そんなこと聞いているわけじゃないのです。これから農家経営というものは、貿易摩擦もあって、どんどん改善もしなければならないだろうし、大いに変わっていくわけだ。で、農業労働者が災害を受けたときに、だれがどういうふうに補償をしていくのかということをいま聞いているわけだ。十六だとか十七だとか——では、十六と十七はどうなんだ、労災に入れてもらっているのはどうなんだ、農林省はどう考えているんだと言うと、逐次入れていきますということです。
 それは、災害を受けてからようやく入っていくようなものでしょう。交通事故が起きたら信号がついたというようなものだ。そんな、農林省が農業災害に対して、人的損害に対して何ら考慮していないような状態というのは、いわゆるここでいう農業者の不慮の事故というのは、その中に含まれるのではないか。本来は農林省が考えていくことだ。当面、耕作とかいわゆる家畜に限定はしたけれども、将来は考えていくということを前提としているのじゃないのか。では農林省は今後も考えないのかと言うと、考えない。労働省は考えるのかと言うと、これも考えない。
 では、これはだれがめんどうを見るのですか。そこで相談して、どっちか答えてください。そんな不明確な状態に置かれた農業労働者はたまったものじゃない。はっきり、どっちかしてください。
先ほど御説明いたしましたように、農作業の事故調査、いわゆる死亡調査なりあるいは傷害調査の結果に基づきまして、重度な災害に該当するような機種ですね、先ほど労働省の方から十六機種とございましたが、これは機種の種類によりましては十八機種というふうにも読めないことはないわけでございますが、現在、農業機械作業によりまして重度な災害の原因となっておりますところの機種は、一応指定機種ということで補償の対象機種というふうになっておるわけでございます。
まず原点的な立場から違いが出てきていることが一つありますね。農林省の方は、農業の災害 補償法でまず人は含まない、こういう考え方を示した。ところが労働者の方は、原則としてそれは入らない、特別に農林省の方から要請があったものについてだけ、いまで言えば十六種類だけしか入れていない。農林省は、これに対してどう対応しようとしているのですか。
農林省といたしましては、農作業事故調査、これは特に農業機械を中心に農作業の事故調査の結果を踏まえまして、特に重度な災害に結びつくような機種については、従来から労働省にお願いいたしまして、機種の拡大あるいは作業範囲の拡大をお願いしてきているところでございます。
では、これは了承したわけじゃないですよ。法律というのはひとり歩きするものですからね。今日的段階において、農業者が不慮の事故に遭ったということは、だれがどう考えてみても、それは外れているのだということは、この言葉の中からは出てこない。だからその意味においては、この第一条をもし尊重するとすれば、人的災害もこれから検討していくということにならざるを得ないのではないかと思いますが、これは私の意見でありまして、今後やります。
 そこで、全部労災の方に任せます、一歩譲って入っていないと解釈します。では、現在農林省は、今日の農業従事者が、いろいろな機械化によって、昔のようないわゆる原始的な耕作の体質から今日大きく機械化になってきた、機械化になればなるほど労災的な災害を受ける条件は多くなってくる、その条件に対応する措置はとっておりますか。
立法の経緯も私どももいろいろ調べてみたのでございますが、一条の書き方がこういうふうになっておりますのは、言うなれば立法技術上の問題としてこういう書き方をしたということでございましたようで、当時の記録を調べてみましても、どうも人的損害まで含む災害補償制度に将来発展していくべき展望を持って一条をこういうふうに書いたという痕跡はございません。
 それで私どもとしては、農業災害補償制度を人的損害も包括する制度に発展させていくということは考えておりませんで、先ほど来申し上げておりますように、労災保険のフレームワークの中で対処していくことを相当とするというふうに考えておるわけでございます。
だから、法律上の全体のたてまえは農業勘定から果樹勘定、家畜勘定というふうに分かれていっていますから、人災に対しての補償は全然法律の体系の中に入っていない。
 しかし、この法律をつくった当初のこの農業共済の補償に当たっては、少なくとも農業者が不慮の事故に遭って受けた損失を補てんするという目的でこの法律ができている。とすれば、農林省としては、少なくとも人を含めた農業共済に発展をしていく準備を今日まで、怠慢とまでは言わぬけれども、素知らぬ顔をしておったということは少し怠慢であった、結局怠慢だな、怠慢であったということのそしりは受けるのではないか。その他の条文に入れてないから、第一条に農業者と入れたのは何ゆえかということになれば、当初法律としては、農業関係の補償というものはすべてこの法律の中で考えていこう、こういうのが一つの前提であった。たとえば、ダムが決壊して洪水になって人が死亡する、こういうこともあると思うのです。そういうような状況を考えて、この法律のたてまえとしては農業者個人の人災の補償も含める、そういう気持ちはあるのですかあるいは全然ないのですか、その点だけひとつお答えいただきたい。
御案内のとおり、昭和五十六年六月に成立いたしました放送大学学園法に基づきまして七月一日に特殊法人放送大学学園が設立をされまして、放送大学の開学準備に着手しておるわけでございます。
 現在、昭和五十八年四月に大学の設置認可を受けるための大学の認可申請が行われているわけでございます。これは、昨年十月末に、文部大臣あてに大学の設置認可申請をこの特殊法人放送大学学園から提出をされまして、大学設置審議会においてただいまその審議に当たっているというのが現時点の大学の設置認可のための状況でございます。そして、これが一応一般の私学と同様に、二カ年間の審査ということで審査が進められておりまして、ただいまは、五十六年度中については放送大学の基本構想の審査を行いまして、五十七年度にはその内容の詳細審査を行い、五十七年度末に大学の設置認可を受ける運びが予定されているわけでございます。
 なお、放送局の免許申請につきましては、五十七年度中に郵政大臣に対して免許申請を行い、予備免許を受けた後、施設、設備を整えまして五十九年度末までに本免許を受けて開局するということで準備を進めております。
 そういうことで、五十七年度予算案におきましては本部施設の建設と大学の設置及び放送局の開局等の諸準備を進めるための予算を計上して、ただいま御審議をいただいているというのが現状でございます。