持っていないから一層のこと、それと逆行する意見が出てきているときには農水省としてはそれはできないということを、やはりその農民に対する影響などを農水省の方から積極的に打ち出して、できないじゃないかということを示すのが、これが政府のあるべき態度だ、農水省のとるべき態度だというふうに考えるわけです。
もう先生御案内のように、八十三万ヘクタールでも大変先行きの米農政に対する不安を持っておられる農家が多いわけでありますから、そして一方では米の消費が減退をしておるものを、どうやって歯どめをかけて消費拡大に結びつけて、八十三万ヘクタールの転作面積をどのように減らすかという苦慮をしておるのが実は毎日の農林水産省の仕事でございますから、そういう意味からいっても、少しでも米を輸入していいではないかという考え方を農林水産省としては全く持っていないわけであります。
私も国会決議を体して米は完全自給でやるべきだ、そういうことを強く主張しておりますし、そうでなければならないと思っています。しかし、今の農水省のそういう態度は逆さまではないでしょうか。今は部分自由化であってもどういう深刻な影響を与えるのか、それを明らかにすることが非常に大事なんです。相変わらず少しぐらいなら大したことはないだろう、そういう論調が出ている中で、今一番農水省がそのことを実態として積極的に答えるべきじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。大臣にお答え願います。
ただいまの数字、どういう影響があるかというようなことでございますけれども、私ども、先ほど来御論議がありますように、米につきましては今後とも国内で自給するというような方針で交渉に臨んでおりまして、お尋ねのような数字を前提としました計算というのはやっておりません。あくまで国会決議を体して対処していきたいというふうに考えております。
極めて深刻な影響が与えられる、このことは部分自由化による日本農業に与える影響についても当てはまると私は思うのです。たとえ五％のミニマムアクセスであっても、現在八十六万ヘクタールの生産調整が行われています。既に水田の三分の一は米が生産できなくなっているのです。農村では、一体何をつくればいいんだ、そういう悲痛な声が上がっています。しかも、湿田地帯が非常に多い。そこでは転作もままなりません。そこで青田刈り、そういうことまで涙をのんで行っているわけです。これに五％ミニマムアクセスで五十万トンの輸入、そのために十万ヘクタールもの生産調整が上乗せされたら、農家所得に深刻な影響を及ぼすだけではなく、第一農業の展望を農民が失ってしまうでしょう。それは離農に追い込んでいくだけではなく、既にもう二千百人にしかなっていない新規学卒就農予定者や後継者を一層激減させ、日本の農業を揺るがすことになる、そういうふうに考えるわけです。この点についてどうお考えでしょう。
 それからもう一つ、この五十万トンの輸入が食糧月給率に与える影響も深刻なものがあると思います。私どもが試算をいたしましたら、五％のミニマムアクセスでカロリーベースの食糧自給率は四六・六％にも下がってしまいます。
 この二点について、私は大臣の御見解をお伺いしたいわけであります。
ウルグアイ・ラウンドの交渉と関連しまして、昨年来新聞あるいは雑誌等でいろんな論議がされたわけでございますが、その米の問題の影響は、農業部門だけに限られて論議されておりましたので、その当時開かれました農政審議会から要求がございまして、私どもとしまして国内生産の減少が地域経済、国民経済に及ぼす影響を一般的な傾向として把握するという観点から取り上げたものでございます。個々の産業についてどうとかということではございませんけれども、米自身、水田農業が我が国農業の基幹的な部門でありますし、また、米の総産出額も農業部門の中で最大のものでございます。今御指摘のように、農業はもちろんのこと、地域経済にも極めて大きな影響を与えるのではないかというような報告がなされております。
ただいま言われましたこと、株式の場合と土地の場合と、私は村山委員が先ほどからお説きになっていらっしゃることの意味はよくわかっておるつもりなものでございますから、異議を申し立てるつもりで申し上げるのではございませんが、株式の場合には土地の場合と違いまして、かなりたくさんの国民が、大小いろいろ取引がございましょうが、みんなこの株式取引というものに関心を持ち始めておるということから考えますと、やはり市場に対する国民の信頼感、特定の人だけが得をしているというようなことがあってはならない、一般の投資家が保護されなければならないという観点が大事だと存じます。
 したがいまして、余り大きな利得が一部の人々、これは特権階級とは限りませんで、縁故者という場合に一般に第三者割り当てがございます。縁故者はずっと長いこと商売の関係で縁故があるとかいろいろございますものですから、それを特権というふうに言うのは一般には当たらないかもしれないと思いますけれども、しかし余り大きな譲渡益がございましたときには、今度原則課税にいたしまして、ああいう申告分離、源泉分離という二本立てでお願いをしようと思っておりますが、余りゲインが大きいときにはそれだけでいいのかどうかという問題は確かにあると考えておるわけでございます。
 もとに返りまして、村山委員の言われますように申告納税制度、我が国が戦後採用いたしました申告納税制度は、まさに納税者が正直であるということの上に成り立つわけでございますが、それはすべての場合には期待しにくいものでございますから、正直でないケースはある程度行政の側でちゃんと摘発ができる、指摘ができるということでございませんと、正直だけに頼っておりますと、いわば正直の人が損をするというようなことになりかねません。それがキャピタルゲインにおける、殊に株式のキャピタルゲインにおける今の行政の限界である。限界がございますものですから、納税者番号であるとかあるいはカードであるとかいうことの可否について今検討をいたしておるわけでございますが、やはり正直を期待すると同時に、不正な、不正直な納税者に対しては行政がそれなりに対応できるということでありませんと、正直というものが生きてこないということになるのではないかと存じます。