今お挙げになりました調査は六十一年一月一日現在ということで、前回は五十六年にやりましたのですけれども、それに引き続いてやったものだと思います。
 今お示しになりましたように、非常に停滞もしくは衰退しているというように答えた商店街が多いということは、そのとおりでございます。それから、なぜそういうようになったか、あるいは問題点は何か、これについて大型店との競合というふうに答えた、これはいろいろな要因を聞いておりますが、これが四七・七％で一番多かったことは事実でございます。したがって、この大型店との競合というのが商店街で一つ大きな分野であるということは、そのとおりだと思いますが、そのほかに、例えば駐車場がないというのが同じぐらい四三・四％あるとか、商店でないところが商店街の中にたくさんあるから断続的だからというのが三一％とか、業種構成に問題が出てきているというのが三一とか、いろいろ要因は多く絡まっておる。したがって、流通革命とよく言われますけれども、やはり商店街にそういった大規模店と小規模店の問題のほかに商圏というものが非常に大きく動いておって、商圏対商圏といった競争関係もかなり強く影響しているのではないかというふうに考えております。
    〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕
通産大臣に大型店対策について伺いたいと思いますが、最初に中小企業庁長官に伺います。
 昨年九月三十日発表の「商店街実態調査の概要」があります。それによりますと、全国の商店街で停滞及び衰退しているというのが大変ふえている。過去になく高い水準である。それから商店街の当面する問題点としては、第一番目に域外立地の大型店との競合というのが挙げられている。そのほか、全国の商店街で来街者数が少なくなったとするのが七割近い、こういうことがおおよそ伝えられたと思うわけでありますが、大体そういう内容なのかどうか、お答えいただきたいと思います。
先ほどの言葉の中にもちょっと私も足らざるところがあったかと思いますが、例えば我が国の物価水準そのものが国際的な価格水準と比べて割高であるという点は、もう先生の御指摘のとおりでございまして、このいわゆる内外価格差という問題は、円高差益を還元するというだけでなかなか解決できない問題がある。それに時間がかかっておる。例えば今言ったような並行輸入といいましょうか、少なくとも外国で買った方が日本で買うよりは安い、これはだれが聞いても矛盾した話でございまして、これは怒り心頭に発する方も多かろうと思います。こういう点は、鋭意私どもの企画庁でも努力をし、通産省とも十分に話を詰めながら、またお互いに共同作戦で各関係官庁にも呼びかけてこの問題の解決にいそしみたい、こう覚悟しておりますから、よろしくお願い申し上げます。
時間が来ましたので私はやめますが、最後に一言だけ触れておきたいと思います。
 けさの読売新聞を読みますと、日本のカメラや電気製品はアメリカで買った方が安い場合が多い、海外に旅なれた人には半ば常識になっておるというようなことでありますが、日本でできた品物がアメリカで買いますと、日本のディスカウントショップで買うよりもなお半分ぐらいになっておる。ほとんど内容は変わらない。型式を少し変えてみたり、中身が違うとかなんとかというのは方便であって、実体はほとんど変わってないにもかかわらず、アメリカで買った方が半額ぐらいの安さだ。型式が少し古くなればもっとうんと安くなっている。アメリカあたりじゃ、これはもう恐らく本気でダンピングしているんじゃないかと思っているほどであります。こういう消費者不在の行政というのはない。アメリカで日本人が集まるといつも、日本の消費者はおかしい、どうかしている、こんな高いものをよく買っているんだなというのが話題になるそうです。それがけさの読売新聞に載っておりますが、こんなことでは、消費者価格が安定しているといってみても物すごく高い位置で安定しているわけですから、これ以上上げられたんじゃますますたまったものじゃない。安定しているのが当たり前、むしろ本来ならドイツのようにもっと下げていくべきではないかと私は思っているんです。最後に一言御見解を伺っておきたいと思います。
急ぎ一、二点、中小企業大学校についてお尋ねをいたします。
 最近、中小企業のソフトの面における経営資源の拡充、充実、この問題が非常に出てきております。特に、人的能力を開発して向上さしていく、そのことが経済社会環境が大きく変わってきたときに企業として総合的な経営力といいますか対応力を持つ、こういうことが非常に重要だと言われてきました。そういう意味では、中小企業大学校が果たしてきた役割というのは大変大きいと思います。
 それで、端的にお尋ねいたしますが、中小企業大学校における研修の内容について今年度特に考えておられることがありましたら、ひとつ聞かしていただきたい。いま一点は、中小企業大学校瀬戸校が来年開校されますが、この工事の進捗状況について。もう一点、ついでにお尋ねしたい。このカリキュラム、今日まで全国的に中小企業大学校でそれぞれが取り組んでこられたこれまでの研修内容、研究内容について十分検討してきておられると思うのです。しかし、中京地域におけるこの中小企業大学校としての役割を考えていただいて、どのような企画を考えておられるのか。三点お尋ねいたします。
この問題の底に、我が国の診療報酬に関しまして医師の技術料というのは少ないのですね、これはソフトですから。わかっているものの代金はわかるけれども、技術料の算定が非常に少ない。例えば、これは医にも歯にもあることですが、歯医者で言いますと総入歯と称しておるもの、これは日本の場合ですと、医師の技術料は総費用の三七％で、中身をつくるのが六三％。西ドイツでは逆に医師の技術料の方が六七％で、中身をつくっているのが三三％。スウェーデンでは大体半々でございますが、そういうぐあいに、日本は医師の技能、この技能、技術に関する報酬が少ないために今のようないろいろなトラブルが起きてくる。だから、医にも歯にもこういう技術料の評価を的確に診療報酬体系の中でやれという議論はずっと長い間あるわけでございまして、私はこれを中心に考えていかねばならぬ。
 これは財政と関係ございますが、しかし先ほどの老齢化社会の費用分担、ここにもあるわけだね、どういう形にしてくれるんだ。金がなければ高齢化社会の高齢者にすぐ自己負担を上げるとか、あんなことばかり考えているでしょう。それじゃ安心して年寄りになれませんよ。皆さん皆年寄りになるのですよ。だからこの問題一つにもあらわれている。お答え願いたい、技術料を中心に考えていくと。——大臣、大臣の答弁が欲しいんだよ。局長なんかいいですよ。