全養連においては、全国から蚕糸生産者代表千五百名を結集し、三月十八日十二時三十分から九段会館において、基準糸価引き上げ要求全国蚕糸生産者大会を開催し、熱気あふれる中に昭和五十五年度適用基準糸価の大幅引き上げについての決議が行われたわけであります。各党それぞれ決意を述べて、蚕糸生産者の期待にこたえるべくあいさつをしたわけでございますが、最近の生糸価格は、繭糸価格安定法に基づく一連の蚕糸対策にもかかわらず、依然として低水準に推移しております。しかるに、生糸の生産費は、物価、賃金等の急激な上昇に伴い二万円に近い水準に達しておることも御承知のとおりです。一方、生糸の実勢価格はこれを大幅に下回り、蚕糸生産者の経営はきわめて深刻な事態にあることはこれまた御案内のとおりであります。このような状況下、農林水産省が決定する基準糸価は、調査実績の生産費を大幅に圧縮し、実情を無視した低水準に査定される危険性があるということで、蚕糸生産者としては不安と承服できないという気持ちでいろいろと憤りをぶちまけておりました。
 したがって、政府においては、昭和五十五年度適用基準糸価の決定に当たっては、蚕糸生産者の経営実態と物価賃金等の高騰を十分参酌の上、かつ生糸需給事情、経済事情等を参酌して、安定法生糸生産費を一万六千三百円と算定し、基準糸価一万五千五百円、基準繭価二千三百円として、実勢価格を安定法生産費以上で維持するよう強く全養連においては求めておるわけです。よって、来る三月二十九日にはいよいよ価格が決定されることになりますが、こういった全養連の試算について当局も十分検討しておられると思いますが、こういった全国生産者の切なる声、決議を踏まえて価格を決定していただきたいと思うが、その点の検討内容、認識について当局の見解を承っておきたい。
蚕糸業振興審議会の生産部会から、ただいま先生からお話ございましたように、慎重な検討を経た結果、昨年の七月に一応御報告をちょうだいいたしておるわけでございます。したがいまして、私たちといたしましては、ただいま挙げられました各種の項目等を踏まえまして、五十五年度の一般会計予算等にそれを反映をさせる、さらにまた、五十五年度の事業団の助成事業等にも反映をさせるというようなことで考えたわけでございます。
 養蚕関係の予算につきましては、財政事情非常に厳しいときでございましたので、総額四十七億ということで予算を編成いたしましたが、これにつきましては若干前年より減ったという経緯がございます。したがいまして、五十五年度の日本蚕糸事業団によります助成事業をさらに拡充強化していきたいということで、この四月から事業団が五十五年度に入りますので、現在財政当局と助成事業の大幅拡大について折衝中でございます。
 したがいまして、私たちといたしましては、その生産部会の報告の線に沿うべく、一般会計の蚕糸関係予算と事業団の予算と両々相まちまして、その方向で対処をしていきたいということで取り組んでおる次第でございます。
繭の減産傾向が今後も続くときには、養蚕業のみならずわが国蚕糸業の将来は重大な事態に陥ることが十分懸念されるわけです。
 そこで、蚕糸業振興審議会においては、昭和五十三年十二月以降生産部会を数度にわたって開催されております。近年における繭減産要因を究明するとともに、今後における具体的な養蚕振興の方策について検討を重ねてきておりまして、その結果を、御承知のように「養蚕振興の基本的方策について」と題して昭和五十四年七月二十日に取りまとめ、同日付で蚕糸業振興審議会会長から農林水産大臣に報告されております。
 そこで、この中身を見ますと、一つには繭生産基盤の強化、二つには土地生産性の向上、三つには投下労働時間の節減、四つには高能率養蚕経営の育成、五つに養蚕を取り巻く環境条件の整備、こういったことを当面の重点事項にして、政府は蚕糸業振興対策の一層強化を図ろうとしておられると思うのでありますが、こういう厳しい時期になっておりますので、こういったことに対して十分検討を進めておられるか、また、それに対していまどういうような手順で検討されておるか、その点今後の進め方について具体的にお答えをいただきたいと思います。
ただいま先生からお話ございましたように、一般的な養蚕の統計等から見まして、ただいまお話ありましたように、一戸当たりの収繭量等も増加をいたしておる、あるいは十アール当たり収繭量も五十四年は六十四・九ということで、土地生産性も上がってきておるということがございますし、それから労働生産性、こちらの面につきましても、上繭一キログラム当たり労働時間というようなことで見ましても、五十三年が二・三時間というようなことで大分向上をいたしておるということがございます。こういうことで、問題は、今後生産対策等を強力に進めて、この労働生産性と土地生産性、これを高めていきたいと考えております。
 なお、基準糸価等の決定に当たりまして、こういう生産性の関係等をどう織り込んでいくかという問題等につきましては、これはただいま資料を収集検討中でございますので、従来の例なり最近の動向等も踏まえて検討してまいりたい、かように思っております。
国有林野事業の改善特別措置法、これは附則の第二項でございますけれども、ここでその改善計画の実施状況等について検討を加えて、その結果に基づきまして国有林野事業の改善を図るために必要な措置を講ずる旨を定めております。この現行の改善計画の内容から見まして、当然そこには組織、機構の問題はこの規定が予想しているところであろうというふうに思われるわけでございます。したがいまして組織、機構の問題、特にその経営改善推進の中核的な役割りを果たすべきこの営林局の取り扱いにつきましては、改善計画の全体の幅の広い検討の過程で決めていくべきものというふうに理解されるわけでございます。
 一方、今回お願いしておりますブロック機関の整理法案につきましては、「改善計画につき必要な検討を加え、その結果に基づいて営林局を統合するために必要な措置を講ずるもの」というふうにされているわけでございますが、この検討の対象範囲は、法文の文言やいままでの経緯等からかんがみまして、基本的にはこの特別措置法の附則第二項のそれと同様にやはり幅の広いものであると、検討が必要であるものというふうに考えられるわけでございます。
 このブロック機関の整理法においては、この検討の結果に基づく措置の内容を営林局の統合のために必要な措置に限定しております。それと二つ目には、当該措置を講ずる期限を、やはりこのブロック機関整理法のよって立っております五十五年行政改革の最終年度である五十九年度末までとしていることから、そのときまでに特別措置法の方での経過を見ながらこちらの整理法の方では措置をするということに定めたわけでございまして、この整理法は特別措置法の特別な規則、特則的な規定を定めたものというふうに考えているわけでございます。
 でございますので、改善計画全体は御指摘のように十カ年計画でございますけれども、それと五十五年行政改革の計画である六十年三月三十一日、五十九年度末というものとの兼ね合いでございますけれども、いま述べましたような点から、六十年三月三十一日までに措置するのが適当であろうということでこの法案の御審議をお願いしている次第でございます。
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