これは原則は別といたしまして、御案内のように、公共事業関係費につきまして、とにもかくにも前年度を下回る水準、三角の二％ということでございます。それに対して、当然のこととして、それは景気の足を引っ張ることになりはしないかといういろいろな考え方にこたえるために、この公共投資が景気に果たす役割というものを考えるだけに、その事業費について少なくともこれを埋めようじゃないかというのが一つでございます。それが民間資金の活用によりまして前年度当初予算の事業費を上回ると申しますか、○・五％でございますけれども、水準を確保しておるわけであります。
 それをさらに具体的に申しますと、一つは道路四公団の政府保証債、それから縁故債等による民間資金の活用。これは都市再開発予算をふやしております。その都市再開発の予算というのは、要するに、それに関連して起こるであろう民間活力によるもろもろの公共的事業の整備を誘発するという意味において都市再開発予算の拡充をいたしております。それからもう一つは関西国際空港事業団へいわゆる民間出資を導入いたしまして、これによってこれからスタートさした。これはすぐ大きな需要を直ちに呼ぶという意味ではございませんが、制度的にはそういう今申し上げたようなことが具体的な問題としてお答えになり得るのかなというふうに考えております。
大蔵大臣は本会議での財政演説、それから本委員会での所信の中で、五十九年度予算においては「民間資金の活用等による事業費の確保」 「投資促進のための税制上の措置の導入」ということを言われているわけでございますが、「民間資金の活用等による事業費の確保」というのは具体的にどういうことを意味しているのか。それをちょっとお伺いいたします。
今の分にお答えいたしますと、制度・施策の時限の来たもの、あるいはまた公共事業等で何年計画の来たものというのは、将来の見通しの中で実態に近いものをつくらなきゃいかぬと思います。しかし、このたびの税収につきましては、結局、名目成長率掛ける十年間の平均値である弾性値の一・一、それを機械的に掛けたものでお示ししておるということでございますので、実態は御指摘のようにその考え方があの中には入っていないということでございます。
中期展望についてちょっとお聞きしたいんですけれども、仮定計算の数字であります。細かい点はお聞きするのをやめたいと思いますが、歳入の税収のところですね、これが五十九年度は七・一％の伸び、六十年度は七・二、六十一年度七・二、ずっと七・二になっているわけですね。確かに五十九年度は法人税がありますから、これで恐らく四千三百億ぐらいふえるだろうと思うんです。これは二年間の時限立法なわけですよね。そうすれば六十一年度は、約四千億でありますから一％ぐらい下がるべきじゃないですか。これを下げないでずっと書いてあるというのはどういうわけですか。二年という時限立法じゃなしに、それはずっと続けるという意味なんですか、どうなんですか。それでないと私はちょっとおかしいと思うんですよ。
これは一つは私が引き続き大蔵大臣にとどまったということもあるでございましょう。それから内閣もかわらなかった。そうしますと、私ども国際経済社会の中で、あのようにしてウィリアムズバーグの声明、まさに「インフレなき持続的成長」ということにそれぞれ各国おのがじし精いっぱい努めようというのが最大のうたい文句になっております。それが私どもの頭の中にあることは、これは事実でございます。今おっしゃいますように、さはさりながら、消費者物価を見ても卸売物価を見ても、インフレというものに対する心配は余りないじゃないか。私もその認識はひとしくしております。
 ただ、いま一つ、これは私見にいささかわたりますけれども、どうしても一〇％台の高度経済成長に我々の体はある程度なれておる。そうすると、ある種のインフレ期待感というものがないわけでもないだろう。そのインフレ期待感が場合によって調整インフレ等につながるようなことになったら元も子もなくなる。せっかく国民の英知と努力で世界で一番消費者物価が上がらない国になったわけでございますから、その形だけは基本的に維持しなきゃならぬという考え方が底意にあることは事実でございます。
金融の自由化の問題につきましては、私どもも基本的にただいま三治委員から御指摘のありました方向とほぼ同じ考え方で対処していきたいと考えているわけでございます。すなわち、最近の国債の大量発行あるいは金融の国際化、またエレクトロニクスの進展というようなことからいたしまして、金融の自由化はもう世界的な潮流でございまして、我が国としてもこれは避けて通れない。したがって、郵便貯金もこの自由化の流れにおくれないように対応していかなければならないというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、郵政省としても、利用者の立場に立つという観点を基本に据えて、積極的に自由化を進めることに対応してまいりたいと考えているわけでございます。特に、この自由化の問題の中でいわゆる大口、小口という問題がございますが、現在大口を先に進め小口の自由化を最後に検討するという考え方があるわけでございますけれども、そのような考え方では小口預貯金者の利益が必ずしも十分に守られるかどうかという疑いもございますし、またそういうふうに小口を切り離して後回しにするということは、金融機関の資金調達の面から見てもあるいは実際には不可能なのではなかろうかというふうにも考えているわけでありまして、そういった意味から大口、小口を含めて積極的に自由化を進めてまいらなければならないと私どもは考えています。
 ただ、こうした自由化に対応して郵便貯金が十分自由化時代にふさわしい体質を持つためには、単に金利の問題だけでなく、資金の運用面を含めた総合的な対応をしていかなければならないというふうに考えておりまして、そういった意味合いにおきましても私どもは六十年度の予算要求でも提起をしております郵貯資金による国債の保有というふうなことをぜひとも実現をしていかなければならないと考えております。
 特に、御指摘のありました預貯金金利の決定の問題につきましては、従来は先ほど申し上げたような考え方で預貯金、郵貯の利子決定に当たってまいりましたけれども、金融自由化が実現をいたしましたならば、進展いたしましたならば、金利というものはそれぞれの金融機関が市場の実勢を反映しながらその金利を合理的に自主的に定めていくというのが本来の姿であろうというふうに考えるわけでございまして、そういう状況の中におきましては、いわゆるこれまで議論をしてこられましたような、議論がありましたような、いわゆる金利の一元化という議論はむしろ逆なのではないか、そういう金融自由化の時代の中では郵便貯金も、先ほど申し上げましたように市場実勢を反映するような体制のもとで、金利自由化の中の一機関として市場実勢を合理的に反映した金利を定めていくという方向に進むのが筋道であろうというふうに考えているわけでございます。