先生も十分に御承知のとおり、厚生年金と農林年金との仕組みでございますが、これには差がございます。厚生年金の方はいわゆる加給年金制度というものがございまして、これは基本的な考え方が農林年金と相違をしておるわけでございます。つまり、厚生年金は先ほども申し上げましたように世帯を単位として考えておりますので、その年金の給付につきましては、配偶者につきましても退職年金あるいは遺族年金等につきまして加給加算というものを行っておりますし、また子供についてもそのような仕組みを持っております。ところが、農林年金の方は、これは基本的には単身と申しますか、その人の個人につきましての年金の給付というものをたてまえにいたしておりますので、配偶者につきましては特に加算措置をとっておりませんし、また特に遺族年金につきましてのみ、子供についての扶養加算というものをつけておるということになっておるわけでございます。
 このような関係から、両年金につきましてはその仕組み、たてまえの差があるわけでございますけれども、確かに昨年の厚生年金保険法の改正におきまして、扶養加算額が二倍ないし五倍に引き上げられているということは事実でございます。このような大幅な引き上げを行いました際に、たとえその制度の仕組みに差がございましても、なお農林年金の扶養加算につきましては、それを受けて何らかの改正をするということが必要ではないかというふうにわれわれも検討いたしたわけでございますけれども、何分にも非常に大きな幅の引き上げでございまして、これにつきましては、むしろ関係の審議会なり研究会等の御意見も十分拝聴いたした上で今後の検討課題にいたしたいということで、今回は特別の措置をとっていないわけでございます。
寡婦加算の額の引き上げ、これは厚生年金とのバランスをも考慮したということでありますが、昨年の厚生年金保険法の改正においては、扶養加算の額についても、配偶者である妻については年額七万二千円から十八万円、第一子及び第二子については年額二万四千円から六万円、第三子以降については年額四千八百円から二万四千円と、二・五倍ないしは五倍の引き上げが行われておるわけでありますが、農林年金についても厚生年金にならい扶養加算の額についての改善を図るべきであるというふうに考えますけれども、この点はいかがでございますか。
この法律案は、農林漁業団体職員共済組合による給付に関し、既裁定年金の額の引き上げ等による給付水準の引き上げ等を行おうとするものでありまして、その内容については提案理由説明等によりまして聴取したところでありますけれども、今回の改正内容については社会保障制度審議会から種々の指摘がされているわけであります。社会保障制度審議会の指摘のうち、次に挙げます点につき、農林水産省の見解を伺いたいわけであります。
 まず第一に、恩給の改定にならった慣例的措置であり、共済制度としての考え方がいまなお見られていない点をお尋ねをいたします。
 第二番目に、遺族年金の改正は本来給付率の引き上げによって対処すべきであるというふうに思いますが、この点お答えを願いたい。
 もう一点、三番目に、共済年金における併給調整について、他の年金制度との均衡を失っているというふうに思うが、この点どうか。
 以上、この三点をお答え願いたい。
制度はそういう形であって、その中で精いっぱい頑張っておるということだと思うのでありますが、各町村ごとに現在申し上げる時間もございませんからあれですけれども、町村によりますと、非常に流出の度合いの大きいところと、それから国調もございますのでできるだけ人口を減らさないようにということで頑張っているところもありまして、非常にそこらあたりは難しいところだと見ておるわけであります。ぜひひとつ実態に即した形で、自治省は自治省の地方交付税、そういう一つの方式のもとにやっておるわけですからあれですけれども、通産、ひとつよく連携をとりながら、地方自治体でこの産炭法が本当に生きていくような形でバックアップをしていっていただきたいものだと思うのであります。
 何といいましても人口減それから財政力の低下、こういうことでなかなか思うことが進まないというのが現状でして、決してむだ遣いしておるとか何かでございません。地方自治体によりますと企業からある程度のバックアップもあるところもございますし、非常に焦げつきのままで閉山になっておるようなところもあったり、それから土地問題、町村でいろいろな計画を立てましても、その町のちょうど大事なところがほとんど会社の土地であるという、担保に入っておったり何かいたしましてなかなか計画が進まない、こういうこともございます。また工業団地を初めとしまして企業誘致を考えますと、農地、案外農村に隣接をいたしておりますから、これが非常に規制の厳しい網をかぶっておるということがあったり、こういうこと等につきまして財政力とまた規制緩和、こういうことである程度面倒を見ませんと幾らしりをたたいても前に進めないという、こんなことから、現在既発行の起債等につきましては償還年限を延長するような措置をぜひとってもらいたいということや、少なくとも元金は五年程度、二十年償還というような、こんなことで新しい年度年度新債に切りかえるような制度があればとか、それからきょう夕張の市長からございましたが、今まで通産省が各炭鉱に補助をいたしておりましたものをぜひ五年間でも見ていただければ何とか見事に立ち直るような施策もできるのだけれども、財政的な裏づけがなくて実際思うことがなかなか進まないのだというようなお話がございました。
 今までの枠の中で今までの方式でやっていますと今までのことしかできないということで、この八次策がここに参りますといろいろな問題があって、一回ここでそういう問題を整理をいたしまして、今新しい明年度の予算の時期にもなっておるわけでありますが、ぜひひとつこれは進めていただき、今までの殻を打ち破っていただきたい、これはぜひ通産大臣にお願い申し上げたいと思うのであります。
 それから労働大臣に。せっかくきょう来ていただいておりますので、もう時間もございませんが、現在まだ未就職の方々もたくさんいらっしゃいまして、全国的にですと二千何ぼかいらっしゃるわけですし、また職業訓練ということでなさっておる方も二千人ほどいらっしゃる、こういうことで、労働省としましてもいろいろな施策についていろいろな御努力を賜っておることは私どもも十分に知っております。
 ただ、これは今までの方式で今までのとおりやっていたのではちょっと時代にそぐわないのではないか、こんな感じがするわけであります。サービス化、ソフト化、こういうことで、通産当局もこれからは今までの鉱工業じゃなくて新しいそういうものもひとつ考えていこう、今度の中間とりまとめの中にもございますが、労働省としての対応としまして、やはりそういうことを受けましてサービス化、流通化、ソフト化、こういうことからいいますと、職業訓練等におきましてももう少し現実に合った形で考えなければならないときに来たのではないか。今までは景気のいいところがありますとそこへ行くということでありますが、最近はそうではなくて、やはり地元で働きたい、地元で何かしたい、こういう志向が非常に強いということ等、数年前とはずっと人の心もそれから地域の現状も変わっておる、こういうことで、労働省としてもぜひひとつ新しい時代に即した、中間取りまとめの中にもございますし、現在もいろいろ御検討なさっていることだと思うのでありますが、お考えがあったらぜひお聞かせいただきたいものだと思いますし、明年度の予算の中にもそういうものが反映されることを心から願っておるわけでありますが、いかがでしょう。