目標でございますけれども、我々といたしましては、全救急隊に最低一名の救急救命士を配置したいというふうに考えております。
 現状がそういった観点から見てどういう状況なのかといいますと、昨年の七月一日現在でいいますと、救急隊の総数が四千四百余りございまして、救急救命士が配置されている隊がそのうち一千隊余りになっています。率にいたしますと二三・九％ということで、約四分の一という状況でございます。我々が目標といたします、すべての救急隊に最低一名救命士を配置するという目標を達成するためには、今のペースでいきますと、おおむねまだ十年ぐらいかかりそうでございまして、我々としてはできるだけ早く達成したいというふうに考えています。
消防庁、救急救命士の将来のあるべき姿、この目標から考えて現時点は那辺にあるのか、さらにまた、この目標を達成するにはどのくらいかかるのか、お答え願いたいと思います。
学校におきます応急処置の関係でございますが、文部省では、平成三年度から、各都道府県におきまして、中学校及び高等学校の保健体育科の教諭を対象といたしまして心肺蘇生法を含みます応急処置の技能等を習得させるための応急処置研修を実施いたしますとともに、学校安全に関します教師用の指導資料を作成しているところでございます。
 それからさらに、日本体育・学校健康センターや各都道府県教育委員会との共催によりまして、関係機関と協力いたしまして、小中高等学校等の教員を対象とした心肺蘇生法の実技講習会でございますとか、あるいは交通安全教育指導者研修会においてそういったものの実技研修を行っているという状況でございます。
 文部省といたしましては、今後とも、これらの施策を通じまして応急処置に関します指導の充実を図っていきたいと考えております。
 なお、つけ加えますと、従来から、中学校の保健体育科におきましては、人工呼吸法を含みます応急処置について実習を通じて指導してきたところでございますし、また、高等学校の保健体育科におきましても、心肺蘇生法等の応急処置の意義と方法を指導内容に盛り込んでいるところでございます。
救命士の現状でございますけれども、御案内のように、平成三年に救急救命士法が制定されまして、消防庁といたしまして救命士の養成促進を進めております。この養成のための養成機関といたしまして、各都道府県が共同出資して設立しております救急振興財団の研修所と、一部大都市等に設置されている養成所がございますが、これは合計十二カ所になります。そこで、年間の養成規模が、その十二カ所合わせますと約千二百七十名程度になっております。
 救命士の数でございますけれども、昨年秋の国家試験の合格者を含めまして、現在、全国の消防機関には約四千七百名程度の救命士が配置されているということになります。しかしながら、まだ十分な状況とは言えませんので、引き続き消防庁といたしまして救命士の養成促進に努めるつもりでございまして、このため、救急振興財団の養成の枠を平成十年度より年間八百名体制から一千名体制へ二百名増枠することといたしまして、現在、その整備拡張に既に着手しているところでございます。
救急医療体制を整備するに当たっては、搬送体制の整備、救急員の確保あるいはまた救急蘇生法の普及が非常に重要な問題であります。
 そこで、搬送体制における救命救急士の普及状況、これは消防庁管轄だと思うのですけれども、さらに救急医学教育の現状、これは文部省に関連すると思うのですけれども、それぞれ答弁をいただきたいと思います。
非常に財政の厳しい中、厚生省としてもこの救急医療に対しては過分の予算配慮をしておる、このように私は理解するのです。
 近年の疾病構造の変化あるいはまた社会環境の変化によって、国民の救急医療に対する期待は非常に高まっております。そこで、国の対策として、この救急医療をどう位置づけておるのか、また、現代の救急医療体制をどう評価しているのか、こういう立場からひとつ答弁願います。
平成八年度の予算額が二百四十九億一千二百万余でございます。平成九年度予算案の中では、ただいま申しましたように二百六十億六千五百万余でございますので、増減といたしましては、十一億五千二百万余円が増加いたしておりまして、対前年度で四・六％の伸びということでございます。
ちょっとここで資料を配らせていただきたいのでございます。データであります。
 それでは、本題の救急医療についてお伺いいたしたいと思うのです。
 厚生省は、平成九年度の中で、救急医療対策費としてどのぐらい予算を提出されました。
憲法の六十六条の三項あるいはまた六十八条、これに関連して閣内不統一ということがございますけれども、小泉大臣はかねがねいわゆる郵政三事業の民営化についての確固とした理論を持っておられますね。どういう立場になられても、この発言は終始一貫、政治信条として持ち続けられるお気持ちでございますか。
今、釘宮先生おっしゃったような方向というのは、やはり私どもの方も従来の施設としてのそれぞれの特色なりなんなりというものは生かしていく、あるいはそれを将来に向かって一元化という中で機能分担なり役割分担というものをどう考えていくかということは宿題として考えていかなければなりませんけれども、現実に入っておられる方が、いわゆるその理念とは別にして、お話しのような実態があるというのも確かに事実ございますから、例えばそこらのところ、今、先生が全体を残しながらぼわっととおっしゃいましたでしょうか、そういうふうに言われたそのお気持ちのような方向での検討、努力は要ると思います。
 例えばで申し上げますと、老人保健施設に入られても、痴呆等であれされているとなると、どうしてもそれは期待をされるような短期で家庭に帰っていくというようなあれがなかなかとれないと。それから、そういうつもりで入られても、その中でそういうふうに長期になってしまうというようなものについての評価をどうするかというようなところはやはり今後考えていかなければならない、いわば漸進的にということの一つにもなりますでしょうか、そういった点はやはり今後考えていかなければならないことだろうというふうに思っております。