まず公的資金によります住宅の関係でございますが、そのうち、たとえば住宅・都市整備公団が行っております公団住宅等につきまして見ました場合には、用地の取得難、関連公共公益施設の整備についての折衝の難航、あるいはまた、地元の周辺の地域を含めました関係の方々との折衝に時間がかかる等々の理由から、最近必ずしも実績が当初の予定より上がっていないという感じがいたします。それからまた、財形資金住宅が必ずしも所期の計画どおり進んでおりませなんだ原因といたしましては、財形資金によりますところのローンの金利が、諸般の事情を反映いたしまして、一時は民間住宅ローンと同じ程度の高金利になったこと等が非常に阻害要因となったかと思います。
 また、一般の民間資金住宅、これは公庫住宅を利用される方も、建築着工の上では民間資金も相当あわせて利用されるわけでございますが、そういったような個人の住宅の建設等が落ち込んでおる、あるいはまた一般の分譲住宅、特に戸建て分譲住宅等が落ち込んでおりますのは、特段に住宅価格と所得との乖離が大きかった、中でも地価の高騰、それから一時、五十四年から五十五年にかけましての建築費の急激な上昇、それに対しまして金融引き締め等によります金融の状況の悪化、特に金利の引き上げ、そういったことがありましたこと、それから最後には、やはり所得の全体としての伸び悩み、そういったようなことが大きな原因になって、全体の建設戸数を引き下げると
 いったような要因になっていたかと思います。
公的資金によりますところの住宅の建設の予定戸数と、新設着工統計にあらわれます戸数とには若干の差がございます。と申しますのは、新設着工統計はあくまでも新築の住宅を計算するわけでございますが、公的資金住宅の中には住宅改良があるとか、既存の住宅についての融資があるとか、あるいはまた財形融資等につきましては、公庫とのあわせ貸しをされる方もあるために、二重にカウントできないといったようなこともありまして、正確に比較はできませんが、もし仮に五十六年度の新設着工統計を百十五万戸程度と推計いたしますならば、そのうち公的資金住宅は約五十五万戸というふうに推計できるかと思います。
 その五十五万戸の内訳といたしましては、おおむね各事業とも平均的に目標を達成しておりますが、中でも公庫住宅が一番実績を上げることになるのではないか。そしてまた、その他の財形住宅であるとかあるいはまた一部の公団住宅等につきましては、目標を若干下回っておるといったようなことになろうかと思います。
公的資金による住宅建設目標数は、予算によりますと五十六年七十三万戸でありました。いま六十五万五千戸と言っておりますけれども、予算では七十三万戸であります。公営住宅、公庫住宅、公団住宅小計で五十八万六千戸、その他十四万四千戸、計七十三万戸ですけれども、五十六年度のこの百十五万戸の公的資金による建設の内訳はどのような実態になっておりますか。特にどの部分で落ち込みがひどいのか、どの部分で順調に進んだのか、その点の報告を求めます。
お答えいたします。
 昭和五十六年度におきます新設住宅着工戸数は本年の一月までの統計しか出ておりませんが、その一月までの累計で約九十七万戸となっておりまして、前年度の同期に比較いたしまして六・二％、六万戸の減少となっております。二月及び三月の統計がどのようになるかわかりませんが、おおむねこの傾向でいくといたしますと、昭和五十六年度一年間で約百十五万戸前後になるものと見込まれております。建設の戸数全体につきましての正式な計画というものはございませんでしたが、昭和五十五年度の建設が百二十一万四千戸であったこと等、またその後の物価の安定などを考慮いたしますと、これを上回る建設が見込まれるのではないかというふうに考えておりましたが、現在の状況といたしましては、逆にこれを下回っているといったような実情に相なっております。
昨年の十月から十二月までの昭和五十六年度第三・四半期の実質経済成長率がマイナス〇・九と発表されました。年率に換算してマイナス三・五％、国民はわが国の経済の先行きに非常に大きな不安を抱いております。以前でありますと、財政的にもあるいは金融的にもてこ入れが可能でありましたけれども、現在はそれらのてこ入れが非常にむずかしい、金利を引き下げるにいたしましても、直ちに輸出の増加になって、現在問題になっている貿易摩擦を引き起こしかねない、こういうことから金利の引き下げもまた非常にちゅうちょされておる実態であります。その景気のてこ入れに対して残された道は、公共事業の前倒しあるいは住宅建設の拡大、これらが残された道だとして非常に大きな期待を国民からも、または政府内部からもされております。
 そこで、三月も終わって、昭和五十六年度の住宅建設戸数の確実な数字がはじき出されておるのではないか、こう考えますので、五十六年度の目的戸数は幾らであって、その実績はいかほどになっておるのか、最初に報告を求めます。
これより会議を開きます。
 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として、日本道路公団総裁高橋国一郎君、同理事新野喜一郎君及び住宅・都市整備公団理事堺徳吾君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る六日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十二分散会
お答え申し上げます。
 まず、白書主義の件でございますけれども、これにつきましては、先ほど先生の方からお話がございましたような、例えば丸をつけるという記号式投票というのがございますけれども、そういう制度を導入したらどうかというようないろいろな意見もございまして、現に例えば知事選挙、これは制度といたしましては記号式投票制度を導入いたしております。ただ、現実の問題といたしましては、知事選挙におきましても記号式投票を導入しておる県というのは非常にわずかでございます。やはり白書主義、候補者の氏名を有権者の方々が書く、こういう制度が長年定着してまいってきておる。そういうことで現実に記号式投票というのが実態面といたしましてはなかなか導入されておらない、こういう現状につきまして御理解をいただければと思います。
 それから、選挙システムの電算機の利用、調査研究に関してでございますけれども、平成五年度の予算で、選挙システムの電子計算機利用に関する調査研究委託費というのを要求をいたしております。この中身でございますけれども、国と地方公共団体間の投開票速報のオンライン化等を図る、これによりまして電子計算機をより効果的に利用したい、こういうことでその調査、基本設計それから実施計画、これらに要します調査研究費を要求いたしておるところでございます。なお、あわせまして投開票システムにおきます電算機器活用の可能性等につきましても概略検討を行いたいと考えておりまして、これらに要する経費も要求いたしておるところでございます。