自民党にだけお出しになるということについては大きな問題があります。
 これは「今後の事業運営施策のポイントとそのための経営条件、経営形態について」でしょう。「公社制度における制度上及び運営上の主要な問題点」でしょう。そういうものを自民党、一つの政党だけに渡される、そしてそれがどんどん新聞に報道される。そういうことの重要性を指摘をし、今後絶対にそういうことのないようにということを申し上げておきます。各関係議員に配るべきであるということを申し上げておきます。
 それから、真藤総裁は先ほどそのようにおっしゃったんですけれども、しかし、総裁、あなたは基本答申に先立つ時期に、すでに第四部会長加藤さんに対して、公社を変えて民営あるいは特殊会社にしたらどうだという提案をしているという事実があると思われるんです。
 これは昨年の五月十三日に発行されましたこの本、「土光さん、やろう 行革は日本を救う」ということで、土光さん、加藤さん、細川隆元氏、この共著になっています。これは新聞記者の方たちがあなた方の話を新聞記事にしたとか、そういうものではありません。責任ある著者がある。その中で加藤さんがこう言っていらっしゃるんですね。
  そこで、電電公社では、まず真藤恒総裁が登場しまして、やんなきゃいかんとおっしゃって、公社を変えて、民営、あるいは特殊会社にしたらどうだということを提案されたわけですね。
こういうことを加藤さんがおっしゃっているんです。責任ある著者ですよ。全然話が違うじゃありませんか、総裁。こういうことをおっしゃったんでしょう。
先ほどお話のございました自民党の基本問題調査会の中のいわゆる俗称亀岡小委員会というところに、先ほど私が簡単に申しましたような資料を配付をいたしたことはそのとおりでございます。
 そのときの実情は、先ほど申しましたとおり、公社は目下勉強中であるけれども、勉強中でいいから公社の考え方を聞きたいと。特に自民党の中で一応の原案として出ております、いわゆる金丸私案というものに対する率直なる意見を聞きたいという強い御要請でございましたので、それに対するお答えとして、先ほど申しましたとおりのことをお話を申し上げ、その席にいらっしゃいました関係議員の方にお配りをしておるところでございます。
 なお、新聞等の報道は、先ほどもお話がございましたとおり、若干内容のニュアンスが変わっておりますが、これは新聞等が独自の取材をされたというふうに私どもは理解しております。
大変たくさんのことをお尋ねになりましたので、一つずつお答えをいたします。
 近年の出生率の低下につきましては、家庭やあるいは子育てについて、若い人々が関心を失いつつあるのではないかということを心配いたしております。政府としては、内閣に関係省庁の連絡会議を設けて、出生率低下の要因を分析するとともに、子供を産み育てていくことに喜びや楽しみを感じることのできる社会づくりのための施策を総合的に推進をしているところでございます。
 次に、児童生徒は、一般に心身の発達過程にある、そういう年ごろでございますから、学校におきまして一定の規律が必要なことは申し上げるまでもないことだと思います。もちろん、行き過ぎた指導が行われませんように、今後とも児童生徒の基本的人権には十分配慮をいたします。
 条約第十二条の意見表明権は、児童の意見を年齢等に応じ相応に考慮すること等を求めているものであって、児童の意見を無制限に認めるものでないことはもとよりと思います。
 次に、この条約について国会の御承認をいただき、締結した際には、政府としては、条約の内容、考え方を、子供たちを初め関係方面に幅広く広報をいたします。
 それから、国選の付添人を法的に制度化することは、条約第四十条の要請そのものを大幅に超えるところでもございます。また、将来、少年法改正の条件が整った際に、他の密接に関連するもろもろの問題とあわせて検討すべき問題であると思います。
 嫡出子と嫡出でない子との取り扱いに関する我が国の民法の規定につきましては、先ほど法務大臣が再度にわたって御答弁になられましたが、民法の規定は、婚姻関係にある両親から出生じた子であるか否かに伴って必然的に生ずる差異、法律婚の尊重の見地等から合理的な差異を定めたものであると思います。もちろん、本条約に反するものではないと考えますから、改正を必要といたしません。
 それから、労働時間につきましては、年間総労働時間千八百時間の達成に向けて、完全週休二日制の普及促進、年次有給休暇の完全取得の促進、連続休暇の普及及び拡大、所定外労働の削減等に努めるとともに、週四十時間労働制への移行を実現するための労働基準法改正案を今国会で御審議をいただいているところでございます。
 子どもの権利委員会につきましては、この条約上の権利について、その内容の多くは、我が国憲法を初めとする、現在ございます国内法制で既に保障されております。この条約を締結することによって、もう一度そういう問題の意識を高める契機にいたしたいと思います。条約を締結いたしました後、この権利の実現のためにとった措置等に関する報告を国連事務総長を通じて児童の権利に関する委員会に提出いたしますが、その中において、我が国の児童を取り巻く諸状況の進捗ぶりについて言及をいたすつもりであります。
 オンブズマンにつきましては、先ほどもお答えをいたしましたが、児童に関する各般の問題につきまして、既に児童相談所、児童委員、人権擁護機関などがございます。これらの機関の相談活動の強化を図ることが適切な対応ではないかと思います。
 それから、関係諸機関のいわゆる推進本部等についてお尋ねがございましたが、現在あります関係行政機関の緊密な連携を保ちつつ、この条約の趣旨を総合的に推進してまいりたいと思います。
 それから、日本国憲法の基本理念は、これを将来にわたって堅持すべきものであることは申し上げるまでもありません。（拍手）
    〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕