日本とアメリカと、ほかの国でもいいわけでありますが、日本が他の国のために何らかの支援をするというのは、その両国間に何らかの条約があって、それに義務づけられていること以外にしてはいけないということではないわけであります。
 そして、日米安保条約六条が根拠だと言っているわけじゃなくて、六条があるからといってそれ以外やっちゃいけないということではありませんし、この安保条約の目的に関する限り、目的を見る限り、こういうことをやる方がよりこの安保条約の実効性が上がるだろうというのが我が国政府の判断でございます。
法案というのは国内法ですからね。日米安保条約というのは政府と政府で結ぶ二つの国の間の約束ですよ。今度のガイドラインも二つの政府間の約束でしょう。そんな国内法のことを聞いているんじゃないんです、私が伺ったのは。今の答弁は私の質問に対する答えになっていない。
 政府は一体、日本がアメリカの軍事行動を支援するという行動はどの条約に基づいていると思っておられるのか。安保条約六条はだめですよ、さっき申し上げたとおり基地を提供して極東の範囲で行動するというだけですから。第五条は日本の場合ですから、どこですかということを聞いているんです。
先ほどから申し上げていますように、第六条で米軍に対して我が国の施設・区域を提供していますが、それはこの条約では、我が国が施設・区域の提供以外のいかなる協力も行わないということを定めているわけではないわけでありまして、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態が出ているときに、そういう我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼさないように、米軍が活動しているときに日本がそのために後方地域で支援をする、そういったことはむしろ当然のことであろうと。そういうことの根拠を定める周辺事態安全確保法案は、そういうための根拠を定める法案をつくって国会にお諮りする、こういうことでございます。
もう今のやりとりでおのずからお互いにわかってきたんじゃないかと思うんですけれども、今まであった安保条約というものを根拠にしては日本がアメリカの軍事行動を支援するということは出てこないんですから、新しい条約を結ばなくちゃいけないんじゃないですか。ということになれば、六〇年安保という言い方がありますが、九九年安保というものを結ぶべきだったんじゃないですか。その点はどう思われますか、政府は。
新たな日米防衛協力のための指針でありますが、その基本的な前提及び考え方として、「日米両国のすべての行為は、紛争の平和的解決及び主権平等を含む国際法の基本原則並びに国際連合憲章を始めとする関連する国際約束に合致するものである。」旨、明記をしているわけであります。
 我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態において、事態の拡大の抑制収拾のため、国連憲章及び日米安保条約に従い行動する米軍に対し、我が国が後方地域支援を行うことはむしろ当然であり、国際法上も何ら問題はないと思っております。
 米軍がそうすれば必然的にやるとおっしゃいましたが、我が国は主体的に判断をするということにもしておりますし、それと同時に、その我が国の判断が、互いに密接に協議をしていますから、常に反映されるような仕組みになっているということも申し添えておきたいと思います。
そういうことはどこにもないんですよ。今申し上げたように、日本が攻撃を受けた場合にはアメリカが日本を支援するということは第五条で決まっている。しかし、日本がアメリカの軍事行動を支援するということは全くないんです。
 岸首相は施政方針演説の中で、先ほど申し上げた二月一日ですが、「本条約は、国連憲章によって否認された侵略行為が発生しない限り、決して発動されることのない平和と自由のための条約なのであります。」、こういうことを言っておられて、これは最も基本的なところです。
 ということは、今度のガイドラインによると、いわゆる周辺事態というそのアメリカ側の判定でとにかく軍事行動を起こす、さあ日本、支援してくれと、こういう話になっていくわけでしょう。そういうことは今までの安保条約を含めて一体どこにありますかということを聞いているんですよ。そこを明快にしてください。
今回のガイドライン法は、要するに日本の平和と安全に対して協力をする米軍の支援ということでございますから、基本的には安保条約の根本的な精神に立脚しているものだ、こういうふうに認識をいたしておるところでございます。
あと団体の関係で、農災制度そして土地改良区についての考え方も伺っておきたいと思います。
 農業共済団体でありますが、たしかこの前の法律のときにこの委員会で局長から私が答弁をいただいたんですが、アメリカ型の収入保険制度を導入して将来の体制を考えたらどうかと言ったら、技術的になかなか難しいことがありますという答弁をいただいておるんです。しかし、農済制度の将来を考えると、やはり何か知恵を考えていかなきゃ、組織を持つという話じゃなくて農済制度、農業者の方の加入とかいろいろな問題が解決されていかないんだろうという気がするわけでありまして、民間の損保の知恵なんかもかりたりして少しこの改革の方向について議論をしてもらいたいという気持ちを持っているんですが、これについて、つまり農政改革プログラムの中での農済制度の充実強化についてということについてどういう考え方を持っているか。
 ちょっと関連しましてもう一点一緒に質問しておきますが、土地改良区についても長期計画進行中でありますけれども、そもそもこの土地改良事業というのは、事業の発議者が農業者であった。受益者とも負担を伴う事業だから、一般公共事業とは区別されてきた。しかし、もうそういうことはなかなかできない現状になってきたので、農村整備事業なんかは当初から一般公共になっているわけですね。そういう変化に対して、この土地改良事業というのは非常に、七千余りですか、土地改良区があって、零細小規模のものが多いんですけれども、どういうふうに再編整備していくのかという点について、ちょっと時間がなくなりましたので、恐縮ですが、できるだけ簡潔に答弁してください。
    〔委員長退席、赤城委員長代理着席〕