私は民社党・国民連合を代表して、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、原案賛成、修正案反対の討論を行います。
 わが国基礎素材産業は、第一次、第二次のオイルショックにより大きな影響を受け、その後の努力にもかかわらず、環境はますます厳しさを加え、いまや深刻な事態に陥りつつあります。このまま放置するならば、戦後わが国経済、産業の発展の中核として大きな存在を示してきたこれらの素材産業界は、国際競争力を完全に失い、雇用、関連中小企業、地域経済に重大な影響を及ぼすのみでなく、完成品産業に与える影響も大きく、貿易立国であるわが国経済、産業全般にわたって著しい障害が起きることが憂慮されます。したがって、これら業種の活性化を図り、素材産業各業種の安定化を促進することが緊要であります。
 かかる観点から、わが党は、いち早くこれらの対策を立案し、政府に対し法律の改正を求めてまいりました。
 本改正案は、構造的な経営悪化に陥っている業種の法定化及び政令指定、構造改善基本計画の策定、業界内における事業集約化の促進と、これに伴う独占禁止法との調整、構造改善の円滑な推進のための税制上、金融上の特例及び雇用の安定のための配慮がなされております。
 しかし、本改正案にもまだまだ不十分な点がありますが、これらの点は、質疑の中で示された政府の答弁によって補強されていると考えます。
 ただ、基礎素材産業の構造不況の最大原因は、エネルギーコストが先進工業国と比べて著しく高い点にあることは、いまさら論ずるまでもありません。したがって、本法律の施行によって、それぞれの業界の自助努力を期待すると同時に、政府は、電力費を低減するための政策、すなわち原子力発電を初めとする新エネルギー、新技術等の開発をさらに促進することを強く要望するものであります。
 次に、社会党から提案された修正案は、その趣旨が原案の中に十分生かされており、その必要はないものと考えます。
 以上、原案に対して賛成、修正案に対して反対の討論といたします。
なかなか難しい問題だと思うのですけれども、今政治改革で、ここは政治改革委員会じゃありませんから詰めませんけれども、特に、政党、仮に選挙制度改革ができたときに、政党型選挙になるときのテレビ報道のあり方というのは、これもまた自治省、郵政省、あわせてやはりよく検討してもらいたいなと思うのです。
 やはり今回の椿発言の絡みでいうと、まだ個人のことは触れてないから――まだ触れてないんですよね、非自民政権をつくるんだとか、実際そういう報道をしたかどうかは別にして。発言ですよ。しかし、これが政党型選挙になってくると、政党型選挙にならなくても比例のときは、参議院の比例区は本当に影響を受けてしまうのですが、困ってしまうのです。
 例えば、その場合に、政党というのは何かというと、代表者がいるわけでしょう、党首が。それは宮澤さんが今まで党首だったわけです。宮澤さん人形を転がして、ぽっと転がしたときに、それはやはり政党型選挙で比例に名前挙がった人たちは、自分の首が転がったような感じになってしまうと思うのです。だから、そういう意味で、やはり非常に微妙な問題があると思うので、この辺もちょっと郵政省、自治省、あわせてよく議論していただいて、勉強してもらいたいと思います。
 次に、時間もありませんので、ちょっと選挙制度の関連で。
 そうなると、例えば、これも仮定の話なんですが、ある、テレビ朝日でもいいですよ、あるテレビ朝日のプロデューサーを買収した。そして、葛飾の区長みたいに背広を上げたり金を渡したりして、買収してテレビに出させた、出てもらった、テレビに出て売名行為をした。それはやはり選挙違反になると思うんですよ、多分。今までは、警察は、そういうところの選挙違反というのは多分やってなかった。やっていたかもしれぬけれども、少なくとも余り聞いたことがない。しかし、こういうのが、だんだん政党型選挙になってくると警察とか法務当局が関与していくことになるかもしれない。それがまた今度は報道の自由ということで、非常に微妙な問題だから、それはまた排除していかないといけないという難しい問題だと思うのです。
 だから、そういう意味では、オンブズマンの問題とか、あるいは視聴者の苦情処理制度、ヨーロッパにありますね、そういうものとか、あるいは番組の保存義務を負わせていくとか、あるいはやはりもうちょっと自己規制をしてもらうということが、民放連があんなうそついても構わないような調査会でなくてそういう形になっていかないと、自分の首が、政党型選挙になってきたら本当にどうなっちゃうのかなと心配しているんです。そういうことをちょっと思っているものですから、ちょっと最後にそのことをつけ加えさせていただいて、これは質問じゃありません。
 時間がありませんから、最後に一つだけ。これは、ちょっと一言ぜひ言ってくれといって、実はこうして手紙、ファクスが来ているのです。
 これはベルリンの広瀬毅彦さんという人からのファクスが来ていまして、「私はベルリン在住で東京大学の大学院生ですが、すでに日本の多くの新聞や雑誌で紹介されています通り、テレビ朝日が一九九〇年九月より行ってきた、「ベルリン桜キャンペーン」の不正を唯一の日本人ボランティアとして追求している者です。」これは、ちょっと文章が長いので一々言いませんけれども、「週刊ポストが五月に三週間にわたり、追求キャンペーンを張り、「久米ニュースステーションよ、いつまで沈黙する気か」と大特集したことで、社内より極秘文書が流出し、横領の事実が明らかとなった」ということです。何か金額もかなりの金額、浄財一億円と書いてありますが、やはりこういう問題を、今までは国会の逓信委員会の先生方も、テレビは第四の権力なのでということでなかなか取り上げてくれなかったというんですね。
 ですから、こういうことが郵政省あるいは大臣も御存じかどうか。御存じなら、こういうことについても、一学生さんのことかもしれませんが、やはり誠実に調査していただいて、国税問題も出てくるかもしれませんし、同じテレ朝に関連で、たまたま私のところに十月二十一日付で来たものですから、ちょっと最後に一言、その点について御存じかどうか、その点についてどうされているか、ちょっとお聞かせください。