そこら辺がどうも——。
 例えば、母親が子供にやるのは子供への愛情のためにやるということでございますけれども、実際は医師としましては母親の健全な体にメスを加えてそこから腎臓を取り出すということになるわけです。腎臓は二つで六倍の能力を持っているといわれますから一個を取りましてもそれは生死にはかかわりはありませんけれども、しかしその母親はマラソンはできなくなるんじゃないかというふうに思うわけですから、いわゆる能力としては落ちるわけでして、決して母親は傷をつけられたために元気になるということは私はないだろうと思うわけですね。そういうことになれば、非常に厳しく言いますと、私は傷害罪になるんじゃないかというふうに思うわけですね。それは目をつぶっている。
 もしよしやそうしますと、今度はほかの人が血液型が合った、いわゆる組織適合の人が、私の腎臓は上げますといった場合も構いませんか。
母親が子供のために自分の臓器を提供する、これは親子の愛情ということに根差した意思をベースにして行われる医療でございますので、それ自体を拒むというものではないというふうに考えます。
 また、脳死の状態から実行上臓器の摘出が行われておるということにつきましては、個々の医療の場で医師がその関係の患者さんを死と認識をした上で摘出されておる、こういうふうに理解をしておるところでございます。
もちろん死体から取る場合も今のように本人の生前の意思あるいは親族の承諾ということを前提にしておられるわけですが、私がお聞きするのは、日本において、生体から、母親なら母親から腎臓を取るというのは法律にはないわけなんですね。それはどういうふうにお考えか。それから、脳死状態において移植が行われているというそういう事実は法に照らしてどのようにお考えか。
 もしも法務省の方からお答えがありましたらお答えいただいても結構でございますが、そういう法にないものをやるというのは違法なのか、あるいは告発しなければそれは違法にならないのか。それで、もしもそういう法にないことをやっても構わないということであればその法は空文になるんじゃないか、そういうふうな気がするわけですけれども、法務省あるいは厚生省からお答えをいただければ結構です。
角膜及び腎臓の移植に関する法律によりまして、医師が腎移植のために死体から腎臓の摘出をしようとする場合には、原則としてあらかじめ遺族の書面による承諾がなければならないわけでありますが、死亡した人が生存中に腎臓の摘出につきまして書面による承諾をしており、また医師がその旨を遺族に告知をいたしまして遺族がその摘出を拒まないときにはその必要はないとされておるわけであります。
 このように、現行法は本人の生前の意思とそれから遺族の意思との調和を図っていくということでございまして、現在はそういう考え方を基本に物事を考えておるというところでございます。
これは雑誌「移植」に載った統計でございますが、死体腎摘出の経験施設が全体で四十三例ございますが、心臓死のみというのが二十一例、それからベンチレーター、人工呼吸器を外してから直ちにというのが六例、ベンチレーターをつけたままというのが十六例ございまして、ベンチレーターをつけたままというのは実は脳死の状態で行われたということを示していると思います。
 これについて法律では、御存じのように角膜及び腎臓の移植に関する法律という法律がございますが、その中では、死体から角膜及び腎臓を摘出して、これを移植することができるということが書いてございます。
 生体の腎移植及び脳死状態における腎移植について行われているという事実をどのようにとらえておられますか。
公式な統計は実はないわけでございまして、正確な数字は不明でございますけれども、いろいろの報道等を総合いたしますと、アメリカで心臓移植を受けた方が一人、肝臓移植は約十人、英国において肝臓移植三例というふうに聞いておりまして、その費用は、自費または募金と申しますかそういう形で、善意のドネーションで渡航されて手術を受けるということで、滞在費等を含めまして数千万のオーダーで費用がかかるというふうに理解しております。
今の数字は大変貴重だと思いますが、この五年の間、日本がやっていなかった間に外国では移植の実績が進みましてそしてその生存率が非常に上がったということで、これらの患者さんはそのままにおけばすべて一年以内に亡くなった方であるということを銘記すべきだと思います。
 そこで、先ほどの質問に関連するんですが、海外に移植手術を受けに行った日本人の数とその手術の種類、肝臓と心臓と腎臓に限ってはいかがでしょうか。及び、その医療費はどのくらいになっていますか。
何回も言うようですけれども、それにしても少ないというのですね。私立の方は六百何十円というのはちょっと考えられないですね。三百億も出していて片方は六百四十円。これは何も川崎ばかりじゃないんですね。ほかの私立のところでも非常に少ないのです。例えば京都ですと、京都の市立の、公立のやつは五万四千幾らとすると、今度は私立のは千四百円ですね。おかしいじゃないかと。それで国費というのはゼロなんです。だから、どうも私は文部省は何もしてないんじゃないかなというふうな印象を受けちゃった。ところが今お聞きすると、三百億も出していますよということですから、それは結構ですけれども、しかしそれはやっぱり怠慢じゃないかなという、結論的にはそう思うのです。
 そこで、時間もなくなりましたから、文部大臣から幼児教育につきまして将来どういうふうにしたらいいか。もちろん臨教審の方でもお考えでしょう。いろいろの審査会でもお考えでしょうけれども、何だか大学とかそういうものに比べて幼児というのは置いていかれちゃうんじゃないかというような、やっぱり弱いですからね。自分自身は主張できないわけなんですね。そういう意味では非常に弱い立場にあるから、これは百年の計として文部大臣にぜひひとつ認識をしておいていただきたい。これについての大臣のひとつ御所感をお伺いしたい、こう思います。