国立国会図書館の平成十年度予算概算要求の方針について御説明申し上げます。
 来年度予算の概算要求におきましては、次の諸点を重点に要求する方針でまいりたいと存じます。
 まず、関西館建設準備に要する経費につきましては、実施設計及び建設工事の着手に要する経費並びに用地取得に要する経費を要求し、事業計画の的確な進展を図りたいと存じます。
 図書館の運営経費につきましては、業務の情報システム化及び国会サービスの充実のための経費、図書館資料の収集経費並びに国際子ども図書館設立準備に必要な経費をそれぞれ要求いたしたいと存じます。
 施設充実のための経費といたしましては、国際子ども図書館の施設となります支部上野図書館の改修及び国会間ネットワークの整備に要する経費を要求いたしたいと存じます。
 なお、具体的な要求事項及び要求額につきましては、今後精査を進め、調整の上確定いたしたいと存じます。
 以上、平成十年度予算概算要求の方針について御説明いたしました。今後の推移につきましては、図書館運営小委員長に御報告をいたしまして、小委員長の御指示のもとに進めてまいりたいと存じます。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
これより図書館運営小委員会を開会いたします。
 本日は、平成十年度国立国会図書館予算概算要求の件について御協議願うことといたします。
 まず、緒方図書館長の説明を求めます。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 片桐参考人には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。小委員会を代表いたしまして心から御礼を申し上げます。
 本日は、これにて散会いたします。
     午後二時五十七分散会
それは大変膨大ですからあれなんですが、最初のことについては、単に表示ということだけではなくて、遺伝子組み換え作物にかかわる幾つかの検討のプロセスがありますので、そこでできたものをまとめて、御指定のところにお届けできるようにいたします。
 それから、表示については、できればそれも、私ども会員生協に提示してございます表示の手引という何分冊かのマニュアルがございまして、その後またいろいろあるんですが、そんなものでもむしろお示しいたしますので、ごらんいただければというふうに思います。
 基本的には、国の制度を踏まえながらそれにどれだけプラスさせるかという、ここの努力なんですけれども、ただ、生協には生協の立場からの表示がございますが、非常に口幅ったい言い方ですが、ほかの、例えばチェーンストアなんかもかなり独自の努力をされております。生協の及ばないところもかなりあります。ぜひ、いろいろの分野からそうしたものをお集めになって検討していただけると、私どもとしても非常にありがたいというように思います。
それでは、一つはお願いなんですが、生協の中に暫定表示ガイドラインその他いろいろな表示に関する資料があると思うのですが、もし企業活動に差し支えがないようでしたらば、小委員会の方にそうした資料一式御提供いただいて、検討するときの材料の一つとさせていただきたいということ。
 もう一つは、遺伝子組み換え作物に関していろいろな表示をされているということでございますが、食品安全といいますか、食品の衛生といいますか、例えば残留農薬の話、あるいは食品添加物の話、その他いろいろ食品に関する安全性の問題点があると思いますが、そういうものについて、遺伝子組み換え食品以外に、例えば売り場に表示をしているとか、あるいは積極的に表示をしていこう、情報を収集していこうとされているものにどんなものがあるのか、少し教えていただきたいと思います。
では質問させていただきます。
 日生協は、組合員一千二百万人ですね。それで、消費者団体の代表という形で、食品衛生調査会の方の委員にも日和佐さんがお出になられたりしていますね。それでもやはり日生協のお考えと、そして、かなり安全性に対しても、表示に対しても積極的な消費者団体というのもたくさんございます。そのあたりとのいわゆる連携というか、そちらの方とのいろいろな意見の交換というのを積極的にされているのかどうか。また、そちらの方の意見と、日生協のきょうの片桐参考人のお話を伺いましたら、そのあたりのずれがかなりあるような気がとてもいたします。ですから、消費者団体の代表としてさまざまなところに出られるのであるならば、そこの組織との連携というのがどうなっているのかということが一点。
 やはり私は、アメリカの大豆の作付のところで、先ほど御発言にもありましたけれども、生産者を共同して確保して、そしてきっちりと表示できる、検査などしなくても、作付のところで生産者と連携して、ここはもうはっきりとした組み換え大豆じゃないものを使った商品を置いてますというぐらいのところまで生協にやっていただきたいとすごく思うのですが、そこの動きに対して、もう具体的に何かなさろうとしているのか、それならば大体いつごろなのかということを伺いたい。
 最後に、日本の農業の自給率、そのことがさまざまな形で現在の状況を生み出していると思うのですけれども、日本の農業の衰退、食糧自給率の低下について日生協の片桐参考人としてはどう考えるのか、伺わせていただきたいと思います。
ただいま議題となりました特定船舶製造業経営安定臨時措置法案に対する附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付いたしましたので、朗読を省略いたします。
 本附帯決議は、本日の法案審査の過程におきまして委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本案の実施に当たり、政府において特に留意すべきところを明らかにし、本案の円滑な実施に遺憾なきを期そうとするものであります。
 以上をもって本動議の趣旨の説明を終わります。
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   特定船舶製造業経営安定臨時措置法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
 一 当面の新造船需要の著しい減少にかんがみ、官公庁船の代替建造の促進、経済協力の推進による船舶の建造促進、船舶解撤の促進等による需要創出対策を強力に推進すること。
 二 特定船舶製造事業者が実施計画を作成するに際しては、弾力性をもって事業者の自主的な努力と判断を前提として対処すること。
 三 基本指針の策定及び特定船舶製造業の経営安定の推進に当たっては、失業の予防等雇用の安定及び離職者対策に万全を期するとともに、関係地方自治体と緊密な連携を図りつつ、地域経済の振興及び雇用の創出に努めること。
 四 基本指針の策定に際しては、政令で定める審議会において関係労働組合の意見を聴くように努めること。
 五 実施計画の申請に際しては、当該事業者において関係労働組合の意見を十分聴取し、その意 見書を添付するよう指導すること。
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