これより日本国有鉄道改革に関する特別委員会を開会いたします。
 日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案及び日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案の各案を一括して議題とし、順次趣旨説明を聴取いたします。橋本運輸大臣。
全会一致と認めます。よって、久保田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、玉置総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。玉置総務庁長官。
私は、ただいま可決されました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について速やかに検討の上、善処すべきである。
 一、災害の予防及び職業病の発生防止のために、なお一層努力するとともに、公務災害の審査及び認定については、現在懸案中のものを含め、その作業を促進して早期処理に努めること。
 一、この法律による年金受給者の生活の安定を図るため、社会経済情勢の変化に即応し、年金額の改定が速やかに行いうるようスライド制における要件の改善に努力するとともに、民間企業における業務上の災害等に対する法定外給付の実情に配慮し、公務員に対しても適切な措置を講ずること。
  右決議する。
 以上であります。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 久保田君から発言を求められておりますので、これを許します。久保田真苗君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終了したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べをお願いいたします。
本国会におきましていろいろ御議論いただきましたそういう御議論をよく整理させていただきました上で、労働省との間で意見をよく調整いたしまして、規則の制定等に当たってまいりたいというふうに思います。
私どもこれからこの省令の制定に当たりましては、先ほどお答え申し上げましたとおり労災保険審議会がございますので、これは公労使三者の構成になっておるわけでございまして、その中で十分御議論をいただきたいと思いますし、ただいまの国会でのいろいろな御質疑の状況も報告をしたいと思います。
 また、その通勤の実態という点につきましては、これまでの御議論の中でもいろいろと検討していただいたわけでございまして、特に、私ども
は今までに集積されております認められたケース、認められないケース、いろいろございますが、それらの個々の実例といったものもいろいろと集積されておるわけでございますので、その実態、その状況を御報告をしながら、十分御議論をいただいて結論を出していただきたいと思っております。
ぜひとも、今私の指摘しておきましたような点は、今後労働省でも人事院でも、それから労働省の関係審議会においても、私のこういう提案、意見については、十分ひとつ審議会の諸氏にもお話しいただいて、現実の実態に合うような御検討がなされることを要望したいと思うんであります。
 最後に、この労働省の現在の審議会、これからかけられる審議会で、都市勤労者、公務員の通勤の実態を調査したり、あるいは関係各団体の意見を聞くことを直接おやりになる必要があるんじゃないか。また、直接審議会としてできなければ、審議会の事務方である労働省の方から、こういう実態をやはり審議会のメンバーの各位にお示しをして、そういう妥当な結論が出されるように、ひとつお骨折りをいただきたいということを私は要望したい。
 人事院においても、こういう実態を十分調査して、妥当な結論、今後の運営ができるように要望したいと思いますので、労働省、人事院、それぞれからのお答えをいただきたいと思います。
定年制を廃止をして、その前の定年が何歳であったか、ちょっと今聞き漏らしましたけれども、高齢者雇用に意欲的に取り組んでいただいておるという企業につきまして、私どもとしても敬意を表したいと思うわけでございます。
 ただ、具体的な高齢者の多数雇用報奨金の仕組みにつきましては、先ほど私が申し上げましたように、六十歳から六十五歳未満の方々の雇用比率でもって進めていく、こういう考え方をとっておりまして、それを超える方につきましては支給の対象にならない、こうした面での一つの矛盾として御指摘をいただいたことだと思うわけでございます。
 そういう今般の制度の考え方と申しますのは、政策的に見まして六十歳代前半層の雇用というものをできるだけ底上げをしていこう、こういう誘導措置としてこの制度の仕組みを考えております。もちろん企業によりましては、今先生御指摘のような企業はほかにも七十近くまで雇用しておられるところもあるいはあるかもしれないわけでございますが、現時点におきまして、私どもの政策的な重点としてはその層に置きましてこの制度を考えておるところでございまして、その点につきましてひとつ御理解をちょうだいいたしたいと思います。