なお一層の努力をするように、強く要請をしておきます。
 そこで、次の問題でありますが、話し合いの中における前提条件の次の問題。
 繭糸価格安定制度、これは大臣に伺いまするけれども、時によりますと、この安定制度が揺らぐのではないかというようなうわさも一時出たこともあるわけでありまして、この問題については生産者団体、養蚕農家とも非常に神経をとがらしている。この制度が揺らぐようなことがあってはならない、こう思う。したがいまして、繭糸価格安定制度につきましては将来ともに堅持していくべきである、いささか厳しい条件が出てきても堅持していくべきである、こう私は思うのでございますが、大臣の所見を伺っておきます。
輸入交渉の場合には常に日本側の事情は篤と説明をしてあるわけでございますが、同時に、相手国の事情もあるわけでございます。今般これだけの国内措置をやるということは、交渉の場におきましても一つの大変有力な材料として相手国を説得するに足るものであるというふうに考えております。
 しかしながら、先ほども申し上げましたように、既に輸入につきましては相当な削減をしてきているという事情も一つお考えいただかなければならぬわけでございます。昭和五十三年当時約四十六万俵の消費があったと申し上げましたが、そのうち国産が約二十六万俵ぐらい、輸入が二十万俵ぐらいございましたが、五十八年の数字で申しますと、二十万俵の輸入が大体十一万俵ぐらいになってきているわけでありますから、既に五割近い削減を相手国に押しつけてきておるという経過があるということもひとつ御了承いただきたいと思います。
したがって、完全に一年ストップをするということは、これは確かに無理でございましょう。単純計算でいくなればそういうことになりますというように私は申し上げたわけですけれども、不足部分が仮に十万俵の場合、輸入量を半分にして二年間で適正在庫に持っていくということは計算上不可能ではないはずです。したがって、非常な努力をする中で、農水省だけではなくて通産省とも連携をとりながら、何としてもこれだけの犠牲を農家に求めるならば、輸入の蛇口を締めるということも全力を挙げなければならぬ。今までと同じような考え方ではとてもこれは解決しない、こう考えているわけです。重大な事態だと思うから決意を新たにしてください、しなければいけません、こう申し上げているわけですよ。いかがでしょう、もう一度。
私どもも、気持ちとしては全量輸入をストップできればいいなと思っておるわけでございます。しかし、先ほども申し上げましたように、これは日本の蚕糸業がまだ国際競争力が非常に強かった時代に既に自由化した商品ばかりでございます。また、一部のものは工業製品でもあるわけでございます。したがって、これを完全にストップするということは、口で言うことは簡単でございますけれども、相手国との関係等を考えますと容易ならざることでございます。その意味におきまして、計算上は確かにおっしゃるとおりでございますけれども、全面的にとめるというふうなことは到底不可能だと私どもは考えております。
したがいまして、局長、これは数字は若干違うでしょうけれども、私の手元にある数字では、去年、つまり五十八年度の絹の需要はおよそ三十一万六千俵、三十一万俵前後、国内の生糸生産数量は二十万余俵。つまり、そういたしますと、生糸の供給不足量、これは十一万から十万九千俵前後ということになりますね。足らないことは明らかですけれども、この国内生産だけじゃ足らない部分について、輸入しなければならないが、在庫がふえているわけでありますから、在庫がふえているという状況を踏まえて私はあえて申し上げまするけれども、生糸と絹製品を、苦しい話し合いをしなければならないが、我慢をして完全に一年輸入をストップをしたならば適正在庫に戻る、これは単純計算でありますけれども、単純計算でいって適正在庫に戻るという計算になる。どんなに譲っても一年半で事業団の適正在庫五、六万俵にはなる計算になるはずです。これだけの努力を通産省等とも連絡をとり合いながらやらなければならない時代に来た、こう思う。その決意をお持ちですか。
私ども、医療費の伸びというものを国民所得の伸び程度にとどめたい、こういう気持ちを持っております。それは、毎年度必ず国民所得の伸び以下でないといかない、こういうことを毎年毎年きっちりとするということを考えておるわけではございません。また、それもできることではございません。自由診療のもと、あるいは現物給付のもと、そして出来高払い方式でございますので、そうきっちりできるはずはない。ある場合には国民所得の伸びを上回る場合もあるでしょうし、低まるときもあるでしょう。だけれども、中長期的に見まして国民所得の伸びというようなものの程度にとどめたい、こういうことでございます。
 それはどういうことかといいますと、結局国民所得の中で医療に対する保険料率というものをこれ以上上げたくない、こういうことでございまして、現在国民所得に対して租税、それから社会保障負担率というのは三五％、それを中身を分けてみますと、二五％が租税負担率、そして五％がざっと医療に関する負担率、それから五％が年金の負担率、ざっと言いますとそういうことでございます。その三五が幾らぐらいになるか、こういいますと、年金だけを取り上げてみましても現在の二倍半ぐらいにはなる、こういうことでございますので、年金の負担率というものは国民所得に対して、今の五の二倍半ぐらいですから一二、三ぐらいにはなるであろう。そういたしますと、租税の二五、医療の五をこのままにしておきましても、全体の租税、社会保障負担率というのは四二、三になるだろう。臨調の答申では、諸外国のように、西欧先進国のようにこの租税並びに社会保障負担率というのが五〇になっちゃいけないんだ、これは社会の活力を失うから、まあせいぜい四五あるいは四二、三のところが適当なんではないかというような、臨調の委員の先生方の考え方としてはそういうところが頭の中にある。そういたしますと、先ほどの例で言いますと、もう医療保険についての保険料を上げる余地はない、今のままで五でいっても、年金の保険料を上げて全体としては四二、三になっちゃう、こういうことでございますので、私どもは、国民所得の伸びの範囲内に医療費を抑えるならば、医療費に対する保険料の負担も国民所得の伸びの範囲内におさまる、そうすれば医療に関する社会保障負担率というものを上げる必要はない、したがって全体的にうまくいくんではないか、こういう大ざっぱな考え方でございます。