やはり警備業務の持つ重要性にかんがみ、警備業の要件とそれから警備員の制限と申しますか、人的欠格事由につきまして必要最小限度の規制をかけよう、こういうことでございます。この人的欠格事由に該当する者につきましては、第七条二項で業者は採用してはならない、こうなっておるわけです。
 警察官の場合につきましては、たとえその警察官になろうとする者の採用試験の成績が優秀であっても、その者は人的欠格事由に該当する者として採用を認めないということでございますので、やはり採用のシステムといいますか流れというものが違うのではないか、こう考えられます。先ほど申し上げました、たとえば証券外務員などにつきまして五年というふうになっておりますけれども、それと同じようなものではないかと思います。
民間の、しかも法第八条で言うように警備員というのは何の権限も与えていないんだよ、こう確認までしている者について、その者に対する欠格条項よりも非常な権限を持っている警察官の欠格条項の方が低いというのは、だれが考えたっておかしいんじゃないですか。試験どうこうと言いましても、さっきお読みになりましたように、それは刑の執行が終わって三年後、五年後でありましても、つまり三年以内でありましても、公務員は採用されてはならないということはないわけですよ。地方自治体の場合には地方自治体の長の判断によって、必要とあればそれは採用するでしょう。採用してはならないという法的な根拠はないですよ。それは地方自治体の長の判断に任せられているものですよ。
 僕はどう考えてもおかしいですね。国家公務員、地方公務員すなわち警察官も制限をしていないものを、何で一体警備員に制限しなければならないのか、基本的な人権というものをそれによってどうして制約をしなければならないのか、どうお聞きしても明確な根拠は出てこないのです。どうですか、もう少しはっきりした返事を聞かしてもらえないですか。ことに、三年を五年になぜせにゃいかぬのですか。
法的の問題でなくて、運用の問題だと思いますが、ただ実際に採用する場合には、当然のことながらそれぞれの根拠法規に基づきまして、警察官の場合でございますが、試験を行います。そこで選抜されてくるということでございます。そういう面で警備員の場合には、いわゆる最低限の法的な採用事由を決めておる、このように解釈されます。
警備員の場合は、各業者が採用するに当たっての一つの最低基準ということになろうかと思います。警察官を初め公務員の場合につきましては、いわゆる前科者の採用ということは普通考えられないのではないかということでございます。
先ほどお読みになりましたように、国家公務員も地方公務員もすなわち警察官も、刑が終わってから三年も五年もとかそんなことはありますか。警察官にさえ制限をしないものを、何で一体警備員に制限せにゃいかぬのですか。どうですか。
地方公務員法の——これはごらんにならないでもいいです、時間があれですからね。同じことです。地方公務員法で欠格条項で出ているのもまさに同文です。
 警察官の欠格条項はどうですか。
何回も申し上げるようでございますけれども、やはり警備員の行う警備業務の重要性、結局ユーザーの警備業者あるいは警備員に対する信頼性、これを担保するものの一つがこの人的欠格事由ではなかろうかという感じがするわけでございます。そういう面で、現行法でも前科者について規定されておるところでございますが、三年では必ずしも十分ではないということで、他の立法例をも考慮いたしまして五年に延長することとしておるわけでございます。
これほどの問題がかかっている、現在私がした質問というのは、今回の見解の恐らく中心をなす課題でありまして、ここがまとまらなければ見解もつぶれてしまうくらいのものだと思うのであります。そしていまの外務省の局長のその程度の認識でもって、言うならばわれわれの意見をたださないで、その程度の認識で、中国、韓国の主張があった場合に、われわれはすぐに教科書の記述を訂正しますと、いち早く外務省は先にお答えになっている。そしてその後、むしろ文部省がその答えと合わせるか合わせないかでもっていろいろと今日までもめ続けてきたのだと思うのですが、外務省がそうした自分が独走した場合のその後の始末というか、なぜ文部省が突き切れないでいたかというくらいの認識を、なぜもっと強くお持ちにならなかったのか、私にはきわめて不思議であります。
 私は、今次の戦争において中国、韓国の人を初め多くの人々の犠牲があった、本当に心から申しわけないと思っておりますが、同時に、今次の戦争においては日本国民もまた兵隊そして民間の人を含めて多くの人が犠牲になっておるわけでありまして、私たちは両方踏まえて心からの供養を申し上げ、霊を慰めなければならないと思っております。そういう意味においては、外交もきわめて大切でありますが、日本国民としての誇りもまた大切であります。戦争に対する過去の反省の中から再生を誓って今日の繁栄を築き上げてきたわけでして、そうした親の方からするならば、いわゆるその家族からすれば、亡くなった自分の夫なり子供たちの霊というものを踏まえながら、こうした教科書のあり方その他もやはり重大な関心を持ち続けていることだろう、このように思うのでありますが、そうした意味において今日の戦後の反省の中から——しかしそれはよしとして、教科書の記述の方向に左翼偏向の兆しがあるというふうなことから、これを何とか是正しようという動きがあったのも事実でありまして、それが今回の勇み足の形の中でとがめられてもいたかと思うし、これは明らかに過ちだとは思うのですけれども……。
 しかしそうした一つとして象徴される家永訴訟というものがあるわけであります。私は、今度の見解によりまして家永訴訟の判決というのは恐らく文部省敗訴に近い形が出てくるのではないかというふうに思うのですが、そうしたことも考慮に入れた上で見解をおつくりになったのかどうか、官房長官あるいはさきに発言された外務省の御意見そしてまた文部省の御意見をお尋ねしたいと思います。