若干補足させていただきますと、今回の内需拡大策の対象設備は、送電とか配電というような電力の流通関係の設備が大部分を占めておりまして、これらの設備は、機器、材料など比較的簡易なものが多いということで、各電力会社では地元業者からの供給に依存する場合が非常に多くなっているということが言えるかと思っております。また他方、工事の実施面でも、送電、配電それぞれの専門の地元業者が工事を請け負っております。したがいまして、今回の内需拡大策の効果は、かなりの部分が各地域の地元業者に波及するというふうに考えられております。
 なお、電力会社の方でも、機材、請負工事等の調達において地元依存となっておりまして、また、工事の実施あるいは事故等の対応にも、安定供給に直接かかわることから、地元業者の優先利用あるいは育成等にも特段の配慮をしていると聞いております。
 いずれにいたしましても、今大臣が御答弁申し上げましたように、私どもといたしましても、今後とも中小企業あるいは地域経済の発展のために十分な配慮をするように指導してまいりたいと考えております。
浦野委員の御指摘は非常に重要な御指摘であると思います。先ほど来質疑応答で示されておりますように、内需拡大について電力会社あるいはガス会社等の公益事業会社の果たす役割は非常に広いわけでございまして、今回の政府の内需拡大の要請に対しましても、先般私のところに、九電力の代表である電事連の会長あるいは三大ガス会社の代表である東京瓦斯の社長等がおいでになりまして、内需拡大についての協力要請をいたしましたところ、咲くこれを引き受けていただいて、政府の方針に全面的に協力をいたしますということで協調していただいております。
 こういった点での電力会社、ガス会社の政府への協力というものは非常に誠心誠意であるというふうに私は受けとめておりますが、それと同時に、非常にすそ野の広い産業でありまして、今御指摘になったように、電力事業関係の事業は非常に多いわけでございますので、地域経済あるいは中小企業、そういった広範な範囲に対して非常にバランスのとれたよい影響、そしてよい協調をしていただくような配慮も、資源エネルギー庁長官にも指示をいたしまして、よくやってもらうような、そういうことを今後対策として考えていきたいと思っております。
ありがとうございました。
 若干本改正案とは外れたお尋ねになろうかと思うのですが、最近の新聞、十一月二日の読売に、「東電も通信サービス参入」、こういう見出しの記事が載りまして、以後各紙にこの電力会社の電気通信事業への進出、これが記事として載っておるわけでございます。これに対しましてＮＴＴの意見というものもまた記事として出るわけでございますけれども、政府として、この電力会社の電気通信事業への進出、このことについてはどんな受けとめ方をされておられるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
これをいかにしていくか、見通しも現段階ではまだはっきりといたしませんし、なかなか難しかろうと思うのです。このことは電力会社の経営の問題もありますし、中長期的視点に立っての料金の長期安定、こうした点も図っていかなければならぬ。差益については必要な設備資金に充てる、こうした点も考慮していかなければならぬ。還元の方法につきましてもいろいろ論議もあろうかと思うのですけれども、なかなかこの点につきましても、そう急に結論の出ることではなかろうかと思うのでありますが、どうぞひとつ国民の納得のいく施策として受けとめていただきたい、このように考えるわけであります。
 なお、エネルギーセキュリティーの確保を図る、こうした観点から、私は核燃料サイクルの確立、これは我が国として極めて重要なものであろう、こう思うわけでありますけれども、この核燃料サイクル事業化推進に当たって、通産省の基本的考え方及び青森県の六ケ所村の核燃料サイクル施設立地の進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
それでは、昨今新聞等にも時折出るわけでありますけれども、円高基調によりまして円高差益、これが論議されつつあるところでございますが、この差益について国民の皆さんの関心も結構高いわけでございますけれども、これにつきまして大臣はよく御発言なさっておられる。先般の一般質疑でも御答弁がございましたけれども、事態の推移を見守るというお話でございます。
 慎重に検討したい、推移を見守っていきたい、こういうことを御答弁なさっておられるわけでありますけれども、それにいたしましても、一つは、いつごろをめどとするか、ここら辺にもお考えいただかなきゃいかぬのではないか、めどを立てていただく必要があるのではないか、このように感ずるわけでありますけれども、この点につきまして、この円高基調の見通し、それから差益をどのようにするかということにつきましてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
まだアイ・エヌ・ジーのようでありますが、早急にその成果あるいはまたデータの公表ができるような希望を要望しておきたいと思うわけであります。
 今までの石炭産業の沿革からして、私は、当委員会で昨年行きました福岡とか佐賀とか長崎、現地の踏査をいたしまして感じることは、鉱害というのが非常に浮き彫りされてきたわけで、福岡、佐賀、長崎における鉱害対策あるいはまたボタ山対策に対して、その後担当の所管としてどれくらいの方向で進めてきたのか、あるいは今後鉱害の実情をキャッチした中で、認定の遅延、非常に認定が遅くなるために果たして六十七年七月三十一日の期限までに、この臨鉱法の期限までにこの問題の処理が、解決が済むのかどうなのか、大変な危惧を抱いているわけでございます。
 現地の状況をいろいろと調査いたしまして、また現地に行きまして見た中では、被害者の方々の苦痛というものを本当に一身に受けて、私もこれでは大変だと感じてきたわけでありまして、そのボタ山の実情と対策、あるいはまた生ボタを使ったために今日なおあの生ボタの特性が健康面にも非常に影響いたしているという実態、そこで今後庁としてどういう調査体制をし、あるいはまた復旧対策をやっていかれるのか、その辺の見通しなりを定かに見解を求めたいのであります。