米ソの首脳会談の問題につきましては、御承知のとおり今日の世界のあらゆる問題、経済問題もそうですけれども、特に平和というか軍縮というか、軍備とかそういう問題に関しては、米ソの首脳の、米ソという超軍事大国、両国の話し合いというのが極めて大きな要素になるということは小西委員御承知のとおりでございます。そういう意味で私は注目をしている。そしてまた、これに関連しましてＩＮＦの問題に関しましてほ、欧州の配備、アジアの配備、これは移動性があるということで極めて深い関心を持っておるということでございます。
 それと同時に、ゴルバチョフ書記長の来日を御要請しお話し合いをしたいということは、日本とソビエトは移転のできない隣国でございます。したがって、この両国の間において、私は安定的なやはり平和的な関係を築くということが我々日本国民の希望でもあり、あるいはソビエト国民の希望であると思うわけでございます。しかし、その前提としては大きな障害がある。その障害は何かと申しますと、戦後四十一年にわたっておるにかかわらず平和条約が結ばれていないという事実、すなわち我々が主張する北方領土の問題が解決していないという問題でございます。
 したがって、私はゴルバチョフ書記長の御来日を御要請する際に、日本の立場を明らかにいたしました。すなわち、政経分離はいたしません、日本としては領土問題の解決、これが最大の問題でございます。国民感情もまたそういう気持ちでございます。したがって、この問題に前進があることが、ゴルバチョフ書記長の御来日に当たって実りのある会談になると思いますということを駐日大使にも申しあげましたし、ニューヨークにおき
ましてもシェワルナゼ外相との会談において、私から日本政府の立場をはっきりと申し上げた次第でございます。
先ほどもお話がございましたように、ゴルバチョフ書記長さんが来年あたりはやってくるのじゃないかと。特にアメリカとソビエトの関係が即日本とソビエトの関係に非常に大きな影響を与えるのじゃないかというような気持ちがいたしますので、特に私はそういう意味で、先ほどもちょっと質問がございましたが、どういう点を主に日本とソビエトの関係で解決しなければいけないのか、もし書記長が来られた場合にはどのような対応をされるのか、その辺をもう一度詳しくお話しを伺いたい。
これは、少なくとも先ほどから各委員からお話がございましたように、米ソの両首脳が世界の注目の中でアイスランドのレイキャビクで会談をするという事実は、やはり何とかして世界の軍備管理問題について話し合いを続けようという、そういう熱意のあらわれだと思うわけでございまして、両国のそれぞれ抱えている経済上の問題とかいろいろな問題があろうかと思いますが、さらにそれを乗り越えてやはり平和への希望を持っているというふうに理解しております。
 しかしながら、そう簡単にこれが話し合いがつく問題ではない、いろいろな経過はもう先ほどから各委員からお話もあり、また先生御承知のとおりのことでございますが、簡単な問題ではないいろいろな問題があるのでございますけれども、しかし、いずれにしても両国の首脳が二日間にわたりまして世界注目の中で各種の問題について話し合いをするという事実は、私は歓迎すべきことだと思うわけでございまして、また日本の安全の問題に関しましても、世界の人類の平和という問題から考えましてもこれを注目しているところでございます。
民社党の小西でございます。私もずっと文教におりましたので外務委員会というのは初めてでございますので、どうぞ皆さんよろしくお願いしたいと思います。
 実はきょうは三十分の時間をいただいております。当初三つの問題点についてお尋ねしたいというふうに考えておりました。まず一つは米ソ首脳会談、この問題が一つであります。それと二つ目が今問題になっておりますＯＤＡの問題、これが二つ目です。それから三つ目は韓国の政治情勢についてちょっとお尋ねしたい、こういうふうに考えておりました。同僚議員の方が非常にこの一番の問題については細かく御質問がございましたので、できるだけもうダブらないような形で質問申し上げたいと思います。
 米ソ首脳会談でありますけれども、特に私ここで気になるといいましょうか、問題点としてぜひ教えていただきたいと思いますのは、当然いろんな問題があって首脳会談が突然開催されるということになったんだろうと思うんです。その中で特に私はソ連の態度というのが何か大幅に変わったんだろうかというような疑問を持っておるんですが、その辺の情勢の判断はいかがでしょうか。これをまず一つお尋ねしたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、日本国有鉄道改革法案など八法案の質疑打ち切り、採決に対して強く抗議し、反対の討論を行うものであります。
 百十四年の歴史を持ち、今後もますますその公共的使命を発揮しなければならない日本国有鉄道の命脈を絶ち、その経営形態を根底から変えようとする重要な法案に対して、審議日数わずか十日間、質疑時間は四十六時間にしかすぎません。さらにまた、我が党が主張してきた法案別審議やテーマ別審議、あるいは集中審議すら実施されぬまま、伝えられる会期延長が想定されているその寸前に、あえて採決を強行するような暴挙を断固糾弾するものであります。
 次に、反対の理由を述べます。
 第一に、国鉄赤字の原因と責任は、歴代自民党政府の政策にあることは明々白々であるにもかかわらず、本法案はこれをすりかえ、公社制度と全国一元的運営という国鉄の経営形態に責任を押しつけ、分割・民営化の最大の口実にいたしていることであります。
 しかしながら、国鉄分割・民営化の出発点となった臨調答申は、政府、国鉄が進めてきた国鉄の経営改善計画の達成が困難なことを分割・民営化の重要な論拠にしておりました。ところが、経営改善計画の目標は超過達成されており、臨調の見通しと論拠は今や崩れ去ったのであります。さらに、政府、監理委員会が公社制は外部干渉を避けがたい体質だとする議論も、外部干渉を行ったものは政府・自民党であり、干渉した方が免罪され、干渉された方が責任を問われるというまさに本末転倒の論理であります。
 第二に、国鉄の分割・民営化は、国民に対する公共交通サービスを保障するという国の責任を放棄し、全国的な公共鉄道網の寸断と相次ぐ運賃値上げなどによって国民生活へのはかり知れない打撃をもたらすからであります。さらに、人減らし合理化は国鉄労働者に対して非人間的な労働強化を押しつけ、輸送の安全さえ脅かすものであります。
 第三に、本法案は労働基本権をじゅうりんし、国鉄労働者の事実上の全員解雇と不法、不当な差別、選別を強行するための極めて反動的な違憲立法であります。そのねらいは国民とともに国民の足、国鉄を守るために闘っている労働者、労働組合を分断し解体することにあり、憲法と民主主義の名において断じて許されないものであります。
 第四に、国鉄の分割・民営化によって、国民の共有財産である莫大な国鉄資産が財界、大企業の利潤追求の手段に供せられることであります。
 最後に、日本共産党は世界の大勢にも逆行する国鉄の分割・民営化にあくまでも反対し、広範な国民、労働者と共同、連帯して闘うものであることを表明し、反対討論を終わります。（拍手）