お答えいたします。
 常駐という概念でございますが、これは配備というふうに我々は解釈をいたしております。相当数の部隊が三百六十五日掛ける複数年数駐在をする、こういうことであろうかと思います。現時点で私どもアメリカ側から要望を受けておりますのは、二千メーター掛ける四十五メーターの滑走路、これを年間最高七、八十日程度訓練用として提供してもらいたい、こういうことでございまして、基地化という問題にはつながらないだろう。なぜならば、現時点ではございますけれども、当然そういう常駐を考えれば、宿舎だとか隊舎だとか管理棟だとかコントロールタワーとか要求してくるわけでございますが、そういう要求は一切ございません。
やはり離島振興法の精神というのは島民の自立を助けるということだというふうに思うのです。ここに今度のＮＬＰ基地建設というのが大きな障害をもたらしている。だからこそ島民たちは反対している。
 そこで、ＮＬＰ基地化が今多くの反対があって進まない状況です。八五％を超える人々が反対の署名をしていますし、村当局ももちろん反対なんですね。こういう状況のもとで、離島振興法に基づく財政的な援助ですね、当然これは国や都でやるべきであるわけですが、ＮＬＰ基地化が進まないからといっていささかの不利益、アンフェアがあってはいけないというふうに思うのです。これは当然だと思いますが、これはなさいませんね。当然そうだと思います。
お答えいたします。
 ただいまの先生のお話は、離島振興法という法律がありながらこの趣旨に沿わないような方向に、誤まった道に進んでいくのではないかという御心配でございますけれども、もとより申すまでもなく離島振興法というものは、本土より隔絶しました離島の後進性を除去するために、これに必要な対策を立てまして、この対策に基づいて事業を実施することによって、産業の振興あるいはまた離島住民の生活の安定及び福祉の向上を図るということでございまして、三宅島に限らずたくさんの、四千とも言われます、もちろんこれは無人島もございますが、離島に囲まれた島で、特に法定の、いろいろと指定の地域は二百八十七島ございます。そのうちの一つでございますので、私どもといたしましては、飛行場の建設を計画される際には、特に離島振興法の目的に沿って島民の民生安定、産業振興、これに寄与するような十分な検討をしていただくことを期待いたしておる次第でございまして、そのことをもってお答えといたします。
お答えいたします。
 採算性の問題につきましては、需要量であるとかあるいは機材の効率とかそういうものを勘案しながら算定するわけでございますけれども、現在のところでは、先ほど大臣が申し上げましたように、ＹＳ二便でもって年間の利用率が七二・九％と比較的利用率としては高くなっておりますし、またピーク時には臨時便も運航しているところでございます。
 そこで、今後ジェット空港ができた場合に、そこにジェット機を就航させて採算が合うかどうかということにつきましては、その時点におきます路線事情というものを明確に見通した上でないと何とも申し上げられないわけでございまして、この路線自体についてジェット機を就航させることの採算性につきましては、現時点で具体的に申し上げることはちょっと難しいというふうにお答えせざるを得ないかと思います。
まあ自民党の議員さんですから、運輸大臣もそういう御答弁じゃないかというふうに思いますが、第一に羽田からわずか百五十キロしかないんですね。ここでジェット機を運航する場合の採算性や経済性ですね、これをどういうふうに予想されているのでしょうか。これはどなたからでもいいです。簡単にお願いします。
飛行場というのは時間、空間を短縮いたしまして、地域開発のために非常にプラスになりますことは御案内のとおりであります。ただいま千二百の空港、御案内のとおりございます。一日二便、時節の差はありますが、七二・九％の利用率と、こう聞いております。観光シーズンにはチャーターでどんと行きますので、これは別にいたしております。こういうことでやられておるわけでございまして、ＹＳで行くよりもジェット機で行くことを渇望しておるということも聞いております。それは大型ジェットもありますし、昨今コミューター用の数十名乗れますジェットも、いろいろと日進月歩でありますからつくられておるようでございまして、そういう点なども総合判断をしながら、地域振興のためにそのことが必要であるということであればやはり真剣に検討をしていかなければならぬというふうに思っておるわけであります。
お話のとおり、機械というものは上手に使えはよく動くんですけれども、その使う人間と機械とがうまくマッチしておりませんと、いわゆるマン・マシン・インターフェースがしっかりしておりませんとうまくいきませんので、機械を入れさえすればいいといったような安易なことでなくして、今やっておられるようなトライ・アンド・エラーの段階をぜひ十分にひとつやっていただきたいと思います。それを希望いたします。
 ところで、究極的には物事を判断するのは機械が判断するのではなくして、この場合は審査官というんですか、審判官というんですか、そういう方々が特許の内容を吟味なすって、価値があるかないかという判断をなさるわけですね。それで究極的にはそういう審判官の頭の働きというものが非常に問題になるわけです。先ほど申し上げました八木アンテナとか、岡部マグネトロンとかいうお話も、日本にそういう判断をする人が、近くにちゃんとした人がいなかったということになると思うんですが、人間がやはり究極的には大事なので、審判をなさる方々の働きやすい職場をつくるといったようなことが大変大事だと思うんです。
 近ごろ、ただ民間が特許に関連する仕事を易しくするために、審判官を引っこ抜いて持っていってしまうというようなお話を盛んに聞かされておるわけですが、そういう状況の中でも、優秀な審判官をちゃんとそろえてお仕事をなさるということは御苦労が多いことだと思いますが、その辺の人事はどういうふうになっているかということを伺いたいと思います。