私は、こうした租税特別措置法によるもの、あるいはそれと同じような考え方で法律的な措置によって対応をされているものというものにつきましては、これは諸外国と比較するとき、いつもここのところで非常に難しい問題が出てくるところなわけであります。この辺のところはむしろ私は今後すっきりとする必要があるんではないかというふうに思っております。これがなければやっていけないというんであれば、ほかの国もみんな困るということになるわけでありますから、そういう意味では私は、ここのところからまさに大幅に見直していかなければならない問題ではないかというふうに思っております。
 これも時間の関係もありまして、法案の内容の審議もありますから、先に急いでまことに恐縮でありますけれども、ここのところは大いにまたさらに議論を深めなければならない問題ではないかというふうに思っております。
 次に、キャピタルゲインの課税について伺いたいと思います。
 キャピタルゲイン課税というのは、先ほども大臣がちょっと言われましたが、この四月から有価証券譲渡益についてはみなし譲渡益という形で五％見て、そしてその分離課税方式でこれに一％課税をされる、こういうことになったわけであります。
 ここのところが私もよくわからぬのでありますけれども、分離課税とか総合課税とかといろいろ言われるわけでありますが、時には、物によっては総合課税で物を見ていき、時には分離課税でというのがこれはどうも基準がよくわからぬですね。どういうときに分離にして、どういうときに総合にしてみるのかというようなこともありますけれども、しかしここは今、キャピタルゲインの問題についてだけ集約をして伺いましょう。 なぜ総合課税にしないで分離課税ということにしたのか、その理由をお聞かせください。
法人税関係の租税特別措置によります減収は、平成元年度、平年度ベースにいたしまして五千七十億円というように見積もっております。租税特別措置、所得税等を含めまして全体で一兆八千三百六十億円でございますから、それの二七・六％ということになるわけでございます。この法人関係の減収見込み額五千七十億円のうち資本金一億円超の大法人に係る減収額でございますが、それは三千五十億円というように見込んでおりまして、全体に占めます割合が六〇％程度と見ております。
 なお、御参考までに申し上げますと、法人税のうち資本金一億円超の大法人が納めておりますのがやはり六〇％をちょっと超えた六三％程度と言われておりますから、大体見合った数字になっているわけでございます。
 もう一つ、その法人税につきまして損金算入が認められているもので租特ではないけれどもというお話でございますが、いわゆる引当金というものがございます。その特に大きなものといたしまして一般に言われますのが貸倒引当金と賞与引当金と退職給与引当金でございますけれども、やや御質問に的確にお答えしていないかもしれませんが、現在どの程度その引当額があるかということを申し上げますと、六十二年度の数字でございますが、貸倒引当金の残高が三兆二千億、それから退職給与引当金の残高が約十兆円、賞与引当金の残高が五兆五千億というところでございます。
角屋委員の御激励にまず感謝申し上げる次第でございます。
 それから行政の基本的な考え方でございますが、いままでここでいろいろ私申し上げましたけれども、一言で申し上げれば、政府の政治姿勢、行政姿勢をまず正すということ、それから公務員の皆さんにその本来の趣旨に基づいて全体の奉仕者としての本分を尽くしていただくようにするということ、そういうことが基本であると思っております。
 日本の公務員の諸君は、外国の公務員の諸君と比べてみると決して見劣りはしない。数も必ずしもそう多いわけでもございませんし、またいろいろ政策や行政運営等を見ましても、フランスの公務員制度及び公務員と、日本の公務員制度及び公務員の優秀性というものは世界でも言われておるところで、私も確信しております。
 しかし、時代の変化とともに公務員ないしは行政に対する国民の見方あるいは要望も変化してまいります。また、その時代の大きなリズムの変化に対応する措置を政府はとっていく必要がございます。日本が経済的な膨張発展期のときにはそれらしいやり方もございましたが、しかしこのような安定成長期になりましたら、その時代にふさわしいやり方をして適応していくということもまた政府の仕事でございます。
 そういうような調和をとりながら実行していくということが大事でございますが、公務員の皆さんに関しましては、やはり人間は皆働きたいという本能があると思いますし、一番満足することは、思い切って自分の能力が発揮できた、思う存分働けたということが人間の本能を一番満足させることであるだろうと思いまして、そういうような機会をできるだけつくり上げるということがまた政治の本来の使命であると思います。したがいまして、公務員あるいは行政の各部を見ますと、忙しい、夜も寝ないで一生懸命やっておるところもありますし、中には新聞を見てたばこを吸っているというようなところもなきにしもあらずです。それらはやはり事務の分配あるいは配置あるいは監督の不行き届き、そういう面もあると思いまして、そういう点は本人が納得のいくように是正して全体としてのバランスと能率を発揮させていくことが大事であるだろうと思います。
 それで、公務員制度や行政制度というものも時代とともに流れていくと思います。最近の世界の風潮を見ると、アメリカではフリードマンの考えが非常に伝播されて日本でも喧伝されており、そういうような風潮でいま世界が一応動いている。先進国がそうだと思います。英国にはサッチャー夫人のような態度が出てまいりますし、北欧その他におきましても、イギリス病だ、スウェーデン病だというような批判が出てきております。
 では、日本の場合は何が一番正しいか、そういう場合を考えたときに、日本の社会経済体制や発展段階、そういうような面を見まして、日本はまだ混合経済の段階に本質的にあるのだろうと思います。アメリカやイギリスのようなストックが充実した社会でもございません。混合経済の体制だと思いますけれども、しかし膨張発展期に過大に肥大化し過ぎた点は処理しなければならぬ。それも行き過ぎてはまた日本の本質的なものを損なう危険もある。そういうような意味で、適当なバランス感覚を得たやり方で行き過ぎを直し、足りないところを補完していくという点もまた大事ではないか、そう思いまして、そういうような観点から、これからも行政改革を進めていきたいと考えておる次第でございます。