昨年、温暖化防止策に対して政府全体としては十一兆円投入しているという話で、しかしながら、一方で史上最高の三億四千三百万トンにＣＯ２の排出量がなってしまった。十一兆円。この辺の積算の仕方とか、要するに、具体的に施策に対応した形でＣＯ２の発生とか、そういったものがどういう形でやっているのか非常に疑問なんですけれども、その辺はどういうふうに今後対処するおつもりでしょうか。
それでは、次に地球温暖化防止京都会議の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
 昨年、地球温暖化防止行動計画についてかなり予定よりはひどい状態であるという認識のもとに、総理が追加策といいますか、何とかならぬのかと、そういう話をしたというふうに伺っておりますけれども、要するに、その辺の総理の指示に対応した形で、どういう形でその辺の追加策を含めて検討あるいは実際に動いているんでしょうか。
その点は御指摘のとおりだと思います。ですから、このモデルをつくるときに、我々としては今の時点では最善だと思っておりますが、先ほどおっしゃったような過去のデータをどこまでとるべきかとか、これからの日本の経済の社会構造がどのように変わっていくかということによりますから、いろいろな意味で、もちろん今後も改善の余地はあろうかと思います。
 さっき申し上げましたように、今の時点で国民の方にいろいろ議論をしてもらうのに、経済の成長率、それからエネルギーの供給源の組み合わせの問題、それから環境保全の問題、こうした問題について非常に今の日本は厳しい情勢にあって、どういう選択を考えなきゃいけないかということの議論の材料を提供するということでございますから、そういう点では今回のシミュレーション結果というのは、その任には十分たえ得るというふうに思っておりますが、先ほども申し上げましたように、個々の数字について一〇〇％自信があるというふうに申し上げているわけではないわけでございます。
まず第一に、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用が事前協議の対象とされていること、これは岸・ハーター交換公文に明記されておるとおりでありますということから、従来何度も同じような問題で国会で御答弁を申し上げてきたと存じます。
 そして、先ほど来大変激越な調子でいろいろな御指摘をいただいたことを私はそれなりに真剣に拝聴いたしておりましたけれども、米国政府部内の文書を我が方が一々コメントすべき立場にはないと思います。そして、それをわざわざ調査する必要も認めません。
 我々は、きちんと今までも国会で御答弁をしてきたとおり、自主的な判断をもとに諾否を決するというのが申し上げてきたとおりのことでありますから。
それで、アメリカと日本どの間で岸首相が密約を結んで、朝鮮有事などの場合、事前協議なしで日本から出撃するようになっていると。これは動きますよ。
 これに対して、あなたは首相なんだから、責任を感じて、調べて国会に提出するということをする責任と自覚をあなたは感じないんですか。
まことに悲しいですね。
 報道だけじゃないんですよ。米政府の公開文書ですよ。ロジャーズ国務長官、ヘンリー・キッシンジャー、これキッシンジャーのサインですよ。そういうものを、報道じゃない、現物だから、米政府の。それを報道にあるようなことはないなんて、よくもまあそういうことを平気で言いますね。こういう高級官僚はやっぱり行政改革の対象
 にしなきやならぬとさえ私は思うんですが、首相、どうですか。
お答え申し上げます。
 御指摘の岸ミニッツなるものについて報道されていることは承知しております。報道において、このようなミニッツなるものの存在を裏づけるとされる文書は米国政府内部の文書というふうに承知しておりまして、そのような文書についてコメントすることは差し控えたいと考えております。
 いずれにせよ、報道にあるような事前協議なしの出撃を認める密約を作成したとか、事前協議の諾否をあらかじめ約束したということは一切ないことはこれまでも国会等で明らかにしているところでございます。
放送大学では入学者の種類が幾つかございます。卒業を目的とする全科履修生のほかに、一年間だけ在学する選科履修生や一学期在学する科目履修生がいますので、この入学者数というのは通常の大学の入学者とはちょっと性格を異にしております。
 昭和六十年に受け入れたときには、この六十年度の入学者は一万九千人でございました。これが平成八年度の入学者数は五万七千人にふえております。そして、その平成八年度現在で六万四千人の学生が在学しております。
 それから卒業生でございますが、平成元年三月に初めての卒業生五百四十四名を送り出して以来、平成九年三月に一千九十四人、これまでの累計で九千九百五十二名が卒業しております。
 それから、科目別の履修者の構成というお尋ねでございましたが、放送大学の授業科目そのものは三百二十科目ございます。この学生たちは六つの専攻のいずれかに属しております。したがいまして、その専攻別の学生の構成を申し上げますと、六つの専攻のうち、生活と福祉に二三％でございます。発達と教育に二四％、社会と経済に一三％、産業と技術に一〇％、人間の探究に二〇％、それから自然の理解が一〇％、こういう構成になっております。
 それから入学者の年齢別、それから職業別の構成でございますが、これについても平成八年度の在学者についての構成で申し上げた方がよろしいかと思います。平成八年度の第二学期の在学者、六万四千人余りおりますけれども、そのうち年齢で言いますと、十代つまり十九歳までが六・五％、二十代が二八・三％、三十代が二二・二％、四十代が二一・二％、五十代が一一・一％、六十歳以上が一〇・七％、こういう構成でございます。
 職業別でございますが、同じく六万四千人の在学者のうち有職者が約半数おりまして、教員が三・二％、公務員が一三・六％、会社員等が二八・七％、個人あるいは自由業が四・七％、農業等が〇・四％でございます。そのほか、無職が二二・九％、他大学の学生等を含めたその他が二六・五％、こういう構成になっております。