先生よく御存じですので、数字だけ申し上げさせていただきます。
 国県道につきましては、昭和六十年度末までに全体計画の約九二％、これは面積比でございますが、を完了することとなってございまして、昭和六十一年度は前年度に引き続きまして残事業の処理を鋭意進めることといたしまして、その所要額四十六億三千万円を計上しているところでございます。
 それから幹線市町村道につきましては、昭和六十年度末の進捗率は、面積比で約七一％の見込みでございまして、昭和六十一年度におきましても引き続き八十六億五千百万円を計上しているところでございます。
次に移りますが、これも何回か予算の分科会あるいは沖特そのほかの委員会でも、たしか建設委員会あたりでもやった記憶があるのですが、いわゆる市町村未買収道路、言うところのつぶれ地補償の件ですね。これは国県道の進捗状況、六十年度末でどうなっているのか、また幹線市町村道はどうなっているか、ちょっと説明をしてください。
その点はよく御検討をいただいてやっていただきたいし、要するにこれ以上の切り込みを許してしまったら、沖縄振興開発計画あるいは沖振法というのも絵にかいたもちになる。この点だけは特に御留意をいただきたいと思うのです。大臣よろしいですね。
これだけ県なり市町村の負担に肩がわりされていくわけですよ。予算折衝の段階でも、藤仲事務次官や小林さん、小谷さん、みんな、補助率は削減するが、その分は事業費に上乗せする、あるいは特交でまた裏負担をやっていくのだからさほど影響ないということをおっしゃっていますが、実際はそうではないのだ。その議論はまた沖特あたりでいずれやります。
 確かに補助率をあれして事業費をたくさん取って事業をしていけばそれだけ仕事ができる、それも一つの理屈なのだが、財力があって民間活力もある市町村、県ならそれでもいいかもしらぬが、財政が、指数もはるかに低い地域においてはその論は説得性がないということをここで指摘しておきたいと思うのです。
 もう一点。これは沖縄復帰のときにもう少し細かい配慮をすべきだったと我々も今反省というか、痛感しているわけなのですが、補助率も、沖振法ではハードの面は確かに十分の十をトップに高率補助ということでいろいろ措置されてきたわけなのですが、今市町村あたりが一番困っていることは、大蔵省の諸君もいらっしゃると思うので聞いておいていただきたいのですが、補助率カットは沖縄開発一括計上分だけではないわけです。全国一律実施約社会保障関係経費というものが、財政の乏しい沖縄あるいは全国の市町村にいかに影響を与えているかということを予算編成に当たって真剣に考えてもらいたい。例えば生活保護費は昨年の八割から七割にカットされて今度も値切ろうとしたが、これは相当反発が出てできなかった、据え置きになったのだが、老人ホームとかあるいは特に保育所、保育所に対する補助というのが十分の七から十分の五に、これは年々削減されて今日の状態になっているわけであります。これはもう各関係市町村に対しては非常な財政負担になっている、こういうものは。だから、ソフトの面とか国民生活と関連のある予算の、こういう社会保障関係費の切り込みというものがいかに国民生活を圧迫をしているかということを、役人の皆さんはもっと真剣に考えていただかなければいかぬと思うんだね。
 大臣、本来はこのことも、沖縄のように格差のあるところは措置法で特別措置をやっておくべきだった。これが欠落したものだから、全国画一的にもろにやられるものだから、非常な支障というか、犠牲を今与えている、したがって、六十二年度以降の予算編成に当たっては画一化せずに、こういうものについてももっときめ細かな配慮を考慮してしかるべきだと私は思うのですが、御検討いただけますか。
私は二千万トンの生産体制の維持ということはできないと思います。現在だってそんなに使っていないわけです、千六百万トンぐらいしか。ですから、二千万トン維持といっても、それは言うだけであって、現実にはそれは二千万トン維持は難しい。やはり需要の動向も十分勘案した生産体制ということが必要である。米だって同じで、食糧だってともかく需要に見合った生産ということで、田んぼをやめさしたり、転換さしたり、農地をつぶさしたりやっておるわけです。ですから、やはり需要を無視した経済活動というものは、一時的にはいいですよ、一時的、臨時的激変緩和にはいいですが、相当長期にわたって経済活動というものが不自然な形で続くということは、私は言うべくしてそれはあり得ないことであるというのが基本認識でございます。
 しかし、先ほどあなたのおっしゃったように、山が一つなくなるということはその地域での雇用問題、町全体の社会的ないろいろな大きな変革があらわれる、これも事実でございます。そこで、かねて私が言っているように、そこで働いている勤労者の生活というものを考えてやらなきゃならぬわけですから、どうすればそこで働いている勤労者の方が悲惨な目に遭わずに働く場所が見つけられるか、そういうこともあわせて我々は考える必要がある。したがって、そういう問題との裏表みたいな話でございますから、そこへ社会政策的な配慮といいますか、そういう問題を無視することはできない。したがって、そういうような点からやはり何らかのことは考えていかなきゃならぬのではないか、そういうように思っております。
 どういうふうにしたらいいのかわかりませんが、この中間報告の中でも「国内炭が地域社会において果たしている役割にも配慮する必要がある。」と、言葉は違いますが同じような意味のことを言っているわけでございます。したがって、基準炭価制度は当面維持するが、炭価の決定方式については今後さらに検討をしてみたいということが言われておるものと考えます。ですから、経済的にある程度ペイするかどうかという問題は、これはしょせん私企業のやっていることですから、国営石炭会社じゃありませんし、私の会社でありますから、会社が倒産してしまえば何にもなくなるということにこれなるわけです。
 したがって、結局倒産しないでやれる方法は何かないのか。それはお互いに知恵を出してやっていきたい。しかし、そこでおのずからある程度の選別というものはあるいはあるかもわからない。残れるものは残るということもあるでしょう。しかし、一挙に撤退するといってもなかなかこれは難しい社会問題がありますから、そこをどういうふうに工面をしていくかということがポイントだと思うのです。それは私も十分に配慮していく必
要があると思っておるんです。