ありがとうございます。
 実は先日特許庁を視察をさせていただいた折に、日本の特許第一号という発明のコピーを見せていただきました。大変興味深くておもしろかったのですけれども、このころは出願から特許まで一カ月半でできたようでございます。もう御承知のとおりでございますけれども、その第一号というのは堀田さびどめ塗料及びその塗法というのでございますが、さびどめの塗料の成分が書いてございまして、生漆、鉄粉、カキ渋、ショウガ、酢とかが書いてございました。とても親しみを覚えたわけでございます。それまで新庁舎をずっと案内をしていただいて、大変すばらしいんだけれども私たちとはどうしても何か遠いといいますか手の届かないような感じが正直言ってしておりまして、急に親しみを感じたように思いました。
 そこで、長官にお伺いしたいのですけれども、そのときの御説明でも、特許制度の基本にはやはり個人の発明、個人の生活から生まれた創意工夫があったというふうに思われます。具体的には、松下電器の二またソケットとかソニーのトランジスタラジオとか本田のスーパーカブとか、工業技術立国を築いたのは、やはり最初は町の発明家が生活の中からアイデアを出した、その利便さを追求したことからではなかったかというふうに思うわけでございます。どんなに発達した制度や仕組みになってもやはり基本は個人の発明や創意工夫によるものであり、それを最低守らなければならないというふうに考えますが、長官のお考えを伺いたいと思います。
御指摘のとおり、行政を進めるに当たりまして消費者の立場を十分踏まえていく必要があるという点につきましては特許庁としても認識をさせていただいているところでございます。
 特許行政と消費者問題とは一見直接の関係はないようにも見えるわけでございますが、特許制度の趣旨は、技術開発の成果に対しまして発明者のより適切な権利保護を行う一方で、発明の公開を行うということによりまして技術の独占や二重投資による弊害をなくしましてさらなる技術開発を促進するという点にあろうかと思います。より品質のよいものをより安価に消費者に供給しようとする、健全な産業活動の基盤となるものであるというふうに認識をしております。
 特許庁としましては、こういう認識のもとに今後とも迅速的確な権利付与という特許庁に与えられました使命に全力を尽くしてまいりたいと存じております。
大変ありがとうございました。それでは、時間が参りましたので質問を打ち切りたいと思うわけであります。
 大臣がいらっしゃれば最後にもう一度お伺いするところでありますが、この知的所有権の問題、特許、実用新案の問題というのは、今さら言うまでもないことでありますけれども、これからの日本の産業社会の進展、国民生活の向上、発展のために非常に大事な問題であるという認識を私どもも改めてこの議論を通じて持たせていただいたわけであります。立派なインテリジェントビルができて、その中で最も立派にできたのは公報の部分であるというお話を聞いてうれしく思うわけでもありますが、どうぞひとつそういう認識を皆様方お持ちをいただきまして、立派な行政の展開にさらに御努力をいただきますように心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
最後に触れられました途上国を含めてというところは、恐らくこれから非常に重要な部分になってくるだろうというふうに思うのです。十分そういうことを踏まえて活動をしていただきたいと存ずるわけであります。
 世界知的所有権機関、ＷＩＰＯという機関があるわけでありますが、これはガットの交渉の場との相対関係がどういう格好になるのか。そのことももちろん伺いたいわけでありますが、何でもこの週末からのいわゆるゴールデンウィークの間にヨーロッパにおいてこのＷＩＰＯの特許制度のハーモナイゼーションに関する会議が開かれるというふうなことでありますが、このＷＩＰＯにおける条約作成のための議論の進展の度合いが一体どうなっているのか。一九八四年からこれが議論の対象の場として意味をなしているということを伺っているわけでありますが、そのことをお伺いすると同時に、先ほどちょっと触れましたガットとの、整合性という言葉が適切かどうか、相対関係についてもあわせてお伺いしておきたいと思います。
御指摘のとおりガット・ウルグアイ・ラウンドにおきまして、知的所有権問題というのは、新しい三分野すなわち投資問題、サービス問題と並びまして、いわばガットの場におきましてはニューフェースとして登場したわけでございますが、性格的には貿易に関連する知的所有権ということで、トレードリレーテッドインテレクチュアルプロパティー、ＴＲＩＰという場におきまして本件は議論されているところであります。現在のところ、特許等に関します保護規範あるいは権利行使手続などの国際ルールにつきまして議論が行われておりまして、既に現在条文案に相当するものを先進国間で検討しております。特許につきましては主として特許対象、特許の期間あるいは強制実施権などにつきまして議論が展開されているところでございます。今後とも途上国を含めました合意形成ができるように私どもとしては努力をしていくべきであろうと認識をしておりまして、特許庁としても一層積極的に交渉を推進してまいりたいと考えております。
電子出願の受付開始のためには、衆参両院で法律を成立させていただいた後、政省令等の整備を要しますし、また、できるだけ幅広く利用者の方々へ周知徹底を図ってまいりたいというようなことも考えておりまして、法の施行につきましては本年の秋から施行できればというふうに現在考えている次第でございます。
それで、新産・工特でも地方に大きく分散させていくという点で十分な成功をおさめなかったし、それからいわゆる工業再配置の法律でもやはり思うように進んでいかなかったというのが歴史的ないきさつだと思うのですけれども、それでは、いわゆるテクノポリス法が制定されて今度こそそれが進んでいくのかということになりますと、今度はちょうど臨調・行革の時期にぶつかって、財政的にも余り国としては大きなこともできないというような制約があったのかもしれませんけれども、国から出すお金というのは今度の場合は非常に規模は小さくなっているようですね。そうすると、自治体がかなりその中心になってテクノポリスを進めていくということになる。むしろ金融だのあるいは税制面だのの優遇措置を頼ってというふうな感じが強くなってきていると思うのですけれども、じゃこれでうまくいくのか。私は、久留米・鳥栖テクノポリス地域というのがやはり私の県内にありますから、これがどうなっているかということを見てみたのですけれども、昭和五十五年と六十二年と比較してみますと、工業付加価値額などでは二千二百一億円が二千百九十七億円に、ここでも下がっておるわけですね。それから工業従事者数、これも三万一千九百六十二人から二万九千九百三十八人にやはり下がっているのですね。そうすると、このテクノポリス法という手法によってもこういうような結果だということになると、これもまた余り多くを期待できないのじゃないかなという印象を受けるのですが、いかがでしょうか。