免許法の附則の十一項についてのお尋ねでございますけれども、この附則十一項は、今先生御指摘のように、職業科の実習助手である方が実習教諭の免許状を取得するという場合の特例の規定でございます。ですから、そういう高等学校の職業科を出て実習助手をされた方が六年の経験年数と十単位で実習教諭の免許状が取れるということでございます。それでは、特殊教育諸学校の実習助手はどうなるのかというお尋ねであろうかと思いますけれども、その六年の経験年数と十単位ということを計算する場合に、盲・聾・養護学校の高等部における実習も経験年数には入ることになるわけでございますから、その高等部で実習助手として勤務をして十単位を修得すれば、例えば工業であるならば工業実習の実習教諭の二級免許状が取れるということでございます。
そういたしますと、精神薄弱養護学校高等部の実習助手は、職業科の実習助手ではないわけですから、教育職員免許法附則十一項で言う六年、十単位で教諭になるということもできなければおかしいのじゃないかと思いますが、この道も実は閉ざされております。教諭になりたいと思いましても、教員免許状を取得して都道府県の教員採用試験を受ける以外に方法はないものでございましょうか。
それは普通の高等学校における場合と同じでありまして、高等学校の場合に、正規の教諭のほかにそれを助ける実習助手というのが職業教育に関しての教科について置いてあるわけでございます。ですから、養護学校においても正規の教員のほかに、先ほど申し上げたような家庭実習、工業実習、商業実習等をやる場合には全く同じようなパターンですから助手をもって充てるという考え方でございます。
精神薄弱養護学校の実習助手は、本来、正規の教諭を配置すべきでございます。安上がりのために実習助手が配置されていると言えないのでしょうか。その点いかがでございますか。
御指摘のように、養護学校の普通科においては職業に関する教科が設けられておりまして、それらにおいての実習助手が家庭実習、工業実習、商業実習等を担当する教諭の職務を助けるというような形で置いているわけでございます。
ですから、この精神薄弱養護学校の場合はそういう職業科はございませんでしょう。それなのに、なぜ実験・実習という全然ないものについて実習助手を置かなければならないのか。いかがでございますか。
学習指導要領に特に定められておらず、しかも二名の実習助手が高校定数法で配置をされているわけですね。精神薄弱養護学校の実習助手は、実験・実習という職業科がなくて配置をされているのですけれども、これはなぜですか。
昭和六十年五月一日現在で、特殊教育諸学校の高等部の実習助手の数は、盲学校二百十七、聾学校三百二十八、養護学校八百三十六、合計千三百八十一人でございます。
それでは文部省に伺いますが、養護学校において職業科以外の高等部に配置をされている実習助手の場合について伺います。
 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の第七章の第十九条の二には、「養護学校の高等部の数に二を乗じて得た数」となっております。現在、精神薄弱養護学校高等部が何枚ございまして、何名の実習助手がいらっしゃるでしょうか。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政府提案の地方税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対する第一の理由は、本案が「増税なき財政再建」の公約に反するからであります。
 ここ数年、個人住民税については、国民が最も期待している大幅な減税が実施されておりません。そればかりか、今回、たばこ消費税の引き上げが行われたために、国民の税負担は一層強化されたと言わざるを得ません。これでは国民の可処分所得はますます減少し、政府が目指している内需の拡大は困難であります。また、補助負担率カット補てんのためのたばこ消費税の突然の引き上げは、明らかに国の財政再建のための大衆課税の強化であり、「増税なき財政再建」に反するではありませんか。本来ならば、住民税の課税最低限の引き上げ等本格的な減税を実施すべきであり、去る三月四日の与野党書記長・幹事長会談で合意されたとおり、政府は誠意をもって減税を実施するよう強く要望するものであります。
 第二の理由は、不公平税制が是正されていないからであります。
 現行の地方税制度は、電気税等の非課税措置がとられており、さらに国の租税特別措置等を反映して、昭和六十一年度の地方税の減収は一兆一千億円にも上り、地方自治体の自主的財政運営に及ぼす影響は少なくないばかりか、税の不公平が生じているのであります。また、利子配当所得についても、分離課税をとる場合、地方税が課税されないため、同じく地方財政の減収と税の不公平を来しているのであります。したがって、税の公正と地方財政の充実を図るため、税制の抜本的改革を図るべきでありますが、何ら手がつけられていないことは、まことに残念でなりません。
 第三の理由は、地方の自主財源の強化が実行されていないからであります。
 今日の地方財政は、国が財源を強固に握り、補助金等を操作して地方を縦横に統制するという中央集権的行財政構造となっているのが税源配分の現状であります。これでは、地方公共団体がその地域の特性を生かした自主的な新規事業を実施しようとしても、どうしても補助金対象事業を優先せざるを得ないのであります。現状では、地方自治の本旨にのっとった自主的な行財政運営は極めて困難であります。私どもは、これまで再三、地方の自主的行財政運営を推進するため、地方税の充実、強化を主張してきたところでありますが、今回の政府原案には何ら手がつけられていないばかりか、改革の方向性もうかがえないのであります。今、地方自治体が最も要望していることは、地方税源の拡充を図ることではありませんか。
 以上の理由により、私は政府原案に反対するものであります。
 以上です。
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