春闘は自主的に決めるものですが、内容としてはその程度上がるものだというふうな御認識だと思うのですね。
 それから、先ほども藤田議員からお話があったのですが、「五十九年度に減税実施 間接税導入の含み 政府首脳語る」、こういうふうに新聞に出ておりますが、増税なき財政再建、こういう状況でこれから進むということを大蔵大臣はおっしゃっておられますが、五十九年度は減税を実施するという意向ですね。
雇用者所得の増加率について二万円ぐらいあるではないかという認識はいたしておりますけれども、先生はそれを、春闘においてそれがガイドラインになると言われても、ちょっとそこは返答しかねるということを申し上げておるわけであります。
いや、私はこうしろ、ああしろということを言っておるわけじゃないのですよ。結果的に経済の動き、税の動き、いいですか、税金もことしは、給与源泉所得税額というのは七兆六千六百八十億円なのですね、五十七年度の補正は。五十八年度八兆五千六百八十億円、九千億円の増加なのです。一一・七四％なのです。一二％に及ぼうとしているわけです、源泉所得税は。それは、大蔵省ベースで計算をしても経企庁が出しておりますこの経済見通しを眺めてみても明らかに出ておる。こういう認識だけはして、労使の交渉は自主的にやるけれども、二万円というのは、大蔵サイドから見ても経企庁サイドから見てもこのとおりはいくのだな、そういうふうなガイドラインといいますか平均というものは当然考えられるのだなという認識に立つべきではないのか、こう言っておるわけです。あなただけなのですよ、もたもたしておるのは。ほかはみんな指標が出ておる。どうですか。
そのような認識はいたしておりますが、いずれにしても、賃金交渉というものにつきましては労使双方において円満に、自主的にお話し合いいただくということでございますので、私自身が認識はしておりますけれども、それをこうしろ、ああしろと言うわけにはまいらないと思っております。
経企庁長官が言っておるのに、労働大臣はまああなた任せというようなことでは、労働者を守っていかなければならぬのに、そんな答弁をしておったらだめじゃないですか。たとえば給与所得者は、一年間働いておる人は五十六年度で九一・五％も税金を払っておるのですよ。五十二年度は七四・二％、それから課税最低限がとまっておりますから毎年ふえておる。公務員等も入れてまいりますと本当に九二、三％も払わなければならぬ、こういうのが実態なのです、先ほど可処分所得問答がございましたけれども。そういう意味で、減税というものが前に出なければならぬけれども、もらうものももらっていかなければならぬ。経企庁長官がおっしゃったように、その程度の認識はしてもらわなければならぬと思いますね、ちゃんと書いてあるのですから。あなたも閣僚なのですから、労働大臣だけ別じゃないのですから。それなれば二万円程度は当然じゃないかというふうに考えるのですが、いかがですか。
いろいろな、マクロ的に十分検討された結果であろうと思うのですね。五十七年度の補正のときは百四十九兆円ですね、雇用者所得は。今度は百五十九兆円で、上がっておるのは大体十兆円なのです。五十七年度の補正で雇用者総数は四千百五万人から四千百六十万人、五十五万人ふえておるわけですよね。これは一年間通じて働く方ではなくて、季節の方も入っておるわけですよね。全部入っておっても月に二万円上がることになるわけですね。そういうことでしょう。だから、一年間通じて働く人はその程度はあるのじゃないかという議論が成り立つのじゃないか。二万円ですよね。その程度上がるというふうに経企庁長官は見ていらっしゃる、こういうことでしょう。
私どもは、政府の経済見通しにおきまして、雇用者総数は一・三％、一人当たり雇用者所得については五・二％、したがって結局雇用所得が六・六％の伸びと見ていることは御指摘のとおりでございます。これは春闘とかいう個別的なケースは別といたしまして、マクロ的な考察から推計したものでございます。
日本社会党の大畠章宏でございます。
 貿易保険法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきますが、その質問に先立ちまして、ここ四月二日ぐらいからいろいろとロシアの放射性廃棄物の問題が新聞等で報道されておりますので、その件についてまず最初に、冒頭に御質問をさせていただいてから貿易保険法の質問に入らせていただきたいと思います。
 各紙の報道によりますと、ロシアの原子力潜水艦の使用済み原子炉の不法投棄、さらには放射性の廃液、廃棄物等が海に投棄されているという報道がございます。
 そこで、ちょっとお伺いしたいわけでありますが、一つは、いろいろ政府の方でも検討されたと思いますが、少なくとも日本においても原子力政策、原子力発電所等々の建設あるいは日本の電力を確保しようという形で各関係者の方々が大変な努力をして今日まで来ているわけであります。いわゆる自主、民主、公開、あるいは世界的な基準等をきちっと守りながら今日まで来ているわけでありますが、今回のロシアのずさんな対応というものは日本にも大変大きな影響を与えてくるのじゃないか。そういう意味からして、私は、日本政府として、ロシア政府に対して実態の公表を求めるとともに、ロンドン条約、いわゆる放射性物質等を海洋投棄しないようにという内容が入っているロンドン条約を守って、即これまでの行動というものを中止すべきであろう、そういう要請を行うとともに、さらには日本として原子力関係者の方々が大変努力をしながら技術者の方等々が今日まで積み重ねた経験や技術等があるわけでありますから、この処理、処分に非常に困っているという情報も来ておりますので、各国と共同してこの処理、処分技術の技術援助、さらには処理、処分に関する援助等を隣国である日本が率先して行っていく、こういうことも国際貢献の大きな一歩ではないか、あるいは大きな役割ではないかと私は思うわけでありますが、その件について、現在の状況についてお伺いをしたいと思います。