今こそ経企庁が第一の任務である国民生活の安定を守って、企業の復興を助けるためにより具体的な行動が大事でありますので、くれぐれも国民の味方として強いリーダーシップをとっていただきたいと要望しておきます。
 それでは、このたび設置されました生活問題一一〇番についてお伺いしたいと思います。
 この生活問題一一〇番は、震災に関する生活上の問題、住宅ローンの返済とか賃貸住宅の保証金などの相談に乗ってもらえるということで、被害者の方々のこれからの生活の安定のため大変重要なことであります。
 そこで、この設置期間を三月の三十一日としているようでございますけれども、予算措置などを講じまして何とかせめて半年ぐらいは続けていただきたい、そして日曜日も開設するなどの対応をしていただきたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
経済企画庁はマクロ経済ということでありますから、個々の方に対しては通産省、建設省あるいは運輸省、そういったところでしていただきますが、日本全体のマクロ経済における景気がどうなっていくかということについて、私たちは、この復興努力を十分することが結果としてマクロ経済対策にもなる、こういうふうに考えておりますし、逆にまた、マクロ経済をきっちりやっていくことがこの復興需要にこたえていくことにもなる、こういうふうに考えているわけであります。
それで、被害を受けた地域には製造業が密着いたしておりまして、地元企業のケミカルシューズとか灘のお酒、この地場の中小企業などの生産活動やまた物流の回復に関しまして、税制とか財政、金融の各方面に厚い援助、また救援の手を早急に差し伸べなければならないと考えております。
 昨年、本委員会で視察いたしました日本最大の生活協同組合のコープこうべの被害額が五百億円に上っており、売上高が当初予想から三百五十億円減収が見込まれています。さらに、直接被害に遭っていない国民も、戦後最大かつ最悪の被災にショックを受けまして、買い控え等の気持ちが働きまして、消費活動が鈍くなっているというのも事実でございます。
 いずれ復興いたしまして、復興需要が経済成長を押し上げるということになるかもしれませんが、当面はようやく回復軌道に乗り始めた日本経済にマイナス効果をもたらし、また、トータルで見てもかなりのマイナスになることが懸念されるのは当然でございます。最悪の状況も考えながら、きめ細かな対応と対策を講じるべきと考えますが、経企庁として具体的にどのような対応をされるのか、お伺いしたいと思います。
我が国経済がこの復興需要にこたえていく余力がないとすれば、それは悲観的に過ぎる見方だと、私はそのように考えております。関東大震災のころと我が国経済というのは全くその大きさにおいて違っておりますし、今の日本経済の生産能力その他において、十分こたえていくだけの余力はあると考えております。
今回の被害の総額につきましては、民間の経済調査機関では試算を発表いたしておりまして、その多くは被害総額を六兆から十兆を超えるだろうという予測をいたしております。被害は予想以上に深刻ではないかと思うわけでございます。
 大臣は所信の中で、「我が国全体の生産能力を考慮すれば、十分被災地域の復興のための需要にこたえていく余力がある」と述べられております。この見方はやや楽観過ぎるのではないかと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
当面は、物流あるいは生産に打撃を受けておりますので、マイナスがあるのは必至である。しかし、それと同時に、復興の対応についても考慮していく必要があるということは、それは阪神経済圏についてもあるいは日本全体についても同じことが言えるんだろうと思っております。
 ただ、まさに阪神経済圏においては、そこに被害が集中しているわけでありますから、その被害の総額がどのくらいになるのかというのが大変重要な要素になるわけでありますが、これについては国土庁で今調査中であるので、遠からず何らかの数字が出るというふうに思っております。
新進党の青山二三でございます。
 このたびの阪神大震災におきまして、五千三百人を超える方々がお亡くなりになりました。心から御冥福をお祈り申し上げます。
 今もなお二十数万人の被災者の方々が厳しい寒さと闘いながら避難生活を送っておられることを考えますと、この阪神大震災が我が国の経済、今後の景気にどのように影響を及ぼすかというお話をすることは、被災者の方々の将来にとりましては大変重要であり、避けて通ることのできない重要な問題でございます。この大震災が日本経済に及ぼす影響につきましては、先ほど来お話があり、また大臣も所信の中で「企業の生産、物流に当面マイナスの影響があるのは必至である」と述べられておりますけれども、私も同感でございます。
 そこで、私からは、日本のＧＮＰの一七％を占め、八十兆円を生み出す日本第二の大経済圏である関西経済圏、この関西経済圏へ及ぼす影響について、短期的所見並びに中長期的分析について、まず大臣にお伺いしたいと思います。
いわゆる価格破壊というのは、実質所得が増加する、家計にはプラスになる、あるいは名目の売り上げが減る、企業マインドに悪い影響を与えるとか、短期的にはプラス・マイナスどっちが多いか、なかなかはかりがたいところがある、こう思うわけであります。
 今、内外価格差、国際的に日本の物価が高い、こう言われている中で、中長期的に考えれば我が国経済の合理化、効率化に資する、そして消費者利益にもかなう、そういうふうに考えております。
今、我々政治家にとって、本当に反省しなければいけない御発言が続いたと思います。
 この特別委員会も、この国会あるわけでありますけれども、例えば十日の中間報告についても、政府の方は外国政府も含めて説明をしているわけでありますが、この委員会でその説明があって議論をするということは現実にはないわけであります。そんなことを考えますと、よほどこの委員会がもっと頑張って、規制緩和の推進に向けて与野党一致してやっていかなければいけないのじゃないか、そんな思いを強くしております。
 そこで、これは委員長に要望でございます。先ほど松前委員の方からもお話がございました。与党の委員も同じ思いなのだなということで私は聞いておりましたけれども、五カ年計画ができるということは、これはスタートにすぎないと私は思います。したがいまして、その五カ年計画について、各省庁ごとにこの委員会で取り上げて、徹底的にその規制緩和項目について議論をする、そういう運用をぜひ理事の皆様と御相談の上でしていただきたい、このように要望を申し上げておきたいと思います。
 以上、私の質問でございます。時間もちょっとございますが、ここで終わらせていただきたいと思います。