ただいま先生御質問いただきました鉱業法の二十二条、三十五条関係でございますが、私、立地公害局の鉱山課長をしておりまして、出願に際しましての審査とか手続に関しましては所管でございませんので、まことに申しわけございませんけれども、その点につきましてはお答えしかねるわけでございます。
 ただ、施業案の認可の段階で鉱害に関してどのような検討がなされたかということでございますが、先生御承知のように鉱業法におきまして、多分六十三条だったと思いますけれども、「採掘権者は、事業に着手する前に、」「施業案を定め、通商産業局長の認可を受けなければならない。」となっております。そして、この施業案の審査の段階におきまして、通商産業局長は鉱山保安監督局長または鉱山保安監督部長に協議を行うシステムになっております。このようにいたしまして、鉱害防止その他保安の確保に十分な審査、万全を期しておるわけでございます。菱刈鉱山につきましても、これに基づきまして施業案の認可申請が行われまして、福岡通商産業局及び福岡鉱山保安監督局の厳重な審査の結果、認可が行われたものでございます。
 それから第二点でございますか、百九条のことでございまして、これは無過失賠償責任のことをお伺いになっていると思いますが、菱刈町湯之尾地区の地盤沈下につきまして、先ほどから環境庁の方も御答弁になっていらっしゃいますけれども、現在、湯之尾地区の地盤沈下調査検討委員会におきまして検討が行われておりまして、五月末には最終レポートが取りまとめられると聞いているところでございます。このため、現段階では通産省としての見解を申し上げることは差し控えさせていただきたい、このように考えておる次第でございます。
時間が参りましたので、通産省にお願いしていますから、二間続けてお伺いをして終わりたいと思います、恐れ入りますが。
 鉱業法では二十二条で、鉱業権の出願に際しては、予想される鉱害の範囲及び態様について記述したものを通産局長に提出することになっていまして、そして三十五条で、通産局長は温泉資源の保護など公共の福祉に反すると認めるときはこの出願を許可してはならないというふうになっているわけですね。ここの場合は、住友は既にあった鉱業権を買い取って、そして施業案については通産局の認可を受けているはずなんですが、この段階で温泉との関連はどういうふうに検討されたのか。また、検討されたとすればどういう内容なのか。これが一問です。
 もう一つは、鉱業法の今述べた二十二条または三十五条、そして施業案さらに鉱業権を許可した後についても、五十三条で、著しく公共の福祉に反するような場合は鉱業権の取り消しもできるようになっているわけです。こうした鉱業法の規定から言いましたら、通産省としてもこの点を解明して、もし菱刈鉱山が原因であるとすれば、鉱業法の百九条に基づいて、この温泉枯渇と地盤沈下についてはきちんとした損害賠償を行うように住友を指導する責任があるというふうに思います。この被害は、県の資料を見ましたら、地盤沈下による被害総額一億一千万というふうに計算をしておられます。金山の方は間もなく金が出てくるわけですが、この計算では、今から始まったら年間八十億もうかるんや、こういうことになっているわけです。そうしたら、一億一千万の住民の被害、その額が妥当かどうかは私はわかりません。しかし、住友金属鉱山はこの問題に対して十分誠実に対応できる余裕はあるということぐらいは常識として判断できるわけです。そういう点では通産省は会社側を十分指導していくべきだというふうに考えます。いかがでしょう。
先の話のことはどうも申し上げるわけにもまいりませんという前提で、ただどうであろうかということでお答え申し上げまして失礼いたしましたが、実は非常に難しい問題だと存じます。
 それから、個々の温泉の一つ一つにつきまして、そこの状況がどうであるかということを環境庁が全部勉強というのは、これは実は無理でございます。しかし、温泉の仕組みといいますか、機序といいますか、こういう勉強は先生御指摘のとおり続けておりますし、先生おっしゃるとおり非常に重要な資源でもございますし、その大小にかかわらず温泉は保護していかなければならないものと存じておりますので、その勉強は今後とも進めさせていただきたいと思います。
ＮＨＫの皆さんは、きのう、きょうと引き続いて御出席いただきまして大変御苦労に存じます。
 昨日来、同僚の委員の皆さんから多くの質問が出されましたので、私がお伺いしたいと思っておりましたことも大方は出尽くしたようでございますが、なおその中でどうも納得のいかない幾つかの問題についてお伺いをしたいと思います。
 まず、大臣の意見書でございますけれども、昨日来大変な議論になっておりますＮＨＫの長期ビジョンの問題について、実は郵政大臣が長期的なビジョンをつくるべきであるという意見を出されたのは、昭和五十二年の大臣の意見書が始まりです。そして、五十三、五十四、五十五、今年で五十六年、五カ年にわたって同じ意見が述べられておるのです。
 郵政大臣の意見といえども、国会でそれが承認をされれば国会の意思だというふうに私は考えます。国会が昭和五十二年からＮＨＫに対して長期的なビジョンの策定をしなさいということを申し上げておるのに、二年たっても三年たってもほったらかしてある。一体郵政省の大臣の意見を、そしてそれを議決した国会の意思をＮＨＫはどう受けとめておられたのか。同時にまた、郵政省も郵政省です、意見の出しっ放しで同じことを五回も繰り返すばかな話がありますか。意見さえ述べておけばあとはいいのか、あるいは形式的にそういう文言を入れねばならぬと考えておるのか。せっかく意見を述べておきながら、実に三年間、率直に言ってほっぽり出されておるのです。国会としてもこれは私は問題があると思いますが、郵政省にも問題があると思う。ましてや、意見を述べておる、国会で議決しておるものについて真剣に取り組まなかったＮＨＫは一体何を考えておるのか。これは郵政大臣と会長から明確にお考えを承っておきたいと思います。