今伺ったところでも、大体東京を中心とする周辺の県は非常に税収が好調である。一方、ローカルの県は、伸びたとはいっても都市圏に比べるとはるかに伸びが低いわけでございます。
 こういう地方団体間の財政力格差を是正するためには何らかの対策が必要ではないかと思うのですけれども、これについてはいかがでしょうか。
財政力そのものについてはまた別に御説明が要るかと思いますが、まず、お尋ねの税金の状況で申し上げますというと、道府県税の県別徴収実績の特徴としましては、やはり東京都のようなところが非常に好調でございまして、最も高い伸びを示しているのでございます。
 そのほか、千葉県であるとか埼玉県であるとか大阪府、佐賀県というようなところ、あるいは神奈川県なんかもそうでありますが、そういうところが非常に高い伸びを示している。一方、低い伸びを示しているのは、新潟県の四％増というようなところもございます。
 そこで、地域別ということは必ずしもはっきりしないわけなんでございます。量的な分析ができないのでございますが、いろいろこういう徴収実績をとるときにそれぞれ県の税務当局から聞き取りをしたところによりますというと、やはり好調の原因というのは、金融・保険業とかあるいは証券、あるいは建設、不動産、そういう業種が本年度前半から今までのところ非常に好調であったというようなことがあるようでございまして、そういったような部分のウエートが高いところが高くなっているというようなことは概括的には言えるかもしれませんが、確定的な、非常に分析的なことは申し上げる材料を持っておりません。
経済とか人口とかすべてが都市集中化の傾向がある、このように言われておるわけですけれども、地方税収の動向が、都市と地方の財政力格差がますます拡大する方向にあるのではないかと思うのですけれども、六十二年度、サンプル的に幾つかの県を挙げて、都市と地方の状況を対比してみてください。
六十二年度の地方税収でございますが、御質問にありましたように、当初対比二兆円ほど上回るというふうな見通しを立てております。
 御承知のとおり、道府県税につきましては徴収実績によりまして十二月末現在の数字がわかっておりますので、それを見ますというと、前年同月比一二・六％伸びております。お尋ねの市町村税
の方はそうした資料がとれておりませんし、相手がたくさんある市町村でございますので、従来からそういう調査がなされ得ないでおります。
 そこで、内容を考えますというと、好調なのは法人関係税でございます。そこで、法人関係税のウエートは市町村の場合小さいわけでございますので、それらを勘案いたしますというと、全体で二兆円程度ではないかというふうに考えて申し上げたところでございます。
 それから、税目別の特徴でございますが、県についてこれを見てみますというと、ただいまも申し上げましたように、伸びでは、法人道府県民税及び法人事業税が前年同月比二〇％を超えるような好調な伸びを示しております。そのほか、県民税であるとか自動車税、軽油引取税あるいは料理飲食等消費税等も堅調に推移しておりまして、先ほど申し上げましたような状況になっているところでございます。
   〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
 なお、市町村の方は前段申し上げましたような状況でございますが、私どもが若干聞き取りをしておるところによりますというと、法人はもちろんでありますが、市町村民税あるいは固定資産税等もそれぞれ堅調には推移している、こういうふうに踏んでおりまして、それで先ほど申し上げましたような総体の税収状況になるのではないか、確定的なことは申し上げられませんが、ということで現在の見込みを申し上げたところでございます。
自治省は先日の衆議院の地方行政委員会において昭和六十二年度の地方税収につい
て見通しを述べましたけれども、市町村税についてはどの程度の見通しを持っているのでしょうか。
 そしてまた、税目ごとに顕著な傾向があれば、それもお教えください。
ただいま問題になっておりますオゾン層保護に関する法律案に関連してですが、問題点は、フロンガスがオゾン層を破壊する。オゾン層を破壊すると、太陽からやってくる紫外線が、オゾン層に吸収される部分が減るので紫外線が増加してくる。増加すると、それによって生物影響がある。人間ですと皮膚がんというのが一番問題になっているようでありますが、ＤＮＡを破壊するエネルギーを持っているというように記載してあるわけですが、そういったことが一つあります。もう一つは、何か先ほど環境庁長官が言われたのでありますが、温室効果に対しても、また炭酸ガスとは別に非常に大きな温室効果を持っているというようなことが言われて、フロンガスによるオゾン破壊が非常に大きな人類生存にかかわる問題点になるのではないか、こういう疑問が出されているわけです。
 私は、法律そのものは、もう外国から議定書ということで我が国もこれを受け入れるという態勢だと思いますので、これに対してあえて異論があるわけではございませんが、ただ無条件にと言っては言い方は甚だ失礼でありますが、受け入れるというよりは、やはりその科学的根拠といったものを少し詰めていただいて、私たちもそれを納得をした上で賛成するか——「か」というのがあるかと思いますけれども、さしてもらいたいものだと思うわけです。しかし、公害防止の視点というのは疑わしきは罰するということが非常に大切な視点でありますので、フロンガスが疑わしいという点においては私も異存はありませんので、これはやっぱりフロンガスは罰しなければいけないのではないか、こんなふうに思います。
 そこで第一番目に、フロンによるオゾン破壊説というのが一九七四年ですか、アメリカのローランド博士によって提唱された。それから十数年たったわけですけれども、にわかにクローズアップされたのは、ニンバス７試験衛星が打ち上げられて、新聞報道によりますと一九八五年九月にそのデータが発表されて、それがいわゆる南極のオゾンホールということのようでありますが、この衛星観測によるデータをわかりやすくひとつ説明してもらいたい。これは環境庁でしょうか、通産省でしょうか。