いろいろな方法で調査をしているわけでございまして、お示しになった新聞記事等も十分参考になるわけでございますが、具体的なその内容についてはちょっとこの場合お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
私どもの調査の手段といたしましては、強制的にやることができる場合、それからそれはできない場合、いろいろございまして、その事態に応じて法で許される範囲の調査をしているわけでありますから、その事態に合った調査ということでやっているわけでございます。
 詳細の点についてはお答えを遠慮させていただければと思うわけでございます。
警察庁の方へお尋ねをしたいわけでありますが、五十七年ごろから関心を持たれたということでありますが、問題の焦点は、豊田商事が言っているとおりの金を保有しておったのかどうなのか、これが焦点だったと思うのですね、詐欺罪が成立するかしないか、あるいは被害をこれ以上拡大をさせないという予防の対策の上からも。それで、警察庁の方としてはそういう調査をしたことがあるんですか。
どうも合点がいきませんね。
 詐欺が成立するかしないかということについてお尋ねをしたいわけでありますが、金がないのにあるかのように見せかけて、そして金を出させる、買い取らせる、これはもう明らかに詐欺罪が成立するんじゃないですか。その点はどうなんですか。
具体的な事件にかかることでございまして、現在、捜査がどのような段階にあるのかということについては答弁を差し控えさせていただきたいと思うのでありますが、本日の当委員会で警察庁の側からの答弁にもございましたように、本件のように会社の営業、通常の営業という形を仮装したといいましょうか、あるいはとったというような犯罪につきましては、膨大な捜査の積み重ねが必要でございまして、問題点も多々あるわけでございます。そうした事情が、かかる犯罪では、一般的にはそういうことは申し上げられると思うのですが、そうしたことも本件の捜査にいまだ結論を出していない事情としては申し上げられるかと思います。
真相解明に努力中という御答弁でありますが、これはもう告訴を地検で受理されて一年有余たっておるわけですね。まだその結論が出ないわけですか。どうしてこんなに手間取っているわけですか。
お答えいたします。
 大阪地方検察庁に昨年四月、詐欺、出資法違反で豊田商事の関係者、合計十名になりますが、告訴がなされておりまして、現在、同地検におきまして真相解明に努力中ということでございます。
そうしますと、相談件数はもう五十七年ごろからある程度あった。告訴が六十年度ですか。
 法務省の方へお尋ねをしたいわけでありますが、五十九年の三月に代理弁護人百三十二人の連名で、告訴人十人だったと思いますが、詐欺と出資法違反で大阪地検に告訴状が出されておりますが、これはどのように対処されているのですか。
警察への相談件数でございますが、昭和五十七年以降約七百件の相談件数が寄せられております。また、豊田商事との取引などに絡む相談受理の過程で、六件の告訴を受理しております。
最初に数字的なことをちょっとお尋ねしたいと思うのです。
 警察の方で豊田商事の問題について関心を持ち、調査とたしかお答えになったと思いますが、というようなことを考え始めたのは五十七年ごろから、こういうことでありますが、豊田商事に関しての警察への相談件数はどれくらいになっておりますか。
 それからさらに、全国的に見まして告訴、告発の件数はどういう状況になっておりますか。
今の先生のお話、私も全く同感でございます。
 弱者保護という見地と、最近における新たに起こったここ数年来の商法まがいのこういう行為に対しまして、法例の適用その他問題がいろいろありますので、法例がそのままだから遅くなるというようなことは絶対にないように、この六者会談も、場合によりましては政治的にもう少し局長の会議にするとか、そういう点もひとつあわせ含めまして、私も適切に、今のお話を聞きましたので、処理するように努力をしてまいります。
高橋先生いろいろありがとうございました。「武蔵野方式三年間の足跡」というのを読ませていただきまして、もっと具体的なお話があるかなと思ったんですが。
 時間の関係がありますから、端的にちょっと伺いたいんですが、これを見ますと、武蔵野市の貸し付けですね、もう既に一億円を突破する、一億五千万に達すると、こういう見通しで書かれています。そこで、この全体の市の予算の割合がどのぐらいかというのが一つありますね。それを一つ教えていただきたいんです。
 それと、一般会計で捻出をしていくと、特定の目的についての借り入れをしている、こういうことになるわけですね。そうすると、これは将来、そういう財政の硬直の非常に悪い例になるんじゃないかという心配が一つあるんです。そこで、自治体がそういう財源を求めていく方途にもっと的確なものはないかというのが一つ。これは知恵です。
 それから基本的には、先生の普遍的社会福祉への転換、言うならば、私どもはちょっと違う立場で考えますと、やはり福祉というものは公的サービスを拡充していくと、時代なり地域なりそのニーズに応じて。今の社会福祉事業法がすべてこれで万全だとは思っておりませんから、これはやっぱり時代とともに地域のニーズに合うような法制度の改正や改善をしていく、これは当然それを求めなければなりません。
 そこで一つは、せっかくやられていることが法人格にならない。いわゆる今の事業法の欠陥といいますか、欠落があるわけですから、これは法制度上の一つの方向として今後国の法律制度の改善の方向でいくということと同時に、やっぱり公的サービスを拡充していくことによって地域や、それはもちろん地域の人の参加も求めていくような事業内容に拡充していく方向へ、私はやっぱり国の制度なり法律体系のその辺を時代に即応するものにしていかなければならぬという、基本的にはそういう考えを持っているわけなんですね。その辺に対してどういうふうにお考えなのか。幾つか申し上げました点について。