私は、ただいま可決されました国有林野法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    国有林野法の一部を改正する法律案に対
    する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、分収育林制度の適切な実施に資するよう次の事項の実現を期すべきである。
 一、国有林における分収育林制度の実施に当たっては、地元関係市町村と協調し、地元関係者の定住条件の整備、推進のための環境づくりに寄与するよう努めること。
 二、分収育林契約の募集に当たっては、特定の法人や団体に偏ることのないよう努めること。また、将来の国有林野事業の財政に支障をきたすことのないよう配慮すること。
 三、分収育林の実施に当たっては、国は、その保育及び管理について、国の責任を確保するよう努める等費用負担者の権利が損なわれることのないよう十分配慮すること。
 四、国民の参加による国有林野の利用を促進するため、分収育林制度の導入とあわせ、「ふれあいの森林づくり」など多様な参加方式を積極的に推進すること。
   右決議する。
 以上であります。
 委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
多数と認めます。よって、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 最上君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。最上進君。
全会一致と認めます。よって、村沢君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次に、国有林野法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、ただいま可決されました保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    保安林整備臨時措置法の一部を改正する
    法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、最近における林業生産活動の停滞により森林の施業が十分に行われないため、保安林の機能が低下している状況及び保安林の果たす役割の重要性にかんがみ、その機能を一層充実させるため本法の施行に当たっては、次の事項の実現に努めるべきである。
 一、保安林の国土保全、水源かん養等公益的機能の発揮に対する国民的要請の増大に応えるため、必要な箇所への保安林の指定、造林等保安林の機能回復のため行う措置を早期に完了するよう努めること。
 二、保安林の適切な整備を図るため、治山・林道事業及び造林、保育等についての積極的な助成措置を講じ、特定保安林については、その優先的実施を図るとともに、保安林内の人工林については、間伐、保育等の促進のための森林整備計画制度を積極的に活用すること。
 三、保安林の機能を維持し確保するため、適切な指定施業要件の設定及び施業を徹底し、保安林内の立木の伐採、林道の開設に当たっては作業方法等について適正を期すること。
   右決議する。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
確かに、先ほども価格水準をお示ししましたように、五十三年産米の価格水準というのは、政府の売り渡し価格は、古いお米でございますから、どうしても掲精歩どまりも下げなければいかぬということで、かなり安く売っているということは事実でございます。もちろん、その場合には価格水準は業者の相対で決まっていくということでございまして、それを恐らく混米いたしまして、そして、これを業務用に使っているという状態ではないかというふうに考えられます。その場合の価格水準は、どうしても需給関係を反映して価格水準が決まってくるという形になりますので、先生御指摘のような問題が出てくるということは私もよくわかる次第でございます。さような意味で、私どもとしましては、価格が形成される過程において余りこれが暴利になるようなことは適当ではないというふうに考えるわけでございます。そのためには、やはり全体としての需給を落ちつけていくということが経済原則の一番もとでございまして、さような意味で、需給関係を正常なものに持っていくことが必要だろうというふうに思います。
一点、二点、三点の中でちょっと一点についてさらにお伺いしたいと思うのですが、この特定業者の中で三〇％はやはり知らなかった。もちろん数でありますので、抽出の点からしますと三〇％といいましてもこれはかなりの数なわけでございます。こういうふうな業者に対して一体どういう指導をされておるのか。私は、一千万円以上ですか、こういった等級別にいいますと比較的大きい業者だと思うのですが、この中でさえも指導要綱を徹底しておらない、これに対してただ調べた、ただそういうふうにしておるというだけでは納得がいかないわけであります。したがって、若干この点についてその後どうしておるのかということ。
 二番目の指名業者については今すぐということは難しいかもしれませんが、後で結構ですからぜひ私の方までその業者名と数をお知らせ願いたいと思います。
 それから三番目の問題ですが、四年間ですよ、四年間。あのときに約束したものは、現在中建審で審議をしておるのでそれに項目を加えて審議をします、宮繁さんがそう答えておるのですよ。今の局長のお話では、なおこれからも続けていくようなお話であるわけです。この点は、やはりいつの時代の局長であっても、計画局長には申し送りもありますし、そのときそのときの問題というのは解決しなければいけないという義務、責務を負っていると思うのです。私はこれは言い逃れにすぎないというように思うのです。前の予算委員会でも、都道府県においてはやっておる、問題は政府機関ないしは公団、そういったところでやるのに対しての届け出制は示されておらないわけですよ。事前の書面というのは一括下請のときだけなんですよ。すべての工事についての下請というものでは全然どこにもありません。そのことを私は言っているわけです。
 以上の三点について。