今私の方も大臣から非常に力強い御答弁をいただいたわけでございまして、どうかひとつ積極的にそれをすすめていただきたい、このように思うわけでございます。しかし、現実の問題として、私たちも地方へずっと行ってみますと、感じとしては、国はそうおっしゃるけれどもなかなか地方では、こういう感じを受けております。したがって、またこれはスタートして間もないことでもございますし、そういった地方の声もよく聞いていただいて、そして、この十カ年戦略がどんどん進むように御指導を願いたいと思います。
 次に、心身障害児者対策についてでございますが、これにつきまして、デイサービス、それからショートステイの利用と利用券発給方式の導入についてお伺いをしたいと思います。
 心身障害児者を持つお母さん方といろいろ懇談する機会が私たちもあるわけでございますが、そのとき私が実感することは、国がやっていることと実際の行政の現場とでは大きく食い違いがあるということでございます。そうなりますと、やはり本当に現場の声が国に届いているのだろうか、このように疑いたくなる場合もあるわけでございます。したがって、何点かについてお尋ねをしたいわけですが、まず肢体不自由児者、それから精神薄弱児者等のデイサービス及びショートステイの利用はどうなっているかという点であります。当然、介護者が冠婚葬祭、また病気、事故などで一時的に介護できないケースや、また一人暮らしの障害者が病気などで日常生活が困難になったときなどに利用できれば大変助かる、こういう声を聞くわけでございます。
 例といたしまして、東京の中野区では、障害児者を緊急一時的に預かる施設を区精薄者生活寮と併設利用して、そして専門指導員を配備して区営施設で実施をしております。また、これは山口県でございますが、御承知のように、昨年四月から実施をいたしました老人のショートステイ利用券発
給方式、これが非常に好評でございます。これは、これまで役所の窓口にその都度申請をし、そして入所するまで数日かかっていたやり方を改めて、最初の申請で利用券をもらったら、後は複数の施設にいつでも何回も利用できる、こういうことでございます。その結果を調べてみますと、いわゆる改善前の六十三年度の利用日数が五千七百日だったのが、平成元年十二月末ではこれが九千日弱にふえています。そして、二年三月までに一万二千日と推計をされているわけですが、もう倍増は確実であります。県ではさらにヘルパー派遣とデイサービスにこれを拡大した総合福祉利用券、こうしたものも発行したらどうかということで、今検討をしておるようでございますが、これをぜひ全国のお年寄りに活用すべきじゃないか、また、これを心身障害児者のショートステイ、それにデイサービスにも活用すべきだと思うのですが、これらの点についてお答えを願いたいと思います。
これまで社会労働委員会で大変指導的な御活躍をいただいた吉井委員からの御質問でございますから、我々の抱えている問題、今度の十カ年戦略についての問題点を非常に鋭く指摘をされてございます。
 私の感じたところをかいつまんで申し上げますと、三つの問題点、まさにポイントだと思います。第一は、市町村から上がってくるような創意工夫を国の側はその予算をつけて育てていくというやり方でなければいかぬ、全く同意見であります。二番目に、在宅と施設の一元的、一体的な運用をしないといかぬ。これと同時に、三番目の利用者の立場に立った行政という要請。これにこたえていくためには、在宅福祉、施設の介護、それから同時に医療サービス、看護とか医療サービスまでやはり一元的にどこかで需要にこたえていくというシステムをつくる必要があるだろう、恐らくそれは在宅支援センターであって、これは在宅介護ばかりではなくて、例えば体が悪くなったときの看護婦さんの派遣とかそういうことまで手がけていくのが将来の望ましい姿であろう。大変示唆に富む御指摘をいただいて今感銘を受けた次第であります。
マンパワーの確保策でございますが、先生御指摘がありましたように、まず私ども、手当とか活動費とか、そういった経費面でもって必要な見直しを行いまして処遇の改善を図りたい。それからまた、社会的な評価を高くしなければならない。したがって、そういう、今局長がお答えを申し上げましたが、介護福祉士の資格制度の普及を図るとか、いろいろなことをやりまして志望者をふやすようにＰＲをしていきたい。それから、勤務形態につきましても、市町村職員の確保のほかに委託であるとか非常勤のような形をとるとか、いろいろな形をとりまして多様に対応したい、かつまた、そういう勤務形態に応じた資質確保のための研修も大いに進めたい、そんなふうなことでマンパワー問題に対応しようと考えております。
御承知のように、有限会社につきましては昭和十三年に有限会社法という法律ができまして、その当時の最低資本金が一万円というふうに定められていたわけでございます。昭和十三年当時の一万円というのは、今日の貨幣価値に換算いたしますと、相当巨額なものになるというふうに私ども考えられるところでございます。当時におきましても、株式会社というものは有限会社をさらに上回る規模の会社組織であるという想定が当然されていたというふうに言われているわけでございますけれども、株式会社についてはそういうような意味での最低資本金制度というのは当時においても設けられておらなかったということになっております。戦後、昭和二十六年の改正の際に、有限会社についてはインフレ等を考慮いたしまして、最低資本金が十万円に引き上げられましたけれども、その際も株式会社については最低資本金制度が導入されなかったという結果になっているわけでございます。
 その結果、どういう状況が生じてきたかと申しますと、例えば株式会社を設立するには発起人が最低七人必要で、発起人は最低一株の株を引き受ける必要があるということでございますから、極端な話でございますけれども七株発行すればよい。当時は五十円でもよかったわけでございますから、三百五十円あると株式会社がつくれる、こういうような話がまことしやかに伝えられるというようなことがあったわけでございますが、そのようなことの結果といたしまして、多数の小規模会社というものが生まれました。小規模会社が生まれる背景には節税その他いろんな問題があろうかと思いますけれども、しかしながら会社法という面から見ますと、そういう極めて小規模な会社、家族的な事業を法人化するというような形での会社も当然あるわけでございますが、そういうものが生まれる。しかしながら、そういう会社というのは、ほとんどと申しますか、すべてと言っていいかと思いますけれども、会社法が予定しているような会社法の諸規制というようなものを、これはもうほとんど守らない、一〇〇％守らないというような結果に現実の問題としてなってくるわけでございます。
 そういうような会社が、例えばいろんな取引上のトラブルが生じまして、訴訟等が起こるというようなことになりますと、会社の実体がないわけでございますから、取引をする相手方としてはどういうふうな形で責任を追及してよいかわからないというようなことにもなってくる。そのために、委員御承知のように、例えば判例の面におきまして法人格、形式的には法人格があるわけだけれども法人格を否認するというような判例法理が形成される。あるいは、本来有限会社でありながら、取締役個人の責任を追及する、実質無限責任会社というような扱いを法律、裁判面においてせざるを得ないというような現象が多々生じてきたというふうになるわけでございます。つまり、相対的に申しますと債権者、具体的な取引の当事者である債権者のみならず、これから取引をしようとする債権者、その他もろもろの会社をめぐる第三者にいろんな形で損害を与えるというような現象が出てまいったというように思われるわけでございます。
 そういうようないわば現象を小規模、閉鎖的な会社の形骸化と申しますか、そういうような形で呼んでいるわけでございますけれども、そういう形骸化現象が極めて顕著になってきたということが一つの例として指摘することができるのではないかというふに思うわけでございます。