日野委員の御質問の要旨はあらかじめ承っておりましたので、ただいま仰せられておることはよく私にわかります。
 そこで、施政方針演説におきまして、冒頭の部分で阿部議員のこのことについておわびを申し上げたわけでございますが、また最後の部分におきまして何よりも政治改革の確立を図ることが必要だということを改めて申し上げまして、それについての努力と御協力とをお願いをいたしたわけでございます。この施政方針演説、一月二十四日でございますが、今日までの間に、確かにこの問題は非常に国会の御審議に大きな影響を与える結果になりました。その結果として、いわば予算を中心とするいろいろな御審議が中断をされ、また再開されましたけれども、当然この問題がいろいろ御論議になる、まことに残念なことだと思っております。
 そこで、しかしそうではあるが、やはり私が施政方針演説で申し上げましたように、この事態にともかく対応する正面からの取り組みは政治改革以外にないのではないか。国民から生まれます不信というものはなかなか簡単に除けないかもしれませんけれども、しかしやはり政治改革に正面から取り組むということによって国民の理解あるいは信頼を回復していくという、それしか方法がないのではないかというふうに考えておりますものですから、私自身も私どもの党の諸君と相談をしながら、できるだけ早い時期に政治改革についての諸方策を協議会に御提案をいたしたいと存じますし、また各党におかれましてもいろいろ御準備中でありますので、協議会において速やかに御協議が調いまして、そのような政治改革の具体的な措置が成立して改革の緒につくことを心からこいねがっております。それがいわば今我々に与えられた一番大切な仕事ではないかというふうに考えております。
私はきょう、三上委員、それから先ほどの猪熊委員の質問に関連して、もう少し各論的なお話で大臣に御見解をいただきたいと思っております。
 つまり、法人化の問題が新政策の中で極めて大きく取り上げられ、それが新聞等で株式会社導入かということで、それはけしからぬとかけしかるとかいう議論になっておる。
 実は、「日本の農業」の百七十八号でも営農集団の法人問題ということで貴重な文献が出ました。まだ熟読玩味まではいっておりませんが、これも私は読ませていただいて、これから、米の農家に限らず今の担い手問題を踏まえるならば、ある程度家族労働を主体とする農家と組織的な力で経営をやっていく農業法人と、これは非常に分析をして両方に政府が力を出していかなきゃならない。これは異論はないと思うんですが、いわゆる農業の生産法人を見ますと、先ほどの林委員は十年間で十ヘクタールないし二十ヘクタールのそういう大規模の家族労働を基本にする農家は十五万戸を目標にしておっても実際には一万一千戸じゃないかと言われましたが、組織体の方でも二万の組織法人を目標にしているといいますが、現在は三千六百九しかないわけですね、資料を見ますと。
 この営農集団の法人化という問題はこのところ横ばいになっていると私は思います、資料を読む限り。どうして横ばいになっているのかということ、これはいろんな分析が専門家でなされていると思うんですが、一つには農事組合法人制度の利点と欠点がある、あるいは有限会社制度で農地法の許される範囲でやっていくというのもなかなか欠点があるというようなことがあります。
 ただ、私はここで一気に法人化を進めないといけないんではないか。それは、株式制度導入というと、この間も私あるところでお話ししたんですが、手形のぱくり業者だって株式会社なんですね。そうすると、世間の人は株の譲渡の自由があるとかいろんなことで株式会社に対する警戒的な気風といいますかそれはもうかなりある。しかしそうなると、有限会社でというと、有限会社という看板を上げることで農家の人も、何か小さな会社とか今にも倒れそうな会社だとか、あるいは何か農家なのに有限会社づくっておかしいんじゃないかとか、そういう心理的な障害になっていることがあるようですね。
 だから私は、例えば有限会社法を、これは法務委員会で質問しないといけないんでしょうけれども、改正して、有限会社でも農業の生産法人が営む有限会社は○農有限会社というふうに表題を使うことを許すとか、これは工夫をして、日本の農業の再興というか担い手確保のためにやらないといけないんじゃないか。もちろん法務委員会では、ばかなことを言うなという意見になろうかと思うんですが、実際には法人、株式会社にしても、有限会社あるいは合名・合資会社にしても、それを表示しなきゃならないというのは商法に書いてあるわけですが、特段の表示を法律で決めればそれはそれで私は可能だと思うんです。
 だから、例えば○農有限会社○○何とかと言えば、それで世間の人も有限会社に対する一つの悪いイメージといいますかマイナスイメージがなくなるかもしれない。あるいは農事組合法人の場合も税制等で非常にいいわけですが、農事組合法人の場合には労働力の確保の面での制約がかなりきついという声があるわけですね。そうしますと、農事組合法人についてももう少し大胆な発想なり考えができないのか。今一号法人、二号法人というふうに農地法でなっておりますが、労働力確保の面とかあるいは組織を維持するために、事業のできる範囲をもう少し拡大するとかいう大胆なことをやれば法人化の誘引策になるんではないか。
 それからもう一点は、先ほど構造改善局長のお話を聞いておりまして私もそう思ったんですが、圃場整備ができない非常に効率の悪い水田、あるいは畑もそうでしょうが、そういうものをかき集めて農事組合法人をつくるというのはなかなか現実には至難だし、無理につくってもやはりパンクしてしまう。そういう場合に、圃場整備と実は組合をつくるということをセットにしまして、そして集落でそういう将来復円できないような中山間地域では圃場整備をモデル的にやりましょう、そのかわりに法人化を一定の制限をつけてやりなさい、それによって農事組合法人の推進を図る、こういうふうな工夫ができないものだろうか。
 そういうことで、前置きが長くなりましたが、法人化の問題について、今、大臣のお話を聞いておりまして、農家に選択肢を広げる意味では株式会社というものもそんなに頭から排除しなくてもいいんじゃないかというお話を伺いまして、私はそれは異論はありませんが、もう少し細かいところでも何か知恵なり工夫をしていただきたいという観点からお願いをいたしたいと思います。