どうも御苦労さまです。
 私は、質問をするに当たりまして、この法律の最初というよりも途中からですが、いろいろと相談に乗りました。というのは、私は地方行政委員会が主でありまして、党の地行の部会長をやっておりまして、自治体の立場からこの問題をいろいろと議論をしてまいりました。最終的な段階に至りまして、これはもう日本としてどうしても取り組まなければならない問題だ、だから自治体の例やあるいは再商品化をする側、いろいろ問題はあったにしても、とにかくスタートをさせて、いろいろ起こってくる問題は絶えず見直しをしてよりよいものにするということを全体の努力の中でやっていかなきゃいけないんではないかということでありますから、私もきょう地行の方から出張ってこちらに参りまして、それなりの質問をしてくれという話でありますし、私も市町村の立場からいろいろ物を申し上げておくことが必要ではないかというふうに考えたわけです。
 どっちにしても、こういう法律ができることはまさに歓迎すべきことでありますし、私もこれがここまで来たな、会期末を控えて何とか今度の国会で成立をさせる、そういうことをやらなきゃいけないという気持ちでありますことを最初に申し上げて、以下、質問に入らせていただきたいと思うんです。
 最初にお尋ねをいたしたいと思いますが、厚生省の方からお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 特定事業者に容器包装に係る一般廃棄物の再商品化を義務づけるものでありますけれども、一般廃棄物を再商品化が可能な形に分別収集するというのは市町村の義務になるわけでありまして、この再商品化が可能な形で分別収集するということは極めて大変な労力と経費を要する作業だと思います。一般廃棄物をどの程度まで分別して収集するか、それは主務大臣が定めることになると思うのでありますが、想定されている分別収集の基準はどのようなものになってくるのか。
 私なりに現状を見てみますと、分別収集も大分進んでまいりました。ところが、大体金になりやすいものは市町村でも分別収集は取り組まれていますが、おおむね二種類というのが非常に多いということも資料によって知らされています。ここのところが、実はこれからやろうとする場合に、市町村の負担というものが非常に多くなってくるということが考えられますから、その辺の考え方をお聞かせいただきたい。
大体そこまでは私もわかっておったんですけれども、もう時間がございませんので質問を終わらせていただきますが、いずれにしましても、このスキームを円滑に運用するためには、やはり消費者、特定事業者、リサイクル業者、また自治体、それぞれがそれぞれの役割を本当に果たしていかなければこのスキームというものは成り立たない、このように思うわけでございます。我々せっかくここまで論議を重ねてきたわけでございますから、これからこのスキームがうまく運用されるように温かく見守っていきたい、このように思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
お答え申し上げます。
 本法案におきましては、容器の中身事業者及び容器メーカー、特定事業者の数は中小企業の義務猶予が解除された時点で恐らく十九万事業者になるかと思います。当然のことながら、そういう特定事業者がみずから再商品化事業を実施することも予想されるわけでございますが、多くの中小企業者が、多分十九万事業者のうち九八％ぐらいが中小企業者ということで、そういう中小企業者にとっては再商品化事業者に対するアクセスというものも非常に難しいかと思います。
 そういう中小企業者を中心とした特定事業者にとって、義務履行をかわって行う法人がぜひとも必要ではないかということで指定法人の制度を設けさせていただいたわけでございます。義務対象事業者にとってみれば、わざわざ専門的な企業を見つけ出したりせずに、指定法人に委託すれば直ちに義務履行を果たしたということになれば極めて便利なものとなるというふうに考えております。
 具体的業務としては、指定法人としては地域の実情にきめ細かく応じつつ、再商品化事業者が必要とする広域性、効率性を確保するよう義務対象事業者から委託を受けるわけでございますが、その委託を受けた者は、競争入札によって再商品化事業者に委託をするということによって再商品化を実施することになるかと思います。競争入札に当たっては、全国の再商品化事業者に情報を提供して希望する者に入札に応じていただくということになるかと思います。
 ただ、この指定法人自身は国がつくるものではございません。民法三十四条の公益法人ということで、民間の発意により設立された法人の申請により国がこれを指定することになっております。したがいまして、義務履行代行機関ではございますが、その業務のほかに、例えば再商品化事業の動向等に関する調査、情報収集等の業務もあわせ付随的に行うことも予想されますが、いずれにしても、そういう業務の内容あるいは組織のあり方等については、民間の発意により設立される法人でございますから、その内部で決定されるものと考えております。
お話を伺っていますと、もう大昔から問題なのに進捗度が少し遅いなという印象を受けます。ぜひとも前倒しをして、早く大気の環境がよくなるように御努力をいただきたいというふうに思います。
 それから次に、水の問題に移りたいと思うんですが、水の環境、水のある風景、水面のある風景というのは我々が生きていくに当たってほっとする非常にすばらしい空間なわけで、良好な水環境を維持していくということはこれまた我が国にとって極めて大事なことで、健康という面でもいろいろ問題がありますが、やはりきれいな水ということが大事だというふうに思うわけであります。
 大体、環境基準というのが設定されておりまして、河川の各基準点で見てみますと、少しずつはよくなっているかな、横ばいから少しよくなるかというくらい、海域についても少し改善が見られますが、湖沼等の閉鎖水域についてはなかなか改善が難しいというのが現状のようであります。時間がありますと、この辺についてももう少しお聞きしたかったわけでありますが、その辺はきょうはもうそういうことで通過させていただきます。
 この改善のためには、やはり一番有効なのが下水道事業であります。下水道に国民の皆さんも非常に大きな期待を寄せているわけで、随分進捗してきたというふうに思うわけでありますが、一方では下水という技術が、昔フランスあたりでも、し尿を窓から投げ捨てたという時代もあったようでありますが、それではいけないということで、もう一つ水路をつくってそこへ流そうということでできてきた。余り長い歴史を持たない構造物でありますが、今の日本の技術といいましょうか世界の技術開発の中で、我々のごみやそういう家庭のさまざまなし尿とかおふろとか洗濯機とかというものを水に流して運んで処理をするという、そういうシステムが本当に一番いいシステムなのかということを少し考えてみた方がいい部分もありはしないかと、全部否定する気は毛頭ありません。
 例えば、宇宙へ出ますと、まさか下水道というわけにいきませんから、全く違う体系で処理をします。そんなことが日常家庭の中でできるとは思いませんが、少なくともさまざまな技術開発があるわけでありますから、いろんな面で従来のやり方だけにこだわらずに、従来の技術も進歩させていただきたいわけでありますが、新しい発想のもとに新しい処理体系というのもやはりつくれる可能性があるのではないかということでチャレンジをしていただきたいというふうに私は思うわけであります。
 下水道の進捗状況でありますとか技術開発の状況でありますとか、包括的にお話を伺えればと思います。