リクルート問題につきまして、私は、今まで幾つかの視点を通じましてこれを議論してまいりましたが、いずれも満足のいく答弁が非常に少ない、しかも今、捜査中の事案もある。こういうことを考えますと、この予算委員会の時間に限りがございますので、私は委員長にお願いしたいわけでございますが、本件に関する問題究明のために調査特別委員会を法に基づきまして設置いたしまして、証人喚問、七十六名の名簿公開、きのう私が指摘いたしました公団上層幹部に対するこの事実の有無、また本日指摘しましたこと等を含めまして、ぜひ引き続き事態解明のために調査特別委員会でこの問題を検討していただきたい。このことをお願いいたしたいと思いますが、委員長よろしくお取り計らいをお願いしたいと思います。
今度の一連のリクルート問題につきまして、今、小倉税調会長の言葉をかりての御意見を交えての御質問でありますが、私自身もその考え方を決して否定するものではございません。
 確かに、政治家というものは、私を含め、たくさんの人々に接し、したがって情報量と申しましょうか、これは非常に多い立場にあると思います。その周辺におる者、家族まで、どこまで情報源があるかは別としまして、周辺に働いておる者も大なり小なりその影響下にあると思うわけであります。
 それだけに、やはり職業人としてももとよりでございますが、個人個人が政治倫理綱領というようなものをいつも反復しておるような気持ちで、国民の皆様方に政治不信につながるような行動をしてはならないと、常日ごろそれぞれ言い聞かして対応すべきものであるというふうに考えております。
考え方はわかりました。
 それでは、私は出席の各大臣に御協力いただきたい。これはもう名簿も公開しないものですからこういうやり方でお伺いする以外にないわけですけれども、今回のリクルートコスモス事件に関しまして、リクルートコスモスの公開前の株譲渡で、リクルート関係者から何らかの形で大臣日身あるいは秘書並びに家族を含む事務関係者を通じて働きかけのあった大臣はこの中にいらっしゃいますか。——名のり出がないということは、既に話題の出ている以外の方はいらっしゃらない、このように私は理解をしたい、このように思うわけでございます。
 そこで、総理に私はお伺いしたいわけでございますが、今回のこのことをめぐりまして、やはり国民の目から見ますと、大変政治家に対する疑惑、政治家に対する非常にうまいことをやっているということの不信感、これは即政治不信につながってくる問題として非常に重要な意味を持ってくるんではないか、このように私は考えるわけでございますけれども、この事件が表ざたになりまして間もなくの一般紙に小倉税調会長は、政治家が株でもうけるチャンスが多いということが明らかになった、国民に、政治家がうまいことをやっていると思われてはと、事態を憂慮するコメントをされているというところもあるわけでございますが、私はそういうことも含めまして、政治家の道義的責任、これを今後具体的にどのような形でとろうとなさっているのか、その点を総理にお伺いしたいと思います。
売買が行われました場合に、その対価が妥当のものかどうかということがポイントになると思います。例えば、非常にこれは極端な例で恐縮でございますけれども、一万円の物を百円で売るとか千円で売るとかと、そういうようなことになりますと、それは売買に名をかりて、実際はそれは贈与なり寄附なりしているんじゃないか、こう見られる場合もあると思いますが、ただ、その売買の価格そのものが妥当でありますれば、そこに値上がり期待が仮にあったとしても、単にそれだけで寄附になるというところまで言うのは難しいのじゃないかというふうに思っております。
いろいろ政策によってというのは、私の後の質問の方でただすことにしますけれども、今ともかく母子世帯、老人世帯であってもすべてにかかるということが確認されたんだと思います。
 もともと、税制をどうするか議論するときに一番重要な前提は何でしょうか。今国民の所得がどうなっているのか、所得の多い人、少ない人、所得の全体の分布が一体どうなっているのか、このことをまず実証的に研究した資料を用意して、それで今こうなっているからこの税金をかけるとこういう影響が出てくるということをまず調べなければならない。しかし、この問題につきまして先回私が質問しましたときに大きな疑問を投げかけ、また批判も行いました。
 それは厚生省の行っている収入調査、所得再分配調査によりますと、一九八四年、全世帯を収入の少ない世帯から多い世帯に五つのグループに分けます。二〇％ずつ分けます。年金など公的給付を受ける前の当初所得では、一番高いところは一番低いところの十三・一倍という開きがある。年金など公的給付を含めての現金収入で見ると、一番高いところが一番低いところの七・二倍である。非常に大きな格差であります。アメリカの収入調査は、九・一倍という格差を指摘しております。これは八四年の数字であります。
 さらに、この問題に続きまして、六〇年代以降の傾向として、厚生省の収入調査によりますと、七五年に一つのピークがあらわれます。オイルショックのときです。これが八・八倍ですが、八四年はさらにピークをつくって十三・一倍となっている。したがって、大蔵省がこれまで宣伝してきたところの平準化という格差が縮まっていく傾向ではなしに拡大する傾向にあるのではないか、この事実が明らかになってきたわけであります。
 そこで、もう一度ここで確認しておきたいのは、前回質問したことですからもう繰り返しませんけれども、大蔵省が家計調査を使って、勤労者世帯を使って、収入の高いところが入ってこない、それから収入の低いところも入ってこないこの調査で、いかにも今の収入の格差がわかるかのようなことを言ってアメリカの方の収入調査と直接比較するのは、統計としてもこれはやり方が間違っているということをこの前は確認されたと思いますが、この点が一つ。
 それから宮澤大臣は、これは会議録にもありますが、我が国がこの何年間か経済が非常に難しく、多少逆の方向、つまり拡大の方向に行ったかもしれないという感じがしますが、ともかく政策目標としては平準化にしたいものだということも認められましたが、このことを改めてここで認められていただきたいと思います。