大臣、今答弁がございましたけれども、いわゆる現在三歳あるいは四歳に近い方たちは、今度のこの問題の事業の実施前に出生をしているわけであります。医師、専門の皆さん方の心配はやはりそこにあるわけでありまして、今その体制がとられて大変喜ばしい状態であるけれども、その人たちの中には、それだけの出生の中で実際にキャリアになる可能性のある子供たちがいるということについて、やはりこれについての何らかの厚生省の考えというものを早く示すべきだというような意見等は、私の知っておる関係の医師からもやはりそういう意見があるわけであります。先ほど御答弁いただきましたけれども、大臣ひとつこれについては積極的に御検討、そして関係の皆さん方と協議の上早く緒論を出していただくように、その点についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
キャリア状態、持続性にウイルスを持っておる状態になることが特徴でございますので、Ｂ型肝炎ですが、キャリア化するのは大体三歳までの小児が感染を受けたときということで学問的には言われておるようでございまして、したがって、先ほど児童家庭局長からお答えいたしましたように、しかも母子感染が非常に多いということでございますので、先ほどのような事業を開始いたしまして、一番根元をたたくという作戦を立ててまいっているわけでございます。これは私どもだけの判断ではなくて、日本の肝臓、肝炎の学者を網羅いたしました肝炎対策協議会というものを私ども設けておりまして、そちらの協議会での御提言も受けましてこのような事業に取り組んだわけでございます。
 今お尋ねの水平感染の問題でございますけれども、確かにそういう危険性もあると思いますけれども、例えば医療従事者の場合などは、どうしても患者さんの血液とかということで接触をする危険が高いということでございまして、私ども、昨年の五月に、研究班でつくっていただきました感染予防のガイドラインというのができておりますが、それを各都道府県を通じまして医療機関に周知徹底を図るという形で、例えば院内感染の防止という、一般的に院内感染の防止は必要でございますけれども、その中で特にＢ型肝炎についても注意するようにということで、院内の感染防止を含めました対策を立てるようにということで言っておるわけでございます。
 ただ、今おっしゃいました三歳、四蔵、そこら辺のぎりぎりのところで既に危険性のある人についてどうするかというお尋ねでございますが、これは例えばｅ抗原プラスの人が周辺にいる場合には、おっしゃったような水平感染あるいは家族内感染も起こり得るわけですから、非常に危険性は高いわけでございますけれども、ワクチンの生産状況等もにらみ合わせて、なおその肝炎対策協議会の先生方とも御相談をさせていただきたいと考えておるわけでございます。
そこで、この感染の予防対策でございますけれども、小児専門の先生のお話を伺ったわけでございますが、Ｂ型肝炎のウイルスについてはそれほど強力なウイルスとは言えないけれども、抵抗力の弱い人あるいはいわゆる免疫力が弱い状態では感染してキャリアになりやすい。したがって子供さんの場合には、四歳、五歳以下のいわゆる小さいほどキャリアになりやすいというふうに聞いておるわけであります。この時期におきます感染予防対策、これが一番重要であろうかと思うわけでございますけれども、六十年から実施されておりますいわゆる妊婦、そしてその妊婦のキャリアに対する、生まれてくる子供さんに対する感染防止対策、これは今後万全に行われてくるであろうし、その感染の防止というものは万全になされるというふうに思うわけでありますけれども、それぞれの、いわゆる三歳あるいは四歳そういう子供たちは、当時はそのような形で感染防止がなされていない。したがって、より感染をしキャリアになりやすいというふうに思うわけであります。これに対する対策は一体どういうふうにしていくのかという点が、私には大きな疑問でありますし、心配になっておるわけでございますけれども、この対象の拡大という面から何らかの方策を検討すべきではないか、そのように思うわけであります。
 もう一つ、いわゆる水平感染、右から左とうつっていく水平感染の人たち、その危険性があるそういう人たちに対して、一体どういうふうに感染防止の対策をとっていくのか。今希望によってそういう対策がとられているようでありますけれども、これに対する国民の認識という問題等も踏まえて、どういうふうな対策を考えられているのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
私は、都市における緑地の保全の問題で質問します。
 環境庁緑地保全研究グループが五十七年の十月に一つの報告を出しました。この報告の内容は、特に都市地域での緑地の減少というとこみに焦点を当てまして、そして、これまでの施策では大変不十分だ、しかしこの緑が、緑の持つ意義から考えてこのまま減少するのを見逃すわけにいかないと、大変強い決意を述べた点、具体的な墾言をした点、さらに、これから取り上げる緑という概念は、ただオープンスペースというのではなしに、本当にそこに樹林地であるとかそういう植生の緑を私たちは守らなければいけないという問題提起、大変立派だと思って私も敬意を表し、また、環境庁の中にはそういう力があるということを一面では信じながら質問を進めるわけでありますので、長官、どうかよろしくお願いします。
 さて、五十一年十二月二十日に自然環境保全審議会から自然環境保全のための基本構想の答申が出されましたが、これはもともと三木武夫環境庁長官が昭和四十八年に諮問されて、それに答えたものであります。私も持ってきておりますが、そこでは、昭和六十年度にここまで達成しなければいけないという目標をいろいろ出しております。昭和六十年度といいますとちょうど今の瞬間でありますから、この達成がどうであったかを今検討するいい機会が来ていると思います。
 これについて環境庁から伺うのですが、といって一つ一つ長くお答えになると質問時間も少なくなってしまいますので、これまでいただいた資料から私がおおよそこういうふうになっていると言うことで、差し支えなければ差し支えないと言っていただきたい。
 一つは、自然環境保全地域等の指定状況で、目標としては国土面積の二％の六十万ヘクタールという目標であったけれども、これまでのところの達成はそこまでいかず、大体一四・九％である、そういう数字をいただいております。それから、自然公園の指定状況の方はこれと違いまして、国土面積の一五％、五百六十五万ヘクタールに対しまして約五百三十二万ヘクタール、九四・二％というふうになって、こちらは比較的高い達成になっておりますが、今までのこの結果はよろしいでしょうか。