時間もありませんが、こういう以上のやりとりでおわかりだと思うのですが、アメリカは確かに訴訟社会と言って間違いがない。そして我が国は、どちらかといえば話し合いというか、そういうことで訴訟は余りやらないという傾向が出てくるのではないか。したがって弁護士も数は少ないし、弁護士の収入もアメリカに比べれば非常に貧素だということがわかると思います。いいか悪いかは別です。
 さて、これは昭和六十二年九月十四日付の日経新聞に、クライスラーの会長であったアイアコッカ、これは有名な人ですが、この人が日本の新聞に投稿しているのですね。アメリカの訴訟社会の病理的側面を次のように寄稿しておられます。アメリカ国民は世界で一番訴訟好きな国民であり、世界じゅうの法廷で審理される民事訴訟の九〇％はアメリカ国民が関与したものである。そのため
に我々は年間三百億ドルもの金を非生産的なことに費やしている。しかも、この訴訟は著しい増勢にある。一九七五年から一九八五年の間に製造物責任訴訟は十一倍に、医療過誤に基づく損害賠償額は九倍にそれぞれ増加し、それらを含む全体の責任損害賠償額は五倍にも増加しているとして、これらの訴訟過剰社会がアメリカの国際競争力低下の一因となっていると、そのマイナスの側面を評論しているわけです。これは日本人が言っているのじゃないのです、アメリカ人が言っているわけですから。
 さて、製造物責任訴訟が世界で一番大きいアスベストメーカーのマンビルという会社を倒産に追い込んでしまったという、訴訟社会ならではの現象があるわけですが、この概要がわかれば説明していただけますか。
これも、日米とも弁護士収入の実態を法務省としては掌握しておりませんので、先ほどの御質問で申し上げた文献で紹介されているところだけを紹介させていただきますと、これは全米の一九八四年、昭和五十九年になりますが、弁護士の推定総収入が約六百億ドル、円に換算して七兆五千億円であると言われておりまして、当時のアメリカのＧＮＰが約四兆ドル程度であったと思いますので、ＧＮＰ比が約一・数％ということになります。
 日本の数字といたしましては、これはやや古いのですが、一九七九年、昭和五十四年の数字といたしまして、弁護士の総収入が約二千億円であるという紹介がございまして、これは全体といたしますと、当時の我が国のＧＮＰが約二百二十兆円余りでございましたので、弁護士の総収入のＧＮＰ比は約〇・一％ということでございます。日米比較しますと、アメリカの方がＧＮＰ比が十数倍多いという推計ができることになります。
私も大阪で十六名ほどで弁護士事務所をやっておりますけれども、大阪では大きい方だと思うのですが、収入はもう取るに足らない事務所になりますね。
 さて、全米弁護士の推定総収入、それからアメリカのＧＮＰ比というものも、これが本当かどうかは別として、文献中にはよく引かれて書かれているのです。日本の弁護士の総収入も税務申告等でわかると思うのですが、もし調べたものがあれば、そういうものについてもお知らせいただきたいと思うのです。
御通告をいただいて調べたわけですが、直接アメリカン・ロイヤー誌は今手元にございませんでした。ただ、このアメリカン・ロイヤー誌の数字を紹介している文献がございますのでそれによりますと、一九八七年版による第一位の事務所名は、スキャデン・アープス・スレート・ミーガー・アンド・フロムという事務所でございまして、弁護士数が約七百名、年間総収入約二億二千八百万ドルであるという紹介がされております。また、第百位はバッキャルター・ネマー・フィールズ・アンド・ヤンガーという事務所で、弁護士数は約百四十五名、年間総収入約三千七百万ドルということであります。
我が国の弁護士数、今委員がお示しになったところでありますが、平成二年現在で一万四千百七十三名、人口比でいきますと、人口が約一億二千数百万人ということでありまして、弁護士一人当たりの人口は八千六百九十六人ということになります。アメリカの弁護士数は、同じ年の統計で六十七万九百九十四人という統計がございます。人口が約二億四千数百万人でございますので、弁護士一人当たりの人口は三百六十六人ということでありまして、人口比で二十数倍の弁護士がいるということになります。
まず工期の問題でございますけれども、やむを得ざる事情があったとはいえ、ここのところ工期がかなり遅延してきておるということについて、私どもも率直にこの実態を反省しておるわけでございます。農家負担のことも考え、できるだけ重点的な予算配分を行いまして既存地区の管理を急ぐ、また新規地区についてはそういう意味での政府計画的な採択を行っていく、こういうことでこれから臨みたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから工期の遅延に伴う農家負担の増大対策、何かないのかというお話でもございました。工期の遅延に伴いまして事業費がふえる、そういたしますと一定の補助率でございますから、国の負担額もおのずからふえるという意味では実はなかなか制約の多い話でございますけれども、そういう制約の中で、先ほどもちょっと申し上げましたような償還円滑化対策を六十三年から講じたとか、あるいは六十二年には計画償還制度を入れたとかいうようなことで、私どもなりの農家負担の軽減ないしは償還の円滑化という観点からする努力はしてきたつもりでもございます。今後とも引き続き可能な道をいろいろとまた検討してまいりたい、このように考えております。
 それから、今手元に中山間の圃場整備率の数字がちょっとございませんので、失礼でございますけれども、御指摘のように、先ほどの四二％余という数字は全国平均でございますから、平場に比べて中山間の整備率が低いという実態にあることは私どもも承知をいたしております。条件の悪い地帯でありますだけに工費の点も気になりますし、これから事業を進めていく場合には、よほどお互い注意しながらできるだけ経済的な工法の採用を工夫するとかといったような知恵をいろいろと出していかなければいかぬだろう、実はこのように考えておるわけであります。
 その次のお尋ねとも関連するわけでございますけれども、私どもやはり圃場整備の実施というのは、その地域地域の営農の実態を踏まえながらその展開方向に即してやっていくということが基本でございます。もちろん、今の日本の農業の課題ができるだけ効率的な農業生産構造をつくっていくといったようなことになりますれば、やはり区画の大きさの問題でございますとか機械が円滑に稼働されるかどうかといったようなことが一つ頭にあることももちろん事実でございますけれども、御指摘のような水田の汎用化ということも非常に重要な課題だと考えて取り組んでおるつもりでございます。
 かつまた、基準ができるだけ画一的に適用されないように、地域の実情に即し、かつ関係農家の
意向というのも十分踏まえたがら事業の実施に当たっていく、こういう考え方を基本としてこれからも取り進めていきたい、このように考えておる次第でございます。