退職金の関係について御答弁申し上げます。
 御質問のように、企業の事情によりましてやむを得ず退職をしたというケースにつきましては、二年以内に再就職をしまして再び中小企業退職金の制度に加入をしました、こういうケースにつきましては、前後の期間を通算するということができるようになっております。
それは、そんなこと言っておったって、企業は企業の立場がある。これもまた土台石まで一つ間違うとすっ飛んじゃうんですよ。背に腹はかわらぬぎりぎりなんです。労働者は労働者で、町へほうり出されたら失業で、これもまたぎりぎりの線がくるのですよ。そういうときに、雇用の安定が図られるよう配慮されると思いますなんというようなことでできるものじゃないのですよ。この認識が甘いから、現場ではいろいろ混乱が起きたり、強い者勝ち、いわゆる共存共栄というのは、強い者が残り強い者が栄えるという十強存強栄」になるのですよ。この点を十分御理解いただくと、産構法にあるように、この際そういう労働組合あるいはまた労働者の意見を聞いて、協議して事業転換計画をつくりなさい、そうしないと、この第三条第二項第四号で出てくる「労務に関する事項」は本物じゃないと私は思うのです。事業の立場だけからのものが出てくる、こういう危険を憂えますので、この点ひとつきちっとして対応していただくことをお願いをしておきます。
 それからいま一つは、具体的な問題に入ってきまするが、今度は離職した場合ですね。事業転換した、ついていけない、やむなくやめざるを得なかった、こういう人も出てくるわけですね。そういう場合には中小企業退職金共済法に基づくこれはストップしてしまいますから、職業訓練中の場合だとか、あるいはまた失業手当をもらっておる間はこういうものはつないでいけるのかどうか。何とかそういうことも考えるべきじゃなかろうか、あるいはまた失業手当の延長等も考えるべきではなかろうか。この点については、一定の条件のもとに六十日延長するということも聞いておりますが、これを全体に適用しながら、同時に、これが自然離職だとまたもらうのが非常におくれますので、そうでなしに、これは解雇扱いと同じようにして、この失業手当が即出るようにしてやるべきではなかろうか。それから職業訓練所に随時入所できることも考えてやらなければならぬのではないか。こういうような諸問題がありますが、この点、労働省の方から御答弁をいただきたい。
先ほど答弁ございましたように、事業転換計画は都道府県知事が承認することとなっておりまして、その承認に当たりましては、労務に関する事項を含む各事項が適当であること等がその条件になっております。さらに、計画の実施に当たりましては、都道府県知事は企業者に雇用の安定等にも配慮するよう指導助言を行うこととなっておりまして、関係中小企業では、雇用の安定に配慮しつつ事業転換を進めるものと考えております。
 今後、労働省といたしましても、関係都道府県を通じまして雇用の安定が図られるよう指導してまいりたいと考えております。
保険につきましては大変御心配をおかけいたしまして、特にアメリカ、ヨーロッパで故障がずっと続きましたものですから、保険料率が大変上がって、果たして掛かるかどうかということで私ども大変心配したわけでございますが、幸いにいたしまして一月十四日に保険会社と契約を締結いたしました。これは保険責任期間が百五十日と、従来の九十日から百五十日に延長をいたしました。成功条件は２ａの場合とほとんど同じでございまして、つまり三チャンネルのうち二チャンネルが稼働すれば、これは成功と見ざるを得ない、こういう契約条件でございます。そのほかいろいろな保険条件がございますけれども、大体２ａの場合と同じでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたいろいろな事情で料率が大分上がりまして、表面上三一・五％。これは成功いたしますと成功戻しがございますので、その場合には二五％ということになります。保険を付保いたしました付保金額が百五十九億五千万ということでございます。したがって、三一・五％で、保険料といたしましては約五十億二千万、成功戻しがございますと三十九億九千万ということでございます。こういった契約を国内の保険会社と締結したわけでございますが、これは非常にリスクが大きいので、こういう場合はすべて海外に再保険を出すわけでございます。この再保険の手続も打ち上げ前日に終了いたしまして、一〇〇％、百五十九億の保険が掛かっておるわけでございます。
 なお、この五十億二千万というのはＮＨＫさん、いわゆる通信・放送衛星機構さんの分と、それと私どもＮＡＳＤＡの分とで分担するわけでございますけれども、その金額といたしましては、機構さんの方が約四十一・八億円、宇宙開発事業団分が八億四千万円となっておりますが、これはロケット分は丸々現物で私どもが見るということで、こういう差になっているわけでございます。
 なお、寿命保険につきましては……（鈴木（強）委員「ＮＨＫは幾らですか」と呼ぶ）ただいまの金額、機構と申し上げておりますのは、機構を通じてＮＨＫさんが出される分でございます。（鈴木（強）委員「ＮＨＫの額は幾ら」と呼ぶ）四十一・八億円でございます。
 それから、寿命保険につきましては、これは保険業界は非常に厳しい状況にございまして、今の段階から寿命保険もあわせて掛けるということは困難でございまして、これはただいま申し上げました打ち上げ保険が終わる百五十日目のときに健康診断がございます。そこで料率その他が決まるということでございまして、これは、ＮＨＫさんが努力をしておられ、私どもも保険会社に対しましていろいろな資料の提出等で御協力をいたしております。まだ具体的折衝に入っている段階ではございません。今後百五十日目までに何とかしかるべき寿命保険が掛かるように、私どももＮＨＫさんを十分お手伝いいたしまして、やっていきたいと思っているところでございます。