お答えいたします。
 あの増税なき財政再建というのはぜひ守って、今後も歳出のカットに御努力願いたいというふうなことに存じますが、それでも御指摘のとおり、それだけで済まないことは重々わかっておりますが、私は、やはり何とか現行の税制と申しますよりも、新しい税を創設することはできるだけ先に見送るという形で、できるだけの努力をしていくべきである。たとえば、一つはやはり国債を、今日、公社公団のあり方などがかなり批判されておりますので、できるだけ公債は多くを財投資金で肩がわりしていただくということも一つの手だと思いますし、それから現行の税制でも医師優遇税制、それから利子優遇税制というのがございますが、これらに、特にこの利子優遇税制に関しまして、私は、これをある意味では何らかの手直しをすることによって増収が図れるのではないか、こういうように考えております。
申し上げます。
 直接税か間接税かということは、負担の基準を所得に求めるか、それとも支出に求めるかということだと思うのでありまして、所得に求める場合の方だけが公平か不公平かと申しますと、必ずしもそうではない。支出に公平、不公平を求めることもあり得ると思います。そういう意味で、私は、いま所得を中心とした課税が余りにも大きいということで、間接税の比重、つまり支出課税の比重をふやすべきである、こういうように考えております。
お答え申し上げます。
 いま、仮に成功した場合とおっしゃいました。成功できれば私どもは大変ありがたいと思うわけでございますが、国内におきまして通貨というものが安定をしておれば、同じような業種の企業同士が相当公正な競争をしておりまして一応秩序というのはできておるわけでございます。したがいまして、おのおのの国の為替レートがその国の力に均衡したものに仮に決まったといたしました場合は、おのおのの今度は競争できるかできないかというのははっきり企業の責任になるわけでございまして、たとえば米国やヨーロッパにおきます失業をいますべて日本の輸出のせいだというふうに転嫁されておる実情がございます。私どもはそうだとは思っておりませんけれども、スケープゴートに使われておる。しかし、お互いに適正なレートであれば、あと本当に大衆がどちらの製品を選ぶかということは、大衆というのは非常に利口というとおかしいんですけれども、やはり非常に多数の人たちが適正な判断をするわけでございますから、そこで大衆がどちらを選ぶかということにおきましては、これはむしろ政府とかそれから政策とかいうことでなくて、おのおのの企業の競争力、経営力の責任になってくるというふうになりますので、私はいまのような貿易摩擦が政治化をするという問題が避けられるのではないか、そういう意味で申し上げたわけでございます。
盛田先生にちょっとお尋ねいたしますが、大変高邁な御意見でありまして非常に参考になりました。厚くお礼を申し上げます。
 そこでいま一つ、これは愚問に属するかもわかりませんが、おっしゃいました中で、政府がフロート制というのをまあ他に任せっきりというような状態では困る、お互いの国の産業にマッチをした交換レートというものを世界的につくり直すというようなことが、政府でアクションをとれぬものかという悩みをお話しになりまして、大変共鳴をしておるのでありますが、これに伴って厄介な為替管理という問題が起きてくるということにもお触れになりましたが、なかなか実行がむずかしいことではありましょうけれども、確かにこれは努力しなければならぬ問題でありまして、非常に大きな警鐘として承ったわけであります。
 そこで、この問題が仮に成功いたしましたというような場合、これは産業への活力というのはもうすばらしいものがあると思いますが、貿易摩擦の解消ということについてどの程度の影響があるとお考えでございますか。
それは私が冒頭に申し上げました、いまや所得税というものが所得にかからなくなっている。これはもう新しくして最も重大な問題だというふうに考えます。
 それから二番目は、国民の多くの世論が認めておりますような租税特別措置というものはなるべくなくせということであります。
 それから三番目は、いわゆる執行上の問題であります。これはいわゆる脱税が非常に多い。偏っている。そこでもわれわれは源泉ですからほとんど九九％天引きでございますが、日本の申告所得税、法人税では、統計をごらんになればわかりますけれども、まだ脱税という例は大変多いのでありまして、残念ながら日本の大企業でも、新聞等に見られますように相当多い。自営業でも相当多い。これは執行上の不公正でありまして、税率とか税制度の問題ではございませんけれども。
 そういう意味で、大きく分けますと、いま私どもは不公正というのは三種類ある、以上の三つですね、そういうように考えております。
ただいま地方の時代といいますか、その推進のために人事交流を効率的に行う必要があるんじゃないか、その点についてということでございました。確かに私どもが地方のいろんな知事さんとか、あるいは市町村長、あるいは幹部の方にお伺いいたしましても、人事交流というのは国と地方との間、あるいは県と市町村との間の人事交流、これは必要だという声は非常に強くお伺いしておるわけでございます。いろんなアンケートとかいろんなものをとりましても、最近地方の時代という状況になってまいりまして、中央省庁、たとえばある知事さんに言わせますと、東京の霞が関にいたのでは地方の現場はわからないと、現場がわからない人が細かいとこまで干渉したり、そこでいろんな政策を立案してもらっては困ると、こういう声が非常に強いわけでございまして、そういう点から言いましても、やはり、中央で政策立案に当たるためには地方も経験する、地方の人も中央に行って実際の中央の行政を知る、お互いに行政を知るということが非常に必要なんではなかろうかと、私もそのように思うわけでございます。ただ、ただいまも御指摘がございましたが、私がお目にかかりました何人かの首長さんも、人事交流は必要だけど、ただ、地方の部長とか助役とか課長とか、そういうポストのためだけに中央から来るという形では地方の人の反発も受けるし、それはまずいのではなかろうか。そういうことだけではなくて、たとえば普通の平の職員でもいい、普通の係員という形で実際に住民と接触する現場の行政を体験する、そういうようなところまで含めた人事交流が本当に必要なんではなかろうかと、こういう声もございまして、今後は人事交流のあり方等については、もっと地方の意見とか声を聞きながら、お互いにもっとそういう効果があるような形の交流はより一層必要なんじゃなかろうかと、私もそういうふうに思うわけでございます。