おただしの特別の地方債制度でございますが、国庫補助金の一部を特別の地方債で立てかえて手当てをいたしまして、翌年度から四年間で国費を分割交付して償還する制度でございまして、昭和五十年度から公共下水道事業に適用されまして、下水道事業の促進にその限りにおきましては大いに役立ってきたと私どもは考えております。
 しかしながら、この制度を継続して適用してまいりましたことに伴いまして、その償還に充てる国費もただいまおただしのように毎年度ふえてまいっておることも事実でございます。したがいまして、下水道事業費を確保いたしますために、償還国費の増加額の上積み措置あるいはその額に相当する特別の地方債をまた新たに増額発行が必要になるという状況にあることも御指摘のとおりでございます。国庫補助金は本来毎年度の予算で計上して手当てをされるべきものというふうに考えておりますので、特別の地方債導入はあくまでも財政の必要から生じた緊急避難的な措置というふうに私どもは理解をいたしておりまして、したがいまして今後は機会を得て、その機会ごとにその適用の割合を段階的に減少さしていくということに努力をいたしてまいりたい、最終的には本制度の終息をできるだけ早い時期に図ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
もしもこれだけやってなおかつ私どもの調査あるいはまた会計検査院の指摘を受けるようなことがありましたら、これは何も公文書を偽造した地方自治体なり国の出先機関の問題でなくて、あなた方の監督責任を追及するつもりでございますから、その点を十分お含みおき願いたいと思います。
 さて法家について若干の質問をいたしたいと思います。
 最初は、特別の地方債の問題であります。
 特債制度をこのまま継続をいたしますならば、下水道事業のために獲得した国費はすべて借金返済に充当をされる結果になってしまい、流域下水道や都市下水路はすべて地方負担となりかねない、それのみならず特債発行額が純国費を上回り、財源構成上に逆転現象を生じる、そうなりますと、この制度を続ける限り、下水道の財源制度が崩れていくような心配を私はいたします。
 たとえば五十六年度の公共下水道の経費を見ますと四千三百四十九億、対前年度比八％増。ところが五十六年度の元本返済分は千七百五十四億、これは五十六年度の公共下水道の四〇％に達しておる。だからそれを差し引きますと、純国費は二千五百九十四億。これだけ考えますならば、対前年度比から見ますとむしろ三％の減になっているではないか。これでは公共下水道の事業費が補助金不足で確保できない。そこで、前年度比一〇％増の特債二千七百六十二億円を発行して補助金に代行しているが、このために五十七年度の償還額は五十六年度よりも五百億も増加するという結果になる。これはあなた方の数字をそのまま使って私が試算をしたわけでありますが、特債制度というものがいかぬと言っているわけじゃないけれども、それをどんどん借金返済に向けてしまってそれがどんどん国費を食っていく、そのたびにまた特債を出す、また借金というような傾向をどうお考えになりますか。
いずれも現在最終的な詰めを急いでおるわけでありますけれども、現在おおよそ決めております方向につきまして御説明申し上げます。
 最初に、共同出資する民間の会社の選定基準というふうなお尋ねでございました。
 現在私どもが考えておりますのは、財団法人で全国有料老人ホーム協会という協会がございますが、ここに加入している運営法人であっていただきたいなという点が一点でございます。それから、今後事業団と継続的に連携を保つことができるためには、今回の浦安のケースであるということを念頭に置きまして、東京に本拠地のある法人が望ましいという点も考えております。それからさらには、今度の浦安のホームは居室の数が百六十室を予定しておりますが、したがって、できれば百室以上ぐらいのホームを実際に運営しておるという経験があるとさらにぐあいがよいというふうな考えもございます。それから、当然のことながら、介護つき有料老人ホームの運営実績でありますとか、資本金、職員数につきましても一定規模以上というふうなことも念頭にございます。
 これらの条件を満たす法人の中から、浦安ホームへの協力の意向でありますとかそれから社会的な信用の度合い等もろもろあろうと思いますが、そういう要素を踏まえて選定していく予定でございます。
 それから二点目のお尋ねは、この新しい加入者ホームの利用料金をどの程度予定しているのかという御質問でございます。
 最近私ども、この前提としまして民間の施設につきましていろいろな状況を調べておりますけれども、一口ではなかなか申せませんが、大体民間の同種のホームの場合三千万円台から五千万円台、ごく最近できたものには八千万円台から一億円台というふうな大変な幅の広い状況があります。しかし、私ども基本的に考えなければいけませんのは、やはり国営事業である簡保がバックにある加入者施設であるということも念頭に置きたいと思いますし、できれば一般のサラリーマンでも利用可能な程度の入居一時金にしたいなというふうに思っております。
 それで、まだ額は全く確定して御発表する段階ではありませんが、あえて申し上げますると、一人入居の場合、一般的に申し上げまして入居一時金は二千万円台の前半、二千五百万円までいかないような額で設定できればというふうなことを念頭に置いて今詰めておるわけであります。もちろん二人入居のケースもございますが、これはまた別の計算になろうかと存じます。
 それから三点目でございますが、この利用料金を払えなくなった場合どうなるのか、あるいは保証人が亡くなっていればどうなのかというお尋ねでありますが、例えば毎月の管理費、食費というものを入居一時金とは別に月々いただく仕組みになります。おおよそ十万円前後だろうというふうに考えておりますが、これを原則論で申し上げますと、一般の民間の事例では三カ月以上支払いが滞った場合には原則として退去云々とかいうふうなケースもあるようであります。現在、民間のそのような実態は私どもの念頭にはございますけれども、ただ画一的に三カ月ということでいいのかどうかという点がまだ実は私ども結論を得ておりません。何かそこにもう少し緩和剤が必要なのかどうかという点を現在煮詰めております。
 それから保証人でございますが、連帯保証人が二名必要であるということでありますが、この連帯保証人につきましては、例えば費用の支払いの代行とか退居されるというふうな場合の身柄の引き受け等にこれはやはり必要であろうかなということで、原則としては必ず補充していただきたいなということで考えております。