基本的にはホームヘルプサービスというのはかつては、かつてというか現在でもそうでございますけれども、家事援助が中心で来たわけでございますけれども、今後は身体介護業務、これをホームヘルプサービスの中心にしていく必要がある、こういうふうに考えているわけでございまして、調理とか洗濯、掃除などの家事援助も引き続き介護保険の対象のサービスには入れていく、こういうことでございます。
このホームヘルプサービスを受けている人の中で自立と認定される人には、今、家事援助を受けている人が実際には非常に多いんです。家事援助は、地域で高齢者が自立して生活をしていくときにはもう不可欠のものだというふうに私は思っております。介護保険サービスの中にも、ホームヘルプサービスの一環として一応この家事援助が入っておりますね。買い物や調理といった生活支援的なものを含めて家事援助について厚生省がどのように考えておられるのかということを伺いたいのです。
十年度に行いました要介護認定の試行的事業では、各地域で在宅の高齢者各五十名ずつを対象にしまして調査を行ったわけでございますが、現時点では、現にホームヘルプサービスを受けられている方で、要介護認定の結果、自立と判定される高齢者の数をこのデータから直接に出すというのは難しいわけでございます。
 在宅サービス全体でございますと約一〇％ということでございまして、九年度末で訪問介護員のホームヘルパーの派遣の世帯数というのが四十一万世帯余りでございますので、これでいきますと四万世帯、四万人程度かなと、こういうふうに、これは本当にざっとした計算でございまして、正確な数字というのはちょっとわかりかねるわけでございます。
日本共産党を代表して質問をいたします。
 私は、きょうは介護保険の在宅サービスの問題、そしてこれに関連いたしまして要介護認定の問題について質問をしたいと思っております。
 今月の五日でしたけれども、要介護認定の基準案が医療保険福祉審議会に諮問をされました。要介護認定は、サービスが受けられるのかどうか、受けられるとしてもどれぐらいのサービスになるのかということを判定するもので、国民の中でも大変ここに関心を寄せております。この要介護認定で自立というふうに認定をされますと、介護保険の在宅サービスが一切受けられないということになります。
 徳島県では、昨年の要介護認定のモデル事業で在宅サービスを受けている高齢者の二割が自立と認定され、そして八つの町村ですけれども在宅と施設を合わせた自立が三割から五割というふうに出ているんです。自立ということになれば一切のサービスが受けられないだけに、自治体も非常に大きな衝撃を受けているということがあります。
 そこで、現在在宅サービスを受けている人のうちどれぐらいの人がサービスを受けられなくなるのかということを一つお聞きしたいんです。特にホームヘルプサービスの場合どのぐらいなのかということ、これは概算でも結構でございますので、ぜひお答えいただきたいと思います。
もう時間がございませんので、最後に私のお願いでございますが、保険者の責によらない事由による格差の要因は厚生省が考えている以外に、今申し上げたように、離島だとか寒冷地とか特別な事情があるのではないかと思っておりますので、このような地域には特別な救済の措置をおとりになっていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
市町村で負担するのは一二・五％ということが法定されているわけでございまして、それを上回る負担というのは決して好ましいことではないわけでございますが、法律上禁止されているというわけではございませんので違法ということではございませんけれども、望ましくないというふうに思っております。
 ただ、先ほど調整交付金でかなり調整できるということと違うということでございますけれども、調整交付金で現在考えておりますのは、後期高齢者という七十五歳以上の人口が全国平均に対しまして高いとか、あるいは所得について低所得者が多いところにはたくさん出す、こういうふうな形になってきているわけでございまして、このものについての調整機能というのは十分できると思いますけれども、実際に療養型病床群に入っている方がかなり多い、こういうものについての調整機能というのは確かに持っていないわけでございまして、やはり適正な処遇ができるように村として努力していただく必要があると、こういうふうに思うわけでございます。
理解していただくのは結構なのですが、被保険者にとっては強制の加入ですから選択権がないわけです。需要と供給の関係もあると思いますけれども、こんな五倍もの激しい格差があるというのは好ましくないと思うのですけれども、大臣いかがでございましょうか。
では、僕は最後に大臣にお聞きしたいと思うんです。
 先ほどから申し上げておりましたように、化学物質の問題について、情報を、ＭＳＤＳをちゃんとやるというのを法制化したということは非常に大事で、天下に示したということ自身は、私は姿勢を示したことになると思うけれども、そのことを徹底させるために、なかんずく中小の、五十人未満のところの災害が非常に多いということを考えたときに、末端に責任ある体制をつくっていくということは、現在の法律では罰則はないけれども、それに匹敵する役割をきちんと担わすということに対する大臣としての見解はどういうふうにお考えになっているんだろうか。実務的な話じゃない。
 それから第二の、私、今、大きな会社の施設の一カ所を下請にやらせたからといって下請の責任で労災問題の処理をやったらいいというわけにはいかぬでと。僕は、やはりそこの工場の製品をつくり上げていく一過程上の内容として発生しているんだから、そういう場合には、そこの施設の修理をやりながら新しいものをつくり出していくんだから、したがって、その施設を持っている人自身が責任ある対応をもって、そこへ入り込んでくる労働者の安全衛生管理をやるように、その責任を感じないようなそういう会社運営では困るじゃないかと。そこの改善方についてきちんとした指導性を発揮するということを、どういう形で今後発揮されるのか知りませんけれども、私はきっちりとやってほしい。それこそ大臣にとってやるべき大事な姿勢じゃないだろうかというふうに私は思いますが、この二点について大臣の御見解をお聞きしたいと思います。