これまた御指摘のとおりでございまして、保護会の中でもいわゆる宿泊保護、直接宿泊保護をいたすことになっております保護会が全国で百一ございます。そのうち四つの保護会が火事に遭って焼けてしまったとかなんとかいうことで施設がないというようなことで今業務をとめておりますので、九十七の保護会が現実の活動をいたしているわけでございます。
 この保護会に対しまして、被保護者を一人一日預かっていただくたびに、やや細かい数字を並べますが、国の方から補導費として百十円。それから食事を出していただいて泊めていただく場合は千七百七十一円七十四銭。食事抜きで、ただ宿泊だけをお願いする場合には宿泊費として六百二十四円一銭。このほかに、保護会の人件費でございますとか運営にかかる費用としまして一人一日預かっていただくたびに千三百五十六円七十八銭七毛、大変細かい数字まで申し上げましたが、この程度の金額を差し上げるということでやっていただいております。それから、近ごろまた御案内のように覚せい剤でございますとか、暴力団とか扱いに大変困難な人がふえてきております。そうした場合にはいろいろ御苦労も多いことであろうということで、いわゆる処遇困難者を収容したという場合の、割り増しと申すとおかしくなるんでございますが、委託事務費、特別の上積みが二百五十円特別加算ということであれしていただいております。
 このようなことでやっておるわけでございますが、現実には今御説明したところでおわかりいただきましたように、収容していただく、預かっていただいたときにその人数に応じまして補助金を出していくという建前になっております。ところが、これは地域によって大分ばらつきがございまして、全国的に見ますと定員に対しまして現実に保護会へ入る人の率が五十数％ということになっております。ということでございますと、それに見合います補助金しか支払うことができないというようなことで、まさに御指摘のように各保護会非常に苦しんでいるということでございます。
もう一つ、私非常に気になっておりますのに更生保護会というものがございます。これは民間の施設でございまして、刑務所の刑を終えてどこへ行こうにも引取人がいないような人がお世話になる団体と聞いておりますけれども、この更生保護会も最近非常に経営が苦しくなっている、もうどこも大変困っておるということが言われておりますけれども、補助金はどういうふうな計算になっておるのか、お尋ねしたいと思います。
まことにありがたいお言葉をいただきまして、私どもといたしましても少しでも多く、また少しでも早くこういった方々の処遇の改善に努めてまいりたい、全力を払ってまいりたい所存でございます。よろしくお願いいたします。
実費弁償という基本原則でございましょうけれども、実際問題として忙しい方の場合にタクシーを利用するとすれば一回のタクシー分でそれが消えてしまう。自分の車で行っても駐車料金で大半が消えるというのが実情ではないかと思います。本来からいえば保護観察官がすべきところを民間の保護司さんがかわって奉仕的にやっているという側面もないことはございませんので、どうかこの処遇についての改善に一層御努力いただきたい、このように思いますけれども、いかがでございましょうか。
国家公務員法の第一条の二項、さらに五項、それから二十三条を具体的にお引きになってのお話がございました。
 国家公務員法あるいはこれの運営の衝に当たりまするわれわれ人事院の責務というのは、いまお話もございましたように、少し行政組織としては、機構としては、できましたときの心構えといいますか意気込みと申しますか、それは非常にやはり高いものがあったというふうに思います。そういうことの特徴が随所に出ておる。これは申すまでもないことでございますけれども、一行政機関が内閣に対してのみならず国会に対しても勧告をするとか、あるいは意見の申し出をするとかいう制度はほかにはございません。それだけに、私は大変特異な行政機関として期待をされて生まれてきたものであるというふうに考えておる次第でございます。
 そういう特異性のあるものとして、この運営には大変苦心をいたしてまいっておりますけれども、口幅ったい言い方でございますけれども、まずは大体においてはその法律のねらいというものはある程度定着をして今日まで実績を上げてきておるのではないかというふうに自負をいたしておる次第でございます。特に、お述べになりましたように、メリットシステムの貫徹というようなことは、恐らくこれは世界に類例のない実効を上げておるのではあるまいかというふうに考えておる次第でございます。
 そこで、いまわれわれの方で大体六十年度を目途にいたしまして制度の見直しを全般的にやっております。せっかくのお尋ねでございますのでこの際申し上げますと、この制度の全般的な見直しは、私といたしましては三つの大きなねらいがあるというふうに思っております。
 一つは、戦後生まれましたこの制度というものが、その後社会経済情勢が激変をしてきておる、なかんずくその中では高年齢化、高学歴化というものが非常に急激に進展をしてまいりまして、これにやはり対応するための制度の改変をやっていかなければとうてい時代の進展に間尺が合わなくなってきておるという点がございます。
 それから第二の点は、これも先生よく御承知でありますように、遺憾ながらいまの公務員制度というものは、内容はほぼ固まってきておりますが、制度のたてまえ自体は多くのものが暫定制度ということになっておるわけであります。任用制度あるいは給与制度も、これは遺憾ながら職階制ということの実施がなされておりませんために暫定的な制度として運営しておると。この点はいつか先生の御指摘がございまして、私、率直にこれは大変遺憾千万でわれわれの怠慢であるというふうに申し上げたことがございますが、そのとおりであると思いまして、やはりこの際暫定的な制度なんというみっともないことはやめて、はっきりとした恒久的な制度にしなきゃならぬということが第二点。
 それから第三点は、これも余り大口で言えないことでございますけれども、たとえば年末年始の休暇等によって象徴されますように、これは驚くべきことに、明治の太政官布告ということが直接のこれが根拠になっておるというようなことでございまして、そういうものについてもこれは新しい装いをさせなければいけないという点がございます。
 そういう三点をここではっきり整理をして、新しい時代に対応した制度を確立したいというのが私たちの気持ちでございまして、いま大体いろんな基本的な調査を終わりました上でおおむねのデッサン的なものをつくりまして、各省庁また組合の方に直接関係のあることがございますので、組合にもいろいろ意見を聞いて率直に討議を重ねて、だんだん固めていく方向に持ってまいりたいというふうに考えております。
 なお、お求めでございますが、具体的な内容については、さらにもう少し詳細にということになりますれば、局長が来ておりますので申し述べさせていただきたいと思います。
 それから第二点の考課制度の問題でございますが、やはり考課について実績を上げる、本当にそれが適実なものにするということは、人が人を評価することですから、大変私はむずかしいことであろうと思います。それで、勤務評定制度が導入される際にいろいろ国会でも真剣な御論議があったことについても、私も当時からかかわり合いはしておりまして、よく承知をいたしておるわけであります。したがいまして、これのやり方については、よほど慎重にやりませんと実態に即さない上滑りなものになってかえって弊害が出るという点がございます。
 そこで、われわれといたしましては、考課自体について、やはり成績主義の原則ということがございますので重視はしてまいりたいとは思っておりますけれども、特にとりたてて今回の場合にそれをさらに拡大して比重を重くするということは特段に考えておるわけではございません。いままでの改善すべき点についてはそういう改善の方向で努力はいたしますけれども、大きくこの問題をさらに取り上げて拡大していく、大変重要なところへ比重を移していくということは目下のところ考えておりません。その点をはっきり申し上げておきたいと思います。