産炭地域につきましてのお尋ねの補助金の取り扱い、恐らく御指摘の点は、臨調答申を受けました地域特例の補助率の問題であろうというふうに思います。臨調答申におきましても、財政再建期間中、地域特例の補助金を引き上げておりますその幅を引き下げをするようにという御提案があり、現在財政当局を中心にそのようなことが進められておるわけでございます。もちろん、私どもも、産炭地域におきます社会的経済的な諸事情という点も十分理解をし、また法律の延長等の経緯も踏まえながら、また一方行政改革ということの大きな要請もございますので、そのような多くのそれぞれの問題、諸般の情勢を踏まえながら、私どもとしては慎重に対処をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
ちょっと不安も残る気はいたしますが、こういった点について対応がちょっとまずい点があったのじゃないかということになりますと人災ということにもなりかねませんが、そういうことが絶対にないようにひとつ力を合わせて、明るい職場ができるように、掘れる体制ができるように御努力はお願いしたいと御要望をいたしておきます。
 それで、いよいよ時間が詰まりましたので答弁は簡単にお願いしたいのですが、産炭地の関係でお尋ねをいたします。
 臨調答申で補助金、特に産炭地関係の補助金の削減ということについては相当言われているようでありますけれども、われわれ地元がそういう形の中で大変な状況にございますので、補助金削減ということについてはこれは大変厳しいなという面もあるわけでありまして、通産当局としては、大蔵省の要望をはねつけたようなことで押し返したというふうに新聞報道があっておりましたが、こういった点についてちょっとお答えをいただきたいと思います。
ただいまのガス突出災害について十分な対応ができるのかという御質問でございますけれども、赤平炭礦の災害の状況については私ども現在調査中でございまして、その調査結果が出ないと明確なことは申し上げられないのですが、いままでのところの感触でございますと、この対応について若干不十分な点があったのではないか、現在の技術あるいは対策でもってこの災害は防げたのではないかというふうな感触を持っているわけでございます。
 この炭鉱につきましては現在なお対応策を検討させておりますけれども、全般的に、これから炭鉱の深部化、奥部化というのが進みまして、地圧だとかガス湧出量あるいは地温、そういったものがかなり上がっていく。そういう状況の中で、これまでも実はそういった問題に対して技術なりあるいはその体制面でいろいろと防止してきたわけですけれども、今後もさらにそういった状況の変化といいますか、厳しくなっていく状況を踏まえて、私どもとしては技術の研究、こういったものに力を入れていきたいというふうに考えております。
いま災害のお話も出たわけでございますが、これとともに、関連して労働力の確保ということが非常に厳しい状態にあったのではないかというふうな気もいたしますが、災害といいましてもこれが人命に及んでおりまして、年々企業の努力、また通産当局や関係の方々の努力で、また働く皆さんの努力でその死亡というものも減ってきてはおりますけれども、私は、こういう死亡ということ、最近も赤平であったわけでございますけれども、これを踏まえながら掘らなければならないという宿命的なものに対しては心が大変痛むわけでございまして、やはりこの答申の中に出ております労働力の確保と保安の問題については、これは炭価の問題もございますが、特にこの二つについては強力な施策ないしは企業努力、関係の方々の御努力が必要であろうかと思います。
 そこで、特に今度も赤平のガス突出というようなことで事故が起こっておるわけでございますけれども、その前にもございました。そういったようなことを見てみまして、確かに答申の中にあるそういう災害をなくするための技術的なものを革新していくとか、そういう保安の対応といったようなものが本当にやられていかないと、労働力の確保ということにも影響が出てくるのではないだろうか。高齢化社会というものが進んでくる中で暗い人たちが減ってまいりまして、特に言われておりますのは汚れ仕事を若い人たちがしなくなってきておる、こういう大きな流れがございますし、これは現実的に労働力を確保する意味の上から、事故の問題と絡みましていままでより以上に大変大きな問題になってくるのではないか、私はこういうふうな気がいたしております。
 こういう中で、本当にまず労働力の確保ということでございますが、特に若年層の確保ということについて現実に手当てができるのかどうか、大変心配するのでございますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
この商工会法の一部改正が成立しました後の手続の問題でございますが、幸いにしてこの改正案が成立しました場合には公布の日から三カ月を経過した日から施行ということになっております。したがいまして、仮に五月の下旬に可決成立いたしますと、大体八月の下旬に施行ということにさしていただきたいと思っておるわけでございますが、その間の手続といたしましては、まずこの法律の公布後、約一ヵ月をかけましてその内容、それから特にこれは各商工会とも定款で決める例が非常に多くなりますので、模範定款例、これを中小企業庁の方から通達をいたしますために、その法律改正の内容と、それから模範定款例の内容の周知徹底が必要でございます。したがいまして、この場合、これにつきましては県の連合会あるいは商工会を集めての説明会といったことによりまして、約一ヵ月の周知徹底をするようにしてございます。その後、今度はこれを各商工会におきまして臨時総会を開きまして、定款変更という手続をとっていただくわけでありますけれども、その議案を提出するための理事会を開く必要がございますので、これに招集手続等を入れますと約一週間の手続がありますので、先ほど周知徹底一ヵ月と申しましたが、その後約一週間がその理事会の機会でございます。さらにその後、今度は会長によりまして臨時総会が招集されまして、その臨時総会で定款変更の決議を行うわけでございます。決議が終わりました後、会長によりまして定款変更の認可申請を、これは都道府県知事にしていただく。これは実は通産大臣の権限でございますが、現在都道府県知事に委任されておりますので、都道府県知事あてにその認可申請を提出していただく。これは、臨時総会の招集から考えますと大体四週間程度ということになります。さらに、この知事段階におきます定款変更の認可手続等が、余裕を見まして約三週間程度ということになろうかと思います。
 したがいまして、公布から全部計算いたしますと大体三ヵ月以内におさまるということでございまして、予定といたしましては、早ければ八月の下旬には施行さしていただきたいと、こういうことでございます。