先生言われたのは、この法案の十一条の武器の使用だと思いますが、これで申しますと、遭難者の救助の職務を行うに際し、自己または自己とともに職務に従事する者の生命身体ということでありますので、この場合の装備として予想されますのは、小銃、機関銃、けん銃といったようなことであります。
 それで、これは、十一条の条文にもございますように、「やむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用する」ということでございまして、こういうケースの「合理的に必要と判断される限度」と申しますのは、申し上げたけん銃、小銃、機関銃といったようなことが想定されるわけであります。
そんなものが通用する場面ではないということを指摘して、まさに米軍の航空作戦と統合されたこの活動の持っている、本質的にこれは憲法の禁じている武力行使そのものになると私は思うわけです。
 次に、武器の使用と武力の行使について話を進めます。
 本法第十一条は、捜索救助活動に際しての自衛官の武器の使用を認めております。自衛隊はどんな武器と装備を持ってこの捜索救助活動を行うのでしょうか。自衛隊が持っていく武器や装備に制限はあるのでしょうか、ないのでしょうか。護衛艦も出動できるのでしょうか。法律上はどうなっていますか。
自衛隊は現地において体を張ってやっておるわけでありますから、どこまで行ったら危ないか、どういう状態になったら危ないかということはみずからが知っているわけでありますから、危なければ帰ってくるだけの話であります。
待ったなしの状況で、米軍は命がけの救出に向かうわけです。恐らく自衛隊もそれをやるのでしょう。相手敵軍は、それは命がけで、捕虜にとられたらまた大変な政治利用をされるから、捕虜にとられまいとして向こうも救出に来るのですよ。そんなのは当たり前ですよ。当たり前だから、米軍は先ほど言ったような基本をつくっているわけですよ。これでその活動の一端を担うのですよ。やるときには確かに戦闘行為はないでしょう、ないところでやるという建前になっていますから。
 しかし、いつ飛んでくるかわからないじゃないですか。そんなときにどうするんですか。中止して逃げ帰っている間に相手が撃ち込んできますよ。攻撃してくるのじゃないですか。攻撃が想定されるでしょう。どうですか。攻撃が想定されるでしょう。
委員は先ほど私が法律に書いてあることを言ったと言いましたが、法律の審議をやっているわけですから、法律に書いてあることを言っただけの話でありまして、その点はひとつ御理解をいただきたい。
 それで、この後方地域捜索救助活動を実施する場合、「防衛庁長官は、実施区域の全部又は一部がこの法律又は基本計画に定められた要件を満たさないものとなった場合には、速やかに、その指定を変更し、又はそこで実施されている活動の中断を命じなければならない。」これは六条五項に準用される法案第五条第四項によるわけであります。
 この法律等に定められた要件につきましては、防衛庁長官が、自衛隊が収集した情勢、それから外務省から得た情報、米軍から得た情報等を総合的に分析することにより、事前に判断することが十分可能だと思っております。
委員がおっしゃっているアメリカの事例と私どもの方は全く違うのでありまして、私どもは、「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海」において、つまり、そういった後方地域においてこの救助活動を実施するのでありまして、戦闘行動と一緒になるようなおそれがあれば、それは帰ってくればいいだけの話でありまして、戦争と一緒に行動するということにはならない。
 あなたがおっしゃっている部分は、アメリカ人がアメリカの兵隊を救助する場合をおっしゃっているわけでありまして、私どもはそのようなことは毛頭考えていないわけであります。
防衛庁の説明は、この法律で我が自衛隊がやる捜索救助と米軍がやる戦闘捜索救助とは性格が違う、別物だなんて、そんな答弁は全然通用しないのですよ。
 先ほど指摘しましたＣＳＡＲの基本、この第五章「戦闘捜索・救助の計画と支援の検討」「作戦上の検討」というところにどう書いてあるか。
 「戦闘捜索・救助は、戦闘作戦と不可分なものであり、軍事作戦の全局面にわたって検討しなければならない。戦闘捜索・救助作戦は非常にダイナミックで柔軟性を必要とするので、航空作戦に注意深く統合し、航空任務命令に明確に規定しなければならない。」
 米軍は、戦闘に入るときには必ずこの捜索救助計画を結合して、いつ何があっても対応できるようにしてから戦闘に入っていく、そういうことを意味しているのですよ、これは。そういう救助に、その一部分を今度日本の自衛隊も持ちなさいということが昨年の新ガイドラインであり、それを法制化したのがこの周辺事態法じゃないのですか。そうなんでしょう。
保育サービスにつきましては、児童福祉法に基づきまして一定の最低基準を設けまして、それに合致したものを認可保育所としてそこに対して国から助成を行っているというようなことになっておりまして、私どもといたしましては、今後とも、保育サービスの提供につきましては、安定的な提供あるいは質の確保といった観点からも、認可保育所が基本ではないかというふうに考えているところであります。
 ただ、今御指摘いただきましたような無認可保育所をどうするかということでありますけれども、これにつきましては、今回の少子化対策の基本方針の中にもございましたように、一つは、現在の市町村あるいは社会福祉法人以外のものでも条件に合致したものであれば認可保育所になれるという民間参入の道を検討することによって、現在は無認可保育所でありましても、それに合致すれば今度は認可保育所になりまして助成の対象にもなり得るというような道が開かれることになるかと思います。
 それから、事業所内の保育所につきましても、現在、これは労働省の方からでございますけれども、一定の助成が行われております。
 また、駅型保育所につきましては、現在二十八カ所でございますが、今年度予算で五十カ所に増加することにいたしておりますけれども、賃借料も含めました助成を行っておりまして、これは単価の点がございましたけれども、単価としてはむしろかなり優遇というようなことになっておりますが、あくまでもこれは実験的なものというふうに私ども位置づけておりまして、今後、民間参入の検討とあわせてこういった問題もどうするかというのが一つの課題だと思っております。