文化財保護法に基づきまして、それぞれ文化庁のなすべき仕事あるいは地方公共団体の役割り等ございまして、個々の事案等によっていろいろな対応が違うわけでございますが、基本的には、まず開発計画等が具体化されました段階で当該地域に埋蔵文化財が所在するかどうか、そういった状況の把握、あるいは埋蔵文化財の所在がわかりました場合におきます保存、そのまま現状を保存すべきか、あるいは記録にとどめると、いわゆる記録保存を行うかというような状況の決定、あるいはそれに基づきまして記録保存をすべき場合には発掘調査を行って記録保存をするという体制がございまして、基本的には事業者あるいは地方公共団体等の行為に対しまして文化庁といたしましても十分な指導をする、こういうような仕組みになっているわけでございます。
この池子のような文化財の調査とか保護に関連して、その責任体制はどういうふうになっておりますんでしょうか。
 つまり、こういうことを、こういう文化財を保護する責任者はどこなんでしょうか。
文化庁といたしましては、この池子地域の埋蔵文化財の所在状況について調査したことがございませんので、現段階で明言することは差し控えたいと思いますけれども、先生御指摘のように、当該地域の周辺には相当数の埋蔵文化財が点在しておるということは事実でもございますし、周囲の状況や地形等から勘案いたしますれば、現在文化庁で把握しております先ほどのやぐら以外のものについても、いわゆる埋蔵文化財が所在するということは十分考えられるわけでございます。
これは防衛庁の時間に引き継ぐことにいたしまして、文化庁の方に一言お願いいたします。
 確かにこの文化庁の一カ所の遺跡の指摘はあります。けれども、この北側鎌倉市、南側逗子市には相当のやぐら群、横穴群の散布する記録があるんですね。いわゆる池子のこの地帯だけが遺跡調査の空白地帯になっているわけです。しかし、地形その他から考えまして、この中には未調査の遺跡がまだ幾つもあるというふうに私は考えますけれども、この可能性について文化庁どうお考えになるでしょうか。
この問題は住民が非常に関心を持っております。懸念をしております。逗子市では市民大会も開かれ、自然と子供を守る会がワシントンに行ってアメリカ側に直接訴えたり、緑の作戦センターというようなものを持ったり、日本野鳥の会の会員たちの協力があったり、また米国側の自然保護団体も幾つもこの成り行きを懸念して見守っているわけでございます。ぜひ、アセス調査をもうなさっているわけですから、そのアセス調査の手続をちゃんとやっていただいて、住民との話し合いを決して阻害しないという、これだけの住民の意思というものを尊重していっていただく、こういうフェアな公正なやり方をとっていただきたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。
一応、先ほど申し上げましたアセスにつきましては、当然これは環境調査ということで、これ十分尊重されるわけでございまして、一応いま先生の御指摘の市長に会ったということにつきましては、市長さんの一応御要望ということをお聞かせいただくということで参った次第でございます。
施設庁はこの神奈川県のアセス条例を尊重し、このアセス手続にのっとってやると、こう言っていらっしゃるわけです。以前の国会の発言でもそういうことを言っておられるわけですね。ところが、こういう一種の、何というか、不確かなえさを出して、こういうアセス条例、これに基づく手続が行われて、そしてこの神奈川県のアセス条例というのは、これに基づいて情報公開する、あるいは説明会を持って住民からの意見を聴取する、それに対してさらに見解書を出す、最後に知事が査定書を出すというような、そういう手続を決めているわけでございます。この調査の結果も公表されないうちに、こういう裏での取引をするということは、大変住民の協力を得にくくするものだと思いますが、そうお思いになりませんか。
学業成績の基準についての議論でございますが、先生御指摘の点は、大学に入学をしておればあとは経済的理由だけで、数が限られるとすればそっちの方だけの基準で考えたらどうかという御指摘でございます。
 現行制度の仕組みとしては一般貸与、特別貸与がございまして、特別貸与をより優遇するという観点で、一般貸与に比しまして学業成績、家計の収入状況、いずれも厳しい基準を設定してやっておるわけでございます。それが今回、無利子貸与制度と有利子貸与制度ということで切りかわるわけでございますが、従来から一般貸与、特別貸与について対応しておりました経緯も考えまして、事柄としてはもちろん無利子貸与制度の方がより優遇をされているわけでございまして、したがって、より適格性の高い者を対象とするという観点では、従来からやっております学業成績と家計の収入状況という両方の基準で対応するという考え方をとっておるものでございます。
 もちろん、三・一あるいは三・五というような点数だけで判断するのはいかがかという御指摘もあるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、学校で適格者を判定する際の基準、そしてまた育英会が採用する際の基準ということで、全体公平に扱うための基準としてそういう物差しを持っているわけでございます。もちろん、個別に決定するに際しましては、そのことだけの判断ではございませんで、全体的に総合的な判断を個々にいたしておるわけでございますけれども、一つの基準として設けておりますものは、今申し上げたような理由から設けておるわけでございます。
 なお、目的規定については、先ほど来御議論をいただいたわけでございますけれども、ちょっと補足して申し上げさせていただきますと、表現の上からは、一条で「之ガ育英上必要ナル業務」という言葉は文言としては落としておるわけでございます。
 それから、高見大臣当時に議論されておりました点で一つ補足して申し上げさせていただきますと、四十七、八年当時検討いたしておりましたものは、むしろ奨学事業として大幅に変更を考えるとするならば銀行ローンのようなものを導入して実施するのはどうかということで、事実そのことについて過去に保おいて議論し検討いたしましたが、結論としては、債務の保証の問題その他のところで最終的に銀行側との話し合いがつかなくて見送られたということがございます。
 調査研究会の議論といたしましては、日本育英会法というようなものじゃなくて、奨学基本法とかいうような形での奨学制度全体についての基本的な事柄を規定する法律というような考え方もあるのではないかという議論はもちろんされたわけでございますけれども、結論として、ただいまのところは育英会が行っております育英奨学事業について規定するという形をとったものでございますから、先ほど来御説明しているような内容に落ちついたというのが経緯でございます。
 補足させていただきました。