今お話がございました気仙沼から北側の陸前高田までの間、これはまだ基本計画が決定していないわけでございます。また岩手県内の基本計画が策定されております山田から宮古の間、それから予定路線でございます三陸から釜石の間、それぞれにつきまして、現在ルートの検討とか環境の調査とかいろいろな調査を私どもとしても進めているところでございまして、それぞれの区間につきまして、予定路線のところは基本計画をできるだけ早く策定しよう、それから基本計画区間につきましては整備計画区間、事業計画区間にできるだけ早く持っていこうというようなことで努力をしているところでございます。
 先ほども申し上げましたように、この三陸縦貫道というのが地域にとって、この地域の発展のための基盤道路として大変重要な役割を果たすということは私どももよくわかっておりますし、それから今もお話がございました、地域の方のこの路線の整備に対する期待というのが大変大きいということも、私どもも十分よく承知しているつもりでございます。私どもとしても、地域の皆さんの御期待に沿うように、今後最大限の努力を払ってこの整備の促進に努力してまいる所存でございます。
気仙沼市内のルートの問題でございますが、このルートの選定に当たりましては、地形とか地質の問題、それから地域の土地利用の問題、あるいは開発の状況がどうなっているかというような問題等々を調査いたしまして、その辺の調査結果を踏まえて整備したいというふうに考えているところでございますが、既に山側の方には四十五号の気仙沼バイパスがあるわけでございまして、この辺の機能分担をどうするかというような問題もございます。
 今お話がございましたように、現在のルートの検討といたしましては、今お話がございましたように海側ルートと、それから気仙沼バイパスの西側を経由いたします山側ルート、そういうルートがございまして、比較検討を今進めているというふうに聞いております。
 今のお話ですと、海側のルートの方が適切だというようなお話でございますが、現在地方建設局の方で地元の自治体あるいは関係機関ともいろいろ調整を図りながら、最終的にルートをどうするかというのを検討しているというふうに聞いているところでございまして、今の御意見については、地建の方にお話はさせていただきたいというふうに考えております。
志津川−気仙沼間の今の整備計画をぜひとも早く決定していただきたいわけでありますが、気仙沼市内のルート決定というものも大変重要なことであると思いますが、ルート決定の状況はどういうふうになっておるか。気仙沼の鹿折という地域、蜂ケ崎架橋の海岸ルートというものが一番適切であって妥当だと地域の方々も望んでおるというふうに今言われておるわけでございますが、そうした気仙沼のルートについて、お考えがあればひとつお聞かせを願いたいと思います。
今もお話がございましたように、この三陸縦貫自動車道の地域に与えるインパクトというのですか大変大きい、それなりに大変重要な役割を担った道路だというふうに考えております。
 そういう意味で、私どもとしてもそういう地域の皆さんの御期待にこたえるような、そういう対応というのが今後要請されているのだろうというふうに考えているところでございまして、先ほど全体のお話でも申し上げましたが、私どもとしても地域高規格道路につきましては、道路整備の中でもやはり特に重点を置く課題の一つだというようなことで、この整備の促進に努力しているところでございまして、確かに全体的に結構延長が長いものですから、大変地域の人に、まだまだ進んでこないじゃないかというような、そういう感じを与えるところがあろうかと思いますが、私どもとしても、これは促進に全力を挙げているところでございます。
 そういう意味で、皆さん方の御期待に沿えるように、この基本計画区間を整備計画にまず上げるということでございます。ええ、それはもう一日も早く上げるように努力してまいりたいというふうに考えております。
建設省の東北地建の仙台工事事務所の出張所というのが今度、石巻に七年度から設置されるということでございます。こういうことは、要するに志津川−気仙沼間の整備路線というものはいずれ近いうちに確定して、そういうことのための対応ではないか、そういうことに対応するためにそういう出張所というものがわざわざできたのではないかというふうなことも、地方の人々は考えているわけですね。大変その要望が高いわけでございますから、これは一日も早く何とか整備路線に決定をしていただきたいというふうに考えるわけですが、別にそれ以上のことは御説明ありませんか。
それでは、今回提出されている三法案につきまして、まず特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案、事業革新法案について、何点かにわたりまして質問をさせていただきます。
 本法案の趣旨というのは、これは既存事業者の事業革新を促進する、そのことによりまして経営資源の有効活用による経済フロンティアの拡大を図る、こういう目的でありますけれども、これはやはり、あくまで個々の企業あるいは業界の自助努力が前提となっている法案であります。先ほど大臣の御答弁の中にもありましたように、やはり個々の事業者、企業だけではどうしても対応ができない円高であるとか景気の長期低迷あるいは内外価格差の問題、そういったものは個々の企業や業界だけでは当然対応できない問題でありまして、国としてはマクロ経済対策がやはり重要になってくるわけであります。
 その意味で、今度の法案は、個別の事業者あるいは業界、そういったものを対象にしているわけでありますが、これと同時に、そうした個別の企業がそうした努力をすることによってそれがちゃんと報われるようなマクロ経済の環境にすることがやはり国としてより重要な課題であるというふうに思います。
 今回のこの法律でありますけれども、ここで事業革新ということになっておりますが、企業のそうしたリストラが、例えば人員の合理化であるとか固定費の削減、場合によっては研究開発費の削減といったものに向かってしまうと、国際競争力のなくなってきた、衰えてきた産業の単に延命策にしかならない。ある意味ではこの法案が目指しているものとはちょっと違った方向に行ってしまうのじゃないかということが懸念されます。そういった意味で、この法案の運用に当たって、目的としているところがきちんと達成されるように、この中で示されている事業革新計画の承認に当たってはこの点について十分留意すべきであるというふうに考えておりますが、所見を伺いたいと思います。