トリブチルスズ化合物は、環境庁が昭和五十八年度に実施いたしました調査の結果環境中から検出されたため、五十九年度には全国的な規模で調査を行い、広く環境中から検出されたところから、六十年度からは魚類などの生物を用いて環境中の濃度を経年的に監視しております。また、ほかに比べ高濃度のトリブチルスズ化合物が検出されました瀬戸内海では昭和六十一年度から調査を実施しております。
 今日までの測定結果によれば、一般環境中における魚介類中のトリブチルスズ化合物は、内湾、内海域を中心に広範囲に検出されておりまして、その濃度はおおむね横ばいでございます。
 トリブチルスズ化合物によります環境汚染状況については、昨年の十二月に中央公害対策審議会化学物質専門委員会によりまして、トリブチルスズ化合物による環境汚染は、「現在の汚染レベルが直ちに危険な状況にあるとは考えられないが、」「今後とも、環境汚染の状況を監視していくことが必要である」と、このように評価されております。
私は、きょうは、有機スズ化合物の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 まず、環境庁にお尋ねをいたしますが、ここ数年来、漁網に使用されていた有機スズ化合物、ＴＢＴ系ですね、これによる魚介汚染が問題になっておりますが、最近では、同じものが船底の汚れを防ぐためにも多量に使用されているということが明らかになっておりますが、環境庁では、五十八年ごろより有機スズ化合物の調査をされるようになっておりますが、今日までの測定状況と結果について、御報告をお願いしたいと思います。
せっかく焦点が当たったわけでございますから、いかなる立場の方々にも納得していただけるような公正な姿に戻るといいましょうか、そういう形になりますように、多角的に、渾身の努力をするつもりでございます。必要によったらかなり思い切った措置もしなくてはならないと思っております。
ただいま私どもが指導を行っているといいますか、いろいろ先方に申し上げている点は三つございまして、一つは、取り扱い対象をできる限り農協の組合員及びその家族に限定すること。それから二番目に、三大都市圏における事業展開をできるだけこれ以上拡大しないようにすること。それから三番目は、収益事業部門が過大となっている現状にかんがみまして、長期的には同部門の分離独立を含め、その運営体制のあり方を検討すること。この三つを主眼として指導をしてまいりたいということで、ただいま先方とお話をしているところでございます。
おっしゃいますとおり、これはかなり多額の追徴金を払ったということで済むものでは決してないと思います。抜本的な改革を施さなければならないと思います。私聞きました報告でも、運輸省からそれを要求する幾つかの項目を向こうに提示したようでありますけれども、私は、実態からいってとてもそれは今の農協観光はのみ込むことができないと思います。具体的には、もし必要があったら局長から御答弁させますが、それがのみ込めないならば、私はやはり法人としての性格を基本的に変える、普通の会社になって再発足するということが一番フェアだと思います。
御指摘のとおりでありまして、総理府の決めた基準、収益事業でありますこの旅行業務の比重が全体の五〇％が基準になっているのを九九％ということでありまして、その他、今御指摘の幾つかの基準からもすべて逸脱しているわけでありますから、この農協観光そのものが公的な機関として存立する基盤が全部なくなっていると考えざるを得ない。定款の変更の申請があったときにちょっと何人かの方々から御意見がありまして、私も気になったので調べさせましたらこういう結果が出てきて、愕然としたわけでありますけれども、まあ役員を罷免するとか免許の没収というのはいろいろ事務的にも支障があるのじゃないか。つまびらかにいたしませんが、いずれにしろ定款変更ということをきっかけにこういう問題がクローズアップされたならば、これは最低、普通の企業と同じ税率を払ったらよろしいので、要するに私は定款を変更して普通の会社になったらいいんじゃないかと思っているぐらいでございます。
大臣から御答弁していただきますが、その前に、若干事務的な御説明をさせていただきます。
 公益法人の収益事業の部門のウエートにつきましては、公益法人全体の運営に関する指導監督基準でも、公益事業を運営するのに必要な最小限にとどめるべきだ。そしてまた、そのこと自体が公益事業である、つまり収益事業そのものを行うことが公益事業である場合には、できるだけ収支の均衡を図れと、こういうような趣旨があるわけでございます。
 この全国農協観光協会の場合には、先ほど御説明しましたように、昭和四十二年に設立されたわけでございますので、既に設立後二十年たっておるわけでございまして、二十年前の場合の状況におきましては、農村における旅行の需要というものが非常に大きくないので、なかなか民間事業ではこれが成り立たないというところにこの公益法人が存立を始めた意義というのはあると思うわけでございますが、その後二十年、状況はかなり変わってきております。しかし、この農協観光自体が現在まで存立し事業をやっているという実態もあるわけでございますので、そういった現状をいろいろ踏まえながら、十分に見直しをすべき時期に来ているのではないかというふうに私どもは考えております。
わかりました。
 保留地の処分ということをめぐって、これからいろいろ業者やなんかも入ってきてやるわけなんですけれども、現在のシステムでいきますと、保留地が多くなればなるほど地権者は余り喜ばないと思うんです。不満を持つと思うんです。しかし、逆に今度保留地を少なくしてなるべくロスをないようにするということになると、今度は業者の立場になると、保留地をもらって売る面積が少なくなりますから、これはまたそれをめぐっていろいろ問題が出てくると思うんです。
 だから私は、この保留地をもとにしながら住宅の促進策をとるということについては基本的にやはり大きな問題があるんじゃないかというふうに思うんです。もちろんある程度、今全面負担ということはできないと思いますけれども、この保留地というものについての扱い方について、いつまでも、これから将来も今までのようなやり方でいっていいのかどうなのかということが一つ大きな問題になってくるんじゃないか。特に今のような土地の値上がりの激しいときにこうした行為が行われていっていいものかどうかというように私は思うんです。保留地処分をどうしてもしなきゃならないから業者は値よく売るように努力します。また値よく売れるかもしれない、今の時世であれば。それはもうその団地の基準価格になってしまうんですよね。だから基準価格は保留地処分によって決まってしまうと思います。
 そういうぐあいに次々と引き上げの引き金みたいな形を、種を発生させるということについてはこれはいかがかと私は思うんですが、この点については土地政策上の立場から見てどのようにお考えになりますか。