「適」マークのお話でございますが、旅館、ホテル等につきましては、日本全国平均で言いましても八〇％と非常に高いわけでございますが、ただいまお話のございました劇場、百貨店等につきましては、東京の場合には七九・五％と割と高いのでございますが、全国平均にしますと四四・一％と低いわけでございます。
 なぜこのように低いかということにつきまして、一つは、旅館、ホテル等につきましては、既に「適」マーク制度を適用してから四年もたっていて、かなりの是正の期間があったということ、それから、一般国民がホテル等については、これが「適」マークかどうかということは非常に関心が強いわけでございます。ところが、百貨店とか劇場になりますと、「適」マークがあるかないかということには余り関心を持たないで中に入るというようなことでございますから、一つは、やはり国民の関心がちょっとこういう施設について低いのではないかということ、それと、その期間がまだ二年しかたってないということでございますので、我々といたしましては、このような点に着目しまして関心を高めるということ。
 それから、お話しのように、東京などは割と高いのでございますが、非常に低い地方がございます。こういうところは、その消防本部自体の予防上の組織なり人間の能力と申しますか、そういう点も問題があるかもしれませんので、そういう点につきましても、組織の責任をはっきりさせる、あるいは職員の能力を上げるということ、多少時間がかかると思いますが、そういう点に重点を置きまして、現在計画的にこれの作業を進めるよう一層指導してやっておるところでございます。
時間がもうなくなりましたので、最後に、せっかく消防庁においでいただいておりますので、お尋ねしておきたいと思います。
 実は、東京都で「適」マークの調査をいたしました。それによりますと、デパートとか大規模店は四〇・一％でよろしいのですが、まだまだ低いところがございます。例えば劇場とか映画館とか、それから公会堂、集会所とか、これが平均なんですね。消防庁の調査で、県別でも大分低いところがございます。うんと低いところになりますと、二二％なんというところがあります。その理由として消防庁の方では、避難訓練をしていなかったというのが一番多いようでありますが、こういう「適」マークが少ないということは、私ども何も知らないで入っている人間にとって非常に危険なことなんですね。
 したがって、なぜこういうものがいつまでもいつまでもおくれておるのかということです。殊に先般、科学万博でもこのことは問題になっておりまして、あれだけ多くの人が集まるのに、それがなされてなかったというようなことでありましたので、進まない理由、そして今後どういうふうにしようとなさるのか、この点だけ伺って、終わりたいと思います。
こういった離島航路その他の経費につきましていわゆる減額項目、例えば財源超過額で控除するというふうな措置をしておるわけでございますが、普通交付税におきまして措置をする場合におきましても、これは不交付団体には算定はされますけれども交付をされない、交付税としては、現金としては行かないということになるわけでございまして。この意味におきましては、普通交付税で措置する場合と特別交付税で措置する場合と同じような扱い方をしなければならないであろうと思います。その意味で一般項目とせざるを得ないのではないかと私は考えております。
いや、そういうはっきりしないのを一般項目と言われたら、ちょっと困るのですね。特定項目なら、これは減額が関係してこないのです。ただ一般項目の場合は、減額項目が関係してくるのですから、これは大きく影響があるのです。
 減額項目というのはいろいろあるでしょう。例えば、そこでギャンブルをやっているとか、あるいは何か手当の問題だとかありますね。公営競技収益金が七百五十一億円云々とか、期末・勤勉手当二百四十一億円とか、共済組合負担金が十億円とか、市制施行生活保護費二億円とか、財源超過額千三十五億円とか、こういう減額項目というのがあるわけですよ。したがって、減額項目がかかるのかかからないのかというので困っておるので、この通達に期待したわけですね、本当は。
 ところが、この通達と同じころに自治省からは、特別交付税になるでしょうという話は行っているけれども、その中身のことでわからないからみんな迷っておったわけでず。それで今お尋ねをしたわけですけれども、どうですか、多分という言い方ではちょっと私、せっかく質問してもわかりませんが、もう少しはっきりした答弁は出ませんか。
ですから、そんなあやふやな表現では私、まずいと思うのですよ。自治省はそう遠いところにおるわけじゃないのですから、ちゃんと相談をして、自治省ではこういうふうになっておりますから財源措置を講じてください、こうはっきり書いた方がいいのじゃないですか。一月二十二日ですか、自治省はあれだけの説明をしておるわけですから、現在それと同じだというのですから。こういう通達というのは都道府県が非常に迷いますね。
 これではっきりしない点が実はまだあるのです。それはどういう点かといいますと、話が前後して大変恐縮ですけれども、先ほど自治省の方から、この財源措置は特別交付税でやるのだというふうにお話がございました。そこで、特別交付税ならば、では、この中身は特定項目となるのですか、それとも一般項目となるのでしょうか、こういうことを自治体では悩んでおるわけでありますので、お答え願いたいと思います。
ただいまお尋ねのございました国鉄の財政調整五カ年計画についてでございますが、当時この審議会におきましても大変議論があったわけでございます。組合員数を一体どういうふうに見ていくのかということは非常に真剣な議論の対象になりました。もちろんいろんな議論があったわけでございますが、しかしながらその時点で事柄は国鉄をめぐって非常に流動的でございまして、計画策定時点でオーソライズされておった数字は三十二万人という数字しかない。仮にこれ以外の数字をまた出しますとそれがまた新たな問題を引き起こすというようなこともございまして、三十二万が絶対妥当なんだというものでもございませんが、一応このオーソライズされた数字でもって前提としたと、こういうことでございます。
 それからベアの点でございますが、三％と見込んだという点でございます。これもなかなか議論があったところでございまして、財調計画に大きな影響を与えてまいります。この財調計画委員会はおきましても、援助する、拠出する側はできるだけ低く見込みたい、拠出を受ける側は収入面に影響いたしますからできるだけ高く見ていきたい、こういうことで大変議論があったわけでありますが、結局よるべき基準としましては、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というものが策定されておるわけでございますが、これに基づきまして、ここで八〇年代のベアを三％と見ておるということでこれを採用した、こういうことでございます。
 それで、今後でございますが、ただいま委員からお話ございましたように事柄はかなり流動的であると思います。この計画どおりというわけにはとてもまいらないと思います。財調計画自体も、今後そういった費用の予想額に著しい変動が生じたような場合には計画の見直し、変更を行うというふうになっておるわけでございます。これは将来の動向にかかわることでございますので、またそういう事態の時点時点でこの財調計画委員会でまずは御判断をいただく、こういうことになろうかと思います。