ただいま先生から非常に御親切な御示唆をいただいたわけでございますけれども、私どももいまこの身体障害者の雇用促進という面から考えてみますと、助成金その他制度につきましては非常によくできている、制度としてはもうりっぱなものではなかろうかというふうに考えておるわけでございますけれども、まだいろいろ政策的にやらなければならない問題もありましょうけれども、これは将来の検討事項でございますが、当面、先生御指摘のとおり、都道府県の身障協会を充実強化していくということが非常に重要な問題じゃないかと思います。これはまあ事業主の団体の方々が会員になっております団体でございますので、ＲＰその他にしましてもやり方によっては非常に有効に使える団体でございますので、将来はこの都道府県の身障協会を充実していくということが一番大事なことじゃなかろうかと思います。
 それから、まあいろいろ助成金の支給事務等につきまして私どもが中央の協会に委託をしているわけでございますけれども、最近助成金の申請と申しますか、申し込みの件数が非常にふえてまいりまして協会も非常に忙しいというような状況になっておりますので、その点もあわせてひとつ将来充実をしていただければ非常にこの雇用促進もうまくいくんじゃなかろうかというふうに考えているわけでございます。
いまお話のありました協会ですね、各都道府県にあるわけですが、県の職業安定課の中にテーブルを借りてやっているところもありますし、そうかと思うと特別にビルを借りてその業務をやっているところもありますし非常にまちまちなんですが、お話を聞いてみますと、実際に身体障害者関係の仕事を担当されております協会の方は日本全国で五十三人しかいない。で、リハビリの関係は四十七人で、協会としては約百人でこの仕事を担当している。私も最初は、後ほど具体的に申し上げますが、業務費の使い方が非常に多いのじゃないかという感じをしていろいろ調べてみたわけなんですが、さて五十三人の協会の方が何万人という、これから何千人とふえるであろう身体障害者の問題を担当されているというふうに考えますと、これは大変なことだろうというふうに感じたわけですが、そこで、事業団としてこれからこの身体障害者の雇用促進をしていくために、いままでの経験の中から実はこういうところが問題です、あるいはこういうところを解決してもらわないと雇用の促進はできないというふうなことを幾つか痛感されていると思うんです。その点ひとつ紹介をいただきたいと思うんです。
原則的にはこれは雇用促進事業団がやるたてまえになっておるわけでございますけれども、御案内のとおり、いま雇用促進事業団も非常に手薄でございまして、なかなかそこまでの能力がないということで、この業務の一部を、ただいま先生がおっしゃいました身体障害者の雇用促進協会に委託をいたしまして、そこで実施をしていただいているというわけでございます。
 それから、各都道府県単位の身体障害者の雇用促進協会というのがございまして、これが手足になりましていろいろ助成金の受け付け、それから予備的な審査、それから雇用促進のための各種のＰＲ、こういうふうな業務をやっているわけでございます。
手続といいますか段取りといいますか、そういうものを少しお伺いするわけですが、事業団のもとに例の協会というのがございますね。事業団も日本全国きめ細かくあるわけではないわけでして、当然協会のやる仕事が非常に多いと思うんです。そこで具体的に、身体障害者を雇ってほしい、雇おうじゃないか、あるいはそのために必要な施設をつくるならば財政的に援助して上げますよというようなことを労働省なり事業団なり協会がされていると思うんですが、一体手順はどういうふうになるんですか。
雇用促進事業団といたしましては、身体障害者の雇用促進法によります労働省の方針にのっとりまして、身体障害者の雇用を促進するためのいろいろの助成金の支給とか、それから調整金等の支給、あるいは直接には身体障害者の職業センターあたりを設置をいたしまして運営をしている状況でございます。
そこで、雇用促進事業団の中野さんに少し具体的にお伺いするわけですが、まあ法制的な問題、それから行政指導のことは労働省が中心になさっているわけですが、さて具体的な身体障害者に対しますほとんど全部と言っていいくらいの分野は事業団が担当しているというふうな感じを持っているわけですが、事業団としてはおおむねどういう仕事をされているのか、おおむねのところで結構ですから、概況をお話しいただきたいと思います。
ひとつ十分努力をしていただきたいと思います。
 さて、その次に身体障害者の雇用の促進の問題でございますが、ここ数年いろいろな法制上の問題や予算上の基盤も強化をするなどして、多少雇用の改善が見られてきたわけですが、身体障害者のここ数年、一、二年ぐらいの雇用の状況について概括的にひとつ説明をいただきたいと思うんです。
局長、この学校教育法の第五十二条の持つ意味を非常に何といいますか、軽く一般的にあれこれで解釈されているようなんですが、私がこれを聞く意味はどこにあるかと言いますと、法律が制定される経過の中でこういうことが位置づけられているんですね。この五十二条というのは二つあると、一つは大学の教育目的を規定しているものである。もう一つは大学の性格をも規定しているんだと。そして、大学の教育目的は何かと言ったら広く学術を中心とするというふうなことで、一つは知識を授けるということを入れているわけです。
 それから、性格の話では、いわゆる学術を中心とした教育機関であるけれども、同時にそれは「深く専門の学芸を教授研究」することである。この学校教育法の第五十二条というのは、そういういわゆる大学の教育目的と大学の性格と、この二つをきちんと位置づけたものであって、その旧法が、旧制大学令がどうこうではない。いまそのもの、現行法の中の五十二条のこの法文の中身は何を言っているのかと、こう私は聞いていたわけなんです。そういうとらえ方をこのいわゆる学園が設置する放送大学にも適用するという点で間違いないのかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。