この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、
 科学技術会議議員に関本忠弘君を、
 宇宙開発委員会委員に内田勇夫君を、
 公正取引委員会委員長に小粥正巳君を、
 国家公安委員会委員に石井成一君を、
 社会保険審査会委員長に木暮保成君を、同委員に古賀章介君及び佐々木喜之君を、
 また、労働保険審査会委員に山田正美君を
任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
 まず、科学技術会議議員及び宇宙開発委員会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
御異議ないと認めます。
 よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員その他の各種委員を議席に配付いたしました氏名表のとおり指名いたします。
     —————・—————
各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に一任することの動議を提出いたします。
日程第二 裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
 これより、
 裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、
 裁判官訴追委員、同予備員、
 皇室会議予備議員、
 皇室経済会議予備議員、
 検察官適格審査会委員、同予備委員、
 国土審議会委員、
 国土開発幹線自動車道建設審議会委員、
 北海道開発審議会委員及び
 日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
を行います。
日程第一 裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件
 安永英雄君及び橋本敦君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、笹野貞子君から同予備員を、糸久八重子君から裁判官訴追委員を、清水澄子君及び池田治君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 よって、五君を表彰することに決しました。
 表彰式は、追って議長においてとり行います。
     —————・—————
これより会議を開きます。
 この際、国会議員として永年にわたり在職されました前議員の表彰についてお諮りいたします。
 国会議員として二十四年の長きにわたり在職されました長田裕二君、小笠原貞子君、田渕哲也君、三木忠雄君、峯山昭範君に対し、永年の功労を表彰することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今局長から御答弁がありましたように、いわゆるこの課題というのは、同対審答申も言っておりますし、今回の地対協の意見具申にも言われておりますが、まさに国民的な課題である、こう言われているわけです。これは、したがって、厚生省は厚生省で残事業をどうするかということで解決するべき問題ではない。今おっしゃったように、労働省との関係も密にやっていく、これは当然だろうというふうに思っておるわけであります。
 ところで、具体的な問題について、今御答弁もありましたが、その点について具体的にお尋ねをしたいというふうに思います。
 例えば、生活保護問題です。生活保護問題というのは、分析の角度というか見る角度も非常に難しいわけでありますが、一つ現象としてはっきり出ているという点では、これは大きな課題だろうというふうに思います。
 私は福岡県の出身でございますけれども、福岡県の調査によりますと、これは平成三年十二月一日現在のものでありますが、県全体が二〇・六％、県全体も福岡は非常に高いですね。これは産炭地という歴史を有している旧産炭地問題、これがオーバーラップしているというふうに理解されてもよろしいでしょう。同和地区で申し上げますと一四〇％、これは千人に百四十人という意味だと思いますが、こういうふうになっておるわけであります。したがって、ここにも産炭地問題がオーバーラップしているという問題はありましょうけれども、しかし、依然として異常に高い数値を示していることは現実であるわけです。
 一方、大阪府が調査をいたしましたものを見ますと、大阪府全体では、これは受給世帯の問題でとっておりますが、全体が二・二％。それから、部落をとってみますと一二・五％というふうに、これまた同様に異常に高い数値を示しているわけであります。
 そこで、先ほどもこの問題について問題意識を言われましたが、いわゆる同和事業が本格的に実施される前とその後の推移、今日の状況と比べてどうなのか。先ほどの御答弁では、着実に前進をしたというふうに言われていますが、しかし依然として高い、一体どうなのか、これが一つであるわけです。
 それからもう一つは、やはり生活保護の実態というのは、生存権の問題、ひいては人権の問題というふうに見ていい、見るべさ問題も多いんじゃないかというふうに私は思うんですね。おっしゃいましたように、単にこの生活保護卒だけを見てどうするか、これは改善の方は、厚生省、非常に大変なんです。やはり雇用の問題であるし、産業の問題であるし、そして、それに対応する教育の問題、啓発の問題、これは全体的な啓発の問題ですよ、こういうことでなければならぬというふうに思いますが、必ずしも国民的な課題になっているとは私は思いませんね。
 自分のところは部落がない、だから余りよう知らぬ、一般の国民はそれでまあいいかもしれませんけれども、中央省庁の皆さんや閣僚の皆さんはそうであったらいかぬわけですよ。しかし、現実にそういう問題があるでしょう。具体的には申し上げませんが、そういう問題だらけなんですよ。国民的な課題であるかどうか。
 余談にそれましたけれども、私がお聞きしたいのは、労働省と厚生省というのはこの問題では表裏一体、良さにそうでなければならぬが、どうですか、プロジェクトチームでも組んで全面的に全国調査を一斉にやると同時に、大事業として、一大事業として改革の方途を、連絡会議ぐらいじゃなくてどんとやるという方式でないと、大きな前進はないのではないかという心配をいたしますが、いかがでしょう。