今の御指摘は、外為証券などを日銀が引き受けるということで財政の下請化になるのではないかという御指摘でございまして、今は確かに、ある程度この残高が増加はいたしております。
 これが財政の規律をゆがめるのではないかという御指摘があることはございますが、今までは、為替のいろいろな動きから見て、そういう形での介入資金が行われたわけでありますが、これから円高がずっと続くのか、あるいはまた円安もあり得るのか、いろいろな要素がございます。
 したがって、私は、特にこの外為証券の残高がある程度高まっていて、これが根雪のようになっているという御指摘がございますが、今のところ、それが財政の規律を損ねるというところまでにはまだ至っていないのではないかというふうに考えております。
 したがって、そういった財政の規律の問題というのは、これはいろいろこれから財政再建その他の過程の中で議論をされるべき問題だというふうに思っておりますが、今までのところ、この外為証券、短期で引き受けたものがあるために根雪になって財政の規律を損ねたとか、あるいはその場合に、日銀が財政の下請になっているという弊害が出ているというふうには、私は考えておりません。
これも三木谷先生がおっしゃっていたと思いますが、為替介入の資金を政府短期証券、ＦＢで調達する。これは、市場で調達できない、非常に低金利ですから。政府の方はそれの方がいいわけでございます。安易に調達できるといえば調達できるわけで、このような調達方式に対して批判も多いわけであります。
 一般の市場金利で調達したらどうかというような話があるわけでございますが、これはもう今三十兆を超えるような残高になっておるというようなことでございますが、これは、まさにある意味では、財政の下請化を日銀が請け負っておる。その日銀の収益は、先ほどおっしゃっていらっしゃいましたように、通貨発行益でありますね。先生
のお話を聞いておりますと、低金利の金利補給の分は、本来国民に帰属すべき通貨発行益を流用しているのではないか、こういうような意見でございました。このあたりは、日銀の独立性の問題にもかかわることだと私は思っております。
 こういうような財政の下請化と言われることをやはりやるべきではないのではないかというように思うわけでございますが、三木谷先生ばかり答えていただくのはあれなので、もう一回福川先生、中北先生お二人にお聞きいたします。
その目的のところの物価と通貨価値の安定とこの二つでございますけれども、我々、通貨価値と言った場合には、フローのＧＮＰデフレーター、消費者物価というもののほかに国内での資産価格とそれから対外的な価値。それで中央銀行は何をすべきかというのは、その中央銀行の負債であります円通貨円の価値を維持するということであります。だから、円は何も消費財だけを買うわけでは、それは一番大きいわけぞすけれども、買うわけではなしに、資産も買いますし、あるいは外国に行って外国のものを買ったりあるいは旅行したりするということで、包括的な通貨の価値というふうに述べたわけです。もちろん我々としては国内のフローの物価というのは一番重要であるということであります。
 それから、為替介入については、デュアルと申しましたのは、先ほど一元化がいいということ、私もその点は効果的というと一元化がいいというふうに思いますけれども、非常に激動します為替市場で、機を逸せずに、いわゆる先ほど申しましたスムージングオペレーションということをやろう、ある程度投機家の出ばなをくじくということも重要ではないかというふうに思うわけで、そういうときには、もちろん政府との密接な情報の交換のもとに日本銀行のイニシアチブで為替介入に日銀も介入できるという余地を残しておく方がいいのではないかというふうに思うわけです。
ただいま政府委員が答弁いたした数値に向けて、お互い法律の定めるところにより全力を尽くすということでございます。
 既に委員も御案内のとおり、財政構造改革会議企画委員会、十月一日に試算を発表し、国会にも、委員各位にもお配りを申し上げたところであります。平成十五年度、二〇〇三年度までの財政事情を一定の仮定のもとで計算をしたものであります。
 本試算は、改めて申し上げますが、十五年度までに特例公債から脱却するという財政健全化目標を踏まえまして、十年度の特例公債発行額は九年度の発行額から機械的に一兆二千五百億円を減額した額を仮置きいたしておるところであります。
 なお、本試算はこのような機械的な減額を仮定しておりますが、実際の公債発行額は毎年度の予算編成におきましてそのときの経済事情や財政事情に応じて決定されることは御承知のとおりであります。
 本法律に示されました当面の目標達成に向けましては、毎年度確実に公債発行減額を進めていく必要があると考えております。
 また、一つの仮定として委員からは、地方の財政にしわ寄せをしてとり行うのか、こういう御質問でありますが、まさに国と地方は車の両輪で、地域、国家、国民のために全力を尽くしておるところでございます。
 そういう観点を踏まえながら、この法律も、構造改革の当面の目標である国と地方の財政赤字のＧＤＰ三％以下の達成のために、国が構造改革を推進する責務を有するだけではなく、その達成に資するよう地方公共団体も国と呼応しまして、及び並行して財政構造改革に努められ、財政の自主的かつ自律的な健全化を図るものといたしておる趣旨を踏まえて、国と地方は別個の財政主体でありますけれども、政府としては個々の地方公共団体の適切な財政運営を期待いたしておるところであります。
 また、地方財政計画における地方一般歳出を十年度については対前年度比マイナスとしております。その後も抑制する旨規定し、政府としてはそのために適切な行政上また財政上の措置を講ずることといたしたところであります。
 財政健全化目標の達成は容易な道ではございませんけれども、この法律の基本を踏まえ、てことして、国及び地方公共団体一体となりまして財政構造改革を強力に推進して目的達成に資していかなければならない、こう考えておるところであります。