御指摘のとおりでございまして、新しい医療提供体系を構築すべきだと思います。外来は診療所、入院は病院、地域支援病院はあくまでも二次医療機関として位置づけていただき中核病院の役割を果たす、特定機能病院は三次医療に徹し外来紹介型として機能分担を図る中で、病診あるいは病病連携を強力に進めていくべきだと思っております。
 以上です。
どうもありがとうございました。
 じゃ次に、医師会の立場で溝部公述人にお願いしたいと思うのでありますけれども、今回、介護保険法案として医療法の改正案も提出をされます。新たにこれまでの総合病院にかわり地域医療支援病院が提案されているわけです。今後かかりつけ医とか、一般病院、地域医療支援病院、特定機能病院等による地域の新しい医療提供体系を構築すべきだと思いますけれども、言うはやすしでなかなか難しいと思うんですけれども、このことに対する御所見をお伺いいたしたいと思います。
民間参入の場合にもやはり質の確保ということが最も大切なことだと思いますが、質の確保といいますと、やはり研究とか研修の機会を十分に享受していくということが必要だと思います。
 民間産業が参入をした場合、その方々と協働しながら学習の場を広めていくということでございますが、やはりその中では横の連携というふうなものが十分必要だと思いますので、そういう例えば協議体のような中に一緒に参入していただいて学ぶ機会を持つというようなことも必要でしょうし、また学ぶ中においてはケーススタディーだとかそういうふうな学び方の方法論なども考えるということが一つあると思います。
 それから、行政的な中でも、やはり民間の参入につきましてもそういう視点をチェックしていただくような、チェックといいますか、そのような学習活動の中に参画するような、そしてまた質についての総合的な第三者的なチェック機能というようなものも必要ではないか、こんなふうに思います。
ありがとうございました。
 望月公述人にお聞きをいたします。
 日ごろ看護という職にありまして大変御努力をいただいておりますことを心から敬意を表したいと思います。同時に、訪問看護ステーションを十一カ所目標値を置きながら整備をなさっているということです。
 とはいいながらも、マンパワーの問題が先ほど出てまいりましたが、特に過疎地域におきますとマンパワー不足という問題が出てくる。これは保険者である市町村にとってみると大変な一つの難題のようですけれども、その場合、厚生省の案の中には民間参入が入っていますね。
 専門職の立場として、民間参入が入ってくることによって懸念されるのは質の低いサービスといいますか専門性に欠ける面というのが指摘をされているんですけれども、そういう民間参入が導入をされてくる過程の中で、専門職でございます看護協会の会長さんとしてどういう一つの方策が必要なんだろうか、こんな御意見をお聞きしたいと思います。
縦割りの弊害と総合的な制度の必要性という問題になろうかと、このように思いますが、高齢期におきましては、介護を必要とする方は日常生活、活動、動作についての介助を必要とするだけではなくて、その機能回復を図ることも必要だというふうに考えられるわけです。また、加齢に伴います心身の衰えを原因として病気を有している場合も多く見られますことから、要介護者の心身の特性を踏まえながら医学的管理等も行っていくことが必要である、このように思います。
 介護保険制度の導入によりまして、これまでのいわゆる老人医療とそれから老人福祉に分かれております高齢者の介護に関する制度を再編成しまして、利用しやすく公平で効率的な社会的支援システムが構築をされることは必要である、このように考えますし、必要な介護サービスは保健・医療サービスもそれから福祉サービスも総合的、一体的に受けられるようになることを私どもは期待いたしております。
これは多少プラスアルファになるということは間違いないことなんでございますが、その議論は別にいたします。
 では、次に緊急経済対策、これは具体的には補正予算になるわけでありますが、この緊急経済対策というものは非常に重要な問題だというふうには私は考えているのです。それが重要だというのは、一つには、これで国内の、今円高不況とかいろいろな要素があるわけですが、それをどうカバーすることができるのか、これが一つあります。
 それからもう一つは、諸外国からのいろいろな要請というのが出ていますね。通産大臣もＯＥＣＤの際には、必ず目に見えるようなと言ったのですかね、必ず中身のあるものにする、こう言われたという報道がされているわけですね、今度の緊急経済対策について。それから、中曽根総理がアメリカに行ったときも、これで内需振興ということをきちんとやる、こう言われておったと思うのです。
 そこで、この五兆円規模の緊急経済対策をやることによって、今言いましたように、国内で困っている円高不況というものをきちんとカバーすることができるか、それから諸外国に公約をしてきたことをきちんと実行することができるか、この二つがあると思うのですよ。国内の方は、仮にできなくても、それは文句は出るでしょうけれども、またそれなりの対応をすることができると思いますが、諸外国の場合には、日本は何を言っているんだ、ＯＥＣＤの際には言葉より実行だというふうなことを何か言われたという話も聞いているわけですけれども、そういうことにならない、間違いなくそういう公約については達成できる、こういう見通しをお持ちかどうかということがあるわけでございます。
 巷間伝えられるところによりますと、経済企画庁長官などは、五兆円という規模の中には減税は別枠にすべきだ、天野建設大臣なんかもそういうふうに言われているというふうにも伝えられているわけでありますが、私も学者を交えて勉強をしましたときには、五兆円なんかじゃそれはできないだろう、こう言う学者の方が数が多うございました。やるなら十兆か十五兆円ぐらい思い切ってやらないとそう簡単にはいかんよ、こういう話もあるわけでございますが、その辺の見通しとかお考えはどうでしょうか。