お答え申し上げます。
 先ほど申し上げました数字は予算の数字を申し上げました。
 ＯＥＣＤのＤＡＣにおきましては、通常は私どもディスバースメントベースと言っておりますが、これは実行支出純額という建て方でございまして、これは実は暦年で言っております。暦年で出ております数字でございますけれども、一九八九年の数字がたまたま私の手元にございますが、これが一兆二千三百五十八億円でございます。九〇年の数字もこれの八％強ふえた数字でございます。
 したがいまして、先ほどは〇・三一％が現状と申し上げましたので、〇・七％ということになりますと、この二倍以上の数字になるということでございます。私、手元に具体的な数字を持っておりませんけれども、大体概算でいえばこの倍以上ということになります。
いや、〇・七％にした場合はどのくらいの金額。そのままちょっといてください。
 先ほど一般会計予算の分の八千八百三十一億円の数字が出ました。その前に一兆三、四千億の数字が出ましたね。どっちを言っているんですか。
お答え申し上げます。
 今先生のお触れになった数字はＯＤＡをＧＮＰの〇・七％を目標にするというものだと思いますけれども、これは第三十五回国運通常総会、一九八〇年に開催されたものでございますが、ここにおきまして十二月五日に採択がされたわけでございます。「ＯＤＡの対ＧＮＰ比〇・七％目標を達成していない先進国は本目標を八五年までに、遅くとも八〇年代末までに達成するよう最善の努力を払う。その後可能な限り早く一・〇％を達成する。」こういう目標が採択されたわけでございます。
 これにつきましては、幾つかの国が自国のＯＤＡ政策について解釈宣言を行うこととしておりまして、我が国につきましてはＯＤＡ〇・七％目標を一九八五年までに達成するとの特定期限及び一％目標について留保する、こういうことを表明しておるわけでございます。
この前、新聞で報道されておりましたが、平成四年度の予算要求のガイドラインが九％、このように出ておりましたが、これでいきますとどのぐらいになるんですかね、予算、一般会計ですか、これは。――それは後でいいです。今言われました数字ですね、いただきたいんです。今ちょっとメモをし損ないましたからね。
 臨時行革審の答申で、答申の内容について新聞で報道されておりますが、定かでないんです。これの中身、七％云々というのを、これについて少し説明してくださいませんか。
お答え申し上げます。
 平成三年度の予算でございますけれども、事業予算は一兆五千二百九十五億円でございます。また、平成三年度の一般会計予算は八千八百三十一億円でございます。
お答え申し上げます。
 六十三年度につきまして申し上げます。六十三年度の事業予算でございますけれども、一兆三千四百八十七億円でございます。実績でございますけれども、約束額ベースで算出した数字を申し上げますと一兆四千六十七億円、このうち有償資金協力が一兆一千百五十六億円、無償資金協力が一千九百三十億円、技術協力が九百八十一億円でございます。
 平成元年度でございますけれども、事業予算につきましては一兆三千六百九十八億円、実績で一兆三千百五十億円、このうち有償資金協力一兆百五億円、無償資金協力二千二十八億円、技術協力千十七億円。
 平成二年度でございますけれども、事業予算が一兆四千四百九十四億円、実績で有償資金協力が一兆七百五億円、無償資金協力が千九百九十八億円、技術協力分につきましては現在集計中でございます。
ぜひ、今経済は動いていますから、状況を絶えずにらみながら、政策的な手を打っていただきたいと思います。住宅に関する関連業界というのは約八百業種ぐらいある、このように言われておりますし、これはもう悪くなっていろいろしてもそういう面にも響きますし、何よりも国民生活を豊かにするという観点から、やっぱり住宅については別な観点から政策的な手を打っていただきたいと思います。
 次にＯＤＡの関係、きょうはＯＥＣＦの担当窓口をされております経済企画庁、外務省にもお見えいただいておりますので、ただいまから二、三質問をいたします。
 先ほど少しお願いをしたんですが、ＯＤＡの予算、実績、簡単で結構ですが、ここ数年の状況を教えてください。
今回の調査は、公益目的といいますか、調査捕鯨の条約の商業捕鯨禁止のモラトリアムを九〇年に見直すということのためのいろいろな調査を積み上げておるわけでございます。そういう点からいいまして、非常に公益的あるいは国益的な調査であることは事実でございますけれども、こういう資源調査、こういうものにつきましては、本来ある意味では民間ベースでしてもしかるべき仕事かとは思っておりますけれども、しかし、この調査の公益性なりあるいは国益ということにかんがみまして、三億五千五百万、これが多いか少ないかという議論はございますけれども、こういう財政状況の中で調査について三億五千五百万の新規予算ということは、それなりに国の取り組みの姿勢というものは相当我々としては示したつもりでございます。
 それから、一方寄附金につきましては、これはもう既に従来捕鯨関係を商業捕鯨としてやってきた会社等もあるわけでございます。当面商業捕鯨というものは禁止になっているという中で、共同捕鯨という今までの商業捕鯨の主体が解散した、そういうことに関連いたしまして、残余財産等の寄附というものも見込まれておりますし、それからこういうことを言うと何でございますけれども、調査捕鯨に相対峙してまいりました環境団体というものは全部寄附で金を集めまして、世の中の世論を醸成することに努めてきているわけでございますので、我々といたしましても、単に今回の調査捕鯨の足らず前を一般からお集めするというだけじゃなくて、この機会に調査捕鯨というものの意義なり必要性、こういうことも世の中にＰＲするという副次効果も実は相ねらっておるわけでございまして、そういう前提で先般閣議で寄附金についての方向づけなりお願いというものをやっていただいた次第でございます。