路政課長さん、そういうことですからね。
 問題は、これは財政局長、電電公社の方は、さっきもあったように、まけてもらいたいということは言うておるわけだ、この席で先ほど。向こうはてんびんにかけて見ています。だから、法律ができてからゆっくり考えますと、こうなっていますから、これは事市町村の自治体にとって年来の要求でもあるから、ひとつ万遺憾のないようにちゃんとしてもらいたいというように思いますが、よろしいですか。
 その次の問題に移りますが、税務局長、この償却資産の根幹の中に通信衛星というのは、あれはどのようになっていますか。
はっきり申し上げますと、私どもかねてから道路占用料につきましては徴収できるようにというふうな申し入れをしておりましたことから考えまして、直ちにいただければそれにこしたことはないということでございます。
後の方は声が小そうなってきたんですがね。
 だから、五年間は二分の一にしなきゃいかぬから、五年間はなし、若干建設省で値切ってもよろしいという意味なのか。これは単に五年間の経過措置だから、もう一方をちゃんとしなさいよ、そんなことには余りこだわる必要はありませんよという意味なのか。どっちなんですか。
固定資産税の方につきましては、かつていわゆる納付金という問題、これは法律で規定されてあったわけでございますが、片っ方の道路占用料の問題は通達の問題でございますので、そこに今後の経過措置の扱いに差があってもいいのではないかということでございます。
建設省にもそれぞれお考えがあると思いますけれども、私どもとしましては、法律上に特例を設けておったものの経過措置と、それから通達でなされておった措置の経過措置とは、若干そこに違ったものがあるのじゃないかというふうに考えております。
たびたび申し上げましたように、基幹的な施設に限って二分の一とやりましたものは、これは今までの経緯その他を全部総合いたしまして、地方税の立場からこのような経過的措置を設けたものでございます。それ以外のことにつきまして私からとやかく申し上げる立場にはこれはございませんが、固定資産税につきましてはそういういきさつから、あくまでもこれは経過的に行ったものということでございます。
御案内のことと思いますが、道路占用料というのは、道路以外に余地がなくて、やむを得ず道路を使うというものに対しまして、その使用の対価としてちょうだいをするという性格のものでございまして、もとより税とは性格が違うものでございます。ただ、負担をされる側から見れば、同様の効果を持つという意味で、税においてかような激変緩和措置をとられるということは、私ども道路占用料の問題を検討する場合にも非常に大きな参考になるのではないかと、こういう趣旨で申し上げたわけでございます。
一番みんなが心配しているのはそこですよ。結局そう今は言うて、それでこれは経過措置だと言うてとにかくやる。しかし本当は、経過措置だと言いながら、先ほど言いましたように、今までもう半分まけておるんじゃないか、経過はとうに済んでおる。自治省自身ももうまけてやる必要はないと言っておったものじゃないか。それを何でまけてやらにゃならないのか。わざわざまけてやるということは、新規参入のときにはやっぱりそういう特例をやるという布石ではないのか、伏線ではないのかというのが我々の危惧するところです。だから、目下のところはとおっしゃると、ますますそういう危惧を深くせざるを得ません。これはそれだけにしますが、建設省の路政課長さんちょっと来てください。
 そこで、先ほど同僚議員の質問に対して、占用料の問題で、なお検討中だ、まだ法律もできてないしということを今までずっとおっしゃっておりましたが、償却資産の二分の一問題は、それも一つの検討課題だという答弁をぽろっとなさっているもので、それは間違いないでしょうか。もう一遍ちょっと確認をしておきたいと思うんです。
ただいま税務局長がお答えしたのでございますが、今回の特例措置というものは、電電公社に対しまして経過的に激変緩和という意味で講じたものでございます。だから、新規参入を含め第一種電気通信事業者には、新たな特例措置を講ずることは目下のところは全く考えておりません。
最初のころにもお答えを申し上げましたように、今後の雇用情勢を見ますと、ほうっておけば離職者というものがどんどんふえていくような情勢が進んでおる。高齢者問題、女子の職場進出問題、サービス経済化問題、構造不況業種の問題、ＭＥの問題等々、どれをとりましても失業者がふえていくような情勢が進行していく。こういう情勢の中で失業者をできるだけ少なくしていく、有効な職業紹介をやって失業者を少なくしていくことを基本的な目標に掲げておるわけでございまして、そういう意味で、そのための職業紹介機関である安定所の機能の強化ということは基本的に今後の重要課題である、こう考えておるわけでございまして、先ほど申し上げました総合的雇用情報システムの開発もその一つでございますし、あるいはまた安定所におけるいろいろの窓口の専門官制、あるいはそういう特別な援助の窓口を設けてやっていくというようなこともその一つであるわけでございます。
 それからまた、今御指摘ございましたように安定所の再配置の問題、これは実は行政管理庁からもたびたび指摘をされておる問題でございますが、とにかく国全体としてはそういう国の出先機関というものを基本的には減らしていくという臨調の方向が出ておるわけでございまして、そういう基本的に減らしていくという中で、この安定機関の機能を維持し拡大を図っていくためには、どうしてもその再配置というものは避けて通れない問題だと考えております。具体的に申し上げれば、今までのいろいろな産業の歴史等々の中で、比較的短い距離の間に安定所が二つも三つもあるという地域があるかと思えば、新興の工業地帯などではそこに安定所が一つしかない、あるいはまた一つもないというような地域も出てきておるわけでございます。しかし、いろいろなこれまでの歴史的な事情を背景に、そういった再配置が進まないで今日に至っておる、しかし全体としては数を減らさなければならぬというような現状がございますれば、そういう地域社会の御理解も得ながら本当に必要なところに安定所を移していく、そしてまた、そういう形によって機能強化を図ることにも、こういう臨調の指摘等もあります中で我々としても対応を図っていかなければならぬ、こういうことで考えておるわけでございます。