五九中業の素案というものはあったわけですよ。素案があって、そして初めて御存じのとおり中期防衛力整備計画へと進んでいったわけですからね。そういう意味からいって、まるっきりなかったなんというわけにはいかないわけです。
 五九中業は、「「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を期するもの」としてあったわけですけれども、中期防衛力整備計画については、「防衛計画の大綱」の基本的枠組みの下こというふうになっております。となりますと、「防衛計画の大綱」そのものと「基本的枠組みの下」とは内容的には大変に違ってくるわけです。もし同じだというふうにおっしゃるならば、なぜあのときに、防衛庁長官が発言をされたそのままを受け継いで中期防衛力整備計画はつくられなかったかということにもなるわけです。
 そういうことから考えまして、「大綱」というものについては御存じのとおり大変に抽象的な面があるわけでございますが、それについての「別表」というものがございます。その「別表」については、言うならばこの「基本的枠組みの下」にやるということについては柔軟な運用をするというふうに受け取ってよろしゅうございましょうか。
今先生の申された五九中業というもの、当然のことながら防衛庁としてはその原案をつくりまして、それを六十年に入りまして関係省庁とそれについて調整を始めておったわけです。それが引き続き、その後の情勢で、次の五カ年計画は政府レベルの五カ年計画にしようという方針が大体固まりまして、それでは政府計画でということで、五九中業というものが政府レベルの五カ年計画というものに性格が変わって、その内容についての詰めをたまたま概算要求時になされておったわけです。ただ、政府レベルの五カ年計画が完全にこういう形で決めるという段階まで至りませんでしたので、そのまた各省で調整中の素案というものを一応参考にしながら防衛庁として概算要求案というものをシーリングの中でまとめて要求申し上げた、こういうことでございます。
五十九年の五月八日に防衛庁長官の発言要旨がございまして、防衛庁における五九中業の作成に際しての基本的考え方についてということで、「昭和六十一年度から昭和六十五年度までを対象とする中期業務見積り」という、いわゆる五九中業の作成作業を行うということで発表されたわけです。当然、各省それぞれ概算要求はその方針に基づいて出されてきているわけですから、防衛庁においても、いわゆる中期防衛力整備計画が出る前は五九中業によって概算要求をずっと煮詰めてきた、それはもう間違いない事実でしょう。間違いない。——何にもやらなかったのですか。それじゃ防衛庁は、六十年においてはいわゆる概算要求、各省が出すようなそういうものについての煮詰めは全く何にもやっていなかった、こういうことでしょうか。そんなことはないでしょう。
お答えいたします。
 六十一年度予算の概算要求につきましては、当時政府レベルの五カ年計画をつくるということで、政府部内の調整中でございました。ただ、たまたま概算要求までに調整が完全に決着するのは難しいという見通しになりましたので、当時国防会議におきまして調整中といいますか、御討議いただいておりました五カ年計画の案というものを参考にしながら、六十一年度の概算要求をさしていただくということを防衛庁長官から御報告いたしまして、御了承いただいたわけでございます。
この話はちょっとこのままでおいておきまして、六十一年度概算要求は、当時五九中業の作成に際しての基本的考え方に基づいて要求されたというふうに私ども思っているのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。概算要求です。
それでは今度は裁判所の方にお伺いしますけれども、裁判所の方でも、やはり判事というのは判事補を十年やらなければならないわけですから、判事補それ自体の任官者というものが年々減っている状況、それは先ほど来私も申し上げているところでありますけれども、そういうことになると、判事補を唯一の給源にしているような今の状況の中ではやはり判事そのものの数が将来的に減っていくということにならざるを得ない。そこで、言ってみれば判事補の任官者の数をふやすことが将来の判事確保のための唯一の方法に現状ではなっているわけでございまして、その判事補の任官者を確保するということについて裁判所として何らかの対策、積極的な施策、施策というほどではありませんけれども何か考え方を持っておられるのでしょうか。
司法試験制度との関連の中で、一つは、新聞にも最近報道されていますけれども、要するに法務省の関係で検察官になり手が非常に少ない、こういうことがあるわけで、その辺との絡みについても何か法務省としてはお考えでしょうか。
私どもが法曹人口ということを全然考えずにやっているかというと、やはりいろいろ考えておるのでございますけれども、一つは、司法研修所の実務修習の収容能力ということも考えなければならないというふうに思っているわけでございまして、そういうことからいうと、やはり五百人あるいは四百五十人程度が相当かなというふうな達観的なことでございまして、そういうことが考査委員の頭の中にもございまして合格者を決めているのじゃないかという側面もあるとは思います。
会計検査院法の三十四条といいますのは、「検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。」ということで、いわゆる処置要求事項というものがこの三十四条に当たるものでございます。もう一方、二十九条の三号には「検査の結果法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項」、これがいわゆる不当事項と言われるものでございます。
 それで、この不当事項にしろ処置要求にしろ、その原因となった過失の程度、あるいはその法令違反、あるいは不当の程度、そういったものを総合的に検討いたしまして、そして国会に報告をすべきものと認めたものが不当事項でございます。
 したがいまして、先ほども申し上げましたように、先生が御指摘になりました点につきまして今、外務省あるいは海外経済協力基金におきまして見直し作業をやっている。そして、私どもはその結果に基づきまして検査を行いたいということでございまして、仮定の条件でお答えいたしかねることをひとつ御理解いただきたいと思います。