有事の際に一体どういう行動ができるかという点につきましては、これまで大分研究したものもございます。そういった中で、現行の法制の枠内で行える行動もある、しかし、現行の枠内でできるかできないか、そこが不分明なところもある。そういったところを明確に規定した方がいいかどうかということは、これは御指摘のようにあるのだと思います。それがいわゆる有事法制の議論になるのだと思います。
 先ほど御指摘でございますけれども、例えば道交法との関係などにおいても一体どうなるのか。平時におきましては、戦車などが通りますときに道交法との関係での手続があるのでございましょうが、しかし、日本が有事になったときに一体それが一々必要なのか。それは常識的には、自衛隊法上で規定する防衛出動が下令されればできるのではないかという考え方もあれば、いや、それはそうではないのだという考え方もある。それならば、そういったところを明らかにしておけという議論もあるのだと思います。
 そういった意味で申しますならば、有事においてどういうふうな行動ができるかということを確認的な意味も含めてきちんと法制化すべきだということはあり得ると思います。
要するに、最初の答弁を撤回されたわけですよ。
 おたくの論理からいったら、有事立法は要らないという話ですよ。武力行使だから戦車は赤信号を無視して走っていい、どこにざんごうを掘っても構わないということになるのですよ。こんなめちゃくちゃな解釈はないですよ。だから聞いているのです。時間のむだでございましたが、撤回されたから結構でございます。
 もう一度もとへ戻るわけであります。したがって、有事に対する対応をきちっとしなければならぬわけですよ。安保条約上の義務だ、その義務を我が国は今回は果たし得なかった、こういう結論になるわけであります。自衛隊法上も武力の行使をする、そこまできちっと書いてあるけれども、それ以上の有事立法がない。日本は、共同訓練とＰＫＯについてはアメリカに対する後方支援、またアメリカからの後方支援ももらえるけれども、しかし肝心の有事についてはこれから法律を検討します、こういう状況にあるということで、両大臣、御認識はよろしいわけでしょうか。
我が国が有事の場合の法制上の検討は、まさに有事法制の研究ということでいろいろ政府部内でやっているわけでございますけれども、防衛出動が下令された場合の後の自衛隊法上の規定につきまして、あるいはその効力について、私先ほど答弁いたしましたが、それを実際に実行するに当たって、今委員御指摘のとおり、手続的にどうなっているのか、あるいは政令とか省令とかどうなっているのかというあたりで未整備の問題がございます。
 それから、例えば後方支援ということで米軍の方に物品を供与する場合の手続とか、あるいはその適用法律は物品管理法でいくのか、あるいは、これは仮定の議論でございますが、より合理的な法体系にするのかという問題が残っているという点についてこの際答弁させていただきます。
今お答えいたしましたとおり、このＡＣＳＡ法はいわば共同訓練等々である、こういうことでございます。
 先般、総理から私どもに、日本周辺において緊急な事態が起きたときにいかに対処すべきかということについて研究をせよということで、四つの作業部会に分かれてこれから研究いたすことになっておりますが、それらを含めて、日本有事の際に、法制的にこれからいろいろ研究して詰めていかなければならない部分というのはたくさんあると思うわけでございます。
 今後とも引き続き、そうした有事の際に我々防衛庁、自衛隊がうまく活動できるような環境づくりのための勉強というものはすべきものである、こういうふうに考えております。
問題は、自衛隊法第七十六条の防衛出動が下令されていない状況における日米間の協力関係ということで、これについては今自衛隊法を含め明示的な規定がない、また日米間の協定もないということで、この日米物品役務相互提供協定をお願いしているわけでございまして、それに基づく自衛隊法の改正もお願いしたいと思っているわけでございます。
 防衛出動が下令されているという状況でございますと、現在の自衛隊法のいろいろな規定が動き出すということでございます。
当然の帰結だと思いますよ。当然の帰結ではありますが、物品・役務を提供する根拠規定になりますか。日米安保条約があって、その義務として後方支援をする義務があるのです。だから、義務があるから、それで物品・役務を提供できるのだと言ってしまったら、このＡＣＳＡの協定も、それから今回の隊法の改正も必要ないじゃないですか。そんな飛躍した法論理はないですよ。
 そのときに、それじゃ無償でいいのか、有償なのかというようなことは、どこに書いてあるのですか。そんなめちゃくちゃな法律の説明はないですよ。
 今の御説明だと、自衛隊法しかありませんと。今の自衛隊法には、提供したときに、それに対してどのような決済をするのか、要請はどうやってやるのかなんという規定がありますか。ないじゃないですか。ないのに提供できるという解釈をするわけですか。
新しい金融システムがこれから市場原理に基づいて、またその自己責任原則を大事にし、そして透明性の高いものにしていこうと、こういうお話でございますから、当然中央銀行たる日本銀行もそういう目にもさらされ、そしてまたそれなりの力をつけていく必要があるんだろうと思うんです。
 大変失礼でございますが、よくお公家さん集団と言われたり、ぬるま湯と言われたりするわけでございますが、私自身がおりましたのでそれはよくわかっておりますが、ただ独立性を与えればいいというものではないんだろうと思うんですね。それは、ある一定の枠組みの中で独立性を与え、そしてまた先ほど議会との関係のお話が出てまいりましたけれども、そういうこともきちっとしなきゃいけないし、今申し上げた透明性というのもなければいけないと。
 アメリカなんかはハンフリー・ホーキンズ法というものがあって、議会証言を定期的にやっている。それからＦＯＭＣ、公開市場委員会というのが議事録を公開している、ガラス張りにさせている。こういうわけで、これが競争原理を働かせる理由にもなるんだろうと思うのでございます。
 仮に、日銀に対して一層の独立性を付与するとするならば、現状以上の情報開示の努力というのがやっぱり要るんだろうと思うんです。それについてはどんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。