今委員御指摘の具体的なデータを実は持ち合わせておりません。ただ、全体として三万三千の業者がある中で半分ぐらいが洗浄用に使われておるということで、企業数は本来その半分より多いと思いますけれども、一万五千ぐらいの企業があるという中で洗浄用千五百台程度というのは普及率は非常に高いとは言えない状況かと思います。したがって、今後なお必要でございますが、ただ基本的には脱フロンという方向に進んでおるものですから、先ほどのような製造工程を変えることによって進もうということで、今回収装置を入れるよりは、むしろそれを必要としない工程に移行していこうというふうなことがあるように思っております。それからカーエアコンにつきましては、一万五千台という普及になりますとこれはかなりの普及をしますし、かつ独立系の整備工場につきましても、承っておりますところでは運輸省の方で秋に非常に規模の大きな講習をおやりになってさらに普及を徹底していただけるというふうに思っております。
 そういうことで、まだ胸を張って完全に十分でありますというふうなことを言える状況ではございませんが、引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
洗浄用と冷媒用について回収・再利用システムの開発が進んでいるということですね。具体的な開発の内容について御答弁いただきましたけれども、実用化、普及について、洗浄用については千五百台と今おっしゃいましたね。それから冷媒用については五千台、近く一万五千台になるという御答弁でしたけれども、というと千五百台というのは全体のどの程度になるのですか。それから、冷媒用の五千台というのは全体のどの程度の率になるのか、この点について伺いたいと思います。
中小企業に対する技術研究のノーハウの普及活用とか税制面、金融面の支援について御答弁いただきましたが、先ほど吉田議員の質問にも関連がありますけれども、フロン等の回収・再利用について、このシステムの関発はどの程度進んでいるのか。それから、その研究開発の成果を積極的に実用化していく、それで普及に取り組んでいくべきだと思うのですけれども、具体的な対策について伺いたいと思います。
このフロン及びフロン代替技術が企業活動にとって非常に重要な、場合によれば死活の問題になるような技術であるという認識を持っておりますので、中小企業に対して可能な限りの支援をしたいということで、先ほどのようなソフトの面での協力のほかに金融面、税制面でも支援をしていきたいということで、税制面では特別償却の制度を導入いたしておりますし、金融面でも特利融資を中小企業金融公庫、国民金融公庫等々から実施するという体制を整えてございます。ぜひ中小企業に対しての徹底を図っていきたいと思っております。
技術開発の成果について中小企業に支援をしていきたい、マニュアル配付とか講習会によって支援をしたい、今の答弁はこういうことでしたね。この法律の適用によって一番影響を受けるのは、大企業は技術開発が進んでいますから、中小企業だと思うのですけれども、これは中小企業について、この技術開発の成果についてきちっと受けとめて、さらにその企業が存続できるように配慮し、指導していくべきだというふうに思うのですけれども、その点についてもう一度御答弁いただきたい。
代替フロンの開発に関連いたしまして、通産省工業技術院の傘下にございます化学技術研究所、公害資源研究所、この二つがいろいろ関与をいたしております。
 それで、やはり現実的な利用ということが必要になってまいりますので、例えば民間の企業十社程度、内外の企業を集めまして、害のない、いわゆる第三世代フロンと呼んでおりますけれども、全く新たな設計思想に基づくフロンを開発しようというふうなことで既にプロジェクトを進めておりまして、来年度も十億円程度の資金投与をしたいというふうなことで予算でお願いをしておるところでございます。
 したがいまして、そういう機関の成果というものを、おっしゃるとおりの、特に普及が必要でございます中小企業に十分に支援をいたしたい。それから、産業界が開発しましたいろいろいい技術につきまして、それをマニュアルにしまして中小企業に配付をする、あるいは中小企業の方々にお集まりいただいて講習会をするというふうなことをいたしておりますので、そういう中小企業者の方が十分にその技術を活用して、おくれをとらないで済むように最善の努力をしていきたいと思っております。
代替品の開発と技術対応、この点については御答弁いただきましたが、脱フロンについての技術開発について、これは主として大企業を中心に進められておりますね。公的機関における技術研究、この点についてはどの機関で今どう取り組まれているか、この点について伺いたいと思います。
従来は禁止されていますから、元副知事さんとかそれから元局長さんとか、いわゆるＯＢの人がそういう社長さんなり頭に座っている。しかし、そういう状況であっても、今東京の臨海副都心の建設をめぐっていろいろ都議会では問題が起こっているわけなんです。五〇％以上の出資を持っていたら取締役会でも多数を握ってやれるわけでしょう。直接長が出ていってやることがいいかどうか。職務の公正さ、その点ではいろいろ問題が私は残るということだけを、時間がないですから、それ以上は議論をする時間がありませんので、次に進みます。
 その次は、管理の委託の問題です。この点では利用料金について、あらかじめ公共団体の長の承認を得る、あるいはさらに適正を期するために報告や調査や指示を行う、そういうことができるようにしていますね。ところが、報告したり承認を求める申請する方も公共団体の長で承認する方も長と、こうなるんでしょう。例えば、市長さんが管理の委託の株式会社の社長さんになって利用料金の値上げが必要だと承認をあらかじめ求める、それでわかったと承認する人もまた市長さんだと。肩書は違う、社長と市長と、人間は同じだ。それで、あと今度は調査したりあるいは報告を求めたり指示したりする、これも同じことだというのでしょう。これは一般国民からいうとなかなか理解のしにくい、そういう問題を生むおそれがあると思うんだけれども、この点はいかがですか。