これは、実は私、行政としての大蔵省証券局の調査権限がどこまで及ぶか確信がありません。ただ、少なくとも今日の事態と、先般来問題が発生し御指摘を受けおしかりを受けております事態との間には大きな差異がございます。
 それは何かといいますと、営業特金というものの扱いに、少なくとも先刻来御論議がありましたように一つのルールが課せられた。そして、顧問つきの特金に移行するか、顧問なしで運用する場合には完全なみずからの責任において行動する確認書をとるかという状況になっております。従来ここが安易に流れておりました。そして、中には確かに証券会社に一任的に運用を委任し、その果実のみを受け取るという姿勢であった企業もありましょう。こうした場合、確かに認識がなかったということはあり得るのかもしれないと私も思います。しかし、少なくとも今回この営業特金の適正化という一連の行動の中におきまして、顧問つき特金に移行しましたものはその責任の所在は明確になるわけでありますし、一任でみずからが全責任を負っての運用を行うという意味での確認書を取り交わしました場合には、当然のことながら、その内容というものにみずからが目を通す責任が出てまいります。
 その中に、例えば特定の日々における通常の市場にあり得ないような売買が行われているとか、これは事実上当然関係者は把握ができる状況になります。例えば日を置いて連続した異常な商いでありますとか、いわゆる日ばかり商いでありますとか、こうしたものは完全に把握できる状況になります。そうなりますと、私は、今委員が仰せられたポイントはよく理解をいたしたつもりでありますし、事務局としてできる限りの努力はいたさせますけれども、それとは別に、意思というものは確認できる状態が生まれているのではなかろうか、私は今そのように感じております。
ただいま大変重大というか、私は大変気になる発言があります。
 立法に際して、受け取った側を処罰するかどうかという立法をしようとする際に、今まで多くの実例があるにもかかわらず、相手方企業の認識がないという非常に不自然な発言を調べてないというふうに言われました。私は調べるべきだと思います。現に、例えばＴＢＳが、昨日の新聞ですか、私たちは補てんを受けたので社会的に申しわけないからそれを何かの形でやる、あるいは社内処分をするというふうな形で、ある程度の責任をとっている企業も出ております。私は、今立法に際して、受けた企業がたくさんあるわけですから、やっぱり行ってその辺の分析、どういう意味で認識がないのかということをはっきりしないと法律はできないと思います。相手方を処罰する、あるいは受けた者をどうするかということはできないと思いますので、大臣、その辺を指示されて調査も早急にされるようお願いしたいと存じます。
これは、補てんを受けた企業の認識の内容の問題でございますので、私どもそこまでは明確な判断ができないわけでございます。ただ、今回の補てん行為の大部分は通常の、通常といいますか、要するに有価証券の売買、取引の形をとっているわけでございまして、現金を直接交付するというような形のものは極めて少ないわけでございます。そういう有価証券の取引の形をとっておりますと、その取引が、仮に補てん先の企業がその取引をわかったといたしましても、それが果たして完全に利益供与のためだけに行われた取引なのかどうかという点についての認識がない場合があろうかと思います。その辺は今申し上げましたように、私ども補てん先の企業の認識についての調査をしているわけではございません。
 したがいまして、一概に申し上げることができないわけでございますが、有価証券の取引の形をとっているということが認識をやや難しくしている、あるいは場合によっては、中には証券会社が事実上一任的に行っているというケースもございます。そういったようなことを考えますと、補てん先の認識もいろいろあるのかなというぐらいのことしか申し上げられないわけでございます。
ただいま認識の問題を少し言われました。確かにもらった認識がない人を処罰するわけにはいかないと思うんですけれども、ただ、今その認識がないという、当初から、今回の事件でほとんどの受けた側が認識がないと言われているんです。おおよそ、認識がないと言われたらそれはうそに決まっているということになるんですが、一体大蔵省の立場から、企業側が認識がないというふうに言っておられるのは、お金を受けた、もらうということの認識までないというふうに分析しておられるのか、あるいはお金はもらったことは認識しておるけれども、補てんということをされたという認識がないというふうな形の認識がないというのか。お金を受けたことについてまで認識がないというふうに企業の方々が言っておられるんだろうか、あるいはお金を受けたことは知っているけれども、認識はしているけれども、それがいわゆる禁止されている補てんなのかあるいは別なのか、取引なのかということまでは認識していないというふうな言い方をしておられるのか、どういうふうに分析しておられますか。
まあ結構でございます。ただし、私は在宅ホームヘルプサービスの仕事をしてまいりましたが、一つ私の感想を申し上げれば、これでホームヘルプ事業のインフレーションを来すというふうに感じるわけでございます。
 例えば、私が事務局長をやっておりましたホームヘルプ事業は、一時間六百円でございます。そのうちヘルパーの手取りは三百六十円、六割しかないわけでございまして、三百六十円で一生懸命働いていただいておる。ところが、片やもう三百七十万を超えるヘルパーさんの人件費がつくという時代になりますと、これは非常勤型、常勤型、この非常勤型の単価もずっと上がったわけでありまして、介護中心であれば時間給は千二百四十円、家事ですと八百三十円になったわけですが、ある意味で有償福祉というものがインフレを来すというふうな感じもしないわけではございません。これは私の勝手な感想でございます。
 さて、続けさせていただきますが、在宅福祉サービスが豊かに展開されるということは大変結構なことでございますけれども、従来、民間のボランティアグループとか個人や、あるいは相互扶助、援助をしております生協とか婦人会だとか、さまざまな在宅福祉の援助グループがございます。そういうグループにも今度の大幅の引き上げというのは影響を与えるだろうと思うとともに、どうもそのあたりの人材が、いわば厚生省のこのホームヘルパー十万人獲得の方へ流れていくというふうな感じもしないではないのであります。地域の住民が善意に基づいて、そして自発的に行ってまいりましたボランティア活動というようなものが、今度のホームヘルプ事業の強力な展開によってどう変わるだろうかということは、もう少し時間をかけて見なければいけませんけれども、厚生省としてはこの地域住民の主体的な、自発的なボランタリーな活動を阻害してはならないということを考えますときに、そういう地道な地域活動についてどういうまなざしを持っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。