竹下総理が本会議の席で、将来の高齢化を踏まえた中での税制の改正をやりたい、こういう話をされておりました。将来のと言うので、うちの永末副委員長が予算委員会の中で、将来とはいつごろかという話をされましたら、いつでしたか、二〇〇五年か二〇二〇年だったか、どっちか忘れましたけれども、二〇〇〇年をはるかに超えた時期でございました。その時期のことを念頭に置きながら既に今税制改正をやろう、こういう手順なんですね。ところが、事務当局であります主税局では何らそういうデータをお持ちでない、こういうことでありますから、これから出てまいります恒久財源論議というのはすべてデータのないあいまいなものである、こういうふうにとらえていいわけですか。
仮定計算等の推計でございますと、これは三年なり四年先の数字でございますから、直近のもろもろの経済情勢、指数を用いましてある程度の試算はできようかと思いますけれども、一九九〇年、二〇〇〇年、こうした数字のものになってまいりますと、かなり長期の推計でございますから、そこまで現時点直近のもろもろの基礎データを用いて適切、適正な負担率が推計できるかどうか、それはやや大胆過ぎる推計になろうかと思いますので、そこらはなかなか簡単には算出しにくいところでございます。
私はいつも思うのですけれども、例えば道路のいろいろな計画をしまして、人の少ない、車の少ないところほど、道路がよくなって早くできるのですね。人がたくさんいて、車がたくさん走るところというのは、非常に時間がかかる。そういうことは、つくる側からすると確かに安くて交渉も楽なんですけれども、本当に必要な部分にもっと費用を回していただくようなことを考えていかないといけないと思うのです。だから、道路のあり方そのものもぜひ考えていただきたいと思います。
 余り道路ばかりやっていると、今度は苦情ばかり買ってしまいますのでやめますけれども、それでは今度は、税制全般の話は入っていきたいと思います。
 そう言うほど時間はないですが、残り時間は十五分ですか、税制全般の中で、今回仮定計算というのが出されましたけれども、仮定計算で見ていきますと一九九〇年あるいは二〇〇〇年、これをもうちょっと延ばしていただければ、もし現行制度のままの税制でまいりますと税負担がどの程度になるか、これを大蔵省にお伺いしたいと思います。
有料と無料の区分が若干あいまいじゃなかろうかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、利便性が非常に高いような高機能の道路、あるいは非常に緊急に整備を要すけれども整備がなかなか進まないから、地元の方からも有料でもいいからやってもらいたい、こういう要望があるところについて有料道路をやっているわけでございます。
 それで、先生の第二番目の御質問でございますが、こういったものを途中でもいいから、三十年償還の前に国費等で買い取ることを考えたらどうであろうかということでございますが、先生も先ほどおっしゃいましたけれども、我が国の道路につきましては、例えば高規格幹線道路でございますと、四全総で一万四千キロ決まっておりますが、まだ四千四百キロくらいしかできていないとか、また一般国道等につきましても非常に混雑している区間がまだ多いということで、これからも一般道路事業と有料道路事業を車の両輪で進めていかなきゃならないというふうに考えておりまして、ただいまのところ、途中で国が建設費を負担しまして有料道路を無料化することは、財政的にちょっと余裕がないのじゃなかろうかというふうに考えております。
そういう二重取りじゃなくて、道路をつくってもらうためにガソリン税が高くても我慢しているのに、何で有料道路代を払わなければいけないのだ、こういうことなんですね。
 そういう面で、ほかの地域へ行きますと無料の道路がたくさんあります。例えば湘南の海岸のところで、二宮あたりに料金所がありますけれども、二宮の料金所を外せば、あそこだけ抜ければどこから入ってもただなんですね。かなりの延長、二十キロくらいありますが、その間が無料になります。それから横浜バイパスも、横浜バイパスの料金所でクリアできれば、あとはみんなただなんですね。それから、十六号線の横浜インターの方からソニーの辺、あの辺は非常にいい道路ですが、あれが全部無料なんですね。
 我々の方にできるのは、あれより小さい道路なんです。それが有料だなんて、そんなばかな話はない。我々も地元を説得できないのです。だから、有料、無料の基準をはっきりわかるようにしてもらいたいのと、それから、みんながお金を出し合ってつくっているのですから、できるだけ無料の部分――時間がないからというので有料道路になったと思うのですけれども、それだったら、本来できるべき時間が来たときには無料で開放すべきだと思うのですが、いかがですか。
金融システムの安定のために巨額の国家資金を投入していただくということは、業界としても非常に容易ならぬことでありまして、これにつきまして、私どもの業界に大きな責任がかかってくるということはよく承知をいたしております。
 それで、最終的にどうだというお尋ねでございますが、保険料で最終ロスを埋めるということかと思いますけれども、実は今、日本の金融機関はビッグバンを前にいたしまして、我々は非常な緊張感に包まれているわけであります。本当に毎週、外国の金融機関や証券会社が日本の銀行と提携するなりあるいは買収するなりして進出してくるというニュースが流されておりますし、我々は日本の金融機関としてこの国際競争に立ち向かいまして、何とか日本経済の活性化、金融の強固な安定というものを目指さなくてはいけないというふうに思っております。
 そういう中で、どのぐらいのロスになるのかということも全くこれはわかりませんけれども、現在臨時的に増額されております預金保険料、五年間ということでありますけれども、我々にとりましては大きな負担でございます。こういう負担がさらに多くなるとかあるいは長く続くとかということになりますと、やはり日本の金融の体力が全般的に低下をしてまいりまして、ビッグバンにおける競争に勝てないのではないかということを心配しておるわけでございます。そういうあたりのこともぜひ御理解をちょうだいしたいと思う次第でございます。