単収の確保ということでございますが、稲作の当面の問題は、何と申しましても従来から進めておりました生産性の向上、コスト低減ということよりも、さらにその直近の問題として、作柄安定あるいは稲づくりの体質強化ということが一番大事だというふうに考えております。
 例えば、ことしのことにしましても、一昨日出ました七月十五日現在の早場米地帯の稲の育ち方というのはよろしいわけですけれども、これからということを考えますと、幼穂形成、穂ばらみ期を控えまして、そういうところで非常に気象条件が悪いという予想もないわけではないわけです。そうしますと、私どもの技術陣の考えでは、例えば低温時には少し深水かんがいをするとか、それからこのごろ非常に研究が進んでおりますが、いわゆる肥料を施す場合に固めてやらないで、分けてきめ細かく肥料を施す、こういうような面なんかでの稲作技術のいわば基本的なものの励行というのは非常に必要でございます。
 そうなりますと、やはり常に田んぼを見回って稲の顔を見ながら農作業をするということが必要になってまいるわけであります。こういうような努力をすることによって、仮に余りよろしくない気象条件が来ましても、それによる影響をできるだけ最小限に食いとどめるという、こういう稲作に持っていかなければならないわけでございます。そうしますと、どうしても個々の農家の努力だけではなくて、地域の組織的な活動とかあるいは市町村の指導あるいは普及員の指導というようなことも考えながらやっていかなければならない、こういうように考えております。
皆さんがこれを算定するに当たりましてはそれぞれに根拠があったと思いますが、確かに四百七十九キロは専門的な農家の方々に言わせますと、そう一年、二年でこの単収というのは――農家の方々も四年も続きましたから非常に危機感もある、そういうことで一生懸命やるようになったという声ももちろん私も聞いておりますけれども、やはり一度落ちたものの回復力というのはそう急には戻らないのだということを言う方も非常に多い。ことし天候が回復して作のいいことを心から願うので、何も作がよくなるわけはないなんということを私は言っているのじゃないのです。しかし、単収の見方、四百七十九キロというこれがまた米価に大きな影響力を持つだけに私はいろいろなことを申し上げているのです。
 地力増進法というような法律もできて、土地、土壌ということに対して、相当農家の方々もこのままではだめだという意識は確かにお持ちのようであります。そういうことから、一生懸命同じ気候条件の中でありながら、管理をした人はそれなりの収穫があるということも私どもは聞いております。しかし、先ほど申し上げているように、やはり二兼農家がだんだん多くなって、やろうと思っても実際にやる手間暇のない方々も非常に多い。そういうことで、この回復力というのは、そう皆さん方が考えているみたいな回復力というのはあるのかどうかということも、農家の方々には非常に危惧する人たちが多い。そういう点も考えあわせて今回の数値というのはお考えになられたのかどうか。
 机の上では幾らでもできますけれども、実態的に農家構造というのは、先ほど申し上げたように、専業でもお年寄りの方々が非常に多くなるという傾向の中で見れば、そういう結果がちゃんと出るのだということがわかっていても、現在農村にお住まいになっている方々の労働力というのは大きく変貌している中で、皆さんが考えるような生産力というのは、単収というのは出てくるのかどうか、こういう疑問がどうしても心の中に残るのです。その点については、今日までもいろいろ御検討なさったと思うのですけれども、もう少しその算定の根拠になるようなものについて何かございましたらお聞きしておきますけど。
それで一応おきましょう。
 次に、法案の中を見ますと、政府の関与が非常に多い。これは効率化と活性化により国民のニーズの多様化に柔軟に対応し得るようにすると言っているのですけれども、法案の内容を見る限りにおいては、許可、認可、届け出、登録、それに加えて百に近い政省令によってがんじがらめになっているというわけですから、経営の自主性というものが果たしてこれで十分に確保されたと言えるかどうか、大変問題があるように私は思います。臨調の方でもできるだけ当事者能力を持たせ簡素化していくというのが趣旨のようでございますから、そういう趣旨から見ても、若干この法案は縛りが、規制が多過ぎる。それは会社法と商法と二重に来るわけですから、ある段階ではまた会社法でやっておって商法をかぶってくるということもあるだろうし、また商法の方に移譲しなければならぬということもあるでしょうし、当初は政府の全額出資ですからある程度のことはわかるとしても、少し絡みが強過ぎるように思うのです。この点はもう少し省政令の内容等を見た上で質問をすることにいたして、きょうはそういう意見だけ述べて次に移ります。
 その次に、今度事業計画でございますが、事業計画の認可については、本会議の私の質問に対して「事業計画の内容についても予算統制的なものにならないように十分配慮してまいりたい」という御答弁をいただいておるわけでございます。また大蔵大臣も「事業計画及びそれに添えて提出されますところの書類がどのようなものになりましょうとも、これによって新会社の弾力的な運営が阻害されることはないようにすべきである、このように考えております。」竹下大蔵大臣からの御答弁がございます。
 そこで、事業計画の内容なんですけれども、考えられるのは建設計画とかサービス計画とかございますが、そのほか収支計画、資金計画というのがあるわけですが、要するに、自主性を阻害しないように予算統制的なものにならないようにというこの御趣旨は、例えばの例でありますが、収支計画とか資金計画というようなものは、これはもう厳然たる認可の対象ではない、建設計画なりサービス計画というもののみが認可の対象だ、こういうふうに明確に大臣はおっしゃっていただきたいのですが、その点はよろしゅうございますか。