従来、この日韓議連に対しましては韓国側で韓日議連がつくられておりまして、そして非常に密接な連絡があるということは明らかだと思うのであります。特に、こういう問題で両方の議連が非常に心配しておられるということを承知しております。私はそういう相互の議連の中の意思疎通である、このように受けとめておるのでありまして、しかしそういう熱心にやっておられる両国の議連のことでございますから、その議連を通じて言われることは、私はこれを尊重していいんではないか、このように思っておるのでございまして、先般も日韓議連の見解表明が行われましたが、その見解表明の部分については、私どもは高く評価をした面もあるわけでございます。しかし、これは政府がどう、外務省がどう、こういう関係ではないのでありまして、ただいま申し上げたようなこの両国の非常に大事な議連のことでありますので、私どもの立場からすれば、その間の動きとか御見解とか、そういうものは尊重し参考にしてまいりたいと思っております。
そこで、韓国の方にはまだ政府の方から公式、非公式行っておられないし、向こうの方は閣僚級じゃなくちゃいかぬというような条件がついているようですが、これも報道でしかわかりませんが、何か日韓議員連盟の方が行くという、そういう報道があるのですが、それはそういうことになるのか、それが一点。もし行かれるとすれば、その方はどういう資格と申しますか立場と申しますか、あるいは特使という立場なのか、その二点、お伺いしたいのですが。
総理からこの問題に速やかに対処するようにという御意向をちょうだいしておるわけで、また文部省においても外務省におきましても中国、韓国等の諸状況にかんがみてどのような措置をとるべきか、そのための鋭意協議を続けておるわけでございまして、率直に申し上げてこういう重要な問題でありますから、いつということじゃなく、協議が整いますならばできるだけ早くその結論を得る必要がある、こう思います。
これは一日おくれればおくれるほどわが国の立場というのは非常に不利になるわけですが、お伺いしていますのは、おっしゃる総理の見解と申しますか政府の見解というのはまとまる――きょうじゅうにまとまるという報道もありますし、その発表はまた外務大臣が行かれる前にとかいろいろ報道があるのですが、その辺を伺いたいわけですが。
先般外務省橋本局長、文部省大崎局長が中国から帰りまして、総理のもとで両大臣、次官等を初め、そろってその状況についての報告を受けたわけでございます。こういう形で教科書問題に対応しておるわけでありますから、総理を中心としてこの問題にどう対応するか、非常に重大視しておるということはおわかりであろうと思います。したがって、この問題を最終的に処理をしていく上におきましては、新聞等が報道をしておるように、政府見解とかあるいは総理の御所見を場合によってはちょうだいするとか、いろいろそのやり方があろうかと思いますが、少なくとも外務省、文部省の各省が個々にどう対応する、こういうことでなく、もう一つ高度の判断に伴う見解が必要ではないかと思います。
私はいま大きな問題になっております教科書の問題についてお伺いしたいわけです。
 文部省の教科書検定制度、教科書検定問題に端を発して深刻な外交問題に発展し、外務大臣を初め外務省当局も大変苦労しておられるわけです。対外的にもあるいは政府内部でも与党内でもそのように報道され、御様子では大変御苦労しておられるというふうに感じておるわけであります。いずれにしましてもこれは大変重要な問題でございまして、最後までがんばっていただきたいと思います。同時にまた、申し上げるまでもなく、わが国の無資源、貿易立国、島国という条件を考えますときに、やはりすべての国と友好を保つということはわが国存立の一つの条件だと言っても過言ではないと私は思います。その分野を担当される外務大臣、さらにがんばっていただきたいと私は思うのです。
 それで、報道でしかわかりませんが、いよいよ最終的な政府見解をまとめる時期に来ているやに感じているわけですが、その政府見解なるもののまとまる時期あるいはまとまって発表する時期とか発表の仕方とか、それはどのように外務大臣としては見通しておられるのか、ちょっと御説明していただきたいと思います。
外交を遂行する上で硬直した姿勢ではいけない。ただいま井上委員の貴重な御意見がございました。あるときには日米欧が一致した行動をとるということでまたそれなりの成果がある場合もあろうと思います。しかしまた、おっしゃるようにアメリカと日本とが常にすべて意見の一致を見る、場合によればそれが追従的である、これはやはり私としても考えなければならないことだと思いますので、井上委員の御意見は私はよく尊重したいと思います。
お答えいたします。
 まず最初の自作農維持資金の限度額の点でございますが、先生御指摘のとおり、昨年の場合、八月から十月までの低温に係る災害に対しましては二百五十万の限度を設けたことがございます。今回の災害につきましても、被害の実態を十分掌握いたしました上で、限度額についても要すれば特例を設けることを検討したいというふうに考えております。
 それから既貸付金の償還条件の緩和についてでございますが、これは、先ほど大坪君から御説明申し上げましたように、すでに八月五日付の通達を出しまして、関係金融機関に先生御指摘のとおりの措置をとってもらうように話をしてございます。
 ちなみに、従来のやり方ですと、たとえば農林漁業金融公庫の場合には中間据え置きの設定あるいは償還期限の延長あるいは利息支払い方法の変更、こういう措置を従来から講じておりまして、今回の災害につきましても同様の措置を講ずるよう関係金融機関を督励してまいりたいと思っております。
 それから共済金の早期支払いにつきましては、これも八月の五日に通達を出しまして早期支払いを強力に指導しておるところでございますが、特に先生ただいま言及なさいました仮払いでございますが、これは、被害の程度が激甚でかつそれが判然としておる場合には仮払いの措置を講ずるように指導してまいりたいと思っております。