今、基軸通貨がドル一本建てでありました時代から、欧州に新たにユーロという基軸通貨が生まれようとしている時代におきまして、しかも欧米の金融市場というもの、システムは極めてダイナミックに変革をしております

 そうした中で、国際通貨としての円の地位の向上を図りますためにも、国民の資産の有利な運用を考えていきます上でも、また、次代を担う成長産業への資金供給、さらには世界への円滑な資金供給など、こうしたことが重要だという観点からも、何としても私自身強い決意を持って、規制緩和だけではなく法制度までも含めて金融システムについては総合的な改革を果断に進めていかなければなりません
我が国金融市場が国際的な市場として復権できるように全力を尽くしてまいります

 また、消費税につきましては、いわゆる益税問題について、来年四月の消費税率の引き上げと同時に限界控除制度を廃止するなど中小特例措置を大幅に縮減することとしておりまして、また、真に手を差し伸べるべき弱い立場の方々に対して臨時給付金の交付など必要な措置を講じてまいります
こうしたさまざまな配慮により、消費税の定着を図っていきたいと願っております

 次に、法人税について御指摘がございました

 確かに、我が国を魅力のある産業活動の舞台とするため、その観点からは企業の負担というものについて考えなければならないという御指摘は、私もそのとおりだと思います

 しかし、同時に、平成九年度におきましては、消費税の引き上げを行わさせていただかなければならないほかに、現在の厳しい財政事情を考えますと、法人税の減税の財源というものを他の税の引き上げあるいは赤字公債の発行に頼るということは私は困難だと思うのです
ですから、法人課税につきましては、課税ベースの拡大によって財源が得られるなら税率の引き下げを行うことが適当でありますし、これが企業の活力の発揮など経済構造改革の推進にも役立つものと、それは議員の御指摘のとおりだと私は考えます

 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます
（拍手）
   〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
二人の同僚が各般にわたって質問を展開しましたので、私は衛星問題と労働安全の問題について絞って御質問させていただきたいと思います。
 ロケットを伴う衛星問題ということでは、どうも私が発言をすると何か変なふうになるんで、嫌だなという気持ちを実はしているんです。前の２Ｘのときには、点火した途端に恐らく宙返りじゃないかと、こういうふうに冗談のつもりで言っていたのが、まさにそのとおり当たってしまった。それから今度の問題でも、十九日に上げますという御連絡をいただいたときにも、これは飛んでいって途中でやるんじゃないかと、こう言ったら、またそのとおりに実はなっちゃったんです。別に私はロケットの専門家でも何でもないんですけれども、何となくそういう予感がしたから言うただけの話なんですが、当たってしまった。しかも、衛星のａ、ｂを補完するという役割のものが二つとも落っこっちゃったわけですね。
 これは一体どういうことなんだろうということを、みずから言葉として発したことを含めて反省しながらいろいろ考えているんですけれども、皆さんだけを責める意味じゃなしに、自分も責める意味で少し甘さがあるんじゃないかという感じがしてしようがないんです。
 例えば、２ｂの補完という意味で２Ｘと、こうある。今度３ａの補完は３Ｈと言うんですな。ＸとＨ、一体どんな意味があるんじゃと、これ。補完だといって２Ｘと言ったものが、今度はなぜ３Ｈと言うんだと。いろいろ聞いてみると、３Ｈというのは日本語で言う補完の補、ローマ字のＨをとったと言うんです。そんなら一体Ｘの方は何じゃ、これ。わからない。ところで、Ｘというのはバッテンですよね。縁起が悪いからＨに変えたみたいな話に聞こえるんだよ。そんな安易なことでこの問題に処するというのは、これは我々も少し反省しなきゃいかぬなという気持ちがしてしようがないんですよ。
 それと、島会長には別に意地悪を言うてきたわけじゃないんですけれども、国内で七百億もかかるものがなぜアメリカで買ったら百二十億とか百三十億でロケットを含めてやれるのかという、それで私は中古品じゃないかみたいな話をしたら、会長は新品じゃと言って怒ったんですよね。ああそうですか、結構でございますと、こう思ったが、うまくいかなかった。それで、今度のものも同じような大体値段なんです。
 そこで、私は自分なりに調べてみましたら、実は今まで日本で利用する意味での衛星、これを上げた数が四十四回実はあるわけです。郵政省もそうだし、気象庁もそうだし、もちろんＮＨＫもそうだと。あと民間関係もいろいろ上げています。四十四回ある。その中で、衛星が故障を起こしたというのは一回ですけれども、ロケットの打ち上げに失敗したというのは二回あるんですよ、今度の問題を含めまして。どうしてそうなのと思ってずっと見ていくと、実は国産品は全然打ち上げに失敗していないんです。何か知らぬけれどもアメリカの製品だけが、数が多いからしようがないんだ、当たったのが不幸なんだと言えばそれまでだけれども、アメリカ製品、しかも安い金額、別に中古品とは言いませんけれども、どっちにしても何か安くてアメリカ製品でというふうにつなげちゃうと、何となく嫌な感じが私はするんです。
 そして、ニューヨークタイムズの新聞、打ち上げ失敗の話もここに出ているんですけれども、失敗の話をこの新聞で見てみますと、ゼネラル・ダイナミックス社というのは、ロケット打ち上げ、商業用の打ち上げに参加したのはどうもそう長い歴史はないようですね。どちらにしても新規参入者という書き方になっています。何かスペースシャトルから商業用の荷物を積みおろしする、これについては大統領の命令なんかでそういうものに参加したというような記事も書かれて、アトラス計画では三億ドルほどの借財を教えているというようなことも書かれている。しかし、この会社自体は百七十八回もロケットを打ち上げている、にもかかわらず今回こういう事故を起こしたと。七年前にも打ち上げに失敗したが、その原因というものを見ますと、燃料タンクの漏れだったと。それから三年後には落雷によってうまくいかなかったというものがあって、今回の事故はエンジンに点火しなかったということなんです、二段目のときに。そんなことは例がなかったと言うんです。
 それがなぜ今回起きたのかというようなこと等を考えてみますと、まあ推測だから何も断定的に言うわけにいかないんだが、いろんなうわさを聞きますと、日本の通信技術とかハイビジョン技術に対するいろんな意味の恐れがあって、それで何かやったんじゃないかというような陰謀説みたいな話まで飛んじゃっているんですよ、これ。だから、私はやめろとは言いませんけれども、衛星を打ち上げるという場合に、もう少し会社の選び方であるとかそれから製品の優秀性とか、そういうものはかなり慎重に対応しなきゃいかぬのじゃないか。
 さっき放送行政局長が経済的な問題だけでは困りますよという意味のことをおっしゃられましたよね。まさにそのとおりだと思うんです。安くていい物が一番いいわけだけれども、補完が必要だ必要だって飛びつくように安けりゃということでやるようなやり方、恐らくこの委員会でもそれこそ七百億も五百億も補完にかかる言うたらなかなか通らないでしょう。そういうことを含めて少し考えてほしいと思うんですが、この点いかがですか。会長ね、別に責めているわけじゃなしに、私も反省をしながら放送衛星というものをどう考えるかという意味で申し上げたわけですから、いかがでしょうか、感想を聞きたい。