まことに不幸な事故で、改めて政府といたしましても哀悼の意を表したいと思います。
 仰せのとおり、国鉄を所有している中国政府、並びに我が国はやはり地方でございますから、また地方の高等学校でございますから、お互いが当事者間で話し合うというのが普通のルートでございます。しかしながら、今申しましたような差がございましょうから、十分外務省は側面的に協力しますよ、こういうふうに今日まで国会で御答弁申し上げておりますが、やはり今村山さんが御指摘なさいましたような点においてどうなるかということは、当然こちらといたしましても準備をして、そしてそれなりのお話を通じなければならない、こう思っておるわけです。
 あすあたりに具体的に高知県から知事を初めあるいは高校関係者がお越しになる、こういうふうに聞いておりますから、そのとき改めてお話を承ろう、こう思っておりますが、では現在どこまでやっておるかということ等に関しましては、もしよければ政府委員から説明させます。
もう時間がありませんから、次へ移ります。
 先般、高知県の学芸高校の修学旅行生が中国旅行中に上海で痛ましい列車事故があったことはもう御案内のとおりです。私はこの際、心から亡くなった方々の御冥福を祈りながら、遺族の方々または負傷された皆さんにお見舞いを申し上げたいと思うのです。
 伝え聞くところによりますと、遺族会が結成をされまして、これから中国との事故に対する補償交渉が行われるというようなことが報道されておるわけですね。これは国際間の問題ですし、余り例のないことだと思いますから、大変難しいのではないかと思うのです。ただ、中国が大変誠意ある対応をしてくれているということも新聞で報道されておりますから、その点は余り不安はないと思うのですけれども、これから交渉する際に、例えば日本と中国では所得の格差が相当大きいですね。こういう格差はどんな扱いになるのか。
 あるいは国際間で何か基準みたいなものがあって、そして補償が算定されるというふうなことになるのか、あるいは事故が起こったその国内の基準というものが一つの基準になってこの補償が計算されるのか、こういったいろいろな難しい問題があると思うのですが、そういう点についてはどういうふうにお考えになっておるのか。あるいはこれから交渉される際の窓口等についての扱いやら、あるいは政府はどういう対応をしていくのかというようなことについて、この際伺っておきたいと思うのです。
先ほど大蔵大臣からもお話があっておりましたが、将来の想定した問題につきましては、従来も、現行の施策、制度そのままに置いての推計、こういうことはよく御要請に基づいてお答えしてきておりますが、今村山さんがおっしゃったので、かつての経験からいたしますと、私は、年金一元化の一番はしりのところで各党の専門家の皆さん方に二カ月ぐらいかかっていただいて年金問題が構築された。我が党の人で申しますならば、今参議院にいらっしゃる田中正巳さんがたしか座長格でございましたが、そういう積み上げというようなものが将来の展望を示すのにいかにも議会制あるいは政党政治らしいやり方であったのかなと、お話を聞きながら、今までの体験で、与野党の合意でやや構築された論理にはその問題があったな。したがって、今おっしゃった議論は一つの見識でございますから、私どももとかく党利党略だとか先ほど来議論がございましたが、そういう形でなしに、シャドーキャビネットができたりしましてこの真摯な議論が行われることは好ましいことだ。しかし、体制側にあります与党たる我々が、いつでも七割の批判は受けてもいい、この姿勢は持っていなければいかぬというふうには思っておりますが、そういうような議論の積み上げというのは好ましい姿だと私は思っております。
だから、そういう医療や年金の一元化の作業を進めておるその延長線上に、高齢化社会を展望しながら医療はどうあるべきか、年金はどうあるべきかということを描いていくんでしょう。ですから、そういう素材を提供して国民的な議論をつくっていく、そして国民的な合意を得ながらやっていかなければ、これは負担をしてもらうことなんですからね。ですから、今は何もなくて、そして高齢化が来るから負担が要る、金が要るんじゃ金が要るんじゃというようなことだけでは納得しないと私は思うのです。そういう意味で申し上げているわけですから、私はやはりそういう扱い方をすべきだというふうに思いますから、そのことを強く意見として申し上げて、この際総理の見解も聞いておきたいと思うのです。
御丁寧な答弁をありがとうございました。
 部長、それはそういう見解があったと思うのですよ。今おっしゃったように、昭和四十九年ですよ、昭和四十九年。もう二十五年、それこそ四半世紀前ですよね。今や、情報公開法もつくろう、それから行政権と立法権のあり方、公務員制度全体のあり方について議論されているときですから、見解を大切にされるのでしたら、では今度は新しい見解をつくってください。それをぜひ要望しておきたいと思いますよ。
 それから、今おっしゃった内容の中には、国会でもっともっと時間をとって詰めて審議しなければいけない問題がたくさんありますよ。守秘義務がある、憲法で定められた国政調査権に対する守秘義務とは一体何ですか、そこに対してまで守らなければいけない法益というのは一体何ですかと、いろいろな議論が出てくるわけです。
 残念ながら時間がなくて、ちょっともう一つおもしろい話をしたいからそっちへ行きますけれども、ぜひ今度新しい見解を用意してもらうように私たちは要求していきたいし、そういう場面が必ず出てくると思います。じっくりと御検討しておいていただきたいと思います。
 それと同じような問題です。
 というのは、国会における法案審議というものが一体どの程度真剣に行われているのか、行政府である政府が、各省がどの程度真剣に応じてくれているのかということを今考えてみたいと思うのです。
 これは、さきの大蔵委員会あるいは本会議でも問題になりましたけれども、先般、三月のいつでしたか、任命された日本銀行の新しい総裁と副総裁の任命にかかわる問題点であります。これはもういろいろ新聞でも問題になりましたので御存じの方も多いと思いますが、新しい日本銀行法、これは四月一日から施行されることになっているのですけれども、新法においてはその第二十三条で、日本銀行の「総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する。」こうなっています。それで、この法律は四月一日から施行されます。
 ところが、その法律の附則第一条で、「この法律は、平成十年四月一日から施行する。ただし、」若干略しますけれども、両議院の同意を得ることに係る部分に限っては「公布の日から施行する。」こう書いてあるわけですね。
 それで、ますお聞きしたいのですが、公布の日から施行された法律はいつから有効ですか。