ここで、私、大臣にお尋ねをしたいのです。
 ただいま局長がおっしゃったように、今のような予算の伸びでいくと非常に難しい、率直にお答えになりました。確かに五十四年度以降、農業基盤整備の予算は伸び悩んでおります。特に本年の予算に至っては前年度より減少している。三十二兆八千億の事業量をこなす可能性がどうかとなると、今のお答えになるわけです。それで、このままでいくと第三次土地改良計画は達成が極めて難しい、せっかく農家の皆さん方にこういうことをやりますよとやって幻のように終わる危険性がある。そうしますと、ただでさえ戦後の農政の推進に当たって、農家の皆さん方がお国を信頼し、お上の言うとおりにやった結果がこうだったということは、ざっくばらんに申し上げて何回かあったわけです。今度の農産物輸入枠拡大・自由化の問題にしても、山村大臣以下の御努力を多としながらも、農家の皆さん方には大変な不満が残っているわけです。それと同じことを第三次土地改良計画についても起こすのではないか。
 日本の将来を担う日本の農家の皆さん方を本当に信頼をさせ、皆さん方が推進される農政にぴたっとついてこさせるような形での施策、方針というのは大変大事だと思うのです。そういう意味では、予算の獲得は大事だとおっしゃった。山村大臣、予算の獲得を含め、農民の信頼性を高める、そういった観点から、この第三次土地改良長期計画について所信をここでお示しをいただきたいと思うのであります。
お答え申し上げます。
 ただいまの御指摘の点は、我々が今後八年間にわたって予算の確保、予算の執行に当たって最も留意しなければならない基本課題だろうと思っております。
 確かに初年度の五十八年度は、若干ふえましたが、全面据え置きだったわけでございます。二年目の五十九年は〇・九％でございますが、他の公共事業の抑制の中で、土地改良事業も、いわゆる長期計画を持った公共投資の一つとして抑制されたことは事実でございます。率直に申し上げまして、今のような予算の水準であるならば、この第三次の土地改良長期計画の達成ということが困難であることは否定できません。
 この長期計画の策定に当たっては、道路やその他の公共投資の計画もそうでございますが、いわゆる経済事情の変動によって見直すことあるべしというリザーべーションが閣議決定に当たってついております。この保留というのは実は全部同じ問題がありまして、財政の制約、経済の低成長への移行の中で果たしてこれだけの事業量が消化できるかどうか、それができない場合においては下方修正をするというリザーべーションであることは事実でございます。しかし、まだ八年あるわけでございますから、私はそうそう弱気に考えるべきものではないと思います。現在の枠組みを堅持しながら、どうやって予算の確保に努めていくかということが第一の課題と思っております。そのための努力を組織としても全力を挙げて傾注してまいりたいと思います。
 と同時に、運用に当たりましては、新規をできるだけ抑制しながら継続事業の早期完工を図っていく。それから事業の部分効果を図っていく、部分効果の発現を図っていく。それからもう一つは、施行基準等については従来の画一的な基準を弾力的な運用を図っていかなければならぬ。そういう意味で実は一昨年局長通達を出しておりますが、例えば地下水の問題とかあるいは圃場区画の話とか、そういった問題につきまして地域の自然的・経済的条件に応じて地元の技術者の創意も生かした技術基準の弾力化ということを標傍しておりまして、このための努力を今後続けてまいりたいと思っているわけでございます。
そういった現実があってやむを得なかったと言われればもうそれまでで、押し問答しようと思いません。しかし、それでは第三次の土地改良計画は完全実施できるのかということについて、ぴしりとお答えいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 まず、毎年私どもと自治大臣とが交換いたします覚書、その趣旨から御引用なさいましての御質問でございます。
 今回の地方財政対策の改革は、国と地方の財政運営の中期的な展望に立って、五十年度以来の地方に対する財源対策の方式を三つ改めたわけであります。一つは、地方の自主責任の原則を踏まえながら、地方行財政改革の徹底を期する。二つ目は、国の段階で借り入れを行い、これを地方交付税として配分するというやり方は改める。三つ目が、地方交付税について当分の間総額の特例措置を講ずるという、まさに抜本的なものでございます。
 このことは、国と地方の財政運営の中期的な展望に立ちまして、国と地方の財政が公経済におけるいわば車の両輪である。したがって、ともに円滑に運営され、かつ着実な財政再建を確保するための改革でございまして、地方財政へしわ寄せするという考え方ではございません。また、五十八年度以前の地方財政対策におきますところのたびたび交わしております覚書、この趣旨、内容は、まさに五十九年度地方財政措置において、実質的にこれを実現の第一歩を見ておる、こういうふうに御理解を賜りたいと思うのであります。
 それから二番目は、地方交付税の特例措置は、今回の地方財政対策の改革によりまして、五十年以来の、先ほど申し上げましたとおりの新しい方式として制度化されたものでございます。これは、国と地方との財政運営の中期的な展望に立ちまして、地方財政の健全化に資するとともに、
国、地方の円滑な着実な財政再建、これを確保するための地方交付税法六条の三第二項に基づく地方行財政制度の改正でございまして、国と地方の厳しい財政状況のもとで地方交付税総額の安定的な確保に資する、こういうためのものでございます。
 そうして、今度は平衡交付金との関係のお尋ねがございました。
 これは自治大臣からもお答えがあっておりましたが、地方交付税制度の基本を堅持しながら、その地方財源保障機能を弾力的かつ決定的に発揮させるための措置でございまして、地方交付税率を変更するものでは全くございませんし、また、かつての地方財政平衡交付金のような制度に戻っていく、こういう性格のものではございません。いわば地方交付税法に基づいて当分の間制度化されたものでございますが、その実施及び内容は各年度の地方財政対策において決められるものでありますので、地方交付税の年度間の調整、これを意図しておる制度ではないというふうに考えております。（拍手）
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