確かに一考すべき大事な御提案だと思います。
 空とか海に関しては、事故の際、証拠品収集等々大変高度な専門的な皆さんに委嘱しておかないと急に対応できないといったような面がやはりあると思います。陸の場合、今日、残念なことに大きな事故が多発したという現状にかんがみまして、そういった制度も必要なのかなとも思っておりますけれども、証拠の収集等々、そういった形については比較的に空とか海に関するより容易である。容易であるという点から、恐らく常設の事故調査のそういった形の制度化なり機関なりがまだできていないのがそういった原因かなと思っております。
 ですけれども、今、アメリカの例を引かれて、陸海空一体となった形での事故調査、生命の安全を最大に考える立場から、いずれにしても、陸の事故に対してもそういった常設のものがいいのかどうか、このことはやはり前向きに検討していく課題であろう。御提案の趣旨を生かすことができますように、一遍部内で検討させてみるということをお約束いたします。
事故でも、交通事故の場合は非常に多いですけれども、いわゆる鉄道と航空と船を比較した場合でも圧倒的に鉄道が多いんですね。そういった面で、アメリカなんかは国家運輸安全委員会というのを常設しておりまして、ここで陸海空すべてやる。委員がわずか五名でございますが、調査スタッフが三百四十名というのですね。非常に迅速に正確に行って、大体短い一年以内で勧告が出されるという形です。アメリカの場合には、そういった鉄道事故に対しても非常に即応性があるわけですね。
 ところが、日本の場合には、後にも質問しますけれども、信楽事故をとってみてもなかなか結論が出ない。そういった点で、この際アメリカ並みにそういった常設の機関を考えるべきじゃないか、こう私は考えるわけでございます。
 最後の質問ですが、大臣、どうお考えになりますか。
御指摘のとおり、鉄道の事故調査につきましては、航空の場合におきます事故調査委員会といったような制度は設けられておらないわけでございますが、この趣旨は、鉄道事故の場合には航空機の事故と異なりまして、一般的には事故原因究明のための証拠となるような物件が数多く残されているというケースが非常に多いものでございますから、事故原因究明にそれほど困難となる事例が少ないということから設けられておらないわけでございます。
 ただ、事故の種類によりましては、特に専門的な事項に調査が及ぶような場合におきましては、その内容に応じまして専門の学識経験者等に調査検討を御依頼申し上げて、その結果を踏まえて最終的な結論を出すということで現在のところ目的が達せられているんではないかというふうに考えております。
現時点では他の事業者において行われているということは聞いておりませんけれども、先ほど申しましたとおり、全事業者に対しまして調査の上報告するように指示をしているところでございます。
私鉄では近鉄だけだったんですが、近鉄のこの無資格運転は司法修習生が千五百名ですか、昭和四十五年以降やっている。裁判とか弁護士の実務を行う上でどうしても必要であるという名目でやっていたらしいんですね。近鉄は中部と関西だけを走っている鉄道でございますから、司法修習生がそういった慣行といいますか伝統があれば、これは全国でもやっているんじゃないか、こう疑ぐるわけでございますが、その点どうですか。
優秀な方が次期閣僚になっていただけると思いますし、私もこれまで、最大の重要プロジェクトということで概算の際にも大蔵財政当局に強く要望していい感触を得ております。しかし、これは絶対確保しなければいけない、使命感に燃えて次の申し次ぎに当たりましてもきっちり確保できるように話してまいります。
今の使用料関係については、確かに割高感がぬぐえないわけでございますけれども、関西新空港が円満に効率的に利用できるように、やはり段階的なことも含めながら、適正料金で、今関空会社が一生懸命交渉に入っておる、こういう段階でございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
 それから、全体構想問題でございますが、来年度予算で今九億六千八百万という数字でお願いいたしております。大変厳しい来年度の歳入の中で、私どもやはり関空の全体構想調査は大変大事だというふうに認識しておりまして、今最終的に財政当局と具体的な折衝に入っておりますので、確保について一生懸命努力してまいりたいと思っております。
最後に、全体構想、閣議決定では推進することになっております。平成四年度の要求額は六億円でございましたが、運輸省も頑張っていただきまして、最終三億五千万で一応決着がついたわけでございます。平成五年度における運輸省の要求額及び全体構想についてどう決意しているのか、あわせて御答弁いただきたい。
関西新空港は世界でも最大の初の人工島といいますか、したがって世界各国の乗り入れ関心が非常に高いことは事実でございます。私の在任中わずかの間だけでも乗り入れ希望の各国の担当大臣が押し寄せるくらい、いわば前人気は上々でございます。
 しかし、今先生が御指摘されたように、いわゆる着陸料あるいはテナント、利用客等々がそういった多額の投資に、まあそれに見返りというわけじゃありませんけれども、非常に高い着陸料金になった場合のことは大変心配しております。担当局長から答弁させますが、私も先生の御指摘と同じことを、大丈夫か、これでなおかつ利用はどんどん来てくれるのかという形での単純な繰り返しになっておりますけれども、その点については、できるだけ利用に対する軽減を図るという措置を講じながらも、何としてでも利用客に対する万全の対応で臨みたい。大丈夫でしようという力強い返事をいただいておるので、大丈夫だと思っておるわけでありますけれども、確かに先生御指摘の点はひとしくだれもが思いつく、心配することであろうかと思っております。
 政府委員から答弁させます。
先生ただいま御指摘ございましたように、民間宅配便は先ほどお話ございましたように労働力の不足というようなことから総数を抑えるというような形のものも時には見られるようでございまして、そういう意味では六、七％の伸びということに対しまして、私どもの郵便事業の小包におきましては一七、八％の伸びを示しております。
 そういう中で、最近私どもの郵便事業の中でも郵便物数がどんどんふえてまいりまして、これを処理するというところにつきまして、処理能力の面で大変オーバーフローぎみになってきたことは事実でございます。しかも、それが全国的というよりもむしろ東京を中心とする首都圏におきまして、局舎の不足であるとか要員の不足であるとかいうものが顕著になってきたというようなところから、私どもにつきましても将来的にどうしていくのかということを十分部内でも考えておりますけれども、昨年の五月から新日鉄の三鬼会長を座長とします長期展望に関する委員会というようなものを設けまして、将来の需要予測そしてまた郵便事業のあり方としてどうあるべきかというところを来年を目途に研究をしていただいているところでございます。