今回の改正におきましては、特に中小企業に及ぼす負担等を考慮して、年次有給休暇の最低付与日数を六日から十日に引き上げることとしておりますが、その一層の引き上げにつきましては、今後の検討課題と認識いたしております。
 なお、経過措置期間中でございましても、本則どおりの年次有給休暇が付与されることが望ましいことはもちろんでございますので、御趣旨も踏まえて必要な指導を行う所存であります。
 年次有給休暇の取得に伴います不利益取り扱いにつきましては、労働基準法の趣旨に反しますので、これまでもその是正に努めてきたところでございますが、さらに徹底してまいりたいと考えております。
 また、法的規制はいかがかということでございますが、先ほど来御答弁を申し上げておりますように、そのような規制を労働基準法に設けますことにつきましては、種々問題もございまして、慎重な検討が必要であると認識いたしております。
 当面の法定労働時間の適用を猶予される事業場の範囲につきましては、規模別、業種別の労働時間の実態に即し、できるだけ限定する考えであります。
 時間外労働の短縮につきましては、労使が締結する時間外労働協定について指針を設け、指導を行っているところでございますが、今後、さらに年間の時間外労働時間数の限度を含む新しい指針を作成するとともに、その遵守の徹底を図ってまいる所存であります。
 三カ月単位の変形労働時間制における一日、一週等の上限につきましては、御趣旨も踏まえましてさらに検討さしていただきたいと考えております。
 妊産婦について変形労働時間制の適用を除外するということは、これも先ほど来御答弁を申し上げておりますように、関係委員会での御議論を踏まえて適切に対処してまいる所存であります。
 勤労学生につきましては、勤労青少年福祉法第十二条に基づき、労働時間について必要な配慮をすべきこととされているところでございまして、育児担当者、介護の責任を有する者等につきましても、勤労学生と同様、必要な配慮がなされるように指導してまいる所存であります。
 ＶＤＴ作業につきましては、一日の作業時間をできるだけ短くするとともに、一時間に十分ないし十五分の休止時間等を設けるようただいま指導いたしておるところでございます。
 一カ月単位の変形労働時間制につきましては、基本的には従来からある四週間単位の変形労働時間制と同一のものでございまして、これまでの運用に照らしても、御指摘のような規制は必要がないものと考えております。
 以上であります。（拍手）
抜山議員にお答えいたします。
 まず、四十時間労働制への移行時期の明記の問題でございます。
 新前川リポートの目標の実現を図るため、一九九〇年代前半にできるだけ速やかに移行できるよう努力する所存でございます。
 しかし、労働時間の動向は、労使の努力、経済情勢等によって左右されるものであり、現時点でその移行時期を確定的に見通すことは困難であるので、法令上明記することは不適当であると考えます。
 中小企業の時短への環境整備でございますが、政府の指導、援助が重要であると認識しております。
 このために、今後一層、中小企業への波及力の大きい公務員、金融機関の週休二日制の推進に努めるほか、中小企業集団に対する援助を中心とする指導、援助の充実強化に努力してまいる所存であります。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕
私に対します質問は、変形労働時間によって定時制、通信制並びに夜間大学の学生の勉学に支障を来すのではないかという御質問でございます。
 今回のこの労基法改正は、全体的に申しまして、労働時間の短縮を目指したものであると聞いております。つきましては、この変形制を導入されることによりましても、勤労青少年福祉法等において、事業者は定通制の学生に対しその学ぶ時間を確保する義務がございますので、このように我々も強力に指導してまいりたいと思っております。また、夜間大学に通っております学生につきましても、従来どおり一層の時間確保に努力していくつもりでございます。
 なお、この制度が実施されました後におきましては、労働省とも協力いたしまして、事業主が時間を確保することを依頼するとともに、随時その実態調査をいたしまして、学生の勉学の時間確保に努力いたす覚悟でございます。（拍手）
    —————————————
ただいまの答弁のとおりだと私も思いますが、中でも私は、現在、特に研究にとりまして、わかりやすく言いますとお金とそれから人間、研究者ですね。予算と研究者というものがやはり一番大事だと思うのです。
 お金の方は、国民のＧＮＰから言いますと、大体今、日本のレベルは三％くらいのようでございます。諸外国を見ますとやはり同じくらいの水準で、アメリカも大体同程度、それから西ドイツあるいはフランスもＧＮＰの二・五から三％ぐらい、各国の官と民間全部合わせまして大体そのくらい、金額にしますと大体十兆円くらいじゃないかと思うのです。そういう意味では既に日本は諸外国と肩を並べ、あるいはそれを多少でも凌駕している。国の予算も本年度は一般会計と特別会計合わせますと一兆六千億くらいです。科学技術庁の予算が約四千億くらいですか。それからその約倍ですが、文部省が大体八千億弱、七千六百億か七百億くらいだと思います。それからその半分が通産省で二千億程度だと思いますが、他の省は一千億以下ですから、これは微々たるものと言っちゃおかしいですが、この三つの省に比べれば大変少ないと思います。ですから、何といいましてもリーダーシップをとっていかなければならないのは科学技術庁と文部省と通産省だと思うのです。
 とりわけ、私最近いろんなところから研究者のお話を聞くんですが、一番困るのは、何といいましても公務員の場合には公務員試験を通らないと採用されないというようなこと、あるいはおやめになる方が少ないので年齢がだんだんだんだん高年齢化していってしまう。本来研究というのは、自然科学の場合でございますが、三十五歳くらいがピークでございまして、例外もあるでしょうけれども、やっぱり頭脳が明晰なのはその程度で、そこは相撲の力士や野球の選手と同じで、頭も体も大体三十五歳を過ぎるとだんだんだんだん衰えてきます。その意味で、これからの先端技術に若い人が研究員として参加できないことは大変ゆゆしき問題であると思います。
 今、定員を削減するという時代でございますのでふやすわけにもいきませんが、そうかといって平均年齢が、非常にたくさんとってしまっては困るんですが、科学技術庁の五つの研究所では大体平均年齢が私の想像では四十五歳くらいだと思うのですけれども、その辺の調査なり、あるいは将来にわたって研究者の年齢を下げていく手段といいますか、何かお考えがあるか、あるいはそんな必要ないわとおっしゃられるのか。その辺の御意見を承りたいと思いますが、よろしくどうぞお願いいたします。