よろしくお願いいたします。
 きょうは本当に三人の先生方ありがとうございます。
 私は、実は江本さんとはまさしく正反対の意見でございます。しかし、私ども帰るのが遅くなるんですけれども、今、毎日夜な夜なテレビで長野オリンピックをやっておりまして、本当にこれは感動また感激を与えられているなと、本当に日本選手しっかり頑張ってくれと、その思いは本当に強いんですね。スポーツ振興のためにはお金が要る、それもよく存じておりますし、そしてまた正直言って、さっき黒須先生ですか、ドイツではノーコントロール、そういうことをおっしゃいましたけれども、まさしくやはり国がお金を出すといろいろコントロールされる、ですからいろいろやりにくいというのもよくわかっております。
 その上で私は、これがサッカーであるから反対なんですね。今、毎日毎日ナイフ等の事件でこれは本当に毎日いろんな事件が起きております。そして、まさしく浅見先生もおっしゃったように、薬物も残念ながら青少年の間で今非常に蔓延をしている、主婦の間にも残念なことに出回ってきておるという現実がいろいろあるわけでございますけれども、その今の社会現状を考えますと、私は、今サッカーくじを導入するという緊急性というのがどうしてもわからないんです。
 そこで、一つ斎藤先生にお伺いしたいんですけれども、私もやはりこれはどうしても賭博やギャンブルであるということを肯定せざるを得ないというふうに思うんです。その一つは、このスポーツ振興投票の実施等に関する法律案を見ますと、三十二条の罰則には、五年以下の懲役もしくは五百万円以下の罰金、大変重い罰則がついているわけなんでございますけれども、これは、ほかの競馬とかモーターボートとか競輪とかいろいろ、これとかんがみましても非常に重いわけです。そして、常習的なのみ行為の罰則、これとほぼ匹敵する。こんな重い罰則をなぜこのサッカーくじに科さなければいけないのか、これ一つを見ましても、やはりこれは賭博やギャンブルと同じなんです。そういうものであるからこんなに重い罰則を科している、私はこう思いますけれども、いかがでございましょうか。
私は、弁護士さんの職業というのは、これは普通は悪党をやっぱり擁護するということでありますので、すべてが悪と言われたら、我々はこれはいいと思って、子供のためにも、そして国民の娯楽の一つにこういうスポーツを寄附行為で見てしまうというような考え方のものをつくっていくことは、これは非常に社会に貢献するという観点からこういう法案に賛成をしておるわけです。
 この前もある弁護士さんと私は食事をしたんですけれども、そのときに、あなたは賛成か反対かと言うから、私は賛成ですと言ったら、こんなものはとんでもない、悪だ悪だ、その方も確かにそう言われました。そうするともう話にならぬのですね。今度何かあったときにお願いに行きづらくなっていくんですよ。だから、公正中立な立場である弁護士さん、法律の専門家である方が組織を挙げて反対するというような声明を出されるのは私はちょっとおかしいんじゃないかなというふうに、日ごろ信頼をしておるものですから、だからもう少し私は幅の広い考え方を持っていただきたい。意見がこれだけある以上は、まとまってがんとやられると、実は私はどうもちょっとびびってしまうんですね。でも頑張りますけれども。ひとつよろしく。
 以上です。
ホットな問題ですからなかなか大臣としてもお話しは難しいんだと思いますが、私の方だってそれこそうかつにお話しできないことでございますけれども、地方税源を充実する、それ以外に本当に地方の自治というものを名実ともに充実していく道はないというふうに私は確信をいたしております。金だけ行けばいいじゃないか、補助金だって譲与税だっていいじゃないかというような物の考え方はしないんだという大臣のお言葉でございますから、それを私は信じて、自治省におかれまして、自治大臣としてぜひひとつそういう地方の独立税源の拡充強化、ともかくそういう方向で御努力をいただきたいと思います。
 地方団体というのは課税権ないんですから、何言ってんだというような顔をしていますけれども、地方団体というのは課税権ないんです。国の法律に基づいて地方団体が課税するだけなんです。独立の課税権なんか地方団体に全くないんです。よく地方主権とかという言葉がこのごろはやっていますけれども、格好よくていいですけれども、こんなものは全く日本の憲法は許していないんですからね。地方はあくまでも分権なんであって、主権を地方団体が持ったら大変なことになる。それと同じ思想、発想の上に立って、地方を尊重はするけれども、地方が独立に課税権をどんどん勝手にできるというような税制度になっていない。それはもう厳然たる事実であるし、このことの基本はやっぱり守っていかなきゃいけないだろうと私は思っています、余計なことかもしれませんが。
 さっきから言っておりますように、地方団体の財源措置については、本当の意味の根っこからの課税権を持っていない地方団体に対しては、どういう税を取るか、どういう自己財源を調達するかという権限は国の方が握っているんです。それが基本的にいいか悪いか、憲法問題までいっていいか悪いかというのは別にありますよ。しかし、今の日本の体制というのはそうじゃない。国の方が法律で課税の基本を定めるということになっているんですから、そういう制度を持っている以上、どうしたって地方は国の方針に従って少なくも税制に関してまいろいろ動かざるを得ないんです。どういう税をつくるか、どういう率で税金を徴収するか、消費税をどうするか、所得税をどうするか、資産課税をどうするのか、そういうバランスの問題だって全部国の方で決まっちゃうわけです。だからこそ地方団体に、地方財政に穴があいたときにはそういうものが埋まっていくように、しかも与えられた仕事がきちんとできるように国の方できちんと面倒を見なさいよ、その上に自分のところの公共事務がきちんと処理できるように、それだけの財源を与えていかなきゃいけないんです。
 それは基本的なその仕組みがいいか悪いかということは憲法論として別にありますよ。しかし、今はそうなんだから、そういう税制度を持っている以上はそこのところに配慮していただいて、財源不足が生じたときにはそれをきちんとカバーをしていく、将来心配のないような財政措置をとっていただく、そのことにぜひひとつ全力を尽くしていただきたいと思います。
 ところで、ここ二、三年の財源不足の状況を見ますと、どういう状況になっているかといいますと、ことしだけが穴があいているんじゃないんです。もう毎年財源不足額がずっと来て、平成四年度二兆二千億財源不足が出ています。平成五年度、補正後の数字ですけれども三兆四千億。平成六年が五兆八千七百七十九億、約六兆円の財源不足でしょう。地方交付税法第六条の三第二項という法律、大臣よく御存じの法律がありますよね。私はさんざんこの条文で責め立てられて、交付税率を動かさなければいけないではないかというお話を伺ってきたこともございますので、何もそれを裏返して申し上げるつもりではございませんけれども、この状況は地方交付税法第六条の三第二項に言う事態に該当しているんじゃないかと思いますけれども、どういう認識を大臣はお持ちですか。