若干数字的な補足をさせていただきますが、まず放射性廃棄物の処理処分までの研究開発予算といたしましては、五十四年度が百十四億、来年度は百三十二億の支出を予定している次第でございまして、大分強化してきているつもりではございますけれども、さらに一方、廃炉といったことまで含めまして、いわゆる最終のプロセスまでしっかりやれという御指摘につきましては、全く賛成と申しますか、そうあるべきであると私どもも考えておりますので、今後、必要でもあり、十分強化してまいりたい、こういう方針でいる次第でございます。
金額等につきましては、担当局長からお答えいたしますが、私の感じといたしまして、この廃棄に関連する予算、先ほど御説明した中で、たとえば高レベルのものについてガラス等に固化していくとか、そういうものの経費が相当大きな比重を占めております。そして低レベルのものについては、確かに金額がかなり少ないような感じも受けたわけでございます。詳しい数字は担当から申し上げますけれども、一応低レベルのもののたとえば海洋投棄等につきましては、各国もずっとそれぞれ経験を積んでいる、日本も相当研究を積んでいる、この面では研究開発の段階はほぼ完了に近いというような状態で、そういうようなことから、科学技術庁あるいはその関係機関などが支出する金額がかなり減ってきているのではないか、そのような感じを持っているわけでございまして、先の方にばかり力を入れて、肝心の目の前の、足元の方をおろそかにしているということはないのじゃないか、私はそのように思っておる次第でございます。
どうも伺っていますとここいらに――伺っていますとというよりも、私が前にも予算なんかを見た関係から言いますと、ここいらが余りにもしり抜けになっていやしないかというふうに思うんですよ。
 どうですか、これは大臣、来年あたりは、私は原子力の開発そのものに好意的ではありませんよ、しかし、一たん手をつけた以上、ここのところをきちんと押さえなくちゃいけない、現在の予算規模で満足だとお思いですか。来年なんかどうなさるつもりですか。来年まで大臣でおられるかどうかちょっとわかりませんけれども、御覚悟のほどを教えていただきたいですな。
廃炉の問題でございますが、現実の商業用の発電炉の廃炉という事態は、まだ当面起きないわけでございますけれども、すでにいろいろ注意は払っておりまして、研究あるいは調査を始めているところでございます。たとえば過去におきまして、原研のＪＲＲ１あるいは同じく原研のＪＰＤＲの大幅な改造といったこと、あるいは民間の原子炉の廃炉、これはいずれも小さいものではございますけれども、そういう経験を持っているわけでございますが、これらを対象にいたしまして、廃炉につきましての研究あるいは調査を進めていこうということにしております。
 また、海外におきましては、全体で三十五基の運転を終了した炉があるというふうに言われておりますが、それも一部はそのままいわゆる遮蔽隔離といった密閉管理された状態にあるもの、あるいはさらに、それを完全に解体したというようなケースもございまして、例は出てきているわけでございます。
 それらの事態を踏まえまして、従来から原子力委員会が原研に委託いたしまして、関連事業者を含めまして、廃炉時における解体あるいは除染、廃棄技術その他の調査研究を進めているということでございます。
 なお、この原子力委員会の調査活動につきましては、さらに強化をしてまいりたいと考えております。
 それから、同じような観点から、通産省もいろいろ調査研究を進めようとしておられるというふうに承知をいたしております。
 ただいまの調査費用でございますが、五十三年度七百六十万円、五十四年度三百万円、いずれも原研に対する調査委託費でございますが、同じく通産省から廃炉技術の基準等の確立の調査ということで約一千万円の調査費を支出したという実績でございます。
お答え申し上げます。
 日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会は、競輪及びオートレースの売り上げから、施行者から一定の交付金をもらいまして機械工業なり公益事業の振興及び競輪及びオートレース事業の運営の円滑化のための選手の養成とか審判の訓練その他の事業を行っております。
 それで、概略申し上げますと、昭和五十四年度でございますけれども、競輪の売り上げは約一兆二千億でございまして、その売り上げの中から法律に定められました率に基づきまして日本自転車振興会に対しまして交付金というのが拠出されます。
 それで、まず交付金が三種類ございますが、ちょっとややこしゅうございますけれども、御説明申し上げます。
 第一は、自転車その他機械工業の振興に充てられる資金でございまして、これは大体二百十億程度でございます。これを原資にいたしまして、それに過去の繰越金とか運用金等をベースにいたしまして自転車産業とか機械工業の振興に支出いたしております。五十五年度の予算額では、補助額は約二百二十七億円でございます。
 それから第二番目は、二号交付金と私ども呼んでおりますけれども、体育事業とか社会福祉事業等の公水量業への助成でございます。これも施行者からの法律に基づきます交付金を原資にその運用益等でやっているわけでございますが、五十五年度は、交付金収入は二百十五億円、支出総額、補助金総額は二百二十二億円という予定でございます。
 それから、日本自転車振興会は競輪選手の養成とか審判の登録、選手の訓練、八百長防止のための各種調査等々やっておりますが、そういう関係、私ども三号資金と呼んでおりますけれども、これは収入が三十五億で、雑収入その他を入れまして三十九億円程度でございまして、支出は各種の事業費、人件費等に充てております。
 それから、オートレースの方でございますが、これは日本小型自動車振興会がやっておりまして、まず第一の機械工業振興関係でございますけれども、交付金収入三十七億、これに繰越金、運用益等を充てまして支出額は、機械工業の振興で補助金約四十二億でございます。
 それから、二号交付金に当たります公益事業振興資金でございますけれども、交付金収入三十八億でございまして、補助金額は四十三億ということになっております。
 それから、日本小型自動車振興会もオートレースの選手の訓練とか登録とかあっせんその他をやっておりまして、これも三号交付金によっておりますが、交付金収入が十一億、支出予算は予備費等入れまして十三億。
 以上のとおりでございます。