ちょっと私も座って発言しますので、どうぞ皆さんも座ったままで御答弁なさってください。
 今の松田参考人のお話にちょっと関連をするんですが、あるいはまた何をもって健全財政と言うかということに関連するんですが、今の財政法の建前は国債なんか出しちゃいけないということになっていまして、ですから、建設国債であれ赤字国債であれ、出すのは本筋じゃないという建前になっていますが、しかしこれに対して、常にある程度の借金を抱え込んだ財政というふうなものがあるんだという、そういう説がないわけでもない。
 今、ゆっくり減らしてというお話の意味の中には、国債は発行している側からすれば借金だけれども、それを買っている側から見れば資産なわけでして、その資産形成、資産運用、あるいは国民経済的な観点ではマイナスばかりでもないという論理もその中にはあるんでしょうし、あるいはまた特にいつの間にか四条債と特例債を分けちゃったんですが、何となくですね、その中には余りようけになるので分けようという、見せかけを少なくするだけじゃなくて、四条債の方は社会資本の形成をしていくんだから世代間の負担の平準化といいますか、そういう論理でいけば必ずしも悪いものじゃないという論理がこの中にあるのかもしれませんね。そうなってくると、常に一定程度の借金を抱え込んだ財政というものに一から十まで全部悪いとばかりも言えないという論理が生まれてくるのではないか。そうしますと、今の財政法は世の中に合わないのであって、本則を少し見直したらどうという議論が出てきても不思議ではなくなるとも考えられるんですが、ちょっとこの辺の考え方について御意見があれば伺いたい。館先生と松田参考人、どうですか。
財政再建というものをどういうふうに考えたらいいかということになりますと、六十五年度までに赤字国債から脱却するというのは一つの中間目標だったというふうに考えているわけでございまして、最終的な目標は一体何かと申しますと、やはりそれは館先生のおっしゃったように、経済が均衡的に成長していきます中で負の貯蓄が行われないということが一応の目標になるというふうに私も考えております。
 それで、それ以降何を目標にやっていくか、それも館先生のおっしゃったとおりと思いますが、一つつけ加えますことがあるとしますならば、やはり歳出の中に占めます国債費の比率が二割近いということは、当然これは財政の硬直化につながりやすいということは確かでございます。
 この点に配慮いたしますならば、それを落としていくのに一体どうしたらいいかということになりますと、やはりそれは何らかの形でと申しますか、政府の資産をもっと適正に評価できて、それがちゃんと中央政府の資産として計上できるような状況、大変申しにくいんですが、例えばＮＴＴの場合をお考えいただいたらよろしいかと思いますが、そういうふうな状況をつくりました場合には、より予算編成上の制約というのが精神的にも少なくて済む、財政当局も手を縛られなくて済むような状況が出てくるというふうに考えるわけでございます。
 そういうふうにやって、そしてそういうふうな資産が再評価されるという状況ができまして、それが民営化という形で世間に対して、民間経済に対して何らかの形で金融資産を提供できるということになりました場合には、国債の残高は減りましてもそれほど問題はないというふうに考えておりますので、国債の残高だけどんどん急激に減らしていくということは金融的にも問題が生じてくると思いますので、ゆっくりとやる。もしもたくさん減らすならば、そういうふうな政府の資産の再評価というふうな措置を何らかの形で取り入れればいいのではないであろうかというふうに考えております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 国勢調査のときに、これは調査員が実際にその内容にタッチしまして訂正をしたりするようなこともあるわけです。私ども再三密封をして出させてほしいということで総務庁にお願いしてまいりまして、一時、封筒を請求すれば配られるということになったわけでございますが、その節には、封筒を配る配らない、渡す渡さないで調査員との間に非常に大きなトラブルがございました。その次の先般の調査の際から説明用紙を利用して密封ができますよということになったわけでございます。
 実は私どもとしましては、そうなればかなりトラブルも少なくなるし、皆さん少しは気持ちが楽におなりになるのかなというふうに思っていたわけでございますけれども、一一〇番を設置したということが報道されますや否や、その点での非常にたくさんの意見がありまして、破って出したって何も証拠が残らないではないか、さきの調査のときに封筒に入れて出したにもかかわらず、実はその内容を調査員が知った、しかもその調査員は、アパートかマンションかわかりませんけれども、管理人の方がやっておられまして、その訴えられた方の場合は正直に失業中である、要するに収入がないということを書かれたわけですね。そうしましたら、管理人の方から、そんな人は置いておくと非常に自分の方の損害になるということで家を追い立てられた、したがって、全然信用していないんだというような訴えがございました。そういう件数は非常にたくさんございまして、前回二週間ばかりやりました中で三百何十件ということで私たちに上がってまいりましたけれども、そのうちの二百数十件というものはほとんど苦情であったわけでございます。
 その中で、どうしてこういうことをしなければいけないのか、私どもとしましては調査は必要なんだということで説得を逆にしたようなケースも随分ありましたけれども、非常に心配をしておられます。また、封筒をもらったあるいは密封して出したために村八分に遭ったというようなケースもございまして、私たちとしては、こういうものについてはぜひ全員が密封をして、調査員のようなところを通らずに、調査員が要らないということではありませんで、本人が納得をして調査員に記入してくれとか直してくれということであれば、それは構わないと思うのですけれども、現在ではいろいろなことがあるわけです。
 そして、調査員である方の実感として私どもに御報告がありましたのは、自分たちがチェックをしてみると、職歴はというか地位はおおむね高く、家はおおむね広く、賃金はおおむね高いということになっている。そうしますと、そのような調査が集計されていきますと非常に実態を反映しないということになるのじゃないか、私どもとしましては、そういう意味から国勢調査だけでなくて指定統計について非常に問題視をいたしまして、これは再三にわたって総務庁の方にお願いをしているというふうなことでございます。