もう時間が過ぎましたからこれで終わります。
 私はいまここで、二公社五現業の一つ一つのこを議論しようと思っていません。国鉄には国鉄の主張がありますからこれはおきましょう。ただ、私は官房長官それから大臣に最終的にお聞きをしておきたいことは、少なくとも三公社五現業の場合に、民間準拠という形でいままで決めてきたことは事実です。そういう中で、ことし赤字であろうとなかろうと、政府は公約をはるかにオーバーして物価は上がって、労働者の実質賃金が日本の歴史始まって以来一年間下がりっ放しになっているんですよ。そういうことに責任を感じないまま、とにかくそれは当局が四・四四出したんだからしようがないじゃないかとか、それは責任を持って——だから調停に行くのはおかしいとかおかしくないとか、そんなことは天井向いてつば吐いているようなものなんですよ。当事者能力を持たしてから言うべきで、当事者能力はない、持たせにゃいかぬ、おれの理想だとあなたは言っているんだよ。当事者能力のない人のことについて、またそこでいろいろのことを言うたらいけません。
 だから私は、明確にしておかなきゃいけないのは、やはり少なくとも公労委の場に行きましたから、私は公労委の場の中において公共企業体の賃金の実態が明らかにされ、そして賃金水準も明らかにされ、民間並みにやっぱり引き上げられる、それから民間に準拠して賃金が決められる、そういうぼくは努力をぜひともやってもらいたい。そういう方向でいかないと、ただ単に平和的解決解決と言葉だけで、せめていままでの歴史的な、民間に準拠して決めてくるというこのルールだけはきちっと守って、事態が円満に解決されるように、特に労働大臣は所管大臣ですから、御努力されることを要望しまして、いまあなたたちとこのことについて細かい論争はやめたいと思う。
 それから、官房長官に一言だけお願いしておかなければなりませんのは、官房長官の時間の御都合が十分だということはけさになって私は聞いたんです。きのうあなたの秘書官や政府委員とかなりやりとりしましたときに、当初は、最初新聞記者会見があるから初めの三十分は無理だと、残りの三十分と、こうおっしゃいました。そこで私は、残りでは非常にやりにくいから、じゃ、できるだけ新聞記者会見に協力しますと、ですから最初来てください、そのとき時間がなかったんです。ところが、けさになって十分という話がきました。そこで私は、それは十分では足らぬよと言ったら、できるだけ御協力をというやりとりになっていますから、そういう連絡はきのう何か私が帰った後、私の事務所にされたそうです、五時過ぎに。私の宿舎は明らかでございますから、どうか宿舎の方にぜひひとつ御連絡をいただいて、余り後でがたがた理事会でしないようにひとつしていただきたい、こう思います。
 以上です。
事前にちょっといろいろお聞かせいただくと、厚生省の方は、許可業者についてこの条例で値段を決めないというのは、民間の自由競争を縛るような料金設定というのは独禁法に抵触するおそれがある、実際は一定の基準がつくられてそれに沿った料金が設定されるのだが、そういうこともあって規制をしないのだというふうなお考えのようでありますが、実は今回の岐阜県下の場合、この標準料金というのは、先ほど少し出しました岐阜県の廃棄物処理対策協議会というところは各市町村が寄り集まって、そしていろいろ話し合いをして標準料金みたいなのを決めるようなのですが、ところが、ここが岐環協に押し切られてしまって、ここが高い料金を設定しているのです。
 そうすると、岐阜市などは直営と委託ですから条例で決めているのですが、そこの方が安過ぎる。だから高い方に合わせという圧力を加えられてうんと高いものにしている。その結果、私ちょっと調べてみたわけですが、実はこの岐阜県と周辺の県との間でこのし尿くみ取り料金の平均値がどれぐらい違うかというのを調べてみますと、愛知県の平均というのは百十六円で岐阜県より六十九円安いのですね。三重県は八十五円で百円安く、静岡県は百四十八円で三十七円安い。滋賀県は百六円で七十九円安く、長野県は百四円で八十一円、それぞれ岐阜県より安いのですね。岐阜県下の市町村のし尿収集料金というのは近隣の県に比べてうんと高いわけなのです。これは実際は独禁法に抵触するような形で料金設定がなされて、しかも高い水準でやられている。私がこのことを実は取り上げましたのは、従来民間にすれば安くなるのだという議論があったのです。しかし、民間任せにしてしまったら実は高いじゃないか。この岐阜県であらわれている問題というのが一点。
 もう一つは、資料によりますと、全国のし尿の収集形態がどうなっているか。地方公共団体によるもの、つまりそれには直営と委託がありますが、直営が昭和五十七年の一一・五％から現在九・二％と下がり、委託も二六・五％から二二・六％、つまり市町村が固有事務でありながら直営にしろ委託にしろ扱っている部分は比率がうんと落ちているのです。これに対して、市町村がかかわらない許可業者がやっているというのが、五十七年の六一・九％が六十二年には六八・二％と大
きく伸びているのです。つまり、岐阜県のように市町村が責任を持ってやる体制というより民間業者任せになってしまったところでは、今回のような問題が起こったときには結局十分な対処はできないということが今回の件で出てきたわけです。
 私は、そういう事実を指摘した上で考えていただきたいと思うのは、現行法では業者に対してしかるべき責任をとらせるということは十分できない形になっておりますが、やはり最終的に行政が責任を持つ直営方式を中心とする収集形態にするべきなんですが、しかしそれができなければ、最小限でもこの許可制度というのを改めて、少なくとも行政が契約を結ぶ委託方式などで最終的に市町村が責任を負って、こういう固有の事務というものについては責任を果たすことができるというそういう体制を考えるべきだと思うのです。私は、この問題の最後はひとつ大臣にお伺いして締めくくりとしておきたいと思います。