今回の二十一ギガヘルツ帯の開放につながって、二十六ギガヘルツの独占で結局そこには乗り入れもできない、あるいはパテントのためにＤＳＵ自体も装置を設置するのが不可能というようなことのないようにという今の局長の御答弁でございますが、今回のこの自由化それから自由競争、こういった意味におきましてもぜひスムーズに乗り入れができ、さらにどちらでも使えていくという、要するに利用者の立場に立ったものになりますよう要望しておきます。これは答弁はいいです。
 もう一点、総務庁見えていますか。――臨時行政改革推進審議会の特殊法人問題等小委員会、委員長瀬島さんでございますが、昨日明らかにしたところによりますと、「特殊法人の一般的活性化方策に関する報告書案」なるものがまとまっておるやに報道されております。その中で日本放送協会に関して、「要員削減と一県一局の再編成。」こういったものはよくわかります。それから「放送生産物の副次利用を公共放送の目的に反しない限度で進め増収を図る。受信料値上げの極力長期にわたる抑制を図る。」というような項目もございますが、この「副次利用を公共放送の目的に反しない限度で進め」、今も進めておりますが、ちょっと御説明いただきたいのは、どのようなものを考えておるのか。「受信料値上げの極力長期にわたる」、まあＮＨＫとしてもかなりの努力をしておりますやに伺っておりますが、今までも大体三年なり四年の単位で値上げ、値上げで来ておりますけれども、この「長期にわたる」というのはどんなことを考えておるのか、具体的にその点の御説明をいただきたいと思います。
接続に当たりましてＮＴＴ側の回線の技術的事項が明確でなければ、接続ができないという問題はあろうかと思います。もちろん、私どもが今回認めるに当たりましてＮＴＴのディジタル回線との接続についてこれを制度的に禁止するというものではございませんので、接続という要望がございますれば、それが円滑に行われるよう私どももいろいろ相談にあずかり、お手伝いをしてまいりたい、こういうように考えております。
何らかの理由でＮＴＴがその接続ができないというようなことはございませんか。例えば回線端末装置ですね、ディジタル・サービス・ユニット、ＤＳＵといいますが、これは聞くところによるとパテントというような形になっておると伺っております。そうなりますと、このＤＳＵに二十一ギガヘルツ帯ではこれは乗り入れはできない、あるいは新たに二十一ギガヘルツ帯のＤＳＵをつくらなければならない、その場合は、ＤＳＵがパテントになっておる。そうなってくると、そのＤＳＵ自体も、その装置自体を設置していくことが不可能になるというような懸念はございませんか。
一つは、ＮＴＴの回線を使わないで端末までの電気通信サービスを提供できるというところに大きなメリットがあるわけでございますが、もちろんＮＴＴ回線との接続ということは可能でございます。新規事業者がこの広帯域無線のサービスを提供いたしまして、それから先、ＮＴＴの回線との接続ということは可能でございますので、いろいろな組み合わせによるサービスの提供ができるであろう、こういうふうに考えております。
そこで、産炭地域の問題についてお尋ねをいたしたいわけでございますが、これも先ほど来質問がございました中で言われておりましたが、産炭地域振興臨時措置法、これは昭和三十六年に施行されて、以来二十有余年を経過しているわけでございますが、確かにその結果私どもの地元を含めてあちこち回りましても、大変に産炭地域がよくなってきておるというのが最近目立ってきておるというのは事実だと思います。しかしながら、地域的に申し上げますと、田川とか筑豊とかいったような内陸部の産炭地域では、これまでの施策は実施されてきましたけれども、なおなお鉱害復旧とか炭住の改良等を含めて大変な疲弊が残っているわけでございます。
 現実に、ちょっと例を挙げて申し上げますと、炭住でございますが、これは御承知のように極度に老朽化いたしましてスラム化しておって、これがまた青少年の健全な育成を阻む一つの大きな障害になってもおるわけでございますけれども、これらの炭住も確かに建てかえられてきれいになってまいりました。しかしながらこの炭住というのは、御承知のように所有権が非常に複雑でございまして、事業主体となる関係市町村の財政力がまた極めて低いということとも絡み合って、現行の住宅地区改良法、これでは十分対応ができない、こういう状況が実はあるわけです。一つ例を挙げますと、福岡県の田川市におきましては、昭和四十八年から住宅地区改良法によりまして不良炭住の改良が実施されてまいりました。六十年度、昨年までにおかげさまで千九百四十四戸という炭住が改良して完成されたわけです。しかし、なお老朽の不良住宅というものが実は約三千戸ばかり残っておる状況でございまして、これらの市町村、特に田川市もそうですが、脆弱な財政力ではこれはいわゆる産炭地域臨時措置法が期限切れとなります六十六年十一月ですか、これまでには極めて難しいんではないかということも考えられるわけです。特にまた六十一年度におきましては、一般の改良住宅の予算配分枠というものが縮小されておりまして、特に土地整備費の配分が大幅に削減されているものですから、今後の事業の進捗というものが極めて心配されているわけです。こういう事実から見ましても、これは炭住問題だけではなくて、残存鉱害の問題を含めて、相当こういった問題というものはデータの上からも見受けられるわけでございまして、さっき申し上げました産炭地域振興臨時措置法、これがあと約五年ちょっとで期限切れになるわけですが、これに伴って石炭三法は当然延長されるべきであると私どもは思っておりますけれども、これがされたといたしましても、この期限内にこういう産炭地域振興臨時措置法に盛られた精神が生かされて果たしてその復旧ができるんであろうかということを非常に心配をしているわけです。この点についてどういうふうにお考えか、まずお答えをいただきたいと思います。
 さらに、八次石炭政策の答申の中で、今までの質疑の中でも伺っておりました。私もそうなるのかなと思っておりますが、石炭の生産規模というものの相当の縮小ということも想定されるというふうにも思われるわけですけれども、こういう中で予算手当ても、相当今後いろいろな新しい形での分野の予算も必要になってくる、こういうようにも思うのですが、こういったものがいろいろ重ねられた結果、現在の炭鉱のない産炭地域の振興予算というものが重大な影響を受けるのではないか、はっきり言えば削られてきて、これはだんだん先細りになるのではないか。そうすると、産炭地域振興臨時措置法に盛られたその精神にのっとりまして六十六年の十一月までに果たしてこういった今まで申し上げたようなことが全部復旧できるのかどうかということが心配されるわけでございまして、こういう予算の問題も含めて旧産炭地域の財源確保、この問題についてもお答えをいただきたいと思います。