大学の教官、あるいは研究所の研究者についても事情は同じかと存じますが、先ほど官房長からの答弁にもございましたように、やはり職務の性格上、その職務にふさわしい研究業績あるいは教育業績という観点が中心となって選考がされるわけでございまして、その際に、男女の性別というものがいささかも考慮に入るべきではないということは仰せのとおりでございますが、それだけに、今後ともその専門あるいはその職に最もふさわしい人を選ぶということでいくべき性格のものであろうかと思っております。
 女性の比率も、例えば先ほど御指摘になりました国立大学の教授について見ましても、五十年度が一・六％でございましたのが六十年度は二・一％ということで漸増をいたしておるところでもございますし、また、以前の御審議にも出ましたように、女子に大学教育、大学院教育の機会が全面的に開放されましたのはいわば戦後の新しい制度のもとでございまして、現在、次々にすぐれた新しい女性の若い大学院生も増加をしつつある状況でもございますので、そういう状況とも相まちまして事態の改善ということを、私どもとしては期待をさしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
それから雇用の問題なんですけれども、女性の研究者の比率を国立大学等で引き上げるためには、まず文部省がそういう立場にしっかり立つ必要があると思うんですね。
 アメリカでは、連邦政府と契約関係にある企業、財政援助を受けている教育機関に対して、契約援助の条件として、性による差別をしないこと、性による差別をなくしていくためのアファーマティブアクションというんでしょうか、をとるように義務づけています。企業や大学が独自に女性を積極的に雇用するための計画を立てて、連邦政府に計画の達成を報告させていて、それを実行していないと判断したときは財政補助を打ち切るということもやっているわけなんです。この制度は、本来黒人などマイノリティーの保護ということでつくられたものですけれども、雇用上のあらゆる差別をなくすための制度として活用されています。日本でも障害者の法定雇用率がありますし、一応政府もそれが守られるように指導なさっているわけですが、女性研究者などの雇用平等を実現するためには何らかの手をやはり積極的に打つべきときが来ているんじゃないかというふうに思うわけです。
 政府は、一九七七年、婦人の政策決定参加を促進する特別活動の推進ということを掲げて、国の各種の審議会等に女性の委員を一〇％にするように定めました。八三年に四・九％であったものが八五年現在では五・五％になっています。微々たる歩みですけれども、ここに政府の一つの努力の形があるわけで、文部省もぜひ女性研究者の雇用率の引き上げといいますか、そのためにも具体的な政策を示していただきたいと思うんですけれども、大臣、この点についてはいかがでございますか。
官房長がいろいろ詳しく御答弁しておりましたように、できる限りのことは今も枠の中で考えておるようでございますけれども、さらに前向きにいろいろ調査したり研究したりさしていただこうと思います。
私はやっぱり十分と言うには一歩さらに進める必要があろう。審議会のメンバーの方たちを見ても当然そうした見識があり、公開されたからといって、言いたいことも言えないというような方たちを選任なさっているわけではないわけなんで、それは私たちが見ても皮肉でも何でもなく、公開になって傍聴者があっても、あればあるほどより一層情熱を持っていろいろな話し合いをされる方たちであるというふうに思いますよ。そういう方でさらに一歩前進をさせて公開ということは、ＮＨＫが今おっしゃったようなそうした進んだところで努力していらっしゃることは一定の事実として私は知らないわけではございませんので、先ほど申し上げたとおりですけれども、さらにそれを積極的に前進させていくべきであろうし、そのようにしていっていただきたいということを私の意見として申し上げたところです。
 次に郵政省にお伺いをいたします。
 これは余り議論をしないで私の考えを申し上げ、郵政大臣にやっぱりちょっと見解を伺いたいと思うんです。というのは、先ほど午前中に大木委員もおっしゃったことなので内容的にはダブるんですけれども、私としてもこれはやっぱり問題だというふうに考えて、再度郵政省にもぜひ要求したいと思っておりますので申し上げます。
 いわゆるニューメディア時代における放送に関する懇談会の問題です。これは来年一月に報告書を出すというような報道がされている。そこで私は簡潔に要求事項を申します。
 一つ、この懇談会の議題は何か。二つ、いかなるスケジュールでどこまで今論議が進んでいるのか。三つ目、これまでに論議した議事録と郵政省の提出した資料を出していただきたい。四つ目、中間報告を出すお考えはないのか。つまり中間報告を出すべきであろうということについての一つは要求です。
 私が午前中にこれらのことについてのやりとりがあったのを承知の上でなお申し上げますのは、放送法が言論法という性格を持つ特別な法律だからということも今私たちはやはり十分考えていかなければいけないというふうに思います。そして、放送法は国民の言論のあり方について直接定めている唯一の法律ですよ。
 この放送法に関する、いわゆるニューメディア時代における放送に関する懇談会、先ほど大臣は、そうしたところでまとめられた問題が自分のところへ来たときにそれに基づいて参考にして政府としてのものを出していくんだと、こうおっしゃいましたね。そういうものが密室でやられているということは民主主義に逆行をする。私は最初からずっと議論もし、ＮＨＫの会長ともいろいろそういうことで議論をしてきた、そのまさに本質の問題に逆行するそういう態度ではないかということを申し上げたいんです。
 例えば、「ニューメディア時代における放送に関する懇談会検討事項」などという、こういう例えば実際の文書などもあるわけで、おたくの方でもそういうものを持っていらっしゃるし、そういうところにいろんな資料も出したり議論もしているわけですから、先ほど申し上げました四つの点に関してぜひとも政府は積極的に対応して秘密主義を改め、やはり国民の前にそうしたものの状況を報告しつつ進めていくべきであるということについて郵政大臣のお約束をいただきたいと思うのですが。