時間がきわめて限られておりますから、続けてお話ししたいと思います。
 銀行なり金融機関というのはやっぱり普通の業務と違って、人が休みのときになかなか一緒に休みにくいという一つの宿命的なものもあろうかと思うのですね。先ほどからいろいろアンケートのことも出されておりますけれども、いま現実に土曜日が銀行は一番込んでるし、もしいまのままで銀行が土曜日休みになっちゃったら利用者は本当にたまったものではない。私も外国を見て非常に便利だったのは、たとえばウィークデーに夜九時ごろ銀行があいているわけですね。先ほどのアンケートでも条件つき賛成という人たちもかなりおります。いまのままで仮に土曜日を完全に休んじゃうということになると、利用者は非常に不便を感じるわけです。
 そこで銀行局としては、もし仮にいま土曜日休日にした場合にどんな条件を整備しなければいけないと考えておられるか。たとえば土曜、日曜の前後、金曜日と月曜日にもっと時間を延長するとかあるいはキャッシュサービスをもっと拡大するとか、そういう具体的な何か条件整備について考えておられましたらひとつお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほどからお話しさせていただいておりますけれども、郵便局、これは全国組織といたしまして大小さまざまな郵便局がございます。それから、郵便、貯金、保険その他広範な業務を取り扱っておりまして、国民生活の中に密着をいたしておりますので、基本的には国民のコンセンサスを得ていくということが必要であろうかと考えております。一方におきまして、民間金融機関サイドで銀行法等の法的整備が行われまして、具体的な検討に入られたといったことも十分承知いたしておりますし、あるいは週休二日制を推進していくということも大いに郵政省として努力いたしている次第でございます。そういった精神で土曜日閉庁に取り組むわけでございます。そういう情勢の中でやはり一つの重要な要素として客観情勢の一つとしまして、特に民間金融機関においての土曜閉店が今後どう進んでいくかということを非常に重要な要素として考えておりまして、その動向を十分踏まえまして、民間金融機関が土曜日閉店をするときにはそういった条件整備をしながら適切な何らかの方法で対応していきたいということでございます。
時間がもうございませんので郵政省に伺います。
 あなたは第一業務課長という地位だから、大臣みたいに思い切った答弁はできないということはわかるけれども、先ほどの沢田委員に対する答弁を見ていても、何かちょっと前向きなことを言いかけたかなと思うと、すっと後ろへ下がるというようなことで、言ってみたら、男性が女性に結婚のプロポーズでもしようと思ったときに色よい返事が来かけたかなと思うとひゅっと後ろへ逃げてしまうという、そういう相手と話をしているような、じれったい気持ちですね。郵政省は本当のことを言って、いろいろ事情はあるでしょうけれども、郵政省と銀行とがイコールフッティングでやるというようなこともある程度必要なんですけれども、本当にやる気があるのか。それとも、銀行はやっても、鬼のいぬ間の洗たくで、その間にうんと預金を取ったれというような気持ちがあなたの背後にあるのか。そこら辺をちょっと聞かしてほしいのです。本当に土曜休日という方向に進もうとしているのかどうか。そこだけをはっきり言ってください。
学校体育におきますところの格技の指導につきましては、先生御指摘のような中学校で柔道・剣道・相撲のうちから三者択一、高等学校で柔道・剣道のうちから二者択一という指導を基本といたしております。
 この格技につきましては、戦後の歴史がございまして、そういうような指導方針になっておりますが、実際には学校で柔剣道を行う場が欠けておるという問題もございまして、また実際に体育の指導に当たられる先生方が、必ずしもこの面の指導力を持っておらない先生もおられるという実態でございますので、私ども、学校体育のより充実のためには、この格技の指導を具体化していくことが大きな課題でございます。
 その面でかねてから、屋内体育館の整備のほかに中学校、高等学校における柔剣道場の整備ということにも取り組んでおるところでございますし、また実態を見ますと、せっかく柔道か剣道か相撲ということで生徒がそれを選べるという体制をとってこの面の指導を図るということですが、実際には学校で一つしか開かれないというのが実態でございます。やはり子供たちの、生徒の要望に応じていくということが、われわれの、学校側の責任である、そういう場づくりをしていくという責任が十分あろうというように感ずる次第でございまして、その面から体育の先生方にこれからも剣道・柔道・相撲につきまして、これは段のある世界でございますので、有段者になって、生徒とともに、御指導いただくという道をできる限り開いていくということで、認定講習会等を計画しておったところでございますが、たまたま武道議員連盟が持たれまして、この面から、先ほど御指摘のような趣旨の武道振興に関する方向が言われておりました。このことを私どもも十分配慮しながら、学校における従来とってきました格技の指導の具体の策の推進を図るということを進めておるところでございます。
 体育系の高等教育機関につきましては、すでに調査費が計上されておりまして、すでにその面の調査研究がなされておったわけでございまして、この議員連盟での武道大学の設置あるいは武道を正課として体育と独立させるということについて、私ども文部省として、これを必ずしもそのまま受けとめておるわけではございません。高等教育機関としての体育大学の設置につきましての調査は、その前から行われておったということでございます。
 なお、先生先ほど御指摘のユネスコのスポーツ憲章の中で、すべての人にスポーツを行う基本的権利の保障、その第一に、その国の伝統的スポーツを踏まえてということがうたわれております。わが国の体育・スポーツを語るときに、日本の伝統的な武道というものは、まさにその中に位置してきておる。友好と平和を願うオリンピックの中に柔道というものが明らかに位置づいておるわけでございまして、この日本で生まれた柔道・剣道・相撲というものを、青少年の健全な教育の中で十分生かしていくということは大事なことだというように感じておるところでございます。