商社等の方々にはかなりの長い年数あちらにおられる方等もありますし、また日本の教育を現地の人たちと一緒に行って日本の理解を深める、こういう意味からも、国の補助はないといっても、高校は県立高校等が多くて自治体がやっておりますが、その肩がわりで、文部省が高校の二つ三つをやれないこともないと思いますけれども、試験的にでもいいからぜひこういう方向をお考え願いたい。それは海外に働いておられる人たち、これは外務省の職員も含めて非常に安心感を与える、こういう面もありますので、ぜひこれもお願いをしておきたい。
 もう一つ教員の問題ですが、全日制は八三・一％教員を充足しているようですが、補習授業校はたった三十九人なんですね。学校の数が百ぐらいあるんですが、これでは余り少な過ぎはしないか。また補習授業校でも、例えばニューヨークとかワシントンなんというのはかなり大きな生徒数を持っているわけであります。ロサンゼルスなどは千五百三十九人という数字も出ていますから、補習授業校に対して文部省、重点的にこれからの課題として日本の教員を派遣する方式を考えてほしいと思います。いかがですか。
シドニー校に関する問題といたしましては、実は私も昨年この地を訪問いたしまして、同じような要望を承ってまいりました。確かに高校の問題は、これから徐々に各地で問題になってきつつあると存じます。
 ただ、現在やっております国の補助というのは、やはり義務教育段階のところをまず充実するということで、外務省といたしましても、毎年予算要求の重点事項の一つとして、各地に小中学段階の日本人学校を設立するというところに重点を置いておりまして、高校段階にまで今すぐ手をつけるということには参っておりません。
 しかしながら、冒頭申し上げましたように、各地でそろそろ高校の問題について、これをどうするかというのが在留邦人の中で問題意識として取り上げられているということは存じておりますので、今後検討してまいる課題であると思っております。
大規模校というのは教育効果も非常に落ちます。特に海外の子女の皆さんの場合は、日本国内のいわゆる受験体制に組み込まれた教育的方向も少ないわけでございますだけに焦りがおありのようですから、これは大臣、ぜひひとつ、文部省とも相談をして、大きな学校は二つないし三つに分けてつくっていって、教育の徹底を期していただきたいと思います。
 続いて、シドニーの日本人学校なんですが、これは地元の州からの土地の提供もあり、非常にすばらしい環境でできておりました。そして、地元の人たちも一緒に入るという学校形態をとっておられました。そこでお話を聞きますと、中学まではある、高校がないために、せっかく地元の人を入れても、地元の人が高校段階でもう一つこの学校の延長線上にいたいと言っても入れない、日本とシドニー地域の人たちとの友好とか国際理解、あるいは日本に対する理解等を深める意味においても高校をぜひ欲しい、こういう話がございました。義務教育段階ではございませんけれども、高校をそういう要求しているところにおつくりになるという考え方、外務省あるいは文部省の指導方針の中にございましたらお示し願いたいと思いますし、もしなかったら、これも将来の検討課題にしておいていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
今、先生御指摘の千人を超える大規模海外校といたしましては、シンガポールが二千人、香港が千三百人、そのほかにジャカルタとバンコクは九百数十名という段階になって、これらが御指摘の大規模校であると思います。おっしゃるとおり、理想的な形といたしましては、これを分離して管理することができるのが望ましいと思いますけれども、ただいまのところ、在外の特殊事情と申しますか、第一には財政上の問題、それから運営上のさまざまな問題等がございまして、現時点といたしましてはすぐに実現することは困難でありますが、将来に向けての検討の課題といたしたいと思っております。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、私どもの基本的な認識は、まず事業者団体を通ずる行政指導はやらないということ。それからもう一つは、個々の事業者に対する行政指導でありましても、それが結果的にカルテルを誘発するようなことは厳に慎むということで対処をしておるわけでございます。したがいまして、公正取引委員会の御見解の枠内で、あくまでも行政を行っておるということでございますから、いま御指摘の石油の値上げにつきまして、その問題に限定してお答えいたしますと、公正取引委員会に私どもの考え方を申し上げる必要は毛頭ないんではないかと、こういう感じでございます。と申しますのは、公正取引委員会がこういうふうにしたらどうだという枠内の処理をしたいと思っておるわけでございまして、その行政行為を逐一公正取引委員会に持ち出しましても大変お困りではないかというふうにも考えますので、プリンシプルにおきまして、公取のお考えになっているプリンシプルの枠内でやっている分には、私どもの責任でやれるんではないかというふうに考えます。
 それからもう一つ、先ほど吉田先生おっしゃいました個々の事業者に対する行政指導は、どうもよくわからないんではないかという御指摘でございますけれども、今回といいましょうか、石油製品の値上げについて言いますと、結果は明白に出るわけでございまして、たとえば結果的にカルテルが形成されたとするならば、すべての石油会社の値上げ率が一定であるとかあるいは実施の時期が全く同一であるとかいうことになるわけでございますけれども、私どもはそういうことのないように十分配慮してやっておりますし、それぞれの企業が原油の仕入れ先も違っておりますので、価格とは、当然に値上げ幅も違ってまいりますし、実施のタイミングも会社によっては同じ日になるわけはないわけでございますので、結果的にもう周知の事実になるんではないかということでございまして、決して密室の中で行政指導をやっておるという気持ちは全然持ってないわけでございます。