風俗営業は本来国民に社交なり憩いの場を与える、そういう健全な娯楽を提供するものでございまして、社会的に必要な営業であるというふうに認識をいたしております。しかしながら、営業をする者の姿勢によりまして、それは不健全な営業に転化する可能性があるわけでございます。例えば、現に暴力団が経営してその営業が資金源になっているというような例もございますし、最近御存じのとおり覚せい剤の関係が大変問題になってきておりますけれども、この種の営業では覚せい剤の中毒者が営業しているという例も大変多いわけでございます。
 そういうことから、こういうものにつきましては現在の法律では必ずしも十分排除できないという問題がございます。そういうことから、必要最小限度の人的欠格事由を強化して風俗営業の健全化を図っていきたい、かように考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 それでは、今大臣が今までかなり時間をかけて慎重に法案づくりをしてきた、こういうことでございますから、各項についてひとつ御質問を申し上げていきたい、このように存じます。
 まず、四条一項二号の欠格事項の問題でございますが、営業の許可基準が現行法より厳しいようになっています。現行の府県条例等では必ずしも一致しているわけでもないと思いますけれども、欠格事項としては、賭博、常習賭博、賭博場開帳、博徒結合、淫行勧誘、公然わいせつ、わいせつ物頒布等の罪に問われた者に限られているわけでありますが、今度の場合は罪種の規定と申しますか、そういうものがございませんので、これは世上非常に物議を醸しているところであります。
 例えば交通事故等で、業務上過失致死傷等で一年以上の懲役または禁錮刑のような法の適用を受けました場合、これでも今度の欠格条項に入るというふうに解釈をされるわけですけれども、今までは風営関係以外のこういうものは余り対象になっていなかったのですが、これを対象にされた理由をひとつお聞かせいただきたい、このように存じます。
これは長官と外務大臣に伺いたいのですが、日本が参加をした合同演習の、オレンジとブルーに分かれて日本がブルーの方に参加をして、オレンジの方を敵にしてやった演習のそのオレンジ軍の方がソ連の国旗を標識に、表示に使っているということ、これに日本が参加をしているということであるわけですけれども、一向これは防衛庁長官や外務大臣は不当だとは思わないですか。
リムパック８４におきまして洋上訓練を行います際に、参加各国が対抗部隊に分かれた。その際にブルーとオレンジになりまして訓練を行ったわけでございまして、海上自衛隊はブルーに属した、米海軍もブルーに一部が属してございますが、他の一方のオレンジにつきましては当方は参加をいたしておりませんので、どういう内容になっておるかつまびらかにいたしておりません。いずれにいたしましても、私どもの理解は特定の地域あるいは国を対象にした訓練ではなくて、先ほど申し上げましたような一般的な、汎用的な、言うなれば対潜水艦、防空、あるいはまた複合脅威下におきます艦隊の移動訓練、こういったものであるというふうに理解いたしております。
特定の国を対象にしたものではない、こういうふうにおっしゃったわけですが、オレンジ軍とそれからブルー軍、こういうふうに分かれた、そしてブルーの方の側に日本の海上自衛隊が参加をした、こういうふうになっていますね。私は、これはやっぱりソ連を対象にしたものだと言わざるを得ないと思うのは、現地から届けられた写真ですが、これは「ＯＲＡＮＧＥ ＴＡＣＴＩ－ＣＡＬ－ＡＩＲ ＨＥＡＤＱＵＡＲＴＥＲＳ」、こうなっているわけです。つまりオレンジ軍の戦術空軍司令部の今度のリムパックの標識なんですよ。そのオレンジ軍の標識を見るとこれははっきりとソ連のマークを使っているわけですね。外務大臣も防衛庁長官もこれを見て下さい。（野田哲君資料を手渡す）こういう形のものが、一体日本が参加をして、そして特定の国を対象にしたものではないということを言い得るんでしょうか。
基本的には余り違ったことを言ってないと思いますが、いつも議論があるところです。これも正森さん御承知のとおりでございますが、特例公債を発行しながら償還財源を積み立てるということは、結局は、それだけ特例公債の増発をもたらすということになり、それはまた、将来の負担によって、将来の償還のための財源を、利子を払いつつ蓄えるということにほかならない、だから不合理であるという指摘はいつもある議論でございます。私はこれを「百年議論」と言っておりますが、ある意味においては、しかし一方に、やはり先ほどおっしゃった減債制度というもの、この基本は今崩すべきものではない。さらに国債残高の累増や公社債市場の国際化・自由化の進展というものが一方にあれば、この国債整理基金がある程度の資金を保有しておることの必要性がますます高まってくるではないか、こういう意見もあります。したがって、財政審でも、基本的には現行の減債制度の仕組みによりこれを維持するのが適当であるが、財政状況等により一時これを停止するなどの措置をとることもやむを得ないというのが基調になっておりまして、私の答弁もそこに基本は置いておるわけであります。
 今私がありがたいなと思ったのは、五％とか三％とか、仮定は別として、五に近い方のことでの可能性というものを意見の一部、感想としてお述べになった。こういう議論ができるようになるのは、やはり「中期展望」を出してよかったなと本当に思うのです。そういう議論をしてもらうための、ある意味においては精いっぱい考えたものが「中期展望」であり「仮定計算例」であるというふうに私は思っておるだけに、これしかないじゃないかと言うと、明くる年はそれをしゃあしゃあとして出してくるという批判を受けることも覚悟の上で、そういう感じがしておるわけです。
 だから、主計局長が申しましたのも、これは減債制度というその基本というものを維持する限りにおいては聖域だという意味ではないですよ。すなわち、一時停止する措置などもやむを得ないという考え方もございますという意味で、この聖域ではないという言葉を使って、流れとしては同じことを言っているんじゃないかな、こういうふうに考えております。