道路運送法の問題でございますが、先ほど行政管理庁の方からもお話ございましたように、特にトラック運送事業につきましてはいま行政管理庁で監察が進められておりますし、それから臨時行政調査会あるいは公正取引委員会、そういうようなところでそれぞれのお立場からトラック運送事業につきましての検討が進められておるというふうに聞いております。私ども運輸省といたしましては、これらを参考にしながら利用者の利便の増進とか、あるいは輸送秩序の確立の問題とか、あるいは行政の簡素化の問題とか、そういう問題について検討をしていかなければならないと思っておりまして、現在内部で勉強を始めておる段階でございます。
総合安全保障の面から見ての陸上の交通、物流の管理ということは、やはりこれは常時検討していく必要があると思います。さしあたりは、海上問題がいまクローズアップされておりますが、いま委員の御指摘のような石油問題等が、現状はまあまあでありますけれども、これが多少の混乱があるなんというときには、当然ここに現在のトラック輸送そのものにも大きな障害が出るであろうということはよくわれわれもわきまえておるつもりでありますが、先ほど来問題のございますように、陸上の物流関係の輸送というものについて、総合交通体系というような形であっても、あるいはまたそうしたものでない実態に即したような形の面であっても、やはり常時これを考えておく必要があると思います。
運輸大臣に質問しますが、いま私が前段で運政審やあるいは行管庁の貨物運送に対する問題点を質問しておりますのは、国の現在の物流、約六十億トンの物の流れを、平時だけではなく、水害もありましょう、いろいろな緊急事態というものを考える。特にエネルギーの問題、燃料の問題など、いまは石油につきましても一応緩和の状況でありますけれども、いつ緊急事態が発生するかわからないであろう。もうすでに賢明なる大臣御存じでありましょうが、たとえばサウジからいま四割近い油が来ております。イラン・イラク戦争の後サウジが一体どうなるか、外交専門家いろいろ問題を持っておりましょうが、まあいろんな面で物流を確保するためには総合交通体系を確立をして、自動車の分野、鉄道の分野、海上の分野あるいは航空の分野、これから五年なり十年の大局的な輸送計画を持っておらなければ国民として安心して生活できないのではないか、また政治としてはこれを国民に安心させる計画を持つべきではないか、そういうふうに考えるわけです。旅客輸送だけじゃありません。物流、貨物輸送の面におきましても総合的な貨物輸送計画を持つべきである。そういう観点から自動車も鉄道も海上も航空も考えるべきだと考えますが、その考えについては同意されますか、運輸大臣の見解を求めます。
運輸省に質問いたしますが、現在、運政審では昨年七月の答申で取り残されておりました運輸部門における総合安全保障の確保、特に緊急時における輸送確保の問題を審議しておられると聞くが、現在どういうようなことになっておるのか。いまの総合交通体系の仕組みの中で緊急輸送体制——海上の輸送についてはいろいろ問題が提起されておりますが、陸上の緊急時における輸送確保の問題についてはどういう審議がなされておるかお聞きしたい。
お答えいたします。
 運政審の答申では、御承知のように、長期的な展望に基づいた総合的な交通政策について幅広い検討がなされ、最近の経済社会情勢の変化に対応するため、かなり具体的な施策についてきめ細やかな提案がなされておるというふうに認識しておりまして、基本的には四十六年の臨時総合交通問題閣僚協議会決定の総合交通について述べられている総合交通体系の基本的な考え方及び総合交通政策の基本的な方向というようなものにつきましては、現在でも変わっていないというふうに認識しておるわけでございますが、交通の総合的なあり方につきましては、従来も答弁してまいりましたと同じように、経済計画あるいは全国総合開発計画等、政府の計画の中で関係省庁と調整をとりまして、全体として整合性と調和のとれた新しい交通政策が推進されるように努力してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
それでは、経済企画庁に質問いたしますが、経済企画庁はいま総合交通体系の責任官庁として、昭和四十六年の答申、運政審の答申が出まして臨時総合交通問題閣僚協議会が設置されて、総合交通の体系を取りまとめられつつある。昨年の運政審答申が出ました後、経済企画庁では総合交通体系の取りまとめについてどのようなことになっておるか、その現状を説明願いたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、輸入糖と異性化糖との間には、関税、消費税あるいは糖価安定法に基づきます調整金等につきましてかなりの不均衡があるのは事実でございます。しかし一方、御案内のように、異性化糖業界は、その成立の歴史がそうでありますように、国内産の芋でん粉の北海道のバレイショでん粉、南九州のカンショからできますでん粉の重要な需要先として、農林省としましても十数年来育成をしてまいった企業でございまして、現在におきましても、割り高な北海道ないしは南九州の芋でん粉を二十数万トン、関税割り当て制度のもとではありますが、引き取ってもらっているという現実がございます。そのために、輸入トウモロコシからつくられますいわゆるコーンスターチで全部行った場合に比べますと、かなりの金額の実質的な負担を異性化糖メーカーにはお願いしているというのも現実にあるわけでございまして、単純に形式的な関税とか消費税が課されている、課されていないというだけで比較するのはいかがかと思いますが、いずれにしましても、先生御指摘のような御意見は各方面から強く出ておりまして、私どもも十分その点につきましての認識は持っておるつもりでございます。
 それで、そういうことをベースに、糖価安定制度の中にこれを取り込めないかという御指摘でございますが、国産糖に対します不足払いの財源の一部を御負担願っているわけですが、いまのまま輸入糖が減り続けますと、その糖価安定制度の仕組み自体に種々問題を生ずるおそれがあるわけでございまして、そういう意味におきましても、異性化糖について糖価安定制度の対象にすることについての御意見があるわけでありますが、反面、異性化糖メーカーからは、自分たちは別途芋でん粉に関してかなり大幅な公的な負担を負っているんだという主張もあるわけでございますので、そこら辺を全部踏まえながら、せっかく現在勉強中でございます。