それは当然のことだと思うのです。問題は、過去の慣習、経緯等を念頭に置いて、つまり、全面的に忘れることなく、しかも構造改善の実を上げる、国際協調のバランスのとれた日本の経済、産業の構造に持っていくというこでございますから、先ほども申し上げましたように、いわゆるドラスチックなことはしない方がよい。なだらかな方がよい。それにはもちろん大変な努力も要ります。と同時に、また、一般の方々からごらんになればじりじりされるでしょうけれども、急激な変化を求めるよりその方が実が上がるであろうと考えますけれども、だからといって今度はのんびりしておるわけにもいかないということです。
 今、鉄鋼の話が出ましたけれども、さっきも申しましたように鉄鋼自体が大変なんです。で、もちろん鉄鋼に買ってもらわなければならぬのです。買ってもらわなければならぬのですけれども、どれだけ買ってくれるか。炭鉱にもそれがあるように、鉄鋼にもまた経営者と株主と労働組合があるわけです。なかなかこれは難しい問題で、通産大臣というのは、毎晩私は布団に入ってから、またやられたなと、苦しきことのみ多かりきと思って寝ますが、今、言うなれば胸突き八丁、大変なときであると同時に、またスタートのときでもあるというふうに思っております。
通産大臣は今後いろいろな産業調整の問題を手がけてまいられると思うのです。その最も象徴的だと言われる石炭問題なんですが、今後産業間で、正常な商取引が行われていて、そういう慣習があるのに、一方が一方的に、おれはもうこれしか払わないというようなことがとられて、産業調整がスムーズにいくんでしょうか。社会通念もあれば政策の精神もあるわけです。これも今大事な時期ですから、余り大臣に強い見解を求めるということはいかがなものかと私も承知をしております。しかし、一般論として、産業の調整を、経済の構造調整をスムーズにやっていくという場合には、過去の慣行というものは一応尊重されつつ、お互いに言い分を言い合って調整するということでなければならぬということだけは言えるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
今とにかく買い手に対して買ってもらうのに懸命の努力を払っておるということでございまして、場合によったら、そう遠くない時期に私も頭を下げに行かなければならぬかな、石炭のために、国内炭をより多く買っていただくように、頭を下げに行かなければならぬかなというふうに思っております。
有吉さんの方は最終的に一般炭一千万トンを自給を確保してもらいたい。自民党の野田委員会の方では一千万トン以上確保するようにすべきだ、こういう結論を出されておるわけですね。だけれども、どうも計算してみると一千万トンなんて切るのじゃないかなという感じがしてならないのですよ、大体計算してみますと。山が多くないのですから、出てくるのですから。ですから、向坂先生は私に何回も言っておったのは、経構研以下のことは絶対ない。経構研だってあれだけ問題になって、一千万トンにする、撤収論ですから、経構研の以下ということは絶対ない。だから、大体初めは一千百万トンから一千二百万トンの規模を考えておった。状況が悪くなってから後退した。では、経構研で議論したその経構研の水準よりは下回らないということを約束できますか。通産大臣、いかがでしょう。
石炭協会の有吉会長が審議会において石炭業界を代表して表明をした考え方の中には、原料炭をゼロにすると同時に電力用炭以外のいわゆる一般産業用の一般炭についても最終的には期間中にゼロの方に持っていく、ゼロにするというふうに御発言をされているわけでございまして、私どもとしてはそれを踏まえて審議会での御議論をしていただこうというふうに思っております。
工業制限制度につきましては先生るるお話ございましたように、かつての高度成長期に首都圏の既成市街地に人口、産業が過度に集中した。そういうことで昭和三十四年にその集中を防止する目的で設置され、その後も依然としてそういう状態が続きましたために、昭和四十七年に現在のような面積あるいは要件等も強化された制度ができ、今日に至っているわけです。
 その結果、この制度は相当効果を上げて確かに過度の集中がとまり、先ほど先生からお話ございましたように従業者数でありますとかあるいは工場出荷額、そういったものの全国シェア、絶対数はふえてはおりますが、比率でいいますと低下している、そういう状況にはございますけれども、全国を見渡してみました場合にはその集積度というのは依然として高い。
 そういう観点から全国を見回しまして、我が国の狭い国土を考えました場合に、国土の均衡ある発展を図るという意味でかつてできるだけ企業の地方分散を図ってまいった、そういう観点から国土の政策を進めてまいっておりますし、産業政策もそういう形で進めてまいってきております。こういった政策の基本的な枠組みというのは現在の集積の度合いからいって、まだ枠組み自体を外すことはいかがなものかという感じがいたします。
 しかし、先ほど御指摘ございましたように、大企業等が移転した後に残りました中小企業等々につきまして、最近の産業の進展に合わせて設備の近代化、高度化を図る必要性が非常に強いということで、特に要望がありました中小企業者の設備の近代化、高度化のためには五十八年に許可基準の緩和をいたして対応をしたところでございます。現在これを緩和すべきかどうかという問題につきましては、実際にこれらの首都圏の既成市街地の現在の実情を見ますと、産業もかなり変わってきてまいりましたし、これらの既成市街地での都市機能としての役割もかなり変わってきていると思います。
 そういう意味で制限制度自体だけが工場の流出等を促進しているのではないという考えはいたしますけれども、なお私どもはこれにつきまして、今回の東京湾横断道路の建設に関連しまして地元公共団体からも直接要望を受けてもおりますし、こういった問題についてはその前にも関係方面からもいろいろ要望を受けておりますので、ヒヤリングをしてまいりましたが、ひとつ具体的に実態をよく調べてみて、どういうところに問題があるのかその点をよく解明すべきではないかということで、六十一年度におきましては現地に即して実態調査を進め、この問題点を明らかにした上で全国的な国土政策、産業政策の観点からこの問題を検討してみたい、かように考えております。