引き続き努力をしますといま力を込めて大臣はおっしゃっていますが、判決文の入手が非常に困難であるということだけは客観的事実としてだれしもが認めているところです。それで、この困難であるという状況になる前までの時点では、外務省当局の御見解というのは、判決について有権的に解釈できるのは韓国だけだ、日本がこういう問題に対して解釈することは差し控えたいというふうな見解をとり続けてこられているはずなんですが、今回どうも国家保安法であるということの推定、つまりこれは有権的にそういう問題に対してどう判断するかということでなければ推定もできないと思うのです。事こういうことに態度が変転をされたということのいきさつはどういうことなんですか、大臣。
このことについては韓国の須之部大使にも何回も言いましたし、実はこっちの駐日韓国大使にも外務省から何回も言っているわけでございまして、今後も次官あるいは私が会って判決文はぜひこっちへもよこしてもらうようにということを引き続き努力をします。
正式に韓国側からそういうことに対しての伝達がない、日本側からそのように推定をして韓国側に当たったところ、そういうふうな感触を得ているという。実に大事な問題に対して、これは客観的に見て常識ではとても考えられないいきさつがいろいろあるわけですよ。少なくとも自由主義圏の国であり法治国家である限りは、こういう問題に対して、極刑である死刑を判決するのに対してＡＢＣのそのＡすら具体的に明らかにされていないことくらい、聞いてあいた口がふさがらないという話はほかにありません。
 さて、いままでに判決文についての入手方を外務省としては努力をされているようでありますが、これは非常に困難なようですね。どうなんですか、実情は。
私どもとしましては、有権的にそうであるというふうに断言いたしておるわけではございません。ただ、判決理由要旨にも指摘がございますとおり、起訴状に記載されている罪名とそれから適用法条ということから、国家保安法第一条一号のいうところの罪状が金大中氏との関係で、死刑との関係で問題になっておるものと推定いたしておるわけでございます。
 この点につきまして非公式に韓国側当局者とも接触いたしておりますが、大体日本側の推定で間違いないというような言質はいただいております。
いま、国家保安法であるらしいというふうな趣旨の御答弁でございますが、それは韓国のしかるべきところから日本のしかるべきところに正式にそういうことの連絡がございましたのですか、大臣、どうなんですか。
いまの御質問でございますが、起訴状に書いてあるもの、その後内乱罪が除かれたということからいけば国家保安法しか死刑になるものはないというふうに私は理解をしますので、この裁判の適用の法文は国家保安法だろうというふうに理解をしておるわけでございます。
 先ほどから、これはちょっと別になりますが、第一報で非常に誤解を与えるような発表をしたということにつきましては、重々外務省の手落ちだということを私も認めますので、この点は本当におわびを申し上げます。
まだそういう段階なんですよね。まだそういう段階であるというのをひとつ確認しておきましょう。
 それで、これは外務省がいままでお出しになった文書を総合してみて、何法が適用されて死刑が判決されたのか、さっぱりわからないのです。
 改めてこの点についてお尋ねをしますが、外務大臣、この点はどうなんでございますか。
したがって、私どもとしてはできる限り判決文を入手したいと現在努力いたしておるわけでございます。この途中で館員が傍聴して記録してきたもの、それからお手元にお配りしたもの、これはいずれも要旨ということで、朗読されたものとそのまま一言一句確実に符合しておるというものではないわけでございまして、省略部分がどこにわたっておるか、それを全部突き合わせてみたい。したがいまして、先般来申し上げておりますとおり、判決文そのものをできれば見せてほしいということで、現在韓国の当局にお願いしておる次第でございます。
先週の委員会から労災保険の改正案の審議が続けられてきているわけでございますけれども、論議を要約してまいりまして整理してみますと大体次のようになるのではないかと私は思うわけでありますが、もし私の考えが間違っていたならば遠慮なく御指摘をくださって結構です。
 まず、労災保険は、業務上の災害をこうむった労働者については、事業主の過失等の有無にかかわらず保険給付が行われる。これは労働能力の損失に対する損害のてん補である。私はむしろ生活保障の一環であるとさえ考えているのでございますけれども、このような立場から現在行われております労災補償の内容を見てまいりますと、非常に不十分であるということです。したがいまして、この給付改善は当然行うべきである、私もこの点は大いに賛成でございます。また、給付改善のための負担増につきましてはさらに事業主が負担して対処してまいります。しかし、この際、労災保険給付と民事損害賠償は原則として共通性、相補性を持っているのであり、結果的には同じ事業主の財布から出ることになるので、ここで一般に保険利益と言われております自賠責に見られる点も現にあるので、この際合理的に両者の調整を図っていくべきではないかとの意見、また、現に他の制度にはすでに調整規定があるが労災保険法にはない。特にこの点については、五十二年十月の最高裁の判決も出されたことであり、明確にすべきではないかとの意見、この最高裁判決の解釈の仕方に見解の相違があるのではないかと思われる論議が繰り返されているようにも思えてならないわけでございます。また、現に労災保険給付と民事損害賠償とは性格が違うのだから決して二重取りなどにはならないのだ等々の意見が続出しているように思います。
 そこで、私も調整問題につきまして質問したいわけでございますが、いままで私が述べてきましたことについて、もし間違っているところがあれば訂正していただいて結構ですから、とりあえず労働大臣の所感を伺っておきたいと思います。