この条約とそれから陸戦の法規というものの教育宣伝が行き届いていないために、ソ連がやった不法行為をみすみす抵抗できずに、ただそれを甘受せざるを得なかった、この捕虜の立場を考えれば、当然国民にその教育をしておかなければならない義務を怠った政府に相当の責任があるのじゃなかろうか、こういうふうに私は思うのですが、その点はいかがですか。
私がお答えするのが必ずしも適当かどうかわかりませんけれども、およそ戦時法規を含めまして国際法というものを関係者が十分に知っておるということは当然必要なことだというふうに私ども考えております。
 戦前のわが国におきましても、軍隊の中で、かつては戦時法規を含めまして国際法については相当徹底した教育が行われた時期もあったというふうに私は書物等で読んだことがございます。戦争中におきまして、そういう点について必ずしも十分な教育が軍隊の中で行われなかったといういま先生の御指摘でございますが、そういうことがございますれば、それはきわめて遺憾なことであろうというふうに私は個人的に考えます。
いまの自衛隊はわかりませんけれども、私どもが入った当時の軍隊ば、この教育は全然なかったと言っていいのです。国際法がわからない。したがって、そのために、ソ連に抑留されてどれほど不利益をこうむったかはかり知れないわけです。この点についてはどういう御認識を持っていますか。
陸戦法規、それからただいま先生御指摘のジュネーブ四条約の普及の問題につきまして、これは必ずしも外務省の所管ということではないかと思いますが、私の承知しておりますところでは、防衛庁の方におきまして幹部教育の一環として、そういうものの内容等につきましては、自衛隊の幹部に対する教育を行っておるというふうに承知しております。
そこで、陸戦法規というのは非常に重要な法規であるにもかかわらず、あるいはこれと一体となっておるジュネーブの四条約というものがあるにもかかわらず、日本ではこれの普及教育というものを怠ってきたのではありませんか。
陸戦法規の個々の細かい規定になりますと、先ほど申し上げましたような一般国際法との関係でどこまで厳密に適用があるかということについてはいろいろ意見があろうかと思いますが、基本的には、いま先生のおっしゃったとおりのように私ども考えております。
そこで、いま陸戦の法規について私が言いましたが、これは相手国も加入しているということが法律のたてまえでは必要であるけれども、いまやこれは国際法上の慣例として、一つの常識としてこの陸戦法規は認められている、こういうふうに解釈して差し支えありませんか。
この陸戦法規は戦時の国際的法秩序、すなわち戦時国際法の中の一部門である、それは国際的武力紛争、すなわち戦争の際、実際の戦闘の遂行に当たって守るべきルールである、また戦時法規は国際法の他の分野と異なり、国際法の主体たる国家のみならず個人までも法的に直接拘束する、こういうことを外務省は支持しますか。
先ほど申し上げました総加入条項との関係で、厳密に申し上げますと、第二次大戦中すべての交戦国の間でヘーグの陸戦法規の適用がそのままあったかどうかということになりますと疑問がございますけれども、陸戦法規の中に掲げられております一般的な義務というものは、陸戦法規を離れまして一般国際法上の義務というふうに考えられますので、わが国もソ連も当然この法規に従わなければならないという状況にあったというふうに考えております。
帝政ロシアとして陸戦法規に加入したわけでございますが、陸戦法規に掲げられております国際法上の義務というものは、当然ロシア革命後もソ連が引き続き負っておるというふうに考えております。
ここにはロシアの国が入っているのですが、ソ連というのはロシアを継承したと見るべきなのか、国際的にはどうなんでしょうか、全然打ち切られてソ連は入っていないと見るべきなんですか、その辺お聞かせ願いたいと思います。
一応そのように考えております。
 ただ、先生御承知のように、ヘーグの陸戦法規についてはいわゆる総加入条項というのがありまして、すべての国がお互いに加入しておる国の間で適用するということになっておりますので、わが国と第三国との関係におきましては、その相手国も陸戦法規に入っておるということが前提になろうかと思います。
適用されるというふうに解釈していいわけですね。この陸戦法規は、日本国は一九一二年二月十二日に発効しているわけですから、当然これは第二次世界大戦前からの適用になるというふうに解釈して差し支えありませんか。
先生の御質問の御趣旨を、私、必ずしも正確に理解いたしたかどうか、ちょっと自信がないのでございますが、御指摘のヘーグの陸戦法規はわが国に対しても適用があるかという意味での御質問であれば、そのように私ども考えております。
ただ最近の、とりわけいま、きょう国鉄のストもなく大体春闘の山を越えたわけでございますが、第一次オイルショック以降の公務員の人事院勧告による改善率と、それから物価上昇が非常に違ってきておる。言うまでもないことだけれども、それまでの間は改善率の方がおおむね物価上昇率を上回っていたわけですね。したがって、五十一年から実施された回帰方式というものは価値保全という面にきわめてよく適応してきたと思うんだけれども、五十年以降、オイルショック以降はこれが逆になって歴年おおむね全国の消費者物価指数の上昇率の方が改善率を上回っておる。逆に改善率の方が物価上界率より下がっておるわけだから、勤労者が常に言うように、実質賃金が逐年低下しておるということですね。そういった状況を反映させる年金の実質価値保全の方式というものが、あなたもいまおっしゃるように一番いいものだというふうになるものだろうか、それは公務員の年金にフィットするということにおいては近い方式かもわからぬけれども、この調整方式というのは実質価値保全でしょう、年金の。であれば、この実質価値保全という立場から忠実にこれを見た場合に、果たしてこの数年間、いま申したように実質賃金が物価上昇率に追いつかないという状況に置かれておるわけなんだから、だからこの年金受給者の実質価値保全というものが果たして保たれておるものかどうか、あなたが言われるようにいまの改善方式というものがベターだと言われることが成り立つのかどうか、この辺どうでしょう。