どうもすれ違いの答弁になっていけませんけれども、責任を地方自治体にかぶせてしまって、法律の精神はこうだ、それを尊重して、やるかやらぬかは地方自治体の考え方だなんというきわめて無責任な答弁だと私は思います。それはあなたに文句を言ってもしょうがないことなんだが……。
 時間の関係で先を急ぎますけれども、五十六年の予算編成時に実は運輸省は、大蔵省あるいは国鉄も含めてだろうと思いますが、五十六年のこの法案の改正をしたときに論議になったことなんですが、今後整備新幹線を、どういう優先順位か順位はわかりませんが、つくっていくという段階では、それぞれ国あるいは地方自治体の負担区分、そういうものを明確にしない限り今後はやらない。あるいは整備新幹線に対するそれぞれの建設費、例年五十億とか六十億、それぞれ予算措置がしてある。肝心な地方との財源負担の問題が話がつかぬものですから毎年見せ金的な予算だけになってしまって流れてしまっている。この五十八年も実は五十億建設費を組んでいらっしゃるでしょう、整備新幹線。調査費十億。同額がまた鉄建公団の方にも組んである。合わせますと百二十億。こんなものがさも使えそうなことで計上してあるけれども、実質は負担区分が明確にされない。言ってみればきわめて形式的な空文化した予算。
 そんなことを繰り返しておるということ自体、私は不可思議なことだと思いますが、それにしても今度仮にそういう地方と国と国鉄の持ち分、いろいろ話し合いで決めたとして整備新幹線を着工した場合、これまた駅の問題が出てくる。既存のものについては、五十六年当時新幹線、まだ東北、上越は工事中でございましたが、いまほとんど済んだ。駅舎を建設する、停車場をつくるという問題は、今後の整備新幹線と称する五線の問題、そこにも影響してくる問題だと思うのです。そうすると、整備新幹線の方は一〇〇％関係者の負担はしてもらえませんよ、こういうことになっておるとするなら、仮になるとするなら、既存のものに対しては停車場をつくるのに一〇〇％負担する、整備新幹線の方は全体の工事費を含めてそれぞれの負担区分をすることになりますと一部負担で済むという理屈になる。そういう観点からいってもこの新幹線の停車場建設については非常に不平等な取り扱いが容易に考えられるわけです。私は、そういう不平等な取り扱いをすべきではない。現行のものでも一〇〇％国鉄があるいは国の補助金を得て駅舎をつくってきた、そういうものとの不均衡もこれありでございますが、これから先の整備新幹線についてもそういう不平等が起こる。
 まず、五十六年度の予算編成時に大蔵省との間で交わした覚書の趣旨が一体どの程度まで進んでおるのか。それからもう二年たっていますが、依然としてそのままなのか、そこら辺の説明からひとつお答え願いたい。
本委員会の討議を通しまして、私どもは小選挙区比例代表併用型を推進する立場から論議を進めたわけでございますが、少なくとも民意を反映する上では、小選挙区併用型比例代表制は最も優秀な制度であることは、論議の上でもう明らかになってきたと存じます。
 ただ、自民党側からの論議におきまして、政権交代ができないという議論がしばしば展開されたわけでございます。この政権交代がされないという議論はやはり論議の過程でだんだん後退してまいりまして、例えば中選挙区制におきましても、選挙区の区割りあるいは定数是正を完璧に行うならば政権交代が行われていたということが、数字的にも論議の上で明らかになってまいりました。また、併用制を採用いたしますならば政権交代はもう即時に起こりまして、現行の自民党の実力からいたしますならば過半数をとれない事情がある以上、政権から直ちに脱落しなきゃならないことまでが明らかになってまいりました。それに対しまして自民党側からは、その場合に連立を志向しなければならない、連立を志向しなければならないということは政権の不安定さを招くという議論が盛大に行われたわけであります。
 しかしながら、政権が不安定になるかどうかにつきましては、学者の多くの観察、特に西欧先進諸国の実例を挙げながら、これは不安定ではない、連合で行われている国の方がむしろ多い、七〇％ぐらいある、しかもその中で長期的な安定度を示すものはさらに多いということまでがるる述べられたわけでございます。したがいまして、民意反映の上では併用制がよし、政権交代という面についても単純小選挙区制の利点というものはない、それから政権交代の連立によるところの政権の不安定さというものは考えられないというところまで、だんだん論議が煮詰まってきたと思うわけでございます。
 そういたしますと、もう少し議論をいたしますとほとんど合意に達することができるのではないかという明るい展望を私は持ち始めているわけでございまして、しかもそれが、恐縮ではございますが、私どもの提案している議論の方が議論的にちょっと優位な立場に立っているのではないか、多少うぬぼれもございまして、こういうふうに見ているわけでございます。したがいまして、私は、もうこうなりますと、どの党が有利かなんという下品な話からは、お互い自制してはおりますけれども、どの党が有利かなどというレベルではなくて、国民、主権者にとってどれが民意を反映するか、そしてどういう形で政権交代が行われるかということをもう少し詰めて議論するならば、合意に達する素地ができるのではないか。
 穂積先生には恐縮でございますが、従来の委員会の運営と、あるいは予算委員会あるいは選挙制度委員会の討議とこの場所、雰囲気が大分変わっておりまして、何とか合意をつくろうと言いながらやっておるものですから、お互い譲るべきは譲り、聞くべきは聞き、よきものはとり、そして合意を見出そうという根底的意思が存在しているはずだと私は言い続けながら議論をしているわけでございまして、きっと自民党側の提出者におかれましても、同様の見解に最終的には立たれるのではないかと、ありがたく思っている次第でございます。