これ以上申し上げませんが、物事が壊された、それを復旧するということは大事なんですが、むしろそういうときにこそ、全体の計画を立てる一つのチャンスにもしなければならない。むしろ物事をすべて積極的に考え、それに対応していく必要があると思います。まして今回、こういう被害をこれからも受けるであろうという場所で、貴重な犠牲と体験をしたわけであります。私は、そういう意味でより一層力を注いで対策を講じていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
 それからもう一つ、そういう全体計画と同時に、住民の皆さんの何といっても住む場所を確保する。いま応急措置が考えられているわけでありますが、本格的な住宅建設という時期をやはり近い将来に迎えなければいけないわけですね。この仮設住宅後の住宅建設についての将来展望と、それからまたそのために助成措置等をも含めての配慮というものが必要であろうと思いますが、これらのことについてはどうお考えでしょうか。
お答えいたします。
 災害の実態でございますが、これはまだ復旧作業等ございまして、実態が十分に把握されておりません。したがいまして、明確なところはまだ検討中と申し上げるほかございませんが、現在の災害の状況で大ざっぱなところを見ますと、先生御指摘ございました農業、水産業、それから観光業等の被害が非常に大きいのではないかと思いますし、また、先ほど申し上げました計画の中にいろいろな事業がございます。たとえば、屋外レクリエーション公園の構想なんかがございますが、こういう地域は恐らく壊滅したのではなかろうかというような感じがいたします。これは、住民のニーズ並びに観光用に考えられていたものでございますが、こういうようなことがございますので、そういう実態を十分把握した上で、いま申し上げました諸産業につきまして十分な計画を立てたいと思っております。
お答えいまします。
 現在、三宅島の振興につきましては、東京都知事の作成に係ります伊豆諸島地域振興計画に基づいて諸事業を実施しております。ところが、今回の災害によりましてその策定時と事情は一変しておりますので、現在、国土庁といたしましては、復旧作業とともに実態の把握に努めますとともに、東京都と緊密な連携をとりまして、三宅島の今後の振興策につきまして詰めておるところでございます。
わかりました。
 次に、先日も現地へ参りましたときに、農業、漁業、林業等を含めて今後の復旧に国や都の力をかしていただきたい、こういうことでしたが、復旧ということだけではなくて、先ほど来論議がされておりますけれども、三宅島全体の中長期にわたっての計画を立てて、そしてその中でいわゆる都市計画的な手法をといいましょうか、この復旧が単なる復旧ではなくて、言うならば災い転じて福となす、この機会に三宅島の将来展望というものが明確にされる、それに基づいて着々と計画的に作業が進められる、このことが必要だと思いますが、いわゆる離島振興を含めて計画を立てられるということになろうと思いますけれども、これらのことについての現在の状況はいかがになっておりますでしょうか。
御承知のように、激甚の指定と申しましてもいろいろな項目がございまして、私が主として申し上げましたのはいわゆる公共土木施設の点でございます。そのほか中小企業被害とかそういった問題、いろいろございます。
 公共土木関係につきましては、これははっきりしたことはさっきお答え申し上げましたとおりでございますが、他の項目の中にはそこまで待たなくてもはっきりする、適用の有無が決まるというものもございます。この点は、たとえば相当広い範囲の災害等におきましては、大体激甚の政令を指定するまで二カ月ぐらいが従来の傾向でございます。できるだけその期間を縮めますように努力いたしたい、このように考えております。
しつこいようですが、一週間でできるものですか、一年かかるものですか。まあ、年度末には正式にということですから、正式なやつの大体のめどはついておるようなものですけれども、それとも一カ月かかりますか、ことしじゅうにできますか。いま長官おっしゃったように、何月何日というお答えを求めようとは思いませんけれども、どういうめどでいらっしゃるのか、重ねてお聞きしたいと思います。
航空局長ね、あなたは歴代航空局長をずっとやっておるわけじゃないが、それなら、この前の日本航空株式会社法の一部改正の際における塩川運輸大臣と衆議院の論争、参議院の論争、あの際になぜ、貨物なら貨物については第四項で、いや貨物は例外でございますと言わなかったんですか。よく議事録を見てくださいよ。
旅貨含めて日本航空に、やっぱり国益に徹するから一社制度をとりますと言っているじゃありませんか。きょうは時間がないからやりません。一番近いのは、日本航空株式会社法の一部改正における衆参両院のいわゆる大臣答弁。大臣答弁とあなたにいま言った質問の関連性を、後ほどでいいですから調査をして報告してほしい。
 それから大臣、これは私は横文字読めませんから、世の中どうなんですかとこう聞いてみたら、何かやっぱり太平洋ラインでもブラニフ航空というのが倒産したり、コンチネンタル会社が倒産寸前である、これは貨物専用航空ですよ、アメリカさんの。業務不振、いわゆる需要不振で二つの会社がつぶれている。こういう現象から見ると、この何とか会長さんの二、三年で黒字になるとか、四年後では黒字になるとかというこのデータというのも、大丈夫なのかなと。片や倒産している。それからもう一つは、ワラムタイガーという会社が議事録を見ますと真っ向から、日本貨物何とかに認可をやるについては反対しながら、権利を保留しますよと、こう言っているわけですよ、権利を保留しますよと。この会社が権利を要求した際に、運輸審議会の会長さんの談話のあの事業の流れというのが果たして本当に確保されるんだろうか、共倒れにならないだろうかという心配があるわけです。
 それからもう一つは、国鉄の貨物もさることながら、海運界、造船界が大変な不況なわけです、荷物関係でね。こういう海運界、造船界の不況という問題と、海の方は荷物はないけども空飛ぶ荷物だけはあるんだというのも、余り一方的じゃありませんか。海運界が不況ならば空飛ぶ荷物も不況じゃありませんか。そこのところを何でか、自分の都合のいいところだけたったかたあとつないでこの談話が発表されている。したがって、当面貨物部門ですから、これは旅客部門まで発展させるという意思は全然ないでしょうね。それを私は確認したい。この貨物の問題については、せっかく認可するんですから、今後共倒れになって、戦い済んで日が暮れたら国鉄貨物と同じだったなんていうんじゃ困りますからぬ。そういう点で、旅客には絶対影響しないということの確認が得たいと同時に、貨物の問題については今後さらに委員会で検討していきたい、こう思うんですがいかがですか。