昨日の社会労働委員会において厚生年金給付改善について修正が行われました。その結果、本会議で修正を含め可決をされたわけでありますけれども、特に修正を含んで私学共済年金との関係のある事項、この点はどういう内容があったのかを明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 国民の老後生活を支える公的年金制度各制度間で給付と負担の両面における公平性が確保されていくことが必要であります。年金制度の一元化に向けては、私学共済組合の設立の経緯及びこれまで同組合の果たしてきた役割を十分念頭に置きながら、長期的に安定した制度を維持できるよう対処してまいりたいと存じます。
それでは、年内支給ということで最大限の努力をぜひお願いしたいと思っております。
 それから次に、大分時間も経過したのですが、質問という形ではありませんけれども、共済年金受給者の一部に次のような声があるということをちょっと指摘をしておきたいと思っております。
 それはどういうことかといいますと、昭和六十年度の年金制度の抜本改正におきまして既裁定年金がいわゆる共済方式、あるいは一般方式とも言うのでしょうか、共済方式から厚生年金と同様な通年方式に裁定がえをされたわけであります。それによって従前額、これまでもらっていた額よりも減額となる受給者が計算上出る、この者に対しては従前額を保障しましょう、こういう救済措置がとられたということでありました。
 これは確かにありがたい措置ではありましたけれども、しかしこの場合、通年方式で裁定がえされた年金額というのがその下にありまして、これが従前額に物価スライドによって追いつくまではその従前額でいただいている方々の年金の物価スライドが発動されない、こういう事態に今はなっているわけですね。これが人によって違うかもしれませんが、もうしばらく続くかもしれない、こういう状況であります。
 そうしますと、他の年金受給者が物価スライドの恩恵を受けているということにもかかわらず、いわゆる従前額を保障された、あるいはみなし従前額で支給されている受給者が物価スライドの恩恵を受けられない、こういうちょっと納得できない面が受給者側にあるように承っているわけでございます。したがいまして、文部省におきましてはどうかこのような現状をよく認識をしておいていただきたいなというふうに思っておるわけでございます。
 最後に大臣にお尋ねいたします。
 我が党といたしましても、年金における給付と負担の両面における公平性、これを確保するということ、あるいは年金制度の将来にわたっての安定性を確保していかなければいけない、こういう目的のために公的年金制度の一元化は避けて通れない問題である、このように考えておりますけれども、政府においては平成七年を目途とした公的年金制度の一元化に向けていろいろと準備をしておられると思います。
 そこで、この一元化に向けての文部大臣の対処の方針についてお伺いできればありがたいと思います。
今先生御指摘のように、年金受給者の生活等のことを考えますと、この法案の成立後できるだけ速やかに、可能であれば年内にその差額の支払いが行われるということが望ましいのではないかというふうに考えるわけでございます。
 年金額の差額の支払いに当たりましては事務上いろいろやらなければいけないことがございます。例えばコンピューターのプログラムの修正いたしましたり、またそのチェック、それか九万件に上ります金融機関への振り込みの依頼と、短期間に処理しなければいけないということでございまして、事務的には大変難しい問題もあるわけでございますけれども、また、法案の成立時期とも関連いたすわけでもございますが、先生の御意向を踏まえまして年内支給について私どもとしては最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
この一人当たり三万円という金額も、私は現状からかんがみて妥当なものだとは思えないのですよ。この金額を引き上げるのも一つの方法でしょう。そうして、この雇用率の達成義務の担保的なものに完全にしてしまう、そういう観点からいくと、むしろ、この税制面の優遇措置というのは外すぐらいの勇断がないと企業が本気にならない。このことを私は強く指摘しておきたいと思います。
 そこで今度は納付金の使い道ですね、助成金の問題に私は入っていきたいと考えるわけでありますが、たとえば、いま安定局長が言われておりますように、経済面での調整といいますか、こういうことに重点が置かれているという関係もあるのでありましょうけれども、三百人以上の大企業については、雇用する際に一人当たり一万四千円の助成金が出る、三百人以下の中小については一人八千円だという格差があるわけですね。これは三百人以上の企業に対して納付金を徴収するという義務づけを行っているから、三百人以上の場合はたくさんの助成金で見返りをするのだ、そういう発想だと思うのですね。私はそこに大きな誤りがあると思うのですよ。
 たとえば身体障害者の方々というのは大企業のあるところだけに集中して住んでいらっしゃるわけじゃないのですね。全国至るところに身体障害者の方々がいらっしゃるわけですね。そうすると、その身体障害者の方々が就職をされる場合に、大企業のところまで、わざわざ出ていくことは、居住の関係、通勤の関係からいって非常に困難がある。たとえ住宅はそのそばに設置をされるにしても、これは十分ではない。こう考えていくと、むしろ企業の数からいっても三百人以下の中小零細企業に就職する機会も多いし、また就職する環境も、生活ということから考えると、その方が非常に大きい面がある、私はこのように考えるわけですね。そうすると中小零細企業に、可能な限り、そういう職場を広く門戸を広げてもらおう、こう考えていくときに、中小零細企業であるからこそ、もっと助成金をふやすべきではないのか。一万四千円と八千円という、こういう差別を、単に納付金を納める義務があるから、ないからということだけで差をつけるということは、雇用率達成あるいは身体障害者の方々の要望を生かしていく場合には間違いではないか、私はこういう気がいたしますので、この辺の関係についての考え方をお聞きいたしたいと思います。