今回の改正事項の中の、国営または都道府県営事業における市町村の事業費負担の明確化の問題についてお伺いをいたしますが、今回の改正によって、市町村については原則負担の法体系をとることになったわけでありますが、端的にお伺いをいたします。これによって農家負担が具体的にどれだけ減るのか明らかにしてください。また、過疎地域の市町村によっては財源が著しく弱いところもあるわけですが、政府は地方交付税によって市町村の新たな財政負担をカバーするというふうにしておりますが、全額見ることができることになるのかどうか。また、市町村の同意要件を廃止した結果が市町村の自主性を失わせるというようなことになってはならないわけでありまして、厳格な運用が求められていると思います。三点をお伺いします。
更新事業の当初の計画よりも事業費が増大いたしまして、その結果、農家の負担が増大する。それで、その結果合理的な負担を超えてしまう、こういうことでございます。
先ほども説明いたしましたように、この同意手続を簡素化できる更新事業の要件ということで、更新事業の実施後も農家の費用負担も合理的であって、農家の権利または利益を侵害するおそれがないもの、こういうことにいたしております。この条件で手続を省略して事業を実施した後にまた事業費が増高して費用負担がふえるというような場合には、そういう計画変更につきまして三分の二の同意が必要であるというふうに解釈している次第でございます。
まだ十分よくわかりかねます。
 まさに問題の本質はここにあるというふうに思うのです。土地改良事業がこれまで多くの問題を引き起こした最大の問題点、そういうふうに言える問題は、当初の負担金が、一九七〇年半ばから自民党政府による総需要抑制政策によって工事期が非常に延びました。そして、国による設計変更などによって工事費がふえました。国営土地改良事業の特別会計方式への移行によって、地元負担分の借金とその利子の負担が大きくふやされました。そして、オイルショックなどの経済情勢の変化によって大きくその負担がふえていって、支払い能力を超えてきた。ここに農民の苦悩があったわけです。
 現在の国際情勢の中では今後も大きな経済変動があり得るわけで、この更新事業についてもその可能性をしょっているわけです。それを、そうなっても組合員の権利と利益を侵害したことにはならないとして、なおかつ四四・四％の賛成で、逆に言うと五五・六％の人が、五六％の人が知らないうちにやられてしまってもいいのだということは、一体これまでの土地改良事業の問題をどういうふうに総括をされてきたのかというふうに言わざるを得なくなるわけです。したがって、更新事業による負担金が当初の見積もりより超えた場合には一体どうなさるおつもりなのか、ずばり言って、その時点では改めて農民の三分の二の同意を求める、こういうことになるのかどうかお伺いをしたいわけです。
今回の法律改正で、土地改良施設の更新事業の特殊性にかんがみまして、この更新事業のうち一定の要件を満たすものに限り、同意手続を簡素化できるということにしたものでございます。その一定の要件ということでございますけれども、これは事業内容が施設の機能の維持を図ることを目的とするということと、それからまた更新事業の実施後も取水量、取水時期等が変わらず、また農家の費用負担も合理的であって、農家の権利または利益を侵害するおそれがないものということでこの同意手続を簡素化できることというふうにしている次第でございます。
 また、この更新事業の申請に当たりましては、大多数の組合員の意向に反して事業が実施されることになりませんように、土地改良区の総会の特別議決というものを要件といたしておりますし、また異議申し立ての道を開いてもおりますので、農家の権利保護に十分配慮しているというふうに考えておりまして、また、この事業手続の簡素化の措置が適切に運用されるように関係機関を指導してまいりたいというふうに考えております。
私どもの現在の年金の加入状況から見ますと、先生御指摘のとおり、これは平成二年度の新規契約でございますけれども、七十二万円は三・七％ということで非常に低い状況にあるのは事実でございます。こういったふうに加入の状況が低いというのは、一つには年金の場合には今までは高齢者で加入する人が多いということがございます。したがいまして、勢い保険料がどうしても高くなるというようなことで、年金の額にしますと低い額の加入が多い、こういうふうになっておるわけでございます。
 私どもといたしましては、今後の高齢化社会というようなこと、あるいは老後の生活の安定的な資金を確保するという観点からいたしますと、やはり老後の生活に必要な生活費を確保するための支援を制度として改善する必要があるという考え方で加入限度額の見直しを考えたわけでございます。いずれにしましても、やはり年金につきましては期間が掛金の額に対して大きな影響をもたらすわけでございますので、私どもとしてはできるだけ若いときから年金に入っていただくようにこれから積極的なＰＲ、周知活動もしながら、年金の一層の普及に努めてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
 それから、限度額は必要がないんじゃないかというような御指摘の点につきましては、先ほども私どもの考え方を御説明させていただきましたけれども、基本的には国営事業でございますので、公的年金に加えまして、老後の経済生活の安定的な資金を確保するという、それに対応するような金額でなきゃいかぬ。またそれと同時に、幅広く国民の皆様に御利用いただくような目安というのも必要なんじゃなかろうかというようなことを考えておりまして、国営事業の制度の中では基本的な業務の範囲なり業務内容といったようなものは法定をされておりますので、その中の一つとして限度額も決められている、こんなふうに考えておるところでございます。