高度情報通信社会の推進というのは、豊かな国民生活、それから高度な産業活動を新しくつくり出していく決め手であろうというふうに考えておりまして、政府全体としても全力を挙げて取り組むべき政策課題だと、このように考えているわけでございます。
 このような認識を持ちまして、郵政省は推進本部の副本部長として高度情報通信社会推進に向けた基本方針、それから公共分野の情報化実施指針の策定というようなことについては全省庁一丸となった取り組みの加速、推進に努めてきたところでございます。
 平成八年度予算編成においては、各省庁とも基本方針、それから実施指針に沿って情報通信の高度化に向けた政策の実現に努力をされたものというふうに私は考えております。今後とも、情報通信社会推進に向けた取り組みを一層強化してまいりたい、そのために副本部長として全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
次に、内閣に高度情報通信社会推進本部が平成六年八月二日に設置されました。七年の二月二十一日に高度情報通信社会推進に向けた基本方針というものが決定をされました。この実施といいますか、実現に向けまして、平成七年度の予算には間に合わないわけでありますけれども、平成八年度の予算編成の過程におきまして推進本部はどのような役割を果たしたのか。あるいは有識者会議というのがあるようでございますが、そういう高度情報化通信社会の実現に向けての関係予算の実現につきましてどのような役割を果たし、あるいは予算編成に当たってどのような評価をしているか、お伺いしたいと思います。
ＮＴＴの経営形態の問題については、今回の閣議決定にもありますように、ＮＴＴの経営形態についての現在の情報通信の国際市場をめぐる情勢、それから国内における競争状態を取り巻く環境等々に留意をいたしますと、早急に処置すべき重要課題であることは我々も認識をしているところでございます。
 したがって、私としては、本件については電気通信審議会の答申の趣旨に沿いまして、関係者の十分な意見を聴取しながら、次期通常国会に向けて結論を得ることができるように取り組んでまいるという覚悟でおります。
ＮＴＴ問題が先送りされている現状につきまして、先ほど来、大臣からもアメリカの例やら、要するに情報通信市場というものは大変激変をしている、あるいは技術的な問題も大変な変動の時期であるということでございます。
 しかし、これはもう十数年前に問題を提起された時点から、ＮＴＴばかりでなくて通信事業者全体が先行きどうなるんだろうか、そういう中で国際的な戦略を立てるにもやはりその辺がはっきりしてこないと大変不安である。こういうことでやろう、国を挙げてやろうとかあるいは会社を挙げてやろうということになりましても、どうも戦略が立てられないんではないか。
 そういうことで、やはり激変する情報産業、そしてまた期待されている情報産業の発展というものから考えれば、拙速という意味ではありませんけれども、やはり十分に検討した上で日野大臣の決断と実行をぜひ要望したいというふうに考えております。御所見があればお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 まず第一点でございますけれども、消費者が事業者の連絡先を知らないことで問題が生ずる場合というのは、例えば申し込みを行った契約について考え直すために改めて問い合わせをしたいときとか、あるいはその申し込みを取り消したいというときなどが考えられるわけでございます。このため、実は改正法の第九条の六及び第九条の七の規定の中の、これは省令でございますけれども、契約の申し込みもしくは締結が行われた場合には、事業者はその住所、電話番号等を記載した書面を交付しなければならないということになっておりまして、必要な連絡先を消費者に開示することにしております。
 さらにその上で、勧誘する電話においても、住所、電話番号等を明示する義務を事業者に課することにつきましては、実態的には事業者は住所、電話番号等の連絡先を問われた場合には、通常はこれを告げておるというふうに承知しておりますけれども、法律上の義務を課してまでそういった法律上の義務とするかどうかということについては、必要性に乏しいのではないか、こういうふうに判断したところでございます。
 それから第二点目の、いわゆる迷惑行為及び長電話の電話勧誘の禁止でございますけれども、今回の改正案では、第九条の五におきまして、契約を締結しない旨の意思表示をした者に対していわゆる再勧誘の禁止といいますか、勧誘をしてはいけない旨を規定しておりまして、実質的には電話による長時間の勧誘の継続は禁止されるということになっております。
 契約に際して交渉に要する時間は個々の状況によって異なりまして、場合によっては、時間をかけてより詳細に説明を行うことが消費者の利益となることもある場合もあるわけでございますから、法律で一律に一定時間以上勧誘してはならないと規定することよりは、むしろ先ほど申し上げましたように、第九条の五によって実質的に禁止をしたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 それから第一二点目でございますけれども、深夜・早朝の電話勧誘でございますが、これは、こういった時間に電話をしますことは、それ自体が消費者に不快の念を抱かせますものですから、一般的には嫌がらせは別としまして行われているものではなく、被害実態もそれほど多くないというふうに認識しております。また、国民の生活様式が多様化して、生活時間帯が深夜、早朝に及ぶ場合もある中で、一律に電話勧誘を禁止すべき具体的な時間帯を設定することは困難である、こういうふうに考えております。
 このため、迷惑を覚えさせる仕方での勧誘を行ったような場合などを主務大臣の指示の対象行為といたしまして、相手方を困惑させること等を規制し、深夜・早朝電話勧誘についても、個々の事例に即して、その時間帯に電話をすることがその消費者にとって迷惑となるかどうかというような認定を柔軟に行うことにより対処したい、こういうふうに考えております。
 それから第四点目でございますけれども、職場への電話勧誘でございますが、職場への電話勧誘に係るトラブルは、職場への電話勧誘自体によるものではなくて、むしろ、職場への電話勧誘を執拗に行って消費者が断りにくい状況をつくるという勧誘方法に起因するものでございます。したがいまして、今般、契約を締結しない意思を表示した者への継続勧誘、再勧誘を禁止するとともに、個々の勧誘行為の不適切性を法規制により排除することとしたものでございます。
 また、電話勧誘を従業員が受けることを認めるか否か、これは事業者の職場管理の問題でございまして、必要に応じ事業者が従業員にその是非を指示すべきもの、こういうふうに考えておりまして、国が法律によって一律に禁止することは適当ではないのではないか、こういうふうに考えておるところでございます。