お答え申し上げます。
 更新費、維持補修費の件でございますが、御承知のように、公共投資基本計画は今後の公共投資に関する枠組み及び基本方向を総合的に示す指針でありますので、このような性格上個別分野での具体的な姿はあらかじめ計画において設定されているものではありませんので、厚生省関係のその見通しを申し上げることは困難でございます。
更新費及び維持修繕費につきましては、実際に公共事業予算や決算からこれらを明確に抽出することは極めて困難でありまして、運輸省においても、これを吟味し整理された集計もありませんので、その実績を示すことは難しいものと考えております。
お答えいたします。
 今後四百三十兆の中も含めて更新費用や維持管理費用がどの程度かかるかということについては、なかなか今後の投資額その他について更新なり維持管理費がどの程度かということは非常に計算上困難でございますのでまだ計算はしておりませんが、従来農林水産省が農業、農村整備を行ってきた維持管理費は、投資額のおおむね一％程度計上させていただいてまいりました。
お答えいたします。
 御指摘のように、社会資本ストックの増大に伴いまして維持管理費が増大するとともに、老朽施設に対する更新のニーズも増大するところでございますが、これらの維持更新のニーズに適切に対応することが国民の社会資本に対する要望に適切にこたえることで大変大事だと認識をいたします。しかし、今後の社会資本の更新費及び維持修繕費の見通し等につきましては、なかなか定義等の問題もございまして具体的な計画として数字を明示するということは困難なのでございますが、今後の公共投資基本計画に基づく公共事業の実施に当たりましては、既存の社会資本の適切な維持管理と老朽施設の適宜的確な更新は極めて重要な課題であると認識をいたしまして、積極的に取組んでまいりたいと思っております。
 とりわけ維持管理の問題は、財源の確保の問題とあわせまして効率的な維持管理のための技術開発、維持管理体制の充実が重要であるとの観点から、平成三年度の予算においても我が省の重点課題の一つとして取り組んでおるところでございます。
お答えしにくいということですから、これ以上追及はやめておきましょう。
 それじゃ、私は四百三十兆の投資だけではなかなか豊かさが実感できないんじゃないかと心配している。それは社会資本の老化ということで、戦後高度経済成長期、昭和三十一年以降社会資本が急速に整備されましたが、九〇年代にはこの耐用年数を迎えまして更新期に入ってくると思います。ですから、九〇年代、毎年どのくらいの更新投資が必要になるのか。これは公共投資大口の建設省、運輸省、農水省、厚生省、それぞれから、ひとつどのくらいの更新の費用が要るのか、こういうことについてお答えください。
これは、驚くと言った方がいいのか驚かないと言った方がいいのか、大変難しいお問いかけでございます。
 と申しますのは、私どもが構造問題協議のとき、アメリカ側が毎年毎年のＧＮＰ対比の数字あるいはＩＳバランス論に立った論議を展開してまいりましたものに、年度の計画あるいは年次目標といったものを避けて日本としての総枠の目標を立てることに努めてまいりましたが、日本の経済運営の観点からこうしたことを固定してとらえることは非常に危険度が高い。むしろ毎年の経済運営の中における公共事業費というものの役割を考える場合には、十年間というマクロの数字は示し得ても年次の目標というものは示すべきではない、そうした考え方で議論をしてまいったわけでございます。同様な観点から、私は委員の御質問に対しましても大変お答えしにくい質問だと、そのように思います。
私は、四百三十兆の投資は今後毎年五％程度の伸びで達成できると思いますから、五％の伸びというのはそんなに驚く数字ではないんじゃないかと思いますが、どうですか、その点。
今建設大臣からお述べになりました視点と同時に、私どもはこの四百三十兆の公共投資の最も国民生活に有効な使われ方というものを中心に考えていかなければなりません。その場合、一つは一極集中排除という基本的な国土形成の考え方を忘れないでいくこと、同時に、そのときそのときの経済情勢を勘案しながらその消化に無理のない予算編成を行うこと等、十分に気をつけていくべき点を持っておる。しかし、私どもは二十一世紀の到来までに国民生活の質の向上という視点からこれだけの努力は払わなければならないものと、そのように心得ております。
お尋ねございました育児休業法等についてお答えを申し上げます。
 育児休業法につきましては、先ほど申し上げましたように、民間につきましては明年の四月から実施をされるということになっておりますので、そのことも十分念頭に置きながら私どもも検討いたしているわけでございますけれども、地方公務員の制度を考えます場合には、やはりどうしても国家公務員の制度と均衡のとれたものということにしなければならないだろうと考えておるわけでありまして、国家公務員におきましても今鋭意検討を進められていると承知いたしております。国と足並みをそろえて地方公務員につきましても制度を設けることができますように、ただいま一生懸命努力いたしているところでございます。できるだけ早く成案を得るようにいたしたいと存じます。
 また、完全週休二日制の問題でございますが、御指摘がございましたように、人事院勧告におきまして明年度中できるだけ早い時期からということがございました。そのことを受けまして、週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議でその取り扱いの検討が進められているわけでございます。今の段階でいつということを申し上げることは難しいわけでございますけれども、これもやはり、国においてそういう制度が導入されるということになりましたら、地方においてもそういうことができるようにする、そのための必要な法的措置を講じていくという考え方でただいま検討をいたしているところでございます。
 完全週休二日制というとを導入いたします場合に、これもいろいろお話ございましたように、地方公共団体の場合、地域住民の皆さんの理解、納得を得るということが大変大事な問題にたってまいります。そういう中ではサービスの低下を来さないようにするとか、そういったような考え方というのはやはり基本にしながら皆さんの納得を得るようにという努力をしなければならないだろうと存じます。