わかりました。そうすれば、これからの文教委員会では、ここにある長期計画の基本、あの後期に考えられた幾つかの基本が継承されるという意味で、長い議論を今後討議していただけば問題の所在が明確になると、いまの答弁で理解ができますので、今後とも委員会でそういう討議を進めていただきたい。そういうことを私は考えておりますので、各党それぞれまた問題を整理されて質疑を進めていただきたいと思います。
 最後に、最近、授業料授業料と言ってやかましいのですけれども、第二臨調なんかの議論を聞いておりますと、相当いいかげんなことを言っております。国立大学の授業料は安い、したがって私立大学の授業料の半分以上にすべきであるなんというような単純な議論がはやっておりますが、国立大学の授業料と私立大学の授業料の法的根拠はどこが違い、それぞれについてどういうふうに考えるか。大学局長、簡潔に答えてください。
先ほども申し上げましたように、五十七年、八年の二カ年をかけまして今後の全体の、六十一年度以降の長期的な姿を御検討願うわけでございますので、この計画分科会での御議論がなお今後二カ年続くわけでございますが、私ども、高等教育の計画的整備、ただいま御指摘の前期なり後期なりの考え方そのものについて、基本的な路線としてはその路線が継承されていくべきもの、かように考えております。
もう十分しかないから、次に、もう一つだけ問題を出しておきましょう。
 六十一年度以降の新長期計画に今年、来年かかることになっていますが、先般「内外教育」を見ておりましたら、自民党の高等教育問題小委員会の「高等教育の整備改善に関する提言」というのが全文発表されております。これを読んでみたら、何のことはない、新しいことは一つもないので、前に出た高等教育の計画的整備の後期の考え方を六十一年以降のものに移しかえて要約したという文書でしかないな、私はそう読んだわけであります。そうしますと、これにも恐らく文部省の役人が裏から指導しているか何かしているからこれとつながるのだろうと私は思いますが、いずれにしても、六十一年度以降についての新長期計画と言ってこの解説にはすごいことが書いてある。ここには新しい大学の形態、特に公立の大学などについては「第三セクター方式など国と地方公共団体あるいは地方公共団体相互の協力等による高等教育機関の設置も考慮する。」とか、いろいろなタイプの新しい問題がありますけれども、それにしても、別にここで言ってきたことを新たにした特別に創造的なものではないように私は読み取りました。
 したがって、六十一年からの長期の高等教育についての今後の進め方に当たって、やはり依然としてこの懇談会の後期について考えられた理念並びにここで進めようとした整備計画の基本は先にも受け継がれるのではないかと、私はこの両方を読んで判断したわけです。その点いかがですか。
ただいま御高承のような困難な財政状況のもとで、定員についても予算についても厳しく抑制することを余儀なくされておる状況下でございますが、かような状況下におきましても、教育研究あるいは診療活動に支障を来しませんように、できる限りの配慮をしていかなければならない、このように考えておる次第でございます。
最後にちょっといまの問題だけ整理して、問題点だけ指摘しておきます、もう時間がありませんから。
 いずれにしても、今年夏までに第二臨調答申があり、そして行革の大変重要な時期を迎える、一方では新設医科大学の学年進行等の計画が動いていく、そういう際に、支障のない文部省の構えに対して、行管の側も最大の、それだけは支障のないようにさせることをお互いに努力し合っていただきたいという、そういう意味でここで問題点を指摘をしておきますので、大臣の対応の努力、決意のほどをお伺いします。
ただいま御指摘ございました今後三年間、医科大学の創設、そういったものに絡みまして、あるいは学年進行に絡みまして、定員の増という形で入ってくるわけでございます。従来私どもといたしましては、この医科大学の問題につきましては、他の国家公務員の定員に比べまして相当配慮をして増員といったものを図っておるわけでございます。来年度も福井、山梨、香川の三医科大学、この附属病院の創設というものが入ってくるわけでございます。そういった計画、既存の計画に従いましてそれぞれ定員増が入ってくるわけでございますけれども、御承知のように現在非常に厳しい行財政の状態にあるわけでございまして、また臨調あたりにおきましても抑制の方針というものが打ち出されておるわけでございます。そういった情勢を踏まえながら、今後の定員関係につきましては、文部省御当局と十分連絡協議いたしながら、私どもとしてはできる限りの配慮をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。計画そのものにつきましても、文部省の策定状況、この辺も十分私ども御相談さしていただきまして、政府全体として国立大学の問題につきまして今後の方針というものを決定していきたいというふうに考えております。
御指摘のとおり、国債の発行残高は大変ふくらみまして、最近におきまして約八十二兆円、こういう大きな金額になっておるわけでございます。それを受け入れますところの公社債市場でございますが、発行の面におきましては後ほど理財局の方からお返事があるかと思いますけれども、国債の種類について申しましても、長期国債に限らず中期国債、割引国債などが発行されるあるいはその発行条件もかなり弾力化されてきておる、こういう発行市場の状況でございます。
 このような国債残高の増大とか種類の多様化というようなものに加えまして、これからは償還期限の短いいわゆる期近もの国債というものが公社債流通市場に大量に出回ってくることも予想されるわけでございます。
 こういう状況を踏まえまして、私ども、かねてから公社債市場の整備につきましてはいろいろ配慮してまいりまして、たとえば店頭市場におきましては、気配価格の発表のための価格開示制度の充実、取引所市場におきましては大口売買制度の導入あるいは小口取引の取引所への集中義務の付加とかいうふうな、いろいろ投資家保護のためにも資する措置を進めてきておるところでございますけれども、これからもさらにその整備育成に十分配慮していく必要がある、かように考えております。
 さらに、公社債金融の問題につきましては、証券会社のいわゆるディーラー金融につきましても公社債流通金融枠の拡大、これは主として証券金融会社を通ずるものでございますが、そういう公社債の流通金融枠の拡大、あるいは最近におきましてはコール市場からの資金の取り入れなどの措置をとってきておるわけでございます。今後とも、その実態に即応しながら充実を図っていく必要がある、かように考えております。