各地の支店長にとりまして、支店長会議に出席をして情勢報告をし意見を述べるというのはもう大変重要な仕事の機会でございます。
 そこで、この支店長会議の前には、常日ごろ意見交換をしております企業等に対して、また必要があると思えば改めて訪問をしましていろいろ個別に御意見を伺うということもやっておりますし、また地域経済に関する統計の分析というようなことにも通じまして、地方経済の実態の的確な把握ということの準備のために非常に一生懸命努力をしているわけでございます。そういう準備の作業を通じまして、支店長は各地におきまして中小企業を初めいろいろな業種、規模の経営者の方々あるいは経済団体、また金融機関とか地方自治体というような方々との間に幅広く意見の交換を行っております一同時に、この支店にはそれぞれ専属の経済調査のスタッフがおりますので、平素からいろいろの計数の収集でありますとか、またいろいろの意見交換でありますとかを日常業務として行っておりますが、それらも取りまとめて本店に対して報告をしてまいるわけでございます。
 また、その際には、特に先任の支店長は非常にいい機会であるということで、相当はっきりといろいろ意見を私を初め役員の方に申し述べてまいりますので、私もまだ二年半ぐらいの経験でございますけれども、これは相当こちらも本気で議論をやってまいるという機会になっております。
我々は、会社の運営に当たっては、役員会なりそれなりの幹部の会をやるわけでございます。それなりの議長を決めてやるわけですけれども、民間の会社でさえも、ともすれば割と続けてやっていますと何か形を追っかけてしまうような、本当に実情が伝わってくるかどうかというのは、逆に言いますと議長、総裁、執行部が状況を本当に聞こうとする姿勢があればしつこく聞くわけですけれども、表面的な報告だけ受け取って、ああそうかそうかで終わってしまうわけなんですけれども、そういったところを実際、支店長会議というのはかなり突っ込んだ報告をされているのかなというふうに思うんです。
 言うならば、組織は民間的なところもあるんですけれども、官僚的な会議になっていないかなという気がする。これは私は見たことないので想像で物を言っておるわけでございますけれども、いかがでございますか。
私どもでは年に四回、毎回二日間という日程で支店長会議を開催いたしております。一月、四月、七月、十月と開催月が決まっております。
 この会議には、全国の支店長のほか、ニューヨーク、ロンドン、香港の海外駐在参事、それから本部からは政策委員の皆様方と私以下の役員、各局の局長が出席をいたしております。この席上では、まず支店長や海外参事からそれぞれの地方経済あるいは各地の金融機関の動向、また地方の経営者その他の方々と面談をした上での皆様方の地元での御意見なり御要望といったようなもの、またあるいは海外経済の情勢などにつきましての報告を受けます。また、本部からは、政策、業務運営全般につきましての考え方を説明いたしております。
 これは情報交換でございますけれども、その上で、経済情勢の判断などをめぐりまして出席者と本部役員との間で毎回非常に突っ込んだ活発な議論をいたしております。こういった議論は私どもが政策判断を行ってまいります上で非常に重要なプロセスの一つであると考えておりますが、この議論を踏まえました私どもの現状認識につきましては、毎回支店長会議の都度、会議の直後に開かれます記者会見の場で私からも詳しく説明をいたしますとともに、また別途大阪、名古屋等の支店長は東京で、また現地で会見をいたしまして、各地の経済動向についての説明を行うと、そういう運営をしております。
大改正の中で、政策委員会が重要な役割を担うということになります。
 大蔵大臣及び経企庁長官もしくはその代理と、こうなっておりますが、ただいま来の御発言もこれあり、できるだけ法律に明示されておりますようにその会議に出ていくことが大事で、日程調整はそういうことでなされていかなければならないと。出張、海外出張その他等々の場合は、政務次官をして担当せしめる等の法改正の趣旨に沿った形で出席をし意見を申し述べるということは極めて重要なことだと思っております。
今、政策委員会の委員のスタッフ機能みたいなお話がございましたけれども、この点については十分手当てをしてやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
 それから、これは大臣に伺いたいんですけれども、政策委員会へ政府からの出席とか議案の提出とかあるいは議決の延期請求とかいうような規定があるわけでございますけれども、大蔵大臣は必要の都度この規定を積極的に活用する考えがおありなのかどうか、またその担当職員をあらかじめ指名しておくという考えがおありなのかどうかということを伺いたいわけでございます。
自由民主党の南野知惠子でございます。本日は質問させていただきます。よろしくお願いします。
 平成三年に証券業界を襲った一連の一任勘定取引や損失補てんの問題など、いわゆる証券不祥事は私たちの記憶に生々しく残っております。その記憶がまだ消え去らないうちにこのようなことを起こされたということは、我々大変大きなショックでございます。
 証券界を代表する野村が再びこのような事件を起こしたということは、野村の体質が全く変わっていないということをさらけ出しているように思うのでございます。
 不祥事件が起こる前から総会屋とつき合い、その後も総会屋と縁が切れなかった原因は何かということをお尋ねしたいんですが、時間がございません。
 酒巻参考人にお伺いするのは次のことでございます。
 家庭を預かる主婦の目から見ても今回の事件はまことに情けないと思っております。主婦は毎日家計のやりくりに追われ、その中からわずかにためたものを銀行に預けても銀行は超低金利であります。また、株を買っても低迷している株からは全然もうけがありません。そんな主婦の悩みがある一方で、実は銀行に預けた預金が総会屋に融資されていたり、野村証券においては、特定の個人だけにワラント取引あるいは一任勘定取引、そういったことで自己売買で得た利益をっけかえる工作をし、利益供与をしたと報じられております。
 一般主婦にもわかるように、どの役員がだれに指示し、どのような工作が行われたのか、さらに現金や書類の流れが具体的にどうなったかということをお尋ねしたいのでよろしくお願いします。