この箇所は、今申し上げたように急傾斜地対策を行っているわけですね。そうすると、当然そのときに調査がされていると思うのですが、地すべりの危険性が発見されなかった。それは一体なぜ発見されなかったのでしょうか。
本件災害の原因につきましては現在調査中でございますが、崩壊斜面上部にあらわれた明瞭なすべり面及び移動した土砂の形態等から、大規模な地すべりであると考えております。
私は大臣の所信表明についてお尋ねしたいと思っています。
 最初に、新潟県青海町玉ノ木地区で去る十五日に起きました土砂崩れ事故についてお尋ねいたします。
 初めに、十名の亡くなられた方々に心から哀悼の意を表し、残された遺族の方々に心からお悔やみを申し上げ、質問をいたしたいと存じます。
 この箇所は、県が急傾斜地崩壊危険区域に指定し、急傾斜地崩壊防止工事を行っていたようであります。しかし、事故発生後の調査では、急傾斜地の崩壊ではなくて地すべりであったようですけれども、そうでありますか。
もう申し上げるまでもありませんけれども、現在のあるいは今世紀中、と言ったってあと十五年しかございませんけれども、その重要性というものは本当に大変なものだというふうに思いますので、財政上いろいろなこともあるでしょうけれども、それはみんなで頑張らぬといかぬのではないかというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 時間がほとんどありませんけれども、最後に、非常に今日的な問題を一つお伺いしたいのです。この公共投資に非常に関係のある話でありますが、最近コンクリートの耐久性ということが問題になっておりますけれども、いわゆるコンクリートのひび割れ現象ということはどういう現象を言うのであるのか、そしてまたその原因はどういうことであって、さらにまたその対策についてどのように考えているか、建設省にお伺いいたします。
我が国の社会資本の整備水準は欧米先進国に比べますとおくれていることは、これは否定できない事実であるかと思います。ただ、社会資本整備水準の問題は、我が国の整備のスタートがおくれたことによるところが大きいのではないかと思っております。現在ＧＮＰに占める政府投資の比率を見てみますと、各国に比べて我が国は相当高い、格段に高い水準であるということも事実でございます。いずれにしても、これらについては短期的な視点で考えるのでなく、中長期的な課題として息の長い着実な対応が必要と考えております。
我が国の国土基盤整備水準というのはいまだ満足すべきものでないということは、お説のとおりでございます。今後とも、長期的な視点に立って着実に計画的に整備を進めていかなければいけないと考えております。
 この際の問題点といたしまして、四全総長期展望作業においては、維持管理費、そのような経費が増大をすると予想されますので、新期投資水準というものが必然的に下がるおそれがあるわけでございます。これらの問題を、今後残された期間における着実な投資の必要性等について、我々の中間取りまとめでは指摘したところでございます。
 今後、国土庁といたしましては、四全総策定の過程において、このような問題点を踏まえ、二十一世紀に向けての国土基盤づくりにより一層努力を払っていきたい、このように思っておるわけでございます。
先生御指摘のように、国土庁の、将来の維持管理的経費が増大するという御指摘、これは幾つかの前提を置きました推計ではございますが、極めて重要な問題提起であると受けとめております。このために、投資余力のある今世紀のうちに、社会資本ストックをできるだけ充実、拡大しておくということと、もう一つは、維持管理的経費の節減にも配慮した質の高い社会資本を整備していくための方策を検討することが重要だろうと考えております。
 いずれにしましても、この残された投資余力のある今世紀というのは一つの貴重な期間でございます。二十一世紀に備えました公共投資の拡大、社会資本の整備に努めてまいる必要があるわけでございますが、何といいましても社会資本の整備ということは非常に長期間にわたる不断の努力が必要でございます。そういうことから長期的、計画的な視点に立って格段の努力を払いながら着実に社会資本整備の努力を進めてまいりたいと考えております。
相次いで痛ましい炭鉱事故が起きてまいりまして、先日院から派遣をされまして、二十七日に南大夕張三菱炭鉱の調査に行ってまいりました。現地で感じましたことは、改めて遺族の方々、もう大変お気の毒だと、このような感じに強く打たれたわけてあります。心から御冥福を祈ってまいりましたけれども、ただ単に我々が冥福を祈っただけでこの事故を等閑視するということはもちろんできないわけであります。
 また、先ほど来同僚委員からもいろんな問題等につきまして、かなり原因の究明、今後二度とこのような災害が起きないようにということについていろいろと質疑が行われておりますから、私からもう多くお伺いすることはないわけでありますが、しかし現地を調査してやはり感じますことは、事故の絶無というふうなことについてもっと我々もひとつ参画をしていかなくちゃいかぬ、こんな感じが強くいたしましたので、二、三重複する点はありますけれども、お伺いをいたしたいと思います。
 先ほど来やはりお話に出ておりますけれども、大臣は現地を調査されましていち早く、事故はあったけれども現在の二千万トン体制の石炭政策は維持していくというふうな声明を出しておられました。
 炭鉱事故がありますときに、やはり二千万トン体制の維持というものが果たして必要なのかどうかという論議があるわけてあります。五年前の例の北炭新鉱の事故のときにも、そういう論議が随分とあったわけでありますが、二千万トン体制を維持していくことについて私がとやかく言うことじゃありませんけれども、ただ二千万トン体制という一つの石炭政策の中心を置き、目標値を定めて、いわばエネルギー政策の重要な一環として、国が政策として進めておるわけであります。しかし、実際には千七百万トンそこそこしか採炭されていないということであるわけでありますが、この維持する理由と、千七百万トン程度の採炭しか維持されていないというその理由、そのギャップといいますかね、それらについてどういうふうな原因があるのか、それらをまず最初にお伺いしたい、こう思います。