先生の御指摘のとおり、御不自由な体で働いておられます障害者の方につきましての所得制限は、通常の場合とは違った観点で考える必要があるのではないかと私どもも思っておるわけでございまして、その意味で御本人の所得制限につきまして緩和を図ったわけでございます。
 しかしながら、扶養義務者の方の問題も含めまして、障害をお持ちでありましても相当に余裕のある生活をしておられる方も世の中にはおられるわけでございまして、拠出制の年金と違いまして、無拠出の年金で、一般財源で実施をしておる年金でございますので、その水準がどこが適当かという御議論はもちろんあると思うのでございますが、所得制限というものはある程度必要ではないかと思っておるわけでございます。
障害者の方々の所得制限問題は、拠出制の厚生年金の場合は当然にありません。これはあたりまえの話なのです。ところが、不自由な体で、先ほど申し上げたような理由によって障害福祉年金の受給者になっておる。その不自由な体で働いてみえる方も多いわけですね、雇用の機会はなかなか乏しいのですが。そういった方に対して、今回の所得制限の緩和を評価するにやぶさかでないにいたしましても、本来的には、こういう場合には、自立を支えていくためにも所得制限を撤廃すべきじゃないのか。いま言った扶養義務者の云々ということはそれなりの考え方があると思うのですが、自立をしていこう、こういう方に対して所得制限をすることはいかがなものかと思うのですが、どうでしょう。
先生のお話大変ごもっともだと思うわけでございますが、つまり障害者の方の生活の状態というのは、施設に入っておられます場合、また介護者を必要とする場合、非常にさまざまでございまして、こういった方々についてのトータルな保障というものを考えますとさまざまな多様な方法があるのではないか、こういう御指摘であると思います。
 私どもの福祉年金、また、いわば年金ということに限定をして考えますと、非常に多くの受給者、特に老齢等が非常に多い受給者になるわけでございますが、そういう多くの受給者の方にある一つの画一的な仕組みで給付をいたすというような形になっておりますために、先生がいまおっしゃいましたようなトータルとしての障害者の方のニードに応じるようなきめ細かい仕組みというものがなかなかにとれがたいという要素があると思うのでございます。
 先生がお話しになられました福祉手当の場合には在宅の者だけに支給をされるという仕組みと聞いておるわけでございますが、いわばこういったほかの施策と年金とが組み合わせ方を考えていくことによりまして先生が御指摘になりましたような方向というものができるのではないかという気もいたすわけでございます。こういった年金を所管いたしております私どももそういった先生の御指摘の方向で十分に検討をさせていただきたいと思っております。
この障害問題で続いて申し上げますが、障害福祉年金の支給ということになりますと、施設に入ってみえる方と在宅の障害者の区別がないんですね。まあ区別をしろという意見じゃないのですが、区別がない、平等に支給をされております。
 そこで、これはもう篤と御承知だと思うのですが、ある精神薄弱者の方なんですが、入所させた施設では入寮中の費用について、こういう訓練に要する費用は一切要りません、家庭の収入により一部負担があります、小遣い及び保護者会費等は入寮者の負担となりますという入寮案内があるんですが、聞いてみますと、一番目に言った訓練費用は要らぬ、家庭の収入によって一部自己負担がある、小遣いとか保護者会費などをいま言った障害福祉年金をもって充てているケースが多い。
 こうなってまいりますと、後で私は触れたいと思うのですけれども、施設に入ってみえる方はいまのままでいいとして、その施設を退所した場合に今度はむしろふやした方が理にかなっておるんじゃないかという気がいたします。在宅の重度障害者に対する月一万円の福祉手当などを考えますと、これはどういう絡みになるか知りませんが、ふやした方がいいということについてどうでしょう。
私どもも現場で直接接触する立場にございますので、私の立場で制度論をするのはおかしいわけでございますけれども、いまの先生のお気持ちがよくわかった上であえて申し上げますと、比較的狭い年金制度だけで障害者の問題を考えていくというよりも、スローガンにございますように何とかして障害者の働く場はないかとか、あるいはどうしても重い障害で家族の方がそのために手をとられている場合には御承知のように福祉手当の制度なんかもございます。
 そういうことで、いろいろな既存の制度を総合的に考えながら、最終的に御本人の自立を中心に考えながら、なおかつ自立ができない場合も含めた本人なりあるいはそのお世話をする方の所得の保障というものをどう考えたらいいか、これらを総合した問題を内部で検討する省内のプロジェクトもできておりますので、そういうところで先生のお考えなんかも十分参考にしながら、一歩進めるためにどういう方法があり得るか、厚生省全体として真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
物価の上昇という問題は、昨年は大変だったけれども五十六年度は何とか抑えることができるのではないかということが言われたわけですけれども、私は、五十五年度の物価の上昇傾向を、経企庁から予算委員会に提出されました資料をもとにして調べてみました。
 そうすると、結局大企業性製品と中小企業性製品との物価の上昇率というものを見てみますと、消費者物価では大企業製品が九・三％、それから中小企業製品が六・七％、総平均で八％上昇したと言われている中で、やはり消費者物価の面を見ても、大企業の製品が消費者物価に非常に大きな影響を与えているということがはっきりとされております。
 また、大臣いま卸売物価の点についても触れましたけれども、結局は大企業製品が卸売物価で一五・三％、中小企業製品が一〇・七％となっておりますので、これも卸売物価の面から見ましても、大企業製品が中小企業製品を大幅に上回っている。
 専門家の人の話などによりますと、こういうことは一九七五年以来五年ぶりの事態であるというようなことも言われておりますけれども、私は、昨年の物価を押し上げた主要な要因は、一つには、何と言っても卸売物価を中心とする大企業製品の物価値上げではないか、このように思いますけれども、大臣、この事態をどのように認識をされますか。また、昨年来のこうした教訓というものをくみ取って、結局今年度はどうされようとしているのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。