私どもの者が宮澤大蔵大臣のところへお邪魔したというよりは服部さんのところにお邪魔したということでございますが、どこにお邪魔したかは存じませんけれども、多分服部さんの、秘書のいらっしゃるところでは——どこにお邪魔したかって、ちょっとここで、私がお邪魔したわけではございませんので、場所については特定しかねますが、時期につきましては九月の中旬でございまして、新聞報道等では九月三十日には海外においでになったと、そういう報道もございますが、お話は九月の中旬にさしていただいていると、こういうことでございます。
これはあなたの説明にもかかわらず、よく読んでみますと、中曽根さんのところに二万九千株行っているんですね、関係者に。九千株を考えてみますと、それぞれ三千株ずつ筑比地さん、上和田さん、太田さんと、こうなっている。安倍さんのところ、森さんコースから一万五千株行っておる、清水さんに二千株、竹下さん、福田コースで一万株、青木さんに二千株と。どうも政治家には二万とか一万五千とか一万と、万単位でおやりになる。あと秘書の方々にもということで二千ないし三千ずつ振っているという数字がずっと一貫して出てくるわけでありますが、そういう頭でつくられたんじゃありませんか。
どんな方か存じませんが、何と六千九百万ですよ、当時のお金で。一秘書がと言うと失礼になるかもしれませんが、買える株の数としては他の割り振りとの関係から見ても余りにも多過ぎやせんかと思うのが一般じゃないでしょうか。
どういう関係とおっしゃられますと答えに窮しますが、二口に分かれておりまして、何らかの理由でそれが重複したんだと思うんでございますけれども、二口に分かれて一万株と一万三千株、合わせて二万三千株が筑比地さんのところにお話がいっているということでございまして、それは特別の、格別の理由があったというわけではございません。
これは数字がはっきりしている。記録がはっきりしているわけでありますが、次に株の配分についてであります。
 特に政界に対する配分でありますが、お一人お一人、どなたは三千株、どなたは二千株、どなたは一万株というようなことであなたの方で振ったのでしょうか。それとも、中曽根さんのところは二万株とか、受け手の名義人はともかくとして、安倍さんのところは何万株とかと、そういう振り方、分配の構想を相談されたのでしょうか。その辺はいかがですか。
今、矢田部先生がおっしゃったような株式の移動について私は全く記憶がございませんで、その法人数が減ったということも初めて私は今お聞きする話でございまして、ましてそういうところから政官界関係者に株式が移動したということは私どもはとても考えられないことでございます。
でも、三十七社に割り当てられて、この有価証券報告書では二十八社しかない、記載されていない。単純計算だけでも九社ですか、会社がなくなっちゃっている、株を持たなくなっているということですね、記載がないということは。これを見ただけでもおかしいじゃありませんか。しかも、それは法人に行ったという感じは出ませんで個人に渡った。全体の計算からすると百人ぐらいの個人に渡った。ここに政界関係者、官界関係者などが潜んでいるのではないかという感じもするのでありますが、全く御記憶ありませんか。
今初めて伺うお話でございますが、そういう株式の移動があったということは私は承知しておりませんで、本当にあったのかと今我が耳を疑っているところでございますけれども、そういう大きな株式の移動があったということは私の記憶にはございません。
いろいろこの正確な説明をするのには時間がかかりますのでかいつまんで申しますと、三十七社の法人といいますか、に割り当てたわけですね。その中で金融機関などは除くと書いてありますが、三十七社に少なくとも割り当てた。それ以前にリクルート本社なり、それから五十九年段階で二つの会社が含まれておりますから、少なくともこの金融機関などを除いても三十七社の法人があったはずなのですが、翌年の四月の三十日の有価証券報告書によりますと、何と会社は二十八社に減ってしまっている。九社が消えているわけですね。株の関係の計算をいたしましても七十五万二千株が動いている。これはどこにどうやったんですか。御説明をいただきたい。
一省庁一機関といいますと、今おっしゃられたような問題が起こるかと思いますけれども、私は先ほど申しましたように、省庁の一つの局、一つの課の中でも、課そっくりが移るのではなしに、課の中のどうしても折衝等々でなければならないのはやむを得ないけれども、その中に計算とか書類の整理とか、雑務といいましょうか、というと失礼になるのですけれども、機能をサポートするような仕事がたくさんあるのではないか。こういうものはかなり地方に移して、かわりに通信で即刻オンラインでつなげていく。課長の質問なり命令が、場所はたまたま遠くにあっても、すぐお互いの通信はできる。これは今後の通信技術の発達で相当可能ではないだろうか。そして、それぞれの行った先でほかのものがないとそれは孤立した形になるでございましょうけれども、先ほど申しましたように、それぞれの行った先に相当の教育機関が、また東京からそっちに出ている、あるいは文化の、芸術のいろいろな機関がそちらに出ている。そこで近代的な、快適な生活が十分できる、こういうめどというものは現在の形でも相当研究できるのではないだろうか。そして中央政府全体としまして相当の機能が縮小されて、人数が縮小されて中央に残る、こういうことが出るのではないか。それに先ほどからもいろいろ出ております許認可事務の地方移転、両方合わせますと、事実上の遷都と申しますより都市機能がずっと中央が少なくて済む、こういう方向が出るのではないか。かつ移った方もそれぞれの地域で快適な、健康な環境で家族の生活をしていただく、こういうめどが出し得るのではないか、またそういう方向が考えられるのではないか、こういうことでございます。