今何点か申されましたけれども、もう少し具体的に、公共の福祉と言いますけれども、公共の福祉として今地価を抑制するために国土庁としてどういうことを、私権制限させるぐらいの公共性のある、公共の福祉のための必要性といいますか、そういう土地政策等考えていらっしゃるか、それを具体的におっしゃっていただきたいのですが。
先生御指摘の点は憲法二十九条二項の解釈の問題であるというふうに思うわけでございますけれども、これは、土地は一般の財と異なるということをこの法案では明らかにしているわけでございます。土地については、公共の利害に関係する特性を有していることから、やはりその特性に応じた公共的制約が課されるものであるということを明らかにいたしているわけでございます。現在既に、土地の利用とか取引、保有等につきまして、国土利用計画法を初めとして各種の制限が課されているわけでございますけれども、今後ともこの基本法の基本理念にのっとりまして、適切な開発規制とかそれからまた取引規制とか、そういうような個別具体の法律の活用、改善について努力してまいりたいというふうに思っている次第でございます。現実に、今回このような考え方に立ちまして、土地の投機的取引を抑制するという観点から私権制限に一歩踏み込むというような形で国土利用計画法の一部を改正する法律案も提案しているわけでございます。
確かに国民の土地に対する関心、あるいは地価の安定をぜひやってもらいたいのだ、この熱望は先生のおっしゃるとおりでございます。
 国土庁といたしましても現在まで諸施策を行ってきたところでございますけれども、このたび御提案申し上げました土地基本法におきまして、土地に対する公共性という認識を確立していただくということが一つ。それから、国民が再生産のきかない土地、国民生活の基盤となる土地に対する共通の認識というものをぜひこの基本法において確立していただきまして、その上に立って強力な施策を執行していきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
 したがって、この基本法を支えといたしまして、そして土地利用計画であるとか、あるいは土地取引の強化であるとか、あるいは土地税制の強化であるとか、そうしたものを総合的に組み合わせまして、土地対策を強力に推進することによって、今先生のおっしゃる土地神話というものを打破していきたい、こういう決意で臨んでおるわけでございます。
時間ですから、残念ですが、ただそういう方向で検討して、このいわゆる土地の問題がそれだけ関心が高いのだという位置づけをまだ自治省はしらばっくれている。守秘義務なんというところを利用するものじゃない、もっと違うところへ利用すべきなんだ。ですから、そういう立場に立って、今後は明快な方法をとっていくという努力をしてもらう。私も提言しますが、時間ですから、残念ですが、以上で終わります。
 大臣、今度は同県のよしみでぜひそれを生かしていただくようにひとつお願いして、終わりたいと思います。
税制全般につきまして、課税の内容というものは個人のプライバシーに非常に大きな影響を及ぼすということで、それぞれの税法におきまして守秘義務というものを課されているわけでございます。ですから、具体的な課税関係というものを公表するということにつきましては、これは税法全体の問題として検討しなければならない問題でございますので、特別土地保有税だけを公表するということは、これはなかなか難しいのではないかと思うわけであります。
いや、そういう説明を聞いているんじゃない。それはもう十分わかっておる。しかし、税だから個人のことは発表しないという一つの盲点がある。だから、どこの土地についてはそういう特例を使っているということを発表しない、守秘義務を生かす、そういう悪いところはやめて、取るものは取って、さもなければ公表する。不均一課税はやらないとか不公平課税はやらない、こう法律にもあるわけですから、その点についてはきちんと報告するぐらいのことはやってくださいよ。さらに私は一歩進めて、取るものは取って、もし出すのなら歳出で組みなさい。その方が公明正大でしょう。内緒でこちょこちょっと審議会のなにを得て免税してしまってしらばっくれているよりはずっと公明正大じゃないですか。だから、せめて取るものは取って歳出に組みなさい、そのぐらいやりなさいよ。悪いことでなかったらできるはずです。
この事業は、五十一年の初めにスタートしたわけですけれども、イラン政府からの非常に強い要請に基づきまして、それでは日本もやりましょう、こういう決断をしたのでございます。先ほど申し上げましたように、完成間際までいっておりまして、もう一息というところで引っかかったわけでございますが、巷間、それではこれを仕上げるために一体どの見当の資金を必要とするのか、こういうことをいろいろ言われておりますけれども、これは実情を詳しく調査いたしませんと何とも言えませんし、えてしてこういう仕事は、十分調査しないまま莫大な資金が要るようなことがよく言われるケースがございます。
 たとえば、この事業のスタートの段階におきまして、当初イラン側がインフラストラクチュアを二千億円負担する、本体自身の建設費は五千五百億円でございまして、それをイラン政府と日本側が折半で負担することになったわけでございますが、いよいよこれが決断を下しましてスタートいたしますと、再見積もりということになりましてざっと一兆かかる、こういうことを言われたことがございました。しかしながら、そういうふまじめな見積もりを出すものに対してはもう取り合わないという三井側の厳しい対応によりましてもとの五千五百億におさまった、こういうケースもあります。
 でありますから、外国で仕事をする場合にはえてして荒唐無稽の数字などがひとり歩きをするということ等もございますので、とにかく厳重に現地の調査をする必要があろうか、こう思いますし、それから同時に、イラン政府の本当の意向というものをこの際よく確かめてみなければならぬと思います。せっかくここまできた事業でございますし、日本がイランでこれだけの仕事をやっておるということは、中東はもちろんでありますが、世界じゅうが知っておる大事業でございますから、日本側としましては、条件がそろえばこれは当然やらなければならぬと思いますが、しかし、そのためにはやはりイラン政府の決意いかん、これがまず先決であろう、このように考えております。