国際貢献ということが最近ますます要望されてまいりました。研究の交流を見てみますと、近年における経済活動のグローバリゼーションは急激に進展をして、世界においては相互依存関係がますます深まっているわけでございます。これに伴いまして国際交流も拡大しているわけでございますが、我が国の研究技術者の国際交流、これを見てみますと、入国は途上国から、出国は先進国へというのが多いわけでございまして、出国、入国ともに一九八六年ごろから急激に増加しているわけですけれども、出国の伸びが大きく、両者の差は拡大しているわけです。
 我が国の国立試験研究機関と国立大学におきますところの日米間の研究者交流を見ますと、総数では日本からの派遣が米国からの受け入れの五倍になっているわけですね。
 こういうようなことを見ますと、これからやはり日本の国としても受け入れということをふやしていかなきゃならないと思うんですが、それに対する対応はどんなふうに考えておりますか。
国立試験研究機関につきましても、この活性化をするためには科学技術会議十三号答申、「国立試験研究機関の中長期的あり方について」が昭和六十二年に出されましたが、これに沿ってその役割を抜本的に見直す必要があろうかと思いますけれども、当面、第一には、予算を確保して研究環境を改善すること。二番目は、研究者のライフステージに応じた処遇を行うこと。第三点は、研究交流促進法を改正して研究者の流動性を高めることが必要ではないかと思います。あるいは第四点としましては、これはやはり研究機関の整備とあわせまして異なる分野、異なる機関の研究者が新たな発想の転換を図るために、省庁等の組織の枠組みや国籍等を越えて交流できる機会とか場を整備することも研究の活性化を促進する上で必要だろうと思います。第五点には、従来から科学技術に対する啓蒙活動を続けてきている学術団体などを国で支援してその活動を大いに活用すべきである。こう考えますけれども、科学技術庁としてはどうお考えでしょうか。
お話がありましたように、大変科学技術庁は一生懸命頑張っておりますが、今まではシーリングで大分抑えられておりましたけれども、このシーリングも来年度の予算の概算要求につきましては六・二％、一般よりは大分優遇された枠をつくってもらっておりまして、若干財政当局も理解を示してくれていると思っております。これでもちろん足りません。太田委員のおっしゃるように一遍に倍というわけにもいきませんが、足りません。でありますが、来年度また非常に税収も減っておりますし、バブルが消えまして大変厳しい財政事情でございますので、これは従来以上に頑張ってやらなきゃならぬと思っておるところでございます。またいろいろと御支援を賜りたいと思います。
公明党さんから過去も含めまして基礎研究の支援機関、いわゆる日本版ＮＳＦ、そういう概念の機関の設置、そこを通じて基礎研究の強化を図るという提言がずっとなされてきていることは十分承知しております。
 今、我々、科学技術会議において非常に多方面からの施策を検討してございます。したがって、先生、今御指摘のことも一つ頭に描きながら、総合的な政策の中でどうしていくのかというのをもう少し議論し、検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
先ほど同僚委員から基礎研究の強化の必要性ということでもお話がございました。欧米先進国ではこういった基礎的研究の強化を図ることが国家の将来の競争力を確保する重要な投資であるという、こういう位置づけをして各種の施策がいろいろ講ぜられていると聞いているわけでございますけれども、中でもアメリカでは基礎的研究の財政的支援機関として世界最大の国立科学財団、ＮＳＦが研究者あるいは技術者の研究開発の援助あるいは科学教育、人材資源の支援、基礎研究予算の増額などをいろいろと図っておりますし、西ドイツでも国の研究費のうち基礎研究費の占める比率を高めようと努力しておりますし、フランスでも国立科学研究センター、これを強化する予算あるいは研究者の増加をいろいろと図っております。あるいはイギリスでも研究契約とかあるいは人材交流促進とか、民間資金の活用など、新たな基礎的研究の強化策がいろいろと図られているわけでございますが、こういった点で比べますと、どうしても我が国では非常なおくれと申しますか、力の弱さを感ずるわけですが、その点はどのようにされようとされていますか。
二十一世紀を展望した今後十年間の科学技術政策、これを今科学技術会議で答申作成中でございますが、その中で非常に重要問題ということで二点を挙げればまさしく先生のおっしゃった研究開発投資の問題と人材の問題であります。したがって、科学技術会議においてその二つについては特別の小委員会を設けまして、産官学、各界の専門家を結集いたしまして審議をしております。したがって、そこで出てきた施策について我々は一生懸命に努力していこうというふうに考えております。
 御指摘のとおり、研究開発経費、人材、これは非常にゆゆしき状況に立ち至っているということはまさしく同感でございます。
ブッシュ大統領は、核軍縮提案の中でＳＤＩに対する問題に触れているわけなんです。さらにはステルス戦略爆撃機Ｂ２の開発は続行していく、あるいはＳＤＩに十分な予算を配分しなければならない、近代化プログラムを強力に追求していくという、そういう、この二十七日の演説の要旨の中にあるわけなんです。
 私は、これは戦略的安定の確保という、そういうことに位置づけながらも、なおかつ矛盾を感じるんではないか。片側では核軍縮、そして片側ではＳＤＩを初めとする予算の十分な配分ですね。そういうようなアメリカの提案というものに矛盾を感じませんか。片側ではソ連に向けて核軍縮をやろう、そういう呼びかけをし、今のお答えでは一方的にでもアメリカは核軍縮に向かう、こういうことなんですが、片面でやっぱりＳＤＩを大きく取り上げているわけです。議会の支援も求めたい、こういうことを言っておるわけなんですけれども、こういう核軍縮とＳＤＩの推進とは相矛盾することでありますね。
 こういう点についてどう理解をし、あるいはどう評価をし、どういうふうに受けとめて、政府はこの点についてどういう見解を持っていらっしゃるのか、このことも聞いておきたいと思います