できるだけ早手回しに誤解を解く努力をすると同時に、もう一つは、やはり誤解を受けないやり方を考えるということがどうしても必要だろうと思います。
 そこで大臣、先ほど来検定問題にかかる議論の中で検定官の人たちの話がいろいろ話題に出ている。いまさらここで検定官についていろいろ言うこともどうかと私は思いますけれども、これも新聞で読んで実は私もちょっとショックを受けたものですから、大臣には知っておいていただかなければなりませんので少し申し上げるのですが、これは写真入りの記事で、名前も写真も出ているのです。村尾次郎さんという元調査官がおりまして、この村尾さんは八月四日の新聞のインタビューのやりとりの記事の中でこう言っているのですね。
 「私は現憲法を認めない立場です。」と非常にはっきり言っている。そして「調査官に就任が決まり、人事課長に日本国憲法に忠実に従うという誓約書にサインしろと言われたときはまいった。」というのですね、私は現憲法を認めない立場だから。そこで「私は憲法を単なる行政実務上の物差しとしてのみ忠実に使用することにし、署名したんだ。音読しろというので、これ以上は低く出せないというほどの細い声で読んだよ。ハッハッハ」という記事なのです。これはもうやめた人ですからいまさら言ってみてもしようがない。しかし現実にこういう人がいたのですね。この事実はやはり大臣には知っておいていただかないといかぬ。
 そこで、何といってもわれわれは信用したいという気持ちがありますから、いろいろの意見はあっても、いや、やはりそれらの人々は誠実にやってくれるはずだと信頼をしつつ私は見ていました。しかしこういうふうに新聞に出て、ここまではっきり言われると、これは少し残念な気がします。残念な気がするというと非常に弱い言い方ですけれども、私は正直、相当ショックを受けました。そして、この人はやめた人だけれども、いまお話があるように、これに近い人はいま現役にいるというのですね。これは大臣、ちょっと考えていただかなければいかぬ。先ほどもそういう人がいたらどうするかという質問に対して、そういう人はいませんというお答えを初中局長はなさった。しかし、いないことを望みますけれども、やはりこういう人は検定官、調査官にはふさわしくないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
政治家は、選挙民の信託を受けまして政治活動をしておるものでございます。田中さんのことにつきましては、何回か選挙もありまして、その選挙民の信託を受けて出ている以上は、やはり国会議員としての職責を果たすのが選挙民に対する責任ではないかと思っております。いわゆる田中派と称する方々の動向につきましては、これは党内の問題でございまして、党員おのおのがおのおのの信念に従っておやりになっていることであると思いますが、やはり政党というものは政策を中心にして結合し、あるいはその政策を推進するために人々が集まって、力をつくってその政策を実行して公約を果たすと、そういう形で動いておる有機体であると思っております。そういう意味におきまして、自民党の党内には幾つかのそういう政策の集団がございまして、おのおのの信念に応じてそれは形成されたり離合集散されておるので、そういうことが政党の一つの生命力の現象であると、そう思っております。ただ、そういうことが行われるにつきましては、やはり国民の信託を受けた団体でございますから、おのおの政治倫理なり、あるいは国会議員としての分限をわきまえた行動でやらなければならぬことであると思っております。
ただいま議題となりました行政書士法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容につきまして御説明申し上げます。
 御承知のように、昭和二十六年第十回国会における行政書士法の制定により、行政書士の地位は確立しましたが、その後、国民に直接関連する行政分野の多様化、高度化等に伴い、行政書士の果たすべき役割りは、量的にも質的にも著しく拡大されてきております。
 これに対応して行政書士法の改正も幾たびか行われ、最近においては、昭和五十五年第九十一回国会において、行政書士の業務の実態にかんがみ、行政書士の業務に書類提出手続の代行業務及び書類の作成について相談に応ずる業務を加えるとともに、行政書士の業務と社会保険労務士の業務との調整を図る等の改正が行われたところであります。
 その後の行政書士法の施行状況を見ますと、行政書士の業務のより適正な運営に資するためには、行政書士となる資格の引き上げ、行政書士試験制度の改善、行政書士会登録即入会制への移行等について、速やかに法改正を行う必要があると考えられるのであります。
 これが、この法律案を提案いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一は、行政書士となる資格が付与されることとなる公務員としての行政事務担当期間を二十年以上とすることといたしております。ただし、高等学校を卒業した者等にあっては、その期間を十七年以上とすることといたしております。
 第二は、行政書士試験を国家試験とするとともに、自治大臣は、行政書士試験に関する事務を都道府県知事に委任するものとするほか、行政書士試験に合格した者は、いずれの都道府県においても行政書士となる資格を有するものとすることといたしております。
 第三は、行政書士は、行政書士会に登録された時に、当然当該行政書士会の会員となるものとするとともに、行政書士が、他の都道府県の区域内に事務所を移転しようとするときは、登録を移転するものとすることといたしております。
 第四は、経過措置として、この法律の施行の際現に行政書士である者及び旧行政書士試験に合格した者は、改正後の行政書士法の規定による行政書士となる資格を有するものとみなすとともに、行政書士でこの法律の施行の日において行政書士会の会員でない者は、この法律施行後六月を経過する日までに行政書士会の会員とならなかったときは、その登録を抹消されるものとすることといたしております。
 以上が行政書士法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容であります。
 なお、この法律案は、衆議院地方行政委員会におきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の六党の合意に基づき、委員会提出の法律案とすることに決定され、衆議院で可決されたものであります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。