今回の貨物二法におきます規制緩和措置は、米国のやり方をそのままとったものではございません。一方において、規制緩和措置をとりますが、それには緊急調整措置その他のいわゆるセーフガードがいろいろついております。したがって、野放しの自由化をするものではございません。これに参入を許される事業者は、適切な事業計画を持っており、事業遂行能力を持っておる者に限られることは従来どおりでございますので、野放しの自由競争の結果中小企業者等の多数の倒産を招くという事態はないものと考えております。
高く評価しておられるということではございますが、予想に反して寡占化が非常に進んできている。弱肉強食である。特に中小零細企業の方は力がない、そして系列化される、統合される、そういう部面だけが前面に出てくる可能性がある、これについてはどういう認識ですか。
御指摘のように、米国におきまして一九八〇年代に航空あるいはトラックの事業規制が緩和されたわけでございますが、トラックにつきましては、参入について、免許基準に関する挙証責任を、免許の申請者からこれに反対する者に転換する等を内容とするものでございました。規制緩和以後、これに否定的な見方をする方は、倒産がふえた、あるいは離職者がふえた、交通事故がふえたという議論も確かにございます。
 しかしながら、連邦運輸省は、サービスが向上した、あるいは倒産事業者あるいは離職者の数は、デレギュレーションの結果ではなくて、むしろ不況の結果である、あるいは経済的規制と安全性との間には直接的な関係がないというようなことから、規制緩和は成功であったという評価をしておると聞いております。私どもとしては、再度これを規制強化するという動きがあるということは聞いておりません。
今、国際流通の中で、日米構造協議でも議論になっておりますように、国内参入利用運送あるいは取次運送各分野にわたってもそうですが、既にアメリカではもう十年を超す実績があります。しかし、航空の位置で見ましても、アメリカではもはやギブアップ、ある意味では規制緩和の弊害が増大をして、もう一回再規制をしなければいけない、手直しをしなければいけない、こういう事情も生まれてきているわけでありますが、その認識はどうですか。
メリットにつきましては、先ほど申し上げましたように、いろいろな利用者の要望に応じた新しいサービスが展開しやすくなる、これは物流業自体にとっても望ましいことであり、また、利用者のサイドから見ましても望ましいことでございます。
 他方、デメリットといたしまして、競争が行き過ぎますともろもろの社会的な弊害が生ずるという心配も当然ございます。したがいまして、このような弊害を防止するためのもろもろの社会的規制の強化の措置も今回の法案には盛り込んでおるわけでございます。
デレギュレーション、規制緩和策というのは自由競争の申し子であると言われていますね。これによって、トラック事業者三万八千、九〇％は中小企業、そして軽自動車輸送事業者も五万事業者いるわけです。こういう状況で見ますと、これからのこの改正によって起こるメリット、そして片やデメリットというのはどういう認識をしていらっしゃいますか。
物流産業は、御指摘のとおり、時代とともに大きく変わりつつございます。一つには物流業におきますもろもろの技術革新が進んでおりまして、例えばコンテナ化でありますとか、海におきましてはもろもろの専用船が出てくるということがございます。また、需要者側からも物流業に対するもろもろの新しいニーズが出てきております。最近では少量多頻度の輸送を要請する、あるいはジャスト・イン・タイムといいまして非常に時間に厳しい要請が出るというようなことがございます。そのような要請に対応するために物流業の側でも新しい物流システムを形成しまして、ごく身近な例では宅配便というようなサービスが出てきておるわけでございます。そのように物流産業は時代の要請に応じてその質を向上させるような活力のある産業であると認識しております。
今回の貨物二法、まさしく四十年ぶりの輸送事業にかかわる大変革を来す、ある意味では輸送構造の革命ともいうべき内容をはらんでおるわけでございますが、貨物輸送事業のこうした状況が何によって新しく変わってきているのか、その認識をお聞かせください。
ありがとうございました。
 時間が参りましたので、最後に要望しておきますが、この改正案、趣旨をいろいろ説明をいただきますと、すべてすばらしいということになっておるわけでございますが、なかなか中身はいろいろ問題があろうかと思います。当然政令や通達や省令やいろいろな形で細則を指示しなければいけない面がたくさん出てくると思います。その際には事業者、トラック関係者との十分なる協議を重ねましてこの改正案の趣旨が十分生かされるように御努力いただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
一般的には、限られた土地をどう有効的に使うかということでありますから、ただいま読まれましたことに関しましても、もちろん各論ではいろいろ議論をしなければいかぬと思いますが、基本的には政府もやはりそういう考え方をしておると御理解いただいていいのではないかと思います。
 特に大都市の過密地帯を、いろいろなところがございますけれども再開発する。例えば東京を上から見ました場合に、いかに生産性の低い土地の利用の仕方をしているか、これは外国人でも驚くわけですけれども、しかもその土地がべらぼうに高いということになりますと、やはり常識的には、高度にこれを利用するということを考え再開発を推進するというのは、当然考えるべき一つの手法ではないかと思います。
 また、借地・借家法の問題につきましても、議論をするつもりは決してございませんけれども、こういう制度をとっておる国はもうほとんどございません。また、非常に古き制度でございますけれども、一たん貸したために追い出されるという問題もございます。しかしながら、一たん貸せば返ってこないので貸さないという問題もございまして、そういうふうなところは大いにひとつ高度に利用していただきたい、こういう議論も当然出てくるでありましょう。法制審議会の審議を見守りながら、基本的な権利を守りつつ、しかし公共の福祉に資する、そういう姿勢で臨んでいきたい、こう考えております。