ただいま、家庭奉仕員の派遣事業の現況と申しますのは、これは日常のお世話を行っておるわけですが、主としてこれは老人福祉法によります老人家庭奉仕員の派遣によっていまやっておるわけでございます。被爆者の家庭奉仕員の派遣事業というのは、老人家庭奉仕員派遣事業によってカバーできない六十五歳未満の者を対象として補完的にやっておるわけでございまして、これからも少し各地の実情などを踏まえて強化をしてまいりたいと思っております。
原爆医療法はかなり日本の制度としては進んだ制度なんですね。老人保健法も包括医療というふうなことを言う。保健ヘルスサービスということを言って予防から健康管理から治療からリハビリ、全部総合的にやる、こういう話です。これは健康管理についても所得保障を含めてやっておるわけです。それから、治療についてやっておるわけです。それから、たとえば在宅患者の看護についてもやっているし特別養護老人ホームもやっているわけです。しかし、それが本当に全体として有機的に役立っているかどうかということを、放影研の問題を含めて総合的に再検討する段階に私は来ていると思うのです。それがこの法案の持つ、いわゆる実質的な援護法的な問題の内容の一つの柱であると私は思うわけです。ですから、そういう点から言いますと、まだまだ問題点がたくさんある。
 たとえば特別養護老人ホームで一生を終わるのか、これはおかしいのです。やはりリハビリテーションで帰ってこなければいけない。家庭復帰で、家庭で一生涯を終わるのが一番いいわけであります、在宅ケア中心で。
 そうすると、介護手当とか家族介護の問題もあるし、ホームヘルパーの関係もあるわけですね。たとえばホームヘルパーの例をとってみますと、被爆者についてどういう状況でございますか。
原爆被爆者の調査につきましては、被爆後三十六年経過しておるわけですから、なかなか正確な調査を行うということはむずかしいわけでございますが、今後ひとつあらゆる機会をとらえてこれはやってまいりたいと思っておりますが、何分五十六年度の調査結果を見て、また今後一体どのくらいいろんな調査が把握できるだろうかということも踏まえて、検討をさせていただきたいと思います。
何分大分前のことですからこの調査も非常にむずかしいわけでございまして、できれば私ども非常に詳しく欲しいわけでございますが、この中で健康状況とか日常生活の状況というものを何とかつかんでいきたいという気持ちでいまやっておるわけでございます。
 また、この結果が出ましてもっと何かこういうことをやればよかったということもございましたら、これはまたその段階で考えてまいりたいと思っておりますが、非常に前のことでございますので、調査自身がまことにむずかしゅうございます。
しかし、前あなたが答弁されたものは、現在の被爆者の生活状況を中心にアンケート調査をしておられるという答弁でしたよ。それでたとえば、復元調査その他というのは私どもが言い、かつ国会で附帯決議で何回もなっているように、被爆の実態、死没者の実態――死没者の実態すらわかっていない。いろいろなデータがあって、警察のなにもあれば、あるいは軍管区の発表もあれば、あるいは米穀通帳の問題もあれば、いろいろなのがあるのです。ですから、そういうことを含めて総合的に調査をするのではないのですか。どっちが本当ですか。
この被爆者状況調査につきましては、被爆者の健康状況、それから生活状況、こういったものを調べまして被爆者がいま置かれている状態を把握したい。それでまた今後のいろいろな行政に生かしていきたいということもございますし、また広島、長崎両市が行っています復元調査とかあるいは被災調査、こういう被爆の実態を明らかにするような調査にも役立てていただきたい、こういうことでいまやっておるわけでございます。
被爆者状況調査のことだと思いますが、これにつきましてはアンケート調査のようなもので、医療保険の加入状況だとか職業だとか収入、健康状況、健康診断の受診状況あるいは手当の受給状況、それから日常生活の状況というのは、これは六十歳以上の方々に対して行っております。それから被爆時の同居家族の状況、こういうことをアンケート調査のかっこうでいまやっておるわけでございまして、これはいま集計中でございます。まとまりましたら御報告申し上げますが、この中身につきましてはちょっとここに資料がございませんので、後ほどまた御報告をさせていただきたいと思います。
放射線影響研究所には地元の連絡協議会という組織があるわけでございまして、この中には被爆者の代表の方も入っておるわけでございます。したがいまして、被爆者の意見を反映するということは、これはもう可能なことであるわけでございますので、十分私どもその辺の御意見も吸い上げながらひとつやってまいりたいと思っております。
一般的に減税ということは、私は政治の大切な目標だというふうにいつも考えてまいっております。ですから、所得税の減税をしたいという声があることを私は少しも不思議と思いません。
 問題は、そういうことができるかどうかということであると思っておりまして、今、国の財政事情が非常に苦しいことは書記長もよく御存じでございますから、そうだといたしますと、仮に二兆円からみの所得税減税をするとすれば、それはその財源を赤字国債に求めるのならば別でございますが、そうじゃなければ何かの歳出をかわりに切らなければならない。減税とその他の歳出とのいわばトレードオフの関係にあるということにならざるを得ない。そうでなければ、その他どこかで増税をするということでございますけれども、これはまた問題外であろう。
 そうしますと、果たして二兆円の歳出を、ある種のものを切っておいて二兆円の所得税減税をすることが今国民経済全体にいいかどうかということに私はなってくるんだと思いますので、私はこれについて決してドグマ、ドグマといいますか独断的な立場をとるつもりはございません。できればいいことであるし、いずれあるときにはしなければならないであろうということを思っておりますけれども、今のような財政状態でございます限り、トレードオフになる二兆円の歳出をここで本当に切っていいかという、それが現実にできるかというようなあたりがやはり恐らく大蔵大臣も苦労しておられるところではないかと思っております。