この法案は、本来自民党がつくって、去る総選挙前に全野党に議員立法として国会に提出したいと思うがどうかということで、我々もこれを了承し、全会一致でこれが国会提出の寸前までいったことは御承知でしょう。そして、自民党の総務会の承認も経て出す寸前になって、これは自民党の三役預かりということで出されないでしまった。そして、その次の国会で必ず成立させますとこの責任者の方が我々に約束をしたのであります。ところが次の臨時国会が召集されるや、ここで解散されたのです。そして自民党は、この法案を選挙に非常に上手に活用された、利用された。そういういきさつがあるものですから、まさか自民党が立案したものを、出す人が違うことによって反対する理由はないだろう、こういうことで、その内容はほとんど変わらない、時期的な問題で一部改正してこの三党の共同提案になったわけですが、そういう一つの経過をあなたは御存じだろうと思います。とにかくこの三野党から出された法案を否決する理由は全くないと思いますが、いかがでしょうか。
それぞれのお立場でこの問題について熱心に御議論を展開してきたところでございますが、それを前提といたしましてそれぞれの党において御提案されたものにつきましては、承知をいたしますと同時に、そのお立場にのっとって御提案されたものだ、そう考えております。
次にお伺いいたしますが、同じく本日議題となっております日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合から共同提案になっておる被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案について、内閣官房長官はどう思いますか。――これは内閣官房長官、あなたが答えなければ答える人いないよ。
戦後強制抑留者の方々に対する個別的な問題につきましては、先生既に御承知のように、一昨年の十二月でございましたか、政府と党の間の合意でもそのようなことが取り決められたわけでございますが、その場合におきまして、これまでの経緯を踏まえて個別に慰労の気持ちをあらわすという気持ちでつくれというお話等もございました。そういう精神にのっとって、今回、戦後処理懇の趣旨を基本方針としてこの基金をつくり、そして戦後強制抑留者の方々に対する慰労品の贈呈等の事業を行うということにした次第でございます。
今出ている法案全部の中で、特に私はこれから戦後強制抑留者問題について御質問を展開したいと思います。
 今度とった御処置は補償と考えていいのか、それとも単なる見舞いとして考えるのか、これはどういうふうに考えたらいいでしょうか。
先般、佐藤信二先生からこの場で御質問がございました。戦後処理問題懇談会報告に基づいてこの基金をつくるということならば、つまり戦争犠牲による関係者の方々の御労苦について例えば資料を収集したり展示したりあるいは記録をつくったりそういうことを調べるということならば、その精神において、本土と申しますか内地におきまして例えば空襲で亡くなった方々、こういう方々も戦争犠牲によるのではないだろうか、そういう限りにおいてはこの基金の対象となり得るではないかという御質問がございました。
 戦後処理問題懇談会の席上におきましても、いわゆる一般戦災と申しますか、そういう空襲等によって亡くなった方々のお話も議論の対象になったというふうに私ども承知いたしております。その限りにおきまして、平和を祈念するという意味におきましてそういう戦争犠牲の方々のことも問題になるのではないかという御質問に対しまして、そういうことも広い意味で含まれるという趣旨を答えたわけでございます。
この間の佐藤信二委員が質問した際の官房長官の御答弁の中で、戦災遺児等のいわゆる内地において戦争災害をこうむった人たちに対してもこの事業の一環として考えるという御答弁がありました。今の答弁とは大分違うようですが、どうでしょうか。
歳出の総額の伸びに対しての地方費の伸びとの関係でございます。御指摘のように五十六年度以降地方費の比率が非常に高くなってきておるわけでございます。先生に御指摘も受けまして、昨日からもいろいろ調べてずっと経緯を見ておるのですが、五十六年には北海道の道路の補助率の引き下げ、公立文教施設の交付率の引き上げ等が行われておりますが、さらに五十七年に六分の一カット、そういうようなこと、やはり補助率の問題というものが一つの大きな要因かと思います。
 それから、さらに国の財政のやりくりの都合、都合というよりは制度の考え方としまして、特に先生御指摘の五十八年ですか、老人医療給付費等負担金につきましては、普通会計を通さないで地方団体特別会計に入れるということで、地方財政計画に載ってこない。そのためにその分だけ国費が消える、こういうようなこともございます。
 このような傾向がいいのかどうかという判断でございますけれども、先ほど申しましたように、補助率の問題はやはり国と地方との機能分担、あるいは国と地方との財政事情を勘案して議論されるわけでございますが、まず一般論としましては、いわゆる国庫支出事業よりも地方単独事業というものを増加させることが地方団体の自主性、自立性を増すということが考えられます。
 それから、社会資本等の整備の考え方も、従前は国土の基幹的な大規模工事というものが多かったわけでございますが、最近はやはり国民生活に密着しました下水道であるとか市町村の道路とか、そういうような生活密着型の社会資本整備ということになりますと、これは補助率の引き下げとかそういう問題ではなくて、もともと補助率の低い事業の方にウエートがかかる。これは悪いことではございませんで、やはり国民生活の身近な方に事業の重点が置かれておる、このような経緯も考えられるわけでございます。
 そういうことで、答弁にもならぬわけでございますが、ではこの四十年代の七〇％台がいいのかどうか。これはやはり国と地方との全般的な機能分担なり、あるいは国、地方を通じてどういうようなところに施策を置くのか、こういうような要素に絡んだ問題で、なかなか一概には申し上げられないと思います。
 なお、先ほど財政課長が、地方費は一般財源というふうに申しましたが、御承知のとおり、これは地方債等も活用した部分も含んでおります。補足して答弁申し上げます。
    〔委員長退席、西田委員長代理着席〕