この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、遠藤要君が委員を辞任され、その補欠として上杉光弘君が選任されました。
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最後に大臣にお伺いしたいんです。
 くどいようですけれども、こういうプロジェクトがある場合には、非常に私どもは地価高騰を心配している。国土利用計画法なんかにも、土地が異常に上がった場合は知事が許可制にするというのがありますね。あれは余り発動されたことがないそうだけれども、それはともかくとして、すべての問題について地価を抑えることこそアルファなんだということで、ひとつ事業をどんどん御推進願いたい。その点、大臣に伺って終わります。
やはり大きな町づくりの一環ということで考えてまいりたいと存じますので、例えばこの再開発プロジェクト自体をスポット的にこれだけをやるということではございませんで、その周辺の地域まで含めました全体の町づくりの最終的な姿を都市計画決定という手続で行うという形になるわけでございます。その段階で最終的な周辺地区の土地の利用、こういうものが決まってまいるわけでございますので、都市計画に決められた土地の利用、こういうものが決まってまいるわけでございますので、都市計画に決められた土地の利用の範囲内で例えば再開発地区に隣接いたしまして中高層の住宅地があるということになりますと、そこにはもう商業施設ははいれないということが明らかでございますから、商業施設を目当てとした土地買いというものの対象にはならないというような形でやはり一定の歯どめがあろうかと思います。
実は私がさっきの土地の問題で心配したのはそこなんですよ。人が寄るでしょう、寄るとその周辺がもうかるだろうというわけでその周辺の土地を買っちゃって、それでまた土地が上がってくるいわゆる誘因にならないかと、もとの質問に戻るわけなんですね。
ただいま申し上げましたような施設は、実を申しますと、駐車場にしてもアトリウムにしてもバス停等につきましても多くの人が利便を感ずる施設でございますので、例えば再開発でつくりましたビルそのものにとってもいわば客寄せ効果を持つ、あるいは客がその前でバスの乗りおりができるとか駐車できるとかになりますとそこの建物に寄りやすいというようなことがございます。そういう点で、やはり再開発事業を執行する事業の側としてもプラス要因があろうかと存じます。
今お挙げになった例のもので民間が入ってきた場合に、果たしてこれが利潤を生む対象になるのかなという気もしないでもないんですね。これはもうけがなきゃ入ってこないんだから。
ただいま例として申しましたのは、例えば公園的な広場あるいは駐車場、それから例えばアトリウムと申しますが、屋根つきの公共広場でございます。ビルの中にガラスの屋根なんかが天井にありまして中が通路兼広場みたいになっていて、そこで小規模な例えば何とか太鼓とか、それから地元の小中学生の絵画の展示とかあるいは地元の婦人会の生け花展示とか、そんなものにいろいろ一般的に無料あるいは非常に安い実費程度の金で貸す、こんな施設もあるわけでございます。
 また、バスターミナル。駅前は非常に狭うございます。バスの発駐に支障を来しているという意味でバスの停車場所等に一部を提供していただく、こんなものを公共またはこれに準ずるものの対象として考えております。
公共的、公共に準ずる、これはわかるんです。わかるのだけれども、さて具体的にどれが公共的なのか、どれが準ずるのかということになると、それがじゃんじゃん拡大解釈をされまして、完全に民間の私的な資本の投入に対する国家援助という方向にすりかわらないかということを心配しているのだということですがね。
例えば個々の対象といたします事業は法文で書いてございまして、やはり公共的な施設をある程度整備する事業あるいはこれに準ずるようなことを組み込んだ事業というような形で決めております。それプラス今度政令で規模を決めております。こういう組み立てになっております。
土地と建物の床面積それぞれにつきまして政令で決めようとしておりますのは、二千平方メートル、つまりある程度のまとまりのある地区、そうかといってそう大き過ぎもしないわけでございます。それ以上を対象とするというふうに考えているわけでございます。
そこら辺のところはぜひ注意してお願いを申し上げたい。本当に全国的な地方資本の抑圧になっては、これは困ると思います。
 それから、民間都市開発事業、これは法文ではわかるんだけれども、具体的な一体どういうものがこれに当たるのかという点については、「政令で定める要件に該当する」とありますけれども、例えばどういうことなんですか。
私ども、実はそういうことも考えていることはいるのでございます。先ほど、八割方と私申しましたが、実際は九割方かもしれませんけれども、大部分通るものにつきましてはそんなに御心配いただかなくても、受付の窓口に申請の御相談になったときに大体済むのでございます。結局、調べていって難しい事件というのは、例えば素行条件というのは、先ほど申しましたようにそういう身分関係がはっきりしないとか、それから、いわゆるあっせん業者に頼んで結婚してきたというような人もいますし、もとは密入国であって子供ができてからあらわれたという人もいるわけです。いろいろございますが、生活自立能力といいますか、資産の問題にしましても、結局これは税金の問題にも絡んでまいりますけれども、やはり法律を遵守するかどうかというような生活態度というようなものがいろいろ問題になってくる事件は面倒でございますし、時間もかかる。またそういうことは、基準を示せと言われましても、かなり具体的に申し上げないと、言ってもほとんど意味がないことになってまいります。そういうことからいたしますと、やはり一番難しいところは、なかなか基準が示しにくいわけでございます。
 帰化についてのいろいろな問題につきまして、国籍の解説書なんかも事実上出ておりまして、そういうものをお読みいただいただけでもかなりのことはわかるのでございます。大臣も常にそういうふうに申されておりますけれども、帰化につきまして申請する方々は、日本の場合は特に長期間あるいは生来日本で育った方が多い、そういう方々につきましては、もう少しわかりやすくした方がいいのではないかと常々心がけておるつもりでございます。御指摘の点も、今後研究いたしたいと思います。