一度中断をしたわけでありますが、引き続いて質問をさせていただきたいと思います。
 午前中は、二月十八日にジャンボ機の機首部分の枠組みを内側から点検することを義務づけたＴＣＤを運輸省が出された。ところが、一九八三年の三月の時点、それから五月の時点にその問題がＣＯＡということで運輸省にも提出をされているということ、それはいわゆる機首部に亀裂がたくさん発見されたということでありました。こういうふうな重大な事実に対してどのような対応をとられたのかということをお尋ねをしたわけでありますが、そのことについては日航が対応した、そしてそれをフォローしておった、こういうことであったと思うのであります。
 今度出されたＴＣＤ、それのもとになる事実、それから昭和五十八年の日航で明らかになった事実、本質は変わらないと思うのですね。本質は変わらないのに、今日ではそれがＴＣＤという形で出される。その前に日航のああいう大事件がありました。大きな事故がありました。そういうこともあったのでありますが、それからいろいろ検査をされ、さらに明らかになって、アメリカ、今度は日本、こういうことになったと思うわけでありますが、本質は変わってないと私思うのです。こういう重大な事実がわかったときに、本当に適切な、的確な分析というのですか判断をしてそれに対応していくということは、殊に航空機の事故を防止をするという観点からはやらなくてはならない問題ではなかったのか、こういうふうに思うわけであります。
 こういうふうに考えてまいりますと、日本のこういう点に対する自主性がなくて、どうもアメリカの後追いをしているような状態を感じるわけであります。しかも、一九八四年十二月十四日に、ボーイング社のボーイング７４７五三−二二五三という文書によりますと、これもボディーステーション三四〇−四〇〇間の胴体外板のクラックについて、通常のフェールセーフの負荷に耐えることができなくなるというような認識になっているわけであります。
 こういうことを今考えてまいりますと、あの昭和五十八年の三月あるいは五月、そういう段階に、今度のようなＴＣＤというようなきちっとしたけじめをつけて対応をされておれば新しい局面も生まれたのではないか、こんなことも私は考えるわけであります。こういう点について、私は今後本当にもっと自主性を持って、重大な事実がわかったときには本当に的確な分析や判断をして対応していただきたい、このことを強く求めるものでありますが、運輸大臣、いかがでございますか。
警察の資料によりますというと、十五歳以下の死者数を踏まえまして、総体的にやっぱり効果があらわれてだんだん減ってきておるのですが、たまたま六十歳以上で増加を示して、特に七十歳以上が際立ってふえているということです。やはり小さい子供向けに対しては学校を踏まえていろいろとやった効果が出ていますが、かえって七十歳以上というのですか、これからどうやって運動を進めていかれるか、ひとつ十分御検討されてやっていただきたいと思います。
 なお、二輪車の事故に関連してでありますが、午前中にもちょっと触れたんですが、ヘルメットを着用させるということはこの死傷者を減らすことにあったんだろう、こう思うのです。ところが、この調査資料によりますと、自動二輪車では九九・五％がヘルメットをつけ、原付自転車では六三・〇％がヘルメットを着用している。言うならば自動二輪はほとんどがつけているわけです。にもかかわらず、現実の死傷者数になりますと自動二輪の方が大変に大幅な増加を示してきて、むしろ原付の方が減っている。逆の結果が出てきているわけです。ですから、二輪車事故に対する対策は今の御答弁だけではちょっと手ぬるい、むしろなぜ思ったことと結果が食い違ってきているのか。その調査研究をもう一度、あわせて抜本的な見直しをぜひ行っていただきたいということを希望意見として述べまして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。
そうおっしゃりたくなかったというのは、この理由もまた答弁させていただきますとね、つまり無名な人を政党が判断をして、この人ならりっぱな人だと判断してしまうということは、個人の集票能力、個人に集まる票という国民の判断にかわって政党が、だれが参議院にふさわしいかという判断をしてしまうということなんですよ。まさに私はその部分でこの改正はまずいと思っているんです。どんなレベルであっても、この人は参院にふさわしいという判断を直接国民がする方が、私は参院にはふさわしい議員が生まれるだろう、そう考えているわけです。ですから、それは全く皆さんとお考えを異にするかもしれません。それは私が考えるのとそちらが考えるのと違っていますねということでも構いません。だけれども、問題点をはっきりさせるためにぜひ御答弁はわかりやすく正確にしていただきたいと、しみじみ思います。
 この話、いつまでしても切りがありませんので次の問題に移りたいと思いますが、私の考えを少し申し述べておきますと、いまのことに関してちょっとつけ足させていただきますと、この改革がなされたからといって、政党が候補者を選ぶ場合の良識が変わらなければ、決してよりふさわしい人は出てこないだろうと思います、政党が決めるわけですから。ところが、事実上非常に無所属の個人で集票能力のある人も出にくいという、そういう状態になっている選挙区の中で、私から見て率直に申し上げて、政党からお出になっている方々の中には大変りっぱな方もいらっしゃるけれども、もっとよりふさわしい方がいいのではなかろうか、交代なすってはどうかと思われる方がいらっしゃるというのは、これは私だけの意見ではなくて、世間でもそういう意見はたくさんありますね。しかもそういう自覚がある程度おありだからこそ、改正ということを考えられたのだと思うんです。改正して、よりふさわしい人をもっと得なきゃいけないということを考えられたと思うんです。
 だけれども、現在のこの改正案で改正をなすっても、いまの政党本位の状態の中でそういう人材をなかなか政党が送り出せないということであれば、それは政党の良識の問題ですから、政党ががらっと変わるわけじゃないわけでしょう。これでこの選挙法が変わった途端にがらっと政党の成り立ちが変わるのだということであれば、それは少しは変わるかもしれません。だけれども、同じ政党本位で選挙を行っている政党が、名簿式というより政党本位の形に変えたからといって、もっとふさわしい人たちがどんどん続々出てくるのだというのは、余りにも楽観的な考え方だというふうに私は考えます。
 それから次に、有権者にとって候補者の選択が著しく困難な現状が改善されるだろうかということについてお話を伺いたいと思いますが、先ほどの件については、法相に対してもちょっと御意見を伺いたいのでお願いしておいたのですが、自治大臣もおいでにならないようですので、あとは次の委員会に譲って、きょうはここで中止したいと思います。