先生御指摘の景品引きかえ券つきの販売という場合の扱いでございますが、二通りございまして、一つは一般の消費者、つまり小売の方が一般のお客様にお渡しをする景品引きかえ券つきの販売の場合でございますが、この場合には従来から交際費課税の対象としないという扱いにいたしております。問題は、景品引きかえ券等をお渡しして販売する相手がいわゆる小売業者、つまり卸業者が小売業者に対してそのような販売を行う場合の扱いでございますけれども、その場合には現在のところ基本的には「贈答その他これらに類する行為」ということで、いわば販売促進の意味ももちろんございますけれども、それに類する行為としての性格が強いものでございますので、扱いといたしましては、おおむね三千円以下の消耗品的なものを差し上げるということがはっきりしている場合を除きまして、原則としてこれを交際費課税の対象とするという扱いにしてございます。
その趣旨から質問いたしますが、岐阜の駅前繊維問屋街で約千五百軒の人々が共同で大売り出しをやるのですが、これを社団法人岐阜既製服産業連合会と岐阜市の主催で年四回行っております。そのときに、現金売り上げが多いのでありますが、売り上げ増進のために原則としてその売り上げの一・五％相当分の景品引きかえ券をお客に渡すわけです。一万円につき百五十円の券ですが、お客はそれを連合会の本部に持参いたしましてそこで景品とかえる。これは交際費ですか、それとも販売促進用の経費ですか。
交際費の範囲でございますが、租税特別措置法の施行令で具体的に定めておりますのをちょっと御披露いたしますと、これは大変具体的に、カレンダーとか手帳とかいろいろ書いてございます。それを大づかみに定義いたしますと、「交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいう。」かような定義を法律に置きまして、具体的には施行令に移し、さらに執行面で対応しておる、こういう状況でございます。
まず第一に、交際費課税の強化について承りたいと思います。
 交際費とは、広辞苑によりますと、「世間のつきあいのための費用。慶弔費や贈答品の費用など。」「官庁や会社などで職務上の交際のためにかかる費用。」となっているわけですが、法人税法、あるいはまた所得税法、租税特別措置法等において交際費とはどういう性格のものとして規定していらっしゃいますか。
業界の健全な発展というものを私は願っておるわけで、あえて苦言を呈しましたけれども、今後ともいろいろな意味で御指導、また要請を含めましてお願いを申し上げて、時間になりましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。
お答えします。
 御指摘の浴用酒につきましては、私どもの方の景品表示法上、効能効果等につきまして事実に反して何か優良に表示しておれば問題があると思います。そういった意味では、私どもの方も昨年五月二十四日に、いわゆる健康食品等の効能効果表示に関する景品表示法違反事件関係事務処理細則というものをつくっておりますので、実は今御指摘の浴用酒がいわゆる健康食品に当たるとは直ちには言いにくいわけですけれども、この運用基準の趣旨に照らしまして問題があれば調査をさせていただきたいと思います。
公取の方が本当に積極的にやっておられるのですが、本来は監督官庁の国税庁が先に立ってやるべき問題ではなかろうかと思うわけでございますので、いろいろと大変な立場にあると思いますけれども、今後とも青少年の健全な育成発展ということでよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、きょうは品物を持ってきました。別にここでバーゲンをするわけではございませんけれども、最近、日本酒で浴用酒、筋肉スプレーが出回っております。まさか大蔵大臣のところは出されていないと思いますけれども、日本酒もなかなか伸び悩みであるということで、健康と美容に、毛穴が開き有効成分が浸透しより体内の邪気が排出されるとか、またスプレーの方は、「酒マッサージ用として筋肉の凝りの部分にスプレーすると効果があります。」お酒というのは本来は飲むべきものでございます。そういうふうな需要の開拓が大変厳しいということでいろいろな商法もあるのでしょうけれども、最後に公取の方から、これは不当表示とは言いませんけれども、その点問題があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
この税制度の抜本的な改革という問題については国民が非常な関心を持っておることでもありますし、それからこの国会の討論を通じまして、中曽根総理あるいは大蔵大臣が、早くも国会にある程度約束したような形になっておる場面もあるわけですね。これは例えて言いますならば、サラリーマンの皆さんたちの所得税のあり方というものは、まさにこれは酷税である。これはもう何とかしなければいかぬ。それはどういう方向に何とかせなければいかぬのかといったら、下げる方向で頑張らなければいかぬ。法人税も世界で有数な税率になっている。これも高過ぎる。これも下げる方向で検討しなければならぬ。もう大分具体的に出てきているんですね。
 ただ、その税制の改正を来年度六十一年度に決めるか六十二年度に決めるかということは、これは総選挙の関係もありまして、選挙の前にこの税制改革を打ち出して、多段的、網羅的、投網的というようなことをやったら自民党が大敗を喫するかもしれぬので、総選挙済んでから後となると六十二年度施行かなというような程度でございまして、だから実施の時期が六十一年度になるか六十二年度になるかという程度でありまして、私は、もう税調の中では随分先行的にいろいろと検討が行われておる、税調会長の頭の中には相当なものが入ってきているんじゃないかと思うのです。
 こういう時期に自治省が、これは全国の地方自治団体三千三百の代表なんでありますから、かくあるべしというような具体的な問題をどんどん提起していって遅くないんじゃないかというぐらいに思っておりますので、ぜひともひとつ税調の言いなりほうだいにならぬように頑張っていただきたいと思うのでありますが、大臣どう思われますか。