先ほどの御質問にちょっと返りますけれども、農地の価格が高い、なぜ高いかという御質問の中に、結局、売買を通じてしか利用権の収集ができないとなると当然値段が上がってしまいますから、したがって、そういうことではなしに、貸借という関係でもっと農地の集積が容易になるということで、逆に農地価格の高騰も抑制できる、こういうふうに考えますし、そういう意味では、貸借をもっと円滑化するということが必要ですし、今度の農地三法改正の御審議をいただいておりますのもそういう趣旨からである、かように考えておるわけでございます。
 そう考えてまいりますと、あえてこの際金納と並んで物納もお認めいただきたいというのも、できるだけそういう貸借をスムーズにしようということでございますから、そのためには、金納と比較していま局長申しましたような物納の値段が金額に評価して高い、これは私は余り望ましいことではないというふうに考えますので、その辺は十分相互のバランスをとりながら慎重に図っていかなければならない、かように考えます。
私ども、いまある定額金納制の規定、これをそっくりなくす、したがって、およそ一般的に金納であろうが物納であろうが差し支えないという形の改正を考えておるわけでございます。
 いまの先生の御指摘は、およそ一般的に物納をよろしいというのではなくて、何か要件を備えた場合、要件の決め方はいろいろあると思いますが、そういう場合に限って定額金納制でなくてもいいとすることはできないかという御趣旨かと存じます。そういうお考え方いろいろあることは私も承知いたしております。先生のいまの御質問が、この法案についての修正を考えているかということでございますれば、修正の取り扱いにつきましては、それは委員会でお決めになる話でもございますし、また、私ごときでなく大臣がしかと御答弁申し上げなければいけない性質の問題であるかと存じますが、事務的にはそういう御意見も慎重に検討してまいる必要があろうかというふうに考えております。
二割強または二割五分くらいの見当のものが現在行われておる。小作料の物納についてはいろいろ意見がございまして、このまま野放しにすると、過去のような地主と小作人というような形になっていくのじゃないか、こういうおそれもあるし、また、どこかに借財ができてしまった、その借財のかわりにその土地を渡した。それはとてもとても農家ができるものじゃないから、逆にそれにやらせたときにいろいろなことが出てくるのじゃないかと思うわけです。ですから、何らかの歯どめの措置が必要だと思うのですが、その点については、いろいろな耕作者の経営の安定に支障があるような場合もあると思いますけれども、これについては局長はどういうお考えでしょうか。
支払い形態別の十アール当たりの水田小作料、同じく五十二年の調査でありますと、物納の場合は金納の場合よりも概して高うございます。
 それから、規模別に見ますと、規模が大きくなるほど収益性がいいということを反映いたしまして一般的に高くなっておるという傾向がございます。平均の数字で申し上げますと、物納のみの場合は三万九千四百二十二円、これは物納を金額換算しての数字でございます。それから、金納のみの場合はこれより大分安くなっておりまして、これは残存小作地の関係が大きく響いておるかと思いますが、一万六千五百十六円でございます。
そうしますと、地域地域で違うでしょうけれども、どの程度のものが物納として土地の所有者の方にいっているかということですね。たとえば十アール当たりお米がとれた。お米は、不作の場合もあれば豊作の場合もあるし、また、非常にいいところもあれば平均的なところもある。大体何俵ぐらい所有者の方にいっているか、そういうことです。
全体的なのはわかりましたけれども、この四割というのも古い数字なんですよ。そちらの資料なんですけれども、昭和四十六年以降ばんとこの十年間ぐらい、一遍にしたかどうかわかりませんけれども、それは四〇％、これは間違いないですか、一番新しいものですか。
事例の調査はしたことがございます。これは法律のたてまえから言えば望ましいことではございませんが、実質物納がやみ小作の形でもって主として行われておる実態がございます。数字を申し上げますと、全体として新しいものほど物納の占める割合が多い。小作料契約の中で——賃貸借契約と言い直すべきですか、契約の中で約四割程度が新しいものにおきましては物納の形をとっております。
今回の改正で物納の道を開くわけでございますけれども、物納そのものは現実はかなり行われている、そういうふうに聞いておりますが、その水準なり広がり、どの程度把握しているか、実態について調査したかどうか、おっしゃっていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 地盤沈下は、公害対策基本法において典型七公害の一つに入っておるわけでございますが、一たん地盤沈下が起こりますとほとんど回復でき得ないようなものでございます。また、その原因は地下水の過剰な採取によって生ずるものでもありますし、地盤沈下防止対策といたしましては、工業用水法あるいはビル用水法及び条例による地下水採取の規制、代替水供給事業、地下水利用の合理化、災害対策事業等が行われており、その効果を上げておるようなわけでございますが、環境庁といたしましては、地盤沈下対策をさらに強力に今後推進するために、四十九年十一月の中央公害対策審議会の答申に基づきまして、未然防止を考慮しつつ、かつまた、各種の用途の地下水の採取の規制を内容とする総合的な法制度の実現に向けて、関係省庁との協議を続けてまいったような次第でございます。
 しかしながら、先ほど先生御指摘のとおり、地盤沈下にかかる法案につきましては、公害防止の観点に加えて、地下水の公的管理、あるいはまた水資源の確保、代替水の供給等、地下水の採取に対する各種の行政上の立場からの主張がございまして、関係省庁間で率直に言って難航をいたしておるような次第でございます。
 かつてこのことは閣議でも問題になりまして、そして今後官房長官が間に入って調整をしていただくというようなことに相なっておるような次第でございますが、環境庁といたしましては、今後とも関係省庁との調整に努めてまいりたい、かように考えております。