先ほど申し上げたとおりでございまして、その正確な実態を調査するということはなかなか困難な実情にあるわけでございますが、入国管理局の統計によりますと、四歳以下の全国の無国籍児の数が平成二年末で七十四人であるという統計が公表されております。
実態把握が困難であるということは、これは出生届がないとなかなか掌握は難しいと思うのです。しかし、それを放置する、放置とは言わないまでも、実態把握の努力をしないということはいかがなものでしょうか。
 マスコミなどの報道によると、一九九〇年末で四歳以下の無国籍児が七十四人いるという報道もなされているわけですね。こういう事実関係については調査しようとしないの、政府は。まずその点確かめておきたい。
このような事案につきましては、市区町村長からの出生届の受理伺いがあった場合には、私ども法務省民事局としても当該事案の事実関係について把握することが可能でありますが、そのようなことがないということになりますと、把握することができないところでございます。このような事案について出生届がされない場合もあり、その実態を調査することはなかなか困難な実情にあるというのが実態でございます。
ですから、そのケースについては私もある程度わかっていますが、そのような境遇というか、状況下に置かれて無国籍となっている実態把握は、法務省なさっておるのですか。例えば、四歳以下の無国籍の子供というか児童はどのくらいいるのか、その実態掌握は、政府ではどこがやっているのですか。
大変幅広い中での御質問でございますが、日本で生まれながら我が国の国籍法上日本国籍を受けられないあるいは無国籍となる場合というのを考えてみますと、外国人である父の本国が出生地主義をとっておるというような場合がございます。本国における居住条件等の一定要件を満たさないために父の本国の国籍を取得することができず、母の本国が父系血統主義の場合には、いずれの国籍も取得し得ないといったような事態が生ずるわけでございます。
それは当然そういうことがある。人間の生存権はもとよりですが、国籍がないということになると、実存権が無視されて、外交保護権あるいは国内的諸権利の確保あるいは保障が受けられないということは常識的に当然なんですね。だからこそ国籍問題は大変重要視をされて、かねがねこの国会でも国籍問題が議論をされた経緯があります。
 そこで、現在無国籍とされている児童というか子供の実態について、法務省はどのように把握をしておられるのか、また、無国籍になる場合はどのようなケースがあるのか、具体的な事例でお示しをいただきたいと存じます。
お答えいたします。
 国籍を取得しておれば、その当該国によって、例えば外交保護権を受けられるといったような権利がございますが、いずれの国にも属しない、無国籍であるという場合には、そのような権利が享受できないということになろうかと思われます。
日本の企業が外国で社債を発行する、こういう場合法律の適用関係がどういうことになるのかという御質問だと思いますけれども、会社の内部組織に関する事項については、これは日本の会社であれば日本の商法が適用される。例えば社債を募集するには取締役会の決議が必要である、これは日本の商法によってやらなければならないのは当たり前でございます。
 ただ、問題は、日本の会社がヨーロッパならヨーロッパの特定の国で社債を募集するという場合には、これは日本の会社と応募者、その国の国民の方との間の一種の社債契約になります。社債契約というのは法律行為でございますから、法律行為の成立あるいは要件についての準拠法をどこにするかということが問題になります。その際、例えばスイスで発行する場合には、スイスの社債法に従って発行するかあるいは日本の社債法によって発行するかという準拠法の選択がまず行われるはずでございます。
 準拠法の選択が、その場合、日本で選択した方が日本に有利なのか、日本の国家にとって有益なのかどうかというのは、私はこれは必ずしも一概に言えることではないと思いますけれども、少なくとも、例えばスイスの国民にとってはわかりにくい日本国法よりかスイスの法律を準拠法として日本の企業がそこで社債を発行するということの方が、これは応募者の立場から見れば非常にわかりやすいし、その国の社債権者保護の法制というものにのっとって保護されるわけでございますから、それはそれでいいということになるわけでございます。
 したがいまして、この準拠法をどうするかということは、これはやはり発行企業体とそのマーケットにおいて募集をしようとする、あるいは募集代行機関等とのいろいろな話し合いの関係によって決まる問題である、一律に日本国法にした方が日本のためであると言える問題ではないというふうに実は思うわけでございます。
 問題は、その準拠法をどうするかということは、これは発行体とその現地の募集、どういう機関があるかわかりませんけれども、それによってやるということになろうかと思います。そしてさらに、日本国法によって例えばスイスで社債を発行するということになった場合には、これは原則的に日本の法律というものが適用される。社債管理会社がどんぴしゃりという形でその国にないということになりますと、あるいはそれに相当する機関、いわばこの社債管理会社というのは社債権者のためのエージェント、代理人でございますので、社債権者の利益を保護、代弁するための機関、それに相当する機関を設置していただくということになるであろう。
 しかし、そういう国が現実にあるかどうか知りませんが、それに該当するような機関が何もないというようなことになってきた場合には、これは設置を強制いたしましても現実には設置できないという問題が起こることになろうと思います。ただしかし、そういうものが設置できないような国
で、そもそも一体日本国法を準拠法として社債を発行するということがあり得るのかあり得ないのか、これはやはり国際間の取引の問題であって政府があれこれ言うべき問題ではない、こういうふうに実は考えている次第でございます。