結論からお答えをいたしますと、政府として今院法改正に着手するという考え方はとっておりません。しかしながら、会計検査というのは極めて重要な仕事でございますから、この会計検査院の検査が実効が上がるような方途について政府としては全面的に御協力を申し上げると同時に、行政改革等厳しいさなかでありますけれども、会計検査院の抱えておる仕事の重要性と仕事の分量、そういうことを考えまして、定員措置等については十分政府としては配慮していく、こういう基本の考え方でございます。
 それはなぜか、こう言いますと、今新村さんがおっしゃいましたように、過去何回も国会の御決議をちょうだいいたしております。政府はそれはよくわかっておるわけでございます。ただ、何と申しましても今は自由経済の中でございまするので、民間の企業に対して公権力が介入していくということになりますと、その介入の仕方いかんによっては、これは政策金融それ自身の役割が阻害をせられるという大きな課題を一方に抱えるわけでございます。
    〔渡部（行）委員長代理退席、委員長着席〕
といって、会計検査院のおっしゃる意味合い、それからまた重要性、これもよくわかりますから、政府といたしましては、検査院当局とも十分協議をしながら、いわゆる肩越し検査、これに最大限の御協力を申し上げるということで、最近はそれが各種の公的金融機関等にも浸透いたしまして、私は今日の実態は検査上それほどの支障が生じておるというようには見ておりません。いずれにいたしましても、政府としては、ただいまお答え申し上げましたような趣旨に沿って、会計検査が実態的な効果を上げるような措置について検査院当局と協力をして対応しておる、かように御理解をしていただきたいと思います。
官房長官にお伺いいたします。私は総理に質問をする予定だったのですけれども、ちょっと予定が変わりましたので、総理のつもりでひとつ御答弁をいただきたいと思います。
 その一つは、会計検査院法の改正問題であります。この問題は、そもそもロッキード事件の反省から起こった議論でありまして、それ以来、両院において真剣な討議、特にこの決算委員会において、ぜひとも院法の改正を実現すべきであるという真剣な論議が行われまして、衆議院において決議案として採択をされ、本会議で議決をされたのが、五十二年以来五十九年まで七回本会議で決議をされております。それから、参議院では五十三年から五十九年まで六回、両院で合計十三回の決議をされておるわけでありますけれども、政府はこれに対して何らの反応を示さない、こういうことでありまして、これは大変残念な事態であります。
 そこで、長官にお伺いいたしますけれども、この問題についてはもう政府は全く一顧の価値もないということなのか、それとも今後院法の改正に努力をされるのか、あるいはまた、院法の改正はどうしてもできないけれども、それにかわる諸施策をとるというお考えであるのか、その辺を伺います。
先生おっしゃいますように、現在の畜産物価格安定制度のもとにおきましては、安定基準価格を下回って価格が下落した場合は、安定基準価格まで回復することが本旨であるとは理解するわけでございますが、最近の事情は、基本的には著しい生産過剰の状況にございまして、例えばことしの一―三月間の出荷頭数は、各月対前年比一〇九という生産頭数が見込まれまして、かつまた、一方では不需要期という基本的な時期でもあるわけでございます。そこで、やはり私ども価格の回復は目指して調整保管をやる気構えでおるわけでございますが、何と申しましても今回の事態の解決は生産を縮小することが基本でございますので、価格の回復が、タイミングなり価格帯の水準が、逆に申し上げれば生産過剰を解決しないという場合もあり得るわけでございますので、私どもそういった生産の調整状況も勘案しながら、長期的に見て価格が安定するようなことを考えながら調整保管を実施しておるということでございます。
そういうのを言い逃れというのですよ。私は、全くの言い逃れだと思うのです。というのは、やはりこの新聞にも出ているし、あなたもいまも言いましたけれども、「昨年の七月」というのは、去年のことですから五十五年のことを言うわけですけれども、「昨年の七月に住宅宅地審議会がまとめた答申で「住宅政策の基本的方向」が打ち出されており、基本法がなくても当面の住宅政策推進には支障がない」と判断されているものであろう、こういうふうに言っているわけです。細かい住宅政策なり宅地政策というものがきちっとしていない、だからというけれども、これは私に言わせれば逆なんです。それでは、玉十五年の七月三十日に住宅宅地審議会から出された答申はどういうことになっているかといえば、「新しい住宅事情に対応する住宅政策の基本的体系についての答申」が出ているわけなんです。この体系をきちっとさせるために「住宅基本法の早期制定に努めるべきである。」こうなっております。だから、政策がいろいろなものができて、その上に基本法ができるのじゃなくて、体系をきちっとさせるために住宅基本法をつくって、それに基づいてこの住宅政策、宅地政策が生まれてこなければいけない。いままで日本にこの基本法がないから、住宅政策にしても宅地政策にしてもばらばらになって、いまになって収拾のつかないような状態になっているんですよ。だから私は、全く逆な手法で逆なことを考えて、なお、いま聞けば第二臨調で何か検討している。何も住宅基本法は、もう答申出ているのだからそんなことをやってもらわなくともいいのです。政府やいまの鈴木内閣よりも第二臨調の方が偉いのですか。何でもいまの行政改革というのはそういう手法になってきている。ですから、もうここまでくれば言い逃れは許すことはできません。一日も早く制定していただきたいと思います。
 そのために、委員長にお願いしたいのですけれども、各党の調整ということもこの答申の中に含まれていますね。私ども社会党は、住宅保障法案をつくってすでに先般の国会でも提案いたしました。この国会でも提案いたしたいというふうに思います。そこで、理事会で検討していただきたいと思うわけですが、これは一つの例ですよ、もっと検討すればいい案が浮くかもしれませんが、たとえて言えば住宅基本法検討小委員会とか、そういうものをつくって、やはりこの委員会としてもひとつ検討をして各党間の調整を図るような努力をしていただきたいというふうに思うのです。提案いたします。