時間がなくなりましたので、もう一つ質問いたしますが、手短にお聞きしたいと思います。
 産業の空洞化になっているかどうかは別問題という認識が出されておりまして、生産の海外シフトということで私はいいと思うんですけれども、それでは新たな産業が日本においてどう創設されていくかということについて、今時にマルチメディア時代、ここに着目されておられるのが日本の中では一般的な認識だと思うんですけれども、このマルチメディアの関連分野でアメリカに大きく水をあげられているというふうに言われております。技術的にはかなり高い水準にあっても、産業システムがそうなっていないために水をあけられているというふうに思います。「二十一世紀の産業構造」という本を読ませていただきまして、産業政策局長がもはやキャッチアップの時代は終わったというふうに書かれておりますが、全体的にはそうかもしれませんけれども、特にマルチメディア時代においては再度キャッチアップをする必要があるのではないかというふうに思います。
 もう一つお伺いします。
 これは大臣にぜひ感想的にお答えいただくだけで結構なんですが、日本の製造業が戦後、技術革新、新製品の開発、品質管理、生産ラインの改革、この中で世界に冠たる地位を築いてまいりました。よりよいものをつくることが日本社会の精神構造にもかなり大きなよい影響を与えたというふうに思っていますが、バブルの発生と崩壊への経過がそういう日本人の認識をかなり後退させたというふうに思っています。金融システムの欠陥と政策の失敗と言えるでしょうか、そのものがバブルの発生と崩壊を引き起こしたというふうに私は思います。
 通産大臣は大蔵大臣もなさっておったわけですけれども、そういう他分野、それも非常に大きなインパクトを与える金融システムというものの影響で、製造業、通産政策というものが後退をさせられ、それが日本の社会にも、精神構造にまで大きな影響も与えてきたということは大きな問題だというふうに思います。
 そこで、今新しい技術のフロンティアの展開、次の時代を担う大型イノベーションや新しいリーディング産業の育成ということをかなり大きな政策目標として国民全体に認識させていくというか、日本社会全体がそのことに目標を求めて認識していくというようなことが重要になっているというふうに私は思いますが、通産大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。—別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
それじゃ大臣、お願いしておきますが、今おっしゃったことで、できるだけ広くということですから、それなら、今さっき何か裁判所の人が広報については窓口に掲載するなんて答弁していましたけれども、そんなことじゃだめですね。やっぱりメディアを使ってできるだけ皆さんがこれが適用、活用できるような広報活動をきちっとしていただきたいと思います。よろしゅうございますか。
ただいま、震災に起因する民事という文言の解釈はどうかという、こういう御質問でございますが、抽象的に言いますと、社会通念上、地震及びこれによる火事等の一連の災害と因果関係があると認められる民事上の紛争がこの中に含まれると思われます。
 具体的には、ただいま委員御説明されました賃貸借契約の敷金返還でありますとか修繕義務をどうするとか、あるいは地震により経営状態が悪化したことを理由とする債務弁済猶予の申し立て等、いろいろあろうかと思います。そのほかにも、地震等による事業の閉鎖、経営悪化などを理由とする解雇、採用内定取り消しをめぐる争いでありますとか、あるいは地震で倒壊した建物の跡地に無権限でバラックを建てて住んでいる者に対する明け渡し紛争でありますとか、いろんなことが想定されるわけでございます。
 そこで、問題は、これの判断は裁判所が専らおやりになることではございますが、裁判所の方に確認し、我々この法案を出す前提で討議いたしました結果、極めでできるだけ広く解したいと。明らかにこれは地震とは無関係であるというもの以外はできるだけ広く解して、余り非常識的に、こんなのは地震と関係ないよというものは受けないけれども、印紙を張ってくださいというのもできるだけ広く解したいと、こういうことを聞いております。
お答え申し上げます。
 このデジタル懇談会でのレポートの考え方というのは、基本的には、そういう方法が、当然の前提として、それが国民視聴者の皆さんから、まあこの段階ではやむを得ないかなという御理解が得られるということは、特に文章に書いておりませんけれども、そういう前提ではなかろうかというふうに私ども受け取ります。
 実は、これは余談になりますけれども、数日前、台湾の方が見えまして、台湾でも二〇〇六年にアナログからデジタルへ全面切りかえをするというような方針を話しておられましたけれども、そういうことができるかどうかというのは、受像機の普及にもよりますし、テレビに対する国民の考え方の差にもよりますから、私どもとしましては、受信機の購入サイクルというものが、この二〇一〇年というようにお示しいただいた一つの線にうまくかみ合うような形で、二〇一〇年というものについて国民の皆様に十分情報が提供される、ごく自然な形でデジタル放送への移行が完了する形が望ましいのかなというふうに思っております。
 ただ、そうは申しましても、十年後のことでございますので、厳密に今予測することは難しゅうございますけれども、仮に完全にそのようにうまく思ったとおりはいかないという場合もあるかと思いますが、基本的には、そのときには、今いろいろな考え方がございますけれども、デジタル電波をアナログに切りかえる、ＡＤ変換ではなくて、逆にＤＡ変換器をアナログテレビにつけかえることによりまして、そのデジタル放送、多分番組の中身は、サイマル放送というのは、アナログの番組がデジタルの電波でも送られるということがサイマル放送の意味でもございますので、言い方では逆サイマルということもございますが、そういう措置で軟着陸できるような方法も可能かと存じます。
 ただ、御指摘のように、しからばひとり暮らしの老人の方の場合どうするか、あるいは、経済的に恵まれない方はどうするのかということがございますが、例えば、今でも字幕放送を必要とされる方については、字幕放送内蔵型の受信機をお買いになる場合には、福祉政策の面からの支援措置もございます。そういうこともあわせて、これは、ひとり暮らしの老人の方に受像機をどうするかというのは、放送政策の課題ではないとは申しませんけれども、もう一方、福祉政策の課題でもございますので、これは、どこの省がやるということではなくて、政府全体として、このライフラインにもなっている放送の受信対策をどうするかということで、総合的な観点から対応して、この二〇一〇年、あるいは若干の前後はあるかもしれませんけれども、これをどう円滑に迎えるかというのが、今考え得る一つの対処方針ではなかろうかというふうに考えております。