私はどうも理解がつかない。やむを得ないということの判断が一体できるのだろうかどうだろうかということなのです。つまり、厚生大臣は理由として三つのことを申されたのです。下水道の普及に伴う屎尿収集量の減少、これが一つ。もう一つは屎尿浄化槽の老朽化、それから財政再建等の事情を総合的に判断して決定した、こう言っているのです。
 まず第一番の、下水道の普及に伴う屎尿収集量の減少、屎尿の収集量が減少したから海洋投棄をやるということは筋が通らないのです。屎尿収集量というものが減少した、なおかつ下水道というものを普及しながら漸次的に砂町の処理場の機能というものを少なくしていく、スローダウンしていくということなら話が通じますね。しかし、それを一挙に閉鎖してしまって、そしてそれを海洋投棄するというのは、僕は常識からいって筋が通らぬと思うのですが、そうじゃないでしょうか。
やむを得ないということでございますが、本来、廃棄物処理事業というのは市町村の固有の事務として行われておりまして、今回の措置につきましては、ただいま先生から御説明ございました下水道の整備に伴う屎尿の処理量の減少とか施設の老朽、さらに財政再建等の措置、そういった点を勘案して、そして総合的に東京都が判断した、そういうことに対しまして、これはやむを得ないというような見解を申したのでございます。しかしながら、先ほど申しましたように、厚生省といたしましては、屎尿は陸上の処理施設で処理をする、海洋投棄量はできるだけ減少する、そういうことを従来から基本方針に盛っておりまして、そういうことから申しますと、やむを得ない事情とは申せ、これは遺憾なことである、私どもはそのように思っております。
なぜ私がこんなことをお伺いするかといいますと、五十七年二月二十日の予算委員会の会議録にこう出ている。厚生大臣がこう言っているのです。「ただ、今回東京都が計画しております海洋投棄については、陸上処理の方が好ましいとは考えておりますけれども、下水道の普及に伴う屎尿収集量の減少、それから屎尿浄化槽の老朽化、それから財政再建等の事情を総合的に判断して決定されたものと聞いております。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の規定に基づいて行われたものでありますので、やむを得ないと考えておる次第であります。」こうお答えになっておるのです。だから、全然知らぬことはないのです。そうでしょう。
厚生省といたしましては、くみ取り屎尿につきましては陸上の処理施設で処理をすることを原則といたしておりますので、そういう委託で行っておることにつきましては大変結構な方向だということで指導もいたしております。
いや、だから、そういうことをやっていることに対して厚生省は一体どういうお考えを持っているか。それがいいとお思いになっているのか、あるいはそれはおかしなことだとお思いになっているかという判断なんですよ。それをちょっと聞かせてください。
お答えいたします。
 そうではございませんで、下水道は建設省の所管でございまして、厚生省は廃棄物処理法で屎尿処理を所管しておりますので、砂町の処理施設につきましては清掃局の方から委託して行っておる、下水道局が委託を受けて行っておる、そういうようなことを申し上げたのでございます。
もう一遍言いますよ。「砂町処理場においても、今後の水量増に対処すべく処理施設の工事を実施して」おるというのですね。それを厚生省の方は、要するに全国の環境を守る立場から、監督官庁の立場として知らぬとおっしゃるのですか。東京都下水道の関係だから私は存じ上げませんとおっしゃりたいのですか。それならば私はお聞きしたいことがあるのです。
砂町の処理施設については、これは下水道の整備五カ年計画の一環としてではなくて、都の清掃局が下水道局に委託しまして、そして下水道局がその処理を行っているという、ちょっと下水道の本来の計画とは別個の体系になっております。
山林というのは、土地の上に立木が立つという点では、土地の上の生産であるという点では共通しておるかもしれませんが、普通の農地と違って、農業基本法とか農地法的な基本的な特別の対策がないのは、おのずから農地と林地の違いが本質的にあろうかと思います。
 これは農業政策、林業政策の問題ではありましようが、基本的に戦後の農地の対策ができて、ここのところが基本的な法制が講じられたということに対して、林業は資産であるというのが前提にあろうと思います。また、それは相当な資産であるということを前提に置かないと、先ほどの相続税の本質に反してきますが、しかし一方において、成長する期間が長い、伐採期が先であるという特殊性もあるわけでございますので、この辺を考えた相続税の対策は講ぜられておるところでありまして、立木の価額が相続財産の三〇％以上を占めておる場合には、十五年のときの金利が五・四ということになるわけでございます。これは三〇％で五・四です。先ほど五・四と申しましたのは五〇％以上だったわけですが、立木の場合はそこが緩和されております。
 それからもう一つは、森林の施業計画ということによって経営をいたしておる場合は、その立木が相続財産の四〇％以上を占めておりますと十五年、四・八％というふうに軽減されています。これは、そういう施業計画ということによる縛りがありますし、その際については、特別に金利の方で軽減するというので林業の特殊性は考慮されておりますので、それをどこまで拡大していいかということは、また非常にむずかしい問題があります。
 ほかの相続財産との比較で、山林という資産家の持つ税金をどこまで緩和するかは、立木の性格からくる伐採期の長いということから延納の制度を重点にして、その金利が延納が長いだけに考慮せざるを得ない、そこが限度であろうかと思うのです。それをまた広げるということについては問題が多過ぎる気がいたします。