当初の存続期間を一律に三十年ということにいたしたわけでございますが、私ども、建築実務家等にいろいろな実情等のお話も伺ったわけでございますけれども、実際の建築実務上は、鉄筋コンクリートのビルでありましても、築後三十年ぐらいで普通の建物でございますと建てかえの検討がされるというようなこと、建物の経済的な耐用年数と申しますか、非常に大きなビルは別といたしまして、普通の小さなビルでございますと、三十年という期間が建物の所有を目的とする場合に適当な期間ではないかというようなこと、そういうようなことに加えまして、現行法における堅固の建物についての最短存続期間が三十年であるというようなこと、三十年ということになりますと借地権の一応の安定性が確保されたと評価される期間でもあるのではないか、こういうようなことから、当初の存続期間は三十年ということにしたわけでございます。
 木造建物については契約で二十年まで短縮することができるわけでございますけれども、これは、木造と堅固の建物をそれほど区別する社会的な実情というのはなくなっておるということで、一律に、現行法上堅固の建物について最低期間として認められる三十年という期間を採用した、こういうことになるわけでございます。
現行借地法では、今御説明がありましたように、法定期間は堅固な建物は六十年、その他の建物は三十年、これを契約で三十年、二十年まで短縮することができる、こういうことになっているわけでありますが、改正法では、堅固な建物、その他の建物の区別を取り払いまして、一律原則三十年、こう定められることになっているわけであります。この堅固な建物、その他の建物の区別を取り払った理由について、もう少し詳しく御説明願います。
わかりました。
 さて、改正内容の概要についてでございますが、先ほど大臣から提案理由の御説明で大まかな御説明はちょうだいしたわけでありますけれども、もう少し詳しく改正内容を御説明願いたいと思います。
さて、このたび借地・借家法を廃止いたしまして新法を制定するわけでありますが、現行法の立法趣旨を変更することになるのかどうか。あわせて、新法を制定する形にしたわけでありますが、この点につきましてお尋ねをいたします。
お答えいたします。
 現在、改正内容に盛り込まれております定期借地権制度の創設につきましては、新規借地の供給拡大による土地の有効利用促進に資するものと考えております。
国土庁に確認をしておきたいと思いますが、先ほどのように借地方式による土地利用の現況が全体の利用の中で二九％から九・五％に割合が下がっている、こういうことでありますが、今回の借地借家法の制定によりまして、つまり借地・借家法の見直しによって、相当程度借地方式による土地利用の促進が図られる見通しがあるのかどうか、その点を確認したいと思います。
日米構造問題協議におきまして、米側から、土地問題の一つとして借地・借家法の見直しを進める必要性についての問題提起がございました。これに対しまして日本側から、借地・借家法の見直し作業の状況について説明したところでございます。
 この借地・借家法の見直しというのは、これも先ほど申し上げましたように、土地問題には大きな問題がたくさんあるわけでございますけれども、その中の一つの問題として指摘されたわけでございまして、米側の認識といたしましては、日本における土地問題が日米の経済摩擦の一つの大きな原因となっておる、こういう認識があると私どもは理解しているところでございます。そういうこととの関連におきまして、借地・借家法の見直しが問題として取り上げられたわけでございます。
 これに対しまして私どもは、この日米構造協議が始まる前から、既に昭和六十年から、先ほどお答え申し上げましたような認識のもとに、現在の社会経済情勢というものを踏まえて借地・借家法の見直し作業を進めておりましたので、そのことについてアメリカ側に説明し、アメリカ側もそれを了承したということになっているわけでございます。具体的に借地・借家法の中身について、このようにせよとかあのようにせよという議論は一切なかったわけでございますけれども、要するに諸情勢の変化に対応して借地・借家法の見直しを行うということについて私どもがアメリカ側に説明をした、こういう経過になり、それが最終報告に盛られておる、こういうことになっておるわけでございます。
お答えをいたします。
 まず、最初の御質問でございますが、サハリン州の自由企業活動地域がまだ発効に至っていない理由、これは私が承知しておりますところでは、先生仰せのとおり十一の地区が指定されたわけでございますけれども、そのときにロシア共和国最高会議が、同時にこの個々の具体的ないろいろな施行の細目、これはそれぞれの地域のソビエトがまず法律を採択する、しかる後に共和国最高会議に提出をする、こういう手続でございます。そのとおり、まさに仰せのとおりサハリン州は提出をいたしました。ところが問題は、ロシア共和国最高会議がこれを承認をいたしませんでした。これを拒否いたしました。したがいまして、その後に諮問委員会が設置をされまして共和国とサハリン州の間でなお話し合いを続けている。この話し合いは、先生仰せのサハリン側の考え方に対してそもそもの根本論、つまり資源の所有権がどうなるか、課税、関税の権限がどうなるか等々、共和国と州との権限につきましてまだ明確なラインが出ていないということが私は最大の原因だと承知しております。
 それから二つ目の問題、先生が仰せになりました北方領土との関連でございますが、これは実は一月の初旬に在ソ大使館に届けられましたソ連外務省の口上書に、ソ連邦のかなりの部分で閉鎖地域を解除するという通告が参りました。その通告の中に仰せのとおりサハリン州、もう少し詳しく申しますとサハリン州の中でも今まで完全に閉鎖地域であった北方領土の一部が入っておりました。これに対しまして、私どもは早速外交経路を通じまして、ここは日本の領土である、したがってその行政措置というものは私どもは認めるわけにはいかないということをきちんと既に申し入れてございます。仰せのとおり、ここは日本の領土である、したがって合弁であれ何であれ、そういう活動というものは私たちの日本国政府の立場と相入れないという認識で私たちもおります。