時間が来ましたので、最後に一問だけお願いをします。
 マンパワーの確保と人材確保法の制定の問題でございます。厚生省は次の通常国会、来年でございますけれども、ここに人材確保法を提案をしたいということを固めていらっしゃるようでございますが、この人材確保法の中身が大変問題だと私は思います。すなわち、看護婦さん等の方々に対しましてどのような待遇の改善につながる実質的な中身を持ったものになるかどうか、こういうことでございますが、既に公明党といたしましては、この人材確保法の骨子をつくりまして、政府にもお示しをしてあるわけでございます。その中には、待遇改善をするために人事院は特別勧告をするべきだとか、あるいは診療報酬の改善を行うべきだとか、あるいは措置費の国庫負担をさらにふやすべきだとか、こういう項目を書いてあるのでございますが、今政府部内での検討の状況を聞きたいのですが、この人材確保法をまさに実のあるものにするには中身が大切で、そこにこの待遇改善につながるものをきちっと書き込んでいく、こういう決意があるかどうか、これを確認したいと思います。
お年寄りが医療を受けられるあるいは介護を受けられるのは、やはり自宅でという御希望が大変強いことは御承知のとおりでございます。しかし、実際には、おうちにいらっしゃる方々がなかなかそこまで手が届かないので、自然に病院なりあるいは老健施設なりその他に入られる場合が多いわけでございまして、本来の姿として、家庭の温かさの中で医療を受けられるあるいは介護を受けられることが望ましいことは、委員の御指摘のとおりでございます。この面についてのいろいろな実施、その問題を整備していくという問題につきましては検討すべき問題が多々ございますので、これからそういう方向を重視しながら、さらに検討を進めてまいりたいと思っております。
さっきも私申し上げましたけれども、やはり在宅の医療ということは今後大きな医療の中核になってくるのではないかと思うんですね。佐久の総合病院でも「病院はきれえだ」という映画を上映していました。岩波映画がつくった映画です。かなり長い、二時間十五分でしたか、病院の中で看護婦さんの研修の教材に映画を上映しているのですね。病院の中で「病院はきれえだ」という映画を上映しているのですから、かなり勇気のある話なんですけれども、それはどういうことかというと、実際の高齢者の本当の声だというんですね。
 やはり自分の家で老後を暮らしたい、そして自分の家で病気の治療に当たりたい、こういう気持ちが強い。そして、現在の医療制度というものも、そういう患者さんの気持ちにこたえていくものでなければならない、こういうことだと思うんですけれども、何でもかんでも病気になったり調子が悪くなると病院に閉じ込めてしまうというような医療じゃなくて、ケア、サービス、医療のサービスができる、こういうふうなものをつくっていく。そのためにも、その経済的な負担にたえられるような介護手当あるいは介護年金制度、こういうものをぜひやっていくということが、これは各施設間の格差是正よりもっと前に大事な、格差是正を言うのであれば大事な話ではないか、そしてそれは国民の期待にこたえる厚生省としての仕事になるのではないか、このように強く思うわけでございまして、在宅医療の充実、これはサービスもお金も両面含まれますけれども、そういったものにもっと力を入れるべきだ、こういうふうに考えますが、どうですか。
現金を差し上げるということがどのような趣旨なのか、そしてそれがどのような効果をもたらすのかというのは、よくよく検討する必要があると思っております。そういう意味から私どもは、まず在宅でお年寄りのお世話をなさっておる家庭を御支援しなければいけないということから、いわゆる在宅対策をやっておるわけでございますし、それを大いに拡充したいと考えているわけであります。それからまた、そういった介護サービスが提供できるような体制の整備を進めておるところでございまして、施策の優先順位としましては、そちらの方を優先すべきではないかという判断をしているところでございます。
それから、全国の自治体では既に介護手当制度、私がさっき話したのは、介護年金というのは本人に支給するものでございます。介護手当というのは介護する家族に支給するものでございますが、この制度を自治体では自分たちの財源で行っている地域がたくさんあります。この地域に対して、一定の条件が満たされた介護手当については国庫負担を行う、こういう制度を厚生省は考えるべきである、このように思うのでございますが、いかがでしょう。
来年度から実施するというのは、それはなかなか難しいと思うんです、新しい制度になりますから。将来の課題とおっしゃいましたが、そんなに十年も二十年も先の課題にしていただいたのでは困るのでありまして、私は少なくとも、年金制度の財政再計算を行う時期がございますね、これは平成六年になるかと思いますけれども、このときにはぜひそういうことも視野に入れまして、前向きに検討してもらいたいと強く要請をしたいと思いますが、どうでしょう。
地方自治法等の制約があり、自治省との関係ももちろんあることは承知しておるのです。しかし、地方競馬の経営あるいは運営をよりよいものにしていく、よりスムーズにしていくという点からは、今のような点が何とか考えられないものかという希望が非常に強くあることは私も地元で聞いてきておるわけです。だから、これが純然たる民間団体、法人ということになると問題があるかもしれませんけれども、振興公社など、自治体、公共団体が出資をし、役員もそこから行っているというようなものについては公務員に準ずる者として、職員に準ずる者としての扱いで、例えばお金の扱いなどもあると思いますけれども、何とか考えていけないものか。これからの検討事項になろうかと思いますけれども、ひとつ頭に入れていただきたい、こんなふうに思います。
 それから、北海道特有の競馬としての輓曳というものがあるのですが、これは北海道だけで行われておるわけですけれども、なかなかばかにしたものでありませんで、平成二年度で北海道の道営競馬では入場者が百十五万人、売り上げ四百四十八億に対して、輓曳競馬は、場外も入れてですけれども、入場者が八十二万五千人、それから売り上げについては三百二十一億、これはなかなかのものなんですね。道営競馬に引けをとらないぐらいの売り上げを上げているのです。この輓曳競馬というのは特殊な競馬ですけれども、地方特有の競馬ですが、これに対する位置づけ。
 それと、輓曳競馬の生産者というのは、これまた軽種馬の生産者とはちょっと違うのですね。大体がこれは農用馬とされている重種馬なのですけれども、今度の改正に絡んで、これに対する何か特に援助の仕組みだとかいうことについての方策などをお考えになるところはありませんか。これは局長の方からまず。