この際、日程に追加して、
 放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、地方交付税の総額について、地方交付税法第六条を改め、新たにたばこ税の収入額の百分の二十五を加えること、平成元年度分にあっては、この改正後の第六条第二項の額に交付税特別会計における剰余金六百八十六億円及び特例措置額二百三十億円を加算した額から、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る一部返済額二百三十億円、同特別会計借入金利子支払い額千九百二十九億円及び同特別会計借入金償還額一兆千三百六十億円を控除した額を地方交付税の総額とすること、また、後年度の地方交付税総額について、新たに六千八百四億円を加算するとともに、普通交付税の算定について、地域経済の活性化、自主的な地域づくりの推進、高齢化への対応等に要する経費等の財源を措置するほか、平成元年度に限り、財源対策債償還基金を設けること等を主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、基準財政需要額の算定、国庫補助負担率の暫定措置、地方税源の拡充・地方への配分等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して渕上委員、公明党・国民会議を代表して片上委員、日本共産党を代表して諌山委員、民社党・国民連合を代表して柳澤委員よりそれぞれ反対、自由民主党を代表して松浦委員より賛成の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対しましては、地方財政の充実強化を図る旨の五項目の附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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私は二くらいかと思っていたら、その倍くらいということですから、ポイントでなおふえてくるわけですよ。これは相当な産業界に対する影響、それが消費者物価にくることはだれでもがわかることだというふうに思うのです。
 そこで、私はやはり疑問に思うのは、きのうも長官あるいは総理もおっしゃっていた、消費者物価を経済計画でもって六・四％ですか抑えるということですが、これも各委員がおっしゃって二番せんじみたいなんですが、ともかく民間の金融機関の推定しているのは相当なものですね。たとえば、一々企業を言うのはあれですが、野村総研が九・三、三菱が八・九、山一証券が九・二、富士銀行が八・七、それから皆さんがよくつき合っておられる経団連、ここでも七％以上なんですよ。こういう値上がりの状況なんですね。こういう異常な値上げを抑えるのにはそれだけの必要な措置が要る。きのう、英断だとか勇気という言葉を大変美しく語っておられましたけれども、どうも私はその英断や決意というものを感じないのです。今日、物価が上がる、ところが一方は不況という。かつて世界の経済が体験しなかったスタグフレーションというきわめて異常な、しかもその良薬がないと皆さんがおっしゃる危機にぶつかっているわけでしょう。だから八〇年代が霧の中にあるわけですよ。そうだとすれば相当思い切った物価対策というものをとらなければだめだと私は思うのです。
 そこで、非常にささやかな要望ですけれども、先ほど言いました灯油、この問題についてはエネルギー庁長官も再三受けているはずですが、たとえば政府自身が抑える法律を持っているのです。石油需給適正化法だとか、あるいは生活物資の買い占め売り惜しみに対する緊急措置法を持っているのですね。ところが、これについて一向に発動なさらない。これをやれば節約ができないと思っているのか、あるいはまた外国からいちゃもんがついて油が入ってこないというふうに思っておられるのか。それはいずれも皆さんが考えておられるのじゃないだろうかと思います。私は立ち入ってすぐに論議する時間がありませんが、こういう法律を発動して、せめて冬場を迎えた東北、北海道、関東もそうですが、その灯油の不当な値上がりを抑えるだけの勇気と決断をお持ちなのか。私があえて不当と言ったのは、明らかに便乗値上げと思われるものがこの国会でも論議になっているのです。ところが、それに対しては皆さんから正当な反論がないのですよ。そういう意味で、そういった石油二法を発動なさる勇気をお持ちなのか。それから、先ほども同僚議員が言いましたけれども、本当に値上げは不当かどうかを調べるのには原価の中まで立ち入らなければできないのです。ところが、国権の最高機関である国会でもその問題が明らかにならないのですね、守秘義務と言われて。そういうものの一端を出して、本当に国会審議のまないたにのせてくださるのかどうなのか。これを佐々木通産大臣や正示経企庁長官がやってくださるならば私はその決意を買うし、日本の物価にも一縷の明るい望みが出ると思いますが、いままでおっしゃった内容ではこの五年、六年来と同じように一向にこれは変わらない、そう私は推測している。これは推測じゃありません、国民もそう思っている。その点、両大臣から、こういう異常なときであるだけに皆さんは本当の勇気と決断を持ってそういうことをなさるのか、なさらないのか、あるいは閣議でそういうことを問題になさるのか、そういうところで御努力なさるのか、私はその御意見をまず聞きたいと思います。