そこで、最後、教育財政の問題で結びとして申し上げておきたいわけですが、日教組の教育改革に対するいろいろな意見、要望などを見てみますと、教育財政の確立は、緊急課題、さっき言った問題等を含めまして、公財政支出である教育費というものをせめて昭和四十年度――四十年度は大体一二・三％。さっき二〇％と言ったんだが、何かそれは数字のとり方だと思うのだ。五十八年度は一〇・六％。それで四十年度の一三・三％くらいに持っていけば、緊急の問題については改善されるのだという指摘さえあるわけだ。ですから、障害児教育の問題にしても、あるいは社会教育にしましても、さっき言った学級編制にしましても、教育改革だと大上段に、大上段と言ったら失礼かもしれませんが、構える割には、実際に緊急な課題というか、当面する重要問題が意識的に落とされているような感じもしないでもないということを指摘して、努力なさるということですから、そこいらのことも含めて、ぜひ御努力を賜りたいと思います。
 次に、教科書問題について何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
 さっきの官房長官の御答弁も一応踏まえてお尋ねするわけですが、最初に、一九八二年の、中国、韓国を初めアジア諸国より確かに厳しい批判が寄せられたことは御承知のとおりです。いま一度振り返ってみて、当時何が問題であって、それがどのように解決されてきたのかをお尋ねしたいわけです。
 政府は、当時の中国、韓国及びアジア諸国から批判されたことについて、さっきもございましたが、それをどう受けとめたかということ。なるほど、ああいうふうに書きかえたり、あるいはいろいろ表現を、これは物によっては和らげにゃいけないところもありますよね、文章ですから。また事実関係についてはできるだけ事実に近い記述をしなければいけないということ、それは私もそういう立場をとりますよ。しかし事実を歪曲したり、余りに凄惨だからあるいは悪い感じを与えるからとかいうようなことで、事実を曲げたりいろいろなことを改ざんしていくということはいかがかと思うのですね。
 さっき官房長官の談話も引用いたしましたが、文部大臣、進出を侵略にしただけでこの種の問題が本当に解決されたという御認識をとっておられるのか。教科書検定というのは、調査官がその基準に基づいていろいろやっているにしても、最終決定権はあなたなんですよね。文部大臣なんです。最終的な権限が問われるのは文部大臣だと私は思う。今まで私が言ったことについてどういう御認識なのか、どういう御見解なのか、まずお聞かせください。
次に、政務次官にお尋ねをしたいのでありますが、我が国の安全保障政策についてであります。
 歴史的にも、ソ連の今日までの行動を見ておりますと、それはまあ大変な飽くなき領土拡張への意欲あるいは侵略の歴史であった、こう言っても過言ではないと思うのであります。大東亜戦争が終局を迎えたときに、日ソ不可侵条約、これを無視して攻撃をした。あるいは「北方領土奪還への道」という水津少佐が書いた本の中にも北方四島を占領するときのことを詳しく書いておられるのですね。さらにチェコ、ハンガリー、ポーランド、これは占領ではありませんが、無抵抗の状態で弾圧されている。特徴的なことは、無防備なら侵略をするが、相当の被害をこうむるようだと入らないと見るのが一般的だ、こうよく言われるわけであります。
 もう少しお話を申し上げてみたいと思うのでありますが、例えば一九六〇年以降のベトナム戦争に疲れてアメリカがソ連とデタントをした、このときはヨーロッパの国々は軍事費を削減して市民生活の向上に金が使えるということで安心したわけでありますね。ところが、ソ連だけは核凍結の範囲に入っていなかった。中距離核ミサイル、ＳＳ２０を大量に生産しておった。一九七五年にはサイゴンが陥落をして、北ベトナムが南ベトナムを併合した後に、アメリカはこれでもう厭戦気分と申しますか戦争に嫌気が差してきた、そういうときに人道主義を前面に出したカーター大統領が選ばれたわけであります。その選ばれた翌年に東独軍とキューバ軍がアンゴラ、そしてその翌年がエチオピア、七八年が南イエメン、どんどんどんどん勢力を拡大していった。いよいよ七九年にはソ連自身がアフガニスタンに侵攻した。そこで、この年の十二月でありますが、ＮＡＴＯ理事会でＳＳ２０に対抗するパーシングⅡなど中距離核ミサイルを配備することを決定した。さすがのカーターも、これは軍備増強政策に踏み切らざるを得なくなってきた。やがてタカ派と言われるレーガン大統領が就任をした。こういった一連の経緯を見ても、どうも無防備中立というのは非常に危険だ、やはり現状のように自補力と日米安保体制とによって抑止を基本とする我が国の防衛政策が、これは日本としてとり得るただ一つの道だ。しかも今お話にありましたように、戦後四十年、我が国がチェコやハンガリーやアフガニスタンのような目に遭わなかった、そして今日の繁栄を築いたということもまた明らかであるわけであります。
 しかしながら、一部報道や国会での議論、本委員会での議論を伺っておって、依然として我が国の自衛力増強はソ連の反発を招くあるいは我が国が米軍の基地があるゆえに自国の関係ない戦争に巻き込まれる、こういった議論が出ているわけでありますが、我が国がみずから抑止力を確保するための努力を批判するこれらの方々、一体どうすれば――一切放棄すれは日本が今よりも安全だということは、今までの議論の中で私は思えない。特に、紛争巻き込まれ論を言われるわけでありますが、これはバランスが崩れたときに起こり得る現象だろうと私は思うのです。しかし、今の場合はバランスが保たれておる以上は、こういう施設があったからすぐ攻撃をされる、危険だということではない。むしろその危険をなくするためにお互いがこういうバランスをとりながら戦争抑止をしている、こういうふうに私は理解しているわけでありまして、この点について御見解を承りたい、こう思うのです。