この船内と沿岸両方の免許を持っている事業者は、問題なく今度の法改正でも港湾荷役事業ということで免許が取れるだろうと思うのです。心配なのは、それぞれ単独で免許を持っている事業者、船内荷役事業が単独で持っているところが二十七、それから沿岸荷役単独で免許を持っているところが六百十四、こういう御報告でございます。この船内二十七、沿岸六百十四の事業者のうち港湾運送事業免許を取れる可能性のある事業者は幾つぐらいあるのですか。
現在の事業者の数を数字で申し上げます。
 現在全国で船内または沿岸いずれかの免許を持っている方は千十七業者ございます。その中で両方の免許をあわせ持っている事業者が三百七十六、船内だけの免許を持っている事業者は二十七、沿岸だけの免許の事業者は六百十四というのが五十八年十月一日現在の免許の状況でございます。
今回のこの法律の改正におきましては、船内と沿岸荷役の統合後におきましても既存の船内荷役業者あるいは沿岸荷役の事業者が今までと同じように事業を引き続いてできますように経過措置を手当でいたしておるわけでございますので、船内、沿岸の統合が直接の原因となって事業が廃業に追い込まれるというふうなことはないものと考えております。しかしながら、事業者の約八割が中小零細の事業者でございますので、このような事業者につきましても各社の創意工夫と企業の努力で一貫荷役の担い手たる港湾荷役事業に移行できますようなことになることを私どもといたしましては期待いたしておるわけでございまして、できるだけの指導支援をいたしていきたいと思います。重ねて申し上げますが、この法律改正を契機として廃業に追い込まれるというふうなことはないというふうに考えております。
実際のところ、この港湾荷役事業に統一されることによって廃業に追い込まれたりあるいは吸収合併せざるを得ないような事業者も出てくるのではないか、こう懸念されるのですけれども、そういう心配はありませんか。
私どもは、免許を受けた事業者の健全な育成ということを原点に行政指導なりその他もやっておりますので、今回の改正が先生が御心配になるような方向ではないように十分配慮して運用し指導してまいるつもりでございます。
私どもは、港湾運送事業は免許制として特に需給関係なども厳しくチェックしてその運用に当たっているわけでございます。したがいまして、免許を受けた事業者間のサービス的な競争はもちろん行わなければなりませんし、そのような形での努力がそれぞれの事業者において日々行われておるわけです。
 今回の法律改正と申しますのは、現在行われておる船内あるいは沿岸の事業は現実には一貫してやっている方々が多いということをとらえ、そういうものを新しい港湾荷役事業としてとらえる。あるいは基盤につきましても、はしけ基盤というものがはしけの減少により極めて形骸化している、一〇〇％元請がやっても実際にはしけで運送している貨物は、京浜港の場合平均しますと三％ぐらいである、基盤と言いながら実質的な基盤になっていないような状況、これはおかしいので改定していかなければならないだろうということで改正したわけでございまして、今回の改正が何か起爆剤という形で優勝劣敗といったような問題が業界の中で起こるというふうには考えておりません。
今日の運送合理化の中で特に革新埠頭での物流システムの経済合理性が貫徹できるよう免許等の規制の弾力化をねらったものであり、また競争原理の導入という経済原則に基づいた強い企業が残り弱い企業はつぶれるといういわゆる優勝劣敗の方向がとられようとしているのだ、実はこういう意見が今回の法改正についてもあるわけでございます。この点についてはどうでしょう。
大臣といえども道路族の圧力にはなかなか苦しむことなんだろうと思うのであります。私は建設省の枠内でということまで言ってみたのですが、結果は、三年間なら三年間一般財源にする、三年間は辛抱してくれ、財政再建の六十五年まで勘弁してくれというのが本当は筋だと私は思うのですが、そこまでは一切のいわゆる目的税というものを開放して、総体的な立場の中で処理をしていく、そして国民のシビルミニマムの達成を図りつつ、生活を安定させつつ経済の再建を図っていくというところに焦点を絞るべきではないかというふうに思います。私は、建設省の中で一番動かせる範囲内だというふうに言ってみても、なおかつそれは難しいということであれば、それはもっと思い切って、なまじっか、情けは無用という言葉もありますが、そういう言葉はかけないで、一般財源にして、そして国民の支持の中でそれは判断をしてもらうという視野に立つのが結果的には至当になってくるのではないか、こういうふうに思います。
 これは、建設省の中でも難しいと言っているものを、またここで大臣が簡単に、そんなことを考えますなんと言おうものなら、それこそ袋たたきに遭ってしまうのでしょうから、その点はあえて詰めませんけれども、やはりこういう苦しいときですから、自分の権益だけを守るということでなしに、ある程度放出するものは放出をしていくという立場で判断をしてもらうような対応が求められるということを一つつけ加えておきたいと思います。もうこれは答弁要りません。もっと小さくてもだめなんですから。
 次にもう一つそれに関連して、この返還の問題に関連するのです。まだほかにもあるのですが、これもまた本文に戻るのですが、六十五年までに赤字国債をゼロにしたとしても、この借換債は継続して残らざるを得ない、こういうことになりますね。言うならば、恐らく、率直に言えば、我々が墓石に入るまでずっと続いている。恐らくこの国会議員の半分ぐらいまでの人がきっとそうならなければ、このままでいくとそれでもなくなるかどうかわからぬ。そういうようなことの状況で、相当な長期にわたっていくものだというふうに、このままで見ていきますと考えられるわけです。特殊なインフレが起きるとか、あるいはどこかで何か紛争が起きるとか、そういうようなことで朝鮮動乱のような問題によって経済情勢が一変すれば別として、正常に続くと仮定をしてくれば、じゃいつになったならばこれは完全に解消できるということが言えるのだろう。その変わり得べき要素は何なんだろうかというところでひとつお答えをいただきたいのです。