私は、最初の公述でも申し上げましたように、戦前の宗教団体法と比べますと、昭和二十六年の現在の宗教法人法というのは全く質的に違ったものになっているということであります。それは同時に、明治憲法と現憲法での違いということも当然あって、そのもとでの法律ですので、そこからでも大きな違いがあるかと思います。そして、同時にそれは、戦前の場合ですと、今お話があった宗教の教義とか活動それ自身に対する規制があったのに対して、現行宗教法人法についてはそういう内容規制というものは一切行っていない。
 したがって、先ほどの自由と自主性、責任と公共性ということからいえば、昭和二十六年の宗教法人法は著しく自由と自主性の方が強調されていたというふうに思います。それが今回の改正でも基本的には引き継がれている。しかし、若干責任と公共性という面、これは昭和二十六年以降の宗教法人の実態の変化によって、あるいは多様化なり営利活動を行う者があったりと、そういうことをも踏まえた実態によって責任や公共性の面も強調される。しかし、それでもこれは全体として見れば、やはり自由と自主性に力点が置かれたものであるというふうに考えております。
貴重な公述をありがとうございました。それぞれの御専門のお立場からの御意見だと解した次第であります。
 まず、庄司公述人以外のお三方に同じ質問でお聞かせいただければと思います。
 それは、歴史の教訓の上からも幾人かの公述人がお述べになられました現行法制定のいきさつなり現行法の基本性格など、そもそも論の問題についての御認識をまずお尋ねしたいわけであります。
 一つは、今日の宗教法人法と戦前の宗教団体法。戦前の宗教団体法は、公述の中にもございましたように、宗教の教義、儀式、行事等を直接規制の対象としていたわけであります。そして、国家神道としてそれが侵略戦争の一つの精神的支柱にもなって宗教弾圧等が行われて、苦い教訓があるということは御承知のとおりでありますけれども、その戦前の宗教団体法、そういう教訓の上に立って今日の宗教法人法が制定された。そこでは、お話にもございましたけれども、宗教法人の自主性、自由、同時に責任、公共性、こういう点も指摘されて、その基礎として信教の自由、政教分離の原則というものが基本に定められていると思うわけでありますが、この戦前の宗教団体法と今日の宗教法人法の根本的違い、どこにあるとお三方はお考えであるのかが第一点。
 同時に、今回の法改正は現行法の基本性格を引き継ぐものだと、個々の内容についての若干の御意見はあろうかと思いますけれども、基本性格というのは私は引き継がれているんだと解しているものでありますが、この点についてどうお考えなのか。
 この二つとも関連いたしますけれども、庄司公述人は、現行法というのは宗教団体に対してノーサポート・ノーコントロールではなくてサポート、例えば税制の優遇措置等、また一定の社会的な規範を定めて一定のコントロールも求めていると、こういうことも述べられたわけでありますが、この点について、相互にも関連する問題でありますので、まとめてそれぞれ簡潔にお述べいただければと思います。
今、野田郵政大臣の方からいろいろとお話をしていただきました。例えば、郵政省が自治省あるいは総務庁と一緒になるのは、どこにも行かなかった三つを寄せ集めたんじゃないかとかいろいろな批判がありましたけれども、今、野田大臣がおっしゃったように、確かに郵政省と自治省という、地域、地方を管轄しているところが一緒になれば、これはいろいろなメリットが出てくるものと私も思います。
 今、非常に積極的に前向きにこの省庁の統合を機能せしめていきたいという御発言がありましたので、私どもも非常にすばらしいことだなというふうに考えております。
 そのような中で、ネットワークの構築でありますとか、いろいろ、大臣が今おっしゃった郵政行政あるいは情報通信行政の今後のあり方の中で、やはり解決していかなければいけない問題というのは幾つかあるのだと思います。
 いろいろありますけれども、まず第一に、我々が一番気になりますのは、ネットワークというものが構築されていった場合のいわば影の部分がいろいろと生じてくるだろう。その中でも、例えば、表現の自由とネットワークのディセミネーションといいますか発出の問題があると思うのですね。
 例えば、責任ある自立した成人に対しては性に関する表現も本当に自由だけれども、他方、その反面で、成長過程で人格に可塑性のある青少年あるいは少女に対しては、それらの性表現に対して、あるいは有害な情報、有害な文書図画との接触が非常に厳格に制限されている、そういう欧米というものがあります。
 他方において、我が国は、大人に対する性表現、これも何でもかんでも自由であっていいというものではないですけれども、そういう大人に対する性表現にどちらかというと表現を損なうような制限が見られる、変な、ぼかしといいますようなものが入ったりするものがある。他方で、青少年、少女が実に容易にそういう有害な情報あるいは有害な文書図画に接することができる。やはり驚くべきことでありますけれども、どのものという特定はいたしませんが、一般のコンビニエンスストアあるいは一般の本屋で売られている文書図画、雑誌に、青少年が見たら本当に驚くばかりの表現あるいは写真がある、そういうものに容易に接することができるというのが我が国の現状であるわけです。
 こういうふうに非常に、規制と実際の教育に対する真髄というもののインバランスが日本には生じているのではないかなということを私ども常々思っているわけでございます。
 そこで、これは特に郵政省の所管というわけではないのですけれども、やはり放送行政を所管しておられる郵政大臣のお立場で、これらの表現の自由ということと、これからの日本を、あるいは世界の平和と安全をしょって立っていっていただかなければいけない青少年、少女たちの教育というものの問題点の整理についてお考えを聞かせていただきたいと思うのです。