今の問題は、一つの計画を実行していく上では極めて重要な問題だと思うからこそ、多分答申で五年前にも今回も措置を促しているんだと思うんです。
 大臣、先ほど来私は西ドイツの児童公園のゴールデンプランの話を申し上げました。これは二十年間の間にトータルの予算もおおよそ決めて、個数まで決めちゃって、そして一気に二十年間の間につくり上げてきたわけですね。ですから、今局長が述べていた、目標達成のために特に地区公園などに力を入れるという場合、具体的にもう少しめり張りをつけたそういう目標をはっきり置いた公園の計画づくり、実行ということは今後閣議などで明確に取り組んでいただけるものでしょうか。
五カ年計画の根拠法であります本法案の改正を御提案しておる段階では、まず基本的には総額の中では一般公共事業費と地方単独費と分けた総額を決めておるわけでございますが、それから目標値といたしましては、先ほど来出ております一人当たり何平米というところでございまして、各公園種別別の数量が出てないわけでございます。
 基本的には、この法案が通りましてから法律に基づきます五カ年計画閣議決定がございます。そのときにかなり具体的に各公園ごとの数字が出てくることになるわけでございますが、ただいま確認いたしましたところ、防災公園というような形までは、やはりそこまで具体的な数字は出ないようでございますが、できるだけトータルとして、一つの組み合わせとしては、大体どれぐらいの公園がどういうことで整備されることをこの五カ年計画が目指しているんだろうかというようなことは、およそわかるような内容の五カ年計画が閣議決定のベースの段階では出てまいってくるということでございます。
その点についてはぜひ努力をしていっていただきたいと思うわけであります。もちろん、公園についてその他たくさんの公園が今建設省では施策を展開されているので、地区公園に限らず多くの力を入れてもらいたいと思うんです。
 そこで一点、私五年前の会議録をちょっと拝見しておりましたら、青木理事が実はこの都市公園の問題について五年前にこの委員会で質疑をしているわけであります。そこでそのときにも青木理事は指摘をしておるんですが、都計審の答申は防災公園整備推進のために五カ年計画で整備目標を明記するように求めている、だけれどもなぜ明記しないんだ、こういうようなことを青木理事さんが五年前にここで述べているわけであります。それをちょっと拝見しますと、牧野さんという当時の局長さんが、まあ明示できない理由はあるんだということですが、どうも読んでもはっきりしないんですね。何かこう明示すると後で弾力的な運用とか機動的な運用ができない、財政的にもいろいろ諸事情が今後動くからだ、こういうようなことで明示できないというふうに言われております。
 しかし、今回もこの平成二年の都計審も見ますと、防災公園に関しては、都計審も今後「整備の推進のため講ずべき措置」として、防災公園については整備目標量を明記すべきだ、こういうふうな答申が出ているわけです。この辺について、多分五年前の答えと同じゃないかと思うんですが、その後変わって今後新たにこの辺のところを対策があるんだというならば、答弁をお願いしたいと思います。
先ほど局長の方で大体一区画というか、公園が対象になる人数としては、そうすると四万人ぐらいが一つの地区公園を使用する対象になるということですね。単純計算で日本の都市計画区域の中に人が何人いるか。一応一億二千万のうちの一千万弱ぐらいが多分都市計画の対象になると思うんです。そうした場合に、四万人で割ったら少なくとも何千という単位ですね。例えば二千以上の単位になると思うんですよ。そうすると、今九百八十二で約半分です。そういうのを大体この答申が言っているように二〇〇〇年には七五％ぐらいまで持っていける数字でしょうか、今の進捗の方向で。
ちょっと箇所数はあれでございますが、先ほどの充足率というものではデータを持っておりまして、五十年末ごろが一八・三％で六十三年度末の数字では三三％でございます。
 そういったようなところで一〇〇％に達成するまでにどういう割合になるかというようなことに関しては、それはちょっと具体的な数字は持っておりません。
地区公園、これは私どものところにある資料では平成元年三月現在で九百八十二カ所、うち八十カ所はカントリーパークでありますが、この地区公園、率直に言いましてこの五カ年計画ではあと何カ所ぐらいふやすのか、そういうことについて局長の方で述べることができますでしょうか。
もう一件落着しているんですね、判然としないままで一件落着。
 先ほどおっしゃったように、これから検察審査会の結論が近く出るでしょう。あるいはそのほか民事訴訟やらいろいろなやつがありますから、それらの公判を通じて事実が明らかになってきたとき、警察庁は重大な責任をとらなきゃならぬということになるでしょう。
 最後に、先ほど田辺先生が御質問の中で、衆議院の予算委員会で正森議員が質問した泳がせ問題をおっしゃいました。私も、時間がありませんから、言っている根拠だけ申し上げておきたいと思います。
 中曽根総理が代議士時代、一九六九年五月三日付の朝日新聞のインタビューの記事で明らかにしております。あるいはまた、保利茂代議士は一九六七年十一月十二日の談話の中で三派全学連について述べています。あるいは官房長官であった木村俊夫さんが一九六七年十月八日の羽田事件の直後に発言をなさっているものがあります。最近では、あの問題を起こしました浜田幸一代議士ですが、自民党本部の放火事件の翌日に日本テレビのワイドショーに出て、テレビを通じて国民にはっきりと述べておられます。それから警察と極左暴力集団との関係については、六〇年安保闘争時代の全学連中執の東原吉伸が週刊サンケイ六六年六月二十日号に発表した手記に、警察庁長官をやられた三井さん、当時公安一課長でしたが、その方との接触について公表しています。
 少なくとも私の知っている限りでは、以上の問題についてどなたも公式に否定をされたという事実は聞いていません。以上申し添えて、私の質問を終わります。