保証をするというようなことは、これは国会の予算の御審議もあるわけですから、制度的にはないわけであります。ただ、この制度をこうして国会にお願いしております趣旨は、通常でございますれば不動産を処分した収入は単年度で国立学校特別会計の歳入に組まれて費消されてしまう、それをそういうことではなくて、これは衆議院でも御指摘がありましたが、国立学校特別会計の一般の財布とは別に財布をいわばつくって、その中に処分収入を入れてそれを計画的に支出していこう、そういうふうな仕組みとしてお願いをしているわけでございます。したがいまして、私どもとしては、私どもの心づもりはかなり確度の高い心づもりである、このように考えております。
だめですね。それはだめですよ。予算は単年度予算ですから、二年次から以降の五年目まではこれからの仕事ですと言われたんでは、この事業そのものが毎年毎年心配の種になります。私はそうでないと思う。文部省としては、今財政当局と相談をいたしまして、この事業を出発させるに当たっては五カ年間だけは保証するというようなことがあってこの事業が成り立つんじゃないですか。
予算は単年度単年度に組まれるものでございますので、私どもの心づもりとしては、大阪大学の医学部移転跡地を一千億を超える処分収入を見込んでおりますので、それを当て込んで毎年度二百億という心づもりはいたしておりますが、予算の仕組みからいたしますと単年度であり、単年度で予算編成をし、単年度ごとに国会の議決を得る、こういうことでございますので、あくまでも心づもりということで御理解をいただきたいと思います。
五カ年計画の初年度の二百億だけは自信があるけれども、来年から四カ年分の二百億というのはこれからの仕事ですというのでは、この法律そのものの出発というのはまことにあやふやです、私から言わせたら。二百億で出発をして五カ年計画で一千億を原資とするんです、こう言ってもらわなきゃ困ります。
こういう法律を今お願いしておりますが、本来ならば二百億というお金が特別施設整備資金として借り入れでなくてあって、それで始めることができれば理想的なスタートになったわけですが、今回は制度をお認めいただいてもまだお金が空っぽなわけです、財産処分というのがありませんから。したがって、二百億は財投から借り入れてスタートせざるを得ないというふうに御解釈いただけませんでしょうか。
突き詰めて申し上げればそのようなことになります。それぞれの年度で国立学校特別会計の予算で特別施設整備事業に要する経費としてどれだけのものが計上されるかということになるわけでございます。
要するに、五カ年計画で二百億で出発いたしますが、二年次、いわゆる平成五年のときに同じく二百億大蔵省が保証してくれるかどうかというのはこれからの問題だ、五、六、七、八と。今のお答えはそういう意味ですか。
それでは、第一次五カ年計画を実施するためにということで、これとかかわって借入金制度というものを改正するということになっています。平成四年度は二百億、五カ年計画といいますから二百億掛ける五年、これが最終的の総計になるんですか。
事業に投じます金額という面からは、一応私どもとしては平成四年度を初年度として二百億、残りの四年度で各年度二百億ずつ、合計一千億という心づもりをいたしておりますが、具体に一千億の事業費でどこの大学のどの施設を改修しあるいは改築するかということについては、これは財務センターが設置をされまして、そこで調査を行い、資料の作成をした後、文部省において具体に各大学の要望をも徴しながら対処するわけでございますので、具体の箇所づけについては今は明らかになってはおりません。
それでは、次にお伺いします。国立学校特別会計法の改正についてなんですが、これは四点にわたってお聞きいたします。
 平成四年度以降、第一次五カ年計画というのがあって、その実施内容というのは明らかにできますか、これからですか。
この文部省所管国立学校特別会計として歳出の分の〇四施設整備費、施設整備に必要な経費、平成四年度予定額、前年度予算額、比較増減額とありまして、平成四年度は三角印の三十億の減、こう出ているんです。減になっているということを聞いているんです。
今先生からのお尋ねは、御案内のとおりこれらが各項にまたがっているような点がございますので、先生、項国立学校の分野のところをお取り上げいただいたものと思っております。全体として項施設整備費として申し上げたのは先ほど私が申し上げたとおりでございます。
お答えいたします。
 先生御質問の百七十四条の本文の趣旨でございますが、航空機の機種別に速度などを考慮いたしました安全高度基準の設定につきましては、飛行中動力装置が停止した場合の滑空性能は、もちろん先生御指摘のように機種ごとにも違いますし、また同じ機種でございましてもそのときの航空機の重量とか速度とか、またフラップとか脚を上げているか出しているかというような航空機の形態等によりまして千差万別でございます。したがいまして、機種別に一律に安全の高度基準を設定するということは非常に難しいものと考えております。
 したがいまして、自分が操縦している航空機の性能を熟知している操縦士が、操縦士は自分が操縦している航空機の性能を熟知しているわけでございますが、その操縦士がそのときの航空機の重量とか速度とか形態等に応じた性能を念頭に置きまして、またそのときの大気の状態とか地形とか人または物件がどのように存在しているかに応じましてみずから判断すべきものと考えております。
 また、今回の事故に関する事故原因につきましては防衛庁が調査しておりまして、その内容につきましては私どもいまだ承知しておりませんが、運輸省といたしましては、いずれにせよ最低安全高度等の航空法の所要の規定を遵守すべきことは当然のことと考えております。