御説明申し上げます。
 先般十月二日に、大阪大学基礎工学部におきまして実験中に爆発事故が発生いたしまして死傷者を出しましたこと、まことに遺憾だと考えております。亡くなられました二名の方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷されました方々に心からお見舞いを申し上げるものでございます。
 文部省におきましては、これまでも学生の実験、実習中の安全確保につきまして万全を期していただくよう、大学に対しその対応方をお願いをしてまいっておるところでございます。また、大学におきましても毎年安全講習会を開催をし、実験、実習に伴う災害防止のための教育を実施してまいっております。大阪大学につきましても、本年度は四月十日に安全講習会を開催いたしまして高圧ガスを安全に使用するための注意を行うなど、安全教育を行ってまいったところでございます。
 また、今回事故を起こしましたガスのボンベにつきましても、ボンベをボンベボックスに収納しチェーンで固定するとか、あるいはボンベボックスから室外に排気筒を施設しましてファンによって常時換気を行う、さらにはボックス内にシランガスのセンサーを設置するというふうな安全確保に努めてまいったところでございます。
 今回の事故後、文部省ではこの事故の重大性にかんがみまして、直ちに関係学部長会議におきまして安全対策の再点検を含め一層の安全確保に対する配慮を要請したところでございますが、事故の原因につきましては現在、警察それから消防等で調査中でございます。その結果を踏まえますとともに、今回御審議いただいております高圧ガス取締法の改正によって対処すべき要件がございますれば、大学それから通産省とも十分協議しながら十分に安全確保に努めてまいりたい、このように考えております。
今、大臣のお話を伺いました。どうぞこの法案を機に、さらに安全管理について徹底をしていかなければならない、これは私どもも思うところでございます。
 大臣、いろいろと御多用のところでございますので、どうぞ結構でございます。
 では、同様の報告と、文部省は今どのように現状を掌握されているか、お伺いしたいと思います。
お尋ねの件でございますが、特殊材料ガスについてはその危険な物性にかんがみて、従来から規制の必要については認識しておったつもりでございます。高圧ガス保安協会における自主基準の作成を支援するとともに、当該基準の関係者への周知徹底などに努めてまいりましたが、残念ながら森本先生御指摘のように、今般の大阪大学におけるような事故が起こってしまいましたことは大変遺憾なことでございました。こうした事故の再発を防止するために、今回、本改正法案をこの国会に提出いたしたのでございます。
 この法案を成立させていただきましたならば、先生御指摘の趣旨を十二分に踏まえて所要の手続をとり、法律の厳正な運用に努め、二度とこんな悲しいことが起こらないように全力を尽くして努めてまいりたいと存じます。
    〔委員長退席、和田（貞）委員長代理着席〕
まず質問を行う前に、去る十月二日に大阪大学における実験中に亡くなられた二人の学生の方の御冥福をお祈り申し上げます。それとともに、二度と今回のような事故で前途ある青年を失うことがないように対策をも講じていかなければならないと思っているところでございます。
 最近、高圧ガスの消費の多様化や、あるいは製造事業における現場管理の複雑化に対処して、保安の確保を図るために、特定の高圧ガスの消費及び高圧ガス製造事業所等における保安に対する規制を強化する必要があると感じているところでありますし、それと同時に、近年の高圧ガスの保安に関する技術向上など高圧ガスを取り巻く環境は変化しており、規制の合理化をも行っていかなければならないと思っているところであります。
 去る十月に発生した大阪大学の爆発火災事故は、先端分野に潜む危険性を露呈したものでありますし、と同時に、業界や大学任せになっている安全保安管理について問題点を浮き彫りにしたのではないかと言えます。未然防止という観点から遅きに失したという感じはぬぐえませんが、今回の事故をどのように受けとめられ、現状を今どのように把握されているのか、お伺いしたいと思います。大臣にお願いいたします。
今いろいろ質疑をしてまいりました
けれども、いずれにしても今回のこの法改正というのが、先ほど言いましたようにお二人の学生のとうとい犠牲をベースとしてといいますか、本当にそういうことで早く提案されるようになりましたので、ぜびこの学生さんの死をむだにしないように実効ある施行か行われるように要望しまして質問を終わります。ありがとうございました。
我が国の高圧ガス設備に関しまして規格あるいは基準等がございますけれども、まず高圧ガス設備そのものに関します規格は、戦後、石油化学等の技術導入に伴いましてアメリカの規格が大幅に導入されております。したがいまして、以来、基本的にはこのアメリカの規格に従った体制になっておるわけでございます。換言いたしますと、我が国の規格と例えばアメリカの規格はほぼ一致をしておるということであろうと思います。
 他方、容器につきましては、これは我が国独自にかなり古くから規格が決められておりましたので、それを変更すべき特段の理由がなかったものですから、アメリカの規格とは若干違った規格になっております。そのほかイギリスとの比較、そのほかの国々との比較もありますけれども、例えば日米の容器の規格を比較してみた場合には、先ほど容器についてはちょっと違うんだということを申し上げましたけれども、設計、製造基準あるいは確認試験基準にそれぞれ違いはございますけれども、ほかと比較いたしまして設計、製造基準の項目が甘い場合、甘いといいますか緩い場合には、確認試験基準の項目がきつくなっているというようなバランスでありまして、全体的に見ますとアメリカと同等の規格が適用されているということが言えると思います。
先生ただいま御指摘のとおり、外債に運用いたしますのは、国内債に比べまして幾分なりとも有利な果実が見込まれるというケースを主とするわけでありますし、また一面におきましては、国内への資本投資と外国への資本投資といったようなこともある程度兼ね備えまして危険の分散を図るといったような面もあるわけでございます。
 それで、外国の投資につきましては、できるだけただいま御指摘のように多くの国に、かつまた多通貨に、多くの通貨に分散をして投資をするというのが望ましいわけでありますので、従来にも増して現在多くの通貨を運用するという状況になっております。
 数字で若干申し上げますと、五十九年度末はカナダ・ドルとアメリカ・ドル合わせまして、これが全体の外債運用の中で七二％ほどを占めていたわけでございますけれども、これを逐年このウエートを落としてまいっておりまして、六十二年度末では五割を切りまして、約四九％というところまで数字が下がってまいりました。逆に私どもが力を入れておりますのは、為替差損の問題を生じません円建て債の購入ということでありまして、この円建て債は現在のところ二三％、全体の外債の中で円建て債の所有が四分の一弱というところまで参っておる。そのほかにヨーロッパの複合通貨でありますところのＥＣＵ債にこの両年資金を投じておりまして、大体六十一年、六十二年度で合わせてＥＣＵ債に四千億ほど投じてまいっております。それから、ドイツ・マルクは六十二年度で特に主力商品として取り扱ったわけでありますが、これも七百億を超えるような購入といったようなことで、そのほかフィンランド・マルカとか、フランス・フラン、オーストリア・シリングといったような多通貨に分散をするというスタンスをとっておりまして現在に至っておる、こういう状況でございます。