原子炉等規制法におきましては、その規制を行うに当たりましてこれを各種の分野に区分をいたしておりまして、それぞれの分野ごとに一連の所要の規制を行うという体系になっております。
 具体的には、ただいま先生御指摘のとおり、まず製錬事業というのがございます。それから加工事業、それから原子炉の設置、運転等、それから四番目に再処理の事業、五番目には廃棄事業、六番目には核燃料物質等の使用という、そういったカテゴリーに分けまして、それぞれの分野ごとに規制を行うものでございます。
 したがいまして、研究所あるいは大学といったようなそういう組織ごとの区分というのは法制上行われておりません。
 そういった観点から御説明いたしますと、現在原研につきましては、原子炉設置者ということでもございますし、一方核燃料物質の使用者としての規制を両方受けておるわけでございます。また大学につきましては、原子炉設置者の性格を持っている大学もございますし、核燃料物質の使用者として規制を受けている大学もございますし、あるいは両方の規制を受けている大学もございます。
そこで質疑を続けさせていただきます。
 私が今特にいろいろと心配をしておりましたのは、そうした防護ということを理由にいたしまして基本的人権や学問の自由や研究の自由というものが大きな制約を受けてはならない、こういうことがやはりあるものですから、その辺がどうなるかということを気にしながら、かなりしつこく根掘り葉掘り聞いているということになりますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
 そこで、例えば原研とか大学、そういった試験研究機関の施設、研究施設、そういうものはこの法律でいくとどの部分になるんでしょうか。それぞれ製錬事業者とかあるいは加工業者とか廃棄業者とかという指定をしながら同じような内容のものになっていますね。そういう試験研究機関というのは特別に書いてありませんけれども、これはどこに入るんでしょうか。
委員長に要望いたしますが、それぞれ所要があってそうなっているんだと思いますけれども、法案の審議でありますので、やはり定足数には達していなければいけないのじゃないかと思います。他の委員会では定足数に欠けると審議しないという慣例になっているところもあるようでありますから、その辺は委員長のお計らいをひとつよろしくお願いをいたします。
審議のときに内容が十分、枠組みについても出されたといってもやっぱりいろいろと心配のところもありますから詳しく知りたいということを申し上げている部分があるわけですが、それだけに枠組みについても一緒につけて出すのが本来じゃないですかというふうに私は申し上げました。ですから、要求があればというような話よりも、これは当然出していただきたい、そう思うんですけれども、出していただけるんですか、もう一度念押しをいたします。要望があればというのじゃない。というのは、いつできるのかそれも僕らわかりませんが、できた時点で私たちはもらえますか。
先ほども申し述べたとおりでございまして、繰り返して申し上げるようでございますけれども、その枠組みあるいは考え方、そういったものにつきましては十分な御説明をここでさせていただいておるつもりでございます。そしてその政府令といったもの、そういった範囲内で今後制定させていただくということでございますし、御理解を賜りたいと思うのでございますが、将来につきましては、御要望があれば、形式はともかくといたしまして、御説明するにはやぶさかではございませんので、その時点で御相談をさせていただきたいと思います。
それではちょっと別の角度から伺いましょう。
 法律ができたら、その後で政省令というのは最終的にきちんとつくりますと、こういうお話です。そうすると、私はこれは結構大事な問題が含まれているというふうに思われますからそういう要望になるんですけれども、その政省令はできたら国会に報告をしていただけますか、本委員会に報告をしていただけますか。
政省令は目下なお私ども検討中の段階でございまして、本日お配りできたものにつきましても、それはあくまで科学技術庁の内部で検討中のものでございます。政令は各省庁一本でございますけれども、省令、府令となりますと、通商産業省令あるいは運輸省令といった他の省庁の所管の省府令もございまして、それはやはりその法律案が御審議され、それが法律としてそれでよろしいという御裁断を国会から得ました後でそういった政府令というものが形を整えていくというものではないかと思う次第でございます。
 私どもは現在検討中のものをとりあえず御参考までに御要望に応じまして先生に御提出し、また本日は他の先生方にも御参考までに、委員会からの御要望はございませんでしたけれども、配付させていただいたということでございまして、私どもはなるべくこの段階で法律の御審議の参考にしていただくという趣旨で御説明を鋭意させていただいている次第でございますので、何とぞその点を御理解を賜りたいと思います。
せっかくいろいろの設備をつくっていっても、それが有効に、能率的に活用されぬとうまくないと思うんです。
 今までのやつは、漁港さえ整備すれば、また大きな船になれば、遠くどこへでも出ていってとってくりゃいい、こういうことだったと思うんだけれども、近くに漁田をつくったり養殖漁業の場所をつくったりするというと、やはり海の経営というものは漁港との関連で全体として考えぬと、施設そのものだけは優秀でもそこに生産性の向上とか、それを一括して管理するリーダー、またはそういうことを常に研究する委員会とかそのリーダーがとにかくいないと僕は十分な発達にならぬと思うんです。そういう全体としての漁村というのか、漁家というのか、それを総合的に管理運営する機能をどういうふうにしてつくっていくか、ぜひこういうことに注意を向けてもらいたいと思うわけなんです。
 運輸省と水産庁となかなか調整ができぬかもしれないけれども、一つ私が考えているのは、釣り場の非常な拡大です。今後の漁港の整備で各釣り場なり釣り舟の保管、管理というものに積極的に力を入れてもらうということで、釣り人に対する対策というものが、量はとにかくとしてまず軌道に乗ってきたと。
 もう一つは、マリーナの設置で、いわゆるボート遊びをする場所、またそれを保管する施設がなけりゃいかぬと思うんですが、農林省に対しては、十分でない漁港をマリーナに転換することはどうかということと、マリーナの建設は運輸省だというんだが、運輸省はこういうものの国民の需要に対して十分たえていく計画を持ち、また現在どの程度それが進んでいるのか、ひとつお答えを願いたいと思います。