あなたの説明もわからないわけではありませんが、利息がやっぱりちょっと公庫の方が高いですよね。今、罹災者はもう十円でも二十円でも安い利息のものを貸していただきたいと言っているんですね。それもだめだということをおっしゃると、本当に私は、きょうの新聞に出ていたでしょう、どこかの銀行が一千五百億も不良貸し付けで焦げついて役員がわろうかなんていっているんだから、そういうのに比べたらこれは八軒でしかないんだから吹けば飛ぶような金だ。そんなことまでできないなどというようなことであれば、これは恐らく罹災豪雪地域の諸君は黙っていないと思う。これは必ず、もし利息が高いものであったなら利子補給を国でやるか、あるいは市町村でやってまた政府で裏づけやるかですが、その種のものを、金額少ないから議論するほどのものであるかどうかわかりませんけれども、気持ちの問題ですよ。要するに心の問題だ。そういう措置を検討していただきたいと思いますが、それもだめだとおっしゃればこっちも覚悟がありますよ。
お答え申し上げます。
 今回の罹災されました方、全壊戸数が八戸というふうにお聞きしているわけでございますが、この方々に対しまして、住宅を後でお建てになるというときの融資につきまして、住宅金融公庫の住宅災害特別貸し付けという制度がございまして、これでお貸しをさしていただくというふうに私ども考えておるわけでございます。ただ、今おっしゃいました中で利率の件でございますけれども、私の今申し上げました災害特別貸し付けは利率が五・五％でございます。ただ、一般の住宅貸し付けと違いますところは、いつでもお受け付けさしていただく。それからもし、今まで建っておりましたところからちょっと離れてお建てになるときは、その土地の取得費とか、あるいは土地を造成されるとか、そういったお金も合わせまして、土地関係は百二十万程度でございますが、そういったことでお貸しをさしていただくということでございますから、住宅金融公庫としては五・五％でお貸し付けをさしていただくというふうに考えているわけでございます。そこで、四十戸というお話が出ましたが、これは災害復興住宅というふうに言っておりまして、能生街の場合でございますと、四十戸全壊としますと金利が五・〇五％、〇・四五％ほど安くなるのでございますけれども、そういった制度がございます。ただし、この制度は今までの考え方で一つの個人災害というふうな位置づけもございまして、一番条件が災害の中で厳しくなっておるのでございますけれども、四十戸ございませんとお貸し付けできない。それじゃどうしたらいいんだということでございますが、国として五・〇五％でお貸しできますのはある程度まとまったものだと考えておりまして、その余につきましては県におきましても一緒にやっていただきたいということから、県におきましての融資制度もこういった災害につきまして従来からお考えいただいているわけでございます。県におきましては、公庫の融資に合わせまして四百万円ぐらいでございますけれども、お貸しをさしていただくという形で考えさしていただいているところでございます。
そちらの立場はそうでしょうが、しかしこれは、この処分収入がどうなるかということは、この時点でも国民の負担が幾らなんだということになります。ですから、今後もっと国民の負担が減ることが一番望ましいわけですから、あくまで試算について、確定値でないのですからあれこれこだわりたくないですけれども、しかし国民の負担は幾らだという点から考えればこだわらざるを得ないわけですね。
 どうしてもおっしゃらないといいますけれども、もうこれは素人でもわかるんですよ。僕ここに持ってきていますけれども、この周辺でもってことしになってから取引があった例、素人の私の知る限りですから、これをもって問題の総裁の公館の土地が幾らと言っているんじゃないですよ。これは大臣、こうやってピンクでやってあるのはみんなそうなんです。空色のところは総裁の公館。そこで、ことしになって、八月前ですが、これは一番近いところが四千六百万なんですね、坪当たりですよ、三・三平米四千六百万。それからちょっと離れているのが四千万ですね、それから四千三百万というのもあるんですね。これははっきり言って地形とかそれから売り買いの条件がいろいろありますから、別にこれを国鉄用地に当てはめるんじゃないんです。
 つまり、公示価格は五百万、八百万、これは平米当たりですが、坪にして千六百万から二千六百万ぐらいの土地なんですが、付近の取引の実例は既にして四千万円から五千万円、三・三平米、こういう事実はもうわかっているわけですよ。そうすると目ざとい業者が欲しいと思えば当然もうその上を指す。だから、予断を与えるとおっしゃるけれども、そちらが使った例よりもはるかに上に今や地価はいっているわけでしょう。これは、近所の不動産業者から手に入れたのは千代田区一番町十七、総裁公館が十二ですから、近いでしょう。こちらの方がちょっと土地の位置が悪いんですけれども、坪単価四千二百万円、約百七坪、四十五億円、こういうふうにもう幾らもある。
 ですから、私は別にこれは幾らで評価したんだ、試算したんだと追及しているわけじゃありませんで、こういうある程度のその後の地価上昇なぞを含めて今後のことを考えると幾らになるかはっきり言ってわかりませんよ。わかりませんが、試算をそちらがお出しになった以上は、これが国民の負担と関係があるわけですから、どうしてもその試算の根拠をもうちょっと納得できるように話してほしいと、こういうふうにお願いした。どうしてもだめだとおっしゃるんでこれ以上は言いませんがね。
 それだったら、こういうのはどうでしょうね、六十二年の四月ごろの地価であると胸を張ってお答えになりましたから、それはそのままでいいとしまして、しかしそちらで評価なさった時点から既にして今までかなりあちこち、特に都心の一等地は、周辺にいろんな業者もはびこったりする関係もありまして、さらに値上がりしているわけですよ。そうなると、こういう都心のいいところはなるべく早い時期に売った方がいいだろう、もちろんそれによっていたずらなる地価上昇を招くようなことは避けるにしても、早く売った方がいいだろうと思います。
 そうすると、ここ数年のうちにこれらを売却するという前提で、言うなればもうちょっとそちらが試算なさったよりも都心の一等地に関しては、この売却リストに入っているのは相当ありますからね、ですから、この一等地に関してはもっと上がるに違いないから、そこだけをもう一度試算をやり直してみたらどうか。そしたらこれは七兆七千億ぐらいは、当然八兆円を上回るのはもうわかりきったぐらいなんです。これはやり直してみるというような気持ちはありませんか。そんなに難しい作業じゃないですよ。