既設のそういうものをという方法もありましょうが、やはり法律に基づいて、そして自立した組織を各自治体につくらせるということをぜひ私は国土庁の防災局にやっていただきたい。
 というのは、その後に現地対策本部を置くとかいうふうなことも出ていますね。現地対策本部は、中央から人が行ってどこかの部屋を借りてやるということではなくで、近畿なら近畿ブロックに、通産局の出先、各省庁の出先があるように、何々地域の防災関係の組織がきちっとあって、何かそのブロック内に起これはそこがもうすぐ機動的に動く。そして、動けばこういうものが各市町村に皆あるというふうな組織立ったものにしていくということでもやらなければ、それぞれの権限の問題等々いろいろ出てきてなかなか思うように動かないのではないか。
 前に言ったＦＥＭＡなんかを念頭に置いて考えてみますとそういうことを思うものですから、現地対策本部というようなものも、何か起こったらそこにつくるというんじゃなくて、ブロックごとにそうしたものを、名前はどういう名前にするかは別にして、きちっと常設をして、その地域の、近畿なら近畿の中でその危機管理、どういう問題がここでは起こる可能性があるかということを絶えず情報を収集して、こういう問題が起こったときはこういう対応をするんだということを専門的に活動していくものを下部組織として防災局の下に全国に置くというふうなことぐらいをやっていかなければ、本当に安心した、それこそ国民の生命、財産を守る、要するに、国は頼りになるんだ、まさかのときにやっぱり頼りになるのは国やと、わしらは日本人なんだから、日本の国が頼りになるという状況を僕はつくる必要があると思うんですよ、自治体がどうこう言ったって。
 だからそういう意味で、せっかくこういうふうなことをおやりになるんなら、そこまで真剣にお考えいただいて対応していただけたらと、このように思うんですが、最後の質問にしておきます。どうですか。
先ほどもお話が出ました、例えば消防関係でございますと一万七千名の緊急援助隊、それから警察もたしか四千名程度だったと思いますが、緊急事態に対応し得るような部隊をつくるというふうなことをやっておるわけでございます。
 そういった今の消防なり警察の取り組みを、緊急事態にさらに対応できるように拡充強化するという方向で進むべきではないかというふうに考えておるところでございます。
自由民主党の竹本直一でございます。
 きょうは、当委員会において質問する機会を与えていただいたこと、委員長以下に大変感謝申し上げます。と申しますのは、昨今、政と官の関係、また、いろいろな行政事象をどこが担当するかというバードンシェアリングの問題について各界の議論を呼んでおり、また、我が国においてもそのための行財政改革を強力に進めているところでございます。そういう中においてどうしても私は、いろいろな事象を、国がやるべきか、あるいは民がやるべきか、あるいはその中間形態ともいうべき公団がやるべきか、そういったことについて強い関心を持つものであるからであります。
 そういう意味で、今回、そういった目で見て、今回の監察結果について私の感じましたことを幾つか御質問させていただきたいと思うわけでございます。
 今、太田総務庁長官から御説明がありましたように、四月三十日、それから五月十二日の二回にわたってこの財務調査結果が明らかにされました。その内容も、石油公団、道路公団、首都高公団、阪神高速公団、本州四国連絡橋公団、新東京国際空港公団、日本鉄道建設公団、動力炉・核燃料開発事業団、国際協力事業団の九法人の多岐にわたっておるわけでございます。したがいまして、所管省庁も、通産省、建設省、運輸省、科技庁、外務省等と幅広いものになっておるわけであります。
 こういったたくさんな調査結果をまとめられた御労苦に対しまして敬意を表するものでございますけれども、これを一つのきっかけといたしまして、我々は、真摯な目で、今の行政あるいはそれを取り巻く諸情勢の分析、そしてあるべき姿というものを追い求めていく必要があるのではないかなというふうに思います。
 特に、今回の調査は、特殊法人の新しいディスクロージャーの実施を受けまして、その経営分析、これを行おうとする新たな試みであろうかと思うわけでございます。その分析と評価を、私としても興味深く拝見させていただきました。アメリカにおいては、日本語で何と言うか知りませんが、会計検査院相当の組織がありまして、単なる日本の会計検査院のような数理上のチェックのみならず、政策的な提言も行っておるわけでございますが、それと同等といいますか、それに近いような気持ちも含めながら、現在の行政の現実に対してメスを入れられたのではないか、そのように思うわけでございます。
 時間がありませんので、まず、九つある法人の中で二つの法人について御質問させていただき、最後に総務庁長官に御質疑をさせていただきたい、このように思います。
 まず、今回提出されました総務庁監察の報告によりますと、旧動燃の高速増殖炉開発には、平成八年度までに約一兆五百億円の資金が既に投入されております。そして、実用化までには長期間を要し、今後とも多額の公的資金の投入が必要であると。また、海外の動向といたしましては、経済性、核不拡散などの観点から、イギリス、アメリカ、ドイツにおいては原型炉を閉鎖ないしは建設を中止し、あるいは、フランス、ロシア等におきましては、原型炉による研究開発は継続しておりますものの、実証炉を放棄いたしておりますし、また建設を中断している。
 研究開発はこのように停滞状況にあることが見られるわけでございますが、我が国におきましてこの研究開発をこれからも続けていくということになりますと、言うまでもなく、長期の懐妊期間を要するわけでございますし、また克服すべき技術的課題も非常に多い、そういうような指摘もされ、私もそのとおりだと思うわけでございます。
 また、平成九年十二月に出されました原子力委員会高速増殖炉懇談会の報告書によりますと、高速増殖炉の実用化の時期は明記されておりませんけれども、研究開発というのは目標時期を明確にして進めるのが普通ではないか、研究開発のためにだけ資金を投入するのはいかがなものか、こんな感じもするわけでございます。
 そこで、何ゆえにこれほどまでにして多額の国費を投入し、そしてこの高速増殖炉の研究開発を引き続き行う必要があるのか、この辺についての理解を深めたいと思うと同時に、また、監督官庁及び当機構にいたしましても、組織改革はいたしましたけれども、そういったことについて国民に対するしっかりとした説明を行う必要があるのではないか、十分な理解が必ずしも得られているとは限らない中で、過去、幾つかの事故も起こっております。
 そういったことも踏まえますと、もう一度、高速増殖炉の研究開発が何ゆえに必要か、何ゆえにこれだけの国費を投入して続けることが必要なのか、そして何ゆえに時期が明示できないのか、こういった点についてまずお答えいただきたいと思います。