それは大臣、逆だと思うのですよ。たとえば、きょうの質疑の中でもございましたように、養豚がいいからというので関東から東北一帯にかけて養豚が盛んになった。一時的には養豚も伸びを示したけれども、牛肉の輸入の中で、それが結局豚肉の頭打ちになり、現在ではもう養豚をやっている農家の見通しというものは全く暗い状況に置かれている。北海道の酪農を初め、また全国的にも酪農がございますが、御承知のようにやはり乳製品のラッシュのようなこの輸入状況の中で、それを生乳に換算をしていけば、これは大変な国内の乳量の消費にもつながるし、あるいは価格アップにもつながっていく。そういう面では、私は、大臣が国内のものをただつくらせたから輸入が減っていくというのではなくて、輸入を抑える中でどういうふうに国内の生産を上げていくかということだと思う。輸入が減っていけば当然国内の需要は伸びていくし、もちろんそこに価格のアンバランスがあることは事実でありますけれども、そこの調整はこれからの長期見通しの中で立てていく。その辺の、輸入を抑え国内の自給を高めるという、その両者の兼ね合いの中での五カ年計画なり十カ年計画なり、そういう長期計画というものを農林省が持たなければ、いかに国内的な長期の需給見通しをやろうが、構造政策をやろうが、価格政策をやろうが、流通政策をやろうが、海外農産物の輸入が増強の一途の中では国内の自給は私はあり得ない、こういうふうに思うので、その点、これから農林省が、いままでないということは大変残念ですけれども、これからでももしそういうものをつくっていくとするならば、その海外農産物の輸入規制というものをどういう方向で持っていくのか、それに対する農林省のしっかりした見解なり見通しなり方針なりを立ててほしい、私はこういうふうに思うわけなんです。
これは先ほど私が最初に申し上げました中にあるわけでございまして、今後とも極力国民の御理解の願えるような方向で農家の方にも御努力を願い、そしてそれによって生産性を高めることによって、より生産量も増加をしていこうということでございまして、結果的にはそうなれば輸入は抑えられていく、こういうことになるわけでございまして、輸入を奨励するような考え方は毛頭ございませんし、できる限り国内で国民の理解のもとに生産できるものはできるだけ国内で生産をして賄っていきたい、こういう考え方であるわけでございます。従来以上に輸入については抑制的な考え方でいきたいと思っておるわけでございます。
    〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
私は一時的にということを聞いているのじゃなくて、やはり問題は、農林省が農産物輸入制限を当然行われている品目が大多数あるわけです。そういうものについては、当然国内自給とのにらみ合いの中から、十年計画の中で農産物輸入はこういうふうに抑えていくんだという方向がない国内自給は、幾ら農林省が何回立て直しても、それはやはり絵にかいたもちになってしまうんじゃないか。農産物輸入をどう抑えていくのかという、そういう方向をこれからの農政の見通しの中で立てられないものかどうかですね。その辺を私はしっかり承っておきたいと思う。
私の申し上げておるのは、ですから、決していまのは食い違ってなかったようでございますが、私は、いわゆる高度経済成長によって日本の農業がそれについていけなかったことは事実だ、そういう点でやはり生産力が低下してきた、生産力が低下してきたから結果的には国内の食糧を賄うために輸入がふえてきたんだ、こういう判断をしておるわけでございます。
 そこで、いま減ってきたと言っているのは、先ほど申し上げましたように、一時的には乳製品あるいは現在の豚肉、これは正直いまは一時的には減っておるわけでございます。
家庭が要するに日本の社会生活の中の一つの重要な基盤であることは言うまでもありませんが、政府が言うところの家庭の日が、ともすれば家庭の中枢にある御婦人にことさら義務感を強調する結果になるのではないかということが心配されると私は思うのであります。
 あなたの方で昭和五十年七月に男女平等に関する世論調査をされたそうでありますが、これによると、家庭では男女は平等かの質問に対して、平等であると答えたものは男性四二％に対して女性は二九％、平均では三五％、平等ではないというものは男性三七、女性四九、平均四四、女性の方が不平等感は著しいが、それでも全体として四割以上は家庭内の妻の現状に対して不平等としているのである。職場においてはなおさらでありまして、職場では、平等であるとするものは一六％、平等でないとするものは五八％という統計が出ておるわけであります。
 家庭というものは、法律で家庭内における義務を押しつけるということであってはならないと思うのでありまして、今日の親子関係というものを考えるときに、ここで改めて民法の「親権の効力」を読んでみますと、八百二十条では「親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」八百二十一条では「子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。」八百二十二条では「親権を行う者は、必要な範囲内で自らその子を懲戒し、又は家庭裁判所の許可を得て、これを懲戒場に入れることができる。」「子を懲戒場に入れる期間は、六箇月以下の範囲内で、家庭裁判所がこれを定める。但し、この期間は、親権を行う者の請求によって、何時でも、これを短縮することができる。」八百二十二条では「子は、親権を行う者の許可を得なければ、職業を営むことができない。」
 親権というものは成年に達しない者についてでありますが、いまの、未成年といいながら成年に達する直前の者たちに対して、民法による親権が空文化しているのではないかということを考えるわけでありますが、この民法の親権の監護教育の権利義務、居所指定権、懲戒権、職業許可権、財産管理権と代表権、これら民法が実効的な効果を示しておるかどうかという点については、民事局長どうお考えになりますか。