援護法は、国との間に一定の身分関係があった方々の戦争に関する死亡または障害、これを処遇の対象にする法律でございますので、いま先ほど私が申し上げましたいろんな例示された問題、こういったものにつきましては、この法律の対象とする場合に非常に困難だというものも多くございます。まあ、残された問題と申しましょうか、そういった問題だけにむずかしい問題を抱えておるというのは事実でございます。しかしながら、私どもこういった援護法の接点部分に当たる問題、あるいはそのレアケースに係るような問題、こういった問題について、なお残る問題点につきましてぜひ研究、検討いたしたいということで現在プロジェクトチームを設けておりまして、ここで研究、検討しておるという状況でございます。
恩給問題について申し上げますと、先ほど申し上げましたように、一つは通算の問題といいますか、外国の特殊法人あるいは特殊の株式会社といったようなところに勤めた期間を通算しろと、こういうものについては、先ほど申し上げましたように、私ども二十二というものについて十分検討した結果この通算を行っておるわけでございまして、残りのものについてやりますと、いろいろ他への影響その他、当時、先生御存じのように、重工業にしても何にしてもほとんど国策会社と言えるような、ほとんど軍の管理下にあったような状態でございまして、こういったものをすべてそういった公務員期間に通算するかというような問題にまで波及するわけでございますので、私どもとしては、通算問題については一応けりがついたと、このように考えておるわけでございます。
 また、公務員期間そのものとして見るということにつきましても、先ほど申し上げましたように、恩給制度というものが百年来もう、すでになくなった制度でもございますし、ここ百年来、軍人あるいは公務員といったような身分で限定してきた制度でございますので、これを根本からひっくり返すというふうな大きな問題に発展することにもなるわけでございますので、これにつきましても私どももうけじめがついたと、このように考えておるわけでございます。
本委員会に提案をされております防衛三法に関連をいたしまして、若干の質問をいたしたいと思うわけでございます。
 きょうは、総合安全保障といったような立場も含めて、防衛庁長官以外に内閣官房長官、外務大臣、通産大臣の御出席を要請しておったわけでございますが、それぞれ、通産大臣の場合は外国に出られるというふうなことがあったり、外務大臣は大切なお客さんがおいでになっておるというふうな日程の関係等もありましたので、閣僚としては直接防衛の責任の衝に当たられる大村防衛庁長官、いま申しました各省の関係はそれぞれ問題を少し狭めまして、出席者の対応に応じた形で御質問をさせていただきながら問題の中心に入っていきたいと考えております。
 そこで、外務省と防衛庁の関係以外の他省から御出席になっておる政府委員の関係は、質問の順序としては少しく中ごろにしたいわけでありますが、御出席のそれぞれの委員の関係もありますから、まずそれから入りたいというふうに考えます。
 御案内のとおり、大平前総理は選挙中に急逝されたわけでございますが、大平内閣当時、大平総理は中長期の展望に向けて各方面からの意見を聞く。そして問題別にそういうものを検討してもらおうということで、大平総理の政策研究会というのを昨年の一月に発足をさせ、そして九つの研究グループに分けて、それぞれ検討願ったことは御案内のとおりでございます。一つは文化の時代研究グループ、一つは田園都市構想研究グループ、一つは家庭基盤充実研究グループ、一つは環太平洋連帯研究グループ、そしてここで関連して問題になります総合安全保障研究グループ、そして次には対外経済政策研究グループ、また文化の時代の経済運営研究グループ、科学時代の科学技術の史的展開研究グループ、多元化社会の生活関心研究グループ、こういう大平さんらしい、総合的な二十一世紀を展望しながら、当面こういった問題を基礎にして、どう内政、外交をやっていくかという立場でそれぞれメンバーを集め、検討願ったという経緯だと承知しております。
 そこで、本委員会の当面の問題に関連をいたしましては、申すまでもなく総合安全保障研究グループが七月二日に報告書として出したこれが関連をしてくるわけでございます。
 鈴木内閣の発足に当たりまして、鈴木総理は、大平内閣の従来とってきたそれを継承しながら、そして内外政策に対応してこれを発展させようという立場をとっておられる、そういうふうに理解をいたしますので、まず報告書と関連しながら安全保障問題、その中で特に取り上げておりますのは「安全保障政策の総合的性格」、「状況と課題」、「いくつかの具体的考察」として「日米関係」、「自衛力の強化」、「対中・対ソ関係」、「エネルギー安全保障」、「食糧安全保障」、「大規模地震対策」、こういった問題を「いくつかの具体的考察」として取り上げられておるわけですが、安全保障の中で関連して重要な問題として「エネルギー安全保障」、「食糧安全保障」の問題についてまず若干お尋ねをいたしたいと考えております。
 そこで「エネルギー安全保障」の問題については、ここでは「安価で豊富な石油を前提とした時代は終わり、再生可能エネルギーの本格的利用は二十一世紀になると予想されることから、中・長期的なエネルギー危機の現実性はかなり高い。」こういうふうに述べながら、いろいろなことを敷衍して触れ、そして二番目として、「短期的エネルギー危機は、戦争、内乱などの政治的理由、油田事故、タンカー衝突などの物理的理由、売買契約の不調などの経済的理由によって発生すると見られる。」こういったことにも触れておるわけでありますが、申し上げるまでもなくわが国の原油はほとんど国内供給ができない。ほとんどそれこそ九八％も九％も外国に依存をしなきゃならぬという現状にあるわけでございますが、この機会に通産省の方から、原油の地域、国別の輸入の現状、これはもう細々したことは要らないのでありまして、中東地域とか南方地域とかアメリカ地域とか共産圏とかアフリカ地域とか、大別で結構であります。
 また、中東地域におけるイラン・イラクの戦争、あるいは中東地域における数年来出てまいっております産油国の対応等から見て、日本の今日の原油の輸入の変化あるいは今後の対応といったような問題について簡潔に御説明を願いたいと思います。同時に、中東地域に今日以上の危機が発展をしてまいるというふうな不幸な事態になった場合においては、今日一体どういう対応を検討されておるのか、こういった問題についても、大臣御出席でありませんけれども、それぞれ担当のところにおけるいろいろな検討の問題として触れて御答弁を願いたいと考えております。