海外投資関係保険についてお尋ねを申し上げます。
 中小企業の海外投資の現状及び投資は全体的にどうなっているのか。それから、海外投資の場合には人材育成が極めて重要でございますが、それに対する費用を幅広く対象として考えていくべきであると思いますが、海外保険についてお答え願いたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、物的担保、信用力の大変乏しい中小企業にとって、無担保保険、保証、これは大変重要な意味を持っているわけでございます。特に、先ほど来御指摘の新事業開拓の面におきましては、これは技術やノーハウの段階で、自己資金がないのでお金を借りるということがありますので、物的担保が非常に体化しにくい状況でございます。こういう面におきましても今度新事業開拓保険の中に、これは三千万円までの無担保保険を保証料を下げまして導入したということでございます。さらには、一般的に無担保保険も一千万でございますが、一千五百万ということで拡充をしておりまして、私どもも無担保保険及び協会における無担保の保証の推進に向けての指導を行ってまいりたいと思っております。
御指摘のとおり、新技術企業化保険につきましては、公庫レベルで委員会をつくって認定をするという、そういうシステムでございました。今度まさに森本委員御指摘のとおり、私ども地域に密着して幅広く使われるということを趣旨に置いておりますから、地域の協会レベルでこの事業開拓保険の適用をしていくということでおろしていきたいと考えております。
 さらには、新事業という意味におきましても、これはノーハウとかそれから——新しい特許を取ったから新事業だあるいは新製品だということではなくて、ノーハウとかあるいはデザインとか、そういう面で変わったもの、あるいは地域的に遠い市場では出ていたけれどもこっちの市場ではないものも、この地域では新しいものだということで認めていけるような工夫をしていきたいと思っております。
次に、これが中小企業の皆さんのニーズにどうこたえていくかということが大事であります。したがって、運用については公庫レベルではなく、保証協会レベルで、地域の実情に応じた弾力的な運用をしていく必要があるのではないかと思いますが、お答えください。
従来の新技術企業化保険につきましては、これは新技術を企業化する段階における必要な資金に対する保険でございます。今度の新事業開拓保険は、さらに広く、これは技術に関して申し上げれば単なる企業化だけではなくて、もっとベーシックな、基本的な試験研究の段階から含めますし、さらにはそれが事業化された段階における、委員御指摘のマーケティングの分野における所要資金を含めておりますし、さらには、今展開しつつある産業構造の中の重要な一角でありますサービス業等々のソフトな面における所要資金も含めるという意味で、大変広がりを持った新しい保険であるということでございます。
私もよく全国あちらこちら回りますので、あさって、四日もまた鳥取県へ行き、中小企業の経営者の皆さんとセミナーを持って会合をやるわけでございますが、私もこれから後も一生懸命、この異業種交流のＰＲかたがた全国を行脚したいなというふうに思っておりますので、どうかぜひ実りある、そして本当にこの法案ができてよかったというふうに努めていただきたいと思います。
 次に、信用保険法の関係に移らせていただきますが、今度の新事業開拓保険というのは、従来の新技術企業化保険とどのように違うかという点にお答え願いたいと思います。
まさに御指摘のとおりだと思います。技術交流プラザというのは、県あるいは事業団、そういうところがやっているというようなこれまでの感じがあったと思います。しかし、御指摘のとおり、これはむしろそういうものを超えて、非常に広範な、中小企業の今後の一種の、どの地点でどういう組み合わせで起こってくるかわからない、そういう草の根の大きな流れを期待しておりますので、そういう意味では、例えば政府系金融機関、商工中金なんかは特に組合金融機関でございますので、こういうところ、それから中央会はもちろんのこと、新しい中小企業の組織化運動として、関連する全機関がこれを大いに促進してもらうということを期待しておりまして、そのような形になるよう私どもとしても努力していきたいと思っております。
 またＰＲというのは、私ども随分いろいろな機関を通じて中小企業施策をＰＲしておりますけれども、それから融合化というのは、おかげさまでかなりその状況というものを中小企業者の皆さんに認識してもらえるようになったと思っておりますけれども、それでも何百万という中小企業者がこういう可能性を知るようになるということは非常に大事なことだと思っておりますので、今後努力していきたいと思います。
官房長官、申しわけございません。記者会見で大分お忙しかったと思うんですが、これはやっぱり内閣を代表して官房長官の方から御返事をいただかなけりゃと思うのでお待ちしていたんですけれども。
 行政改革の一環としてどうしても私やっていただきたいと思うのは、政府委員のあり方なんです。今大体三百六十人から三百七十人ぐらいいるはずなんです。それは我々側の質問なんかも、そう言ってはなんですけれども、重箱の隅をつついたような細かいことを余り言い過ぎる面もあることも事実なんで、そういう点を私たち側も改めにゃいかぬと思うんです。しかし、国会というところはもうちょっとやっぱり日本の国家全体のことを、一億二千万国民の将来はどういう方向へ進むべきかということをここは論議するところだと思うんです。だから、そういう点を考えればそれは大臣が一人で——外国でそんなものその大臣以外は答弁できない国もあるんですから。だけれども、そうは言ったって大臣お一人では無理だから、大臣お一人に五人ずつつけても百人で足りるんです。それ以外の人たちはお役所でもって仕事をしていた方がよほど国のために役に立つと思うので、この三百六、七十人もいる政府委員を思い切って減らして、そういうふうな百人程度にしてやっていくというふうなことに改めるお考えがないかどうか。やはり竹下新内閣になったところでそのくらいのことを勇断を持って行革の一環として取り組んでほしいと思うんですが、いかがですか。