そうすると、結局岡田議員に対して答えられていることについては、これは生きている、こういう理解。ただ、その条件はいろいろあるかもわかりませんけれども、生きている、こういうことでよろしいわけですね。そのことによって大蔵省は、政府というか、来年度は六十一年度ですが、来年度は選挙があるからなかなかあれかもわかりませんけれども、来年度の意味は六十二年度でもいいです、両方ね。今あなたが答えられたことによって、大蔵省当局、政府当局が歳入を見積もる決定をするということについて制限を受ける、制約を受けるというようなことはございませんか。道が狭まるというようなことはありませんか。
それは理屈としては大規模という言葉がそもそも問題でございまして、何が大規模で、何が中規模で、何が小規模が。だが、一応議論されております中で言葉として整理しますと、課税ベースの広い間接税は避けて通ることのできない検討課題だ、そういう課税ベースの広い間接税というものには多段階のものと単段階のものとがあるということが理論的には言えると思います。
きのうの矢野書記長に対する御答弁で申し上げましたが、稲葉さんはここのところを聞きたいと思って、私、想像しているのですが、三項の、「ただ、私がただいま申し上げたとおり、ＥＣ型付加価値税といってもいろいろの態様が考えられますが、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はとらないという立場でございますので、これに該当すると考えられるようなものは、中曽根内閣としてはとりたくないと考えております。」こういうことです。
そうすると、今の話で総理は、生きているものとしてのいろいろな条件を挙げられましたね。その条件は、矢野議員に対して答弁をされました、多段階、包括的、網羅的、普遍的なということを言っておられますが、それが全部がからないといけないという意味ですか、一つでもかかるものはもうやらない、こういう意味でございますか。
ちょっと、いいのがありましたから。
 不勉強でございまして、国会決議が行われました後の答申というのは、昭和五十五年十一月の答申がございました。簡単でございますから、これを読み上げます。
 全体として実質的公平を確保できる税制を維持していく観点からも、課税ベースの広い間接税は避けて通ることのできない検討課題であり、引き続いて論議を重ねることが適当である。昭和五十四年度の税制改正に際してとりまとめた一般消費税大綱については、旧和五十四年末、国会決議が行われ、また、各方面から批判や指摘が寄せられている。こうした諸点については十分配意し、今後、新たな観点から、諸外国の立法例や沿革等も参酌しつつ、課税ベースの広い間接税について我が国の経済取引の実情に即した仕組みを具体的に検討していくことが必要とされよう。
こういうことが五十五年にちょうだいした答申の中に書いてございます。
学問的な話をしておるのじゃないともうさっきから何回も言っているでしょう。学問的には何だって皆学説というのはあるのですから、少数説だって何だってあるので、私はそんなことを聞いているのじゃない。
 今、生きているとか死んでいるとかという話が出ましたから、じゃ、これは総理にお聞きしますが、去年の三月十三日に岡田利春議員が総理に対して、「中曽根内閣におきましては、大型間接税と称するものを導入する考えは持っておりません。」それは「中曽根内閣の公約である、こう明確に言い切っていいですね。」と聞いたら、総理は「結構であります。」と、こう答えていますね。これは今でも生きているのですか、死んでいるのですか。
社会情勢は時々刻々変化してまいりますときにいろいろな議論が出てくるわけでありますが、したがって、学問的にも現存的にもあるものを全部、今の言葉をおかりすれば生きておるの反対は死んでおるでございますから、死なしてしまうということは、これは税に携わった者としてはできないじゃないか。採用するか採用しないかというのはその経済、社会の変化の中で、それは国会の議論を聞きましたりして税調等で専門家に議論してもらうことであって、学問的にこれは消すことはやはりできないと思っております。
法税研究会あるいは株式会社ほうぜいですか、これが講習会をやっているのです。この講習会での説明なんでありますけれども、例えばＡさんという人、宮ケ瀬ダムの地区の人でありますけれども、この人はダムの補償金を二億円もらった。そのうち一億円で住宅を建設したというのです。残りの一億円の税金対策ということでいろいろ話しているらしいのですが、まず、二億円取得したわけでありますから、そのうちの三千万円は租税特別措置法で、先ほども改正した方がいいんじゃないかと申し上げましたが、控除される。残り一億七千万円に対して税金はかかるわけでありますけれども、まともにかかって約五千八百万円だ、こう言っているのです。
 これは正式なあれがちょっとわかりませんから、後で国税庁の方にお聞きしますけれども、そうなる。節税対策として代替地を買うというのですね。その代替地としては公共事業予定地にした方がいいんだ。これは先ほどのチラシにも書いてあるのです。学校だとか道路などは公共事業予定地でありますけれども、この予定地は計画変更が比較的なされやすいので、ダム予定地などは投資対象として最適である、こういう説明をしているわけです。
 そこで、Ｈ社の所有するダム予定地を買えば、地目は山林で税金が安いんだ、評価額は六百円だ、こういうふうに言っているわけです。六十万円まで無税になるから、結局千坪までは無税扱いになって、贈与として最適である、このようなことを言っているわけです。贈与の場合は、今申しましたように六十万円まで無税ということになっておりますから。そういうことで、一億円あればＨ社の所有地をまず買えるんだ。しかし、Ｈ社の持っている土地は、そこは坪四万六千円で譲渡いたします。しかし、地目は山林ということになっているけれども、もう既に造成しておるんですというような説明をしているわけなんです。
 そこで、国税庁の方にお聞きしたいのですが、今言ったようなことを説明しているらしいのですが、正しいのでしょうかどうでしょうか。その辺、御説明していただきたいと思います。