具体的にどのような形の法律になっていくか、法整備になっていくかということでございますが、その点もすべて含めまして、この問題につきましては男女平等が有効に確保されるような法制度のあり方ということでございまして、私どもはいま審議会に御審議をお願いしているところでございますので、その御審議の結果を踏まえて対処をしていきたいということでございます。
雇用における男女平等を確保するためには、男女平等法の制定が必要であるというようなことが労働基準法研究会から提言されているところでございます。男女平等の確保の必要性はいまさら申し上げる必要もないわけでございますけれども、その具体的な姿とか実現の方策につきましていろいろな考え方がありまして、現在そういった考え方につきまして審議会において御検討をいただいているところでございますので、その御検討の結果を得ましてこの問題に対処していきたいというふうに考えているところでございます。
法制上の整備の上で、雇用の場における男女差別、これにいかに有効な規制が講ぜられるかということは非常に重要な問題だと思います。で、批准に向けての環境整備の上で、私は労働省の持つ役割りというのは非常に大きいと思います。労働省として、その点どのように認識をしておられるかということが一点です。
 それからまた、具体的にどのような法整備が必要と考えておられるか、この二点について御質問申し上げます。
外務省といたしましては、関係省庁と鋭意検討を行っておりまするが、すでにこれまでの検討で本条約を批准するに当たってのおおよその問題点が確認されております。大変長くなりますので、これは御希望がございましたらば後で資料を差し上げても結構でございますけれども、今後、国内法令と本条約との整合性を確保する観点から、国内法の改正ないしは新たな立法措置の必要性の有無等について具体的に関係省庁との間で詰めを急ぐことにしておりまして、これは各省庁と個別にすでに会合を何回か重ねて各省庁ごとの問題点を洗いざらしにしておるわけでございますが、今後はその詰めをやると、国内法との整合性、改正の有無の詰めをやるという段階に入っておりますし、またさらに、本条約の解釈上疑義がある一部の点につきましては、各国の法制その他を点検する必要があるということでございまして、端的に申し上げて相当大変な作業を抱えておるわけでございますけれども、批准の具体的見通しを言えというお話でございまするけれども、これは、私どもとしては現在の段階ではいつと申し上げるわけにはなかなかまいらないということと思いますけれども、関係各省庁との今後の情勢検討を急ぎまして、外務省としてはできるだけ早くやらしていただくというつもりでございます。
国内行動計画におきましては、法制上の婦人の地位の向上という課題が定められておりまして、雇用における男女平等の確保のためにも、婦人労働関係法令につきまして検討を行うという課題が掲げられております。これに基づきまして、従来より労働省におきまして検討が鋭意進められておるというところでございます。引き続き検討を進めたいと思っております。
ということは、後半期の計画の中で必要な法整備を完了させるということなのかどうかということを、もう一度重ねてお伺いいたします。
 それと、外務省にお伺いしたいんですけれども、批准時期について、いつごろまでに行うということでお考えでございましょうか、その点をお答えいただきます。
現在、国内行動計画に沿いまして各種の施策を進めておりまして、ただいま長官が申し上げましたように、後半期の行動市点目標を定めまして国内行動計画の推進に一瞬努力いたしたいということで努めております。
総理府に伺います。
 国連婦人の十年の後半期計画の重点というふうにいま長官から御答弁がございましたけれども、後半期計画の中で必要な整備を完了させていくという考えでしょうか。
先生御指摘のあらゆる形態の差別の撤廃に対する条約の趣旨は、国内行動計画の基本的考え方及び施策の方向と合致しておりまして、デンマークにおける世界会議の署名式に先立ち、六月二十七日、婦人問題企画推進本部において、この条約について国内行動計画、後半期における重点課題として批准のため国内法制の諸条件の整備に努めることを申し合わせを行っております。この趣旨に沿いまして、国内行動計画後半期重点目標を今年度中に策定するため鋭意努力中でございます。
私は、これは前にも文部当局に善処を要望しておったわけでありますけれども、北海道に東日本学園という大学がございます。ここは認可の段階からいろいろと問題のあった大学でありまして、そもそも認可の条件である寄附金の性格をめぐって論議があり、訴訟まであったわけであります。その寄附金のうちで五十四億円が一回は認可の条件として寄附という形で出されたわけでありますけれども、それが裏で寄附者に還流してしまったという事態がありました。これは無利子の貸付金、そしてまた寄附者の借入金の肩がわりというような形で還流した、こういう問題がありまして、この問題については文部省から当事者に警告が発せられた、一方関係者からは訴訟が提起された、こういうことがあるわけであります。そして、この金については訴訟に関係をして検察当局がいろいろ調査をしたわけでありますけれども、寄附金とは断定しがたいという検察の判断があったわけですね。そして不起訴になった。仮にこの金が寄附金と断定されたならば、文部省としても大変お困りだろうと思いますし、当然これは背任、横領という形になるわけでありますけれども、検察の判断は寄附金とは断定できないということになりますと、貸付金であるのかということになるわけであります。
 そういうことで、起訴にはならなかったわけでありますけれども、起訴にはならないということになると、これは認可の問題が当然起こってくる。寄附金が認可の条件になるはずでありますから、それが寄附金でないということになると、そこにまた問題があるわけです。この問題についても私は前に当局の見解をただしたわけでありますけれども、どうもはっきりしなかったわけであります。そして、その後の大学当局の運営の問題についてもいろいろ問題があるわけであります。そこで、この問題についてのその後の経過、それからこの問題についての文部省の認識はどうであるのか、伺いたいと思います。