そのことをお伺いをいたしておりますのは、先ほど申し上げましたように、この無理をしたダイヤ改正のために、結果として安全管理というものがおろそかにされていたのじゃないかという点が今回の事故の背景で一番大きな問題だと私は思っておりますので伺っているわけですけれども、会社は、このダイヤ改正に当たって、ダイヤの確保や安全問題に対して本当に自信を持って改正をおやりになったのでしょうか。まだ始まって五日、五日目にして事故が起きちゃったわけですけれどもね。当初、問題が多く発生をすればこのダイヤの修正もあり得るというようなことを労働組合との交渉の中でも御発言になっていらっしゃるやに伺っておりますけれども、そうまでしてダイヤ改正をしなければならなかった理由——ダイヤ改正というのは私は全体のことを言っているのじゃないのですよ。特にこういう過密ダイヤの状態のところまで無理やり二分三十秒縮めて二本増発を押し込むというその皆さんの御判断を問題にしているのですがね。
中央線を中心にダイヤ改正を実施いたしまして、特に今回の事故とは別の中央快速線に若干のおくれが十二月一日以降できているのは承知をいたしております。ただ、もう一つ、これは非常に判断が難しゅうございますのは、十一月、十二月というのは、着膨れラッシュが始まりまして一番込みまして、例年列車のおくれの多くなる時期でございますので、今その関係をちょうど注意をして見ておるところでございます。
私の聞き方が悪いのかもしれませんが、ラッシュ時において、八時半から九時半の時間帯では二本しか増発をしてないですね。もともと詰まっているところでふやすわけですから、全体で十二本ふやした、十三本ふやした、そこを問題にしているわけじゃないわけです。つまり、その間隔を詰めながら一体どれだけのメリットがあったのかということになりますと、この八時半から九時半の時間帯では、私の承知しております
のは二台です。しかも詰まった時間帯というのは、さっき三、四分とおっしゃいましたけれども、実際には二分三十秒程度の短縮なんですね。私は、それは確かにラッシュ時に二本の列車がふえるということが利用者の利便性を高めることにならないとは言いませんが、しかし、一体ここでのメリットの評価というのはどういう基準でなさっているのかと思いますよ。ここで一分、二分を争うほどのダイヤの間隔を詰めて、ただでさえきかないＡＴＳが、ますますＡＴＳの機能を落とすような状況に追い込んでおいて、二本電車をふやしたからといってどれだけ通勤のお客さんに余裕が出るのだろうかというふうに思うわけです。
 このダイヤ改正が十二月に始まってわずかしかたたないのですけれども、始まって以降連日ラッシュ時のダイヤというのはかなりなおくれを見せているというふうに私は聞いておりますが、いかがでございますか。
済みません、私は国語学的な意味で申し上げたのですが、私の方から申し上げますと、これは辞書を引きますと、「抜本」とは「根本の原因を抜き取る」と、こうあるのですね。ですから、今回の税制改正は、いわゆる「根本の原因を抜き取る」見直しであり、改正である、こういうふうに理解をしなきゃいかぬわけですね。三省堂の辞書を引くとそうなっております。「根本の原因」とは何かといったら、いいのは抜き取っちゃいかぬわけですよ、悪いのを抜き取って改正をするわけですから。
 では、その悪いところは何があるのかといいますと、これも中間答申にもるる書かれておりますね。ちょっと中身を取り上げて読みますと、例えばこういうふうにも記述しております。「現行税制のゆがみを放置する場合には、サラリーマンを中心とする納税者の重税感・不公平感は一層深刻化し、」「国民の信頼そのものが揺らいでしまう」とかございます。そして、この「負担の公平の確保」というところを見ますと、「個別事項の検討」というので、先ほども同僚議員がおっしゃいました六項目があるわけでございます。ちなみに申し上げますと、「有価証券譲渡益課税」「社会保険診療報酬課税の特例」「みなし法人課税制度」「土地取得に係る借入金利子の損金算入制限措置」五つ目が「公益法人課税」六つ目が「赤字法人課税」、こうあるわけです。この六つが不公平のシンボルとして政府税調でも取り上げられて、検討しなきゃいけないとなっておるわけであります。
 それが、最近の自民党税調さんの審議をいろいろマスコミを通じて拝見いたしますと、有価証券譲渡益の課税、いわゆるキャピタルゲイン課税は原則課税、どうするかは別としても一応前向きであるようであります。それから、土地取引に係る借入金の利子の損金算入制限措置も前向きのようでございますが、あとの四つはどうも見送りという活字が新聞なんかで躍っておるわけでございます。
 そこで、政府税調が公聴会をやりました。その中で多くの公述人の方々の御意見をまとめますと、一つにはいわゆる行政改革の徹底、二つ目には、先ほどから申し上げておりますような現存する不公平税制の是正である、これが多くの方々の声ではなかったかと思うわけでございます。
 さらに、去る十五日、総理府の社会意識世論調査によりましても、八〇％の方が不公平・不平等感を税金に対して持っておる、こういうのもございます。また、三月の朝日新聞の世論調査でも、七九％の方が今の税制は不公平だと答えております。こういう中にありまして、この六つの不公平税制のシンボルとも申すべきもののうち四つまでが、どうも見送りないしは非常に消極的であるということ、これはどうも私、合点がいきません。安倍幹事長も、昨日、四役の懇談会で不公平税制見送り不満というような記事も出ておりました。
 そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、政府といたしまして、もし今自民党税調さんが考えておられるような大綱と申しましょうか、要約と言いましょうか、こういうものが出た場合、それでよしとするのか、そうじゃなくて、やはり政府としては、政府税調が言っておる不公平税制のシンボルであるこの六つは、何とかしてやはり前向きに国民の期待にこたえるようにやってもらいたいというふうに考えておられるのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
    〔大島委員長代理退席、委員長着席〕