税収見積もりはそれまでの実績や経済見通し等を基礎にしまして個別に積み上げるのが原則でございますので、中期的な見通しとなりますと極めて大胆な仮定を置かざるを得ないわけでございます。この中期展望の数字もそうしたものといたしましてやや割り切って見積もってございます。ただいまお話しのような、経済成長率は四・八％、これは今年度のものを用いたわけでございます。それから、先ほど申し上げましたように、中期的に見ましても、また我が国の税収構造を見ましても、おおむね弾性値は一・一程度であるというところから、四・八の一・一倍で五・二八％といった数字で単純にはじいたものでございまして、これが必ず確保できる、あるいはこれ以上になる、ここまではいかないといったことはなかなか申し上げにくいところでございまして、こうした中期的な展望として割り切って一応の数字をお示ししているところでございます。
そういう見方も確かにあると私は思います。いずれにしても、先ほど申し落としましたが、歳出をできるだけ圧縮しておくということがいずれの場合にも必要でございますが、さて、この一、二年の税収状況がやや異常であるということは、私も矢追委員の言われるように思います。でございますから、いつまでもそれが続くと考えるわけにはいかないという観点からの御発言は、私どももやはり十分に注意をしておかなければならない。要は経済運営のいかんによると思いますものですから、このような順調に動き始めました経済を長続きさせるということはどうすればいいのかということ、その運営を間違えないことが大切であろうと思うのでございます。それを間違えませんで幸いにしてこの状況が続いてまいりますと場合によっては六十五年に脱却できるチャンスがある、そういう努力を経済運営の面においてもいたしたい、こう思っておるわけでございます。
六十三年度に赤字国債発行額を一兆八千三百億円減額できたのは好調な税収に助けられたことも大きいわけでございますが、今回の財政再建が始まった五十九年度から六十二年度の予算段階の赤字国債削減の平均は五千億円、決算段階の赤字国債削減の平均は七千二百九十億円、こうした推移から判断いたしますと、残り二カ年で一兆五千七百五十五億円、六十三年度の赤字国債を均等に削減と仮定をしておりますが、この一兆五千七百五十五億円を削減しなければならぬわけですが、これは私は大変容易でないと思うわけでございまして、六十三年度はむしろ異常であったのではないか。六十三年度に比較して残り二カ年の削減額は少ないので財政再建は容易である、あるいは射程圏内、こういったことになるかと思うのでございますが、今言ったような計算でいきますとこの一兆五千七百五十五億円を二カ年間で削減することは非常に難しいんじゃないか、こう思うのですが、その点はいかがですか。
いろいろございますが、一つは、先ほどもお尋ねの中にございましたＮＴＴの売り払い代金が公共事業に使えるようになったということがございます。もう一つは、幸いにして経済運営が順調になりましたので、自然増収というものが過去においてもございましたし、また六十二年度においても場合によってはあるかもしれない。こういう経済情勢等々から、残りました、二年に割りますと一兆五、六千億円でございましょうか、というものは、場合によってはもう六十五年度は必要がないかもしれない、そういう計算がやや可能になっていく公算は相当ある、こういうふうなことから申し上げておることでございます。
次に、先ほども触れておられましたが、六十五年度を目標とした財政再建、これについてお伺いしたいと思いますが、大蔵大臣は、財政再建は射程距離に入った、こういうふうにおっしゃっておりますが、この理由についてお伺いしたいと思います。
ただいまのお尋ねは、まず六十二年度について申し上げますならば、ただいま特例公債の未発行分を持っておりまして、これは税収の動向によりまして発行せずに済むということになる公算がございますものですから、一兆余りのものを出納整理期間までいわば発行を見合わせておるという現状がございます。
 そこで次に、今度は六十三年度のお話をされたわけでございますが、同様な状況によりまして仮に自然増収が確実に見込まれていくということになりますと、これはそれだけの特例公債を発行しないで済むという事態になる可能性は可能性としてはあるわけでございますから、そこはやはり発行に当たりまして注意をしていく必要があるかもしれない。今年度、六十二年度も実はある段階から多少税収の動向を見ながら発行を少し調整してまいりましたものですから、幸いにしてと申しますか、同じような傾向が六十三年度に続きますと、そういうことをやはり注意していかなければならないことがあるかもしれない。ただし、それはそのような税収状況になるかどうかということにかかるということでございます。
今御指摘のとおり六百戸も減っていっておるわけであります。ですから、こういったパインの缶詰自由化という問題は、おぼれかかっているといいますか危機に瀕しているパイン農業をさらに足を引っ張つて、守るどころか沈めるということになっていく、こういった危機的な状況を激化させることが明白であります。
 そこでもう一つの問題は、それじゃこのパインがだめになったらほかの作物をつくるいわゆる転作が可能なのかという問題であります。この問題については私どもも現地を調査しておりますけれども、沖縄の酸性の強い土壌、これは大変なものであります。こういう強酸性の土壌の土地でパイン以外に栽培できるというようなものは、これはもうほとんどないに等しいわけであります。しかも、酸性土壌だけではありません。沖縄の立地条件については農水大臣も開発庁長官も御存じでありますけれども、あの斜面の海岸段丘の畑には、沖のリーフから波が上がってそれが風で霧のように吹きかかってまいりますから、それによる潮風の塩害は大変なものですね、まず第一に。それからもう一つは、強烈な日差しと乾燥、普通の作物なら干ばつで枯れるというそういう状況に耐えなくちゃならない。そして、それだけではありません。毎年台風がすごいわけです。
 これはもう常識になっておりますから言うまでもありませんが、念のために気象庁に伺いますけれども、最近五年間に八重山諸島で毎年平均どれぐらいの数の台風が来ておりますか。