今大臣もおっしゃったように、二十回の公聴会というお話がありましたが、公聴会では大型間接税について反対という意見が圧倒的に多数であった。新聞等でも報ぜられ、当委員会でも問題にしたところでありますが、これを今後のたたき台ということにしても、それらの公聴会をせっかくやって、その公聴会の意見を十分踏まえるならば大型間接税ということが出てきてはならぬはずです。これが出てきているというのは、税調自体がまさに大型間接税へ踏み込んでいく、そのことは公聴会等の意思を無視してもやるという姿勢、これをあらわしているものだとしてまことに不当ではないかと私は思うんですが、大臣の御所見はいかがですか。
税制調査会におきまして、昨年暮れの政府の諮問に基づきまして、所得、消費、資産の間でバランスのとれた税体系というものを御検討願っておる、その中途の段階における素案というふうに伺っております。すなわち、地方におきまして二十回に及ぶ公聴会をされましたが、その際には案を持たずに広く地方の国民の意見を聞くということで、そういう機会を経ました後、各委員がその公聴会の体験をも踏まえてこのたびいわばたたき台のような形で素案をつくられた。承るところでは、この素案をもとに再度国民の意見を聞かれた後最終的な答申をされる予定である、その中途の段階と承知をいたしております。
いよいよ政府税調の素案なるものが出されたわけでありますが、私どもはこれを見て、働く国民にとってはわずかの減税と引きかえにいよいよ大型間接税が出てきた、まことに重大な問題だ、国民世論に背を向けるのも甚だしいと、こんなふうに受けとめているわけでありますが、大蔵大臣としてはこの素案についてどのような所見をお持ちでしょうか。
この際御報告いたします。
 昨日の委員会において久保委員から発言のありました暫定予算にかかわる問題につき、理事会における協議の結果につき御報告いたします。
 昨日の理事会において、自由民主党の林理事から、当予算委員会の審議と並行して念のため暫定予算の編成準備に入るよう政府に要請したい旨の発言があり、各党の理事がこれを了承いたしましたので、委員長から官房長官、大蔵大臣に対してその旨申し入れました。
 これを受けて官房長官から、当理事会において、政府といたしましてはこのことを重く受けとめております。一日も早い予算の成立を願い、予算審議が円滑に進められるよう、政府といたしましては引き続き最大限の努力を払う所存でございますが、御要請に沿うよう念のため所要の準備に着手したい旨の発言がありました。
 以上、御報告いたします。
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予算委員会を開会いたします。
 昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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保護司さんの現在の平均年齢が六十一歳でございます。そこで、七十歳になられましてもなお元気に活躍をいただいている方もございます。ところが、この保護の対象になる人は四分の三が少年でございます。そしてまた、犯罪を犯してきた人もあるというようなことでありまして、なかなかこの保護というのが面倒な仕事でございます。そういうことから、実はこの保護司さんをお願い申し上げまするのは各地域の保護観察所長が推薦をいたしまして、そして保護司選考会というのがありまして、そこで選考してもらって法務大臣が委嘱を申し上げる。こういうことになっておるんですが、そういうのにかけまして元気な方でやっていただけるという方がありましたならば、またお願いを申し上げたいと存じます。
よくわかりましたですが、重要な、大変な本当にお仕事だと思います。でもこの方々が、聞くところによりますと、本当にほとんどの方が愛情を持ってボランティアでということですが、今の時代でなかなかボランティアという、無料でお世話になるということに少し僕は疑問を抱くのでありますが、何とかこれは有償には、お金をお支払いしてもっと人数をふやしていただくような、足らない部分をリカバリーしていただくようなことにはならないものでしょうか。
保護司の方につきましては、保護司法という基本法がございまして、これに保護司になるべき方の使命あるいは要件等を記載しておりますが、ごく簡単に申し上げますと、保護司になるべき方につきましては、人格、行動等について社会的信望がおありのある方で、このような事業に対して力を注いでくだされる肉体的なあるいは社会的な条件が整っているという方を法務大臣が委嘱してなっていただくわけでございます。定員としましては、全国に五万二千五百人ということになっておりますが、実際には現在は、昨年末の人数で四万八千六百人ほどの方が保護司として御活躍いただいておられます。
 保護司の方の従来の経歴などを拝見しますと、宗教家、教育家、あるいは公務員、一般家庭の主婦の方、いろいろございまして、非常にバラエティーに富んでおります。
平成九年度の地方税収につきましては、道府県税の十月末現在の状況で見ますと、地方財政計画ベースの調定額累計で見まして、個人道府県民税は対前年度比一〇六・九％となっておりますものの、法人道府県民税が九四・九％、法人事業税が九二・六％と落ち込んでいることなどによりまして、全体として対前年度比九九・九％にとどまっております。
 なお、市町村税につきましては、道府県庁所在市、政令指定市などの四十九団体の抽出調査によりますれば、九月末現在、個人市町村民税は対前年度比一一〇・八％、固定資産税は一〇〇・五％となっておりますものの、法人市町村民税が八五・七％と落ち込んでいることなどによりまして、全体で対前年度比一〇二・二％にとどまっております。
 今後の税収動向につきましては、今後とも注意深く見守っていく必要がありますけれども、現在の状況がこのまま推移するとしますと、今年度の地方税収額は地方財政計画額をかなり下回るおそれがあるのではないかというふうに考えております。