では、いよいよ総理に伺いますが、総理も、大型間接税反対中小企業連絡会に文書で「大型間接税の導入に反対します。」ということを言っておられる。先ほど、私自身は知らないというふうに言われましたが、それは責任を持たないという意味でしょうか。先にまず聞いておきましょう。
 中曽根前総理は、先ほど来申しておりますように、こういうふうに限定をつけずに、一つだけ読んでおきますと、「大型間接税とか、マル優の廃止とか、こういう風なことを私がやるもんですか。」「野党のみなさんは、これは六月になると四谷怪談の時期だからお化けをうんともってくる。お化けにだまされないようにしてくださいよ。」これはテープもあります。そして、中曽根がうそを言うと思いますかと言ってやったんですよ。
 だから、私は竹下総理もそういうことをやられたんだと思いますが、これは責任を持たないという意味ですか、先ほどの御答弁は。
今の答弁は、何が大型かどうかはこれからの審議でやるが、大型間接税に反対するという公約は守るという趣旨に私は受け取らなければならぬというふうに思います。
 みんな聞く必要もありませんが、伊藤科学技術庁長官も公報で約束しておられます。御意見を一言伺いたいと思います。
御質問をいただいて大変光栄に存じております。
 今の公報は、そのとおりでございます。
 これからの間接税問題については、先ほど総理がお話ししておりますように、何が大型であって何が小型であるかというようなことはこれからの御審議の結果にまつということであろうかと思いますから、私どもはその姿勢でいきたい、こう思っております。
委員長の御忠告を守ります。
 まず最初の問題、国防費によらず、すべてによらず、この我が国の国の基本とは何ぞや。外交、防衛、治安、教育、こういうことが国の基本であるというお話はいつもいたしておるところでございますので、外交、防衛、治安、教育という言葉は常日ごろ使っております。
 それから、次の問題につきましては、いわば社会保障等についての問題はみんなの知恵でそれぞれ改革しつつ前進をしておるというふうに私は理解をしております。
国防であれということを言ったかどうかということについては一言もお触れにならないで、よくはっきり覚えでないみたいな話で、十カ月前のことを覚えておられないというのでは本当にちょっと心もとないというふうに私は思うのでございますけれども、そのことは言われたのでしょうか。また、現在これについてはどう思っておられるのですか。ここのところは大事な問題でありますので、はっきり伺っておきたいと思います。
 もう一つ、ついでにですけれども、今中期防のような軍拡計画はあります。ありますけれども、しかし社会保障について国庫負担をふやすという計画、全くないのですよ。そのことも含めて総理に答弁をしていただきたいと思います。
ただいま先生のお話におきまして、私の名前が出てまいりましたので、私の方から一言お答えをさしていただきたいと思います。
 この沖縄におきますパインの問題、これにつきましては、戦後におきまして、特にアメリカ占領下におきまして、ハワイ等々から導入されたという経緯、あるいはここにおきます土壌条件、酸性土壌地帯と言われております東村あるいは国頭村等々のところでございますが、そこにおきましてかなり大きな部分の農地で栽培されているという実情、そういった点におきまして、私どもも先生御指摘のとおり、二国間のアメリカとの交渉あるいはパネル等におきまして、先ほど眞木経済局長が先生方にお答えを申し上げました状況等におきまして、パネル等の部分におきまして取り巻く事情というようなことでるる説明をしたところでございます。そういう意味で特にアメリカに対しましては、アメリカが自由化ということを求めてきていることに対しまして、この作物の由来あるいは置かれておる状況というものを、あらゆる努力を傾倒いたしまして説明をしたところであります。そういう意味におきまして、そういう実情を当時私が私の部屋にお見えになられた方々に申し上げたということはあったというふうに思います。
 ただ、この点につきましては、私の方から申し述べさしていただきますと、今回のパネルの問題、パネルの最終の結論というものがパネルのいわば法的な判断ということでございまして、そういう問題につきまして、個々いろいろな問題点はありますものの、大概においてこのパネルの判定というものを認めざるを得ない、こういうふうに判断したわけでございます。そういう意味で前段私が申し上げております個別の沖縄をめぐる問題等につきましては、私ども本当に心を痛め、この点につきましての歴史的な問題あるいは現状等を含めましてアメリカ方に強く訴えたといいますか、言ったということでございます。
公害健康被害補償法、これからは公健法という形で呼ばせていただきますけれども、この法律は大気汚染で問題となりました四日市公害裁判ではい煙、特にＳＯｘの排出企業が敗訴をいたしました。そして被害者の患者が勝訴したことにより、これが全国的に広がるのを懸念して国、環境庁が企業と被害者の仲介をした形で昭和四十八年十月制定、昭和四十九年の九月から実施されている法律でございます。いわば水俣病の法案とともに公害から人間の健康を守る法律でありまして、健康を守る原点であろうと私は思っておるわけでございます。この法律が大きな問題点を残したまま今回改正されるに当たり、私は反対の立場でこれから種々御質問を展開してまいりたい、こう思っております。
 そこで長官にお伺いいたしますけれども、環境庁は昭和四十六年に設置されました。環境庁設置法には環境庁の任務としてこう書いてあります。「環境庁は、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他環境の保全を図り、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するため、環境の保全に関する行政を総合的に推進することをその主たる任務とする。」「主たる任務」というのは、私は国民の健康で文化的な生活の確保であろうと思っておるわけであります。しかし残念ながら今回の法改正につきましては、国民の健康確保より企業の論理が優先された形で出されているのではないかと危惧を持っているわけでございます。長官は、中公審の答申があったから、こういう御答弁であろうかと思いますが、私はこの中身をつぶさに検討してみまするに、必ずしもこの時期にこの改正が必要であるかどうか、時期尚早の感があるのではないかという感じを持っておるわけでございます。長官は、今回の法改正が現時点で最高の法案と思っておられるかどうか、まずお尋ねをしておきたいと思っております。