地元では中止をしてほしいと、こういう要望です。なぜなら、町道に移管される、移管された途端に亀裂が生じて、もう予算のない中でその復旧工事に何億という金をかけなくちゃならぬ、こういう林道を国の責任でつくったわけです、計画で。しかも、そこに住んでいる地域住民は大変負担がふえて迷惑を受けている。毎年毎年雪が解けるたびに亀裂が入ってだれもそこを使用しないんです。それは二重の税金のむだ遣いであると、きちんと中止すべきだと私は思うのであります。
 それと同時に、森林開発公団の責任で総合的な環境保全と地元負担の軽減をぜひ国の責任で進めていただきたい。同時に、総理も予算委員会の答弁の中で、十年間で六百三十兆円の公共事業費の見直しを答弁しております。そういう中で、林野の公共事業計画もその視野に入っているのか、あらかじめ事業費の総額を決めて進めている第二次森林整備事業計画、長期計画もその見直しの中に入っているのかどうか。そういうお金があるならば、もっと林業労働者の後継者に使うとか、中山間地の所得補償に使うとか、もっと地域の林業の振興に使う、そういう形で使うべきであって、むだな大規模林道、二重にもむだ遣いになるような公共事業に使うことはこの際きっぱり中止すべきであると。そして、今申し上げましたように、これから進めようとしている、そういう大規模計画、公共事業の見直しを強く要求いたします。
 時間が来ましたので、これで終わりますけれども、最後に大臣の公共事業に対するむだ遣いについて、見直しの決意のほどをお聞かせいただければ幸いだと思います。
御指摘のように、大規模林道のうち、この真室川−小国線の中の朝日−小国区間、これを必要な保全工事は実施した後休止するということにしております。
 大規模林道そのものは、それぞれの地域で山村の定着化の促進でありますとか、林業の振興ということで非常に大事な役割を持っておるわけでありますけれども、現在の財政事情あるいは公共事業の効率的な実施というふうな点も含めまして、休止すべき路線を検討し、この箇所を休止箇所に選んだわけであります。
 それから、現在地元の山形県におきまして、関係者が調整協議会を設けて、この中で、このままの路線でいいのか、それとも別のルートあるいは既存のルートを探してそちらを改良していこうとか、いろんな意見が出ていると聞いております。
 私どもも、そういう地元の要望、地元の御意見を踏まえながら、今後検討していきたいというふうに思っております。
附帯決議はやっぱりきちんと守っていただく、これが基本だと思うんです。そういう点で、島根県の玉湯町で起きている被害、しかも人体に一八％ぐらいの住民がそういう被害を受けているわけですから、そういうことも踏まえて、私はやはり附帯決議を守ると同時に、この空中散布というのは非常に危険な問題だ、こういう点で廃止を強く求めるわけであります。
 時間がありませんので、次に移りたいと思います。これも非常に重要な問題だと思うんですが、今森林問題で全国七つの圏域で行われている大規模林道開発についてお尋ねをしたいと思います。
 自然破壊と、工事のたびに逆に災害をもたらして、予算も際限なくふえ続けているのが現状だと思うんです。とりわけ、その中で最上・会津山地大規模林業圏もその一つであります。
 例えば、山形県真室川−小国線についてですが、そのうち朝日−小国区間は、磐梯朝日国立公園や自然環境保全地内を通過して、幅五メートルから七メートルの舗装道路で六十四キロメートルの大規模林道計画を進めてまいりました。
 この地域は、年間の半分が雪に埋もれている日本でも有数の豪雪地帯であります。集落もない奥地に山村振興にもならない計画だ、こういうふうに地元ではおっしゃっております。しかも、この一帯の地層は砂のようにもろい地質で、工事のたびに土砂崩壊をし災害をもたらしている。森林開発公団のお話によりますと、既に七十二億円もつぎ込んだこの林道工事を、これではもうやっていけないからということで休止をした。地元の方々から聞くと、休止なんかしないできっぱり中止してほしいと。
 これはどうでしょうか。休止ということはちょっとだけ休むということでしょう。これはきっぱり中止すべきだと思うんです。どうでしょうか。
アメリカのＦＥＭＡの場合には、今お話がありましたように、ノースリッジの地震のときに大統領が決断をしてさまざまな支援策をとったわけでありますが、私たちも今度の阪神・淡路の問題については、既に委員御案内のとおりでありましょうけれども、四回の補正予算、そして七年、八年、九年度の当初予算を含めまして既に決まっておりますのが三兆七千億をちょっと超えております。最終的には九年度まで入れますと約四兆円の予算の中で、まずは住宅を提供する、そしてその住宅は所得の低い方々には極めて大幅に家賃を引き下げる。
 そしてまた、先ほどもお話がありましたように、特定のといいますか、六十五歳以上とかあるいは要援護者とかいう条件はございますけれども、そうした方々のいわゆる立ち上がりの支援として月額一万五千円から二万五千円などを支給する。そうしたことを、これは地方財政措置という形にはなりますけれども、国も地方自治体と協力をして、日本の場合には特に住宅については、この阪神・淡路については仮設住宅から公的住宅七万七千戸へというさまざまな施策を展開しているところでありまして、これから恒久住宅に移っていく間にもっとソフトの分野でいろいろな皆さんの切実な要求もあろうかと思っておりますが、これらのこともしっかり地元と連絡をとりながら対応してまいりたいと思っております。
 したがって、アメリカのＦＥＭＡによりますさまざまな支援策よりは、ある意味では日本の方がはるかに阪神・淡路については、先ほど申し上げたような点からいうときめ細かく支援策をとってきたというふうに思います。
 ただ、問題は、これからこういうような災害が起きたときに常にこういう問題は起きてくるわけでありまして、今後の問題としてどうするかということは、実は全国の知事会でもいろいろな御意見が出ているところでございまして、私もそれらの関係機関とは十分連絡をとって今後の対応はしてまいりたいと思っております。