独占禁止法十九条で不公正な取引方法を禁止いたしております。その不公正な取引方法とはいかなるものかということを独禁法第二条で規定いたしておるわけでございます。
 幾つかの項目を規定いたしておりますが、その中で「自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること。」というのがございます。そういった独禁法第二条の項目をさらに具体化したものが、先生御指摘の昭和二十八年九月一日付の告示ということになっておるわけでございます。その告示の第十号で「自己の取引上の地位が相手方に対して優越していることを利用して、正常な商慣習に照して相手方に不当に不利益な条件で取引すること。」いわば相手方に対しまして非常に不利益な条件を押しつけて、これでもって取引するんだということを、不公正な取引方法の内容として指定いたしまして、これを禁止いたしている、こういう趣旨でございます。
具体的な数字を挙げられて実態が述べられたわけでありますが、いまの局長さんのお話の中でも、端的に言うならば情報処理産業、ソフトウエア業界というのは比較的下請的業務が多い。そして大ユーザーやコンピューターメーカーの採算のもとで、分断されて一部の業務を請け負うということが支配的だ、こういう御見解だと思うのです。これは産構審の情報部会の答申そのものでございますから、いまのお話全体を集約するとこういうふうになると思うのですが、非常にそういう性格を強く持っておる。同時に、通産省の機情法に基づく昭和五十三年十二月二十一日の告示第六百四十八号におきましても、「現状は、総じて手工業的、一品生産的生産体制のもとで、」「電子計算機ユーザーの行うソフトウエア開発を部分的に補う受動的な形態」である、こういう指摘があるわけなんですね。
 そこで、こういう業界の実態からして、つまり電算機メーカーやあるいは大ユーザーに従属的な地位にあるという点から、取引の面においてもいろいろの問題が起きているというふうに私は考えるわけでありますが、公取おいでですね。——独禁法における不公正取引という独禁法第十九条の概念、同時に昭和二十八年九月一日の公取の告示の中で、不公正取引についての解明がされているわけでありますが、その趣旨について御説明をいただきたいと思います。
必ずしも事故が多いということではないという御説明でありますけれども、今後の問題として、拡販の競争が激しくなっていけば、あるいは経済状況が悪いということになると、そういうおそれも十分あります。その面だけをチェックして強化するというだけではなくて、保険制度そのものの運用あるいは担保率の問題、あるいは保険の料金の問題など、さらに研究を深めていく必要がある、こういうふうに私は考えるわけであります。
 そこで、法改正の第二の目的でありますソフトウエア業の振興の問題でありますが、今日の日本のソフトウエア業の現状といいますか実態について、端的にどういう実態なのかということについて御説明をいただきたいと思うのです。
この保険は、政府が割賦販売業者、リース業者と保険契約を結ぶわけでございますが、てん補率が、先ほど諸先生から御指摘がありましたように、五〇％とほかの保険に比べまして非常に低いわけでございまして、この点、中小企業者との面どうなっているか、あるいは機械工業の振興のために不十分じゃないかという御指摘もあったのですが、その反面、機械メーカーないしは業者が売るにつきましては、自己危険負担も非常に多いわけでございます。したがいまして、そういう無理な売り方とか変な売り方をすることによる被害というのは、直接売った方にかかってくるわけで、てん補率が非常に高い場合は、利益がないけれども、大体元は回収できる、こういうこととは大分違った状況で、余りそういうことはないんじゃないかというふうに考えております。
 ただ、保険金の支払いの際に、本当にその事故が起こったかどうかということが問題でございまして、実際事故が起こらなかったり事故が発生してないようなものについての請求があるということ、あるいは故意または重大な過失があったというようなことでは、とても保険金としては払えないものでございますが、この点については厳重に審査を行っているわけでございまして、なお回収についても同様厳重に監視をしておるというのがわれわれの運営方針でございます。
背景には中小企業の倒産など経済動向が大きく左右をしておるというのがポイントだと思います。私も、決してこれが赤字だからだといって単に批判をするだけではありませんが、もう一つ考えてみなければなりませんのは、この保険制度というのは、中小企業のユーザーの皆さんが直接保険を掛けるわけではないわけですね。つまり割賦業者、リース業者が被保険者になるという制度でありまして、そういう点からいくと、この保険の運用に当たっては、被保険者のモラルの問題というのは看過することができないと思うのですが、この運用に当たっていろいろ正しくないといいましょうか、不十分な運用の結果、ペナルティーを科せられるというふうな事態も若干起きているやに聞いておりますけれども、その点の現状はいかがでありましょうか。
いまお話がございましたが、この第一の方式にしても第二の方式にしても、単に米価を据え置くための逆算で出された式だとしか思えないわけであります。あとのその他のファクターは大体いままでと同じようなかっこうでやっているようですね、私も時間がありませんからまだ全部見ておりませんけれども。ただ、従来までと同じような方式なんだが、対象農家というのを限定することによって米価を下げようという、その意図だけが働いた逆算方式だと言ってもいいのではないかと私は思います。
 だから、この方式は一ヘクタールでも一・二ヘクタールでも何でもいいんですよ、あなたの方は。ただ現在よりも下がった数字が出さえすればいいんですよ。もうそういう意図が働いているんだと私は思わざるを得ないわけです。中核農家ということを念頭に置いてやったという、そういう理論的根拠があればまた別ですよ。そうじゃないんじゃないですか。ただ一ヘクタールぐらいにしたらいまのこの数字のように計算が四百七十七円下がるのだ。そこが目安でやったにすぎない。あるいはまた、その一方式のうちの七九％の数字の出し方だって、どうもそういう気がしてならないわけであります。
 大臣、いずれにしてもこれは毎年毎年算式が変わって、去年の方式でやれば九一四％アップ、おととしのでやれば二〇・六％アップ、ことしはまた算式を変えて引き下げ。こんなばかげたやり方を繰り返している限り、農政に対する農民の不信は高まるばかりではないかと思います。どうですか。