港湾は我が国の海の玄関口として諸活動を支える非常に重要な基盤でございます。現在、第八次港湾整備五カ年計画、これ平成七年度の補正予算も含めまして合計で一〇二・三％の進捗率ということで、予算的には完了というか達成をいたしておるという状況でございます。しかしながら、ただいま先生御指摘のような香港、シンガポールの港湾整備に対して大水深のコンテナターミナルにおいておくれをとっておるだとか、そのほか海面処分場の不足の問題、地震に強い港づくりとか、そういった課題をなお抱えておるという状況でございます。
今後とも御検討をいただきたいと思います。
 次に、港湾関係に移ります。
 先ほど大臣からも国際ハブ港湾というようなお話も出ておりますけれども、港湾の整備一般についてどのように進んでおるか、伺いたいと思います。
空港のアクセスにつきまして、私どもも問題意識を持っております。今御指摘のように、一つは自動車、バスによる輸送、それから二つ目は鉄道でございまして、特に鉄道が空港の直下まで行くという千歳のような状態になりますと、大変航空を利用される方々の利便の向上にもなりますし、これは航空行政としても大変望ましい方向でございます。
 したがいまして、私ども空港の下に鉄道をつくる場合には、空港整備特会の方からある程度の支援をするという制度も設けておるところでございます。したがいまして、我々あるいは地方公共団体、鉄道の事業者等お互い相談しながら、なるべく便利にしていきたいと思っていますし、一部の地方空港では今つくっているところもございますし、幾つかの構想がございます。
 ただ、まさに今先生おっしゃったように、当該鉄道サービスが果たして公的な支援を得たとしても、そのサービスが維持できるだけの需要があるかどうかというところが、これはケース・バイ・ケースでかなり慎重に見なきゃいけない点もあるというところは御了解いただきたいと思います。
私は、民主党を代表して、本日与野党五会派共同で提出された地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案及び修正部分を除く同法案に賛成する立場で討論を行います。
 民主党は、政府提出の地方分権一括法案について、その基本的な枠組みは十分な評価に値するものと考えております。それは、一、これまで長い間我が国の中央集権型行政システムの象徴となってきた機関委任事務を廃止し、これらの事務のほとんどを自治体の事務と位置づけたこと。二、国と地方自治体の関係を対等、協力関係と位置づけ、自治体の事務についての国の包括的な指揮監督権限を廃止し、事務区分に応じた国の関与のあり方を地方自治法に一般ルールとして規定したこと。三、国の関与について不服がある場合の国地方係争処理委員会による係争処理の仕組みを整備したこと等であります。
 その一方で、本委員会での審議を通じて多くの委員が異口同音に指摘したとおり、この法案には手放しで賛成できない問題点も少なくありません。
 事務区分については、当初地方分権推進委員会で考えられていたよりも多くの事務が法定受託事務と区分されました。特に、従来地方自治体が処理してきた社会保険関係等の事務が地方分権に全く逆行して国の直接執行事務とされ、これに従事してきた地方事務官も国の厚生事務官等に身分移管されることとなりました。関与についても、自治事務の処理に関し、国の指示や直接執行を可能とする規定が幾つもの個別法に設けられております。権限移譲はごくわずかにとどまり、国から地方への税財源移譲についてはすべて先送りとなっております。
 先日開催された中央公聴会、宮城、三重での地方公聴会においても、ほとんどすべての意見陳述人の方々がこれらの点を指摘し、政府案については慎重に審議すべきだとの意見を表明されたところであります。
 これらの点につきまして、私たち民主党としては、政府案について修正を行うべきと主張し、具体的な修正項目等について、理事会等を通じて各党に御提示申し上げてまいりましたが、その結果、本日までに、自民、自由、民主、明改、社民の五会派共同により、この法律の附則の中にこれらの問題点を踏まえて必要な見直し規定等を追加するという修正案を提出することで合意を見るに至りました。
 また、本日の締めくくり総括審議を通じて、今後の法定受託事務新設を厳に抑制すること、自治事務の処理に関する国の代執行は今後も設けないこと、代執行もどきの直接執行制度についても最低限の歯どめとして国地方係争処理委員会の審査対象たり得ること等を、総理の答弁を通じて明確にしていただきました。国から地方への税財源の移譲に関しては、先般の宮澤大蔵大臣の、経済状況が正常化した暁には徹底的に再分配に取りかからなければならないとの趣旨の決意表明について、総理も同じ決意であるとの力強い決意表明をいただくことができました。
 民主党としては、これらの修正、確認答弁によって、現時点で直ちにすべての問題が解決したとは考えておりませんが、法律施行後の施行状況、とりわけ、地方自治体がこの法律を足がかりにして一層自治体行政の充実向上を図り、着実に力をつけていく中で、改めて法定受託事務から自治事務への事務区分見直しが進み、また、自治事務への国の権力的関与として設けられたものが余計なお世話にすぎなかったと判明する機会が必ず到来するものと強く期待しております。
 この意味で、本日合意を見た五会派共同修正による附則の追加の意義はまことに大であると申し上げたいと思います。我が党の提案を真摯に御検討いただき、共同修正に合意された与野党各会派の皆様には、心から敬意を表するものであります。
 以上申し上げた観点から、民主党としては、五会派共同提案による修正案及び修正部分を除く政府案に賛成することにいたしましたことを改めて表明いたします。
 なお、共産党提出の修正案につきましては、その問題意識については共感できる部分もあるとはいえ、提案趣旨において、法案を地方分権とは名ばかりの新たな地方統制法と評価している点については基本的に立場を異にするため、反対することといたしました。
 最後に、この場をおかりして、この法案審議のために、お忙しい中を御協力いただき、貴重な御意見を寄せていただきました参考人、公聴会意見陳述人の皆様に民主党からも心からお礼申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）