ありがとうございました。
 そういうことで、日本の領土を含んだ領海問題については、防衛庁としましてもいろいろ対応する施策を考える。特に、自主的な判断もできるという場合には、くれぐれも内閣の危機管理室と連携をとりながらやっていただきたい。
 そこで、我が国の防災につきまして、自然的、地理的条件から見まして、防災事業というものは最も大切な事業であり、国土保全上重要な工事につきましては、国は直轄施行することができることになっているわけであります。したがいまして、海岸行政というものは、建設、運輸、農林の三省の共管で推進されまして、これも、海岸法によりますと、すべて都道府県知事が海岸管理者となり事業を行うのが原則になっているわけです。
 そこで、海岸事業を計画的に実施するために、長期計画の策定を行ってこういう国土保全対策を進めていると思うわけでありますが、十年度におきまして、そういった海岸保全対策事業について、具体的にどういうことをとってまいったかお教えいただければありがたいと思います。
 さらにまた、建設省におきましても、地震、津波対策等における海岸の堤防構築や、そういう関係の耐震政策などについてもお伺いしたいと思いますが、これは建設省、ひとつ答弁願います。
まず、竹島の問題全般につきましては、もう御案内のところでありますが、我が国固有の領土でございますけれども、現在、韓国によって実効支配されているという状況であります。
 これとの関係で一般的に申しますと、政府としては、この問題の解決は外交交渉を通じて平和的に解決するという立場でおりますので、そのこと自体について自衛隊が直接何らかの対応をとるというものではないというふうに、政府としては一貫して考えてきておるところでございます。
 今先生お挙げになりました、その近傍における災害等の救助の問題でございますが、これはおのずとまた、ちょっと違った対応が必要になってくるだろうというふうに思っております。日韓の間では海難救助等の協力の協定もございます。そういう枠組みを通じまして、当然、他国との関係が非常に微妙な部分もございますので、外務省あるいは海保庁等とも十分連携をとりながら、必要な活動をしていくことになるだろうと思います。
 防衛庁といたしましても、実は、先般、野呂田大臣が韓国を訪問いたしました際に、将来、海上自衛隊と韓国海軍との間で捜索、救難に関する共同訓練をぜひ実現しようという機運もございます。そういったチャネルも通じまして、より適切な対応がとれるように、さらにいろいろ勉強させていただきたいと思っております。
緊急援助隊の点につきましては、後で質問をすることとしたいと思います。
 例えば、最近、海上犯罪というものが非常にふえてまいりました。そういう点におきましても、海上保安庁では対応できなくなった、そういう事態もあると思うんです。海上保安庁と緊密な連絡といっても、災害というものは先に予定されるものじゃなくて突発的に発生するものであり、そういう点につきまして、自衛隊が海岸線で警戒活動に当たるということもあり得るのか。これは海上保安庁ばかりじゃなくて、海上自衛隊自身も領海というものに慎重に対応し、検討する必要があるんじゃなかろうか。
 例えば、ある第三国の艦船が領海内に侵入した場合。その侵入も、国籍不明の船がどういう形態の船かわからない。あるいは、漁船なのか漁船を偽装しましたスパイ行為であるかどうかわからない。現に、日本海沿岸にはどこかの、北朝鮮と見られる兵士の死体が多数上がっているということになれば、そういう不明な艦船もあるわけでございます。あるいはもう一つ、大量の難民が流入した場合の対応。
 そういうことを踏まえまして、防衛庁としましては、領海内に侵入した場合の対応という点を考慮いたしまして、どういうふうに扱うのか、それをお伺いしたいと思います。
もちろん、その状況次第ということだろうと思っておりますが、特に専ら外国の領域での災害派遣活動というのは、先ほど申し上げましたように、これは自衛隊法の災害派遣というよりは国際緊急援助隊、これもまさしく政府として判断する枠組みでありますし、あるいは自然災害以外の必要があればＰＫＯ法に基づきます人道的な援助活動ということで、これも政府としての取り組みになってまいります。
 それからあと、先生言われるような形で、必要があれば、当然外務省あるいは内閣としての御判断を個別にいただきながら行動するということになるだろうと思います。
海上といいましても、外国といいますと、公海上の問題はどうするかという点があるわけでございます。
 そこで、そういうときには、例えば自衛隊の責任者ということもありますけれども、やはり内閣に危機管理室というものがあるわけであります。したがいまして、公海上、あるいは領海か公海か非常に識別が難しいということになりますと、これは自衛隊というよりも、日本の全体の問題でもあるということで、これは内閣危機管理室でもって対応する、その判断あるいは通知ということはする必要があるんでなかろうか。これは大変重要なことでありますけれども、その点はどういう見解をとっておられるのか、お伺いしたいと思います。
そういう不公平が生じないように、そのことがやはりやる気につながるだろうし、今後の発展につながりますから、そういう地域における格差が生じないように、一定の政策的誘導があるということはわかりますけれども、結果として地域によって不公平が生じないということだけはぜひお願いをしておきたい、私はこういうふうに思います。
 それから、私も、不足払いを廃止する、その後の経営安定対策ということの重要性ということだけはどうしてもただしておきたいなと思っているんです。
 その一つに、やはり政府の今後の役割、任務ということですね。市場価格を反映するんだ、したがって、これからは相対取引でおまえたちやれよ、需給調整はみずから生産調整をしてやれよというふうな形で、やはり聞きようによっては、この乳業、酪農の今後の経営安定について、政治的な責任、政府の役割というのは後退するんじゃないか、後退させようとしているんじゃないか、生産者あるいは関係者のところに一切任す、こういうふうにとれなくないと思っているわけであります。
 私は、内外の状況だとかあるいは酪農の必要性等々から見ると、やはりこれまで以上に政治の役割、責任というのはあるような気がしますけれども、これからの新しい経営安定対策における政府の役割、政治の任務、役割ということについてお聞きをしておきたい、こういうふうに思います。