最後に、私は本法案の周辺の問題について経過と問題点を実務的にただしてきましたが、その答弁はまさに官僚答弁であり、心がない。人間の問題を物と手続で処理しようとするように感じられます。どこかに温かみが感じられるかと思いましたけれども、お答えの中には、そこには公害があるけれども人間がないということで、環境行政の基本を今ここで改めて論争する気はありませんけれども、納得できません。
 水俣病対策を見て、原因が何であれ、環境が破壊され、人間としての尊厳と生活する手段を奪われて、ツケ回しがあってから初めてそれらに対する措置をとるために行われたことでありまして、すべてが後回し後回しになっていることであります。本委員会においてすでに私は、水銀による土壌汚染、乾電池問題、琵琶湖の水質問題などについて、あるいはこの間宮崎では土呂久の問題がありますが、すべて相当の年数を経て問題視されています。
 環境破壊というのはもう取り返しのつかないところまで来ておるというふうに考えるんです。公害源となるものは蓄積されていくということでありますから、その場その場で仮に基準値を下回っていたとしても、蓄積は必ず生態系に影響し、環境を破壊することは常識であります。原因者責任は当然としても、原因となるものを根本的に排除することこそ、今日のごとくあらゆる面で環境破壊が行われておるときに最も急を要することではないか。ましてや、その被害者が長年にわたり放置されたままであるということ自体が犯罪につながると思います。
 大臣は、この際決意を新たにして勇断を持って実効のある措置をとってもらいたい。冷たい法律の解釈でなく温かい心を注ぐようにしてもらいたいと思いますが、大臣の所見をお聞きして終わります。
一応その地裁判決で私どもの施行方式について認められたわけでございますが、それをもってよしとするわけではございませんで、慎重の上にも慎重に進めるわけでございまして、御質問の工事を中止する場合でございますが、次のような場合でございます。
 まず第一点は、総水銀の濃度が監視基準値の〇・〇〇〇五ｐｐｍに適合しない場合。それからまた、生活環境項目が監視基準値に適合しないことが判明した場合において、さらに監視を強化した後もその生活環境項目の基準値に適合しない状態が解消されない場合。それから第三点といたしまして、この基準監視地点のほかに補助監視地点を設けているわけでございますが、その補助監視地点の半数以上で同時に監視基準値、汚濁度でこれをはかっておりますが、これを超えた場合には必要に応じてさらに監視を強化いたします。場合によっては工事を中断して原因を究明の上、監視委員会に御相談して所要の措置をとることといたしておるわけでございます。
二次公害のおそれありとの理由での工事差しとめの訴訟は却下されましたけれども、二次公害のおそれありとする住民の不安は判決で解消されたものではありません。
 そこで、工事方法に万全を期すといっても、水銀が撹拝されることなどについて絶対大丈夫だという保証がありませんが、そこで、もしこの工事を即時やめるということを仮定するならば、どんなときにはやめることになりますか。
その民間のいわゆる株式会社にした理由について、一つには、効率的なあるいはまた弾力的なというふうな、機能的なという、そういう運営上のいわゆるメリットのお話がございました。一つは、投入資金の多様化、こういうお話があったわけでございます。
   〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕
 そこで、いろいろなおたくから出された資料やあるいは法案の中身を見てみますと、いわゆる投入資金というものについては国が三分の二を持つということでございますけれども、実際に地方自治団体を除いて考えた場合には民間の場合には二百億、それと同時に融資面において三百億、こういう、プラスして五百億という投資面においてはメリットしかないわけでございますね。もちろん、お金を借りる場合のいわゆる窓口の多様化ということは多少考えられるかもしれませんが、あるいはまた税制面を見てみましても、これは公団方式と余り変わらないようないわゆる優遇措置が行われているわけでございます。そういう面から見ると、実際の本当の意味のメリットというものはどこにあるんだろうか、こういうふうにちょっと疑問視せざるを得ないわけでございます。いわゆる民間活力の導入というのは何を指して民間活力の導入と言っているのか、そこら辺がどうも余りわからないわけでございます。その点についてまたお答えを願いたい。
 と同時に、今回の場合は、政府関係者とそれから地方団体と財界の、いわゆる三者の寄り合い世帯になるわけであります。そういったことを考えますと、いわゆる会社組織の中に、内部の主導権争い、それから出身組織の利害、それからひも、そういうものが変に災いをしていくおそれはないのかどうか。この疑問を私が申し上げるのは、先ほどから目黒議員の質問の中にもございましたように、もう既に人事の問題についていろいろな発言がなされている、報道がなされている、こういう事実が上ってきているわけです。火のないところに煙は立ちません。そういう意味では、もう既にそういった駆け引きが裏の方で行われているんじゃないか、こういう危惧さえもう既に私たちは持っているわけであります。
 そういうことを考えますと、政府がねらっている一体的、効率的、機能的、弾力的な、そういう運営が果たして可能であろうかどうかという、こういう疑問を持たざるを得ないわけであります。これは日本航空にとっては申しわけない話でございますが、日本航空も同じような形式になっているわけでございます。国の持ち株が大体四〇％ということで、日本航空もいろいろな問題が派生的に出ておりまして、このことじゃいけないということで今回日本航空の法案で改正をされて国の持ち株が四〇％、減らされたというような事柄があるわけでございまして、そういう事例を考えてみますと、どうもこの点非常に、弾力的、効率的な企業経営という問題について疑問符を打たざるを得ないわけでございますが、この点については、後段については大臣の御意見を伺っておきたい、こういうふうに思います。