難民の方は旅券を持ってきている難民があるわけですね。これは後でいろいろ聞きますけれども、それはいずれの国へ行っても旅行の許可を得て、それからもし再入国の期間延長の許可を得ようと思えば、その国の外交関係のところへ行って再入国の手続ができますが、在日朝鮮人の皆さんは、日本と外交関係がありませんから、旅券は給付されてませんね。これは御承知のとおり在日朝鮮人の証明書ですか、証明書を持っているわけですね。たとえば外国へ行って親が危篤だ、一年ともう一カ月いなければ親の死に目を見送ることができないという場合に、いままでは北京へ行くかハバロフスクの日本の領事館へ行ってその手続をしましたね。ところが、難民の方は旅券を持っている。外交関係がありますから、そこで日本の外交官の延長の証明が取れるわけです。
 そこでお聞きしますが、これも行政措置として改善していくつもりだということでたしか答弁されていると思いますが、再入国の期間の延長の手続については、わざわざ北京やハバロフスクへ行かなくても、日本で代理人によって日本の入管へ申請して延長することができる、そういう行政措置を考えているというような答弁があったと言う人もあるのです。私は聞いておりませんので、そのことはどうなっていますか。
入管が非常にじめじめして暗いとか、あるいは北鮮の人を敵視しているということでございましたけれども、私、この入管局長に就任してからそういう批判をちょうだいしたのは初めてでございます。私どもの職員は、もちろん入管令を公正に実施する責任を持っております。その場合に、たとえば退去強制であれ上陸拒否であれ、その相手になった人たちから見たら非常におもしろくなくてそういう感じを持ったかもしれませんが、職員は公正に法令を実行しているはずでございます。
 それから、入管令の実施でございますが、これは規制的な面だけではなくて、行政サービス的な面もございます。これはたとえば在留期間の更新であるとか、再入国許可の発給であるとか、永住許可の手続であるとか、いろいろございます。入管職員としましては、この行政サービスということもあるので、十分公正に当事者に、相手の人に対すべきであるということは、日ごろから私どもは徹底さしております。たとえばいろいろ定期的に会合を開く場合にもそのことは言っておりますし、それから研修その他そういう催しのたびごとにそういうことは徹底しておりますので、御心配のことはないと思います。いずれにしましても、こういう教育は、私どもとしては日ごろからいつも心がけていきたいと考えております。
そのためにおくれていたかどうかは別といたしまして、外務大臣に対しまして、朝鮮半島出身、台湾出身者の処遇をどうするかということを先に決めるべきだと私自身が申したこともございました。今回、同時に解決できるようになったわけでございますが、それが原因であるかどうかは知りませんけれども、私自身そういう話をしたことがございました。
連合審査会の際に、外務当局からは、保留条項なしに批准をする、それに意味があると申し、そのためにもおくれてきた、今回何の保留もなしに批准できる、国内法の体制も整えたということを言っておられました。私自身、インドシナ難民定住受け入れを政府側に主張してきた人間でございまして、そのときの話としては、日本は同一民族なものだから、そこへ異民族が入ってきても異民族自身が困るのじゃありませんかというお話がありましたし、あるいはアジアに大量に難民が発生した場合にどうするんですかというような式の意見もあったりしたわけでございまして、あれやこれやでおくれてきたと思うわけでございますけれども、批准したからにはそれなりにりっぱに責任を果たしていかなければならない、こう考えているわけでございます。そういう意味の潔癖な国民であるということも言えるかもしれないと思います。
 一応これで体制は整えることができたのではないか、おくれたとはいいながら、それなりに責任を果たせるのではないかな、かように考えているわけでございます。
まず、大臣にお聞きしますが、資料で見ますと、発達した資本主義国でこの難民の地位に関する条約を締結したのは八十一番目になっているわけなんですね。議定書ですと七十九番目ですか。それはアジアでは最初だといいましても、フランスにしても、それからアメリカにしましても、スイスにしても、ユーゴにしても、締結しているのですね。いまに至ってこういう条約を締結するに至った理由はどういうことなんでしょうか。私としては、日本の国としては非常に遅きに失していると思えるのですが、政治的にはどういうようにお考えですか。――いや、大臣に聞いているのです。
時間が参りましたのでこれで質問を終わりますけれども、この前、いわゆるインドシナ難民が難民条約の難民として認定されるかどうかということは非常に疑問があると思いますし、たとえば、ボートピープルが難民認定の申請をするかどうかということすらも疑問であるというお話もありました。が、いわゆるインドシナ難民の問題について何かベトナムに責任があるかのごときいろいろなお話がありましたけれども、この発端はやはりベトナムに対するアメリカの侵略戦争が一番のもとだということですね。それから、中国の方から華僑を通じていろいろなそそのかし行為もあったというようなことも言われております。その辺のところも一つ大きな原因であるということを最後に申し上げて、これは御答弁していただかなくても結構ですが、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
穀物の自給率につきまして三四％から三〇になると。これは御承知のように、主食用の穀物でございます米、小麦等でございますが、さらにこの場合には飼料用の穀物もあわせて含めております。したがいまして、全体の計算の過程を言いますと、食用にかかわる米の減、それから国内での小麦の生産の増でおおよそこの主食用につきましてはほぼ変わらないわけでございますけれども、畜産部門におきます中小家畜の増、具体的に申しますと、豚、鶏の増に伴いますえさが輸入飼料によらざるを得ない、トウモロコシ、マイロでございますが。そうしたものの畜産物の需要増に伴います穀物の輸入の増加する分がこの引き下げの要因になるわけでございます。
 で、計算の中身はそういうことでございますが、これを要するに、今回の自給率におきまして、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産をするという意味で、小麦とか大豆、飼料作物につきましては、かなり積極的な自給度の向上あるいは面積の増を図っております。国内で現時点におきましては生産増を大幅に見込めない飼料穀物につきましては、やはり輸入に頼らざるを得ないと、こういう考えでございます。
 牛肉につきましても、現在これまでの動向なり牛の生産計画等とあわせまして算定いたしまして、七三％が七一％になりますが、ほぼ数字的にはそう大きな差ではないように考えております。