このままですと、ますます中東地域の核の拡散は広がることになると思います。
 そこで総理にお伺いいたしますけれども、七月のヒューストン・サミットで、そういうような武器輸出の国際的監視抑制の機構をつくるようなお話が出るか出ないか、あるいはそういうような提案をされたらいかがでしょうかと思うわけでございます。私は軍縮と同時に、こういうようなこともサミットの場で真剣に話し合うべきことだと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
武器輸出一般につきましては、先ほど外務大臣から申し上げましたように、非同盟諸国も含めまして多くの国が自国の安全という観点から消極的であるというのが現実でございます。
 他方、先生が具体的に御指摘になりましたミサイルにつきましては、我が国といたしましても、中近東、最近の第三世界におけるミサイル拡散の現状につきましては、アメリカ、カナダ、西欧諸国とともに大変な懸念を有しているわけでございます。我が国は、これらの諸国とともに共通のミサイル関連機材・技術輸出規制ガイドラインというものをつくっておりまして、これをもとにミサイル関連機材・技術の輸出規制を実施しているところでございます。今後とも、各国とも協調してまいりましてかかる努力を継続していきたい、こういうふうに考えております。
委員お尋ねの中距離ミサイル等、今発展途上国あるいは紛争地点はそのような兵器を求めておりまして、このような兵器が輸出される、あるいは購入されることを規制するということについては極めて消極的でございますけれども、先進国間ではこのようなことを一日も早く規制するように主張をしなければならない、このように考えております。
そこで私は、東西の協調、軍縮の話し合いの急速に進みつつある今のこの機会に、紛争発生の可能性の高い地域または紛争発生中の地域に対して各国の、特に軍事大国の武器輸出を規制する国際的な合意を形成することを検討すべきであると考えます。核拡散防止や化学兵器の禁止と同様に、この問題は世界平和実現のために取り上げるべき重要課題でありまして、特に中距離ミサイル等の輸出規制は早急に行わなければならないと思いますが、外務大臣いかがでございますか。
紛争地域への兵器の移譲、援助、このようなことが行われていることはまことに残念でございますけれども、現実の世界では毎日行われているわけでございますが、米ソが軍縮を行うという一つの大きな平和への歩みが始まる中で、それに関連する兵器が破壊されずに第三世界あるいは紛争地点に援助の形などで出るというようなことは避けなければならない。せっかく世界が平和へ向かうという中でこのようなことが起こらないように日本政府としても機会を見て主張してまいりたい、このように考えております。
私は、東西間の軍縮が進むことによってこの余剰となる兵器の生産力、主に欧州を中心として削減、廃棄される核兵器や通常戦力、そして洗練された兵器、そういうものがアジアでの紛争地域あるいは紛争の可能性のある地域への武器輸出に転用されるならば、東西間の軍縮というものは必ずしも手放しで喜べるものではないと思うわけですが、衆議院の予算委員会の質疑の中でも、アジアを古い兵器のごみ捨て場にしてはいかぬという発言がございました。政府もいろいろなレベルで米国を初めとするＮＡＴＯ諸国に対してその懸念を伝えておられると思いますけれども、私はこれらの余剰武器の紛争地域への輸出を大いに憂慮しているものであります。
 そこで、中東地域を初めとする紛争地域への武器輸出に対しての外務大臣の御見解をいただけたらと思います。
私から事実関係をお答え申し上げます。
 中東地域は、先生御承知のように、東西関係と必ずしも直接関係のございません地域特有の領土問題、民族問題、宗教問題等がございますために、不安定性をはらんだ地域でございます。そこで、この地域での武器の拡散については種々報じられておりますし、このような状況は私どもも憂慮しているところでございます。
 具体的にどの国がどういうふうに兵器を配備しておるかということにつきましては、各国とも必ずしも全貌を公表いたしましたり確認したりしておりませんので全貌を把握するのは困難でございますけれども、確認されたところだけで申し上げましても、イラン・イラク紛争の最中に化学兵器が使用されたということを国連の調査団が確認をいたしておりますし、また本年四月には、イラクのサダム・フセイン大統領がイラクが化学兵器を保有しているということを公に認めております。それから中距離ミサイルにいたしましても、各種の広報資料等で判断いたしますと十カ国近い国が持っておりますし、また最近それが次第に射程が延びてきているというような問題もあるわけでございます。それから核兵器につきましては、これが一番難しいところでございまして、どの国も核兵器を保有しているということを公に認めた国はないという状況でございます。
農業者年金基金法の改正案についてお伺いをいたします。
 前回の改正から五年たったわけですが、その間の農業情勢は先ほどから言われておりますように、大臣は余りお好きじゃないようですが、厳しいですね。牛肉・オレンジの自由化だとか農産物十二品目の自由化、米の減反の拡大、米価の引き下げというようなもので、日本の農業はまさに今存亡の危機にある、こういうふうにも言われているわけであります。だから、農業者は好むと好まざるにかかわらず本当に将来に対する展望も持てない、せっかく後継者になっても暗たんたる思いがつきまとう、これはもう正直なところだと思うわけであります。ところで、この農業者年金基金法の改正は、今回財政の基盤の長期安定を図るためと言われておりますが、農業者年金がよって立っている日本農業自身の存亡が問題になっているわけであります。
 そこでまずお伺いをいたしますが、皆さんがこの法案の説明資料として示されている「被保険者数・受給権者数の見通し」を見ますと、被保険者数は一九八八年の六十八万人から二〇〇〇年までに二十八万人も減る、こういうことになっているわけであります。逆に受給権者は六十一万人から七十万人にふえることになっておりますが、その根拠をお示しいただきたいわけであります。