開発途上国におきましては環境保全よりも開発を優先しがちでございまして、環境案件が必ずしも高い優先度を付されない場合が多いということから、委員御指摘のとおり、我が国からも被援助国に対して積極的に働きかけること、すなわち途上国との緊密な政策対話を通じて優良な環境援助案件の発掘、形成、実施を積極的に進めていくことが重要だと考えております。
 そうした努力の一環としまして、環境分野の援助推進に焦点を当てた日本のミッションをこれまで東南アジア、中南米、東アフリカに対して派遣しておりまして、さらには現在インドに派遣している最中でございます。また、援助の年次協議や経済協力総合調査団の訪問の際にも環境分野援助の対話を積極的に行っております。それからさらには、環境分野の協力案件の形成を促進するという観点から、例えば昨年十一月から十二月にかけまして中国に対して大気汚染総合対策計画を作成するための事前準備の調査団を派遣しております。
九一年までの三年間の見事な実績を踏まえての昨年の首相の国際公約だったと思うわけでございますが、不況の中でどれだけ実際環境分野において実行できるのかということが非常に心配されておるわけでございますが、ここ過去三年間の平均の二倍の毎年度予算を確保していかなければならないという実は実態がございますので、ＯＤＡを供与する場合に、やはりＯＤＡの場合は途上国の側からの要請主義ということが基本だと思うわけでございますけれども、ある程度日本の方からも積極的な環境におけるその辺の交渉、プッシュがやっぱり必要ではないかなと、このように考えるわけでございますが、その点につきまして外務省に。
お答えいたします。
 平成五年度のＯＤＡの実施に当たりましては、環境対策の抜本的強化を重点事項の一つとして掲げております。したがいまして、予算の枠内で優良な環境案件の発掘、形成、実施に努めていく考えでございます。
 なお、ＪＩＣＡによる技術協力につきましては、環境関連の研修員受け入れ人数の増加、環境関連人材の拡充、環境関連調査の拡充等を予算に計上しているところでございます。
 それから、実績につきましてでございますけれども、我が国の環境分野の援助は八九年度から三年間の実績で四千億円以上でございました。こうした実績を踏まえまして、ＵＮＣＥＤにおきましては九二年度から五年間で環境分野の援助を九千億円から一兆円をめどとして大幅に拡充強化するよう努める旨、総理より発表いたしました。
 この目標額を単純に計算いたしますと、毎年平均一千八百億円から二千億円をめどとすることになります。金額で見ますと、円借款が我が国の環境協力の大宗を占めますけれども、九二年度の実績について言えば、これまで既にメキシコ、ブラジル、タイ、インドネシア等に対し合計約二千四百五十億円の円借款の環境分野への協力対象として意図表明ないし交換公文を締結済みでございます。
ぜひともよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、ちょっと地球環境問題につきましてお伺いしたいと思うわけでございます。
 この環境問題に関する国民の意識といいますか、非常に高まってきておると思うわけでございます。先日、総理府が行いました「外交に関する世論調査」におきましても、国連を通した日本の国際貢献、また国際社会における日本の役割、その中で環境問題に対する国民の期待度といいますか、非常に高いわけでございますし、ある団体の調査によりましても、二十の若者で総理大臣を知らない人が一割おったとしても、政治に何を期待するか、これは圧倒的に環境問題を政治に期待すると。景気対策とか政治改革よりも、環境問題に対する政治の取り組みということが非常に若者でも意識が高いわけでございます。
 その中で、昨年地球サミットも行われたわけでございますが、特に日本に対する地球環境における国際貢献に対する期待が内外ともに大変高まっておる状況でございまして、日本のリーダーシップに大変期待が高まっておるわけでございます。ただ、世界的な不況の中で、昨年のサミットにおきますリオ宣言とか、またアジェンダ２１の行動計画、どれだけ本当に約束したとおり実施できるのかという非常に心配の声も高まっているわけでございます。
 その中で、サミットの場で特に宮澤総理大臣が発表されました環境ＯＤＡ、一九九二年度から五年間で九千億から一兆円の環境ＯＤＡを何とかやりたいという国際公約をされたわけでございますが、この問題につきまして九二年度の実績、それから来年度予算の上にどのように具体化されておるのかという点につきましてお聞きしたい。これは外務省でございますか、よろしくお願いいたします。
これはなかなか容易でありませんけれども、バブルがはじけてこう不景気風も吹きますと、日本も農山村の新たな価値観というものが私は出てくると思うのですね、時代的に。その意味では、やはり農業をもっといろいろな面で大切にしていく政治行政をやる、その上でしか農民も意欲が出ませんから、その点はひとつ私の方からも強く要望を申し上げておきたいと思います。
 そこでもう一つは、沖縄農業にとって大変明るい面もありまして、復帰後の政府の対策によっていわゆるウリミバエがこの十一月に根絶をされるようになります心これは沖縄県、地元の努力もありますが、何といっても農水省、開発庁等の積極的な資金面、技術面の裏づけがあって初めてここまで、二十年有余かかってようやくこの十一月には、八重山の地域がウリミバエがなくなれば沖縄全県下から駆除されるわけですね。大変結構なことで、農業者にとっては大変明るい話題になっておるわけです。
 そこで、このことに沖縄県も着目をいたしまして、ことし十一月に今申し上げたように沖縄県下でウリミバエが根絶達成になるということを踏まえて、特に東南アジア、アジア諸外国への普及をぜひ働きかけてもらいたいという内外からの強い声が出てきているわけでございます。恐らく農水省も知っていらっしゃると思うのですね。そういうこととあわせて、ウリミバエ根絶国際貢献という立場から、十一月に国際シンポジウムを沖縄県でやろうという計画が今なされておるわけでございます。私はこの点は、日本の技術を東南アジアなりこういった発展途上国、特に農業に力を入れている諸外国に技術援助をするという面では大変大きな国際貢献で、積極的にやるべき課題だと思うのですね。この点についてどうお考えなのか。沖縄県の方から具体的にやがて農水省の方に御要望が出ると思うのですが、ぜひ積極的な対応をしていただきたい。所見をお聞かせ願いたいと存じます。