公務員の政治的な中立という観点からすればそれは当然なことで、中曽根さんの平和研がどういうことを研究なさろうとそれは官庁との関係に問題があるということなんでして、政治的な団体であるかないかという認定は実地を見なければわからないとおっしゃいますけれども、例えば、研究の内容が憲法の改正に関することあるいは平和主義に関することあるいは大統領的な首相として議院内閣制のあり方に関すること、こういうことで今の憲法の内容に触れるものであったときに、そういう結論であるというようなときに、それでも各官庁が職員の出向を初めいろいろな援助をするということが可能でしょうか。
研究休職制度は、まず職員の身分状態からいいますと、先ほど申し上げましたとおり、公務員としての身分を保有しながら職務に従事しない、その間職務系列外に置かれるという身分状態でございます。
 研究休職制度は、職員がいろんな職務外活動といいますか公務外活動をいたします場合には、かなり長期にわたりますと、職務専念義務がございますから一般的にはやめていくということに相なろうと思いますけれども、職務復帰後に公務遂行上極めて有益な学術に関する調査研究等に従事する、もちろん一定の要件を備えた公共性の高い団体においてということでございますが、そういう場合にはやめることなく身分を保有したまま一定期間職務系列外に置く、こういうことでございますので、今お尋ねの団体の性格あるいは研究内容、研究体制、そういうことを総合的に判断をいたしまして、研究休職の要件に該当するかどうかということで採用が決まる、こういうことでございます。
公務員の政治的行為につきましては、委員御指摘のとおり、国家公務員法並びに人事院規則で一定の制限が課されております。公務員は政治的に中立であらねばならないということで、政治的目的を持った政治的行為については制限がございます。
 具体的には、人事院規則一四ー七というのがございまして、その規則に個別に政治的目的あるいは政治的行為というものが列挙されておりまして、それに該当する場合は公務員としてはそういう政治的行為をしてはならない、こういう取り決めになっておりますが、具体的にどのような行為がその政治的行為に該当するかは個別のケースごとに判断をしなければならないということになっております。
この研究所は、先ほど伺ってお答えがなかったんですけれども、もちろん中曽根前総理が主宰しておられるわけですけれども、いわゆる自民党の議員さんがたくさん並んでいらっしゃる、こういうものなんですね。そしてまた、自民党の議員さんの中で参加希望者も非常に多いんだと伺うんです。
 財団という名前は取っているんですけれども、そういう法人に対して国家公務員を官庁の方が派遣していくということ自体が、政治的な行為にならないんでしょうか。公務員の政治的中立からして問題になるのではありませんか。
研究所とかその他の公共的な施設に職員を研究休職で新規に派遣するというような場合は、関係の省庁から人事院に協議があるようになっておりますが、現在のところまだそういう協議がございませんので、協議がありましたならば、寄附行為とかその他諸資料に基づきまして判断をいたしたいというふうに思います。
さっき身分的な問題としては、例えば休職とか退職とかというようなお言葉を外務省から伺ったんですけれども、一つは、退職の場合にはそれは全然問題がないと思うんですけれども、実際に研究休職というようなものについて、この研究休職を与えるには一定の条件があると思うんですが、この研究所がそれに該当するものなのかどうか、人事院からお示しいただきたいと思うんです。
先生お示しのとおり、六つという数に上るものですから、いろいろ設立許可に当たりましての様式とかその統一を要しますので、この点に関しましては私ども総理府が一応取りまとめの話し合いを持ちまして対応いたしております。
私どもがこの法人の設立許可をいたしました事由をお尋ねかと存じますが、久保田先生御案内のとおり、総理府の所掌業務と申しますのは、御案内のとおり内政審議室あるいは外政審議室、それから安全保障室、さらに広報室、私どもの管理室とこの公益法人たる世界平和研の業務との関連性が認められますので、これを設立を許可した、こういうことであります。
ひとつ重大な段階でございますので、全力を挙げていただきたいと思います。
 違反操業という点でもう一つ、日朝漁業についてもそういう問題をぜひ配慮願いたいわけであります。
 今、アメリカともソ連とも行き詰まっている中で、ただ朝鮮民主主義人民共和国とだけは、私たちもそれに携わってきたわけでありますが、一応円滑な出漁がサケ・マス流し網あるいは今度のイカについて行われているわけであります。しかし、もういつも言われるのでありますけれども、やはり違反操業というようなものが向こうの心証を悪くし、問題をこじらせる原因になるわけでありますので、日ソについても、日米についても、日朝についても、違反操業ということが根本を覆すような悪い問題に立ち至るという可能性がある問題であるだけに、取り締まりを担当する水産庁としてもぜひ配慮をお願いしたいということを今のソ連の問題につけ加えて申し上げておきたいと思います。
 最後に、日ソの関係で、今のような面倒な問題がたくさんある中で、ただ一つちょっと明るさがあるのは合弁事業という問題であります。シベリアのイルクーツクで木材の製品工場が四月一日から合弁法第一号として始まっているということに続いて、今サハリンでも、これは漁業の問題で、サケ・マスふ化場の建設事業を両国でやろうという話がまとまりつつあるわけであります。サハリンにある七つの河川に八つのふ化場をということであり、北海道の横路知事もサハリンに行く等で非常に協力的であります。道庁の中にも委員会ができて促進の体制が進んでいます。そのほか、ニシン加工場とか何かの問題等もあって、これからの新しい方向づけがこれらの動きの中からできはしないか、そういう期待を我々も持つわけであります。したがって、これに対して、政府としてもいろいろと関心を持ち、指導していただくということが必要ではないかと思うわけであります。経営の採算性の問題あるいは経済体制が向こうとこちらと違うものですから、大体話がついているように見えてもなかなかうまくいかないというような問題もあるわけであります。したがって水産庁には、これらの合弁事業といいましても水産関係の問題でありますけれども、そういう問題への対応についてどのようなお考えを持っておられるか、それを最後に伺います。