それでは、精算をした段階で電力料金の問題についてこういうふうに徴収をしたということをはっきりと、先ほど内容についても非常にずさんな御報告だと思うのです。本来ならば収支の問題についてはもっときめ細かく御報告を
 いただいてしかるべきだと思うのですけれども、その御報告は国民が納得いくようにしていただけるでしょうか。
 それともう一つは、こういう問題はここの隅田川のセメント基地だけではないと思うのです。全国にこういうところがたくさんあります。そういう問題についてもきちんと報告をされるかどうか。これは私が前回質問をいたしました場合に、むだ遣いの問題については、総裁がきちっとむだ遣いの問題についても調査をして努力をしたい、
 こういうふうにおっしゃっているわけですけれども、いまだに私たちの目の前には、このような点についてはこういうふうに改善をしたとか、こういうことをやったということは御報告はないわけでございます。そういう問題も含めて、ちゃんと御報告がいただけるのかどうか、それを御答弁願います。
ちょっと説明が正確ではなかったのですが、ただいまのところ概算で取っておりますものですから、その前年度の額で取っておりますが、精算をいたしまして、その差額は徴収するということになります。
前年度の料金でやるということになっているとおっしゃいますが、国民の方は、いつから値上がりというとすぐその何月何日から値上げ料金を払うわけなんです。いま非常に国鉄の経営がしんどい、総裁は、この電力料金の値上げ等についても営業努力でカバーをしていきたい、こういうふうにおっしゃっているにもかかわらず、その辺これはまさに大名商法というよりも、国民がこれを聞いたらまた怒るわけです。なぜ電力料金の値上げ分を国民と同じように上がったときからすぐ徴収をしないのか。どうですか、徴収をされるようにされますか、いかがでしょうか。
私がお尋ねしたのは、このサイロの維持管理費用だとかあるいはセメントの積みおろし装置の使用、維持管理費等、収支の内容について、入ってくる方はどうだ、出ていく方はどうだ、これを数字的に明らかにしていただきたい、このように思っているわけですけれども、少し時間がございませんので、その点はまた後ほどはっきりと資料をいただきたいと思うのですけれども、いま積みおろし装置の費用は一トン当たり五十四円、そして維持修理費と動力費、こういうふうにおっしゃいましたですね。
 ところで、私が四月ごろにこのサイロを見に参りましたときも一トン当たり五十四円、こういうお話があったわけでございますが、先ほど来非常に国鉄の経営がしんどい、こういうふうなことが言われております。解散前の国会のこの委員会でも加藤議員が御質問をされました。そのときに、一生懸命に委員会でみんなやっているのに、電力料金が上がってまた赤字が出るということを総裁がおっしゃったということで、みんなが一生懸命やっているのにけしからぬではないかというふうに大変おしかりになったのを私大変記憶の中にとどめているのでございますが、その後高木総裁は、この電力料金の値上げ等については今後とも営業努力でカバーをしていきたい、こういうふうにおっしゃったわけでございますが、それ以来、東京電力は五六％以上の値上げをしたわけですが、その電力料金の値上げについては、動力費と言っておりますか、徴収をされたのでしょうかどうでしょうか、いかがですか。
積みおろし装置の使用料金は総体で二千二百五十五万八千円でありまして、取り扱いのトン数は四十二万三千トンでありますので、一トン当たり五十四円ということになります。
お答えをいたしますが、私に対する質問は二点あったかと思います。
 まず国土利用計画法による規制区域の指定をする状況にあるかないかということが一つ。それから指定調査を行っているかどうかという二点でございますが、まず第一点からお答えをいたしますけれども、指定の要件の問題につきましては、議員立法でございますし、同時に、その第十二条の中に土地が投機的に取引が相当広範囲にわたって行われた及び地価が急激に高騰する場合という一つの条件がついておりますが、御指摘のとおり、最近大都市地域の住宅地を中心に地価が強含みの傾向に動いておりますことは御指摘のとおりでございます。これは私どもがいま調査をいたしております段階では、旺盛は宅地の需要に対して供給が追いついていけないということが最大の原因でございまして、立場の趣旨である投機的な動きというのはこの中に見えておりません。
 そこで、現状ではいまのところ投機的な土地の取引が行われておるかどうかという、一億総不動産屋と言われた時代の土地投機の抑制ということをねらいとした法のたてまえからいたしますと、現状では残念ながら規制区域の指定ということまでには至らないという見方をいたしております。
 そこで、建設大臣からお答えもございましたけれども、問題はどう宅地の供給をふやすかということでございますが、本国会にやはり市街化区域内の農地を宅地に転用するということで供給の増を図ることが一番だ。こう考えておりますので、仮称農住法案というようなことで本国会でひとつ住宅地の供給促進のためにということで御審議をお願いしようということで準備を進めておるわけでございます。
 それから第二点の規制区域制度の指定の調査をやっておるかということでございますが、これは地価動向につきましては、御報告申し上げておりますとおり、全国一万七千余りの地点を常時調査をいたしまして、公示価格制度、いわゆる買い手、売り手の双方の立場を離れて、純粋に経済価値という意味から地価の公示制度というものをとっておるわけでございまして、あわせまして四半期ごとには十万以上の人口のところ、都道府県庁の所在地というところから五百五十の地点を抽出をして不動産鑑定士等の鑑定を得てその上昇率というものを出しておるわけでございますし、なお、国土利用計画法の本旨に基づきまして規制区域の指定の事前調査と申しますか、これも二百三十七の地域で行っておりますし、いま御審議を願っております予算につきましては、特別調査地域ということで価格の動向がどもすると投機的に偏らないかというような地点につきましては、二十四の地点を特別調査地域ということで価格抑制のための調査を続けて、地価の抑制ということに最善の努力をさしていただいておるところでございます。