みそなんかちょっと無理な面もあるように聞いております、かん水から即というのは。もうちょっと手を加えれば使えるという塩どかん水の真ん中くらいまでですけれども、そういうもの、ここまで認めるんなら、民間の活力に期待して、例えば私先ほど申し上げたように、塩は安いからだけで売れるんじゃないんですよ。少し高くてもこれはおいしい塩だというのがあれば売れる。來雑物はだめかしらぬが、不純物の入っている方がおいしいんです。あれは不純物という名前そのものが私おかしいと思うんですよ、不純物という言い方も。何か不純物の方が來雑物より悪いように聞こえるんです。あの名称も変えなきゃならぬと思うんですが、今は仕方がない、不純物と言います。
 そういうものが少し入っている方がいいと言う人たちもいる。そういうのをつくる。これまで、かん水を民間の活力に期待するというんなら、当然一歩踏み込んでもしかるべきだけれども、そういうふうにはなってませんわね、法律は。それで販売しなきゃいいんでしょう。かん水をつくってて、それで夢中になってやっているうちに塩になっちゃった。これはどうしますか。
現在、塩を溶かしまして使っている分野といたしましては、先生おっしゃるとおりに、ソーダ工業が一つございます。それからいま一つは、いわゆるしょうゆのもとといいますか、に使われているという意味では、かん水、塩で購入して、それを溶かすというよりは、海水からそのままここにかん水をつくるという意味で利用できるのは、今想定されるのはソーダ工業界なり、あるいはしょうゆの業界ということではなかろうかというように思っております。
塩につきましては、専売法の第一条にございますように、国民生活に大変重要な物資であるというようなことで、これを安定的に供給し、安価な価格で供給しようということでございまして、塩ということになりますと、そういう全体の立場から国が責任を持ってやっていくということでございますので、塩の製造に関しましては、新しい第五条でございますか、「会社又は会社の指定を受けた者でなければ、塩の製造をしてはならない。」ということで、この供給の方をがっちり押さえているということでございます。
いずれにいたしましても、南海本線、阪和線、ともに空港への連絡線というものがこれからは非常にかなめになってまいります。これができなければ実際供用ができないわけです。承りますと、道路との併用橋で鉄道が引き込まれるということでございますが、この事業主体がどうなるのか、あるいはまた建設の時期が、これはもちろん開港までに間に合わしてもらわなければいかぬわけですが、果たして間に合うのか、この辺のところが非常に心配をされるところでございます。今後一層の御努力を重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
    〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、ちょっと先ほどに戻りますけれども、建設省、道路の問題でございますけれども、第二阪和国道がようやく完成をいたしました。これは二十五年かかっております。昭和三十四年の計画決定から、完成をいたしましたのが昨年の十二月、当初は万博の四十五年までに完成というのがおよそ昨年までかかったわけでございますが、これも早晩、交通量はパンク状態に相なるわけでございます。
 そういたしますと、第二阪和国道の今終点でございます阪南町から岬町への延伸計画、これもかねてから地元から強い要望が出ておるのでありますが、これについても現在調査をしていただいておるのですか、見通しを聞かしてください。
例えば東企興産株式会社、これは、登記簿謄本を持っていますが、百万円の会社ですね。業務委託した会社であります。これは、今は千葉県市川市福栄一丁目にございますが、その前は、昭和五十八年六月三十日までは東京都港区虎ノ門五丁目三番地十三号より本店移店ということになっています。その本店に私行ってきたのですよ。ところが、もとの住所へ行ったら、管理人は東企興産という名前を知らないのですよ、去年移転したのに。ただ、そこには岡田さんという女性がおりました。今はどうか、先ほど言った千葉県の云々というのは。この会社の取締役に名を連ねている市川治さんという人がおりますが、治さんの表札と東企興産の表札が自宅で一緒に並んでいるのですね。しかも、これは目的を見ますと、理容材料の販売だ。つまり床屋の材料販売。不動産売買の仲介斡旋業、ビル管理業、設備設計業、証券取引業ときた。まずできるわけはないでしょう。しかも、不動産の売買だから免許持っているかと思って調べてみましたら、何もありません。まさにインチキですね。そうして、ここの会社の役員は岡田清文さん、先ほど言った市川治さん、岡田さんという人の息子さん、奥さん、大体こういう構成ですから、わかるのです。どこにその能力があるかということですね。
 私が調査したところによりますと、東企興産がここでやったことは何かというと、委託内容は形跡だけで事実上の仕事は何もないということですよ。小中台の事業に関連した時期に会社がつくられているということ、それから岡田さん、市川さんの二人は国際企画の役員をダブっているのですよ。国際企画をいろいろ調査してみましたら、委託内容の開発許可・今あなたが言ったようなＡ地区は熊谷組が宅地造成を行っているのですよ。その土地を日本新都市開発会社へ移転しているのですよ。したがって、この件については国際企画は何も仕事しておらないということですね。まして、宅建業者の資格は持っておらないので手数料として金銭授受はできないわけでありますね。ですから、この二社のやったことは、企画料と称するもの、これは工事原価に算入されて、購入者はその分高い住宅を買わされることになると思うのですね。
 そこで、お聞きしたいことは、一体この両社に対して何ぼの委託料を払われていたか、委託契約に基づく委託料を払われていたか、このことをお聞きいたしたいと思うのです。わからなければわからないでいいよ。