次に、品質管理について伺いたいと思いますけれども、従来、品質確保のための制度上の規制というものはなくて、ＪＩＳ規格とか行政指導で行ってきたと思います。
 今回の改正案では、環境保全や安全等の観点から品質の強制規格を設定、これらを遵守させるための石油製品の品質管理義務をガソリンのほか灯油、軽油にまで拡大し、また管理義務主体を末端販売業者のほか第一次供給者である精製業者、輸入業者にも拡大することとしており、粗悪なガソリンなどが国内に流通することのないよう品質の管理体制を整備していることは評価できると思います。他方、品質管理の制度が厳し過ぎることによって海外からの輸入を不当に制限することのないようにすることも重要でありまして、そのバランスが大事であると考えます。
 この法案は、石油製品の品質について自己管理の原則を柱としているとのことでございますが、自己管理で十分な実効性が担保できるのかどうか、お伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、石油製品の販売価格におきまして物流コストというものは非常に大きな比重を占めております。ちなみに、販売管理費の約三割という比率でございまして、効率化のためには物流コストの削減が大きな課題でございます。そのために、石油会社は従来より業務提携を通じた石油製品の融通あるいは油槽所の共同化、あるいはＰＯＳシステムなど情報システム活用によって在庫管理を合理化する、さらには大型のタンクローリーを導入していくというふうな努力をしているものと我々承知しております。
 御指摘のとおり、今後、製品輸入の自由化でさらなる効率化、合理化の要請の圧力がかなり高まってくるとも思いますが、我々通産省の方も財政投融資の活用などでできるだけこういう石油流通の合理化、効率化に対する企業努力の支援をしてまいりたいし、不足ならば今後もいろいろなことを考え、検討していきたいと思っております。
備蓄の義務が過大な負担となって新規参入者に対する障壁にならないようにぜひ御配慮をいただきたい、そういうふうに思います。
 それから、新規参入者の話ばかりでございましたけれども、現在の元売会社を初めとする既存の企業も競争に巻き込まれるのではないか、そういうふうに思います。こういう既存の企業の競争力の強化あるいは効率化、合理化、そういうものに対して、対応策はいろいろあろうかと思いますけれども、例えばガソリンの在庫管理の合理化、配送中継用タンクの設置、あるいはタンクローリーの大型化等、そういうことによる流通経費の削減等石油製品流通の合理化を進めなくてはならないのではないかと思いますが、これらの元売会社等が業務提携あるいは共同事業によって合理化とかコスト削減を行う場合、開銀の低利融資等がありますけれども、新たな支援策を講じるお考えはあるかどうか、伺いたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、新しい輸入業者の方にも今後その供給量に応じて七十日分の備蓄義務を平等に負担していただくことになりますけれども、他方、この新規の輸入業者がその備蓄義務を円滑に履行できるよう最大限の配慮をすることも重要であると考えております。そのために、以下三つの措置を考えております。
 一つは、グループ備蓄制度を弾力的にする。グループ備蓄と申しますのは、複数の備蓄義務者がグループを構成しまして全体で備蓄の確保を行うというものでございまして、個々の備蓄義務者が自分個人個人でやるよりも全体でまとまってやった方がずっと管理コストの低減が可能になるわけでございます。
 特に、この運用に当たりましては、これまではどちらかといえば資本関係が非常に密接であるというふうな場合にのみ対象にしておりましたが、今後は、特にこういう緊密な関係がない場合であっても、緊急時に一体として安定供給が図れるという保証があればグループ備蓄の対象とする方向で検討していきたいと思っております。
 そして、お尋ねの備蓄タンクの問題でございますけれども、これは実は平成五年に民間備蓄を九十日から七十日に下げるということで、現在七十日の義務に軽減した経緯がございまして、そのことによって備蓄タンクは十分に余裕がございます。また、新規の輸入業者の方は備蓄タンクを自分で持つという必要はありません、借り上げても結構でございます。そのために、新規の輸入業者が備蓄タンクの確保がやりやすくなるように我々サイドで石油タンクの情報提供をやっていきたいということで検討を進めておるところでございます。
 また、備蓄原油の購入資金あるいはタンクの建設資金等についてお尋ねがございましたが、現在もう既に低利融資制度が整備されているところでございますが、今後、新規輸入業者が事業開始早期からこの低利融資を受けられるようにするなど、活用しやすくなる方向での見直しを検討していきたいと思っております。
そこで、まとめて申し上げますが、先ほど、三事案や那覇軍港の返還要求を米側と協議をし、合意を取りつけたと御答弁なさいましたね。確かにそのとおりなんです。だが、これはもう申し上げるまでもありませんが、那覇軍港の取りつけなんというのは二十一年前ですよ、二十一年前。条件がついているからなんです。全国の七五％の基地を狭い沖縄に凝縮、集中させておって、那覇から浦添に移すとか、あるいはそこが無理ならどこかに持っていくといったって、それはできない相談なんです、条件をつけたら。その条件は外しなさいというのが我々の強いこれまでの主張だったんです。しかしあなた方は、日米安保条約の目的達成と調和をさせつつ沖縄とくるんです、必ず。もう外務大臣がおっしゃるのは、もうどの大臣でも、河野さんだけじゃない、今までの歴代の外務大臣は、日米安保条約の目的達成と調和させつつ沖縄県民云々だ。安保条約が主で沖縄県、沖縄は附属なんですよ、あくまで。沖縄県民の生存権や自然権を大事にしつつ日米安保条約の目的云々とくるならまだ話はわかる。本末転倒というのはこれなんだよ。役人が書く文章を僕はもう大臣時代読まなかった、この安保や防衛の問題については。もう書いてくるのは全部そんなもの。だから、政治がリーダーシップを発揮してもらいたい。
 そこで、那覇軍港の問題にしても、読谷飛行場のパラドロ、降下訓練の問題にしても、今のように条件をつけておってはなかなかこれは解決しませんよ、皆さん。机の上では合意するかもしらぬが具体化はできないかもしらぬ。そういう場合にどうするかということもあわせてお考えになっていただきたいと思う。
 今、地位協定は検討なさるということでありましたので、騒音防止協定、これはどうなさいますか。近々のうちに、先ほどもお尋ねありましたが、沖縄の軍転協なり県側から出された案を参考にして、せめて爆音防止協定ぐらいは先行してやっていただいたらどうでしょう。