この問題の起こりました学校につきましていろいろな事例を調べましたところ、やはり学校の運営組織と申しますか、生徒指導を中心とした体制と申しますか、あるいは校長のリーダーシップ、あるいは教員の個々に対する指導、あるいは校外との連絡の組織、連絡のあり方等いろいろ問題が出ているわけでございまして、私どもがこの具体的なケースにつきまして都道府県等を通じまして事情を聴取いたす場合にも、各部道府県におきましてはある部分につきましては具体的に承知をしておりますけれども、全体の状況の把握については必ずしも十分でないというふうな経験がございまして、そこで、そういうようなことをいろいろと研究いたしまして、問題行動に関する懇談会等におきましてもそのような御指摘をいただきましたので、改めて四十九項目にわたる点検項目をサンプルとして、これは参考例でございますが、それをつくりまして、去る三月十日の都道府県の教育長会議におきまして、このような参考例を使いまして具体的に問題の起こりました学校についてひとつ総点検をしてもらいたいということをお願いをしたわけでございまして、各都道府県におきましてはいろんな観点からの調査なり対応は立っているとは思いますけれども、このようにやはり全般的にわたりまして点検をするというようなことは必ずしも十分行われていなかったということで、私どもとしてはこれを機会にそのような点検項目を示し、それによって具体的な学校の状況を知ることによって今後の対応の手だてにしたいということでございます。
先ほど寺田委員の方から非行防止についての話が関連としてありましたので、私はちょっと問題を変えてやりたいと思うんですが、先日、文部省が教育委員会の方々を集めまして五十一項目にわたるこのチェックポイントを指導されたということでありますけれども、あの辺はいままでやったことないんですか、ああいう指導というのは。特別新しいのでしょうか、どうでしょう。
お答えいたします。
 私学の入学者選抜でございますけれども、これにつきましては、もちろん建学の精神とか、あるいは独自の校風を生かしながら教育をしていく必要があるということから、それにふさわしい入試選抜方法というのが検討されるべきであるということはもちろんのことでございますが、御指摘がございましたように、そういう選抜方法は公正かつ妥当な方法でなければいけないと考えておるわけでございまして、一般の正規の徴収金のほかに寄付金等によって、それを出すか出さないかによって入学者選抜を行うということは適切でないと考えております。
私学は、申し上げるまでもなく、個人が学校教育というものをやろうということで組み立てるわけでございますから、それには資金が要る。大きな財産を持っている人が一人でやる場合もあるでしょうけれども、やはりそれをみんなで出し合って私学を経営するということも考えられるわけであります。でありますから、入学者からある程度の私学が成り立つような経費を出してもらうということ、これはやむを得ないことだと思いますよ。問題は、その使途あるいはその程度、こういう点だと思います。全部これを軽視すると私学は経営がむずかしくなるんではないかと私は考えております。
この私大の経理の公開の中で非常に問題になるのは、裏口入学といいますか特別入学といいますか、こういうものに対する教学のチェックかきかないということだと思います。総理も先ほど、私立にはいろいろな自主性がある、特色があると、こういうお話をされておりますけれども、昭和四十五年の参議院の決算委員会で、当時の国務大臣でありました中曽根総理がいろいろなお話をなさっている中で、推薦入学について、官立と違って私立にはそういう特色があると、それで理事会の推薦というのを総長推薦という名前にしている、各理事がいろいろ頼まれたり、あるいは適当であると思うもの、あるいは支部推薦で漏れた人たちをどう救うか、そして各県支部の中でこれだけやってくれと先輩から頼まれたようなもの、そういうものを救う場として理事会で認定してやっている制度になっているわけですと、こういうふうになっているわけですね。推薦入学の制度があるということは構わないんですけれども、その推薦入学をめぐって裏でいろいろなお金の問題が出てきている、もっとも公明正大ではないというところが問題なのだというふうに思いますけれども、この辺について文部大臣はいかがお考えですか。
この代表訴訟の活性化ということについてアメリカ側が非常に関心を持っていたということは間違いのない事実でございます。実は、アメリカにおける会社訴訟、この代表訴訟というのは非常に多いというふうに言われているわけでございますけれども、日本では非常にこれが少ない。一体それはなぜなのかというような議論がございました。それは、例えば代表訴訟を提起した場合に、場合によっては裁判所が担保の提供を命ずるということがネックになっておるのではないかというような指摘がありましたけれども、いや、これは悪意のある訴えの提起がされた場合に裁判所が担保の提供を命ずるということであって、これはむしろ、戦後、アメリカのカリフォルニア州法を参考として日本がつくった制度であるというような切り返しをして、納得をしていただいたということになっているわけでございます。
 ところが、訴額、つまり九十五万円とみなすというようなことにつきましては、アメリカ側からは具体的な問題提起はなかったというのが実情でございます。むしろ、現実の問題として、ついこの間も裁判所の判決例が出たかと思いますけれども、裁判所の窓口で株主が代表訴訟を提起する場合の請求権の価額、つまり請求権の価額に応じて印紙を貼付するべきなのか、あるいは今回の改正案の中身となっておりますように、一種の訴額算定が不能であるというようなことで九十五万円とみなすという扱いにするのがいいのかということ、こういうことで、裁判所の窓口の取り扱い自身が少し乱れていたと申しますか混乱をしていた、こういうような背景があるわけでございまして、いずれ最高裁の判例が出れば解決するということがあるかもしれませんけれども、現実に訴訟を起こすという立場から見ますと大変な問題でございますので、これはきちっと法律で明らかにした方がよろしい。
 その場合どちらをとるかという問題が一つあるわけでございますけれども、代表訴訟を提起しやすくするという意味であるならば、訴訟の目的の価額を九十五万円とみなす、具体的には八千二百円の印紙を張ればこの訴えを提起することができるわけでございます。そういうような観点から今回の改正案がつくられておる、こういう経過になっているわけでございます。