私は、一つは憲法に反するおそれもない、そういうふうに思っております。
 それから法制局の問題でございますが、少なくとも法制局がこの法案を審査する場合に、当然立法者の私どもの意見も十分尊重はすると思いますけれども、やはり日本の憲法に違反するかしないかという点が一番のチェックのポイントだろうと思います。そういうような意味で法制局の皆さんに見ていただいた点もいろいろありますから、そういう点では私どもは決して憲法に違反するおそれは全くないと、こういうふうに考えております。
私は憲法に違反するとは申し上げていない。それほど私も自信があるわけではない。しかし、違反するおそれがあるということを申し上げたんです。私はそう思います。
 それから第二番目に、法制局が認めるわけがないとおっしゃった。しかし、よろしゅうございますか、法制局はある政策を法律化する補助者なんですよ。どういう政策をとるかということはまさに提案者御自身の問題なんです。ですから、これは一体法制局の責任であるかどうか、その議論より前の議論をしなければいけない。
 それからもう一つ申し上げます。しばしばおっしゃっているように、これは法的拘束力はないとおっしゃいますけれども、これはだれが見ても「速やかに所要の措置を講ずるものとする。」というのは、講じなければならない。
まず第一に、先ほどから憲法に違反するとおっしゃっておりますが、私は憲法に違反する法律を我が参議院の法制局が認めるはずはない、そういうように思っております。
 それからもう一つは、内閣及び国会がこの協議会の報告に拘束されるのかどうかという問題、今そのことが大きな問題になっているわけでございますが、私どもの考えといたしましては、協議会の報告が法的に拘束されることはないとこれは初めからそういうふうに考えておりますし、そういうふうに申し上げているわけであります。しかしながら、我々としましては、この税制再改革の趣旨にかんがみて協議会の報告は最大限に尊重されるべきものであると、こういうふうに考えているわけでございます。
これは先ほどから申し上げているとおりでございますが、いずれにいたしましてもこれは立法技術上の問題といたしまして、一つは「所要の措置をする」というのもありますね。それから「所要の措置をするものとする」というのは、全くこれは違うわけです。
 そういうふうな意味で私どもはいろいろと検討をいたしまして、少なくともこの税制改革協議会から報告された報告につきましてはその趣旨を十分尊重する、そういうような意図でなければいかぬというふうなことを含めまして、いわゆる立法技術上の問題としては「措置する」という書き方もあるわけであります。しかしながら、そうじゃなしに、「措置するものとする」という考え方、それはそれで私は私どもの意図が十分反映されていると、こういうふうに私どもは解釈をしたわけでございます。
「しなければならない」、「ものとする」、なるほどそれは法律用語としては二種類あります。ありますけれども、二つともそれはやらなければならないということなんです。それはもうはっきりいたしております。ですから、これは当然所要の措置を講じなければならないんですね。
 私先ほど申しましたように、発案者が国民の参加と合意、いいと思います、それは。それはもう人の耳に大変快く響きます。響きますけれども、我が国は直接民主主義の国じゃないですね。議会制民主主義です。国権の最高機関である国会が国民を代表して責任を負うわけです。だから、これは国会を除いては何人も国会の意思を拘束できない。それが憲法にいう三権分立である。国会が国権の最高機関であるゆえんじゃありませんか。いかがですか、それは。
先ほどから何回も申し上げておりますが、これは私どもといたしましては国会とか内閣を強制的に法的に規制をしようなんということは考えておりません。
 まず一つは、「所要の措置」というこの「所要の措置」の中身につきましては、非常に私は範囲が広いと解釈をいたしております。したがいまして、もちろん最終的には立法措置になるわけでございますが、立法措置に至るいろんな問題についてこれは一連の立法措置に関するいろんな措置が考えられると、こういうように解釈していただいて十分だと思います。
 それから、「ものとする。」というふうになっておりますが、やはり私どもとしましては「ものとする」あるいは「しなければならない」という二つの書き分け方がある、こういうふうに考えていただいていいんじゃないかと、こういうふうに考えております。
仰せのとおり、地価対策というものに対して快刀乱麻を絶つがごとき、そういう一刀両断の対策というのはなかなかないかと思います。いろんな形の施策を組み合わせながらやっていかなきゃならない。今御指摘のありました土地に対する金融機関の融資のあり方、これもやはり厳しくチェックをしていかなければならない部分の一つだと思います。
 それから基本的には、この土地というものが単なる私有財産権の延長線の上にだけあるという発想ではなくて、やはりこの土地というのは国民みんなのものなんだという基本的な認識、したがって、資産的価値と同時により利用を重点に考えていかなければいけない。しかもそれは公共の福祉のために活用してもらうんだという精神が必要であるし、同時にまた投機対象にするようなことがあってはならない。あるいはその開発利益というものをできるならみんなに還元してもらう。こういった基本的な考え方というものがやっぱり国民の中できちっとコンセンサスを得て定着をしていかなければいけない。
 そういう角度からこの土地基本法を審議をお願いしているわけでありますが、こういった考え方がまず国民の中に定着をしてくる、それに基づいて、先ほど来国土庁からも御答弁がありましたが、規制区域なり、特に監視区域についての的確なる運用をしていただく。あるいはまた、土地税制についても今言及されましたけれども、保有課税といったものについて、もう少し従来よりも負担を多くしていただくということについてのコンセンサスを得ていかなければいけない部分は当然出てくると思います。ただ、それも全般的な保有課税を強化すればいいというようなものではなくて、できるならばそれに土地の有効利用なり高度利用というものを絡めたような、それを促進していくような、そういった保有に対する課税のあり方、あるいは取得あるいは譲渡、それぞれについてもできるだけ利用促進という角度からの考え方というものが、税制なり金融なりあらゆる規制の面においてもあらゆる角度から、今仰せのとおり、地価の上昇圧力をいかに緩和し鎮静化させ、そして引き下げる方向に持っていけるか、こういうことを総合的に考えていかなければならないと思っております。