今、阪神大震災に対する対応の仕方、いろいろ問題が提起されておるところでございます。したがって、まずその問題からお尋ねいたしたいと思います。
 確かに長官がおっしゃるとおり、指揮命令系統が直ちには確立てきなかったという事情はよくわかります。要請なしに自衛隊が出動できないということも大事な定めてございます。しかし、そういう指揮命令系統が確立てきないほど急な大変な震災であったということも証明されているわけでございます。神戸であのような状態でございますが、もしも東京で同じような地震が起こったときに、そして官邸もがたがたになったときに一体どうするんだろうかというのが国民の重大な不安でございます。
 だから私は、平時におきましてはあらゆる手続が完璧にとられ、そして閣議が開かれ、官庁ともよく連絡をとり、地方自治体とも緊密な提携を保ちながら事を進めるというのは極めて立派なことだと思うのでございますが、とっさに家が崩れ、人が死に、火災が起こっておるときに丹念に延々と民主的な手続をとっておるだけで本当に国民の生命、財産は守られるのであろうかという重大な問題に今、国家自身が直面していると思うんです。
 そこで私は、いろいろ官邸のシステムを強化されることは非常に重要でございますが、幾ら強化したって命令が届かなければどうにもならない。だから、ああいう場合には可及的速やかに総理みずからが、今はテレビの時代でありますからテレビの前に出て全国民に告ぐ、重大な事態が起こった、自衛隊は直ちに出動してもらいたい、あるいは警察も消防もあらゆる行政機関も範囲を超えて対応できる限りの対応を急いでくれ、一切の責任は総理大臣である私が負うという決意を表明して指示されればまさに立派な指示要請だと思うんです。そうでもしないと、民主主義は残ったけれども国家は滅んでしまうというようなことがあり得ると思うのでございます。
 台風の場合ならば予知できます。昔の空襲ならばちょっとわかります。しかしこの地震というものは、あるいはこれからのミサイルがいつ飛んでくるかもしれないというこういう国際情勢下において、単に手続的な民主主義だけがすべてであろうかという点で非常に私も疑問を感じておるわけでございますが、その点いかがお考えでございましょうか。まず山口総務庁長官。
今回の事態を反省いたしまして、やはり問題点は、それぞれの部署における入手した情報が的確に総理官邸に集中するというシステムにおいて欠けた点があったんではないかと反省をいたしております。
 したがいまして、総務庁としましては、昨年十二月二十五日の行革大綱の閣議決定の際に、行政通信網の整備の計画についてあわせて決定をいたしました。行政の情報を一貫して統一的に運用するようなシステムをきちっといたすことが、今申し上げましたように情報が的確に総理官邸に集中するということになるのではないかと思っております。総務庁としてはそのような努力をいたしますし、また官邸におきましては官邸において、官邸がこういった事態に即応できるような官邸機能の強化について努力もしている。両々相まって今回の震災に対する教訓を生かすということにいたしたいと考えておる次第でございます。
幾ら遅滞なく行動せよと言ってみても、地震の起きる前から行っているわけにはいかないんですからね、これは。かといって自衛隊を県庁や市役所に常時駐屯させておくわけにもいかない。自衛隊が行こうと思っても道路が壊れて中に入れないという事態もあるだろう。そういうことを考えたならば、地震というのはいつ何ときどういう状況のもとで起こるかわからないということなんですから、不意打ちの場合には一体どこが要請をしたり、あるいは行動の指揮をしたりしたらいいのかという指揮系統を明らかにしておかないと、いざという場合にごたごたするだけだというふうに思います。それらの点を勘案して防災対策というものを講じておかないと、これはいざという場合には役に立つまいというふうに思います。
 今回の神戸の大地震においていろんなことがあったと思いますけれども、今後のことを考えたならば、中心をどこに置くのか、だれが指図をするのかといったような、それこそ軍隊の指揮命令のような格好と似た迅速な行動の指示を与え得る体制というものを整えることが必要だろうというふうに思われますが、その点について、各役所別に言うと担当の役所はいっぱいあるわけですからどれに聞いていいかわからないということになるので、そこで総理府とすれば、それらの取りまとめということを考えて今後の対応策を考えておいたらどうかというふうに思うわけでありますが、その点についての御意見をお聞きして、私の質問を終わります。
局長、あと一分ぐらい滞在して、後はお帰りいただきたいのですが、結局これは景気だけではなくて、やはり現実は高齢化が進んでいる。町村によっては高齢化率、六十五歳以上が地域住民の総人口に占める比率が五〇％を超している町村もいっぱい出ているんですね。だから、半分が六十五歳以上。当然、福祉にかかわる負担増というのがありますし、少子高齢化のまさに典型ということもある。
 こういうことの中で、ぜひ聞いてもらって後はお帰りいただく、答弁いただかなくて結構なんですが、地方分権というのは、財源論といいますか、課税権、徴税権に踏み込んでちょうちょうはっしやるという気構えをぜひ自治省も大蔵省とのやりとりで持っていただかなければ、景気がよくなれば地方財政も潤うなどというような状態ではないということを御認識いただいてお帰りをいただきたい、こう思います。ありがとうございました。
 構造改善局長、お待たせしました。
 それで、今話したとおり、実は地方自治体の六割が一五％を超すいわゆる赤ランプ。二〇％を超す公債費負担率が七百一団体、会社でいえば倒産の団体が七百一団体。ここの中で、全国、五百万ヘクタールを割り込んでいる農地を何とか保全したい、本日の委員会での法改正案もまさにその一点でありますが、そのために、それに伴う農業構造改善局の仕事というのは、すべて都道府県、市町村、受益者の負担がある。さっきお帰りになった局長が一月ほど前に局長の談話として、ぶら下がりの自治省の新聞記者に、もう目いっぱい努力をしたために、今年度これ以上、ことしの予算以降、新たな公共事業の予算化をされても、地方では裏負担を捻出することが極めて困難だという談話を出しているんですよ、ぶら下がりの記者に。新聞に載った。これはそのとおりなんですね。
 そうすると、聞くと答えはどうかといえば、起債をしていただくように指導していますから何とかできると思うということですが、これは起債の比率がこういうように高くなったんだ。それで、その市町村のことをよくおもんぱかる首長さんは、後世に、市や町や村がいかに今事業が必要とはいえ、一般の会社ならば倒産になるぐらいの借金を、さらに借金をして事業を行うというのはいささか無理があるということで、受け入れが不可能になる市町村が出てきているのでありますが、それをどういうふうになさるおつもりですか。