そこで参拝という問題になるわけでありますけれども、参拝の問題につきましては、内閣総理大臣あるいは国務大臣というものがこれを参拝をするということは従来も論議があったわけであります。確かに、内閣総理大臣といえども、あるいは国務大臣といえども、個人の資格で参拝をするということについては、国民から多々疑惑を受けることはともかくとして、その個人には宗教の自由というものがあるわけでありますから、靖国神社へ参拝をしようが、あるいは特定のお寺を参拝をしようが、これはいたし方がないというか、そういうものであろう。どういう宗教を尊崇しようがそれは個人の自由に属するというふうに考えられるのでありますけれども、やはり靖国神社を公式に参拝をするということになりますと問題が起こってこようかと思うわけでございます。
  そこで、公式に参拝をするということは、従来の政府の統一見解におきましても、これはできないんだということになっておると思いますけれども、そこの意味での公式参拝ということはどういうことを意味しているのか、お尋ねを申し上げたいと思います。
ただいまも申し上げましたとおり、現在の靖国神社は宗教法人でございまして、憲法に言う宗教団体または宗教上の組織に当たるということは明らかでございます。委員は靖国神社の国家護持という点に重きを置いてお尋ねがあったかと思いますが、国が靖国神社の運営に参与することあるいは国費を支出するというようなことにつきましては、憲法第二十条及び第八十九条の規定から見て許されないものと考えております。
そうなりますと、当然のことながら靖国神社に対しまして公金を支出をすること、公金の額等は問題がありますけれども、靖国神社の活動に対して国が公金を支出することが憲法八十九条違反であり、さらにはまた国が靖国神社の行事に協賛をして一緒にお祭りをするというようなことはやはり憲法二十条三項違反ということになると思いますが、その点はいかがでございましょうか。
靖国神社は明治十二年に東京招魂社を改称したものでございまして、戦後は所要の手続を経まして昭和二十一年に宗教法人となりまして、今日に至っているわけでございます。したがいまして、宗教法人でございますので、ただいま御指摘のような憲法八十九条の宗教団体に当たりますし、そこで行われている行事は主として宗教的な行事であると考えております。
まず最初に、従来も大変に問題になっておりましたし、午前中の委員会でも問題になりました靖国神社の参拝の問題、それから合祀の問題につきまして質問をいたしたいと思います。
 靖国神社の参拝の問題につきましては、そろそろ靖国神社の例大祭が近づいてきたせいかどうか知りませんが、自民党内でまたまた大変論議がやかましいようでございます。そこで、従来いろんな機会に政府の御答弁を承っているわけでございますけれども、改めてお聞きをいたしたいというふうに思うわけでございます。
 まず最初に法制局にお伺いをいたしますけれども、現在の靖国神社というものが宗教法人であって、現在の靖国神社というものが憲法八十九条に言うところの宗教上の組織、団体、それから靖国神社の活動が憲法二十条三項に言うところの「いかなる宗教的活動」という宗教的活動に当たるのかどうか、この辺についての法制局の御見解を承りたいと思います。
引原一号橋につきましては、今後事業の着手について検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから今申し上げました消雪パイプあるいはさらに二号橋、こういうものについてはできるだけ早く完成するよう努めてまいりたいと考えております。
一号橋の見通しが抜けておりますが、一号橋の見通し、それから五十九年度予算の配分の中身、そして今おっしゃったような工事の完成時期の見通し、これをお答えください。
公共土木施設の災害復旧の査定業務のための査定官でございますが、現在本省の河川局防災課に十名、それから地方建設局に八名、そのほか防災課に他の職務と併任いたしております者四名、計二十二名を常置しておるわけでございます。また、査定官を補佐する検査官といたしましては、地方建設局、これは出先の事務所を含めまして地方建設局に併任者を定めまして、そのうち例えば五十八年度におきましては六百九十九名。これは実働でカウントいたしますと五百七十名でございますが、を任命いたしまして万全の体制を図ってきたところでございます。昭和五十九年度におきましても、五十八年度に続きまして万全の体制を講じてまいる所在でございます。
では、査定官についてお伺いしておきます。
 災害後に迅速適正な査定が行われまして、早期の復旧ということは、これは被災地に参りますといつでも言われることでございます。各事務所を含めまして人員の配置、この実態はどうなっておりましょうか。
内需の拡大、公共事業等については補正予算を九月の段階とか早い時期に、少なくとも来年度の予算の前に考えなくちゃいけないという御発言でもございましたし、この辺につきましても注目をしてまいりたいと考えておるわけであります。
 なお、大型減税、もう長官の年来の主張でございまして、信念の強さ、かたさ、前のような景気の悪いとき、今若干上向いてきた中でも、経済成長力、潜在能力を発揮する意味合いも含めて、このような所得減税についてはお考えになってみえる。しかも、そのことは自民党や政府首脳、いろいろな機関に申し上げてあるということで、十二月に結論が出る。去年の十二月は選挙でございましたけれども、去年の一月もこのような質問を各党の代表がされておみえになります。ことしの十二月というのはどうも先送り、ただ、長官としてはお話をしてみえますけれども、どうもそこらあたりが実現しないものですから、ややもするならば先送り的な、去年の十二月がことしの十二月になるような感じがしてなりませんけれども、私の記憶違いであるならば許していただきたいと思います。
 私は、長官自身のいわゆる大型減税についてお尋ねしたいと思います。来年度の予算の歳入と歳出の見込みを見てまいりますと、現時点におきましては四兆円近くその差額がある、要調整額が必要だと言われているわけでありますが、そういう財源がない場合に、年来主張してみえます今回のこの大型減税に対する財源はどこに求められるのか。また投資減税につきまして、アメリカのを参考にして今予算に出ておりますような小さな規模ではなしに、大きな規模でやるという場合に、その財源につきましても非常に厳しい中にありますが、そこらあたりにつきましても、御答弁を賜っていきたいと思うのです。