今回の措置の適用を受けて港湾整備をしたところ、現実は非常にうまくいかなかった、そういう点で借入金の返済ができない、こういうケースも私は当然あり得ると思いますね。私も元銀行員ですから、どうもそんなことばかり心配するわけであります。赤字でも予定どおり償還をさせるのか、あるいはこの改正案を見た限りでは、こうした点についてはどうも具体的な対応という点は余り明確になっていないのではないか、そういう点はどうなんでしょうか。
お尋ねのとおり、地方におきますこういった事業の採算性というものは、確かに困難な面もあろうかと思います。しかしながら、プロジェクトのつくり万というものが、いわゆる都市部におきますものとそれからいわゆる地方におきますものとはかなり違った内容になる、採算の面から見てもそうですし、それからその地域の特性を生かすという面から見てもそうだと思いますが、かなり違った内容のものになっていくのではないかと思っておるわけでございます。その場合に、採算性の面からとらえること、それからそのプロジェクトの性格からとらえることからしまして、やはりＡタイプの適用だけじゃなくて、プロジェクトに関係いたします、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、諸制度をうまく活用してバックアップをしていくという形、それに加えまして、一般の公共事業のバックアップもそれ相応にしなければならない、そういう形でプロジェクトの構成が運営されていくというふうなことを期待しているわけでございます。
こうした限られた期間で、この制度の中で収益性が上がる、償還が可能である、そういうところは、私はどうも都市に集中するのではないか。したがって、人口の多いところ、そういうところでないと、どうも可能性が薄いように私は思います。そうしますと、収益性の上がらないいわゆる地方、そういう港湾はいつまでたっても依然として、うたっております港湾の空間の整備が立ちおくれてしまう、こういう結果になるような感じが私はいたしております。こうした点については、制度としてどうも不均衡であり、不公平であるというようなそしりが免れないような感じがするわけでありますけれども、こういう地万における港湾整備がどうしても立ちおくれてしまう、こういう手当てはどうされるのですか。
六十三年度はこうである、六十四年度以降はまだというような感じでは、余りにも展望がなさ過ぎるような感じがいたします。そういう点、どうかまた御検討いただければ大変ありがたいと思っております。
 今回の措置の中で、地方公共団体以外のものに対しまして、ＢタイプとしないでＡタイプにした。これは御案内のとおり無利子貸し付け、これを行うとした理由はどういうところにあるのでしょうか。なお、地方のプロジェクトの場合は、むしろＢタイプの補助金償還型の方を希望するという声も私はあるやに聞いております。この点についてはどうなんでしょうか。
もともと、これは相手側の要請に応じてこれを用立てて使うという基本の原理になっておりますから、それに売却益ももともと膨大なものだとはいえ限度があるものでございまして、二十一世紀へ向けての港湾の整備、新しい港湾空間の整備ということの一つの援軍という形で私たちはとらえておりますので、無期限に続き得るものでもございませんし、つまりこれによって新しい港湾の構想というものが軌道に乗っていけばそれにこしたことはないという姿勢でとらえております。
運輸大臣、今お聞きのとおり、この計画のある程度先の見通しといいますか、将来どのくらいまで続けるとかあるいは総規模としてはどのくらいを整備にお金をかけるとか、そういうものがある程度わかっていませんと、どうでしょうかね、総体的な二十一世紀の港湾づくりなんというのはちょっとできないんじゃないでしょうか。
    〔委員長退席、亀井（静）委員長代理着席〕
ともかく内航海運というのは、何か霧の中の出来事が非常に多いですね。それも内航海運の事業者がしっかりと整理されておらないからだと私は思うのです。今もお話しのようにいろいろな問題点がたくさんあるわけですから、運輸省としても、これこそ積極的な指導をしていただいて、近代的な経営環境、そういうものをつくるために私はもっと努力をしていただきたい、世間からとやかく言われるようなことのないようにしていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
 そこで今、本法律では、船舶の過剰なり老朽船舶の増加という問題が出ておりまして、今度公団法の一部改正をするわけですが、この余剰船舶等の有効活用、今度係留船として活用するということで新たな造船需要を創出していきたい、こういうような法案の趣旨が説明されておるわけですが、この係留船の活用をやることによって具体的にどれだけの造船需要がっくり出されるのか。これはどうなんですか。
全く御指摘のとおりでございまして、この二千八百キロの北海道から沖縄までの距離、それから三十七万平方キロの国土、その中に平野部に集中する人口とそれから過疎、過密の問題、いろんな日本の悩みを抱いている国家であると思いますし、その中で、私どもの長い伝統を生かした郵便事業の中では、今「ふるさと小包」とか、「ワールドゆうパック」とか、内外をいかに結び合わせて、いわゆる私はウェットコミュニケーションという言い方をしているんですが、それとコンピューター時代、これはコンピューターは泣き笑いがありません、コンピューターには感情がありませんので、泣いたり笑ったりしないという、いわゆるドライコミュニケーションと、それからオールドメディアとニューメディアというものをどうつなぎとめていくかという、そのオールドメディア、ニューメディア、ドライコミュニケーション、ウエットコミュニケーションという大きな交差点に立っているのが郵政省である、それが国民のニーズにいかにこたえるかということに私どもは意を用い、そして国家、国民の福祉にいかに貢献をする役所であり、それからまた関連企業にいたしましても、ＮＴＴは二十九万五千という働く人がおられます、郵政省は三十一万、関連する企業におきましては、大勢の働く人に私どもは御協力をいただいているんだという認識に立ちながら、結果的にはどんなに電気通信事業が発達いたしましても、ボタンを押すのは人間でございますから、個々の人間が郵政関連事業に従事していることに誇りを感じていただくような、そんなことをまず念頭に置いて働いていくべきだと思っております。