私どもが持っている資料で、本年の七月一日現在で申し上げますと、未帰還者のうち、ソ連地区では百七十六名、そのうちソ連本土が二十九名、樺太（サハリン）が百四十七名、北朝鮮は八十三名ということになっております。
附帯決議の第六に、「生存未帰還者の調査については、引き続き関係方面と連絡する」とあるのですが、その中で、ソ連地区が何名で、朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮の地域は何名、生存と大体推定される人がいますか。
お話しのありましたような中国東北地域の慰霊巡拝といいますのは、御遺族の方はもちろん、日本国民の長い間の念願であったわけでありますが、昭和五十五年になりまして、中国政府の好意的な配慮によりまして、初めて日本政府によります慰霊巡拝団というものが認められまして、五十五年五月に、遺族代表による慰霊巡拝団を派遣しまして、現地で慰霊祭を実施したわけでございますけれども、現地でその慰霊巡拝を行うことにつきましては、要するに、過去の不幸な歴史に対する中国国民の感情を刺激するというような配慮もございますので、慎重に対処する必要があるわけでございまして、その後中国側の関係機関の意向というものも踏まえまして、昭和五十六年度以降は政府派遣という形じゃございませんで、一般観光ルートの手続によりまして、友好訪中団という形で、関係遺族によります慰霊巡拝を行っているのが現状でございます。
反論ではございませんが、私が理解していることを申し上げますと、確かに義勇兵役法が施行されまして、細かくなりますけれども、この義勇兵役法によりますと、十五歳から六十歳までの男子と十七歳から四十歳までの女子は、義務召集があった場合にはそれに応ずべき要するに義務が課せられたわけでございます。そのようにして本土決戦に対する準備態勢が整えられたわけでございますが、実際にこの義勇兵役法に基づきます義勇戦闘隊というのが編制されましたのは、先ほど御指摘になりました職域におきます鉄道義勇戦闘隊、これが二十年七月二十三日に編制されておりまして、そのほか船舶の関係でございます。職域についてはその義勇兵役法に基づきます戦闘隊は編制されているわけでございますが、それ以外は、幸いにして本土が戦場と化さなかったという事情もございまして、地域的にはこの国民義勇戦闘隊というのは発動がなかったというふうに私ども理解しております。
全然頭が進歩してないのですね。私が質問したことに答えていない。まあ時間がたつから、繰り返しになるけれども、当時義勇戦闘隊を閣議決定でつくったのは、一つは船舶があるのですよ、それから鉄道があるのですよ、それから電信電話、通信があるのですよ、はっきり言って戦闘隊には。しかしながら、私がはっきりしてもらいたいと言っておるのは、準軍属の中の先ほど指摘をいたしました第二号「戦闘参加者」、大臣、これは沖縄のことを言っているのです。前の質問をもう一回する前に、沖縄の戦闘参加者というのはどこを区切りにして戦闘参加者の認定をしているのですか。答弁をしてください。
今の附帯決議の中で国民義勇隊、これは御存じのように準軍属として援護法の対象になっているわけでございますが、国民義勇戦闘隊につきましては、当時、現実に何といいますか軍の要請に基づいて軍事行動を行ったというような事実が認められませんので、援護法の準軍属として処遇するということは適当でないというふうに考えております。
それでは、この前の国会で附帯決議が出ておるわけですが、附帯決議をやりまして、そして大臣がいろいろと答弁になりますね、きょうも御答弁になりましたが。大臣は長く大臣をやっておってもらいたいですよ。もらいたいですが、答弁をされましても、大臣がやめられると後はなかなかやらないですよ。できないこともあるかもしれないし、難しいということもあるでしょう。この附帯決議に関係しましてひとつ答弁をお願いしたいと思うのですが、第三項に「第二次大戦末期における閣議決定に基づく国民義勇隊及び国民義勇戦闘隊の組織及び活動状況等について明確にするとともに、公平適切な措置をとり得るよう検討すること。」、この第二次大戦末期の閣議決定に基づく国民義勇隊及び義勇戦闘隊の組織及び活動状況を、その後明確にいたしましたか。
この制度ができる五十四年でございますが、それ以前に、救護看護婦あるいは従軍看護婦について恩給法の適用をしろという陳情、御要望がございました。しかし、恩給法は官吏あるいは軍人に対する措置でございますので、救護看護婦あるいは従軍看護婦については恩給法の適用は困難であるということを踏まえまして、現在の措置をしているわけでございます。
ただいま議題となりました昭和五十八年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、昭和五十八年度に政府から交付される水田利用再編奨励補助金について、個人が交付を受けるものはこれを一時所得とみなし、農業生産法人が交付を受けるものは、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には圧縮記帳の特例を認めることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
 なお、本法施行に伴う昭和五十八年度の租税の減収額は、約十一億円と見込まれております。
 委員会におきましては、奨励金依存の水田利用再編対策の見直し、奨励金の性格と交付の実態等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————