とにかく、原子力発電によるところの力の入れ方よりは、今言ったような太陽光発電あるいは燃料電池あるいは風力発電、そういうソフトエネルギーに本当に取り組まなければならないときだ、こう私は思っておりますので、この点については特別に強く申し上げておきたいと思います。
 あと、中小企業事業団について、青森県における流通団地造成の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
 大変な金額にかかわる流通団地の造成で事を進めたわけでありますけれども、この流通団地の事業というものに大変な汚職が起きました。大変な不正事件が起きた。おかげで青森県においては助役も逮捕される、竹中前代議士の後援会事務所まで洗われる、そういうような事態になり、ついに青森の市長もやめました。市長の選挙もここで生じたわけであります。どうして流通団地の造成においてこうした不正なことが起きたのか、何でこうした事件が惹起したのか、その一番の原因は何であると考えておるのか。私は、これはむやみやたらに急いで事をはかった、やたらに政治家の言うがままに聞き過ぎて事を進めた、それが原因の大きなものになっているんじゃないだろうか、そうして金の貸し方も土地の売買の実態も何ら調査をする、チェックする、そうしたこともなく人任せに事を進めたところに大きな原因があるんじゃないだろうか、こう思っておるわけです。
 そして、青森県が昨年の四月になりまして、約二億近い金を先立って返還するということがありました。この原因は一体何であったのか、その対象者はどのくらいあったのか、幾ら聞いても教えてくれません。これは国民の税金と同じようなものです、高度化資金の原資というものは。それを私の金であるからというならば別であります。どうしてそういうような不正なことが起こったのか、被害者はだれだれなのか、具体的に示してください。特に二億近い金を県が特別に行き過ぎたというので徴収して、そうして事業団の方に返還しているわけです。私はこの際、その事情と理由とそうしてその内容、これをお示しいただければ、こう思います。
エネルギーの中で石油依存度をできるだけ下げるということで、代替エネルギーについての推進を今図っておるわけでございますが、当面はやはり原子力が中心になりますし、あるいはＬＮＧあるいは石炭火力というものが中心になっておるわけでございますけれども、将来を見ますと、こういう既存のエネルギーだけではなくて、先生おっしゃるようなクリーンエネルギー、新エネルギーの開発を進める必要があるわけでございます。長期需給見通しによりますと、この新エネルギーのシェアは五十七年度でわずか〇・二％程度でございますが、六十五年度におきましてはこれが一・七％になり、七十年度には四％になるということで、この新エネルギーに対する期待も大きく持っているわけでございまして、現在風力発電とか太陽光発電あるいは先生おっしゃった燃料電池、こういうものにつきまして、新エネルギー総合開発機構、ＮＥＤＯを中心にして技術開発、実用化について鋭意努力しているところであります。
私どもの方では二割ぐらいは間違いないだろう、こう聞いております。一割であれ二割であれ、十三円より高くなることだけは間違いありませんし、一割であれ二割であれ超えた場合は、石炭より高くなることはこれまた間違いありません。ですから、原子力が安いんだというような宣伝の時代は、私はもう終わったと思うのです。
 それで、この問題については、私はやはり新しいエネルギーを創造していくしかない。そうなりますと、新しくしてきれいなエネルギーというのはないのか。放射能のごみをどこに持っていったらいいか、青森県ならいいだろうなんということで物を考えるよりは、青森県にも迷惑はかけられない、新しくしてクリーンなエネルギーというものを創造しなきゃならない。その最も適切なものとして、燃料電池とか太陽光発電だとかいうものを考えていいんじゃないだろうか、原子力に金をかけるよりはこちらに金をかけた方がはるかに我が国の国民のためになるものだ、こう私は思うのです。その点については、エネルギー庁あるいは通産省はエネルギー政策の中でどの辺まで考えておられるのでしょうか。
五十九年度のモデルプラントでの運転原価につきましては、原子力の場合には約十三円ということで計算しておりますが、この中には、先生今御指摘のような廃棄物の処分の費用とかあるいは廃炉の費用は入ってございません。仮にこれを入れた場合にはどうなるだろうかという御質問でございますが、この十三円がおおむね一割程度アップする、そういうように我々は予想しております。
本年に入りまして発生しましたゲリラ事件は、現在までのところ二十三件になっておりまして、昨年同期に比べまして非常に増加しております。
 その二十三件につきまして、犯行声明等からどのセクトがやったのかと見ますと、中核派によると認められるものが十四件ということでございまして、そのほか革労協狭間派によるものと認められるものが三件、戦旗荒派によると認められるものが五件、あと犯行セクトが不明というのが一件になっております。
 このうち、成田工事に関連したゲリラ事件としましては、このことしの二十三件中の十八件に上っておりまして、その襲撃対象も昨年と同じように空港本体やその関係施設、警察施設、空港公団施設、空港関連企業、成田用水施設等々となっておりまして、特にことしは一月十一日に警察庁の科学警察研究所に対する放火事件、四月十二日に成田及び羽田両空港に対する爆発物発射事件、あるいは四月八日に新東京国際空港公団工事局に対する火炎瓶発射事件、さらに五月七日には埼玉、千葉両県下の三カ所の航空管制施設等に対する火炎瓶発射事件が発生しております。
 特にこのゲリラ事件を昨年とことしというふうに比較してみますと、ことしの注目点は、一つはいわゆる飛び道具といいますか火炎瓶発射装置あるいは爆発物発射装置というものが出てきたということと、もう一つは中核派でございますけれども、爆発物を使用し始めだということが非常に大きな特徴であろうか、こういうふうに思っております。
 こういう事件に対しましては、警察といたしましてもそれぞれ捜査本部を設けまして全力を挙げて捜査しております。犯行声明を出したセクトに対する組織的な捜査、あるいは犯行に使用されました盗難車両とか時限式発火装置等の組成物の捜査、あるいは犯行現場周辺での聞き込み捜査等鋭意推進して犯人の早期検挙に努めておるわけでございますけれども、本年の検挙事案といたしましては、先般、四月二十八日に警視庁で昨年の九月十九日の自民党本部放火事件に対する被疑者一名を逮捕するとともにあと一名を指名手配しております。
 それと同時に、直接どの事件に関与したということはまだ今のところわかっておりませんけれども、中核派の四日市にありました非公然アジトをことしの一月九日に摘発いたしまして、開発中の新しい武器等を押収すると同時に、爆発物取締罰則で起訴しているという状況でございまして、着々と彼らの非公然軍事部門に対する打撃を与えておるという状況でございます。