職員にとっては雇用の確保というものは一番重要な関心事でありかつ大事な問題でございます。合理化を推し進めることによって効率的な経営体になることも大切な事柄でございますが、この辺は雇用の確保という問題との兼ね合いの中で、合理的にかつ十分組合と合意ができるという前提に立って推し進めていただきたいと思います。
 時間がどんどんたってまいりますので、次に進みたいと思います。
 ただいま御説明のありましたいわゆる夜間の要員の削減、これをやらなければなかなか前へ進まないということでございましたが、運用部門、保守部門、電報部門の要員合理化、特に電報事業の夜間配達などの合理化はもう既に方針が決定されておる、こう伺っておるのですが、どのようになっておりますか。
ここに新聞の報道の資料がございますが、これは第二臨調がいわゆる分割・民営化の基本答申を出した時点で、この分割・民営化というものを想定して公社は十五年間で職員九万人削減する、そういう大合理化案をまとめたと報道がなされておるわけですが、こういう大合理化計画案というのは存在をしたのかどうか。ただいまお聞きをいたしました新しい組合と合意をした計画によりますとこれは全く違うものだろうと思うのですが、この計画は存在するのかどうか、明確に答えていただきたいと思います。また、新しい合理化計画、筋だけで結構でございますからごく簡便にあらわしていただければありがたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
 昨年の九月十三日に、自民党の行革推進本部常任幹事会、ここで決められました電電公社の改革についてという提言に沿いまして、今回の改革二法案がその線に沿ってつくられたと伺っておりますが、その第七項に「新会社は、事業の合理化計画をすみやかに策定し、その実施によって要員の合理化を図る。」こう明記をされております。事業の合理化計画及び要員の合理化について、政府及び公社は具体的な計画を持っておられるのか、まず、この辺から聞かしてください。
共存共栄の形でないと、仮に無理なことをいたしまして、強引に新規事業を起こしましても、それは世の中に受け入れられそうにもございません。世の中に受け入れられないものが健全な経営を続け得ることもございませんので、民間の企業というのは世の中に受け入れられて、お客に喜んで相手にしていただくということのみが存在の根本でございますから、世の中から嫌われること、あるいは嫌われるような仕組みをやって事業が成立することは、私も民間の企業の経営者としての長い間の経験で、絶対に成り立たないという信念を持っております。
公社にお尋ねをいたしますが、ここに「新規事業に対する公社の考え方」というものがございます。「経営の効率化、さらには事業の発展、雇用の確保等を実現するためには、」新規事業にも進出をしなければならぬ、しかし、その「創出に当たっては、社会的に意義のある分野に進出することを基本に」して「民間企業と共存共栄することを原則に対処する」こううたわれておるわけでございます。あくまでもこの原則にのっとっておやりになるということかどうか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
新電電会社法は、本来、会社の設立の趣旨を見ますと、またこの法律のたてまえからいきまして、子会社を設立して新しい企業を起こすということについては出資の自由になっております。ただ、しかしながら、先ほど来先生が御指摘のように、やはりこのことによりまして巨大な産業また巨大な収入をもって恣意的にあらゆる部門に出るとなりますと、産業社会の秩序を乱すということになります。また、そのことによりまして、結果的には、電電だけでなしにいろいろな周囲に大きな悪影響を及ぼすことになるわけでございます。そういうことでございますので、本来、事業計画によって、そういった自由な投資というものをチェックするといったてまえではございませんけれども、そういった、電電株式会社が特別法によってつくられた、国から一つの目的を与えられた特殊会社であるという存立趣旨から見て、やはりそれが行き過ぎた場合においては何らかの形での反省というものは求める機会もあろうかと存じます。
会計検査院の機能の強化ということでございますが、もちろん機能の強化には質的な面、量的な面、そういう面からの機能の強化というものが考えられるわけでございます。
 ただ、量的な面と申しますと職員の増員ということでございますが、なかなか現在の状況下におきましては非常に難しいという状況でございます。しかし、この難しい状況の中でやはりこれは最小限度必要なことであるという意識を持ちまして毎年増員を要求している、こういう状況でございまして、少しずつではありますが実質増という形で増員がされております。ただ、一遍に増員されましても直ちに調査官として第一線に立って縦横な活躍ができる、こういうわけにもまいりません。非常に勉強して実力を養った上でないと調査官として第一線に出せないわけでございますので、その辺の絡み合わせもございます。したがいまして、少しずつでも実質増があればこれは将来において戦力になる。まず、量的な面ではそういうことでございます。
 一方、質的な面で考えますと、これは調査官といいますのは非常に難しい、各省庁あるいは公団、事業団、そういったようなところの検査をいたすわけで、専門がございません。専門がないかわりに、工事をやったり経理をやったり非常に高度の科学技術、こういったものにも対応していかなければなりませんので、常時勉強が必要でございます。したがいまして、院内における研修、部外の研修機関に派遣しての研修、そういったもので勉強をする、また非常に検査院の職員は熱心でございまして、みずからもいろいろ勉強をする、こういうようなことでそういう面の質的な向上というものが図られているわけでございます。
 なお、先ほど量的な面と質的な面と申し上げましたが、量的な面を補完する意味におきまして、五十七年度から準備に入りまして、会計検査情報システムというものを設置いたしました。これには必要な人員を内部でやりくりいたしましたわけでございますが、それの課長相当の人員はこれは増をしていただきまして、この機能によって事務的に、あるいは検査の調査、検査上の検索等、そういった面でプラスになるような、非常に人力によっては手がかかっていたずらに時間を要するという面もこのシステムによりまして軽減される。そういう量的な調査官の足らざるところを機械で補うと申し上げますとちょっとあれでございますけれども、非常にプラスになる、こういうシステムを開発いたしまして、今年度からこれが稼働していると、こういうような状況でございます。