今警察が捜査をしている途上にありますから、それはそれで文部大臣の御答弁のとおりだと思います。
 しかし、今私が申し上げた法令違反は、捜査とは関係なしに客観的にわかる話でありますから、これは警察の捜査を待たないでも、それぞれの役所が措置すべきことはやっている。熊本県は国土法でもう届け出ているし、国土庁もそれでやっている、あるいは農林水産省は森林法でちゃんと告発している、こういうことでありますから、捜査を待たないでも法令違反で適切に対処することが、ふだんならば、警察が入ってなきゃそれでやれるわけですから、しかもその違反が二十項目以上に及ぶということになれば、これはこのまま捜査を待つまで何もできないということじゃおかしいのでありますから、それに対する文部大臣の御決意をもう一度、ひとつただしておきたいと思います。
伝えられる数々の事実から自由な心証をもってしてこの状況を判断すれば、それは解散の事由あるいは解散請求に相当する事態だろうと私は思っております。
 しかしながら、現在は捜査が進行をしておりますし、また、今後ともいろいろな材料も出てまいるわけでもございます。
 また一方では、この解散請求というのは裁判所に対して行うものでございまして、裁判所に解散請求をする以上、やはり必要な書面あるいは状況を疎明する数々の資料というものをあわせて提出して解散請求を行うわけでございますから、その点についてはやはり、きちんとした状況についてのいろいろな書面等がそろった段階ということが必要なのではないかと思います。
 また、これにかかわるいろいろな省庁間のやはり相談もまた必要でございまして、今後捜査の結果では、そのような事態になるということは半ば当然の方向であると私は思っております。
先生御指摘のございました、先ほども、憲法上の制約等の問題もございますが、今日この極めて高度化した、また密行性の高い犯罪に対する真相解明につきましては、先ほど先生お申し出の捜査方法について、いかに有効適切に対処するかという観点から検討すべき問題であるという理解のもとにおります。
今アメリカ合衆国では、重大な薬物犯罪とか組織暴力犯罪とか贈収賄等の組織性または秘密性の高い犯罪に対しては、おとり捜査なとに加えまして司法取引や刑事免責の制度も利用してこれに対処しております。検察側が他の重要な犯罪事件に関する決定的認証を得るために、他に方法がないため重大事件の被告人との間で司法取引を行っているわけでありますが、これまでに我が国ではこのような捜査方法を認める立法がなされなかったことにつきましては、我が国の犯罪情勢が比較的平穏であったことや、特に司法取引や刑事免責については、我が国とアメリカ合衆国の法制度の相違や国民性の相違が影響していると思われます。
 しかしながら、今回のような重大な事件が現実に発生している以上、社会の安全を確保するためには、一定の重大な組織的犯罪に限定するなどした上で、おとり捜査、盗聴、司法取引、刑事免責等、これらの犯罪に有効適切に対処できることにするように、そういう捜査を可能にするために私は法改正を早急に検討する必要がある。もしそういうものがこれからも検討されず、そういうものが採用されないでこのままいくとすれば、まさに今刑事犯罪が大変ふえている、こういうものを防いていくことが非常に難しくなると思うのでありますが、この点について改めて法務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
さすがによく御存じです。本当は長い間その点の議論をしてきたわけですが、今お話があったように、実は、宅地開発だけが先行してしまうというようなことはまずいというのは、これは意見が一致するんですね。ところが実際は、そういうふうな事実が進行しているということも紛れもない事実だと私は思うのです。
 そこで、今大臣からお話があった地元自治体の意見を聞くという問題について、少し最後、時間の範囲内で詰めて議論をしたいと思うのです。
 私はそこで、今の現実のところで何が起こっているかということについてもう一度少し述べたいのですが、やはり第一に、地域住民が大変なことに被害を受けているというのがあるんですね。それは、例えば既存の集落の整備ということで言いますと、木津町や精華町の下水道普及率というのは、開発地域では一〇〇％なんですね。ところが、それ以外につきまして言うならば、三年前から下水道の埋設がやっと始まった。これは大臣の方もよく御存じだと思うのです。
 その上で、二つ目に、地方自治体というのはなぜ大変かといいますと、精華町では起債の残高は年間予算を超えるとか、それから木津町と言われている町の開発予定面積というのは一千ヘクタールを超えるんですね。京都市がやっとこさとやった洛西ニュータウンというのは二百四十ヘクタールなんですね。だから、それの四倍近いものをやるのに、財政力がそんなにないところがやるというふうなことでも、町が取り組める限界を大きく超えているんじゃないかという声も聞かれるわけです。あわせて、先ほども申しましたように、開発のあおりを食らって、実は自然と緑の破壊が進んでいるということがあるわけですね。
 だから、そういうふうな事態が進行している中で、先ほど大臣もおっしゃったように、地元の意見をどう町づくりに反映させていくかということが今決定的な問題になっているだろう。この辺は私は大臣と意見が一致するんですね。
 ですから、御承知かと思うのですが、田辺町、木津町、精華町、枚方、四條畷、交野、奈良、生駒の五市三町になっているんですが、京都府内の三町というのは全体の約八〇％が区域内に含まれて、特に木津、精華の両町はその全域が学研都市の区域となっているわけです。ところが、そういう自治体がなかなか町づくりの中心になることができないような仕組みがあったとすると、これも大問題だというふうに思うわけなんです。
 ですから、先ほど課長からお話があった関係の地方自治体の意見を聞くシステムになっているということで、三副知事のお話がありました。私はそこが問題だと思うのですね。私は、せめてセカンド・ステージ・プラン推進委員会には今述べた五市三町の代表を加えて地元の意見を反映させるべきだ、せめてそれぐらいやってほしいと思うのです。それはいかがですか。