この制度は古くは大正九年から始まっており、具体的には昭和十六年の国民貯蓄組合、昭和三十八年度のマル優制度につながっているものでございます。
 第一点といたしましては、そういう零細な庶民の貯蓄ということで始まっておりましたが、現在では個人貯蓄の七割以上が適用を受けている結果となって、その趣旨にややそれてきておるということでございます。第二点は、それによりますところの非課税利子の金額が、昭和六十年度で申しますと十五兆九千億円という巨額なものになっておる。これは、他の個人事業所得、法人所得等との間で負担の不公平をもたらしていあのではないかという点でございます。それから、現在のマル優制度はお一人三百万円ずつの金融機関、郵便貯金、国債でございます。一人九百万円になるわけでございますが、世帯人数が多ければそれだけ多く使用できる、そういたしますと結果的にそういう枠を使い切ることのできる高額所得者ほどより多く受益している実情にあるのではないか、これが第三点でございます。第四点としては、戦時中の消費購買力の吸収、戦後の経済復興期におきますところの資本蓄積、こうした時代とは違いまして、貯蓄奨励ということで一律的に政策的な減税措置を講ずる必要はいかがか、これが次の点でございます。それから、よく言われます、現在の制度はかなり複雑でございますので不正利用が少なからず見られるところでございます。そうした点への対処ということ、これが第五点と申しますか、列挙をいたしますればこういう物の言い方になろうかと思います。
事務当局の方に検討していただくということでございますから、大臣にそういうふうにおっしゃっていただいたのですから、まさか後ろ向きの検討した結果が出るとは私はつゆとも思わないで、大確信をしていきたいと思います。
 では、ちょっとマル優の問題にいきたいと思います。
 これは主税局長さん、マル優廃止の理由を、理屈はよろしいからポイントだけ三つ四つ、いわゆる理屈は後で貨車に乗ってくるくらいいっぱいつけられるわけですから、一、二、三くらいで簡単におっしゃっていただけますか。
大臣、どうですか。未来の総理を担おうかという方ですから、国民の健康を守るとい立場で、Ｂ型肝炎の患者がいる、伝染しないようにその家族がワクチンを接種する、それは健康保険で見られなくて全額自己負担、これじゃ私はちょっと納得できませんね。よく検討していい答弁を……。
医療費控除の趣旨は、通常の医療費支出でございましたら、医療費以外のもろもろの家計の支出がございますが、そうした通常の支出の水準のものは、一般的な人的控除、その集積としての課税最低限でもって対処させていただく、その中で通常の支出を異常に超えるようなものについては、その方の担税力が減殺されるわけでございますから、医療費控除として特段の控除を行うという趣旨でございます。そういたしますと、予防のためのもろもろの措置が一般的になされるということでございますと、それがその方の担税力をほかの納税者と比べまして異常に減殺するものとして該当するのかどうかという点につきましては、その本来の性格からするとなかなか難しい点があるのではないかと思うわけでございますが、御指摘の点は十分よく勉強はさせていただきます。しかしこの趣旨からいたしますと、そうしたものがこういう特別の所得控除としてなじむかどうかはかなり疑問ではないかと考える次第でございます。
しかし、通達上でとなると、これは検討してもだめというふうになる可能性の方が強いわけです。だから、これは本当に前向きの前向きで考えていかなければならない。
 それじゃ、主税局長、どうですか。これについては最後に大臣にも聞きますよ。国民の命という大事な問題です。健康保険に適用にならないのだからワクチン接種くらいは医療費控除で認めなさい、こういうことです。
西欧型社会と日本社会の違いということになりますと、社会全体としてもいろいろと問題は私はあると思います。人種の違い、言語の違い、風俗の違い等々ございますが、福祉社会ということについて焦点をしぼって考えますと、いわゆる西欧におけるところの社会民主主義的な考え方、いわゆる共産主義国社会主義国ではない形での社会民主主義的ないろんな施策、マルキシズム的な表現をいたしますならば、改良型社会主義と申しますか、そういったような形でのことがいろいろとヨーロッパ諸国の中で行われ、そうした形での社会制度というものが定着してきているように思いますし、西欧諸国におきましては、いろんな形での福祉施策というものが、いままでずっと充実をしてきておるように思います。日本も敗戦後いろんな苦難の道を経てまいりましたけれども、この西欧型の福祉社会に対しまして、早く追いつかなければならないという形で、急速に福祉社会の実現を目指してやってきたのが私はいまの現状だろうと、こう思うわけであります。
 ヨーロッパの中でもう一つ問題になっておりますのは、よく言われておりますところの先進国病である。人間が働かなくなってきているのではないか。しかも、失業者が相当な数出ておる。こういうふうな状況というものが、いままさにヨーロッパの中で病根として言われておるところでございますし、それが生産性が上がらない、国際的な競争力を低下させる。ヨーロッパ全体の問題になっておるし、依然としてインフレが続いておるにもかかわらず、失業者の数が減らない。こういうふうな状況というのを、いかにして直していくかというのがヨーロッパの置かれたところの問題ではないかと思うわけであります。
 一方、日本は比較いたしまして物価の上昇率というものはきわめて安定をしておりますし、失業者の数も比較すれば非常に少ないわけであります。ただ、日本としていまから考えていかなければならないのは、西欧各国がたどりましたような高齢化社会への突入のスピードが、ヨーロッパ諸国に比べまして非常に早いスピードで突入していく。いままだまだ日本人全体としては若いわけでありますけれども、今後二十年というようなことを考えますならば、非常に早いスピードで高齢化社会に突入していくということでございますし、高齢化社会に突入していったときに、いろんな社会の仕組み、制度、それから先ほど申しました福祉、全体の国民が生きがいのある精神を持って、自立自助の精神、相互扶助の精神を持っていられるような社会をつくっていくかというのが私はいま日本に与えられたところの一つの大きな課題ではないだろうかと考えているわけでございまして、要約いたしますと、ヨーロッパ社会におけるところのいわゆる先進国型病というものは日本にはまだないし、日本ではむしろ別の意味での高齢化社会への対応を誤ってはならないという問題がある、こういうふうな私は認識を持っているものでございます。