ありがとうございました。
 続きまして、規制緩和の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
 タクシーの規制緩和、これは既に料金の多様化などが進んで、効果もあらわれているところでございます。このタクシーの規制緩和につきましては、一方で大変心配な点もございます。業界に新規参入がふえまして値下げ競争になった。そういう値下げ競争になりますと、会社の経営の問題、運転手さんの質の問題あるいは安全性の問題などが心配でございます。
 労働省のタクシー労働者の賃金の調査があるわけなんですけれども、この賃金構造基本統計調査によりますと、平成七年度で、ハイタクの運転手さんの賃金は全産業平均と比べますと百五十六万円も安い、しかも労働時間は二百五十時間も多い、こういうふうになっております。この業界と
いうのは、人件費率が八〇％という大変労働集約型の産業でもございます。そういうことから、料金の値下げということが賃金コストの削減に結びつきまして、運転手の質を下げたり、あるいは安全性を低下をさせる可能性がある、大変心配でございます。都内の渋滞などを見ますと、私は、値下げにより需要増が見込めるという保証もないだろうというふうにも思います。
 現在、私もタクシーなども利用していますし、サービスも前から比べますと、大変向上もしてきている、一般の評価もそういうことだろうというふうに思います。現在は、良質な運転手に支えられて公共交通としてのタクシーの存在というものがあるわけなんですけれども、これらが崩れていってはいけないと私は心配もするわけでございます。
 そこで、お伺いをするわけなんですけれども、私も、いろいろ運輸省の方あるいは国の方の、この問題についてどういう方向なのかということを調べてみますと、昨年の十二月十六日の行政改革委員会の報告には、「量的規制である需給調整規制を廃止し、これと併せて、タクシー運転手の資格要件の規制、事業者の資質の確保・向上のための具体的方策を講ずることとし、そのための体制の整備を図るべきである。」こういうふうに書かれております。
 しかし、三月に政府によります規制緩和推進計画の再改定があったわけなんですけれども、そこでは、需給調整基準の段階的緩和を進めるとともに、安全確保、消費者保護等の措置を確立した上で、遅くとも平成十三年度までに需給調整規制を廃止、こういうことが書いてあるだけでございます。環境整備の方策の具体的な中身については、運政審に諮問中であるということで、一切具体的にはなっていないわけでございます。
 私は、規制緩和については、環境整備というものをきちっと、本来の需給調整規制の撤廃の先か、あるいは少なくとも同時並行でやっていかなければいけないのじゃないかというふうに考えております。混乱が起こってからでは遅いわけでありまして、この点、運輸省としてはどういうふうに考えているのか。環境整備の具体的な方策についても、その内容について御説明をいただきたいと思います。
今御論議いただいております自賠責保険の制度というのは、先生からお触れいただきましたけれども、大変意味のある、意義の深い制度だというふうに評価をいたしております。
 ただ、それだけに、この損害調査を含めまして、自賠責保険制度の運用については、何よりも公正公平な運用というものが求められるわけでございます。先生から今何点か具体的な御指摘をいただいたわけでございますが、そうした御指摘を踏まえまして、さらに公正公平な運用がされるように全力を挙げて指導してまいりたいと思います。
今まで島村大臣のお話を、いろいろ御答弁を聞きまして、大まかな姿は理解できるのですが、要するに今回の新しい米政策というのは、転作をぐっと二年間延ばして、二年間で過剰米を整理するということであると伺っております。私は、この多大な米の生産調整率のアップは、それを実施します農家の方々、あるいはまた農業団体、あるいはまた自治体にとりましてもなかなか苦渋の道を歩むと思っておるのであります。
 生産調整が、一番最初は約五十四万ヘクタールから、今回は約九十万近い転作でございますから、こういう中におきまして、今回共補償で最高十アール三万円を交付できるとか、あるいはまた麦とか大豆を上手につくりますと九万円ぐらいの収入があって米の収入と余り変わらない、そういう手当ても講じられておりますが、やはり生産調整の転作が全国平均三五・五％、例えば私ども新潟県においては二〇・四％が二八％になるわけでありまして、こういう新しい制度をつくったといたしましても、生産調整の実施の段階になるとこの達成がなかなか厳しいというふうに実は私は思っておるのです。
 生産調整は、最初目標面積を割り当てて、その後五月ごろその確定した面積に合わせてまた面積の配分があるやに伺っております。そこで、共補償という制度と、あるいはもう一つは地域間調整ですか、県内においては市町村の中において生産調整を達成できるところとできない市町村でお互いに面積を譲り合い、当然そこには対価が伴うと思うのでありますが、あるいはまた、都道府県の間にも実際あるというふうに伺っています。新潟県も、昨年度実は七十ヘクタール生産調整を他の県に持っていただいて、それで持っていただいた部分を当然対価を払っているかと思うのであります。
 こういうことで、時間がございませんので端的にお伺いしますが、このような地域間調整について、都道府県間あるいは市町村間において今後ともどのような取り組みを行われるかということを第一点、ひとつお聞きしたいと思います。
 もう一つは、この地域間調整は、今まで、九年度は秋田県、山形県、茨城県、神奈川県、新潟県で出し手としてお願いして、それで宮城県、埼玉県、東京都、長野県、岐阜県、三重県で引き受け手ということで約百二十九ヘクタールあったということでございますが、この事務を進めるに当たって、なかなかその事務形態が煩雑、難しいというようなことをこの地域間調整を実際にやっています系統団体、要するに農協団体ですね、そういう事務屋の方から伺うのであります。これをどのように簡素化できるかどうかということを第二点目にお聞きしたいと思います。
 それから、先ほどちょっと私申し上げましたけれども、やはり出し手と受け手、要するに生産調整をお願いする側と生産調整の面積を受ける側との間に当然対価が伴うわけでありまして、平成五年度には市町村間で約七千五百六十七ヘクタール、県同士では約一千四百ヘクタール地域間調整をやった。今年度、九年度は、市町村間で二千四十九ヘクタール、都道府県間で百二十九ヘクタールと伺っています。こういうことで、答弁しにくいかもわかりませんが、こういう出し手側の負担と受け手側の受益は大体どんなふうになっているか。これは具体的な数字でなくてもよろしゅうございますが、この三点、ひとつ政務次官からお伺いしたいと思います。