今はということですけれども、仮にこれからもっとひどくなっていく、民間機で外にも出られないという状況というのが起こるかもしれない。起こった場合に、それではユーゴに出すかという問題が当然、仮定の問題じゃなくて、そういうことは検討されなきゃならぬ問題であると思うんですね。その場合に、今言いました危険なところには行かないんだという防衛庁長官の言い方はいつまでも私は通ずるものじゃ決してないと思います。ここでなぜ通じないか、これから論旨を展開してやりますと時間がなくなってしまいますが、最後に一つだけ聞きたいと思います。
 その場合に、一体ユーゴのどの勢力と、だれと交渉して安全に飛べるようにするんですか。セルビア人と交渉するんですか、クロアチア人と交渉するんですか。内乱というのはそういう問題ですから、これは原理の問題です。だれと交渉するのかだけはお答えいただきたい。
あともうほんのちょっとしか時間がないんですが、一つ具体的にお聞きします。法の体系というようなことを今言いました。ユーゴで今内乱が起こっておりますけれども、ユーゴに出しますか、出しませんか、あそこにも邦人がいると思います。
先ほどからというよりも、もうけさから何回も御答弁申し上げておりますように、現実に７４７のようなジャンボ機、大きな航空機を運用する場合に、今、先生が御指摘のような非常に危険なところへ強行着陸するというようなことはもう一切考えられないわけです。私どももちょっと頭に浮かびやすいのは、昔、単発のプロペラ機か何かで敵地に強行着陸して困っている人を助けてくるというような構想ではないかなと思うんですが、もう出発から、途中の航空路から着陸する飛行場の安全というものが確保されなければ出発すらできない、青信号が全部つかなければ出発すらできないというのが現在の航空機の運用であろうと思います。
 いろいろそういう御心配もあると思いますけれども、じゃ一体どこの国へ行ってそういう戦闘をしたら我が国のためになるのか、自衛隊の名誉になるのかということは私どもはもう全然考えが及ばないところでございまして、その点につきましては、そういう御心配はないというふうに思います。
今回の南西沖地震でも、百四十億にわたる個人義援金、まあ企業も含めてでありますけれども、日本の国民は熱しやすく冷めやすいということはあるかもわかりませんけれども、国民の方が、今の時代に災害に遭ったら大変だ、もうある程度の財産を国民すべては持っているわけですけれども、これをもう一瞬のうちに失うという事態、我が身のことも考えられて、ああいう物資あるいは金銭による義援金も相当なまでに上っている。
 ですから、こういう国民的なものになっておりますから、もっと政府がそのシステムをつくる。例えばボランティア預金制度というのは、一定の金利内について寄附制度を設けるというようなことだろうと思いますから、そういう政府全体としての仕組みをきちんとつくらなければ、なかなかこれは国民のものとならないということであります。基金制度と共済制度というものは両立はしないんだという言い方、どちらか一つ、例えば雲仙では基金制度をつくったからというようなニュアンスも今ありましたけれども、やはりそういうことでなくて、この個人救済のための共済制度というものを真剣に考慮する必要があるのではないかというふうに思います。
 きょう結論を出す必要はありませんけれども、大臣も相当踏み込んで、いろいろなことを検討しておるわけでありますから、こういう長い蓄積があって、こういう共済制度というものについての研究を重ねておるわけでありますから、ぜひとも具体的な一歩を踏み出していただきたいというふうに思うところであります。
 続きまして、北海道南西沖地震につきましては、地震後きょうで八十日を経過いたしました。奥尻町を初めとして、北海道本島側にも大きなつめ跡を残して、ようやく復興、復旧のための第一歩に着手をしたなという感じであります。これまでは無我夢中で過ごしてきたのですけれども、改めて復興ということになりますと、大変なものが必要であるなということを被災者は感じておるところでありまして、やはり国等のさまざまな手だてがなければ、現状ではなかなか難しいということに逢着しておるような状況だと思います。
 そこで、例えば北海道庁は、この間北海道の単独事業としてさまざまな事業を組み立てております。一例を申し上げますと、例えば共同利用の漁船という形で五トン以下については国あるいは道が三分の一ずつ、合わせて三分の二を補助するということでありますけれども、残りの三分の一についても、奥尻町につきましては、漁協ですとか漁業者に負担をかけないということで道が持つ。あるいは五トン以上のものについても、貸付資金についてその利子補給を道が持つ。あるいは天災資金についても利子補給をする。あるいは農家への末端金利についても特別の利子補給を三％というところでする。あるいはまた、法人格を持たない営農施設についても道が助成をする。これは法人格を持つ場合は国の激甚法に基づく助成があるのですけれども、こういうものを行う。あるいは奥尻農協に対する施設の助成をするとか、あるいは災害住宅対策として末端の金利を無利息にする。あるいは、北海道は冬が厳しいですから、仮設住宅入居者五百二十七世帯に対して灯油代の助成を行う。さまざまな手だてを講じておるわけであります。
 そこで、長崎県の雲仙岳の対策が講じられております。例えば、生活安定再建資金の創設ということで、これは五年据え置きの十年償還という、五年据置期間は無利息というような資金を創設したり、あるいはまた、御案内のとおり、六百三十億の基金を設けまして、これは国が五百四十億を出資するという形で、その基金を、例えば各種資金の無利子化、先ほどの生活安定再建資金、五年間の据置期間は無利息ですけれども、償還期間についてもこの基金を使って無利息にする。あるいはまた、被害住宅の再建をするために五百五十万の助成をする、あるいはまた営農施設等の再開助成として二百万、とりわけ工場等の商工業者に対する再開助成として二百万するというようなことで雲仙の場合は対応しておるわけであります。
 これらについても、私は、北海道南西沖地震の最も被害の大きかったところにはきめ細かくこれと相応の、相当の対応をすべきであるというふうに思いますけれども、この点についての考えをお聞かせ願いたいと思います。