毎年の予算要求については、私ども政府全体としてのシーリングのもとに、ルールのもとにできるだけ工夫して最大限の予算要求を行っているところでございまして、先ほど御説明申し上げましたように、平成八年度の農林水産関係の研究費も一〇・四％増となったところでございます。
 今後とも、科学技術が日本の農林水産業にとって大変重要であると考えておりますので、予算の確保には努力してまいりたいと思っています。
本法案では、十九億円の政府出資により年間一課題当たり一億円弱の研究費を充てているわけでしょう。それを三年から六年間で研究成果を得ようとしているわけですよ。つまり、基礎的研究分野で研究成果を上げようとすれば三億から六億かかるんです、三年から六年であれば。さっき答弁でおっしゃった五年であれば五億円かかるわけです。必要だということなんです。もし、国公立研究機関で経常経費などで同じように研究成果を得ようとすれば、一研究室に四名の研究員がいても年間二百万円程度ですから、百年たっても二億円にしかならない。これでは目的達成のための研究成果に結びつけることは大変困難だと思うんです。しかも、これが基本なんですよ。
 国公立研究機関の研究が基本であり、これまでの歴史から見ても大きな役割を果たしてきた。私は、この国公立試験研究機関の直接実験研究に使える経常研究費を当面、大変少ないんですけれども、倍増すべきだと思います。これはいかがでしょうか。そして、光熱費や図書費は別枠として必要な額を確保すべきだと考えますが、いかがですか。
ただいま先生御指摘になりました百三十七万五千円、これはいわゆる国の研究機関の経常研究費でございます。
 この経常研究費は、科学技術庁が示します科学技術に関する経費の見積り方針の調整の基本方針というものに則して計上しておりまして、できるだけ研究の円滑な推進に支障を来さないようにその確保に努めてきたところでございます。
 今の百三十七万五千円は、平成八年度の予算単価でございますけれども、前年度の平成七年度は百三十六万でございまして、一万五千円の増額となっております。それから、これは経常研究費ということで、新しく国の研究機関に採用になって入所した研究者も含めてすべての研究者一人当たりの単価ということで行くことになっております。
 また、このほかに平成八年度では、さまざまな重要な研究課題をプロジェクト研究として予算要求しておりまして、品種改良とか栽培技術等々も含めて平成八年度の農林水産関係の科学技術振興費は前年度比五・二％増の八百十億余、それから特に事業費、研究費でございますけれども、研究費につきましては前年度比一〇・四％増の三百六十七億余を計上させていただいているところでございます。
御説明を申し上げます。
 大変たくさんな盛りだくさんの御質問でございます。一般的に災害のケースを想定いたしますと、風水害あるいは竜巻その他災害がまず発生してしまうという事態が多いわけでございますが、ただ、今回の雲仙岳の災害のように、多数の方々が生命または身体に危害を受け、あるいは受けるおそれが生じた場合にも災害救助法は適用することができるようになっているわけでございまして、現に今回も六月三日の大火砕流の発生に先立つ五月二十九日に災害救助法を適用いたしまして避難所の設置その他の対応をとったわけでございます。また、過去にさかのぼりますと、確かに余り火山噴火というのは例は多くはないわけでございますが、昭和三十七年に十勝岳が噴火をしたとき、それから昭和六十一年に伊豆大島の三原山が噴火したとき、以上前例として二つあるわけでございます。
 それで、具体的に救助の程度、方法、期間それぞれ御指摘がございましたけれども、それぞれについてお答え申し上げますと、まず避難所の設置で、災害発生の日から七日以内ということで、確かに水害等でございますとそれで大体事が足るわけでございますが、今回のようなケースの場合にはある程度長期化いたします。どうしても七日では済まないわけでございますので、期間延長の措置をずっと現にとってきております。そういう弾力的な対応が可能な形になっているわけでございます。
 また、避難所の設置の経費につきましても、現に例えば食事のお話もあったかと思いますが、一人一日当たり八百円というのは一つの目安でございまして、現実に避難所の中でそれ以上の食費がかかった場合にも弾力的に災害救助法の対象にしてやっているわけでございます。これが一つの目安だということで、その一個一個の項目について弾力的な特別基準等の設置が可能でございますし、現にその特別基準の設置によって具体的な対応を図っていきたいと考えているわけでございます。
 さらに、御指摘のありました個別の項目で、応急仮設住宅の基準面積、一般的な基準では二十六・四平米、八坪でございますけれども、これは世帯の人数に応じまして、また四人世帯でございますと九坪、五人世帯でございますと十坪というふうに災害救助法の基準面積もふえるような形をとっておりますし、それから基準単価につきましても、その災害の特殊性等をかんがみまして個別の特別基準設定の道が開かれているわけでございます。今回の応急仮設住宅の面積あるいは単価につきましても県の方とよく協議をし、また財政当局とも協議しながら特別基準の設定などについて検討したい、こういうふうに考えているわけでございます。できるだけ弾力的に対応したいというふうに考えております。
 さらに、御指摘のありました実費弁償の件につきましても、これは全国的な人件費の動向を見まして毎年改善を図っているということでございます。
 いずれにいたしましても、災害救助法自体は臨時応急の措置を規定した法律体系ではございますけれども、ある程度今回のように長期化した場合でも対応できるよう弾力的な運用というのができる道が開かれておりますし、そういう方向で今回も対応してまいりたいと考えているところでございます。