きょうは若干時間がありますのでいろいろ伺いたいのですが、まず第一に、租税政策を通じて大蔵省は何をねらって努力をされるかという基本目的ということであります。もちろん、税収を得なければならぬという根本の課題もありますが、そういう財政収入を得るという目的と、もう一つは、富の再分配といったような社会公正の問題、さらには社会経済の発展あるいは生産力の発展というような経済政策的なねらい等、いろいろ複雑に絡み合っておると思うのでございます。毎年毎年、租税制度の改正のような法案が提案されるわけですけれども、当面、特にこれから八〇年代の租税政策の基本目標はどこに置かれるか、また、三つなら三つの大きな目的をどういうふうに調整をしていかれるつもりであるか、この点について主税局長から伺いたいと思うのであります。
財政再建が緊急の課題であるという認識は、その点に限っては同じであります。したがいまして、昨年十二月、税制調査会の昭和五十五年度税制改正に関する答申におきましても、「従来の検討の方向及びその後の経緯を踏まえつつ、財政再建の進め方及びその中における税制のあり方についてさらに検討を続けることとする。」こうなされておるところであります。政府といたしましても、今後、歳出、歳入を通ずる財政構造の健全化を具体的にいかに進めていくかにつきましては、まさに本院における財政再建決議案にもありましたごとく、広く各界各層の御意見を伺いながら十分検討して結論を得たい、このように考えております。
土地の値上がりというのは、社会資本の投下などさまざまの要因があろうと思うのですけれども、いずれにいたしましても、現実に納税人口は約四千万人に近いわけでありますが、その約四万人の土地譲渡所得者のためにさらに税制を緩和する、しかも、十分な実効的な効果は余り望めないというふうにいろいろの議論を通じても考えられるわけでありまして、こうした点でも、今回の土地税制の改正は非常に大きな問題点をはらんでいるというふうに私は考えます。
 そこで、最後に、きょうの一時間半余りの論議でございますけれども、これからのわが国の財政再建の展望を見た場合に、一つ一つの、それぞれの税法の中に矛盾もありますし、あるいは大胆に改善をしなければならない問題があるということは明らかであろうかと思われます。税法それ自身が国民生活にとってはまさに不可分の法律でありますし、また財政の機能が本当に国民生活を安定させていくという所得再配分の機能を十分に生かしていく上でも、これからの思い切った取り組みが必要だというふうに考えております。私たち日本共産党も予算の組み替え動議を提出いたしておりますけれども、その中でも、幾つかの問題についてかなり突っ込んだ御提案もいたしております。そういう点で、最後に大蔵大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
これは国税庁の統計年報速報ではなかなかうまく把握できませんので、私どもが五十一年から毎年やっております土地譲渡の課税調査という税務統計の数字でお答えいたしますと、特別控除後の長期譲渡所得、つまり土地でございますが、昭和四十三年十二月以前から持っております土地を譲渡し、それによって二千万円を超える所得を得られた方、こういう方は四万件おいでになります。譲渡所得がある者の総件数が四十六万件でございますから、一割弱ということになります。
かなり認識が甘いのじゃないかというふうに考えます。
 時間がございますので、この問題の最後で一言申し上げたいと思うのですけれども、優良な宅地を持っている有資産家、たとえば昭和五十三年度の控除後の譲渡所得二千万円以上の納税者の数でございますけれども、ほとんどが土地譲渡者であるというふうに聞いておりますが、どのくらいの数に上りましょうか。
これより会議を開きます。
 私は、衆議院運輸委員会派遣委員団団長の加藤六月でございます。
 私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願いを申し上げます。
 この際、私から、派遣委員を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様御承知のとおり、ただいま本委員会におきましては、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案の審査を行っているところであります。
 当委員会といたしましては、本法案の審査に当たりまして、国民各層から意見を聴取するため、札幌市と御当地におきまして、この会議を催し、各界の代表の方々から忌憚のない御意見をお伺いしようとするものであります。
 御意見をお述べいただく方々には、御多忙中にもかかわりませず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
 まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
 会議の議事は、すべて衆議院における委員会運営についての議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたしております。発言をなさる方々は、必ず座長の許可を得て発言していただきたいと存じます。
 なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく方々は、派遣委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきを願いたいと存じます。
 次に、会議の順序につきまして申し上げます。
 まず、午前中に各意見陳述者から順次御意見をお述べいただき、午後再開して、派遣委員から質疑が行われることになっております。したがいまして、時間の関係上、御意見陳述の時間は、一人十五分程度にお願いいたしたいと存じます。
 それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
 派遣委員は、自由民主党の楢橋進君と私、加藤六月、日本社会党の吉原米治君、井岡大治君、公明党・国民会議の西中清君、民社党・国民連合の中村正雄君、日本共産党の三浦久君、新自由クラブの中馬弘毅君、この八名であります。
 次に、本日各界を代表して御意見を述べていただく方々を御紹介申し上げます。
 弁護士、愛知学院大学法学部長浪川正己君、三重県一志郡町村会長、嬉野町長名越成夫君、社団法人中部開発センター専務理事塩野谷格君、弁護士小山斉君、松坂屋本社開発事業部長永縄悦司君、主婦長沼てる子君、以上の方々でございます。
 それでは、浪川正己君から御意見を述べていただきたいと存じます。