では、大臣の答弁からいたしましたら、法案を通して定着を見た上で、近い将来にでも、またこの法案をできるだけ片面性でないまうな形にしていくというお考えを持っているというふうに理解をさせていただきたいと思います。
 さて、そういう中において、補助的、定型的業務など一定の職域に固定化するような女性のみを対象とする募集・採用の措置というのは、女性全体の地位向上を阻害するというようなものと考えていいのか。
 また、この場合、女性のみ募集はできなくなるととちえて、例えば女性のパート募集、女性のみの派遣募集というものも禁止というふうにこれから措置をされていくのか。現行法は女性のみ募集は適法と解釈されておりましたが、これを違法とする解釈変更は本法案の改正によって可能なのですか。これは研究会の報告でも出ておりますけれども。しそして最後に、募集 採用に関しましてはへ現在、公共職業安定所で求人情報というものは男子、女子に分けておりますが、この法案成立以後は男性へ女性別の求人コーナーの設置は行わないと理解してよろしいのでしょうか。
 たくさん質問いたしましたけれども、まとめて、それぞれ担当局長から答弁をいただきたいと思います。
男女雇用機会均等法十年の経験にかんがみて、現時点においては、改正法案が目指す方向というものをひとつぜひこの社会に定着をさせたい。それ以後の問題は、今後の、この改正法案が成立をしたその実行経過を踏まえた上、また考えるべきだ。今はこれを通すこと、これが精いっぱいであり、通ったならば、これを定着させることに全力投球をいたした。
きのうの本会議の代表質問で、たしか大臣は、この件に関しまして、私どもの同僚藤員である塩田議員の質問に関して明確にお答えをなさらなかったと思うのですが、究極的には男女平等法が必要だという発想であるならば、これは究極的というか近い将来というか、ひょっとしたら十年先になるかもしれませんが、そのときに男女平等法という形での法改正、整備というふうなものも念頭に置いての発言だととらえてよろしいでしょうか。
私は、究極的には片面性があってはならない、こう思っておりますが、今の時点の現状をつまびらかに調査をいたしますと、女性の方が、例えば女子大生の就職の問題についても不利な立場に置かれているという事例が少なからず私のところへ参っております。したがって、女性を引き上げて男性並みにと。行く行く将来は、男性も女性に比べて差別を受けてはならないというようなことにするのが究極的なあるべき姿である、こう思ってお吟ます。
先生、現行法では女性労働者に対して生活と職場との両立というようなことが書いてございますが、この職場生活と家庭生活との両立は、ひとり女性労働者のみについてであろうか、育児・介護休業法の中にも、男性も女性と等しく、こういうふうに相なっております。そういう意味合いで女性労働者についてという言葉を削除した。御趣旨、御理解を賜りたい、こう思っております。
 なお、やはり雇用についての性差別禁止法というのが本来の姿だと先生がおっしゃいましたが、私も究極的にはそういうものである、こう思っております。ただ、現行法、施行されまして十年、この経緯をいろいろ分析をしてみますと、やはり女性の皆さんが男性に比べて差別を受けているというような事例が圧倒的に多い、こういう現状にかんがみまして、本法は女性を引き上げて男性と差別がないようにというような内容の法律案を提出申し上げている次第であります。よろしいでしょうか。
言われることはよくわかるのですけれども、古いタイプの人間といたしましては、そういう形でかみさんが外へ出ていって、自分も家事をするのかと思うと、正直言ってぞっとする部分はもちろんあるのですけれども、しかしながら、大臣が先ほど最後のところで、女性は太陽か月かという議論をされておりましたけれども、随分強くなられた女性という意味からいいましたら、これを外すということも理解できるのかなとふと思うのですけれども、しかしながら、やはり今の現状、置かれている常識からしますと、この条文というのを外すというのは私自身はいかがかなと非常に強く感じる次第でございます。
 これは次の質問にもかかわってくるのですけれども、それであるならば、この法五条から八条において、「女性に対して」、「女性であることを理由として、」と規定をされているわけでありまして、その意味で、本当にさまざまな分野からも要望がありましたが、欧米に見られる男女平等法ではなく、女子のみの差別的取り扱いを解消した、ある意味で片面性を残した法改正、大臣、そういうふうに考えていいのでしょうか。そして、この片面性を残したという理由は、先ほどの局長の答弁からしますとちょっと矛盾をするのではないかなと思うのですけれども、その辺の理由はいかがなんでしょうか。手短にお願いいたします。
幾つかの点について委員御質問をされたわけですが、まず、諌早の干拓事業につきまして世上一部流れております誤解は、この干拓事業が減反の米余りの時代にさらに農地をつくって米をつくる、これはおかしいじゃないか、こういう誤解がございます。それは全くの誤解でございまして、この諌早の干拓事業でできました農地は、野菜それから畜産、酪農、こういう事業に使われるわけでございまして、米をつくる、そういう農地ではございません。
 今、この干拓事業、私ども農水省といたしましては、一番農水省の使命でございます国民に食糧を供給する、こういうことからいたしますと、農用地がこの二、三十年の間に二〇％も減少してきた、それから自給率は先進国最低の四二％、こういうことから平たんで大規模な農用地を確保するということは極めて重要なことだと私ども思っております。
 この長崎県につきましては、知事からもしばしば陳情がございますが、平たんな農地が少ない、それから委員きょう総理に防災の問題も御質問されましたのでその点は十分御理解いただいておると思うわけでございますが、そういう干拓事業を我々は諌早で行おうとしておるということについて、どうぞ御理解いただきたいということが一つ。
 それからもう一つは、この国営干拓事業につきましては、約七割を国が負担いたしまして残りの全部もしくは一部については財投資金を使っておる、こういう仕組みでございます。仮に事業を中止するというような場合に、この返済が地元にしわ寄せしてくる、こういうようなことから見直しということが難しいのではないか、こういう御質問でございます。
 事業を中止し全く受益がない場合の都道府県の負担割合は国と都道府県が協議の上決定することになっておりまして、今までも例がないことはございません。一方的に全部地元がかぶるということはございません。これらの点から考えますと、事業見直しの阻害要因にこれらのことがなっているというふうには考えておりません。