よくわかりました。
 次に、プライバシーの保護の観点から申し上げますと、保護対策が必要なことは民間部門でも同じだろうというふうに私は思うわけであります。ところが、この民間部門については除外されておるわけでありますが、諸外国はどのようなことになっておるのか、諸外国の例をお聞かせいただきたいと思います。
例えて申しますと、この法律を執行するためにヨーロッパ諸国のように第三者機関を設けてこれをコントロールするということでなくて、一応行政組織の中で総合調整を担当している総務庁をして統一性、法律の適合性ということを監督させる、そういうふうな制度を設けているわけでございます。
ＯＥＣＤでもその勧告の中でそういうことを申しておるということでありますけれども、日本に最も適応した法律をつくる、これは私先ほども申し上げたわけでありますが、いわゆる国情に合わせて今回の法律案にしたという、何かこれ以外のものでも特に配慮した点があったならば、その辺をお聞かせいただきたいと思いますが、何かありますか。
そこで、各種の適用除外のうち、教育とか医療とかあるいは刑の執行等に関するものを開示請求権の適用除外とすることは、むしろ我が国の国情、国民意識を考慮したものと私は理解をしておるわけでありますが、そういう理解でよろしいのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 八原則の適用除外につきましては、ＯＥＣＤのガイドラインでは、「国家主権、国家安全保障及び公の政策（”公の秩序”）に関係するものをも含め、
 一、できるだけ少なくすること。二、公衆に知らしめること。」という表現で書かれておりますが、このガイドラインを解説しました「解説メモランダム」によりますと、こういうふうに述べられております。すべての例外事項をメモランダムに具体的に列挙することは不可能であるとしまして、それぞれ各国の実情に沿った例外を設けることを認めております。
本法案を立案するに当たりまして、私どもといたしましては、適用除外をできるだけ少なくしたいということで一生懸命努力をしたところであります。ただ、事前通知、公示、利用、提供、開示請求の各段階におきまして、公共の利益や本人あるいは第三者の利益をも考慮する必要があるということからいたしまして、今回の案になったわけであります。
 事前通知につきましては、国の安全に係るもの等極めて秘匿性が高いものと、短期間に消去をされるもの等改めて通知をし公示するまでもないものにつきまして、適用除外としているものであります。それから公示については、公共の安全や秩序の維持等極めて公共性の高い事務に限って公示しないことができることとしたものであります。利用、提供については、公共の利益や本人の利益になる場合に例外的に目的外にも利用、提供ができるものといたしております。それから開示については、本人の利益あるいは公共の利益を考慮し、例外的に開示できない場合、例えば医療、教育、刑の執行等でありますが、あるいはまた開示しないことができる事項を法律上限定的に列挙いたしております。
 なお、必要があれば詳細については政府委員に答弁させます。
よろしくお願いいたします。
 次に、適用除外の問題につきましてお聞きいたしたいと思います。
 この事前通知あるいは公示、利用、提供、開示請求等の各段階でいろいろの適用除外が設けられておる。これが先日の委員会においても、余りにも適用除外が多過ぎるということでありまして、これではプライバシーの保護ではなくて、政府による情報管理法ではないかというふうな議論が随分出たわけであります。この点については、大変重要なことでありますのではっきり聞いておかなければならないというふうに私は思うわけでありますが、それぞれの適用除外の考え方をはっきりとお答えいただきたい、これをお願いしたいと思うのです。
ただいま局長の御説明を聞いたわけでありますが、このＯＥＣＤ理事会勧告の八原則と本法律案との対比したものがありますか。もしそういうものができるのであるならば、後で文書でいただきたい。そうすればはっきりと今のことがわかるのではなかろうかと思うのです。もしよろしければそういったものの資料を御提出いただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
その事態はいいことだと私は思うのです。ただ大臣、その二十五日の前に十日の記事もございましたですね。私は大臣、ちょっとマスコミ、確かに私自身を含めて行き過ぎの経験とか、いや、それは事実と違うよという経験、私もなくはありません。だけれども僕は、一連のこの動きの中で報道だけに責任転嫁をしてはならぬ部分もなきにしもあらずだろう。それは十日の記事、これも私たちが党の部会の中で農林省の人に聞いたら、いや、そんな事実はないという形でいろいろ弁明されていましたけれども、六十八年度をめどに自由化というこの十日の報道、私はこれを見て、火のないところに煙は立たぬなという率直な感じもしなくはなかったわけです。
 そして二十六日のあの記事を読みますと、報道はですよ、政府だけではなくして、自民党の農政に大きな影響を持つ人もどうのこうの、こういう形で経済企画庁首脳が言っておる。これは報道ですから真意のほどはともかくとして、そういう一連のことを見ると、農林省を含めて私はこの一連の報道と、重要な交渉事項でありますから、やはり政府内の統一、余分なことを言わしてはならぬという努力がもっともっとあってしかるべきだと私は思うわけです。そういう面で、午前中の串原委員とのやりとりの中で、閣議で言うか言わないか云々じゃなくして、政府部内のぴしっとした統一、農民に与える影響、交渉事、相手がありますから、そういう政府部内の統一というものをすべきだろう、私はこういうふうに思うわけですけれども、その辺の大臣の見解をぜひお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。