インフレ抑制対策として、財政の部面ではやはり私は公共事業の抑制が第一ではないか。それは裏返せば、自民党政府は過去五年間不況対策として公共事業一本で増強してきた。毎年二割以上上げて、五年間で、五年前からいくと二・四倍の金額になっている。こういうふうに不況対策を公共事業一本でやったわけですから、今度はインフレ対策に対しては公共事業を相当抑制して反応を見るということは非常に重要なことじゃないかと思う。五十四年は五％、五十五年度はもっとやる意思があるのかどうか、またそういうことに協力することができるのか。建設大臣。
まさにアメリカ主導型とでも申しましょうか、先進国が最近金利引き上げ競争というような印象すら受けるような状態になっておる、これに対して日本がしっかりしてこれの調整に入ったらどうだと、こういう御意見でございますが、金利政策というものは、まさに各国当局が国際面にも配慮しながら、基本的にはそれぞれの国内経済状況に応じて政策運営すべきであるというのが国際的にも一般的な認識であるということは、三治委員御承知のとおりであります。したがって、そういう定義からいたしますと、最近の各国の公定歩合引き上げもまさに国内経済状況に応じての政策運営であると理解いたしますならば、国際的金利競争というようなことではないと、まあ理屈の上ではそうなると思うのであります。
 したがいまして、わが国におきましてもこういう考えのもとに、海外金利の動向もさることながら、国内景気、物価の状況を総合的に判断した上で適切な金融政策の運営が図られてきておりまして、また、現状につきましては先般実施された第四次公定歩合引き上げの効果浸透を見守っておるということが原則的な考え方でありますが、けさほどですか、日銀総裁が帰ってくる——まだ着いたかどうかわかりませんけれども、当然いろいろな機会にそういう金利競争的な問題についての意見交換は行われておるではなかろうか、国際的にもですね。そういうことは、私もこれから金利競争という定義づけというのはむずかしいと思うのでございますけれども、弾力的に対応しなきゃならぬ問題であるというふうに思います。
 それから、確かに解散と公定歩合の引き上げは、いまのいままでうそをついてもだれからも怒られないというのが原則でございましたが、近ごろ何だかマスコミ主導型みたいな感じになりまして、それは私も余り好ましいことではないと思っております。したがって、私どもといたしましても、その点につきましては、いま御指摘のように、解散と公定歩合はいまのいままでうそをついておっても死刑、まあ死刑になるわけじゃありませんが、とにかく何ら問われるものではないということを絶えず強調をしておるところであります。
第五次の公定歩合の引き上げが予想されるとしきりに報道されております。また、第三次総合物価対策の前に公定歩合が引き上げられるのじゃないか、こういうふうに言われておりますが、こういう公定歩合というのは、昔は解散と一緒で、言わないでやるのが花と、こう言われたのが、最近は、非常にあおられているのは余りいいことではないと思いますが、そういうことは、アメリカがどんどん公定歩合を引き上げている、それにヨーロッパ、日本が追随すると、こういう形になってあおられているわけなんですが、私は、この金利引き上げ戦争、金利戦争と言われるのに歯どめをかけることを日本としてやらぬと——もうこれだけ大変な赤字国債を抱えている財政事情の日本が金利引き上げ競争をやめる、物価対策と言いながら金利だけで物価がおさまることじゃないのだということについて少し働きかけたらどうかと思うんですが、これに対する御意見。
結論において同じだと思いますけれども、現段階におきましては、輸出は着実な回復をしてございます。輸入面におきましては、一次産品の価格の騰貴の趨勢が大分鈍化してまいりましたこと、並びに製品輸入の伸びも鈍化してまいりまして、今後経常収支は改善の方向に向かうものと期待してございます。
日本共産党・革新共同を代表し、農業災害補償法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 反対の第一の理由は、農作物共済の掛金国庫負担率を引き下げることです。
 政府は、国庫負担率引き下げの理由として、厳しい財政事情のもとで制度の一層の合理化を図る必要があることを挙げています。これは高率補助の引き下げという臨調行革路線をそのまま実行するもので、財政主導の制度改悪と言わなければなりません。
 国庫負担率引き下げによる農家負担増は総額で約五十四億円にもなります。しかも、災害常襲地帯等の掛金率の高い地域の農家負担を軽減するための超過累進制は残されたものの、水稲の国庫負担率を六〇％で頭打ちにするなど、超過累進制を大幅に後退させるものです。これでは被害率の高い地域ほど国庫負担率引き下げの打撃が大きくなり、超過累進制の名に値しないものです。
 このように、国庫負担率引き下げは、災害から農業経営を守るという農業災害補償制度の根幹にかかわる改悪と言わなければなりません。
 第二に、政令改正によって水稲共済の当然加入基準を引き上げることです。
 当然加入基準の引き上げは、直接的に小規模零細農家を共済制度から締め出そうとするものであり、小規模農家の比率の高い地域では共済制度の崩壊につながるものです。
 第三に、政府は、高い技術水準を持ち、被害の少ない専業農家などの共済掛金を低くできるとして、危険段階別の共済掛金率設定を導入することです。こうした農家のグループ分けは、当然加入基準の引き上げとも相まって、助け合いを基本とする共済精神を後退させ、兼業農家の共済からの離脱、集落組織の分断につながりかねないものです。
 今回の改正案は、肉用子牛共済の新設など、改善内容も含んではいますが、中心は、農作物共済の掛金国庫負担率を引き下げる制度改悪であり、災害から農家経営を守るという国の責任を大きく後退させ、農業共済制度そのものの崩壊につながりかねないことを指摘し、反対討論を終わります。（拍手）