ＮＯＲＥＮは昭和六十一年から外部に対しましてオンラインの提供をいたしております。現在提供いたしておりますのは、ただいま御指摘になりましたように国会議員の先生方それから院内の各会派の事務室、あるいは両院の事務局、法制局、それから行政、司法各部にありますところの支部図書館、それから都道府県立の図書館、それから政令指定市の図書館というようなものでございまして、その数は全体で百三になっております。昨年度末は六十一でございましたので、四十二増加しているということになります。この四十二は、国会議員の先生方の御利用がふえているということが大きな原因でございます。
 以上でございます。
こっちの方はちょっとスピードが遅いようで、後ほどこの索引の問題についてはもう一度伺うようになると思いますが、その前に、国会図書館でコンピューターを使った通信システム、ＮＯＲＥＮとおっしゃると思いますが、これを開設されまして、これが国会議員に対して開放されておる、あるいはまた各省庁それから都道府県の図書館にも開放されているというふうに聞きますが、これの利用状況について教えていただきたいと存じます。
ただいまの御質問の索引の項目について両院と図書館とどの程度協議を進めているかということにつきましては、具体的な項目について具体的にどうするかということまではまだ至っておりません。至っておりませんけれども、索引の項目が両院それぞれの委員会について引きやすいようなものにしなければならないということは、これは両院の事務当局いずれも十分に認識をいたしておりますので、そういう方向でおいおい話し合っているというところでございます。
 また、ちょっと余談になりますが、全文データベースにつきましても、現在、そういうような方向に向けての努力をしているところでございます。
スピードはともかくとしてその方向に動き出したこと、事務局の御努力を多といたしておきたいというふうに思います。
 次に、国会図書館長に伺いたいと存じますが、衆参両院と国会図書館の会議録の調製の境界的な業務について昨年いろいろと承りました。その中で、例えば索引のデータベースの項目の選定などについては両院事務局と協議するにやぶさかでない、こういう御答弁をいただいたところでございます。後ほど政府の方との関係も少し申し上げたいというふうに思っておりますが、非常に境界的な領域の仕事であろうかというふうに思われまして、各機関の協議が重要になろうかと思いますが、とりあえず昨年の当委員会以降、国会図書館と両院の間でどういうような協議がされたか、ちょっと教えていただきたいと存じます。
それでは、去る八月二十三日に決定いたしました追加措置につきまして御説明申し上げます。
 お手元に資料が届いておると思いますが、Ｂ４の縦長で、「雲仙岳噴火災害に係る特別措置のとりまとめ」というものがございます。それをごらんいただきたいと思います。
 これは、大きな項目としては三つございますが、第一番目は、政府の長崎県に対する指導の方針といいますか、内容を書いてございます。これは、住民等が将来の展望を持って生業や生活の設計ができますように、具体的な災害復旧計画の早期策定を長崎県に指導するということが主な内容になっております。
 それから、大きな項目の二番目でございますが、政府の追加の特別措置といたしまして、四項目掲けでございます。
 そのまず第一番目でございますが、これは、災害の長期化に伴いまして、収入が途絶えている世帯に対しまして長崎県が食事の供与を行う場合に、その要する経費について国が補助を行う。補助率二分の一で行おうというものでございます。具体的な内容といたしましては、二カ月以上避難生活が継続し、収入が途絶えている世帯を対象に、六カ月もしくは災害が終息するまでの間、いずれか短い間でこの供与事業を行うとするものでございまして、四人家族の場合を例にとりますと、四人家族一世帯で月十二万円を限度として供与する、補助率二分の一というものでございます。
 それから、二番目の措置でございますが、警戒区域あるいは避難勧告区域に住居を有する人に対する新たな生活安定資金の貸し付けでございます。これは、長崎県がそういう世帯に対して生活安定再建助成資金の貸し付けを行う場合には、国がその経費の一部を補助する。補助率三分の二。貸し付けの条件といいますか内容は、一世帯当たり百万円を限度といたしまして、五年据え置き後五年償還、据置期間につきましては無利子、償還が始まりました期間につきましては年利率三％というものでございます。
 それから三番目でございますが、警戒区域あるいは避難勧告区域に事業所または事業地を有している者に係ります各種政府関係金融機関の災害貸付金につきまして、借入者の申請に基づいて、据置期間中の利子の支払いを年一回とするという措置でございます。通常の場合というか、災害貸し付けの場合でありましても、利子の支払いは二カ月に一遍とか三カ月に一遍とか半年に一遍とか、そういう頻度で利子の支払いを据置期間中も必要といたすわけでありますが、この措置によりまして、据置期間については年一回とすることができることになります。事実上の利払いの繰り延べが行われるということになります。
 それから四番目でありますが、雲仙岳の噴火活動が終息いたしましても、砂防ダム等の土砂災害対策が完了いたしますまでの間は、土石流の心配があの地域はあるわけでございまして、雨が降る都度避難をしなければいけないということが予測されます。そのために、常設の避難施設を県が設置する場合に、その経費の一部を補助する、補助率は二分の一を考えております。それで、この四つの追加措置を講ずる。
 さらに大きな三番目で、長崎県が、住民等の自立復興支援事業、地域経済復興対策事業、災害関連緊急事業等の必要な事業を推進するために、雲仙岳噴火災害対策基金、仮称でありますが、基金を県が設置いたしました場合には、政府において所要の地方財政措置を講ずるという措置でござい
ます。現在、県の方で考えております基金の規模は三百億円を考えておるというふうに承知をいたしております。
 八月二十三日に決定いたしました特別措置の取りまとめの内容は以上でございます。