私どもとしましても、ただいま先生御指摘のような意見が表明されたということ、そういう事実は承知しておりますけれども、現在御承知のように、我々としましてはあくまで四島一括返還という立場でございまして、この時点でそういった考え方について我々としてどう考えるということを申し述べる段階にはないというふうに考えておる次第でございます。
もう一点お伺いしておきますが、シェワルナゼ・ソ連外相がソ連外務省で北方領土の共同管理論について興味深いアイデアだ、こういう発言がございます。北方領土を非武装化し、日ソ両国が共同統治するというこの四島の共同管理論、これはソ連の改革派学者から提起されたことがあるわけでございますけれども、この共同管理論に関してのシェワルナゼ外相の発言等々を踏まえて御見解を外務省に伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ヤコブレフ政治局員が来日した際に第三の方法と申したということについてどう受けとめておるか、こういうことと思いますけれども、ヤコブレフ政治局員は、第三の道あるいは第三の方法と若干表現は変わっておりますが、私どもとしましては、要するに対話を通じて日ソ関係を改善したい、こういう意欲を表明したものだろうというふうにまず受けとめておりまして、そういうものとして評価はしておるということでございます。
 それで、この対話を通じて日ソ関係を改善する、こういう考えあるいは方法論と申しますか、これは突き詰めますと、結局は、現在行われております平和条約の作業グループ、これを推進し、同時に日ソ関係を多面的に発展させる、こういう趣旨でございまして、新しい日ソ関係構築の必要性という点については、ヤコブレフのそういう一般的な考えと我が方の認識は一致しておる、こういうことは言えるかと思います。
 それで、我が方としましては、先生御高承のとおり、本年の五月以来、領土問題を解決して平和条約を締結することを最重要課題とする五つの要素から成ります日ソ関係全体の拡大均衡、こういう考え方、イニシアチブを発揮しまして対ソ関係の推進を図っておるということで、今後ともそういう方向で努力を続けていくということでございます。
この問題のみで余り時間はとれないわけでございますが、とにかく世界の軍縮の流れに逆行しておるということをどうか認識していただいて、今後の防衛問題に対処していかなければならないことを重ねて要望しておきます。
 そこで、次の問題に移りますが、先日来日いたしましたソ連のヤコブレフ氏が、領土問題なのかどうなのかちょっとそれはよくわかりません、後でいろいろと説明を追加したり、修正したのかどうか、その点はよくわかりませんが、いずれにせよ、私どもは領土問題を何としても解決していかなければならない、これは日本国民の願いでございます。そういう中で、ヤコブレフ氏が第三の方法という発言をいたしました。この問題に関してどのようにとらえておるのか、外務省、その点に関してコメントを最初にいただきたいと思います。
日本の国はまさに福祉大国でございまして、平成元年の予算案の内容を見ましても、まさに地方交付税、国債費を除いて十兆を超える福祉予算ということでございまして、これからやはりこれは予算をふやすということと同時に、使い方あるいは知恵の働かせ方、こういうことに非常に重要な点があるんだなという御指摘でございまして、私どもも同感でございまして、ただいまの貴重な御意見を私どもも十分受けとめていかなければならないと思います。
 その次に、富岡公述人にお尋ねしたいと思います。
 まず、富岡公述人は、この消費税という税制法案が既にもう成立をしておるわけでありまして、まきに実施を前にしておるわけでございますが、特に最後のお言葉で私は大変ひっかかっておるのですが、現場で、国税におられまして、いろいろデモクラシーということを中心にして、税金というものはいただいてそれを適正に使うんだ、こういうことを指導理念にしてやってきたと言われますが、デモクラシーというのはやはり議会制度の多数決によって物事が決まるというのもデモクラシーなんですね。その今、デモクラシーを信奉されるあなたがこれを凍結すべきだというようなお言葉が最後にあったのにどうも私はひっかかるものがあるわけでぐざいます。
 そして、特に最初に、消費の概念というものがよくわからない、こういうことでございましたが、今般は消費税というものとあわせまして、日本の税制の中で物品税を廃止するとか、消費全般についてもいろいろの深いおもんぱかりが私はなされておると思っております。その中で、またがっては取引高税というものが一年四カ月で取りやめになったというような実例とか、あるいは物品税というものは奢侈品にかけるべきであって、こういう一般の庶民にまでもやるという逆進性の問題についてのいろいろ御言及もございました。これらの問題につきましては、既に竹下総理大臣が七つの懸念、八つの懸念というようなことで、いろいろな懸念というものを、国民の側に立っての懸念についていろいろと今までつじ立ちもし御解説をされてきたわけでございますし、この国会の場でも、今、先生がおっしゃったような問題についてはいろいろの質疑応答がなされた後でございます。
 この税制の不公平を直すためには、特に野党の皆さん方からもクロヨンはどうした、トーゴーサンはどうした、いろんな話がございまして、今回は所得、消費、資産、いろんな面での公平というものも考えてこの税制が提案され、また成立したものだと私は承知いたしておるわけでございますが、先生は、今いろいろ申されましたけれども、デモクラシーという問題とあるいはこの消費全般の大きな舞台の上での話で消費というものを考えていただかなければならぬと思うのでございます。消費税というものだけに消費の概念がないとかいろいろおっしゃいますけれども、私は、国民大衆の側に立つと、もっと大きな意味での消費という問題を考えていかなければならないと思うのでございますが、先生の御見解を承りたいと思います。