今アメリカも欧州も、日本の経常収支の黒字は何しろ大変おもしろくない現象だというふうに見ていると思うのであります。この経常収支の黒字が、政府の見通しでは六十年度と六十一年度五百十億ドルで同じだとなっているのですが、これは同じはずはないので、必ずふえると私は見ておるわけです。経常収支の黒字がふえると、これだけ円高になっても一向効果がないではないかという気持ちが恐らくアメリカでも欧州でも起こってくるのではないだろうか、こんな感じがいたします。
 しかし、私はこの前、行天局長がちょっと部屋においでになったときにお話をしたのですが、ともかく相場というものは、上がるものはどこかまで行けば必ず下がるものだし、下がるものはどこかまで行けば上がるものですから、そういうべースに対しての介入は、資本主義という市場メカニズムの中では余りやられない方がいいと思いますよという意見をちょっと述べたことがあるのです。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
 大蔵大臣、油もそうですし為替もそうですけれども、皆相場で動くわけですが、そういう相場に対する基本的な認識のあり方というのはどういうふうにお考えになっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 最初の、原油価格の値下がりの影響につきましては、確かに原油価格が値下がりいたしますと、その分だけ輸入支払いが減るという意味で黒字がふえる要素になるわけでございますが、現実の問題といたしましては、価格が下がりますと、当然そこで価格効果が働いて石油の輸入量がふえるだろうということも想定されるわけでございます。
 現実に、石油価格が幾ら下がると輸入数量が幾らふえるかという計算は、その下がり幅とかそのときの日本経済の状況あるいは日本の輸入市場の状況等に影響されるものでございますから、なかなか確定的にお答えを申すことができないわけでございますけれども、非常に粗っぽいことを申し上げますと、御承知のとおり我が国の現在の原油輸入量は年間で大体十二億バレルでございます。ですから、もし原油価格が下がっても輸入の数量に全く変化がない、恐らくこういうことはないと思うのでございますけれども、仮にそういう仮定を立てますと、一ドル下がれば原油のための年間の輸入支払いは十二億ドル減るという計算になるわけでございます。
 したがいまして、実際に六十年度に輸入されました原油の平均価格は恐らく二十八ドル・バレルくらいだろうと思いますが、六十一年度の平均輸入価格がどのくらいになるかということはまだわかりませんけれども、粗っぽい計算としてはそういう数字が出てくるわけでございます。
 為替レートの影響につきましては、まさに委員御指摘のように、円相場が上昇いたしますといずれは価格競争力の減少によって数量効果が出てきまして、輸出が減り輸入がふえるということで黒字を縮小する効果を生むわけでございますが、Ｊカーブ効果というのは相当期間、数カ月ないし一年くらい続く可能性もございますから、現実に六十一年度の貿易黒字に対してどのくらいの影響を与えるかということも、まことに申しわけないのでございますけれどもちょっと自信を持って申し上げるわけにはまいりません。
 ただ、御承知のとおり民間機関等がいろいろと試算をしております。その中には、例えば為替レートが一〇％下がっただけで数十億ドルの黒字減少効果があるというようなものもございます。しかし、そういったあらわれ方も六十一年度は非常に少なくて、むしろ六十二年度以降ではないかという説もございます。
 そういうことで、正確な数字は申し上げられないわけでございます。ただ、全体として申しますと、円相場の上昇は、ある期間を置けば恐らく非常に高い確度で黒字縮小の効果を持ってくるであろうということは申し上げて差し支えないだろうと思っております。
実は、この問題は身体検査制度発足のとき以来の大変大きな宿題でございまして、もちろんそういうような機関をつくれれば大変理想的なことかと存じますが、私どもといたしまして直ちにそういう機関の設立がむずかしいということから、審議会の答申の指定医制度、指定機関制度というものをつくると同時に、先ほどもお答え申し上げましたが、会社における日常の健康管理制度と相補完するような形で身体検査を進めてきたわけでございます。
 しかも、その基準につきましては、私どものいわば諮問機関という形で御審議を賜っております専門の医学の先生方の十分な御検討を経た上で、ＩＣＡＯの基準をそのままとることなく、さらに若干の改良を加えたものを基準として示しておるわけでございます。また、マニュアルにつきましても、その委員会の先生方の御意見を伺いながら各指定機関にそれを流して、できる限り同一レベルの診断をしていただくということに努力をしてきたわけでございます。
 ただ、しかしながら、先ほど来申し上げておりますとおり、今回の事故によりまして日常の健康管理制度と六カ月ごとの定期検査との間のつながりというものが必ずしも十分にとれていなかったという点の反省から、いま私ども、先ほど申しました審査会の先生方にお集まりいただきまして、現在行われております身体検査制度の改善の今後の方向につきまして御意見を伺うということで、すでに二回の会議を重ねたところでございます。その際に、御指摘のような中立的検査機関ということももちろん一つの議題として上がっております。
 ただ、現実の問題としまして、先生方のいろいろな御指摘もございますが、そういう機関をどういうところにつくるのか、また、その機関でどういうことを行わせるのか、そこにお集まりいただくお医者さんに検査だけをしていただくということではとても先生方には集まっていただけないという御指摘もございます。何がしか研究部門等を併設するというような必要性もあろう、あるいは他の臨床との関係というようなものも出てくるであろう、要するに検査部門だけというような形での機関の設立というのはなかなか人材が集まりにくいというような問題もある。
 それからまた、先ほど来申しておりますが、日常の健康管理をしておられる医師は、その個人個人の健康状態について一番よく知っているいわゆる主治医でございます。その方の日常の健康管理の結果をその中立の第三者の検査機関に、六カ月六カ月の断面的な判断をする際にどうやって反映させるか、日常の健康管理を行っている機関から日常の健康管理の状態を第三者の中立機関にいわば資料として提供することが、医師としての守秘義務に触れるか触れないか、いろんな問題がございまして、現在先生方の間で活発に議論をちょうだいしております。
 そういう状況でございますので、今後先生方の御意見を伺いながら改善の方向を見出していきたいというふうに考えております。