第五に、国際化の著しい進展により、出入国管理行政が国民生活とのかかわり合いを深め、ますます重要なものとなっております

 そこで、我が国国民、外国人を問わず円滑に出入国できるように審査業務を適正、迅速に遂行する一方、不法入国者、不法就労者等には厳正に対処する効果的な対策を推進するべく、引き続き要員の確保及び大村入国管理センター等の施設の整備に努め、業務体制の充実を図るとともに、職員の研修体制の強化に取り組み、職員各自の能力の向上に努めてまいりたいと考えております

 なお、出入国管理行政に関するさまざまな報道がなされておりますが、いやしくも国民の信頼を損なうことがあってはならないのでありますから、国民にも外国人にも出入国管理行政が正しく理解されるべく、職員が一丸となって一層の綱紀の保持に努めるよう指導を尽くす所存であります

 以上、法務行政の重要施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、今国会に提出し、御審議をお願いすることを予定しております提出法案の内容につきましては、今後逐次御説明をいたしますので、何とぞ十分な御審議をいただき、速やかに成立に至りますようお願い申し上げます

 委員長を初め委員の皆様の一層の御協力、御指導、御支援を得まして、法務大臣としての重責を果たしてまいりたいと存じておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます
（拍手）
裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
 この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。前田法務大臣。
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 裁判所の司法行政に関する事項
 法務行政及び検察行政に関する事項
 国内治安に関する事項
 人権擁護に関する事項以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      永井 英慈君    山本  拓君
      佐々木秀典君 及び 枝野 幸男君を指名いたします。
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、去る一月二十日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
 まず、理事の辞任の件についてお諮りいたします。
 理事島村宜伸君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、去る一月十七日の阪神大震災によりお亡くなりになられた五千有余名に及ぶ数多くの方々に対し、本委員会といたしまして、深く哀悼の意を表し、御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。
 それでは、全員御起立をお願いいたします。――黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕
最後になりますけれども、住宅施策についてお尋ねをさせていただきます。
 公共が行う住宅施策でありますけれども、公営、すなわち県営であったり市営であったり町営であったり、あるいは改良住宅であったり村営であったり、いろいろ自治体が行う住宅施策がございます。
 ときに、住宅整備公団あるいはまた雇用促進事業団等々も住宅を多く設置をいただいたわけであります。そうした住宅は、その時期、また社会の情勢の変化に伴い、それぞれのお立場で対策が立てられてまいりました。国、県、市町村がそれぞれの役割と責任の中で国民の要望にこたえてきたものであるというふうに思っております。
 昭和二十年代の、公営住宅と申し上げていいのか、木造スレートぶきの住宅から今日の高層住宅に至るまで住宅政策が進められてきたわけであります。その後、私の記憶でありますから誤りがあるかもしれませんけれども、昭和三十年代の後半ぐらいから集合あるいは集積をされまして、各自治体で、効率を高める上からも、あるいは環境からも、そして間取りからも、いわゆる確保するための改築が進められてまいりました。
 時、平成七年の一月十七日には、まことに残念ながら大きな災害が発生をいたしました。その阪神・淡路の震災によりまして、耐震強度面が議論されるようになりました。国は直ちに自治体にその調査を指示されまして、安全性について確認をされたというふうに認識をいたしております。
 しかし、耐震上安全である建築物であったとしても、今まさに高齢化時代を迎え高齢化が進む中で、高齢化対策あるいは障害者に優しい住宅対策が望まれているのではないでしょうか。
 政府は、第三次補正で、三から四の建築物であってもエレベーターの設置を認めると、いわゆる緩和をされたわけであります。そのエレベーター設置は、従前ですと、五階も設置が可能であったということでありますけれども、おおむね六階以上がエレベーターが設置されております。しかし、今回の第三次補正で、三から四の階数であってもエレベーターを設置してよい、いわゆる補助対象だ、こういうことでありますから、この第三次補正だけでそのことが終わってしまうのか。あるいは、平成十一年度も、ひいては十二年度も継続してこのエレベーターの設置について予算措置がなされるのかどうか。このことについてお尋ねをいたしたいと思います。