最初の点でございますが、委員御指摘のとおり、確かに対外投資というのは非常にふえておりますが、しかしまだ、やや減ってきたとは申しながら日本の経常収支は五百億ドル以上の大きな黒字でございます。したがいまして、結局はこの経済のファンダメンタルズが悪くなれば別でございますけれども、先ほど申し上げましたように、非常に物価の安定のもとにバランスのとれた発展をしておりますので、そういうファンダメンタルズに変更はないという考え方をとっております。
 二番目の点でございますが、確かに去年三回公定歩合を上げまして、さらにその追加的な措置をとったものでございますから、そういう今後の影響については十分見ていかなければならないとは思っておりますが、現在の景気は技術革新をもとにした設備投資、それが非常に強い、あわせて消費需要も強いわけでございまして、景気の腰は、当面はまだまだ腰が強いという判断をしておりますので、今回の措置が直ちに大きなインパクトを与えるというふうには見ておりません。
 しかしながら、やはり年初来、昨年上げた影響、企業金融の面ではやや変化が出てきておりますので、これから先、中小企業を含めましてそういった面にどういう影響が出てくるか、じっくりと気長に、気長といいますかじっくりと時間をかけて見ていき、その必要があればそのときはそのときでまた考えるというふうに考えております。
今総裁は、投機的な色彩が非常に強い、こういうような見方をされておりますが、やはり日本のジャパンマネーが、アメリカを中心に投資が非常に急激にここ数年の間に伸びておりますね。こういうような一つの動きというものが円安・ドル高、こういうものにやはり結びついているのではないか、この辺に対してどういう分析をされておるのか。
 それからもう一点は、高金利時代に突入してきたわけですね。そうしますと、やはり今後、中小企業の設備投資あるいは住宅ローンなどに影響いたしまして、非常に景気が冷えてくるのじゃないか、こういう心配があるのですが、この点についてはどういうようにごらんになっておるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 一昨日の公定歩合一％の引き上げのねらいと申しますのを最初に申し上げますが、この措置によりまして現在の情勢のもとで物価に対する予防措置を万全ならしめる、それと同時に、それが市場の安定に資する、これを通じましていわゆる内需中心の現在続いております成長をできるだけ長くしたい、こういうことが公定歩合の引き上げの趣旨でございます。
 それで、先生今御指摘のように、それから昨日は休日でございまして、きょう円は引き続き下がり、株は急落を見ているわけでございますが、私どものこういう措置は短期間にあらわれるものではなくて、実際に経済実体面にあらわれ、それがまた市場の安定に資するためにはもう少し時間がかかるというふうに見ております。きょうの円の急落というものはやはり投機的な色彩が非常に強い、したがいまして、これに対しては従来同様、各国と協調のもとに強力な介入により対処する。株の急落も、これは円の急落を嫌気して売られているものでございますが、現在の日本の情勢というのは、先生御案内のとおり、先進国の中では最もバランスのとれた発展を続けており、企業収益もまだまだ好調でございます。したがいまして、現在、円安に嫌気して株が急落したことも、私どもはそういった情勢から見てこれは行き過ぎだというふうに見ておりますが、いずれにしろ、今後とも注意深く見守ってまいりたい、こういうふうに思います。
きょう、日銀の総裁を参考人にお招きしておりますので、最初に、日銀の総裁にお伺いしてまいりたいと思います。
 去る二十日に第四次公定歩合の引き上げを一％行いました。しかし、この円安・ドル高の傾向は一向に歯どめができておりません。けさ方、午前の東京外為市場で円か急落いたしまして、昭和六十二年一月以来の百五十五円台となっております。
 日銀は、午前九時二十分過ぎから約二億ドルから三億ドルのドル売り介入を実施した、こういうふうに今円が急落をした状況にあるわけでございますが、この公定歩合の一％第四次引き上げ、このねらいと円安・ドル高に対する効果が余り発揮されてない、円安に対する反発がどうも出てこない、この辺を総裁としてどう見ておられるのかお伺いしたいと思います。
財政法二十九条に照らして万遺漏なきを期すということは当然のことでありまして、今総理からお述べになりましたとおりであります。
 ただ、今委員が御指摘になりましたように、補正予算を考えます場合には、そのときそのときの経済情勢と全体のバランスを見ながらの判断になるわけでありまして、我々としては適時適切な対応をしてまいるということを今申し上げておきたいと思います。
先ほども申し上げましたが、今の中で計算が適正に行われていることとそれが公開されていること、これがむしろ中核であって、その資本金の多寡という問題はせいぜい付随的な意味しかないだろうと私は思います。
 それはともかくといたしまして、そのような有限責任制の基礎を満たさないものについて何をもって臨むかということが一つの立法態度として重要な問題になろうかと思うわけでございますけれども、その際に、その満たさないものは会社としての存続を許さない、死刑執行をするというのがいいのか。むしろ、そのような有限責任の基礎を満たさないものについては有限責任制そのものを制約していくという方がよりベターなのではないかと私は思うわけです。その理由は、先ほどから言いましたように会社制度を利用するというのはいろいろな多面的なメリットがあるわけでして、有限責任制というのはそのごく一部にすぎない。そして、その他のメリットについては否定する理由はないわけです、たとえ零細企業といえども。そうであるとすれば、それらのメリットは享受させつつ、しかし有限責任制のところについては制約を加える。具体的に言えば支配的な株主であるとか取締役等の保証人的な責任というようなことになりましょうか、二百六十六条ノ三のようなものをもうちょっと、確かにおっしゃったとおり使いにくい条文でして、趣旨もはっきりしていないし要件がなかなか難しくて使いにくいのですけれども、そうじゃなくて、きちんと計算の外部監査をやってない、あるいは公開をしていないという会社については、支配的株主あるいは取締役の責任が会社責任と重ねて追及されるというような制度の方が今の企業の実態に合っているのじゃないだろうか。そしてまた、中小企業者にとってもむしろその方がいいのではないだろうか。プロクルステスの寝台に合わない者は殺してしまうのじゃなくて、多少寝心地が悪いという程度の方がいいのじゃないだろうか、私はそう思うわけですが、いかがでしょうか。