フジモリ候補が大統領に当選されたことは心からお祝いを申し上げたいと思っております。
 今ペルーは大きな債務を抱えて経済状態は極めて悪い。こういう経済環境の中で新しく大統領に選ばれたフジモリ氏が、いずれにしても債務問題というものを早急に解決を迫られることは間違いがない、こういうふうに認識をいたしております。私どもは、彼が日系人であろうとなかろうと、やはり民主的な選挙によって選ばれた国の指導者としてみずからの国の民生の向上、あるいはまた、今委員御指摘のように、例えば麻薬等の栽培があった場合に、それを他の作物に作付転換するその技術指導等につきましては、ペルー政府から新しく要請があれば、政府としてはこれを前向きに検討しなければならない、このように考えております。
私、問題点を実際自分で検討しておりませんから、その研究がどのような目的で行われているかということについて、軍事的な目的で行われているかどうかという確認がされていない立場でこれを批判することは御遠慮させていただきたいと思います。
 ただ、一般的に申してアメリカの研究は軍の委託研究というものが非常に多い。それは生物兵器に関するものあるいは関しないもの、いろいろ医学上の例えば航空宇宙の研究でも随分共同研究が行われている。そういうことから考えると、その研究の内容自体が目的として何にあるかということを確認をしない立場でこれをコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、軍事目的でやるということであれば、福田内閣当時の福田総理の発言はそのままの形でとどまっているものというふうに思います。
最後にまとめますが、やはり医学の純粋な研究ならば、軍の施設を使ったり、軍に呼ばれて共同の研究をしたりするのではなくて、民間レベルで純粋に学術的に進めるべきである。とりわけＡＢＣ兵器の中で生物兵器の研究開発ということは、とりわけ開発につながる研究はやっちゃならぬということに条約上もなっておるし、日本の学術会議としても軍事協力は一切しない。北大でも大変これは問題になったわけであります。そして三点目には、これは国会でも既に七七年段階で取り上げられておりまして、細菌兵器の開発につながる可能性のある米軍機関と日本人公務員や大学研究者との共同研究は停止させる、当時の福田総理が参議院の予算委員会で明確に約束をしておるのであります。こういう立場から見ても、疑わしいもの、利用される可能性のあるものについては中止をすべきものだと思いますが、福田総理の見解は今日もなお生きていると思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
純粋に学術的に研究が行われるというふうに考えると、私は医学の発展のために効果があるものというふうに理解をいたしております。一方、これが軍事的に利用されるのではないかという疑心暗鬼の念を持ってこれを追及していくと、そうではないかというふうな認識を持たれることもまたあり得ようと思いますが、私は、医学を学んだ者として、人類のために医学者が医学を研究するという考え方で物事を考えておる人間の一人でございます。
純粋な学術研究ということは軍が関与する関係ではあり得ないのであります。特に研究所などの目的を見ますれば、軍はあくまでも細菌戦争等を想定して、ばらまかれるかもしれない細菌やウイルスの種類や特性を研究している。また、自分の側のその予防や対策のための研究をするということで、攻めるときと防ぐときと攻防両面にわたってこの研究が実は進められるものでありまして、それが基礎的なものであるから学術的であるとかということは言えないのであります。軍が関与する以上あるいは軍に関与してそれが行われる以上は、軍事目的に利用される可能性は極めて高い。また、利用されてもいたし方ない。そういうものに深く日本の大学や国立予研がかかわるということは大変問題なんじゃありませんか。これは外務大臣、いかがでしょうか。
私ども今ウイルス部会で、特に先生がおっしゃっている腎症候性出血熱の研究につきましては現在もいろいろな課題がございますので、その課題について日米がそれぞれ研究をし、部会でそれぞれ発表してお互いの情報交換をやっている形でございます。そういう面でこのウイルス部会、日米医学協力といいますのは、会の目的自体がアジア地域に蔓延している各種の疾病に対する研究を共同で行おうというテーマでやっておりまして、そのために日米双方がそれぞれ専門家を出しましてその部会を開き、共同で勉強会をやる。そのデータも全部公表いたしておりますし、その会議も全部公開でやっております。それから、研究費の問題につきましては、それぞれの国でそれぞれの研究をやっているという形で、それを一緒の場で公開して情報交換をやるという形になっておりますので、そういう面で先生御指摘のような軍の目的の研究を一緒にやっているという形にはないというぐあいに理解いたしております。
条件整備という場合には、物的なものと人的なもの、それについてどうするかということが明確になって初めて条件整備の最低のものだというふうに理解しているわけですから、その答弁では全く民活だけが強調されて行政の責任が考えられていないと言わざるを得ないと思うんです。民活を強調するということによって、これは国民の学習権を保障するための行政が果たすべき条件整備の責任はもう棚に上げられている、民活で肩がわりさせるんだという考え方の反映だと言わざるを得ないと、そう思うんです。
 実際、この十年間の予算を見ても、臨調行革路線のもとで公立社会教育施設などの充実費というのは八〇年度の百六十七億円から七十九億円と大幅に削減もされている。それから公民館の建設を見ましても、四百四十館から百四十四館と大きく後退しているという事実があることを指摘して質問を続けたいと思います。
 「民間事業者の能力を活用しつつ」とあえて法文上明記していますが、これによって民間事業者の立場を非常に強いものにしているということがうかがわれるわけです。この法案は、先ほど来出ていますけれども民間事業者の参画が前提条件である。だとすれば都道府県及び特定地区の指定を受けたい自治体というのは、基本構想づくりに当たって、おのずと住民の意思よりは企業の意向を優先するということにならないのか大変危惧されるところですけれども、いかがでしょうか。