先ほど私、所沢は東日本的な意味合いがあると申し上げましたのですけれども、岡山県については西日本的な意味合いもあるわけでございますけれども、このリハビリ施設につきましては全体的にはブロック単位にある程度考えておりまして、例えば基準関係の労災の審議会におきましても、各ブロック単位にある程度こういうのを将来考えたらどうかというような審議会の御答申をいただいておるわけでございまして、現在のところブロック単位にこういう総合的なリハビリ施設が設置されてないのは、たしか中国地区とそれから東北、北海道地区ぐらいだろうと思います。したがって将来につきましては、まだ決定はいたしておりませんけれども、つくるとするとそんなようなことが検討されるんじゃなかろうかと思います。
お答えをいたします。
 まず第一に、平和と軍縮の問題につきまして、日本はサミットにおいていかにその役割を果たしたかという御質問でございます。同時にまた、和田さんがかねてから御提起されております核凍結構想をどういうふうに受けとめておるのか、こういう御質問でございますが、今回のサミットにおきまして、我が国は平和と軍縮の問題を重要視いたしまして、平和の達成のために東西間の対話を進めるとの姿勢で臨んだわけでございます。私としましても、このために積極的な努力も行ってまいりました。東西関係と軍備管理に関する宣言等において、現在の厳しい国際情勢のもとにおける西側諸国の積極的かつ一致した姿勢が示されたことを評価いたしております。
 また、ＩＮＦ交渉に関しましては、そもそもＳＳ２０等の中距離核ミサイルの配備を推し進め、また現在話し合いそのものを断っておる、拒否しておるのがソ連でございまして、西側諸国として、アメリカのＩＮＦミサイルの現状凍結等を行ってソ連を交渉のテーブルに引き戻すというふうなことはちょっと筋が違うのじゃないか、こういうふうに思っておるわけでございまして、我々はゼロオプションが最も適当であるということをかねがね主張しておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、我が国としては、いつどこでも前提条件なしの交渉再開をアメリカは表明をしておるわけでございますので、これにこたえましてソ連が建設的かつ積極的に行動するように希望いたしております。そして、これはサミットにおきましても各国の共同の合意として表明をされてきたところでございまして、我が国としては今後とも機会があることにソ連に対しまして働きかけていく考えでございます。
 それから次に、米原潜タニーの横須賀入港において、トマホークを積載しているかどうか、そしてトマホークが核であるかないか、核を持っているかいないかということについて確認をすべきであるという御質問でございます。
 これは先ほどもお答えをいたしたわけでございますが、日米間には御存じのように日米安保条約、そしてまたその関連規定におきまして、核の持ち込みは事前協議の対象となっておるわけでございます。そしてアメリカは、我が国の非核三原則を尊重する、そしてまた日米安保条約、その関連規定を遵守するということをはっきり言っておるわけでございますので、したがって、核つきトマホークを持って入るということになれば、当然事前協議の対象になるわけでございます。また、日本はこれに対して拒否するということは天下に明らかにしておるところでございまして、私たちはそういう事態はあり得ない、こういうふうに確信をいたすものであります。
 次に、イラン・イラク戦争でございますが、このイラン・イラク戦争は、現在国連事務総長の提案を両国は受諾いたしまして、部分的ながらも戦闘行為の停止が実現をいたしたわけでございます。これは従来から我が国がペルシャ湾航行問題と並んで強く働きかけてきた点でございまして、こうした動きを心から歓迎いたしております。当面この都市相互不攻撃の実効性を確保していくことが肝要でありまして、我が国としても、今後本件に関しまして国連より何らかの協力の要請がある場合には、我が国として可能な限りの努力、協力をする考えでございます。
 しかし、これでもって一挙に戦闘が終息に向かうということは考えられません。紛争の平和解決には関係各国による一層の外交努力というものがこれから必要であると考えます。我が国としましては、かねて申し上げておりますように調停とか仲介を行う立場にはないわけでございますが、しかし、我が国は諸外国の中でも、世界の中でも両国と友好関係を持っておる数少ない国でございます。いわゆる先進主要国の中でも全く日本だけが両国に対して太い政治的パイプを持っておると言っても過言でないわけでございます。これまでも両国に対しまして積極的な紛争の拡大防止、早期平和解決の環境づくりの努力をしてまいりましたが、これを機会にさらに外交努力を進めてまいる、懸命に進めてまいりたい、そして最終的には停戦から平和へ持っていきたい、こういうふうに考えております。
 また、今一時的な、部分的な停戦が行われておりますが、しかし予断は許さないわけでありまして、万一に緊急事態が生じた場合はいかに対応するかということでございますが、エネルギー、石油の問題につきましては、我が国は約百二十数日分の石油備蓄を有しておりますことに加えまして、ＩＥＡを通ずる国際協力及び湾岸以外の諸国の増産に期待できることなどを考えあわせれば、的確な対応によりまして我が国経済及び国民生活への影響を最小限に抑えることが可能である、こういうふうに考えております。
 なお、先般のロンドン・サミットにおいても、世界の石油事情が比較的安定していること、相当量の石油備蓄があること等にかんがみまして、万一の場合でも十分な石油供給の維持が相当期間可能である、こういう旨が表明されておりますが、この問題につきましては、関係各国とも密接な連絡をとりまして協力を進めてまいる考えでございます。
 また、ニューラウンドの問題でございますが、回りくどい表現になってしまったのではないかということでございますが、このサミットで、我が国としては時期につきましては八五年に準備を開始して八六年から交渉のスタートを切るべきである、こういう主張をいたしたわけでございますが、意見が分かれまして、最終的には今回のような表現に落ちついたわけでございます。私は、やはり最終的なこの表現は、今日の客観的な情勢を見、また日本の立場を考えますと妥当ではなかったかと、先ほど総理も申し上げましたが、そのとおりに考えております。
 しかし、新ラウンドの目的、取り組み方及び開始時期につきましては、早い時期に決定を行うべくガット加盟国と協議を行う、こういう方針がはっきりと打ち出されておるわけでございますから、新ラウンド開始へ向けて新しい推進力を与えたものでありまして、新ラウンド早期推進という我が国の立場は貫かれた、こういうふうに考えておるわけでございます。
 なお、平和と軍縮を実現するために米ソの首脳会議を行うべきである、こういうことにつきましては、総理が答弁をされましたように、その環境が熟することによってこの首脳会議が実現されることを我々としても期待をいたしておる次第でございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕