私は、この分野のみならず多大に御貢献された今は亡き徳永正利先生の秘書をやっておりまして、サイパン島にも伺ってまいりました。戦後五十年、そしてこれから一年、二年、そして五十年があるわけでございます。先ほど局長からもお話ありましたが、大臣のリーダーシップで随分中国の残留邦人の問題も進んでいる、こういうことでございますけれども、これからということもございます。援護行政の五十年の節目に当たり、これからという大臣の援護行政に関する姿勢、決意というものを承りまして、質問を終えたいと思います。
先生のおっしゃるように、平成三年の四月から、日ソ両国政府間で締結されました捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定によりまして、ソ連抑留中死亡者の遺骨収集も基本的な枠組みが定められまして、平成四年度から本格的な実施が行われたところでございます。
 平成六年度までの実施状況を見ますと、埋葬地が非常に広大な旧ソ連地域全域に点在しているということですとか、実施時期が、どうしても寒いときにはできませんものですから夏だけに限定されるというようなことで、大変実施が難しい状況にございます。また、平成五年度には、ロシア連邦内でジフテリアが流行するというような不測の事態で遺骨収集についてもできなかったというようなこともございまして、まだ実際に収集できましたのは二千六百六十五柱ということでございまして、そういう面では非常におくれているというのが実態だと思います。
 平成七年度につきましては、五十年目の節目の年でもありますので、また今先生のお話にもありましたように、関係遺族の高齢化も進んでいるということもありますから、可能な限り遺骨収集や墓参を促進していきたい。平成八年度までに、シベリアから中央アジアを含む広大な地域に点在しているおおむね百名以上のソ連抑留中死亡者の埋葬地がある地域についてまず着手をしていきたい、こう考えております。
 また、平成七年度においては、ロシア連邦のハバロフスク地区等六地域にロシア連邦以外のカザフスタン共和国、ウズベキスタン共和国を加えるとさらに二地域入りますので、八地域で遺骨収集及び墓参を実施するということも考えておるところでございます。
天下りだとかこういうことは、公務員制度全体のことについて一回ちょっと検討しないと、ここだけやっても難しい部分があるんですけれども、ただ、平均が一千万前後、この間お聞きしたのでは民都機構は二千万ぐらいだと、こういうふうなことで、その中にあって、ではどういうことをやっているんだというのが明確であればどんな高給を取っても私は構わないと思うんだけれども、非常に不明確な部分がある。
 適正にやられているとこの間から言われている。そうだろうと思うんです。ただ、今まで百十一件ですかある中で一つだけ、長銀を例にとっても、平成十年の三月に買い取りをしましたですね。そのときに価格審査会があって、適正に合っている。ただ、その価格審査会の中には長銀の方も入っているわけです。だから、自分のところの土地を買うのに自分がそこに入っていたのでは、それは適正にやられているのかなという気がします、そのときはどこかに席を外したのだということでしょうけれども。
 だから、そういうことを適正にやられたにしても、全部明らかにされないと適正なのかどうなのかということもわからない。今までやった分についてはそういう約束じゃないわけですから、どこから買ったというのも公表しないということになっている、価格も公表しない、またどういうことをやるかも計画の変更があるからしないというのであれば、今までのは今までである程度はいたし方ない部分があるかもしれない。ただ、今から三年間延長しますよということであるのだったら、これはやはり情報公開をきちっとやるべきじゃないか。情報公開をきちっとやりさえすればそういうことは言われないわけですから、ぜひこれはやるべきじゃないか。
 何でしないのか。今百十一件といっても、今までに千二百件ぐらい土地を買い取ってほしいという要望があるわけでしょう。だから、全部公表しますよと言ってオーケーをとったところを買えばいいんですよ。無理に何も公表してもらいたくないというようなところから買わなくたって、いっぱい要望は僕はあると思うんですね。
 なぜ公表をしないといけないか。それは、今後の事業に影響があると言われるけれども、本年一月十三日、土地政策審議会、後で公示価格の問題をやるんですけれども、意見を取りまとめられていますね。これは、信頼ある精度の高い地価の算定には、その材料となる不動産の取引価格、支払い賃料等の情報を市場から入手し判断する必要があると、必要な情報開示のおくれや情報開示のための仕組みの構築について指摘がされているわけです。「情報の開示が不十分な場合、投資リスクが増大し、価格自体が低く評価され、国際的にも市場から取り残されるおそれもある。」云々というのは、これはことしの一月に土地政策審議会がそういう意見を出しているわけです。
 だから、どれぐらいの価格で土地が取引されたのかという情報もきちっと出していくというのが今からの流れだと思うんです。それを、政府が政府保証一兆五千億円やって、政府がやるわけじゃないんだけれども、そういう事業に対して、その価格も情報も出されません、どこから買ったのか言えません、何をするかも言えませんというのでは、これはいかぬのじゃないかと思う。だから、今後新たに三年延長するに当たって、ぜひ、これは公表しますよ、いいですよと言ったところから買っていくと言うべきだと思う。
 それと、事業をやりますというと、先ほどから町づくりの話がありましたけれども、周囲は、では一体何ができるんだろう、どうなるんだろうと不安でたまらないと思うんですね。ある程度途中で変更があるにしても、こういうことをやるんですよというのは当然公表してしかるべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。大臣、どうですか。