先ほど先生御指摘の日野市の検体は私どもも知っておりますが、学校でお調べになったのが、先ほど言いました沃素滴定法で調べて七ｐｐｍというのが一件、それから一般市販米を調べた二つの検体からは検出せず、それから一つの検体からは九、一つからは一三ｐｐｍ、いずれも沃素滴定法でお調べになったということは知っております。私ども、今言った七とか、特に学校給食の七というような数字につきましては、これは我孫子市で調べました検体、これは灰化比色定量法でやりました全体で四つの検体が三とか四ないし六とか二とか、そういう一けたの数字でございまして、こういうものにつきまして全部新古判定もいたしておりますが、明らかに新米であるという結果が出ておりますので、もし御不審でございますればまたやりますけれども、この程度の数字で全部古米混入ということは決してないわけでございます。
 自然の中にも非常に少ない数字の臭素は検出されるわけでございますので、例えば八王子のように古米を混入したと思われるものははるかに大きい数字が出ておるわけでございますので、私どもこの数字で混米と決定づけるのはむしろ不可能ではないか。御心配の点もあろうかと思いますので、極力この種の数字を収集もいたしますし、検査もいたしますけれども、一けた程度の臭素の数字というのは新米でも十分出てくるわけでございます。
学校健康会の方にお渡しをしましてから各搗精工場で搗精をするわけでございます。私ども、今回の事案というのは、率直に申しまして混米という事案だとは考えていないわけでございますけれども、混米をするということになりますと搗精工場あたりのところから始まるわけでございますが、先ほど申しました数字で私ども直ちにこれが混米だと理解をいたしておりませんし、特に新古判定をいたしましたものはすべて新米という判定をいたしておりますので、先生の御趣旨が混米をされたという前提でのお話とすれば私どもなかなか同意できないわけでございますけれども、米が、そういうチャンスがどこにあるかということになりますと、これは搗精工場段階にあるわけでございます。しかし、私どもとすれば、そういう事実があったということは学校健康会を通じての米としては我々としてそういうものを確認しておらないわけでございまして、出てきております数字、それから新古判定したものはみんな新米という判断でございます。
確かに大変な責任の重い官庁だと思うのです。確かにそうだと思うのですが、具体的に言えば、例えばどこで混米されるのか。私は混米されたと思っているのですよ。混米ということになりますと、単に安全という問題じゃなくて、こうなりますと大変な、公金横領みたいな、詐欺罪みたいな犯罪なんですよ。ですから、今長官が言った、確かに食糧庁は子供の口に入るまでがおれの責任なんだ、こう言えばそのとおりなんですよ。そのとおりなんですが、具体的に混米という問題がもし介在するとすれば、直接的な管理責任はどこからどこまでなのかということは当然問題になってくるのです。そのことを聞いているのですよ。
基本的に申し上げますと、私どもは食糧の管理をいたしておる立場から申しますと、単に学校給食だけではなくて配給の用に供するという一般の米全体につきまして安全の責任を負っていると考えるわけでございますが、学校健康会につきましては、私ども食糧庁がそういうお米を出しますと、それを受けました学校健康会の方が搗精工場におきまして搗精をいたしまして各都道府県の学校給食会に供給をし、そこから学校へ行くという流れでございます。
 私どもは、その供給を具体的にやりますのは健康会のところまででございますけれども、どこまでとおっしゃいまして、そこから先は責任がないかというと決してそうではないわけでございまして、私どもとすれば、普通の米が小売を通じて消費者の方々に安全に供給される責任があると同様に考えますれば、一般論とすれば学校で子供さんの方々のお口に入るまで、そういう安全ということも含めて責任は感じているわけでございます。
こういう学校給食というものについて、非常にいわゆる行政、政治的な配慮がされた米だと思うのです。ですから、当然、この学校給食の供給経路の上でどこまでが食糧庁の責任範囲で、どこからがいわば学校健康会の責任範囲なのか、これはもう出てくると思うのですよ。お聞きしたいのですが、その食糧庁の責任範囲はどこまででしょう。
一つは有取税の問題でございますが、有取税は御指摘のとおりにここ十数年間に税収の大宗を占める株券の税率が三倍強になっております。それから資本取引の国際化時代にあって国際的視野からその検討を行うべきであるという御指摘につきましても、実証的な観点から種々詰めるべき点はございますが、十分考慮に値することであろうと思います。
 それで一度、五十九年度税制のときは実は税制調査会等の議論は、引き下げるべきだ、余りにも高過ぎるという議論の方が大宗を占めておった。そしてそれがいろいろ変化してきておりますが、これこそまさに税制調査会における今後の検討の中で議論していただく重要な一つの課題だと思っております。
 それからいわゆる四千億、租税特別措置の全廃によっての増収を計上されて、一方設備投資の租税特別措置の拡充を求められておるわけでありますが、政策税制というのは、先ほども申しましたように私はこれをすべて否定しようということを毛頭考えておりません。しかし、本当は社会経済情勢の変化に応じて絶えず必要な見直しを行っていくべき性格のものでございます。だから、すべてをこれを否定するという考え方は全くございません。これも私ども結局それぞれときどきに応じた特別措置の必要なものが皆無であるとも思えませんし、すべて否定すべきものだとは思いませんが、それは特定なものを対象にした税制であるだけに、いわば租税歳出というような物の考え方をとった場合、絶えざる吟味の対象になるべきものであるというふうに考えております。