確かに農林水産省予算の全体に対するシェアというものは落ちてきているわけでございますけれども、若干弁解がましくなるかもわかりませんが、ここのところ国債費と地方交付税の二つがべらぼうにふえてまいりまして、五十九年度におきましても国債費が一一・七％、それから地方交付税交付金が二一・五％と、全体がほとんどゼロシーリングという中でそれだけふえてきているわけでございます。したがいまして、今や国債費や地方交付税というものを足してのシェアというものは国全体として正直言いまして余り意味がございません。
 といいますのは、国債費の中にも過去公共事業で農林省が使ったものの返還がございますし、それから地方交付税でも、地方に行きましてこれがいろいろ農林水産関係の助成事業に使われているということでございますので、こういう地方交付税と国債費という包括的で当然増的なものを除いてまいりますと、農林省のシェアというものはここ数年若干ずつは落ちてきておりますけれども、我々なりに努力はしてきたつもりでございます。
 しかし、大臣からもお話がありましたように、ここ二年間、トータルで減っておりますし、これからの大切な時期でございますので、これから八月にかけての概算要求、それから冬の本格的予算編成というものに対しまして厳しい中ではございますけれども、省全体力を合わせて努力したいというふうに考えているわけでございます。
今申し上げた食管との関係等についても、事務当局としてはやはりこれは最大の努力をしてきたのだと思います。行革だからしようがないという、やるのは当然なのですけれども、お金のことで私は云々するのじゃないのだけれども、そういう推移であることは紛れもなく数字に出ているわけです。それは一生懸命やってきたという自覚はあるのだろうと私は思うのですけれども、どうですか。
農林水産関係予算は、国民生活にとって最も基礎的な物資であります食糧の安定供給という重大な使命があるわけでございますので、今後の農林水産施策の推進上、必要な予算というものにつきましては、この確保に全力を挙げてやってまいりたいと思います。
 二年続きで削減を受けまして、国全体における予算に占めるシェアもおっしゃるとおり低下してきております。厳しい財政事情のもとで、残念でありますがやむを得ないというぐあいに考えます。しかし、内容面では農林水産業をめぐる諸情勢に対処するために質的な充実に配慮して、重点的、そして効率的な配分に努力しているわけではございますが、今後とも生産性の向上を図りながら、需要の動向に応じた農業生産の再編成を進めながら、総合的な食糧自給力の維持強化等を図るために必要な予算の獲得に努力してまいりますし、今先生言われましたように、日本民族の存亡がかかっておるわけでございますので、全力を尽くしてやってまいりたいと思います。
きょう、あすと二日が前広そして二十町、二十五と本米審ということでございますが、米価審議会の御意見を十分尊重いたしまして、そして、そうかといって全然各方面と話をしないわけにもいきませんもので、よく話をして適正な価格に持っていきたいというぐあいに考えます。
今先生御指摘の点につきましては、米審のあり方を検討するための懇談会を設けろということもございまして、昨年の九月十六日に米価審議会の委員懇談会というものが開催されまして、同懇談会におきましては、前広米審を含め米価審議会のあり方ということもございましたし、また、米価算定のあり方ということにつきまして早急に米価算定小委員会を設置して検討するようにといった議論が行われたところでございます。
 そういった議論を踏まえまして今年は、これらの経緯等がございましたので、本日とあすの二日間、米の生産、流通、消費の諸問題を中心にいたしまして広範な御議論を願い、また委員各位の御意見を聞かしていただく、こういうことで前広米審等を開催さしていただいているような次第でございます。
法律があるわけですから、法律にのっとってということでしょう。いつも米価のときにはそういうお話があるのですが、これが法律どおりになっていないところに問題があって、午前中からもいろいろな議論があるわけであります。
 個々の数字についてはまだ後ほどいろいろ申し上げたいと思うのでありますが、大臣、私もこの前申し上げたのですけど、米価審議会というのは、これは農林省設置法によって設置をすることになっておって、米価審議会はそれなりの権威があるわけです。しかし、去年はこの米価審議会をないがしろにしたということで大変な物議を醸しまして、米審からも申し入れが出ました。審議の経過報告の中にも非常に厳しく、この米価審議会の審議を形骸化させるようなことがあってはならぬということでこの点が指摘されております。それから申し入れも二項目にわたってありました。去年のことを言ってあれですけど、毎年同じような審議をして、同じような結果でむなしい思いをするというのはいかがかと思うからです。特に去年は、米価審議会にかける前に米価がもう決定されたような状況の中で大変な物議を醸しました。あのようなことが二度とあってはならぬと思うのでありますが、これらのことを踏まえまして、そういう反省の上に立ってことしは特に慎重であらねばならぬ。一々申し上げる時間がございませんから、去年の反省の上に立ってことしはどういう米価審議会に対しての経緯、また運営のあり方、こういうものに対してお考えになっていらっしゃるのか、まずその点をお聞きしましょう。
今の通産省のお答えは、私にはよくわかります。民間の創意の結集ということでその自主性を尊重する、これは当然のことでございまして、それがこのセンターについては明記されているわけですね。ところが、大学の自治と学問の自由というものが、戦前の教育の苦い経験から、戦後における大学自治の理念であるわけですね。しかも、それが今日の情勢の中で、さらに自治とかあるいは研究の自主性とかいうものが重要な内容、重みを持ってきておりますときに、これは当たり前のことだからといってそれを法案の中から欠落さすのではなくて、私は法案の中にその尊重の意味を明記することが正しいのではないかとどうしても思わざるを得ません。当然のことだから書かなくていいんだとおっしゃるならば、なぜ第十条が入ったのか。国際的な条約を我が国が結んで、その条約を守るのは当然のことだから、この法案にはそういうことを書かなくていいと一貫しておっしゃるならばわかりますけれども、第十条に条約を尊重するということがあえて最後の段階で入ったことと考え合わせますと、いささかこの問題については指摘をせざるを得ません。これはやはり自主性の尊重ということを当然入れるべきではないか。
 また、文部省としても一番関係が深いという面もあるわけでございますし、特に大学の自治、学問の自由というようなことを考えますと、当然この中には自主性の尊重ということを入れるべきではなかったのかという疑問を持つわけでございますが、何の疑問も持たずに、これが欠落したままでこの法案に対してオーケーを与えたのでしょうか、伺っておきたいのです。