それは間違いございません。私は、過去の経歴にも示されているように、昭和二十年代、特にマッカーサー元帥の占領下、その占領の終末期におきましては、憲法を改正すべしと強く論じた一人であります。しかし、その後憲法調査会が昭和三十二年か三年に発足いたしまして、憲法調査会の委員となって一生懸命憲法を勉強いたしましたし、現在の憲法ができたいわれにつきまして発掘をして調査もいたしました。そしていろいろ改憲についてその当時は努力をしてきたことでございます。それらも総括して、憲法調査会の最終の私の総括の言葉の中に、意見の中にそういうようなことも一部述べているところがあると思っております。
総理は与党議員の質問に対しまして、一たん獲得した自由、人権、福祉国家の理念、これはこんりんざい放したくないという強い熾烈な要望が市民社会の中に現在深く根差している、特に御婦人の皆様方には強いと、そういう点についてわれわれのやり方は多少無神経ではなかったかと反省をしていると、こういうことを先般言っておられました。これは私もよく聞いておりましたが、こういう答弁をなさっておるわけでありますが、これは間違いございませんか。
私は一貫したことを言っておるつもりであります。つまり、戦前戦後を生きてきた人間といたしまして、戦前の日本と戦後の日本は非常に変わった。戦後の日本は非常に自由になり、伸びやかになり、社会福祉は向上され、平和は確保されておる。基本的人権は確立されておると、そういう意味においていまの憲法の果たしている役割りは非常に大きいと。私はそれは惜しみなく高く評価するものである。それは戦前の生活を知っているだけに実感を持って言えるのであります。しかし、あらゆる制度について完全というものはない。社会制度一般について言えるように、常にこれを見直し、さらによりよきものへこれの改革を志すということは、人間が進歩していく上に不可欠な条件でございまして、憲法もその意味において国民の皆さんが大いに論議し、また検討を加え、そして見直す、そういうことはほかの制度と同じように心がけてしかるべきものであると、そういう態度を一貫して申し上げておる次第でございます。
最後に、この問題については、せっかくの国権の最高機関みずからの力で整理すべきものは整理しなきゃならぬ、そういう私ども立場に置かれていながら、これがじんぜん時を過ごしていくということは許されないと思うんです。総理もひとつみずから積極的に問題の解決に、そしてまたこの尺度をつくられるように御努力をいただくことを私は重ねて申し上げて次に移りたいと思います。
 次は憲法問題でございますが、衆議院段階におきましては、総理は積極的に改憲論の立場で議論をされたと思うのであります。これはいろいろの報道や私も衆議院の論争を聞いておりましたが、そういう積極能動的な姿勢でおやりになったように思います。しかし、参議院におきましては大分変わられまして、むしろ改憲論者ではないというような印象さえも感ずるような態度で終始されたように思うのでありますが、この点ひとつまず真意を伺っておきたいと思います。
大臣、この問題というのは物の考え方だと私は思っているのでございます。
 確かに、恩給法の今のあり方から考えていけば、結論として法解釈としてこういう結果にならざるを得ない。それを三十一年間放置したということに対して非常な問題が厚生省として残るということになるわけです。
 別の考え方もあるわけでございます。私は、前回のこの法案の審議のときに何を指摘したかというと、国籍要件というのはこれからの時代の中でどう考えていけばいいかということを指摘しました。
 なぜかというと、日本も難民条約締結後はこういう国籍要件の問題についてはだんだんなくす方向で検討をし、今実質国籍要件が残っているものは援護法それから恩給法そして生活保護法、私の記憶ではこの三つが中心になっていると思います。ほかの問題では随分なくなってまいりました。それが世界の一つの流れでもある。
 日本が真の国際国家になるためにはどうすればいいか、そういうものを検討するときの一つの試金石がこういう問題ではないかという指摘もいたしました。それは、今の厚生省の考え方からいったらかなり難しいことも知っております。知っておるから指摘もし、そういう問題も検討しなければならない、その流れの中でこの問題の質問もいたしたわけでございます。
 考えるならば、要するにこの帰化の問題は、確かに現行法上でいけば極めて整合性がない。国と国の取り決めという問題で難しい問題もある。それがわかっていながらこの課長通知が出ていた。課長通知一片で決めることが問題だ、厚生大臣はそうおっしゃっている。それもそうでしょう。ただ、今の時代の流れの中でこれをどう考えるかが大事なんじゃないか。
 例えば、考え方として、この通知は通知として、解釈としては極めて難しいところも残しておいて、国籍要件という問題を本格的に考えるに当たって再検討するという方法もある。この帰化という問題について、慎重な検討をなさったならば、本来は法解釈を変えるのか、それともこれをきちんと残すために逆に言えば法制化の道をとるということもできるわけです、特例措置で。やろうと思えばできないはずはないんです。
 そこは、逆に言えば、厚生省の皆さんの判断というよりは、大臣がこの戦後の問題をどうお考えになり、今の時代、国際化社会の中でどういうふうに日本の国を位置づけていくかという問題を考え、それから一つは戦後責任の問題がずっと大きな問題としてクローズアップされている、その中でどうとらえるかという、まさに大臣が判断すべき問題である。
 だから、正直言って、厚生省が結論を出す前に、大臣としてはこういう問題についても何回か事前にお聞きになり、その中で考えた上での結論であるのかどうかというのが私は極めて疑問である。官僚の方々が一生懸命に現行法制を考えて、見てきて、その枠内だったらこうだという結論を出して大臣に持っていった。大臣は、しょうがないなと。これじゃ、大臣がいらっしゃる意味がなくなってしまうんじゃないかとすら私は思います。
 基本的考えが大臣と私とどう違うのかは別問題として、慎重な検討とおっしゃるならば、そういった問題も含めてこれは検討すべき問題ではなかったのか、私はそのように考えますけれども、大臣の御所感を伺いたいと思います。