このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました井上吉夫でございます。
 北海道は、豊かな国土資源に恵まれ、我が国において最も開発可能性に富んだ地域であり、青函トンネルの開通や新千歳空港の開港など新たな発展基盤の整備も進み、国土の均衡ある発展に重要な役割を果たすことが期待されております。私は、我が国の長期的な発展に貢献する力強い北海道の形成を目指して、第五期北海道総合開発計画の推進に全力を尽くしてまいる所存でございます。
 委員長を初め委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
このたび総務庁長官を拝命いたしました池田行彦でございます。
 私は、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分認識し、また、改革前進内閣の行革担当大臣として、行政改革の推進、綱紀粛正の徹底を初め各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
 委員長を初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
このたび官房長官を拝命し、内閣官房及び総理府本府の事務を担当することになりました。
 今後とも、誠心誠意職務の遂行に当たる考えでありますので、委員長初め皆様方の格別の御指導と御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。（拍手）
この際、新たに就任されました国務大臣及び政務次官の方々から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。内閣官房長官塩川正十郎君。
御異議なしと認めます。よって、理事に
      井上 喜一君    榎本 和平君
   及び 笹川  堯君を指名いたします。
     ――――◇―――――
まず、理事の補欠選任の件につきましてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび私は内閣委員長の重責を担うことになりました。
 委員各位の格別な御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会の運営を図ってまいりたいと存じます。
 何とぞ、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ――――◇―――――
つまり、それだけ社会のお世話になっている、社会から利益を受けているわけでございまして、その受ける利益の割合、つまり消費の度合いに応じて社会を維持する費用の一部分を社会生活をする者の会費として納める、これが消費税の基本的な哲学であろうかと思います

 よく言われますとおり、消費税は縦の公平には弱い税であります
だが、何もすべての税が全部縦の公平に奉仕しなければならないということはちっともないわけでございます
消費税は、受益課税として横の公平を保つことによりまして、縦の公平に強い応能負担の所得税、資産税とともにお互いに補い合いながらバランスある税制を構成するものであります
こんな意味で、消費税は公正税制のための不可欠な柱の一つなのであります
どの点から見ましても、消費税は維持されなければならないというのが私の結論でございます

 どうもありがとうございました

同僚委員の質問に関連をいたしまして若干の質疑をさしていただきます。
 まず、総理にお伺いをいたします。
 一九四五年、ＩＭＦ・世銀が確立されました。いわゆるブレトンウッズ体制が確立されたわけであります。二年後の四七年には、これを補完する目的をもちまして国際貿易機構、ガットが発足をいたしたわけであります。これにアメリカの軍事力をあわせまして、いわゆるパックス・アメリカーナが確立したものであろうと考えております。
 だがしかし、近年私は、先ほど来通産大臣、郵政大臣の御答弁にもございましたが、日米あるいは日欧諸国における貿易の摩擦あるいはこれにかかわるいら立ち等々がまことに激しく厳しいものがあります。これは、申し上げましたパックス・アメリカーナの揺れ動きに、あるいは機能不全に大きく起因をしておるものではないかと実は考えておるものであります。
 このような状況の中で、総理は、一九八五年、時の大蔵大臣といたしまして、プラザ合意の取りまとめに大変な御尽力をなさったわけであります。この合意をもとにいたしまして協調介入の声明が発表されましたし、引き続き日本、アメリカ、西ドイツ通貨当局による介入が行われたわけであります。声明発表当時はたしか二百四十円何がしでありました円相場は、八七年の二月には百五十円台になりました。実は、当時、このことに関しまして、国会内外で諸々たる論議が起こったものでございます。本院の予算委員会あるいは本会議等におきましても、時には具体的な数値を挙げまして、ここまで円安のための誘導をすべきではないかというような質疑が行われたことも記憶に新しいところであります。当時の竹下大蔵大臣は、そのたびごとに、後世史家の批判にまつのみでありますと、まことに謙虚な答弁を繰り返されておりました。だがしかし、このプラザ合意の評価に関しましては、今や、後世の史家をまつまでもなく、この合意こそ人類の英知と国際協力が史上まれに見るほど見事に発動し、我が国におきましてもこれが内需を中心とした安定成長への出発点となり、さらに対外不均衡の調整をも通じまして世界経済の安定にも寄与する、まことに歴史的な評価を受けるに至っておると申すことができる現在であります。身近には円高差益の国民生活への還元問題等々もあるわけでございます。
 このような経緯を踏まえ、竹下総理にはいろいろな思いもあることと存じますが、これらに関しまして総理の忌憚ない御所見をお伺いしたいと存じます。