関連の質問をさせていただきます。
 今鈴木議員の御質問ございましたように、この委員会始まって以来いろいろ議論を重ねてまいりました。私は、ただ、自民党案については、単純小選挙区、政治資金規正法、いずれもやはり議論をしてくる過程の中で多くの問題点、欠陥が出てきたんではないか、こういうふうに思うわけであります。
 もちろん、これだけの政治腐敗事件が起こりましたし、象徴的に金丸事件のような事件がありました。政治資金について入りの規制をしなければいけない、あるいは公明性を高めなければいけない、あるいは罰則も強化をしなければいけない、こういうことをただいまも鈴木議員の質問に対して津島先生を中心に非常に理念高くおっしゃられたわけでありますが、ところが、自民党の法律の中はそういうふうになっているかどうかというところがやはり問題だと思うんです。
 まず、国民の皆様から二百五十円、三百億円以上の税負担をいただいて政党の助成をやろう、これはすぐやろう、それから、企業・団体献金につきましても、いろいろ縛りはかけるけれども、政党と政治資金団体への枠は二倍にしよう、これは法案が成立したらすぐやろう、こう言っている。
 ところが、企業・団体献金、これについては、例えば政治家個人だとか、今までの政治団体については経過措置を設ける。何か都合のいいところだけは経過措置を設けておいて、お金の入ってくる都合のいいところだけはすぐやる、これは国民の納得が得られないと思いますが、まずいかがですか。
お答えいたします。
 私どもは、法案提出に当たりましてかなり自信を持って一括法案を提出しており、その立場で議論を進めておるわけでございます。ところが、議論しております段階におきまして、特に自民党側提出者の御様子を拝見いたしますと、だんだんと御議論の様子が変化しているように感じられてならないわけでありまして、そういたしますと、いろいろな分岐点があるなというふうに感じております。
一生懸命ここで議論しておるわけでございまして、いろいろなことを言われておりますが、私たちは、合理性という面からいいますれば、選挙制度につきましては公明党さんと一緒に完璧なものができておると思っております。
 ただ、この場合に選挙制度だけが問題なんじゃないんですね、鈴木さんが一番先に言われましたように。政権交代というときに、政治資金の面、選挙資金の面で一体どれくらい政権交代が可能になるような対等な立場に立てるのかどうかということ、私はまたそういう意味においても一括だというふうに思っておりますので、十分ここでそういう角度からも議論を詰めて国民の期待に沿える政治改革をぜひ実現をさせていきたい、こう思っております。
今ここで、あと堀込議員の方にかわりたいと思いますけれども、あと一点だけ、ぱっぱっぱっと一言で結構です。
 これについても何回も皆さんから念を押されています。どうしてもここでやはり政治改革の案をなし遂げなければならない、だから大胆な妥協ということも考えざるを得ないというふうに思う部分があるのかどうか。
 それからもう一つ、各党ともそれぞれ四本ないし六本の法案を出されていますけれども、例えばこの法案はこっちとか、こっちの法案にはこちらの自民党のとか、何というか、四本なら四本がばらばらになるのか、それともワンセット、かっちりこれ全部こうというふうな形で、かっちりした形でワンセットになっているものなのか。成立が四本というときには、自分たちの全部四本じゃなきゃいけないとか、そういうふうになっているものなのかどうか、一言ずつお答えいただきたいと思います。
 それで終わります。
収支の透明性を高める、これは自民党案でもそのような施策がとられておるのですけれども、私はこの収支の透明性を高めるという意味には二つあると思うのです。一つは、例えば一万円超の収入については公開する。これとともに、こういう金額を引き下げるとともに、もう一つ大事なことは、やはり国民の皆さんから見てその情報に容易に接近できる、そめ情報に対して、その収支について、国民の皆様がよくわかるような公開の仕方をしないといけないと思うのですね。
 現行は、自治省は形式的な審査権しかお持ちじゃありません。また、関連の政治団体もたくさんあるにもかかわらず集まってこない。ですから、国民の皆さんから見て、ある政治家の収支は、トータルとしてこのように収入が入ってこのように出ていくということが、国民の皆さんからその情報に容易に接近できるような仕組みというのは、これは考える必要がある。それをしないと、幾ら透明性を高めるといっても、透明性というのは国民の皆様に対する透明性ですから、ここは非常に私は大事な部分であるというふうに思っております。
雲仙・普賢岳災害に対しましては、政府は二十一分野にわたります総合的かつ体系的な被災者等救済対策というものを決定いたしまして、県及び地元市町と一体となって強力に推進しているところでございます。噴火活動が長期化してございますので、とりわけこういう時点では地域の再建、復興といったことがその対策の重点になってこようかと思います。
 このため、まず安全ということで、安全の第一でございます恒久的な措置、砂防ダム等の恒久的な安全対策、そして人々は今かなりの方がなお仮設住宅にお住まいであるということで、相当程度努力いただいて住宅の供給は進んでおりますが、被災者の方々に対する恒久的な住まいの確保、それから地域の復興の基盤となる幹線道路等の整備、先ほどこれについて御質問等ございましたけれども。それから農地の整備、それから宅地を含めた町づくり、こういったところに重点を置いて、これらの施策を推進しているところでございます。さらに平成五年度の予算におきましては、安全対策のかなめでございます砂防事業につきまして直轄化ということを決めまして、国自身が強力なる施策を推進していく、こういうことで対策の一段の充実を図っているところでございます。
 ただ、こういう施策を進めるに当たりましては、事業の早期かつ円滑な推進が何よりも必要である。そのためには地元の皆さんの御理解と御協力が何ほど大切だということで、砂防事業、河川事業、道路事業につきましては既に現地で詳細な説明会が開かれているところでございます。今後とも関係の皆様方の御理解と御協力を得まして、関係機関と一体となりまして地域の復興対策に万全を期してまいりたいと考えております。