ところが、矢崎さんの言い分としては、みんながみんなそういうように扱われておったら問題もなかったのですが、矢崎さんと同じ立場のある人が三年で雇用期限が切れた、図書館から大学内の理学部の方にそのままさらに続けて雇用している、そういうものも出てきているわけです。だから、先ほど申し上げましたように、この種の雇用形態というのは、やはり管理者によってこの人とこの人という差別扱いというのが生じてくるわけですね。そこからこの問題が起こっているわけですから、こういう制度というものはやはりあってはいかぬ、なくさなければいかぬ、こういう問題が起こってくるからということを指摘させてもらったわけです。
 こういう言い分があるわけです。だからその実態というものは把握してもらって、矢崎さんに対してはそうであったけれども、矢崎さん以外の同じ立場の人には別扱いをしているという実態があるならば、やはりこの点については、もう裁判に、訴訟されておるのだから結論を待つわいというのじゃなくて、原因が原因でありますから、これはひとつ早急に解決するように、文部省の方もひとつ折れてもらって、そうして再び大学内でこういう問題が起こらぬように、その根本原因が、パートや日々雇用職員が定員内の職員よりも多い人員配置でないと運営ができないという、そこに根本原因があるわけですから、この問題の解決のためにひとつ努力をしてもらいたい、こういうように思うわけなんですが、ひとつ大臣、締めくくりの答弁をいただきたいと思います。
ただいま御指摘の大阪大学の非常勤職員の訴訟の件でございますが、私どもが把握している事実関係でございますと、五十四年九月から五十六年五月十日まで、これはいわゆるパートとして勤務したようでございます。それで、五十六年五月十一日から附属図書館に、いわゆる私どもの整理で申しますと、日々雇用職員という形で採用されたわけでございますが、約三年後にいわゆる任期満了という形で退職した、こういうことでございます。
 これにつきましては、原告側の主張としましては、任期期間等の定めが形式的にあったとしても、数回にわたる採用の反復更新により、任用期間の定めのない雇用契約になっているというのが主張点のようでございます。これにつきましては、国を相手取っているわけでございますが、国の主張としましては、任期満了により原告は公務員としての地位を失ったものということで、これらについては既に確立した判例等もございますので、そういう観点から主張を行っているということでございます。現在まで口頭弁論が二十四回開かれているようでございます。現在、司法の場で争っておりますので、その結果を見て対応いたしたいと考えております。
しかし、こういう問題を放置しておるから、先ほども指摘をいたしましたように「矢崎邦子さんの解雇撤回の訴訟というような問題が起こってくるのであります。
 この矢崎邦子さんの場合は、一九七九年八月七日にアルバイトとして採用されてから始まり、七九年九月一日には分館のパート定員外職員に採用されている。八〇年五月には文部省通達によって定員外職員の短期雇用化、今言われたのですが、そういう指導が入っておる。そのために八一年五月十一日に分館から本館の日々雇用定員外職員になったわけですが、翌年の八二年三月には図書館長から、三年で解雇することはないというふうに約束されているのです。その三年で解雇することはないという図書館長の約束にもかかわらず、八四年三月三十日に一方的に大学当局から解雇通知が出されたというところに紛糾の原因が起こっているわけです。
 この問題の解決ということについて、裁判で係争中だから結論を待たなければしょうがないというようなことなのか。その原因というものは、余りにもひどい定員外職員を放置しておったためにこういう原因が生まれてきておるわけですから、この問題の解決策を文部省としては考えられないかどうか。
今大阪大学の例をお引きになりまして、非常勤職員が非常に多いというお話を拝聴させていただきました。もとより業務が合理化されて、さらに人が足りない場合、それでもなお臨時的に人を入れなければならないという場合があろうかと思います。その場合に臨時職員を入れるということについては、これはいたし方ないことだと思います。しかし、今御指摘のように非常に恒常化した形で臨時的な職員が使われているということになれば、これはやはり定員増に向かって努力をしていかなきゃならないということについては、私も同じような考えを持っております。
 したがいまして 今官房長から御説明申し上げたとおりでございますが、私どもも実情をもう少し把握させていただいて検討していかなきゃならない事項だなというふうに私は率直に感じております。
これは去年の四月一日の大学の一覧表ですよ。私がつくったのじゃない。そういう実態を今私は言ったのです。余りにもひどいじゃないかと私は思います。この改善策は定員をふやすしかないのです。そういう基本的な観点に立ってひとつ努力してもらいたいと思うわけなんですが、大臣、どうですか。
大阪大学附属図書館の個々の実態について、現在私どもつまびらかにいたしておりませんけれども、手元に大阪大学の全体の数字がございます。これによりますと、これは大学全体の病院やら研究所やら全部まぜてでございますが、日々雇用職員が百九十三名ということでございます。また、パートタイム職員、このパートタイムの実態はこれまたさまざまであろうかと思いますが、全体として五百七十二名という状況になっております。
 こういうことでございますが、先生お示しの実態について、現在細部の数字もございませんので、私どもなりによく実態は聞いてみたいと思っております。
いろいろありますけれども省略いたしたいと思います。問題は、この前も韓国の盧泰愚大統領が来日いたしましたが、かつての不幸な時代の問題が韓国民の中には非常に根強く残っておるわけです。これは韓国だけでなくて、アジアのすべての国がそういう気持ちだろうと思うのです。今そういう時期であります。同時に、在日アメリカ軍の首脳がこの前、日本の軍事大国化に対して大変警戒心を持った発言もされております。いわゆる瓶のふた論であります。今、世界が、アジアが、日本の一挙手一投足といいますか、そういったものに対して大変な関心を示しておるわけでありますけれども、特に、天皇の即位の礼に関連して自衛隊が動員されるということは、かつて日本の軍隊は天皇の赤子と言われ、天皇のためなら、天皇を大元帥にいただいてという一つの思想があったわけで、アジアの皆さんはそれを十分承知されておるわけですから、そういった過去の姿がまた新たに再現するのではないかという気持ちを持っておると思うのです。そういう面では、今度の即位の礼に対して大変注目しておると思うのです。そういう時期でございますので、自衛隊の大量の動員とか参加は避けるべきだ、このように考えます。世界は今軍縮そして平和へと進んでおるわけでありまして、そういう時期にとりわけ日本が突出したような印象をこの即位の礼の中で与えるべきでないと私は考えるわけであります。その点についてもう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。