お答えいたします。
 昭和四十六年に例をとりますと、投資額は三千九百六十四億でございまして、政府から出資金をいただきましたのが当時三十五億円でございまして……
設備投資ということを先ほど総裁が言われた広い意味で言えば、それからいろいろと交通対策の上での競争等のことも考えて、そのすべての設備投資を何も悪だということを言っているわけじゃないんですよ。しかし、もっと計画的にやっぱりやるべきことがやれたのではないか、こういうふうなやり方をすること自身、やっぱり問題がある。こういう投資の額というのは、何も国鉄総裁だけの責任だと私は思わない。これ、もっと言うならば、やっぱり自民党の、四十八年からのこれほどに莫大に伸びてきた投資の内容を見たってそうですけれども、列島改造論、これは政治的な、いわゆるこういう形でやらして、事実上国鉄に莫大な赤字をしょわすようなやり方をやってきた自民党政府に問題があるということを指摘しておきたいのと、同時に、もう一つ聞きたいのは、国鉄の建設投資において借入金、つまり借金がどれだけの比重を占めているのか、ちょっと数字をお聞きします。
これ、ざっと数字を見てみましたけれども、一番大きな四十八年のときのことをあなたはお述べにならなかった。ここでは、運輸収入に対していわゆる設備投資が五五・三％を占めている。
 ところで、全体的には、利子及び工事負担金を含んでいないわけですから、利子、工事負担金を含むと大変なものになる。いわゆる国鉄収入の五割から六割近くぐらいの設備投資が毎年やられたというんですよ。普通の会社だったらこんなことやりますか。収入の五割以上も設備に投資するなんというのは、これを二十年近くも続けるなんというようなことはあり得ない。
 総裁、これはあなたの責任だということでお聞きするわけじゃなくて、あなたが責任を持ってやるということだったら、こんな投資の仕方をしますか、それだけお答えいただきたい。
当局の方で数字をちょっと示してほしいんですが、この二十年間の国鉄の収入と国鉄の設備投資額の推移はどういうふうになっているのか。それから平均してみると、国鉄の運輸収入の中で占めるその投資の比重は大体どの程度になっているのか。
委員長、これ、私、ちょっと理事会で協議してもらいたいと思うんです。法案の重要な内容である監理委員会の内容についてどうなるのかということを聞くのについて、責任を持って答える人というのはいないんですよ。準備の段階
だけ責任を持つ、こちらの人は法案が通ってしまえば、大臣、自分の所管ではなくなるわけだから、責任を持って答えるような状態に委員会がなっていない。だから、所管のちゃんと総理府長官が出てきて、私が長官としてこの法案を執行する場合にはどういう考えでやりますと、はっきり答弁してもらわないと討論にならないんじゃないですか。いかがでしょう。これは何も委員長に文句言っているわけじゃなくて、こういうことを提言申し上げているんですが、ひとつ……。
だから、あなた事務局になるのかと聞いている。わからなかったらわからないでもいいですよ。なるならなるでもいいです。ならないならならないでもいい。はっきりしてください。どういう責任で答えているのか、はっきりしないんですよ。
私は内閣官房の国鉄再建監理委員会設置準備室に所属しているわけでございまして、したがいまして内閣官房において、この準備室におきましてこの法案の原案をつくりまして、それでこの監理委員会の発足まで準備を進めていく、こういうことで内閣官房の中で所掌が決まっておりますので、その立場で御答弁を申し上げているわけでございます。
そうですよね。結局、法案が通ってしまえば大臣の責任じゃなくなる、直接的な所管大臣として責任を負わされるわけじゃないんですから、この法の執行については。そういう点はやっぱり審議の仕方に問題があるんですよ。林さん、あなた準備室でしょう。だから将来、あなた、事務局にでもなるんですか。どういう権限でいまここで答弁されているんですか。それを、ちょっとはっきりさしておいてください。
その点につきましては御説明いたしますが、いずれにしましても、この法案の担当というのは、内閣におきまして事実行為として閣議の席上で総理から運輸大臣に責任を持って取りまとめてくださいということを委嘱されておるわけでございます。したがいまして、この法案についてはそういう立場から運輸大臣が御答弁を申し上げておるということでありまして、監理委員会ができました暁におきましては監理委員会はそれなりに独立性を持った機関でございますので、いまの段階でこれは何大臣でありましても内閣としてそれを拘束するようなことはできないわけでございまして、したがって運輸大臣としてはここで法案担当大臣としてこの法案の内容についての御説明を申し上げておる、こういうことでございます。
ちょっと消極的なんですね、あなたのおっしゃるのは。速記を相当とするかどうか、つまり当事者なり代理人からそういう要望があっても、裁判所が判定して、そして真に必要なものだけに限定するということによって、速記制度というものを運用していこうということでしょう。もちろん不必要なものに私ども速記官を用いろというようなことは全然言っておりません。ただ、速記官が足りないから運用を厳しくして、それで賄っていこうというのはちょっと消極的でしょう。だから、本当に厳しい対立のある事件について、当事者に希望があれば速記官が十分活用できるように、もし本当に速記官が足りないならば、速記官をさらに増員するというようなことに踏み出していかれる、そういう積極的な意欲がやっぱりあってほしいと思うのです。それとも、それがいろいろいまの厳しい財政事情で不可能だというならば、最近何かマイクロエレクトロニクスですか、ああいう非常にすぐれた先端技術がありますね、ああいうものを活用することによって賄っていけるのかどうか。そういう点は検討しておられるんでしょうか。いかがですか。