生涯学習の振興と申しますのは、多様な国民の学習需要を背景にいたしまして、生涯にわたった適切な学習機会が整備されなければならないという学習者の観点に立った理念に立っているものでございますが、その学習の機会と申しますのは、具体的には学校教育とか社会教育とか、そういう分野から提供されるものでございまして、そして学校教育、社会教育のそれぞれの振興というものはちょうど学校教育法、社会教育法というそれぞれの分野にかかわる法令に基づいて行われる、こういう関係にあるわけでございますが、生涯学習という観点から見ますと、この生涯学習社会を実現するための必要な行政としてその部分を抜き出して考えてみますと、一つは生涯学習の振興の観点からその学校教育とか社会教育等の学習の提供等についていろいろな方向づけを行ったり、あるいはそれぞれの間の連携を促進したり、そういうような行政が必要になる。それからもう一つ、生涯学習を奨励したりあるいは学習者が最も適した学習機会にアクセスできるようにそういう学習情報の提供等を行ってあげて、そして学習機会、それから学習者が最も適切な形で接近するといいますかアクセスする、こういう作業が一つ必要であるというようなことでございます。
 そういうような行政要素というものが加わってくるわけでございまして、その部分について、本法案は施策についての関係する部分につきまして法案に盛り込んでいる、こういう関係に私どもは理解しております。
今おっしゃったことは何もこの法律に出てこなくたってやれるのですよ。社会教育法でやれますからね。しかも、この生涯学習の法案の自発性の問題は打ち消されているのですよ。今度出てきた法律と今おっしゃったこととは違う。
 もう時間がありませんから指摘だけにとどめておきますけれども、そんなことだったら社会教育法を少し改正するとか、それで済むわけですよ。何でこんな大法案がすったもんだの末、しかも五月十一日になって出てこなければならぬのか、私は理解できませんね。
 現行の社会教育法でも、これは大臣のおっしゃることでもありますけれども、十分対応できるのですね。これは大臣がこういうふうにおっしゃっているわけですね。大臣の答弁でどういうふうにおっしゃっているかというと、先ほど言いましたから申し上げませんけれども、学校教育、家庭教育、それから文化、スポーツの問題、これがなぜ社会教育法の改正によってできなかったのですかね。
生涯学習の基盤整備の答申の構成は、「第一」というところに「生涯学習の基盤整備の必要性」、そして「第二」に「生涯学習の基盤整備のための施策」という大きな構成になっておるわけでございますが、ただいま申し上げましたのは「生涯学習の基盤整備の必要性」という中で臨教審の生涯学習の考え方、それから中数黄の五十六年のときの「生涯教育について」の答申の際の考え方等を述べながら、先ほど申し上げましたような今後の生涯学習の推進に当たり留意すべき点としてただいま申し上げましたようなことが触れられている、こういうことでございます。
ただいま御答弁申し上げましたのは、先ほど資料のことについて、第一回の会議でそういう意見が出たということを申し上げたわけでございます。その後十一回の会議を重ねて答申を提出したわけでございますが、その間において生涯学習の考え方についてはいろいろ議論が行われたわけでございまして、その内容につきましては答申の中にも触れられておるわけでございまして、その部分を要点だけ申し上げてみたいと思います。
 今後の生涯学習を推進するに当たり特に留意すべき点ということで、次の点を指摘いたしてございます。「生涯学習は、生活の向上、職業上の能力の向上や、自己の充実を目指し、各人が自発的意思に基づいて行うことを基本とするものであること。」「生涯学習は、必要に応じ、可能なかぎり自己に適した手段及び方法を自ら選びながら生涯を通じて行うものであること。」「生涯学習は、学校や社会の中で意図的、組織的な学習活動として行われるだけでなく、人々のスポーツ活動、文化活動、趣味、レクリエーション活動、ボランティア活動などの中でも行われるものであること。」ということを中教審では取りまとめて答申の中に盛り込んだ、こういうことでございます。
先生御指摘の、入国警備官が昨今大変残念なことにみずからの生命を落とされたわけでございまして、大変お気の毒にまた哀悼の意をもってお悔やみを申し上げたような次第でございます。我が省としても極めて有能な人材をなくしたことで大変残念に思っております。
 先生御指摘のとおり、業務遂行に当たって、やはりいかなる場合も暴行があるということは避けなければならない厳正な事実であると思っております。ただ、現場の状況というのは、先生御指摘のとおり複雑な状況にあったことも事実でございます。こうした警備官の職務執行に際しまして、その抵抗に対してどの程度のいわば制圧行為が許されるかという、ある意味では深刻かつ重大な問題を含んでおるわけでございます。
 そこで今後は、収容者の人権にも配慮しつつ、適正な職務を遂行するための職務執行のあり方について十二分に検討し、これを職員に周知徹底してまいり、また片や公務執行妨害罪が成立する案件については警察に通報するなどして、職務執行の安全の確保にも努めていく必要があると考えておるところでございます。特に、昨今急増いたしております入国管理業務につきまして、本年度の予算要求でも百二十四名の増員をお願いしておるところでございますが、今後こうした観点からも特に職員の教育、研修というもの、綱紀の保持というものが大事であろうと、かように考えておるところでございます。
 そこで、こうした観点を具体的に実行していくために、管理監督いたしております責任者の率先垂範はもとよりでございますが、具体的な職員の行動の指針というものを指示していかなければならないということを考えております。
 もう少し具体的に申せば、昨年の十月に地方入管あるいは収容所警備監理官・警備課長会同におきまして、また昨年十一月の入国管理局入国収容所次長会同におきましても、綱紀の保持について指示をいたしたところでございます。また、新たに本年の三月には、指導的立場にございます入国警備官による適正な処遇を徹底させるための警備処遇専門研修、これを実施いたしたいと考えております。
 また、適正な業務遂行のための実務マニュアル、これを作成いたしまして職員の間に十二分にその徹底を図ってまいりたいと思っておりますし、またこれが士気の高揚にも努まる、また努めていかなければならない、そして綱紀の保持になお一層努めてまいる、かような決意でおるところでございます。