午前十時四十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         飯田 忠雄君
    理 事
                後藤 正夫君
                出口 廣光君
                高杉 廸忠君
                伏見 康治君
    委 員
                岡野  裕君
                木宮 和彦君
                高平 公友君
                前島英三郎君
                最上  進君
                久保田真苗君
                松前 達郎君
                佐藤 昭夫君
                小西 博行君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        高橋 利彰君
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  本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
 （派遣委員の報告）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
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どういう演説をしたか定かには記憶しておりませんが、いわゆる国民所得格差というようなものを昭和五年のときから比較いたしまして、このような状態になっており、その格差の少ないのは世界に類を見ない、したがってそれぞれの負担も、応能負担に限定したときのひずみよりも、広く薄い負担というものもそこに国民の財政に関する参加意識をも伴うものになるであろう、そういう論調の演説をしたと思っておりますが、よくやっております。
結局、今の答弁では、この中期防が歯どめであるということでは全然ないということが私は明らかになっていると思います。いわゆる駐留費の負担問題、既に総理もニューズウイークなんかでは、ペルシャ湾問題について何もしなくて申しわけないとか、安倍幹事長も五分五分にしようとかというようなことが言われておりますけれども、いわゆる思いやり予算というのは年々ふやして今一千三十一億になっております。老人医療を無料化した場合九百六十億です。本当に大きなものでありますし、今地価の高騰で本当に先ほどもマイホームの夢がなくなった、奪ってしまったと言っておられるけれども、米軍には百数十平米の高級マンションを提供する。それから、日本では四十人学級もできないのに二十五人学級。それは全部駐留経費の負担で思いやり予算でやっている。それをさらにふやそうと。私は国民生活よりも米軍を大切にしているという政治と言う以外にないと思うのです。こういう軍拡には膨大な財源が要ります。
 私は、総理が大型間接税問題についてことしの二月の二十五日、保守系市長の集まりであります全国市長連絡協議会総会で、我が国はこれだけ上下の所得格差のない国なので、国防であれ国民生活に関するものであれ、国民全体が薄く広く負担する時期が到来したということで、売上税導入の必要性を改めて強調した。これは各紙に、何組もこういう報道があります。国防のためということを言われたのは竹下総理だけでありました、当時の自民党の幹部の中でも。これは事実かどうか伺いたいと思います。
六十年単価でということで、その単価が動いていくということになると、これは計画そのものが動いていくという可能性が出てくるのですよ。これは、中期防は歯どめでも何でもない。本当に私たちはあのときに、歯どめなき軍拡だというふうに言いましたけれども、文字どおり、あなたの言うことによってそれが立証されるということになるのです。その点はどうなのか、はっきりさせていただきたいというふうに思うのでございます。
正確を期すために事務当局から補足してもらった方がいいと私は思いましたが、当時の記憶からいたしますと、六十年単価でもってそれぞれ積算したものでありますので、結果として数字が出てくるのは五年目そのものだというふうに私は理解をいたしておりました。
これを動かしたら、これは歯どめでも何でもないわけですよね。歯どめ自身ではないけれども、政府の言っている歯どめでさえない。しかし、この三年見直しを行わないということになりますと、次はどういうことになるかというと、駐留米軍の経費の負担問題、これはいわゆる中期防十八兆四千億の枠外でやるか、やらないか以外にはないのですね。これはおのずから結論が出ると思います。負担をするというなら必ず枠外であります。そうでなければ動かさなければならない。それか駐留経費の負担はやらないということになるかです。どうなんですか。
この表をただいま拝見したところで、過去といいますか、六十一年度防衛予算、それから現在御審議をいただいております六十二年度防衛予算、この名目伸び率はここに書かれておりますように六・六及び五・二でござ
いますが、これが実質的にどの程度のものであるかということについて、先生は実質をどう思われたのかわかりませんが、恐らく一般のデフレーターを引かれたのが実質であろうということで、以後残った実質分を等比で伸ばしていくという御計算をされたのではないかというふうに理解するわけですが、防衛費が実質でどのくらいであるかというのはなかなか、防衛デフレーターというのは特段つくっておりませんので難しい点はございますが、私ども毎年予算を編成いたした後に、それが実質的にどの程度のものに上がるかということを一応精査いたしております。
 例えば六十一年度について申しますと、名目伸び率六・六％の伸びでございましたけれども、いろいろな面を勘案しますと、やはり当時のデフレーター、六十一年度の一般のデフレーター一・一ぐらいがデフレーターとして防衛庁についても効いてきているので、ほぼ五・四ぐらいの伸び率に相当する、実質的には。それから六十二年度につきましては、油の値下がりとか円高等が効いてまいりまして、デフレーターとしてはマイナス〇・二ぐらいに効いてくる。いわゆる一般の経済見通しのデフレーターのように大きな、ものではなくて、逆にマイナス〇・二ぐらい。したがって、実質的には五・四ぐらいに相当したというように考えておりますので、実質的な中期防の進捗率と申しますか、それは先生のこの表でのお見込みよりも若干現在高いところにある、いずれも平均伸び率の五・四ぐらいを消化しているのではないかというように理解しておりますので、必ずしもこのような伸びに引き続きなっていくというようには考えておりません。