おはようございます。
 大蔵大臣には、去る四月十三日に新総合経済対策を作成され、また対日支援のＧ７大蔵大臣会議、さらには宮澤総理大臣の訪米、クリントン大統領との会談、また急激な円高等々、大変日夜経済運営のために心を砕かれていることに敬意を表する次第でございます。きょうは私の持ち時間が十分でございませんので、簡単に要点だけお伺いをし、御苦労の一端をお述べ願いたいというぐあいに思っております。
 まず最初に、日本経済は一昨年以来ずっと低迷を続けております。これにはいろいろな経済分析、要因分析がなされておりますけれども、昨年来景気対策に十分な手を打ってこられたと思いますけれども、今景気動向に若干の動意が見られるとも言われております。大蔵大臣の現在の景気動向に対する御認識をお伺いしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、日本国憲法第八条の規定による議決案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより両案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま官房長官から御決意の表明がございましたが、宮内庁といたしましても、万遺憾のないように、この御慶事が国民挙げて慶祝の中に粛々と行われますことを腹に据えまして一生懸命やってまいりたいと思っております。
お話がございましたように、今回の御慶事は国民が久しく待ち望んでいたものでございます。この御慶事が滞りなく多くの国民の祝福の中で行われますよう万全を期すつもりでございます。
皇太子殿下の御婚姻が正式に決定せられたことを国民の一人として心よりお喜び申し上げる次第でございます。
 皇太子殿下は、皇位継承順位筆頭にあらせられ、将来、憲法第一条に定められる日本国の象徴、日本国民統合の象徴となられる方であります。さらに、広く日本の文化、伝統の連続性を体現されるみ位につかれる方であります。その意味で、国民こぞってこのたびの御慶事をお祝い申し上げたいものだと思います。
 日本の皇室は世界の数ある王室の中でも類例のない長い歴史を持つものであり、現在もなお脈々と受け継がれているのであります。諸外国の王制は、そのほとんどが国内の権力闘争や外国との騒乱の中で消滅してきました。そう思いますとき、権力の次元をはるかに超越し、権威を持って国民を統合してきました日本の皇室の歴史は、総じて日本が平和であり、対外的にも平和な関係に恵まれてきたことのあかしであると考えております。今世紀には第二次世界大戦という不幸な事態がありましたが、幸運にも皇室伝統は受け継がれました。我々は、このかけがえのない日本国民の誇りある伝統を永遠に伝えていきたいものだと思います。
 皇太子殿下の英資、英邁、英風は国民のよく知るところであります。また、皇太子妃としてお選びになった雅子様は将来の皇后にふさわしい方だと拝察いたしております。その意味からも、今回の皇太子殿下の御結婚を心よりお喜び申し上げる次第であります。
 また、政府、宮内庁は、この御慶事が国民こぞって奉祝できますよう特段の努力を払われますように要望いたすものでございます。関係官庁及び官房長官の御決意を伺って、私の質問を終わります。
はい、わかりました。質問しません。
 個人とは比較にならない影響を持っている。したがって、神道への援助といいますか神道を助長する、そういう傾向を生み出す可能性というのは非常に高いということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 まず先生から御質問の二点につきまして、私どもの方からお答えさせていただきます。
 平成四年に我が国の周辺海域において救助を必要とする海難に遭遇した船舶は千八百十隻となっております。また、世界全体での海難の発生件数につきましては、非常に把握が困難でございますが、一九八二年九月から一九九一年六月までの間に世界全体で海難によりコスパス・サーサットが利用された件数は二百八十一件、救助人員が九百十一名というふうになっております。
 我が国周辺において発生いたしました海難を過去にさかのぼって見てみますと、台風や異常気象の影響を除きますと、おおむね漸減傾向にありまして、平成四年の海難隻数はこの二十年来最低の数値になっております。
 将来の予測につきましては、これは非常に難しいわけでございますが、私どもとしては、今後も海難を減少させることができるよう海難防止に取り組んでおるところでございます。
 具体的に海上保安庁における海難防止についての取り組みでございますが、海上保安庁では海上における交通ルールを定めております。さらに、交通標識の整備とか海上交通センターの整備あるいは船舶航行のための情報提供などを行うことにより船舶航行の安全を図っておるところでございます。
 このほかに、海難の防止のためには船舶の構造設備の面やあるいは船舶の乗組員の面についての対策も必要となるわけでございますが、それらにつきましては、それぞれの担当の行政機関と協力をいたしながら、いろいろな機会を通じまして、海上保安庁としても安全確保のためのいろいろな海事関係法令の遵守ということについて指導しておるところでございます。今後とも、こういった海難防止の対策について積極的に取り組んでいくことにいたしております。