一概に言えないということですか。では、それはそういうふうにお聞きしておきましょう。
 先ほどそちらが前もってお答えになった部分なんですが、住民税は所得税と趣旨が大分違うんだということを先ほどから強調されているのですが、しかし、所得再配分の役割がある点においては、所得税も住民税だって、両方ともそういう役割があることはこれもはっきりしていると思うし、それからなるべく能力に応じて地域にかかる費用を分担する、これはもちろん国の場合には能力に応じて国にかかる費用を分担する、その点は違いがあったにしても、なるべく能力に応じてみんなで負担し合う、こういう趣旨は国税においても地方税においても一緒だと思うのですが、その点もう一度ちょっとお答えいただきたいと思います。
所得税の場合には課税最低限がかなり高いですから、まずそういうことはないかもしれませんが、これはしかし、世帯の構成によりまして適用の出てくる方もいらっしゃるかもしれません。これは一概にありませんということもちょっと言えないわけでございます。
質問に端的にお答えいただきたいのです。
 今、所得税と同じ課税最低限にするべきじゃないかという質問をしたわけじゃなくて、そうすれば非課税限度額設置の理由は今もないし、以前もなかったであろう、そういう質問なんです。その後で今お答えしたことについてはまたお聞きするつもりだった。
 いま一度確認しますが、課税最低限を所得税の水準と同じにすれば、非課税限度額を特別に住民税についてだけ設置する必要性は少なくとも現在まずないですね。
課税最低限を所得税と一緒にするということになれば、現在の住民税の課税最低限よりまたさらに上回ることになるわけでございますが、この点につきましては先ほども申し上げましたとおり、個人住民税というのは、市町村の行政経費をできるだけ広くその住民に負担をしていただこうということで設けられている制度でございますので、所得税の課税最低限ほど引き上げるということは適当ではないのではないかというのが今までの一般的な考え方でございます。そういう意味で、住民税の所得割の課税最低限は、現在でも所得税をかなり下回ったところで決めさせていただいている、こういうことでございます。
今、例えば父親と子供二人、こういうふうな場合には非課税限度額の方が課税最低限より高くなる、だから存在理由がある、これはそのとおりだと思うのですね。ただ、それは課税最低限の方が低くなるから非課税限度額の存在理由があるということなので、これを所得税と同じような水準に課税最低限をすれば、非課税限度額の設置の理由は全くなくなりますね。
これは仰せのとおり所得税にはない制度でございまして、住民税だけに設けられているわけでございますが、そのそもそもの発端は、たしか住民税の各種控除が思うように引き上げることができない時代に、生活保護費を下回る方々にも住民税が、課税最低限がその生活保護費よりももっと低くなったというような時代がございまして、そのときに、それではやはりお気の毒だということで、昭和五十六年度に少なくとも生活保護基準を一つの目安として、それに至らない程度の御家庭にはこういう住民税の負担というものは免除しようじゃないか、こういう考え方でできたわけでございます。そういう意味で、当時は、まだ所得税は、そういう課税最低限におきましても生活保護基準をかなり上回っていたという記憶がございますが、住民税についてはそういう生活保護基準よりもむしろ下回ってしまった、こういう一つの契機がございまして、それがきっかけでこの制度が設けられているわけでございます。
 そういう意味からいくと、今回の住民税の減税によりまして、先ほど申しましたように、課税最低限が標準世帯の場合には大幅に引き上げられたわけでございますから、もう既にこの非課税限度額の役割というものは終わったのかなという感じはするわけでございます。しかし、夫婦世帯でない、例えば父親と子供が三人というような世帯になりますと、配偶者控除の適用がないとか配偶者特別控除の適用がないとかというようなことで、非課税限度額によって税負担を軽減されるという方もいらっしゃるので、やはりそういう意味からこの制度は当分存続をすべきかなということで、今回この基準額の引き上げをお願いしているわけでございます。
明確な答えじゃないですけれども、非課税限度額が課税最低限の制度と比較して適用対象者は少ないんだということを言われましたね。この非課税限度額の制度を課税最低限とは別に設けているというのは所得税ではない制度で、地方税だけにある制度ですが、これを特別に設けている趣旨をちょっと御説明いただきたい。
そういう発想は、私はこれは法を適用する側の論理だろうと思いますよ。法を適用される側、国民の論理としては、自分の会社が第三者から会社らしい会社と認められるかどうかなんということは、そんなことはいわば関心がないわけでございまして、法が用意している会社という制度を一定のメリットがあるから利用していく、これのどこが悪いんだということになろうかと思いますね。
 今度の最低資本金制度の導入などでも、何か会社らしい会社というものを頭に描いてこれに該当しないものは会社としては認めないんだ、五年たてば死刑を執行するんだというようなやり方、これはどうもいただけない。やはり適用される側に立った法の運用及び立法というのがなければならないかなというふうに思うわけです。現実に、この改正案が通りますと、資本金一千万以下の株式会社あるいは三百万以下の有限会社は寝台に縛りつけられて足を引き伸ばされるということになるわけですよ。これは迷惑なだけです。プロクルステスの寝台。寝台に合わせて人間の足を切ってしまったり背の低い人の足を無理やり伸ばしてみんな殺してしまったという宿屋の主人がいるそうですけれども、どうもそんな感じがするわけですね。私は正直に言いまして、今回の最低資本金制度というのはブロクルステスの寝台だろうと思うわけです。つまり、法を適用する側の独善であってはならないということを私は言いたいのです。何が会社らしい会社などということは国民が決めることなのです。
 そこで、先ほどから有限責任制度を利用するからにはその前提といいますか、基本的な条件があろうというようなお話があったかと思いますし、私もそれはそのとおりだと思います。具体的にどんなものが有限責任制を基礎づける条件になりましょうか。