第一種小業者のサービスにつきましては、利用の公平の観点から同一役務、同一料金でなければならないという大原則がございます。現在の一一〇番、一一九番あるいは船舶、航空機の遭難通信のように、国民の生命財産の確保にかかわる公共性の高い通信についてはこのような減免の措置をしてもよい、それからさらに福祉電話というようなものにつきましては、他の利用者からの負担を一部いただいても、別にこれについては問題にならないと思っております。
 なお、二番目に御指摘のありました事業者の都合によるものにつきましては、利用者の公平の観点という点から問題があるかないかということを判断しなければならないと思っております。
第三十一条四項と六項における料金の減免の基準とはどういうものであるか。それで、福祉用あるいは企業的な必要によるものについては経営の自主性に任せるのかどうか。二つお聞きします。
国内通信とか国際通信の別、それから音声、データ、ファクシミリ等、伝達される情報形態の別、それからパケット交換、メディア変換等、ネットワークの持つ機能、そういったようなものを定める予定にいたしております。
公益事業であります電気事業では、この変更の規模は二〇％未満、ガス事業では一〇％未満の設備、それらのものを軽微な変更としております。
 しかしながら、御指摘のとおり技術テンポの速いこの電気通信事業におきましては、そのような数値ではとても現実のものには合わないわけでございます。ただいま先生の申されましたパーセンテージ、大体御指摘のような方向で考えてまいりたいと思います。
 なお、特別第二種につきましても、基本的に同様でございます。
お答えは明快でありますが、今の答弁では十分に解明されたと思われません。具体的な意見については、今後さらに逓信委員会等でも論議をしたいと思います。
 そこで、第四番目にお聞きします。
 事業法第十四条の一項と二項に関することですが、第一種事業者の役務の種類等の変更許可から除外される軽微な変更について、電気通信事業における技術革新のテンポが速いことなどから、電気、ガスなどよりかなり大幅としているが、おおむね軽微なものは六〇％程度とすべきだと考えるが、よろしいか。
 また、このことは、特別第二種、一般第二種の場合も、いずれも同じように考えてよろしいでしょうか。
そのように取り運びたいと存じます。
 例えば「郵政省令で定める区分による電気通信役務の種類」というのがございますが、このような場合においては、今法定になっております電話であるとか電報であるとか専用線サービス、そういったような大ぐくりなものにしたいと思っております。
そこで、事業法第九条第二項ですが、第一種事業の許可にかかわる内容として電気通信役務の種類とその態様、設備の概要についてであります。あくまでも大ぐくりとすることが経営の自主性から必要であり、主要なものを除いては概括的なものにすべきだと思いますが、いかがでしょう。
今回の法改正の趣旨によると、競争原理を導入し民間活力を最大限活用することにあることを踏まえ、政省令を定めるに当たっては事業者の自由な活動をできるだけ保障するという考えですか、どうですか。
そこで、事業法、会社法、整備法の三法案を合わせますと、政省令に入れられた条文については大体八十五から九十五に及んでおると見られます。この運用を誤れば、経営の自主性、企業の活性化は大きく阻害される危険があると思います。したがって、政省令を理由に事業に対する支配、介入を行わないことを明確に示してもらいたい。そして、業務の範囲、基準に関するものなど、主要な政令、省令についての政府の考え方を逓信委員会に説明するように言明してもらいたいと思います。
電気通信監理局の任務、位置づけでございますが、電気通信事業の規律監督については、その業務区域が一つの管内にとどまる場合には地方電気通信監理局において行い、複数の管内にわたる場合は本省において行う方向で検討いたしております。したがいまして、新電電に対する監督は地方局で行うことはないものと考えております。
電気通信主任技術者の配置の説明だったと理解します、選任というのが入っていたと思いますが。
 次に二つ目に、地方電気通信監理局の任務、位置づけの明確化を願いたい。電気通信事業者に対する監督権はどうなっておるのか、これからどうやっていくのかについて説明を願いたい。
これは農水省としましても、真剣に取り組んでおられると思います。しかし、世界的な一つの新しい海洋秩序との関係もあるわけで、特に外交交渉によって問題が決まっていくという状況が非常に強くなってきておりますので、我々も非常に関心を持ってこれは取り組んでいかなければならない。まさに新海洋法時代を迎えまして、今までの日本とアメリカの関係を見ましても大変厳しくなっておりますし、特に日ソ関係はソ連のいわゆる新海洋法に対する非常に厳しい姿勢が打ち出された結果として、大変日ソの漁業関係が厳しくなってきている。
 私も農林大臣をやった経験がありますが、日ソの漁業関係はこれまで日ソの政治問題に左右されないで、毎年毎年厳しい交渉ではあったとしても、実務的には非常に円満に解決してきたわけですが、ことしに限ってこのような状況になったという背景には、まさに新海洋法に伴うソ連の新しい取り組み方があるようにも思うわけでございますし、日本としてもそうした環境を十分検討しながら、日本は日本なりに漁業国家としてのこれからの世界的な体制を、漁業政策をいろいろな面で考えていかなければならない。
 これは日韓についてもそうです。日中についても、こちらは今二百海里はないわけでございますが、そういう問題がいつまでも続くかどうかということにもなるわけでございますし、その他の太平洋諸国家との間の漁業問題をめぐってのいろいろな交渉等も、これから出てくるのじゃないだろうかと思いますし、まさにおっしゃるように、全体的にこれから私としても関心を持って取り組んでまいらなければならない非常に重要な課題であろう、こういうふうに認識をしております。