大使館の占拠と人質ということは、直接には米国とイランの間の問題でございますけれども、一般的に国際的な秩序という意味ではあらゆる国に関係した問題でございますので、人質の解放ということを求める、一刻も早くそれの実現を要求するということは、世界各国そういう国際的な秩序の維持が必要だと思う国々にとってはやはり重大な関心事でございます。具体的な問題になりますと、いまの人質問題を除きますれば、日本とイランの間に特別の敵対関係はない、むしろ友好関係があるわけでございますが、この人質問題が解決しなければ、国際法一般の問題として日本もその点に関心を持たざるを得ない事情があるわけでございまして、具体的な措置につきましては、できるだけ慎重に考慮していかなければならないと思いますけれども、基本的には、いまの人質問題は国際法を破っておるという事態が続いておるわけでございます。
条約局長の御説明を聞いていると、できるということからだんだんやるべきだというふうなことまで内容的にはどうも走っていくような感じがするのですが、ここは大臣、そういう条約論、国際法上の問題というものの議論は別といたしまして、私がいま言いましたように、日本とイランの関係では何の相互の敵対関係もないわけです。むしろ逆に、お互いの経済関係ではイランも日本からのいろいろな経済関係の協力を求めている、日本はイランから原油の輸入やその他の点において大きな経済的な利益を期待しておる、こういう相互関係にある場合に、日本がイランに対してそうした制裁に参加することが果たしてあっていいのかどうかということについての政治的な判断としての大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 もとより他の国が、米国の要請あるなしにかかわりませずそれぞれの外交政策の立場から、イランが問題になっておりますのでイランと申し上げますが、イランに対して措置をとるということは、それぞれの国の決定する問題でございます。
 ただ、先ほども先生御指摘のように、私も御答弁申し上げましたように、国連憲章四十一条のいわゆる強制措置として安保理事会の決定に基づいて措置をとるというところとはおのずから根拠を異にするわけでございまして、このようなイランの行為が、安全保障理事会の決議にもございますし、それから国際司法裁判所の指示もございますし、さらにはＳＧ、国連事務総長も、イランのこのような大使館員を人質にとるということは平和に対する侵害であり、かつまた国際秩序の根源に及ぶ重大な問題であるということから、単にアメリカとイランとの二国間の問題ではなくて国際社会全体の問題と認識をして、それぞれの国がそれなりの自国の外交方針を決定して措置をとるということはでき得ることであろうと思います。
 もとよりその場合に、その他の条約でございますとかという関係からおのずから限度があることもありましょうし、あるいは何も条約関係がないために自由にとり得るということもございましょう。しかし、根本的にはその国連憲章四十一条に基づかなくても、他の国も独自の立場から対イランにそれなりの措置ができるものであると考えます。
アメリカ自体はいわば当事国としてそういうふうな経済制裁という対応措置をとることを仮に認めるとしても、他の国に対して同じような行動をとることを要求する、あるいは要求された他の国が直接的に、たとえば日本はイランに対して何の恨みもあるわけではない、イランから何の被害を受けているわけでもない、こういう他の国がそれではイランに対して経済制裁の措置をとるというようなことは一体国際法上どうなるのか、御説明をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 国連憲章との関係におきまして、ただいま先生御指摘のように、いわゆる対イラン措置に関するアメリカが提出いたしました安保理事会決議案というものがソ連の拒否権により否決をされたということは事実そのとおりでございまして、したがいまして、手続上の問題といたしましては、安保理事会の決定が、三十九条の平和に対する脅威の存在の問題であるとかあるいは四十一条の具体的に非軍事的措置をとる決定というものがなかったということはそのとおりでございます。
 ただ、アメリカがそれでは何もできないのかという問題になりますと、アメリカが在外における自国民の緊急な事態を救うために何らかの行為をしなければならないということは、国際法上自衛権の法理というものによって正当化され得るものであります。もとよりどういう措置がどの程度まで自衛権の法理によって正当化され得るものであるかというところは議論があり得るところでありましょうけれども、第一義的には在外国民の身体、生命を保全するために当該国がそれをなし得ないような場合には、本国が自衛の手段を講じてそれを救済に当たることはでき得ることである、これは国際法上の通説になっているところでございます。
労働大臣、大変率直な御答弁をちょうだいいたしましたが、そのように努力をお願いしたいと思うんです。
 要するに、私申し上げたかったことは、今回質問するに当たりまして、要するにライフサイクルをどう考えているかということでずいぶんお尋ねをいたしました。ところが、的確なお答えは総理府の方でもない、各省でそれぞれ何らかの個別ではやっているかもしれないけれども、各省分をいただいてみましたら実にたくさんあるけれども、全部部分部分なわけです。だから、女性の人生がこれほど変わってきたのに、それを内閣として、国としてあるいは総理府なり推進本部なりで一つのワンパターンをつくるということはむずかしいけれども、それでも何らかの考え方の基礎というものをつくって、その上にいろんな施策をやるのでなければ、結局は男と比べて女の特質を引っ張り出してそれに場当たり的な対策をやってまいりますと、それは強めろという声が出たり、それは女の甘えではないかと出たり、あるいは不景気になると削られたりで非常に場当たり的になってしまう。それはやっぱり国が根幹的な女のライフサイクルというものをもう一回設定し直して、国内行動計画についても何にしても、そういう基礎の上に立ってやるのでなければ何ら前進にはならなかろうと、これを実は申し上げたかったわけでございます。
 そういう意味で、これは労働省が中心か、厚生省が中心か、推進本部が中心かわかりませんけれども、こっちは取りまとめ役だなどということをおっしゃらずに、ひとつ総務長官の方でもしっかりお願いしたいと思いますが、よろしゅうございますか。