治水事業はただいま先生お話しのように、国土の保全と開発を図りまして国民生活の安定と向上に資するという大変重要な役割りを担っておるわけでございまして、そのために第六次の治水事業五カ年計画を策定いたしまして、それに基づいて治水事業、水資源開発の事業を積極的に推進していくことにしておるわけでございますが、その計画の内容におきましては、昨年の北海道、東日本を中心にいたしまして全国各地で頻発いたしました災害、そういったような実態と深刻化しつつあります水不足の状況などにかんがみまして、四つの重点項目を立てて事業の推進を図ってまいりたいと思っております。
 その第一点は、大変整備の立ちおくれております中小河川がまず第一でございます。その中でも、最近水害の頻発しております都市河川の治水対策でございます。それから第二点目は、悲惨な人命災害を起こします土石流の危険渓流に対する治水対策でございます。第三点目は大河川対策といいますか、その河川はんらん区域内に膨大な人口、資産の集積が生じておりますような重要河川の整備ということでございます。第四点は、生活用水等の需要の増大に対処するための水資源開発と高度利用の推進ということでございまして、この四点に重点を置いて事業の計画的、また強力な推進を図ってまいりたいと思うわけでございます。
 事業総投資規模でございますが、総額十一兆二千億円という総投資規模を策定することにしておりまして、その中で治水事業に関連いたします投資規模は、八兆二千五百億円ということを考えております。
そういう希望を持っておりますが、どうかひとつ新計画の発足に当たりましては、改めて見直すという形で全国のバランスをごらんになられましたり、そういう効果的な投資というような視点でぜひ見ていただきたい、このことを御要望いたします。
 続きまして、事務局の方へお尋ねを次々とさせていただきたいのでございますが、今度の第六次治水事業五カ年計画で特徴となっております諸点、これは閣議決定でなくて了解が出ておりますけれども、この点について事業費及び重点項目について詳しく御説明をお願いしたいと思います。
ただいまから林委員の詳細お話があるのだろうと思いますが、実害のようなものはないけれども、とにかく毎年一種の被害が起こるということですね。それからもう一つは、順序を追ってやっていくと、上の方からまた溢水がしてきてせっかくの工事が無になる、こういったような御指摘でございますが、その点につきましては、事情を詳細伺いまして、また役所の中でよく相談いたしまして、御期待に沿うような結論を出してまいりたい、かように存じております。
公共事業費の地域別の配分の問題につきましては、それぞれの公共事業の分野に応じまして五年計画というものが策定されておるわけでございますが、長期の視野に立ちまして見通しをつけて配分をいたしておるわけでございます。そういう際におきまして、特に最近のように非常に経済が不況であります場合におきましては、いま御指摘のような意味での地域の配分ということも大きな意味を持つと思いますので、そういう方面も十分に配慮いたしながら今後やってまいりたい、かように存じております。
治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案に関連いたしまして質問いたしたいと思います。
 言うまでもなく、昔から治山治水は政治の要諦と言われるほど大事な問題で、鋭意第五期までの計画をもって進められたことは、それはそれといたしまして、今日新たな時代を迎えまして周りを顧みてみますと、これだけやってなおまだいってないという問題がやはりいっぱいあろうかと私は思います。そういった意味で、本来なら大臣に最後に承るべきでございますけれども、従来からいろいろな問題を、地方の時代という言葉にこだわるわけじゃありませんけれども、全国的な視野で見て、特定の県には大変大きな投資をやっている、一方の県にはそれが少ない、こういうことのないようにしていただきたいという御注文をまずつけまして、ひとつこの法律にかけます大臣の御決意をまず承りたいと思います。
ただいまの御答弁にも反論をしたいのでありますし、さらに幾つかの点について指摘をしたかったのでありますが、時間も参りましたので、残余の点はまた次の機会にさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
お答えを申し上げます。
 官民比較方式につきましては、ただいま先生おっしゃいましたように、前回の当委員会におきましていろいろ御質問をいただきました。そのときに申し上げましたとおり、民間企業の調査対象事業規模というものをどの程度のものにするかということについては、公務の組織や人員の構成等から見ましてこれは大企業と比較すべきであるという御意見もございます。また一方では、いや小規模の企業まで含めるべきであるというような意見も従来から種々行われてきたところは御案内のとおりでございます。ただ、現行の企業規模の百人以上あるいは事業所規模五十人以上という基準、これは会社組織の民間企業の常雇いの従業員の約六割をカバーしているというところでございまして、これは大方の納得が得られているのではないかなというふうに考えております。
 ただ、そのときにも申し上げましたように、比較対象企業、対象事業所の規模をどの程度にするかということで、今の百人とか五十人とかというのをもう少し広げまして例えば三百人とか五百人とか千人とか、こういう御提案だろうと思いますけれども、これはただいま申し上げましたように、現行の比較方法がこれまでは大体国民の理解と納得を得ているというふうに考えております。これは公務員給与決定の基本にかかわる問題でございます。これを変更するということになりますと、これは種々の問題や議論があるところでございますので、これはそのときも申し上げまして、また同じことを申し上げて恐縮でございますが、各方面の意見を聞きながら慎重に検討してまいりたい。
 しかし、対象企業の方でもこれはいろいろ職責とかそういうのが変わってまいっておりますので、その変わってきたところに対応していくということで常に、ことしも少し比較方式につきましては対象企業の方を変更したところも先生御承知のとおりございます。そういうことはこれからもずっとやっていきたい、かように考えておる次第でございます。