今、岡田委員から御指摘のありました私の答弁は、そのとおりでございます。
 私が申し上げておりますのは、安保条約第六条の実施に関する交換公文のもとで規定されております事前協議という制度は、そこに列記されておりますような三つの事柄については、アメリカ側からそれを日本側に事前に相談をしてくる義務があるということを申し上げているわけでございます。したがいまして、そこに列記されているような事項について、日本側からそれを提起するということが本来制度上想定されているようなものではないという条約の規定の解釈として、条約上の仕組みがどうなっているかということを申し上げているわけでございます。
 他方、先ほど岡田委員が御指摘になった私の答弁の趣旨はこういうことでございます。つまり、第六条の実施に関する交換公文に従ってアメリカは一定の義務を負っているわけでございますが、仮に全く理論上の問題としてそういう義務にアメリカが違反した場合にはどういうことになるかということでありますならば、それは条約の義務違反という問題が生ずるであろうということを申し上げたわけでございまして、それは、日本が第六条の実施に関する交換公文の規定に従って事前協議を日本側から提起するという問題とは、一応法律的には別な問題として区別して私は御答弁を申し上げたわけでございます。
 ただ、そのときにもつけ加えたと私は記憶しておりますが、これは純粋に法律論ではございませんけれども、本来、日米安保条約の建前、日米安保条約というものがよって立っておる基礎というものは、日米が基本的な信頼関係に立って日本の防衛、日本の安全保障のために協力をする、こういうことが条約の基本になっております基礎でございますから、そういう考え方から申しまして、そういう信頼関係というものから申しまして、かりそめにもアメリカが条約に違反するというような事態を想定して政府が行動することは、適当ではないと考えるということも申し上げたわけでございます。
それでは、はっきりさしておきましょう。この交換公文からは、日本から提起をするという発議権は法律的にないのだということですね。これははっきりさしておきましょう。
 しかも、あなたの答弁をいろいろ調べてみると、去年の八月一日の外務委員会においても大体同様趣旨のことを言っているが、最後は逃げている部分がある。例えば、これは土井さんの質問に答えているのですが、「明確にその義務違反があったというようなケースにつきましては、日本側としては当然この義務違反あるいは義務の不履行ということを問題にできると思います。」こういう権利があるじゃないか、日本に。あなた、ここまで言っているじゃないですか。六条の義務違反に対して、日本から発議することはできるじゃないですか。できないのですか、これも。
ただいま岡田委員は、私が御説明申し上げましたところを運用論であるというふうにおっしゃいましたけれども、私は運用論として申し上げたわけではございません。第六条の実施に関する交換公文の仕組みから出てくる当然の解釈として、それはアメリカ側にそういうことを言ってくる義務があるということを申し上げたわけでございます。これは法律的な問題、交換公文の解釈の問題として申し上げているわけで、運用論として申し上げているわけではございません。
 それから、一言補足させていただきたいと思いますが、岡田委員は、日本側に発議権があるのかという御質問でございますけれども、そもそも事前協議の制度の本質は権利の問題ではなくて、事前協議をしてこなければならないという義務の問題でございます。したがって、第六条の実施に関する交換公文上の事前協議の制度の問題として日本側から提起するということは、この第六条実施の交換公文からは出てこないということを申し上げているわけでございます。
ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 本法律案は、議員の政治倫理確立のための措置について定めようとするものでありまして、衆参両議院の政治倫理協議会の答申に基づくものであります。
 その内容は、国会法に新たに政治倫理の章を設け、議員は、各議院の議決により定める政治倫理綱領及び行為規範を遵守しなければならないこと、各議院に政治倫理審査会を設けること、並びに審査会に関する事項は各議院の議決により定めることとしようとするものであります。
 なお、本法律案は、次の常会の召集日から施行することとしております。
 委員会におきましては、提出者の小沢衆議院議院運営委員長から趣旨説明を聴取した後、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定した次第でございます。
 なお、本法律案に関連する政治倫理綱領、行為規範及び参議院政治倫理審査会規程につきましては、議院運営委員会において、今国会閉会中にその案を取りまとめ、次の国会の冒頭に提出することといたしております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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この規定は、局長が言われるように、「何人二対シテモ」というところではきわめて広範に網をかぶせて、これはまあ非常に効果的だなという感じを持ちますが、いま局長の御説明になった「株主ノ権利ノ行使二関シ」と、ここで逃げられるおそれが何かわれわれにとっては懸念されるわけであります。
 いま第二項で「無償ニテ財産上ノ利益ヲ供与シタルトキハ株主ノ権利ノ行使二関シテ之ヲ供与シタルモノト推定ス」。したがって、恐らくこれからの総会屋の脱法手段としてねらうところは、何らかの意味において対価を提供する。有償の形を整える。そして、株主でない総会屋を使って金銭の供与を受けて、それを裏で山分けするという戦法に出るのではないかと思われるわけですね。そういう脱法手段は、これは決してこの規定に関するものだけじゃなくて、あらゆる法の分野に伴うものでありますけれども、これはひとつ実態をよくこれから運用面で十分調査をしていただきたいと思います。それが懸念される。
 で、正面切ってこの規定に違反して金銭を要求する、取締役も金銭を提供するということはないのじゃないかと思うんですが、そういう何らかの意味で脱法的な手段を講じて、正義感の強い株主などがそれを知った場合に、被供与者の返還義務、取締役の会社に対する返還義務というようなもの、それは結局、監査役がその返還義務の履行を促すことになりますか、それとも株主が立ってその脱法行為を糾弾するということになるわけですか。現実には、だれがそういうこの規定の実効を担保するような行動に出ることが期待できるんだろうか。また、取締役に対する罰則、これは内部告発以外に有効な方法はないように思うけれども、あなた方としては内部告発に期待をかけておられるんだろうか。そういう点の見通しを、ちょっとお伺いしたいと思います。