まず、全面公開をすると委員の人たちが中立公平に発言できないという話、よく公開の問題では出てくるのですけれども、自分が何を発言しているのか世間に知られたら困るというような人に委員をやってもらったら、逆に言えば困るわけですよ。だれが何と言おうとおれはこれが正しいと思うんだとちゃんと言える人にやってもらわなければ、周りから何かごちゃごちゃ言われたら嫌だななんという腰の引けた人間に行革会議の委員をやってもらって議論をされては困るのです。
 それから、そもそもこの手の、これが正確な意味で審議会だったかどうかちょっと覚えていませんが、私も自民党さんと一緒に与党をやらせていただいたときの行政改革プロジェクトチームの座長をやらせていただいておりました。そのときに、この手の会議みたいなものは可能な限り全面公開をしろということを、これは自民党、今の与党の皆さんも含めて当時の与党の行革プロジェクトで合意をして、それに基づいて各審議会を公開をしている過程の中でつくられてきた会議なわけですね。
 そうしたところで公開をしていないのはどうしたことなのかなという疑問を挟みながら、具体的な話として、ことしの五月一日付で行政改革会議が「委員の意見の整理」という大分分厚いものをお出しになりました。この三十九ページにエージェンシー化というこの行革会議が議論をされている大きなテーマの一つのところについて、こういう記述があります。
 タイトルとしては「エージェンシー化の対象業務例」という中に「自衛隊や国税庁はエージエンシー化の対象外。他の執行機能は原則としてエージェンシー化し、特殊法人に近い形。」という記述があります。国税庁は、エージェンシー化の対象外と決めたのですか。
行政改革会議におきましては、昨年十一月二十八日に第一回の会議を開催したわけでございますけれども、その際、会議の議事や審議の状況等をどのように国民の皆様方に知っていただくかということについても審議が行われております。
 その結果、審議の状況を広く国民の方々に理解をしていただくことが重要だという認識のもとに、毎回会議後に、事務局におきまして速やかに議事概要を作成し公表すること、及び毎回会議終了後、議事内容についてマスメディアの方々に十分御説明をするということが決定をされております。ただ、会議の議事そのものにつきましては、公正かつ中立的な立場から、幅広く自由闊達な議論を交わしていただく必要があるということから、そのまま公開するのは適当ではないということにされたわけでございます。
 したがいまして、行政改革会議におきましては、このような方針に基づき、会議をそのまま公開する、すなわちやりとりもそのまま載せた議事録は公開をしないということにしておるわけでございますが、ただ、先ほど申し上げました方針に従いまして、できる限り論議の模様や資料につきましては、マスメディアの方々を初めとして十分承知をしていただけるように努力をしておるところでございます。
まさに行革は、橋本内閣にとって最重点課題の一つであるというにとどまらず、今この国が最も国民的に総力を挙げて取り組まなければならない課題であります。そして、行革を進めていく場合には、当然のことながら、いろいろなところに痛みを伴いながらも進んでいかなければならない、まさに国民的な合意を得ながら進めていかざるを得ない部分というのを持っています。
 そうした話について、国民にできるだけ議論の内容をしっかりと公開をして、例えば一部のマスコミ報道などの論調では、役所がいろいろとコントロールをして骨抜きにするのではないかというような疑いとか、そういったことも書かれたりすることもあるような中でございます。行革会議の議事録は完全に公開をして、さらに言えば、行革会議そのものに傍聴あるいはテレビカメラを入れて中継をさせる、マスコミを入れて取材をさせる、それぐらいのことをやったらいかがでしょうか。
この金融監督庁の法案が行革委員会におろされているということは、広い意味での行革の問題であるという認識に基づいているわけでありますし、また、従来の政府の御答弁の中でも、中途半端じゃないかというような話に対して、全体の省庁再編の話をするまでの過程なのか、それともこれでしばらく動かないのかというのは閣内不一致をしているような部分もあるようでございますが、いずれにしても、行政改革全体の構造とこの話というのは切っても切れない関係にございます。
 そういったことで、まず、行革会議の事務局に来ていただいておりますが、行革会議は議事録を完全に公開しておりますでしょうか。
今回の事件は、大変遺憾千万な事件であります。時あたかも金融システム改革、日本の金融界が信頼を確立をしていくという諸改革が取り進められております。日本の国民各位に対して、同時に経済国家として、世界の金融市場としての信頼がベースでなければ、その維持は困難であります。そういう点から、私は、この真相解明、それも早期に行われるということが行政として大事なことだと思っておるところであります。
 同時に、この再発防止をどうするか。今担当局長も言明をいたし、何らかの方式を、こう言っておりますが、証券取引等監視委員会設置の目的は、まさにこういう事態のないように、常時監視の中でやり抜いてきたわけでございます。よって、不正があれば必ず摘発をし、厳正に処分をするというのが今日の基本的な建前であり、そのことによって、透明で信頼のできる市場を確立をするということで責任を果たしていかなければならないな、こう思っておるところであります。
大蔵大臣、今、日銀や経企庁からも若干の見解を述べていただき、また私も貿易不均衡の原因については為替の問題だけではないということからいろいろ意見があることを御紹介しましたが、アメリカの議会などでは非常に粗っぽい議論がまかり通っているのではなかろうか。
 例えば、あえて名前は言いませんが、テキサス州選出のある下院議員などは、トルーマン大統領は二個の原爆を落としたが、四つ日本に落とすべきだった、四つ落としておけば今日のような日本経済の復興も対米製品輸出もなかったと受けとめられる発言だったというように報道されております。また、別の議員は、不公正貿易にもテロ対策と同じで報復が必要、カダフィにテロが高くつくということを思い知らせたのだから、貿易でも同じことをやるべきだということを公然と発言しておる。
 つまり、日本に原爆を二つじゃなしに、四つ落としておけばよかったとか、あるいはテロと同じように対策、報復を加えるべきだとか、あるいは、宮澤大蔵大臣はよく御存じでしょうが、アドバーサリアル・トレードといって、外務省は阻害貿易とわざわざ訳しているようですけれども、敵対貿易ととられても仕方がないような表現をアメリカ側は使うということもございます。アメリカの上院や下院に対応するのは日本の衆議院や参議院ですけれども、もし日本の衆議院や参議院で、アメリカに対して原爆の四つも落としてやったらよかったとか、そんなことは、第一原爆は持っておりませんけれども、幾ら乱暴な議員でもそんなことを言う人はいないわけです。こういう表現で上院や下院が対日貿易に絡まる制裁法案というものを争って出してくる。何か勇ましいことを言えば選挙民の受けが非常にいいというような意識でやられるようでは真の日米友好にはならないと思うのですね。
 大蔵大臣もいろいろ御苦労をなさったようでございますけれども、こういう問題については日本の国会や政府としてもやはり毅然とした態度をとらなければいけないと思うのですが、お考えはいかがですか。