その見通しを今述べられたわけでありますが、本当にこれは一日も早く我々は急がなければいけない。本当に人類の破滅を救うためにも、一方ではこのようなものについて促進を図っていただきたい、こういうように思うのです。
 そこで、経済援助についてひとつここで絞ってみたいと思うし、私も提案をしたいわけでありますが、これは総理なり外務大臣からぜひお答えを願いたいわけでありますが、軍事費の支出の多い国、こういう国に対する経済援助というのをある程度規制というのですか一つのルールをつくって、もうフリーで出すようなことをやめようではないかということをこの際積極的に提案をしたいわけであります。
 いわゆる軍縮の達成の度合い、スケールは別としまして、要するに軍縮をやるという国、そういう国には、もし我々が援助できるようなそういう余裕があるならば積極的にやろうじゃないか。ところが、私が先ほど申し上げましたように、砂漠の中にぼんと病院だと言ってつくってしまう、後で気がついてみたらそれが飛行場になっていた、あるいは兵舎になっていた、あるいはシェルターがあった、その中には防毒マスクの毒ガス用の一つの設備があったというようなことを二度と我々は繰り返したくない。いわゆる軍縮ということに日本はもう積極的に国連の場で声を大にしていただきたい。これは今、日本が唯一国際社会の中で発言ができる場所だと私は思うのです。遠慮なしにこういうような趣旨を言いながら戦後復興に協力をしていこうではないかと思うのですが、この軍縮達成に応ずる援助方式の見直し、一つのルールをつくろうという提案について総理からお答えを願いたいと思います。
イラクを中心とする化学兵器が、どちらかというならば今日のような敗退の時期で一種の大混乱の中でもしこれが発射をされたということになりますと、はかり知れぬ悲劇が生まれるのではないだろうか、私はこう思います。この化学兵器禁止条約の一日も早い締結をする必要があると思うのですが、その点の見通しはどうでしょう。
お答え申し上げます。
 現在、世界で自分の国が化学兵器を持っているということをはっきり宣明しておりますのはアメリカとソ連でございます。しかしながら、それ以外の国も保有しておると見られておりまして、たしかブッシュ大統領の演説では二十カ国という数字が挙がっております。
適切な措置と言ったって、返してくれと言うわけにいかないわけですから、あるいは隣近所と違いますから一々文句をつけに行くというわけにはなかなかいかないからこそ、転用についての事前のいろいろなルールというものを今のうちにつくっておかないと、私は、サダム・フセインの例を申し上げたことが生きてこない、こういうことが言いたいわけなんですよ。
 ですから、これは今から問題にしたいのは、過日のこの委員会でも日笠委員の方からも質問があったと思うのですが、化学兵器というような問題も一つ現実の問題として出てきているわけであります。いわゆる化学兵器の禁止条約というのが国連の場でもいろいろと議論になっておると思うのでございますが、なかなかこの交渉が長引いているというように我々聞いておるわけであります。これが長引けば、ますますこの化学兵器というのは拡散をしていく、こういうようなおそれもありますし、いわゆる廃絶をするということがますます困難になってくるということにもなるわけでございまして、現在いかなる国がどのような化学兵器というのを持っているのか、こういうことをまず政府に聞きながら、この禁止条約の問題の展望をお伺いしたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 仮に軍事目的に転用されるということが確認された場合という仰せでございますが、こういう場合には被援助国による我が国援助の確認ということが、万が一にも確認されたというような場合と存じますけれども、その態様や状況に応じて事態の是正を求める等適切な措置をとらしていただくということになろうかと思います。
じゃ、仮に軍事目的への転用が確認をされた場合、政府はいかなる措置をとられるのか、明らかにされたいと思うのです。これはひとつ大臣の方から答えてくださいよ。
お答え申し上げます。
 転用の措置という御質問でございますが、先ほどお答え申し上げましたように、基本的には目的のところで、交換公文上、これは国際約束でございますから、我が国の経済協力はかくかくしかじかの計画のために、その国との友好関係及び協力関係を増進する、経済協力の目的のためにこれを供与するということで相手側と合意をいたしておりますので、その点は法律的にも確認されているというふうに我々は考えております。
中国は世界の中では武器輸出大国だと思いますので、どうかひとつ、我が国のそういう立場を中国に対して今後とも機会あるごとに粘り強く説得をしていただく必要があると思います。要望をいたしておきます。
 次に、ゴルバチョフ大統領の訪日も近づいてまいりましたので、日ソ関係で領土問題等を中心に幾つか伺いたいと思います。
 過日のこの外務委員会でも、我が党の小沢幹事長がソ連に行かれた、それに関して二元外交になりはしないかというような意味の御議論があったと思いますけれども、二元外交になるかどうかは別にいたしまして、外交というのは手のうちを余り見せるものじゃないと思うんですね。やはりギブ・アンド・テークですから手のうちを見せるべきではない。まあ世の中には誘い水とかあるいは探りを入れるというようなこともありますからそういうことであったのかもしれませんが、やはり外交ですから手のうちを見せちゃもう話し合いになりません。きょうもいろいろ承りたいと思いますが、機微に触れる問題についてあえて御答弁を求めようとは思いませんけれども、国民がひとしく関心を持っております事項でありますので、差し支えない限りひとつ御見解を承りたいと思います。
 そこで、領土問題の話ですけれども、どうも新聞を見ましても、あらゆる問題を話し合うというようなことを向こうは言ってみましたり、あるいは向こうの外務大臣が来られたときの話では決断のときであるというような、そういう抽象的な表現は報道されておりますけれども、さあ具体的に向こうがどういう態度に出るかということは、私どもが新聞各紙で知る限りどうもはかり知れないのであります。
 まずそこで伺いますが、領土問題でありますけれども、一九五六年の日ソ共同宣言、これは我が国としては一応当然のこととして領土問題を話し合われるということであろうと思うんですが、そうでありますんでしょうか。