地方税と国税の関係につきまして、お尋ねの中にございましたように、地方税の一部を国税の付加税にしたらどうかというような意見というようなたぐいのものは、税調の中でも全くなかったわけではありません。しかしながら、国税と地方税の税制全体についてあるいは徴税について、一元化するとかあるいは統合するというふうなところまで入ったような御意見は、私は、長い間ですけれども聞いたことがございません。付加税とか一元化というようなことが非常に難しいのは、一つは地方自治という建前がございますので、私から申し上げるまでもないことでございますが、付加税にすれば、戦前のような中央に従属する地方自治というような姿にそのままなってくるというようなことで、とても話にならないといいますか、話し合いの場にはのせられないものになるわけです。
 ところがしかし、これは私の全く個人的な考えで、しかもこれは特に税制についてだけではございませんが、町村同士とか、町村と府県というのは共同の仕事が制度上やれるわけですね。ところが、なぜ国と府県あるいは市町村では共同の事業がやれないのだろうか。そういうシステムはないんですね。事実上、補助金を出して共同でやるというようなこと、名前だけ共同というようなことはあるかもしれませんけれども、制度の上で対等の立場でというような、しかも共通面の非常に多いものを国と府県あるいは市町村で共同で処理するという仕組みが我が国にないわけです、世界にはあるかどうか知りませんが。それは考えられるのじゃないか。税制など、特に徴税なんかはそういうことにふさわしい一つの仕事じゃないかというふうに思うのでありますけれども、しかしそういうことについては審議したこともありませんし、私にはそういうことをまだ提案したこともありません。
国会の衆参両大蔵委員会等におきまして、お話しのような、税調ちょっと
だらしがないんじゃないかというようなおしかりを受けることが時たまございます。国会のみならずマスコミからもそういう批判を受けておりまして、ちょっと恥ずかしい思いをするんですけれども、どうもこれが、こういう今日の日本の政治的状況、行政の取り運び方等から申しまして、特にそれをどうこうというふうなことはなかなかできにくい。まあ、余り角を立てたことはしない方がよろしいと、平たく言えばそういうふうに思っております。
いささか失礼なお尋ねかもしれませんけれども、参考人に率直にお伺いいたしたいと思います。
 私どもは、新聞報道によってのみしかわかりませんけれども、税調の機能が果たして十二分に発揮されているのかどうか、時にこんなふうな疑念を感じることがあります。例えて言うと、先ほど来会長の御答弁の中にも、水源税等については全く税調で審議したことはないというようなお話がありました。あるいは、従来税調で審議をされ答申に盛り込まれたものでも全く日の目を見ていないというようなものも幾つかあるわけでありますが、それらのことが重なって先般、失礼なお尋ねでありますけれども、会長が辞意を表明されたのではなかろうか、私はそのように実は推察をいたしておりますが、どのようにお考えでありましょうか、税調の機能が会長のお考えのように十二分に発揮されているのかどうか、それらについてひとつお伺いをいたしたいと思います。
仮に相当程度の減税というような考え方のものがまとまりかけるということになれば、それは財源はどうなるのだということについては、表にどういうように出すか、具体的にどうするかということは別としまして、当然討議はなされるべきものであるというふうに考えます。
時間が来たのでこれだけにしますけれども、少なくとも言えることは、私が指摘したような政治的な思惑に利用されることがあってはならない。そういう面は、私はある意味では、税調自身が政治的にそういう立場の政治姿勢を持つべきだと思うんです。
 その点だけ確認して、御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
お話しのように、長期展望をやって、大枠といいますかあるいは大方針といいますか、そういうものをある程度討議して、それを前提にして、そのうち減税はどうだ、増税はどうだというふうなことができれば、あるいは公正な仕組みになるかと思いますが、まだその辺の仕組みをどうするか、ただぼんやりと来年の春ごろ中間的な報告でもするというふうなことが求められておるようでありますので、その中身については主として減税のことが触れられると思いますけれども、その財源をどうするかということについては、まだまだそのころになりませんと、今からこういうような考え方で大枠を示すんだとかいうふうなことはちょっと申し上げにくいと思います。
それから、先ほど来答申の時期についていろいろ議論があったのですが、こういう聞き方をしたいと思うんです。
 来春、中間答申があるのか、それとも報告という形なのか。これは、もっと端的に言ってしまいますと、来春の減税についての何らかの報告あるいは答申があったとします。ところが選挙前なんですね。秋に今度は大増税ということになりますと、税調自身が中曽根さんの政治的思惑に利用されるのか手をかすのかそれはわかりませんけれども、そういうことになりかねないんですね。そういう意味で先ほどいろんな質問があったと思うんです。そこで、端的にお聞きしますが、そういう面から見ますと、春に減税、秋に増税というのはぐあいが悪いんじゃないか。そこで、やっぱり長期展望を明確にして国民に問うというのが私は本筋だと思うんですが、この点会長とういうふうにお考えですか。
大臣の御説明では政策の変更ではないんだということですが、私は、やはりどうも従来の政策の変更じゃないかというふうに思っているわけなんです。といいますのも、これまで私たちが承知しておりましたのは、今も大臣もおっしゃったわけですが、日本ではＫｕバンドは非常に地上の需要が多いし、現在便われておる、だから衛星はＫａバンドでいくんだということが大きな筋だったと思うのです。実際、これまでいろいろな機会に出されたものを見ましても、そうなっておるわけです。
 これは五十六年に電波利用開発調査研究会実用衛星部会から出された第二世代の実用通信衛星の利用の在り方に関する調査研究報告書というものですが、この中でも、四ギガ、六ギガ、十一ギガ、十五ギガ、ずっと書いてありまして、「周波数帯では、米国と比較し国土の狭あいさも反映して一けた多い中継所密度となっていると推定され、既存の地上系との干渉が生ずる可能性があるため、衛星方式でこれらの周波数帯を使用することは非常に困難である。したがって、地上での利用が少なく、電波の指向性も鋭く、衛星系と地上系の干渉のおそれが少ない準ミリ波帯等の高い周波数の利用が考えられている。」衛星通信としては、基本はこういう方針で来ていたと思うわけです。
 実際、現在我が国で使われておる通信衛星も、離島通信などを除いては、準ミリ波帯のしかも高い方、いわゆるＫａバンドを使っている、それを突然Ｋｕバンドを衛星に使う、まあ現在も一部使っているのはあるわけですけれども、そこを私は一つの大きな政策の変更だと思うのです。そうじゃないですか。