日程第四 商法等の一部を改正する法律案
 日程第五 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長続訓弘君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔続訓弘君登壇、拍手〕
総員起立と認めます。
 よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
 本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、航空業務に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国とパプア・ニューギニアとの間の協定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
 両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました条約三件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、我が国と香港及び我が国とパプア・ニューギニアとの間の両航空協定は、それぞれ我が国と先方との間に定期航空業務を運営ないし開設することを目的とするものでありまして、そのための権利の相互許与、業務の運営についての手続、条件等を取り決めるとともに、指定航空企業が業務を行うことができる路線等を定めるものであります。
 委員会におきましては、中国返還後の香港情勢、我が国とロシアとの航空交渉等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、南アフリカとの租税条約は、経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際約二重課税の回避を目的として、南アフリカとの間で課税権を調整するものでありまして、事業所得に対する課税基準、国際運輸業所得に対する相互免税、投資所得に対する源泉地国の限度税率、外国税額控除方式による二重課税の排除等について規定しております。
 委員会におきましては、我が国における外国税額控除制度に係る問題等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より反対する旨の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 航空業務に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 日程第二 航空業務に関する日本国とパプア・ニューギニアとの間の協定の締結について承認を求めるの件
 日程第三 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
  （いずれも衆議院送付）
 以上三件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長寺澤芳男君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔寺澤芳男君登壇、拍手〕
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております法律案に反対の立場で討論いたします。
 旧国鉄の長期債務が今日のように膨らんできたのは、土地売却などの収入が追いつかないほどの巨額の利払いが続いたためであり、九年間で十三兆円、毎年一兆三千億円もの金利を負担したからであります。同時に、本来、債務の償還に充てるべきものが新幹線整備に回されたり、事業団の土地売却についてもＪＲに対し時価の四分の一で売却するなど、債務処理に逆行するようなことが行われていることが一因になっていることも指摘しなければなりません。今度の法律案も、何ら根本的な解決策を示さず、その易しのぎで解決を先送りするものにすぎません。
 長期債務問題の根本的な解決のためには、次の三点が大事であります。
 第一に、金利負担を減らすため、低利への借りかえを緊急に進めることが必要です。平均金利を一％減らすだけで年間約二千億円の債務を減らすことができます。また、かつて国鉄からの受注で大いに稼いだゼネコンや車両会社、金融機関が所有する高利の鉄道債券は、長期債務の原因ともなった事業投資で稼いだ上に破産会社からまで利ざやを稼いでいるということです。これらも低利借りかえを実行していく必要があります。
 第二には、本州ＪＲ三社に追加負担を求めることです。これは、鉄道事業に最低限必要ということでただ同然で承継した土地を売却したり、関連事業に活用し莫大な利益をこれら三社が上げていることや、地方自治体からさまざまな名目で巨額の寄附を受けている実態などからも当然のことです。
 第三には、総合交通特別会計を創設し、今ばらばらでむだな公共事業の原因ともなっている道路、鉄道、港湾、空港などの整備会計を一本化し一バランスよく交通インフラ整備を進めることです。
 ところが、今回の法案では、全く解決の展望が示されず、国民負担を減らしていくことにはならないことを指摘し、私の討論を終わります。