長官がそのように御認識いただいているということを大変心丈夫に思っております。未曾有の被害を及ぼした大規模災害の復旧、復興には、やはりその規模にふさわしい支援がなければならないということだと思うんです。
 そこで、特例措置の具体的な問題といたしまして、最初に、最も弱い立場にある要介護高齢者問題についてお尋ねをしたいと思います。
 特別養護老人ホームの震災特例の定員外措置は、この三月で期限切れになることになっています。しかし、兵庫県の調査では、九六年九月現在、神戸市内で九十七人、兵庫県内で二百七十五人、県外で百四十八人の合計五百二十人が定員外措置されている実態がございます。また、そのほかにも、震災による在宅での待機者だとか仮設住宅での待機者などの多数の措置対象者がいらっしゃるわけです。この特例措置が、避難所や全壊家屋で恐怖におののいている要介護老人にとって大きな救済でございました。施設職員の献身的な介護にも支えられて、ここに入れてもらって本当によかった、安心した。震災の恐怖からやっと落ちつきを取り戻している今、この特例措置を打ち切ることは、本人をも御家族をも新たな不安に直面させているのです。特例措置の延長が必要だと考えますが、厚生省はどのようにお考えでございましょうか。
私は、阪神・淡路大震災の被災地出身の議員といたしまして、ぜひこの問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。日本共産党の藤木洋子です。
 阪神・淡路大震災から二年一カ月が経過いたしました。高速道路や港湾を初めとする産業基盤の復興の進行とは対照的に、被災者の生活や住宅、中小商工業者の営業の再建は遅々として進まないばかりか、一層深刻な状況になっています。
 大臣は所信でもお述べになっておられますけれども、政府は、震災特例などの措置を講じてさまざまな救済施策を進めてこられました。しかし、二年目を経過して、その特例措置が打ち切られようとしております。しかし、被災地の現状から見ましても、仮設住宅の存続期間が延長されたように、とてもこれらの特例措置が打ち切られるような状況ではないということを申し上げたいと思うのです。
 大臣に伺いますけれども、震災後二年を経過した時点で、被災地の再建と復興の実態をどのように御認識になっていらっしゃるか。とりわけ、さまざまな特例措置の存続期間を延長することについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
済みません。答弁いいですよ。きっと同じ答弁でしょう。
 一点だけ。地元の業者は、前日もう水が出たから危険だといって仕事をやめているんです。仕事をやめない諸君というのは出稼ぎの下請業者なんです。秋田県から来たり青森県から来たり、そういう諸君だから、あの川のど真ん中で仕事をしながら、土石流があすになるとやってくるということを、地元なら知っているから、そういう地元の人はやめていたんですが、出稼ぎの人はやめないでやっておられたわけです。これが人災でなくして、何で天災ですか。
 御指摘だけ申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
ただいま先生御質問の十二月六日の蒲原沢の土石流につきましては、先生御承知のように、私ども過去二十五年間の資料によりますと、十二月に発生した事例はまずない。それから、雨の量も非常に少ない、従来よりは少ない雨といいましょうか、当日は雨が降っていないわけですけれども、そういう雨で発生したということで、過去に事例のない土石流だというふうに理解しております。
 そういう面で、現在、砂防学会におきまして土石流の調査検討委員会を発足いたしまして、いろんな発生原因等含めまして検討していただいているところでございますので、この結果を待って判断していきたい、このように考えております。
今度の石油流出事故につきましての補償の問題は、ある意味ではロシアとの法律的なことにもなり得る可能性があるということがあるわけであります。したがって、これからの交渉も当然あるわけでありまして、民間の補償でありましても、かなり国もこれを支援していかなければならないことであろうというふうに思っております。
 したがって、そうした当面の課題と、今議員御指摘をいただきました、こうした事故を経験して法整備をどうするかということにつきましては、立法については、即、私自身も勉強させていただきたいと思っております。
さっき言ったことと同じことなんだね。補償は取れるだけ取ってみましょう、取れなければ国の方で考えますという程度なんですね。これは今後議論を尽くさなければならぬことでございます。
 それから、こういう重油流出に対する日本の法律というのは油濁保障法だけでしょうか。あるいは、ほかに直接的な法律がありますか。どうぞ、どこかお答えください。ありますか、ないでしょう。
損害に対する対応については、先生は法律の専門家でもありますが、国際的な条約に基づいてやる範囲内、また船主が責任を持つてもらう部分、また国の立場では、実際には、今御指摘をいただいているように、自治体等現地ではいろいろな負担がかかっているわけでありまして、地方交付金等で私どももそのお手伝いはしていくということを考えているわけでございますが、長期にわたる場合には、これは国としてどう対応するかは、全体のいわゆる補償がどうなっていくかということを見定めながら対応していかなければならないと思っております。
実は、まだ被害額がすべて確定しているわけではございません。したがいまして、各請求者の公平を図る観点から、先に請求した者が有利になって、後から請求した者が取りっぱぐれるということのないように、全体の被害額が確定した後、最終的には全部出ることになります。
 ただ、できるだけ早期に……

 あるいは公取委の四章研中間報告とその後の動き等を見ても、過度の経済力集中防止の基準の策定あるいは権限の行使という点で、その力を本当に発揮できるかという点にも大いに疑問があるわけであります

 現実の経済の中でさまざまな組み合わせの持ち株会社が可能になってくるわけで、例えば第三類型では、都市銀行三位の住友、証券一位の野村証券、こういう企業を傘下にする持ち株会社も可能になるという点で大変重大な問題があるのではないかと思います

 さらに、先日の参考人質疑の中でリストラ問題を伺いましたけれども、労働組合幹部の方が再三にわたって繰り返し、雇用責任、使用者責任の不明確性への懸念を表明されたわけでありますが、同じ参考人質疑の席上で私の方から、新日鉄幹部の持ち株会社に雇用責任を求めるのは筋違い、こういう発言に対して弓倉参考人が、全く異論はないと述べられました
これはいろいろな面で、いろいろな場でこういう発言があるわけでありますけれども、現在でも事業持ち株会社のもとでリストラに伴う労働者の出向、転籍の名による事実上の首切り等が横行している中で、こういう持ち株会社の解禁、これは一層こういう状態に拍車をかけることにつながっていくのではないか
非常にこの点も今回の法案の重要な問題点の一点ではないかと思います

 以上で表明を終わります