これは私も事実どうかわかりませんが、通産当局の調査結果でももちろんそういうものは出てきていないと思うんですが、こういううわさが飛んだんですよね、この問題については。
 福井県のモニタリングというのは、ホンダワラの採取等が大体定期的に毎月八日ですかに行われます。そうすると、一カ月間ないと、その後。したがって、放射性廃液というものを単にタンクからオーバーフローした、あふれたなんてものでなくて、どうしても何か捨てなきゃならない何らかの理由があったんじゃないか。したがって、その月の八日の採取が終わった直後に流すと、その翌月まで一カ月間あると、こういう必要性があったんではないかという——これは私は聞いた話で、推測です。しかし、一連の事故隠しやいろいろな調査の結果を見ますと、そういうふうに疑われてもやむを得ないんじゃないかという経過ですよね、いままでの一連の事故隠しからするとね。そういううわさが流れるくらいなんですから、そういう点で私はこの問題というのは非常に重大な問題だと思うんですね。
 そういうことで、私はやっぱり通産当局、いま原電の方でも言っておりますように、この事故についてもまさに百六条の報告義務に違反をしたということはこれは間違いないわけですね。これは間違いないでしょう。
環境におきまして異常値があり、それが通常ルートでないところから出ているということが、確認されればといいますか、それがわかりましたら、直ちに報告すべき事項と考えております。
 それから第二番目の、オーバーフラッドのことにつきましては、これが発電所の管理区域内にとどまるものと考えていたために、現地で発電所におきましてはこれを直ちに報告の対象と考えていなかったというのがこれまでの経緯でございます。
どういう会議があってどういう手順でどういう分析をするということを聞いているんじゃなくて、私がお尋ねをしたのは、要するに、福井県が指摘をするまで原電としては気がつかなかったのか、気がつかなくてもこんな程度のものは報告する必要はないと思っておったのかということを聞いたんですよ。
 と同時に、この漏洩事故については、当然報告すべき内容だと思うんですが、どうなんですかと聞いているんです。
先ほどは例の給水加熱器のひび割れの二件に集中したような話をしたんですが、問題は、原子力発電の安全性とか、私どもが言っている安全性というのは、要するに放射能の問題ですから、その辺で何が折れようとねじが飛ぼうと、要するに環境に放射能が出なきゃいいんですが、そうはならぬわけですから、したがって一番重大なのは、環境への放射能放出ということになるわけです。そこで、例の一般排水路への放射性廃液の漏洩事故というものについて、福井県が指摘するまで原電は通産に報告しなかった、約一カ月間あったんですね。これはこの程度のものはしょっちゅうあるから、こんなものは報告する必要はないというふうにお考えになったのか、あるいはこういう事故は要するに百六条に基づく報告義務に該当しないというふうにお考えになったんですか、それはどっちなんですか。
私ども十八日に発表いたしました報告書を各電力会社に送付いたしまして、その内容を十分熟読玩味して、それらを各発電所における自主保安体制の総点検の上に役立たせてほしいということを伝えてございますので、その一環として今後とも機会あるごとにこういう指導をしてまいりたいというふうに思っております。
契約ということに関しましては、緊急の場合必ずしも文書でなくて口頭で行う場合がございますが、そのときには事後速やかに文書による契約ということを実施いたすことになっております。今後も緊急の場合全部文書によらなければならないとは存じませんが、口頭で指示することもございますが、直ちに文書によってこれを契約にするという方法をとっていきたいと存じます。
それから同じく一、二回とも「文書による請負契約が結ばれていない。」という指摘が行われているわけですね。その文書による契約が行われないというところに手抜きがあったり、それから保修作業後再び同じ個所から事故や故障が出た場合、だれが責任を負うのかという責任分担がきわめて不明確になるわけですよね。そういう点で、私はやはり文書できちっと内容もよくわかるような契約というものを結ぶべきだろうと思うんですね。これも常識ですよ、これは普通。そういう点で通産当局もそのことを指摘をしておるわけなんで、原電としては今後そうすべきだというふうに当然お思いになると思うんですが、その点どうかということと、それから通産当局に対しては、文書で契約すべきではないかというふうな指摘をしているんですが、これは何も原電に限ったことでなくて、私はこういう内容については各発電所においても原電並みのことが行われてきたんではないかというふうに思いますので、それらについても今後きちっと指導をされるべきだと思うんですが、その点いかがですか。
先生御指摘のように、確かに二割を超える災害であったかどうかの確定は収納時に確定するわけでありますが、しかし、私どもの、いわば法定災害かどうかということの確認というものは、収穫前は、先ほど私が申し上げましたように、風害とか水害とか冷害だとかその他の病害だとか、そのことに起因する病害とか虫害とか、そういうようなことで植えつけ時から収穫前までが一つある。それで収穫して、いわゆる納付までというのは非常に限定されておりまして、風害、水害、それから震害、それから火災というふうに限定されておるわけでございます。しかもそれを法定災害かどうかということ、それから通常の管理その他の災害予防措置をとっておったかどうかというようなこと、被災の程度、そういうようなことを申請に基づいて確認をしておいて、それでその後確定するのは、先生御指摘のように、いわゆる確定いたしますのは全損以外はそれは収穫時、公社が収納するときでございます。その点は先生御指摘のとおりでございますけれども、少なくともいま支部局によって、そういう立ちもの状態で法定災害かどうかとか、いま言ったような要件の確認、そういうことをやっておる。それ以上にほかの支部局は大変そういう申請とか、そういうことにこだわらない確認を怠らないからほかの支部局は大変損害額に対して補償交付額が高かったのだというふうには私どもは思っておりません。