後半の、新しい法律改正について、御意見がございますれば、また改めて承って勉強させていただきたいと思います。
 銃器根絶の問題については、御案内と思いますけれども、官房長官を本部長といたします銃器対策本部というのを新たに設置をいたしまして、関係各省庁の担当者に集まっていただいて、あらゆる角度から、特に外国から入ってくる流入の経路その他を遮断する、水際作戦を行うということをただいま徹底して進めているところでございます。
 同時に、国民の皆さん方の御理解と御協力がこの件については極めて大事でございますので、過日は、日比谷公会堂におきまして銃器根絶の国民の集いというのを開催させていただきました。国会議員の方々もたくさんお見えでございましたが、あるいはお聞き取りをいただいているかと思うのであります。
 しかも、それだけでは足りませんで、世界各国の銃器に対する対応を見ておりますと、日本のように厳格に所持を禁止しているというのは台湾とか韓国といったようなところでございまして、どちらかというと、ほかの国々は銃器の所持については極めて自由な形をとっています。それは、個人の身を守るのはみずから銃で守る、それが民主主義だという、そんな考え方があるからだろうと思います。したがいまして、そういう国々から日本に銃器が入ります場合、その国々から的確な情報が入りにくいという、そういう問題がございます。
 そこで、私どもは、世界各国の方々に銃器の問題について考えていただき、あわせて日本への流入を防ぐための協力を仰ぐために、国際会議をこのほど開くことになっております。いろんな角度から銃器根絶のために努力をいたしたいと思っております。
そのほかに、科学捜査力の強化というのも大変大きな課題だと思います。あるいは、国際的銃器対策の強化、密輸の防止、これも大変大事な課題だと思います。
 さらに、一番基本的に大事だと思いますのは、今回のような犯罪、つまり組織犯罪、こういったようなものがこれから起きる可能性がある。これは日本だけじゃありません。これはポストモダン、新しい時代の傾向だと言われておりますが、そのような組織犯罪規制法といったようなものを新たにつくる必要があるのではないか、こういうことで私ども今検討しておりますが、いかがでしょうか。
今回のオウム真理教の捜査を遂行するに当たりまして、昨年警察法を改正していただきまして、警察本部長の協定で関係都道府県警察の指揮権を一元化することができるようになった、これが今回の事件の合同捜査に当たりまして大変有効に機能したというふうに考えております。
 また、さらに都道府県警察相互の円滑な捜査協力を実施することが必要ではないかということも考えておりまして、それぞれの事件では必要な指導、調整を行ってきたわけでありますけれども、今後さらに円滑な捜査協力ができるように、いろいろな施策が必要ではないか、制度も考えなきゃいけないのではないかということで、現在検討を進めているところでございます。
その次に、テロの犯罪対策についてでございますが、テロの組織についての情報の収集と集約、これが大変大事な課題でございます。それから、重大事犯への広域捜査体制のあり方、これなども大変大事な課題だと思いますが、これには警察法の改正が必要だと思いますが、そういう視点で警察法の改正を考えておられますか。
今御提案の中身について、一体どこに属する機関をつくろうとしているのか、私どもでは皆目見当がつきませんが、もしおわかりなら、お考えならお示しください。
    〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
自由民主党の新藤義孝でございます。
 地方行政委員会には初めてお邪魔をさせていただきまして、質問させていただくわけでございまして、どうぞよろしくお願いをいたします。特に、野田大臣には初めてお目見えをさせていただきます。大変アグレッシブな方だと私は尊敬しておりますので、私が今回質問させていただく中でこれはと思うことがあったら、ぜひ御答弁いただければありがたいと思っております。
 ただいま、滝実先生の明治時代からさかのぼることの歴史を踏まえた格調高い専門的な御質問があったわけなのでございますが、私は、これから先の将来の日本の情報化、こういう観点から今回のこの住民基本台帳の法改正をどうとらえていくかということで、御質問させていただきたいというふうに思っております。
 いろいろなところで、行政もそれから政治家も含めて、二十一世紀の社会のキーワードは何かということになると、必ず出てくるのが高齢化社会とそして情報化社会だ、こういうことになっています。そして、閣議決定を何度も繰り返しまして、この住民基本台帳はもう既に平成九年の段階でやるんだというふうに決まっているわけでございますね。そして、政府の方でも、高度情報社会推進本部において、去年の十一月に基本方針をきっちりと決めているわけなのです。しかし、私の思うところ、我が国の情報化というのは思ったほどに、期待しているほどに進んでいるのかな、こういう気がするのでございます。
 先進であるアメリカなんかと比べましても、これはもうどんどん離れているばかりなのですね。インターネット利用は、アメリカが六千二百万人、日本は一千四百万人でございますし、人口一万人当たりのホスト数、これは日本は世界で二十三位なのですね。世界一の通信技術、コンピューター技術を誇る我が国が、自分のところでつくっているのですが、しかし、どれだけ使われているかというと、ホスト数においては、シンガポールが十三位、香港が二十二位、そして日本はその次になっている、こういうような活用状況でございます。それから、電子商取引がこれから拡大するんだ、拡大してきたといっておりますが、アメリカが二十一兆円、日本はまだ八兆円だ、こういうことになるわけなのです。
 ですから、なぜこれが進まないのか。私の考えるところ、率直に申し上げますと、便利でないのですよ。結局、自分の生活や仕事にみんなが使えるような創意工夫をしていかないと、ただ見るだけだったり、それからデータが集まってきたものを集計するだけ、そういう状況ではなかなかこれは普及が進んでいかないというふうに私は思っているのです。
 ですから、そういう意味で、今回の住基台帳法の改正が、まずは行政の効率の向上、それと住民の利便性が上がるんだ、こういうことで私は大変歓迎しておりますが、これとあわせて、情報化を進めていく中で、今回の住基台帳のネットワーク化、これは自治省、どういう取り組みをされるつもりなのか、今のお考えを聞かせていただけるとありがたいと思います。