ホテル・ニュージャパンにつきましては、法律に基づきます消防計画の届け出はされております。その内容につきましては、御案内のとおり、消防計画は地元の消防署長に届け出ることが法律によって義務づけられておりまして、それぞれの消防機関では、各ホテルが消防計画を作成いたします際には、建物の規模でございますとかあるいはまた用途、収容人員、さらにはまた消火・防火施設の状況、その他もろもろの要素を判断をいたしまして、その消防計画の作成につきまして相談に乗り、指導も行っておるところであります。
 そこでホテル・ニュージャパンの場合、消防計画が出されておりまして、その内容につきましては、私ども報告を受けましたところでは、いま申しましたもののために、避難誘導あるいは初期消火等の連絡通報要員として四十五名の職員の待機と申しますか、配備を計画では出されておったわけでございますけれども、先ほど申しましたように、当夜の実態は三十一名しかいなかったということになっておるわけであります。その限りにおきましても、計画に違反をしておったということかと存じております。
 一体、どの程度の規模でどの程度の要員が適当かということにつきましては、ただいま申し上げましたように、いろいろ旅館、ホテルの実態が区々でございます。一律に何名がいい、ホテルの宿泊人員何名につき何名というような一律基準を設けることは非常にむずかしい問題だと思っております。ただ先ほど申しましたように、それぞれホテルが計画をつくります際に、地元消防機関といたしましては、合理的な妥当な線に基づいて指導しておるのが実態でございます。
 なお、そうは申しましても、何らかそういう意味での基準ができないか。とりわけ最近、消防設備あるいは通報設備につきましては非常に精度が上がってきておりまして、集中管理システム等が非常に精巧なものができてきております。そういうものを導入しておりますホテルもかなりございます。そうなりますと、かなり人員等につきましても整備ができる向きがございます。
 そういうような状況も踏まえまして、私どもでは現在このための検討委員会を設置をいたしまして、専門家の手によりまして、この辺のホテル、旅館その他のビルの防災管理体制はどうあるべきかという中で、いま御指摘ございましたような人員配備等につきましても十分検討していただき、適切なる御答申をいただきまして、基準をできれば作成したいということでせっかく努力をいたしておるところでございます。
ホテル・ニュージャパンの労働組合が、きのうこの夜勤体制についてコメントをしているわけですけれども、交換台の女性従業員二名を除く夜勤者、フロントが三名、ロビーが二名、ルームサービス二名、七名しかいなかった、こうコメントをしているわけです。この夜勤体制で初動消火や通報、こういうものに当たると同時に、四階から十階までの泊まり客三百十五人の避難誘導をしなければならないわけです。とても手が回らない、そのことは明らかだと思います。客室が四百十九、収容能力三千人、そういうところで当直が七名、こういうことであるわけです。これは横井社長の徹底した人減らし合理化、そういうものによるものだと私どもは思っています。
 昭和三十五年オープン当時八百名以上いた従業員、それが百四十名に減らされてしまいました。ホテル経営者にあるまじきこうした行為は、人命軽視の営業方針だというふうに言わなければならないと思います。初動消火、それから通報、避難誘導、こうしたことに間髪を入れず当たる、そういうためには日ごろの訓練はもちろんのこと、ホテルの規模に応じた必要かつ十分な一定の基準が必要だと思います。合理化でどんどん従業員を減らし、消火や誘導を機械設備に任せておいていいというものではないと思います。消防庁は、一体その基準を明らかにしているのかどうか、あればお示しをいただきたいと思います。もしその基準がないのならば、やはりつくるべきではないかと思います。大型、都市型ホテルがこういう無人型の状態にある、これは非常に好ましくない。たとえ「適」マークがあったとしても、本当に安眠できるホテルであるかどうか、そういうことが別問題になってくるわけです。
 そこで伺いたいと思いますけれども、ホテル・ニュージャパンの消防計画の作成及び届け出、そういうものがあって、消防計画については「適」マークの要件を満たしていたのかどうか、その点についても伺いたいと思います。
当日夜の状況あるいは原因等につきましては、ただいま東京消防庁と警視庁とで合同でいろいろ調査をいたしておる段階でございまして、まだ詳細把握できない部分も多々あるわけでございますけれども、私ども、今日までの段階で東京消防庁から報告を受けましたところによりますと、災害が発生いたしました夜、従業員の勤務は八名であったと聞いております。なお、そのほか警備保障会社に警備を委託をいたしておりますものですから、その警備員がそのほかに五名、それから、あそこには御案内のとおりテナントが入っておりますので、テナントの従業員十八名が当直をしておった、合計三十一名が当日夜あのホテルの中に一応おったということでございます。
一般企業が墓苑を造成いたしまして販売するということはまずあり得ないわけですね。なぜかといえば、これは宗教法人が一応やっている。墓をつくるということについては特別な許可が要りますから、一般だれでもやるというわけにはいきません。しかし、墓石を売るということは事業ですから、これはだれでもできるわけですね。ですから、その意味で今度の税務調査が行われたのは、この墓石の部分、その他の収益があったかどうかの部分、そういうところに当然調査をされたと思うのです。
 そこで、まず、今お話がありましたような百億を超える収益事業の所得申告がなされたといたしますると、平成二年に百四十億七千七百九十六万の申告をされた創価学会、私は御立派なものだと思うのですが、これがもし三〇％の寄附控除後の申告だとすれば、もとに戻ると、もとは二百一億一千万円となるのです。三〇％の寄附は六十億三千万円、これを差し引いて百四十億が課税所得として公示価格にのってくるわけです。といたしますると、この二百一億の所得があった場合でも三〇％の寄附をすれば、この法人は四十五億八千七百八十五万円の税金で、国税、地方税、全部あわせて済みます。もし一般法人がこの寄附金の限度計算等を行うことによりますると二億五千三百七十五万円、これは資本金を二十億とみなします。そうすると、片一方では六十億三千万円の寄附金が無税、一方では二億五千万円、こういうアンバランスが出てくるわけですね。この結果、納税額は法人所得でいきますと、宗教法人の場合には四十五億八千万円、普通法人でいきますと八十九億八千万円、倍の税額となるわけですね。私はこれが不公平だと言うのです。先ほど主税局長もおっしゃったように、同じ仕事をやっておる、同じ収益を上げておる、同じ事業をやっておる。片一方は二七％であり、寄附金控除その他をずっと認めてくるから四十五億で済む。一方は八十九億の納税をする。どう考えてもこれは公平を欠くのじゃないか。同じ事業なら、同じことをやっているのならば、公益法人であろうと――公益法人は本来営利を目的としないのですから、営利を目的としないところが営利が上がったら一般法人と同じように納税させるのが正しい税のあり方だと私は思うのですが、どうですか。