御承知のとおり、十二品目のうちの二品目は灰色であるということになっております。したがいまして残りは十品目であります。その中におきましても、我が国の国情を考えた場合では、御承知のとおり、でん粉、乳製品、これに関しましては承諾できない、こういうふうに私たちは従来答えてきておるわけであります。
ガット十二品目に対する御質問であろうと思いますが、昨年のガット総会におきまして、我が国の立場を明らかにし、なおかつ、その延長線上において二月の理事会においてきちんといたしますというふうに答えてございます。もちろん、国内体制を整えなくちゃなりませんし、農業の重要性というものを失ってはなりません。また同時に、ガット加盟国といたしまして、世界の協調、そうした雰囲気の中において、我が国もやはりガットに対しましては積極的な姿勢を示さなければなりません。
 そういう意味で、本日正午に政府・与党首脳会談で最終的ないろんな問題が議論される、こういうふうに思っております。しかし、私たちといたしましては、理事会に対しましてはきちんとした措置をいたします、これがただいまの政府の考え方であります。
秋にこの抜本税制を考える、何ですか竹下総理と宮澤大蔵大臣、あるいはその後自治大臣を加え、山中さんを加え、あるいは村山さんを加え、原田さんを加えて、秋にこの税制改革の政治日程というような物騒なことをお考えになっておるようでありますが、そのことは後で聞きましょう。そういうときにひっかけてやりましょうというようなこそくな手段でなくて、あれだけ国民的な問題になったこの相続税の問題等、今解決をするということが何でできないのでしょうか。それからまた、可処分所得の伸びが日本の経済のために必要だということになれば、所得減税はそういった抜本改正とは別に今国会できちっと解決をするということがあってしかるべきだと思うのです。そういったことを我々は強く要求をいたしたいと思います。
 そこで、明日はガット理事会があります。一体どういう訓令を政府は出すのですか。
昨年お願いを申し上げました所得税の減税、住民税は今年になるわけでございますが、合わせまして二兆円の減税はさせていただきました。
 なお、書記長の言われますように、これでサラリーマン等々を中心とした重税感が完全に解決できるかということになりますと、私どもも問題なしとしないと思っておりますので、将来に向かいましてもう少しいい姿の所得税等々を中心とした減税を考えさせていただきたいと思っております。
 ただ、相続税の問題とも関連をいたしまして、私どもはこれから資産、消費、所得全般にわたりますバランスのとれた税制を御審議を願いたいというふうに考えまして、ただいま検討をいたしておるところでございますので、相続税の問題もやはりその一環として検討をし、案を決めさせていただきたい、こう考えましたので、今年はいわゆる住宅用財産の借りかえ等々の特例の廃止等々に限らせていただいたわけでございます。
 他方で、土地価格の上昇がかなり急でございましたために、相続税については日をおくらせておりますと現実に困難な事態が生じてくるということもこれも事実でございますから、将来抜本的な改正の姿をお決めいただきます際にはそれを何かの形でさかのぼらせることを研究をして御審議をお願いいたしたいと考えておりますが、ただいま具体的にどのような形をとりますか、路線価額を御承知のように大体一月一日で改めておりますので、そういうこととの関連も考えながらやらせていただきたいと思っております。
そうでなければおかしいと思います。百六十円建てでいいなんということじゃ困るわけでして、現在百二十七円。下げるように、これも国民の福祉にかかわることですから、きちっとやっていただきたい。
 ほか、いろいろ例を挙げたいと思いますが、時間の関係もありますので、一つだけ例を挙げました。
 政府全体として円高差益の還元には全力を挙げるということで取り組んでいただけますね。
航空料金の形成というのは非常に難しい方程式になっておりますから、ここでつまびらかにいたしませんが、いずれにしろ、差益をとにかく還元するように指導しておりまして、現在のところ、相手側の料金も上げさせまして大体百六十円建てにはなっておりますけれども、なおやはりこれは現況に近い形で改良するように努力いたします。
したがって、申し上げましたように、労使が自主的に決定するというのが大原則であって、山口さんの過去の経歴と私の過去の経歴が、賃上げ問題、なかんずく、やはり三公社五現業が主体であったと思うのでありますが、幾たびか話し合いをした経験は持っておりますが、政府がいわゆる民間の賃金問題に対して口を挟むというようなことは、これは厳に慎むべきことであるという鉄則は私も承知しております。
二条駅周辺整備事業は、国鉄貨物ヤード跡地の六・二ヘクタールを含めました十三・二ヘクタールの面積を対象とし、京都市西部の副都心として総合的な都市機能の立地を図るものとされております。
 京都市は、六十一年五月に国鉄二条駅周辺整備計画（案）を発表し、六十一年度には建設省の補助事業で新都市拠点整備事業の調査が実施をされ、先月の二月十八日には、二条駅周辺新都市拠点整備計画（案）が発表されております。
 ところが、計画による土地利用と導入施設の想定規模を見てみますと、国際交流会館、市民文化ホール、それに、新たに計画に加えました多目的広場などの文化施設地のほかに、容積率の緩和などによりまして、業務施設地にインテリジェントビルなどの事務棟が九万平方メートル、商業施設地に、年間販売額が九百七十億円以上、売り場面積は九万から十万平方メートルの商業施設が想定をされているわけでございます。売り場面積は、天神御旅商店街や朱雀二条商店街、三条会商店街、丸太町商店街など、中京区、堀川以西の全商店街の売り場面積二万四百五十七平方メートルの実に約五倍に相当するわけです。最近都市再開発事業とセットで大規模小売店舗の出店が進められるケースが大変ふえているわけですけれども、既存の商店街の意向を無視して地元商店街に大打撃を与えるような再開発事業はとても認めるわけにはまいりません。地元商店街の意向も十分に尊重した計画にすべきだというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。