そこで、こういった危機的な状況を迎えた国鉄共済年金をどうするかということでありますが、これは私も承知をしておりますが、昨年の五月に国鉄共済年金財政安定化のための研究会の報告書もあります。それから、昨年十二月十八日の国鉄共済組合収支計画策定審議会の答申、いろいろ出ているわけであります。この中身を読んでまいりますと、いろいろな方法があるわけであります。事業主負担をどうしていくのだ、あるいは国の財政負担をどうしていくのだという問題がありますが、これらは恐らくとうてい不可能ではないかと思う。結局、現行の事業体単位ごとの財政運営制度を改めて、成立の基盤を共有する共済組合年金制度を財政的に一元をしていくという方向が妥当ではないか、こんなふうに言われております。
 この成立の基盤を共有する共済組合年金制度を財政的に一元する、これは二つの方法がありまして、一つはいわゆる個別制度ごとの分立体系を基本的に維持させながら一定のルールに沿った制度間の財政調整を行う方法、もう一つは全面的に統合・一元化をして制度全体としての共通の基礎率、財政基盤のもとに自動的に費用負担の均衡を目指す方式、いわゆる統合・一元化ということでありますが、これしかないであろう、こういうふうに言われているわけでございます。
 まず国鉄当局としては、この危機的状態を迎えた年金制度をどういうふうにしていったらいいのか、国鉄独自の考えがあるのかどうか、それをまずお聞かせをいただいて、その後大蔵省としても、先ほど主計局次長から答弁があったわけでありますが、共済年金制度基本問題研究会の中でこの問題も審議をしてみえる、今年の秋ごろには報告も出るということですが、大蔵大臣としては財政当局の責任者としてどうしていったらいいのか、一つのお考えがあろうかと思いますので、大蔵大臣の基本的なお考えというものについてお聞かせをいただきたい、このように思います。
収支審議会の五十九年までの暫定措置以降、六十年以降どうなるか、こういうような御質問でございました。いろいろ前提がございまして、現実に国鉄は合理化計画等々で、要員その他についても先々どういうようなかっこうで合理化していくかという問題もございましょうし、あるいは将来のベースアップ等々もございますので、長期的な話は別としまして、わりに中期的な短期で見ましてどうなるかというのもいまのところ明確にまだオープンする段階にはございませんけれども、おおよそのことを申しますと、先生がおっしゃいましたように、六十年には千億程度の赤字になるのではないかと思われますし、それから六十一年、六十二年には現在の積立金がほぼなくなる、こういう事態になるのではないかと予測されるわけでございます。
それぞれ御説明をいただいたわけであります。国家公務員につきましては先ほど御答弁がありましたように、昭和七十五年度には年度末の積立金が赤字に転落してくる、マイナスになってくる、それから国鉄の場合は国鉄共済年金審議会が国鉄総裁に提出した資料によりましても、昭和五十九年度には、整理資源と言われているいわゆる追加費用が五千三十二億円、掛金の七倍にもなってくる、しかも当年度、五十九年度の収支残が百五十一億円、積立金が四千三百七十五億円、こういうことになってくるわけであります。この五十九年の収支残の百五十一億円は、六十年には恐らく一千億円程度のマイナスになってくるのではないか、赤字に転落をしてくる、しかも積立金も六十年、六十一年、六十二年以降にはゼロになってくる、私はこんなふうに推測をいたしておりますが、時間がありませんので簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
私は、大臣に改めて確認ということではございませんけれども、最近大臣も一番中心としてその衝に当たっておられる日米構造協議の中で、一番象徴的に出てまいりますのが大店法の問題でございます。マスコミの報道等もある関係かもしれませんけれども、何か中小あるいは零細の皆さん方が、我々の立場は一体どうなるのか、こういう意味での不安、懸念等を、地元へ帰りますとよく御相談というよりも、そういう意見がございます。私は決してそういうことはないはずだ、改めて通産大臣にきちんと真意を確かめておくからと、こう申し上げて今日まで参りました。きょうはそういう意味で、中小企業に対して一体大臣はどういうことをお考えになっていらっしゃるか、改めて基本的な考えをお伺いしたいと思っておるわけでございます。
 日米構造協議の中間報告等を見ますと、確かに中小企業の方は一部不安を抱かれるかな、極端な言い方をすれば、強い者が通っていくのだから弱い人はそこをどきなさいというような感じすらしないわけでもございません。しかし、大臣も御承知のように、戦後日本の国があの廃墟の中から立ち上がって、今日のようにＧＮＰ世界第二位というような世界に冠たる経済大国にまで成長してきたわけでありますが、その経済成長の陰でどれほど中小企業の皆さんが血の出るような御苦労をなさって日本経済を支え、そして盛り上げてきたか、もう一度思いを新たにしていかなければならないのではないか。本当に中小企業が経済の発展に果たしたウエートというものはすばらしいものがあるし、涙ぐましいものがあったと私は思うのですね。
 日本の今日までの歴史を二、三挙げてみても、あるときは重化学工業が一世を風靡した時代もございました。あるときは繊維産業が急激に不況に陥ったときもございました。二度にわたるオイルショックで多くの方が非常な苦しみを味わいました。そのときも、むしろ大企業とは違って、小回りのきく、時代に最も適応したダイナミックな対応をして、日本の経済をしっかり支えておったのは中小企業の方が多かった。特に雇用の問題においては、昔は確かに第一次産業が日本経済を支えておりました。しかし、今のように第二次、第三次となってきたときに、雇用を創出して見事な転換を図り、高度情報化社会に対応できるように業種を転換し、努力をなさったのは中小企業の方の方が大きいのではないかなとすら私は感じます。
 特に、大臣も御承知のように、この中小企業白書の統計数字を言うまでもなく、今事業所数では六百四十九万四千三百四十一の事業所が日本にございます。中小企業がどのくらい占めているか。六百四十四万八千百二十三、パーセントで言えば九九・三％は中小企業の方が支えておられるわけです。私は改めて通産大臣に、この中小企業の発展ということは我々国民の生活に非常に密着し、非常に重要である。地域においては近所の魚屋さんあるいは床屋さん、八百屋さんという中ですばらしいコミュニティーをつくって、商店街をつくって地域社会を築いておるわけですから、私は何も大企業が悪い、そういう立場に立つわけではございませんが、本当の意味で豊かで、しかも潤いのある社会を形成する上において、中小企業の育成こそ通産行政のかなめである。これも大臣の心中にあると私は思うわけでございまして、最近のこの大店法に象徴される事柄の中で、中小企業の方が抱かれる不安に対し、大臣のお考えをまずお伺いしたいと思います。