時間がないので、また個別にお話をいたします。
 次に、これらの、特に中小企業の場合には、今回の特別措置によって特別の割り増し償却ができるということでございますけれども、逆に、設備投資等の中小企業のいまの政府系金融機関の制度を見ますと、先ほど大蔵大臣が言っておられたように、次の段階次の段階と徐々に大きくなってきた企業がたくさんありまして、そのそれぞれの段階で、もう自分のところじゃないということで追いやられてしまう、要するに、必要なときに、伸びているときに借りられないというような状況になっているわけでございます。
 特に今回、設備投資という面で考えていきますと、いまの金融機関、いろんな制度が政府系金融機関にございますけれども、中小企業の伸び、規模の拡大につれての対応が果たしてできているかというような疑問をよく聞くわけでございまして、それについて中小企業庁、大蔵省と順番にお伺いしたいと思います。
償却の現行の水準に対する私どもの考え方は、先ほど申し上げたとおりでございます。
 申すまでもございませんけれども、個々の資産で耐用年数が実態にそぐわない場合には、個別に国税局長の承認を経て、耐用年数を短縮するという制度も開かれておることは委員御案内のとおりでございますし、一般論といたしまして、先ほど申し上げましたように、三十年、四十年ずっと通じまして、個々の資産ごとに絶えず妥当な耐用年数の見直しを行うということは、今後とも続けてまいりたいと思っております。
 ただ、いま御指摘になりました点は、ちょっと私ども材料の持ち合わせがございませんので、きょう御議論申し上げることは差し控えたいと思いますが、現在の法定耐用年数というのは、私どもは妥当な水準にあるという基本的な考え方を持っているということはつけ加えさせていただきたいと思います。
中小企業が特にそうなんですけれども、設備投資をやるというのは、先ほどの話と関連するわけですけれども、いかに継続的に安定的に伸ばしていくかというタイミングと、それから、場合によっては、いままで一つの業種に限られてやっておりましたことを多角的にやっていこうというようないろいろな要素があるわけですけれども、いままでの日本の中小企業全体を見てみますと、中小企業に限らず、設備投資のやり方よりも、逆に、やるための体力というものが非常に衰退をしてきているのではないか。企業は伸びておりますけれども、それは見かけの売り上げが伸びたということが非常にあるわけでございまして、実質的には体力がついたという形で伸びてない。その一つの原因に、いまの償却制度が、次の償却をするためにある程度体力を蓄えるという形になってない。いままでの設備に対して実質的に逓減をして、ある程度の残存価値で残してしまうわけですけれども、その辺が永続的に設備更新をやるような税制度になってないのではないかと感じるわけです。
 時間があと十一分しかございませんので、割り振りながらいきたいと思いますので、考え方だけをなるべく明快に短くお願いしたいと思うのです。
 そういうことで、いまの償却制度が現在の時代に合っているかどうか、その辺からお伺いしたいと思います。
民間設備投資の円滑な推進、この必要性につきましては、通産省としても十分認識をしておるところでございます。このため、当省といたしましては、民間設備投資の現状、たとえば主要産業における設備の老朽度とか陳腐度、それからその果たすべき役割り、それから、民間設備投資を促進するためにどういう点がネックになっておるのか、そのネックを解消するためにどういう政策的対応があるのかという点につきまして、諸外国の事情も参考にしながら、幅広い観点から現在検討を続けているところでございます。
今回の中小企業に対する設備投資促進のための税制上の措置によりまして、設備投資がどの程度ふえるかというのは、正確に計算するのは非常にむずかしいわけでございます。
 現在の状況は、御承知のとおり、五十七年度、五年ぶりぐらいに前年度比で中小企業の設備投資がマイナスに落ち込むというのが種々の調査に出ているわけでございますけれども、われわれとしては、五十八年度におきまして、この新しい措置を利用いたしまして、一人でも多くの中小企業の方々が設備投資をふやそうということで行動されることを大いに期待し、そういうふうに宣伝をいたしておるわけでございます。
 非常にラフな試算によりますと、大体こういうことで千億円余りの新しい設備投資が出るかという試算もあるわけでございますが、この辺につきましては、そういうことでわれわれとしてはなるべく効果を上げていきたいと思うわけでございます。
先ほどの質問の中で、ちょっと固有名詞を間違えました。東京歯科医科と言いましたが、医科歯科大学でございますので訂正させていただきます。それから学部長を前島と言いましたけれども、前田でございますので、固有名詞でありますから訂正をさせていただきます。
 そこで、事情聴取並びに指導の経過はいま話があったとおりでございますが、文部省としても、教育公務員特例法などから照らしての大学の自治の問題がありますから、なかなか踏み込めない一線があることは私も理解しますけれども、しかし、いまの状況を見ていると、大学当局、つまり調査委員会で本当に国民が期待し得るような真相究明ができるのかどうか、非常に疑問に思わざるを得ないわけです。これは先ほども私質問した中に申したように、経過から見ても紆余曲折、新聞を見ている国民はわからぬ、しかも最終的には、われわれの調査にも限界がありますのでということで一応閉じた形にしている。続けるとは言っていますけれどもね。ところがその後、先ほど申し上げたような横川教授の事件が出てきたり、どこまで広がるかわからぬということで、私は、監督官庁である文部省がこういう重大な事件について本当にどこまで真相究明できると考えているのか、いろいろ制約条件はありますけれども。
 それから、これは警視庁といったって、本来からいうならば大学みずからの自浄作用で真相を明らかにして、そして国民に襟を正し、みずからが新しい方策を立てることを私は期待したいけれども、どうもいまの状況を見るとそれが期待外れに終わりそうな感じがいたします。これは文部省として重大な立場にいま立っていると思いますので、もちろん担当の官房長もそうですけれども、文部大臣からもその辺の決意といいますか、考え方といいますか、私は先ほど大学当局から説明員として来てほしいということを申し上げましたのですが、その辺も含めて、後で文部大臣からひとつ申し述べていただきたいと思います。