私どもとしては海上保安庁の方で送致されましたその事実認定の内容、因果関係判断等について承知しておりませんので、そのことについて特にコメントすべき立場にはないわけでございますが、私どもなりの調査は今まで海保の捜査に御協力かたがた防衛庁なりにやってきております。その限りでは、私どもがやっておりました訓練と事案との結びつきといいますか因果関係が防衛庁が行った調査の限りではどうもはっきり認められないのではないかということは考えております。
 ただ、先ほど先生御指摘になりましたような、裁判になったら受けて立つというようなことは、私現に申し上げたこともございませんし、いずれにしても、これから検察庁のお調べが進む中でそれに協力していきたいと考えておるということを申し上げたわけでございます。
先ほども申し上げましたように、第十一管区海上保安本部におきまして鋭意捜査を尽くした結果、過失往来妨害罪の容疑があるということで送致したものだということで報告を受けておるところでございます。
もともとそう言っておりました。
 時間も迫ってまいりましたんですが、次の問題でありますが、去年の七月、沖縄の南東海上で、いわゆる第一一徳丸の至近距離でミサイルのようなものが落下した事件について、私は昨年本委員会でもこの問題を追及いたしました。議事録もあります。先ほど同僚の中野議員からもこの問題が取り上げられました。
 そこで伺いたいのは、今月の十四日に第十一管区海上保安本部は、当時現場で空対空の実射訓練をしていた航空自衛隊南西航空混成団の自衛隊員を過失往来妨害罪の容疑で那覇地検に書類送検をいたしました。ところが、防衛庁は自衛隊機のかかわり合いを否定しており、柳澤訓練課長いてますか。――あなたは新聞報道によれば、「もし裁判になれば受けて立つ、」こう言うて開き直っておるじゃないですか。一体どっちが本当なんですか、国民、県民は重大な関心持っています。
 海上保安庁に伺いますが、調査結果は責任を持てるものでしょうな、当然。
私も、関係省庁と積極的に協議し、返還が実現できるよう努力していただきたい、こう申しまして、何も長官一人にげたを預けたり、後で言質をとったりするような意図はないんで、もう一度重ねて、県民の要望にこたえて沖縄の担当大臣として全力を尽くすと、こういうふうに理解してよろしいですか。
市川先生御承知のとおり、返還されるまでは私どもの所管外のことでございますので、これは防衛庁が当面は責任者でございますから、私が断言をするということは少しその立場を逸脱する、こう思いますので、一応私がお答えをした言葉の範囲内で御理解をいただきたい、こう思います。
先生、大体のお見通しはお持ちだろうと思いますので、こういう専門委員の皆様がお集まりになったときに余りオーバーなことを申し上げて逆にひんしゅくを買うようなことになってもいけないと思いまして、私の誠意の範囲内でできる、そういう表現で御答弁をさしていただきました。
含まれているということをしかと確認をいたします。
 そこで、今国会ではいわゆる有事来援研究に関連していろいろな問題が予算委員会でも議論され、私も取り上げました。事前備蓄、ポンカスなどが問題になり、政府は民間の活用も対象になると、こう答弁されております。今回のこの沖縄のパイプラインのケースは、既にアメリカが民間利用ということで事実上先取りしているというふうに言っても過言でないと思うんです。しかし、冒頭申しましたように、大臣、このパイプライン施設は交通安全上の問題を初め、道路整備や区画整理等都市計画を進める上で大きな障害になっております。
 長官にお伺いしたいんでありますが、基地の整理縮小は第二次振興計画の重要な柱であります。パイプライン並びにバルブボックスを無条件に即時返還並びに撤去させ、そして県民の生活のための都市計画を進めることは県議会でも、知事も関係市町村もみんなこぞって願っているところです。ぜひ沖縄の担当大臣としてこの問題について関係省庁と積極的に協議をいただく、返還が実現できるように努力さるべきだと思いますが、決意のほどを承りたい。
先ほどはっきりおっしゃった、またレクチャーのときにいろいろお伺いすると、例えばということで金武湾のタンクが機能停止をしたときなどを想定しているようだというふうに防衛庁はおっしゃったんですね。だから、そういう極めて軍事的な意図というものがこれと結びついておる。今日までこの施設を返還しなかったのは、あくまでもこの施設を緊急時に使用できる施設として確保していくため以外の何物でもなかったと思うのであります。
 さて、今回提起されている条件というのも、結局米軍が緊急時に使用できる現在のパイプライン施設と同種の代替施設をほかにつくらなければ返還しないということなんですか、イエスかノーかで。
この点で非常に難しい点があるんじゃないかと思いますのは、例えば山村とか僻地なんかに高速道路をつくりまして、経済的には非常に便利になって、自動車の走行時間なんかも節約できた。しかし、高速道路ができたためにその周辺の地域の商店なんかが寂れてくるということもあるんじゃないかと思う。つまり、そこを通らずにすっと行ってしまうために。
 そうすると、例えば山村の開発にしましても、どの範囲をとるかによって、狭い範囲だけとれば商売なんかできなくなっていって、かえって過疎化に拍車をかける。しかしもう少し広い地域をとって考えれば、その広い地域全体の経済の活性化ができるということもあるんじゃないかと思う。原子力船「むつ」なんかの場合は、これは非常に明白ですから問題ないと思うのですけれども、今言ったような場合であるとか、あるいは法律については、第一条に立法の目的が書いてありますけれども、大体複数の目的が書いてあります。
 例えば、今申しました山村振興法なんかでは、「山村における経済力の培養と住民の福祉の向上を図り、併せて地域格差の是正と国民経済の発展に寄与する」、この四つほど書いてあるんです。これはお互いに矛盾しなければいいのですけれども、今言ったように矛盾する場合があるわけです。そうすると、会計検査院がその中の一つの観点から問題を提出されましても、当該官庁の方は、いや、おれは法律に書いてある別な方の目的をやっているんであって、その点においては目的を達したから差し支えないのじゃないか、そういう反論が当然あるんではないかと思うのですけれども、そういう場合はどのように対処されますか。