不正なもの、あるいは著しく反社会的な種類の融資、これはもう指摘をしなければならないことはもちろんでございますけれども、一般的に不動産関連の融資が非常に大きくなっているということにつきましては、やはり報告を徴するという形で注意を促すということはやってまいりたいと思っております。
最後の質問をします。
 私が指摘した大正の事件でも、全国でも珍しいケースですが、住民はこの地上げ屋に融資した銀行も共同不法行為あるいは過失で不法行為に手をかしたということで、損害賠償の裁判を起こしていますが、読んでみますと、なるほどこれは和歌山の興紀相互ですが、八億円の融資をしている、それから大阪商業信用組合、これは四億円の融資をしている、こういう巨額な融資をもとにしてこういった地上げ屋が策動するわけです。これはどこから返してもらうかというと、こういう不法な行為をやって住民を追い出して、そしてもうけて、まあ言ったら汚い金から返してもらう、こういうことですから、公共機関としての銀行がやるべき姿ではない。だから、こういった損害賠償の裁判が起こるのも私は当然だと思うんですが、こういうようなことで融資の面でもさらに一層地上げ屋の策動を許さない方向で厳しく規制することを大蔵大臣にお願いし、所見を承って終わります。
このような融資につきましては、これまでも累次にわたって通達を出してきております。
 先ほど委員もおっしゃっておられたように、昨年十二月が最後でございますが、その際に金融機関から不動産関連の融資額につきまして報告をとることにいたしました。それにつきまして、報告を受ける際に我々としては異常に関連融資が伸びている場合には、その内容について聞いております。したがいまして、徐々にそういう意味での効果は出てくるものと思います。
 それから、あわせて申し上げたいのでございますけれども、土地関連融資等につきましては、土地の値段が御存じのように急速に上がっておりますので、仮に実需に伴う部分について融資する場合でも、やはり金額は当然地価の上昇に応じて上がってまいります。したがって、最近の貸出残高のかなりの増加、その中にはこのような適正な融資もほとんど大部分占めていると私は思っておりますので、それ以外のもの、いわゆる適正でないというのか、投機を目的とするようなもの、あるいは暴力団の先ほどの地上げ関連のようなもの、こういうものにつきましては我々としては厳しく金融機関を指導していきたいと思っております。
最後に、大蔵大臣にお伺いしたいのでありますが、昨年度の銀行貸出額日銀調査によりますと、新聞にも出ておりますが、不動産業融資が大幅の増で前年比三六％増、八兆円。そして六十一年度末で銀行の不動産業融資が三十兆円を突破した、こういう報道もございました。これが地価急騰を下支えしているのではないかとも報ぜられておるわけですね。
 これについてはかねてから大蔵省としても土地関連融資について不当な土地投機をあおらないように、あるいは土地転がしをやらないようにという観点から、公共性にかんがみて融資については厳に慎めという通達を出していただいておりますが、余り効果がないのではないかという気がしているんですね、これだけ三十兆もたまってくる、八兆円も今年度ふえた。もっと厳しくおやりいただいていいのではないかと思うんですが、どうですか。
それは結構ですが、私が言うのは全国的に一体地上げ屋というのは何で、どういうことをやっているか、その状況、実情把握にも努めてほしい、こういう意味なんですね。
先ほど来お話のございましたように、不法行為であるという認定を警察庁の方でやっぱりきちっとしてもらえば、私たちにはその事件の捜査の権限はありませんから、状態だけではやっぱりちょっと無理だと思いますので、そういう観点から警察当局のきちっとした捜査をしていただいて、それに対処して厳重に始末をしたい、そう考えております。
ちょっと時間が足りなくなってしまいましたので、結論に、労働大臣に御質問をいたしたいと思います。
 いまお聞き及びのように、私は、最近日本の経済が非常に安定して、諸外国に比べても状況がよかったために、雇用対策についての御発言がちょっと弱かったんじゃないかと思うんです。それからもう一つは、不況対策に関連して、局所的な雇用対策というのが政策の主眼であったと思うんです。しかし、世界的な同時不況は鎮静に向かっているという意見もありますけれども、非常にまだ少数意見ですけれども、大変危ないという意見も実はあるんです。そうなると、大量失業が発生したときに、日本のように、従来バッファーが多くて諸外国と違って簡単に失業が出にくい体質の場合には、経済的に非常に大きな影響が出てきて、失業もまた深刻になる可能性がある。そういう場合の対策はなかなかとりにくいので、実はそういう場合の基本的な対策についての準備をひとつお考えいただきたいということ。
 それから、景気対策に対してもう少し積極的な御発言がいただきたい。特に、予算が通った後で景気対策を練り直すというお話でございます。景気対策は、やり方によりますと、いま為替が自由化しておりますから、日本の円高がたちまち円安に変じて、外国から非常に問題にされるような状態もあって、景気対策がなかなか積極的にとりにくい経済情勢でもあるわけなんです。しかしながら、景気対策の中に雇用を重視した景気対策というものをぜひ政策的に取り入れておいていただかないと、いざというときに大変困ることになる。特に、そういう場合には、いまお話が出ていました住宅対策に対してもう少し勤労者が手に入れやすいような住宅対策をお考えいただきたい。非常に政策的にはうまく出ているんですけれども、大変手続がめんどうくさくて、なかなか金が借りにくくて、銀行なんかに委託しておる場合は、銀行はもうそういう財形制度なんか使うよりもうちの金を借りてくださいと言うところが多いという話も聞いていますので、そういうことのないように、ひとつ景気対策の中にしっかりした具体的な雇用政策を入れていただくように労働大臣にお願いしたいと思うんです。