いま先生御指摘のように、生産農業所得につきましては、五十四年マイナス五・五％、五十五年一〇・五％、昨年五十六年は一・七％と三年連続マイナスになっております。ただ五十六年度につきましては、農家一戸当たりの農業所得につきましては一・九％上昇ということにはなっております。
 五十六年度の落ち込みにつきましては、五十五年度は例の冷害や秋の長雨ということで、異常気象で、米を初め野菜などが減産したわけでございますが、五十六年度につきましては、米の生産は回復いたしまして、農業総産出額も増加したのでございますが、生産資材価格の上昇、それから資材投入量の増加や減価償却費などの増加によりまして、物的経費がかなり増加をいたしました。そのためにマイナスの、いま申しましたように、一・七％ということに対前年度なったわけでございます。
 なお、五十七年度本年度につきましては、まだ年度途中でございます関係で、この点につきましては現在のところわからないということでございます。
最初にお伺いしたいのは、農水省が十六日に発表した農業総産出額と生産農業所得の点でございますが、発表によると、生産農業所得が五十四年以降昨年まで三年間連続してマイナス、こうなっております。五十六年度のこの生産農業所得の減少となった原因、要因は何なのか。加えてことしは、御存じのとおり、災害もございました、台風、豪雨災害等で。その上冷害も三年連続予想されるわけですけれども、そうすると、またまたここで農業所得が減少するのではないかと心配するわけですけれども、農水省のお考えはいかがなものかお尋ねいたします。
いま坂倉委員から非常に重要な御質問を受けたのでございます。私は、焼津へ行ってカツオ・マグロの現状を実は見てまいりまして、同じ考え方を持って水産庁長官にこれはできぬのかと、私もテーブルをたたいてお願いしてみたんですが、やはり現状はなかなかむずかしいということでございまして、それは燃油価格を他の業種と区別して扱うということはなかなかむずかしいよと、ですから、減船をしたり、あるいは省エネ的な船をつくったり、いろんなそういう対策は考えられるけれども、どうも油そのものを他の産業と区別して特別に扱うことはむずかしいよと、こう言われまして、ずいぶん情のない水産庁長官だと思っておったんですが、依然として変わりないようですけれども、私としてはやはり同じ考えでございますので、さらに検討はしてまいりますものの、なかなかむずかしい問題であるということだけは御理解いただきたいと思うんでございます。
基本的な物の考え方は、特別措置はとれないというふうに言い切られて、そのままですと私は大変だと思うんです。
   〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕
これは、だから水産庁長官というよりも、私は大臣にその辺のところを具体的に検討してもらいたいと思うんです。
 実際には乗組員にいたしましても、カツオ一本釣りで行くときにもうすでに借金がありまして、これは漁災のときにも私申し上げたと思うんですがね、もう借金をして、航海に出ていくときに、どれだけ水揚げになるかわからぬけれども、とった魚を、これを担保に入れまして、そして出ていくような船が幾つか出てきているんです。だから、倒産をするときはそこまで行っているんですね。カツオ一本釣り上げた、釣り上げたカツオはもう釣ったときから、実は金を貸した者の権利に移っているんです。本来あり得ぬことなんですよ。ところが、そこまで実は苦労しているわけです。それでも、これは乗組員の生活の問題だとかその他考えて、がまんにがまんを重ねてやってきているという現状ですからね。そういうところまでひとつ十分に、少なくとももう少し明るい展望ができるようになるまで、一定の期間これだけはやってみろよというような対策というものが、いまの制度ではそれができないはずですから、その制度を越えて何らかの手が打てないのかというのが、これが今日の現状を救う手段であります。
 だから、ぜひ大臣ね、緊急に、もうどんどんどんどんやっぱり倒れていくんです、ですから、そういう現状にありますんで、これは検討を加えていただいて、早期にやっぱり何らかの手を打ってもらいたい、このことを申し上げておきたいんで、その辺の検討を約束してくれませんか。私から検討というのはぐあい悪いんですがね、実行してほしいんですが、実はきょうの段階は検討ということにしておきますが。
やや繰り返しになって恐縮でございますけれども、本邦の企業が外資系企業の比率を下回って株式等の所有をしているような場合でございましても、先ほど申しましたように、三分の一を超えて外資系企業が株式を保有している場合は、先生おっしゃるように、ある種の拒否権といいますか、そういうものを持っているわけでございます。しかも、定款の変更等あるいは役員の解任権などといったような非常に重要事項についてその拒否権を持っているわけでございますので、経営の根幹にかかわる事項について影響力を行使できる立場にある、そういうことだと考えております。
 特に、今回の法律との関係で申しますと、外資系企業と日本の企業が友好関係を維持、発展させて交流を深めよう、そういう場面を想定しているわけでございます。交流の拡大を図ろうというような関係では、相互にこのような重要な権限関係を持っている者同士におきましては、経営の重要な事項につきまして十分な協議をしながら企業の運営をしていくというのが実態でございます。
 例えば、外国企業の場合、社長の権限が非常に強いといったようなことがございます。また、技師と申しますか、技師もみずからの技術に非常に自信を持っていて、他の技術を余り大きく評価しないといったような方も間々あるということも見受けられます。そういった状況のもとで、日本の実情であるとか、あるいは慣行であるとか、現場であるとか、そういったものを相手の外国企業の経営者とか、あるいは技師が十分理解をしていないという場合におきましては、なかなか相互の意思疎通がうまくいかない、大事な次のステップを踏もうという、例えば事業の次の設備投資をして拡大をしよう、あるいは新規の事業を展開しよう、こういったことがうまくいかないケースが出てまいるわけでございます。
 そういったことを考えますと、一言で私ども、我が国の市場のビジネス慣行に十分習熟していないようなことがあるんだ、この三分の一のウエートを持っている場合はそういう問題が起きるんだということを申しているわけでございまして、そういった点を考えますと、先ほど来言っております三分の一超の株式を所有しております外資系企業についても本法の支援の対象として交流の促進を図っていくことが妥当である、これは日本の企業が三分の一の株式を持っている日本のパートナーと共同で仕事をしていく場合と状況が異なっている、そういうことにかんがみましてこのように決めたものでございます。