運輸省にお尋ねいたします。
 整備新幹線の問題が資料の八ページにございますけれども、その中で採算性等をよく検討して適切に対応したいというふうに出ているんですが、採算性の問題、それから旧国鉄の債務の問題、二十七兆円等がございますね。ところが、一方で建設関係で言えば、道路の問題について言うと、ガソリン税とか揮発油税とか特定道路財源ということで、私の記憶に間違いがなければ年間約三兆円近い税金が入る。そういう場合に、それを道路建設に充ててしまうわけですが、もっともっと弾力的に総合的に考えてやっていくならば、整備新幹線の問題あるいはまた旧国鉄債務の問題、もう少し合理的に解決ができるんじゃないかというふうに思うわけです。これは大蔵省の問題かもしれませんけれども、ちょうど大蔵省がいないから逆に運輸省気楽に、運輸省としてはこの問題についてどんなふうに考えるかということをお答え願いたいと思います。
 それからもう一点、非常に個別的な問題でありますけれども、やはり資料の十二ページに「通勤混雑の緩和」というところがございます。東京の中で上野と東京駅の間ほどもうめちゃくちゃな、ピーク時において本当の超殺人的な混雑をしているところはないと思います。あるとき、私は運輸省のお役人の方に聞きましたら日本一だと、あそこの上野と東京の間は。これは本当にどうにもならないほどの超過密である。私もしょっちゅう利用しますので、朝の時間ですとホームに立っても三台ぐらい見送らない限り乗れないという状態です。
 この問題について、非常に具体的で恐縮なんですが、上野－東京間、これの緩和については何か具体的なことをお考えでしょうか。
 以上二点です。
ふるさとというのは、まあ東京も確かにふるさとと言えばふるさとでございますが、ここで言っておりますのは、主として地方部の下水道ということでございます。
 これは通常の下水道でございまして、今先生おっしゃいましたような合併浄化槽とかそういったたぐいのものではございませんで、通常東京都もやっておるような下水道の規模の小さいもの、その地域に合った規模のものをつくるということでございます。
 それから、これは先ほどの金田先生の御質問にもありました他事業との関連ということでもあるわけでございます。今も先生がおっしゃったような下水道、厚生省がやっておりますような事業との調整もあるわけでございますけれども、そういったものをシェアで見てみますと、私どものやっております下水道がほとんどのシェアを占めておりまして、最初、企画庁の方で横長の資料の中の下水道の部分、下水道とそれから浄化槽等の資料がございましたけれども、現在の時点で五四％という数字になっておったかと思いますが、下水道自体で五四％、ほとんどの部分を占めておりまして、他の部分につきましてはごくわずかのシェアというのが実態でございます。
社会資本整備のところで建設省にお伺いしますけれども、「ふるさと下水道の整備」というのがありまして、ふるさと下水道、東京もふるさとの一つなんでして、この辺はふるさとイコール地方ではないということをちょっと確認したいと思います。
 五四％の普及率であるということですが、単独浄化槽あるいは合併浄化槽等々あるわけですけれども、この辺あたりの方向づけはどうなっているのか。まさに地方の方では単独浄化槽の方を好んで、合併浄化槽の方を嫌っていると。それはなぜかというと、生活雑排水とし尿と一緒にすることが嫌だと。別に一緒にしたものを使うわけでもないんですけれども、何か情緒的にそういう意見がある。どういう形のふるさと下水道をお進めになるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
優先順位ということではなくて一定の要件、例えば一日当たりの乗降客が五千人以上のものである場合とか、あるいはプラットホームから公共通路への高さの累計が五メートル以上の高低差があるもの、そういうようなものについては、例えばエレベーターを設置しなさいというそういう指導指針ができております。
 優先順位というのは、その中で事業者が、例えば東京駅であればＪＲ東日本が全体の中でどこを整備していくかということで、事業者の問題になっております。
まず、プロジェクトの数でございますけれども、初年度の六十二年度で私どもが全国でこの機構全体といたしまして調査をしたわけでございます。四十ないし五十のプロジェクトが助成対象として地方の方から手が挙がっておりまして、そのうち参加業務、つまり一緒になって再開発事業に参加してほしいと言ってきておりますのが十二ないし十五、全体の事業費としては六百億程度の事業が申し出をしております。それから、資金を貸してほしいという希望を申し出ておりますのが二十八ないし三十五。幅のある数字でございますのは、果たして適格性があるかどうか、その辺までは探っておりませんので二十八ないし三十五で、一千四百億ほどの全体事業になろうかと存じます。合わせまして、機構そのものが使います金として二百億、全体の事業として二千億というような形になっております。それから、明年度以降のものでございますけれども、これは六十三年度以降として今ある程度見通しがつくものについては、約七十ほど私どもで把握している次第で、ございます。
 続きまして、第二のお尋ねの点でございます。景気の浮揚効果、雇用、地方税増収等々についてはどうかというお尋ねでございますけれども、総事業費二千億という日本全体をとらまえました場合には、関連産業を含めまして生産誘発効果が約五千億、それから、事業によりますオフィスとか商業施設等が整備されますと、従業者が定着することによります雇用増というようなもの、これは物によって非常に変わってまいりますのでちょっと言いにくいわけでございます。中規模のホテル程度で五百人程度ということになりますと、全体としては万単位の雇用になろうかと考えておる次第でございます。固定資産税、住民税等地方税の増収も施設によって当然払われるわけでありますし、全体として地方産業の活性化、それから文化の振興等に大きく寄与すると思っております。
 これを局部的なプロジェクトの一例で私どもが試算した例が実はございます。地方都市ということで事業規模六百億ないし七百億のプロジェクトを一つとらまえまして試算いたしました結果によりますと、生産誘発効果は約千五百億、それから雇用でございますが、小さく見積もっても五千人程度、最大限見れば九千人くらいにもなろうかという形の雇用が見込まれるわけでございます。それから、平年度といたしまして地方税は、市段階、県段階の税収すべて合わせまして三十億程度という試算の一例があるので申し上げておきます。