御指摘の点なんですけれども、その具体的な構想を立てるためには法律的にそういう構想を立てられる状況が必要なわけでございますね。先ほども申し上げましたように、今のように議決権の行使あるいは配当の受領そのものが現物と密接に結びついているという現在のわが国商法の体系のもとでは、何か考えようにも考えようがないというのが実情でございます。
 そこで、この法律の中心は、そういう配当を受け取るというような株主権、これは株主の本来の権利でございますから、それと、形としての名義書きかえをします名義、これと従来の一〇〇％結びついているという状態に対する商法上の手当てがあって初めていろんなことが考えられるわけですが、そういったことで商法の特例を設けるという部分が中心でございます、この法律の。
 同時に、いずれにしても、何かの機関が扱うわけでございますから、その機関の行う仕事はある程度公益性を持っておる、御指摘のとおりだと思います。ですから、そういう機関が将来できる場合に、それに対して国が必要最小限の監督なり、あるいは規制ができるようなことは当然必要になってくるわけでございまして、そこの部分を法律として御審議をいただく。この二つの部分が法律になっているわけでございます。
 で、具体的にどうやっていくかということは、それはもちろん大事なことでございますけれども、そういった前提が満たされませんと、具体的な構想というのは頭の中でぼんやりとは考えられても、御指摘のようなどういうコンピューターを入れるかとか、そういう話にまでなかなか今行き得ない状態なものですから、法律で手当てを必要とする部分を法律に書いて御審議をいただいているということでございます。
 もちろん、審議会での議論の状況とか、それからどういう答えが出たのかとか、どういうことが問題になったのかというようなことは十分御説明もさせていただきます。
もう時間がなくなりましたので——構想そのものがどうも法案から読み取れない。何か出発点から考えるというふうな感じが今のお話を聞いていても強いんです。コンピューターシステムだってどれくらいの構想でやるのか。それによって扱い方が違っできますでしょう。株を中心にしてやると。果たして大株主が一カ所にまとめられて、どこが何ぼ、どこが何ぼというのは、どこかきちっとというふうなことに対して非常に危惧する。こういう人たちだとか、そういう大きな人たちが入ってこなかったら、ある程度の構想でこの仕事を始めても、果たしてお客さんがつくんだろうかというふうな問題点があります。
 それから危険防止の点では、きのうなんかも、夕刊みますとあれですわね、何時間もとまった、データ通信が不通になった。この場合に電電公社の現在のデータを使うのかというふうなこと。今の全銀システムは電電公社のを使っていますね。そういうのとつないでやるつもりなのか、機種をどうするつもりなのか。目玉としてはコンピューターシステムに持っていくことが目玉なはずだ。
 さらにまた、民法上の財産権の問題、物とは何だというふうなことについても従来の判例なり国会の論議なりを踏まえてみてもいろいろ残っている。そういう点についてのそういう面での法律事項がないというふうなこと、これは政令にするつもりなのか。
 とてもじゃないけれども、構想だけでも大変な実は法律だなという感じです。最初はそうも思わなかったのですが、だんだん調べてみると、非常に大事な法律だし大変が法律だし、この「等」一つがどこまでの歯どめになるのかというようなことをきちっとしておきませんと、それぞれ日銀は日銀、全銀協は全銀協、あるいは郵政は郵政、いろんな形でやっている分野調整がどこまでやっていけるのかとか、非常にたくさん問題が残っている。とりあえずそういう点では、その審議会の論議、その資料くらい出していただいて、さらに論議を深めたいと思いますので、その点で、きょうはそこまでにし、私の時間が来ましたので一応終わりにいたします。
簡単に申し上げます。
 最初の止渇飲料の件でございますが、全世界平均した数字があるわけではございませんが、おっしゃるとおり、今日本の標準的なビールの度数四・五％に対して、それより少し軽目がメーンであるという国の方が多いような感じがいたしております。
 ただ、この度数の問題といいますか、度数を含めた味の問題につきましては、これはビールに限らないと思いますが、嗜好というのは急激な変化をしないものでございまして、ビール業界の中を見ておりますと、新製品がいろいろ出ましても、なかなか急速にそちらの方に嗜好が移るということをいたしておりません。ですから、一つの大きな方向としてライト化していくといいますか、度数を軽くしていくということ、その方向自体のよしあしはともかくとしまして、そういうことをしようとしましても、そう目に見えた変化はすぐは出てこないんではないかというふうに思います。
 なお、現在の標準的な四・五％よりも軽い度数のビールが近年出現しておりまして、従来一種類でございましたものが、ことしになりまして二種類になるというような現象も起こっておりますので、一つの多様化の中でいわゆるもっと軽いビールというものが徐々に出てくるというような感じも持っております。
 それから値ごろ感でございますが、二十五円の増税がありまして、それがそのまま転嫁されたときに、流通の小売店のマージンの率が減るということは、割り算で当然そういうことになるわけでございます。それにつきましても、いわゆるメーカーの立場で見ましても、この増税につきましては、全くの負担増といいますか、金利的な意味では同じことでございまして、その二十五円の負担をメーカーが一部見るということに、理屈の上でそういう立場になるというものではないように思いますし、機会を見てメーカーと流通の間でいろいろ価格について、マージンについての相談等があるようでございますので、そういう機会にそういう相談をしていくということになるのではないか。業界団体の立場でございますので、そういう個別企業ベースで行われますマージン価格の問題についてちょっと責任持った御意見申し上げられませんけれども、現在の増税の負担がそのままそういうお話のようなメーカーと小売との配分云々ということには直ちにはならない性質のものではないかなというふうに思っております。