大臣に伺いたいわけですけれども、提案理由の説明にもありますように、政府開発援助について政府は昨年一月新中期目標を設定いたしました。この中で政府開発援助の対ＧＮＰ比率の改善に努め、今後五年間、つまり、昭和五十六年から六十年ということになりますが、この実績を昭和五十一年−五十五年の過去五年間百六億八千万ドルの倍以上にするように努めるというふうにいたしておるわけであります。ところが、近ごろの厳しい国家財政事情の中で、政府開発援助の新中期目標をどのように進められるのか。なお、そのＧＮＰ比率を昭和五十五年で見ますと〇・三二くらいでありますが、このＧＮＰ比率をどの程度に高めようと考えていらっしゃるのか、政府の基本的な姿勢、考え方について伺いたいわけであります。
当面、私ども考えておりますのは、年に一、二件、多くて三件程度の開発調査を担当することになるだろうと思いますし、それからまた同時に、先ほど申し上げましたように、公団職員以外の自治体や民間の職員の方にも出向願ってチームをつくってやっていこうという考えでございますので、先生御指摘のとおりと理解しております。
そうしますと、あくまでも国内業務が主体であるということでありますならば、将来ともに国内業務と海外協力事業との事業量の割合、これを単純に割合と言ってはどうかと思うけれども、あえて触れたいと思いますが、やはり国内業務が中心であるとするならば、海外業務が国内業務を超えることはない、こういう理解でいいわけですか。
先ほど大臣からも申し上げましたように、公団が長年にわたって蓄積しております知見、知識、経験というものを、特に、技術的な問題についてこれを農業開発の協力に生かしていくということだろうと思います。それは、昨今のいわゆる農業開発に関する諸外国の要請の案件の複雑、大規模化という状況を頭に置いての問題でございます。しかし、今後とも私どもは、国内業務が中心となるものであり、その意味では海外業務は、先ほども申し上げましたように国内業務の遂行に支障のない範囲で行うということにしておりますし、また法律上明らかにしておりますようにＪＩＣＡの委託を受けてやるというたてまえになっておるわけでございまして、私ども、直接新しい業務に着手することが国内業務の運営に重要な影響を与えるというような性格のものではないと考えておるわけでございます。
局長、いま触れられましたけれども、公団法の目的規定の改正をしない。ところが、そのまま新しい条文を追加して海外の農業開発協力事業を行うということになるわけでありますが、そういたしますと、将来、公団の業務が従来の国内業務との関連の中でどうなっていくのか、これは大事なところだと思うのです。御答弁願います。
農林省、公団どちらにこの業務を担当させることがいいか検討した、その経過はいま御説明を願ったわけでありますが、その御説明をいただけばいただくほど、今回の法改正によりまして農用地開発公団の任務と目的が大きく変わってくると言ってもいいのではないか。つまり、今日までの公団の姿と目的というものに変化をもたらした、変わるのだ、こういう理解でいいと思うんだけれども、いかがですか。
この開発公団は、御承知のように国内で得た知識、経験というものを生かして進めるということが大きな成果をもたらすものであろうという意味で開発公団にお願いする。農林省みずからやるよりは、経験と知識の豊富な公団にお願いした方がむしろ効率的であろう、こういう意味でございます。
大臣に質問を継続していきたいと思うのですけれども、さっき御答弁になりました経過の中で、公的機関が必要だと考えるに至ったということになりまして、つまり外国からお願いをされて、委託を受けて海外農業協力業務をやるということになるならば、これは農林省でもできたのではないか。これを農用地開発公団にすることになった、そのことを私は先ほどあえて伺ったのであります。いかがですか。
この法律改正案の中で十九条の二の一「国際協力事業団その他政令で定める者の委託に基づき、」こうありますね。国際協力事業団のことはわかりましたが、「その他政令で定める者」、これは何を指すのですか。
先ほども岸田委員にもお答えしたのでございますが、中長期的に見て国際的な食糧の需給状況というのは非常に不安定でございます関係から、開発途上国はいま食糧の増産と農業開発というものに大きな関心を持っておるし、また、大きな課題でもあるわけでございまして、そういう点からいって、農業開発協力の要請というものが質的にもそれから量的にも非常に大きくなったということでございます。したがいまして、わが国は、政府開発援助の積極的な拡充を図るというような意味から、今回、特に農村、農業開発を経済協力の重点分野の一つとする方針を決めたということでございます。したがいまして、公的な機関によって組織的にこの要請にこたえようというためにこの法改正を行いまして、農業開発に関する総合的な技術力を有する農用地開発公団の活用を図ることとして、必要最小限度の改正をお願いしているというのが私たちの目標でございますし、またお願いでもあるわけでございます。
在北京の日本の大使館の人たちと、その対応にそごがないようにいろいろ打ち合わせをする、それは外交というよりはむしろ内政問題ですね。そして、さて中国の責任者と会談が成り立ったとき、その会談の中でよく日本の立場を説明する、こう言われましたが、何を説明されるのですか、また教科書検定の制度の仕組みを説明するのですか。——これは私は大臣にお聞きしている。局長はいいです。そういう制度の仕組みをまた説明するとか、あるいはあの検定の際の「侵略」を「進出」に変えさせたいきさつを説明するとか、こういうふうなことの説明ですか。私は当然、どうすればこの問題は中国との間で解決ができるか、中国はどういう線で解決に応じてくれるのか、そういう点のいわば打診といいますか、探るというふうなのも橋本情文局長の大きな任務、役割りの中にはあるのじゃないかと思いますが、何を説明するかということと、それから中国の側から何を情文局長はキャッチしようとするのか、その辺のところをもうちょっと説明してください。