私が事故でないと申し上げたのは、事故という字句の定義にもよるわけでございまして、決められた使用条件というのはまさに読谷補助飛行場の定められた目標に落下をすることでございますから、その観点から言えばミスであったということは事実でございまして、米側もミスがあったということは認めておるわけでございます。
 それから、みだりに云々というふうに申し上げましたけれども、先ほど申しましたように、訓練、演習というのは非常に日常欠かすことのできない活動でございますので、その意味で米側の方に今回の件について中止を申し入れる考えはないというふうに申し上げたわけでございます。
もうできるだけ簡潔にと思ったんですが、どうもあなたの答弁は角が立つんだよ。みだりに中止をすることの申し入れを——みだりにやっているのは向こうじゃないですか、あなた。そんな認識はおかしいぞ施設庁長官、本当に。それと、あなた事故じゃないと言うけれども、四月二十一日、読谷飛行場で降下訓練中の米海兵隊のパラシュートが目標地点から一・五キロも離れた古堅小学校近くの黙認耕作地に降下したのはミスじゃないの。これは事故じゃないの。これが発端ですよ、今回の住民とのトラブルは。前にも民家の庭に十キロの物体が落ちたこともあった。これをみだりに中止を申し入れることもない、あるいは事故でもミスでもないと公式の場で言われると納得しがたいね。どうなんですか、そこいら。やめようにもやめられないじゃないか、質問を終わろうにも。もう少し誠意ある答弁をしなさいよ。
読谷補助飛行場における落下傘降下訓練の問題でございますが、私ども基本的には在日米軍の訓練、演習、これは一刻もゆるがせにできない問題である。したがいまして、原則として在日米軍の訓練、演習についてこれをみだりに中止をするというような申し入れをするつもりはございません。読谷補助飛行場における落下傘降下訓練で過去においていろいろなミスがあうたということは承知しております。最近もミスがあったということで現地の住民の方々がいろいろと御要望等を携えて米軍なり、私どもの現地の施設局の方にお申し越しになっておるということはよく承知しておりますが、今回の降下訓練におきましては、私どもはあれは事故ではないというふうに考えておりますし、別段の被害もなかったというふうに承知をいたしておりますので、米側に対してこの中止を申し入れるという考え方もございません。
 ただ、過去における事故の経緯を踏まえて、この落下傘降下訓練場についての機能の移設の問題が出ておりまして、これをどこか適当な場所に移すということにつきましては私どもは必要なことであると考えておりますので、先生御承知のとおり、施設特別委員会の下部機構に特別作業班を設けて、現在鋭意日米間において協議をし、検討を続けておるわけでございまして、先般いろいろと現地においてトラブルがあったというふうに承知をいたしておりますが、私どもとしては、基本的な考え方としては、住民の方々の理解と協力を得る必要があるという基本的な考え方には変わりございませんけれども、時と場合によっていろいろないきさつが出てまいることは、これは事情やむを得ないものというふうに考えております。基本的には速やかに日米間の検討を進めて、この機能をどこか適当な場所に移設をするということで本問題を解決に導きたいというふうに考えているわけでございます。
時間もちょっと過ぎましたので、きょうのところは共同声明についてその程度でとめざるを得ませんが、最後に施設庁長官と防衛庁長官がいらっしゃいますので、沖繩の読谷飛行場、読谷のパラシュート降下訓練の問題について触れておきたいと思うのです。
 これは何回か取り上げてきたんですが、最近非常に不穏な状況になってきていることは御承知のとおりだと思うのです。一々詳しく申し上げませんが、ああいう住民密集地域でパラシュート訓練を強行するがゆえに、学校の運動場の横に落下傘が落ちたり、あるいは過去に災害事故、人身事故なども起きておる。それじゃいかぬと思うのですよ。しかも、最近はそれを強行するために警察権力をかりてやっているわけでしょう。移転問題を含めて、この読谷飛行場の降下訓練をどうお考えになっているのか、どう解決しようとしておるのか、まず基本的な点をお答えいただきたいと思うのです。
今回、法律の改正によりまして、定款によって会員の範囲を広げるということができるようにさしていただきたいわけですが、これは、今後商工会が地域の商工業の一層の振興とそれから住みよい地域づくりというもののために参加する、そういった役割りにこたえまして、商工会がより的確に事業を遂行し得るように、商工業者以外の方々にもその会員となる道を開こうとするものでございます。それによりまして、その方々の意思が商工会の仕事に反映できるということでございます。
 その内容としましては、商工業者でなくとも、その地区の商工業に非常に密接な関係のある方々、それを含めたいと思っておりますが、反面、余り商工業団体であることの性格を逸脱するということもいかがかと思われますので、ただいま申しましたような目的の範囲に合致します方々に限定したいということも、また一面考えておるわけでございます。
 そこで、具体的には、地区内に営業所を持っておりますたとえば総合会社でございますとか、あるいは公社でございますとか、あるいは青色申告会、商店会、そういったいわば商工業に密接な関係を持っておられるそういった法人、あるいは青年部、婦人部というのが各商工会にございますが、こういった方々の幹部の方々、そういった方々に入っていただくということを考えておるわけでございます。
 無論、こういった方々を入れます場合には各商工会の定款で定めるわけでございますが、この場合に、中小企業庁といたしましては、模範定款例というものを定めまして、それによりまして御指導申し上げるというつもりでございまして、特に先ほど申しましたような範囲に限定をさせますことと、また、そういった方々を会員とする場合には理事会の承認をとらせるといったような指導をいたしたいと思っております。そういった模範定款例を定めまして、実際に認可をしますのは各都道府県知事にお任せしているわけでございますが、その都道府県の認可に当たりましては、そういった模範定款例によりまして認可していただくという方法をとろうと思っておるわけでございます。