大臣にお願いしておきますが、今お聞きのような状態でございますので、せっかく割り当てられたチャンネルがこういう状態になっておることは非常に残念でございますから、大臣も一生懸命やっていただいていると思います、特に電波については専門的な大臣でもございますし、よくわかっておりますが、なお一層ひとつ積極的に促進策を一何かいいものがあるんじゃないでしょうかね、考えていただいて、そして推進していただくようにお願いをいたしますが、ちょっと……。
私ども、できる限り早くＦＭの開局にこぎつけていただきたいということでお願いしておりますが、地元の事情が非常にケース・バイ・ケースで、たくさんの申請が出ているものにつきまして、調整というような点で難しい点もございますが、知事に御依頼しているものもありますし、あるいは地元で話し合いが行われているというものもございます。これらにつきましては、私どもとしても、早く地元で調整がつく方向で、話し合いが行われている場合にはそれを促進していただきたいということで、努力をいたしておるところでございます。
こたえていくように努力しているというのだが、もう三年もたって半分が開局してないということでは、これは全く宝の持ち腐れではないですか。だから、じゃ具体的にどういうふうなものが原因で延びているのか、それに対して郵政省は積極的にどういう対策を持って臨んでおるのかということを聞いているのです。
まだ開局に至っていない地区につきましても、地域の実情に応じまして調整を行う等、鋭意免許事務の促進を図っておりまして、民放ＦＭ放送の早期開局という国民の御要望にこたえていきたいというふうに考えております。
そうしますと、半分がまだ開局ができないで、せっかく割り当てられた宝が持ち腐れの状態になっているわけでございますね。雑音のない良質の音質の出るＦＭラジオの受信を期待している聴取者に対して、こういう状態ではまことに申しわけないのではないでしょうか。なぜこういうような状態になっているのか、具体的に促進対策というのはどのようにやられたか、その点を説明してください。
質問に正確に答えてください。一次、二次、三次なんということじゃないのです。第四次の五十七年十一月に、郵政省が二十二地区に対してチャンネルの割り当てをいたしたでしょう。その中で現在までに何局開局したかということを聞いているのです。本放送は幾つしているか。
民放のＦＭの周波数につきましては、昭和四十三年の第一次プラン以来、現在までに五次にわたりまして合計四土地区、都道府県にしまして四十一について割り当てを行いまして、さらに本年の九月には、第六次プランとして東京及び大阪地区に一波目のＦＭの割り当てを行ったところでございます。
 このうち二土地区につきましては既に開局しております。さらに、今月の二十日にはもう一局開局する予定でございます。残り十九地区のうち一地区は予備免許を付与済みでございまして、明年十月の開局に向けてこの一地区も準備を進めておりますので、したがって、これらを除きますと、開局していない地区は十八地区、それと先般申請の受け付けを締め切った東京及び大阪の二地区、こういうことになっております。
私は、最初にＦＭ放送のチャンネル問題でお伺いをいたします。
 御承知のように、昭和五十七年の十一月の第四次チャンネルプランで、郵政省は全国二十二地区にチャンネルの割り当てを行ったのですが、現在までに何局が開局し、本放送を行っておりますか、そのことをひとつ答えてください。
もう一つこの問題で、先ほど原因が全く見当がつかない、不思議な災害だ、鋭意研究して探求しているという話でした。これは本来だったら何らかの前兆があったのじゃないかと思うのですね。しかし、それがわからなかっただけじゃなかろうかということが考えられるわけであります。
 ところが、調べてみますと、この堤防を管理している人たちがどのように人員が変遷しているかということでありますけれども、ここを管理している取手出張所の職員は、総定員法がしかれました四十二年の四月は七十四人だったのですけれども、五十六年、ことしの四月は二十三人、三分の一になっているのですね。それから河川の巡視員も、これは三名が今日も三名なんですが、工事の監督をやる人たちは十一名が八名に減ってしまっている。それから草刈り工事の人たちは、二十四名いたのがゼロ、一人もいない。こういうふうになっているのです。事前に災害を察知する、決壊を察知するということは非常に大事なことでありまして、そういう点では、被害が起きてしまってからでは遅いのであって、その前に、事前にキャッチしなきゃいけない。したがって、河川の管理体制というものは強化されなければならないと思うのです。
 もっと細かくなりますけれども、私は巡視員の質の向上とかあるいは専門知識の教育とか、特に住民との間の協力体制をつくり上げるということが必要だと思うのですね。危ないと思ったところはすぐ通報されてキャッチできるというような協力体制が必要なんです。ところが、実際にこのことに当たっている人たちの話を聞いてみると、それだけの仕事をやるのは三名ではとても無理だということを言っているわけであります。
 それから、この堤防の表面は以前は芝生だったんです。ところが、いまは雑草に変わってしまっている。芝生の方が流水の流れはよいし、それから根も浅いから、これは適切なんです。この草刈りも、これも請負化されてしまっている。だから、草さえ刈ればよろしいということになっている。草を刈りながら堤防がどう傷んでいるかということを発見するというようなことが必要なんです。そういうことができる体制が私は必要だと思うのです。
 災害が起きてから膨大な災害復旧予算を組んでいるというよりも、やはり堤防管理とか河川管理とか、こういう必要なところには人員を大いにふやしてむだなところは減らすというのが、これが本当の行政改革じゃないかと思うのです。この点で、私は、建設大臣並びに行管庁長官の見解をお聞きしたいと思います。