それから運賃ですね。運賃を値上げするとそれは収入増につながるということで自由開放して、国鉄が幾ら上げるためには法律を一々改正するやつを国鉄、運輸省に任して毎年ずっとやったのだけれどもちっとも収入増にならぬ、こういうことになった。しかし、そのときでも一番初めは、一律上げるということじゃなくて、各線路の状況や時の状況によって別運賃や差別運賃や、そしてできるだけ収益を確保するような運賃にするのだというようなことも一部やっていく。それが一律の値上げの方がよけい簡単に計算でぱっと入るんですけれども、しかし実際に大都会では民鉄との競争では運賃を上げれば完全な減収になる、そうかといって独占区域の方では増収になる、こういういろいろの結果がわかったのだろうと思うんですね。
 そして、実際、一律運賃の値上げばかりじゃなくて、本当に競争のところでは運賃を上げたら負けるというところは上げないようにして、独占、半独占的なところは上げるとか、そういう差別運賃——言葉が悪いかな、地域別や線路別の運賃というものをずいぶん聞いているのだけれども、それが実際にどの程度行われているんですか。
まさにそこが重要なところでこざいまして、最近ではかなりの地域において私どもの土地の上に駅ビル会社をつくる。駅ビル会社の概念というのは、駅の旅客サービスをやる普通の駅の仕事をその建物の一部でやるわけでございまして、もうすでに相当古くなった駅舎の改造の機会に平らな建物を建てないで高い建物を建てまして、そして下の部分は駅に使いますし、その周辺の部分は専門店を入れるとか、非常に大きなところではデパートを入れるとか、あるいはホテルを入れるとかという方式を始めております。
 現在、営業を開始しておる駅ビルというのは六十カ所あるわけでございますけれども、ことし一年だけでさらに二十カ所それがふえるということで、どく最近非常に早いテンポで各地域で進めております。それについては必ずいわゆる民業圧迫の議論が地元からは出ますけれども、同時に、消費者の方々からは、駅にそういう売り場があるということになれば、たとえば通勤の機会に利用できるというようなこともありましょうし、それから新しいセンスのお店ができれば他地域からも人が来るということで、各地域とも大体採算的にも成功いたしております。
 その場合の考え方は、私ども国鉄は土地を貸すだけでございまして、駅ビル会社は私どもが出資をしてつくりまして、そして駅ビル会社が民間の専門店その他の方を誘致して、そしてお店をつくったりホテルをつくったり、あるいは一部スポーツ施設をつくったりということでやっておるわけでございます。この方法でやりますと、いわゆる民業圧迫論というのは、最初は皆さん反対されますけれども、よく御説明すれば大体理解をしていただけるということで、十カ所計画をしまして、どうしても反対ということでできないのは一カ所ぐらいという割合で、このごろはわりあいにそういう方式であれば地元でも受け入れていただけるということでありますので、それをさらに広げてまいりたいというふうに考えております。
そうすると、当然のことながら、代替エネルギーのウエートは大きくなっていくという方向がこれでなるわけでございますが、それに対する取り組み方ですけれども、たとえばどこを対象にこれから重点的にいくのか。国家プロジェクトとしてシベリア開発等も出てきておるわけでございますし、その他たくさんの要望もあるようでございます。あるいはまた受け入れというのですか、開発も自主開発でいくのか、あるいは単純に買い付けだけでいくのか、あるいは公団と民間との協調をどのようにしていくのか。これから後で触れるわけでありますけれども、公団の役割り分担、あるいは民間の役割り分担をどのようにするのか、あるいは資金の裏づけというのですか、資金政策ということも当然のことながら、六十五年という言葉も出ておるわけでございますけれども、一定の裏打ちが考えられておると思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
さきの長期エネルギー需給見通しにおきましても、代替エネルギーの推進あるいは省エネルギーの推進ということを前面に考えを出しておりまして、昭和六十五年度の石油依存度を五割以下にしていくという考え方を出しておるわけでございます。しかしながら、御指摘のように、一方におきまして六十五年におきましても、石油の全体のエネルギーの供給に占める割合は大きいわけでございまして、代替エネルギーと石油の兼ね合いということで、長期的には現在の石油依存度を下げるという方向で私どもとして種々の政策を推進していきたい、かように考えているわけでございます。
夏から秋ということでございますが、その基本的なスタンスというのですか、通産省の考え方をお伺いしたいわけでありますけれども、石油を確保するというところに力点を置くのか、あるいは脱石油というのですか、これは戦略的というのか戦術というのかわかりませんけれども、脱石油の方向に軸足、何というのですか、ウエートをたくさん置くのか、あるいはその兼ね合いの問題ですね。私は、数字でフィフティー・フィフティーになるのか、それはわかりませんけれども、その兼ね合いなりバランスをどう見るのか、お伺いしたいと思います。
今おっしゃったようなそれぞれの整備は確かに進んでおりますけれども、部分的には、市街地の近くにあります堤防が整備されていれば皆様方がそこで川に行きましたり川と親しめるという状態ができますので、おくれている部分についての御配慮をお願い申し上げておきたいと思います。
 時間がございませんので、最後になりましたが、公営住宅の入居基準について、実態に合わない部分があるのではないかと思いますので、この点の見直しはできないのか、お伺いしたいと思います。
 確かに年額の収入基準でいきますと、年額は多いのですが、仮に、これは実例があったわけですけれども、十三万の月収の夫婦が申し込みました。ところが期末・勤勉手当というのがございまして、それが五カ月ぐらいのものでございましょうか、いわゆるボーナス、そうしますと二百十八万四千円をオーバーする、こういうことになるということで、一種にも二種にも入れない。ところが、本人は十三万でございます。税金も引かれます。いわゆる福利の厚生年金掛金等も引かれまして、結果的には九万円ぐらい、二人合わせて十八万。それから車のガソリン代を払っていきますと十二、三万の月給にしかならないけれども、ボーナスがあるので収入オーバーということで住宅に入れない。十三万の月収、賃金です。これは余りにも基準が低過ぎるのではないかというのが一つございます。
 それからもう一つは、二種に入居という希望で申し込みますと、二種住宅が満杯だ。一種住宅は家賃が二種住宅よりも安い、昔の住宅でございますから。それに申し込みますと、これは家賃は二種より安いのですが、ところが一種の基準に達しないのでだめだ、こういう矛盾点が出てきているのですね。こういう点をもう一遍点検をいただいて見直しをいただくようなことはできないのかどうか。町村長さんも困っている部分があるのです。