御指摘になりました数字につきましては、そのようなことになっておりまして、小売業者の規模の小さい方の転嫁の率が低くなっているということは御指摘のとおりでございます。
 そこに問題があるのではないかという御指摘でございますが、私ども、免税事業者の転嫁の問題について、いわゆる懐に入れるというような角度からいつも御質問をいただいているわけでございますけれども、現実には免税事業者の方々は、やはり免税事業者という立場もあって半分以下の方しか転嫁をしていないというのが現実の姿でありまして、すべてがすべて懐に入れているわけではないということであろうかと思います。やはり免税ということになりますと、それをどのように考えるかということでございますが、規模が小さくて弱い立場におられて、せっかくの免税という特典を得たからにはそれをむしろサービスに回すといいますか、転嫁しなくてはいけない大手との競争力の問題、消費者に対するサービスの方に振り向ける、そのようにお考えになっている方がおられるということではないかと思います。
 なお、規模の小さい方でも製造業、卸売業のように事業者間の取引の中に入っている方々の転嫁率は大変よろしいようでございまして、それは非常に結構なことではないかというように考えております。
竹下前総理がこの消費税を導入されるときに六つの懸念を表明されました。その後一つ、転嫁の問題が挿入されて、その後また二つ、地方財政の関係で挿入されて、九つの懸念を表明されたわけです。
 そこで、私は時間がありませんので一つ一つ聞いておるわけにいきませんので、まず第一に転嫁について承りたいわけです。
 先日、局長さんが、転嫁についてはもううまくいっておる、製造、卸については一〇〇％近く転嫁ができた、その他いろいろ説明いただきましたが、問題は、じゃそれを消費者に転嫁できたかどうかということです。すなわち、小売業者はじゃどれだけこれを転嫁したのであるか。
 通産省のこの五月三十一日の調査報告書によりますと、小売業者は七八％、そういう転嫁状況を示し、現在転嫁状況は悪化しつつあるということをこの報告書で述べておられるわけです。
 その中でまた、小売業者も五億を超える業者につきましては、昨年十月に九九％の転嫁であったものがことしの一月は九六％に低下した。三千万円以上五億円以下は、昨年十月は八五％であったものがことしの一月は八三％に悪化した。ただし、三千万以下の方は、昨年の四四％に対してことしは五〇％と増加した、こういうのが出ておるわけです。
 ここで問題は、いわゆる小売業者の転嫁率が悪いということなんです。そして、大手よりも細かいところ、中小企業、ここに転嫁の不十分さが行われておる、こういうことを考えるわけですが、ここに問題があるんじゃないですか。どうでしょう。
蒸し返しになりますけれども、先ほど、あるいはそういう御質問がと思いまして、私は、見直し案に沿った見直し、より大幅な見直しと、質問事項のそのままを申し上げました。ですから、これらの調査も政府の見直し案というものを説明された上での国民の意思であります。
 また、委員、社会党にその廃止の期待が集まったというお話でありますが、そういう言い方になりますと、私どもには見直し案に沿った自民党への期待が集まった、私はそう思います。
それは、大変恐縮でありますけれども、委員御自身の調査でありますからその委員御自身の調査をされました範囲内なりに、私は正確なものであろうと思います。
 しかし、同時に今、例えばＮＨＫが今年の三月に行われた調査を見てみますと、現行のまま残せとおっしゃる方が一一・八、見直し存続と言われる方が五〇・九、そして廃止と言われた方が三四・四という数字がございます。
 読売新聞の調査によりますと、やはり同じ三月時点でありますが、現行のままと言われた方は七・五％であります。そして見直し存続の中で、見直し案に沿った見直しと言われた方が一五・六、もっと大幅な見直しと言われた方が四五・七、廃止を求められた方は二八・〇という数字であります。
 同じく毎日新聞の御調査でありますと、一番新しいものが四月のものでありますが、現行のままが一〇％、見直し存続の中で、見直し案に沿った見直しが一九％、もっと大幅な見直しと言われたものが三四％、廃止が三一％。
 朝日新聞の元年十月が、現行が八％、見直し存続が五四％、廃止を求められたものが三五％ということでありまして、多少のでこぼこはありますけれども、私は見直しをお求めになっている方が国民の中に一番多い、そのように理解をいたしております。
今の幅広くなっている女性のニーズにこたえるために大分御苦労なさって、いろいろと工夫、研究なさっているということですので、そういうことも大いに結構だと思います。ただ、今までのＮＨＫの報道で女性向けといいますと、いわゆる料理とか手芸とか育児とか、そういうものが中心という印象がまだまだ強いということで、女性の期待とか変化に対応できていないという側面も今後の研究課題として残されている部分が多くて、実態としてはまだそういう実態にあるということが心配されるわけです。女性問題、軽視できないということなんですけれども、この点での関心は日本だけでなく世界的なものでございまして、だからこそ一九八五年までの国際婦人年、それに続く国連婦人の十年の設定ということにもなっておりますし、その中でも課題が達成されていないということで、引き続き二〇〇〇年に向けて全世界的な課題になってきているわけなんです。
 そういう点では、女性のそういう問題にこたえるＮＨＫの対応というものが引き続き非常に大事になってきていると思うわけですけれども、その関係で一九八五年六月二十五日に日本政府も、この国連婦人の十年との関係の中で女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を、世界の中で余り早くもなかったのですが、批准いたしました。世界じゅうの婦人がこの条約の理念に照らして政治、経済、社会、雇用、情報、あらゆる分野を見詰めて行動しているというのが今の実態なんですね。ですから、マスメディアに期待するものも同様なんですけれども、そういう点でぜひ皆さんにこの条約を御認識いただきたい。御認識いただいているのではないかと思いますけれども、これをお読みいただいているかどうかについてぜひお聞きしたいのです。