何か大きな事件があって社会的関心が高まらないとなかなか制度改革にいかないというのも不幸な話だと思うんですね。バス放火事件があったり、あるいは同志社大学の大谷実さんがずっと長いこと訴えられてようやく実現をしたという、長い歴史のある運動の中でようやくできた制度で、この間の阪神・淡路大震災の見舞金にしても支給金にしても、なかなかこれは国民の議論が合わせにくい部分があるだろう。
 ただ、先般来新聞等いろいろ見ておりましても、あるいは私の耳に入ってくる話の中でも、犯罪被害に遭ってたまさかその犯人が全く補償能力がないというような状況ですと、治療費も出なければ何にもないという状況の中で、恐らく捜査に当たっておられる警察の皆さんも、自分で身銭でも切ってあげようかという雰囲気の方もおられると思うのですね。
 そういった部分を含めて、私は、犯罪が起きてしまったのは社会というか政府が悪いとまでは言いませんけれども、犯罪率をいかに低くしていくかというのも、これはやはり政治の責任あるいは政府の責任の中にあるわけですから、そういう中で残念ながら被害に遭われてしまった方たちには、何らかの、何でもお金という話を私はしているのではなくて、そこはきっちりとしたサポートシステムがありますという流れをぜひ考えていただきたい。そういう意味合いでひとつ給付金制度の拡充等についても御検討をしてみていただきたいという思いなんで、これは小さな声ですけれども、社会、市民の中には大きな声としてあると思いますので、ぜひ聞いてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
これは昭和五十五年に犯罪被害者等給付金支給法ということでスタートして、その後五十七年、六十二年それから平成六年、三度にわたって最高額を引き上げてきて、平成九年に重障害の範囲を日常生活に著しく制限を受ける場合という場合まで、それに該当すれば支給できるというところまで拡大をしてきたという経緯があるわけです。
 ただ、これで十分か、まだまだその拡大の余地があるんじゃないかという今の御指摘なんですが、この点、いろいろな角度からの御議論があろうとは思いますが、社会全体としてどういう支援、どこまで支援するのがいいのかということについて、ある程度コンセンサスを必要としていくとは思いますが、御指摘のとおり、本当に苦しんでいるそういう方々に対して、やはり時に応じてそれに合うような形で充実をしていくということはあってしかるべきことであるというふうに思います。
非常に大事な角度からの御指摘でありまして、御指摘のとおり、警察が前面に立つことがいいかどうかという部分もあるのですが、さっき官房長から御答弁申し上げましたとおり、ようやく全都道府県でこの犯罪被害者支援連絡協議会というのができ上がりました。
 これの構成メンバーを見ますと、警察、検察のほかに弁護士会あるいは福祉機関、相談機関、医師会、それから臨床心理士会、それから民間のボランティアの団体、あるいは場合によってはマスコミ、そして当然地元自治体の担当の部課の方々、幅広い方々が参加をしておられるということですので、そういう中でそれぞれの事案に応じた相談体制ということができ上がっていけば、非常に成果を上げることができるのではないか。
 ただ、これをどういう形で行政の世界からバックアップしていくかという、これにはどこが主体になっていくかが大事だろうとは思うのですが、今のところ各都道府県でそういう形ができ上がってきておりますので、そういったサイドからもさらにこれに対するてこ入れを、支援をしてもらうということを努力していきたいと思います。
警察がどこまで前面に出ていいのかというのはなかなか難しい問題があると思うのですが、諸外国ではもう比較にならないぐらいボランティア団体がこういう犯罪被害者のケア、サポートに活躍をしておられる。日本の場合にまだそういう土壌がないものですから、公が先頭に立って旗を振るのがいいのかどうか、その先頭にまた警察が立つのがいいのかどうか、なかなか難しい問題だとは思うのですけれども、今せっかく協議会ということでおつくりになって活動が始まっていますので、ぜひその芽をうまく育てていけるような、予算的な面も、それから国として取り組んでいるんだという姿勢の部分も含めて、今後ともにそういうお取り組みをぜひお願いをしたいのですけれども、いかがでしょうか。
では、同じプルアー太平洋軍司令官は、インドネシア危機のことについていろいろ証言をしています。こういう中で、アジアで深刻な金融危機は地域の安全保障と安定にとって重要なかかわりがある、そういう認識なんですね。金融危機があったらもう安全保障の問題が出てくる。そして、民衆暴動、労働争議、種族間の対立の増加及び反米的言論の増加など、不安定な兆しがあった場合はそれに注目すると。そして、太平洋軍はアメリカの軍事プレゼンスを目に見えるものにし、また特に東南アジアの軍部のカウンターパートナーと接触するなどの措置をとる、こういうことを証言しています。だから、もう金融危機になったら、これは安全保障の問題として米軍は目に見える行動をするんだと。
 そして、この間の三月、昨年の春のスハルト大統領の退陣、民主化を要求するデモが広がったあのインドネシアの危機といいますか、それが起こったときに在日米軍のとった措置、これは、ベローウッド強襲揚陸艦など三隻が在日米軍基地佐世保から出動をしました。そして、沖縄のホワイトビーチで約二千百人の特殊戦力を持つ第三一海兵遠征隊を乗船させました。そして、インドネシアへ展開をしていった。そして、横須賀からは、第七艦隊の旗艦ブルーリッジなどがインドネシアに出動して展開の態勢をとった。そういう行動ですね。それでさっき言ったように、暴動が起これば、場合によっては強力な武力を示して、そして行動を起こすということを言っています。
 さらに、沖縄のトリイ・ステーションからグリーンベレー、米陸軍第一特殊部隊群、それから嘉手納の米空軍特殊部隊群、これも出動しています。特殊部隊の任務というのは、他国で秘密に遂行する干渉軍事行動の部隊であります。これは、こういう形で軍事行動を起こすわけです。現に起こしたわけです。それ以上へそこからは進まなかった、在日米軍がですよ。こういうふうに進んでいった。これは日米安保条約の目的達成のための行動というふうに見られますか、見られませんか。