この問題の解決をするためには、法律で不利益取り扱いの禁止を明確にしていかなければならないと私はそう思います。その点を今後とも検討していただくようにお願いをしたいと思います。
 私ども社会党は、ＩＬＯ百三十二号条約の批准を要求してきたわけでありますけれども、この条約でも明らかなように、年休本来の趣旨はまとめどりであり、そして計画的付与がその趣旨に沿って採用されることは望ましいわけでありますけれども、現状では年休を病気その他に用いられることも事実であります。特に、労働者が年休取得率が少ないといいますのも、やはりいつどういうことがあるかわからない。例えば、介護の老人がいる、それから育児をする、その場合に、子供や老人がいつ病気になるかわからないというような状況の中で、自分がゆっくり休養をとるという休暇よりもそのためにとっておかなければならないという、そういう気持ちがあるものですから、どうしても取得率が低下している、そういう現状があるわけであります。
 もし、計画的付与が実施された場合に、こうした点にも十分留意して行われなければならないと思うのですが、例えば十五日間の年休を持っていて、十日間計画的付与をして、自分で自由に使える年休というのが五日でしかなかった場合に、こういうような心配が非常に大きくなってくるのではないかと、そう思うのですけれども、その辺につきましては労働省どうお考えなのでしょうか。
年次有給休暇の不利益取り扱いにつきましては、労働者の権利として認められている年次有給休暇の取得を事実上抑制し、労働基準法第三十九条の趣旨に反しますので、これまでもその是正に努めてきたところでございますが、今回の改正を機にその是正指導をさらに徹底してまいる考えであります。
 また、五十三年の通達を見直すなど、本委員会の御議論を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
年休の不利益取り扱いにつきましては衆議院で永井議員の質問がありました。その中では三十年通達は廃止されることがはっきりしたわけでありますけれども、五十二年通達にも大変問題がございます。法違反であるかどうかということではなくて、不利益取り扱いはいけないという見解をはっきり示して強力に指導すべきではないかと、そう思うわけですが、この点につきましてはいかがでしょうか。
出稼ぎ労働者の方々のそういった御要望などがあることについては十分承知をいたしております。しかしながら、出稼ぎ労働者の契約の形態はやはり一般には継続勤務という形にはなっておりませんので、労働基準法の年次有給休暇の規定を適用することはできません。しかし、今回、パートタイムの方々につきまして比例付与の規定を入れることになりましたが、そういった取り扱いとのバランスなども考えまして、実際問題として年次休暇が付与できないか、付与されるように関係業界等に十分指導してまいりたいと存じます。
出稼ぎ労働者につきましてはかねてから年次有給休暇についての強い要望がございます。労働省といたしましてはこの問題につきましては積極的に対応すべきではないかと思いますけれども、この点はいかがでございますか。
この年休の最低付与日数の引き上げにつきましては、中小零細事業場における年休の付与日数の実態にかんがみましておっしゃいますような猶予措置が置かれたものであるということでございますが、猶予期間中でございましても労働基準法本則どおりの年次有給休暇を付与することが望ましいわけでございまして、可能な限り本則の日数の十日を付与するよう、関係事業場に対し指導いたしてまいりたいと考えております。
六日から十日という大変幅のない引き上げ、私の方では十五日にすべきではないかという意見でございますけれども、このような不十分な引き上げにもかかわらず、猶予措置は三百人以下の事業場については六年間となっているわけであります。
 その規模を限定するとともに、期間も三年以内にすべきではないかと、そう考えるわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
昭和五十八年度会計検査院所管の歳出予算について説明いたします。
 会計検査院の昭和五十八年度予定経費要求額は八十七億四千八百五十四万二千円でありまして、これは日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
 いま、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として七十七億六千四百六十七万一千円を計上いたしましたが、これは総額の八九％に当たっております。これらのうちには、会計検査の充実を図るため、一般職員十名を増員する経費も含まれております。
 旅費として五億七千五百五十四万七千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、会計実地検査旅費が五億六千百四十万六千円、外国旅費が六百七十二万五千円であります。
 施設整備費として三千五百二十四万九千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、庁舎本館給排水設備その他改修工事費二千百九十三万円であります。
 その他の経費として三億七千三百七万五千円を計上いたしましたが、これらのうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費五千二十万四千円、並びに検査業務の効率化を図るための会計検査情報処理業務庁費四千三百五万八千円、電子計算機等借料一千七万円が含まれております。
 次に、ただいま申し上げました昭和五十八年度予定経費要求額八十七億四千八百五十四万二千円を前年度予算額八十六億一千七百三十三万三千円に比較いたしますと、一億三千百二十万九千円の増加となっておりますが、これは人件費において一億一千五百九十二万七千円、検査業務に必要な経費において三千四百三十七万一千円増加し、施設整備費において一千五百九十九万五千円減少したことなどによるものであります。
 以上、はなはだ簡単でありますが、本院の昭和五十八年度予定経費要求額の概要の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。