今、大臣の御答弁で、基本的には御理解いただいていると思います。
 ただ、私ここで念を押しておきたいのは、かつて奄美大島本島の南部、いわゆる古仁屋の天然の良港、これは最盛期の大日本帝国海軍が連合艦隊をすっぽり入れてもおつりが出るくらいの天然の良港であり、佐世保鎮守府管区の傘下では最もすぐれた要塞でもあったわけであります。そうしたことで戦時中は軍港として栄えてきた。それがあるためにまた戦争の被害も結構大きかった。にもかかわらず、大臣御自身お認めになっていることがあるにもかかわらず、何か五年延ばしたからこれでいいではないか。奄美の方々も自力自興ていけと言わぬばかりの姿勢というものがあちらこちら見えるものですから、その点については、今おっしゃったような気持ちが国土庁と言わず関係省庁すべてから奄美群島の皆さんに対して温かい配慮、思いやりというものがにじみ出てくるような法の延長、いわゆる補助金の適切な運用、いろいろ出てくるでありましょうが、その気持ちが群島の居住されている方々に伝わるような姿勢というものが少し欠けているのではなかろうか、そういう感をいたしますので、その点についてあと一言御見解をいただきたいと思います。
奄美大島が復帰したときと沖縄が復帰したときと、奄美大島のときはそれは大変日本国の環境の厳しいときであったと私は受けとめております。そういう意味からこのハンディのあることもよく私も承知をいたしております。そういう意味から、先ほど来申し上げましたように、保岡さんが五年でできると思うかという、この答えについては、長い間のアメリカの施政権下の中で来たわけですから、そのハンディが物すごくあるわけですから、五年で今度の延長によってすべて格差の是正ができるものではないと申し上げたとおりであります。そういう意味から、沖縄と奄美大島との現在の振興法の内容からいって、もうスタートから違っている、おっしゃるとおりでありますが、違うこともよく私は承知しております。
 これをどういうふうにして補っていくか、どういうふうにしてこれを埋めていくか。先ほど来の保岡さんの提唱で、自力自興、もう与えられるのじゃなくて、島の島民としても自力で我々も開拓意欲を持っていこうじゃないかという、このことについては私は大変敬意を表する面があるわけです。そういう意味から、何ら検討もせずに、当然そのことには助成すべきである、こういうお答えをしているわけであります。
小笠原におきまして飛行場設置の強い要望があることは、私どもも承知をいたしております。新しい五カ年計画の期間中に空港設置及び航空路開設の可能性について検討を進めてまいりたいと思っておるところでございます。何分にも空港を設置いたしました場合に、それにペイをするだけの航空需要というものが人の面あるいは物資の面であろうかと思っておりまして、そういった意味での需要予測調査等も精力的に進めていくつもりでおります。
小笠原ももう復帰してから十五年たつということでございますけれども、いまだに航空路が開設されていない。一隻の定期便に頼って、五、六日に一便という他の地域と比べものにならないくらいの交通の不便さがあって、観光客の増加を図るとかあるいは島内の生産物を市場化して外に出すというようなことを考えると、非常に話にもならないくらいのハンディキャップなわけです。どうしてもこれは航空路というものを考えていただかなければならないと思うのでございますが、最後に、この航空路の開設について積極的に取り組んでいただきたいと御要望申し上げて、御決意を伺って終わりたいと思います。
お答えいたします。
 昭和四十三年に小笠原は本土に復帰をいたしたわけでございますけれども、その間の空白期間が長くて、効率的に復興をしていくためには一島一集落ということがよかろうということで、そういう方針で、父島の場合ですと大村、奥村地区を中心に整備を進めてきたということでございます。ところが、ただいまお話もございましたようなことで扇浦地区に通勤農業をしておる方もある。そういうこともあって、水道等の施設を整備してもらいたいというような御要望もいただいておるような次第でございます。
 今後、小笠原諸島につきまして目標人口の三千人を達成いたしますためには、やはり新しい集落の形成というものが課題になってくるのじゃなかろうかと思っておりまして、新しい計画のもとで住民の皆さん方の居住の意向等も把握した上で、計画にどのように取り組むか検討してまいりたいと思っております。
長期債務の点につきましてお尋ねがございましたが、御承知のように、本年の一月に閣議決定をいたしておりまして、まず、国鉄の持っております用地をできるだけ最大限に処理いたしまして、それによって国民負担をできるだけ軽減いたしたい。そういたしまして、本格的な処理といたしましては一定の将来の時期に、用地の処理あるいは雇用対策等々に見通しが立ちましたときに、そのときの歳出歳入の問題も含めまして新しい財源措置を決定いたさなければならない、こう考えておるわけでございます。
 そこで、さしずめ昭和六十二年度になりますと清算事業団の予算の問題が出てくるわけでございますが、これに対しましては、財政の許します範囲で国の助成を行い、あるいは金融の円滑化を助けなければならないわけでございますが、この国の助成の金額につきまして、ただいまのところ、運輸省からの概算要求には要求が未定になっておるわけでございます。それは情勢が流動しておりますので、もう少し見きわめてからという、そういうお考えは無理もないところでございます。したがいまして、この運輸省の考え方がまとまりました段階で予算編成全体の中で助成の枠を決めてまいりたい、こう思っておるわけでございます。
 それから、将来の問題として、国鉄再建のために目的税のようなものを考えておるかというお尋ねでごさいましたが、ただいまのところ、そういうことを考えてはおりません。
 なお、年金の問題につきましては、総理からも運輸大臣からもお答えがございましたが、さしずめ昭和六十四年度までの問題につきまして、昨年の統一見解に基づきましてただいま関係四閣僚が協議をいたしております。年齢構成等いろいろ難しい問題がございますけれども、これは間違いなく今年度じゅうに結論を出しまして、支払いに支障のないようにいたしたいと思っております。（拍手）
   〔村沢牧君登壇、拍手〕