そうしますと、仮にポンカスを実施する場合に、特に新しい法制とか協定とかというものが必要があるのかないのか。仮に相当数の武器、弾薬あるいは兵器というものを日本に事前に集積をするにしても、米軍の施設の中へそれを徐々にふやしていけばそれで通ってしまうのではないかと思います。それから仮に戦車を持ってくる、あるいは火砲を持ってくるという場合、現在の倉庫の中へ集積をしておけばそれで済む、何ら新しい手続なりは必要ないということになりますか。
我々にとっては突然そういう構想が出てきたわけなのです。しかし、部内では当然防衛協力指針というようなものがありますし、そういうことが部内では相当の長期にわたって検討されてきたのではないか、そういうことが当然推定されるわけであります。戦後最初の安全保障条約ができてから四十年、六〇年安保で改定になってからでも三十年近いわけでありますから、そういう中で、外部には出ないけれども内部の構想としては相当に検討され固まっているのではないかと思います。
 その点と、それからポンカスというのは、要するに米軍が有事の際に人間だけが大急ぎで日本に来ればいいというように、事前に武器や弾薬一切のものを日本に置くということでありましょうから、そうなってきた場合に、これを仮にやるとすればどういう手続が必要なのか。あるいはその規模がどの程度のものであるのか。これは藤山・マッカーサー了解によると、一個師団以上増派というか増加させるためには、事前協議の必要があるというようなことの了解があると思いますが、これは当然そういう事前協議の対象になるのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
さきの予算委員会の質疑もございまして、その過程でポンカスについても取り上げることになるか否かは今後の日米間の検討によると考える、かように申し上げておったわけでございますが、ポンカスにつきましては今具体的にどうと考えておるものではごさいません
長官が訪米をされて、それで長官の方から提起をされたということでありますから、このポンカスの構想なり規模あるいはどういう手順を踏んで実施するかというようなことについての構想はおありだと思います。相当な固まった構想がなければ提起もできないはずでありますから、その辺の構想を伺いたいと思います。
日米防衛協力のための指針には、これは御承知のように「日本は、原則として、限定的かつ小規模な侵略を独力で排除する。」独力で排除できないそれ以上の問題については、米軍の応援を求めるということでありますが、この規定といわゆるポンカスあるいはＷＨＮＳ、これは一つのもので、当然ここから考えれば出てくるわけなんですが、今まで防衛庁の中ではそういう点については踏み込んだ検討はされていなかったわけですか。
 それから、報道によりますと、今回長官がアメリカへ行かれ長官の方からそういうことを提案された、提起されたというふうに聞いておりますけれども、その辺の事情はいかがですか。
ポンカスについてのお尋ねでございますが、防衛庁で検討しておりますのはガイドラインに基づきまして作戦研究等を一つの想定等に基づいてやっておりますし、また、シーレーン防衛等についてもやってきたわけでございます。今回カールッチ国防長官とうちの大臣等で取り決めてきました有事来援研究というのは、そういう研究の中でもちょっとこれまで具体的な研究が行われていなかったということで、今度取り上げようということでございまして、このお尋ねのポンカスというような問題につきましてはこれまで具体的に研究したことはございません。そういうような経過でございます。
最初に、最近になって論議の的になっておりますいわゆるポンカス、兵器の事前集積ということが言われておりますけれども、こういう考え方は今突然出てきたものではなくて相当に長期にわたって内部では検討されていたと思いますけれども、これは今までの内部における検討の過程はどういうことになっていますか。
御指摘のファイフとバンカー・ヒルは米国として海外家族居住計画に基づきまして横須賀に乗組員家族を居住させるその対象となっている船でございまして、いずれにつきましてもトマホーク積載能力があり、あるいはトマホーク積載能力がある可能性がある船でございます。
 そこでお尋ねの非核三原則との関係でございますけれども、御承知のとおり日米安保条約上艦船によるものも含めましてあらゆる核の持ち込みというものはすべて事前協議制度の対象となってございます。そして、そのような事前協議が米側から行われた場合には、日本政府として常にこれを拒否する方針であること、これも累次御答弁のとおりでございまして、私どもは非核三原則というのは全うされているという信念でございます。
 お尋ねの随時協議を用いてのという御指摘でございますけれども、先般来から予算委員会等でも明らかにしてございますとおり、私どもはこのような具体的な艦船による核持ち込みの問題というのは安保条約第六条に基づきます交換公文のもとで個別的に処理される問題でありまして、第四条の随時協議の規定を援用するにはそぐわない事項であると了解しております。
山下委員にお答えいたします。
 ただいま日本道路公団総裁がお答えをいたしましたが、道路公団の内債の引受幹事会社は昭和三十一年度の第一回発行から現在まで日本興業銀行が務めておるということでございます。これを総裁が答弁をいたしましたが、国鉄、電電公社等を参考にして、証券分野に精通をして、証券全般における取扱件数も多い、こういうことで日本興業銀行に、これらの引き受け販売能力も高いということで今日に至っておるということであります。
 よって、今回の問題につきましては、大変国民の不信を招く不祥事でありますので、一月二十一日でございますが、建設省所管の公庫・公団長会議におきまして、資金調達システムの透明性、客観性を高めるために改革を行うように指示をいたしたところでございますし、また道路公団におきましても、これを受けまして、一月二十三日でございますが、資金調達の業務改善委員会を設置したと伺っております。必要に応じまして、内債の引受幹事の決定方法につきまして検討がなされておる、かように理解をいたしておるわけであります。
 日は少のうございますが、公団といたしまして信用回復をしなければなりません。今全力を挙げて取り組んでおる、かように聞いておりますので、私からさようお答えをさせていただきます。