御指摘いただきました戦時編成と平時編成の考え方でございますが、例えば今の陸上自衛官十八万人の定数よりある程度低い水準での平時編成というふうなお考えかもしれないと思いますが、この点につきましては私どもは次のように考えております。
 陸上自衛官十八万人の定数と申しますのは、御承知のように、日米安保体制を基調といたします我が国の防衛体制の中で有事に所要の陸上防衛力を発揮するための基本的な枠組みというものをそれで定めておるわけでございまして、これを前提にして部隊を編成し、それから所要の装備の種類とか数量といったようなものを決める、そういう基本的な枠組みとしての性格を持っていると思うわけでございます。したがいまして、これを変更するということになりますと、一つには我が国の陸上防衛力の構想そのものの変更につながりかねないという問題もございます。
 それからもう一つには、平時編成というものを別のレベルで設定をするといたしますと、定員、人員の面だけではなくて、装備そのものもまた低いレベルのものを想定するというふうなことにもなるのではないかと思いますが、装備と申しますのは、これはやはりいざ調達ということになりますと、これは人の場合よりもさらに一層長期の準備期間が必要であるというふうなことにも相なりますので、そういういろいろな問題がございまして、平時編成というものを別途設けるということについては私どもとしてはいかがかなという感じを持っております。それよりも、私どもといたしましては、基本的には現在の八六％程度の充足率というものをできる限りさらに高める努力を払っていくという方が本筋じゃないかなと、こういうふうに考えておる次第でございます。
外国でも充足率は必ずしも一〇〇％にはなっていない。これはなぜかというと、戦時編成と平時編成と分けておるからです。それで我が国も、防衛費というものをより有効に使って有事に対応できるためには、これはやっぱり区別した態勢を考える必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
激励の言葉ではなくて、限られた防衛予算をより有効に使ってもらいたい、有効に使うにはバランスがとれていないとそれは非常に、むだな使い方をしておることになるという意味なんです。
現実は今御指摘のとおりでございまして、有事の際には我が国の場合はアメリカの支援を受ける、そういうことになります。それから、それはそれではございますが、充足率が不足しておるということは事実でございますので、今後の防衛予算の中にはこの充足率をできるだけ確保するように最大の努力をいたしたい。田渕さんのお言葉は激励の言葉とお受けいたしまして、頑張りたいと思います。
今後の努力はわかりますけれども、現在もし仮に有事になれば日本の防衛の状況はどうなるか。飛行機はいっぱい余る、戦車もいっぱい余る、乗る人がおらぬということになるわけですよ。こういう状態をつくっていくこと自体私は問題だと思うんですけれども、いかがですか。
予備自衛官につきましても、これは二十九年に当初一万五千名で陸上自衛隊が発足したわけでございますが、その後逐年増強をいたしまして、現在は陸上自衛隊四万三千名、海上が六百名ということになっております。これにつきましても、私どもはこれを逐次増強したいと考えております。陸上自衛隊のみならず海上自衛隊も増強をしたいと考えておりますし、それから航空自衛隊についても、現在ございませんが、これをさらに新しく設けるようにしたいという考えを持っておりまして、今後できる限りの努力を払ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
予備自衛官は、陸の面はまあいいですよ。海の面は六百の予備自衛官がいるけれども、足らぬのは千八百です。航空自衛隊は二千八百人足らぬけれども、予備自衛官はゼロです。どうするんですか。
これは先ほども申し上げましたように、四十年代の後半以降八六％程度の水準を維持してきておりますという状況を踏まえまして、毎年度の防衛力整備の場合に、全体としてどういうふうに財源を重点的に配分していくかということを考えながら予算の編成をしてきた経緯があるわけでございまして、防衛費全体としての姿は、ただいま御指摘のように、充足率で申しますと八六％が五十七年度に八六・三三に上がったという経緯はございますけれども、確かに若干低い水準でまだ維持されておるということでございます。しかし、これはＧＮＰ一％に抑えるためということじゃございませんで、やはりただいま申し上げましたような防衛力整備、国の諸施策との調和を図りながらやっていくという全体的な総合調整の過程で決まったものであるというふうに私どもは理解をいたしております。
風俗営業と申しますのは、先ほどから申し上げましたように、非常に社会的に必要な営業である。ただ、営業する者の姿勢によりまして不健全となる可能性というものがあるわけでございます。現に風俗営業の中には、暴力団等が経営してその資金源になっておるものであるとか、あるいは少年に覚せい剤を売っておるとか、そういうようなものもありまして、そういうものが現行法の中では排除できない。それが逆に風俗営業の健全化というものが必ずしもうまく運用されてないという面もあるわけでございます。
 今回の人的欠格事由の定め方でございますけれども、
   〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕これは、私どもがイメージとして抱いておりますのは、覚せい剤とか、先ほど言いましたように、大麻の取引をしている者、それから、御記憶にあるかと思いますけれども、新宿でキャッチバーみたいなのがありまして、そこで高額な料金を吹っかけられて、大学生が逃げようがなくて、ビルから飛びおりて亡くなったというような事案、これは犯した者の方が監禁致死罪に問われているわけでございますが、そういう営業がどうしてもやはりあるわけでございます。そういうような者はやはり風俗営業をやっていくのにふさわしくないんではないか、こういう考え方で入れたものであるわけでございます。
 そして、一年以上の懲役または禁錮に処せられるというのは非常に悪質なものだと思います。私どもが調べた範囲では、すべての刑を宣告された中で大体二％未満ぐらいの人がこういうふうな一年以上の懲役または禁錮の刑に処せられるという例でございまして、非常にどちらかというと少ない。少ないけれども、大変それが問題を起こすということがありますので、そういう点を実は直したわけでございます。
 実はこの立法をするのに関しましては、他の法律等をいろいろ参考にいたしました。私どもは、例えば旅行業法であるとか宅地建物取引業法であるとか質屋営業法であるとか、そういうふうなものをいろいろ見ますと、これは一年以上という限定がなくて、単に禁錮以上というふうな、今度の改正法案よりもずっと厳しい形で書かれている法律もあるわけでございます。そういうことと、それから業者の御意見もこの点で事前にお聞きしました。禁錮以上となっておるのは――原案としてはそういうふうに考えたときもあるわけでございますが、それはちょっと厳し過ぎるんじゃないかということで、これを「一年以上の懲役若しくは禁錮」というふうに直したという経緯もあるわけでございます。そういうことで、今申しましたような形で必要最小限度のものではなかろうかというふうに考えて決めたものでございます。
 もちろん、これは憲法の保障する営業の自由にかかわる問題でございますから、運用に当たりましては慎重かつ適正に行っていきたい、かように考えておるところでございます。