現在当委員会にお配りした基準案では、御説のとおり幹線網を形成するということにはなっておりません。それは一つには幹線網ということの中に都市間を結ぶというのが幹線でございまして、幹線という定義といいますか、従来からの私どもの持っている感じといいますか、そういうものから考えて、幹線というのはやはり全国を太い線で結ぶネットワークと、それから大都市圏というのは言ってみれば地域交通といいますか、そういう感じでございますので、地方交通線というふうに、また地方交通線というのは少ないということが付随していたものですから、大都市圏と地方交通というのは地域交通という点では共通なわけでございまして、それを私どもがいろいろ政策の適用に当たりまして、大都市圏というものと大都市圏以外の地域交通という意味では地方交通線というのは密度が少ないという観念で非常に結び合ってきているということでございまして、したがいまして、今回のこの法律の作成に当たって幹線という観念からは除いて考えておるわけでございまして、結果的には大都市圏の輸送というのは輸送密度が高いという意味で地方交通線にはならないというのが大部分であると、かように考えております。
そこで、地方交通線の選定基準によりますると、都市間旅客輸送の路線を幹線鉄道網とするということになっているんでありますけれども、国鉄のもう一つの使命であるところの大都市圏の旅客輸送を行っている路線については触れていないんです。この点についてはたとえば名古屋に行きますと、武豊から大府という武豊線というのがあるんです。それから、東海道本線から分離いたしまして茅ケ崎から八王子ですか、ここに相模線というのがあるんです。いずれも四千人から八千人ぐらいの乗降客を持っているのでありますけれども、これらのことについてはどう考えておりますか。幹線ではないんですか、お伺いしたいと思います。
前言を繰り返すようで恐縮でございますけれども、政府は、政令は政府つまり運輸省、国鉄、これの再建のために絶対必要な基準を設けまして法案審議をお願いしておることでございますので、政治決定は国会でしていただき、その法案が作成されましたり成立いたしました段階においては、これはもう政府の責任において政令も作成いたしまして、政党間あるいは当委員会等におきまして開陳されました意見は参考にはさしていただきますけれども、それによって支配を受けるあるいはまた方針を変更するというようなことは絶対ございませんので、御承知いただきたいと存じます。
それから自民党国鉄基本問題調査会長の細田代議士が——ここに山陰中央新報という十四日付の新聞があるのでありますが、こういう質問をしたんですね。「地元は、廃止基準の緩和などを求めて強力な運動を展開するだろうが、とくに、二年間の期限を切った、いわゆる〃見切り発車条項〃の削除を求めているようで」あるが、この点についてはどうかと、こう聞いたところが細田さんは、「見切り発車ということではない。二年間の協議で結論が出ないときは、国鉄が運輸大臣に鉄道を廃止してバス化することを申請できるということだ。大臣が認可すれば線路がはがされるが、それには政府・与党がよろしいといわなければならない。各路線で事情は違うし、そう簡単ではない。」こういう発言を、細田さんという人は力があるんですね、大臣も経験されたし。したがってこういう細田さんのような人でさえもこういう発言をしているわけです。ですからこういう点についていろいろな意見があちらこちらで出てくると思うんでありますけれども、大臣、くどいようですけれども、政府・与党が了解しなければ運輸省何にもできないんだということでは、これは問題がやっぱり別だと思いますから、もう一度くどいようですけれども御所見をお伺いいたしたいと思います。
そうしませんと、それはこちら側の方に座っている野党だって捨てた数じゃないんですから、やっぱり私どもの方ではこうしろということになったらこれは収拾つかなくなってしまいますからね。大臣、その点はやっぱり毅然たる態度というものは持ってもらわないと困る、こう思います。人間的にも信頼する大臣ですから、その点は職を賭してもこの問題については、ひとついい意見には従うけれども、横紙破りのような、あそこの岐阜の羽島駅をつくったようなああいう意見は、この際、絶対に排除してもらわぬと国民が承知しませんから、その点はひとつ確認をいたしておきたいと思います。
そういう事態があったときに、別の分野で、運輸省以外に、あるいは運輸省を中心とする関係省庁以外に、そういうような政治判断をして在続しろとかどうしろとかというようなことについて、これは言うべき筋合いのものではないということを大臣は確認するかどうかということを聞いているんです。
いま問題となっておりますこの記事を読んでみますと、中には、その対策が大変なんだからそれを党内で勉強するんだと、こういうふうにもとれるのがございますし、また、「自民党では事務レベルによる検討作業には限界がある——と判断〃政治介入〃を決めたものである。」と、これは新聞記事として書いておるんでございますが、どうも私はこの全体から受ける印象から見ましたら、対象線のその協議会ができたりなんかして、それ以降の問題等が重点に考えられておるような印象もこのなにから受けるのでございまして、私の方には正式に自由民主党からこの件につきまして現在は申し入れも何にもございませんので、私はいま何ともこれ申し上げられない段階でございます。
大臣の御見解、私も、そのとおりだと思うのです。が、では、いまの社会の中で、そういう障害者の方が生活をし、仕事をしていく上で何が一番の障害になっているかということを考えてみますと、もちろん、いろいろな施設の問題いろいろあるわけですけれども、一番大きな問題の一つが、実は障害者対策という形で障害者の方に対して何々をするとか、どういう施設をつくるということ以上に、私自身、自分のことを翻ってみても、自分自身、一般国民なり市民自身が、こういう障害者問題に対して、どういう形で生活をしているのか。たとえば目の悪い方がそばを歩かれる、しかし何となく横断歩道に来られても、どういうふうに手伝っていいかわからない。そういうふうな意味では、ノーマリゼーションを進める上では、いわゆる障害者の人に対して何をするということと同時にというか、それ以上に一般国民に対して、また一般市民に対して、教育という言い方が適切かどうかわかりませんが、啓蒙運動をやっていく必要があると私は思うわけです。そういう点で一般国民ということになれば、一般成人ももちろんですけれども、やはり子供のうちから、そういう状況になれ親しんでいることがあれば、長い目で見てノーマリゼーションの促進は非常に大きな意味があるのではないかと私は思うわけです。そういう点で文部省の方にお聞きしたいのですが、いまの児童に対する福祉教育という点において、この障害者問題について、どのような施策がとられているのかということをお尋ねしたいと思います。