これは、法律家じゃございませんが、まあいわば公債発行の際の議論として、建設国債は今穐山さんおっしゃったように資産が残っていく。赤字国債の場合も、本当は無形の資産という議論はあるんです。今、教育等に金を出したからいい頭の子孫が残るからとか、そういう議論がいろいろあります。それをとっちゃいけないと思っているんですが、そういう議論もございますので、純粋の法律論で論ずるだけの私にも能力はありませんが、私なりに勉強はさせてもらいます。
今の答弁では全く不十分でありまして、私どもの時代の仕事を、例えば建設国債を六十年で償還をしましょうという部分は法的に整備されています。しかし、特例公債もむちゃくちゃに借りかえができるということになったわけです。したがって、二十一世紀中にまで今の政治が借金の支払い、利払いを義務づけるわけです。そういうことが政治的に可能かどうか、法的に可能かどうかということを私はお伺いをしておるわけです。今の答弁では答弁にならぬと思いますね。
確かに、ただいま先生のお挙げになりました十一条あるいは十三条とか、いろいろといわゆる第三章の基本的人権の規定がございますけれども、それが直ちに今お示しのような問題にすぐに適用になるかどうか、その辺はどうも非常に失礼な言い方でございますが、漠然たる話でございまして、どのような形でそれが一体、そのような考え方が法律とかあるいはその他の形に実っていくのか、その辺がもう少しはっきりいたしませんと、私も何とも御返事をする能力がございませんので、御了解をお願いいたします。
憲法十一条には基本的人権、十三条には幸福追求に対する点、十四条は政治的、経済的、社会的な差別はしないと、こういう法律があるわけです。今やっている政治、政策によって二十一世紀中、言いかえてみますと、今後生まれてくる人たちに全部義務づけをするわけです。法的にそれは成立しましょうか。もう一遍お答えをいただきたいです。
大変に難しい御提案でございまして、必ずしも御質問の御趣旨がはっきりしないのでございますけれども、強いて言いますと今のお話は、我が国の憲法の解釈としてそういうことができるかという、そういうようなお話かと思いますが、これはいわば立法政策と申しますか、財政政策と申しますか、そういった政策上の問題であって、それをいかに合理的に仕組みをつくって、そうしてそのようなことを実現していくかということにつきましては、どうも私も、御質問がありましたけれども、ただいますぐに頭に浮かんでまいりません。まいりませんけれども、そのような問題が恐らくいろいろとまた出てくるかと思いまして、そういった点は所管の各省庁におきましていろいろと知恵を出してそうしてこなしていくほかはなかろうと、かように考えておるのでございます。
これから特例公債を発行しないように努力するといいましても、今の趨勢から言えばあと五、六年は依存をせざるを得ないわけですね。そうしますと、中曽根内閣、鈴木内閣、大平内閣、福田内閣の時代に特例公債を含む国債の発行が大量に出たわけです。これを返還をしていくのは二十一世紀中かかる。先ほどそういうふうに説明をされました。
 そこでお伺いをしますが、法的に二十一世紀まで、後代の人に義務を負わせるということが法律上成立するでしょうか、法制局長官。
これは、国債所有者に協力を求めるということは、先ほど申し上げましたとおりであります。私がいささか、おやじどもなどと言いましたが、私どもの先輩は確かに買った経験を持っております。すなわちそのことは、インフレーションによる通貨価値の下落による、その実質価値が著しく下落するという問題でございます。このことは今日の我が国のそういう歴史的教訓というものを踏まえてみますと、やっぱり我が国がこれだけの公債が発行できたというのも、私は他の国に数層倍するいわゆる貯蓄率というものがあったからそれの消化もできたのじゃないか、その貯蓄心自身を失わしめるようなことはやってはならぬ。歴史的教訓を踏まえながら、やっぱり公債発行額の減少と、そして節度ある財政金融政策によって物価の安定を維持していくということと、そして次、残高を減していくということに営々たる努力を捧げるというのが私は本筋の考え方ではなかろうかというふうに考えます。
国債の所有者に協力を求めるというのも、これもまた困難である。そうなりますと、理屈の上からいきますと、今も触れました政策インフレの道ですね、戦時中と同じような、これも絶対にとらない。日本の自主的な立場では、よそからの影響ということは別にしてみて、日本の政策としてはとらない、こういうふうに確認してよろしゅうございますか。
二段階右折は、今お話がございましたように原付の非常に多数の方を対象に実施をしていただくというようなこともありますので、当面は片側三車線以上の広幅員の道路、これから実施をしてまいりたい。
 それで、全くの試算でございますけれども、片側三車線以上の道路延長というのは約二千キロぐらいはあるのじゃないか。そこにある交差点というのは、約五千ないし六千ぐらいあるのじゃないか。これはまだ全く腰だめの話で恐縮でございますけれども、かなりの数になるわけでございます。そういうところをまず最初にやってまいりたいというふうに考えておりますが、そうした場合に、今の数千という交差点の中に似、お話しのように片側三車線以上であっても交差点の向こう側に車がたまるというようなことで非常に危険な場所というのもないわけではございません。そういうところにつきましては、交差点の改良というものを含めまして、さらに自転車の横断帯だとか横断歩道の移設あるいは交差点の中に誘導標示を行うというようないろいろなことを考えましてそれで対策を講じていく、これをやるにつきましては道路管理者と十分連携をとってやってまいるという考え方でございます。
 そういうような現場での措置をいろいろ行いましてもなおかつ原付の滞留スペースが確保できないというような場合には、道路標識によりまして、逆に、片側三車線以上であっても二段階右折を実施しない交差点ということではっきりさせてまいりたいというふうに考えておりますが、今御指摘の道路管理者との緊密な連携というのは、各段階におきまして十分これから詰めてまいりたいというふうに考えております。