今の御報告にもありましたとおり、したがって最初申し上げました土地政策が非常に重要であるという点はそういうところからも言えると思うのですね。最初に御報告のありました三大都市圏を除く地方圏に比べて県民一人当たり沖縄の場合農用地が五七・六％という御報告がありましたし、あるいは宅地にしましても地方圏の平均に比べて沖縄の場合は六三％という状況ですし、あるいは工業用地にしましても四六・二％。農用地、それから森林とか原野だとか道路とか宅地とかその他ずっとトータルしまして、これも地方圏の平均に比べて沖縄の場合は三八・六％というふうに、県民の利用できる面積が非常に小さいということははっきりしているわけですね。しかも、その次の御報告にもありましたとおり、価格上昇も非常に高いということをぜひ長官、御認識をいただきたいと思います。
 それで次は大蔵省に伺いたいのですが、沖縄県所在の国有財産、その中の旧軍財産ですね。旧軍財産というのは、第二次大戦のときにやたらと旧日本軍が膨大な飛行場を取得したわけですが、それが今もって国有財産扱いになっておるわけですね。この議論はもうきょうは時間がありませんのでできませんが、その旧軍財産がその管理態様別に現在どういうふうになっているのか、それを御報告いだだきたいと思います。
沖縄県が本土復帰いたしましてちょうど十年間は、各面における沖縄の格差是正、いわゆる本土並みに引き上げる、そしてまた自立経済の基盤を確立しようという二つの大きな柱で第一次沖縄振興開発計画が策定され、それが施行されてきたわけであります。確かにその目標を達成した面もありますけれども、はるかにまた目標を達成しない面も多々あるということで、さらに第二次沖縄振興開発計画が現在も執行されているわけであります。
 私、この議論のときに何回も申し上げた点は、やはり沖縄の場合、何といっても土地政策を抜きにしては、第二次沖縄振興開発計画もまた第一次振計と同じような結果になりかねない。したがって、第二次振計を成功させる大きな要素の一つとして、この土地政策をきちっとしなくてはならないということを何回も指摘をしてまいったわけであります。それで、きょうはその土地問題についてお伺いをしたいと思います。
 まず、これは関総務局長さんの方にお伺いしたいわけでありますが、沖縄の場合、御存じのとおり土地が非常に狭いということで、あれだけまた大きな基地も抱えているというようなことから、ますます土地の利用できる面積が少ないということは各面においてはっきり言えるわけであります。したがいまして、沖縄県で振興開発計画を進める上で、県民が本当に利用できる可能な面積、それを他県と比べて、例えば一人当たりどういうふうになっているというようなことを、産業面はもちろん農地も含めて、あるいは住宅用地など、ひとつそれを概略御説明いただいて、もう一つくっつけて、やはり沖縄は土地価格が非常に上昇していると思うのですね、宅地にしましてもあるいは工業用地にしましても。その点はどういうことになっているのか、一応御説明いただきたいと思います。
これで終えますが、真剣に取り組むということは結果として真剣であったということが出るように、ひとつ開発庁も運輸省も特に要望を申し上げて、きょうは時間もありませんので、ひとまず終えたいと思います。
 さらに、農林省に来ていただきましたのでパイン問題もお尋ねする予定でしたが、先ほど國場先生も聞いておられたので、特に自由化に当たっては沖縄のパイン産業というものに配慮をして、自由化を阻止していただきたい。枠の拡大をさせないように特段の御努力を開発庁もあわせてやっていただきたいことを要望申し上げて、質問を終わりたいと思います。
簡単に言うと、地域開発であり、第二次振興計画の完遂ということになると思うのです。北部の問題も含めまして、また交通は大変重要であるということもお話しのとおり。しかし、これを具体的に解決していこうということになると、たくさんの柱があるだろうと実は思います。お話も出ました。そういったような問題をひっくるめて考えますと、その一つ一つ、一部分について努力するということだけでは解決しない、全体についての真剣な取り組みが必要だろうと思います。
 そういう意味で、せっかく協議会もあることです。その協議会で、責任を転嫁するという姿勢でなしに、皆が同じ責任を背負うんだという気持ちになって取り組んでもらうということからまず出直す、そして真剣に取り組むということが何より大切だと思います。そういった方向で努力をいたしたいと思います。
専門家の意見は別として、極めて常識的な素人の考え方としてみれば、なるほど検察官は真実を追求するんだ、有罪を立証するんだ、それはそのとおりだと思うのですけれども、しかし、有罪立証を減殺するというか妨げるといいますか少なくするといいますか、そういうふうな証拠も持っている場合があるわけですよ。だから、そういう場合にはフランクに法廷へどんどん出すなり、あるいは弁護人側に見せるということも必要なんじゃないかと私は思う。
 一たん起訴してしまうと、今日本の場合はとにかく無罪になるとえらい責任が検事に負わされるのですよ。これはよく聞いてください。それは今どういうふうになっているか知りませんけれども、とにかく検事の責任として、その検事はなかなか上へいけなくなるとか、それから左遷されるとかいろいろある。昔ほどではないかもわかりませんが……。それは人権を侵害したという理由も含めてそういうふうにされるわけですけれども、そこら辺のところがあるから、一たん起訴してしまうと何とかして有罪にしたい、有罪にしたいというところに一生懸命になっちゃうわけです。
 そこで有罪を妨げるような証拠というのはできるだけ出すまいとするように国民は受け取っておるわけですから、そういうように受け取られることのないように検察官としては公益の代表者という立場からフェアに措置すべきだ、こういうふうなのが私の理解の仕方なわけです。
 今の再審の三つの事件、これに関連しまして、私、細かく質問主意書を書いて出しますから、またそれに伴って回答してください。これは確定記録をいろいろ見なきゃならぬから大変かとも思いますけれども、これは当然それを見ていろいろな問題点を出しておるはずなんですね。ですから、質問主意書には十分お答え願いたい、こう思います。
 そこで、次の外国人登録法の問題に移ります。
 外国人登録法の問題についてかねがね疑問に思っていることの一つなんですが、これは中央公論に東大の助教授の大沼さんが論文を書いておられるわけです。大沼さんというのは非常に熱心な人で、助手の時代からよく出入国管理の問題を研究されて私のところへいろいろな資料を送ってこられた方なんですが、その中で指摘されていること、それから大阪の判決などを中心としてお聞きするわけです。
 それで、まず、指紋の採取に関連をして「日本と全く同じように、定期的に刑罰の強制をもって実際に指紋をとっている国は、私の」、私というのは大沼さんですが、「私の調べた限り、皆無である」こういうふうにここに書いてあります。これは事実ですかどうですか。