きょうはどうもありがとうございます。
 最初に、右崎参考人にお尋ねをいたします。
 比例制度こそが正確に民意を反映する理想的な制度だ、単純に言えばそういうお話なんです。小選挙区は得票率と議席率の差が出る、あるいは死票が多く出る。それぞれ制度はいろいろ欠点も長所もあるわけでありますが、そういう御指摘がございました。
 そこで二つお尋ねをしたいんですが、仮に我が国衆議院に比例制度を中心とした制度を導入した場合、小党分立とかいろいろな欠点が出るわけですね。例えばドイツの併用制でも、ワイマール体制が崩壊した反省から五％条項などを入れておるわけであります。こういう欠点を是正しながら比例制度を運用しているということについて、一つはどう思うか。
 それから第二点目。衆議院に比例を主体とした制度を入れた場合、これは比例制度ですから政党選挙にまさになるわけであります。参議院制度はその場合どういうことを想定しておるか。特に、参議院の比例制度はそのとき廃止すべきだというふうにお考えなのかどうか。
 以上二点、お聞かせをいただきたいと思います。
ちょっと私の質問の仕方が余りよくなかったのかもしれないんですが、私はどちらかといいますと、理想の選挙制度、完璧な選挙制度という意味でのよい悪いということを伺ったのではなくて、現実の選挙制度にはかなり欠陥が、どれを見たって大体欠陥があるんです。その上で伺いたかったのは、こういう条件がなかったらそれはもう選挙制度としては失格なんだというような必要条件的なもので、皆さんのお答えは十分条件的な、本当に完璧な制度をつくるにはどうしたらいいかということだったんで、それでも、そのお答えをいただいたおかげで随分理解できる点が何点かあるんです。
 国際選挙制度学会というような、らしきものがあるらしいんですが、その学会での、何度も何度も確認されていることなんですが、選挙制度で一番重要な原則は何か。そんなことは当たり前だということで恐らく省略されたのだと思いますが、それは、一人一票等価値ということだというふうに理解をしております。等価値というところにいろいろな問題が含まれているわけですけれども、もう時間がありませんので後でそのあたりについてはまた伺うことにいたします。
 日本にも何か、最近の新聞を見ましたら選挙学会とかいうものができているんだそうですが、参考人の皆さん、それには参加されているんでしょうか、これは参考のためにちょっと伺いたいんですけれども。
私も出発点においては、絶対的に正しい選挙制度、絶対的に間違った選挙制度というのはないのではないかというふうに思っています。ただ、我々の国家のもとでは国民主権原理というのが前提にあるわけですから、それを具体化するのが選挙である。選挙の過程を通しては、国民の自由な政治的な判断が反映されなければならない、それが最も基本になるであろう。それを踏まえた上で、選挙区の歴史的な沿革とかあるいは我々の物の考え方も含めて、風土とか、どういう選挙制度の仕組みが最も適合的であるか、非常に高度の憲法政策的な判断が必要になってくると思います。
 例えば、政党を淘汰させるために特定の選挙制度を採用するというようなことはこれは明らかに間違いだと思います。同時に我々には、主権者国民にはそれぞれの歴史的な背景といいますかコミュニティーへの帰属意識などがあるわけですから、例えば行政区画を無視するような形で選挙区割りをつくるということが、日本に住む我々の気持ちといいますかコミュニティーへの帰属意識に合うかどうかというと、その点はかなり実は疑問に思っています。既に小選挙区制の中で、例えば東京では、ある区について一部が別の選挙区に入るというようなことになっていますね。
 小選挙区制のもとで、既に有権者の数で数えて格差が二倍以上の選挙区が四十を超えていると思いますが、社会は流動化しているわけでして、人口の偏在というのは、これは強制的に移住を禁止するでもしない限りなくせないわけですね。ですから、格差はますます広がってくると思います。その場合には、小選挙区制のもとでは必ず区割りを再配分しなければならないわけですね。アメリカでもイギリスでもそういう形をして小選挙区制を運用してきているんです。こういうやり方が多くの日本人に違和感なく受け入れられる制度であるかというと、その点についてはかなりの疑問を持っています。
 以上です。
中小の航空企業に対する公租公課という点でございますけれども、現在離島航路に関しましては、先生も今お話ございましたように、通行税につきましては一〇％を五％に下げているというような軽減措置がとられておりますし、それから空港使用料につきましても一定の軽減措置を、これは県によってでございますけれども、講じている。こういう措置がとられているわけでございます。これは結局全体のバランスとの問題があるかと思いますので、私どもといたしましては、今までのこの離島の公租公課等につきましては従来のような軽減措置でやむを得ないんではないかというふうに考えております。
 ただ、コミューター航空につきましては、離島以外のコミューター航空でございますけれども、これは最近非常に各地で関心が高まってまいりまして、最近でございますけれども、私ども運輸大臣の諮問機関でございます航空審議会の中に地域航空輸送問題小委員会、コミューターに関する小委員会を設けたわけでございます。そこでいろいろこの春以来御議論をいただいておりまして、八月に中間答申をいただいたわけでございますが、その中でも公租公課等の問題については必ずしも直接触れているわけではございません。
 ただ、今後来年の春ごろまでかけていろいろコミューターに関する諸問題を御審議いただく中で、そういう問題もまた必要に応じては御審議いただくこともあろうかと思いますが、コミューター航空の位置づけと申しますか、性格を考えます場合に、確かに弱小の航空企業が運営する場合が多いと思いますので、いろいろ国なり地方なりの助成措置が必要かと思います。
 助成をどの程度やるかということにつきましては、逆に国民生活にとってどの程度の必要性があるかというようなことも勘案しながら考えていくべきではないか。ほかとのバランス等もとりながら考えていく必要があるのではなかろうかと思いますので、現時点では公租公課に対する軽減措置というよりか、空港の整備であるとかあるいはコミューター航空事業について税制なり金融上のそういった助成措置を考えていくというようなことが従来からこのコミューター関係の小委員会で議論されておりましたし、私どもも今回の——今回のと申しますか、来年度の空港整備の予算の中でコミューター空港の助成等についてそういう考え方でひとつ要求をさしていただきたいというふうに思っている次第でございます。