融資、税等の支援措置につきましては、この法案に書いてあるものとしましては、税制上の措置、具体的には設備に対する特別償却あるいは試験研究関連税制、欠損金、これはいずれも次期通常国会で御審議いただくことになると思います租税特別措置法で具体的な中身が決定されるという仕組みになっております。
 それから、金融上の措置としましては、法案上書いてありますのが中小企業設備近代化資金の償還期間の延長、これは施行前の貸し付けの償還延長も含めて規定されております。それからまた、信用保険の限度額の引き上げ、料率引き下げ等々特例が書いてあるわけでございます。
 そのほかに、ただいま先生御指摘になりました新分野進出等に必要な資金に係る低利融資制度、これを創設いたしまして、特にこの法律によりまして計画の承認を受けました場合には、三・六％程度の低利の融資を実施するということを考えております。
 具体的に、それでは例えば三億円ぐらいの資金を必要とする場合にどうなるか、こういう御質問でございます。
 まず、中小企業設備近代化資金、これにつきましては、必要資金の半分を例えば無利子で貸し付ける、あるいは貸し付けを受けるということにいたしましても、先ほど申し上げました特利の融資というのは、抱き合わせで措置を講ずることはなかなか難しゅうございます。したがいまして、先ほど御紹介申し上げました信用保険、この制度を活用いただきまして、残りの部分を市中からあわせて調達していただくということになろうかと思います。
 以上でございますが、ちょっと不十分で申しわけございません。
そこで、計画の承認がされた場合には、融資の点、それから信用保険の点あるいは税制等で相当に手厚い支援がなされる内容になっているわけでありますけれども、融資、信用保険それから税制等で、内容的には具体的にどの程度の支援がそれぞれなされるのかということをお聞きをしたいと思います。
 もうちょっと具体的に言いますと、例えばある企業が三億円ぐらいの設備投資をして新分野に進出しようという計画を立てたときに、税制の問題は特別償却等々でやりますから別でありますが、それに対する融資についての支援はどんなふうな形でなされるのか、ややイメージがはっきりしたようなことで説明を願えればありがたいと思います。
少し具体的に御紹介申し上げますと、「国民経済の健全な発展を阻害するものでない」あるいは二号において「当該新分野進出等を円滑かつ確実に遂行するために適切」、ここは号はまたがっておりましても割合と共通的な事項を言っているわけでありますけれども、これは、例えば公序良俗に反するもの、それから関係法令違反、あるいはそれに準ずるものといった社会的に認容しがたいものをなるべく具体的に示したいと思っております。
 それから、「中小企業者の能力を有効かつ適切に発揮させるもの」、さらには、新分野進出等を確実に遂行するものという要件が、これまた一号、二号にまたがって規定されておりますけれども、これは申請者の事業規模等に照らしまして、この新分野進出計画自体に必要とする資金の額あるいはその調達方法、こういったものが適切であるかどうか、無理がないかどうかという点をチェックするということを考えております。
 以上の点は、なるべく具体的に運用方針として各都道府県知事に示したいと思っております。
ぜひこの手続上の中小企業者の負担を合理的な範囲でできるようなものにしていただきたいというふうにお願いをしておきます。
 次の質問でありますが、今度は、この計画を承認する、都道府県知事の承認を受けることが必要なのでありますが、その承認基準は、第三条によりますと、「新分野進出等が当該特定中小企業者の能力を有効かつ適切に発揮させるものであり、かつ、国民経済の健全な発展を阻害するものでないことごというのと、それからその「計画が当該新分野進出等を円滑かつ確実に遂行するために適切なものであること。」というふうな承認基準になっているわけであります。
 法律の文章でありますからやむを得ない部分もあると思うのでありますけれども、こういう抽象的な表現では、現場で、一体どういう計画を承認すべきなのか、どういう計画を承認してはいけないのかということが実はよくわからないし、それから承認をしてもらおうと思って書類を出す中小企業者の方もわかりにくいのではないかと思うのでありますが、具体的にはどういう内容の基準でこの承認あるいは承認しないということを決めるのか、その点についてやや詳しい説明をお願いいたします。
確かに先生おっしゃるように、実際問題として、申請を出す場合には通豊かなりの膨大な資料あるいは書類を提出させられるケースが間々多いわけでございます。私どもの幾つかの従来の法律におきましても、ちょっと調べてみましたけれども、かなりの分量の書類の提出を求められているというのが実態でございます。
 ただ、やはりしかるべき支援措置に結びついていく手続でございますので、むやみに簡素化できないわけでございますし、それからまた、これからどういうふうな通達等を発出して、それに基づいてどういう運用をするかということも現段階では決まっておらないわけでございますので、具体的にどういう分量がという御質問になかなか端的に答えられない面がございます。
 ただ、基本的な方針といたしまして、やはり申請者の負担、これは特に中小企業の場合のいろいろな金銭的、コスト的あるいは従業員的な問題点を考えますと、極力この中小企業者の負担を軽減して、申請書の内容、分量というものも従来の立法例に基づく分量に比べまして極力軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。
ぜひそういう面できめ細かな具体的な指導を今後してほしいということをお願いしておきますが、別に片一方で、環境庁の今度の法案の改正の趣旨から見て、また環境行政として見て、地下水の汚染に対してどう積極的になるかという一つのバロメーターというのは、金の問題なんです。率直に言って金の問題があると思うのです。
 といいますのは、自治体に行きますと、この二年間、三年間、国から県から検査しろと言われて一生懸命努力をしているのです。そして、ほかの水質検査等々も義務づけられていますから、四苦八苦してやっているというのが実態なんです。そしてこの種の検査というのは、一回やれば一方から二万くらいの予算をしなければできないというのも現実の実態なんです。私の地域の自治体のところの環境対策室等々の皆さんに聞くと、今年度は正直言ってこのための予算化がしてありません。十一月一日から施行される具体的なあれに対して、ない。したがって、よそのところの予算を削ってきてやるのが正直言って今年度のやれる精いっぱいです。ただし、この汚染されている実態から見ると、ましてや法改正があった、政令改正があったという形になると、従来以上に注意をしなければいかぬなということがある。住民からも非常に関心が持たれる。具体的にここをやってくれ、この井戸をやってくれという要望が出されているということになると、正直言って地方自治体の財政というのは大変な事態になっていくわけです。
 そういう面で、法改正を機会にこの二物質の汚染源から完全に守るという意味で一体どの程度予算化しているのか、これで胸を張って環境庁でございます、こう言えるような用意がされてあるのかどうなのか、また今後そんな気持ちがあるのか。環境庁の姿勢を見る一つのバロメーターですから、その辺のところ県に対してどういうふうな、自治体に対してどういうふうな配分を考えているのかというところをちょっとお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。