パンフレットのことでございますけれども、私ども、分収育林について広く国民の参加を呼びかけるためにパンフレットで宣伝を行っておりますけれども、実際の契約の際には、制度の趣旨だとか内容、仕組み等を参加者に直接十分説明をいたしまして理解と協力を得るようにしておりますので、私どもとしては、パンフレットのみをもってこれを推進しているわけじゃございませんので、この表現自身によって特に誤解を与えるといいますか、直接契約される方に誤解を与えるということはないというふうに考えております。
 それから、あくまでもこの分収制度は成果品を販売した場合の金額の分収でございまして、立木代金を折半する、そういう内容である。そういう意味で、木材と言いましたときには、大体今パンフレットに書いております家のボリュームは三十立方といたしますと立木の場合には四十立米、そういう量の違いがございます。
いずれにしても、あなたがどういうふうに読み取ろうと消費者サイドでは随分読み取りが変わってくるということもあって、二種類のものが出ている。しかも、最初のパンフレットには、これは各営林局が案内の中に入っているけれども、恐らくトラブル等もあったんでしょうね、これが本省に一本化されているというような変化もあります。二種類のものを出しているというのはこれは問題ですから、どっちかに統一して対応すべきです。
 そこで、この対応方に当たっては検討いただきたいんですが、あわせて言いたいのは、おっしゃる百平米の家二戸分の立木という点なんですが、あくまで立木のことでしょう。そうしますと、その立木が現在木造二階建てに使われているものは、金額にして幾らなんですか。そして二十年、三十年後は幾らになるんですか。
先生からきのう御指摘ありまして、私もこの文章を再三熟読玩味してきたわけでございますけれども、これが確かに字面は違っているのでございますけれども、分収という性格からいたしましてそのときにとれた木に相当する金額を配分するわけでございまして、そういう性格のものをＰＲの際に、木に相当する金額という点を収益と一年目に書き、それから二年目に木そのものを書いたということでございまして、格別これによって両者が思想的なり考え方の上で我々違ったという意識でこの文章をどう見ても読めなかったという経緯でございます。
というようなわけなんですね。
 最初に出したパンフレットというのは「百㎡の木造二階建の住宅に使われる木材に相当する収益を受け取っていただける」ということに書いていて、次のは「立木になるものと見込まれます。」というふうに大分変わっていますね。どちらが本当なのか、まず端的にそれだけ。
景品表示法におきましては、事業者が商品または役務の取引に当たりまして、その内容または取引につきまして、実際のものよりも著しく優良または有利であると一般消費者に誤認されるために不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示を事業者が行っている場合につきましては、不当表示として規制の対象となるわけでございます。
 今、先生御指摘の点につきましては、具体的なケースの表示の適否に立ち入らず、それとは別にあくまでも一般論でお答え申し上げますと、事業者が同一の事柄につきまして表現内容の異なる二種類のパンフレットを配布している場合、一般的に申し上げまして、二種類のパンフレットを配布しているということそれ自体が直ちに不当表示となるものではございません。ただ、景品表示法との関係で言えば、双方あるいはどちらか一方に虚偽、誇大な表示があり、それによりまして一般消費者が著しく優良または有利であると誤認するということになれば、同法との関係で問題が生じてくるおそれがあるわけでございます。
 いずれにしましても、具体的には、その表示が実際のものとどのように異なるかなど、不当表示の要件に該当するかどうかについて実態に照らしまして判断されることになるわけでございます。
三点御質問ございましたが、第一点について私からお答えを申し上げ、第二点、第三点は国税庁の方からお答え申し上げます。
 第一点の酒類小売等の免許の問題でございますが、免許制度を設けております趣旨は、先生がつぶさにお述べになりましたその特に第一点ないしは第二点からでございます。繰り返しになりますが、大変高い税率の負担を負っておると、その酒税の保全上免許制度というのが必要だということが最もポイントでございますが、昭和十三年にこの免許制度が導入されまして、それまでは免許制度というのがなかったんでございますが、そのとき中小零細な小売店が過当な競争によって倒産をするというようなことが相次ぎまして、酒税確保上問題が生じたと、そんなところから昭和十三年に設けられた制度でございます。その時点におきましても揮発油税というのもあったのでございますが、当時の税率水準とかいったものも考慮されて、酒についてだけ免許制度が設けられたようでございます。
 そこで、先生のお尋ねは、なぜ同程度の負担水準、かなり高い負担を負っている他の品目について免許制度がないのかというお尋ねでございますが、具体的な負担率を見ますと、酒の場合には平均的には三七％でございますか八％でございますが、そうでございますが、ビールのようなものは四七％を超える負担率、中には五〇％を超える負担率のものもございます。それに対しまして、その他の物品たとえば宝石、毛皮類をとりましても一三％程度、ピアノというお話もございましたが、ピアノは八・九％の負担率といった状況でございまして、他の物品税の課税対象品目は酒に比べますと相対的に低い状況でございます。もう一つ御指摘のございましたガソリンの問題ございましたが、ガソリンは三四・七％でございます。ガソリンにつきましても販売業者のお立場の方々からいろいろな御意見が出まして、これは揮発油販売業法というのが通産省の業界法、業法としてできておりまして、揮発油の販売業の登録制度を設けております。これには登録の人的な拒否要件や規模の規制なども盛り込まれているのでございます。ガソリンについてもかなり高い負担をお願いしておるということから、これは業法の方で若干の手当てがあるという点があろうかと思います。
 なぜ揮発油は通産省の法律で、もう一つの酒は大蔵省の酒税法であるかという点は、これは沿革的な面がかなり強いと思いますが、両方ともまあまあいまうまくいっている状態でございますので、いまの状態でよろしいのではないかと私どもは考えている次第でございます。