たびたび答弁をさせていただいて繰り返しになって恐縮でございますけれども、今先生がおっしゃっていただいておりますように、この国鉄の長期債務の処理につきましては運輸省がもちろん中心になっていろいろな御議論を今いただいております。
 それは、一つは財政構造改革会議の場もそうでありましょうし、各党間で検討委員会の場で御論議いただいているのも参考にさせていただくでしょうし、また各界のそれぞれの御意見というのも、こうした大きな国民関心事の問題でございますから、関心がだんだん深まってきている中でいろいろと御論議が始まってきている、こういう状況にあるわけでございます。
 今先生がおっしゃっていただいたように、当然運輸省だけで解決できるという問題ではございません。各省庁間の綿密な連携はもちろんでございますけれども、とりわけ財政当局との徴密な連携と申しますか協力と申しますか、そういったことが不可欠であるということは当然のことだと思っております。
 そういうことを踏まえながら、今あらゆる選択肢を、ただいま申し上げましたような各界の分野の中での御論議を私どもは十分検討させていただきながら、できるだけ早い機会に運輸省が考えられる原案と申しますか、そういったものをまとめながら、財政当局の協力と連携の中で、政府一丸となって九年じゅうにこの成案を得るということを閣議で決定させていただいているわけでございますから、その線に沿って全力を尽くしていくという決意でおります。
太陽党の前田武志でございます。
 当初の順番だと辻元先生になるわけでございますが、辻元議員の御好意によって、私、ちょっと後どうしても決まった時間帯があって、先にやらせていただくことになりました。そろそろ太陽も沈みかけでございまして、まだ日が沈む前にこの機会を与えていただいた同僚議員に厚く御礼を申し上げます。
 実は、この内閣委員会、太陽党の方は奥田敬和議員が委員として既に相当いろいろとこの問題で質疑をされております。たまたま所用があって、私、地元でございますので、代役として参りました。
 私自身が、奥田敬和議員から御本人の考え方として言われておりますのは、この市民公益活動、今陳述人の皆様方がお述べになった、そしてまたここにいます同僚議員の皆様方がそれぞれみずから法案を出して御審議をされて、非常に熱のある活発な議員立法による議員同士の討議を重ねてこられたわけですね。国会改革、国会の活性化という意味では、私はこのＮＰＯ法案を審議されている内閣委員会の各先生方に非常に敬意を今持つわけでございます。
 そういう中で、これからの将来の時代、もう陳述人の先生方それぞれお述べになるように、今までは役所とそして営利企業だけであった、本来日本の社会にはもっと多様なものがあった、それを法的にも位置づけて、第三の分野、これが二十一世紀の日本の次の時代をつくっていく大きな基盤になるのではないかという、まさしくそういう意味において、こういう基本的な法案を、しかも議員立法で、議員立法ということは政府が提案するわけじゃないわけでございます。国会の審議の中で議員が本当に討議を重ねて、最後、合意に達してこの法案をつくる。しかも、その法案の中身が二十一世紀の日本がかかっているような法案、本当に生きがいのある、多様性のある社会をどう構築していくかという法案でありますから、何とかこのすばらしい議員の先生方の、先生方がこういう機会にいろいろ皆様方から御意見を拝聴して、最終的には少しでもいいものにお互いに知恵を出し合って、対決するような法案ではなしに最後はそれぞれ譲り合っても、まずいい法案に、現実のこの状況を一歩でも進めるような、しかしそれは対決ではなしにお互いに話し合って合意のもとにというようなことを盛んに言っておられます。そういったことを、冒頭、奥田議員がおられませんので、かわって申し上げる次第です。
 実は、私は、村上陳述人のたんぽぽの家、奈良県でございます、随分昔から御苦労をされて、こういったすばらしい活動をしてこられた、そういったことに非常に敬意を表していたわけです。また一方、奈良県は古い町でございまして、町づくり自体が公共事業、県であり、中央官庁、建設省であり、あるいはまた市役所でありというようなところで、どうしてもステレオタイプになりがちでございます。そういう中で、奈良町づくりセンターという、これもＮＰＯの先駆的な活動ですが、こういった活動もあって古い奈良の町をうまく今に生かしてというようなことに大きな成果を上げている。そういったことを、いろいろ福祉であり、町づくりであり、私自身も拝見し、時には相談にあずかったりしながら、やはりＮＰＯというものは本当に二十一世紀の日本の国のあり方を決めるなという気持ちになりました。また、アメリカの実態もたびたび勉強いたしました。
 そんなことがあって、三年前に細川、羽田内閣のころにはまさしくそういう社会をつくろうというのが一つの基本政策でありましたから、奈良町づくりセンターを呼んで勉強したことがあるのですね。そのころから我々同僚議員の勉強も始まった。ところが、そのときには、既に河村さんを初め、旧日本新党系であったり、あるいはさきがけ系であったり、あるいは今の民主党におられる方々、先駆的に若い方々が随分勉強をされておられたわけですね、共産党、社会党も含めて。その後、阪神震災があって、政府・自民党におかれても、熊代さんを初め、これはもう法制化を早くやってきちっと位置づけていかないとという動きになって、国会の中で、意見の相違はあれ、議員あるいは各政党がこの重要性というのを認識して今に至っているわけであります。
 こんなことを申し上げたのは、多少そういったかかわった一人として皆様方に御認識いただきたいのは、決してこれは対決してどうこうするものではなしに、あくまでも市民の活動をどういうふうに、法体系がない、法がないゆえに非常に今困っておられる、それを何とか立法府の責任としてその一つを実現しようかという動きであるということを御認識いただきたいわけであります。
 さて、もう既に各委員から御指摘があって、その各党の法案の違いといいますか、どこに対立点があるかということも明らかになってまいりました。要するに、準則主義で認めるのか、あるいは民法三十四条の前提のもとに、どういうような条件の、条件といいますか基準を設けて、あくまでも準則主義に近いような形で皆さん方の活動を法の中に入れるかということだと思います。
 そこで心配は、要するに、何とかかんとか言いながら、最終的には府県当局であったり、あるいは二県以上になると国の役所になるわけですが、そういうところの裁量主義というものに影響を受けないかというところが一番心配だろうと思うのですね。そういう御心配を皆様方がまずは持っておられるか。もしも持っておられるとすれば、どういうような注文をつけたいか、現状においてですね、その辺を各位からお聞かせを願います。