我が省のいろいろな施策と申しますのは、周囲の経済情勢の変化によりましていろいろ変化してまいります。したがいまして、いろいうな解決すべき課題も時代時代に応じて異なってくるというようになるだろうというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、我が省の政策の基本は第一線機関を通じて実施に移されるというところでございまして、それに伴っての必要な予算を確保するということはもとよりでございますけれども、やはり組織、定員が確保されなければならないということが基本だろうというふうに考えております。
 従来から事務の合理化、効率化ということを図りながら、あわせまして増員それから組織の再編整理というようなことに努力をしてきたわけでございまして、今後とも合理化、効率化を図りながら、あわせまして必要な職員の確保について努力をしてまいりたい、このように考えております。
改めて委員長にもお願いしたいんですけれども、来年は、次期国会はかなりたくさんの法案が提出されるというふうにお聞きしておるわけであります。したがって、事前にいろんな点でその準備のための委員会もあわせてひとつやっていただきたいというふうに私も考えておりますので、よろしくお取り計らいのほどをお願いしたいと思います。
 それで、行政需要が非常に伸びてきておるということは最近の傾向でございますが、特にその中でも労働政策、これは社会政策の根底をなすものだというふうにまで思うわけでございますが、現在の労働省の定員、これの定数、定員で一体その需要にこたえることができるのかどうか。これはずっと今までのいろんな事象に照らしまして私は不可能だというふうに思うわけでございますが、この点いかがでしょうか。
今御指摘のように、目標千八百時間ということでございますが、一方、平成二年度の水準で二千四十四時間ということでまだ相当差がございますが、労使が特に労使間の問題として非常に熱心にこの問題に取り組むようになってきていること、それからことしの四月から法定労働時間が従来の原則四十六時間から四十四時間になりましたこと、それから中小企業につきましての有給休暇の付与日数が、現在段階的に引き上げている経過の最中でございますが、これが六日から八日になったこと、あるいは先ほど出ました人事院勧告によりまして公務員につきまして完全週休二日制の速やかな実施が勧告をされているというふうなことによりまして、今後労働時間短縮のテンポが早まるというふうに期待をいたしております。
 しかしながら、いずれにしましてもこの目標に近づくためには非常な努力を要するというふうに認識をしておりますので、特に中小企業の集団を対象にいたします指導、援助に努めてまいりたいというふうに思っております。
平成四年に千八百時間の実現、これは今のままでいきますと実現できますかね。非常に悲観的じゃないのかというふうに思いますが、この点の見通し。
 それから、今御説明いただきました促進の法律案、これによりますと企業の理解というふうな点でかなり予算もつけるようなあれだと思いますけれども、もっとやっぱり企業側に対する努力義務というのをきちっとする必要があるのじゃないのかというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
労基法の改正につきましては、既に現在中央労働基準審議会において検討をお願いしておることは御高承のとおりでございますけれども、今般、現在考えております仮称労働時間適正化法ができますれば、これによりまして中小企業を中心にしまして時短が進むということで、この基準法の最低基準が円滑に実施をされるための基盤ができるものというふうに考えております。
つまり、労働基準法をいわば五カ年計画で千八百時間ないしは週四十時間制度、これに到達させるために労基法の改正というのが当然出てくるわけですね。それとの関連がどうかというふうに聞いているんです。
新たな法的整備は、労働時間短縮のための環境の整備、それから中小企業等の努力に対する支援を目的としたものでございます。一方、労働基準法は御承知のように最低基準を定めまして、これを実施しない使用者に罰則をもって担保するという内容でございますが、その辺が性質の違いがあろうかというふうに思っております。
具体的な目玉をお聞きしたかったわけですが。
 次期通常国会に政府が提出を予定しているというふうに伝えられておりますものの一つに、労働時間の適正化の促進等に関する法律案、これは仮称なようでありますが、考えられておるようでございます。この法律の性格と内容の概要について御説明願いたいと思います。これは事務方でも結構です。
先ほど、基本的な私ども労働行政の考え方の一端を申し上げましたその中でも若干触れさせていただいたところでございますが、まず最も注目しなければならないことは、いわゆる我が国経済社会は、中長期的に見ましてもやはり労働力供給の伸びの鈍化、これが厳然として見込まなければならない事情下にあるということであろうと思います。なおまた、高齢化、国際化あるいは高度な技術革新等々、さらにまた情報化の進展等いろんな私どもの労働行政の内外の情勢は変化、起伏が非常に富んでまいってきておりまして、そのような観点から、私どもは情勢の推移を的確に把握をし、かつまた的確な施策を怠らないように努めていかなければならないと思っておるところでございます。
私どもの頭の中に、例えばこれはＧ７の席上での話でありますが、たまたま周辺国支援の問題に移りました瞬間に、一番先に発言を求めましたドイツが、昨年九月の時点とは異なり今度はトルコ領域内までＮＡＴＯ軍のエリアの中ということで我が国は戦闘部隊を既に出している、それだけ周辺国支援における我が国の負担は減って当然のことであろうというような意見を述べたといった雰囲気が私の脳裏にあり、そうしたものを総理に報告したことも一つであります。
 また、その時点において確定をいたしておったわけではございませんが、大体どこの国がどれぐらいの拠出をということは、コーヒーブレイクその他の間に会話を交わしております中でそれなりに各国の感覚というものも出てまいります。そうした中の感じというものも私は確かにそのまま持ち帰り、総理に御報告をいたす判断の材料等にいたしました。ただ、これは他の国々の話でありますから、ここでその時点においてどこの国がどういう負担に応じそうであったとかいうことは、お許しをいただきたいと思います。