利用料の金額につきまして、私どもはとりあえずモデル施設の現在動いているところから報告を受けているわけでございます。お尋ねのように食費等の月額の共通経費が、現在動いているモデル施設に限って申し上げますと三万五千円から四万二千円程度になっておりまして、それにおむつをされる人はおむつ代が加算をされるということになるわけでございますので、利用者によってでこぼこが当然あるわけでございますけれども、押しなべて私どもは五万円前後というふうに判断をいたしております。
 ちなみに粗い試算でございますけれども、六月分で単純平均をいたしまして、おむつをしている人、してない人等のでこぼこはありますけれども、単純に平均いたしますと一番高く平均が出ているところが五万一千五百円、それから少なく出ているところが三万九千四百円程度でございまして、私どもとしては五万円前後のところにおさまった形で利用料の負担が平均してなされているというふうに受け取っている次第でございます。
それではサービスの内容についてお伺いいたしますけれども、昨年老健法審議の際に厚生省が利用料金五万円として答弁した内訳は、食費が三万四千円、おむつ代が九千円、諸雑費七千円、計五万円と説明をされているわけですけれども、今既に開所されております五つの施設が出しているものを拝見いたしますと、ちょっとこの辺の試算とはかけ離れている部分があるんですね。
 例えばおむつ代は各施設とも一万五千円。一番高くて一万八千円としている施設もあるようですけれども、そういう厚生省が試算した九千円というのは見積もりが過小であったのでしょうか。
モデル施設からのデータ、どういう項目、内容について収集するのかということにつきましては、老人保健審議会にも御相談をいたしまして私どもは定めたところでございますけれども、これから諸基準を定めるために必要な各種のデータということでかなり多岐にわたるわけでございますが、その主なるものをかいつまんで申し上げますと、一つが施設設備の状況はどうか、二つ目に職員の配置の状況、三つ目に運営の状況、四つ目に利用者へのサービスの内容、五つ目に経営の状況、そういった主要項目についてデータを集めたいというふうに考えております。
通産大臣にお尋ねしたいと思いますが、大臣、アメリカへ行かれましてワインバーガー長官との会談で、日本と米国がリーダーシップをとってココム規制の強化を行うことを提案されましたが、これは具体的にはどういうお考えなんでしょうか。例えば長期的にはココムを正式の国際協定にするなどというようなことも検討されたんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
事は緊急を要するわけでございますけれども、やはり内容が、先ほど大臣が申し上げましたように、罰則の強化でございますとかあるいは行政制裁の強化でございますとか、何と申しましょうか、基本的人権と申しましょうか、そういうことにもかかわることでございますので、検討は事務的な事項が大変多うございます。したがいまして、まだ各省間で正式の協議を開始できるような段階になっておりません。
 ただ、今お尋ねの安保条項という、その安保条項という呼び方がいいかどうかという問題はあると思いますけれども、外務大臣が言われましたように、現在の二十五条、技術輸出の方につきましては、国際的な平和及び安全の維持の妨げにならないこととかなんとかいう、そういうような表現が入っているわけでございます。そして、それに基づいてココムの技術の輸出を規制しているわけでございますから、それを今度仮に罰則を強化するといたしますると、そのものについてだけ罰則を強化するといたしますると、技術の方はそういう表現があるからよろしいのでございますけれども、物の方につきましてはココムだけを取り出した表現はございません。ココムの規制も当然私どもは、再々申し上げておりますように、国際貿易の健全な発展という外為法の目的の中でやっておりますし、またやれるということでやっておりますが、しかしながら、ココムの物だけを取り出すとなりますると、何かそれらしい表現が要るわけでございます。
 したがいまして、仮にココムについての罰則強化を貨物についてもするということになりますると、国際的な平和及び安全の維持というような表現がどこかに入らざるを得ないだろうというふうに事務的には考えておりまして、その意味で、外務省がおっしゃっていることもそういうことだとすれば、私ども異存はないわけでございます。
先回のお話等を聞いていくと、もう意見の相違はないというようなことなんですが、なければ結構なんです。
 通産大臣に改めてお聞きしたいんですけれども、外為法の改正ではいわゆる安保条項を設ける方向で検討しているのか、あるいは日本の安全保障に対する姿勢を示す意味での明確な形で安保条項を設けるべしという意見が強いんですが、その点いかがでしょうか。
長官は中間に位置すると言うのですが、今後できるものは建設費がますます高くなるし、むつ小川原も最初の国備の原油を搬入するタンクが不等沈下を起こすようなことというのは、国備については、今後については金がかかることが問題だからということで安上がりにしよう、そういう一つの例がここで示されたのじゃないか、そういうぐあいに思うわけです。
 ですから、いま一千万キロリットルの民間のタンクがあいておる。これは時間がありませんから私の方から全部申し上げますが、石油産業というのは過剰設備で、これを一八％ぐらい廃棄しようということになれば、タンクも一緒に廃棄する、そんなむだなことは必要ないです。
 それから、現に操業しておるところは港湾の設備もちゃんとあるわけですね。新しく港湾をつくる必要もない。これは借り上げをやればこれの方が安く上がることはだれが考えてもわかる。そして、金が幾らでもあるのなら幾らでもつくればいいです。だけれども、大事なことは、それよりもむしろ輸入源を多様化していくという、金のかからぬ安全保障策があるわけですから、そうして、現実に石油の見通しは二億四千万キロリットルから二億五千万キロリットルで、あとはこれからふえるエネルギーは代替エネルギーでカバーしていくということになれば横ばいということなんです。一たん廃棄すれば、それの設備更新はあっても設備増強はあり得ないだろう。そのタンクまでつぶすというのは国家経済上では大変なむだなことですから、それらを有効に国家備蓄の中に組み入れていくということは当然考えるべきじゃないかと思うのです。
 ですから、いますでに四百六十五万キロリットルは借り上げておるわけです、暫定的なものとして。しかし、一千万キロリットルはこれからずっと永続的に民間では余ってくるということを、幾らの量というのじゃなくて物の考え方の中に、国備の中に民間タンクを活用していくという考え方は当然導入すべきじゃないかというぐあいに思うのですが、いかがでございますか。