御承知のとおり、今回自衛隊法百条の五に基づいて制定いたしました政令第八号は、今回の湾岸の危機でございますこの事態に伴い生じた避難民の輸送、そういったニーズに対応して制定したものでございます。そうして今、一応湾岸地域における戦闘行為は停止したということになっております。しかし、今回の政令の対象は、あくまで湾岸危機に伴い生じた避難民ということでございますので、そういった意味ではまだそういったニーズが具体化する可能性は存続しておる、このように考えてますので、私どもとしては、その政令も依然として必要性はあるもの、このように考えております。
 そうして一方、もしただいま申しましたようなニーズというものが完全になくなった、こういう事態が参りましたら、その時点では、先生御存じのとおり、政令廃止という措置をとるまでもなくいわば実際上の効力を失う、こういうふうな性格の政令になっておるわけでございます。
 それはそうでございますけれども、そういった事態であってもやはり具体的に政府として何らかの措置をとるということは、これはもちろんあり得るわけでございまして、その点につきましては総理が参議院の予算委員会でございましたか、そこの御答弁の中で、そういったニーズがなくなったとはっきりした場合には、正確な言葉は忘れましたけれども、内閣としてきちんとした政治的な判断をして処理をする、こういう御答弁を申し上げておる次第でございます。
もう少し経済制裁の結果を見きわめるべきだったとか、そういう心情的なことを私は言っているわけじゃないのです。法律的に経済制裁の効果が効いているじゃないか、それは四十二条の要件と真正面からバッティングする事実の存在だ、こういうふうに私は言っているわけです。これは議論にわたりますから差し控えますが、特例政令、どうされるのですか。
今回のもろもろの措置の国連憲章上の関係あるいはその決議の有効性等につきましては、先ほど来外務省から御答弁申し上げているとおりでございます。私から申し上げることはございません。
 ただ、今実質的要件というお話ございましたけれども、先生もいろいろ御指摘ございましたけれども、現に八月二日にああいったイラクによるクウェートへの侵略、併呑という事態が起こった、それから経済制裁等の措置をずっとやってまいったわけでございます。そうして、イラクの輸出入の九割以上というお話ございましたけれども、確かにそういった輸出入九割以上とまったかもしれませんけれども、現実に十一月二十九日の時点においてもサダム・フセインの軍はクウェートを侵略しておった、そしてまた、期限といたしました一月十五日までさらにいろいろな説得活動その他のことを続けたわけでございますけれども、現実にイラクのクウェート侵略の事態は変わらなかったわけでございますので、やはりそういった事態を踏まえての平和回復のための活動であったということを考えるならば、いわゆる先生おっしゃる実質的な要件というものも充足しておったと考えるべきではないか、このように思います。
後で防衛庁長官に聞きたいのですけれども、今の七章というのがくせ者でして、侵略の認定は三十九条、きちっと書いていますね。それから武力を八月二日以前の状態に引き戻して出ろという、これは四十条の規定に基づきますし、この経済制裁は四十一条。あと四十二条しかないのですよ。それで、これが国連軍でないということになれば、まさになぜ我々がそれに対していろいろな助力をしなければならないかという議論の根幹に触れる問題になってくるのですよ。ですから、少なくとも実質的要件はいかなる場合であってもこの四十二条の、今の経済制裁が役に立ってない、どうしてもこれだけでは相手を強制するに不十分だということが見きわめられないとできないというのが憲章四十二条の法意、立法趣旨でありまして、その点についてどうも欠けているように私は思うのです。まあ、事務方の意見はそれでいいわけですが、防衛庁長官はどうですか。
一つのお考えであろうかと思うわけでございます。戦時中でございますとか戦後の時代でございますとか、税収の必要性もあり、またかなりな程度で所得再分配効果を期待するというような場合でございますと、きつい累進の課税をお願いする、そうするような場合には、やはり控除の面でもかなりそれぞれの所得者の人的な環境に応じまして差別をして、厳しい累進をお願いするということが出てまいるかと思うわけでございます。
 しかし、それほどの所得水準の格差もなく所得水準が平準化しておりますとき、それほど極端な再分配効果を期待しないということでございましたら、所得課税の面におきましても、控除等につきましても極めて簡素にする、また税率もフラットにするという考え方があろうかと思うわけでございます。
 先般のアメリカのレーガン税制改革も、控除を簡素化する、また税率も二段階にするというふうな方向が出されたわけでございます。税制調査会におきましても、一昨年の抜本改革のときの審議におきましては、幾つかの所得税の課税方式につきましても検討が行われ、最後は四つに絞られて審議されたわけでございます。
 その中の一つにおきましても、とにかくもう思い切って控除は簡素化する一方、最低税率は五％にして、また税率の数も少なくする、そのような方式の選択も検討の対象になされたところでございますが、まだそこまでは日本の所得税もいっていない。それからまた、今お話しのように、所得に課税する面と消費に課税する面と資産に対する課税の面、こうしたものの組み合わせで全体として対処すればいいのではないか。そういたしますと、所得に対する課税の面では相応の人的控除をお願いし、また相応の累進を維持する。一方、消費、それからまた資産の面、こうしたものでお願いをする、そちらの面もできるだけ簡素にする。そうした全体の組み合わせの中で適正な再分配と申しますか担税力に応じた課税をお願いするということに落ちついているわけでございます。
 しかし、思い切って控除も人的控除を簡素化し、思い切って税率もフラットにしていくというのは一つの方向ではなかろうかということはよく理解できるところでございます。