窓口の話ですとまだあなたのおっしゃるような方法も可能だと思うんですが、例えば保育所になるとそうもいかないんですね。もし保育所について、保母でない人がその日たまたま応援に来るとか、こういうわけにもまいりませんし、さりとて国が決めている基準を崩すというわけにもいきませんし、ですからあなたの先ほどおっしゃったのは一般の話として、考え方としては仮に一応お聞きしておくにしても、しかし分野によって、あるいは地域によっては必ずしもそうならないところもあるわけですから、それについては実情に応じた措置が必要だという、これは当然そこまでは否定されないと思うんですが、それはそれでいいですね。
四週六休制の推進につきまして広い国民の支持を得ます上からも、やはり定員、予算の範囲内で実施するという建前は、国もそうでございますし崩せないのではないかと考えます。現に四週六休はそういったことを前提にして、いろいろ創意工夫を凝らして七七％の実績を上げてきているわけでございますから、その線で努力をさせていただきたいと思います。
今おっしゃったような考え方でうまくいく分野もあれば、例えば予算、定員の範囲内ということを一般的議論としてだけやっていると、保育所の場合、土曜日、週によって交代で休むということでやっていく。しかし、その場合には国の方で保母配置基準とかきちっと決めているわけですから、いや、半分休んでおりますので基準きょうはとってますと、それは国が率先して認めるというわけにはいかないわけですから、やはりそれぞれの地域の実情、分野に応じて一律に予算、人員の範囲内ということだけじゃなくて、必要な措置は講じて、実情に応じて対応していくという、これは当然のことじゃないかと思うんですが、この点はそういうことでいいんですね。
そのような諸般の地域の事情を勘案しながら土曜閉庁方式を導入していただくわけでございますが、民間における週休二日制というものが事務の合理化、あるいは労働生産性の向上を図るということを前提として実施されておりますので、週休二日制の推進、土曜閉庁方式の導入に当たりましても、予算、定員の増加を来さないということはもとより、行政事務の簡素合理化等を通じて公務能率の向上に努めることを進めることによりまして、初めて土曜閉庁に対する住民の御理解と協力を受けることになると思うのでございます。
 この考え方は、土曜閉庁の前提となる四週六休の導入につきましても同様でございまして、そういう前提で四週六休が進められてきた実績がございますので、地域の実情に応じながら懸命な対処がなされるのではないかと考えます。
土曜閉庁といいましても、実際上保育所とか保健医療部門などで直ちに閉庁ができないという職種もございますし、そうすると、四週六休でしかも土曜の開庁となりますと、休む人もいるが出てくる人もいる、こういうことになるわけですから、やはり必要な予算とか定員の確保を図らないと、地方公共団体では現実に即した実施ができないということも出てくるわけでして、自治省は法改正だけでなく、そういう配慮を自治体ごとに自主的な努力なり検討を加えて進めるようにという、こういう点で臨まれる、そういうことでいいわけですね。
基本的に土曜閉庁につきましても自主的な御決定をいただきますし、それから閉庁分野と開庁分野の振り分けにつきましても個々の地方公共団体が自主的に判断をしていくということを指導の上で尊重してまいりたいと考えているわけでございまして、大筋としては御指摘のとおりであろうと思いますが、先ほど申しましたように、窓口は原則として閉めないというようなことでは恐らく閉庁方式が進んでいかないので、その実態に合わせて、原則として閉庁ということをやりながら、いろいろ工夫をしたり、あるいは実態に応じては開庁をするというようなことになろうかと思います。
本改正案につきましては、週休二日制の第一歩となるものでありますし、我が党も賛成をするわけですが、その実施に当たっては、それぞれのこういうアンケート調査もやって「市町村の当局の側においても、それから労働組合側においても住民サービスを低下させちゃならないと、むしろ土曜日について直接住民と接している現場ですから、そういう点では十分な住民サービスに対する配慮は必要だという、こういうことを積極的にやろうとしているところもあるわけです。ですから、こういう点では地域地域の実情、住民要望をよく把握して、それぞれの自治体ごとに住民や職員団体の意見をよく聞いて合意をまず得るということです。そして、特に必要な窓口業務の確保などについては、これは体制のとり方によっては可能になるわけですから、こういうものについてはやはりきちっと確保するということが必要だと思うんですが、この点についてのお考えはどうでしょうか。
先ほど委員も御指摘なされましたように、やはり、国保制度は国の保険制度でございまして、国民皆保険というものをもとに国の制度として行われているものでございますので、国の負担と保険料負担において賄われるものでは基本的にその根幹は維持されなくちゃいけないというふうに考えているわけでございます。
 しかし、都道府県も、地域行政を担当しております。市町村長さんも、いわば国保の保険者としてではなくて地域の保健を担当しているわけでございますので、住民の医療水準の維持、向上ということについて非常に御腐心されているわけでございます。そういうことから考えますと、国保会計が医療費の増高等が主因として非常に苦しい危機的な状況にあるという認識は、市町村長さん、都道府県知事さんも基本的な認識は同じではなかろうかと考えております。
 そういう状況に対してやはり地域行政として何らかの寄与をすることが必要ではないかという認識は、都道府県の知事さんなりあるいは都道府県のそういう担当の部局の方の意見としてもあったわけでございまして、そういう点で今回の改革は、六十三年度、六十四年度におきますところの暫定措置でございますので、試行という意味ではないかと考えております。そういう立場で都道府県も国保の経営のための環境整備に協力をすることができるのではないか、例えば保険基盤安定制度は保険料軽減補助制度でございますが、そういうものを通じて国保の低所得者が多いところにも外部から財源を入れることによりまして保険を自立させる方向、プラスの方向で働くんではないか、将来はそういうものが標準的な保険料というようなものをつくっていく一つの筋道になっていくのではないか、こういうふうな点も勘案いたしまして都道府県あるいは市町村の方々の今回の結論につきましては大方の御理解が得られているところだと考えております。