お話しのように、最近は民間の金融機関も非常に熱心にこの教育ローンに取り組んでいらっしゃいます。一方、私ども国民公庫の方は、これも今お話ございましたように、御利用なさる方が非常に多うございますので、都市銀行はもちろんでございますが、地方銀行、信用金庫、さらには農協にも取り扱いをお願いをいたしましてやっていただいておるわけでございます。
 幸いなことに各金融機関とも国の進学ローンあるいは教育ローンということの意義をそれなりに御理解をいただいておりまして、数字で恐縮でございますが、私どもが民間の金融機関にお願いをしてやっていただいているものの残高を申し上げますと、六十三年度には前年度に比べまして四七・四％ふえまして三百十億円程度、それから平成元年度には三一・四％ふえまして四百七億程度、さらにまた平成二年度は、これはこの二月末の数字が一番新しい数字でございますが、前年の同期に比べますと二五・五％ふえているというようなことでございまして、それなりにお願いをしている金融機関でもよくやっていただいているのではないかというふうに思っております。
 ただ、やはり一番肝心なことは、御利用になる方あるいは御利用の必要のある方が国民金融公庫にこういう進学資金あるいは教育資金の融資制度があるんだということを案外まだ御存じでない方もたくさんいらっしゃいますので、そういう方々にこういう制度があるということをよく知っていただくという努力をこれからもよくやっていかなければならない、こんなふうに考えておるわけでございます。
まだちょっとそれでは納得できないところがありますが、新たにこういう制度ができたというところを大きく評価をいたしまして、もうこれ以上聞かないことにいたしましょう。
 ただ、懸念がありますのは、この制度をつくりましても、国金の支店が直接取り扱う場合は問題は余りないと思いますが、それぞれ都市銀行であるとかその他との提携でもってやられるということになります。その場合に、それぞれの銀行もみんな今進学ローン、そういう商品を持っているわけですね。そうすると、国金の資金というのを積極的に本当に活用してくれるんだろうか、こういう懸念もありますけれども、その辺の対策なども考えておられましょうか。
百五十万円という御提案を申し上げておるわけでございますが、なおこれは、別途教育積立郵便貯金の積立完了者はこれも百五十万円までの限度で融資を受けることができますので、両方足しますと最高三百万円となるわけでございます。
 この百五十万円という金額でございますが、確かに委員御指摘のような教育費の負担状況もいろいろ勘案したわけでございますけれども、やはり実際に自己資金でカバーされる部分もかなりあると考えられます。いずれは返していただかなければならない金であるということも考えなければいけない。それから、限られた資金を幅広い層に利用していただく必要もあると存じます。さらに、いろいろな民間金融機関の方の金融も行われておるわけでございますので、政策金融機関として補完を旨とするという立場もあるのではないかということなどを踏まえて設定いたしたものでございます。
利用の立場というのを踏まえながら十分にそこのところは御検討をいただいて、それぞれが便利なようにひとつ御決定をいただきたいと思います。
 ちなみに、私のところから行きますと、東京は新幹線が通っていますけれども、函館には直接は飛行機も行っていません。いろいろとそういう便、不便というのがあると思いますから、十分に御検討をいただきたいと思います。
 以上で開銀法等については終わりたいと思います。
 次に国民金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫についてですが、この改正点は言ってみれば教育資金の貸し付けという一点のようであります。
 そこで、この貸付限度額の百五十万円というのが社会的常識から考えて一体適当なんであろうかどうであろうかというようなことを私は感ずるわけであります。といいますのは、この間の首都圏の調査でも、私大で自宅外通学者の場合は入学までに二百万円もかかるというようなことでありまして、在学中に融資をされるということは前進でありますから大いに評価をするところでありますけれども、百五十万円ということです。入学をした学部によりましては、例えば理工系であるとかあるいは医学系であるとかいうところへ進学をする者はかなりたくさんの経費がかかる、こういうことにもなるわけであります。一律ということにもいろいろと疑問を感じますけれども、いずれにしても、ちょっとこれでいいんだろうかなという感じがするわけであります。百五十万円程度とされたのはどういうことでありますか。
御指摘の北海道東北開発公庫につきましては、昭和六十三年の国の行政機関等の移転にかかわる閣議決定におきまして、移転を要請しその実現を図る機関とされておりまして、平成元年八月の閣議の報告におきまして移転先の候補地として函館市が政府提案されております。
 函館市とした事情につきましては、公庫が北海道並びに東北両地域を業務の対象としているというような観点から、その中間に位置いたします青函地域の函館市を取り上げる、こうしたわけでございます。
 北東公庫は、現在、資金調達、運用などの政府金融機関としての機能を損なわず、かつ北海道、東北両地域の利用者の利便を確保する、そういった観点から、今お話がありましたような移転地にかかわるメリット、デメリットなどの諸問題を現在検討しているところでございます。
 北東公庫の移転問題につきましては、北海道、東北地域の公共団体や経済界などの関係機関とも十分調整しつつ今後とも対応してまいりたい、このように考えております。
先ほども申し上げましたように、とにかくこういった基地周辺の住民というのはこうした事故については非常に敏感でございます。我々が考えている以上に敏感で、というのも、結局自分たちの生命財産にかかわる問題でございますので、やはりその事故の解明についても、これが長引けば長引くほど地域住民の方はまた変わった感情、変な感情を抱くわけですから、したがって、こうした事故についてはこうこうこうであったと住民が納得できるような発表をひとつしていただきたいし、そして今後はこういうふうにしていきます、今まではこういう結果になったかもしれないけれども、今後はこういったこともきちっとやっていきますという対策、これをぜひとも早く発表をしていただきたい、こういうことを特にお願いしておきたいと思います。
 次に、住宅防音工事についてでございますが、昨年の四月二十六日に私が当分科会で質問をした住宅防音工事に関連する新たな問題点について、同年十月二十二日に我が党が、これは岩国基地沖合施設に関する住民アンケート調査をいたしました。その結果も踏まえて若干お尋ねをしたいのです。
 まず初めに、防音工事に係る故障それから破損等の修理及び復旧工事のための相談窓口、これは確かに広島防衛施設局の岩国防衛施設事務所が窓口となって一生懸命やっていらっしゃるわけです。ところが、これが一人なんですね。これは一人で用が済むのかもしれませんけれども、住民の要望としては、施設事務所から委託を受けて、そして防音工事をするか否かのアンケートから訪問調査、工事発注までのすべてについて直接担当しているのが防衛施設周辺整備協会中国支所であるわけです。だから、一番状況がわかっているし、ここには所長を初めとして十数人のスタッフもいるわけでございますが、ここが冷暖房機等の復旧工事等も含めて窓口となってやってもらいたい、こういう声が非常に強かったわけですが、この点についてお伺いをいたします。