最後に要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
 私は、こういう法改正によって多大な影響を受ける環衛営業につきまして、中小零細業者の立場から数点質問と御提案を申し上げました。そもそも、この関係の営業は現在全国に事業者数において二百二十六万の事業所を数えておりまして、今回の法改正によって何らかの影響をこうむる営業者は、この全体の中から理容所と美容所とクリーニング所を除くすべての営業者でありまして、飲食、喫茶、旅館、ホテル、興行場、総数で百六十万にも上る膨大な数であります。
 そして、これらの営業者は、先ほどから申し上げているように非常に零細規模の経営でありますし、夫婦二人で深夜飲食店の営業を行う、あるいは酔客に絡まれることもある、そういう中で必死に日夜その設備の借金を返し、店舗の借料を払い、仕入れ代を捻出をするという毎日を過ごしているわけでありまして、サラリーマン等と違って社会保障の面でも大分見劣りが現実的にしているわけであります。
 そういう現状の中で、日々の糧を稼ぎ出さなければきょうを生きることができないという境遇に置かれている中で、少々体の調子が悪くても働き、あるいは罵声にもじっと耐えて、収入支出のやりくりの中で、ともかくこの衛生水準を向上させるということで頑張っておるわけでありますし、サラリーマンに一日の慰安を与え、あすへの仕事の活力を生むという、社会の中で重要な役割を果たしておられるわけでありまして、こういう零細な環衛業者に不安や犠牲を与えることなくこの目的が達成をされますように、特にきょう私が指摘を申し上げました「接待」の定義について十分明確にしていただき、法運用に当たって慎重な姿勢で臨まれることを強く御要請を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
取り締まりのみで事を運ぶのではなくて、その前の行政指導とか、あるいはまた行政指導のもっと前のいろいろの相談とか、こういうようなところにも力を入れていくべきだという御指摘でございますが、今度の法改正も、そういう観点に立ちまして、罰則の適用のほかに行政処分を考えるとか、あるいはまた行政指導に重点を置いていくとかというような観点を踏まえておりますので、今御指摘のございましたような点も十分に踏まえて運用に心がけてまいりたいと存じます。
ただいまの答弁で営業者の方々の不安も消えたと思います。
 そこで、最後に警察庁長官にお伺いをしたいのですが、こういう環境の営業者というのは、先ほど申し上げたように大部分零細な営業者でありまして、日々激烈な競争の中で営業を行っているわけであります。そういう中で、ともすると風俗の観点から見てどうかというような事例、あるいは法律を知らないための違反等があるかもしれませんが、これらについて、私は取り締まりを優先させるという姿勢ではなくて、むしろ親しく教え導くといいますか、ぜひともそういう法運用の姿勢が必要であると思いますが、最後に長官から基本的な姿勢をお伺いいたしたいと思います。
御指摘のとおり、講習会や事案の調査などの実施に当たりましては、それぞれの目的を効果的に達成するために、必要に応じまして環境衛生同業組合などの業者団体とも連携をしてまいりたい、かように考えております。
今のお答えでだんだん目的が明らかになったわけでありますが、新たに設けられる団体であるために非常になじみがないわけであります。こういった民間団体が活動を十分に行うためには、いわゆる環境衛生同業組合の既存の団体と密接な協力を行いながら仕事をやっていくということが不可欠ではないかと思われますが、特にこの改正法の三十九条の第二項第四号、第五号、第六号にあるような講習会や調査の事業は、各業種ごとの環境衛生同業組合の協力なしにはその円滑な実施が困難ではないかと思われますが、その点についてはいかがでしょうか。
計算上はこれは一キロ当たりの単価が幾らといってやるんですから、あそこのところを仮に今言った五％なら五％ではじき出せばやり得るわけなんです。ところが、実際問題とするならば、みんなあの端数を切り上げて、国鉄でもそうだけれども、あの運賃というのはそういう形で端数切り上げのあれが莫大なものになるわけです。だから問題は、そうなって余計入ったら入ったで、ともかくいわゆる上乗せでもっていただいたお金は本来の企業経営のあれでなくて、投資のためのあれなんだから、それは全部積立金に回しますよというそこのところが百億なら百億、九十八億五千万なら九十八億五千万と、こういけば問題ないんですよ。だからそこがどうやってうまくやり得るのだろうかと思って、そしてこれ以上それは服部局長の方も答弁しようといったって私無理だと思うから理解をして。ただ、これここでもってはっきりお約束をしておいてほしいことは、道路公団の二の舞だけはしないでほしい。これは大臣の方でちゃんとしておいてもらいたい。
 道路公団は、これは私が言わなくても、いわばこれと似たような考え方でもって高速道路をつくる。そのかかったお金を割り勘でもって利用する人たちからいただいて償却をしていく。償却が済んだらそれはもうただにして一般道路に開放するというのがあれのスタートだった。ところが東京周辺の首都高速見たってわかる。あれは二百円で始めたんでしょう。あれを百円に下げるならわかるけれども、二百円を三百円、四百円、今五百円ですよ。二・五倍にしているんですよ。こんな不当なことあるかといってもう大分前にここでも言ったことがあるんですが、それがいつの間にか法律を改正してしまって、それでどんどん高速道路を建設するには建設費がかかるから、だから今高速道路の建設をするとなると非常に高い建設費用がかかるから、言うなれば既存の高速道路を利用している人たちからもいただいてそっちへ回すんですということだった。プールにしてやっています。それがそういう法改正をしちゃったから別に法に反してはいません。しかし、そんなことはあの当初に道路公団をつくったああいうことをやるときの精神からいえば、私は違反をしています。建設費がかかるからその既存の利用者にもある程度負担をしていただくんですというんならば、住宅公団も全部プールにして、住宅公団はもう御案内のとおり古い方は安い、今はもうべらぼうに高くなっている。あれは全部そのときの建設費を償却年数で割ってはじき出すからああいう家賃が出てくるわけでしょう。だったら何で住宅公団も全部プールにして、そして平均値を出して家賃幾らとやらないのかと言ったら、そのときは一言の答弁もしなかった。だからそういう道路公団のような、ペテンにかけたとは言わぬけれども、そういうことは絶対いたしませんと、それでせっかくこういういいアイデア、皆さん方がお考えになって、そうして交通渋滞と混雑を、何だかんだ言ったって今の私鉄のその人たちにやってもらわぬことにはどうにもならないのだから、そういうある程度の便宜供与をしてやるんですということなんで、そのかわり途中になって先ほどの五％で、どうも五％だ、これはもう足りそうもないから七％にするとか八％にするとか、そういうことは絶対ないんだ。道路公団の二の舞はしませんということを、これはもう大臣から答えてもらいたい。