大変具体的なお尋ねになるわけではございますが、先ほど申しましたように全体として、こうした料金初め電波監理のありよう全般についての勉強をいたしておるわけでございまして、今具体的にこうした手当ての方策のところまでまだ御説明申し上げれる状況にはなってないわけでございます。
 したがいまして、また何とも今の問題についてのお答えができかねるわけではございますけれども、仮にということでございましたので申し上げれば、やはりこうしたものを、受益者負担という考え方というものを仮に導入するとしますれば、当然のことながらこれは法律の改正、現にない制度でございますので、それは何の法律かというようなこともございますが、新たな立法措置も当然必要といたしましょうし、あるいはこうしたものをもし現実のものにいたすということになれば、入った収入が具体的にどう使われるかというような法律的にきちんとした手だてのことも必要でございますので、それが特別会計かどうかということまでは、もちろん今の段階で何とも申し上げかねますけれども、いずれにしてもこうしたいろんな諸問題はコンセンサスを得て、それが必要だということになりますれば当然詰めてまいらなければならない課題になると考えておるところでございます。
アメリカではやはり放送業界は大反対をしておる、それでいまだに実現をしていない、こういう状況と私ども承知しておるわけですが、もし我が国でこの電波使用料というものを実施する、こういうことになった場合は、先ほどいろいろ考えておるというようなことでございましたけれども、手順あるいは法律の手当て、さらには新しく特別会計を設けるとか、そういうようなことが考えられるわけですが、そういうところまで郵政省としては一応考えておられる段階なのか、それとも今のところ全くそういうことは考えていないのか、これをちょっとお聞きします。
この懇談会自体は、広くこうした電波の利用の今後のあり方について御検討いただくということで、さまざまな分野から入っていただいておるわけでございます。しかし、必ずしも、そうした意味合いでは、この懇談会の構成は直接の利害人が大勢参画しているという形ではないことは御指摘のとおりでございます。もちろん、一部こうした形に関係しておられる方も参加していただいておるわけでございますが、ただ、こうした議論をするについては、報告をまとめるについては、やはりぜひ関係者の意見も聞いておかなければならないということで、懇談会ではＮＨＫあるいは民放、そうした方々あるいは電気通信事業者等々、あるいは自営で通信手段を持っておられる例えば東京電力みたいな自営業者等にも部会という形で御参入をいただいて、そして免許人としての意見も踏まえながらの検討をしていただいておるところでございます。
 いずれにしましても、この懇談会自体はまだ最近報告をされたばかりでございますし、今後こうした提言を受けて具体的な検討に入るについては、おっしゃるとおり、関係人あるいは利害関係者というところの御意見も十分踏まえながら検討いたさなければならないと考えているところでございます。
この報告書が出されましてからＮＨＫや民放の対応ぶりを見ておると、突然のことで戸惑っておる、こういうような状況が今のところ現実だと私は思うのですが、この制度を検討するに当たって、こうした関係者、いわゆる放送関係あるいは移動体通信の代表とか、そういうものの意見を聞いた、そういうことがあるのか、それともこれから聞こうというような考え方を持っておられるか、それはいかがですか。
御説明のように、移動通信中心の変化がこれから急激に起きる、これは予想できますし、今おっしゃったとおりだと思います。そのために、既存の電波利用者にまで新たな負担を強いる、求める、こういうことになるわけですが、それはそういう既存の電波利用者の理解を得られる、そのようにお考えでしょうか。
この無線局数ですが、無線局の数が今後十年間に現在の八倍、五千万局を超える、こういうことがここに出ておるわけであります。ほとんど陸上の移動局の伸びだと私は思いますが、この八倍になる、五千万局になる、こういう数字は一体どこから出たのか。さらに、この通信政策の将来展望について、このように八倍とか九倍とか、五千万とか六千万とかというような数字が出てくるということになれば、これは異常だと思うのですが、そういう点で通信政策の将来展望についてはどういうふうにお考えになっているか、これをお伺いしたい。
そうすると、報道されておるような九三年度に実施するとか、あるいは料金の合計は約五百億円だとか、そういうことが既に出ておりますが、そういうようなことはまだ今のところはありませんか。
農業の後継者対策でございますが、既に農業基本法が出ました当時から、他産業が高度経済成長を遂げているというような時代、農業の将来は果たしてどのようになってくるだろうかというような意味での後継者問題という認識を持って農林水産省としても対応してきたところでございます。しかし、遺憾ながら現在の、例えば平成元年の農業の就業者と申しますのは、先生お話しのとおり、農家子弟の学卒では二千百名、それから主として他産業にもついているが農業にもついているという方が二万四千人、Ｕターンの方々が二千六百人、それからニューカマーと申しますか新しく農業に入ってこられる方が百名弱、大体六十三年では八十名でございますが、そのような状況になっているということでございます。
 私どもといたしましては、やはり基本的に農業が魅力ある産業として農業青年に認識され、また農村が住みよい農村になるように環境整備を図っていくという基本的なところが一つの問題でございますが、具体的に農業につこうとしていらっしゃる方々に対しましては、けさほども御答弁申し上げたところでございますけれども、改良普及員によります技術指導でございますとか、あるいは資金の援助でございますとか、あるいは先進農家への留学でございますとか、そういったことに対します援助をしているところでございます。
 現実に農業をやろうという方々に対しましては、このような援助は一定の効果を持って実効があるのではないかというふうに思っておりますが、絶対水準を確保するというまでには遺憾ながら至っていないというようなところでございます。ただ、これが将来の経営規模拡大のきっかけになってもらえばというふうに私どもは考えているところでございます。