そういった米中関係の推移は、特にアジア・太平洋地域の将来にとっては大変重要な案件だと思われます。そんな中で、そういうような関係を注目しつつ、また同時に日本がアメリカと中国との二国間の関係をより緊密にし、そしてアジア・太平洋の新秩序の形成者として主体的な責任、能力を発揮していくべきだと、強く考えるところであります。
 今や、経済的な責任を負担するだけではなくて、この地域において政治的な責任も果たしていく、このことは日本に課せられた大きな使命である、こういうふうに考えておりますし、その手法たるやいろんな考え方があろうと思います。
 宮澤総理がことしの一月、バンコクで表明されたツートラックアプローチですか、こんな考えも一つであろうし、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議で合意されたＡＳＥＡＮ地域フォーラム、こんなことも一つの大きな考え方だなと。また、そのほかにも全欧州安全保障協力会議に類似した全アジア安全保障協力会議、ＣＳＣＡといった組織をつくるべきだという考え方もあるようであります。また、アジアの現状を分析しますと大変多様性を持っているということで、当面は二国間の交渉によって紛争を解決すべきだ、こんな考え方もあるようであります。また、北大西洋条約機構をモデルにして北太平洋条約機構をつくってみたらどうなんだと、いろんな意見が交錯をしているようであります。
 現在の時点でどのような構造が果たして望ましいんだろうかと、いまだ大変流動的でありますけれども、まさにアメリカ、ロシア、中国、これらの主要国が太平洋を囲んであるわけでありまして、その新しい秩序づくりは大変重要な案件だと思いますので、その中で我が国はどのような役割を果たしていくことができるのか、その辺の考え方を外務大臣にお伺いをいたします。
良好な米中関係というのは、アジア・太平洋地域だけではなくて世界の平和あるいは安定、こういったものへの重要な要素であろうという我々認識を持っております。
 そして、そういう中にあって天安門以来関係が少し冷えておりました。しかし、今お話がありましたように、このところ、例えばシャタック人権・人道担当国務次官補あるいはエスピー農務長官、バシェフスキー通商代表部次席代表あるいはフリーマン国防次官補、こういった人たちが相次いで訪中されておるということですし、また十一月には劉華秋外交部の副部長が訪米するということ、そして今お話がありましたように、江沢民さんもＡＰＥＣに参加しようという中で、多分この首脳会談が行われるだろうということが言われておりまして、私どもは、中国とアメリカというのが互いに理解をし合うために交流を深めてもらう、話し合ってもらう、こういったことはどうしても欠かすことのできないことであろうと思っております。
 そして、その周辺のいろんな問題につきましても米中が話し合って互いに理解することが大切なことであろうというふうに考えておりまして、私どもも米側の皆さんあるいは中国側の皆さんとお話しするときにもこういったことが大変大切ですよということをそれぞれに申し上げてまいったところでありまして、私どもはこういった中で米中関係が本当に理解し合いあるいは協力する、そういう仲になってほしいというふうに願っておるところであります。
冷戦終結後におけるアジア・太平洋地域の新秩序構築についてお伺いをします。
 東西の冷戦終結後、新たな地域紛争が世界各国で、各地域で多発していることは、今さら指摘することもないと思うんでありますけれども、アジア・太平洋地域においても一応カンボジアは和平の実現を見たわけでありますけれども、反面朝鮮半島の緊張状態は北朝鮮の核開発疑惑並びに労働一号ミサイルの発射実験など新たな情勢が加わりまして大変不透明な状況である。加えて中華人民共和国の軍拡路線もこれまた問題にしなければいけないことだと思っております。
 こうした国際情勢、地域情勢の中で、我が国としてはポスト冷戦時代においてアジア・太平洋地域の平和と安定、繁栄のためにどのような新しい秩序を模索し構築していくかに大きな関心を寄せている。そこで、特に私が注目したいのは最近のアメリカと中国の関係であります。
 両国は御承知のとおり、天安門事件以後、人権問題をめぐって厳しい関係に一時あったわけでありますけれども、このところ全く従来とは違った動きが見られるわけであります。今月、シアトルで開かれる予定でありますＡＰＥＣの首脳会議には御案内のとおり江沢民中国主席が出席する。大変な期待を寄せているというふうな報道も見ております。そのほかにも米中関係の改善を予測させるいろんな事実があるわけでありますが、要するにアメリカのクリントン政権は、みずからさきの東京サミットの機会に表明したとおり、新太平洋共同体構想の実現に向けて着々と歩みを進め、特にその中でも中国の存在を極めて重要視している、こういうふうに見受けられるわけであります。
 米中関係の最近の動きを政府はどのように見ておられるのか、まずお伺いをします。
新聞で拝見しますと、野党各党は、これは自民党の参議院選挙対策だ、ばらまきだ、こういう批判が掲載されておりました。
 それはそれとしまして、せっかくこういう動きになったわけでありますから、これは使い道に制限はしないと言いながら、実際はどういう使い方をしたかということを報告をさせるような動きもあるようでございます。また、継続して進めるべきものについては、これは自治省の方からいろいろと報告があろうと思いますが、予算の方、削る方は大臣の方でしょうから、削らないで、要するに日本の活力のために、これは先の話ですから、十分な対応をお願いしておきたいと思うわけでございます。
 先ほど大臣は所信表明の中で「新しい税制の円滑な実施」ということを申されました。
 先日の代表質問におきまして我が党の矢野委員長は、消費税の実施を一年間凍結せよ、こういう主張をしたわけでございます。その理由としては、国民合意の税制改革とは言えない、弱者への税負担増の緩和が十分でない、便乗値上げの防止対策はない。また、実務面における問題としましては、実施までの期間が余りにも短く、コンピュータープログラムの修正が間に合わない、あるいは企業は転嫁できるか悩んでいる、あるいは簡易課税の適用基準に混乱があるのではないか。また、転嫁カルテルの期限切れの対応が余りにも不明朗である。そして最後に、弾力的運営に係る諸措置の基準が不明確である、こういうことを申し上げまして、したがって、この消費税実施は一年間凍結すべきであろう、こういう主張をしたわけでございます。
 竹下総理は、凍結の意思はない、こう言ってお
られました。しかし、私は、やはりこれは一年間ぐらい凍結しておかないと大変な混乱になるのではないかということを、現地のいろいろな方々のお話を聞きまして感じているわけでございます。
 総理は八つの懸念ということを申されまして、きょうも参議院の本会議の中でいろいろと御説明になっていらっしゃったようでございます。その六番まではさておきまして、七番目の、商品価格に転嫁できるかどうか、これが今、小売とか業者の方々、事業者の方々の大きな悩みになって、問題になっているわけでございます。転嫁できるかどうかというのは通産省の問題だというような話だったのですけれども、主税局の方では転嫁に対するいろいろな資料も私の方にちょうだいいたしておりますし、この転嫁できるかどうかということについて、今、各地域で事業者等に対する説明会をやっているようでございます。その説明会の内容等を踏まえまして、どういうお話をなさっているのか、ひとつお聞きしておきたいと思うのです。