大臣の政治家個人としての日米構造協議に係るお考えについては別個の問題といたしまして、自治大臣としては従来どおりの見解でやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 最後に、交付税特別会計借入金や財源対策債の償還というのは、本来地方交付税法第六条の三第二項に沿って交付税率の引き上げ、行財政制度の改正を行ってこなかったところに根本的な原因があるわけでありますし、したがって、地方団体共有の固有の財源である交付税をその返済に充てるというのは問題があります。当該年度の交付税というのは全額自治体に配付すべきものであるということを指摘して、残念ながら時間が参りましたので、この問題についてもう少し質疑をやりたかったのですが、私はこの法案については反対だという態度を表明して、質問を終わりたいと思います。
私が申し上げられるのは、地方自治の原則は尊重してまいるのは当然であります。それぞれの特性ある行政ということで自治体のそういった形については先生と全く同意見であります。
 ただ、私が言いたかったのは、地方自治の中でも住民福祉ということを考える場合に、消費者層を中心にして考えられる方、国民生活の質の向上を重点に置いて考えられる方、それらの方々の御意見もよくしんしゃくして行政をやっていっていただきたい、これが私の願いであるという気持ちでございます。ただ、いたずらな行き過ぎの介入というのは余り好ましくないなという意味で、さっきの発言の趣旨もそこにあったということで、決して地方自治の原則、その点を踏まえて尊重してまいるという基本姿勢にはいささかも変わりがないということを御理解賜りたいと思います。
今の例というのは、かつての熊本県の罰則規定を盛り込んだ条例についての議論のときに出された政府統一見解のことであろうかと思うのですが、自治体が条例とか要綱を制定する権限というのは、憲法でも地方自治法でも認められているわけでありますし、だからこそ政府統一見解でも今お示しあったような、直ちに違法とは断定できない、そういうことを明らかにしているわけでありますし、現に多くの地方自治体で条例や要綱を定めているわけでありますし、それを違法などといってやめさせることができるものでないのは当然ですが、この点でやはり今回の構造協議に関連して、今通産省などの方が動いてこの条例や要綱についての制定を、自治体の自主性にゆだねるべきものであるのに国がどうも一律にあれこれ言おうとしている、そういう動きが最近毎日のように報道をされてきております。
 私は重ねて大臣の方に、以上議論してまいりました問題については、この従来の自治省見解に基本的な変更はないんですねという、この点だけ大臣にちょっと確認しておきたいのです。
基準につきましては今委員御指摘のような経緯で変遷をしておるわけでございますが、その基準以下の面積につきましての地方団体の規制が及ぶかどうかという問題につきましては、去る昭和五十二年に政府の見解を出しておりまして、「当該地方の小売業の特有の実態を踏まえた上、合理的と考えられる内容を有する条例を制定して規制を行うことは、ただちに違法であるとは言い難い」、こういう見解を持っておるわけでございます。この見解は今も同じでございます。
今御指摘になりましたように、憲法それから地方自治法の規定に基づきまして地方団体は、当然のことながら条例の制定権というのを持っておるわけでございます。したがいまして、私どもその条例をつくっちゃいかぬとか、こういうことは言う立場にはないということは、改めて申し上げるまでもないかと存じます。ただ、先ほど申しましたように、かなり行き過ぎたと申しますか、そういう部分につきましては、むしろ指導といいますよりも、地方団体に対します要請の形でいろいろなことをお願いする場合は、これは現実問題としてあり得ようかと思います。ただ、それも先ほど申し上げましたように、地方団体の固有の条例制定権につきまして云々する、そういう立場のものではないということを御理解いただきたいと思います。
相談中ということであるにしても、自治省が了解したということはないわけですね。
 それで、この点でさらに重ねてお聞きしておきたいのですが、自治体が条例を制定するという権限につきましては、これは憲法九十四条でも地方自治法十四条でも認められているわけでありますし、ですから、条例制定権そのものについて今後あれこれの指導という形で、あるいは通達という形であれこれの意見を言われるということはよもやなかろうと思うのですが、この点はいかがなんですか。
今法人と個人の土地の所有に対する不公平税制というのはいろいろ挙げられるかと思いますが、そこで一番大きなものと言われるのが、個人の場合は相続税があって、そしてまあ三十年に一回は多額な相続税を払わなければならない、そのために不動産の処分もせざるを得ない、だから無用な不動産を持っていても仕方がないんだ、こういう意思が働くわけでございます。確かに法人には死亡ということがありませんので、相続などということは考えられないわけでございますが、しかし税の公平という観点からするならば、個人が相続税を負担する、形は別かもしれませんけれども、同様な負担を法人がしなければ個人と平等じゃないということになるわけです。公平じゃないということになるわけでございまして、この点が一つ大きく言われることではないかと思うのです。
 午前中の答弁の中で、大臣は新土地保有税、自民党の案に対してよくできているのではないか。個人と法人の税負担が不公平だとおっしゃりながら、新土地保有税がよくできている。私は、ちょっとおっしゃっていることに矛盾があるのではないかと思うわけでありますが、今回は、新土地保有税は法人に限っていないわけでございまして、個人にもかけられます。ということは、現在の個人にだけ相続税がかかっている、その税負担が何も是正されることにならないということでございますね。そういう意味で、新土地保有税は不公平税制の改善にならないということ。同時に、新土地保有税の場合に、課税された税金は、法人の場合は損金算入できるわけでございます。ということは、個人よりも実質的に負担が低くなる。そういう意味で、不公平税制を生ずることになるのではないか。
 そういう点についてはいかがお考えでございますか。