やはり十七名中四名というのは多いと思うわけでありまして、先輩がこのようにたくさんＫＤＤにおられるということになりますと、監理官の方々が十分な指導や監督がしにくいという点があろうかと私は思いますし、それからまた、いま一人に減っているということで、その点では改善されたということで大変結構だと思うわけでありますけれども、今後このような天下りは厳正に慎んでいただきたいということを申し述べて、次の問題に移りたいと思います。
 すでに電気通信監理官室に勤めておられた方がお二人逮捕され、起訴されているという状態でありますし、また元大臣経験者を含めて疑惑を持たれている方が十数人あると一般紙に報道されている状態であります。
    〔有馬委員長代理退席、委員長着席〕
このようにすでに省内から逮捕されるという人が二人も出たことは、十分な監督指導をすべきＫＤＤでこのような事態を引き起こしたことは、郵政省の責任は本当に重大であるというふうに思うわけですが、郵政省はみずから内部の問題についてその解明に最大限の努力を払うのが当然であると考えます。
 さきにわが党の議員の質問に対しまして、綱紀点検委員会をつくって昨年十一月調査をなさった、対象管理者は百十名、昭和五十二年七月以降について自己申告または面接して調べた、こういうふうに言われていますけれども、私どもから見てみますと、きわめて形式的であって、極端な言い方をすれば子供だましの程度のものであったのではないかというふうに思うわけであります。十一月くらいからですと大分たっておるわけでありますが、それから省内に逮捕者が出たということもあって状況は変わっておると思うわけでありますが、こういうことを含めて、あの程度のことで十分な対応をされたのかどうか、いまどのように思っていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
ただいま十七名と申しますのは取締役だけでございます。取締役十七名中、局長以上の出身者は一名でございます。なおそのほか、課長補佐から転任いたしましてその後役員になっております者が一名ございますので、合わせて十七名中二名ということでございます。
恐縮ですが、もう一度お尋ねいたします。
 十七名とおっしゃいますね。それでは十七名のＫＤＤ役員のうちで、局長とか言わずに郵政省出身の方は何名おるのか。一名ですか。
二十八年に設立されて以来、郵政省から局長以上でＫＤＤへ就職した者は七名でございます。現在その局長以上の者で出身者は、十七名の役員のうち一名でございます。
このような腐敗、汚職の本質は、やはり自民党の単独政権が非常に長い間続いて、その中で大企業からの企業献金で政治活動が賄われる、こういう政治の中で、政界、官界、財界の癒着が起こる、そして構造的な汚職が次々と起こってきているというふうに私は思うわけでありますが、この中でも、行政と財界の癒着ということでは、高級官僚の方々の天下りということが大きな関係を持っていると私どもはたびたび指摘をし、この天下りを禁止すべきであるというふうに言ってきたわけでありますけれども、今度のＫＤＤの問題にもそのことが関係があるというふうに思うわけであります。
 ＫＤＤに郵政省の高級官僚の天下りが非常に多い。郵政省の局長級以上のＫＤＤへ天下りをされた方は何人あるのか。また、現在ＫＤＤの役員は何名で、そのうち何名が郵政省出身なのか、お尋ねをしたいと思います。
私理事長を拝命いたしましてちょうど三年になるわけでございます。理事長に赴任いたしましたのが、先ほどの五十二年三月の決定の直後に参ったわけでございます。したがいまして、センター自身でどのようなことがあったかを若干申し上げまして、御判断に供したいと思いますが、五十年の秋ごろにセンターを競技場と統合してはどうかというようなお話が行政管理庁の方からありまして、先ほど来御説明がありましたような経緯で、五十年の暮れには、一年間、統合の可否なども含めて幅広にセンターの今後のあり方自身を検討してみて、その結果を見てこの問題の処理をしてはどうかというようなことになったと理解しておるわけでございます。したがいまして、そのとき以後、いろいろ内外にこの問題をめぐっての意見表示があったわけでございますが、センターの中でも評議員会でこの問題が取り上げられてまいりまして、早速に五十一年の一月の予算の審議をいただいておる評議員会の席で、そのような仕儀に相なったとすれば、評議員会なり、センターとして、このようにありたいと、このようになるんだという意思表示を明確にして、関係者の理解を得べきであろうというようなことになりまして、当時としてはわりに頻繁に会合が行われたわけでございます。その結果、評議員なり、利用団体の代表の方々が十数名検討の委員会をおつくりになりまして、まとめられたものがございまして、五十一年の五月にはそのまとまったものを評議員会で、大変結構な作業のなりばえであると、したがって、これは理事長もそうであるが、関係方面にも、このような方向でいろいろ趣旨をくんで今後のあり方を処していただきたいというようなことがあったわけでございます。いろいろそれまでのセンターの仕事ぶりなり、内外における意見、評価、批判というものをくみ取りまして、現在言われておるような将来に向けての対応策が書き連ねてあるわけでございまして、施設の管理法人というような形でなしに、青少年のためにより開かれたりっぱな教育施設であるべき姿はこうだというような御主張が盛り込んでございまして、たまたまそういうことがかなえられるためには、仕事の重さもそうでございますが、施設の老朽、そしてまたいわば多目的に建てられた施設の転用でございますので、機能的に改良する必要があるというふうなことを考えまして、そのためには、大変困難であろうとも、第一義的には国立ということにしてはどうかというようなこともあったわけでございます。そういうような意見がセンターの中から評議員会の席で行われまして、それぞれの要路の方にその表明があった、かような経過がございます。
 私も文部省なり、それぞれの方での御決定があったわけでございますので、センターの理事長といたしまして、就任来、こういうような方向で事柄が円滑に、職員の不安なくして移行されるというようなことも一策であるというふうな考え方で、対応してまいってきておったわけでございます。