先生のおっしゃいますように、規模が大きくても大変生産費がかかっている農家というのは、当然今回の算定方式におきましては算定対象にならないというような形になるのは事実だと思います。
平成二年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、法務省所管の一般会計予算額は四千五百五十億八千二百万円であり、登記特別会計予算額は一千二百二十四億五千五百万円でありまして、その純計額は五千百五十七億二千九百万円となっております。この純計額を平成元年度予算額四千八百五億九千三百万円と比較しますと三百五十一億三千六百万円の増額となっております。
 次に、重点事項別に予算の内容について御説明申し上げます。
 まず、定員の関係でありますが、前年度定員に比較いたしますと純増九十八人となっております。
 平成二年度の増員は、新規四百八十五人と部門間配置転換による振りかえ増員三十八人とを合わせ、合計五百二十三人となっております。
 その内容を申し上げますと、検察庁における特殊事件、財政経済事件、公安労働事件等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため百十人、法務局における登記事件、訟務事件及び人権擁護関係の事件に対処するため、登記特別会計の百六十人を含め百六十五人、刑務所における保安体制及び医療体制の充実を図るため百十七人、少年院及び少年鑑別所における処遇体制等の充実を図るため四十人、保護観察活動等の充実を図るため十八人、出入国審査及び在留資格審査等の業務の充実を図るため六十六人、公安調査活動の充実強化を図るため五人、法務本省における出入国管理政策等の充実強化のため二人となっております。
 他方、減員は、昭和六十一年八月の閣議決定に基づく「定員削減計画（第七次）の実施について」による平成二年度定員削減分として四百二十五人を削減することとなっております。
 次に、主要事項の経費について御説明申し上げます。
 第一に、法秩序の確保につきましては、二千五百六十四億三千七百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと百十八億七百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、まず、検察庁関係では、検察活動の充実を図る経費として七百九十七億八千五百万円を計上しております。矯正施設関係では、刑務所等矯正機能の充実を図るため一千四百七十四億七千二百万円を計上しており、この経費の中には、被収容者の処遇の確保のための生活備品、日用品の改善及び食糧費の単価改定等に要する経費を含んでおります。
 更生保護関係では、保護観察の充実を図る経費として百三十四億四千九百万円を計上しております。
 訟務関係では、国の利害に関係のある争訟事件の処理経費として十二億一千百万円を計上しております。
 公安調査庁関係では、公安調査活動の充実を図る経費として百四十五億二千万円を計上しております。
 第二に、国民の権利保全の強化につきましては、一般会計で七百四十三億六千二百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと四十三億六千百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、まず、登記関係では、登記事務費として六百十八億八百万円を計上しております。この登記事務費は、登記事務を円滑適正に処理するために設けられている登記特別会計の財源の一部として繰り入れるための経費であります。
 法務局のうち登記を除く関係では、国籍、戸籍等の事務処理の充実を図る経費として百十七億三千九百万円を計上しております。また、人権擁護関係では、地域改善対策としての啓発等人権擁護活動の充実を図るため八億一千五百万円を計上しております。
 第三に、非行青少年対策の充実につきましては、一部法秩序の確保と重複しておりますが、三百九十七億七千六百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと十八億五千九百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、青少年検察の充実経費として十三億七千八百万円、少年院教化活動の充実経費として百七十五億六千六百万円、少年鑑別所業務の充実経費として八十五億七千七百万円及び青少年保護観察の充実経費として百二十二億五千五百万円をそれぞれ計上しております。
 第四に、出入国管理業務の充実につきましては、百六十三億八千五百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと三十五億五千六百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、出入国及び在留管理業務の充実経費として十五億五千二百万円、被退去強制者の護送、収容及び送還等実施経費十六億六千九百万円並びに外国人登録事務処理経費として二十九億七千万円等を計上しております。
 第五に、施設の整備につきましては、老朽、狭隘化が著しい基幹の大行刑施設、拘置支所の継続整備を含めた法務省の庁舎、施設を整備するための経費として百三十五億八千五百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと一千六百万円の増額となっております。
 第六に、登記特別会計につきましては、総額一千二百五十一億九千七百万円の歳入、一千二百二十四億五千五百万円の歳出となっております。
 歳出の主な内容といたしましては、登記所等管理経費七百八十六億六千六百万円、登記事務のコンピューター化計画の推進及び登記簿謄抄本交付事務の適正、迅速化を図る経費三百四億五百万円、登記申請事件の審査等経費二十八億一千二百万円、法務局の支局出張所等を整備する施設整備費として九十四億円等をそれぞれ計上しております。
 以上、平成二年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。