鈴木内閣が発足をいたしましてから、外交方針等についても所信表明に明らかにされた点をわれわれ認識をしております。ただ、中身を拝見いたしまして、ちょっと奇異に感じましたのは、大平前総理の遺志を継承すると標榜されながらも総合安全保障については述べられ、外交的な戦略のもう一つの柱であると言われておりました環太平洋構想が全然抜けちゃっている。それは何か意図的なものがあったのかどうなのか、まずその点から確認をしながらお伺いをさしていただきたいというふうに思います。
いまの点は、札幌にソ連の総領事館もあるということもございますし、なるべく機動的に話し合いをするということが必要だということで、北海道庁からも要望がありまして、ただ行政機構改革の問題もありますので、簡素な姿でということで話し合いをしておるということで、どうも遅くなって恐縮でございますが、いろいろ国内的な事情もあるやに聞いておりますので、その点はいま御要望もございましたので、北海道庁と私また、今度現地に行きまして、そういう話も出ると思いますので、検討してみたいと思います。
それからもう一点。また拿捕にかかわる罰金請求ということでトラブルが絶えない、そういった背景をもとに、かつて園田前大臣のときに札幌に外務省の駐在員か、出先を置きたいと、直接的には海上保安庁がその衝に当たるであろうと思いますけれども、場合によっては外務省が外交折衝によって解決を迫られるというような問題が今後もしばしば起こるだろうと、そういう配慮からの判断であったろうというふうに私はいまは考えておるわけです。
 ところが、その後行政改革や何かの波が大変強くなってまいりまして、いつの間にか立ち消えになっちゃったわけですよ。そうした敏速に解決を迫るためには、やはり機動的な役割りというものを果たす上から札幌にそういうようなセクションを設けておく必要も、私は問題解決のためによろしいのではあるまいか、こんなふうに考えているわけでございますけれども、伊東さんいかがでございましょうか。
いま私は道東地区と——根室だけじゃなくて道東地区と、こう言っているのでございますが、実は私今度は行きますのも、一つはこの目で北方四島の視察をすることとともに、道東地区の人々の考え方も聞こうということが一つ目的なんでございますから、いまのお話も当然現場で聞けると思うのでございますが、私が官房長官をしておりました時代に、根室の市長さん初め関係者が来られて、道東地区の振興というものをやってもらわないと、この問題は非常に長く時間がかかっているので、生活もなかなか厳しくなってくるんだ、考えてくれと。で、どの省に行ってもそれはあっちの省じゃこっちの省じゃと言われることがあるので、窓口をどっかに決めてもらいたいということで、実は私官房長官やっているときに来られたのでございます。当時後藤田君が自治大臣で、北海道開発庁の長官を兼ねられるということでやっておりましたときでございますので、後藤田君に言って、やっぱり開発庁じゃないかと、第一線として心配するところは、と言って私窓口を決めたことがございます。そういうことで私は、関係をしたと言えば当時したわけでございますが、外務大臣になってこの問題に取り組んでみますと、やはり相当息長く粘り強くやらねばならぬ問題でございますので、四島返還という問題は、やはりそれと並行してこの道東地区の振興ということは特別な、普通の問題と若干違う性質のものでございますので、私はこの振興対策というのは政府として熱心にやらなけりゃいかぬというふうに考えますので、これは関係の大臣、いま開発庁がやっておられるわけでございますから、長官にも話しますし、また建設とか農林とかあっちこっち関係ありますから、そういう大臣にもひとつお願いをする、外務大臣の立場でお願いをするということをやってみようと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど申しましたように、地震がメキシコで起きまして、二十日の日に政府といたしまして国際緊急医療調査チーム、これは医者が一人ともう一人でございますけれども、それを派遣しまして、これはどういう応援ができるかということを早急に行って調べるというチームでございますが、それを派遣いたしまして、その後二十二日、これは日曜日でございましたのですけれども、政府といたしまして災害緊急援助といたしまして百二十五万ドル、これは現金でございますが、これの供与を決定いたしまして、これを既にもう先方に送っております。ちなみに、この百二十五万米ドルといいますのは、我が国がこれまで行いました災害緊急援助といたしましては最高規模のものでございます。それから、実は本日午後六時に出発の便で四名から成ります、これは医者が二名、看護婦が二名でございますが、第二次の国際緊急医療調査チーム、これは相当の医薬品も持ってまいるわけでございまして、そのミッションが行くことになっております。また、石油精製施設の安全確認のための専門家の派遣という要請があっておりまして、これも早急に送るべく検討中でございます。
 それから、民間の協力も得るために、外務省から日本メキシコ協会、それから経団連の対墨経済委員会その他の関係団体に協力の働きかけを行っております。政府以外にも、日本赤十字社が二十三日に血液五百ユニットなどを携行しました医療班を既に派遣しておりまして、それからまた地方自治体、民間企業等からの支援が行われております。
 ちょっと御参考までに例示的に申し上げますと、日本船舶振興会から見舞い金一千万円、それから三菱電機がサービスエンジニア二十名の派遣を決定しております。日本赤十字は先ほど申し上げましたが、それから名古屋市、これは名古屋市がメキシコの姉妹都市になっておるのでございますけれども、医薬品四百五十キログラム、それから酸素吸入器を送付しておりまして、立正佼成会から見舞い金一千万円を寄贈する予定となっております。また、横浜市、浦和市、広島市、御宿町等々から多くの支援の検討がなされております。
 ちなみに、在京メキシカン、メキシコの大使館等と緊密な連絡を外務省でもとっておりますが、東京銀行の本店に非居住者円普通預金の勘定として、番号が五二二－一四四八六八四、ＮＡＦＩＮ・ＦＡＭ、そういう口座が募金を希望される方々のために開かれておるということでございます。