それぞれ各支局の存置していかなければいけない理由、それは私も四国にも行きましたし、九州選出の我が党の代議士からもいろいろ細かいことを聞きました。それなりの理由はある。理由はあるんだけれども、先ほどから申し上げておりますように、やはり大蔵省と総務庁で率先していかなければ後をついてこないのじゃないかというふうにも考えますので、ひとつさらに簡素、効率、合理化ということで御尽力をいただきたい、このように思うわけでございます。
 お時間、もう少しありますので、関連で三省庁の方々にお伺いをしたいと思います。
 まず総務庁の方でございますが、御存じのように、一般職の職員の給与に関する法律第三条に給与の支払いが規定されております。これによりますと「現金で支払わなければならない。」とありますが、現在現金で支払われている率、振り込みの率、大体どれくらいございますか。将来現金支払いの方向をあくまでも堅持していくのか。もちろん職員の個人的な御見解もいただかなければいけませんけれども、コンピューター一元化振り込みというのは非常に手間暇が省けるわけでございます。そういう意味では業務の効率化にもなるわけでございますので、そういう方向で各省庁にお願いしていく方向なのか、この点二つをお願いしたいと思います。
何を言っているかわからないですよ。語尾を、てにをはをはっきり言ってくれないと、私も聞き取りにくいのです。非常に苦しいところはわかるのですけれども、大蔵省としても、八ブロック制へ移行するというのは当然基本的な考えとしてあるわけですね。
その場合、この最終答申にも「支局等は必要最小限度」というような書き方をしておりますが、同じく福岡財務支局のように、もし北陸財務局が隣接財務局と統合した場合は、北陸財務支局というふうに残る可能性は大なのかどうか、お聞きしたいと思います。
財政金融政策というものは、内閣や総理大臣が受け持つ大きな仕事でありまして、個々の公定歩合を上げたり下げたりするという現場の業務というものは日銀総裁の専権事項でありますが、中長期的な財政政策というものは総理大臣としては最も大事な仕事であり、世界経済や国内経済の前途に対するある程度の考え方も明らかにしておくということは責任であると思いまして、決して私は自分の管轄を逸脱したことをやっているとは思わない。むしろそういうことは積極的にやるべきである、またそういう方向に、いい方向へ誘導すべきである、そう思いましたから経済審議会という大事なそういうふさわしい場所で申し上げた次第なのであります。
議論は後にしまして、一面から考えますと、総理はしばしば解散権というのは総理の専権であると、こうおっしゃっていますね、きょうも何かおっしゃったようですが。この公定歩合の操作ということは、これは中央銀行のまさに専権ではないかと私は思うんです。これは重要な金融政策のキーになるわけでございますから、総理といえども中央銀行の中立性あるいは金融政策の中立性を尊重する、そういう立場であるべきじゃないかと思うんです。そういう点から見ますと、総理のきのうの発言は多少勇み足ではないかと、このように思いますが、その点はどうでしょうか。
世界的に見ますと、物価は漸次低落の傾向に進んでおります。石油ごときは非常に下がりつつあるわけであります。世界的にもインフレは終えんしつつありまして、物価は低落の方向へ進んでおる。日本もそういう状況で健全な経済情勢をその点については示しておる。金利も物の値段の一つでありまして、一般の物価が下がれば金の値も下がっていいはずなのであります。そういう意味において、一般物価は下がったけれども金利だけそのまま高いというのは、これは理屈からいっても変な話でありまして、金利も一種の物の値段であると、そう考えて物価が下がれば金利も下がるべきである、これは筋ではないかと思うんです。
私たち考えてみますと、総理の発言をされました背景には、六十一年度経済財政運営の最大の課題であります内需拡大の施策が、総理の言うなれば節約一本やりの財政運営によって見るべき施策がなく効果が上げられない、こういうことがもう既にはっきりと予想されますので、そのために内需拡大を金融政策、日銀に押しつけようとされているんじゃないかと、こう思うのですが、その点はどうですか。
それから自治大臣もう一つ、交付税の不交付団体に対する措置ですね。不交付団体だから、財政が豊かだからいいんです、今回の一律カット。これはもろにかぶってくるわけです。起債は認められるのですけれども、全部自前の地方税なり自前の一般財源でその仕事はやらなければならない。ところが、今回のこの補助金というのは、名前は補助金だけれども、これは負担金なんです。社会保障、生活保護費等々あるいは公共事業補助金。これは地方財政法に言われている負担金に属するものが多いわけなんです。これは法律上、国と地方の共同責任に基づいて、国の負担分として国が割り動的に支出すべき義務を負うという性格のものであるわけなんです。でありますから、今まで交付団体であろうが不交付団体であろうが、ひとしくこういった補助金が支出されてきたわけでしょう。これは補助率の引き下げによる負担増加に対してどういうような対応措置をとっていくかという点についても、そういう趣旨であるならば変わらないというふうに思うわけであります。
 しかも、交付税を交付するか不交付がというのは、多分に交付税総額の配分方法という技術的操作の結果という色彩が濃く、不交付だから財政状況がよい、富裕団体であるということは言えないというふうに私は考えております。だから、交付団体と同じような財源措置をしなさいというのは無理かもしれませんが、何らかの措置を今後検討し、よく実情を調査し、こういった地方の不交付団体の意見も聞きながらやっていかなければ、今後、行革だ行革だといって補助金を整理して、こうやろうという場合に、結局不交付団体は補助金がカットされるということになって、不交付団体の補助金分の一般財源振りかえに協力が得られない、支障を来してくるおそれがあるのではないか、こういうことであります。激変緩和措置という言葉が妥当かどうかわかりませんが、不交付団体についてはいいよということでなくて、自治省で検討を開始していただきたい。何らかの措置がとれないかどうか、当該団体の意見もよく聞いてやっていくべきじゃないかというふうに考えるのですが、どうですか。
    〔熊谷委員長代理退席、越智委員長着席〕