ただいま御審議をお願いしております臨時行政改革推進審議会、小規模の事務局というふうな第四次答申、御示唆いただいているわけでございまして、具体的にはやはり各省からの出向、併任という人事でやってまいるということに相なろうと思いますが、大体十人内外というふうなマンパワー、こう考えております。
それでは一問だけ大熊先生に簡潔にお伺いいたします。
 先生のこれからの財政のあり方についてのお考えでございますが、私が伺ったところでは、経済の基調は変わってきた、したがって財政の守備範囲を明確にしろ。それから間接税の直間比率を改めても税収はそれほど伸びないと考えなければいけない。そのように理解をいたしたのでございますが、ずばりお伺いいたしますけれども、そのような新しい基調の経済の中で、直間比率をもう少し上げた方が望ましい、間接税の比率を上げた方が望ましいと考えておられるのかどうかだけお伺いいたします。
ちょっと私、質問の意思がよくわからなかったのですが、間接税、まあ付加価値税と申しますか、こういうものは、しかし理論でいけば最終消費者に転嫁されますから、別にその意味では企業の方の負担ということは考えられないです。ところが、庫出し税とかいうようなことになりますと、私、石油をやっているのですけれども、石油なんてあれは庫出し税なんですね。ガソリンなんてのはタンクでそのままかけるわけですね。ところが、あれはいろいろなロスが出る。そういうものをうまく計算ができなくて、結局これは企業者持ちというふうなことになりやすい傾向があるわけです。だから、たとえばこの前の大型消費税の問題なんて経営者側から見ると、非常に反対されたのは、完全に消費者の方に転嫁されればいいですけれども、されないということになるんじゃないかというのを非常に心配しているんじゃないかと思うわけです。そこら辺がもう少し日本の税の徴収の仕方を考えなければいかぬのじゃないかと思うのです。
 いまでも不公平税制というとクロヨンなんていう数字が使われているのですけれども、ああいう点を本当に徹底的にやれば、ああいう言葉は出ないだろうと思うのです。もう少し税の公平性というようなことをやらなければいかぬと思うのです。それにまた付加価値税なんてやってくると、なおさら人がふえることになるのでしょうかどうでしょうか、そこら辺の事務の手続の問題もあると思うのですけれども、そこら辺の繁雑さというものも相当加わってくるのじゃないかと思います。だから私は、率直に言いますと、いまの税制のもとで本当の不公平税制というものを直していくということが先決問題であって、それが先にやるべきことじゃないか、そういうふうに考えるわけでございます。
具体的な数字の議論をいたしませんとなかなかあれでございますので、税の面についてちょっとお伺いいたします。
 日本の企業負担が諸外国に比べて非常に高いという御指摘でございました。確かに法人税収を国民所得に対比をいたしますと、それは高いわけでございますけれども、諸外国の場合に一体流通税といったような税をどのように考えておられるのか、付加価値税をどういうふうに考えておられるかという点、つまり、いまの企業負担という点からいって意図的に外しておられたように思いますけれども、その点もし御意見がございましたらお伺いをいたしたいのでございます。
 なお、関連をいたしますので、税の問題で春山さんに一つお伺いいたしますが、春山さんの御意見の中で、最近税制改正がないので、給与の伸びを税金の伸びが非常に大きく上回っている、ことに低所得層においてそれが強いというお話でございました。そこで、私は簡単な数字を申し上げますけれども、たとえば課税最低限以下の方は税はゼロでございますね。その方がたとえば若干給与が伸びて、年にたとえば千五百円税がかかるということになりますと、税の伸びは無限大でございますね。つまり、私ども前から非常に疑問に思っておりましたのは、税金対税金の伸びでいきますと、もともとベースの低いところは物すごく伸びが大きいわけで、これは数学的なきわめて単純な話であります。そういう意味で、税金の伸びがこの層で何倍だというのは、これは非常に矛盾のある議論でございまして、それを前提といたしまして、先ほど税制改正を御主張になった場合に、課税最低限と税率の手直しについて何か具体的な御意見があればお伺いをいたしたいのでございます。それぞれ一点ずつお願い申し上げます。
最初に、北炭夕張の問題でございますが、先生御指摘のように、有吉石炭協会会長を委員長とする夕張新区域十尺層開発検討委員会というのが設定されまして、さらにその中に小委員会が設けられていろいろな角度から検討が行われております。
 最初は九月二十九日に第一回を開催しまして、その後十月十五日、十一月十七日、十二月二十日とずっと続けてきております。それで、小委員会の問題を上げ、あるいは経理、技術面でいろいろフィードバックしてやっておりますが、いまのところ四月をめどに何とか結論を出すようにということで鋭意お願いしておる、委員会としてもそれを検討しておるということで、その結果を期待しておるところでございます。
 それから、幌内でございますが、これにつきましては作業管理面、去年の七月以降非常に不十分であったということもあろうかと思いますが、出炭が非常に減っておりまして、日産二千五百トンか三千トンというところを低迷しておったわけでございますが、今月に入りましてからわりあい自然条件に恵まれたとか、切り羽が稼働し出したとか、それから、われわれも非常に要望し、会社も努力したわけでございますが、作業管理が是正された、あるいは機器の整備とかということで現在四千百トン出炭に回復しておるということでございます。しかし、この再建ということになりますと、すでにこれまでの出炭減による損失もございますし、それから現在の生産水準というのは相当長期に維持できるということが確保されなくてはいけないわけでございまして、そういうことにつきましていろいろと会社において鋭意再建計画を検討しておりまして、合理化その他やっておりますので、その結果を見た上でいかにこの再建を図るかということの態度を決めていきたい、このように考えております。