お答えをいたします。
 大変言葉の背景のある御質問のように承りました。もちろん私たちも、対立てあるとかあるいは対決であるとか、そういう基本的な考えはありません。どういう方向で、どういうふうにスタートをとったら地方分権というものが将来の日本の地方自治を考えたときに一番いいか、この原点に立っていろいろと議論をして提案をしたところであります。したがって、意見と言われれば率直に申し上げますが、私は、それぞれがそれぞれに法案にこだわることなく、どこが一番いいかというところをしっかり見出して、その上で将来の地方自治のために本法案はつくっていくべきだろう、こういう心を実は持っております、申し上げておきます。
 それから、スタートが違うんです。スタートが違うんです。すべてを推進委員会に一任するというのと、これとこれは原点だから、この上に立ってスタートしましょう、その違いなんです。
 またいろいろと話し合う時間もあると思いますので、考えの一端をお答えとさせていただきます。
 以上です。
冒頭に私も僭越ながらお話をさせていただきましたが、お互いのいい面は持ち寄って、より充実した法案というものを成立させていく、そういう姿勢は全く同感でございまして、そのお互いの姿勢を大切にしてまいりたいと思います。
 そんな中、冬柴委員が総理に質問された機会だと記憶しておりますが、衆法が閣法より前進したものであるということ、そのことは衆目の一致したところであるということを認めさせるというような、そんな発言がたしか質問の終盤にあったと思うのです。
 しかし私は、その衆目が一致して閣法よりも衆法の方がすぐれているということを認めさせることよりも、それよりも、そのことを優先させるよりも、閣法の内容をより充実させる、そして全会一致で成立に向けてもし進めていくことができれば、そのことの方が、地域における地方分権推進ということを今心待ちにしている中でより求められている形ではないだろうか。いささか自分勝手な部分もあるかもしれませんが、そういう考え方を持ってこの委員会で皆さんの話を聞いておりました。
 もう時間も残されているところわずかしかございませんが、各委員から、そんな私の質問に対する御答弁を一言ずついただければありがたいと思います。
衆法を御紹介いただきまして、大変光栄に思います。ぜひこれは取り入れていただきたいと思う一つの発想だと思うのですが、我々は、行政内部だけでこういう兆のを進めるのではなく、広く国会の論議を呼び起こし、そしてまた、その十一条にも閣法にない一つの発想を盛り込んでいるのですが、委員会のその審議の概要というものを一般国民に公表して、そしてこれも、定期的に公表をすることによってこの進捗状態あるいは今どういうふうなことが論議されているのかということを国民も知り、そしてまた、国会へ報告していただくことによって、国会でもその議論が呼び起こされる。常に地方分権の推進というものに皆が関心を寄せて、忘れ去ることなく、常に緊張関係を維持しながら進められていく、そういうものがぜひ必要であろうというところでこういうものを入れたものでございまして、評価をいただいたのは大変うれしく思いますし、ぜひそういういい面は閣法の中に取り入れていただきたいというふうに思います。
委員の御意見も決してわからないわけではありません。この辺をお互いに前向きにとらえていくということが必要だろうかと思うのですが、衆法で出されています第十二条、私は、この点の方がむしろ重要なことではないかと
読ませていただいたのですが、「内閣総理大臣は、」委員会から勧告を受けたときには、「これを国会に報告するものとする。」これが限られた期限の中で本当に進められるかどうかということを分析していくためには、この条文は、最後に附則でつけられています、たしかそうだと思いましたが、衆法の方で言われている五年というものを一つのめどにしながら継続していくという考え方よりも重要視すべき部分ではないかと思うのですが、御意見を聞かせていただきたいと思います。
確かに、五年という期限をつくって一気にやっていくというのは、実効が上がる方法だろうと思いますけれども、しかし、残念ながら政府案は、五年で果たして大きな成果が得られるかどうか、ちょっとその辺が中途半端なもので終わりはしたいかという疑問を私ども持っておるわけです。それは地方制度調査会の答申でも、その答申に盛り込まれたその事項に沿って法律をつくってくれ、つくるべきだということをうたっておるわけですね。
 ところが、残念ながら、その具体的な権限移譲の基本原則や方針がこの政府案には示されてない、このように私ども考えておりまして、したがいまして、むしろ、時限立法とするよりも、五年をめどに具体的な成果を上げることを私どもとしては目標に掲げて、それを担保するために勧告の国会報告や委員会の審議概要の公表を義務づける等の措置を考えておるわけでございます。
総理は知らなかったからお答えにならなかった。これは別に知らなくてもいいことなんですよ。答えは今法制局長官がおっしゃったことです。
 それで、平成四年版のものには憲法編につづられているわけであります。憲法編のところにつづられている。つまり、戦前の暗い歴史の反省に立って、信教の自由がこの宗教法人法の中において遺憾なく保障されている、こういうことを示す意味があって編者は多分この憲法編につづったんだろうと私は思っているわけですね。
 さてそこで、宗教団体法というのが戦前ありました。与謝野委員の質疑の中で、宗教弾圧に使われたのは治安維持法なんだ、これで弾圧をしたんだ、こういう言い方がありましたけれども、これだけではない。宗教団体法もそれと相まってその道具に使われた、こういう歴史があるんですね。
 例えば、これは指導監督という考え方でずっと貫かれておりますので、この法律によって、教義の変更を勧告されたりとか、あるいは団体の統合を勧告されたり、それに従わなければ治安維持法違反で捕まるおそれがある、こういう強制があって、これは弾圧の道具になったということなんであります。
 そんな歴史を踏まえてこの宗教団体法が戦後廃止をされたわけでありますけれども、この廃止をされた理由についてまずお伺いしたいと思います。文部大臣、どうですか。