憲法の七十九条、それから八十条に「相当額の報酬」という規定がございますわけですが、この「相当額」が何かということにつきましては、物価事情だけではございませんで、裁判官の任用制度、国民一般の所得水準、生活水準、それから一般公務員の給与体系、給与水準というようなもろもろのファクターの総合判断の上で出てくることだろうと思います。また、相当程度幅のある概念であることも間違いないと思います。
 したがいまして、人事院勧告の御指摘になるような内容の給与の官民較差あるいは物価の状況等の事情があったといたしましても、直ちに従前の、その勧告どおりの改定が行われないと憲法との関係で報酬の相当性が欠けるといういうふうになるものではなかろうと思っております。
憲法上の要請という非常に法的な状態だということのようでございます。
 そこで、私は今度最高裁判所にお尋ねをしたいのですけれども、行政府の総務庁としてもこの今年度の三・四％というのは決して相当な額ではない、人事院勧告の六・四四％が完全実施されるということが憲法上の要請でもあるのだというお話でございました。その上に立って、最高裁判所では、裁判官に対して相当な報酬額を支払わなければならないというこの憲法上の要請をどうお考えになりますか。私は三・四％という数字ではこの憲法上の要請は満たされないのではないかと考えるのですが、いかがですか。
異例には違いないのです。異例ということではなくて、また言葉のようですけれども、総務庁でも完全実施に向けて何年かでもってこれを完全にしようというふうなお話がある。そういう考えがあるということは、今の状態は、少なくともことしの三・四％というこの状態はやはり相当な状態じゃない、だから、これを相当な給与というところに持っていかなければいけないのだ、そういうふうに考えているわけでしょう。それを端的にお尋ねしているのですよ。
いや、私がお尋ねしているのは、努力するかしないかではなくて、今の状態は正常な状態ではない、相当な報酬額を払っている状態ではないという認識があるのかどうかということをお尋ねしているのです。
これは一般官吏に関して三・四％、実際に平均三・三七％ですか、そういう形で給与法がつくられている。それがもとになって、結局裁判官、検察官についても同様な表が使われてくるということになっているわけだと思いますけれども、ではここで、もとの一般職の国家公務員についての三・三七％という給料表をおつくりになっている総務庁の方から、どういう根拠でそういう数字になっているのかということを伺いたい。
先ほど法務省の方からの説明で、裁判官、検察官の給与の決定に当たっては、人事院勧告も一つの資料として使ったのではないかというふうな御説明があったわけですけれども、しかし、人事院勧告の性質というものは、決して単なる一つの資料というようなものではないだろうと思うのですが、この点についてもう一度お考えを、これは大臣から伺いましょう。検察官、裁判官の給与の決定に当たってこの人事院勧告が持っている意味は、単なる一つの資料にすぎないのか、それとも、そうではないもっと別な性質を持ったものなのか。これについてはいかがでございますか。
御承知のように、人事院勧告制度と申しますのは、公務員の労働基本権が制約されておることに対します代償措置として設けられております重要な制度でございまして、これはやはり勧告を完全に実施していただくのが筋であると思っております。
ということは、六・四四％の引き上げが公務員の給与について相当だということだろうと思うのですよね。それで、この勧告の意味ですが、これは政府が給与法案をつくる際の一つの資料を提供するにすぎない、そういう調査のための資料なのか。それとも、それとはまた別個の、人事院勧告という形で政府に対する一種指示といいますか、そういう性質を持ったものなのか。これについてはいかがでございますか。
お答え申し上げます。
 公務員給与を決定するに当たりまして考えなければならないことといたしまして、まず、公務員の給与は税金で賄われているということ、また一方におきまして、行政を担当する重要な職務を負っているということ、この両面から考えていかなければならないものと考えております。
 このような観点から考えますと、公務員と同種同等の職務に従事しております民間従業員の給与との均衡を図るということが最も妥当であるということで、このことは大方のコンセンサスを得ているものと考えております。
 そこで、人事院といたしましては、一般に民間給与が動きます四月の時点をとらえまして官民双方の給与を精密に調査、比較いたしまして、較差があればそれを埋めるよう勧告申し上げておるわけでございまして、本年の場合、その調査、比較の結果出てまいりましたのが六・四四％という数字でございます。人事院といたしましては、これを埋めていただくよう勧告申し上げたわけでございます。
新大又橋の復旧につきましては、建設省が所有しております応急組み立て橋を仮橋といたしまして架設して交通の確保を図ることといたしております。現在、新大又橋前後の取りつけ道路の土砂の排土を始めたところでありますが、この仮橋架設の工事につきましては、順調にいって約一カ月の工期を要するものと思われます。さらに、工事箇所が行方不明者の捜索とも関連いたしますために、完了の期日についてはまだ未定でございます。
 その他の道路につきましては、まず交通の確保を第一と考えまして、牧尾ダム右岸の村道一号線については、応急復旧工事を進めながら、生活物資、復旧資材等の輸送を確保いたしております。新大又橋を除く県道及び上島、松原、鈴ケ沢周辺の村道につきましては、十月中に応急復旧工事を完了させることといたしておりますが、その他の村道につきましては、現在被災箇所を調査中でございますので、実態を把握次第、応急工事を進めてまいりたいと考えております。