どうもはっきりしません。あいまいなような感じを受けますが、循環型社会、環境保全型社会への大転換は、今要請をされておる最大の問題であると思います。経済原理を越えても成功されなければならない課題であると思いますが、国会提出までの間になお一層この問題について検討をいただくようにお願いをいたしたいと思います。
 長官、お答え願います。
廃棄物処理事業におきましては、従来、直接処理を要する費用とそれ以外のリサイクル等の費用とを比較しまして選択をしてきたという状況がございますが、最近の市町村の状況を見ますと、直接の費用以外の要素も考えて集団回収に助成をいたしましたり、分別収集に踏み切ったりというケースもふえてきております。しかしながら、経済性をすべて無視して資源化、技術的にできる範囲までとことんやるというところまでは来ておりませんで、やはりある程度経済性も配慮しながら合理的な範囲で再資源化のための努力を重ねていく、こんな段階であろうと私どもは考えております。
そうだとすれば、厚生省で準備中の地方廃棄物処理センターまたは既に予算補助事業となっているリサイクルプラザの再資源化機能は極めて重大であると思います。そこで、これらが担う再資源化事業は採算を度外視しても環境保全の立場で推進すべき性格のものと考えますが、そう考えてよろしいのか、それともあくまで独立採算で経済的に引き合う再資源化に傾いていくのか、どちらであるか、お答えを願います。
お話ございましたように、廃棄物の減量につきましては、まず廃棄物を出さないこと、それから、廃棄物になりました後、資源に使えるものは資源として再生をすること、この二点にまず力を入れる必要があるというふうに考えております。次いで、日本の土地利用の状況及び衛生的処理という点を考えますと、焼却という方法によりまして廃棄物の質を安定化し、かつ量を減らすという点で極めて有効でございますので、焼却施設の整備及びその最後の埋立地の整備、これも廃棄物処理にとっては欠かせない事業、要素であるというふうに考えております。
 以上、全体を総合いたしまして廃棄物の減量化を図っていくべきものというふうに考えております。
焼却による最終処分量を減量化する方法、これが一つの方向ですね。それから、再資源化の徹底による減量化の方向、この二つを比較をすると、焼却の方が容易ではあるが、二酸化炭素の排出など環境への負荷が大きいわけです。したがって、環境保全に立脚した廃棄物の減量化は当然のことながら再資源化の徹底でなければならないと考えますが、そうお考えですか。
不法投棄の問題につきましては、通産省所管物資でよく問題になりますのは自動車なんかがあるわけでございますが、これにつきましては、そういう事態が起こらないように、販売のルートを通じてこれを回収するように現在そのシステムづくりをいたしておるところでございまして、メーカールートを通じた自主的な努力によってこれを解決する方向で指導いたしておるところでございます。
 建築廃材の御質問がございましたが、この点につきましては建設省の問題でございますので、ちょっと私から御説明するのは適当でないと思いますので、通産省の所管物資についての説明で御勘弁いただきたいと思います。
通産省の方からお答えをいたしたいと思います。
 今、先生御指摘の訪問販売の問題について、これに対してどんな対応をすべきかということは非常に長い間の課題でございまして、私どもの方といたしましても、訪問販売等問題研究会、約一年半の勉強をしたわけでございますし、昨年の十二月からは産業構造審議会で、先ほど先生が御指摘されました消費者教育の問題も含めまして種々御議論をいただいて、最終的な答申をいただいたわけでございます。
 それで、その場合の基本的な考え方でございますけれども、まず第一は、消費者の教育も非常に重要なことであるし、それから業界の自主規制自身も強めていかなければいけない。それから三点目として、それらを進めるにしましてもどうしても限界があるわけでございますので、現在訪問販売法という法律がございますけれども、これを改正強化していく必要があるのじゃないか。こういうことで、大きく言って三つの柱でもってこの対応策をとろう、こういうことにしたわけでございます。
 それで問題の、御指摘の業界の健全化のためにということでございますが、この考え方につきましては、私ども非常に大きな期待を持っているわけでございますが、ある意味で良貨が悪貨を駆逐していくような体制をつくっていくべきではないか、こういうふうに考えております。現在、私どもの一つの基本的な考え方といたしましては、昭和五十五年の四月に設立されました社団法人の日本訪問販売協会、こちらの団体の方が現在のところは非常に広範囲にわたって活躍をしている公益法人でございますので、ここを中心として、この協会が行っておりますところの訪問販売員教育登録制度の充実あるいは倫理綱領制度の拡充、それから訪問販売一一〇番というようなことでの電話相談、苦情相談等を受け付けておりますので、こういうような活動を充実していく、こういうふうにしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、アウトサイダーの問題というのがどうしても出てくるわけでございますので、今回の法律改正におきましても、消費者に対して威迫をして困惑をさせることとか、契約に関しての重要事項について不実を告げるというようなことについて禁止事項を設ける。さらに、それ以外の遵守事項というようなことも設けまして、必要な指示、改善それから業務停止命令等の規定を整備したわけでございます。
 さらに、従来の規定にはございませんでしたけれども、立入検査、報告聴取、こういうような規定も整備をいたしましたので、私どもの方といたしましては、アウトサイダーの問題で訪問販売法の基本的な事項を遵守していかない、こういうような場合におきましてはこれらの規定を活用して厳正に対処をしていく。こういうことと同時に、私どもの方、行政側といたしましても限界があるわけでございますので、業界の自主的な活動が促進されるよう、ただいま申し上げましたような訪問販売協会等の団体活動も通じて充実もさせていきたい、こんなふうに考えております。