その時点で変更の内容、またそれにどのくらいの時間がかかるか、その点については三菱の方に対して内容については詳細に聞き、その延長が妥当であるという判断をしてこの契約を延期をいたしておるわけでございます。
これは三菱重工業にいまお願いをしましたウェスチングハウス社との原子炉の設計チェック、設計のチェック・アンド・レビューと言っておりますがそれの結果、また、その他関連実験等がございまして、この実験とチェック・アンド・レビューの結果、技術的な仕様の改良と申しますか、仕様の変更が必要になったと。そのために機器設計あるいは配管設計、材料手配等に時間がかかった。また、その他加圧器でありますとか、安全保護系統の改造等がございまして、これらに時間がかかったというようなことで延期をいたしておるわけであります。
同じく今度は原子炉部分、三菱原子力工業株式会社との契約。ここでは、同じく原子炉部について引き渡し期限が昭和四十七年の一月三十一日とこうなっておって、後に昭和四十七年八月二十日に変更と、こういうことになっているわけですね。これが変更された理由は何によりますか。
延長につきましても第一船であり、これらの遮蔽工事につきましては初めてのことでもございましたので、工事そのものについてやはり当初の予定よりも相当時間がかかったということで、この時点での協議はメーカーと事業団との間で慎重な協議が行われておったと、こういうぐあいに存じております。
その辺の細かい経緯は私ども存じませんけれども、どの時点でどういう話があってこの変更の討議がされたかという点につきまして、ただいまその経緯についてはどうであったかということについて私存じませんのですけれども、その時点においては予想外に時間がかかったというような資料が一応残っておるということでございます。
その合意の際には石川島播磨の方から申し出があって、事業団としては特にそれについて文句を言う筋合いのものでないと、特にむずかしいこと言う必要はないだろうと、合理性があるということで、すっとこれは合意されたわけですね。
ことしの春のベースアップが決まります際の経過を考えますと、政府としては、六・四％の水準に消費者物価を抑えるということは私どもは非常に責任を痛感いたしております。それで、先月末も十四項目の新規の物価対策を決めまして、さらに従来に引き続いて物価政策を強力に進めていこう、そしていまの状態ではこの消費者物価が安定をいたしますとすべての経済政策も進めやすくなりますので、どうしてもいろいろな角度から消費者物価の安定に全力を挙げたい。それで、今年度はまだ数カ月残っておりますから、政府の目標であります六・四％という水準を達成するために今後数カ月間あらゆる力を結集していきたい、このように考えております。
では物価調整減税ですが、いろいろな方向を見せておられるのだからそのこと自体は議論しませんが、問題の六・四％を超えたら物価調整減税に応ずべきである、こう思うのですが、いかがですか。
これはいろいろな意見があろうかと思うのです。ですから、いまのところは何も決まっておりませんので、これからそういう問題を含めまして、今度は自民党の税調でそれを議論していく、こういうことになろうかと思います。
税制のサイドからの問題に限定して御説明申し上げますが、これは先ほど申し上げました税制調査会の答申でも、中小企業のいわゆる中小法人に対する税制の問題がかなりの時間をかけて御論議を願っております。御承知のとおり現在基本税率に比較いたしまして軽減税率というものが一定の幅で設けられておるわけでございますけれども、税制調査会の御審議の過程では、現行の中小法人の税率と、いわゆる一般法人の基本税率の格差はむしろ縮小する方向で検討すべきではないかという御指針をいただいております。
簡単に繰り返しますが、税制改正の中で法人税の中小企業優遇措置を切り下げるということはやはり逆方向じゃないかという点は、それでよろしいですか。七カ年計画の立場から、大臣に。
つまり数字で見る限り大企業はかげりじゃないわけですから、活力というのはかげりの部分に照射しなければならぬ。そうすると、しぼって申し上げると、たとえば中小企業の場合、いま税制改正で考えられているところで言うと、法人税の中小企業の優遇課税というものが切り下げになる方向をとられる、これは逆さまではないか。中小企業の諸経費の課税強化というのは逆さまではないか。こういうところを改善をするというか逆さまを向かせないようにする。
 もう一つは、いまの実質増税ですね。その具体的な数字は言うまでもないわけですから、その実質増税、これを改定していかなければならない。これは物価調整減税ということが出てこなければならないだろう。この二点にしぼっていったら、さっき大臣の言われる活力を求めるということはここに来る、こういうふうになりませんか。
繰り返し申しますように、現在の段階で輸入しております乳製品は、脱粉にしてもナチュラルチーズにしても非常な価格差がございますから、その価格差を度外視して単純に需給バランスをとろうとしても、現実問題としてなかなか実行不可能である、こういうことだと思うわけであります。したがいまして、たとえばナチュラルチーズにつきまして、倍半も違うわけでありますから、具体的にナチュラルチーズならナチュラルチーズをとりまして、現在も八、九万トン入っているわけでございますから、これを具体的に国産のナチュラルチーズに代替するためにはどういう措置を講じたらいいかということについて、ケース・バイ・ケースで個別に詰めることは非常に意味があるわけでありますし、そういうことで私たちも検討しておりますが、ただ、両側にバランスをとりまして、これだけ入っているからこれだけという形の議論は、どうもそれほど実り多いものでないのじゃないか。具体的問題についてどうしたら国内の乳製品で代替できるか、そちらについての実際的な考慮をいろいろ払うことがより効果的だということではないか、こういうふうに考えておるわけであります。