お答えいたします。
 現行の日仏協定が締結された昭和四十七年当時は、平和目的を担保するということで十分であったと考えられておりましたけれども、昭和四十九年、一九七四年にインドが平和目的と称して核爆発実験を行うに至りまして、単に平和目的を担保するだけではなくて、平和的と称しても、いかなる形の核爆発も禁止さるべきである、それが条約上担保されるべきであるという動きが国際的に見られるようになった結果、今回核爆発の禁止が明示されることになったわけでございまして、特に日本がどうこうということてはなくて、ただいま申しましたような国際的な動向が今回の日仏協定の改正にも反映されたということだと思います。
私も、スウェーデンのような国が一たん廃止の方向で合意しても、現実対応としてはやはりなかなか難しいという御説明も聞きました。ましてヨーロッパ等は比較的電力の融通が簡単にできる地理的条件がありますけれども、太平洋の真ん中にある我が国が、一億二千万の人口を抱えてこれだけの経済活動をして、国民生活もこれだけ豊かにやっている、よその国からちょっと足らなくなった電力を買おうというわけにはなかなかいかない環境にあるということは、もう確かなことでございまして、埼玉県よりちょっと多いくらいの八百万くらいの人口のスウェーデンと軌を同一にするわけにはいかない、私もそういう観点で考えております。
 そういう観点からもいろいろこれから進めていかなければいけないのですが、今回の議定書の中で一つお尋ねしたいのは、我が国は原子力エネルギーというものは、もう純粋に平和利用にしか考えておりません。そういう意味で、核物質の平和利用以外に何かやるのではないかというような注文はつけられるべきものでもないし、そんなことは全くない、こう思っておるのですけれども、今回、議定書の中では、平和利用目的から非爆発目的を新たに加えているわけなんですが、このようにこれを変えていかなければならなくなった理由等があったら教えていただきたい。
委員も御存じのように、石油、天然ガスにかわるエネルギーがどこでどのようにつくられていくかということについては、エネルギーがない日本にとっては一番大きな政策課題であろうと思います。例えば地熱発電あるいは潮力発電、風力発電あるいは核融合といったような次世代のエネルギーへの模索が続いておりますけれども、それが果たして経済的なべースに乗るか乗らないかという問題は、また別の問題として存在しているのではないか。我が国のようにエネルギー資源の乏しい国家においては、新しいエネルギーの開発に努力をする一方、現在の火力、水力あるいは重油による発電、それ以外に原子力発電というものが今日大きなウエートを占め始めている。ただし、我々の国は地震国でもございますし、導入した発電用の原子炉の安全運転をいかにやるかということで、原子力基本法に基づいて、日本における電力の確保とエネルギーの確保というものが避けて通れない問題ではないか、このように認識をいたしております。
海外先進国も同じ思いであるだけに、先進国の中には現に持っている原子力発電施設ももうやめようか、新しくつくるのはもちろんだけれども、今あるのでももう少し考えようとか後退の方向も言われておるわけでございますが、特にスウェーデンとかイタリア等では、そういう問題に対して大変敏感に反応しているようですが、世界全体のエネルギー問題の中で、こういった傾向について我が国としてはどうしていくのか、推進していこうとしているのか、やはり歩調を合わせていこうとしているのか、その辺は大臣、いかがでしょう。
地球環境の保全という問題は、国の立場を超えて全人類的な課題であろうと思います。そして工業化が進む先進工業国が排出する公害、大気汚染あるいは水質汚染、いろいろな問題が起こっておりますし、また発展途上国では焼き畑農業といったようなことをその国の人たちが生きるために行っている。こういう地球環境を踏まえながら私どもは二十一世紀に向けてこの地球全体をきれいな環境の中に維持していかなければならない。そのためには先進工業国が持っている科学技術というものがいかに貢献をしていくか。こういう中でいち早く公害問題を経験した日本が蓄積した技術力あるいはまたこの経済力というものを地球のために提供していくということで、昨年アルシュ・サミットで、三年間に三千億円の資金を提供する、また技術も提供するということを国際社会に約束をしておりますし、国連におきましても、政府の演説の中に明確にそのことを主張しておりまして、今後とも私どもは努力をしていかなければならない、このように認識をいたしております。
製造の独占ということも大変大事なことでありまして、この件については後でまた触れさせていただきたいと思います。
 しかし、日本のおくれている、生産性の低い問題点は、先端産業は別にしましても、農産物関係については非常に生産性が低い、いろいろな点で指摘されているわけであります。しかし、日本のそういったおくれた、農業を中心としたあらゆる業種がおくれている、それはやはり今まで余りにも国際化時代に対応しなかった政治的な責任にむしろ帰せらるべき事柄だと私は思うのであります。したがって、日本の現状というものを十分理解していただいて、そして率直なアメリカ側との話し合いをして、こういう実情ですよ、この実態を明らかにして、まともな対応、話し合いをすれば、アメリカという民主主義の国家、民主主義の国家としては私どもの大先輩です、そういう国の政治家は十分納得されるのではなかろうか。段階的な引き下げということもそういう交渉の中であったはずだ、こういうふうに私は考えざるを得ないのであります。
 このアメリカ側の強い要求の背景には、私は多分世界のビッグスリーというたばこ企業の大きなプレッシャーがあったのではなかろうかと思うのであります。英国のＢＡＴ、それからアメリカのフィリップ・モリス、アメリカのＲＪＲナビスコ、こういった会社は世界のたばこの販売シェアで、合わせて三社で四七・三％というまさに寡占企業であります。三人集まればどのような決定もできる、またいかなる大政治家も動かすことができるのではないかと思うのでありまして、そういう企業が背景にあって日本に対してまことに無残とも言えるほどの要求を突きつけてきた、それが裏面的な実態ではなかったかというふうに私は思うわけでありますが、交渉の過程でそういったものはなかったのかどうか、ひとつ参考までにお聞きをしたいというふうに考えます。