中曽根首相は、戦後の見直しを公然と始めておられます。中曽根さんの思想や行動をつぶさに拝見していますと、戦後の見直し作業には四つの柱があります。改憲、靖国、教育、軍拡です。この歴代の首相がなし得なかった見直し作業を精力的に進めていく実に偉大な方だと思います。
 この小委員会の見解から幾つかのことを申し上げます。まず、神社は宗教にあらずという点で津地鎮祭の判例を引いておられますけれども、これは全くの拡大解釈で、高柳真一郎氏は、地鎮祭の行為の性質から適用できないとしています。つまり全く違う行為を一緒に考えているわけで、公権解釈と言えましょう。
 教育基本法の九条の解釈もまた大変ユニークです。宗教教育を禁止した規定も特定の宗教のためのものであるとしています。すべて都合よく理解されるわけです。教育基本法の前文には「日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、」と書かれております。
 また、敗戦後、公務員が公務の資格において神社に参拝することが禁止された神道指令についても、もうこの指令は効力を失っている、総理は公人としての参拝がふさわしいとし、多くの人は総理の公的な参拝を望んでいる、だから閣議の決定を見なくても差し支えないという乱暴な論理です。御存じのとおり、神道指令というのは、一九四五年十二月十五日に連合国最高司令官総司令部から出された覚書でありますけれども、それを改めて繰り返すまでもなく、あくまでも信教の自由と政教分離の確立を無条件に保障するためであり、その精神がそのまま日本国憲法に継承されたことは全く間違いのないことであります。
 我が国初の政教分離原則に関する憲法判断を求めた津地鎮祭違憲訴訟での名古屋高等裁判所判決でも、「国家神道の解体は、国民みずからの手によってなされたものではなく、敗戦後占領軍の覚書という形で、その監督のもとに外部的要因によってなされたものであるが、さきに述べた戦前の国家神道のもとにおける特殊な宗教事情に対する反省が、日本国憲法二十条の政教分離主義の制定を自発的かつ積極的に支持する原因になっていると考えるべきであり、我が国における政教分離原則の特質は、まさに戦前、戦中の国家神道による思想的支配を憲法によって完全に払拭することにより、信教の自由を確立、保障した点にあると言ってよい」とあります。
 お尋ねしますけれども、神道指令と日本国憲法二十条、八十九条との関連をどのように認識しておられるかについてお聞かせください。
そのとおりだと思います。私も調べてみました。いろいろその中身を調べなければならないと思って、決算報告書の数字をずっと調べて出してみたんですね。そうすると、これはおかしいなと、異常な点が私なりに見つかったんです。といいますのは、五十八年度のバス事業全体の損失ですね、バス事業全体の損失は十一億七千八百四十万円という数字が出てきます、バス事業全体の損失といたしましてね。その中で補助対象となるいわゆる路線バスですね、路線バスの損失は幾らかといいますと、今おっしゃったように十億八百万円ということになるわけです。そうすると、バス事業全体の損失が約十一億八千万ですね。そのうち路線バスが十億ちょっとということになりますと、バス全体の中で、補助対象となる路線バスの損失がもうほとんどすべてだというような大きな額を占めているということに気がついたわけなんです、見ていてね。非常に大きいですよね。
 そこで伺うんですけれども、五十二年から五十七年度のどの年度を見ても、バス全体の損失に対して補助対象となる路線バスの占める割合ですね、これが大体五割から高くて七割程度なんですよ。具体的に申しますと、例えば五十二年を見ますと、これはここもまた非常に問題点が出てきたんです、五十二年を見ますと。バス事業全体の損失が八億三千九百万、約八億四千万ですね。それでそのうちの路線バス、対象となる路線バスの損失というのが六億一千二百二十万というふうになっています。そして問題は営業外損失です。営業外損失がこの年、五十二年は十七億三百九十万というわけですね。その中で、補助対象となる路線バスの額が五億五千二百四十万というふうになっています。そうすると、ここのさっき言いました十一億のバス事業全体の損失のうちバス路線対象が十億八百万、非常に大きな額ですよね。その前の年五十七年を見ますと、バス全体が十億約五千万、うち七億二千九百万がバス路線対象。それから五十六年を見ますと、十一億五千二百万という中で七億八千五百万というようなここは数字が出てくるわけですよね。今問題にしている営業外損失と、うち補助対象となるバス路線というのを見ましても、大体平均が一五％程度ということになっているわけなんですね。それが、補助対象となる割合が五ないし七割なのに、先ほどおっしゃったように九割を占めているという点が非常に異常だと。
 わかっていただけたでしょうか。少しごちゃごちゃしてわからないといけませんね。もう一回繰り返しますね。済みません、ちょっと説明ごちゃごちゃ言っちゃったから。
 大事なことは、先ほどおっしゃったように、バス事業全体の損失が五十八年度で十一億七千八百四十万ですね。それでバス路線の損失というのが十億八百万円、これがさっき言ったように、全体のバス事業の損失の中の路線バスの損失というのが九割近くを占めているというのが特徴だと。その前の年、さっき言いました五十七年のをずっと調べてみても、ここのところで非常に大きくなっているというのがちょっと異常だということは年度数字見ていってわかると思うんですね。
 まとめて言います。今のが一つの問題ですね。
 それから二番目が、さっき続けて言っちゃいましたけれども、バス全体の中には貸し切りバス部門というものもあるわけですよね、路線バスだけではなくて。そして、この比重というのが三ないし四割はあるはずだと見ているわけなんですね。それなのにこれが非常に少なくなっているわけでしょう、ほとんどが路線バスで九割占めているということになると。貸し切りバスなんかでも当然赤字が出てきているはずなんです。というところから見ても、これだけ見てみると、ちょっと異常だなということに気がついたわけなんです。これについて、私も数字を追っていたらけさまでかかっちゃったんで、ちょっと大変ですけれどもぜひ御調査いただきたい。そちらは専門で見ていらっしゃるからその辺のところ御調査をいただきたいということなんです。いかがでございますか。