自民党の野間赳であります。
 片山委員の関連質問で、中小企業の問題、農業問題などを順を追ってお尋ねをしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 総理におかれましては、今朝サウジアラビアから直接この委員会にお運びということで、大変お疲れでございました。先週はロシアに行かれ、今週は中東ということで、二週続けてのそういうふうな長旅、激務、外交交渉であられます。総理がそのトップにお立ちになられまして、リーダーシップをおとりになっての外交交渉であられます。橋本外交の名にふさわしい外交活動をお続けいただいておりますことを大変私どもは頼もしく、しかも力強く思っておるところであります。
 そういった関係で、ロシアの先般の首脳会談のことにつきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 今月の一日、二日、クラスノヤルスクにおきまして日ロ首脳会談、エリツィン大統領と友情を高められまして、二〇〇〇年までに平和条約を締結する、全力を尽くすということでその合意がなされたのであります。これは東京宣言以来のことでありますし、まさに歴史に残る会談であったと思うのであります。まずは総理に、この御努力に心から敬意を表したいと思います。
 この会談では、領土問題はもとよりでありますが、経済問題では橋本・エリツィン・プランというのが合意をなされました。そしてまた、安全保障の分野、人命救済という分野、まことにバランスのとれた合意がなされたと思っております。
 しかし、重要なことは、これらの成果を着実にどのように実現をしていくか、今後どのようにフォローアップをしていくかということでなかろうかと考えております。総理の御所見をまずお伺いいたしたいと思います。
もう私に割り当てられた時間が尽きようとしておりますので、最後に一言だけ。
 ＮＨＫの世論調査によりますと、行政改革に何を望むかというと、一つは官僚の天下りをなくせ、二番目は公務員の数を減らせ、三番目が、大変つらいんですけれども閣僚の数を減らせなんです。閣僚の皆さん、もうこれだけ重労働ですから、これ以上減ると大変になると思いますけれども、一人当たりの労働量が。
 それはおきまして、そういう国民の意向もきちっとお受けとめいただいて、五百人委員会もみんな総理の応援団体ですから、この行革、財政構造改革、六つの改革、二兎じゃなくて六兎だと言いましたけれども、六兎でも何でも一遍に捕まえたらいいですよ。ぜひ総理が勇猛心を持って前に進まれることを期待しまして、私の質問を終わります。
 同僚の野間議員が関連質問に上がります。ありがとうございました。（拍手）
まず、マスコミの皆さんにはいろいろな報道がなされていることは御承知のとおりでありまして、その中には、特定の委員の方の御意見をどこかで入手されたのかなと思うものもありますし、推測と思われるものもありますし、あるいは何人かの考え方がどういう経過でか報道関係者の目に触れそれが報道されたと。いろんなケースがあると思うんですが、今官邸機能の強化というものについて、また報道された特定のケースについての御意見をいただきました。
 私は、しかし内閣機能というのはやっぱり強化をしなきゃいかぬと本当に思っております。そして、緊急事態に機敏に行動できるような、また多様な政策課題に戦略的な判断を下せるような、そうした仕組みが必要だと思っております。中間報告の中にもそうした考え方は盛られていたわけでありますけれども、もとよりこうした提案が議院内閣制というものを前提に、同時に中立性及び専門性を基礎とする公務員制度、これを根底に置いている、その前提については私は議員の御意見を十分に受けとめられるものだと思っております。
 今、特定のケースについて、二重構造あるいは責任の不明確を招く可能性といったものに言及をされながら御意見をいただきました。これは、幾つか議論をされてきているうちの一つの類型であることは間違いありませんので、仮にそうした考え方を採用する場合に対する注意事項として私はその御指摘をちょうだいしておきたい、そのように思います。
まさにおっしゃるとおりでありまして、西ドイツの前の首相であるシュミット氏が日本に対する提言をしております。それは、我が国つまり西ドイツはＥＣという非常に大きなマーケットを持って、対米依存度いわゆる対米輸出は輸出貿易量の一〇％そこそこである、ところが日本は対米依存度が四〇％に近い、むしろＥＣにもっと進出をし、そして日本の近隣諸国を大いに育成するといいますか近隣諸国に繁栄してもらうということによって日本の貿易を地域的にも分散させて、そしてアジアの繁栄に資することが必要なのではないかということをシュミット前首相が言っておるわけであります。私はまさに至言であると思うのです。
 今、我が国の周辺を見ますと、いわゆるアジアＮＩＣＳと言われる韓国、香港、シンガポールを別にいたしますと、皆一次産品に頼って、そしてその価格の低落等で非常に苦しい思いをして、私も先般ＡＳＥＡＮ諸国を回ってきましたが、皆外貨がなく、資金に苦しんでおります。私はタイのバンコクで、新アジア工業化総合協力プラン、平素ニューＡＩＤプランと言っておりますが、ニューＡＩＤプランというものを提唱いたしました。これからの日本は、アジアＮＩＣＳと大いに競争し合いながら、ＡＳＥＡＮ諸国の産業形態が外貨獲得型の、いわゆる輸出型の産業になっていく、いわゆる二次産業等をどんどん興していただくように、我々も、従来のお金を貸してあげますとか差し上げますだけじゃなしに、技術からノーハウからいろいろなものを提供して、そしてＡＳＥＡＮ諸国からどんどんと物を買う、マーケティングあるいはセールス、すべていろいろな面で御協力申し上げるということでやっていく必要があるんじゃないか。それからまた、累積途上国に対して黒字の還流もどんどんと思い切ってやるべきじゃないだろうか。また、太平洋地域のコールフロー計画といいますか、そういう点でも大いに協力をしていって、そして、何もアメリカと貿易をするなという意味じゃありませんけれども、対米依存度を徐々に薄めながら、対ＥＣ、とりわけ近隣諸国との貿易の交流というものをもっともっと大きくしていくことによって、アジアの平和と安定、同時にまた日本の経済的繁栄と安定ももたらされる。
 私は、先般のシュミット前首相の意見を聞いて、なるほど彼は一がどの人物だな、一番我々が考えておることを言い当ててくれたなという思いでございましたが、まさに二見委員のおっしゃるとおりだと思います。