保護者個人の問題である、そういう点は言われたわけでありますけれども、オウムの方は、オウム真理学園をつくっているんだ、だからそこでは理想的学校教育をしているんだ、こういうふうに主帳しているわけですね。だから普通の学校では学ばせないんだ、オウム自体が学校をつくってやっているんだ、今度もそういう言いわけをしておりますけれども、こうなってきますとこれは個人の問題じゃなくてやはり集団の問題として、彼らは、学校をつくっているんだ、そこで理想的な教育をやっているんだという形で言い逃れをしておるわけでございまして、この点も大変な問題があるわけです。
 もう一つ、所轄庁の問題ですけれども、結局所轄庁が東京都にあるということで、今まで言い逃れをしてきたわけですが、今回このような反社会的事件を起こしている集団であり、宗教法人法の所轄庁である文部大臣がこの実態をつかんでいないといいますか 間接的にしかつかんでいないというところに問題があるのではないかというふうに思います。
 宗教法人法ができたのは一九五一年でございまして、この当時は、今日のように新興宗教がこれまで多くのものが生まれることも、しかも単位宗教法人が各県にまたがって活動するということも予想できなかったのではないかと思います。だから、神社、仏教、キリスト教など大きな宗教を対象に、単位宗教法人が都道府県を所轄庁にして、そして包括する宗派は所轄庁を文部大臣としたものでございます。例えば、単位宗教法人である靖国神社はそこでしか活動ができないから東京都に、また伏見稲荷神社はそこでしか活動ができないから京都にというぐあいであります。
 ところが、オウムの場合は、所轄庁を東京にし、全国的展開をして、ロシアのモスコーあるいはニューヨーク、ボン、スリランカの四支部を持つようになっております。そして結局、山梨で問題を起こし、また熊本で問題を起こし、松本でも問題を起こしておるわけですが、所管は東京都ということになるわけでして、ロシアで問題を起こしても対応できなくなっているのが実情ではないでしょうか。
 大臣はこういう矛盾点についてどう考えているのかという点ですが、昨日宗教法人審議会に文部大臣が諮問をされたわけですが、文部大臣の見解は、この点についてはどういうお考えを持っておりますか。
実はオウム真理教という教団が就学義務を持っているのではなくて、具体的に申せば、それぞれの子供の親が学校に通わせるという責任を持っているわけでございます。
 これは、教団の施設内で自分たちが教育をしているんだからいいという言いわけは全く通らない言いわけでございまして、義務教育というのは、法律で定められた、ある特定の定められた学校に九年間通うということから成り立っているわけでございます。これは集団として教育委員会と団体交渉をする性格のものではございませんで、やはり一人一人の親と教育委員会が相談して物事を、その親の、あるいは保護者の子供をどうするかということを決めていくわけでございます。
 それで、このオウム真理教の富士宮につきましては、地元の教育委員会も未就学の児童がいるということは把握をしておりました。これは、富士宮に住んでおりました保護者等は住民登録をしておりましたので、住民登録から外形的に直ちに沫就学児童というものが存在するということがわかりましたので、地元教育委員会では繰り返し繰り返しの督促を行っていたということで、地元の教育委員会はこの問題に対して大変誠実に対応してきたというように私は考えております。
この際、委員長から一言申し上げます。
 本日の委員会は、リサイクル問題及び製造物責任法を中心に調査を進めてまいりました。
 リサイクル問題につきましては、近年、一般廃棄物の排出量が著しく増加し、これに伴って最終処分場の確保も困難になってきております。このような状況に対応し、資源の有効利用や地球環境の保全の観点からも、廃棄物の再生利用を進めるため、政府は、今国会に容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案を提出されました。
 リサイクル問題は、製造や販売をする事業者と、これを消費する消費者との役割分担において解決することを基本にすべき問題であります。言いかえますと、事業者も消費者も、製造や販売あるいは消費をするだけでなく、その後始末についても責任を負うべきだということであります。
 当委員会は、まさに最大の原因者であり、また、受益者である消費者を対象にしている委員会であり、リサイクル問題は、消費者が消費行動を起こすことに必ずついて回るごみ問題から始まっているのです。
 このような観点から、この問題は、企業や自治体が費用を負担するだけでなく、商品を購入する立場の消費者が、ごみの減量化や分別等具体的な行動をとるように、日常生活において、いかに重要な問題であるかの啓蒙を図り、より一層の認識を高めることが必要であると存じます。
 今日、企業、自治体そして消費者の三者が、今まで述べてきた問題を十分理解し、一層の努力をするよう要望いたします。
 次に、製造物責任法であります。
 この法律は、本年七月一日から施行され、製品の欠陥が原因により、けがをしたり財産に被害を受けた場合、企業側の過失を立証しなくても消費者が責任を追及できる、消費者にとって身近な法律であり、国民の皆様に期待されております。
 このため、この法律をどのように活用できるのか、国内製品ばかりでなく、外国製品に対してはどうなのか等に関し、消費者の理解やメーカーの対応がさらに高まっていくことが求められております。企業、消費者が、お互いの自己責任の考え方を踏まえながら、製品の安全確保のために一層の努力を払い、前向きに取り組んでいくことを望みます。
 立法府である国会は、法律をつくるだけでなく、審議や調査を通じて、もっとより多くの情報を国民に提供していくことが必要であります。今回のこの問題だけに限らず、当消費者問題等に関する特別委員会として、国民の消費生活の安定と向上のため、今後とも調査を進めてまいる所存であります。
 本日の質疑応答の趣旨を十分体して、鋭意努力されるよう、関係各位にお願い申し上げます。
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