この細かい問題でそれほどかかわり合いを持つ気はないのですけれども、とにかく社労に付託されたこの法律案によると、二ページの２の一の口の中に「年金支払開始日（その者が六十歳に達した日以後の日（最後の当該契約に基づく預入等の日から五年以内の日に限る。）であって、当該契約で定める日をいう。）」この中の括弧ですね、「（最後の当該契約に基づく預入等の日から五年以内の日に限る。）」という項目が、先ほどから何度も言っておりますように、どういう意味でこれが必要なのか。いまの答弁は、別にこれがなくても六十歳以上という条件は残るわけですから。
 それでこの項目が残る唯一の状況を私なりに推察をしてみると、先ほど申し上げたように、もし五十五歳以前に定年を迎える人があった場合は、この制度が活用できない、もちろんそれはその後の仕事だとかいろいろ言われますけれども、そのためにわざわざこういう項目を設けられているような形に法律上なっているんじゃないか。だから、そういうことが何か積極的な意味があるならばわかるのですが、いま聞いている限りでは積極的意味がないから、こんな無用なものは無意味だったらなくしてもいいんじゃないですかと私は申し上げたわけで、もう一回だけこの二重の括弧の内側のことだけについて、意味があるのかないのか、それをお答えいただきたいと思います。
ただいま御指摘の問題は、なぜ六十歳から年金貯蓄の支払い開始要件を置いたかという問題とも非常に関連が深いと思います。六十歳後に年金の支払いという要件を置きましたゆえんは、やはり日本の場合定年制が六十歳というのが社会通念化されておりますし、同時にまた六十歳以降になりますと、そういうことですから、引退される方々もおられるわけでございますし、働いておられましても、その賃金が低下する傾向が一般的だと思います。そういった時代にはまさに老後を迎えたとも言えるわけでございまして、そういうときに自分で勤労者生活中におためいただいたお金を国と事業主の援助なんかも交えながらお使いいただくということで、六十歳以降支払いといたしたわけでございます。
 ところが、五十五であれしますと、まだまだ、何といいますか、勤労者として十分働いていかなければならない年でございますし、そういった関係で、私どもとしてはできるだけ六十歳ということで統一した形でこの年金の制度というものを運営していきたいということで、そうしたわけでございます。
私がわからないのか説明がわからないのかよくわかりませんけれども、さっき六十歳以上というふうな条件があると言われたんだから、六十歳以上になればいつでももらえるということで何か不都合があるわけですか。五年未満なんという据え置き期間を置かなければいけない、そうじゃないと何か矛盾をするというようなことがあるのですか。
やはり財形貯蓄は在職中にしか賃金から控除して積み立てができないわけでございますので、六十歳以降に年金として支給するとすると、五十七歳だったらその五十七歳と六十歳の間のギャップを据え置き期間として置かないと、やはりどうにも技術的にも動かなくなりますので、そういう意味で五年以内という、縛りと言えば縛りでございますが、一つの要件をかけたということでございます。
まあ五十五歳よりも低い定年制というのは確かに非常にパーセンテージが低いようでありますけれども、それならわざわざこの制度の中に支払いの据え置き期間五年未満というような条件を加える必要というのはほとんどないのじゃないか。その六十歳以上の支払いということだけあれば、この五年未満の据え置きというのが持つ意味というのが、答弁を伺っているとますますわからないわけです。これは要らないわけじゃないですか。どうなんですか。
確かに先生御指摘のように、これは非常にまれな例だと思いますが、五十五歳未満の定年制の企業があった場合につきましては、五十五歳未満定年の企業は私どもとしては非常に希有な例だと思いますし、五十五歳未満で退職した勤労者は再就職するのが通常でございまして、再就職後において財形年金貯蓄の積立期間の要件を十分満たし得るし、また前の企業で行っていた財形年金貯蓄を新しいところで継続する措置もございますので、財形年金貯蓄が全くできないということにはならぬと思います。
そうすると、逆に五十五歳よりも定年制が、たとえば五十三歳とか五十二歳というところがあったとしますと、その場合はこの制度には入れないということですか。この制度を活用できないということを意味しているわけですか。
五年というぴしゃりとした五年ではございませんで、「五年以内」ということでございますので、たとえばいま五十七歳で定年でやめるという方があれば、その場合は六十歳以降まで三年でございますので、三年の据え置き期間をつくればいいわけでございます。
それは違うんじゃないですかな。それでしたら、そもそも百万枚もはがきを出したり、ビラを百万枚も立てたりなさらなきゃ当選できないような方は、立法の趣旨のたてまえから言って全国区にお立ちになるのをやめたらいいんですよ。それは私どもに、この制度が通ったら、あなた方無所属は出られないだろう、これはやむを得ないとおっしゃるんですよ。しかしなおやまざる政治的信条があるのだったら地方区もあります、衆議院もありますとおっしゃるじゃありませんか、あなた。だから、そういうはがきを出したりビラを出したりしてお金をかけなければ当選できない人はおやめなさい、やむを得ない、そのかわり地方区もあるじゃないか、衆議院もあるじゃないかと、なぜおっしゃらないのですか。
 それに、もう一つはっきりしておきたいことがあります。私、どういうふうにお金がかかるんだか実態を知らないのです。ですから資料として提出してください。あなたは、直接私耳にした人もいますとおっしゃいましたね。その方の資料で結構です。何億かかって、どういう費用が出たのか、資料として提出してください。私わかりませんから明確にしたい。
 委員長、これはお願いしたいと思いますけれどもね。しかも委員部を通じて事前に通告してあります、資料が欲しいということを。ですから委員会でお諮りいただきたいと思います。この資料がなければ私この先議論できませんよ。私どもはＵＦＯを論じたりネッシーを論じたりしているわけじゃないんですから。実際に現実を論じ合っているわけです。ですから、幾らどこにどういうふうにお金がかかるのか、だったら選挙制度を変えようじゃないか。あるいは納得するかもしれませんね。資料がないんですよ。あるのは自治省でしょう、法定選挙費用以内の届けしかないんですよ。（発言する者多し）