それぞれ共済の仕組みによって違うと思いますけれども、いずれにせよ、そういう大変な被害に遭ったときこそ共済ですので、今後もぜひさまざまな対応をお願いしたいと思います。
 最後に、大臣、今ずっといろいろありましたように、我が国の漁業は大変深刻な事態に突入をしております。これをどう再建をしていくのか。今回は金融措置ということでありますけれども、今後、構造政策を含めて金融政策以外に対してもいろいろと対策を講じていかないと、もうもたないのではないか、そういうことを大変心配しております。そこで、最後に大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
養殖共済におきまして、いわゆる物損方式をとるのか、ＰＱ方式をとるのかということは、申すまでもございませんで各養殖魚種の実態等に即して決められる必要があるというのが基本的な考え方でございます。
 それで、お話しのＰＱ方式でございますけれども、確かにこの品質変動等が補償の対象になるという点は利点でございますけれども、共済金支払いが共済責任期間終了後になるというようなことのほかに、ただいまのお話があった主たる被害でございます死亡、流出というのが一部ございましても、減少数量分の追加養殖をやる努力をされたり、あるいは全体として価格が上昇されますと、結果的に生産金額が減少しなかったというケースがいろいろ生じてまいりまして、そのときにはＰＱ方式では共済金は支払われない、これは仕組みからくるいわば当然のことでございます。したがいまして、このギンザケも含めまして、魚類養殖業につきまして、品質低下に対します補償よりも、死亡、流出に対します補償が重要だということから、大方の現地の考え方というのは、現時点でトータルで考えますと、いわゆるギンザケ養殖については物損方式の方がより実態に適合しているというようにお考えだと私は承知をいたしておりますので、そういう状況も考えますと、魚類養殖そのものにつきまして、現時点でＰＱ方式へ移行するということが必ずしも適当ではないのではないかなと考えているところでございます。
今ちょっとお話も出ていましたが、マイワシの資源減少に伴ってえさ代が高くなっている、こういうことで、えさ対策についても今後しっかり努力をしていただきたい、こう思います。
 それで、災害補償の件なんですが、現在、ギンシャケの関係の経営体がありますけれども、今回こういうふうな大変な事態に突入したということで、今までほとんど養殖共済にギンシャケは入っておりませんでしたが、いろいろ話し合いをずっと続けて、ともかくみんな入らないとだめだ、強制とは言いませんが、ほぼ強制的に、今までほとんど入っていない人が一気に今回加入をして、町は一〇〇％になった。宮城県全体としては今まで二三％ぐらいですから、平均するともう八〇％。今この養殖共済加入率が三〇％ということですから、一気に上がったので、今回の共済の目的は達せられているわけですが、共済は、いざというときのために共済に入るわけでありまして、この養殖共済では、逃げたり死んだりしていろいろ養殖共済の対象にはなっているわけなんですが、こういう現状を考えると、ＰＱ制を伴った特定養殖共済、そっちの方がむしろ今の状態からいったらいいのじゃないか、こういう意見も出ておりますが、この辺の違いについてお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 委員各位から水産業をめぐる内外の厳しい情勢、これについてのたびたびの御指摘をちょうだいしたところでございますが、我が国の周辺水域は、世界的にもやはり資源の面から見ても生産力は本来非常に高いところでございます。したがって、我々としては、資源管理型漁業とつくり育てる漁業、これをやはり政策の基本方針として、基盤的な整備あるいは各種の経営対策等、諸般の施策を一層進めなければならないと思っておるところでございます。
 お話しの国連海洋法が発効、いよいよ我々としてもこれの批准に取りかかるわけでございますが、国連海洋法においては、沿岸国は地先の海面において排他的管轄権を持つけれども、資源の保存管理、その持続的な利用という点についてはやはり沿岸国の義務でもあるということを言っておるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、これを契機にひとつ日本の漁業についてのビジョンをつくり上げなければならないというふうに思っておりまして、対応する諸制度の検討とともに、基本的な政策等についても樹立に努力をいたしたい、さように思うところでございます。
委員の御指摘が、横浜市長の発言に対する質問が端緒でありましたから、横浜市長の発言について、私自身、議員と役人でありましたけれども、長い間おつき合いした心許せる人でありますししかも、彼の選挙には私も一生懸命、連日行った一人であります。それだけに、今地方分権で一生懸命やっておるこのときに、何で政令指定都市の市長が、中央政府の方針が出て指示がなければ動けないんだみたいな発言をするんだと、悲しく思う余りに申し上げたことでございまして、他の一般都道府県や市町村は私どもが頭の下がるような協力をしてくださっております。それぞれの府県から毎日毎日、救援物資や水を持ち込んで一生懸命努力をしてくださっております、私どもはそれには、都道府県からの、あるいは市町村からの支援についてすべて交付税で措置をいたしますまで申し上げて、そして、神戸市や兵庫県のみならず、被災地域だけでなく、他の府県からの支援に対してもそれぞれ交付税措置をして万金を期したいと考えておるわけでございます。
 初動的な問題等、長い間これは、国土庁発足、そして防災局発足来、我々、時々の政権がずっとこの方針できましたけれども、しかし、その方針の中に、防災局は三十七名という弱小な防災局でありまして、手足を持たない中にこういう十分対応できない問題があったのではなかろうかと思いますだけに、私どもは、今回のことを大きな教訓として、そして犠牲になられた皆さん方の霊を少しでも慰めるためには、これ以上大きな災害を出さないための最大の努力をしなければならないと謙虚に考えておる次第であります。