私は、個人的には諸先生方とやや見解を異にするところでございまして、固定資産税はある意味ではまだまだ安いといいましょうか、資産に比べると安い。少なくとも、特に土地は上がった、狂乱地価があった東京圏を中心としたところが非常に評価が安いということは事実であろうと思います。これに対しまして、逆に、地価が上がらなかったところが地方財源の確保ということで非常に高くなった。むしろこちらに大きな問題があるかと思います。
 そして、例えば給与所得者とか事業所得者は、今回の地価狂乱によっての固定資産税のいろいろな減免措置が事実上行われましたので、総所得の大体一％ぐらいということがほぼこの十年間続いておりますので、言われるほど現実には余り上がっていない。むしろ御指摘のとおり、いわゆる高齢者の皆さんとかそういうところが六％から、人によっては総所得のうちの一〇％近く負担になりますので、これは大きな問題でございます。これはやはりアメリカと同様、先生の御指摘のようなサーキットブレーカーシステムなんかを導入することで、私先ほどから申し上げました資産との不公平が、特に固定資産税では我が国は出ております、それが供給促進にもならないということでございますので、この辺をもうちょっと、本当の弱者なのかどうか、にせものといってはしかられますけれども、税というものは、フローだけではなくて本当のその辺の資産も含めて総合的に負担を考えるべきだと考えております。
固定資産税の問題については非常に大きな問題で、住宅とか宅地の問題だけではなくていろいろの問題があると思いますので、これを改善するのは大変なことだということはよく理解しております。ただ、私が大変不思議に思うのは、政策をやるときにブラックボックスの評価でやるということが今まで続いてきました。例えば宅地は二分の一にする、さらに二百平米から四分の一にする。しかし、評価でしたらだれにもわからぬわけであります。評価はきちっとする、そのかわり税率で差をつける。政策目的を税率でもって実施するということが民主主義の上からでもとても必要ではないかという感じがします。
 台湾とか韓国の税制を見ますと、たくさん持っている人には累進的に高く、少なく持っている人には安く、最小限度の住宅地については非常に低率の税率でありまして、政策を税率でもって実施するというスタンスをとることによって、先生の御指摘のような問題は少なくとも国民にわかりやすく解決されるのではないかという感じに思っております。
今の固定資産税につきましてはいろいろな評価がございまして、特に最近では土地を持っている人と持っていない人との間の格差が非常に開いているということで、特に土地を持っていない人から、固定資産税をもっと取るべきじゃないか、こういう意見が非常に強いということでございますけれども、ただ、土地増価税的なことで固定資産税がどんどん上がってまいりますと、土地が上がっても実際にはその上がった分が懐に現に現金で入ってくるわけではございません。ですから、そういった意味で税金を納めるときに非常に苦渋をするということになるわけです。そういった意味では、固定資産税につきましてはほかの税とは違うわけですけれども、弱者保護についての十分な配慮をする。弱者については税率を安くするとか、そういうことは少し考えられないだろうかということを個人的に思っておりますけれども、私は余り税制は明るい方でございませんので、この程度でお許しいただきたいと存じます。
公有地の拡大の点でございますけれども、これは土地政策の中で土地備蓄政策と申しますか、そういう言葉は日本にはまだございませんけれども、土地備蓄政策ということが非常に必要であろうということが言われております。
 私もことし六月、スウェーデンに行ってまいりましたけれども、スウェーデンの場合には既に市内の七〇％が公有地でございます。公有地を今世紀の初めからどんどん市が買うというような形で公有地拡大を進めてまいりましたけれども、これからいろいろな形で都市建設を進めていく場合に、やはり土地を持っているということが一番の強みになるわけでございます。種地があればいろいろな再開発等もひずみを起こさずに進んでいくということがございまして、やはり私は、基本法に書くかどうかは別としまして、公有地の拡大というのはぜひ必要な施策だろうというふうに思われます。
 そういった意味では、国有地なども余り払い下げをしないでやはり計画に従った利用に振り向けていく、こういうことがぜひ必要だろうと思うのですけれども、ただ公有地を拡大する場合には何分お金が要りますので、そのお金をどう用意するかということが一つ大きな問題でございます。これについての税制も必要だろうと思われますけれども、この点につきましては、むしろ田中公述人の方が税金の御専門家でございますので、もしよろしければ田中先生にお答えいただければというふうに存じます。
核燃料サイクルにつきましては、先ほど来お話が出ておりますように、我が国の電力供給の三割を占める原子力発電を今後ますます進めていくためにもどうしてもやはり必要な施設であると私どもは考えております。と申しますのは、現在のいわゆる核燃料サイクルのほとんど大部分は海外に依存しているということでございますので、やはりセキュリティーという関係からも国内である程度の設備を持ちましてこういう仕事をするということがどうしても必要であるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 現在の進捗状況でございますけれども、まずウラン濃縮施設でございます。これは昨年の八月に事業の許可がされておりまして、秋からもう建設に入っているという段階でございます。
 それから、低レベルの放射性廃棄物の埋設の事業でございますが、これにつきましては昨年の四月に事業の許可の申請がなされたわけでございまして、現在、科学技術庁におきましてその安全の審査を行っているということでございます。
 それから、再処理につきましては、現在、事業者におきまして事業指定の申請のための準備を進めておるという段階でございまして、近々そういう申請が出てまいるのじゃなかろうかというふうに考えております。
 私どもといたしましては、今後とも安全の確保を大前提に地元の御理解をいただくべくいろいろ努力をするということでございまして、昨年暮れの県内の農業者の団体の方で反対の決議がなされたことは大変残念でございますけれども、これにつきましてもいろいろ御理解をいただくべく事業者あるいは県も含めまして、私どももそのために努力をいたしたいと、かように考えておる次第でございます。