大蔵省は昨年の内部調査が不十分だということで今回は申告用紙に詳細に接待の事実を書かせて調査をする、しかし日銀はそういう申告用紙という手法をとらないとおっしゃっているわけで、それ自体やはり腰が引けていると私は思うんです。
 今、不適切な接待という言葉を何回かお使いになりましたが、この鴨志田理事は、風俗店での接待は不適切だが料亭は不適切とは言い切れないということを言って大変な非難を浴びているわけですね。まさに、これはある新聞の見出しをかりたら、日銀の常識は社会の非常識ということになるんじゃないですか。私はそれは基準をおつくりになるのは結構ですけれども、その前に非は非としてきちんと認めるということがなければ、幾ら綱紀粛正と言ったってそんなこと国民が信じるでしょうか。
私は、新緑風会、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政府提出の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案に反対、横尾和伸君、勝木健司君外五十八名提出の原子爆弾被爆者援護法案に賛成の立場から、以下の討論を行います。
 その第一の理由は、政府提出の法案が、その理念において現行原爆二法よりも後退している面を見るからであります。
 被爆者が原爆放射線障害という他の一般戦争の被災者に見られない特殊な被害を受けているという点に照らして、被爆者対策は社会保障制度という側面をあわせ持つ複合的性格を有していると考えられます。
 この考えは、昭和五十三年の最高裁判決において次のように明確に判示されております。
 原子爆弾の被爆による健康上の障害がかつて例をみない特異かつ深刻なものであることと並んで、かかる障害が逃れば戦争という国の行為によってもたらされたものであり、しかも、被爆者の多くが今なお生活上一般の戦争被害者よりも不安定な状態に置かれているという事実を見逃すことはできない。原爆医療法は、このような特殊の戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済をはかるという一面をも有するものであり、その点では実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあることは、これを否定することができないのである。
 また、昭和五十五年の厚生大臣に対するいわゆる基本懇の答申においても、「国は原爆被爆者に対し、広い意味における国家補償の見地に立って」「措置対策を講ずべきものと考える。」と述べられております。すなわち、結果責任として戦争被害に相応する相当の補償を認めるべきだという趣旨であります。
 しかしながら、政府案はこのような判断はせず、他の一般戦災者に対する対策との均衡と調和などを考え、法律案の理念を「国の責任においてことのみ示すにとどまっております。しかし、被爆者のこうむった特別の損害の発生原因とそれに対する法的評価、並びに国等の公権力主体の活動と被爆者のこうむった損害との関連性の有無という点をどうとらえるのかが本法の最大の論点とされなければならないのに、政府案ではこの点に言及されていません。
 政府案が「国の責任においてこと示す部分は、被爆者の貧困や疾病等による生活の困窮という現実の事実状態のみをとらえて、憲法第二十五条の要請にこたえ、国が事業主体となって社会保障制度として措置するということのみを意味すると解されますが、それでは前に挙げた最高裁判例や基本懇の答申よりも著しく後退した立法措置であると指摘しなければなりません。
 この件に関し、対案では、現行原爆二法が施行された後に示された最高裁や基本懇の答申などの有権的判断、すなわち現行原爆二法について単なる社会保障制度と考えるのは適当ではなく、実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあるとの点を厳然と根底に置いて立案し、これを前文に明記しております。
 第二の理由は、政府提出の法案にある特別葬祭給付金が理論的、理念的にも全く説明のつかない措置であり、また現実に被爆者に差別を生むという点で到底許しがたい措置であるからであります。
 この給付金は、被爆者手帳を持っている者のみに一人当たり十万円を支払うというものであります。これは、委員会の審議、また参考人からの聴取でも明らかになりましたように、二重の分断、差別につながるおそれが明らかであります。
 その一つは、同じ被爆者の遺族でも、手帳所持者とそうでない人との間の分断であります。例えば、一家全滅したが本人は学童疎開で被爆を免れ、手帳を所持していない原爆孤児、また他府県から学徒動員され広島、長崎で被爆した人の父や母もその支給を受けられません。明らかに分断、差別を生むものであります。
 二つ目は、このような措置は、昭和四十四年四月一日以降亡くなった被爆者に特別措置法により支給されている葬祭料は、遺族の手帳所持の有無にかかわらず葬祭を行う者一人に対し十万円を支給されることになっております。
 このたびの政府案の特別葬祭給付金は、昭和四十四年三月三十一日までに亡くなった被爆者の手帳を保有する遺族に対しそれぞれ十万円を支払うものであって、新しい措置だと言えます。しかし、昭和四十四年四月一日という時点をもって、その前と後で全く異なる扱いをする合理的理由はなく、かえって重大な差別が生じ、原爆被爆者対策を広い意味における国家補償の見地に立って考える基本懇の言う公平の原則とは著しくかけ離れたものである生言わざるを得ません。
 私どもの提出した対案では、特別給付金は現行の措置法が制定された昭和四十四年以前に亡くなられた方につき葬祭を行う者一人に十万円を支給しようとするものであり、理念において前後に差別はありません。対案の方が公平の原則に明らかに乗っていると言えます。
 これは、ともに被爆の経験を持ち、ともに長きにわたり病と闘いながら不安な日常生活を送り、または被爆者のための援護の充実のために行動し、そして二度とこのようなことが起きないようにと念じ続けてきた同胞たちの死亡に対し、ひとしく国家的関心の表明として給付を行うことになっています。高齢化しつつ今日なお被爆の影響や死に対する不安と闘いながら日常生活を送る被爆者にとって、何よりも心安らぐ措置と確信するからであります。
 最後に、この法律はどこまでも被爆者援護法であります。被爆者の悲痛な願いこそ最も大切にされなければなりません。昨日の参考人の質疑は涙なくしては聞けないものでありました。同じ被害を二度と起こさせないためにも、世界平和と核爆弾絶滅のために、その一歩として私どもの提出した対案に賛成し、政府案に反対の討論といたします。
 以上です。