お答えいたします。
 我が国のサケ・マス資源の安定的増勢を図るため、計画的にサケ．マス人工ふ化放流事業を推進してきたところでございますが、このためにまず再生産用の親魚を確保する必要があるということで、海面におきましてはサケ・マスを漁獲している定置漁業等に対し法令により漁獲規制を実施しておりますし、河川におきましては水産資源保護法の規定によりましてサケの採捕を禁止している。これは今先生も御指摘のとおりでございます。
 最近、北海道などでサケ資源の増大した地域において遊漁者の皆さん方から河川でのサケの採捕を認めるべきであるという御意見が強く出てきておるということは私どもも承知をしております。それで、この問題について仮にそういうことができるかどうかということを考えてみますと、以下に申し述べますような条件がなければならないのではないかと思っているわけです。
 まず一つは、全国的な見地から見て種卵の確保に支障がないかどうか、それから第二に、定置漁業者、ふ化放流事業実施者と関係者との間の調整がついているかどうか、それから遊漁者の皆さんが一定のルール、時期とか区域などの規制、それからしかるべき経済的負担等を守っていただけるかどうか、こういうことについてそれぞれイエスという答えが出るということでないとどうもまずいのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 現状におきましては、御希望が高まってきておるということは承知をしておりますが、今申し上げましたような判定基準に照らしまして、その条件を充足しておるとは思えないというふうに思っておるわけでございます。
先ほどのお尋ねにもございましたように、現在の北海道の普通畑の作付の中で豆類、てん菜、バレイショ、小麦、この四つの品目で大体四分の一ずつ、このほかに青刈りトウモロコシもございましてそれが一二％ぐらい、あと四大作物が大体四分しているということで、全体の畑作地帯の作付体系から見ますと、もちろん地域地域によって多少のいずれかへの偏りもございますが、全体の姿としては割合合理的なラインに近いのではないかというふうな考え方が基本にございます。
 それから、もちろんこういう農作物の場合には需要との関係での問題というのがあるわけでございまして、てん菜の場合にはお話のございましたような単収の向上によりまして非常に生産量が伸び、バレイショの場合にもまた生産量が伸びてまいりまして、こうなりますと砂糖類なりでん粉の需給の面から見ますと余り過剰な作付はいかがかという考え方はどうしても出てまいるわけでございます。
 我々としましては、バランスある作付体系の維持という問題、それから一種の生産物の面から見た需給の安定という問題、この両面を考えますと、畑作物の作付についていわば計画的また安定的な生産を維持していくという考え方にどうしても立たなければならないということでございまして、過剰な作付によりまして一部の品目、バレイショなりてん菜なりに非常に偏っていくということは、そういう面から見ますとどうしても行き過ぎは抑えるというか、そういう指導をしなければならない、こういうような考え方でございまして、畑作全体として見ますと現在の姿がまあまあそう悪い状態ではない、むしろ体系としてはバランスがとれていることから考えましても、余り一つのものに偏っていくということもいかがかということで、そういう意味でいわば計画生産を指導するということは時に応じてやらなければならないと考えております。
行財政のむだを排除して、まさにこの財政そのものは対応力を取り戻していくということに努めなければならないのは当然のことであるという前段の意見につきましては、私は全く同感でございます。
 そこで、いわゆる構造的と循環的というこの二つの分け方というものが存在しておることは私も承知しておりますが、それを十分に、いわば政府がもろもろの政策を立案する基礎としてとるには、まだ議論の過程でそこまで至っておりません。それはいろいろな、それをとるための基礎的
な数値等についての疑問なりが学者間においてもあるということでありましょう。しかし、それはそれとして、そういう意見があるということは少なくとも承知しておるわけでございますから、前段については私も同感でございます。
 そこで後段の問題でございますが、私も先般のサミットに参画したときに、私どもとして全く出なかった議論というのが、いわゆる日本とか西ドイツとか、そういう比較的経済のパフォーマンスのいい国に対する機関車論的な要請というものが全く出ませんでした。そのことは、どこからもそういう声が出なくて、むしろおのがじしそのところに従い、公共支出を削減し、財政赤字を減していこうということにそれぞれの国が努力していかなきゃいかぬということが、そのための公共支出の削減も場合によっては一層強化しなければならぬという結論に到達いたしましたのは、なかんずく先進七カ国でございますから人口にして六億、世界全体の人口から言えば十三％でございますが、五十数％のＧＮＰを上げておるような国が財政赤字に困った場合には、それがいわば中進国はもとより、開発途上国に至るまでの他の四十億に対して高金利によっていわば資本移転というものが全く不可能になったと。だから、むしろ資本提供国としての立場において、おのおのは財政赤字の縮減に努力することが最も世界全体の中において先進国のやらなければならない役割であると、そういう共通認識というのがより確認されたではないかと、こういう印象を非常に強くいたしたわけてあります。
 したがって、確かに公共支出が一時的に乗数効果というものがかつてほどはないにしても、それはございましょう。しかし、それはまた仮に公債政策でもってそれを行うとすれば、数年後、また利払いによって財政負担をふやしていくという結果を招来することは、これは理の当然でありますし、したがってこのように若干景気が上向きかげんになった今日こそ、むしろ財政面においては本来の財政改革の姿をこの際こそ強調すべきものではないか、こういう考え方に立っておりますので、この後段の循環的部分についての考え方はいささか意見を異にするではなかろうかという感じを持ちましたので、素直に申し述べた次第であります。