先ほども部分的にはお答え申し上げましたが、日本の経済活力を維持し良質な雇用機会を確保するためには、先生御指摘のようにベンチャー企業の育成ということが大変重要であると私ども思っております。通産省としては、資金、人材、技術の各面からの総合的なベンチャー支援策を今までも積極的に講じてきたところでございます。
 具体的には、資金面では、年金基金や個人投資家等からのベンチャー企業への資金供給の円滑化、また人材面では、企業の人材確保、社員の士気高揚に資するストックオプション制度の導入、また大企業退職者等によるベンチャー企業に対するアドバイスの強化、技術面では、大学等の研究成果の民間への移転、こういうことに努めてまいりました。また、今般できました産業再生計画におきましても、さきの臨時国会で成立した新事業創出促進法に基づく施策を初め、個人等による開業及びベンチャービジネスの振興を支援するための総合的な施策を講ずることとしております。
 加えまして、今後は、多分先生はこの部分だろうと思うんですが、店頭市場等の資本市場の整備によりベンチャー企業に対するリスクマネーの供給をより円滑化すること、またこれは社会の問題でございますけれども、失敗から学び再チャレンジすることを積極的に評価するような意識の醸成を図る、また一度倒産をいたしますと二度と立ち直れないということではなくて、やはり一度失敗しても二度目、三度目は挑戦できる、そういうような倒産法制のあり方、これを私どもとしては直したいと思っております。
 いずれにいたしましても、政府全体として、総合的な施策として雇用機会を確保し、二十一世紀の日本の力強い産業を育成するためにベンチャー企業の育成ということは、もう各省挙げて努力をしなければならないと思っております。
きょうのところは、よく調査研究の上、新しい税制に早く取り組んでいただきたいということを申し述べておきたいと思います。
 次に、通産大臣の方にベンチャー企業の支援についてお尋ねをいたしますけれども、先ほど内藤議員からもございましたので、その部分については省かせていただきます。
 大臣、御存じだと思いますけれども、ベンチャー企業、資本や担保が少ないというふうなことで銀行との取引もなかなか思うようにいかない。そこで、どうしても大企業と提携をするというふうな形が多いかと思うんですけれども、しかしながら一定の収益性が出てきた、規模が大きくなってきた、増資増資ということになりますと、結局は大きな企業に飲み込まれてしまって、そこでベンチャー企業を起こした人の利益というものが少ないというふうな事例が日本の中では多くなっていると思いますけれども、どうでしょうか。
ＮＰＯと申しましても、先ほども申しましたように、宗教団体、教育団体、医療団体、それから文化、芸術、さらには阪神・淡路大震災のときにわっと出てまいりましたような本当のボランティア、それぞれ態様が違いますし、人格、法人格も違いますので一概には論じられないと思いますが、一つの問題は、やはりドネーション、寄附をする人々に対してどのような扱いをするか、それから相続の場合の遺贈、これをどのように考えるかという問題がございます。それからもう一つは、収益事業と本当のＮＰＯ事業との関係をどうしていくか、そういう問題もございます。
 いろいろと態様がございますので慎重な検討が必要だと思いますが、できるだけ次の時代にいろんな人々がみずからの善意で世の中に貢献することがやりやすいような方法を進めたいと思っております。
今、長官の答弁の中で税制に関する発言もございました。私もやっぱり同様にその辺の整備というものが大事なのかなというふうな感じがしておりますし、一方におきましては、土壌、風土的にこれまで、ボランティアという言葉も含めてなかなか日本人の中に根づいてこなかったというふうなところがあります。
 こういうふうな啓発も含めてでありますけれども、税制の問題に関しましては御存じのことと思いますので省きますが、各国との比較の中で今どのような優遇税制を考えていらっしゃるか、お答えいただきたい。
これ以上の低金利はありませんので、将来、景気の動向に伴って金利の上昇というのは当然見込まれるわけでございますから、それに伴って果実もふえる、こういう一つの希望はあるのですけれども、現実問題、四億円の果実の中から、障害者スポーツ育成強化事業に関することということでこのデータを見ますと、日本身体障害者スポーツ協会に対して五項目にわたって一億九百万の補助を出しておりますね。これでもって障害者スポーツのいろいろの事業をとり行っているというのが現実なのです。
 そこで、今、一般会計で一億に及ぶお金なのですけれども、大臣から事によっては将来そういう面についても考えなければいけないという前向きのお話がございましたけれども、それについてはぜひ実現をしていただきたい、こう私は思います。
 次に、報奨金制度の問題なのです。
 この懇談会における結論といたしましても、報奨金問題についてはそれぞれの条件が整った段階で改めて検討したい、こういういささか私にとっては期待外れの内容になっているのですね。「オリンピックの報奨金は日本オリンピック委員会の自主財源により行われていることから、自主財源の安定的確保などの努力を重ね、これらが整った段階で、再度、日本身体障害者スポーツ協会などの関係者において検討されることが望ましい。」こういうことで終わっているわけですね。
 これでは私は非常に物足りぬ。せっかく障害者スポーツ支援基金をつくっていただいた、その背景には、一般のスポーツ、健常者のオリンピックと言われるスポーツに対するはっきりとした差別があったわけでございますから、これに基づいてこの支援基金の制度ができたわけです。その根底は、報奨金制度は一般のスポーツにおいては取り入れられながら片一方ではない、この格差をやはり早急に埋めるべきだ、このように私は思うわけです。
 この結論だけではまさに画竜点睛を欠く、こう申し上げていいと私は思うのです。したがって、少なくとも三年後のパラリンピックに向けて一定の方向性を出すということを、大臣、どうですか。