お話がありましたように、被災者が一日も早く普通の生活に戻るというために国がなし得ることは何か、こういうことだと思うのですね、長官のお話だと。ですから、国がすべてをやれと私は言っておるわけではなくて、ここにあるように、今自立自助、さらには自力復旧というのでは、国の責任が果たせないのではないか。つまり、一日も早く普通の生活に戻るにも、その資材がない、お金がない、そして復旧のための事態が進行していない、こういうことがあるわけですから、そのためには国が補助をし、援助をするということに対して当然全力を挙げるべきだ、こういう観点が大切かと思うのですね。
 ですから、その場合何と何を今改善すべきか、それはやはり多くの方々も、委員の方もお話があったように、個人に対する補償という考え方がまだまだ不十分だということを私はまず第一点として申し上げたわけです。だから、そういう方向に今後検討して、努力をすべきではないかということを提案したわけです。いかがでしょうか。
穀出先生のお尋ねにお答えいたします。
 総理の昨日の所信表明における所見といいますか、災害に対する基本的なお考えを述べていただいたわけですが、やはり国の災害復旧、あるいは被災を受けられた方々に一日も早く平常な生活に戻っていただく、このことを基本にして災害対策には取り組んでいくという姿勢でありますので、その点は、これまでの政府もそういうおつもりでやってこられておりますし、特に細川内閣も、そういう立場で積極的に災害対策あるいは防止を進めていくという基本姿勢を明確にしていただいたものと私は考えます。
 そこで、お尋ねの三点、自力救済あるいはその他、すべて国の立場で救済というか援助、対策をするということは願わしいことではありますが、やはり災害国としていろいろ多方面から考えた場合に、万般それだけではいかない面があることも御理解いただけるかと思うのです。私どもは、御主張の点も十分念頭に入れて、これからも災害対策には積極的に、関係者の御協力も、公共団体の御協力もいただきながら取り組んでいく、こういうことで御理解を願いたいと存じます。
これは、まさにおっしゃるとおりで、国会でまさにお決めになることでございますから、官邸の方で国会の審議について、このようにしていただきたいというようなことを申し上げることは、これは差し出がましいというか、僭越な話でございますし、そのようなことは全くいたしてもおりませんし、また今後ともいたすつもりもございません。
私はなぜそういうことをしつこくお伺いしますかといいますと、つまり、そういうふうなことを報道することによって、一つの時間的区切りを決めていってしまう。そうしますと、いかにも、もうそこを過ぎてしまうと、野党がそれを妨害したという世論形成をつくっていくという意図が一つ見え隠れするような気がいたしました。
 三権分立という観点から、総理、国会内の議事日程については、その行動あるいは言動、そういうものが慎重であるべきだと思います。まさに、総理みずからが与党の理事さん方を呼んで、テレビに映られて、そして、その後に報道がそういうふうにされた。そうしますと、そこには何かしら、当然そこにそういう相談をされて、そして、いかにもその世論が一つでき上がっていってしまう。そういうふうなことは、むしろ国会の審議の私は形骸化になっていくような気がするのです。ですから、今後、総理におかれても、官房長官におかれても、また副長官もおられるわけですから、ぜひ気をつけていただきたいと思うのです。どうですか。
正式にそのことが議題になったわけではありません。大体今後の審議日程の見通しの説明については、与党のどなたかからそういうお話は伺いましたが、五日、十二日、一つのけじめのような話は聞きましたが、政府と合同でそういうことを議論して、決めたわけではありません。
ちょっと細かいやりとりについては私も定かに記憶をしておりませんが、あくまでも趣旨はそういうことで、大変御苦労をおかけいたします、そういう意味での初顔合わせと申しますかそういう趣旨の会合であったということでございます。
ちょっと細かいやりとりまで覚えておりませんが、先ほども野田委員のお尋ねにお答えをいたしましたように、政府としては、参議院の日程などもございますから、ぜひよろしく、これは国会でお決めになることでございますが、ぜひよろしくお願いを申し上げたい、こういった大まかな話はあったと思います。
政治改革の審議がいよいよ本格的に始まるに当たりまして、大変与党の理事の方々にも御苦労をおかけをいたしますが、ぜひひとつ年内成立に向けて、政府としても最善を尽くして頑張ってまいりたいと思いますので、ぜひ御理解と御協力のほどをお願い申し上げたい、こういうことで御懇談をさせていただいたということでございます。
甚だ歯切れの悪い、大臣らしくない答弁を聞いておるわけなんですが、押し問答をしておってもしようがないので、これはまた将来を見守りたいと思っております。
 次に、昨年の秋に私は国税庁に、金丸被告の五億の佐川よりの献金の問題のときに、政治資金規正法の届け出だけではこれはわかるわけはないんだから、資産、負債のＢＳ勘定を調べて、中小企業その他に税務調査をやるときにはＰＬ勘定、損益勘定と資産勘定と両面から調べるわけだから、だから私はＢＳ勘定の調査を徹底的にやるべきじゃないかと申し上げた。国税庁がきょうは来ていらっしゃらないので、今見ておると、私が一番聞きたかった課税部長が来ておらぬので甚だ不愉快なんですが、課税部長に僕は申し上げたかった。ところが、今度これが脱税事件としてそういう資産調査の上から出てきた。これは私は、国民の大きな期待にこたえた国税庁と東京地検特捜部の努力の成果だと敬意を申し上げる次第です。
 そこで、問題は、金丸被告は三月六日、これはくしくも当初予算が衆議院を通過した日なものですから、予算は通った、まあここで金丸と、こういうことになったのかどうかは知らぬけれども、その日に逮捕。そうすると、その間に二回の勾留延期がありましたので、三月二十七日、あと二日間で期限が切れるわけなんですが、この場合には当然保釈になるのかどうか。この点をまず聞きたいのです。