先生にお答えいたします。
 いつも申しておりますように、やはり私は日本の農業の特殊性を考えて三つの施策を中心にやっていきたい。
 その一つは、生産性を高めて経営規模の拡大を図る、それから二番目にバイテク、ニューメディア、これを駆使した新しい構築をするということ、あと豊かな村づくり、そのためにどうするかということになってくると思うんですが、そこで、実はこの三つをやればできるかというと、そこがなかなかで、例えば率直に言いますと、経営規模の拡大にしてもそう簡単にいきません。実際問題として六十五年まで四・八ヘクタールどうするかということ。それから、今の局長の答弁は大変非常に苦しい答弁を率直にしているわけでございますが、例えば基準でも何へクタール以上がどうかということで、常用雇用者が五人以上といいましてもこれは非常に厳しいということ、それから現実問題とすれば、なかなか今の農業からすれば、よほどバイテクその他で技術革新をしないとすぐ簡単にはいかない。したがって格差は、もう局長が最大限答弁したように、何とか格差が開かぬように努力するというのが手いっぱいだと思いますね。
 そういうことで、私は三つの施策をどのようにやっていくかということの中でやっぱり今の所得の増大を図りたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 それともう一つは、日本の景気がどうなるかという問題。ただ問題は、基本的には、先生御存じのことですが、農産物には価格政策とそれから構造政策がございますが、価格政策はある程度限度に来ております。そんなことで、構造政策をより重点にやっていきたいというふうなことを局長は言っていると、このように御理解願いたいと思うわけでございます。
開かないように、縮まるように努力をしていきたいというふうに言われたけれども、それでは言ってみれば、かなり所得をこれから大幅に拡大していかなければ縮まないんですよね、片方の賃金も上がっていきますからね。ということになりますけれども、それではそういう所得を拡大していくというためにはどういう施策を展開されますか、これは構造改善局長ということではちょっと無理なんだと思うんです、かえってそこの部分だけでは。相対的に今後農業所得というものをそれでは増していくという、こういうふうにして拡大をしていくという、そういうプランといいましょうか、計画といいますか、英語はいけないから計画と言いますが、それはどういうふうにお考えになっておられるか、これはひとつ大臣からお答えいただきたいと思います。
だから聞いているんですよ。だから聞いているんですよということで伺いたいんですけれども、その前に気がついたことをひとつ注意したいんです。
 この間から私は気になっているんですけれども、局長の御答弁の中で、言葉じりをつかまえて申しわけないけれども「農林省」という言葉が出てくるんです。ちゃんと「農林水産省」と答えてもらいたいんです。言ってもらいたいんです。それはそれなりの担当している場所によってやっぱりウエートのかかり方が違うからついついそういうことがあるんだと思いますけれども、でもやっぱり水産庁の方から見れば魚の問題、漁民から見れば魚の問題となります。ちょっとその点で時間をとって申しわけないけれども、やっぱりきちんとそういうふうにするようにひとつ心がけてください。これは注文をしておきます。
 そこで、要するに、そうするとこれから先農業所得と賃金との間の格差というのは縮まると考えていますか、離れると考えていますか。
次の財政再計算までの期間に農業所得がどのように動くかというその実績が、次の再計算のときの農業所得を決める非常に大きなポイントになるわけでございます。農林省といたしましては、農業所得の確保のためにいろんな努力をするわけでございますけれども、さらに努力をいたしまして、なるべく今のほかの産業とのバランスが崩れないような、そういう努力はしていく必要があろうかと考えております。
 いずれにいたしましても、次の再計算までの時期の農業所得の実績というのに左右されるところが非常に大きい、このように考えます。
そうしますと、もし今のこの趨勢のように労働賃金と農業所得の格差というのが開くという方向にありますと、五年後に再計算をするときは、この傾向がとまっていなければ、再計算するときにはもうかなりまた格差がついてしまう、開いてしまう、こういうことになるんじゃないですか。そうすると、年金額そのものには物価のスライド分は加味されてくるけれども、再計算のときに所得の面でかなり今度また年金額が本来ならあるべき姿というようなものの足を引っ張るとか、こういうような形になりませんか。
私どもは、地方自治体の補助金というのは、一律カットではかえって効果はない、事務の分量や仕事の配分ということで、例えばこういう事務がなくなったからこういうものは削る、あるいは地方に定着したものはそれによるということで、昨年、予算編成まで大蔵省と意見が対立しておったのでございますが、極めて厳しい国の財政状況下におきまして、一年限りとして、そして地方に与えるものについては補てんをするという話をいただきまして、やむなくそれに従った。国の財政事情に従った。でございますので、今、御承知のように地方は五十六兆円ぐらいの借入金を持っておりますし、それから三千三百の団体のうち四分の一程度、八百二十団体が公債費二〇％以上という、赤信号と私ども言っておりますが、そういうようなことで非常に厳しい状況でございます。
 でございますので、物によりましては単独事業等で国の関係の援助が減ってきたために、どうしても地方でやらなければならぬ単独事業等については、私ども、町づくりという点から、それに対する起債というようなことを今度は積極的にやろうということにしておるのでございます。しかも、起債といいましても借金でございますから、余り多くなっては地方の財政上も困るわけでございます。そういう意味で、地方道路の充実ということは私ども大変大事だと思いますし、国道その他と比べて地方の道路が一番おくれておることは先生も御承知のとおりでございます。そういう意味において、一般的に言えば、地方単独のこの問題については財政上の措置をするという建前でございまして、ただ、国の補助金等によってやっておるものにつきましては、やはり起債の条件も大変厳しいし、起債も相当出ておりますので、物によりましては起債の措置を講ぜられないというものもあるわけでございますが、一般的には地方道路の整備充実ということは大変重要なことと私ども考えております。