大変大事な問題であろうと思いますので、着実な研究をぜひお願いいたしたいというふうに思います。
 特措法の改正の問題に入りますけれども、この手続がなかなか難しくて、間にいろんなものが入ってかえって混乱しているというようなところもあるのかなというふうに見ているわけでございます。
 建設省の方いらっしゃっていると思いますけれども、今収用委員会の働いているこの意味が非常に大きいように思うわけでございますが、全国の各都道府県の収用委員会で例外なくこれが正常に機能しているのかどうか、その辺の現状を御説明いただきたいと思います。
このミサイル防衛ということにつきましては、防衛政策上も極めて大事な問題だと思っております。したがいまして、防衛庁としましても、数年前から予算を計上していただきまして、これらについて知見を有するアメリカの協力を得ながらいろいろと研究を行ってきたわけでございます。
 まず、どういうシステムで技術的に可能であるか、そういう研究と、またそのときの費用対効果、そういうことについていろいろと研究していかなきゃならないわけでございます。
 これまでの研究でかなり進んでまいりましたけれども、まだまだそういう問題につきましてはいろいろと詰めていかなきゃなりませんので、政策判断をする以前のそういう研究成果を早く得るべく今鋭意検討しておるところでございます。また、今後も引き続きこれについては共同研究をしていこうということで、先般コーエン長官がお見えになりましたときもこの話が出まして、引き続き共同研究をやっていこうというようなことになったわけでございます。
 確かに、いろいろミサイルありますけれども、特に弾道ミサイルということになりますと、先ほどの例を挙げるのはあれでございますけれども、発射してから八分ないし十分で到達するわけでございますから、その時間内にこれを迎撃しなければならないという非常に技術的にも難しい問題がございます。
 それと同時に、こういう研究をし、あるいはそれを政策判断しますときには近隣諸国にいろいろとそれに対する疑義を持たれないように、そういうこともしなければなりませんから、あらゆる角度から政策判断する場合には決定をしていかなきゃならない。
 少なくともその前に研究についてだけはきちっとしたものをつくっておこうということで今までやってきたところでございますので、どうかひとつしばらく御猶予をいただきたいと思う次第でございます。
ノドンにつきましては、配備場所によりましては日本全島を射程圏内におさめることができる、そういうことであるわけでございますけれども、このミサイルに対しての対処能力というのはいろんな手だてをしてみてもなかなか有効なものは現在の段階ではないだろうというふうに思います。
 そんな中で、先般来、ＴＭＤといいましょうかＢＭＤ構想に絡みまして、いろいろと日米間で研究もし、なるべく早く結論を出すようなことだろうと思いますけれども、その辺の研究状況につきまして、あるいはまた最高責任者としての総理のＢＭＤ参加問題についての考え方、あわせて防衛庁長官あるいは総理から御答弁いただきたいと思います。
今、総理、最後のところで中長期的な協議の枠組みをつくっているんだから状況の変化があればそれは話は別だと、そのような御発言がございました。まさにそのとおりだろうと私も思います。
 先般コーエン国防長官が来られたときに、来日前の朝鮮半島の認識の話と、それからこちらへ来られてからの話、いささか修正発言風のところがあったわけですけれども、朝鮮半島統一は遠い将来のことで、時期尚早の兵力削減はないというようなことを申されたというように承知はしているわけでございます。要するに、中長期的なアジアの情勢、軍事情勢などいろいろと変化があれば兵力構成の見直し、削減はあり得るということを恐らくコーエンさんも言われたんだろうと思いますし、それに答えて、今の共同宣言の枠組みの話の中で、総理も今状況の変化があれば兵力削減の問題もテーマになり得るというような趣旨のお話だろうというふうに思いますので、質問を次の方に移らせていただきます。
 北朝鮮の最近の全般情勢、食糧の問題、エネルギーの問題など非常に微妙なところが多かろうと思います。全般の情勢と、そしていろんな報道でもあるわけでございますけれども、ノドン一号の配備の状況、いささかその発射実験が可能な段階に入ったというような報道もあるわけでございまして、その辺どのようになっておるのか、外務大臣あるいは防衛庁長官、御説明いただければ。
お答え申し上げます。
 中小企業の金融につきまして、民間の状況をまず申し上げ、それから政府の状況を申し上げたいと思うのでございます。
 日本銀行の調査におきますと、中小企業者に金融機関の貸し出し態度がどうかというのをヒアリングしておりますが、確かに大きな企業に比べますと、緩いという判断をしている人は少のうございますが、全般的に見ますと、厳しいという人より緩いという人の方が多いという状況になっておりまして、それほど金融が厳し過ぎるという状況にはなっておりません。しかし、先生御指摘のように、今金融機関は不良債権問題とか、あるいは資産をどんどんふやすようなことをとっておりませんので、審査等において結構その辺はいろいろ個別に見て厳しくやっている点もあろうかと思うわけでございます。
 しかるに、公的な機関であります中小公庫とか国民公庫等がまたその役割を果たさなければなりませんが、これも不良債権という問題は民間だけではなくて政府系金融機関にもございまして、その面では余りルーズな審査でいいというわけではございません。ただ、もともとこういった機関がその役割を果たさなければいけませんので、窓口においてはきちんとした審査をやりながらも、できるだけ相手方の事情もよく理解して対応することが大切だろうと思うわけでございます。
 現在、申し込みに対する実行率を見ましても、最近特にこれが落ちてきているという状況にはございません。したがって、現在においてもその辺の対応は十分してきているとは思っておりますが、加えまして、高い金利で借りられた方に対して金利の減免措置をやるとか、あるいはいわゆる国民公庫のマル経資金という特別な無担保の融資がございますが、これの上乗せをまた延長していただくというようなことをやっておりまして、制度面でもかなりの対応をしております。
 御指摘のように、この問題は非常に大切な課題でございまして、今後とも中小企業金融の円滑化に最大限努力してまいりたいと思っております。