過去のアメリカの状況につきましては、ちょっと手元に資料がなくて大変恐縮でございますが、ＶＡＮが非常に強いかどうかということにつきましては、先ほど郵政省の方からお話があったと思います。私ども実務家の立場から、ちょっと御質問とはすれ違いになるかもわかりませんが、申し上げますと、資本の問題、二分の一云々というのは、私どもは意見を申し上げる前に郵政、通産論争が始まりましたので、とても口を挟むいとまはなかったので、これはまた政策問題でございますから申し上げられませんが、ＶＡＮと一口に言いましても大変いろんな形があると思っております。例えば私どもが持っておりますような公衆通信回線を使って汎用的なＶＡＮ、全国民が共同して使えるような大型のＶＡＮ、それから例えば私が会社を持っておるといたしますれば私の会社だけのＶＡＮ、それからそういった共同体を組みました協同組合的なＶＡＮ、大商社、大メーカーをユニットにしたようなＶＡＮがいろいろあると思います。それらの各大きさの類型によるＶＡＮも、内容的には、先ほどほかの質問でちょっと申し上げましたが、非常に電話系に比重のかかっておるＶＡＮ、通信処理に非常に比重のかかっておるＶＡＮ、それからデータ処理に比重のかかっておるＶＡＮ、結局一個一個のユーザーが升の目に入っておるような格好になっておりまして、そういったものにＶＡＮを売り込んでいくという際には、資本力そのものが大きければ必ず勝つということでもございませんし、技術力が非常に高ければ必ず勝つ、あるいは販売力が強ければ必ず勝つということにはならぬのではないかと私どもは考えております。
 つまり、そういった個々の類型化され、かつその機能が非常に個性を持ったＶＡＮ需要に対して一つ一つこたえていく、それにコンサルティングをし、設計をし、建設をし、保守をしていく、メンテナンスをやるというふうなことになりますから、確かにアメリカの基本的なソフトは非常に高度なもので我が国はおくれておるというふうなことになっておりますが、個々のユーザーのニーズに基づいたソフトを組み直すという点においては、日本の国の電電公社のほかにもたくさんのメーカーさんがいらっしゃいますが、そういった方々の技術陣営の能力から見て、私はそうおくれをとるものではないと思います。
 したがいまして、一口にＡＴＴとかＩＢＭが入ってきたらば、大資本だ、大変技術力は高いといいましても、個々のユーザーを摘出してやってまいります場合にはそういった大資本が直ちにきく、技術力が直ちにきくということにはならぬ、そういった意味ではある種楽観的な考えかもわかりませんが、私どもを含め日本の技術陣は技術的にも十分対抗できますし、商売上も対抗できるのではないかというふうに考えておる次第であります。
今の問題は原稿なしでしゃべるわけですから、私どももこういうところで五・九と言ったはずが九・五と言ったりいたしますのでそれは了解できるといたしましても、しかし基本的な人種差別に対する問題なんですから、もう少しきちんとしておいてもらいたかったという感想と同時に、ＮＨＫがそういうことについて報道管制をしいているとしたならば大変だという気持ちがあったものですから、今私は質問をいたしたわけであります。
 さて次に、今回の教育改革をめぐる論議の中で臨教審が急激に浮上してきたというこの背景には、中学校の生徒の校内暴力事件あるいは非行などというものが大きく取り上げられて、これがやっぱり中曽根総理をして何としても早く臨教審を発足させなければならないという考え方を持たせたのではないかというふうに思います。現に、ことしの一月二十五日の決算委員会でも、我が党の久保田真苗議員の質問に対して文部大臣は、十四期の中教審を近く発足させて、そのことについて、そのことというのは婦人差別撤廃条約にかかわっての家庭科の問題ですが、審議をいたします、こう答弁していらっしゃるんですから、一月二十五日現在はまだ文部省としては、臨教審なんということを全然考えないで、そして中教審でやっていくという感じがあったのだと思うんです。
 その背景になった、一つの非行、暴力の問題で私は私なりにいろんな勉強をしてみましたが、先日、朝日新聞でしょうか、「レポート 教育改革
 この人に聞く」というので、広島大学の教育学部長沖原豊さんという方が、六・三・三制を変えていくことで校内暴力がなくせるのかという、こういう表題のもとにいろいろなコメントをしておられます。この沖原さんがおっしゃるのは、学制をさわって非行、暴力がなくなるかといえばこれはノーであるという感じなんです。それは、アメリカは学区が一万以上だ。そして、学区ごとに制度が違っていて、六・三・三制のところがあり、八・四制のところがあり、四・四・四制度のところがある。実にさまざまで自由になっているけれども、しかし暴力なんというのは大変だ。これは映画でも見られるし、資料なんかでも見られますが、日本なんか比べものにならないくらいのものがあるわけです。イギリスやフランスなんかは六・三制ではありませんけれども、やっぱり中学生の校内暴力問題には非常に苦しんでいますし、西ドイツなんかでもそうなんです。私どもはこれを先進国病だというふうに考えているわけでりますが、こういうことに対してフランスあたりでは、教師と生徒との間をもっともっと近づけていく人間的な接触をすることが非常に大事だというので、教育団体が、学校規模は大体中学校は六百人以下だ、高校は八百人以下だというようなことを話しているわけであります。
 世間にはいろいろな議論がありまして、日教組があるから暴力が出たなんということを言われまして、私は非常に憤慨にたえないわけですけれども、日教組の組合員がほとんどいない香川県だとか徳島県に文教委員として調査に行きましたけれども、あそこの教育長さんが、生徒の非行、暴力には手を焼いています、こう言って嘆いておりました。一言気に入らないのは、女の先生が余計になったからではないでしょうかなどと言って、粕谷先生には悪いけどなんて言いまして、とんでもない見方をしているものだと思ったんです。
 こういう非行、暴力の生徒に対しての対策なんですけれども、六月十九日の何新聞だったか、私もうっかりして新聞名を見なかったんですが、二種類の新聞に載っておりましたが、大臣も総理も非常に熱心に現場を視察されております。私は大変その点では高く評価をするわけですけれども、永田町の小学校で行われたテレビ番組の録画撮りで約一時間にわたって現場の教師らと教育の現状について討議をした。その席に、文部大臣と中学、高校、大学の各代表四人が総理のほかに出席をしておったというのですが、その中で総理大臣が、校内暴力などの生徒非行について、学校の先生は本当に愛情があればひっぱたいても直してやることが必要だ、教師は内面的にはたくましい強靱なものがなければだめだ、こう注文をつけたという記事が載っているわけです。大臣は一緒にいらしたわけですが、このひっぱたくというお話、お聞きになりましたでしょうか。