郵政省の逓信病院についてお答え申し上げます。
 郵政省所管の逓信病院の収支状況、最新の決算は昭和五十五年度でございますが、それによりますと、病院全体で収入が約五十九億円、支出が約百五十七億円、したがいまして、収支差額がマイナスの九十八億円というような状況になっております。
 また、利用状況は、入院患者が約三十四万人、外来が約百十九万人というような数字になっております。
 この病院の運営の改善の問題につきましては、先生御指摘のとおり、昨年の臨調の第一次答申でもいろいろと指摘がなされているわけでございますが、私どもとしては、この答申の趣旨に沿い、またそれ以前から努力もしている面もあるわけでございますが、たとえば診療料金の単価の是正でございますとか、またいわゆる一般開放、職員以外の方にも病院を利用していただくという措置につきましては、一昨年末来、鋭意取り進めてまいりまして、これまでに十六病院中十一の病院の一般開放が実現をいたしております。そのほか、病院の運営体制その他につきましても鋭意努力をいたしまして改善に努めてまいっておる、またこれからも努めてまいりたいと考えている次第でございます。
次に、電電と郵政の職域病院について、ちょっとお尋ねしますけれども、第二臨調の第一次答申の中では、「経営形態等を含め抜本的検討を行う必要がある」、こういうふうになっておりますが、この職域病院の収支状況や利用状況はどのようになっておりましょうか。また、この職域病院をたとえば共済組合経営に移行する等のそういった具体的な考え方はお持ちでしょうか。
宅内機器の自由化と申しますか、最後に残っておるのがいま公社から御説明のございました黒電話の本電話機でございますが、私どもも内部にプロジェクトチームを最近つくりまして、公社の御意見、要望ともよく謝整しながら、その法律改正作業に向かって連携をとりながら取り組んでいこう、こういう姿勢でございます。
お答えいたします。
 電気通信サービス、電話を中心とするサービスは、全国積滞解消いたしまして量的拡大の時代から質的な充実の時代へと移行して、これからますます高度化、多様化してまいることが予想されます。公社としても、より一層便利で多彩なサービスを利用者が自由に選びながら御利用いただけるようにしていく必要があるのじゃないかと考えておるわけでありますが、そのためには宅内サービス、お客様の宅内の部分のサービスについて従来の考え方を少し改めまして、公社の事業活動の活性化も図りながら、いろいろな宅内機器、電話機器類の普及、拡大を図っていく必要がある。
 そのために、いろいろ考えなければいけないことがあるわけですけれども、その一つとして、従来はすべての加入者の通話が確実に行われるようにしなければならないというような観点から、加入者は少なくとも一台目の電話は、これを本電話機と言っておりますけれども、公社の電話機を設置しなければならないということになっておりました。しかし、先ほど申しましたように、ますますいろいろな多様化する機器が出てまいりますし、民間の各種電話機も技術水準が向上してまいりまして品質等も大変安定をしてきております。そこで、従来のルールを改めまして、本電話機を含む宅内設備については利用者が自由に購入して設置できるようにしていくべきではないかというふうに考えておるわけであります。しかし、そのような施策を実施するためには、現在の公衆電気通信法の法律改正を必要とする事項でございますので、郵政省の御指導を得ながらひとつ早急に検討をいたしまして、法律改正等についての準備を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
御指摘のとおり、技術が進みますにつれまして新しいいろんなサービスが出てまいりまして、これを便利に安く使っていただくことは大変結構なんでございますが、御自分の都合だけ考えておりまして、ほかのお客さんに御迷惑をかけるという点も間々ございます。そういったことを防止するために公衆法に基づきまして技術基準を定めているわけでございまして、たとえばメーカーあるいはお客の利便なども考慮いたしまして、メーカーから一括して型式認定というようなことを申請させるようにいたしまして、これで技術認定をしております。
 こういった正しく認定を受けた場合には、一応公式には官報に公示いたしまして皆さんに周知することにしておりますけれども、ちょっと官報では固過ぎて十分お客さんの御理解が得られない面もございますので、そういうことも考えまして、たとえば認定いたしますと型式認定のマークというのを決めまして、これをきちんとその品々につけていただきまして、お客さんが一日見ればいいかどうかということがわかるようなことにしてございます。ただ、そういうこと自体もお客によっては御存じない方もあろうかと思いまして、たとえば電話帳でございますとか、あるいは公社の発行いたしますパンフレットその他にこの辺の事情をよくお客さんがわかるように書きまして、いま言ったような型式認定の載っていないものはお買いにならない方がよろしいとかいうようなことを十分周知しているつもりでございます。さらに一層そういった周知をしていきたいというふうに考えております。
今後も、いろんな技術革新がますます進むにつれまして、こういった種類の機器が市場に出回ってくると思うんですが、その対策として公社は認定機器であるか否かを十分利用者に周知させなければならないと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
先生御指摘のように、千三百万人、約五兆三千億という膨大な勤労者の資金が銀行に預入されて残高として残っているわけであります。これをどう評価するかという、財形十年の歴史を振り返ってみた評価の問題と関連があるわけでございますが、一つは勤労者の金融資産の形成という問題については一定の評価をすべき面があると思います。
 ただ、問題は、当初予定をし、また金融機関も法律の上で一つの縛りをかけられておりましたいわば環元融資、特に住宅についての問題が、いろんな事情によりまして非常に低調に終わったということについては、私どもの行政的な努力の不足というそしりを受けることもあるかと思いますし、またそれには客観的な条件、たとえば土地とか建築費、あるいは利率、金利という問題が横たわっているという大変総合的な問題も絡まった結果でございます。
   〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕
 そこで、私どもはこれを環元する道をさらに深めていくということの一つとして、先ほど来御審議を願っております利子補給の問題というものに大きく踏み切ったわけでありますと同時に、また高齢化社会に対応する年金という問題になりますから、これも長期的な預金として金融機関に預入されるという形をとるわけでございます。そこで、私どもとしては銀行、いわゆる金融機関に対して何らかの一つの環元といいますか、あるいは正当な形での一つの勤労者のための貢献といいますか、これを考えながらこれまでまいったし、また今後とも金融機関と連絡をとりながら、先ほどもお話を申し上げましたが、すでに昨年におきましても、金融機関の首脳部と会ったりいたしまして、いろいろ方法論についても検討をした経過もございますし、今後とも金融機関が不当に利益を得るということのないような方途を、実質的な対応を含めまして検討をいたしたいというふうに考えております。