御答弁はそういうことでおっしゃるわけですが、今私が指摘した全国中小企業団体中央会の調査では、私がいただいた資料では、都道府県段階でその対応について既に打ち出しているのがわずか三・四％、現在検討中あるいはまだ対策がない、この二つ合わせますと実に九六・六％がまだ対策を立てていない、検討していないという状況なんですね。だから、そういう意味では、全都道府県というわけではありませんが、輸出型中小企業を地場産業として持っている都道府県には、今おっしゃった密接な連絡というのは、急激な円高が進む状況に見合うだけの強力な指導、援助を政府としてもぜひお願いしたいというように思いますが、いかがですか。テンポを速めてもらわなくちゃ。
今、調査課長から御答弁しましたように、私どもはこの円高によります中小企業の影響を逐次ウォッチしているわけでございますけれども、私どもとしまして県の方ともいろいろと適宜連絡をとりながら、県の方としましても、先生御指摘のとおり地場産業、産地産業がいろいろ影響を受けるということが懸念されるわけでございますので、非常に重大な関心を持っておりますものですから、密接な連絡をとり合いながらやっておるところでございます。
他方、全国中小企業団体中央会の調査もありますので、その点で調べてみますと、その中央会の調査では、一ドル二百十円、これを想定した場合極めて深刻な事態だというのが五六・九％ということで大半を超えております。それで、一方企業経営それ自体の困難さ、苦しさという点から言えば、二百三十円台でも実は苦しいんだというのが六五％という状況の調査が出ているわけですね。したがって、今おっしゃった二百十円ということが続けば大半が大変苦しくなるというようなことは、まさにそのとおりあるいはそれ以上ではないかという気もするわけです。
 そこで、十月上旬の調査から見ますと、円高の進みぐあいが非常に急激に進んでおりますから、それに対する対応策も急いでとらなくちゃならぬということになるはずです。そこで、一つ心配なのは、中小企業は地場産業、地域産業という傾向が強いわけですから一定の地域性を持っている。そこで、都道府県の対応がこれに見合って今立てられているかどうかということも一つは心配なんですが、政府の対応と別に、都道府県のこれに対する対応が今どのような進みぐあいかどうかお調べになっていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
 現在、円高の進展によります中小企業に対する影響につきましてはその動向を注視しておるところでございますが、お尋ねの調査でございますが、通産省といたしましては、既に十月の初旬時点におきまして輸出関連中小企業に対しまして調査を実施いたしております。中身を申し上げますと、キャンセルとか契約条件の変更とか、そういったものは少なく、為替リスクヘッジ対策も相当とられているという反面、今後の問題といたしまして、為替レートが二百十円で推移した場合、調査対象の約半分の企業が赤字を懸念しております。また、二百円以下で推移した場合には、大半の企業が採算がとれないといたしております。
そこで、長官がおっしゃった実質所得の伸びがどの範囲の広がりで出てくるかということが一つありますが、今度は逆に、マクロの立場から見てもミクロの立場から見ても、輸出型中小企業へのマイナス的影響ということが一方で出てくるわけですね。だから、そこのところも視野に置きながら検討していきませんとなかなかバランスがとれないことになるので、まずその点について経企庁あるいは中小企業庁にお伺いしますが、当面の円高基調が二百円を突破するというようなことになった場合どういう影響になるか、あるいは二百十円台がずっと続くということでの影響はどうかということに的を当てた調査の結果がわかっておりましたらお答えいただきたいと思うのであります。
円高が一方においてデフレ効果を及ぼすことは事実でございますけれども、同時に円高によって実質所得が増加する、そのメリットを私は相当大きく評価していいと思うんです。まだ具体的に出ておりませんけれども、これはやはり一つの大きな内需を伸ばす柱になろうかと考えておる次第でございます。
正森でございます。最後ですけれども、私からまず最初に小倉参考人に伺いたいと思います。
 税制調査会が昨年末に中期の答申をお出しになりました。それの解説のようなものがあちこちで行われておりますが、木下和夫さんがあなたの代理で月曜会というところで講演をしておられます。それを拝見しまして二、三会長である小倉参考人に伺いたい、こういうように思います。
 そこで言われておりますのは、私がいま第一番目に聞きますのは、税調が全体として言っていることですが、国税で二％、地方税で一％の増税が六十年までには必要である。その理由は、五十五年の歳出はＧＮＰ比率で一七・二％だ、その八割を少なくとも税金で賄わなければならない、こう考えると一三・八％になる。ところが五十五年の租税収入、国税収入が一〇・七％だから、その差は三・一％である。ところで、自然増収が大体一％ぐらい見込めるから残りは約二％である、こういう理屈ですね。
 それから地方税については、昭和五十五年はＧＮＰの一六・八％ぐらいの割合である。そこで地方税としては普通会計の歳出の四二・七％ぐらいあれば満足であるから、一六・八掛ける四二・七で七・二％ぐらいになる。現在地方税がＧＮＰに占める比率は六・一％だから、七・二から六・一を引くと一・一だ。地方税の場合には自然増収がＧＮＰの〇・二だから、それを引くと〇・九％、約一％の増税が必要である。両方足してＧＮＰ比三％の増税が必要であるというのが税調の論理のようであります。
 そこで伺いたいと思いますが、鈴木総理が行政改革によって五十七年度課税ベースの広い間接税の導入は考えないということを言われた。先ほどから小倉参考人の御意見を伺っておりますと、やはりその導入に向けて準備しなければならないということのようですが、中期の答申で言っておられる国税で二％、地方税で一％の対ＧＮＰ比税負担の増額というのはどうしても必要だというように思っておられるわけですか。