中高一貫教育についてはかなり前向きに検討しようかというお気持ちがうかがえまして、私としてはちょっとうれしいんですけれども。
 さっきも申し上げましたように、ちょうどその年齢というのは、勉強の面ではもちろんですが、スポーツだとか音楽だとかその他のいろんな趣味あるいは教養、自分の好きな技術、そのようなものを伸ばすのに非常に重要な年齢だと思うんですね。その年齢のちょうど真ん中で入学試験というのがあって、そしてもうスポーツもやめ、絵や音楽の勉強もストップということになりますと、本来ならばその持っている自分の一番いい特性を伸ばすことができたかもしれないすばらしい人がそこでとまってしまうということになるわけですから、それはその人にとって損失であるだけではなくて、社会全体にとって大きな損失だと思うんですよ。ですから、少なくとも中高一貫教育については相当具体的に検討して、さらに広く広めていただきたいと思うんですね。
 公立ても県立の高校とくっつけて県立の中学校をつくって、そして同じ場所でずっと続けていけるように仕組んだ試みを宮崎県でやっていらっしゃるということを私は聞きまして、その資料も拝見いたしました。ですから、やればできるわけですね。私学はもちろん中学、高校を続けた学校がたくさんございまして、それ自身非常に高く評価されているわけです。国立てもやっているんでようか、そこは私も詳しく存じませんが、ともかく私学ではそのような仕組みが高く評価されていて、多くの親、子供たちがそこへ入りたいといってやっているわけですから、そのような仕組みを公立、県立、都立、そういうところでももう少し積極的に取り入れるべきだと思うんです。
 宮崎県は恐らく文部省と相談されて、そういうやり方でまあ問題はないということで認められていらっしゃるのだと思いますけれども、文部省もその一つや二つの例を見て、そんなにやりたいならまあやってよかろうというようなやり方ではなくて、文部省、とてもお得意じゃないですか、各県にモデル校というのをつくって、そして少しやってみて、よければ伸ばしていくというやり方、何回もいろんなことでやっていらっしゃるでよう。そういうことをこの件についておやりになるというお考えはないでしょうか。
たびたび同じような御答弁で大変恐縮なのでございますけれども、中教審といたしましては、学校制度の基本は基本として前提としながらどこまで改革をなし得るか、改革しなければいけないかというスタンスで検討を煩わしているわけでございます。
 そこで、今具体的にお尋ねのございました例えば就学年齢の引き下げの問題、あるいは中高一貫の問題ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在は現行の小・中・高等学校のいわゆる枠組みとしての学校五日制問題をどう方向づけるか、その場合にはスリムになった学校の中で一体どういうものを教え、どういうものをそこからのけていくかという教育内容の議論を鋭意しておるということを申し上げたわけでございますが、その方向づけが出ました後には、一人一人の能力・適性に応じた教育の在り方はいかにあるべきかという第二のテーマに移って中教審は審議をするということになっております。その際には、中高一貫の問題につきましては、現行の六、三、三、四を前提としながらも、中と高のつなぎの問題でございますから、それについては積極的な御議論をいただくということを期待申し上げているわけでございます。
 ただ、就学年齢ということになりますと、どうしてもこれは現在六歳からという学校制度の学制の基本にかかわることでございますので、いろいろな御議論は出ようかと思いますけれども、中教審として特にこの点についての御審議はお願いをしていないというのが現状でございます。
 いずれにしろ、現行制度そのままで、そしてほかのところを一切動かさないでということではございませんで、六、三、三、四という基本は基本としながらも、先ほど申しましたようなスタンスで中高一貫の問題等については鋭意検討していくということにいたしているわけでございます。
先輩議員に引き続きまして質問さしていただきます。
 今のポスト冷戦というこの時代、人類にとって極めて重要な転換期であるというふうに考えます。冷戦時代、国連の安全維持活動は、核戦争の回避を中心とする米ソ二大軍事大国の世界戦略の調停に重点を置かれてきたというふうに考えます、したがいまして、数々の地域紛争も、この視点からその予防と終結に安全保障理事会を中心として国連は努力してきたという経過があったというふうに考えております。したがいまして、紛争の一定の終結後の軍事的監視ということにつきましては、中立国あるいはいわゆる軍事小国を中心としてそうした任務に当たってきたという経過があったかというふうに理解しているわけでございます。
 しかし、今日ポスト冷戦の時代を迎えて、今後の地域紛争の性格もまた、かつての冷戦を背景としたものから、南北対立、あるいは民族対立、宗教対立、あるいは過去の植民地宗主国により画定された国境線の変更というものを目的とする対立など、こうした地域紛争の内容というものが変わってきつつあるというふうに私認識する次第でございます。こうした新しい状況において国連の行う安全維持活動が、これまでのような軍事大国を中心とした、安全保障理事国を中心とする調停あるいは軍事行動というものに任せたままでいいというふうに私はとても思えないわけでございます。
    〔委員長退席、柿澤委員長代理着席〕
 そこでお伺いしたいと思うわけでございますが、ポスト冷戦、こういう時代の中において、よくもあしくも、軍事行動というものはいわゆる各国にとりまして劇場効果というものが伴う以上、大国が自国の国力を世界に誇示する目的でこうした地域紛争に国連の名により介入し、あるいはＰＫＦへの派遣の名目で参加して、結果的に紛争が複雑化してくる、そういうふうな危険があるのかないのか、総理はどのようにお考えになるか、お伺いしたいと思います。
 また、今回ＵＮＩＫＯＭ、いわゆる国連イラク・クウエートの監視団、ＰＫＯが派遣されております。このＰＫＯの性格を見てみますと、これまで国連が前提としてまいりました中立、合意の原則というものが失われたＰＫＯが生まれているのでございます。私は、こう言ったからといって、このＵＮＩＫＯＭの活動が、したがって国連のＰＫＯの原則に反しているからそれはだめなのだというふうに主張するつもりはありません。むしろポスト冷戦の中において、こうした形のＰＫＯの活動も今後ふえてくるだろう。そうした状況に対して政府はＰＫＯに対し、どのように認識していくのか、それとの日本政府のかかわり合い、どのようにお考えなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
 また、こうした冷戦構造が急激に崩壊している今こそ、私は、国連の安全保障理事会は世界の軍縮の進展とその管理を主任務として、ＰＫＦなどの活動については国連そのものの中において明確に法的位置づけを行い、常設部隊が設置されるまでの間、派遣された時点においてその任務が終了するまでは、派遣国の主権から独立した国連の職員としての身分において行動させる、そういった内容に、おいて国連自身が決議していくように政府は国連に提案すべきであるというふうに考えますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
 我が国の立場にいたしましても、そのような国連改革を達成し、憲法上の疑義が生じないような状況において積極的に協力していくべきであるというふうに考えるわけでございますが、その点について総理はどのようにお考えであるか、お伺いしたいと思います。