私ども、国保の今回の限度額の引き上げにつきましては、やはり医療保険全体としての負担の公平というものを頭に置いておるわけでございます。したがって、限度額につきましては、被用者保険の方の保険料の限度額とバランスを考える必要がある、それが全国民を通じての負担の公平ではないか、こういう観点から今回被用者保険におきましても上限を上げる、こういう措置をとると同時に、国民健康保険についても上限を上げる、こういう措置をとった次第でございまして、やはり保険料負担の公平というものを考えると、そういうような措置をとらざるを得ない、こういうように考えております。
大臣にお聞きします。
 今まで上限が上がってきました。しかし、私、これは三万円のころから知っていますが、最初のころは何年置きかに上がっていたのです。ところが、このごろは加速度的に毎年大変な速度で上がっている。二十五万が二十八万になったと思ったら、今度は三十五万。二十八万から三十五万ですと、まさにぴっしゃり二五％です。大増税なんですね、これは。ところが、これが勢いがおさまるような気配がないのじゃないかと私は思っております。
 そこで、年来、国保財政を圧迫するものとして、一つは老人医療ですね、これが大変、普通の平均の三倍以上も金を食っている、これが大変だというので、何とか老人医療を離してくれというので、去年でしたかおととしてしたか切り離しました。今度はまた、年来主張してきました退職者医療というものが今度でき上がりそうであります。この二つの大きなものを切り離せば、この国保の財政というものが当然かなりゆとりのあるものになってこなければいけないと思います。そういう意味からいえば、二十八万から三十五万に上げる必要が私はないと思うのですよ。厚生省で出してきておりますこの資料を見ましても、最後のつじつまが、三十五万円に上限を上げなくてもきちっと合うようになっているのです。今までどんどん二〇％近いものを上げてきて今度二五％上げるという、こういういわば国税に似たような厳しい税金をこの際上げるべきではないと思いますし、それからこの老人健保と退職者医療、これをやれば当然これは上限を上げなくても済むのじゃないかという期待感もあると思います。少なくともこれを下げろとは言いませんけれども、ここ二、三年かしばらくの間、これを当分の間上げなくても済ませるようにぜひお願いしたいと思うのですが、どうですか。
御指摘のとおり、ことしから最高額を三十五万にしたわけでございますが、これは国保税だけの観点から独自に決めているものではございませんで、政管健保でありますとか組合健保でありますとか、そういったところの最高額の設定状況等もにらみ合わせながら、こういう形で設定をさしていただいたわけでございます。したがって、来年度以降どうするかという問題につきまして今ここで明確なお答えを申し上げることはできませんけれども、そういったほかの保険等の動向等も十分考えながら、また、医療費全体の国保財政として負担しなければならない総額との兼ね合い等を考えながら検討をしていくべき問題であると考えております。
ぜひひとつ、そういうふうに指導してやっていただきたいと思います。
 それから次に移りますけれども、去年の国保税の課税上限を二十八万から三十五万に移しました。来年はどのぐらいにするつもりですか。
大臣はあれでいいんですか。皆保険で本来ならばすべてが-例えば健保なんか全部十割給付でしょう。こういう問題は保険者と医者の間で起きてくるんですね。ところが、たまたま国保は三割で我慢しているからこういう問題が起きてくるんですよ。これは弱い者いじめですよ。医者に対して患者というものは、おまえのところは査定したから金返せと行かれないですよ。そんなの、弱い者いじめですよ。あなたの答弁は官僚ですよ。それはいけないですよ。厚生大臣、どう思いますか。あなたならわかるでしょう。
私に対しまする第一の御質問は、港湾建設と港湾運送事業者、それから港湾労働者、このバランスがとれた政策をとらなければいかぬじゃないか、こういう御質問でございます。
 もとよりさようでございます。我が国の港湾におけるこれらのバランスは、私は、いろいろ欠点はあろうと思います、不十分な点もあろうと思いますが、国際的に見ますと、かなりいい水準にいっておるのではなかろうか、かように考えております。しかしながら、これで満足するわけにはまいりません。四面海に囲まれております我が国において、港湾は特に物流の中で特別に重要な役割を持っておりまするので、これらのものがもっと、より調和がとれて、いわゆるハードとソフト、そういうものが調和がとれていくようにすることが必要であると考えておりまして、今後ともその方向に沿うべく一層の努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
 二番目は、港湾秩序の混乱と雇用不安が今度の改正によって起こるのじゃないか、こういう御質問でございます。
 私ども、今回の改正は、コンテナリゼーション等の荷役革新によって生じました規制と実態が離れておるものを是正しようとするものでございまして、将来にわたって安定的かつ確実な港湾運送の体制を実施できるようにとの趣旨に基づくものでございます。したがって、これが原因となって過当競争や雇用不安が起こるとは考えておりません。しかしながら、我が国の港湾にとって過当競争、雇用不安は古くて新しい問題でございまして、いつも十分な配慮をしなければならないことは言うまでもございません。したがって、これらの点について十分配慮してまいる考えでございます。
 最後に、ＩＬＯ百三十七号条約批准の問題でございますが、運輸省といたしましてはこれが一日も早く批准になることを希望いたしておりまして、今後労働省その他関係の各省と十分協議してまいりたいと存じますが、本大臣としてはその方向に向かって極力努力をいたしてまいりたいと考えておる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣坂本三十次君登壇、拍手〕