もちろんそれが一番大事なことでございますし、実現しないと将来の姿も見えませんし、実際そのとおりでございますけれども、ぜひそういった今の若年層に対してそれこそ高齢化社会を教えるためにも、厚生省としてぜひそういった方向のビジョンに早急に取りかかってほしいなという気もいたしております。
 それで具体的問題で、おっしゃるとおりこれからこの十カ年戦略をやっていく上でいろんな問題点ございます。例えばホームヘルパーの問題ですけれども、ようやく今年度で四千三百人ということでございます。今まで毎年二千人程度、そしてこの目標の十万人にするためには数えていきますと大体毎年七千人というようなかなりの人数になる。大変なことだなと、御苦労もあるなと思います。そういった意味でまずこの七千人もの人数をどうやって確保しようとするのかということを、不安も随分あるようですから教えていただきたいと思います。
それから先のことについてもいずれ取り組まなければならないことは間違いないわけでありますけれども、私どもはまずこの十年間どうやってお約束どおりにやるかということ自体大変な仕事でございますから、まずこれに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
そう言われるのですけれども、私が今三十代の後半でございます。今一番こういう問題に不安を抱いているのは実は私たち三十歳代ですかね、ピークを迎える世代が本当に公的福祉でやってもらえるのか。もう極めてその辺が、高齢化社会が早く進むとかいろんな要素があるにしても、それ以上にビジョンが正直言って見えないわけです。一体日本としては、さっき言われたみたいに、百五十人について一人週四回か六回寝たきりのところに訪問できる、デイサービスは週二回だ、ショートステイは二カ月に一回。例えばこういう形を今後もずうっと推移させていくのが日本の福祉の基本的あり方だとおっしゃるならば、それに基づいて私たちは自分の生活を考えなくちゃいけない。確かに十年後までの具体的なものは出てきていても、将来じゃ例えば六十五歳以上人口百について一人のホームヘルパーは必ずつくりますよと、そういう何か基礎があってくれれば非常にわかりやすいのですけれども、逆にそういうものがなかなか見えないというところに不安があるんじゃないかなという気もするんです。そういった意味では大臣も早過ぎるとおっしゃるかもしれないけれども、いわゆるこの十カ年戦略以降その後のビジョンをどう考えていこうとされているのか、それをいつごろまでにつくっていこうかというようなことをもし御検討されているのか、その辺を一言お伺いしたいなと思います。
いや、そのように国民の皆様方に申し上げられれば私も一番うれしいんでありますけれども、これからの社会の推移を見なければなりませんけれども、恐らくまだまだ課題は残るんではないかと思っております。
 しかし、いずれにしましても、十年間の目標をきちっと掲げてこれを実現すること、そして、実現された姿が少なくとも我々が描いてみればまずまずの姿だと、先ほど申し上げましたように、ホームヘルパーの派遣とかデイサービスとか、そういうものの組み合わせから見て基盤的なサービス提供はでき上がったと言えるのではないかというのが我々の考え方でございまして、それ以後のことはまた必要とあればそのときに工夫をしていかなければならないであろうと思います。
そうすると、先ほど聞いていましたら、たしか二〇一〇年がピーク時だというふうにおっしゃいましたけれども、そうなると、この十カ年戦略が終わったとき、大臣のお答えを聞いていますと、ほぼこれで姿としては整った。そうすると、二〇一〇年の時点でもこれだけの体制ができ上がっていればもういいんだ、一九九九年、ゴールドプランが終わった時点でもう在宅介護はこれで日本としてはすべて整ったというふうに受け取っていいんですか。
私も就任をいたしましてから、この十カ年戦略を具体的に肉づけをしてどういう姿になるだろうということをいろいろ部内で議論いたしてみました。その結果が今政府委員から御答弁いたしましたような姿でございます。例えばホームヘルパーの方が週四回から六回御訪問をする。これも工夫をいたしますと、例えば北欧の国でもそうであると思いますけれども、時間を限定して必要なときには何回かお邪魔をするというやり方とかいろいろなやり方を工夫して効率的にやっていく。このホームヘルパーの派遣にデイサービス、週に二回組み合わせる。その上にさらにショートステイで二月に一回ぐらい一週間施設で行き届いた介護を受ける。こういう組み合わせは今考えてみますとまずまずいいところではないかな、具体的にこういうことが本当に実現できれば大概の方には基本的なサービスが差し上げられるということになるのではないかというのが私の感じでございます。でございますから、そういう姿を早く実現する、しっかりと実現するということこそ我々の使命ではないであろうかと、こういうふうに受けとめております。
それならば、大臣に改めてお伺いしたいと思うんですけれども、このヘルパー十万人という数字は現実施策の中で種々の困難が伴うから、本当はまだまだ必要だと考えているけれども、とりあえず十カ年計画では十万人でやむを得ないというような考えで出されたものなのか、それとも我が国の社会保障制度が進むべき方向、哲学で大体この十万人でいいんじゃないかと考えていらっしゃるのか、どちらなのかを教えていただきたいと思います。
まず大臣にお伺いいたしますが、ただいま議題となっております法案は、改正点そのものについては特に異議はございませんが、この法案のよって立つ基礎を掘り下げてまいりますと、いろいろな多くの問題に突き当たるのであります。
 例えばこの法律の沿革を調べれば明らかなように、大体日本の年金制度というものは、明治の初期に軍人を対象として発足してからいろいろな変遷をたどって、今日まで百十年余の経過を見ているのであります。その中で大きな出来事は、太平洋戦争の終結に伴い、連合国最高司令官の司令によって軍人恩給は一部傷病者の恩給を除いて廃止され、一定期間軍人恩給の空白が続いたのであります。そして、昭和二十七年の第十三回国会において戦傷病者戦没者遺族等援護法が制定されたのであります。そして、その翌年の昭和二十八年に恩給法が改正され、終戦後初めて軍人恩給が復活したわけでございます。
 こうした状況を考えますと、これらの変遷の中で、果たして公正、公平、かつ国民の納得を得ながらこの制度の改定が進められてきたのであろうかと考えれば、甚だ疑問なしとしないのであります。したがって、大臣は、この際、国際的観点と日本経済の見通しの上に立って、これらの国のために犠牲になられた人々に対する諸制度が本当に公平であるかどうか、また国民から喜んで受け入れられているのかどうか、さらに、この法律の網から外されているものはないかどうかなど、まだまだ再検討を要する問題がたくさんあると思うのでございますが、これに対する大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。