弁護士等の、また裁判官、検察官を含めまして、いわゆる法曹の人口が現在の規模で十分であるとは私は考えておりませんので、やはりこれは充実していかなければならないと考えております。
 具体的にどの程度がいいのかという御質問でございますが、これはなかなか答え方の難しい問題でございまして、国情もあり、またこれまでの沿革もあり、そういうふうなところでどのぐらいの規模というのが適当かというふうな問題はなかなか答えにくいのでございますが、現在、法曹養成制度等改革協議会におきましては、各国の人口と法曹人口の比率、それの伸び率等々のいろいろなリストというふうなものも勘案しながら、将来の法曹人口のあるべき姿といいますか、導入可能なあるべき姿というふうなものをいろいろと研究しておるところでございます。
 そういうふうな形でもって協議を踏まえまして今後ともぜひ前向きに検討していきたいとは思いますものの、先ほど御指摘のございましたように、司法修習生を国費で養成するという制度を今すぐ撤廃するということが果たしていいのか悪いのか、それに対する大蔵当局の反応はどうであろうかというふうないろいろな問題が複雑に絡み合った問題でございますので、恐らくそういうふうな問題が一つ一つ明らかにされ、そして学会の世論となり、法務委員会のきょうの御議論を私は非常に敬意を持って拝聴したわけでございますが、そういうふうな改革へのいろいろな支援というふうなファクターというものを考えまして、私といたしましてはぜひ前向きに考えてまいりたいと存じておるところでございます。
異例でございますが、お言葉を受けまして感銘いたしましたので、一言申し上げさせていただきます。
 いろいろ御激励をいただきまして、私もせっかく民間から入った法務大臣といたしまして、いろいろな過去のことはございますけれども、ただいまのお言葉を励みといたしまして、できるだけ全力投球、これが最後の御奉公というつもりで邁進してまいりたいということを申し上げまして御激励に対するお答えとさせていただきたいと存じます。どうもありがとうございました。
私の時間も参りましたのでこの程度にいたしますが、きょうは大臣の先ほどのごあいさつ、いわゆる抱負といいますか、所信といいますか、それに対する質問に絞らせていただきました。質疑の過程でも明らかになりましたように、法務省が抱える問題はたくさんございます。その中で、やはり大臣がイニシアをとっておやりになる仕事というのははっきりしていると思うんです。どうかそういうふうな意味で私どもも大いに議論を闘わせて、そしてすばらしい法務行政をなさいますように御協力することにやぶさかじゃございません。そういうふうな意味で大臣の御健闘をお願いいたしまして同僚議員にかわります。
そういう御指摘はしばしば私も耳にするし、私もそんな考え方を国会で述べたこともあったような気がするのでございます。
 ただ、今すぐにそういうふうに直すのがいいかということになってまいりますと、この制度がこういうふうになりましたのは、やはり戦前における弁護士の地位というのと戦前の裁判官、検察官の地位、そういうふうなものの格差あるいはその間の溝、それが今でも在朝、在野というふうな観念として残っておりますわけでございまして、そういうふうなものを少しでも法曹の一体感を養成するというふうなためには、やはりこういうふうな形で制度をとるということ、そしてまたそれを四十数年にわたってずっと維持してきたということにつきましては、私は日本の事情を考えますとそれなりの事情があったように思うわけでございますが、法曹人口の飛躍的増加というふうなことを考えてまいりますと、いずれは今の御指摘の問題も視野にとらえながら議論をしていかなければならない日が来るのではないだろうかというふうに私も考えております。
 ただ、現在のところ、そういうふうな形で法曹人口の増加と申しましても、今度の改正で百人あるいは二百人伸ばすということだけでも非常にいろいろな難しい問題があったことを体験いたしておる者といたしましては、もうしばらく先ほど申しましたような法曹養成制度等改革協議会における議論などの進展を踏まえながら法務省として考えていく、裁判所とも相談し、日弁連とも相談していき、こういうふうなスタンスをとってまいりたいと考えておるところでございます。
そういうふうな国費が弁護士になる人の修習のために出されている。大学なんかに入りますと、授業料を払って勉強させてもらっているんですよね。これとは全く道なんです。月給か何か差し上げて、そして修習してもらっているというふうな形。法曹を大事にするという立場もわからぬわけじゃないけれども、私が調べてみますと、横並びに国家試験でそういうふうな形でやっているのは一つもないんですよね。むしろ貸与制というふうな形で貸与されて、そして判検事になる人は判検事になって何カ年かすればそれはもう返さぬでいいとかというふうな制度も考え方としてはないわけじゃないし、あるいは弁護士として国家権力と闘おうというふうな本当に気概のある、そんな八百万を国からもらうのはしゃくだ、返上する、要らぬと言うぐらいの人もあるかと思って聞いてみたら、いないというお話だった。
 だから、その辺の問題について外国を調べてみますといろいろとあるんです。一応公務員の扱いをしているところもある、あるいは全然何もやっていないところもある、あるいは講義料を徴収しているところもある。国によって違います。日本もこの際ひとつ検討すべき事柄じゃないか。この制度ができましたときに、私も調べてみましたら、判検事になる人の方が多かったんですね。今は圧倒的に、八割近い人が、七割以上の方が弁護士さんになっておられる。既得権は侵害しないというのかどうか知りませんけれども、その辺の制度の基本もこの際お考えになったらどうかなという気がするんだけれども、いかがですか、大臣。
外務省が答弁すべき問題も多いと思いますけれども、私の考え方だけ述べさせていただきます。
 今回の放射性廃棄物の海洋投棄の問題は、これは我が国にとりましても見過ごすことのできない重要な問題でありますから、先ほど外務省からお話のありましたように、日ロ外相会談で海洋投棄の即時中止を申し入れ、そして日ロで共同作業部会を設置し、そして共同の調査を行うというところまで来ておるわけでありますから、外務省を通じてこれらを早く実効の上がるようにしてまいりたいというように思っております。
 また、領土問題と対ソ支援の関係でありますが、今回のような放射性廃棄物の海洋投棄だとか再処理工場の事故の問題だとか、これらは領土問題とは全然別の問題でありまして、即刻調査をし、実効が上がるようにしなければならないと私は思っておりますから、これらにつきましては関係省庁と迅速に連携をして対応してまいりたいと思います。
 また、Ｇ７におきまして、十八・二億ドルの支援を二国間、ロシアに対して行うことを総理がお話をしたわけでありますが、その中の一億ドルはソ連の核廃棄物の処理に関するものでありまして、額とかにつきましては、外務省、大蔵省と協議して決めたわけでありますが、その中身、詳細につきましては、実際は私どもの科学技術庁のいろいろな技術的なノウハウが必要になるわけでありまして、中身につきましてはこれから早速詰めまして、実効の上がるようにしてまいりたいというように考えておるところであります。