私どもの方では、いま先生のおっしゃいました時期で、自主廃業の勧告を行ったということは承知しておりません。
 次に、先ほど来申し上げておりますように、債権債務関係の確定が大変な作業でございまして、同社の社員だけではとてもできないということで、先ほど来申し上げておりますように、検査官がこれを手伝うという形で、逐次確定をしていき、また確定の済んだもので顧客から返済を求められる、これは当時そういうことがすでにうわさに乗り、一部のマスコミ等にも載っておりましたので、この顧客の中には返済を求めてこられる方もいたわけでございますので、そういう返済に応じるという措置をとってまいったのでございますが、その返済に当たりまして、先ほど申し上げました日本証券業協会の特別融資及び京都証券取引所の積立金の取り崩しによる特別融資、いずれも高木貞証券に対して行われたものでございますが、この特別融資に際しまして、それぞれの団体と高木貞証券との間に、この特別融資に関する契約が行われまして、この契約に従いまして、たとえば保護預かりの債務の弁済をまず優先的に行うとか、あるいは無債務顧客と言いまして、すでに債務が全く会社に対してない、そうして有価証券あるいは金銭等を会社に預けてある、そういう保護預かりではないけれども、従来あった債務がすでにすっかりなくなっている無債務顧客に対する会社の債務をその次に返していく、あるいはその次には、何といいますか、非常に多数の顧客がいたわけでございますので、これを短期間にできるだけ混乱なく整理を進めていくというようなことから、債権債務の額が早期に確定された、しかも金額も比較的に小口の顧客から逐次資金繰りを考えながら返却していったと、これはもちろん会社がしていったわけでございますが、そういうふうに私どもは報告を聞いております。
そこで、五十五年の三月の二十八日に立ち入り検査をして、自主廃業の勧告をしておるわけですね、大蔵省は。それから、これは勧告ですから、まだ仕事をやっておる。三月二十八日ですよ、そうすると、今度はそれから二日後の三月の三十日に、大口の債権者である京都ステーションセンターＫＫ、これが約一億九千八百十二万、それから四月の十二日に残り約五億一千万、合計で約七億ちょっとですな。これを四月二十一日が業務停止ですから、それになるまでに、おたくの担当官が計画指導して、こういう大口はもう早く返せと、こういうように指導してこれを返したと、こういうふうに聞いておるんです。これ事実関係をちょっと、これは大変なことだ、こうなりますと、まず事実関係を明らかにしてください。
ちょっとお答えする前に、ちょっと先生にお断りをいたしたいわけでございますが、私どもが五十四、五十五年産を中心に操作すると言っておりますのは、五十二年産米以前は食べられない米だという意味ではございません。われわれが現在外国に輸出しております米の大半は、実は五十二年産米でございまして、五十二年産、五十三年産米も十分食用に供する米でございますので、私が先ほどから御説明しております持ち越し百万トン等というのは、それが食べられるという意味ではございませんで、五十三年、五十四年産も十分食用に供せられる米でございます。
 お答えに入りまして、そのいまおっしゃいました、最初の算定要素を動かすことから不信を招くんではないかというような御指摘であろうかと思いますが、たとえば御承知のように、麦の場合にパリティといったような、ほとんど自動的に計算できるという手法をとった手法もございます。ところが、御承知のように今度は麦をパリティだけでやりました結果、なかなか生産が伸びないということで、あのパリティの外側に生産振興奨励金をつけたと、まあそういうようなこともございまして、人知の及ぶ限り、いろんな計算方法を算定すればそういうことも可能かとは思いますけれども、実際問題としては各要素をとめて、まあいわばコンピューターに入れれば答えが出るというような方式をいたしますには、まだまだ価格政策上の算定要素は多い。特にその中でむずかしいのは、需給を調整する問題がなかなかそういう係数化できない、よく需給調整係数というようなものを掛ければいいじゃないかということでございますが、これを編み出すことは至難のわざかと思っておりまして、私どもそういう指数を変えますことによる不信感というのは、極力除かなければならぬと思っておりますけれども、いまの生産費・所得補償方式の中では、やはりある程度はこういう過去に使いましたいろんな実例等も見ながら、その指数を、あるいは要素を変えましたことについて関係者の御納得を得るように努力をするというのが、実は精いっぱいではないかという気持ちでございます。
 もう一つ、御指摘の自己資本利子の変更について合理的な理由があるかということでございますが、皆さん方から御指摘なされるものは、いずれも要するに評価にかかわる部分でございます。この家族労働費もしかり、先ほど御指摘の自作地地代しかりでございまして、どう評価するかというときの客観的要件というのは、やはり有利に働くようになる場合と、不利に働くようになる場合がございまして、なかなか万人に御理解いただけるというものがないわけでございます。たとえば、定期預金金利というようなことをもし決めたといたしましても、現在の金利情勢でございますと、その動きの幅はかなり大きゅうございます。そういうことでたとえば米価水準がたちどころに上がったり下がったりするというのも、かえって御理解しにくい面もございます。で、私ども自己資本利子をどう見るかという場合に、自己資本利子が利子の中の七割ぐらい占めるわけでございまして、大変大きい要素でございますんで、従来どちらかというと定期的なものをとってそういう利率にある程度の幅を持たせながら運用するというような考え方もございましたけれども、同じ農産物の自己資本利子を考えます場合に、御承知のように、ことしの春の乳価の決定の際に、それは固定的なといいますか、長期的な、定期的なもので考えるのはおかしいではないかと、むしろ普通預金的な出し入れ自由のものというようなものも考えるべきではないかというふうなこともございまして、農協普通預金利子二・五を採用したということがございます。私どもも過剰とか、そういうような観点の中で、むしろそういうことも一つの論点であるということを考えたわけでございますが、やはり現在の五・三五という水準から考えますとかなり大きな変動でございます。そういうもの——それでは五・三五がいいじゃないかと言われましても、たとえは乳価に採用したような普通預金の金利みたいなものとの関連では、米は定期でいいんだというようなこともなかなか主張しづらいと、まあそういうことでこのあたりが折半したような数字の水準、三・九というような数字が出てくるわけでございますが、そういうものを一つのよりどころにしながら、いまの農家経済調査で算定しておりますときの自己資本利子、これは伝統的に四％という水準を使っておりますので、その辺もにらんで今回は四％というもので想定をし、御理解を得たいと思ってるわけでございます。したがいまして、その合理的かどうかというのは、まあ定規で引くような意味ではなかなか判定しがたいところでございますが、いま申し上げました要素をお考えいただきますれば、それほど大きく動かそうとしたんではなくて、むしろ乳価等に比べますればそういう変化の小さな数字を使って算定をしてるつもりでございます。