先ほど、私、超人口急増地域と申し上げましたけれども、人口急増市町村とは、昭和五十年の国調人口が昭和四十五年の国調人口と比べて一〇％以上増加している市町村を言うというふうになっておりますが、たとえば東京の町田市の場合に、同じ期間をとりますと一・二六倍になっています。それから日野市の場合には一・二九倍、それから八王子の場合には一・二七倍というふうに大変な増加率になっています。これを昭和四十年から五十年まで十年間を見てみますと、同じ町田の場合には二・二〇倍、これはもう大変な数になると思いますが、それから日野の場合には一・八七倍、八王子は一・五五倍というふうになっています。この現象は五十年代に入っても毎年続いております。大体三％から五％の割合でふえております。たとえば八王子を取り上げますと、四十八年が一年間で四・七％、これは住民基本台帳で見ているわけですが、四十九年の場合には五・一％、五十年四・九％、五十一年五・四％、五十二年四・八％、五十三年三・八％というふうな事態になっております。こうした人口急増市町村に対して国がいろいろな措置をとっているわけですけれども、この措置について説明をお願いしたいと思います。
人口急増市町村におきましては、小中学校の整備を初めとする多額の財政需要があることは御指摘のとおりでございまして、先ほどお示しの時期から、これは市町村だけじゃなくて、そういった市町村を抱える県でもそうでございますが、多額の財政需要を抱えて、いろいろな問題が出てきておるということは事実でございます。
私は、きょう、超人口急増地域の問題につきまして質問をしたいと思います。人口急増地域の範疇に入らないほどひどい地域があるわけで、その問題について伺ってまいりたいと思います。
 昭和四十年代、首都圏、近畿、中部などで、いわゆるドーナツ化現象、大都市周辺部の人口急増が特徴的にあらわれました。これらの現象は、高度経済成長、列島改造の政策が生み出したものだと考えています。こうした人口急増の結果、それぞれの地方公共団体の財政状況に大きな影響を与えたと思いますけれども、自治省として、この点についてどう考えておられるか、最初に見解を求めたいと思います。
私は、きょうは、そのほかに事業所税の拡大の問題、さらに開発庁の備品の高価買い入れの問題をそれぞれ質問する予定でございましたが、どうも時間が来たみたいでございますので、この問題は次の機会に譲るといたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
この種の事件は、大変捜査の困難な、失敗するとこれは人命にかかわる事件でございます。しかも数から言いますと、年間にそうたくさん、各県がそれぞれ毎年経験しておるのではございません。これは率直に申し上げますと、一般の国民の方から見ると、警察は、しょっちゅうあっちこっちで誘拐事件があって、それぞれベテランばかりじゃないか、こういう御印象ですが、現実に捜査をやる人たちは、何年かに一遍ぶっかかるわけでございます。そこには、国民の方々の期待と現実に捜査をやる者との間に明らかなギャップがあるわけでございます。それを埋めるのはやはり教養ということでございまして、警察大学校で、こうした特殊事件の捜査につきまして、各県の指揮官の、大体警部でございますが、これの教育を毎年毎年六十人ぐらい、各都道府県から必ず一人は入ってやっております。
 それから、それを受けまして、各県警ではさらにその下の方の教育、私どもの報告では、各県、年に平均して大体五、六回、それぞれ各県警で本部主催でブロック署ごとにやるとかいうことにして、その辺の教育訓練はやっておるつもりでございますが、さらにそういうものを徹底をしてまいりたい、こういうように思っております。
後で山口大臣から最後に決意を述べていただきますけれども、今局長から、基本的には労使の問題だというふうに言われましたが、私そう思わぬのです。それは、去年私は、日本金属株式会社、日南金属株式会社、そして山崎製パン、日本鋪道株式会社、この四つを挙げました。ことし大阪に行きまして、大阪の会社も一つありました。大阪にもありました。しかし、これはいずれもきちっとした企業なんです。労使という形で交渉したものじゃなくて、一般の皆さん方が働いておられる、その方々にはもちろん有給休暇がきちっと制度化されておる。それに比べて何年も来ておる方々に何もないというのは不平等じゃないかということで、会社が準じてやっているということが一つです。
 もう一つは、この点は皆さん方、行政の点で考えていただきたいと思いますのは、大阪府の労働部は、大阪の労働基準局、それから各県の、出稼ぎ者の供給県でございますね、この各県の出先があるわけでありますが、こういう関係者の方々を全部集めまして雇用対策協議会をつくっているわけであります。そして、雇用対策協議会で、大阪府として、法制ではありませんけれども、雇い入れる場合には出稼ぎ者に対しても一カ月一日の有給休暇をぜひとも与えていただきたいという指導を大阪府がしているわけであります。皆さん方の出先であります大阪の労働基準局の局長さんもその中に入っているわけであります。したがって、大阪は、割合に良心的な業者は、恩恵的ではありますけれども、行政の指導でやっているという場合があるわけです。
 ですから、今局長が言いましたように、労使が対等であればいいんですよ。出稼ぎ者、季節労働者、この方々が一体どうして使用者と対等に労使交渉できますか。そういう認識であるとすれば、大変な誤りだと私は思うんですよ。ですから、私は行政指導なり何なりで制度的にやらなければこれは前進しない、こういうことを言っているわけです。ですから、後からこの問題については、山口労働大臣のこれに取り組む姿勢、時間短縮という大きな目標がありますけれども、それに取り残されるこれらの方々の救済について決意をお願いしたい、こう思います。後からで結構です。
 第二の問題は、これもまた昨年のこの委員会で取り上げました建設業退職金共済制度、いわゆる建退共の問題でございます。
 この問題について、時間がございませんので、はしょって申し上げたいと思うのですが、まず昨年来のこの制度の実施窓口、監督の立場にあります労働省は、五十九年度にどんな施策をされ、どんな効果を上げられたのか、これについてまずお知らせ願いたいと思うわけであります。
 私の真意は、これも恐らく、労働大臣、細かな点でおわかりにならないと思うんですよ。建設業の皆さん方、これは中小企業の皆さん方に出しましたあの退職金制度です。これを昭和三十七年ですか、おくればせながら建設業関係、それから酒屋さん、酒造企業関係、そしてその後には林業関係、この方々に対して退職金制度を設けたわけであります。ところが、加入率はどんどん上がっているのです。しかしながら、実際は労働者にその証紙を交付しておらないということなんですよ。そのことを、監督の立場にあります労働省がどうやって実際の労働者に証紙を交付させるようなことをやっているのか、やってきたのか、私はそのことを今お聞きしているのでありますので、ひとつ御認識を願いたい、こういうふうに思います。