平成三年に当初計画を見直して現在の対応策になったということでございますが、地元でこの通行料金の問題が出てきますと、片道で児島・坂出ルート六千四百九十円、往復割引で一万円。これは単純に考えた場合でございますが、東名高速では東京から名古屋まで行ける料金というのがこの瀬戸中央道路になっております。距離にしますと児島―坂出が三十七・三キロ、東京―名古屋間が三百二十五・五キロですから、約八倍から九倍の費用を使っている。地元では、フェリーの時代が懐かしいという声も出ております。
 最近、道路審議会の有料道路部会で料金を抑制する方策を検討しているということもお伺いいたしておりますので、この料金、地元の声にこたえてもっと安くできないかということをお伺いしたいと思います。
本州四国連絡道路の償還計画につきましては、料金の徴収総額が本四に係る建設費、維持管理費、金利等の合算額に見合うそういう計画、さらには利用者の受ける便益の範囲で料金を設定するという考えのもとに道路整備特別措置法により決められているところであります。
 現在供用しております橋に係る償還計画につきましては、平成三年に建設大臣から認可されているところであります。建設費は供用中または建設中の三ルート全体で約二兆五千億円、それから償還期間は平成七年から三十三年間、さらに平成三年当時、建設等に要する借入金から発生する金利については国及び地方公共団体の出資金を充当するということで資金コスト四・八％と、こういう計画のもとに償還計画が出ておりました。しかし、その後の交通量の実績等を考慮いたしまして、平成七年度からはこの資金コストを三・九％に軽減しているということでございます。
 今後の利用交通量の見通しにつきましては、大変厳しい状況ではありますが、現在の償還計画は一応これを達成できるものと考えております。
平成会の福本潤一でございます。よろしくお願いいたします。
 本四連絡橋公団法の一部改正について質問させていただきます。
 明治、大正時代には夢の構想と言われておりました本四架橋三橋が、現在今世紀中の完成を目指して進捗しておるところでございます。まさに夢のかけ橋の実現段階ということで、私も建設途中に外国の土木技術者とともに見学に行きましたところ、その壮大な威容さに自然と畏敬の念がわいてくるような思いだというふうな外国の土木技術者の声を聞いたことがあります。関係者各位、特に建設省、本四公団各位の御努力に敬意を払いますとともに、まさに地図に残る仕事ということで、でき上がるこの架橋が最大限に生かされて今後安全快適に運用されることを願って質問をさせていただきます。
 最初に、中央の瀬戸中央自動車道、これが供用されて既にもう八年になっております。あとの神戸・鳴門ルートは平成九年度、二年後に供用される。尾道・今治ルートは平成十年度、三年後に供用されるという段階に入っております。中央の八年間の供用実績を料金関係の方で最初にお伺いさせていただきたいと思います。
 料金の採算の確保という問題でございますが、まず最初に、現在、計画しておられましたときの借入金の償還計画の現状及び今後の見通しはどのようであるかということをお伺いしたいと思います。
本州四国連絡橋公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明の聴取は既に終了しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日までに、岩永浩美君が委員を辞任され、その補欠として谷川秀善君が選任されました。
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私どもも、今大臣がおっしゃったようなことを含めて、日本のこれからの福祉のありようというものを盛大に議論していかなければいけない、そんなふうに考えています。ぜひともいろいろな場で議論をしたいと思います。
 また、今のことに関係しまして、大臣は、やはり同じような場におきまして、自分はＨＩＶの問題と公的介護保険の問題に、在任中どこまで進められるかどうかは別にして、全力を挙げてこの二つのテーマに積極的に取り組みたいというふうな決意を述べておられる箇所を読ませていただきました。そのこと自体、姿勢として大変大事なことだと思いますけれども、さらに広範囲な問題に取り組む意欲をぜひとも持っていただきたいと思います。
 そして、差し当たって緊急を要するテーマとしまして、私は、阪神・淡路の震災の被害者たちの現状というものがあると思います。この阪神・淡路の被害者の現状というものについては、日に日に関心が薄れてきているのではないかということを強く憂えるわけでございますけれども、今、兵庫県あるいは一部大阪とか、一つの限定された日本の地域に際立って社会保障を要する人々が存在をしているというこの事実に対して、ぜひとも厚生省、強く敏感な意識を持っていただきたい、こんなふうに思います。
 政府全体として、部署は分かれているということで、私たちが地元の要望を受けてさまざまなことを申し上げても、それはどこどこの省庁だというような感じでなかなかまともに受けてもらえないという部分があるように思います。
 きょうは、一点だけお聞きしたいのは、一年たって、地元の医師会あるいは地元のジャーナリストを初めとするいわゆる学者、知識人でもって政府に対して、要するに、被災者への個人補償という問題についていわば入り口でカットされているという状態というものが今あるわけです。自助努力による自力救済が原則だということで、予算委員会等でも、さまざまな場面で政府の公式な答弁というのはよく承知をいたしておりますけれども、この問題について、個人補償があって初めて自助努力へのスタートができるのだという、地元のそういう姿勢というものを前向きにというよりも積極的に検討する場を、ぜひとも厚生省、菅厚生大臣なんかは意欲を持って考えていただきたい。大きな市民運動にこれから発展する、こういうふうにも私は強く思っております。そのことが一点。
 それから、今まで非常に際立って厚生省マターということで厚生省が盛んに答えてくださっておりますけれども、瓦れきの処理という問題について、何らかの、より国の負担、厚生省マターとしての負担をしていきたいという前向きの答弁、例えば、四月一日に土肥委員の質問に対して検討中であるというふうなことを大臣はお答えになっておりますけれども、その後、どういうふうに検討されて、どういうふうに進んでいるかという二点につきましてお伺いして、終わります。