総務理事は前に郵政省にいたので召し上げる方をやってきて、今度は電電公社で出す側の方なのでいろいろ言いわけはあるでしょうけれども、たとえば簡易営業事務費、まん中どころにあります。六十六億八千二百万円、これは一体何だろうか。
 それから、その他のところに過員補償費、減員補償費、こうあるわけです。それが十七億、四十九億、こうあるのだけれども、これは一体どういうことでしょうか。過員補償費、減員補償。整理資源というのが最近突如として出てきたが。うんと簡単でいいです。
先ほど申し上げたように、理屈はいろいろくっつけてきただろうということは私も推測はできますが、常識で、みんなで稼いだものが、二万人幾らで稼いだ金が三百四十一億、そのうち、うちじゃないや、うちも外も合わせて五百億近い金を郵政省だけに納めてしまうというようなことは、経営として見た場合に、こんなばかなことがまかり通ってきたかと思うと、私はその実態に余りにも驚き入っているわけです。
 お手元へ差し上げた表の別紙三を見ていただけば、たとえば上から一、二段目、電報取り扱いの現状であります。郵政扱いは五百八十九万通、全部の取り扱いがその下に書いてありますが、四千百四万通。四千百四万通が、その下に書いてある三百四十一億であります。支出は、その下の一千四百九十五億であります。赤字が、一千百五十四億であります。収支率は四三八％、先ほど御答弁があったとおりです。郵政委託費が、いま四百三十五億、いま申し上げたとおりでありますが、その下の段の民間委託の現状を見ると、委託した、配達でしょうが、八百七十万通でたった五十一億、こういうわけで、これはいろいろの関係があるから単純には比較できないでしょうけれども、郵政扱い五百八十九万通、それに四百三十五億、民間委託八百七十万通、それに五十一億、うんと簡単な数字で言えばそういうことであります。
 これは一体経営的な感覚を持ってこの委託なりなんなりをやってきたか、こういうことに私は第一に疑問を持つわけです。
 その前の表の別紙二を見ていただきたいが、これはどこで出してくれた表だかよくわかりませんけれども、一番右側の一番下の段に、表の主題が郵政委託費の推移、昭和五十二−五十五年度とありますから、これは郵政委託費だと思いますが、いろいろのものを合わせて六百六十二億四千三百万円。右の一番下であります。その上に括弧して四百三十五億二千九百万円とありますから、いまお聞きしている数字は四百三十五億、ここだと思います。その下の六百六十二億というのは、これもほかの名目で何だかんだでもって電電公社が郵政省へ納めた金だ、こう見て差し支えありませんか。電電の事務当局でも何でもいいです。
とりあえず私の方からお答えいたします。
 いま小作の例でお話が出ましたけれども、私どもが郵政省へ支払いをしております電報事業関係の委託費四百数十億円、これは決して上納金といったようなものではございませんで、双方の協定に基づきまして委託をし、その協定に基づいて受託側の郵政省の方の費用を完全に償うという考え方で支払っておるものでございます。もちろん今日的に見て現在持っておる委託協定の内容がそのままでいいのかどうかということにつきましては、私どもも問題意識を持っておりまして、今日的な状況に即した見直し方を今後郵政省と十分相談したいというふうに考えております。
いまお示しのございました五十二年度の第二次補正予算におきましては、国税三税が減額されました。これに伴って地方交付税も減額されることとなったわけでございますが、毎年度巨額の財源不足が生じておりましたし、あるいはこれからも生ずることが予想されておりました当時の厳しい地方財政の状況のもとでございましたので、これを減額することは不適当であると考えまして、昭和五十二年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律に基づきまして、第二次補正予算前の交付税額をもって五十二年度の地方交付税額としたわけでございます。
 しかし、率直に申し上げまして、当時すでに借入額の二分の一を国が負担をする方式を五十三年度以降とることが合意されていたことでもございまして、五十二年度はこういう形で据え置きますが実質的に同じ扱いになるように、覚書によりまして後年度の臨特から二分の一相当額を減額することとされておったわけでございます。このこと自体は、適切であったとは決して言えないわけでございますが、そういうことによって五十四年度あるいは五十五年度、そのようなことをやったわけでございます。実質的にはこういった特例をつくりながら、やはり当時合意ができておりました実質二分の一負担というような形があったと認めざるを得ないのでございます。そういった意味では、形の上はともかく、五十年度以降においてやはり二分の一負担といったような形がとられておったと言わざるを得ないのでございます。
 今回の補正によりまして自然減収が出たということで、それによって交付税の減が出てきた、これをどのように措置するかということにつきましては、私どもとしては、そういう場合は、経済情勢の変化等に起因するものでございますから、もろもろの要素を考えて取り扱いについて決定すべきだと考えておりますが、今回の場合はただいま申し上げましたように、一つには、五十三年度の制度改正によって財源不足に係る借入金については国が二分の一を負担するというルールが設けられてきておる、そしてそれによって措置されてきておるという事実と、それから、現下の国の財政が御承知のようなきわめて厳しい状況にあるといったこと等を勘案いたしまして、減額分相当額の借り入れを行いまして、その償還金の二分の一を地方で負担するということになったのでございます。
 全体として見れば、五十年度以降はそういった方式がとられておりまして、四十六年度あたりでは借り入れたものを全額地方が負担するというような例もございますけれども、全体としては五十年度以降はただいま申し上げたようなことでございます。特に五十六年度については、いま申し上げたような事情によって自然減分については二分の一負担ということにいたしたわけでございます。