証券売買のときの手数料がいつの時点でどの規模から自由化されるかということにもかかわってまいりますが、大口の取引を行う例えば機関投資家という立場にみずからを置いてみますと、これは現在東京で取引に参加するよりは、外為法自由化以降は、ロンドンに口座を持ってロンドンで大体自分のポートフォリオ形成に見合う商品を見繕って取引した方が、明らかに税と手数料を引いた後極めて有利だ、要するに東京市場は回避されるというのが現状だろう、今のままいけばそうなるだろうというふうに私は思います。そういう意味では、有価証券取引税の税率は、そのことを議論する上で決して無視はできない税率だというふうに私は思っております。
 もちろん、それだけでマーケットの繁閑といいますか力が出てくるわけではなくて、まさに個人の金融資産のうちの預貯金が半分を占めているということは、それだけ株式に対する不信あるいは株価形成に対する不信というものが個人投資家の側にあるのが背景でございますから、有価証券取引税だけで何か問題が起きる、状況の改善につながるというふうには言えませんけれども、全体としてこの税が資本形成を考える上で必ずしも中立的ではない、ゆがみを伴っているという認識を持つことは重要なのではないか。税制の、そうした税のあり方のゆえに取引に影響が出ているということは私は間違いないことだというふうに思っております。
今のことに関連するのですが、私の手元にある資料で、日本でいう有価証券取引税に類する取引税、イギリスでは印紙税というのが買い手で〇・五％、香港ではこれも印紙税で買い手、売り手〇・三、シンガポールでは〇・二という数字を持ち合わせているわけです。いわゆる日本の東京市場ではこういう取引税は阻害になっているけれども、例えばイギリスとか香港とかシンガポール、同じような税があったとしても発展を遂げている金融センターもあるというふうに理解ができるわけでございまして、その有取税の存在と証券市場の活性化に対する影響度というものの関連性というのが本当にあるのかどうかと思わざるを得ないのです。先生の御所見、先生はなくした方がいいというふうにおっしゃっているわけですが、世界の金融センターを見たときに、果たしてそうなのかなと思うところもあるものですから、お尋ねしているところでございます。
まず、内需拡大策が対米追随で屈辱的ではないかという指摘は言い過ぎじゃないかという御指摘であります。
 もとより、我が国が独自に内需拡大を図ることは当然であります。しかし、今回の内需拡大策の決定過程について見てみますと、これは私が六月十八日に当調査会で発言いたしました。議事録の二十二ページ四段目、ここをごらんいただくと、これを読むと時間がかかりますから省略いたしますけれども、ここで指摘しましたように、その発端から具体的内容に至るまでアメリカの要求に屈した形で決められています。事実は前回述べたわけです。内容、金額までアメリカの指摘に従って進んできたという、この経過であります。
 私は、一国の国内政策が、しかも内需拡大という重要な経済政策を他の国の指摘でやるという、こういう国は余りないんではないか。西ドイツなどはかなりきっぱりと意見を述べておるわけですね。このことは内需拡大策の内容にも反映しておりまして、今最も求められている国民の消費購買力の向上、これを中心とする内需拡大策となっていないのは、その結果であると思います。五兆円の公共事業の中身にしてみましても、ＮＴＴ株売却益を活用した民活関連事業にしましても、従来の大企業奉仕、産業基盤優先の配分方式に大きな変化がない。これは先ほど吉川委員から坂野委員に対する質問の中で具体的数字は触れたわけでありますが、また減税についても一兆円程度では見るべき内需拡大策の効果は期待できないのではないかと、こう思うわけであります。
 第二点は、今度は言い過ぎじゃなくて誤解だという点でありますが、五兆円の公共投資の内容が大企業中心だというのは誤解だというんですが、私は、この公共投資の性格を見る場合に、どこに中心があり、どこに重点が置かれているのか、これが問題だと思うんです。
 例えば、政府が国家的プロジェクトとして推し進めている東京湾横断道路の建設の場合、総額一兆円を超える事業ですが、そこで使われる資材は鋼材四十七万トン、コンクリート百四十万立方メートル、鉄、セメント、建設など巨大企業の利益にはなりましても、国民の懐を豊かにし、あるいは中小企業の仕事や雇用の拡大という面では見るべきものは少ない。こういう性格の面をやっぱり重視すべきだと思います。
 これに対して、国民生活基盤整備の公共事業は住宅、生活道路、下水道など雇用や中小企業に直接に広く好ましい影響を与えるものであって、私たちはこれを大企業のためとは一言も言っていないわけでありまして、その点では御指摘のとおりだと思います。むしろ私たちは、この分野を拡大すべきことを一貫して主張してきたんですが、自民党政府においてはその点が弱かったということを一つ指摘したかったわけであります。
 それから、三番目の四全総計画について。
 確かに四全総の中で多極分散型国家の形成をうたっております。しかし、これは四全総計画の策定の過程でも明らかなように、東京一点集中に対する厳しい批判が高まってくる中でいわば入ってきた文章という性格が強いんじゃないかというの
が私たちの見方であります。
 実際を見てみますと、これは物すごい勢いで進行している東京一点集中にこの四全総では歯どめがかかっていない。例えば、特別事業所税の創設など、議論されたけれども出てこないということで象徴されるような、歯どめがかかっていないばかりか、むしろこれを推進する。推進するという面では、これはやっぱり首都改造計画ですね。東京を日米多国籍企業の国際活動の拠点都市につくり上げる、こういう計画が四全総の重要な内容をなしておりまして、これが内外大企業の本社など中枢機能を東京圏に集中させる。そしてそれが地価高騰の原因になっておるわけであります。また、臨海部に土地を供給する計画が進められるわけですが、土地をつくればそこにやはり集中してきて、こういう土地供給というのは結局、東京集中を促進するものではないかというのが回答であります。