それは公表を考えてくださいね。これはまだ言いたいことはありますけれども、時間の関係で私は一切割愛しますから。これはやはり数字を見て、またいろいろそれに対しての疑問というものを解消することのためには、そちらも時間がかかるとおっしゃるけれども、公表しないでおいて、不安を残して、住民の方々が絶対納得しないという強い態度に出られるくらい時間のかかることはないのですよ。そういうことからすれば、公表して、それに対して説明をしていく、納得されるまで説明をしていくという基本的姿勢というのは非常に大切だと思われますが、大臣どう思われますか。——そうでしょう。首を振ってないで、ちょっと一言議事録に残しておいてください。
説明できても公表できないという、そこに何かの理由がある、これはそういうことをやればやるほど不信のかたまりに皆なってまいります。これは公表されてしかるべきだと思うのです。公表を約束してください。いろいろ言いわけは要らないですよ。
ストレートに先生のお話を聞いておりますと、口頭で説明できるものが公表できないということはいささかどうかと思いますが、何かその間に事情があるのではなかろうかと思いますし、何かやはりあるのではないかと思います。その因果関係がちょっとわかりませんので、局長の方から……。
公団から私どもが聞いております限りにおきましては、公団が実施をいたしました大気汚染に関する調査の結果といたしまして、それは状況の差はもちろんございますものの、おおむね現状とは変わらない。したがいまして、その影響度という段階になりますと、ほとんど変わりはないというふうに考えていただいていいのではないかという趣旨の御説明を申し上げたのではないかというふうに考えております。
ところが、その説明会では、沿道の排ガスは総量として増加するとまず発言をされて、しかもなおかつ、しかし排ガスの増加が沿道住民の健康障害を増加するということは考えられないというふうな発言になっているのですが、これは排ガスの量が増加すれば被害も増加すると考えるのが常識的な物の考え方でありまして、排ガスは増加するけれども関係住民に対しての被害というのは増加しないと言われるならば、その根拠というのは那辺にあるかというのが聞きたいような気がするわけであります。これはどういうふうに理解されておりますか。
それはどういう説明会かわからない、それはそのとおりなんでしょうが、それはどういうことかというのをいまから申し上げます。
 西宮と大阪との間に、今度は高速道路がやがて開通をいたします。やがてであって、これはまあ建設省としては予定はお考えになっていらっしゃるのでしょうけれども、果たしてそのとおりいくかどうかはクエスチョンマークで言わなければならないと私どもは考えております。それで、この高速道路の問題について、四十三号線周辺の方々に対して説明会が過去において持たれているはずでありますが、それはそのとおりだと思いますけれども、どうでしょう。
先生の御指摘の説明会というのが何をお指しになっているのか、ちょっとわからないのでございますけれども、私どもは、各機関で調査いたしましたことは十分勉強いたしておりますし、またそういった環境問題に対する今後の処置方針等につきましては、いろいろ先生方等の御意見も聞きながら、もちろん勉強はしておるわけでございます。ただ、説明会でどう言っておるかという点について、ちょっと申しわけございませんが詳しくはお答えできません。
もちろん、先生のお話のとおりでございまして、たとえば先国会で成立をいたしました幹線道路の沿道環境対策に関する法律の具体的な運用とか、こういうことにつきましてはもちろん本省が各地方を指導してまいることになるわけでございます。
近畿地建の方で処理をなさるということは、事務的処理としては一番直接に携わっておられる場所だからそういうことだと思いますが、しかし監督は建設省にあるのでしょう。そのことに対しての監督権は建設省の側にあるのでしょう。
私ども環境庁といたしましては、まさに先生がおっしゃられましたように、この四十三号付近は日本でも最も激甚な交通公害のひどいところでございまして、私ども周辺住民が大変苦しんでおるということは十分に承知いたしております。
そこへ十三階建てのマンションなんかが建つということは、開発許可としては埼玉県がやっていることなんですが、そういうことは、見沼三原則も知らなかった。では芝川改修のこともよく知らなかった、そういう状況ですか。——では、これは何を言ってもしようがない。後で事務当局をもって答弁をさせることにして、五分よりちょっと前ですけれども、一応終わります。
登記がまだ完了していない場合に二つの例がございまして、一つは、所有者が、自分が所有したまま道路、河川等に使っていただいても結構でございますという土地と、それと、いまお話しのような登記の関係の事務処理がおくれているために登記ができていない、こういう例がございます。それで、いままで起工承諾等で使わせていただいておりました土地につきましては、所有者の方から買収してくれというお話がございましたならば、できるだけそれは適正な時価で買収する方向で進めております。
川俣さん御指摘のように、同和対策は非常に重要な問題でございます。政府は、同和対策事業特別措置法施行後、十三年間にわたりまして総額一兆四千四百億に及ぶ国費を投入いたしまして、関係施策の推進を図り、相当の成果を上げてきたところでございます。しかしながら、現在まだ生活環境、産業基盤等の改善、整備について、事業の継続中または計画中のところも残されておりますために、本年八月二十八日に、関係各所管大臣の協議を経まして、関係施策の内容等について十分な検討を加え、その適正化と効率化を図りつつ、なお今後一定期間、所要の施策を講ずることとしたところでございます。このような方針を確定いたしております。
 自後の措置につきましては、五十六年度いっぱいこの期間がございますので、その間におきまして十分措置してまいりたい、こう思っております。