そこで、私が一番心配しておりますことは、不採算部門の改善もさることながら、いま国鉄経営にとって大きな問題は、年金や退職金の問題であろうと思うのであります。
 いま閣議了解の話がありましたが、昨年の十二月二十九日、この閣議了解で、「年令構成の歪みから生ずる国鉄の年金問題の重要性にかんがみ、」云々とありますが、これにつきましては「所要の措置を講ずる。」こうなっておるわけですが、これはどういうことですか。心配しなさんなということですか、どういうことです。
お答え申し上げます。
 国鉄の現状は、五十五年度末の累積赤字が六兆円を超えるものと見込まれるような状況になっておるわけでございまして、国鉄の再建は目下の政府の最大の課題の一つであるということを十分認識をいたしておるわけでございます。したがいまして、財政当局といたしましても、昨年末の閣議了解に基づきまして、今後とも毎年度国の財政事情の許す範囲内で国鉄の経営改善努力に応じ、できる限りの支援に努めていきたい、こういう考え方を持っておるわけでございます。
大蔵省はどなたかお見えになっておりますか。——大蔵省にもお聞きするのですが、この法案提出に当たりましては、当然十分な協議をして、大蔵省としてもその責任を果たす、その分担を果たす、こういうことだと思うのでありますが、いかがですか。
六十年度におきましては、国鉄の経営基盤を固めるということを目標にいたしておりまして、それに伴うところの経営改善計画、これを国鉄が提出することになっております。これを確実に実行さしていくことによって経営基盤の確立を図りたい、こう思うております。
立場を若干変えまして、財政上の問題からお伺いをいたしたいと思います。
 運輸大臣、この法案は、これは二条にも書かれておりますが、六十年度までにその経営の健全性を確保するため、不採算性部門を経営改善して財政の再建を図る、こういうことなんですが、この法案が仮にこの国会で通った場合に、財政の再建は可能なのですか。簡単にひとつお答え願います。
北海道の方々の要望というのは、私たちも十分承っております。北海道が経済社会あるいは国土問題から見ましても非常に重要な地点であることは私たちもよく承知いたしております。そういう北海道でございますから、われわれもできるだけ、いままで国鉄としても努めてまいりました。しかし、現在の国鉄の財政状況から見ましたら、なかなかいまおっしゃるような地元の意向だけで国鉄が維持できるようなことにもならないところに悩みがあります。しかし、仰せになっておることはわれわれも十分に察知できるところでございますから、意のあるところは私たちもくみたいと思っておりますが、国鉄の再建という至上命題を持っておりますこのときでございますので、御意見は尊重させていただきますけれども、やはり国鉄としての一つの再建のための努力は、この法案を根拠にしてひとつやらせていただきたい、こう思うておるのです。しかし、おっしゃることはよくわかっておりますから、これはこれなりに私は気持ちとして受けとめていきたいと思うております。
先ほどからくどく申し上げておりますように、政令案を関係各省で御相談するので、この段階で予断をするということについては差し控えさせていただきたいと思います。（五十嵐委員「しかし支庁が含まれますか」と呼ぶ）主要都市ということで、すべての都市が主要都市かどうかということについて関係各省で議論になるということはあるわけでございますが、支庁がそれに必ず入っているということをいまの段階で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
この間示されたのは、人口を基準にしているものではないわけです。もともとの案はそうだったらしいのでありますが、人口十万以上の都市ということであったらしいが、今度出されているのは都道府県庁所在地などの主要都市を連絡するということになっておるわけですから、これは大臣、ひとつ間違ってもらっては困るのであります。時間がないので困るのですが、ひとつずばりとお答えをいただきたいと思います。
いわゆる非課税貯蓄制度の適正化というような問題を現時点でまず申し上げますと、いろいろ議論してあの法律を通していただきまして、今回の税制改正においては、非課税貯蓄制度の適正化を図る観点から、本人確認制度の厳正化を中心に相当思い切った措置を講ずることとしておって、これらの諸措置の実施に伴い、郵貯やマル優の限度管理の適正化が図られることになるものと、今は期待をしておるわけです。
 この間の、たしか先週の閣議で政令を決めてもらいまして、運転免許証、それからいわゆる住民票、いろいろな種類の分を、私も一つ一つ持ったことはございませんものですから、全部を――またいつでも資料としてお配りしてもいいのですが、全部コピーをしまして、ははあ、なるほどなと思って、それを見ながら勉強させてもらっているわけでございます。
 ただ、この問題は税制調査会において、結論は今のようなことで法律をお願いしたわけですが、いろいろな議論がなされたわけでございます。したがいまして、その議論等をひもといてみますと、今後における利子・配当課税のあり方については、利子・配当所得の持つ特異性、金融の国際化、自由化の進展といった新たな状況を踏まえ、所得税制の見直しとの関連の中でさらに検討されるべき問題であると考えるということが、今日の時点で、この間法律を通してもらったばかりでございますから、最大公約数の私のお答えになることであろう。しかし、現実問題として、いわゆる低率分離課税とかいう問題もあれだけ議論になったわけでございますから、やはり特別措置である限りにおいては、将来検討の課題であるという状態は継続しておるというふうに理解をすべきである。
 ただ、この間通していただいたばかりで、政令をこの間出したばかりで、来年の一月からでございますから、この段階でガラガラポンにしていわゆる積み上げ方を変えていきますというようなことは、もちろん時期尚早、そういうお答えをするのは今の段階で適当ではないのじゃないか。ただ、いろいろな議論があることは事実でございます。