現行の借地・借家法、これは、先ほど申しましたとおり、借地に対する需要の多様化等、社会現象または経済情勢の非常に著しい変化があるわけでありまして、それになかなか対応できていないということで、今やらなければならない緊急の課題であろう、そういうことから今回の改正をしようということに踏み切ったわけであります。現行法の不都合な点は幾つかあると思います。そうしたものを解消して当事者の権利義務関係をより合理的にしていこうということで、言ってみれば利用しやすい、すなわち貸しやすいしまた借りやすい、こういう借地・借家制度を目指すのが今回の改正の趣旨である、このように申し上げていいんじゃないかと思います。
午前中私ども社会党の小澤議員の方からも質問をさせていただいたわけですけれども、それに引き続く形でいろいろお尋ねしてみたいと思います。小澤議員の方からも、なぜ今の時期にこの改正案をということでかなり繰り返してのお尋ねをしたところですけれども、私も実は、今回新しい法律として提案されているわけですけれども、これから審議を重ねていくに当たりまして、その趣旨あるいは目的について、ここにやはり大きな問題があるのではないかと思っておりますので、改めてお尋ねをしたいと思います。
 今回新法として提案をされた、その目的といいますか趣旨について、改めて、できるだけ具体的に説明をお願いをいたします。
御苦労さまでした。
 午後零時二十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時四十四分休憩
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    午後零時二十分開議
先ほど申し上げたように、終戦直後のような激動期であるわけではございませんから、その地主の意思に反しても強制的に買い取りできるというような非常にドラスチックなことを今行うということは、それはなかなか難しいだろうし、妥当かなということもあろうかと思いますけれども、しかしそのように誘導するということは十分可能でありますし、しかも私は、これは借地・借家法の枠外の問題とは考えません。現に、今次改正案も、どう見ても賃貸人側に有利な、賃借人側に不利な方向がかいま見えるわけでございますので、これは方向が逆ではないかということを指摘をいたしまして、大臣が退席されましたので、私の質問はこの程度で終わりまして、私の残り時間は同じ会派の他の質問者にお譲りするということで御了解を得ておりますので、これで終わりたいと思います。
借地権者に底地の所有権、そういうものの移転請求と申しますか、売り渡し請求権を与える、そして法律関係を簡明にするという御提案でございますけれども、これは、そういうような権利を認めるということは、恐らく借地・借家法の枠外の問題でございまして、国の政策として、これは一つの独立の大きな問題として判断されるべき事柄だろうというふうに思います。
 地主さんと借地人が話し合いで底地の所有権を取得するということは、これは一向に構わないことでございますけれども、地主の意思に反してでもそういうことができるということになりますと、やはり大変いろいろな問題を考えなければならないのではないかというふうに思いますので、ちょっと私ども、この当否については答えかねるという状況でございます。
委員御承知のとおり、ドイツ、フランス、イギリス等欧米の諸国におきましては、建物は土地の一部でございまして、独立に建物の登記をするということはないわけでございます。もちろんドイツの住居所有権法とか、土地に含まれるという前提での特別の登記というのはございますけれども、基本的には土地登記一本で、土地が一個の不動産であるということになってその中に建物が包含されるということになっているわけでございます。
 我が国が明治の初期に民法を制定するに当たりまして土地・建物を別個の不動産というふうになぜしたのか、別個の権利の客体ということになぜしたのかということについては種々の議論があるところでございますけれども、これはいろいろな資料を見ましても、江戸時代以来からの我が国の慣行を考慮して、民法自体はドイツ法を継受したわけでございますけれども、不動産の仕組みにつきましては我が国古来の慣行を考慮して土地・建物を別個にした、こういうふうに聞いているところでございます。そういうことで我が国の法制は土地・建物は別個であるということを前提にしてすべての法制が組み立てられているわけでございます。税法にしてしかり、その他もろもろの法律すべてそうでございまして、こういうものを一体化するということは大変な困難を伴うことになるのではないかというふうに考えられるところでございます。
同じ答弁の繰り返しでして、私は、会長の御感懐とは違うことをおっしゃっているんじゃないかと思いますよ。
 私は、何もこのパンフレットのとおりにやれとは言っていませんよ、おっしゃっていることはよくわかるのですから。公表の仕方というのは放送だけではありません。放送メディアの特性を生かした形としては放送もあり、申し上げたような、さっきの幾つかのタイプがあるわけです。これはいいわけですよ。ただ、このパンフレット自体、恐らくさっき言われた四十四条二項に基づく世論調査も含めて原則公表するという御答弁があり、そしてこのパンフレット、恐らくそれをなぞらえているんだろうけれども、少なくとも「放送を通じて広く一般に公表する」とうたうこと自体、それはもうどんな論理の組み立てをしたって、これは間違いじゃありませんか、それじゃ。もし仮にこれを見た方が、あの十二月の世論調査結果をごらんになり、三月の世論調査結果をごらんになれば、放送を通じて、伝えられるところのこの世論調査結果というものはすべてあまねく、このパンフレットのとおり公表されているんだなと判断するじゃありませんか。ここに民主主義を破壊する陥穽がある。だから私はこのパンフレットのことで強く申し上げるわけであります。
 「その結果は放送を通じて広く一般に公表する」という文言は、さらに修正の必要があるんじゃないですか。——大変恐縮ですが、尾西参考人。林参考人のお立場もこれあり、答弁をお変えにならないようですけれども、素直に、常識的に判断して、私の言っていることは間違ってないと思うんだ、これは。尾西参考人から、ちょっと畑が違うけれども率直な感想をお聞かせいただけませんか、先ほどの川原会長の御答弁も踏まえてですね。