主権国家たる我が国の安全を確保してまいるということは、あらゆる政策にも増して重要な政策の一つでございますし、また自由諸国に対しまして我が国の防衛努力はかくあるべし、このことも大切なことでございますので、渡辺先生御指摘のようなこの予算確保につきましては、目下中期防の達成ということで努力をしておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
元厚生大臣でいらっしゃる渡辺先生でございますからよく内容は御承知のとおりでございまして、ほぼ十兆三千億の予算の中で医療、年金、福祉が約九〇％を占めておりまして、これらすべて国民の皆さん方の生活に深い関係がございますし、御指摘のようにこれから高齢化社会が本格化するわけでございますので、医療、年金につきましてはそれがふえていく、必然的にふえる経費でございます。毎年ほぼ七千億前後の当然増を抱えておるということが厚生省の予算の特殊性でございまして、御指摘のような一割カットという問題につきましては到底困難な問題だと心得ております。
まさに法律事項でございますから、国会の決議でそのパーセンテージを変えれば地方はそれに服従しなければならないかもしれませんけれども、今地方振興とかふるさと振興とかいろいろな言葉が出ている中で、そんなことを渡辺委員が言われるなどとは私は夢にも思っておりませんし、ふやせという話はあるかもしれませんが、減らせという話は残念ながら聞くことができませんので、御了承をお願いいたします。
そうすると、もう二十兆からだめだという話ですな。手がつかない。
 自治大臣どうですか、この地方交付税三二％は少しぐらい御遠慮を申し上げるという気はありませんか。
まさに五十六兆七千億のうち十一兆五千億円は国債費でございます。これは過去の債務の利払いでございますので、これを払わなければ国がもう最大の不信を受けるという、信用秩序にも関係いたしますので、これはカットする方法がございません。方法としては今後なるべく新規に発行しない、それから有利なときに発行する、こういうことしか方法がございません。
 次は、十兆九千億円、これは地方交付税交付金でございますから、これも法律で定められておって、これをカットすれば地方財政というのはやってまいれません。
 したがいまして、一般会計の歳出総額の中でこの大きい二つのものは、これは切りようがございませんからカットの対象にはできないということで、御承知のようなことでございます。
運輸省も今度はやはり交通行政というのは自分が所管であるということがよくわかってきたようで、それは大変結構なことですわ。それは運輸省の仕事だもの、もともとが。だから、そこであなた方が交通全体の、問題からどうすることがいいかという案を出してもらう。しかし、法外もないことでも困りますからね。
 では、その次に、行政改革の中で一番大事なことは歳出カット。財界の人は、五十六兆七千億円もあるのだから、そんなものは一割カットしたって五兆七千億出るじゃないかと、よく国会質問なんかでも出るのですな。行政改革をどんどんやれば金なんか続々出てくるみたいな話を私は時々聞くのだ。それで五十七兆、なるほど、うちの会社も経費がともかく三千万円もかかっておったのだが、みんな倒れそうになって一割切って、もう交際費なんかは使わなくして二千五百万で今やっているのだという話がありますよ。民間では確かにそうなんだ。じゃ、この五十六兆、五十七兆という予算はそんなにぶったるんだ、一割切れる予算かどうかということは意外と知らないですね。
 そこで、私はここでお聞きするのだけれども、一番大きなものは約十一兆円余の国債費ですね。これは借金の利息。これ、どうですか、安い金に借りかえちゃうとか支払い停止しちゃうとか、何かうまい手はないですか、大蔵大臣。
出します。出しますけれども、運輸省と大蔵省が完全に合意した案をつくれといったって、それは大蔵省は、渡辺さんも前に大臣をやられたとおりの役所ですから、なかなか財布もかたい、口もかたくて、つまり両省が合意した成案なんかそうなかなかできっこないので、今それで苦労していますから。ですけれども、できなければできないで、運輸省は運輸省の独自の財源案も備えた案を出しますので、それをひとつ爼上にのっけて、場合によったら運輸省の立場で御援助も願いたいし、要するに八方すべて丸くおさまるというわけにはなかなかいかないと思いますけれども、ひとつ事が一歩前進するようになればと思って、既に成案は持っております。
税制改正であるとか、あるいは国債の窓口販売が四月から変わるということで、私ども例えば国債の問題ですと、昨年の五月にこの委員会でも御審議をいただきまして、成立をして以降新しい業務に取り組むということでございますので、郵便貯金の外務員を初め随分全国で徹底した教育訓練をやったところでございます。
 まあ保険にしろ貯金にしろ、いろいろ商品の内容とか、あるいはサービスの改善、制度改善というものはたびたび行われるわけですが、私ども、外務員のみならず内務の職員も職員研修の場として日常、郵便局の職場でいろいろの業務研究会をやる、打ち合わせ会を行うというチャンスもありますし、また研修所に入りまして、その研修所で初めての任務についての初任者研修であるとか、あるいは主任とか主事、役職者につくといったような場合には新任、主任、主事訓練を徹底して行うとか、あるいはまた、貯金であった職員が保険にかわるとか、郵便の担当者が貯金にかわってくるとかといった場合には、また新任者研修ということで研修訓練をやっております。そのほか郵政局が主催する、あるいは本省も直接全国から担当者を集めて会議、講習会をやるという、幾重にも重層的に職員の研修訓練に取り組んでいるわけでございまして、まだまだ至らぬ点があるかもわかりませんが、各事業とも何といいましても人材をそろえるということが最大の資産であり、武器であり、またお客様サービスの基本でもあるということで研修訓練に取り組んでいるのが実情でございます。