御異議なしと認めます。
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 日本国とマレイシアとの間の国際郵便為替の
  交換に関する約定の締結について承認を求
  めるの件（参議院送付）
 日本国政府とペルー共和国政府との間の文化
  協定の締結について承認を求めるの件（参
  議院送付）
 国際電気通信条約及び紛争の義務的解決に関
  する国際電気通信条約（千九百八十二年ナ
  イロビ）の選択追加議定書の締結について
  承認を求めるの件（参議院送付）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、参議院送付に係る日本国とマレイシアとの間の国際郵便為替の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件、日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、国際電気通信条約及び紛争の義務的解決に関する国際電気通信条約（千九百八十二年ナイロビ）の選択追加議定書の締結について承認を求めるの件、右三件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
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  昭和五十九年五月十八日
    午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 日本国とマレイシアとの間の国際郵便為替の交
  換に関する約定の締結について承認を求める
  の件（参議院送付）
 日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協
  定の締結について承認を求めるの件（参議院
  送付）
 国際電気通信条約及び紛争の義務的解決に関す
  る国際電気通信条約（千九百八十二年ナイロ
  ビ）の選択追加議定書の締結について承認を
  求めるの件（参議院送付）
    午後一時十分開議
まず最初に、議長発議によりまして会期延長の件をお諮りいたします。次いで本件につきまして、民社党の中井洽さんから反対、自民党の小里貞利さんから賛成の討論がございました後に採決をいたします。
 本件の議事が終わりましたところで、動議により、日程を延期し、散会することになります。
 本日は、以上でございます。
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 議事日程第二十四号
  昭和五十九年五月二十三日
    午前十時開議
 第一 湖沼水質保全特別措置法案（内閣提出）
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挙手総員。よって、さよう決定いたしました。
 本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
 なお、本件に対し、自由民主党・新自由国民連合の小里貞利君及び民社党・国民連合の中井洽君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ことしの経済政策の中で一番大事な点は、貿易の拡大均衡をどう維持していくかということだと思います。このままほっておきますと、やはりアメリカの経済が大変な勢いでよくなっておりますし、ヨーロッパその他の経済もある程度よくなりつつありますので、ほっておけば貿易の黒字は政府の予想よりもふえる――ふえるとは言い切れませんが、ふえる可能性は非常に大きい。
 それから経常収支の黒字幅もふえる可能性が非常に大きい。ひいてはこれが世界の保護貿易的傾向を助長いたしまして、自由貿易体制が阻害される、こういうことにもなりかねない。そうなってきますと、世界の政治経済に与える影響は大変なものがございまして、日本経済にも非常に大きな暗雲が漂う、こういうことにもなりかねないと思います。
 そこで、その問題の解決のためには一体何が必要かということは今お述べになりましたが、個々の問題の解決ももちろん大事なんですけれども、個々の問題を全部解決いたしましても、それによって国際収支の改善される額というものは大変小さい。やはりその後には大規模な黒字対策をどうするかという問題が、自由貿易体制を維持するという問題との関連において当然起こってくると思います。特に、最近ＥＣからは八項目の日本に対する要求が出ておりますが、その中で、マクロ経済対策を一体どうするんだ、こういう要請も出ております。私は、個別問題が解決をいたしますと、アメリカからもマクロ経済問題が当然出てくる、このように思います。
 そこで、一体国内の対策として考えられるのは何かといいますと、要するに減税問題、それと金融政策、それから公共事業の取り扱いをどうするか、この三つが大きな柱だと思います。
 昨年の九月、臨時国会の堅頭で、与党と野党との間で、五十八年から景気浮揚ができる規模の所得減税をするということが協定されまして決まりましたが、これは私はすばらしい協定だ、このように大変期待をしておったのでありますが、残念ながらそのような内容にはなりませんでした。五十八年からというのですから、昨年の十二月までにそういう対応ができると強く期待しておったのですけれども、現実にはできておりませんし、五十九年も増税、減税同時施行ということでありますから、効果はゼロとは言いませんが、この減税の効果は非常に小さいものになっておる、こういうことであります。そこで、公共事業の前倒しだけではそんなに大きな効果は出てまいりませんので、やはり何らかのもう少し規模の大きい強力な景気対策というものが必要でなかろうかということは、もう御指摘をまつまでもないと私は思います。
 そこで、減税問題はついこの間決まったばかりでありますから、また直ちにもう一回やり直すというわけにはいかないと思います。しかし私は、できるだけ早く今の税体系を抜本的に見直すという作業をしていただいて、その過程でやはり大幅な減税問題をできるだけ早く取り上げてもらいたい、このように経済政策の立場から強い希望を持っておりまして、先般大蔵大臣や自由民主党の政策責任者にそういう提言をいたしまして、至急に作業をしてもらいたい、こういうことを言っておりますが、いつからこれがスタートできますか、あるいはどういう結論が出ますか、それに対しては私も大変大きな関心を持っております。