お答え申し上げます。
 去る三月二十五日に産業構造審議会の安全保障貿易管理部会で、最近の国際情勢にかんがみまして、大量破壊兵器あるいはミサイルの拡散防止をするという観点から輸出管理の強化を意見答申いただいたわけでございます。
 幾つが御指摘いただいておりますが、その中で特に先生御指摘のようなさまざまな汎用品が、湾岸戦争後のイラクへの査察などによりまして、従来の国際合意に基づく輸出管理のみではなかなか大量破壊兵器の製造、開発を防止できないということにかんがみまして、広く国際合意によりまして規制が求められておる品目以外の品目につきましても輸出管理を行うべきである、かような答申をいただいたわけでございます。
 このような答申を受けまして、今後規制のあり方を検討していきたい、かように考えておるわけでございますが、その際、先生御指摘のように輸出者自身の負担ということもかんがみますれば、大量破壊兵器の開発、製造に用いられる可能性がある場合のみを規制対象にすべきであると考えておりまして、そのための客観的な基準というものをあらかじめ明示するということが今後規制を行うに当たって不可欠である、かように考えておりまして、今後具体的な基準づくりということについて鋭意検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
最後に一点だけ、安全保障、輸出管理についてお聞きをいたします。
 大量破壊兵器等の拡散防止のために今欧米先進国がさまざまな枠組みをつくろうとしておる、輸出管理の強化をしておるわけですけれども、軍事用にも民生用にもなり得る汎用品の輸出規制がこういう拡散防止のためには非常に重要になってくる。この汎用品規制についてどのような検討をしているのか。特にこの汎用品規制の場合には判断基準の明確化とか客観化というのが非常に大事だと思います。どのような基準をお考えになっておられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、冷戦の終結に伴いまして、この地域におきましても緊張緩和に向けた好ましい動きが見られる一方で、先ほど防衛庁からございましたように、引き続き懸念すべき問題や不安定要因があるわけでございます。
 こういう情勢に対して私どもとしてどういうふうに対応していったらいいかという点でございますけれども、一つは、この地域の個々の紛争を解決する、こういう取り組みでございます。それともう一つは、先ほど先生の方から御指摘がございましたように、政策の透明性とかお互いの安心感を高める、そのための政治、安全保障対話、これが重要だということでございまして、私どもも従来からＡＳＥＡＮの拡大外相会議、これが当面一番適当な場ではないかということを言ってきたわけでございまして、実際にも、昨年の七月でございますけれども、初めて政治、安全保障対話が行われたわけでございます。私どもといたしましては、引き続きこのＡＳＥＡＮ拡大外相会議、こういう場で地域の政治問題あるいは安全保障問題、こういうものを積極的に議論をしていく、こういう方針をとってまいりたいと思っております。
ただいま申し上げましたような労働関係法令におきましては、労働者の労働条件や安全衛生の確保を図り、あるいは労働力の適正な需給調整を図るということによりまして労働者の保護と雇用の安定を図るというようなことを目的としておりまして、事業主等に対してさまざまな義務を課しているところでございます。
 具体的に申し上げますと、まず労働基準法におきましては、賃金の支払いですとか労働時間、休憩、休日等に関する規制あるいは強制労働の禁止、中間搾取の排除というような事業主等が遵守すべき労働条件の最低基準を定めております。また労働安全衛生法におきましては、例えば事業主に機械、器具あるいはそのほかの設備による危険を防止するために必要な措置を講じさせるというようなことで、労働災害の防止のために事業主が遵守すべき基準等を定めております。それから最低賃金法におきましては、事業主に対して最低賃金額以上の賃金を支払うようにというような措置を講じております。また労働者派遣法におきましては、労働力の需給の適正な調整を図るというために労働者派遣事業について対象とし得る業務を限定いたしまして、その業務について労働者派遣事業を行う場合におきましても許可制または届け出制というような形で行政監督を行うことができますようにいたしておりまして、これ以外の業務について労働者派遣事業を行うことを禁止するというような措置を講じているところでございます。
 これらの労働関係法規の違反についての具体的な事例でございますけれども、まず労働基準関係法令に関する違反の事例を申し上げますと、一つは、これはパキスタン人の労働者でございますが、埼玉県の金属製品製造業の事業場におきまして六十トンのプレス機械で自転車のチェーンの型抜き加工というような作業を行っていまして、その製品の取り出し方を誤ったために両手首をプレスの機械で挟まれて切断するというような労働災害が発生をいたしまして、これについて、労働安全衛生法のプレス機械の安全装置等に関する規定に違反をしたということで使用者等を送検したというような事例がございます。また、これは千葉県のビジネスホテルで清掃作業に従事をしておりましたフィリピン人の就学生に関するものでございますけれども、法律で決められております事由以外の事由によりまして賃金の一部が控除されていたということで、これも労働基準法の賃金の全額払いの原則に違反をするということで送検をした事例がございます。
 また、労働者派遣法の関係で申し上げますと、労働者派遣を行うことが禁止されております自動車部品の製造事業におきまして、組み立てとか塗装あるいは検査等の業務にブラジル人等の日系人を派遣して就業させていたという事業主に対しまして、これは労働者派遣を行うことが禁止されている業務でございますので、こういう業務については労働者派遣を行わないように是正方指導をいたしまして、その適正な改善が図られなかったということで所轄の警察署とも連携をとって、事業主が派遣法違反で摘発をされたというような事例もございます。
 まだ幾つか事例がございますけれども、二、三申し上げますと以上のとおりでございます。