この委員会で、たまたまですが、竹下総理とそれから宮澤大蔵大臣が、秘書が取得をしたあるいは秘書の関係者が取得をした時期について言われました。それは直前なのです。今法務省が言った、直前だったらわいろの危険性があるというふうに言った直前に変わってきているのです。先ほどのこの委員会ではきんちゃく切りだという言い方で言われましたけれども、そういうことになってきているのです。私はリクルート事件について何もここであなたに解明しろというふうに言っているのではないのです。そのほか、今直前にリクルート、今言われているのは五十九年十二月というのは一般ですけれども、直前にも政治家が買っている、名前も挙げられて報道されている方もあります。
 それから、リクルートコスモス以後の店頭公開株は、初値で売ればもうけ百中だ。それから以降、四十件の非公開株の譲渡は全部値上がりしているのですよ。これは間違いなく非公開株というのは値上がりするのですよ、実際上。
 そのことは別として、法律論として、非公開株の譲渡が、やはり利益の供与だから状況によってわいろ罪の対象になると、そんなことも言えないのですか。法律論として聞いているだけですよ。だから、あなたがそういうふうに答えたからといって、じゃすぐリクルート事件はわいろ罪だと言うつもりはさらさらないです。はっきり答えてください。
そういうお尋ねに対してお答えしますと、リクルートの事件が、事件といいますか問題が、贈収賄に当たるということを当てはめられて考えられる可能性があるわけでございますけれども、それはともかくといたしまして、先ほどるる申し上げましたように、法律論として、非公開株を取得したことがすなわちわいろ罪、わいろの利益に当たる、こう言っているのじゃなくて、間近に予定されている上場時に価格が確実に上がります、そして公開価格を上回る見込みである、それから一般人がなかなか取得しがたい、この二つの要件があるときに利益があるのじゃないか、それがわいろ罪の利益だ、こういうふうに言っているわけでございます。
さらに聞きますけれども、私の聞いたのは、法律論として、この非公開株の譲渡も職務に関して提供されるということになればわいろになるという、その法律論はこれは間違いありませんね。もちろん事案は違いますよ、殖産住宅とリクルートは事案が違いますから、そのまま当てはまるというわけにはいかないでしょう。法律論として私は聞いておるわけです。
先ほど御指摘のありました殖産住宅の事件でございますけれども、これは先日最高裁判所で決定がございました。その決定の中でどう言っているかと申しますと、株式を公開価格で取得できる利益が贈収賄罪のわいろに当たる、こういうふうに言っているわけでございますが、その中で、間近に予定されている上場時にはその価格が確実に公開価格を上回ると見込まれるものであり、公開価格で取得することはこれらの株式会社ないしは上場事務に関与する証券会社と特別の関係にない一般人にとって極めて困難であったという二つの要件を前提といたしまして、先ほど申しました利益が刑法の百九十七条のわいろに当たる、こういうふうに言っているわけでございます。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
 これは、問題の事件はこれを詳しく申し上げる時間はございませんけれども、要するに、職務権限がはっきりした人物が、四十七年の十月二日に東京証券取引所に上場される予定の殖産住宅の株式を九月十八日に一万株取得した、そして利益を得たという事件に対して判断があったわけでございまして、このリクルートの問題とはその点で——リクルートの問題はさておきまして、この殖産住宅の問題について判決があったわけでございまして、それがすなわちリクルートの問題にイコールにならないという意味で先日来大臣が答弁しているところでございます。
この地域における万博、これは先生おっしゃいました、どうも東京、関西と比べて活力がないよ、まさにそうした向きがございます。これを何とかしなければならぬということから地元は、先ほどのお話のとおりオリンピックでソウルに敗れた、何とかしてそれにかわるものをこの地域で開催したい、この熱い気持ちが万博という形であらわれてきたと思っております。
 まさにこの万博につきましては、これは二十一世紀初頭ということでございますから、我が国のみならず、あるいは全世界に対しても大きなインパクトといいますか意義を持つものと考えるべきだろうと思うのです。すなわち、ある意味では二十一世紀の方向を示すものであり、明るい展望というものを示すものになるだろう、またそうしていかなければならないと考えます。
 地元の皆様方がこれをどのように受けとめておるか、このことにつきまして具体的にというお話ですけれども、まさに地元の人たちが、何とかしてこの地域で開催をするんだという気持ち、それを持っていただくことが大事だろう、これは田村大臣もおっしゃっておることでございます。したがいまして、愛知県でやるわけでありますから、愛知県の方々がまず日本国内の方々にもあのオリンピックのときと同じような理解を求める、さらにそれを上回る行動を起こすべきだ、こんなことも思うわけでございます。
 それではこの地域にどのような効果をもたらすかということでありますが、柴田先生先ほどもお話のございました、この地域はリニアモーターカー、第二東名・名神、伊勢湾岸道路、東海環状都市帯、そして中部新国際空港、こうした大型プロジェクトが待っているわけでございまして、これと万博、これをどのような連携の中で進めていくか、万博の実現に向けてそうしたプロジェクトを促進していくか、あるいはその大型プロジェクトが集大成する中で万博を開催していくか。これは考え方があろうかと思うのでございますけれども、万博が開催されるとなれば、先ほどもちょっと触れましたけれども、あの関西につきましては相当規模の資金が導入されるわけでありまして、こうした観点からも、はざまと言われるやや地味な地域の活性化、これが大きく図られるものと私は確信をいたすところでございます。
 テーマにつきましては、これはまだ正式に決まったわけではありませんけれども、地元では平和と文明というお考えをお持ちのようでございますが、これは今後なお英知を絞って立派なテーマということにされればと思っています。
 現段階ではそのように承っております。