厚生省が監督し所管しておりますところの公益法人の一つ日本分栄協会という法人についてお聞きいたします。
 日本分栄協会の業務内容というものを持ってまいりましたが、この冒頭、これは昭和五十七年一月三十日、財団法人日本分栄協会理事長佐藤義信の名前で、最初のところにあいさつがついておるのですが、こう書いてあります。「財団法人日本分栄協会は、「良質で廉価」な住宅を勤労者に供給することを目的として、昭和四十二年一月厚生大臣の認可により発足いたしました。」と書いてあって、さらに、「年金福祉事業団還元融資事業の厚生年金被保険者を対象とした住宅建設を手がけて今日に至っております。」こういう書き出しがあるわけでありますが、その中で、先ほど申し上げました年金福祉事業団還元融資でできたサンライフ南行徳、あるいはサンライフ仙台、サンライフ南蒲田、サンライフ本厚木、サンライフ根岸、いろんなところの写真というか姿図ですね、こういうものをうたいとげておるわけでありますね。
 そこで、私お伺いするのでありますが、この労労協会に対しまして昭和五十一年以降融資額がどのぐらいあるのか、厚生省にまずお聞きしたいと思います。
時間が来ましたので終わりますが、労働省と自治省関係でちょっと通告をしておきましたが、時間の関係で次回に譲らしていただきます。大変関係者の方に御迷惑をかけました。
お答えいたします。
 輸入申告に当たりまして、品名、数量、価格等の記載を必要としておりますのは、課税目的及び統計目的双方のためにこういうふうにしておるわけでございます。
 我が国では関税法の第百二条に基づきまして、輸出入申告書等を原資料にいたしまして外国貿易統計を作成いたしまして、貿易交渉等の行政目的に使用するとともに、広く内外の企業、学界等の利用に供しておるところでございます。
 貿易統計は各国間の比較の必要性から、経済統計に関する国際条約というのがございます。そういう条約等によりまして、国際的なルールに従いまして作成しておるものでございます。貿易統計作成に当たりまして、金額と数量の両面から把握して分析することが必要であるというふうに我々考えておるわけでございまして、この場合の数量の把握単位といたしまして、貨物の性状に応じまして、個数が適当なものもあろうかと思いますが、重量、面積、容積等が適当なものもあるわけでございます。したがいまして、重量を抜きにして一律に個数のみの記載としてしまうのはいかがなものであろうかというふうに我々考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、数量単位につきましては、国際的に共通な尺度として何が適当であるかという観点を踏まえつつ、何年各界の意見をお伺いしながら見直しをしておるところでございます。今後ともそういう方向で適切に処理してまいりたい、かように考えております。
もう一点は、重量、数量の問題でありますが、現在、部品の輸入申告に当たりましては、重量の申告まで行うことになっておりますが、課税目的であれば金額の記載で足り、統計目的であれば数量の記載で足りるわけであります。国際的な取引単位とはなっていない総重量まで申告させる必要はないのではないか、こういう観点から、部品の輸入申告に当たっては、重量の申告を不用とし、数量と金額の記載にとどめるべきではないかと考えますが、御見解をお聞きします。
具体的に指摘をされている問題。事項につきまして、二点ほどお伺いをいたしますが、一つは、関税の後納制の併設についてであります。
 関税の納付に手間暇がかかり、貨物の引き取りがおくれるという事態を避けるため、関税の納付は通関後でもよいとする後納制を新設してはどうかという問題が指摘をされております。物品税等は商品の販売後に納税する体系になっておりますが、関税は輸入時点で徴税されるため、税目上のアンバランスをもたらして、輸入に対する一種の圧力になっております。後納制の新設に踏み切ってはどうかと思いますが、大蔵省の見解をお聞かせ願いたいと思います。
御指摘のありました国際取引に関する許認可手続等につきましては、昭和五十五年に外為法改正によりまして、大幅な手続の簡素化を図ったのを初めといたしまして、最近では、今御質問がありましたように、基準・認証制度の法改正を含めた改善を図るなど、従来からできる限りの簡素化、合理化に努めてきたところでございます。
 通産省といたしましては、一層の簡素化を求めております経団連等の要望の趣旨を踏まえまして、かつ許認可等の規制は、それぞれの法目的達成のために真に必要なものに限定することを基本といたしまして、今後とも許認可手続等の改善にさらに努めてまいりたいと考えております。
そうしますと、やはり国民の目に触れるといいますか、私たちが、これはさっきお話しした昨年六月の会議というのは、相次ぐ再審だとか、それから長期裁判の結果無罪になった、そういう事例を踏まえての「捜査の反省、適正化」ということで検事総長と法務大臣が行われた訓示だというふうに大変大きく報道されていたわけなんです。そうすると、我々が知り得る国側の反省といいますか、そういうものはこれにとどまるということになりますね。ほかにどういう反省をしておられるかわからない。具体的にはどういう手を打っておられるかわからない。そうなりますと、この前の大臣のことですし、それから、ここにはいらっしゃらない方のことなんですけれども、この訓示は実に漠然としていまして、非常に何か適正など言われても何がどう適正なのかということがよくわからないし、捜査をするときにあるいは取り調べをするときに今度からどういうふうにするのかみたいなことがよくわからないんですよ。そうすると、本当に反省してこれから改善されるのかしらという感じがすごくするんです。それに比べて、昔の資料もちょっと探してみたんですけれども、昔の方が例えば一九二二年、大正十一年に鈴木喜三郎検事総長という方が、これは後に治安維持法を立法なさって余り評判がよくなくなったということなんですが、この方がやはり司法会議で訓示をしていらして、このときには犯罪の真相究明に公正中立の立場でかかわりなさいということをものすごくはっきり言っているし、それから、自白の強要は絶対してはいかぬのだということを明確におっしゃっているんですね。そういうものが後々の資料だけれどもちゃんと我々の目に触れるようなところに出てきているわけなんです。そうすると、時代としては人権という見地から見るとちょっと後退したのではないかなという感じもあるんで、もう少し部内のことでも余り捜査にかかわりないというような部分であれば、この程度の例えば自白強要はしないとか、そういうことぐらいはおっしゃってもいいのじゃないかというふうに私は感じました。
 時間がないのでちょっと次の問題に移りますけれども、警察は警察の取り調べについて拷問しているんじゃないか、あるいは拷問のある可能性が非常に強いと言われていますけれども、それはどうですか。