だから、共同使用するのに、基地に入って基地の中でいろいろ仕事をする人が写真撮影するなということのアメリカの基地管理権の一部について合意するのはわかるが、一般のパッセンジャー、国民はどこからそこへ行くかわからぬけれども、エアポートとして行くだけですよ。基地へ入るわけじゃないんだよ。共同使用を認めた以上は、日本の主権からいったって日本の国民はそこへ当然行く権利があって行くわけだから、アメリカのそういった管理の、クレームに従わなきゃならぬという根拠はどこにもないんだよ。だからあなたは強制されたわけじゃないと言わざるを得ないわけですよ。まさにこんな屈辱的なことは許せるかと言うんですよ。何の法的根拠もない、アメリカから強制されたものでなかったら、こういうことはもうやめなさいと、運輸省、ＴＤＡに対してこんなものはもうやめたらいいという指導はできませんか。
ちょっと補足させていただきますけれども、これは米軍によって強制されたというふうな趣旨のものではございませんで、ＴＤＡ等による三沢基地の一時使用、それに伴う条件として日米間の現地におきまして協議がなされた。それで、その協議の内容の中で写真禁止等を含む条項が合意された、そのように御理解願いたいと思います。
東京航空局の方からこういった共同使用についての地方レベルでの取り決めがある旨を東亜国内航空には通知しております。それを受けて東亜国内航空はアナウンスをしているものと了解いたしております。
ただいま防衛施設庁の方から御答弁があったとおりでございますけれども、三沢飛行場は地位協定によりまして米軍が管理しておる施設でございまして、ＴＤＡは地位協定の二条四項（ａ）によりまして共同使用を認められております。
 この共同使用の細目につきましては現地レベル、ただいま申し上げましたような三者の相談に、よって条件が定められておりまして、その中に許可なしで写真撮影を禁止するということが入っておりました。これを受けてＴＤＡはこのような機内放送をしているものと了解しております。
マスコミでも毎日のように地価高騰に対する悲劇が報じられております。私どもはそんな意味で何カ所か中心部で、実質的にそういうことで問題の起こっておる声をずっと拾ってみましたが、本当に実は社会問題、先ほど犯罪の件数も多くなっていることを言いましたが、一つはそういう大変な問題に発展してきておる。借地料やあるいは家賃の値上げ、あるいは固定資産税の増加あるいは相続税の問題等、問題は山積しておるわけでありますが、特に私が気の毒に思ったのは、中心部にあるアパートに住んでいらっしゃる母子や老人の方々、やはりこれはどうしても今地価が高いために、その建物が古いためにみんな立ち退きを言われています。そうした場合どこに行っていいかわからぬというような状況ですし、到底、高いところで、そこが建て直されたとしてもそこに住めない。また、移っていくについては相当の費用がかかるということで、私はこういう生活者が本当に多くあると思うんです。そういう人に対して、問題点が起こった以上は行政で温かい手を差し伸べるべきであると私は思うし、また行政の責任でもあると思うわけです。
 そのために、住宅相談とか、あるいは低所得者に対する家賃補助制度の確立だとか、あるいは住宅あっせん制度の補充などを、早急に私はそういう具体的な事例について行政が前向きで取り組む必要があると思うが、この点はどうでしょうか。
おっしゃいますように、道路をつける場合にも用地費にほとんど使われてしまうという事態は本当に問題だと思います。そういうこともございまして、土地区画整理方式でありますとか再開発方式でありますとかという手法を通じましてできる限り道路敷地を捻出していくというような努力も払われておるわけでございます。できる限り密集を避けていくということ、過密を避けていくということは基本だと思いますけれども、その中で文化的な環境をつくり上げていかなきゃなりませんので、今申し上げますようないろんな知恵を働かせながら道路を広げていくことが大切なことだ、また緑地をつくっていくことは大切なことだと思っております。
これは後から資料をいただければ結構ですが、東京に対する水危機というのは極端に迫っておる。もう水源が限定されておるわけですから、ここにふえればふえるほど問題が大きくなってくるということで、これは非常に限界が来ておるというふうに見た方がいいんじゃないかと思います。だから人口の集中ということは困難だ。
 それから、例えばいろんなアクセスの問題なんかにしましても、道路でも、建設省等の統計を見ましても、用地費が地方道では一三・八％、国道では一九％とか、都市計画道路においては五〇％ということですけれども、先般も私どもがこの委員会で視察に行きましたが、新橋から今度東京湾の方に環二ができる計画があるわけですけれども、あれは実は用地費が、ずっと聞いてみますと九十何％というほとんどが土地代にいってしまうというようなことで、道路すらも、高速道路は常に渋滞の状況でありますし、これ以上やっぱりこの高価な土地のところに道路をふやす、アクセス、それからごみとかいろんな問題を考えても、私は到底これはしょい切れぬ問題ではないかと思いますが、この点どうでしょうか。
中堅サラリーマン、中堅サラリーマンとおっしゃいますけれども、先ほども例がありましたが、四百万から七百万ぐらいということになりますと、四百万、五百万というのは、専業主婦控除の適用を受ければマル優廃止で若干減税が増税分を上回ることになります。しかし、専業主婦控除の適用を受けない場合は、マル優が廃止になるとあべこべに増税になるということははっきりしておるじゃありませんか。何でこれで中堅サラリーマンが減税になると言えるのですか。それでしかも、全体としてはマル優廃止に伴う利子課税分の増税分と減税額とがチャラになるということで、税の軽減額が何％だとか何％だとかということを盛んに強調しはりましたけれども、私が申し上げましたように、貯蓄額から見ましても給与所得から見ましても、国民の七割、八割を占める層が、圧倒的多数が相殺すると増税になるじゃないか、これで何で減税と言えるのだ、ここを聞いているのですよ。こんなもの減税と言われしまへんで。言ってみますと、圧倒的多数が増税になるやおまへんか。総枠で見れば、相殺すればそれはゼロになるかわからしまへんけれども、中身を見ますと、今申し上げましたように圧倒的多数が増税になるじゃないですか。
 そこでちょっとお尋ねをいたしますが、国民所得に占める個人住民税の負担割合ですが、昭和四十五年、それから五十五年、六十二年見込み、負担割合は一体どうなりますか。