ただＯＴＨレーダーは四千キロも届く、地球の裏とは言わぬまでも、普通で言う水平線のはるかかなた、裏に近い方まで捕捉できる、こういうのが特徴なんですからね。そういう点で言えば、どういうものが開発されているか、開発を進めようとしているかということとは別に、本来そういう性質のものなんだ、このＩＣＢＭを捕捉するような、そういうレーダーというのは日本には置かないんだ、ＡＢＭ体系に入るような、そういうことは、日本は、米軍のレーダーの配備にしてもそういうものは認めないんだという趣旨のことを四十三年三月十三日の当時の増田防衛庁長官が答弁をしているのがあります。
 それからどうも、名前はＯＴＨで一緒だけれども新しいものが開発されているんだというふうに今言われたような気がしますけれども、これは質的に違う新しいものであれば質的に違う新しい名前をつければいいわけなんで、ＯＴＨという非常に遠くまで、遠距離で捕捉をするというのはアメリカの戦略的な配備、日本の防衛というよりはもっと広いそういうものにならざるを得ないのじゃないか。いわんや、ＩＣＢＭを捕捉するというふうなことであるとすればこれは非常に重要なことになってくるので、増田防衛庁長官のときには、アメリカがそういうことをするということもないという形で答弁をしておるわけですね。今度は自衛隊がそういう種類のものを配備をするということになってくると、ＯＴＨの自衛隊の配備ということになれば、核防衛戦略といいますか、そういう中へ自衛隊が積極的に入っていくような形になりはせぬかということで非常に重大な問題を持ってくるように私は思うわけであります。
 そういう点で、新聞報道によれば、政府首脳の方からそういうことを言われて検討するようになったというようなことも言われておりますだけに、私たちは、そういう体制はやめるという方向で検討すべきじゃないか、やめるということについての検討をすべきじゃないかというように思うのですが、これはどうでしょう。
ただいまのお話は私も昔の話として承知いたしておりますが、ＯＴＨレーダーという問題はＩＣＢＭの早期探知ということのために当時考えられていたシステムであったように思います。ただし、それは現在では衛星による監視等の方法にアメリカなんかは移行していると聞いておるわけでございます。
 現在、アメリカがＯＴＨレーダーのシステムを開発し配備したりしている新しいシステムと申しますのは、それとは全く別の機能を目的としているもののようでございまして、アメリカが現在国防報告等で書いているのを見ますと、本土防空用のものについては既に配備を進めておる段階でございますし、またそれと並びまして海軍用の移動可能なＯＴＨレーダーシステムというものも現在開発中であるというふうな状況でございますが、その目的としているところは飛行物体を考えているようでございまして、航空機等がその目標として考えられている新しいシステムであると私は理解をいたしております。
ＯＴＨを所沢に配備するかどうかということが問題になったとき、これは昭和四十九年八月二日の当時の丸山防衛局長だったと思いますが、答弁の中で、「ＯＴＨがＡＢＭのシステムの中に入るかどうか、こういうお話でございますが、本年度の七五会計年度の国防省年次報告、これを現在の国防長官のシュレジンジャーが行なっておりますけれども、これによりますとＩＣＢＭの早期警戒システムといたしまして三つのものをあげておりまして、一つが人工衛星でございます。それからもう一つが、ＯＴＨシステムでございまして、三番目がビミューズといわれておりますが、弾道弾の早期警報システムといわれるものでございます。」要するに、ＩＣＢＭのシステムの中に入っておるといいますか、少なくともＩＣＢＭの警戒システムである、ＡＢＭ系のそういうシステム、膨大なレーダーだというふうに思うのですが、そうじゃないのですか。
通産省といたしましては、コンピュータープログラムのよりよい保護を図るために、産業構造審議会にソフトウェア基盤整備小委員会を設けまして、関係者に非常に広く御議論いただいたわけでございます。その結果、一昨年の十二月の中旬御答申をいただいて、それによって、特別の立法でコンピュータープログラムの保護をやった方がいいんではないかというような御答申をいただいたわけでございます。
 その答申におきましては、ソフトウエアのよりよい保護を図るためには、従来の著作権法とは異なる点を持つ新法の必要性があるだろうという御意見だったわけでございますが、その当時、国際的にも、世界知的所有権機関、ＷＩＰＯといいますが、そこの事務局の意見あるいはオーストラリア、カナダ、フランス等におきましても、必ずしも著作権法にとらわれない別の法体系による保護について検討がなされておったと承知しております。そういうような当時の情勢を踏まえつつ、御指摘のように独自の特別立法のプログラム権法の提案をすることを検討したものでございまして、プログラムのよりよい保護を図ることにその目的があったということでございます。
 その後、ただいま大臣の方から御説明がありましたように、ことしの二月の終わりにＷＩＰＯの会議がありまして、そこで各国の専門家が集まって議論をいたしましたときに、そのとき以降、例えばオーストラリアは、短期的にはやはり著作権法で保護した方がいいんじゃないか、しかし長期的にはやはり特別の方策を国際的に検討していくべきだというような立場で、著作権法に一つ踏み込んだ国がございますし、それ以外の国でも当面のプログラムの保護としては著作権法の方がいいんではないかという意見の国もふえてきていると、そういうような状況もございまして、それから先ほど大臣の方から御説明ありましたように、アメリカとの関係等も考え、当面の対策として署作権法によってコンピュータープログラムを保護していった方が適当ではないかという立場に立ったわけでございます。
 したがいまして、文化庁との間で御相談いたしましたのは、コンピューターのプログラムのよりよい権利保護のあり方につきましては、今後とも中長期的観点から両省で協力して国の内外の場におきまして検討を続ける。特に例えばプログラムの使用についての権利保護の問題とか、保護期間等の問題、こういう点は国際的に検討を続けていこうと。それから二番目に、当面の対応としては、著作権法によりコンピュータープログラムの保護を図ることとし、著作権関連条約の範囲内で通産省の言っておりました主張を極力盛り込むということになって、一応合意ができたわけでございます。