衆議院段階でも、現行の償還払い方式の改善問題がいろいろ議論されました。
 最近、医療の進歩に伴いまして高額医療は大変な額に上るものが多くなっております。二百万、三百万という医療費はそう珍しいことではございません。中には二千万円という高額医療もあるやに私は承知いたしております。そこで、数カ月後には高額療養費を超える金額は返ってくるとはいえ、一たんこれを立てかえて支払わなければならないわけですね。二百万であれば二十万円です。二千万円の高額医療の場合は二百万円です。従来は家族でしたけれども、今度は被保険者本人も、一家の主人ないしは世帯主が入院する、それだけの金策をだれがするのかという問題が出てくるわけでございます。仮に、金策に思い余ってサラ金にその財源を求めるとすれば、これは大変な社会問題にも発展するおそれがあると思うわけでございます。
 現行の無利子融資制度を私いろいろ調べてみましたら、次官通知により要綱を定めて実施しております世帯更生資金貸付制度、それから法を根拠として設けております特殊法人日本育英会の育英奨学金制度、同じく法を根拠にしております中小企業事業団の特定高度化事業融資制度、また若干性格は異なりますが、予算措置で利子補給を行っておる住宅金融公庫の融資などなど、いろんな形態があるわけですね。
 私は一つの方法として、今度国会へ出しております事業団統合法、いわゆる社会福祉医療事業団の新たな事業項目としてこれを追加するという――この健保法ではございませんよ、その法律で一部手直しを行えば、附帯決議による善処、検討の実を満たすことができるんではないかと、こう一方法として考えるものでございます。附帯決議については、衆議院で大臣も、附帯決議の趣旨を尊重して努力すると、こうお答えになっているんですから、一体どういう具体的な方法を今お考えなんですか。
次に、退職者の任意継続加入に対する保険料の問題でございますが、御承知のとおり、厚生年金ではこの制度が開かれているわけですね。今後、健保に対してこの制度同様の方式を導入するお考えはお持ちでございますか。
埋葬費のこと、先に答弁されちゃったわけですが、埋葬費も五十五年八月八万三千円。これは東京二十三特別区の区民葬儀料金の最低ランクでございます。ところが、五十八年四月は九万三千円、五十九年四月は約十万円に達しております。
 私は、大臣にお願いをいたしたいことは、法律を出すときは法律で金額を明定しておくとなかなか改善がしにくい、おくれる、だから政令事項にゆだねてくださいよということで提案されているんですね。ところが、実勢料金と相当の格差が生じながら、一向にその政令事項が、これは大蔵省の抵抗もあるんでしょう、実行できないとすれば、弾力的運用を目的とする政令移管の目的は全く機能していないということになるわけです。これは法律で明定するか、それとも、当初の立法府に対する約束どおり弾力的に都度都度改善していくか、この二つの道を選択する以外に道はないと、こう思うんです。私の理解でよろしゅうございますか。
今先生からお話しがありましたように、現行の分娩費や埋葬料の最低保障額が実際の費用との間に大きな差があるようでございます。今の問題もございますが、まず、財源手当て等の問題を考えながら、御指摘の趣旨に沿って関係審議会の御意見等も伺って、今後そういう方向に向かって善処してまいりたいと思います。
次に、分娩費等の現物給与についてちょっと質問してみたいと思うんです。
 私はかねがね、もう二十年来でございますけれども、ＩＬＯ百三十号条約批准のためにも分娩費は現物給付とすべきだと、こういう持論を持って主張し続けてまいりました。しかし、この私の主張は一応横に置くとして、昭和五十五年の健保法改正で、分娩費の額はすべて政令事項とされたわけでございます。このときの当局の御説明は、「弾力的に対応するため」と、こういうことだったんですね。ところが、五十六年三月に十五万円に最低保障額が引き上げられまして以来三年間、その額は据え置きのままでございます。本年度の予算にも措置されておりません。ところが、これは厚生省の資料でございますが、国立病院の平均分娩費用を見ましても、五十六年三月に十五万円であったものが五十七年三月には十七万四千円、五十八年三月には十八万三千円、現在はほぼそれから一万円程度はふえていると推定されるわけでございます。私が独自で調べました国公立の平均は現在約二十一万円でございます。さらに、日赤産院二十三万円、慶応病院二十八万円、聖路加病院が二十五ないし二十六万円、済生会中央病院二十五万円、新宿赤十字産院二十三ないし二十五万円。大体一般病院の平均は二十五万一千円見当になっております。
 そこで、これ端的にお伺いするんですけれども、政令にゆだねて、当初の趣旨どおり弾力的に対応していないということは、国会に対する約束を履行していないことでございますから、この際思い切ってその金額をもとへ戻して法定化すべきではないですか。もし法定化することがだめだというのであれば、来年この金額の是正を図られますか。
ただいま議題となりました四法律案につきまして御報告申し上げます。
 まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案は、普通退職年金の支給開始年齢を六十歳に引き上げ、国庫納付金を歳費月額の百分の九・五相当額に改定するとともに、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金の年額を改定する等所要の改正をしようとするものであります。
 次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、議員の応召・帰郷旅費を廃止し、現在八十八万円に据え置かれている議員の歳費月額について、据え置き措置を本年四月から解除するとともに、国会議員から任命された政務次官等の俸給月額についても同様の解除措置を講じようとするものであります。
 次に、国会職員法の一部を改正する法律案は、昭和六十年三月三十一日から、政府職員等と同様、国会職員の定年を六十歳とし、その他特例措置を設けるとともに、所要の経過措置を講じようとするものであります。
 本法律案に関しましては、委員会において、民間の定年年齢の動向に応じた定年の再検討並びに職員団体の意向を十分聴取して本法の運用に当たることについて発言があり、事務総長より配慮する旨の答弁がございましたことを申し添えます。
 以上三案は、委員会におきまして審査の結果、いずれも可決すべきものと多数をもって決定いたしました。
 次に、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案は、林野庁に国立国会図書館の支部図書館を設置しようとするものであります。
 委員会におきましては、審査の結果、可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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