いま、土地改良法によって行われておる事業を国営事業で行う場合には、国庫負担率が大体八〇％、それから北海道の場合ですと、道営総合農地開発事業で行う場合には七〇％ですね。ところが、団体営で行う場合には六〇％ということになっておるわけですね。この際、私は、この土地改良事業というのは原則として国が行うべきものだという考え方に立って、いまそれぞれ局長説明のあったようなそういう煩わしさは一切なくしてしまう、こういう考え方に立てないかどうか。
 それともう一点は、土地改良法によるところの換地、いわゆる交換分合で、その場合に農地を売買したときに譲渡所得の基礎控除が三千万円になっているわけです。ところが、そうではなくて、普通に農地を譲渡した場合には、譲渡所得の控除額というのは五百万になっている。これはなぜ、同じように農地を売っていく場合に、一つは土地改良法によって農地を譲渡した場合と、それから農業委員会等があっせんした場合とは、こういう格差があるのか、この点について大蔵省からも来てもらっておりますので、前段はひとつ局長の方からお願いします。
利用権の期間が三年−五年で設定されるような場合、それから十年以上もの長い期間で設定されるような場合、状況によって違うと思います。土地改良事業は、一般的には効用が長期に及ぶ事業でございます。したがって、短期利用権が設定される農用地については、これは所有者が事業参加者となってその費用を負担していくことが一般的には適切だと思われます。ただしかし、所有者の営農意欲が乏しくて利用権者の利用が実質上長期化するというようなことが明らかな場合や、それから、効用が長期に及ばない比較的小規模な短期の土地改良事業等の場合におきましては、これは利用者が事業に参加して投資を行っていくということも考えられます。
 この後者の場合、借り手農家の投資についての有益費の求償権というものは制度的に認められております。所有者が投資する場合はそれほど問題はないにいたしましても、借りている人が投資をした場合、そして、それが期限が来て返さなければいけなくなったときに、投資をした経費についてどうするかというのが、こういう事業を進めていく場合大きな問題になるわけでございます。その有益費の負担のあり方については、現在、制度的にも求償権が認められているところでございます。
 これらのあり方につきましても、農用地利用増進計画なりあるいは市町村等の指導の中ではっきりさせてまいりまして、トラブルの起こらないように安定した農業経営が行われるように進めてまいりたいと考えております。
それでは次に、この法人は、農業協同組合等が行う農地改良事業、こういうことが行えることになってきたわけですよね。そこで、農地改良をやった場合の事業費の負担というものはだれが負担をしますか。
十九条、二十条だけでなくて、ほかの三条、四条、五条それぞれ関係するところの問題でございますが、この特例、農地法の適用除外を受けられますのは、単に地域にあるということだけでなくて、農用地利用増進計画にのっとって公的機関の介入のもとに行われるところの利用権の設定についてでございます。したがいまして、この地域にあってその設定も受けた、しかし、事情があってその後これを一般的な売買なりあるいは転用でもって売りたいというようなことが生じました場合は、それは一般の農地法の規制の対象になる、農地法の規制の規定に従って厳格に審査されて、要件に該当しない場合はそれが抑制されることになるわけでございます。
そうすれば、たとえばいまその区域に入っていた、そして自分がこの土地を何らかの形で処分をしたい、こういうときに、期限が来たときにその集団から抜けて、そしてこの土地をほかに処分をしたい、こうなったときには、直ちに十九条、二十条が発動されるということでいいのですか。
それは立法上の問題でございますから、当面の運用問題について大臣に少しお尋ねをしたり、私の意見も少し申し上げたいと思うのです。
 郵政事業は、全般的にながめても、何と言っても先ほども申し上げたように国民全体に直結するいわば国民全体に対するサービス機関でありサービス事業だと思うのですね。そういう点からしますと、郵政事業について平素十分に国民全体の意見も吸い上げてまいる、あるいはまた郵政省が需要の拡大とかなんとかということでいろいろ苦労されておるわけですから、当然郵政省の考えておる考え方というものについても十分に国民の方々に御理解を願う、そういう点ではパイプらしきパイプがないのですね。したがって、われわれは最近電電公社あたりにも強くそういったことを進言をして、実施に移されている点もあるのです。たとえば中央と地方に、地方といってもそんなに細かく設けることは大変だと思うのですが、郵政局単位ぐらいごとに利用者委員会というか、そういったようなものをつくって国民の方々に十分に郵政事業に対しての御理解もいただくと同時に、いろいろ御意見もいただく。そういうことになれば、午前中のいろいろな質疑の中でも出ておったようでありますが、国民が本当に切実に考えておる問題が事業の上に反映されているかどうかということについて疑問が持たれるような問題も若干あったようですが、そういう点ももちろんのこと、私は従来から実は考えておることなんですけれども、本省とそれからいま申し上げたように各郵政局単位ごとぐらいに利用者委員会というものをつくって、そこでとにかくいろいろコンセンサスを図ってまいる。ということは、特に事業官庁であり、これだけ膨大な、全国津々浦々もちろん郵便の仕事もありますし、簡易保険にしてもあるいは貯金その他の業務にしてもあるわけなんですが、そういった仕事をお役所式にただこっちから一方的に、郵便は配達するあるいは保険の募集はするというものの、本当のその地域地域での国民の要望あるいは希望といったようなものが生々しく吸い上げられるようなシステムがないと思うのですね。これは大臣の御一存でやれることですしするから、そういったことについてこれは単なる検討じゃなくて、ぜひひとつ前向きでそういったことをやってみよう、もちろん私、何人でどうこうなんというそんなことまで申し上げませんが、つくろうとする意味は私がいま申し上げたことで御理解いただけると思うのですが、そういったことについて大臣、どうお考えになりますか。