そこで、審議会のあり方として、私は先ほど大臣にただしておきましたけれども、この審議会の持っていくやり方として、この法案自体には私は賛成できませんが、この審議会に優先させて――あなたはいま両方大事だ、こう言ったけれども、この値上げに関しての諮問をしていく、その答申を受けていく、そういった立場においては、必ず、まず国会の場で説明をし、そしてそれを審議できるようにして、そしてその内容を審議会に持っていくということが大事だと私は思います。これは国の問題でございます。その国民の代表が審議するところでございますから、そこだけこれは明らかにしておいてください。どんなふうにやっていくという――いま大臣としてそういった面も入れていきますという言い方ですが、これがもしも順序を間違うと大変なことになるのですよ。審議会の方へ先に持っていって、こんなふうになりましたというて国会の方に持ってくるようでは、これは国民の代表の国会の、民主主義というものが非常に空洞化したものになってしまうと思いますので、その辺ひとつ、大臣はっきりさせてください。
ただいまお答え申し上げましたとおり、現在におきましても郵政審議会の委員の人選に当たりましては、その任務の重要性から十分配意いたしまして、広く各界の有識者が網羅されるよう努力をいたしておりますが、今後とも、御指摘のような次第もございまして、一層そういった趣旨の人選が行われるよう慎重に努力、対処してまいりたいと考えております。
この審議会は、行政当局の長である郵政大臣が任命するわけですよね。そして今度はその審議会に諮問して料金を決めるのがこれまた大臣ですよね。そうすると、自分で任命するわ、自分で諮問して、それでその答申を受けてやるわでは、全く内々で――国民広くその層の意見を聞くという意味になってきますと、この審議会の構成メンバーは、やはり相当考えてもらわなければならない立場になります。たとえばいま労働界と言われましたね。労働界なり主婦なり学生なり、あらゆる一般市民からの意見を聞く、そういった体制を考えておるのかどうか、ここではっきりしておいてください。
郵政審議会に諮問いたしました事項についての審議方法は、ただいま申し上げましたとおり、郵政審議会みずからがお決めになることでございますが、この法案が成立いたしまして将来一種、二種の料金等についての諮問が行われるということになりますれば、当然審議会としてはこれまで同様あるいはそれ以上に慎重な審議をなさるのではなかろうかというふうに考える次第でございます。
そうすると、郵政大臣が郵政審議会に諮問してというものは、また別個に特別委員会等を郵政審議会の中でつくって、そしてやっていこう、こういう考えですか。その内容もちょっと教えてくれませんか。どういうような考え方を持っているか。
郵政審議会に関してお伺いしておきます。
 郵政大臣が郵政審議会に諮問した上で省令で定めることができる、こうなっておりますね。この郵政審議会の立場というものがますます重要になってきますよね。そうなってきますと、この中身というものが、もう一度検討しなければならない問題になると思うのです。まず、現在の郵政審議会の状況、これを最初に説明してください。
大臣にもう一度確認しておきたいわけですが、国営である郵便料金をこのように緩和していくということは、これは非常に危険を感じるのです。これは私どもは認めるわけにいきません。しかし、これでたばこが終わった、国鉄が終わった、それでいま郵便料金でしょう。あと残っているのは電信電話料金だけなんですよ。これまた郵政行政ですよ。これは私は非常に危険を感じておるからただしておくわけですが、郵便がもしもこのような形で緩和されていけば、次は電信電話ということになし崩し的になって、民主主義の原理である国民の代表が審議する場を完全に軽視していく、そういった形になってしまうわけですよ。したがいまして、郵政大臣として電信電話もこのようにしようなどという考えは絶対にないと思いますけれども、その辺を今回明らかにしておいてください。
そういう姿勢じゃないかということもあろうかと思いまして、先ほど来御説明もさせていただいたわけでございますが、われわれとしては姿勢を正して、やるべきことをきちっとやって、少なくても十年間ぐらいたてば累積欠損金をなくして、文字どおり「当分の間」という臨時の特例措置をなくしていくということを当然われわれの目標にしているわけでございます。
 それから、ちょっと恐縮でございますが、先ほど四七・一％ということで非常に数字が多いという印象をお持ちになった数字を申し上げたわけでございますが、これは四七・一というのは当然のことでございまして、五十一年の一月二十五日から五年間、とにかく郵便料金が据え置かれていることとの関連で読み取っていただくべき問題でございまして、これが仮に二年とか三年でこの措置であるということになれば、物価等変動率が落ちてまいることは当然でございます。ちょっとつけ加えさせていただきます。
それから、「当分の間」というのがこれまたわからない。永久でも当分の間ですよ。何千年でも何百年でも何十年でも当分の間ですよ。これはどう解釈しているのですか、はっきりさせてください。
韓国周辺の海路につきましては、先生御指摘のとおり、従来しばしば韓国漁船がシイラづけ漁具それからタコつぼ漁具に被害を与えておりまして、被害額にいたしますと、五十三年が、シイラづけ漁業では約二千万円、タコつぼ漁業で約一千四百万円、五十四年、昨年はシイラづけ二千二百万円、タコつぼが一千二百万円、合計いたしまして年間で三千四百万円程度の被害を与えているわけでございますが、韓国漁船の操業によって日本の漁船、漁具に被害があった場合には、日韓漁業協定に基づきまして民間の漁業取り決めの精神で、実は民間ルートを通じて、先ほど先生おっしゃいましたように実施いたしておるわけでございますが、加害者がはっきりしないということで、なかなか困難なところでございます。長崎県から実はいろいろなことで事情聴取もいたしておりますが、これにつきましては、県の方向としては、今後とも必要があれば、国の長期低利資金がございます。漁業経営維持安定資金というのがございます。これを活用することによって、被害を受けた漁業者の経営の実態等も調査の上、そういう措置をとっていきたいというぐあいに考えておりますので、水産庁といたしましても、そのようなことに対して必要な措置を講じてまいるように努力いたしたい、こういうぐあいに考えております。