そうすると、進展のいかんによっては生首を切る、路頭に迷わせることもあり得る、そんな弾力条項を政府は考えているんですか、逆に聞きますが。生首を切らない、路頭に迷わせない、赤字は国鉄の責任も若干あるけれども、全体が政治の責任であるから、政治の責任で国鉄職員の生活を保障するというのが、この三本柱を議論してから政府が前の細田運輸大臣から終始一貫目黒質問に答えてきた趣旨じゃないですか。生首を切らない、路頭に迷わせない、そういう視点で余剰問題については基本的に政府として対応していく。もちろん国鉄労使関係も大事ですよということは否定しません。その点は細田確認と今の第二次中曽根の大臣は何ぼか変わったんですか。生首は切らない、路頭に迷わせない、そういう基本線で政府全体の問題として対応していく。立法もあるだろうし、財源もあるだろうし、それは言いません、まだ答申が出ないというから。生首は切らない、路頭に迷わせないというぐらいはやっぱりきちっと新しい大臣として再確認したいなと思うんですが、いかがですか、しつこいようでありますが。
しかし、それ以上は中曽根さんに箝口令をしかれているから言えないでしょうけれどもね。ただこれだけ確認します。生首を切らない、政府の力で生首を切らない、路頭に迷わせない、これだけは再確認できるでしょうな。いかがですか。
先ほど申し上げましたように、これは世紀の大事業でございますし、特に余剰人員の対策につきましては、これは大変な問題であるということは先ほど御答弁申し上げたとおりであります。この問題につきましては、国鉄だけではとてもしょい切れるものではない、また運輸省だけでこの解決をできる問題でもございません。内閣を挙げてやらなければならぬという立場から内閣官房長官が政府の統一見解を申し上げたのでございますから、ここで私が個人的な見解を申し上げにくいことはひとつ御賢察いただきたいと思います。
参議院の予算委員会におきまして官房長官が、今の先生の御質問と同様の、一方的に解雇はしないということを約束すべきだという御質問に対して、以下のような趣旨で答えておられます。
 余剰人員問題を含む国鉄事業の再建の方向につきましては、再建監理委員会でまとめられておる段階だと聞いておる。その答申が得られていない現在の段階で、解雇するとかしないという議論ができる状況にはないと思うが、雇用の問題は大変国鉄再建を進める上で重要な問題であるということはよく承知しておるので、その点には十分留意しながら進めたい。さらに、御質問に対しまして、労働行政のあり方として、労使の問題は常によく話し合うということが大切であり、一方的に解雇することは望ましいことではないと考えております。このことを念頭に置いて、雇用の安定に十分留意し、再建対策を進めてまいりたい。政府としては以上のことを大事に考えて取り組んでいきたいと思います。この趣旨の官房長官の御答弁がございます。これがただいまのところのこの問題に対する政府の統一見解であるというふうに承知しております。
先生のおっしゃるとおり、この世紀の大事業とも言うべき今回の国鉄の再建、また内閣の一番の重要課題でございます。その中で実際に余剰人員の方々をどうするかということはもう一番大きな問題であることは私もよくわかっております。そのやり方については、官房長官が政府の統一見解として先般発表されておりますので、それを審議官から御説明申し上げたいと思います。
少なくとも私どもの委員長が国会でしばしば申し上げております特別立法というものは、かつての昭和二十四年のああいう形の定員法というふうなものを念頭に置いて発言しているわけではございません。
そうすると、一番厳しい例え
ば定員法、かつての定員法というようなことは考えていない。定員法というのは、御存じのとおり、一カ月の退職予告手当をもらって我々の仲間が全部ほうり出されたんだから。いわゆる定員法というようなことは考えていない。あるいはアメリカ連邦政府が、航空管制官が全米でストライキをやった際に、大統領が航空管制官は全員解雇、それで必要人員だけ採用する、これも一風変わった大量解雇方式ですが、こういうアメリカ連邦政府がやった航空管制官の全員解雇、必要人員だけ採用といったこういう方途、それから定員法で予告手当一カ月分で路頭に皆追放した、こういう少なくとも路頭に迷う、生活権を奪う、こういう意味の法律は最低限考えていない、こういうふうに理解していいですか。
最後にもう一点お尋ねをしておきます。
 私きのう郵政省の担当者の方に来ていただきまして、基本計画なるもの、本当は相当分厚い、これくらいの分厚さのこれに資料がついているんです。それをひとつ見せていただきたいということで繰り返し言ったんですけれども、それは見せられません、こういうことですわ。一方、提出をした横浜市の方にそれをひとつほしいと言ってもそれをもらえない、これだけの薄さのものしかもらえない。こういうことで、しかも聞くところによりますと、市議会議員にも詳細報告というのが拒否をされる。こういう姿でどんどん進んでいくという、それに私は何か秘密にしなくちゃならぬような内容、危惧をしていますような軍事的な内容、これがあるんじゃないかという疑惑がその面からもまずます強い。その点はよく調べていただくということになったわけですけれども、とにかくこの種二十一世紀に向けての肝いりの事業としてこのテレトピアとかニューメディアコミュニティー構想とか、こういうものを進めていこうというのでありますから、本当にこれがよく国民に理解をされ、国民の支持のもとに民主的に、よくいわゆる住民参加という言葉がありますけれども、いわんや地方議会の、該当するそこの議会の意見はよく組み入れて誤りなきものをつくり上げていくということでなくちゃならぬと思うんです。こうした点でひとつ事の進め方についても、よく両大臣、意を配っていただきまして、これが公正、民主的に推進をされていくようにひとつ御指導のほどをお願いをしたいというふうに思いますが、どうでしょうか。どちらでも結構でございます。