現在の刑法でも強姦罪の構成要件としては「暴行又は脅迫」と書いているだけで、その暴行または脅迫の程度が反抗を著しく困難にする程度であるということは条文上は書いていないわけです。判例理論上そういうふうなものがつけ加えられているという状況で、現実的には暴行、脅迫というのをそこに狭めた形で読み込んで適用しているというふうな状況があると思います。
 今、法改正について御質問ございましたけれども、条文そのものをストレートに読めば「暴行又は脅迫」と書いてあるだけで、その程度について限定していないわけですので、立法的に別の法律に変えるということは必ずしも必要なものではないのです。
 ただ、暴行、脅迫について、反抗を著しく困難にする程度であるという、その程度でなければだめなんだという判例理論はかなり強固なものとしてこれまでずっと使われてきましたので、それを判例変更という形でやるのが望ましいのか、あるいは新たな立法的措置でやるのが望ましいのかといえば、やはりきちんと立法的措置でやった方が望ましいのではないかとは思っております。そのようなかなり限定的な暴行、脅迫、かなりひどい程度の暴行、脅迫を受けなければ強姦罪は成立しないという現行法は、現行法の運用ですが、それはやはり改められるべきであるというふうに思っています。
 立証に関しては、一般的な立証と同様で、被害者の言い分それから加害者の言い分、前後の状況等を総合的に判断することによって立証というのはなされていくのだろうというふうに思います。
強姦罪が立証されるについて、過去の判例によりますと、暴行または脅迫によって抵抗することが著しく困難であると認められなければならないということですが、これによると、結局、裁判においては被害者がどれだけ抵抗したかどうか、さらに合意かどうかということが問われるので、どちらの証言が信用できるのかという争いになってしまいますね。この点が強姦罪の立証において非常に難しい部分であると聞いております。
 これに対して、アメリカでは女性の意思に反して性交すれば強姦罪に問われるということですけれども、その場合は女性の意思に反したかどうかをどのように立証していくのでしょうか。
 また、日本においても女性が同意したか否かを基準として強姦罪を新たに定義づけていくべきだという意見もありますが、これはいかがでしょうか。
司法修習生というのは基本的には法律実務家になるために勉強する立場にある人たちですので、まずそこでということであれば、そのプログラムを研修の中に取り入れるということが一番やりやすいのではないかというふうに思います。ですので、そこから始めていただくということがいいというふうに思っています。
例えば、講義で聞き手になって、そのようなジェンダーについて問題点があるんだということで話を聞いてもらうというふうな方法が一番簡単な方法でしょうけれども、そのような方法ではなかなか本質的なところの理解を得るのは難しいと思うんです。
 ですので、研修にはやはり実践的なプログラムというものが必要だと思うんです。考えられるのは、女性の立場になってロールプレーイングのような形で研修を進めるとか、そういうふうな被害について実感できるようなプログラムというものをつくっていくということがまず必要になるのではないかというふうに思います。
前回もお二人の参考人が、そういうふうな男性が女性を所有しているという観念から脱し切れていないんじゃないかというような御指摘がございました。
 性暴力の被害者が被害を訴える際に、二次的被害にまた遭ってしまうということを聞きます。例えば、司法関係者が性暴力に関して固定観念を持っている。なぜ守らなかったんだとか、そういうような固定観念を持っているとしたら、それは被害者支援の障害になってしまうわけですね。司法関係者に対するジェンダー教育や訓練を行って、ジェンダーへの偏見を取り除く必要があると思われますが、これはどのような点に注意して教育や訓練を行うべきか。渡辺参考人、いかがでしょうか。
私は、原因について何か科学的に研究したとかそういうふうなことでは決してないので、これが原因ですというふうにお話しできるのかなというふうにも思うのですが、私が感じているところでお話しさせていただきたいと思います。
 それは、先ほどちょっと申し上げましたが、つまりは貞操という発想から来ているのではないかというふうに私は感じております。貞操と性的自由というものとの違いです。性的自由というものは女性の人権として性被害のときに守られなければならないものですけれども、貞操というのはそれとは異なって、女性にとってはもちろんそれは守るべきものでもあるのでしょうけれども、守らなければいけない義務というものが伴っているものではないかというふうに思っています。
 では、どうして貞操という発想が出てくるのかですが、そこはやはりかつては女性を産む性としてとらえて、それで男性の所有の中で、はっきり言いますと家父長制の問題がやはり根っこにはあるのではないかというふうに感じております。
ごみの焼却施設で働く労働者がその危険に接触をするわけでありますが、平成九年度に実施をしましたごみ焼却施設におけるダイオキシン類の研究の結果を踏まえまして、翌年の七月に作業環境の測定、呼吸用保護具の使用等の暴露防止対策について都道府県の労働基準局長に指示をしたところであります。
 それから、平成十年度に実施をしました豊能郡美化センターダイオキシン問題に係る調査研究の結果によりまして、御承知のとおり一部の労働者で血中ダイオキシン類濃度がかなり高いということが判明をいたしました。これらの労働者につきましては、引き続き健康状況の実態把握、フォローをしていくことといたしております。
 そして、十一年三月に開催をされましたダイオキシン対策関係閣僚会議において策定をされましたダイオキシン対策推進基本指針、先ほどのお話でありますが、これを踏まえまして、全国のごみ焼却施設等に対しまして呼吸用保護具の使用等の暴露防止対策の徹底を要請した。つまり、平成十年の七月に基準局長を通じて指示を出しましたが、これをさらに徹底させたということでございます。
 それから、ダイオキシン汚染の可能性のある職場で働く労働者の数はどうであるかという御質問でありますが、平成八年の事業所・企業統計調査報告によりますと、一般廃棄物処理業の従業員数は十九万八千百四人、産業廃棄物処理業の従業員者数は五万七千八十人、そして、その他の廃棄物処理業の従業員数は千十人であります。ただし、これらのすべての労働者が焼却灰を取り扱う作業に従事するとは限りませんので、この内数ということになろうかと思います。