私は、このたびの非常事態宣言等の問題について質問したいと思います。
 特に十一月三十日、交通事故死亡者数が一万人を超えるという事態になったわけでありまして、昨年八月交通対策本部決定の交通事故防止に関する緊急総合対策の一層の強力な推進と、国民一人一人が交通安全の担い手であるという原点を踏まえてそれぞれ家庭、職場、地域等における交通事故防止対策に努められるよう、本部長談話として国民に訴えられました。
 しかし、この問題を考えてみますと、もう既に一万人の交通事故死亡数というものは以前から推定をされ、そしてその緊急対策が求められておったわけであります。十一月二十八日、交通事故非常事態宣言を発動し、積極的な広報活動を展開され、あるいは年末年始における交通事故防止対策の推進、最近の交通事故実態に応じた諸対策の重点的な推進等が国民の協力としての訴えであったわけでありますが、現下の社会情勢、すなわちモータリゼーションの社会でありますから、いろいろな交通事故死の原因があることも承知しておりますけれども、この社会経済の活性化の中に交通事故死が当然増加するという予想が、先ほど申し上げましたような形の中で推定できたわけであります。
 警察当局としても取り締まりの強化、あるいは政府の施策、対応のおくれ等々が指摘されております。交通安全施設の整備あるいは道路環境の整備、安全教育、自動車構造上の諸対策等の問題を含めながら、それぞれがこの交通事故防止あるいは死亡事故対策に対する努力をされておりますけれども、これらについて、それぞれの責任者であります各大臣の所信を冒頭にお伺いしたいと思います。
以上で山田英介君の質疑は終了いたしました。
 午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十九分休憩
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    午後一時二十分開議
ただいま国家公安委員長の渡部大臣からも答弁をいただきましたが、私が非常事態宣言をいたしましたのは、これは実は、外に向けてもう非常事態であるということを国民一般に御認識をいただくということも大きかったのでございますが、政府部内におきましても、御承知のとおり交通安全の問題というのは各省庁にばらばらになっております。もちろん、これを総合調整していくのが私どもの役所の責務でございますし、それを怠っているわけではございませんけれども、各省庁とも日々いろいろな業務を抱えておりまして、それでどちらかというと、こういう非常事態宣言を出すことによって再度問題点を内閣全体として考えてもらう、こういう効果もあり、それはただいま委員のお話があったように、予算面でも当然この問題を取り上げていくべきであるというふうに私は考えているわけでございます。
 また、先ほど来委員から、若者の交通事故死が全体の四割である、それからお年寄りが二割である、合わせると六割を超えるではないか、そこのところにもう少し焦点を当ててハード面においてもソフト面においても努力をすべきである、こういう御指摘をいただきました。まさにおっしゃるとおりでございまして、私どもは、先ほど来ほかの委員の御質問に対しても申し上げましたけれども、非常事態宣言は年末年始に当たってとりあえず国民あるいは政府の内外に緊張をしていただく
ということが目的でございますが、決してこの緊張をもたらすことだけではなくて、今後恒久的な対策もあわせて各省庁の調整機関としてやっていくように努力をいたしていきたい、私はかように思っているわけでございます。

 最後になりましたが、北海道は石炭中心で電気事業が進められておりまして、五百万道民、そして経営者も従業員も大変苦労されて今日に至っております
さらに、立地条件が他の府県よりも悪い条件の中で、電気料金は全国の中でも大体中間ぐらいの料金で推移してきたわけでありますが、私たちは今日まで政府、学者が指導してまいりました脱石炭政策、石炭を使うべきでないという考え方には終始ずっと反対をしてまいりました
確かに一時的には安い料金であったと思います
北海道は為替差益の還元がございませんでしたが、他の沖繩を除く八電力会社は差益還元がございました
しかし、いまは全く違う条件下にあると思うのであります
世界の戦略物資であります石油や原子力は、私どものためにはならないのではないかというふうに私どもはいまでも考えております
経済性のみを追求している政府や経営者や学識経験者は、全部とは言いませんけれども、もっと安定したエネルギーの供給について考えていただきたいというふうに思います
他府県については勉強しておりませんので私はわかりませんが、北海道は石炭資源もございますし、外炭輸入の最適地でもありますから、これからは脱石油、脱原子力の方針を明確にすべきと考えます
世界的にも石油専焼発電所についてはつくらないという申し合わせがございますから、この点については私ども了といたしますが、原子力問題については、北海道においては私どもは必要がないというふうなことで考えております

 政府のこのような方針が決まることによって、北海道電力は知内火発の油専焼発電所の中止、岩内原発中止を決定し、石炭専焼の発電所建設のために研究体制がとれるというふうに私どもは考えます
今日北海道電力が油や原発に投資している数百億の費用については節約できるというふうに考えております

 冒頭申し上げましたように、私たちは電力料金値上げについて、ゼロか一〇〇かの論議はしておりません
しかし、いま申し上げましたような内容についてぜひ実行していただくことによって、三四・二％の値上げを認可しようとしている基礎が再検討されることになるのではないかというふうに考えます
私どもは、従来から二〇％台で十分経営が成り立つのではないかということを主張しております
しかしこれは、二〇％台といいましても三〇％に近いパーセントでありますが、そのくらいの値上げで済むというふうに私どもは考えております

 言い尽くすことはできませんでしたが、幾つかの点について、電気料金値上げ反対道民会議の意見をまとめまして申し上げた次第でございます
衆議院物特委員会において、私どもの意向を十分御配慮いただき、御審議くださるよう御要請申し上げまして、私の意見といたします
どうもありがとうございました