私は地方自治団体の首長の皆さん方にもお願いもし、ＰＲもしていただきたいとお願いしておることは、消費税財源の約四割が地方に還元されているという実態でございます。細かく申しませんけれども、消費譲与税で一兆二千六百億、地方交付税で約一兆二千七百億、トータルで約二兆五千四百億という形が還元されておるという実態でございます。ですから私は、消費税は国に入る六〇％は福祉財源、そしてあとの四〇％はふるさとおこしであるということで、消費税は福祉ふるさと税ということに呼称を変えた方がいいんじゃないかというくらいの形でお願いを申し上げておるわけであります。
 もちろん、この消費税が凍結、廃止云々という方向になるということになりますれば、これは地方財政計画に大変大きな穴があくことは当然でございますし、私たちも先般のいろいろな交付税審議等々を通じて野党の先生にもどうか見直し、定着を心からお願いしているということも、こういった理由に基づくものであります。
世論調査の後に実施状況をお伺いしようと思いましたけれども、今大蔵大臣から物価の動向、消費の動向あるいは負担転嫁の状況、事業者負担の状況等についてお話がございまして、なるほどいろんな面で消費税の定着化は進んでいる、こういうふうに思うわけであります。
 自治大臣がおいででございますけれども、地方税財政の立場に立ちましても、結局安定的な消費税収入の約四割、三九・二％が還元されるわけでありまして、国と地方の財源配分の観点からいっても少しプラスになっている、地方団体間の財政調整、この面から見ても少しプラスになっている。そういう意味で、私は地方サイドにこの消費税については全く異論がないんではないか、満足しているんではなかろうか、こういうふうに地方財政の立場で思うわけでありますけれども、御所見をお伺いいたしたいと思います。
そういう何というんでしょうか、説があるということを私も聞いておりますけれども、日本も必ずしも外圧型ばかりではなくて、いろいろ国民の皆さんの世論や要望や意見等も聞きながら、みずからやろうという自主的、自発的な行動を行っておるところもたくさんあるなと、私はこう思っております。
ぜひひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 総理、日本は外圧型、アメリカは内圧型、そういう言葉を御存じでございましょうか。日本は外圧型、米国は内圧型。
御指摘いただいたように、内外ともに今重要な問題がたくさんございます。当面は、日米の中間報告に基づいて最終報告をまとめていかなければならない。これは私は、世界経済の中で大きな地位を占めるようになったアメリカと日本の責任というものは、両国の経済をうまく調和させていくことによって世界の経済に与える影響も非常に大きいわけでありますし、同時に、日本が国内で今日まで努力してまいりました、消費者の立場に立って実質的に生活の質を高めていくにはどうしたらいいかという別の角度の問題とも合わせてみると合致する問題でありますから、それに向かって努力を続けてきましたが、生易しいものではないと思っております。さらに、土地の問題一つにしましても、これは今税制の問題の御議論も願っておれば、新しく今度は供給の面においてどうしたらいいかというテーマもございます。これらの問題には一つ一つ内閣は挙げて真剣に取り組んでいかなければならないという厳しい気持ちで受けとめております。
 対外的にも、きょうも、ただいまカンボジアの和平のための会談を迎賓館で両当事者に徹底的なお話をお願いして私はここへ飛んできたところでありますけれども、そのほかにも、朝鮮半島の統一をめぐって盧泰愚大統領が示された今世紀中に平和裏に朝鮮半島の統一を実現したい、そのためには技術移転その他で日本の協力も必要だというそういった話や、あるいはまた、米ソの首脳会談、昨日もテレビの中継で私も要点だけは見せてもらいましたが、いろいろな動きが世界にある中に、この動きを定着させていくために日本も新しい世界の秩序づくりの中に積極的に貢献をしていかなきゃならぬという問題もございます。たくさんございます。一つ一つひたむきに取り組んでいきたいと考えております。
計算書類の登記所における公開につきましては、法制審議会の答申においてその内容が示されたわけでございます。私どもといたしましても、このような公開制度は、先ほどから申し上げておりますように、ヨーロッパ諸国においては古くから行われているところでもあり、我が国の一つの会社法の重要な問題として戦後議論されてきた問題でもありますので、答申の線に沿ってぜひともこれは実現したいということで努力をいたしたわけでございます。
 しかしながら、法制審議会の答申におきまして資本金三千万円以上というふうにかなり制限はしてはおりますものの、現実にこの規定に従って計算書類を毎決算期ごとに登記所に提出しなければならない現実の中小企業という方の立場から見ますと、これは現状のあり方が是か非かということは別といたしましても、相当の負担をおかけすることになるというようなこともございまして、あるいはこういうことの結果として中小企業にいろんな不利益を生ずるおそれがあるというような御意見もございまして、最終的に法案を作成するまでの過程におきまして関係方面といろんな意見の調整をしたわけでございますけれども、この制度を導入することの結果として、これを現実にその制度によるいわば提出を行わなければならない中小企業団体等の理解が十分にまだ行き渡っているとは認められない。こういうような制度を導入してこれを円滑に運用していくためには、いわば制度の担い手であるそういう中小企業の関係者の理解を深めるということがどうしても必要ではないかというようなことに相なりまして、今回の法律案からは見送らせていただくということに最終的に決断したわけでございます。
 ただ、しかし非常に重要な制度であり、ぜひともこれは実現すべき制度であるというふうに考えておりますので、今後とも中小企業団体等を中心とする関係団体とよくお話し合いをいたしまして理解を深めていただきまして、この制度が円滑に導入されるよう努力してまいりたい。できるだけ早い機会に法律案の形にいたしまして御審議を仰ぎたいというふうに私どもは考えているところでございます。