先ほどのまた西ドイツの点を申し上げて恐縮なんですが、西ドイツには民間交通安全評議会（ＤＶＲ）というのがあって、そこでさまざまな運転者の訓練プログラムなどを実施している、こういうふうなことも報告をされております。それとの関係で、実は今度茨城県に常陸那珂地区に自動車安全運転センター中央研修所なるものが生まれるということでありますが、この自動車安全運転センターというのはどのような機能を持って、そこで何をやっていこうとするのか、ちょっと教えていただけませんか。
先ほど来の御論議にございますように、交通事故による死亡者が一万一千人を超える連続のこの二年の経過を踏まえまして、極めて大事なことでございますが、五カ年計画を策定するに当たりまして警察庁と建設省、重複しているところも随分ございますけれども、もうその範囲を超えて関係省庁が一体となってやらなければならないという認識は、まさにそのとおりでございます。しかし、そのそれぞれの分担等につきまして、これを総合的なところへ持っていきますのには、直ちにというわけにはまいりませんが、将来の検討課題として勉強させていただきたいと存じます。
先ほどの警察庁の局長の答えにもあったんですが、まさに救急活動になりますと、これは消防庁だとか厚生省だとか、他の省庁の所轄になってしまうわけですね。西ドイツで交通安全対策がスムーズにいっているのは、やはり交通省という一つの省があって総合的に対策を打てるという状態になっているわけです。
 問題は、これはマスコミでも最近とみに指摘されているわけですけれども、今回の交通安全対策をもう一度総合的にやり直そうとした場合にはよく言われる縦割り行政の弊害がまさに出てきてしまうわけであって、何とかしてここで建設省も警察庁も厚生省も運輸省も一体となって協議できるような新しい制度をつくる必要があるのではないだろうかということと、それからこの交通安全に関する緊急措置法も、省庁が警察庁と建設省だけでこの法案をいじって五カ年計画をつくっていこうというところに私は無理がもうきているんじゃないかなと思うんです。
 そういう意味で、今度の五カ年計画を最後にして、この次には今私が申し上げたような視点で総合的な法律をつくり上げる時期に来ている、そういう視点に立ってこれから対策に臨んでもらえるかどうか、その辺のお考えをあわせ述べていただければありがたいんですが。大臣でもよろしいですな、これは。突然で申しわけありませんが。
ヘリコプターの救急につきまして実は今道路公団に勉強させておりま
す。
 我が国の高速道路は、御承知のように山岳地帯をカーブしながら通るという特殊事情がございまして、いわゆるアウトバーンのように比較的平地を通るのと若干事情が変わります。したがって、もし取り入れるとしたら、どういうことをすれば取り入れられるかというようなことも含めて勉強させていただいております。消防庁が今お話にございましたようにその主務者でございますので、その消防庁の方の御見解等々御検討が得られれば、そういうものを踏まえて私どもも可能な限り検討させていただきたいというふうに思っております。
今述べているモデル的な意味での分析ですけれども、これを手がけている省庁は、警察庁だけではなくて、厚生省、運輸省、建設省、総務庁、消防庁、たくさんの省庁がかかわっております。問題は、これから日本で継続して総合的な分析をやっていくということになれば、これは警察庁だけでできますか。
御指摘のように考えております。
 したがいまして、こうした事故分析には統計的手法によるマクロ分析と、それから個別具体的な事例につきましてそのような事故がどうして起こったかということを人の面、車の面、道路構造の面、天候の面その他もろもろの事情を分析するというミクロ分析と二つございます。
 マクロ分析の方は、これは統計的手法でございますから、例えば夜間における交通死亡事故の致死率は昼間における致死率よりも高いといったような結論が導かれるような分析でございますので、特に個人の秘密ということはございませんが、ミクロ分析ということになりますと、その分析に係る当該個人の方についての身体的な特性でございますとか年齢でございますとか、プライバシーにかかわることがたくさん出てまいります。そこで、そのようなものを抽象化してお示しすることは十分可能であると考えております。
今約五百項目余りに関して昨年の夏以降調査分析などを始めたというのですが、警察は今日までたくさんの交通事故のデータを持っていると思うんです。先ほどの答えにありましたように、それが日本の場合はいわゆる犯罪捜査の上でだけ使われてきたんだ、こういうことでありますが、これを今後の事故の分析に利用するためには、例えば個人をある程度匿名化して分析していくとか、こういうことは可能なのでしょうか。
定員割れがあるなどということは、特殊なところにはそういう現象が起きたかもわかりませんけれども、これは詭弁としか私には考えられません。例えば東京都だけを見ましても、厚生省に伺いましたら、どれぐらい待機しているか、どれぐらい入所したいという人がいるか数字がつかめないというふうなお答えでしたので、お聞きしても仕方がないと思うのですけれども、東京都の議会に聞きましたところが、養護老人ホームでは今申請を出した人が九百二十五人入れずに待っている。特養老人ホームに至っては三千百八十一人が申請して、待っているということです。一般の庶民の中には、とても老人ホームにはなかなか入れないのだ、ですから、とても長い期間待たなければならないといううわさが立っておりますので、行きたいけれども、まだ申請は出していないという人まで考えますと、相当の人がいるというふうに思うのですね。こういう状態に対して、定員割れがあるから、この十年間足踏みだなんということは、一般庶民からすれば、老人ホームはふえているんじゃないかとだれでもが思っているのです。ところが実際は二人部屋をつくるとか何かというふうないろいろな理屈をつけて定員数が減っているということは驚くべきことだと私は思います。こういうものを放置したまま今回の法案の改正によって民間に融資をするということは、民間に融資することがすべて悪だというふうには私は思いませんけれども、こうしたものを放置したまま展望もなく民間の方にいくということは、前からの先生方のお話がありましたように、公的なものの責任を放棄して、すべてを民間に託していくという方向に向いているのだというふうな感じを受けるのですが、その点はいかがでしょうか。