自由民主党を代表いたしまして質問させていただきます。
 まず、住宅金融公庫法でございますが、利子補給金の措置がこの法律の中に組まれているわけでございますけれども、従来からこの利子補給金というのはかなり住宅の予算の実質を圧迫してきたといいますか、そういう経緯があるんじゃないかと思うわけでございます。
 そこで、過去十年間、住宅の予算における住宅金融公庫の利子補給金の伸び、これは毎年度措置しているんですね、それとその他の住宅対策予算、実質予算の伸び率、この推移をお伺いしたいと思います。
住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案並びに電線共同溝の整備等に関する特別措置法案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
  午後一時六分開会
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   委員の異動
 三月十三日
    辞任         補欠選任
     上野 雄文君     青木 薪次君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         合馬  敬君
    理 事
                上野 公成君
                吉川  博君
                三上 隆雄君
                矢原 秀男君
    委 員
                太田 豊秋君
                永田 良雄君
                松谷蒼一郎君
                青木 薪次君
                小川 仁一君
                佐藤 三吾君
                片上 公人君
                広中和歌子君
                磯村  修君
                上田耕一郎君
                西野 康雄君
   国務大臣
       建 設 大 臣  野坂 浩賢君
   政府委員
       建設大臣官房長  伴   襄君
       建設省建設経済
       局長       小野 邦久君
       建設省都市局長  近藤 茂夫君
       建設省河川局長  豊田 高司君
       建設省道路局長  藤川 寛之君
       建設省住宅局長  梅野捷一郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        駒澤 一夫君
   説明員
       大蔵省銀行局中
       小金融課金融会
       社室長      振角 秀行君
       厚生省生活衛生
       局水道環境部水
       道整備課長    浜田 康敬君
       資源エネルギー
       庁公益事業部技
       術課長      杉原  誠君
       郵政省電気通信
       局電気通信事業
       部事業政策課長  森   清君
       郵政省電気通信
       局電気通信事業
       部電気通信技術
       システム課長   安成 知文君
       自治省財政局指
       導課調整室長   北里 敏明君
       消防庁消防課長  猪野  積君
   参考人
       住宅金融公庫理
       事        鹿島 尚武君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
 法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
○電線共同溝の整備等に関する特別措置法案（内
 閣提出、衆議院送付）
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ただいま御指摘のとおりでございまして、日本の大学は非常に熱心に論文は書くのですけれども、明らかに特許数が少ないということでございます。
 先ほどおっしゃられた数字は、私も二年ほど前、特許庁と一緒になって調べたときと同じような数字でございますが、なぜ大学で特許が出なかったか、誤解を招くといけませんのでここではっきり申し上げておきますが、あるんです。あるんだけれども、大学がそれを維持するということが大変難しい。
 そこで、一教授、助教授、助手が特許を取りますと、それはむしろ個人のものにしてしまっていて、そしてそれを産業界で使ってくれれば産業界と一緒にやっている。こういう意味で、個人として取った特許まで含んで勘定し直しますと、日本の大学ももうちょっと特許を取っていることは事実なのです。ただ、今までは国として、特に大学に対して特許を維持するべく努力をせよというふうな方針ではございませんでした。どちらかというと、むしろ個人のものにしようという方向にあったわけです。この点が一つ。
 それから、もう一つ申し上げておきたいことは、今、アメリカでは非常にベンチャーが盛んである、大学が非常に産業界に貢献している、中小企業に貢献しているということは事実でございますが、これには二十年かかったということを申し上げておきたいと思います。すなわち、ヤング・リポートというのが出たのが一九八五年、これは先生御指摘のとおりでありますが、同時にベイ・ドール・アクトというものがつくられました。これが一九八〇年です。
 この法律は、大学よ、もっと産業界と一緒に特許やベンチャーを生み出しなさいという趣旨のアクトでございまして、これが出て、ＭＩＴ、スタンフォードあるいは州立のカリフォルニア大学、こういうところが大変ハッスルしました。しかし、ハッスルしたけれども、それで研究費が浮かび上がるようになるには十年かかりました。そして、それからさらに十年たって二〇〇〇年、まだ一九九九年でありますが、二〇〇〇年代になって初めて何十億円というお金を研究費としてみずからのベンチャーで生み出すようになったわけです。ですから、私は二十年かかると思います。研究者は努力いたしておりますが、ひとつその点を御理解賜れれば幸いだと思っております。
 現在、大変ありがたいことに、日本の国も科学技術立国を目指し、科学技術基本法をつくってくださり、科学技術基本計画をつくってくださった。そういうことによって大学等技術移転促進法がつくられました。これによって、ちょうどアメリカの一九八〇年になったと私は思っています。ですから、日本は早いですから、うまくいけばこれから十年ぐらいで大学の、企業の大きな成果が生まれてくるのではないかと思います。そういうことが一つ。
 それからもう一つは、やはり研究者がどっちかというと論文を書くということを重要視いたしておりますので、この辺の体質を変えていかなければならないと思っております。
 以上でございます。