そういうことがあるということは私ども地元からも、県の方からも伺っておるわけでございます。ただ私どもの調査の結果、そういう低周波の強さと苦情の発生率のなかなか相関がなかったものですから、いま実験的にそれを調査しているというのが現状でございます。
因果関係は出ていなくても、実際問題としてそういう被害の実情というのは、至るところで出ているわけでしょう。因果関係を言っているんじゃないんです。実際問題として、そういうふうな被害の地域が幾つか出て、そういうふうな超低周波によるいわゆる健康に対する影響ですね、これはあるということはもうわかっているわけですね。
私はいまの局長の答弁を聞いておりますと、何となくいいかげんな調査をしているような感じがするんですがね。そうじゃなくて、やっぱりあなた方答弁しているわけですよ、きちっとね。しかも国の予算を使って、研究費を使いましてと言うているわけです、おたくの方で。ですから、その十地区についても、よけいなことというよりも、私は代表的な十地区というのはどことどこかと聞いているわけです。そして、それは直接調査したのか、委託して調査したのかと、こう聞いているわけです。的確に一つ一つ答弁していただかないといけないと私は思うんです。これは十地区についてはいま資料がなければ結構です。ですから、これからいろいろ具体的に一つずつやっていきますけれども、的確に御答弁をいただきたい。そうでないと、これは対策が進みませんし、答弁書の中身も明確にすることができませんので、そこら辺のところはやっぱりきちっとお答えをいただきたいと思います。
 そこで、まず健康に対する影響ですね、これはいままで皆さん方ずいぶん調査をしていらっしゃるわけでございますが、現実の問題として、この低周波、超低周波と言ってもいいわけですが、要するに、現実に健康に被害がある、あるいは影響があるということについては、もうきちっとしているわけですか。
ただいまの御質問は、五十一年度から私ども研究に着手しておりまして、五十一年度に苦情が発生している地区での実測、それからアンケート調査をやったことがございます。これにつきましては、各自治体からの苦情報告をもとにして、低周波がかなりのレベルで発生して、なおかつ訴えが比較的顕著な地域を、発生源の種類に留意しながら十カ所選んだと、こういうことでございまして、これにつきましては、道路については三地域、それから圧縮機については二地域、あとロータリーキルンとか、キューポラとか、溶鉱炉、転炉、新幹線トンネル、こういう発生源がございまして、それぞれ一地域を選定して、実測調査とアンケート調査を行ったということで、一地区十九人、十地区で百九十人対象に調査を実施してございます。
 この調査はこれからの研究を進める上で基礎資料を得るための調査でございまして、結果につきましては、強さと苦情の発現率の相関、こういうものを見たわけでございますけれども、なかなかこれ相関が得られなかったということで、本当に今後の目安をつけるための調査でございました。それで具体的な場所につきましては、ちょっとここに資料がございませんので、また後ほど先生の方に御報告さしていただきたいと思います。
答弁書に書いてありますことは全く私の考えと一致しているのであります。ただ、御理解をいただきたいことは、役所でございますから、そして私は政党育ちのいわば俗に言う野人でございます。表現の仕方が多少違うと思う。役所というものは、もう先生御承知のとおり、間違いのないことを言わなきゃならぬ。そしてもし言い出したことはあれは間違いでございましたというようなことは、絶対ないわけではないでしょうけれども、そういうことがあったんでは大混乱を起こします。そこでどうしても慎重にならざるを得ない。別に私の発言が慎重でないというわけでない、慎重にお答えしているつもりですが、そこに多少のニュアンスがあることを御承知おきいただきたいと思うんです。文章に流れているところがそっけなくて、まことに不親切のようにお読み取りでございましたら、まことに恐縮でございますが、私の答弁をしている考えと、その文章の中の内容とは、考え方において何らの違いのないことを御了承いただきたいと、こう思います。
昭和五十七年の税制改正におきまして、例えば土地の譲渡所得の長短の区分につきまして従来の四十四年一月一日基準を過去十年間ということで区分し直す改正が行われました。そういった時期にさらに合わせまして、それまでは特別控除後の譲渡益が八千万円を超えます部分につきまして適用されておりました四分の三総合課税という方式を二分の一総合課税に軽減をいたしました。
 そういった見直しが行われましたことに見合いまして、従来の特定市街化区域農地について適用されておりました課税の特例措置というものにつきましてもこれを廃止すべきではないかという議論が当時ございましたけれども、ただいま御議論ございましたように、宅地並み農地につきまして所要の見直しが行われたということを勘案いたしまして三年間だけこの期限を延長するということにされたわけでございます。
 その三年間の期限が参るわけでございますが、そういった経緯に従えばこの際これを廃止すべきが至当であるという議論が今回の税制改正におきましても強うございました。ただしかし、一方で民間活力の活用といったようなことが重要な問題とされておる事情もございまして、とりあえずこれをさらに三年間延長するということに最終的な結論を得まして提案をさせていただいておるわけでございます。
 その際、税率につきましては、優良住宅地の造成のために土地を譲渡いたしました場合に適用される特例措置の税率とこれを合わせるということで改正案に盛り込ませていただいておるわけでございますけれども、こういった土地税制のあり方につきましては従来から政府の税制調査会におきましてもいろいろ論議がございまして現状はかなり複雑である、どちらかといいますと、これを整理合理化する方向で見直すべきであるという示唆を賜っておりまして、今回の見直しはそういった方向にも沿うものというふうに考えております。