だから、アメリカの政府回答も口頭だというから頼りないと言うんですよ。これだって頼りないことは、今おっしゃるようにはっきりしないって、そんなひきょうなことを言っちゃだめですよ。これでは、核の存否について明らかにしないというアメリカの核政策について、このラスク電報は明らかにこれはミスリードしたものと思われると、こう言っているんですよ、私のテキストでは。いいですか、それは同じテキストだとおっしゃった。そうなると、ラスク長官を初めアメリカの国務省が、自分の核政策について誤解を招くようなことを言うはずも、書くはずもないんですよ。事ほどさようにこのラスク電報についてのアメリカ側の談話及び態度、まことに慌てぶりも甚だしい、日本政府もはっきりした文章でこれをとらない。これもまた本当にひどい話である。そういう態度そのものが、あいまいなままで核を受け入れるというそういう密約があるんだというそのことを証明していると言わねばなりませんよ。
 時間がありませんから次に質問を移しますけれども、ミッドウェーについて尋ねます。
 防衛庁あるいは外務省は、海軍部内でクルーズブックと呼ばれているミッドウェーに関する写真集があるのを御存じですか。
正確に訳してくださいよ。一貫した核の存否を明らかにしないという、アメリカ側の世界的なよく知られた政策について――いいですか、このケーブル、電報は、アピアーズ・ツー・ビー・ア・ミスリーディングディスクリプション、こう言っていますよ。それを聞いているんですよ。私の方が英語を訳せるんですか、そんなことはないでしょう、局長の方がはるかに上だ。
ただいま委員がお示しになった部分がまさに私が今申し述べました、最後に繰り返しになるが、その次、米艦船における核兵器の有無を肯定も否定もしないというのが我我の一貫した云々ということでございます。
ちょっと局長、これを見てくださいますか。あなたの持っているのと私の持っているのと違っていたら話にならぬ。委員長、ちょっと示しますので。
 局長、この最後の部分、これがあるはずなんです。（資料を示す）十日です。十日の記者会見。
 もう一度答えていただきます。
これは十日の記者会見になると思います――別の記者会見でございますけれども。そこで触れておりますことは、最後に繰り返しになるけれども、米艦船における核兵器の有無を肯定も否定もしないという我々の一貫した世界一律の、またよく知られた政策については、これは引き続き我々の政策であり続ける、同時に、我々は核兵器に関する日本国民の特別の感情を承知している、我々は日本との相互協力及び安全保障条約のもとでの我々の義務を誠実に履行してきており、今後とも引き続き履行する、こう述べております。
こういう頼りないことなんですね。
 しかも局長、もう一つ聞きますが、この電報は核をあるともないとも言わないというよく知られたアメリカの世界的な核政策をミスリードしたものだというように説明している部分があるはずですが、どうですか。
そこが問題なんですよ。局長、装備というのは英語で、そのテキストでどう書いていますか。私が手にしたテキストでは「メジャー・チェンジズ・イン・ＵＳディプロイメント」、装備とは書いていませんよ。
記者会見の模様を我々が承知しております範囲では、最後の方では、電報における合意についていかなる言及も相互協力及び安保条約についての言及以外の何物でもないということを述べております。条約の規定していることは、合衆国の装備における重要な変更は日本国政府との事前の協議の主題とするということであるということを述べておるということでございます。
天下周知の安保条約それ自体、これをコンブィデンシャル・アグリーメントなどと言うはずがないじゃないかと記者団から質問を受けて、立ち往生して大笑いになったということは知っていますか。私はそう聞いていますよ。当たり前のことですよ。
 それから、さらにもう一つ聞きますが、この談話の一番最後、もっと詳しく説明しているはずですが、そこのところを言ってください。アメリカの核政策についてどう言っているかということ。
四月九日に米国務省のレッドマン報道官が記者会見をいたしまして、その際に次のようなことを言っております。
 一つは、当該の電報は日本に対する核持ち込みを認めるような秘密合意があることを示すものではない、第二は、コンブィデンシャル・アレンジメンツとコンブィデンシャル・アグリーメントは、ともに安保条約及び関連規定を指すものと思われる、第三に、当該電報の不正確な記述が示すとおり、当該電報の主題はコスイギン提案であって日米安全保障関係ではない、当該電報は日本に対する米国防政策を有権的に述べたものではないし、またそのようにみなされるべきものではない、という趣旨のことを述べております。
もってのほかだと思いますよ。
 アメリカの国務省のレッドマン報道官が四月十日にアメリカで記者会見をして国務省の談話を発表した事実は御存じと思いますが、その中で、この密約を示すラスク・ケーブルについては、理由はどう言っておりますか。
これは口頭ではっきりとした返答がございまして、それを公式の場でも申し述べまして、それをもちろんアメリカ政府も十分存じておるわけでございます。したがいまして、改めて文書によって回答を求めるという必要はないというふうに存じます。
アメリカの政府の回答につきましては、その全文を大臣から御説明申し上げまして、もちろんその前にもアメリカ政府と十分打ち合わせをしておりますので、これに相違があるということはございません。
これは口頭で国務省から我が在米大使館の責任者に連絡がございまして、その日頭はもちろん英語でございますが、それを日本語にいたしまして十四日に大臣からお読み上げいたしたものでございます。
はい、関連いたしますので。
 その関係で設置者が校地を買収するというときに使われるものでございますが、御質問のように米軍により接収されたものじゃなくて、ただ戦後の混乱期に学校を急いでつくらなければならないというようなことで設置者が地主の承諾を得ないままに学校用地にしておって、それを後から賃貸借契約を結んで借用校地として使用している学校がございます。これにつきましては、かつて那覇市等から用地取得費の国庫補助について要望が出たというふうに聞いておりますけれども、土地の所有関係が明確になった後では通常の賃貸借契約に切りかえられておりまして、本土各県の一般の借用校地と同じ形になっているということでございます。
 それからまた、沖縄の中でも、従来から単独事業でもってこうしたものを買い上げてきた市町村がありまして、それとの権衡上問題があるというようなことから、特別の補助制度を設けることは適当でないという結論が出たところでございます。
 用地費の取得につきましては、いずれにしましても非償却資産ということで、原則として設置者が起債等によって取得するという原則がございまして、それに対して教育上の配慮から特別に分離新設の場合に特別の制度が設けられているということでございますので、沖縄の場合、沖縄の特殊事情ということでやることにはなじまないというふうに考えております。