加入促進のためにいろいろ対策を講じておられることは理解できますが、結果が悪いということは、その促進対策の仕方に何らかの根本的な欠陥があるのじゃなかろうかと思わざるを得ないわけでございます。あの手も打った、この手も行っているといっても、結論が悪いというのは、仕方がまずいと指摘されても仕方がないと思うのです。
 私はかつて民間の会社にいたわけですが、何事がやろうとする場合、はっきりとターゲットを決める。となりますと、私はこの中退制度においてもターゲットを絞ることがまず第一に有効な方法になるのじゃなかろうか、このような気もするわけでございます。そうした場合、いわゆる自力で退職金制度ができるようなところはそれなりにやっておられる。面倒くさい思いをしていわゆる政府のお世話になるというのは、どうしてもそれをせざるを得ないような零細企業が多いわけでございます。となると、やはりこれについては零細企業にずばりとターゲットを絞って、その上であの手この手とやることが必要ではなかろうか。それを労働省の方はとにかくターゲットなしにあの手この手をやっておるからひっかかりが鈍い、こう私は思っております。
 そういうことで、例えばこの制度によって恩恵を受ける、メリットを享受する可能性が強いと思われる零細企業に思い切り焦点を合わせて徹底的に対策を講ずるべきだと思っておりますが、その辺、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、この制度への加入率がまだ低い状況でございまして、加入促進対策は極めて重要なものであるわけでございます。
 これまで講じてまいりました加入促進対策でございますが、まず第一は、毎年十月に加入促進強化月間というものを設けまして、全国的、集中的な加入促進運動を実施いたしております。これは関係都道府県とか中小企業の団体、業界団体、こういうところにも協力を要請いたしまして月間の促進活動を進めているわけでございます。また、加入促進に功労のあった方々に対する表彰といったようなこともこの時期に行っております。
 それから、中小企業退職金共済事業団等が資料でございますとか、あるいは加入相談、説明会なども随時開催をいたしております。
 三としましては、テレビ、ラジオ、新聞、それから都道府県、市町村、事業主団体の機関紙をお願いいたしまして、こういったところでこの制度のＰＲをお願いをいたしております。
 四点目といたしましては、地方公共団体にいろいろ助成をしてほしいということをお願いしておりまして、現在、二百近い地方公共団体で掛金の一部助成等の助成制度を設けていただいております。
 それから、金融機関が窓口で中小零細企業の皆さんにこの奨励、勧奨をしてくれておるわけでございまして、これら金融機関に対しても、計画的に加入促進をするように要請をしてきておるところでございます。
 それから、私どもの出先の労働基準監督機関、こういったところで、退職金の支払い確保の観点から、この制度についてのアドバイスなりあるいは説明会といったものも開催をいたしております。
 以上が、従来私どもが講じてきております加入促進対策の内容でございます。
今の御答弁の中にも、制度に対するＰＲが十分じゃなかったんではなかろうかという反省があったようですが、私もそのとおりだと思います。事業主はもちろんのこと、いわゆる中小企業の従業員も、そもそもこんな制度があるということすら知らないというような方々が非常に多いということは、先ほどまでの各委員の指摘でもあったとおりだと思います。
 このように、制度の周知が徹底しておらなかったというわけですが、労働省としてはそれなりに努力はされておったと思います。
 そこでお伺いしますけれども、今まで労働省としては加入促進の対策として具体的にどんなことを講じておられたのか、御答弁いただきたいと思います。
御指摘のような加入の状況でございますが、その理由としては幾つかのものがございますけれども、重立ったものを挙げますと、一つには、中小、なかんずく零細企業が本退職金共済制度の対象となる割合が多いのでございますが、大企業に比べまして、当然のことですが、いわゆる企業の経営基盤が弱い、そのために掛金の負担に耐えられないということで、必ずしも加入をされないという向きが見られる、これが第一でございます。
 それから二番目に、中小企業の場合、どちらかといいますと従業員が比較的短い期間でやめていかれるケースが多い。ところが退職金は、実は発生の経緯からしましても、終身雇用制といったものをバックに生まれた面もございますので、企業のサイドでこうした退職金制度について従業員に全部適用していこうという面の理解が必ずしも十分じゃないといったような面があろうかと思います。
 それと同時に、この制度ができてから二十数年たつわけでございますが、私どもそれなりに加入促進のＰＲ活動等をやっておりますけれども、まだまだ十分じゃない面があるのではないかといった反省もしているわけでございます。
質問さしていただきます。
 私は専修学校の問題について少しお伺いをしてみたいというふうに思います。昭和五十一年に専修学校が制度化されてちょうど十年になるわけでございますが、私調べさしていただきましたところでは、ことし六十一年度で専修学校数、違っておりましたら後で教えてください、三千八十九校。生徒数が現在延べ五十九万人、本年の入学者数三十五万一千四百八十九人というような、大変当初予想もできなかったような専修学校が大きな規模のシェアを持つ形になってきたというふうに私は思います。この五十九万人というような数字は、大学の数字で私はじいてみますと一・三四倍、それから短大の二・八倍ですね。それからことしの入学者数で三十五万人を考えてみますと大学の入学者の約八割、それから短大の一・六六倍というような状況になっているというふうに思います。一方でリクルートリサーチ社等が調べた卒業後の社会における状況でございますけれども、これもまた大変にいい結果が出ておりまして、それぞれ専門性が生かされ、あるいはまたその職業意識を持った即戦力という形の評価が大変大きくなされているというふうに思いますけれども、大変にありがたいというような評価が企業の側、つまり全国の上場企業、有力非上場企業五千二百社を対象に行った今回の結果でも出てきております。また卒業者自身も非常に満足したところに自分たちは就職したというような声が六〇％以上を占めておるという状況になりますと、この専修学校の占める役割というのは大変に私は大きな意味が出てきたのではなかろうかというふうに思っておる者の一人でございますけれども、まずこの点について大臣でしょうか、御認識いかがでしょう。この専修学校なるもののお考えはいかがですか。