いわゆる寄付金も含めまして、民間研究資金の大学関係の受け入れにつきましては、最近種々問題もございましたので、大臣の指示を受けまして、省内に学術国際局担当の官房審議官を長といたしました検討の会議を設置しまして、現在望ましいあり方についての検討を進めているところでございます。
今官房長から答弁がありましたが、大臣、これはどこの省庁も大体そういうことがあると思うのです。これは政府全体、特に文部省ではこのキャリア、ノンキャリアの差別人事というものが長い歴史の中にあるわけです。これはやはり改善する必要があるのではないかということで検討していかなければならぬ問題だと思うのですが、大臣どうですか。
ちょっと先に事実関係で……。
 本省で申しますと、課長ポストは局付企画官、課付企画官を含めまして八十二ございまして、そのうちノンキャリア組の課長さんが二十五名おるのでございます。私どもとして、課長はキャリアでなければならないという仕組みではなくて、成績評価と能力評価ということで登用人事が行われておるという事実関係だけ先にお答えをさせていただきます。
その十四大学について、例えばオリエンタルマシン社の辻何がしが言った、どういうことでそれを買うようにして、どういうぐあいに予算請求した、そしてこういうぐあいに返ってきた、そういう事実関係まで調査をなさっておるかどうかということと、もう一つは、医療機器の問題がまた別にあるわけで、これもいろいろ言われております。そういう中で国立病院関係もいろいろ言われておるわけですけれども、そういう国立病院関係の調査をなさっておるかどうかということについてお聞きしたいと思います。
灰色という言葉を使いましたけれども、例えば報道機関なんかにもきちんと出ている。オリエンタルマシンがこういう大学にワープロを納入した、大学の名前まで、例えば弘前、東北、山形、大阪外語、神戸商船、九州大学、佐賀大学、こういうぐあいに出ているわけです。この部分について文部省で、今言った大学、あるいはほかにもつかまえておられる大学もあるかもしれませんが、そういう大学について事情聴取をなさいましたか。
今回の事件にかかわる事実関係、原因、背景につきまして調査をいたしますとともに、今回の事件を契機としました予算事務処理の問題、人事管理の問題、大学の管理運営なり、本省におけるいろいろな組織のあり方の問題を今後の問題として改善、検討をする、こういう意味でとらえておるわけであります。
情報化の進展あるいは技術革新という荒波の中で中小企業が非常に厳しい環境にあることは、もちろん私どもはよく承知いたしております。
 年来、通産省といたしましては、中小企業対策費を一般会計の中でかなりな部分を、財政事情が非常に厳しい中にもかかわらず獲得してきたことは御承知のとおりでございます。しかし、このような時代にあって、ただ単に予算の大幅な獲得ということは、もちろんいたしますが、それはそれといたしまして、やはり技術革新の時代にどのように中小企業が対応すべきか、大企業と格差をつけられないためにはどのように行政を指導していくか、このこともまた重要でございます。通産省、中小企業庁挙げて中小企業対策に関して今後大いに温かい配慮を保ちながら、この政策を推進してまいる所存でございます。
大臣に最後にお尋ねをするわけですが、中小企業関係は、今も若干の指摘がありましたけれども、ほかに情報とそれから技術者、こういうものに対して、非常に不足しておるからということで強く要求もしておるわけですね。
 それも踏まえまして、最後にお聞きしたいのは、中小企業対策費、これは三年連続マイナスになっておりますから、こういうことのないようにきちっと予算要求をしてほしいというのが一つと、それから情報化時代に対応したやはりきめの細かい政策、中小企業にぜひひとつ新機軸を出していただきたい。このことを強く要望するわけですけれども、答弁を求めて終わりたいと思います。
臨時行政改革推進審議会におきまして、いろいろ中小企業対策費の討議が行われた結果、幾つかの案が出てまいったわけでございますが、先生御指摘の、結語はまことに厳しい指摘であることは御指摘のとおりでございますが、その前段をごらんいただきますと、中小企業が最近置かれております厳しい環境に対しまして、その活力を生かすように中小企業対策を行えという前向きの方向を示しつつ、ただ、全体として効率的な予算編成を図れという趣旨と私ども理解いたしまして、前段の部分についての方向に即して今後検討してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
それじゃ、別の質問です。
 中小企業関係についてですが、行革審の意見書が出ました。これを私今拝見したのですが、この中で中小企業関係について、十一ページですが、「中小企業対策費は厳に抑制する。」こういう厳しいことが書いてあるわけであります。先ほど、午前中から大臣も随分答弁されておりましたが、戦後の日本の経済の担い手の大きな柱が中小企業であることは言うまでもありません。今、戦後最悪の苦境の中で倒産もウナギ登り、こういう状況で、しかも倒産の中身を調べてみましたら不況型の倒産が非常に多いわけです。この中で「中小企業対策費は厳に抑制する。」というような行革審の意見書が出ておりますけれども、これはとんでもないことだと思うのです。大臣、いかがですか。
今の御指摘の点は総理の答弁ですか。（嶋崎委員「そうです」と呼ぶ）私もたしか委員会でそのようにも申し上げた記憶がございますが、この問題が国会に提案されましてからというものは、総理もそうですが、私も随分いろいろな方から手紙をいただいたり、あるいは投書をいただきます。一日に多いときで十通ほどありまして、いかに国民の皆さんがこのことについて大変関心を持っておられるかというのは、非常によくわかるわけです。特に教育関係者の皆さん方からも、自分の個人的な案だがということで多くの紙にしたためて書いていらっしゃいますから、私はそういう現実を見ながら、こうした問題を進めていくに当たってはいろいろな工夫が必要であろうと思いますが、多くの国民の皆さんの意見をできるだけ聴取できるような方策をとるべきであろうな、こういうふうに私も感じております。