これまでも、私どもが汚染物質の濃度を比較する場合に、一般環境中の濃度よりも排水口での濃度の方が高いという常識があったわけなんでございますが、最近は化学物質の汚染の状態を見ておりますと、そういう従来の考え方が相当変わらざるを得ないような気がいたします。それは汚染が蓄積型になってきておるという点、したがって生物、これは人間を含めまして何万倍にも濃縮された形で汚染されて細るわけでございます。したがって、個々の発生源を幾ら規制いたしましても、総量が大きくなれば問題の解決にならないというふうに思います。
 そこで、汚染防止の対策といたしましては、どうしても生産でありますとか、輸入及び使用その他の段階におきまして総量規制をすることが必要になってきておるのではないか、かように思います。この点について政府のお考えを伺いたいと思います。
それぞれの国で化学物質による汚染の対応が違っておるので、そういう点についてちょっとお尋ねするんですが、同じような化学物質による事故が発生いたしましても、その国の生活様式でありますとか、気候とか、風土などの条件が異なるという理由で、他国のデータを参考に取り込むことが非常に少ないわけですね。国民の側から言えば、同じ事故でありながら、それぞれの国によってその取り扱いが違うのはおかしいじゃないかという疑問が起きておるわけなんでございますが、どうしてそういうことになるんでしょうか。この点わかりやすくひとつ説明願いたいと思います。
ただいま私申し上げましたのは、六十年度融資の残存分でございます。先生御指摘の発言者は、多分何かの錯覚があるんじゃないかと思います。
 石川県下の撚糸業につきましては、六十年度下期の融資待ちケースはございません。ただ、もちろん六十一年度、二年度の分というのはあるわけでございますけれども、この部分につきましては、先ほど申し上げました総見直しの結果を踏んまえて対応していかなければならないと思うわけでございますけれども、先ほど私ちょっと申し上げました、大変繊維産業自体は今の円高の中で不況に入っておりまして、転廃業のスピードも加速してくるんではないかと思っておりますが、こういう状況と、それから制度の妥当性あるいは制度の効率性、的確性というようなものとのバランスを十分吟味しながら適正な対応をしていかなければならないというぐあいに思っております。
 ただいまの先生の御指摘は重要なポイントといたしまして、今後私どもの検討いたします際に、十分頭の中に置かせていただければというぐあいに思う次第でございます。
局長の御答弁で、あるいはまた大臣の御答弁で、二、三カ月のうちに抜本的な見直しをして、国民の皆さんが納得のいくような結論を出したい、こういう意思表示でございますので、私はそれを期待し、見守ってまいりたいと思います。
 ところで、この種連合会のようなものに融資をしておる事業の数と申しましょうか、それは幾つあるのでしょうか。また現在、設備処理をするために貸付金を早急にしてもらいたいという要求の出ておる箇所が何カ所があるか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
この事件の全貌を私どもが見ますと、多額の無利子の政府資金で事業を行ってまいりました撚糸工連が、通産省のＯＢの方を幹部に迎えて、そしてかつての同僚の皆さんや部下に当たる通産省の役員の皆さんと癒着をいたしまして多額の資金を引き出そうとしたところに問題がある。むしろこれは構造的な癒着の状態から汚職が起きたのではないか、かように思うわけでございます。
 したがいまして、大臣も先ほど少し答弁にございましたように、構造的な癒着ないしは不正が起きる状態を一刻も早くなくすることが当面の責務ではないかと、かように思うわけでございます。その仕組みをどういうふうにこれから変えていかれようとするのか、構想があればお聞かせをいただきたいと思います。
これは事実関係のことでございますから、我々としては、警察官じゃございませんし、留置して一人一人調べるというわけにもまいらないわけでございまして、我々の聞くところにおきましては、まずこれ以上はないというように信じておるわけであります。
先ほど局長から答弁をいただきました、この撚糸工連の事件に関連いたしまして通産省の官僚が二人逮捕されたということでございまして、これに対する遺憾の意が表明をされたわけでございますが、これをめぐる報道の中で、さらに、通産省の上級の官僚の皆さんが同席をしておったというような報道がございます。したがって、私は、この二人の逮捕だけでは済まないんではないかという懸念を持っておるところでございます。
 本件につきましても、前回の委員会で、同僚の梶原委員から、通産省はこの事件にかかわっていないだろうなということを質問いたしましたところ、絶対にありませんという御答弁であったわけでございますが、現にお二人の逮捕者が出たわけでございます。しかも、報道には、さらに上席の方がしばしば同席しておったという報道がありますれば、その懸念はどうしても消えないわけでございます。その点について重ねて、これ以上逮捕者は出ないということかどうか、お答えをいただきたいと思います。
本当に矛盾に満ちていると思うのですけれども、鈴木委員長は、結局疫学的報告というのは今までなかったのだ、それで東京都なりの他の資料が欲しかったのだ。そういう状況の中で専門委員会の結論が見切り発車的に、資料がないままに出てしまっているわけです。そして、今度作業小委員会では、こうした疫学的なことを判断できない経済学者や法律学者や行政学者、そういう人たちが集まって、こういう東京都の八年間もかかった貴重な資料、鈴木委員長が言われる貴重な資料、そういうものを一刀両断に切り捨ててしまっている。そういう意味ではこのやり方が本当に不明朗だし、また横暴なやり方だというふうに思うのですね。作業小委員会はまた、「大気汚染に対して感受性の高い集団とは、児童、老齢者、呼吸器疾患罹患者等ではなく、」と検討対象から除外をしているわけですね。これは公衆衛生の常識では全く考えられないことと専門家から指摘をされています。
 鈴木委員長が四月八日に環境保健部会に説明されたと思うのですけれども、この部分は一体どう説明されたのでしょうか。