公的年金制度の一元化の問題は、たしか昨年二月の閣議で決定したと思っております。さきの国民年金、厚生年金保険の改正及び現在御審議いただいておりまする共済年金法の改正を踏まえて六十一年度以降さらに制度間調整を進めるとしておりますが、その具体的内容や手順については今後政府部内で検討しているところであります。公的年金の将来についてどういう形で一元化するかというめどにつきましても、同じように政府においてこれから慎重に検討するところであります。いずれにせよ、公的年金制度全体について長期的安定と給付と負担の公平性を確保して、整合性のとれた発展を図ることが基本と考えております。
まず、今回の国家公務員共済組合法等四法案につきまして基礎年金が導入されるということにつきましては、我が党としてもかねがね主張してきたところでございます。世論も大勢はそうだろうと思っておりますが、しかし国民年金法の改正のときに導入されました基礎年金そのものについては、国民がひとしく保障される基礎年金導入の基本理念に十分沿うものではないということで、私ども非常にその欠陥を指摘してきたところでございます。
 そこで、きょうは総理も御出席でございますので、まず、今回の公的年金制度の改革についての閣議決定で、六十一年度以降においては、「給付と負担の両面において制度間調整を進める。これらの進展に対応して年金現業業務の一元化等の整備を推進するものとし、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」、このように閣議決定されているわけでございます。大蔵大臣も先ほど少しそのことを述べておられましたが、当然閣議決定をしたわけですから、それぞれの大臣も七十年を目途に公的年金制度全体の一元化をするという決定に参画された以上、大体どういう格好になるのかな、こういうことをそれぞれ胸にお持ちだろうと思うんですが、きょうは総理に、この閣議決定の責任者でございますので、七十年には大体公的年金制度全体の一元化というのはどういう姿というものを総理としてお考えになっているか、最初にお伺いいたします。
私の時間が参りましたので、最後に私学共済につきましては、先ほども申しましたように特別の歴史、特殊性というものを持って発展してきたわけでございますので、私学共済設立の目的、私立学校の教職員の福利厚生、また福祉の向上に資する、そしてひいては私学の振興に寄与するというその目的と趣旨というものを体して、私学共済が公正で安定した年金として一層の発展を遂げていくように文部大臣としては御努力いただきたいと思うわけでございます。総理としても御努力いただきたいと思うわけでございますが、いかがでございますか。これをもって私の質問を終えますので一言ずつどうぞ。
私学すなわち学校法人は、大きなものは大学から小さいのは幼稚園までございまして種々雑多でございます。その種々雑多な私学について職域年金部分を考えるわけでありますから、御提案申し上げているような国共済に準ずる措置の方が現実的であるし妥当であるというふうに考えるわけであります。
 なお、職域年金部分の給付をする期間の計算の問題でございますが、二十五年ということでお願いをし、二十五年未満のものにつきましては半額になるということでございますが、二十五年にせずに二十年にしてあげたらどうだという御所論でございますけれども、この点も与野党間でいろいろ協議がなされているというふうに承っておりますので、与野党間の合意が成立をいたしましたならば、その合意を我々は尊重し、従う考えでございます。
私学共済は非常に独自の歴史を持って、そして特殊な性格も持っているわけでございますが、職域年金部分につきましては、そういった独特の歴史、性格というものを勘案して、もう少し自由裁量を許す、自由設計をさせてもよいのではないかと思うのですが、それが不可能であるとすれば、もう少し緩和して、例えば組合員期間が二十五年以上でないと共済年金の職域加算部分がフルに千分の一・五支給はされない、二十五年未満の場合は二分の一にするというふうな点はもう少し緩和して二十年以上というふうなことにできないものでしょうか。
検査院の実地検査率を上げるということは、現在の人員では限度であるというようなことでのお答えだったというふうに思います。
 現在の人員でこれ以上実地検査率を上げるということになれば、勢い出張日数をふやすこと以外にはないわけで、このことはまた職員の健康管理にも大きな問題を生ずることになる。政府は行革による人員の一律削減の中で若干の配慮を検査院についてはしているようでありますが、これとてもほとんど効果を見ることができないというような程度のものだというふうに思います。現場を持って行政対応を迫られている部署の人員配置については改めて再検討し、国民の期待にこたえるべきであるということを私はこの際申し上げておきたいというふうに思います。人減らしだけが本当に国民に対する政府の責任ではないということを改めて私は申し上げておきます。
 先ほどから申し上げておりますように、相も変わらず国費、国民の血税のむだ遣いが続く、しかも同じような問題が毎年続く。一つの問題が起きたときに、自分の省庁は指摘をされていないからということで、一つの省庁に指摘されていることは全体にやっぱりかかわりのあることではないのか。そういう意味では検査院が指摘されたことについて、内閣全体としてどう取り組むかということが、とりわけ財政が厳しい中での政府としてのあるべき姿ではないかというふうに私は思うわけで、これを根絶するということはなかなか一般的にやっぱりでき得ないだろうということは推測はできますけれども、しかし、毎年毎年このようなことが指摘されるようなことは絶対あってはならないことでありますから、そういうことでひとつ真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 時間がございませんので次の問題に移らせていただきます。検査院長、どうもありがとうございました。
 次は建国記念日にかかわる問題でありますが、国民の祝日、これは十二あるわけでありますが、最初に、昨年までの祝日の中で、建国記念日について政府は後援していたわけでありますが、政府が建国記念の日に限って総理府、文部省——きょうおいでいただいておりますが、ここが後援しているということ、このことは、なぜこの行事だけについて後援をしているのか、そこの理由をまず最初にお伺いいたしたいというふうに思います。