大切なのは、協同組合でありますか
ら、組合員が本当に自分たちで支える漁協だという意識を持っていただくような漁協にしていかねばならぬだろう、それが普通の金融機関と違うところであろうと思うのです。一言で言ってしまえば、組合員たちが本当にお金を持っていきたいような漁協にしていかねばならぬだろうということであって、普通の金融機関のように預金どうぞ、どうぞと言って集めることも必要でありますけれども、やはり相互扶助の協同組合であるからには組合員が自分で持っていきたいような漁協にしていく、そのために本法にもいろいろな改正案が盛り込まれておると思うのであります。その点につきまして幾つかまとめてお尋ねをいたします。
 今回、漁協の事業がいろいろ拡大をされるわけですね。しかし、拡大されるはいいけれども、今まで魚をとることを専門にやってきた人たちがいろいろな事業に乗り出せるようになるわけですが、それについては適切な指導をしていかないと、かえって経営を危うくすることになりかねないであろうと思っておるわけであります。事業拡大についてその指導、助成のあり方いかんということが一つ。
 もう一つは、組合員の資格が今回非常に拡大をされることになるわけでありますが、しかし、そのことによって組合の性格自体が変わってしまうことになりはしないか、そうならないようにどういうようなことを考えておられるかということ。それが二点。
 それからもう一つは、近年言われております遊漁船についてでございます。私の選挙区におきましても、遊漁船というものが非常にふえておる、しかし漁業者とのトラブルがあちらこちらで発生をしておるわけであります。今回の法改正においても遊漁船とのかかわり合い方ということが指摘をされておるわけでありますが、特に遊漁船との関係で漁港の整備、管理の方針ですね。その三点まとめてお答えをいただきたい。
漁協の合併助成法につきましては、累次の延長をお許しいただきましてこれまで実施をしてきておりますが、最近の状況を見ますと、この延長された合併助成法を使って合併をされる件数が御指摘のとおり残念ながら非常に少なくなってきていることも事実でございます。
 この要因につきましては、ただいま御指摘ございましたように、実は農協などと一番違っておる点は、歴史的な沿革で成立をしておりますまさに地先漁業権のいわば主体として漁業協同組合が位置づけられておりまして、その権利の管理、行使をめぐりまして大変強い地域意識というものがまつわりついておることは事実でございます。何とかこれを克服してまさに漁協が持っております各種の経済事業のスケールメリットの確保を図るための合併ということで、その克服の手段について地域の皆さん方にいろいろな御努力をしていただいておるわけでございますけれども、なかなかそれが進んでいないというのが現実の姿でございます。
 我々も引き続き、漁協合併という形で経済事業のスケールメリットを確保し、かつまた地域主義の非常に強い漁業権の管理、行使形態というものを何らかの形で合併後の組合に関係者の納得を得ながら引き継いでいくという仕組みを考えるための努力をしていきたいと思いますけれども、率直に申し上げまして、最近の状況を見ると、そういう意欲を持ちながらも現実の合併を本当に進めていくということは難しいという判断を持っております。特にまた、そういう中にあって、信用事業については、たびたびお話ございますように、その合理化というものは、金融自由化という事態を近い将来に眺めますとその遅滞は許されないという状況がございますので、合併手法を当然本来的な任務として我々としても推進していくつもりでございますけれども、やはりスケールメリットの確立がより一層スピーディーに求められる信用部門については、部門統合という形でスケールメリットの確保を図るべく仕組みをつくり上げたいということで、今回の改正をお願いしておる次第でございます。
金融制度の問題は非常に古くて新しい問題でして、御指摘のように中小企業に対しては高度化資金とか商工中金も含めてかなり整備されております。それをどう使うかということについての手続の問題の方がむしろ非常に煩雑で、まことに恐縮なんですけれども、時間が長くかかり過ぎちゃうという問題があると思うんです。
 ですから、例えば組合をつくって転貸融資という、組合がかわりに借りて組合員に貸すというふうなことはできるんですけれども、まず組合をつくるということが必要である。高度化団地、それから中小企業組合なら組合というのをつくるということが第一で、それに基づいて組合から転貸で借りられますとか、新規創業であっても資金が一千万円なり何万円借りられますとか、あるいは不況においても幾ら借りられますというふうな非常に手厚いいろんな制度というのはできております。
 ただそれが、多分中小企業者からいいますと、使わないということはいろんな書類が要ると。例えば、中小企業事業団のそういう書類を書きますと六十枚ぐらい、三年間の貸借対照表とか損益計算書とかというのを含めて、あるいはどういうふうなことをやるかとかというようなことで非常に煩雑で、約一年から一年半、大体二年ぐらいかかるというふうに言われています。
 それは、そういうお金を貸すことですから当然必要だと思いますけれども、基本的には非常にショートタームとか、あるいはある程度の固定的な運転資金に対してのお金を貸す部分が、どうしてもなぜか、例えば技術の信用とかあるいは人の信用とかというふうなことでいうと、お金を持っている人は信用されるんですけれども持ってない人は信用されないと。多少技術があってもその技術を評価する主体がない。
 ちなみに申しますと、日本にはベンチャーキャピタルというのが幾つかできました。それが技術を評価してくれるんだろうと思いましたけれども、実際の自己資金を持っているのは二社。一社が二千億、一社が七百億ぐらいです。一社は日本に投資するんじゃなくてアジアに投資する会社ですから、基本的には一社しかないというふうに考えてもらっていい。
 銀行系のベンチャーキャピタルができましたけれども、技術屋を入れたんですけれども技術を見る目がないので、ここに投資していいかという判断のときは必ず土地がついてくるということです。どうしてもアメリカ的な技術に対して投資するとか、まあエンゼルみたいなものが必要だというふうなことではありませんけれども、少し違った角度でそういうものを見ていただくような仕組みがもしできるとすると、なおかつ我々日本人は弾力的にそういうことを金融について考えるということは非常に嫌がる、私は自分自身はルーズですからあれなんですけれども、几帳面な性格なんで、そこがすごくお金に関してきちっとし過ぎているものですから、その人間をある程度信用して幾らまでというのがどうしても非常に金利の高いところにいってしまうというふうな問題が、やはり創業して、創業した後の問題が非常に苦しくなるということがある。
 その辺については、詳しくは時間もあれなんで、その辺が非常に難しい問題であると。できたらその辺について御検討いただくと、創業とかあるいは新たにいろんな企業が起きてくるというふうなことが出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺を御考慮いただきたいというふうなことでございます。
 以上です。