海部内閣は憲法は改正をしない。これはまた三分の二以上のなにが必要でありますので……。じゃ、それはそのとおりしっかりお願いをいたします。
 次は人事院総裁にお伺いをしたいのでありますけれども、完全週休二日制の問題なんですね。ゆとりある社会の実現や経済社会の国際化などに対応するため、労働時間の短縮は今や最も重要な国民的課題の一つとなっており、民間企業を含め国全体の時短推進のテンポを加速するためにも、公務における完全週休二日制の早急な実現が各方面から期待されている。公務における完全週休二日制を早期に実施すべきだと思いますけれども、総裁の御意見をお伺いしたいと思います。
私は総理の会見に同席をしておりましたが、総理は、国連の平和維持、回復のために協力をするといったような法律というものが必要だと思うという発言をされました。そのときに、憲法の枠内においてと、憲法改正しないという趣旨で、その中で新しい法律を考えたらどうかというふうに表明をされました。私もそう思っております。
人事院勧告、ちょっとその前に一つ看過し得ない重要な問題が先ほどの質疑の中にありましたので、官房長官にお伺いをいたしたいのですが、先ほど石川防衛庁長官、自衛隊の海外派遣の問題で自衛隊法の改正、そして現在の憲法改正まで今後の問題として重要な政治的な課題となるというようなお話がありました。この憲法改正という問題は、最近自民党内部で非常に声高に叫ばれ始めているようなんです。
 それで、これまでこの問題についてお伺いしますと、歴代の総理は、私の内閣では憲法改正をする考えはありませんというような答弁が返ってくる。この間の海部総理の記者会見のときに、記者団の憲法改正についてどう考えるかという質問に対して答弁がなかった。それで、これは重要な問題でありますので、きちんと確認しておきたいのですが、官房長官、海部内閣はこの憲法改正についてどのように考えられるのか、お伺いいたします。
私、とりあえず医療協力に限ってお答えさせていただきたいと存じますけれども、当然のことながら、行っていただくということになる場合の医療チームの安全というものには万全を期するというのが第一点、すなわち基本的な考え方でございます。この基本的な考え方に従ってどういうところで働いていただくかということをこれから考えていくということでございますので、先生の申されました危惧の点についても十分配慮していくということになろうかと思います。
そこで、医療や輸送とはいっても戦場の周辺に近づけば、これは軍事活動に巻き込まれやすいわけですね。万一日本人要員が攻撃を受けた場合、どうやって身を守るのですか。
ぎりぎりのところ考えた金額であります。今その金額を表明した直後に、いやまた後足すつもりはあるかとお聞きになられても、それは今十億ドル出したのですけれどもすぐその後にまた考えますなどというようなことは、これはぎりぎりでありますから、十億ドルということで私ども協力していきたい。
ことしは国連では国際寛容年ですから、私たちも寛容な精神は持っていまして、災害復旧とか復興は、これは挙国一致、与野党問わずだ、こういう意識はあります。
 ただ、ＮＨＫは予算を組み替えたのです。そして提出がちょっとおくれています。そういうことですから、今から言うのも何か恨みがましいような話になりますが、私どもが、当初十日間ぐらいは政治休戦をして、そこでとにかく早く第二次補正などを考えてやってもらいたいと。ところが、私も先日神戸へ行きましたけれども、一体国会は何をやっているのかと。全大臣張りつけ、全政府委員、百何十名いるのですか、全部が張りついて、全然地元のことを思っていないじゃないか、何をやっているんだと。あなた方ここへ一週間泊まってみなさい、下痢はするし便秘はするし大変なんだ、わかっていない、国会は国民から遊離している、こういうおしかりを、視察に行ってかみつかれて帰ってきたわけですよ。
 そういう意味で、政治休戦十日間というのも、これは当然与野党一致で、予算は邪魔をしたり云々じゃなくてやりましょう、こういう国際寛容年にふさわしい、野党もそういう手を差し伸べたのですが、どういうところでどうなったのか知りませんが、丁重にお断りをされた。しかし、ＮＨＫは粛々と予算の組み替えをやっている。こういうことを考えますと、財政の筋からも私は、やはり本予算を通す前に平成六年度の二次補正が出てしかるべきである、これは財政の筋ですから。
 こういうことが今後何回もあったのでは大変遺憾に思いますし、まあイレギュラーな、本当に特異的なことである、こういうふうに理解をせざるを得ないのかなと思いつつも、やはり本予算の前に二次補正を先にやるべきだということを、私は個人的には主張させていただきたい、こう思うわけでございます。
 それで、所信に対する質疑の前に、急なことが一件ございますので、これを先にちょっと質問させていただきます。
 いわゆる福祉定期郵便貯金でございますが、これの取扱期間が二月二十八日で一応終わるわけでございます。これは郵便貯金法の第十二条を見ましても、「一般の金融機関の預金の利率についても配意しなければならない。」ということですから、郵政省だけ、郵便貯金だけを延長するとか云々というのは確かに難しいかもしれません。しかし、郵政省の所管であるこの郵便貯金、特にこの福祉定期郵便貯金については期限がもう二月二十八日。これから大蔵省またいろいろな一般の金融機関とも相談をして、大臣告示ですかで延長をもしするとなればいろいろな手続があろうかと思いまして、実はこの場で大出郵政大臣にこういう福祉定期郵便貯金についてはどうするか、明確な御答弁がないと、いや帰って検討しますと言っていたのでは、これは三月一日から継続でぜひ私たちはお願いしたい。趣旨とか、一件当たりの金額とか最近伸びておるとか、いろいろ知っていますけれども、全部それは御承知だということで、要は、この福祉定期郵便貯金の延長を郵政省としてはどう考えておるか、また、大臣としてどうリーダーシップをとっていくか、このことについてお伺いをしたいと思います。