中小企業事業団におきましては、情報関連事業といたしまして、中小企業情報センターというのと、それから中小企業ＯＡシステムセンター、こういうふうな機関を設けております。
 今の御質問の、その活動状況等でございますけれども、中小企業情報センター、これは中小企業向けの各種の情報を蓄積いたしまして、これをデータベースとして構築し、先ほど来お話が出ております中小企業地域情報センターとの間にオンラインあるいはオフライン、現在オフラインのところもございますけれども、そういうものを結びまして、そのデータベースを各地域で利用していただいて中小企業者に提供する、こういうふうな中央センターとしての役割を果たしております。また、そのほか、そういうデータをもとにいたしまして、印刷物等によりまして情報提供をしている、こういうことでございます。
 一方、中小企業ＯＡシステムセンターにおきましては、中小企業のコンピューターの利用につきましての総合的な相談あるいは指導、それからコンピューターの利用につきましてのモデルプログラムの展示等もいたしておりますけれども、そういったところで中小企業者の利用も直接あるいは先ほど申しました情報提供につきましては地域情報センターを通じましての利用が非常にふえております。
 ちょっと一例を申しますと、情報提供事業につきましては、六十年度に九千件を超える情報かごの中小企業情報センターのデータベースから利用されている、こういう状況でございます。そういうものにつきましては、これからもデータベースを拡充し、それからＯＡシステムセンターにおきましても、中小企業のＯＡ化を指導する体制をこれからもとっていきたい、強化していきたい、こういうふうに思っております。そういうものを通じまして、中小企業の情報化にも大いに役に立つ、こういうふうに考えております。
中小企業者にとっては、ソフトの価格が高くて、我が社あたりでは情報化は十分できないんだという苦い思いをしておられるところがやはり随分あるようです。したがってぜひパッケージソフトの活用、そのためにも地域のソフトハウスをぜひひとつ育成をして強化をしていっていただきたい。こういうことが今回も設備近代化資金で貸し付けの対象になってくるわけですから、政府としてはその方向で努力しているということなのでしょうけれども、実態としてできるだけローコストのものを多くの中小企業が活用できるような方向をひとつぜひ確立していただきたいと思います。
 それから、中小企業事業団におきましては、中小企業情報センター、中小企業ＯＡセンターを設置しておりまして、情報関連事業を行っておりますが、その事業内容はどのようなものか。また、中小企業情報センター、中小企業ＯＡセンターの本来あるべき姿というものをどのように理解しておられるか。また、事業団と地域情報センターとの関係について、事業団は地域情報センターの育成指導についてどのような取り組みをされるのか、お示しいただきたいと思います。
先生御指摘のような汎用ソフトウエアの普及といいますのは、私どももいわゆるソフトウエア危機に対応するための一つの有力な手段ということで促進をしてまいりたいと考えております。
 それにつきまして、今御指摘のような各企業ごとに若干の手直しをする際に、近隣にソフトウエアハウスがないとそれもできなくなる、こういう点があるとの御指摘、まことにごもっともでございます。
 私どもの調査で見てみますと、現在、ソフトウエアハウスの事業所数が五十九年度で全国で約九百ございますが、そのうちの約五百が東京、大阪に集中いたしておりまして、残り四百弱が全国各地に散在をするということでございまして、そういう意味からしますと、現状、確かに御指摘のはうに極めて不十分でございます。
 ただ、これは経年的に見てみますと、東京、大破め事業所数の増加よりはむしろ地方の事業所数の増加の方がこのところ二、三年割合にふえておりまして、例えて申しますと、五十八年度から五十九年度にかけましては、東京、大阪両地域の事業所数の伸びは三一％でございますが、その他の地域の事業所数の伸びは八〇％でございます。地域の情報化が進んでくるということになりますと、そういった需要の増加に応じて事業所の立地も変わってくるのではないかと思います。そして私どもといたしましては、こういう傾向をできるだけ助長をしたいと考えておりますし、各地域の情報化のためには、御案内のニューメディアコミュニティー構想等も実施をいたしておりまして、そういう過程の中でソフトウエアの地域立地という問題についても積極的に取り組んでまいりまして、今先生御要望のような事態にぜひ対応できるようにしたい、かように考えております。
幹事長・書記長会談でも六十一年中という言葉をお使いになったのは、恐らく六十一年中にその審議会の結論が出るということを横目でにらみながらお決めになったことだと私は理解をしております。その結論を得たら十分農林水産省と協議しなきゃならぬと思っております。
しかし、収入が上がらないけれどもその山に対して金は投じなければならない。したがって、今答弁があったように、費用分担のあり方について何か検討しているということでありますけれども、その検討の結論が出たならば財政当局としても積極的に対応していく、そういう用意はお持ちですか。
ただいま二種類の資料についてお触れになられました。後段の資料は、アジア経済研究所が一般的な研究活動として独自の立場からその成果を世の中に公表している資料ではないかと思料いたします。前段のものは「経済協力効果研究報告書」と題するものでございまして、私どもの委託に基づいて調査したものでございます。この資料につきましては公表扱いとはしない、不公表扱いであるという取り扱いをしてまいりました。本件を不公表扱いといたしました理由は、その効果の研究をいたします際に、先方の不公表資料でありますとか、やはり公表を前提としないという形でできるだけ掘り下げた報告を受けるということが適当であるというふうに考えまして、あらかじめ不公表を前提とするということで調査を行ったという経緯がございます。したがいまして、私どもといたしましては、このような調査研究書をまとめて報告を受けました際も不公表扱いにしたわけでございます。
 ただ、たまたまこのフィリピンに関するものに関しましては、その一部だけが取り出されて非常に新聞等に報道をされて、全体像が必ずしも正確に伝えもれていないということもございましたし、また昨今のいろいろ本件に関する事情等もございますので、大変分厚いものにはなっておりますが、できるだけ差し上げようということで、本件は公表扱いということで処理をいたしております。今後、効果の研究あるいは評価について、一方ではさらに強化して行う必要があるというふうに考えております。
 こういうものについては公表すべきではないかという御意見がございます。大変貴重な御意見として承らせていただきますが、同時に公表を前提といたしましたときの評価なり研究というものに予想される限界というものとの調和をいかにして図るかという点は、今後の私どもの研究課題だと思っております。したがいまして、委託研究のすべてについて公表することが当然に適当かどうかという点については、もう少し検討さしていただきたいと思います。