御指摘のように一部の魚種につきましては割り当て消化量が低いものがございます。原因はいろいろあるのでございますが、一般的には海況要因などによりましてソ連水域における漁場形成に変動があったり、あるいは日本水域において好漁場が形成される魚種がある。たとえば本年におけるイカのようなものがありまして、ソ連から得た漁獲割り当てについては御指摘のようにその消化率の向上を図っていくことが重要であると考えております。
本年わが国の割り当てが七十五万トンあったわけでありますが、その消化状況がどうも余り思わしくない。ここ二、三年見てみましても、どうも割り当て量に対する消化量が十分にこれを確保してないというようなことも聞いておりますが、どういう状況になっておるでありましょうか。
今秋の日ソ漁業交渉といたしましては、日ソ漁業委員会第三回の定例会議ということになるわけでございます。と同時に、日ソ、ソ日政府間交渉ということが今年は東京で開催されることに相なっております。このうち日ソ漁業委員会は十一月の十七日から開催される予定でございます。また、日ソ、ソ日交渉については、日ソ漁業委員会に引き続いて開催すべく、具体的な日程につきましては目下ソビエト側と調整中でございます。
 この日ソ間においては、日ソ漁業委員会及び日ソ、ソ日政府間交渉を先ほど申し上げましたとおり今年は東京で行うことにいたしておるわけでございますが、日ソ、ソ日政府間交渉は、明年、日ソ双方がそれぞれ相互の二百海里水域内に入漁するための操業条件を定めたいということで予定をしておるわけであります。今回の交渉におきましても、漁業の割り当て量などをめぐって両国の主張が対立し、きわめて厳しい交渉になるのではないかと予想をいたしておるわけでございます。
 しかしながら政府といたしましては、わが国の漁獲実績をできる限り確保をいたしまして、減船という最悪の事態は極力これを避けていきたい、こういう腹づもりでおるわけでございまして、わが国水域におけるソ連漁船の操業については、資源の状態、漁獲実績等を踏まえまして適正な割り当て量等の規制措置を定めるとの方針で臨むことといたしておるところでございます。
水産関係につきまして御質問を申し上げます。
 まず第一に、日ソの漁業交渉問題につきまして御質問を申し上げたいと思います。
 例年十一月、日ソ、ソ日の交渉が始まるわけでありますが、その中で関係魚業者からは、長期漁業協定の締結、漁獲割り当て量の拡大、こういう要望が出されておりますことはすでに御案内のとおりであります。そういう中で、まず日ソ、ソ日の交渉の日程及びこれに臨む基本的な方針を大臣からお伺いしたいと思っております。
マグロも深刻な事情にあるということはよく理解しております。マグロ漁業者だけじゃなくて、ほかの魚種類につきましても非常に環境が厳しいということと同時に、やはり汎太平洋国家と申しますかそれぞれの、特に今度は南太平洋等においては独立国家がどんどん出てくるわけでございます。そうしますと、そういう諸国家が二百海里を主張し、みずからの力で生きていくということになりますと、やはり漁業というものが恐らく中心になってくるであろうということが予想されますから、漁業の先進国として今日まで七つの海で漁業をやってきております日本にとっては、日本の漁業者にとっては、より厳しい環境が迫ってくるという見通しを立てなければいかぬのではないか。
 そういう中において、日本の漁業者がどのようにして漁業経営を安定しながらやっていくかというような立場から、私は遠洋漁業あるいは沿岸漁業等々、十分検討すべき問題についてはさらに検討してまいるという立場で進んでいきたいということで、水産庁に対しましてもそういう面の勉強を実は命じておるところでございます。
時間が参りましたので、最後に大臣に。
 いわゆる遠洋、特にマグロの問題について先ほどからいろいろとお尋ねしたわけでありますけれども、このマグロ漁業関係者の経営を守っていくという観点から、午前中からずっと論議がありましたけれども、そういうものを踏まえて抜本的なしかも具体的な施策をぜひお願いしたい。何かございましたら一言お聞かせいただきたいと思います。それで終わります。
ただいま御提案申し上げている放送大学の一つの機構と申しますか、内容として高等部というものはどうかという御提案でございますが、放送大学そのものとの関連につきましては、大学局長の方から御説明があると存じますが、高等学校教育の普及の問題に関連しましては、先ほど大学局長からもちょっと申しましたけれども、和田委員御存じのとおり、高等学校には通信制がありまして、それで、その中で一県の範囲以上にまたがりまして広域でやっているところも数校あるわけでございます。その数校ある中で日本放送協会学園高等学校というものは、現在でもＮＨＫの教育テレビ、それからラジオの第二放送を活用しまして、主として八時以降の夜間、それから早朝も再放送などをやっておるようでございます。
 これで、そういうテレビとラジオの放送番組というものを編成いたしまして、通常の通信教育の指導にそういうものもあわせて教育を展開するという運営をいたしておるわけでございます。これは全国ネットでやっておるわけでして、定員枠も一応二万人ということで決めておりますが、いろいろな事情で現在少し減っておりまして、在籍者は五千人余りのようでございます。ただ、卒業生が毎年多いときは二千人、最近はちょっと減りまして、一般の高校が普及したせいもございましょうが、千二百人余りで、すでに二万六、七千人はここの学窓を巣立っておりまして、各県で協力校というのを設けまして、そこで月一回のスクーリングをやるというようなことで、非常にじみちで、しっかり一生懸命やっておられます。
 したがいまして、これは通常の経常費助成のラインにこれも乗せまして、文部省としては補助もいたしておりまして、一応、和田委員の御提案に若干似ておるといいますか、類似する方式が、道がすでに開かれておるものでございますから、私どもとしては、この教育を助成し、充実をお願いして、こういった方法によって高校の教育に接近したいという人たちに対する手だてとしてこれを生かしていきたい、こういうふうに考えております。