総理がすべてお答えになられましたが、特に私に御指名がございましたのは、昭和六十五年度に特例公債依存体質から脱却できるかどうかという問題についてでございました。
 この六十五年度に赤字公債依存体質から脱却するという目標、これは達成が容易ならざる課題であることは御指摘のとおりでございますし、いっときはほとんど不可能視されておったように存じます。しかし、その後に、後に申し上げますようないろいろ事情の変化がございまして、私といたしましては、ただいまから昭和六十三年度の予算
編成をいたしますが、それを通じましてこの達成に改めて真剣に努力をいたしたいと考えております。
 それは、一つには、先ほどもお触れになられましたが、ＮＴＴの売却代金が、先般国会でお認めいただきました新しい制度によりまして社会資本整備勘定に組み込まれまして、これがただいま我が国が内外から求められております内需の拡大、社会資本の整備に威力を発揮することになって、制度として機能し始めたわけでございます。これによりまして、一般会計の公共事業のほぼ二割に当たりますものを追加することができることになりまして、これはかなり一般会計のいわば負担をそういう意味でこの整備勘定が取り上げていくことができますし、内外の要請にもこたえることができる、この点が一つでございます。
 それからもう一つの問題は、景気回復に伴うものでございまして、我が国の景気動向がここに参りましてかなり改善しつつあることは一般に認められておるところと思いますが、その観点から税収を見てまいりますと、各種の指標あるいは企業の収益などがかなり好転いたしておりまして、ある程度の自然増収が今年度において期待できるのではないか。したがいまして、来年度におきましては、その基礎の上に歳入見積もりを考えることができるのではないかと思われる点でございます。
 ただ、ある程度としか申し上げることができませんのは、先ほどもお話がありましたけれども、十月十九日以来の米国の株式市場の暴落等々から、世界経済、したがいまして我が国の経済もかなりの影響を受けつつあるという問題が一つございます。それからもう一つは、税収と申しましてもちょうど年度半ばを過ぎたところでございますので、まだまだ先行きが必ずしもはっきりいたさないという点もございます。それからもう一つは、税外収入がどうも今年度はかなり減ると考えなければならないと思われます等々の事情がございますから、ただいま余り手放しの楽観をいたしておるわけではございません。
 しかし、総体的にある程度の自然増収があろうと考えておりますので、そういうことも見ながら、六十三年度の予算編成におきましては、何とかこの赤字公債依存体質から六十五年度に脱却するための具体的な努力をいたしてみたい、このように考えております。（拍手）
   〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕
今総理のおっしゃったいわゆるＧＮＰの伸びでございますが、これは国土庁長官もおっしゃっておられます。確かにこの四、五年はＧＮＰの伸びは四％から五％ということで、比較的緩やかな伸びを示しておりまするから、それなりに一つの基準ではなかろうかと私も思います。しかし、同時にやはり平均的な金利水準ですね、この金利水準以上に土地の高騰率が上がりますと、いわゆる金融商品化してしまうおそれが強い。こういう意味では、いわゆる金利水準というものも一つの大きな目安になるものだというふうに理解をいたします。最近、物価は非常に鎮静をいたしておりまするようですが、物価上昇率も同様な意味で私は検討課題だと思うのです。
 この問題はいろいろございまするから、改めて議論をしたいと思うのでありますが、ただ、先般のこの委員会の中でも、国土庁長官は、土地の価格の安定については、安定を得たい、それは高値安定ではいけない、同時に公示価格の高値を追認するものであってもならない、こう答弁をされておりますね。
 それからもう一つ、ここに私は一つの資料を持っておるのでありますが、経済企画庁がことしの九月二十五日にお出しになった「首都圏における地価対策」、その中にはこう書いております。「目指すべき地価水準」「首都圏において、平均的な勤労者が、合理的な通勤可能範囲内で一戸建住宅又は集合住宅を入手可能となるような地価水準の実現を目指すべきである。」こう明記をされておるわけであります。そして、その前提条件といたしまして、四十歳代のサラリーマン、これは先ほども議論になりました年収の五倍程度ですから、およそ五百八十八万といたしまして三千万円程度が購入可能だ。しかも、このような人が一定程度の一戸建て住宅を取得しようと思えば、試算によると、地価は一平方メートル当たり十四万ないし十五万程度でなくてはならないし、合理的な通勤可能範囲は都心から三十キロから三十五キロ圏。とすれば、この圏内の地価が、大体、この近年の高騰前ですから五十八年から五十九年当時、ほぼこの水準が見合う、こう書いてあるわけでございます。ということは、目指すべき地価水準というのは、いわゆる五十八年ないし五十九年当時までさかのぼらなければ、この地価水準が得られないという一つの目安を示しておるのがこの企画庁の地価対策の一つの水準であります。
 加えて、竹下総理の「ふるさと創生論」、私も拝見をさしていただきました。「素晴らしい国・日本」という命題でございましたけれども、この百五十二ページの中に「私は、日本の将来にとって、とくに東京の地価を引き下げることが、かっての工業用地の造成と同じほど、あるいはそれ以上に重要ではないか」、こう申されておるわけでございます。ということから推測をいたしますと、少なくとも一つは公示価格以下の価格に引き下げるということ、二つ目には、過去の長期の安定期、いわゆる五十八年、五十九年ぐらいまでの地価水準に一つの目安を置くということ、このことがいわゆる平均的サラリーマンの年収の五倍の家を持てるということにつながるわけでございまして、これが果たして適正水準かどうかは別にして、私は当面の大きな目標にすべきではないか、こう思うのでありますが、総理大臣あるいは経済企画庁長官、建設大臣、いかがでございましょう。