ただいま委員が非常に具体的な例を出されまして申されましたのは、私どもの心にある一面別の意味で響くわけでございまして、そういう何といいますか、差別的なこの対応、ビヘービアというものは、人間としてどうも私ども全くなじめないビヘービアかなという感じはいたします。
 しかし、それは子供だから仕方がないといえばそれまででございますが、この背景には、何も通産省だけの責任じゃございませんで、これはやはり教育の問題もありましょう、家庭教育の問題もありましょう、環境の問題もありましょう。ありとあらゆることがございますが、それはそれといたしまして、通産省の見解として申し上げますならば、古紙あるいは金属くず等の再生資源の回収業、あるいはまた廃棄物処理業等の静脈産業について、中小零細企業が大部分を占めておることは事実でございまして、経営基盤も脆弱でありますし、産業に従事する者の作業環境が厳しいことは十分私どもも承知しておるつもりでございます。
 しかしながら、これらの産業そのものが我が国の国民生活や産業活動にとりまして不可欠な産業と認識しておりまして、通産省としましては、昨年十二月の産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会答申というものを踏まえまして、国民全体が減量化あるいは再資源化に取り組む社会の構築に向けまして努力を傾注する中で、その重要性が広く国民に理解され産業のイメージの向上が図られるとともに、静脈産業そのものの円滑な発展が図られることを期待しておる次第でございます。
 また、再生資源利用促進法の適切な運用によりまして再生資源の利用が進むことは、結論として、あるいは結果としてと言った方がいいでしょうか、静脈産業の重要性が認識されるとともに産業が発展する上での良好な事業環境をもたらすことにもつながりまして、産業としてのイメージの向上が図られるものと私どもは考えておるものでございます。
 以上です。
ただいま御質問の不法投棄の問題でございますが、不法投棄といいますと、産業廃棄物もありますし、その他自動車あるいは大型家電のような問題もあるわけでございます。
 これらにつきまして、確かにコストの問題あるいは持っていっても売り先がないという問題もあるわけでございますが、やはりそういう不法投棄が行われた結果環境が侵されるというようなことがあってはならないわけでございますし、また不法投棄が行われた結果道路の交通を阻害するというようなことがあってはならないわけでございますので、やはり合法の範囲内で行われるということが基本ではないかというふうに思うわけでございます。
 しかしながら、そのようなことが起こってくるバックグラウンドは何かということを考えてみる必要があるのではないかというのが先生の御趣旨かと思うわけでございまして、今後私どもがこの法律によってねらっておりますところは、直接不法投棄を云々ということは規定にはないわけでございますけれども、資源をできるだけ活用していくという体制をつくり上げることによりまして捨て場に行くごみの量を減らす、これは法律の目的にも書いてあるわけでございますが、あるいは「環境の保全に資する」、これも法律の目的に書いてあるわけでございます。そういうものを通じて、不法投棄の問題についてもできるだけ抑えるという方向で効果があることを期待をいたしておるということでございます。
ごみに金がかかっている、そういうことを十分消費者なり国民が認識をすべきであるという御指摘はまことにごもっともでございまして、一方で厚生省から今国会に提出されております廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正案の中でも、その点につきましては第六条の二の第六項で、手数料を徴収することができる、しかもその手数料の額は、粗大ごみ等ごみの性状に応じた、先生今御指摘になったまさにかかったコスト分と見合って取ることができるという規定が新設をされるようでございます。
 また、今のごみにお金がかかっているという点につきましては、産業構造審議会の答申の中でも、ごみの中には、ごみは宝の山とは言っておりませんけれども、有価物であるというようなことで、うまく集めてこれを活用すれば資源として再びよみがえらせることができるという点も強調いたしておるところでございます。私どもといたしましては、この産業構造審議会の答申をいろいろな例えば財団法人のクリーン・ジャパン・センター等を通じて、消費者、国民一般に浸透するように努めてまいりたいというふうに考えております。
昨年十二月に出されました産構審の答申の今までにない新しいポイントは、生産なり流通なり消費の段階にさかのぼって再生資源化を進めていこうという点を非常に強く打ち出したわけでございまして、そういうところから、先ほど再生資源に対する認識が改まるとか、あるいは再生資源への需要がふえるとか、あるいは再生資源を供給する体制が整備をされるということで、再生資源が非常に流れやすくなるというようなことが結果となって、いわゆる静脈産業の方々の事業展開にも非常に好ましい事業環境が整備されることになるであろうという点を申し上げたわけでございます。
ということは、私が読んだように、産廃業者だとかそういう静脈産業に対する育成ということは産構審のには載っていないわけですね。載っていないかどうかだけですから、それは今の答えでも載っていないということであったと思うんですけれどもね。
 僕は、これは重大な問題だと思うんです。やっぱりリサイクルをしていったりいろいろしていくに当たっては、そういう産業の育成といいましょうか、そこがきちっとして、そこの中で先ほどの古紙の回収の業者のことにつきまして私言及をさせてもらいましたけれども、そういう業者が頑張っておられることによって回収率が高まるということでございますので、そこらにおいては、この産構審に載っていなかったらそれを加えるなり、加えることが無理だったら、それは行政の中で静脈産業の育成ということについて強く方策を立てていただきたいと思いますが、どうですか、その点は。
先生御指摘のとおり、六十三年度予算案の中におきますＮＴＴの資金につきましては、特に公共事業の金額をごらんいただきますと、全体の一兆五千九百八十五億円の中に占める割合におきましても、その金額二千五百四十二億という形でございまして、大きい位置を占めているわけでございます。もちろん六十二年度予算額に比べまして通常分、ＮＴＴ部分を除きました金額におきましても金額はふえておりますけれども、全体で公共事業、農林水産省の部分におきまして約一九％伸びを示しております部分の大きい部分はこのＮＴＴ部分でございます。
 ただいま先生の御指摘のところでは、具体的にどういうような事業があるのかというようなことでございます。特に目玉ということをまず先に挙げさせていただきますと、具体的には公共事業関係におきまして先生御案内のとおり、このＮＴＴの使用、運用等につきましては、三つのタイプに分かれておりますけれども、まず補助金タイプ、Ｂタイプにおきまして大区画圃場整備を含む農地の総合整備、リゾート地域の整備等のプロジェクト、これが挙げられようかと思います。さらに、第二のタイプといいますかＡタイプ、収益吸収型につきましては、市街化区域等の水田の畑地転換あるいは漁港施設整備等、あわせて行う用地造成のプロジェクト、それぞれその点につきまして大きな点に挙げられようかと思います。
 金額等につきましては各省共通でございまして、農林省の具体的な金額は挙げられておりませんけれども、今後の活用の問題といたしまして、三番目のＣタイプ、民活型と言われるものにつきましては、リゾート法案対象の事業であるとかあるいは農林水産省が六十一年から出しておりますグリーントピァ構想によります情報機器の整備等に活用されるものと見込まれております。