血友病の方にそこまでの措置をとっていただければその点は非常に助かるわけですけれども、あと献血は、これは大変ですけれども、これから何年かかけてとにかくやってもらわなきゃいかぬ。それから、男性同性愛というものが大きな感染源になっている。これを禁止することはこれはなかなかできないと思うんですが、何らかこれにも措置をとっていかなきゃいかぬし、それから売春からもということもありますから、こういう問題についてこれからまたいろいろ御検討いただいて、現代の一番の悪魔の病気だと言われるＡＩＤＳから日本を何とか守っていかなくちゃならぬと真剣に考えております。これからの厚生省の一層の御研究をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
私はくどくど言いませんが、あなたが個人として虫法を改正あるいはよりよきものにしたいという意見をお持ちになっても、一向に差し支えないと思っております。そのとおりだ。また、その意見はあなたが国会議員として、その立場で立法府の中で堂々と論ぜられることも、どこで論ぜられることも自由だ。非常に結構だと思っておる。だけれども、その個人的見解や自分の所見というものは、いまあなたが置かれている鈴木内閣の閣僚としては、いわゆる内閣の連帯責任者としてやはり連帯責任が優先をする。
 あなたのいまの立場に順序をつければ、個人的見解というものは閣僚の連帯責任の優先権に従わなければならぬと私は思う。そこにあなたの発言というものはおのずから一つの制約が加えられるべきだと思うし、また、その意味において、個人の発言も閣僚としての連帯責任の立場から、あなたの言葉は一歩下がるべきである、私はそれがむしろ民主政治の正しいルールだと思っている。
 まして、あなた先ほど最後に言われたけれども、私は、法務大臣とほかの大臣と区別をしようというのではない。内閣に対する責任は共同だが、いわゆる法律そのものを扱う主管の大臣としたならば、私は、改憲論の先には、むしろ現憲法あわせて現法律を何よりも何よりも大切に守りますという発言がついて回らなくてはならぬと思う。一つもないじゃないですか。私は、そんなことは忠実なやり方ではないと思うが、もうあなたの答弁は聞かない。
 官房長官に言いますが、私がいま言っておいたことに対して総理大臣の意向を聞きたい。内閣の閣僚の一人として、憲法第六十六条第三項で言ういわゆる内閣としての連帯責任を負っているのだから。その総理大臣は正しく憲法を守ると言う、法務大臣は改憲の必要ありと言うが、内閣の、憲法で定める六十六条、行政権の行使に対して国会に対し連帯責任を負うことに対して、一体、法務大臣のやり方は違反をしていないかどうか、総理大臣に質問しているのだ。それが一つ。
 それから第二番目は、先ほどあなたが来られる前に言うように、首相は、閣僚が外部で発言する場合事前に相談があるべきだと言って、閣僚の発言をセーブする、チェックする考えを明らかにされた。これは二月二十日に報道された。内容はどうか知りませんが。そこで、二十二日の奥野法務大臣の発言に対して、これが事前に総理がチェックされた問題であるかどうか。これもいまここでちゃんと答弁ができなければ、帰って——官房長官なら首かしげるわけにいかぬ。官房副長官は、少し荷が重いからいまここで発言ができないというなら、質問だけやっておきますから、回答は後でよろしいけれども、ひとつこの点を明確にしておいていただきたい。
 それから第三番目。これは十七日ですよ。奥野さんの自衛隊に対する発言に対しても後で、これは奥野個人に言ったことではなくて、一般論として内閣の方針と反する者はやめてもらわなければいけないと言われた。けれども、国民は全部、あれは一般論ではないと言っている。奥野発言に対して総理がしんぼうし切れなくなってああいう発言をされたのだと国民はとっている。いま一回念を押しておきます。この点は宮澤さんの才気走った答弁では了承できない。この点も明確に調べて、後で回答してもらいたい。
 三つの問題をあなたに提示しておきますから、ひとつ答弁していただきたいと思います。
 憲法論をもっとやりたいのです。資料もみんな持ってきましたけれども、時間がありませんから、奥野さん、また後日ということにしましょう。後日ということにして、あなたが法務大臣をおやりになっているときは繰り返し繰り返しやることにいたしまして、次は問題を変えます。
 それは、ほかでもありませんが、この国会の中には音楽議員連盟という超党派の議員連盟があります。会長は元衆議院議長の前尾さんで、野党各党から副会長、理事、幹部が出て、百数十名、二百名近くの超党派の議員で結成されている。私は、社会党から出ております音楽議員連盟の副会長であります。その立場で御質問を申し上げたいのでございます。
 第一問は、著作権法第三十条の一部改正に関する問題でございます。この改正問題につきましては、長い間国会の中で論議し尽くされておるのでございます。そうして、衆議院あるいは参議院においてもしばしば附帯決議がつけられて、この改正を行うことを繰り返し言われておる。まず、衆議院の文教委員会では、四十五年四月九日に附帯決議がなされて、この著作権制度についても時宜を失わないようにこれを改正せよ、こういうことが行われております。同じく四十五年四月二十八日、参議院の文教委員会でも同趣旨の附帯決議が行われている。早く改正しなさい。続いて五十三年四月十八日、やはり同じく参議院の文教委員会で、「放送・レコード等から複製する録音・録画が盛んに行われている実態にかんがみ、現在行つている検討を急ぎ、適切な対策をすみやかに樹立すること。」こういう決議が行われている。
 ところが、けさたまたま私が起きてテレビを見たら、ＮＨＫで、この録音、録画の現状はこのままにしておくべきじゃないという放送も流れているのであります。これがまだ今日そのままちっとも前進した姿を見せないのは一体どういうことなのか。それは行政の怠慢と言わざるを得ないと思うのでありまするが、今日までの経過を、どなたですか、文化庁長官、お尋ねをしておきたいのであります。