私は、本会議で、公益法人について、補助金支出あるいは役員構成の実態あるいはその他のことがどのような状態になっているか、そのことをお調べいただきたいということを質問いたしました。その本会議での質問への厚生大臣の御答弁は、公益法人概況調査で結果を公表しているのでという御答弁をいただきました。
 そこで、その結果を見ますと、その概況では、公益法人の実態がどのような中身であるかというのはほとんどわからない。補助金支出あるいは厚生省の方々の天下りの問題等々も含めまして、本当に公益法人が公益性を持っているのかどうかということも含めまして、先ほど来社会福祉法人の不祥事につきましては調査委員会を設置してお調べになっていらっしゃるというお話ですけれども、公益法人につきましても、ぜひこの際、ただいま申し上げましたことについて点検、そして新しい方向性を見出していく、そのことが市民からの誤解等々を防ぐ一つの大切な方法ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
御指摘の点でございますが、まことに残念なことでございますけれども、財団法人厚生共済会が、平成五年四月一日付の契約に基づきまして、国立病院・療養所が日清医療食品株式会社から医療用食品を購入した場合に営業推進協賛金として売上高の三％相当額を収受していたものでございます。
 厚生省としては、この行為は公益法人としては適切さを欠くものであるということで、本年の四月十日に、財団法人厚生共済会に対し、日清医療食品株式会社との本契約を破棄するように指導を行ったところでございまして、その指導の翌日に契約破棄をいたしております。
官の役割は簡素にというお答えをいただいたわけですけれども、これから先、公益法人についてお尋ねをしていきたいと思います。
 官と民の関係の中で癒着が生じているという問題にかかわるわけでございますけれども、今、公益法人に厚生省出身者が再就職しているというケースが非常に多いと思います。
 そこで、具体的な質問になりますけれども、先ごろ問題になっておりました日清医療食品及び日本医療食協会と財団法人厚生共済会との関係でございます。
 毎日新聞の十二月十三日の報道によりますと、日清医療食品及び日本医療食協会が医療食の九〇％以上のシェアを占めているという独占、それから、そうした独占を問題として公正取引委員会が排除勧告をしていたという一方での事実、それからもう一方では厚生共済会が、医療食を購入していくことによってたしか三％のバックペイを要請して、それを共済会が受けていたという事実が判明いたしまして、厚生省は共済会に日清医療食品との取引を停止させた。そうした報道がなされております。
 バックリベートを受け取ったということも含めまして、この事実関係は確認できることでしょうかどうか、そのことをお尋ねいたします。」
私は、行政改革を進める上において、かねてから、官と民の役割を厳しく見直さなきゃいけない、そういう中で、郵政三事業は、これは役所がやらなくても民間企業でできることだということを言っております。民間企業、民間人でできることはできるだけ民間人に任じておく、本来、役所とか役人がやる仕事は、民間企業にはできない、あるいは民間企業がやろうとしない、しかし国民生活に本当に必要なんだという部分に限って役所がやるべきだという考えを持っております。
 そういう観点から、今の郵政三事業は、郵便事業にしても貯金事業にしても保険事業にしても、全部民間でやっております。やっていないのは封書とはがきの配達だけである。だから、私は、郵便局をなくせと言っているのじゃないのです。郵便局の運営は民間企業で十分できるということを言っているのであって、私は、この視点はあらゆる省庁、必要だと思っております。
 民間人ができるというのはどんどん役所が手を引いていって、役所の権限というのは透明性を図りながらできるだけ民間の活力を生かすような形で、むしろ民間の参加を歓迎する、民間の参入を歓迎していろいろな必要な事業をやっていくべきじゃないか、そして官の役割というものはできるだけ簡素に、効率的に、わかりやすいような制度を整えていくべきではないかというふうに思っております。
よろしくお願いいたします。一命回のオレンジ共済問題につきましては、これまでの報道を通しまして、一昨日の政府側の説明、本日これまでの先生方の質疑をお伺いしまして、老後への不安あるいは万が一のときの不安への備えとして、本当に何十年も一生懸命朝早くから夜遅くまで汗して働いてそして得た収入の中で、なおかつ切り詰めた貴重なお金が被害に遭っているわけですけれども、社会全体を見渡しますと、非常に恐ろしい許されない事態になるおそれが強まってきているんではないかなというふうに庶民感覚として思います。
 昨日ですが、議員会館のエレベーターをおりましたときに偶然にも友部議員と出会ったんです。先生、あしたの委員会には出席なさるんですかというふうにお伺いをしたんですけれども、ちょっと体のぐあいが悪いので出席できないというふうに申しておられました。本日、血圧が高いということで、健康を害されているということで出席されなかったんですが、友部議員におかれましては、会員の方々へはもちろんですけれども、全国の方に対して、資金の運用の実態、そして使途を明確にしていただいて、会員の皆さん方の不安を払拭。していただきたいというふうに私は思います。それがまずもって議員としての義務ではないかと思うわけです。警察庁には特にこの問題の解明に向けて徹底的な捜査をお願いしたいと思います。
 ここ数日は、この問題を初め一連の厚生省の問題など、福祉を食い物にするという表現がしばしば報道されております。私自身ももう三十年いろいろ福祉のお仕事をやらせていただいているんですけれども、福祉を食い物にする、福祉をやっているような人たちはみんな悪人であるように思われるのが本当に何とも言えない残念な気持ちなんです。
 国民からは政治不信、官僚不信、もうこれを通り越して社会不信につながっているというふうに我々思うわけです。まじめに働く人ばかりがばかを見るというんですか、生活者の弱みにつけ込む悪質商法ともいうべきこの事犯に対しまして、警察には国民の安全と財産を守っていただく意味からも、日ごろは本当に頑張っていただいているんですけれども、その役割と責任は大きいと思いますので特にお願いしたいと思います。
 人が生活をしていく上で、また老後を迎えたときに何を信頼していいのか。著しい社会不安とも言われている現状、新しく責任ある席に着かれた国家公安委員長・大臣に、いろんな面から御質問をさせていただいたんですけれども、これからも含めまして、ひとつ率直なお気持ちをお伺いしたいと思います。