治安維持法というのが戦後廃止されたということ、その廃止に基づいて刑事罰はなかったことにされたということ、しかもそうした扱いをしなければならないような法律、それによって刑事罰を戦前に受けた人、こうした人たちは本当に弾圧であり、最大の犠牲者であったと見なければならないと思うわけです。この復権という形が戦後とられたということにあわせて、例えば大学の教授であるとかあるいは公務員であるとか——もちろん公務員ですけれども、そうした人たちに対して、結局は長年勤務しようと思ったけれども、戦後廃止されなければならないような法律によって在職期間を奪われたという人たちに対しては、この恩給法の趣旨を局長のような解釈に従うのではなくて、やはり実態を調査して、恩給権が生じるような方向で検討さるべきであると考えますが、いかがですか。
恩給と申しますものは、公務員が長年忠実に勤務したという観点から恩給を差し上げる、専らそういう観点からでございまして、したがいまして、治安維持法で勤務できなくなった、あるいは失権したという方だけを取り上げて恩給法で処置をするということは、制度の趣旨から考えられません。一般的に執行猶予がつくような、戦前は二年、戦後は三年以下の刑に処せられまして、執行猶予期間を終わって言い渡しの効力がなくなる、あるいは恩赦を受けるというような方につきましては、軽い刑だということで、その刑の、あるいは適用された罰条の価値を評価するのではなくて、一般的にこれは復権させております。とにかく恩給の本旨というものが、長年忠実に勤務した公務員に支給するという観点からの措置でございます。治安維持法がよかった、悪かったというような価値判断を恩給としてすることが適当であるとは思っておりません。
治安維持法などの政治的な治安立法による犠牲者をほかの刑法犯と同様に扱っているということですが、治安維持法が戦後廃止されまして、そして刑罰を受けた人につきましては、政治犯人の資格回復に関する件で刑の言い渡しがなかったものとみなす、こういうように判決原本に書き込まれるということで扱ってきたと思うのですけれども、治安維持法は廃止され、そうした処置がとられたけれども、結局、恩給受給権の消滅した人、二年または三年以上の人、そうした人に対しては消滅したままにしているわけですか。
治安維持法だけに限りませんで、一般に禁錮以上の刑に処せられまして恩給を受ける権利または資格を失った者につきましては、その処せられた刑が三年以下、昭和二十二年五月二日以前の者にありましては二年以下ということでございますが、三年以下あるいは二年以下の懲役または禁錮の刑でありまして、かつ恩赦または執行猶予期間の経過による刑の言い渡しの効力が失われたとされた者に限りまして、昭和三十七年十月から年金たる恩給を受ける権利または資格を回復させております。
それでは、次に治安維持法犠牲者の恩給に関連する問題ですが、一九二五年、大正十四年に治安維持法が制定されまして、一九二八年、昭和三年には最高刑が死刑にまで改悪されて、国体の変革や私有財産制度の否認を目的とした結社を取り締まるだけでなく、拡大解釈やほかの弾圧法規と併用して政府の施策や考え方と違う国民の言動はほとんどすべて弾圧されるようになって、国民を戦争へと駆り立てる役割を果たしてきたことは歴史的事実であるわけです。一九四五年十月の連合国軍の指令によって廃止されはしましたけれども、この法施行の間、数十万人と言われる人々が逮捕され、投獄され、わかっているだけでも千六百八十二人が虐殺されております。こうした人たちの中には恩給の受給権が消滅したり、拘置された期間などのために在職期間が不足するため恩給受給権が生じない場合も当然あるわけですが、こうした治安維持法などの政治的な治安立法による犠牲者及び遺族の恩給の受給権について、戦後どのような回復を図ったのか、まずこの点を伺います。
簡単にというお話がございましたので簡単に申し上げますが、全く考えないという趣旨で事務当局が答弁をいたしておるわけではございません。念頭に置きながら、どうするか。ただ、もとをさかのぼりますと、看護婦の皆さん方に対する慰労給付金というのは恩給として考えたのではないという出発点がございます。そういったようなことで、将来にわたって十分意を用いながら対処してまいりたい、かように考えます。
ＭＫタクシーの値下げ申請に対しまして、大阪陸運局がその申請を却下したことについての御質問でございますが、これは、ＭＫタクシーの値下げ申請の理由が、運賃の値下げをすれば需要が増大して前回の運賃改定後に失った乗客を確実に取り戻すことができる、こういう理由の運賃値下げ申請でございます。で、陸運局におきましていろいろな調査、検討を行ったわけでございますが、京都におきます輸送需要の低下というものは、これは運賃改定ということではなくて、既にそれ以前から、長期にわたる経済不況、それから京都独自の状況といたしましては、地下鉄の開通それからタクシーに乗るはずの京都でおります鉄道旅客の減少、こういったような理由によってタクシーのお客が減少してきている、これがまず第一でございます。したがいまして、その値下げを行ったとしても、現行運賃に基づきます営業収入を上回るような収入をもたらすというような需要の拡大は期待できないのではないか、これが一つでございます。
 それから二番目の理由といたしましては、タクシー事業というものは、先ほど申し上げましたように、高度の労働集約性の強い産業でございます。需要の拡大が期待できないまま運賃の値下げをした場合には、営業収入の減というようなことになりまして、結局タクシー労働者の労働条件に大きな影響を及ぼす。したがいまして、その結果お客に対するサービスの改善それから輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがある。
 それからさらに、私ども、タクシーの運賃政策上、同一地域同一運賃の原則をとっておりますが、それにも反してくる。こういうようなことを総合的に判断して大阪陸運局において却下したものであるというふうに考えております。