私は、余り信用しませんね。対等な国と対等な国ならそういう議論がありますよ。アメリカと日本でそんな議論は通用しないでしょう。それは中曽根さんの言葉で言えば同盟国という間柄ですからね。そんなことは現実には考えられない。つまり、公式に日米共同使用の手続をとることはもちろん可能だし、それをとらなくても結局この施設は米軍も利用することになるのではないかという疑問です。
これは軍事的な常識なんでありますが、いかなる仲のよい国家におきましても、自分の暗号といいますか、そういう秘匿すべきものをそうやたらに隣にお貸ししたり、借りてくるという性格のものではございませんで、当然日本の電波は日本の秘匿暗号に基づいて発射されますので、先生おっしゃるように、その乱数表が向こうへ渡れば別でございますが、そういうことはないと思います。
専門家では、秘匿をかけるという言葉を使うそうですね。つまり、電波をキャッチしても、それがなかなかわからないわけです。しかし、それは米軍に知らせればすぐわかることですね。そうなんでしょう。
自衛隊の行っております通信をキャッチできるかということであれば——まず第一に米軍の潜水艦の受信能力について承知をしておりませんので、何とも言えないという点がございます。
 それから、我が方が通信することをキャッチしたとしましても、その内容を理解するということはできないだろうというふうに考えられます。
今私が申し上げたのは、公式な共同使用についてです。つまり、正規の手続を踏んできて米軍がえびのの送信所を共同使用するという問題について聞きました。
 今度は、幾らか観点を変えて、そういう手続をとらなくてもえびのの送信所から送る通信というのは米軍の潜水艦にも届きますね。届くことは間違いないでしょう。
国連に勤めるためには修士課程が必要である。ところが日本では大学院に行く人というのは非常に少ないんで、そういったような教育上の制約というんでしょうか、そういうものもあるんじゃないかと思っていたのでございますけれども、それはいかがでございますか、そういう事実がないのか。あるとしたら国際機関への雇用を促進するような対策は考えられていますか。それについてお伺いしたいと思います。
これは、まず一つには歴史的な経緯もあると思います。
 日本が国連に入りましたときには既に国連というのは成立してから十数年たっていたわけでございまして、したがって、当然ほかの国の職員がいろいろなポストを上から下までずっと占めていたわけでございまして、その後我が国あるいはおくれて入ってきた西ドイツというのがだんだん職員の数をふやしてきたわけでございますけれども、しかし、にもかかわらずこのスタートにおけるハンディキャップといいますか、そういったものはやはり相当現在でも響いているということは言えるんだろうと思います。
 その後我が国としてもいろいろ努力もしてふやしてまいりましたけれども、やはり我が国の場合には、一つはそういう国際機関で働くようないろいろな資格、語学の問題でありますとか、語学だけはできても今度は専門分野の知識と両方マッチしていなければいけないという問題であるとか、日本の雇用システム、これは終身雇用でございますからそれに対して三年ぐらいの契約でいく、だんだん延ばすことはもちろんできますけれども。そういった雇用制度の違い、そういったものもなかなか日本人にとっては取っつきにくいというこ
ともございますし、さらに最近におきましてはかなりそういった資格のある人がふえてきたとは思うんですけれども、そういたしますと今度は日本の企業水準がむしろ上がって相対的に国際機関の企業水準が下がる。その上にさらに最近におきましては円高傾向というのがございまして、非常に給与の格差が大きくなる、こういったことも現在においてさらに国連職員の送り込みを図ります場合にいろいろ障害としてあると思います。
  午後三時五分開会
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   委員の異動
 三月二十八日
    辞任         補欠選任
     沓掛 哲男君     永野 茂門君
 三月二十九日
    辞任         補欠選任
     永野 茂門君     沓掛 哲男君
 三月三十日
    辞任         補欠選任
     植木 光教君     久世 公堯君
     堀内 俊夫君     松浦 孝治君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         村沢  牧君
    理 事
                井上  孝君
                石井 一二君
                福田 宏一君
                小川 仁一君
    委 員
                植木 光教君
                遠藤  要君
                久世 公堯君
                沓掛 哲男君
                志村 哲良君
                高橋 清孝君
                服部 安司君
                松浦 孝治君
                赤桐  操君
                太田 淳夫君
                馬場  富君
                上田耕一郎君
                山田  勇君
                青木  茂君
   国務大臣
       建 設 大 臣  越智 伊平君
   政府委員
       国土庁計画・調
       整局長      長沢 哲夫君
       建設大臣官房長  牧野  徹君
       建設大臣官房総
       務審議官事務代
       理        中嶋 計廣君
       建設大臣官房審
       議官
       兼内閣審議官   福本 英三君
       建設省建設経済
       局長       望月 薫雄君
       建設省都市局長  木内 啓介君
       建設省道路局長  三谷  浩君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
   説明員
       環境庁自然保護
       局保護管理課長  島田 直幸君
       法務省入国管理
       局総務課長    石垣 泰司君
       労働大臣官房政
       策調査部統計調
       査第一課長    黒岩  勇君
       労働省労働基準
       局企画官     奥津 照嗣君
       労働省労働基準
       局賃金福祉部賃
       金課長      諏訪  佳君
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  本日の会議に付した案件
○道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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