実は私は京都の方におりますので、せんだっても木部大臣わざわざ現地へ来ていただきましたが、京阪奈丘陵の大きなプロジェクトの問題がありまして、先日ようやく区画整理事業が着工することになりました。期間は九年間だとお聞きしておるわけですが、この五省協定の内容に期待するところが非常に多いと思います。今、清水局長を初め大臣の方もそういう方向でいくという決意をお聞かせいただきましたので、今後の改善策等も含めて御尽力を賜りたい、このように要望申し上げておきます。
 それともう一つは、国土庁の方へお聞きしたいのですが、この住宅等の建設も含めて、今、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律というのがございます。これは今日まで本当に現場において重要な役割を果たしてきた法律でございます。この法律による措置の必要性というのは国土庁におかれても非常に高いというふうに認めておられるのじゃないかと私は推察しますが、国土庁の方ではこの法律に対してどのようなお考えを持っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、今、具体的にこういう点をというところはございませんが、今後改善すべき問題点が出てまいりますれば検討して対処してまいりたいというふうに思っております。
大臣に御質問申し上げたのですが、具体的なこともありますので清水局長から御答弁ありましたが、今の局長の答弁の内容で踏襲をしていかれるかどうか、大臣、ひとつお願いいたします。
「宅地開発又は住宅建設に関連する利便施設の建設及び公共施設の整備に関する了解事項」、これが五省協定でございますが、これにつきましては、四十二年に締結いたしまして以来、必要に応じて、例えば償還期間の延長でありますとか対象施設の拡大とか、今までも随分改善が図られてきております。しかしながら、今後とも宅地開発等の実情を踏まえまして必要に応じて改善は検討してまいりたいと思っております。
 現在のところ改善を要すべき点があるかということでございますが、今のところは対象施設も相当充実をしてまいりまして、公団とか公庫とかからも、もっとこういう点を改善しろという要望も今はないという状況でございます。
ありがとうございました。ひとつ要望額全額を確保するように一層の御努力を要望いたしておきます。
 それから、住宅建設等については内需の拡大のために非常に大きな期待が持たれているわけですが、この機会に建設大臣に御質問申し上げたいのです。住宅建設、特に大住宅団地等の建設につきましてはその所在市町村の財政負担が非常に大きいわけでございますが、過去随分時間をかけて、この地方財政の負担を軽減する意味も含めて設けられたいわゆる五省協定というのがあります。この五省協定は今日までも一定の役割を果たしてきて、また現在も果たしつつあるわけですが、社会経済事情等も大分変化をしてきております。このいわゆる五省協定の内容についてより改善をするものが出てきていないのか、これが一つです。
 それからもう一つは、この五名協定というのは改善はできないけれども今のままでいくんだということになるのか、これが二つ目。ひとつ御質問申し上げたいと思います。
今の答弁は、ちょっと私の方で調査をしたのと違うのですね。ここの区域は、今言ったＲ１１の方は、札幌管制部の方としてはレーダーによる管制を行わない区域になっている、こういう報告を受けているのですよ。となると、なぜそういう状態なのか。特に大韓航空機の事件が発生をしたその近くですから、特に日ソの外交問題にまで発展をするような大きな問題が発生する可能性のある空域ですよ。にもかかわらず、これは管制を行わない区域になっている、こういう説明を私受けたんですが、その根拠についてちょっとお示しを願いたいのですよ。
大出先生の御指摘のように、今までのワシントン条約の我が国におきます運用というのは必ずしも十分ではなかった、私どもまことに遺憾とするところでございます。御指摘のように総理の御指示もございまして、昨年の十月に環境庁の自然保護局長を議長といたしますワシントン条約関係省庁連絡会議を設置いたしまして、この四月に向けてどうするかということを寄り寄り議論しているところでございますが、その会議におきまして、正式な決定はまだでございますが、ほぼこういう方向でというようなところが大体合意されておりますので、それに沿いまして簡単に御説明申し上げます。
 まず第一点は、これも大出先生御指摘のとおりの原産地証明書を正規の輸出許可書に変更し、これがなければ輸入通関を認めないということでございます。これは年度内にも実行するということがほぼ合意されておりまして、来週早々には告示を出す予定にしております。
 第二の、そうは申しましても、このような制度の運用に魂を入れる必要がある場合には外交のとおり偽造の輸出許可書というのが間々ございます。したがいまして、必要がある場合には外交ルートも使いまして、この真贋の識別を事前に通関の前にさせていただくことにしたいと思っております。これは既に実行されておりまして、十数件このような形でチェックをいたしました。
 第三点は波打ち際のチェックでございます。通関時におきます税関におけるチェックを強化、適正化するために、大蔵省におかれましても種々努力をされておりますが、私ども通産省といたしましても、八百種以上に及びます動植物の識別を容易にするために、識別図鑑というのをおつくりいたしまして配付しておりますほかに、いろいろ問題の輸出許可書、各国でばらばらの様式でございますが、これをマニュアルとして各税関に配付し、税関の識別を容易にしたいと思います。
 第四点はＰＲでございます。こういった野生動植物というものは自然の構成要素の不可欠の一つでございますので、これを保護することは極めて重要なことだ。かつまた、ワシントン条約はこのような規制になっておるということを一般国民あるいは特に旅行者に周知徹底させる必要があるだろうということで、私どもも百万部のパンフレットをつくりまして既に配布済みでございますし、環境庁におかれましても既にパンフレットをつくられた、先生御指摘のとおりでございます。
 さらに中長期課題といたしまして、現在十四品目留保しておりますが、これを削減するような方途を養殖等の事業によって講じたいということ。さらには、国内法制のあり方についてもあわせて検討を進めるというような大体の方向になっております。