地籍調査補助金につきましては、五十九年度予算額が約八十四億円でございます。六十年度政府予算では八十二億円でございます。
 それから第二番目の問題でございますが、第三次計画におきまして地籍調査は十カ年に六万方キロ実施することを目標としておりまして、その進捗率は四四・一％でございますが、公共事業等で地籍調査に類する事業をやっておりまして、それを法十九条五項によりまして国土調査として指定しておりますものが大体三千から四千くらい想定されるわけでございまして、それを加えますと先生御指摘の四六％の進捗率となります。現在時点での進捗状況、これは五十九年末でございますが、約三〇％でございます。
まだ個別の問題がございます。既得権尊重の問題は先ほどの同僚委員の質問で法務省の考え方がわかりました。また、私に対する回答書の中でも既得権を尊重するということがございましたから、省略をいたします。
 あと短い時間ではございますが、地籍調査と十七条地図について質問をします。
 昭和二十六年以降地籍調査が行われておりますが、現在は五十五年度を初年度とする第三次十カ年計画の進行中、終わりの段階でございます。五十九年度では予算が八十億投入されておりますが、本年はどのくらいの予算が地籍調査で投入されていますか。また、六十四年に終了したとしても地籍調査は四六％終了にすぎないというのですが、現在は何％終了の段階でございますか。
私どもも、そういう問題点はいつも頭に置いて処理をしていかなければならないと思っております。国家試験制度が実施をされましてからの状態は、大体試験合格者が六〇％、法務大臣の認可によるものが四〇％というような構成比で動いてきております。今後も基本的にはそういうことだろうと思いますけれども、若干法務局等の在職者に年齢的に一つの固まりと申しますか、そういうものがございますので、全く単純平均的にはいかないと思いますけれども、ただいまおっしゃったようなことは常に問題点として頭に置きながら対処すべき問題だというふうに思っております。
このいただいた資料の中で現在の土地家屋調査士、司法書士を見ますと、会員が五十九年で、司法書士が一万五千百四十三、土地家屋調査士が一万八千二百八。そして、年間登録者と登録の取消者数というものが最近では大体バランスをとっている。去年はそうですね。しかし司法書士は、五十八年では六百三十三名登録したのに対して、登録の取消者は三百五十七名。さきの法律改正の際に、いわゆる需要とそれから試験合格者とそれから天下りと言っては語弊があるけれども天下り、そのバランスを常に考えてもらうべきだと言っておるのですが、その当時は全く御趣旨尊重するというお話でしたが、これからもそうですか。
私も、この機会に司法書士会、調査士会の研修制度が充実されるべきだと思います。殊に、公共嘱託登記を大幅に受託しようという姿勢を示す以上は、いわゆる特殊登記の手続についての勉強も司法書士会、調査士会にとっては必要欠くべからざるものになっていくだろうと思います。したがいまして、両連合会もそのような線でいろいろな計画をお立てになると思いますが、私どもの方といたしましても、講師の派遣とかそういうようなものにつきましては、御要望があればそれにこたえていくということで御協力してまいりたいと思っております。
私ども地方で責任を預かっております立場からいきましても、国の借金が今年度末百三十二兆余でございますか、大変な額になってきている。そういう意味で国の財政危機というのは大変厳しく受けとめておりますし、そのことがまた国と地方というかかわりでいきますと、地方でない国の世界の問題ではありますけれども、結局は同じ船に乗り合わせている一員でありますから、国家がその財政を破綻させてしまったのでは地方もその存立基盤がなくなってしまうというふうなことも考えますと、非常に心配もいたしているものでございますが、ただそういう限りにおいては、財政再建、それにかかわる行政改革は非常に大事な課題であるという認識を持っております。
 ただ、私ども地方にかかわる行政改革について申し上げますと、まず、先ほどからほかの参考人さんの御意見もございましたように、国と地方の仕事の見直しをやるべし、事務事業を思い切って整理すべし、先ほど犬猫の話もございましたが、本当にこの仕事が必要なのかどうか、あるいはこれは本当に国がかかわるべきなのか、地方が全責任を負うべきなのか、その辺をきちっとこの時期に整理すべきだ。それに並行して、補助金制度全般についても思い切った整理合理化、見直しを行うべきである。あわせて、地方事務官制度でございますとか例の機関委任事務でございますとか、さらには国の出先機関のあり方というふうな問題、事務事業、財政それから組織、そういったもの全般にわたって思い切った改革をすれば、地方も国のそういった錯綜した制度がなくなるということで大変明るくなる。精神的にも解放されて、自治の気概というのはむしろ高まるだろうと思いますから、地方もそれを大歓迎できますし、国もそのことによって随分負担が軽くなるという意味で、国も地方も喜べる方向で行政改革ができる。そういう期待を強く持っておりまして、そのことを知事会は一貫して主張してきているわけでございます。そういう主張からいきますと、今回のこの一割カットというのは大変唐突でもありますし、そういう前提がほとんど議論すらされないで突如出てまいりましたから、強い反対をしてまいりました。
 ただ、状況がどんどん進んでまいりますし、その中で一年限りというふうな大臣のお約束もございまして、今ここになってみますと、法律と予算が全く矛盾している、一致してないということ自身も大変困った状況であり、そういう意味で、法案の審議そのものにとやかく申し上げる立場ではございませんが、私どもは今の事態は非常に異常であるということで憂慮いたしている次第でございます。