別に東京港へこういうのが入る必要は全然ないと思うのですが、安保条約と地位協定が問題になりましたころ、六〇年の議論になりました当時には、林法制局長官が、要するに施設、区域を提供するんだ、「それ以外に米軍の使用するというものはない」、「港の出入りは、全く技術的な問題で」「そこを通って施設・区域に行くとか、そういうところから、港に出入りを認めているわけでございます。」それから、後の方は藤山外務大臣ですけれども、「一般的に外国の軍艦が入ってくるというようなことは、これは通常開港でもあるわけでありますけれども、今のような安全保障条約の目的として、そういうことは考えられないわけでございます。」要するに、施設、区域を提供しているだけだ、その間にそこへ行くのに入港ということもあるのだ、それ以上のことはないんだという趣旨の答弁なんですよ。
 それが、今北米局長の言うように、また来た場合には認めます。一般的に言えばそういうふうに言うのかもしれませんけれども、そういう寄港を何回も何回もやるということになれば、これは寄港の恒常化とか、民間港が施設、区域の提供と事実上同じようになっていくのではないかという心配が出てくるのは当然じゃないかと思うのです。
 私が外務大臣に申し上げたいのは、やはりこういうことはやめるようにアメリカに言うべきではないか。それから、この問題について外務省は東京都に、通知といいますか、認めてくれるようにという趣旨のことを言ったようですけれども、私は地方自治体に干渉になるような性質のことはやはりやるべきではないと思うのです。
 外務大臣にお聞きしたいのは、一つは、やはりこういうことはやめるようにアメリカに言うべきではないか。第二は、地方自治体に対する干渉がましいことはすべきではないのではないか。二点について伺いたいと思います。
恒常化とおっしゃられたことの意味が一つよくわかりませんけれども、折に触れていろいろな理由がありますでしょうけれども、今回は親善友好ということで米国の軍艦が地位協定に基づいて入ってまいるわけです。それ自体、大臣が今言われたとおり結構なことでございますし、今後もそのようなことがあればそれは認められていくということだろうと思います。
これは寄港のいろいろな運動の中での不安が出てきておりますのは、寄港ということが恒常化するのじゃないか、一回入ってきてまた入ってくるということになるのじゃないか。
 それから、こういうことがどんどんやられていくということになると民間港の事実上の無制限入港を許すということになっていくのじゃないか、それは安保条約の本来の趣旨ではないのじゃないかという不安がいろいろ出てきております。
 将来の寄港の恒常化とか、あるいは民間港の事実上の無制限入港に道を開くのじゃないかというような不安に対して、何とお答えになりますか。
今北米局長が申し上げたことが主目的でございまして、そのとおりだと申し上げる以外には何もありません。
 やはり我が国とアメリカの関係は、安保体制という貴重な枠組みによって今日までその平和と安全が守られてまいりました。だから、三宅島がどうとか、あるいはまた池子がどうとかということではなくして、やはりお互いに親善を今後も図っていくということは大切である、そういう趣旨で我が国の首都を訪問するということだろう、私はそのように信じております。
新聞などで、日本経済は今や絶好調、こういったような楽観的な論調が聞かれるわけでございます。しかし、ここ一年ばかり好調とはいっても、この景気回復、内需型経済への転換の基礎はまだ弱いと言わざるを得ない、大臣もお認めだと思いますが。景気回復の要因の一つは、資産効果と言われる地価とかあるいは株価の上昇で、貯金や含み資産のふえた消費者が物を買い始めた。美術品とか貴金属ブーム、あるいは高級車販売の急増に示されておるというように私は思うわけであります。昨年来の住宅投資の急増も、土地騰貴に対する税対策というのですか、節税対策としての貸し家建設の急増が大きな原因ではなかっただろうか、このように思うわけであります。
 その一方で、三月十日の総務庁の家計調査報告では、資産収入による消費格差の拡大が指摘されております。サラリーマン世帯で収入の一番低い第一階層の消費支出は一・五％増、第二がマイナス一・一％、第三がマイナス〇・七％、第四が〇・五％増に対して、収入の一番多い年間実収入七百七十三万円以上の第五階層だけが三・四％増の伸びとなっておるわけであります。また、個人営業者の消費支出は三・九％増、それから法人経営者は四・二％増、自由業一五・一％増、このようになっておるわけでございまして、やはり金持ちが多くを消費する、そういう意味で、消費の面においてもやはりこういう格差というのですか、そういうものが大きく見られるようになってきておるわけでありまして、やはり国民の格差が広がりつつある、そういうことが傾向ではないか、このように思うわけであります。
 一人当たりのＧＮＰは、もう既にアメリカを抜いておるわけであります。個人当たりのＧＮＰは最高はスイスでありますから、日本がアメリカを抜いて第二位、こういうことになるのではないか。当然それは円高という状況の中でそうなっておることも事実でありますから、それは数字の上だけの話で、国民の生活実感は少しも豊かになったという気がしないことは事実ではないか。特に経企庁の購買力平価で見た円レートは、去年で一ドル二百十三円で、実際の為替レートとの間に大きな開きがあるように思うわけであります。これは要するに、日本の製造業、工業の国際競争力は一ドル百二十円から百三十円台であるのに、日本経済全体の実際の実力は一ドル二百十円台の円安だということを示しているのではないか、このように思っております。
 日本の経済力の拡大に見合った国民生活の向上を妨げているのは、まず第一に土地制度のひずみ、住宅土地政策のおくれがあると思うのです。それから二番目には、やはり物価水準の高さに反映されて、流通とかサービス部門の構造改革のおくれがあるのではないか。それから三番目は、欧米よりも年間二百時間から四百時間も多い労働時間に示されている労働分配率の低さなどがあるのではないか、こういうように思うわけでございまして、現在のような経済が上向きになっているときこそ、国民生活を一層豊かにする方向で内需拡大に取り組まなければならない、このように思うわけでございますが、大臣の決意というものをお述べいただきたい、このように思います。