周辺整備計画という形のものをどういう形で地元にお示しするか、その辺の政府の対応がまだはっきり決まっていない段階でございますので、明確なお答えはいたしかねるわけでございますが、実際に空港が立地いたしまして、それに関連する周辺地域整備に関する構想がまとまり、あるいはそのために必要な施設の整備事業に関する計画がまとまった段階での体制の問題として、当然国は、国の関係で主体的に整備すべきものはしっかりやりたいと思いますし、また地方公共団体等が事業主体になる事業につきましても十分な協力はいたしたいと考えておるところでございます。
ではさらに、きょうは国土庁長官、国土庁関係に関連した質問に限りたいと思いますので……。
 国土庁が地元に示すいわゆる整備案なるもの、まだ完成しておりません、成案になっておりませんが、そういうものは、今後地元に国土庁が示す、あるいはいつ示せるかわからない、しかしその整備案についてはいわゆる政府の責任で必ず実施する、実施できるのだ、こういうものに自信を持って、国土庁は、地元には迷惑をかけない、すべて政府の責任でそれは実施するのだ、そういう案を示してほしいと私は思うわけなんです。そういうふうにお願いを兼ねて、ひとつここで国土庁の見解を聞いておきたいと思います。
長官、私が指摘したように、四月、五月ごろは、いまの段階では国土庁としては無理である、ぼくはそれはそのとおりだと思うのです。しかし、運輸省が示してくればそれに協力体制をとる、こういうことですね。
先生のおっしゃるような考えではちょっと無理だろうと思います、しかし、私の申し上げておるのは、運輸省がとにかく予備的な交渉としてまず話し合いを始めてみようじゃないか、そうしてどういう点をやるか等々、各省庁の間において話し合いを進めてみようかというときには応じて、話を進めてみたい、こう思っておるわけであります。まだその程度でございます。
長官、まだ運輸省から何の話もないし、相談もない、そしてそういう予備協議には協力体制をとる、ただ、国土庁自身もまだ国土庁の案がないわけなんですよ、そういうことの状態、現状の中で、四月や五月という物理的な問題としてこれは実際に可能なのか、私はそういうことを聞いているわけなんです。実際四月、五月に国土庁としては間に合うのかどうか、そんなときに国土庁の大まかな案でも示せるのかどうか。いま局長のお話では、私の受けとめ方は無理だと言う。
大体、運輸省が積極的に話を進めておるということは私どもも仄聞いたしております。正式には申し入れてきてくれておりませんが、もし、たとえばですが、五月、六月に関係省庁で一応打ち合わせをやるというふうになりましたら、私どもは喜んでその打ち合わせに進みたいと思っております。それは一回ぐらいやったとか二回やったから全部の周辺整備のことがぴっしゃり決まる、こういうところまでは至っておりません。これは運輸省だって同様です。でありますが、運輸省がぜひ周辺整備について相談に乗ってくれというなら、喜んで積極的に五月でも六月でもそれに応ずる考えがございます。
 さらに、それなら国土庁でもっと周辺整備を積極的に急いでやれという議論もございますが、地元との関係があります。大阪府とか和歌山県等々がどういうことを希望するか、どういうことをやってくれと言うか、まだその点の交渉も私どもとしては進んでおりませんが、とにかく運輸省がそういう予備的な、予備的のもう一つ予備的というような会合になるでしょうが、それが要求されましたならば、進んで応じる考えでございます。それからスタートしてもよろしいと思います。
運輸省は、本体にかかわる交通機関の部分的整備、しかし、空港建設によって受ける周辺の変化というか、条件はいろいろ変わるわけですから、それにどう対応していくかということを国土庁としてもきっちりしておかなければいけないと思うのです。そこがやはり大事じゃないか、それが国土庁の役目というのでしょうか、統括して国土庁がそういうことに関心を示してもらわなければいけない。それ以前にそういうことが部分的に起こり得た、あったとしても、それは結果的には何ら意味を持たない。やはり大きな一つの計画の中で空港それ自体の機能が十分活用されなければいけない。空港が機能したって、周辺の整備が不十分であるという段階では、これは地元との協議にならないわけなんですよ。
 国土庁長官に重ねてお伺いをいたしますけれども、長官、いまお聞きのように、運輸省としてはそういう本体工事に絡む路線の延長だとか、一定の計画を示しているわけですね。十分ではありませんよ、十分ではありませんけれども、しかし、それだけでは周辺整備には何ら——あるいはそのことによってさらに周辺整備を補強しなければいけない。たとえば湾岸線の延長が地域にどう波及するか。そういう意味では、国土庁が十分な対応ができていない今日、四月や五月に予備協議をするということについて、国土庁長官はどう受けとめられますか。
私は佐藤さんと論争するつもりは毛頭ございませんけれども、しかしながら、もしいまのような御議論をそのまま推し進められるとすれば、それは七・八％を基準にされるのではなくて、七・八％と六・四％の差、つまり一・三、四％というものが上がってきて、そしてそのために実質所得の減が一％ないし一・一％ぐらいになりました、これを何とかひとつ埋め合わせていきたいということが基調にならなければならぬ、こういう御議論だと思います。
 しかしながら、その御議論は御議論といたしまして、私どもは何といいましてもこの責任といいますものを働かれる方々だけで回復していただくということを考えておるわけではございませんで、その周辺の状況といたしまして、物価は今度の場合は、私どもは五・五％にしたいと思っておりますよ、こう申し上げてありますけれども、その五・五％をさらに五・四％になりますか、五・三％になりますか、五・二％になりますか、五・一％になるかわかりませんけれども、できるだけの引き下げをするという努力によりまして、それがお働きになられる皆様方の可処分所得あるいは御生活の内容といいまするものに対しまして幾らかの足しになっていくということをいたせば、そういった私どもの周辺の努力と同時に今度の賃金決定によります使用者側あるいは組合側の協力の御意思といいますものが合わさって、そしてそれが五十五年度分の御損失と五十六年度分の新しい御生活といいまするものの内容を決定をしていく、そういうことになるのじゃないか、またそうしなければならぬ、かように考えておる、こういうことでございます。