それはいまの施策を羅列をされたわけなんですけれども、しかしこれは後で私も質問したいと思うのですが、現実には地方へ行きますといろいろ問題が山積をして、遅々として進んでおらぬというのが現実なんです。これはやはりお認めにならなければならぬと思うのです。
 そこで、これは大臣に別にテストをするわけではないわけですが、先ほど私申し上げたように、医学、医療の進歩によってかなり病気を予防することができるというような観点でいきますと、果たしていまたくさんの方が悩んでおられる脳性麻痺というのは治るものなのでしょうか。私は、これをちょっと大臣の個人的な見解を聞いておきたいと思う。途中まで医学を志されたわけですから。
ただいま先生おっしゃいました早期発見、早期療育のことでございますが、まず早期発見でございますが、脳性麻痺を含めました心身障害の早期発見につきましては、私どもといたしましては全国的に乳幼児の発達段階に応じた健康診査を実施いたしております。
 先生御存じの点も多かろうと思いますが、一応御説明申し上げますと、まず生後五日ないし七日のうちに先天性代謝異常検査あるいはクレチン症検査を行いまして精薄児の発見に努めております。それから、乳児のうちには随時保健所で健診をいたしておりますし、また医療機関へ委託いたしまして、三カ月から六カ月の間に一回、九カ月から十一カ月の間に一回と、二回無料で健診をいたしております。また、御承知のとおり市町村におきましては一歳六カ月の時点におきまして健診を行っております。また、三歳の時点におきましては保健所段階で全国一斉に健診を行っているわけでございます。なおまた、脳性麻痺につきましては乳幼児期の健康診査によって発見することができると考えております。
 次に早期療育でございますが、特に脳性麻痺を中心といたしまして肢体不自由児施設の通園療育部門、母子入園部門、または肢体不自由児通園施設の拡充を図りますとともに、市町村の行う心身障害児通園事業等に対しましても助成を行っているわけでございます。
 その他につきましては、また御質問に応じてお答えを申し上げたいと思います。
それで、私きょう申し上げたいもう一つの問題は、今度の医師法の改正は不快用語を除くということで、私は無論異議はないわけなんですけれども、いまも同僚委員が言われたように不快用語を除くということで終わったのでは何にもならぬわけなんです。やはり早く具体的に国内計画を作成して、医療であるとか、教育、雇用、所得保障、こういう問題に具体的に取り組んでいただきたいというふうに私は要望をしておきたいわけなんですが、案外忘れられておる問題は早期発見、早期治療、早期療育という問題であります。障害者対策としてはこれが一番大切な問題だと私は思うわけなんです。幸い、医学も、あるいは医療技術も進歩、発展をしてまいりまして、障害を起こさせなかったり、あるいはたとえ起こってもそれを軽くするということができるわけなんです。
 ところが、行政管理庁の五十三年六月十九日の中央計画監察によれば、厚生省にこう言っておるわけですね。これは局長もよく御承知だと思うのですけれども、現在実施しておる健康診査というものは「心身障害児の発見を必ずしも重点として行っていない」これからいけば予防や早期発見をしっかりやる必要があると思う。それから、早期療育についても大半の地域では「連携体制は整備されていない。」ということも言われておるわけです。
 厚生省はこの勧告に対していろいろ返事はしておるようでありますけれども、実際にはその五十三年六月十九日の勧告に従って予防であるとか早期発見であるとか早期療育、こういう問題、いろいろ実情を調べてみますと遅々として進んでおらぬ。私は、これは行政の怠慢ではないかと思うのですが、局長どうですか。
これは厚生省としても、いまいろいろな健康保険の問題、医療保険の問題が出ておる折から、やはり肝心のそれを公正にチェックすべき審査委員の中でいろいろな——これからの今後の調査を見てみなければわからぬけれども、不正が出てくるということになればざるで水をすくうようなものだ。そういう点で経過を十分に注目をし、私が言ったような適切な処理をしていただくということについて、もう一遍決意のほどを聞かしていただきたい。
時間もありませんからこの点はまた後日の論議に譲りたいのですが、いずれにしましても、せっかくこの三条が導入されて事業者責任の原則というのが入ってきたところを、いまの部長のような解釈をされますと、これを入れてきた趣旨が生きてこないのですよ。それはきわめて事業者有利の解釈でしてね。とにかく百億近いかんが転がっているでしょう。それで回収が困難で大問題になっている。それをいまのように適正な処理、まあ言ってみれば技術的な処理が困難というだけの非常に狭義の解釈をとられるということは、私はどうしても納得できない。
 ともあれそれは後日に譲りますが、いろいろな手だてはありましようけれども、抜本的にこの空きかん問題を解決するのはデポジット制の導入以外にないと私は思っているのです。これは消費者も上積みされたもの——デポジットするのは消費者、結局消費者がかぶるのでしょう。百円のものを百十円にすれば、とりあえずは消費者が百十円負担するわけですから、それを捨ててしまえば消費者は現在よりも十円損するわけです。消費者も負担をすることになるわけです。事業者も多少は仕事がふえるでしょう。しかし、稲山経団連会長が先頭を切ってこんなものは市町村の固有事務だから業者が負担することはないという態度をとって経済界が猛反対するという、この状態にひるんでいたら、デポジット制の導入なんかできませんよ。空きかん問題の解決なんかできない。
 さしあたり、環境庁の報告書にもありますが、たとえばプルトップというのですか、プルタブとも言うようですが、いま、飲料水のかんがありますね。手で引っ張ってふたをあけるのでしょう。これは外れますね。これが散らばってどうにもならない、回収ができないと言われている。アメリカではもう十年も前から逆に指で中へ押して外れないようにするというやり方をやっているわけでしょう。環境庁のこれを見ますと、この問題は「関連業界が協力してこれに取組む必要がある。」なんて書かれているのですね。言ってみれば関連業界任せみたいな書き方だけれども、これくらいなことは簡単なことだと思うのですね。厚生省では少なくともこの栓が外れっぱなしになるのを外れないように技術的にやるくらいなことはまず指導してもらわなければなりませんが、いかがでしょう。