現在、国立研究所におきまして外国人研究者は、管理職はもとより一般の研究者の採用実績はございません。ただ、先生おっしゃいました国立大学におきます外国人教員任用特別措置法というのが五十七年にできておりまして、約三年経過しているわけでございますが、この間、教授、助教授等に二十九名の方が採用されている、また助手には八十二名の方が採用されて合計百十名ほどの方が採用されているというようなことで、三年間で百十名でございますので少ないかと思いますが、こういう実績がございます。
 将来国立研究所について何人ぐらい採用する予定かということでございますが、今既にその採用計画、任用計画を持っているわけじゃございませんが、とにかく今回の法律は外国人の外国国籍の方にも門戸を開くというところでございまして、どうなるかは今後の各省庁のお考えによるかと思います。
 ただ、科学技術庁でやっております創造科学推進制度というのがございますけれども、ここでは、現在研究者全員で二百名ほどおりますが、そのうち約一割の二十名は外国人というふうなことで、約一割でございますけれども、外国人の方が参加すれば、違った発想をお持ちになっているし、また研究に対する熱意と申しますか、姿勢も違う、ディスカッションのやり方も非常に厳しいというふうなことで、非常にいい影響を与え、お互いにいい意味での触発を受けているというふうな実績も出ておりまして、我々としては、この法律ができますれば、国立研究所にもかなりハイレベルについても外国人の方が任用され、その方たちが場合によって指導者にもなられていくというふうなことを期待しているわけでございます。
それから、今回の法律の改正の一つに、外国人の任用でございますが、これが今日まではいわゆる一般の平研究員と申しますか、そういう人しか任用できなかったものを、研究部長、研究室長まで任用できるようにする、こういうことでございますが、大学関係については既に教授、助教授、講師まで任用できるようになっておる、そのように聞いておるわけですが、この点、私の感じでは日本の国はそういう外国人を採用するというのが非常に閉鎖的というか、非常に少ない、これが一つの摩擦というか、そのようにも言われているわけでありますが、現在研究所における平研究員はどれぐらいいるのか。この法律改正によっては大体どの程度までふえるものなのか。また、どの程度までふやした方がいいのか、そのあたりはどうなんでしょうか。
御指摘のとおり、国研の目的は我が国の科学技術の振興、発展ということが一つの重要な目的でございます。特定の企業の利益のために国研が存在するわけではございません。ただ、ここで民間との共同研究を図ろう、そういう目的をここに置いてございますのは、民間には民間の非常に高いレベルの研究もございましょうし、国研には国研の高いレベルの研究がございます。そして、それらが一緒に共同研究することによってさらに高いレベルの研究というものができるだろう、そしてそれが国際的にも非常に高いレベルのものになっていくに違いない。これは少しオーバーな言い方かもしれませんが、それらは人類にとっても非常に貴重な英知ということに、知見ということにもなるかもしれないということを考えているわけでございまして、特定の企業の営利ということが目的になってしまってはいけない、その点は、先生御指摘のとおり、我々もよく考えてやらなければならぬところだというふうに思います。
 したがいまして、先生御注意がございましたように、特定の民間企業との間に研究の成果が上がって、それが企業秘密といいますか、そういうもので守られて特定の企業のメリットにだけなるということであってはならぬと思います。したがいまして、原則的にそうした研究の成果は公開されるものだというふうに私どもは承知をいたしておるところでございます。
これは長官にも要望しておきたいわけでありますが、この法案そのものはそういう出向する人の身分に関する問題ですから、この法案そのものが共同研究を推進するとか、しやすい条件をつくるわけですけれども、そういう共同研究の決定というものはまた別な法律でなされるように私は理解しておるわけですが、しかしそういう場合に、やはり国民の全体の利益に奉仕するというこの精神が貫かれなければ国民の批判を受けるんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、例えば民間と共同研究をして、ある時期においては企業秘密のために研究の成果を発表できないことがあったにしても、最終的には特許権は国が持つなりして国民全体にやはり奉仕をするというこの精神が貫かれるように私は何らかの処置が必要じゃないかと思うんですけれども、これは、具体的にああしろこうしろということは私もよくわからないんですが、そういう点に十分配慮をしていただきたい、この点はどうでしょうか。
私は、きょうはこの法律に関連のあるものといたしまして幾つかのお尋ねをして、政府の御見解を承りたいというふうに思います。
 その一つは、中国残留孤児の問題でございます。
 来日しておられる中国残留日本人孤児の代表の方が、肉親捜しというのは海の中から一本の針を見つけ出すようなものだというふうに言っておられましたけれども、全くそのとおりだと思います。大変に困難で難しい問題だと思いますけれども、しかし残留孤児のことにつきましては、突き詰めて言えば、これは戦争当時の責任をどう考えるかということだというふうにも考えるわけでございます。ですから、この問題が解決しない限りは職後は終わらないというふうに言い切ってもいいんじゃないだろうかというふうにも私自身は考えるわけでございます。
 そこで、肉親捜しのために来日調査が始められて、五十六年以来毎年繰り返し繰り返し行われているわけでございますけれども、海の中から一本の針を捜すようなものと表現されたことにまことにぴったりのような実態だというふうに思います。その判明率というのは政府の御調査では二五％前後だというふうに伺っているわけです。大体四人に一人という比率になるわけでございますが、この比率をこのままにしておいたら、だんだん減っていく。毎年毎年訪日調査がございまして、その都度その都度新聞等で報道されていますけれども、判明率はだんだん少なくなっていくということが言われております。ですから、今二五％前後だというふうな実態があるといたしましても、これから先何年続くかわかりませんけれども、だんだん先細りになっていくんじゃないかということは諸般の事情から想像はつくわけでございますが、これをこのままにして、今までと同じように繰り返していかれるんだったら、余り効果はあらわれないんじゃないだろうかというふうにも考えられます。
 それで、この判明率を高める方法はないのかということも考えられるわけでありますが、けさ、たまたま新聞を見ましたら、高める方法というのが出ておりました。厚生大臣がキーを押していらっしゃいます写真も載っておりますが、電算機を使って肉親捜しをするということを新しい方法として考えつかれているようでございます。この方法も一つの方法かもしれませんが、この新聞記事による限り中身がよくわからないのです。ですから、これを使って捜します場合にどの程度に可能性が高まるのかということを御説明いただけるでしょうか。