目黒先生そうおっしゃいましたけれども、私も先生の言っていることと同じことを委員会の中でやらしておるんですよ。ですから、それは私のところの運輸省だけでそういうことはなかなか決められませんし、けれども、責任は運輸省が持って決めるということでございまして、ですから、当然それを決めるまでには各省の意見、これは聞いておりますから、それはもう仰せのとおり私は同じことを言っておられると実は思うておるぐらいなんです。
大臣、言葉じりをつかまえて申しわけありませんが、固まってしまってから各省と連絡とるといっても、われわれの経験から言うと、一回決めたものはやっぱり縦割り行政の官僚の常識でそれを手直しをするということにはなかなか抵抗があるんですよ。だから、素案の素案の段階、出発点の段階からやっぱりそういうものをつくって地元の意見を聞く、関係者の意見を聞く。そして聞きながらまとめていく。そういうつくり上げの体制といいますか、つくり上げ方といいますか、あなた方がぼこっと、課長とか部長クラスが決めてしまったら、これはやっぱり自分の点数にかかわるから、修正すると大臣からマイナス三点もらうとなると、これは絶対直しませんよ。だからつくり上げる段階でやっぱり皆さんの意見を聞いていく。私はそのために前段で——これは当時の石田博英運輸大臣が、上から押しつけの時代は終わった、やっぱり現場から積み上げていく時代だ、それが運輸行政の基本と言っておるのですから、あなたはさっき運輸行政として守っていきますと言ったのだから、それは守ってくださいよ。いかがですか。
仰せのように本四架橋におきまして、いろいろな各省庁間の連絡協議会をいまつくっております。私の方もこの青函トンネルの利用と、そしてその負担という問題を検討し、それを結論を得ました場合に当然関係各省庁の責任者とも協議もやはりしなければならぬと、こう思うております。
おっしゃる点はまさにそのとおりでございます。でございますから、利用につきましても、その利用する関係の機関等とも相談し、やはり運輸省において最終的に責任を受け持って決めなきゃならぬと、そこで検討委員会を設けて勉強しておると、そういう経過でございます。
まあ検討しておることは否定いたしませんが、青函トンネルのトンネルそのものの行政責任は一体だれが持ってやっているんですか。国鉄総裁にも一半の責任あるんですか。鉄建公団にも責任あるんですか。やっぱりこのボタンを押したのは政府であり、政府の窓口である運輸省なんでしょう。だから、運輸省が当面はすべての責任を持って行政を進めると。運輸省の方針に従って、鉄建公団これいつまでかかると。それから国鉄側はこれ通すためにどういう意向を持っているかということで意見を持ってきてくれと。在来線を通すのか新幹線通るまで待つのか、その点は国鉄側営業関係どうなんだということで、行政の責任はあくまでも運輸大臣なんでしょう、これは。どうなんですか。
先ほども言っていますように、運輸省の中に利用検討委員会を設置いたしまして、まさにおっしゃる問題も含めて実は検討いたしておるわけでございまして、この経過から申しまして青函トンネルを主として国鉄が利用するという形態でトンネル工事をしてまいったところでございますし、ところが、あの建設費用として約五千億円近く投入いたしてこなければなりませんが、それの借料等につきましても、これはいまの国鉄にまるまる払えと言ってみたってなかなか実際はむずかしい問題だと私は思うておりますし、そうすると、その費用の負担並びに利用料の問題、こういうふうなものもあわせて検討しなきゃならぬと思いまして、先ほど申しました委員会を設置いたしまして検討しておる最中でございます。
その点が、後の方あいまいですが、後でまた聞きます。
 とにかく、私はこの青函トンネルの問題については、率直に言って国鉄総裁がどれほどの行政責任があるのか、私もいろいろ調べたがわかりません。私、わかりません、率直に言って。この直函連絡は、結論的に私は運輸省の責任とこの運輸省の決定に従って鉄建公団が工事を始めたと、その辺まではわかるんでありますが、運行開始後の国鉄の責任という点は非常にあいまいなまま今日になっておると思うんであります。ですから、国鉄再建法の論争の際にまたやりたいと思っておりますが、青函トンネルの現時点における国鉄の責任と運輸省の責任と鉄建公団の責任と、一体どういうことなのか、総括的に運輸大臣に私は教えてもらいたい。そうしないとわれわれの対応の仕方が非常に混沌としてしまうと、こうなりますので、最終的な青函トンネルの現時点における行政責任は一体だれが負うのかという点を、だれなんですか、教えてください。
最後に、日本経済新聞に書かれておりましたが、その雇用の問題なんですね。果たしてこれから物価と雇用、その対策を考えますと、これは相反するもので大変むずかしいわけであります。
 しかし、たとえば、その新聞の報道から見ますと、「昨年八月から、企業倒産は増勢に転じており、十−十二月は毎月、危機ラインとされる千五百件（負債一千万円以上）を上回った。この結果、五十四年中の倒産件数は一万六千件台へ乗せ、五十二年に次ぐ史上二位の高水準となった。」「今年にはいってからも倒産件数は引き続き多く、すでに二月で七カ連続して前年同月を上回っている。この調子でいくと、今年の倒産件数は例年と違って四月以降も高原状態を続け、年間累計で五十二年を抜く恐れもあるという。
 倒産増加の理由は大きくいって、原材料の高騰を十分に製品価格へ転稼できないでいることと金融機関の選別融資の強化。」こう書かれております。
 こうなってきますと、いよいよ大変苦しい選択を迫られている、こういうことになるわけでありますが、しかし、国民にとって物価高と同時にこの雇用の問題というのは大変深刻です。今日までいろんな政府の見通し、そして計画等々を拝見をいたしますと、すべて雇用については実は比較的安定しているという報道がなされていると思うわけですね。私それを見まして、雇用が安定しているという前提で物価対策を講じていって、それは果たして雇用対策にも物価対策にもなるのかという心配を持つわけです。このようなことについての兼ね合わせば大変むずかしゅうございますが、いかがお考えでございましょう。