この労働基準法改正案は来年四月実施となっております。一方、公務員の四週六休制はこの十一月で一年を迎えるわけです。公務先行という考え方、閉庁方式の社会的波及力も考慮すれば、私は速やかに十二月から四週六休の実施に踏み切るべきだと思いますし、あわせて閉庁も実施するように最大限の努力をすべきだろうと考えます。
 閉庁については、十二月実施がどうしてもできなかったというときは来年の四月には実施すべきだと、そう考えるわけですが、労基法の改正問題とあわせて閉庁問題が国民の関心を集めておりますけれども、四週六休の本格的実施及び閉庁の実施の方針が早急に、せめて年内に決定をされるならば、その時短促進効果というのは非常に大きいものと思います。
 総務庁としては、どのように考え、また具体化の努力をしていらっしゃるのか、お聞かせください。
総理の御答弁は、労働基準法の中で法定労働時間を四十時間とする目標年度ということでございまして、これは必ずしも国家公務員の完全週休二日制の目標年度と一致しているというふうには考えておりませんが、いずれにしましても、御答弁の趣旨は国全体として時短を進めていこうということだろうと考えております。したがいまして、その中で大変大きい部分を占めております公務部門につきましてもこの総理の御答弁の趣旨に沿ったような方向で検討を進めていかなければいけない、そのように考えております。
先ほども申しましたけれども、総理は、一九九〇年代前半にできるだけ速やかに週四十時間制に移行できるよう努力する、そう答弁をしていらっしゃいます。総務庁としましても当然この総理答弁を踏まえまして今後努力されるだろうし、また特に時短促進効果の観点から、公務員の週休二日制、土曜閉庁については公務先行型でこれを推進していくものと考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。
これも先ほど人事院からも御答弁しましたが、新前川レポートでは、労働時間短縮のおくれている中小零細企業への指導を積極的に進める、波及効果の大きい公務員、金融部門、これについては積極的に週休二日を進めていくべきであるということになっております。
 政府は、これも新前川レポートを受けまして緊急経済対策というものを閣議レベルで決定したわけでございますが、その中でやはり当面四週六休制へ円滑に移行するように、また閉庁方式の導入を検討するようにということを決定しております。したがいまして、私どもこれからこういう問題を進めていく上には、やはりこういう中小零細企業への波及、そういうことについても十分念頭に置いて進めていくべきであると考えております。
先ほど人事院にも質問をいたしましたけれども、公務員の週休二日制の実施、特に土曜閉庁の実施は中小企業を含む民間に対する時短促進効果があると思うのですけれども、どうでしょうか。また、週休二日制を推進するという政府全体の施策の観点からすれば、公務員や金融機関の先行型でこれを推進する必要があると思うのですけれども、どうでしょうか。
ただいま先生から御紹介いただきましたように、総務庁といたしましては主として諸外国の公的部門における閉庁がどうなっているのかという観点から先般調査したわけでございます。調査結果につきましては先生から今御紹介いただいたとおりでございますが、いずれにしましても、イタリアを除きまして他の五カ国は一九六〇年代までに閉庁方式による完全週休二日制というものを実現しているわけでございます。
 総務庁といたしましても、先ほど外務省からも申しましたが、労働時間短縮による国際協調あるいは公務員の勤務条件の改善、そういう観点からもこの閉庁方式による完全週休二日制というものを目標にして努力していくべきものと考えております。
外務省、人事院、ありがとうございました。
 次に、総務庁にお伺いをさせていただきます。
 総務庁は、最近、サミット参加六カ国を対象とした諸外国行政機関の閉庁状況等の調査結果を発表いたしました。これによりますと、イタリアが過所定労働時間三十六時間で週休一日半制をとっているのを除けば、各国とも官公庁はほぼ土曜閉庁、それから病院、銀行も土曜、日曜休業で、デパートは日曜のみ閉店となっております。我が国でも早急に官公庁の土曜閉庁を実施しなければならないと考えますけれども、いかがでしょうか。
それから、先日結論の出ました中央建設業審議会の建議に対しまして、簡単に一言だけ御所見を承りたいと考えるわけでございます。
 一昨年以来、現行入札制度の改善を検討してこられました中央建設業審議会、すなわち、いわゆる中建審におかれては、今回その建議を出されたわけでありますが、その骨子として、現行の指名競争契約の堅持をうたっておられるのであります。ただし、その末尾には、一般競争契約、すなわち制限つき一般競争契約の採用については今後幅広い検討を行う必要があるとして、一般競争契約の検討にも関心を示してはおられますけれども、やはり冒頭に掲げられた指名競争契約の堅持ということがこの改善案の建議の主眼である印象を与えているわけでございます。
 もちろん、私は現行の指名競争制を決して一概に排斥するものではありません。むしろ、それが現在までの公共工事を推進する主要な手段として取り上げられ、これを円滑に消化して今日の経済成長に決定的な役割りを果たしてきた、その点を高く評価するものであります。しかしながら、どの制度におきましても大小の欠点はございます。この指名競争制度にもやはりいろいろの欠点があることは認めざるを得ないのであります。時間がございませんので、この点につきましては細かい点を申し上げることは一切今日の場合は省略いたします。ただしかし、そういう欠点をいろいろ考えますと、やはり将来にはいろいろの御配慮も必要かと考えております。
 重ねて申し上げますが、こういうことを申し上げたからといって、いま直ちに指名入札制度を制限つき一般入札制度に改めよなどと言っているのではありません。そのような制度を変えるということは大問題でありまして、単なる理念や思いつきでやれるわけではありません。また、それに付随するいろいろな問題も実情に沿ったように改めていかねばならないわけでございますが、ただ、せっかく御建議にあった点でありますから、ひとつ積極的にその採用を検討していただきたいと思うのであります。
 この建議には、先ほども申しましたように、一般競争契約の採用については今後とも幅広い検討を行う必要があるということを、この建議の中に明確にされているわけでございますから、その点について、やはりそのとおりひとつ検討していくというお答えをいただければまことに幸いでございます。