最近の不動産取引というのは非常に金額が大きくなっております。また、東京、大坂、名古屋、こうやった大都会においては三百万というのはもう問題にならない金額のようにも思われるわけです。果たしてこうやった金額が適当であるかどうかということには大きな疑問があるわけでございますが、それと同時に、いわゆる保証協会等がございますので、それで対応するといえば一つの解決方法かもしれませんが、少し低いんではなかろうか。
 また、先ほどからも少し論議になっているわけですが、一つの段階を設けて保証金額も上げるとか、年間の取り扱い金額によって保証金の額を上げるとか、そうやった方法もとられるのがむしろ私はベターではなかろうかというような気もするわけでございますが、その点は答申にもうたわれておったようですが、どういうふうに今後対処していくようにお考えですか。
現在の営業保証金の額を六倍程度引き上げるわけでございますけれども、このことによりまして、過去の営業保証金還付事案等から勘案いたしますと、債権額が三百万円以下の件数が大体全体の八割を占めておりますので、八割程度につきましてはカバーし得ると考えております。
この問題は、現実にどういう問題を起こしたか、こういうことが明らかになっておるわけでございますので、ある一定の基準を設けて一つの線を引くということが私は最も好ましい事柄ではなかろうか、こういうふうに思っているわけであります。次の問題でございますが、営業保証金については、主たる事務所が三百万、その他の事務所が百五十万に引き上げられたわけでございますが、これによって現在の消費者被害にどの程度の救済が行われるというふうにお考えになっておられますか。
この機会に、第三十六回衆議院議員総選挙及び第十二回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。
 御承知のとおり、過般の選挙は、六月二日公示の総選挙と五月三十日公示の通常選挙とが、六月二十二日に投票日を同じくして行われるという前例を見ない選挙でございました。
 選挙当日の有権者数は八千九十二万人で、前回の総選挙に比べ七十五万人、前回の通常選挙に比べ二百六十万人増加しました。
 次に、投票の状況について申し上げますと、六月二十二日の投票日当日は、全国的に好天に恵まれましたこと、衆参両院議員の選挙が一挙に行われることとなったことにより、総選挙の投票率は、前回の総選挙の投票率を六・五六％上回る七四・五七％となりました。これは戦後の総選挙では第四位の高い投票率であります。
 また、通常選挙の投票率は七四・五％でありまして、通常選挙としましては史上最高の投票率を記録いたしました。
 次に、総選挙の状況について申し上げます。
 立候補の状況について申し上げますと、今回の候補者数は八百三十五人で、前回の総選挙に比べ五十六人減少し、その競争率は戦後最低の一・六三倍でありました。
 次に、当選人の状況について申し上げます。
 党派別に申し上げますと、自由民主党は二百八十四人、日本社会党は百七人、公明党は三十三人、民社党は三十二人、日本共産党は二十九人、新自由クラブは十二人、社会民主連合は三人、無所属は十一人となっております。
 なお、自由民主党は、無所属から三人を追加公認されましたので、これによりますと自由民主党は二百八十七人、無所属は八人となります。
 次に、全有効投票に対する党派別得票率は、自由民主党四七・九％（追加公認を含めますと四八・四％）、日本社会党一九・三％、公明党九％、民社党六・六％、日本共産党九・八％、新自由クラブ三％、社会民主連合〇・七％、諸派及び無所属三・七％（自由民主党への追加公認を除きますと三・二％）となっております。
 次に、通常選挙の状況について申し上げます。
 過般の選挙における改選議員数は、定数どおり、全国区五十人、地方区七十六人、合計百二十六人でありました。
 立候補者数は、全国区九十三人、地方区百九十二人で、その競争率は、全国区で一・九倍、地方区で平均二・五倍でありました。
 全国区の候補者数は、前回に比べて九人少なく、また地方区におきましても二十六人少なくなっております。
 次に、当選人の状況について党派別に申し上げますと、自由民主党は全国区で二十一人、地方区で四十八人、合計六十九人、日本社会党は全国区で九人、地方区で十三人、合計二十二人、公明党は全国区で九人、地方区で三人、合計十二人、日本共産党は全国区で三人、地方区で四人、合計七人、民社党は全国区で三人、地方区で二人、合計五人、社会民主連合は全国区で一人、諸派・無所属は全国区で四人、地方区で六人、合計十人となっております。
 次に、全国区の全有効投票に対する党派別得票率は、自由民主党四二・五％、日本社会党一三・一％、公明党一一・九％、日本共産党七・三％、民社党六％、社会民主連合一・一％、新自由クラブ〇・六％、諸派・無所属一七・五％となっております。
 また、地方区の党派別得票率は、自由民主党四三・三％、日本社会党二二・四％、公明党五％、日本共産党二・七％、民社党五・一％、新自由クラブ〇・六％、諸派・無所属一一・九％となっております。
 次に、選挙違反の状況について申し上げます。
 投票日後三十日日の七月二十二日現在の両選挙を合わせた検挙件数は六千三百五十件、検挙人数は一万一千八十六人となっておりますが、前回の両選挙を合わせた検挙状況と比べ、件数において三四％、人数においては三九％それぞれ減少いたしております。
 最後に、最高裁判所裁判官国民審査の状況について申し上げますと、今回の国民審査は四人の裁判官について行われたものでありますが、その結果、罷免を可とする投票はいずれも有効投票の一三・三％ないし一四・八％程度でありまして、審査に付された全裁判官が国民の信任を受けたのであります。
 以上をもちまして、過般の衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙並びに最高裁判所裁判官国民審査の結果の御報告を終わります。