残念なことですが、そういう議論をした結果として打ち切るんだ。それは厚生省なり労働省の関係の部分だって、例えば発生企業の中に働いておってそして病気になったと、場合によっては職業病が適用されるかもしれない。しかし地域に住んでおる方はそういう適用もないわけです。厚生省のやる仕事の中で何が該当しますか。予防事業、保健事業の中で面倒見てもらえる部分はあるでしょう。しかし、私がさっきから言いますように医療費なり生活補償という補償費はないわけでしょう、補償は。働けなければ生活保護費を受給する以外ないわけですからね。しかし生活保護費を受けながらも医療費は払わなきゃいけないわけでしょう。そういう問題等がありますが、そこらはその程度にしておきます。
 もう一回さきにさかのぼりますけれども、手続の問題で日弁連の皆さんが非常に問題があると。これは環境庁の方にもきょうまで何回も私はお話をしてきました。だから勉強されておると思うんですが、もう一度正確にお聞きをします。五十八年に長官名で中公審に諮問をなさったのは公害健康補害補償法の二条一項に基づく地域の指定のあり方を含めた諮問と思いますが、そうですか。
この費用の負担の財源等々に関することについては局長がお答え申し上げたとおりでございますし、また補足をさしていただきますが、とりあえず今の先生の前段のお話で、九千人新規患者が出る、それから六千人治癒する、こうして三千人ずつが自然に増加してくるという現在のような状況がございまして、そのような状況の中で新たな九千人の方々に対する補償をいかにというような御質問でございますが、再々申し上げてございますように大気汚染が主たる原因ではない、したがって補償制度の補償ができない、公正的に扱えない、こういうことから公健法上の民事を踏まえた補償というものについてはできないということの議論を私どもした結果出てきたものでございます。当然先生の御指摘のものも私ども議論をいたしております。
 その中で私どもお答え申し上げたいことの第一は、これらの方々に対する民事上の補償ということでは、公害健康被害補償法という面からのみ見れば確かにそのような観点はございますが、しかしながら厚生、福祉等全般的なその他の医療制度、各種の保障制度があるわけでございまして、そういう形の中でやってまいりたいと。この一般的な医療制度あるいは福祉制度、これは主として厚生省あるいは労働省等いろいろな他省庁の所管のものがございます。そのほかに、特に個別に補償をすることはできないけれども、その部分については予防事業という中で個別の対応を含めてやってまいりたい。ただし一人一人の補償給付、年金的なものとかそういうものにつきましては、障害年金等々いろいろな制度がございます、そういう制度の中で一般的に扱っていただくと。この公害健康被害補償法の中では私どもは、個別の補償という先生の御指摘についてはこれはこの予防事業という中で対応してまいりたいと。そういうことで、御指摘の議論については私ども環境庁内部でも当然いたしたのでございます。
いまもはからずもおっしゃったけれども、うまく経営がいかないとか出炭が進んでいかないとかいうのは、他の山並みにやればできるんだ、こういうふうにおっしゃるし、それからもう一つおっしゃるのは、労働者の出稼率が悪いんだ、こういうことですよね。確かに数字だけで見ますと低いように見えます。でもその実情をちょっと聞いてもらいたいし、頭に入れてほしいわけだ。労働者の状態を見ますと、賃金は四月から一〇ないし一五％繰り延べになっているでしょう。五十七年、五十八年はベースアップはストップですよ。ほかの大手のようにやれと言うんだったらほかの大手のように出せばいいんだけれども、賃金は大幅にダウンですよね。
 それから、今度は職場環境です。深部になってくるから高温で、どれくらいあるんだといったら、三十六度から三十八度あるんですって。だから熱中症とか脱水症を起こすんですね。丈夫な人はちょっと上がって五時間くらい、半日くらい休めば何とか治るということだけれども、これをしょっちゅうやっているわけにいきません。やっぱり疲れちゃって休まないではいられないというのが出てくる。これは環境が悪いからしようがない。昼休みは十五分ですよ。残業も二時間やっている。労働者は一生懸命やるんだと言うんですよね。決してサボろうなんとは思っていない、一生懸命やるんだと。だけど、退職しても退職金をまだ払ってないじゃないか。こういうふうに見てきますと、出稼率が悪いとか他の山並みにやれなんていう簡単なものではない。やっぱりここのところに、深部に対する対応のまずさなど、会社にとっての責任が相当ここのところにあるんではないか。
 それから、稼働率の問題なんかを考えましても、稼働率で言いますと目標八四％出してますね。それで現在八〇％くらいで低いと、こう言われるわけです。私も、そうだな、せめて目標ぐらいやればいいなと思ってよく調べてみたら、たとえば重傷者、先ほど言ったように重傷者が、何人でしたか、この一年で百六十何人ですよ。そうすると、ここで働いている人は一体何人かといったら千六百何ぼですわ。その千六百人が働いている中で、重傷になって足がもげちゃった、働けないという人が百六十人も出ているんです、一年で。そうすると、この人たちが重傷でなくて働いたら何％になるかと計算したら、九十何％になるんですよ。だから、稼働率が悪いというのは、重傷になってしまって働けないからなんだ。そして脱水症だ、熱中症だということになるんです。
 そしてまた、七片の東向き、長さ千八百メートルの坑道は、昨年の春から約十カ月使用不能になった。そして電車運搬がとまって、現在も千八百メートルのところ百十メートルしか動かないというんですね。そうすると、幾ら昼食十五分でがんばって残業をやっても、こういうことでは上がらないのはあたりまえじゃないか。その辺のところもきちんと考えて処置をしていただかなければならない、そういうことですね。そういう実情を本当に客観的に分析してみてごらんなさい。私の言うの無理じゃないでしょう。それを考えてしっかりやってくださいよ。