十二月四日の本委員会におきまして久保田先生から、本年一月の藤尾前政調会長のイラン訪問及び昨年八月の中山前大使のイラン訪問につきまして御質問がありました際に、この御両名の旅券につきましての先生の御質問に対しまして私から、お二方とも外交旅券で行かれたということをこの席で申し上げたわけでございまして、これは私ども関係者一同そういうふうに記憶しておりましたのでそうお答えしたわけでございますけれども、その後旅券発給の記録を調べてみましたところ、中山前大使につきましては外交旅券を確かに発給しておりますけれども、藤尾前政調会長につきましては公用旅券が発給されておることがわかりましたので、早速久保田先生の方に訂正を兼ねておわびを申し上げた次第でございますけれども、本席をおかりしまして本委員会に対しましても右訂正を確認させていただくとともにおわび申し上げたいと思います。
初めに、外務省、この間私はこの委員会で、イランに対する特使の問題で旅券等のことについてお伺いしました。それについて後から御訂正がありましたので、それならばこの席で再答弁をお願いします。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、臨時行政改革推進審議会設置法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ちょうどきょう、先生のおっしゃったことが閣議で問題になりました。総理から特に、確かに円高それから原油安ということで電力、ガスは還元ができるが、農産物は一体どうなんだ、もっと国際競争力をつけるような方法で加藤君考えなさいというような発言がありました。小麦の問題についても、今鋭意農水省とそれから大蔵省の間で詰めております。そば、うどん、そういうめん類、パン、そういうものについてもうんと競争力をつけるようにしなさいと。それから食肉、こういうことについても総理から発言がありまして、それぞれの担当者はまず食料品について本当に政府がよく努力してくれておるなということがわかるように、具体的な数字を挙げて、各省大臣は先頭を切って指揮をしてくれという発言がありましたけれども、これはかなり深刻に受けとめておりました。
 私はきょうの閣議はよかったなと、こう思います。先生の意見はきょうの中曽根総理と全く同じ意見でございます。めったにないことでございますので、ぜひそのことを申し上げて、御理解をいただきたいと思います。
ぜひ総務庁長官の総合調整の立場で、こんな九割の売り上げにほっと間接税が投網のようにかかってくるというようなことは何が何でも公約に反しているんですから、ここのところは何とかしていただかなければならないと思うんです。長官もそういうお立場から私御尽力いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
私も、売上税のこれからいろいろ検討していく過程というものはどういうふうになっていくかまだわかりません。見通しは私は持っていません。ただ、国民の皆さんが日常どうしても必要な食料品だとかそういった物、これについては十分に配慮されていくというふうに思いますので、余り大げさな心配は要らぬのじゃないかなというふうに思います。
 これが一番うまくいっているのは、国交のない台湾なんですよ。台湾は間接税の問題は非常にうまくいっていまして、国交がないから皆勉強に行かぬのですが、私は前から知っておるんです。台湾の税制というのはもう全く間接税でもっておると言って決して過言じゃない。そういうふうに、税制というものが国民の間に知らず知らずの間に定着していく、いわゆる軟着陸さすというのが僕は一番いい方法だと、こう考えておりまして、この際、そうした成功した例、今ヨーロッパの例を盛んに勉強しておるようですが、意外に近い国に成功した例がある。これは立派なものでありまして、うまく操作されております。
 そういうことから、これから先生の言われるようなことが起きないように、国民の生活に余り大きな影響を与えないようにというような配慮は一国務大臣としても考えていきたい、こう考えております。
ですから、結局九割の売り上げには税がかかるんですよ。間接税がかかる。そうなると、国民、私どもが買うのはどこの店から買うかが問題じゃなくて、何をどれだけの量買うかということが問題でして、九割の売り上げに間接税、売上税がかかっているという状態は、これはやっぱり包括的、網羅的、普遍的で大規模な間接税である、私はそういうふうに見ざるを得ないんですね。ですから、総理が八七％の事業者は逃れるんだとおっしゃっているけれども、それは日本の非常に多い零細事業者という観点からはそうかもしれないけれども、消費者の立場から見たらこれはもう九割に売上税がかかるんですね。私はそこのところをはっきりしていただぎたいんです。そうすると、これは総理がやらないと選挙前におっしゃった大型間接税だと、大臣、そういうふうにお思いになりませんか。
つまり、今のお答えですと、売り上げ一億円以下の事業者は八七％の事業者になるわけですね。九割近く占めるわけですよ。それを売上高で見た場合は、その対象になる売上高は約一割だと、こういうことでございましょう。もう一回確認してください。
もう一つの問題でありますが、この間の十六日の委員会で私は、この廃棄物の処分に当たって本法案に示される最も肝心な問題であるところの放射能濃度基準、これを今後の政令事項にゆだねていることの不当性を取り上げました。これは六ケ所村に核燃料サイクル基地をつくろうとか、敷地内管理が狭隘となった発電会社の要求に追随をして、国民の命と健康にかかわる安全基準をあいまいのまま今次法案を提出してきたその政府の無責任さを示すものだということで言っておったのでありますけれども、こういう企業追随のもう一つの証明、お聞きをしたいのでありますが、この今次法案の対象となってない放射性同位元素、ＲＩの処理処分問題、これは今度の国会には出てないわけですね。もちろんそういうのを業者に任せるということで民間団体の指定は既に決まっているということであるにしても、ＲＩ処分に当たっての濃度基準、これははっきりしてないということでそこはそういうまま、そして発電所の廃棄物、これのどういう形で処理処分をやるかということだけを先行させる形でこの法律が出てきているというこのことは、やっぱり企業の要求に追随をしているという批判を免れないと思うんですよ。何か釈明があればしてみてください。