お答えいたします。
 先生御指摘の件につきましては、海外進出企業の公害問題は第一義的には受け入れ国の法制にゆだねられるわけでございますが、私どもが調べておるところでは、この問題は、川崎製鉄は、現地社会との間に問題を起こさないように公害防止対策も真剣に行っておりまして、同社の環境管理対策につきましてはフィリピンの国家環境管理委員会の承認も得ておりますし、フィリピンの環境基準にも十分合致しているということで、フィリピン政府が問題にしているということは聞いておりません。それで最近では住民との間につきましても大分理解が進んできているというふうに私どもは聞いております。
フィリピン政府が、自国の経済の自立、バランスのとれた経済ということで第一義的な認定権を持っておりまして、外資の導入につきましても、これが本当に自分の国に有益であるかという点から特定の企業の進出について判断するということでございまして、フィリピン政府がこれを認可している限り日本政府としてはこれに対して問題提起をする立場にないということでございます。
実はこういう情報があるわけです。これは一般紙で報じられたことですけれども、一九七七年八月十六日、三年前になりますが、フィリピンの情報省、これは政府機関です。それは、日本の技術協力は日本国内で公審産業として禁止している分野だ、つまり公害産業として日本で禁止されたものがいわば技術協力の名でどんどんフィリピンに入ってきている、こういうことですね。具体的には当時川鉄のミンダナオ進出の問題があったようであります。千葉県が総量規制をやりまして、それに引っかかってフィリピンに行ったということがその当時の新聞では報道されているわけであります。
 改定条約ではこうした問題はどうなるのでしょうか、さっきの問題ともちょっと関連があるわけでありますけれども。
きょうは、物価問題一般という点と、それから石油需給の問題、この二つの点についてお尋ねさしていただきたいと思っております。
 まず最初に、物価一般の問題についてでございますが、もういまさら申し上げるまでもなく、いま国民の関心というものがこれから一体物価がどうなるのだろうかという点に非常に強く注がれておる、これは選挙区へ帰るたびにしみじみとそういうことを思い知らされているような気がいたします。一般消費者の方々はこれからわれわれの生活はどうなるのだろうか、また、企業者の方々も自分の経営が一体これからどうなるのだ、こういった意味で非常に物価の動向について心配もしておられる、不安も持っておられる。そういう中で、少しでもやはり正しい理解をお願いをする、また正しい判断を持っていただく、こういうことはやはりわれわれの務めではないか、こう思っておる次第でございます。
 以上のような見地に立って、御懇篤なる御説明をぜひお願い申し上げたいということをまずもってお願い申し上げます。
 御質問のまず第一点は卸売物価の動向についてでございます。長官、かねがね、これからの物価問題にとって四月−六月というのは非常に大きな山場であるということを繰り返し言っておられるように聞いております。確かに、従来の卸売物価の動きを見てみましても、対前年同月比は、一月一九・三％、二月二一・四％、三月二二・八％、不気味に上がっておる。
 こういう情勢の中で、まずお尋ねしたいのは、四月をどう見通しておられるかという点でございます。特に電気、ガスの値上げがあった、こういう要因の中で、いまの段階で断定的なことをおっしゃることはできにくいかと思いますが、見通しとして四月をどう御判断になっておられるか、まずお尋ねをさせていただきます。
大変長時間にわたりましていろいろ質疑をさせていただきましたが、この法に対する党の態度等はまたこれからの問題と思いますが、この示された法だけではなくていろいろ政令、省令にゆだねられる点、通達にゆだねられる点もあるようでございますが、どうか日本の農政の歯どめの役割りを担えるような、そういう内容の充実をさらにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
政務次官からお答えのある前に、私からお答えさしていただきます。
 現在の制度を前提として個人と法人の税金を比べてみますと、たとえば大体五百万という事業所得の場合に、個人が地方税、国税合わせまして払われる税金は三〇％でありますけれども、法人企業で五百万という所得を上げられた場合には、五三・一九％の税金がかかるわけです。したがって、税負担のバランスということだけでなくて、所得計算のやり方なり、さっき申し上げた信用調達上の便宜というものが入っておるということは、私はあながち間違ったことを申し上げたつもりもないわけでございます。
 それから、国際的に比べて日本の所得税が低いと、これは歴然たる事実でございまして、総理も大蔵大臣もたびたび本会議でも委員会でも申し上げておるとおりで、いま御説明は省略いたしますが、ただ、私が最初にお答えしたことと関連して、どうもおまえらは地方の実情を知らぬではないかと、こういう仰せであります。
 そういう点は十分勉強せねばならぬわけでございますが、現在私の隣におります伊豫田国税庁次長は、去年まで私のところで主税局におきまして審議官をしておりまして、その前は国税局長もやっておりまして、いろいろそういう意味では、執行とその制度を預かっております主税局との間の人事交流というのはこれは非常に激しく行われております。そういう意味で、また国税局長だけじゃよくわからぬじゃないかというお話でございますが、それはまた地方の部長もやったり、それから税務署長もやったりいろいろ勉強はいたしておりますわけでございまして、そういう点でそういう人事の交流だけでなくて、税制改正いたしますときには必ず国税庁が全国の国税局から意見を集め、国税局はまた税務署の一線から意見を集めて、そういうものを持ってこられて、執行上の立場で私どもの方と国税局の方とずいぶん熱心な討議をするわけであります。そうやって税制改正に織り込むものもございます。私どもの方で、制度の問題よりは実行でやってくれというお願いをいたすこともございます。
 人事の配置は私が云々すべきことでございませんけれども、私どもはそれなりに少ない人数で、五万の職員が地方でつかんできておられる税務の一線の実情というものを把握することに日夜努力をしておるということは、御理解いただきたいというふうに思います。