それでは、瀬戸さんにお尋ねしたいんですが、いわゆる入所をした要介護者にいいリハビリして要介護度が低くなればなるほど介護報酬が下がると、それに対する成功報酬的な加算の設定がされるのかとおっしゃっているんですが、これもよくお聞きすることなんですけれども、その矛盾、確かにそれは本当に考えなきゃならないことがありますね。ほっておいた方が介護の手当が来るというのはおかしいんですけれども、例えば加算するときはどういう方法があるでしょうか。何かイメージされていることがあるでしょうか。
最初の質問なんですが、やはり不明、わからないということに対する不安、それが一番大きいんじゃないかなと思います。どれぐらいになるのかわからないということに一番不安を感じます。
 経営基盤、これは私の方からもお願いしてありますように、経営基盤というのは物すごく弱い。それはなぜなのかといったら、寄附金のみで賄っている。今のこの景気の中で、寄附してくれる人はほとんどいない。
 また、三番目の、請求から二カ月ということですが、私の法人のことを言って申しわけありませんけれども、現在のところ五十万あるかないかという現状なんです。もし請求から二カ月はかかるとすれば、社会福祉協議会等からの借り入れを予定しております。
実際のところ、介護報酬額の具体的な数字が出ておりませんので、今の措置制度でございましたら、八十人おれば八十人に二十七万掛けたものが予算的に入ってきますのでそれで賄えますが、今後、介護保険制度になりますと介護度別にランクづけされまして、それで多少なりとも金額が変わってまいります。今の調査いたした段階で約半数が最重度、残りは介護度ＩＶ、ＩＩＩと少し下がってきますので、当然運営費そのもの、保険料そのものといいますか、下がってきますので、現状の職員配置とかいう形から考えますとかなり厳しいものが出てくると危惧しておりまして、そのために今こういった調査をあらかじめやりながら研究しているわけでございます。
 それから、経営面につきましても、要するに今社会福祉法人でありますので、いわゆる法人そのものの資金というのを理事長もしくは理事の方の寄附に頼っているところでございますから、当然それも微々たる償還財源ぐらいといいますか、本当に施設整備に充てるようなお金はほとんどありません。
 その辺のところで、一番最後の融資という問題がございましたけれども、なおさら保険料が入るまでの低利な融資といいますか、特に在宅関係、私どもがやっていますデイサービスとかショートステイ、そういったあたりの補助金がなくなるということも聞いておりますので、そういった場合に、運営費が、現在でしたら在宅関係の会計につきましては補助金ですから、即ゼロ精算、繰り越しが認められておりませんので、始まりますとこれはもう即ゼロからスタートということで、二カ月なり三カ月は運営費を何百万か何千万か早速用意をしなければいけない。
 そういった場合に一番簡単なのは銀行等でしょうけれども、かなりの高利になってきますので、そういった運営資金につきましては事業団等なり低利な融資をお願いできるものであるのかどうか、その辺はまだはっきり見えておりませんので、かなり危惧はしているところでございます。
私は、自由民主党並びに社会民主党・護憲連合を代表して、政府提案の日本銀行法案に対して賛成、民主党・新緑風会提出の修正案に対して反対の討論を行います。
 現行の日本銀行法は、昭和十七年に制定された戦時立法であり、「国家経済総力ノ適切ナル発揮」のためを目的、運営理念としており、また独立性の担保が明確でないなど、時代にそぐわないものとなっておりました。さらに、現在の日本銀行の金融政策の決定過程については、何が議論され、どのようにして政策が選択されたのか、国民一般はもちろんのこと、マーケットの金融専門家にとってもわかりにくいとの批判があったことも事実であります。
 このような状況にかんがみるとき、また来るべき金融制度改革を見据えた二十一世紀の新しい金融システムの構築のために、今回我が国の中央銀行である日本銀行法が全面改正されることはまさに時宜を得たものと考えます。
 以下、政府原案に対する賛成の理由を申し上げます。
 第一に、目的を今日的規定に整理したことであります。すなわち日本銀行は、我が国の中央銀行として銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うほか、金融機関の間で行われる資金決済の円滑を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とすることとし、また通貨及び金融調節の理念等について明確化していることであります。
 第二に、日銀の法的な独立性を担保するため、大蔵大臣の広範な業務命令権、立入検査権、日銀監理官制度等を廃止し、予算の認可権についても大蔵大臣が認可しない場合にはその理由を公表する等のセーフガードを設けたことであります。
 第三に、役員集会の廃止、政策委員会の議決事項の拡充及びその組織の見直しを行うこと等により、名実ともに政策委員会が日銀の最高意思決定機関であることを明確にしたことであります。また政策委員会の議事要旨、議事録の公開を行うとともに、業務及び財産の状況について説明を求められた場合には、総裁等は国会に出席しなければならないと規定するなど、透明性の確保にも配慮したことであります。
 第四に、政府の経済政策と日銀の金融政策が整合性を確保する観点から、政府の議案提案権、議決延期請求権等を規定したことであります。
 その他、総裁、副総裁等の任命に両議院の同意を要するとともに、また役職員に守秘義務等を定め、給与等の支給の基準及び服務に関する準則を作成し、公表しなければならないこととするなどの適切な措置がとられていることであります。
 なお、民主党・新緑風会の修正案については、政府の議決延期請求権等を削除する等、その内容について私どもと見解を異にするため、反対であります。
 以上、政府提案の日本銀行法案に賛成することを表明し、私の討論を終わります。