昔厚生省でおつくりになった資料を今見ておるのでちょっと古い時点でまだ低いんですけれども、本人の所得で、平成七年度で扶養親族ゼロの場合に所得限度額百五十九万四千円、これは給与収入にすれば二百五十一万六千円というような額のようでございますけれども、それと比べますと、六十九万円でございますか、これは非常に低いですね。ここら辺は説明が難しいんだろうと思うんですが、一応説明をお願いします。
今ちょっと具体的な数字を手元に持っておりませんが、所得制限の場合でございますと、老齢福祉年金の場合、それぞれ本人の所得制限とそれから扶養義務者の所得制限という形で、一定以上の所得がある場合には支給停止をする、そういう仕組みでやっております。
これは一般に他の所得がある人について老齢福祉年金をどう制限しておるのか、それとの関連もあると思うんですよ。今、他の公的年金と言いましたけれども、他の公的年金は社会保障、いわば拠出制の年金でございます。恩給は国家補償でございまして、基本的に違うわけです。公的年金以外の他の所得というのは、利子所得、勤労所得などいろいろあると思います。そういった所得がある方については併給制限、併給というのは合わないかもしれませんけれども、他の所得による制限というのはどのように設けておるんでしょうか。
お答えを申し上げます。
 老齢福祉年金は、先生御承知のように、国民年金制度が発足をいたしました昭和三十六年でございますけれども、当時既に高齢であった方々、五十歳以上の方々でございますが、こういう方々につきましては拠出制の国民年金に加入できないということで、そういう方々を対象にいたしまして無拠出で全額国庫負担で年金を支給しようということでございます。したがいまして、他の公的年金や恩給など老後生活を支える公的な給付が受けられるといった場合には原則として併給は認めないということでやってまいりました。ただ、その額が低額の場合には一定限度までの併給を認めるということで、現在のような併給調整の規定というものが設けられたわけでございます。
 この併給限度額でございますけれども、当初は福祉年金の相当額ということでございましたが、その後逐次改善を行ってきておりまして、昭和五十六年度以降は普通恩給の短期在職者の最低保障額を勘案した額というふうにいたしまして、この最低保障額の引き上げに応じまして併給限度額の引き上げを図ってきているということでございます。
前向きの御答弁ありがとうございました。
 次に、これは厚生省に伺った方がいいんでしょうか、老齢福祉年金と恩給との併給制限の制度がございますね。これはどういう考え方で、どういう金額を設定しておるのか、まずその点から伺いたいと思います。
恩給制度そのものが国家補償的性格を有するというここに基本理念を置きまして考えたときに、現状が今平均年齢が七十七歳になったということもございまして、生活の支えになっておるということ、その内容は十分私たちも認識をしておるつもりであります。
 そうしたことからいたしまして、これからいろいろな処遇の方式等につきまして十分努力をしていかなくてはならぬだろう、このように考えておるところであります。したがって、実質価値の維持をどう図っていくかということとあわせまして、これから検討をさせていただきたいと思っております。
お答えをいたします。
 今回の国会審議の過程で明らかになっておりますように、最近金融・証券取引を場とした暴力団による資金源活動が明らかになる一方で、証券会社及びその系列会社が暴力団に対し融資あるいはそのあっせんを行うなど暴力団の活動を助長するような事態が明らかになってきたわけでございます。
 私どもといたしましては、こうした事態を重く見ておりまして、今般関係の業界等に対しまして、ひとつどうか、そうした暴力団に対する融資などを行いまして、その資金源活動を助長するような態様の取引はぜひ自粛をしていただきたい、それから、そうしたことを実効あらしめるためにそれぞれの業界機関の中に暴力団排除の組織を結成をしていただきたい、その他警察の暴力団対策へぜひとも御協力をいただきたいというような点を骨子といたしました申し入れ書を本日、これからでございますが、日本証券業協会長、全国銀行協会連合会長及び参考といたしまして東京証券取引所長ほか全国の証券取引所長にあててお願いをいたしまして、また、これに関します監督機関でございます大蔵省の銀行局及び証券局両局長に対しまして、どうかこの旨の趣旨が徹底するようにということでお願いをしたところでございます。
 先ほど御質問のございました、こういった両業界に対しましていろいろ私どもの方から情報を提供して、こうした暴力団の業界に対する不当な介入を防ぐことをすべきではないかという御趣旨の御質問でございますけれども、全く私どもといたしましても、そのように考えておるわけでございまして、これから一層証券・金融業界と相互に緊密な連携を図って情報の提供をし、あるいはそちらの方からも私どもの方に受けるというようなことをやってまいりたいと思います。
 なるほど、暴力団に関します私どもの持っております情報と申しますものは、捜査活動の過程で得たものが多くございますので、公務員の守秘義務との関係で微妙な問題が出てくるのも事実でございますが、そういう点をクリアしながら、できる限りそうした情報提供等の協力を行ってまいりたいと考えております。
 ただ、そうした場合にも、やはり情報を提供する場合には情報提供のルールとそれからルートというものが確立しておりませんとなかなか難しゅうございますので、そういう意味でも、先ほど申しました証券・金融業界への申し入れに対しましても、どうかひとつ銀行の中に暴力団排除のための特別の組織をつくっていただいて、そういうものと私どもとでいろいろな連絡をとっていくという形をとるのが一番実効が上がるのではないかと考えておるところでございますので、そういうことでこれからも努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。