私の聞いたのでは、東京のあるクリーニング業者がごみを含めた廃液などを北九州の工場まで持っていかないと処理ができない、こういうことを言われていることを聞いたんですけれども、それほど処理施設というのは東京近郊、関東近郊にないんでしょうかね。また、熱処理というのは何か相当な高い温度でやらなきゃならぬ特別な施設だと聞いているんですが、その辺いかがでしょう。
クリーニング所数でございますが、昭和六十三年の十二月末現在で洗濯処理まで行う一般クリーニング所が五万五千四百二十一施設でございます。また、取次業務のみを行う取次店が十万七十八施設でありまして、合計して十五万五千四百九十九施設という状況でございます。
テトラクロロエチレンは主に金属の洗浄溶剤とかそれから今お話ございましたドライクリーニング溶剤等の用途に用いられておりまして、これらを使用する事業所からは洗
浄の残渣である汚泥のほか、廃溶剤、それから廃酸、廃アルカリ等の産業廃棄物が排出されております。
 なお、テトラクロロェチレンを含む産業廃棄物の一年間の排出量でございますが、約四万三千トン、うちクリーニング汚泥が三万七千トンと推定されております。テトラクロロエチレンを含む産業廃棄物は、従来より廃棄物処理法によりましてそれぞれ汚泥、廃酸、廃アルカリ等の種類ごとに処理基準が定められておりまして、これに基づく処理が行われているところでございます。
 なお、本年度に都道府県等を通じ確認いたしましたテトラクロロエチレン等を含む汚泥、廃油等の焼却施設は五十三施設となっておりまして、各都道府県等において処理経路の確保等を図っているところでございます。
この処理方法ですけれども、これは処理施設に関することでありますけれども、クリーニング店が廃液処理を業者に委託している場合、委託されたテトラ等の廃液はどのように処理されているのか。また、こうした処理装置というんですか、これは全国に至るところにどのように設置されているのか。装置といいますからそれぞれのクリーニング店にも装置されていることもあるでしょうが、処理装置というか処理施設というか、それに対する能力というか、こういうものは十分にあるかどうか、これについてお聞かせください。
クリーニング所等の環境衛生関係営業に対しましては、環境衛生金融公庫におきまして設備やあるいは施設改善等に要する資金を融資しているところでございます。
 そこで、排ガス処理装置とか廃液処理装置あるいは床の合成樹脂による被覆等につきましても、その促進を図るために環境衛生金融公庫におきまして特に低利の融資を行っているところでございます。
それでは、クリーニング業者の場合、テトラを使用する事業場ではガスの回収装置あるいは廃液処理装置、こういうものの設置を義務づけられているんですけれども、これに対する融資対象施設となるのかどうか。
 それから、特にこのテトラを扱っている施設では、コンクリートの床の場合にひび割れがなくてもテトラの溶剤が浸透してしまう、したがってこれを防止するのにはこのテトラの溶剤に耐える合成樹脂などで相当被覆する必要があるんですが、それには相当高額な費用がかかると、このように言われておるんですけれども、この設備投資に対して業者の実行性をどのように確保しているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
今の医療廃棄物処理が先生おっしゃいましたようにガイドラインに適合しないというような場合、この適合しないことのみをもって直ちに罰則が適用されるということはございません。ただ、この不法投棄等の廃棄物処理法に違反した行為を行った場合には廃棄物処理法によりまして罰則が適用されるということでございます。
じゃ、ここで答弁できなければ後で結構ですから、東京の施設の状況を、一遍私の部屋までひとつ調べた結果をぜひお知らせください。
 それから次の質問ですが、ガイドラインでは病院などの医療機関が感染性のものとそうでないものに分別をしないで処理業者に渡しても罰則がない、こういうふうに私は思っているんですね。この廃棄物を出す側の責任というのはやっぱり非常に重要だと思うんですね。この状況で、先ほど私が申し上げたように下水道へ垂れ流していたりしていても、またガイドラインに則さない処理方法を医療機関がやっておっても、それに対して何ら規制を加え罰則を加えるということができないということになっていると思うんですが、その辺はいかがですか。
それではちょっと納得できないんです。なぜかといいますと、四〇％前後を一つの負担率とする、これはもう再三述べておられますね。しかし給付は、例えば最低保障年金は九万二千円を妥当とする、こうおっしゃっているわけです。例えば米の一トンに対して二十八万であると、先ほど北委員のときに。それから、穀物をそれにかえる場合には二万円で、その差額は国庫負担がいい。減反政策もだめだ。こういうことになってきますと、しわ寄せは一体どこへ来るんだろう。
 それをすべて国の財政で補てんしていくときに、これから皆さんの御提示になった物品税がどういう形ではね上がっていくんだろう。一体四〇％で抑えることができるんだろうか。今、年金という一つの問題を挙げただけでも、私の試算でざっと国庫負担は十兆円を超えるわけですよ、十兆円を超えて十二兆というような数字になっています。防衛予算の三倍以上になるわけですよ。
 そういうことを考えますと、確かにバラ色ではあるが、現実に私たちは国民の負担によってこれからの高齢化社会を迎えなきゃならないということであるならば、私は、既に皆様方は二年を一つの再改革ということで提示されているわけですから、当然として、粗削りでも結構ですよ、そういう数字を並べた背景となるもの、そしてそれによる負担と給付のバランスはどうあるべきかということは提示されなければならないと思います。
 この委員会は何日までかかるかわかりませんけれども、私は時間を残しますので、それまでに御提示をしていただくお約束だけは取りつけたいと思っております。