まず、シーレーンがいわゆるグアム以西フィリピン以北の三角水域といいますか、それをコントロールするものではないか、こういう御質問だと思います。われわれが考えているシーレーン防衛というのは、これも繰り返し何回も御答弁申し上げておりますが、周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には千マイル程度を防衛力整備のめどとして考えているということでございまして、いま御指摘のような海域を日本が責任を持って守るというふうな意味合い、言いかえれば海域を分担するというような考え方ではないことが第一点でございます。
 それから、この有事の際のシーレーン防衛につきましては、言うまでもなく日米共同対処というものを前提にしているということが第二点。
 それから第三点は……
大変結構であります。ぜひひとつ高らかに平和憲法遵守の道を発表していただきたいと思いますし、そのことはいま、帰国早々国会で開かれる最初の機会にＡＳＥＡＮ諸国の各地から注目されていることにこたえるだろうと思います。せっかくお願いをいたします。
 そこで、総理の御就任以来、あるいは一月訪米そして帰国以来の今国会の質疑の中で、総理の構想される防衛構想、軍事構想なるものがいろいろ浮き彫りになってきたと思います。当委員会はそのことを締めくくらなければならぬと思うわけでありますが、たとえば不沈空母論あるいは運命共同体論、同心円論、これははなはだ形容詞的でありまして、もう少しく内容的に、組織的に詰めなければならないと思います。
 総理が言われる防衛構想の基本は私は三つだと思います。バックファイア阻止、三海峡通峡阻止、そしてシーレーン確保ということになろうと思いますが、防衛構想である以上、これらは脈絡一体をなすものでなければならない。そうした戦略構想があるはずであります。総理には基本的なところをこの機会に伺いたいと思いますので、防衛局長に確認だけしておきます。二点。
 一点は、この戦略構想の中心をなすものは、いわゆるグアム以西フィリピン以北一千海里、北東太平洋の三角海域のシーコントロールである。
 もう一点、この海域においては日米、具体的には日本自衛隊及び第七艦隊は密接不可分の関係にあり、しかもこのシーコントロールについては現状まことに不十分であるという認識を持っている。この二点について御確認をいただきたいと思います。
初めに、さきのＡＳＥＡＮ歴訪におきまして、総理がシーレーン問題等の御説明の中で、ひとしく平和憲法を守るということを強調されました。私どもは、そのことについてはこれを評価いたします。
 そこで、こうしたＡＳＥＡＮ歴訪に続いて間もなくアメリカにも行かれるわけで、月末、大統領やその他との会談が予定されていると伺っております。ＡＳＥＡＮ歴訪のそうした成果を役立てるということになりますなら、先般一月訪米の際にたまたまワシントンポスト等に報道されましたように、総理が改憲の時間表を持っているという報道がございまして、今回のＡＳＥＡＮ諸国での御発言と相背馳することはないかというふうな疑念も生じさせてはならないだろうと思うのであります。
 私どもは、こうした評価の上に立って考えるのでありますが、ひとつ訪米の際、大統領に対してもあるいはジャパンソサエティー等々で御講演も予定されているようでありますから、アメリカの有意な世論に対して、ＡＳＥＡＮ諸国におけると同じように、平和憲法を守るということを御発言なさるのが適切ではないかと思うのであります。いかがでございましょう。
実態は、決して中小企業に仕事が十分に発注されているという状況ではないわけですね。
 これは、私が最近調査をした神奈川県内での公団の工事発注の実情ですけれども、住宅・都市整備公団として発足した昭和五十六年十月一日から五十七年三月三十一日、八一年度の下半期の半年間の調査ですが、まとめてお話ししますと、神奈川県内で公団から九十七件の建設工事を発注し、総額で約二百十一億円余りになっています。これは神奈川県当局としての発注公共工事の三百四十八億円の六〇％に相当するわけですし、また各種の公団の県内発注工事が二百二十二億ですから、その九五％を住宅・都市整備公団が占めているということで、大変大きな経済的な影響を持っていることがこの調査でもわかるわけです。
 工事の請負の状況を調べましたら、ジョイントベンチャーのために件数が百十六件となっていますけれども、県内の企業に工事発注されたのはわずか十六件、一三％になっています。これを請負金額の方で見ますと二百十一億円の一一・四％、金額にしてわずか二十四億円にしかならないわけです。また、資本金別にこれを見ますと、資本金一億円未満の地元中小業者へは八件、七％です。請負額ではわずか三・四％、七億千五百三十万円となっています。最近、私が調査をして整理した概要です。
 これでおわかりのように、一億円以上の企業は県内で八％、県外で六八・九％で、要するに約七七％、四分の三を超えているわけですし、中小企業はほとんど仕事が回っていないという実態が示されています。
 神奈川県当局の一億円以上の規模の企業への県発注工事は、八〇年度でとりますと四三・三％ですから、さきの七七％に比べると非常に対照的だと思います。国、公団の地元中小業者への工事発注の拡大が一層求められているということをこの数字は示しているのではないか。
 政府の方針は、このように実際の現場の状況から見ると実質的には形骸化され、またそういう方針のような実態にはなっていないという、大手がやはり中心、地元中小業者への発注、請負が事実上切り捨てられるような構造になっているのじゃないか。こういう実態を調査して、私は、見直しを行い、地元中小業者へ優先発注の実効を上げる具体的な対策を検討すべきではないかと考えるわけですが、最初に公団のお考えをお聞きしたいと思います。