南海本線は今、先生が申されましたように三カ所におきまして連続立体の交差化事業を行っております。大阪市内と堺市内及び岸和田市内この三カ所になっておりまして、現在、大阪市内の箇所につきましては六十五年度、堺市内のものにつきましては六十一年度、岸和田市内のものにつきましては六十三年度ということで、一応それをめどにして鋭意工事を進めておる、こういうふうに聞いております。
それでは、空港に関連をしまして今、南海本線が引き込み線としては一番近いところにあるわけですし、可能性としては一番強いものと考えられるわけです。そこで在来の南海本線の連続立体交差事業、これが都市周辺でございますので、かなり計画されて現在工事中でございますが、その現況について御説明をいただきたいと思います。
空港と既存鉄道との連絡の問題でございますが、空港と陸岸、対岸の部分までの連絡施設というものにつきましては、この新しい事業主体が建設をしていくという考え方でございます。そこから今度は既存の鉄道までの連絡の施設、これは道路についても同じことが言えるわけでございますけれども、その問題が一つございます。この問題については、先ほど申し上げましたように、どういう主体でつくるということを今ここで私がはっきり申し上げれば一番いいのかもしれませんけれども、この問題については今、関係の向きと協議をしている最中でございます。要するに、それが実現できるような方向で、一番いい方法を考えてまいりたいというふうに考えております。
今度新たにできる空港株式会社、仮称ですね、これが行うのか、それとも鉄軌道この分の新たな事業主体というのをおつくりになっていく考え方なのか。私たちが仄聞するところによれば、南海電車から乗り入れるとしましても、恐らくこれは一社で単独で乗り入れということは考えられないのではなかろうか恥何らかの事業主体というものをこしらえぬと、これは無理なのではなかろうか、このように想像されるわけですけれども、要するに私がお尋ねしたいのは、新たな空港を建設する会社がするのか、それとも別個な事業主体をつくって、そうして鉄道を引き込みされるのか、この考え方はどうですか。
そこで、マルチ商法ではないということだと思いますが、しかし最近、マルチ商法は、これは法律で抑えられているから実際にはできない。そこで、商売のうまい人は、マルチ的なあるいはマルチまがいといいますか、疑似マルチといいますか、そういう商法に入ってきて、そこで、これを非常に大きく利用して法の網をくぐって商売をする方法が非常にばっこしているというふうに考えるわけです。
 それに該当する点がありはしないかということで申し上げたいと思うのですが、ノエビアの販売システムというものを見ますと、いわゆるメーカーである本社があります。その下に販売会社があります。これは販社という名前で呼んでいます。そしてその下に第一営業所、またその下に第二営業所、そして最終的な販売員となるのだろうと思いますが、いわゆる美容社員と言われるノエビアレディー、しかもこれが今や六十万人に達している、こういうことになっているようであります。
 そこで私は思うのですが、販社、第一、第二営業所、ここは実際に品物を最終の大衆に対して売っていない。本当は、ポーラなんかを見ますと、いわゆる販売員というセールスウーマンがいて、その人たちが末端の一般の消費者のところへ行って売る組織になっておるわけですね。そういう形にここでも形態だけ見ると見られるわけです。ところが、実際にこのノエビアレディーと言われている六十万人もいる人たちが、果たして販売員なのか、それとも本当は六十万人の消費者なのか、ここのところがどうも私にとっては明確でないわけです。
 というのは、ポーラとか何かになりますと、かなり強力に、六十万も七十万人もつくらないですね。やはり十五万かせいぜい十七、八万人の人にとめて、それに非常に教育をたくさんして、売り方の教育から何から全部やって、そしてお化粧の仕方から何から一切覚えさせて、それで訪問販売に出してやるわけです。ところが、ノエビアの場合にはそういうことは一切聞いていないですね。ほとんどが素人的な形になっている。また、五十万、六十万という人を教育するということもこれまたえらい大変なことだろうとは思いますけれども、そういうシステムになっておる。
    〔委員長退席、田原委員長代理着席〕
 そしてもう一つは、最近、ノエビア商品のバッタ売りというのですか、そういうのが出てきている。そして、このバッタ売りというのが一体どこから出てきているものか、営業所から出てきているものなのか、それとも販売レディーの方から出てきているものなのか、ここがなかなかつかめませんけれども、恐らく、ノエビアレディーと言われる美容社員、そこのところが抱え込んでどうにもならなくなったものが出ていくのではないか、こういう感じがするわけであります。
 そうしますと、やはりいわゆる標準定価販売、定価がついていて大体その線で売られている化粧品というものが全くえらい値段で、その四割とか五割引きで売られるということになりますと、いわゆる化粧品そのものに対する信用度というのですか、やはり化粧品というのは薬九層倍みたいな形で、これは瓶だけの値段なんで、中身は何でもなかった、こういうことになりますと、その中身に対する信用、しかも、これは女性を美しく、健康をよくするためのものでありますから、それが品質が悪いというような格好になってしまったのでは、これは問題が出てくるだろう。そこでやはり、きちんとした信用ある内容の品質というものが維持されていかなければならない。そういうものが維持されるのに非常に大きな影響が出てくるのじゃないか、こういう形もあるわけです。
 それから、先ほど言いましたように、このバッタ売りのおかげで、店頭売りをやっている制度品の、あるいは一般品を扱っているお店が、商品が非常に売れなくなって、これが経営を圧迫する大きな原因になってくるということになりますと、経済の低迷に輪をかける、こういう形になってくると思うのです。そこら辺は非常に問題だと思うので、こういうことについて調査をして、そしてそれらについての対策をとるということも必要なのではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、その辺はいかがでしょう。