事故原因についてもまだ十分納得ができるわけじゃない。絞っているところの強度が弱かったから折れたというのだけれども、強度が弱かったというのは原因じゃなくて結果だと思うのですね。何で強度が弱くなかったかということが問題であって、強度が弱うございましたというのは同じことを言っているだけのことなんですね。なぜ強度が弱かったかというと、ここの強度が弱かったからということでは答弁にならぬ、こう思う。そういうわけで、原因究明が必ずしも十分でないということになりますと、そのことは特定製品を外したこととは関係がないというのは、にわかにそうは思えないところもあるわけであります。
 しかしながら、このことにそうこだわっている時間はないので、ちょっと整理してみると、要するに金属バットがシンボルとしてやいのやいのと言われてこれを外した。外したけれども、別にそのことによって輸入がふえたことは事実としてない。しかし、事実としては事故が非常にその時期に集中して起こった。これはやはり、そのときに材質の問題とかなんとかに対するメーカーの考え方に変化があったのではないかなというふうに見ざるを得ないわけであります。
 そこで、今回の法改正によっても幾つかのものが自己認証に移る。これは自己認証で、基準そのものは国が引き続きつくるわけでありますから、金属バットよりは大分よかろうかと思いますが、しかし、自己認証ということになりますとかなり国民の側から見るといろいろ心配もある。そう言っては大変申しわけないが、我が国のメーカーが必ずしも信頼できないという面もあるわけであります。これはまた場所を変えてやらなければいかぬと思っておりますが、例のワイン騒動、マンズワインなんかにしても、言われても言われてもあれくらい性懲りもなく繰り返すというのが大企業という状況でありますから、国民から見れば、やはり政府はふんどしを締めてしっかり生活用品の安全については今後とも監督を強めていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、今後この自己認証へ移行した後、ますますそういう意味では通産省の用品安全に対する監督の責務は大きくなるかと思いますが、この点についてどういう対策をお持ちなのか、承りたいと存じます。
この問題は、いずれ連合審査でもやれるかと思いますので、終わりたいと思います。建設大臣、どうも御苦労さまでございました。
 次に、通産省所管の消費生活用製品安全法あるいはガス事業法、消費生活に直接かかわりのある部分の自己認証への移行でございますけれども、この問題について質問したいと思います。
 質問に入る前に、これも貿易の非関税障壁問題という取り上げ方だと思いますが、以前に金属バットが非関税障壁のシンボルのように取り上げられて、何かアメリカのどこかの出先へ行くと、バットすらだめだということで飾ってあったというような話まで聞きますが、それを政令から外した途端に金属バットの事故が続出をいたしまして、やれ飛び過ぎるの、やれ折れるのという騒ぎになったわけであります。このことは貿易摩擦と生活用品の安全を考える上で非常に象徴的なことではないかと思いますので、まず一、二お伺いしたいと思います。
 政令から外したことによって一体輸入量がふえたかどうかという点、もう一つ、ネガティブな面として事故が集中したわけですが、事故の原因が政令から外したことと関係があったかどうかということについて承りたいと思います。七月二十三日の参議院の決算委員会で触れられておりますが、その時点では事故原因はさっぱりわかりません、調査中という答弁だったもので、しばらく日がたちましたから恐らくわかったと思いますので、その調査を踏まえて、一体政令から外してどういう効果があったか伺いたいと思います。
ただいま議員お示しのとおり、地代家賃統制令につきましては、昭和三十五年、三十六年に政府提案で、三十七年、三十八年は議員提案により提出されていたところでございます。統制対象につきましては、昭和三十八年当時におきましては借家で二百九十五万戸ございました。借家総数の四割という数でございましたけれども、現在では九十万戸ということで、借家総数の七％という状況になっておるわけでございます。
 その間何をしておったかということでございますが、統制の実施を適正にしたいということから、毎年地代家賃に関する実態調査を実施いたしまして、これも予算等の関係がございまして全数調査というわけにいかないわけでございますけれども、運用実態の的確な把握に努めてまいったわけでございます。
 それから、地代家賃統制令におきましては、御案内のことかと思いますが、地代家賃停止統制額あるいは認可統制額で公正でないと認められるに至ったものにつきましては、建設大臣がこれにかわるべき額を定めることができるという規定になっておりますが、これに基づきまして、最初にあったのは昭和二十六年でございますけれども、その後二十七年、三十九年、四十六年、四十九年、さらに五十年代に入りましては五十一年、五十二年、五十三年、五十四年、五十五年、五十八年、六回の告示改正を行ってきております。
この節は公営住宅も家賃が非常に高くなっておりまして、統制令対象の住宅よりはかなり高家賃というありさまですから、なかなかそううまくはいかぬだろうと思います。ですが、このことばかり言っておるわけにはいきませんので、ひとつ建設大臣に伺っておきたいと思うのです。
 この統制令はずっと昔、三十八年ごろに二度ばかり廃止の改正案が建設委員会に出されましたが、廃案になっておるわけですね。その後二十年余もたっておるわけでございますが、そのころに廃止しなければならぬ事情があって、今また廃止しなければならぬ事情がある。この間の運用は一体どういうふうになっておったのか、ちょっと承りたいと思います。
国際的に円が非常に評価が高くなっているということはわかるんですけれども、じゃ具体的に、国際的に円がどういうふうな形になった場合にそれはさらに評価されていくのか、この辺も恐らくサミットの中で話されたと思うんですね、円のいわゆる国際化をどうしたらいいのかと。私、率直に言って、円の国際化というのは今そんなに進んでいるとは思えないですね。国際的な円の市場というものが確立しているわけでもありませんし、実態は、輸出には円の通貨が若干使われているけれども輸入においては全然使われていない。円建て債が発行されてもすぐにそれは他国の通貨に転換されているという形で、必ずしも国際的な通貨としての円というものが、評価は円はそういうふうになるだろうという期待はあるけれども、具体的には余りその辺は私は進んでいないと思うんです。
 これなんかも、今度の円・ドル委員会あたりで私はかなり議論されるのではないだろうか、こう思うわけです。
 また、ユーロ円なんかについての日本の理解というのは、今まで金融というのはまさに鎖国状態でありますから、外国のことは余りよくわからないから、この間のスウェーデンの起債なんかにしましても、若干そういう面でつじつまが合わない、あるいは考え違いをしていたというような面でむしろ失敗してしまったようなことでもあろうと私は思うんですけれども、そういう意味では、どうなんですか、今度フォローアップの中で当然これは一々洗われていくだろうと思うんですが、特にユーロ円関係の問題というのはかなり大きな問題であるし、これに対してはかなり勇断を持っていろいろやっていかなくちゃならぬと思うんですけれども、その辺の考え方というのはどんなふうに考えたらいいのか。
 全般的には私は、今度の円・ドル委員会、実施状況というのは一般的には進んでいると思うんですけれども、しかし問題は、円の国際的な役割というところを考えてみますと、もっと円というものを国際的な通貨として実際に利用できるということにしていかないとやっぱり国際的な役割は果たせないし、せっかくの今度のこの円・ドル委員会のやり方というものも評価はあったけれども実績は少ないということになるんですが、その辺はどんなふうにお考えになっておられますか。