そういった事態に対しては救済の措置をとるというお考えはわかりましたが、許容範囲だという御答弁は、私はこれは余りにも現実を本当に直視していらっしゃらないのではないかというふうに思うわけですね。ですから、決して許容範囲だということではなくて、本当に、大学を卒業あるいは高校卒業あるいは専門学校などを卒業して働きに出始めた人たちの生活実態というのがどうかというような調査といいますか、裏づけといいますか、そういうこともしっかり把握をしていただきたいということは、重ねて希望を申し上げるところでございます。
 さて、他の奨学金制度とのかかわりについて御質問を申し上げたいというふうに思うのです。
 育英奨学事業に関する調査研究会、ここの報告で、育英奨学事業の実施体制についていろいろ提言しているわけですけれども、今回の法改正によりましてはかの奨学事業にどんな影響が出るというふうに考えていらっしゃるか。文部省として、その波及効果といいますか、どんな影響を及ぼすかということについて、お考えを述べていただきたいと思います。
前段にお話のございました、具体的ケースについて御相談があったという点でお話がありましたが、この点は、返還猶予の制度が仕組みとしてはございまして、それぞれいろいろな猶予の事由というのは、例えば災害でございますとか、障害とか、あるいは生活保護とか、いろいろな事柄が並べられております。そして、その中に、その他真にやむを得ない事由で返還が困難というようなことについては、それぞれ返還猶予の制度もございまして、これは有利子貸与制度を今回創設するわけでございますけれども、その際にもこの返還猶予の制度は運用として行うというぐあいに私ども考えているところでございます。したがって、その返還猶予の問題については、具体的な御相談がなされれば適切な対応がなされるものというぐあいに私ども理解をするものでございます。
 それから、お尋ねの点は、先ほど御説明で申し上げた点でございますけれども、無利子貸与制度と有利子貸与制度の場合を比較してみて、具体的に返還金額が有利子貸与の方がどのくらいふえることになるのかということについて、もう少しきめ細かく説明をすべきではないかというお尋ねでございますが、数字で申し上げれば、先ほど申し上げましたように、国公立大学で無利子貸与の場合十万円でありますものが、有利子貸与で申し上げますと約十二万六千円ということで、年額で約二万六千円有利子貸与の方が大きくなるというぐあいに理解をするわけでございます。
 私ども、この新しい制度を実施するに当たりましては、もちろん事柄を正確に奨学生にも理解をしていただくために、もちろん、そのための必要な一般に理解を得るためのいわゆるＰＲと申しますか、そういうような事柄については、十分育英会の方においても事柄をそれぞれ学校当局に御理解をいただき、さらにそれを、具体的に奨学生としてこれから志願をしようとする方々に対しても、将来これがどういう影響があるのかということを十分御理解をいただくような資料というものは十分用意を整えまして、正しい理解をしていただくように対応すべきことは当然のことでございまして、その点については十分私どもも意を用いてまいりたい、かように考えます。
私ども、円の国際化、金融・資本市場の自由化の問題につきましては、先生御指摘の昨年十一月の竹下大蔵大臣・リーガン財務長官の共同新聞発表に基づきましていわゆる円・ドル委員会というのが設置され、その下での作業部会をことしの二月からほぼ毎月一回のペースで開催してまいりまして、多くの項目について合意を得るようにしてきたわけでございます。特に先週の木曜日、金曜日、土曜日、三日間にわたりまして双方精力的に話し合いを進めまして、多くの問題、ほとんどの問題につきまして意見の一致を見るような状況になり、先週は主要点についてのドラフティングもあわせて行うというような状況になっております。今月の二十日、二十一日にローマでさらに日米双方で報告書の草案作成の作業を進めまして、月内にはそれぞれの大臣に報告書を提出する運びで進めております。
 今日の時点におきまして、かなりの点について双方の意見の一致を見ておるんでございますが、若干の点につきましてどうしても意見の一致を見ない。これは両論併記的な報告書というような形態になろうかと思う点が幾つかございます。
 例えば為替レートの決定要因の問題等につきまして、私どもは、アメリカの高金利というものが非常に大きな要素である、その背後にはアメリカの財政赤字がというような点を強く言っておるわけでございますが、ただアメリカの財務省の方の立場は、財政赤字とドル高とは直接的な因果関係、実証されるような因果関係がないというような主張をしている。そういうような点の違いがございます。
 しかし、そのほかにも幾つかの違いがございます。一つは、先生の御指摘のユーロ円の問題。これにつきましてアメリカ側は、いわゆるユーロマーケット、通貨当局も税務当局も介入しないようなユーロマーケットにおいて円が自由に使用されるようにし、そしてそれは日本の国内の金融・資本市場の自由化を促進するために非常にエフェクティブであるというような言い方をしているのでございますが、私ども円の国際化というような観点からは、国内の金融・資本市場の自由化を進め、我が国の金融・資本市場をベースにしまして、海外の方々が円を調達運用するというようなことで円の国際化が進むのが基本であって、しかし他方、今日の時点でも七兆円という規模でユーロ円というものが存在しますので、国内の自由化とバランスのとれた、見合ってと申しましょうか、そういうような形でユーロ円の使用を認めていく。そういうような点での違い、その辺は税金の問題にも関係してくるわけでございますが、そういうような点が主な違いのところでございます。
 合意の内容につきましては、今月中に大臣に御報告申し上げ、そして公表することを双方考えております。合意の内容につきまして今日個別的に御説明させていただくのを、大変恐縮でございますが、差し控えさせていただきたいと思いますが、それによりまして合意事項の実施する個別的な事項、日本側がやるといったことについて申しますと、それにつきましてさしあたり法律改正がすぐ要するというような事項は、今のところはないんじゃなかろうかというふうに考えております。