どうもありがとうございました。
 さて、私は、政党助成が不必要だということじゃなくて、政党助成について、今回、現職国会議員を有する政党に限定されていますね。これはやはりちょっと問題ではないのかなと思います。無所属議員は対象にならないということは、これは一つの問題であろうと思います。まさに、憲法が定めた法のもとの平等という観点からは問題が残ると思うのですね。しかも、けさ発表されました世論調査を見ますと、支持政党なしという国民が三五％もいらっしゃるんですね。そういう状況であります。
 また、憲法四十三条には、両議院の組織・代表というところに、両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを構成するということになっているわけですね。いわゆる政党機能の一部に着目をして、そして大内委員長言ったように、ある目的を持って、特定して出すならともかくも、いわゆる一括方式で出すということにつきましては、政党へ多額の助成金を出すというのはちょっと本来の筋が通るのかなというぐあいに思いますね。むしろ、それは議員活動助成と一つのバランスを持ちながらやるべきではないのか。
 そういう意味では、国会議員としての活動に必要な額、ある一定程度負担すべきことの方が、派閥の問題とか党の問題とかを見た上でもむしろ優先されるというか、あるいはバランスを持ってやるという必要があるのではないのかと思っております。そういうことについて、大内委員長、どうですか。
私個人の話が漏れていまして、私は名古屋が選挙区でございまして、自宅に事務所を併設をいたしております。第二秘書が一名、女子職員が一名という状況でございます。
公的助成制度というのは、実は民社党がある意味では一番早く提唱したのでございますが、それは、当時の西ドイツ等の例を相当勉強させていただきまして、公的助成は必要であるとの結論に達しましたのは、政党や政治家にとって一番大事なのは、すぐれた政策を国民のために立案し、それを実施に移す、これが一番重要な任務なのでありますが、日本の状況を見ておりますと、そういう面よりか政党にとっても相当の政党活動資金がかかりますし、個人もかかりますので、むしろ金集めという方に非常にエネルギーが費やされる。それでは本来の政党や政治家にとって大事な政策立案等が非常におろそかにされてしまう。
 そういう面を打開するためには、やはり公的助成という面が国民意識というものを高める意味でも必要であるし、また、今申し上げた政党活動や政治家の本来の姿を取り戻すという意味で大事であろう、こう思って実は提唱してまいったわけでございます。
 私自身の事務所は、地元に一カ所と国会の事務所だけでございますが、それでも約十名ぐらいの職員がおります。
公的助成の必要性のお尋ねでございますが、やはり今度の政治改革というのは、申し上げるまでもなく、まさに政党本位の選挙ができるように、また政策本位の選挙ができるようにという一貫した流れの中で案ができておるわけでございます。
 そういうようなことを考えますと、今までのさまざまな汚職事件の推移を見ておりますと、やはり議員個人と企業の金の癒着の問題であったわけでございますから、そういった意味で、やはり今回の企業献金の禁止等大きな措置が盛り込まれているというふうに思うのでございます。
 また、そういった政党本位の選挙ということになりますれば、政党それなりの経費が今までもかかっているわけでございますから、やはりこれは民主政治のコストとして国民の皆さんに御負担をお願いするということが必要であろう。また、その公的助成が行われた分だけそれぞれの政党はお金を集める必要がないわけでございますから、そういった意味でも透明性が一つは確保されるのではないかというふうに思うのでございます。
 私どもの党を考えてみましても、例えば、一年のうちに国政選挙が二回もあったというような状況もございました。そういうことになってきますと、とても財政が耐えられるような状況ではない。やはり借金をして対応してきたというような状況もございますし、また、参議院の選挙、衆議院の選挙、私どもまさに党営を主体にやっておるのでございますけれども、相当の渋い予算を組み、節約をしても、なおかつかなりのお金がかかる選挙になっておるわけでございます。
 そういった意味で、そういったものをにらみながら、公的助成がもしあればかなり活発に政治活動が展開できるというふうに思うわけでございます。また、変なお金を集める必要性は大幅に減るということで、国民の皆さんの御理解もいただけるのではないかと存じます。
お答え申し上げます。
 先生はこの問題に大変お詳しい先生でございますので、ごく簡単に経緯を御説明申し上げたいと思いますけれども、日韓国交正常化交渉におきましてのこの財産請求権問題の討議は、法的な根拠があり、かつ事実関係も十分に立証されたものについてのみ日本側がその支払いを認めるという前提に立って交渉を行ったわけでございますけれども、法的な根拠の有無に関する日韓間の見解というものに非常に大きな隔たりがあった。また、御承知のとおり戦後十数年を経過し、かつ朝鮮動乱が間にあったということで、事実関係の立証自体も非常に難しかったということでございます。それで、しかしそのような状況の中でこのような両国の対立を無期限に放置し、そのために正常化もおくれるということであってはいかぬということで、両国が大局的な見地から考えてこの協定をつくったわけでございます。
 そこで、両国の正常化後、韓国の民生の安定、経済の発展に貢献することを目的といたしまして、韓国に対しまして経済協力を行うことが適当であるということを考えましてこの協定を締結いたしまして、先生が今おっしゃいましたとおり、第一条におきまして五億ドルの経済協力の供与を合意するとともに、当時国会でも何度も説明申し上げましたが、それと並行的にとかあるいはあわせてという言葉を使っておりますが、それと並行的にあるいはあわせて、第二条におきまして両国間の財産、請求権の問題を処理した。完全、最終的に処理したということでございます。
 先生今おっしゃいましたとおり、この第一条と第二条の間には法的な直接のつながりはございませんけれども、当時の経緯を考えまするに、そこにはやはり政治的なつながりがあった、あるいは人によっては政治的なパッケージであったという言葉を使って説明される方もおられますけれども、いずれにしても、そのような関係であったというのが歴史的な事実ではないかと思います。