やや細かい数字を申し上げさせていただきますが、七月－九月で見まして、四月－六月に対比してプラスになっている指標というのがございまして、小売販売〇・二％プラス、百貨店販売、店舗調整前でございますが、四・二％プラス、チェーンストア販売、店舗調整前、一・三％プラス、国内乗用車販売七・六％プラス、家庭電器販売五・六％プラスということで、七月－九月は四月－六月に比べましてかなり多くの項目がプラスになっております。
 それから、同じく、マイナスになっておるものは、住宅着工がマイナス一〇％と、四月－六月に比べまして減少しておりますが、そういう状況になっている次第でございます。
 それから、雇用者の問題でございますが、雇用者数は九月現在で対前年比で〇・七％プラスになっておりまして、一人当たり雇用者所得も一・一％プラスでございまして、雇用者所得全体としては、九月で、昨年に比べまして、これは名目でございますが、一・八％の増になっているということでございます。
 もちろん、経済指標、いろいろな指標がございまして、それを全体として判断しなければいけないというふうに考えておりますし、今委員おっしゃいましたような意味で、私は、経済企画庁が決して安易に経済の実態について楽観的な議論を述べているとは思っていないところでございまして、いろいろな指標が区々でございますが、全体として見ると、回復の基調は変わっていないけれども、足踏み状態にあるというふうに理解をしております。
今長官もおっしゃいましたように、国民が安心できるという状況ができれば、経済成長を一定回復できるだろう。言いかえれば、国民が今の経済状況あるいは経済政策に対して非常に不安を持っている。したがって、先ほども申しましたように、国民が消費を大変縮小させているということなんだろうというふうに思います。
 これ以上押し問答しても仕方ございませんので、大蔵大臣にお伺いしたいと思うのですが、大蔵大臣はこれまでもしきりと、日本の経済のファンダメンタルは非常によいんだ、だから一時的に成長のスピードがダウンしたとしても心配はないという意味のことを盛んに繰り返しておいでになりました。
 大蔵大臣の判断の基礎であるファンダメンタルというのは、一体何を指しておられるのか。非常に幅の広い範囲であるだろうと思いますが、私は経済の素人でございます、素人にわかるように、一体どういう部分をもって、日本のファンダメンタルはよい、だから日本の経済は先行き心配ないとおっしゃっておられるのか、お答えいただきたいと思います。
真剣に答弁しているつもりでございますが、その点につきましては、私どもは経済構造改革を真剣に進める中で、国民の皆様、それから事業活動をやっておられる方々の経済の将来に対する信頼感といいますか、そういうものが回復すれば、相当程度の順調な回復過程に乗り得るというふうに考えている次第でございます。
〇・一と一・九、これじゃ答弁になっていると思わないわけですが、実質経済成長として一％の確保というのはほとんど不可能だろうというふうに一般に言われているわけですが、その点についていかがでしょうか。
経企庁の長官おっしゃるように、先ほどの質問にもございましたが、純輸出であるとか、あるいは一部の製造大手の設備投資については伸びがあるということについては、午前中もお聞きいたしました。しかし、そうした問題は、経済の問題に直接影響する、いわゆるフローの部分の一部だと思います。
 そういうことも含めて、今年度、名目でどれぐらい、実質でどれぐらいの経済成長を達成できると考えているのか。具体的な何％という数字をおっしゃることが無理であれば、一定の幅でもってどれぐらいになるというふうに現実的にお考えなのか、明確におっしゃっていただけませんか。今年度で結構です。
本年度の経済の見通しでございますが、本年三月までの間に消費税の引き上げを見込みました駆け込み需要が、実は政府も民間もやや見通しを誤る程度に、大きな数字になりまして、その結果として、実質二・五％の成長と見込んでおりました昨年度の成長率が、二・九％に上がるということになりました。この四月以降、その反動が予想以上に大きかったために、実質で二・九％というマイナスを記録したわけでございますが、そういう中で消費が停滞し、そして住宅建築が特に大きな反動減になりました。
 しかし、消費のベースになっております所得はそこそこの状況でございますし、また設備投資も相当程度伸びているわけでございますし、また輸出も順調に伸びているということで、全体として見ますと、回復基調にあるというふうに認識をしております。ただしかし、言うならば、やや足踏み状態になっているかなという感じを持っているわけでございます。
 今年度の見通しでございますが、一・九％という見通しは、先ほど申し上げましたような駆け込み需要及びその反動という影響もございまして、達成は難しいというのが正直な状況でございます。私どもは、これから経済構造改革を中心とする経済対策を打ち出しまして、そしてそのことによってしっかりとした民間需要中心の経済活動を活性化させて、そして経済を順調な回復軌道に乗せていきたいと考えている次第でございます。
 なお、本年度そういうことでございますが、今後、来年度どうなるかということにつきましては、まだ見通しをつくる段階に至っておりません。
この法律を与党の中で議論をする際に資料を大分いただきまして、そして今、都市銀行の、大手銀行の採算状況とか見まして、何か皆さん、日本の大手の銀行が競争に弱いような話だけれども、あの不動産処理やなんかがなかったら、これはもう世界の金融機関の上からだあっと相当のところ、東京三菱とか住友とか入ってくるような状況なんですね。だから、そういう点では、競争にさらすとかさらされるとかなんとかかんとか言っておりますが、実態は必ずしもそういう状況じゃない。非常に強い体質を持っている。
 むしろ、問題は日本国内にありまして、国内でそういう集まったお金をなかなか借り手がおらない、どっちかというと設備投資をやっても物が売れない、経済の成長が鈍化をしている。そこで、これから心配になるのは、金融機関がどこにどういうようにお金を貸していこうかというような問題の方がむしろ心配になって、国際競争をやる上においてそんなに言われるようなことはない、このことを私は強く感じております。
 次に、これは公取にお尋ねしたいんですが、持ち株会社の経営責任ですね。持ち株会社がおります。これはウ飼いのウ匠みたいなもので、ここにおりまして、その周辺に五〇％以上の株を持った持ち株会社をいっぱいつくっていこうということなんです。そこで、何か事故が起こって、その持ち株会社の子会社の一つがつぶれるということになったときに、しかも五〇％以上の株を取得している親会社の経営責任というのは一体どういうものか。これは世間の常識では、普通の世の中ならけしからぬということになるのですが、そうはいかぬようです。この点について、まず公取のお考えを聞きたいと思います。