私が承知している範囲内では、領収書を出すのをきらう方が非常に多いんですね。何できらうのか私はわからないんだけれども、先ほどの医療費通知と同時に、領収書をじゃんじゃん請求した方がいいと思うのですが、今後どういうふうにこの領収書運動は強化していかれますか。
領収書運動は、私のところでは、実は税金の確定申告の際の控除の際にも領収書があるとないとでは非常に違いますし、そういうことを含めて、税金対策も含めた一環としていま取り組んでおるわけでございます。
もう一つ伺いますが、患者になさっている医療保険通知は、私が知っている範囲内では、デメリットよりもメリットの方がかなりある。私の知ったある団体なんかはこれを始めてからぐっと支出が減った、こういうこともあるのです。そればかりでもないかもしれませんが、これについてどのようにお考えですか。
先ほど申し上げましたように、支払基金というのは、各県単位にありまして、県によってかなり差があります。例を申し上げますと、東京の支払基金は、私どもの立場から見ますと、かなり厳正公平にやっておるというふうに思っております。それから、悪い例を挙げますと、大阪の支払基金が余りよくない。
 それで、実は支払基金も三者構成になっております。医師会の推薦による審査委員と、われわれ支払い側から推薦している審査委員、審査委員ですから、全部お医者さんではございますが、それからいわゆる学識経験の中立の委員と三者構成であります。ところが、東京で異議がありまして再審査を申し出ますと、保険者の言うとおりが正しい、そのとおり査定しますということで要求が通るのですけれども、同じケースを大阪で再審査をお願いしても、だめ、原審どおりということで戻ってくる。これは一例でございます。
 その原因をいろいろ聞いたのです。審査委員の中にはわれわれが推薦している審査委員もおりますので、どうしてそういうことになるんだということを聞きましたところ、大阪の例ですが、中立である学識経験の委員に医師会の系統の人が非常に多いんだ、それで多数決ということになりますとわれわれの意見が通らないということを言っておりました、これは一例でございますけれども。
 そういうことで、県の支払基金の審査の状態が非常にアンバランス、まちまちでありますので、私どもは統一的に厳正にやってほしいという意見を申し上げたわけでございます。
全く率直な御意見を伺いました。私も職業柄そういう話をよく聞くのです。一番やりにくいのは国公立だそうでございまして、個人が一番やりやすいという話を聞いておりますけれども、その国公立あるいは自治体病院の諸橋参考人の方でもそのようなことがあるぐらいだから、実態がかなり予想されると思います。ありがとうございました。
 次に、廣瀬参考人に伺います。
 先ほど、レセプトの問題についてお話がありましたね。かなり審査もあるけれども、不審査に近いという表現をお使いになりましたけれども、実態はそんなにひどいのですか。
例えば、農水なりあるいは厚生なりというようなところは各省庁が十分にその対策なり手当てをしておる。それでは通産の所管にかかわる部分というものは、今いろいろ幾つか読み上げたり、そういう制度をお聞きいたしましたけれども、これが大変足りなかったから、そこでこういう基盤技術研究円滑化法案を出し、さらにまたそのためのセンターをつくり上げていく。通産所管にかかわる、しかも特許権の約九割以上はそういう分野にあるのだ。そこのところはどうも手が届かなかったのでこれをやるということになるのか。それとも、私の幼稚な理解では、単に農業関係の試験場等を超えて農産物の加工工業あるいは薬品なり生命工学なりバイオテクノロジーなりというようなところの研究というものも今相当進んできているのではないだろうか、こういうふうに思うわけです。
 例えば、先ほども例に挙げました「八〇年代の通産ビジョン」の中でも、ライフサイエンスがこれからの新技術シーズとして大変高いということの中に、生命現象を解明し、適切、慎重な配慮を加えながら、医療、食糧、化学などの分野に応用する、あるいは遺伝子操作技術を確立をしていく、さらにはまた、がんの特効薬として期待されるインターフェロン等も大切である、あるいは光合成機能を解明していくとか、生物の感覚機構を解明していくとかというようなことも、これは通産のビジョンの中に言われているわけですね。
 私は、この基盤技術ということになると、こうやって非常に範囲の広いところをまず基盤技術としてとらえていきながら、そこで、行政の縦割りという厄介なものがあるわけですから当面はいろいろな障害もあるでしょう、その障害をなるべく少なくしていきながらこの法の運営をより効率を高くしていくというための説明としては、いきなりここですぐに概念でくくってしまって通産と郵政だけの所管、しかも「国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与する」というようなことを二重にも三重にもくくらなくても、もっと素直に、基盤技術というものはこれから大変大切なんだということでこれに網をかぶせていくということをしておってもいいのではないだろうか。
 これからもっともっと技術というものが進んでまいりますと、通産省にかかわるあるいは工業技術院関係にかかわるということを超えた分野での試験研究というのが進みますよ。恐らくこれらは企業秘密の面が非常に強いですからね。だから必ずしもそのアンテナにかかっていかないと思いますけれども、例えば窯業がファインセラミックスで大変な方向に行く、そして貴金属まで、宝石までもつくっていくというような形に入っていっているわけでしょう。特に、国民が今願っているのは、そういったバイオテクノロジー、生命工学といったようなところに対する研究というものは大変な勢いで今進んでいるのじゃないでしょうか。ところが、この基盤技術というところからこれが外れていってしまうということを考えてみますと、少しこの法律に、出発の過程で最初から自己規制をしているのか、あるいはそれは走りながら、発足しながら考えていくということになっているのか、この点が今の御答弁ではまだよく理解ができない。
 そこで、そのことについてのお伺いと、それから郵政省見えておられると思うのですが、郵政省にかかわるこの基盤技術というものは一体どういうところ、それからその研究機関というものはどういうものがあるのかもお答えいただきたい。