わざわざ計算していただくのは恐縮でございますので。千五百ｃｃの車を私が持ちまして一年間がないたくさん使ったといたしますと、大体十四万八千百七十三円の税金だけお払いしているんですね。私が自動車を持って加害者として十四万八千百七十三円。ですから、やっぱり公害を出しているわけですから何とかその部分を対策費に使っていただきたいわけですよね。つまり、こうした国税というのはどういうような形で使われているのかお伺いしたいんでございますが。
自動車を持っていただくということに関係いたしまして幾つかの税負担を今お願いしておりまして、数字につきましてはちょっと今調べさせますが、どういう税金がかかっているかと申し上げます。
 まず国税の世界で申し上げますが、車を持つということにつきまして、まず購入されますと物品税がかかります。また保有してこれを使うということに着目いたしまして自動車重量税というものがかかる。それから自動車を動かすにつきましては燃料を使いますのでこの燃料に揮発油税、地方道路税あるいは石油ガス税といった国税がかかっております。このほか地方税が自動車関係で四つの税金がかかっております。これら全体で、車一台を一年間持っていた場合どのくらい税負担がかかるかにつきましては検討いたしまして後ほどお伝えしたいと思いますが、私どもがこれまで政府税調その他で御議論いただいているときの記憶をたどってみますと、アメリカに比べるとかなり高い負担をしているかと思います。また西欧に比べてまあ同じくらいかなというような負担をしているのではないかと思っております。
恐れ入りました。
 新たな税を特別の目的のために設ける前に、我々が車を一台保有するためにどのくらいお国に対して税金を払っているのかということをちょっと試算していただきたいんでございますけれども、普通乗用車を持ちますね、そうするとどのような種類の税金を我々は払わなければならないんでしょうか。
ハイビジョン放送につきましては、ＢＳ３段階での実用を目指しまして現在ハード面、ソフト面の開発を進めておるところでございます。
 将来の放送実施計画につきましては、まだハイビジョンにつきましては技術基準や免許方針も定められていないという状況でもございますので、ＮＨＫの一存でどのようにするというところまで至らないわけでございますが、今後の推移を慎重に見きわめながら検討してまいりたいというように考えております。
 ＮＨＫといたしましては、今後の衛星の特性を生かす一番の目玉としてハイビジョンがあるというように考えておるところでございますし、またその実用のためには先生御指摘のように設備、機材面で、現在の方式にいたしますならば相当高額の開発経費というものも必要になろうかとは思いますけれども、しかしそれが実用、普及の段階になりますとかなり低廉化というものも期待できるわけでございまして、いわば番組というものが国民の方々にいかに魅力あるものと考えていただくかということと、それから経費の負担について極力軽減を図っていくということの両々あわせながら、今後進めてまいりたいと思いますし、またＮＨＫの事業計画といたしましては、やはりそれらのサービスに対する財源措置というものを受信料の制度体系の中で鋭意検討していかなければならぬというように考えておりますけれども、それらも今後の私どもの重要な検討課題というように考えておるところでございます。
ＮＨＫではハイビジョン放送などのサービスを行うというふうに聞いておりますけれども、これは今から行おうとしておる衛星放送独自番組編成よりもはるかに大きな経費がかかることになると思います。このような経費を担保するために今後新たな収入の道を確保しなければならないと思いますが、何かもくろみはございますか。
まず、第一にお尋ねの日ソ中立条約の廃棄の時期でございますが、この条約は昭和十六年――一九四一年の四月二十五日に発効しております。これを廃棄通告してまいりましたのは昭和二十年――一九四五年の四月五日でございます。この条約は当初の有効期間五年、一年の予告で廃棄されるということになっておりますので、条約がまだ有効期間中にソ連側から一方的に廃案を通告してきた。条約に従ってソ連側が廃棄を通告してきたということでございます。しかしながら、ソ連が日本側に宣戦を布告してまいりましたのは昭和二十年八月八日でございます。この時点におきましては、この日ソ中立条約はいまもって有効であって、有効期限の切れる半年以上も前に実力をもってこの条約の違反行為を行ったということでございます。
 ソ連側の戦闘行為は、八月八日の翌日八月九日から満州――当時の満州でございます、それから樺太、北千島において開始されております。満州におきましては大体八月九日から戦闘が開始され、十八日に関東軍総司令部による停戦、武装解除の命令が行われております。しかしながら、その後も間欠的に戦闘行為が続けられ、大体八月の末ごろまで満州地域においては戦闘状態が続いていたというふうに認識しております。
 この間、日本側の日本軍の死亡者は大体二万五千名ないし六千名という推定数でございます。民間の犠牲者につきましては、これは厚生省引揚援護局の資料でございますが、邦人の死亡総数は約十七万名、そのうちの約十三万名は昭和二十年から二十一年の越冬期――冬の間に亡くなられたというふうに推定されております。
 千島――シュムシュ島からウルップ島まででございますが、この千島に対する攻撃は、昭和二十年の八月十八日ソ連軍がシュムシュ島を攻撃開始したことによって始まっております。大体八月の二十九日までに千島全島がソ連軍によって占領されたと。引き続きまして北方四島、択捉、国後、歯舞、色丹でございますが、この地域は九月一日前後から三日の間に占領されたということになっております。戦闘行為が現実に行われましたのはシュムシュ島だけでございます。また、南樺太におきましては昭和二十年の八月十一日にソ連の攻撃が開始され、同八月二十八日に南樺太の日本軍の武装解除が行われたということになっております。千島、南樺太方面での戦闘開始から武装解除までの期間における日本軍の死亡者は約二千五百名と推定されております。