厳しい御指摘の点は私もよく理解ができます。実は今回初めて私自身そのようないわば関係の事実の確認について自分自身で努力をいたしました。先ほど申しましたのもその結果の一つでございますが、約定書自身は見つけることができませんでした。これは申し上げるまでもないことでございますが、いわば個人の売買でございまして、法律上保存という義務がない、事実上行為が終了しておる、それから税法上もキャピタルゲインの問題がございませんので約定書というものを保存するという必要がなかったということかと存じます。
 ただ、先ほど峯山委員に申し上げましたように、これは差金決済ではないのかとおっしゃいました点は、五千二百万円余が銀行口座に入金されておるということを私自身確認をいたしております。それからまた、十月三十一日に株式が服部名義で売却されていることも私は確認をいたしております。その場合、何銀行、何証券ということになりますと、これはどうかひとつ御了承いただけませんでしょうかと昨日も申し上げたようなことでございますが、私自身ただいま申し上げましたようなことは確認をいたした次第でございます。
もう一点お伺いしておきたいのでありますが、今回の釈明で、今回は間違いありません、私の言葉を信じてほしい、こうおっしゃっているわけでございます。しかしながら、十月二十七日の衆議院の税特でのお話もやはり同じようなお話がございました。それが実際問題としまして三回、四回と続いてまいりますと、なかなか何かないと信じがたい点が出てくるわけです。オオカミ少年の話ではないんですけれども、なかなか信じるわけにはいきませんし、国民の立場から見ましてもなかなか難しい問題だと私は思います。
 私ども政治家は何といっても国民の信頼が一番大事であります。大臣自身もやっぱり国民からどう信頼されるかということが非常に私は大事だと思います。そういうような意味では、大臣御自身が具体的なやっぱり物証ですね、そういうようなものを示すべきだと私は思うんです。具体的に言えば、例えば、先ほどからお話ございました株式売買の約定書とか、そういうような何か、これがこうなんですよというふうに具体的に示して、そうするとああなるほどなということでわかるわけですけれども、それがないとなかなか信じがたい点があるわけです。
 そういう点からいきますと、挙証責任は大臣の側にある、こう申し上げなけりゃならないわけでございますが、そこら辺のところの努力ですね、いろいろやっていらっしゃるとは思うんですが、何かないものでしょうか。
私は、御指摘のように証券行政の最高責任者でございますので、証券取引法の施行につきましての責任者でもございます。したがいまして、当然のことではございますが、この件につきまして、証券局長以下、行政をいたしますにつきましてはもとより私のことについて顧慮すべきことでないと、これは当然のことでございますが、よく申しておりまして、そのようにやってくれておると存じます。殊に来年からはインサイダー取引のこともきちっとやらしていただきたいと思いますし、今回起こりましたようなことを防ぎますために、ただいま証券取引審議会の不公正取引特別部会というもので年内には結論を出していただきたいとお願いいたしておりますにつきましては、決して私自身のことは顧慮しないようにと、当然のことでございますが、申しております。
 また、税法につきましても、これはキャピタルゲインの問題でございますから、ただいま問題はございませんとは申しながら、しかし税法改正もお願いいたしておるところでございますので、二つながら私は両方の問題について責任者である、それだけに余計申しわけないことに存じております。
これはもう一つの方角からいきますと、ただ、前に言ったことが間違っていた、あるいは食言であったというだけではありませんで、特に大蔵大臣という立場にありますと、これは証券行政の最高責任者であるわけです。また、証券業界を指導監督しなければならない立場にあるわけでございますね。
 そういうふうな意味からいきますと、今回の事案はどう考えてもこれは重大な問題を含んでいる、私はこういうふうに考えているわけでございますが、この点についても御所見をお伺いしておきたいと思います。
政治責任は結果責任である、これは和田委員からも御指摘がありました。私もそのように考えております。
 私自身に関しましても、元秘書が、経済行為であるといたしましても、少なくとも政治家たる者、なかんずく私は今、内閣総理大臣でございます。もろもろの情報等の最も入りやすい立場にございます。したがって、それだけに常日ごろ倫理綱領を反復しながら衝に当たるべきものであるというふうに考えております。率直に申しまして、この結果責任を私の答弁によって免れようとかいうような気持ちは全くございません。
峯山委員の御指摘のとおりに考えております。昨日申し上げましたことも、一つは私の秘書のいたしたこと、それについての監督上の責任でございますが、それと別個に私自身が国会に真実を申し上げることができずにきたということにつきまして深く反省をいたしております。
先ほど和田委員の方からも指摘がありましたけれども、私はやっぱり常日ごろ政治家はその結果に責任を待つべきである、こういうふうに思っております。万が一自分に責任がなかったとしても結果的に疑惑を招いた、あるいは招く、そういうようなことが起きた場合は、やはり政治家としてはそれがみずからの責任である。自分は全く責任がない、これは秘書の責任であると、そういうふうに秘書がやったということで済まされる問題ではないんじゃないか。私はそうあるべきであると思っているわけでございますけれども、この点につきまして総理はどうお考えでございましょうか。
ありがとうございました。
 次は、伊藤参考人にお尋ねを申し上げます。
 先ほど御意見を拝聴しておりましても、東京のいろいろな問題を御指摘いただいたわけであります。一極集中、御承知のように、狂乱物価あるいは住居環境を悪化させる、また慢性的な交通渋滞、さらには御指摘の災害リスクの増大、こういうような点がますます増幅されてくる状況でありますから、言葉は適切かどうかわかりませんが、言うならば病める大東京というようなことも言えるわけであります。
 そこで、この多極分散型国土形成をしよう、こういうことになるわけでありますが、そういう中において東京の果たす今日的な役割というのはこれは何人も否定できない。御指摘がございましたように、さらにこれから世界都市東京として世界からいろいろなものが集中してくるであろう。一方では、国内では分散をしよう、国際的には集中してくる。この二律背反といいましょうか、調整というものを一体どういうふうにしたらいいんだろうと私は常に悩んでおるところでございます。お教えをいただければありがたいと思っておるところでございます。
 それと同時に、現実にコスモポリタン東京の改造計画というのはどうやっていったらいいのかな。その相矛盾するありとあらゆる都市的要因というものを病める東京が抱えながら、それでいてまた力強く前進するエネルギーというものが内在しているわけでありますから、この辺の大東京論というものに私どもは常に錯誤しながら苦労をさせられるところであります。何か名医として処方せんでもおありになればお聞かせをいただきたいと思います。