土屋の増設をしましたのは、もともと第三次空港整備計画というものに基づいて計画をしたわけでございますが、それがいろいろの事情でおくれてまいったわけでございます。しかし、昨年の十一月に着工に踏み切った段階では、第三次空整計画どおりにはいかぬにしても、四、五百キロぐらいの増量の必要はあろうという判断のもとに踏み切ったわけでございます。
先ほど私申し上げましたように、試算したものは持っておるわけでございますが、これをなかなか確定という形で申し上げかねておりますのは、二つ問題がございます。
 一つは、二国間協定の中で便数を決めます場合に、その便数の決めようについては、実は正直申しましてかなりの駆け引きがございます。そこで、どこそこの航空企業に何便認めるそうだということを余り早く私どもは確定した形で言いたくない、しかし、いろいろな状況からこんなことになるだろうというのはわかっておる、こういうふうな数字がございますので、そこら辺が不確定になるというのが一つございます。
 もう一つは、チャーターをどうするかという点について、私どもはまだ最終的に腹を決めかねております。もちろんチャーターを全部成田から締め出すというわけにはまいらないと思いますが、しかし各チャーター企業が希望するように自由にチャーターを入れさせるというわけにもまいらない。せっかくローカル空港からのチャーターというものがここ一、二年定着してまいりましたので、われわれとしてはなるべくならそれを推進したい、こういう気持ちもございます。
 その二つの事由がございまして、確定した数字でございますと言って責任を持って申し上げかねておるわけでございますが、たとえて申しますならば、いま総裁も答えておりましたように、この四、五月ごろが大体三百キロ足らずぐらい、そして八、九月のピークのときには四百七、八十キロあるいはそれ以上ぐらいの追加が必要になってくるのではないだろうか。ざっと平均しまして月平均が三百九十キロぐらいの数字になりますので、したがって先ほど月四百キロ程度の増量が必要であろうと推定しております、こうお答えを申し上げたわけでございますが、もう少し内容が詰められますれば先生の方に資料として提出することは可能であると考えております。
航空局長に伺いますが、この五百キロリットルの根拠というものは、私資料請求ですでに出しているのですね。皆さんの方から提出にならないのですが、現在ここでお持ちにならないのですか。それから、そういうものは確定したものとしてないのですか。
増便とかあるいは機材を大型化にかえるというようなことは、これは政府の方で認可といいますかお認めになる事項でございまして、私どもはある程度の希望が出ておることを一応計算に入れて、油の増量は、先ほど局長が申し上げましたように、多い月で四百キロないし五百キロというふうな計算をいたしておるわけでございます。
ある程度聞いているではなくて、あなたの方が前回の答弁ではこのタンクの必要性を二点挙げられているのです。増便と新規乗り入れ。ですから、それは航空局の方から、あるいはあなたの方からお出しになって航空局が認めた、どちらでもいいのですが、どれだけの乗り入れを認め、それから増便を認めた結果これが必要であるという根拠がなければならないのだ。それは航空局の方から認可なり見通しの文書を受け取っておりますか。
大ざっぱに申し上げますと、長距離について八十キロあるいはそれ以上、近距離が五、六十キロということで便数をはじき、掛け算をして出した数字でございますが、現在私、手元に克明な資料は持っておりませんので、追って御説明するようにいたしたいと思います。
したがって、私は、ひとつ貸倒引当金の例ではありませんけれども、回転率の速いところは、実際に毎年毎年出す額が多いわけでありますから、やはりそういうものを勘案しながら−私、何もぎりぎりやれと言っているわけではないので、やはりその数字と実際の毎年払う額というのは、おのずと大体ある程度の額はわかってきましょうし、それと従業員の規模等いろいろ勘案をしながら、もう少し実額に近づけるということで十分足りるのではないか。それは、ある意味では日本社会の一種の特徴かもしれませんけれども、それだけ社会的に大きな影響を持つ企業は、銀行局がつぶすわけはないわけですね、佐世保重工の問題のように。ですから、そういう背景を考えれば、やはりこの際そういう観点も含めて、なお検討を願いたいと思うのであります。
 さて、大臣も見えましたので、二点だけお伺いをいたしますが、一つは、来年度、何％かは別といたしまして、法人税率の引き上げというのは、私はこの一、二年の経緯からいいましても、これは避けられない問題だろうと思っております。
 そこで、その際に特に考えなければいかぬのは、一体中小法人というのはどうなるんだろうかということが、私たちが法人税率の引き上げということを言う際にも、絶えず頭にある問題であります。まあ、来年の問題を言えば鬼が笑うかもしれませんし、そのときに大蔵大臣が竹下さんかどうかわかりませんけれども、やはりこれは重要な問題ですので、お考えがあればお伺いをしておきたいのでありますが、その前に主税局長、いま普通法人の基本税率が四〇％、配当軽課が三〇％、それに対して中小法人の軽減税率が留保分については二八％という、一二％の差がついているわけですね。これはこの一二％の差についてもずいぶん歴史的な経緯があって、いわばむしろだんだん広がってきていま一二％というふうになっているわけでありますが、これはいわば個人でやっている事業所得の方とそれから中小の法人税率との見合いということが大きな要素を占めておりますから、その意味では、そのカーブのクロスポイントが一つの問題になってくると思いますし、それが軽減税率年収七百万というクロスポイントになってくることを私も知っているのでありますけれども、主税局長の頭で考えて、一体この一二％の差というのは、法人税率を引き上げたときには、いまの現状の財政事情を考え、あるいは理論的に考えた場合にはどうなっていくものだろうと考えていらっしゃるのか、まずその点いかがでございますか。