梶原議員にお答えを申し上げます。
 消費税引き上げに伴う給付金についてのお尋ねでございますが、平成六年九月に、生活保護世帯、老齢福祉年金等の受給者に一万円の臨時福祉給付金を支給するほか、低所得の在宅寝たきり御老人に対しまして三万円の臨時介護福祉金を支給することが決定されておるところであります。
 次に、納税者番号制度についてお尋ねでございますが、政府税調等の場でただいま検討をいただいておるところでございます。同制度は、国民生活に少なからぬ影響を及ぼすものであるとともに、その効果には一定の限界があることなど、また、プライバシーの問題、資金シフトの問題等が指摘されておりますことも議員御承知のとおりでございます。今後とも、国民の受けとめ方を十分に把握しながら、幅広い観点から論議を深めてまいりたいと考えております。
 次に、ゼロ税率、軽減税率についてのお尋ねでございますが、軽減税率については先ほど総理から述べられましたとおりであります。
 新たな事務負担によるコストが価格にはね返るので、税率五％のもとでは価格低下の効果に疑問がございます。また、軽減税率の範囲は合理的に定めることが極めて難しいといった指摘の点などがこれあり、民間経済におきましても、既に法律で定められました五％の単一の税率を前提に来年四月以降の準備、対応が進められておりますなどの点を踏まえますと、軽減税率は将来的な課題として慎重に検討すべきものと考えております。
 なお、ゼロ税率につきましては、ＥＣ諸国においてもこれを否定する考え方がとられておりますように、消費一般に広く負担を求めるのが消費税の性格でありますが、この基本が根本から崩れ、巨額の税収滅をもたらすといった大きな問題がございます。したがいまして、ゼロ税率を採用することは将来とも困難と考えられます。深い御理解を賜りたいと存じます。（拍手）
   〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
今言われたことはよく理解しますが、あのまま放置しておってはせっかくの二十億がむだ遣いになるのですから、ですからできるだけ努力をして、スリランカの皆さんに喜んでいただけるように配慮していただきたい。それは率直に私ここで申し上げておきたいと思うのです。これは一つの影の部分として申し上げたのです。
 ですから、もうあと時間がありませんから一括申し上げたいと思うのですが、私たちは諸外国に比べて、どうも日本の場合は余りにも広がり過ぎている、行政が。私は、どうかやってやっぱり法律で一つのものをつくり上げにゃいかぬ。だんだんだんだんとＯＤＡがこれだけ世界各国から関心を持たれ、恐らく今度湾岸戦争が終結した後の湾岸援助等に対してもＯＤＡというものが期待されるでしょう。だから、そういったものにはどんどん使われていいわけなんです。しかし、それへ使われていいけれども、本当にそれが被援助国に対して、国民に対して利益を与えるようにシステムを変えていかにゃいかぬと思うのです。私たちは今、国会にＯＤＡ基本法、こういう法律を野党結束して提出予定中です。参議院に出すつもりです。ですから、政府も一遍ＯＤＡのおさらいをしていただきたい。
 それで、私が一つ一つ申し上げますが、援助の理念、これを一体どういうふうにするのか。確かに外務省から立派なこんな厚い本をいただきました。開発援助にかかわる報告書、それは一生懸命御苦労なさった形が出ています。しかしいずれにしても、新しい時代に即応したＯＤＡの援助理念というものを確立していただきたい。もう時間がありませんから、これが一つです。
 それからもう一つは、援助体制を整備してもらいたい。今、四省庁体制といいまして、資金協力の場合は外務、大蔵、通産、経企の四省庁で決められる。技術協力では十六省庁がかかわっている。実施機関としてはＪＩＣＡ、国際協力事業団が外務省、海外経済協力基金が、ＯＥＣＦが大蔵省。それじゃいかぬ、援助の整合性を図ろうということで、官房長官を中心として対外経済閣僚会議なるものをつくっておられる。それは構成メンバーは十四閣僚と党四役、計二十人、こういったたくさんの人で、機関で議論するのですね。ですから、こういったものをどうかやって一つのところにまとめたい。それは別に開発庁というものをつくれといえば、また行政改革という問題が出てくるでしょうから、外務省なら外務省にすべてを集める、そういう努力をしてもらいたい。これが二番目。
 それから、経済協力基本法的なものをつくってもらいたい。政府としてつくる判断はあるのかないのか。
 それから、被援助国に対して援助を与えた結果が本当にその国民の皆さん方の心に触れたものであるのか、被援助国の発展に寄与したものであるのかどうか、そういうもののチェック体制というものを何らかの形で強化をしてもらいたい。ここに来たときにいつも出てくるのは、これは契約は私契約であるから、相手側の内政にかかわる問題であるから、こう言って、今まではこのチェック体制ができなかったのです。ところが、こういう状況があるとすれば、税金のむだ遣いということが行われておるかどうかということをチェックしなければならぬ。もらった被援助国の内政のこともあるでしょうが、与えた私たち国民の税金であるという立場に立てば、何らかの形でそのチェック機能というものをつくってもらいたい。
 それから次の問題は、今のこのプロジェクトを見てまいりますと、先ほど私が言ったように、業者の方が強いのですよ。した方が強いのですよ。私は衆議院議員の松浦利尚でございますと言って電話かけたんだから。そうしたら、担当者がおりますから担当者とかわります、いわく、先ほど言ったように、先生、そんなことを国会で取り上げられたら二国間の国際問題になりますよ。そういうことを平気で言う。これが現実に今問題になっておる業者主導、要請主義の最大の欠点。この問題を明確にしてもらいたい。
 それから、この前の国会でも再三議論になりましたが、インドネシアの大変なダム開発、これは世銀が行う開発でありますが、我が国はそのうち発電の部分だけを円借款として供与しておるのですけれども、ここが一つの民族が大移動しなければならぬようなダム建設が行われる。公害問題、生態系に大変な影響を与えるということが無視されてきている。そういった意味で、こうした問題について、内政干渉とか二国間の問題だからということではなくて、やっぱり積極的に援助する側がそういった問題についてある程度チェックする、相手国のこともあるでしょうが、相手側と協議をする、そういうことについて明確な方針を立ててもらいたい。
 それから次の問題は、納める側の私たち国民。先ほど言ったように、日本も援助によって今日のこの繁栄をいただいておるわけですから、我々がそういった皆さん方に援助しなければならぬということはみんなわかっている。国民も理解してくれる。あなた方の税金はこういう形で使われておるんですよと、ぜひこうしてもらいたい。ぜひそういう点について皆さん方の回答をいただきたい。
 一括ばあっと申し上げましたから、それに対する御返答はここで難しいかもしれません。私の申し上げた点について政府の御回答を文書でいただけるなら、この際文書でいただいた上で、次、機会がありましたら、その機会に議論をさしていただきたい、そう思うのですが、どうですか。