厚生大臣にお尋ねをいたします。
 大臣はさきの当委員会における所信表明で、「昨年の国際障害者年をさらに意義あるものとするため、五十七年度を長期的展望に立った障害者福祉の実現の初年度と位置づけ」たいと、このように述べられております。そこでお伺いしたいんですけれども、昨年のわが国の国際障害者年、スタートの年という私たちはとらえ方をしておりますが、何となく障害者年は終わったというとらえ方が一般的にあるようで大変遺憾でございますけれども、この取り組みをどのように評価し、またどのような点について反省をしておられるか、そしてそれらの総括を踏まえまして、どのような決意を今後に対してお持ちなのか、その所信表明のお言葉の中とも照らし合わせまして、率直にお答えいただければありがたいと思うんですが、いかがですか。
腎臓の移植の問題で、提供者が非常に少ない。私は人工透析もかなり効果を上げてきたと思いますけれども、一週間に二回とか三回必ず行かなくてはいけない、若い方でも一人前に働けない、非常に暗い人生を送らなくてはいけないし、もちろん家族の方も皆そうでございます。そういうところへ角膜と同じように腎臓の移植ができるようになりまして、手術の成功率も非常に上がってきておるというように聞いておりまして、人工透析をやっておりましても、人工移植によってもとの体に返るんだということは、行政上夢と希望を与えるりっぱなことであるし、大いに推奨もしなければいけないし、また予算もつけるべきである。
 ただいまのところ、献血のようになかなか提供者が少のうございます。中には親が、二つあるわけでございますから、一つを自分のかわいい子供のために提供した例もございますし、また外国から、特にアメリカあたりからも送ってくる事例もございますし、現にわれわれもスリランカ——まあ宗教的な理由というふうに聞いておりますけれども、亡くなった方の腎臓を上げますよというようなことも実は聞いておるわけですが、そのためには向こうの設備、こちらの受け入れ設備、うまくやらないといかぬそうでありまして、しかし日本の医学、医術をもってすれば必ずスムーズにいくし、成功率も高まるし、ただ問題は、提供者だけの問題でございまして、その点はやはり啓蒙、啓発運動と予算をたくさんつけることでございます。そういう点で、これは今後日本の医療が向くべき方向である。現在の人工透析、これは過渡的な姿でございまして、最終はやはり移植によって救われることが最も望ましい。そういうことで私も一生懸命やっていきたいということを申し上げて御答弁を終わります。
伺っていて、もうひとつ納得いかないのです。結局、差し押さえられるときに、あるいは物品が競売に付されるというようなときに、執行官が来る。それに差し押さえされた方が少しでも妨害するということのために威力を用いるという御説明があったわけですね。ですけれども、むしろその威力というのは、警察力とか秩序のはっきりした人たちの威力をお借りするのではなくて、現実には人夫の威力を借りているのじゃないですか。いつも執行官は後ろの方に下がっておって、ただ肩書きだけがある。それで、その他のこと一切は手なれた人夫の人なり何なり、そういう人たちがかわってやる。だから、いろいろな不服があったりあるいは理不尽なことがあっても、その場はそのままで通されてしまう。差し押さえの場合はそういうこともあり得る。
 それから競売場の場合は、ここにも出ていますが、これは五十三年の浦和の競売暴力汚染というわけですけれども、これは「暴力団住吉連合系の組員三人を「公の競売入札妨害」の疑いで逮捕」したということなんですが、これに当たった浦和の警察が
  聴いた被害者や目撃者の証言によると、三人の逮捕のきっかけとなった三月一四日の競売は、正午前から地裁内の会場に約四十人が集まって行われ、二十九件の物件がかかっていたが、斉藤らは、目あての物件の番がやってくると、会場の最前列に立ちはだかり、場内を威圧。問題の宅地は、最低価格七百九十五万円から出発し、ほか四人との競争となった。しかし最後は、斉藤らのグループとＡさんがせり合い、Ａさんが千円きざみでつり上げるのに対し、斉藤らは、監督官として立ち会いの裁判官や執行官四人、他の参加者が見守るにもかかわらずドスのきいた声で「てめえ。このやろう。表で待ってろ。ぶっ殺してやる」などとおどし続けていた。この時は執行官の一人がついにたまりかね亀山に「退場」を命じたが、亀山は執行官にまでも「ぶっ殺してやる」と捨てぜりふを残して立ち去った。結局、おどしに屈しなかったＡさんが一千五十万円で落札したが、斉藤らは三十分間に百回以上も、おどし文句を浴びせていた、という。
こういうふうなところから推測しますと、結局ほとんどまかり通っている。余りひどいのでたまりかねたということですが、これ以下のある程度ならまかり通ってしまっているということになるんじゃないだろうかというふうにも考えられるわけですし、そういうものに類したものは、私たちも、大阪でなんですけれども盛んに聞いてはおるわけです。
 ですから、談合グループがあって、その中でぐるぐる回されてしまうし、ほかの人の入る余地もないし、何かがあるとおどされてしまうというようなことになるわけですね。それで結局、期間入札ということにもなるわけですけれども、ここで先ほどの問題に関しましても、「浦和地裁民事部の鈴木小太郎首席書記官の話 ありそうなことだとは、前から感じていた。暴力団の介入はあってはならないことだが、競売はだれでも自由に参加できる以上、どうやって防ぐかはむずかしい。競売を主宰する執行官には年中、注意を呼びかけているのだが……。」こういう談話も出ているわけです。
 それから、「全国の競売を指導、監督する最高裁民事局三課の今井功課長は」ということで、これは横浜のことで新聞に載っておるのは、「不動産物件について暴力団系競売屋が入り込んでいる実態は聞いているが、今回のように動産物件ではあまり聞かない話だ。」だから聞いているわけですけれども、動産については聞かない。「執行官には民事執行法により「競売秩序維持」の強い権限が与えられ、もし競売屋が暴力団などとわかれば、すぐに排除できるようになっている」、こういうふうには話はあるわけですけれども、それじゃ一体、さっきのような暴力団系の人がおったら、警察に言って排除できるのですか。あるいは排除しておる例というものを裁判所ではいろいろわかっておるわけですか。その辺はどうなんですか。