緊急査定につきましては、こういう深刻な事態でございますので、できるだけ前向きに取り組みたいということで、まず一番大きく被害を受けております農地・農業用施設につきましては、八月二十二日から百四十一班にわたる緊急査定班を現地に派遣いたしましてやっております。それから治山施設につきましては八月二十九日から二班、それからあと林道でございますとか、それから漁港関係でございますとか、それぞれにつきまして緊急に査定すべく現地に派遣をいたしておるわけでございます。したがいまして、こういうことを通じましてできるだけ
早く査定を終えたいというふうに考えているわけでございます。
それでは次に、緊急査定のことで伺いたいと思いますが、何分個所数が個所数でございます。莫大なものでございますので、聞くところによると、農林省、建設省ともに百数十班も編成されて、もうすでにどんどんお入りいただいてやっていただいていると。また県や町村も、県外からあるいは他の地域から技術者の方の応援を得ながら、対応しながらいま一生懸命で進めていただいておるようでございますが、この緊急査定の計画がもうおできになっていると思うんですが、農林、建設、それぞれその概要をお聞かせ願いたいと思います。いかがですか。
天災融資法の発動につきましては、先生御案内のとおり、いろいろと基準なり要件があるわけでございまして、今回の島根県を中心とする被害につきましては、現段階でまだ最終的な集計はできておりませんけれども、どうも農地であるとか農業用施設、こういうものの被害に比べまして農作物等の被害というものが、天災融資法で従来から考えてきております基準から言いますと、かなり下回るという感じがしておるわけでございます。したがいまして現時点では、まだ結論は出しているわけじゃございませんけれども、恐らく天災融資法の発動というものは至って困難であろうというふうに見通しているわけでございます。そうなりました際に、それ以外の金融制度でやはり被災農家の方々の今後の生計なりあるいは経営というものを何とか救っていかなければならないわけでございまして、先生御指摘のとおり、農林漁業金融公庫資金でございますとかあるいは自作農資金でございますとか、こういう長期、低利のいろんな資金制度というものを農林水産省の場合には手法として持っているわけでございますので、こういうものを十分に活用いたしまして地元の対策に充てたいと思い、早速地元の資金需要の調査等もここのところ始めさせていただいているわけでございます。
よろしくひとつお願いを申し上げます。
 それから、農林産物の被害救済についての天災融資法の適用でございますが、これも私が調べた限りにおいては、なかなかその適用もむずかしいようでございますが、その見込みをちょっとお聞かせ願いたいということと、どうしても、これも基準があることでございますから、できないものはできないわけでございまして、その場合には自作農資金とかあるいは公庫資金等は申すまでもないことでございますが、制限を大幅に緩和するとか運用の適切を図りながら御援助願いたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
地震などによりまして大変大きな被害を受けた場合には、それよりもかさ上げになった例がございます。水害の場合につきましてまだ実施されたことはございませんが、それぞれの被害の内容につきまして精査の上、地震の場合の例なども参考にしながら御相談させていただきたいと思います。
お答えいたします。
 被害を受けました水道施設の復旧につきましては、お言葉のように激甚災の対象事業になっておりませんが、従来から予算措置で国庫補助を行っておるわけでございます。
 今回の被害につきまして、まだ概要でございますけれども調べてまいりますと、一つの町村の財政規模に対してかなり大きな被害を受けたとか、あるいは給水人口一人当たりの被害額というようなものもかなりのところがあるようでございます。
 そういうことでございますので、これから現地におきまして被害施設にかかわる復旧計画書ができた段階で、できるだけ早く査定官を派遣して財政当局のお立ち会いのもとに査定を実施するわけでございますが、その結果を見まして被害額等を十分調査の上、財政当局と御協議いたしてまいり、過去にもいろいろ例があるわけでございますので、そういったものにならって、できるだけ事業体の負担を少なくするよう努力してまいりたいと考えております。
訪問看護の問題は、これから大変重要性が高まっていく領域だろうと思います。それで、老人医療について、まあ、事は老人医療に特に関係があるわけでありますが、老人医療というものの特質の一つは、やっぱり医療と福祉の接点を扱うということなんです。ところが、現在の診療報酬というのは医療についての報酬なわけですね。そういう意味でも現在の出来高払い方式というのは、こういう領域の報酬の支払い方式としてはふさわしくないと、こういうことを申し上げたいのです。そういう診療報酬を、いま言ったように医療と福祉の接点の問題を同時に解消できるようなところまで広げていくことが必要だと、そういうことで先ほど申し上げたような案もありますということを申し上げたわけでございます。そういうやり方をやっぱりこれから模索していくことが必要ではないかと思います。
 それから第二の在宅ケアでございます。私は、在宅ケアというのは、やはりこれは老人の福祉を高めることになりはしないかと思っておるわけですが、ただ、現在の仕組みのままでは、老人の福祉は高まったけれども婦人の福祉は下がったということになりかねないわけでございまして、そういうことがないようにということを私は考えておるわけであります。ですから、それはすぐにあすからでもできるというものじゃないと思いますが、婦人にしわが寄るということがないようにするためには、ホームヘルプの仕組みをもう少し充実していくとか、まさにこの訪問看護をもう少し徹底していくということが早急に手が打たれなければならないわけでありまして、それを抜きにしては在宅ケアというものはあり得ないわけでございます。ですから、在宅ケアをやるについても、これはかなり計画的に、しかしもうできるだけ早く手をつけていかなければならない。あすからやるということはできないだけに、計画的な対応が必要だと、こういうふうに考えております。