私もこの委員会の委員もいたしておりましたし、また党の社会部会長等もいたしましたので、この問題についての認識というのは決してきのうきょうのものではないと私は思っております。ただ、皆様方の御提案の問題等について先ほど私は二つの点を申し上げましたが、この二つの点につきましては、物の考え方が、特に国に戦争を行いました不法行為責任がある云々の問題につきましては、これは皆様の御意見と極めて違う考え方でございますから、なかなか折り合いがつくと申しましょうか一致点を見出すことが極めて難しいと私は思います。
 しかしながら、その他のいろいろの手当等の問題につきましては、現行二法によります枠組みの中では最大限の努力をいろいろやってまいったというふうな感じを私は持っております。
議論がすれ違いになりますから多くは申し上げません、時間の制約があるものですから。ただ、私ども野党が提出しておる、今回は共産党さんが一緒でありませんけれども、そのほかの野党が全部一緒になって、昭和四十九年から国会に出しておる、我が党の場合は昭和三十年代から援護法案を出しておるわけですけれども、毎年毎年出してきであなた方は一顧だにしないというのは何事ですか。去年、被爆四十周年でした。去年は何とかできるということで期待を持ったけれども、結論からいけば社会労働委員会の立派な附帯決議や特別決議がつきましたけれども、あなた方はそれ以上のことをしようとしない。
 しかも、考えてみますと、大臣も次から次へかわられるわけですね。ほぼ一年に一回かわられる。担当の局長もこれまた二年くらいするとかわる。課長もかわる。大体あなた方は私どもの苦労がわかっておりませんよ。本気で具体的に私どもが出しておる援護法案、こことここはいい、こことここは悪い、これはのめる、のめないという問題があると思うのだけれども、何とか援護法案を吸収をして政府独自の新たな施策はないものか、そういう態度が全く見られない。一年か二年すれば局長がかわる、大臣もかわるということで今までいいかげんに扱ってきたのじゃないですか。これは承知できぬと思うのです。四十九年からですよ、全野党でまとまってきたのは。今もってあなた方は真剣に考えた形跡は見られない。ことしはその意味では明確な前向きな答弁がない限り、私はこれ以上質問を続ける気はありません。はっきりしてください。話し合うなら話し合う、どうすればいいのか、新たな施策は何なのか、この際、明らかにしてもらいたいと思います。
原爆によりまして被害を受けられた方々の健康障害というのは原爆の放射線による障害でございまして、私どもとしても特別の犠牲であるということで考えておるわけでございます。したがって、それを広い意味における国家補償の見地に立ってということで申し上げておるわけでございます。しかしながら、国の不法行為責任を直ちに認めるという意味ではございませんで、結果責任として相当の補償を認めるべきであるという考え方に立っておるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
国家補償がいけないと言いますけれども、現行の医療は国家補償じゃありませんか。これは所得制限もついていない、それからどこの国の人でも適用する等々、医療法は読めば読むほどこれは国家補償になっているじゃありませんか。最高裁判所の判決でも根底に国家補償があると明確に打ち出しておるじゃないですか。遺族に対して国は今まで何をしたのですか。一本の線香代も出していないという表現に見られるように、遺族に対して何もしてないじゃないですか。あなた方の一々の反論というのは私は全く納得ができない。そういった問題について私どもが中身をある程度変えれば同調するんですか。
補助金カットの法案についてお尋ねするわけですけれども、昨年の補助金カット法案の際、国は財政事情を理由にしてほぼ一律に一割カットという法案を提出し、そしてこの一括法は一年限りということでございましたけれども、今回その補助金カットをもとに戻すどころか、逆にさらに補助率の引き下げを強化して三年間これを行うという法案を出してきたわけです。昨年の審議では一年限りということですから、自治体を初め国民の皆さん方も一年たったらもとに戻すのであろうという期待を持っていたわけですけれども、これが見事に裏切られるところか、逆にこのようなひどい攻撃となってかかってきていることに私どもは大きな怒りを持っております。
 この問題を論議する中で、地方自治体に国の責任を転嫁するものである、負担を押しつけるものであるという論議もありましたし、また国民の福祉や教育に重大な影響、被害が出てくるものであるという指摘もされました。これらに関して中曽根総理は、中央と地方の財源配分の問題だけで国民の皆様方には直接的にサービスや給付の劣悪化はないという答弁をしておられます。しかし、この一年のさまざまな実態を見てみますと、福祉、教育面で大きな後退が生じていることは明らかです。私は生活保護や保育所の問題などについて何点かお尋ねをしたいと思います。
 最初に、今回の法案の中に盛り込まれている生活保護、老人医療、保健所それから婦人相談所等この法案の中にもかかわり合いを持っているさまざまな事務事業について、地方財政法の十条では国の責任が極めて重いとして、義務教育を初めとして期待されております。今回、事務事業の見直しに伴って財政上も三年限りの補助金の引き下げということを提案してきているわけですけれども、事務事業の見直しは三年限りというわけではございませんで、全面的見直しが恒久的措置として別の法律で出されている。そして補助率カットの方は三年限りということですけれども、これをあわせ考えてみますと、三年限りではとどまらずに半恒久的なものになりはしないかという懸念が持たれるわけです。そうなれば事実上この地方財政法十条一項というのが骨抜きにされてしまう、空洞化されるという危惧があるわけですけれども、そういった懸念は全くないのかどうか、自治大臣にお尋ねしたいと思います。