年先の総理大臣あてにそのポストカプセルに入れておくというような話でございました。
 左藤郵政大臣はどなたにそれを出されるのか、大変興味を持っておるわけでございますが、そのことも後で答弁の中でいただきたいと思いますが、そういうような明るいこと、そして郵便、郵政というものの国民に対するアピールの点もあるのでございますが、その反面、郵便の遅配であるとか誤配であるとか、あるいはまた、特定郵便局長さんのるるの事件があったりいたしまして、暗い報道もあるわけでございます。三十二万の大勢の方でございますから、完璧なものというのは非常に難しいかもしれませんけれども、間違いのないように、国民の期待に十分こたえるように努力をしていただきたいと思うわけでございます。
 そしてまた、郵政を取り巻く周辺の環境というようなものを見てみますと、電気通信の分野におきましても、あるいは、民間の宅配便との競争における小包郵便の低下というような非常に厳しい状態があると思うわけでございますが、何といいましても、世の中の要請に郵政が十分にその時宜を得たタイミングでもってこたえていくというようなことが、まず必要ではないかと私は思うわけでございます。
 昨年も特に、電電公社の民営化の法案などもございましたものですから、高度情報社会の実現ということで、郵政が大きくクローズアップされたのは事実でございますが、私は何といいましても郵政の三事業、貯金、郵便、そして簡易保険というようなことが一番国民に密着した重要な問題であろうと思うわけでございます。
 郵政大臣もかつて、昭和四十四年でございますか、私の地元でございますが、松山にございます四国郵政局の局長を務められたというようなことで、そのころとは大変環境が違ってきておると思うわけでございますが、今後の郵政の三事業に対する大臣の取り組みの姿勢というようなものをお述べをいただきたいと思います。