実は、生命保険に関する全国実態調査結果の概要、生命保険文化センターの一九八八年十月、これの資料を拝見しまして驚きました
大体入院した場合の保障というのは、世帯主が入院した場合、差額ベッド、付添看護、それから交通費、健康保険診療の範囲外の費用として必要な資金は月額二十六・二万円要るというのが一番多いというわけですね
それで世帯主が入院したときに大夫丈か不安かというのをとっているんですね

   〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
不安感を抱いている世帯が七割近く
その結果どうなっているかというと、生命保険の入院給付の契約件数というのが何と恐ろしくふえていますね
昭和五十四年、疾病の入院給付のついた保険に入っている人が二千三百一万人ですわ
それが六十三年度は四千七百九十七万人、二倍にふえておる
私、この数字見てびっくりしましたよ
細かく申し上げられないのは残念ですけれども、これ大臣どう思いますか
私はこんなもの、基本的には公的保障に対する不十分さの結果、これは国民の不安感、自衛策、こういうことだと見なきゃならないんじゃないでしょうか
大臣、御見解いかがですか

国民健康保険の加入者の状況は今御指摘のとおりでございまして、確かに他の制度に比べますと非常に財政的な基盤が脆弱でございます。こういう状況というのは昭和三十年代に国民皆保険が達成されまして以降、社会経済情勢というものは大きく変わってまいりまして、もともと決して強固な状況ではなかったものがさらに脆弱になってきておるわけでございます。したがって、これは被保険者にとりましては自分たちの責任ではないという気持ちになるということは私ども理解できるわけでございまして、そういう意味において、現在でも給付費の約二分の一に相当する国庫負担を導入いたしまして、それだけ国としてもこの制度に対して必要な助成をしているというわけでございます。常に国保というのは、他の制度と比べましてそういう特色を持っておるという観点からの対策というものを進めてまいってきておるわけでございます。
それでは、厚生省は国民健康保険制度をいろいろと手直しをしてこられました。最近の改革の方向は果たして国民生活の実態や要望から見て適切な方向になっておるのかどうか、私は大変強い疑念を感じておるわけでございますが、そういう趣旨から幾つかの点をお聞きをしたいと思います。
 既に、同僚委員からも御指摘もありましたように、国保が持っておる構造上の脆弱化、これはもう何人も否めないと思うわけです。国保加入者の低所得者が非常に多い。これは資料によりましても、昭和四十年に無職の人が六・四％だったのが、六十三年には二九・六％ということになっております。それから、平均年齢も非常に高い。これは御案内のとおり、国保の平均年齢は昭和五十年度三十五・八歳であった、それが今四十四・四歳になっております。組合健保だと六十三年度三十一・一歳ですね。だから十三歳以上の開きがあるという高齢化になっておりますから、一人当たりの医療費が高くなるのも当然であろうと思います。
 さらに、その結果、国保では一世帯当たりの保険料も高いです。全国平均ですけれども、六十三年度、国保は十三万八千円、政管では自己負担分が十一万八千円、組合で十一万四千円ということで、半額は使用者が負担をしているわけですね。伸び率からいいましても、国保の場合には昭和五十年と六十三年と比べましても三・五倍になっておるという状況なのであります。
 したがって、こういう国保が抱えております構造上の脆弱さというのはもう客観的事実でございます。しかし、そういう客観的な事実が被保険者本人の責任、責めになるかというと、そうじゃなかろうと思うんです。その点はどうでしょう。
大臣は、私の質問に対して全く自分の考えてお答えになろうとせずに、審議会のせいにしているようなそんな答弁をしていますね。そうじゃないのですよ。
 この閲覧請求権を認めることによっていろいろなトラブルの発生、宗教法人がそれに巻き込まれる、そういうことに対する対応というのは、これは警察力も含めて膨大な備えが要る。こういうことで無用の混乱を巻き起こす。にもかかわらず、この制度をつくったからといってどれだけの効果が上がるか疑問なのですよ。会社の債権者も閲覧請求できるといったら、これはどんな法人だって会社の債権者はいるのですよ。しかし、ほかの法人には閲覧請求権、公益法人には認めていないじゃありませんか。何で宗教法人だけこれを認めるのですか。全くおかしな話だ。しかも、信者かどうか、正当な利益があるかどうか、不当な目的を持つかどうかなんということは、なかなかこれははっきりわからない、あいまいな概念であります。
 ですから、この閲覧請求権を認めることについても、本来的にはこれは宗教団体の自主性に任せて、信者とあるいは会員と、そして宗教法人と信頼関係の中で制度化を図ることを、そういう自主的努力を見るべきなのですよ。これを無理やりこういう制度をつくってやるということは、到底これは関係者の理解を得られるところではないと私は確信いたします。
 それから、最後に所轄庁について一つ伺いますけれども、この議論の中でも、山梨県で起こったことを東京都は知ることができないだとかいろいろ言われておりますが、現実に私ども新進党で調査に行った結果、山梨県の所轄庁としては、これは東京都の所轄庁に聞かなければわからないとか、山梨でこのオウムの法人について知らないのかとか、こういう細かい問い合わせを受けたことは一回もないというのですよ。
 それからまた、現実に東京都が所轄であったわけでありますが、東京都が亀戸でいろいろな事件、異臭騒ぎ等が起きたところを実際に調べたとか、あるいは住民の苦情によって何らかの対応をしたということ、これもないのじゃないですか。
 これは、もともとは所轄庁がそういう権限、つまり、宗教法人のいろいろトラブルを起こす原因を知って、それに対して何らかの対応をするという権限がそもそもないわけでありますから、これは所轄庁に求めても無理な話なのですよ。異臭騒ぎがあったとか、あるいはおかしな建物があって危険だとか、こういうものはそれぞれの、建設関係とか消防関係とか、そういうところが対応すべき話なのですよ。そこに聞けばいいだけの話なのですよ。ですから、何でもかんでも所轄庁が全部情報を把握しなければならない、その必要性があるなんというのは、これも全く前提がない話だということを一言申し上げておきたいと思います。
 いずれにしても、質問の時間が参りましたので、まだまだ疑義がたくさんありますけれども、一応ここで終了させていただきます。