総理が行くのと違いますからね。その辺十分検討しながら行かれれば別に私は余り警戒する必要はないんじゃないか。例えば科学技術庁長官が、高度技術といいますか、先端技術のベテランであるかどうか、これはここまで言ってしまうと困るんですが、直接長官がそういうことについていろんな情報を提供するということはどうも考えられないわけですね。そういったようなことで、いろんな外交日程がありますから、それぞれ皆さんお忙しいので行けない場合が多いんじゃないかとも思いますけれども、こういう記事が出ていたものですから、外務省が横やりを入れているんじゃないかということなんで、その辺はちょっと気になったもので今質問をさせていただいたわけなんです。例えば文部大臣あたりはこれはもう大いに行った方がいいんじゃないかと思うんですね、向こうからもヤゴジンさんが来たわけですから。そういったような交流というものは、これは政治日程が許される範囲でできるだけやられた方がいいんじゃないか。
 というのは、これはゴルバチョフの訪日問題と絡むような気がしてしょうがないんです。そういう将来の展望まで含めて考えたときに、やはりある程度のトップレベルの交流というものも条件なしに、これは前提条件なしというか、お土産を持っていくとかそういうことなしに、お土産というのは物じゃなくて、進めておいた方がいいような気もしないではないのでお伺いをいたしたわけですが、これは大臣いかがでしょうか。
先生御指摘のように、ただいまいろいろ閣僚の方にソ連側から御招待が参っております。こういった閣僚の方の御招待に関しましては、行かれる目的とか、向こうに行かれた際先方でどのようなことが話し合われるかとか、こういったこともソ連側の意向も考慮しつつ現在慎重に検討中でございます。
文化交流についての協定についてはそのぐらいにいたします。
 そこで、これは新聞記事で私見たわけなんですが、ソ連の方から各大臣あてに招待が来ているということですね。招待されているんだけれども、どうも外務省が警戒して閣僚訪ソにストップをかけているという新聞記事があったわけなんです。その対象となっているのが農水大臣、厚生大臣、科学技術庁長官、それから文部大臣。これはそれぞれ、ソ連側からは閣僚級の人がたくさん来られていますから、そのときにばらばらに招待をするというのを、多分口頭だと思うんですが、そういうふうな申し入れがあったんじゃないかと思います。
 この内容を見ますと、例えば科学技術庁長官がソ連に招待されて行くことは高度技術流出につながるんだというような、これは新聞記事ですから皆さんがそうお考えになっているかどうかはわかりませんが、そういう説明があるわけなんです。そういったようなことについて何かコメントございますか。
教育交流につきましては、従来も学者、研究者の交換を取り決めに基づいて実施してまいっております。それから覚書もございまして、それに基づきましてソ連の科学アカデミーあるいはソ連の高等教育省等との間で人物の派遣または受け入れ等を行っております。今後もまたこの協定に基づきましてこの分野における取り決めを別途つくる予定で現在交渉中でございます。
 その他、学生の交流につきましてもこの協定は規定しておりますが、現在政府レベルにおきましては大学院生を初めとする学生の交換が行われておりません。今後は、この協定に基づきまして日ソ双方が、将来を担う、先生のおっしゃいますとおり若い世代の交流、これは大学院生を含む交流でございますが、この重要性を私どもも認識しておりますので、第七条第一項には両国政府は学生の交換を行うという旨を明記してございますが、これを踏まえまして、ソ連との間で大学院生を含む学生の交換に関する具体的な話し合いを開始しているところでございます。
教育交流もこの中に入っておるわけでありますが、政府レベルでの教育交流というのは、これもまた文部省との関係になると思いますけれども、内容的にどういうことを考えておられるのか。
 この前ヤゴジンという高等教育省の大臣が日本に来られたわけですね。聞いてみますと、やはりソ連も教育改革をやっているんだと。この教育改革の内容というのが相当現実的でして、企業に入った、あるいは工場とかそういうところに入った者を再教育するやり方がどうなんだとか、教育システムの問題よりもそういった問題がどうも今非常に大きな課題になっているようなんです。いろいろ意見を交換してみますと、いわゆる青少年の交流というのが一番基本だというような、交流としてはそういう問題が大切なんだということを向こうも言っているわけなんですが、こういったようなものも含めて政府レベルで行うということをお考えになっておられるのか。これは外務省が直接やられる仕事じゃないかもしれませんけれども、何かありましたらお答えいただきたいと思うんです。
今先生おっしゃいましたように、文部省といたしましては、大学が本来の使命並びに主体性を保ちながら企業と社会的な要請に積極的に対応するということは、大学自身の研究活動等にも刺激を与えるということでこれを推進しているわけでございまして、先生のお話ございましたような共同研究センターを設置するとが、民間等との共同研究制度、あるいは受託研究制度、受託研究員制度等の諸施策を進めてきているわけでございます。民間等との共同研究につきまして、今大企業、中小企業、こういうお話がございましたけれども、やはり大学と企業との共通の関心を有する研究テーマを定めまして、これで共同研究等を進めるということでございますが、もちろん大きな企業との共同研究が多いわけでございますけれども、全体の約二割程度は中小企業との間で共同研究制度が進められているというふうに推計をいたしておりますし、また民間企業等からの、大学で研究指導を受ける受託研究員のうち約十数％はやはり中小企業から受け入れていると、こういうふうに私どもは理解をしているところでございます。また中小企業でもなかなか研究開発水準の高いものもいろいろございまして、大学におきましてもそういうものに関心を示し、企業の方でも関心を示し、共同研究が開拓をされているという状況でございます。さらにいろいろな例を見てみますと、地元の産業等との関係ということで公開講座を行うとか、技術交流会を行うとか、あるいは先端科学技術の懇談会を行うとか、いろいろな工夫を各大学で始めているところでございます。
 何かさらにいろいろな工夫はないかというお話でございますが、今申し上げたように、各大学におきましても地域社会との関連を十分意識しながらいろいろな試みを行っておりますので、文部省としてもそういう方向をさらに推進をいたしたいと思っておりますし、また大学だけでなく各地の最近の傾向でございますが、工業高等専門学校がございますが、こういったところが地元の中小企業等と積極的に共同研究を行っていきたいという風潮が出てきておりまして、これらも地方の産業、特に中小企業と高等研究教育機関との研究協力という点では新しい方向ではないかと思っております。先生御指摘のように、今後とも我々としてもそういう方面の開拓につきましていろいろと検討を進めてまいりたいと思います。