先ほどのお話にもありましたけれども、また郵政大臣の所信表明の中でも情報通信システムは国民生活とかあるいは企業経営になくてはならないものである。その基盤整備ということが大変大きな課題になってきているのでありますけれども、そこでお伺いしたいんですが、郵政省は政策官庁という立場でこれからのニューメディア、この問題にどういうふうに取り組んでいくのかという基本的な考えをお伺いしたいのであります。
 いろいろな法案が出されてきているんですけれども、ファクシミリとかあるいはディジタル通信とか都市型ＣＡＴＶとかローカルキャプテンとか、これまでの行政の中でいろいろなされていることと関連したいろんな事業がまた新しい法案あるいは法律の改正案の中にも出てきているんですけれども、法律というのはやはり国民生活に直接かかわるものでありまして、わかりやすいものでなければいけないと思うんです。そして、その法案の中に示されているところの事業というものが一般の人たちにもよく理解できるものでなければならない。理解されて初めてその事業の推進というものが積極的になされていかれるのではないか、こういうふうに思うんです。
 最近のニューメディアに関する事業というものがいろんな法案の中に出てきております。今の郵政省の取り組みは、幾つかの行政部門の中でもって行われているわけなんですけれども、私ここで質問の通告もしていなくて大変恐縮なんですけれども、ニューメディアに関する基本的な法律というものをぼつぼつつくってそれを整備していく時期に来ているのではなかろうか、こういうふうなことを考えるんですけれども、まずその辺のことを、郵政のお考えはどうなのか、あるいはまた検討課題に挙がっているのかどうか。そういうニューメディアに関する基本的な法案、法律というものをぼつぼつ作成して、そして、これからの時代に向けての事業というものを推進していく基盤づくりをまずその辺から進めていく必要があるのではなかろうか、こういうふうに思うんですけれども、いかがなものでございましょうか。
今御指摘いただきましたように、民間各方面の御意見を通信政策懇談会でお取りまとめをいただき、御提言をいただいたものでございます。基本的には、認識として国際的な問題、そして国内的な問題、二つになろうかと思います。
 特に国際的な問題につきましては、先ほどから岡野先生御指摘のとおり、アジア・太平洋の問題、また東欧の問題等さまざまな問題がございます。経済が国境を越えてどんどん進出しており、また文化の交流も盛んになってきております。したがって、国際通信網をどうこれから引いていくか、充実していくか、これが一つの課題であります。同時に、途上国に対して情報通信分野でどう技術的な移転を図っていくか、また、その地における人材の育成をどうお手伝いをさせていくか、これが国際的な問題と考えております。
 国内的には、特に製品がこれから少品種大量生産という時代から多品種少量という時代に変化していくだろう。また、サービスも非常に変化を遂げていく時代を迎えるだろう。そういうものに合わせて私ども、電気通信の分野、通信政策の分野でどう産業の発展に資することができるかということと同時に、やはり地域の活性化という問題にどうお役に立てるか。この四つのものを一つの柱としながら、御提言いただいたものを踏まえながら積極的に取り組んでまいりたいというように考えております。
再商品化能力を持っている事業者ならば結構なのでありますが、必ずしも全部の事業者がそういう能力を持ってはおられないわけでありますし、また、独力で適切な再商品化事業者を見出すことが困難な多くの特定事業者にとっては、例えばドイツなんかではＤＳＤとか、フランスではエコアンバラージュといった指定法人があるわけでございますが、こういった事業者に代行して義務を履行する指定法人というものはやはり必要じゃないかな、こう考えるわけであります。
 地域別にリサイクル事業者等の情報を提供する、今、例えば商工会議所を利用したらどうだという御提案でありますが、こういうセンターを設置して対応することにつきましては、特定事業者にとっては、各地のセンターから情報が得られるものの、各地のリサイクル事業者と個別に契約を締結しなければならず、大変煩雑であります。また、各地の市町村から個別に容器包装廃棄物を再商品化しなければならず、これまた煩雑に相なります。
 また、多数の特定事業者またはその委託を受けたリサイクル事業者が、それぞれ各市町村から容器包装廃棄物を再商品化することといたしますと、市町村にとっても事務処理が極めて煩雑なものと相なります。特定事業者がそれぞれリサイクル事業者に個別に再商品化の委託を行った場合には、適正に再商品化を行っているか否かのチェックもまた十分に行えるかどうか極めて疑問な点が出てまいりますし、不法投棄等の不適正処理が行われたり、生活環境保全上取り返しのつかないような事態が生じ得ないとも限りません。
 これらの問題があることを考えましたときには、リサイクル事業者と一括して契約を締結して、主務大臣の公的な関与のもとに、環境保全に配慮しながら再商品化を行う指定法人の制度が必要だと考えるわけであります。
 なお、こういう行革の折に公益法人をそうどんどんつくるのは自粛しようじゃないかということは、去る三月の末の閣議でも決定を見たところでありますし、各省の連絡会議の決定にも、「国又は特殊法人等から委託される事業を主たる事業とすることを予定している新規の公益法人に対する設立許可は、真にやむを得ない場合を除き厳に抑制するものとする。」というような申し合わせもありますから、今度のこれが民間の発意でどうしても必要だということに相なった場合は、この「真にやむを得ない」というところに該当するのであります。
 もちろん、厚生省、ふえていることは事実でありますが、たくさんありますから、中にはあるいは考えなくてはならぬものもあるかもしれませんが、それだけ、ある意味では厚生省の行政分野が大変今、時代の要請といいましょうか、必要な時期に当たったからかなりのふえを示しているのじゃないかな、こんなふうにも思っておることを申し上げておきたいと思います。