そうしますと、いわゆる事前協議の条約上の根拠である配置の重要な変更、装備の重要な変更あるいは戦闘作戦行動のうちのどれに該当するのですか、三海峡封鎖という問題は。
第一点の、都市再開発行政の過去の経緯につきまして簡略に御説明申し上げます。
 再開発関係の諸法制は多々ございますけれども、その中で特に代表的な事業制度でございます都市再開発法に基づく市街地再開発事業につきまして簡単に御説明を申し上げたいと思います。
 ただいまおただしのように、戦前から市街地の面的整備の手法といたしましては、旧耕地整理法の準用ということでやってまいったわけでございますけれども、戦災復興事業につきましても同様な構成によりまして旧耕地整理法の準用事業によりまして区画整理事業を実施してまいったわけでございますけれども、昭和二十九年に、それまでの実績を踏まえまして、新たに土地区画整理法という新法律を制定いたしました。
 また、一方、都市の防災化、環境改善を図るという観点から、建築物の整備が重要であることにかんがみまして、耐火建築物による建物の共同化を推進するということを目的といたしまして耐火建築促進法という法律が昭和二十七年に制定を見ております。
 昭和三十年代に入りまして、この土地区画整理事業と耐火建築促進事業の二つの流れが都市再開発の主要な事業として発展をいたしてまいりまして、土地区画整理事業の法制の中で考えられておりました宅地の立体化、いわゆる立体換地の考え方を拡充整備をいたしまして、新たに公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律、市街地改造法と略称しておりますが、この法律が昭和三十六年に制定を見たわけでございます。また、同年におきまして、それまでの耐火共同建築物による建築物の不燃化をさらに促進するという目的から防災建築街区造成法という法律の制定を見たわけでございまして、この都市の再開発については、市街地改造法と防災建築街区造成法とこの二本立てで推進を図ってまいったわけでございます。
 その後の経過でございますけども、三十年代から四十年代にかけまして都市の急激な膨張、人口集中という現象に対処いたしまして、市街地の整備をさらに強力に推進するという必要上、この制度の強化を図るという観点に立ちまして、総合的な再開発手法を確立するという目的で、ただいま申し上げましたこの二本の法律を総合整備をいたしまして、新たに昭和四十四年に都市再開発法という形で統一法の制定を見たわけでございます。その後、この再開発法は昭和五十年度におきまして一部改正を見、この改正におきましては、市街地再開発促進区域制度、さらに第二種の市街地再開発事業の創設というような改正を見たわけでございます。その五十年の改正以降、現在に至っているという状況でございます。
 それから、第二点のおただしの、過去数十年の再開発行政の実績についての評価、さらに課題としてどういう問題点を認識しているかというおただしでございました。
 従来から、都市の既成市街地につきまして市街地再開発事業、区画整理事業等の面的整備手法を活用してその促進を図ってまいったわけでございまして、市街地環境の整備についてはそれ相応の成果を得てきたものというふうに考えております。しかしながら、都市の再開発を必要と考えられます市街地の面積は大変現状の都市においては広うございまして、その必要性が感じられる面積の大きさに比べますと、再開発事業の実施を見た地区あるいは見つつある地区というのはなお比較的には小さな範囲にとどまっているというふうに反省をいたしております。
 このような状況にかんがみまして、今後、都市の再開発を広くかつ強力に推進してまいりますためには、まず、都市全体を見渡した再開発の基本計画、構想を策定いたしまして、これに基づいて計画的に再開発を実施いたしてまいる。さらに、再開発に際しては、民間エネルギーの活用、適正な誘導を図るというような措置を講じてまいる必要があろうというふうに考えるわけでございまして、これにあわせまして再開発手法の多様化、関係権利者対策の充実ということがこれからの大きな課題になるというふうに考えておるわけでございます。今回の法改正は、このような課題に対応し、あるいはさらにこれからの努力の糸口になるというような考え方を踏まえてお願いを申し上げている次第でございます。
 それから、第三点の現在の都市再開発法による再開発事業にとどまらず、およそ都市の再開発関係の事業全体についての概観、概要を説明せよというおただしであったかと思うわけでございますけども、都市再開発法に基づきます再開発事業につきましては、先刻来御説明を申し上げてまいりましたとおりでございますけれども、このほかに、主として住環境の整備改善を図ることを目的とした事業制度といたしましては、住宅地区改良法に基づく住宅地区改良事業並びに予算補助によります住宅環境整備モデル事業、それから過密住宅地区更新事業等がございまして、これらによりまして、不良な住宅の密集等により居住環境の劣悪な地区等において事業が実施をされておるわけでございます。
 さらに、民間の建築エネルギーを、有効な空地等を確保した建築物の建築と、これによる市街地の整備改善へ誘導する、いわゆる誘導再開発制度といたしましては、都市計画法及び建築基準法に基づく特定街区制度、あるいは建築基準法に基づきます総合設計制度等がございまして、これらは主として商業業務地区等において活用されているところでございます。なお、大都市の既成市街地において公共施設等の整備と良好な市街地住宅の建設を総合的に行うために、昭和五十四年度におきまして特定住宅市街地総合整備促進事業が創設されたわけでございまして、現在、三大都市圏の東京、大阪、名古屋市内の三地区において事業の実施がされているわけでございます。
 以上のほか、民間の建築エネルギーを、大震火災時の避難者の安全の確保、または幹線道路の沿道におきます障害の防止、それから適切かつ合理的な土地利用へ有効に誘導するというために、都市防災不燃化促進助成及び沿道環境整備事業がそれぞれの事業目的を踏まえつつ実施されておるわけでございます。
 以上、総括して都市の再開発に寄与さしていただいているという状況でございます。