条例さえつくれば何でもできるわけですか。そうしてこの条例は、ここに私は各自治体の条例を持ってきているけれども、中には、そういう法律が制定されるまでは行政の責任でこれを行うというふうな要綱でやっているところもある。条例をつくったとおっしゃっているが、あなた条例を全部目を通して知っているわけですか。いま財政局長が説明をしました幾つかの自治体がありますけれども、条例をあなたごらんになって、適正にやっているというお考えですか。
    〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
地方公共団体の条例に基づきまして、地方公共団体の条例の規定に従い、それを執行する権限のある市町村長が自分の判断に基づきまして自主的に減免を行っているもの、こういうふうに理解をいたしている次第でございます。
依然としてはっきりした答えをしませんが、なぜ一律な減免をするのかということだ。国の方でもそういう制度はないとおっしゃっている。ところが、なぜそういうことがなされなくちゃならぬのか、そのことを聞いているわけです。
たびたび申し上げておりますように、地方公共団体におきます具体的な税の減免につきましては、それぞれの地方公共団体が地域の実情に基づきまして、条例に基づいて減免措置を講じておるということでございます。それの実施の権限を市町村長に与えます場合に、細かく個々具体的に列記することによって、市町村長の実施の裁量の範囲をうんと狭めて規定をする場合もあるでしょうし、あるいはある程度概括的に広く市町村長の判断にゆだねるというような形で規定をする場合もあろうかと思います。いずれにいたしましても、地方団体の自主的に決めていることではなかろうかと理解をしているところでございます。
地方自治体の議会の議決を経て条例がつくられるとおっしゃっておりますが、その条例の中にこういう大規模な減税についてその内容をはっきりと特定をした条項は入っていない。それはどこにも一つもない。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
だから、地方自治体の議員も、そういう減税が行われでおるのかという新しい問題意識を持つような状態がいま各地で起きておるわけです。
 そういうものをあなたは、地方自治体の議会を通ったものだから、これは自治省が介入すべきでないというようなことをおっしゃっている。地方自治体で行われることであっても、合理性を欠くもの、法令に違反するもの、そういうものについては当然指導監督をすべきものであって、そういう立場に立ってみますならば、一体担税力があって——これは固定資産税ですから資産です。資産を持つ者が一律に減免をされるというふうなことがあるべきことなんでしょうか、そういう例がありますか。なぜこの場合にそれが行われるのか、なぜそれを特交で補てんをしなくちゃいけないのか。
先ほども申し上げましたように、固定資産税等の地方税の減免につきましては、法律の規定に基づきまして、各地方公共団体がそれぞれ条例の規定に基づいて減免の実施をやっていく、それぞれ必要に応じて、地域の状況に応じてやっていくものでございます。
 具体的な条例の規定の仕方等につきましては、もちろんきわめて明確に、具体的に事項を列記することが最も望ましいことは申すまでもございませんけれども、世の中の事象というものはいろいろな変化をするものでございますので、必ずしも減免を要する場合の一々について具体的に書くことができない場合もあるわけでございます。そういう際に、条例の規定の仕方といたしまして、その他特別の事情がある場合というふうな規定の仕方をすることは、これはまたやむを得ない場合もあろうかと思います。いずれにいたしましても、地方公共団体における住民の代表として選ばれました議会において議決を経て条例がつくられるわけでございますので、その辺のところにつきましては、余りわれわれの方から細かくああいう表現にしろ、こういう表現にしろと言うことはいかがなものかということでございます。
別に大型間接税を示唆しているわけではありません。歳入の見直しというようないろいろの勉強をこれからしていく必要がある。
 また、こういうことを言うとちょっと言い過ぎだといってしかられるのかもしれませんが、昭和九年から十一年ごろまでは日本は直間比率というのが間接税六五％ぐらいだったのです。フランスはいまでも六〇％ぐらい間接税なんですね。それから昭和二十五年から四十五年ごろまで約二十年間というのは、日本は間接税の比率が四五から四〇ぐらいのところでずっと推移してきているのです。高度経済成長の後半になりましてから、所得税と法人税がどんどん入るということで間接税の比率がどんどん下がって、現実には二七・六％ぐらいの比率になって、このままでいけば二六とか二五とかと落ちていくでしょう。そういうようにどんどん間接税のシェアが少なくなって、法人税と所得税だけに頼っていくという財政構造が果たしていいのかどうか。諸外国の例等も考えて、ドイツ、イギリスあたりは大体四〇から四五ぐらいの比率、日本は三〇を切って二六、五、四、三とだんだん下がっていく。
 一方では、社会保障費というものはいやおうなしにふえるのですね。老齢化社会を迎える。それは長生き政策をやっているわけですからあたりまえのことであって、老人がふえれば年金がふえる、病気がふえれば上医療費がふえる。これは着実に伸びていく。したがって、そういう制度を守っていくというならば、当然にそれを守っていくという決意がある以上は、その負担は何かでしてもらわなければならぬ。だから、そういう負担をどういうふうなもので求めていくのか、保険料と収入だけでふやして対応するのか。
 それからもう一つは、社会保障といっても、中身についてはもっと受益者負担の原則というものも入れて、いわゆるばらまき福祉というようなことまでやれるほど——みんな所得税が大変だと言っているわけですから、そういうようなものはもう少しどういうふうに考え直すのかというようなことも本音で大いに議論をしていく必要がある。これはそういうような全体の中で考えるものであって、ただ単に大型間接税だけを頭に置いて、それだけで税収の増大を図ってというふうには思ってないのです。もう少し広くいろいろなものもひっくるめて、歳入歳出とも両方を含めて検討をしていくということを言っておるわけでございます。