法務省の仕事といいますと、すぐ刑事事件が連想されるわけでございます。しかし、御承知のように刑事の関係でいろんな意味で捜査をされ、起訴され、裁判が実行されて答えが出て、それから後はどうしてこれらの人々の矯正、更生を図っていくかということが問われておるわけでございます。そんな意味で、法務省全体に勤めている者は五万人しかいませんけれども、そのほかに例えば保護司の皆さん方だけでも五万人おいでになる。人権擁護委員の皆さん方でも一万一千五百人おられる。振り返って我が方を考えますと、例えば人権関係の仕事をやっているのは二百二十人しかいない。そんなことで、随分民間のボランティアの人に支えられたりしまして法務行政というのは運行されておるし、刑事以外の部面でも、例えば法務省の窓口その他行ってごらんになればよくおわかりのとおり、非常にたくさんの法律に基づいて複雑な仕事をやっておるわけです。
 しかし総じて見ますと、法務省の関係の仕事というのは、先ほども申しましたように、非常に人目につかない地道な仕事であるという現実があるわけでございます。したがいまして、法の秩序を維持するあるいは国民の権利を保全をするという基本的な目的はともかくとして、それを支えていただいておるボランティアの皆さん方とか、あるいは非常に地味な姿の中で矯正、保護その他の仕事に携わっている人たちの気持ちというものをどうしてうまく法務行政の中に結集をしていくかということが非常に大切なことであると私は思っておるわけで、着任以来、そういうことを部内でも言い、外向けにも訴えて今日まで来ておるというのが実情でございます。
それからもう一つは、これは大臣、私いつも言っていることですけれども、法律というのは冷たいです。法務省のお仕事というのは、これは法の番人ですから、法に照らしていろんなことをおやりになるわけだけれども、余り法律に照らして物事を判断をしているとつい冷たい関係になってしまうので、受刑者といえども人間ですということだけお忘れにならないようにして対処をしていただきたい、扱っていただきい。それとあわせて、先ほどから大臣もかなりお回りになっていると言うのだけれども、できるだけそういうふうないわば目立たない地味な仕事をしておる立場の人たちを行って激励をしてあげていただきたいし、そういう点で、法務行政全般について一言で言えば、大臣の御見解というのはどういう見解を持っておやりになっているかという、その指導理念というようなものを簡単にお聞かせいただきたい。
本当にぜひそうしてあげていただきたいと思います。
 それで、昨年も九州の佐賀の麓という刑務所へやはり参りましたが、あそこなんか、見える範囲で塀はないし、それから非常に草木もたくさん植えてあるし、そういう環境もよろしいわけです。それで、特に私なんかは、じっとみんな働いているところを回って見せてもらったんですが、八割ぐらいの人たちというのは、どうしてこの人たちこんなところへ来て働いているのだろうかと思うほどなんです。それで、あるところに張り組してあり、今でも私忘れないんですけれども、全世界のことを知っておって自分自身を知らない人がいるということを書いて張ってあるんです。それで、そこの所長さんに後で、あれは刑務所の方でお張りになったのですかと言ったら、そうじゃないと言うんです。恐らくあそこでもって働いている囚人が自分で書いて張ったんだろう。私それ読んだときに、国会議員にでもこの言葉を見せたら非常にいいのじゃないかと思うくらいです。そういう点で、麓の刑務所なんかも非常に皆さんよくやっておられる。それで、あえて言えば多過ぎちゃって、大体もう四人ぐらいのところに五人ぐらいずつ入って、かなり定員オーバーで収容しているのです。ですから、そういう点から、またそれが余分のトラブルなんか起こすといけませんし、一生懸命やっているそういうものを法務省の方なんかも気を使って、できるだけ考えてあげてほしいと思いますが、そういう点はいかがです。
ちょっともう少しさかのぼって御説明をさせていただきたいと思いますが、昭和四十八年に港湾法を改正をいたしまして港湾施設として廃棄物の埋め立て護岸というものをつくることを決めたわけでございます。これは港湾の中に廃棄物の処理場をつくる必要性というのが非常に強まってきて、これを野放しに、単なる廃棄物の埋め立てということで港湾の中にそういうものが入ってくることは大変ふぐあいが生じますので、港湾施設としてそれを取り入れて、そして港湾の全体の調和ある発展を図りながら廃棄物の処理をしようということで、昭和四十八年にそういう制度が発足をいたしております。
 そして、その後各地において廃棄物埋め立て護岸を整備をしてまいったわけでございますが、その各港で、それぞれの母体である港湾管理者も地方公共団体でございますから、大体その地方公共団体の出すごみを処理をするということはその制度でできることになったわけですが、だんだん広域的な処理をする必要性ができてまいったということは、この法案の提案理由等にも御説明してあるとおりでございます。
 それで、昭和五十二年に至りまして、そういう必要性が非常に強くなってきたので、広域的なごみ処理、廃棄物処理をする単なる廃棄物埋め立て護岸でない、広域の廃棄物埋め立て護岸というものをつくろうということを考えたわけでございます。
 それで、それをつくるための仕組みといいますか、組織をこの現在のセンター法で申し上げておりますように、複数の非常に利害の違う公共団体あるいは港湾管理者が関与するものでございますから、それぞれの港の単独の調整に任せておけないということで、一つのまとまった組織でそれを実施させる必要があるということから、その当時存在しておりました外貿埠頭公団を、業務内容を改組してそれにやらせるのが一番いいのではないかと。先ほど冒頭に御説明しましたように、技術的な問題としては、港湾技術と非常に似通った面がございますし、技術力も非常にすぐれた技術力を公団では持っておるものですから、そういうことから、五十二年に外貿埠頭公団に、この広域廃棄物処理護岸を整備させることを考えたわけでございます。
 その後、五十三年に、その埠頭公団が廃止が決定になりましたので、しかし、広域廃棄物処理護岸をつくる必要性というのは相変わらず存在をしておりましたから、これを実施をする組織をつくらなければならない。その考え方から、五十五年に新たな広域廃棄物埋め立て護岸公団というのを要求をしたわけでございます。
 で、その一年、そういう方向で要求をいたしたわけでございますが、現在、公団等につきましてはできるだけ整理をするというようなことが政府の方針でもございますし、この時点で、公団という国の機関に準ずるものというのは大変むずかしいという判断で、五十六年の予算要求時点では、環境整備機構という任意法人の要求をいたしました。これは国の直接関与する公団というようなものでなくて、一段地方自治体のウエートを高めたと申しますか、国の関与の度合いを低めたと申しますか、そういう姿で要求をいたしたわけでございます。そして、その予算要求の時点を通じまして関係の各省あるいは関係者といろいろ協議をいたしております段階で、予算の姿が決まりますときに、現在のような姿が適当だということになったわけでございます。
 したがいまして、こういうニーズがあって、それに対応しようという姿勢で常に進んでおりましたので、埠頭公団の処遇の問題というようなことは一切考えたわけではございませんことを申し上げておきたいと存じます。