ただいま、原料価格に比べまして製品価格あるいは着物の価格が非常に高いのではないか、こういう御指摘でございます。ただ、着物は、御存じのとおり白生地では役に立ちません。これに絵をかいて染めていく、着物として売り出すということが必要でございます。その過程におきまして、染色屋さんあるいは絵をかく人、技術を持った非常に零細な業者が大変努力してつくられておる、その過程で大変な人手を食うということは先生よく御存じのとおりだろうと思います。その過程によりまして値打ちが相当違ってくることも事実でございます。したがいまして、こういうところはもうやむを得ないところでございます。
 先生の御指摘の点は、恐らく、そのほかの流通過程におきまして非常に高くなっておるのじゃないか、こういう御指摘かと思うわけでございますけれども、確かに繊維の流通過程は非常に多重構造になっておるという点はございます。しかしながら、これは絹製品だけではありませんで、繊維製品全般におきましても非常に多重構造になっておるわけでございます。これは一つは、繊維の歴史的な特色から商品のリスクの問題、売れ残りの問題、そういうふうなものをお互いヘッジをしながらやっていくというふうなことで、歴史的過程で長年の間続いてきた、自由競争の中でできてきたシステムでございます。それなりのメリットもデメリットもございます。我々といたしましては、できるだけメリットを殺すことなくデメリット面の解消を図ってまいりたい、こういうふうに考えるわけでございますけれども、歴史的に形成されたものでございますので、一朝一夕にこれを解決するということは大変困難だろうと思います。繊維製品の流通構造全般の問題としてとらえまして今後努力してまいりたい、このように考えております。
消費の問題ですけれども、これは通産省の方に伺いますが、原料としては一キロにも満たないものによって原料が出されて、最終消費者に渡るときには何十万という価格になる。この問題はもうすでに委員会でいやというほど言われてきたけれども、これが常に改まらないというのはどういうところに原因があるのですか。
今局長から御答弁いたしましたとおり、需要の拡大、これもやってまいります。それとまたあわせて減産もお願いするというようなこともございまして、先ほど来局長が答弁しておりますとおり、輸入の削減というのはかなり難しい問題、それを乗り越えてやっていきまして、これからまだまだ難しいということになるかもしれませんが、私といたしましては、今後とも輸入の縮減というものに努力してまいります。
確かに六十五年見通しというものがあるわけでございますが、需要につきましての見通しは、あくまでも過去のいろいろな趨勢などをもとにいたしまして立てたものでございます。昨今の絹全体の消費の減退というのは一時的な需要の増減ということではなくて、国民の着物離れということに伴います構造的と申しますか、消費の減退であるという気がいたすわけでございます。御承知のように、日本の絹需要は約九割が和服の需要というふうに見られておりますけれども、昨今の国民生活の洋風化に伴いまして、着物をだんだん着なくなっているという事実は厳然としてあるわけでございまして、そういう先の需要変化を十分見通せなかったということをおっしゃられますと、確かにそこまで見通せなかったのは私どもの責任であることは間違いないわけでございます。
 しかし、逆に申しますと、需要がそういうふうに減ってきたという現実を踏まえてこれに対応していくことが行政の努めである、かように考えておるわけでございまして、需要の維持拡大の対策、それから供給の調整ということについて全力を傾注していくのが私どもの仕事ではないかと思っております。
何としても、国内の養蚕家がだんだん減少してくる。茨城県を見ても、去年だけでも全体の一割の養蚕農家が減ってしまっている。今度農林省が考えておるようなことをすると、群馬県一県ぐらいの農家が減ってしまうのではないかというような心配をする向きもある、またよく内容はわかりませんが。
    〔島田（琢）主査代理退席、主査着席〕
そういうふうに生産農家はだんだん自分の生産を落としていくし、それから外国からは入ってくる、こうなってくると、国内でいろいろな努力をしてみても何の意味も持たない。長期展望というものは閣議で決定したんだ。そのときには農林水産大臣も通産大臣もみんないたはずだ。閣議で決定したものがいつの間にか、それはその当時の決定であって今は情勢が違うんだということで三年のうちに全く違ったものをつくってしまったのでは、これに従ってきた、まじめに考えてきた生産者は戸惑ってしまう。あるときには生産をしなさい、ぐあいが悪くなったら今度は減産をしろということではどうにもこうにもならない。これでは政治に対する信頼性を失うのですね。これは大臣から答えてもらわなくてはいけないが、一体こういう状況はどうしたらいいのですか。
御指摘のように、環境庁では、ちょうど第三回になりますが、自然環境保全基礎調査というものをやっておるわけであります。これは法律に基づきまして、おおむね五年ごとに基礎的な情報の整備を進めよう、こういうようなことでございまして、四十八年度を第一回にいたしまして、五十八年度から行っておりますのが第三回目、こういうことになるわけであります。
 その中で特に申し上げておきたいと思いますのは、これは全体で八項目ぐらいの大きな柱が調査内容としてあるわけでございます。植生でございますとか、動植物の分布でございますとか、景観でございますとかあるわけでありますが、その中で動植物の調査の内容といたしまして実は新しい試みをいたしたのでありますが、つまり、一般の方々がこの調査に参加していただく、こういうことを計画いたしまして、実はいろいろマスコミの方々の御協力も得まして呼びかけを行ったのであります。ボランティアの参加によって自然の調査をやっていただくということでありまして、大変多数お申し込みがございまして、三月の二十五日で一応締め切りを行いましたが、三月末現在の応募状況で、応募件数が約三万一千件、そのうちグループ参加が三千件でございますので、参加者数が八万人を超えるというようなことでございます。私ども当初四万人を計画しておりまして、四万人も集まるかなと思っておりましたところこういうようなことでございますので、大変これはありがたいことであるし、国民一般の方々が関心が大変高い、特にこういう調査行動に結びつけるほどの関心が高い、こういうことは大変ありがたいし、また心強く思っておるわけであります。
 このねらいは、一つは、多数の方々の御参加によりまして、今までやっておりました少数の専門家グループによってはどうしても集めることのできない大量な基礎データが集め得る、これが大きなメリットだ、こういうふうに思っております。また同時に、そこから先は副次的効果になりますが、こういうふうに多くの方々が身の回りの自然をいわば注意深く見ていただく、このことによりまして自然の仕組みというようなものに関心を寄せていただく。大変お子さん方、中学校、高校生の方の参加が多いんでありますが、そういうようなことで、広くは環境教育というようなものにも寄与することが大きい、こういうふうに思っておりますが、現在の状況はそのようなことでございます。