非常に話はスムーズでありまして、独占禁止法とのかかわり合いというのが私は本法案で最も大きな問題だろうと考えております。その点はどうかひとつ、風穴をあけてみたり、そういう方向はぜひしないような決意で臨んでいただきたい。
 次に、石油問題について少しくお尋ねをいたします。
 五ドル、原油が値下がりをいたしました。これはわが国に対しまして年間一兆五千億円ぐらいのメリットを生じます。この利益は一次的には産業界のメリットとして当然計上されますけれども、それは産業界のみならず広く国民に、経済全般の活性化に結びつくものでなくてはならないと私は考えておるわけであります。通産大臣も同じ御意見だろうと思いますけれども、この点について、現在電力とかガス料金引き下げ云々が論議の的になっておりますけれども、大臣も前向きの発言をされておるようであります。私の質問では非常に慎重論でしたけれども、最近は値下げを非常に積極的に指示しておるような発言がされておるようであります。わが国経済の原動力でありますところのエネルギーの値下がりによりまして国民に還元をするということは、私は基本的には正しいだろうと思います。
 と申しますのは、原油の値上がりによって電力料金も上げてまいりました。あるいは円安によって、やむを得ない事情によって上げたとか、そういう円安要素、こういう二つがあの審議会ではいろいろ審議されたわけであります。そういう点から考えますと、五ドル原油が下がった、一兆五千億の三分の一は電力に関係してくるわけですから、私は電気料金の値下げあるいはガス料金の値下げということが話題になってくるのは当然だろうと思います。そういう点で、私はこの値下がりの還元が問題であると思うのです。どう還元していくのか、この点について通産大臣の考え方をひとつ基本的に明らかにしてもらいたいのです。
その前に、そういう構造改善計画についての行政指導は、当然私どもしなければならない。相談相手と言いかえてもよろしいですが……。
 たとえば石化業界において、一部伝えられたＡ、Ｂ、Ｃと言いましょうか、三井グループ、三菱グループ、一番大きいのが旭化成グループでしょうか、そういうもので話がまとまったという話が伝わりましたけれども、しかしその後、余りにも大きなシェアをトップグループが持つと残りの二社というのがやっていけない、だからすべての条件を乗り越えて残りは一社にしようというような計画が少し聞こえてきましたので、それはいけない。三社七〇％という問題も同調値上げではありますし、寡占の問題については七五％というものもありますし、二社で一〇〇％というようなことは結果的に何らかの形で弊害をもたらすということで、二社一〇〇％というのは私が認めないということで、いまそれに対応すべくいろいろと内部で相談をしておられるようでありますが、そのような視野で公取との協議を始めるわけでありますから、公取との協議が調わないようなものをまず持っていかない。私が目を通したものについて公取が絶対反対であるというような形をとるようなものは持っていかないわけですから、ないだろう。したがって、公取が断ったときあるいは独禁法違反だと言ったときにどうするかとかという問題を起こさないための法律というふうにお受け取り願いたいと思うのです。
新特安法において、いわゆる業務提携あるいはグループ化、合併等の事業提携について、新たに主務大臣による事業提携計画の承認という制度が導入されておるわけであります。この事業提携計画については一応公取と通産が協議をする、公取は意見を述べることができることになっております。
 仮に意見が調わない、意見がどうも合わないというようなケースの場合、通産大臣は見切り発車されるのかどうか、あるいは公取の意見に従って、これはだめだというふうに指示されるのかどうか、この点はどうなんでしょうか。
主として事業の集約化についてのお尋ねだというふうに思います。
 独禁法のもとで、現在私どもは合併のガイドラインというようなものをいろいろ出しまして、小売業と全体と二つ出しておりますが、それによって合併なり事業提携なりその他の生産ないし販売の共同化をどういう基準で独禁法上見ていくかということを世の中にお示ししているわけでございますけれども、これは申し上げるまでもなく、今度の法案の中での事業の集約化は独禁法の枠内で行われるわけでございますから、そういう意味で、制度的に適用除外という心配は全くないわけでございます。
 そうなりますと、運用で二五％を超えたシェアになりますような合併を幾らでも弾力的に認めるという形で、非常に緩められてしまうのではないかということだと思いますけれども、私どもは、新法の運用に関して関係省庁と連絡を密にして、それぞれの立場、それぞれの政策目的はあるわけでございますから、それをお互いに調整し合って、その権限の中で協調して政策運営をやっていきたいというふうに思っておりますし、その際、公取の立場からは、独禁法が弱められたり支障が生ずることのないよう、従来どおり独禁法の適確な運用というものに努めてまいりたいというふうに考えておるわけであります。
言論の保障をしなければならないですし、介入してはならない部分まで介入をしてはいけないというのもよくわかります。しかしながら、きのうの椿証人が言われたことを推測をしてみますと、やはりこれは公選法あるいは放送法等々に非常に抵触をしておる疑いが非常に濃い。どうもそうであろうとしか私には思えませんから、この機会に徹底的な究明をしていただくと同時に、それらの制度についての見直しを含めて今後検討をしていただくよう私からも強く要請をしておきたいと思います。
 この問題はこれで終わらしていただきますけれども、それでは次に、本来の意味での選挙制度についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 政治改革に何を期待するかという国民に対するアンケートあるいはマスコミでの世論調査では、やはりまず第一が政治の腐敗防止であります。まず政治改革に何を望むかというと、政治腐敗を徹底的にやってください、二度と再びリクルート事件やら共和事件あるいは佐川急便事件、金丸事件、そして最近行われておりますゼネコン事件のようなことが起こらないようにしてくださいよ、こういうのをほとんどの方が言われるわけでありますし、政治と金の関係を根底から変えてほしいとの国民の期待や、それに劣らず要望も多いところであります。
 選挙制度の改革は、我が国の議会制民主主義を政党政治の確立によって再生するためにぜひとも私もやらなきゃならないと思っておる一人であります。しかしながら、ただそれだけで国民が求める腐敗を根絶することは、よほどの意識改革がなされない限り難しい。それを補足する別の観点からの対応も私は必要でないかと思っておるわけでありますけれども、この点、山花大臣に実はお聞かせいただきたいのは、政治腐敗防止は、議員、いわゆる候補者本人のことにとどまることなく、やはり国民、いわゆる選挙民と言われる国民の方々のよほどの意識改革がなされなければ、これは政治改革が本当になされたとは言えませんし、そういう意味での選挙民に対する意識の改革をどういうふうにやっていったらいいのか、これもやはり非常に大事な問題でございますから、政治腐敗に対する選挙民の意識改革について、その具体策があるのかどうか、あるいは今後どういうふうにやっていこうと思うのかということについてお聞かせをいただけますか。