ちょっと実情について御説明をさせていただきたいと思います。
 今先生から御指摘のございました札幌保線区白石保線地区の札幌貨物ターミナル保線管理室でございますけれども、この管理室がやっております仕事は軌道の検査ということでございまして、この管理室が持っております範囲と申しますのは、札幌にございます貨物ターミナルの構内の一部でございます。それで、線路延長で申しますと、本線延長は七百九十六メーター、それから準本線が四千四百七十九メーター、それに、いわゆる側線と申しますか、入れかえをいたしました貨車を留置いたします線、あるいは荷物の積みおろしをいたします側線関係が二万二千メーター余りということで、全体二万七千五百メーター弱の軌道延長を管理をしているというところでございます。
 先生お話しございましたまくら木と申しますのは木まくら木のことだと思いますけれども、先ほど申し上げました数値のうち八百メーター弱の本線は全部ＰＣまくら木を投入をいたしております。この保線管理室でもって検査をいたしまして、まくら木について、例えば、割れ目があるとかあるいは老朽をしている、あるいは継ぎ目の部分が、継ぎ目と申しますか、締結部分が傷んでいる、そういったものは不良ということで一応計上いたします。
 しかしながら、この不良まくら木があるということが即脱線転覆といった事故に結びつくわけではございませんで、私どもの考え方といたしましては、例えば、直線区間におきまして三本以上連続して不良の木まくら木がある場合には、少なくともその部分については中の一本を取りかえる、あるいは二本を取りかえるというような措置を講じているわけでございます。そういった意味で、今先生お話しございました五十九年度の数字につきましては、多分この保線管理室で不良ということで報告をした数字であるというふうに考えておりますが、その不良というまくら木を全部一時期に取りかえなければ安全が保てないという性格のものではございませんで、五十九年度におきまして、今先生十八本というお話しございましたけれども、もうちょっと多い三十本弱の取りかえを計画いたしておりますが、その程度の取りかえをすることによってこの構内の軌道の安全状態は十分に保てるというふうに考えている次第でございます。
そういうように配慮していらっしゃるというのは当然のことなんですね。徐行したりする、それもやむを得ないことだと思うんです。
 しかし、具体的に見ますと、五十七年の八月に、静岡の富士川にかかる東海道線富士川鉄橋の橋脚が、大雨増水のために流失したという事故が現にあるわけですね。これはもう、徐行して守るなんというような問題じゃないですよね。明治四十三年のものでＡのものというわけです。おたくがおっしゃるように、一部一定の補強を続けてきたとか、いろいろ徐行したというようなことでは、こういうような大雨が降ったりなんかしたというようなものは防ぎ切れないということですよね。国では安全対策に予算を組んでいるというふうにおっしゃるし、努力もなさっているとおっしゃるわけだけれども。
 また、もっと具体的に事例を挙げてみますと、札幌保線区で線路保守の検査をしました。そして、その一つの保線区の札幌貨物ターミナル保線管理室というところが、五十九年でこのまくら木を更換しなければならぬということで、この保線管理室で六百二十三本の更換が必要だという要求をいたしました。しかし、国鉄が取りかえてよろしいと言ったのはわずかに十八本だというんですね。これは個人じゃなくて、保線管理室がこれだけは取りかえたいという要求に対して、六百二十三に対して十八本だということで、大変な問題になっているということがわかったわけです。
 それじゃ、今までどういうふうにこれが解決されてきたかというのを調べてみました。この同じ現場で、五十六年度は四百七十六本の要求に対して二百四十七本、五十七年には五百三十九本の要求に対して三百九十九本、五十八年には五百二十二本に対して三百八十五本。要求されるすべてに予算がつけられて取りかえるということが安全上必要だというふうに、私たちは考えるわけです。それが満額つかなかったにしても、六百二十三に対して十八本しかつかなかったということですね。これはちょっとうそみたいな数字なんですよね。
 そこで私は、こういうことがいつか事故につながるという心配がある。だから、この取りかえ改良予算、むだなお金じゃありません、事故が起これば人命にかかわるというような事故につながる予算は、取りかえ改良の予算は大幅に組んでいただきたいということを大臣にもお願いしたいと思うんですけれども、今挙げました数字などをお聞きになって、大臣いかがお考えでしょうか。
先生大変いろいろ御勉強の上の御質問でありますが、御趣旨は私どもも御指摘のとおりだと思います。
 最近我が国で先物取引、特に債券の先物取引についての関心が非常に深まっておりまして、早く日本でも市場をつくるべきじゃないかという議論が非常に多くなっております。こういう議論が高まりを見せている大きな要因としては、先生も御発言になりましたけれども、大きく言って二つあるのだろうと思います。
 一つは、国債の残高が百兆円にも達し、それから年間の公社債の流通高が四百兆を超えるというような規模に達しております。そういった中で自由金利で売買されておるわけでありますから、金利は当然変動いたします。そういった先行きの金利変動に対するヘッジの要請が非常に高くなってきておる。そういう需要からして、先物取引、特に債券の先物取引を早く実施をしてはどうだろうかという考え方が出てきます。
 もう一つの要因としては、これも先生お触れになりましたように、今金融市場もどんどん国際化が進んでおります。日本の国内だけの取引で完結するような部分が非常に少なくなっておりまして、国際間の取引のウエートが非常に高まってきております。そういった状況の中で、先生も御指摘になりましたように、アメリカでは既にかなり前から金融の先物取引が開始されておりますし、最近カナダ、イギリス等でも開始をされております。さらには、シンガポールと香港でことしから近く開始をされるというような状況があるわけでありまして、日本の市場だけがそういった市場を持たない状況でうまく国際金融市場の中で仕事をやっていけるかどうかという問題があるわけでございまして、そういった点からも早くこの問題の検討をし、何とか方向を見出すべきじゃないかという議論が当然出てきているわけでございます。
 そういった状況を受けまして、ちょっと先回りするようでございますけれども、特に債券の先物につきましては、具体的な議論が既にかなり行われております。昨年来、東京証券取引所を主体にいたしまして何度かアメリカ等に調査団も派遣をいたしまして、いろいろな資料を持って帰っておりまするし、それらをもとにして、証券業協会とかいろいろなところで調査研究が行われております。それらを背景に、ことしになりましてから、私どもの証券取引審議会で公社債特別部会というのを既に三回開いておりますが、その三回の会合の中でも、緊急な課題の一つとして、特に債券の先物取引についての検討をしてはどうかという問題の提起がされております。また、債券以外の金融の先物取引についても、これはまだ公的なベースになっておりませんけれども、御指摘の都市銀行懇話会といったような場で若干御議論があるやに承っております。そんな状況でございます。