前回の経済計画の目標が達成できなかった原因でございますが、一つは千八百時間達成のためには完全週休二日制が普及することが前提となっておりました。しかしながら、中小企業を中心としまして我が国の完全週休二日制の普及がおくれたということが挙げられようかと思います。
 それから、年休が二十日取得されるということも千八百時間の前提として考えていたわけですが、年休の取得が五割程度にとどまっているということも原因として挙げられると思います。
 それから、平成四年度におきましては残業は百四十四時間となりましたけれども、前の経済計画の期間中は残業がかなり高水準で推移したという点も原因として挙げてもいいのではないかと考えております。
お答えいたします。
 その目標の達成に至らなかったことについては遺憾である、まずこう申し上げます。
 そこで、反省が足りないんじゃないかと先ほども言われました。コマーシャルの何かじゃありませんが、反省は猿でもする、こう言いますが、やはり反省も大事なことでありますけれども、前向きに積極的に今後取り組んでいくということが大事だ、私はこう思いますので、そういう方向で達成に向かって新たな決意を持って取り組ませていただく、こういうことでひとつ御理解を賜りたいと思います。
パートタイム労働者、短時間労働者と一般労働者をまぜて、それで時短を進めればいい、こういう発想は生産性本部のと同じですね。
 それで、大臣にお伺いいたしますけれども、短時間労働者との平均においてさえ千八百時間は達成されていないわけですが、前回の八七年の法改正のときに、この法改正によって千八百時間が達成されるんだ、そういう宣伝もなされたわけですが、なぜ公約が実現できなかったんでしょうか。今どういう反省に立っておられるでしょうか。それを大臣から御答弁お願いいたします。
生活大国五カ年計画、それ以前の計画におきましても目標として示されておりました年間総実労働時間千八百時間、この目標でございますが、従来からこの目標の設定、またその後のこの目標に対するフォローアップにつきましては、毎月勤労統計のパートタイム労働者も含めた全労働者の数値を用いて行ってきているわけでございます。そういう意味ではパートタイム労働者を含む全労働者の数値で比較するということは事実でございます。
 ただ、私ども、この目標達成に当たりまして、そういったパートタイムを含む全労働者の労働時間の数字でフォローアップを行うにせよ、個々の労働者にとりまして完全週休二日制を普及させていく、また勤労者一人一人の方が年次有給休暇の二十日取得といったことに向かっていく、また所定外の労働時間についてもできるだけ削減していただく、そういうことを通じてやはり一人一人の労働者の方ができるだけ千八百時間に近づいていくように私どもも努力し、また労使の方にもその取り組みを積極的に進めていただく、そういうことがこの経済計画の目標からは期待されているんだろうというふうに受けとめておりまして、そういう受けとめ方のもとに最大の努力で進めてきているところでございます。
昨日の本会議で総理は、千八百時間を達成する公約は、個々の労働者についてではなく、パート労働者を含めた平均の労働時間のことだと答弁されましたけれども、これは個々の労働者が人たるにふさわしい生活を営む条件としての時短という発想が欠けているんじゃないかと私は思います。短時間労働者、パート労働者との平均じゃなくて、通常労働者について、一般労働者について千八百時間にすることが今切実に求められているんじゃないでしょうか。
 日本生産性本部の一九九三年版労使関係白書によりますと、ＯＥＣＤではパートタイム労働者の比率が我が国よりも高いために平均労働時間が低い、我が国もパートタイム労働者の比率がアメリカ並みに上昇し、かつ労働時間の弾力化が進むことで一般労働者の年間労働時間が千九百五十時間程度に縮減されれば千八百時間が達成されると、こういう試算をしていますね。政府の発想もこれと同じなんですか。
この開示問題、なぜ起きてきたのだろうか。原因を考えなければならないかと思うのですが、今お話しになったこと、それなりに理解はできるのです。ただ、この原因を考えて、そしてさらにいい教師、さらにいい指導、教育ができるようにというふうに考えていきますと、私としては開示を進めた方がいいのではないかな、そういう私の基本的な考えをもとにして、これからも質問させていただきたいと思うのです。
 何でこの問題が出てきたのか。私自身は、先ほど指導要録の開示についての否定的な見解の中にもありましたけれども、やはり親の学校や教師に対する不信感が根底にあると思うのです。これがなければ、信頼をしていれば、こういう問題は起きないわけですから。不信感がある。なぜ不信感を持つのか。それはすべての先生がすばらしいと言えればいいのですけれども、中にはそうでない方もいらっしゃる。耳の痛い話かもわかりませんが、またそうでないという御意見のある方もいらっしゃるかもわかりませんが、そういう信頼にこたえない先生がいる。だから指導要録の中にも誤ったことを書いてあるのじゃないかと疑心暗鬼に陥って、やはり見たい、見せるべきだということも言えるのではないか。またさらには、立派な先生だ、信頼はしている、しかし万が一間違いがないとも言い切れないのではないかな。それならば、将来の進路にそれなりの参考になる資料なので、データなので、できれば見せていただきたいなという希望もあるというのもわかるのですよ。この問題ですけれども、教師が子供を教えるわけですね、指導する。教師というのは、教育のプロですよね。そして生徒をいかに立派にしようかと思って一生懸命真剣に日々仕事をされているわけです。その方々が、ある基準に従って、その指導要録にいろいろなことを書かれる。しかし、このプロ意識、先生としての意識、さらに取り組みの真剣性、この子供を一生懸命育てようという気持ちがあれば、今言ったような親の学校や先生に対する不信感はなくなると思うのです。これは指導要録を開示するしないという問題も含みますけれども、もっと大きな問題として、その意識さえあればこういう問題は解決できるのじゃないか、これが根底にあるような気がするのですが、いかがでしょうか。