一つは、これはＩＥＡの申し合わせがございまして、国際価格からシャープリー・ディファレントな値段では買い付けをお互いに自粛するという石油消費国の間の申し合わせがございます。それをやらないと必要以上に石油価格が高くなるという事情は確かにございます。それから衆議院で申しましたのは、長期に続けばやはり影響が出てくるだろうということも申し上げたわけですが、これも状況がなかなかわからないわけでございまして、日本が買わない場合に日本が買わない分だけの量をイランが減産をするのか、あるいはよそに売るかということによっても影響が違うと思います。もしよそに売れば世界全体の石油需給にそれだけ供給が変わらないわけですから、売り先が変わるということで需給関係から見れば変わらないわけでございまして、そういう場合にはどこかほかから入ってくる可能性も多くなってくる、あるいはスポットに出回るものもふえるかもしれない。いろんな事情があると思いますので、状況によって影響は違うと思いますが、いま通産の方から答えたような状況で当面は何とかカバーされる状況にあるのではないかと私も考えておるわけです。
メジャーなんかでも、ＣＩＦ価格ではいま三十一・七五ぐらいですね。だから短期的に見ればこれはあなたがおっしゃるようなこともね。だけど、長期的になればこれは非常にむずかしい事態になるだろうと思うんですね。衆議院では大来外務大臣が、この事態に関しては深刻に受けとめておりますというお話をされたそうでありますけれども、私は、つまりコマーシャルベースというふうに一概におっしゃって、それでこの問題は、そういう態度をとったのはまさにコマーシャルベースであって、それ以外の何ものでもございませんという意味では私はないと。つまり、それがもたらす影響というのは、いま述べられたように短期的にはいろいろと手だてが尽くせるにしても、仮に日本の輸入量の一〇％から一五％という原油の輸入供給源を、いわゆる事実上断たれるというふうなことになるならば、これは長期的に見れば、価格的に十分にそれより安値で量的にも保証されてというふうなことにならない状況が起こってくるとするならば、これは大平さんの言うように、結局は多くの犠牲があってもそれはやむを得ないと、ただから事情がどうであれ対米協力をしなければならないという政治的なねらいを持った行為であるということが、事実上アメリカから歓迎されている結果になっているんじゃないかというふうに言わざるを得ないと思うんですが、大臣いかがですか。
大変むずかしい御質問なんでございますが、一例を申し上げさしていただきますと、すでに向こうの初船積みが終わっておりますが、メキシコからの供給が四月から始まっております。日本へ到着するのが五月だと思います。年末までに十万バレルのレベルまでかさ上げが行われるという約束になっておりますが、この価格が三十二ドルでございます。その他現在いろいろなところでＤＤ取引の拡大、増量あるいはその新規締結の話が行われておりますけれども、三十五ドルより低いレベルの調達をすることが現在のマーケットの状況では非常にむずかしいという状況ではないのではないかというぐあいに思っております。ただ、長引きますとどういう状況になるかということにつきましては、ＧＧ等の増量も努力次第ということであろうかと考えております。いずれにしましても、現在かなりの備蓄水準でございますので、そう無理をしないでカバーをすることができるのではないかというぐあいに思っております。
今年度の燃料油の需要はかなり安定した動きを示しております。これには、景気の停滞あるいは消費節約の浸透あるいは冷夏の影響、いろいろな要因があるかと思います。上期について申しますと、燃料油全体で前年同期に対しまして一割減というような水準でございます。これが今後どうなっていくかということでございますけれども、総じて申しますと、消費節約の浸透というのは上期に引き続いてやはり続いていくだろうと思われます。他方、上期は、いま申し上げましたように、前年に対しまして一割減ということであったわけでございますけれども、これには、先ほど申し上げましたように、冷夏の影響とかいろいろな一時的な要因もございます。したがいまして、下期についても、上期と同じように考えるというのはやや問題があるのではないか。また景気についても今後次第に回復するということも考えられるわけでございます。したがいまして、そういう点を踏まえながら、各油種について安定した供給ができるように想定をしながら下期の生産というのを行っていくというようなことで指導をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 もう一つのお尋ねのＣ重油との関係でございます。確かに先生御指摘のように、Ｃ重油の需要と申しますのは、これは電力であるとかあるいは鉄鋼、セメント、そういった各業種におきます石炭への転換あるいは省エネルギーの徹底あるいは景気の影響、そういったいろいろな要因からＣ重油の需要というのは非常に停滞しております。その結果といたしまして在庫が非常に高い、そういう状況になっております。御指摘のとおりでございます。
 そこで、石油製品というのは連産品でございますから、一つふやすとほかの油種もふえる、こういうことになるわけで、その辺から、灯油の安定供給確保のために灯油をつくっていかなければならない、その場合に、Ｃ重油の在庫の重みというのが障害になるのではないか、こういうことでございますけれども、ここのところは、私どもといたしましては、短期的には既存設備の運転条件、これを変えるということで、できるだけ中間三品の得率を上げていくということで対応をしてまいりたいと思っております。
 ただ中長期的に見ますと、このＣ重油の現在の需要の停滞というのは一時的な要因もございますけれども、やはりもう一つは、やや中長期的な構造的な要因がございます。そういう面から申しますと、いわゆる重質油対策の結果、重い油を分解してできるだけ中間三品、軽いところをとっていく、こういった技術開発を進めていくことが必要だということで、重質油対策についてすでに技術研究組合もつくりまして推進しているというのが現状でございます。