年金の必要性、国民の関心度、それは柴田委員がいまおっしゃったことと私も同感でございます。
 しかし、年金の一番の問題点は、各種の年金が併存をしており、かなりその中には格差とか不合理なもの等もありまして問題が多いし、それから、どうしても出生が少なくなる、しかも一方は長生き、受給者の数がどんどんふえていくということになりますから、いままでとはかなり違った考え方を持たなければならぬ。一方、国家財政もなかなか容易ではない。高度経済成長の時代がいつ来るかわからない。そういうような問題もありますと、年金制度の合理化、効率化というようなものを含めまして全体的に一遍総ざらいして、安定的年金制度の確立というものが必要ではないかと考えております。
私は、最初に、年金についての基本的なお考えを大臣にお尋ねをしておきたいわけです。
 急速に高齢化社会が到来をする。こういうことで、総理府の調査あるいは民間の福祉社会研究所だので実施されている調査結果を見ましても、現在のお年寄りあるいは中高年層の人たちは、老後の生活費に年金での所得保障を充てようとしているわけです。その中で、現在の公的年金で老後の生活が送れないと答える人は全体の七四・二％にも達しているわけであります。一方では、現在の公的年金制度及び財政面からの矛盾も出ているわけであります。二十一世紀を展望しての安定した年金制度の改善ということがいま急務になっているのではないかと思います。
 そこで、わが国年金制度の欠陥といいますか問題点は、一つは、まだまだ年金額がきわめて低いということ、いま一つは、年金権の確保が完全に図られていない、こういった点があるのではないかと思うわけでありますが、現在のこの年金問題についての大臣の御見解、御認識はどういったものであるのか、まずお伺いをしたいわけでございます。
大変むずかしいお話でございますが、先ほど申しましたように、他の制度とのバランスということもやはり考えざるを得ない問題でございます。そういう意味で非常にむずかしい問題でございますけれども、先生のお話でございますので承っておきます。
だから、そのときによって恩典を受けた人たちがいる、恩典を受けない人がいるということですから、法律的な解釈から見ればそのとおりですが、しかし、軍人恩給のようにあるいは国民年金の再加入問題のように措置した例もなくはないのでありますから、一応、その制度がまるまる一〇〇％横滑りでないにしても、そういう人たちの声を反映できる取り扱いをしていける一時金にするとか、あるいはほかの方法を考えるとかということも、検討材料にはなるのだろうと思うのです。これは不遡及だからだめなんだよ、遡及はしないよ、おまえらあきらめろということだけで割り切るのもいかがなものかというふうに思われるわけです。
 しかし、この論は非常に全般的に影響するところも大きいわけでありまして、すべての法律がすべてもとへ戻って適用されるという論理をやっていったら、これは切りがないし、できる話じゃない。そういうことですから、この点は問題は確かにあると思うのですけれども、また一方、それによって不公正だという観念もなしとしない。
 そこで、若干そういう点も配慮できる道を見出すように、一時金とかその他の方法を講じていただくようお願いをしながら、その点はひとつ御考慮をしていただきたいというふうに思いますが、その回答を聞いて終わりたいと思います。
四十一年の障害年金受給者の範囲の拡大によりまして、一時金であった七級が年金対象ということになったわけでありますが、これは労災保険法及び国家公務員災害補償法の改正に合わせて行ったものでございまして、これらの法律も不遡及、さかのぼらないという原則に基づきまして、それ以前の者については適用されないというのが現状でございます。そういうような実態を踏まえまして、国鉄の災害補償もその制度に合わせておるというのが現状でございまして、先生のお話でございますが、いまの段階で国鉄単独に実施するということはここでちょっとお約束いたしかねる、こういうことでございます。
これは、ぜひそういうことで今後ひとつ処理していただきたいと思っております。
 あと、若干細かい問題で申しわけないのでありますが、これは国鉄関係だけのことでありますが、大蔵省の方においても大変御検討いただいていることでありますけれども、障害年金、昭和四十一年一月以前の七級の障害者に対する年金の支給についてであります。これは労働協約なり団体交渉なり、あるいはそういうものによって措置していく面もなくはないと思うのでありますが、四十一年の一月以前の者は、そのところで法律で区切られてしまったためにその適用にならない、こういうことでありますから、これは一応検討していただけるかどうか、ひとつお答えをいただいて次に移りますか、若干時間が早いけれども、それで考慮していただけると言えば、これで終わらして、後の方に譲っていきたいと思っております。
いまも中小企業の政府関係金融機関に対する金利体系は、御承知のように、一般のプライムなんかに比べますと〇・二％低い、特別な対策を講じておるわけでございますが、これ以上下げるということは、全体の金利体系に響いてくるものですから、なかなか通産省一存でもいきません。しかし、中小企業の実態、これからの状況等も見ながら、やはり考えるときは考えなきゃならぬと思いますけれども、いまの状況では、全体の金利体系にも非常に影響が出てきますので、ここでそれはやりますというようなことはなかなか言えないわけであります。
 それから、金融の枠については、これは五十七年度分は五十六年度分に比べて十分あるわけでありますが、消化ができないということですね。要するに、設備投資等に対する中小企業の経営者の意欲がないものですから、中小企業金融公庫とか商工中金等に相談が去年に比べるとぐんと減っておるということですから、むしろ枠は余っておると言ってもいいのじゃないかと私は思うわけでございますから、枠の心配はない。ただ、中小企業の経営者にいかに先行きの希望を持たせて、中小企業も設備としては相当老朽化している設備がずいぶんあるので、更新のときに全体的には来ていると思うのです。ですから、そこであとは意欲を持たせて、そういう枠を消化してもらうということがむしろ大事だと思います。