給料の実態はまだ私も見ておりませんで、新聞の報道を見ますと相当な額に出てきております。この所得が実際に全額空港ビル並びにその子会社から出ておるのか、あるいは個人の蓄積が生んでくる所得もそこに加算されておったのか、そこらが私はいま新聞を見た限りではちょっとわかりませんので、そこらを一回把握したい。これがいわば公益企業としての空港ビルから全額所得がつくられておるということは、これは相当な額だろうと私は思います。
大臣も忙しいし、いろいろな問題を抱えているから、それでは私は航空局長なり大臣に。
 公共性という問題がある、そのために運輸省で長年の経験を持った官僚がお手伝いをする、そのことも必要である、こういうお答えです。それでは、それに対する報酬というものは実態はどうなのか、ここが問題なんですよ、大臣。そういうことで私は、社長が七千万以上の年間所得を持つ、あるいはその他の役員も五千万以上あるいは二千万以上、いろいろ個人の所得をここでは申し上げにくいのですけれども、そういう高給を取って何が公共性ですか。私は、そこらにもやはり問題がある、こう思うのですよ。大臣どうなんです、高給と公共性との兼ね合い、かかわり。そんなに高い給料が適切だと大臣は思われますか。
私は、まことに申しわけないのですが、この空港ビルのことを実際は知らなかったのです。きょう朝刊を見ましてこういう問題があったのかと思うて、これは委員会が終わったらすぐ一体どうなっておるのか報告しろ、こういうふうに言うたほやほやのところで、実際はまだわからぬものですから、早急に調査いたしまして実態を把握し、適切な措置はいたしたい、このことは申し上げたいと思います。
大臣、いま私が指摘した点だけでも、常識的な判断として、運輸業務全般にかかわる企業としての位置づけというのでしょうか体質というのでしょうか、そういうものが好ましくない。今後どう改善されていくかという問題もありますけれども。だから、改善がなされない限りこれは不適格である、こういうふうにも私は考えるわけなんですよ。中身を調査をするということですから、ひとつ早急に調査をしてほしい。調査をすべきである。
 さらに、天下りが必ずしもすべて否定できないような苦しい答弁を大臣はなさっていますけれども、実態は、向こうでどんな仕事をしているかということを、運輸省は、さっき私が経営の実態はどう把握しているんだと聞いたときに答えがないのですよ。答えられへんということは、わかっているとすれば大した仕事ではない。答えられないという、その理由も大体推測するわけですけれども、天下った人がどんな仕事、どんな役割りをしているのか、大臣、どう報告を受けていますか。
お答え申し上げます。
 先ほど先生、全国の空港ビル会社のうち純然たる民間企業は羽田一社のみということをおっしゃいましたけれども、私どもの調査では、羽田のほかに北九州空港のビルディング会社がございます。ただ、それ以外は御指摘のようにすべて第三セクター方式と申しますか、地方公共団体の出資を仰いでビルを設立しておる、こういう実情でございます。
 羽田の場合には、先ほどもお答え申し上げましたように、昭和二十八年という非常に古い時期に設立をされた、いわば空港ビルの草分けでございまして、その当時公的資金のそういう会社への導入というようなことが余り一般化されない時代でもあったということを恐らく反映したものだと思いますけれども、将来の羽田の沖合い展開に当たっての空港ビルの組織形態のあり方につきましては、先ほど大臣お答え申し上げましたような空港ビル会社の公共性あるいは最近他の空港において公的資金の導入が図られているという一般的な傾向あるいは過去からの長い経緯、そういうようなものをそれぞれ総合的に検討いたしまして、今後の沖合い展開後のビル会社の体制を慎重に検討していきたいと思っております。
羽田沖合い展開の段階では、空港ビルに対する政府、運輸省の見解がまた変わるのではないだろうかということが予想されるわけであります。それも含めて運輸省はどう考えるのか、この点についても聞いておきます。
現在の年金受給者のうちの退職年金でございますけれども、この全受給者のうちの約六割が——約六割というのは一人一人の期間のうちの六割とお考えいただければいいんですが、たとえば一人一人が三十年の勤続年数があるとすれば、そのうちの六割部分が恩給期間ということにまだなっております。いま発生している年金者というのは、現在やめても昭和三十四年から現在までまだ二十二年しかたっていないわけでございますから、いまやめる人でもさらに十年近い、十年以上の恩給期間を持っている人がいままだ現に在職しているわけでございます。したがって、いま退職して年金受給者になっているという方は全部恩給期間を持っているというふうに考えてよろしいかと思います。そこで、したがって、つい最近やめた人の恩給期間というのは十年くらい、昭和三十年代にやめた人はもう二十年近い恩給期間を持っていると。これの全体平均で六割がまだ恩給期間だというふうに申し上げているわけでございますが、今後どんどん恩給期間の方が短くなって共済期間の方が長くなってくるというのは当然でございます。
 したがいまして、まだ十年近く先までは恩給期間を持っている人が退職していくというふうに考えておりますけれども、やめた年次によって恩給期間の持ち方、その長さがそれぞれに違っていることは確かでございます。したがって、今後恩給期間がどんどん短くなってくるに従って、その短い部分についてだけ恩給にならうと。長い方の共済期間はどうするかという問題はまた別途出てまいります。これにつきましては、現在まだその期礎俸給のとり方等につきましては恩給と似たような基礎俸給のとり方を現在の共済年金もしておるものですから、そこのところは恩給のベース改定の仕方というものをならっているというのが事実でございますが、今後の問題としては、そこをどうするかというのは共済年金自体の大きな問題になってくるであろうというふうに考えております。