極東国際軍事裁判につきましては、諸外国におきましても、また学者の間でも、また今、板垣委員御自身もかねて来この問題についてのメインサブジェクトと考えられるほどに、この問題についての御見解を持っておることも承知をいたしております。おりますが、政府といたしましては、同裁判をめぐる法的な諸問題に関しまして種々の議論のあることは承知をいたしておりますが、いずれにせよ、国と国との間の関係においては、我が国はサンフランシスコ平和条約第十一条によりまして極東国際軍事裁判所の裁判を受諾したことは御承知のとおりであり、我が国としては、右裁判を受諾した以上、右裁判についての異議を唱える立場にはない、こういうふうな考え方でございます。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十年度決算外二件を議題とし、内閣、総理府本府及び総務庁の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま委員御指摘のように、今日まで七次にわたりまして定員の削減を実施してきたところでありますが、反面また必要な部門につきましてはそれぞれの手当てをすることは当然のことでありまして、特に非常にふえておりますのは国立大学、これが三万名余りふえておるということであります。
 その他、ただいま御指摘のあったようなことにつきましては、今後とも最大限の配慮をしてまいりたいと存じますが、検疫などにつきましては、これは一つにはそれに適格な職員がどれだけ得られるかという問題もあろうかと思います。それから建設関係につきましては、最近、質的にはかなり施工の技術が実際面では向上しているというふうに聞いておりますが、なお、今後とも総務庁といたしましては各省庁の御要望を十分拝聴しながら進めてまいりたい、このように思います。
 現場を見に行けということでありますが、現場を必要があれば見ることはやぶさかではございませんが、現場を見るとなかなか切りにくくなりますので、したがいまして今後、各省庁の御意見も伺いながら必要に応じてやりたいと思います。
現行の中期防について、整備方針として、「「防衛計画の大綱」の基本的枠組みの下、」でやる、あるいは「国際軍事情勢及び諸外国の技術的水準の動向を考慮し、」というふうなことがうたわれているわけです。
 これは、長官、変更するというおつもりがあるんでしょうか。
中期防後、六十六年度以降の防衛力の整備のあり方でございますが、これにつきましては、昨年一月の閣議決定におきまして、中期防の終了するまでの間に、改めて国際情勢や経済財政事情等を勘案いたしまして、専守防衛等の我が国の基本方針のもとで決定を行うべきものとされております。したがいまして、先生お尋ねの基本的考え方でございますが、その点は、引き続き専守防衛等の我が国の基本方針のもとで決定を行うということは言うまでもないことでございます。
 ただ、それに基づきます具体的な内容でございますが、これにつきましては、そもそも六十六年度以降、現在の中期防のような中期的な計画を政府計画として定めることがよろしいのかどうか、政府レベルではまだ意思決定を見ていない段階でございますので、それ以上の具体的な内容の検討にまでは入っておりませんし、お話を申し上げることもできない状況でございます。
 ただ、一言申し添えさしていただきますと、防衛庁といたしましては、六十六年度以降も、やはり中長期的な視点に立って防衛力の整備ができますように、現在と同じような中期的な計画を政府計画としてお決めいただきたいという希望は持ってございます。
次期中期防についてお伺いしたいんです。
 現在の中期防は六十五年度までなんですが、あと二年五カ月で終わります。次期中期防は内々検討に入っているようなんですけれども、次期中期防作成の基本的な整備方針、これについて御説明をお願いしたいと思います。
実は、この前、河野洋平先生と懇談をいたしましたら、私の運転手に主として防衛庁ＯＢを採用しているんだと。毎年いわゆる予備自衛官に当然登録されるわけでございますから、たまたま私がちょうど防衛庁長官になったものですからその話題になりまして、今度予備自衛官をやめょうと思っている、こういう話が最近私の運転手から出てきたと言うんです。それで、これは一体どうなるのだろうねというようなことを河野洋平先生も私に問いかけておりましたが、私も、今先生の御指摘の点はやはりもっと深く検討していかなければならない課題だと、こう思います。やっぱり、やった以上は役に立つような予備自衛官でなければなりません。それでまた、私は精神的な面で自衛意識というものを高めていただかなければならないと思いますので、そういう点は今後いろいろ検討さしていただきたいと、こう思います。
ただいま議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 最近の国際情勢等にかんがみ、戦略的、機動的な外交の展開及び対外的な危機管理のための体制整備を図ることが緊要となっております。すなわち、高度な判断に基づく戦略的な外交及び各国首脳レベルとの直接の対話を通じた機動的な外交の展開を可能とするとともに、外交上の対応を要する突発的事態に対しても高度なレベルでの交渉を行うなどにより、的確かつ機動的な危機管理を行い得る体制を整備することが不可欠であります。このため、国家行政組織法について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 この法律案は外務省に政務次官を二人置くことができることとするものであり、施行期日は平成十年七月一日といたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。