今局長が述べられた中で、監視区域なり規制区域、これは土地の価格を抑制する、下げるというよりは抑制するという機能が大きいんじゃないかなと思うんですね。それから金融、土地関連金融ですね、これも割と即応できる一つの緊急対策というふうな形での、引き下げまではいかないにしても、抑制策にはなるだろう。さらに税制ということも述べられましたけれども、税制に関して言えば、これは抑制からむしろ引き下げを可能にする政策ではないだろうかな、こういう気もするわけです。
 さらに、今度は土地の高騰を防ぐ、そういう視点に立った場合の対策としては、先ほど述べられたいわゆる計画とか利用とか、そういうことが問題になろうと思うんです。
 そこで、今回のこの土地高騰を招いてしまったその原因については、もう国会でもいろいろなところで議論をされておりますから、そのこと自体は触れないにしても、今申し述べたようないろいろな施策の中で、今回どういうところに欠陥があったがゆえに土地の高騰を招いてしまったのだろうか、その辺のことについて、まず監視区域や規制区域について、果たしてこの制度でもって十分だったんだろうか、それともこの制度にどこかに何か欠陥があってそれが地価高騰を招いてしまった一つの要因になっているのではないだろうかとか、そういうことについて御意見などありましたらばお願いしたいと思うんです。
お答え申し上げます。
 地価対策というのは非常に間口の広い対策でございますから、対策も各般にわたるわけでございすが、例えば土地取引規制として監視区域の活用等もございますし、また土地関連融資に対する規制措置、そういった金融上の措置もあろうかと思います。さらに土地税制の問題、土地利用計画の問題、あるいは土地情報の整備や公的評価の問題、そういった各般にわたる問題があろうかと考えております。
長官の方からかなり大胆な御提言をいただいたわけでありますが、問題は、それを本当に政策の中で下げていくということになりますと、先ほど冒頭述べましたように、企業や国民にとってもある場面では大きな痛手をこうむるようなこともあるかもわかりませんけれども、それを乗り越えてやっていくということだと思うんですね。その場合に、地価引き下げのための大きな骨格となる対策はどのようなものがあるでしょうか。
私は、基本的に考えまして一番問題なのは、実はまじめに働いて、そして一生涯かかっても住まいの持てない現状を大変問題だと思っておりまして、基本的には、まじめに働けばある一定規模以上の水準の、これは一戸建て住宅とかあるいは中高層マンションとかいろいろあるわけですが、持てるようにする地価が適正な地価、土地基本法の言う「適正な地価」ではないか。今考えておりますのは、三年ないし五年かけて今の二分の一にする、半分にするというぐらいが適正な地価ではないか、このように考えております。
 そんなことでございまして、持ち家、また逆に賃貸住宅の問題がございますが、家賃等につきましては、年間収入の二〇％程度で住めるようにいたしたい。そんなことでございまして、土地の利用価値に相応した適正な水準まで下げるということを考えておるわけでございます。私は、土地基本法の言う「適正な地価」というのは、まじめに働けば住まいの持てるということで、まあ今の地価の半分ぐらい。そうすれば、率直に言いますと、逆に所得が年間三ないし五％ふえますから、ちょうど持てるのじゃないか、このように考えております。
問題は、そういうことの中で地価に関して、地価を下げられるとか下げるとか、こういうふうな一つの言葉があるわけでありますが、今日の施策の中で、目安として果たして地価はどの程度の価格であれば私たちの日常生活の仕組みの中で妥当なのだろうか、その辺が一番国民にとっても重要な関心のあるところではないだろうかと思うわけであります。
 過日の答申の際に審議会の部会長さんからは、勤労者の所得と地価の対比で見て、一九八四年ごろの水準を想定したい、こういうふうな言葉もあったように記憶しておるんですが、その辺に関しまして、目安とする地価というのは一体どのようにお考えでしょうか。
都市局の所管にもまたがっていますが、用意されておりましたものをお読みします。
 当該構想の対象となる東京青山の民有地は、都市計画決定された公園の区域内にあるため、都市計画法第五十三条のいわゆる都市計画制限が適用されて、土地所有者は、知事の特許を受けて公園施設として整備する場合を除きまして、容易に移転、除却することができ、かつ木造等で二階建て以下の建築物しか建築できないということとされております。
 また、当該構想の内容として、大規模な事務所、会議場、ホテル、レストラン等の施設が計画されていると聞いていますが、第二種住居専用地域内にあるために、特定行政庁の例外許可を得た場合を除きまして、これらを建築することはできないこととされています。
 特定行政庁の例外許可については、利害関係を有する者が出席する聴聞による順間を行い、建築審査会の同意を得た上で行われることとされております。したがいまして、制度上は公園の中の敷地だということで、非常にそこのところがきつくなっているということかと思います。
 したがいまして、これが建築可能となるためには法令上どのような手続が要るかということでございますが、今申しましたように、公園の区域内にあるために、構想の内容が民間事業者に係る都市計画公園としての特許基準に該当し、知事の許可を受ける必要がございます。
 また、当該構想の内容として大規模な事務所、会議場、ホテル、レストラン等の施設が計画されていると聞いておりますが、これは先ほど申しましたように建築審査会の同意が要りますので、建築審査会の議を経て特定行政庁の許可を得る必要があるということで、都市公園法と建築基準法と両方の特別の手続が要るということに相なります。