おっしゃるとおり、代替品が開発されればそれでおしまいという話ではなくて、それがいかに有効利用されるか。
 今おっしゃいました、例えば冷蔵庫の例でございますと、冷蔵庫には冷媒と一緒にそこで用いられます潤滑油が密閉されておりまして、御案内のとおりそれが圧縮、膨張をコンスタントに続けながら十年とか十五年間密閉された中で使われるわけでございます。したがいまして、その冷媒がかわると、冷媒としてのフロンがかわる。例えば、フロン１２が１３４ａになるということになりますと、それに見合った潤滑油も開発されなければならない。それをかつ合わせた設計としての冷蔵庫ができなければならないということでございます。その辺を含めて、例えば冷蔵庫用の冷媒の転換が１３４ａになりますとすれば、来年中にその安全性審査が完了いたしますと、一九九四年にはそれを含んだ製品の発売が可能になるというのが現在の商品開発状況でございます。フロンの開発は当然でございますが、それを利用した商品の開発もそれに見合ってスケジュールどおりで今進んでおるという実態だと理解しております。
 それで、国がそれに対してやるべきだということにつきましては、民間企業の活力でやれる部分はそれはやってもらったらいい。そのさらに先にある、より環境上問題のない第三世代フロンのようなものについては国がやるべきだということで、役割分担を十分に考えながら、国のやるべき部分は工業技術院の関係研究所等々も活用いたしまして十分に進めてまいりたいと思っております。
局長のおっしゃいましたところは私も大変よくわかるし、特に企業が地球環境を守るということについて、社会的なコンセンサスの中で企業の理念としておるという点については、私は評価したいと思う。それがあるから促進されたんだと思うんです。
 ただ、これを開発すると、物質の例えば粘性とかｐＨとか引火性があるかとか、そういうようないろんな要素があって、これを代替物として活用するという場合にいろんな関連する機器等の変更があり得る。例えば、冷媒を使うコンプレッサーなんかは、粘性が高い物質に切りかえた場合にエンジン、モーターを大きくしなきゃならぬでしょう。それで、コンプレッサーをかえなきゃならぬ。そういうものが、現在あるアセンブリーの中でそれを組み込んでいくという作業を、実用品として世に問うて欠陥のないものとして売る。こういうことについては、単なるフロンにかわる代替の開発ということのみならず、関連するところのものがまた開発されなきゃならぬ。
 それだから私は、行政庁としては先行性を持って指導をされたいと、そういう体制も立てられたいと、また国における研究機関もあるんですからその辺の体制も充実されたいと、こう言っておるのでありまして、その点についてもう一度お答えいただきたい。
基本的な考え方は、二〇〇〇年を待つことなく全廃に持っていきたいというのが基本的な考え方でごさいます。したがいまして、一応国際的に決まったことだから二〇〇〇年まで引き延ばすんだというふうな考え方は当然のことながら毛頭ございません。
 それを実現するために、他方先ほどからるる申し上げておりますように、中小企業を初めそこで働いておられる方、それで生計を立てておられる方があるわけでございますから、その生計を守るということもあわせて当然のことでこざいます。何も環境だけがすべてではない。環境を守ること
は基本だけれども、やはり生活を守るということがその中で調和されなければならないという考え方でございます。御指摘の早いほどいいということについての基本的な考え方は全くそのとおりでございますが、そこは現実との調和を考えてまいりたい。
 それで、現実的には先ほど電子機械工業等々、大手のところは大体一九九六年ぐらいには全廃をしたいという方向で進んでおります。それから、代替品の利用も、例えば冷蔵庫をとりますと、九四年ぐらいから新たな設計をした新たな冷媒を使ったものを市場に出したいというふうなことも言っておりますので、順次そういう方向で現実的な活動も進んでおる。しかも、企業の考え方が、このごろは地球環境に協力することがいい企業であると、したがってマーケティング上プラスであるという経済的なインセンティブで動いておりますから、これは日本の関係者の努力が相当に加速されていくものだというふうに思っております。
伺いますと、やはり二〇〇〇年前半よりも早いピッチで技術的には進んでいき、それに基づいて経済活動もまた展開がされるであろうというふうに受けとれます。だから、二〇〇〇年全廃ということは可能性としては非常に強いと思います。したがって、規制の法律を通して、その法律でかえって違法状況をつくるというようなことにもならずに目的達成できるだろうとは思うんです。
 ただ、日本の工業技術をもって世界の経済国として貢献をしていくという方針から言えば、それは二〇〇〇年ということの規制は否とは言いませんよ、言いませんが、一九九七年の前倒しの可能性が強いという業界の状況に対応した技術的な体制を日本としては、通産省として立てて推進しなきゃならぬと私は思うんです。これについてはより積極的な考え方でもって、二〇〇〇年全廃でいいというのは、これは違法にならぬからいいというような結果を招くだけであって、意気込みとしては私はさらなる積極的なものを持たれたいと思うが、担当省として御答弁をいただきたいと思います。
私は、ごみ問題は地球環境問題の中でも最も重要なテーマであり、現在の大量生産、大量消費のメカニズムを根本的に変え、資源循環型の社会システムをつくることなしには解決不可能な問題であると認識するものでございます。そして、長年ごみ問題に取り組み、その先駆的実践を地域で続けてきている方々とともに、また、地球環境とごみ問題を考える市民と議員の会の活動を通して、廃棄物の発生を抑制し、減量化と再生利用を促進する仕組みづくりを目指してまいりました。そして、現在のごみ問題を解決する方法として、第一に、市民生活にとって不必要なもの、再利用、再生利用できないものをできる限りつくったり使ったりしないこと、第二に、再利用、再生利用を徹底して行うこと、この二つを促進する積極的な政策が必要であることを確かめ合ってまいりました。
 既に本委員会においても、先輩、同僚議員がさまざまな角度から全国各地で起こっているごみ問題を指摘し、本改正案のさらなる改善に向けて質疑を行ってまいりました。しかしながら、政府の答弁では、環境保全に対し、私たちの暮らしの転換を図るような政策提起とはなり得ていません。しかも、市民グループや地方自治体行政、廃棄物清掃に従事する人たちの経験を生かした実効性のある改正とするには、まだ多くの疑問と懸念を持たざるを得ません。本改正案の目的、事業者の責務、有害廃棄物の管理と責任、産業廃棄物の規制における行政指導、適正処理困難物の指定、廃棄物処理センターの設置などについてまだまだ私どもとの間に大きな隔たりがあることを残念に思います。特に地方自治体の役割や事業者責務などについては、もう一歩踏み込んだ責任ある御答弁を本日はぜひともお伺いしたいと思います。
 こうした立場から、私はまず、本法改正に当たっての大臣の基本的認識を問いたいと思います。