統計の問題につきましては、今統計情報部長から御説明を申し上げたわけでございますが、確かにお年寄り世帯の所得がそう伸びてないということはこれでうかがわれるわけであります。一方において、お一人当たりの所得実態等を見てみますると、十一万四、五千円ということで、若い人たちの一人当たりの所得実態とそう変わらないというようなこともあるわけでございます。そして先ほど老人保健部長から申し上げましたように、今回の一部負担の改定をお願いするに当たりましては、加入者按分率一〇〇％というような観点から世代間の負担をお願いする、そしてその世代間の負担の公平を図っていくというような見地で、トータルで、マクロで見てみますると、医療費の中で現在一部負担をお願いしておりますのがおおよそ一・六％、そして今度改定をお願いした場合に、トータルで四・五％程度の御負担をお願いする、こういうことでございます。一方、若い人たちの負担を考えてみますると、健保本人の方々については一〇％の負担をいただき、家族の場合には外来で三〇％の負担、また家族の入院は二〇％の負担、国民健康保険の方々の負担は家族、本人とも三〇％の負担、こういうような状況の中で四・五％をお願いしたい、こういうことでございます。
当然そういう答えしかできないでしょう。今の言葉を聞いていますと、たかが統計よ、我々はされど統計と言いたい。自分の都合のいいようにデータを、内容を分析してしゃべってくる。それで都合のいいデータがあれば、それは金科玉条のごとく主張してくる。統計というものは本来そういうものでしょうけれども、今のお話を伺っておりますと、たかが統計、我々はされど統計と言いたい。そういう意味で、この高齢者世帯の所得が減っているという事実を厳粛に受けとめてもらいたいと思っておるわけです。大臣、いかがですか。
その責任を持っております統計情報部の者ですが、説明員として御説明させていただきます。
 これは国民生活実態調査で、日本全国の調査地区での標本調査でございますので、全数調査でない、標本誤差というものがついて回ります。それはこの報告書、先生お手持ちの中でも、六十年度の十五ページにつけておりますが、現在の各平均所得金額には約五％の標準誤差がついておりまして、前後九万円、これの二倍の十八万円をプラスマイナスいたしました中に平均所得額が入ると推定されますのが九五％の確率で入る、このような数字でございます。
 したがいまして、わかりやすく申し上げますと、この七千五百世帯の中で高齢者世帯は約六百五十世帯が調査対象に当たりました。そのときに、所得の高かった五十六年、七年度に高額所得者が入ったという影響を受けるわけでございます。たまたま五十六年、七年には二千万円、三千万円所得という方が調査対象に当たりました。そのために全体の平均値が上に上がっているということから、平均値だけでなくて全体の分布も書いた本にして報告させていただいております。そういうことで先生の御指摘、平均値だけ言えば確かに下がっている、こういう結果になります。
御指摘のとおり、高齢者世帯の所得は五十六年対比で減っているという数字が出ておるのは事実でございます。この原因等については詳細に承知いたしておりませんが、私どもとしては総じて横ばい程度の所得の状況かなというふうに考えておりますが、私どもの判断の物差しとして使っておりますのは、やはり世代間の負担の公平の観点から今回の改定はお願いするという観点に立ちまして、若い世代との所得の比較、それを見た場合には、若い世帯の一人当たりの所得も、それから高齢者世帯の一人当たりの所得もおおむね十一万円台でほぼ同等であるということで、今回の引き上げは一月外来について千円でございますし、入院をなされた場合には一万五千円になるわけでございますけれども、それとて年金、あるいは今言いましたように、若い世帯と一人当たり所得が変わらないという実態等から見まして、今回の世代間の負担の公平あるいは制度間の負担の公平という観点から、高齢化社会に備えての国民が公平に負担する新しいシステムのための改革、そのための一部負担の引き上げというのは御理解を願えるもの、かように私どもは考えている次第でございます。
この総合病院において、外来の場合には、毎月医師の指示がなければ、いわゆるさっき言った適用はないわけですね。そして医師の指示があったかないかを市町村はレセプトを審査して一々確認しなければならない。そうしなければ、いわゆる外来金を五回分、六回分払わなきゃならないということにも読めるわけですね。この作業は大変じゃありませんか。
 それから今度は、総合病院に入院している人が入院している科目以外のところに幾らかかっても、医師の指示がなくてもこれは外来金を払わないという。どうもこの辺がわからないのです、この問答集を見まして。外来の場合には各科ごとに医師の指示がなければいけない、しかも毎月、月を更新するたびにそういう問題があります。ところが、入院している場合には、入院患者がどこに行っても、その総合病院の中であれば外来時負担金は払わない、こういうふうになっておるのです。その合理性、違い。
通常の役所のこういったものの周知徹底というのは、私どもは県の主管課に対しまして、私どもの考え方なり取り扱いの基準を示します。県当局はそれを受けまして、傘下の医療機関に対してその旨を周知なりあるいは通知をする仕掛けになっておりまして、私どもとしては、医療機関に私どもの通知の趣旨は徹底されているものと思っております。現にその取り扱いがどういうふうになっているかということを問い合わせたこともございますけれども、やはり総合病院については、先ほど申しましたように、医者の指示があった場合にはあとは取らないという形で運用がなされておるということも聞いておりますし、指導は行われているものと考えております。
突然の御指名でございますが、先生御高承のように、私どもも日本国憲法が基本的人権の尊重をその代表的柱に掲げておるということを十分承知いたしておりますし、今日、特に先ほど来御議論のございましたいじめ問題等を初め、人権の擁護という仕事がやはり国の行政の中でも大変重要だということを念頭に置いて仕事を進めているわけでございます。
 ただ、ただいま局長からもありましたように、そうは申しましてもこの行政だけは厳しい財政の中で例外だというようなことを頭から決めてかかることは、これは各種施策それぞれに重要性がございますので、なかなか難しい面がございます。そこで、従来の事業の中でいろいろ節減合理化等、努力によってカバーできるところはその点頑張っていただく。そういった面で努力をした分、今まさる分を新たな施策に向けていくというようなことで、先ほど局長から御説明のありました、新たにいじめ問題を人権擁護の観点からもやっていこうということで、新たなシンポジウムの経費、ささやかではございますが、新規にお認めするなど、私どもとしても限られた財源の中でよく法務省さんとも御相談をして、できる限りのいい予算をつくるという努力をしているわけでございまして、その点、今後ともよろしく御理解と御協力、御支援を賜りたいと存じます。