一九八五年から一九八七年までの「世銀の部門別融資承諾内訳」という資料がございます。世銀が出している年次報告から出したものであります。これを見てみますと、いろんな傾向があります。その中で教育という部分が四・五、四・四、一・二というふうに低下をし、また農業・農村開発という部門も二一・〇、二八・五と一たん上がるんですが、また一三・七％というふうに下がっていきます。開発金融会社というふうなものは四・五から一〇・一、一五・五というふうにふえていく。いろいろあるんですが、その中でノン・プロジェクトという部門がありますが、これも三・八、六・八、一二・六というふうに非常にふえています。こうした部門別融資の増減ですが、この点についてどういう認識を持っておられるのかということをお伺いをしたいのであります。
 一つは、農業・農村開発とか教育というものが低下していることをどう見るのかという点。
 二つ目に、ノン・プロジェクトという部門が伸びていく、この傾向をどう見るのかということであります。
 特に、このノン・プロジェクトというのは、融資対象を限らずに総合的な見地から、それぞれの貸し付けを受けた国がみずからの発展のために使えるという、そういう弾力性のあるもので、それはそれなりに意味を持つと思うんです。しかし、その融資対象国のあり方によっては、対象がこれは限定されておりませんから何にでも使えるというところで、その使い先が融資の目的から離れるということも危惧されるわけでありまして、融資そのものの性格からいえば非常に有益な部分があるけれども、しかし、やり方によっては非常に危険な要素を持つ融資ではないか、こう私は思うんです。この増加傾向についてどう思われるか。この点をひとつお伺いしておきたいと思います。
アメリカの状況でございますが、ベーカー財務長官も大変この問題を重視し、かつ大変議会に気を使って、いろいろ議会関係の事柄を、世銀の一般増資について妨げにならないように配慮しながら慎重に進めているようでございます。そういう状況から見まして、米国が速やかに出資のための国内措置をとられるよう議会で承認が得られるものと期待をしているわけでございます。
我が国のこれに対する対応は今聞かしていただきました。
 世銀の一般増資合意に当たってコナブル総裁が、加盟国各国政府が迅速に批准行動を起こすことを期待する旨の発言をしているようであります。特にその増資に当たって、アメリカがかなりの部分を受け持つことになるんですが、アメリカは双子の赤字と言われているように、かなり財政上の厳しい問題もあるわけであります。そういう国内事情から見て、アメリカの国内における一般増資の批准ということに時間がかかるのではないかと懸念する向きもあるようですが、大蔵大臣、アメリカのこの状況をどのように認識しておられるのか。おわかりであれば教えていただきたいと思います。
ただいま御指摘の一般増資につきましては、その後総務会投票が行われまして、我が国は賛成投票を行ったわけでございますが、この総務会決議が四月二十七日に成立いたしました。
 今後の段取りといたしましては、まず今後予算上の措置と、それからまた次の通常国会におきまして世銀加盟措置法の改正をお願いするということになります。
 一般増資につきましては、払い込み比率が三％でございます。このうち〇・三％は現金で、それから二・七％はいわゆる出資国債で払い込みを行うことになります。これに伴います我が国の財政負担は、換算レート百三十五円ということで換算いたしますと、現金払い込み部分が約二十億円、国債払い込み部分が約百八十一億円となる見込みでございます。
私の意見だというふうにして聞いておいていただきたいと思います。
 それで、次にお尋ねいたします。
 世銀の授権資本について七百四十八億ドル増資して、資本金を約千七百十億ドルにするということで合意したというふうに聞いています。ことしの二月十九日、世銀の理事会でこの決定がされたようであります。この一般増資に協力するに当たって、今後どのような日程で我が国は対応をすることになるのか。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
また、その応募に当たって財政負担はどのようになるのか、明らかにしていただきたいと思います。
実は、私自身法律に弱いということを先ほど申し上げたわけですが、その弱い私自身がこの十六条までの法律案を見てみまして、どうしてもやはりわからないといいますか、あるいは非常に実は矛盾を感じておりましたところ、先ほどから加藤参考人からかなりの問題提起がなされました。もう時間が余りないものですから参考人も非常に早口でおっしゃられたと思うんですが、私やっぱりこの法案全体を見て、四条までは目的なりでございますからこれは別といたしまして、衆議院で確かに若干の修正はされてまいりましたが、五条以下ですね、特に十条までの問題点といいますか、ここらが非常にわかりにくいといいますか、あるいは大変実は問題を持っておるんじゃないか。
 先ほど参考人がおっしゃったように、第五条でいわゆる「医師の指示及び報告」という内容ですけれども、こういう中で例えばこの五条そのものをよく読んでみますと、これは五条だけでなく後の条文にすべて関連してくる、そして十六条の罰則までこれはやっぱり関連してくる内容を持っておる。そうしますと、先ほどから各参考人もおっしゃっておりましたが、医師の判断といいますか裁量権といいますか、ここらが実は非常に大きく働くわけです。
 例えば今非常に致死率が高いがんの問題については国際的な問題になっておりますが、患者には症状については、あるいはがんということについてはなるべく知らせない方がいいんじゃないか、その方が人権を守る立場からもいいんじゃないかという国際的な議論もあります。感染の強弱の違い、もちろんがんは感染はありませんが、エイズの場合は非常に感染度が弱いというふうに言われておりますし、正常な家庭生活を行っておれば感染をするおそれはないんだと。しかし、一たん感染し発病すれば実は大変危険な病気だというふうに言われております。そういう点で、がんとこのエイズの問題で、このエイズだけは医師の方から当該感染者や保護者に対していわゆる伝染の予防に関する必要な指示を行う。ここらがどうしても私自身理解できないわけですが、人権を守る立場から参考人はどういうふうにお考えでしょうか。