まず、藤本参考人にお伺いいたします。
 藤本参考人は厚生省のＯＢ、児童家庭局の出身ですから、今度の法案とはまさに一致した御意見をおっしゃっていましたけれども、ぜひお伺いしたいのは、子供に最善の利益を保障していくというときに、入所方式は選択制ということの一つの道はあるかもしれませんけれども、私は、ここには保育の質というんですか、保育サービスの質というのをどうするのか、それからやはりそこに保育料と、この三位一体というのがとても大事だと思うんです。先ほどから規制緩和、運営の弾力化によってということで、今後の民間保育への移行をおっしゃっていますけれども、保育の質をどのように高めていくことができるのかということについて御意見を伺いたい。それとあわせて、今の最低基準でいいのかどうかということですね。
 それから二番目には、やはり現在の保育料の不公平感は事実あるんですけれども、では保育料の均一化というときに、それには公費という負担がなくて均一化というのがやっていけるかどうか。そういう場合に非常に高額となっていけば、今度は逆に保育を利用する人たちの抑制につながっていくのではないかと思います。同時に、延長保育を自主事業として公費を撤退するという考え方があるわけですが、それでもその方が均一化になつて、均一化さえ進めばそれは子供の最善の利益になるとお考えか。
 それから三点目、民間保育所の職員の勤続年数が非常に短いのはなぜなのか。子供たちに豊かな保育を保障していくためには、やはり多様な年齢の保母さんとか多様な体験を持つ経験の深い保母集団がいいと思うんですが、それはどのようにすれば民間保育所に定着てきるとお思いでしょうか。
 まず、この三点をお願いします。
今度の改正の中で、後ろの方にひっそりと広域利用を促進するための規定が入っておりますけれども、私どももこれは大変期待しているところでございます。現在でも他の地方公共団体の施設は利用できているところもありますけれども、今後そういうことが大いに進むようなことを期待しております。
 そのためにも、情報提供というのは市町村も保育所も自分の市町村の中だけではなくてほかのところに向けてもやらなくちゃいけないということだと思っています。そういうことによりまして、保育所の利用がそういうふうに弾力的に行われることを期待しております。市町村にも期待しておりますし、私どもみずからもそういうための努力をしないといけないというふうに受けとめております。
続きまして藤本参考人にお伺いしたいんですが、今回、保育所を保護者の方が選ぶような方向になっておりますけれども、地方自治体の保育料とかそういう保育に対する施策によりまして条件が違ってくるということがありまして、越境して保育所に入りたいというような保護者の方も出てくると思うんです。そういう場合の保護者が得られる情報収集の方法、あるいは自治体が提供する、自分の自治体だけじゃなくて周辺の保護者に対しても情報を提供できるようになるのか、その辺につきまして御意見をいただければと思います。
私ども今感じておりますのは、福祉のあらゆる分野で地域に視点が移っているというふうに認識をしております。高齢者対策も障害者対策も、今度の児童福祉もそうだろうと思っております。
 そういう意味で、私どもの構成団体に民生委員、児童委員、あるいは市町村社会福祉協議会というのがあるんですが、市町村社会福祉協議会につきましては、まさに地域福祉の基点であるわけでありますけれども、残念ながら、これは正直に申し上げましてまだまだ児童福祉に対して取り組みが非常に低いというふうに認識しております。私どもは、この法改正を機会に、市町村社会福祉協議会でこういう児童家庭に対する支援を、あるいはそういうネットワークをつくるということを最大の課題としまして取り組んでまいりたいと思っています。そういう意味では、いろいろ地方で実施しております事例を多く出して提供していくことが重要かなというふうに考えております。
 以上でございます。
もう一つ、松尾参考人にちょっとお伺いしたいんですけれども、今後、二十一世紀になりますと高齢・少子社会になってまいりまして、児童向けの福祉の施設とか高齢者向けの福祉の施設がお互いに助け合いといいますか、高齢者向けと児童向けの施設の合築というような考え方も出てくるわけです。児童の保育に関して高齢者はいろいろな能力を持っていらっしゃる方がおりますので、地域におきまして児童の保育あるいは教育に関しまして高齢者の果たす役割、そういう地域の高齢者の能力をうまく保育の方に向けられないかということで、何かもしそういう高齢・少子化の社会における役割、そういうものに関しまして御示唆がいただければと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
新進党の福島豊でございます。
 まず初めに、今回のガイドラインの見直しにつきまして、概括的な私の考え方を述べさせていただきたいと思っております。
 今回のガイドラインの見直しは、日米同盟を再度確固たるものにし、来るべき二十一世紀前半においても実効性のあるものとして維持していくための重要なステップであると私も思います。
 冷戦終結後、ヨーロッパ大陸におきましては、著しく緊張緩和が進んだと言ってもよいわけですけれども、アジアにおきましては、朝鮮半島を初め依然緊張が緩和されたとは言いがたい状況であると思います。また、アジアの経済の発展は著しいものがあり、世界経済の発展を考える場合にも、アジアの安定ということが極めて重要であり、その中で日本が果たさなければならない役割は極めて大きい、そのように思います。
 湾岸戦争でありますとか、経済摩擦でありますとか、沖縄問題でありますとか、近年、日米関係を揺るがす出来事が相次いだのは事実でありまして、日本国民に対しましてもさまざまなレベルで衝撃を与えたわけでございます。こういった一連の出来事が起こった背景というのは、一つは、冷戦が終結し、米ソという対立構造が消失をしたということ。そして二つ目には、日本が日米安保条約の締結時とは大きく異なって、その経済力によって国際社会に占める重要性が飛躍的に高まった。その二つが大きな理由ではないかというふうに思います。
 湾岸戦争でさまざまな経験を我が国はいたしました。その経験を踏まえ、国際社会における日本の立場を真正面から見据えて、日本がいかなる進路を目指すべきか的確な判断を下す必要があると思います。そうした大きな議論を今回のガイドラインの見直しでは巻き起こしていただきたい、そういう議論の中で見直しの作業というものを進めていっていただきたい、そのように私は思います。
 そういう意味では、先ほどの平田委員に対します大臣の答弁をお聞きしておりましたが、甚だ私は遺憾でございます。集団的自衛権の問題は、多くの識者がこれをどうするのかということがガイドラインの見直しにおいて最大の課題である、そのように指摘しております。最初からこの議論を避けるというような姿勢であってはならないのではないか、この問題を改めてきちっと議論していく、権利はあるんだけれども使えませんというのは、これは論理の矛盾でしかない、それをいつまでもいつまでも放置しておくわけにはいかないのではないか、私はそのように思います。
 今回の見直しの前提として、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って検討するというふうにありますけれども、この中に、集団的自衛権の問題については全く棚上げにして検討すらしない、議論すらしないということであれば、二十一世紀の日本の安全保障ということを考えるときに、大変大きな禍根ではないかというふうに私は思います。
 まず第一点目に、先ほどの平田委員への御答弁がございましたけれども、大臣にこの点につきましての御見解をお聞きしたいと思います。