次に、ここ数年来、夏場の閑漁期、いわゆる不採算時期の操業を省エネ、それから資源確保の立場から夏場休漁の問題が起こりつつあるわけですが、以西底びきの下関支部では最短休漁期間を二カ月、このように打ち出しておりますが、結局、対韓国漁船の問題とか、またこれを実施した場合の実施後の不安、これらのためにまだ実施に至ってないようであります。したがって、この問題に対して、いまいわゆる補償問題といいますか緊急つなぎ融資の実現といいますか、造船などの特定不況業種企業に対して行われたいわゆる帰休期間の賃金を八〇％政府が保証するというこうした制度か何か考えられないものか、この点はどうでしょうか。
燃油資金を融資いたしましても、それが漁業者に円滑に融資がされなければ何にもならないわけでございますから、融資の円滑な融通ということにつきましては、私たちも今後特に意を用いてまいりたいと考えております。基金協会の保証がそういう大きな役割りを果たしておることは確かでございますが、基金協会の資金が足りないとかそういうようなことで詰まらないように、融通が阻害されないように私たちも十分留意をし指導してまいりたいと思いますが、山口県などにおきましては県と下関市がそれぞれ特別拠出をいたしまして、対応をしていただいておるという実情にございます。こういう県あるいは市あるいはまた国の努力を通じまして、その資金が円滑に融通されるように特に努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
いま長官がおっしゃいましたように、燃油対策緊急資金ですか、この問題ですが、いまおっしゃった五十四年度で三百億、五十五年度は五百億ということでその手当てをされようとしておりますが、五十五年度は各業種別の枠づけで業界の中央団体にこれを供託して、業界の上部団体から配分される。これによっていま五十四年度のような、いわゆる地域格差というものが解消されたというメリットはあるわけでありますが、やはり同資金を最も必要とする企業が信用基金協会の融資選別にかかって、同資金を断念せざるを得ないような事態が起こるのではないか、このように一部では懸念されているわけでございますが、この点どうですか。
漁業は特に石油を消費する産業でございまして、御指摘のように、石油価格のコストに占めます割合というのはきわめて高いわけでございます。特に従来におきましては、石油多消費型といいますか、そういう速力が速い船をつくって、とにかく遠出をして操業するというかっこうでございましたから、ますますそれに加速をつけたような形になっておりますが、私たちとしましては、一つはやはり石油価格は安定をしてもらうということが一番大事なことでございまして、この点に関しては、通産省等にもいろいろ要請をしておるのでございますが、なかなか石油の上昇が安定をするという状態にはなっておりません。
 そこで、量的な確保はまあまあでございますが、価格問題が非常に問題でございますので、私たちとしては、とりあえず昨年十二月に三百億の燃油資金を融通する。今度国会で予算が通りますれば、五百億の資金を融通するということで対処いたしておるわけでございますが、同時にまた省エネルギー型の漁業ということにつきましても、今後十分意を用いていかなければならないわけでございますから、そういう観点からも研究会を開きまして、いろいろと検討をいたしておるわけでございます。こういう時期でございますから漁業経営はきわめて圧迫をされておるわけでございますけれども、われわれはもとより諸般の対策をとると同時に、漁業者の方々におきましても、できるだけ石油を節約して合理的に操業していただくようにお願いいたしたいと考えております。
時間がありませんので、次に進みたいと思います。
 いま漁業界におきまして一番大きな問題は、何といいましても燃油の問題だろうと思うのです。昨年の春先からの著しい燃油価格の高騰は、上がりこそすれ下がる要因は何ら見出せない。燃油価格は御承知のごとく一キロリットル当たり七万円前後、昨年同期の価格と比べて約二・四倍、このようにも言われておりますし、西日本の沖底のデータによりましても、漁業収入に占める燃料経費の割合は昨年一月には一四・五％、これがわずか一年間に三五％もふくれ上がっておるわけですね。結局、その資金回転のためだけの操業じゃないか、このようにも言われているわけです。
 ここでまず懸念されることは、こうした状態が続くならば漁業界の内部に、いわゆる操業意欲の低下というものがあらわれてくるのじゃないか、このようなことを危惧するわけですが、水産庁、この点をどういうふうにとらえられておるか、この点ひとつお聞かせ願いたいと思います。
お言葉を返すようで恐縮でございますが、私ども全国心身障害児福祉財団は大変まじめにやっておると思っております。
 ただ、御指摘のように、あの愛児園の問題につきまして非常に通園の対象の子供が少なくなっておりますのは、決して財団それ自体が不まじめにやっておるからということではございませんで、あの場所それ自体に、非常に交通としてはいわゆる東西線の地下鉄の駅がわりと近くにはございますけれども、しかし、意外と私どもが直接耳にしておる限りでも、行ってみたいけれども、それだけのためにそういう不自由な子供をあそこまでということで、思うように実は集まっていただけない。御紹介を福祉事務所あるいは児童相談所等を通じて再三私どもも叱咤激励をいたしまして、この愛児園の問題については努力をしてみたわけです。
 かつ、一つつけ加えさせていただきますと、この財団は愛児園が主目的ではございませんで、本来の目的は最初に申し上げましたように、心身障害児の親の会の人たちを、ばらばらで動くのではなくてひとつ結集をしてということで、十幾つの親の会の方たちが集まってやるというところに最大の目的があったわけです。ただ、せっかくそういうことであの場所なので、ひとつ肢体不自由児の通園施設もということでスタートしてみたわけでございます。そういう意味でいろいろと御批判はあろうと思いますけれども、私ども決して福祉財団がまじめにやっていないというおしかりにつきましては、私としては所管局長といたしまして十分監督をしてまいっておりますだけに、いささか納得しかねる点がございます。