次に、地域対策に関する総合的な国の助成の必要性についてお尋ねをしたいのですが、先ほどの地方交付税の急減補正は、現在の財政需要の急減を緩和するためのもの、こうしたことですから、企業誘致等の地域崩壊を防止するためのいろいろな施策に要する経費まで交付税の補正強化だけで見るのは無理だろうと思います。
 また、存続する山に対する地方自治体の支援経費も新たに必要となってくるわけです。そのためには、現在の産炭地域振興臨時交付金、やはりこの制度の改変を行って、新たに地方自治体の地域振興、雇用確保に関する事業に要する経費に対して総合的な補助制度を設けるべきではないか、このように思うわけです。
 その財源につきましては、現在政府が輸入原油に関税を課してそれを国内炭の救済費に充てている石炭対策費ですね、これが大体一千百億から二百億、これら閉山に伴って不用となる財源の一部をこちらに回すとか、また、先日の委員会でもちょっと議論になりました割安な海外炭に新たに課税をして財源を生み出すとか、こうした方法はとれないものかどうか、この点はいかがですか。
今後段階的な生産の縮小に伴いまして予想されます地域の疲弊、これは従来の産炭地域振興対策だけでなくて、今御指摘のあったようないろいろな創意工夫を凝らした総合的な振興策で臨まなければいけないということにつきましては、私どもも同じ考えで臨んでおるわけでございまして、答申原案にもその趣旨が出ているわけでございます。
 そこで、第三セクターの活用の問題でございますけれども、答申原案におきましても、地域が主体的に総合的な開発計画をつくり、プロジェクトを掘り起こす、そういうものに対して道県なりあるいは国が積極的に支援をしていくという姿勢で書かれておるわけでございまして、私どもといたしまして、一つは地域振興整備公団に出資機能がごさいますので、この機能を活用することにより、適切なプロジェクトが確立されますれば、それに対する出資について財政当局とも相談をしてまいりたいというふうに思っております。
 また、もう一つの考えといたしましては、現在構造調整に悩んでおる地域につきまして、その地域に存在する不況構造調整企業あるいは地域に対しましての支援事業としての経済構造調整基金の構想につきまして当省として検討をしているところでございまして、この構造調整基金の中で石炭地域についても考えていただくように、現在財政当局とも相談をしております。そういう中で、今先生のおっしゃった趣旨についても生かしていけるのではないか、かように考えております。
次に、第三セクターに対する国の助成の必要性についてお尋ねをしていくのですが、産炭地の自治体では、何とか生き残るために独自のアイデアで、地元資源を活用した地域経済活性化事業を実施しておるわけでございます。例えば北海道の芦別市、ここが「星の降る里ワールド」の観光施設、それから上砂川町がキノコ栽培加工、それから赤平市がローカルエネルギー構想、こうしたいわゆる活性化事業を実施しているわけです。さきの国の補正予算でも、民活法によるところの民活事業を実施する地方自治体参加の第三セクター等に対して三十三億円の民活活用推進費というものが新設をされているわけですね。民活は大都市地域でないと成立しないわけですが、その民活事業にさえ国の補助が出るわけですから、こうした過疎地域の閉山を抱える地方自治体が第三セクターによって事業を実施する場合には、産業振興にも、また雇用確保にも役立つわけですから、今回の答申原案も指摘をしておりますように、こうしたことに対して、その事業が軌道に乗るまである程度長期にわたって積極的に助成を行うべきではないか、このように思うわけですが、通産省のお考えをお伺いしたいと思うのです。
さらに、臨調の基本答申のこの問題に対して言っているのでは、制度運営の安定化を図るために給付水準の適正化というものが問題だというふうに出ています。だから、これは現役の者が支えていく、そういう年金制度の財源の問題等とも関連をして掛金をふやすか給付水準の引き下げかという問題になってきているわけですね。したがって給付水準の引き下げの問題というのは当然非常な危険な問題として出てきている。衆議院の議論で大臣は現行を守っていくということに努力をしなきゃならぬという答弁をなさっておりますが、私はこれは当然だと思うのです。とりわけ農林年金の場合、他の公的年金制度と比較をいたしますと、これは農水省の側も御答弁なさっているように、一つは掛金率が千分の百九で国公共済や地公の共済あるいは私学共済などに比べても高いということです。しかし二番目には、反面制度別一人当たりの平均報酬月額を見ますとこれは十五万五千七百二十円ですか、資料によりますと最も低い状況にある。したがってそれに関連をして退職年金の支給金額も最低だと、こういう状況になっています。これは農林年金が昭和三十四年に発足をしてまだ歴史が非常に浅いし、成熟度も一一・八％と低い、そういう特殊な事情にあるということでありますし、それからまた職域年金ですからそういう点で被用者団体の規模が小さいし、団体の財政基盤も弱いという点、それから組合員の給与水準も低いというそういったいろんな要素からこういう状況が生まれているというように思うのです。だからこういうときに他の公的年金との横並びで右へならえということで一カ月削ってしまうと、おくらせると、同じように。ということは、結局農協なんかの農林関係団体職員の老後の生活の安定という点から言うと、これは問題ではないかというように思うんですね。ですから、特に大臣には、今日こういう公的年金制度の問題について、いろいろな議論がなされているときですから、とりわけ農林年金制度について改善を進めていく、そういう立場からの決意を伺っておきたいと思うんです。