日本の場合、無罪になって刑事補償をもらった、しかし、国賠を請求したら国賠で却下されたというのは相当あるのじゃないですか。そうなってくると、これはどういう理由で却下されたのですか。ドイツなんかの例と違ってくるのじゃないですか。日本の場合は国賠は非常にやりにくくなっているのじゃないの。どうなんですか。
そういう意味では理屈上違う点は確かにあると思いますけれども、やはり無罪になったということで、刑事判決でございますが、はっきりしたということになりますと、それが請求手続で十分考慮されるということになるだろうと思いますので、それは理屈上は確かに違うことでございますけれども、実質的にそう変わりはないのじゃないかという意味で申したつもりでございます。
いや、実質的に変わらないというのじゃなくて、いま言ったような場合に補償額が定額ですね。そのほかに損害を立証すれば——額の立証、これはあたりまえの話で、損害額を立証しないで損害を払えと言うわけにいかぬから。だけれども、損害の原因については、補償法で支払われる責任があるというときには当然損害の原因についての立証は必要なくなってくるのじゃないですか。日本の場合とは大分そこのところが違うのじゃないですか。この点はどうですか。
ドイツにおきましては、いわゆる刑事補償のいわば一種としてといいますか、中身として、損害を立証すれば定額制のものにさらにそれが加算されるというか、上積みされるという形で理解されているというふうに思うわけでございますが、そうなりますと、要するに立証しなければならない、立証責任があるわけでございますから、実質的には国賠と同じことになるわけでございまして、それを国賠という形でとらえるかあるいは刑事補償の一環としてとらえるかという一つの技術的なことになってしまって、実質的には変わらないことになるのじゃないか。結局、わが国の刑事補償法は、そういう被害者といいますか請求人の立証を要しないで、国の方で定額のものを支給する、そして足りない場合には、民事訴訟といいますか、国賠なら国賠の手続で損害賠償を請求する、こういうことでございますから、実質的には変わらないというふうに思っております。
求償権の問題は国家賠償法に現に規定があるわけでございまして、故意はもちろんのこと、重大な過失があった場合に限って求償できるというふうに、たしかなっていたと思います。
だから、国が補償責任を負うということが前提となって、何らかの不法行為なり何なりがあって初めて成立するわけですから、不法行為者に対して求償権が行使できなければおかしいんじゃないですか。その点、まずどういうふうに考えておられるのか。求償権を行使したことがあるのですか。
理論的には仰せのとおりであろうと思いますけれども、余りそういう実例がないということではなかろうかと思うわけでございますが、国の賠償のほかに、個人の賠償責任といいますか、不法行為責任ということを問い得ることは問い得るというふうに考えます。
それは国賠で国家賠償する場合の話であって、私の聞いているのはそうではないのですよ。いま言われたイギリスなり何なりのように、検察官なり何なりが起訴したことが誤りであった、あるいはそれが結果として無罪になった、それで起訴に過失があった、こういうことになれば、検察官自身が不法行為責任を負うのはあたりまえの話じゃないですか。
 アメリカなんかでは、弁護士が訴訟をやって負けた場合に、依頼者との関係で、これは委任契約でしょうけれども、それに背いたとかいろいろな形で、補償するということで保険制度が、法曹保険が非常に発達して、弁護士はどんどん入っていますからね。日本はまだ余り入っていませんけれども。
    〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
医療過誤と同じように、法曹過誤というか、弁護士が過誤の場合に責任を問われるケースがだんだんふえてくると私は思うのです。それはあたりまえだと思いますよ。だから、いま言ったように、刑事補償のようなときに国だけが責任を負うんだ、御本人たちはのほほんとしている、こういうあり方はおかしいんじゃないかというふうに思いますよ。その点についてはどういうふうに理解されているわけですか。
刑事補償法で定型的な補償をします以外に、いわゆる国家賠償という形でその行為者としての捜査官、警察官なり検察官、場合によっては裁判官なりの不法行為ということが論ぜられることは現にあるわけでございます。
そういたしますと、憲法二十一条一項で言う結社の自由、その一つとして、政党の自由を憲法二十一条は容認をしておる。その政党のあり方につきましては、国民の自由な判断にゆだねるべきであるというのが憲法の精神、憲法の立場であろう、私はこういう解釈をいたします。ところが、申し上げておりますように、あえて大政党が恣意的に、政党はこういう基準のものを政党と言うのですと——憲法二十一条で言う結社の自由、政党の自由、政党のあり方につきましては大政党が恣意的に決めるのではなくて、むしろ国民の自由な判断にゆだねるべきだ。だから、冒頭申しましたように、届け出のあった政党はすべて政党だ、取捨選択は国民に任せる、姿勢としてはそうあるべきであったんだろうと思うのですね。そんなことを考えていきますとまた政党法ということにどうも頭がいってしまうのですけれども、しかし、そういう政党法をつくるということになると非常に批判が多い。それは何か。要するに、政党法をつくれば政党の自由、これが侵害される、そのおそれが多分にある、だから政党法はだめなんだという、今日までそういう議論の推移だったと思うのですね。その辺から考えましても、憲法二十一条一項で言う結社の自由の精神というものは政党の自由、政党というきわめて結社の中で重要な結社がその自由を侵害されるような政党要件、つまり先ほどから繰り返し申し上げますように、少数政党や無所属、個人が排除される、これはどう考えても憲法二十一条一項、この規定に反する決め方ではないかと私は思いますけれども、提案者はどうお考えでございましょうか。