「もんじゅ」の事故を踏まえて科学技術庁としてどういう点に取り組んできたのかということでございますけれども、事故発生時の通報連絡体制の改善でございますとか積極的な情報公開の推進、こういった点につきましては、事業者に対しましてもこういうことについての徹底を働きかけてきたところでございます。
 また、科学技術庁としましては、「もんじゅ」の事故に際しまして、役所自身の初動、最初のアクションというものは必ずしも適切に行われたとは言えなかったといったことも、五月の報告書で既に明らかにしたところでございます。
 この点につきましては、今回の東海事業所におきます事故発生についての第一報を受けまして、その後に、午後に及びましてから、従業員の一部には放射性物質を体内に取り込んだおそれがある、そういう模様というふうに聞きましてから直ちに職員を現地に赴かせました。また、夕刻に至りまして、八時でございますけれども、爆発といったことになりました段階では、私どもの安全局次長を現地に向かわせるといったことで、夜の時点までには都合五名の職員を現地に到着させたということで、事態の早急な把握、それから情報の正確な入手ということで、その直後からこれまでそういう体制で臨んできているところでございます。
 また、今回につきまして付言させていただきますと、火災の時点から直ちに、周囲の放射線のモニタリングの状況でございますとかこういったことにつきましてはそのデータをつぶさに見ておりますし、周囲に放射性物質の放出といったことがあるかどうかといったことについても注意を払ってきたところでございます。
 このように、役所自身も必ずしも事業者だけを当てにできないといった点を「もんじゅ」のときにも経験したわけでございますし、私どもとしましても、現場の情報の正確かつ迅速な把握といったことでの反省を踏まえて、今回はただいま申し上げましたような対応をしてきたところでございます。
お答え申し上げます。
 「もんじゅ」の反省はいろいろな面でやらせていただきました。最初に動燃近藤理事長からもお話ししましたように、安全に徹する、開かれた、地元重視、そういうふうに変わらなければいけないというのが最初の反省点でございます。そこから、社内での討議を踏まえ、いろいろな面で反省すべき具体策というのをいろいろと考えさせていただきました。
 先ほど来もちょっと話がありましたが、安全担当理事の機能を強化するだとか、全社支援体制を組むだとか、情報専任者を配置するだとか、また通報においては現地責任者による第一報の発信を行うようにする、一斉同報ファクスを設置する、それからさらに教育訓練を反復実施する、こういったことをいろいろとやってきておるわけであります。その中ですべてが今度のアスファルトの事故に反映されたものではなかったというふうに思っており、さらに具体化を、実現化を図らなければならないのだというふうに考えております。
 ただ、情報公開につきましては、情報公開総括者を置くと同時に、プレスセンターのようないわゆるインフォメーションセンターも設置いたしまして、十分情報公開を促進してきたつもりであります。今回の事故におきましても、事故現場での速やかなプレス公開もさせていただきましたし、入域によって撮影したビデオもすべて公開させていただきましたし一写真もすべてお渡しする、そういうことをやらせていただきました。
 まだその反省が十分でなかった、実施が十分でなかったというのが今回の問題点に残っておるところだと思いますので、その点についても今後努力をしていきたいというふうに考えております。
新進党の笹木竜三です。質問を始めさせていただきます。
 東海の再処理施設における火災爆発事故の問題と、それと「もんじゅ」の事故についてあわせて質問をさせていただきたいと思っております。
 最初に、先般もこの委員会で「もんじゅ」の一番直近で出た報告書について簡単な御報告も事務方の方からお聞きしました。もう一回繰り返してお聞きしたいわけですけれども、あの「もんじゅ」の事故を総括して、まず動燃の皆さんは何をどう変えたか。これは全体の危機管理体制、連絡体制あるいは意識の問題、人の教育の問題、いろいろなことがあると思います、設計の問題もあると思いますけれども、ここのことはそう詳しくなくても結構ですから、どういう分野、このぐらいの広がりまで見直しをやって体制も変えたのだ、そのことについてお答えいただきたいと思います。
 さらに、あのときに何度も、動燃だけじゃなくて科学技術庁の監督責任も非常に重いのだということをこの委員会でも何人かの委員が指摘もしておりましたし、その点についてもたくさんの質問が出ておりました。科技庁自身は、何を総括して、何を科技庁として変えてこられたのか、監督という面から変えてこられたのか、お尋ねしたいと思います。
私どもの中高一貫についてもちょっとだけ説明しますと、相当の議論をいたしました結果としては、義務制九年というのは、世界的に見て決してそれは低くない、相当高い方であります、その九年の義務教育を一応堅持しようと。といいますのも、義務でありますから親の義務までかかってきますので、行かせなければならないということにはしない。ただ、中高という三・三でくっつけると六年制の一貫教育が一つ実現するわけで、その際に、後期の、今で言う高校の部分、ここを、就学保障という新しい考え方を持ち出して、くっつけております。
 それから、全部を一律にある日から突然やるということでもなく、もちろん各県単位で一校、二校とモデルをつくって、二年後ぐらいに大体そういうふうに移行する、こんな考え方ではございますので、念のために申し添えます。
 それから、内容の点でもう一点は、教育制度の弾力化で、通学区域の弾力化に向けて各市町村における多様な工夫、午前中の質問もございました。
 これで、午前中聞いていてわからなかった点も幾つかあるのですが、今、就学校の指定は国の事務ですね。機関委任事務で地方に委任していて、地域の実情や保護者の意向を考えると、これは市町村が主体的に決定できる団体委任事務とできないかという質問を、私はちょうど一年前この本秀一員会で、二月二十三日でしたか、いたしました。そのときの当時の初中局長は、就学する学校の指定を機関委任事務から地方公共団体の事務とした場合、憲法上の国の責任を果たすことができるのかどうか、そこはもう少しきめ細かく検討していくことが必要、こうお答えです。
 となりますと、午前中のお答えも聞いていますと、つまりこれは弾力化であって、国の事務を地方に、団体事務に移すという問題とは違うのかどうか、ここをちょっとお答えいただきます。