料金の問題についてですが、最近の報道によると、第二電電が電話サービスをやることになったようでありますが、その料金は新電電よりも安くすると公言しているようであります。したがって、常識的にも競争関係にある新電電も、当分の間料金の値上げはないと考えますが、どうでありましょう。
 さらに、世界的な急速かつ大規模な経済変動などがない限り、今回の法改正を理由とする料金値上げは当分の間ない。前国会では大体電電公社の発言を中心にして、遠距離を下げていく、しかし当分の間近距離を上げる用意を持っておらない旨を発言されておりまして、集約的に言えば五年ほどの間は格段のことが起こらなければ料金の値上げを用意してない、こういうところについて、この百二国会冒頭に百一国会のときとは違って別のお答えをするのか、いやそのとおりです、当分の間料金値上げをする用意を持たない。それで、インフレが起こった、世界的な恐慌が起こった、こういうことになれば別でありますが、しかし、今のような状態が続く限り、経営の理由をもって値上げをするような条件はないということ。ないために民営化した、会社化したんだと言って威張っておったでしょう。この際、もうそれは威張るのやめた、料金を値上げすることもあり得るんだというようなことになるのか、それともどうなのか、まず局長からお答え願って、最後に大臣の方で決意を述べてもらいたいと思います。
次に、事業計画ですが、経営の自主性を最大限尊重する立場から、事業計画の認可の対象はサービス計画、建設計画とし、収支計画、資金計画は添付資料として提出されるようになりましたけれども、添付資料については大まかなものであるというふうに考えられますが、いかがでしょう。特に、国際電電もこの機会にＮＴＴと同じように扱われるものとして理解してよろしいか。
御趣旨の点十分理解できますので、今の線につきましては出すということで努力をさしていただきたいと思います。
 内容につきまして、例えばプライバシー問題とかいろんなことも若干また出てこようかとも思いますけれども、今の先生の御趣旨の線を崩すことなく出すという線で報告をさしていただくということにさしていただきたいと思います。
第二電電を育成しなければならないとか、技術的な付与、基礎研究しなければならぬとかということを言う以上は、今の場合日本電信電話株式会社ができましたら——それはわかっておるんですが、全体の中でどのような状態かということが比較考量されなければならぬと思う。だから、できるだけじゃなくて、それは必要な資料でありまして、国会が求めることであります。判断資料です。意見を述べるのじゃない、我々が公平な判断をする、適切な国民としての判断をするためには情報を提供されるべき義務がこういう計画をした立場からある——第一種業者の話ですよ。そうして第二種はどうするのか次の段階に入りますが、とにかくもう一度大臣にお聞きします。
 私は、こういうものがきちんと出されて、初めて情報公開法の基礎になるのじゃないか。こんなものを出せない、命令権がなければできないというんじゃなくて、お互いにインフラストラクチャーとしての社会基盤としての役割を明示すべきじゃないか。大臣の答弁を求めますが、いかがでしょうか。
先生もお触れになられましたように、法律上即報告をとるという形にならないものもあろうかと思いますので、御趣旨のような情報通信概況というようなものができるだけおわかりいただけるようなものとして私どもも努力をいたして提出をいたしたい、こういう趣旨でございます。
もう一度私から念を押します。
 電気通信事業について高度情報化社会という場合にインフラストラクチャーになることは公聴会でも明らかになりました。そういう意味で公共性が非常に高いということですから、最小限度の公的コントロールとして国会から情報通信事業の概要について報告を求められれば、先ほど申しましたように、いわゆる他の第一種業者も含めた通信事業については非常に困難なこともあるかもわかりませんし、法的命令権はございませんから難しいところでありますが、しかし許可をした以上、第一種事業者として、それはどうなっているかということについてきちんと報告されることが前提である、新電電だけ報告せよと、ほかは知らぬぞということにならぬようにされますか。それは法律上じゃなくて、政府の行政指導上の態度、法律を制定するに当たってお聞きをする。ぜひともそうしてもらいたいということであります。
ただいま先生御指摘の佐川急便の問題でございますが、たしか昨年の十月ごろ、私どもあてではございませんが、私どももその陳情書を入手いたしましてその中身を検討いたし、その結果、関係の陸運局にも連絡をとったわけでございますが、自来、私どもがやりました調査、それからその結果につきまして、ただいまから御説明申し上げます。
 まず、第一の北海道貨物株式会社、それとほくさん運輸の関係につきましては 札幌陸運局が五十八年の十二月から五十九年の二月にかけまして北海道貨物、それからほくさん運輸、この二社に立入監査等を実施したところでございます。その結果、北海道貨物につきましては、その事業用トラックをほくさん運輸に貸し渡していた事実、これは道路運送法で言いますと事業計画の無認可の減車に当たります。それからまた、ほくさん運輸につきましては、北海道貨物からその事業用トラックを借り受けていた事実、これは道路運送法で言う事業計画の無認可増車でございまして、これも違法でございます。
 それともう一つは、ただいまも御指摘ございましたが、トラック事業、運送事業の免許を持たないほくせい物流株式会社に対してほくさん運輸が、先生ただいま名義貸しと言っておりましたが、これは同じ道路運送法の三十六条の、名義貸しは一項でございますが、これは二項の事業の貸し渡しを行っていた、こういう事実が認められたわけでございます。
 これらは、いずれも道路運送法の違反でございますので、近く札幌陸運局におきまして厳正な処分を行う予定にしております。
 それからもう一つ、大阪の関係でございますが、大阪佐川急便関係につきましては、大阪陸運局が五十八年十二月から五十九年三月にかけまして、大阪佐川急便及びその関連会社に立入監査等を実施したところでございまして、その結果判明いたしましたのは路線事業の無免許営業、こういう事実が認められたわけでございます。このため、大阪陸運局におきまして、五十九年三月二十九日付で車両の使用の停止処分を行ったところでございます。
 運輸省といたしましては、今後ともトラック運送事業に係る運送秩序の改善を図るために、適切な監査を実施し、違法行為につきましては、先ほど先生がおっしゃいました参議院の決議にも照らしまして、違反があれば厳正な処分を行ってまいりたい、かように存ずる次第でございます。