鈴木内閣不信任決議案を議題といたします。
 提出者の趣旨弁明を許します。竹入義勝君。
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 鈴木内閣不信任決議案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔竹入義勝君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 鈴木内閣不信任決議案（竹入義勝君外三名提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、竹入義勝君外三名提出、鈴木内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。（退場する者あり）
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 検察及び裁判の運営等に関する調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 検察及び裁判の運営等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書並びに意見書案の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第五三九号機密保護法の制定促進に関する請願外八十三件を議題といたします。
 今期国会中本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 理事会で協議の結果、第一四八八号法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願外四件、第一四九八号国籍法の改正に関する請願外八件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第五三九号機密保護法の制定促進に関する請願外三十四件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 また、第三五〇二号国籍法の一部改正に関する請願外三十四件は、願意のうち「第四条、第五条第一号、第六条第一号の性別による差別を改めること。」の部分を除き妥当と認められるので、今後内閣において検討の上実現に努められたい旨の意見書案を審査報告書に付して、議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十八日、山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
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速記を起こしてください。
 それでは次回の小委員会につきましては小委員長に御一任願いたいと存じます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時散会
それでは義務教育諸学校等における育児休業に関する件を議題といたします。
 まず、今後の小委員会の運営について御協議を願います。
 速記とめてください。
   〔速記中止〕
ただいまから義務教育諸学校等における育児休業に関する小委員会を開会いたします。
 一言ごあいさつ申し上げます。
 私、本小委員会設置の際、委員長の御指名により小委員長に選任されました。何かとふなれではございますが、皆様の御指導と御協力により、本小委員会の設置目的達成のため努力いたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
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私は、今のこの議題につきましては、大きく二つに分かれていると思います。建設労働に関する労働安全衛生法の改定問題と、そして、いわゆる快適職場と言われているこの二つの部分でこの法案は構成されていると思うわけでございますが、建設現場における労働安全衛生の改定問題につきましては同僚の岩田議員に譲ることにいたしまして、快適職場と言われているこの部分についての質問を中心に質疑をさしていただきたいと思います。
 御案内のように、高齢社会を迎えまして、六十歳代の労働力の活用ということが今後の労働行政の中でも非常に重要になってくると思われます。また、障害者に対しても、労働の場から排除するのではなくて、就労を保障していくノーマライゼーション社会の形成ということが一層進められなければいけない、そうした社会に今日到達しているというふうに考えます。
 さらに、就労者の平均年齢が上昇していくに伴いまして、いわゆる成人病を持ちながらもその疾病のコントロールを行いつつ、社会生活においては正常に行動できる人々がふえてきておりますし、また、医療もそうした疾病の治療あるいはコントロールを行いながら、そうした労働者に対して労働生活を含め社会生活の継続を可能とさせるように進めていかなければならないし、その方向に進んできているというふうに考えるわけでございます。
 こうした高齢者の就労の継続あるいは障害者の雇用の一層の推進あるいは成人病罹患者の労働生活の継続といったような課題、これは労働者側からの一方的な要望ではなくて、企業を含む社会全体がそうしたことが必要であるという時代に到達してきているというふうに考えるわけでございますが、まずその点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。