ただいまの法律の骨になっております部分は、今御指摘になりました第二条の第一項にございますように、特定肥料の生産業者及びその販売業者は、その双方またはいずれか一方がそれぞれ共同して肥料価格の取り決めができる、こういうのが二条一項の趣旨でございます。したがいまして、生産業者、販売業者はそれぞれ法律の世界におきましては単数であるということは何ら定めておらないわけでございまして、それぞれが複数であるという事態を想定いたしておるわけでございます。その場合に、単数または複数の生産業者、販売業者は、それぞれの分野、生産業者の場合であれば生産量につきまして、販売業者の場合であればその販売量につきまして、それぞれ国内の全体量の相当な比率を占めておる、多数の論理というふうなことでございまして、ここに当該業界の多数意思というものが反映をしておるということによってこの取り決めが法律上認められる、こういう趣旨の規定であるというふうに考えております。
そこで、法律の内容なのですけれども、ここでちょっと私は文章の意味が、大変不勉強でよくのみ込めないままになりましたので御説明をいただきたいと思う点が一つございます。それは第二条二項の五号です。「その取決めを締結しようとする者の」云々というところでありますけれども、これは具体的にはどういうことを指しておるのでございましょうか。
農業の側におきましても、化学肥料のさまざまな商品としての特性、これは先般の参考人の口からも述べられておりますけれども、農業にとって不可欠な資材でございますので価格弾性値が非常に乏しい商品でございます。また、かなりかさの張る商品でございまして、輸送という問題もございます。それから消費の季節的な集中性という問題もあるわけでございます。それらの商品としてのいろいろな特性にかんがみますれば、化学肥料についての値決めの方式というものについてある程度恒久的な体制があってもいいのではないか、こういう希望的な意見が農業側においても大変強いわけでございます。
 しかしながら、かつての旧二法時代のように、政府が直接最高販売価格を決定するというシステムを三十九年に変更いたしまして、ただいまのような仕組みにいたしました以後の問題につきましては、何らかの形で独占禁止法の例外的な条項を伴うものでなければ法制化が仕組み得ない。ただいまの経済社会においては、独占禁止法の例外というのは必要やむを得ない理由が存在する、そういう事態のもとにおいて最小限許容されるというのが法の基本的な建前でございます。そういう建前のもとにおきましてこのような価格取り決め制度を存続するとすれば、それなりにふさわしいバックグラウンドがなければならない、こういう理由で五年間の小刻みの延長をしてきたという背景があるわけでございます。
 御指摘のように、私どももこういう問題につきましてこれまでたまたま五年ごとにしかるべき背景があって延長ができてまいりましたが、さらに長期に物を考えました場合に、果たしてこういうことでいいのだろうかという問題意識は十分持っておるつもりでございます。なかなか現行のシステムにかわるべき有効適切な方法を見出しがたいということから、いろいろ検討した経緯はあるわけでございますが、この現在の方式を延長さしていただくというのが最も適切であろう、こういう判断に達したわけでございます。今後長期的な問題としてはさらに勉強を進めてまいりたいというふうに考えております。
五十五年、五十六年、五十七年と、御指摘のございましたような貸付金がございます。その内訳、使途等の詳細につきましてはまだ把握はできておらないところでございまして、今後群馬県を通じまして、医療法人の資産運営上不適正な事実がないかどうか調査、指導に努めてまいりたいと存じます。
決算書を見てみますと、短期貸付金というのが非常に目につきます。五十五年度五千七百八十二万円、五十六年度六千九百二万円、五十七年度一億百二十一万円という多額の貸し付けがなされていますが、だれにどのような貸し付けをしていたのかということはわかりますか。
田中病院が資産といたしましてマンションを所有していたことが判明をいたしておりまして、御指摘のとおりでございます。
 その賃貸者との契約内容等、詳細につきましてはまだ群馬県から報告を受けておりませんで、県の今後の調査にまちたいところでございますけれども、お話にございました医療法四十二条との関係でございますけれども、マンションを経営するというふうなことは、医療法人の附帯事業としてこれはもう不適切である。実情を的確に把握をいたしまして、厳正に対処をする必要があると考えております。
例えばここに全国の振興山村と過疎地域の推移がございますが、四十年代の五年間で一割以上超えるような人口の減少が、最近では三％台まで落ちてきていることは事実でございます。しかし、過疎の現実は受けとめなければならないと思います。どうやって地域に現に居住している方々に安定した就業機会を確保していくか、またさらに、どうやってできるだけ多くの都市住民その他の方々にも来ていただけるようにするか、こういう問題がやはり何といっても基本にあるだろうと思っております。
 私どもといたしましては、やはり一つは農林漁業の振興という問題がございます。農業について言うなら、複合化という問題を特に重視した振興が要ると思います。それからもう一つは、やはり安定した農林業以外の就業機会の確保という問題があると思います。さらに、過疎地域の開発を進める意味における公共事業の実施なり、あるいは生活環境の整備という問題があると思います。こういう意味で、実は公共事業につきましては採択基準の引き下げ、緩和あるいは補助率の特例等の措置を講じておりますし、また構造改善事業、林業構造改善事業も実はかなりの部分がこういった地域で実施されておりますが、特にこういった地域に着目した固有の制度としては山村振興対策事業、農村地域定住促進事業を講じております。五十九年度からは新しく新農村の定住促進対策事業もこういう視点から発足させまして、農林漁業の振興の問題、それから地場産業の育成の問題、それから観光開発による就業機会の確保問題等を総合的に進めることとしております。
 私どもといたしましては、こういった農林省固有の施策を進めると同時に、一つはやはり広域的な観点と就業機会の少ない遠隔地を重視した工業導入の問題等についてこれから努力を続けていきたいと思っておりまして、農村工業の導入についてもこういう基本方針を打ち出しているのは、まさに過疎地域の問題を一つ念頭に置いての決定でございます。
 また、これ以外に労働省におきます地域雇用促進給付金の問題、それから通年雇用促進対策の問題、さらに冬期雇用安定対策等、かなり労働省の施策の強化もございますので、こういう施策につきましては、関係省庁にますます施策の強化と適切な運用についてお願いしてまいりたいと思うわけであります。