かねてから地主団体の要求は、一たん土地を貸したら返ってこないというようなことではなくて、つまり更新がなくて必ず返ってくる、そういうシステムをやってほしいというそういった要求がかなり広範な展開をされていたわけです。だから、基本的に定期借地権制度の創設がその期待にこたえようという方向であることは、これは間違いないんです。
 そして、しかもこの問題が一たん法制化されますと、地主の側としては三十年、それから二十年の更新、さらに更新、返してもらうには正当の事由があるかないかが大問題になる、こういうのじゃなくて、五十年たったら必ず返してもらえるならそっちの方がいい、事業所用だったら十年または二十年で必ず返してもらえるならそっちがいいということで、定期借地権の方に地主の選択が傾いていって、普通借地権というのが影を潜めていくということになる傾向が実は出てくるようにこれは予測される。そうなりますと、この法律によって我が国の借地制度というものはこれまでの借地権の長期安定化、それの保障ということからまさに大転換をしていくという重大な問題になってくるのは明らかであります。
 そこでお尋ねしますけれども、三つの態様の定期借地権を創設するというんですけれども、まず第一番目の五十年の定期借地権を考えてみましょう。この上に建物が建って、たくさんの貸借人の皆さんが借家人としていらっしゃる。定期借地権ということを知らずに居住をして、そして突然もうこの土地は五十年で半年先に終わりますから出ていってくださいと言われたら、一体借家人の保護はどうなるんです。その場合、この法律では一年の余裕だけしかないんでしょう。
どちらによるかということはそれぞれの地域の事情、地主側あるいは借り主側の事情、その他いろいろな事情によることであろうと思います。それぞれのケースに応じてそれぞれの類型のものが利用されていくというふうに考えております。
普通の借地権と、この法が制定された後、この定期借地権との関係を考えると、貸す方つまり地主の側の貸しやすいのはどちらの制度だと法務省は考えておりますか。
御指摘のとおり、定期借地権制度あるいは確定期限つきの建物賃貸借制度、こういうのが今回の改正法の主要な点の一つであるということでございます。
 そういうことで、大臣が前々から御答弁されておりますように、こういう制度の導入によって新たな借地の供給が促されるであろうということを私どもは期待しているわけでございます。
前回は、正当事由をめぐる問題について質問をいたしましたが、きょうは定期借地権問題と賃料改定をめぐる問題に絞って質問をしたいと思います。
 最初に、定期借地権の問題でありますけれども、これが普通の借地権と根本的に違う点は、これは言うまでもありませんが更新の権利がない、期間が来れば必ず借地権が消滅する、こういう意味ではこれまで借地法が規定していた借地権とは根本的に百八十度以上大転換をする、そういう新しいシステムを導入しようというわけであります。
 この定期借地権の創設が今度の法案の重要な目玉の一つであることは法務省として間違いないと思うんですが、これが宅地の供給なり住宅の提供なりといった国民的ニーズに沿うものであるということを期待すると連合審査でも大臣は答弁されたんですが、そのように思っておられるわけですか。
最後に、先日の公聴会のときにも鑑定委員に対する鑑定料の件についてお尋ねいたしましたけれども、鑑定委員、それから今回の調停前置主義採用下における民事調停委員、これは当然ふやさなくちゃいけないのかと思いますけれども、こうした鑑定委員及び調停委員の増員及び手当についてどのようにお考えになっておりますか。
次に、四十条についてお尋ねしますが、四十条には一時使用の場合の適用除外規定が示されておりますけれども、この一時使用と、この法案の一つの柱であります期限つき建物賃貸借、これとはどういうように違うのか。将来どちらに該当するかで紛争を生ずるようなことが出てくるのじゃないかということを懸念いたしますので、この一時使用と期限つき賃貸借の違いを手続上あるいは内容上の面からお答えいただきたいと思います。
この十七条の第二項は、現行法の第八条ノニと全く同一のものでございまして、これを現代語化したにすぎないところでございます。したがいまして、今の問題非常に難しい問題でございますけれども、現行法の解釈ということになります。
 現行法におきましては、第十七条の第二項に相当いたします第八条ノ二の第二項の造改築の許可の申し立てというのは、これは建前といたしましては増改築をする前にすべきであって、事後的な許可を求めるということはできないという解釈がとられております。ただし、救済的と申しますか、一定の範囲でどうしてもこれが認められないわけではないという場合もまたないわけではないわけでございまして、増改築に着手した後でも、それを容易に取り壊して原状に復することが可能なような場合に認めないというのはやや酷ではないかというところから、解釈論的にはその程度の範囲では認めてもいいのではないかというような考え方がとられているところでございます。
 なお、増改築の禁止の特約に違反いたしましてこの建物が建てられたという場合には、必ずしも増改築無断特約違反ということで解除即立ち退きになるというわけではないということもまた判例上認められているところでございます。
今お配りしたのは、本日、放送博物館から持ってまいりました資料であります。表題のように、「ＮＨＫの世論調査」。開いていただきますとわかります。「世論調査——皆さんのご意見を放送に！」こういうタイトルがある。下をごらんいただきますと、「ＮＨＫでは、科学的な方法で世論調査を定期的に行っています。」これはまさに四十四条二項の「定期的に、科学的な世論調査を行い、」云々という文言をそのまま引用をしております。よろしゅうございますか。イラスト入りで、調査の企画に始まって、この世論調査の仕組みがるる述べられている。調査相手を決め、全体を代表するよう選ぶ、調査員への説明、調査の実施、集計、分析、調査結果、放送となっている。いいですか。加えて、最後のページで、このパンフレットに言うところの「最近の主な世論調査のテーマ」。左の行の上から六段目「くらしと政治一九八五・九」、同じく、同じ行の下から二段目「くらしと政治一九八六・三」、同じく右の行の下から二段目「くらしと政治」、暮らしと政治もこの世論調査で扱われる範疇に当然皆さん入れておられる。
 ところが、参考人の先ほどの答弁、世論調査の結果はこの小冊子、印刷物を中心に行っている、これは言っていることと違うじゃありませんか。もう一回中を開いてください。世論調査の仕組み、最後はこれは放送によって公表されるといううたわれ方をしているじゃありませんか。にもかかわらず、なぜ印刷物が中心なんですか。あるいは、国民にはこういうパンフレットを配布しておきながら、わずか二千部か三千部の小冊子で公表したとする。また先ほどは、林参考人でしたか尾西参考人でしたか、林参考人だったと思うが、メディアにふさわしい形で公表をするとあなたはおっしゃったじゃありませんか。まさに放送事業者としてのメディアにふさわしい形は放送であるでしょう。その形として、放送によって公表するとこのパンフレットに出ているじゃありませんか。なぜやらないのですか、それを。重大な違反じゃないですか、林参考人。