車検延長の実施時期につきましては、改正法の施行日は公布の日から起算して一年を超えない範囲で政令で定める日と指定いたしております。一応五十八年四月以降のできるだけ早い時期というものを考えておるわけでございます。
 ただ、運輸技術審議会の答申にもございますように、関係者の範囲が非常に広いということで十分な準備が必要であろう。したがって、例示いたしますと、メーカーにおける点検、整備方式の見直し、国の検査登録関係業務、いまコンピューターシステムで処理しておりますが、そのプログラムの変更等の作業が要る、あるいは自動車重量税及び自賠責保険等について法律ないしは審議会の諮問結果を待つというようなこと等々の作業が要りますので、いまの段階ではっきり、いつということは申し上げられないのでございます。
 それから適用対象でございますが、これは法の施行日以降に新車新規検査を受けたものから適用するということにいたしております。これは、自動車検査証の有効期間というものは、検査の時点で自動車の保安基準の適合性を確認するという制度でございます。一たん設定されました有効期間というものを何らの手続なしに延長するということは法制度として適当でないということ、過去に車検期間の変更をしたことがございますが、同様の理由で遡及適用というようなことはいたしておらないのでございます。
次に、この実施年度をいつに置くかということがまたきわめて大きな問題になります。したがって、現在のところでは、当局としては実施年度、実施月等をどのようにお考えなのか。また、切りかえるということについていろいろ問題が出てまいりますが、そういう意味での何か経過的な措置というものはお考えになっておらないのかどうか、そのあたりの考えについてお尋ねをいたします。
それでは、先ほどの国民負担の軽減の数字の中には、そういうものは含まれてないということですね。それはわかりました。ただ、いまのお話で、そういう効果が上がるようなことが期待できないような形で法律をつくっていくということは果たしてどうなのかなという疑問も逆に抱くのでありますが、この点はまた後日の機会に議論することにいたしまして、あと一つお尋ねいたします。
 運輸技術審議会の指摘されている中で、あと一つこんなことがあります。
 今回の答申に基づいた制度改正によりまして、整備事業に携わる人たちに対していろいろな影響を与えるので、業界自身による自助努力も当然であるが、国によっても適切なる配慮等を払う必要があるということがこの審議会の答申の中にはっきりうたわれているわけでありますが、この国の何らかの適切な配慮というものはどのようなことをお考えになっておられるのか、ありましたら、そういったいろいろなお考えを示していただきたいと思います。
    〔楢橋委員長代理退席、委員長着席〕
ユーザーの意識の高揚によってその定期点検の実施率が高まることが望ましいわけでございますが、将来の推定をする場合に果たして即効があるかどうかという点、私どもとしてはそれを見込むほどの勇気はありませんで、先ほど来申し上げておる国民負担の軽減あるいは整備業界に対する影響というのは、実施率が現状程度にとどまるという前提で試算をしたものでございます。
それから、前の方の御答弁の中で、国民負担の軽減という立場からの試算として、整備業界における作業量の減少という点のお話がありました。そういう数字はそれなりに一応理解いたしますが、逆にこの定期点検制度を義務づけていく、より励行さしていこうという指導の中で、先ほどからも一年点検の制度への移行じゃないか、運用次第ではそういうことさえ言われるわけでありますが、要するに従来は実績としては五〇％か五五％程度で自主的な点検として行われておったのが、今回この法改正によって指導がより強化される中で、六カ月点検、十二カ月点検というのがかなり大きく、どんどんふえていくということも考えられると思います。
 それから、先ほどのお話もありましたが、車検を三年に延長することによって、ただ現行の二年が三年に延長したというだけの料金ではなしに、延長が一年上積みされるんだから、当然料金も二年プラスアルファという形になるのではないかという見方もされておりました。そういう点検、整備をより強化していくことによって、仕事というか整備業界におけるそういった作業がふえる面は、先ほどの試算の中では十分見込まれての試算なのかどうか、その点をお尋ねいたします。
どうも私の質問に的確でない。雇用のところは労働省に最終的に聞きますから。
 私がお聞きをしたかったのは、御承知のように、今年度経済成長率五・二％を見込まれてますね。ところが、現実に現在の生産出荷の停滞状況、それから在庫の大幅増、輸出の鈍化、内需不振等々いろいろの問題から見ますと、五・二％というのが非常に無理ではないだろうか。もうすでにたとえば日本経済研究センターが、十八カ月予測の中で、今年度は経済成長は三・五％程度じゃないか、こういう予測すら出しておるわけですね。去年は皆さんは五・三と言って、途中から四・七にし、そしてそれを四・一に直して実際は二・七ですね。それから、五十五年は四・八とおっしゃって実際は三・七であった。五十四年は六・三と言われてそれが五・三ということで、だんだん乖離が大きくなってきているわけですね。
 ですから、私がいま経企庁にお聞きをしたのは、この五・二というものが大体どのくらいになるというふうにいま現在において考えられるか。経済指標がたくさんあるわけでありますから、経済指標一つ一つをとって、これがこういうふうになりますということになると、非常に時間がそれだけとられてしまいますから、それらを総合して私たちは、日本経済は非常に停滞が続いている、こういうような状況で、当初下半期上向いてということもありましたけれども、四−六はもうすでにあらゆる統計資料が出ているわけですから、そういう状況の中から、この五・二％の経済成長率というものがどの程度になるだろうか、これは経企庁としての考え方をひとつ聞かしていただきたい。それによって今度は雇用の数字がずっと違ってくるわけです。これが違いますと雇用の数字がずっと違ってきますから、そのことをお聞かせを願いたいということを申し上げておるわけです。