そういうふうに誘導する反面、また厳正な規制もやっていかなければならぬと思うのです。
 そこで、これはもう私が読み上げるまでもなく、都市計画法二十九条一号、それを受けた都市計画法施行令の十九条で定めてあるわけでありますが、市街化区域において開発行為をしようとする者は、いま一千平米以上は許可が必要だ、それ以下は要らない。ところがこの施行令では、「三百平方メートル以上千平方メートル未満の範囲内で、その規模を別に定めることができる。」こうなっておりますから、これを運用面で厳しくして、三百までいかなくても、五百平米くらいまで下げるならば、かなりこれは規制されるのではないか。こういう施行令をつくっておきながら、どうしてこういうことができないのかということが私は不思議なわけでありますが、こういうものを使って、そしてこういう乱開発がされないような対策をとるということは考えませんか。
ミニ開発に対する対応策といたしまして、御指摘のように、単に規制措置のみではなくて適正な開発を誘導すべきではないかというお話でございますけれども、私どもも全く同じような観点に立っておりまして、不適当な開発の規制について十分手を尽くしますと同時に、やはり適正な開発が行われやすいような形に持っていくということも一つの重要な施策だろうと思います。
 今回の御審議いただいております地区計画制度と申しますのは、私どもの考え方といたしましては、いま御指摘のような趣旨に沿えるようなものであるべきであろう、たとえば一定の市街地周辺部で開発が予想されるようなところを、あらかじめかなり具体的な詳細な施設計画あるいは建築物の建築計画というものをプランとして定めておくことによって、その土地に対する権利者が自発的な開発を志す場合に、そのプランにのっとって開発することによって全体としての良好な市街地形成という形が実現し得ることになるのではないか、われわれとしてはそう期待をいたしましてこのような制度の御提案を申し上げている次第でございます。
このビジョンは私は非常に大事だと思うのですね。たとえば、日本の町はど真ん中を国道が走っておるが、外国では町のわきを走っておるとか、全然根本的に違いますので、やはり国民的コンセンサスが非常に大事だと思うのです。
 それから、このミニ開発の問題でありますが、ミニ開発がすべてが悪いというふうには私は考えていないのです。これは必要だから出てきたし、また、これを求める人がいたからこれが成り立ったと思うのです。つまり、いまの需給構造の中でこれは出てきた問題でありますから、むしろその地域のデベロッパーとして積極的に行政の中で誘導して、いまのようなものでなしに変わったものへ誘導していくような施策というものが必要なのではないか。ただそれを食いとめることばかり考えるような方法ではちょっとまずいのではないか。場合によっては助成策を講じてでも、よりベターな方向へ誘導していくようなことは考えられないのかどうか、この辺はいかがでしょうか。
都市づくりのあり方につきまして、全国民レベルでのコンセンサスが徹底を欠いているのではないかという御指摘かと思うわけでございますけれども、先生御承知のとおり、この都市づくりのあり方についての基本的な考え方につきまして、数年来、建設大臣の諮問機関でございます都市計画中央審議会におきまして御議論をいただいた結果を昨年の十二月に答申としてまとめていただいたものがございます。これは大変大部な御答申をいただいたわけでございますけれども、この答申の中で、いま先生御指摘になりました、都市というものはおよそこういうふうにあるべきだという一般的なビジョンをお示しいただきますと同時に、個々具体の都市につきましては、その一般的ビジョンを含めて、その都市都市に具体のビジョンというものがあるべきである、この具体のビジョンというものを、各都市において市長さんが中心になっておつくりになり、それを住民の各位、全員の御理解を得ながら実現の段階に移していくというような段取りが必要ではないかという御提案をいただいたわけでございます。私どもこの御提案を貴重なものと受けとめまして、これから大いに都市の一般ビジョン、さらには個々の具体のビジョンづくりに御協力を申し上げていかなければならないというふうに考えている次第でございます。
ミニ開発の問題もあちこちで私も見てきました。袋小路の問題や違法建築すれすれの住宅とか、防災上、消防の車が入るか入らないかわからないようなところ、あるいは都市開発の問題でも、せいぜい駅前あるいは商業地区というようなところなんですね。それから都市づくりにしても、いまの住宅の話と同じように、わが国としては都市というのはこうあらねばならないというような理念というものが果たしてあるのかどうか、何となくわからない。いつでもどろなわ式に後を追っかけている感じがする。やはり都市のあるべき姿というものをもっと討論し、そしてコンセンサスを得なければならないのじゃないか、その辺にコンセンサスのギャップがあるのじゃないかという感じがするわけでありますが、この辺はいかがでしょうか。
政府の「長期エネルギー需給暫定見通し」の中で見ますならば、昭和六十五年度までに、石油の代替エネルギーの比率を現在の七十五対二十五から五十対五十とする基本目標を実は立てられているわけでありますが、この中で、特に原子力の比重を約一〇・九％、約一一％までに引き上げる計画が、実際に全体的なエネルギー計画の中であるわけでありますが、現状の、特に最近の状況を見ますならば、とても計画どおりに原子力の比重を高めることは困難ではないか、私はこういうふうな感じがするわけであります。したがって、「長期エネルギー需給暫定見通し」でいきますと、六十年度における国内炭が約二千万トン、六十五年度も約二千万トン、海外炭が六十年度で一億百万トン、六十五年度で一億四千三百五十万トン、こういうふうに火力の依存度がこの計画の中に入っているわけでありますが、要するに、私、これを見ますならば、火力依存度と原子力との関係は相関関係になるだろうと思うわけであります。したがって、そういう点で果たして現在のこういう実態から言って、原子力発電というのはきわめて立地難、その他いろいろな問題を抱えて、計画どおり進んでいないような状況の中で、政府は原子力発電の比重をこういう計画どおり高められるというふうに思われているのかどうか、これは石炭火力との関係が非常にありますので、そういう角度から御質問申し上げた次第でございますので、その点について御見解を承りたいと思います。