先ほど来の御議論ございましたように、この法律は廃棄物の最終処分場の整備と、それから港湾の秩序ある開発整備というものを両立させるという観点で考えられたものでございまして、そのどちらが重点ということでもないということでございます。
 運輸省といたしましては、この法案に対して港湾の整備を行うというサイドから関与をいたしてまいりますわけで、運輸省の考えてまいります事柄の重点が港湾にあるということは、これはそのとおりかと存ずるわけでございますが、法律の運用とか法律の成立の基本は、両方のねらいが複合されて両方でそれぞれ相まって効果を発揮するようにというふうにつくられておるように考えております。
この法案をざっとながめてみますと、どうしても運輸省は海面埋め立てに重点を置いておって、地方自治体の本来の業務である清掃だとか廃棄物の処理はどうも二の次のように思えるのですが、そういうことはありませんか。
対象区域の指定の問題でございますが、当面大阪湾圏域及び東京湾圏域を想定いたしております。大阪湾圏域につきましては、この法律が通りました後に、五十六年度に予算措置も講じられておりますので、早速にも指定をし、準備に入りたいというふうに考えております。
 また、東京湾圏域につきましては首都圏サミット、つまり六都県市首脳会議を通じて、その必要性について議論が行われている段階でございまして、関係地方公共団体間の合意が得られれば、対象区域及び対象港湾の指定を図るべきであるというふうに考えております。
 なお、私どもといたしましては、中部圏につきましても広域処分が必要であるかどうかという調査に入っておりまして、その成果を見ながら今後検討していくことといたしております。
一応終了というか、埋立完成が十年くらいと見ているようでありますが、他の地方、いわば中国地方であるとか中部圏であるとか、あるいは九州等についてはどうしようと考えているのか、この点について伺います。
わかりましたけれども、法案が審議をされている段階で、八億という多額な巨費を使って調査をしたものが公表されないというのは不親切きわまりないというふうに思うわけでございます。まあいいでしょう。
 いずれにしても、この法案は十七日には採決に回るようでございますから、参議院が審議をしている段階では、ぜひひとつ公表をされるようにお願いをいたしたい。それから、いま言われるように、調査一覧表を下さるそうでありますから、これはぜひいただきたい。そして、この項目、この項目というように明らかにしていただきたいと思いますが、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思っております。
 二百を超える自治体やあるいは企業からの廃棄物の輸送による交通公害とか、積み出し基地周辺における騒音公害でありますとかあるいはまた悪臭公害とか、有害有毒物質、重金属等の検査のチェック体制をどう立てるかという問題ですが、あるいはまた漁業権の補償の問題であるとか海洋汚染の対策であるとか、こういう点についてのチェック体制の点についてはどのようになるわけですか。
先ほど御答弁申し上げましたが、現在やっております調査の成果は、そのままで公表できる形の資料とか冊子とか、そういう形に取りまとめたものは余りないわけでございます。それで、本当の生の資料のままで出ているものもありますし、それからレポートというかっこうになっておりましても、学者がその生のものを生の言葉で書いておるというようなものが大半でございますので、公表をする必要があるということになりますれば、これを公表をできる形に取りまとめる必要がございます。
 そういうことでございますので、いつの時点までというお約束をここで申し上げることはちょっとむずかしいかと思いますが、先ほど来御審議の過程での問題がございますので、こういう事項を調査いたしましたという内容でございますね、この一覧表といいますか、これはもういつでも差し上げまして、その中から、先生の方から、この調査についてはどうなのか、よこすことができるのかというふうに御指摘いただけば、現在出せるような状態になっているものは当然差し上げなければいけないと思っておりますし、出せないものでも、そういった整理を早急にできますれば、提出、公表をいたしたい、こういうふうに思います。
先ほど田口一男委員からも出ておりましたけれども、五十三年から、この建設に当たって、運輸省や厚生省は八億という多額な国費を使って調査をいたしたようでございます。しかし、法案が審議をされているこの段階で、いまだに調査結果は発表をされてはおらないわけでございます。私も十日の運輸委員会を傍聴したのでありますけれども、運輸省と厚生省の答弁によれば、調査はセンターに引き継ぐということを答弁をしておったわけでありますが、これは引き継いだことだけでは足らないだろうと思うのであります。多額な国費を使った調査なんですから、当然公表をしていただきたいというふうに思っております。関東地区や近畿地区の清掃関係者や港湾関係者は、この調査の結果を実は首を長くして待っておるわけでございますから、この調査結果をいつ発表してくれるのか、明らかにしていただきたいというふうに思っております。
しかし、それは予約をしてつないでおけば、途端に上げるものは上げなくちゃいけぬことになるんではないか、そういうものの弾力的なものには、まあいまのようなリスクもあるが、しかしメリットもあるんだというお話だけれども、ぼくはちょっとその辺でおかしいと思うのは、買った物が船で来るのに一月ぐらいかかりますか、それからストックはいま民間でいっても百八日ある。それから精製してから末端まで行くのにどのくらいですか、半月くらいあるんですか、これだけのものというのは、これは相当な比率ですよ。そうですね。買った値段のものがここまでいってからその値段のものが売られることになるわけですから、消費者が素朴に考えると、そんなにすぐ上がるというのはおかしいんでないか、そこには相当な時差があるはずではないか。これはだれしもそう思うんですよ。通常、皆さんの場合には二月ぐらいという計算でやっているようですけれども、まあ二月なんかできかないんじゃないかなという気がしますね。その辺も一遍ぼくは改めて何かの機会にお聞きしたいなというふうに思っているところなんです。
 そこで、この際お聞きしてみたいのですが、概算でいいんですが、円が変動相場制に移行した昭和四十七年以降、十年たっているわけですね、今日までの為替差損益は総トータルで一体幾らくらいになっているものか、為替差益はどのぐらいで、差損がどのぐらいで、差し引きはどんなことになっているのか、大筋でいいですから、ちょっとお知らせください。