所得税そのものが、今、和田さんおっしゃいますように富の再配分という大きな機能を持っておるわけですから、その累進構造自身は、それはシャウプさんのときからそのことを鉄則として今日連綿と続いておる。ただ、刻みが多過ぎるとが余りにも最高税率が高過ぎるとか、そういう議論は当然たびたび行われている議論でございますが、税制調査会の結論待ちと、こういうことになるわけであります。
私は、実は現在の所得税の収入ですね、所得が上昇するに従って税率が高くなるというこの累進構造は基本的には維持されるべきだろうというふうに考えています。それは、所得税は富める人々が多く支払って、貧しい人々はより少なく支払うということによって所得を階層間で再分配するというシステムを持っているわけでありまして、国民の多くの皆さんはそのことを期待しているのであります。それが所得税のメリットであると我々は考えているからであります。その所得税の長所は維持されるべきである。これは大蔵大臣、よろしいでしょうか。
これはもう二年ぐらい前から申し上げているところでございますが、簡素あるいは一連のことを申し上げました公平、公正、選択あるいは民間活力、こういうような原則で活力を生み出す税制というものをぜひつくってみたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
先ほど答弁にありましたレーガン流の傾斜の緩やかなフラット税制とでもいいますか、それに関心を非常にお持ちだ。ただ、議会の動向、総理自身は関心以上のものをお持ちだということですか。
ともかく日本の今の状況は、国際的に見ても非常に高過ぎるという点は、税調の皆さんも大体同じような意見のようだと承っております。私も同感に思います。そういう意味において、これをどの程度引き下げるかということが今研究の一つの中心になっているだろうと思われます。
これは税調がどういうふうにお決めになるかということで、私は今、自分の感触を私見として申し上げておるわけでございます。やり方自体については、レーガンさんがアメリカ議会に出しました減税のやり方というものは非常に大きな参考になります。しかし、あれもアメリカ議会でどういう扱いを受けるか、なかなか難航しております。そういう点で、アメリカでどういうような反応や意見が起きておるかということも今注目しておるわけでございます。
 しかし、ともかく所得税の問題、特にサラリーマンの場合、特に子持ちやあるいはローン返済あるいは教育費等で一番今苦しんでいるその層、そういうものが頭に非常に強くあるわけでございます。それから法人税の問題もございます。地方税の問題もございます。場合によっては相続税の改革という問題も考えられます。そういうような諸般の点を税調の皆様方がどういうふうにお取り扱いになるか、非常に大きな関心を持って見詰めておるところでございます。
通産省の関連施策につきまして、重点事項に絞りまして御説明をさせていただきます。
 お手元の資料の十五ページでございますが、十五ページの下段に（２）というのがございます。自転車産業振興協会は、自転車乗用安全指導の一環といたしまして、日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員の協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主として通学用自転車を対象に無料点検を行っております。昭和六十年度までに約十五万一千会場におきまして三千四百六十万台の点検を行ったところでございますが、六十一年度におきましても、約一万四千会場で三百万台以上の無料点検を行っていこうという計画でございます。
 次に、十七ページでございます。（３）の部分でございますが、自転車産業振興協会は、昭和五十七年度から自転車月間の一環といたしまして、地方自治体や自転車関係団体の協力のもとに、自転車の利用者に対しまして、自転車駐車マナーの向上等を呼びかけるクリーンサイクル運動を実施いたしております。本年度におきましても、埼玉、東京、愛知、静岡等全国三十五カ所におきましてこの運動を推進してまいりたいと考えております。
 次に同じく十七ページの一番下でございますけれども、ＪＩＳの制定及びその普及でございます。
 昭和三十四年以来自転車についてのＪＩＳの規格化、普及を図ってきたわけでございますが、昭和六十年度末におきます完成車及び部品のＪＩＳ規格は三十四品目に及んでおりまして、ＪＩＳ表示許可工場は百八十二社、二百五工場となっております。このＪＩＳ規格につきましては随時見直しを行っていくことになっておりますので、その見直しと同時に一層の普及を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
 次に、十八ページの（３）の自転車のＳＧマーク制度でございます。
 ＳＧマーク制度は、消費生活用製品安全法に基づき行われておるものでございますけれども、認定基準に適合する製品についてＳＧラベルを貼付し、その安全性を保証しますとともに、当該製品の欠陥により人身事故等が発生した場合には、その被害者に賠償金の支払い等の救済措置その他事故処理を行うことを内容とする制度でございます。これまで百六十四万台がこのラベルを貼付しておりますけれども、引き続きその制度の実施、普及の徹底に努めてまいりたいと考えております。
 次に、二十一ページに参りまして（４）の自転車の組立整備士制度でございます。
 自転車の構造上の安全性を確保すること等のために、自転車の組み立て、検査及び整備に関する技術認定制度として自転車組立整備土制度が発足いたしておりますが、昭和六十年末現在約五万人がその認定を受けておるわけでございます。今後ともこの制度の普及を通じて技能向上を図ってまいりたい、このように考えております。
 次に、二十二ページに参りまして、自転車駐車場事業でございます。
 （１）の日本自転車普及協会でございますが、日本自転車振興会から補助金を受けまして自転車駐車場の整備を行ってきておるわけでございますが、昭和四十七年度から昭和六十年度までに全国で二百二十五カ所、約七万五千台分の駐車場施設を整備してきております。昭和六十一年度におきましては十二カ所、約六千五百台の駐車場施設の整備を計画しているわけでございます。
 以上でございます。