これ以上高騰が続かないように、監視区域の指定の拡大と届け出面積の引き下げを強力にお願いしたいというふうに思います。
 そこで、そういうふうな施策を公共団体がとりますと人件費等の予算がふえるというふうに思います。六十二年度の概算要求を見ますと、たしかこの関係の交付金の額は前年度と同じというふうになっておるんですが、それではとてもとても地価高騰は抑え切れないというふうに思いますが、その点はいかがでございましょうか。もっと交付金をふやす必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
監視区域における届け出面積でございますけれども、東京都は現在特別区二十三区と武蔵野、三鷹市が三百平米以上、それから多摩地域の二十四市四町では五百平米以上ということで、一五％から二〇％ぐらいの捕捉率になっているのではないかというふうに判断している次第でございます。先ほど説明いたしましたように、これを東京都の場合には十一月一日から全域について届け出面積を百平米に引き下げるということを現在予定をしているというふうに聞いております。百平米に引き下げた場合には、土地取引の件数におきまして五割を超える捕捉率になるかと思いますし、また、取引の面積で見ますと八割程度の捕捉率になるのではないかというふうに考えている次第でございます。
 それからまた、監視区域の指定の拡大の動きでございますけれども、東京都は既に十月一日に、東京都の市街化区域全域について監視区域を指定しておりますし、また神奈川県横浜市、川崎市等でも十月一日にはかなりの広範囲にわたった監視区域を指定しております。また千葉県につきましては、十一月からかなりの区域の拡大を現在予定しているというふうに聞いておりますし、また埼玉県でも区域の拡大を検討しておるというふうに聞いております。それからまた地方の中枢都市におきましても、札幌市、熊本県、福岡市等でこの監視区域を、札幌、熊本では既に指定しておりますし、福岡市では十一月二日から監視区域を指定するという予定でございます。そのほか大阪等関西の各方面の都市でも、できるだけ早急に監視区域を指定するという方向で検討を進めておられるというふうに聞いております。
先ほどのこの都道府県の基準地価調査でも、地価高騰が周辺に及んでおるわけでございます。それで、この監視区域の大幅な拡大が必要ではないかと思うんですが、その点はいかがでございましょうか。
 それからもう一つは、東京都心五区でも、先ほどもかなりのパーセントがあるというふうに言われましたけれども、実際には三百平米以上の取引になっておりまして、割合からいけば全体の一〇％ぐらいで、狭い土地が高く売れているというふうなことも聞いておりますが、届け出面積を大幅に引き下げる指導が必要ではないかというふうに思いますが、その点はいかがでございましょうか。
監視区域の実績につきましては、八月一日から実施いたしまして八月、九月と二カ月ぐらいの実績でございますので、まだ判断をするに足らない資料しかないわけでございますけれども、ただ東京都では、昨年の十二月からことしの七月までの間に東京都の条例でもって監視区域と同様のことを実施しておりました。それにつきましての実績を見ますと、届け出の受理件数が全部で千三百七件ございます。その中で届け出とおりというのが八百九十二件ございまして、また価格を変更させたものが百六十二件、それから取り下げをしたものが二百四十七件、それから勧告をしたものが五件ということになっておりまして、価格変更、取り下げ、勧告、こういうものを全体の届け出受理件数で割りますと、大体三二％程度の指導率というものが出てまいるわけでございます。全国一律に実施しております届け出勧告制の場合には、大体この指導率が一〇％前後というふうになっておりますけれども、東京都の条例に基づく届け出の場合には三割強の指導率ということでございますので、かなりの効果があったのではなかろうかというふうに思っている次第でございます。
東京都ではかなりの届け出についての実籏を積んでいるようでございますけれども、届け出件数、審査終了件数、勧告件数などの実施状況がどのようになっているのか、わかる範囲で結構でございますから御説明をいただきたいと思います。
 そして、これらによって効果が具体的にどうなのかという点についても御説明願いたいと思います。
私は、一月十九日の決算委員会で、民間精神病院の経営者の問題について厚生省にただしました。きょうは、わが国の精神医療の八割を超える民間精神病院の職員の皆さんの労働条件のひどいことに驚きまして、このまま放置すると精神医療の改善充実という問題について重大な影響を与えると考え、この領域の労働の問題を取り上げることにいたしました。
 川崎市高津区下野毛九百四十六番地に多摩川病院という内科、小児科、精神科、神経科で、主として精神科の患者さん三百二十名が入院されている病院があります。職員は百七名です。五十六年三月一日に病院の土地、建物が立花商事に渡り、開設者も初鹿野誠彦医師となり、同月後半に熊谷秀男顧問が就任をしてくるのです。
 この熊谷顧問は、労働者の間では争議屋として知られているようです。私の知る限りでは、いままでも板橋中央病院、上板橋病院、第一出版、東京電波など五つの事業所でこの組合つぶしを行っており、現在は東京電波の社長という肩書きを持つ方のようです。そしてこの熊谷顧問は労務担当として就任をして、同病院の組合員の前で三つの約束をします。一つは労使協調、第二は経営のガラス張り、第三に処分や解雇は出さない、こういうことを約束をするんです。しかし、その後の経過を見ると、これが真っ赤なうそであるということがわかります。
 昭和五十七年七月二十日、仕事がないということを理由に磯田由美子さん、九月十四日に患者さんと喫茶店に行ったということで倉田健治さん、同じく九月十六日に経営者に反抗したということで里山千鶴さん、そしてことしに入って一月二十日に新年会の費用がかかり過ぎたということで山岸真理子さん、次々と理由にならない理由で不当な解雇が続いていっています。そして解雇された方々は神奈川県地方労働委員会あるいはまた横浜地裁へとその身分保全、救済の訴えを起こしておられます。
 いま私が言いましたような多摩川病院の労働問題について労働省は若干でも御承知でしょうか。