お答えいたします。
 お話しのように、専用回線は通信相手を特定できますので、不特定多数の利用を前提とする公衆回線に比べてセキュリティーが高いということでございまして、このネットワークシステムにおきましては、セキュリティー確保の観点から、現段階においては、電気通信回線としては公衆回線ではなくて専用回線を用いるということにいたしております。
 お話しの点でございますが、その各規定において電気通信回線と規定をしておりまして、専用回線といたしておりませんが、これは技術的ということもありまして法律上規定されていないということでございますので、御理解いただきたいと思います。
今のはこの法律上のシステムではできないというふうに明言していただいたと理解して、次の質問に移ります。
 それで、これまでの説明の中で一番心配されるのが、いわゆる市町村から県、県からいわゆる指定情報処理機関、こういうところに行く、移るところで情報の漏れがないかという、つまり専用回線の論議だったと思うんですね。専用回線でありますという話を聞きまして、この前は、大山先生に専用回線で本当に大丈夫ですかと聞いたわけでありますが、法律上こういう規定になっているんですね。
 例えば、二十四条の二第五項、三十条の五、一項、二項などなどは、電気通信回線を通じる通知というのが法律上明記されておるわけですが、この明記がない規定もあります。それは後ほど申し上げます。電気通信回線を通ずる通知というのが、これは専用回線であるという縛りになるのか、私は、法文上、一般公衆回線だって電気通信回線じゃないかと思うんですが、法律上それは担保されていないと思うんですが、どう判断すればよろしいんでしょうか。
お尋ねの、ＩＣカードを活用して市町村が周辺の市町村と連携をして住民の福祉のために行政サービスを行っていくということはあり得ると思いますが、その情報をこのネットワークに乗せてやるということは予定しておりませんので、できないと思います。
そうしますと、両市がともに条例で目的として医療情報というのを書いていた場合、この法律の条文とは離れて、前の市長さんに、転入地の市長さんというか市が、医療関係情報をぜひください、送ってくれということは、今のお話ですと法律上は関係がない、できるというふうに私は聞こえたのです。そうなると、これは個人情報がいろいろ市町村間で動き回ることになると私は思うんですね。これはかなりゆゆしき事態ですが、これは条例でありますから知らないということで済むのかと思いますが、いかがでございましょうか。
この規定は、先ほど申し上げましたように、引っ越しをした場合に転入地の方に転入届を出す、その場合に、転入地の市町村と転出地の市町村の間で情報のやりとりをしているわけです。そこのところをネットワークでやろうというものでございまして、基本的には、転入転出の手続ですから、一番そこのポイントは、現在転出証明書でやっている事項というのが重要情報であります。それに住民票コードが今度入りますので、住民票コードと現在の転出証明書の記載事項というものを予定しているわけでございます。
 お話しの、ＩＣカードの中の市町村が条例に基づいて独自にやっている部分につきましては、これは全国的な事柄でもありませんし、ここで独自でやっている部分についてはこの二十四条の二の規定するところとは全く違いますので、その面の御指摘は当たらないんじゃないかと思っております。
これは政令で決めることになっているのですね。だから、今の御答弁で今はいいと思うのです。ただ、これは法文上の縛りからいえば政令で定められるわけで、私が危惧をいたしますのは、例えばＡ市町村に住んでいた、ここで医療カードとしてこれを活用していた、Ｂ市町村に転入した。そうした場合、Ｂ市町村でも同じシステムで医療の情報をＩＣカードに入れることをやっています。だから、ぜひそれはＢ市町村といいますか、これは運用に入れば、市町村間でＩＣカードの、そういう前の市町村で入れていた医療情報、医療はまだいい方ですよ、いろいろな情報もあわせ送ってくれという話に法文上なり得る仕組みになっている。
 だから、これが便利であるからこそ、どんどんそういう政令で定める事項で、その他両市町村で合意した事項なんということで、そういう個人情報が、私は、この法文上からいえば将来拡大していくおそれもあるので心配をしておるわけで、これはもう少し、政令で定めるという、政府部内というか省庁内部で自由になる事項でいいのかなという心配を持ちますが、この指摘に対してどうお考えでしょうか。
わかりました。
 次に、家畜排せつ物の管理適正化利用促進法案についてです。
 家畜のふん、堆肥については実際上はかなりその切り返しに設備を投入しなきゃならないということで、三カ月以上数回の切り返しを伴う堆積を行うことが望ましいとされているけれども、現実にはこれはなかなか難しい部分も場所によってはあると。規模によってはこの切り返し設備にかなりの投資が必要な場合も出てくるわけで、そこについての金融支援をどうするのか。具体的な小さいことではあるかもしれないけれども、農業者にとっては大変大事な問題だと思うので、そこを一つ。
 それからもう一つは、今回、野積みや素掘りをやめて、堆肥舎の整備を促進する法案でもあるわけですから、そうはいっても攪拌装置を備えた堆肥舎というのは割合は極めて低くて、肉用牛ではわずか一％以下、〇・八％ぐらい。特に、鹿児島だとか宮崎だとか徳島なんかでは大変な処理能力を強いられているということもあるわけです。
 そこで、堆肥舎の設置奨励をするために、僕は個々の農業者に金融支援や税制上の支援だけでは足りなくなってくるおそれがあるのではないかと思いますから、むしろ自治体なりあるいは農協が例えば共同利用センターなどを設置していって、そこに補助金を交付していった方がより効率性が高くなってくるんじゃないかと思っているんだけれども、ここの部分について、二つお願いしたいと思います。