お答え申し上げます。
 我が国で航空機を運用いたします場合には、主として防空要撃戦闘機として運用する場合がございます。これは現在では主力戦闘機といたしましてＦ１５を用いておりますのは、委員御案内のとおりでございます。
 それからもう一つの主要な運用方法といたしましては、我が国に着上陸侵攻してまいります敵の艦艇等を攻撃いたします、侵攻を阻止いたします対艦運用あるいは不幸にして上陸されました敵の基地を攻撃いたします対地攻撃として支援戦闘機というものがございます。これが現在、委員ただいま御紹介ありましたように、Ｆ１という自主開発いたしましたもので運用いたしておりますが、これは約七十機現有しているというふうに私は理解いたしております。
 なお、Ｆ１６を主力にいたしまして、どうしてそれを改造することになったかということでございますが、これには委員御案内のように長いいきさつがございまして、そもそも全面的に自主開発するのがよろしいのか、あるいは既存の航空機を改造するのがよろしいのか、あるいは既存の航空機をそっくり外国から輸入するのがよろしいのか、いろいろ比較考量いたしましたところ、費用対効果その他運用上の問題等々考えますと、日米双方の技術のいいところを結集いたしまして、なお非常に航空機につきましては経験の豊富な、かつ現時点におきましては優秀な支援戦闘機と評価されておりますＦ１６を土台にいたしまして、それに今後十五年ないし二十年以上先の各国の軍事技術の水準等を見通した場合に、それに改良を加えて、それを次期支援戦闘機として日本側が運用するのが、費用対効果の点あるいは今後の運用の実態等を考えました場合に最も効率的であろう、かような観点に立ちまして、総合的判断からＦ１６を土台にいたしまして、日米双方の持てる優秀な技術を合わせて共同開発しようという結論に立ち至ったものでございます。
今の、Ｆ１６は支援戦闘機としては位置づけてないわけでしょう、あなた、アメリカは。そんな答弁じゃ納得できませんね。そもそもこれは日本の防衛力整備の中で、いわゆる専守防衛というものを基本理念というか概念として、日本の独特の支援戦闘機ということで、あれは最初Ｔ４だったか、それをモデルにしてＦ１に改良されたはずなんですよね。だから、今あなたが言うように諸外国もそういうものを持っているというように簡単に片づけられる位置づけでないですね、この支援戦闘機というものは。それが一つ。 同時に、なぜＦ１６の改良機でなければいかないんですか、その理由。
 そして、現在は支援戦闘機は何機持っているの。
米ソ、ヨーロッパ各国ともに何らかの形での支援戦闘機というものは保有いたしております。例えばアメリカでございますと、Ｆ１６のような飛行機が現在の支援戦闘機としての役割を果たしておりますし、さらにはＡ１０という、これは支援専門の戦闘機でございます。ヨーロッパでございますと、トルネードの支援型というのがございます。といったように、支援戦闘機というのは各国とも保有いたしております。
よくわかりませんが、Ｆ１の後継機としてＦＳＸを計画をしておる。私は国産がいいとかあるいは共同開発がいいとか、そういう視点から尋ねているわけじゃありませんので……。
 この種の、ＦＳＸというようなタイプの支援戦闘機というのは諸外国も持っているのですか、持っていないのですか。
次期支援戦闘機につきましては、Ｆ１の次期支援戦闘機として日米で共同開発で進めようということに相なったわけでございますので、今後二国間でなければできないすばらしい支援戦闘機をつくるということを目標にしているわけでございます。
またこれは引き続きいろんな場でお尋ねをいたしますが、なかなか複雑な面もあるかもしれませんね。
 次に、もう時間が大分迫ってまいりましたが、いずれ総括の中で防衛問題に絞って議論をする機会があるかもしれませんので、今の状態、五里霧中でどうなるかわかりませんが、ＦＳＸの問題について、この時間の範囲内でお尋ねをさせていただきたいと思います。
 この点も相当時間をかけて経過なり含めて議論をしなければいけないわけですが、そもそもこの次期支援戦闘機、いわゆるＦＳＸの位置づけというものを我が国の防衛力整備においてどういうふうにやっているのか、ひとつ端的に明確に答えてください、防衛庁長官。
お答えいたします。
 桧町地区に所在する防衛庁でございますが、当該地区が非常に商業地区として発展を続けておりまして、国有財産の有効利用の観点から当地区の活用を考えた場合、現在の防衛中枢を置くよりも、その位置、環境にふさわしい用途に利用するということで今回移転を計画したわけでございます。
 今先生お尋ねの跡地の利用につきましては、八年後以降に跡地がきれいになるわけでございますが、その時点でこれは大蔵省に返還をいたしまして、そこで跡地の利用について御検討いただくということになっておりまして、防衛庁としては現在考えておりません。
平成二年度の予算については既にことしの夏から関係省庁と連絡をとりながらその要求を進めておるところでございますが、私が一般論として申し上げましたのは、私が来て勉強させていただいたことでありますけれども、昭和四十五年、交通事故によって亡くなられた方が一万六千人を突破した。そこで警察庁は、第一次交通戦争と名づけて関係省庁の御協力のもとに、これをなくするために全力を尽くして努力をした結果、交通事故によってお亡くなりになる方が一万人を切って八千四百人にまで減少できた。ところが、その後また自動車の台数が急激にふえる等のいろいろの事情で、残念ながら昨年一万人を超すことになってしまった。こういう過去の経験を考えると、行政努力によって交通事故を少なくすることはできるということの過去の教訓を踏まえて今後これに対処していくということになりますと、そのためにこれは精神面の努力も大事でありますけれども、精神面の努力と同時に、予算の面でもこれは充実していかなければならない。
 先ほども申し上げたように、今大都会において求められておるのは駐車場とか危険な道路の幅員の拡張とか、そういうものが要求されておりますけれども、今日の地価の高騰、また基本的人権、そういうものの中で、大都会の中で駐車場をふやすとかあるいは地方の都市でもバイパスをつくるとかいうことは大変膨大なお金のかかるものでありますし、また、警察の方で今やっておる交通信号機の高度化、交通管制等のコンピューター化、こういうのも非常に役に立っているんですけれども、予算面が限られておりますと、質の向上を図れば量が狭くなるとか、量的に拡大しようとするとなかなか質の向上ができないとか。したがって、でき得れば交通対策に対しての予算を十二分に獲得できるような独自な財源を持つということは、今後勉強しなければならない大きな課題であると私は考えておるわけでございます。