それでは、次に、今度はアフガンの問題についてちょっと聞いておきましょう。
 ソ連はアフガンに軍事介入をしてきたわけです。現在までどれぐらいの兵力あるいは軍事費をソ連は使ってきたか、防衛庁はどう判断しますか。
これは、防衛論議をするときに、私はいつも頭に浮かぶのですけれども、体制の違いというのはなかなかかみ合わないのですね。御案内のとおり、自由主義の場合は、いろいろの言論、出版等がどんどん出ますね。ところが、共産主義といいますか全体主義といいますか、そういうところのものは、なかなか表面に出てこないのですね。ですから、体制の違う国々の議論はかみ合わない、それが現実だなと思っているのです。したがいまして、今御質問ございましたけれども、私がここで有権的にお答えをすることは差し控えさせていただきたい、こう思います。
その点は、ソ連も中国も北朝鮮とは非常に円滑な関係にいっておると私は思っておりまして、そういう判断を持っておりますけれども、ソ連の北朝鮮に対する軍事的な絡みという御質問、これはかなりデリケートな点もございますので、ちょっと私の口からは答弁を遠慮させていただきたいと思います。
全くもって独自で自給するということは、これは額の問題は別として、防衛庁そんな判断はなさっていないと思うのです。ソ連、中国からの援助はどちらが多いのだろうか、どういうふうに認識をしておるか、ソ連は北朝鮮に軍事的にどう絡み合っているか、こういうことについて…。
お答え申し上げます。
 私どもの判断におきましては、北朝鮮はかなり武器の自給能力を上げておる。確かに、戦車の種類であるとか、飛行機の種類であるとかいいますものは、これはソ連の形をしておる、見るからに、ソ連のミグのようなものあるいはソ連の下型の戦車のようなものが多いわけでございますけれども、私どもの分析では、かなりの高度の自給能力はある、自分でつくっておる。それほど多量の援助というものは、今ソ連あるいは中国からもらっていないのではなかろうか。それで、莫大な予算をそこに費やしておりますけれども、あのとおり閉ざされた国でございますので、真実はわからないわけでございますけれども、そのようないわば無理な政策というものをやれるお国柄ではなかろうか、そのように判断をしておるわけでございます。
御承知のように、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国が決して国力が経済的に豊かであるということは、これは世界的には認められない。豊かであるということはだれも思わないわけですが、北朝鮮の軍事力が増強していくということは、北朝鮮一国で増強できるわけがないわけなんですね、常識的に判断をして。だから、軍事力に関して、それはソ連、中国、どちらもやはり何らかの形で援助があるわけなんですね。私はそう思っておるし、これはもう常識なんだから。防衛庁もそういう認識に立っていらっしゃると思うのですけれども、北朝鮮に対しての軍事援助はソ連と中国とではどちらが多いと防衛庁は認識しているのか。あるいはもう一つ、ソ連は軍事的に北朝鮮とどう絡み合っていると認識をするのか。
私はここで聞いておきたいのは、この数字は、軍事研究所だとかいろいろ軍事評論家も含め軍事的な専門家を含めて、世界的に通用する数字なのかどうか、こういうふうに思うのですよ。私の承知している、あるいはまた報道でも、「ミリタリー・バランス」では十六億八千百万ドルと推定しているが、実は防衛庁はこうこうこうだ、こういうふうに書かれている。要は、ここで何を聞きたいかと言えば、世界的に通用する数字であろうかということを僕は聞きたいわけです。そして防衛庁は、いや、これは世界的に通用する数字だと自分たちは判断しているんだ、こういうふうに認識をされているのかどうか。いや、これは世界的には通用しにくいけれども、私たちは、日本の防衛庁はこう判断をしているのだ、どちらなんでしょうか。
それじゃ、世界の武器輸出というのですか、主力兵器を輸出しているシェア、アメリカはどれくらい、ソ連はどれくらい、とりわけ第三世界にはどれくらい、これは具体的に防衛庁はどんな数字で把握していますか。
投資育成会社に対します国からの出資につきましては、御指摘のとおり、当初から投資育成会社法の規定に基づきまして、消却することを実は予定していたものでございまして、昭和五十九年の七月に全額これを消却を終えているわけでございます。
 今回の改正におきましては、全額もう消却をしてしまったという実態、それから、さらにこれも御指摘ございましたけれども、国からの出資は十億五千万ございましたが、地方公共団体あるいは民間からの出資金が相当あった、それから内部留保も大変増加してきたということで、経営基盤が非常に安定化してきている、こういう実態の上に乗って、五十八年の臨調答申の趣旨を踏まえまして、出資規定を削除したわけでございます。
 今後の見通してございますけれども、出資規定は削除されましても、経営基盤が非常に充実してきている。さらに必要があれば中小企業金融公庫からの借り入れの道もあるということでございま
して、今後さらに積極的な事業運営が期待されるところでございます。
 それから次に、大分県への投資実績が非常にわずかであるというお話がございましたが、それはまさに御指摘のとおりでございまして、今まで約三社の投資がございます。三社ということでございますので比較的少ないわけでございますが、この点につきましては、従来から、毎年二、三万件につきましてダイレクトメールを投資育成会社からしたり、あるいは中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫に相談の窓口を設けたり、あるいは地方公共団体、商工会議所、商工会を通じまして説明会を開いたり、いろいろと、せっかくの制度でございますので、全国的にこれを利用していただけるようにということで、いろんな努力を払ってきたわけでございますが、御指摘のとおり、今後もさらに全国でこれを活用していただけるように、こうしたＰＲ活動に努めてまいりたい、このように考えております。