ほぼ先生のおっしゃったような形で運営されているというのが結論でございますけれども、実はおっしゃいますように委託集金人の事務費は出来高制を含んでおる。固定部分ももちろんございます。そういうことで、不払い者とまず対応するわけでございますけれども、まさに先生がおっしゃいましたそういう出来高的なことでの心理的なこともございましょう。したがいまして、その委託集金人の方が御自分の力でフォローし切れなくなるという部分につきましては、私の方に、千百人おりますけれども、外務職というのがおります。これはＮＨＫの職員でございます。この外務職の方に取れなかった分の処理を上げまして、そこで困難であるということの所定のチェックをいたしまして、それではわれわれがやろうということで、職員であります外務職がそれを処理するというふうにしてございます。
 それから、先生おっしゃいました特別のあれでございますけれども、東京、大阪、札幌に五十二年の秋から営業特別対策員というのを置きまして、これは職員じゃございませんけれども、委託の方がフォローできなかった後の滞納でございますか、それを取って歩いているということを実施しております。
コマーシャルというものを制度として導入するという問題は、これはヨーロッパの公共放送などでも一定の限度で導入しております先例がございます。ただＮＨＫの場合は、先生に向かっては釈迦に説法でございますけれども、ＮＨＫと民放の二本立てという基本体制の中で、ＮＨＫは広告放送を禁止されておりまして、受信料収入によるということになっております。反面、民放は広告放送の収入で経営するんだ。これは昭和二十五年の放送法制定以来の現状でございますから、それを改めるということになりますれば、これはもう非常に重要な問題でございますから慎重な検討が当然なされるべきではないかと思うわけでございます。
 ただ、先生御指摘のＮＨＫのコマーシャルというのは、番組と番組の間に出てくるもろもろのＰＲにたぐいする番組がどうなのだということでございますけれども、従来ともあの種のＰＲ関係の番組はやっておりますし、多少お言葉を返すようでございますけれども、むしろＮＨＫの事業内容の周知、たびたびの世論調査などの結果でもＮＨＫが半官半民ではないかとか、あるいは国営なんではないかというような御認識の視聴者も多いという中で、もっとＮＨＫ自身、自分の番組を持っているんだから、それで視聴者にＮＨＫの本質を理解してもらうというためにそういう手段をとることはむしろやるべきではないかというような基本問題調査会等の御答申もございまして、現在実施しておるわけでございます。
 一つ一つの番組の巧拙、それが予告を見て本番を見たらば、何だ羊頭狗肉じゃないかというようなことは、むしろ本番の番組の方のお粗末さを申し上げるようなことになるわけで、そうではなしに、予告を見て本番を見たらもっとよかったというふうにわれわれ自身努力すべきであろうと思っておりますし、そういう意味での番組の使い方ということは、この際ぜひ先生にも御理解賜りたいと思うわけでございます。
三つに分けてのお話がありましたが、確かに現在の造船不況克服のために、はっきり申し上げまして造船産業では約五万人の人たちが働く職場を離れていったわけでありますし、まさにこれは血のにじむような状況の中で実は今日残っているわけであります。したがって、特に造船産業はそれぞれの地域経済に大きな影響を与えるような総合的なすそ野の広い産業でございますので、そういう点でも、このような能力削減で百三十八基の船台が八十八基に減るような状況ということは、いかに犠牲が必要だったかということになるわけでありますので、ひとつこれからも、特にこの需要創出についての大きな効果として官公需船のいろいろな発注、その他新しく海上保安庁等の代替船の早期建造とか、いろいろそういうものと取り組まれたと思いますけれども、時間もありませんので要望を申し上げておきますが、こういった点につきましてはこれからもひとつ、そういう不況カルテルを実施するような中でやっとこさ現在の操業度を維持しているような状況ですから、この新しい需要創出をするような、そういったものについては、これからも引き続き積極的な運輸省としての取り組みをぜひお願いしておきたい、かように思う次第であります。
 次に、エネルギー対策についてお尋ねいたしますが、いまさら私が申し上げるまでもなく、わが国のエネルギー対策については、これは非常に緊急かつ重大な問題であります。そういう中で、運輸省関係でこれも考えてみますならば、そういう新しいわが国のエネルギー対策の一環として、たとえば石油にかわるものとして現在計画されておるのでは液化天然ガス、要するにＬＮＧ、こういったものを五十三年度約千六百万トン、ところが六十年度にはこれを三千万トンぐらい輸入しよう。これはまさにクリーンエネルギーとして非常に脚光を浴びておるわけでありますし、これは石油に換算しても世界全体で石油の埋蔵量の約七割近くあると言われている非常に期待できる新しいエネルギーでありますが、こういうＬＮＧ船の建造にいたしましても、残念ながらわが国は非常に諸外国に立ちおくれておりまして、やっとこさこのたび第一船がようやくわが国の国内造船所において着工されようとしているわけであります。
 このようなわが国の将来的なエネルギー対策から考えてみますならば、こういうものにつきましてはもっと政府は積極的にそういったものの技術開発援助といいますか、そういうものの指導、そういうものにもっともっといままで以上のペースで取り組まなければいかぬのじゃないかという気がするのであります。そこらあたりについて、これは私の私見かもしれませんが、どうもいままではどちらかというとそういった点が若干なまぬるかったのじゃないかという気がするわけであります。あわせて、これから石油にかわるものとして石炭というものが非常にクローズアップされておりますか、この石炭についても、御承知のように、新しい石油にかわるエネルギー需給計画の中では大幅に海外炭を輸入しよう、こういう計画がされておるわけでありますが、これらのエネルギー対策の中でその裏打ちとなるべきこういうものを運ぶ船、そういうものが現実にはこういう計画の中では非常に立ちおくれているのではないか、そういう気がするわけであります。
 したがいまして、そういった点で、今日まで、これらの新しいわが国のエネルギー対策として、そういう運ぶ船に対して、運輸省としては、運ぶ船が中心になるわけでありますが、そういうものについてもっと積極的な姿勢か必要でなかったかと私は思うのであります。
 そういう意味で、いま私が申し上げましたような点についてどの程度、またどのようなお考えでこれからこれらの推進を図られようとしておられるのか、そこらあたりについての考え方をひとつお聞きしたいと思います。