渡辺喜美でございます。
 私が漏れ聞くところによりますと、この第三タームの終わり、つまり答申の時期が再来年の夏ごろであるという話がまことしやかに伝わってくるのであります。それで私は、この国会移転をぜひとも実現をしたいという立場から、若干の懸念を持っておるのでございます。
 と申しますのは、今、行政改革ということで、一府十二省という大くくりの再編が決まるかどうかまだわかりませんけれども、仮にこれができたとしても、橋本総理がおっしゃるように一合目にすぎないわけでございます。
 国と地方とのかかわりといったことについては、これは正直申し上げて、村山内閣のときに発足した諸井委員会の四次にわたる答申では非常に不十分なところがあるわけでございます。したがって、そういった国と地方との役割の見直しをどう進めていくかという極めて大きな課題は残されたままになっているわけであります。とするならば、国の基本設計図、国家の大改造の基本設計図ができないままに、再来年の夏に国会移転の候補地を、一カ所か二カ所か三カ所かわかりませんが決めるということになりますと、一体どこからどこまで引っ越しをやるのだというところが決まらないのですね。
 そうしますと、せっかく審議会が答申をお出しになった、しかしこれは内閣総理大臣が仕事を審議会に発注をしておるわけでありますから、総理大臣のどころに事前に御意向をお伺いするのかどうかわかりませんけれども、いずれにしても結論が出たら発注者に案を持っていくということになるのだと思います。としますと、御案内のとおり、政治的には慎重に検討するという閣議決定がなされているわけでありますから、審議会の案がたなざらしにされるおそれが非常にあるのではないか。また、この法律どおりに進みますと、東京との比較ということですから、ではもうこの際は東京に残しましょうということになりはせぬかという心配を私は持っているのでございます。
 したがって、そのあたりのスケジュールと、審議会におかれて、日本の構造改革、とりわけ行政改革との、あるいは地方分権との絡みでどのような討議がなされているのか、あるいは全然なされていないのか。もし石原先生のお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
最終的な移転先候補地の選定につきましては、当初は来年秋ごろを目途と考えておりましたけれども、先ほど御報告申し上げましたように、その後、財政構造改革などとの関連もありまして状況が変わりましたことと、なお調査すべき事項がかなりたくさん残っているということでありますので、来年秋に移転先候補地の選定まで行くということは考えておりません。
 それから、その前の段階で、第二タームでより詳細な調査を行う対象地域が何カ所になるか、現段階では数字的にお答えするところまでは行っておりません。
さっき、移転先候補地の選定がいつごろになるのか、何点ぐらいを想定しておるのかという質問をさせていただいたのですが、そのお答えがないのですが。
現在検討作業中でございまして、私は、部会として、内部の検討作業としての絞り込みは行いますけれども、対外的にここが候補地でより詳細な調査を実施する対象地域であるということを公表するところまで行くとは想定しておりません。具体的な地名が対外的にオープンになるのは、あくまで審議会の本会議で御議論いただいた上でのことではないかと考えております。
先ほども申し上げましたように、参考資料の３－１にございますように、私どもの部会としては、目下第ータームの検討作業を続けているところであります。
 第一次作業の検討の目標といたしましては、十二月八日の部会においてより詳しい調査を行うべき地点を絞り込んでまいりたい。現在は、何カ所をより詳細な調査を行う対象にするかまだ絞り切っておりません。これまで各地域について九つの選定基準を当てはめながら各地域の特性等を明らかにする作業を進めておりますが、できればこれらの作業を集約いたしまして、十二月八日の調査部会において、最終的により詳しい調査、例えば現地調査とか、現地の関係者のヒアリングとかを行うような対象地域を絞り込んでいきたいと考えております。
 ただし、十二月八日にどういう結論になるかまだ予測できませんし、また、そこで部会として意見が集約できたとしても、対外的に決定するのはあくまで審議会の本会議でありますから、それは年明けになると考えております。
それでは、総理も何度も答弁していただきましたので。ただ、私としては、大事な問題点ですので、納得はちょっといたしかねます。
 やはり、さっきも申し上げましたとおり、日本の武力の行使、軍事行動というのは、歴史のいろいろな失敗にかんがみて、本当に日本国憲法の精神そのものを体して、そして国の内外に、私は、オープンな、明らかな考え方、それを示すべきだと思います。
 私、先ほど周辺事態のことで、隣の国々もみんな含むのは当たり前じゃないかというお話をいたしましたけれども、それも武力行使の問題とごっちゃに議論されておりますから誤解を呼ぶんじゃないか、そう思うんですね。米軍の行動に、米国の単独行動に我々がどこまでもつき合わなきゃならない理由はないわけですし、それは憲法上許されるはずもないので、そういう意味において、もっと明快な考え方、憲法解釈というものを国民の前に明らかにした上で政治を行ってもらいたいというふうに思っているわけでして、こういうやり方というのは本当によろしくない、私はそのように考えております。
 もう同僚の時間まで費やしてしまいましたのでやめますけれども、あとの問題についてはいろいろな問題があることだけを指摘しておきますけれども、例えばこの周辺事態についても、最も国民の皆さんにわかりやすい、じゃ、非戦闘員の救助、これはどうするのか。多分、今の解釈を類推して考えれば、何かの戦争行為、あるいはいろいろな内乱であれ何であれ、そういう事態が発生した、その中で、日本人が武装勢力に囲まれて生命の危険が危ういというような事態が仮に出来した場合に、一体、政府はどうするのか。
 当然、武力の衝突あるいは武力の行使の可能性というものを、そういう武装勢力の中に救出に行く場合には予想されるわけでありますから、もしあらゆるケースにおいて武力の行使が許されないということになれば、仮に何千人の、何万人の日本人が、ある国の軍隊ないしは武装組織にとらわれたり、あるいは生命の危険にさらされたりという場合でも、それは、自衛隊を派遣して救出するということは、そこのとらわれた、あるいは生命の危険にさらされた邦人は期待できないということになるんだと思うんですね。そうではないでしょうか。
 この点について、要するに、何か起きて、軍事的な騒乱が起きて、そこに居住しておった地域の日本人が、生命の危険が危うい、あるいはとらわれたと。もちろん、そういう状況の中において自衛隊で救出作業は、全部時間を使ってもいいということですので残りの時間お聞きいたします、どうなるでしょうか。