過去の八〇年から八五年の実績ないしは八三年から八八年までの五年間の実績、労働力人口の伸びが一・一％で、就業者一人当たりのＧＮＰが三％というところになっておるわけでございます。
 ただ、過去の四十年代の高度経済成長におきましても、人手不足基調が非常に強くなるという時点におきましては省力化投資等の伸びも非常にございまして、労働生産性が高まるというようなこともございまして、その辺のところはただ数字的に一概には言えない、今後のいわゆる省力化投資なりのいろいろな労働生産性の伸びに影響されるところも大きいのではないかと思うわけでございます。
四％の多少の前後であっても特に影響がない、こういうことで推計をされなかったということでありますので、それはそれで置きたいと思います。
 それで、私、この経済成長率と労働力人口の伸びについてもうちょっとお伺いをしたいのです。ＧＮＰと労働力人口の弾性値の問題につきましてちょっとお伺いをいたしますと、例えばＧＮＰとの関係で見ますと、労働力人口の伸びの大体四倍くらいが経済成長率になるのじゃないか、こういうふうに私は理解をしておりますが、この理解でよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 労働力の需給の見通し、それに合わせました経済成長率の関係でございますけれども、現在までの五年間で労働力人口は年平均で約一・五％の増でございます。また、九五年までは〇・八％の伸びになるであろう、九五年から二〇〇〇年の時期につきましては〇・四％の伸びであろうということで、伸びが鈍化するというようなわけでございます。ただ、経済成長は先ほど申し上げましたとおり労働生産性の動向に非常に影響される面もあるわけでございまして、労働力不足基調下におきましては就業者数というのは労働力人口に大きく規定されるものと考えられるわけでございますので、たとえ成長率が若干低下したり上昇したりしたとしても、そのことが失業率に大きな影響を与えるものとは考えづらいということでございます。
初めに申し上げましたように、私は四％が妥当性がないとか、そういうことではございません。そういうことを言いたいのじゃないのですが、あらゆる場面を想定して推定するのがそんなに非合理だというふうな数字でない限り、あらゆる数字を検討してみて、じゃ、大差がないな、こういうことであればいいと私は思いますけれども、今お聞きをいたしますと、四％以外の数字では推計をしておらない、こういうふうなお答えだったと思いますが、なぜその前後で推計というものをとられなかったのか、これについてひとつお伺いしたいと思います。
今後の労働力の需給の動向につきましては、本年一月に公表されました労働力供給構造の変化に対応した雇用政策のあり方に関する研究会という報告によっておりますけれども、これによりますれば、近年の出生率の低下等を反映いたしまして労働力人口の伸びが鈍化していくことが見込まれる中で、四％程度の成長が続くと前提いたしますと、完全失業率は現在の二％程度から二〇〇〇年には一・八％程度へと低下すると推計されておりまして、労働力は不足基調で推移するものと考えられているわけでございます。
 なお、御指摘の経済成長率は、労働生産性の動向にも左右されるものでございますけれども、この報告におきましては、最近の生産性の伸びの動向を勘案いたしまして、四％程度の成長で推移する場合について推計したものでございまして、それ以外の成長率における推計は行っておらないところでございます。ただし、成長率が御質問のように四％をやや下回るケースにつきましては、これが上回る場合には労働力人口の制約から人手不足感が一層強まるということが考えられますし、また下回る場合におきましては人手不足感がやや緩和するというようなことも考えられますが、いずれにしましても、今後の労働力人口の伸びの鈍化を考慮すれば、労働力は不足基調で推移するものと考えられるわけでございます。
今の御意見はよくわかりましたが、埋め立ての計画をつくるのは港湾課であり、漁港課です。漁港課や港湾課が埋め立ての計画をつくって、河川課と合議をするんですね。そうすると河川課は嫌とは言えないんです、つくってくると。そういうところが問題です。私もこの前、港湾課長が来て説明したから、あなたたち港湾課長というのは港湾の管理をする、港湾をなるべく広く深く保っていくのが港湾課長の任務だと。埋め立ての計画を持ってくるやつがあるかといってしかったんだけれども、河川課と合議してからお持ちしていると言う。しかし、でき上がってから合議しても、河川課長は嫌とは言えない。仲間同士だものな。そこのところが難しい。そうじゃないか、斎藤君。なあ、そこが難しいだろう。
 そこのところを、初めから一緒になって計画して、どうであるかということを管理者の立場、また河川の立場からよく話し合ってからやらぬと、でき上がってからやりにくくなる。集中豪雨が来るわ、高潮はあるわ、台風は来るわ、そういうときにどうしますか。そういうことをよく考えてやってください。お願いしておきます。
 次に、農林省の審議官が来ておられるから、ひとつお願いしておきますが、さっき大臣からお答えのありました自由化と国土保全の問題、このことをよく佐藤大臣にもお伝えいただきまして、そういう高い見地から自由化の阻止をやってくれるように大臣にもぜひお願いを申し上げます。
 それから、次でありますが、土砂災害の問題です。土石流、地すべり、がけ崩れなどの土砂災害についてであります。
 近年の災害による死者は全体的に減少してきたとはいえ、土砂災害は毎年のようにどこかで発生し、その犠牲者は後を絶ちません。例えば昭和五十一年七月の長崎豪雨や昭和五十八年七月の島根豪雨、昭和五十九年六月の熊本県五木村の梅雨前線による土砂災害、こういうものが最近でもあります。政府はこのような事態を重視し、このたび土砂災害対策推進要綱を定められたと聞いておりますが、この要綱を取りまとめるに当たりましての基本的な考え方、今後の土砂災害対策の進め方について国土庁にお尋ねいたします。