どうもありがとうございました。
 今回の化学兵器禁止及び特定物質規制法案、これが施行されますと今回のような事件の再発防止にどれだけの効果があるのか。施行の前倒しということが参議院で修正議決されましたけれども、それも含めてどのようにお考えか。通産省のどなたかからお答えいただければと思います。
大変力強い御決意を伺いました。化学兵器根絶のため、また核兵器根絶のために御努力をいただきたいと思います。
 その化学兵器、核兵器と並び称される化学兵器が今回地下鉄サリン事件として我々一般市民の日常生活で使われたわけでございます。サリンが使われたのは人類史上今回が三度目だそうです。一回目がイラクによるクルド人難民の虐殺、それから二回目が松本事件、三回目が今回の地下鉄サリン事件でございます。先ほどの御質問にも答えられておりましたが、もう一度この地下鉄サリン事件に対して、そういう化学物質を所管される通産大臣としてどういう御所見をお持ちかお聞かせください。
あるいはこれは委員から多少おしかりを受ける意見かもしれませんが、私は従来から国連の安全保障常任理事国に日本は積極的に立候補すべきだ、そして安全保障理事会の常任理事国との立場をもって核兵器廃絶を世界じゅうに訴えたいということを申し続けてまいりました。個人として自分の見解を述べた書籍等にも同様の考え方を申し上げてきております。
 私は、本当に核兵器というものの攻撃を受け、その被害を現に国内にとどめておる唯一の国としての日本は、積極的にその発言の場を求め、核兵器廃絶への訴えはこれからもいつまでも、これが残る限りにおいて続けていかなければならない我々の一つの責務であると思っております。それだけに、その発言に重みを持たせ、他国に対してその主張をし得る場所であればどこでも欲しい、私は積極的にそう考えてまいりました。そして今も同じような気持ちであります。
大臣の御所見を伺わせていただきまして、基本的に無差別・大量殺りく兵器である、また将来の人類に大変な禍根を残す、そういう共通認識であるということを確認させていただきました。その認識の上で、共通の土俵の上でちょっとこれから議論を進めさせていただきたいと思います。
 大臣は先ほど核兵器の廃絶の問題についても触れられましたけれども、基本的に化学兵器をこの地球上から根絶させるためには、私は核兵器の根絶とそれはセットになっているというふうな気がいたします。化学兵器は貧者の核兵器とも呼ばれておりまして、核兵器を開発する力のない国が低コストで核兵器と同じだけの脅威力を持つ兵器を開発する、それは容易に想像のつく動機でございまして、その意味でも核兵器廃絶について同時に努力をしていかなければいけないと思います。
 通産大臣の所管ではないかもしれませんが、政治家としての大臣の核兵器廃絶についての御所見についてお伺いできればと思います。
国際テロ対策につきまして、外務省の考え方を申し上げさせていただきます。
 我が国は、従来より、理由のいかんを問わずにいかなる形のテロにも断固反対するという立場に立ちまして、国連あるいは国際民間航空機関等の国際機関におきます国際テロ対策の強化に積極的に参加するとともに、サミット諸国等志を同じくする諸国とともに国際テロ防止に向けた国際協力を積極的に推進してまいったところでございます。今後とも国際テロ防止の分野での国際協力を積極的に推進していきたいという所存でございます。
お答え申し上げます。
 御承知のとおり、化学兵器禁止条約の発効要件といたしましては、六十五カ国が批准いたしまして後百八十日と規定されているわけでございます。本年三月の時点で署各国は百五十九カ国、批准国は豪州、ドイツ、フランス等二十七カ国ということでございます。
 我が国は、条約の合意時に既に多くの国が条約に署名することを強く望んでおりまして、各国に署名の働きかけを行っております。また私ども、現在国会の方の御承認を求めておりますこの条約が批准されました暁には、まだ批准していない他の諸国に対しまして、あらゆる機会を通じましてこの条約の早期批准を働きかけていきたい、こう考えております。
石田さんの今の御質問にお答えをいたします。
 財投の原資は、今お話ございますように、トータル四十八兆円ぐらいの総額の中で五八・一％ぐらいが郵政の貯金、保険の回収資金も入れました原資でございます。八兆九千億の住宅金融公庫から始まりまして、これは中小企業金融公庫も今の輸出入銀行も、あるいは住宅・都市整備公団も道路公団も、ほとんど財投で動いているわけですから、国家予算七十兆何がし、片っ方で財政投融資原資が四十八兆ですからね。
 ですから、私は、出身ですから長い議論をしてきましたが、これをやるとなると、もう本当にこの国のあらゆる運営が変わるわけですから、そういう意味で、今お話がありまして、切り離してということでございます。私もそう思っております。
 そこで、今の御質問でございますけれども、この三事業と財投原資との関係ですけれども、これは九〇年、九一年、九二年、特に第三次行政改革推進審議会ですね、九三年の十月二十七日に答申が出まして、貯金事業というのは民間の金融機関と一緒になってトータルバランスを考えてくれ、巨大化することに対するいろいろな心配がある、だからトータルバランスを考えて運営してもらいたいという結論。それから、簡易保険事業についても、この第三次行革審でそれなりの役割を果たすようにということで結論が、三年審議して出ております。
 したがって、今回、政府であるいは党で御相談をいただきましたのは、私が口出すのはいかがかとは思いますけれども、つまり、貯金、保険事業のあり方とはおのずから次元を画して別な問題というふうに考えておりまして、そういう意味で、貯金、保険のあり方は第三次行革審で出た結論、これでまいりたい、こう思っているところでございます。