今回御指摘があった静岡大学、北海道教育委員会の不祥事に関しましては、文部大臣としても大変残念という気持ちであります。
 今事務方から御説明申し上げたように、それぞれ適切な処置をとってきたと思いますが、本来、教育行政は保護者や住民の信頼ということが基本でございます。そうした信頼が損なわれることのないように、私どもこれからも注意をしていきたいと思っております。
 文部省と教育委員会との関係というのは、あくまでも地域の教育委員会が主体であって、文部省が直接やるということについては、地方分権との関係もあり、また日本の教育制度との関連もあって制約があるわけでございますが、聞くところによりますと、北海道教育委員会におきましては、不正経理の再発を防ぐための改善プログラムを決定してその取り組みを進めているというふうに承知しております。
 文部省といたしましても、そうした地域の教育委員会の努力を見守るとともに、保護者や地域住民の信頼を一日も早ぐ回復するように最大の努力をしたいと思っているところでございます。
全然よくわかりませんわ。全然わからぬな。
 大臣、この問題につきましては、ことしこの事件が発覚して新聞に載った段階で奥田前文部大臣が、驚嘆すべきことだ、びっくりしたと言って、とにかく実情を把握するために調査したいというようなことをおっしゃっていたわけですけれども、調査するいうて、どんな調査をするのかなと。
 実際北海道におきましては、文教委員会等でもう既に北海道教育委員会の調査がされて、道議会にも報告されているわけです。冊子もいただいております。ちゃんと調査は終わっているわけです。だから文部省として何をするのかというようなことも大変難しい問題であるなというふうに思うわけですけれども、大臣、それに対する本省として指導、助言で何をするんだということ。
 それからもう一つ、先ほど決算検査報告における静岡大学教育学部の不祥事件、これはもう一年二年じゃなく、先ほど申し上げたようにわかった範囲だけでも十一年間にわたる不正経理が常態化し、本省採用の文部省の大学事務局長の方にも上納されていたということ、これは事実として明らかになっておるという大変な問題、それも被告の発言によると一千万を超える金を渡したんだということを言われておるわけでございます。それで、またこれもうすぐ判決がおりるのかもわかりませんけれども、そのときに本省がどの程度までかかわっておったかというようなことが明らかになってくると大変なことになってくると思うんです。それから、今申し上げた北海道の全道挙げてのこういう不正経理の実態という、先ほど申し上げましたようにこんなことが起こると教育にならぬという現実があると私は思うわけでございます。
 私は、大臣の御認識をしっかりとお聞きして、そういう実態があるということをわかった上で大臣としての教育行政のお取り組みをお願いしたいと思いますので、大臣の御認識をあわせてお伺いしたい、このように思います。
榎元審議官も前に紙業課長をされて、麻生さんも紙業課長をやっておられましたが、私、業界のことを少し聞いたんですが、大昭和製紙がもう製品価格が非常に落ち込んで、そして経営には斉藤了英さんの問題というのが絵を買っていろいろあるようですが、主力工場も閉鎖をして、二千人労働者を首切る、こういうような話が週刊誌等で伝えられておりますし、大王製紙というのが秋田に工場をつくるというような計画もあったけれども、これはもう御破算にするというような話が伝わってきております。
 そういうように、これは一つの例ですが、今審議官から話がありましたように、在庫がふえ、そして設備投資が抑えられてくるという傾向は、特に装置産業においてこれからやはりそういう傾向が目立ってくる。私は、確かにリセッションではなくて景気のスローダウンとはいうけれども、景気のやはり落ち込みというのは、どうも我々がいろんな中小企業の皆さんとも話をしてみますと、想像以上に厳しくなってくる可能性があるんではないか、そのように見ております。
 そして、今までの傾向ですが、下がり出すとどんどんどんどん下がって、そしてこれは上がり出すとまたずっと上がってくるんですが、非常に困るのは、日本の経済の運営というのはやはり急にブレーキを踏む、そしてがくっときて落としていく、それからどうしようもならなくなって、今度はアクセルを踏んでまた上っていく、そういう非常に極端な経済運営が過去ずっととられております。
 中曽根さんが総理大臣のときに、私どももう少し早く財政出動をするならして経済運営をじわじわ上げていった方がいいじゃないか、いや増税なき財政再建、財政は経済を主導してはいかぬ、民一括でいくということをどんどんどんどんやってきました。しかし、最終的には六兆円ですか、アメリカとの約束等もあってやらざるを得なくなる。そして、ちょっとでも上がってくるのにまた六兆円ぶっかけていって、現在のような状況になってくる。だから、そういうように極端な経済運営でなくて、今度のやはり金融の総枠を抑えてくるようなやり方あるいは高金利政策、これらは結果的には大変厳しい状況を招いてくるんではないかという懸念をしております。
 そこで私は、住宅についてだけは、景気がよくても悪くても、これは余り国民が金利が上がったからもう住宅を建てないというようなことのないような政策をぜひとっていただきたい。きょうの新聞には、住宅ローンの引き下げで変動型の金利が七・五から六・五に利下げされているというのが載っていて、非常にいいことだと思いますが、しかし六・九％、七％ぐらいの利息というのは払う者にとってはやっぱり大変な額ですから、住宅においては景気調節の弁にしないようにそういう経済運営をやっていただきたい、このように常々考えておりますから、経企庁なり通産大臣の御指導をお願い申し上げたいと思います。
 そこで、大蔵省は、一九九二年、平成四年度の税収見込みは伸びが大分落ち込むんじゃないか、こういうような数字も新聞で発表されておりますが、来年度税収の試算では六十五兆三百億円よりマイナスになるんではないか、このようなことを試算されておると思いますが、経企庁としては、来年あるいは再来年今のような経済運営を続けていった場合にどのように税収がほぼ見込まれるめか、大ざっぱに考え方だけ長官の考えを伺わせていただきたいと思います。