財政投融資と申しますのは、郵貯や年金など、国の制度、信用に基づいて集められた各種の公的資金を国が一元的に取りまとめまして、これを財投対象機関に供給することにより、有償資金を用いて金融的手法により達成できる各般の政策的要請に対応するシステムでございまして、全体の財政金融政策と整合性を図りつつ、有効に機能してきているところでございます。
 このような有償資金を活用した政策的要請への対応という財政投融資の役割、必要性というのは、将来にわたって変わることはないというふうに考えております。
 ただし、財政投融資の運用に当たりましては、社会経済情勢や国民のニーズの変化に的確に対応し、不断に対象分野や対象事業の見直しを行いつつ、その機能の活用に努めていくことが必要であると考えております。そうした意味での財政投融資の見直しというのは従来からも行ってきているところでございますが、今後とも引き続き努めてまいりたいというように考えております。
 で、郵便貯金。これは現在、財政投融資の主要な原資の一つとなっているところでございまして、有償資金を用いて各般の政策的要請に対応するという財政投融資システムにおいて重要な役割を果たしているところでございます。
 郵便貯金の問題につきましては、平成二年四月の第二次行革審の最終答申におきましても、「官業は民業を補完しつつ適切な役割を果たしていくことを基本として、民間事業者とのトータルバランスを図り、経営の合理化・効率化を推進する」とともに、「将来の事業の在り方については、金融自由化の実現、民間における事業・サービスの展開その他郵政事業を取り巻く環境の推移を踏まえ、国民の利便・福祉の向上及び国民経済の活力ある発展を図る観点から、その経営形態の在り方を始めとして、総合的に検討する。」そういうふうに述べられているところでございまして、大蔵省としてもこのような線に沿った検討が進められるべきものと考えているところでございます。
本日質問をさせていただくわけでありますが、論理の組み立てから、大臣の方の質問はちょっと後に回させていただいて、大蔵省にまずお尋ねをいたします。主計局でいいですよ。
 平成四年十二月十四日、東京新聞の小泉郵政大臣のインタビューで、郵政大臣は財投見直し論についての発言をいたしております。「郵貯があるからいけない。なければ知恵が出てくる」と発言しておられますが、大蔵省は郵政大臣の財投見直し論をどう考えているか。すなわち、郵政大臣の財投見直し論に賛成をするのか、あるいはまた反対か。あるいはまた、財投に使われている郵貯は必要であるのか、それとも必要でないのか。それがなくても予算の編成が十分に組めるのかどうか。この点について、主計局にお答えをいただきたい。
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
 この法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
 第一は、年金の給付水準の引き上げについてであります。
 年金額のうち給与比例部分につきましては、その算定の基礎となる標準給与の月額を再評価することといたしております。この場合、再評価率といたしましては、すべての被用者年金制度における組合員及び被保険者の給与の上昇率を勘案した率を用いることといたしております。
 また、年金額のうち定額部分につきましては、基礎的消費支出の増大等に即して、基礎年金の額の引き上げに準じた額の引き上げ等を行うことといたしております。
 なお、これらの措置による給付水準の引き上げは、平成元年十月から実施することといたしております。
 第二は、年金額の完全自動物価スライド制の導入についてであります。
 年金額の改定につきましては、消費者物価の変動率が五％を超えた場合に限り政令により自動的に行うこととなっておりますが、最近における消費者物価の安定的推移等にかんがみ、平成二年四月分以後、消費者物価の変動率を基準として、政令により自動的に年金額の改定を行うことといたしております。
 第三は、組合員である間の年金の支給の改善についてであります。
 組合員である間の年金の支給割合につきましては、その組合員の標準給与の等級の高低に応じて二割、五割及び八割の三段階となっておりますが、よりきめ細かな給付対応を行うため、二割、三・五割、五割、六・五割及び八割の五段階に改めることといたしております。
 第四は、年金の支給期月の変更についてであります。
 年金の支給期月につきましては、二月、五月、八月及び十一月の年四期となっておりますが、受給者の便宜を考慮して、二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の年六期に改めることといたしております。
 第五は、平成元年度における物価スライドの特例措置についてであります。
 平成元年度におきましても、一昨年度及び昨年度に引き続き、年金額の実質的価値を維持するため、特例として昭和六十三年の消費者物価の対前年上昇率を基準として年金額の改定を行うことといたしております。
 なお、本改定措置は、平成元年四月分から九月分までについて行われるものであり、同年十月分からは、さきに申し述べました給付水準の引き上げを行うことになっております。また、平成二年四月分からは、さきに申しました完全自動物価スライド制により、年金額の自動改定を行うこととしております。
 以上のほか、標準給与の等級の上限を従来の四十七万円までの二十八等級から五十三万円までの三十等級に改めること、農林漁業団体職員共済組合の余裕金運用の具体的方法を政令に委任すること等所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。