私よりも肥田先生の方が図書館への情熱の大変熱い方でございまして、私が述べるのは大変恐縮ではございますけれども、中長期的にこれからの学校図書館をいかにすべきかということは、まず最初には、平成十五年三月三十一日までには、全部じゃありませんけれども一定の——これは必ず文部省はやると約束をしてくれました。やらなければ違法状況になりますから、沖縄みたいになっちゃうんですから、ぜひこれはやってもらう。同時にまた、これから先に進展していかないと図書館の脳死になっちゃいますので、判別が困るのでして、ぜひこれが生き生きと動くためには、やはりこれは国民全体の問題だと私は思います。
 特に、私は、学校図書館、最近少子化でどこの学校も空き教室がありますので、空き教室を使うなり、あるいはできれば校舎とは違う場所、子供というのは学校嫌いですから、授業には行きますけれども放課後行きたがらないんですよ、これは私もそうだったんですが、恐らく大勢の人がそうだと思うんですけれども、だから、そこに非常にメルヘンで楽しい図書館をつくって、しかも親と一緒に子供が来て読書するとか、あるいは、一緒になって司書教諭がそこでもって図書の指導をするというような構築をしていかなくちゃならない。
 それにはやはり、実は参議院でも附帯決議を出しまして、その附帯決議の第六項で「政府は、学校図書館の充実強化に対する国民の期待に応えるよう、将来の学校図書館の総合的な政策について引き続き検討を行うこと。」こう実は附帯決議をしまして、大臣も誠実にこれをやりましょうという御答弁をいただいておりますので、これからひとつ皆さんと一緒になって学校図書館の活性化のために頑張っていきたい、私はそう思いますし、また、一人や二人でできるわけじゃございません、文部省もやらなければいかぬ、教育委員会もやらなければいかぬし、ＰＴＡもやらなければいかぬし、それから教師の皆さんもやってもらわなくちゃいけないし、それから子供たちもその気になって本を、ひとつ読書離れにならないように、そっちの方へ足を向けるような方策をやっていかなくちゃならない、私はそう思っております。
 以上でございます。
存在そのものがわくわくするような学校図書館を未来の人たちに届けるために、今後、あるべき学校図書館像をめぐる話し合いを持つ、今おっしゃいましたように、本当に国民的議論にまで高めていく、そして実践していく必要があろうかと存じます。そのためには、今後、柱となるべき学校図書館のことを中長期的に検討していく機関がぜひ必要かと思いますが、この法案提出に当たってリーダーとして御尽力くださいました木宮議員の御意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
現実と理想とのギャップということで、やむにやまれず、今回、超党派の議員の方々が立ち上がってこうした法案を出されたと思います。肥田議員も大変熱心な推進者の一人ですが、これはあくまでも図書館改革の第一歩だ、スタートラインに立ったという認識は私も同じでございまして、私は、もっともっと学校図書館の重要性というものを学校関係者のみならず社会一般が認識を深めるということが必要だと思いますし、今度のこの法案の審議を通じてそうした啓蒙の一助にもなり得るんじゃないかと思っておりまして、私ども、真剣に取り組んでいきます。
 ありがとうございました。
昭和二十八年に議員立法で制定されてから四十数年、今この法改正を出発点として、大臣がお答えくださった理想とそれから現実のギャップをどう埋めていくかが今後問われる課題でございます。よほどの覚悟で省内を陣頭指揮してくださらないと、眠っていたと申しますよりもむしろ瀕死の状態にあった学校図書館に息を吹き返させることは容易なことではないと思っております。
 御決意を伺いたいと思います。
基本的哲学というわけではございませんけれども、御承知のとおり現在のガイドラインは二十年ほど前につくられたわけでございます。しかも、東西の対立が非常に激しかった冷戦構造下におけるガイドラインでございます。しかしながら、その後冷戦が終わりまして、我が国を取り巻く状況等も変わってまいりました。米ソ対立という二大陣営の中にありました当時とは違ってまいったわけでございます。その反面、アジア太平洋地域においては非常にまだ不確実、不透明な問題がございまして、必ずしも安定的な環境が構築されたとは言えないような状況でございます。
 そういう意味で、日米安保条約、それに基づく日米関係をもう一回見直してみたときに、日米安保条約というのはやはり必要じゃないか。むしろ、日米安保条約を通ずる日米関係が非常に緊密に作用してきた、そしてこれから先もそれが作用することが日米にとってもプラスであると同時にアジア太平洋地域でも非常にプラスである、そういうようなことが再認識されまして、いわゆるクリントン大統領と橋本総理との四月の会談になったわけでございます。
 そうなってくると、二十年前につくられたガイドラインをもう一回きちっとここで見詰め直してみて、現在時点でもっとちゃんと機能して、日米の信頼関係がもっと醸成されていったらなおいいじゃないかということでこれを見直そうということになりまして、そして今年の秋までにこれを見直そうということで今作業が進められておるわけでございます。
 しかしながら、そうはいいながらも、このガイドラインというのが日米の安保条約を変えるものでもないし、また近隣諸国と敵対するものでもありません。むしろ、現在の平和が続いておる、アジア太平洋地域で平和が保たれておる、このことによって日米間だけではなくてアジア太平洋地域のほかの国々までが平和の中で経済発展を遂げておる、こういうことにプラスするんだということをきちっと見据えながらやっていく必要があります。
 そのためには、日米安保条約だけではなくて日本国憲法の枠内でやるんだということ、それで日米安保条約を拡大するものでもないんだということを近隣諸国にもちゃんと知ってもらった中でやっていくべきじゃないか。そして、それは近隣諸国に知ってもらうだけじゃなくて、もちろんその前提として我が国内の国民の皆さん方にも知ってもらう、国会でも議論してもらう、そういう中でオープンにしながら、こういう形で日米がきちっと協力していくんですよということを示していこうということで、そのためにはできるだけ早く中間取りまとめみたいなことをやって、国会の議論もまたお聞きしてさらに詰めていけばいいと思います。五月の中旬過ぎには一つの示せるような中間取りまとめができたらいいと思いまして、今一生懸命そういうような作業をやらせていただいておるところでございます。
 基本的哲学と言われましたけれども、哲学になったかどうかわかりませんが、私どもとしましては、今言いましたように、こういう平和を維持していく今まで以上のそういうものではないし、ただ日米関係の信頼の中に立ってこういう平和が保たれてきた、そしてそれがアジア太平洋地域にとってもプラスだった、そういうような認識のもとでぜひさらにいいものにしていきたいというふうな気持ちでやっておるということについて御理解していただければありがたいと思っているわけでございます。