大臣はその数を御存じでしたらお答えいただきたいと思うのですが、大臣が御存じでなかったら法務省の方からその数は幾つ、意見書あるいは要望書に分けて、あるいは一緒くたにしかわからなければそれでもいいですが、それと大体の傾向を教えていただきたいと思います。
その関係につきまして、いろいろ簡易裁判所の統廃合のことが議論になり、法制審議会の答申が出され、法案提出の準備がされるという段階で、ですからこれは一昨年の十二月ごろからだと思うのですが、それぞれの地方自治体の議会が地方自治法第九十九条第二項の規定によって意見書を採択しまして、これはだから最高裁判所に出すわけにいかぬだろうと思いますので、法務大臣あてに出されていると思うのです。私もその写しを二、三持っておりますけれども、大臣は、もちろんこれは大臣が法務大臣になられる前も入っていると思うのですが、この法案の審議に当たりましては、あるいは法案を提出されるに当たりましては、そういう意見書が自治体から出されているということについては御存じだと思うのですが、あるいは引き継ぎもなされておられると思うのですが、いかがですか。
地方自治体の御意向を聴取いたしまして廃止対象庁の選定作業等を進めてきたわけでございまして、簡易裁判所の存廃についての地方自治体の御意向はできる限り尊重してきているつもりでございます。
今度のこの簡裁の統廃合法案をおつくりになるに当たっては、交通事情を初め経済活動あるいは住民の生活形態など、いわゆる地域の実態を十分考慮して行ったというようなことはこれまでの質疑に対する御答弁の中でもいろいろあらわれておりますし、私も再三お聞きをしたわけでありますが、この地域の実情につきましては、もちろん申し上げるまでもなく、その地域の地方自治体の長あるいはその幹部の方々あるいは議会が一番よく知っておると思うのです。だから、統、廃合に当たってはこの地方自治体の意向というものは十分尊重をしてきておられるというふうに伺ってよろしいですか。
ただいま先生のお話しのとおり、機能を充実強化せしめていくということで、これからも住民を中心とした進め方をやっていくというような方針で努力したいと思いますので、御了承願います。
私どもは、今回の改正は時代の進展に即して簡易裁判所をより充実させて強化する、そういう意味ではそれは正しい方法だろうと思うのですけれども、このようなことのために国民の身近な裁判所がなくなってしまうということに対する一つのきちっとした説明がつかないといけないのではないか、このように思います。
 そしてまた、現在少額紛争とか少額事件というものに対する国の取り組みというのは十分ではないのではないか。これは弁護士も含めた意味で、法曹としてもう少し取り組まなければならないのではないかと私はいつも考えているわけですけれども、必ず将来そのようなニーズというものは顕在化してくるであろう、これに対応しなければならない時代が来るであろう。このようなときに、これにこたえる裁判所は何かといえば、もちろんもう簡易裁判所以外には考えられないのではないか、このようにも私は考えます。したがいまして、今回統廃合百一というのは相当な数ですけれども、実際には全部事務移転が既に進んでいるとか、あるいは今回廃止される庁のほとんどが多くて月に八回、少ないところは月一回という回数しか裁判官がてん補に来ていられないという実情もありますので、これを補って余りあるような改正を考えてもらわなければいけないと思うわけでございます。
 そのような意味で、単に三種事件というものだけじゃなしにきめの細かい配慮をしていただいて、国民がそれによって非常に不便になってしまったな、こういうことにならないようにぜひ補完をしてほしい、こういうふうに思うわけでございますが、その点について、重ねてで申しわけありませんけれども、法務大臣のそういう面についての所信をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
    〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
これといって実効の上がることが十分できてなかったとお認めになられたわけですから、もうこれ以上お聞きいたしません。ただ、一つ言うならば、事態はそれこそもうここまで落ち込んだのですから、だから本当に後に引けない、その気持ちで真剣にお取り組みいただきたいと思います。
 さて、もう一つ、私は、色覚異常者のことについてここでお尋ねをしたいと思います。
 この本にも書かれてありますが、いわゆる「色覚が正常な人に、「あなたは、色盲検査をしたのをおぼえていますか」と尋ねると、ほとんどの人が「さあ」と首を傾け「あまり記憶していませんね」と答える。」ところが、色盲の人に聞きますと、「色盲検査の時間は、まさに地獄そのもの。ぼくは毎年春になると、どうしたらこの地獄の時間を切り抜けるか、そのことばかり考えていました」「高校では、毎年の色盲狩りが行なわれ、私はそのあわれな獲物になりました」。色盲者のいろいろな体験が語られております。
 そして、子供のころに一つの職業に対する夢を描いて学校へ入った、色神検査をやった、色盲だ、色弱だ、その結果、その希望の職業につくことはできない。または、大学に進学をしようとしてその条件を見たら、色盲、色弱はその科目に入れない、または就職できない、こういう事例がたくさんあるわけであります。そして、この色盲という色覚異常は遺伝するわけでありますから、結婚の問題が当然心配の種としてよく言われるわけであります。かく言う私自身も色盲の一人であります。そして、運転免許を取ることもできません。
 そういう状態の人たちが果たして何人いるのか、そして就職に進学にどれほどの障害となっているのか、その人たちがどんなに惨めな思いをしているのか、そのことを政府としてどの程度把握しておられるかを私はお聞きしたいと思うわけであります。
 この色覚異常者は全国でどのくらいいるのですか。そして、それは何％ぐらいに当たるのでしょうか。厚生省はどういう対策を講じておられますか。