長官のお話を聞いていますと、加工業者の保護のためにやったんだと。しかし、加工業者に聞いてみますと、そんなに小さくて加工できないほどのことはなかったというお話も承っております。
 ちなみに、私も加工業者の推移を調べてみましたら、ほぼ堅調に、幾らか減っておりますが、冷凍物も加工業者もふえ、推移してきているようです。ところが、漁業従事者は極端に減ってきている。そういった中で、本来は水産庁としては漁業者、生産者の保護を図らなければならなかったのではないのか。
 殊に、サバについて私はもう一言言っておきたいことがございます。一九八五年には、サバの輸入は全体で千百五十四トンでございました。ところが、この十年間で二十万トンの大台に乗せるまで輸入を拡大してまいりました。これは、実に十年前の二百倍でございます。先ほど長官は、秩序ある輸入、そう言っておりましたが、十年間で二百倍の数量、これが本当に秩序ある輸入、いわばＩＱ制度が本当に機能していると言えるのかどうか。私は、幾ら長官が言葉を弄して言おうと、ＩＱ制度をウルグアイ・ラウンドで残した、そう言おうと、このような無秩序ないわば輸入割り当て、加工業者、輸入業者、商社等、そういったものを保護せんがためにやっている、そうとしか思えません。
 これについて、誠意ある、本当に心からの、先ほどの大臣のように、軽微な影響しか今度の関税交渉においての引き下げにおいては漁業者にない、ＩＱ制度があるじゃないか、そういった言葉が本当に言えるのかどうか。ここは大臣、両方にお聞きしたいと思います。
委員御承知のとおりだと思いますけれども、確かにサバの総生産量はただいま委員おっしゃったような数字の流れでございます。
 ただ、その中で御留意願いたいのは、いわゆる大型サバが、大中型が多いのか、あるいは極小、一匹三百グラム以下くらいでございますが、その構成が多いのかによりまして、例えば干物、開き等々にする加工用には使えないという問題がございます。
 ただいま委員御指摘のように、平成五年は確かに六十数万トンになっておりますけれども、いわゆる極小サバといいますか、じゃみサバと言っているのでございますが、これが七割強あるということで、我々はこの評価を、資源量全体は回復傾向にあるんではないかな、ただ、まだ魚体の組成が非常に小型魚に偏っておりまして、生鮮、加工向けに適さない、こういうことなんだろうというように理解しているところでございます。
それではお聞きいたしましょう。
 サバの供給動向でありますが、これは平成二年度に国内生産が二十七万トン、輸入量が七万トンであります。三年度はほぼ同じ二十五万五千トン、ところが輸入量は約三倍、十九万四千トンにふえております。さらに、平成五年度は国内生産量が五十万九千百五十一トンと大きく上っておりますが、また輸入量も前年度に比べて約二〇％ほどふえて十九万二千百七十八トン、これでは、需要と供給がバランスがとれて、いわば生産量がふえれば輸入量は減らす、そういうことをやっているとは到底思えない数字であります。
 ちなみに、アジの場合でも、平成四年度、実は三年度に比べて、二十九万トン、ほぼ同じ量の生産量でありますが、その年は前年度に比べて約一万二千トン多い約五万トンの輸入をしている。さらに、イカについてもそうであります。平成四年度、平成三年度に比べて六十七万トンと大変生産量はふえたわけでありますが、平成三年度に比べて輸入量もさらにふえて、五万二千トン。一体これはどういうわけでなったのか説明できるのかどうか。時間が短くなりましたので、簡単に回答をお願いいたします。
実際の運用にゆだねられているところが少なくないとはいえ、この会議の活動いかんが今回の行政改革の成否のかぎを握っていると言っても過言ではないというように思っております

 省庁の再編について述べる時間的余裕がありませんが、この問題についてはさまざまな評価があることは、承知しております

 基本法の審議の際にも申したことですが、内閣機能の強化に比べれば、省庁の再編は、より手段的であるというように思っております
そうした観点から見るとき、半永久的で堅牢と思われていた行政組織にメスを入れたという事実自体の持つ意味は、決して少なくないと思われます

 振り返ってみれば、内閣機能の強化、内閣総理大臣の指導性の確立は、明治憲法時代以来の我々の大きな宿題でありました
明治憲法の悲劇は、後世、明治憲法下の総理大臣ほど哀れな存在はまれであると評されるような制度下にあって、内閣がその政治的責任を全うできないところに大きな原因があったというように思っております
今回の改革法案は、その長年の宿題を現代的な状況のもとで果たすという意義を担っているのではないかと考えるものであります

 最後に、行政権は三権の中の一つであります
そのあり方を変えるということは、他の二権のあり方に影響してくるということを指摘しておきたいと思います

 最終報告が、内閣機能の強化に当たっての留意事項として、権力分立ないし抑制均衡のシステムに対する適正な配慮を求め、基本法が司法改革への取り組みをうたったのは、そのためであるというように理解しております
そして、司法改革が具体的な政治日程にのってきたことを、大変うれしく思っている次第であります

 さらに希望を述べれば、国会による行政コントロール機能の強化が進むことを願っております
そのためにも、国民が、統治主体として政党そしてよき政治家を育てることに関心を持ち、政党も国民に向かってより開かれた姿になり、国民の統治主体意識を醸成することを願ってやみません

 以上で、意見陳述とさせていただきます
御清聴どうもありがとうございました
（拍手）