大臣、最後にちょっとお尋ねをいたしたいのですが、これは、きょうは新聞記者も来ておりませんから何を言っても結構でございます。
 先ほど大臣が選挙の話をされまして、同時選挙は憲法違反の疑いがあるということで我々は反対しておるわけですが、たびたび大臣は、私はそんなことはないと思うのですけれども、同時選挙論者ということで随分発言をされているというふうに漏れ承っておるわけでございます。解散権は総理の専権事項、これはもう十分承知しておりますが、中曽根内閣の重要な実力大臣である渡辺大臣にその辺のお考え、個人的な考えでも結構ですが、同時選挙についての御所見を伺っておきたい。
先ほど来御議論がございますように、内外炭に相当の値差があるわけでございますので、何らかの補正措置を講じなければ国内炭の需要の確保はできないわけでございます。そういう意味で価格の調整は必要であるわけでございまして、現在は石炭鉱業合理化臨時措置法に基づきます通産大臣の基準炭価制度と、それから輸入割り当て制度によりましてその価格差を補正しているわけでございます。
 海外炭と国内炭をプールして、これで価格の調整をしろというような御指摘かと思うわけでございますけれども、これにつきましては、海外からの貿易障害の増大になるのではないかというような強い批判があり得ること、また、国内におきましても、海外の分についてさらに付加的に値段を、コストを上げるということについての強い批判が予想されるわけでございまして、御構想については承っておきますけれども、かなり問題点があるように考えておるわけでございます。
 いずれにしましても、競争力がない以上何らかの形で補正をしていかなければ、国内炭の価格及び需要は守れないという観点に立って今後ともその対策を検討してまいる考えでございます。
今後の国内炭需要の確保についてでございますが、需要業界の協力を得ることが私は必要だろうと思うのです。このために何らかの価格調整措置を講ずる必要があると考えるわけでございますが、この点いかがでしょうか。
 また、原料炭、一般炭によって違いはありますが、単純に言えば、現在の輸入割り当て制度の適正な運用によりまして内外炭の調整を適正に行うことは可能ではないかと思うのですが、この点についてどうでしょうか。
輸入炭は、今平均トン当たり五十ドルというところでございますので、円が十円高くなりますと五百円安くなるわけでございますので、三十円でございますと千五百円輸入炭が安くなるということになろうかと思います。したがいまして、この円高によりまして内外炭格差がさらに開きつつある、こういう状態でございます。
 外国からの輸入炭引き取りの要請に対しまして、私どもは、どの国から石炭を引き取るかということについてはこれはすべてコマーシャルベースである、したがって、アメリカから買うか、豪州から買うかというのは私どもとしては決め得ないということは申し上げるわけですが、国内の需要家に対しましては、高くても何とか国内炭を引き取っていただけませんかというお願いをしなければならぬ。そこに非常にジレンマがあるわけでございますが、やはりこういう政策というのは、広く国民的な理解の得られる形でやる必要があると考えております。
 大臣が内野、外野と申し上げましたが、昔は日本国民全員が内野であったように思うのです。最近は国内炭生産の地域が非常に縮小しており、また、国内炭がエネルギーに占める比率が減ってきたということで内野が非常に少なくなってまいりまして、外野の数が非常にふえてきた、ここに私どもとしても非常につらいところがあるわけでございます。ぜひ産炭地域の方々、石炭に対しても温かい目でごらんいただきたいと思っておりますし、私どもも内外野を通じて理解の得られる政策というものを打ち立てていかなきゃならぬというふうに理解いたしております。
私もできれば公園なんというのはもう無料が当たり前であると思う。しかし、今の財政の状況から考えましてなかなかそれもできにくいだろう。この十平米ということも予算が幾らつくかということにかかっているわけでございます。イギリスならイギリスへ行きまして、ああいう大きな公園に行きますと、お年寄りの方が本当にそこで楽しんでいらっしゃる姿がありますね。ちょうどこの七十五年目標で十平米です。
 日本の老齢化社会というのは非常に進むわけなんですよ。そうしますと、週休二日制がありまして、なおかつこの老齢人口の方が公園に行ってゲートボールでもしたいあるいはまたそこでゆっくりしたい、こういうような状況から考えますと、公園というのは本当に足らなくなってしまって、本当にこれはもう大変なことじゃないか。そうしますと、何も全国に対してどうのこうのじゃありませんが、例えばどこかの県がどうしてもそういうものをつくりたいというときに、その入場料は民間が経営するみたいに、これは百億かかったから、だからこれは入場料幾らですよというのじゃないのですけれども、もちろん国からも半額補助しましょう、しかしどうしてもこれだけ足らない、そういうような考え方でやっていかなければいけない時代が来たんじゃないか。
 私はお金を取ることに基本的には賛成ではありません。そんなことはすべきじゃないと思いますが、そうしないと解決ができないんじゃないか、こういうぐあいに感じたわけでございますし、税金でつくるか、あるいはある程度利用者が出すか。そうしますと、日本の本当にいい公園というものを税金でどこかつくったとしますね。一生に一回そこへ見に行くのかどうかというと、なかなか行かない人の方が多いのではないか。だけれども利用される方というのは何回も利用される、お近くの方がいらっしゃるわけですね。それもずっとというわけではない。今も局長から話がありましたけれども、三十年かかるか五十年かかるか、仕上げに幾らかかるかわからないということですから。その辺のところはどういうふうにするかわかりませんが、今後の考え方として私はそういうことが一つ考えられる、こういうことでございます。
 それから次に、防災公園というのがございますが、大震火災時の避難が必要な都市というのが約百三十都市ある。その中で避難が困難となる地域の人口が約一千六百万人と言われておるわけでございます。この防災公園の整備、特に広域避難地としての防災公園が五千ヘクタール残っておりまして、昭和七十五年度の達成目標とされておるわけでございますが、こういうものはそれこそ、やはり防災という意味がありますから当然なるべく早くやらないと人命にかかわる問題である、こういうことが考えられます。そういう点についてどのようにお考えになっておるか、お伺いをいたします。