今、政府委員からボランティアの御活動等についての説明があったわけでございますが、このボランティアの方々への期待は非常に全国的にも大きいと思います。
 御指摘の手当であるとかあるいは体制の充実にも十分配慮をしながらボランティアの方々の御労苦にもお報いをしなければ本当に申しわけありません。そう思っておりまして、これからもボランティアの方々との連携をより一層緊密にしながら少年の非行防止に向かってしっかり努力をしたい、このように思います。
少年の非行を防止する活動も充実させていかなければならないと思うわけですけれども、今お伺いいたしましたように、これらの方々への報酬というのも本当に微々たるものであります。お金がふえる部分でもっといい方向になればということであれば、また我々も一生懸命頑張りたいと思います。ごく限られた篤志家に頼るだけではなく、意欲を持って少年の非行防止に当たっていただくためには一層充実した手当を支給したり、全国で活動している方々をさらにふやしていただきまして、一人でも二人でも少年を非行から救ってやることが暴力団をなくすことにもつながることであると思います。それが我々大人の務めではないかとまた思うわけですが、この点について、最後に大臣に御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
今お伺いいたしまして素朴な疑問が浮かび上がったわけですけれども、例えば予算面でもう少しそのお金がふえればこういうところがもっとよくなるのにな、暴力団の予備軍ができなくて済むのになというようなことの部分というのはあるんでしょうか。
建てかえの場合は、それは入居者のいろんな都合なんかもありますのでほいほいといくわけにいかないと思いますので、一番大きな理由は、地価の高騰によって用地の取得が非常に困難になってきた、特に東京、大阪、名古屋、周辺都市まで地価高騰がいって新規の公共用地、公営住宅の用地の取得がほとんどできない、私の地元の名古屋市でもそう言っておりますし、関東の近辺の小都市でもそのように嘆いているわけでございます。
 それで、そういう中で言われておるのは、調整区域に公営住宅を建てられないか、こういう考え方が最近出てまいりました。以前はできるだけ市街化区域内でということで努力をしてきたようでございますが、もう市街化区域内は坪六十万とか百万とかというので到底、そんなもの買って公営住宅を建てても家賃がとんでもない金額になってしまう、こんなようなことから調整区域内に公営住宅を、こういう市が多くなりました。県の場合は県知事が開発行為を許可すればいいわけでスムーズにできると思うのですが、市の場合はなかなかそういうわけにいかない、こういう話がございます。
 一つは、委任市という制度があって、委任市の場合は、昨年の都市計画法の改正によって、委任市は開発行為をする場合にもう知事の許可じゃなくて市長の判断でできるようになるわけでございますが、これはいまだに施行がされていないものですから現実にできない。ただ、これが施行されれば委任市としてはそれができるということになるわけでございます。
 この委任市も、聞くところによるとそんなに数は多くない、人口十万以上の都市が二百二十くらいあるそうでございますが、そのうち委任市として全面的な権限を持っているのは三十五市だというふうに伺っております。三十五市はちょっと少な過ぎるわけでございまして、何とかこういう市の積極的な住宅対策、用地を確保するというのがやはり国の責務だろうというふうに思うのです。幾ら口で四万だ五万だと言ったって、実際できていなければ何にもならないわけで、何が一番困っているんだと言ったら、敷地なんですよ、安い敷地が欲しいと言う。こういうことだったら何とか確保できるように努力をしていくのがやはり国、建設省の責任じゃないかなというふうに思います。
 考えられるのは、一つは法改正をやって、調整区域内で公営住宅を建てる場合は市に権限を与える、もう一々県知事の許可を得なくてもいいようにするとか、まあそれはちょっと県知事の権限を侵害しますよということだったら、県知事が積極的にそういう場合は許可を与えるようにする、まあ開発審議会というのがありますので、そこの了解を得なければいかぬことにもなるわけでございますが、やはりそういう行政姿勢に転換する。
 もう一つは、今申し上げました委任市を急速に拡大する、これは四十四年に通達が出ているそうでございますが、四十四年からもう何年ですか、二十数年たってもまだ三十五市しか委任市になっていない、非常に遅々としている。これは執行体制が整わなければだめだということなんですが、昨年も都市計画法の改正の議論の中で、当時の山崎建設大臣に対して、おっしゃるとおり、やはりマンパワー、人材というものを、都市計画の人材をどう育てるかということを考えなければいかぬということをお話ししたところでございますが、もう四十四年からそう言われていながらいまだにやっていないという現実があるわけでございまして、今私が考えられる方法としては、法改正とそして通達でもって県知事の行政運営のやり方を大きく転換する、それから委任市をどんどんふやす、こういうようなことが考えられるわけでございます。
 いずれにいたしましても、どんな方法であったとしても、市としては用地が確保できればこれはいいわけでございまして、これは国として建設省としてやはり考えていただかなければいかぬのではないか。
 お役人に聞くと、今のところまだそんなに調整区域で要望は出ておりませんというふうにおっしゃいますが、確かに今までは市街化区域内でやらなければいかぬ、またやるべきだというふうに思ってきましたから。しかし、もうここ二年も三年も用地の確保ができないということになれば、当然知恵は調整区域へということになるわけでございまして、それに対してきちっとした国側の対応が求められていると思います。また、先行的にやっていかなければ、これは公営住宅の供給の責任を果たすことにはならぬ、こんなふうに思うわけでございますが、その点、何か改善の方策についてお考えはございませんですか。