この法案におきましては基本計画の作成は市町村が行うということになっておりまして、市町村は基本計画を策定いたします場合に、大体現在、各市町村で議会の議決を経て定められております基本構想等がございますので、そういったものに則しまして基本計画を策定することになると思います。
 具体的な策定の過程におきましては、この法案そのものでは住民参加とかそういった特段の規定は設けてないところでございますけれども、それぞれの市町村の実情に応じまして住民の意見を反映するための必要な措置がいろいろと講じられていく必要があるのではないかと思っているところでございます。
 スケジュールといたしましては、これから法律が成立いたしまして施行され地域指定が行われた上での計画の策定ということになりますので、一番早いものでも年度内ということになるのではないかと思っておるところでございます。
例えばエレベーターをつけたり、段差を削ったり、公園をつくる、これだけではやさしい町づくりはできないと思います。
 住民がどんな町どんな都市をっくっていこうとするのかが大事だと思います。その意味で、基本計画のつくり方、その作業過程というのが実に重要になってくると思うのですが、人の顔が見えるような具体的な議論を積み上げていくことが大切だと思います。当然その中で障害を持った人、高齢の方、子供などの意見、考えが生かされてくるだろうと思うんです。
 そこで伺いたいのは、この基本計画を策定するに当たってのプロセスをどのように考えておられるのか、どれくらいの時間をかけどれくらいの積み上げをしようとなされているのか、聞かせてください。
この法案におきましては、地方の持つ豊かさやゆとりを生かしながら職住遊学の魅力ある生活空間を創出する、こういうことによりまして若者を初めとする人口の流出を防ぎ豊かな地域づくりを行うということでございます。具体的な事業の進め方等につきましては、市町村が中心になりまして基本計画を作成し、そこでいろいろと地方の自主性、創意工夫が生かされていくというスキームで考えておるわけでございます。
 そういった中で、市町村が作成する具体の基本計画におきましては、ただいま御指摘ございましたような福祉面に十分配慮しながら、若者だけではなくて身体障害者の方あるいは高齢者の方々に配慮しながら、地域の個性や特色を生かした町づくりが行われるということを期待しておるわけでございますが、法律の仕組みの中でその点がしっかりと配慮されている部分があるかということにつきましては、条文上は必ずしもはっきりしてないということを御報告申し上げたいと思います。
まず、この法案を拝見しまして思いましたことは、人が住み暮らせる町づくりのための法律でなければならないということです。人が住み暮らすためにはいろんな視点、条件というものがあると思います。働く場合は当然必要です。そのための議論は多いのは結構です。しかし、暮らしという点で考えますと、本当に住みやすい町づくりがなされているのかというと、ようやく始まったばかりだろうと思うんです。すなわち、だれにでも優しい町づくりが必要で、その基本となるのが障害を持った人々の暮らし、また高齢の方々の暮らし、子供たちの暮らし、これが保障されているのかということだと思います。
 この法案において、この点についてはどう対応するのでしょうか、また織り込まれているのでしょうか、これをまず伺いたいと思います。
ペルーに関連して、ゲリラの問題をお聞きいたします。
 実は、ロンドンのエコノミストの四月二十六日から五月二日号に、ペルーにおける勝利という巻頭の社説みたいなところに載っている文章があるんですが、それをちょっと紹介させていただきます。大変粗っぽい私の翻訳でありますので意味が通らないところがあるかもしれませんが、お許しを願います。
 暴力は割に合う、このことを世界の地下運動は過去五十年間に繰り返して証明してきた。みずからを解放軍団と呼ぼうと、あるいは彼らの敵が彼らをテロリストと呼ぼうと、彼らの手法はしばしば有効であった。ゲリラは、政府が彼らの暴力に対して暴力をもってあるいは彼ら以上の暴力でこたえることに不平を唱えるわけにはいかない。四カ月にわたる人質事件を終結した今回の軍隊の突然の襲撃についてさまざまな批判が既に耳にされるが、今その上に挙げたことがこれらの批判に対するショートアンサーである、こう書いてあるんです。ショートという意味は当面の答えということでしょうか。
 続いて、フジモリ大統領は即座に暴力に訴えなかった。十二月に日本大使公邸に侵入して暴力を行使したのはトゥパク・アマルであって、しかも彼らが暴力を行使したのはこれが初めてではない。その後、彼らのビヘービア、振る舞いというのは比較的よい方だった、こう書いてあるんです。例えば、もう一つのゲリラの何とかというのだったらもっとひどいことをやっただろうというのに比べればはるかによかったということは言えると。
 しかしながら、政府がこのゲリラの仲間を釈放するという要求に屈服するというような期待はおよそ不可能なことであった。また、そのようなことはあってはならない。ペルーは外国に占領されている国でもなく、大統領あるいは軍あるいは裁判所の落ち度をいかに云々しようとも、最近再選された大統領を持っている国である。それでも政府はまず話し合う用意を持って事に臨んだ。政府は話し、そして話し、そして話したと書いてあるんです。トークト・アンド・トークト・アンド・トークト。そして最後にはゲリラがキューバへの安全な出国をすることを容認するという案まで示した。この安全な出国を阻止したのは政府ではなくゲリラであった。
 そして、最後の最後になって初めてフジモリ氏は突入を命じたのであって、その結果、ゲリラは降伏する用意のあったと言われる幾人かを含めてすべて殺された。世界がよりよい場所であればこういうことは起こらなかったであろう。しかし、実際の結果はこのとおりである。現実の世界ではこういう全員が殺されたというようなことに対して涙を流すのは偽善である。ゲリラたちは剣に訴え、剣によって滅亡したのである、こう書いてあるんです。
 ここらあたりが大体常識なんだろうと思うんですね、ゲリラについての。さっきショートアンサーと言いましたが、ロンガーアンサーというのがその後に続いてなかなかつり合いがいいんです。これはこれとして、しかし南米のペルーに限らず、大変な貧富の差が拡大しているようなことに対して、ペルーを含めて各国はまだ答えを見出していない。それに対する問題というのは、ロンガーアンサー、より長期的な事態に対する答えはまだ見つかっていないということが後に出てくるんですが、こういうことが起こった以上、今御紹介したようなことがその答えであるというのは恐らく国際的な常識だと私は思うんですが、大臣はどうお考えになりますか。