平成九年度の予算折衝で郵便貯金関係で認められた主な施策という中に郵便貯金の磁気カードのＩＣカード移行のための実証実験というのがありますので、その点についてお尋ねをいたします。
 現在我が国では、磁気カードがキャッシュカード等に利用されて一般に普及しているわけでありますけれども、磁気カードというのはテレホンカードやパチンコカードに見られるように偽造、変造が容易に行われる危険性があるわけであります。
 つい最近というか、きのうだったですか、何かＪＲのオレンジカードが中央競馬会の百円の磁気カード二つ合わせて一万円、五千円券というのが偽造されて、被害額が二百五十万だというような報道がなされているわけであります。そこで、磁気カードに比べて、安全度というかセキュリティー機能や情報蓄積機能がすぐれているいわゆるＩＣカードの研究が進められているわけでありますが、磁気カードがＩＣカードに移行するのは時代の必然と申しますか趨勢だと思われます。そこで、郵便貯金カードなどの金融カードについても当然ＩＣカード化されると思われます。
 郵政省では、来年の一月に埼玉県の大宮市周辺においていわゆる郵便貯金磁気カードをＩＣカードに移行するための実証実験を行うというふうに聞いております。この実証実験の具体的な内容及びその概要についてお教えをいただきたいと思います。
例えば米国におきましては、プロデューサーとか番組制作者が放送ソフトの二次利用に係る権利を各権利者から制作時に一括して取得する、二次利用の際に権利者に対して二次利用によって得られた収入等の一定割合を報酬として分配するシステムが契約慣行として確立しております。
 日本の場合は、ほとんどの放送というのは一回しか使わないという権利料しか払っておりませんから、もう一回それを放送したいということはもう一度それをやらなくちゃならない、こういうものでございます。これについてはまだ日本では十分な慣行ができていない。この問題は法律で決めるとか強制するとかいう問題でなくて需要と供給の関係でもありますから、権利者としては権利をできるだけ高く売りたい、使う方はできるだけ安く買いたい、こういう関係の調整が必要になってくるわけです。
 かといいまして、デジタル化でどんどんチャンネルがふえる中でいつまでも放置することはできないということでありまして、両者が歩み寄りまして、この二次利用の問題も含めましてもう非常にたくさんの権利があるわけです、数え切れないほどたくさんの権利の型がふくそうしております。それを一つ一つ解きほぐすようにして慣行をつくっていかなくちゃならない。場合によっては、数式をつくって幾ら売ったら幾ら入るというようなことを全部決めるという細かい作業がありまして、こういうことを促進するのが政府としての一つの役割だろうということであります。
 そういうことで、現在やっておりますのは、例えば放送事業者とか権利を買う方の方々でどのようなことができるかというようなことを、我々としては促進のための調査研究会というのもやっていろいろ話し合って問題点を検討している。後は、その方々がある程度の腹を決めて権利者とどのように交渉して権利者との関係をよくしていく、こういう問題であろうかというふうに思っておりまして、それが政府の一つの役割だろうと思っております。
チャンネルがふえてまいりますと、放送を視聴者の方で自由に選択ができる。そうなりますといいかげんな放送はできないと、見なくなりますから。そういうことになるので、あるいはチャンネルがふえることによって放送の質が上がる可能性もあるわけです。そうなれば、かつてこの委員会でもさんざんやったＴＢＳの問題みたいなものもあるいは自然と淘汰されていくんじゃないかとも思います。
 しかし、デジタル化するということは、ある意味でいうと著作権の問題、非常にまたこれ関連して出てくるわけです。デジタル・デジタルのコピーというのは完全に質が落ちないコピーができるとかいろいろありますから、ソフトの加工利用等の二次利用の必要性というか、それに対する対応も考えなきゃいけないだろう。
 欧米ではそういった権利処理システムというのが確立されている、こういうふうに聞いておりますけれども、これらについての状況を簡単に説明いただきたいことと、こういった問題を含めて一体これからどういうふうに郵政省として対応されていこうとしているのか。この二点を最後にお伺いします。
今、日銀総裁からもお答えがありましたけれども、私はへまさに外為制度の抜本的改革というものを、金融システム改革の中でのフロントランナーという位置づけをいたしました。そして、この例えば外為法の改正というものの結果としては、企業あるいは個人、これは自由に海外預金あるいはクロスボーダーの証券取引などを行うようなことができるようになる。多様な商品やサービスの中から幅の広い選択をすることが可能になる。同時に、ここが一番大事なことなんですけれども、各金融機関も、みずからの創意工夫というものを生かした、顧客のニーズに合致した、より多様な金融サービスというものを提供ずることは可能になるわけでありまして、ビジネスチャンスは拡大するはずであります。
 しかし逆に、各金融機関が今度は今までのように規制に安住した経営体制を改めなかった場合は、これはもう全くどうしようもないわけでありまして、今後一層、みずからの特色を生かして、お客さんのニーズに合った経営というものを、その中で多様な金融商品、サービスというものを提供するということが求められるというのは当然であります。
 私は、金融機関というものはこうした問題意識を持っていただいて、みずからの経営戦略の見直しあるいは経営の合理化、効率化というものに真剣に取り組んでいただくというのが、まず前提条件として必要なことだと思います。
 そして、そういう努力がなされないということであれば、まさにあなたの言われたような問題を生ずる危険性はあるわけですけれども、その危険を恐れて、それでは全部がそろうまで待っていられるか。私はそういう状況ではないと思います。
 同時に、この金融システム改革について大蔵大臣と法務大臣に私が指示を出しましたときに、私なりに思いつく問題点は、全部列記したペーパーとしてお二人にこれを渡しました。そして、今できるだけ前倒しをするというのは私も賛成です。できるだけ早くやりたいと思います。
 ただ、例えば商法の改正といったものがございます、この中には。そうすると、実は、今まで私どもは、こうした基本法的な、根拠法的な性格を持つ民法とか商法とかいう大法律の改正というもの、法制審等の議論が随分慎重な議論を要するものであることも意識をいたしております。法務大臣の方でこれは御努力をいただいている部分ですけれども、全体をできるだけ早く持っていく努力をするということは当然のことだと思います。