そのときそのときのやり方でやってもいいと今おっしゃいましたでしょう。そうしますと、今は新憲法、象徴天皇ですね。大正四年につくられた高御座は、「万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」、「神聖ニシテ侵スヘカラス」と、この明治憲法の立場でつくられて、しかも華やかなその装飾というのは日本の伝統でも何でもない、これは中国の様式を取り入れて、中国のそういう装飾を見習ってつくったものだ、こういうふうに専門的な本には書いてあるわけです。そうしますと、都合のいいときは皇室の伝統だと、都合が悪くなるとそのときそのときいろいろなものを使って構わないんだと、こういうふうにおっしゃって一貫性がないと思うんですね。
 高御座というああいう高いところで、私たちが見上げるような高いものでしたけれども、そういうところに上って、即位したぞと臣民に対して宣したわけですね。それが登極令のもとでの即位のセレモニーであったわけですけれども、そういうものを皇室の伝統と称して、そして現在の全く性質の違う民主的な憲法のもとでそういう即位をやるというのは憲法の主権在民の立場からいっても非常に好ましくないと思うんです。
 このことを言いますとまた答弁があるかもしれませんけれども、皇室の伝統というものは動かせないものじゃないんだから、今の憲法にふさわしいものでやるべきであって、天皇が絶対主義的な権力を持っていた登極令のもとでのそういう高御座あるいは御張台、そういうようなものを使ってやるのは全く国民主権の立場から離れているものだ、私はそういうふうに申し上げるわけですけれども、官房長官、お考えいかがですか。
これは何といいますか、即位儀礼というものをどういうふうに行うのが一番いいのか、どういう調度品を用いたらいいのかというようなことはそのときそのときの考え方で決まってくるわけですが、ただ、これはそういう意味で奈良あるいは平安、そういった時代にもそういう記録がありますように、高御座というものを即位儀礼にお使いになった。これが伝統でございますから、現に京都に大正、昭和でお使いになった高御座があるから、やはりその伝統的な儀式の形というものは今回もとるのがよろしいんではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
様式だとかあるいは規格だとか装飾、装飾といいますか飾りとか、いろいろなそういうものはその時代時代によって違っているだろうと思います。そういう意味では昔のものと今のものはいろいろとちょっと違うんではないか、こういうことはそのとおりでございますが、私どもが申し上げておるのは、いわゆる即位儀礼のときに御即位ということを内外に宣明する、こういう儀式だと言っておるわけです。その儀式のやり方として高御座にお上りになる、いわばこういうことが行われており、高御座がそういうことに使われておる、こういうことが伝統である、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
私たちが見てまいりましたのは大変高さも高いし大きいし、そして金銀宝石類がちりばめられたような感じの豪華なものですけれども、高御座というのは歴史的にあったかもしれませんけれども、その大正天皇が使われたそれ以前のものは大変質素なものであったというふうに物の本には書いてありますし、それと比べて大正時代におつくりになった高御座というのは全く豪華けんらんといいますか、そして大変大きいもの、こういうものですけれども、そういう意味では伝統ということで言えばちょっと違うんじゃないんですか。
どういうものかというのは、現物がございませんから正確なあれは目で見るわけにいかないわけですが、いろいろ記録には残っております。例えば、これは一番典型的なのは室町時代の文安御即位調度図というようなものが藤原光忠のものとしてあるようでございますが、この文安のときにどういう形の高御座をつくられたか、こういうようなものが記録としてあるわけでございます。
文献等でいつからかというようなことは余り明確ではありませんが、少なくとも奈良時代の記録あるいはそれ以降の記録には即位礼に際して天皇が高御座に渡御された、こういうようないろんな記録が出てまいります。そういう意味で、今あるものは大正天皇、昭和天皇の御即位のときにお使いになったわけでございますが、高御座というものについてはそういう長い伝統がある、こういうことでございます。
時間が大分経過しましたので、それでは最後の質問を申し上げます。
 我が国の外交努力についてであります。私は、全く個人的な見解でありますけれども、湾岸危機平和的解決のための山場が近々来るんではないか、そのような感じを持っております。そういうときに、我が国の外交問題に取り組むエネルギーが、そのほとんどが国内論争に使われているということは、ある意味では残念なことであります。一日も早くこの平和協力法の議論に終止符を打って、まさに我が国が外に対して本当の意味の外交努力をするべきときだ、そのようなことを痛感をしているわけであります。と同時に、もし我が国が外交的努力によってこのイラク・クウェート問題の解決に貢献することができるとするならば、この法案も大切であります。しかし同時に、同じぐらい私は、日本の役割というものを世界に対して印象づけ、インパクトを与えることができる、そのぐらいのウエートを持って外交努力がなされなければならないと考えているわけであります。
 外交努力による平和的解決というのは、日本的に言えば三方一両損という言葉があります。今の大きな当事者は、イラク、そしてクウェート、そしてアメリカであります。もちろんソ連を初めとする世界の国も加わっております。しかし私は、ポイントはサダム・フセインが振り上げたこぶしをどうやっておろさせるか。と同時に、それを真っ向から正義の気持ちを持って受けたブッシュが、やはり振り上げたこぶしをどうやっておろせるか、そこがポイントだと思うわけであります。三方一両損ということは、同時に三方一両得ということもあるわけでありますから、日本がまさに中東に対して援助を行い、政治的に中立的な姿勢を保ちながら、例えばパレスチナ問題についても積極的な発言をしてこられた、私は、外務大臣の
努力を知っておりますからこれを多としておりますが、しかし同時にそういう立場を今フルに生かして、この中東和平のための外交努力が展開さるべきであるということをまず申し上げたいわけであります。
 そこで私は、やはりアメリカにもきちんと物を言って、振り上げたこぶしをどうやったらおろせるか、そこをいろいろとアドバイスをするというのが日本の大事な役割ではないかと思います。日本はいろいろな面で貢献をしてまいっております。しかし、それは決して世に言われる対米追従ではないと思います。まさに日本が独立した国家として、またこの平和協力法をつくって世界に独自の貢献をしていく、その裏にはアメリカの意図と違ったそういう対応があっても私はいいんだろうと思うわけであります。
 そこで、総理にお伺いいたしますが、アメリカの世論も今、平和的解決の必要性を強く訴えるようになってきているのです。ニューズウイークのギャラップ世論調査によりますと、七三％の人々が、軍事行動をとることよりも外交・経済制裁の見きわめを望んでいるわけであります。そして、外交的解決に一層努力せよという意見が六九％に達している。そういう現実を背景に、ブッシュ大統領にも総理は日本の独自な立場で早期解決への直言をしていく必要がある。当然やっておられるということかもしれませんけれども、この点についてのお考え、それから今後の御方針があればお伺いしたいと思います。