税制改革について大蔵大臣にお尋ねします。
 民社党は今景気対策の一環ということで所得税減税を求めているわけでありますが、税制改革というのは本来そうしたものではなくて、緊急避難的なものあるいは一時しのぎ的なものであってはならないと思うんです。やはり税制上のひずみだとかゆがみを直すというのが本来の改正のあり方だと思うんです。
 この補正予算が終了しますと大蔵省は来年度予算編成に向けて税制改革を含めて本格的な取り組みをなさるんだと思いますが、そこでこういう案はいかがかということを三つ申し上げますので、税制改革の観点からお答えいただければありがたいと思います。
 第一点は、民社党は来年度予算においても二、三兆円の規模の所得税、住民税減税をやってもらいたいと考えているわけでありますが、その際の方法として、基礎控除、給与所得控除などの引き上げを中心とするが課税最低限の引き上げは極力抑える、最低税率の引き下げ、税率構造の緩和なども合わせた減税を行うということでございます。
 第二点は、納税者番号制度を導入し総合課税制度を確立するということでございます。
 第三点目は、消費税については限界控除制度を廃止する。
 こういうことを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
政府が予算を組まれる場合に、たしか一ドル百二十二円で組まれているように伺っております。大方の経営者は大体百二十円前後で事業計画を組んでいるというのが実態だと思います。そういうところへもってきて十何円の差が出るというのは大変なことだと思うんです。やはり日本経済は構造的に変わってくるという前提に立った御検討を引き続きぜひお願い申し上げたいと思います。
 次は、所得税減税について伺います。
 私も与野党の減税協議に出席させていただいておりますが、自民党からは大変冷たい御返事をいただいておりまして、これじゃ余りにもひどいではないかと感じております。
 所得税減税の必要性についてはこれまでも繰り返し繰り返し述べてまいりましたから、政策論はこの場で言うのはやめます。
 ただ、巷間、自民党は一たん野党の要求をかわしておいて、選挙だとか東京サミットだとかをにらんで、ある日突然減税なんということを言い出すんじゃないかという憶測もないではありませんので、そういうやり方というのはないんでしょうねとか、あるんですかということを総理に伺いたいと思います。
最近の急速な円高が雇用面に大きな影響を及ぼすことを非常に労働省は心配をいたしております。
 そこで、労働省がことし五月の半ばに全都道府県から行った聞き取り調査によりますと、円高による雇用調整への影響は今のところ一部に限られております。しかし、今後、御質問の御趣旨は今後ということに力点を置いての御質問でございますが、今後円高がさらに進行すれば、それに伴う雇用調整を実施せざるを得ないとする事業所は、例えば機械関連製造業では三割を超える、特に輸送用機械や繊維あるいは地場産業を中心とする金属製品製造業などでの雇用面への影響を心配しておる、こういうことでございます。
 そこで、では雇用調整それで事足りるのか、こういうことでございますが、とにかく失業者を出さないということを基本に万全の対策を行っていきたいと考えております。
 今回の補正予算におきましては、助成率の引き上げや対象事業主の拡大など雇用調整助成金制度の拡充を盛り込んでおり、企業の雇用維持努力を全力を挙げて支援していきたい。この雇用調整助成金制度にありましては、特に総理がこの補正予算で非常に関心を持っていただいたところでありまして、大蔵大臣もこれにつきましては全面的に労働省の要求を入れていただいた、こういうことでございますので御理解を。御心配があるところでございますけれども、全力を挙げてまいります。
お答えいたします。
 本年は、異例の作柄に加えまして生育がおくれておりまして、新米の出回りがおくれており、特に政府米の集荷が厳しい実情にあることは事実でございます。しかしながらも、ことしのような異例の作柄のもとにおきましても、外食産業向けの米の供給を含めまして、各都道府県の近年の実績を基本に自主流通米と政府米を一体とした需給操作、それから各都道府県別の供給計画をつくりまして、実需に応じた時期別のきめ細かな計画販売、こういったことを通じまして、特定の地域や業者に米が偏在することのないよう適正に販売していきたいというふうに考えております。
それでは引き続き頑張っていただきたいと思いますが、次に、今回の米不足に関しまして、これは、特に外食産業等におきましては米の消費拡大ということが今まで叫ばれておりまして、私の手持ちの資料では国内消費の一千万トンのうち約三万トンは外食、中食産業というふうなものに消費されている…（「三百」と呼ぶ者あり）間違えました、三百万トンは外食、中食産業で消費されているというふうに聞いております。
 それでは、この米不足に対するこれらの産業へのフォローについてお聞かせいただきたいと思います。できるだけ簡潔にお願いいたします。
海の記念日につきましては、できるだけ早くやりたい、こう思って今それぞれ皆さんにお願いをしております。また、運動も展開しております。これは、先生の言われたとおり、海洋国日本として、七月二十日、これは海の記念日にするのは私は当然だと、こう思っているのであります。
 ところが、実を申しますと、ほかの日もいろいろ運動を展開しておりますので、結局まあ一度にたくさんやるということを非常に好まないところもございまして、今鋭意努力をしておる次第であります。
 私の任期がいつまでかわかりませんが、私の任期中にできるかできぬかはこれはわかりませんので、引き続いて、幾ら大臣がかわろうとかわるまいと、ずっとこのことだけはもう着実に正確に申し送りをいたしまして、なるべく早く実現するように努力をいたしたい、かように思う次第であります。
 それから、海外の方々、これの選挙権の問題でございますが、数年前でございますが、以前非常に前進した時期もあったのでありますが、まだちょっとおくれておるようでございますが、今その議論がちょっと下火になっておるのは御承知のとおりであります。政治改革、選挙法の改革等々の議論の方が優先しておりますので、私も海外の方々の投票権、これの行使することを望んでおるわけでございますけれども、今すぐにはちょっとできないと思いますが、私も国務大臣としてそういうふうに努力をいたしたい、かように思う次第であります。