私は、日本共産党・革新共同を代表して、総理及び関係閣僚に質問いたします。
 きょうは時間が限られておりますので核兵器、核戦争の問題に絞って御質問したいと思っておりましたが、それに先立って、さきの静岡の自民党研修会での首相の発言の問題について若干の質問をいたしたいと思います。
 きょうも一日この問題でのやりとりを聞いておりましたが、なかなかわからないことが一つあるのです。一体総理はアメリカへのメッセージの中で何をわびられたのかという点であります。つまり、総理があの研修会で発言された内容について、そしてまたそこで展開された主張について、これが落ち度であり、間違っていたからわびられたのか、それともそれが引き起こした結果について、あるいは誤解についてわびられたのか、このことについてまず明確にお答えをいただきたいと思います。
時間が来ましたので終わりますけれども、私は本当に公正、公平を求めるという理念のもとに、現在の所得税体系の中からも組みかえで減税財源はできてくる、そう思う一人でございます。
 時間がありませんので、また次の機会にお願いいたします。ありがとうございました。
このたびの税制改正の一つの大きなねらいが、いわゆる中堅サラリーマンを中心に所得税の大幅な減税をする、累進度を緩和いたしましたりあるいは控除を改善いたしましたり、及び法人税でございますが、そういたしますと、その財源をどこに求めるかという問題がございまして、今それが検討されておるところでございます。
 なお、ただいま米沢委員がちょっとおっしゃいましたことでございますけれども、そういう過程の中で、確かに長い間に租税特別措置等の形でいろんなものが蓄積をいたしておりますから、これはできるだけ整理をいたしまして、税制を簡素にするとともに、そこから財源を探さなければならないということは、これは決して怠らずに一生懸命やらなければならないと思っております。
東京、大阪、そのほかの大都市の土地の地価の上昇の問題については、我我も非常に重要に考えております。基本的にはやはり供給をふやすということが、長期的な基本的な政策であると思います。それと同時に、やはり今の地方分散ということも考える必要もあると思います。いずれにせよ、四全総におきましてもこれは大いに大きく大都市問題として取り上げるように私からも指示したところでございますし、また現実問題といたしまして、土地の供給を増加させるという点についても民活とあわせて今いろいろ計画させておるところであります。
 それから確かに、民活という問題について地方で動き出しているという問題はそれほどまだ多くないと思いますが、先般の民活特別法については大体五十五プロジェクトぐらいがあるということを聞いております。四省庁におけるいろいろな今のプロジェクトにつきまして、大至急これが稼働するように今積極的に努力してまいりたい。今回も法律の改正をやりまして、それに便なるように特別の補助金とかいろいろなそういう措置を講じておるところでございます。
これも先ほど議論になっておりましたが、大体このような総額三兆六千億という、規模にして大変大きなことに見えますけれども、先ほどからるる問題点が指摘されておりますように、実際年度内に何ぼこれが実行できるのかという議論からしますと、まさに論拠薄弱、これではもう政府の公約の四％達成なんか、努力しようとおっしゃるのはよくわかりますが、まずここでギブアップしておる、こういうことになってくると思いますね。経済企画庁長官、一体どれぐらいの経済成長率を見込んでおるのですか。
どうもおしかりをいただきまして恐縮でございますが、先ほども申し上げましたように、実際ここで補正をいたしますと、歳出歳入両方ともかなり大きく振れる要素がございますので、十月の半ばごろまでその作業の開始を実は控えておるわけでございます。その時点でわかりましたことは全部盛りまして御審議を仰ぎたいと思っておりますので、そのような事情のありますことはどうぞ御理解をいただきたいと思います。
 なお、全体の問題をもっと今年早くに考えておけば有効ではなかったかとおっしゃることにつきましては、特に反論を申し上げることもございませんけれども、まあいろいろな事情でそれができずに今日に及んだということでございます。
先ほど来申し上げておりますように、今審議会で御審議中でございます。私が予測を与えるようなことを今申し上げることはいかがかと思います。
 ただ、先般、去る二十五日に作業を急いでいただきたいということをお願いしました。総理からも、なるべく早く結論を出すようにという御指示もございました。その結果を見て我々は対策を講じなきゃなりませんが、御承知のように鉄鋼の問題がございます。セメントがございます。売り手のみならず買い手までがお手上げだという状態で、大変難儀な時期を迎えております。今、八次審の答申を心待ちにしておるところでございますが、先般も石炭と鉄鋼と中立が向坂座長のもとで議論を始めました、三十日のことでございましたか、これから活発に審議会の審議が動いていくことを期待いたしておりますし、その結果を踏まえて、今おっしゃったようなもろもろの問題を検討していきたい、このように考えております。
そこで大臣に御提案があるんです。それは、畜産物の価格安定等に関する法律の施行令というのがありまして、その五条、六条によりましてこういうことが決められているんですね。それは、輸入牛肉を含む指定牛肉の売り渡しに際し、あらかじめ売り渡しの予定時期及び予定数量を買入計画書に記載しなければならないということになっているんです。そして、売り渡し価格を定めて大臣の承認を受けなければならない。こういう非常に厄介な、しかもこういう食品のように価格の上下があるようなものに対してはとても間に合わないような厄介な手続が決まっております。これではせっかく設けたメカニズムもとても機能しないだろうと思われるわけですね。もちろん、農水省と事業団とはいろいろ連絡をとり合っていらっしゃるとは思うんですけれどもね。売り渡しの時期とか、売り渡し価格とかという、こういうようなことは一定の条件のもとに事業団にお任せになったらどうかと私は思うんですよ。それは、要するに行政改革の一環にもなるわけですし、現状では国産牛肉の価格に対応して輸入牛肉を売り渡すという機動性が全く欠けているんですね。だから、こういうふうに上位価格を突破したままでずっといく。あるいは、その他の並みの方の牛肉でももう中位価格などまで下がってこない。私どもは当然平均して中位価格におさまることぐらいは期待していいと思うんです。それが上限に張りついている。もう一つは、上限を超えている。これで一年続いたんでは幾らなんでもこの法律のメカニズムを疑わざるを得ないんです。大臣、こういうことを十分御検討いただいて、もうこういう手続というものは機動性が出るような簡素化を考えていただけませんでしょうか。