それから資料を見てみますと「贈収賄事件の受理・処理状況」という資料ですけれども、昭和四十三年、四十四年当時は起訴率が五〇％程度、それからその後は五〇％から六〇％近くになってきて、五十一年が六八％、五十二年が六七％、五十三年に至っては七一・六％が起訴されるということになっているわけで、ほかの犯罪の起訴率などに比べてみると、この贈収賄事件は起訴率が非常に高いのじゃないかと思うのですが、どういうことからこういう高い起訴率になっているかお伺いします。
具体的な事件のことでございますのでケース・バイ・ケースということにも相なるわけでございますが、一般的に申しまして、検察官の求刑あるいは裁判所の量刑というものは、やはり法定刑というものを頭に置きながら、それと事案との関係において決められてくるという点が多いだろうと思います。
 したがいまして、今回この法案をお願いいたしまして成立を見ました場合、直ちに裁判の運用が一挙に重くなるということは言えないかと思いますけれども、こういう法律が制定されたこと自体の意味、また法律的に見ましても、法定刑の上限が上がっておるということの効果というものは徐々に、ケース・バイ・ケースではございますけれども期待できるのではないか、かように考えております。
法定刑の上限が引き上げられるということになりますと、具体的な裁判においてもやはり変わってくると思うわけです。検察官は法廷において意見を述べる段階でいわゆる求刑をされるわけですけれども、そうした求刑だとかあるいは裁判に対しても、刑法の改正が行われるとそこにも影響があらわれてくるのかどうか、見通しをお伺いします。
ただいま御引用になりましたように、諸外国の例も私ども検討したわけでございますけれども、必ずしも同列といいますか一律でないわけでございまして、それぞれの国情等もあろうかと思いますが、わが現行法よりも重いのもありますし、また反面軽いのもあるというようなことでございます。
 しかし、とりあえず、この資料にも十ばかりの国の例を拾っておるわけでございますが、これらを達観してというのはいかがかと思いますけれども、ずっとながめ渡しますと、今回御提案申し上げているような程度が座りがいいのではないか、かように考えた次第でございます。
資料の中に「主要各国における贈収賄罪の法定刑一覧」というのがありまして、フランスなんかは二年以上十年以下の拘禁、それから大韓民国、ロシア共和国、こういうところは五年以下、それからアメリカ合衆国のニューヨーク州では七年以下、チェコスロバキアでは一年以上五年以下の自由剥奪、こういうようなことが載っているわけですけれども、諸外国の法定刑との比較においても、日本においては五年ぐらいが妥当である、こういう点も考慮して提案されているわけでしょうか。
御指摘のとおりでありまして、いま委員の方からお読み上げになって恐縮でございますが、提案理由説明でもそのようなことを申し上げているわけでございます。
 さらに、これをこの案以上に上げるべきかどうかという御議論もあるいはあろうかと思いますけれども、この法案の上げ幅程度が相当ではないかというふうにいま考えておるわけでございます。御案内の刑法全面改正作業の中におきましても、各種の罪につきまして法定刑をいろいろと再検討したという経過がございますが、その場合においても今回お願いしておるような案になっているわけでもございますので、私どもは、現段階ではその程度が相当ではないか、かように考えておる次第であります。
先ほど来、同僚、先輩議員が刑法の一部改正についてはそれぞれ質問をしておられます。
 私どもも、この法案が一日も早く国会で賛成をされて機能することを支持をしているわけでございますから、この法案について私から細かい質問を申し上げることはもう必要ないと思いますが、もう一度、いまも御質問がありましたけれども、法定刑の引き上げをすることによって賄賂罪を阻止できるかどうか、賄賂罪の抑止力になるかどうかという議論、これがこの法律の議論の一番の根本だろうと思います。先ほど来から刑事局長からも、そうは言うけれども、法務省とすればこれをやることが一番の取っかかりだよ、こういう御答弁であったように思いますが、一体全体これで万事片がつくというふうにはだれも思っていない。しかし、ないよりはましだ、軽いよりは重くした方が少しは抑止力になる、こういうことでございましょうが、たとえば法人の賄賂の問題がありますね。個人の賄賂ではなくて、法人が組織ぐるみで贈賄をするという場合その法人自体を罰するという、そういう考え方、そういう規定、それについては何かお考えがございますか。
長い間の御経験に照らしてただいまの御意見は、本当に私どもそうだな、傾聴に値する御意見であるとつくづく感ずる次第でございます。いまの諸般の状況を目の前にいたしまして、一遍内閣においても相談をして何とかいたしたいと思っております。
現段階におきましては完全な成案までは至っていないわけでございますが、若干の問題が残っているだけでございますので、若干国会への提出期間がおくれておるようなことで申しわけないわけでございますけれども、何とか今国会に間に合わせたい、こういう状態でございます。
大型車の左折事故防止につきましては、自動車の構造、装置の安全性の確保、道路交通環境の整備、運転者、歩行者等を含めました当事者に対する安全意識の向上という三つの要素につきまして、相互の関連を考慮しながら、適切かつ実施可能な方策につきまして、いまの御趣旨に沿いまして、総合的に推進していく必要があると思います。このような趣旨に基づきまして、政府におきましては、数次にわたり大型車の事故防止に関する交通対策本部決定、あるいは関係省庁申し合わせを行いまして、これらに基づきまして、道路運送車両の保安基準の改正を行うとともに、歩行者、自転車利用者保護のための歩道等の整備、ガードレール、横断歩道橋等の交通安全施設の整備を推進してきたところでございます。このようないわばハード面での対策とあわせまして、従来から春、秋の全国交通安全運動におきまして、歩行者及び自転車利用者に対する交通事故防止対策の推進及び運転者に対する安全運転の促進に重点を置きました運動も総合的に展開してきたところでございまして、今後とも関係省庁と密接な連携をとりつつ、大型車の左折事故防止対策の総合的な推進を図ってまいりたいと思っております。