その法律でそういう規定をしながら、調査研究をしておると言うのだが、法律を改正をして、そしてこうしなさい、それが四十九年末までにでしょう。それが、なお調査検討を進めております、十数年ですよ、その後。調査検討を進めるということは結構です。それが十数年間も調査検討を進めて何も答えが出てこぬ、これは一体どういうことか。それは、ただ単に審議会その他でそういう意見が出たというのはいいですよ。法律で答申をさせて、それに基づいて措置をしなさいという法律改正をしておきながら、しかも十数年間もほったらかして、そして今一遍の、調査検討を進めておりますという言葉だけでは、我々は納得できないですね。
 調査検討いたしました、その結果、こうでございます、その結果はこうしなければならぬと思います、それはそれで結構です。これは法律でそういう改正をして、そしてそういう責任が厚生省に対して与えられておるわけでしょう、法律によって。そして、しかも十数年間もほったらかしておるなんて、こんなことで厚生行政が勤まりますか。勤まらぬでしょう。それなら、十年間調査研究したら、その十年間の調査研究結果というものをここで明らかにしてください。
先ほども申し上げましたとおり、この法律の改正で、あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゆう、柔道整復等中央審議会の調査審議の結果を参酌をして、厚生大臣は必要な措置を講じなければならないという規定がされておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、この中央審議会からの答申が、特に医学的な有効性について厚生省は調査研究をすべきであるという御答申をいただきましたので、その御答申の結果によりまして、先ほど申し上げましたように答申をいただいて以来調査研究を続けておるということでございます。
答申をさせたならば、それを参酌をして措置をしなさいという法律改正ですよね。なぜ措置をしないのですか。そこを言っているわけです。非常に難しい、難しくないの問題はありましょう。ありましょうけれども、法律を改正してそういう内容を盛り込んだわけでしょう。それをどうして守らぬのですかと言っておるわけです。
民間保険の件でございますが、国民の必要にして適切な医療費は公的医療保険が保障していくという方針は、今後とも堅持いたしてまいりたいと考えておりますが、一方、国民のニーズは高度化、多様化しておりまして、公的医療保険の発展を阻害しない形で民間保険の適切な導入が図られれば、このようなニーズにこたえることになると考えております。民間医療保険はあくまでも公的医療保険制度を補完するものであって、その導入に当たっては、過剰な給付等により国民医療費の膨張等を助長することのないよう細心の注意を払ってまいりたいと考えております。
確かに御指摘のように、ここ数年、年々の予算編成は非常に厳しい中で行ってまいっておることは確かでございますが、しかしながら、例えば社会保障制度を考えましたときに、今回御審議をいただいております老人保健法も来年度の予算編成のためにお願いをしているということではなく、本年度既にお願いをいたしておったわけでございまして、この医療保険制度につきましては、昭和五十八年にこの老人保健制度を創設をさしていただき、また健康保険法の改革をしていただき、そして今回、老人保健法の改正をしていただくというような形で、将来へ向かって、この医療保険等の給付と負担の公平の観点に立った、何回も申し上げておりますが、いわゆる昭和六十年代後半における医療の一元化へ向かっての一つの流れの中でこれをやらしていただいており、そして今後長寿社会へ向かっても、これら社会保障制度が安定した揺るぎないものとなって、老後を託していただけるような、そういう制度を今つくってまいろう、そういう一つの考え方の中でやらしていただいておるわけでございます。
大臣の御答弁、肝心かなめなところがちょっとかみ合わないような感じを受けますが、そこでさらにちょっとお伺いをしておきたいと思います。
 私がいろんな席でビジョンがないと言いますと、政府の方では、高齢者対策企画推進本部の中間報告がある、また「長寿社会対策大綱」がある、こういう答えが何回かはね返ってまいりました。確かにこれは今後の二十一世紀に向かっての非常に大事な問題が網羅されておりますし、私はこれはもうそれなりに評価するわけでございますけれども、これは大臣にちょっとお尋ねします。
 そういういわば社会保障の長期構想を唱えていながら、じゃあ具体的にやるときはどういうことを、やっていらっしゃるかというと、その長期構想は横に置いて、一生懸命予算の削減ばっかりやっていらっしゃるわけです。ことしは何を削ろうか、さあ来年は一体何を削ろうか、そういう繰り返しがずっと厚生省予算の中で続いております。ビジョンは、実際に具体的にそれを捕まえてこそ私は意味があると思うのです。そういう点でいかがでしょうか。そういうものが果たしてビジョンと言えるでしょうか。
国鉄改革問題につきましては、かなり長い歴史があるわけでございますが、私自身もそうした改革の問題に参与させていただいたときもございます。長年の経過の中で、再建計画ができ上がります傍らから現実の事態が非常に大きな変化を生じて、将来計画、将来見通しが狂ってしまうというような事柄に相なりまして、なかなか再建計画が軌道に乗らなかったという長い経緯をたどってきたわけでございますが、それが積もり積もりまして相当なることに相なりまして、この期に及びましてはやはり抜本的な原因に対して大きなメスを振るう必要がある。こういう気持ちで国鉄自身も考えてきたことは事実でございます。しかしながらなかなか経営形態、みずからどうするかということについて、国鉄自身の発案として思い至ることができなかったということもあるわけでございます。第二臨調の審議の過程あるいはそれの報告、さらにまた監理委員会へのバトンタッチ、監理委員会の審議というような過程を経る中に、次第に経営形態論、そういうものに根本的にメスを入れない限りなかなか時代に対応していく新しい鉄道の再生というのはできないというような次第に認識が出てきたというふうに思うわけでございまして、それが最終的には昨年の監理委員会答申ということに実を結んだということでございまして、紆余曲折の中に、現実、そうした大根本的な改革というものが答申として出された段階におきましては、もはやこれ以外に道はないなというふうなことで決意を固めてきたところでございます。