審議会が建議しているのは努力規定と両論併記で出されているわけでございますが、確かに禁止規定の意見も非常に強く主張されているわけでございます。今、婦人局長から答弁申し上げましたように、現実の問題として、どういう職場に担当してもらおうかとか、あるいは昇進の問題についても、私は使用者側から見ても、能力ある人をそれなりの適宜な職場、職責に抜てきしたいという希望はあると思うのですけれども、現実、婦人局長から答弁したように、女性と男性の場合は雇用年数といいますか、勤続年数でも倍近く違っておる。これからは別といたしまして、今までは結婚しますのでひとつ会社やめさせていただきますという男性は少ないわけでございまして、どうしてもそういう女性における、職場における一つの諸条件というものがあったわけでございますから、私どももここでとまるということではなくて、この努力規定をひとつ契機に、さらに漸進的にこれを改善、拡大をしていこうと、こういう一つの環境づくりのためにも、この法案に対する社会的な大きな関心と御審議をいただいているわけでございますので、今出ている法案で、ここで男女の平等や公平がとまってしまうということではなくて、ここを起点として、さらに家庭と職場における女性の両立の問題でありますとか、また、ややもすれば男性社会と言われるような職場社会において、女性の働きやすい環境条件を、職場の男性諸君にも、また家庭における男性の役割分担においてもひとつ一層理解を広げていただこう、こういう決意と考えの上に立ってこの法案を今日取りまとめさせていただいた。こういう経過は先生も御承知のとおりでございまして、ここからスタートするという点における御理解をいただければ大変ありがたいと考えるわけでございます。
終身雇用制とおっしゃるけど、女性はほとんどその恩恵を受けてこなかったんですね。年功序列制の恩恵も受けてこなかったんです。むしろ、企業が早くやめさせようとした、使い捨て、消耗品扱いだったんです。そういう十把一からげをやめよというのが今度の法案じゃないんですか。
 それに、勤続年数と言われるけれども、私どもは違う者を同じに扱えとは言っていないんですよ。勤続年数は長い人も短い人も、再雇用の人もいるでしょう。特に、労働省が再雇用制度を今回推進しようとしている。このことを考えれば勤続年数は平均的には上がりっこないんですね。そういう理由を持ち出されたのじゃ私は本当に納得ができない。これは裁判の中ででもこういう答弁は解釈として使われますよ、これは非常に危険なことなんです。本当にこういうことはやめていただきたいんです。
 勤続年数がとおっしゃるけれども、それは男にだってあるわけです。私どもは、同じ資格、知識、適性、熟練、実績、そして本人の希望、こういったものを勘案して同じチャンスを与えろと言っている。それだけのことなんですよ。だから、差別はいけないという原則を立てる、このことが大原則なんですね。出口とその他については強度に差があるなどという、そういう御説明では大変困るんです。ジャスティファイされない差別を全ステージに置いているわけです。出口だけはとおっしゃるけれども、あと全ステージ全部努力規定なんですよ。こういうことは諸外国にも例を見ないことでして、こんな差別と両立できる均等法というのはナンセンスだと思うのですが、大臣どうなんですか、これは。審議会が建議しているんですから。
日本の雇用慣行におきましてはいわゆる終身雇用というものが非常に行き渡っておりまして、その中では年功の長い者を優遇するという慣行が確立されているところは先生も御承知のとおりでございます。ところで、その点につきまして女性と男性との働き方は非常に違っておりまして、最近では女性も長く働くことになってきているとはいえ、まだ就職後かなり短い期間でやめる人も大変多いわけでございます。そういう現実を踏まえますと、企業の中で採用、配置あるいは募集等について男女全く同じにしろということは、漸進的には、目指す目標としては可能であっても、直ちに強行規定をもって迫るということが適当でないというふうに判断したわけでございます。
これは、やはり業者の実態等をよく調査、把握しながら手を打たないと、いろいろと不都合が起こってくると思います。特に業界の足並みが非常にそろわないということも大きな原因でしょうが、しかしながら、過当競争による、売り上げを一生懸命に上げるということに——中小、零細が多いですから、どうしても家庭の中で人を使わないでやっているところもかなりありますし、そういうことで、やはりそういう売り上げを一生懸命上げるということは大事なことでございますので、そのために努力を払う余り、その他の配慮、たとえば保安の面のもっと厳しい対応とか、そういうものに欠けがちではないかという、そういう心配もされているわけです。
 たとえば品物を届けた際に、最近いろいろ事故がありまして、後で質問するのですが、そうしたことに対する対応等を指導しながらお得意様にサービスしてくるということなどしなければならない問題もあるし、また、こういう交通量が非常に多い時代でございますし、こういうものによっての事故というものも考えられる。その他、合理化すればもっと値段的に下げられるものが、余りにもロスが多くて、それが消費者への高い価格となってはね返っていくというような、いろいろな要素を持っておると私は思うわけです。ですから、ひとつ、わずか三県、いま作業中が四県などというような、そんな低迷したような状態というものは、これはやはりもっと指導を強化しまして推進をしなければならないと思うのです。その点の努力を、こういう機会に一層していただきたい、このことを私は要望しておきます。
 次に、いま申し上げましたＬＰガスの販売業者というのは、全国で約四万一千軒ともあるいは四万五千軒とも言われているようでありますけれども、いま申し上げましたように、中小、零細な業者が非常に多い、こういうような実態はお認めだと思うのでありますが、特に家庭用につきましては、全国で都市ガスが一千五百万世帯、一千八百万ですか、そのくらいあるわけです。ですから大体六〇％ということでございますが、非常に普及しまして、役割りも重要です。しかしながら、私は宮城県でありますが、仙台市等はこの都市ガスが進んでおっても、その仙台の中でも一部はまだＬＰガスのところもございますが、どうもＬＰガスが都市ガスの普及によってどんどん圧迫されているような傾向を見受けます。これはやはり生活を奪われることになるのにつながるわけでございまして、こうした問題での生活権というのをやはり守ってやる必要があるのじゃなかろうか、こういうわけであります。こうした両者の競合といいますか、そういうものをひとつ調整しなければならないと思うわけでありますが、これはガス事業法によるいわゆる都市ガス、それから液化石油ガス法に基づくＬＰガスとの調整という問題の中で対応していってもらいたいな、こういうふうに思うのですが、この点についてのお考えをお聞きしたいと思うのです。