まず、総論的に大臣にお伺いいたしますけれども、通産省は三全総を受けて工業再配置計画を制定し、産構審の八〇年代ビジョンを受けてテクノポリス法を制定してまいりました。そして、四全総を受けて二年前に研究機関、人材育成機関、情報サービス業など特定事業を地方に移転を促進させるためのいわゆる頭脳立地法を制定されました。私もここに会議録を持ってまいりましたが、その頭脳立地法の際にも問題点をいろいろ指摘いたしました。そして、結論として反対の態度をとりました。その後の経過は、この指摘点が決して杞憂でなかったということを私は明らかにしてきたと思うんです。
 ところで、今回の改正は、東京二十三区内の過度集積地域から総合リース業、ソフトウェア業、自然科学研究所などの特定事業を十二地域の集積促進地域に移転させるために、移転企業に対して地域振興整備公団が特利で跡地見返り資金、運転資金を融資すること。また、建物、機械等の取得に対して、二割増の特別償却を認める優遇措置をとること。おおむねそういう内容であると理解いたしておりますが、そういうことでよろしゅうございましょうか。
今御指摘のとおりで、やはりこれだけ技術立国と言われ、特に公害対策の技術は世界的にもナンバーワンと言えるほどの技術はでき上がってきたと私は思うのでございます。そういう点を考えれば、今たまたま自動車のお話がございましたけれども、自動車の排ガス規制にいたしましてもあるいは安全基準の問題にいたしましても、やはり世界で一、二のレベルを確保していくような車——今次長からも答弁がございましたように確に所管は運輸省ではございますが、自動車の製造はこれは通産省の所管でございまして、そういう面からいけばやはり今後の自動車産業のあり方としては、いわゆる安全基準にいたしましてもあるいは排ガス基準にいたしましても、当然一番高い厳しい基準をつくっていくということが、これはやっぱり世界に対して日本が信頼を増すことになると私は思うのでございます。
 できる限り今後はそのような方向で努力をしていきたいと思いますし、あるいは海外へ進出する企業におかれましても、やはりそれぞれの地域で日本の進出した企業が公害をばらまくというようなことだけは少なくとも言われないように、これからは十分気をつけていかなければならない、そのような指導をしてまいりたいと思っております。
日本は技術立国でございます。高い技術が世界じゅうから評価され、特に安全面、環境面での指導的役割を発揮することが期待されているわけでございます。安全対策、環境保全での技術面のリーダーシップを発揮しようとする日本にとって、国境を越えた、可能な限り高い水準で物を輸出する、そしてまた海外での企業活動を行う、そうすることがこれからの日本に求められていることではないでしょうか。最後に大臣の御所見を伺わせていただきたいと思います。
御指摘の点はごもっともと存ずる次第でございますけれども、それぞれの安全基準、排ガス基準につきましては、それぞれの社会の直面している問題あるいは国民意識、そういったようなことによって今日までいろいろな経緯を経て定められてきたという事情も一方においてございます。おっしゃるとおり、世界の共通の基準がつくられるのがいいかどうかという点でございますけれども、実は安全基準、排ガス基準とも運輸省において所管をしておられるんですけれども、その点につきまして運輸省におかれましても自動車に関する基準の国際調和ということに向けて、例えば自動車安全公害専門家会議というものにオブザーバーを出されるとか、そういったことでできるだけ国際調和に努めていこうというふうにしておられるというふうに伺っておるところでございます。
それぞれの国の安全基準、そして環境基準に従うということでございますけれども、どちらの場合にしても、つまり日本のユーザーにとってもアメリカのユーザーにとりましてもちょっとアンフェアじゃないかなという気がいたします。つまり、日本国民は安全性の低い車を使わされている。他方、アメリカの国民は低い排ガス規制のもとでつくられた車を買わされている。技術的に不可能であるというなら別ですけれども、よりよいものをユーザーに提供するのが国境を越えても望ましいことではございませんか。
排ガス基準につきましては、実はその基準をつくります際の測定のモードと申しますか、前提となる条件をどういうふうに設定するかということによって実はいろいろ変わり得るのでございます。しかし、御指摘のように、一般的に考えますと我が国の排ガス基準というのは世界で最も厳しいものであるというふうに考えてよろしいかと思います。その意味でただいま御指摘の点は事実だと考えております。
一方、アメリカへ輸出されている車あるいは現地生産されている車の排ガス基準でございますが、日本で生産され使われている車、我々が使う車でございますね、それよりも低いと伺っていますが、これも事実でございますか。
経団連は大変大きな組織ですから、当然その経団連メンバーに銀行も入っていれば証券も保険もみんな入っている。ぜひ経団連の内部で、そういう金融の担保の考え方、土地に全面的に依存するのではなく、もうちょっとプロジェクトファイナンス性を強めるという考え方を、銀行の方々も含めて、そういうコンセンサスを図っていただきたいというふうに思います。
 このことは実は公共料金の問題でも、電力会社、ガス会社あるいは情報通信、そういう分野も主要なメンバーとして経団連にいるわけでして、まず経団連として、公共料金は下げるべきだという組織としてのお考えをお持ちだったら、そのメンバーに対しては、当然電力会社については円高メリットは吐き出すように経団連として決定をする。それからまた、先ほど電話料金等の話が出ていました。井出さんだったと思いますけれども、あれはみんなある意味では消費者をだます価格になっています。一度ネットワークができれば、遠距離だろうが近距離だろうが、本当は電話料金というのは同じなのが当たり前なのに、非常に消費者をだますような価格になっている。
 こういうことも、経団連の内部に最大手のメンバーとしているわけですから、自助努力ということをおっしゃいましたけれども、まず経団連の内部でできる問題は取り組んでいただいて、さらに政治の側に要望があれば要望を出していただきたいというふうに、私どもとしてもこの場でベストを尽くす立場から御要望する次第でございます。
 きょうの朝刊に出ていましたけれども、村山総理も、労働界も経済界も規制緩和、規制緩和と言うけれども、では具体的に政治の側として何をやればいいでしょうかと聞いても、具体的な答えは返ってこないということを嘆いておられました。この辺は、与野党立場を変えて、私ども政治の場にいる人間として大変もどかしく思っていることでございます。
 先ほど公共料金の一角を形成している電力の話が出ましたけれども、やや電気事業法が緩和されたとはいえ、まだ自由に売る、いわゆる売電事業者を参入させるということが決まっておりません。例えば、電気事業法の抜本的改正によって売電事業者の新規参入を認めるということについて、経団連はどういうふうにお考えでしょうか。