それでは、宮澤総理も施政方針演説で「生活大国」ということも言われ、経済審議会でもこの件について今審議をされておるわけですが、私たち公明党も数年前から生活大国ということを柱にし、また生活者の側に立つ政治というものを政策の柱にして今日まで数々提言もしてきたわけでございますので、今回の金融制度改革が一般国民、庶民にどのようなメリットがあるのか。そういう視点からさらに何点かお伺いをしたいと思いますが、局長、時間短縮の法案も通りましたので、時間短縮で、国民、庶民の側から見て、今度の金融制度改革は端的に言ってどういうメリットがありますか。箇条書きでも結構ですから、簡単に言ってください。時間短縮でお願いします。
これまでいろいろ申し上げておりますように、今回の金融制度の見直しの着眼点といたしまして、利用者の立場、国際性、金融秩序の維持、そのような三つを踏まえ、さらには地域の活性化というような視点も織り込むということにしておりますが、その中で最も大事なものは、利用者利便の向上であるというふうに考えられるわけでございます。
 そこで、この金融制度調査会の答申の編集の仕方について、私どもの方で見ておりますところを御説明いたしますと、この制度見直しにつきましては、全般的にこの利用者利便の向上に配意したところでございますが、その中で、いろいろな各部分に分かれておりますような内容を極力わかりやすい形で改めて整理するということによりまして、幅広い国民が本答申を理解するための一助となる、そういうことをねらったものであるということが、この答申の「付論」のはしがきのところに書かれております。まさにそのような意図で、やや通常例を見ないところでございますが、この制度見直しのもたらす利用者利便について「付論」という形でやや説明的に要約し、再掲、再び掲げるようにしたものであるというふうに私どもは認識をしております。
それでは、法案に関係した何点かにつきましてお尋ねをしたいと思います。これからやります質疑につきましては、私は先日、証取法とこの金融制度改革法の一括審議で相当やりましたので、きょうは若干木を見て森を見ないたぐいになるかもしれませんけれども、何点かお伺いをしていきたいと思います。
 まず、金融制度調査会の平成三年六月二十五日の答申でございます。この答申の中は八十二ページにわたっておりますが、そのうち「制度見直しのもたらす利用者利便」ということで十一ページにわたる「付論」というものが記載をされておるわけでございます。「付論」の前の答申の内容は、いわゆる国際性であるとか自由化であるとか、また信用秩序の維持であるとか、どっちかというと各金融機関の利害調整のような感じもしないでもないのですが、そういう答申の内容になっております。この「付論」というところから一挙に「利用者利便」ということで記載をされておるわけですが、唐突な感もするわけですが、その背景は那辺にありや、お伺いしたいと思います。
ロシアに行かれてエリツィン大統領ともお会いになられた、こういうことでございます。やはり最大の訪日の課題は領土問題、北方四島の領土問題ではなかったかと私は思うのですね。
 このことについて、九月に大統領が来日されるという日程が固まったということは一つの目安として大変結構なことだ、こう思うわけなので、この九月来日をめどに、今お訪ねいただいた、エリツィンあるいは外務大臣、副大統領、たくさんの方とお会いになってこられたようですけれども、そういった方々とお話し合いを積み上げてきた、これが下ごしらえだと先ほど来おっしゃっていますね。その下ごしらえをこさえてこられた、それを踏まえてこれから条約の作業グループの会合もやる、そしてそれが外務大臣クラスの会談にまた上がってくる、そしてこの九月、お決めになってこられたエリツィン大統領の来日というところを一つのめどにお帰りになったんだろうと思うのですね。
 それで、先ほど来のお話の中で、四十年来動かなかったものがやっと動き出したのだというお話、何回も伺いました。私は、確かにそういう状況の中で、一つの転機が来ているな、これは両国間のみならず世界のためにもこの話はできるだけ慎重に、しかし急いでやるべき課題だ、こう考えております。
 それで、先ほど来の御質問の中で、しかしながら一体日本とロシアとの間の共通認識があって交渉していたのかという御質問もありました。私はあると思うのですね。今まではなかったかもしれないが、ここへ来て共通の認識が幾つかできたと私は思っております。
 一つは、まず領土問題は存在する、今まではないと言っていたのが変わってきた。しかしながら、それを解決したいにも国内事情がある、これも日本はよくわかっている。ロシアの中の国内事情ですね、ロシア側にいろいろ国内事情があるということ、これも日本はわかっている、これは共通に認識していると思うのです。それから、新しいロシア、これを保守派の反対によってまたこういう領土問題を一つの政争の具にされて、それで火をつけてロシア国家体制が後戻りするようなことはさせてはならない、これは日本とロシアだけでなしに世界共通の認識だろう、こう思っておりますが、そういう認識もある。
 それから向こう側から見れば、日本も四島一括即時返還というかつての主張は非常に硬直した姿勢であった、これはそのときには大変大事であり必要な日本の主張であった、間違いのない主張であった、私はこう思います。しかし、交渉事の進む中で少し変わってきたな、向こうもそれを認めている、私はそういう共通の認識の中でこの北方領土の問題は解決されていくべきだ、こう思うのです。
 そういう中で必要なものは、そういう共通認識がありながら日本とロシアとの間の信頼醸成措置、さっきから何回も言葉が出ていました、この信頼醸成措置というものが大事だと思うのです。これについて、ビザなし渡航というようなことが始まりましたけれども、こういうことについて具体的にこれから下ごしらえ、いろいろな交渉をやって九月をめどにどういうことをやっていったらいいとお考えか、その点についてお聞きしたいと思います。