すっきりしないけれども、やるということに受け取られますね、やらざるを得ないということは。非常に渋々で、あなた方、強い者には非常に弱過ぎる。本当の話、世間でどんなうわさしているか知っていますか。ここでは公の場だからやめますけれども、大変なものですよ。厚生省、何しているんだ、飼われてる身じゃないかということだってあるんですからね。大臣、しっかりしてくださいよ。
 大臣にもう一つ伺いたいのは、新任の儀礼的なあいさつをされたとあなたはおっしゃる。あるでしょう。これは団体だけでよろしいですから、後で文書で、どこどこに行かれたものか、ください。儀礼的なあいさつにどこどこに行かれたのか。団体ですね。
 いろいろ話したいことがあるんですけれども、だんだん時間が迫ってまいりました。
 最後の問題、途中省いて薬価基準の問題に触れますけれども、いまの薬価基準と実勢価格との実際の差益、差額というのは、薬価基準に対して平均して大体何割くらいあるとお思いですか。
大臣に伺いますが、先ほどほかの委員の方々の質問に対して、初めは非常に何かもたもたされておりましたけれども、最後は少し聞きよい返事になりましたね。しかし一あれでもまだなかなかはっきりしません。だから、もし協力が得られなくて、そして実際に混乱があったときはやるんですね。厚生省だけでぱっとやるんですね。明確に言ってください。もう弁は要りませんから、やるのかやらぬのか。
これは五十三年度から五十四年度の初期にかけまして厚生省と日医との断絶がございまして、そのために各都道府県の医師会がこれに対して協力をしないということがございました。それにつきましては、五十四年の時点で解決いたしましたので、そういうことは現実にはない、こう申し上げておるわけでございます。
現実の問題といたしましては、いま医師会の協力を得られないために指導、監査が行われないということは、現実にはございません。過去にはございましたけれども、現時点では少なくともないと思います。
私は、同僚議員の質問に引き続きまして、当面の重要な行政改革に対する法案として提示されてまいりました臨時行政調査会設置法案について、持ち時間二時間ということになっておりますが、若干の質問をいたしたいと思います。
 今回、行政管理庁長官になられました中曽根さんが、最近の衆参両院の国会審議を通じて、五十五年行革の宇野さんが残された法案関係の一つ、地方支分部局のブロック関係の法案が賛否は別としてとにかく処理されたということで、まあ内心長官自身も行政管理庁としてもやれやれと思っておられるんじゃないかというふうに思います。これは各党の賛否は別として、一つは中曽根長官自身の、ほめて言うわけじゃありませんが、政治力というものも影響があったかもわかりません。今回の臨時行政調査会設置法案は、本来の国会の通常の議論の順序からいけば、緊急性を要する公務員の給与改善という問題に先駆けてこの法案が審議されるというふうなことは、通常の国会以外の対外的なところでは異例のことだと受けとめておるかもしれません。この点については、かつて農水関係で同僚議員でありました江藤委員長の陰ながらの努力というものも、こういうふうに緊急の公務員の給与問題、これは単に国会ばかりの問題ではなしに、地方公務員にとってはいわゆる十二月の県議会あるいは市町村でもそうでありますが、そういうところを通じて、議会を通らなければ年内支給ということにならない、そういう点から見れば、この方が緊急性があるというふうに私は党内でも言っておったわけでありますが、この臨時行政調査会法案がそれに先駆けて審議される、これは皆各党の理事諸君の相談ももちろんでありますけれども、江藤委員長の陰ながらの努力というものも先行したのであろうかと思っておるわけであります。
 私は、この臨時行政調査会法案に日本社会党として一体どういう態度を示すべきかという点については党内でもいろいる議論をしておるところであります。手放しでよろしいという条件には率直に言ってないわけであります。しかし、同時に、今日国民的な要請の中で、中央地方を通じての行政改革が、先ほどの河野委員に対する中曽根長官の、十年くらいを展望して、いわゆる中央地方を通じての行政改革をどうすべきかという青写真といいますか、そういうものを示してもらいたいというふうな点等について考えてみました場合に、それはやはり全面的に否定をするということには党としても立てないと思うのであります。
 同時に、しかしそれならば、人選で選ばれてくる人々が各界各層を代表するりっぱな人々によって構成されることを期待しておりますけれども、政治的な一つの背景、意図を持って、われわれが期待する方向と違ったそういう委員構成になる場合に、その答えがどう出てくるかという将来のことを考えてまいりますと、無条件あるいは白紙で第二臨時行政調査会の発足を歓迎をし、またその答申についてはこれを無条件で認めるという立場には立てないわけであります。私は、そういう今日時点の気持ちをまず申し上げながら質問に入りたいと思うのであります。
 私がまず第一に聞きたいのは、実力者と言われる中曽根さんが行政管理庁長官になられ、宇野前長官の後を継がれてその宿題を処理していくとともに、これから行政改革に臨む基本的な方針については長官自身の基本的な考えを述べ、そして同時に、当面の課題として七項目の実践、同時に八〇年代の今後を展望して臨時行政調査会を新たにつくって、総合的な立場から行政診断を仰ぎたい、これがこれからの行革に臨む中曽根さんの基本方針になっておると思うのでありますが、この第二番目の八〇年代を展望した第二臨調を設置しようというのは、率直にお伺いしたいのでありますけれども、これは中曽根長官自身の発意で行政監理委員やあるいは行政管理庁に相談をされて、これをひとつ中期展望としてやろうじゃないかと言われたのか、あるいは行政管理庁自身に、これからの将来問題を考えた場合に、十九年前にやった第一次臨調式なものをこの際考えなければならぬという下地があり、行政監理委員会もそういう点についてはその必要性を認め、期せずして中曽根長官と一致をして、そしてこういう第二臨調を出されるということになったのか。私の判断は、むしろ中曽根さん自身が中期を展望した臨時行政調査会をつくりたいというのがそもそものスタートではないのかという、私自身そういう感じを持っておるのでありますけれども、その辺の点についてまず率直に長官からお答えを願いたいと思います。