受け入れ側の方といいますかソ連側の方の体制が整っていないというのは、これは今大臣おっしゃったような状況であることは間違いなかったわけですね。しかし、それじゃ話にならぬということになりまして、恐らくソ連側も多少その辺を急いで体制づくりというのをやるのじゃないかと思うのですが、それにしてもまだ行き先が見えてないという状況ですね。これは何も経済的な問題だけじゃなくて文化的な交流にしても、向こうの接触すべき団体がどっかへいっちゃったりいろんな問題があるようです。
 きのうもソ連の領事といろいろ話したのですが、例えば私ども大学に関係していますけれども、モスクワ大学なんてまだ給料払われてないのですね。というのは、かつてはソ連邦が主管していた、ところがこれがロシア共和国に移った途端に、もともとそういう予算がなかったものですから全然給料が払われていないようです。こういう問題もたくさん起きておるというのです。過渡期と言ったら過渡期ですけれども、精神的にはやはりソ連に対する支援というものを考えながら、これに対応できる範囲で対応していかなきゃならぬだろう、こう思うのです。
 また同時に、いろいろ問題が出てきて、例えばロシア連邦の中でもいろいろと独立みたいな主権的な、主権国家としての宣言をするとかいう可能性も出てくるわけですね。ロシア連邦が今度は解体されるのじゃないかと、こんなようなことまで心配される向きがある。例えば極東沿海州あたりですと、かつてウラジオストクに行きましたときにいろんな要人と話してみると、これは外務省、極東共和国というのが一時あったのを御存じですかね、どうもそんなようなことまで話が出てくるようですから、ロシア連邦そのものも何となく解体の方向に向かう可能性もある。解体されるかどうかと言うと、解体というのはちょっと言葉が過ぎるかもしれません。そういうふうなことで、ロシアの動向というのが常に変動というか変化をしている。
 そういうことですから、今大臣おっしゃったようないろいろな援助をするにしても、いろいろ手伝うにしても、その辺が非常に難しいということになるのだろうと思うのですが、外務省の見解として、このロシア連邦に関して今申し上げたような、解体と言ってはちょっと大げさですが、そういうふうな方向が将来出てくるというふうにお考えでしょうか。これは余りはっきり言うと内政干渉になるかもしれませんが。
不透明である生言えばもう一言で済んでしまうのですけれども、やはりこの辺を十分認識しながら今後の対ＣＩＳ支援とか々ういうものが展開されていくだろうと思うのです。
 そこで、ＣＩＳに対する支援、特に経済に関しては、これはかって日本政府がずっととってこられたのはいわゆる経済と政治との分離ということをずっと言ってこられたですね、特に北方領土の問題に関連して。しかし、それはそれとして交渉が今始まっているようですから、これも後でまた御意見佃いたいと思うのですけれども、やはり経済関係というのはある程度進めていかないと、他の先進国はどんどんやり始めていますから、そういう面で我が国がそこで知らぬ顔しているわけにはいかないし、気がついてみたらもう蚊帳の外にいるような格好でも困る。そういうことから考えまして、ＣＩＳに対する支援、これについて恐らく資金を出してくれということを今後言ってくると思うのですね、特に領土問題も含めた交渉の中で。そういったようなことについての政府の対応はどういうふうにお考えになっているのか。
 対外債務の利払いもとまっているようですしね、これは六百五十億ドルですか。それから一億ドルの食糧援助融資も実行はされていない。また、輸銀の融資なども実施される見込みはまだ立っていない。これは二十五億ドルですかね。こういったような状況で一応今停滞しているということが言えるのじゃないか。これらについて今後政府はどういうふうに対処していかれるのか、これについてお伺いしたいと思うのです。
ただいま先生御指摘いただきましたように、十二月二十一日のアルマアタ合意以来、既に独立国家共同体が設立されましてから三カ月以上たっわけでございますけれども、その背景になりました民族ナショナリズムの動きとも絡みまして、まさに先生御指摘のごとく、いろいろ複雑な難しい問題を抱えてなお独立国家共同体全体像が必ずしも明確に浮かび上がってきていない。
 幾つかの大きな問題があると存じますけれども、現時点で大きな問題になっておりますのは一つは軍の組織再編の問題、それから経済の問題、特に独自通貨を持つ持たないという問題に集約されますいろいろな経済的な問題、さらに個々の独立した共和国の中でウクライナがいろいろな形で独立の方向を強めていることからくるいろいろな問題等々あるように存じます。したがいまして、独立国家共同体の今後の動きもまだなお不透明な部分を抱えながら動いているというのが認識でございます。
お答え申し上げます。
 提出している法案は二つの目的がございまして、一つは地方拠点都市地域の整備、もう一つが産業業務施設の再配置ということでございます。したがって、仮に産業業務施設の再配置そのものについて余り期待どおりに進まないとしても、地方拠点都市地域の整備そのものに意味があるという構成になっておるということをまず申し上げておきたいと思います。
 次に、産業業務機能の再配置そのものにつきましては、各種の誘導促進策を含めまして通商産業省の主として所管されるところでございますが、私が知り得る限りにおいて申し上げてみますと、今回産業業務機能の再配置ということをテーマの一つといたしましたのは、最近の東京一極集中という現象の大きな原因の一つがやはり業務機能の集中あるいはこれに伴う業務人口の集中ということにあるということでございまして、可能な限りこれを地方に分散していく、そのためには地方の受け皿としての拠点都市地域の整備は必要であるだろう、こういうふうに考えたわけでございます。
 この具体的な産業業務機能の再配置につきましては、過度集積地区から地方拠点都市地域のうちの拠点地区というところに持っていくのが主眼でございますけれども、この過度集積地区というのはとりあえず東京二十三区というふうに考えておりますが、この移転しようとするものにつきまして移転計画をつくり、それを通商産業大臣及びその施設を所管する大臣が認定をする、その認定されたものについては各種の助成措置を講じて実効が上がるようにということを考えておりますが、御指摘のように確かに日本全国のそれぞれに立地条件を異にしておりまして、なかなか一色にいかない問題がございます。私どもとしては、抽象的に言えば、やはりそれぞれの地域の特性を踏まえていろいろな特色を持った地域の整備をして、それに見合ったような業務機能が移転することを期待するというのが本筋だと思います。
 おっしゃったように東京から遠いということは、問題としては交通、通信の問題であろうかと思います。この場合、交通といいましても業務機能でございますから、物資の輸送などという問題ではなくて、せんじ詰めればいずれも情報の問題に帰着するのではないかというふうに考えます。この法案でも四十三条でございましたか、指定地域につきましてはその電気通信の高度化を促進するための施設、具体的にはテレビ会議の施設等でございますけれども、そういうものにつきまして、通信・放送機構というところの業務の特例、具体的には出資等ができるというふうな規定でございますけれども、そういうものも盛り込んでおりますし、またこの法案から離れますけれども、自治省におきましてもかねてから、地域衛星通信ネットワークでございますとか地域の情報拠点施設の整備とかいうものにつきまして、これを促進するような施策を講じておりまして、情報の地域間格差の是正には努力をしているところでございます。
 地方拠点都市地域におけるいろいろな機能の集積というものが進んでまいりますと、そこはそれなりに情報拠点としての力も蓄えてくることになりますので、全国的な情報ギャップの是正にも役立ち、いい循環が始まることを期待しているところでございます。