最後に局長さんにちょっと申し上げますが、先ほど同僚議員の質問の中で国民に知る権利もあるということを言われましたけれども、知る権利というのは、私は結核で右肺がありません。この右肺がないということを皆さんたちここにいらっしゃる方は知る権利はないはずです。私がこれは人に知られたくないという場合には皆さんにはないはずです。しかし、リクルートの株を政治家がもらったというときのその人は、これは国民が知る権利はあると思うのですね。ですから知る権利という場合に、私の肺がないということを皆さんは知る権利はないのです、私が言うことは勝手ですけれども。それと同じように、エイズにかかっているかかかっていないか、この人が何という名前の人かということを知りたい人はいるでしょう。だから、週刊誌が売れるから週刊誌がこういう写真まで出すのでしょう。しかし、こういうもの、知られたくないというものに対して我々だれも知る権利はないはずです。そういう言葉を、局長がこの法案の審議の中で、国民にも知る権利があるということを先ほど言われたことは許せないことだと思いますので、これは訂正していただきたいと思います。
先ほど神戸、高知等の事例について御指摘があったわけでございますけれども、各地で個人を特定できるような報道が行われた。これは報道に行き過ぎがなかったか、あるいは行政や医療機関においてもより周到な配意ができなかったのか、いろいろなことが指摘をされておるわけでございますけれども、当時はエイズについてのいろいろな不安というものが現在に比べて非常に大きかった。そういう状況の中でややセンセーショナルに取り上げられたのではないか、こういうふうに思うわけであります。その後のこの種の問題に関する報道の取り扱い方も非常にリーズナブルになっているのではないかと思うわけであります。
 行政等が感染者の病状等を発表したことについては、それぞれやむを得ない事情があったというふうに考えております。また、個人が特定されない形で基本的には行われたわけでありますけれども、その後いろいろな反応の連鎖の中で、今先生が御指摘されたような状況が起こっておるのではないかというふうに思うわけでありますが、なお今後ともこの問題は、やはり個人がいろいろな形で迷惑を受けるということはあってはならないわけでございますので、そういう点から今度の法律の中でも具体的な守秘義務を課する条項を設けております。その指導のあり方についてもこれから具体的に定めてまいりたいと思うわけでございますので、今後はそういうことが起こらないように大いに注意をしていきたい、このように思うところでございます。
これは、私は一例としてパンフや何かのことを言ったわけですが、こういうことになったら、例えばそういう府の課長さんが記者会見するとか、こういうのをちょっと調べてそういうことを絶対させないように指導できますか。これは漏らしているんじゃないですか。もう一度聞きますが、漏らしたということは、どこまで漏らしたら漏らしたということになるのですか、局長。
国民の皆様にエイズについての正しい知識を持っていただく、これは基本的に非常に重要なことでございますし、そのための努力はいろいろさらに進めていく必要があると思います。ただ、そのやり方はいろいろあるわけでございまして、家庭に全部一部ずつ配布すればそれで日本全国でエイズに対する正しい知識ができたということにはならないわけでございまして、いろいろ機会をとらえて、いろいろなメディアを通して、もちろん家庭に届くということも必要でございましょう、いろいろな対応をしながら正しい知識を普及する、これは最大限の努力を払ってまいりたいと思います。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 高沢 寅男君
   理事 佐藤 信二君 理事 高橋 辰夫君
   理事 中村正三郎君 理事 町村 信孝君
   理事 宮里 松正君 理事 上原 康助君
   理事 玉城 栄一君 理事 和田 一仁君
      阿部 文男君    北村 直人君
      鈴木 宗男君    武部  勤君
      近岡理一郎君    野中 広務君
      鳩山由紀夫君    小谷 輝二君
      藤原 房雄君    中路 雅弘君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （沖縄開発庁長
        官）      粕谷  茂君
 出席政府委員
        防衛施設庁長官 池田 久克君
        防衛施設庁総務
        部長      弘法堂 忠君
        防衛施設庁施設
        部長      鈴木  杲君
        沖縄開発庁総務
        局長      手塚 康夫君
        沖縄開発庁振興 
        局長      藤田 康夫君
        外務省北米局長 有馬 龍夫君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局国
        際刑事課長   兼元 俊徳君
        環境庁企画調整
        局環境影響審査
        課長      櫻井 正昭君
        外務省北米局安
        全保障課長   重家 俊範君
        大蔵省関税局輸
        出課長     宝賀 寿男君
        農林水産省構造
        改善局建設部水
        利課長     末松 雄祐君
        農林水産省農蚕
        園芸局果樹花き
        課長      市之宮和彦君
        農林水産省食品
        流通局砂糖類課
        長       熊澤 英昭君
        水産庁漁港部計
        画課長     三橋 宏次君
        通商産業省貿易
        局輸入課長   川嶋  温君
        特別委員会第一
        調査室長    寺田 晃夫君
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委員の異動
七月二十八日
 辞任         補欠選任
  小渡 三郎君     佐藤 信二君
十月二十六日
 理事小渡三郎君七月二十八日委員辞任につき、
 その補欠として佐藤信二君が理事に当選した。
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九月十四日
 沖縄米軍基地における軍事演習反対等に関する陳情書外六件（第一二五号）
 スカイホーク攻撃機及び観測攻撃機の嘉手納基地への移駐に関する陳情書外二件（第一二六号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 沖縄及び北方問題に関する件
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