次ですが、派遣元に係る個人情報の保護の規定違反について、許可の取り消し、事業停止命令、改善命令等の行政処分や、改善命令違反についての罰則等の措置の適用の徹底というものを図る必要があるというふうに思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
三点目ですが、派遣元事業主は、派遣労働者が情報の開示、訂正の請求をしたことを理由として派遣労働者等に対して解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないということにすべきではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
特定派遣の是正に関する勧告制度の的確な運用を図りますとともに、専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行わないことを許可の条件として付することとしたいと考えております。
次に、専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われることを防止するための実効ある措置というものが必要だというふうに私は思うのですが、この点についてはいかがでございましょうか。
社民党の濱田健一でございます。
 この間の質疑で、幾つかの問題点、課題等々が浮かび上がってきたというふうに認識しておりますので、その点について質問をさせていただきたいと思います。
 まず、派遣法でございますが、派遣元が労働者を新たに派遣労働者にしようとする場合において当該労働者の同意を得られなかったときに、解雇等の制裁が行われないように措置を明確に定めるべきではないかというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
時間が参りましたので終わりますけれども、この点に関連して、三党の修正案が示されて、期間制限に違反した場合には罰則がつけられることになった。広範な労働者の不安と要求を反映したものとして、これはこれとして意味があると思いますけれども、そういうくくりの問題ではやはり、より脱法的な活用を防ぐ意味で、事業所単位のそういうものを引き続き今後も私ども要求していきたい。
 同時に、さまざまの他の労働団体から寄せられている要望等を実現のために、今後参議院等でもさまざまな形で大いに論戦等もやっていくということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
これは派遣業務の対象を拡大するということにつきまして、現在のコンセンサスがどういったところにあるかということに係ると思います。そういったことを、長い間関係審議会の御議論を踏まえて、「同一の業務について」「継続して」ということで条文上規定しているわけでありまして、同一の業務といいますのは、分類上はやはり前任の派遣労働者が行っていた業務ということ、そういった縛りになろうかというふうに思いますが、従来、随分議論がありましたが、それでは余りに狭いのではないかということで、常用代替の防止という趣旨も踏まえながら、企業における最小の単位、そういったもので同一の業務をとらえたらどうかというふうに考えておるわけであります。企業の最小単位においては労働者が同種労働を行っているのではないか、そういったものについての代替防止をしようという解釈はどうかということで、従来から議論があったというふうに思っております。
 企業単位ということになりますと、余りに条文上の同一の業務という範囲を離れ過ぎることになろうかというふうに考えております。
いや、どう読んでも、先ほど運用上のしり抜けを申し上げて、これもあと参議院の審議でも申し上げていきたいと思うのですが、委員会で取り上げた、例えば実質的には派遣労働でありながら、偽装請負にむしろ労働行政として指導をしていく、その指導のやり方もこの中に含まれているわけであります。いずれ問題にいたしますけれども、冒頭の大臣の答弁でもいろいろおっしゃいましたけれども、私が申し上げた、事業所の中に幾つもある課、同一の業務の縛りも課を最小単位としたために脱法的応用が十分さまざま可能となる、この点も私は明らかになったと思います。
 そういう意味で、私どもが提出した法案は、派遣労働の対象業務、二十六業務をこれ以上広げない、限定を維持し、かつ適用単位を事業所全体でくくったわけです。この事業所全体の適用だけでも脱法的な悪用が相当制限できるのではないか。少なくとも職場の最小単位だけで、課でくくった場合よりもこれを抑える力というのが大きいことが言えるのだと思います。
 ですから、政府案の課、係ごとの単位を事業所ごとに改めることで何か不都合が生じるかどうか、この点だけちょっとお聞きしておきたいと思います。
外資系の攻勢ということでも、一つ汐留の国鉄跡地、そこは三井不動産がビルは建てるわけですけれども、その出資金の大半がシンガポールの政府系の資金によって建てられると。そこを資金回収のために債券化をする。今この法案でも言われていますけれども、債券化をしてできるだけ早く、二千億ぐらい出資するんでしょうかね、その出資したお金を回収する方法をとるんだというようなことも具体的に出ているわけでございまして、非常に外国は積極的に日本に対する投資を多くしてきているんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ日本でも頑張っていただきたいというふうに思います。
 それで、法案の方に入るわけですけれども、この法案、四つの法案がそれぞれ改正をされるということで、関連があるといえばありますけれども、同僚委員の御指摘にもありますけれども、やはり再開発事業を進めていく中で、何か問題にぶつかると、この問題を解くにはこういう法律がないとだめじゃないかということで、いわゆる対症療法的に網羅されてつくられてきているんじゃないかというふうに思います。これは毎年と言っては語弊がありますけれども、法案改正をしなければならない事態というのは、再開発事業がおくれているものと合わさるというふうに思うんですね。そういう状況の中で、今回の法案も非常に多岐にわたって細かく複雑に絡み合っておりまして、わかりづらいようになっているというふうに思いますけれども、そういうふうな理解でよろしゅうございますか。
 今回もそういう法案、そういう対象、いわゆる問題にぶつかって、その問題を解くために必要な法案として出てきたというふうに思ってよろしゅうございますか。