先ほど来先生からはまず子供の難病について御提案がございました。ただいま、いわゆる大人も含めた難病対策全般についての御指摘だと思います。
 先ほど局長の方から御答弁を申し上げさせていただいたわけでございますが、本年の六月にも、先ほど申し上げました新たに公衆衛生審議会の中に有識者から成る難病対策専門委員会というものを設置して、先生の御提案を踏まえまして、二十一世紀に向けて総合的な対策について御検討をいただきたい、こう考えております。
 いずれにいたしましても、治療方法のない難病の方々は大変お気の毒でありますし、先ほどから私申し上げておるわけでございますけれども、医療と福祉の担当大臣といたしましては、これらの問題について積極的に前向きに取り組んでいく決意でございますので、先生の御理解を賜りたいと思っております。
これは本当にしっかりやってくださいね。
 私、今手元に、二十二年前にこれはある団体がつくった難病救済基本法試案というのがあるんです。これ読んでいると時間がなくなりますので省かせていただきますけれども、小児の法制化の動き、それから難病対策の見直しの動きを見るにつけても、このあたりで本気で関係当事者の意見をしっかり聞いて抜本的に見直して、一、二年かけてしっかりした継ぎはぎでない、患者あるいは患児、子どもさんですね、教育、雇用、所得、福祉、住宅を含め、殊に難病や長期の慢性疾患と闘う子供が入院しても、あるいは在宅でも、きちんと教育が保障されなければならないと私は思います。とぎれることのないようなシステムづくりが肝要だと思います。こういったＱＯＬを見詰めた対応をすべきだと思います。
 厚生大臣は恐らく山下前大臣から引き継ぎをいただいていると思います。私の方に議事録がございます。必ずちゃんと後へ引き継ぎをするように言うからという議事録が残っているんですけれども、聞いていると思います。
 さらに文部大臣、それから労働大臣、障害者、難病の雇用対策をどういうふうにお考えになっているのか、そして総理にも伺いたいと思います。
御指摘になりました新聞記事につきましては、難病対策について、御承知のように難病対策につきましては昭和四十七年から難病対策要綱を設置いたしましてそれに基づいて対策を行ってきたわけでございますけれども、既に二十年を経過したということでございまして、その間の医学の進歩あるいは医療技術等の進歩あるいは患者を取り巻くさまざまな状況の変化等がございますので、少しこの難病対策全体について見直しをしてみたいということで公衆衛生審議会にお諮りをいたしまして専門委員会をつくっていただくというようなことを考えております。
 現在、具体的にはその専門委員会の人選を行っている段階でございますので、まだ先生お話しのございました委員会そのものはスタートはいたしておりませんが、できるだけ早く専門委員会をつくりまして今後難病対策あるいは対象疾患の問題、そういうようなことも含めて幅広く御検討をしていただきたいというふうに考えております。
ひとつよろしく中をとってうまいことやってみてください、これは。
 四月十八日に、「難病対策見直しへ」という見出しの記事が出たんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。記事の内容の真偽とそれから今後の対応をひとつ御説明していただきたい。具体的に詳細にひとつお願いします。
難病の方々というのは、これは御案内のように治療方法というものが十分に確立されておらない、こういうことでいわゆるＭＳＷ、医療ソーシャルワーカーと、役割は大変重要であるわけであります。先生も御指摘のように、この資格化につきましては、先ほど私がちょっと問題提起をいたしましたけれども、実は中において医療従事者とするのかあるいは社会福祉の従事者にするのかとか、実は関係者の間でも非常にさまざまな御意見が分かれております。
 ただ、私どもといたしましては、できるだけ早くこの問題について合意を得て資格化が進むことを強く望んでおるわけでございまして、私どもそういうような方向に向かって努力をしていく決意でございますので、御了解を賜りたいと思っています。
直接のお答えにならないかもわかりませんが、私どもＮＴＴは、当たり前のことでありますが、単独では事業を行えません。川上から申しますと、機器あるいは技術の研究開発もいろんな各社と共同提携をし、そのライセンスの受け渡しにつきましては、覚書その他で金のやりとりもするということで常にタイアップしてやっております。それから機器の製造につきましても、当然に私どもはつくりましたそのスペックでつくってもらうということでありますから、これに関与をしていかなくちゃいかぬ。そういったことで、できてまいりました物品あるいはサービスというものにつきましての販売につきましては、単独で販売することがありますけれども、やはり共同で販売をする、あるいは子会社を通じて販売をするということ等がございます。
 端的な例を申しますと、電電公社時代にデータ通信本部というのがございまして、今は会社にしたわけでございますが、私どもはメーカーでございませんから、あるユーザーからシステムの注文を受けるということになれば、コンピューターを買い、そのコンピューターに合った端末を買い、その間の回線を私どもは提供をし、ソフトをつけてトータルとして設備を売るわけであります。これは電電公社時代からもやっておりましたし、今後も続くわけであります。そんな中で、メーカーの方あるいはユーザーの方の意向、そういったものは当然に今後の事業展開の中でも出てくるわけでありまして、そういった中では、この前事件になりましたような、いわゆる共同販売、同行販売はけしからぬというふうなことでございましたが、やはり私どもの企業の本質からいきますと、フィールド、フィールドによりましては同行販売あるいは販売応援ということは当然に出てくるのであります。
 ただ、その場合に私どもとして心しなきゃいかぬのは、あくまでもそれは事業のためにやる行為であって、自分のためにする行為であってはいかぬ。つまり、簡単に言いますと、金品を受け取ったり、過度の供応を受けたり、あるいは今回は株の授受でありますが、そういったことはしないんだと。つまり、簡単に申しますと、事業のために献身的に協力をしタイアップして各社とやっていくのはいいんだけれども、その際個人の利得になるような行為は一切いたしてはならぬ、ここが原点だろうと思います。
 その点、今回のリクルート事件をどういうふうに判断なさるかは私の口から申し上げるべきではないと思っておりますが、いずれにしましても、世間を大変お騒がせしましたので、そういったことを十分社内にも周知をいたしまして、しかしその行動については、わかりやすい格好で指針を出して事業をやっていきたいと思います。
 直接のお答えになりませんで大変恐縮でございますが、以上お答えいたします。