私の時間は二時十三分までだと言われておりますので、まだちょっと質問を続けます。
 いろいろとお話を有益に伺っておりますが、余り早稲田大学のお話ばかり伺ってもちょっとまずいものですから、といって、きょうのお話と離れますけれども、現在臨教審でいろいろと教育改革のことをやっておりまして、その中で高等教育、大学の改革ということも論じられております。これにつきまして、きょうの御発言と少し外れるかもしれませんが、先生も大学の総長でいらっしゃるところからしまして、大学改革のことにつきましてのお考え、それをちょっと伺いたいと思います。
 今臨教審でいろいろ言われておりますことは、大変いいことを言われているわけなんですけれども、どうもちょっと抜けていることもあるんじゃないかと私は思うんです。といいますのは、大学の年限のことです。私は大学の年限のことでもっと大胆に変える必要があるのじゃないかと思っていることがあるのですけれども、これは臨教審では一向問題になりません。なぜそれを言うかと申しますと、今の大学で一番問題になっておりますのは、教養課程とそれから専門課程の問題だと思います。要するに、四年め大学の中で、大学によっていろいろ違うと思いますが、一応前の二年が一般教養課程で後の二年が専門ということになって、これが非常にむだがあるので、教養課程をどうするかということで非常に問題になっております。早稲田は戦前の高等学院というのが教養課程になっておられるわけでしょうか。また違うわけですか。
 時間もありませんしあれですから、私は大胆不適に結論だけ申します。
 ここで余り改革論議してもしようがありませんですが、早稲田でもって教養と専門をどういうふうにやっていらっしゃるかというふうなことをちょっと伺います。
 私は、教養課程というものは大学になくしてしまって、そのかわり専門課程だけにしてよろしい。それで、そのかわり高等学校を一年延ばしまして今の三年を四年やらして、そこで一般教養のことをもっとみっちりやって、大学はもう専門課程だけ化して、そのかわり三年でいいという考えを一つ持っているわけです。こんなところで気炎を上げたってしようがないんですけれども、私こういうことを言っているんですが、だれも聞いてくれない。
 それから、大学院の博士コースと修士コースの区別というのをなくしてしまって一本にしたらどうかというふうな考えを持っているのですけれども、そんなことについて先生のお考えをちょっと。
 私の質問はこれでおしまいにいたします。
募金につきましては、なお募金継続中でございまして、ここにも私どもの卒業の議員の方いらっしゃいまして、御協力をいただいてありがとうございました。現在百三十二億五千万のお申し込みをいただいておりますが、新しい学部の名称は人間総合科学部というふうに申しまして、三つの学科から成り立っております。その一つは、中心をなすのが人間基礎科学科、それから第二が健康科学科、第三がスポーツ科学科という三つの学科でございますが、それだけでは内容が十分御理解いただけないと思います。
 なぜそういう学部を考えたかと申しますと、二十一世紀にはますます科学技術が発達をするであろう、いわゆる物質文明がさらに発展をするであろう。科学技術や物質文明というのは人間を幸福にする側面もあるけれども、逆に人間を不幸にする側面もあるのではないか。とりわけ人間の精神的な健康、肉体的な健康というものが物質文明の発展によって損なわれるという側面がある。したがって、そういう時代であればあるほど人間の尊厳あるいは人間の健康、人間の存在というものを大いに強調をしなければならない。その場合に、やはり人間をトータルにとらえる学問というものが必要ではないか。
 現在、人間を研究する学問というのはそれぞれ細かい分野に分かれて非常に深くなっている。生物学、医学、心理学、社会学、余りにも深く狭くなり過ぎているために相互の連関が薄れている側面があるということから、従来の学問の垣根を少し低くして、そこに生命科学であるとか人間工学であるというような新しい学問分野をくっつけて、そして人間をトータルにとらえよう、そういう学問を発達をさせようというのが人間基礎科学であります。
 また第二の、健康科学科と申しますのは、これは早稲田の場合には医学部がございませんけれども、病気になってからそれを治療するのは医学部とか医学の任務であるけれども、むしろこれからは病気にならないようにするということが大いに問題になってきて、その学問はまだ必ずしも確立をされていない。したがって、人間が持つ、病気になったりあるいは早死にをする負因というものを発見して除去する、そういう科学を発達をさせたい、これが健康科学。
 したがって、そういう病気にならないようにする、あるいは病後のリハビリ、社会復帰というようなことが目標になりますので、その手段としては当然これからスポーツ科学ということが大いに問題になるということから実践的な学問と人材養成を目標としてスポーツ科学科というのを設けた。そういうトータルなものとして、科学技術の発達もさることながら、その圧迫から人間を守ろうという、そういう大理想を掲げた、そのような学部でございます。
私は、自由民主党を代表いたしまして、行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消減等による法律の廃止に関する法律案、いわゆる行政事務簡素合理化法案に賛成の立場から討論を行うものであります。
 申すまでもなく、行財政改革は国家的、国民的課題であり、国政の中で最も重要な課題として取り組まなければならないものであります。社会経済情勢の変化に即応して行政を徹底的に見直しその対応力を回復することなくしては、今後のわが国に課せられた困難な課題にとうてい対処していくことはできないと考えられます。わが党は、このような観点から、政府と一体となって行財政改革の推進に取り組んできたところであります。
 すでにさきの第九十五回国会においては、その第一次の着手として行革関連特例法の成立を見たほか、各般の改革措置が着実に進められていることはまことに適切なことであります。本行政事務簡素合理化法案は、このような行財政改革のいわば第二弾として重要な意義を有するものであります。行政改革がさらに本格化の段階を迎えようとする現在、本法律案をぜひとも成立させなければ今後の行政改革はその進展を見ることができないと指摘せざるを得ないのであります。
 本法律案の内容は、一、去る二月の臨時行政調査会の第二次答申の指摘事項を初めとして、行政事務の簡素合理化に関するかねてからの課題のうち法律改正を要する事項について一括して整理を行うとともに、あわせて、二、適用対象の消減等により実効性を喪失した法律等三百二十件を廃止するものであり、行政の簡素化、合理化及び国民負担の軽減に資するところがきわめて大きいと認められるものであります。
 また、本法律案が一括法案として提出、審議されましたことは、国民一般を含め、行政改革の一環としての行政事務の簡素合理化、こういうものに関する当面の政府の施策を総合的に把握し得るという観点から、まことに適切な措置であったと考えるものであります。
 本法律案については、去る三月二十六日に当委員会に付託されて以来、当委員会において慎重な審議が行われ、また逓信委員会との連合審査も行われたところでありまして、十分かつ幅広い論議が尽くされたものと考えます。このような審議の過程において、本法案の必要性とその内容の妥当性については国民の大方の理解が得られたものと考える次第であります。したがって、以上の見地から、私は本法律案につきましては速やかに可決成立させるべきものと考えるものであります。
 最後に、当委員会における審議を通じて表明された行政改革に関する各般の建設的意見については、政府においてこれを尊重し、今後における行政改革の推進に十分反映させられるべきことを主張いたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）