この各種の手当につきましての所得制限のあり方につきましては、いま先生御指摘いただきましたように、昨年の六月のこの社会労働委員会の附帯決議の趣旨に沿いまして、原爆医療審議会などの学識経験者の意見を聞きながらいま検討しておるわけでございますが、現在所得制限が課せられております健康管理手当あるいは保健手当あるいは特別手当は、これはいずれも放射線障害との直接的な関連が認められておりませんので、所得制限をいま撤廃するということは、これは大変困難なことであるわけでございますが、しかしこの問題につきましては、引き続き放射線障害との関連を中心に検討を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
そこまではよくわかっております。これは繰り返しませんけれども、それでは国家補償的という「的」とか、あるいは広い意味の国家補償という「広い意味の」といった形容詞ですね、こういったものをなるべく薄めていって、国家補償の精神に立ち返る方向で今後とも施策を進めていただきたいということを要望しておくにとどめます。
 そこで、当社会労働委員会でも、毎年附帯決議を決議してその推進を図っておりますけれども、たとえば所得制限についてはなるべく撤廃をしてほしい、これは例年主張しているとおりであります。その第一歩としてようやく、医療特別手当、それから原子爆弾小頭症手当、これにかかわる所得制限の撤廃が実現しましたけれども、これはいわば近距離で被爆した人たちが対象となっておりますので、今後ともこの対象枠の拡大を図っていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
広い意味におきます般戦災者と被爆者とに対します施策のバランスの問題でございますけれども、原爆被爆者対策につきましては、これは被爆者の受けました放射線による健康障害という特別の犠牲に着目して、広い意味における国家補償の見地に立って被害の実態に即応する適切妥当な措置を講ずべきであると、こういうふうに考えておるわけでございます。しかし、基本問題懇談会の御意見に指摘されておりますように、原爆被爆者の受けた放射線によります健康障害が特別な犠牲というべきものであっても、国民的合意を得られるか、あるいはまた社会的公正を確保するという意味におきまして、原爆被爆者対策は、これは一般戦災者をも対象とする一般社会保障制度との間で均衡のとれた公正な妥当なものでなければならないというふうにも考えておるわけでございます。こういった趣旨から、こうした放射線による健康障害と関係なく被爆者年金やあるいは被爆者の遺族に弔慰金を支給するというようなことは、これは均衡を失するんじゃないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
それでは原爆の問題につきましても若干お尋ねをいたします。
 私たちは従来から、現在のいわゆる社会保障的性格の強い原爆二法、この二法につきましては、国家補償の精神に基づいた被爆者対策を推進していくように、これはもう毎年毎年主張してまいったところでございます。政府の見解はなかなか従来から変わらないわけでございまして、確かに原爆基本懇でも、政府の言っておられます一般戦災者とのバランス、こういうものからこれまでと同じような見解を出して、いわゆる国家補償の立場まで踏み切れない説明をしております。これもよく承知をいたしておりますけれども、昨今の反核運動の高まり、こういった中で唯一の被爆国としての日本の立場、これもまた明確にすべきときではないか。政府の姿勢も一歩前進してもいいのではないか。こういうときだと、こう認識をしているわけでございます。
 しかし、先ほどの御答弁にもありましたように、政府の態度はなかなかむずかしいわけでございまして、こういう状況ですから、現実的には、現行法のもとでは、医療費や健康管理手当、諸手当などが支給されている、その理念は社会保障の考え方でございまして、これは被爆による健康被害、精神不安と一般の戦災者とをどう見るかということだと思いますけれども、これについての見解をもう一度ただしておきたいと思います。
この問題は、男性の立場である私が果たして女性のすべてのことをわかっておるかどうかということでございまして、もちろん男女、平等、近代国家としては当然個人としての権利は尊重すべきであると、こういうふうに一言で申し上げればそのとおりでございます。個人としての権利は尊重すべきであるということであります。
ちょっと大臣の基本的な思想的な点だけを伺っておきたいというのが私の一番のメインなんですけれども、いわゆる個人としてごらんになるのか、それとも被扶養者として位置づけていくしかないとお考えなのか、その辺だけ聞きたいんです。
汚水が漏れることがあり得るというのは、あり得ることが前提でこういうことをやるのはどうもおかしいわけで、あり得てはいけないという前提で構造自身を見直す必要があったのではないかと、最初からそう申し上げたんです。同じ答弁が返ってきておりますから、これはもうこれぐらいにさせていただきます。
 それでは、次の質問に入りたいと思います。
 土壌汚染についてなんですけれども、アメリカのラブキャナル事件等がありまして、最終処分場の埋立地跡が住宅地などに使われるおそれがあることを私はもう随分前から指摘してまいりました。昭和五十九年、六十一年と環境特別委員会で質問をいたしました。環境庁は、私のこの提案を受けてだというふうに御返事をいただきましたが、平成元年十一月に廃棄物の最終処分場跡地の管理等について記録を保存する、それを引き継ぐという通知を出しましたということを私は聞いております。厚生省も昨年秋の改正で、埋立処分終了時に届け出る、台帳を作成する、閲覧をしてもらうということが法律になったわけであります。
 ここで法務省に承りたいんですが、法務省に前にも承ったんですが、その当時はどうしても難しいような話でした。今や環境庁も厚生省もこの件については非常に前向きに、ステップを踏みながらだと思いますが、前向きに考えておられることがわかってまいりました。不動産登記の上で、つまり土地の戸籍台帳をつくれということを私は数年前から主張してまいりましたが、最終処分場跡地を不動産登記上記載すべきであるという考えなんですが、法務省の御見解を承りたいと思います。