今御答弁をいただきましたとおり、関税だけではなくて酒税という日本の国内の税の体系にも触れておりますし、御説明のとおりスーパーで売らせる、そういう販売系統にまで触れてきているわけでございます。もちろん、国内的には、スーパーで酒を売らせろということは日本のスーパー業界から強い要請として国税庁に寄せられていることは事実でありますし、それに対しまして、酒小売店においてはこれにまた非常に大きな懸念を抱いているというのも事実でございます。そうした国内の販売系統にまで触れる、繰り返しますけれどもそういう非常に細かい要求を突きつけてきている。これにどう抗していくのか、ある時点で、あるいはある条件によってはそうした要求ものまなければならないような方向なのか、その辺は国内の業界の非常に大きな不安もございますので、この際、ひとつ具体的にお示しをいただければ結構かと思いますが、いかがでございましよう。
先生御指摘のとおり、ＥＣからはかなりアルコール飲料の問題についての要求が強く出されておるわけでございます。
 四つほどＥＣ側の要求がございます。
 一つは、酒類についての関税が高いから引き下げてくれ、こういうのが一つございます。
 もう一つは酒税でございますが、輸入酒に対して差別的な仕組みになっているというのが第二のポイントでございまして、これを是正してほしい、こういう要求が第二でございます。
 もう一つは、先ほどおっしゃいましたようにかなり細かいことも言っておりまして、酒類のラベル表示の改善ということも申しております。これは、紛らわしいラベルをつけないで、日本のワインであれば日本のワインということをはっきり表示せいというようなことでございます。
 それからもう一つ、最後に酒類の小売免許でございますけれども、スーパーマーケットに付与せいというようなことをＥＣは言っておるわけでございます。
 これに対する私どもの対応でございますが、それぞれにつきまして、今までにおきましてもあらゆる機会にＥＣ側に対しまして、日本側の事情でありますとか考え方をるる説明をいたしてきているわけでございます。もしその説明等につきまして御質問があれば改めてまたお答え申し上げたいと思いますけれども、今後におきましても、機会をとらえましてＥＣと十分話し合いをし、私どもはこう考えておるということを理解を求めていきたいというふうに考えておりますのが一般的な私どもの姿勢でございます。
最近、さっきちょっと申し上げましたＥＣの対日戦略の問題が非常に大きくクローズアップされているわけでございますが、これまた東京サミットを前にいたしまして非常に気がかりなことでございまして、ＥＣの外相理事会が改めて我が国に対して非常に強い態度を打ち出してきたわけでございます。
 今回ワインの問題が法案の中に含まれておりますけれども、そうした意味では酒類についても非常に細かくＥＣ側の要求を示してきておりまして、むしろＥＣの言い分を何としてもここで押し通したいという姿勢がうかがわれるわけでございます。当然向こうは向こうとしての戦略もあるかと思いますが、この辺はどう受けとめていらっしゃるか、お考えをお示しいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、関税の引き下げ措置が現下のこの貿易の不均衡を削減するという点での効果が問題にされるということでありますと、申し上げましたように、これに非常に大きなものを期待するのは難しいというか、非常に困難なところがあるかなというふうに思うわけでございます。しかしながら反面、現在の貿易の不均衡というのは私ども日本のサイドだけですべて解決できる問題ではないということがあるわけでございまして、諸外国が均衡のとれた世界経済の発展のために協調的な努力をしなければなかなか解決できない、そういう性格のものだろう。その中で、何といっても自由世界で第二位の経済力を持つ日本は率先して市場開放に努め、そのことによって自由貿易を維持強化していく必要があるのだろうなというふうに思うわけでございまして、その意味で自発的に関税の引き下げ等を行っていくことに意味があるのではないかな、そういうふうに考えている次第でございます。
 ちなみに、今回お願いをいたしております皮革の関係等につきましては、それなりにアメリカ側からの評価も得られておりますし、そのほかワイン等の関税の引き下げの一年前倒しにつきましても、アメリカ、ＥＣ等の関心を有する国からそれなりの評価が得られておる、こういうふうに私どもといたしましては理解をいたしておるところでございます。
本日は、予算委員会の委嘱によります予算審議というふうに一応なっておりますので、できるだけ予算を頭に置いて質疑をいたしたいと思いますけれども、一々項目について議論するという時間もございませんので、予算というものを頭に置きながら、やはり現在当面しておりますいろいろの政策問題について御質問を申し上げたいと思います。
 ただ、予算について一言申し上げますと、いま五十七年度予算を審議しておるわけでございますけれども、恐らくこれは新予算をおつくりになった作業というものは去年の夏ごろからいろいろやっておられたということで、いささか、数ヵ月前の状況というものが恐らく予算に反映されているだろう。しかしながら、その後の状況の動きというのは非常に急でございまして、恐らくいろいろ細かく点検しますともう少し調整した方がいいのじゃないかというようなものもあるいはあるかもしれない。しかしいまさら予算の修正というようなことではなくて、私としてはひとつ現状に合って、予算をつくったけれどもその執行に当たってはいろいろな項目が緩急おのずから差があると思いますので、現状にできるだけよく合致した運営をしていただきたいということを私の要望として申し上げて、質問に移りたいと思います。
 何と言いましても、現在直面しております通産行政の最大の課題ということになりますと、先ほどからの御質問の重複にはなりますけれども、やはりアメリカあるいはヨーロッパに対する貿易摩擦ということになるわけでございます。そういうことでいささか重複の気味がございますけれども、貿易摩擦について若干の質疑をさしていただきたいと思うわけでございます。
 貿易摩擦貿易摩擦ということで、いろいろたとえばアメリカとの貿易の収支が日本側の出超が百八十億ドルになるだろうとか、いろいろな数字が動いているわけです。しかし、よくよくいろんな統計資料などを調べてみましても、貿易収支はさることながら、たとえば経常収支というものを見てみれば、必ずしもアメリカが非常に悪い状況とも言い切れないというわけでございます。逆に日本としてもそれほど経常収支の方で余裕があるわけでもないということでありまして、一体そういう状況であるにもかかわらず、なぜアメリカが非常に強く日本に向かって要求をしてくるかというところを、これはひとつ通産大臣も先般アメリカにもおいでになりましたし、その後もいろいろなトップレベルの会談その他でアメリカ側の気持ちというようなものは御理解しておられると思いますので、その辺をどういうふうに見ておられるか、まず質問の最初にひとつ大臣の御所見を伺いたいと思います。