お答えいたします。
 前段の、宗教法人がかかわっていろいろと犯罪行為等が行われているということであれば、それについては所定の法律によって処罰等を受けるのは、これは当然だというふうに思うわけでございます。ただ、制度論につきましては、宗教法人に関する制度をどうするかということにつきましては、今回の事件に関連するものも含めまして種々議論があるというふうに私ども承知しているところでございます。
 そもそも宗教法人法の制定につきましては、憲法で保障された信教の自由の原則のもとに制定されたものでございます。その意味で、その改正に当たりましては、信教の自由あるいは政教分離の原則との関係もございまして、基本的に慎重に対応する必要があるのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
 ただ、仮に宗教法人制度を見直すという場合には、宗教法人審議会の御意見をお伺いすることが必要になろうか、こういうふうに存じますが、今回の事件につきましては現在まだ捜査中ということでございますので、その捜査の進捗状況を考慮しつつ、必要な時点で宗教法人審議会を開催することも検討してまいりたい、かように考えている次第でございます。
最後になると思うのですが、連日のマスコミ報道等を見ていますと、確かにオウム真理教、宗教法人といいましても大変特殊な、例外的なケースであると思うのですが、やはりここで宗教団体における人権それから信教の自由についてどうしてもお伺いしておきたいと思うわけです。
 信教の自由、宗教の自由、これは当然憲法で保障されているわけでございますが、事今回のオウム真理教の一件に関しましては、信者に対して家族は大変な心配を寄せている場合であっても、教団側は本人の意志である、こう言い続けまして、当の本人は密室に閉じ込められたり薬漬けにされたり、意思表示すらできない状態で保護されているケースもあったわけでございます。これは明らかに刑法第二百二十条に定めるところによります逮捕監禁罪に当たると思われますが、どのようにお考えであられるか。
 また、きょうは文化庁の方からもお越しいただいていると思いますが、オウム真理教に関しましては、信者が子供たちの就学義務を怠っていたり、ほかにも武器の製造を疑われたり、教団内部よりそれによって逮捕者を出す。こういう、およそ宗教団体としては理解できない、常識を超えた活動を行っていた、そういうわけなんですが、教団内部ではいわばこれが治外法権のような形で、このように宗教法人を隠れみのにしたり、余りにも逸脱した団体につきましては、未然に厳しく指導していく必要が今後あるのではないか、このように考えているわけですが、いかがでしょうか。
 最近では、宗教法人法の見直しですとか、宗教法人審議会を持って宗教法人そのものを見直していく、こういうことも提案されているようでございますが、このあたりの見通し等々につきまして、御説明、お考えを伺いたいと思います。
次に、サリンに関する特別立法の方についてちょっとお伺いしたいと思うのですが、警察庁の方で現在再発防止に向けましてこの特別立法を御検討中ということで、この委員会の方でも議論がなされているところでございます。先般衆議院を通過いたしました化学兵器禁止法あるいは現行刑法との関係、相違点について、まず簡単にお伺いしたいと思います。
 そもそもこのサリンというものは、私もよく存じ上げないのですが、いろいろ聞いてみますと、人を殺傷する以外に用途がない、このように考えられるものでございまして、当然法律によって取り締まられるべきものである、このように考えておるわけですが、化学兵器禁止法で対処することはできないものなのか。この二つの法を考えてみまして、概念的に競合しないものか。それから、現行刑法に照らして特別立法の整合性あるいは刑の均衡。これらにつきましてどのようなお考えか、まずお伺いしたいと思います。
ややもすると、子供たちが大きくなっていく、育っていくということが、社会人として大人になっていくための準備期間というふうに言われているところもございますけれども、やはり人間ですので、そのときそのときに生きている喜びそして悲しみ、いろいろな感情を持ちながら成長していくわけでございますけれども、子供たちにとって今の家庭や地域や学校、ここがどういうところであるのかということを考えてみなければならないと私は思うのでございます。
 これはいろいろな価値観を持ってお互いが生きているわけでございますので、一概に決めつけるわけにはまいりませんけれども、私も中学生や小学生とよく話をする機会がございます。今のこの厳しい雇用、経済状況の中で、お金じゃなくて、お父さんとお母さんがけんかだけはしてほしくない、それだけが私の家庭における安らぎの根本だという子供たちがたくさんおります。まさにそのとおりだろうと思います。
 地域の中で、子供ですから、昔なりの餓鬼大将としていろいろなことをやるでしょう。失敗もあるでしょう。一つの失敗をするとすぐにレッテルを張られる。民主的な世の中になっていると言われますけれども、なかなか今このレッテルを張られるということについては解消し得ないというようなこと。
 また、特に学校の中では、勉強ということを主体にして輪切りがまだまだ続いている。これは、五十年代の当初に、当時の文教政策として、指導者たる者五％なり三％なりでいい、あとはその指導者についていく作業層であればいいというような文教政策がとられ、戦後一貫して追求された男女共学、総合制、一緒に勉強をしていくというような姿が消えて、今、複線型の教育というものも中高一貫教育を含めて模索をされておりますけれども、なかなか子供たち自身の意欲として学校で生活していくという部分が失われてきたと私は思うわけでございます。
 これも非常に抽象的な総理への御質問になるかと思うのですが、総理が、子供たちの成長を、本当の意味で人間として豊かに成長していくために、家庭は、地域は、学校はこうあってほしいなというようなお気持ちを、お役人の言葉じゃなくて、総理が描かれるそういう各生活の領域というものを教えていただければ幸いでございます。