まず、フォローアップが必要であるということにつきましては御指摘のとおりと考えております。
 さしあたりは、国家試験に受かりまして資格が取れました後のことでございますが、資格は取りましても、現場に出ていく前に、やっぱり医療機関等とも十分連携をとりながら、さらにまたここで現場に出ていくについて必要な勉強もやる場合はやっていただかなければいかぬだろうと思っております。
 さらに今度は、何年か仕事をやっておりますと、その間にいろいろ医療の進歩というようなことも当然あるわけでございます。したがいまして、今後実際に救急隊員である救急救命士が活動するようになりましてから、その状況、それからいろんな医学、医療技術の進歩というようなものも十分踏まえまして、当然これは厚生省その他関係方面のお力をいただかなければいけないところもありますから、そういうものをいただいた上で、具体的にどういうフォローアップ体制をつくるかという、この点はもうちょっと時間をかしていただきたいと思います。
 基本的にそういうことでやっていきたいと思っております。
非常に言いにくいことをずばずばとおっしゃいました。全くそのとおりだと私も思います。
 ただし、厚生省も反省すべきところはしていただきたい。救急救命士が一生懸命やったのに、人を見下すような、侮べつするような、そういうようなことがドクターにもし一面ありとするならば、私は徹底的にそれを追及いたします。生懸命なんですから。
 ここで長官にもう一つお教え願いたいのは、救急救命士ができました。ところが、中にはわけのわからぬ医者がおりまして、救急救命士に入学試験があったかや、中間試験があるのかや、卒業試験があるのかや、それで国家試験、当たり前や国家試験は、こういうふうなその素質といいますか、質というものに対する誤解というものが事実あるんです、郡部へ行きますと。都会にはありません。ですから、救急隊員がこれをやろうとしても、地域のドクターの方々の無理解で衝突する場合が多々あるんです。これは無理からぬことだと思います、全然ベースが違うわけでありますから。
 しかし、救急救命士に対して、例えばアメリカのパラメディックは二年に一遍試験をやり直すのです。落ちた場合はその身分は剥奪です。もとへ戻してしまうんです。でありますが、そのかわりどなたでも、その試験に合格して、実習、研修を重ねて、まじめな人は通していくんですよ。
 というふうに、やはり東消の中でもこの懇話会の指している一面は、その救急救命士が国家試験に一たん通ったら一生のものということがあり得ることでは困るよ、どうかひとつそれ以後のフォローアップというものをしていただきたい、そのことによって本当に救命率が上がって、皆さん最初の苦労は多いだろうけれども効果が出てくるんですよ、こういうふうに厳しくも温かく慈愛のこもったむちのような言葉なんです。これに対して長官のお考えはいかがでしょうか。
救急救命士が活動いたします前提として医師の指示が必要であるということからいたしますと、医師との適切な連携関係をどう確保するかということが大変重要な課題であるという御指摘ごもっともでございます。
 これまで私どもは、救急医療施設に勤務いたします医師に対しての一般救急の研修、さらには脳神経外科あるいは麻酔科あるいは小児科など専門的な研修、さらには実務研修などを実施しているわけでございますが、そのような研修を通して、まずは医師一般におきましてこの程度の理解をいただきたいということでの事業を実施する予定といたしております。
 さらに、救命救急センターを中心といたしまして、救急医療施設が救急救命士に指示を与える医師の拠点となるよう協力を求めていかなければならないと考えておりますけれども、救急救命士が的確な処置を行うためには消防機関と救急医療施設とが日ごろから信頼関係というものを十分に培っておいてこそ初めて有効な処置が提供できるのではないかという意味から、このような信頼関係に基づく連携体制というものの構築についても協力をお願いしていきたいと考えております。

 平成四年度の防衛施設庁の歳出予算額は四千八百六十二億九千九百万円で、前年度の当初予算額に比べますと二百八十九億五千六百万円の増加となっております

 また、国庫債務負担行為は、提供施設整備及び提供施設移設整備で九百七十六億三千九百万円となっております

 次に、防衛施設庁の予算の内容について申し上げます

 平成四年度予算において、特に重点を置いた事項は次のとおりであります

 第一に、基地周辺対策事業については、住宅防音工事の助成に重点を置き、基地周辺地域の生活環境の整備等を図ることとしております

 第二に、在日米軍駐留経費負担については、日米安全保障体制の効果的な運用に資するため、提供施設の整備、労務費及び光熱水料等の負担の充実を図ることとしております

 以下、各項別の主な内容について申し上げます

 施設運営等関連諸費は三千六百十六億六千五百万円となっております
このうち、基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るように、個人住宅の防音工事費七百十六億四千四百万円を含め、一千六百二十六億二千四百万円を計上しております

 また、防衛施設用地の借料を初めとする補償経費等に要する経費として九百十二億二千九百万円を計上しております

 このほか、日米安全保障体制の効果的な運用に資するため、提供施設の整備として歳出予算に九百九十七億一千万円、国庫債務負担行為で九百七十四億八千三百万円をそれぞれ計上し、さらに、光熱水料等を負担するために要する経費八十一億百万円を計上しております

 調達労務管理費については、在日米軍の効果的な活動を確保するため、在日米軍従業員の基本給等を負担するために要する経費百五十五億三千八百万円を含め、基地従業員対策等に要する経費として九百三十億六千六百万円を計上しております

 提供施設移設整備費については、提供施設の整理統合の計画的処理を図るため、歳出予算に八億五千五百万円、国庫債務負担行為で一億五千六百万円をそれぞれ計上しております

 その他、相互防衛援助協定交付金一億四千三百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費三百五億七千万円を計上しております

 以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に安全保障会議予算を加えた平成四年度防衛関係費は四兆五千五百十八億三千九百万円となり、前年度の当初予算額に比べますと一千六百五十八億四百万円、三・八％の増加となっております

 以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります