引き続きまして、厚生省が担当しております水道水の安全性の観点から今の先生の御質問にお答えをしたいと思います。
 水道水の水質基準につきましては水道法に基づきまして定められているところでございますけれども、昨今各種の化学物質の使用の拡大に伴いまして、水道水源中からさまざまこれらの物質が検出されるという事例が見られるようになっているという状況でありますとか、あるいはＷＨＯ等におきます飲料水水質基準の見直しの動向といったようなものを踏まえまして、昨年十二月に水道水質基準を大幅に見直したところでございます。
 今回の見直しに当たりましては、現行の基準項目に加えまして、今申し上げましたように、水源中あるいは水道水中から検出される可能性のある物質につきまして幅広く、健康影響の知見、各国の基準の設定の状況あるいは検出状況などを総合的に勘案いたしまして、現行の二十六項目から四十六項目というふうに項目を大幅にふやしたところでございますし、またあわせまして、この水質基準を補完する項目といたしまして将来的な汚染動向を把握するための監視項目というものを別途に定めておりますし、さらにはより質の高い水道水の供給目標たる快適水質項目というふうなものも通知レベルでございますが定めたところでございます。
 こうした中で、農薬等につきましては新たに四種類の農薬、具体的には１・３ジクロロプロペン、シマジン、チウラム及びチオペンガルブにつきまして新たに水道水質基準に定めたところでございますが、これ以外の農薬十一種類につきましても監視項目として水道水の将来動向を把握するために定めたところでございます。
 厚生省といたしましては、今後とも水道水質基準あるいはこうした監視項目につきましても監視が十分に行えるような体制の整備に努めまして、汚染動向の把握あるいは新たな知見の収集に努めまして、安全な飲料水の確保に万全を期していく所存でございます。
食品中に残留する農薬につきましてお答えいたします。
 食品残留農薬の安全性確保は大変重要でございまして、厚生省では、農産物の安全性を確保するために、農産物中農薬の許容基準、いわゆる残留農薬基準でございますけれども、この基準を設定してきてございます。
 具体的には、平成三年九月から本年三月まで六回にわたりまして、合計九十三農薬の残留基準の設定につきまして食品衛生調査会に諮問したところであり、これまで七十九農薬につきまして残留基準が答申されております。今後とも、資料の整備されます農薬から順次食品衛生調査会へ諮問いたしまして、残留基準の整備に努めることとしております。
後でまた農林水産省に伺いたいというふうに思います。
 厚生省の場合は、現在の農薬についての人間の健康に及ぼす影響、これに対して現状をどのようにとらえておられて、どんな対策をしておられるか、厚生省の立場をお聞かせいただきたいと思います。
農薬、肥料、あるいは燃料についても共通する問題と理解をするわけでございますけれども、規模が大きくなれば大きな経営体としてのこういう肥料なり農薬なり燃料なりの消費は絶対値としてふえるということはそのとおりだというふうに思うわけでございますが、じゃ、その個々の規模の小さい平均的な現在程度の農家の使っているそういう資材の単位当たりの消費量と比べてどうかということになれば、それはそれでかなり大きなものがあるというふうに考えられるわけでございまして、経営規模の大小で、例えば単位面積当たりのそういう資材の消費量というようなものを考えた場合にはさほど大きな差はないんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
 したがいまして、これらの資材の投入をできるだけ控えて、環境や人体に影響の少ない農薬生産を今後営まなければならないという、この命題は命題として非常に大事なものだということを考えているわけでございまして、規模の大小を問わず、いろいろな営農のやり方を工夫、検討、改善することによりまして、資材のできるだけ少ない投入、持続性のある農薬、人体へ悪影響のない農薬を確立するという努力を現在しておるところでございますし、今後も続けていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
いや、局長、そういうことを聞いているんじゃないんです。ちょっと済みません。僕の聞き方が悪いのかもしれません。
 新農政絡みで規模拡大をしていく、そうすれば当然農薬とか化学肥料を多く使うようになっていくでしょう。そうすると、その観点からいったらどういう対策を立てていますかということを含めてのことになる。現状ということをとらえて、今後それをどう展開していこうとしているかということを聞きたいんですよ。
まず、市と町村との格差の問題につきましてでございますが、ただいま御指摘もいただきましたので、格差ということもさることながら、私どもは必要十分な経費が措置されておるのではないかと思いますけれども、特に町村についてこれで十分措置されているかどうかということは、今後もよく実態なんかも聞きながら注意してまいりたいと思います。
 それから確かに用語として必ずしも現在にマッチしないものがあるのではないかという御指摘は全くそのとおりでございまして、私どももかなり前から気にはなりつつ、なかなかそこの改正ができないでおったというところも実はございますが、今回薪炭費は、幾ら何でも薪炭という言葉はどうだろうかと思いまして、燃料費という言葉で表現をしていくことにしようかというふうにお願いしておるわけでございます。
 それからもう一つは、単価の問題でございます。ここで考えております食糧費はお茶代というような感覚でとらえておりますものですから、もともとかなり低い額ということにはなろうかと思いますが、それにしても、ずっとそれを据え置きでいいのかということも、確かにごもっともだと思うわけでございます。ただ一方で、これ三年ごとに見直しをいたしますものですから、前回六十一年以降、この三年間の物価上昇というのが非常に低い、ほとんど横ばいというような状況にもあるものですから、今回特にこれについて引き上げをしなきやいかぬという説明が、この三年間だけで考えますと、なかなかしにくいという面も実はあるわけでございます。
 それと、御案内のように執行経費そのものは基準をきちっと決めております。それで、どう使ってもいいということでは決してございませんけれども、ともかく全体として執行経費に不足がないようにという考え方で組み立てられておりますものですから、ある程度経費相互間の流用というものは、全体の中では、選挙のために必要な経費に充てていただく限りにおいては、かなり弾力的にやっていただいている面もあるわけでございます。
 それで、実は今の食糧費等の面につきましては、かなり全体に占めるウエートも小そうございます。私どもとしては、今回の基準改定に当たりましては、もうちょっと別の面でどうしてもやらなきゃいかぬ、そちらの方に重心を置きましたものですから、この食糧費の単価改定というところまでは手をつけなかったというのが実情でございます。
 別の面というのはどういうことかということでございますが、例えば不在者投票なんかの関係でいろいろ書類を送っていただく必要があります。それについて、普通郵便でやっておりますと間に合わないというケースが起こってもいけない。だからやっぱりそういうものは速達にすべきじゃないかというような声もあるわけでございまして、そういう郵便料金について速達料金をそれじゃ入れようと、例えばそんなこと。あるいはポスター掲示場につきましては、これは特に立候補者が多くなるようなところ、現在まで最高十三人以上というところで一つの区分をつくっておりますけれども、実際にはもうそれどころじゃない。何十人と立候補者が出るようなところもあるわけでございまして、そういうところでのポスター掲示場の設置には非常に御苦労があるし、経費もかかるということもあるものですから、十三人というところで線を引かない、線は一応ありますけれども、さらにその上に、人数が多くなるに従ってある程度加算をするというような改正もやらせていただく。どちらかといいますと、そういうようなところに重点を置いて今回基準改定をお願いしておるというようなことでございます。