お答えいたします。
 先ほど保安課長の方からもちょっと先例を申し上げましたが、かつて平の石炭の支部とかあるいは宇部の支部と同じように、東京の監督部あるいは広島の監督部から支部長に事務委任を行いまして実際やってきた経緯もございまして、保安行政を円滑に遂行した経緯もございますので、われわれといたしましては、法律の改正ということではなくて、こういう事務委任で十分やっていけると、そういうふうに理解しております。
いや、説明にならぬでしょう。
 内部処理は、私も結構だと言うわけにはいかぬが、そういうこともあり得るだろうと。しかし、この鉱山保安法で規定しているさまざまな権限条項、指揮監督等々の行政措置は全部対外的な問題ですよ。内部的には大丈夫ですから実際も大丈夫ですということにはならぬので、対外的な関係の処理がこれではできなくなると。内部的にはなあなあでもあるいはできるかもしれません。対外的にはもう少し厳格に権限と責任をやっぱり明確にしなきゃならぬ性質のものなんであります。その点で、どうしても支部長に実際上のそういう仕事をさせるということになりますれば、当然鉱山保安法の改正を伴わなければ対外関係の具体的な指揮とか監督はできないと。その点でこの法案はやっぱり見直されるべきだというふうに考えていますが、どうですか。
四国に新しくできます支部とかあるいは大阪の支部には、広島なり名古屋からいわゆる内部の事務委任という形で実質的に委任してまいりますので、保安行政の遂行上は実質的には問題はない。対外的には、先生が再々おっしゃっておりますように、責任と権限は広島の部長なりあるいは名古屋の部長が負うということになりますけれども、実質的な業務遂行上は内部の委任によりましてそれぞれの支部長が行うということでやってまいるということにしております。
そうだとすれば、鉱山保安法の種々の監督指揮等の権限は支部長にはないと。にもかかわらず、実際は現場的には直ちに対応しなきゃならぬようなさまざまな危険とか鉱害とか人災とかということが起こる可能性を秘めているわけですね。また、現に起こっているわけであります。その場合に、部長が持っている権限は支部長に与えるんですから大丈夫ですよという説明では、ちょっと説明がつかないわけであります。
 こういう問題を実際にどういうふうに処理していくか。きわめてこのブロック法の対象になったについては問題が多過ぎるというふうに考えるわけですが、その辺、いかがでしょう。
内部的にどう処理するかはそちらの部内の問題でしょうが、これは禁止命令とか変更命令とか、いろんな措置を、あるいは監督権限の発動があるわけですが、それは対外的な問題でしょう、主として。それについてはここで特定をされた部長なり局長なりしかできませんと。それはいいですね。
先生お話しのように、対外的な権限と責任というものは法律によってはっきりと規定されているわけでございます。それを下部に法律の規定によらずして委任するということはできません。
 先ほど申し上げましたように、内部の事務処理としまして、責任と権限のある者の判断によって内部的に専決規程を設ける等によって内部事務処理をやることは当然あるわけでございますが、その場合にも、対外的にはあくまでその権限と責任は、法律によって所有する者の責任と権限でございます。
 いまお話しのこの鉱山保安監督関係の法文につきましても、当然一般のただいま私が申し上げましたようなことによって運営されているわけでございます。
だから、それは内部的な処理を実際上どうやるかは別として、対外的には、支部長になろうとそれ以下の職員であろうと、判こさえ預けておけばできるんだということになったら、これは法律は乱れますよ。実際上の仕事は現場的な対応でやらざるを得ないでしょうが、最終的な判断とか結論とかというのは、判こ一つ預けて内部処理でやれるんだということにはならぬはずです。やっぱり部長なり権限を与えられた局長が目を通して決裁をするということがシステム的にできていなければどうにもなりません。特に鉱山保安というのは、そういう意味を込めて通常の法律と違った特別立法を使っているわけです。非常に危険業務が多い。人命の安全や財産の保全に直接かかわるということであるだけに、この権限規定、根拠規定をやっぱり明確にしているというふうに立法上思われるわけですから、通常の法律の内部委任とか分掌とかというのとは性質が違うものというふうに理解しなけりゃならぬと思うんですよ。
この論議だけで時間を費やすこともできませんけれども、五十四年度単年度収支では、自然増収等があって、当初の予想よりは決して悪くはならずに上向いているのです。これは物価、景気両にらみの中に立っての、少し頭を持ち上げてきたという経済政策です。ところが、私は五十五年度は全く逆であって、五十四年度と同じようなパターンで五十五年度が進行していくかといったら、進行しない。むしろ公共事業の抑制などということは、景気をより沈滞させる。仮に景気浮揚のために公共投資をやるといったって、国家財政にしたって地方財政にしたって、これ以上起債が発行できるわけじゃなし、財政的な裏づけができないとなれば、国内的には景気の上昇というものはいまの段階では非常に期待が薄い。そうなると、今度は国際的な中で日本の国内経済をどう好転させていくか、あるいはいま抱えている問題の中で、日本の国内の経済問題を一つずつ処理していかなければいけない。だから、経企庁も大蔵も何か通り一遍の答えはしているけれども、今度新しくこういうことも検討するのだ、こういうことも改善することによって、あるいはこういうことも政策として取り上げることによって、少しぐらいは物価の安定につながるのじゃないかというようなことは、いまのところ何もお答えの中になかったわけです。国債の乱発も、私は三点を言ったが、これは当然私の見解が正しいから、あなた方も反発できないわけです。だから今度は、そういう意味では、中小企業の倒産の実態はどうかということは御承知でしょうね。