いろいろな御提案をいただきましてありがとうございました。
 ただ、その中ではもう従来からずっと力を入れてきておることも幾つかあるわけでありまして、例えば地方文化施設の整備というのは、文化庁の方で各県あるいは各市などが設置する文化施設に対して補助金を出して、そしてあちらこちらに文化センターができておる。相当程度できてきておるわけであります。あるいは東京博物館もあれば、あるいは民族博物館もあれば、いろいろな日本の文化的な遺産を展示する博物館等、これが一つだというのはありませんけれども、相当程度整備が進んできたというふうに見ておるわけであります。
 それから、市民の自主的な活動の奨励などというのは、三浦長官が来年度の予算要求の中で国民芸術祭というのをやってはどうだということで来年度予算要求をしているわけでありまして、これなどは市民の自主的な活動の奨励に大きく貢献するのじゃなかろうかというふうに思っておるわけであります。
 それから、国務大臣（文化庁長官）というのがあってはどうだというお話でございますが、大臣の数がふえるのは我々としては反対ではありませんが、今は余りふやさない、むしろ簡素化するという時代であるようでございますので、なかなか難しい問題がなというふうに思っておるわけであります。
 健全文化の育成、本当に大事なことだと思います。その場合に、できることならば国民の間で自主的に不健全なものは伸びないというふうな形に持っていくことができればなと思うのであります。かつて先生が予算委員会で質問をされました俗悪テレビ放送ですか、英国その他ヨーロッパの場合等にはもうそういう俗悪なテレビ放送にはスポンサーがつかないのですってね。スポンサーに対して非常に抗議が来るそうですね。したがって、中身を見て、良識を持っておればとてもじゃないがこういう放送はいかがなものかというのにはもうスポンサーがつかない、こういうことだそうであります。それで、自主的に俗悪なものはだんだんなくなってきておるという状況のようであります。しかし、先生の予算委員会の指摘で少しは自粛された面があったようでありますけれども、また出てきたようでありまして、やはり時には反省を求める機会があってもいいのかなというふうに思っているわけであります。
 国際文化の交流、先ほども述べましたけれども、非常に大事なことだというふうに思っております。今調査費がつきまして設立が進められつつある国際日本文化研究センター、これなどは今先生のおっしゃいました国際文化の交流に大きく貢献する構想ではないかなというふうに思っております。
 さような中でそれなりの努力はしておるわけでありますけれども、先生の御指摘、同感の点も多うございますので、これからの施策の貴重な参考にさしていただきたいというふうに思った次第でございます。
臨教審におきましては、第一次答申で、今後の社会の変化と文化の発展が人間形成にどのような影響を及ぼすかとか、あるいは個性豊かな文化の創造を目指す教育を現実の教育の営みの中で実現することを願う云々、そういうような考え方は、一次答申の基本的な考え方でも示されておるところでございます。
 ただ、先生の御指摘のように、文化行政全体を正面から取り上げるという議論は目下のところなされていない。教育並びにそれに関連する分野、この関連する分野ということで教育を取り巻くという立場から文化が議論されているという状況でございます。
文化の退廃についてのこれを克服するための手段が大変難しいことはよく承知をいたしておりますが、しかし、だからといって手をこまねいていていいということではないと思います。消極的な対応策と積極的な対応策があると思います。むしろ、よりよい文化を創造していけば、おのずからその退廃した文化というものはなくなっていくという考え方もありますけれども、もう一面で、積極的にそれを取り除いていく。しかし、それは政治権力で取り除くというのではなくて、むしろ国民のコンセンサス、その中で文化に対する考え方をいかにしてつくり上げていくかという積極的な対応策というものがあるのではないだろうか。その辺の国民の意識を、より一層、権力というものではなくて別の観点から活性化させていくという意味で、例えば今回三浦先生が文化庁長官になられたこともやはりそこに一つの意味を私どもは見出すわけであります。
 また、今臨教審の審議が行われておりますが、例えば臨教審のようなところでこの文化に対する国民のコンセンサスをつくっていくということもあってしかるべきではないか。また、その総理からの諮問の内容の中にも文化について触れているわけであります。しかし、果たして臨教審が文化について論議をされているかというと、教育基本法の中の文化の解釈について質問が出たという程度のことは聞いておりますけれども、どうも今後文化政策のあり方について論議をしようというような雰囲気は見られないというふうにも思うわけでありまして、そのことについてまず臨教審からお聞きをしたいと思います。
時間もありませんから、重複を避けて四点ぐらいについてお伺いしたいと思います。
 まず最初に、第一点の問題は、今も志苫委員の方から意見が出ましたけれども、個人の身辺警護についてあるいは身辺警戒についてはケース・バイ・ケースでやって、大阪の天満署が重点警らという方針をとったのは、それは当然だということなんですが、しかし現実には、先ほども指摘がありましたように、強制捜査にもう既に入っています。
   〔委員長退席、理事岩上二郎君着席〕
それから、立川におけるああいう事件も起こっている。あるいは片一方では埼玉県警で押収したような焼却寸前の書類、その他証拠隠滅の動きというのが出ているわけです。十七日に家宅捜索をしたけれども重要書類はもうほとんどなかった、あるいは香港の方に送られたとかいうような報道もあるように、証拠隠滅の動きというのは現にある。あるいはこれにつれて逮捕された中江会長、投資ジャーナルの事件、あれも去年強制捜査に入ったのだけれどもすぐ外国に逃亡してしまった。だから、逃亡のおそれも全くないとは言えない。これが頂点におって、この人が逃亡したりなんかすると捜査が困難になるし被害者に大変な負担をかける、不安を与えるというようなことを考えてみると、やっぱり重点警らというだけでよかったのかどうか。
 だから、捜査の手入れをやったのは兵庫県警だ、しかし住んでいるのは大阪府警の管轄だという、警察本部間の縄張り意識といいますか、兵庫県警の方から特にそういう依頼はなかったから重点警らなんだというような報道も出ていますけれども、何かそこら辺が国民としては割り切れない。それは結果論であって、そんなことはわからぬ、当初は重点警らでいいと思っていた、それはそれでもいいと思いますけれども、現にそういう白昼公然と殺人が行われたということになると、それを回避できなかった、あるいは阻止できなかった、あるいは重要参考人といいますか、容疑者の頂点に立つ者を確保できなかった、この辺の警察自身のやっぱり反省というものはあってしかるべきではないかというように思うんです。
 だから、十九日の衆議院の法務委員会で、報道によると嶋崎法務大臣も、「被疑者の居住地と取り調べ地が離れているような場合は、捜査機関は互いに十分な連絡を取り合って事故防止につとめるべきだ」という、現地の警備体制に批判的な見解を述べたというような報道もあります。
   〔理事岩上二郎君退席、委員長着席〕
この辺について、やっぱり警察がやっていることは絶対に間違いはない、失敗はないという、そこから出発をするというのはいかがなものか。あるいは失敗を認めるということは士気にかかわるという考え方自身も私はおかしいというように思いますが、この辺も含めて、ちょっと見解を長官の方からお伺いしたいと思います。