だから、あなたの今の話では、そのとおりにいっているというふうに認識されておるようですけれども、私どもが聞いているところでは、そうはいっていないから私は聞いているんで、詳しくひとつその間の１文部省の方であれば文部省の方にやりますよ、いつまでも。ただ、今まで委員長なり理事の方でこれを処理していかれておるから、そちらの方の意見を聞いた方があとはスムーズにいくのだろうということで私はあえて言っておるわけでありますから、経過なり、あるいはその現状がどこまでいっているのか、そのところで、私はいってないと思っておるから聞いておるわけでありまして、いってないというところがあれば、それは今後どうするのか、理事会としては。こういうことを聞いておかないと、私はじかに文部省の方でお答えをさして、私は文部省の方でいったら法的な問題どんどんやりますよ。これ、しかも時間外にやってもらわないと困る、審議に入れないんです。そういったことで、理事会にあえて私は申し上げておく。まとめて経過なり——これはあえて委員長でなくてもいい、正確なところをひとつ、ここでなければ理事会あたりで、経過の現状認識なり、文部省呼ばれず、そこで結構です。そうして、今からどうするんだということを理事会の方で言われないと、私ども平ですから、何もなかったら、どんどんこの問題は委員長に私の時間外としてもらってやらなきゃならぬ、そうしなきゃ審議に入れない、そういった意味で申し上げておりますので、どうぞよろしくお願いします。
ただいま安永先生からお話がございました育英会法に関する申し合わせ、これは各党理事、今、先生のお話のとおり合意をいたしまして、文部省の方には、要諦をいたしておりました。
 ちょっと速記とめて。
   〔速記中止〕
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、中村哲君及び高桑栄松君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君及び中西珠子君が選任されました。
    —————————————
志苫先生にお答え申し上げます。
 ほとんどの点につきましては総理から御答弁ございましたので、私から補足的に申し上げます。
 まず、地方財政の問題でございますが、六十一年度の地方財政の収支見通しにつきましては、国の予算編成作業と並行して作業を進めたわけでございますが、御指摘のように、国庫補助負担率の引き下げは行わない前提では、地方財政の収支は均衡するものと見込まれたわけです。しかし、国庫補助負担率の引き下げが行われることになったために、その影響額一兆一千七百億円につきましては財源が不足することとなりました。これに対しまして、地方たばこ消費税の税率引き上げ等によりまして補てん措置を講じたところでございます。このように、昭和六十一年度の地方財政計画につきましては、歳入歳出の各項目ともに適切な見積もりをいたしまして、地方財政の運営に支障を来さないように措置いたしたところでございます。
 それから補助負担率の問題でございますが、これは総理の御答弁にもございましたが、さらにつけ加えますと、地方団体におきましては制度の安定を望む声が強く、そういう点を総合的に勘案いたしまして三年間の暫定措置としたものであります。したがいまして、この間は六十年度や六十一年度のような補助負担率の変更は行わないこととしております。これまで地方制度調査会答申等で指摘されている国庫補助金等の整理合理化につきましては、引き続きこの間におきましても積極的に進めたいと考えております。
 それから税源配分につきましての自治省の考え方でございますが、地方公共団体が、現在大変厳しい地方財政の状況に対処をしながら、その健全性の回復を図るとともに、その自主性、自律性を高めながら充実した地域社会を形成していくためには、さらに地方税の税源の充実を図っていくことが必要であると考えております。国、地方を通ずる事務配分等行財政制度全般のあり方とも関連する問題でありますけれども、自治省といたしましては、このような基本的な考え方に立ちまして、税制調査会等の御審議を煩わしながら、地方税源の充実に積極的に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地方自治法改正の問題でございますが、「著しく公益を害する」とはどういうことかという御質問でございますが、このことにつきましては、こういう限定を置きましたのは、代行につきましてはできるだけ慎重であるべきであるという見地から設けられたものでございまして、代行が行われる場合を、社会公共の利益に対する侵害の程度が甚だしいと、そういう場合にのみ限定しようとする趣旨でございます。総理からも御答弁ございましたように、特定の事件、事例を念頭に置いて、それを解決するための制度改革を行う、そういうものではございません。
 それから意見提出権の問題でございますが、これについても総理から答弁ありました。自治省といたしましては、いずれにいたしましても、今後とも引き続き地方公共団体の意向が適切に反映されるよう努力してまいりたいと思います。また、今回の監査委員の職務権限の拡大につきましては、従来のような財務事務の処理に係る監査とは異なりまして、行政事務そのものを取り上げて、その執行のあり方を監査するものでございます。したがいまして、それぞれの事務の性格によっては、例えば準司法的な機関による専門的な立場からの裁決、あるいは特に秘密性が強い事務等、監査の対象とするには適しないものもあるわけでございまして、こういった必要最小限度の除外措置を設ける考えであります。
 それから国鉄職員の自治体への再就職の問題でございますが、自治省におきましては各地方公共団体に対しまして国鉄職員の受け入れを要請しておりますけれども、これは、国の措置に準じまして、職員の新陳代謝による新規採用の一部を国鉄職員の雇用の場として自主的に提供するよう求める趣旨のものでございます。したがいまして、鉄道公安業務の都道府県警察への移管に関連するものを除けば、特別の定員措置や財政措置を新たに講ずる必要はないものと考えております。
 なお、国鉄職員の採用に伴う共済年金の取り扱いについて御指摘ございましたけれども、これは地方に負担をもたらすことのないよう閣議決定されているところでございまして、この基本方針に沿って対処してまいる所存であります。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕