伊部岳は訓練場に重なって入っておるわけでありますが、ヤンバルクイナは、五十七年あるいは五十八年にかけまして専門家に調査を依頼してやったのでございますが、その分布域は相当広い範囲、沖縄の北部全体にあるのではないか、こういうのが結果でございまして、現認したのはたったの二羽だけでございましたけれども、死体が見つかったとか、あるいは目撃したというような分布域を調べてもらいますと、北部全体にまたがっている、こういう調査結果でもございます。そのようなことで、鳥獣保護区の設定状況は今申し上げましたとおりでございます。今後ともこういう状況いかんによりましてはさらに検討を重ねてまいりたい、こういうふうに考えております。
中村議員にお答えをいたします。
 まず第一に、男女の雇用平等実現に対する今日までの政府の取り組みについて御批判がございました。
 近年、女子の職場進出は著しいけれども、企業の雇用管理のさまざまな面で男女異なる取り扱いが見られるということから、従来から男女別定年制の解消など差別的な制度、慣行の改善に努めてきましたが、婦人少年問題審議会に雇用における男女の機会均等実現のための法的整備について審議をお願いをしてきたわけでございます。
 しかしながら、この問題は単に企業の雇用管理の問題ではとどまらないで、女子の就業のあり方や家庭のあり方、子供の養育の問題等々、日本の社会全体にかかわる大きな問題を含んでおると思います。労使初め各界各層においてさまざまな意見がありまして、労働省におきましてもこれまでコンセンサス形成に努めてきたわけでございますが、婦人少年問題審議会では昭和五十三年以来六年の長きにわたってこの問題を審議し、本年三月建議が提出されましたので、労働省ではこれを受けて直ちに法案の作成に入ったわけでございまして、現在国会の御審議をいただいておるところでございます。なるほど、六年といえば大分おくれておるではないかという御指摘はございましょう。しかし、長年の審議を続けてきておりました審議会の御苦労をも考えなければなりませんし、日本には日本的な社会慣行や特性があることもまた事実でありますので、これらの現実を踏まえながら、着実にあるべき姿に一歩を踏み出すという点では、今は内外の情勢から見て一つの潮どきではなかろうかという気持ちがいたしております。
 次に、努力義務規定では本条約の要請を満たさないかどうかにつきましてでございますが、本条約上、我が国においては雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保について適当な法的措置を講ずることが求められていると解されておりまするが、本法案においては、この要請を受けて、募集、採用、配置、昇進について努力義務規定を設けることといたしております。また、本法案は、努力義務規定に加え、指針の作成、婦人少年室長の助言、指導、勧告及び機会均等調停委員会における調停等の措置をも規定しておりますることから、本条約の要請する適当な措置の要件を十分満たすものであると考えております。
 本法案で一部を努力義務としたこと及び行政機関の措置が弱いのではないかという御質問でございます。
 本法案は、将来のあるべき姿を見通しまして、我が国の現状を十分しっかり踏まえまして、そして婦人少年問題審議会の建議に基づいてつくられたものであることは先ほど申し上げたとおりでございまして、したがって、終身雇用などを前提といたしておりまする我が国の企業の雇用管理におきましては、募集、採用、配置、昇進では特に勤続年数が重要な要素として考慮されておりますることから、今日までの平均的な男女差を無視するということはできませんので、当面努力義務規定としてスタートすることが適当であると考えたものであります。
 本法案では、努力規定の実効を担保するため、指針を定めるとともに、労働大臣または婦人少年室長が必要あると認めたときは適切な行政指導を行うことといたしております。我が国の行政指導は世界的にも定評があるかと私は思っております。さらに、女子労働者と事業主との間の紛争については、事業主の自主的な解決を促進し、さらには婦人少年室長の助言、指導、勧告を行うとともに、必要に応じ機会均等調停委員会の調停を行うことといたしております。本法の施行については、これらの措置、機関を十分活用することによって万全を期してまいりたいと思っております。
 次は、労働基準法の女子保護規定の改正は婦人差別撤廃条約批准の必要条件がどうかというお尋ねでございました。
 婦人差別撤廃条約では、母性保護措置以外の労働基準法の女子保護規定につきましては、究極的には廃止することが求められております。しかしながら、本条約は漸進的に実施することを認めておりまして、したがって、批准時までにすべての女子保護規定を改正していなくても、漸進的に改正していくことが許容されると考えております。
 次に、労働基準法の改正に当たっての基本的な考え方でございます。
 経営者団体の圧力に屈したものではないかなどというような御質問でございますが、さようなことはございません。婦人差別撤廃条約は、母性保護を除き、女子に対する特別の保護は差別に該当するので究極的には解消することが必要であるとされております。婦人少年問題審議会の建議においても、それらを見直すことが必要とされておりました。
 しかしながら、本条約も漸進的実施を認めておりまして、また、同建議も指摘するように、これらを直ちに廃止することは困難でありますので、本法案は、女子がより重く負っている家庭責任の状況等を踏まえて、現段階において、男女の均等な取り扱いを確保していく上で、その廃止または緩和が特に必要とされる保護規定については、廃止または緩和をすることといたしたものでございます。決して経営者団体の一方的な意見に従ったものではございません。労使双方の主張の中で、取り入れるべきものは取り入れてやったものでございます。大局的判断に立って、そして女子の能力活用を図ろう、そして我が国社会の発展を望みたいという、さような大局的見地から判断をいたしたものでございます。（拍手）
    〔国務大臣森喜朗君登壇〕