平成十年度から、水産加工資金によりまして、アメリカ等のＨＡＣＣＰ方式の導入によります衛生規制の強化に緊急に対応するための施設の改良に必要な資金、これを貸し付けることにしておりまして、融資枠につきましても、平成八年度、九年度の実績等を考えますと、十分百八十億の中でこれは賄えるのではないかというふうに考えております。
 さらに、水産加工経営改善促進資金によりまして、ＨＡＣＣＰ方式を的確に導入する上で必要となりますコンサルタントからの助言、指導に要する費用でありますとか、ＨＡＣＣＰに関する教育訓練に要する費用等の管理経費につきましても、新たに低利資金の融通を実施することとしております。
 いずれにいたしましても、このハードの資金、ソフトの資金両方合わせまして、水産加工業者がＨＡＣＣＰを円滑に導入できるように努めていきたいというふうに考えております。
これから安全性が厳しくなると、個々の企業を超えて港だとか市場だとかあるいは魚倉、倉庫等々にも相当な基準が出てくる。したがって、それに対応するためにはハードの面とソフトの面でそれぞれ資金手だてというのが必要だろうと思いますね。本法での百八十億の資金枠というのはそのまま、それからソフトの方の改良促進の方が五億ほど足して百四十五億と若干の上積みがあるようでありますが、その辺のところもやはりこれから強化していくためには、手だてとしては大丈夫なのかな、こういう点も考えられるわけでありますが、その辺の資金手だては大丈夫なのか、今後どういうふうに考えているのか、その辺を聞いて質問を終わりたいと思います。
二つ、今の委員長のお話から、私として申し上げたいことがあるのですね。
 一つは、キリスト教を挙げられるのですよね。しかも、このキリスト教というのも随分いろいろな歴史を踏んで今日のああいう普遍的なものになっているのですが、問題はやはり普遍性だろうと思うのですね。
 普遍的なものになると、逆に今度は形骸化とかそういうものが起こってくるわけですが、まさに創価学会の場合には、私もそういった事情についてはつまびらかではありませんけれども、普遍性について十分まだその基盤を確立し得ていないわけですね。したがって、まさに運動中の、まさに教勢を拡大することを、日夜そのことに腐心しているようなそういう団体でいらっしゃるわけですね。これは否定するのじゃないのですよ、事実を言っているわけです。
 そういうものと、非常に普遍的になり切ったそういうキリスト教を対比して論ずることについてはいささか問題ありまあ、私の言うことだから聞いてください。これは、私と石田委員長あるいは総理とのこの応酬の中で、どっちの言っていることが正しいか、論理の争いなんですよ。私はそういう意味で発言しているのです。
 それからもう一つ、非常にいいことをおっしゃったのです。これは、私が今申し上げることと非常に関係があるのですよ。綱領にうたっていますよ、我々は哲学を持ってやっているわけで、政治活動に哲学を持って何が悪いのですか、こういうふうにおっしゃったわけですが、実は、今我々が論議しているのは、宗教の政治的中立性の問題、場合によって政治の宗教的中立性の問題と非常に交錯したその領域について議論を実はしているのですけれども、政治の宗教的中立性について、実はアメリカの中には非常にたくさんの判例の積み重ねがあるのです。
 その中で、今一番最先端の判例の教えるところはどういうことかというと、レーモン・テストというものなんです。レーモン・テスト。レーモンという、これは判事さんでしょうね。レーモン判事が判示した、判決で示したその基準なんでございますけれども、目的効果基準というものですよ。
 そのときにどういうことを言っているかというと、一番大事なのは、公言をしている、目的とかあるいは効果について公言されている、公に言挙げしているようなことだけではだめなんだと言っているのです。実際上どういう機能、役割を果たしているかによって黒白を決すべきだと、こう言っているのです。
 ですから、石田委員長が幾らここで、綱領でうたっているんだ、我々は国会の議政壇上で他宗派を攻撃したこともない、あるいは行政官として大臣を務められている上において何ら、公の政策において我々は自分たちの宗教団体を助けたり、それから布教を促進したり宗勢を拡大したりするようなことは一切していない、そのとおりだろうと思うのです。
 しかし、アメリカの判決はそれではだめなんですよと言っているのです。公言されたものだけでは判定はできないのですよと言っている。事実問題としてどうなのか、これを言っているのです。ですから、百万だらそういう公で言われていることについてここで言を費やされても、この判定基準というものにかかってはどうにもならないということなんです。
 そこで、一番最初の問題に戻ります。この問題ですね。羽田首相は池田大作氏の親書を持ってバチカンを訪問したかということなんです。これが問題になるんです。つまり、綱領だとか政策だとかということではないところで問題になりはしないかということなんです。事実問題として、その宗教の布教を促進するようなことを実際やらないか。いや、理論的な問題なんですよ、総理、これは。そういうことなんです。そういうようなことでこのことが非常に問題になるのですよ。
 そこで、答えはある意味で言ってしまったようなんですが、あり得ない、総理ちょっと今修正されましたけれども、この問題が持ち上がったときに、こんなことはあり得ないと総理はおっしゃった。このあり得ないということは二つ意味があるのですよ、総理の心の中を分析しますと。一つは、道理の上であり得ない。もう一つは、事実問題としてあり得ない。この二つ意味があるのです。
 それで、その道理の問題としてあり得ないということについて、自分は常識人だからということでその発言を補足されているのですね。常識の内容をちょっと教えてください、総理の常識の内容。何でそれが自分の常識なんだ、やらないのが常識なんだと総理はお考えか。私がこれだけ長く論じてきましたから、失礼ながら随分啓蒙されたところもあるのじゃないかと思いますが、しかし、この段階で常識と言われたのは何なんだ、これをお尋ねいたします。