では以上を前提に。これは大変な重金属が出てまいりまして、下流のコイが死ぬ、また水生生物調査では一・七キロメートル下流まで生物の生息が見られなくなった。またその地域においての河川の水質調査でも環境基準をはるかに超えるカドミウム等の重金属が検出されています。そして、さらに流入水の水質調査でも、この御調砕石場周辺からこれは銅が一七ｐｐｍ、亜鉛四八ｐｐｍ、カドミウム一・一ｐｐｍ等々が出ておって、それ以上上流には出ていない。それから、この周辺護岸からの浸出水調査では、下流百メートルまでの区間に七カ所の浸出水が見られて、そのうち五カ所から高度のカドミウムが検出されている、こういう事態があります。そして、とうとう農用地の土壌が汚染されており、最近の調査によりますと、〇・九七ｐｐｍ、あともうほんのちょっとで汚染米、食用に供せられない汚染米が検出されたという状況であります。その事実はどうであるか。
 そして、これはもう事実関係明白で、私も現場見てきましたけれども、ダストの中にも我々素人が見てもこれは重金属だと思われるものが現にあるわけですね。ダストというのは砕石した後の残りのような細かいものですが、そしてさらにこの現場からの鉱物あるいはダスト等の検査によりますと、岩石からはカドミウム一・三九ｐｐｍ、鉄は一一八〇〇ｐｐｍ、銅六〇〇ｐｐｍ、亜鉛三〇〇ｐｐｍ、それから砕石場に野積みされているダストからはカドミが三四ｐｐｍ、鉄二一〇〇〇ｐｐｍ、これだったらもうとった方が余計もうかるかもしれません。こういう状況ですね。銅が五七〇○ｐｐｍ、亜鉛が二八〇〇ｐｐｍ検出されています。これは鷹村さんという福山大学教授の分析であります。
 こうして見てみますと、もう明らかに採石法三十三条の十三に言う緊急命令を発すべき事態ではないかと思うのですが、これはいまだに発せられていない。なぜなのかお答えいただきたい。
次に、またイエスだけで結構ですが、三十三条の十三、緊急の場合これは緊急措置命令ができます。これは現実に災害が発生している場合は当然のこと、発生していなくてもそのおそれがあり、しかもそれが緊急になっている場合、その場合にはこの緊急措置命令を発するべきだと、こう理解してよろしいでしょうか。
そういう点でもう一つこの法の解釈の問題、これは採石法逐条解説という資源エネルギー庁がつくっているものですから、これはイエスかノーかで確認すればいいんです、時間がないもんですから。一つは、三十三条の九で「認可採取計画の変更命令」がありますね。これは認可したときと事情が変更したために災害を発生させるおそれが生じた、要するにおそれが生じた段階でこの変更命令を発することができる。それから、自然災害であるか否かを問わない、また採石業者の責任外のことであってもこの命令ができる、このように解説されておりますが、そう理解してよろしいでしょうか。
採石法に関する権限は御承知のように都道府県知事にございまして、私ども通商産業大臣は一般的な指揮監督権があるわけでございます。この法律の施行でございますが、御指摘のとおり、重金属等も含めまして一般の災害の防止という観点から対応が可能ではないかというふうに考えております。
三者協議におきます裁判所側からの当初の提案であります百二十万円という線につきましては、今回の改正の実現が期待される最も早い時期が昭和五十七年の秋であろうと昨年末予測したわけでございます。最も早い時期でことしの九月か十月である。当時、経済指標で出ておりました数値は昭和五十五年、あるいはものによっては五十四年のものしか出ていないものもございました。昭和四十五年と五十五年とを比較いたしましても、すでに三倍が妥当である。ここ数年の経済指数の変動をそのまま昭和五十七年の中ごろまで持ってまいりますと、四倍でも決しておかしくはない。また、そのもう一つ前の二十九年からの物価の変動を見ますと、もう千二百倍に達する指数を示すものがほとんどでございましたので、私どもといたしましては百二十万というのは合理的な線であるという考えを持ったわけでございます。
 しかしながら、十二年の間があったとはいえ、やはり一挙に四倍に引き上げるということは、家賃の四倍引き上げではございませんが、非常に抵抗感が多い。それならば百万円にすればどうかということも、先ほど出ました新聞報道等、先走ったと申しますか、予測記事で百万というのが出ておりましたし、百万円という線もこれまた考え得る線だと考えました。しかし、三者話し合いをつけなければならないその中におきまして、やはり日弁連側としては、先ほど千種部長もちょっと触れましたように、三けたに乗るということへの心理的な抵抗もあったようでございます。この際、不動産その他に手当てをすることによって、あるいは一般の事件についても必要的な移送の制度を盛り込むことによって、日弁連側も了解をされたわけでございます。
 私どもとしましては、四倍は四倍、それなりの理由があるとは存じますが、それではこの際は三倍にとどめておいて、いずれ経済事情の変動が将来ございますれば、そのときにはまた金額の点は話し合いで上げることも可能ではないかというような観点から、この際九十万円というところで合意を見たわけでございます。
 もう一つ分担割合の点でございますが、地方裁判所と簡易裁判所とはその性格、役割りというものが違うわけでございます。今回の改正も、前回の改正以降における経済事情の変動に見合った改定ということが目的でございまして、分担割合がどのぐらいが適当かということが先行する筋合いのものでないことは委員御指摘のとおりで、資料にお示しいたしました分担割合の変動というのは、経済事情の変動に見合った改定の結果こうなるということだとお考えをいただきたいと存じます。