どうも余りよくわからないんですね。社会一般の情勢に適合したものという分野が、もっと国民に、ああ、そうか、なるほどなというような形を示さなければ、いつまでたっても不透明な印象を与えてしまいます。
 北東公庫は、北海道、東北における地域開発を目的とする政策金融機関であるわけでございます。先日私も、苫東に視察に行ってまいりました。大変お世話になりましたが、北海道及び地元経済界などから、これまで北東公庫が融資対象としてきた地域整備関連分野について、新銀行の重要な柱に位置づけてほしいとの要望が出されたわけでございます。
 そこでお聞きいたしますが、新銀行設立後も、これまで北東公庫が担ってきた業務分野、範囲はこれまでと同様のものと理解してよろしいでしょうか、それが一つ。そしてまた、新銀行の業務における北東地域の地域整備関連分野の位置づけはどうなるのか、お聞かせいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、政策投資銀行の新任務を遂行していく上で必要な人材を確保するということが重要でございまして、そういう意味で、適切な人材が確保できますように、社会一般のほかの方々とのバランスがとれたものでなければならないということが一点でございます。
 それから、政府関係金融機関といたしまして、その職責、必要とされる能力に応じたものをやはり給与として支払う必要があるわけでございまして、そういう意味におきましても、社会一般の情勢に適合したものでなければならないということでございます。
 なお、昨年の九月に特殊法人の役員の給与につきまして閣議決定をいたしております。国家公務員の一般職の給与にかかわる法律の指定職十一号、次官級の俸給でございますけれども、特殊法人におきましても、役員等、その範囲内で定めなさいという閣議決定が行われておりまして、新銀行におきましてもこの範囲内で行われるということになるわけでございます。
しかし、ただ足して同じ数というのは、どうしても行革の趣旨に反するという気がしてなりません。そこは努力によって少しでも削減の検討をすべきである、このように私は考えております。
 日本政策投資銀行の役員の給与及び退職手当の支給の基準は、社会一般の情勢に適合したものとなるよう定めるとしております。これは国民生活金融公庫も同じですが、この社会一般の情勢に適合したもの、これがどうもよくわからないのです。国民によくわかるように具体的に説明していただけますか。
日本政策投資銀行におきましては、法定理事は、開銀八名、北東公庫四名の十二名でございます。これに対しまして、政策投資銀行になりますと、常勤につきましては、現在開銀が七名、北東公庫四名に対しまして、二名削減いたしまして合計で九名になるわけでございます。
 政策投資銀行は、開銀と北東公庫のすべての債権債務を引き継ぐわけでございまして、融資の残高は、一万八千件、十九兆に上るわけでございまして、大変巨額でございます。もちろん、業務の見直しは今後も行うわけでございますけれども、主要な分野といたしまして、地域整備、それから環境対策等生活基盤関連の融資、それから戦略的に重要な産業分野に対する融資等、一般に民間金融機関ではリスクが高い、リスクがとれないというような分野、社会的な公共性が高くて、国の金融機関がリスクをとって奨励すべきようなものに業務を行うわけでございます。
 こういう実態から見ますと、御提案申し上げているような理事というのは必要ではないかというのが私どもの判断でございます。
繰り返しの御答弁になりますが、執行部門としまして、目指した目標に向けて何かなし忘れたことと申しますかなし落としたことと申しますか、そういうことが本当になかったんだろうか。その点につきましては、先ほど来たびたびいろいろな御指摘もいただいておりまして、繰り返し繰り返し考えてみる必要があるというふうに思っております。
 北東公庫の審査体制がずさんでなかったかというお尋ねでございますけれども、一つだけ、北東公庫のこれまでたどってまいりました事績としてここでお耳に入れておいていただきたいことがございますのは、公庫が設立されましたのは昭和三十一年でございます。それから平成十年の三月末までの間、公庫は四兆五千億の資金を融資させていただいてまいりました。
 その中で、最終的に回収ができなかった額、これが幾らあるのかということを調べてみました。最終的に回収できなかった額、つまり債権償却をいたしました額が六十八億円でございました。全体の比率から申しますと〇・一五％ぐらいになりますが、私、このことを申し上げたいということではなくて、公庫として審査に万全を期し、すべての力を集中して債権の確保に努力してまいった事績を何ほどかごらんいただきたかったということが一つ。
 それから、その力をむつ、苫東の問題に及ぼせなかった無念さ、これをはっきり私ども今認めて、先ほど申し上げましたような形で、今後このような体験をどのように生かすべきか、それを考えてみたいと思っている次第でございます。
公明党の大森礼子です。
 きょうの午前中の参考人質疑では、法曹人口の拡大とか司法予算の拡大とか法律扶助制度とか、いろんな制度面についてのお話が多かったと思うのですけれども、きょうの参考人の方のお話からは、要するに量と質があるのであれば質、そしてその質をどう確保するかということで人材育成の大切さということを教えていただいたような気がいたします。
 それで、この司法制度改革につきまして、十三人の委員でこれを検討するということになるわけですが、司法制度改革とは一体何かと考えるときにもうさまざまな論点が出てまいります。具体的な制度とか、それから人材育成のあり方とか、さまざまな論点が出てまいります。それを十三人の委員で検討する、期間は二年間、こういう制約がございます。
 そこで、先ほど海野委員もお聞きになったんですが、やっぱり人選が大事になってくる。というのは、十三人ということで、本当にいろんな分野を反映できる方で構成できるのだろうかという問題が一つございます。それから、もちろんすべてはカバーできないと思うのですが、そうした場合に、国民の皆さんのいろんな意見をどう審議会に反映するかという問題、それから審議状況をどういうふうに国民へ伝えるか、つまりは公開という問題になるんでしょうか、ここら辺が非常に大事になってくると思います。
 それで、お三人の参考人の方に順次お伺いしたいのですが、まずは人選について、例えばこういう人は絶対要るだろうというふうなことがありましたら教えていただきたい。それから、今、佐藤先生がおっしゃった事務局のあり方も一つの例だと思うのですが、どう国民の意見を審議会に反映していくか、そして審議状況をどう国民に伝えていくか、公開していくか。この点について、それぞれ御意見を伺えたらと思います。