先に仕上げたいのじゃなくて、先に仕上げてそれに基づいてやる。五三中業もそうなっていますね。半年ほどおくれているでしょう。統合防衛見積もりの方が先でしょう。ところが、統合防衛見積もりを統幕でやる前に、アメリカとで日米見積もりを先にやっているわけですね。そういう感じを私は受けるわけです。それが日本の防衛庁のあり方の基本の問題として、やはり非常に重要な問題があると思うわけです。
 宮澤官房長官が六月二十日の記者会見で、防衛増強の優先度のめどを大村防衛庁長官が向こうに行かれたら示すのだというふうな発言をされているのですが、防衛庁長官は優先順位をアメリカに明示されたことがあるのですか、ないのですか。
五六中業も作業に入っております。言うなれば、両者並行してやっているわけですが、事柄の性質上、防衛見積もりの方を先に仕上げたいというふうに考えておるわけであります。
ちょっと補足して。いま長官がお答え申し上げましたように、国際軍事情勢というのは念頭に置きながら作業するわけでございますが、具体的に申し上げますと、中期業務見積もりをつくります前に統合中期防衛見積もりというものを統幕でつくります。それを受けてやるわけですが、その統合中期防衛見積もりというのはソ連と限りません。要するにその時点における国際軍事情勢についての見積もりを行っているわけであります。それを受けて作業をすることになります。
ソ連軍の軍事能力の増強の点につきましては、今回の会談におきましても米側の説明があったわけでございます。また、この点に対する認識も一致したわけでございます。
 ところでお尋ねの、五六中業に当たってのソ連軍の増強の問題がどういう関係を持つかというお尋ねについてでございますが、私は、五六中業の策定の際に「防衛計画の大綱」の水準をなるべく速やかに達成することを基本として作業を開始することについて国防会議の了解を得たところである、こういうわが方の作業の進め方について米側に説明したことはあるわけでございます。現在作業を進めているわけでございますが、国際情勢の最近の状況等も念頭に置きながらこの作業を進めたいと考えているわけでございます。
防衛庁長官は、ソ連の脅威情報について冷静に評価していく必要がある、これは読売新聞七月六日号で言われているわけですが、これらは五六中業作成に当たっての情勢見積もりに反映されることになるのですか、ならないのですか。
時間がありませんので長官にお伺いしたいのですが、ワインバーガー国防長官はウォール・ストリート・ジャーナル紙で、いわゆる一カ二分の一戦略から二正面戦略に変えることをワインバーガー自身が言っているわけですけれども、いわゆる二正面戦略について、会談でワインバーガー長官から直接大村防衛庁長官に説明があったかどうか。あったとすれば、その戦略について向こうはどういうふうに、また防衛庁長官としてどういう見解を持たれておるか、お伺いしたいのです。
お答え申し上げます。
 資格はオブザーバーでございまして、発言権は持っておりません。また、このような形で企業代表が参加いたしますのが通例の航空交渉のあり方でございまして、日米航空交渉にのみ日本航空が来るのではなく、従来から各国と多々結んでおります協定のための航空交渉も同様の扱いとなっております。
それも事実とちょっと数が違うようではありますけれども、それはその日によって数が違っていたのかどうか、その辺はつまびらかじゃありませんが、しかし、いずれにしろ、これは政府交渉であるのに、日航からも二人が代表ということでその場に臨まれるわけでしょう。
 先ほどアメリカの国内の法律だということで、それは政府間の問題ではない、民間航空の問題であるからというふうな意味も含めて御答弁をされました国際航空運送競争法なんかにつきましても、政府交渉の中に民間航空会社の代表も入っているじゃないですか。そういう点から言えばそういうふうに振り切られる節というのは当たっていないと思いますよ。だから、そういうことから言うと、その御答弁の趣旨というのは、どうも私はためにする方便だとしか聞きようがない、そのように申し上げたいと思うのですが、民間航空会社の代表が政府の交渉になぜ出てくるのですか。どんな資格で出てくるのですか。
そのときどきの交渉によって形態が違うかと思いますが、私が日本政府代表として臨みました四月の交渉におきましては、向かい合った前列が交渉団でございまして、その後ろには別に、日航ももちろんいますが、外務省、運輸省等々を含めまして事務方がいろいろなことで控えております。それは日米双方そのとおりでございますが、代表団を構成しておりますのは、会議のテーブルに向かい合っております代表団は、申し上げたとおり日航は二人でございます。
日本側の政府交渉団は、外務省及び運輸省から構成されておりますが、それ以外にオブザーバーとして日本航空の代表二名に会議に参加してもらっております。米側は、多数企業がございますので、その連合団体から二名出てきております。
必要額は来年度予算でも確保できるようにということなんですが、どこにその必要額を置くかということなんですね。治水ということで本当に前向きに投資していかないといまのような事態になるんだということで私は述べたわけなんですが、具体的にこの前の決壊した小貝川問題でお尋ねしたいのですが、小貝川決壊による被害がどういうことかというのは、私が申し上げるまでもなく御承知だと思うんです。
 これは竜ケ崎市など六市町村、そして被害総面積が三千三百ヘクタールですし、家屋の半壊が四十六棟、床上浸水が千五百十七棟、冠水した田畑が二千六百二十九ヘクタール、農林関係の被害だけでも実に二十四億三千万円というふうな甚大な被害が出たわけですね。この問題の小貝川の決壊原因についてはいま調査中と、こういうふうに言われておりますけれども、実はこの小貝川という堤防はどういう堤防だったのかという点でお尋ねしたいんです。
 具体的に申し上げますと、建設省が毎年、洪水対策計画書というものをつくっていると思います。これは何のためにつくっているかといえば、洪水予報や水防警報を出すために計画をお立てになっているわけですね。聞けば重要水防区域にあの小貝川はなっていた、こういうふうに伺っております。その重要水防区域内の危険度評価では、ＡＢＣと、こういうふうな中で、どの基準に該当する堤防であったのでしょうか。