私は、やっぱりその保証はないし、今局長が言われたのと逆の、要するに系列化と、そしていわば業界の再編成という方向を促進する結果になるだろうと言わざるを得ぬのであります。本委員会で、私かつて薬業界の問題で、たしか公取の方も含めてこの種の問題を議論したことがあるんでありますが、きょうは問題の指摘にとどめます。
 次に、私はＩＰＡの業務に関連して伺いたいんでありますが、まず特定プログラムの委託先はどういうことになっているのか、ＩＰＡソフトウエア・カタログを見ますと、圧倒的部分が電算機メーカーやあるいは電算機ユーザーである大企業の系列会社が委託先になっていると思いますが、間違いございませんか。
例えばセメントの場合ですと、セメントの関係で連携利用というのは、セメントの流通改善という分野についてやろうということでございますので、必ずしも産構法に基づいてやろうとしていることと直接の関係があるわけではないわけでございますが、ただ、連携利用を進めていく場合に、今御指摘のありましたような問題等が起こらないように、むしろ公正中立な立場から政府が指針をつくっていくということでございまして、当然のことでございますが、データベースの利用というようなことになりますと、むしろこういう連携利用がうまく進まないために資金力のある企業の方だけが使っていくというようなことになるのを、こういう形で広くみんなが使えるように持っていくということでございますから、むしろ経営力の弱い企業がメリットを受けるというような形になろうかと思います。
 それから、企業機密に関する事項や格差を生じるような点がありましたら、それをなくすような形での指針をつくっていくというようなことになるわけでございまして、機会均等の確保あるいはこういう全体のシステムへの参加制限というような問題を回避するような形で、広く開かれたソフトな連携利用の指針をつくっていきたいと考えております。
さっき大臣は、セメントを一例として挙げられましたけれども、セメント製造業の構造改善基本計画を見ますと、そういう中で配置転換、関係企業への出向等による雇用機会の確保に努めるとかいうふうに、雇用とか関連中小企業者への問題を提起しているんですね。だから、やっぱりその点は、関係業界としては切実かつ深刻だと思うんですよ。だから私は、今度のいわば連携利用が適用されると、一般的に言っても、例えばデータベースをどこに設けるとか、メーンのコンピューターをどこに置くかと、非常に卑俗的に言えば、そういうことを含めて大企業がその中心になるということは、これはもう避けられないと思うんですよ、理屈じゃなしに。
 そういう場合、中心になる大企業は、データベースへのアクセスなどで一層有利な立場に立つし、そのために、それ以外の営業の秘密が侵されたり、不公正取引が起こったり、あるいは企業格差が生じるおそれがあると私は思うんでありますが、そういう対策についてはどうお考えですか。
産構法で構造改善をやっていく場合に、例えばグループ化してやっていくというようなことがあります場合に、その一つのグループの中で、一つの例としてこういう連携指針でやっていくというようなことも内容としてはあり得るかと思います。ただ、私どもの連携指針で考えておりますのは、あくまでも電算機の効率利用という見地からやるわけでございまして、その産構法に基づく効率を達成する目的でこれを使っていくということになるわけではございません。
産構法と関係ないとおっしゃいますが、実際それに適用される業種ですね、その場合には、産構法それ自体の影響と、それから今度のこの連携利用による影響と、その双方から、そこで働く労働者や関連中小企業に私は影響が二重の意味でかぶってくると思うんですね。そういう認識はないのか、あるいはあるとすれば何か対策をお考えなのか。
二番目の御質問の産構法との関係でございますが、直接の関係はないということで私ども考えております。
 それから、他省所管業種につきましては、例えば不動産業あるいは運輸業、こういうようなものが考えられるかと思います。
今日、高度情報化社会の実現に向けまして、産業、社会、生活など各分野において情報化の活発な進展が見られますが、当面情報化の中で中心的な役割を果たす産業分野におきましては、企業内システムから企業間システムの本格的な構築という新たな段階へと展開を遂げつつあるというふうに考えております。
 現在通産省におきましては、繊維、セメント、家電など、所管の各業種につきまして、情報化の望ましい方向とその円滑な対応のあり方を中心に情報化の促進に関する種々の問題を検討しておるところでございます。
 今後通産省といたしましては、こうした成果をも踏まえまして、また関係審議会等の意見を十分聞きながら、必要かつ適切な事業の分野について連携指針を策定する考えでございまして、他の点につきましては木下局長からお答えを申し上げます。
先生御承知のように、日本の自動車産業の生産性は非常に高うございます。ロボット等自動化機器を非常に早期に導入いたしまして生産性が非常に高くなっているという状況で、日本の車が世界的にも価格、品質面で非常に有利な状況になっているのは確かでございます。
 ただ、アメリカの場合に、賃金の問題のお話がございましたが、御承知のように、アメリカの自動車労働組合の賃金というのは、アメリカの産業の中でも際立って高い賃金でございます。日本の場合でも日本の自動車産業の賃金はほかの産業に比べると比較的高い分野になっていると思います。それで、その高いアメリカの労働賃金を払いながら工場の機械化等はむしろ日本よりおくれていたということでアメリカ側は日本に対し自主規制を求めてきたわけでございますが、ただ、アメリカの自動車産業はその四年間に非常に熱心に合理化努力をやりまして、新しい機械を導入するということでアメリカの労働生産性等も際立って上がってきていると言われております。
 ただ、今のところはまだ為替レート等の問題がございますので、我が方の車の方がコスト的に安いであろうことは確かでございますが、そういう点は私どもとして十分いろいろな資料を分析しながら今後の施策を進めていきたいと考えております。