お答えいたします。
 全体に対するシェアまたは競争区間に対するシェア、確かに今郵政省からお答えがありましたように、非常に難しい条件がございますので確定するのは難しいわけでございますが、私どもといたしましては、推定いたしますと、六十二年度に東名阪における市場規模はＮＣＣが二％、これが六十三年度におきましては約七％に上がっております。したがいまして、現在はこれよりかなり上がっているということは推定されるところでございます。
 なお、この資料につきましては、私どもといたしましては、電気通信審議会に提出してございます。
ではＮＴＴに聞きますが、今の局長の答弁だと、東名阪の比較はなかなか難しいとおっしゃいますが、私どもが聞いている範囲内だと、これは同じ条件の比較をするならば少なくとも七％なり九％になるのではないだろうか、こう言われておりますが、ＮＴＴの答弁を求めたい、こう思います。
お尋ねの「第一種電気通信事業者のシェア比較」については、六十三年度決算でこれはもう先生御案内だと思いますが、例えば電話ではＮＴＴが九八・五％、ＮＣＣは一・五％というふうになっておりますが、今お話しの東名阪という地域を限っての比較は、電話の場合はネットワークを通じて多数の発信地、発信をするところ、それから着信の目的地との交流が生じるわけでございますので、特定の地域だけ取り出して比較するというのは、客観的な把握の方法自体も現在確立をしてないという判断をいたしておりまして、現時点はそういう意味ではこの比較はなかなか難しかろう。
 なお、現在、長距離事業者も、東名阪で始めましてから次第に仙台へ、福岡へとその業務区域を拡大する途上にもございますので、トータルとしての競争状態はどうかということになりますと、冒頭申し上げたような形で、トータルのマーケットシェアということで比較するしか現実には手がなかろうかというふうに考えているところであります。
今の議論の中で、第一種電気通信事業者のシェア比較というのが先ほどの局長の答弁でもあったと思うのです。今ＮＴＴ全体の中で新規参入業者との比較をすればそれは非常に低いパーセントになると思うのでありますけれども、現実にＮＣＣが進出をした東京—大阪、東京—名古屋とかという、どちらかといえば非常にうまみのある、と言うとちょっと言葉が適当かどうかわかりませんけれども、非常に加入者の多い地域だけで比較をした場合に一体どういうような数字になるのか。これは郵政省に聞きましょうか。どうなりますか。
お答えいたします。
 ただいま郵政省から公正競争につきまして現状の御説明がございました。実は私どもも現在公正競争が完全に行われているというふうには思っておりません。と申しますのは、ＮＴＴが民間になりまして、新規参入事業者が競争で入ってくることを想定した形での設備というものが長い間つくられてこなかったわけでございますので、これにつきましては、競争が導入されて以降、早急に公正競争をできるような設備なりシステムなりを構築していくという努力を続けているところでございます。
 したがいまして、当初新規参入しましたときには、確かにＩＤ化がかなり少ないとか、または接続点において工事の時間がかかるとか、接続技術情報が開示されてないとか、いろいろございましたが、これらにつきましては、新規事業者からの要請、または郵政省からの御指導その他いろいろ受けまして、私どもといたしましては精いっぱいこれについて解決を図ってきたつもりでございます。
 しかし、冒頭申し上げましたように、一〇〇％解決していないということは事実でございますので、今後早急にこれらの不備な部分につきまして改善をして、ＮＣＣとの間で公正な競争が行われるという状態を実現したい、このように考えているところでございます。
そこでＮＴＴにお伺いをしますが、一言で言うならば公正競争の実現が不十分だ、だから構造的な組織の再編成を検討すべきだ、こういうような流れに今の答申はなっていると思うのですね。
 そこで、今局長がいろいろと言われましたように、ＮＴＴとして例えば新規参入の有効競争条件の整備を一体どう考えるのか。ＩＤ化の促進、ＰＯＩのスムーズな設置、先ほどから出ている研究開発の情報開示、こういうものが非常に不十分だと言っておりますが、ＮＴＴとしてはどうこたえられるのか、その方針をお伺いしたいと思います。
では、ここで、答申案の中にも出ておりますように、大きな柱でありますが、公正有効競争というのがあります。これの実現の観点から見た場合の今のＮＴＴの現状と問題点を郵政省はどのように把握をしているのか、お伺いをします。
今確たることは申し上げる段階ではないと思いますが、仮にその自然増収がかなり出てまいりましても、先ほど主計局次長から申し上げましたように、出納整理期間中に繰り延べた特例債が随分ございます。恐らく財政の原則からいってそのものは可能な限り縮減してしまうであろう、それが一つございます。それから、国税三税で三二％が当然地方の方に回るわけでございます。その残りでございます。残りの二分の一は言うまでもなく国債整理基金特別会計に入れる、こうなりますと、最後にその使い得るものというのは非常に少ないものになってくるんじゃないか、それをさあどう使うか、こういうことに多分なるのだろうと思うのでございます。
 先走りするわけではございませんが、その分は所得税減税に回せという声がどこか町の方で上がっているようでございますが、考えてみますと、昭和六十二年に所得税、住民税二兆二千億の減税、昨年で三兆三千億、それは単に減税の規模がたまたまふえたということでなくて、その中身におきまして懸案でありましたもろもろのことを全部やって、そしてまあまあこれでバランスがとれているかな、こう思っているわけでございますので、そのバランスを崩すようなこと、それから、金額も少ないと思いますので、そういう所得税減税に使うような時期ではないのじゃないか、こういうふうに私は今の段階では思っておるということを申し上げておきます。