私がなぜ日本海における日米海軍の演習を取り上げたかというと、私はかつて戦争中に日本海で上陸訓練というのをやらされたことがあるのだけれども、そのときの仮想敵国は、上陸目的地はソビエトであるというふうに教育をされた記憶がまだあるわけです。したがって、こういったような問題は外交問題になってから外務大臣があわてるようなことがあってはいかぬのではないかという気がしたので、あえてこの問題も取り上げたわけであります。
 教科書問題にしても日教組の委員長と文部大臣が会見をした際に指摘をされた場合には何事もないようにこれをいなしておいて、そして中国、韓国から火の手が上がるとあわてふためくといったようなことはまことに醜態だと思うのです。外国から言われる前にみずから正すべきものは正す、こういう姿勢が必要ではないかという気がいたしますし、その場合に必要になってくる処置というものは言葉の上の弁明ではなくて、特に教科書問題なんかははっきりしているのでありますから事実をもってさっぱりさせる、誤解を解くという手だてを講ずるのが正しいと私は思うのでありますが、この点外務大臣の御意見を再度確認しておきたいというふうに思います。
先ほど申し上げましたように、日本の基本姿勢として共同声明で申し上げておるように中国国民あるいは中国国家に大変な損害、御迷惑をかけておる、それについての責任、反省ということがこれが絶対的に必要なことであるわけであります。
 この中国の世論動向を見ておりますと、そういう日本は本当に責任を感じておるのか、反省をしておるのかということに今回の教科書問題を発端として疑問を持っておられるようにわれわれは受けとめられるわけでありまして、私どもはそのようなことは絶対ない、これが日本のあくまでも基本の姿勢であって、そしてこの姿勢に伴った措置がとられていく必要がある、このように外務省の立場から中国や韓国の申し入れ、世論動向からいたしますとそれをはっきり認識しておるわけで、そういう日本政府の基本的立場はやはりこれは機会があれば先方にも申し上げ、理解を得る必要があるのではないか。
 一方におきまして今度の発端になった教科書問題がございますが、そういうことを踏まえてどう今後の検定制度を考えていくかということには、これはまず文部省として諸般のいろいろな状況から判断をしていくことであると思うのであります。私はあくまでもあの戦争当時の迷惑をかけたような事態ということは再び繰り返してはならない、そして日本が戦後平和憲法を持って行動をしておる、そういうことについてやはりこの機会に理解を得ておく必要があるのではないか、こう思うのでありまして、こういう外務省のとる姿勢と具体的な処理との間にどのように結んで持っていくかというところに非常に苦慮しておるというのが実情でございます。
私はずばり言いましたけれども、中国側がたとえば納得をしないという場合には総理の訪中にまで問題が及ぶじゃないかというふうに考えられるわけです。
 だから、そういった事態を考えたならば、やはり思い切った改訂なら改訂ということ、再改訂をするといったような文部省としての面目がまるつぶれになることを覚悟して、そのぐらいのことをやらないことには事はおさまらないのじゃないかという気がいたしますが、外務大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
まさに御指摘のとおり今回の出張で先方に伝えます事柄によって先方が納得するかどうか、情勢は非常に厳しいものがあることはすでに予想されるわけでございます。したがいまして、そのやりとりの結果、帰国の上いろいろ私どもとしまして深刻に検討しなければならないというふうに考えております。
要するにこれは俗な言葉で言えば言いわけだと思うのです、一言で言ってしまえば。だから問題はそういう言いわけをして相手が承知をするかどうか、承知しなかったらどうするか、こういう問題が出てくるわけですね。その点今度は大臣の方でどういうふうに処理をされるおつもりなのか。
 いろいろと局長クラスが行っておる、実はこういうわけだと一生懸命に言いわけをしておる、だけれどもそういう言いわけが効かない、特に漢字の問題なんですからごまかしようがないということで相手が納得をしないという場合には総理大臣の訪中だってどうなるかわかりませんね、これは。そういうことも考えられるのだけれども、そうなれば外務大臣とすれば大変な大きな問題になりますよ。一体どのように処理をされるのですか。
河本長官、結構です。ありがとうございました。
 次に、ブロック書簡の問題に触れてお尋ねをしたいと思います。
 きのうわが党に対して、かねて申し入れをしていたわけでありますが、政府からこの件についての統一見解なるものが示されておりますが、これを見ましても——見ましてというか聞きましても、依然として疑惑というものが晴れない、ますます疑惑というものが残るというふうに率直に感じているわけであります。統一見解の内容は、一口に言って、五月十一日付のブロック書簡に添付をされた文書、これは通産省が作成したものではない、こういうことになっているわけでありますが、しかし、これまでも、何月何日こういう経過があったなどということを通産側はしばしば公式、非公式に説明をされていたことを私も承知をしておりますけれども、大体そういう意味で、そういう立場での通産省の根回しをした方向で、いわばきのうの政府の統一見解なるものがまとめられたんだろう、こういうふうに考えられるわけであります。
 そこで、まず私は大臣にお尋ねをしたいのですけれども、わが国の市場開放第二弾の決定と、これを明らかにする際に、第一弾のときには余りいい印象をアメリカ等に与えていないのであるから、この際、何とか首相声明などというようなものを出して第二弾の意義を高からしめようという立場であれこれと根回しをしたんだ、こういうことも言われているわけでありますが、重大な事実は、その間に、たとえば現実の問題として、市場開放第二弾の決定に際してのわが国鈴木首相の何らかの声明、その内容等について、直接ブロックなりＵＳＴＲ筋と事前協議をしているという事実があることは、これはもう否定のできないことなんじゃないのか。これまで否定をするということになると、これは外務省が照会をしていろいろと情報をとっておられるんだけれども、そういうことまで否定をするというようなことにつながってしまう。ですから、くどくどとした釈明は要りませんけれども、その辺の事実関係をまず明らかにしていただきたい、こう思います。