そこで、いま御答弁ありましたように、研究会でいろいろ議論をされているわけでありますが、国鉄共済の状況は、いまさら私が申すまでもなく、財源率が一七・七％、そのうち事業主の負担率が一〇・三％ですか、それから組合員の掛金率が七・四％、成熟度が七三八％、収支見通しでは六十年には破綻する、こういったことであります。仮に六十年度以降収支をバランスさせるとすれば、現在でも相当な高水準にありますところの財源率を三倍程度にも引き上げなければならない。ですから、単独ではもはや国鉄共済は年金制度の維持というのは困難になってきておる。
 そこで、抜本策が必要になってくるわけでありますが、成立の基盤を共有する国家公務員あるいは公共企業体職員共済組合年金グループの統合一元化の方向が制度の維持を図るために必要になってくる、こう思うわけでありますが、まず国鉄当局としては、これについてどう考えていらっしゃるか、あわせて大蔵省としての対応、お考え方をお示しいただきたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 国鉄の共済年金につきましては、昭和六十年あるいは六十一年ごろには非常に危機的な状況になるのではなかろうかということで、数年前からいろいろ勉強をしてきておるわけでございますが、五十五年の六月以降共済年金基本問題研究会を大蔵省に大臣の私的諮問機関として置きまして、以後二十三回にわたりまして勉強をしてまいっております。なお結論が出ますまでには数カ月かかるかと存じますが、いま申し上げましたように、六十年とか六十一年とかというごく身近な時期に危機が来るといたしますれば、この研究会での検討も早めていただかなければならないし、また、その結果どういう結論を出していただけるかということもございますけれども、それを極力早く現実化いたすように、また国会等にもお願いを申し上げていかねばならないかと存じております。
私は、こういった措置、いかに財政再建が大事と申しましても、その必要性というものは認めても、素直にこういった措置については認めるわけにはまいりません。
 私どもは、かねがね年金の将来というものを見込みまして、すでに昭和五十一年当時から年金の改善策を提示をいたしてまいりました。すなわち、国民基本年金構想と二階建て年金制度を提唱をしてきたわけでありますが、政府はかねがね、この私どもの提案に対しまして検討に値する、こう言っておきながら、一向に改善する様子はないわけであります。これは、また後で質問いたしますが、そういった状況でございます。
 そこで、わが国の公的年金制度は、そのいずれの制度においても、その成熟過程の進展の中で財政破綻という問題が徐々に顕在化してまいっております。その代表例が国鉄の共済年金であります。そこで、この国鉄の共済年金の解決策いかんが、いわばわが国の公的年金制度の改善に影響を与えるというふうに考えているわけでありますが、そこで端的にお伺いをしていきますが、国鉄の共済年金について、救済策を含めましてどのような考え方を持っていらっしゃるか、これをまずお聞きをしていきたいわけであります。どうでしょうか。
お答えいたします。
 昨年の秋のいわゆる行革法で、年金の国庫負担額につきまして、財政再建期間中四分の一をカットする、そして、そのカット分につきましては、財政再建期間が終了いたしました後適切な措置をとってまいる、こういうことになっておるわけであります。そのときに、繰り返し国会の御審議があったわけでございますが、その金額ばかりでなくて、その金額を繰り入れません間生じます運用収入の減少部分も、後でどうにか適切な措置を講じなければならないのじゃなかろうかという御指摘がございまして、それらを含めまして必ず適切な措置を講ずる、こういうことを国会で申し上げてきているわけでございます。
 その場合にまた、計画的にいつから幾ら平たい言葉で言えば返していくのだ、こういうお尋ねもございましたが、それは財政再建期間終了後の財政事情等を勘案しながら再繰り入れをしてまいるわけでございまして、いまの段階でいつから、どのようにという、おっしゃる意味での計画的なということは申し上げかねますということで御了承をいただいておる次第でございます。
そこで、具体的にお伺いをしていきたいわけでありますが、昨年末の五十七年度予算編成で決まりました年金改定案では、給付の引き上げ実施時期が例年から一カ月おくれる、こういうことであります。年金生活者にとっては、これはショックな措置と言わざるを得ないのではないかと思います。国家公務員連合で見てまいりますと、これは二十億円の削減にしかすぎないわけです。さらに五十七年度から五十九年度までの三年間、通常の国庫負担金額の四分の一を減額するという措置もとられているわけであります。これは、六十年以降利息をつけて返済するという措置であるわけでありますが、果たしてこの返済が可能であるかどうか、ひとつ返済計画をあわせてお示しをいただきたいと思います。
これは食糧の安全保障という観点からひとつ考えてみる必要があるかと思うわけでございますが、もし日本が将来とも外国から食糧を全面的に依存するということを仮に想定した場合、思いがけない国際紛争が生じた場合におきましては、日本が非常に危機に陥ることは当然のことであります。今回の場合におきましても、日本人の中でアルゼンチンとイギリスの間で紛争が起こると予想した者はほとんどいなかったと思います。
 現在、確かに短期的に見ますと、飼料穀物、主要穀物、それぞれ価格は動きませんけれども、しかし、かつてソビエトがアメリカからの禁輸措置を受けました際に、アルゼンチンから大体国際価格の三五％のプレミアムをつけまして大量の飼料穀物、小麦を買い付けておる。日本はそういう影響がありまして、アルゼンチンからの買い付けば相当減っておるわけでございますけれども、もし紛争が今後拡大をいたしまして長期的になった場合におきましては、間接的な意味におきましても、国際価格が上昇するということは想定をされるわけでございますので、そういう点につきましての配慮というものは、十分今後とも考えておく必要がある。また同時に、食糧の問題につきましては、したがいまして、自国において食糧を生産をするという手段を持っておりませんと、不測の国際紛争が生じた場合、大変な困難に遭遇するであろうということは、この際はっきり認識をしておく必要があると考えております。