自由民主党の臼井日出男でございます。
 きょうは、諸先生方にはお忙しいところを私どもの委員会にお出かけをいただきまして、貴重な御意見をいただいたことを本当にありがたく感謝を申し上げる次第でございます。
 時間が十五分間と全く短いわけでありまして、先生方には御迷惑をおかけしていると思います。
 今お話しをいただきました点等の中で、私どもの考えを多少入れさせていただきながら、御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
 最初に、ただ一人現場の行政を直接預かってもられる服部毅一市長さんがお見えでございますので、時間が少ないものですから、まず服部市長さんにお聞きをいたしておきたいわけでありますけれども、今、五十年以降国の財政も極めて厳しくなってきておる、それに従って国からの地方に対する交付税等極めて厳しい状況にあるのはお話しのとおりでございます。私どもも、第二臨調の答申に基づきましてそれぞれ厳しい抑制措置をとっているわけであります。また、地域におかれても、お話しのとおり同様に厳しい措置をとっていらっしゃるというふうなお話でございました。
 そこで、せっかく市長さんが焼津市からお見えでございますので、焼津市におかれまして具体的にどういうような抑制措置をとっているのか、事務事業の見直しをしておられるのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
 なお、そうした事務事業の見直し等をやっておられて、今後私どもが国としてどのような御協力をしていったらいいのか、その点についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
現在公共団体で使用料等の引き上げを大幅に行っておりますけれども、使用料というのは典型的な大衆課税的色彩を持っておるもので、どうしても、少額であっても地方財政の中で独自の財源というものを少しでも掘り起こしていく必要があると思います
そういう面では、地方に財源を与えると地域格差が拡大するという意見もありますけれども、現実の問題として、やはり税源のあるところはそれだけの財政需要があるということ
そういう面では、使用料を上げるよりは、現在の小規模宅地減税の四分の一はやはり二分の一とか三分の一でいいのではないか
もちろん、電電公社の収益金を国だけが持っていくというのは非常に一方的な意見であって、電話のように全国に普遍的にあるような財源は、やはり電話利用税として、使用料の一％ぐらいは電気ガス税と同じように地方団体に税源を認めてしかるべきである

 過般の改正案において、車の免許税というものについて千八百億あったわけですけれども、それがやはり通らなかった
しかし現在、車の利用者は非常に税源を負担しているように思いますけれども、現在の市町村の道路財源というのは関連税を合わせましても二〇％以下であります
そういう面からいいますと、使用料を上げることを思えば、免許税というのは、私は少なくとも地方団体が一般財源を八〇％以上も出して市町村道を整備している現実を考えますと、応能とか応益の負担から当然車の利用者は負担すべきではないか

 そのほかにまだまだいっぱいありますけれども、時間が来ましたので、一応これで終わらせていただまたす
（拍手）
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人から意見を聴取することといたしております。
 御出席の参考人は、名古屋市立大学教授牛嶋正君、関西学院大学講師高寄昇三君、全国市長会財政分科会副委員長服部毅一石及び西南学院大学教授古川卓萬君、以上四名の方々でございます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べ願いたいと存じます。
 なお、議事の順序は、初めに参考人の方々から十五分程度御意見をお述べいただき、次に、委員諸君からの質疑に対し御答弁をお願いいたしたいと存じます。
 それでは、まず、牛嶋参考人にお願いいたします。
非常に重要なポイントに今参りました。今回の一割あるいは二割負担と医療費の関係、お医者さんと患者の関係、これは一番重要なポイントの議論なんです。
 大臣、この問題は引き続いて徹底してやらないといけないと思います。今言われました中野診療所だとか、あるいは宇都宮報徳会の問題とか、あちこちでいろいろ問題が起こりましたね。これは決して、患者が一割、二割負担したから、その痛みに耐えかねて、これらを指摘して問題が起こったわけじゃないですわ。皆さん方が、権威ある医療団をつくって、厚生省と府とがあるいは県とが一体になってこの問題にメスを入れて、法律改正なしに、一割、二割負担なしにやったことでしょう。そういうことですね。それでもやれるじゃないですか、そういう問題は摘発できます。
 それから、今言われました被保険者本人と家族とのこの金額の差、これは今言われましたのとは私は見解が違います。お医者さんなんかとも患者ともいろいろ話をしても、今言われた認識ではこれは納得できません。違った考え方が十分成り立ちますので、これはまた改めて議論したいと思います。
 以上で終わります。
お答えいたします。
 事業団が研究開発を実施するようになりましてから既に三年を経過しております。五十五年から予備的な調査が始まっておりまして、現在事業団が取り組んでおります研究開発の基本は、昭和五十四年に策定されました原子力委員会の原子力船研究開発専門部会のマスタースケジュールにのっとって進めているものでございます。本格的には五十六年から研究開発に着手しております。
 五十六年、五十七年は、一言で申しますと、五十八年に発注いたしました三つの種類の試設計を発注するための発注仕様の確定のための作業と言うことができると思います。その中には各種の作業がございますけれども、例えば、陸上の原子力発電所の炉心構成要素は現状どの程度の技術レベルまで到達しているか、今後の開発の方向はどういうことが考えられているか、設計をするに当たっての安全基準をいかに考えるべきか。御案内のとおり舶用炉につきましては、従前はＩＭＣＯと申しておりましたけれども、最近はＩＭＯという国際機関がございまして、原子力船に関する安全基準を作業中でございます。現在確定した安全基準というものはございませんが、一応設計を発注するについては、ＩＭＣＯの例も引きながら、かくかくしかじかの安全基準を考慮した上で設計を進めるという発注スペックが必要でございますので、暫定的と申しますか事業団として考えられる安全基準を想定した上で試設計を発注しております。そういったような作業なりあるいは当然そのバックになります各種の舶用炉の従来の設計の例をすべて網羅いたしまして、それの設計思想の考え方、相互の比較検討等々を行いまして、五十八年度には三つの形態につきまして三社に先ほど申しました試設計を発注した次第でございます。それが本年の三月三十一日をもって納入されまして、現時点ではそれらの相互比較あるいは経済性評価等々を行っている段階でございます。