大臣にひとつ、ある研究の結果を御披露しておきたいのです。これはいいかげんな著書ではありません。通産省の委託で松下技研がやった「エネルギー需要と地域整備についての総合的研究」というりっぱな研究です。ここの中で、研究に当たった方々が、まとめとしてこんなことを言っているのです。
 まず、教育の仕方が問題だ、こう言うのです。「義務教育のレベルから「日本には人的資源しかない資源小国であり、外国のエネルギー資源を輸入して工業製品を輸出する加工貿易立国で進まなければならない。」というのがいままでの教育だ、しかし、これからの教育はそうじゃないと言うのです。「日本には日本の気候風土に合致したエネルギー資源が存在し、それらを利用することにより日本には日本独自の文明が生まれる。一倍二千万人の日本人がこの三十七万平方キロメートルの土地にその資源を使って生存してみせること、このこと自体が人口増加の続く世界に対して何よりの貢献なのだ。そしてそのような文明を創り上げてゆく過程で生まれる自律化のための技術商品が、他国の自律化にも貢献することにより、貿易と国際協力が盛んになり日本の新しい繁栄をもたらす」、こう教えろ、こう言っているのですな。
 私、この点、非常に示唆に富んだ立言だなというふうに読んでいるのですが、どうですか、御感想を大臣。
お答え申し上げます。
 先生そういうふうにおっしゃられるわけでございますけれども、取り組みは全く別でございます。
 たとえば自然エネルギーとしまして、太陽とか地熱とか中小水力とか風力とかいろいろございますが、要するにわれわれの身の回りで従来未利用であったエネルギーというものにつきまして、こういうエネルギー実態、先行きの実態を見ましたときに、少しでも実現化して、現実のエネルギーとして使っていくという方向性につきましては、どうしてもやっていかなければならない方向だと思います。
 そういうこともございまして、五十五年度の予算といたしまして、各地方公共団体が中心でございますが、各地域におきましてどういうような資源があるだろうか、それがどのような量で賦存しているだろうか、それを一体どんなふうに利用できるだろうか、そういった具体的な調査を進めていただく、その場合に、具体的に言いますと、予算では大体十八件分ぐらいとってございますが、一件当たり二千万円ぐらいの事業規模といたしまして、その半分ぐらいを補助して、そういった調査を進めていただいて、具体的な、ローカリティーの高いローカル・エネルギー・システムというものを確立していく方向での支援をしようとしているわけでございます。それから、これにつきましては、ソーラーにいたしましても、地熱にいたしましても、中小水力にいたしましても、それぞれ所要の助成措置もやっているわけでございます。
 それから、先ほど来御議論ございますように、それにつきましては、いま大規模に大々的に使っていくには、やはりある意味で問題がございます。密度が低いこと、それから時間的、地理的な制約があること等々、いろいろ問題がございます。まず、そこに対する研究開発的な、いろいろなシステムづくり的な対応ということも、それぞれの予算の中で措置しておるわけでございます。
採算を度外視しても地方住民の生活を守るというのが日本の政治でなければなるまい。この理念に立って物を申し上げているわけです。国鉄の懐古調に立って、これを守ろうという気もないわけじゃありません。しかしながら、原則的には国鉄が今日まで地方住民に果たしてきた役割り、この力、単に物を輸送するという力だけじゃなくて、ここには文化の華を開いてくれたという力があったと思うわけです。そこに人間が住んで生活をする、産業を持っていく、そういう役割りを演じてくれたと思うのです。
 いま言われていることは、青森県にも大畑までは線路があるけれども、あと大畑から大間、そして佐井、またむつから川内、脇野沢、あのまさかり半島一帯には鉄道がありません。ありませんから、幾多先人はせめて青森県の北端の大間まで鉄道を敷こう、こういうことで大畑から大間までを敷かなければならぬといって命をかけた人もおります。しかし、これはあの戦時中でさえも、輸送力増強だというので、北海道と本州を結ぼうかというところまでいっても成功しないで終わりました。
 したがって、鉄道のある地域と鉄道のない地域とでは、鉄道がなくてバスがあっても、バスだけの地域と鉄道もパスもある地域とでは生活の姿、実態というものは大変な違いです。お嫁さんに行くか行かぬかという決定権は、国鉄があるかないかということにおいてもまた定まっていくわけです。ですから、単に採算上とれないとか、あるいは金がないからということだけで、国鉄の総裁だけの責任で国鉄を守れとは私は言いません。国鉄を守るものは、やはり全国民の意思で守らなければ、いまや守り切れるものではない、こう思います。そういう意味で、国鉄を再建し、国鉄を守ろうということについては、私ども日本社会党もあなた方の人後に落ちるものではないという自負を持っております。そういう意味で、何としても守ろうじゃないかということが先に立って再建法というものを考えるのが順序ではないだろうか。それがためには地方の線というものに手をつけるのは最後の最後、地方の線に手をつける前に手をつけるべき幾多のことがあるのじゃないだろうか、そういう意味において、まず地方住民をやり玉に上げるなんという思想をなくして、そうして国鉄の財政だけで独立採算制を図れなんということはできませんから、国鉄の能力を超えるようなものはすべて国の方において負担をさせる、こういう強力な政治折衝を内部において交わさぬことには問題の解決にならないじゃないだろうか。
 そういう意味においては、運輸大臣、まさにいまやりがいのあるときにぶつかった大臣ではないだろうか、こう思うわけでありまして、大臣は足切りの名人であったなどと言われるよりは、さすがに大臣は足を守ることにおいて命を張ったと言われるような独自の道をつくり出して進む御意思がないものかどうか、この点についてひとつ伺っておきたいと思います。