ともかく我々は今言ったしうに、円高差益等は、これはもう極力戻してやると。ガソリンからプロパンガスまで、プロパンガスだって今度下げるように今指導をしていますから、そういうようなことで、農水省関係で言えばえさとか食料品とかね、そういうメリットもあるんですよ。そいつをなるべく早く戻すようにしなきゃならぬと。それから、電気料なんというのは、中小企業でも事業やっている人はやっぱりかなり影響が大きいですからね。だから、これはやはり不況業種というようなところなどは、これはかなりのメリットになると。それから、金融面ではこの間特定事業転換対策等をやって、その貸付枠を広げるとか金利を下げるとかそういうふうなことをやっております。
 その後何かないかというふうなことでありまして、これはもうずっとサミットと国会で勉強の暇がない、実際の話が。だけれども、もうともかくしかし、役所にはやってくれと。きょう私、午後からまたやるんだよ、これ。だから、もうちゃんと午後からまた調べをやりますから、なるべく早い時期にこれはまとめたいと思っております。
国民が喜びます。円高差益の還元の、この間総合経済対策も出ましたけれども、あの中でやっぱり国民が、ああ、割り戻しが返ってきたなという実感ね、これつかめるのはやっぱり電気料、ガス料だと思うんですよ。大蔵大臣そうですよね、私そう思う。だから、できるだけ国民が、ペイがあった、こういう実感を持つような額で戻していただきたいというふうに希望いたします。
 それから大臣、もうちょっと。
 中小企業対策、これもう大変問題でございます。サミット終了後、総理は通産省それから大蔵省そして経済企画庁でしょうか、新たにこの円高の状況を受けて、不況にある業界に対する新たな手ということで御指示があったように伺っておりますけれども、この中小企業に対する新たな手というようなことは、どんなことを考えておられますか。
はい。それは計算をしなきゃわからないですからね。そう何割なんということはもちろんありませんから、ですから三カ月の平均で、安いところだけというわけにはいかぬから、これ上がるかもわからぬから。過去三カ月の平均をとりますから、だから、数百億円ぐらいでしょう、それ計算してみにゃわからぬ。だけれどもふえます。
そういたしますと、大体百八十円、二十二ドルで一兆円規模を見込んだということでございますから、見込みとしてそれを各家庭一世帯当たりに配分すると千二百円程度割り戻しということが書かれてあります。この百六十円、そして今の四月の一番新しい原油の価格で計算を今言ったように書き直しをするということになりますと、一兆円にどのくらい上乗せになる予定ですか。
だから、私があのときも、まあ六月ごろをめどと、余り皆さん早くやれ早くやれと言うけれども、早くやると高い油でやるほかないよと。だから、余りおくらしてもなにだが、まあ落ちつくところまで少しおくらした方がいいと言ったのはそれなんですよ。だから、直近三カ月ぐらいのものを見ますから、これは自動、機械的に計算しますから、だから一番新しい四月の通関の速報値がきょう発表になるそうです、四月はね、これうんと新しいやつね。ですから、向こうからなにが出てくれば、新しいやつできちっと直さして、認可するときはそういうふうにいたします。
ぜひその点よろしくお願いいたします。
 問題を次に進めます。通産大臣、お忙しいところ、お疲れのところ済みません。通産大臣も四十分にお出かけになられたいということなので急いでお伺いをいたします。
 まず、予算委員会のときに、大臣、例の電気代、ガス代の円高差益の問題で私御質問申し上げましたね。あのとき大臣は大変積極的に返すわねとおっしゃっていましたんですが、それで私が時期とそれから規模と方法ということで御質問したはずでございます。その結果、一兆円規模でガス、電気、六月一日をめどに各家庭に戻されるのではないかということで私どもは大変楽しみにいたしておるわけでございますし、皆様からもそういう声を聞きます。
 問題は、あのときの時点がドル百八十円、それから原油がたしかバレル当たり二十二ドルぐらいで計算していたと思います。今百六十円台に入った。三月の到着した原油が二十二・二とおっしゃっていらっしゃいましたが、四月はもっと安いのが入っていると思うんですね。
 そこでお伺いいたしますが、さらに割り増しをなさいますか。
旅行者のニーズに応じて海外旅行を今後とも促進していくという言葉を私どもも使っております。
 その今先生が御指摘の旅行者のニーズという中には、もちろん外国に行っていろいろ買い物とか観光とか、そういう楽しい面もありますでしょうが、私どもの意識といたしましては、それと同時に安全の問題、それから衛生の問題、こういう問題にも十分気をつける、気をつけなくちゃいけないような体制、必要があればそれなりの情報を運輸省のルートからも業界を通じて提供する、そういうふうなことも含まれているということを前提にしてこの海外旅行の促進を図っていきたい、そういうふうに考えている次第でございます。
一般的に申し上げまして海外の治安状況につきましては外務省の方から詳しい情報をいただいておりまして、それを旅行業界を通じて個々の旅行業に流すと、旅行業の方々はそれを、商品を売るに当たってお客様にもそれをよく御注意申し上げる、システムとしてはそういうようなものができ上がっているわけでございますが、スリランカの場合にも北部、東部におきましてはまず治安状況が悪くなりまして、その段階からその都度外務省の方から情報をいただきまして、ただいま申し上げましたようなルートで周知徹底を図っております。
国民年金の保険料免除の仕組みでございますけれども、免除の基準自体は全国一律に私どもとしては示しておるわけでございます。法定免除は当然でございますが、申請免除の運用につきましては、市町村民税の均等割が非課税であるといった方々が真に免除を必要とするということを基準にいたしまして、一つの統一的な基準を示しまして地域による差がないように指導いたしておるわけでございますが、御指摘のように、都道府県の数字をとってみますと、相当にアンバランスがあることは事実でございます。
 この状況を分析いたしてみますと、確かにこういった免除率が高い県というのは、全国的に見ましても一人当たりの県民所得は低い、失業率、保護率は高いというような県であることは事実でございますけれども、それにいたしましても免除の措置が適正に行われているかどうかという点に若干の問題点はあろうかと思います。こういう点で、免除をお受けになりますと年金の上で非常に不利になりますので、こういったことのないように十分被保険者に御説明をいたしまして、できる限り保険料を納めていただくよう働きかけをするように私どもも指導いたしておるわけでございます。