最後に中島大臣の御見解を聞いて終わりたいと思いますけれども、先ほどのフィルターに関する資料は出していただくということと、このフィルターをなくして、あの変更というのは今までの計画よりもフィルターの方を簡潔化するということなんですね、簡単に素人的に言うと。まあ資料を見ないとわかりませんけれども。それほどの放射性廃棄物を大気に排出するというのを、果たしてフィルターを省略して、それ以上の技術があってそのフィルターを当初の計画と変更するということですか。
それでは最後に、今この原子力政策を進める上でいろいろ問題があるけれども、最終的には廃棄物の処理が私は一番ネックになると思うわけであります。
 例えば現実の話、廃棄物が今青森県の六ケ所に全部集中廃棄されることになります。青森県が今、私はこのことを提唱しておりますが、この問題だけで県民投票条例をつくって、ただしその前提として公正公平な情報を提供した後に県民投票をやって、青森県民がこれを拒否した場合には今までの計画を断念せざるを得ないと、私はこう思うんです。そうした場合に、この廃棄物を青森県が受けなかったら、今の原子力政策を続行することができますか。そのことをただしておきたいと思います。
各党間でどういうお話し合いをなさってやられるか、これは政党間の話ですから私の方から申し上げることはありませんが、そういうようなものがもし開催できるような状態に入れば、我々としてどういう対応をするかということは、それらの状況を見合わせて検討をさせていただきたいと思っております。
 それから、こういうようなシンポジウムを民間ではなくて政府が開催したらどうかという御意見もいただきました。それも一つの御意見だと思います。開催するにはいろんな条件を整えなければいけないと思いますから、それらの点につきましても勉強をさせていただきたいと思います。
 いずれにしても、原子力の平和利用、我が国のエネルギー需給の安定を図る、また将来のエネルギー需要にどうこたえていくかという意味で大変重要な問題でありますから、政府としても我々の考え方を国民の皆様方に知っていただくようなＰＲは当然必要なことでありまして、これらの問題は重要な問題でありますから、今後とも引き続き検討して前向きに対応をさせていただきたいというように考えております。
事務当局の考え方を聞いてもなかなか、これは政治的な判断ですから。長官どうでしょうか、一度各党が一緒になって、それに政府もバックアップして、政府が推進してきた立場でそれをやるというのは今の立場ではなかなか至難でしょうから、政党間が共同してパネラーの選出も運営の方法も公平平等な立場でやられたらいかがでしょう。
 大臣、将来禍根を残さないためにも、今日本が一番この問題については突出して取り組んでおりますし、また世界から期待もされているんです。ですからこそ、あえて私はそういう形で国民の合意を得る、人類の合意を得ることが必要である。そういう立場に立ては、日本が今極めて大事な立場にあるわけですから、その大事な立場に立っておられる現時点の長官が中島長官ですから、中島長官、それに対する私の要望にこたえるべく決意をひとつお聞かせいただければと思います。
したがいまして、まさにそういうものにつきまして行政府に予算を計上することが妥当であるのか、あるいはそうでないやり方があるのか。これにつきましてもにわかに判断のつきにくいところであろうかと思います。
 ただ、先生、一点だけ全然別のことで非常に関係の深いことを申し上げさせていただきますと、日本原子力産業会議、これは私どもが所管いたしております民法上の公益法人でございますが、これが年に一回日本原子力産業会議の年次大会を大体毎年四月に開いておるわけでございます。この日本原子力産業会議の年次大会におきまして、多分あれは一、二回、その年次大会の席上、関係各党の先生方にお集まりいただきましてそれぞれの御見解を御開陳いただいた、あるいはそれに基づきましてパネルディスカッションを行ったということがありますこともあわせて御報告させていただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 今先生のおっしゃいましたようなそういう種類のシンポジウムでございますけれども、具体的にどういうことになりますか。各政党間でおやりになりますものにつきまして私どもは一体どういう関係の仕方があるのか、これはなかなか難しい問題であることを御理解賜りたいと存ずる次第でございます。
ことしになりましてからのベトナム、中国から大挙押し寄せました難民という急変の事情はありましたけれども、法務省の入国管理局の体制の立ちおくれはやっぱり覆い得ないものがございました。人と物と金の流動が国際化の三要素と言われております。そのうち、人の出入りを扱っておいでになるのは法務省入国管理局で、来日する外国人が急増、しかも目的外就労のいわゆる不法就労と言われる出稼ぎ労働者も後を絶たない。もともと超多忙なところへ、ことしのベトナム、中国からの難民の大挙入港で大変混乱をしたのはもう御承知のとおりであります。
 半年経過いたしました今日でも、職員の皆さんの休日の返上や残業の継続は恒常的になってしまっておりますし、特に沖縄を含む九州全域を担当しておる福岡入管では、応援組の職員は今でも職員住宅での合宿生活が続いておるようであり、また首都圏を管轄する東京入管は、一たん入ってみましたらすぐわかりますくらい人いきれで空調もきかない。廊下にまで人があふれ、日本の行政官庁の大げさに言えば恥部の一カ所になっていると言っても過言ではございません。
 在留資格の変更や各種の申請をする目的で来庁の外国人労働者が長時間待たなければならない迷惑や、さらには職員の超過労働等の解消はやっぱり急務な仕事の一つであります。そのためには施設の増強と設備の改善にあわせ人員の増加、わけても語学力の強化でありますけれども、人員不足の中で計画的な語学の研修もままならないというのが現状でございます。豊かな日本の貧しい入管との厳しい批判があります。
 頼みの綱は改正入管法だとのことでありますけれども、今審議中の入管案がそれだけ役立つとも思われません。やっぱりお金が必要になってくると思いますし、人の充実というのは大変難しい問題だと思いますけれども、これらをどのようにして解消をしていこうとされておりますのか、御所見を承りたいと存じます。