ありがとうございます。
 ビッグバンを一九八六年、先になし遂げたイギリス、その事例を知るべきだろうという考えのもと、イギリスで何が起きたかを調べていくうちに、これは、我が国日本は大変な時代を迎えるぞという思いを私は持ちました。私ばかりではなく、この事例というものを調べて真っ青になったという感想を持つ方がふえてきているということでありますし、また、当然、今後さらにそれはふえていくのだろうと思います。
 イギリスでは、ビッグバンの結果、ロンドン金融市場のシティーは国際的な市場として復活をいたしましたが、自国の代表的な名門証券会社は、外国資本との熾烈な競争に次々と敗れ去りました。これは、イギリスの人々にとって誤算であったと言えます。当初の政策意図は、イギリス証券会社の競争力の強化にあったのですが、時間の経過とともに外国資本の優勢が歴然とし、ロンドン市場シティーの国際市場への復活に政策意図を変更せざるを得なくなったというものであります。
 この点、日本はどういう方向に、どちらの方向にと聞いた方がよろしいのでしょうか、やっていかなければならないとお考えなのか、日本版ビッグバンにおいてどのような姿が望ましいと大蔵大臣は現在お考えになられているか、お聞かせを賜りたいと思います。
大変、我が国が直面する経済、また政治を含めまして、真価を問われておる時期に来ました。やらなけらばならぬこと、多くの分野にありますが、当大蔵委員とともに私ども目指す方向は、金融システムが国際に通用する、国際基準に構築をし直すというところに力点があります。
 フェアである、公正であるということ、これは取引の大原則であります。そして、自由であるという、これまたつけ加えることがございません。そこに貫くものは、自己責任、自律というこれまた理念が明確に通っておるということでなければならぬと思っております。
 こういう中にありまして、若干Ｇ７仲間の国におくれましたけれども、金融システムを提案で説明を申し上げましたとおりのものに仕上げることによりまして、預金者、投資者に対する安心、信頼を得ていく、このことが、ひとり日本の国益だけではなく、アジアの国益であり、それぞれの国家の利益にもつながることと思っております。全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。
時間が来ましたので、最後に、我が国を取り巻く世界の経済の変化というものは大変大きく変わりつつあると思います。日本もその流れに乗りおくれてはならないと思いますので、大臣初め大蔵省、そしてまた金融機関等の協力をいただいて、ビッグバンを確実に進めていただきたいと思います。
 ビッグバンのために我が国金融界に競争原理を貫徹させて、全面的に自由化というもの、この大きな目標に推進できるかどうか、最後に大臣の自信のほどをお伺いさせてもらって、終わります。
金利政策についてのお尋ねでございますけれども、御承知のとおり、金利政策は日本銀行の所管事項でございますが、日銀総裁は、繰り返し、当面の金融政策の運営に当たりましては、景気の回復の基盤をよりしっかりとしたものにすることに重点を置いてやっていくという趣旨の発言をされておるわけでございます。
 いつまでかという期間の問題につきましては、ここで具体的に申し上げることは困難でございますけれども、景気の動向、金融市場の状況、内外の経済情勢といったものを引き続き注視して、日本銀行において対応されるものというふうに理解しております。
いま一つ、これもきのうまでの議論にいろいろ出てきましたが、我が国の金利政策というものが、ビッグバンを進める上でどうあるべきなのかということをお尋ねしたいと思います。
 これも、大蔵大臣から答弁として、しばらくは続くだろうというようなこともありました。しばらくはというのは、具体的にはいつまでなのか、お聞かせください。
今回の金融システム改革におきましては、市場原理が働く自由な市場を構築していくというようなことを目指すわけでございます。そこには、参入、商品、価格の自由化など、金融機関の間の競争を促進するための方策を盛り込んでおるわけでございます。もし、その競争が非常にフェアで公平なものでありますれば、御指摘のようなケースが今生じるという懸念はないだろうと思うわけでございます。むしろ、そういったものをどう克服していくかという、各金融機関の知恵比べといいましょうか、努力比べというような段階ではないのだろうかというふうに思っているわけでございます。
時間も余りなくなってきたので。
 このビッグバンを進めることによりまして、二極化が進むだろう。金融市場あるいはまた企業、経済そのものも二極化が進むことも予想されるだろう。二極化というのは、例えば、一部の大きな力がますます力をつけていく、そして大多数のその他のものを牛耳るのであるというような指摘もされておりますが、もしそういうふうになっていった場合に、そのことがまた、例えば政府や政府サイド、大蔵省や日銀なんかの政府サイド以上に日本の経済の動向というものを左右するような大きな力にもなっていくのじゃないかなというふうにも思いますが、大蔵省としてはどうとらえていますか。
先ほど来の矢上委員の御質問にやや継続した観点からの質問でございますが、金田議員らの法律案によりますと、今、秋葉議員あるいはその前に海江田議員の御答弁にもございましたが、生命が存続している状態である脳死状態で、本人、家族の意思があるならば、心臓その他の主要の臓器を提供できるというふうな内容と読めます。その場合に、これは臓器の提供という形で生を終わらせるという本人の意思というものが最大のものだという御答弁でございました。
 その場合に、先生方がおっしゃる脳死状態という状態、それはいかなるものなのか。そういう意図が明確であれば、脳死状態というのは、限りなく脳死に近い状態であっても、既に脳死に到達した後であっても主要な問題ではないとお考えなのかどうか。また、脳死状態の場合だけとすると、なぜ、脳死状態においては生命を絶つということを本人が申し出、そのことを医療の側があるいは社会が許容することが許されるのか。脳死状態というものはいかなるものとして、そういう生の段階における特殊な状態としてお考えなのか。
 さらに、もっとこの問題に関連して申し上げますと、皆さんが脳死状態とおっしゃっている段階における医療は、生命を存続させ、健康を回復するための医療なのか、それとも、生命を取り戻し、生命を創造するための医療なのか、そこのところはどのようにお考えなのか、明確にしていただきたいと思います。
 脳死は、医学的に、先ほど山本議員がパネルを示して御説明になっておられました、そのパネルを見ましても、蘇生限界点を明確に超えた、そういう蘇生限界点を確定して死の状態に入っているという認識があって、そしてこの議論は始まっている、そのことは明らかだと思います。
 ところが、そのことに対して、まだ三〇％の社会的コンセンサスがないということでもって、医学的なそういう知見を何としても法律の世界で否定しようというのが先生方の法案の目的ではないか。その点について明らかにしていただきたい。