時間がありませんので、最後に、国有林野事業の経営問題についてお伺いします。
 現時点での経営改善の実施状況についてお伺いしたかったのですが、これは時間がありませんので割愛いたしまして、私は、一昨年に国有林野事業改善特別措置法が改正されて、その上で、改善計画に基づいでいわゆる改善の取り組みが進められてきております。
 その仕組みは、累積債務を経常事業部門と区分して行うということなんですが、組織の統廃合など、経常事業部門の努力は、一丸となって関係の皆さんは進めておられる、こう私も理解しております。これまでも指摘してきましたように、森林・林業の役割の重要性はますます大きくなってきておる。国有林の使命発揮も大きなウエートを占めてきている。改善の達成に向けた政府全体の取り組みを、この際改めて御要望したい。
 そこで、国有林野事業は、特に山岳地帯や奥地林の比重が非常に高く、環境保全上も極めて高い比重を占めていると思います。環境保全等の公益的機能が極めて高い反面、採算性は逆に低い、これが実態であります。こういう実態を踏まえた助成策の拡大、一般会計の大幅導入が不可欠である、こう私は思いますが、今、平成六年度予算編成の時期に向かっております。このときに、国有林野事業の収支改善に対する対策の強化をもってさらに努力をしてもらいたいと思うのでありますが、この対策のいわゆる一層強化策、これらを含めて政府の御姿勢を最後にお伺いいたします。
木造住宅の振興策についての御質問でございますが、木造住宅は国民の間でも大変今でも希望が多いものでございます。それから、戸建て住宅では現在も七割ぐらいを占めている、こういう状態でございまして、木造住宅の振興についてはかねてから私どもも重点的な施策を推進しているところでございます。
 具体的に申し上げますと、私どもといたしましては、地域に根差した住まいづくりを推進するというような観点、それから地域の地場産業としての大工、工務店の振興というような、このような観点から各種の施策を推進しておりますが、住宅金融公庫融資において木造住宅についての援助を厚くするとか、それから具体的には木造で公営住宅の建設を促進するとか、それから現在、林野庁の方からも御答弁ありましたように、木造住宅等に係ります規制の合理化というような観点、このような観点から施策を推進するとともに、私どもといたしましては、木造住宅に関する技術開発だとか、それから木造住宅団地の建設であるとか、それから大工、工務店等、こういう方々の生産の合理化を進めるということを、地方公共団体と一緒になって進めているところでございます。
 特に、御指摘の国産材を使った住宅をもっと優遇したらどうかというようなことでございますが、この点につきましては、地方公共団体と一緒になって、通常木造住宅をつくる場合でいいますと、一戸建ての木造住宅ですと、住宅金融公庫は、最も低利な部分だけについて申しますと七百万円前後お貸しするわけですが、それにつきまして七百万にプラス二百万円、地方公共団体等と一緒になって優遇措置をする場合、国産材を使うとかそういうようなことをする場合については、地域優良木造住宅ということで公庫融資での援助を二百万円厚くし、公共団体からの利子補給等の援助も行うというようなことをやりまして、優遇措置も講じながら、道産材、県産材、そういうものの活用を推進しているところでございます。
 これまでも、林野庁とは連携を図りながら木造住宅振興を進めておりますが、今後とも関係省庁とも連携を図りながら、その振興に努めていきたい、このように考えております。

 この点について、労働省では現時点では全国五カ所、レディース・ハローワークというのを設けて女子向けの再就職希望者に対する職業あっせんあるいは相談等をやっておられまして、私も東京のをちょっと見学させていただいたんですが、そこで非常に感じたことは、いわゆる単純な職業紹介じゃなくて指導といいますか、相談といいますか、職務につくまでのケアというものに非常に力を入れられていることを拝見いたしまして、この点もやはり重要なことだなというふうに感じました

 それから最後、もう時間がありませんが、パートタイム労働に関連して申し上げます

 御承知のように、このパートタイム労働についての問題は週間の就業時間三十五時間未満の短時間雇用労働者数というところで見ますと、平成四年で八百六十八万人おります
雇用者中に占める割合が一七・三％でございます
そのうち女子が約七割ということです
この伸び率が非常に著しいと申しますか、急激でございまして、六十三年以降伸びているんですが、特にこの四年間でその増加数を見ますと、三百三十五万人ふえているわけでございます
その内訳は、女子が二百六万人、男子が百二十九万人でございます
率にいたしますと六二・九％の増加率ということでございます
ですから、こういうことを見てまいりますと、短時間労働というのは我が国の労働市場の中で非常に大きなウエートを占めている
ここに対する適正な政策が今まさに求められている実態だというふうに言えると思います

 就業の形態等についてもいろいろ問題があるわけでございますが、それはちょっと省略いたしまして、結局今パートタイム労働について問題になっていることは、一つ言えば非常に雇用が不安定であるということ、もう一つは通常の一般の労働者との間に格差があるということでございます
パートタイム労働と申しましても、時間が短いだけでございますから、当然労基法とかその他の労働法は全部適用になるわけでございますけれども、そこで労働条件に非常に格差が出てくるということが問題になっております

 この点につきましては、労働省の方で短時間労働者の雇用管理に関する法律案の要綱というものをまとめられまして、本年の二月十五日に婦人少年問題審議会に諮問をされまして、現在同審議会で検討を進めているところでございます
ここでいろいろな問題が出されておりますけれども、現状を踏まえて短時間労働者の雇用の改善を図るにはどういう手段がいいかということが結局その審議会での議論の中心になっているということを一応御報告させていただいて終わりにしたいと思います