今委員仰せられましたように、現行は、株式の売買益に係る所得金額は、一年につき五十回以上かつ二十万株以上の要件に該当する場合には雑所得等として申告されているわけでございます。全国の税務署において提出される膨大な数の申告書の中から、所得面で見てこの要件に合致する申告の件数について報告を私ども求めているわけでございますけれども、その件数は直近の六十年分について申し上げると七十件であります。
 また、委員御案内のように、株式の売買益に係る所得金額は雑所得等に区分され、他の所得と総合して申告されているので、申告面で見てその中から株式の売買益に係る所得のみを取り出して正確な金額を把握することは難しいところでございますけれども、あえてその申告面であらわれた数字を概算で申し上げますと、申告件数約七十件に係る収入金額は約二百六十億円、必要経費を差し引いた売買利益は約五億円でございます。
今お話を伺いまして私なりに感じたことで申し上げますと、恐らく、一定の所得を上げました場合に、だんだんその所得を貯蓄その他に回すわけでございますが、最初のうちは預貯金とか、そのうちに有価証券とか、さらに進みますと保険とか、さらに進むといろいろな実物的な物にも投資していくということでございまして、その中で特に金融資産の分だけとらえて、これについて特にその分だけ議論をするというのもまたいかがかと考えるわけでございます。ただ、その利子所得と実物投資した場合の所得とかそういうものを税法上どう扱うかという点につきましてはまたいろいろなお考えがあろうかと考えるわけでございます。
きのうレクチャーしたときに、その点も聞きますということは言っておいたのですけれども、いないものは仕方がないから結構です。
 それでは、次の論点に移ります。
 宮澤大蔵大臣が、本会議でも言われましたし、予算委員会、当委員会でもしばしば言われていることで、利子課税がいかぬ、いかぬというけれども、利子課税というのは資産課税ではないか、所得税というのは汗を流して働いたものに税がかかる、ところが、資産課税、それも中曽根総理の本会議発言では十五兆九千億円、あるいはちょっと低目に言うにしましてもそれに近い数字、それが課税されないというのはいかがなものか、少なくとも勤労所得よりより優遇しなければならないのは道理に合わないという意味のことを繰り返し言っておられるわけですね。これも、聞きますといやごもっともという気がするのですが、よく考えみると必ずしもそうではないんですね。
 これも私が言っているのじゃないのです。ここでもまた皆さん方の陣営の人に御出馬願いたいと思うのですが、徳田博美さんという野村総合研究所の所長さんは、大蔵省に勤務時代中は何をしておられましたか。
申しわけございませんが、実は担当官が来ておりませんで、私直接それにタッチしておりませんので何とも答えられませんけれども、そういうようなものを出したと聞いておりますが、ここで経済企画庁としてそういう見解がどうかということをお答えするわけにはいきません。申しわけございません。
大蔵大臣というのは、ある意味では総理の女房役と言ったら申しわけございませんが、これをお助けする立場ですから、そういうふうに言われるのは御無理のないところだと思います。しかし、総理が本会議で、外国にはどこもないのにああいうような助成金を出しておるというような言い方は、これは事実に反するし不公正であるということは言っておかなければならないし、それから宮澤大蔵大臣の今の議論を一〇〇％認めるにしましても、それは日本の利子非課税制度を一定の目的のために消費が進むような税制に変えるということを言えるだけであって、そういう代替制度なしにばっさりと切り捨てるということを合理化するものではないということは指摘しておかなければならないと思うのですね。
 それで、経企庁来ておられますか。これは八六年十一月十八日の日経ですけれども、
  経済企画庁は「日本の貿易黒字は自動車、電気、機械など一部の輸出産業によって獲得されている」とする分析結果をまとめた。国際競争力が強く輸出志向型の特定産業を除くと、その他の産業は黒字に対し「責任」はないことになる。企画庁はこの結果から、①日本の黒字は特定産業の競争力の産物で、必ずしも国内の投資不足、貯蓄過剰の結果ではない②円高は一部産業の競争力には見合っていても他の産業には大きな打撃となる――などの点が指摘できるとしている。
云々、こう言っておられるんですね。これについてコメントをお願いします。あなた方の出したものを見ると必ずしもここまで言ってないようなところもあるのですけれども、きっと新聞ではレクチャーしたのでしょう。
私どももこれを読みまして、本当に戦争につながらないためにということ、そしてまた、一億二千万ですか、国民みんなだれが聞いても、今の教育の現状は憂うべきであるという声がもう充満しておりますので、やり方についてはいろいろあると思うのです。しかし、だから変えなければならぬのだ、こういう立場で、私どもは今皆さんと意見を一致して頑張っておるような状況でございますだけに、しかしなお、今文部省が情報不足だと言われたけれども、大臣も情報不足ですね。それは大臣、ちょっと足りないと思いますよ。これだけ来ておるのですから、それが大臣の耳に入らない、見られないということであれば、これは一体どういうことなんだろう。こういう問題が一つと、それからこの反対の、これに賛成する者は、勝手に、自民党さんの数の力で採決すれば通るのだ、こういうことで多くの方は黙っておられるのかもしれませんが、しかしなお、これをぜひ通せというのが文部省だけに限られている。これは正確に言いますと、私も三、四カ所から電話をいただいたり手紙をいただいたりして、審議会法案を早く通せ、こういうことをいただいておりまして、じっと見ているのですけれども、大臣、これは余りにも少ないのですね。民主主義のバランスからいったらこんなに差がありますよ。ここらあたりに、私は、教育界の現状あるいはまた今回の臨教審の、あるいは文部省の意向の実態が実はあるのじゃないだろうか。私は、このことをむしろ、大臣の先ほどの家主論議でございましたか、あれと同じように大変憂えるものでございますが、大臣、そのことについてどのようにお考えになられますでしょうか。