今局長からお答えがありましたように、この下水道をいろんな角度から再点検してみますと、これは不利益なマイナス施設じゃなくて、むしろ我々にとってはなくてはならない施設であるし、もしかしたら新たな資源を生み出す施設かもわからない。
 そういうふうな視点で大きくイメージを転換して、そうなってきますとこれは町づくりのための重要なポイントになるわけですね。そしてさらに、これは電気事業法だとかガス関係の法律だとか、いろんな法律とのかかわりが生まれてくると思うんですが、と同時に、建設経済局、都市局その他、建設省の中における部局の違いばかりじゃなくて、他省庁とのかかわりの中においてもこの下水道が取り巻いている今日的な課題、そういうものに対してこの時点で第七次五カ年計画の中で私は新たな転換をしながら二十一世紀を迎えるべきだろうと思うんです。そうなってきますと、大変な取り組みをこれから要する。十六兆円というお金を投ずるわけですからそれは私当然だと思うんですが、その辺のところを、これはもう大臣が本当にこれはやってみようじゃないかというかたい決意のもとに立ち上がってもらわぬと、今局長が述べたような視点では取り組みは生まれてこないと思うんです。
 そういう意味で、最後に大臣の決意を伺って私の質問を終わりたいと思います。
光ファイバーを下水施設の中に敷設いたしましてそれを積極的に活用していくということは、都市計画中央審議会の答申でもございましたし、またそれをテーマにした研究も東京都の担当者などを中心にいろいろ進んでおります。私どもといたしましては前向きにぜひこれを活用する方向で検討していきたいということで現在取り組んでおります。
もう一点、その点でぜひこの席で伺っておきたいんですが、昨年の六月にも私ちょっと聞いたんですけれども、そのときに、できれば今国会あたりに法案を改正していきたいというようなこともちょっとあったんですけれども、いわゆる下水の管渠を利用した光ファイバー、このことが一つ課題になっておると思うんですが、これに対しての取り組みは今どうなっておるでしょうか。簡単な答えで結構ですが。
お答えを申し上げます。
 くどいようでございますが、実際に自衛隊が輸送の任務に当たるまでにはまだ幾つもの過程、前提があるわけでございまして、そういった状況の中でお答えするのはあれでございますけれども、いずれにいたしましても、そういった任務に当たる、あるいはそういう状況の変化に応じてその任務を終えてどこかへ移る、あるいは帰国する、そういった場合につきましても、最終的には防衛庁長官でございます私の立場で判断をし指示をする、こういうことになると思います。
その指揮権をお持ちの防衛庁長官にお伺いをしたいのでありますが、先ほども言いましたように、ヨルダンやエジプトが戦闘地域となったとき、特にエジプトの場合に国交断絶がもう起こっていますから、輸送機はどうするのだろうか、帰国への道につくのだろうか。そういうときに帰国命令はあなたがお出しになる、こういうことでしょうか。
私は理解するわけにはいきませんし、どっちみち出ていくことは反対でありますからあれですが、大変危惧されることでありますから問題の提起にしておきますが、派遣される輸送機というのは、一体これはどこの所属ということになりますか。
繰り返しになりますけれども、私どもは、今回の自衛隊の輸送の任務というものが、全く平和的な人道的なそして非軍事的な行為であるということ、このことはイラクにおいてもそれはある程度わかるはずでございます。そういうこともございます。そしてまた運用の面におきましても、先ほど来申しますように、そのような戦闘だとか攻撃の対象になり得る可能性が高いというような状況のもとではそもそも輸送しないということでございますので、そこのところは御理解をちょうだいしたいと思います。
これはくどいようですけれども、前段のお述べになったことはよく私もわかっています。しかしながら、九十億ドルというものの支援を決めて、そしてこれは戦略資金だという形で相手方がこれを認識をした場合においては、当然日の丸に向かって撃ってくるということはもう明確なこととして読めるわけでありますね。私たちはその読んだものに対してどういうような一体保全があるのだろう、また、そういう場合に操縦員としての自衛隊員の交戦権などというものはどういうことになりましょう。
実態はこうなっているんですよ、単純に申し上げますとね。大蔵大臣、あなたは抑制をする前提でやったと言いますが、これでいかに防衛費が突出したものであるかということは一目瞭然でしょう。これが一例です。これは単純に書いた。いろいろ工夫してみたわけですがね。
 これは、資料の２にグラフがついていますが、これなんですね。これを見てもおわかりでしょう。確かにあなた方がおっしゃるように、いや防衛費もかつては高かったんだ。一九七九年、昭和五十四年度は一〇・二％、文教予算が一 一・六、社会保障が一二・五、こうだったですね、確かに。だが、それから八一年、五十六年に社会保障費を〇・〇一％追い抜いた、この時点で初めて。その後ずっと防衛費というものがこういうふうに——確かに予算の総額が下がっているから、予算の総額が全体的に抑制されているから、社会保障費にしても文教費についても低下はしているけれども、防衛費がいかに高いかということは、これで一目瞭然でしょう。これは何も防衛庁の資料でもない、私がただ工夫してみただけ。どこにでも散らかっているありふれた資料なんです。文句を言う人はこれを見てください。これが資料の２ですね。——失礼、資料の２じゃないですね、これは。余りたくさんあるからこんがらかるんです。
 資料２はこれですね。これが問題なんです。要するに、この小さい表でもおわかりのように、防衛費の中にいかに後年度負担というものが、ツケ払いというものが多いかということ。若干、この後年度負担の問題——今私が見せた、ああいう防衛費が突出をしてきているこの実態について、どういう御感想ですか、総理、大蔵大臣。