先ほど経済企画庁から、原油価格の値下がりによりましてわが国の石油輸入代金の減少額は六十五億ドルという御答弁がございましたが、それの根拠をお聞かせいただきたいと思います。
日本石油が四月一日から値下げをするということでございますので、それに応じて、いまその他の元売り会社もいずれもほぼ同様な措置をとるように伝えられております。私ども昭和石油としても、すでにその方針はそれぞれ支店長その他に通達をしておりまして、いまその実行の段階に入っておるというのが現状でございます。
いまは御承知のように自由経済でございますから、余り的確なことはお答えができないかと思うのですが、この一月以来、ことしになりましてから製品の値下がりが特に急ピッチでございまして、これはやはりいまの原油価格の値下がりの先取りをした市況の現象だ、こういうふうに私どもは判断をしているので、すでにある程度それが反映をしつつあるというのが現状だと思います。
 そして御承知のように、日本石油が一万二千円ほど値下げをする、こういうふうなことを先般公表しましたが、これがまさにお話しの原油の値下がりを反映した、それに対応した措置だと思いますので、これは四月一日から実行するということになっておるわけでございます。
これは大変むずかしゅうございまして、私どもは仕切りによってそれに口銭をかけて販売いたしておりますので、いつごろ値下げになるかということは予想になってしまいますので、これは元売りさんの方が的確にお答えできるのじゃないかと思います。
何かきょうは解釈やらそんなところが全くあなた方と私と立場が逆になったような感じで薄気味悪いんですがね。私の方が何か非常にドグマ的なことを言ってるようにだんだん落ち込んでいってるんだけれども、しかし私は、自賠責運用益はこの自賠責の保険理論からして、これはもう何といっても税外収入として使うことは絶対的に認められない。これを税外収入として使うことは、この自賠責保険の原則を私は全面的に覆す。これはもう認めるわけにはいきませんよ。しかも、自賠責審議会に諮らずにやってるんですよ。いつもあなた方、審議会の答申がこうだこうだということを理屈にしておりながら、これはもう全然諮らずにやってるんですよ。財政当局が勝手に使うということはこれは言語道断ですよ。
 私はこれは運輸省ね、この措置、これからも恒常的にずっとやっていくつもり。恒常的にやっていくつもり、これ。当面の財政事情その他のことがあるものだから、まあ大臣の政治的な判断だとか何だとかということになった所産のものかね。どうな、ここは。
そうしますと、仮にこの交通事故率が、いままあ減少してきてまた上がってますからあれですが、運用益の使途にはおのずから節度といいますかな、そういうものがあるべきだと、こう理解をしなきゃならぬと思うんですが、たとえ財政がパンクしている状態であっても私は税外収入などという形で使うことはできぬのじゃないだろうか、できないのではないだろうか、これが自賠責法の性格から出てくる私はコロラリーじゃないだろうかというふうに思うんですがね。そういう理解の方が私は正しいと思うけども、局長どうなの、これ。
自賠責保険と申しますのは、私から御説明するまでもなく、保険金の支払いが少なければ少ないほど収支がよくなってまいるわけでございまして、事故が減ってまいりますれば収支はよくなりますし、事故率が保険料率等を算定した時点に比べましてふえてまいれば収支が悪化していくと、こういうふうに考えております。
そうすると、従来からこの自動車事故対策の補助として運用益から補助金が出されていたわけですが、これは自賠責保険の性格からくるものである、というふうに理解しておくんですか。
いま先生おっしゃいましたように、二、三年前までは交通事故というのはわりあい低位に安定してきているような状況でございますが、最近バイク等の事故もふえたような関係で、事故は少し増加の傾向にあるというふうに私ども理解しております。
局長ね、この事故の減少傾向——また最近ちょっと上がってるようですがね、バイクなんかのあれで上がってるようですが、しかしながら減少傾向というのはずっと安定的にこう進んでるというふうな見方でしょうかな、いま。
民間につきましても運用益が発生いたしますことは先生御指摘のとおりでございますが、民間の運用益につきましてもその運用につきましては将来の保険収支の改善のため留保するというのを基本としながら、先ほど御答弁にありましたような一部を救急医療体制の整備あるいは交通事故の防止等のために効率的に使用するという原則において変わりはございません。また、ノーロス・ノープロフィットも同じでございます。
ちょっと先生の直接のお答えになるかどうかはわかりませんけれども、少し整理させていただきたいと思っております。
 いま地上と全く異なる番組をやる場合もあるというところを、少し論議の過程において強調され過ぎた嫌いがあるかとも思います。放送衛星は、主として私どもが考えておりますのは実験でございまして、高精細度テレビジョン放送あるいはファクシミリ放送あるいはＰＣＭの音声放送等についての実験は、ＢＳ２からＢＳ３へのつなぎにおいてぜひとも実験をやりたい、そういうようなことでございまして、ＢＳ２が本来の難視聴解消という主目的が達せられる中で、なお衛星放送の普及に役立つならばそうした試みもやってみようということでございまして、これによりまして、たとえば直ちにＮＨＫにモアチャンネルを認めるというような考え方はございません。したがいまして、衛星放送がもう少し普及した段階、受信機等もふえました段階におきまして、従来の地上放送と衛星放送とのあり方につきましては、放送全般の観点から今後十分検討を必要とする課題だというふうにつかまえております。