危機管理という言葉にちょっと最近いろいろなものがごちゃまぜになって、そして、危機管理が弱い、だからこうしろああしろという議論が、きちんとした今までの歴史等を踏まえずに余りにも言われ過ぎるのではないかということを私は懸念しているわけでございます。
 自衛隊、警察、消防その他いろいろなものは、危機管理のために多額の予算を擁してやっているものでございますが、自衛隊は国で一元化する、警察は都道府県単位というところで責任を持つ、消防は基本的には市町村単位、このように我々の先輩が分けたのには分けたなりの理由があるわけでございまして、分けていれば、それは一体の例えば国家警察に比べて障害があるのは当たり前であります。当たり前でありますが、国家警察というのが我が国においてあるいは世界の中で逆にどういう弊害もあったかという中でそういう仕組みをつくったということを我々はもう少し考えながらやっていかなければならないし、少なくとも、例えばテロ対策というような問題は、一義的には警察庁が今までもやってまいりましたし、現在も全力でもってやっているわけでございまして、国家公安委員長、国家公安委員会が知らない中で、とんでもないところでいろいろなことが行われることには、私は率直に言って、もう少し冷静に考えてほしいと申し上げているわけでございます。
公安委員長さんの最終的なそういう考え方でありますので、これ以上は申し上げませんけれども、ただ、国民の側から見ますと、やはり何もかも一緒くたにすることはいけないと思います。しかし、油の問題があった、何があったというと、どうしても日本人というのは流されますから、全部一まとめで危機管理が悪いのだということになる。それは国民的な一つの性格で、これはまた一つの今後の課題になるとは思います。
 ただ、我々見ていましても、もしこういう危機管理の問題があった場合に、部署、部署でしっかりやっているからいいのだということでは納得できないのが、最近の幾つかの問題が集約して出てしまったということでありますので、今の委員長の御答弁を非常に前向きに、また希望を持って聞かせていただくということで、終わりにさせていただきます。
総理、官房長官、いろいろ述べることは自由でございますが、日本の警察、警備の問題は、私を中心に五人の国家公安委員会、そして日本の警察が一義的に全知全能を傾けて、そして全責任を持ってやっております。また、そこのところであらゆる議論をしているところでございまして、最近、危機管理という言葉がちょっと私は多過ぎるような気がいたしますが、危機管理のために何でもできればいい、国の所轄、所管を関係なくこういうことをしゃべってもだれも文句を言わないということ自身が私は大変問題だと思っております。だから、先ほど申し上げたとおり、武門のことはまず武門に任せてくれということを申し上げたわけであります。
原子力発電に関する政策を含めまして、我が国の原子力研究、それから開発、利用に関する施策というのは原子力委員会で一本化をされているわけでございまして、そこで長期計画をつくり、その長期計画に基づいて通産省が受け持つ部分は受け持っているという仕組みでございます。
 そういう中で、動燃の事故によりまして、先生御指摘のように、研究開発と実施というものをもう少し一緒に、一体的にやった方がいいじゃないかという御指摘だと思います。これはそういう一体化をしているところがありますので、そこでの御議論でそういった方向がいいということになりますればそういう方向でやっていったらいいと思いますけれども、通産省だけでちょっとお答えできるような問題ではございませんので、そういった行革その他の議論を待って進めさせていただきたいと思っております。
要するに、いろいろな事故はあったが、これはこれとして、エネルギー政策の根幹である原子力によるエネルギー供給についてはいささかも修正することなくやる、こういうことですね。わかりました。
 二十一世紀を見据えた今の原子力エネルギー供給政策でありますが、ただ、そうは言いながらも、私は、やはり動燃の事故に見られるような欠陥が次々に露呈をしていきますと、原子力エネルギー供給というものが国民の間で不信を抱かれてくるということは否めないと思うんです。
 私は、動燃の問題は後ほどまた伺いますが、これはエネルギーの供給に当たって、実用化の計画とそれから研究開発の問題とが動燃の間で一緒になっちゃって、研究開発の過程にあるものに対する事故が結局は実用化の中の欠陥というように理解をされ始める、そこに大きな問題があるのじゃないかと思うんです。
 したがいまして、私は、研究開発の段階と実用化の段階を分けて、例えば動燃の機構改革にも関連はすると思うんですが、そういう形での政策を打ち出していくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
二つの中間報告は三つの柱から成り立っておりまして、省エネはできる限りやる、新エネもできる限り開発をしていく、どれだけのものができるかわかりませんけれども、その上で原子力をやるということでございまして、委員御指摘のとおり、量から申しますと原子力が圧倒的に多いわけでございます。
 そのときにこういうことが起こったわけでございますけれども、しかし、エネルギーをきちっと確保するということが我が国にとっては最大の問題でございますので、国民の理解をきちっと図る。いろんな前提はありますけれども、先生の最初の御質問からいいますと、従来どおり原子力政策を続けていきたいというふうに考えております。
よく大競争の時代と言われます。私もその潮流はそのとおりであると認識をいたしております。
 まさに情報化社会、瞬時にして世界を駆けめぐる、このことはマーケットに顕著にあらわれておる昨今の現象でございます。自由貿易体制の拡大、そして情報通信技術の革新、これが経済活動のボーダーレス化を進める、こういうことであり、林委員の御指摘のとおりであると思います。
 この時代の到来を迎えまして、我が国の経済発展を支えてまいりましたさまざまなシステムが変革を起こしております。ついていけない、ついていっているところもあります。これが私どもがいつも言う構造問題の中核的なものでございます。よって、ついていかぬことには競争にならぬものでございますから、大胆に変革に取り組むことでなければならない。この変革を怠ることは空洞化をもたらす、企業が国を選ぶという潮流に逆行することになりかねないことですから、結果は明瞭であろうかと思っております。
 規制緩和を初めとする経済構造改革、システム改革を推進することによってこの潮流の中に身を置いて、その中で最大限の知恵を働かし、対応していかなければなりません。そのことが民需中心の自律的な成長を可能にする下支えをしっかりとっくり上げていただけるものと考えておるものでありますから、財政構造改革をにらみながら、同時に経済構造改革、時代の進展に即応して、できれば先取りをする気迫を示して立ちおくれないということでいかなければならない時代かな、こう認識をいたしております。