お答え申し上げます。
 まず、財政再建と国民生活についてのお尋ねでありますが、大量の公債発行による財政の破綻は、インフレのおそれにつながるものでありますから、国民生活の安定を図る上で、財政再建はきわめて重要であると考えております。特に、将来の生活、私たちより後の世代の生活にまで思いをいたしました際に、いまここでどうしても財政再建を達成しておかなければならないのであります。
 財政再建の過程におきまして、歳出の節減合理化が基本となるものでありますが、その際、社会的に、また経済的に弱い立場にある方々には重点的に配慮してまいることが必要であると考えております。
 所得税減税についてのお尋ねでありますが、先ほど来申し上げておりますように、わが国の財政の現状及びわが国の所得税の負担水準から見てまいりまして、しばらく所得税減税はお許しを願いたいと思います。
 次に、不公平税制の是正についてのお尋ねでありますが、これも先ほど来御答弁申し上げておりますように、租税特別措置の整理には、特に昭和五十一年度以来積極的に努力してきており、残されているものは、個人向けマル優制度とか、中小企業、農林漁業対策、資源・エネルギー対策など、限られたものになってきております。しかし、なお今後におきましても、社会経済の実態に即して見直しは続けてまいりたいと存じます。
 今後の税制のあり方については、今国会における御論議、今後の財政経済動向などを踏まえて、幅広い観点から検討してまいりたいと考えております。
 以上のほかの問題につきましては、所管大臣から答弁させます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
ところが、総理や大蔵大臣の態度は、意識的に見解の表明を避け、国民に知らせないで大増税計画を進めていると疑わざるを得ないものです

 さきの中期税制答申は、国税でＧＮＰの二％、地方税でも一％程度の増税が必要とし、「広く消費に着目する間接税」の導入を提起しています
ＧＮＰが約三百兆円と見込まれる五十七年度で計算してみると、増税額は国税で約六兆円、地方税で約三兆円、合わせて九兆円にも上り、四人家族では年間三十万円もの大増税となるのです

 また、大蔵省が提示した財政の中期展望も、五十七年度からの三年間に新たに約十四兆五千億円もの財源措置が必要だとして、超大型増税を示唆しています

 総理、あなたはこの大増税を一体だれに、どのような形で負担させようというのですか
国民の批判が強く、私どもも断固反対している新大型間接税については、どのような形にしろ、将来にわたって導入しないと、この際はっきりと言明すべきです

 最後に強調したいのは、いま進められている空前の大増税と福祉の切り捨ては、軍拡財源確保のためであるということです
戦後初めて軍事費の伸びが福祉費の伸びを上回り、戦車やミサイルが福祉や教育を踏みつぶそうとしていると言われています

 八〇年代を戦争の時代にしてはなりません
私はいま、有事立法問題が論議されたある日の新聞に載っていた七十五歳のおばあさんの歌を思い起こしています

  徴兵は命かけても阻むべし母祖母おみな牢に満つるともこの叫びを真剣に受けとめた誠意ある答弁を求めて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
国鉄清算事業団の債務処理の問題というのは、政府としても最重要課題の一つという位置づけでやってこられたわけであります。八七年の分割・民営化から三年たちました。ところが、債務は減るどころかふえておる。当初二十五・五兆円だったのが二十七・一兆円、一兆六千万円もふえているわけであります。その理由につきまして政府は、用地売却、土地の売却が土地対策の絡みもあって十分進めることができなかったからだというふうに言われています。この点につきましては、あの国鉄分割・民営化の時点で土地売却が既に難しい状況になっていたというふうに私は思うのです。
 御承知のとおり、いわゆる中曽根民活ということで、一九八四年以来国鉄用地を含む国公有地の売却が進められました。それが地価の異常高騰の引き金になったということで批判も沸騰したわけであります。八四年には品川の貨物駅跡、あれは四倍の値段がついたというので大変な問題になりました。幾つも挙げることができますが、また八六年には、九段の国鉄職員宿舎跡が約二倍で売却されるというようなことが続いたわけです。
 そういう中で、国鉄用地の売却自体が地価を非常に引き上げるということと同時に、周辺の地価も引き上げるということが起きまして、国民的な批判が高まりまして、そういう中ではもう国鉄用地の売却自体が極めて困難だ、非常に難しいということになっておった、そういう状況だったと思うのですね。ところが政府は、土地売却その他によって解決できるのだ、赤字は解消できる、債務は解決できるのだということを言われて民営・分割を進められた、こういう経過だと思うのです。
 しかし、現在三年たちまして結果的にどうかというと、債務は減るどころかさっき申し上げたようにふえておる。そして、今回このような法案を出さざるを得ないという事態になった。私は、これ自体が、政府の進めてこられたやり方に問題があった、矛盾があったということの結果だというふうに思うのです。こういう点につきましてまず運輸大臣に、国民にはこれをやればうまくいくのだよと大いに説明をしてこられたわけですね。しかし、事は政府の説明と違った結果になってきている。債務というのは結局は国民の負担になっていくわけでありますから、こういう点で政府の責任というのが私は問われておるというふうに思うのです。そういう点につきまして大臣はどうお考えか、まずお聞きをしたいと思います。