御承知のように駅周辺に自転車を置く人はその鉄道を利用する方がこれはもう大部分なんですね。わざわざ町の中に用事があるのに駅まで自転車を置きに来て町の中に行く人はないのでありまして、駅前に放置をするというのは大体その機関を利用する人でありまして、言うならばその鉄道から見ればお客さんなんですね。私はやはり最優先をしてサービスして、自分のところもいいしお客さんもいいという条件をつくるという、これは共通の問題があるんです。しかも先ほど言いましたように、くどいようですけれども、もし協力を求めるというのなら、具体的にあなたのところの鉄道はこれだけの遊休土地を持っているじゃないですかというところまで詰め切らないと、私は正直言って、駅前、駅の周辺ということになりますと、それはいまの地価政策の問題もありまして、最も地価の値段の高いところですからね、有効利用で何とかしてその土地も金になるようにというふうに考えるのはあたりまえの話なんです。そういう状況をそれをさらに吐き出させよう、こういうわけなんですから、これは容易なことでは、わかりました、協力しますとは言うでしょうけれども、具体的にあらわれてこないということを心配するわけです。ぜひひとつ実効のあるように突っ込んだ打ち合わせをしてもらいたい、重ねて要望をいたしたいというふうに思うんです。
 それから次に百貨店、スーパーなど、市街の中心部といいますかね、ここに——今度法律ができますと条例をつくることが地方自治体に任されることになりまして、いわゆる条例をつくるというのは、そうした施設の駐車場設置義務、これに関しての条例になろうと思いますが、そうしますと、この条例化していく見通しといいますか、自治省はいかがこの見通しを持っておられるのか、あるいはそれに対する見解、これを明らかにしてもらいたいと思います。
帰りまして鉄道監督局、担当の者とよく協議いたしまして、私鉄関係者とも協議さすようにいたします。けれども、仰せのとおりよくわかるんでございますが、私の経験から申しまして、その駅が少し離れたところに自転車置き場をわざわざ設けましても、そこへ置いてくれないで入り口のところへ置きたがるものですから、そこをどう強制していただくかということとあわせてやはり解決をしていただかなければいけないのではないかと思います。そういうこと等も含めて検討さすようにいたします。
国鉄は赤字だけれども、土地を吐き出せと言えばこれはやはり公の組織ですから権力の言うとおり、こういうことで実効が上がっている。私鉄は実際にないんだ、こう言うのですがね、私鉄の関係というのはきわめて土地はたくさん持っているんですよ。これは私、きのう建設の委員会で農住組合法の実は質問をいたしましたが、たとえば首都圏におきますところの遊休土地を持っている十本の指の中に私鉄、いわゆる鉄道関係ですね、これがトップクラスに並んでいるんですよ、実際には。ただ、それが駅前にあるかどうかという問題はあります。これはもう大臣御承知のように、鉄道の敷設予定が計画をされるということになりますと、その周辺全部を一たん押さえちゃって、そしてそれができて土地が上がってまいりますと、それをもうむだなく売却をする、それから一番いいところは自分の系列の百貨店つくったりスーパーをつくったり、こういう話になるんです。そういう状況で実は営利を彼らは目的にしているんですから、それはまあいいでしょう、ある意味では。しかし、少なくともいま社会的に自転車の問題が大変な問題になってしかも法律までつくらなきゃならぬ、しかも交通の基本の中へぶち込まなきゃならぬ、こういう状況になってきておるとすれば、私はもっと鉄道の関係者というのは協力のでき得るところの余地を持っていると断言せざるを得ないんですよ。そういう意味合いで、いま現にある既設の駅の土地の状況がどうかだけではなくて、具体的にそれを建設しなきゃならぬという社会的な要請にこたえて、私は関係者にもっと突っ込んだ協力を求めるべき時期に来ている、こういうふうに言わざるを得ぬと思うんです。それまで突っ込んでもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
そういうことでは行政主体としての責任を放棄していることだと私は思うのですよ。北九州の谷市長はどういうことを言っていますか。判決に負けたらその負けたケースについては従う、最高裁に出て、負けたケースについては従う。あたりまえのことです。しかし、そういう判断をした最高裁判所が間違っておるのだから、窓口一本化はいかぬというのは最高裁判所が間違っておるのだ、だから同種の事件については従いませんとはっきり言っておるのですよ。そうであれば、この問題の解決というのは永久にできない。裁判が続く限りあなたたちがそういう行政主体としての判断を下さないということになれば、これは永久に解決できないという問題になってしまうのです。この前、福岡市の問題がありますね。四十八回裁判に負けたのです。よくも負けも負けたりですけれども、四十八回負けて、ようやくこの前、二月の市議会で窓口一本化は改めますという答弁が出ましたね。やはり行政を変えていかなければ、裁判で解決がつくという問題じゃないのですよ。また、そんなことを地域住民に要求するというのは、不当に経済的な不利益を課すことになるでしょう。ですから、裁判があるから判断を差し控えたいというようなことは許されない問題だと私はこの問題では思うのですよ。余りいいお答えが出ないから、いろいろ遠慮するところもあるのでしょう、いろいろなところの差しさわりを考えて。だけれども、これは公務員の職権乱用罪にも当たる問題です。刑法にありましょう。「公務員其職権ヲ濫用シ人ヲシテ義務ナキ事ヲ行ハシメ又ハ行フ可キ権利ヲ妨害シタルトキハ」懲役何年と、こうあるでしょう。これにも該当するほどその違法性というのは明白なんですよ。
 それで建設省、それから文部省もお見えになっていらっしゃるようですからちょっとお尋ねいたします。こういう皆さん方が補助事業として補助金を出している事業、これが北九州で行われていますが、こういう不公正なことが行われているわけですけれども、これは改善をする、しなければならないものだというふうにお考えになっていらっしゃるのかどうか。