国会法におきましては、それぞれの行政庁の所掌に対応して、委員会の各法案の審議等を、あるいはその他の事項の審議につきまして十分慎重に審議ができるようにという趣旨で、常任委員会制度が設けられたのだろうと思います。
内閣法制局お見えになっておりますか。――国会法の中に委員会という制度が設けられていますが、委員会の制度を設けた目的は一体どういうふうに理解すべきなのか、ちょっと御説明を願えませんか。
お答え申し上げます。
 先生お尋ねの公衆電気通信法の一部を改正する法律案、いわゆるデータ処理のための回線の自由化と申しますが、これをもたらすところの許認可整理という問題でございますけれども、これにつきましては、臨調の許認可事務等の整理に関する答申を政府として最大限尊重するということの閣議決定を踏まえまして、行政事務の簡素合理化のための一括法案に含めることといたしまして、三月二十日に国会に提出されたところでございます。
付加価値伝送に関する法律案は、当初予定しておりましたが、これは今回提出に及びませんでした。データ通信の方は公衆法に一括ということにいたしたわけでありますが、その他は、大体予定法案として考えられていたものは今国会に全部出しております。
大臣、郵政省が当初この第九十六通常国会に予定をされておった法案はどういうものがあったわけですか。われわれ一応聞いておったのですけれども、大部変更があったように思いますし、われわれも慎重審議はいたしますが、会期の関係もございますので、やはり法案の取り扱いについてはそれなりの配慮をしていかなければならないと思いますが、当初予定されておった法案、提出に変更があったかどうか、まずお聞きしたいと思います。
郵便貯金法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。
 この法律案は、郵便貯金の預金者貸し付けの限度額を引き上げることを内容とするものであります。
 郵便貯金の預金者貸し付けは、預金者の生活上の必要を満たすため、定額郵便貯金等の預金者に対してその貯金を担保として貸し付けを行うものでありまして、その限度額は、現在一人につき七十万円でありますが、預金者の利益の増進を図るため、これを百万円に引き上げようとするものであります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日といたしております。
 以上、この法律案の提案理由について御説明申し上げました。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 郵便貯金法の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。
 まず、提案理由の説明を求めます。箕輪郵政大臣。
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 郵便貯金法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、中小企業対策の実施に遺憾なきことを期してまいる所存でございます。
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起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安倍通商産業大臣。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 本動議について採決いたします。
 梶山静六君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、本案に対し、梶山静六君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。清水勇君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
大事なことは、いろいろな詳しい評価書なりあれが出されるということですが、その調査した基礎のデータというのが真実かどうかということが判断する場合一番大事だと思うのです。そういう意味での公開を要望したわけでありますから、ぜひ御検討を願いたいと思います。
 同時に、アセスメントに関してはやはり住民の意見というのが柱になると考えられておったけれども、だんだん法案になってみると、住民の意見というのはきわめて不十分な法案になってしまっておるわけです。ですから、たとえばアセスメントの評価書ができても、関係住民を限定してしまうと、関係住民を非常に狭い範囲にしてしまえば、その中に専門家がおるとは限らぬわけですね。これは、実際問題としては基礎データが公表されない膨大な評価書を十分チェックできる能力がない。住民の意見は聞いたんだというようなことで、実際にアセスメントの機能が果たせるのかどうかという問題があるわけです。
 したがって、私は、地域住民という範囲これについては、もともと五十年段階の専門委員会の報告までは、環境保全団体等、あるいは住民について専門的な知識を持った人たちの協力が得られる条件というのは、本当の意味での住民の意見を聞くのならそういう意見の聞き方をしないと不十分になると思うわけです。ですから、その点については、この法案は本来の環境アセスメント、住民が理解と納得のできるそういう運用にはどうしてもならないという疑念が残って仕方がないわけです。その点についての御見解を伺いたいと思います。