お答え申し上げます。
 身障者の方々の御利用になる施設を整備するということは国の一つの大きな政策でございまして、民鉄業者の方々にも、主として駅の改造等に当たりましてはそういう身障者施設を極力整備するようにいろいろお願いしているところでございます。現在、こういう施設の整備について国の補助制度はございません。したがいまして、結果的にこういう費用は一般利用者の方を中心に運賃にある程度はね返らざるを得ないというのが実情でございます。ただ、国といたしましては、いま申し上げましたような身障者関係の工事が駅の高架化とかホーム延伸等の工事と一緒に実施される場合には、これを開銀の融資の対象として見ているということがございます。
これは建設省サイドの問題が大きいかと思います。こういった立体、高架化工事の促進につきまして、国は援助、指導をぜひともお願いしたい。地方の公共団体も関係することでございますので、建設省と十分に連携を密にされましてこの促進について御努力を願いたいと思います。
 同じような意味におきまして、たとえばこういう問題がございます。
 国鉄線と民鉄の線がある同じ市についておるわけです。駅もあるわけですが、これがわずかに一、二キロの間連結してないために、国鉄も非常に利用者が減ってきている、また民鉄側にしても非常にお客さんの不便がある、こういう問題があります。この私鉄の駅と国鉄の駅との接続をするという場合、新線建設になります。これは地元住民も非常に要望があり、また市当局においても盛んに陳情をしていることでございますが、こういった場合、私鉄側に新線をつくる場合に、私鉄側にこれを大きく負担させるということはやはり問題があるんじゃないか。ローカル線の場合にそういうのが多いわけですから、これについて新線建設の費用がかなり負担になると思います。これにつきまして、国はいまどのような方式で臨んでおられるか。
お答え申し上げます。
 お話のございました高架化工事は安全の確保上非常に有用なことであると存じますが、これは通常、都市計画事業として地方公共団体サイドの事業として行われるわけでございます。その場合に、当然鉄道事業者は一定の費用を負担するわけでございますが、その費用の負担の範囲というのはおおむね高架化することによる受益の範囲だということに限られておりまして、全体から見ればそう大きい割合ではございません。したがいまして、一たん計画が決められた後、私鉄サイドの資金事情等によって計画の実施が延ばされるということはケースとしては余りないのではないかというふうに考えておりますし、また事柄の性質上受益の範囲内で負担するということでございますから、これについて国で補助等の措置を考えるということはいたしてないわけでございます。
ぜひともそういう方向で十分に慎重に取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、お尋ねしたいと思いますのは、混雑の緩和、安全の確保、サービスの改善に向かって努力をしていただくわけでございますが、その安全の確保という問題の一環といたしまして、具体的に鉄道軌道の立体化、高架化の工事につきまして、これは住民の要望が非常に強いものでございますし、また自動車との衝突等による危険を避けるためにも高架化、立体化が必要であります。
    〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
ところが、住民の要望はかなりあちこちで強く出ておりますが、私鉄は民間経営でやっておられます関係もこれあると思うのですが、具体的にあちこちで計画よりもかなり進捗がおくれております。そのおくれている理由、ネックはどこにあるのか。資金的あるいは土地買収等の問題かと思いますが、どのような負担割合で関係者がこれを進めておるのか。国がそういった面を進捗するためにもつと援助すべきじゃないかと考えますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 いま先生からるるお話がございましたように、利用者のサイドから見れば、大手民鉄の運賃も安いにこしたことはない、安ければ安いほどいいということかと思います。しかし一方で、鉄道事業者の使命として輸送力を増強して混雑を緩和する、それから安全を絶対的に確保する、それから冷房その他のサービスを向上しなければいけないという命題があるわけでございます。したがいまして、そういう命題を果たすために必要な経費というものは必要最小限度の範囲内でこれを認めていかざるを得ないということかと思います。したがいまして、先生御指摘のように、申請の内容につきまして各費目ごとに厳正にしかし必要なものはこれを認めていくという方法で査定をいたしまして結論を出させていただきたいというふうに考えております。
こういう鉄道であるとかあるいは通信であるとか、いわば経済の基盤あるいは生活の基盤を造成いたしております機関というものは、時代の移り変わりによりまして時々刻々そのニーズが変わってくるのでございます。さらにまた、人口の移動、経済活動の変遷等もございますので、それに合った対策を絶えず講じていかなければならぬのでございまして、動脈硬化的に物を考えるべきではないと私は思うのであります。
 したがいまして、現在、特定地方交通線、これはいわば鉄道の特性を失ったものとしてかわりの交通機関によるもので維持していきたいということを言っておるのでございます。一方、新幹線につきましては、これはまさに鉄道が発揮する機能を十分に備えたものでございますし、また、これは国の基本政策といたしましてもいわば国土をより一層機動的に、均衡ある発展を図るという観点から見まして、そういう機動的に活動し得る基盤をつくるものでございますから、いずれにいたしましても要望は非常に強いのでございます。特定地方交通線の維持について地元の要望の強いのも私たちは承知いたしております。さらにまた、新幹線の建設につきましても地方の要望は非常に強いものもございます。したがいまして、そこは政策的に判断していくということが重要な問題であろうと思うのでございます。
 したがって、私たちは、新幹線を建設するのにいままでのような国鉄の財政の中では不可能であるから、国並びに地方の責任といいましょうか、負担において建設をしていただき、それを運営する道を開いてもらいたい。そのためには何としても地域と申しましょうか、地方自治体がそれなりの応分の負担もしていただく道を開く、先ほど提案者の言っておられますように、地方自治団体に対しまして権能を与えるというその制度の発足から始まっていかなければならぬと思いまして、この法案の成立を期待しておるものであります。