九月二十八日の決算委員会の中で厚生省関係のことにつきまして御質問をさせていただきました。その中で、大臣から私ども新人でありながらもお約束をいただいた数々の御答弁を後で振り返ってみますと、大変重みのある御答弁をいただいた、さすが福祉に強い厚生大臣だというふうに後から敬意を申し上げていたわけでございます。
 さてそこで、この前も申し上げましたけれども、老人介護の問題、各種団体の間で大変な御論議が今沸き上がってきていることも事実ですし、同時に全国知事会が社会文教調査委員会、十二県で調査委員会を開きまして何回かの御論議を重ねてまいりました。全国知事会の社会文教調査委員会がつくられました資料を私も取り寄せまして勉強したのでありますけれども、率直に言って、先ほどは大臣に敬意を申し上げたんですけれども、厚生省が論議をしても少なくとも内容が明確になっていない、どのような制度になるのか極めて不安だと、こういう結論でございまして、幾ら真剣な論議をしてみても、厚生省のサイドから中身が出てこないんだからこれ以上論議をしてもしょうがないじゃないか、当分休憩だ、こういう全国知事会の動きも実はあるわけです。
 そこで、お聞きをいたしますと、老人保健福祉審議会は年内には答申を出したいと。同時に、予定では十一月中にいわゆる地方公聴会も計画をしていると。そして大臣は、この前もおっしゃいましたように、来年の通常国会にはいわゆる介護保険の問題、介護システムの問題を通常国会に出したいんだという御意思を申されました。
 厚生省のサイドにお聞きすると、大臣のおっしゃるとおり来年の通常国会には法案を出したいんだというんですけれども、ともかく私ども国会におりまして、介護保険の総論では賛成なんです。率直に言って、介護費用を国民全体が公平に補う、いわゆる介護の社会化という点は、私は新しい高齢化社会にとっては大変すばらしいことだというふうに思うんですけれども、しかし中身が老人保健福祉審議会の答申を待って、待って、待ってと。そして、医師会から始まって社会福祉協議会から健保の連合会から、あるいは労働組合の団体までいろんな意見が出てきておる。ところが、当事者である厚生省からは、それに対する幾多のいろんな問題に対して、いや審議会の答申を待って、待ってということだと。私も地方の政治に携わってきた経過があるんですけれども、どうも役所というのは、一遍に出すと風当たりが強いから審議会を風当たりにして審議会に小出しにひとつ出させて、そしてそれからそろそろ出てこようというのが大体従来の官僚の、役所のスタイルなんですね。
 しかし、これは僕は介護制度の問題というのはやっぱり国民総参加、総世論形成の中でつくられていかなきゃいけない、そういう考え方を持ちながら、大臣、この介護システムの問題についてどのようなスケジュールでどのような方策で進めていくのか、まず大臣からその決意をお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のように、らい予防法につきましては、私はもう役割を終えた法律だというふうに思っております。どうして今までずっと残っていたのかというのが不思議に思えるぐらいでございますが、一方、考えてみますと、まだ療養所等に六千名近い方が入っておられまして生活をしていらっしゃるというこの事実も見落とすことのできない大事な問題でございます。
 局長も答弁いたしましたように、今検討会で検討してもらっておりますが、私としては、今御指摘の趣旨に沿って、できれば来年の通常国会に厚生省としての明確な対応を御提案申し上げたいというふうに思っております。
今委員がおっしゃいましたように、ペイオフも一つの選択肢として検討いたしましたけれども、これはとらないということにいたしたわけでございますが、その理由を説明する前に、ちょっと、金融機関の破綻というものが一般の企業の破綻と違うということを申し述べたいと思います。と申しますのは、それが今の委員に対するお答えになろうかというふうに思っております。
 金融システムの安定を第一に考えたわけでございますが、金融システムというのは金融機関の集まりでございまして、非常に大事な役目を果たしております。
 これはもう委員御承知だと思いますけれども、金融システムの一番大きな二つの働きというのは、一つは決済機能、日本の経済取引のすべてのものは金融機関を通じて決済される。もう一つは信用仲介機能、これは金を預かって必要な先に貸すということでございまして、この二つの働きを持っておりますので、金融システムというのは経済の動脈みたいなもので非常に大事なものでございまして、これが安定が保たれて、初めて経済の発展ができるというふうに考えております。中央銀行の二つの使命の一つが金融システムの安定にあるのもそのためだと思います。
 この金融システムにはもう一つ、システミックリスタというこのシステム特有のリスクがございます。これはどういうことかと申しますと、金融システムは金融機関が与信、受信で網の目のようにつながっておりますので、一つの破綻、一つの支払い不能というのが他に伝播するということがございます。
 もう一つ、金融機関はバランスシートの資産と負債が非常によく似た構造を持っておりますので、どこかが一つ悪くなりますと、預金者がおれのところは大丈夫かなということで、連想によってそれがずっと波及するというものがある。これをシステミックリスクと申しますが、これはほかのところにはないわけでございまして、もし、例えば電機業界のＡ社が破綻しても、当然に同業のＢ社、Ｃ社に破綻が広がることはございませんけれども、金融機関についてはそれがあるわけでございます。
 それを一番恐れたわけでございますが、確かに委員がおっしゃいますように、今度は一つの信組で、そういう伝播はないのじゃないかという説もございますけれども、現在の日本の金融システムというのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、いわゆるバブルの後遺症である不良債権の処理に追われております。
 もちろん、全体としては、このところの積極的な償却によりまして、ようやく峠を越えて、解決の方向には向かいつつありますが、やはりまだ道半ばでございまして、その上、中小金融機関には非常に多く問題を抱えて苦闘しているところもあるわけでございます。こういうデリケートなときでございますので、一つの信用組合の破綻といえども、これが伝播するおそれは十分あるというふうに見たわけでございます。
 世の中には、信用組合みたいに小さいのが果たしてそういうことがあるかと言いますが、これは可能性はあると同時に実例もあるわけでございまして、これも委員御案内のとおりでございますけれども、昭和二年の三月、同じこの衆議院の予算委員会で当時の大蔵大臣が、渡辺銀行はとうとう破綻したそうだという話をしましたが、事実は、そのとき破綻していなかったわけでございますが、それを端緒として昭和の金融恐慌が起きました。この渡辺銀行というのは三千八百万円の資金量でございます。これは今に換算しますと五百五十億ぐらい、小さなことでございます。
 そういうことも踏まえまして、私どもはやはりそういう可能性があると判断をいたしました。