この点については、いわゆる農業生産方式の中における厳密な意味での農地の所有等を含めて、転用も含めて、規制を相当厳格にする以外に、少なくとも現行の条件を緩めるということは問題があるというふうに私は考えますので、ぜひ、その点については、株式会社の農地参入問題については、ひとつ厳正な態度で進めてもらいたいというふうに思っております。
 最後に、これも環境保全型の農業の問題でありますが、私も農業をやっていまして、かつては多収穫にするために肥料をやる、米をたんととるために肥料を大量にやって、一方においては農薬をまく、そういう繰り返しで、反当たり十二俵、十三俵というものをとったわけでございますが、最近では、うまい米、米の環境というものを、過重負荷をさせない、そういう形が一般化しておりますから心配はないけれども、やはり有機農業だとか農業者の環境保全というものについてもっと積極的な支援策を考えていくべきではないか。
 このことは、私はかつて地方行政委員会の与党の筆頭理事をやっていましたから、政策として実行させたのは、自治省において、林業の農道もさることながら、その問題ばかりではなくて、いわゆる下流における水のよさを守るということで、上流の農地の汚染に対して、やはりこのことに自治体の補助金を出したことがございます、今もやっていますが。
 そんなことで、これは自治体ばかりではなくて、やはり農業が本当の意味で環境を守るということにおいては、有機農業なり、または環境保全についてもっと支援策を講ずる、またはもっとはっきりしたガイドラインといいますか、そういうものもする必要があると思いますので、改めてこのことについてお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。
まず、お話がありました耕作者主義でありますけれども、農地につきましては、適正かつ効率的に耕作する者に対しその権利の取得を認めるという基本的考え方がとられております。いわゆる耕作者主義につきましては、農地の農業上の効率的な利用の確保を図る観点から、今後とも重要なものであると認識をいたしております。
 次に、株式会社の問題でありますけれども、今お触れになりました耕作者主義の考え方を基本として進めることにしておりまして、まず大原則として、そういう立場に立ちますと、株式会社一般は認めないということにしております。ただ、その一方で、担い手の経営形態の選択肢の拡大を図るということも必要でございますので、農地法に位置づけをされました地域に根差した農業者の共同体である農業生産法人の一形態としての株式会社ということに限りまして認めることとしているところでございます。
 今先生がおっしゃいましたように、土地、水の合理的な利用、あるいは周辺の家族経営との調和、そういうことを考えながら、また、株式会社形態の導入に伴う幾つかの懸念を払拭するための措置につきまして、現在、検討会を開催して検討を行っているところでございます。夏ごろまでに結論を得まして、関係法制度の整備をいたしたいと考えております。
私は今、家族経営の問題を取り上げたんですが、続いて、家族経営と最も激しくこれからの農業の中で対峙するのは、やはり株式会社の農地への参入だろうと思うんです。農業経営の展開について、私はまず、農村社会を維持していくためには、家族農業を基本とした集落営農などの活性化を図ることを政策の中心に置くべきであって、その支援を行うべきである、そのことについてもお尋ねしたいと思うわけです。
 いわゆる農地法における耕作者主義というものは、これはある程度貫いていかないと、古いような考え方かもしれぬが、私は大事だと思います。農業生産法人の法人化の条件を緩和して、株式会社による農業、農地支配が変な形で行われるとするならば、これはやはり大変なことになる。だから、株式会社の農地の所有権については、認めることはいかがか、私はそういうふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
現時点におきましても、日本の農業はほとんどが家族経営、ごく一部、法人経営形態があるわけでございますが、今後とも、家族経営というものが日本の農業の基本になっていくという前提で基本法をつくってあるわけでございます。
 アメリカはもちろん規模が大きいわけでありますけれども、アメリカにおいてすら家族経営というものの位置づけがあるわけでございますし、先ほどフランスの話をしましたが、フランスも、日本よりもはるかに規模が大きいわけでありますが家族経営ということで、やはり家族経営のよさというものが農業の前提にある。
 その前提の上に立って、意欲ある農業者、あるいは育成すべき農業経営形態というものにつきましては、規模拡大なりあるいはまた法人化、そして限定的には、本人たちの希望というものが要件がクリアできるならば株式会社形態への道も開くというのが今回の基本法の考え方でございます。
今回、この地方分権推進委員会の第五次勧告の中で統合補助金の創設について勧告が出されましたことは、それはそれで高く評価する一つであります。しかし、それでもって全部終わりということであっては困るなと。これは一つのステップとしてさらに本当の意味での、真の意味での地方自治をきちっとやっていくためには少なくとももう一歩進むべきであると私はそう思っております。
 少なくとも個別の事業についての箇所づけというのは、やはりこれはもうやらないようにしていこうじゃないか、それが本当の地方自治そのものなのであって、そういう意味で政党レベル、自由党においては今御指摘ございましたが、公共事業に関しての包括交付金という言い方をしたわけです。
 つまり、統合補助金というのじゃなくて、中央の役所が所管事業ごとに個別に箇所づけをしていくということが、結果的に地方自治体をコントロールすることにつながっているんではないか、そういったことからそういうことをやめて、大体毎年似たような規模の公共投資がそれぞれ都道府県にずっと行われていくわけで、かなりまとまったところは毎年あるんですから、それだったらそれでプールして包括した形で具体的な地域における事業についてはむしろ地方に一括してお任せするという形をとることを目標としたい、こういうことが頭にあってそういう話になったわけであります。
 今回、中央における各省庁それぞれいろいろな立場で精力的に取り組んでいただいて勧告ということにつながってきたわけで、そういう意味で方向性としてはそっちの方向を向いて今動き始めて、現に動いていることでありますから、そのところは具体的により実施に移せるようにしていくということがまず第一である。そういう意味で、この地方の自主性、自立性を高めていくという言葉だけでなくて、それを実践に移していくという意味では大事なステップであるというふうに考えております。
 これからも全力を挙げて、地方の分権というよりも主権という言い方の方がふさわしいという個人的な思いを申し上げたことがありますが、それに向けて大事なこれは一つの要素であるというふうに認識いたしております。さらに努力を重ねてまいりたいと思います。