私たちのつくりました基準を農水省で判断をされまして、具体的に登録申請が出てきているものをもってそれに当たるかどうかの判断を農林水産省の方でやられておるわけでございます。
御答弁申し上げます。
 我が国におきまして、農薬は農薬取締法に基づきまして農林水産大臣の登録を受けなければ販売できないことになっております。農林水産大臣が登録をされます場合に、その登録を認めるかどうかの判断をする基準、これが先生御指摘の農薬登録保留基準というようなものでございまして、それは環境庁において作成をいたしておるわけでございます。
 基準といたしましては、人の健康の保護と環境の汚染の防止という観点に立ちまして四つの基準がございます。四種類の基準がございまして、一つは作物残留性に係る基準でございます。二番目は土壌残留性に係る基準でございます。三番目は水産動植物への毒性に係る基準でございます。四番目が水質汚濁に係る基準でございます。
 今御議論いただいておりますことに関連いたしますと、特に重要なのはこの作物残留性に係る基準というように考えますが、これにつきましては個別農薬ごとに農作物への農薬の残留量の基準を定めておりまして、この基準を超えて作物中に残留する農薬であればその農薬の登録は保留される、認められないということになるという性質の基準でございます。
書類審査できちんとやると言ったけれども、書類審査じゃないじゃないですか。それじゃ勘審査じゃないんですか。この問題も本当に乾かない問題だと思います。もう少しこれももっと詰めなきゃならぬというふうに思っておりますが、きょうはこの程度にしておきましょう。
 ただ、我が国の基準をつくるという上で、私はここでちょっと伺っておきたいのですけれども、環境庁の管轄で登録保留基準というのがありますけれども、これは一体どういうものなんでしょうか。何の目的のためにつくられたどんな基準なんでしょうか。
これは専門の食品検査員、こうした者の勘に属することがありまして、大変あれでございますが、書類に目を通しますと、一定の基準で、どこで、いつつくられたものというふうなもの、あるいはその製造がどこで、どういうふうな成分があると、こういうふうになります。例えばヨーロッパから入りますいわゆる香料、そうしたものについてはこれは臭い、あるいはどこどこから入りました豚肉についてはこれは危ない、こういうふうなことで、従来の経緯の蓄積がございます。そうしたところでその辺をしっかりとつかまえまして検査に回すわけでございます。
 なお、それらの情報につきましてはこの一月からコンピューターに入れまして、従来の履歴がすぐにわかるような仕組みになっておりますので、その辺の漏れもなくこの対応ができるのではないかと、こう考えております。
委員おっしゃるように、アメリカから輸入された豚肉の件、これについては、各国の情報にアンテナを伸ばしております。そのアンテナの中にかかった一件でございます。しかし、そうするならば漏れがあるじゃないかと、こういう御指摘でございますが、こうした情報入手というものをしっかりとやっていきながら、事前にそうしたものが水際で押さえられるように今後とも努力したいと思っております。
たしかスルファジミジンの検出という場合には、これは外電が一つの動機だったというふうに思いますがね。そうすると、結局、書類審査をやられたり、いろいろ万全だと今言われるけれども、よそから知らされなかったらわからなかったというようなことがあるのじゃないですか。
輸入食品の検査につきましては、委員御案内のとおりでございますが、まず書類で届書というのがございます。これによって明確に調べていくわけでございます。そしてこの書類審査というものは、中身は商品説明書、この中には製造方法、主要原材料あるいは成分等があり、また今までいろいろな輸入に際してのトラブル、例えば輸送途中において事故があった食品ですとか、初めて本邦に輸入されるもの、あるいは過去に違反があったもの、そうしたものもわかるわけでございますので、そうした観点から必要なものについては検査をする、こういうふうなことにしております。
どうもこの問題は議論をしていればしているほどわからなくなってくるし、不安が出てくるばかりでありますので、これは改めてまた議論を十分にしなきゃならない、こんなふうに思っております。
 いつまでもこれをやっていると時間ばかりとっていきますので、さらにもうちょっとほかの点で厚生省に伺っておきたいと思います。
 輸入食料の検査について、先日の質問に対して、必要なものは検査をしている、こう言われましたけれども、輸入件数の一一％程度しか検査をしていないという実情などを見てまいりますと、検査が必要なものとはどんな場合を言うんですか。
現在はそうしたあれがございませんので、食品添加物としてこれに対処しております。近い将来、各省と十分協議しましてポストハーベストについての考え方がまとまり、それについての対処方針が明確になれば、またそのときにあるべき姿になろうと思います。
それは、中期的に財政構造改革は大事だということを否定している人は野党側にもいないんですよ。そういう問題を言っているのじゃないんです。財政再建最優先で、短期的にもこうやって硬直的にがりがり財政赤字削減、財政赤字削減とやっているうちに今の日本の経済危機は大変なことになってしまっている。それを踏まえての議論なんですね。
 実は、伊吹労働大臣もお出になったんですよ。それで、伊吹大臣、きょう労働省から一月の統計が発表になりましたね。これはもう大変深刻な数字が出たと思います。失業率は四カ月連続して戦後最悪の三・五％です。そして実質賃金、もうどんどん去年の四—六から前年比マイナス幅は拡大しています。十—十二はマイナス一・三まで来ましたけれども、とうとう一月はマイナス三・〇だ。有効求人倍率も引き続き低下をしている。時間外労働時間も、一月は何と前年比マイナス三・一まで来てしまった。こういう深刻な雇用、賃金の数字が発表になっている。この関係でしょうか、ここで弾力的な景気対策が要るんじゃないですかというようなことについて、大臣はどういうふうにインタビューにお答えになりましたか。