そこで、厚生年金の将来の財政の見通しというものはどのようにお考えになっていらっしゃるのか。また、年金の財政はこのまま推移したらわずか九年後には赤字に転落するとも言われておりますし、また現在のまま推移したとしたならば給付水準はどのようになっていくか、お答えいただきたいと思います。
年金制度に対する認識と将来のあり方についてでございますが、来るべき高齢化社会において、増大する高齢者の生活費をいかにして賄うかは、社会全体としても重大な問題であります。その中で、公的年金は中核的な役割りを担うものでございまして、わが国が本格的な高齢化社会を迎える二十一世紀においても、制度が健全かつ安定的に機能できるよう、長期的な視点に立って検討を進める必要があると考えております。
 なお厚生省といたしましては、次の財政再計算期における制度改正は、今後の年金制度のあり方を方向づける上で重要な意義を持つものと期待いたしたいと考えておりまして、すでに関係審議会に検討をお願いし、さらに事務当局にも鋭意作業を進めさせていただいているところでございます。
生きがいのある職場をどのように老人のために確保していくかということが最大の課題ではないかと思います。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 次に、年金について厚生大臣にお伺いいたしますが、まず、社会保障制度の重要な柱の一つであります年金のあり方と、年金に対します認識を最初にお尋ねしたいと思います。
労働省といたしましては、今後の本格的な高齢化社会のもとにおいてわが国経済社会の活動を維持、発展させていくためには、高年齢者にふさわしい雇用と就業の機会を確保することが重要であり、このことはわが国の社会経済政策の最重要課題と考えておるわけであります。このために六十歳定年の一般化の早期実現、それから六十歳代前半層においては、高年齢者雇用確保助成金による六十歳を超える雇用延長の制度化の促進、パートバンク、シルバー人材センターによるこの層の多様な就業希望に応じた就業機会の確保、さらに各種助成金の活用による高年齢者の再就職の促進、こういうような総合的な雇用対策を推進してまいる考えでございます。
ただいまも御説明がありましたが、高齢化のスピードとその程度が激しいという特徴から考えまして、一つは老人の雇用問題をどうするかということが大きな問題ではないかと思います。
 労働省は雇用問題について、老人人口の増加に対応する適時適確な措置を用意されているのか、お尋ねいたします。
わが国の人口構造は次第に高齢化しておりまして、六十五歳以上の老齢人口の割合は、昭和三十五年の五・七％から昭和五十五年には九・〇％まで上昇しております。厚生省の人口問題研究所が昨年十一月に発表した将来人口推計の結果によれば、人口構造の高齢化は今後も急速に進展いたしまして、昭和七十五年に一五・六％と現在の西欧諸国並みの水準に達し、昭和九十五年には二一・八％のピークに到達すると見込まれております。
 老人一人を支える生産年齢人口の数は、昭和三十五年の十一・二人から昭和五十五年は七・四人まで減少しておりますが、将来は七十五年に四・三人、九十五年には二・八人まで減少するものと見込まれております。
では、次に年金問題に移りますが、わが国は世界の最長寿国の一つになっておりますけれども、わが国の高齢化は諸外国に比べてどういう特徴があるのか、まず御説明をいただきたいと思います。
先日来しばしばこのことが問題になりまして、総理大臣としてもきわめて遺憾に存じておりますことは申し上げたとおりでございます。関係各省庁の綱紀をさらに引き締めますとともに、先ほど人事院総裁からもお話がございましたが、いわゆる天下り等々につきましてはなお十分注意をしてまいらなければならないと存じます。
 それからまた具体的には、中央建設業審議会等等において、これをどのように今後そのようなおそれを排除するかについてただいま検討願っておりまして、その結果によりまして今後の処置を講じてまいりたいと考えております。
独占禁止法は、独占禁止法秩序が侵害されている状態を可及的速やかに是正するというのが本来のねらいでございますから、いわゆる犯罪の摘発とは性格を異にしておるわけでございますから、たとえば談合行為について申しますと、先ほどもちょっと触れましたように、一定のルールなり規約の存在が立証されますれば、それは談合行為は現存しているということになるわけでございますから、私どもとしましては、個々の行為がいつ結了したかという問題も大切ではございますが、その背後にルールなり規約の存在が立証されるかどうかということを最大の関心事としているところでございます。
八次策における石炭会社の努力不足といいますか、雇用面での先行対策が十分ではなかったのではないかというお話でございますが、これにつきまして、各社が全く努力しなかったということではなくて、それ相応の努力をしているわけでございます。今先生御指摘ありましたように、ポスト八次策、新しい石炭政策のもとでは、石炭会社も過去の反省に立ってさらに一層の努力をするということで、特に構造調整につきましては、事前の新分野開拓あるいは事前の地域対策、雇用対策、こういったものに努力をしていくということを、石炭鉱業審議会の場でも労使一体としてやっていくのだという宣明をいたしておりまして、そういう努力を支援するということで、今回の新しい予算措置、新政策ということでお願いしているわけでございます。
 これについていろいろと昨年来、各社が具体的に考えておることもだんだんと明らかになりつつあるわけでございますが、それについて、特に海外炭以外については余り新味がないじゃないかというお話でございますけれども、我々はそうは思っておりませんで、相当の決意を持った新しい事業が産炭地域でなされるという、そういう雰囲気を感じておりまして、例えば先ほど北村先生からお話がありましたような、ああいう、例えば廃棄物問題等も含めた第三セクターへの取り組みとか、いろいろな新しい取り組みが地域において石炭関係者、地元の人々との間で今生まれつつあるというふうに見ておりまして、これを最大限の努力で支援していきたいということでございます。