言われませんけれども、実際は米軍には救難隊が存在をしない。それから秋田の救難隊、これは三沢の五十機配備が決まる前になってつくられております。それから昨年の三月に救出した八戸の海上自衛隊の救難隊、ここは来年度、六十四年度の概算要求においてもまた新しい体制が組まれようとしているわけであります。そうしますと、結局米軍の救出問題については日本の自衛隊が引き受けるということが実態になっているというように見なければならないと思うわけであります。
 今度航空救難団の組織の改編が行われますけれども、今までの救出に当たっての命令指揮系統、こうしたものはどのような影響を今度の改編によって受けますか。
先生御案内のように、日本の領土、領海、領空等におきます事故でございますから、これはその事故を起こしました方がどの国籍であるというようなことに関係なく、日本の主権の問題といたしまして、日本の行政が第一義的といいますか当然に行うべきもの、こういうふうに考えております。
要するに、米軍のパイロットであるから本来は米軍が救出するのが筋だと思うのですが、災害派遣ということで日本の救難隊がパイロットをまず救出するというのはどういう根拠になっているのかということなんです。
昨年の事故というのは、海上に墜落した、それで八戸の救援隊がパイロットを救出をした、これは御存じだ、覚えていらっしゃると思いますが、要するに、日本の航空自衛隊なりあるいは海上自衛隊の救難隊というのは、本来は自衛隊のために存在するものでありますが、米軍のパイロットの救出に駆けつける、救出をやるという法的根拠はどのようになっているのでしょうか、なぜ日本が行かなければならないのでしょうか。
まず今回の例でございますが、今回の場合は、パイロットは空自秋田救難隊のヘリ、バートル１０７で十時二十八分ごろに救出されたとの報告を受けております。
 それから、昨年の例につきましてお尋ねでございましたが、突然御質問いただきましたので資料を持ち合わせておりませんので、御勘弁をいただきたいと思います。
一つは救出した時間、これをお伺いしたいと思います。
 それから、去年の三月にこの三沢基地所属のＦ１６が太平洋岸で墜落いたしました。これはどんな状況で発生したのか。それから、このときも救難を自衛隊が行っておりますが、このときはどのようなルートで行ったのかということをお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 今回、米空軍三沢基地所属のＦ１６のパイロットが九月二日九時半ごろ岩手県釜石市北西約三十キロ付近で緊急脱出した旨の連絡が、まず米空軍三沢基地から航空自衛隊三沢基地にあったわけでございます。この通報を三沢基地から受けました航空救難団司令、これは入間にございますが、それと三沢基地にございます北部航空方面隊司令官が、乗員の捜索、救難、被害拡大防止のために、委員ただいま御指摘のように、秋田救難隊及び松島救難隊からバートル１０７ヘリコプター二機、それからＭＵ２型航空機二機を、さらに現場近くにあります山田レーダーサイトから隊員の発出を命じ、救難活動に当たったわけでございます。
補償をすればいいというものではないということは、もう私も繰り返し言いました。要するに、日本の国民が被害を受けないように実効的なことをやらなければならないということであります。そのことを突き詰めていけば、結局は今までやっているような超低空飛行訓練というのはやめさせなければならぬ、やめなければ国民の被害はなくならないということであります。
 そこで、今度の防衛二法の改正問題にも関連してくると思いますけれども、今回の事故に当たりまして、自衛隊の秋田救難隊のヘリがパイロットの救出を手早く行いました。自衛隊ヘリが飛び立って救出をするまでの連絡、指揮命令系統、これはこの場合どうなっているのでありましょうか。
今施設庁長官から御説明したとおりでございますが、申すまでもございませんけれども、我が国の安全を確保するために節度ある防衛力の整備と日米安保体制を確保する、信頼度を高めるということにあるわけでございます。したがいまして、そういう意味で、やはり米側のいわゆる抑止としての役割を果たしていただくものでございますから、今後、国民からのいろいろな要望等につきましては、先ほど来外務省からの御説明にもありましたように、外務省を通じて米側にその旨を積極的に申し上げるようにしていただく、私たちの方も外務省に対してそういう要望を申し上げるということにいたしたい、こう思います。
Ｆ１６の訓練でございますけれども、これは先ほど来詳細に丁寧に御説明申し上げておりますように、我が国の防衛と極東の安全にとって極めて枢要な重要な問題でございまして、この訓練を中止してもらうというふうに米側に申し入れる状況ではないわけでありますけれども、もちろん事故防止につきましては万全の配慮をする必要がございます。我々も常に事故の損害等の発生状況につきましては詳細に把握しておりまして、その都度米側にもよく説明し、そういう状況を考慮して訓練をするように絶えず申しているところでございます。
 不幸にして被害が出るという場合がございます。これにつきましては、私どもの方が日本の国家賠償と全く同じ立場で責任を持って米側と折衝しておりまして、適切にその補償等の措置を講じております。しかし、にもかかわらず事故が発生することは残念でございますので、引き続き安全の維持等について米側とも話し合いをしてまいる、そういう所存でございます。
先ほど中曽根総理の御答弁を引用になりましたので、ちょっとここで私の方からそこのところを申し上げたいと思いますが、地方都市におきます非核都市宣言等を行うということは地方都市の自由でございますけれども、国防、外交という問題は、これは中央政府の所管事項であるというふうにも答弁されているわけでございます。
 これは、詳しくは申し上げませんが、確かに地方公共団体が港湾管理者として、実際上の港湾管理者の立場、例えば係留場所の指定等、港湾施設の使用についての港湾の適正な管理及び運営を図るという観点から種々調整が行われるということは当然のことでございます。他方、外国艦船の寄港に同意を与えるかどうかというものは、外交関係の処理ということで、憲法七十三条二項で国がこれを決定すべきものであるということは従来から申し上げていることでございます。
 今、先生の御指摘の核の持ち込みと非核三原則の問題は、日米間に関する限りにおいては、安保条約あるいは事前協議によりましてこれは十分確保されているということを私どもは申し上げているわけでございます。