そのわりに、とにかく去年一年間、たとえばフトラフールなんというのは五百二十億、クレスチン、例の問題になっておる薬でございますが、これが五百億円、ピシバニール等については年間二百三十億円。抗がん剤の御三家と言われておるわけでございますが、非常に売り上げが顕著になっておるわけです。薬屋さんが抗がん剤をたくさん開発をして日本の医療のために尽くしていただくことは非常に大切ではございますけれども、効く薬、そして本当に患者に欲しいというような薬、打ってもらいたいと希望するようなものは、何回か申し上げておりますけれども、丸山ワクチンの収載の例等もございますが、ぜひ平等に私は扱っていただきたいと思うわけです。
 きょうはもう時間がなくてこれで終わりますが、またこの点については他の同僚議員も指摘をされると思います。がんによる死亡というものは国民的な課題でございますから、このがんに対する対応、そしてただ単にこれが生産性を上げるということだけで薬というものが生産をされないように私はしていただきたいと思うのです。
 これは特に大臣に最後にお願いを申し上げたいわけでございますけれども、いま町に薬というのは非常にオーバーフローしておるわけです。問屋さんはもうからぬといってぴいぴい言っているわけです。それはなぜかというと、薬価が下がるからといって買い控えをいまやっているわけです。メーカーからはどんどん生産されてきますから、問屋さんはそれを消化できない。そしてオーバーフローで現金問屋に流れるわけです。厚生省は現金問屋についてかなり厳もしい対応を立てておられますけれども、しょせん根本は、メーカーが一定の生産を上げるというのですか、これだけつくらないと生産費が回収できないというので押し込み販売が始まっておるというのはこういうところにも出てきておるわけでございまして、私は、医療と薬との関係、ここら辺の問題についてはきわめて重要な問題になってきておると思うので、最後にひとつ厚生大臣の方から御見解を賜って終わりたい、こういうように思います。
がんの死亡率に影響を与える要因は、予防、治療、総合的に考えなければなりませんが、特に抗がん剤だけ取り上げてその点を考えるとなかなかむずかしいことではないかと考えます。
 しかしいずれにいたしましても、わが国のがんの死亡率はアメリカよりは低い、英国よりも低いということにはなっておるわけであります。しかし先生御指摘のように、抗がん剤の使用と逆比例してというほどではありませんが、トータルといたしましては日本の方が死亡率が低いということにはなっております。
こういう話はぼくたちではなくて厚生省の方にもっとダイレクトに入ってこなければいかぬ話なんでございまして、私も不思議でしょうがないんです。これだけ日本というりっぱな国であり、医療は進んでおるわけですから、こういう初歩的な話が厚生省の方にまだ御理解願っていないというところに今日の根本的な問題があるんじゃないか、私はこう思います。
 またきょうも時間がなくなってしまいましたのでゆっくりやれないわけでございますが、がんによる死亡というのはいまトップになったというような報道がなされております。がんに対する抗がん剤の生産というのは、日本とアメリカを比べますと、非常に抗がん剤の生産というのは伸びておるわけです。これも厚生省の方からいただいた数字でございますからちょっと確認をしますと、昭和四十八年の日本の抗がん剤の生産高、薬事工業生産動態統計を見ますと四十四億でございました。これがずっと伸びてまいりまして昭和五十三年、五十四年になりますと、五十三年は九百五十八億に伸びております。二十一倍です。そして五十四年には千七十七億、二十四・三倍にふえてきておるわけです。同じ数字ではありませんけれども、アメリカの方のいろいろな統計があるわけですが、アメリカのブリストル・マイヤーズ社のブルック博士の数字というものを月刊ディテールマンの七九年三月号に出ておるので調べてまいりますと、四十八年に、これは日本円二百二十円て換算をした数字でいきますと四十一億で、ほぼ日本と四十八年は同じ生産高なんです。ところが五十三年を見ますと、アメリカは四十八年を一〇〇としますと六・四倍にふえております。二百六十四億円。日本は九百五十八億です。これを割りまして、日本とアメリカは人口がアメリカの方が多いわけですから、二倍で計算をしますと、日本人は一人当たりアメリカの七・二倍も抗がん剤は恩恵に浴しておるわけです。本当に欲しい丸山ワクチンなんというのはなかなか私どもの方には手に入ってこないわけでございますが、少なくとも現在制がん剤というのは非常にふえておるのです。そんなにふえておって、どうしてがんによる死亡率は高いのでしょうか。薬が効かぬということですか。
事件の概要でございますが、府中市の方で新しく歩道をつくるために電柱を移設いたしまして、その新しい電柱に、これは電力柱の方でございますが、取りかえるに際しまして、有線音楽放送の線も乗っておったわけでございますので、これを一たん取り外しまして新しい電柱に仮の姿で、仮とめど申しますか、それをしておりましたところ、これが何らかの原因で地上三・五メートルのところにたれ下がった、そこのところへ木材を積んだ背の高いトラックが左折するときにこの音放線をひっかけて小学生の方に大きなけがをさせた、こういう事件でございます。
 この記事が出ました翌日に、これの上部団体でございます全国有線音楽放送協会の事務局長や専務理事を招きまして事情を聴取いたしますとともに、同時に、速やかに被害者に対する善後策を講ずるようにということ、あるいはまた今後は法を遵守してこの種の事故が再現しないよう十分注意をしたわけでございます。
 それからその後、府中警察や東京電力調布支社あるいは事故現場に出向きまして実情を把握いたしまして、さらに六月三日には関係音楽放送業者を招きまして厳しく指導することにしております。
 本件につきましての被害者に対する補償につきましては、現在電柱工事者と運転手及び音楽放送事業者の三者間の話し合いが行われてこの点だけは円滑に進んでおる、こういうふうに把握をしておる次第でございます。
 御指摘のように、これはこういうケースその他のケースもいろいろ出ておるところでございますので、私どもといたしましては、まず現行法のもとでの、いま電電公社の方からもございましたけれども、公社あるいは電力会社から無断添架に対してこれは私法上の関係に相なりますので仮処分の申請をしていただく、それから私どもの方も無届けに対しまして実は告発をするということでやっておるわけでございますが、ただ、その告発の点につきましては、検察当局の現在の有線電気通信法に対する届け出の書類の一定要件というものが、これはいわゆる電力会社や電電公社の添架同意書や道路占用許可書の添付を必要とするということで行政上の措置としてそういう条件をつけておるわけでございますが、これを告発した場合検察が公判を維持するためにはそれだけではどうも足らないという御判断があるようでございまして、実はこれは不起訴になったわけでございます。
 一方、道路占用許可という角度では道路法というがっちりした法律があるわけでございまして、建設省にもいろいろお願いいたしまして、最近ではこれが有罪判決が出たということで、私どもも非常にこれを機会にこの悪質な有線音楽放送事業者の正常化に向かってこれを転機にして強力な指導でもっていきたい、このように考えておる次第でございます。
 なお、立法論につきましては、後でまたお尋ねがございますればお答え申し上げたいと思います。