住宅については、一昔前、住宅難住宅難と言われていて、もちろん持ち家促進の政策減税も随分続いてきたわけですが、最近は量の拡大じゃなくて質の充実だと。ですから、持ち家じゃなくて、その持ち家の中身を建てかえなどによってよりいい家にするという嗜好もかなり出てきたようですし、それから、大臣のお話ですが、若い人が余り持ち家を積極的に計画を立てないんですね、借家の方がいいんじゃないかという人もいたりして。いずれにしてもいろんなニーズがあると思うんですが、ただし、住宅建設を税制と絡めて今まで考えてきたんですが、この住宅減税の中身はそろそろここらで根本的に検討をし直さなきゃいけないんじゃないかなという気がしてきているんです。
 そこで、従来、おととしでしたか、住宅ローン減税は拡大しましたから、その効果がどの程度出てきたかとか、その辺のことをまずデータなどで示してほしいんです。今住宅ローンでマイホームを取得した人だけが最高十五万円の減税がありますね、一年間、向こう三年。この効果というのはどういうふうに出ているでしょうか、具体的に。
昭和五十六年以降人勧の凍結、抑制が繰り返されてきたわけでございますけれども、このことによりまして公務員の勤労意欲の低下や政府に対する不信、不満の影響が種々出始めている。
 これは、実はこの夏、内閣委員会で視察に行きました。視察に行きましたときに、やはり地方の方からそういう話が出たわけでございます。少なくとも人事院は、内閣及び国会に勧告をした後はもう自分たちの責任ではないというような姿勢であってはならぬと私は思うのです。少なくとも人事院が勧告を出した以上は、何が何でもそれを守らせるんだという強い決意のもとに完全実施を求めるという姿勢でなくてはいけない。そして、私が聞いた範囲においてはこの給与抑制の影響がそういう形で出できているというふうに思うのですけれども、どのような形が出ているか、これは人事院としては大変に必要な問題であると思うので調査をしているんじゃないかと私は思いますけれども、人事院が給与抑制による影響ということについて調査をしているというならばどんな結果が出ているのか。調査をしていないというのでは随分無責任だなということになるのですけれども、どうなんでしょうか。
今年度の私どもの勧告におきましては、私どもの報告の内容あるいは勧告に関して申し述べておる点をもう一度繰り返して申すことになるかもしれませんが、私どもは、常に完全実施というものが単にうたい文句でなくて、これは本当に実現されなければいけないという立場に立って報告を書き、勧告に関連する意見を述べておるわけでございまして、とりわけ、もしそういうふうな完全実施が行われない場合において生ずる公務員の士気の問題、あるいは公務員の中における使用者と公務員の関係あるいは生活の実態、こういうふうなものに及ぼす影響が極めて大きいから、この際政府としてはぜひ勧告の完全実施をしていただきたい。とりわけここ数年にわたる異例の措置による影響というものを十分考えてもらわなければならない。こういうふうな観点に立って今回もるる述べておるわけでございまして、私どもに関する限り、いわゆる三年による措置とかいうふうなことではなくて、いずれの場合においても完全実施ということにぜひ全力を挙げてやっていただきたいということを今度の勧告にもるる述べたつもりでおります。
談話の中で率直にというわけですけれども、一方的に、あなたたち一生懸命働きなさいよということでありまして、実際に総務庁長官が、今までいろいろ異常な事態だったと、人事院勧告で出された俸給表を政府でいわゆる手直しをするなんということは、全く異例というよりも異常と言わざるを得ない状態の中にあって、何らそれへの反省もない、そういうことではこれは、公務員の方々は政府の考え方に対して本当に労使一体の関係というものはなかなか難しい、私はそう思うんですね。
 そこで、政府の昨年の官房長官談話においてこういうことが書いてありますね。「来年度以降においては、給与改定後の官民較差が、少なくとも本年度程度更に縮小されるよう鋭意努力してまいる所存であります。」ということを談話で発表された。人事院勧告の三年間段階実施の考え方を示したわけでありますけれども、そのときにはもう既に六十年度の人勧の完全実施がないことを実は示唆した、私どもはそのように受け取ったわけであります。しかし、そのことに対して本年の人事院の報告には何ら触れられていません。実際には一般職の職員においては昭和五十六年以降例年にわたり人勧の不完全実施が続いてきておるわけでありまして、人事院勧告制度そのものの存在意義を問われようとしている中で、人事院としてはなぜ毅然とした態度で、今年度の報告またはその中に人事院の考え方をもっとはっきり記述しなかったか。私は、完全実施というものに対してはもっと厳粛にこういう問題を考えなければいけないと思うのですが、人事院総裁どうなんですか。
財政上の問題があることは重々承知しておりますが、今もお話がありましたように、全体として八六％でありますから、例えばホーク部隊でありますとかあるいは地方連絡部あるいは司令部関係、どうしても一〇〇％必要なところには一〇〇％今でもやっておる。その結果それが実際の師団なり、それがまた下におりていって連隊なり中隊なりとおりていきますと、実際の実戦部隊である中隊単位ではもう半分ぐらいの、充足率しかないという話も聞いております。一方、今局長のお話がありましたが、私の地元の北海道あたりでは、自衛隊員になりたくてしようがないという若い人たちもいっぱいおりますので、財政上の理由ということはよくわかりますが、日本の防衛の即応態勢という意味からも、なお一層の御努力をお願いいたしたいと思います。
 それでは、これは最後の質問になるかと思いますが、日本の安全と平和ということになりますと、長官や外務大臣の御答弁にもありますように、諸外国と仲よくしていく、これが第一だと思います。そしてまた日米安全保障条約を有効に運用していく、そして日本にとりまして必要最小限度の防衛力を整備していく、この三本柱で日本の安全が成り立っていくわけでありますが、その根底にはやはり日本国民の、自分の国は自分で守るのだというしっかりとした意識、これが当然必要だと思います。そしてその上に成り立って隊員の皆さんの士気というものが実際の日本の安全に非常に大きなポイントを占めてくると思います。
 そういう中で、長官はことしの六十年度予算編成におきましても、隊員の生活向上のために、例えば九・五坪住宅の改善でありますとか、二段ベッドの改善でありますとか、予算委員会でおっしゃっていましたが、蚊取り線香をふやしたとか、そういう本当に地道な御努力をなさったことに心から敬意を表するわけでございますが、まず隊員というのは非常に若い人たちが中心の社会でございますので、この若い人たちの生活に対してどのような配慮をなさっているかということについてお伺いいたしたいと思います。