今、委員が言われましたように、行革委員会の規制緩和小委員会が七月二十七日に、仰せのように「規制緩和に関する論点公開」の四十項目の一つとして「医薬品販売の規制緩和（品目を限定した医薬品のコンビニ販売等）」というのを取り上げておることは事実でございます。
 論点公開という形にしましたのは、今江藤長官もおっしやいましたけれども、規制というのは非常に広範囲でございますし議論のいろいろあるところであるということで、国民の皆様に現状維持の議論と改革をすべきである、規制緩和すべきであるという意見を両方お示しして御意見を伺う、そういうために公開をしたものでございます。
 その医薬品販売の規制緩和の中で、規制緩和の対象となる医薬品の範囲について小委員会で決めて議論しておるわけではございません。小委員会の中では、例えば製造段階で十分安全性がチェックされているものやＣＭ等で商品内容のわかるものについては販売規制を見直してもよいのではなかろうかという観点から検討を進めておられるというふうに承知しております。
 いずれにいたしましても、小委員会においては、この論点公開に対しまして寄せられた国民からの御意見、あるいは関係省庁、関係団体との公開のディスカッション、さらには専門家からのヒアリング等の結果を踏まえまして報告を取りまとめることにしております。現在、鋭意検討しておるという段階でございまして、現段階で品目を限定して医薬品販売の規制緩和を行うということを決定しておるわけではございません。
長官の御決意、非常に心強いわけでございますが、その品目の中を見ておりましてちょっと私は不思議に思ったことが一点あるわけでございます。
 それはいわゆる医薬品の販売規制というのがちょっと目についたわけでございますが、この医薬品の販売規制のうち、何か品目を指定して規制解除をするというような議論をされておると聞いておるんですが、それではその品目、どういう品目なんですか。
規制緩和と一概に言っておりますが、一体規制とはこの国に何ぼあるんだということになりますと、これはだれもわからぬのです、実際、恥ずかしながら。規制にあらざる規制、例えば行政指導だとか何だとかいう名前で、結局数限りないものがこの世の中で行われておる。それによってこの五十年間の経済成長を遂げた面もありましょうけれども、今やそういうものによってがんじがらめになって日本の経済が活力を失いつつあると。
 こういうことから、歴代内閣もやってきたことですが、今改めて国会を挙げてこの規制緩和の問題に取り組んでいこうということでありますから、もう予断と偏見とを持たずに、すべてのものについで私どもは一応メスを入れて取り組んでいくと。これは別よ、これは特別よということなしに、もうすべての問題に取り組みながら毎年毎年この数をふやしていくと。そのためには国会からも御意見をいただき一般からも御意見をいただいて、私どもの気のつかないものもたくさんあるでしょうから、そういうものをいただきながらこれを進めていこう、こういうふうに思っておるところであります。
提案したのは二十日の日です。地震が起きてから四日目でございました。本会議の総理の演説、各大臣の演説あるいは答弁を伺っておりまして、初動態勢がおくれていると痛感をしました。そして、恐らく与党の皆さんの頭の中には、そんなことをしたら予算の成立がおくれてしまうということが働くだろう、そういうことも私たちは十分に考えまして、十日間地震対策のために取り組んで、国会が地震の審議以外は延びてしまった、予算審議が延びてしまう、その十日間の日程の短縮については協力します、こう申し上げたんですよ、私は。
 海部党首と一緒に官邸へ行って総理にお会いしたわけでして、要するに、新進党の党首が視察に行った。総理が来た、まあ総理が一日遅かったんですけれども。各党がまた行った。そういうばらばらではなくて、国会として超党派で、必要最低限の人数を組んで、現地に迷惑をかけないように視察をやる、場合によっては与野党で対策本部を共同でつくる、そのくらいのことをして、政治が十日間予算の審議を延ばすという異例の措置をとって、全国会議員が地震対策に取り組んでいるんだという、こういう政治の姿勢を示すことがやはり全国の国民、なかんずく被災地の皆様に私は安心感を与えるんではないのか。今政治不信が強いんです、地震を政争の具に使うんじゃないかと。ですから、そういう意味のためにも私は提案をしたわけでして、極めて今残念な思いをかみしめております。
 与党、お断りになってきましたから、いよいよそれでは予算委員会の準備を続行しようというので、国土庁に簡単なことをお伺いしたい。災害対策基本法と大規模地震対策特別措置法の関係、もう一度確認しておきたい、ここで質問するに当たって教えてほしい、もう一度正確に教えてほしい、五分か十分で結構です。地震対策で人手がありませんのでそれどころではありません、明確にお断りをされました。私は、断られて別に、当然だろうなと思いました、それはそうだろうなと。
 それから、防衛庁にもいろいろ資料を要求しましたけれども、私が要求した資料は結果として入ってきませんでした。要するに、防衛庁の出動した日程を出してほしいということを要求しました。ほぼ防衛庁がつくった資料はすぐいただいたわけですが、私が要求したのは、十七日から十八、十九、二十日、日にち別、時間帯によって、どこの部隊がどういう目的で何名どこへ出て、何時間どういう活動をして帰ってきたのか教えてほしいと。これは結果として出ませんでした。だけれども、これ、自衛隊の災害出動がおくれたとかおくれなかったとか議論をするためには、その程度のものがなかったら議論が正確にならない。いずれ用意します、いずれ用意します。待っていたら、防衛局長が部屋にお見えになりまして、いろいろ御説明をいただきました。その誠意を感じましたので、このことはそれでいいと納得をしました。
 事ほどさように、さっきも申し上げましたけれども、省庁がやはり国会答弁づくりとか、あしたどんな質問をするんですか、こんな質問です。すると、大臣が答えるための答弁を用意しなきゃならない、つくらなきゃならない。追われているわけですよ、これ。一方でまだ救援活動や復旧が、緒についたとはいうものの、三十万近い方々が避難生活を送っていられる。そういう中で、やはり一般の国民から見ると、何かのんびり国会はやっているなという感じになりませんか。
 ですから、私は、今からどうぞ、きょうはもう総理がいらっしゃれば、あとは大蔵大臣、防衛庁長官いらっしゃれば、もうほぼ質問はないんです。だから、局長の皆さんも要らないです、申しわけないけれども。省庁へお帰りになっていただいて結構です。仕事をやっていただいて結構。それから官房長官も、総理がいらっしゃるんですから、官邸へ戻って指揮をとってもらいたい、こういうふうに思いますが、どうでしょうか。