まず世論調査の方から申し上げますと、今度の税制改正の全体像がよく理解されてないところが致命的じゃないだろうかという感じがいたしております。
 何度も申し上げますように、今度の税制改正は、シャウプ税制を骨格とする現行税制というものを、今後の高齢化社会あるいは国際化社会に向けて体系として公平な税制をつくりたい、そしてまた、特に勤労所得者に対して非常にインパクトの強い現行税制でございますからそれを改めたい、こういうところに重点があるわけでございますが、何分にもこの税制改正が、六十二年度の九月に一部やりまして、それで昨年度またやっておって、しかも所得税の減税は既に先行されておる、消費税の方はことしの四月から入れる、それから相続税の方はさかのぼって六十三年度にやってしまう、それから法人税の方はこれから二年がかりでやるということで、非常に広範な税制改正であるだけに全体像をつかむことが非常にわかりにくい。それから実施の時期もそれぞれ違っておる、こういうようなことからしてやはり今度の税制改正の全体像がよくつかめていない。
 そのことがやはり一般の納税者あるいは消費者、サラリーマン、こういりた方に理解されないために、消費税は消費税として単独にとらえている、そこに不満があるというようなことを我々は世論調査から見て思うわけでございまして、極めて残念なことである、こう思って、今後ともこの税制改正の持つ意味を一般の納税者の方あるいは消費者の方、こういった方に十分ＰＲしてまいりたい。
 そしてまた、消費税は前回の売上税の失敗にかんがみまして簡素にしたい。それで、事業者があれだけ反対して廃案になったわけでございますので、今度はその点を十分反省をして、多少の精密さを欠くことがあるにしても事業者の事務負担をできるだけ軽減したい、そういう一貫した角度でつくったものでございますので、この点も納税義務者たる事業者によく理解させると同時に、これもまた消費者である一般の国民に、そのことが日本でこれを定着させるために必要であった、そして消費者側からどれくらいの不利益があるのか、そういう点も明確にしながら理解を得ていきたい、かように考えておるところでございます。
租税特別措置法に関連しまして、若干の質問をさせていただきます。
 実は本会議で質問させていただいたときに、何点か、いささか細かいといえば細かい点であったわけですけれども、大臣に答弁をいただいておらない点がありますので、それらを含めて、いただきたいと思います。
 最初に、今回の、今回のと言うよりも昨年末ですが、一連の法案が通り成立したわけでございますけれども、ちょうど昨年の五月十五日だと思いますが、総理府の世論調査がありまして、八〇％の人が不公平感を持っているという結果が出ているわけですね。今回一連の税制改正を行われたわけですけれども、そしてまた四月一日からは消費税という状況を迎えておりますが、大蔵大臣は、今回の税制改正を通じましてこの八〇％の不公平感が一体下がるのか上がるのか、どのようにとらえておられるのかということをまずお聞きしたいと思います。
 なお、それに関連しまして、昨年の暮れに、前の主税局長であられました、水野現国税庁長官でございますけれども、消費税は六十点くらいで喜びも中くらいという新聞記事を拝見したわけでございますが、今現在何点くらいと採点されますか。そしてまた、当時の水野主税局長のマイナス四十点というのはどういう中身なのかつまびらかではございませんけれども、マイナス点があるとすれば、その内容をここで明らかにしていただきたいと思います。
今回の場合実態が把握できなかったのですね。それは現在の制度上では、消防法で言う危険物というのは可燃物、爆発性のもの、いわば発火性、引火性を持っているものが危険物だ。たまたま今回倉庫に蔵置されておったものは青化ソーダで、毒劇物である。しかもこれは不燃物だということで、現在の制度上では消防署が知り得ないものがそこに蔵置されておったわけです。ところが実際は、消火活動に入った人たちは、火災と聞けばまず放水をするということですから、そういう状況を知らずに放水活動をやっておった、そうして火災が進んできて二時間くらいたってから、中に青化ソーダという毒物があるということがようやくわかってきたというのですね。ところが、その毒物がどんな反応を示すかも、実は消防署員も団員も十分にはわからなかったというふうに聞いているのです。いや、それはまるで知らなかったということではなくて、はっきりと確信を持ってこういう消火活動は危険だ、こうしなければいけないという結論が出るのにはずいぶん時間がかかったそうです。
 ですから、実態をある程度把握していくという努力をこれからよほど具体的にやっていかないと、消防車が現地に着いても消火活動もできないという状況がこれから出てきます。現に、浦和で化学工場が爆発して有毒ガスが発生して、住民が避難をしたという経過から、今回もまた同じようなケースを踏んでいるわけです。もしこのままでは、法体系に対してもいまの制度に対しても抜本的に取り組まなければ、また再び三たび同じ事態が必ず来る、こういうことを心配しまして、具体的にはいろいろなことを検討していただきたいと思うのですが、たとえばいま危険物についてはそれなりの届け出を受けておられるでしょうし、対策も講じられています。ところが、毒物劇物については届け出の義務がない。しかもそれは、倉庫業者から消防署に対しての届け出の義務がない。安全保管の義務はあるのですね。けれども、こういうものがこれだけ保管してあるというのはよくつかめてない。したがって、これからは倉庫業も含め、それから製造会社あるいは営業所を含めて、具体的によほど実地調査をしていかないといけないと思うのです。まず実態を把握していくということから質問するわけですが、それらの現在保管されておる状況に対して、実態を把握していこうと思っておられるのかどうか、決意を伺っておきたいと思います。