これはぜひ、このための痛みの償いをするために何があるのかということを考えておられるということでありますが、沖縄県民はとにかく基地をなくしてほしい、基地を整理縮小してほしい、こういう気持ちでありますので、これに誠実にひとつこたえていただきたい、こういうことを特に私は申し添えておきたいと思っております。
 次に、ＳＡＣＯの最終報告についてお尋ねいたします。
 このＳＡＣＯの作業は、平成七年十一月から一年間かけて、ワーキンググループが二十回、審議官クラスのミニＳＡＣＯを十六回、局長クラスが四回、そして２プラス２が四回という協議を経て決定したことを最終報告として平成八年十二月二日に発表されたのであります。
 しかし、その内容は、県民が期待していた基地の整理縮小ではなくて、またしても沖縄県内に基地を新しくつくろうとする、まさに基地の整理、強化、固定化そのものであります。この中で普天間基地だけは新しい事案として出てきたが、県内に海上ヘリポートをつくるという条件で返すということであって、無条件返還ではありません。その他の事案も、従来から繰り返し言われているとおり、すべて県内に移設を条件に返還する。いわゆる基地のたらい回しというものであって、何一つ解決のめどが立ったものはなく、全く見通しの立てられないような難題をペーパーに書いただけにすぎないというのがまさにＳＡＣＯの最終報告だ。私の認識は間違いでしょうか。
 なぜなら、まず二十三年も前に県内移設を条件に返還決定した那覇軍港を浦添地先に移すとか、読谷補助飛行場のパラシュート訓練場を伊江島に移すとか、楚辺通信所をキャンプ・ハンセンに移すとか、ギンバル訓練場のハリアーパッドをブルービーチに移すと書いてある。その中で新しく出てきたのが、普天間飛行場を返還するかわりに海上ヘリポートをキャンプ・シュワブの海上に移すとされている。
 この発表に対して、それぞれ当該市町村はいち早く移設は絶対にまかりならぬと反対の意思表明をしています。これは決して反対のポーズをとっているのではないということをおわかりいただきたい、こういうふうに思います。このことは、県民の要求は基地の整理、縮小、返還であって、政府の発表のような新たな基地をつくることではないということをきっぱり示したものであると思っております。
 このように県内での厳しい意思表示された内容のＳＡＣＯの最終報告をどのように評価し、またその報告で明示された事案処理の見通しについてどのような御見解をお持ちであるのか、官房長官並びに池田外務大臣に御意見を承りたいと思います。
仲村委員御指摘によらなくても、沖縄の今日まで味わってきたこの五十一年に及ぶ苦痛というのはよく存じ上げております。そして、占領下の中で米軍の基地が建設された事実も、これまたよく承知をいたしております。そういう発生起源、それから基地というものが一つの一体性をなすという軍事的な効用、もろもろのことを考えてやむを得ざる今日の現況があるというふうに私は理解をし、この埋め合わせをどんなことをすればできるのかどうなのか、大変苦痛に耐えながらその方式を今研究をいたしておるところであります。
 いずれにしても、沖縄県民の方々が基地のない沖縄を願うことはよく存じております。しかし、今日的な課題として、日米安保条約の果たす役割、今冒頭こういう答えが返ってくるだろうとお述べになりましたけれども、まさにそのとおりであります。私は、やはり国益というものと国民や沖縄の痛みというもの、このはざまに立ってどういう解決をこれからやっていくか、このために橋本内閣は全力を傾けます。
特に日本のように広島、長崎に原爆の惨禍を受けた世界唯一の被爆国の立場からすれば、核を廃絶するというのは国民的悲願であることはもとよりであります。
 しかし同時に、国際的に見ますと、広島級の百万発に相当するような核が現実に米ソでほぼ九五％、あとイギリス、フランス、中国等ございますけれども、米ソが核超大国としてそれらのものをほとんど保有しておる。
 戦後四十数年を考えてみますと、一九四五年から五二年の段階ごろまではアメリカは核の独占時期であった、一九五三年から五七年までは核の絶対的優位の時代だった、一九五八年から六六年までは核の相対的優位の時代だった、一九六七年から米ソはパリティの時代に入ったというふうに、年次は学者の見るところあるいは専門家の見るところで若干違いますけれども、いずれにしても戦後四十数年の間に、アメリカは核の独占期から核の絶対的優位、核の相対的優位、現実は六〇年代の後半からはパリティの時代に入っておる。ソ連は、原爆の開発が一九四九年の段階だったし、また水爆はソ連の成功が一九五三年の段階だったし、それから一九五七年には大陸間弾道ミサイルの実験に成功といったようなことで、独占期から絶対的優位、相対的優位、それから今日のパリティ時代。
 そうなりますと、何といったってアメリカの場合には、日本と違って第一次世界大戦、第二次世界大戦を見ても、アメリカ本土自身が戦禍をこうむったことは、ハワイへの日本の攻撃を別とすればなかったわけであります。しかし、大陸間弾道弾等をもってすれば、核の攻撃というのは十分米本土も覚悟しなければならぬという時代であり、しかも人類全滅が何十回もできるというほどの核が保有されておる、核戦争になれば勝者もなければ敗者もない、まさに人類が破滅する、そういう恐怖の時代に今日我々は生きておると言っても過言ではないと思うわけであります。
 したがって、国際世論に基づいて、米ソが首脳会談を通じてとにもかくにも中距離核戦力をダブル・ゼロオプションでやろう、これは核超大国として当然のことだと思います。さらに、戦略核の半減というふうなことで、なるべく早い機会に核廃絶に向けてのプログラムが進むということを日本政府としても、あるいは我々国民としても推進しなければならぬ立場にあると思います。明るい見通しは出てきたけれども楽観はできない、国際政治情勢というのはそういうこともあろうかと思いますけれども、とにかくアメリカと深いかかわりを持っておる日本政府の立場からすれば、核廃絶に向けて無条件でプログラムを進めるという強い姿勢でやはり努力してもらいたいと思うわけであります。
 外務大臣に、これらの問題についての政府の確固たる基本的な考え方について、再度簡潔に御答弁を願います。