水難救済会の運営資金というようなお尋ねでございますが、現在、水難救済会は、会員の会費とか日本船舶振興会とか漁船保険中央会とか水産団体などからの補助金あるいは助成金、それから郵政省のお年玉つき年賀はがきなどに付加されておる給付金、それから青い羽根募金、あるいは水難救済会の支部の方では都道府県の市町村からの助成金とかいうようなもので運用されております。遊漁者の団体からのというお話でございますが、これにつきましては、特に現在はございません。
 それから出動手当のお話でございますが、水難救済会の救助員が救難所長の命によって出た場合ということでございますが、現在は一人一件二千五百円支給されております。
 以上でございます。
海上保安庁の管轄になると思いますけれども、水難救済会というものがあるわけでございますが、全国に約四百カ所救難所があるわけです。この場合には、おおむね漁協長がその所長を兼任しているというふうなことになっておりますが、これは、民間団体の給付によって賄われているようであります。その実態はどうなのかというのが第一点のお尋ねでございます。その中に国及び遊漁者等の団体からの出資はないのかどうかという点も含めてお答えをいただきたいと思います。
 続いて、この救済会からは、遊漁者の遭難のために出動した場合どの程度の出動費を出しておるのか。用船料等も含めてお答えをいただきたいと思います。また、この会を充実するお考えはないのかどうか、それも含めてお答えをいただきたいと思います。
ぜひこれは検討していただきたい。よろしくお願いいたしたいと思うのです。
 日本に現在あるものでは、水難救護法というものを見てまいりますと、水難発生の場合には市町村長が中心になって救助活動を行っているわけでありまして、その費用も市町村長が救助された者からその納付を受けるという形をとっているわけですが、足りない場合は国庫から補給するというふうになっているわけです。また、救護が成功しなかった場合には、その費用は国庫から支給するというふうにされています。
 そこで、この規定は遊漁者の救護についても適用されると考えるが、どうかという点が第一点でございます。
 第二点は、この法律がほとんど動いていないというふうに聞いておりますけれども、実態はどうなのか。
 第三点は、それであるとすれば、そのネックはどこにあるか、改善の必要はないかどうか。
 この三点を要約してお答えいただきたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、イギリスにおきましては人命救助について基金制度がございますが、わが国におきましては、相互扶助的なものといたしまして、都道府県単位のものは一部で存在しているわけですけれども、全国的な基金制度は現在ございません。
最後に、農水大臣に。
 これだけ関係者がいろいろ問題を起こしているわけですが、いままで中央競馬会から、馬主、五十年以降の十頭の馬の生産者に問い合わせをしたところが、実質的な回答はなし、幾らで馬を売りましたかという生産者の回答なしという状況で、依然これは全体がやぶの中なんですね。これは、農水省のいろいろな政府機関としてもこの真相究明に当然当たるべき問題だと考えますが、大臣の所見をひとつ最後に伺います。
私ども、先月二十六日から三十日までの五日間、一応本部検査を実施いたしまして、その際には、五十六年度分のほかに関連の購入についてもあわせ調査を行っているわけでございます。現在、その調査の結果については部内で取りまとめ中でございますが、先ほど来の先生御指摘の趣旨等を十分参考にして努力してまいりたいと思っております。
先般の委員会におきまして刑事局長の方から調査をすることを申し上げておりますけれども、ただいま伺いましたいろいろな問題も含めまして、幅広く必要な調査をいたすというふうに考えております。
いま現在私どもでその辺のことを含めまして調査をいたしておりますが、現地では、たとえばいま先生御指摘の馬につきましては、場合によってはＢＢＡとキース・フリーマンとが提携をしまして、そうしてやる。私ども、実はいま五十年以降の馬を調査を進めておるわけでございますが、その段階で若干わかりましたのは、たとえばイギリスの場合ですとＢＢＡとキース・フリーマン、それからフランスの場合ですとゴドルフィン・ダーレイ会社とフライング・フォックスという二社それぞれございますけれども、そういうＢＢＡの推薦した馬あるいはキース・フリーマンの推薦した馬というものがございますが、たまたま先生御指摘の馬の場合は、ＢＢＡとキース・フリーマンと両方から現地から推薦があったというふうな事情もございます。
そうしますと、五十六年のノノアルコは藤井治商事が取り扱ってキース・フリーマンが向こうの商社ということになっているのですが、これにはＢＢＡは入っていませんか。
基本的なあり方としましては、先ほども御説明申し上げましたいわゆる中期計画の中でサービス計画ともども明らかにしていく考えでございますが、基本的ないわば理念といいますか、考え方としましては、今後設備投資につきましても相当額毎年必要とする、同時にまた、現在五千六百億円に上っております債務償還額がふえこそすれ、しばらく減るという見通しもございません。したがいまして、このための資金調達の方途といたしまして、いま申し上げました内部資金あるいは外部資金それぞれ考えられるわけでございますが、拡充法の期限の到来後の五十八年以降については状況は厳しくなるものと受けとめておるわけでございます。
 このための対処といたしましては、まずもって増収あるいは経費の節減の経営努力を重ねまして、これによりましてまず内部資金の充実を図るということが先決でございますが、同時に、現在、電電債の発行を中心にいわば外部資金の調達をしておるわけでございますが、このための金融市場での信用の一層の向上を含めまして、国内、海外ともにわたりまして資金調達の強化あるいは調達先の多様化、こういったことで対処してまいりたい。同時にまた、財投など資金の面におきまして国からの御協力もお願いをしたい、かように考えております。