今、私が手元に持っておりますのは、第九十二回帝国議会衆議院本会議における労働基準法の提案理由説明の一部であります。そして、その提案理由説明の中に、「新憲法は、労働条件については、かかる契約自由の原則を修正いたしまして、法律が労働条件について一定の基準を設くべきことを義務づけておるのであります。」、それからしばらく中略をさせていただきまして、「政府は諸般の情勢と新憲法の趣旨に鑑み、ここに労働基準法を作成し、本議会に提案することとなつたのであります。」とあります。
 まさに、契約自由の原則を修正する、法律が労働条件について一定の基準を置くべきこと、これがその基本であったと思いますし、私は、その基本は今日においても変わらない、その上で、時代に応じた、その範囲内の変化に対応していく努力は行政としても払うべきものと思います。
日本共産党は、新しい憲法に対して一番積極的な対案を提出いたしました。
 それで、もう一度確認したいんですけれども、契約自由の原則を修正するんだと。資本主義の基本原理である契約自由の原則がそのまま適用されたらば、労働者と使用者の力関係によって非常にミゼラブルな状態になるということもありましてこういうふうになったんですけれども、枝葉はとにかくとして、その基本的な趣旨説明に述べられている原則について今日も変わらないかどうか、総理から御答弁をお願いします。
大きな問題は当然総理からお答えがあると思いますが、契約自由に対する制限という基本的な考え方は変わっておりません。しかし、時代とともにその原則の中で変えていかねばならないことはあるわけでございます。やはり時代が変わってくればおのおのの客観状況に応じて考え方も変わってまいります。
 私、これを勉強いたしましたときに、日本国憲法のことも詳しく調べてみました。最初、日本国憲法が国会で議決をされたときには、一部の方と日本共産党の反対があったけれども公布されたという事実もございます。今、日本共産党は憲法を守るのに一番積極的な政党としてお変わりになっているというふうに考えております。
このとき、大臣が趣旨説明の最後で述べられた言葉は、この労働基準法というのは労働憲法である、こういうふうにおっしゃっておられるわけです。
 総理、お伺いいたしますが、労働大臣が今おっしゃいましたように、契約自由の原則を修正するものなんだと、それが労働基準法であり一連の労働法制なんだという基本原則は今日におきましても変わっていないと思いますが、いかがでしょうか。
ここは恐らく、日弁連が届け出を受けて外弁法の規定に適合しているかどうかを審査する場合、ほとんどが余り実質的な審査まではできないのだろうと思いますが、かなり重要な意味を持ってくると思います。ですから、法務省の方ではぜひひとつそこら辺のこともしっかりとしたものを持っておっていただきたいと思います。
 さて、今回の改正の具体的な中身についてはほぼこれで議論をいたしました。外弁法の制定から今回の改正に至るこの問題を議論する場合には、やはり一つの観点は、私どもの日本の司法制度、その一翼を担う日本の弁護士制度の伝統的ないい点をどういうふうに守り、そして、巨大なローファームを中心とするアメリカの弁護士制度、これが日本に進出してきて、日本の弁護士制度やあるいは司法制度に不当な介入をしたり、あるいは悪い影響を与えたりすることは極力避けなければならぬ。こんな観点から、この外弁法をつくりましたときも、今回の改正案の根回しにおきましても皆さん苦労をなさったのだろう、こう思います。これは当然のことながら、最大の注意を払わなければならぬ、こう思います。
 私は、日本の司法制度、今のままでもとより完璧だとは思っておりません。訴訟の遅延あるいはいろいろな面で弊害もあるわけであります。しかしそれらのことを除きますと、日本の司法制度はかなりすぐれたものがある、私はこう考えます。そして日本の弁護士も、国民のニーズに十分こたえているかどうかということは、数の面でもあるいは取り扱っているそれぞれの仕事の中身、とりわけそれほど専門化していないために一人で何でもやる、そんなところから多少の不満があることも、私は承知をしております。
 しかし、伝統的な独自性の問題でありますとかあるいは高度の倫理観や使命感が要求されておる弁護士は、それだけ社会的な信頼も得てきています。アメリカやＥＣみたいに、弁護士の仕事は単に法律サービスをやっているんだ、法律知識あるいは法律事務を処理することによってサービス提供をしているんだ、このような観点には立ち得ない、こう思うのです。
 ですから、これからも恐らくアメリカは、これまでしばしば言ってきたように、しかもブッシュ前大統領までがその問題を持ってきたわけでありますから、多少横道にそれますけれども、最近のアメリカは業界の意見をストレートに政府が取り上げて日本政府にぶつけてくる、そういう傾向があります。私の考えでは、アメリカのＡＢＡは、何とかして日本にアメリカのローファームのブランチをつくってできるだけ多くのアメリカ人弁護士を日本に送って、できるならば日本の弁護士をアメリカのローファームの日本のブランチで雇用して、そしてしっかりとした弁護士活動をしたい、そして収益も上げていきたい、恐らくこんな思いだと思うんです。アメリカ政府が躍起になって日本政府にこの弁護士市場といいますか、弁護士業務の市場といいますかの開放を求めてきているのは、恐らくそこにねらいがあるのだろうと思います。
 しかし、もしそんなことになりますと、先ほど来議論しておりますように、私は、日本の弁護士制度あるいは司法制度に大変な混乱をもたらす、そして根底からこれが壊されていく、こういう危険性をはらんでいると思います。ですから、私は、弁護士制度に関する限りアメリカのまねはすべきでない、こう思います。
 そこら辺に対して私は、今度の改正によってアメリカやＥＣが完全に納得すると思いません。恐らく今後も、これじゃ不十分である、もっと完璧な形の自由化を迫ってくる、規制緩和を迫ってくる時期が来るだろうと思うんです。そのときに、どのような要するに基本的なスタンス、考え方のもとに対応していかれるのか。担当局長からまずお伺いをした上で、後で大臣にまた所見を伺いた
いと思います。