先生に、万般にわたってと、こう指摘されました。すべてに完璧にということでは、私は限界もあったと思います。
 ただ、もちろん衆参の制度ということについてはできる限り検討させていただいたつもりでございます。これまでの全体の選挙制度審議会の流れもございました。そして、これまでの各党が発表した参議院制度についての改革の提案もございました。そして、最近における八次審の答申、そして各党の検討した部分等についてはできる限りその辺について勉強させていただいて、そのことを踏まえてというつもりでございます。
それは私もよくわかります。決してそれについて反論をするつもりはありません。
 しかし、そのことだけじゃなくて、万般にわたって参議院との関連を本当に勉強した上で政府提案をなされたのですか。私は、絶対にそういうことはあり得ない、後になって気がついて、しまったという気持ちでおられるんじゃないかと思うんです。どうですか。
山花政治改革担当相からお話を申し上げましたけれども、確かに先生が言われますように、小選挙区部分と比例代表部分が一緒になっている案であるという意味におきましては、大枠は非常に似ているということは間違いありません。しかし、小選挙区といいましても、衆議院の方は全部小選挙区でございますが、参議院の方は定数一名のところが二十六、それから二名区のところが十五というように、これまた人数が違ったり、そういう点は随分あるわけでございます。したがって、私たちは必ずしも参議院の制度と全く一緒だというふうに考えているわけじゃありません。
 それから、戸別訪問につきましても、当初衆議院だけというお話もございましたが、いいか悪いかは別といたしまして、ダブル選挙などになったときにはどちらの選挙運動がわからぬというようなこともあるものですから、そういう意味で幅広くこれはやれる方にした方がいいということで、いろいろな角度から参議院との整合性につきまして我々十分考えた上に法案を提出させていただいておることだけ御理解をいただきたいと存じます。
言っておられることはわからぬではないんですけれども、政府提案で衆議院の制度を出されて、それが片づいてから参議院の選挙制度に移るんだということについて、私は何にも申し上げておらないんです。一言も不満を申し上げているつもりはございません。衆議院を決められたときに、何で参議院のことをもう少し考えていただいてバランスをとるということを頭に置いていただけなかったのか、それが残念だと申し上げているんです。
 官房長官、本当に自信を持って徹底的に政府提案の前に参議院の選挙制度との関連について御検討なさったんですか、どうですか。もう一度御答弁願いたいと思います。
御指摘の点はよくわかりますが、率直に申し上げて、先ほども少し申し上げたように、衆議院の選挙制度改革を先行させようとした、この辺に委員の今おっしゃる御批判の根拠があるというふうに思っております。
 そのことの是非は今は別としましても、議論がありますように、世界には小選挙区制と比例代表制という二つの典型的な選挙システムがあって、これをどう組み合わせるかあるいはどちらかを選択するか、単純に言えば選挙制度の論議はそうなっていると私は思います。
 そんな中で、今後あるべき参議院の選挙制度も決まっていくことになろうかと思いますが、たまたまリクルート事件以来の今日の経緯の中で、衆議院の選挙制度をまず決めて、きちっとそれを見据えて、それから参議院の理想のあるべき選挙制度の議論に入っていこう、こういう姿勢でかつての自民党も今の政権もいるということを御理解いただきまして、御了解を賜ることができればありがたいと存じます。
だから、私は繰り返して申し上げているんです。参議院の選挙制度というものをどう考えるか最後に必ずこの問題に結びついてくるんですよ。そこを考えなきゃいけないと思うんです。
 実際の問題として、例えば、私のひがみかもしれませんけれども、今度は戸別訪問を自由化したいということを政府提案の中にはうたっておられる。ところが、小選挙区ならなるほど戸別訪問というものもできるかもしれないけれども、参議院の地方区ということを考えた場合に、北海道だとか千万人に近い有権者を有する東京都、そういったところで一体戸別訪問ができるんですか。どうなるか、そんなこと結果的にわかっておるんじゃありませんか。あるいは、そういうことでこの問題と結びついているかどうかはわかりませんけれども、ひがみと受け取られても仕方がないと思いますけれども、どうも少し参議院の問題についての検討が十分でなかったというふうに受け取れてならないんです。
 この点はやや事務的な問題に近くなりますので、一体本当に参議院のことを徹底的に考えたのか、官房長官にお答えを願いたいと思います。
政府委員からまた御答弁をさせますが、今回やりましたのは、一つには、住宅建築促進税制というような格好でありまして、先ほど来申し上げておりますように仕事をふやしていくというのが今回の対策だと思うんです。したがって、住宅の問題でありますから、中古住宅でも、そこに安く入れるというような配慮をすることも必要でありますが、住環境の整備という形であるならば、当面の施策としてやりましたのは、新しい住宅を何とか建ててもらうことによりましていろんな景気刺激になるだろうと、こういうふうなのが一つの今回の私はねらいだっただろう、こう思うんです。
 そうした意味でいろんなことを考えておったところでありまして、先生の御指摘のような四十平米云々、確かにいろんな問題が私はあると思います。それは住宅政策全体の問題としてありますが、当面は私はそういうことで考えていったと思いますし、それから、これから一体日本の住宅をどういうふうにしていくのか。私は、やはり国民生活がだんだん豊かになっていけばなっていくだけ、長い目でかけて広いところの面積を持ったゆとりのある生活ができるようにしてあげた方がいいんじゃないかこう思っているところでありまして、いろんなことをそれから考えていくのが、もう一つ別の観点からやる話じゃないだろうかなというふうに思っています。
 詳しくは政府委員から答弁をさせます。