ただいまの点につきましては、大きく分けると二点ございますけれども、私どもは、このネットワークシステムそのものを利用させるのは、原則としてこれは民間には利用させない、こういうことにいたしております。
 原則としてと申し上げておりますのは、公的な要請で利用しなければどうしてもいかなくなる場合、これは当然に法律でもってかっきりと規定をする。法律で規定いたしますと、こちらの法律も規定いたしますが、当然利用する方の規定もしっかりと個人情報保護の規定を置いていただく、こういうことが大前提でございます。今のところ、直ちに民間にネットワークシステムを利用させるということは考えておらない、そういうことでございます。
 それから次に、四情報以外のものをこれに乗せることがあるかという話でございますが、これも現在のところこの四情報というものに限ってネットワークシステムに乗せるということでございまして、それ以上に、もしこの四情報というものの範囲でないものを仮にこのネットワークシステムに乗せるということになりますれば、これは当然に国会でまた御議論をいただいた上で考えていく、こういうことになっているわけでございます。
自治省が進めていらっしゃる地域カードシステム、これは三十ぐらいの市町が既に使われております。情報も、健康診断、福祉、血液、病歴、いろいろ入っております。今回当選された岩國さんがその先鞭をつけたような、島根ですか、出雲市なんかも非常に先進的だということで、私どももよく勉強させていただいてはおります。
 ところが、この地域のカードシステムは、どうも実際にはなかなか使いにくい。例えば倒れた老人の健康診断のデータが入っていてもなかなかそのポケットへ手を突っ込むのはやりにくいとか、意外と使われ方が低いんだというデータが出ておりますね。
 そこで、各自治体はキャッシュカード機能をつけたらどうかということで今やっているわけで、キャッシュカード機能がつきますとこれは本当に非常に使いやすいわけでありまして、そういう意味では、今お考えになっているネットワークは四情報ということになってはおりますけれども、既にキャッシュカードシステムを含めた地域カードシステムを導入している、こういう地区の実際の内容からいくと、それはひょっとするといろいろな情報が入ったまま、ブロックというか、その辺がしっかりしていないと、個人情報の漏れないようにいたしませんと、なかなかこれは危険性が十分ある。ましてこれから大蔵省が納税番号制、あるいは厚生省が基礎年金番号制度、これもいずれドッキングするのではないかというお考えのようでありますので、これは下手すると国民がみんな丸裸になってしまう。便利さは非常にあるわけでありますけれども、下手をすると。というのは、最近、インターネット等でも買い物ができるようにということになると、そういうカードが使えるようになる。そうしますと、インターネットでいきますと、それこそ、私は素人ですからかなり間違っているかもしれませんけれども、下手すると世界に流れてしまう、そんなような心配まであるわけであります。
 今、四情報のみ導入ということをおっしゃっていらっしゃいますけれども、将来を含めてそう言い切れるかどうか、その辺をお答えをいただきたいと思います。
直接的に国民の世論調査とか、そういう形で私どもが取り組んだわけではございませんけれども、私どもは、こういう各界各層の方々の、例えばマスコミの方々も入っていただいておりますし、それから私どもがお聞きする地方公共団体の方々の、それぞれの住民の方との接点はあるわけでございますので、そういう方々を通じて国民の皆様方の御意見等もそれぞれ反映させていただいて、私どもに御意見をいただいているものと思っているわけでございます。
私は、平成会を代表いたしまして、ただいま議題となりました予備費関係六件のうち、平成六年度一般会計（その２）及び平成七年度一般会計予備費の使用については承諾を与えることに反対、残余の四件については賛成することを表明し、以下、討論を行います。
 一般会計予備費は、日本国憲法第八十七条及び財政法の各規定に基づき、予見しがたい予算の不足に充てるため、特に災害関連経費を中心に使用されることには異論ありません。
 しかるに、最近における一般会計の予備費使用の実態を見ますと、果たして憲法、財政法に定められた予見しがたい予算の不足に充てるための使用と言えるのかどうか、極めて疑わしい使用が続いているのであります。
 例えば、平成六年度一般会計（その２）においては、厚生省所管で、老人医療給付費負担金の不足を補うため三百七十八億円、療養給付費等負担金の不足を補うため二百七十一億円、生活保護費の不足を補うため二百二億円と、八百五十二億円もの義務的経費について、予見しがたい予算の不足として年度末に予備費使用されており、六年度の予備費使用額全体の五七％を占めております。
 しかるに、平成七年一月に発生し、我が国史上未曾有の災害となった阪神・淡路大震災に対する災害救助費負担金には、それを大幅に下回る百四十八億円の予備費しか使用されていないのであります。
 また、平成七年度一般会計予備費については、厚生省所管で、老人医療給付費負担金に二百八十四億円の予備費が年度末に使用されており、七年度の予備費使用額全体の四九％を占めております。
 このような傾向は、平成六年度、七年度の予備費使用だけではなく、過去にさかのぼって調べてみますと、四年度には、老人医療給付費負担金に三百四十三億円、療養給付費等負担金に百五十九億円の予備費使用を行っており、五年度には、老人医療給付費負担金に四百七億円、療養給付費等負担金に二百三十三億円の予備費使用を行っており、しかも各年度の予備費使用総額の五割前後を占めるに至っており、厚生省所管の義務的経費に対する予備費使用が恒常化しております。
 これら国民生活に密接な関係を持つ社会保障関係の義務的経費については、可能な限り正確な見積もりを行った上で当初予算に計上すべきであり、毎年度同じ予備費使用が続くということは、予見しがたい予算の不足に充てる使用であったのか大いに疑問であり、本来の予備費使用のあり方を定めた憲法第八十七条及び財政法の規定に違反するものであります。
 以上申し上げた点を勘案し、最近における安易な予備費使用に大いに警鐘を鳴らし、政府の反省を促す意味において、今回の一般会計予備費二件の承諾には反対をいたします。
 他の予備費関係四件については賛成いたします。
 政府においては、今後、当初予算に計上すべきはした上で、予備費制度本来の厳正な使用がなされるよう強く要請して、私の討論を終わります。