私たちの国は法治国家です。法治国家で、土地改良法の八十七条の三にはっきりと三分の二の同意を経なければならないというふうに言っている。そこで、あなたたちもそういうことを踏まえて、「国営土地改良事業計画変更取扱要領」というものを出している。その第一は、「次の事項のいずれかに該当する地区はあらかじめ変更計画書を作成し、その内容について別に定める構造改善局計画変更審査委員会の審査を経るものとする。」となっています。この構造改善局計画変更審査委員会の審査を経ておりますか。
問題は、この種の同意をとる場合において、いわゆる正規の法令上の同意手続という問題と事前の説明の積み重ねによる納得を得る努力という問題と、両面あるわけでございます。
 それで、まず法令上の問題については、当然一定の時点において必要な手続をとっているわけでございまして、今回の計画変更につきましても所要の手続を進めて同意を徴集しておりまして、現在までのところ大体八割程度の同意は得ております。最終的に終結しておりません。
 それからなお、先ほど申し上げましたように、毎年の定例会に、国営事業者側から事業費の改定や事業の実施状況については総代会等で御説明を繰り返しているという事実は、説明としてございます。
国営土地改良事業を実施いたしますときに、工法の変更とかあるいは賃金、物価の上昇による事業費の改定は通常あるわけでございます。これにつきましては、事情を関係者に御説明しながら、毎年事業費の改定をどの地区もやっておりまして、一定のめどがついたところで、トータルの姿が固まったところで正式の同意徴集手続に切りかえておりますのが通常でございます。
それは全く誤解でございまして、ただいまも申し上げましたように、毎年総代会、総会、理事会等には御説明をしておりまして、御説明の積み重ねは行ってきたつもりでございます。
土地改良法の八十七条の三に、国営土地改良事業の計画変更の場合、あらかじめ変更後の計画の概要を公示し、関係者の三分の二の同意を得なければならない、こう明確に定めておりますが、よもや政府はこの土地改良法を踏みにじってやったのではないでしょうね。
同意という形ではございませんけれども、事業実施については総代会への説明を何回か実施しております。定例会は八月と三月でございまして、これは毎年やっております。
同意手続が若干おくれているということは聞いております。
 この種の問題は、正式の同意手続をとる前に、土地改良区の組合員の皆さんといろいろな形で、国なり県なり市町村なり行政当局が接触を持って、十分理解と合意を得る努力の積み重ねが必要だろうと思います。先刻田中委員の御質問の中にも御指摘がありましたが、そういった点はこれから十分それぞれの段階ごとに了解を得るための努力を続けてまいりたいと思っております。
土地改良区が今借金で苦しんでおる、農家が補助残の元利払いがたまってきたので非常に苦しんでおるという事態の打開は、今後明るい農村をつくる上に、生きがいのある農村社会をつくっていく上に決定的に必要なので、この点は十分大臣も論議を起こしていただいて指導してほしいということを指摘して、続けて問題を進めます。
 この問題と関連して、青森県の浪岡ダムの問題ですが、国営浪岡川農業水利事業は当初三十二億円の事業費で昭和四十六年に始まったが、その後ダムの工法の変更や物価上昇などがあって、事業費が百四十六億円と四倍以上に伸びて、ほぼ完成に近づきつつあります。ところが、事業がほぼ終わった最近になって同意を求めております。この事実を御存じでございますか。
問題は、どういう種類の事業について同意徴集手続の簡素化を図るかということでございます。今回の問題につきましては、いわゆる施設の更新事業の簡素化という視点から進めたわけでございまして、事業区域や管理方法に大きな変更がない、つまり実質的な通常の管理と同質のものと見られる場合を対象にしているわけでございます。しかし、個別の同意をとらない場合でも総会の重要議決を経ることや知事の認可を受けなければなりませんし、また、異議申し立て手続もあるわけでございますので、そういう意味では、私は権利者の利益の保護に欠けることはないと存じております。
今二十五条の精神についても若干のお答えがございましたが、私が特にこのことを指摘いたしますのは、前段の「健康で文化的な最低限度の生活」もございますが、後段のいわゆる「社会福祉、社会保障」についてはその向上のために、増進のために努めなければならぬ、これは現在から将来にかけての一つの国の大きな根幹にわたる方針だと思うのです。
 ところが、最近の厚生行政を見てまいりますと、そういった意味ではむしろ憲法第二十五条からずっと後退しておる。もっと努めなければならぬ。
 今、年金と健保についてのお話しがございましたが、それなら今の健保がこの精神に反しておらぬのかどうか。一割負担とか二割負担とか、後退しておるのは事実ですね。ですから非常に残念ですけれども、現在の厚生行政というものはこの憲法第二十五条から大きく後退しつつある、これをやはり私は指摘せざるを得ぬ。日本の全体の社会保障、医療保障もそうですけれども、この充実発展を努力していくということがこの二十五条の後段の精神ですから、そういった意味で、今の渡部厚生大臣がとっておられるいろいろな政策、まあ努力もされておるわけでしょうけれども、そういった問題はむしろもっともっと考え直してもらわなければならぬというように私は考えるわけです。
 時間が余りございませんから次々に参りますけれども、まず、今の医療保険でもそうですし年金でもそうでございますけれども、これはいずれその問題が提案されればまたその際いろいろと見解を承りますけれども、まず私ども聞きたいのは、そういう今提案をしようと考えられておる法案というものが、この憲法二十五条の後段の精神に反しておらないのかどうか、反しておるなら反しておるとはっきりお答えいただきたい。