どうもありがとうございました。
 産業・地域・高齢者雇用プロジェクトが成功なさいまして大いに失業防止のために効果をお上げになるように願っております。昨年度の三十万人雇用開発計画が成功なさいましたようにこれも成功なさると確信をしておりますが、一層の御努力をお願いいたします。
 次に、少し細かくなりますけれども、職業能力の開発の点でございますが、新規に六十三年度は高年齢者特別能力開発制度をつくるというふうにおっしゃっておりますけれども、この目的は何でございますか、そしてどういう職種の特別能力を開発なさるわけでございますか。
円高、産業構造の転換、こういうことが進展する中におきましては、産業、地域、年齢に関する労働力需給のミスマッチによりまする種々の雇用問題の発生が予想をされるわけでございます。このため、こうした構造転換のもとでの雇用問題に対応して失業の予防や雇用機会の確保、拡大等の施策を強力に推進することとしまして、今話しましたような産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを実施することとしたわけでございます。
 その具体的な内容につきましては、特定不況業種法の改正等産業雇用対策の拡充強化、地域雇用開発を中心とした総合的な地域雇用対策の推進、さらには高年齢者等の雇用機会確保の推進、円滑な職業転換のための職業能力開発の促進という中身になっておるわけでございまして、昭和六十三年度におきましてはこのプロジェクトによる各般の施策の強力な推進を通じまして失業の予防等雇用の安定に万全を期してまいりたいというのが私どもの決意でございます。
雇用保険の四事業というのは非常に効率的に使っていらっしゃるし、また失業防止の上では大変役立っているものだし、また職業能力の開発においても大変役立っているものでございますが、それを今度おふやしになったということの背景にあります政策的な考慮というものについて大臣、いかがでいらっしゃいますか、一言お教えいただきたいと思います。
六十三年度四事業の費用を申し上げますというと、雇用安定事業につきましてはこれは二千五百七十九億二千七百万円、雇用改善事業につきましては千二百一億八千八百万円、能力開発事業につきましては一千二百三億三千百万円、雇用福祉事業につきましては一千七十七億二千二百万円でございます。
高齢者につきましては、これは六十二年度、これは十月における実績見込みでございますが、八万六千人ベースでございます。六十三年度では大蔵査定ベースは八万二千人と相なっております。
さっき六十九万とおっしゃったから、これ六十七万八千という数字があるのにおかしいなと思ったんですが、六十七万八千掛ける平均受給月額十万九千二百八十ということでなすって、高齢者求職者の給付というのはこれは減って考えていらっしゃいますか。減らしていらっしゃるんでしょう、これも。
受給月額は六十二年度予算におきましては十万六千七百九十一円、六十三年度予算におきましては十万九千二百八十円という数字でございます。
 なお、正確に今受給者実人員について申し上げますというと、六十二年度予算は先ほど申し上げましたように六十九万人のベースでございます。六十三年度予算におきましては若干減少をするあるいはまた政策的にさせるという考えのもとに六十七万八千人という形でございます。
この完全失業者数とリンクした形では推計を行っておりませんで、作業の形といたしましては、雇用保険受給者がどの程度のレベルかということで作業をいたします。例えば、前年におきましては六十九万人の雇用保険受給者というレベルを想定して予算が積み上がったわけでございますが、この水準を同様に六十九万人と想定いたしまして積算を行った次第でございます。
失業率は、大体ことしは二・八％になりそうですね。来年は二・七％ぐらいと考えていらっしゃるわけですか。この失業給付の算定の基礎にはもちろん失業率がかかわっているとは思いませんけれども、受給者のカテゴリー別に、給付日数別ぐらいには積算をきちっとなすっているわけでしょう。それからまた、高齢者もあるから年齢によってそういうふうなことはもちろんなすっているわけでしょう。積算の基礎をちょっと教えていただけますか。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管を議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本審査に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時四十九分休憩
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   午後一時開会
ＪＲ各社の六十二年度の経営状況のことでございますけれども、会社がまとめます決算につきましては、現在各社でその決算のための準備の諸作業を進めているところでございますので、基本的に六十二年度の決算の数字はまだ確たるお答えができませんけれども、収入の面の取り扱い収入が二月末までの段階の集計はございます。それによりますと、旅客会社合計で対前年比で一〇六・一％という状況でございます。したがいまして、各社ともおおむね順調にここ一年を過ごしてきているんではないかと考えております。
 それで、このような収入増ということにつきましてはＪＲ各社が発足して以来いろいろ営業努力をしております。きめ細やかなダイヤの設定をいたすとか、魅力のある企画商品を開発いたすとか、それから駅施設とか車両の改善といったようなことをいたしますとか、その地域地域に密着いたしました利用者重視のそういう事業展開を行っているというふうに考えておりますので、こういうような各社の営業努力が今申し上げたような収入増加、あるいはその基礎となります輸送需要の増ということにつながったんではないかと考えております。このような各社がさめ細かな事業運営ということを積極的に続けているというところでございますので、今後とも国鉄改革の趣旨に沿って各社ともこのような努力を継続していただきたい、かように考えております。