慎重な御答弁ということだろうと思いますが、私は、ＩＷＣというのはなかなか理性的な議論というものが難しい場所じゃないかというふうに思うのですね。常に感情に訴えるというレベルの議論があって、気に入らなければ、日の丸を焼いてみたり、卵を投げつけてみたり、インクをかけたり、粗暴な行動も目立つわけでありまして、その中で議論をしていくということには甚だ困難がある。皆さんも御苦労されているというふうに思うんですね。
 そこで、この脱退というのを実際にするかどうかはともかくとして、サンクチュアリをやるなら日本はそれ以外に対抗手段はないよということを明らかにしておけば、日本がＩＷＣから脱退をする、既にアイスランドが脱退をした、そうしてノルウェーも恐らくそうなると脱退をして、いわば新ＩＷＣみたいなものをつくることになるでありましょう。そうすると、今あるＩＷＣというのはもう何の機能も果たせなくなる。研究もできなければ、何ら実効ある措置ができなくなって、しばらくはそれでも続くかもしれませんが、そのうち雲散霧消するでありましょう。そのことはＩＷＣの構成国である反捕鯨国も決して望まないと思うのですね。
 だから、サンクチュアリを何が何でも阻止をするというためには、これはリンクするんだという決意を示しておくということもまた有効な手段ではないかなというふうに思うのですよ。そういう意味で、我々の譲れない一線としてこれだけは言っておく。このことについて政府を代表して、どなたですか、ひとつ決意を示してもらいたいと思うのですがね。
サンクチュアリとＩＷＣの脱退問題ということですが、そういうことをさせてはいかぬし、今お話にあったように、鯨もえさが必要であります。ふえればふえるだけ、オキアミ等をえさにしているわけでありますけれども、今度はそっちが不足してきたときに、今お話しのような別の鯨のえさが不足してくるという事態になると、保護しようと思った方も保護できないという問題になっていくであろうということで、今回もこのサンクチュアリは否決をされた。
 来年また検討ということになりましたけれども、いずれにしても、そういうことをさせないという行動をどうとるかということになりますから、脱退するともう発言権も何も、行動もとれないということにもなるわけです。ですから、その辺のところはもう少し勉強して、やはり中で仲間をふやして、これだけは絶対阻止するということにする方が最も適切なのかどうかということもありますので、十分検討をしたい、こう考えております。
脱退あり得べしというふうに承りました。場合によってはということでしたけれども、私は、その一つのボーダーラインというのは、サンクチュアリだと思うのですね。このサンクチュアリが採択されたということになりますと、これはもうどんな努力をしても何の意味もない。鯨の資源に対しても、かつてインド洋でサンクチュアリが設定されたことがありました。サンクチュアリが設定されると、今細々行っているところの調査捕鯨も、これはだめになるのですね。調査すらできない。調査できないということは資源状態がわからない。
 ちょっとさっきもお話がありましたけれども、鯨の資源というのは、大きな百五十トンもあるシロナガスクジラとか、百トンぐらいのナガスクジラとか、五十トンぐらいのセミクジラとか、こういう大型の鯨がとり尽くされて、ミンククジラというのは十トンかそこらしかない鯨の中では小さなもの。今まで捕鯨の対象にされてこなかった。一律禁止したものだからこれがめきめきふえてしまって、七十数万頭という数字が南氷洋だけでも推定されるに至っている。管理をしなければ、絶滅が危惧されているシロナガスクジラその他の超大型の鯨の資源の再生にも大きな影響があると科学者は警告をしているわけですね。
 ですから、サンクチュアリに手をかすということは、あるいは一、二の種については絶滅に手をかすということになりかねないという見方もあるわけでして、我々はサンクチュアリだけは絶対に阻止をする。もしそういうことをするのであれば、これはもうＩＷＣがみずから自殺行為を働いたとみなして、我々はこれから決別せねばならぬというふうに思います。
 サンクチュアリの採択とＩＷＣの脱退ということをリンクさせて考えるお考えがあるかどうか、外務大臣と農水大臣にそれぞれお考えを承りたいと思います。
とりあえず来年までの一年間の猶予期間もございますから、これは農水省が中心となられてこれからいろいろと各国とも協議をするという農水大臣の答弁も先ほどございました。よく農水省とも打ち合わせをしながら、場合によれば脱退をしなきゃならないという事態が起きれば、そのとき私どもは考えなきゃならぬと思っております。
その療育手帳の問題ともかかわりが今の部分はあると思いますので、あえて申し上げておきます。
 最近の事情といいますか、私はいい方向に向かっていると思います。一つは、ノーマライゼーションということで、入ったきりの施設から適所施設であるとか、あるいは授産所であるとか、自主的な民間施設、無認可というふうに皆さんの場合は呼ばれることもございますが、そういうものができる。一方で、無認可のところは財政的な負担が非常に大変なものでございますから、この間、厚生省としても一歩前進をしまして分場方式などを取り入れていただきました。これは、私はそれなりに一つの評価をしているつもりでございます。
 ところが、この分場になりますと措置費がきちんと出るものでございます。また、この措置費もことし非常勤の部分をふやしていただくなどの配慮をしていただいた。そうなればなるほど、入るときの基準みたいなものに対して、一つはこの判定会議というものを持つ手順が非常に煩わしい。実は民間といいますか無認可の施設は、その煩わしさを何となく嫌がったところから、自主的にやってきたというところも大変多うございます。しかし、財政上の問題もあったりなどして、分場にした方がいいんではないかというときに、この壁というのはかなり現実に、地域で運用されるときには大きな壁だ。その壁が、実は先ほど申し上げたように、必要な場合というところから必ずというふうに行政の指導が変わる、こういうことに私は問題があるんじゃないかと思います。
 そこで、ここはぜひとも厚生大臣、今やっぱり特にこの知的障害のある方本人のいわゆる権利の問題といいますか、社会的にまだ差別みたいなものが残っているし、家族も療育手帳をもらうということについて非常に消極的な方もおられます。やはり、今福祉事務所なりこの措置を決定するところには、かなり専門的な知識といいますか、基本的なことについてはかなりもう福祉事務所の方々はベテランでございます。この種の手続を省略できるものはできるだけ省略をして、いわゆる本人の人権あるいは親権というものは擁護する立場で、この行政指導のあり方についてやっぱり変えていただきたいというふうに思います。療養手帳の問題も、地域によってでございますが、それをもらってこなかったらだめだというふうに窓口で言われたという例もあるわけでございますが、そこを柔軟にそういう本人たちの人権を尊重するという立場で、ここは改めるところは改めていただきたいと思いますが、厚生大臣いかがでしょうか。