先生も既に御案内のとおり、行政改革は、政治改革、経済改革と並んでこの細川政権の極めて重要な課題というふうに位置づけておるわけでございます。当面は、今御審議をいただいておりますこの行政手続法案、これを何としても早く成立をさせていただきたい、このことによってやはり規制緩和等の問題もより一層明確化されると思っております、あるいはまた、パイロット自治体制度の取り組みも今始まったところでございますので、これの成果を得ながら地方分権に資するように努力をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
 今先生も御指摘になりましたように、この行政改革というのは、今当面の問題だけではなくて、間断なくこれは努力をしていかなければならない問題なわけでございます。
 第三次行革審においても、この行政改革に関連するさまざまな御提起があろうというふうに思っております。あるいはまた、平岩委員会等におきましても、新聞等によりますと、規制緩和の問題についても言及されるやに伺っておるわけでございますが、そういったいろいろな御意見を踏まえて私どもとしてもこの行革を進めていきたい。特に、行革審の答申がどういう形になって出てまいりますか、それが一つの政府の大きな方針になっていくのかもしれませんが、本年度中にまたさらに来年度に向けての行革大綱等も出さなければならないわけでございますので、この辺は先生御指摘の点を十分に踏まえて、私どもとしても真剣に取り組んでまいりたい、このように存じております。
まず初めの方の医療の施設の問題でございますけれども、これは実はＮＨＫ云々ではなくて、私医療審議会の方に出させていただいているのでそちらでの私の個人的な見解を申し述べますと、現在日本には一万六十の病院というのがございまして、一般病院というのは九千ちょっとでございますけれども、それらを病院らしい病院、この言い方はなかなか難しいんですが、日本語的に解釈していただければいいと思うんですが、病院らしい病院群というのを一方できちっと押さえて、そこへ行けば今までと同じように病気を治すということに寄ってたかって全力集中してくれる。ただし、別に長くはいる必要がございませんから、だめなものはだめということになります。
   〔会長退席、理事岡部三郎君着席〕
しかし、これから激増してくるお世話を必要とする方々に対しては、少し昔の療養所にプラスをしたような形をとったらいいじゃないかというのが療養型病床群というので、一応厚生省はこの二つに大枠をつくりまして、診療報酬もそれを追いかけるような形で多少動き出しております。
 これがどうこれからなるかまではやっぱり時間がちょっと必要だと思いますんですが、私自身は、先ほど先生がＮＨＫの放送で、検査あるいはそういうものをどんどんやればというふうに御指摘いただいたんですが、同じＮＨＫで言うのはおかしいんですが、私はあの放送は非常におかしいと思っております。つまり不正をやればというのと全く同じでございまして、少なくとも現在日本にございます九千を超えている一般病院の、まあ武見先生的に言えば、六千を超える病院は死に物狂いになって医療の質ということと闘っているんです。ところが、あそこには質が全然出ていなくて収支決算だけが出てまいりましたから、あれを例に引かれて先生から御質問を受けましても私はちょっとお答えしにくい立場にございます。
 第三者として言えば、良心的に必死でやっている医療機関をつぶしてはならないし、また利用者の方で少し考えたらどうだろうかと思うような場面もずっと出てきております。これが第一の御質問の医療法絡みのお答えでございます。
 それから二番目の問題は、午前中のお話がどうだったかちょっと存じませんが、年次というのをさっき申し上げたんですが、一体いつを目安にお話をさせていただくかというんで、私はあと数年は極めて日本的な在宅ケアは可能だと思っております。ただし、そこでは長男の嫁がひどい目に遭います。これはもう避けることができないんですね。しかし、まだ日本の地域社会には親をやはり面倒見ようとか、またそれを必要だとし、かつ善だとする風潮はよい日本の風土の中に残っておりますから、これをそんなの無理だからやめろというふうにする必要はないと思うんです。ただ、そこで重圧の中でやられちゃ気の毒だというふうに思っております。
 しかし、その次の例えば十年後という時代を想定して話をさせていただければ、これはもう今のままでは絶対不可能です。そして、おっしゃるように確かに現在でしたらお医者さんとか保健婦、この人たちが来ますとおかしくないし、業務として見ていますから、プロですから入ってくることを多くの家庭では阻害いたしません。しかしヘルパーというのは隣近所のおばさんなんです、簡単に言いますと、今は。したがって、この人たちは無資格であるということのために、またうちの中に入ってきていろんなことを言われる、嫌だ、こういう問題があって受け入れるのを嫌がっている家庭が多いことは事実でございますが、これはまだせっぱ詰まっていないんです。私はあと数年以後はもうせっぱ詰まってそんなこと言っていられないと思います。
 例えばよその国の例でございますけれども、イギリスで、私が大分前ですが取材に行きましたときに、向こうでお年寄りが一生懸命でトルコ語を習っていらっしゃる、セミナーに出ていらっしゃる。どうして出るかといいますと、ヘルパーがほとんどトルコ系の人なんです。つまり日本にこれをもし置きかえたといたしますと、いずれ例えば中国の方が大勢来るんだからその人たちに日本語を習わせればいいだろうなんというのは随分甘い見通したと思います。こちらの年寄りが中国語をマスターしなければ、自分が痛いとか水をくれということが通じないくらいに厳しい状況が十分に考えられるんですが、どうもこの国は島国でみんながお互いに助け合ってなあなあできていますために、厳しいことを言いますと極端になってしまうんです。
 ただ、ここでもう一遍先生にお願いしておきたいのは、年度が違いますし、地域によって差がございます。先生のお住まいの方でしたらまだまだ相当程度介護力もカバーできますし、ヘルパーもずっとおります。また、老人施設なんかでも結構いい人材を集めているんですけれども、これが北陸の方に行ったり北海道の方に行ったりしますと、他産業がそれを拾ってしまうために相当の混乱が起こりまして、若年労働力の吸収というのは非常に難しい問題になってまいります。ですから、やはり地域差と時代差というのを前提に置いていただいて、今の二番目のヘルパー導入というのはお考えいただく以外にはないだろうと思っております。