そこで、大臣にお伺いします。
 先ほど述べましたとおり、石油産業の経営危機の本質は、第一義的には、高騰した石油価格を市場に転嫁できない、その上需要は大幅に減退しているということであるといたしますれば、この事態を基本的に解決するためには、日本経済が現在の石油価格水準で相当の成長を続けることができるまで調整されるか、または、石油価格が現在の日本経済の実態に見合ったところまで下がるか、いずれかになることが必要だと思うのです。つまり、いまＯＰＥＣが石油価格を凍結したり値下げといったかっこうで世界経済と原油価格水準の均衡点を見出そうとしていると同じようなことがなされる必要があると思うのです。そこで、政府はどういうかっこうで、どういう方策をもってこの調整をやろうとされておるのか、またできると思っていらっしゃるのかどうか、この点を大臣に聞かせていただきたいと思うのです。
 しかしながら、この市場転嫁が進んでいきますと川下が困ることは当然でありまして、いまでさえ需要が減少している上に市場転嫁が進みますと、それは石油製品価格の上昇となって逆に市場の需要範囲の限界を超えるということで、また需要を減らすことにもつながるわけであります。ここでも最終的には輸入原油の価格をどう下げていくのかという問題にぶち当たると思うのですが、これもやはり限界がありますから、その点輸入原油をぎりぎり安くする努力をすると同時に、やはりもとへ返すのは、石油業界が生き延びていくためには市場への転嫁しか残らないわけです。しかし最終的にはこれを日本経済全体として消化していかねばならぬというのが日本の宿命のような気がするわけです。そして出てくる個別の問題については個別の対策を立てて解決していく、そういう手法がこれから先立てられねばならないと思うのですが、大臣の見解を聞かしてもらいたいと思います。
私は、石油産業問題にしぼって質問をさせていただきます。
 昨年初頭以降、わが国の石油産業は、原油価格の大幅な上昇や国内石油製品需要の急激な減少に伴う価格の低迷に加えて、為替レートの円安傾向の進展のために未曽有の経営危機に直面するに至っております。最近に至って、国際的な原油情勢の安定化、為替レートの昨年末の円高傾向で、最近はちょっと乱高下はいたしておりますけれども、やや好転しつつあると言われておりますが、これは、昨年来の緊急対策としての減産指導という人為的、臨時的な措置によってようやく小康を得ているのでありまして、事態の深刻さは本質的にはいまだ解消していないと見るべきであります。今回の経営危機の要因は、さまざまな問題が指摘をされておりますが、何といいましても、本質的には、石油製品需要の構造変化、すなわち、石油価格が高騰し過ぎた結果、市場への転嫁ができずに、また需要も大幅に減少したこと、石油産業の過当競争体質等の構造問題に根差したものであると言われております。
 そこで、まず本論に入ります前に、昨年来緊急対策として実施されました減産指導と石油業界の負担軽減を図るための国家備蓄の積み増しの結果、現在の石油の需給状況は一体どうなっておるのか、今後、このような減産指導や国家備蓄を積み増ししていこうという方針は継続を図っていかれるのかどうか、質問をさせていただきます。
これで終わりますけれども、観念的には、今後の二十一世紀は量から質への転換だとかこんなことを言いますが、こうした問題はきわめて象徴的に、量の問題ではない質の問題ですね。それで、そこに光を当てていくことによって、ずいぶんいろいろな、物の考え方が変わってくることがあろうかと思うのですね。ひとつ実現していただけるようにお願いをしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
伝統文化を推進する、それで伝統工芸等についていろいろと施策を講じていくということは非常に大事だと思いますし、そういう面で産業政策上の見地から通産省としても取り組んでおるわけでありますが、文化政策の面からも、いまお答えがありましたようなことでいろいろと進められておりますけれども、今後とも、大事な問題でございますので、場合によっては、よく関係省庁の間で連絡をとりながら、総合的にこれを進めるように努力をしていく、そういうことを勉強し、検討もしてみたい、こういうふうに思います。
先生御指摘のとおり、郷土の工芸、芸能等の生活伝承文化の継承や発展を図りますことは、郷土を理解し愛する心を培う上からもきわめて大切なことであるというふうに考えております。
 そういうことから文部省では、地域社会に根差しました地域住民間の連帯をつくりまして、それへの学生の参加を促進しますとともに、青少年の地域活動の面におきましてもそういうことを考え、あるいはいま先生から御指摘がございました、高齢者が長年にわたって蓄えられました知識、技術を活用する事業に対しましても助成をしておるところでございます。また、博物館活動におきましても、そういう郷土の伝統的な工芸資料を展示するということもやっておるわけでございまして、今後とも社会教育活動の中でそういう伝統工芸に対する理解が十分図られ、プロということは非常にむずかしいわけでございますが、そういう面におきます趣味とかあるいは教養活動が促進されるように、さらに努力してまいりたいというふうに考えております。
いま農林水産省では、国民の需要の動向に応じて農業生産の再編成あるいは農業生産性の向上を図って、活力のある農林水産業というものをつくろうとして努力をいたしているわけでございまして、そのために政策転換をやっております。たとえば……（正木委員「時間がないからいいです。要するに撤廃できるのかどうかということだけ言ってもらえばいいです」と呼ぶ）わかりました。ですから、これについてはその点を御説明申し上げたいと思いまして、ちょっと時間をかしていただけませんでしょうか。
 そこで、いま私たちは米過剰解消という意味で水田利用再編対策を進めております。これは五十八年まで二期対策を進めているわけでございますが、これは緊急避難的なものじゃなくして、集団的にやはり定着させなければならないということで、いま転作作物を選択をして農家、農民にこれをお願いしている、こういう段階に、いま対外経済摩擦問題というのは農家、農民には非常に大きな関心でございます。また不安でもあるわけでございます。そういう中で、私たちはいま関税の引き下げ、それから非関税障壁の解消を進めたわけでございまして、これも大変な仕事なんでございます。
 そこで私たちは、アメリカあるいはＥＣに対して日本の農林水産業の状況をできるだけ説明をし、また輸入拡大に対する努力をも理解していただいて、そうして環境をできるだけいい状態にしたい。もちろん政府全体としては、先ほど正木委員からお話のありましたように、内需を拡大して、輸出ドライブのかからない経済体制をつくるということが基本でございますけれども、そういう環境を整備することによって——いま農林水産業に一番打撃を与えるものは残存輸入制限品目なんです。やはり農業は自然を相手の産業でございますだけにその影響は非常に大きいものでございますから、私たちはできるだけ機会を見て日本の農林水産業の状況、これまでの努力というものを説明をして、この緩和にはできるだけ手を染めないような状況にしていきたいというのが農林大臣の考え方でございます。