これは後でもまた議論いたしたいと思いますけれども、審議会に示された資料というのも、これは自賠責の会計についてはごく断片的な、要するに単年度の収支において赤字が出ておるというだけの資料でございますね。それも三種類も出ておる。私は、これは非常におかしな話だと思っておりますが、何らかの作為があってこういうことをなされているだろうと思いますけれども、それは後でまた触れます。
 ここで、こういう事実が大蔵省において考えられていないということでございますから、それならそれで、もう少し明確にしておきたいと思いますが、自動車賠償責任保険について、損保分ですね、損保会社の扱いの五十六年度末の責任準備金及び支払い備金は幾らになっておりますか、お伺いをしておきます。
新聞記事につきましては、私ども取材を受けたこともございませんので、その点については私ども全くあずかり知らぬことでございます。
 ただ、推測いたしますと、一月二十六日に車検の三年延長に伴います保険料の改定を諮問いたしたことがございます。その際に、最近の保険収支の状況ということで資料を出し、御説明いたしましたので、あるいはそういったものが流れましてそういった記事になったということは十分推測されるのでございますが、私ども、その記事につきましては何ら関与いたしておりません。
そうすると、これは一社ではないのですけれども、やはり誤報ということですか。先ほども大蔵大臣、毎日新聞土曜日のこの報道はつゆ知らないことだということで、一遍調査をするというお話ですけれども、この自賠責の問題についても大蔵省はつゆ知らざる問題なんですか、どうですか。要するに、この二社、私は少なくとも二社目に触れておるわけですけれども、記事も、内容も軌を一にしております。出ておるデータもきちっと一致しておる。これは大蔵省が関与しておるのですか、関与してないのですか、この問題は。
私の持ち時間が非常に限られておりますので、今も出ましたが、皮革・革靴の関税割り当て制度について質問させていただきたいと思います。
 東京地方の履物工組合協議会が、「首都東京の地場産業・靴産業を断固守るために 革靴の関税割当（ＴＱ）制度の維持・強化等を求める要請書」というのを出しておられます。その中で、
  東京の代表的な地場産業である皮革・靴産業は、長い歴史をもった伝統的な産業であり、台東区浅草を中心に東京東部一帯と東武線、常磐線沿線の一定地域で集中して生産されていますが、いまこの皮革・靴産業は、昭和六十一年四月からの革靴輸入自由化以降、大量の外国からの革靴の輸入と最近のバブル不況が重なって、深刻な事態に直面しています。
こう言っています。そして、ＴＱ制度に移行したが、
  これ以降外国からの革靴の輸入が急増し、平成三年度にはＴＱ製品及びＴＱ外品目であるスポーツ靴の名目で輸入される革靴、またパーツ等を含めると、約二千七百九十万足という膨大な数量に達しており、国内産業にきわめて重大な影響を投げかけています。
  いずれにしてもこれ以上の輸入の増大は、日本の靴産業を崩壊の淵に追いやり、この産業で働く十万人の労働者、家内労働者及び家族を含め三十数万人を路頭に迷わせる深刻かつ重大な結果を招くことになります。
こう言った上、
  従業員九人未満の事業所が全体の七〇％以上という実態が示すように、零細な企業がたいへん多く、経営基盤、競争力が弱いのが実情です。そのうえこの産業の従事者は、夫婦二人で無権利・無保障の劣悪な状態で働く家内労働者（職人）が非常に多く、また高齢化もすすんでいます。
  すでに、わが国の靴・履物の輸入量は、国民消費量の三五％に達しており、ＥＣ諸国に遜色ない輸入大国となっています。このまま推移すると数年後には国内消費量の二分の一以上が外国の履物で占められるであろうと予測されています。こういうように悲痛な声を上げております。
 そこで大蔵省当局、特に関税局長に伺いたいと思いますが、例えば靴職人の工賃、一足当たり七百五十円を最近では百円、つまり一五％も切り下げられたり、倒産の規模が大きくなって中規模の業者が倒産したり、メーカーの倒産で靴職人が工賃未払いに追い込まれて、多い人では去年八月から百四十万円もの未払いが残るなどの事態もあると言われております。九二年度のＴＱ枠、約五百八十万足は日産二百足のメーカー換算で約百社分に相当します。一社当たり製甲、底づけの労働者十五名と計算すると、外国製革靴のＴＱ枠分だけで千五百名の労働者の仕事量に相当します。今度の法案に盛られた九三年度のＴＱ枠の対前年度百十六万足増分だけで三百人の労働者の仕事が完全に失われるということになりますし、影響を受ける範囲はその数倍以上ということになります。
 で、去年私の質問に対し吉田関税局長は、関税局発行の「関税と税関のてびき」のＴＱ制度の説明を肯定されまして、需給調整方式ですね、つまり「一次税率が適用される数量は原則としてその物品の国内需要量から国内生産量を差し引いた数量です。」という、その関税局の「関税と税関のてびき」を基本的に認められました。こういう零細業者の多い革靴のＴＱ制度に対してこそ需給調整方式という原則を適用して――その一次枠をどんどん増大させる。五、六年前に導入したときは年間一〇％ずつと言っていたのが一五％に、一七％になり、今では二〇％ずつ増大しております。そういう状況では零細な企業はやって保いけないんじゃないですか。だから、今こそ需給調整方式というのを守るべきではないですか。答えてください。