私は、公務員の給与改定というものは、給与改善費を計上しておく計上しておかないということにかかわらず、政府としては現在まで人事院勧告尊重という視点から、基本姿勢に立ち、常に対処してまいりました。そして、今回は本当に我々は残念だと考えておりますけれども、同時に、給与改善費が計上されておらない昭和六十一年度以降につきましても、毎年勧告の完全実施によって給与を支払ってきたわけであります。そして、給与改善費を計上するしないというのは、従来から、毎年度の財政状態を勘案し、一定の計上をしてきたところでありますけれども、確かに厳しい財政事情の中で順次率が引き下げられ、昭和六十一年以降計上されておりません。しかし同時に、今までの数字を見ていただきますと御理解がいただけますように、例えば昭和四十四年から五十三年まで五％を計上してまいりました時代におきまして、その計上された給与改善費の中に人事院勧告がとどまりましたのは五十三年の一回のみでありまして、あとの年は必ず補正財源を必要とする状況でありました。また、五十四年二・五％を計上いたしましたときは人事院勧告は三・七〇でありまして、やはり同様に補正財源を必要といたしております。
 そして、そういう状況を見ましても、給与改善費を当初予算に計上しておく計上しておかないは問題ではないと私は考えておりますし、それ以上に、春闘のはるか前の予算編成の時期に政府が見込みにおいて給与改善費を仮に本当にぎりぎりの数字を見込んで計上いたしたとすれば、それは春闘のガイドラインになるでしょう。それはまた、私は大変おかしなことであり、問題になると思います。かといって、それでは、春闘においてのアップ率をはるかに超えて余裕が残るであろう財源を計上しておくほど財政にゆとりがある状況でもございません。
 いずれにいたしましても、私どもは、本年のような事態を二度と来したくないという意思においては非常に強いものがありますし、それは給与改善費を当初予算に計上するしないにかかわらず、人事院勧告を尊重するという政府の基本姿勢であります。
御指摘をいただいたような結果に相なりました。ただ、政府といたしましては、補正予算を年度内に成立させていただきたいというので編成をし、国会に提出をして、それが成立することを期待しておったのでありますが、いろいろな情勢等もあり、あのような結果になりました。私は、まことに残念なことであり、遺憾なことであるという気持ちでおります。今後はこのようなことが二度と起こらないように、各界の皆さんの御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
労災年金福祉協会の件につきましては、本当に御不信を招くようなことがございました。今後このようなことが起こりませんように、一生懸命労働省が管轄しております各種団体の指導強化に努めてまいりたいと決意いたしております。
 また、ただいまの労災の件につきましては、社会労働委員会で常に大変適切な御指導、御意見をちょうだいをいたしておりまして、非常にいい方向に一つ−つが改善をされている。ただいまの具体的な例にいたしましても、基準局長から答弁いたしましたように、先生方の御指導をいただきまして徐々に改善の方向に向いているわけでございますが、さらに前向きに、より不安感をお与えをしないように努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
労働大臣、あなた一言も発言がないんだけれども、さっきのような労災年金福祉協会のような話、一方では今度は打ち切りの話等等を聞いておられまして、労働大臣の所見をここでひとつ聞かしてください。
これまで林業関係の振動障害者につきまして特にそういう問題がございましたので、ただいま申し上げましたような措置を講じているところでございますが、他に同じような問題がある事例がございましたならば、それもあわせて検討をさしていただきたいと思います。
もう時間がありませんからね。今振動障害者の社会復帰特別援護金制度というのが設けられていますね。これは振動障害、林業以外の仕事をしておって振動障害になった、同じ地域に住んでおる振動障害者で林業に携わっておる者だけはこの適用を受けるけれども、林業以外の者は適用を受けない。これはちょっとやはり問題があるのではないかと思いますから、ですから林業以外の人にも、同一地域に居住しておる振動障害者に対しては適用できるようにするというふうにすべきではないかと思いますが、どうですか。
被災労働者の症状固定後、治癒後の社会復帰の問題は、私どもの最重要な施策の一つであるというふうに思っております。
 具体的にはこの点で非常に問題になりますのは、やはり林業関係の振動障害者の場合でございまして、山村部に多く居住しておられます関係で、症状が固定した後も現実問題としてなかなか就職しにくいということがございます。このために、これまでも新たに就職した方または事業を開始した方に対しましては、賃金の六十日分の社会復帰援護金を支給するとか、あるいは常用労働者として雇用された場合には使用者に対して賃金助成を行うとか、そういうことをいたしておりましたが、平成二年度におきましては、その社会復帰援護金を六十日分から百日分に増額する、あるいは、常用雇用もなかなか難しいということでございますので、季節雇用で雇用された場合にも賃金を助成するというような措置をとることを予定いたしております。今後ともこういった社会復帰施策をさらに充実するとともに、関係機関の協力も得まして早期の社会復帰に努力してまいりたいというふうに思います。
いや、一番この計画から推進からやったのは、林野庁長官で退官されて、現在森林開発公団の理事長をやっておる松田さんが中心人物なんで、彼にできるだけひとつきょう出席してくれないかということでお願いしたんですけれども、私も驚いたんですが所在不明というんですね。委員部の方で随分努力したんですけれども、これは本当は警察に頼んで捜査してもらうとわかるんだけれども、きょうとうとうここに出席できないというようなことで申しわけないと思うんです。
 第一期分の分譲が六十年五月二十四日から六月七日、百八十八区画。第二期が六十一年五月二十四日から六月八日、二百二十七区画。三期が六十二年五月二十三日から六月七日、二百五十三区画。四期が六十三年五月二十六日から六月六日、百六十四区画。合わせて八百三十五区画ということで、公募なさっていることは私も承知しております。
 問題は、今の滝さんのお話によりますとこれは借地権分譲であって云々というお話がございましたが、その中身を見ると確かに借地権分譲でございますけれども、二十年後には更新を無料でする、そして相続もいたします、同時に知事の許可があれば転売も結構ですと、こういう式になっていますね。ですから、事実上私有、個人が所有したと言っていいんじゃないでしょうか。
 それで、当時のあれを価格で調べてみると平均三万円ですが、なぜか松田さんだけ坪当たり一万五千円で買ったんですね。当時の地価の状況と対比しますと、大体二十万から三十万というんですから十分の一でしょう、こういう類のものなんですね。したがって、人気も非常にあって、第四期の場合などは平均して十・三倍、区画によっては五十三倍の申し込みがあった、こういう類のものです。特に松田さんの場合には、四百五十六坪、七百十二万円。この人が山梨県で林務部長時代から計画、実施を手がけた人なんですよね。渡邊さんという県の土木部長が三百二十五坪、こういうことになっておるわけです。
 私が疑問に思うのは、確かに警察官二名立ち合いなんですけれども、立ち合いだから県警本部長が手に入れたのかわかりませんけれども、いずれにしても売る人と買う人が同じなんですね。よく言うインサイダー的なもの、こういうふうにやっぱり疑問が残るんですよね。これはどうですか、滝さん。