金の先物市場が開かれても、実際には被害は減少しないのじゃないかということをだれもが危惧しておるような感じがします。
 そこで、これは通産省に聞くのですが、日弁連の意見書で、（二）から（代）までのいわゆる消費者の保護対策の要求が出ておりますね。こういうことについて、どういうふうにこたえていくつもりであるか。
 もう一つは、先ほどから問題になっている八条の解釈について、これをきちんとしないと、むしろいわゆる金にかわるプラチナとか銀とかといったものがまたしても登場してきて、それによって一般消費者の被害が増大をするような結果になるのではないか、こういうことをおそれるので、これを一体どうするかということについて、お答えをいただきたいと思います。
先生の御指摘のとおり、第二次産業というものがうまく育っていない。この問題は現実的な問題として私どもは直視をしていかなければならないと考えております。第一次産業にいたしましても、いわゆるサトウキビとパイナップル栽培、こういうものに対しての補助というものがこれまた大きな一つの問題点として現実に存在をいたしております。さらに第一次産業の中で栽培漁業の問題もやや緒についておりますけれども、問題は付加価値の高い農業をどうして促進していくか、これがやっぱり第一次産業の大きなポイントになってくるだろう。第二次産業は御案内のように建設業がやや伸びておる。しかし、それは御指摘のいわゆる五十六年度予算までの総計で見ると一兆円に及ぶ公共投資がこの建設業の振興ということに貢献をしているという実態でございます。
 そこで、製造業をどうするか、こういうことになってくると、製造業に必要なものは第一次エネルギーと水が不可欠の条件になってきます。ところが第一次エネルギーの電力という問題に関しても沖繩電力は九九％が大蔵大臣が株主であり、一％弱が沖繩県知事が株主、こういう中で八十七万キロワットの発電をいたしておる。しかもこれが離島をたくさん控えて一カ所で大量の発電をすることができない。送電が非常に限定されているところに一つの大きな問題点がございますし、油にだけ頼った火力発電というものがただいまの電気事業法の基本的な規定である原価主義、油の値段が上がれば電気料金を上げなければならない、こういうふうな仕組みで実は昨年二度の値上げを行った、そういうふうなことがこれからどうなるか。先ほどのイギリスの金融筋が試算したところによると、一九八五年にはバレル当たり六十ドルになるだろうと試算をされておるということを見ると、これからの沖繩電力というものの運営というものがもろに沖繩の第二次産業の振興に不可分の関係を持ってくる。そこでこの沖繩電力を民営に移管するという問題もすでに方針としては決まっておるわけでありますけれども、これが民営にする場合に株の受け手がどこにあるかということが一つの大きな問題点になってまいります。累積赤字が非常に多いこの沖繩電力の株を果たしてだれが買うだろうか。ここに一つの大きな悩みが存在をしておりまして、政治的にはこの問題についても早急に決断を下さなければならない時期が近づいておると私は所管大臣として実は考えているわけでございます。
 もう一つは水の問題で、ただいまダムの建設を五カ所やっておりますけれども、先般も八時間給水制限がすでに行われた。こういう中で中城湾あたりの埋め立てをやって、そこに工業立地を誘致するという通産省の計画、しかし水と電力が高いということになれば第二次産業が育つはずがない、こういう問題点をどう整理していくか、こういうところから第二次振計というものは先生もお話になった観光客が年間百八十万人、一人十万円平均を現地で消費するということから考えて、私どもとしては沖繩の持つこの一次、二次、三次各産業の持っている問題点と、それから本土と平均した失業率では沖繩が約二倍から三倍の失業率があって、特に若年の失業率が高いという問題、こういうことを踏まえますと、第二次振計の柱というものはおのずから一つの新しい展開をせなければならないことがわれわれに要求されているのではないか。しかも沖繩県民、特に若い沖繩県民に夢のある町づくりあるいは県づくりというものを考えてやる必要がある。こういうことから、いろいろ私どもとしては沖繩電力の石油専焼火力から石炭火力への転換をいかに早めるかということが最大の問題になってこようかと考えております。そういうことで、電源開発会社との連携をただいま資源エネルギー庁で検討をしてもらっておるということもすでに御承知をいただいていると思いますけれども、問題は水の問題をどうするかということで、ダムが完成した後の水はどうなるか、不足分はどうするか、ここに一つの大きなこれからの政府の責任が出てまいろうかと思っております。
 そこで、琉球大学のキャンパスの整備もほとんど終わりに近づいております。こういう中で沖繩の県の経済を振興させる、本土の所得と比べて七〇％しか県民の平均所得はございませんから、この所得を上げていくということがこれからの大きな第二次振計の柱にならなくてはならない、そのためには、何を沖繩のために選んだらよいのだろうか、こういうことの選択が迫られてくるわけでございまして、私どもといたしましてはやはりこの国際化をどうするか、こういうことから先般、国際センターというものを総理の考え方あるいは沖繩開発庁の考え方として沖繩に設置をしてＡＳＥＡＮ各国との間の人づくりセンターのネットワークを張るということを考えたわけでございますし、さらにこれからの新しい沖繩の産業振興としては、現在順調な伸びをしている観光事業というものにさらに国際性をつけ加える必要があるのじゃなかろうか、そのためには航空路の新しい認可の問題というものも出てまいりましょう。いろいろな展開というものをただいま沖繩開発庁を中心に、県の意見も聞きながら検討しておるというのが現状でございます。