いつも石炭の基準炭価を決めるときに、ユーザーとの問題がいろいろあるでしょうけれども、非常にもたもたしておる。それから時間がかかるというようなことから考えますとき、合理化法の五十八条だったか、通産大臣が石炭鉱業審議会の意見をもとにして基準炭価を決めるのだというようなことになっておるのですが、この条文から見ると、むしろ積極的に通産大臣がやらなければいけないのじゃないかとぼくは解釈しております。ところが基準炭価を決める場合、いつもユーザーと、それから鉱業権者と申しますか、販売業者と申しますか、租鉱権者、そういうような連中との話し合いで非常に——それは自主的にやらせるという観点からすれば、私企業でございますので、それでもいいという解釈も成り立つでしょう。しかし、いつもユーザーとそういう連中との話し合いをどんどんどんどん進めておいて、後からのこのこ通産省並びに通産大臣が出るというような手法、この手法に私は毎年疑問を持っておるのですが、この点どうですか。
いま先生御説明のありました数字は、石炭業界が他の需要業界に現状説明ということで説明した数字でございます。その数字につきましては、われわれもある角度から査定をしておりまして、数字は若干それより下目になっております。しかしながら、特に石炭価格というのは電力料金に相当な影響があるわけでございますので、電力料金の水準の議論と地場産業である石炭産業の経営の問題、電力会社の経営等々を複合的に考えて決定するわけでございますので、単に油との相対価格のみで炭価を決定するわけにはまいらぬというのが実情でございます。
五十五年度の炭価ですが、五千カロリーがまだ千三百円でしたか、赤字解消の見通しとしてぼくは聞いたことがあるのですが、それから六千カロリーで千六百円か、原料炭が二千円くらいアップすれば大体赤字が解消するというようなことを言っておったわけです。これは昨年の暮れにぼくは聞いた話です。そういうことを考えるときに、そういう時点、それから石油と石炭との価格差というようなものを考えて、そういう点はリーズナブルな線かどうかお聞きしておきたいのです。
いまの石炭の需給状況は、全部とは言いませんがかなりわかったつもりですけれども、この中で基準炭価の問題がどうしても頭に残るわけでございますが、五十四年度の基準炭価というものは決まったわけですか。それから五十五年度はどういう展望を持っておるのか。
 と申しますのは、北海道電力の重油と石炭との単価の格差を見ますと、五十二年度基準炭価から見た場合、北海道電力でトン当たり約八千円くらいですね。それから電発の高砂などを見ますと四千五百円ですか、そういうような格差があるわけでございますし、だんだん石炭が格安になっておるというような面を見ますと、やはり問題が思わぬところから出ておるような気持ちがするわけです。したがって、そういう点で五十四年度の基準炭価、それから五十五年度の展望、そういうものをできるだけ詳しく説明してください。
そうすると、いわゆる第七次答申というようなことを石炭鉱業審議会にそれとなく打診しておるということでございますので、それを基本にして新たなエネルギーの総合的な考えというものが打ち出されるわけでございましょうから、私どもはそれを期待しておきたいと思います。
 第六次答申の中で三本の柱があるわけです。一つは石炭の生産性を向上させる、つまり二千万トンの維持、それから海外炭の開発輸入、三番目が石炭利用技術の開発ですか、そういう面があったわけでございますが、まず、石炭のその三本柱の一つであります石炭の生産維持、これはもちろん二千万トン体制の維持を言っているわけだと思いますが、果たして生産が二千万トン維持できているかどうか。それからそういう環境といいますか、炭鉱夫の問題、いろいろございますが、二千万トンの生産維持という点についてはいかがですか。
第六次答申は五十年七月だったと思いますが、その後、石炭をめぐる環境というのは一昨年から激変をしております。しかも、環境は石炭にとって明るい兆しが出ているという状況でございますので、われわれ事務方としては、少なくとも五十五年度の上期中には石炭鉱業審議会に今後の石炭のあり方についての諮問をしてはどうかということを内々検討中であります。
政治資金のあり方についての考え方というのは、それぞれいろいろな立場でいろいろな御意見が当然あろうかと思います。私どもの立場としまして、本来、政党あるいは政治団体に関する立法の踏み込みのあり方というものが、その前提として一つあるのであります。現実問題としていろいろな事件があちこちに起こる、だからといって政党であるとか政治団体をすぐ立法で規制をするということについては、本当は民主主義諸国においてはきわめて慎重であるべきだろうと思うのであります。先般来の御質問の中にも、いろいろ政党の四段階説というようなお話も出ておりました。ヨーロッパ諸国と比べて日本の場合には、まだそこまで立法上政党の位置づけというものができておりませんから、それぞれの国によってまた取り扱いが違うのであろうと思います。したがって、本来政治資金の規制というものは行われないのが一番理想なのでありまして、たまたまそのときそのときの社会情勢に応じまして、ほどほどという線を引かざるを得ないというような客観情勢があります時点で、ほどほどという一つの規制と言えば規制なんでありますけれども、そういう限界というものを法律で決めてまいったのが今日までであります。そのほどほどの決め方の基準というのが、やはり実態に合っていないという御意見も当然あるわけでありまして、結局過去五年の経緯を見て法律は考えろということになっておりますので、そのほどほどの基準が、どういう点がほどほどになってないかということを、これからわれわれが検討するのが役目だと考えております。
 いろいろ御意見を伺いながら、それぞれの政党にそれぞれ政党の事情があろうと思います。できるだけ客観的な基準を見出すべく努力を続けてまいりたいと思います。