お答えいたします。
 先生御指摘のように、食糧管理制度は、国民の主食である米を政府が責任を持って管理することによりまして、生産者に対しましてはその再生産を確保する、また消費者に対しては年間を通じて安定的に供給することをその基本的役割としているわけでございます。
 本年のような異例の作柄のもとにおきましても、この役割を万全に果たしていくため、五年産米の集荷に当たりましては、行政とそれから生産、集荷団体とが一体となって全量集荷に取り組むとともに、現下の需給事情を踏まえまして、自主流通米と政府米を一体とした需給操作や実需要に応じたきめ細かな計画的販売を行っていくこととしております。また、国民に不安、動揺を与えないよう、関係機関やマスコミ等を通じまして、米の供給には心配ない旨のＰＲを実施しているところでございます。
 今後とも、このような食糧管理制度の意義につきまして国民の皆様に十分伝わるように努力してまいりたいと思っております。
今政務次官からお答えいただきました。これは国民の皆さんも大変関心のある問題でありますので、どうか精力的に検討を進めていただきたいと思います。
 多少時間が残りましたけれども、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ただいま通産省の方から御答弁がございましたけれども、製造物責任関係の所管をしている経済企画庁として、一言お答え申し上げたいと思います。
 製品の欠陥から消費者の生命財産を守るということに関しましては、消費者行政の一つの柱として非常に重要な問題だと認識をしております。そういうことから、今後とも消費者重視の政策を積極的に推進する、こういう立場からもこの制度のあり方について検討を進めておるところでございまして、昨年の十一月、国民生活審議会の答申をいただきまして、それを踏まえまして、政府として製品の特性にも配慮しながら今精力的に検討を進めておりまして、関係省庁におきますところの所管の製品について検討結果をいただき、国民生活審議会におきまして実りある検討結果をぜひ年内に取りまとめたい、かように考えているところでございます。
 この立法化につきましては、こうした国民生活審議会あるいは各省庁にお願いしております検討の結果を踏まえまして判断をしてまいりたい、かように思っておるところでございます。
 以上でございます。
お答え申し上げたいと思います。
 製品事故から消費者を守ることは重要な課題だと私ども認識しております。当省といたしましては、製品事故に関連いたしまして消費者の利益を実質的に保護していくためには、まず、できる限り消費者が事故に遣わないようにするという意味での未然防止、それから事故が起こりました際の再発の防止、そして起こった事故に関連します被害の確実かつ迅速な救済、これら各面から成ります総合的な対策で対応していくことが必要であるというふうに考えております。
 一昨年十二月でございますが、そのための諮問を大臣から行いまして、昨年一月、産業構造審議会に総合製品安全部会を設けまして、以来、製品の事故と被害の救済の実態、あるいは製品の特性、業種業態、それから現行関連制度、あるいは関係者の取り組み、それから海外の動向、これらを踏まえまして総合的な安全対策のあり方について幅広く御審議を願っているところでございますが、その一環といたしまして、御質問のありました製造物責任制度についても検討が行われているところでございます。
 私ども通産省といたしましては、今後とも産業構造審議会におきまして、いろいろ議論がございますけれども、精力的に御審議をいただきまして、その検討結果を踏まえて適切に対応したいというふうに考えております。
今米に対していろいろと御答弁をいただきました。農家にとりましても、また消費者にとりましても、このお米の問題は大変なことでありますので、どうか関係省庁におきましても積極的な対応をしていただきたいと思います。
 次に、製造物責任制度、ＰＬ問題でありますけれども、先ほど中村議員からいろいろと詳しく説明がございました。我が党におきましてもいろいろ今勉強中であります。また、長官も答弁の中で言われておりましたけれども、この問題につきましては大変国民の機運も盛り上がってきております。また、消費者にとっても大変関心の深い問題ではないかと思います。
 経済企画庁あるいは通産省、いろいろと問題があろうかと思いますけれども、先ほど政府委員からも答弁をいただきましたが、この点につきまして今後どのようにコンセンサスをつくり、そしてまた立法化に向かっていくか、その点につきましてお答えをいただきたいと思います。
ただいま農林水産省から御答弁がございましたが、米につきましては、今後の需給あるいは価格の安定を図るため、全力を挙げて政府として集荷の推進あるいは加工用米の緊急輸入、消費者啓発、ＰＲの実施等、万全を尽くしてまいりたいと考えております。
 消費者が米を買いだめをする必要は全くないというのが私どもの認識でございまして、また一方で、必要量を超えてお米を蓄えるということはかえって品質の低下を招くというような点もございますので、そういう点も含めて、政府は全力を挙げて、国民にその点を理解していただくよう努力したいと考えております。
先ほど大臣は今の法務省のあり方でいいというようなことをおっしゃったけれども、私はこの問題について言うと、とてもじゃないが納得できないんですわ。
 今、局長は、みんなで寄り集まって百分の三になればいいと、こういうふうにおっしゃるけれども、現実に日本の株式の保有の形態というのを見ると、千株から四千株ぐらいしか持っていない人が八二・三％なんですよ。例えばこの鹿島さんの二千八百八十三万株を集めようとしたら、一万株持っている人を一体何人集めなきゃいかぬか、すぐ計算で出るでしょう。そんな何千人の人が集まって、そしてその百分の三になって会社の帳簿を閲覧しようかなんという、これは一つの社会運動でもない限りできないですよ。
 あなたは衆議院の答弁で、アメリカの法制では一株の株主だって会社の帳簿閲覧権があると、こうある。日本とアメリカでは法制が違うから、私はアメリカの法制がいいとは言いませんよ。言いませんけれども、いかにもこれは現実離れした雲の上の議論になっているんです。百分の三になったって大企業は全然痛痒を感じませんよ。それじゃせっかくこれ商法でやったって、中小企業では何とかこれ今言ったような同族会社がすったもんだするときには有効かもしれぬけれども、最初私が言ったいわば巨大企業の社会化とか民主化という観点からいったら、これはもう百分の三なんというのは全然問題にならない。
 だから、いっそのこと例えば株式数に応じてこれを逓減するとかというふうにしなければこれは生きないんですよ。そういうことは考えたことあるんですか。これは附帯決議でもしなきゃだめですよ。