もう一点伺いたいと思います。
 実は時間があと二、三分で終わりになりますので、また来週の委員会で質問を続けさせていただきたいと思いますが、先ほど総理の御答弁の中で、大湊は母港として撤去をした、こういうようなお話でございました。そういたしますと、現在は大湊は正式に言えば母港ではないわけでございますけれども、事業団は現在むつ市に事務所を残しておられますね。これはどういう事務所を残しておられるのですか。また、そこにいらっしゃるのはどういう方々で、何名くらいいらっしゃるのですか。そして、現在どういうお仕事をなされていらっしゃるのでしょうか。
そういたしますと、六十数カ所について自然条件やまた反対というようなことで全部だめになった。現在、長官並びに科学技術庁、事業団ともに、何とかひとつ大湊港に再母港化をお願いしたい、こういう方針でこれからも交渉を続けられるということでございますが、この大湊港は適地だから再母港化をお願いするのでしょうか、また、本当は適地ではないけれども、他の候補地がすべてだめになったから、どうしても大湊にお願いしなければならないのか、そういうところはどういうふうにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 新定係港の候補地を探すという作業と申しますか努力は、昭和五十年一月から始めたわけでございます。その時点では、約四十個所の候補地点につきまして調査を進めました。これが適地ではないかというところが一カ所、それから複数の予備候補地を選定したという経緯がございます。五十年の五月ごろでございます。その後、この定係港の折衝に入ろうとしたわけでございますが、やはり強い反対がございまして、白紙還元をしたという経緯がございました。
 その後、方針の転換がございまして、欠陥がございます遮蔽についてまず修理を行い、その上で母港をお願いすべきではないかということがございまして、修理港の選定の作業に入ったわけでございます。この間、母港の選定作業は中断しております。五十三年に至りまして、いわゆる五者協定の締結によって佐世保港における修理ということが軌道に乗ったものでございますから、五十三年八月三十一日に原船団が新定係港の選定方針を取りまとめ、その方針に従って再び、先ほど申し上げました四十カ所に新たに約二十カ所の地点を加え、合計約六十地点につきまして机上調査を行いまして、机上調査の結果、候補地点を五地点にしぼったというのが五十四年三月の時点でございます。その後、この五地点について実地調査を続けてまいってきたわけでございますが、いずれも主として自然条件に非常に難点があって、決断に至らなかったというのが今日までの経過でございます。
これは約束の来年十月という期限を守らなきゃならないし、といって事故は絶対に起こしてはならないということで、改修工事については十分に留意をされて、約束の期限までに改修を完了されることを期待しております。
 次に、新定係港の問題について何点か伺いたいのですが、まず初めに、先ほど総理からも御答弁がございましたけれども、政府は、実際問題として、この原子力船「むつ」の新しい定係港探しに大変御苦労されてきたことと思います。ひとつ率直に伺いたいのですが、現在まで適地として調査された個所は全体で幾つございますか、その結果、そういうものがだめだったということについての主な理由について御報告いただきたいのです。
高木委員御指摘のとおり、今年は異常気象によりますきわめて激甚な災害、ある地域においてはもう凶作と表現した方が適切な地域もあるというほどの激甚の被害をこうむっておるわけでございます。したがいまして、農林水産省といたしましては、こういう異常気象、七月の中ごろ、七月の末、八月にかけまして、あの当時からこれはちょっとおかしいと、ことしの天気はおかしいなと、こういうことで、とにかく防除、それから肥培管理、技術的ないわゆる冷夏、長雨に対処して秋の収穫を少しでも高めるという努力をするような行政指導を、各農政局を通じて全国的に行ってきたところでございます。八月の末に異常気象対策本部というものを設置をいたしまして、そうして冷害の被害を少しでも少なくしてまいるという努力を続けておったわけでございますけれども、八月になり九月になりましてもう大変なこれは冷害であると、こういうことで、とにかく二期対策等についてはもう九月いっぱいを目標にしておったけれども、これはとてもこういう情勢の中では割り当て等は困難であると、こう判断をいたしまして、十月いっぱいはとにかく冷害対策に全力を挙げて取り組もうと、こういう指示を事務当局にいたしたわけでございます。
 それから、何といっても農業共済の支払いというものが、本払いが年内中にできるようにということと、先ほど来議論になっておりました、特に共済制度そのものに信頼を高める上から言っても、国のいわゆる統計情報部の数字と各県連合会の共済の数字と余りにも隔絶するようなことのないような努力を農林水産省としてもやるべきであるということを指示をいたしまして、さらに天災融資法、激甚災の適用を前提といたしまして通達を出し、そうしてつなぎ融資等も依頼をすると。それから被災地から声の強かった飯米対策でありますとか種子対策でありますとか、さらには救農土木事業の早期実行でありますとか、もろもろの党の方からの御要請等も十分踏んまえまして、そうしてまあ天災融資法、激甚災の政令公布は十一月の十日から十五日の間ころをめどにして、五十一年のときよりも少しでも早く公布をしていくような処置もいまとらせておるところでございます。
 まあ、水産関係等にもいろいろと災害があり、また、林業関係においても冷害のために種苗等の被害もあると、こういうことについても対処をするように指示をいたしてきておるところでございます。
 また、この冷害に加わりまして、九州方面あるいは四国、中国等において台風の被害もこれまた二回にわたってあったと、こういうこともありますので、これらの被災農家に対しましてもその対策の万全を期するように指示をいたして、全力を挙げてやっておるところでございます。