もう一遍言いましょうか。
 このことは、証人、あなた自身が自分の有利になるために、検察の方から事情聴取を受けたときに既に、あなたが強く主張している平成二年の衆議院選挙前だということをもう既に認めていた、検察の方に。だから、ここからボタンのかけ間違いが始まっているんじゃないですか。
金丸氏は自分の弁護士から、安部さんですが、上申書を提出する直前、授受は平成二年でいいのですねと念を押されたとき、どうも前の年、すなわち平成元年の参議院選挙のときのような感じもするんだが、まあ平成二年でいいですよと答えています。通常、弁護士は、依頼者が時効で罪に問われないケースを捨てて、罪に問われる不利な条件を採用して、上申書で罪を認めることはあり得ないと私は思うのです。非常に不自然です。
 このことは、証人、あなた自身が有利になるために、検察から事情聴収を受けたとき既に、あなただけが強く主張していた平成二年の衆議院選挙前の授受を認める供述を既にしていたからではないでしょうか、お伺いします。
九月二十五日に金丸先生御自身の刑罰が処されたことにつきまして、私は非常に責任を痛感いたしておりますので、私自身から金丸先生に申しわけなく、疎遠になっておる関係に今はございます。
じゃ、金丸氏は去る十一月二十七日の証言で、生原秘書を「人間的には絶対、一〇〇％以上に信用していた。」と述べられています。あなたは現在、金丸氏の信頼に対して自信を持ってこたえられますか。金丸先生に対する感想をお聞きしたいと思います。
全部または一部取り消しの比率が一けた落ちてしまった問題、訴訟率が高くなった問題について、要するに明確なお答えというのはお持ちでないということがわかりました。私は、納税者の権利擁護の役割をやはりそこに十分に果たし切れていないと思うんですよ。
 これは、当時の会議録を今読み上げましたが、当時の国税庁長官が、むしろふえるだろう、そういう見方をしておられたのに比べても逆になっているわけですね。
 ここには二つの問題があると思うんですね。一つは、不服審判所が国税庁から独立した機関になっていないこと。審判官の九三％、これは本部と東京支部と大阪支部に関しての話ですが、いただいた資料を計算しますと、九三％が国税庁幹部で占められているんですね。
 かつてこれは一九八八年の予算委員会で我が党の岡崎議員が取り上げた問題に、東京蒲田税務署管内で五十名余の納税者に一方的な異常な更生処分が行われたことについて取り上げて、当時日向さんだったと思うんですが、国税庁幹部の方が、特定の政治目的を持って税務調査を行ったり、威圧的な修正申告の強要はしてはならないという答弁もあったんですが、その問題になった蒲田税務署でそのとき陣頭指揮をされた副署長が、東京支部の審判官になる、今はまた別なところの署長になっておられますが。これはつまり、論告求刑をした検事がそのまま裁判官の席に座ってそれで判決を下すのと同じことになるんじゃないですか。私は、これではとても公正な審査というのは期待できないというふうに思うわけなんです。
 そういうことなんですが、実はこの法案を通したときの一九七〇年三月四日の衆議院では、国税通則法の一部を改正する法律案に対する附帯決議というのが行われまして、これは大蔵大臣も当時国会議員でおられたわけですからよく御存じのことと思いますが、そこでは「政府は、国税不服審判所の人的構成及び運用についてその独立性を強めるよう留意し、今後における社会、経済の進展に即応しつつ、国税庁から独立した租税審判制度の創設、出訴と不服申立ての選択等についても、絶えず真剣な検討と努力を行なうべきである。」この附帯決議に関連した広瀬委員の質問に対しては福田大蔵大臣の方から、その部分については「誠意をもって今後検討してまいりたい」、この決議が採択された後さらに福田大蔵大臣は「ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、これを税務行政の末端にまで徹底させ、納税者の権利救済に万全を期するように、今後ともなお一そうの努力をいたす所存でございます。」こういう答弁が行われております。
 そこで大蔵大臣に伺いたいんですが、この決議から二十二年たったわけですね。で、まず一つは、やはり審判官から国税庁関係者は除いて公正な機関にする努力が大事だという点があります。それから、独立した制度を創設ということについては、国会で決議しているわけですから、やはりこれの努力を払っていただきたいと思うんですが、この点については大蔵大臣に御決意なり見解なりを伺いたいと思うんです。
 時間が参りましたので、あわせましてちょっともう一つ伺っておきたいのは、不服申し立ての代理人については国税通則法第百七条で決まりがありますが、「国税通則法精解」というのをきのうも持ってきてもらいました。これは版によって少々違ってきてはいけませんので、私の方が見ておった版と比べました。最初第六版を見ておったんですが、持ってきていただいたのも全く字句は一緒なんですが、これはこの代理人については「不服申立人は、弁護士、税理士その他適当と認める者を代理人に選任することができる。」というのは「弁護士、税理士は例示であって、代理人をこれに限る趣旨ではない。」という点が一つと、「不服申立てに関する一切の行為とは、不服申立書の提出等の能動的な行為のほか、通知の受領等の受動的な行為を含む一切の行為である。」というのがこの「精解」の示すところでありますが、大蔵省の見解はこのとおりだと理解してよろしいねという点、以上、大蔵大臣と事務方の答弁を聞いておきたい。