学校週五日制になった場合には新しい学習指導要領を決めることになるわけでございますが、その新しい学習指導要領は公立にも国立にも私立にも同じように適用があるわけでございます。
 したがって、国公立は学校週五日制でやっているけれども私立は学校週六日制でやっているということになりますと、枠組み自体が違ってくることになりますので、そういう点は、まあ強制力はないのかもしれませんけれども、その指導要領は五日制ということでできている指導要領でございますれば、やはり私学にもそれを尊重してやっていただきたいと思うわけでございます。
学校五日制というのは、これはもう時代の趨勢なのかなと、一面では私はそう思っているんです。お話しのとおり、それをやりますためには、今ある学習指導要領はもうあれで手いっぱいでございますから、そこからゆとりのある学習指導要領に変えていかにゃいかぬということが一つございます。
 それからもう一つは、地域の受け皿ですね。今のまま実施しますと、それは親が、うるさいから塾へ行ってこいというように言いかねません。したがって、せめて月に一回ぐらいはボランティアかあるいは少年補導とかあるいは育友会とか、そういう方が集めてハイキングでも連れていくというようなことも必要でございましょう。
 それからもう一つは、やっぱり国公立だけやっておったんではこれは大変ちぐはぐでございますから、私学の協力もいただかなければならないと思うんです。
 そういうあれやこれやの非常に欠かすことのできない要件がございます。今、中教審でこの問題の御審議をいただいておりますが、近々一定の方向づけをしていただくように聞いておりますから、そういう答申あるいは中間報告と相まって今申し上げたようなことについても取り組んでまいりたいと思っております。
局長のお話はわかりますが、ひとつお答えはなるべく短く、十五分しかございませんので、よろしくお願いいたします。
 ですから、文部省で今お考えになっている五日制というのは、言ってみれば教育の政策を変えるということなんですね。あるいは学校の運営をひとつ変えていこうと、このことじゃないかなと私は思うんです。
 ところで、これを本気でいつからやろうとしていらっしゃるのか、一体やる気があるのかないのか。同時にまた、もし五日制にするとすれば現状ではできないと私は思いますので、いわゆる教育のカリキュラム、指導要領を変えていかにやならぬ。その手始めといいますか作業も始めたやに聞きますが、この間、中教審の有馬会長さんが、週五日制どころじゃない、皆さんのお話を伺うと、週七日制にしなくちゃならないんじゃないかというぐらいな要求がたくさんあって、どうしようかと非常に迷っておるという御発言がございました。
 私どもが子供のときには月月火水木金金といって、もう日曜日も土曜日もないんだということで一生懸命働かされたりあるいは勉強させられました。今の子供もまさにそのとおりで非常に忙しいと思いますが、もし局長のおっしゃるように五日制にして、今肥大化した学校教育の内容をスリム化したいとおっしゃるならば、どういうポリシーがあるか、まずそれを決めてかからなければ、幾ら専門家会議をやったところで、これは多くなることはあり得ても少なくなることはあり得ないと私は思うんですが、その辺は文部大臣どうでしょうか。
一・五七ショックとかという言葉すら出てきているようでございますけれども、確かに出生率が減ってきておりますので、比率からいいますと将来大変なことになるということだろうと思うんです。
 ただ、私は子供の問題にも関心があるんですが、何か高齢化社会との引き合いで子供の問題を出されるということについては私はちょっと腑に落ちない点も若干ありまして、将来の高齢化社会を支えるための子供というような発想というのは私は余りしたくないというふうに思っておりますが、もしそういう形で子供の数をふやさなければならないということで何らかの施策がつくられていっても、これは私が産むわけではありませので私がどうのこうの言うような問題でもないかもしれませんが、そう簡単には子供を産んでくれないんじゃないかなというような気がするんですね。
 児童手当が果たして出生率を引き上げることに効果があるかどうかといったようなこともいろいろ議論があるわけですけれども、ただ、何といいましょうか、子供を産めるような環境整備をもうちょっとやらなきゃならないという面があるんじゃないかと思うんですね。それはもちろん育児休業も結構でございますが、できればその際、賃金をカットするとかなんとかということではなくて、もうちょっと賃金を出してもらえるような形で育児休業制度を具体化していただくとか、何かもう少し安心して子供が産めるような、そういう状況をつくっていくということが必要じゃないかなという気がいたします。
 そして、これは私にとっても大変切実な問題ではありますけれども、児童手当の関連で申し上げますと、確かに三歳まで大変だという面もあるわけです。しかし、三歳過ぎてからの方がはるかに大変でありまして、高校教育、大学教育ということになりますと大変な負担を強いられるわけですね。やはりそのあたりまで見通して考えていただくということが必要じゃないかという気がするわけです。
 そこまで考えますと、子供を産まない症候群とかいろいろあるようでございますけれども、そうなりますと、やっぱり子供を産む人たちと、それから子供を産まないというか産みたくないという人たちとの間の、何といいましょうか、負担のバランスをどうするかといったようなことも考えなきゃならない。子供を持たないで社会に貢献するというそういうあり方ももちろんあるわけだろうと思いますので、その場合には、しかし子供を持っている人にはそれ相当の負担を引き受けるということを前提にそういう道を選んでいただくということが必要じゃないかと思いますので、そうした多様な利害集団のバランスをならしていく、その中で子供の問題も考えていくということが必要ではないか。しかも、それは将来の高齢化社会を担うための素材としてというのじゃなくて、子供自身のために、結果的には子供が担うわけですけれども、子供自身のためにそうであってほしいというふうに思っております。
 以上でございます。