私どもは、厚生省の方から承ったところによりますと、五十四年度の一級地の標準世帯、夫婦子二人の標準世帯の生活保護基準、すなわち生活扶助、住宅扶助及び教育扶助を合算した金額は、百五十万五千円と、こう聞いております。ただいまお示しの数字がどういう前提で計算されたものか、お話だけではよく理解できなかったのでありますが、私どもは、住民税の課税最低限の計算をする場合と同じような意味での、いわば標準的な世帯構成の世帯で一級地の場合に百五十万五千円と、このように聞いております。それとの関連では、百五十八万四千円の今回の課税最低限は十分説明がつくといいましょうか、いわゆる生活保護基準に該当するような最低生活費には課税しないという住民税の立場といいましょうか、考え方は維持できていると、このように理解しております。
住民生活の現状とそれから地方財政の現況と、まあ両にらみで決めたわけでございます。これにとどめざるを得なかったというよりも、いろいろなそういった要素を彼此勘案して今回の引き上げ案を決めたということでございます。
いまの答弁は、国民の生活水準から言うなれば、さらに控除額をふやすなりあるいは課税最低限を引き上げる必要があるけれども、地方財政の現状とのかかわりでこの程度に抑えたと、こうせざるを得なかったというように理解していいわけですか。
五十五年度の税制改正に当たりましては、住民税の減税問題につきまして、住民一般の生計費の上昇等を勘案するならば、当然課税最低限の引き上げを行うべきだという考え方がある一方におきまして、地方財政の現況は非常な窮迫状態にある。そういう意味では、減税を行う以上はそれに対する十分な補てん措置が期待できなきゃならない。しかし、いまの国、地方を通ずる財政状況の中ではなかなかこれはむずかしいというようなことで、この減税問題をどうするか、いろいろ議論をしたわけですが、結局、現在御提案申し上げているような内容の、課税最低限の引き上げを行うという結論に到達したわけです。今回の引き上げは基礎控除、配偶者控除それぞれ一万円、それから扶養控除二万円という引き上げであります。昨年度の場合は、御案内のように各控除ともそれぞれ一万円づつであったのですが、今回は扶養控除については二万円の引き上げを行うということで、この結果課税最低限が昨年度の百四十九万円から百五十八万四千円に引き上げられます。この引き上げ率は最近の消費者物価の上昇率などを上回るものであり、地方財政の現況を考えれば可能な最高限であったのではないかと、このように理解しております。
御承知のように、好況に転化をしたとはいえ、地方では中小企業の倒産がいまなお相次いでおりますし、それから労働者の賃金の上昇率も最近ずっと抑えられてきています。そういう中で、電気代、ガス代の値上げを初め一斉に公共料金は上がるし、自治体の方も学校の授業料から使用料、手数料、一斉に上げると、こうなってきていますね。
   〔委員長退席、理事金丸三郎君着席〕
そういう事態のもとでこの地方税法の改正案が出されておりますから、したがって、国民生活を擁護するという点から言いますと、非常に多くの問題をはらんでいます。しかし時間の制限もありますから、その主要な点について、私はきょう議論をしてみたいと思うんです。
 まず最初は、五十五年度の個人住民税の所得割の問題、これの最低課税基準の問題ですね。若干引き上げられましたが、しかし、これは国民の生活水準と比較をしてみてどういう関係になっているというように自治省の方は御理解になっているか、お伺いしたいと思います。
地方側の要求としまして、日銀の国庫納付金に対して特例措置の廃止、さらには特別とん税の税率が三十九年以来据え置かれている、これを引き上げてくれと、このような要求がありまするけれども、これは地方税収の安定性を確保するためにはまだ必要じゃないか、もっともな要求じゃないかと思われまするが、これに対する自治省の御見解を承りたいと思います。
それじゃ時間があれですから、私は次に、やはり総理の施政方針演説の生涯教育の問題ですが、総理はこの生涯教育の問題についても、けさもわが党の大原委員から労働大臣に、これとも関連する問題があったわけでありますけれども、「国民の多くが生涯にわたってみずからを啓発し、それぞれの能力と個性を伸ばそうという最近の傾向を高く評価し、」「諸条件の整備と充実には、特に力を入れてまいりたいと考えます。」これは「特に」が入っているのです。
 そこで、私は特に明確な答弁を願いたいのでありますが、それはＩＬＯの百四十号条約です。これは教育の有給休暇を定めておる制度なんでございますけれども、このＩＬＯの百四十号条約について、たとえば法政大学などが社会人から入学できるような方向等もいまやっておる、実験的にいま進めておるわけですし、これは大変いいことだと思います。だから、いまの受験地獄を解消していく道としても、つまり一遍高校から実社会に出た、それから実社会を通してまた大学に入っていく、そして勉強していくというふうなそういう制度ができますと、これは安心をして自分の将来の決め方というものについて、あるいは家庭の事情やら、ましていまのような大学にひしめくという受験地獄の解消にもつながる。現に文部省が進めようとしておる教員養成大学は、現場の教職員を二年間有給休暇で入学をさせるわけですね。そういたしますと、文部省自身もそのことは一つ制度として考えておる、進めようとしておるわけです。また、放送大学の問題にいたしましても、これは三分の一はスクーリングなんです。ところが、広島大学の実験を見ますと、結局スクーリングがだめなんです。できないんです。参加できないのですよ、実際に時間がないということで。そういたしますと、やはり実社会で働いておる人が生涯勉強していくというのは、カルチュアセンターでやればいいという問題ではないのです。いまずいぶん民間にありますけれども、そういうカルチュアセンターでやればいいといえばこれも一つでしょうけれども、そういう問題でなくて、やはり制度として教育の有給休暇制度というのが確立される必要があると思うのです。
 でありますから、そのためには百四十号条約というのをどうしても批准をすべきである。ところが、日本政府はこの批准について大変ちゅうちょしておるわけです。でありますから、特に条件整備に力を入れるという大平内閣としては、この百四十号条約について速やかに批准の手続をとってほしい。ひとつ労働大臣の見解を伺いたいと思います。