今おっしゃいましたように、あくまでも民間企業の責任と自主的な判断によるというのが建前でございますが、おっしゃる意味は大変好ましいことだと実際問題思います。それは今、分けておっしゃいましたが、直接投資をして、それで経営参加もして、あるいは幾ばくかとおっしゃいましたが、かなりの雇用の創出にもなったり、これは一番いいことだ。そこで、それにはやはりそういう環境をつくらなければいかぬ。今別に制限しておるわけでもありませんが、やはり自主的に判断しやすい環境をつくらなければならぬということは事実でございますので、それで私どもの方が、日本がと申しましょうか、日本政府が積極的に意思表示をして進めておりますのが国際投資保証機構、ＭＩＧＡと申しておりますが、これが今手続が進められておるというのも一つの、投資保証機構ができますとリスクカバーができますから、そういうことは国際機関として大いに積極的に参加すべきだなということ。それから今度は、一例をすれば、中国なんかになりますと、まだそういう投資を受け入れるいわば勉強をしていらっしゃるとでも申しましょうか、そういうところへは人的交流をしまして、こういう環境をおつくりになったらどうですかとか、別に内政干渉じゃございませんけれども、向こうの質問に応じて、こちらが出かけましたり、それから向こうからいらっしゃいますと大変な、時には初歩的と思われるような質問もありますだけに、直接投資がしやすい環境をおつくりいただくことを前提に置きながら意見交換をしたりということで、原則的に今おっしゃいますような直接投資というものがやはり一番いい、何が一番か二番かは別といたしまして、私は好ましいことだというふうに思います。
 それから一面、もう一つの議論としましては、最近やや定着した議論だと思いますが、日本はそれなりにいわば資本提供国としての、よしんば一時的な証券投資であろうと、資本提供国としての位置を得つつあるではないか、だからなおさら一層それが直接投資に回るのが好ましいという、いい意味における歓迎の空気もできつつあるじゃないかというふうに私は思っております。
元来、国際化、自由化したときは本当は流出規制なんというのは逆行することであると思っておりますから、本来国際化、自由化したらまさに市場に任せるべきものであるというふうに、本質的にはそう思っております。
 ただ、去年七月、八月あるいは九月ちょっとにかけまして、大変に資本流出が多過ぎると申しますか、多いじゃないか。時にアメリカの国会議員さんなんかは、輸出で稼いだ上にそれでまた利稼ぎするかとか、こういういろいろな問題もございました。しかし、やはり規制をかける筋のものではない。ただ、一般論として言えることは、しかし為替リスクというものもありますから、むやみやたらと奨励することは、一般論としてでありますがお互い注意しましょうねという、これは、私はあの際悩みましたが、いわば抑制を呼びかけたわけでもない、一般論として為替リスクというものもありますよというふうなことを申し上げてみたわけであります。それもしかし後から考えてみますと、それから二十日ぐらいしてＧ５をやっているわけですから、為替リスクのことを承知しておって言ったわけでもございません、本当のところは。それだけの自信があったわけでもございませんし、したがって、通達で資産の何ぼにしなさいよとかいろいろ決まったものもございますが、その点は一般論として言ったのであって、今それはもう御心配要りませんよと言うわけにも本当はいかぬ課題でございますが、要するに、一般論としてそういうことを申し上げたが、円高基調そのものは当時と違ってもう定着したではないでしょうかというふうな、また一般論としての呼びかけというようなものがあり得るものかどうかということを記者会見で申しまして、事務当局でもひとつ勉強してくれと言っておるところでございます。
 元来が本当は流出規制するべきでない国際化の中でございますから、非常に難しい表現になっておりますので、新聞のとり方も必ずしも一致した方向でもないという複雑な心境でございます。
いつどのくらいどうしようということは当然おっしゃれないと思いますが、今お話しの中でちょっと伺っておきたいのです。例えば公定歩合を〇・五％引き下げた、もしまた引き下げがあるとすれば内外の金利差は拡大をする、その金利差に向かって資本は流出をしてまいる、当然円が売られるわけでありますから円安の方向に向かう、円安になれば輸出を促進をいたすことになって貿易摩擦は一向に火が衰えないということでありますが、今おっしゃった中では、資本の流出は引き続き堅調と申しますか、これはそのまま続いておる、これの動向も見定めていきたい、こう話してございました。
 一方、大蔵大臣、昨年の九月から対外証券投資の自粛指導と申すのですか、ちょっとブレーキをおかけになっておった、ここでそれを外そうではないか、こういうお考えのようであります。ここで、今金利差ができたらということも澄田総裁おっしゃったのですが、金利差をそのまま置いておいても海外に対する資本の流出はドライブをかけよう、大蔵大臣の方はこういうお考えのように受け取れますが、その意味を伺っておきたいと思うのです。
そういういいかげんな答弁じゃ困るんで、じゃ私の方から言いましょう。矢崎前防衛局長——うちの上田委員が、シーレーンというのは一体どういうときに設けるんだと質問をした。これに対して、これは有事におきまして——明確にしているのですよ。「有事において適宜判断をして設けていくということでございますので、これは固定的に考えているわけではございません。」しかし、有事において——もう一つその次にまた重ねて、「これは有事におきまして海上交通の安全を確保していくための手段の一つとして」、有事において、ここで言う有事は施政権下有事しかないじゃないですか。当たり前でしょう。そうすると、シーレーンが設けられるのは有事において設けられる。初めからシーレーンがあるのじゃない。そうでしょう。はっきりしているじゃないですか。
 さてそこで、有事とは何だ。夏目前々防衛局長——有事というのは一体どういうときですか、岡田さんという方が聞いている。「有事とはどういうときですか。」夏目政府委員「有事についての定義というのは必ずしもはっきりはしておりません。ただ、私が防衛庁の部内において考えます場合に、自衛隊法第七十六条によるところの防衛出動が下令されたときというのが考え方だろうと思います。」有事とは防衛出動が下令されたとき、そして「防衛出動不令のときというのは、御承知のように二つに分かれる。」その一つは、まさに攻撃をされた有事と、もう一つはおそれのあるときと説明をしている。つまり、七十六条下令、これが有事なんです。そこから先は、攻撃されているとき、おそれのあるときとに分かれるけれども、七十六条下令が有事である。そうすると、矢崎答弁のように、シーレーンは有事に設ける、はっきり答えている。そうすると、七十六条が発動されているときに設ける。つまり、本土有事のときに設ける。施政権下有事のときに設ける。となると、延々と何遍も同じことを繰り返している加藤長官の答弁、本土は平時である、シーレーンだけが有事である。本土平時のときにシーレーンなどというものは設定することになっていないじゃないですか。シーレーンを設けるというのは、本土が有事である。有事とは何か。七十六条の発動である。このときにしかシーレーンは設けられていない。本土が何でもないのにシーレーンが勝手に有事、そんな論理が成り立ちますか。これは訂正していただきたい。