お答えいたします。
 台湾人の元日本軍兵士の補償問題につきましては、去る二月に東京地裁の判決があったわけでございますけれども、外務省といたしましては、現在関係各省庁との間で対応ぶりにつきまして検討いたしておりまして、同時に、欧米各国で同じようなケースについてどういう取り扱いをしたのかということを目下調査中でございます。
 ただいまの御質問の、特に他の分離地域の人々との公平の関係ということで御質問がございましたが、まず最初に台湾人の兵士の法的な問題から申しますと、御案内のようにサンフランシスコ平和条約によりまして日本と台湾との間では特別取り決めを結ぶことになっておりまして、この結果によって請求権問題を解決するということは想定されていたわけでございますけれども、一九七二年に日中間に外交関係ができまして台湾との間では外交関係が消滅したということもございまして、こういう政府間の特別取り決めの対象として扱うということはできなくなったわけでございます。したがいまして、台湾との関係につきましては、民間の機構でありますわが方の交流協会、それから先方の亜東関係協会等を通じまして台湾側の意向等も照会しているということでございます。
 それから本件につきましては、同じような請求権の問題として波及が考え得るわけでございますけれども、その場合に、やはり日本国籍を取得しておりまして、そのときに元日本軍兵士として戦場に赴き、戦没したりあるいはけがをした遺族の方々に対する補償の問題というのは当然出てくるわけでございまして、これは朝鮮半島につきましては北朝鮮との関係で、まず外交関係がございませんし、こういう請求権問題については一切これまで話し合われてないわけでございまして、将来の問題として出てくるという可能性があると思います。
 それから韓国との場合でございますけれども、韓国につきましては、政府間では請求権問題については解決しておりますけれども、仮定の問題といたしまして、もし国内立法によってこういった問題を何とか解決するということになりました場合には、韓国におります個々の該当者が日本の立法をもとにして将来請求をしてくるという可能性も法的には出てくるんではないかというように考えているわけでございます。
 それから法的な問題ではございませんが、実質的な問題といたしましては、かつてやはり日本の占領下にありましたミクロネシアの人たちあるいはインドネシア、シンガポールにおきましても兵補というような形で事実上日本の兵士として徴用したということがありますので、そういう方々から同じような請求というものが出てくる可能性はあろうかと思います。ただ、もちろんこの人たちの場合には日本国籍を付与したことはないわけでございまして、そういう意味では台湾の場合あるいは朝鮮半島の場合と異なるとは思いますけれども、実質的には似通ったような問題があるというように考えております。
普通恩給の最低保障額につきましては、いま先生が言われましたような形で実は毎年最低保障の金額を引き上げてきたわけでございますが、結局従来方式の厚生年金に準じたそういう方式でやりました場合に、定額部分に掛けます物価倍率、これが五十六年度は非常に低額になっておるわけでございます。これを掛けますと逆に減少してくる、こういうことでございますので、これを取りやめまして、なるべく最低保障は上に持っていきたいということで今回一段階のものにしたと、こういうことでございます。
それは本当ですか、あなた。いままであなた方のやり方は、兵の仮定号俸を基礎にして計算をしてきたんですよ。いままでの制度を改めるのなら私はあなたの言うことをすんなり聞きます。しかし、そうでなければ百四十九万に、兵の仮定号俸は五・五％上がるわけでありますから一・〇五五掛けますと、百五十七万千九百五十円になるんです。計算に基づいてあなた厳密にやったというのなら、万以下切り捨てにしたとしても百五十七万できなきゃつじつまが合わない。どうして百五十三万という数字が出てきますか。何を基礎に置いて、何を掛けて百五十三万という数字が出たんですか、説明してください、じゃ。
多額停止基準と申しますのは昭和四十八年から実施をいたしておるわけでございますが、そのときは六十万円ということで実は発足をしたのであります。それから逐次ベースアップがなされましたので、このベースアップのたびごとに一応万単位で要するに四捨五入をいたしまして計算をずっとしてまいっておったわけでございます。しかし今回、行政改革と申しますか、そういういろいろのことがございますので、それを万単位を切り捨てずに、四捨五入をせずにそれぞれ厳密に計算をしてまいったわけでございます。その結果が百五十三万になると、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 昨日、沖本委員の御質問に対して、私、率直なところを申し上げたのでございますけれども、御承知のとおり絶対数が不足しておることは間違いございません。しかも、事件の質というものが、非常にむずかしい事件がふえてまいりました。昨日もいろいろ出ておりましたけれども、私どもの方の仕事は、いわゆる矯正施設、刑務所とか少年院に入っておる人たちを塀の中でお守りするという方ではございませんで、刑務所や少年院から仮に出所した人間、それから刑期を終えて出てきた人間につきまして、二度とそういう非行や犯罪を犯さないように見守っていって、しかも彼ら自身にみずから更生させようという仕事をやらされるわけでございまして、ある意味においては刑務所と似てはいますけれども、やはり質が違いまして、施設内処遇ではなくて、社会の中で、しかも、何と申しますか、彼ら自身の自立を待つということを保護観察していくという仕事でございますから、ある意味においては、塀の中でぴしっと取り締まる方がきついか、社会内において自立していくのを地域の人たちと一緒になりながら見守っていく方がむずかしいのか、この辺はいろいろ問題のあるところでございますけれども、いずれにしましても、人間が人間を扱っていくという法務省の本来の仕事の中、大半がそうでございますけれども、そういうむずかしい仕事をやっておる。一人当たり平均いたしまして二百件持っておりまして、これを観察官だけでなくて、いわゆるボランティアである四万七千おられます保護司の方たちにお手伝いを願いまして、一緒になってやっておる。
 なおこのほかにも、あえて御説明申し上げますと、更生保護婦人会という組織がございまして、これまた、地域の婦人の方々が結束いたして非行少年たちを立ち直らせるためにお手伝いをしてくださっている。これが人員的に申しますと、数は非常に多うございまして、全国で二十万人の更生保護婦人会の皆さん方がお手伝いくださっております。
 そのほかにＢＢＳと申しまして、ビッグ・ブラザーズ・アンド・シスターズといいまして、地域内における若い青年の方たちが、これまた非行少年たちの友達活動といいまして、更生を見守り、手伝ってくださっておる。これは七千人余りの方たちがおられまして、いずれも私どもの仕事のお手伝いを願っておるわけです。
 こういう方たちと一緒になってやっていきますので、役人だけがやらなくてもいいのじゃないかという見方もありますけれども、これまた昨日も御説明申し上げましたように、保護司の先生方も決してみんなお若い人たちばかりではない、本当に頭の下がる熱心な仕事をしてくださっておるわけでございますけれども、若い人とのゼネレーションギャップなどもこれあり、あるいはまた覚せい剤であるとか暴力組織の人間たちも対象者としておりますので、特殊な扱い方というのももっと勉強していただかなければならない、こういうことで、私どもとしては専門家である保護観察官を国家財政のいまのこの状況の中でできる限り一人でも多くふやしていこうと努力しておりまして、今度の五十七年度の関係で申しますと、皆さん方国会で御承認願えれば、十七名の増員がいただけるという方向になってきておる次第でございます。