これは、御承知のように法案提出いたしましたときに、すでに内閣で原則論として合意しておる。でございますから、これは政令としても内閣の責任でまとめざるを得ないんで、これは私たちがもう死にもの狂いでそれこそまとめていかなきゃならぬと思うんですが、先生さっきおっしゃった四十四年当時、四十六年から正式にこの地方閑散線、発足したんですが、その当時から事情は変わっていないというお話でございます。まあ概観的に見たら私は確かに変わっていないようでございます。それでまた地元の要望というものも、希望というものも変わっておりません。しかし、私は微妙なところで変化が来ておるように一つは思うておるんです。それは、一つはいままで四十年代でございましたら国の財政もしっかりしておりましたから、そんなことを言ったって国鉄には結局国、金出しよるでえということで一つの甘さがあったということ、これ一つございます。
 それから、その当時に見ますと、バス路線の伸びというものが現在と比べまして非常に変わってきております。これは道路が変わっただけじゃなくして、バス路線が非常にふえてきております。で、逆に言いまして、過疎地帯は整理されてきておりまして過疎バスは収拾されてきておる、こういうこと。そこで、私たちは政令をつくる段階でこれと並行してやはり地域の交通ということ、そして地域のいわゆる過疎対策ということ、それから民生対策、最近は健康保険につきましても各県が音頭をとりまして、相当移動診療というのを、これは相当数、四十五、六年当時からふえてきておりますし、そういう総合政策をやっぱりとるということが、この政令を決めるときと同時的にやはりそれを決めていかなければ政令のまとまりはなかなかむずかしいのではないかと思うたりするのでございまして、そういうことを並行して考えていきたいと思っております。
まあ私は大臣に実は同情したいんですけれども、いま基本的に私は政令をいままだお出しにならないということに対して非常な不満があるわけですが、にもかかわらず同情したいのは、さあこの法案は通ったとしても、政令がおつくりになれますかということをいままた言わざるを得ないんですね。過去の例でも、これはもう塩川さん御自身がいろいろ御経験になっていることで申し上げる必要ないけれども、あれは数字がありましたね。四十四年度以降八十三線二千六百キロをバスにかえると、こういったら、四十七年度までの間に十一線区で百二十一キロができたにとどまったと、廃止したにとどまったというこの過去の例ですね。これは運輸省からですか、国鉄からいただいたこの資料にも「地元の強い反対により、」と書いてあります。それは事実だからそう書いてあるんでしょうけれども、この状態というものが、先ほど大臣はずいぶん変わってきたとおっしゃったけれども、私は、自分の足を奪われるかどうかということになってくると、国鉄の経営状態が非常に危機的になっているということよりも、それは知っていても自分の毎日の足が奪われて、しかも高校生が学校へ通うのにバスに乗っていかにゃいかぬ、それをバス代にしたら大変なお金に今度はなるんだと、まあいろいろ特別の配慮があるということのようでありますけれども、それにしてもいろいろな不安がある。代替交通機関のないところといったら本当にこれはそんな国鉄の経営どころの騒ぎじゃないですからね。そういうことからすればちっとも変わっていないと考える方がいいんじゃないでしょうか。
 ですから、そういう地元の皆さんのお気持ちを反映して、さらに今度の案で言えば、地方自治体の方はこれは直接にいろいろ問題をかぶってくることになってくるということからすると、いま自治省の名前もお挙げになった、文部省も関係してくるでしょうね。こういうところで、いやわかっていますからひとつやりましょうとお役所自体もなかなかおっしゃれる状況じゃないんじゃないでしょうか。それは政府の一体のお立場ですから、大臣が集まればひとつ協力しましょうということかもしれませんけれども、しかし、それぞれの大臣の責任がありますからね。政令まとまるんでしょうか。
これは、私一存ではまいりませんが、私がいま想定しておりますこれの関係省庁と申しましたら、まず運輸省、それから大蔵省、自治省、それから建設省、国土庁、それから北海道開発庁、それから文部省、通産省、農水省、そういうところではないかと思うんですが、あとまあこれは私一存でまいりませんで、官房長官から内閣閣僚に諮る問題だろうと思うておりますが。
これは、これをそのまま受け取れば、そんなふうに書いてないんだ。たとえば幹線系の線路で、まず一つは、ここに書いてあるのは何かというと、「都道府県庁所在地等の主要都市を連絡する部分を有する営業線であつて、」それは必ずしもあなたが言う線路名称の全部ではないんだ。部分だ。県庁所在地から県庁所在地に行く線路のその間のことを言っているのですから、これはその線路名称全体ではないのです。そのうちの営業線なんです。ただし、この中でも、起点と終点と書いてあるのがある。「その起点から終点までの区間における貨物の輸送密度」云々と書いてある。こういう場合は、線路名称の起点と終点を混同しているんだろうと思うのです。だから、そういうのを整理しなければ、これでやれと言っても、これは無理だと思うのです。
 それからもう一つは、お配りになりましたが、これはどこの案ですか。どこの案ですかと言ってはおかしいが、基準を示せとは言わないが、政令案を示すことは当然だと思うのです。先ほど来申し上げたように、重要な部分でありますから、政令案はこういうふうにやる、こういう案で政府としてはやります。ところが、先ほどの運輸大臣の御答弁では、この法律案が通ったときに官房長官を中心にして政令案を、いわゆる政令を詰める、こういうお話でありますが、それは実施の段階でどういうふうに運用するかで御相談になるのは当然かもしれません。はっきり言って、政令で細部にわたってまでこれは規定できないと思うのです。ケース・バイ・ケースでありますから、北海道の線路と九州の線路と、あるいは山陰の線路、これは全部違う。同じ山陰あるいは北海道でも地域によってこれは違う。たとえば、ここに書いてあるような同じ乗車密度、貨物の輸送トン数であっても、あるいは同じような距離であっても、これは全部環境が違う。そういうところからいけば、これは当然一つ一つの問題になりますから、恐らく適用するのには大変むずかしい問題が私はあると思うのです。そういうところからいって、政令のせめてもの基準というのは、政府全体の合意のもとにおいて当委員会に出すべきだと思うんだが、これはいかがなものであるのか。運輸省の単なる考え方であるのか、いわゆる原案の原案なのであるのか。これはいかがですか。