先ほど来、委員が大変金融の信用秩序の大事さということを強調しながらいろんな配慮をされた御質問をされていると思いますけれども、私はやっぱりこれは二つ区別しないと、国民の皆さんにも誤解があるんじゃないかと思うのです。
 この安全信用組合あるいは協和信用組合という、乱脈をきわめたこの二つの信用組合を救済するためにするんではないんだと。これは今お話がございましたように、その実態を解明して責任の所在も明らかにする必要がある。これは私は、国会でもやって、今、証人喚問なんかも予定されているようでありますから、可能な限りのやっぱり御協力もせにゃいかぬと思いますし、政府みずからもこの事実関係の解明はしっかりやらにゃいかぬと、こういうふうに思っておりまするけれども、それはそれでちゃんと決着をつけてけじめをつけると。
 同時に、預金者やらあるいは信用秩序というものをどのように保持していくかという、金融の動脈をどうして守っていくか。このことについてはやっぱり真剣に取り組んでいかなきゃならぬというふうに思っておりますから、私は、先ほどお話がございましたように、東京都の審議の経過を見ましても、これは否決でなくて、五党がそういう配慮もし心配をした上で修正をしている案件ですから、必ずその話は決着をつけてもらえるものだというふうに思っておりますから、そういう方向で政府も一層努力をしていきたいというふうに思います。
重ねて申し上げますけれども、金融の信用についての確保ということは非常に重要な、国民経済そして国民の一人一人にかかわる問題であるということ、したがってこれは速やかに解消せねばならぬこと、そしてこれを政争の具に供してはならぬということ、そして議論としては責任問題、要するに高橋さんたちの責任問題、まあほかにも責任問題があるかもしれませんけれども、金融不安を解消するために何をなすべきかということに議論を純化して、その議論を中心にしてこの議論を今後進めていっていただきたいと思いますけれども、総理大臣、御感想いかがでしょうか。
東京都は、知事さん初め理事者は当然そのことを十分認識されております。都議会もいろんな議論の中で、今、五会派の声明文でしょうか御紹介いただきましたが、議会の五会派においても都の責任は重いと、しかも金融不安、預金者保護のためには今後十分な責任を果たしていかなければならないという認識をそろって表明いただいたものというふうに認識をいたします。
今、残念ながら直ちにそれが東京都議会において承認されるということにはどうもなりそうもない話でございますが、私は五派の共同修正案を今手元に持っておりますけれども、この五派の修正案の説明として、東京地検特捜部と警視庁に告発されているじゃないか、その責任の所在について厳正に捜査が行われるというぐあいになっていると。「我々もその推移を慎重に見守り、今、直ちに三百億円の信用組合経営特別対策費の採否の判断を下し得る状況ではない。」。今直ちには判断が下せないと。「しかしながら、都の信用組合に対する機関委任事務の監理・指導責任は重く、」、東京都の責任は重く、「信用組合の破綻による金融不安、預金者の保護に対しては、都の立場から責任を十分に果たしていかなければならない。」と。
 東京都としてもその問題についての責任は十分認識をされており、きょう午前中お話がございましたけれども、私は東京都がその責任を十分果たすということを期待したいと思いますが、大蔵大臣、いかがですか。
東京都は信用組合監督のお立場から三百億の融資を行う、低利融資を行うということであります。より正確には一％の低利融資でございますが、その基本に立って都議会に補正予算の提案をなされたところでございます。
ぜひ厳正に調査をなさると同時に、本件は早く捜査をなさる必要があるというぐあいに思っております。
 さて、政府当局は、本件を何らかの形で解決をしたいということでスキームをおつくりになってやっておられますけれども、先ほどちょっと議論が出ましたけれども、東京都が別のことといいますか、それを言われました。それについてどのようにお考えになっておられますか、大蔵大臣。
先週、安全信用組合の鈴木前理事長が記者会見をして、テレビで、いや私は損害を与えるつもりは全然なかったんだよというようなことを述べておられました。いろいろ人権の問題もございますし、それぞれの方にはそれぞれの主張があると思いますけれども、これだけの大事件を起こしたんですから、検察当局はこれを極めて厳格にそして迅速に行うべきだというぐあいに思いますが、既に調査に着手されておられますか。
具体的に事案をお尋ねするのはちょっと無理かと思いますけれども、それは個別の事案が当然告訴状の中にあるんでしょうね。
 それからさらに、それはどれぐらいの項目にわたっているんですか、お答えください。
地震の災害というのはこちらが思ったとおりに起こらないわけで、いつ起こるかわからないわけですから、またこういうような事態が繰り返されるということも懸念されるわけで、私はその点はぜひ検討が必要だろうと思います。
 最後に、大臣にお伺いしたいわけですけれども、災害救助法の第一条には、「この法律は、災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、災害にかかった者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。」というふうに国の責任を明記しているわけです。
 ところが、今までるる私が問題にしてまいりましたように、今の災害救助法というのは非常に今回の災害と対応しないような部分を持っております。東京や神奈川、埼玉なんかは大きな地震に対して被害想定を出していらっしゃるんですけれども、そういうのを見ますと、今回の震災よりも大きな地震の被害を想定している自治体もあります。
 ですから、これから見ましても、現行の災害救助法を、救助の体系とか期間とか水準それから事前の備蓄に対する国の財政支援のあり方、こういうものも含めて抜本的に見直して改善を図る時期に来ているんじゃないか。今回の阪神大震災の犠牲の上に、やはりそれをむだにしないためにも改善が必要だと考えますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。