中小創造法につきましては、産業空洞化の懸念でありますとか国内産業の成熟化等、日本経済の構造的な変化が背景にあって、その中で日本経済そのものの活力が低下してきているのではないかというおそれもあるわけで、これから創造的事業活動を支援していくことによって日本経済の地平を拡大しよう、あるいは活力をもっとつけようということで、中小企業者の企業家精神に富みました中小企業の創業でありますとか研究開発あるいはその成果の利用、事業化というふうなことを支援いたしまして、中小企業を助けるとともに、日本経済そのものを地平を拡大しようというものでございます。
 そのためにいろいろな施策を用意しているわけでございますが、金額といたしましては、例えば技術改善費補助金、信用保証協会基金補助金等の七十億円かの予算が平成七年度でございますし、また設備投資減税あるいは試験研究関連税制等の減税規模で百億円程度、その他いろいろな融資でありますとかあるいは保険というふうなものを考えられておるわけでございまして、私どもとしては、中身としても施策の内容としても非常に思い切った施策を今回講じさせていただいたというふうに考えております。
ただいま申し上げましたようにこの税制は研究費が減れば使えないわけでございますから、これはふえている企業が使うということでございます。
 それで、冒頭来申し上げておりますように、この法案の目的は、別にアプリオリに大企業でありますとか輸出企業を応援しようということではなくて、あくまでも、構造的な理由によって現在雇用、生産も減退を余儀なくされている産業、しかもこういった産業に連なる下請中小企業あるいはそれに働く雇用者ということを考え、その事業革新を行うことによってこういった方々の職場も確保する、あるいはひいては日本の産業構造の革新に役立てる、こういう趣旨でありますから、結果としてそれが大企業であろうと私どもといたしましてはこの税制が適用されることについて何ら問題はないというふうに考えます。
いただいた資料をずっと見ておりますと、民間企業の研究費が最高を記録した九一年度に比べて九三年度で七・一％減少しているわけですね。その中で、同じ期間に法案の対象となっている特定事業、鉄鋼の研究費は二〇・五％減少、自動車が一五・六％減少、電機が一〇・七％減少、総合化学、化繊七・二％減少というふうに、民間の平均より大幅に減少しているというのを読み取ることができます。
 基準年度の六七年度を九三年度以降に二十六年ぶりに変更するこの増加試験研究税制の特例を設けるのは、まさにこれら業種が、これまで輸出ラッシュをかけて、そして円高を生み出してきたこれらビッグビジネスが税額控除を受けられるように支援するもの、結局そこが一番のねらいというか一番のポイントというふうにうかがうことができると思うのですが、この点はこういうことでよろしいか。
増加試験研究の税額控除でございますが、これは委員御指摘のとおりの制度でございまして、増加をした分について税額控除を行うということでございます。これは、過去、日本の民間企業の研究開発費が増加をしておりましたので、かなり使用といいますか活用されておりましたけれども、一九八九年をピークに企業の研究開発費が伸びが減少してまいりまして、さらにむしろ九二年以降は絶対額まで減ってきている、こういう状況で、増加研究費のこの税制が活用されていないという状況にございました。
 昨年末の税制改正によりまして、このベースを、つまり平成五年をベースといたしましてそこからふえているものについてこの税制を適用するというふうに税制を改正いたしました。その結果、これがボトムであることを期待しますが、これから一番低い段階から研究費が伸びていくと思われますので、この増加研究税制が今後活用されていくというふうに期待をいたしております。
 さらにつけ加えますならば、我が国の研究開発費、これは八割以上を民間が担っております。こういった研究開発が事業の革新なりあるいは今後の産業構造の革新なりに非常に大きな役割を果たす、これがひいては雇用にも好影響を及ぼすわけでありますから、諸外国の例を見ましても、こういった企業の研究開発に対しまして税制でこれをサポートするというのは極めて意義のあることであるというふうに思っております。
次に、この事業革新円滑化法案の最大の支援策の一つがどこにあるかと見ていきますと、これは別途、租税特別措置法の改正で追加されている、一定の要件を満たす特定事業者に対する増加試験研究税制の特例というのが見受けられます。いわゆる増加試験研究税制は、試験研究費が基準年度である一九六七年度から適用年度の直前の事業年度までの試験研究費のうち最も高い額より増加した場合には、増加した金額の二〇％相当分を税額控除、こういうことになっていたわけですが、この税額控除は実質的に補助金と同じであります。試験研究費がこれまでは右肩上がりでどんどんふえていっておったから、その最大のところよりも必ず増加するからこの税制の特典が受けられたわけですが、ところが最近は状況が少し変わってきているわけですね。
 そこで、今回追加される特定事業者への増加試験研究税制の特例のポイントはどういうところにあるのかということを伺いたいと思うのです。そして、二十数年間一貫して増加し続けてきた民間の研究費が九一年度をピークに九二年度、九三年度と連続して減少してきていると思うのですが、この点は事実確認をしておきたいと思います。
御説明申し上げます。
 規制緩和が進みますと、自己責任及び市場原理に基づく自由な事業活動が行われることとなりまして、市場経済の基本ルールである独禁法の適用分野が拡大されることとなります。したがいまして、私どもが独占禁止法に違反する行為に対しまして厳正かつ積極的に対処する必要性が高まるというふうに認識いたしております。
 例えて言えば、長年規制下にありました産業では規制緩和後におきましても協調的な行動がとられやすいと考えられますし、それから規制緩和が進展する中で、例えば事業者団体の活動が従来の公的規制にかわって事業者の競争を制限したり新規参入を阻害したりというおそれもございます。それから、規制緩和後におきまして、規制にかわって競争制限的な行政指導が行われることのないよう、私どもガイドラインを発表いたしておりますけれども、これに基づきまして関係省庁と事前に調整を図っていくという活動も重要になっていくかと考えております。このような取り組みを進めることによりまして、規制緩和の市場において規制にかわって競争制限が行われることのないよう、つまり規制緩和の実が失われることのないように努めるというのが私どもの重要な施策ではないかと考えております。
 このような規制緩和の進展に伴って競争政策の徹底を図るというためには、やはり公正取引委員会の組織、人員等の面で体制強化を図る必要があると考えておりまして、公正取引委員会といたしましては、機構、定員等の拡充強化を図るために関係方面の一層の理解を得られるように努めてまいりたいと考えている次第でございます。