私には二つの御質問がございましたので、その最初の御質問からお答え申し上げたいと思います。
 労働時間短縮と賃上げの双方が必要だという御意見は私も賛成でございます。と申しますのは、労働時間短縮と賃上げとその他幾つか項目を挙げて、今労働者がどれを望んでいるかという調査などの結果を見ますと、現時点では賃上げを要求している者の数が労働時間短縮を要求する者の数とほぼ等しい、あるいはやや高いぐらいの傾向が見られます。そういう意味では労働時間短縮をするためにもある程度の賃上げが必要だという根拠になるわけですが、それは一方で、残業手当をも含んだ現在の労働者の収入というものが既に生活を保持するために当たり前になってきているという実情をどう考えるかというあたりのことも関係するかと思います。
 それでは一体家計の中で今何が一番圧迫をしているのかということでございますけれども、私は住宅ローンと教育費というものがやはり非常に大きな意味を持っているように思います。殊に地価高騰に伴う住宅ローンの問題というのはこれはあらゆる面で無視できない点だと思うのでありますけれども、この労働時間短縮とも関係するものと思われます。そういう意味で、賃上げだけではなくて、それを取り巻くところの社会的な諸条件の改善を含めた意味で所得を豊かにすることは労働時間短縮を労働者の側から肯定をするための一ファクターにはなるということは言えるように思うのであります。
 それから二番目の御質問でございますが、精神障害の方と趣味の問題、これは先ほど申しましたように、カナダの林宗義博士の報告を御紹介したわけでございますが、恐らく長い間の臨床医としての体験、事例から言われたことと思いますので、統計的なものは別にございません。
 ただし、同じような報告というのは幾つかございまして、例えば今精神分裂の方に対してのグループワークで、余暇活動を促進することによってその病状を緩和するというような試みがあちこちの保健所でなされているわけでございますが、その中では余暇活動の促進、とりわけ遊びをその分裂の方と一緒にすることによって、仕事の場面では失敗が許されないしマイペースが許されない、そういう中で極めてまじめな方が何かに失敗をして、そして障害を起こされている場合に、遊びはみんなが失敗をしながら、しかもやりたければやるし、やりたくなければやらないという自発性が重んじられるという点でだんだん心の壁が溶けてきたというような、そしてそれをきっかけとしてまた職場のいろんな壁を乗り越えられるような方向が出てきたという報告がなされています。これらのことは実践の中からの事例研究で恐らく積み重ねられて、より確認されていくものというふうに考えます。
生活時間をどうとらえるかということで、現在におきましては各国とも、生活時間というのは一つは労働時間、通勤時間も入れたいわゆる拘束時間としての労働時間ですね。それからいろんな表現の仕方がございますけれども生理的必要時間というふうな、睡眠時間がこの中に入ってまいりますけれども生理的必要時間。あと、その二つを二十四時間から引いた余暇時間あるいは自由時間、そういうふうに言っているのが大体工業国におきましてどちらでも分けている分け方でございまして、生活を充実させるための時間が生活時間というとらえ方はちょっと今のところはございません。
 ただ、私さっき申し上げましたこれからの脱工業社会になってくると、生活時間というのは、要するに労働時間とその余暇時間というものが混然一体としたものになってまいりますのでまた変わってくるかと思いますけれども、現状におきましては、さまざまな統計類は今言った三つで分けているという現状でございます。

 そして、要望事項としては、美術館などの文化施設よりも総合スポーツセンターが欲しい、こういう結果が出ております
先ほど総合スポーツセンターを建設中とのことでございますけれども、そういう意味では市民の方の要望に合ったものと評価をするわけでございます
そして、市民の理解を得るためにどのようなことをされたか
先ほど山本委員からも御質問がございましたけれども、私は、レクリエーション課を設けるに当たって市民のアンケート調査のようなことが行われたのかどうか、行われた場合にどういうような結果であったか、それについて御意見を伺いたい、そういうふうに思っております

 それからもう一つは、先ほど申し上げましたようにハードの面に重さが置かれているように思われるわけですけれども、余暇情報の提供あるいは余暇活用の啓蒙、そういうようなソフト面でどのような施策をとっておられるのか
この二点をお伺いしたいと思います

 短い時間内でお考えをまとめていただくのは大変恐縮ですけれども、よろしくお願いいたします

私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  国家補償の精神に基づく原子爆弾被爆者等援護法の制定を求める声は、一層高まってきた。また、原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見書も、被爆者の援護対策は、広い意味での国家補償の精神で行うべきであるとの立場をとっている。
  政府は、原爆被害者が高齢化し、事態は緊急を要するものであるという認識に立ち、可及的速やかに現行法を検討して、次の諸点についてその実現に努めるべきである。
 一 昭和六十年に行われた原爆被爆者実態調査のうち死没者等調査について、速やかに解析を行い調査の集大成を図ること。
 二 被爆者の障害の実態を踏まえ、所得制限のあり方を見直すこと。
 三 放射線影響研究所、広島大学原爆放射能医学研究所、科学技術庁放射線医学総合研究所など研究調査機関相互の連携を強化するとともに、研究体制を整備充実し、その成果を被爆者対策に活用するよう、遺憾なきを期すこと。
  四 放射線影響研究所の運営の改善、移転対策を進めるとともに、被爆者の健康管理と治療に、より役立てるため、原爆病院、財団法人原爆障害対策協議会との一体的運営が行えるよう検討すること。
  五 原爆病院の運営に当たっては、被爆者が必要とする医療を十分受けられるよう、施設、設備の充実を含め、万全の措置を講ずること。
 六 被爆者に対する諸給付について、他制度との関連も検討し、生活保護の収入認定のあり方を見直すこと。
 七 原爆症の認定については、近時の科学的知見を踏まえつつ被爆者の実情に即応するよう、運営の改善を行うこと。
 八 被爆者に対する家庭奉仕員制度及び相談業務の一層の強化を図ること。
 九 被爆者とその子及び孫に対する影響についての調査、研究及びその対策について十分配意し、二世の健康診断については、継続して行うとともに、その置かれている立場を理解して一層充実を図ること。
 十 健康管理手当の支給については、制度の趣旨を活かしつつ、被爆者の実情を踏まえた運営を行うこと。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。