現在の風俗営業適正化法で対象業種としておりますのは、先ほど申しましたような業種の性格にかんがみ、その時代時代で正常な風俗環境を保持するために必要と認めて規定されておるものであると理解しております。
 しかしながら、時代の変化により状況は変化してまいりました。それぞれ現時点においてなお規制の必要があるかどうかということについては、関係者の意見も広く聞きながら判断してまいるべきものと考えております。
 先ほども御答弁申し上げましたように、昨年御質問いただきましたいわゆるダンススクール、ダンスを教授するというダンススクールにつきましては、私ども、現時点での判断でございまして、まだ作業途中でございますが、風俗営業の許可対象外とすることができるのではないかという判断を一応持っております。
 なお今後とも、関係団体、関係者の意見を広く聞きながら、また地元住民の意見も伺う必要がございます、そういう作業を詰めながら、適正に対処してまいる所存でございます。
昨年の委員会での御指摘、御質問を受けまして、またそれと並行いたしまして、風俗営業に関する対象業種の検討を行ってきております。その中で、現状についての判断ということで、ダンススクールにつきましては、昨年の委員会で風俗営業としての許可対象から除外すべきでないかという御質問もいただきました。また、警察庁としても関係団体の意見を聴取しつつあるところでございます。
 また、この間におきまして、実は議員立法により、このようなダンススクールを風適法の許可対象外にというような動きもあるというふうなことを承知しておりますが、そのような動きを十分踏まえた上で適切に対処してまいりたいと思って、現在検討中でございます。
ですから、前回の質問を行ったあの十二月の段階と、そして現在、御認識を新た
にされたという点はありませんかという質問であります。
 ダンススクール並びに、ダンススクールはイコールダンス教授所でありますけれども、あるいはダンスホールは本当に今、暴力団が介入をしてくるというような危険に置かれているのでしょうか。私はそうは思いません。
 そして、ビリヤード場が、昭和三十年に第二十二国会で、風俗営業から外された場合、賭博性があるのではないかという質問がされました。その際に、当時の齋藤さんという警察庁長官でありますけれども、玉突き場を風俗営業から外してもいいのじゃないかと考えております、賭博罪で取り締まればよろしいのですということを明確に答えられた。
 今回、暴力団がダンスホールに介入してどういうことをするというのですか。そして、現行の法律ではそれを取り締まることができないのでしょうか。簡潔に御答弁いただければありがたいと思います。
昨年十二月五日の当委員会における御質問のことだと記憶いたしておりますが、ダンス教授所について風適法から除外すべきだという御議論の中で、御承知のとおり、現在、風適法上は、風俗営業に関しまして「集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪」云々という表現で、いわゆる暴力団が経営を行ったり、あるいは暴力団が役員をしておる法人が経営すること、あるいはダンス教授所について申すならば、ダンス教授資格について、今申しましたいわゆる暴力団がそれに入ることのないような規制をしておりますので、現時点ではそのような事例は私どもは承知してないところであります。
 逆に言いますと、こういう規定をなくしてしまいますと、そういうおそれは十分あるのではないかという認識を持って、前回の委員会でそのような御答弁をした次第であります。
昨年の十二月にこの地方行政常任委員会において、私の風適法改正に関するダンスの風俗営業からの除外の主張に対しまして、局長は反論として暴力団の参入の危険性を挙げておられました。現在、この参入に対してどのような危険性があるとお考えになられているか、そして、ダンス営業を行っている場所に対してほかの現行法での対応というものはできないのか、この考え方を持つのですが、いかがでしょうか。
委員御承知のとおり、風俗営業はいろいろな種類の営業の規制をしておりますが、あえて通じて認められる性格というふうな表現をいたすならば、人間の基本的な欲望といいますか、そういう基本的な部分におけるものに関する営業を規制しておるわけでありまして、暴力団は、先ほど来の御答弁の中でも刑事局長等から申し上げておりますが、いろいろな形の営業に今や関与してきておりますが、人間の基本的な欲望に関する部分というのは暴力団の介入、関与を受けやすい業種であるというふうに考えております。
ありがとうございます。
 立法府でもしっかりと考えていかなければならないのだろうということを私は常々考えておりまして、ぜひ警察庁とも話し合いを進めながらストーキング犯罪防止に対する対策というものをつくり上げていきたい、そんな考えを持たせていただいております。
 さて、暴力団が参入しやすい営業としてどのようなものが挙げられるか、風俗営業についてはどのようにお考えになられているか、御答弁をいただきたいと思います。
先ほども官房長から御答弁申し上げましたけれども、現在、警察挙げて被害者の問題について対応いたしております。そういう中の一つとしても、御指摘のストーカー、いわゆるストーカー犯罪に係る被害者という問題を考えていくことができるのだろうというぐあいに思っておりまして、今御指摘のような方向で、被害者の立場に立った警察活動というものを行うべく努力をいたしておるところでございます。
もちろん日本の国内の法律が海外にある機関や企業に適用できないというのはそのとおりだと思うのですが、ただし、この法律の中には、いわゆる指定の取り消しであるとか認定の取り消しという処分も、それぞれ国内の機関や企業に対しても、あるいは海外の機関や企業に対しても設けられているわけでございますね。今御説明にもあったとおりなんですが、こういった取り消しとかという処分が行われたときの社会的な影響を考えると、これはやはり国内の機関の方がむしろ大きいのじゃないかと思うのですね。
 というのは、国内の機関あるいは企業でＪＩＳの指定が取り消されたということであれば、これは取引先だとかほかの業界なども皆さん御承知になるし、非常に信用が失墜する重大なことになるのではないかというふうに思いますが、海外の機関でいえばそれほど、それに比べると比較的少ないのじゃないかと思うわけであります。
 そうすると、そういった社会的制裁の社会的な影響の度合いというのは、国内機関の方がむしろ海外の機関に比べて大きい。こうしたことを考えて、海外の機関には罰則規定がなくて適正な運用が確保される、ところが、日本の機関にはあえて罰則規定まで設ける必要性というのは本当にあるのだろうか。海外の機関がそういう適用がなくてもできるのであれば、国内の機関や企業についてもそうした罰則規定というのはこの際廃止するべきじゃないかと思うのですが、その辺は御見解いかがでしょうか。