消防職員委員会の組織、運営につきましては消防庁で基準を定めるということにいたしておりますけれども、その基準において具体的にどういうことを定めるかということですが、委員長の役割あるいは委員の指名、議事手続など、消防職員委員会の組織及び運営に関して必要な事項について定めるということを予定いたしております。
 その場合、今も御指摘ございましたけれども、消防庁が定める基準におきましては全国的に統一を図る必要のある最小限度の事項について定めるということにしたいというように考えておりまして、さらに今後、消防職員委員会の運用に当たりましても、できるだけ各市町村が自主的な判断によってそれぞれの実情に即した運用が可能になりますように配慮していきたいと思っております。
実は、私も児童扶養手当に関して御相談を受けまして、件数が少ないとおっしゃいました例で、祖父母が養育している場合がある。そのときに、そのおじいちゃんなりおばあちゃんなりが年金をもらっている。年金の額は多少本人の掛けた年数等にもよりますけれども、年金をもらっている場合に支給はされない。これは、そういうことでよろしいのですか。
一番最初に御説明をさせていただきましたように、基本的に、父がいない家庭の母親あるいは母がいない場合にこれにかわる養育をしている者に支給をするという制度になってございます。一定の要件がございますが、そういう意味ではいわゆる養育者ということで、例えばおじいちゃん、おばあちゃんのような場合もございますれば、おじさん、おばさんの場合もありますれば、ケースによってはお兄さんなりお姉さんなりというケースもあり得ると思っております。件数は、全体の中では非常に少ないものと思っております。
これからちょっとお聞きをしようと思ったこともお答えをいただきましたが、そうすると、目的は児童の福祉の増進であるけれども、その扶養義務者に対しては所得制限な力、また年金を受けている場合には支払われない、こういうことだろうと思います。
 そうしますと、これはもっともっと大きな問題があると私は思います。母子家庭で出て父子家庭では出ないとか、いろいろな意味で、今の法律から見るとこれはちょっとおかしいところがあると思いますけれども、きょうはそこには触れませんが、そうしますと、こういう例では出ますでしょうか。
 御両親が離婚をされている、そして母子家庭であったところが、お母さんが働きに行くなりして、現実には祖父母が子供を養育している。祖父母ですからお年も大分いっていると思いますけれども、祖父母が子供を養育しているときに児童扶養手当は出ますか、出ませんか。
児童扶養手当につきましては、児童の福祉の増進を図る手段として、具体的には手当、つまり現金給付を行うわけでございます。この制度につきましては、先ほど申しましたとおり、実質的に父のいない家庭の児童を対象といたしまして一定の額の手当を支給しているわけでございますが、これにつきましては、基本的に、公的年金を受給している場合等につきましては、所得保障の社会保障給付がございますので、それとの併給調整を行うであるとか、あるいは全額公費の租税財源で組み立てられております関係もございまして、所得による支給制限等が行われているところでございます。御案内のとおりでございます。
それではお伺いをしますが、目的としては、児童の福祉の増進を図ることが目的であるということでございます。具体的には手当を支給するということになっているわけですけれども、この手当の支給に関して、父と生計を同じくしていない児童が養育されるという条件であればどの場合にも児童扶養手当は出ますか。
児童扶養手当につきましては、父親のいない家庭の児童あるいは実質的に父親が不在の状態にある児童に対しまして、その児童を監護する母親あるいはまた母親にかわって児童を養育している者に対して児童扶養手当を支給する、そのことによりまして児童の福祉の増進を図る趣旨でできておるところでございます。
これで最後にいたしますが、血液製剤につきましては、今までもいろいろ問題がありましたし、厚生省が大丈夫だと言っていただいても大丈夫でなかったこともあるわけでありますから、ひとつ念には念を入れていただいて、万全を期していただきたいと要望しまして、終わりにしたいと思います。
 ありがとうございました。
それではこの問題はこれだけにしておきまして、もう一言だけ別の問題をお聞きしたいというふうに思います。
 血液製剤に対する問題でございますが、先月の五月三日でございましたか、各新聞に血液製剤の中に人毛が入っていたというようなことで大きく報道をされました。またその力価が低下をしているというお話もあったわけでございます。あるいはまた、混濁をしているというようなものも中に含まれているというような話もございます。こうしたことが起こって、そしてこの人毛がありましたものにつきましては回収までに三カ月近くかかっている。回収にもいささか時間がかかり過ぎではないか、あるいはその人もの混入した製剤にＨＩＶ、エイズウイルスの検査やＢ型肝炎やＣ型肝炎の検査などをしないで廃棄をしてしまっているようだけれども、それはちょっとまずいのではないか、こういうことが私の手元にも寄せられておりますが、ひとつこの辺について御答弁をいただきたいと思います。
今、先ほどの議論にもあったように、大変超低金利の状況であります。日本の金融政策の中で、全く私は今までこれに取り組まなかったことを残念に思っているのは、低金利政策がずっと続いてきたということであります。
 狂乱物価、超インフレというようなときに目減りが起こってきて、そのときゼンセン同盟がただ一つ目減り訴訟を起こしたということを記憶しておりますが、日本の労働組合も、庶民の側からも、この低金利に対する批判というものが系統的には言われてこなかった。低金利政策の中で狂乱物価、オイルショック等によってインフレが起こってきて、預金者は目減り、企業の借金はやや棒引きに近いという状況が起こってきて、それが企業の蓄積を大量に生んで、銀行の融資は非製造葉や中小企業に行かざるを得ない状況になってきた。その中から私はバブルが発生する原因が生まれてきたというふうに思っております。
 そのことについて、今ここで解明することではございませんけれども、今の超低金利ということが年金生活者などの生活を圧迫しているという現状は否定できないというふうに思っています。国営であるということと非営利の個人貯蓄専門機関という立場からすれば、この超低金利時代に対して具体的に対応しなければならない責務があるというふうに私は思っております。
 そのことについて、具体的な対応をどのようにお考えか、あったらば聞かせていただきたいというふうに思います。