私がお聞きしているのは、アメリカが安全だとそう言っているから安全ですという答えを聞いているわけじゃないんです。
 アームストロング研究所のバシーラ隊長の報告は、米兵の健康それから環境の危険性を懸念したからこれを調査しましたとあるわけですが、それは初めから危険だという想定があったんだと思います。ですから、それについてなぜ日本政府はアメリカは安全と言っていますよというだけの答えになるのか、日本自身はなぜこれを独自に問題にしなかったのか、この点をぜひお聞かせください。
委員御指摘の報告書の中にも書いてございますが、鳥島における劣化ウラン弾の使用に関連して起こり得る勤務上、環境上の危険性というものを懸念して調査を行うということにしたわけでございます。その調査の結果、環境及び人への危険はないというのがアームストロング研究所の報告の内容でございます。
それでは次に、今度は劣化ウラン弾の問題をお尋ねしたいと思います。
 外務大臣、沖縄の鳥島射爆場で使われましたこの劣化ウラン弾問題なんですけれども、これは昨年の三月に嘉手納基地にあるアメリカの研究機関のアームストロング研究所第三分過隊のバシーラ隊長がこの鳥島射撃場を調査した報告書がございます。
 これによりますと、米空軍放射性同位体委員会と書いてあるわけですが、これは放射性物質を調査する委員会ですね。これが鳥島での劣化ウラン弾の使用を許可していない、そういう点から米軍兵士の危険性を懸念した、だからと書いてあるんですけれども、外務省は、初めから米軍がこの劣化ウラン弾の安全に懸念を持っていた、これについてどのように認識していらっしゃるんでしょうか。
受け皿をつくると申しましても、私は、例えば国鉄を民営化し分離をするときと同じような手法はとれないと思います。なぜなら、あのとき、分割いたします国鉄のそれぞれの事業会社、これには鉄道事業に必要なぎりぎりの人数を積算いたしました上で、関連事業分の人員として二〇％多くの人員を抱えさせることによって各社のスタートを切らせました。そして、各省庁にも優先的に国鉄から人材を採用してもらうようにそれなりの工夫をいたしましたし、民間にも余力がございましたので、このときは比較的全体はうまく進んだと私は思っております。
 今日、失業率そのものが三・三という数字の中でこの問題が極めて厳しい問題であることは論をまちません。そして、行政改革を進めていく中におきまして雇用の問題が懸念されることもこれまた事実であります。
 たまたま、先日、本院におきまして御答弁を申し上げました中に、日経連が中心としてまとめてまいりましたブルーバードプラン、その中に行政改革が進んだ場合における雇用の問題の発生並びにそれをいかに吸収するかについての提言がございました。ぜひ、この提言を深めていただきたいということを日経連にもお願い申し上げ、あわせて政府としても今後こうした問題意識を持ちながら進んでまいりたいと思っております。
平成九年度予算編成におきましても、当初首相指示は三兆円、もっと深められないかというので四兆三千億と、こういうことで赤字国債を減にさせていただきました。後世に借金を残さないということもさることながら、財政危機であります以上、そうしていくことが御辛抱いただく国民各位に対する政治、内閣の責任だろうということから取り組ませていただきました。
 国債発行ということについては、国債発行で後世に借金を残すようなことのないように健全体質をというまた財政中期展望の大きな目標もございます。国債はすべて借金であることは間違いございません。緊急必要なものは、長期的なプロジェクトはそういう手だても講じなければなりませんけれども、効果が上がっておるか上がっておらないかという判定も含めて、またもっと効率的に有効にこれが活用できないかという基本的な問題にまで踏み込んだ論議の中であり方を真剣に検討してまいります。
私は、この特殊法人の赤字を国の借金で埋めていくという方法はやはり再度見直すべきだと思います。また、国の財政規律から見ましてもこれは適当ではないと思うわけですが、国債の発行条件をもっと厳密にすると、そういうことは、大蔵大臣、お考えになれないでしょうか。
ただいま議題となりました過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この議定書は、平成八年五月にジュネーブにおいて採択されたものであります。
 この議定書は、地雷等の使用の制限を強化し及び地雷の移譲を制限すること等により武力紛争における文民等の一層の保護を図ることを目的とするものであります。
 我が国がこの議定書を締結することは、通常兵器についての軍備管理及び軍備縮小を促進するための国際協力に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この議定書は、平成七年十月にウィーンにおいて採択されたものであります。
 この議定書は、失明をもたらすレーザー兵器の使用及び移譲を禁止すること等について規定するものであります。
 我が国がこの議定書を締結することは、通常兵器についての軍備管理及び軍備縮小を促進するための国際協力に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。