この中小企業労働時間短縮特別奨励金の制度でございますが、これは労働時間を短縮し、そのために省力化投資あるいは新たな労働者の雇い入れを行って、その場合に初めて支給の対象となるという制度でございます。単に労働時間を短縮するだけではなく、そのための省力化投資等が要件とされているところでございます。
 省力化投資等につきましては、ここ数年の設備投資の冷え込み等によりまして、中小企業におきまして省力化投資の意欲が若干冷え込んでいたということが一つの理由として挙げられるのかなというふうに思っております。
 私どもといたしましても、予算を消化すべく、また週四十時間の実現に向けましての最大の決め手だというふうに考えておりまして、さまざまな機会を活用いたしまして周知、それから内容の充実等に努めてきたところでございます。状況は先ほど申し上げたとおりでございますが、一層努力してまいりたいというふうに考えております。
今お話ありましたように、非常に利用率が少ない。予算がふんだんにありますのに、平成五年度は、スタートしたばかりということもあったんでしょうが、四十四億の予算に対して実績十三億、約三分の一。平成六年度が百十四億の予算に対して二十九億、七年度がまだ途中でございますけれども、あと二カ月残すのみでまだ半分もいっていないという、これはどういうところに原因があるのかなということを、担当課長としてどう思われますか。
先生今御指摘の中小企業労働時間短縮特別奨励金でございますが、これは平成五年度から実施されております奨励金でございますが、五年度の予算額、それから実績について申し上げますと、四十四億六千百万の予算に対しまして、実績は千二百一件で十三億二千八百万でございました。平成六年度におきましては、百十四億七千万円の予算に対しまして、実績は二千八百十九件、二十九億七千七百万円でございます。平成七年度におきましては、これはことしの二月末までの数字でございますけれども、百十八億七千百万円の予算に対しまして、三千八百九十七件、四十二億六千二百五十万円の支給実績となっているところでございます。
 予算に対しまして実績が十分に伸びていないところは大変残念でございますが、年々努力いたしまして増加傾向にあるというような現状でございます。
中小企業の四十時間達成率が非常に低いわけでございますけれども、それがために中小企業労働時間短縮促進特別奨励金という制度も設けて応援をしてきたわけでございますが、その利用状況、当初予算、それから件数、実績、額等についてちょっと発表願えますか。
労働省が行いました労働時間等総合実態調査結果、これは平成七年の五月、六月に実施したものでございますが、これによりますと、週四十時間達成事業場の割合は三八・七％というふうになっているところでございます。
 これを規模別に見ますと、三百一人以上の事業場ですと九五・一％が達成しておりますが、百一人から三百人では六三・〇％、三十一人から百人では四五・三％、一人から三十人では三七・三％と四十時間の達成事業場の割合が低くなっているところでございます。中小企業につきまして週四十時間達成率としては依然として低くなっているというのが現状でございます。
もう一言だけつけ加えておきますが、この旧出資法は「当分の間」ということです。まあ住専がこれからもう取り壊される運命にあるわけですから、これはなくなるわけでありますからよろしいと思いますけれども、そういう経過があったということをひとつ御記憶をいただきたい。
 それから、過去の整理をいたしておりましたら今日的な問題をやる時間のいとまがなくなってまいりましたが、ちょっと中飛びをさせていただかざるを得ませんが、六千八百五十億円の財政投入は本当に必要なのかという問いがずっとこの委員会で続いておりまして、我々はその投入をする必要はないということを言い続けてきているわけでございます。
 銀行の状況につきましても、この委員会の中でさまざまな議論がされましたし、銀行の代表の方もお見えになりまして、参考人として出席にもなっております。
 それで、この五年ぐらいの間の銀行の貸出金利と預金金利を比較いたしますと、やはり貸出金利から預金金利を引きましたいわゆる差額というものは、五年ほど前に比較をいたしまして現在は非常に大きくなっている。これは統計のとり方によってもかなり違いますけれども、私がちょっと拝見をいたしますと、ざっと見て、九一年当時に比べて現在はその差額が四倍ぐらいには拡大をしていると見て差し支えないのではないかというふうに思います。
 そういうことになりますと、一年一年銀行に入ります収益というものはそれだけふえてきているわけでありますから、現在の景気の低迷ということもございますが、公定歩合がこのように引き下げられて今日のままずっと続いている、これは今日のままでずっと未来永劫続くわけではございませんけれども、いましばらくはどうも続きそうな情勢にございますが、この差額、これはどちらかといえば、何となく意識的にと申しますか、つくられた差額のような気もしないではありません。かなり大きくなっている。
 しかし、この差額が大きいということは、預金金利が低い割に貸出金利の方は下がらないということでありますから、これは景気にもかなり影響を与えているということであります。これはかなり広くなっている。これ以上銀行にさらに負担をしてもらうということは、当然可能な状況になってきているというふうに私は思います。
 もしもそれができないのならば、これはもう少し貸し出しの方を下げるように、自由金利とはいいながらまだ完全な自由に今なっているわけではなくて、自由金利と言われておりますけれども完全ではないと思うのですが、もう少しやはり私は指導があってしかるべきだというふうに思うのです。銀行の方がこれだけ九一年当時に比べますと差額が大きくなっているわけでありますから、それはそれだけ国民の側はマイナスになっているということでありますので、これはもう十分過ぎるという気がいたします。
 これに対して政府の方がどのような対応をするのか。この状況を静かに見守っていくというのか、それともここは一番、指導していかなければならないということになるのか、私は決断を迫られるときに来ているのではないかというふうに思いますが、大臣の所見を伺いたいと思います。