重大なる見解の相違であります。事は重大でありますので、この問題について、ただいま委員長は国会でもお認めになっていると言われた、それを証明していただきたい。それから、例えば音楽用コンパクトディスクはいつ指定されて、どういうふうな手続で国会に報告されているのか、どういう形かも教えていただきたい。
 つまり、私が申し上げるのは、この二十四条の二の法律だけはあるのだが、法律の運用が、手続の部分でどこで決まってどうなるのか。こんなばかなことないでしょう。そもそも独禁法には著作物の定義というのはどこにも出ていないのですから。だから、公正取引委員長が言われるように、当時における著作権法の著作物ではないでしょうか、こんな話になっている。
 これ自身も、これは何なのかというと、告示とかなんとかで担保されて初めて、国会の立法機関としての、国会というのは国権の最高機関なんですから、立法機関なんですから。解釈の問題については内閣法制局なりがしていますが。僕は委員長に申し上げているのです。歴代の委員長の、ずっとさかのぼった二十八年のころのあれですから、委員長、私の言っていることに、過去に余りしがらみにとらわれないでお話を聞かせていただきたいと思います。
 そこで、委員長、いずれにしましても、六業界の、書籍、新聞、雑誌、レコード盤、音楽用テープ、音楽用コンパクトディスク、この関係者の参考人を当委員会に招聘することを要求いたします。
おしかりを受けて大変恐縮でございますけれども、私どもはちょっと先生の御意見とは違うわけであります。あくまでも著作物という解釈でありまして、解釈をどうするかというのは、私どもの解釈もありますし、これはずっと歴代委員長が国会で御説明も申し上げてきたわけでございまして、その点について特段の異議がないわけでございます。そういうことでずっと運用してきたわけでございます。
 それで、罪刑法定主義も引き合いに出されてお話がございましたけれども、もし、例えば雑誌、書籍、新聞紙の再販を廃止するということになりますれば、当然これは国会事項でございまして、この二十四条の二の条項を削除するなり変更するなりということで国会の御審議をいただくわけでございまして、私どもは勝手に、新聞紙はあしたから再販の対象になりませんというようなことは言えないわけでございますので、その辺若干、誤解と言うとしかられるかもわかりませんけれども、ちょっと違うのじゃないか、こういうふうに思っております。
 いずれにせよ、私どもは従来からそういう解釈をしてきておるわけでございまして、そういう解釈は国会でもお認めいただいているものと理解しているところでございます。
自由民主党の佐藤剛男でございます。
 本日は、最初に、公正取引委員長から、独禁法の中の再販価格維持契約、法律的に言いますと二十四条の二でございますが、その運用について私の見解、簡単に言いますと、公正取引委員会の運用には問題がある、権限を越えて運用いたしておる、違法性を持っておるという問題意識を提起させていただきます。後に、尾身大臣に、最近の経済情勢等を踏まえまして御質問をさせていただきます。
 以上のような形で進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは最初に、再販価格の維持行為、再販行為でございますが、委員長、委員の方々の参考に、法律の二十四条の二をちょっと配らせていただきます。よろしゅうございましょうか。
これより会議を開きます。
 物価問題等国民の消費生活に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として国民生活センター理事長及川昭伍君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび国土政務次官を拝命いたしました坪井一宇でございます。
 微力ではございますが、亀井国土庁長官を助けて、強力な国土行政を推進してまいりたいと思っております。
 二階委員長初め皆様の御協力をお願い申し上げまして、あいさつにかえます。
 ありがとうございました。（拍手）
このたび建設政務次官を拝命いたしました蓮実進でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 もとより微力ではございますが、瓦建設大臣のもとで、誠心誠意建設行政推進のために努力をしてまいる所存であります。
 二階委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
 ありがとうございました。（拍手）
外部からの、各金融機関、これは証券も含めて広い意味での金融機関ですけれども、検査機能を私は強化しなければいけないと思います。そういうお話だと思います。また、不公正取引の防止についても、その防止ができるような一チェック機能を強化しないといけない。
 そこで、例えばＳＥＣなんですけれども、日本の証券取引等監視委員会、例の九一年の証券不祥事の後に、その反省に立ってできたものであることはもう総理が一番よく御存じの話でございますが、この日本の証券取引等監視委員会は、例えばアメリカなんかと比べると、その人員、規模、組織、極めて小さいわけなんですね。ちょっと具体的な数字を出しますと、アメリカの場合は人員が二千八百三十五名いるんですね。これは単純に比較できないのかもしれません。二千八百三十五名。日本の場合は今二百名強ですね。十分の一弱、もっと小さいですか、二千八百三十五対約二百ですから。
 私は、この金融制度改革を進めていく、一方でこういう検査機能、また不公正取引に対するチェック機能の強化をしていくためには、一つは、この日本の証券取引等監視委員会や、また今検討されております大蔵省改革での金融検査監督庁ですか、金融検査、こうした機能というのは、単に移せばいいんだという話じゃないと思うんです。やっぱりこの金融の自由化の流れの中では強化をしていかなければいけない。規制の緩和をすればするほど例えば公取は強化しなければいけないのと同様でして、やっぱり金融の自由化を進めれば進めるほど、それも今進めようとしているのは大変な抜本的な改革をしていこうとしているわけですから、そういう意味では、こうした検査機能、外部検査機能、また不公正取引のチェックをするための機能を強化していくために、金融検査監督庁やまた日本の証券取引等監視委員会等について、私は機能強化を検討すべきじゃないのかというように思いますが、いかがでしょうか。