もみ乾燥機の火災の原因につきましてはいろいろあるようでございますが、これまでの調べによりますと、御指摘のように燃料がオーバーフローして着火したもの、あるいはバーナーにカーボンが付着しまして不完全燃焼を起こして火を起こしたもの等、いろいろあるようでございます。
 これらにつきましては、私ども、もみ乾燥機が油を用いるものだということ、それから納屋などの室内で使用されることが多いということで、従来から安全性の確保にいろいろ注意をしてまいったところでございますが、機械安全化・無公害化委員会というものを設置いたしまして、火災防止、安全対策のための方策などについて検討いただいたわけでございまして、これの報告に従いまして、自動消火装置の装備あるいは燃焼方法の改善などにつきまして関係企業を指導しているところでございます。今後ともこのような指導をさらに徹底してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、補償の問題につきましては、それぞれのメーカーごとに事故の際に機器の無償交換でございますとか、あるいは見舞い金等の手当てをしているようでございます。
穀物用乾燥機の火災事故でございますが、ただいま先生のお話のございましたように、県の報告でございますと、五十七年十三件、五十八年十四件、五十九年十六件、六十年十九件、こういうようなことで、火災事故がこのところかなり多い、こういう実態を把握しております。
大豆耕作農民からは、大豆が後退させられるのじゃないかという心配がありますので、秋のその対策を期待して待っています。
 次は農機具の安全性についてに移りますが、山形県川西町の須貝さんという方が私のところに見えて、乾燥機で火災が発生し、危うく納屋が火事になってしまいそうなところだった、操作ミスは考えられない、何か構造上の欠陥があるのではないか、ひとつ調べてくれと訴えられました。
 その乾燥機、五十三年ごろ購入したもので、大島農機という会社の製作のＴＨの27という機種です。この方は、毎年丁寧に掃除もし、点検もし、必要な部品を交換するなど非常に大事に扱ってきたのですが、昨年の十月十日午後六時から十二時までの間セットして、三十分置きに注意して見ていましたが、十時ごろ乾燥機が火に包まれてしまったというのです。消防車が何台も駆けつけて大変なことになった。この方は、作業はやらなければならないためにこの機械をやめてしまった、新しい乾燥機を百三十六万円で買わざるを得なかった。そして同じ事故はこの川西町でほかにも二件発生していると言っています。一つの町内で三件も起きるというのは大変なことであります。
 そこでいろいろ調べてもらったら、同じようなことが山形県内各地で起こっており、しかもその件数が毎年ふえております。五十七年十三件、五十八年十四件、五十九年十六件、六十年十九件となっております。この状態を通産省と農水省は覚えておりますか。通産省から先に答えていただいて、次に農水省に答えていただきます。
今お話のあったもの、ちょっと私違うと思うのですけれども、金がかかり過ぎるからというのか、ただうんとふやしていくとすれば金がかかり過ぎるとあるいは言ったのか、ちょっとその辺のところ私もつまびらかでないのですけれども、ともかく今大豆について一応私どもが確保しようというものがある程度確保はされるようになってきたということはあります。ですから、なかなか今度それだけをまた進めていこうということでも難しいなということをあるいは申したのかもしれません。
 いずれにいたしましても、水田利用再編対策というのは、お米が過剰になってきた、過剰になるものだけをつくっていましても、残念ですけれども自給率も上がるものじゃありません。そういう意味で不足する大豆だとかあるいは麦だとか飼料作物をつくろうということで今日までやってきているわけです。ですから、やはりそういう中で農業の再編成というものを進めていかなければいけないんじゃないかなというふうに私どもは基本的に考えております。
 ただ、今これをどうするのか、そのレベルというものをどんなふうにするのかという御質問については、これはちょうど今秋に向けて、ちょうど秋ごろに固めようということで農林水産省としては最重要の課題として今検討をしてもらっております。
実はこの日米経済の問題も含めまして、トータルなテーマをひっ提げて私どもの竹入委員長が数日後、九日でございますが訪米をいたします。こうした本日の御意見の開陳があったこと、私もぜひ訪米団に伝えまして、しっかりと理解をしてもらうように努めたいと思っております。恐らくこれはほかの参考人の方々のお立場でも同じ思いではなかろうか。どの国であってもその国内での中小企業の実態というものは、ここまで深刻な事態になればこれはもう当然この程度のことはその政府であるならばやるべきであって、まだまだこれでは不十分なんだ、私はそれを常々思っております。
 次に、秋常参考人並びに今御答弁いただきました金子参考人に再びお聞きをしたいのでありますけれども、今回の措置における政策効果の問題ということなんですけれども、通産省、中小企業庁もその苦しい立場もこれあり、かねや太鼓でみずからの政策について喧伝をしていた時期とは若干最近の論調は趣を異にしてきておりまして、過日の報道によりますと、実はこの一連の措置というものがそれほど効果をもたらさないものであるという印象の内容報告をしていると仄聞をしているわけであります。
 例えば、この融資規模の三千億円は中小企業向け事業用資金融資残高全体のわずか〇・一七％程度である、貸付限度額六千万円は平均的中小企業の数カ月の資金繰りを賄う程度の規模である、融資対象の中小企業数は一万から三万で全中小製造業の一・三八から四・一四％にすぎないとしているのですね。私は本委員会の審議で随分応援団の立場でこの促進なりあるいは主務省令における運用の段階に至るまで踏み込んだ議論をして、この政策というものが血が通って、そして深刻な事態の中小企業の方々が少しでも活路を見出し、あるいは技術開発が行われ、あるいは新規市場の未開拓分野へも踏み込むことができるような運用をぜひ願いたいと要望もし、ただしもしたのでありますけれども、その提案者たる政府の方からまたこういう数字が出てきた。非常に残念だけれども、温かく見守りながら、さらにこの内容というものは充実させていかなければいけない、政府とともどもに考えていかなければならない、こういうふうに思っているきのうきょうでございます。
 そこで、お聞きするわけでありますけれども、昨年十二月からのこの融資制度は実際問題どの程度の効果があったのか、業界内の実態を踏まえてお述べをいただければ、このように思うのでございます。