委員御指摘のように、快適な職場環境の形成を促進いたしまして職員の安全と健康を確保いたしますことは、職員にとってはもちろんでございますが、地方公共団体にとりましても公務能率向上の観点から重要なことであると認識をいたしております。
 自治省といたしましては、こうした観点から労働安全衛生法に基づきまして、必要とされます安全衛生管理体制を整備するよう従来から地方公共団体を指導してきたところでございますが、今後とも、担当者会議はもちろんのこと、研修会等の開催等によりまして、学校はもとより地方公共団体の各職場においてこの法律の趣旨の周知徹底が図られるよう指導してまいりたいと存じます。
 特に教育委員会につきましては、教育を所管されます文部省とも連携を図りながら、会議の開催や研修会の実施などにより安全衛生管理体制の充実に努めてまいりたいと存じております。
   〔理事今井澄君退席、委員長着席〕
それで、引き続き今度は自治大臣にお尋ねいたしますけれども、学校の場合、学校保健法があります。教職員の健康と安全を確保し快適な職場環境をつくるということが労安法の目的となっており、学校保健法と労安法というのは全く別個の法律に当然なっているわけで、その労働安全衛生法が学校現場にもこれは当然適用されるということになるわけです。
 そこはそういうことで、自治省の調査でも、今学校は年々ふえてきていてもおくれているという事実が指摘されたわけですが、この労安法に定められた衛生管理者それから産業医などを選任して衛生委員会を設置し、その機能を果たすべきというふうに思うわけですけれども、この点いかがでしょうか。そして、その上で地方自治体にぜひそういうことで指導をしていただきたいというふうに思いますが、この点いかがですか。
教育委員会部門における衛生管理者等の整備状況でございますが、平成六年の三月末の状況がわかっておりますので、それで申し上げます。
 衛生管理者が選任されておりますのは五一・三％でございます。安全衛生推進者等が選任されておりますのが三七・四％、衛生委員会の設置は三二・〇％でございまして、首長部門、知事あるいは市町村長部門に比べまして低い状況にございますが、整備状況は年々向上している、こういう状況でございます。
これは本来国が行うべき制度ですから、こういう民間に任せるということではなくて、本当に親が亡くなった後のそういう制度については十分検討していただきたいというふうに思います。
 次の質問に移りますけれども、まず自治省にお尋ねいたしますが、教職員の健康、それから安全衛生問題が大変大きな問題となっておりますが、超過勤務、ストレスなどで教職員の過労死というものもふえております。この教職員の休職原因の第一番が神経・精神疾患と、養護学校では腰痛が慢性化しているというような大変過酷な労働実態となっているわけですが、労働安全衛生体制の充実強化ということが求められており、これ自治省が実施された調査で、地方公共団体における安全衛生管理体制の整備状況調査、これで学校の状況としては衛生管理者が四九・五％、安全衛生推進者が三五・二％、そして衛生委員会が三〇・一％ということでよろしいですね。
答えが十分でなくて済みませんでした。
 この制度は任意の保険制度でできてございます。今回、財政の安定化策を講じますが、今後、これは任意の加入の制度でございますので定期的な見直しを行い、将来の安定財源に必要な掛金等、財政のいわば定期的な見直しを今後ともきちっとやっていく必要があるというふうに考えているところでございます。
ですから、これ今二倍から二・五倍というふうに上がるんですけれども、そういうことで、補てんして二十年間はこの死亡率が変わらなければ上がらないというふうに理解してよろしいわけですか。結論だけお願いいたします。
先ほどもお答えいたしましたように、大変大事な問題でございますから運営費の補助等必要な補助をさらに増額しなくちゃならぬ、こう考えておりますし、委員御指摘のように、今年度からは二十億円の増額が図られましたから、さらに来年度の概算要求には一層努力しなくちゃならぬ。必要な施策の推進に努める所存でございます。
 それから、診療報酬の引き上げでございますが、昨年の四月に御承知のように一〇％ほど上げたところでありますし、また、新生児の集中管理室の算定期間も延長をさせていただいたところであります。次期改定、来年でございますが、におきましても、新生児の心身の特性等を考慮して、中央社会保険医療協議会の御議論を踏まえながら診療報酬上の評価に努めてまいりたいと考えております。
ただいま畠山先生から御質問がございましたが、最初の、推進委員会と地方制度調査会との関係でございますが、推進委員会は、文字どおり幾つかの課題を抱えて推進をするという機関でございますから、ある意味では非常に過大な仕事をやりおおせなければいけないということかと思います。
 地方制度調査会の方は、実は今回は、第二十四次地方制度調査会として、地方分権と市町村の合併問題の諮問を受けたわけであります。それぞれもう答申を果たしました。果たしましたが、地方制度調査会としてはまだ来年の春まで期間が残っておりますので、先般この委員会でも諮りましたのですが、今、国会でこういう審議をされておられますので、この法案の成立に向かって私どもは外部から促進方をするということが私どもの仕事であるな、もし法案が法律になりました場合には推進委員会を外から援助するというふうなことが仕事ではないかなと思いますが、この辺はもう一遍、関係官庁を含め私どもの委員の間で御相談をして決めてまいりたいというふうに考える次第でございます。
 それからもう一つは、地方公共団体と政府とおっしゃいましたですか、御質問……（畠山委員「国と地方公共団体の関係を調整する新たな制度を考える」と呼ぶ）これは、国と地方公共団体との関係はそう簡単にすべての問題が整理できるというふうに思われません、これは百年続いた地方制度、中央の行政制度ということでありますから。したがって、幾つかの問題が出ますけれども、そういう問題をこの行政委員会だけでできますかねということがございますから、こういう問題全体を整理するあるいは調整するというような機関がこの際必要であればこれは考えるべきではないかという一つの提案でございますから、この点についてもよく御検討をいただきたいということでございます。