公明党の冬柴鐵三です。
 昨年八月二日、イラクのクウェート侵略、そして併合、このような事態以来、我が国の国際貢献をめぐる問題として再び自衛隊と憲法、そしてまた自衛隊と国連憲章、このような問題がいろいろに論じられました。昨年の臨時国会では、政府は国連平和協力法案を提案されましたけれども、一カ月の審議を経まして、御案内のとおりこれは廃案ということになりましたし、また湾岸戦争によって生ずる避難民の輸送のために特例政令という形をとられましたけれども、これも国会において、予算委員会において大きな論議となりまして、現在なお自衛隊機は飛び立つことができない状況のもとに、はや、これの特例政令の廃止まで論じられる、こういうような事態にただいま至っているわけであります。そういうことを踏まえまして、基本的なことで過去に再々論ぜられ、そしてまた法制局や防衛庁長官からも政府の見解として示されてきたこともありますけれども、若干まとめの意味でお聞かせをいただきたい、このように思っております。
 まず、自衛権の行使についてでありますが、我が国の憲法それから国連憲章、これをあわせて考慮したときに、個別的自衛権を我が憲法下でも認め、そしてこれを許す、それによって今自衛隊というものは存在するわけでありましょうが、その解釈過程、論理過程というものを手際よく簡単に御説明いただきたい、このように思います。
とにかく、かつて弾がないのが玉にきずだという話がありました。今日は弾があり過ぎてむだ弾の連続じゃないだろうか、こう思いますよね。そういうときに、弾を買い過ぎ、弾を蓄え過ぎて貯蔵庫がないから青森県の東北町に貯蔵庫をつくろう、こうなっているのかとも思うわけです。しかし、先ほど申し上げたように、世界の情勢やアジアの情勢を見ますときに、全くこれは用のない施設計画になってしまっているのじゃないだろうか、なってしまうこと間違いないだろう、こう思うので、これは前の長官にも私申し上げましたが、ひとつ池田新長官も再吟味して、なるほどそうかなと、こう思っていただいて、こういうのはその計画をやめるようにしていただきたい、こう思います。
 時間でありますので、要望だけにとどめておいて、終わります。
かつて、たまに撃つ弾がないのが玉にきずという話がございました。自衛隊の弾薬の備蓄量が非常に低い水準にございまして、日常の訓練活動にも支障を来すというような状態があったわけでございますが、そういうことでは国民の皆様方に安んじて暮らしていただくわけにまいりませんので、私どもとしましては、そういうところにちゃんと対応できるようにしてまいらなくちゃいけない、こう考えておりますし、それからまた、万一のときに備えて継戦能力をきちっと持っていくことが必要でございますので、そういった意味で、ただいま先生御指摘のように年々数百億円でございますけれども、そういった予算で備蓄を進めてまいりました。しかしながら、今もうだんだんかつてのような状態ではないわけではございますけれども、もうこれ以上要らないのじゃないか、捨ててもいいのじゃないかといったような状況にはない、まだ備蓄あるいは継戦能力の充実に向かって努力しなくてはならない水準であるというふうに御理解いただきたいと思います。
私は、保有量の量なんかは聞いておりませんし、消費量の詳しい量を出せとは申し上げませんが、毎年毎年千五、六百億の金をかけて弾薬を購入しているわけですよね。国内から買い付けておるのもあるし国外から買い付けておるのもある。しかし、それは消費量においてどうなんだろう。これは一〇〇％蓄積されている弾薬なのか、消費されている弾薬というものもあるのだろうけれども、その関係はどうなっているのです。いつまでもいつまでも、毎年毎年購入して蓄えていかなければならない性質のものなのか、もう限度いっぱいになっているのじゃないだろうか、しかも、買った弾のうち使わないものはどう捨てていくんだろうか、しょっちゅう捨てていっているのだろうか、こうも思うのですけれども、この弾の取り扱について、使用の状況について御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、弾薬の保有量につきましは、これは防衛力の中身になりますし、どの程度持っているかということを明らかにするのはいわば手の内を明らかにすることになりますので、従来からお答えは控えさせていただいておるところでございますのでそれはひとつ御容赦いただきたいと存じますが、ただ、防衛庁といたしましては、やはり継戦能力というものを高めていかなくちゃいけないだろう、こう考えておりまして、所要の弾薬の備蓄と申しましょうか整備を進めてきておるところでございます。
 そうして先生御指摘の新しい弾薬庫の予定、これは東北町の中で予定さしていただいておりますけれども、やはり航空自衛隊について弾薬保管の能力、これが今非常に厳しい状態になっておりますので、ぜひ新設さしていただきたい、こう考えまして、今地元ともいろいろお話をしながら計画を進めさしていただきたい、こう考えておるようなところでございます。
お答え申し上げます。
 ＮＨにの調査研究関係でございますが、ＮＨにはみずからの番組の向上のためにいろんな調査を行っております。例えば番組の視聴率の調査であるとか意向の調査、それから国民世論の調査というものを行っているわけでございますが、そのうちの一つとして今御指摘のありました「くらしと政治」というものにつきまして、そのときどきの時事問題というものを中心に国民の政治と生活についての意識を把握し、放送の資料・素材とするために調査を行っているということでございます。
 御指摘の調査につきましては、ことし三月に行ったものの取り扱いというふうに考えるわけでございますが、この調査の目的が、こういう放送の資料・素材とするためということでございます。したがいまして、それをニュースに流すのか、あるいは特集物として例えば「ＮＨＫ特集」とかそういうものに流すのかということになるわけでございますが、この三月の調査につきましてはＮＨＫの判断によりまして、この一部につきましてニュースに流しておりますけれども、一部については流さなかったという事実があるわけでございますが、一般に調査の公表につきましては必ずしもニュースで流すということだけではなくて、いろんな刊行物を新聞社あるいは民放等に配付するということによって公表するということもあるわけでございます。
 そこで、その公表ないし利活用につきましては、要するに放送の編集権の問題になるわけでございまして、放送法第三条によりまして「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」ということで、放送の編集権というのは放送事業者の責任において行うということになっておるわけでございまして、ＮＨＫの判断によりましてニュースにしなかった。あるいは、今後はどう取り上げるかというのはちょっとわかりませんけれども、そういう編集上の問題につきましては、郵政省としてその適否につきまして見解を述べるということは適当でないのではないか。あくまで放送事業者のみずからの責任において、編集権において行うべきではないかというふうに考えておる次第でございます。