ただいまお尋ねの中でも御指摘がございましたように、環境庁の任務ということと環境庁がこれまでやってまいりました行政の体系、それから国全体の原子力行政の体系というものから見てまいりますと、環境庁が今その任に当たっていないという事実がございます。
 ただ、今お話しのような側面もまたございますので、私どもは大変関心は持っておりますが、行政の組織と行政の役割という分担の上では、今申し上げたように明確に区別がされているということを御説明申し上げておきたいと思います。
一般の国民の皆さんから見たら、原発の事故あるいは原発に対する不安というのはなかなか消えないと私どもは承知しております。私どもの党は、原子力エネルギー推進、こういうことを一貫してお手伝いを続けてまいりました。特に日本人は、安全性に対する世界で一番強い祈念を持っている中で、どう御理解をいただいて原子力発電というものを進めていくか、特にこういう石油エネルギーに対する不安感が増大をしている中で、また環境に一番やさしい、可能なエネルギーとして、原子力を安全性を確保しながら進めていかなければなりません。
 そういうときに、国民の不安は環境問題であり、事故が起こった、そうするとそれの安全を調べるのだ、宣言するのだと通産省、科学技術庁だ、これは役所の機構からいけば当然のことであろうか、法体系からいけば当然のことだろうかと私どもはよくわかります。しかし、国民から見たら、どうしてこのときに環境庁が出てこないのだろう、環境庁がどうして調べないのだろう、こういう率直な疑問がある。同時に、環境庁に対するある程度の信頼感というのも国民の中にあると私は思うのであります。
 こういう点で、環境庁長官をおやりになってまだこの原子力発電のことについて、あるいはこれと環境庁との関連についてお勉強じゃないかもしれませんが、長く国会議員をなさっておられますから御存じの点もあろうかと思います。環境庁長官として、ひとつこういう問題にも環境庁が積極的に乗り出して、安全なときに安全、あるいは何にも影響がないよというときにははっきりないよと言えるような環境庁の任務、あってしかるべきだと私は思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 今回の場合におきましては、福井県の衛生研究所が調べまして、その結果をもとに環境への影響について発表しているというふうに伺っております。
 実は昨年ですか、タイコンデロガの事件がございまして、沖縄の南方海域におきまして米軍の水爆の事故がございましたが、そのときにおきましては科学技術庁が中心となりましていろいろ調べまして、その結果は国の方で発表しております。そういったことがございます。
事故は残念ですが、大したことなしに、環境にも何にも影響がない、こういう御報告であります。
 九日発生したこの事故に対して、福井県は十二日に、何もなかった、こういうことを、安全宣言をマスコミを通じて発表いたしました。私ども、こういう事故は初めてでありますが、こういうときに国として安全宣言というものをきちっとおやりになるのが慣習なのか、あるいは今までそういったことはなしで、地元の県あるいは電力会社、そういったところにお任せになっておるのか、その点いかがですか。
お答えいたします。
 原子力発電所におきましては、そこから異常な放射線が出されていないことを確認するため、発電所の周辺におきまして常時放射線のモニタリングが行われております。美浜原子力発電所周辺におきましても、福井県が二地点で空間線量率の連続測定を実施しております。このデータによりますと、事故発生時及びその後においても平常な値を示しております。また事業者も、これは関西電力でございますが、事業所内を含めて十三地点で連続測定を実施しておりまして、これらのデータも平常な値を示しております。
 さらに、今回の事故により放出された放射性物質の量を推定しておりますが、この推定値は、通常の運転で年間に放出する場合の放出管理目標値に比べまして、気体で数十万分の一、また液体でも数万分の一という低いレベルの量でございました。
 したがいまして、これらのことから、今回の事故による周辺環境への影響はなかったと考えております。
使用許可処分の取り消しも違法とされました。ただ、日本共産党大阪府委員会はそれだけで納得せずに、この違法行為は容認できないといって損害賠償の請求を起こしたわけです。そして大阪市が負けたんですよ。その中で、今私が言ったように、自分の気に食わない集会だからといって使用許可を取り消してはならないと言っている。
 私は、これほど全国でさまざまな問題が発生して絶えず自治体側が批判されておりますから、もっと自治省で根本的にこの問題を研究して、こういう誤りが繰り返されないように指導することを要望いたします。
 そこで、もう一遍警察庁長官。全日本教職員組合協議会、いわゆる全教が来年一月に和歌山市で教研集会を開きます。もう既に早くから右翼が車を走らせて教研集会粉砕を呼びかけております。この教研集会が妨害なしに実行されるかどうかというのは、私は日本の民主主義が試される試金石だと思います。もう右翼は集会粉砕を唱えておるわけです。これを事前に阻止するというのは、一つは自治体当局の毅然たる態度です。もう一つは警察力が自治体を支援するということです。日本のような法治国で公然と右翼が暴れ回っている、そのために教研集会が開けないということになれば、これは民主国家の名前に値しませんよ。これは日本の恥ですよ。
 私は、自治大臣が、こういう問題に対して自治体は毅然として取り組んでいただきたいという決意を表明されると同時に、警察庁長官が、来年予定されている教研集会を右翼の妨害のために流会に終わらせるようなことはさせません、そのくらいの態度をこの場で表明してもらいたいと思います。どうでしょうか。