この蚕糸綿業の抱えている問題の解決策のポイントは需要拡大しかないわけです。ですから、これは予算措置その他を含めてやはりもっと積極的に取り組んでいかなければならない緊急の事態だと思うのです。ですから来年度予算等におきまして、この絹需要拡大のための予算関係等も増額というふうな方向で、これはどうですか大臣、蚕糸問題では日本の一番権威者でありますが、その辺のところも含めて、予算問題等についてこれはいま現在いろいろやっておる最中でありましょうから、ひとつその辺のところの考え方をお聞かせいただきたいと思うのであります。
やはりこの生糸の需要を増大するということになりますと、長い伝統を持っておりますところの絹関係の流通機構、取引所を中心にした流通機構、今日までの長い間に培われた仕組み、これを無視していろいろなことを考えてみても、大量の絹の利用を増進するということは非常にむずかしい問題である。しかし、これはやり遂げなければならないという至上命令が一方にあるということで、ただいま局長から答弁を申し上げましたように、生産者団体あるいは機屋関係、さらには製糸、それから産地等にも呼びかけをいたしまして、そうして絹のＰＲをする。また和装関係の着物の会、全国的な組織を持つそういう着物関係の会を通じて絹の需要を拡大してまいるということを、これはもう神田先生御承知のようにずいぶん前から根気強くこつこつとやっておるわけであります。
 しかし、需要が停滞をしてなかなか思うとおりに伸びないということで苦労をいたしておる。いろいろ新しい発想をしながら努力をいたしておるわけでありますけれども、速効性のあるような需要増大ということがなかなか求められなくて苦労をしておるというのが現状でございます。しかし、これだけの危機情勢になってまいりました以上は、もう本当にいままで以上に馬力をかけて、政府としても各界各層の協力を得ながら、また行政指導の面を強化いたしまして、そして絹需要の拡大を図ってまいりたいということで努力をいたしておるところでございます。
大臣もいまお聞きになっておられたと思いますが、絹需要拡大のために官民で一緒になっていろいろやっていると言われましても、その内容はただいま御報告があった程度のものでございまして、これは額といいましてもその規模といいましても非常に不十分であるというように考えております。これは生産者の問題でもあるし、消費者の問題にもなるわけでありますから、この絹需要拡大のためのもっとしっかりした体制というもの、これをつくっていかなければならないというように考えておりますが、大臣としましてどういうふうにお考えでございましょう。
絹需要拡大のための方策とその予算関係というお尋ねでございますが、まず絹の消費の面では、いま約九割が和装需要でございます。それから一割が洋装部門というようなことになっております。そこで、日本蚕糸事業団による助成事業というようなことで、これを活用しまして需要増進対策をやっておるわけでございます。五十五年度は約三億七千万円の予算をもちまして、具体的には着物の着つけ指導など、これは和装需要の拡大というようなことでやっております。それから洋装関係等につきましては、特に新規用途開発研究事業というような角度で十二ほどのテーマをとらえまして助成を展開いたしておるわけでございます。この十二の研究テーマの中でも、たとえば絹とテトロンの交織編み物の試作研究というような関係、あるいはシルク紡績糸による下着等の開発研究、いわゆるメリヤス製品のようなものでございますが、そういうようなものの試作等に対しましても助成等もやっておるというようなことで、何とかこの需要を伸ばしていきたいというようなことでいろいろ考えております。もちろん別途通商産業省の方でもいろいろ検討はしておられるわけでございます。
需給バランスをとるということでありますが、この絹の需要拡大のために現在官民でいろいろやっているというようなことを言っておりますけれども、どうも具体的にどういうことをやっているのかなかなか明らかでないので、これらについて、具体的にどういうふうな形でこの絹の需要拡大のための方策をしているのか、さらに予算措置としてはどういうふうな形でこれが裏づけされているのか、その辺はいかがですか。
釈然としませんけれども、そんな形で出されたのじゃ大変迷惑な話ですね。
 行政局長、十三年前の論議、終わったと言われたのですが、実は全然終わっていないんですよ。あのとき約束した資料だって今日まだ出ていないんですからね。十三年前に要求した資料、ここへ全部出してください。そうでなかったらこの委員会は一つも進みませんよ。
 そのうちの一つ、私はあのときこういうふうに言っていて、そして、いまの岡山県知事も鹿児島県知事も、調べてみたけれども結果的にわからなかった、これから努力してということで幕切れになっているのですが、その一つは、地方公務員法が制定されたとき定年制が排除された。それまでは八百八十八団体にあったんです、定年が。定年があったし、さっきから自治大臣が何遍も答弁をしているように、定年制を設けてくれという意見が市町村長からあった、確かに。私をして言わせれば当事者能力のない諸君からあった。あったけれども、定年制をいわゆる法制化することができなかったのは、唯一私が言っているところの労働基本権というものと憲法の関係なんですよ。そのことは明確だから、あれだけの学識経験者が集まったが、国家公務員法、地方公務員法の制定に当たって一時に地方公務員法の制定に当たって、八百八十八団体の首長たちが定年を持っておったけれども、その意見を法律の中に生かすことができなかったのですよ。ここが非常に重要なところなんですよ。したがって、制定当時の事情はどうだったんだろうかということを十三年前にもくどく聞いた。その当時、なぜ定年制が設けられなかったのかという理由について、結果的に答弁はなかったのです。調査はできなかったのです。それからこんなに空間があったのですからね。ゆっくり勉強をされたはずですから、ひとつ十有余年の歳月の流れの中で、ここの部分についてどういうふうにお調べになり、どういうふうな形でこの提案がなったのか明らかにしていただきたい。
 人事院だって、このことを抜きにして報告を出したと言われるのであったならば大変心外なわけですから、これは藤井人事院総裁が当事者でありますから一番聞きたいところですが、いまお見えになりませんから、かわってお答えにならなきゃならぬつらい立場はわかりますけれども、明確にしてください。