私ども、基本的に受益者負担につきましては次のような考え方でございます。
 栽培漁業につきましてはまだ歴史も浅いわけでございまして、技術的に開発の段階にある魚種が多いわけでございますが、そのようなまだ開発段階にある魚種につきましては、受益者負担を取り入れていくということはまだまだむずかしい。やはり国なり県なりという公共的な立場の負担によりましてこれを開発していくべきであると考えます。
 しかしながら、放流の効果が実際に実証できまして、それによりまして漁業者みずからも相当放流も行い、栽培漁業が定着するという状態になりました場合には、種苗の有償配付といったような形での受益者の応分の負担というものがあってもいいと考えるわけでございます。
 ただ、現在の段階ではなかなかここまで至った魚種が少ないという実情でございまして、そのために今回考えてまいりましたいわゆる放流効果実証事業はこの中間の段階にあるとお考えいただきたいと思うわけでございます。そうなりますと、種苗生産が安定いたしまして、濃密に放流を行いながら実際に漁業者の方々にもこの放流の効果を確認していただくことがこの事業の主体でございますから、さような中間的な段階におきましては、一方では国なり県なりの負担をもってこれを推進してまいりますが、一方ではこのような種苗の生産なり中間育成の段階において、この放流効果実証事業においては、受益者負担ということではありませんけれども、協力金といったような形である程度まで協力をお願いしていく、そこに民間の資金も導入していくということを考えてはどうかということを考えたわけでございます。
先ほど、二百海里内の魚についての発想法はいままでと変えなければならないという御答弁があったと思いますが、この法律案の基礎にあるのは、私は何となく感じるのですが、受益者負担という考え方をこれから導入していくのかどうか。いままで浮き魚の場合は一切自由でしたね。ところが、サケ・マスの場合には受益者負担という考え方が入っていますね。これから栽培漁業についてもこの発想法を入れていくのかどうか。どういうふうに考えていらっしゃるのか、お答えいただきます。
漁業制度調査会につきましては、現在は活動を行っていないという状況でございます。
 このような問題が起こる原因と申しますと、恐らくただいま私申しましたような、新しい漁業の実態に即応して管理型漁業というものをどう考えていくか、それに伴って漁業制度をどういうふうに確立していくかということが重要な話題になり、そこから漁業権制度といったような問題にも及んでくるのではないかというようにも考えるわけでございます。
 ただ、このような管理漁業という考え方に立ちますと、やはり三つの大きな要件があると思います。
 まず第一は、水産資源の評価、これにつきまして研究開発というものが必要でありまして、的確に水の中の資源がどの程度あるかということが把握される必要があると思います。
 それから第二に、やはりふやしていく技術というものが確立されて、栽培漁業によって一体どの程度までふえていくかという技術の確立が必要だろうと思います。
 それから第三は、何と申しましても漁業法等に基づきますところのいわゆる漁獲努力の適正な管理、これが制度的に仕組まれなければならないというふうに考えるわけでございまして、このような幾つかの手法の完成を待って、初めて制度の面でもこれを充足していくことができるのではないかと思います。
 しかしながら、これらの諸点につきましては、まだ資源の把握につきましては研究の段階にございますし、栽培漁業もようやくこの法律によりましてさらにこれを進めていくという段階でございます。この問題が非常に重要な問題であるということは私ども十分意識をしておりますが、何分にも漁業権ということになりますと現在ある漁業の秩序、それに基づく漁業者の権利というものにも非常に大きな影響が出てまいる話でございますので、漁業者の方々の御意見等も十分に聞かなければならぬということもございますから、長期的な検討の課題ということで受けとめさせていただきたいと思う次第でございます。
それでは、その問題は日野委員に譲るといたしまして、その場合、従来の漁業制度のままでいいのかという問題が出てきます。漁業制度の見直しの検討に着手すべきであるという意見もあります。
 すでに漁業制度調査会というのが法律によって設置されておりましたが、いまどうなっているのですか。これは開店休業ですか。一遍解散したのですか。もう一遍漁業制度調査会を設置して検討せよという意見がありますが、この点についてどうでしょうか。これは昭和三十三年四月の第二十八回国会に漁業制度調査会設置法に基づいて設置されていますね。法律は生きていますが、実際の運用はされていないようですが、この点はいかがでしょうか。
いずれにいたしましても、国際漁業、遠洋漁業をめぐる情勢というものはきわめて厳しいわけでございまして、どうしても再編成をしなければならないことは、これはもうだれが考えてもわかることです。再編成するためには、昭和五十二年のあの二百海里時代、これは北海道が主でありますけれども、ソ連二百海里内に入って漁業をやっておったのが、全部これはやめると、減船されるという状況では、これは特別立法の線で、予算措置でもって、昭和五十二年のときは鈴木善幸さんが農林大臣で、五十三年は中川一郎さんが農林水産大臣で、両方とも実力大臣で、それで、これはもう特別立法もしないで、そしてもう予算措置だけで数千億の金を出して減船をやったでしょう。ところが、それと状況は違うにしても、減船するという実態においてはマグロ業界だって同じなんで、国際漁業をやっている方々は同じなんで、どうしても滅船しなけりゃならないんですよ。ところが、国からは金が一文も来ないんで、貸してやると言う。貸してやる金ぐらいはもう少し楽に貸してやったらどうですか。くれるわけじゃないんですからね。あの五十二年、五十三年の北洋のときは全部国がくれたんですからね。それと比較して、金子農林水産大臣も先輩大臣の鈴木さんや中川さんにならって、少しこれに力入れてくださいよ。あなたも巻き網なんかやっていらっしゃるのでああいう漁業のことについては詳しいと思うんですが、非常に苦しいと思うんですよ。これはやっぱり助けてやることが必要でないでしょうか。強くこれは要請しておきます。
 それから、もう基本的な話は大体終わりましたので、いよいよもって本法律案の改正案に触れますが、まず、栽培漁業の定義についてお尋ねしたい。
 この沿整法改正案の提案理由、大臣がお読みになった提案理由には栽培漁業という言葉が二回か三回出ている。ところが、改正法律案を見るというと、法律の改正の中には栽培漁業というのは一言も出ていない。これはどういうことなんですかね。通常、栽培漁業には養殖業も含む場合、含まない場合、それから昆布とかワカメとか、ああいう植物を含む場合と含まない場合、それから人工餌料だけでなく天然餌料を含む場合と含まない場合、いろいろあるようでございますが、その定義をまず明らかにすべきだと思うんであります。沿整法本文にも栽培漁業という言葉は二回ほど使われているようだが、定義はしていない。こういう幅のある言葉を定義もせずに法律やその提案理由に使うのは、これはちょっとよく理解できないんですが、これはどういう理由によるのか明らかにしていただきたい。