四月十三日からワシントンで七カ国蔵相会議、いわゆるＧ７、そしてＩＭＦ暫定委員会など一連の通貨金融協議が行われたわけでございます。我が国からは宮澤大蔵大臣が出席し、ドル通貨問題を中心に各国の経済政策の相互監視、いわゆるサーベイランス等政策協調についての話し合いがあったわけでございます。十四日に宮澤大臣はＩＭＦ暫定委員会で日本経済と世界経済の現状についてということで演説をされまして、「日本経済は底堅い個人消費と設備投資に支えられ、六十三年度の内需は実質四・八％と高い伸びになる」、そしてまた、世界経済の現状については、「昨年十月の株価暴落の影響は各国の政策協調で乗り切った」、このように成果を強調されておるわけでございます。これは日経新聞の四月十五日に掲載されておりました。
 ところが、四月十四日には、アメリカの二月分の貿易赤字が百三十八億ドル、前月比一一％の大幅拡大となったことが発表されました。ニューヨーク株式市場は百一ドル四十六セント安の史上五番目の下落を記録をいたしておるわけであります。外国為替市場はドル売りが殺到ということで一ドル百二十三円台に急落したことは御存じのことだろう、このように思っております。この背景には、Ｇ７での為替相場安定の合意の実効性に対する市場の不信感がやはりあると思うわけでございます。当事者としてこの事態をどのように受けとめておられるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
本会議散会後直ちに再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五十三分休憩
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    午後三時一分開議
最後に一言。
 やはり私は不自然と指摘をせざるを得ませんし、そもそも財源確保法そのものも、これは決して本来いいものではないわけですよ。ないにこしたことはない。しかし、赤字特例公債から始まって財源確保法、こういうふうになってきたわけでございまして、この法案自身についても、私もしばしば指摘をしてまいりましたが、こういうことをしなければならぬこと自体、やはり財政のゆがみといいますか、経済運営のいろいろな今までの過去の失政、状況もあったでしょうが、今日ここまで来たわけです。今後、私はこれからもし税収が伸び、経済がよくなり、そういう時期こそ思い切って正常に戻す努力をしなければならぬ、こう思うのですが、その点いかがですか。
ちょうど十年前にそういうことをいたしましたが、ちょっと妙なことを申し上げるようなんですが、あのときにそういたしておきませんとそれだけの国債を発行することが恐らく必要であったということでございますね。やることに理屈はあったとしましても、しなければということはまたそうでございますから、そうしますと、その利払いというものが今日まであるのだろう。で、あのときにあれを変更したことはやむを得なかったことでありましょうし、筋道として言えば租税債権債務の発生した時期をその年度でとらえるということは理屈のないことではございませんので、この制度のままやらしていただきたいというふうに思っております。
確かに、御指摘のように大蔵省証券の発行がふえ、その金利負担がふえていることは事実でございます。ただ、私先ほど御説明しましたように、いわば出納整理期間中における発生主義的な経理ということで踏み切ったわけでございまして、現実問題といたしましても、例えば法人税につきますと約五兆円弱のお金が一度にどっと入ってくるわけでございまして、これを仮に年度区分五十三年度以前に戻しますと、その分だけ赤字公債を発行せざるを得ないということでございますので、現実問題としても対応が不能ではないかというぐあいに考えておるわけでございます。
現行の税収の年度区分変更は確かに五十三年度に行われてございまして、その当時の財政状況が背景にあったことも確かでございます。ただ、出納整理期間における歳入歳出というものを発生主義的な経理をしようということで、いわばそういう納税義務が成立している税収については三月末の、具体的に言えば法人税でございますが、その年度の区分にしようという考え方もあったわけでございます。そういうことでその後ずっとやってきておりまして、私どもとしてはこの制度のまま今後も続けていきたいというぐあいに考えているわけでございます。
しかし、それじゃ今回どれだけのエネルギーを実際にこれに費やしたかということになると、我々の仄聞しているところでは、どうも五十六年のときのような情熱を持ってこれに各省庁と取り組んだというようなことは聞いていませんよ。どうも忘れてしまったのではないかという感じたね。ぜひひとつなるべく早い機会にお取り組みいただきたい。これは大臣、後でちょっと見解をお聞きしたいと思います。
 それから、関連してひとつ要望しておきたいと思うのです。これはちょっと古い私の調査なんですが、政府関係の審議会、私が調査したときには二百十七。何年か前です。今回聞いてみたら二百十二だというから、当時から見ると五つ減った。これも二百何ぼあるものですから、それこそ行革で減らしていかなければという議論もあったようですが、なかなか減っていないですね。しかし、このうち自治体に関係の深いものが、私の見たところ三十二ある。この三十二の審議会の構成は、七百六十四人の委員はよってつくられているわけです。このうち自治体関係者はわずかに三十七人、五％ですよ。つまり二十人に一人しかいない。これは地方に非常に関係の深い審議会ですよ。私はかねがね思うのですが、どうも審議会の委員構成について地方軽視だ。中央の官僚のＯＢだとか企業だとか、企業も入れることは結構ですが、やはりもっと地方を入れなければならぬ。そして地方の意見を、殊に地方にかかわりの深い審議会では十分に聞いて、それを盛り込んだ答申をそれぞれ大臣等に提出することができるようにしてほしい。これもぜひ大臣、閣議等で一遍提案してほしい。昔のままでこんなことを続けていてはうまくないと思うのです。御意見があれば……。