おしかりをおしかりとして受けていただくということを私は言っているのではなく、努力をしなかったということも言っているのではないのです。しかし、こういう答弁をなさっておったら、努力したら、努力したればこそこうやったのだけれどもこうでしたということで、何らかの事後処置というものをしなければ、そしてそこでみんなに了解を得なければ、答弁しっ放し、実現しなかったらそのままということでは、委員会審議というものをやってもしようがないのじゃないかと思うので、事後処置が十分じゃなかったのではないかということをいま言っているわけでございますが、ここでそういうことは感じられて答弁なさっていると思うわけでありますけれども、時間がありませんから次に進みますが、いまの話を聞いておりますと、五十六年度はではどうですかということを言いたいわけだ。そうすると、また大臣は、一生懸命やりますという御答弁になると思うのですが、先ほどから聞いておりますと、横並び、横並びという言葉が実は出てきております。実は横並びといいましても、その共済にはその共済の特徴があるわけでございまして、よそが一五のときに農林は一八、こうやってあるわけですし、やはりその辺、農林年金自体の問題として、また、特殊な問題として何としてもという十分な理論構成をなさって、横並びだからできないのだじゃなしに、いや農林年金はこうだから必要だという理論構成もし、力も蓄えてことしもやってもらいたいということと、もう一つは、ほかの年金を聞いてみますと、一五とあるのを二八あるいは一七、一八、そして二〇まで計画的に持っていくんだという何か約束ができているということも実は去年の段階で話し合われた。厚生年金を二〇％、それに持っていくのですよ、そういう展望の中であの法律が通ったということも実は私は聞いているわけです。だから、ぜひことしの段階で二〇％をとってもらうということを大いにやってもらうということと、最悪の場合でも、こうして二〇％はしたいんだという独自な計画というものはお持ちいただきたい、こういうことについて、大臣、いかがですか。
これは先ほどから申し上げておりますように、私としては努力をしたつもりでございますけれども、横並びの意見などが出てまいりまして実現しなかったわけでございます。その点は大変遺憾に存じておると申し上げておるわけでございまして、私としては決して努力をしなかったわけではございませんし、今後ともまた努力をしていきたいと思っておるわけでございまして、なかなかことしの財政状態の中で、努力はしたけれども結果的には刀折れ矢尽きた、こういうことでございますので、おしかりはおしかりとして甘受をいたしますが、私としては決して努力をしなかったわけではございませんので、それだけは申し上げておくわけでございます。
私はさらに言いますけれども、大臣には責任があるのではないかというぐあいに思います。実は十二月七日にわが党の芳賀委員が、前の渡辺大臣あるいは中川大臣、こういう人は本当に体を張ってやると言ったという話から、さらに本委員会は逆転委員会である、だから二〇％に修正もできる、そういうことで二〇％実現を大臣に迫りました。そのとき大臣はこう言っておられるのですね。全力を挙げて努力いたしますので、ひとつお任せください。お任せくださいというのは、これは実現するということですね。二〇％に修正するぞ、ここで修正していいんだぞ、いや、そういうことは私にお任せくださいということは二〇％実現するというような答弁になっているのです。ところが、いま言われましたように、実は実現していない。国会で答弁なさったのを実現しないときには、実はああ言ったけれどもこうこうだったと言って、何らかの国会に対するお話なんかというのはあってしかるべきではないかと思うし、任せてくれと言ってできなかったのですから、国会の答弁の重みといいますか、行政府と立法府の関係といいますか、私はこの答弁にかかわって、去年できなかったということに対する大臣の事後処理というのはやはり不十分でなかったか、こういうぐあいに思います。これについてちょっと大臣の感想を聞いておきたいのです。そうしなければ、やりますとか任せろと言われておいて、できなければこの委員会で質問したって何にもならぬわけですから、大臣の見解を聞いておきたいのです。
昭和四十三年に旧行政管理庁が改善勧告を行っておられます。これはある程度法人行政の改革に前進をもたらしましたし、今日までこれを継続的かつ計画的に改革を進めるということはとられてきておると私は思うんです。また私は第百一回国会の決算委員会でこの問題を取り上げまして、わざわざ五十九年七月九日の参議院決算委員会の警告決議の中でも政府に対する決議を行っているわけですが、その後この決議が目に見えて実現されているとも思われません。
 そこで、これは一つの私の提唱でございますけれども、宗教法人、学校法人及び社会福祉法人についてはもともと民法三十四条の規定に基づいて公益法人として設立できることになっておりました。しかし、これは特別の取り扱いをする必要があるということで個別法が制定された経緯がございます。そこで、このような考え方、経緯を踏襲して、現在の混乱を整序して本来の公益法人としての監督をするために特別法を制定する必要があるんではないか。その骨子は、総理府をして単なる事務連絡に終わらせるのではなくて、同総理府に十分な調整権を持たせて設立基準を適正化し、一元的運営を図るということ。第二に、この法律に基づく公益法人になるためには総理府内に置く審査委員会の審査にかからしめて、それには税法上の特典を与えるとともに、守るべき準則を示す。第三には、その他現行民法による法人につきましては、非営利法人といたしましていわゆる中間法人も取り込む。そして、新法による法人に移行しないものについては、もちろん民法上の法人として存続いたしますけれども、税制上の優遇措置はないものとする。またこれの反面、そうした法人については主務官庁による監督は必要最小限のものにする。こういう思い切った改革について検討しなければ、現状の中では幾ら小手先をいじってみても公益法人の思い切った改革はできないと、こう私は思うものでございます。
 総務庁は総合調整機能の活性化という任務を持っておられます。同時に行政監察を取りまとめるという立場にもおられます。私の提言に対して、価値ある提唱として検討されるのか、全然問題にならないということで一蹴されるのか、長官の御所見を承りまして私の質問を終わります。