米国では、どうも六州ではもう既に立法化されておると聞き及んでおりますが、どうぞひとつ、できれば早いほどに情報収集をして、御報告いただきたいと存じます。今六州で立法化がされておると言いますが、一方ではさらに十五州においても審議中であるという情報が流れてきております。局長から今お話がございましたように、調査中である、資料収集中であるとおっしゃるなら、その資料が収集されたら、いずれ米国のことについてはぜひひとつ御報告をいただきたいと思うわけでございます。
 そこで、局長が今おっしゃいましたのでさらにお尋ねをするということはどうかと存じますけれども、私の方の手元に入っておるのは、カリフォルニア州では新聞用紙に最低四〇％は古紙をもって構成するよう規定してあると聞き及んでおるが、そういうこともまだ情報未収集でございましょうか。
米国における古紙利用につきましての立法化の問題でございます。当庁としましても大変重大な関心を持ってその把握に努めたいと考えておるところでございますが、お尋ねの点につきましてはまだ現在情報収集中でございまして、この場で的確なお答えをいたしかねる状況でございます。御理解いただきたいと思います。
最近の紙の軽量化は目覚ましいものがございます。特に、新聞社の合理化に伴い新聞用紙の軽量化が進み、新聞古紙の消費がむしろ減少していると聞き及んでおります。一方では、景気拡大により新聞の増ページも進行しているとも言われております。したがって、古紙の発生量が増加の一途をたどっておるのであります。米国では古紙再生の立法化が進んでおると聞いております。既に六州で立法化がされていると聞き及んでおりますが、その事実はつかんでおられるかどうか教えていただきたいと存じます。
主な紙における古紙混入率でございますが、新聞用紙では、これは企業秘密にも属するようでございまして、また会社によってばらばらであるわけでございますが、推計で約四割程度、今我々が使っております新聞用紙の約四割程度は古紙と言われております。
 それから段ボール原紙でございますが、これも品種によってまちまちではございますが、少ないところで六割、多い段ボールの場合にはもうほとんど一〇〇％古紙ということでございます。
 それから印刷、情報用紙でございますが、これは大体一割程度。これも、多いものは五割ぐらい入っている用紙もございますが、平均で一割程度ということでございます。
 それからトイレットペーパーでございますが、こういったトイレットペーパーとかあるいはティシュ、いわゆる衛生紙と呼んでいるものにつきましては、これも一〇〇％古紙でつくられているものもございますが、平均で約八割というのが現状
でございます。
大変回収率が高いようではございますけれども、現実はなかなかそのような実感を受けておらないようでございます。引き続いてひとつ御指導をいただきたいと存じます。
 次に、主な紙、板紙の古紙の混入量、混入率についても教えていただきたい。特に新聞用紙、段ボール原紙、印刷用紙、トイレットペーパー、その他についてもわかっておればひとつ教えていただきたい。
古紙の回収量も年々増大しておりますが、六十三年度で申し上げますと、回収量が千二百十九万トンでございます。
 回収率でございますが、過去ここ五年ぐらいを見てまいりますと、五十九年度で五〇・七％、六十年度で五〇・二％、六十一年度が四九・七％、六十二年度が四九・三％、六十三年度が四七・五％、若干六十三年度は下がった数字にはなってございますが、先ほど来から申しておりますように、ほぼ五割前後の高い水準で回収率が続いておるという状況にございます。
ただいまの吉井委員の債務問題に関する御指摘に関しましては、私どもと必ずしもその前提において認識を同じゅうするものでないということを冒頭に申し上げますが、御質問についてまず直接お答え申し上げますと、第一に、輸銀のＩＭＦとの四十五億ドルといういわゆるパラレルレンディングでございます。これはＩＭＦが当該債務国につきまして三年間という中期にわたりましてしっかりとした経済政策を合意いたしまして、債務国はかなりこれが厳しいものであっても、これを実施することによって経済の再建をきっちりとやっていくという前提に立ちまして、民間銀行はその場合にある程度債務の削減に応ずる、あるいは金利の軽減に応ずるということでございますので、それらの債務国につきましては、当然のことながらその信用は大変増すわけでございまして、そういうことを助けながら、同時にそういったコンフィデンスに基づいてお金を貸すということでございますので、これが欧米あるいは日本の民間銀行を含めました民間セクターの金融機関の負担を救済するために使われるということは、私どもはそれは当たらないというふうに思っております。
 それから第二に、これはもう約束したのか、なぜ約束したのかという御質問に関しましては、これから個別の国に対してどの程度のパラレルレンディングをするかということを検討するわけでございますが、その場合に前提といたしまして、第一に、しっかりとした経済再建計画が合意され、それを実施していくということを見きわめながら貸すということが前提でございます。
 それから第二は、世銀、ＩＭＦも同様に債務の削減あるいは金利の軽減のためにそれを支えるような貸し付けを行うということでございます。それから第三に、民間銀行と当該債務国との間におきまして、しっかりとした債務削減あるいは金利の軽減を含むパッケージができる十分な見込みがついてからやるわけでございます。
 それから、そうやって貸し付けられましたものは、当該その国が世界のどこからでも輸入をすることができるという資金に充てられるわけでございます。
 また最後に、新しい資金還流計画という御指摘でございましたが、現在ちょうど二年前に発表いたしました三年間で三百億ドルという資金計画がございまして、これは大体二年たちましてコミットメントベースで約九〇％を達成しております。もっともディスバースメントベースでは五〇％程度でございますが、これをどのように発展させていくかということはまだ検討中でございまして、現在御説明できるものは具体的に持っておりません。
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