流域の活性化を図る上で、また流域の森林を整備する上で営林署の果たしている役割、つまり国有林の果たしている役割は大変大きいと私も考えているところでございます。
 営林署の事業を行いますに際しましては、これまでも事業の計画段階等で地元市町村等との意見交換を行うとか、適切にその事業が行われるようにしてきたところでございますけれども、今後は、流域林業活性化協議会への参画でございますとか、今先生御指摘もありましたけれども、いろいろと国有林の持っておりますノウハウもございます。こういうものを流域管理システムの中で貢献をしていくということが重要であると思っております。
 先生の今おっしゃいました、専門の者を置くということだと思いますけれども、私どもとしては、営林署というのは営林署の組織全体がまさに専門の組織でございまして、森林の整備とか林業を進める上でこれは一丸となってやってもらいたいということでございますから、私は、流域活性化ということになりますと非常に幅広いものを含んでおりますので、むしろ営林署につきましては営林署長が先頭に立ちまして、一丸となって活性化のために組織を挙げてひとつ頑張っていただきたいなという気持ちで指導をいたしているところでございます。
 それからなお、もう一つの御指摘、地域活性化の協議会の場に林業労働者の代表等入れたらどうか。これにつきましては、私どももこの協議会メンバーにつきましては、本当に協議会の効果が出ることが必要と考えておりますし、特に森林の整備、それから木材の生産から流通加工まで、つまり川上から川下まで一体的連携を図るということが必要でございますので、流域におきますさまざまな分野からの参画が望ましいと考えておるところでございます。したがいまして、林業労働者につきましても、流域における関係者の合意のもとに参画していただきたいというように考えておりまして、これまでもそのような指導をいろいろな場で、例えば私どもが主宰いたしますブロック会議等を通じまして指導いたしておりますけれども、広く労働者の代表等も参加して活性化を図ってまいりたいと考えております。
今御指摘のありました点につきまして、特に感謝されないというお話があるわけでありますけれども、私が大臣に就任して以来大変な数の、多くの国の方々が来られました。そして率直にいろいろとお話ししておりますと、これに対してやはり感謝の声というのはあることはある。ただ問題は、大臣ですとかあるいは大統領ですとか、そういった方々から感謝されるだけではいけないので、やはりその国の、あるいはその地域の皆さん方から感謝される、本当の心からの感謝というものでなければいかぬだろうということで、私たちはそれを心がけなければいけないというふうに思っております。
 私は、かつて難民対策の方の責任者をやっておりましたときにあちこちの国を回りましたけれども、英国なんかでは、例えば児童基金なんという基金が病院をバスでつくっておりまして、そこにちゃんと英国のフラッグを立てましてそれでやっているんですね。これが物すごい評価されているんですね。ところが、ＵＮＨＣＲを通じてお金を出しているのはどこが一番出しているかといったら、日本なんであったのです。
 それから、タイのバンビナイというところに行きましたときに、あそこのＵＮＨＣＲのタイのお嬢さんが我々をずっと案内してくれたんですけれども、そのときにしみじみと言ったことは、日本が一番お金を出してくれていることは私が一番よく知っているんです。ところが、どうもみんなにぱっと評価されないんですよね。ごらんなさい、あそこにはどこどこのキリスト教の教会のあれが、もうどこどこの国ということをきちんと出しながら、それで一生懸命やっている姿。しかし日本の人たちの場合には、また来てくれる人は物すごいよくやってくれるんだけれども、よくみんなにわかるように、しかし、ただ宣伝するというんじゃなくて、本当に動く中でみんなに理解されるやり方というのがどうも余り上手じゃないので、私はいつもアジアの人間としてじだんだを踏んでいるんですというようなことを実は言っておられまして、私どもも、今言われたのはもっと広い意味で言われたんだと思うんですけれども、ただお金を出すということではなくて人的な貢献というもの、やっぱり人がそこに行くということになるとそこに心のつながりができてくる。その心のつながりというのは物すごい広く広がるものなんですね。だから、そういう意味では、まあ今ＰＫＯをここで出すのはどうかと思いますけれども、そういった問題も含めて、やっぱり人的な貢献あるいは技術を交換するための貢献というものもしていかなければいけない。ですから、きょうも実はペルーのフジモリ大統領ともお目にかかりましてお話をしたわけでありますけれども、今度はただお金というだけではなくて、向こうから人を、技術者たちを養成しましょうということのためのお手伝いで大変な数の人を受け入れましょうというような話し合いも実はできたということであります。
 それから、この間ＡＤＢの総裁、そしてつい最近でカムドシュというＩＭＦの専務理事、この皆さん方が私どものところをお訪ねいただきましてお話をいたしましたけれども、あの人たちも、日本の職員というのは非常によく働いてくれると言うんですね。そして、私たちと一緒に仕事をする仲間あるいは幹部の中にもそういう人が欲しいし、若い人も欲しい。だから、ぜひそれぞれの分野に対して日本人がチャレンジしてもらいたい。私たちはその人たちを受け入れる用意というのは本当にあるんですよと、心から実は言っておられたわけであります。ただ、処遇の問題ですとかいろんな問題なんかがありまして難しさはあるんですけれども、しかしそういうことを、そういう国際機関が受け入れようとしているんだよということをもっと国民にも知らせると、若い人は、ただ、今お金が少し余計に入るからということよりは、そういうところで働いてみたいという人は日本人の中で私は多くあると思う。そういうことをこれからもよくＰＲすると同時に、国際機関にもきちんと日本人が入っていけるような環境づくりを私どもはやっていきたいというふうに思っております。