横浜港の場合でございますけれども、昨年の十一月に横浜回漕協会と横浜港湾運送事業協同組合との間に基本料金については七一％を確保すると。私に言わせれば九〇％の七一％はずいぶん低いなと思いますけれども、その両者で七一％を確保するといったようなものを含めた内容ですね、これについて協定が結ばれたわけです、いまおっしゃったように両者間で。これは大変いいことですね、協定が結ばれたと。で、私は、こういうふうに結ばれて、そして無秩序の状態が起きないで改善できるんだなと。協定が結ばれたときにそう思いましたし、協定結んだ側としても、これでこう協定もきちっと結んだんだからスムーズにいくというふうにその当事者の方たちも思っていらっしゃったわけですわ。
 ところが、この協定をことしの四月一日から実施に移すということになっていたんですけれども、その実施に移す四月一日に、その協定に参加した元請の役員さんが、三種業者、つまりはしけなどの業者の方の事務所に押しかけてきて、そんな協定は守れないと、こういうことで暴力事件が実は起きているわけなんですよ。せっかく協定を結んでも、実施のところで、しかも暴力ですね、こういうことがあったのね。これはとんでもないことですよ。つまり協定は結んだけれども暴力で破棄しようということですからね。これでは幾ら協定結んだってだめだと。
   〔理事桑名義治君退席、委員長着席〕
しかも実力の暴力だということになると、これはどういう事故につながらないとも限りませんしね。こういう事実、知っていらっしゃいましたか、おたくの方で。
まあ四十四年の当時の数字といいますのはすでにかなり古いわけで、五十二年のときの通達では適正化というふうに申し上げております。それで現在いろいろこの問題について取り組んでおりますが、本来の姿といたしまして、この不払い料金は認可料金というわけではございませんで、当事者同士が話し合いでお決めになる。話し合いでお決めになっていろいろ合意に達せられたこともあるというふうに海運局等から報告を受けて聞いておりますが、そういった点を円満に話し合いで合意がなされれば大変結構なことでございますし、そういうことが十分にそのとおりに実施されるということがやはりこの業界の円満な発展というものに寄与するというふうに考えておりますので、私どももできるだけこういったことを前向きに処理をしていきたいと思っております。
 で、具体的に申し上げますと、各地の海運局で、海運局がいろんなお話をされるときの仲立ちをして、お話し合いの場をできるだけつくっていくということをさしあたりやっておるわけでございます。
そうでございますか、ありがとうございました。それじゃよろしくそのときはまた拝見させていただきたいと思います。
 運輸省としても、不払い料金の適正化という問題については、四十四年でしたね、通達をお出しになっていらっしゃいますし、最近では五十二年の十一月に日本港運協会に対して指導文書というのも出されているというのを拝見いたしました。不払いの実態について見ますと、運輸省が指導に乗り出されたのが四十四年ですけれども、それ以降もう十年以上、十二年ですね。ことし。だけど十二年余り変わっていないんですね、実態をいろいろ伺ってみますと。運輸省としては不払い料金は基本的には、四十四年通達でいいますと九割程度を確保するという姿勢に変わりはないと私は思うんですけれども、どうでしょうか。そのときの通達ではそうなっているわけですね。それじゃこれを達成させるためにはどういうふうに今後対応されようとしていらっしゃいますか。
御指摘のような調査をいたしまして、一回収集をいたしましたが、資料に不備な、数字等にちょっと不備な点などがありまして取り直したりなんかしましたので、ちょっとおくれております。あと一月もあればまとめることができるかと考えております。
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
 御承知のように、いわゆる出資法に規定されている貸金業者等の現行の貸付上限金利を年四〇・〇〇四％の本則金利へ移行する時期については、同法の一部改正法附則の規定により「この法律の施行の日から起算して五年を経過した昭和六十三年十一月一日以降において、資金需給の状況その他の経済・金融情勢、貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、速やかに定めるものとする。」とされております。
 このような状況を踏まえ、当委員会の各党派間で協議いたしました結果、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の五党派間で所要の立法措置を講ずることについて合意に達し、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
 以下、本起草案の概要を申し述べます。
 いわゆる出資法に規定されている貸金業者等の現行の貸付上限金利を本則金利へ移行する時期について、同法の一部改正法附則の「別に法律で定める日」を、平成三年十月三十一日とし、その翌日から年四〇・〇〇四％の本則金利を適用することとするものであります。
 また、電話担保金融につきましては、貸付金額が少額であることに加え、特別の初期費用を要すること等を考慮し、当分の間、現行の年五四・七五％の上限金利を据え置くこととするものであります。
 なお、その電話担保金融の貸付限度額は、政令で定めることといたしております。
 以上が本起草案の趣旨及び概要であります。
 何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
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 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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