人権ということがございました。人権と申しましても、これ、老人病院で差別があるというか、最近問題になっておりますのは、どうも長いこと入院していて困っていた患者さんを、老人保健法が実施されたので出ていけというようなことを言って物議をかもしたようなケースを若干聞いております。これは一種の摩擦現象のような感じがいたしまして、私もまだ実態についてよく知っておりません。しかし、老人病院だから差別が行われるということはあってはならないはずでありますし、そういうことは私はないと信じたいんですが、まだ何しろ始まったばかりですから……
経済成長におくれて社会保障が伸びてきたということは事実でございまして、それは日本の成長が早過ぎたということも一つあるわけです。臨調路線というのは実はその行き過ぎを何とかブレーキをかけようということのようでありますけれども、それがいろんな悪い結果を生むことを私どもは心配している、こういうことでございます。
 老人医療の問題について御質問をいただきましたのでございますが、確かに福祉サービスがまだ十分に発展しておりません。それなのに老人保健に踏み切るのはどうか。これも鶏と卵みたいなものでございまして、何かのきっかけがないとやってくれないんですね。まあ、これをいい機会に、福祉サービスの充実、発展という方向に施策の重点が動くことを私は期待しております。そうしませんと老人が不幸になるばかりでございます。
 それから、老人病院の丸めの件でございますが、目に余るような老人病院も現にあるわけでございます。ある程度丸める。本当に悪い病気の方は病気を治療しなきゃいけませんけれども、介護
を要する、日常生活が介護を要する方を病人として老人病院に収容するというのは、逆に言えば老人の人権を無視しているような話であります。むしろ私どもは、老人が地域社会で住みいいような、それこそ先生御指摘の福祉サービス、保健サービスの充実の方に今後重点を志向していきたい、このように思っておるわけでございます。
もうこれで終わりです。
 老後保障をどう確立するかという視点で、その一環としてとらえなければならないんじゃないかと思いますが、端的に言いまして、雇用と年金との継続が当然だと思うんですね。雇用の保障と年金の継続、この原則から支給開始年齢を見るべきではなかろうかと思うわけですが、この点についてお伺いしたいと思います。
 大変時間がないようでございますので、簡単にひとつ御答弁をお願いいたします。
大変ありがとうございました。
 村上先生に一点伺いたいんですが、婦人の年金権については先ほど大変おもしろく聞かせていただきましたのでそれは省くといたしまして、年金の水準の考え方について一点伺っておきたいと思うんです。
 老後の生活を年金に頼りたいというのは皆さんの総意でございますけれども、大体老後の夫婦二人の生活費用について十五万から二十万円、これが適当だと中高年層は考えているようでございます。それで、その七割ぐらいを年金で確保したいというようでございますね。また、退職前の可処分所得の六割が適当とする声も聞きました。いろいろな前提条件によって導き出される数字はいろいろあると思うんですけれども、年金水準をどのように考えたらいいかという、それから老後所得について公的年金あるいは私的年金、この関係や割合、そういった辺を大体平均としてどのように考えたらよいかという点について御意見を伺いたいと思います。
よくわかりました。
 関連してもう一点だけ伺っておきたいんですが、いまの医療費の抑制の問題ですね。確かに私も、むだを排除することは大事だけれども、単に抑制をするというやり方ではまずいと思います。ただし、医療の高度化というものほどこまで進むかわかりませんし、人口は高齢化をいたしますし、国の財政は御存じのとおりでございまして、医療費がどこまでも伸びてもいいかというとこれまた大変な問題でございまして、どこかでチェックもしなきゃいけない。先ほど入院日数の問題、それから薬剤費が減ってきたというようなお話もございましたけれども、医療費抑制という問題について、大きくてもあるいは細かな点ででも、先生に御意見があり、いい案があったら教えていただきたいんです。
 特に、先生もどこかでおっしゃっていたように記憶しておりますけれども、もう老衰で死んでいくような方に対する過剰医療、そういったものが行われていないかどうか。これはまあこんなえげつないお医者さんがそんなにいるとは思いませんけれども、一人死んでいただくと百万もうかるなどというようなことを私も伝え聞きに聞いたことがありますけれども、その辺のチェックもする必要があるのではないか。その辺になってくると今度はきわめて哲学的な問題になってくるかとも思いますけれども、そういったことも含めて、医療費の抑制ということに関しての先生の御意見を聞いておきたいと思います。
財政の関係が出されましたから、重ねてそれでは私は暫定的な方法について提案いたしたいと思うんです。この関連公共費が一千億というのは問題にならないですよ、こんなものでは。これは総理ひとつ御検討願いたいと思うんです。
 したがって、本当に必要な金がこれは何らかの形でもって満たされていかなければ、これからの住宅建設はできないと私は思う。それは率直に申し上げまして、いまこそ財投の資金が投ぜらるべきだと思うんですよ。なぜこうしたものに本格的に財投の資金が投下されないのか。財政投融資、資金運用部資金の運用の今日までの経過から考えてみたときには、少なくとも投融、特に景気に大きな影響を与えるものは投の方だと私は思う。なぜこの投の方に新しい仕事として住宅の関連公共負担分を持ち込まないのか。それは地方自治体を通じて貸し付けをしていく、十年ないし十五年たつと町ができ上がる、そのときにあとは税金で還元をされて納めていく、こういう方法だってあるじゃないですか。
 民間のそれぞれの団体からはこういうことが真剣に実は陳情されていると思うんです、自由民主党の方にも、政府の方にも。私の党にも来ているんですから、当然だろうと思う。こういう一時的に少なくとも肩がわりをしていく、やがて将来払われるところの税金でもってこれは賄われていくという、こういうことが私は本来の正しいあり方ではないかと思うけれども、大蔵大臣いかがですか。