研究者、科学者等の学会出席旅費等の問題については、それぞれ予算編成の段階で、各省庁と十分御相談しているところでございます。
 御指摘の点、確かにそういう窮屈な点があるというのは私ども承知しておりますが、例えば五十八年度予算にいたしましても、五十九年度予算にいたしましても、まず事務費を節減合理化するということから始めませんと全体の財政再建ができないということでございますから、各省に喜んでいただけ、また各研究者の方々に喜んでいただけるほどの旅費はそれはつけようにもつけようがないというのが実態でございます。その中で、極力各省とも御相談をし、配慮をしていくということについては今後とも十分に相談をして努めていきたいと思いますが、現段階ですべての要望を満たすというのはそれはとても不可能でございますので、御了承いただきたいと思います。
公務の円滑な執行というお話があったんですが、私、最後に一つ例に出したいのは、国立の試験研究機関で働く研究職の方の学会への出張旅費です。いろんな研究者の専門家がいますが、農林省、通産省、文部省、こういったところは特に多いようです。
 これは四月七日のある新聞の報道するところですが、筑波研究学園都市の通産省と農水省系の研究所を中心に調査したところ、通産省系で年間一人平均五万七千円、農水省系が四万九千円かかる。大体こういう方は学会一つだけじゃなくて、二つから三つぐらいの学会に入っている人が多い。これは研究上、当然必要なことだろうと僕も推測しますね。ところが、この半分近くを自己負担している。その上、文部省系以外は公務出張扱いをされないために、休暇をとって出かけるケースが多いというようなことです。それから海外で国際学会が開かれるときなんというのは、アメリカで開かれた物性研究者のゴードンリサーチ会議に、電子技術総合研の研究者は、十四日間の休暇届を出し、五十六万円、私費を使って出席をしたというようなことが報道されております。
 また、いろいろこういう機関に働く研究者の方々、博士がいっぱいおるわけですが、こういう人たちからも非常に深刻な状況が訴えられ、私のところにも陳情がございます。
 こういった点は、日本の科学技術立国というようなことを考えてみた場合でも、また非常に重要な問題だと思うんです。ここらあたりの、特に多くの研究職を擁する省庁からの実情を大蔵省は聞いておられますか。
計数的に見まして、平均的な物価の上昇率が何％、あるいは日本全国のホテルの宿泊料の実態が何％上がれば自動的に改定するということにはなかなかできない問題であろうと思います。それは財政状況全体にもよるわけでございまして、これは歳入、歳出のバランスということも大事でございますから、確かに旅費というのは公務の円滑な執行、適正な執行のために必要な経費でございますから、その経費でどんなに工夫をしても公務の執行ができなくなりますと、これは実費支弁という建前からいいましても改定せざるを得ないと思いますが、抽象的な数字の開差が幾らあればということを現段階でお示しするというのは非常に困難でございます。円滑な公務の執行に資するよう工夫と努力をお願いするということを、あわせて述べさしていただきたいと思います。
先ほど同僚議員の御質問にもありましたが、一体どのくらいの宿泊費のアップの状態になった場合に改定するのか、その基準がどうもさっきのお答えではないようなお答えだったけれども、これは人事院勧告でも、それから先日、当委員会で審議をした皇室経済法にしても、何かそこに一つの基準がある。公務員の旅費というのはやっぱり軽く見ちゃいかぬ問題だと思うんです。というのは、内国旅費の五十四年の改定のときは、私の調べたところでは二七％アップしておったんですね、宿泊費はその前に比べると。今二六％。大体上げる時点に来ているんです。そこらあたり基準がないというのか、大体こういう時点になったらやるという内輪の決めがあるのかという点、もう一回お聞きしたい。
防衛庁の責任者は、少なくともあなたは第一義的には責任者です。確かに内閣総理大臣は国防会議の議長である。ですから、そのことについてお伺いを立てるということはある程度筋かもわかりませんけれども、しかし、少なくとも武装集団を抱えている長はあなたなんですから、そういうものに対してもう少し責任というものを感じていただかなければ、こういうふうな問題はなかなか解決できない。
 そこで、こういうふうな問題が起こったということは、しかも一日に二回もこういうような事故並びに不祥事が起こった、これは考えてみると、いつ何ときまた起こるかわからない、そういう状況下にあると私は思うのですよ。ですから、あなたが言うように、事故が起きた事情やあるいは墜落事故の原因を調査するというのは、これは当たり前のことなんです。これをやるのは防衛庁長官として当たり前のことなんですね。
 それよりも何よりも、まず、少し自衛隊自体の綱紀が弛緩しているのじゃないか。また、防衛庁長官はこのところ予算のことで頭がいっぱいで、なかなか自衛隊の隊員のことまで思いがいたし得なかったのではないか。あるいは自衛隊の教育のあり方に問題があったのじゃないか。あるいはまた、訓練のあり方に問題があったのじゃないか。あるいはまた、隊員の生活の相談等にも本来乗ってあげなくちゃならないはずだ。今、聞くところによりますと、隊員の中に随分サラ金を借りたりなんかして苦しんでいる状況だってあるのです。あるいは自衛隊員がエスケープしてしまっている問題だってあるのです。あるいはまた、蒸発してしまっている、そういう事故だってあるのです。
 まあ防衛庁長官はその報告を聞いているかどうかは知りませんけれども、私の調査から言いますとそういうふうないろいろな問題がある。だから私は、この際、やはり装備の点検並びにいろいろと危険が予想されるものに対してすべて防衛庁としては陸海空あわせて総点検をしてみる必要がある、そしてチェックをしてみる必要があるのじゃないか。それくらいやらなければ、一日に二回の事故並びに不祥事件が起きているということは、これは本当にいつ何とき起こるかわからないという、そういうような状況下に置かれているということを私は心配するからなんです。その点についてはどう思うのですか。