先ほど来申し上げておりますように、日本鉄道共済の問題も含めまして、公的年金制度全体としての長期的な安定を確保していかなければいかぬ、それから先生御指摘の給付と負担の両面にわたってできるだけ公平な制度にしていく、それから受給者にとりましてもサービスの向上が図れる、業務の効率化が図られる、そういう制度を目指しまして、これは大変御議論がございますように難しい問題を含んでおりますけれども、そういう目標に向かって、平成七年を当面目途にして鋭意検討を進めさせていただきたいと思っております。
平成七年度に議論ということでありますけれども、ざっと見て二十年間で六兆円ほかの制度が負担する。正直言ってたまったものじゃないというのが、厚生年金とかいろいろなほかのグループに入っておる皆さんの本音になるのではないかなという気がするのです。
 ところが、一方、平成七年度公的年金の一元化という問題も控えておりまして、この方向で行きますと給付と負担の公平化を図らなくてはならない。このＪＲの共済の問題、さらにはたばこの問題、いろいろ含まれます。先ほどは国民年金の方の問題も指摘されたわけでありますが、大変大きな課題を抱えながら平成七年度の公的年金一元化を迎える、給付と負担の公平化を図っていく。大変矛盾した中身にもなっておるのですけれども、厚生省としてはこの辺の矛盾を含みながらの一元化、どのように公平化を図っていく所存なのか、お聞かせ願いたいと思います。
先ほど来お話に出ておりますように、この制度間調整事業実施の前提が鉄道共済年金の自助努力でございます。したがいまして、現行と同水準で平成五、六年度についてはこれを継続することにいたしておりますけれども、先々のことにつきましては、この制度間調整事業自体、公的年金一元化までの当面の措置という位置づけでございますので、自助努力と現在呼んでおりますこういったものの今後の取り扱いは、平成七年を目途にされております公的年金一元化の検討の中で検討をしていくということでございます。
ことしこの法案が通らなければ、一年間で二千八百二十億円赤字だということでございました。これを単純計算してですけれども、二十年間続くということを考えますと、約六兆円ぐらいの赤字が出てしまう。この制度をずっと続けていくということを考えれば、簡単に計算しますと二十年間で六兆円、ほかの制度がかぶらなければならないという感じにもなるのです。
 将来、いろいろ先ほど質疑があった中で、平成七年度には年金の一元化というのもあるわけでありまして、大変大きな山を越えなければならないのでありますけれども、厚生年金ほかこの補助といいますか、お金を出している立場からいうと、一元化も大きな問題だけれども、二十年間で六兆円も金を出すのはたまったものじゃないという声も大変聞かれるわけなんです。先々のことを質問するのは大変恐縮かもわかりませんけれども、もし一元化が成った場合の後も自助努力、さらなる自助努力、これは続けていくべきではないかと私は考えておるのですが、大蔵省としてはどのような御判断をお持ちなんでしょうか。
今回の法案の中身、読まさせていただきました。制度間調整事業、平成二年度から六年度までの五年間の措置、当初三年間で実施し、残った平成五年度、六年度、この間についても制度間調整をしようという案でございます。
 将来の見通しについてでありますけれども、厚生年金等は今後三十年先の財政見通し、それなりのものを立てているというふうに思うのですが、この鉄道共済の今後の見通しはどのように考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
御質問の平成二年度に行いました国民年金被保険者実態調査でございますが、これは集計を終わっております。ただ、この調査は、国民年金の第一号被保険者の実態を把握いたしまして、国民年金制度を適切に運営していくための参考となる内部資料を得るために企画されたものでございまして、この調査は総務庁の承認をとりました承認統計でございますが、この調査は非公表を前提といたしまして承認を受けておりますので、公表は差し控えたいと考えております。
最後に、一九九〇年に社会保険庁は、都道府県、市町村の協力を得て国民年金被保険者実態調査を行われたと伺っております。集計は終わったでしょうか。これはぜひ公表していただきたいと思うのですが、いかがですか。
御指摘の点につきましても、障害の状態というのは通常三年程度状況を見れば判断できるだろうということで今の制度ができているわけでございますが、個々のケースでそれを当てはめることが不適当だというケースもあるやに聞いておりますので、これもあわせて勉強させていただきます。
もう一つ、障害年金受給者が障害の程度が変化して、三年経過すると失権しますね。その後、障害が重くなったり別の障害が生ずる、こういう場合に年金を受給できない。この点についても改善の道を開くべきではないでしょうか。
今度は法律に基づく責務だということでありますから、事業主の側もこれを重く受けとめていただいて、また、指導する側もしっかりと指導していただきたいと思うのです。
 この事業主の責務ということでは、またほかにもいろいろ書かれているのですけれども、八条に、短時間雇用管理者を置きなさい、こういうことが書いてあります。
 ただ、これは「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項を管理させるため、短時間雇用管理者を選任するように努めるものとする。」こういうふうな努力規定になっていまして、果たしてこれでちゃんと選任してくれるのか。あるいは小さな企業で改めて管理者を選任するとなると、その負担も大きいのではないか。また、改めて選任するのではなくてだれかが兼務するとしたのでは、実際にそういう雇用管理のことをやってくれるのかどうか。また、「選任するように努める」と書いてあるけれども、具体的にどういうことをやるのか。その任務とか行為とか、そういうことが書かれていないと、これはせっかく管理者の規定があっても有効に機能するのかなという疑問が生ずるわけですけれども、この点はいかがでしょうか。