一般の市町村では、法律に明記されてないから非常に心配をしておるわけなんですが、今のような御答弁であるならば、市町村の皆さんに心配ないんだからということをあなたの方で明言されて、まず安心をしてもらうような措置はとる必要があると思いますが、どうですか、そこは。
お答え申し上げます。
 廃棄物処理施設整備費補助金のような奨励的な補助金につきましては、予算補助、法律補助いずれの場合でございましても財政の運用上の区別はございません。したがいまして、法律に例として明示しておくかどうかは立法政策上の問題でございますので、まず厚生省でお考えいただくべきことというふうに思っております。
大蔵省、たった一問でおいでいただきまして相済みません。非常に重要なことでございますからお尋ねをしておきたいと思います。
 先ほどのお話のように、最終処分場はなぜか法律の上で国庫補助の対象となっておりませんが、しかし予算上は最終処分場だけが冷遇されるということでなく、同じ補助率四分の一の補助が行われております。それならばこの際、法律を現状に合わせて改め、最終処分場も国庫補助できるようにすべきではないかと私は思うのでございますが、何かそういたしますと大蔵省にとって不都合なことがあるんでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
一般廃棄物最終処分場につきましては、昭和五十一年の廃棄物処理法改正によりまして一般廃棄物処理施設に加えられ、それに対します国庫補助は予算補助として措置されたところでございます。それ以来市町村が行います最終処分場の整備につきましては、法律補助でございますごみ処理施設と同様、国庫補助及び起債、交付税による地方財政措置によって円滑に行われてきておる状況から、国庫補助の範囲拡大についての検討条項を設ける必要があるとは考えておりません。
よくわかりませんが、いずれにしても答弁がよくわからないということだけ申し上げておきます。
 それから次は、国庫補助の範囲を拡大してもらいたいと、こういう私たち気持ちを持っております。その問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 野党の共同修正案要綱第八項は、一般廃棄物の最終処分場の設置に要する費用に対する補助等、国庫補助の範囲拡大について検討条項を設けよという趣旨になっております。私どものこういう趣旨に対しまして、厚生省はどのようにお考えでしょうか。
産業廃棄物から抽出されましたものが依然として廃棄物処理法に規定する廃棄物に該当する場合には、廃棄物処理法に基づく知事の指導監督の対象であるというふうに考えております。
よくわかりませんが、いずれにしても通産省と厚生省が責任のかけ合いでは、これは国民はたまったものじゃありませんので、よくこれは両省が調整をしていただきまして、国民に迷惑をかけないようにいわゆる廃棄物の処理を適切に行っていただくようにひとつ御指導を願いたい、これを申し上げておきたいと思います。
 それから、もう一つ通産省にお伺いするんですが、産業廃棄物から有価物を抽出し保管している場合、産業廃棄物として知事の指導監督のもとにあることをお認めになられるわけでしょうか。
再生資源につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、使用された物品や副産物について、それが廃棄物として処分される前に原材料として有効に利用できるもの、あるいは廃棄物として処理過程に入った後に原材料として再び取り出され利用されるものでございます。
 したがいまして、再生資源には廃棄物であっても原材料として利用することができるものは含まれることになりますし、また同様に再生資源でありましても、廃棄物処理法の対象となる廃棄物に相当する場合には廃棄物ということで廃棄物処理法の適用を受けることになるわけでございます。
そうですね、それ頭張っていただかないと、どうも日本は抜け目がないと、商業ベースが非常に強過ぎるとかそういうふうに言われがちですから、その点はひとつ今後改善をしていただければと思います。
 さて、次は在日大使館の問題なんですが、これもまた最近非常に話題になっている問題でございます。在日外国大使館の東京脱出問題ということなんです。
 最近、発展途上国の大使館が東京から脱出しているところが非常に多いというふうに伺っているんです。脱出という言葉はちょっと不適当かもしれませんが、東京の場合、非常に地価も高い、それから家賃も高い、生活費も高い、いろいろな理由、さらに円高の問題もありますね。こういうことから非常に維持運営が大変であると。これは確かにそのとおりだと思うんです。
 そういうふうになってきますと、当然東京から離れて外国に行ってしまう。例えば北京あたりに移転して、そこで日本も含めて対象とするというそういうふうなことまで行われてくるんじゃないかと。それで発展途上国への経済援助、これは先ほどのお話のように大幅に増加しようとしておられる。これは結構なんですが、肝心の東京、おひざ元ですね、ここで大使館の維持が困難になってくる。特に発展途上国ですね、お金持ちの国は別といたしまして。こういうことが問題になりつつあるということなんで、この辺何らかの手を打てないものかどうか。この問題は国際問題となっていると言ってもいいんじゃないかというふうに思うんです。
 中国はかつて、第三世界の友人である、こういうふうになりたいということから発展途上国の大使館を特別の条件で積極的に誘致するという政策をとっていたと聞いているんです。我が国では国交回復が遅かった途上国ほど、後から来ている国ほど大使館立地というのは非常に不利な条件になっているんじゃないか。ですからその辺を何とかしてくれというので、三十一カ国ぐらいまとまって外務大臣に直訴があったんじゃないかと思うんですが、この点やはり急いで何らかの対策を講じませんとならないと私は思うんですが、その点何か対策をお立てになっておられるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。