法制審議会の答申をいただいたわけでございますが、今回の改正案が法制審議会の答申より後退しておる、こういうことについての現在の法制審議会の対応はどうかということでございますが、私どもこのような後退した法案を出したことについて、法制審議会の委員の先生方といろいろ意見を交わすという機会はいまだ持ってはおりませんけれども、答申を尊重して答申どおりの法案を出すということは私どもに課せられた本来当然の責務であるというふうに考えております。したがいまして、答申からダウンした法案を提出することになったということにつきましては、法制審議会に対する関係で大変私どもは申しわけないというふうに考えておるところでございます。このことについて法制審議会の先生方がどのように思われるかということについてはまだ私ども承知いたしておりませんが、とにかく私どもといたしましては法制審議会に対しては申しわけないことだというふうに思っております。
 しかしながら、答申を受けまして具体的な法案をつくる過程の中で、関係省庁、関係団体等と十分に意見を交換して、そして中小企業団体等の御意見あるいはその実情等も踏まえ、現時点におけるいわばベストの案としてこのような法案を提出させていただいたというふうに私どもは考えているわけでございまして、そういうことについては御理解をしていただけるのかなと、これはちょっと甘えた感情かもしれませんけれども、そんな気もしていないわけではございませんが、とにかく答申から落とされた事項につきましてはできるだけ早い時期に関係方面の理解を深めまして改正案の形で国会に提案をさせていただきたい、かように考えておる次第でございます。
私も法制審議会は、いろいろな審議会がございますけれども、非常に重要な審議会の一つというふうに考えております。その大変重要な法制審議会が要綱を答申としてお出しになったわけなのですけれども、今、国会で私ども審議しております商法の一部改正の法案との間に、一般債権者の保護そのほかかなり隔たりがある点があるように私は思います。その点を法制審の委員の中では答申後、要綱等とそれから改正案についての対比につき何か御意見が交わされておりますでしょうか。
 時間がございませんので続けさせていただきますけれども、今回の商法改正案が法の至上の命題とする実効性というかこれを目指しておりますが、ちょっとその点に不十分な点があるとこもごも委員の御指摘がありましたところを考えますと、今後の段階的な法改正のワンステップということでございますので、それはそれなりにそう思いますけれども、改正目的との内容の整合性を欠くという点で、この法制審に対する責任というか、あるいは今後法制審との間での御対応をしかとお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
法制審議会は法務大臣の諮問に応じまして民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項について調査審議をすることを目的とする機関、すなわち法務大臣の諮問機関でございます。その組織法上の位置づけでございますが、法令の根拠といたしましては国家行政組織法第八条におきまして、重要事項に関する調査審議等の事務をつかさどらせるための合議制の機関として審議会等を置くことができるということになっておりますが、これを受けまして法務省組織令の規定によりまして法制審議会というものが設けられているわけでございます。
 なお、法制審議会に関します必要な事項は別に政令で定めるということになっておりまして、その規定といたしまして法制審議会令というものがございます。具体的には法制審議会におきましては民事法、刑事法等法務省の所管いたします重要な法律の制定、改正につきまして法制審議会の議を経て、その答申を踏まえて立案するという運用が行われているところでございます。
ありがとうございました。
 時間もなくなってまいりましたので、間をちょっと飛ばさせていただくことになりますけれども、法務省に今の審議会につきましての重要性を再確認していただきます意味で、設置の目的それから意義、行政組織上の位置づけはどのようになっておりますか、念のために短くて結構でございますのでお願いいたします。
今委員お話しの女性が政府の各審議会に参画する必要性につきましては、法務省としても十分その重要性を認識いたしております。このような趣旨から本年三月十四日付で御婦人の審議会委員一名を登用したところでありますが、今お話しのとおり一名だとやはり何というか余りにもバランスを失しておりますので、必ずとりあえずもう一名くらいふやすようにお約束をいたします。実現をいたすようにやります。
 以上であります。
法制審議会の総会の委員の数は、本日現在で二十六名でございます。その構成につきましては、法制審議会令二条の規定によりまして、「委員は、関係各庁の職員及び学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命する。」ということになっております。これに基づきましてその構成の概要を申し上げますと、学者委員その他の有識者、法曹関係者及び関係政府職員等から成っておるわけでございます。また、商法部会の委員の数は三十八名でございまして、その構成はその取り扱う専門分野の特色に応じまして人選されているわけでございますが、基本的な構成の仕方は総会の場合と同様でございます。
 女性委員につきましては、総会におきましては委員一名でございます。商法部会におきましては女性の委員はいらっしゃいません。
ただいま御指摘の国連平和維持活動の一つの典型といたしまして、いわゆる監視団と呼ばれるものがあるわけでございますが、その指揮系統につきまして、これまでの実例に照らして、実態に即してみますと、次のようなことになろうと思います。
 この場合、国連事務総長によりまして現地における司令官が任命されるわけでございますが、各国から派遣されました要員、部隊は、各国政府と国連事務総長との間の何らかの取り決めに基づきまして、この司令官の指揮下で行動を行うこととなるのが通例だというふうに言えると思います。ただ、ここに言いますところの国連平和維持活動における事務総長ないし現地司令官の指揮というものでございますが、これは各国要員または部隊を有機的に結びつけまして一体として機能させるために、その配置でございますとかあるいは移動等の運用を行う権限でございまして、各要員の身分、地位、懲戒等の面での権限は、あくまでも派遣元でございます各国政府に属しているわけでございます。したがいまして、我が国国内法上、例えば自衛隊が他国の軍隊の指揮下に入ることは想定されていないという場合の指揮とは、この意味において性格が異なるというふうに解しております。したがいまして、このような平和維持活動の典型例たる監視団に平和協力隊が参加することは、現行の法令上も許されるというふうに考えております。
 なお、平和協力隊を今後いかなる形で監視団に参加させるかということにつきましては、派遣対象となる活動の態様でございますとか、あるいは現実のニーズあるいは他国とのバランス等を考えまして、国連からの要請を踏まえて検討して決めていくという考え方でございます。