平成八年度は第三次沖縄振興開発計画のちょうど五年目でございまして、いわば前期の最終年ということでございます。したがいまして、前高木長官を初め開発庁を挙げて必要予算の確保に最大限の努力をいたした次第でございます。
 内容的には、先ほど申し上げましたように継続諸事業の着実な推進、特に先生も御指摘の、長年の沖縄県の懸案でございました沖縄都市モノレール事業、これがいよいよ本体着工の年を迎えたわけでございます。平成十五年の開通を目指して必要な予算の確保を行った、これは言うまでもございませんが、私も先週このモノレールのルートをずっと回ってまいりましたけれども、那覇のあの交通渋滞を解消するために、定時、定速、大量輸送といういわば画期的な交通機関ができるわけであります。
 そのほか、主要な新規プロジェクト等もすべて織り込みをいたしておりますし、沖縄への十分な配慮がなされた予算であるというふうに考えております。特に、戦後処理問題として長年の懸案でありました八重山地域のマラリア問題につきましても決着を見ることができたということは大きな成果であったと思っております。
 開発庁といたしましては、今後、県、市町村の理解と協力のもとにこの予算の適切かう効率的な執行に努めまして、活力に満ちた潤いのある沖縄の実現に向けて努力をいたしてまいりたいと考えております。
自由民主党の三浦一水でございます。
 ただいま御説明いただきました順序と多少逆になると思いますが、まず両長官を中心にお尋ねいたしたいと思います。
 まず、沖縄開発庁関係予算についてお尋ねいたしたいと思います。
 平成八年度の沖縄開発庁予算、ただいま御説明ありましたように三千二百七十五億円、前年度比四・三％増ということでございますが、中でも公共事業は四・七％増、全国平均の四・一％を上回る成果を上げております。しかも、補助率のかさ上げほか、懸案の戦後処理、マラリア問題等も決着されたという御説明でございまして、新規事業については今御説明のとおりで、すべてスタートが切られたという感じでございます。
 依然として沖縄県が全国平均との所得格差でいまだ七割から七割五分であるという現状、あるいはまた失業率において五・一％、全国の二倍程度のものであるというような現状を考えまして、あるいはまた、同県の意向を踏まえながらいろいろと折衝に当たってこられました沖縄開発庁長官及び事務当局の御努力を積極的に評価したい、そのように思います。
 そこで、長官は八年度の予算成立後、その着実な執行に向けて沖縄県の振興開発にどのような姿勢で臨んでいかれるおつもりか、その辺を決意も含めてお聞かせいただきたいと思います。
過去にもやはり特例交付金を通常基金に補てんしたこともあるわけでありまして、ことしの秋以降の問題は、これは作物の出来高いかんによって一定の変化は出てくると思いますけれども、しかし、とにもかくにも夏場の端境期が一つの大きな山場になるわけでありますので、ここではんと上がってしまいますと、これは本当にパンクしてしまいます。
 だから、過去の経験もあるわけですから、そういうことをよく見て適切に対応し、農家負担軽減のために力を尽くしていただきたいということを重ねて申し上げまして、時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
お話のございました北洋サケ・マス漁業の減船問題でございます。
 御承知のとおり、かねてからこの問題については、ソ連が一九九二年以降、日本漁船によるソ連産サケ・マスの沖取りは全面的に禁止をするという方針を明らかにし、かつまた、ソ連、アメリカを中心にしまして、北太平洋におけるサケ・マスの保存、管理について新しい枠組みをつくっていこうという動きが顕在化をしておるわけであります。
 そういった情勢を踏まえまして、先生からお話がございましたように、昨年の日ソサケ・マス交渉終了後、そういった情勢のもとで日本のこのサケ・マスの沖取り漁業については再編、縮減をしていくことが不可避であるという判断のもとに、一昨年、閣議了解をしました国際漁業再編対策をこの北洋漁業に適用していくという方針を固めまして、昨年の十二月初めに、平成二年から平成四年度にわたりまして計画的な減船をしていく方針を明らかにし、また、これを実行していく平成二年度の措置としまして三百三十二億円の予備費執行を決めて、現在その執行に当たっておるところでございます。
 今日まで関係者の間でいろいろ議論がまだ継続をされておりますけれども、ほぼ確定をしております減船隻数でございますが、種類が五種類に分かれます。従来のいわゆる母船式サケ・マスというグループで約九十五隻、それから中型の独航船グループで三十九隻、それから太平洋小型という形態で三十三隻、日本海流しで十六隻、日本海はえ縄で二十六隻、合計二百九隻の減船がほぼ確定をして、これに伴う所要の減船救済措置をとるための手続が始まっております。また、漁業種類によりましては若干これに追加が出てくる可能性がございますが、これらのものについては、先ほど申し上げました措置済みの三百三十二億円の予備費で十分賄えると考えております。また、残りました平成三年、四年につきましては、どういう減船が起こってくるかというのは、現在予定をしております本年の日ソサケ・マス交渉の推移を見て内容が確定をしてくると思いますが、これに対する財源措置も必要に応じて当然とっていきたいと思っておりますが、具体的にはまだ確定的な見通しを得る状況にはなっておりません。
    〔宮里委員長代理退席、委員長着席〕
 また、国によるこの一連の再編整備対策の実行に当たりまして、各都道府県の御協力もいただくことになっていろいろ調整をしてきたわけでございますが、この北洋サケ・マス減船についての地方負担については、少なくとも平成三年度に措置された三百三十二億円に対応する地方負担については、大方の道県において必要な財源措置がとられるという見通しを得ておる次第でございます。
 また、今回の減船措置に伴って、この漁業に従事をしていた漁船員が船から離れるという事態が生ずるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、まだ最終確定はしておりませんけれども、現時点で一応確定をしたと思っております二百九隻に対応いたしました関係の漁船員数は二千人余りと推定をしております。ただ、これらがすべて漁業からの離職者という形になるのか、あるいはまた他の種類の漁業へ転換をしていくのか、その辺の見きわめはまだついておりませんけれども、少なくともサケ・マス漁業からの離職という形で、実はこの減船救済措置の対象になる離職に伴う措置については織り込んで対処をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。