町づくり全体、まだまだそういう計画を積極的に進めなきゃならないと思うのですが、それと同時に、例えば障害者の人たちがデパートを利用する、マーケットを利用する、銀行を利用する、その他いろいろなところを利用するにしても、これまでそういうものが日本の場合には非常におくれている。ヨーロッパ、アメリカなんかではむしろ障害者に対しての差別的な位置づけとして、このあたりはかなり日本より進んでいることは事実のようでございます。したがって、こういうものに対するこれからの建設、改造、そういうものを含めてやはり考えるべきではないかと思うのですが、この点についてはいかがですか。
ただいま御指摘のように、例えば道路でいいますと歩車分離ということで、歩道橋でございますが、先生御指摘のようないろいろな御批判もまたございます。今後、例えば道路につきましてはスロープをなるべくつけるとか、ペデストリアンデッキ、建物あるいは駅から直接利用できるような施設、あるいは必要に応じて昇降装置、エレベーターをつける等の努力を現在進めているところでございます。
 また歩道につきましても、一応三メートル以上ということを目標にしまして、三メートル以上の歩道をできるだけ整備していくということで、現在逐次整備を進めているところでございます。
 何といいましても町づくり全体という観点から建設省としては政策を進めなければいけないということでございまして、そういう意味で、福祉の街づくりモデル事業というのを現在十一地区で進めておりますが、総合的な施策という意味では、御指摘のように、将来、都市計画とのリンク等いろいろな形で進めていかなければいけないということでございます。
 昨年、都市計画法及び建築基準法の改正をさせていただきまして、都市計画のいわゆる上位計画という形で、市町村が主体的に町づくりに関してマスタープランを作成するということになっておりますので、我々といたしましてはこういうマスタープラン、都市計画の上位計画でございますが、こういうところへ望ましい町づくりという形で盛り込んでいただくよう期待をしているところでございます。
それでは次に、建設省に伺いたいと思うのです。
 先ほど申し上げましたように、町づくりと大変関係をしております。これからいろいろ都市計画をされるところもありますが、現在、町の中を見ても、例えば横断歩道橋なんかありますね。これは、かつて車がどんどんふえたときに、道路に横断橋をたくさんつくったことがございます。ところが、今現在、皆さんも至るところを見て御承知のとおり、果たしてこの横断橋が利用されているかというと、余り活用されていないところもあります。
 ましてや、これは車優先社会の中で考えられたものですから、お年寄りとか障害者はこれについては余り利用ができない、こういうのが実情だと思うのです。それから、町づくりをするにしても、今の車道と歩道、歩道なんかもないところもたくさんありますね。そういうふうにしてまいりますと、これからの社会というのは、やはりそういうことも含んだ総合的な町づくりをしていかなければならないと思うのですね。
 ですから、そういう限りにおきまして、建設省としてはこれから市町村に対してどういう都市計画なり町づくりを指導するのか。今幾つかモデル地区として、市町村が障害者の町づくりということでいろいろと調査したり、やっているところも出てきております。これらに関連しておりますが、ぜひひとつその点を伺っておきたいと思うのです。
身障者用の車そのものにつきましては、直接それを対象に工業技術院で現在研究をやっているわけではございませんが、車にも使える超小型の電池の開発を鋭意私ども始めようとしております。
 現在、電池というのは非常に重くて大きいものですから、例えば電動式車いすなんかも非常に扱いにくい重いものになって、重量が八十キロ以上もあるものでございますから、身障者の方々は非常に扱いにくいわけでございますけれども、この小型電池が開発できますと、電動車いすの小型化にも非常に役立つことになりますし、また、先生御指摘の電気自動車などにも非常に役に立つことになるということで、私どもとしては鋭意これを進めていきたいと思っています。
 また、今後の問題といたしまして、自動車一般について私どもの研究対象にすることはちょっとどうかと思いますけれども、自動車会社の方から身障者用ということで特に研究テーマが出されるのであれば、我々としてはそれは十分検討してまいりたいと考えております。
質的に増強しているのは日本だって同じなんです。例えば航空機に例をとってみますと、一機五億円のＦ１０４Ｊ、これは退役しましたでしょう。一機五億円のやつが今度は一機九十億ですよ。Ｆ１５Ｊ、これを新規配備する。日本だって物すごい質的な増強しているんです。ソ連も質的な増強をしている、日本も質的な増強をしてい
る。そして、数字の方でアメリカの発表によるソ連の数の方が白書よりも低いということになれば、これはどっちが強いかといったら日本の方が強く書いているのはこれは小学生だってわかりますよね。時間がありませんので、防衛庁長官、この数字の解明については努力をするというふうにおっしゃっていただきましたので、改めてこの数字の違いについてぜひ克明に解明をしていただきたいと思います。
 官房長官にもお願いしておきますけれども、シビリアンコントロールというのは非常に大切なことです。第二次世界大戦の中で軍が間違った報道を随分されました。そして、国民に対して日本は勝っているというような印象を与えて戦争をずっと長く続けてきたわけですね。そういうことから考えたときに、冒頭に申し上げましたように防衛庁の幹部が制服組を指導するのではなくして、少なくともシビリアンコントロールというのは内閣や国会がそういった自衛隊を指揮、指導していかなければならない立場だと思うんです。そういう一番基礎になるデータがまるっきりトップの判断を誤らせるようなものを出したということになれば、これはシビリアンコントロールの精神に反するものである。自衛隊がもしそういうことをやったとすればそれこそ大胆不敵な行為と私たちはとらざるを得ない、そう思います。
 ですから、官房長官におかれましても、防衛庁長官が今お話しになったように数字の解明をされるというわけですから、ぜひそれに対して十分配慮をしていただきたい。その点についてお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。