今回は、御指摘の条文につきましては特に手を加えておりませんで、むしろ、施設の設置の許可というところにかかわるところにつきまして、従来、法的にきちんと明らかな手続が明定をされていなかったということで、都道府県間で要綱をつくったり等々でいろいろ御苦労もされておられるということもございますし、地方公共団体の方から、法律の中にそれなりにきちっとした要件を入れてほしいという御要望もあったということも十分踏まえて、関係者の御意見も聞いた上で定めたものでございます。
現行法との比較で、もう一つ突っ込みたいと思うのです。
 それは、現行法の第九条の四、そこに、市町村長の問題として、「一般廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び増進に配慮するものとする。」こういうふうに明確に書かれています。生活環境の保全だけでなく増進に配慮するものとすると。そして、この第九条の四は、産業廃棄物に関する第十五条の四でも準用されると明記されていますね、そのとおりですね。
聞いている私の方にちょっと不備があったのですが、この変更という場合は、変更の申し出に対して応ずるかどうかというのは、それは施設でしょう。そして、その点について行政指導的なものとして最終的に施設に物申すのは知事でしょう。そうですね。そして、許可不許可ということになると、もうこれは施設ではなくて、明白に知事の権限に属します、その理解でいいですね。
関係住民あるいは関係市町村長から、環境保全上の問題が意見として提出をされまして、それについて科学的な審査がなされ、施設の申請者が、例えば一定の変更を要するというふうな場合に応じなければ、それは当然のこととして知事は許可をしないということになることは、前にも申し上げたとおりでございます。
そのことをまず確認しておきたいと思うのです。
 そこで、先ほどの問題に返りたいのですが、現行法と今度の法律のどちらが関係住民や自治体の意見を重視しているかという点で、ただいまの局長の御答弁を聞いても私は単純に判断しかねるのです。
 と申しますのは、現行法で、先ほど明らかになったように、第十五条の三項、「生活環境の保全上必要な条件を付することができる。」これは、明らかに知事がそのようにすることができる、知事の裁量として行うことができる。そして十五条一項では、「都道府県知事の許可を受けなければならない。」この場合、「生活環境の保全上必要な条件を付する」、だれが付するかというと知事が付するのです。主語は知事ですね。ところが、今の局長の御答弁だと、市町村の意見の申し出、そして関係住民の意見の申し出、それに対して応ずるかどうかという判断を施設が行うことになりますね。どうでしょう。
もしも施設の変更を求めるということになりますと、これは知事が申請者に対して指導をすることになりますし、それが不可能であって、生活環境保全上許可することが妥当でないということであれば、知事の裁量としてこれを不許可とするということでございます。
そのことについては少し後回しにしたいと思います。いずれにしろ、今度の改正案によってそういった論議が進んでいく。
 私は、正確を期すためにあえて申したいのですが、この四月十六日、参議院の環境特別委員会で、私たちのところの有働参議院議員に対する小野局長の御答弁、こうなっていますね。
  これは申請がございました時点で公告縦覧をし、関係住民あるいは関係市町村の意見を聴取し、生活環境保全上問題があるというふうな専門的な審査がありました場合には、当然施設の計画の変更あるいは不許可ということもあり得るわけでございまして、
このとおりですね。
特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年の経済環境の急激な変化により、我が国においては産業の空洞化に対する懸念が高まっております。この懸念は、物づくりを支えてきた部品、金型、試作品等の基盤的技術産業や産地などの中小企業の地域における集積の崩壊に対する懸念として顕在化しつつあります。経済構造改革を推進し、地域産業の自律的発展を図るためには、その基盤たるこれらの産業集積が技術の高度化や新分野進出を行うことにより活性化されることが不可欠であります。
 以上のような観点から、これらの産業集積の活性化を図る措置を総合的、体系的に実施するため、今般、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法を取り込みつつ、本法律案を提案した次第であります。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、主務大臣は、基盤的技術産業集積及び特定中小企業集積の活性化に向けた都道府県及び事業者の取り組みに関する指針を活性化指針として定めることとしております。
 第二に、都道府県は、この活性化指針に基づき、基盤的技術産業集積を対象として計画を作成し、主務大臣の承認を受けることとしております。この計画には、活性化を促進する措置を講じようとする基盤的技術産業集積、工場用地等の施設整備などの支援事業の内容等を記載することとしております。また、基盤的技術産業に携わる事業者や組合等による基盤的技術の高度化やその円滑化を支援するため、地域振興整備公団による工場用地八号造成等の特例、産業基盤整備基金による債務保証の特例、中小企業信用保険法の特例、課税の特例等の措置を講ずることとしております。
 第三に、都道府県は、主務大臣の策定した活性化指針に基づき、特定中小企業集積を対象として計画を作成し、通商産業大臣の承認を受けることとしております。この計画には、活性化を促進する措置を講じようとする特定中小企業集積、当該特定中小企業集積の活性化に寄与する分野、中小企業者の連携の推進などの支援事業の内容等を記載することとしております。また、中小企業者や組合等による特定中小企業集積の活性化に寄与する分野への進出やその円滑化を支援するため、中小企業信用保険法、中小企業投資育成株式会社法、中小企業団体の組織に関する法律の特例、課税の特例等の措置を講ずることとしております。
 その他、関係省庁とも密接に連携をとりながら施策を講ずることとしております。
 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 以上です。