先生御指摘のとおり、港湾というものの非常に完成まで時間がかかるという性格、それから、完成してからそれがその地域の社会経済に非常に長期にわたって影響を及ぼすという性格を考えますと、計画はかなり長いものが適当だという面も確かにあるかと思います。先ほど御指摘いただきました長期構想というものをつくりましたのも、まさにそういったことから、かなり十年あるいは十五年、場合によっては二十年といった先を見通して方向を見ておかなければいけないということで実は作成をいたしたものでございます。港湾のサイドから申しますとそうでございますが、総合開発計画あるいはその経済計画等におきましても港湾の役割りというのはそういう見方でかなり長期に方向を見ておることも御承知のとおりでございます。
 しかしながら、この五カ年計画と申しますのは、具体的には投資計画を伴っておりますので、投資計画になりますと、余り長期になりますとその見通しが非常に不確かになるという点がございます。そういうことから、いま申し上げましたように、構想というような形で十年、十五年先の長期を方向として見通しながら具体的な投資の計画は五カ年を定める、こういうやり方をとっておるわけでございます。
いま大臣のいろいろ丁寧な御答弁をいただきました。
 実は私も、よく地元の方でも聞くことでありますが、とにかく、港湾の整備というのは非常に時間がかかるわけです。これは一朝一夕ではできない、そういうふうなことであるだけに特徴があるわけです。
 ただいま大臣からもいろいろなお答えをいただきましたが、実際、こうした長期の展望を踏まえてこうした港湾整備というものは計画を立てていかなければいけない、そういうことでございますので、今回の五カ年計画というものも実際五カ年では短いんですよ。いっそそれより、思い切って十カ年というふうな、ある程度長期にかけた計画というものをすべきではなかろうか、こういうふうなことも考えたりするわけでありますし、ただいま大臣の御答弁聞いておりましても特にそういうことを思うわけでございます。この辺についてどういうふうなお考えがあるか、ひとつ伺ってみたいと思います。
いろいろ御答弁をお伺いしたわけでございますが、非常に広範囲そして多岐にわたっておるわけでありますが、また、それも長期に展開していかなければいかぬ、こういうふうな施策でありますが、ひとつ、そういうふうな内容を詰めていただきまして、積極的にこの事業の推進に当たっていただきたいと思います。
 ちょうど私、昨年の五月ですか、運輸省港湾局が出しております「港湾整備の長期構想」という、これを読ましていただきましたが、この中を見てみますと、「先行的な港湾整備の推進」としては、「国土の均衡ある発展を実現していくためには、先行的な港湾整備の推進を図っていく姿勢が重要である。」、また「秩序ある沿岸域利用の推進」、さらには「都市整備をめざした港湾整備の推進」、そうして「港湾再開発の推進」、あるいは「港湾空間の公共管理等の強化」、「個性ある港づくりの推進」、「自然条件に即応した港湾整備の推進」といったように、こうした港湾整備の基本姿勢というものがここに強調せられておるわけでございますが、私もこれらの点については全く同感でございます。
 このような長期構想における基本姿勢を今度の五カ年計画にどのように反映して、そしてそれを具体化されていくのか、この点についても私は大いに関心を持っておりますが、この点についてどのようなお考えかをお示しいただきたいと思います。
ただいまそれぞれお答えをいただいたわけでございますが、そうしたいま御説明のありましたような必要性を背景にして五カ年計画の中でどのような今後の施策、どういうふうなものを重点的に考えておられるのか。先ほどもお話がございましたが、この施策の具体的な計画の内容というのがわからぬでは論議ができぬじゃないか、こういうふうなこともございましたが、これはこれから今後の検討を待つといたしましても、こうした施策のアウトラインというものをひとつこの場でお示しを願いたいと思います。
委員御指摘のように、株式会社につきましては計算書類を定款で定めた官報あるいは日刊新聞に決算期ごとに公告をする、こういうことが義務づけられているわけでございまして、これに違反いたしますと百万円以下の過料に処せられる、こういうことになっているわけでございます。しかしながら、我が国の株式会社百二十六万社のうちこのような公告をきちんと行っております会社というのはごく一部である、大多数の会社はそういうようなことを行っていないという客観的な事実があるわけでございます。そういうような状況のもとで、例えば過料の制裁があるわけであるから、そういうような会社についてはばしばし過料を取って公告させるようにしたらどうかという意見もこれはないわけではございませんけれども、しかしながら、どこの会社がこの公告をしないかというようなことを把握するということが現実の問題としては不可能であるということ、不可能と申しますか極めて困難であるということ。それからもう一つは、大多数の人が守っていないようなものについて過料を、制度上はあるけれどもこれを現実に発動するというようなことが適当であるかどうかというような問題もこれはないわけではございません。そういうようなことから、従来、この商法の中で現実と法制が最も乖離している典型的な現象としてこの公告制度が守られていないということが指摘されていたわけでございます。
 しかしながら、一方株式会社制度というものを考えますと、先ほど来御議論がございましたように、企業の計算をどの程度公開するかという問題は別といたしまして、とにかくある程度公開するということが債権者保護あるいは従業員等の関係におきましても非常に重要であるという問題点の指摘がつとにされ、諸外国においてもそのようなことがかなり励行されているというようなこともございまして、一体、じゃ我が国の中小企業というものを対象にして考えた場合、公開制度はどういう形で実行するのが適当であるかというような観点からいろいろ議論が重ねられたわけでございますけれども、登記は、これは株式会社については一定期間ごとに必ず役員の変更等の登記をしなければならないというようなこともございますし、また諸外国では登記所でそういうような公開をしておるというような実態がございますので、我が国でも計算書類を登記所で公開するようにいたしたらどうかということでこのような案が提案されたわけでございます。
 もちろん、その公開をしなかったためにどういう弊害が起きたかというような問題を御指摘でございますけれども、少なくとも極めて小さな会社についてまでこのような制度を今直ちに強行するのは適当ではないというような御意見もございまして、法制審議会の答申では、資本金が三千万円以上あるいは負債総額が五億円以上の会社についてこのような公開制度を導入したらどうかということになったわけでございます。