いま、廃棄物というと厚生省の方でという御意見でございますので、厚生省さんの方で、どこが中心でと言ってもお答えのしようがないかと思いますけれども、その辺はっきりしていただきませんと進まないのではないかという、こういう心配がありますので、厚生省の御答弁も聞きます。
通産省としましては、従来から廃棄物というよりも、資源の有効利用というふうな観点から、この廃棄物問題にも取り組みまして再資源化を進めてきたわけでございますが、先生御指摘のように、確かに総合的な施策が必要かと思われます。私どもといたしましては、産業構造審議会で「資源有限時代における再資源化政策のあり方」についてというような諮問をしたことについての答申を五十二年に受けまして、そこで各種の再資源化推進のための施策を行ってきておるわけでございますが、なお、先生御指摘のように、政府全体として総合的にという御指摘でございますが、廃棄物という観点からいたしますと、厚生省の方の関係も非常にございますので、密接に連絡をとりながら進めていきたいと思います。
処女資源から生産される製品との競争となると大変困難だということはわかっております。ですけれども、そこを何とか啓蒙普及活動を強化して、そしてごみを出す方にも協力をしてもらわなきゃならないし、それを請け負う方の事業者にも、何とかそこが少し経営基盤が強化されるような方向で、これが一つの大きな国策として進められるような方向へぜひ持っていっていただきたい、私はこう思うわけでございまして、再資源化製品の質の問題、あるいは需要という意味の量の増大、こういった点を計画的に確保してもらわなきゃならないと思うし、それから技術についても、いまおっしゃっていらっしゃいましたように開発をしていただかなければならないと思います。いままでおやりになっているというその御答弁はわかりますけれども、最初、前提として大臣の御答弁をいただきましたように、それをやっぱり国の一つの大きな柱として強力に進めていただく必要があるのではないか。従来のペースで、従来の事務レベルでやっているだけでは、また五十八年の目標とおっしゃっても同じような進展度しか進めないのではないか、これを危惧するわけでございまして、そういった点で、この廃棄物関係行政においては関係省庁も多いことですし、その間の連携プレーがどうなっているかということも余り定かではございませんので、再資源化行政というのはどこを中心で推進をされていくのか。いままでのペースでお互いに連絡を取り合いながら努力をしますという程度では、今後の問題としては追いつかないのではないか、この中心点というものをはっきりして、強力に推進をしていただきたいと思いますが、その点はいかがでございますか。
通産省といたしましては、再資源化事業者の近代化あるいは合理化のために、故紙ですとか、鉄くず等の廃棄物の取扱業者につきまして、たとえば鉄くず加工処理業につきましては、中小企業近代化促進法に基づきます業種指定を行いまして、五十五年の七月に近代化計画の告示を行いましたが、その計画の中には、たとえば品質の向上ですとか、あるいはコストの低下等の目標を提示いたしまして、五十八年の目標達成時までに必要な事項、たとえば金融ですとかあるいは債務保証ですとかいろいろな点で助成措置を講じてきておるところでございます。
再資源化事業者というのは、現在ほとんど小規模な事業者であろうと思うんですね。その事業基盤の強化、こういったことをしてあげなければ、なかなか現実には進まないと思うんですけれども、その強化とか組織化等について、何らかの指導を行ってはいらっしゃるんでしょうか。
特殊法人が設立する大学という形でこの放送大学を考えましたのは、ただいま郵政省の方からも御説明ございましたが、従来、衆議院の文教委員会の小委員会の報告もそういう結論でございましたので、私どもとしてもこういう形で御提案を申し上げておるわけでございます。
 そして、管理運営の形について、国立大学と同じ形でどうかというような御趣旨の御質問かと思うわけでございますけれども、大学の教育面といいますか、教学面に関します組織につきましては、私どもも極力国立大学の既存の形というものを、従来の考え方に即しました形で対応いたしております。もちろん、これが学校教育法上の正規の大学でございますので、大学として本来持つべき大学の自治の問題なり学問の自由の問題なり、そういうことについては最大限私どもとしても必要な事柄について、法律的にもいろいろと、特殊法人という形でございます以上、理事長なり理事という法人の役員もいるわけでございますけれども、そういう面と大学の教学面との調整ということについては、この法律の面でも必要な規定を設けているわけでございます。そしてまた、たとえば教員の任命というような問題につきましても、国公立大学の教員の場合には教育公務員特例法が適用があるわけでございますが、この特殊法人の放送大学には教育公務員特例法そのものは適用がないわけでございますけれども、考え方といたしましては、その例にならいまして、評議会の議に基づいて任命を行うということを法律上明確にするということで、この教学組織についてみずから決めるという形を、評議会という形をとりまして保障をしておるわけでございます。
 それからまた、この放送大学学園に対します国の関与の仕方につきましても、通常の例にならいました役員の任命等は行われるわけでございますけれども、監督上の命令権も財務、会計にかかわる事項に限定するというようなことで、大学の自主性を尊重するような配慮というものは具体的に考えているところでございます。したがって、国立大学の場合と同じではどうかという御指摘でございますが、法人が設置者であるという形、そこについてはこの放送大学学園法案で規定いたしておりますような対応というものが必要になってくるわけでございますけれども、教学面を中心としました大学自体の問題につきましては、もちろん国立大学の例に準じた形をとっておるわけでございまして、その点は、御指摘の点は確保されているものと私どもは考えております。