今の御説明がプリペイドカード問題についての非常に大きなメリットを含んでいるわけでありまして、最近二年間を見ても、千三百八十五億円を売って使ったのが五百九十億円で、年間八百億円、六十三年でも、千六百億売って八百億円使われて八百億円残る。要するに、八百億円ずつがこの二年間で運用益ということで使われるわけであります。これはやはりかなり頭のいい経済活動ということになると思うわけですが、こういうのは毎年たまっていくんだと思います。
 これは所得税法などによりまして、四年間たった場合には電話収入として繰り入れるという仕組みだと思いますが、私がここで申し上げたかったのは、例えば幅が狭くなった、これから恒常的にこの程度と思うような売り上げを見ても、千六百億円を売って八百億円が実際に使われて、八百億円のカードというのはみんなのポケットの中にある。そのお金は運用できるという益、八百億円なんです。このＮＴＴのカードの業界が千六百億ということと十兆円の業界を比べていただきたいと思います。十兆円をカードにしようというのです。二十兆をカードにしようというのです。ＮＴＴの千六百億、これと比べていただいて、五十倍、百倍の業界を視野に入れたというのがカード会社である。そこでの運用益、どのくらいになるかということは、これは想像もできないくらいです。
 今のお話の中で、退蔵益という問題もありました。退蔵益について、ＮＴＴのカードはどのくらいになるかについてもお話をいただきたいと思います。
各年度ごとに先ほど申し上げました売上額丸々がその年に使用されないことは御指摘のとおりでございますが、例えば昭和六十三年度では、千六百十億円の売り上げに対して使用された額は八百二十億円、あるいは、前年度の六十二年度、千三百九十億円のうち使用されたものは五百九十億円。したがって、この残額がいわばその年度には使われないで次年度に繰り越されてまいる、こういうことに相なっていると報告を受けております。
そうした売り上げ実績の中におきまして、今大蔵省の方から説明がありました運用益及び退蔵益というのはどれくらいのパーセンテージを占めているのかということについて、御説明をいただきたいと思います。
テレホンカードにつきまして、ＮＴＴによりますと、昭和六十年度のテレホンカードの売上額は約四百億円、販売枚数が六千三十六万枚、六十一年が九百四十億円の一億四千八百六十六万枚、六十二年度が千三百九十億円、二億二千八百二十七万枚、昭和六十三年度が千六百十億円で二億五千六百五十八万枚ということに相なっております。
一番行き届いているものがＮＴＴのカードだと思います。ＪＲもあるし、また第三者カードも最近出ておるようでありますけれども、そこで郵政省に参考に伺いたいと思うのですが、今のお話の中でも前払い金の運用益ということがございました。ＮＴＴのテレホンカードの販売の枚数、金額、収益等について、最近四、五年の状況で結構ですからお話をいただきたいと思います。
中身として伺いたい問題点等がたくさんあるわけですけれども、きょうはプリペイドカードのメリット、デメリットについて、午前中もちょっと質疑がありましたけれども、改めて総論的には大体どういう問題点があるのかということを伺った上で、パチンコ業界のプリペイドに問題を移したいと思いますので、このメリット、デメリット、これを総括的にお話しいただきたいと思います。
現在大蔵省におきまして、前払式証票の規制等に関する法律案（仮称）をできるだけ早期に今国会に提出し御審議を願うべく鋭意準備を進めております。
 この法律案は、現在大蔵省が所管しております商品券取締法を今局長から申し上げましたように発展的に改組して、カード化の進展という時代の流れに即応した消費者保護及び信用秩序維持のための仕組みを整備することを目的とするものでございます。これは、プリペイドカードに関する金融システムとしての一般的な規制について大蔵省が所管しているということでありまして、現在大蔵省で作業をいたしているさなかであります。
結論として立法政策的な提言もあったようですが、これについては法案化してこの国会に出るというような新聞記事もありましたけれども、これはどうなるのでしょうか。この点について現状をお話しいただきたいと思います。
大野先生の大変含蓄のあるお話を承りまして、私もうなずいておったわけでございます。どうも建設省と国土庁、土地と建物というのはワンパッケージになっておりまして、どっちが答弁したらいいのかわからないわけでございます。したがって、私どもは土地の問題を中心にしてお答えしたいと思っておるわけでございます。
 先生もおっしゃるとおり、六十二年ごろから大変土地の高騰がありまして、マンションも上がる、あるいはまた持ち家も上がるというようなことでございまして、今まで、所得と住宅の取得価格というものが四倍程度で推移しておったのでございますが、急遽七倍、持ち家の場合は七・五倍というようなことになってしまいました。その元凶が土地なんだというふうに決めつけられているわけでございますから、この土地の鎮静化、安定を図っていかなければならない。これは重大な、住宅政策とともにワンパッケージで必要なことだと私は考えておるわけでございます。
 したがって我々としては、まず第一に、今度提案申し上げます土地基本法によって土地に対する国民の意識を明確にしていただきたいと思っているわけであります。いわゆる土地の公共性を認識していただきたいと思っておるわけでございまして、この土地基本法が成立いたしますれば、これを受けて各省庁の法律を整備していこうというわけでございます。
 したがって、今申し上げました、これは建設省の方に触れて気の毒なんですが、私の数字に誤りがなければ、山手線内の容積率を上げていきますと、今大体二・五階程度でございますから、これを五階にするとかということになれば、そこに高度利用ができる土地が生まれてくるわけであります。これは私どもの所管じゃなくて建設省ですから、まず私の方は基本法を通していただいて、それを各省庁が受けてやっていただきたい。そして、先生の言われました含蓄のある施策に対して遂行できるように努力してまいりたいと思っておるわけでございます。