今大臣からも明らかになったように、年金と雇用というのは表裏一体だと私は思うのです。そして、今六十歳の年金支給開始、六十歳の定年を求めている。しかし、そこまで行っていない。なおかつ、年金が今平均六十二歳で開始されているということであるならば二年のギャップです。今度は五年のギャップですから、将来大変なことになってくるであろう。
 そこで労働省にお伺いしたいのですけれども、将来の雇用問題を含めて、年金だけが六十五歳の突出はいけないと私は思います。そういう点では、労働省は今の厚生省が打ち出している六十五歳の年金の支給開始、これについて定年制をどのように考え、民間を含めてどのように指導しているかということが一点。
 さらに、総務庁は現在の公務員の定年制問題について御指導をいただいたりいろいろなことをしていると思います。そういう点では、公務員の六十五歳の定年制をどのようにお考えになっているのか、これを質問させていただきたいと思います。
今明らかになったように、要は低所得者の人たちが逆進性とかいろいろなことを言われるわけでありまして、より生活の厳しさというものがこの低所得者の人たちにこたえるわけであります。この数字を見ても明らかではないかと私は思います。
 そこで、実はこの老後の所得保障の中で、先ほど大臣が言われているように、年金制度というものが中核であろうと思います。今回の法案には、この年金制度の信頼を損なう重要な改正が盛り込まれている。すなわち、これは厚生年金の支給開始年齢を六十五歳に引き上げるということであります。六十一歳以上の定年を定める企業は、まだ全体で四・三％にすぎない現状であります。雇用環境が整わないままに六十五歳に引き上げる、この規定は問題が非常に多いと思います。今の官民一体とした平均の定年は五十八歳であります。そして六十歳の年金支給開始年齢の現在のシェアは約六二％であります。こんなことからしても、相当問題ではないかと思います。そして、この六十歳から六十五歳までの五年間というものをどうして暮らせばいいかという端的な質問を大臣にしてみたいと思います。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
年収三百万の世帯の方は、年額で申し上げますと、所得税減税が四万円、消費税の負担増が二万五千円、保険料の負担増が二万四千円、差し引きいたしますと九千円の負担増になります。四百万の階層の方は、消費税の負担増、保険料の負担増を含めてもなお減税効果が八千円残ります。五百万の階層の方は一万四千円の所得税減税効果がなお残ります。六百万の方は三万八千円の減税効果が残ります。
いずれにしても、消費税問題も今国会で議論しているわけでありますから……。ただ、一般的に考えますと、高齢化社会なり年金問題なり医療なり福祉なり、こういうことを含めて将来とも安定した国民生活をということで消費税というものが導入された、こういうふうに一般の国民は思っておると思います。それをさておきながら、今、年金額の引き上げあるいはまた年齢の引き上げというものをされること自体は、やはり今福祉の基本的なあり方として、財政の豊かなときは福祉がより充実をされる、財政が厳しいときには切り捨てだな、こんなことが言われるわけであります。
 そういう中で、例えば今回の減税問題も、保険料の引き上げによりさきの所得税減税というものは恐らくもう吹っ飛んでしまった。厚生省はこの辺について正直にどのように把握をされているのか、率直にお答えをいただきたいと思います。
大臣がおっしゃられることよくわかりますけれども、消費税を導入して四月から実施をされた。政府及び自民党は消費税を導入するに当たって、大きな国民に対する将来の不安とか高齢化社会に備えるためだ、こういう説得をなさったことは皆さんも御承知のとおりだと思います。
 そこで、支給開始年齢の引き上げや保険料の大幅引き上げを内容とする年金制度の改正を今国会に提出をされて現在審議をしているわけでありますけれども、国民がこれを素直に納得し得るかどうか、この辺について大臣の見解を求めるものであります。
この年金問題は、先生御存じのとおりに昭和四十八年物価スライド制を導入して、それ以来お互い大変努力をして今日まで築き上げてきたわけでございますが、昭和六十年には御承知のとおり基礎年金を導入いたし、そしてこの仕組みの中で一番大事なことは、いわゆる世代間扶養という形をとって、現在働いている現役世代の人たちが、そのときの給与の水準あるいは物価、そういったものを勘案してそのおおむね七〇％を目標にしたものをひとつ年金として所得保障をしていこう、こういうふうな観点に立って今日まで運営をしているわけで、今回の改正におきましても、その趣旨に沿って改定案を御提案申し上げている次第であります。
そこで、福祉ビジョンの重要な柱の一つが年金であるということは大臣も今御説明をされたわけであります。
 今後の高齢化社会において公的年金が果たす役割についてどのように認識されているのか、大臣の御答弁を求めるものであります。
私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものであります。
 我が党の強い反対にもかかわらず導入をされました消費税によって、国民の間には強い不満と不安が渦巻いております。消費税を転嫁することが難しい下請業者や末端小売業者の経営の深刻化、便乗値上げを心配する消費者、公共料金引き上げに関する地方自治体の対応の相違などさまざまな矛盾と混乱を引き起こしており、その原因は一にかかって税制六法を強行して成立させた政府・自民党にあると言わなければなりません。
 今回の地方税法の改正に当たっても、政府はさきの国会において我が党が主張した資産課税の強化、租税特別措置の整理合理化、公益法人への課税強化など不公平税制の是正、行政改革の徹底した推進と大幅減税の断行などの諸施策について抜本的な改革を行うことを全く考慮することなく法案を提出したのであり、我が党は断じてこれを容認することはできないのであります。
 民社党は、働く喜びが感じられ、個々人の努力が正当に報われるような公平公正な税体系をつくり上げていくため、今後とも努力してまいることを申し添えて、反対の討論を終わります。（拍手）