この点につきましては、わが党の議員からもことしの二月の予算委員会で質問されているわけでございます。立入検査されてからもう一年半たっているわけでございまして、それだけ規模の大きいものであろうと察します。しかし、通常の公取の検査結果の発表に比べて相当期間が長いわけでございまして、ちょっと期間が長過ぎるように思われてならないわけでございます。
 薬の問題というのはとかく政治的に決着しかねない問題があるだけに、早期に公平な結論といいますか結果を国民に発表していただきたい、私はこの点を要望して、この質問は終わりたいと思います。公取の方、結構でございますから……。
 続きまして、医療監査体制についてお伺いしたいと思いますが、保険医療機関などに対する厚生省の審査、監査体制について概略説明をしていただきたいと思います。
先生御指摘の内容は、恐らく日本製薬協におきます当時の薬務局の経済課長の発言だと思いますが、経済課長といたしましては、あくまで流通過程あるいは医薬品の取引につきまして、公正な競争に基づく適正な価格の販売というのを指導しているつもりでございます。私どもの方の行政指導も、常にそういう立場になって指導しております。そういう範囲内で行われたものというふうに私どもは理解をいたしております。
厚生省の行政指導がどうであったかというようなことでございますが、これは事件の内容にかかわることでございますので、法律の規定でお答えできませんので、御容赦いただきたいと思います。
    〔委員長退席、中村（弘）委員長代理着席〕
当時の報道では、厚生省の経済課の幹部が薬価基準引き下げに関連してこうしたやみカルテルの問題を誘引したのではないかと報道されておりましたけれども、そうしたことが調査の段階で出たのかどうか、お答えになれればお答えいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、いろいろの医薬品につきまして、昭和五十六年十一月十日と十一日の二日間にわたりまして、価格維持または再販売価格維持の疑いで栃木県を中心に立入検査を行いました。
 収集いたしました証拠を検討いたしましたところ、これが全国的な規模で行われている疑いが濃くなりましたので、同年の十二月十五日に全国的規模で立入検査を行いました。またさらに、昨年の八月以降、メーカー八十社、卸売業者百二十社、病院約千三百に対しましてアンケート調査を実施したわけでございます。現在、関係人からの事情聴取も終わりまして、問題点の検討を行っている段階でございます。
 着手以来一年半を経過いたしておりますので、早急に結論を出したいというふうに考えているところでございます。
いずれにいたしましても、アメリカはＭＡＣ制度、また西ドイツは公的な病院等は安い薬剤を使うという制度があるわけでございまして、こうした諸外国の例を十分参考にしながら、要するに国民医療費の中で薬剤費が三十数％ということは諸外国に比べて異常である、そういう批判があるわけでございまして、そうした薬剤費の減少を一層進めるためにもひとつ鋭意検討をしていただきたい、こう思っているわけでございます。
 次に、公正取引委員会がお見えになっておりますのでお伺いしますけれども、五十六年十一月の日本製薬協の栃木やみカルテル事件の立入検査の結果がその後まだ発表されておりませんけれども、どういう段階になっているのですか。
銘柄別かあるいは統一限定方式かということにつきましては、私どももいろいろとあらゆる角度から検討をしております。そして、銘柄別にもやはり問題点が出てきた、先生いま御指摘のようないろいろな問題点が出てまいっております。しかし、それでは全面的に過去の銃一限定方式にもう一遍房るかといいますと、やはり統一限定方式には統一限定方式の問題があるということで、両方の長所を生かし、両方の短所を削るような何かうまい工夫ができるかどうかということでいまいろいろ検討をしておるところでございます。
松浦先生にお答え申し上げます。
 今大変貴重な論文をお読み上げくださいました。これは率直に言いまして、心構えといたしましては当然あるべき姿であろうと私は思います。ただ、政府の施策といたしましては、現在よりもダウンする施策を政府が決めるということは、これは国民に対して果たして忠実であるかどうかという点からもまた議論が出てくるところでありますが、ただ、環境問題から考えますと、私は今の御議論の中に傾聴すべき点がございます。
 時間がございませんので、ただ単純なお話だけ申し上げても御納得いただけないかもしれませんが、地球環境保全のために開発途上国が開発というものに非常な魅力を持ってきておることも事実でございますが、そのために今度新しく、先生も御案内のような地球サミットで採択されましたリオ宣言には、持続可能な開発ということを主張いたしておるわけであります。持続可能な開発というのは何かということでありますけれども、これは、今開発が必要だからやりますという現時点だけの開発じゃなくて、持続可能でなければいけない。持続というのは次世代まで、孫子の代までそれが必要であるという意味における持続でありますので、持続できないような開発はすべきじゃないということがこの地球サミットで採択された宣言の精神であると私は感じております。
 実は環境庁が生まれて二十一年でございますけれども、環境庁が生まれるまでは日本は開発開発で来たと思うのですね。しかし、その開発開発の結果が今先生の御心配のような環境破壊の面が今度出てきたものですから、それをどうしても食いとめなければならない、あるいは新しい社会構造をつくらなければならないというのが私は環境庁が生まれた一つの原因であったと思うのです。
 ですから、その精神は今でも生かさなければならないし、こうした考えを踏まえまして、実は今政府部内としても環境基本法の策定に全力を挙げております。もちろん鋭意調整いたしました後には、これをまた議会の御審議を煩わせるということになりますので、その節はよろしく御審議をお願いしたいと思いますけれども、その基本法の中にもこのような理念は盛り込んでおりまして、つまり、環境というものをいかに我々の生活と結びつけなければならないかという理念と、それからそれに対する国民や国や自治体や事業体の責務は一体どこにあるのかということも踏まえて、今環境基本法の策定も急いでおりますので、こういうものを踏まえて、今先生の御心配あるいは御指摘なさいましたようなこともあわせて解決の中に織り込みたいと思っております。