私は、新規産業分野などのＧＮＰに占めるウエート、それから産業部門間の労働移動状況、設備投資動向、輸出入動向等から各国の産業構造、貿易構造、企業戦略等の相違及び変化の方向を明らかにすることができれば有益であろうということで発言を行いました。
 今後、ＯＥＣＤにおいてサーベイランスの拡充強化が図られることは、これは各国の構造調整の進展に大いに利するものというふうに考えております。
一九九二年といいますのは、ちょうど福間委員も御案内のとおり、新経済計画が作成されまして、向こう五年間を私どもとしてはレビューして考えておりますので、その点で一九九二年までのサーベイランスを申し上げたと、こういうように御解釈願いたいと思う次第でございます。
今サーベイランスの話が再三出ていますが、中尾長官も何か報道によりますと、世界的構造調整の期間を一九九二年までの五年間とするように御発言もなされたようでもございますし、田村通産大臣もサーベイランスのための四つの指標を提起されたと聞いておりますが、どのような中身でございますか。
構造調整の問題でございますから、多少私どもの方に関連をする方が多いかなと、こう思いますので申し上げさしていただきますが、ＯＥＣＤ閣僚理事会に対しまして経済政策委員会の方から構造政策の改革に関する報告が提出されました。この報告が歓迎されるとともに、同報告第二章で示されておりまする優先課題を支持する旨の記述がコミュニケに盛り込められた次第でございます。それとともに閣僚は、ＯＥＣＤ事務総長に対しましてＯＥＣＤにおける構造改革のサーベイランスの一層の拡充と強化を要請をした次第でございますが、具体的には、経済政策委員会あるいはまた経済開発検討委員会等における構造調整に関する検討と、関係委員会との連携を含めまして充実強化することによって推進されることになろうと考える次第でございます。
 以上でございます。
御指摘のとおり、現在の世界経済につきましては、方向として大変よい方向には向かっている。しかし、世界的な不均衡問題等につきましては、いまだ多くの問題が残っているというのが大方の認識でございます。したがいまして、今回のＯＥＣＤにおきます議論におきましても、従来から継続して行ってまいりましたマクロ経済政策協調に加えまして、各国ごとに構造調整を行い、さらにそれをＯＥＣＤの場におきましてサーベイランスをしていこうというようなことが議論され、合意をされた次第でございます。
 具体的には、今回の会合におきまして、マクロ経済政策協調とともに経済成長と対外不均衡の是正に貢献するものとして構造調整が強く認識され、また各国ともその構造調整の今後の進展につきまして、ＯＥＣＤ等におきますサーベイランスを裏打ちいたしまして、その実施を合意したわけでございます。
それならばそういうふうに通達に書くべきなんだよ、社会保障だということを。社会保障だとは書かないでいきなり相扶共済、これでは戦前の国保法への逆戻りだと私ははっきり指摘をしておきたいと思います。
 次に、保険料が払えない方に対して窓口で保険証を交付されないという事例は何度か取り上げましたが、東京都北区でも昨年の七月末までに現実に起きた保険証の未交付事例が、私は行って調べてきたんですが、数十件発生をしております。
 この東京都北区の例をとりますと、八七年の国保料が一世帯八万三千七百二十円、十年前と比べて二・二九倍と聞いております。
 まず、昭和六十一年分の滞納額が九万二千九十二円、窓口で毎月分納で二万円分割払いを申し出た方がおられます。この人は、滞納額を半分以上払わなければ保険証を渡さないと言われた。
 二番目。十六万円の滞納がある人が保険証の交付を求めたところ、半分の八万円払わなくては交付しないと言われて追い返された。
 三番目の例。夫婦で入院していた。退院後滞納分を支払うとしていたが、病気のため生計が立たず約束した分納額を払えなかった。この事情を知りながら窓口では、あなたが約束を守らないからといって保険証を交付されなかった。
 四番目の例。保証債務の返済で生活が苦しく滞納が十二万円になった。いいですか。子供のけがで奥さんが保険証を求めに行ったところ、約半分の五万円払わないと渡さないと追い返された。次に本人が休みをとって行ったが、だめだと。やっと借金して二万円持っていったそうです。そうしたら、事情をどんなに話しても頑としてびた一文まけない。五万円を払わなきゃだめだと都合四回追い返されてしまった。結局、親戚に借金して、しばらくおくれて五万円払った、こういうことですね。この人は、食事は本当に貧しい食事、納豆と豆腐でしばらくの間やっていた、こういうふうに言っております。
 私は、これらの事例が悪質だとはとても思えませんね。悪質事例じゃないですよ。払いたくても払えない人なんですね。分納を申し出ているんですよ。
 もう一つ、問題は、窓口で、半分払わなければ保険証を渡さない、こういうふうに言われたという点が共通している。その場合の根拠として、厚生省の昭和六十一年十二月二十七日に出した国民健康保険課長通知というのを根拠にしているんですね。これを根拠にしていますよ。明らかにこれを、こういうのが来ていると、こう言っているわけですよ。
 これはどうなんですか。こういう通達がその根拠にされて、現に自治体の窓口でやられている。そういうふうに読めるところがあったからじゃないですか。私は、これについて厚生省の責任をはっきりさしてもらいたいと思うんですね。