佐世保市の工業団地造成事業につきましては私どももかねがね伺っておりまして、特に地域振興整備公団によりまして工業団地の造成がなされますと、高島炭鉱の離職者対策等にも非常に貢献をするのではないかという基本的な認識を持っております。しかしながら、工業団地の造成に当たりましては、私ども、この候補地につきましては国道等にも非常に近いということで良好な地理的条件だと伺っておりますが、なおそういう地理的な条件も含めまして、採算性につきまして事前に十分な調査をするということを建前にいたしておりまして、現在県及び地元の御協力も得まして、地域振興整備公団におきましてこの工業団地の造成に関します各種の調査を行っているところでございます。今後この調査結果を踏まえまして、あるいは本年度末くらいになるかもしれませんけれども、工業団地造成事業の実施の是非について方針を決定したいというふうに考えておるわけでございます。
近いうちに町よりいろいろな話があると思いますので、その節にはよろしく御配慮のほどをお願いしたいと思います。
 また、この高島の炭鉱閉山に伴う厳しい雇用情勢に対応する離職者対策として、また地域振興対策の一環といたしまして、ナガサキ・テクノポリス開発計画の中心であります佐世保市の内陸部の三川内地区に工業団地を造成することについて国及び地域公団に対しまして要望がなされておるわけでございますが、現在どのような状況になっておるのか、お尋ねしたいと思います。
高島町の振興を考える場合には、当然高島町の置かれました地理的条件というものも十分念頭に置きまして考えていかなければいけないと思うのですけれども、やはり最大の特色は離島ということでございまして、逆に言いますと周囲を海に囲まれておるということで、高島町からもこの間いろいろ御要望をいただきましたけれども、その中に海洋開発ビジョンというのを高島町がおつくりになりまして、海洋資源の活用あるいは各種の観光レジャー施設、スポーツ施設等の誘致が地域振興のために非常に有力な柱になるのだということを御指摘なさっているわけでございます。私どもといたしましても、先生今おっしゃいました例えばオートレースのようなスポーツ施設も含めまして、御指摘の観光あるいはレジャーを通じました高島町の振興につきまして、例えば、産炭地域振興臨時交付金というものを活用しながら積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
ただいまのお話、しごくもっとものように承りますけれども、実は行政管理庁の調査報告書が出ております。これを拝見いたしますと、例はエネルギー工学研究所の勧告の例でございますけれども、このように記載されております。「勧告が関係省庁において具体的に取り上げられた形跡もない」、これはやっぱり勧告をする権限を与えられている学術会議の勧告でございますので、「具体的に取り上げられた形跡もない」という行管庁の報告では、はなはだ私は遺憾であると言わざるを得ないのではないかと思います。
 そこで、これはこれといたしまして、私は自分の関連する第七部の勧告例を具体的に取り上げまして質問をしたいと思います。
 私はこれで四期目でございますが、第九期には七部、医学、歯学、薬学を包括しておりますが、七部附置の卒前教育小委員会の委員長をさせられております。第十期、十一期、現在の十二期、この三期にわたりまして生涯教育問題小委員会の委員長を務めてまいりました。
 その中で、私たちは生涯教育の理念に立脚をして、長期的展望のもとに、医学、歯学、薬学を包含いたしまして、つまり健康にかかわる職業の教育ということでございますけれども、医学教育全般をこれ含んでということですが、これを総合的に推進するための体制を確立する必要がある。ということは、諸外国におきましても、医学教育は、それこそ年々歳々新しい医学教育を目指して改革をされております。それは、医学の急速な進歩に対応して、医学教育も当然それに即応しなければならない。社会のニーズもそこにあるし、それから疾病構造が変わってまいります。十年一日の教育ではいけない。そして、いまあるベストだと思っている医学教育自身も、近い将来やはり再び改革をされねばならないという宿命をしょっているものだと、われわれ医学教育関係者はそう痛感をしております。
 そういう意味で、私たちはその方策ということで、次のような申し入れ及び勧告を学術会議を通しまして行いました。第十期では「医学教育制度の総合的運営及び体制の整備について」、これは申し入れでございます。昭和五十二年十一月二十五日付です。第十一期では「医学教育会議（仮称）の設置について」の勧告でございます。これは昭和五十五年十一月一日付でございます。これについては、全国の医学部長、病院長会議、これは国公私立大学を含みます。その発行した医学教育白書、昭和五十四年でございますが、これに詳しく理由を挙げ、データを付して要望されております。同じことが歯科大学学長会議、薬学部長会議、薬学の教育委員会等々におきまして、同じことが期せずしてと申しますか、一緒になってと言った方が本当かと思いますが、要望をしてまいりました。
 こういったことでおわかりになったと思いますが、私が生涯教育の小委員長をやって三期目、三、三が九年でございますけれども、十年来の医学教育関係者の悲願とも言うべきものでございます。
 この間も十二期の、多分これで終わりだろうと、次の選挙があるから、まあ懇親会やろうというようなことになりましたが、そのときある教授が、ある会員が立ちまして、医学教育会議がとうとう日の目を見なかったことは本当に残念である、こういう演説をぶちまして、私は、いや、これはどうしても私から質問の形でこの実現を皆様にお願いするからというふうにお話をしてまいりました。きょうは、その宿題を片づけさせていただくということでございますが、これに対しまして科学技術庁長官通知が昭和五十六年五月一日付で参りました。その処理省庁は文部省及び厚生省ということになっております。したがいまして、それから勧告が出ましてからちょうど三年が経過しております。文部省、厚生省、それぞれその間どのようにこれに対処され、検討されてきたか、具体的にひとつ説明を承りたいと思います。