お答えいたします。
 車の使われ方という先生の買いかえの御質問でございますけれども、車の何といいますか、年齢、車齢と、それから寿命というのと見方が幾つもあるわけでございます。それで先生の御質問は、最初新車を使い始めて車を買いかえるということだとすると、現在たしか日本の場合が四年前後の数字で一たん車を買いかえる、こういう形になっていたかと思います。それで、その車は次のユーザーに、いわゆる二次ユーザーという言葉を使いますけれども、中古車を購入するユーザーの方の手に渡る、こういう流通をやっております。この点につきましては外国等でもそう変わらない数字ではなかろうか、若干アメリカが六年余り、あるいは西独が五年余りということで長い数字になっておりますが、これはいま申し上げましたように廃車するのではなくて、車を新車から次の新車に買いかえる、こういうときの最初の新車の使用期間でございます。
 それからもう一つ、車の寿命という、新車で使い始めまして廃車するまでの年数というのがございます。これにつきましては、最近の五十五年度の数字で申し上げますと、日本におきましては八年九カ月、九年ちょっと切れる期間、車というものが使われるというのが平均でございます。それに対しまして米国、西独が十年余りという数字になっております。わが国も年々この廃車するまでの寿命というのは長くなってきております。
お答えします。
 この審議会が行われました時点におきまして、その時点において新しく出てくる車についてはただいま申し上げましたようなことが言えるわけでありますが、現実には常に大分古い時代に出ている車も現在あります。それらに対しては期間を延長するということはまだ無理である、そういうふうな判断をしたわけであります。
今日自動車技術は非常に進歩してきている、御指摘のとおりだと思うんです。本人がとにかく点検するんだと、こういう大前提が今日なければならないと思うのでありますが、道路運送車両法ができたのはたしか昭和二十六年だったと思うのでありますが、ことしは昭和五十七年ということで、三十年近くこの改正が行われなかったというようなことについて、運技審としては、今回、いま亘理先生のおっしゃったような形で答申が出された。それが新車に限って二年を三年にする。初めの六カ月点検は、これは廃止してもいい。問題は、新車だけでなくて継続点検、継続検査を行う必要があるというようなものについても適用すべきであると思うのでありますけれども、この点はいかがでしょうか。
お答えします。
 今回の答申に当たりまして、その時点におきまして、技術の進歩その他を勘案して、御承知のような新車の初回の自動車検査の期間を三年に延ばすことが可能である、あるいは初回の六カ月点検を廃止してよろしい、あるいは六カ月点検の点検項目を大幅に簡素化してもよろしい、そういうようなことを答申に盛り込みましたが、今後自動車技術はどんどん進歩していきます。したがって、その三年という数字も進歩とともにしかるべく延長されるべきだとも思いますし、それから、六カ月点検というものも部品の寿命その他、あるいは公害防止対策等が進めば、あるいは定期点検の期間を適当に別に定めると、そういうことが起こり得るので、適当な時点において見直しをやっていただきたいということを申し上げたわけであります。
きょうは亘理参考人もお見えになっておられまして、本当に御苦労さまでした。
 運輸技術審議会の答申の中でも、「今後とも、所要の資料の整備に努め、自動車技術の進歩等に対応して適時に見直しが行われることが必要である」というように指摘されておられますが、そのことについて、その見直しが行われる必要があるということについてひとつ御答弁をお願いいたしたいと思います。
まず、所定外労働時間は、先生が今ちょっとお触れになりましたように、日本の場合に、景気がよくなると所定外時間でカバーをする。そのかわり、景気が悪くなってもできるだけ解雇をしないというようなことで、所定外時間が景気の調整弁というか、あるいは雇用にできるだけ影響を及ぼさないための調整弁になっていることがございますので、その点はいわゆる先進国と言われている国とはちょっと違う点があろうかと思います。しかしながら、そういった景気に関係のない所定外労働時間の部分もかなり多いということもまた事実でございまして、そういう部分につきましては、できるだけこれを削減していくということが労働時間短縮を進めていく上での大変大きな要素になるわけでございます。
 それで、割り増し賃金率でございますけれども、これは先生は国際比較についてはもう十分御承知なんで詳しくは申し上げませんが、二五％というのは労働基準法あるいはそれに相当する法律で決めている例としては普通のところで、これより多いところもありますし、低いところはありませんが、何も決めてないところもある。ＩＬＯも二五％ということでございますが、ただ実態としては労働協約で例えば五〇％というふうな率を全国的に決めている国も多いわけでございます。その中で我が国の問題をどう考えるかということでございますけれども、おっしゃるように割り増し率を上げることによりまして、事業主に対しますコスト負担をふやすということによって所定外労働あるいは休日労働を減らすことができると、大変有力な御意見がございます。
 一方におきまして、特に中小企業におきましては、時間短縮をやること自体が大変な負担になる上に、割り増し率を上げるとダブルパンチになりゃせぬかというようなこととか、あるいは現在中小企業ではほとんど全部が法定の二五％でやっておるという実態があるというようなこと。それから、最近は収入増加よりも労働時間の短縮を望む人が非常に多くなってきておるという調査もあるんですが、しかしながら、なおかつ時間よりも所得を選好するという方も少なからずいる中で、その率を上げた場合に一体どういうふうに働くかというようなことを考える必要もございます。
 こういったいろんな点についての考慮を踏まえながら、現在労働省内部におきましても、それから労働省からお願いをしまして中央労働基準審議会の中でも労使が真剣に検討されている最中でございますので、私どもとしてはこういった検討の経過を踏まえまして必要な措置をとりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。