幾らでも論争したいんですけれども、これは今後の問題で、ただ論点はわかったでしょう。こういうことが憲法上大問題なんですよ。
 もうあと二分しかございませんので、日米物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡの問題に移ります。
 今のＡＣＳＡは平時のＡＣＳＡで、共同訓練などが中心なんですね。今度は有事のＡＣＳＡ、これは部分改定するのか、アメリカと新しく結び直すのか、これが議論になっているそうですが、防衛庁長官、どっちになるんですか。
先ほど防衛庁長官からも御答弁がございましたように、戦闘地域から一線を画された地域と申しますのは要するに戦闘に巻き込まれることが通常予測されない地域、このように申し上げたわけでございまして、相手方から攻撃を受けるという場所は一線を画された地域ではないということでございます。
あなたが読んだところと僕が問題にしているところは違うんだよ。違うけれども、改めて聞きます。
 一線を画しているところに、日本の自衛隊の船、これは民間の船も出るんでしょう、それを相手国は一線を画しているからというので攻撃は絶対しないという国際法上の根拠を示してください。
中村さんという防衛研修所の所員がアメリカへ行ってずっと勉強して、帰ってきて出された本があります。「抑止力を越えて 二〇二〇年の軍事力」。アメリカでは今情報革命のもとで軍事革命論というのがはやっているわけです。中村さんはアメリカで勉強してきて、今軍事力が追求する目標は敵軍隊の撃破から敵国家の無能化に変化すると。コンピュータービールスや何かを使って国の指揮機能を全部アウトにしちゃう、これが新しい二十一世紀の情報戦争ですよ、そういうふうに変わるだろうと。
 アメリカは今物すごくこれを研究しているんですよ、ペンタゴンでも詳細な報告書を出させますし。そうなりますと、コンピュータービールス、レーザー波、マイクロウエーブ等々、これでやる戦争になったら、一線をどこで画すんですか。地球規模ですよ。
先ほど航空優勢とかあるいは装備品等の能力ということを申し上げました。というのは、ミサイルの通常持っている戦闘が行われるような距離とかいろんなことがあるわけでございまして、海域といいますのは、それは新聞を前提にして言われますからあれですけれども、海域、空域、その上空も含むわけでございます。そういう戦争に巻き込まれることのないように一線をきちっと確保して、その中で輸送を行おうとしているわけでございますので、とにかくでき上がりを見ていただいて、なるほどと上田委員にも御判断できるようなきちっとしたものにしたい、そういうふうに思っているわけでございます。
この問題でさらに二つ問題を指摘したいと思います。
 戦闘行動が行われている地域とは一線を画すると言うんだけれども、近代戦は地上戦闘だけじゃないんですよ。これは古臭い話ですよ。航空戦もあるでしょう、それから海戦もあるでしょう。そうすると、地域だけじゃなくて海域あるいは空域、これはどうして入っていないんですか。
私もその新聞を見まして、私自身が決めてもいないし、またそういう腹も固めてもいないのに何でこういう記事になるんだろうかというような、そういう気になりました。
 確かにもうオープンに議論しろと言っておりますので、いろいろ皆さん方がやっております。そういう中に、そういう形でやることによってはっきりするじゃないかという意見があるのも事実でございます。しかしながら、朝日に書いているようなことまで現時点で決めてあるわけじゃございませんで、これから先そういうことも踏まえながら議論していこうと言っているところでございますので、そのとおりにとっていただきたいと思います。
朝日の朝刊にこう書いてあるんです、「周辺有事の米軍支援海域 事前に閣議で決定へ」と。周辺事態の場合、米軍への輸送、補給などの支援等々を実施する対象海域について事前に閣議で決定する方針を固めたと。海域を決めるというんです。どうですか、これは。
戦闘行動が行われている地域と一線を画された地域とは、いつも言っていますけれども、戦闘に巻き込まれることが通常予測されない地域であり、戦闘行動が行われる地域から一線を画されているか否かというのは、紛争及び戦闘の全般的状況、戦闘行為を行う主体の能力、すなわち航空優勢の確保とか装備品の攻撃能力等でございますが、その展開状況等を総合的に勘案して我が国が判断することとなるわけでございます。
 そのときの我が国の判断の仕方あるいはそれをどういう手順でやっていくか、これらが今いろいろと立法に当たって議論しているところでございまして、いずれにしましても戦闘地域とは一線をきちっと画せるようなものにしたい、そういうふうに思っているところでございます。
これは新ガイドライン関連立法の憲法とのかかわりの核心なんですよ。戦闘が行われている地域とは一線を画す、だからアメリカの武力行使とは一体ではございません、だから憲法上問題はございませんというところへ結びつけようとしているんですね。
 それで、防衛庁長官にお伺いいたします。
 一線を画すというのは、これは距離なんですか、何キロメートルとか何海里とか。
私は、議員が今御自身の意見を述べられながら私に聞かれましたこと、非常にじっくりとした気持ちで聞かせていただきました。
 衆議院通過、御苦労さまでしたというお話をいただきましたけれども、衆議院で一番の景気対策はおまえがやめることだという御意見をいっぱいいただいたことも事実です。しかし、私は、予算案、税制、いずれをも含めまして、三月三十一日から四月一日に切りかわる、その移り変わりにきちんと対応できるように両院で御審議をいただきたいということを願い、思い、また答弁をし続けてまいりました。
 今、日数が非常に厳しい、そして従来の慣習にとらわれればという御質問をいただきましたけれども、あえてお願いが許されるならば、私は従来の慣習を変えてでもその空白をなくしていただきたい、時間的に税制もきちんと新年度から、年初からスタートできるようにしていただきたいと心から願っております。