時間がなくなりますが、あと二問だけお尋ねをいたします。
 今回の法案改正で、政治主導の強化、こういったことが多く盛り込まれてまいりました。そういう意味で私どもも、政府委員制度を廃止して、副大臣そして政務官、こういう形で自自の話し合いを終え、法改正をお願いいたしているところでございます。
 しかし、その中で、内閣官房にそれらの者を置くか置かないか、いろいろと論議のあったところでございます。結局、内閣官房には政務官を置かずに、内閣総理大臣補佐官を三から五名にふやす、こういうようなことで担当者間で話が決着をしたと私どもは聞かせていただいております。そして、その決着の中は、三から五にふやした二人はやはり国会議員を充てて、内閣官房においても政治の主導性というものを図っていくべきだ、こういう思いであったと私どもは聞かせていただいておりますが、総理の御認識を確認させていただきます。
総理からも御答弁がありましたとおり、自自連立の合意を尊重し、政府として、与党とも密接に連携しつつ、二五％純減を目指した定員削減を実現してまいる覚悟であります。
 具体的には、四月二十七日の国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画におきまして八十九の事務事業の独立行政法人化を決定したところであり、これに加え、民営化、独立行政法人化、さらには規制緩和や今般の中央省庁等改革における行政組織の整理に関する取り組み、平成十二年度から新規採用を減らし増員の徹底した抑制を行うことなど、十年間にわたるさらなる改革努力を行うこととしているところであります。
問題は、私どもは公務員の生首を切れと言っているわけではありません。また、一律にどの箇所でも部署でも二五％を十年間で削減しろと言っているわけでもありません。ここら辺いささか、誤解を与えたり、あえてそういうことを言い立てて不安をかき立てる方もおられることは大変残念なことでございます。
 担当の太田長官に重ねて申し上げますが、要は、今総理の御答弁のあったように、十年間の計画的削減は削減で進めていく、しかし、来年度からの採用を含めて、増員の徹底した抑制を図りながら、独立行政法人化の進捗状況を見て、終局的には二五％定員を十年間で削減する、こういう方向で最大限努力する、こういうことで間違いないと御確認をいただくと同時に、決意を承ります。
今、中井委員からも御指摘のように、この経過につきましてはそのような経過をたどりまして、私自身も責任ある立場、すなわち総裁としての公約、そしてまた総理大臣となりまして、自由党との党首間の話し合いによりまして、この問題の重要性にかんがみまして、究極十年間二五％の方針につきまして、自由党、自民党の合意のもとで閣議決定いたしたところでございます。
 この合意を尊重いたしまして、与党とも緊密な連絡をとりまして、この方針に沿った定員削減を必ず実施していかなければならないという公約を国民にいたしたものと理解をいたしております。すなわち、各省庁の定員の少なくとも十年一〇％の計画的削減を進めるとともに、独立行政法人化による一層の定員削減を強力に進めまして、増員の徹底した抑制を図ること等によりまして、二五％純減を目指した定員削減を実現するために最大限努力をいたしてまいりたいと考えております。
次に、議論がいろいろございました公務員の定員削減二五％目標ということについてお尋ねをいたします。
 基本法のときにもかなり論議をいたしましたが、一〇％ということで方針が定められた法律が通過をいたしました。小渕総理は自民党の総裁選挙の公約において二〇％とおっしゃられ、そして自自合意の中で二五％という合意に達して、この中に盛り込まれているわけであります。私どもはこれを全面的に賛成をして、この法案にも賛成をする決意をいたしました。
 ここに至りました思いや経過を簡単に総理から御報告いただければありがたいと思います。
お答え申し上げます。
 乗り合いバスのネットワークのとらえ方について大変基本的な問題の御質問でございます。
 乗り合いバスの路線は、委員御存じのように、ある地域を一定の限られた事業者が営業し、維持するというような意味でのネットワークが存在してきたわけでございます。このような、これまで需給調整規制を前提とした地方バス路線のネットワークという維持方策でございますが、現状は、乗り合いバス全体で年間で千億を超える赤字でありますとか、特に、地方部の維持は困難であるとかという状況が現出しておるわけでございます。
 運政審の中では、ネットワークの維持という言葉ではございませんが、その点、生活交通の維持という表現で乗り合いバスの路線網を維持する方策が建議されておるように思っております。その内容は、地域の関係者が本当に必要なバス路線はどういうものかという見きわめをする、あるいは、スクールバス、福祉バス、乗り合いタクシーの活用の余地がないかといったような選択をする、あるいは、事業者の効率的な経営措置を講じた上でなお必要となる公的助成については、国と地方公共団体とで適切な役割分担を図りながら対応するというような点が提言されておるところでございます。
 従来のネットワーク維持と今後のネットワークのあり方に異なる点があろうかと考えております点は、従来の、一事業者が独占的にネットワークを形成する、言いかえれば、エリア主義でございますとか一国一城主義ということが少々変わってくる面があるのではないか。例えば、より良質なサービスを提供する新たな事業者が参入してもいいではないか、多様な輸送手段によるネットワークの形成が可能ではないか、あるいは、航空のように、一路線複数の事業者でサービスするということも可能ではないかというような方向でのネットワークの維持形成が志向されているというふうに考えております。
 より地域の実情を反映した効率的なネットワークの形成という必要性は十分感じておりますが、そのとらえ方については少々変わってくる点があるものと認識しております。