これは予定外の質問になりますから、答えたくなかったら答えなくても結構であります。
 地方公営企業は、今お答えいただいたのでありますが、水道事業、交通事業等さまざまなサービスを提供しておりますが、民営を含めた公益事業全体に占める地位はどのようになっているか、お答えください。
御指摘がございましたが、地方公営企業の民営化に関します問題につきましての自治省の見解を申し上げたいと思います。
 例えば、上水道事業あるいは下水道事業のように、その強い公共的性格にかんがみまして、法律上、原則として地方団体が経営すべきものとされておるところでございます。あるいはまた、交通事業、病院事業等民間と競合している事業が幾つかございますが、これらの事業は、それぞれ各地域におきます歴史的経緯や、民間によりますサービス供給の状況ないしその可能性等を踏まえました上で、民間の事業を補完いたしまして、住民の日常生活に不可欠なサービスを供給するというような観点から実施されているものでございます。このような理由から、主要な地方公営企業につきましては、一般的には民営化が困難な場合が多いと考えられるわけでございます。
 しかしながら、住民の日常生活や地域振興等の面から、必ずしも不可欠であるとは言えないような事業、例えば観光施設事業等のようなものにつきましては、行政の守備範囲の見直しあるいは民間活力の活用といった観点から、民営への移管を検討すべきものというように考えておりますが、具体的には、当該団体が地域の実態に応じまして自主的に判断すべきものと考えております。
 なお、地方公営企業におきましても、先ほど申し上げましたように、組織の簡素合理化あるいは定員管理や給与の適正化、民間委託、業務のＯＡ化、機械化等によります効率的な経営の推進につきましては、引き続き積極的に指導してまいりたいと存じております。
国におきましては、電電、専売の両公社がこの四月一日で民営化されまして、さらに国鉄も民営化されようとしているなど、事業の効率化を図るために民営化がどんどん進んでいるわけでありますが、地方公営企業の中でも民営化が望ましい事業があるのではないかと思うのでありますが、自治省としてはどうお考えになっていますか。
四月五日付で出しました通知の趣旨でございますが、御承知のとおり、現下の地方公営企業を取り巻きます環境はまことに厳しいものがございます。したがいまして、各地方公営企業におきましては、民間企業を含めました企業一般に通じます経営原則としての合理性と能率性の発揮を通じまして経営の健全化を推進し、もって公共の福祉の増進を図る必要があるわけでございます。今回の地方行革大綱の策定を契機といたしまして、各地方公営企業におきまして、今後における企業経営のあり方について総点検を行いまして、より一層経営の健全化の推進を図る必要があるわけでございます。その場合の留意事項をまとめて先般通知したものでございます。
 この通知におきましては、全般的事項といたしましては、組織の簡素合理化、定員管理や給与の適正化、民間委託、ＯＡ化、機械化等によります効率的な経営の推進、建設投資の適切な実施、料金の適正化等によります収入の確保、経費負担区分の適正な運用等いろいろございますが、それらの留意点を示しますとともに、事業別の事項といたしまして、水道事業、交通事業、病院事業、下水道事業のような主要な事業に関します個別的な留意事項を示したものでございます。
まちづくり特別対策事業債の地方交付税への算入方法でございますけれども、これは、当該起債の元利償還費というものを、投資的経費のその他の諸費の人口分というところに算入するということにいたしております。
 算入割合でございますけれども、これは地方団体の財政力に応じまして、財政力の強いところについては四分の一、二五％でございます。それから、財政力の弱いところ、財政力指数が〇・三五以下といったところにつきましては二分の一、五〇％算入ということで、財政力の弱いところについては算入率を高めるという配慮をいたしておるところでございます。
五十九年度のまちづくり特別対策事業の財源に充てるための地域総合整備事業債の特別分の許可予定額は千三百六億円となっております。地方団体の事業規模につきましては現在集計中でございますが、この地域総合整備事業の特別分の許可予定額から推測いたしますと、二千百億円前後となるのではないかと見込んでおります。
だから、提案の一つにすぎないということで、今の問答からもわかるように、これは実効性はないのですよ。こんなものやろうといったってできぬですよ。運営について町に負担をかけないと言うても、町があるいは県か日赤か、どこかに必ず負担がかかりますから、新しい制度でもつくらぬ限り。だから、審議官メモというのは、町民の、地区民の反対を抑えるための一つの手管にすぎない。まさに、ここにありますけれども、幻のメモだというふうに現地では言っておるわけであります。私もそう思います。
 いずれにしても、国立病院、療養所の統廃合問題の全体について最後に私言いますけれども、やはり国立病院、療養所というのは貴重な存在だと私は思うのですよ。国立医療を目指す、確立するんだということで中で働いておられる職員も頑張っておられる。きのうの朝の午前三時まで皆さん団体交渉をやられたわけでしょう。そこでいろいろなことをお互いに合意されておるわけなんです。だから、むしろ今まで国が国立病院、療養所のきちんとした整備を怠ってきたというところに真の国の責任があると私は思うのです。
 だから、国立病院、療養所の統廃合というような暴挙は絶対やったらいかぬ。これだけ言えばもうおわかりだと思うのですけれども、全国の自治体のほとんどが反対しておるわけなんです。まさに暴挙だと思う。だから、特に長寿園については、さっき言いましたように過疎地における老人医療のモデル施設としてむしろ拡充することを私は要求して、答えは要りませんから、時間が来たようでありますから、私の質問を終わりたいと思います。
 以上であります。