経理という面のいわゆる内部監査では監査役というのが出てくるわけですが、今河本先生からもお話がありましたように、資格があるか、能力があるかといったら全くない人がなっている。したがって、これはまさに形式的な問題となってしまって、むしろない方がいいと。そういうところで調査人という制度、何かかわる方法としてこういう制度がなかろうかというふうに考えられたのは当然であろうかと思うわけです。
 もう一つ、内部監査の問題で計算だけに限っていきますと、今言ったような公認会計士、調査人、あるいは内部監査においてはできる限り長く経理を担当した人がなるとかいろんな問題があると思いますけれども、もう一つ出てくるいわゆる業務監査の問題、これを通じて——今、読売新聞でしたか、何か連載物をやっておりますが、これなんかを見ていきますと、やはり監査役というものにかなりの権限が実際に与えられている。この権限を行使することによって内部的な不正行為をただしていこう、こういう方向でかなりの監査権能を発揮している会社が最近は出てきているというような一面がある反面、相変わらず従前と同じようなほとんど機能していないものもある、こういうような形で出ております。したがって、この内部監査の会計に関して言うならば、むしろ能力がない者が監査をやっても余り意味がないというふうに言ってこれは差し支えないんじゃないか。結局は外部監査に頼らざるを得ないなという感じがいたします。
御指摘のように、現在の監査役は小会社、つまり特例法によりまして資本金一億円以下は今のところは会計監査だけということになっております。ところが、幾ら小さくても一億円を限度にしたとすればかなりな規模の会社が含まれておるわけですが、そういうところの会計監査をやるというのは、これは実は大変難しいことなんです。ところが、監査役につきましては何の資格も要求されておりません。小さいところになってくると、よく話を聞きますように、おばあちゃんがなっているとか奥さんがなっているとか——奥さんはかなり逆に威力があるかもわかりませんが、そういういわゆる法律が予測しておるような監査役が全く選ばれていないわけです。
 そこで、今回出ておりませんけれども、一応検討しておりましたのでは、小さいところはむしろ監査役は任意にしてしまって、その中のある程度以上のところには調査人を入れて、そのかわり監査役そのものにつきましては資格の制限をする。例えば、そういう直系の親族なんかを入れてはいけませんというようなふうにしよう、そしてすべて業務監査をやらせるというふうにしようとしたわけなんですが、先ほど来申しておりますように調査人というものがうまくいかない。これと監査役制度というものは実は連係しておるわけなんです。こちらが決まらなければ監査役制度の根本的な見直しができないというので今回は出てきておらないわけなんですが、御指摘のように監査役制度というものをどうするか、しかもその効果的なものをどうするかということは次の作業が始まりましたら私どもも一生懸命考えてみたい、こういうふうに思っております。今ちょっとそういう難しい問題が絡んだ関係になっておりますので、的確なお答えができませんが、お許しいただきたいと思います。
今回は、いわゆる管理体制といいましょうか、そこの問題は改正には上らなかったようでございますけれども、先ほど私も申し上げました監査の問題などと関係もしますが、監査役の問題などがやはり残された部分ではなかろうかというふうに思うんです。現在の少なくとも社内チェック機構でございますけれども、第三者のチェックまでいかないとすれば、やはり部内でのチェック機構というのは現行法の中でも重要なことではなかろうかと思いますが、この監査役の問題、本当に機能しているものなのかどうか、それから今後残された問題点はどんなところがあるか、河本参考人、稲田参考人、そして家近参考人、お聞かせいただきたいと思います。
本当に、私思うのでありますけれども、とかくこのごろの防衛論議、安全保障に対する論議というのが大変、言ってみれば数字のマジックのような、数字合わせの防衛力整備をしているような感にどうしても受けとめられてしまうのです。
 ですから、私はあえてここで申し上げたいのは、そういうことではなくて、本来、世界の中の日本がどのように今後生存していくか、そのためには日本の国がみずからの役目をしっかりと認識をして、世界に対してもしっかりと意見が言える国を目指すというのがやはり必要だろうと思うわけでございます。そして、日本の常識は世界の非常識というようなことも言われるわけでありまして、一つの国と国が話し合う場合には、やはりお互いに役目を確認をし合った中で話し合いを進めていくのが基本だと思うわけであります。
 国を守るというのは、私は本当に国民としての最低限の義務であろうと思うわけでございますし、また、それを我々自身がしっかりと国民に対して問いかけていくことも必要なことだろうと思うわけでございます。ぜひとも、自衛隊の長として長官いらっしゃるわけでございますので、今、目先のことでいろいろな動きがあるわけでありますけれども、そうではなくて、やはり必要なことははっきりとおっしゃっていただいて、今後の自衛隊、ましてや日本の安全保障というものを広く国民に理解されるような御努力をお願いをしたいと思いますし、我々もまた長官を支えて今後もその活動をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをする次第でございます。
 時間の方が大分なくなってまいりまして、私の質問も今の質問で大方私が考えていたところまでは終わったわけでありますけれども、最後に私は、先ほど渡瀬先生が日米関係をずっとおっしゃられましたので、私自身はこの点については少しだけ触れさせていただきたいと思うわけであります。
 長官、何回も御答弁になられておるわけであります、ほかの委員会でも参議院でもお答えになっておるわけでございますけれども、今回の沖縄における問題に端を発して日米安保体制に関する議論が巻き起こっておるわけであります。確かに沖縄の事件は許しがたい行為でありますし、法的にも道義的にも厳しく対処されるべきものと考えますが、他方、かかる事件を反映した国民感情によって日米安保体制全体に影響を及ぼすことは問題であるように私は思うわけでございます。
 日米安保体制は我が国の平和と繁栄の前提であると認識した上で、沖縄問題と日米安保体制の堅持とは明確に区分するべきではないかと私は思うのでありますが、どのようにお考えでございましょう。