この問題につきまして、私はその主催者が考えるとか考えないとか、それはこっちの自由の話でね、立法者の方がとやかく言う筋合いのことじゃないんですよ。そういうことじゃなくて、この法律からそうしたことになるでしょうということを私は申し上げているの。
 それでもう一つだけ、こういう集会なりデモが毎年恒例的に行われているのは御承知だと思いますが、たとえば母親大会だとか、三月八日国際婦人デー、働く婦人の中央集会、一〇・二一国際反戦デー、原水禁大会、こういう行動が毎年必ず行われているわけですよ。その掲げられているスローガンは、さっき私が申し上げたようなスローガンも含めてさまざまな問題が掲げられますね。そういうものは当然のことながらそんな政治活動を行う団体だとして認定し、政策の普及宣伝だということで拡声機の使用が対象になるなんということは今後も絶対あり得ないということになりますか。
その点はやはり主催者なり何なりが十分慎重に判断なさって、ここへ一般の人が入ってくれば、これは選挙期間中であるし、これは違反になるおそれがあるということは、これは当然そういったデモをやるなり、あるいは大会を催すなりという主催者の方が考えてやるべきことじゃないでしょうか、私はさように考えます。
実際問題として、さっきおっしゃっているように、それがまた事後の問題で、一般的に大きな流れとしてなじまないと、だけどそういうことは絶対ないとはおっしゃらないのだからね。で、事後の問題にしても何にしても、そういうふうに判断が出てくるわけでしょう。そうすると、実際にこういう行動をしている国民はわからないわけよ、自分たちの行動がそういうものにひっかかるのかひっかからないのか。警察がその場で判断してくれなければわからない。もっと言うならば、私たちは、私はこういう団体に所属する一員でございます、本日こういう主張を持って集会に参加をいたします、マイクも使います、デモ行進もいたします、これは果たして公選法上やってよろしいことでしょうか——一々警察にお伺いを立てなきゃ安心してできないということになるのじゃないですか。
後藤田さん、私まじめに答えてほしいと思うの。現にいま漆間さんは、後で慎重に考える場合もあるし、その場で処理する場合もあると、こうおっしゃっているのよ。あなたは、そういうことはないといまおっしゃったけど、じゃ、どっちなんですか、はっきりさしてください。
大変御心配になっていらっしゃる御質問だと思いますが、いま漆間さんがお答えしたように、そんな、警察が現場ですぐに、これは政治活動を行う団体だ、したがって現行犯で逮捕するなんということはありません。これはあくまでも大変重要な選挙という行事に伴う規制の問題ですから、警察としてはそれぞれの段階に応じて組織としての対応をし、そして一々の状況を十分審査した上で、それで認定をするというのが私は常識だと思います。したがって、余り御心配になることはないのじゃないですか。
私ども、今回の食管法改正におきまして、ただいま先生から御指摘されました三つの大きな課題についてはできるだけこれに取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 第一点の需給の調整につきましては、今後とも食管が健全に運営されますためには、需給の均衡、需給の調整を図っていく必要がございますので、このためには、ただ単に総量だけではなくて、品質、内容に即した需給の調整が必要であるというふうに考えまして、まず、国の全体的な基本計画を作成をいたしまして、これによってその年々の需給事情に対応した需給調整の方向づけを明らかにしていき、この国の方向づけに従って関係者の方々がこれを指針として適正な活動をしていただくように期待をしていくということ、それからまた、集荷されます見込みが立ちました段階で、この供給されます米穀についての供給計画を、県別も含めまして内容にわたって樹立をいたしまして、この供給計画に従って適正な供給が行われ、需要に沿った供給が対応できるようにするということでの需給調整を考えておるわけでございます。したがいまして、この基本計画なり供給計画を通じて品質、内容も考慮した需給調整を計画的に進めていこうというのが第一点の問題であります。
 それから第二点の、消費者の多様な需要にこたえて適正な供給をしていく、そのための流通機構を整備していくという問題でございますが、ただいま申しました基本計画、供給計画の中におきましても、品質別、用途別等を含めまして消費者の需要の動向に対応した供給を図れるように計画的に進めるわけでございますが、それとともに、具体的な消費者に対する供給の仕組みといたしましては、販売業者につきまして、これを法律上許可制にいたしますとともに、この販売業者についての責任を明確にするということで、販売業者についての業務運営基準というようなものも法律上明確にいたしまして、この業務運営基準に従って消費者のニーズに対応する供給を実施をしていただく。また、その場合に、十分でないときには行政命令というものも発しまして改善措置を講じてもらうというようなことも明確にしたわけでございますので、こういった販売業者の積極的な活動によりまして消費者の多様な需要にこたえていくような供給を促進してまいりたいというふうに考えております。
 それから第三番目の食管の財政問題でございますが、従来からいわゆる食糧管理特別会計に対する一般会計の繰り入れが必要とされておるわけでございますが、その中で特に問題がありますのは、過剰に伴って、過剰の処理をするための財政負担及び過剰在庫を抱えておるための保管料その他の経費が非常にかさんでおるわけでございまして、これが食管財政の健全化を損ねてまいっておるわけでございますので、先ほど申しました需給均衡を果たしていくことによりましてこの過剰による財政負担というものを節減していきたいと考えております。
 それから、今回の法律改正と関連をいたします運営面の努力によりまして、流通面における流通改善でありますとか、それからまた管理経費の中で特に機構、定員というようなものにつきましても合理化をいたしまして、これによって食管の財政負担をできるだけ軽減していくというような努力を並行して行っていきたいというふうに考えておる次第でございます。