この法案を提出するに至った一番の基本と申しますか、そこは戦後処理問題懇談会、こういう問題につきまして政府の方からいろいろお願いいたしました戦後処理問題懇談会の報告というものを基本方針としてこの法案ができているということでございます。
三月二十二日の当内閣委員会におきまして、我が党の竹内委員の質問がございました。それで、基金の目的、事業、広い意味でこれは個別給付も含めてとらえて考えている、こう答弁をされておるわけであります。問題はここだと思うのですが、この平和祈念事業特別基金を設立することを提唱されたのはどこなんでしょうか。
ここで提案理由の説明がございまして、私も拝聴いたしておりました。それぞれの党におきましてこの戦後処理問題につきまして御検討いただきました結果を法律案としておまとめいただきまして提案をされておりますので、それはそれなりに、それぞれの政党のお考えをまとめられたものとして評価をいたしておりますが、政府といたしましては、申すまでもありませんが、現在、政府提案の法律案を御審議願っておりますので、私どもといたしましては、この問題の処理としては、この法律案をもって今後成立させていただければ誠実にこの処理をいたしていきたい、こう思っております。
もちろん、シベリア等で特別な状況の中で御苦労された方という認識、それも大切なことだと私は思うし、そう思っていただくことは結構なんですが、期間が短いがゆえにということで結局恩欠者という立場に追いやられておる、こういう人たちもやはり、まさに言います一銭五厘の紙でやっていって、一切をほうり出して命がけで戦った、こういうことにおいてはシベリアの方々とも何ら遜色のない苦労であったというふうに私は思うわけでございます。したがいまして、そういうふうなことから考えまして、ぜひこの問題を重要な問題として取り上げて認識をいただきたいというふうに思うわけであります。
 そこで、御存じのように野党が、今我々が法案を提出をしておるわけでありますが、これにつきましてもう一度見解を伺っておきたいと思います。
恩欠の問題あるいは在外財産問題につきましては、先ほど申し上げました平和祈念事業特別基金内に設けられます運営委員会におきまして事業のあり方について協議されることになっておりますので、この委員会にふさわしい方々を御選定をいただきまして、そうした方々の御議論またお考えをもとにしてそうした問題の処理はされていくものだ、こう考えております。
これで再度いわば終止符を打つことができないだろうか、こういうふうなことだと思うのですが、こうなりますと、だれでも不安といいましょうか疑問に思うのは、恩欠者の問題はどうするのだろうか、あるいは引揚者に対してどのように対応するのか、こういうふうな気持ちが自然に出てくると思います。これについてお答えをいただきたいと思います。
ただいま先生からお話ございましたとおりに、戦後処理問題懇談会の報告におきましては、これ以上国において補償すべきものはないということで、義務的なと申しますか、国として何かやらなければいけないというような点についてはないという結論を出したわけでございます。
 ただ、そういうことを基本方針として政府におきまして関係方面といろいろ話をしている中で、いわゆるシベリア抑留者の方々につきましては、やはりああいうような特別な事情で強制労働に服したという事情もある、こういうこともございまして、関係方面ともいろいろ調査検討、協議をいたしまして、今回このような法案を出させていただくようになった次第でございます。
御指摘のように住民や職員の意見をよく聞くことは当然でございます。しかし、私が懸念をする問題は、やはり住民と職員の間の意見が多分食い違う部分が出てくるところがあるのではないかという気がいたします。
 一つには、これ妥協でございますけれども、大きな意味で、やっぱり一般の民間というかそういうものの考え方からいうと、役所というのは間違いのないところではあるけど非能率のところだという一般的な常識感がございます。ですから、何とか定員や予算をふやさないで、その枠内でやってもらいたいという期待、願望があることもこれは否定し得ないことではないかという気がいたします。それともう一つはやっぱり、週休二日を目指す、労働時間を短縮をする、世界の先進国並みになっていく。その二つの接点を求めていくのが現在の段階ではないかと思いますから、これはいい言葉か悪い言葉かわかりませんが、いずれにしても、現実に週休二日というのを完全に実施をし、しかも何もかもうまくいくというためには、果たして定員や予算をふやさないでできるのかしらという疑問も私もあります。
 しかし、それじゃ一方、民間の方々が今日まで能率化や合理化を進めながらこれだけの日本の経済や社会環境を築いてきてくれたわけでありますから、これを全く無視するわけにもいかない。その第一歩が四週六休制でございますから、その接点に立ちますと、いろいろ御議論があろうかとも思いますが、とにもかくにも発足をしてみて、そしてできるだけの努力をして、なおかつ残る問題点があろうかという気がいたします。
 そういうことで、住民と職員の意見を聞けば、恐らく相対立する部分も厳密な部門では出てこよう、そしてサービスの低下をすべきではないという住民側の意向が必ず出てくると思いますし、そうすれば、これは定員や予算をふやさなければできないという別個な意見も出てくるわけでございますから、そういうもののいわば接点を見出しながら、今回四週六休を第一歩として週休二日へ進んでいくんだと。そしてやっている間にもろもろの問題点の指摘がなされ、その改善がなされ、どうしてもその枠内におさまらないときどうするかという問題がございますので、お互いにこの議論を、必ずしも全部きちっと截然と割り切って発足ができるかといいますと、私自身、実際は自信がございません。しかし、いずれにしても始まることが大切でございますので、ぜひそういう点の御理解をいただきながら進めていただきたいという気がいたします。