私どもでは、今挙がっておりますのが大体二十八プロジェクトで、直接の事業規模が一兆円。それに、これは推算になりますが、間接的な効果を入れると二兆五千億あるいは三兆円と言ったりいたしておりますが、二兆ないし三兆、二兆五千億ぐらいな間接効果があると思っております。
 その中には、研究開発の点で言えば、例えば宮城県の二十一世紀プラザあるいは山口県の宇部新都市テクノセンターあるいは熊本のテクノ・クリエイティブ・エリア等々がございます。それから見本市の関係で言えば、これは他の省庁と重複いたします、共同で行うことになりますが、幕張メッセあるいはみなとみらい21国際交流ゾーン、こういったようなものがございまして、私どもとしては二十八プロジェクト、直接事業費でおおむね一兆円、推算をいたしますと二兆五千億程度と、このようになっております。
もう答弁要りませんが、それぐらいならもう別々に、各省庁ごとに今までのようにやったって、そしてあと通産省の福川局長のところを窓口にして調整すると。しかし、各法案を審議する過程においては、これはやっぱり強力に、今後は今までの縦割り行政のややこしいのを改めて、そうするんだというやつを、全部審議の過程でぴしゃっとやって、窓口を通産省なら通産省にやってやれば、何もそうないような気がするんですが、まあもし答弁が要るようだったら、後でつけ加えてください。
 次に、続けて、時間がありませんから、二点一緒に聞きます。
 各省庁ごとのプロジェクト候補の一覧表というのをいただいております。当面、大体実施がここ一、二年あるいは三年以内ぐらいに確実に予定をされている見通しのついているもの、大体これこれじゃないだろうかというのはいただいておりますが、それを簡単に、もう一回念を入れる意味で、当面予定されている分だけについて各省庁ごと、ばっと、総数幾つのうちにこれとこれとこれと、これちょっと述べてくださいませんか。
あるいは私の申し上げ方が悪かったかと思いますが、私が申し上げたのは、申請書はそれぞれ関係のまたがる省庁に出すことになります。私が申し上げましたのは、政府部内で意見が違う場合、例えばあるＡという省は、おれはこっち、右だと、Ｂという省庁は、おれは左だと、こういうことがないという実際面のことを申し上げたわけでございまして、私どもは、手続はそれぞれ主務大臣が二つにあれば二つに出していただきますが、処理は一体として行うということでございますので、そこがそごを来すことがないような調整が行われると、こういうことを申し上げた次第でございますし、またこの中には、通産省の関係のない、郵政省だけの施設もございますから、これは郵政省、それから都市の場合は郵政省と建設省と、こういう形になります。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
そうしますと、法案ができまして、例えば市町村が通産省と話をすれば、あとはうまく通産省が窓口になって、郵政省あるいは建設省、運輸省、こういうところと話をしなくても、運輸省にも建設省にも、場合場合にあっちこっちへもう行かぬで、通産省を窓口としてやればいいという、それでうまくいけるということですね。郵政省、それでいいですか。
そのように伺って安心というか、大変結構だと思いますが、とすると、やはりこういうふうな新聞記事が、よく見ると必ずしも使い残しがあったというふうなことではないんですけれども、見出しだけ見ておると、これは大変な使い残しがある、ということは政府のやはり施策が的確でない、こういう印象を与える記事なんですね。十分ひとつＰＲをしていただきたいというふうに思います。
 そこで、大臣にひとつこれは御所見をお伺いしたいんでありますけれども、先ほど市川議員の質疑の中にもありましたけれども、今回のいわば円高というのは、漁業二百海里問題と匹敵するというふうなお説がありました。ある意味ではそう受け取れる、こう思います。いずれにしても、政策的な誘導の結果であることについてはもう今さら言うまでもないわけであります。そこで、中小企業の人たちの中には、中小企業の輸出というのは全体のまあ大体一三、四％程度である、にもかかわらず大幅な貿易黒字は自動車であるとか、あるいは電気製品等々によって発生をしておるのだから、その黒字のツケをいわば全体の一三％あるいは一五％程度しか受け持っていない中小企業にしわ寄せを、ツケを回されるのはたまったものではないという不満があることは事実なんですね。しかし私は、実はそれは当を得ていない、こう感じております。
 自動車の輸出規制については、先ほど大臣の御説明がありました、アメリカ事情についても御説明がありました。また、私どもが聞いておりますのは、もし自主規制をしなかったらもっともっとふえる。そうすると、実は困るのはアメリカである。じゃ、逆に今度はアメリカが低い規制をすることは、もちろん保護貿易上の問題からできませんけれども、しかしアメリカに我が国の自動車需要がもっとあるんだと、だから日本に自主規制をしてもらうことによって、逆にアメリカ政府がアメリカのユーザー、日本車を欲しがっている多くのユーザーの不満を実は日本の自主規制を防波堤にして使っておるんだと、こんなふうなことも聞いておりますから、確かに自動車が大幅な黒字を生み出しておることも事実でありますけれども、必ずしも先ほど申し上げた中小企業の不満は、これは自動車がけしからぬとか、あるいは自動車を輸出している大企業がけしからぬとかということとは実は事実は違うという、私はそういう理解をしておるんですがね。
 いずれにしても、こういう問題等についてはこういうふうに不満を持っておる中小企業がいることは事実でありますから、現在の国際経済の中における日本がとらざるを得ない政策等々について、やはり事あるごとに啓蒙してやる、そうして不満がないようにしてやるということが特に必要であろう、こう考えますが、これは大臣どうお考えでありましょうか。