おっしゃるように、大口の電力につきましてはいわゆる特約料金で契約をいたしております。特約料金で契約するような大口の産業の中には、コストの中に占める電力の割合が非常に高いものが多うございます。例えば、鉄鋼の場合には約一〇％ぐらい、化学の場合、これは石油化学で見ますと九％、アルミの場合には四〇％、カーバイドは五〇％というようなことで、コストに占める電力の費用の割合が非常に高いものが多うございます。
 今回のこうした主な電力多消費産業、大口電力でございますが、これについて見ますと、全体としては九電力合わせまして三千四百三十億円ということでございます。その中で、例えば鉄鋼を見ますと五百七十億円、化学工業を見ますと四百二十億円、窯業土石、いわゆるセメントで見ますと二百億円、紙パルプが百八十億円、非鉄金属が百八十億円、繊維産業が百五億円ということになっております。
さて、この電力料金の問題、実は電力多消費産業と言われる鉄鋼、非鉄、化学、この辺のところが同時に円高の影響を非常に大きく受けまして、何とか電力料金を下げてほしい、こういうことで非常に悲鳴に近い声が聞こえてまいったような経緯があるわけでございます。この辺は御承知のとおりですが、この辺のグループは主として特約料金という形で料金が決められておるかと思うのです。
 そこで、これらの特約料金のグループについては一体どういうふうになるのか、これを御説明いただきたいと思います。
国民、消費者の皆さんの中には、電力の値下げ率に対して電灯の値下げ率が低いではないか、こういうような疑問が出てくるのではないかと思いますが、この辺の理由をちょっと御説明いただきたいと思います。
まず電灯といわゆる電力、こう分けますと、今回の値下げの単価でございますが、電灯の場合には一キロワットアワー当たり二円十五銭、電力の場合には一キロワットアワー当たり二円二十二銭でございます。平均は二円二十銭ということでございます。実は、電灯につきましては五十九年度の総合単価の平均が一キロワットアワー二十八円七十七銭でありました。これに対して電力の場合には二十一円七十五銭でございます。したがいまして、値下げ率ということで見ますと電灯の場合が七・五％、電力の場合が一〇・二％でございます。平均は九・三％ということでございます。
それでは今回の値下げを値下げの率という形で少し整理していただきたいのです。家庭用と業務用と申しますか、電灯と電力という区別でもよろしいのですが、それぞれについて今平均単価はどのくらいか、今回の値下げ額がどのくらいか、したがって値下げ率としてはそれぞれどうなるのか、これをちょっと御報告いただきたいと思います。
臨教審の第二次答申、私も随分時間をかけて読ませてもらったのでありますが、初任者研修に対する指導教員の問題がありましたね。文部省、あれはオーケーするんだと思うのですけれども、そんなことよりも、今問題提起した、そういう予算があるならそんなところに使うべきじゃないでしょうか。これはやはり国民的要求ですよ。お答えは要りません。私の意見として言っておきます。
 さて、次に、もう時間がありませんから簡単に言いますから簡単に答えてください。文部省の当初予算額に対する対前年度の伸び率についてお伺いいたしますが、五十四年度から六十一年度まで各年度ごとにひとつ明らかに示してください。
大規模校における生徒指導は、小規模、適正規模の学校に比べて大変難しい問題があることは御指摘のとおりであります。それだけに、教職員がチームワークをとって一体となって、そしてそれぞれの役割分担を明確にしながら対応していくということが必要であろうと思います。
よくわかりました。私もそうだと思っております。
 それで、さっき出しました事例に引き続きますが、余り生徒も多いし先生も多い、一日じゅう顔を合わせないんですね。先生方が顔を合わせることができないんですね。何日も顔を合わせない。お話ししたことがないというのはやはりあると言っていましたよ。これで生徒に目が届きますかと言ったら、中学校の場合なんというのは、最近体も非常に大きくなってきておりまして、そういう大規模校における教育効果の問題や生活指導の問題は非常に神経を使っているんですね。それで、教育効果や生活指導の面でこういう大規模校における考え方を、そう長い答えは要りませんから、初中局長、せっかくいらっしゃっていますので一言。
今のお話、三十八学級だそうですけれども、分離したらまた大きくなった。これを三十六学級とすると、三つに分けたら十二学級、二つに分けたら十八学級、ともに標準学級の範囲ですね。けれども、ひょっとしたら、急増地ですから三つに分けた方がいいと思ったかもしれない、市町村の理事者もあるいは学校も。だけれども地方財政が苦しいからさしあたり一つにしようということなんだ。だから、もしも補助率が二分の一でなくて四分の三だったら三つに分けるということになったかもしれない。そこにこの法案を出すところの意味があるということを御理解いただければありがたいと考えます。
この土地改良計画につきましては、農地面積五百五十万ヘクタール、これを確保するため必要な四十七万ヘクタールの農用地の造成を行うとともに、農地の整備率というものを七〇％に向上させる、これを主な内容といたしております。そして、今お話がありました「八〇年代の農政の基本方向」「農産物の需要と生産の長期見通し」などの農政の長期ビジョンと密接に関係しておるわけでございます。先ほどからお話ししておりますように非常に厳しいことで、おくれておるというのが現状でありますけれども、食糧の自給力の維持強化あるいは農業生産の再編成、生産性向上などの農政の課題に対処するため、今後ともこの方向を一日も早く達成するようにこれから努めていきたいと考えております。
 ただ、今御指摘ありましたように、こういった中で目標というものが変わってきているのじゃないか、もっと明確に今の時点でのものを農民に知らせるべきじゃないか、あるいはそういったものをきちんと方向づけをするべきじゃないかというお話がございましたけれども、御指摘のとおり現在農政審議会におきまして、これまでの長期ビジョンにつきましての成果、こういったものを分析、検討のための、これをフォローアップするための作業をしてもらっているところであります。