株価及び地価の下落等バブル崩壊の影響は、銀行に限らず、生損保の不良債権額のディスクロージャーについてこの機会に聞きたいのは、生損保にも相当の影響を与えているからでありますが、一部報道によりますと、平成三年度の決算では、東邦生命、団体生命は準備金の戻し入れによって帳じり合わせをしています。また、役員賞与を見送った会社は、前二社のほか日産生命でも行われている。青息吐息の決算状況にあると伝えられているわけですが、中でも東邦生命については、仕手筋におもちゃにされた日本レースに関与し、イトマン事件の許永中容疑者との関係が取りざたされておって、社長の責任がはっきりした形でとられていないことに対する不満があると報ぜられていますね。このほか、千代田生命は、系列ノンバンクが不動産関連の融資等で多額の不良債権が発生をしていると言われ、その支援のために三百億円を超える融資への金利軽減等の支援措置をとるとも伝えられていますね。
 こうした報道から少し考えまして、国民は、とりわけ現在の生命保険システムに安心していてよいのかどうかという疑問を持っていると思うのですが、政府はどういうふうに考えていますか。
ＪＲ株式の売却につきましては、いわゆる準国有財産という性格でございますので、当然公正な売却というものが求められているわけでございます。
 私どもがこのＪＲ株の売却に当たりまして御検討をお願いいたしましたＪＲ株式基本問題検討懇談会というところでも、同様の趣旨の御指摘がございまして、売り出しのときに特定の投資家に優先的に割り当てを行うというようなことは適切でないということが指摘されているわけでございます。
 そこで、具体的に公正さを担保しますために、今回売り出そうと思っております株式の一部をまず入札に付しまして、その結果を参考にして売り出し価格を決定するということがまず第一。売り出しに当たりましては、いわゆる売り出しの取り扱い方式ということで、応募者の方々の中から、応募者が多い場合には、抽せんによってこれを決定するということで、いわゆる公正な方式を採用することにしておりますので、いわゆる事前に割り当てを行うというようなことはできないようなシステムになっておるわけでございます。
 ただ、いろいろ御指摘もございますので、そういう意味で誤解の生じないように十分ＪＲを指導してまいりたいというふうに考えております。
実は伺いたいのは、ＪＲ東日本の株を保有しているのは、けさも論議がありましたように国鉄清算事業団である。これは半国有財産でありましょう。国民の財産であるということであります。ＪＲ株上場については、国民に公平に販売しなければならないという原則が定められていると私は思います。ところがこういう形で談合して販売するのは、明らかに違反しているのではないだろうか、インサイダーの疑いさえ生ずるのではないかと実は私は思っていて、きょうは時間もありませんからそこまでの論議はいたしませんが、運輸大臣、是正を指導をされるべきではないだろうか。
 私はここに、例えば、二百七十八社、一万七千三百七十株の依頼株数の各社、関連会社の一覧も、実は資料としては持っていますよ。これは私はインサイダーの可能性が大変深いと実は思っているのです。是正を指導される御用意はございますか。
ＪＲ東日本が講演会等を行っておりますが、そのことは聞いておりますけれども、これは、会社の現状とか今後の方向とか一般的に説明をしている、こういうふうに聞いております。
お答えいたします。
 国税当局といたしましては、常に納税者の適正な課税を実現する、こういった観点から、あらゆる機会を通じまして有効な課税資料の収集に努めて、課税上問題がある、こういった場合には実地調査を行うなど、適正な課税に努めているところでございます。
 ただいま建設業界のお話でございますが、私どもは、建設業界に限らず、いわゆる大法人に対しましては重点的な調査体制をとっておりまして、一件当たりの調査日数等の面で、大法人に傾斜をつけた密度の高い調査を実施しているところでございます。今御指摘の点も含めまして平素、資料収集を含めまして熱心に取り組んでいるところでございます。
形式論的な答弁なんですが、実態的には国費による政治献金、まあイタリアのマフィアと同じだという感じが私はいたしまして、国民感情を考えてもっと調査をされるべきだ。会計検査院法の改正問題等、内容の問題は、私は参議院の決算委員長として携わってきたこともありますから形式的なことをわからずに言っているわけじゃありませんが、今日の国民感情というものを十分に考えながら行政が対応するということを忘れてはいかぬだろうというふうに思いますね。
 そこで、ゼネコンのこの裏金づくりにはかねてよりさまざまな疑惑があります。例えば現場労務費の水増しなど、裏金づくりの手法がささやかれていることはもう御存じのとおりでありまして、こうした点を国税としてはやはり少なくとも調査をされて、国民の前に明らかにすべきだというふうに私は思いますが、国税はどうですか。
御指摘の点でございますけれども、私ども行政監察の立場といたしまして、権限上の問題等ございまして、公共事業の関係につきましては、契約、発注手続等が合理的かどうかといった問題に取り組むことといたしております。
今おっしゃったように一元化するという問題は非常に難しい問題でございます。その点は理解はできるわけですが、国民の皆さんも一元化の姿というものはどういう姿なのだろうか、このように非常に関心を寄せていることは事実でございます。そういうところから考えますと、先ほど申し上げましたように一元化までにあと五年ということになりますし、今も御答弁でおっしゃったように何らかの形で一元化の姿、それまでのスケジュールをもう少し明確に示していかないと、公的年金そのものに対する国民の不信感をぬぐい去れないのではないか。そういった意味で、国民の信頼を回復するためにももっとスケジュール的なものを明らかにしていく必要があるのではないか、このようにも思うわけでございます。
 そこで、今回の改正案の中でも一番大きい焦点と言われます支給開始年齢引き上げ問題、政府は二十年間かけて段階的に六十五歳まで持っていくといういわゆる長期計画を打ち出されているわけですが、これは国民に一刻も早く知らせ、いたずらに国民に動揺を与えてはならない、そして各自の老後設計の準備ができるようにしてあげなければならない、このように政府の方からも説明を聞いておるわけでございます。これといわゆる一元化というものを比較するのはどうかとも思いますけれども、同じように五年間の年次計画が作成できないわけはないのではないかという気も私はするわけでございます。この点はどうですか。もっと明確になりませんか。