時間の関係で詳しいことは申し上げられませんが、非常によく考えられたわけですね。この部分だけをつかまえて一部の停止をやることによって、それは制度そのものは残していくのだから、まあ言うならば一つの変形ですよ。しかしそこのポイントをとらえて言うならば、こういう制度に変えれば六十一年度予算を見るだけでも二千二百三十億円の増収対策になるわけですよ。しかし、そのことが中小企業にとってみれば大変な負担で、現行の制度でいけば再建ができたものが、これが一部停止を食らったがために、先のことよりもその時点でもって言うならば再起不能の状態に追い込まれるというようなケースというのがありますよ。
 今もお答えがありましたけれども、それは企業であれば大小を問わずそういうケースというのはあるじゃないかという答弁なんですが、実態を見ますと、大手だとか大企業の場合よりも、赤字の問題、繰り越しの問題でいろいろ苦労しなければいかぬ事情を抱えているのはやはり中小零細企業に多いということです。それは当然数が多くなりますよ。ひとつかき集めようかと思いましたら財源がこれだけ集まるということなんで、数は多いわけですよ。しかしそれは置かれている企業の実態からするならば、絶対的条件がそうでしょうと私は言いたいわけですね。ですから、今回のこういう一部停止の問題については、これは内需拡大の関係からいっても、経済の活性化を図る意味からいきましても、どう考えても中小企業対策にはならぬ。積極的な対策どころか後ろを向いているという立場で、私はこれは撤回をしていただきたいということを強く申し述べて、私の質問を終わりたいと思います。
今回の措置は、厳しい財政事情のもとで、直近一年分だけにつきまして控除を御遠慮願うということでございます。その対象となる法人といたしましてはもちろん中小企業も入りますが、中小企業ということに限らず法人一般にお願いしているわけでございますし、また、直近一年分がその次の年には控除はできないわけでございますが、以後四年間はその控除の機会があるわけでございます。そこはこれでもって絶対的に控除が否認されたということでございませんので、財政事情等を勘案したこの措置につきまして御理解を賜れればと思うわけでございます。
なかなかはっきりしないお答えなんですが、いずれにしましても、私はまたこれは今後引き続きやりたいと思いますが、実際の話、子供さんを大学に下宿で通わせるという家庭の苦労というのは非常に大きいものがございまして、これは国のサイドとしても何らかの格好で援助をしていけるような、そういう施策が必要なのではないか、このようにも考えておりますので、そのことを強く訴えまして次に移りたいと思います。
 時間の関係もございまして最後になりますが、赤字法人の欠損金の繰り越しの一部停止の問題なんですが、これはやはり私たちとしては、結論的に申し上げまして撤回してもらいたい、こういう立場であります。
 それは言うまでもなくて、中小企業の経営実態というのは、大企業も大変なときなんですが、それ以上にやはり厳しゅうございまして、今回のような制度の改正をやるということが税収の面ではなるほど二千数百億円の増収対策にはなりますけれども、しかし、そのことによって、従来の制度であれば立ち直ることができたそのチャンスをそうならないようにしてしまうということになったのでは、これは角を矯めて牛を殺すたぐいになりかねないわけでありまして、もしこの赤字の問題あるいは制度を悪用しているというケースがあるとするならば、これはもう財務の指導なり調査、そういう次元で解決を求めていくしかないと思うのです。
 いずれにしましても、中小企業対策としては、今回の欠損金繰り越し一部停止の問題は後ろ向きの法案である、このように私は考えますので、私の考え方を申し述べまして、答弁いただければいただいてもいいのですが、大変これは問題の一つだ、こう考えておるわけであります。
日銀総裁にちょっと伺いますが、九月のＧ５以前、短期金利はたしか二％ぐらいの日米の金利差がありました。今その金利差はほぼ解消されておる。また今度の公定歩合の引き下げでそれが差ができたかもわかりませんけれども。それから、日米の長期の金利差、国債利回りを見ましても、最初は五％ぐらいありましたけれども、三％ぐらいまで縮まっておるというふうに聞いております。いずれにしても、こういう金利差の縮小は、いわゆる日本からアメリカへのドル債投資へのブレーキになってくることは明らかなことです。
 今大蔵大臣は、財政均衡法でかなりアメリカの財政が健全化するだろうというふうにおっしゃいまして、事はそれほど簡単じゃないと思うのです。日本政府なんかも、歴代内閣が財政再建の立派な数字の並んだ表を恒例行事のごとく出したのに、いまだかつて一遍も成功したことがない。もっともアメリカの場合は、我々もこれは反省しなくちゃいかぬと思いますが、議員が財政収支均衡法を出したというのは、これは大したものだと思いますね。私たちは、どっちかいうと、政府には財政再建やれ、総論賛成、各論はまた別なことを言うという悪い癖があります。これは与野党ともある。本当は議会が政府に対して法律によって財政の縮小を迫るぐらいの根性がなきゃならぬけれども、これはまあこれぐらいにしておきますけれども、本当はそういうことですわ。総論賛成、各論反対というのはこれは共通した現象で、こんなことをやっておる限りは日本の財政再建はできない。
 そういう意味で、アメリカは議会が財政収支均衡法をつくった、これは評価すべきことでありますが、それでもやっぱりだめだろうと私は思います、アメリカ財政の再建は。それほど甘くない。したがって、やはり資金需要のインセンティブは強い。高金利志向はどうしても出てくる。金利差をつけたいという志向が出てくる。今はやや縮小したけれども、どうでしょうか日銀総裁、もうちょっと日本は金利を下げてください、そしてそれによって日米の金利差を拡大しましょうというような日本の公定歩合再引き下げというような要望、あるいは日銀当局としてそういうお考えを今お持ちであるかどうか。これは第一問。
 第二問は、この為替投機の圧力というのは相当なものでありまして、五年前に比べるとこの為替投機の資金が倍以上にふえております。この五年間で実物の貿易は一六％しかふえていない。わずか一六％しか貿易量はふえていないです。しかし、為替市場の金の動きはこの五年間で倍以上もふえておる。簡単に言いますと、大ざっぱな数字で言えば世界貿易の一年分が為替投機では一カ月で動いておるというぐらい巨大な金が動いている。そしてこれは常に為替の動きを見ながら敏感に反応しておる。事あらば投機に出ようとしておる。それに対して政府側は一日十億ドル程度の調整資金がない。たしかそうだったと私は記憶しておりますけれども、そんなので防戦ができるものなのかどうなのか。今言いましたアメリカ経済にも必ずしもドル安を一貫して志向する力学が働いているわけじゃない。昔のドル高志向もどうしても出てくる。これは高金利、資金需要という逆の論理で、ある。一方では為替の巨大な資金がぐるぐる回っておる。
 端的に申し上げて第二問は、日銀当局はドルのターゲットゾーンをどの程度とお考えになっておるかということについてお答えを願いたいと存じます。