石油ショックを契機といたしまして、やはり経済の激変ということが影響いたしまして、区画整理事業の新規着手量というものがかなり落ち込んだわけでございます。私どもとしましては、良好な市街地の整備あるいは良好な宅地の供給のための一番好ましい手法は土地区画整理事業によるものであろうかと考えておりますので、そういった観点からさらに事業の一層の推進を図る必要があるものと考えておる次第でございます。
これもまた背景説明をちょっとしていただきたいのですが、石油ショックのときですか、かなり激減したデータが出ておりますね。そしてまたいまふえてきているという。どういう背景があるのでございましょうか。やはりきっちりと市街化をしていくためには事業がふえた方がいい、こういうことでございましょうか。どのようにお考えでございましょうか。
土地区画整理事業は、昭和五十五年度末までに全国で約七千地区、面積にしまして約二十八万一千ヘクタールにおいて実施されてきております。このうち約五千五百地区、面積約十九万九千ヘクタールがすでに完了しておりまして、現在施行中の地区は約千五百地区、面積約八万二千ヘクタールでございます。それから土地区画整理事業の近年の新規の着手量は年間六千ないし七千ヘクタールで推移しておりますが、先ほども薮仲先生御指摘のように、さらに一層の拡大を図る必要があると考えておるわけでございます。
そこで、問題点の方に移りまして、旧都市計画法時代を含めて、これまでに着手され、完成された区画整理事業の個所数と面積はそれぞれ幾らでございましょうか。また、現在施行中のものは幾らでございましょうか。こういう資料も一応ちょうだいしておりますが、局長の手元に正確な資料がありましたら御答弁いただきたいと思います。
事業を推進する立場から申し上げますと、補助制度の拡充というのは望ましいわけでございますので、たとえば都市改造型の区画整理事業の街路の幅員要件の緩和とかいうようなことも含めまして、さらに補助制度の拡充、改善というものに努めてまいる必要があろうかと考えております。
国庫補助につきましては全体の事業、これは補助対象事業と補助対象でない事業とございますが、総じて事業費の二〇％ぐらいが国庫補助になっております。
 それから、五十七年度の土地区画整理事業費の予算について申し上げますと、道路整備特別会計から事業費で千六百二十二億九千万円、国費で千八十一億三千八百万円でございまして、このうち公共団体等の区画整理事業に対しましては、事業費で千三百三十億一千七百万円、国費で八百九十三億四千二百万円、組合等の区画整理事業につきましては、事業費で二百九十二億七千三百万円、国費で百八十七億九千六百万円。それから区画整理の貸付金でございますが、組合に対しまして三十四億円の貸し付けがなされておりまして、これは半額ずつの抱き合わせでございますので、国費で十七億円という数字になっております。
先ほど挙げられました国庫補助は、大体どのくらい使われておるのでございましょうか。施行主体が個人から公団に至るまでいろいろあるわけですから、この制度を利用しているかしていないかということになってまいりますと見方が分かれると思いますが、その辺のところを局長ひとつ率直に、どうなっておるか、実情を御説明願います。
法律はそもそも土地区画整理事業の一層の推進を目的としておるものでございまして、前々から検討を重ねていたわけでございます。形式的には法律とは別に行われたものでございますが、実質は土地区画整理事業の一層の推進ということを目的としておりますので、同じような目標を考えながら制度の改善が図られたものと承知しております。
次いで、いわゆる土地区画整理事業に対する助成制度の概要について、現状をお聞きしておきたいと思います。いろいろ税制上の問題、補助金の問題などありますが、いまどうなっているかということを正確にひとつお答えいただきたいと思います。
 まず、国庫補助についていまどうなっているか御説明いただきたいと思います。そう申しましても、これがいかぬというのじゃございません。一生懸命これを読んでみたのですけれども、どうもそういう補助とかなんとかという恩典が一つも出ていない。こういうことで、自分なりにやっていいかどうかということを考えましたので、ひとつこの機会に詳細にその辺を、きょうの主眼はそこでございますので、順番にお願いしたいと思います。
第四に、こういう三つの柱のほかに、要綱によりますと、「以上のほか、所要の規定の整備を行う」ということになっておりますが、その「以上のほか」というのはどういうものがあり、どういう点が重要でございましょう。
どうかひとつ中小企業建設業界の弱い立場を十分御勘案いただきましてよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
 次に、公正取引委員長にお伺いしたいと思いますが、公共工事の発注に際しまして、会計法に基づき予定価格が定められ、これを超えては落札できないこととされております。したがって、建設業者としては予定価格の枠内で競争を行っているわけであり、不当に価格をつり上げることはできません。また、建設業は受注産業であり、五十万業者の九九％以上がいわゆる中小企業であります。他の業種とは違った面を数多く持っているとの指摘もあります。さらに、現在の独占禁止法の課徴金制度は裁量による減額措置もなく、建設業の完成工事高に乗じる課徴金の割合も小売販売業者あるいは卸売業より高くなっているなど、中小建設業にとっては厳し過ぎるとの声もあります。この「実業の日本」の中に書いてありますが、悲痛な叫びが報道されているのももうすでに御承知のとおりだと思います。公正取引委員会は、これらの声のうちに、聞くべきものは素直にひとつ耳を傾けていただきまして独占禁止法の運用を行うべきだと考えますが、基本的にひとつ考え方を明らかにしていただきたいと思います。
 あわせて、中小企業を所管される通産省として、これらの問題をどのように受けとめ、中小建設業の健全育成を図るお考えであるか、通産大臣の所見をお伺いしたいと思います。