ただいまお尋ねの点でございますが、家庭裁判所調査官の職務は、御指摘のとおり、裁判官の命令によって行われることは裁判所法六十一条の二第四項に明記しているとおりでございまして、調査官の職務の遂行は裁判官の監督に服しているわけであります。調査官のこれらの調査等の職務は、御承知のとおり、人間関係諸科学の専門的知識及び技法を活用して行われるものでありますので、裁判官が、これは法律家でありますので、そういった専門的な領域に踏み込んで十分に指揮監督を行うということは期待しがたい面があるわけであります。
 そこで、家庭裁判所調査官と同一職種にあるものに調査事務の指導監督を行わせることが適当である、こういう趣旨に基づきまして、裁判所法六十一条の二の第三項は、調査官の中から首席家庭裁判所調査官を任命しまして、これに調査事務についての監督権を与えておるわけであります。この裁判所法の規定を受けまして、最高裁判所規則において、次席家庭裁判所調査官、総括主任家庭裁判所調査官、主任家庭裁判所調査官制度が設けられておりますが、これも同じような趣旨によるものであります。家庭裁判所調査官のこういった調査事務について行います首席家庭裁判所調査官等による指導監督は、裁判官の裁判事務上の監督権を補佐補充する性格を持っているのでありまして、その目的とするところは、調査事務が適正妥当に行われることを確保して、裁判官の適正妥当な事件処理に資するために裁判所法で認めている制度でございます。
 そのようなものでありますので、首席家庭裁判所調査官等による指導監督は裁判官の独立に反するものではないわけであります。裁判官の独立は憲法七十六条で保障されておるわけでありますが、その裁判官は憲法及び法律には拘束されるわけであります。首席家庭裁判所調査官等による指導監督制度は裁判官の補佐補充として行われるものでありますけれども、これは裁判所の組織に関する最も基本法たる裁判所法でその根拠を認めておる制度でございますので、裁判官もこの制度を前提として調査命令等を調査官に対して下しておるという関係になるわけでございます。
しかし、局長、その点は法文上、調査官は事件については裁判官の指揮に従うというふうになっていると思います。裁判所法の六十一条の二で「家庭裁判所調査官は、その職務を行うについては、裁判官の命令に従う。」というふうになっていますね。これは、個々の事件の処理については裁判官の命令に個々に従うのである。そうでなければ、今度は裁判官の独立の原則に反してくるのではないか。したがって、上席調査官の指揮監督権というのは個々の事件の処理には及ばないのではないかというふうに考えるのですが、この点はいかがでしょうか。
調査報告書等の査閲は、調査官に対する調査事務についての指導監督を行う前提として、調査事務の遂行の状況やその結果を把握する一つの方法でございまして、端的に申せば調査報告書を見る作用であるわけでありまして、これは指導監督権の一つの内容に属するという性質のものでご省います。
ただいまのお尋ねの点でございますが、査閲をした印として査閲印を押すということが各家庭裁判所の実務において広く行われてきておるという状況であると考えております。
この問題については調査をしていただいた上で措置をしていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、事柄は憲法に関係する重要な問題でございますから、ぜひともきちんとした指導をしていただきたい。特に市町村農業委員会等の段階では憲法判断というのはなかなかむずかしいかと思いますけれども、単なる慣習に染まるといいますか、慣習に流されることなしにやはり法的な事柄としての指導をしていただきたいと考えます。ちょっと時間がございませんので、この問題はここであれしたいと思います。
 次に、これは最高裁判所の方にお尋ねしたいのですが、私が三月九日に一般質問いたしましたときにちょっと触れた問題でございますけれども、家庭裁判所の調査官の権限の問題でございます。これは裁判所法によって家庭裁判所調査官というのは事件に関しては裁判官の指揮に従うということになっていると思います。ところで、最近、最近というか少し前からだと思いますが、事件に関する調査官の報告書に上席調査官の判こを必要とする、査閲印といいますか、そういうような制度があるというふうに聞いておるのでございますが、この点はいかがなんでございますか。
今の御質問につきましては、まだ具体的に、私どもはこの法案が通るまで、実施に移るまでに時間がございますので、今いろいろ考えているところでございますけれども、きのう申し上げましたように、私どもは原則としてメーカーは持たない立場でございますので、また当分の間、持とうとも思っておりませんので、これは特殊な何か国家目的とかなんとかということで、必要を迫られて外部から要求されてというふうなことがあれば出てきましょうけれども、それ以外は、一般のマーケットに出ていくような品物をつくる企業に私どもが投資したり、あるいは自分で会社を持つということは考えておりません。
 そういうことをやりましても、成熟した今の業界に競争的にやっていけるとはとても思えませんし、また、それを無理にやれば高買いさせられるに決まっていますので、それはやりませんということを申し上げたのですが、販売の場合もやはり同じでございまして、今度新しい法案で端末機の開放になりますので、自営市場に全部この端末機械というのは、経過措置はありましても原則として出てまいるわけでありまして、したがいまして、自営市場のマーケットというものは非常に大きくなります。
 ただ、それにかてて加えて、高度情報に必要な新しい通信機械というものが次から次と出てまいると思いますので、このマーケットは非常に大きくなると思いますが、その場合に、この法案に書いてありますように、私どもが販売を続けていくということになりますと、公正な競争の原則の上に立たざるを得ませんので、その公正な競争の原則に立ちながらどういう方法がということになりますと、やはり既存の流通業界の方々と私どもの考え方が、そこで協調されなければ実行不可能だというふうに考えております。
 現状からそういう形に持っていく、経過措置の中である程度のいろいろな変化は出てまいろうかとは思いますけれども、最終の姿、これは見直しが五年以内となっておりますが、少なくとも、長くともこの五年以内には、業界のコンセンサスに合わせた姿に落ちつかせていくということが絶対必要かと思っておりますが、具体的には、その場になりまして、恐らく機種ごとにあるいは地域ごとに、いろいろな業界とも御相談をしながらということにしかならないと思います。強引に私どもが力に任せてやるということをやりましても、これはそういうやり方で商売が長続きしないことは、私は民間で商売をやってまいりましてよくわかっておりますので、今おっしゃいますように、協調と競争というものをどういうふうに調和させながらということで考えていきたいと思っております。