まず、神戸さんは長い間私どもの同僚として同じかまの飯を食べた方でございますし、私にとりましては先輩でもございます。その方がああいう形で問題提起をされ、さらにああいう形で命を絶たれたということについては大変残念に思っております。
 ただ、神戸さんが提起されている問題、私どもに寄せられた質問状、あるいは週刊誌等々で拝見する限りにおいて、私が申し上げれば、やはりかなりの事実誤認あるいは誤解というようなものが見えまして、そういう誤解あるいは事実誤認を出発点としてＮＨＫに対する非難を展開されているわけでございます。私どもとしては、こういう冷静さを必ずしも十分に持っていない、冷静さを欠いたというべきてありましょうが、そういう批判に対して、もし仮に我々が反論をする、あるいは質問に答えるという形になれば、それを歪曲され、あるいはかえって誤った形で世間に伝えられるということを考えたわけでございます。したがいまして、我々としてはこの対応には慎重にならざるを得なかったし、あえて質問にはお答えしなかったわけでございます。
 記者会見でどういう答え方をしたかという御質問でございますので申し上げますと、ＮＨＫの川原会長が記者会見の席で、神戸氏の自殺を一言で言って残念だということを頭に申し上げて、ＮＨＫに対する考え方がスタートの時点で間違っており、一方的な見方をされ、誤解が多くあったと、その誤解を早く解いてほしかったのに、あのような形になったことは大変残念だというふうに答えております。
 提起された問題の国家機密法につきまして、ＮＨＫが特に消極的だというふうには思っていない。ＮＨＫの場合には、電波の割り当てを受け、三千万以上の視聴者から受信料をいただいている立場でございますので、その取り上げ方があるいは新聞や雑誌と違うことも大いにあり得ることであって、ＮＨＫ特集で取り上げないからこの姿勢が引けているとか、あるいは腰が引けているとかというようなことはあり得ない。ＮＨＫ特集で取り上げるかどうかは演出上の問題であって、ＮＨＫの姿勢の問題ではないと。
 またもう一つ、経営の情報公開につきましては、経営委員会についても、また番組審議会につきましても重大な問題については必ず公表しているつもりでございます。議論の内容について逐一発表することは、かえって公平で自由な議論をするためにむしろ邪魔だという委員の方々の共通の認識がございまして、私どももこのやり方が正しいというふうに思っておりますが、情報公開のあり方については、もっとほかに方法がないかどうか、検討は絶えずしているところでございます。
それじゃ、そういう立場に立ってぜひお願いをしたいと思います。
 私の持ち時間は過ぎているんですが、同僚議員の御理解をいただきまして少しオーバーすることをお許し願いたいと思います。
 最後の御質問になろうかと思いますが、日本放送協会の方、おいでになっておりますか。——御質問申し上げたいというふうに思います。
 まず、社会部長さんの自殺という問題が報道されました。私もＮＨＫの番組編成などにかかわってきた一人でございますから大変ショックを受けましたが、ただこの問題は、自殺の是非を問うてみても私は始まらぬというふうに思います。しかし、ＮＨＫに対する期待度、信頼度という面からいいますと、やはり社会的にも一瞬であれかなりショックを受けたというふうに私は思います。そういう面で恐らくＮＨＫも会長をして何らかの社会的な措置といいますか、それをされているというふうに思うんですが、とりわけ定例とはいいながら記者会見もされたというふうにお聞きするんですが、大体どんな意味のことを、また問題のとらえ方としてＮＨＫ自体がされているのか、それをお聞きしたいと思います。
ただいま及川先生がまさしく御指摘になりましたように、電気通信改革三法の審議の過程では、確かに政府部内の調整の結果等もこれあり、いわゆるＶＡＮ事業を意識しての三年の再検討という条項が置かれたことは事実でございます。
 これはやはりＶＡＮ事業というものがただいまお話ございましたように、非常に多彩多様なサービスが期待できるということも全く未経験の分野であるということ、あるいは技術革新も非常に今後期待できる分野であること、あるいは未成熟の分野であることといったような不確定要素があったからであるというふうに私どもも論議の過程を通じて承知をしておりますが、だからといって私どもは、附則第二条に基づきます必要な措置につきましては、今後の実質的な事業者間の競争の現出の状況、あるいは事業の今後の、特に新規参入者における事業の今後の見通し、事業収支の見通しといいましょうか、そういったようなものも的確に把握をし、かつまたユーザーの御意向、あるいは事業体の御意向というものを幅広く吸い上げながら検討を加えてまいりたいというふうに考えます。
監理委員会の私事務局次長、何かお忙しいみたいですから、あと一点だけ、これは正確に監理委員会としての考え方を示していただきたいと思って、先に御質問申し上げます。
 当面、国鉄の経営赤字という問題があることについては、私どもも十分承知しております。これをどうするのかという課題と、それから公共企業体日本国有鉄道が二十一世紀に果たさなければならない役割り、こういった将来展望、ここで最も重要なのは、先ほどもちょっと申し上げましたが、効率性という課題ももちろん重要でありましょう。しかし、監理委員会としてぜひ正確な意味での議論を私は求めたいと思うのは、たとえば津軽海峡の青函構想に象徴されるように、一方で大プロジェクトのトンネルが工事をされている。十九年間もかかって工事が進められてきた。そして非常に長い期間青函連絡船という輸送航路を持ってきた。こういった個所で将来的にトンネルが果たす役割り、それからもう一つは、連絡船といいますか船が果たす役割り、こういったものが出てこようかと思うのです。いずれも将来展望が示されている状況ではありません。大体、再三にわたって、私どもは運輸省に対して、青函トンネルの利用方針ができ上がったかという質問を申し上げましたけれども、かくかくしかじかのという明確な答弁をいただいた覚えはないわけであります。
 そういう状況の中で、議論は、トンネルができるまでの間に仮に限定をして考えた場合、連絡船というのは公共輸送上の動脈だという認識をするのか、いやいや、民間フェリーもたくさん就航し始めたし、静脈程度ですよという認識をしているのかという見方の違いが、もうすでに出てきているのではないだろうか。このことは公共企業体が果たさなければならない役割り、公共性という問題について、監理委員会として、どのような議論を進めているのかというのが一つであります。
 それから、効率性の中で、先般伝え聞くところによりますと、たとえば営業係数で、一体どれくらいの営業係数が出てきた場合に、公共性を維持しながら輸送体系を守っていくことができるのかという、若干中身は違うのかもしれませんが、議論があったやに伺っております。営業係数九〇台が望ましいのか、いまの特定地方交通線のように、二〇〇〇も二五〇〇もという営業係数の線区もあるわけですから。しかし、膨大なことは申し上げません、公共企業体としてどうしてもなし得なければならない分野というのは存在をするだろう。その目安について、議論をされているのかどうなのか。されているとすれば、一般論として、どういった線区、どういう輸送航路を主軸にして検討されているのか。こういった部分について御検討の経過があるはずだと判断しますので、御見解を賜っておきたいと思います。