時間が必要だというのならそれはそういうおつき合いしますけれどもね。もうはっきり言って、前から銀行協会から出しているいろんな意見があるんですよ。それに対して郵政省がこたえているものもあるし、僕らも逓信委員会で意見を言ったものもあるんですよ。
 ここに図がありますけれども、これは郵政大臣も見たことあるでしょう、「郵便貯金と民間金融機関のトータル・バランス」というやつ。これを見て、例えば店舗といったら郵政省は局舎でしょう、郵便局でしょう。あるいは資金の運用面はどうなんだろうということになると、郵政の関係はいろんな制約があるが、銀行の場合には自主運用ですということとか、あるいは商品・サービスというものはそれぞれあります。あるけれども、郵政省の関係はいろんな制約がありますよね。これは御存じでしょう。
 しかも、あなた郵政審議会にかけると言うけれども、かける前に大蔵と一致しない限りはなかなかこれは提案できないように。なっているんですね。大蔵省には銀行局というのがあったり証券局というのがあったりして、もちろん証券なんというのはこっちはできないけれども、そういうところでいろんな話をした上で、省としての意思を決めて郵政審議会にかけている。そういう制約がこってりあるんですな。僕はあってしかるべきだと思う、それで結構やと。ところが民間金融機関の場合には法令上、予算上の制約は全くないというふうに言われているわけですよ。
 そして、預け入れの限度額も、民間はもちろん制限がないけれども、郵政省は一千万とか、かつては七百万だ三百万だという制限があったということも提示されているし、そして労働条件の問題などでも、団交権はあるといいながら、やはり公労委などというようなところがあって制限をされるし、予算上の国会決議の制約もあるし、勝手なことを決められない。民間の場合には三十歳で一千万もらっているけれども、あなたの配下はそんなにもらっていますか、もらっていないでしょう。そういう制約だってあるんですよ。そして、何か保険で集めてきたら手当が出るというけれども、じゃ民間には手当はないのかといったら、民間なんかごってりありますよ。
 そういう問題などを考えていくと、今、郵便貯金の関係と民間金融機関というものとのトータルバランスというのは整っているという結論を出しても僕は間違いないと。大臣は時間をかせと言うけれども、あるとすれば税制上の問題ですよ。税制上の問題は、郵政省の場合には営利機関じゃありませんからもうけてはいけないという前提なんですよ。もうけるようなことになっていない。もうけたからといって勝手に使えない、金利も勝手に決められぬ、こういうふうに実は抑えられているわけでして、いろんな制約があるからこそ税制上の特例というやつもやっぱり出てくるんじゃないんでしょうか。
 そんなふうに考えていくと、一体郵政大臣は何を言いたいんだろう、何をもって民業圧迫と言うのかということがどうしても私はわからない。わからないといいながら、どうも郵政大臣の意見を聞いていると、郵貯が金を集め過ぎちゃって、集めた金が真っすぐと市中に落ちない、資金運用部を通って財投に行って、何やら会計、何やら会計というのを通って金利も安くいく、足りない分は国が補助しているというところにどうも問題の視点が行っているようだということになると、何ということはない、資金運用部から十兆ぐらい今までのものにプラスをして、郵政に任さんかい、市中銀行にやったらいいじゃないかと。こっちは金利をいただけば、また金利をいただいてそれを郵貯利用者に返せばいいわけですからね。そういうやり方というのもあるのに、いつまでも何でそんなこだわりをするのかというのが私の疑問なんですよ、率直に言って。
 だから、郵政大臣の視点は私は否定しません。しかし、それがあるのかないのかということを具体的に指摘してやらないと省内もまとまらないし、全国的にもまとまらない。同時にまた、逓信委員会でも食い違った議論をすることになるというふうに思うんだが、郵政大臣、これは私は間違いかな。お聞きしますよ。
それで、先日来、政治改革論議が本格化しているわけでございますが、それらを伺っていても、最低限やらなければならないことは、いわゆる企業の使途不明金、それからいわゆる政治家のかかわりというところから直接的に端を発して、要するに選挙制度も含めて変えていかなければならないのではないか、こういう議論になっているわけですけれども、その中で、一つは、企業経営者の姿勢、株主に不利益を与えないようにしていくという姿勢が大事である。もう一つ、やはり会社の監査制度というものをしっかりしなければならぬ。少なくともこの二つはしっかりやらなければならぬという議論が交わされているわけでありまして、したがいまして、会社法全体の法務省御当局のいわゆるスケジュールというものがあり、それとは別に今日的な大きな国民、国家の要請として、そういう意味でいわゆる監査の問題とか取締役の任期の問題とか、そういうものをしっかりやらなければならぬという要請もあるわけでありますから、この機会は、しっかりと法務省の方ではその要請にこたえる御努力を一層していただきたいというふうに思うわけでございます。
 わかりました。局長のそういう御答弁、また世論とか政治改革の必要性とかということもまた加わってきているということをぜひしっかり踏まえていただいて、ひとつまた特段の力を入れていかれるよう心から望みたいと思います。
 それからもう一つ、これは商法第百八十八条の関係になるのですけれども、昭和三十八年の商業登記規則改正の前は、取締役と監査役については住所も登記簿の記載事項であった。しかし、事務簡素化などの理由によりまして、三十八年規則改正後、登記事項から取締役、監査役とも住所については除かれた、こういう経緯があるわけでございます。
 しかし、この商業登記制度というものを考えましたときに、取引の安全とか債権者保護を目的とするということであるならば、それは事務の簡素化という観点も大事かもしれませんが、取締役とか監査役の住所を登記簿に記載するということはやはり非常に大事なことではないのか。それは、役員としての自覚が生まれる、あるいは取引の相手方にとっても、責任の所在というものが代表取締役だけじゃなくて取締役、監査役にも及んでくる、また取引の安全がそれによって図られてくるというふうに考えますと、事務の簡素化という目的だけではないのだと思いますけれども、それが主要な目的であるならば、もう一度取締役、監査役の住所を登記の記載事項とする。これは実は、一〇〇％すべての役員がかわるという場合には、実際にはいわゆる職能の代理申請とか、あるいは申請時に登記用紙に基本的に登記事項を全部書いて申請するということでありますから、そういう意味では、いわゆる登記事務として一〇〇％登記官がやらなければならないということでもないわけであります。
 これはいかがでございましょうか。要するに、住所を入れないと、どこのだれだか明確にされてないがゆえに、現場的には架空名義があり得る。現実に、外国人が本名と通称名の二つを登記しておった。それはやはり、住所があるかないかによって非常に大きく違ってくる、あるいは未然に防止できるということでもあります。やがてまた商業登記についてもコンピューター化が完成するわけでありますから、事務的な負担というのはそう極端に大きいということじゃないのじゃないでしょうか。それよりもむしろ、取引の安全とか債権者の保護を図る、あるいは今日的な政治改革の必要性が叫ばれている背景を考えた場合に、私はそちらの方が非常に重いのではないのか、事務の簡素化もそれは大事ですが。
 いかがでありましょうか。したがって、百八十八条二項七号は「取締役及監査役ノ氏名及住所」、あるいは取締役が住所を記載されれば代表取締役は氏名だけでいいわけですから、八号は「代表取締役ノ氏名」、これを要するに「前項ノ登記ニ在リテハ左ノ事項ヲ登記スルコトヲ要ス」というふうに手だてする必要があるのじゃないでしょうか。