きのう下田さんは私に、司法権への介入じゃないかと、こうおっしゃったのですよ。それで私は、司法権への介入ではありませんよと、こういう意味で申し上げたわけでございまして、検察庁法には、法務大臣は「検察官を一般に指揮監督することができる。」と、こう書いてあるわけでございまして、そういう意味においては、検察官はどういう訴訟活動をするのが一番望ましいかということにつきましても、国民の批判があります場合には、その批判を受けないような姿勢をとるように注意していく必要があるのじゃないかと、こう思って、私は証人の問題について何か意見を言うとしても、それは司法権への介入になるわけじゃございませんよと、こういう意味で答えたわけであります。
共産党が罷免要求したのは、きのう初めてです。それまでは反省を求め、むしろ御自分で辞任された方がいいのじゃないかと、こういう指摘をしておったんです。
 その議論をしても仕方ありませんから次へ進まなければいけませんが、ただ、きのうの下田質問に対して大臣はこういう発言をされておるんですね。これは一番最後の方ですが、証人を申請するのは検察だから、証人にだれが望ましいということについて発言することは私の監督に属する問題だと、こう発言されたんです。これは、私は恐らく大臣が人の道の発言——その前段にもう一つあるということは十分承知しての上ですが、あの発言をなさったときに、要するにこれは自分の権限に関する問題だということは十分承知をして、それについて発言する場合には、それは一般的指揮権の問題じゃなくて具体的指揮権の問題だということを十分承知して、それで発言されたんでしょう。
そういうお話になってくるから、私はこんなことを申し上げておりませんと、こういう言い方になっておったわけであります。もともと私はこの委員会でも、私が一〇〇％正しいというようなことを夢にも思っていない、また、お互いいろんな考え方があるのだから、謙虚にお互いの意見を交換し合いながら前進させていきたいと思うのだと。
 何か言うとすぐ罷免と、共産党さんがそうおっしゃるけれども、そうじゃなしに、やっぱり意見を交換していきたいと、こう言っているわけでございまして、きのうもまた罷免とおっしゃっているわけです。その前提に立ってあなたは私にお聞きになっているから、私はまだこんなことを申し上げておりませんよと。寺田さんがお聞きになったのは、行革委員長との間でどういう話があるのかとおっしゃるから、私は率直に何もかも申し上げているわけでございまして、そうしたらまたこれを基礎にして非難してこられるわけですから、私は、話がつきましたときにはこういうことは申し上げるつもりでおりましたということを、率直に申し上げているわけでございます。
謙虚に受けとめることと、要するに人の言葉が自分の体へ入った場合と、それと自分でどう評価して次の行動を起こすかと、これは違うと思うんですね。問題は、いままでやっぱり大臣のこの人の道発言は、大臣の発言としては不相当だから反省を求める——反省もしないから、とうとう罷免要求まで打っちゃうわけでしょう、だから、みんなが求めたのはそこのところなんです、しかし、その後の、一昨日もそうですし、昨日も行財政特別委員会における下田委員に対する大臣の答弁を見ましても、私はどうも反省された場面は全然出てないものですから、一方こういう文書が出ているものですから、一体どうなっているのか。私は、これは国内問題ですけれども、外国ではちょっと通用しないようなことだと思うんですね、こういうちょっとよくわからぬこと。そこでお聞きしておるんです。どうなんでしょうか。
ですから、申し上げて結構だということは、やっぱり真意だということですよね。それはもう当然のことだと思うんです。しかし私は、こういう表現をする以上、やはり大臣なりにいままでの発言について反省があったんでしょう。それだけ一つお聞きしましょう。
行革の委員長の玉置委員長がきのう行革の委員会で、法務大臣の意向をただしたらこういうことであったということであったと、それはどういうことか、こういうお話でございましたので、それでこういうことを申し上げております、話が最終的になって意向を求められたらどういう意向を表明するかということであるから、その場合にはこういうことは申し上げて結構でございますよという御連絡はしておりますということです。
社会保障政策を逆戻りさせようという意図は毛頭ございません。先ほど総理も申されましたが、できるだけ現行水準を維持していく、それに懸命の努力を払う、その上さらに高齢化社会の到来に即応できるような体制変換もまたやっていかなければならない、そうおっしゃっておるのでありまして、それはまた臨調の考えでもございます。日本の現在までの社会福祉水準というものは、過去三十年間営々として国民全体の努力で蓄積して、ようやくここまで到達してきたのでありまして、この水準を引き下げるということは並み大抵のことではありません。いままでの努力を一挙に崩すようなことは政治として穏当なことではございませんし、われわれ自由民主党の政策といたしましても、社会保障政策の充実ということは国民に公約していることなのであります。
 しかし、現在の情勢を見ますと、財政的に非常にいま窮乏しておるので、その中におってどうして社会保障政策をさらに充実していけるかという新しい課題にいま当面しているわけであります。そのためにある程度の模様がえも必要であろう。たとえば生活保護費には全然今度は手をつけないで、いままでどおりこれはそっくりそのままお認めする。しかし児童福祉政策の面では勤労者に対する政策を厚くして、このカバレージを大きくして、十四万人でございましたか、ともかくふやしていく。そういうような形で若干の模様がえというものはこれはあり得るし、また今後の高齢化社会を迎えての用意にしてもいろいろ考えられるところもあるのではないかと思っておりますが、基本観念といたしまして、現在の福祉水準というものは営々たる国民の努力でつくり上げてきたものでありまして、これはあくまでも尊重していかなければならぬし、重点的に強化していかなければならぬ点もあると心得ております。