精神病院の職員配置の標準でございますが、現在一般病院より緩和されているわけでございます。しかし、最近の精神医療をめぐる状況の変化でございますとか、現場におきます業務量、それから人員配置の実態等々を踏まえまして、現在予定しております第二次医療法改正におきまして、医療機関全体の職員配置基準の見直しの一環として検討してまいりたいと考えております。
第二点でございますけれども、精神衛生センターにベッドを置いたらどうかという御提言でございますけれども、私どもやはり精神衛生センターというのは、設置目的といたしまして、あくまでも公衆衛生的な精神保健を実施する機関ということで位置づけておりますので、直ちに病床を置くということについては難しい問題があり過ぎるということで考えております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、精神衛生センターにおきましてもデイケア活動をもっと活発にしていきたいということも考えておりますし、さらには複雑困難な事例に対する相談事業でございますとか、そういう形での特性を生かしていったらいかがか、さらにはやはり精神保健全体の普及啓発の問題でございますとか、調査研究でございますとか、そういう形で精神保健の中核的な機関として、機能をさらにレベルアップしていきたいと考えております。
全く御指摘のとおりでございまして、退院された患者さんが孤立したままでは、こういう社会復帰についてみずから行うというのが非常に難しい部分もあるわけでございますので、患者さん同士が励まし合いながら社会復帰に立ち向かっていただくということが必要なわけでございますので、そういう観点で申し上げますと、デイケアというのは地域ケアの基本的な形態だと考えておりますが、それぞれいろいろのパターンと申しますか形態があっていいのではないか。
 病院に付設される場合、あるいは診療所に付設される場合、あるいはデイケアだけを行う独立の施設ということも考えられましょう。あるいは都道府県に置かれております精神衛生センター、あるいは保健所等に機能的に附置されたというものも必要でございまして、こういう各種の類型の施設がデイケアを大いにやっていただくということは、私どもとしても進めてまいらなくちゃいけないということでございますし、デイケアそのものが医療機関の場合には診療報酬上も認められるような形になっておりますし、財政上、所要の措置も講じてまいっておるところでございますが、おっしゃるような意味でデイケア機能というのはさらに拡充を図る必要があると考えております。
御指摘のように、患者さんが長い間入院しておりますと、お帰りになる自宅がいろいろ問題があったりとかそういうことで、退院の方々がどこへ住むかというのが非常に大きな問題でございます。
 幾つか御示唆がございましたけれども、一部例えば自治体等が共同住居を建設する場合には私どもとしても予算的に補助をするような形で、援護寮でございますとか福祉ホームとか、そういう形での予算補助というのを六十二年度から始めておりますし、おっしゃいましたような公的保証制度等についての考え方、まだまとまっていない部分もございますけれども、いろいろ公営住宅につきましても優先入居の道が開かれていることも承知しておりますが、おっしゃいますように退院者の住居確保の方策というのは非常に重要でございますし、それがひいては社会復帰の成功につながるわけでございますので、私どもといたしましても御指摘の点も含めましていろいろさらに検討させていただきたいと考えます。
今回の法改正の大きな二つの柱は、人権擁護の一層の推進と社会復帰の推進、この二つだと考えておるわけでありまして、社会復帰のための関係予算というものを十分確保してまいるということがどうしても必要なことであり、これからも厚生省として全力を挙げて努力をいたしてまいる覚悟でございます。
公衆衛生審議会の精神衛生部会のメンバーにつきまして、私が衆議院で御答弁を申し上げましたのは、現在の精神医療の分野におきましては民間に負うところが非常に大きいという点を踏まえて、民間精神医療機関の関係者の皆様方にもメンバーとして参加をしていただくことが必要ではないかというようなことを念頭に置きつつ御答弁を申し上げたわけでございますが、ただいま先生御指摘のような全家連や法律関係者の皆様方等についても、実情を踏まえてひとつ検討をいたしたいというふうに考えております。
それでは、具体的な問題に入ってまいります。
 まず初めに、先週十日の衆議院社会労働委員会におきまして、公衆衛生審議会の構成に関する質問がありました。大臣が前向きに検討する旨、答弁をされたと伺っております。そこで、手直しをなさるなら新法の趣旨にふさわしくやっていただきたいのであります。例えば、社会復帰の面では全家連の代表を、人権の面では日弁連の代表を、任意入院、開放医療の面で民間病院開放医療研究会などから参加を求めるべきであると考えますが、いかがですか。
ＩＣＪにおかれましても、今回の改正についてこれを歓迎する、しかしながら今後ともなお一層この推進のために努力をしてもらいたい、こういう趣旨のことを言われておるわけでございます。
 今回の法改正を契機といたしまして、我が国の国情に応じた施策を展開いたしてまいり、そして国際的にも精神保健、精神医療の分野においてモデル的な国としてこれから評価されるように努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
官房長官に、突然のことで大変申しわけないのでありますが、せっかくきょうお越しをいただきましたので、もう一点だけお尋ねをさせていただきたいと思うのであります。
 実は私も昨晩からニュースを見ておりまして大変びっくりいたしました。けさの朝刊にも各紙ともかなり大きく取り扱っておるわけでありますが、ソ連における日本の防衛駐在官と三菱商事の次長が、強制国外退去ということではないと思いますが、自主的な退去を求められた。これに関して今度は逆に日本の方から、外務省としては駐日ソ連通商代表代理の方を国外に出ていただく、こういうことが大きく報ぜられているわけであります。
 日ソ関係、いろいろ多くの懸案があるのでありますが、私どもとしては、さらに友好を深めていかなければならぬ、日ソ関係の国交というのはより緊密な方向に持っていかなければならぬというふうに考えて、実は大変ショックを受けておるわけでありますが、この問題に対して官房長官としてはどのような御見解を持っておられるか、ひとつこの機会にお伺いしたいと思うのであります。