これまでコソボの問題については、国連の安保理で昨年一一六〇、一一九九、一二〇三、一連の決議が上がっておるわけです。平和解決への努力が国連の場で進められてきたわけです。
 ところが、今回の空爆は、一つはＮＡＴＯ軍による国連安保理決議なしの域外紛争への軍事介入という特徴と、それからユーゴ共和国とコソボ解放軍とのいわゆる内戦への軍事介入であると。つまり、国際法上はユーゴという主権国家に対する国連安保理決議なしの武力行使というふうな性格を持っておりますが、それでも日本政府としてはその点もやむを得ない処置なんだというふうに容認をされておられるのか。その点、外務大臣、いかがでございましょうか。
今、委員からも御紹介ありましたように、犠牲者の増加という人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられた措置であったとＮＡＴＯの空爆について理解をしているわけでありますが、現時点までにこの空爆によってその方向がいい方向に向かったというふうには私も認識をしておりません。
 一刻も早くユーゴ政府がコソボから軍隊を引き揚げる、そして難民の帰還を認める、そしてその帰還した難民の人たちの安全を保証するために何らかの担保をきちっとする、そういったことを受け入れてもらう。それと同時に、そういう和平ができることによって空爆も停止するということが一刻も早く来ることを願っておりますし、役に立つのであれば日本政府としてもそういう努力はしたい、こういうふうに思っております。
お答え申し上げます。
 アフリカ開発銀行におきます財政面あるいは運営面の問題につきましては、運営管理面での問題も一部ございます。すなわち、審査体制、評価体制、管理体制、こういった面での問題、それから組織全体の効率化、こういった問題もあります。
 しかし、より中心的な問題としましては、債務の履行の遅滞額がふえておりまして、その遅滞の原因は、主にコンゴ民主共和国でございますとかアンゴラ、リベリア等、最近大きな内乱や紛争が発生しており、その結果、経済状況ががたがたになっておりまして、政治的な不安定、経済的な状況悪化といったようなものが債務の返済履行の遅滞を招いている、こういった問題がございます。
先ほどから繰り返し債務の履行遅滞の増加による財務状況の悪化ということを言われておるわけですが、この原因というのはどこにあるというふうに考えられておるわけですか。例えば融資が焦げついた主な原因は、いわゆるアフリカ開発銀行の融資の判断の基準が甘いとか、いわば南北問題その他があって国のプロジェクトがうまく進んでいないとかという点なのか、その辺について。
繰り返しになって恐縮でございますけれども、この増資と協定の改正というのは法的には結びついてございません。
 ただ、域外国が出資をするに当たりましても、やはり今銀行の運営自体に残念ながらいろいろな問題が指摘されているという現状にございますので、その問題を解決するためにはこういう協定で規定されておるような改正がこの銀行の運営の改善のために必要な措置であるというふうに、我が国のみならず広く加盟国全体で一致した認識があるというふうに考えております。
どうもお聞きをしていると、お金が、いわゆる増資が必要なんで少しは緩和してやろうか、いわばアフリカ域外国の発言権や投票権を高めてやろうかというのが非常にニュアンスとしてあるんですが、そういう趣旨なんですか。
まず先に回数の方を申し上げますと、昨年の三月から一回目を立ち上げまして、現在まで三回会合を持っております。
 そして、この共同作戦計画の検討とそれから相互協力計画の検討でありますが、これは何度か御説明申し上げましたけれども、そういう事態にコアになって活動するであろう米軍と自衛隊の間で、米軍、自衛隊それぞれがどんな活動をするかということを中心に議論をしておりまして、それをいわばエンドレスに、いろいろなパターンの協力を考えながらスタディーしていくというものであります。
 したがって、具体的に起きた事象にどのように対応するかというのは、やはり具体的に起きた事象に従って基本計画等に反映されていくわけでありますが、そういう性格のものでありますので、あくまでも米軍と自衛隊の活動のあり方といいましょうか、そういうところを検討しているものであります。
共同計画検討委員会というのがございます。この中で相互協力の計画を立てる、共同作戦の計画を立てるというふうに言われておりますけれども、これは、九条のいわゆる自治体や民間協力、これらもやるんでしょうか。今長官がお答えいただいた、その他のすべての政令事項で定める中身もこの中で検討するんでしょうか。
 そして、これまで、新ガイドラインがつくられた後何回ぐらいこの委員会というのは開かれているんでしょうか。
もう時間がないから簡潔に答えてください。勧告はゼロですね、この法律ができてから。
 それで、専ら派遣というのは、職業安定局の民間需給調整事業室が編集している「労働者派遣法の理論」、こういう本によると、こう書いてあります。「定款等に記載され具体的に明らかにされている事業目的だけではなく、事業運営の実態にも照らし、客観的に特定の者への労働者派遣を目的としているか否かにより判断される。」と。すなわち、定款にどう書いてあるかと。不特定多数に人を募集していると。定款にどう書いてあるかというだけではなくて、実態に即して判断する、これが労働省が出している本の中に書かれてある。
 これまで勧告がゼロだということは、労働省が知り得る限りでは、今述べたような判断基準、これに該当する派遣が一件もなかったということになるわけです、勧告がゼロということは。
 この間、専ら派遣の典型だとしてしばしば世間の厳しい指弾を受けてきた銀行の派遣子会社、一〇〇％出資であり、限りなく一〇〇％親会社に派遣している場合でも、「定款等に記載され具体的に明らかにされている事業目的だけではなく、事業運営の実態にも照らし、客観的に特定の者への労働者派遣を目的としているか否かにより判断」しても何ら問題なしという認定を下したということになりますね、勧告ゼロということは。いかがですか。