これは、我が国も先進国家の一員として国際社会に伍していくわけですから、やはり国際水準にいろいろなものも達しなければならないと思います。そういう意味で、労働条件についてもいろいろな角度からこれまでも改善をしてきておるわけですが、今後とも、労働条件について国際水準を確保していく、その改善のための努力は続けていかなければならぬ、こういうふうに思います。
随分違いますね。欧米諸国、特にヨーロッパの国々、労働時間が随分格差があるわけです。我が国が差別撤廃条約を批准したとしても、実際にはこのような労働時間関係の格差が非常に大きい。これは大臣もよくおわかりだと思いますけれども、それが改善されないというのでは問題ですよね。これらについても、早急に欧米諸国並みに改善すべきだと思いますが、外務大臣、どうお思いになりますか。
私が今所持いたしております最近の、日本と欧米諸国の総労働時間について申し上げますと、一番最近の統計、一九八二年のものでございますが、製造業、生産労働者の年間労働時間でございますが、日本が二千百三十六時間、米国が千八百五十一時間、西ドイツが千六百八十二時間、イギリスが千八百八十八時間、フランスが千七百七時間となっております。
この百五十六号条約及び百六十五号勧告は、家庭責任を持つ男女の労働者の機会均等、均等待遇を実現するために必要な措置、課題、そういうことについていろいろ提起しております。
 きょうは私、時間が余りありませんので、その中の幾つかを御質問したいと思います。
 まず、労働時間についてです。
 ＩＬＯ百五十六号条約は、前文で、「すべての労働者の直面する問題の多くが家族的責任を有する労働者の場合にあっては一層悪化していることを考慮し、家族的責任を有する労働者の特別の必要に応じた措置及び一般的に労働者の条件を改善することを目的とする措置によって家族的責任を有する労働者の条件を改善することの必要性を認識し、」少し長いですが、そう言っているわけです。「労働者の条件を改善すること」、女性のじゃないですよ。「労働者の条件を改善すること」がこの問題では重要であるわけです。
 そこで、お尋ねしますけれども、欧米の主要国と我が国の労働時間、所定労働時間など、あるいは年次有給休暇の日数、取得日数など、わかりましたら教えていただきたいのです。
先ほども山田国連局長はそのようにお答えになりまして、鋭意検討いたしますと約束をされたわけですけれども、この差別撤廃条約は、その前文で、女性に対する差別は権利の平等の原則及び人間の尊厳の尊重の原則に反するものだとうたっております。母性の社会的な重要性並びに家族及び子の養育における両親の役割、男女ともの役割、そして、出産における女性の役割が差別の根拠となってはならない、かつ、子の養育には男女間及び社会全体の責任の分担が必要であると明らかにしています。そして、第十一条では、男女ともに奪い得ない権利としての労働の権利や同一待遇についての権利、労働の質の評価についての取り扱いの平等などを規定しているわけですね。これは大臣もよく御存じと思います。百五十六号条約や百六十五号勧告はこれをさらに具体的に提起した、いわばもっと実行しやすく提起しているものと思われるわけですけれども、この両者とはそういう関係にあると考えてよろしいですか、大臣。
それではもう時間も迫って、原子力研究所に御出席を願いましてわざわざ来ていただきましたので最後にちょっとお尋ねをしておきたいと思いますけれども、ほかでもありませんが、二月十五日発生をした原研大洗の被曝事故の問題であります。もう時間もありませんから事件の細かい内容とか経緯とか、そういうことは一切省略をいたしますけれども、とにかく二人の作業員の方が約二分間二・九レムとか二・六レムとかいうそういう放射線を浴びた重大事故が起こった、人身被曝が起こったということで極めて遺憾なあれでありますけれども、重ねてこの重大なことは最初の原研側の二月十五日の報告発表、これが虚偽で翌日の十六日に科技庁に訂正をすると。しかしその他茨城県とか近隣市町村等とマスコミ、こういうところに対しての報道というのは、やっと三月七日に、約その間二十日間近くたっていますね。やっと三月七日に訂正をすると、こういう形になっておるというのは何かわけがあったのかということでまことに理解ができないという問題がこれが一つであります。
 それから二つ目は、この種事故が起こりますと、往々にして事故の原因を当事者の行為や意識にだけ求めて、当事者の懲罰だけで事を済ませるという、そういう傾向が多いわけでありますけれども、これが正しくないということは言うまでもありません。幸い原研の方から科技庁を通していただきましたこの四月十日付の、原因はこういうことだ、再発防止のためにこういう方策を講じていくんだというこの報告書、これを読みますと、そういう当事者の責任追及ということだけじゃなくて、そもそもそういうことが起こり得ないようないろんな施設、設備等々、そういったものの改良、改善をどうするかということについての一定の努力方向がこの中で明らかにされておるということは、当然のこととはいえ、私としてはそれはそれとして評価をしたいというふうに思うわけでありますけれども、しかしまさにこの原子力研究所が日本の原子力研究のメッカとして一層国民の期待と信頼にたえ得るような万全の体制をどうつくるか、こういった点で実際に仕事をしている人たちにも仕事を通して痛感をしておるようないろんな意見があろうかと思うんですけれども、今後ともそういう意見をぜひ十分組み入れて、対応策を万全を期していただきたいというようなこと。
 それから、科学技術庁にはこれを他山の石として、他の原子力関係語機関に対してもひとつそういう被曝事故を完全に防止をする方策の一層の改良、改善、これを機会にひとつ指導の徹底を図ってもらいたいということをお尋ねをして終わっておきます。