ただいま先生御指摘のとおり、情報通信基盤整備に関しましては昨年五月三十一日に電気通信審議会から答申をいただいたところでございます。
 それによりますと、二十一世紀に向けて我が国が物、エネルギーの大量消費によって生み出された工業化社会の限界を克服するためには、人間の知的営みである情報、知識の自由な創造、流通、共有化を実現し、生活文化、産業経済、自然環境を全体として調和し得る新たな社会経済システムを構築していくことが必要である。このためには、ネットワーク、アプリケーションのみならず、社会の価値観、法秩序をも含めた情報通信基盤整備が不可欠だと。ちょっと長くなって恐縮でございますが、正確に申しますとそういうような趣旨のことが述べられているところでございます。
 このうちで最も基盤的な社会資本であるネットワークの整備というものにつきましては、我が国の総人口がピークを迎えまして、以後急速に高齢化が進むとされている二〇一〇年までには光ファイバー網の全国整備を完了することが必要だと、こううたっているところでございます。
 この法案は、そういう点を実践するためにも二〇〇〇年までの先行整備期間における加入者系光ファイバー網整備の促進を図るということを目的としているところでございます。
 この光ファイバー網の整備によりまして、公共、生活、産業等の分野にわたるいろいろな多彩なサービスの提供が可能になる、そう考えておりまして、先生おっしゃいます国民生活の質の向上という視点から見ますと、これとのかかわりで申しますと、例えば医療とか教育という点、遠隔医療とか遠隔教育というのもできるでございましょう。行政という面で見ますと、行政情報のデータベースも整うし、またそれを簡単に引き出せるようになるし、防災情報の提供も容易になってくる。産業という面で見ましても、在宅勤務ができるし、テレビ会議もできる。それから生活、消費という面でいきましても、ホームショッピングやビデオ・オン・ディマンド、ホームバンキングなどができてくるなどなど、生活の質が非常に向上してくるだろうと考えているところでございます。
 このように、この法案により光ファイバー網の整備が促進される結果、新サービスの提供を通じて国民生活の利便性が飛躍的に向上するとともに情報通信分野におけるニュービジネスの展開が促進される、そういうものだと理解しているところでございます。
三重野栄子でございます。
 情報通信基盤整備の意義と本法律の改正の位置づけにつきまして、国民生活の質の向上という側面から三、四点まず質問をいたします。
 この法律案は、「電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るためこという、提案理由だけを伺っておりますと施設整備というハードの側面が先立っているように感じられます。私は、昨年五月に提出されました電気通信審議会の答申が言っているように、高度な情報通信基盤が整備されることにより消費者本位の経済社会への変革が促進されることが必要であるというふうに思います。
 そこで、まず伺いたいのは、国民の日常生活は情報通信基盤の整備によりまして二十一世紀にはどのように変わっていくのか、また国民生活の質の向上という側面から見まして、この法律改正を提案された意義につきましてどう理解したらよいか、補足していただきたいと思います。
ＥＣＰＡＴキャンペーンといいますのは、特に一九九一年、タイで、アジア観光における子供買春根絶キャンペーンという運動が始まりました。そして、特にアジアにおけるセックスツーリズムの実態を、ツーリズムで入ってくるのはほとんど先進国のヨーロッパなりオーストラリアなりアメリカなり日本なんですね、そういう国々に対してその実態を訴えるという中で、各国の政府に対してそれぞれの国の法改正などを具体的に働きかけていくという大きな運動を起こしてきております。
 そして、子供買春、子供ポルノ、性的目的での子供の取引根絶キャンペーン運動というのを国際的なＮＧＯ運動として取り組んでおりまして、三十カ国以上にそういう団体が広がって、そこが主としてそれぞれの国の政府に対してその実態を知らせ、そして、今私どもがやっているように、その国のこれまでの性風俗維持とかそういう概念ではない、子供の人権をどう保護していくのか、子供の人権を守るという大きな運動を展開しておるわけです。
 そして、現在、そのＥＣＰＡＴが取り組んでいますテーマの一つとしては、インターネット上の児童ポルノの問題に力を入れておりますし、特に、大人だけじゃなくて若者の参加を重視した取り組みをしております。
 このＥＣＰＡＴというのは非常に大きな力を持っておりまして、これが実は、一九九六年にストックホルムで開かれました児童の商業的性的搾取に反対する世界会議、これを、ユニセフとか国連機関、国連子どもの権利委員会、それからスウェーデン政府がそれを受けまして、そしてその国際会議が開かれ、そこに国連の各機関が来ましたし、日本からも何人か参加いたしました、私もその一人でした。そして、多数のＮＧＯと対等な形でその会議が開かれて、これは本当に国際的に、千二百人もの国連の会議のような大きな会議でございました。
 そして、このストックホルム会議で、今日問題になっている児童買春、児童ポルノ、性的目的での児童の売買を根絶する、そういう宣言を行いまして、そのために、国際協力、それから被害児童の権利保護、ケア、リハビリとか、子供自身をそこに参加させていく、そういう具体的な取り組みを、行動計画を各国でつくろう、二〇〇〇年までに国内行動計画をつくろうということを決定をして、そしてそれが、各国取り組んでおって、今二十カ国以上国内行動計画ができております。
 そのことが各国の中で、例えばＥＵなども早速、閣僚会議、ヨーロッパ審議会が開かれまして、さらにＥＵでは、人身売買、子供の性的搾取を撲滅する共同行動計画というものを採択しております。各地でそういう行動が広がっている中で、日本が行動計画もないではないかという、またここでそういう問題提起がされているわけです。
 ですから、ヨーロッパ等では、イタリアでも昨年ですし、スウェーデンでも昨年、子供の人権の立場に立ったポルノの禁止の問題とか、そういう新しい法律制定への大きな流れをつくり出している。
 そして、さらに国際機関では、そこだけではございませんで、これはもともと八九年に国連で採択された子どもの権利条約、これに基づくものですから、この条約の三十四条にはきちんと、児童買春、児童ポルノを根絶しようということを各国で、国内の法律改正とか国際連帯でやろうということを決めていまして、国連では人権委員会がこの問題に対する特別報告者を任命してずっと作業が続いており、そして、ことしがちょうど子どもの権利条約採択十年目に当たりますので、ことしまでにそのことをみんなで努力している。そして、ユニセフとかＩＬＯ、ユネスコなど国連機関もＥＣＰＡＴのＮＧＯと一緒になって各地においてこの運動に取り組んでいる、これが実態でございます。