国土利用計画法におきます価格審査のやり方につきまして、簡潔に御説明いたしたいと思います。
 ただいま委員の御指摘がございましたように、まず国土利用計画法によりまして届け出が出てくるわけでございまして、その届け出にいわゆる予定対価の額というのが記載されておるわけでございますが、その額、それと近傍類地の取引価格等を考慮して算定いたしました当該土地の相当な価格というのを、これは審査庁が判定するわけでございますが、その価格に照らしまして著しく適正を欠くものであるかどうかという観点から、審査庁でございます県知事あるいは政令指定都市の長が行うということになっております。
 そういたしまして、その審査庁でございますけれども、届け出に係ります。その予定対価の額が著しく適正を欠くというぐあいに判定をいたしたときは価格引き下げの指導というのを行いますし、一般的にはその指導に従っていただけるわけでございますけれども、相手方が納得をされずに指導に従わないというときには、各審査庁に置かれております土地利用審査会、これは国土利用計画法に基づきまして設置されているものでございますが、その審査会の意見を聞きまして勧告をする、かような仕組みになっているところでございます。
もう一つの問題の前に、今の問題についてもう少しだけお伺いをしたいと思います。
 国土法の価格審査という方法には幾つかの方法があって、そして、引き下げの指導を受けるということが途中でありますと、そこではほとんどの場合に、実務上の取り扱いとしては不動産の鑑定評価ということを採用する。ですから、例えば単に取り扱いの人だけの一存で決まるものではないのだというふうに聞いておりますけれども、この点、国土庁の方にちょっと伺いたいのです。
これにて上野建一君の質疑は終了
 いたしました。
  この際、本会議のために暫時休憩いたします。
    午後二時十九分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時五十一分開議
時間が参りましたので要望だけ申し上げておきますが、今のお話はちょっと冷た過ぎるのですよ。技術者というのは、もう統計をとってもらえばわかりますように、そういう技術者は大きなところにみんなとられてしまっているのです。そういう現実をもうちょっと見た上で、それでは中小でもそういう技術者を持ってやれるようにするにはどうするのかということを、もう一昨年から二年たっているわけですから、その現実を見て、実態を見て新たにやはりいろいろなことをしてやらないといかぬのが今日の状態だと思うのです。いろいろな工事をやる場合に、実際に仕事をやっているのは職人であり、中小のあれが下請になってみんなやっているわけですから、先ほど申し上げましたように、工事全体がもう下請化の方向にさらに進んでいます。あなたは、下請、元請の関係じゃなくてと言う。言葉の上ではわかりますよ。字を変えたからといったって実態が変わるわけじゃないんだから、そこの点をひとつ十分検討されて、血の通った建設行政をやっていただきたい。この点を要望申し上げ、また次の機会に申し上げたいと思いますので、以上で終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
週休二日制に伴います労働時間の短縮についてお答えいたしますと、この問題は労働環境を改善し、施工体制の確保を図るためには大変必要な課題であるというふうに考えております。
 建設省におきましては、発注に際しましての工期を設定するわけでありますが、この場合、建設労働者の休日日数を、降雨日、出水期などにおきます作業の日数などを勘案いたしまして、適正なものとすることとしておるわけであります。この場合、休日日数として考えておりますのは、官公庁の土曜閉庁日、日曜日はもちろん夏季及び年末年始の休暇等を見込んでおるところでございます。
 また、建設省では昨年から週休二日制を試行いたしまして、モデル工事を実施しているところでございます。このモデル工事は、週休二日制の導入などの労働時間短縮に関しましてこ上期設定等の実施上のいろいろな課題がございます。この課題を明確にすることを目的として行っているものでございまして、契約事項として、土曜日、日曜日さらに祭日を休業といたしまして、完全週休二日制により実施しているところでざいます。また、これにあわせまして、官民から成ります検討委員会を設けまして、課題に対する対応策について検討しているところでございます。
 平成三年度には、このような種類のモデル工事を全国的に実施してまいっているところでございます。今後とも、このモデル工事などにおきまして明らかになりました課題等を検討を行いまして、週休二日制を考慮した工期設定につきまして適切な対応を行うよう努めてまいる所存でございます。
私ども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、宅地化すべき農地につきましてはやはり基盤整備を伴った賃貸住宅というような形で供給されることが都市に住むサラリーマンの念願にもかないますし、また農地を持っておられる方々の長期的な人生設計にも合うというふうな理解をしておりまして、それに即しましたいわゆる融資制度あるいは税制等も講じておるわけでございます。
 そういったようなことが一つのメーンの方向としての施策でございますけれども、例えばそういった農地所有者自身によります賃貸住宅建設の促進に関しましても現在農住利子補給制度、あるいは住宅金融公庫の特定土地担保賃貸住宅制度、あるいは借り上げ方式による公共賃貸住宅制度とかいろんな制度が導入されておりますが、それをさらに改善し、リファインしていくことが重要なのかなと思っておる次第でございます。
 さらに、私ども先般、さきの通常国会で都市計画法を改正いたしまして、住宅地高度利用地区計画という制度を創設していただいたわけでございますが、これは農地をお持ちの方々がその地区におきまして一定の地区計画を導入いたしました場合には容積率等につきましてもかなりのボーナスがもらえますので、いわゆる中高層住宅が建てやすくなるといったようなことが考えられた制度でございますけれども、これの積極的活用、あるいは国土庁の方で御提案申し上げました農住組合制度、これも継続的な制度としてお認めいただいたわけでございますが、これの活用も図らなきゃならないと思っております。
 また、やはり何といいましてもその区域の都市基盤施設の整備が計画的に進むことが肝要でございますので、それに必要な財源措置をいわゆる国の予算レベルにおきまして社会資本整備という観点でしっかりと確保する必要がある。さらに、これは東京都におきましては区画整理事業の計画がなされておりますが、まだ進んでおらないところがたくさんございますので、そういった地域におきます促進策、そういったことをいろいろと検討しておるところでございます。