午前十時九分開会
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   委員の異動
 四月二十四日
    辞任         補欠選任
     板垣  正君     中山 太郎君
     梶原  清君     永野 嚴雄君
 四月二十七日
    辞任         補欠選任
     永野 嚴雄君     浅野  拡君
     田中寿美子君     川村 清一君
     立木  洋君     下田 京子君
 四月二十八日
    辞任         補欠選任
     安孫子藤吉君     谷川 寛三君
     浅野  拡君     田沢 智治君
     中山 太郎君     名尾 良孝君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         秦野  章君
    理 事
                稲嶺 一郎君
                大鷹 淑子君
                松前 達郎君
                宮崎 正義君
    委 員
                田沢 智治君
                谷川 寛三君
                名尾 良孝君
                中村 啓一君
                夏目 忠雄君
                町村 金五君
                川村 清一君
                戸叶  武君
                渋谷 邦彦君
                下田 京子君
                木島 則夫君
                山田  勇君
   国務大臣
       外 務 大 臣  伊東 正義君
       農林水産大臣   亀岡 高夫君
   政府委員
       外務大臣官房審
       議官       栗山 尚一君
       外務省北米局長  淺尾新一郎君
       外務省欧亜局長  武藤 利昭君
       外務省条約局長  伊達 宗起君
       水産庁長官    今村 宣夫君
       海上保安庁次長  大塚 正名君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
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  本日の会議に付した案件
○北西太平洋における千九百八十一年の日本国の
 さけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定
 書の締結について承認を求めるの件（内閣提
 出、衆議院送付）
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 なお、本案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十八分散会
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ただいま議題となりました各種手数料等の改定に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 各種の行政事務に係る登録手数料、許可手数料、特許料等のうちには、人件費及び諸物価の上昇等に伴うこれらの事務に要する経費の増等の事情を勘案すると、費用負担の適正化を図るべきものが生じてきております。
 このような状況にかんがみ、昭和五十六年度予算の編成に当たっては、統一的な観点から、各種手数料等の金額について、法律に規定されているものを含む全般的な見直しを行い、その改定を図ることとした次第であります。
 この法律案の内容は、不動産の鑑定評価に関する法律等三十四法律に規定されております各種手数料等の金額または金額の限度額につきまして、所要経費の額の増等を勘案して、おのおの所要の引き上げを行おうとするものであります。
 なお、この法律案に基づく各種手数料等の改定は昭和五十六年五月一日から実施することを予定しております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
最後に、まあいずれ銀行法などもあるのかもしれませんから、そのときにまた聞くことにしまして、いずれにせよカード時代になっているような気もしますので、そういう新しい時代の変化に対応できるように、いまのうちから研究しておいてほしいなと、こう思っていろいろお聞きしたわけです。
実は先ほど御指摘のありました小選挙区制、これもアメリカやイギリス型の小選挙区制のほかに、フランス型の二回投票制あるいは候補者に順位を付するというやり方をいたしますオーストラリア型の小選挙区制については、委員会で非常に多くの議論が行われました。
 ただ、この二つの方式というのは、制度としてフランスのような二回投票制をいたしますと、第一回目の投票で過半数を得た候補者がいませんと、一週間後に、もう一度一定の得票数以上を得た者同士で決選投票をやるという制度でございますので、これはどうも制度的に二、三位連合を奨励するという結果になって、好ましくないのではないか。オーストラリア方式は、そういった政党間の提携を投票によって有権者が決めるという点ではよろしいのでありますが、しかし、どうも実際にそれを配分する配分の方式等を見ますと、やや問題が多過ぎる。かつ、御存じのとおり、最近行われたオーストラリアの選挙では、投票日から最終結果の議席が確定するまで非常に日数がかかる等々のこともございまして、委員会では、小選挙区制はオーストラリア型あるいはフランス型は好ましくないのではないかという結論に達したわけであります。
 そして、比例代表制をヨーロッパの各国が多くとっておるではないかという御指摘でございますが、これは全くそのとおりであります。これも釈迦に説法でございますが、選挙制度は、その国の人口規模とか文化あるいは国民の構成等も深くかかわっております。複数の言語を持ち、あるいは非常に宗教の力が強く、かつそれが複数に分かれ、場合によっては人種等も異なり、かつ国民の社会の構成において階級の色が非常に強いといったような国々等においては、それにふさわしい選挙制度を考えるということになりますし、またある特定の国では、比例代表制をとっておるがゆえに、結果的には、政権交代があっても第三党が常に与党であるといったような問題等も生ずることもあります。
 そこで、それぞれの国の実情あるいは政党の勢力配置等を勘案して望ましい制度を考えるべきではないかということで、そういった各国の制度等を比較検討の上、委員会といたしましては、大勢として、小選挙区制を基本とし、これに比例代表制を加味するのが日本の人口規模あるいは政党の勢力関係等を考慮に入れても最も望ましいのではないか、こういう結論に達したわけであります。