ＮＨＫと郵政省に特に要望しておきたいのは、当初、放送衛星というのは約四百万世帯と言われた難視世帯の解消を最大の目的として挙げたわけですね。したがって、それに要する受信機だとかあるいはテレビジョン本体そのものだとか、余り高価では難視の世帯もなかなか手が出ない。したがって、それに対するいろいろな配慮でなるべく安く、しかも補助をしながら難視の世帯を解消しようというその努力を今後とも一層続けてほしいと思うのです。
 あわせて、衛星放送の普及が難視を解消するんだという理論もありますし、逆に、巨費を投じたのだから、難視解消もさることながら、普及促進によってよりよい、もっと魅力のある番組を視聴者にサービスすることが巨費を投じた経済的な効果からしてよろしいのではないかというように余り傾斜をしてしまうと、難視の方が置き去りにされるような危険性があると思いますので、その辺は十分配慮して、放送衛星を打ち上げた一番大きな目的というのは第一には難視解消にあったはずですし、それに付随してせっかく打ち上げたのだから魅力のある番組も国民の皆さんに新しいサービスとして提供しようという形に流れてきたんだという基本的な考え方だけは忘れずに、この難視解消についても一層力を入れてやってほしい。このことを強く要望しておきたいと思うのです。
 そこで、七月四日から衛星の独自の放送が試験放送として開始されて、国民の皆さんから大変好評を得ているようです。受信装置が足らないとかなんとか、いろいろな問題がありますが、恐らくそれは時間的な問題で解決されると思いますので、ますます普及をされることについては喜ばしいことで、ぜひそういう方向に持っていってもらいたいと思うのですが、本放送の開始の時期をＮＨＫとしてはどの程度に考えられているのか。これはもちろん、郵政省の方の認可がなければ本放送に切りかえられないのであります。当然それらを絡めながらお聞きしているわけですが、例えば先ほどの話では受信世帯が十四万ぐらい、これは個別も共同受信も、あるいは先ほど言った難視解消のための離島関係、それらをひっくるめて大体十四万世帯になっている、このような回答がありました。
 問題は、かつてカラーテレビを有料化したときの、ＮＨＫの切りかえたときの受信世帯が約百五十万世帯だというふうに聞いておったのですが、おおむねその辺を目安にして本放送に切りかえるのかどうかということです。これはもちろん受信料との関係もありますが、ただだから見ているんだ、有料になったらおれはやめた、そういうことはないと思うのです、魅力のある番組を提供すれば。ただ、受信料の値段によってもかなりまた変わってくるだろうと思います。そういう絡みもあり、また食だとか雨だとか、まだ解決しなければならない技術上の問題もありますから、これらの問題を解決するいろいろな過程があると思うのですが、おおむね、それらを解消しながら、大体百五十万とか二百万になったらぜひしたいんだというお考えがあるかどうか、その辺を聞かしていただきたいと思います。
西中議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、国鉄再建の失敗の根本原因は何であるかという御質問でございます。
 いままで、たしか国鉄が始まってから六回目の改革案だろうと思いますが、いずれにせよ、この長い間に再建が成功しなかったことははなはだ遺憾でございます。いろいろ事情はございますが、先ほど申し上げましたように、モータリゼーションとか貨物事情の変化とかいろいろありますが、やはり国鉄が十分に企業性を発揮して適切に対応し得なかった、あるいは労使関係の不正常化が続き過ぎた、こういうようなことが指摘されるのではないかと思います。国鉄の経営努力だけでは克服できないいわゆる構造的諸問題につきましては、国鉄自身の徹底した経営改善努力を前提といたしまして、政府としても何らかの措置を講じなければならないと思っております。
 国鉄経営形態は分割民営かどうかという御質問でございますが、国鉄監理委員会設置法に基づきまして、もしこの監理委員会ができます場合には、臨調答申に述べられました分割民営化の方向で検討が行われるものと考えております。
 要するにこの臨調答申の趣旨は、公社等につきましては予算統制をできるだけ排除して経営の主体性を確立するということと、それから労使関係、同じようにこれは主体性を確立して、いわゆる労働権を回復して、両方責任を持つ体制をつくらせるというのがねらいであると私は思っておりまして、このねらいは妥当であると考えております。いずれにしても政府としては、新しくできまするこの委員会の意見を受けて適切に対処してまいりたいと考えております。
 この監理委員会の人選について御質問がございましたが、御指摘のように幅広い国民的見識を持っていらっしゃる方で、しかも国鉄改革に熱意を持ち、推進力を持っておる方であり、かつ労使関係について深い理解と識見を持っておる方が好ましいと考えております。具体的な人選につきましては、この法律案の成立を待って速やかに決定いたしたいと思います。
 次に、国鉄経営改善のために柔軟な、時代に対応できるような経営の自主性を確立する必要があるのではないかという御質問でございます。
 いままで国鉄の主体的経営と弾力性を回復するためには、昭和五十二年に運賃法定制の緩和あるいは投資対象事業を拡大した等々の法律改正も行ってやってきたところでございます。今後国鉄におきましては、経済社会情勢、輸送構造の変化に対して十分企業性を発揮するように努力することが必要であると考えております。
 なお、仲裁裁定の実施あるいはそのほかの運営の正常化等について御質問がございましたが、何といっても当面の問題は、経営を弾力的に推進していくというとと、職場規律の確率と労使関係の正常化、健全化ということが必要であると考えております。
 上越新幹線、本四架橋、青函トンネル等について、国として何らかの措置を必要としないかという御質問でございます。
 上越新幹線につきましては、当面収支は赤字を余儀なくさせられますけれども、中長期的には黒字に転ずる可能性もあると考えております。
 青函トンネルや本四架橋の完成後の運営のあり方については、国鉄再建との関連を勘案しつつ十分検討する必要があると思います。
 なお、整備新幹線の問題につきましては、昨年九月二十四日の閣議決定におきまして、当面見合わせることとしております。長期的には国土の均衡ある発展に資するプロジェクトとしてその推進が望まれておりますけれども、当面は、国及び国鉄の厳しい状況に十分配慮して対処せざるを得ないと考えております。
 残余の質問は、運輸大臣より答弁いたします。（拍手）
    〔国務大臣長谷川峻君登壇〕