取引業保証協会への新規加入は最近著しく増加を見ております。それで御指摘のような小規模の零細業者の加入を歓迎しないというような不合理な入会の拒否はないと考えておりますけれども、この点につきましては、今後とも、保証協会に対しまして公正妥当な入会が確保されますように、さらに十分の指導をいたしてまいりたいと考えております。
次に、宅地建物取引業保証協会について、新たな業者や小規模業者の加入を必ずしも歓迎しない、あるいはまた加入を認めないという話もあるわけでございますが、協会への加入についての実情をどういうふうに把握されておられますか、また、この種の問題について建設省としてはどういうふうにお考えになっておられますか。
ただいまのお話につきましては、これは業界の分野区分の問題とも関連いたしますけれども、現在、その業態別に資力あるいは人員構成の態様を調べておりますけれども、そういう実態の把握が進みますとともに、いまお話しのような点についても、今後、十分検討を続けていきたいと考えております。
私は、今回提案されております労働者災害補償保険法の改正の問題について少しお尋ねをして御意見を伺いたいと思うことがございます。
 その一つは、前からもたびたび審議があったことでございますけれども、今回の改正でやはり一番問題だと思われますのは、労災保険制度と民事損害賠償制度の関連の問題だと思うのです、この関連の問題についてはいろいろな角度から多くの方が質疑を進めていらっしゃるということも知っているわけでございますけれども、私もこの観点に重点を置きまして少しお尋ねしてみたいと思うわけでございます。
 最初に、労災保険の問題ですけれども、申し上げるまでもありませんけれども、この目的は、労災補償保険法の第一条にはっきり書いてありますように、被災労働者及びその遺族を援護し、その福祉の増進に寄与することを目的とするということでございます。ですから、言葉をかえて言えば、被災労働者とその家族や遺族の人たちの生活が人たるに値する内容を維持させることを基本にした被災者の療養とかあるいは労働能力の援護などを図るもので、言うなれば事業主と政府とによる生活保障給付のような性格を持ったものだというふうに考えていいんじゃないかと思うわけです。したがって、一方損害賠償のてん補を目的とする民事損害賠償制度とはおのずから発想も違うし、目的も違うし、制度も仕組みも違うということになりますから、この二つのものを調整するということ自体が妥当ではないのじゃないかと考えるわけでございます。それに、さらに政府側の御答弁を伺っておりますと、この法律をもし改正しないで従来のままに続けていくとしますならば、被災者側が二重の利益をこうむると申しますか、二重に補てんされるということは妥当でないというふうな言い方をしてこれを改めようとしていらっしゃるように思うわけでございますけれども、私はなぜそれがいけないのかということについて、やはり納得できないわけでございます。
 なぜかと申しますと、こういう労働省の婦人少年局が調査なさった資料がございます。これは労働災害遺族の生活実態に関する調査なんですけれども、五十年に行われているわけです。ちょっと時間が前にずれますけれども、五十年の調査によりますと、被災者の家族の年齢なんですが、死亡した夫の年齢というのは三十歳代か四十歳代が多く、大体六割以上を占めていて、平均年齢は四十五・一歳、若い世代だということが言えるわけです。家族構成は大体三人が多い。子供さんが一人、これは平均でございます。それで、こういう家庭で妻は夫が死亡してから仕事についている人が多くて、七三・一％は就業している。ところが、就業していて賃金を受けているわけですが、その賃金が平均月収が四万五千七百三十二円とこの報告では出ておりますから、当時として五万円足らずの月収だ、こういうわけです。内職している人はその半分にしかなっていないような状態。家庭の生活は大変苦しくなっている。全体の妻の八割強は仕事につきたいと思っているけれども、なかなかつけない。これは死亡していない夫の場合ですと、障害者になっているとかあるいは療養生活をしているとかということがありますので、その夫のめんどうも見なければならない、子供の世話もしなければならない、働きに出るわけにもいかない、こういうような大変苦しい立場に置かされているので、経済的には非常に困難だということを訴えているのがこの調査でわかります。
 家庭の経済状態というのも調査しておりますけれども、これによりますと、夫が死亡した場合の一時的な収入がございますね。たとえば、労災保険の葬祭料だとか、あるいは年金の前払いの一時金だとか、あるいは損害賠償金であるとか生命保険とか、いろいろなものがありますね。そういうようなものがありまして、大体四百万円ぐらい収入があるのですが、それの大半はもう使い果たしてしまっているというのが五三・七％の家庭で、家庭のやりくりというものが非常に大変なんだ。そういうような状態で、妻の悩みとか生活の実態とかというものは細かく出ております。
 そこで、労災遺族の人たちがいろいろと国に要求も出しております。その要求として一番大きなものは、この資料にもありますけれども、労災年金の増額ということが一番大きな、第一位を占める要求になっているわけです。
 この調査のことをいろいろ申し上げる時間もございませんので、ざっとわかっていただければと思ったのですが、この当時、労災保険を受けるということが決まっている人たち、それであってなおかつ損害賠償金も受け取っている人たちがこのような状態でいるわけです。だから、言葉をかえて申し上げれば、両方の救済があって生活はぎりぎりなんだというのが実態でございますね。そういうような人たちが多い時点において、今回、片方を切り離そう、切り捨てようというふうに考えておられる点について、私は非常に問題があるのじゃないかと思うわけでございます。
 それで、どうしてこのような実態があるにもかかわらずそのことをあえていまの時点でしようとなさるのか、いままで続けてこられたものを今回そのことを改めようとなさった、その基本的な考え方、趣旨を聞かせていただきたいと思うわけでございます。