まず、八年度の予算から説明させていただきますけれども、八年度予算で今お願いしておりますのは、総事業費で四億四千三百万でございますが、この多くはシミュレーションプログラムの改修経費でございます。
 シミュレーションプログラムとは何のためにつくるのかと申しますと、先ほど答弁申し上げました、主として最終的な我が国のＢＭＤ防空システムの防御効果及びその費用対効果の分析、これをこのシミュレーションを使ってやってみたいということであります。このシミュレーションプログラムを改修するという経費がかなりのものになっている。これは諸外国でも、こういったシミュレーションプログラムをつくろうとするときには同様の経費がかかっているということでございます。
 それから、Ｅ４Ｂの件について、正直申し上げまして私は大出先生の知識に及びません。ただ、仮にＴＭＤなりＢＭＤなり、そういった弾道ミサイルの情報を入れる装置ということだといたしますと、弾道ミサイルについての情報というのは実は大変高度な情報分析と解析が必要でございまして、どっちの方に飛んだ、どのくらいの勢いで飛んだ、どのぐらいの距離に飛びそうかといったようなものを瞬時に計算をしていかなければいけないという意味では、相当大がかりな装置が必要だと私は認識しておりますので、直接例えば静止偵察衛星の方からＥ４Ｂに情報が入ったとしても、どんな情報が入るのかちょっと私には正直言ってよくわかりません、有用な情報なのかどうかよくわかりません。
 また、豪州における一種の中継装置といいますか解析システム、この辺につきましても私は正確には情報を持っておりませんし、韓国の件についても同様でございますが、我々としては、いずれにいたしましても、我が国のＢＭＤ、つまり弾道ミサイル防衛の研究を最終的にどういうふうに政治判断をするのか、あるいは決断をするのかという的確な材料をそろえるために、米国から、これは主として米国でございますけれども、極力いろいろな情報を得てこの研究を終えたい、最終段階でなるべく有用な情報を得てこの研究の成果を上げたい。その上で、政府としてどうするのかという判断の材料にいたしたい、かように考えているところでございます。
長年私も、通産大臣同様、この商工委員会で水田先生初め先生方の御指導をいただきながらまいった者として、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 今、通産大臣から、基本的に景気の問題あるいは生活の豊かさの問題についてお話がございました。現在の経済の情勢でありますけれども、先生御指摘のとおり、住宅であったり、あるいは自動車、あるいは消費の中身、あるいは設備投資の動向、それぞれ御指摘のとおり指標の上で一時ほどの元気な姿でなくなっておる、こういうものもたくさん実はございます。
 しかし、マクロ、鳥瞰図で見ますと、基本的には私どもは、今までのいわゆるバブルを含んだ経済という表現がありますけれども、結論から申し上げると、やや高目の成長の時代から、むしろより物価の安定を基礎とし、内需を中心とする持続的な拡大といいますか経済成長への経路に今ずっと移行しつつある段階にあるということではなかろうかなと実は考えております。
 例えば住宅にしても、今の地価の水準は確かに昨年のピークから徐々に徐々に低下してきております。しかし、まだ今の水準が、これが底だということではない印象がある。まだ水準が高いから下がっていくのではないかという、実はそういう期待感が、もうちょっと待てよ、もうちょっと待ったらもっと下がるかもしれぬというある種の効果を生んでおるということも一方では指摘がなされるわけであります。
 そういった意味で、先生先ほど御指摘がありました実業、虚業という言葉をお使いになりましたが、その言葉を利用させていただくならば、まさにそういう実業の世界が中心になってこれから持続可能な安定的な成長に今移行しつつある過程にある。ただ、今までのハイスピードから見るとかなり減速感があるということはそのとおりだと思いますし、業種あるいは中小企業を中心にそれぞれミクロでずっと見ていきますと、かなり厳しい物の見方をしておられるということもよくわかっておりますが、トータルとして見れば、私は今そういう段階にあるのではないか。
 今後、じゃどうなるのかということでありますけれども、これは雇用者数は着実に伸びてきておりますし、それを背景として個人消費もやはり堅調な姿で推移する。あるいは公共投資がこれからも持続的な下支え効果をもたらしていくわけでありますし、設備投資も、特に合理化あるいは省力化あるいは新商品の研究開発投資への意欲そのものは非常にまだまだ旺盛なものが潜在的にはある。こんなことを考えますと、今申し上げましたように、これから内需中心型の持続可能な成長への今ラインにあるというふうに判断をいたしておるわけであります。
 生活の問題については、通産省の方でも九〇年代のビジョンなどでお出しになっておりますが、実は我が庁も、御案内のとおり国民生活白書をお出しをして、そういう中で、確かに今日まで、我々個人の側面においても収入の増大に重きを置くような発想があったわけです。しかし、むしろ収入の増大よりも自分たち一人一人の生活を大事にしていきたい。つい先般総理府の調査もありましたけれども、そういう中で非常に特徴的なことは、収入の増加よりもむしろ労働時間の短縮を選びたいという発想が実は出てきておる。これは個人のゆとりとか豊かさというものはそれぞれ個人差がありますし、見る角度によっておのずから異なってくると思いますけれども、基本的に、充実した生活、人生をどうやって設計をしていくのかという多様性というか、いろいろな意味でのゆとりというものが必要になってきた。そういうことが、これは雇用の面においても必要になってきた。したがって、中小企業でもこれからは、賃金さえ高くすれば人が集まるという時代ではなくて、むしろ労働時間というものが非常に大事なポイントになってくる、そういう時代になってきた。さまざまな企業活動にしても、企業の収益中心型の企業経営ではなくて、むしろ社会への貢献ということを逆に前面に出していくということが企業イメージのアップにつながっていくとか、さまざまなものが出てきた。さらに、環境の問題だとか、いろいろなかっては成長の制約要因と考えられ、二律背反的なアプローチの仕方があったんですけれども、むしろ逆に、それと共存していかなければ成長そのものが達成できないのでは一ないか、そういう物の考え。そういう中で、むしろこれまでの企業社会中心型であった姿から個人の生活重視型のそういう形に変わっていく、消費者重視というか生活者という視点からの経済運営ということも非常に大事なことになってきた。そういう中で、個々人の分野は別として、少なくとも住宅であったり、あるいは通勤時間の問題であったり、あるいは下水道だとか公園だとか、そういう生活環境に関連する社会資本ということについては、これは公的セクターが大いにその役割を果たしていかなければならぬわけですから、そういう意味で、いわゆる四百三十兆の公共投資の基本計画を着実に達成をしていく必要がある、このように私は考えております。御指摘のとおり、世界経済も非常に大きく変わってきておりますし、日本の経済が単に日本の国内向けだけでなくて、世界経済の中での調和といいますか、そういう中での責任が非常に大きくなってきたということもしっかりと踏まえて経済運営をしっかりと頑張っていきたい、こう考えております。