発明協会の方はもう八十年の歴史がありまして、社団法人でございます。発明の奨励、制度の普及、あるいはいろんな公報類、あるいは雑誌、研修、書籍の出版というようなものを基本にしております。それから役員は、会長は井深ソニーの名誉会長でございまして、そのほか副会長、財界の方でございます。それから理事長、常務理事等もおりますが、これは財界じゃない方でございます。それから職員数は、たしか本部で約二百七十人前後おります。
 それから特許情報センターの方ですけれども、これは先ほど申しましたように、特許情報を高度加工いたしましてオンラインで流す。もちろんバッチで流すこともできますが、オンライン及びバッチで流すということを主たる業務にしております。職員数は大体九十名ぐらいでございます。九十名ぐらいになりまして、会長は、現在、会長代行ということで長村さんがなっています。それから副会長は大体財界の方でございます。それから理事長以下の若干の常勤役員は事務方で占めております。大体こういう構成でございます。
   〔理事藤井孝男君退席、委員長着席〕
それじゃお願い申し上げます。
 次に、特許業界というか、特許関係団体というか、先ほど質問がありました発明協会と日本特許情報センター、この法人があるわけでありますが、この法人の業務内容と現在の役員ですね、これを簡単にお話ししていただけませんか。
一つの試案として先ほどの前提がありますし、いろんな前提がありまして、一番の前提は、外部勢力をどの程度利用できるかというところの区別ができませんから、マンパワーという程度のことでございますが、おおむねのことはお話しできると思います。
率直に言いまして、ある程度のものは持っております。しかしながら、先ほど来申しましたように、いろんな要件が変わるということももちろんありますけれども、どこまで定員化が必要か、どこまで外にお願いできるかというのはまだ精査してございませんということと、まあこんなことを言うと笑われるかもしれませんが、大蔵省とか行管もいらっしゃるものですから、我々別に掛け値なしのぎりぎりの数字でございますので、これを言いますと、予算要求がそれ以上できないということになりますので、ちょっと言いにくい面も実はございます。吹っかけるわけにはいきませんし、いろんな要件も変わりますですし、ここはしかしあえて申しますと、それほど大きなものではございません。
国会での答弁ですから、なかなか時間もないし、細かに答弁はできないと思うんですが、
   〔委員長退席、理事藤井孝男君着席〕衆議院の答弁などを聞いておりますと、またきょうの答弁でも、この要員問題については、ぎりぎりの線は確保せなきゃいかぬとか、最少必要人員は確保せなきゃいかぬという答弁なんですが、一年半ぐらい検討してきたわけですから、この庁舎ができて、コンピューター化が行われれば、大体どのくらいの人間が必要であるということをはじかれているわけでしょう。ぎりぎりとか何かというんじゃなくて、具体的な数字でお持ちになっているんじゃないですか。いかがですか。
これは、もしコンピューター化をしないと、そして処理を現状程度で維持していくためには、要員として千六百人ぐらいの増員が必要じゃないかとはじいたわけでございます。これはそれほど精緻にやったわけじゃありませんが、前提としては、今より率直に言いまして資料の量がふえますし、検索の量もふえますので、手作業でやると加速度的に事態が悪くなるわけでございます。そういう一人当たりの能率の低下も織り込みました。それから十年あるいは二十年先までの大体出願の量、これも予測いたしました。そうして一人当たりの処理量に換算いたし
まして、そういうような増員がないと現状程度の審査処理期間を維持できない、かように出したわけでございます。
私どもも国会を通じてチェック機能が仮にないということになったとしても、いつでも議論できるわけですから、それはそれでやらさしていただきます。ただ心配は、政令、省令で何でもやるというようなことのないように注意していただきたいと思うんです。
 特許庁長官にお尋ねしますが、先ほど穐山委員からの質問の中で、労使関係の問題ですが、衆議院の大蔵委員会がどっかで長官が答えられておったようですが、このコンピューター化がなかった場合の人数は千六百人とお答えがあったようですが、この算出根拠は何ですか、千六百人とはじいた根拠は。
文部省はもともと、この経過を見ますと、まず中教審が奨学制度について答申を出しております。私どもは、中教審の答申については全般的にわたって賛成をしておるものではありませんけれども、少なくも中教審は奨学制度については、例えば特に優秀な者については給付制をとれとか、一貫して充実拡大の方向を、少なくともこの問題については示してきたと思います。それがどこから変化するかというと、いわゆる財政問題が出てまいりまして、五十五年の七月の歳出百科、ここで有利子化の問題が出てくるわけですね。
 そこで私どもは、ちょうどその年の十一月に衆議院の文教委員会におきまして奨学金制度問題を討論いたしました。当時、田中龍夫文部大臣のときであったと思いますが、そのときの田中文部大臣の答弁は、有利子化の問題については極めて消極的でございまして、現在の制度を拡充することが私ども文部省の任務であるというふうに答弁をしております。数名の方がこの質問に立っておりますから、これは議事録をごらんになれば明瞭であります。ところがその次に、いわゆる第二臨調で決定的な問題が出てくるわけでございまして、ここで有利子化への転換あるいは免除規定の廃止という問題が出てまいりました。これを契機にして文部省は文部大臣の私的諮問機関に諮りまして、これが五十八年六月二十八日に有利子化創設の方向が出てくるわけです。
 したがって、この経過から見ますと、文部省自体はもともと有利子化という問題については考えていなかったんじゃないかというふうに思います。むしろ財政当局等の圧力あるいは臨調の路線に押し切られて有利子化の問題が出てきたのが実情ではないかと思いますが、この経過は間違いありませんか。