中小企業に適当な法律を新設するという問題は、ただいまおっしゃいましたことがまさに問題でありまして、現在の会社法は資本金何百億という大々会社から資本金百万円にも満たないようないわゆる小会社にまで一律に形式的には適用されておる、そこに問題があるわけであります。小会社については、それにふさわしい新しい法制度というものを考案すべきだという点は、私どももそのとおりに理解をしておるわけでありまして、法制審議会の委員の先生方ももちろんその点はそのとおりに理解をしておられるわけでありますが、それを実現するためにはどういう内容、どういう手続で進めていったらいいかという点について委員の方々の中にはいろいろな御意見の方があって、現在、意見の交換を通じてだんだんと法制審議会としての意見をまとめていっておられるという段階でございます。
金大中氏がアメリカへ渡られたということで、私どもとしましては、金大中氏は事件の被害者でございますから、被害者から事情を聞くのは捜査の常道でございますし、第一歩でございますので、可能ならばぜひ聞きたいという考えを持っておりました。それで、この機会をとらえましてこういう希望を実現させたいという観点からいま手続をお願いしているところでございます。これは、金大中自身の同意はもちろんでございますけれども、アメリカの同意と協力がぜひとも必要でございます。そういう意味で、外務省を通じまして現在必要な打診、手続をお願いしているところでございます。
金大中事件についてのいまお尋ねの問題は、政府の部内で話をして、外務省が、とにかくこれは決着をつけなければいかぬということで折衝しているということを私どもも相談の上やっているわけです。やはりこれは筋を通さなければいかぬ。筋を通すということは、捜査が未解決なんだ、未解決だから向こうへ行ったとき、米国に行ったら、それは何とかできるのじゃないかという期待は私ども持っております。期待を持っていると同時に、いま折衝中ということですから、この折衝は成功させたい。その結果、これは大体警察がいままで捜査をやっておりましたから、そういう方向で警察も善処するもの、私はそういうふうに考えております。
先ほどもお話し申しましたように、留置場の場合は、逮捕されてからほとんど間のない人間だということで、留置人の立場を十分考えてやらなければいかぬということがどうしてもあるわけでございまして、そういう意味で、受刑者等を主体として収容しておる拘置所の場合と若干性格が違う点があるのではないかということでございまして、その点は十分ひとつ御理解を賜りたいというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、先ほど申しましたように、そういう特別の法案の審議であるとか要綱であるとかというようなものをまとめる場合には、現に見ていただいているケースもあるわけでございますし、今後も法案審議ということになれば、そういう点で十分配慮してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
それは、だれだって物見遊山で留置場を見たいというやつはあるはずがないし、そんなものは断ればいいですよ。しかし、留置場を見たいというのはそれだけの目的があって行く人間ばかりですよ。それを原則的に見せぬということは見せぬというのと同じことなんですよ。通達で出しておるかどうか知らぬけれども、日弁連の並みいる諸君が「横山さんそれはだめですよ」、こう言っているのですから。法案審議であろうとなかろうと、われわれ、弁護士なりいろんな人が見せてくれと言ったら、原則的に見せぬでなくて、原則として見せます、しかし差しさわりのあるものは断るということならいいけれども、原則として見せぬということがおかしいですよ。それは見に行く人間だって、そんなもの、中へ入っていっていろいろ被勾留者に迷惑をかけたりプライバシーを侵そうというような気持ちはさらさらないんだから。どういうふうに代用監獄がいま運営されておるか、衛生その他の状況はどうかということの目的を持って行くんですから。そんなものを、原則的に見せぬとは何事か。一々あなたのところへ言わなければ見せてくれぬのか。九州の果てや北海道の果ての留置場を見せてくれと警察庁に電話をかけなければあかんのかね。
お答えいたします。
 お尋ねの点につきましては、特にまず昨年五月に先生が中警察署においでになられましたこと、訪問されたことはよく承知をいたしております。御存じのとおり留置場はほとんどの者が逮捕されて間もない人間であるわけでございまして、そういうことで、留置人のプライバシーの問題また心理的な動揺による不測の事故を防止するという見地から、部外者の方には留置場の見学は原則として御遠慮願っている、こういう状況でございます。
 日弁連についてのお話がございましたけれども、例の監獄法改正の要綱をまとめる際には、日弁連の代表の方々には見ていただいております。それで、法案審議に関連いたしまして、先ほど申しましたように、原則的にはそういうことで部外者の方には御遠慮いただいておりますけれども、先ほどのように要綱をつくるとか、あるいは法案審議に関係するという場合には、この点につきましては警察庁の方にお申し入れをいただければ所要の措置をとりたい、かように考えております。
時間が短うございますから、要点だけお尋ねいたしたいと思います。
 さきの八月の五日に人事院勧告がなされました。ちょうどその前日、八月の四日に「当面の行政改革に関する意見」が政府に提出された。このことにつきまして、人事院勧告とこの行革審の意見、これが絡みまして、いろいろマスコミ等も取り上げますし、また、当事者大槻委員あるいは槇枝委員等が論争等もあったいきさつがございまして、この人事院勧告と、それからただいま申し上げました意見、「当面の行政改革に関する意見」と何か関連があるように受け取られ、公務員の間には、これに対して相当不安といいますか批判もあるわけでございます。
 つきましては、この行革審の意見というのは、人事院勧告が出るということを意図して前日に出されたものかどうか、これが一つ。それから第二は、事務当局初め、各所の情報を総合いたしますと、事務局の原案では、人事院勧告について、総人件費抑制の観点から適切な抑制措置を講ずべきだという意味の原案があった、これが行革審で審議の結果、抑制ということが削られたということ、これは情報というよりも、むしろ確実な点ではないかというように判断しておりますが、なぜそうなったか、この二点について、簡単に言って失礼ですけれども、時間の関係もございますので、お述べいただきたいと思います。