小早川さんにお尋ねをいたします。
 独自の御信念で、さすが二十数年地方自治体を預かられた、心から敬意を表します。そういう観点から、自民党がうろうろと、信念を持ってやったやつをすぐ変えるとは何事だと、こういうお話をおもしろく拝聴いたしました。
 小早川さんのお預かりになっていらっしゃる町におきましては、この消費税が導入されて直ちに公共料金にすべて転嫁をなさったのか、転嫁なさったとしたらどのぐらいの負担増におなりになっておられるのか、こういったところをちょっと地方自治の立場からお聞かせをいただきます。
そういった食料品に対する税を減税する方法としましては、今回自民党がとりましたように小売段階だけで非課税にする、そうしますと、それまでの段階では課税されていくわけで、しかも、そこに一・五というふうな新しい税率を入れてきたわけですね。これは、一つには逆進性をできるだけ調整するための措置だと思うのですが、ヨーロッパの国々を見ましても、逆進性の調整にはいろいろな方法をとっております。
 一つは、フランスとか、西ドイツもそうですけれども、複数税率で、標準税率を設けて、そして軽減、それから割り増し税率というふうに組み合わせてやっておりますが、これは税構造は非常に複雑になっていきます。もう一つの方法は、イギリスなどで税率は一本にしておいて、そのかわりに個別消費税なんかで、奢侈財については、これは従来の物品税ですね、そういうふうなものでカバーしていくという方法をとっていますね。
 最初の出足では一番簡素な税体系でいくのだということをおっしゃいながら、今回の措置というのは非常に複雑にするわけですね。税率が二本になるということと、しかも、イギリスがやっているような小売段階でゼロ税率を適用するというふうなことでもない。そういうことで私は、今もおっしゃいましたように、税率がもともと三％ですから、この範囲の中でいろいろな複数税率をつくるのは、税制を複雑にするだけじゃなくて効果として余り期待できないというふうに思っております。
牛嶋先生にお尋ねをいたします。
 先ほど四つの項目に分けて、税の基本的なところから消費税についてお話がございました。一番に、広く薄く、こういうお話がありました。非課税をふやせばふやすほどこの導くというのがおかしくなってくる、こういうお話がございました。私どももそのとおりだと考えております。そういう観点から、今の政府の見直し案、食料品を最終段階で非課税にする、このことは少しおかしい、廃止であるというお立場はよく承知しておりますが、見直しということに関して食料品の最終段階非課税についてどのようにお考えでしょうか。
私はそう思います。しかし、ヨーロッパみたいに基本税率が十数％の国であれば、政治論もあって五、六％に食品を変えるということは大いにあり得る話だと思いますけれども、日本は三％ですから、だから本当はああいうことはやらなかった方がよかったと私は思いますけれども、それは政治の話ですから……。
民社党の中井でございます。
 公述人の皆さん、御苦労さまでございます。十分間という時間でございますので、簡潔にお尋ねを申し上げます。
 最初に、河野さんにお尋ねをいたしますが、河野さんのお考えでは、今回の見直し案、消費税全体から考え、あるいは税体系全体から考えれば食料品の小売段階での非課税、こういったことはやらなくてもいいじゃないか、それの方が税として堂々としたものになっておるじゃないか、このようにお考えですか。
誤解があるといけませんので申し上げておきたいと思いますが、首都移転の問題は、まず移転ありきから始まったということではないということでございます。
 これは先般の、昨年のときにも申し上げたかと思いますが、大きな歴史の流れで見まして、日本はこれだけ中央集権国家で発展をしてまいりましたけれども、今から二十一世紀を考えた場合に、今のシステムのままではいけない幾つかの問題が出ていることは、もう先生御承知のとおりでございます。
 つまり一言で言えば、一極に集中した権限とか財源とかというこのシステムは、二十一世紀にこのまま持っていきますと弊害の方が多くなるという大きな時代の転換期に来ておるわけでありますから、この二十一世紀の中で、国のやるべき本当に大事な機能だけをどこかへ持っていって新しい時代を画する必要があるという歴史的な意味合いを皆強く意識して、議論をしてきたわけでございます。これは公開しても、そういう議論があったということがはっきりわかっていただけると思うのです。
 そういう中でやはり、仮に東京で直下型の地震が起こったらこれはえらいことだから移転をしなきゃいかぬなという議論があったことも事実なんです。しかしながら、それは移転のワン・オブ・ゼムの理由であったと思います。ところが、御承知の一月の関西の地震が起こりましてから、これは東京で起こったらえらいことだということがありましたので、今はそういう災害対応を強化するという意味での移転問題が相当強く出ておりますけれども、やはり二十一世紀の日本を考えて、今のままのシステムではいけないから、この際、国の本当にやるべき機能だけはどこかへ移しておく必要があるよというのは基本的にあったということは事実でございます。
 それからもう一つは、地方分権等の問題は、今まさに御指摘のとおり、地方分権が理想のとおりに進めば、これは目に見えない首都移転ができているのと同じ効果があるわけですから、分権が進めばそれはそれで十分だよという意見もございます。
 しかしながら、先ほど申し上げた歴史的な大きな転換点に来ているという意味での首都機能の移転と、それから同時に地方分権というのは車の両輪でありまして、なおもう一つ加えるならば、今問題になっている規制緩和も、これまた次の新しい時代のために必要なことでありますから、規制緩和と地方分権と、そして首都機能を移転して小さな首都をつくるというのが二十一世紀をにらんだ日本のための三本柱であるというふうに私は思っておりますので、災害対応のためだけを考えてやっておるんじゃないかというようなことは、ちょっとこれは誤解であるというふうに思います。
    〔田野瀬委員長代理退席、委員長着席〕