この質問の締めくくりで文部大臣に伺いますが、現在、出産、病気などの代替教員などとして全国の小中高等学校にはたくさんの臨時採用の教員がいます。埼玉で三千人、愛知で五千人というふうに臨時教員が働いているわけです。教育という崇高な仕事を支えていることについては、正式な採用であろうと、臨採の教職員であろうと変わりはないと思うわけですが、そして多くの臨採の教職員は同じように子供の人間性形成のために献身的に働いているわけです。こういう先生たちに対しての社会保険の適用、雇用保険の適用が今大臣もお聞きのようにいろいろ問題点もあり、不十分な点もありますが、臨時教員の健康生活等の労働条件の改善が必要だと思うんですけれども、この点についての御所見を伺いたいと思います。
ちょっと私、じゃこの次の委員会のときにもう少し聞きますから、もうちょっと答弁を整理してほしいんです。
 失業者が退職手当の支給を受けようとすると不当な圧力のかかる県があるんです。この手当の支給申請をすれば次の職場はあきらめた方がいいと、こんなおどしをかけて退職手当の支給をおくらせたり、いろいろこそくな手段をとっている県があるんですけれども、こういうことについては、やはり速やかに事務処理をして、いやしくも受給の機会を失うことのないようにきちんと指導していただきたいと思いますが、この点はどうですか。
臨時的教員の任用に際しまして、あらかじめ何カ月をもってやるかということは、まあ一概には言えないかもしれませんけれども、普通は更新することによって六カ月を超えるという前提があると思います。それによりましてこの退職手当の適用対象ということでこの問題には対応しているというふうに考えております。
公立学校の臨時的教員の任用の期間自体があらかじめ何カ月であるかということは、一概にはあらかじめ決められないと思うわけでございますが、多くの県ではこの退職手当条例の適用対象とするということでございます。それはまあ、いわば臨時的任用につきましては六カ月を超えて任用するという場合が多いことを前提にしているんだと思いますけれども。
 ですから、県でそういう条例上の対応をしている限りでは、今度は雇用保険の問題は出てこない。雇用保険の適用除外になるということだと存じます。
何となく混乱がきょうは多いですね。六カ月以上は退職条例でフォローしているわけですから、六カ月未満について雇用保険の適用か——雇用保険で救済すべきだということなんですけれども、その点についてどうですか。
これは各県の条例の決め方でございますので、臨時的教員の雇用保険の扱いについて入口の段階でどうするかというのは、これは県それぞれの対応であろうと思います。
各県の条例は、六カ月以上というふうになっているところがほとんどだというふうに思いますが、それ以外のことについては雇用保険でフォローするということですので、そういう立場でやっていただけますかという質問なんです
退職手当でいくのか、それから雇用保険でいくのかは、それぞれの入口のところの問題でございますので、公立学校の臨時的教員のそうした問題につきまして、どういう措置をとるかというのは、各県の条例の決め方いかんということになろうかと思います。
公立学校の臨時的教員の雇用保険の問題についてでございますが、これはただいまお話がありましたように、一定以上の給付内容の退職手当の支給対象職員となる場合は雇用保険の適用除外とされているのは、そのとおりでございます。多くの県では、一般的にはこの退職手当条例の対象となっておりますので、その場合六カ月という一応の条件がございますから、それに満たないときは退職手当の支給がないということはあろうかと思いますが、それを超すときには退職手当でそれを支給しているということでございます。
ちょっと時間の関係で先を急ぎますけれども、今の労働省の回答でも明らかなように、退職手当条例あるいは雇用保険、どちらかで救済されるということが法の建前なんですけれども、このことについて文部省はどうお考えでしょうか。
退職給与引当金、これが負債性の引当金であるということはたびたび御説明申し上げておるわけでございますが、それからこの引当金の繰り入れ限度額は、最近のように企業の在職者というものの予定在職年数が長くなってまいりますと、従前のように百分の五十まで積むことはないので百分の四十に縮減をいたしたのが本年度の税制改正でございます。それから貸し倒れにつきましても、ことに金融機関につきましては四十八年でございますか、千分の十五から今回五十六年は千分の三まで縮減をしてきたわけでございます。それから賞与の引当金も三兆円あるわけでございますが、これは決算期と賞与の支払い日の関係でございますから、いわば未払い賞与という形で一人別に引き当ててもよろしいものを引当金という経理をしているだけでございまして、これは特に引当金としてこれを大企業が利用しておるからということにはちょっと当たらないのではないかと思いますが、貸し倒れ引当金にいたしましても、退職給与引当金にいたしましても、随次その繰り入れ率を引き下げてきて実情に合わせておるというのが現実でございます。
 金融機関の貸し倒れ引当金はいっそのこと実額にしてしまったらどうかという御提案で、確かに傾聴すべき御意見だと伺いましたけれども、どこの国でも金融機関は債権と債務をたくさん持っておりまして、これにつきまして毎年毎年金部評価をして引当額を決めるということは大変でございますので、ほとんどの国でこれは概算引当繰入率というのを認めておるわけでございます。ドイツの場合には千分の十・五、アメリカは千分の六というふうに、日本の場合よりはかなり高い引当金の繰り入れを認めておりますが、そういう国際的な数字とはまた別に、日本の貸し倒れ損失の現実に発生する割合との関連で、五十六年四月からこれを千分の三に下げたいというふうに考えております。
 これらの引当金が大企業だけに片寄っておるという仰せでございますけれども、退職金につきましては中小企業退職金共済制度というようなものが利用できる人は約三割ありまして、中小法人はそのほかはほとんど退職金の支払いの必要が起こらないということだと伺っていますし、貸し倒れにつきましても三分の二ぐらいは貸し倒れの起こる見込みがない、または起こってもわずかだという理由で利用されないというふうにも伺っておりますが、いずれにしても制度全体について社会経済情勢の推移に応じて今後とも見直しを怠ってはならないというふうに私どもは考えている次第であります。