お答えいたします。
 日米航空関係につきましては、一九五二年に日米航空協定が締結されて以来、成長する航空需要等を踏まえつつ、航空権益の拡大的均衡を図るべく累次の航空交渉が行われているところでございます。
 最近数年間におきましては、日米間において、先生御承知のとおり、旅客、貨物ともに顕著な航空需要の増加が続いており、これに対処するために緊急に日米双方の企業が新しい路線の設定等を図る必要が生じてきております。日米両国政府は、このような緊急の課題に対処するため、昨年の十二月、本年五月、七月と、双方企業の新しい路線の開設等についての交渉、いわゆる路線権の交換交渉を継続実施してきたところでございます。
 今回の交渉は、これらに引き続きまして本年十月三十日から十一月六日まで東京で開催されたものでありまして、合意の主な内容といたしましては、旅客便につきましては日米双方それぞれ六本の主要路線の開設、なお、このうち三路線は東京、大阪以外の地点発着に限定されております。また、このほかグアム、サイパンと日本の地方空港とを結ぶ新規二路線の開設、さらに貨物専用便につきましては、日本航空及び日本貨物航空のシカゴ乗り入れ、米国企業の日本への新規乗り入れ一路線の開設などを取り決めております。なお、この合意は外交文書の交換をもって正式なものとなりますので、現在、日米両国間でその準備をいたしているところでございます。
私は、本予算委員会を通して社会保障の問題、沖縄海域に投下された水爆の問題等を論議させていただきます。
 まず社会保障の問題でありますけれども、私は議員になってから六年近くになりますが、その間に次第に私の心の中に芽生えてきた夢があります。その夢というのはどういうことかというと、日本が世界の社会保障のモデルをつくるべきである、こういう夢であります。
 御承知のとおり、揺りかごから墓場までという英国のあのビバリッジの社会保障の理念が世界の社会保障史上画期的な指標になりましたけれども、現在、欧米諸国でもロンドン・エコノミストが指摘しているとおり、イギリスあるいはアメリカあるいはスカンジナビアの社会保障は道に迷っている、こういうぐあいに言っております。私自身も一九六三年から五年まで一年二カ月、それから一九六七年に十一カ月、さらにまたその後も毎年国会議員として先進諸国を見て回っておりますけれども、文字どおり変わったなという感じがいたしております。
 具体的に申し上げると、あのナショナル・ヘルス・サービスをやっているイギリスでさえ、今、入院したくても入院ができない、医者に診てもらいたくても診てもらえない。特に入院手術ができない。ウエーティングリストに七十万人待っている。このウエーティングリストをめぐってサッチャー政権と労働党との間にやりとりがあるというような状況であります。また、アメリカでも同じように医療にかかる場合に、病気になった場合に、アメリカは御存じのとおり日本と医療保障制度が違う。それでアメリカでは、一部負担が、保険料が払えないために病気になって見放される人が驚くなかれ人口の五％、百三十万人ぐらいの人が医療保障から見放されている、こういう状態であります。日本では、生活保護の方々がたしか百二十七万から百三十万と思いますけれども、生活保護を受けている人でも医療保障はほぼ完璧に近い医療を受けております。
 それで、今、欧米先進諸国がもう迷っている、スカンジナビアもそういうぐあいに迷っているそういうときに、日本が今エコノミックアニマルと言われている、すばらしい経済のパフォーマンスをなし遂げてきているけれども、社会保障に対しては常に学んできた、常に後進国であったけれども、最近ほぼ肩を並べるようになった。それで、エコノミックアニマルという言葉は私はどうかと思うけれども、経済も大事だけれども、下部構造の上に築き上げられていく上部構造、一番大事な社会保障をどういうぐあいにして世界のモデルになるか。しかし私は、これは考えてみたら決して夢ではないという確信が徐々に芽生えてきた。
 何で大浜はそういうことを言うかとおっしゃるかもしらぬけれども、それは御存じのとおり、国民負担率が今三七％、欧米は五〇％以上を超している。デンマーク、スウェーデンのごときは七〇％である。国民負担率がそこに達するまであと十年ある。社会保障の一番基本的な問題である高齢化率も御存じのとおり日本は一一％、欧米はみんな一五％以上になっている。二〇％のところもある。そこの高齢化率が欧米にいくまでにやっぱり十年かかる。もう一つ、今スカンジナビアもイギリスもアメリカも、どういうぐあいにしたら二十一世紀の高齢化を克服して、迷っている社会保障をまた正しい方向に持っていこうかと苦心惨たんしているわけでありますから、それに欧米のノーハウを学ぶのにあと十年あるから、ちょうど高齢化社会に向かう準備の時間がある。こういう三つのことで、私自身は夢がだんだん出てくるなと思っておった。
 幸いにして、ことしの厚生省予算を見まして、私は非常に意を強うした。どういうところが意を強うしたかと申し上げると、まず厚生省の本年度予算の特徴である在宅老人の三本柱ができている。その三本柱は、ホームヘルパーを五万人これから養成していく、それからショートステイを五万ベッドつくっていく、それからデイサービスセンターを十年がかりで全国に一万カ所つくるという。そしてその予算もちゃんとできている。予算は、もう時間がないので大ざっぱに申し上げますけれども、驚くなかれ前年度の二倍の予算を組んである。先ほど抜山映子先生から、消費税は何に使うか、こういうお話があったけれども、ちゃんと使うように予算が組んであるということであります。
 それで私は、そういうような長寿社会対策大綱に沿ってもう既に政策が行われているということで、特にその中で今度今国会に提出することになっている民間老後施設の促進法の件でございますけれども、これも私は恐らく日本の医療・社会保障史上に残る画期的な法案である、心からそう思っておりますので、今度提出される民間老後施設の促進法案について、厚生省から、その目的、趣旨をお話し願いたい。