ただいま御質問の通告書でございますけれども、これについては、労務管理事務所の所長がサインをしたものを米側に渡しまして、米側から本人に通知するということになっておりまして、まだ本人には通知いたしておりませんけれども、管理事務所の方から米側に渡っている、こういう状況でございます。
この問題は、委員御存じのとおり、本来性質からいいますと、米軍が持っております条約上の権利の行使という面があるわけでございますし、海兵隊クラブの運営が相当厳しいということも事実であろうかと思います。しかしながら、累次御答弁申し上げておりますように、外務省といたしましても、沖縄という日米安保条約の実施におきまして大変大きな負担をお願いしておる地域に対して非常に大きな影響を及ぼす問題であるという認識のもとに、外務大臣から防衛庁長官とともにウェッブ海軍長官に対して申し入れる等、その後も防衛庁、防衛施設庁とともに協力いたしまして、いろいろな折衝をしてきているわけでございます。
 例えば、本日の朝もマンスフィールド大使が外務大臣に対して、別件でございますけれども訪問があったわけでございますが、その際もこちらの方から本件を持ち出しまして、沖縄のリフの件について米側と大いに折衝しているけれどもよろしく頼むということをマンスフィールド大使に外務大臣からも申し入れているところでございます。
 こういう状況でございまして、ただいま防衛施設庁長官から御答弁申し上げたとおり、米側から近く返事が来るというふうに期待しておりますが、その返事ができるだけ内容のいいものであるということを期待しております。しかしながら、全体の状況は極めて厳しいものでおるという状況の中で、最大限米側としても努力をしてもらいたいというふうに思っておるわけでございます。
一日も早くペルシャ湾、オマーン湾のこういった紛争が解決するように望むわけでございます。
 次に、時間も大変なくなってまいりましたが、ココムに関連をします外為法の改正問題について、これはいずれ法案が出、きょうも理事会で商工委員会との連合審査も申し込むよう発言をしておいたところでございますので、詳しくはまたその機会にさせていただきますが、ただ、憲法上からいっても罪刑法定主義からいっても、国際的な平和及び安全の維持という非常にわからない範疇でさらに一網をかけるということになりますと、自由貿易を促進しなければならぬという基本的な立場からいって大きな問題があるというふうに私思っておりますので、若干の問題だけお伺いをしたいと思うわけであります。
 基本的にはココム自体が冷戦構造の中でできたものであるということで、既に昭和四十二年でございますか、水田大蔵大臣時代に、いみじくも当時大蔵委員長が田村現通産大臣だったということのようでございますけれども、むしろこれは解消、縮小すべき性格のものであるという方向にあったわけでございます。今回こういった一企業の問題からココムというのがまたまた焦点を当てられたということでありまして、その意味では、いわば法律違反を犯した一つの事件だったわけでありますので、法律を改正すればこれが防げるのかどうかということについては私たちは大変疑問を持っております。ただアメリカが高飛車に出てくれば日本はそれに追随をするという日本のあり方というのは、私は基本的な点で大変問題があるのではないかと思うわけであります。
 あわせて、外為法あるいはそれを実施するところの貿易管理令の別表というもの自体がこれまた極めてあいまいで、通産省がいいと言えばいい、わからないところはパリ送りをするということで、国民からみれば結局は法律や政令、省令を読んだだけでは事が確定できないという法体系自体は、民主主義あるいは貿易、経済という生き物を扱うものとしては、しかも基本的には秘密協定である、あるいは紳士協定であるということから申しますと大変問題があるのではないかと私は思う。
 その上に今度の改正法では国際的な平和及び安全の維持という、一見わかったようで何を基準にしてこの国際的な平和及び安全の維持ということを図り得るのか。結局は何か事があったときに通産大臣と外務大臣がお互いにいろいろ協議をするということになると思うのでありますが、今度は民間人からしてみますと、結局その場で基準なしに事をやられたのでは、実際に自由貿易というのは成り立たないのではないか。全部通産省にこれいいでしょうかとお伺いを立てなければいかぬ。しかもそれは共産圏だけではなくて、第三国から共産圏に入るものもあるわけですね。それをまた一々言われたのでは、貿易自体が大変長い時間がかからなければ輸出ができなくなる。
 しかも今のような時代に、武器輸出というのは、これも国会で何度か議論があったように、ヨーロッパであろうとアメリカであろうとあるいは共産圏であろうと武器輸出三原則ということになっていて否定をしてきたわけでありますし、むしろ穴をあげたのは中曽根内閣ということになるわけでありまして、武器の問題は別として、汎用品に至ってはなかなか範囲が確定できない。例えば、この前問題になっておりましたけれども、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国にトラックを送って、それを軍隊が使うということになるとこれもいけないのか。
 それから、ある商社が中国向けに電話局用の電話の交換機を輸出しようとしている。これも大変いろいろ審査を重ねているようでありますけれども、これとて電話局用といったって軍隊に使えば、電話交換機でありますから、まして光ファイバーかなんかにすれば、これはもう汎用品というのは範囲が非常に特定できなくなってくるわけですね。その上に今申しましたように国際的な平和及び安全の維持というようなことになってくれば、これはもう一々全部お伺いを立てなければ貿易ができないという事態になりかねない。
 本格的にはさらに法案の提出時期を待ってやりますけれども、大臣、基本的に通産省と外務省との間にどうもいろいろのいきさつがあって、そして外交に携わる外務大臣あるいは外務省という立場からいえば物を言わせてもらわなきゃ困るということだと思うのでありますが、これは貿易という生き物を扱うものとしては今度はますますわかりにくくなっているし、ましてや国際的な平和及び安全の維持というのは大変節陸が大き過ぎて範囲が定まらないということになってくると思いますが、大臣のお考えはいかがでございますか。