おっしゃるとおり、意外と努力しておって評価されておらないというのがあるいは日本外交の一部にあるかもしれません。
 この間もアメリカの下院でございますが院内総務が共和、民主両党おそろいでお越しになられました。当然貿易摩擦の話に終始したわけですが、単に品物の問題だけではなくして資本の移動、これにおいても日本はアメリカの年間、いわゆる本邦資本流出で二十兆円も出ていますよ、そうしたことがアメリカの経済をどこかで支え、また資本を支え、なおかつアメリカの赤字財政をお助け申し上げておる、こういう面を忘れてもらっては困るのだ、私も大臣だけれども議会人だからそうした意味でお話ししましょうと言ったら、そういう面を全然知らなかったよというような意外なお答えをちょうだいしました。やはり、お互いに日本というものが世界に貢献しようとして努力しておることは、さらにそれぞれの立場において大いにＰＲすべきだと思います。したがいまして、外務省も今ＯＤＡ等々に関しましては国民の税金を使わせていただいているというふうな観点に立ちまして、国内におきましてもさらには海外に対しましても一層そうしたＰＲ活動をいたしたい、私はさように存じます。
それはわかるのですよ。わかるのですけれども、これからの外交というのは非常に大事なときでしょう。特に日本の立場というものもしっかりと外国にも知っていただかなければならぬ。特に最近問題になっている牛肉、オレンジではありませんけれども、日本などは食料品の輸入国としては世界一でしょう。そういうことを知らない面があるからこそ、ああいう面でジャパン・バッシングの一部ではありますけれども、いろいろとアメリカあたりからもそういった問題が起こってくるのじゃなかろうか。ですから、海外の広報活動というものは本当に大事なことだろうというふうに思うわけです。ですから、そういったレートの違いで数％ずつ伸びている、これはわかりますけれども、それよりも基本的にはもっと額をふやすなりあるいはそういう対応をするなりして、日本の置かれている立場というものをもっともっと知ってもらわなければならないときだけに、私はこのぐらいでは不満なのですよ。そういった面を大臣ちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。
御指摘のとおり、海外広報関係予算は実額におきましては確かにいささか減っておりますが、これは主として為替レートの変動に基づくものでございまして、海外広報予算の相当部分は外貨で外国で使いますので、その分のいわゆる予算上における支出官レートが二百円から百八十円、百六十円と上がっていくのに比しまして、計算上実際の仕事をするのに必要な円貨が少なくて済むものでありますので、額面上減ってまいりました。しかし、これを円貨、外貨で合わせて実質計算いたしますと、わずかではございますけれども年間数％の伸びで仕事をさせていただいている次第でございます。
そこは確かに考え方の分かれるところだと思います。と申しますのは、この計算を見ておりますと、ただいまのこの現行税制をそのままにいたしましても、累進等々がきくはずでございますので、毎年これだけの国民所得がございますと相当のいわゆる自然増収がある、こういう考え方は当然できると思います。私が先ほど給与所得者の負担する住民税、それから所得税、源泉所得税でございますが、これが今四・八であるものが二倍ないし三倍になると申し上げました意味は、現行の税制をほうっておきますと一番そこへ累進がきいてまいりますので、何とか自然増で勘定はある程度は合う、恐らく私は二、三ポイトは自然増収があるという感じと思いますので、一ポイントぐらい足りないかもしれませんが計算上は合うと思います。ある程度合うかもしれないと思いますが、それはいわゆる源泉所得、給与所得者の非常な負担の増高によって勘定が合っていく、そういうことになるということを申し上げておるわけでございます。
今厚生大臣から御答弁がありましたけれども、ともかくこの推計どおりの結果のような社会にしないために、あらゆる制度の合理化や効率化を極力実施していく、しかも、それは労働省にも他の省庁にも通産省にも全部またがってくる問題だと思いますので、これは総理、お答えは結構でございますけれども、ひとつ本気でそういう問題と今から取り組んでいただかなければならないと思います。
 さて、改めて大蔵大臣にお伺いいたしますけれども、国庫負担が昭和八十五年の時点で国民所得比で現在より二ないし三％上昇することになりますが、これは結局増税が不可避であるということを意味する数字と受け取らなければならないのでございましょうか。どうですか。
長寿社会対策につきましては総務庁が所管をいたしておりますので私が申し上げることはいかがかと思いますけれども、今吉田先生言われましたように長寿社会がこれから本格化するわけでございまして、いかにこの長寿社会に活力をもたらしていくか、こういう御指摘だと思います。これはまさに人生五十年型から人生八十年型の経済社会システムをこれから築いていく、一口で言えばそういうことでございまして、先般閣議決定をいたしました長寿社会対策大綱、これに基づきまして、まさに政府全体としてこれは取り組んでいく大きな問題であるというふうに考えております。
お答えいたします。
 まず、「年金」に何が含まれるかというお尋ねでございますけれども、これはサラリーマンの厚生年金、それから自営業者等の国民年金、それから共済の年金、それから恩給等もここに入れさせていただいております。
 それから、「医療等」でございますけれども、政管健保、それから国保、健保組合等々の医療がもちろんございますほかに、おっしゃいましたような生活保護から社会福祉関係の措置費あるいはいろんな公衆衛生の施策等ももちろんございますし、「医療等」と書いてありますように、年金以外の医療関係予算、それから福祉関係予算、その他のいわゆる社会保障関係予算がここにすべて「医療等」で入っておるということでございます。
各大臣あるいは政府委員からもお答えを申し上げておりますけれども、原子力発電所の万一の事故に対する防災対策につきましては、先ほど私自身も触れましたけれども、災害対策基本法に基づいて国、地方公共団体等がそれぞれの責任及び役割分担のもとに防災計画の策定等所要の措置を十分に講じております。
 すなわち、各地方公共団体におきましては、原子力発電所の運転開始に先立って原子力防災対策に関する地域防災計画を策定し、緊急時モニタリング体制の整備等を行つております。
 また、これも先生お触れでございましたけれども、スリーマイル島の原子力発電所事故以降は、原子力防災訓練につきましても原子力発電所の運転開始前に実施するとともに、防災関係者、関係従事者に対しましての研修、講習会の開催、緊急時連絡設備の整備等の諸対策を講じております。
 このように、原子力発電所に係る防災対策につきましては、災害対策基本法に基づきまして現行の法体系下におきましても十分な措置が講じられておりまして、改めて特段の法的措置を講じる必要はないものと認識をしております。
 さはさりながら、さらにこれからの防災対策の内容につきましては御意見等も踏まえまして十分に一層の充実に努めてまいる所存でございます。