先生御指摘のとおり、国民所得の推移等を見ますと、昭和四十八年を一〇〇といたしまして、昭和六十一年は二四九ぐらいでございますから、二・五倍という指数もございます。私どもが五百万円に引き上げることといたしましたのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、貯蓄に関する世論調査というのが貯蓄増強中央委員会で毎年なされておりますが、この昭和六十一年の調査によりますと、国民一人当たりの平均貯蓄目標額が約五百三十万円であること、それと郵政省の実行しましたアンケート調査によりますと、五四・三％の人が郵便貯金の制限額の引き上げの要望で五百万円までという希望が出ていると、こういった預入限度額の引き上げに対します御利用者の要望等の実態を踏まえますと、当面五百万円というのは預金者のニーズにこたえられる金額であろうというふうに考えております。今後の郵便貯金の預入限度額の引き上げにつきましては、また経済情勢の変化等あるいは預金者のニーズ等踏まえまして、今後とも適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
こういう押し問答しておってもしようがないが、はっきりしていることは、限度額が三百万でずっと続いていく保可能性だけはあると。五百万という金額は法律には出たけれども、しばらくは実施されないでいると、こういう事実だけはわかりました。
 なかなか納得できませんが、時間の関係ありますから次に移りますが、なぜ五百万と決めたんですか。
 例えば、さっきあなたは、三百万を決めてから十四年になるとお話しになった。そうだと思います。それで、この制限額を調べてみましたら、昭和三十八年四月に五十万、同四十年に百万、これは二年で倍額ですね。四十七年に百五十万、四十八年に今度は三百万、ここも二年で倍額です。そして十四年たってから三百万が五百万。これも物の本にありましたが、国民所得を調べてみますと、昭和四十八年を一〇〇としますというと、昭和五十九年で二二六です。六十二年になるともっと上がっているはずです、国民所得が。国民所得をもし例にして今までのような増額を考えてきたら、五百万なんという数字じゃなくて、大体七百万近いお金になるのが至当だと思うんですが、なぜ五百万で遠慮なすったんですか。
私にはよくわからないんです、そのお話が。法律的に可能だということの必要性はわかりましたよ。そのことと、現在の政治情勢の中でいつ決まるかわからないものを、今のうちから金額まで決めてやっていくということ自体のやり方というのは、これは結局は実効のないものを郵政省が提案していると、こう考えでいいですか、大臣。
法案の成立時におきまして、この実施時期を特定しがたい場合にこれを政令にゆだねるという、その立法は一般的に行われているところでございまして、今回の修正案におきましても、この税制改正につきましては今後税制の協議機関において検討されることになっておりますために、私どもとしましても民間金融機関とのバランスを考慮するという立場から、施行期日を特定せずに、所得税法九条の二の規定が改正される場合の施行日を踏まえて政令で定めるという修正案につきまして、今日の情勢、現下の情勢を考えてみますと、これはやむを得ない措置であろうというふうに考えておるところでございます。
期日が予見されないものを法律案として出して決定しておいて、一体どういう責任を議員が負うんですかね。何か目先においしいものをぶら下げて引っ張り回されるような感じでだけ存在しているみたいな感じがする。期日が未定のものを決めなきゃならないという、私はそのこと自体がどうしても納得できないから、そこのところを納得させてくれと言っているんだ。
実施時期につきましては、衆議院の委員会におきまして修正動議がなされましたとおり、所得税法九条の二の改正の施行日を踏まえまして、別途政令で定める日というふうにさせていただいているわけでございます。
いや、それが実施時期がはっきりしているのなら、その考え方を私否定しているつもりはない。実施時期がわからないものを今なぜ法律、がたがたして討議しなきゃならないかと、こういうことなんです、私の聞いているのは。その理由の方を聞かしてもらいたい。増額しなきゃならない理由の方はわかっています。
私の理解で申し上げたいと思うんですが、通常地方財政計画を組む際に、税とか交付税、それから国庫支出金を見込みまして、それから建設事業等につきましてはなるべく地方債は抑制する形で組んでおるわけでございます。現在の地方財政の姿と四十年代が一番安定しておりまして、その時代にも地方債は建設事業の財源として発行いたしておりまして、通常ベースではその程度の地方債を確保しなければならないと、こういうふうに考えておるところでございます。
 昨年と今回の補助率のカットによりまして、この経常経費につきましても補助率のカットが行われるということになりました。それを含めての財政措置といたしまして税それから交付税の特例加算という措置が行われたわけでございますが、それで賄い切れない部分につきましてマクロの計算では地方債を充てた形で実は御説明を申し上げておるわけでございます。その点につきまして若干誤解があるかと思いますが、マクロではこういうことで申し上げてございますが、個別の地方団体に対する財政措置といたしましては、この経常経費のカットの影響につきましてはすべて交付税の基準財政需要額に算入いたしまして交付税措置をするわけでございます。
 それじゃ、経常経費の交付税措置分はどうするのかということでございます。これは投資的経費につきましても基準財政需要額で算入している部分が従来からございまして、そちらの方を減額してこちらに回すと、こういう措置を講ずるわけでございます。従来投資的経費につきまして交付税措置をしておったものを経常経費の方に回した分がそれだけ減るわけでございまして、その部分につきまして地方債を充てる、こういうことになります。個別の団体につきましての財政措置はそういう形になりましていわば玉突きのような形でまいるわけでございまして、御質問の趣旨は、特に経常経費につきまして地方債が財源になっているかのごとき資料がマクロの計算では出ておりますので御指摘のような質問が出るかと思います。しかし現実の姿は今申し上げたようなことでございまして、個別の団体につきましては経常経費関係は交付税措置、それから建設費関係のものにつきましては建設地方債、従来交付税措置で投資的経費の財源として措置しておったもので減った部分につきましては地方債で措置をするということになるわけでございます。個別の団体では地方債が経常経費に回るという措置はないわけでございます。