これはやはり加入を定着させるためには中身を一つ一つ整備しながら、より経営者が安心できるような対応をこれからの努力でお願いを申し上げます。
 そこでもう一つ加入の問題で私が痛感したのは、これは漁業団体とかそういう団体だけの力ではとてもだめだということです。ところが、どうも地方公共団体とか県の対応とか私は冷たいんじゃないかなと話を聞いていて痛感するのです。水産庁もそういうことでしょうが、地方公共団体の理解と協力が必要である、こういうことで加入促進に当たってはそういう推進体制の弱体化を改めなくてはいけないということを言っておるわけでありますが、地方行政との関連の問題、これはどういうふうな形でこれを進めていくかということですが、この点についてはどういうふうにお考えですか。
これはそのくらいにしておきましょう。
 ところで、補償額の計算の問題です。いろいろと現地へ行きまして聞いてみますと、限度額率の問題ですが、たとえば漁業経営の安定に資するということを考えますと、やはり再生産を賄えぬような補償水準では困るんだ、これはそのとおりだと思います。ところが赤字が三年、四年と続いてきた人のような場合、コストも賄える制度が必要だという声があるわけです。要するに、漁獲収入よりもコストの高いときはこの〇・八を一にして計算してもらえないか、これはどうでしょう、現実問題としてこういう声があるのですが。
このたびは第三号漁業の一部につきまして、つまり二十トンから百トンの間の階層について漁船漁業の義務加入制度を設けました。これによって国庫補助率についても改正を行うという御提案を申し上げておるわけでございますが、このような条件が整った事情と申しますのは、やはり漁業の協同組合がかなり強化されてきておりまして、系統送金等もかなり行われるようになってまいりましたために、損害の実態把握、つまり、水揚げの状況が的確に把握できるようなそういう条件ができてまいりましたので、そのためにこのような階層についても義務加入の制度を創設できるといったような状況になってきたというのがバックグラウンドでございます。
 それから、このような義務加入の改正のみではなくて、先ほどから申し上げておりますような全般的な加入促進策というものを今回御提案申し上げておるわけでございますが、それによりまして共済団体への加入がどのぐらいふえるかということは、数値をもって確定的に申し上げることはなかなかむずかしゅうございますけれども、一応五十七年度予算においては、五十七年度平常ベースに比べまして約一〇％増ぐらいにはいくのではないかということを考えておる次第でございます。
二十トンないし百トン未満ですか、義務加入の対象とする条件が整ってきた、こういうわけであります。具体的にどういうような条件が整ってきたということか。そうして、そういう方々が今後その条件の整ったことによって着実に加入が伸びていくであろう、こういうふうに言うているわけですが、今後、どのくらいの加入がどのくらいの期間で進むものかというその見通しをちょっと聞かしてもらいたいと思います。
そういう決意でひとつきめ細かな対応をしていただきたいと思うのです。農業に比べまして、水産業というのはわりと粗っぽいような感じがします。いってみますとどんぶり勘定、これは漁業者の方にも半面の責任があると私は思うのですが、そういうことは否定できません。ですから、政府がもっときめ細かな対応をしながら、漁業者もやはりそういう対応に応じるような経営感覚を養っていかなければいかぬと思うのです。こういう意味で、ひとつ政府の前向きの対応をお願いしておきます。
 そこで、今回、義務加入の問題がまず最初に出てくるわけでありますが、なぜいままで加入が十分にいかなかったかという問題があるわけです。やはり入る方にしてみれば、それなりにプラスになるものがなければ入らぬわけです。それが余りプラスがなかったのじゃないか、メリットがどうだったのかということでいろいろ聞いてみますと、やはりそういうようなことを関係者は言うわけでありますが、加入がいままで不十分であったというその原因、それを今回克服できる内容のものであるか、果たしてこれに加入したことによって、安心して、喜んで加入できるものになっているかということを、まずひとつ確認をしておきたいのであります。
御承知のように、二百海里規制の強化あるいは燃油価格の高騰によりまして、水産業の置かれている現状というのは非常に厳しいのでございます。しかし、国民の動物性たん白質の重要な供給源としての水産業の役割りというのは非常に大きいわけでございますので、したがいまして、私たちとしては、まず一つは、沿岸漁場の整備を思い切って図るということ。それからもう一つは、漁業外交を強力に進めることによって遠洋漁場の確保をしてまいらなければいけない。さらに、燃油価格等の高騰あるいは二百海里規制等によって経営が非常に不安定な状況にございますので、そのための金融措置あるいは援護対策を進めてまいらなければならない。さらに、水産物の需要は非常に落ち込んでおりますので、それに対する対策を基本的に進めてまいらなければならない。
 確かに、いま御指摘のように非常に厳しい状況にございます。新しい秩序をつくるまでに、私たちとしてはかなり苦労もしなければならない、新しい努力もしてまいらなければならないと思いますけれども、ただいま申し上げました点を基本にしながら、今後積極的な水産振興の対策を進めてまいりたい、かように考えております。
政経不可分の原則、現在ではロシア側との、ゴルバチョフ大統領いらしたとき以来、拡大均衡の原則でいこうという合意があるわけでございますけれども、この基本的な考え方は、日ロ間に平和条約が存在しないという状況、これは政治的にも決して安定した基礎があるとは言えない、そいう状況の中で本格的な資金援助、本格的な金融支援を実施するということは、国民の皆様の理解を到底得られないということが基本的な出発点であるわけでございます。私ども、あくまでもそういう根本原則から物事は判断いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
 ＩＭＦによるこの支援というものがいわゆる政経不可分と整合性があるのかどうかという御質問につきましても、私どもはあくまでもそういう原則にのっとって考えたいと思っておりますけれども、大臣の御答弁にもございましたように、そういう考え方から出発すれば、国際機関、特に為替安定基金ということに絞って申し上げれば、これが中核となって援助をしていくという場合には、これはまだ内容が決まっておりません、どういうメカニズムで、どういう形で支出をしていくかということがございますので、今ここではっきりと申し上げることはできないわけでございますけれども、こうへうものであれば、今の私が申し上げましたことから判断して、必ずしも政経不可分という原則の対象として考える必要のない部分が多いのであろうかというふうには考えておりますけれども、一概に白黒に国際機関なら何でもいいということにはならないだろうというふうに考えております。