奥産なんかの場合は、用地というのはそんなに単価で大きな差は出ないと思うのです。工事上の問題だと思うのですね。そうだとすれば、計画段階、実施段階において工事にかかってみたらなかなかうまくいかなかったということでやってみたとしても、ちょっと二〇％は大き過ぎます。これはやはり再検討することを私はぜひ求めておきたいと思うのです。
 それから次に進みますが、六十三年度の予算がＮＴＴを含めていわば二〇％増ということになったわけですね。去年、六十二年に比べて、六十三年、事業を二〇％拡大したわけでありますが、それに対する建設省内部の体制というのはどう変えようとしているのか、人の配置を含めてそれを聞いておきたい。
局長、それにしては少し数字の差が大き過ぎると私は思うのです。例えばまだ供用には至っていないけれども建設過程のものがある、あるだろうと思いますよ。それは順次完成していきますから、毎年度毎年度それがずんずん積み重なっていきますと、これは私は膨大な格差になると思うのです。そうではなしに、私は、問題はこの執行過程で、例えば皆さんの方が銭は使ったけれどもそれはできなかったということになると、用地面に膨大な資金が予想より上回って行っているのではないのだろうか、こんな気がするわけですが、その点を聞いておきたいのが一つと、もう一つは、執行できなかった、しかも銭は、予算は使ったけれども数量面では大きく格差を開いて予定を一五％も二〇％も下回っているという現実がある。にもかかわらず、予算を余すというのはどういうことなんですか。率直に言いまして、各地方からは予算をくれ、予算をくれと陳情に、あなたのところに年末が来たらお祭りのごとく来ているわけでしょう。仕事ができていないにもかかわらず予算を余らしたということはどういうことなの。
中身がいい悪いは別として、会計検査院はそこまで調査するのが任務なんですから、私は夕べ建設省から聞いたんじゃないかと思うわけです。だから、そういう観点で高い立場に立って監査をしてもらいたいということをお願いしておきたいと思うのです。
 さて、まず建設省にお尋ねしたいのでありますが、今日までそれぞれずっとやっていただいて、予算面でも必ずしも一〇〇％消化し切れてない。消化できなかった理由は何なのか。用地取得ができなかったのか、あるいはそのほかに理由があるのかどうか、これを一つお尋ねしておくのと、今言った予算執行と重量面とで格差がかなり大きいわけです。これはあなたの方の当初の計画に過ちがあったのか、あるいは工事執行過程において重大な問題が起きてきたのか、これ一つお尋ねしておきたいと思います。
お答えいたします。
 私ども、建設省の方から道路整備五カ年計画及び奥産道路五カ年計画の事業費と事業量の進捗率に差が生じている理由につきまして説明を受けております。建設省の方の御説明によりますと、事業費と事業量の進捗率の差につきましては、事業実施段階での単価につきまして計画時点と実施段階とでの差が生じている、あるいは先ほど申し上げましたような事業量の実績値のとらえ方の技術的な問題、こういった問題から、先生御指摘のありましたような格差が生じているというふうに説明をいただいております。
お答えいたします。
 御指摘のありました道路整備五カ年計画の事業費ベースの執行率と事業量ベースの計画達成率との格差につきましては、事業量の実績値のとらえ方などの技術的な要素などによるものと考えております。私ども道路事業予算の執行について評価いたします場合に、先生のおっしゃられる観点あるいは方法によりまして評価することもできると存じますが、私どもの通常の検査におきましては、おのおのの工事の計画、設計、工事費の積算、工事の施工が適切に行われているか、また経済的なものとなっているかという観点から検査することによりまして、予算執行が適正かつ効率的なものとなっているかどうかを評価するという手法を基本的にとってございます。
 なお、先生のおっしゃられました事業費と事業量の進捗率の格差の分析につきましては、一義的には計画立案の省庁で行うべきものと考えておりますが、私どもも人員の制限等もございますが、道路事業予算の執行の適否を評価する方法として有効かどうかについて検討させていただきたいと存じます。
公示価格というのは実勢価格に近いと思うのでありますが、いわば公示価格を基礎としながら実勢価格の範囲の中で処理するということですね。そうしますと、その利用目的でもって土地の取得価格は異ならないということですね。これはいいですね。
地価公示法の第九条におきましては、公共事業を行う者が地価公示が実施されている区域内、これは具体的には市街化区域及び市街化調整区域の線引きがある都市計画区域についてはその全域、それ以外の都市計画区域の場合には市の区域でございますが、こういった区域内で公共事業用地の取得価格を算定いたします場合には、公示価格を規準としなければならないというふうに定められているところでございます。
まず、原則的なことを申しますが、空港のターミナルビルというのは、これはやはり純然たる民間会社か、あるいは地方公共団体の加わった第三セクターで事業が行われているわけでございまして、本質的に公共事業とは言いがたい、ですから、今回の協議の対象にはなり得ないと私たち考えております。
 それから、アメリカが非常に参入をというか、着工を欲しているターミナルビルについてでありますけれども、こういったものの発注は、あくまでも民間企業たる会社あるいは第三セクターの自由はゆだねられておるわけですから、政府はこれについて関与できないということでございますが、確かにおっしゃるようにこういった関係会社に運輸省の出身者が多いことは確かでございますけれども、しかし、民営化しました国鉄もそういう意味ではかつての国鉄の人たちがかなりの数幹部を占めておりますし、かといってこれはあくまでも民営化したわけでございまして、そういう意味でアメリカと日本と協議しますと、ここら辺のパーセプションギャップというのが非常に埋めがたくて苦労しているのが現況でございますが、何とかそれを埋めて向こうの理解も取りつけながらこの問題を円満に解決したいと努力をしている最中でございますので、ひとつ御了解いただきたいと思います。