私は、少なくとも今私たちが護送船団方式というふうに議論をしているのは、例えば国会の場でも、ここもう何年でしょうか、金融機関の護送船団方式について、それを是正しなければならぬとやってきたと思うのですね。
 それから僕は、労働大臣は賃金の決定の問題について私なんかとひょっとしたら考え方が違うかもしれないということを今思いました。
 実は私自身は組合の経験はそう長くはありません、わずかだったのですが、しかし私は何をその当時考えたかといいますと、ここでその賃金の決定問題について長く時間を費やしたいとは思いませんが、総理もサラリーマンをやっておられたのでよくわかると思いますが、例えば賃金を決定するときに、ある企業体を考えたときに、民間の企業体を考えたときに、いわばその企業としての成果をどのように配分するのだろう、分配するのだろう。
 そのときに、今大臣が言われたように、まさに額に汗してまじめに働いた人たちにどういうふうに報いるかという部分がありますね。これは、そこに働いている労働者に対してどうするかという問題であります。それからもう一つは、その株主に対してどういうふうに配分するんだろうか。もう一つは、消費者に対してどういうふうに配分するか。基本的には、私なんかはその三者の問題について考えて、じゃどういうふうにしようというふうに考えられるものだと思います。
 そのときに、では賃金は非常に大きな格差がその社会にあっていいんだろうかというと、私は、そうでもない、それなりの幅があっていい。だから、最低賃金をどうしようということを国で定めたりするのはそういう意味だと私は思いますね。そして、全体の水準を上げるためにどういうやり方をするんだろうか。先ほど申し上げたように、ある部分は消費者にというふうに考えれば、いわば価格の引き下げの問題も考えなければなりませんというようなことを考えるわけですね。
 そのときに、労働組合の人たちが統一闘争云々といってやることについて、それを、あなたたちはいわば護送船団方式的な賃金引き上げではないかと言うようなことは、いかにも軽率な言葉の使い方をしていると私は思います。労働組合の社会的な役割は何だろうか、社会全体をどうしようか、あるいは社会正義のためにというふうに取り組んでいる組合に対して失礼ではないか、私はこう思うのですよ。どうですか、大臣。
市場原理原則のもとで、上げてもらえるべき人が、業績が非常によいところが悪いところに引っ張られて余り出ない、また悪いところを無理に引っ張り上げて出させる、そういうことを護送船団方式と申し上げたわけでありまして、結果的に悪い意味かいい意味かは、私は別にどちらとも考えておりません。
ただいまお話しのソリブジンでございますけれども、経緯からお話をさせていただきたいと思います。
 ソリブジンにつきましては、承認申請時におきまして臨床試験の段階で一例の死亡例があったわけでございます。最近の新聞報道では三例の死亡例の報告があったように報道されておりますが、私ども厚生省に提出をされました資料では死亡例が一例でございました。
 この症例について治験に当たりました担当医らによりまして種々の角度から検討がされたわけでございますけれども、承認申請時に提出された資料では原因が特定できなかった旨の報告がございました。しかしながら、私どもの中央薬事審議会では、申請時に報告されておりました死亡例とそれから動物実験でも死亡の治験がございましたので、その辺も含めまして申請資料を慎重に検討いたしました。
 それで、ソリブジンとそれから抗がん剤の一種のフルオロウラシル系の抗がん剤、これを併用した場合、抗がん剤の血漿中の濃度を高めまして毒性を高進するものと判断をいたしまして、医薬品の添付文書につけます「使用上の注意」の相互作用におきまして、併用による副作用発現の仕組みの解説を行いました。さらに、併用を避けることという表現によりまして医療関係者の注意を促すということをもって対応するということで医薬品としての承認をしたものでございます。
 それで、日本商事では昨年の九月から発売を開始いたしましたが、私どもには昨年の九月二十七日に、ソリブジンを投与いたしました患者で副作用と思われる症状により死亡したとする報告が口頭でございました。そこで、私ども厚生省は、報告をされました症状と、それからソリブジン投与の因果関係の検討に不可欠な情報でございます患者の症状あるいは併用薬剤等につきまして至急調査して報告するように指示をいたしました。これが九月の二十七日でございます。
 十月六日に製薬企業より調査結果が文書にて報告をされました。その調査結果の報告と同時に、さらに二例の併用によると思われる副作用が報告をされました。これが十月の六日でございます。
 そこで、十月八日にそれまでに報告されました合わせて三例につきまして中央薬事審議会の副作用調査会におきまして検討をいただいたわけでございますが、これは抗がん剤との併用と副作用との因果関係が推定されたということのために、十月八日の夜に関係企業に対しまして、ソリブジンを使用している医療機関に対しまして直ちにフルオロウラシル系の薬剤と併用しない旨情報伝達するとともに、速やかに緊急安全性情報を配付を行うように指示をいたしたわけでございます。これが十月の八日でございます。
 十月八日は金曜日でございましたが、十月の十二日、火曜日の朝までに日本商事から同様の副作用がさらに四例報告されまして、同様の副作用の発生を直ちに防止する必要があると私どもは判断をいたしまして、ただいまもお話がございましたが、十月十二日の午後二時に報道機関の協力を得て医療現場に速やかに情報を伝達していただこうということで記者発表を行ったものでございます。
 その後、最近になりまして臨床試験の段階でほかに死亡例が二例あったという報道がございました。これまで企業から私どもに対しましてはこのような報告はなされていませんでしたことから、私どもといたしましては大変重大なことであるということで、去る六月十七日と十八日に会社に立入検査を行いまして関係者から事情聴取を行ったところでございます。それから、この薬の治験に関係をいたしました医師からも順次事情聴取を始めておるところでございます。
 こうした経緯でございまして、私どもといたしましては、中央薬事審議会において提出された資料の範囲内で慎重に審査をいたしまして、併用を避けることというふうな表現によりまして医師等への注意を喚起して発売を認めたということでございます。
 それから、先ほど申しましたように、市販後の事故の発生によりましても私どもは医療関係者への注意喚起をいろいろ図ってきたところでございまして、また日本商事はこれを受けまして、直ちに製品の出荷停止と回収等の措置がとられまして、その後は副作用事例の報告はなされておりません。
 長くなりましたが、こういう経緯でございまして、私どもといたしましては、国としてはその時点その時点で必要な対応をしてきたというものと考えております。
 それで、臨床試験中二名の死亡者がいたことが新たに判明し、非常にこれは重大なものでございますけれども、現在調査を進めておりますけれども、事実を把握した上で厳しく対処をいたしたい、このように思っております。