そこで、重ねてお願いしますけれども、住民の皆さんは決して絶対反対と言っているわけじゃないのですよ。ところが、これは住民の立場からすれば、あるいはまた我々が聞いても、やはり公団の皆さん方は大家というちょっと思い上がった気持ちがあるのではないか、こういう印象があるわけでありまして、そういうことのないように、住民の皆さんが喜んで、あるいは都合の悪い方もいらっしゃるかもしれませんけれども、建てかえに協力できるような、そういう進め方をぜひお願いしたいと思います。
 なお、公団の方々、先ほどの家賃の問題、それからまた土地の再評価、それから土地の再評価について公団の経理上どういう処理をしているかというようなことについての参考資料を、後で結構ですから、いただきたいと思います。公団の皆さん方はお帰りになって結構でございます。
 次に、国土庁長官にお伺いをいたします。
 政府は、土地対策関係閣僚会議で「今後の土地対策の重点実施方針」というものを決めておられます。土地政策は、何といってもその基本になるものは土地情報の整備であると思います。正確な土地情報を整備して初めて土地政策あるいは住宅政策が進められるわけであります。この問題について私は本会議でも前に質問をしたことがございましたけれども、そのときも十分な御回答が得られなかったわけであります。
 この閣僚会議の実施方針の中にも「土地に関する情報の整備 土地対策の適時適切な実施を図るため、取得、保有、利用、地価等の土地関連情報の総合的整備を推進する。」こうありますけれども、土地はほかの財産と違いまして、取得、保有、異動、そういったものについては正確に把握できるわけですね。ところが、土地の実態については必ずしも今正確に把握をされていないということがあると思います。
 土地の単位は言うまでもなく筆でありますが、日本全国で何万筆あるのか、何十万筆あるのか。それからまた、その筆の実態に対する公図があるわけですけれども、これらについては必ずしも正確になっていないという実態があるわけですね。例えば、東京都内の土地が何筆あって、それが地目別にどういう所有関係になっていて、それがどういう利用のされ方をしているかということについては必ずしも正確ではないと思います。
 そこでお伺いしますが、現在そういう土地の実態の把握、これがどの程度正確に行われているのかを伺いたいと思います。
 土地の単位の筆というものがありますね。それから、その公図上の筆と実態とが合わないということがありますから、これはやはりこの際、土地問題が重要課題になっているこの機会に正確な土地情報を整備する必要があると思います。それには現在の最新技術をもってすれば、例えば航空写真を解析するとか、そういうことをすれば実態に合わせた公図あるいは土地台帳、そういったものが整備をされるはずであります。そういう点について、どういう現状にあるのか、また将来どういうお考えであるのかを伺いたいと思います。
いろいろと局長言われましたが、実際問題として現場では成績がなかなか上がらない職員もいるわけです。この安住を許すなと言われて、五十代前半で退職勧奨が行われたとか、それから東京のある郵便局では、二十五年間勤続した四十八歳の職員がこれ以上はできないとして退職した、こういう話もあるし、それから、実際にある郵便局で「平成七年度簡易保険販売推進計画」という表をつくったわけですが、その表を読みますと、一年間二百四十六日働くことになっているんですよ。そうすると、三百六十五日から土曜と日曜と祝日を引きますと、ちょうどこの数になるんです。つまり、二百四十六日ということは、年休も有給休暇もとれないという状況の当てはめが各月ごとに、それから上旬、中旬、下旬とこの三つに分かれてつくられているんです。
 時間がなくなりましたので、そういう実態もあるということだけ申し上げて、簡易保険の職員は民間の生保と比べてかなり頑張っていると私は思うんですよ。というのは、事業費を収入保険料で割ったいわゆる事業費率というのを見ますと、一九八三年の一〇・二％から一九九三年では五・一五％と、十年間で半分近くまで落ちでいるんですね。これは民間生保のおおよそ半分以下なんですね。つまり、事業費というのは、もちろん営業費を除いた保険事業の運営費あるいは職員の給与や手当などの人件費とか被服費とか、あるいは周知宣伝などの物件費だろうと思うんですけれども、つまりそれだけ事業として金をかけずに保険収入が上がってきているというのがこの数字にあらわれていると思うんですね。ですから、簡保職員は民間の生命保険会社より安上がりに、しかも保険料収入を上げている、数字だけでいきますと二倍以上の効率。
 そこで最後に大臣にお聞きしたいんですが、現在の職員は奮闘していると思うんです。これを、先ほど詳しいことは省きましたが、年次有給休暇も計算に入れないような販売促進計画、こういうのが出されてくるあるいは配転ということも言われる。現場の職員にしたら、本当の意味での簡保事業に対する確信というものを失いかねないんですね。ですから、無理した目標の追求だとかあるいは違法の保険勧誘も懸念されているんですね。
 先ほどの郵政局の文書で、郵政局長がこんなことを書いているんですね。「簡易保険に携わる職員の皆さんへ」という檄文があるんですが、「永年にわたり培ってきたお客さまの信頼を裏切り、簡易保険事業のみならず郵政事業全体のイメージを損なう保険関係犯罪も発生しています。」こういう文章も中に入っているんです。つまり、乱暴で一律な目標へのしりたたきではなくて、簡保事業への確信と誇り、こういうものを育てる方向で職員のやる気を引き出す必要があるんじゃないか。特に、民間生保に比べても成績を上げている現場の職員にとって、保険料の値上げや勧誘の難しさ、こういうものを棚上げして、運用は厳しいからだから保険をとってこい、こういうのはやる気を起こさないんじゃないかと思うんですが、最後に。