大変多くの問題点を指摘されたのでなかなかお答えが難しゅうございますが、一つはっきり言えますのは、医薬品の使用の適正化を図るという観点から、医師会の御協力を得まして、高血圧とか肝疾患あるいは抗生物質、こういった場合の診療の手引を作成して、いろんなケースについて標準的な医療についての例あるいはその指針をお示ししているわけでございます。
 それから一方では、診療報酬上の手当てでございますが、包括化をしたりあるいは多剤投与の場合にその対策を講じましていわば提言をするような施策をするとか、こういう診療報酬上の手当てもやっているわけであります。それから、受け手の方の患者サイドでございますが、一つは医療費のお知らせ通知をしてどんな医療を受けているかということをお知らせし、かつまた保険者サイドからそれぞれの被保険者に啓発活動をいろいろやっていただいておる、こんなことでございます。
 確かにＡ県とＢ県の外来の場合の疾病別、診療行為別の点数比較がなされておりますが、それは一つの事例だと思いますのと、やはり基本的には診療に当たるお医者さんの考え方それからまた受診をする患者サイドのビヘービア、いろいろなものが総合的にこういう結果を引き起こしておるのだと思っておりますので、それが直ちにいい悪いという判断に結びつかないんじゃないだろうか。
 それからまた、これも御指摘ありましたが、それぞれの地域における医療供給体制の差それから地域の人たちの医療に対する考え方、これも影響すると思いますので、なかなかきれいに割り切れないという点があるのが悩ましいことでございます。
 私どもが非常に単純化して言っておりますのは、一人当たりの医療費と一番相関関係があるのは何だろうかというので単純に計算をいたしますと、まさにベッド数でございます。そういう意味では供給体制との関係が一番相関が高いのかと思いますが、それをもって直ちに何をするかという結論まで出せないところがなかなかこの問題の難しさがあるゆえんではないかと思っております。

 これ自体は、公正なあるいは透明な関与に対する客観的な判断を可能にする制度でありますから、それに関して歓迎するところでありますが、実は、非権力的な関与である是正の要求であれば、地方公共団体は、みずからがそれに従わないという見解をとるならば従わないだけで済むはずなんですが、実は、先ほどの是正措置義務規定とともに、こういった係争処理の仕組みができることによって、かえって手続的な権力性、あるいは訴訟法的な権力性というふうに行政法では言うと思うんですが、そういった権力性が付与されることになりました
したがって、是正の要求は、全体の仕組みから見ると権力的関与ということにならざるを得ない
こういうふうな形で、自治事務に関しての重要な関与の一類型であります是正の要求が権力的な関与になっているということです

 しかも、内閣総理大臣の措置要求はまさに内閣総理大臣だけであったわけですが、今回の法案では「各大臣は、」ということになっております
しかも、もう一つ、その対象は何たるやということなんですが、それは「その担任する事務に関し、」というふうに書かれ、是正の指示等、法定受託事務に関しては法令所管大臣を意味するような書き方になっているのに対して、必ずしも法律を所管する大臣、法令所管大臣を意味しないかのような表現になっているところも気にかかるところです

 もう一つ、関与に関して、国の直接執行という点なんですが、二百五十条の六です
昨日も建設大臣が建築基準法に関して御答弁されたというのをちらっときょうの朝、新聞で拝見したんですが、国の直接執行というのは、いわゆるダブルトラックと言われるものなんです
例えば、大臣と知事が同じ内容の事務、権限を付与され、どちらが執行してもいいというようなものなわけですが、例えば建築基準法の十七条を見ますと、「国の利害に重大な関係がある建築物に関し必要があると認めるとき」に指示ができたり、あるいは直接執行ができるふうになっております
これを、きのう、防衛施設とかあるいは原発を想定しているというふうに建設大臣がおっしゃったわけですね

 もう一つ、同条文には、「多数の者の生命又は身体に重大な危害が発生するおそれがあると認めるとき」も指示ができるふうになっております
それは結構なことだと思うんですが、こちらの方にはなぜか直接執行の条文がついておりません

 つまり、これをあわせて普通に読めば、多数の者の生命または身体に重大な危害が発生するおそれがあるときは、知事なりあるいは建築主事なりに指示をして、指示どまりであるのに対して、国の利害に重大な関係がある建築物に関し必要があると認めるときは、直接執行までいく
憲法が定めるところの価値序列からしますと、逆転現象が起きているんではないかと、うがった見方かわかりませんが感じてしまいます

 水道法四十条にも同じような規定があり、あるいは都市計画法、土地区画整理法等々、国に重大な利害が関係あるとか、重大な関係がある事項に関しては国の直接執行が認められるというふうな規定が多々見られます

 それからもう一つ、国の直接執行は、地方分権推進計画におきましても、自治事務に関してというふうに明示されております
しかしながら、例えば自衛隊法の百三条を見てみますと、そこには自衛隊の防衛出動の際の知事の物資の収用等の事務が書かれております
今回の改正法案で、これは法定受託事務に改正されます
法定受託事務に関してということになるわけですが、したがって、同条文では、この事務を知事が執行しない場合には、防衛庁長官及び政令で定める者が直接執行を行うことになっております
すなわち、法定受託事務に関しても国の直接執行が可能になるというふうな仕組みが自衛隊法百三条の中には入っているということになりそうです

 こういった形で、国の直接執行というのが国の関与の縮減との関係でいかがなものかということは、もう少し議論が必要なのではないかというふうに思われます

 最後に、国と地方公共団体との間の紛争処理に関してなんですが、国地方係争処理委員会による審査の申し出の審査及び裁判所への出訴が可能になったことは、先ほど申し上げましたように評価したいと思います
ただ、国地方係争処理委員会への審査の申し出前置主義がとられたことは残念です
審査の申し出をするか直接裁判所に行くかは、地方公共団体の自己決定権にゆだねるべきではないでしょうか
あるいは、訴訟の対象を少し見てみますと、例えば同意を要する協議というのは、一体、同意なのか協議なのか、係争処理のときに迷うことだろうと思います

 それからもう一つ、専門的になって恐縮なんですが、今回の係争処理システムは機関訴訟と言われる係争の仕組みになるわけですが、機関訴訟の仕組みが法定されることによって、地方公共団体が自治権を侵害されたがゆえに主観訴訟として抗告訴訟等を起こすような機会が奪われるのではないかというふうに懸念いたします
そういった点をいましばらく国会の審議で慎重審議していただければありがたいと思います

 以上です
（拍手）