総理大臣、鉄道を国鉄で維持していこうというのは、大体もう世界の趨勢なんですね。国が責任を持ってやっていこう、とても採算がとれない、そういうことでみんな処理しているわけです。ですから、いまの民営分割というのは、そういう意味では世界の趨勢に完全に反していると思うのですね。
 そこで、私は、この民営分割問題についての締めくくりとして総理大臣にちょっとお尋ねしますけれども、この民営分割というものについて、総理大臣自身はどういうふうにお考えでございましょう。
ヨーロッパの各国の場合には、大体日本と似たような形のものが多い。アメリカの場合には、政府が半分、民間が半分のいわゆる特殊法人が旅客輸送を担当しておるという形になっております。
幹線というのは、字のごとくきわめて重要であることは、われわれ皆共通の認識だと思います。こうした事態のためにやるべきことは、昨年決定されました経営改善計画がございます。これは六十年度を目標にしての経営改善計画でございますが、現状のような国家財政の中においての状態から見ますと、やはりこの経営改善計画というものをもっと深度化、言葉がよくないのでありますが、前倒しをして、できるだけ早い時期に目標を達成するという方向を考えるのが現状においてふさわしいのではないかというふうに思います。
 こうした中で、幹線がただ経済採算面からだけの問題で論議されることを防ぎながら、一面においては、やはり国鉄の持つ公共性というものも国民が期待をしているわけでありますから、こうした面に対してもこたえていくというのが運輸省としての行政のあり方ではないかというふうに考えております。
運輸大臣、大体おわかりになったと思うのですけれども、幹線の中でも危なくなるのがある。いまの政府のお考えでも、幹線というのは鉄道の特性を発揮し得るものだ、こういうお考えなんですよね。そういうものまでどんどん廃止の危険にさらされるというようなことは、国鉄の公共的な性格というものからいって私は非常に問題だと思いますね。また、日本の国土の発展という点からいっても、非常に大きな問題だと私は思うのですよ。この点についてはどういうふうにお考えでしょう。
かつて、北海道も九州もなかなか黒字にはならぬものの、相当いい成績であったわけでございますが、石炭産業が崩壊する、あるいは木材輸送がなくなるといったようなことから、現状、北海道、九州、四国といったところは非常に成績が悪いわけでございます。単に採算の問題からいいますと、そうしたところの分割問題が論議されるのは、数字の上から言えば当然そういう論議が浮かび上がってくるということは言えるわけでございます。しかし、これは率直に申しまして、採算性だけでの御判断になっているように思われるわけでございまして、私どもとしては、そう簡単には判断すべきものではないのではないかというふうに考えております。
    〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
ただいまお示しのような事態になることは、数字の上というか、理屈の上では考えられるわけでございますけれども、第四部会の考え方でも、分割という場合にも北海道、四国、九州、本州といったような分割がお示しであり、本州の中をどうするかというようなことは今後の問題だということになっておりますので、臨調自体もそこまではお考えになっていないものと私どもは読み取っておるわけでございます。
この経営改善計画によりますと、六十年度で、幹線で百億円黒字になるという計画ですよね。ところが、昭和五十五年度を見ても、新幹線では三千億黒字でしょう。それから、いま言ったいろいろな山手線とかそういうもので一千億黒字ですよ。五十五年度で、幹線では四千億円の黒字を出している路線があるのですね。これが六十年度になればもっとたくさんの利潤を上げていくだろうと私は思うのですね、いまそのためにやっているのですから。それでも、なおかつ百億円の黒字しか出ないということは、たくさんの幹線が四千億、五千億、下手をすると六千億ぐらいの赤字を昭和六十年度、合理化をやった後でも出す、そういうことだと思うのですね。そうであれば、もし民営分割というようなことになってしまえば、これはローカル線の切り捨てだけじゃなくて、幹線の切り捨てというおそれにもつながってくるというふうに思いますが、国鉄総裁の御意見はいかがでしょう。
    〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
よく御存じのように、新幹線とか山手線のように現在黒字線のところは十線内外でございますので、今後いろいろ経営努力はいたしますが、幹線につきましても、個別に見ますとやはり赤字のところが相当出てくるということはお示しのとおりでございます。
謄写料のことについてお答え申し上げますと、謄写料に要した相当分の支給につきましては、従前からこれを報酬支給決定に当たり別枠で明記いたしまして、その分については所得税の源泉徴収の対象にしないという取り扱いをしてきておるわけでございますけれども、さらに今委員御指摘のような要望が各方面から、特に弁護士会から強くございましたので、一昨年には一部否認を含む否認事件や法定刑に死刑が定められている重大事件等につきましては、原則として全額謄写料を支払い、その他の事件についても、訴訟準備のために特に必要と認められる場合にはこれを支払うという取り扱いをいたすように、私どもの方から全国各地の裁判所にお願いしたところでございます。その後、それを受けまして各地の裁判所におきましては、そのような方向で報酬の支給決定をしておるように聞いております。
 もともとこの謄写料というものも、通常の事件に要するようなものであれば、これは国選弁護人報酬の先ほど申し上げた一般的な支給基準の中に含まれているものでありますけれども、それをはみ出て、特にこの事件についてはかなりの謄写を要したというような場合については、十分それを報酬支給決定に当たって勘案するようにという趣旨を私ども徹底してまいったわけでございますが、さらに今後ともその辺のところは十分徹底させて、運用してまいりたいと思っております。