そう具体的に詰められますと非常に苦しいわけでございますが、行革に熱意のある学者さん、これも必要でございましょう。それから、経営ということを考えるためには経済人も必要でございましよう。あるいはまた労働界ということも必要でございましょうし、そのほか行政に明るい人ということも必要でございましよう。ですから、そういう方々をバランスをとりながら国民各階層から選ばれるというふうなやり方でいくのが適当ではないでしょうか、さように考えております。
この法案を通さなければ何とも言えませんなんて、そんな行管庁長官弱気じゃいけないのですよ。この法案は、通したらこういうふうなという――私はだれだれをということはそれはちょっと無理からぬことであろうけれども、やはり七名という方は、かつてここで中曽根行管庁長官はその点について、人名についてはなかなかお答えすることはできないけれども、少なくともこういう段階のこういう階層の人を網羅はしたい、それによって公平を保ちたいということだけはおっしゃったのですから、あなたもそれぐらい言ったっていいですよ。
これも法案が成立しませんと何とも申し上げることができませんが、この審議会は答申を実行するためのフォローアップ的な機関でございますから、行政改革に熱意を持ち理解を持っておる、そういう方々が当然委員になられる。それから、国民各層から幅広く任命をしていくというふうなやり方にいたしたい、こう考えておる次第でございます。
いわゆる委員は七名ということになっておりますけれども、この七名の人選については、国民の中において行政改革についての堪能な有識者ということでありますけれども、どういう階層の方々を起用しようとお考えでしょうか。
そうしますと、専門委員についてはいまのところはまだわからない。わからないけれども、しかしそれは、委員を決めていった段階の中にあって必要であれば専門委員も当然スタッフとして決めていくんだ、こういうふうに受け取ってよろしゅうございましょうか。
臨行審が発足した段階において、委員の方々がいろいろ活動なさる上に必要があるということでありますれば、これはもう当然置く必要があると思いますが、いまのところ、それを置くか置かないか、まだ決めてないような状況でございます。審議会発足の際の審議会の委員の方々の御意向も十分承りまして考えていきたい、こういうふうに考えております。
臨調においては、御存じのとおり委員の下に専門委員というのがおりまして実質の方向づけを行ってきたという、それはよくいろいろ臨調の審議をしている中にそれを実感として私どもも感じておりました。
 そこで、審議会においても、やはり幅広く行政改革の審議調査を推し進めようとするならば、どうしたって専門委員の導入は必要だろう。何も何百名をというのではございません、しかし専門委員の導入は必要だろう。委員は委員としても、専門委員の導入は必要であろうと思うのですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
事務局長の人選は、ただいま申し上げましたように法案成立後に決めるわけでございますが、国会の御審議の過程においての皆様方、御理解のある先生方の御意見は、十分私は尊重していかなければならぬ、こういうふうに考えておる次第でございます。
 しかし、考えてみますと私も、行管長官というのは本当を言うと行革推進役なんですね。ですから、私自身が事務局長のようなつもりで総理大臣を補佐してやるということをはっきり申し上げておきたいと思います。
 それは別として、事務局長の人選については、御理解のある先生方の国会を通じての御論議を十分踏まえて善処していく考えであるというふうに御理解いただきたいと思います。
日本とＡＳＥＡＮとの関係については、確かにおっしゃるように今後いろいろと世界情勢も変化するわけでありますし、いろいろと流動化の状況の中でこれからの関係というものもまた、これをどういう形で強化するかという中においていろいろと変化もあることは事実でしょうが、大事なことは日本とＡＳＥＡＮとの関係をより緊密にする、それは経済的な関係だけではなくて政治的な政治協議といった面も大事であるということを私は認識いたしまして、たとえばカンボジア問題等も控えておりまして、ＡＳＥＡＮはいわば相当厳しい情勢にあるといいますか、危機感を持っておるわけでございます。そういう中で日本がそうしたＡＳＥＡＮ諸国に対してどれだけ政治の面で手を差し伸べられるかということも今後の課題としては大きな課題であろうと私は思うわけです。ですから、そうした政治的な協議、さらにまた経済のみならず、先ほどお話がありましたような技術移転の問題なんかも、ＡＳＥＡＮ諸国と話し合ってみましても、ＡＳＥＡＮ諸国としては、これからの経済、ＡＳＥＡＮの国々の開発というものを考えるときに非常に大きな関心を持っております。この技術移転をどういうふうに進めていくか、科学技術の関係閣僚会議の発足であるとか、また、青少年の二十一世紀に向けての交流というものをより深く高めていくことも、新しいこれからの日本とＡＳＥＡＮとの大きな課題ではないだろうか、こういうふうに私は思うわけでございます。
 いまお話を聞いておりますと、その真意は、ただそうしたいま私が申し上げたような関係だけでなくて、むしろ日本とＡＳＥＡＮとの軍事的な何かを求めておるのじゃないか、どうもこういうふうな意図がその御質問にあるかもしれませんけれども、これは、今回の首脳会談等についてもいろいろと意見の交流としては出たわけでありますけれども、日本は日本の立場があって軍事的な協力はできないということは、中曽根総理も会談のたびに明確に述べておるわけでございます。その点については、日本とＡＳＥＡＮとの関係は明快に割り切ってＡＳＥＡＮ諸国も考えておる、こういうふうに私は思います。