私は今の先生が引用されました自民党の代表団とローウェン次官補のやりとりは存じませんけれども、海部首相とブッシュ大統領の電話のやりとりに関しまして、私、今手元に資料を持っておりますが、恐らく今言及されましたのは八月の十四日の電話のやりとりだと思いますけれども、その中ではそういう具体的な打診はございません。繰り返しになりますけれども、米側が当初から一般的な形で日本に期待しておりましたのは、目に見える形での貢献、これは人の派遣などが入ってまいりますけれども、それと財政的貢献の二つでございまして、この最初の目に見える形での貢献という点に関しまして具体的に何をするかということは日本側で考えてほしいという基本的な態度を最初からとってきております。
ところが、自民党側の記録では、九月十二日に国防総省で、これは国家安全保障問題担当者だそうですが、ローウェン国防次官補との懇談の中でローウェン国防次官補が、ブッシュ大統領は海部首相に対し掃海艇派遣の可能性について電話で打診したということを言明しているんですね。ちゃんと記録されているんです。それで、これがもし事実でないとすると、このローウェン国防次官補が偽りを言ったのか、それともこの報告書を書かれたこの代表団の方々が言われなかったことを書いたのか、代表団六人の方々のうち三人まではこの委員会に参加されておられるようですから、私はよもやそんなことはないと思うのですが、それとも海部首相があったことについて報告をしていないのか、どちらかにならざるを得ないのですが、いかがでしょう。
そのような具体的な要請を受けたことはありませんし、私の方からも、国連の活動に対する憲法の枠内でできる行為が何であるか十分検討して協力はするつもりである、これは申しましたが、具体的なやりとりはございません。
首相自身に伺いたいのですが、電話のやりとりというのは首相しか御存じない部分が多いと思うのですけれども、アメリカの大統領の側から自衛隊あるいはその一部の派遣を直接要請されたり打診されたりしたことはありませんか。
先生から米側とのやりとりに関し一切交渉が行われていないのかというお話がございましたけれども、ブッシュ大統領と海部総理の電話の連絡あるいはニューヨークでの日米首脳会談の概要に関しましては、その都度プレスブリーフをしておりますけれども、全体として申し上げまして、アメリカから先生が御指摘のような形で自衛隊の派遣を要請してきたということはございません。
その点は、具体的な状況を離れて申し上げるのは大変難しいと思います。具体的な案件に即しまして、そのときの国際情勢あるいはその輸送を行う場所、地理的な関係その他を総合して判断すべきものであると考えます。
そうすると、とりあえず、例えば在日米軍基地にあるアメリカ軍のミサイル、戦車、これを紛争地域、まさにドンパチやっているその場所までは、これは持っていけないけれども、別のところまでは運べる、別のところまで運んで、そこからこっちへ持っていくのは別の人にやってくれ、それならばよろしいということですね。要するに、これは距離の問題ですね。ある程度紛争をしている場所からかなり離れている場所であれば、これは一体ではない、こういうことですね。
 もう一つ、いいですか。もし武器弾薬なり、あるいは先ほど兵員の輸送もできるという御答弁があったんだけれども、兵員の輸送ができるとなった瞬間に、この輸送鑑が運んでいく船は敵対行為ですね、相手の国にとってみれば。その瞬間、攻撃対象になりますね。だから、武器弾薬を運ぶ、兵員を運ぶということは、第三国へ持っていくから一体ではないということではなくて、その瞬間にこれは武力と一体不可分の行為になるんじゃないですか。結果として、最後はそれは武力行使するんだから。時間の差がある、距離の差があるだけの話なんだから。距離があれば、あるいは輸送したところからこっちへ行くまでの時間の差があれば一体不可分ではないというならば、どの距離ならば大丈夫で、どの時間ならば大丈夫だ、何日、戦線に着くのが一週間前ならば大丈夫、一週間後なら大丈夫だとか、千キロ離れていればいいんだとかいう、具体的に出してください、これを。
これは、ちょっとここで網羅的に申し上げるだけの知識がございませんけれども、武力紛争が行われている場所に赴くということではなくて、例えば第三国間を輸送するというようなことは想定されると思います。
それからもう一つさらに、先ほどの岡田委員の質疑の中で、武器弾薬の輸送の話と兵員の輸送の話があって、兵員の輸送は、例えば在日米軍を戦闘している現場まで運ぶことはできないという話がありましたですね。すると、輸送できる場所というのは、あるところまでは輸送は可能なんですか、これは。
いずれにいたしましても、この数字に示されたように、膨大なダム建設がこれから二十一世紀に向かって水需要に対応するために必要なんだというような数字が出されたわけであります。
 しかしながら、一つのダムを建設するということについては、大きな自然環境の問題と、そして水没地域住民の生活の崩壊があるわけであります。特に水没地域におきましては先祖伝来の、二千年来と言っていいでしょうか、ダム一つの堆砂年限が一般的に百年だというふうに考えますと、百年のために二千年来の村落社会が崩壊するということについては非常に大きな犠牲を払うわけでありますから、この問題について水需要の増大ばかりを唱えていたのでは、少なくとも今日では国民的な合意は得られないというふうに考えておりまして、特に水需要の増大する地域における水再利用、節水型の社会の仕組みを積極的に、ここまで切り詰めてやっているんだ、再利用しているんだ、そういうことをしない限り、水は何ぼでもあるんだ、ダムをつくればいいんだというような発想ではとてもとても、金で解決できる時代ではないということも御認識いただかなければならないと思っているところでございます。
 そういうことで、節水型社会、水の再利用というような形の中で、先ほども水の日とか水の週間とか社会的な啓発活動を進めているということでございますけれども、具体的に節水を奨励するような政策誘導の政策をとられてきたのかどうか。これは国土庁の管轄以外になろうかと思いますけれども、これについてわかる範囲で結構ですから、誘導政策的なものをどう進めてきたのかをお答え願いたいと思います。