それからＫＤＤに関してですが、けさある新聞でも社説で取り上げております。
  事件の核心は、常識では考えられないほど大がかりで、金にあかせた政官界工作にある。自民党の一党支配が長く続くなかで広がり、日常化した「金権行政」の実態をさらけ出した事件である。
  ところが保田参与の自殺以後、全体に事件究明がしりすぼみの方向をたどっているように思える。たしかに中心人物の一人を失ったことで、捜査は難しさをましたろう。しかし板野前社長や佐藤前社長室長らＫＤＤ「首脳」にまで捜査をすすめ、事件の核心に迫ることも可能ではないか。
  佐藤前社長室長は、郵政省の指示で政治家のパーティー券を大量に購入したことや、商品券を使った手広い政官界工作の内容をかなり具体的に明らかにしている。また、政界工作について調べを受けることは避けられまい、とも示唆している。
  このまま捜査が立ち消えにでもなれば、捜査当局にとって不名誉な憶測を呼ぶことになりかねまい。すでに「腐敗摘出に消極的な大平政権のもとでは、捜査当局も、政界がらみの事件の徹底的究明などできまい」といった声さえ、一部には流れている。捜査当局は、不正摘発にぜひ鋭い対応をみせてもらいたい。
いろいろずっとあるわけですけれども、現在のところ報道機関から流れるのは、捜査当局は主として警察庁の方の内容のものが多いわけです。新聞を見ますと、佐藤室長も二、三回検察庁に呼ばれて事情聴取されているということがあるわけですけれども、現在の捜査の段階は警察庁が主力なんでしょうか、検察庁の方が主力なんでしょうか。
 それから、捜査の内容は、なかなかお伺いしにくいでしょうけれども、どの段階まで来ておるのか、あるいはいつごろすべてのものが明るみに出るのか、その点についてお伺いしたいと思います。
ただいま鉄建公団の事件に関します新聞記事のことでございますが、私もけさ初めて見たようなことでございますが、私どもといたしまして、東京地検で積極、消極いずれにいたしましても最終的な結論を出したとか、また中間的な結論を出したとかいうようなことは全然聞いていないわけでございます。
いま御説明があったわけですが、これは非常にむずかしい問題で、青少年対策なり広範な関係機関なり、あるいは各家庭なり、あらゆるものを使って対策を立てていかなければならないわけですから、なおざり、あるいは後手後手に回ったり、あるいはある程度緩やかであったりというようなことのないように、次の世代を担う人たちが健全に育ってもらわなければ、日本の次の時代はないわけですから、その点、大変だと思いますけれども、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思うのです。
 時間が余りないのでゆっくりはできませんのですが、述べておられる中で「公務員による不正事犯、いわゆる過激派分子による各種不法事犯等も多数発生を見ており、その趨勢には、引き続き警戒を要するものがあると存じます。」というふうに述べていらっしゃいます。それからその前に金融関係事犯等があるわけですけれども、きょうの新聞によりますと、鉄建公団の事犯について、これは十分罪になるような内容が弱いのであるとかいうような新聞発表があったわけですけれども、これは地検の方からあったわけですが、この点について刑事局長の御見解をお聞きしたいと思います。
古川議員にお答えをいたします。
 第一問は、財政再建に関する基本姿勢でございます。
 我が国を取り巻く財政事情は極めて厳しいものがございます。それに加えて、高齢化社会あるいは国際化社会等々に対応するためにも、今後財政改革を強力に推進して財政の対応力を回復する必要があるのであります。このために歳出歳入全般にわたる見直しを行い、「増税なき財政再建」の理念のもとに六十五年度赤字公債依存体質から脱却する、そういう目標に向かって今後とも営々と努力してまいるつもりであります。
 次に、「増税なき財政再建」と大型間接税の問題でございます。
 財政を取り巻く厳しい環境に対応していくために、従来ゼロシーリングあるいはマイナスシーリング等を四年にわたって実行してまいりましたが、今後とも歳出歳入に関する厳しい見直しというものは続けていく必要があるだろうと思います。しかし、税の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、政府は、現段階では税体系の具体的なあり方については白紙の状態でございます。しかし、シャウプ税制以来のゆがみやひずみ、あるいは重税感というものから解放するために、公平、公正、簡素あるいは民間活力等々の原則のもとに税の体系全般を見直す、特に減税を志向して、これらの見直しを行いたいと先般来申し上げておるところでございます。いわゆる一般消費税やあるいはいわゆる大型間接税の問題につきましては、先般来申し上げておるとおりで、「多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はとらない」と申し上げているとおりであります。
 次に、国債残高の処理の問題であります。
 連年、一般歳出を前年度同額以下とするなど、かなりの努力はしてきておるつもりでありますが、財政は、公債残高が六十年度末で約百三十三兆に達する見込みであります。六十五年度までに特例公債依存体質から脱却するという努力は今後とも続けてまいらなければなりません。そして、特例公債依存体質から脱却した後においては、財政改革の第二段階として、公債の残高をできるだけ速やかに減少さしていくように努力してまいりたいと思っております。
 次に、所得税・政策減税の関連でございますが、先般、各党の幹事長・書記長会談におきまして合意を見ました点につきましては、それぞれの経過を踏まえまして、それらの手続を経た結果に対しましては、これを尊重してまいりたいと思っております。
 次に、サラリーマン減税を中心といたしまして所得税の減税に関する御質問がございました。
 赤字公債を増発して減税するということは適当ではございません。結局、税制全般の見直しの中で、我が国の所得税制をどうするかという観点から、広範な検討課題の一つとして取り上げていくべきであると思っております。先般最高裁判所から、故大島正氏が給与所得課税の合憲性を争った訴訟につきましては合憲の判断が示されました。これは、現行給与所得控除制度の合憲性ないしは合理性が司法的に是認せられたものと受けとめております。
 最後に、防衛費と予算の関係でございますが、防衛予算については、他の諸施策との調和を図りつつ、我が国防衛に必要な最小限の経費を計上したところであります。昭和六十年度予算は、行財政改革を強力に推進するという基本方針のもとに、歳出歳入の徹底的合理化を行って算出したものでございます。なお、公債の発行残高は六十年度末には約百三十三兆となる等極めて深刻な状況にございます。後代の国民に元利払い負担を負わせることにもなりかねないので、今後とも財政改革を着実に進めてまいる所存ております。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇」