一昨年も昨年も御尽力されたようでありますし、平成六年度に向けて端的にここで早急に回答を求めるわけにもまいりませんでしょう。しかし現実問題として、今そちらの積算されましたことを王とし、百七十九億円、万が一この軽減策がここに当てはまったとしたならばと、こういうような数値をお示しいただいたわけであります。
 そうしますと、三万人人員整理するぞ、あるいはこれから一番大きな問題は地震のことやで、それからぐるっと回って次の法律に出てくるんですね。大臣の所信の中にも明確にこの通信は国民全体にとって神経であると。本当に大変である。神経が一番病には痛み、すぐ感ずるわけでございます。そうした中において、もしも軽減されておったらいいけれども、これが赤字要因の蓄積されたものとして、改めて利用者に再度負担を求めるようなことになったならば大変なことだという老婆心を持っているわけです。
 ですから、どうかこのことに関しては、大変難しい問題でございましょう。相手のあることですし、財政もございます。国もお台所は大変でございます。しかし、出すべきものは出していただくものはいただく、これが公正、公平の立場じゃございませんでしょうか。本当言うとこれ大臣に言っていけば、大臣は大体もともと大蔵大臣になられていい方なんです。郵政大臣になったのが間違いなんです。こっちに言った方がいいんですけれども、いましばらくは忍の一字でじっとしていらっしゃいますから、男心情察しまして局長に、平成六年度には断固としてこの中から一つだけでも、我が子供であるＮＴＴに対して、経営基盤の整備に決意を持って努力する、この闘いを起こしていただけませんでしょうか。いかがでしょうか。
これはもう先生何もかも御存じですが、特別償却というのは特に初年度に償却額が多くなり、そのかわり後の年では今度は償却額が逆に少なくなりますので、トータルいたしますと納める税金は同じだということになるわけですが、初年度について私どもとしては三〇％の特別償却を実は要望をしたわけでございます。もし仮にそれが認められたということになりますと、平成五年度におけるＮＴＴの納税額は百億円軽減されるということになる、計算上そうなるということでございます。
一点申しおくれました。先ほど言いました光ファイバーに対しての国の特例措置について、もしも認められたとしたら幾らぐらいの軽減だったですからょっと数字が漏れているような感じがするんですが。
固定資産税の方は地方税法なものですから自治省でございますし、それから大蔵省の方は、実は私どもはあわせて法人税について特別償却を認めるべきだということ、特に光ファイバーケーブルなどについて要求をずっといたしております。
 それについて大蔵省の言い分といいますか、大蔵省の方の主張でございますが、端的に申し上げますと、一つは、お決まりのようでございますけれども財源がない、それからもう一つは、先ほど御答弁申し上げたことに関連するわけでありますが、昭和六十年度の議論をするときにこのときのこの問題については整理がついたはずだ、ついているではないかということを言うわけでございます。
 ただ、これはもう八年も前の話でありますので、私どもとしては今日の事情というのをよくお話をして、何とかこの点について理解をしてもらうという努力をまたこの次も引き続いてやっていかなければならないのではないかというふうに思っております。
全国の自治体の中では住民の署名要請行動が相当多く見られ、例えば九二年度、私どもが独自に調べた中では四百五十九市町村が値下げをしているということも言われているわけであります。だから、もちろん財政上の状況があるということも当然でありますけれども、それはいわば取り過ぎていたということも一因にあるんではないかと私どもは考えるわけでありますが、いずれにしても、住民の大きな負担になっているということは明白だと思います。
 そこで、自治大臣にお尋ねするわけでありますが、この国保料・税の問題を考える場合に、私はそもそもの原点からとらえ直すというのが非常に大事ではないかということを考えるわけであります。そもそもの原点というのは、一義的には国の責任であると考えるわけであります。そして、財源としては保険料と国庫負担金が原則だと考えるわけであります。
 それは、例えば昭和三十三年、国保創設に当たっての国会論議の中で、当時の堀木国務大臣が国保法の提案理由説明の中でも第一に国の責任を明確にしたことを挙げていまして、従来の補助金を負担金に改めたのもそうした立場からであるということを明確に述べています。
 そしてまた、歴代自治大臣もこの点では明瞭であります。例えば昭和五十六年の十月十三日の行財政改革特別委員会の中で、当時の安孫子自治大臣は、国保は社会保険の一つの部門だから国の負担と保険料をもって賄う、それは単なる地域制度ではない、全国的問題だと述べられて、かつ、当時県に財政負担を導入する動きについて、よこしまな道だということまであえて言われたわけであります。
 また、梶山自治大臣が昭和六十三年三月の地方行政委員会の中で、原則としては当然、国の制度として創設をされたものであり、一義的には国の責任において処理されるべきものであるということも強調されているわけであります。
 先ほど来の厚生省との確認の中でも明らかなように、国庫負担金が下がり保険料の比率が上がっているという状況は、そもそもの原点から見まして、国の責任が放棄されて、被保険者負担が拡大しているあらわれだと事実が示していると思うのです。
 そこで、大臣の決断、明快な答弁を求めるわけでありますが、第一に、国保について一義的に国の責任だと歴代大臣も強調してきましたが、この認識に変わりはないのかどうか。第二に、財源の問題として、原則として保険料と国庫負担であるとされてきたわけでありますが、この点の認識に変わりはないのかどうか。それから、統計上の推移からも明白なように、国庫負担の削減はそうした立場から見たら地方自治をつかさどられる自治大臣としてはやはり好ましくないというふうに考えられると思うのです。当然そうした方向で積極的に対応すべきだと思いますが、その点につきまして。それから、第三点として国庫負担の問題。冒頭述べました措置というのは、二年間の暫定措置ということになっているわけであります。当然、財源措置が終わればもとに戻すというのが筋だと考えるわけでありますが、明快な答弁を求めます。