レコードの場合は遡及が行われたわけですから、これはぜひ努力をしていただきますように要望しておきます。
 次に、障害者の情報アクセスと著作権法について質問をしますが、一九八八年の著作権法改正の際、当委員会で、障害を持つ人の情報利用について配慮するよう附帯決議が全会一致で決定をされました。
 ことしの六月四日に議員会館で、障害者放送協議会の主催で、障害者の情報アクセスと著作権法改正を考えるシンポジウムが開かれております。そして要望書も出ているわけですが、公表された著作物に付加し、同時通訳を含む情報保障が許諾等を経ず円滑に行われるようしてほしいと要望書はなっておりますが、このような要望について文化庁はどのように把握をされておるか伺っておきます。
お答えをいたします。
 今回の上映権の拡大、これは、映像表示技術の進展に伴いまして、動画のみならず写真でありますとか美術等に示されました著作物等あらゆる情報が上映されるようになっておる、保護水準のバランスを図っていく必要があるであろうということが一つございます。また、ＷＩＰＯ著作権条約におきまして著作物の公衆への伝達権が規定をされている、こういったことを踏まえまして、すべての著作物に上映権を認めることとしておるわけでございます。
 この上映権の拡大につきましては、写真家の団体から長い間要望があった事柄でございまして、ディスプレーに関する権利を実質的に認めるものであり、写真の著作物の保護に資するものと考えております。
 ただ、今回の改正の効果は、先生御指摘のように、現在も著作権が消滅をしていない写真の著作物について及ぶものでございまして、既に著作権が消滅をした昭和三十一年以前に公表されたものにつきましては、残念ながら効果は及ばない。いずれにいたしましても、この問題のポイントは、一度著作権の保護を受け、保護期間が満了したことにより消滅した著作権を復活させることが法的に可能かどうかという大変難しい問題があるわけでございます。
 いずれにいたしましも、著作権審議会に意見を聞くなど、引き続き研究をしてまいりたいと思っております。
今回の改正で、大型ビジョンなどにも写真の上映権が拡大をされました。大型映像年鑑の九七年度版を見ますと、屋外型ビジョンは三十九カ所、競馬場、球場など合わせると百二十カ所以上あります。しかし、屋外で全国に三十九カ所あると言われるビジョンに五六年以前の写真が使われることになれば、一層無権利が広がるという問題がございます。新宿アルタビジョンでは、一日約百万人の視線を集めていると言われるわけですが、こういう状態ですね。
 田沼会長がこういうふうに言っています。幸い、良識のある日本の出版界では、旧法を機械的に当てはめず、写真も文学、美術並みに扱っている、しかし、電子出版やインターネットなどニューメディアのユーザーが参入してくると、現在のような良識を期待することは困難になってくるだろう、こう発言をしておられます。
 権利者と写真の利用者との契約などは、良識に頼るのではなくて、権利として確立されることが求められているのではないかと思うのでございます。難しいことがあることはわかりますけれども、これはぜひ実現のために努力をしていただきたいと思いますが、文化庁の見解を伺います。
お答えをいたします。
 写真の著作物につきましては、旧著作権法におきましてその保護期間が公表後十年であった、こういったために、昭和四十一年以前に著作権の保護期間が満了したもの、すなわち、原則として昭和三十一年、一九五六年以前に公表されたものにつきましては現行著作権法の保護が受けられないわけでございます。平成八年に著作権の保護期間が死後五十年に延長された後も、既に著作権が消滅しているものについては権利が付与されていない、こういう取り扱いでございます。
 この問題につきまして、関係団体から、既に著作権が消滅しているものについても遡及して保護するよう大変強い御要望があることは私ども十分に承知をしておるわけでございますが、やはり一度権利が消滅したものにつきまして、これはさまざまな利用関係がその後形成をされておるわけでございますので、再度保護を復活させることといたしますと、既存の利用関係に大変重大な影響を与えるということが考えられるわけでございます。また、平成八年に法改正をしたわけでございますけれども、その改正に先立つ著作権審議会の検討におきましても、保護期間が切れた写真の著作物の保護を復活させることにつきましては反対意見が大勢であったわけでございます。
 写真の著作物の保護のあり方につきましては、いずれにいたしましても、保護期間の問題も含めまして、今後さらに著作権審議会の意見を聞くなど検討してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
前回、私は、このシカゴ条約の問題、民間の協力というところでこだわって質問したんですけれども、実際にはそのときになってみないとわからないというような御答弁が多かったですが、国内で、それも平時の折にチャーターした、この場合は全日空機もシカゴ条約の対象外という今御答弁でした。
 これは、周辺事態の折に民間航空機に対して協力依頼することができるということで、平時のときでさえシカゴ条約対象外になるわけですから、周辺事態においては、私はやはり、今の御答弁があったとおりのことが多々起こるのではないか。その場合、「国の航空機」になるわけですから、シカゴ条約で保護されません、ということが今明らかになったというふうに私は確認させていただきたいと思います。
 幾ら一つ一つそのときになってみないとわからないというふうにおっしゃいますけれども、このケースですら対象外なんですから、それは非常に、私はこの間から主張しておりますが、民間の、特に航空機などについてのこの協力依頼というのは、私の主張はもうこんなのは外してしまった方がいいという主張です。ただ、この間さらに質問いたしましたら、それは協力依頼ですから断れます、危険だと思ったら航空会社がお断りになったらいいという御返事でした。これは航空会社に判断させるわけですか、こういうことを。
 この場合は国がやはり条件を示して、しっかり示すべきだと思うんですが、この間までの御答弁だと、航空会社が断ったらいいじゃないかというような政府の態度は非常に無責任だと思いますが、長官、いかがですか。長官がおっしゃったんですよ、それは。