にっちもさっちもいかないとはこのことですね。前へ進んでマスコミ報道では三百億と言っています、撤退して百五十億から二百億。売ろうにも、兵児帯のように幅四メートルのが十九・五キロざあっとあるんです。こんな土地も清算事業団の売却予定地の中に入っているんです。要は、がらくたを一切引き取ってできるだけ身軽な状態でＪＲを出発させてあげたかった、こう考えてよろしいんでしょうか。
 大臣にお伺いしますが、ＪＲ民営化に際して、これは当然どんな場合でもそうなんですけれども、光と影の部分があろうかと思いますが、清算事業団の果たしてきた役割というのはこの影の部分という解釈でよろしいんでしょうか。
栗原議員の質問にお答えをいたします。
 まず、この法律が成立した場合、民間金融機関は旧ローンの免除を実際に行うこととなるのかとの質問等に対しお答えいたします。
 いわゆる住宅ローンにより資金を調達して戸建て住宅やマンションを購入した人たちは、その家に居住しつつ、ローン契約で定められた元利金を、例えば月々十万円ずつ、ボーナス月には二十万円を支払うなどして、十年ないし十五年間支払い続けることによりローンの弁済を終え、当該居住用住宅の完全な所有権を取得し、これを子孫に残してやれるとの楽しみのもとに、苦しい中を何よりも優先してローンの支払いに努めているというのが実態であります。
 このような中で、突然に襲いかかった大地震によって、まさにとらの子のような居住用住宅を失ってしまった被災者は、当然に借家等を探して入居しなければならなかったのであり、ローンの支払い以外に、今まで不要であった家賃債務の負担を余儀なくされることとなっているのであります。被災地では、居住用建物が払底し、そのために家賃の額は暴騰していて、ローンの月々の支払い額を超える家賃の支払いを余儀なくされているのが実情であり、このような被災者が、倒壊した建物のローン支払いを重ねて行う能力を失ってしまったというのが常であります。
 このような事態にかんがみ、公的金融機関はもとより、民間金融機関においても、いわゆるモラトリアム措置として、二ないし三年間のローン支払い猶予や利息の軽減、弁済期間の大幅な延長等、種々の措置を講じていられるところであります。
 しかし、震災後二年五カ月を経た今日、ローン支払いの督促を受ける事案もふえてきていで、被災世帯を半狂乱に陥れているところとなり、その防衛策としての震災に伴う自己破産宣告の申し立
て件数は、被災地十市十町の中で、平成七年九百六十五件であったものが、平成八年には千二百二十二件と増加して、年を経るに従いなお増加すると予想されています。
 言いかえれば、被災全壊居住用建物についてのローン債務は既に完全に不良債権化していて、その回収や取り立ては著しく困難ないし不能の状態にあると言えます。
 銀行等の金融機関としては、低金利によって空前の業務純益を上げ続けている今、不良債権化していて回収に過分の経費と時間と手間を必要とするローン債務を免除して整理することにより、新たな経費の発生を防止したい思いは強いのであります。しかし、現行の税法体系のもとにおいては、ローン免除額を損金として処理することを許さないがゆえに、思い切った免除措置がとられていないのであります。
 本法は、まさにかかる金融機関のニーズにもこたえる面を有するものであり、免除した金融機関に対し、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することができる道を開くものであり、本法の施行によって債務免除を行う用意があるとの金融機関の声をつとに提案者らは聞いているところであります。
 次に、本法は住宅ローンの借りかえのみに限定しているが、他の被災者、特に弱い立場にある人の救済の観点から問題はないのかとのお尋ねでありますが、本法は、阪神・淡路大震災により滅失した居住用建物の再建にインセンティブを与え、被災地の復興と活力を取り戻すことを主たる提案理由としています。
 さきにるる述べたとおり、旧ローン債務を負担し家賃の支払いに追われる被災者にとって、新しいローンを組み被災地の上に建物を再築することは、例外は除くとしても非常に困難と言って過言ではなく、事実、マンション等集合住宅の再築がおくれている最大の理由に二重ローンの問題があることは、各種のマスコミ調査結果でも明らかにされているところであります。
 加えて、震災によって倒壊した建物敷地、マンション等の場合には、その共有権の上に設定されている旧ローンの債務についての抵当権の残存が、被災者の建物再築の最大の障害となっている事実も指摘されています。
 ゼロからの再出発はできても、巨額のローン債務を負担してのマイナスからの再出発は望むべくもありません。本法は、せめて被災者に対しゼロからの再出発を可能とする道を開くことにより、生きる意欲や活力を復活させ、建物の再築についての夢を与え、全体として被災地の人々の活力の回復と復興に資することを主たる目的としています。
 その他、御指摘の種々の被災者、特に弱い立場にある人々や震災後所得が激減した世帯に対する支援等については、三党提案者らは本法とは別に阪神・淡路大震災の被災者に対する支援に関する法律案を提案しているところであり、これがいまだ審議の機会が与えられないことに対し、強く遺憾の意を表するところであります。
 最後に、他の自然災害の被災者救済との均衡について言及されましたが、阪神・淡路大震災は五百年に一度とも言われる未曾有の大規模災害であり、本法はこれに限って適用されるものではありますが、質問者でもあられる栗原議員の地元で発災が今予想されている東海沖大震災や、また南関東大震災等巨大災害発災のときには、必ずや本法は参考とされるものと信じるものであります。
 その余の質問に対する答弁は、同僚の提案者に譲ります。（拍手）
    〔川内博史君登壇〕