ただいま御説明申し上げましたように、地球環境ファシリティーは世銀の中に設置される信託基金を中心に、国連開発計画、国連環境計画という既存の国際機関の協力により運営される資金的措置であり、三つの機関の協力による基金の円滑な運営のための仕組みを取りまとめたものでございます。このような地球環境ファシリティーの性格から見て、新たな国際機関の設立には該当せず、外交文書は作成されていないところでございます。
 そもそもこういうやり方をとりました、こういう枠組みが選択された理由といたしましては、各国とも新たな国際機関をつくらなくても既存の機関の協力で対応できると考えたこと、さらには、既存の国際機関を利用した方が早く稼働し、喫緊の課題である地球規模の環境への途上国の対応を支援できる、こういった柔軟な対応が可能である、こういった観点から現在のような仕組みを国際的に合意したところでございます。
いろんな会議の積み重ねの上でこれが決まっていった、また再確認もされているということでございますけれども、私は、国が債務を国際機関に対して負うわけですから、何らかの意味の外交交渉の一環なんですから、どこそこの会議で決議があったというだけではなくて、これは外交文書か何かをつくって本来的には国会の承認を得るというような性質のものではないかなというぐあいに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょう。
委員御指摘のように、国際的な場で議論されてまいってまとまったものでございますので、若干経緯を説明させていただきたいと存じます。
 地球環境問題についての世界じゅうの関心の高まりを背景に、平成元年九月の世銀・ＩＭＦ合同開発委員会において開発途上国が環境問題に取り組むための費用を賄う仕組みが提案されました。この提案を受けまして世界銀行を中心に議論が行われ、平成三年五月の世界銀行理事会決議により地球環境ファシリティーが三年間の試験期間として創設されました。この世界銀行理事会の決議にはもちろん日本理事も賛成をいたしております。
 それから、平成四年六月、リオで開催されました国連環境開発会議、いわゆる地球サミットにおきましては、そこで採択されましたアジェンダ２１の中で地球環境ファシリティーの改善が要請され、また気候変動枠組み条約及び生物多様性条約において暫定的な資金メカニズムとして指定されたところでございます。これを受けまして地球環境ファシリティーの改組交渉が開始され、また一九九一年のロンドン・サミット以降、累次のサミットにおいてＧＥＦの改組が支持されてきておるところでございます。この間の交渉におきまして、我が国は関係省庁の代表団によりまして会議に参加をいたしました。
 平成六年三月、昨年の三月には約八十カ国が集まった参加国会合において今後三年間の資金規模等が合意されております。その結果、昨年の七月からの三年間に資金規模二十億ドル強で新しい地球環境ファシリティーが運営されることとなり、世界銀行理事会、それから国連開発計画、国連環境計画、それぞれにおいて合意文書が採択されておるところでございます。また、昨年のナポリ・サミットにおきましても地球環境基金の機構改革及び増資が歓迎されているところでございます。
 我が国といたしましては、今般お願いしております世銀加盟措置法の改正法案及び予算についての国会の御承認を得た上で拠出手続を進めることといたしておる次第でございます。
共済保険というのは漁民にとって非常に重要なものでありますので、今後とも御努力を願いたいというぐあいに思います。
 次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案についてお伺いをいたしたいと思います。
 この法案は、開発途上国に対して地球環境の保全、改善に取り組むための基金をつくるということで、それに資金を拠出するんだという意味で、内容そのものについては世界各国で議論されて、その結論としてできたものであるようでございますので、内容的には特に問題はないと思うんですけれども、ただ手続上、地球環境ファシリティーに参加するというのはいつ、どのようにして決められたものか、それがどういう手続をとっておられるのかということについてお伺いしたいと思いますが、いかがでございましょう。
新緑風会の国井正幸でございます。本日は大変な御見識を御開陳いただきまして、まことにありがとうございます。
 私は二点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 第一点は、いわゆる今回の改正法案の第二十五条に関する情報の開示の問題でございます。この問題につきましては、中村先生と小野先生に特にお伺いをしたいというふうに思っております。
 先ほど来いろいろお話がありましたように、今回の改正法案では、備えつけ及び行政庁への届け出、さらには信者及びその利害関係人に閲覧をすることを認めておるわけでございまして、これも国会の中でもいろいろ議論をしてきたところでございますけれども、利害関係人の範囲というんでしょうか、あるいは信者の範囲というものについても、先ほど来お話がありましたように、なかなか定かではない部分がございます。
 第一義的には宗教法人の自主的な判断に任せると、こういうふうなことでありますが、どうしても見たいという方からすれば、私は信者であるとか私は利害関係人であるとかという申し立てが当然出てくるというふうに思います。そうした中で、それをどうして判断するかこういうふうなことになるわけですが、裁判所で判断してもらったらいいではないか、こういう議論もあるわけでございますが、一方では、そういうものは余りなじまないんではないか、こういうふうな議論も実はあるわけでございます。
 それで、先ほどもお話がありましたように、株式会社等においてはいわゆる発行済み株式の三％以上の株式を保有している者に帳簿の閲覧権等を認めておる。こういうふうなことからいたしまして、株式会社等においても総会屋などによって大変な恐喝事件等も起きているのも現実的な問題でございます。
 そういう観点からいたしまして、私は、それぞれの個人が一人でもって見せると、こういうふうなことよりは、例えば一定の人数をまとめるとか、集団的行為によって情報の開示を求めるということになれば、一人でやるよりは多くの者が同じ目的を持って話し合いをしてそういうことを求めるということになれば、ある意味では不正というものを防げるんではないか、こんなふうな実は考えを持っているわけでございますけれども、その辺のいわゆる一定の制限を設けてその者に情報を開示すると、こういうふうな考え方等についてどのようにお考えになりますでしょうか。
 まず、中村先生の方からお伺いしたいと思います。