違うと申し上げましたのは、アメリカ側がグアム以西、フィリピン以北という表現をしましたのは、アメリカの方から見ましてそういう——そちらの海域におきますソ連の潜水艦あるいは海軍力の増大というようなことを表現したものでありまして、わが国の防衛の目標としております、航路帯を設ける場合おおむね一千海里程度というものとは違う概念であると思います。
お答えいたします。
 いま先生がおっしゃいましたグアム以西、フィリピン以北でございますか、この表現につきましては、先般伊東外務大臣が訪米されました際に、ワインバーガー長官と会われまして、その会談の中でワインバーガー長官が、ソ連の海上軍事力といいますか、海軍力の増強を描写したわけでございます。その描写しました際に、いま御質問がございましたようなグアム以西、フィリピン以北という表現が用いられたと承知しております。したがいまして、わが国の防衛との関連におきましては、これは、日本の防衛に直接関連がありますわが国の周辺海域におきまして、今後とも日本が海上交通保護の能力を向上するように努力してほしいというような期待を間接的に表明したものにすぎないと考えているわけでございます。
 これに対しまして、数百海里あるいはおおむね一千海里程度という範囲は、先ほどから御答弁申し上げておりますように、従来から防衛庁が海上交通の保護のために……
お答えいたします。
 自衛権の行使の地理的な範囲につきましては、ただいま御答弁申し上げたとおりでございますが、「防衛計画の大綱」に準拠いたしまして、防衛庁は海上交通保護のための能力、防衛力を整備しております。これはいま先生がおっしゃいましたように、従来からたびたび御答弁申し上げておりますように、わが国から数百海里、航路帯を設定しますような場合にはおおむね一千海里程度ということを考えております。そしてこれは、先ほど申し上げましたように、従来かちわが国が必要と考えます海上防衛力の整備の目安、そういう範囲であれば、「防衛計画の大綱」が達成されれば相当程度海上交通の保護が行えるであろうという一つの目安でございます。
 したがいまして、いま先生が御指摘のように、わが国の防衛上真にやむを得ないという場合に自衛権の及ぶ範囲とはおのずから性質を異にするわけでございますが、いま申し上げましたように、そういう範囲内で一応海上交通ができるということを目標にしておりますので、それを超えて、常時海上交通の安全が確保できるというようなことでは、現段階では能力的にそこまで至っていないわけでございます。
私が述べましたのは、たしか防衛庁が四十六年か七年ころからだと思うのですが、千海里、周辺数百海里、こう言っておられる。その後に、「防衛計画の大綱」というのは五十一年にできたわけでございますが、みんなそういうことを想定してできたわけでございますので、そういうことを前提にして装備の目標ができているわけでございますから、それを、「防衛計画の大綱」をどんどん超えて足を伸ばしてやっていくというのは、私は、法律的には不可能とは言いませんけれども、政策的に考えまして、そういうものは妥当でないということをこの前答弁したわけでございます。
そうすると、私が一つお聞きしなければならぬのは、ただいま防衛庁の方から、周辺海域については大体この程度のものを設定しておるんだというお話がありましたね。この間も新聞記者会見で何か説明しておられたようですが、そういうことを前提にして、しかも、その周辺海域の防衛ということに合わせて「防衛計画の大綱」がつくられておるんだ、こういうことですね。だから、「防衛計画の大綱」をこの際——アメリカ側から、たとえば防衛海域の拡大を求められたとしても応ずるわけにはいかぬ、こういうことになるのでしょう。外務大臣、どうですか。
そうすると、もう少しお聞きしなければならぬのですが、外務大臣がこの間、三月三十日の衆議院の外務委員会ですか、まだ会議録ができておらぬので読めませんので、私は新聞の記事で読んだのですが、それによると、憲法で認められておる個別的自衛権の範囲は、海上交通路約千海里、周辺海域数百海里を超えられないものではないと。つまりこれは、先ほど防衛庁から御説明があったように、周辺海域ということで一応考えておるのは、海上交通路が約千海里、周辺海域数百海里を考えておるということなんですね。ところが、それは法的に超えられないものではない、こう言っておられる。しかし、法律上は可能であっても、政府の政策判断として、防衛力整備目標を海上交通路約千海里、周辺海域数百海里に置いて、それに合わせて「防衛計画の大綱」を策定しているんだ、そうおっしゃっていますね。そして閣議決定された「防衛計画の大綱」が国民のコンセンサスであり、これを超える海域防衛の目標をつくるのは妥当ではないんだ、こう言っておられますね。そのとおりですか。
御質問は、今回の改正案で、株主権の行使に関連する財産上の利益の供与を禁止し、その違反に罰則を科することとしていることが総会屋対策として有効なのかどうか。また、警察は、そのような違反事実を実際に発見できるかどうかということでございまするが、警察といたしましては、最近の暴力団が総会屋に進出をいたし、あるいは総会屋が暴力団と結託をし、またはその支配を受けて活動をいたしておる実情から、総合的な暴力団対策の一環といたしまして、これまでも総会屋対策を重視してまいったところでございます。
 総会屋の活動態様には各種のものがございますが、その主要なるものは、株主権の行使に関連して金銭の供与を受けるというものが多いのでございまするだけに、今回の改正案が、この種の行為を禁止し、その違反を処罰するということにしておりますることは、警察の総会屋対策の上でも有効に機能してまいるものと考えております。
 いずれにいたしましても、警察は、この改正法が成立をいたしますれば、その趣旨を体し、国会での御論議も踏まえまして、法の目的とするところが実現されまするように最善を尽くしてまいることを申し上げておきます。（拍手）