ただいま先生御指摘のとおり、政府関係機関の貸し付けが非常に伸びている状況でございまして、そういう状況を踏まえまして、今回総合経済対策におきまして追加措置を講じたわけでございますが、これは全体に政府関係機関の金利というのは、固定の長期貸しというのが特色でございます。
 それで、今の金利水準は基準金利で五・五％でございますが、これは戦後の歴史でいわゆるバブルと言われた時期の六十二年四月から六十二年十月を除きましてこれほど低かった金利というのは戦後の歴史でない、そこまで実は長期の固定金利が下がっております。これは短期もそれ以上に下がっているんですけれども、変動金利でございますと、今後景気の情勢で上がっていくわけでございますが、今ここまで下がっていれば、この長期固定で融資を受けたら非常に有利であるという状況で、そういう長期固定の有利性ということで、極めて資金需要が旺盛になっているんだという理解をしているわけでございます。
今お示しをいただきましたが、見ますと、貸付残高一位から七位、十二番目ぐらいまでは大体電力会社が皆集中をしておるということで、今も御説明ありましたように、資源エネルギー関係、あるいは地下の設備、そういったところに振り向けられていくということになっているようであります。これから次代の要請等々踏まえてそれぞれ必要な分野あるだろうと思っておりますが、もう少しその意味では今回の景気対策等々含めた形で言えば、分野についてもめり張りをきかしていくといいますか、そういった形で運用がされていくということをまず私は要望しておきたいというふうに思っております。
 確かにこういった景気の状況でありますから、資金需要については大変落ち込んでおるというふうに言われておりながら、報道によりますと、政府系の金融機関、これは大変資金需要が多い。こういうふうに言われておりまして、この九月で見ますと、融資残高が日本開発銀行は前年同月末比で、九月末で一三・六％増、こういうことで、中小公庫、国金等も含めて非常に需要が高まってきておる。一方で民間の方は、都市銀行等が一・九％の増、極めて対象的な今状況になっておる。いろんなデータを見ましても、設備投資等々含めて非常に意欲が減退をしておる。製造業等々を見ましても大変厳しいという報道等がなされているわけであります。
 こういう状況の中で、片っ方では確かに政府系金融機関ということで、金利の問題等々あると思いますが、政府系の金融機関に対しては非常に資金需要が伸びてきておる。こういう状況を大蔵省として一体どういうふうに認識をされているのか、きょう時間が余りありませんので、簡潔にひとつよろしくお願いいたします。
今回の実施計画の変更の内容、背景等について御説明申し上げます。
 ＵＮＴＡＣ等から要請がございましたことは三つございました。
 一つは、ＵＮＴＡＣから現在航空自衛隊の連絡便が飛んでおりますが、これに余裕があれば、カンボジアのポチェントンからタイのウタパオ空港までの間でＵＮＴＡＣの物資または人を輸送してもらえないだろうかというような非公式な要請があったのが一つでございます。
 それから別途、時間的にはこれの方が先でございますけれども、フィリピン側から、現在航空自衛隊の連絡便が給油のためにマニラに立ち寄っておりますが、マニラからカンボジアまで物資を運んでもらえないだろうかというような打診があったわけでございます。マニラから運んでほしいとフィリピン側が言っておりました物資と申しますのは、フィリピンのＵＮＴＡＣに参加している要員が使っております車両のためのタイヤだということでございました。これが第二点でございます。
 それから、もう一つの要請と申しますのは、これはＵＮＴＡＣの工兵部の方からあったわけでございますけれども、現在タケオに宿営しております施設大隊に対しまして、このタケオ周辺の選挙監視部門で働いている要員の皆さんに給水及び給油をしてもらえないだろうかという要請があったわけでございます。
 初めの二つの要請は、いずれも航空自衛隊の連絡便に余裕があれば物あるいは人を乗せてほしいということでございまして、同じ性格の問題でございます。それから後の方は、給油、給水ということでございますので、この方は輸送とは別のことでございます。
 そこで、輸送につきましては、国連側の要請がございますれば、国際平和協力法第三条三号タというところに「輸送」という業務がございますので、これは法律上可能であるという判断をいたしました。
 それから、給油につきましては、ＵＮＴＡＣの指図を前提とすることはもちろんでございますが、このような業務は輸送及び保管という形で実施が可能である。保管と申しますのは、油、燃料自体はＵＮＴＡＣが提供するものでございますので、それを一時預かって選挙監視部門の皆さんに届けるということでございます。
 それから、給水につきましては、基本的に給油と同じようなものではございますけれども、一つの違いは、給水に関しましては、これはくみ上げた水を飲用その他に使えるように浄水をしなければならないという、浄水という行為がございます。これは、法律の三条三号に、イ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、ト云々と具体的に列挙されている業務の中に浄水というような業務はございません。そこで、これらに類するものとして、政令で定めるというものがレというところに挙がっているわけでございますが、この浄水というものをこのレに基づく政令によりまして今回業務としてつけ加えました上で、実施計画を変更いたしまして、浄水を含めた給水というものができるようにした次第でございます。
 なお、輸送につきましてＵＮＴＡＣから要請がありましたことは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、具体的にどういうものあるいはどういう人を運んでほしいというような要請までは今のところ来ておりません。