今委員の大変に広範にわたるいろいろな環境づくりの御意見、非常に貴重なものと拝聴いたしました。
 御承知のように、今回の児童手当の改正、これは全体の環境づくりの中の一つである、このように我々も受けとめておるわけでありまして、この改正だけで今の問題になっております出生率の低下を阻止するということは十分行えない、このように考えております。したがいまして、あらゆる角度から、税制面におきましても、厚生行政におきましても、あるいはその他の環境づくりに関係ある諸問題をすべて解決しながら、その中で子育て、健やかに生み育てる環境づくり、これを築き上げていかなければならない、このように考えております。ただいまお示しなさりましたプラチナプランなども一つの大きなサゼスチョンとして拝聴いたし、今後また検討してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
今回の児童手当制度の改正は、児童が健やかに生まれ育つための環境づくりの重要な柱でありまして、世代間の助け合い及び児童養育家庭に対する育児支援の強化という面を重視いたしまして、我が国の実情に即した制度とするものであります。
 今回の改正の結果、これまで支給対象となっていなかった、児童数の約四割程度を占める第一子が支給対象になること、今委員が御指摘になりましたが、制度の定着が図られるものと期待しておりますが、今後、社会経済情勢の推移、制度改正の効果等を勘案しつつ、給付内容及び費用負担のあり方を含め制度全般に関してさらに検討を進めてまいりたい、このように考えております。
今私がかなり歴史的な話をいたしましたけれども、今回の改正は第一子からというふうに、長年の念願でございましたがそこに到達をした。そういう意味では、児童手当制度の歴史の中から見て大きな意義があると思うのですが、これを終着点にしては断じてならないと思うのです。この児童手当制度をさらに大きく拡大するための新しい出発点に位置づけるべきではないのか、このように考えているわけですが、大臣の決意はいかがでございますか。
今後における児童手当制度のあり方につきましての御意見だと伺いましたが、私どもとしましては、財源の問題とも密接に関連をする問題ではございますけれども、社会経済情勢の推移、今回の改正の効果等を踏まえまして、給付内容、費用負担のあり方を含めた制度全般についての検討をする際に、御指摘の点も念頭に十分置きながら議論をしてまいりたいと存じております。
最も早い時期ということでございますので、三年後というふうに私は理解をしたいと思います。
 その際、ぜひ念頭に置いていただきたいことは、公明党といたしましては、この児童手当制度、当初公明党の千葉県市川市の一市会議員がこの制度をつくりました経緯がございます。それから全国の制度にこのように大きく育ってまいりまして、今度は日本国の全児童の第一子から対象にしたわけでございまして、その部分は一歩前進でございますけれども、公明党といたしましてはぜひ就学前の全児童に一万円を給付してもらいたい、こういう強い念願を持っております。第一子が五千円、第二子が五千円、第三子以降一万円というのは子供に何か金額の差があるようでございまして、いろいろ第三子以降は経済的に大変だからということで一万円にしたと理解するわけでございますが、私は、本来この差別を行うべきではないのであって、就学前の全児童に対して一万円を給付すべきではないのか、このような公明党の考え方を持っておりますが、その見直しのときにぜひ私どもの案も念頭に置きながら努力をしていただきたいと要望いたしますが、いかがでございましょう。
今後の社会経済情勢がどのように推移するか不明である現段階におきましては、見直し等の時期を具体的に明らかにいたしますことは困難であると考えております。なお、御意見の趣旨も踏まえまして、今後の社会経済情勢の推移等も見ながら、経過措置終了後最も早い時期に必要な見直し等の検討を行うよう最大限の努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。
もう一つは、湾岸戦争というのですか、危機関係で大臣のお考えをお尋ねしたいことがございます。
 それは、この一月の戦争が始まりまして以来、ニュースが各テレビ局等でさまざまな形で流されております。最近特にニュース番組が充実をしてまいって、各局さまざまな工夫を凝らしてニュースの競争をされておる。このことは大変私は結構なことだと考えます。しかし、先ほど大臣がおっしゃったように、日本人全体が国際社会の中でどういう貢献、どういう役割を日本として担わなければならないのか、こういったことを御判断いただかなければならない大事な時期、その時期に、かなりこのニュースのキャスターという人たちの、勝手な発想とまで言えば誤解があるかもしれませんが、独特の切り口によって随分違ったことが流されているのじゃないか、こういう感じを抱くものであります。
 確かに、それは即刻平和になった方がいい、あるいは即時停戦した方がいい、だれしも思うところであります。しかし現実には、即時停戦をしようと思ったらイラクがクウェートから撤退をする、それ以外にはあり得ないのであります。しかし、そのことについてはちっともお触れにならない。イラクも悪ければアメリカも悪いんだ、こういうことばかりをおっしゃる。言っている当人は何だといったら、何でニュースキャスターになられたかといったら、やくざ映画に出て人切りの映画ばっかり出た人じゃないか。私は、そういうことで、勉強をなさって責任をお持ちになってやっていらっしゃるのだろうか、そういうことを非常に感じながらテレビを見ているわけであります。
 もちろん、その局その局でいろいろなニュースの切り口、提供の仕方があろうかと思います。しかし、今の番組等を見ておりますと、それほど局全体で熱心に世界というものを御議論いただき情報を集め、その中でこういう形で報道するという形でお決めになって報道しているのじゃなしに、ニュースキャスターそのものがのんきにふだん日本だけで通じるような、庶民の味方だというような、本当に一般受けするような形でこういう非常な現実というものを解説する、批判をする、私は少し違うのじゃないかなという感じがいたします。
 もちろん、報道の自由、これを侵すわけにはまいりません。また、郵政省としてこれを監督したり指示したりすることもできないことは承知をいたしております。しかし、それぞれのニュースという大事な番組について、局そのもの、それぞれがどういう管理あるいは責任、こういったものを持つべきなんだろう、このことを考えざるを得ない最近のニュースあるいは解説であろうか、このように考えます。そういった点で大臣、お考えを承ります。