いかほどの基金が適当かということは、その前提としまして、やはり根室管内における地域振興のための必要かつ適切な事業としてどういうものがあるかということが一つの根拠になるんじゃないかというふうに考えております。
隣接市町村の地域振興については、いろいろな要望が今日までずっと出てきているはずですし、実際にもそういう仕事をやってきていると思うのです。今のペースでいったら五年で五十億くらいということにならざるを得ないということも言われているわけですが、そういう地域振興のための事業の状態から考えて、もちろんたくさんあればそれにこしたことはないというふうになるわけでしょうけれども、一体どの程度の基金が望ましいというふうにお考えになっているのですか。
現時点におきましては、こういう財政状況下に置かれておるわけでございますので明確な判断を差し控えさせていただかざるを得ない、こういうふうに思いますけれども、昨年度から国が八億、道が二億、したがって二年度で二十億でございますから、このペースでまいりますれば五年で五十億ということに相ならざるを得ない。したがって、他の客観的な情勢が現時点においては非常に不透明でございますので、そういう諸般の情勢を見ながら真剣に検討してまいりたいということでございます。
提案理由の説明の中では百億円程度を想定するとありますから、決して固定したものではないと思うのです。例えば百億円という一つの目標といいますか、このくらいは欲しいものだという、願望と言ってもいいと思うのですけれども、そういうものであった。しかし、今のお答えから判断すると、そうならなくても五年で打ち切るということになるわけですか。そこのところを私は聞きたかったわけです。
先ほども申し上げましたが、この基金の根拠法である特別措置法の立案の過程におきまして、おっしゃるとおり、法文上基金の総額を百億円と明記すべきである、そういう議論もあったが、結局適当でないという御判断のもとに見送られた、こういう経緯があるということは承知いたしているところでございます。しかし、最終的には法律の中に百億円という金額は明示されなかった、そしてそれは立法府の方の努力目標といいますか、公約ということで努力していこうじゃないかということになったというふうに理解しているわけでございます。したがって政府といたしましては、財政状況等も勘案して、特段金額について明確なお約束をできるような状況になかったというのが今までの経緯でございます。
 もちろん、今先生の御指摘のとおり、地元におきまして基金に対する大変強い期待と申しますか、希望を持っておられるということも承知しておりますので、今後、財政状況等の伸展を勘案しながら最大限の努力を払っていきたいということを申し上げておきます。
時間がありませんから、いつかの機会にぜひ議論をしてみたいと思うのです。私も四十二年、北海道議会に出ましたときに、この問題では随分議論をしてまいりました。今のお答えの中ではまだ釈然といたしません。しかし、そっちの方ばかり今時間をかけているわけにもまいりませんので、これはまた後日、機会を見つけて一遍意見の交換をしてみたいと思っているわけです。次に、具体的な問題について若干お尋ねしておきます。
 先ほど中川議員の方からも指摘がございました。また今までの当委員会の中でも、私どもの同僚議員の方からも同じような質問が出されているわけであります。そういうことを考えますと、実際には、なお現地には不満が残っているんだと思わざるを得ないと思うのです。ですから、現地の人たちとよく話し合いをして、その中で何らかの方策を考えるべきではないか、こう思っているわけでありまして、そういうことを前提にしながらお尋ねをしてまいりたいと思います。
 これは、先ほど中川議員の方からも質問がありました北方領土隣接地域振興基金の関係であります。重複は避けて端的にお尋ねしてまいりますが、政府の方では百億円という基金の積み立てをするつもりがあるのか、それとも、とにかく五年という年数が来れば百億円にならなくても打ち切ってしまうのか、どちらの考えであるか、お答えいただきたいと思います。
戦後の日本の繁栄、これは西側の一員としての日本であるという基本的な認識でソ連側とのこの基本問題についても対応していく、そういうのが我が国の基本的な外交方針でございます。
私は、教育改革の視点とその諮問の質問の一番最初に国民の声あるいは新聞の論調というものを読み上げたんです。世間の人たちは、今私が申し上げているような疑問をみんなが持っている。それを新聞の社説は、審議を通じて教育改革の方向や財政的な裏づけなどはっきりさせることを要望してきたけれども、衆議院の審議ではこれらが十分に触れられていない、参議院では臨教審の具体的な目的をはっきりしてくれ、これは日本国じゅう、全体の意見です。今お話のあった具体的なことは、臨教審で大いに議論をすればいいことなんです。しかし、教育改革の具体的な内容は臨教審それ自体に審議をゆだねて自由濶達にやりゃいいと思うんですが、何を改革するのかという審議の目的まで臨教審に任せてよいだろうか、これも世間一般の人の疑問です。
 私は、だから教育基本法の改正を、見直しを議題にしてくれなんということはないと思う。そんなことはないと思うんです。しかし、二十一世紀というものをやや客観的に見て、人口の流動の状況なりあるいは社会、文化、技術の発展の状況、こういうものを見ると、これから十七年以後の二十一世紀を展望して、教育というものについてひとつ明かりをつけてほしい、こういう分野で議論をしてほしい、これは当然のことです。なぜ、その諮問の原則といいますか、大綱が言えないんですか。私は繰り返し言っておりますけれども、過去汚点があるから特に私はこの点譲らないんです。諮問の大綱がわからないで諮問をするなんというばかげた話はないです。これは絶対に譲れないんです。衆議院は衆議院なりに議論しましたが、参議院までも物笑いになるような審議は絶対に私は嫌です。ぜひ、ひとつ答えてください。