欧米諸国におきましては国民の失業率が我が国に比べてかなり高率であるというようなことがございまして、労働需要の問題が非常に深刻な問題として受け取られております。そのために弁護士活動についても入管あるいは中小企業貿易局というようなところの労働需要に対する評価というようなものが非常に重要視されております。我が国におきましては、そういう観点よりもむしろ法律事務を取り扱う、そういう外国法事務弁護士が適正かつ確実に職務を遂行し、国民あるいは居住者の法律生活の安定に資することができるかどうかというような観点から、そのような問題を考えるということになろうかと思います。
それから、この法案によると法務大臣の認可それから日弁連の登録という問題がありますけれども、西ドイツなんかを見ますと、とにかくまず需給関係を考慮して資格を付与していくのだ、したがってもう海外弁護士は要らないよというようになれば認めないという方向のようなんですけれども、我が国ではどういう取り扱いをなさいますか。黙っておればもう野方図にというか、とてつもなくふくれ上がるわけですけれども、それはもう認可と登録という点でチェックするわけですか。
そういった懸念を指摘される向きがないわけではございませんけれども、外国法事務弁護士の業務の規律、指導監督は、この法案におきましては日弁連あるいは単位弁護士会が行うシステムになっておるわけでございます。その指導監督の実が上がれば、そのようなことは起こらないというふうに考えております。
そうしますと、日本の国籍を持っている日本人でございますから、当然常識的に日本の法律もよくわかるし、いろいろな意味でこの法律が禁止している日本法についても、あるいはその法律相談だとか鑑定、そういう何といいますか禁止していることが、実際にはもうそこで逸脱していくのじゃないか、そういう懸念を持つのですが、これはいかがですか。
今回の法案におきましては、資格の承認はあくまで弁護士となる資格のみでございまして、国籍条件はつけておりません。したがいまして、今御指摘のようなケース、つまり日本人が例えばニューヨークの州の司法試験に合格し、ニューヨークの弁護士資格を持っている、そしてこの法案にございますように、五年間の弁護士の実務経験を経てきたという要件がございますれば、今回の法案によります外国法事務弁護士として承認される道はございます。
ちょっと細かい点になって恐縮なんですが、日本の司法試験というものは非常に難し過ぎるということで、海外に行きまして外国弁護士の資格を持ってくる。そして今回の法律によっていわゆる外国法事務弁護士という形で日本で事務所が開けるのかどうか。まず開けるのかどうかを聞きましょう。日本の国籍を持っている人が、アメリカならアメリカ、ニューヨークに行きましていわゆるローヤーとなってくる。そして日本に帰ってきて外国法事務弁護士として事務所を開設できるかどうか。
最高裁判所が定めております要領によりますと、最高裁判所が特に認めた者についてはこの限りでないということで、入所を認めるということになっております。そして現実にはその後司法試験に合格した者で、外国国籍であることを理由に入所を拒絶された者はないと承知しております。
そうじゃないのです。司法試験を受験する資格には日本の国籍は必要ないけれども、司法修習生に採用されるには日本の国籍が必要であるというようになっておりますね。しかし例外が多く認められておるというのですが、どういう基準でその例外を設けておるのかという質問なんです。
委員御承知のとおり、既に最高裁判所は外国国籍の者の司法研修所への入所を認めておりまして、正確な数はちょっと把握いたしておりませんが、数名の修習終了者がいるというふうに承知いたしております。
今、司法試験とかあるいは司法修習生という言葉が出たのですけれども、確かに日本の現在の弁護士法では、外国人も司法試験は受けられる。しかし司法修習生になるには、日本の国籍が必要だという規定があるわけですね。これは大分例外規定が多いようですけれども、部長、どの程度の例外があるのか今お答えできますか。
構想について新聞に報道されたということは承知いたしておりますけれども、その後の動きについては全く何も情報を持っておりませんので、どういう意図でその検討がなされたか、あるいはそれがどういう理由で検討がなされなくなったかということについても情報は持っておりません。
 それから、投資交流というのは非常に重要なことだというふうに存じますけれども、投資交流の促進には法務情報も含めた情報の交流というのは非常に重要な要素であると思いますので、そういったことが可能になるようなことというのは非常に結構なことだというふうに存じます。
これもいずれ今言われたＩＬＯの舞台であなたたちは有料職業紹介等には当たらないと、こういうことの前提で一年と三年ということですからね、これはＩＬＯの舞台の中でお互いが議論をされなきゃならぬことだと思います。私は、その当たる当たらぬは別にいたしましても、やっぱりＩＬＯの中で有料職業紹介は有効期限を一年ということにしてあるのに、我が方はこの法律を三年とされているというところにいろいろ問題があるなど、こう思いますが、これは後に譲りましょう。
 そこで、もう最後になりますが、同条約の第五条の第二項の（ｃ）号で、有料職業紹介所は、「権限のある機関が定めた金額表による料金及び経費に相当する額のみを徴収しなければならない。」として、事業者が得るべき料金や経費について厳しい規制を設けています。だが、この点に関しまして今度は労働者派遣法では、第二十三条の第二項で、事業報告書には、労働者の派遣に関する料金の額を記載しなければならないと規定しただけで、労働者派遣事業者に対して料金や経費についての規制を設けていない。この点についても、我が国がもう既に批准をしております、昭和三十一年六月にした条約の趣旨に反するのではないでしょうか。ここの点はどうですか。