お尋ねの、ゴルフ場等が森林を開発いたしまして自然環境に与える影響が心配されるのではないか、どういう考え方を持っておるかということでございますけれども、私ども林野行政の立場からとりましても、最近森林に対する要請が多様化と申しますか高度化しております中で、森林の国土保全でございますとか水資源の涵養でございますとか、生活環境面に対する役割でございますとか、これはきちんと確保していかなければならないというのが基本的な立場でございまして、そのために森林の保全を図りながら適正な利用を進めるといった見地から、森林法に基づきます保安林制度あるいは林地開発許可制度の運用を図っておるところでございます。
 保安林につきましては、その指定の公益的な目的がございますので、できる限り転用を回避する、また、やむを得ず解除をする場合におきましては、解除面積を最小限にする。また、一定の森林面積を確保いたしますとか、貯水池あるいは堰堤等の代替施設をきちんとつくる、こういったことによりまして保安林の指定目的の達成に支障を及ぼさないようにということで慎重に措置しておるところでございます。
 また、保安林以外の森林につきましては、林地開発許可制度に基づきまして、公益性の高い森林以外の土地に開発行為を極力向けていくという指導をいたしますとともに、やむを得ず開発行為の対象となる場合には、地元市町村等の意見も十分徴しまして、一定の森林面積を確保する、あるいは防災施設を設置するというようなことによりまして、森林の機能に支障を及ぼすことがないよう措置をしておるところでございます。
 これからも、ゴルフ場への転用の問題等々社会的にも関心を集めている折でございますので、保安林制度あるいは林地開発許可制度の運用につきまして、引き続き適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
農水省の考え方は、これは森林やそうしたことが、ゴルフ場というのは平地だけじゃないですから、どんどん山を崩してまいりますので、農水省の立場からこのゴルフ場開発の問題についてどういう認識を持っているのか、ちょっとお願いします。
ただいまの小松委員のゴルフ場に対する御指摘でございますが、これはゴルフ場を建設しますとやはり大自然が改変をいたしますし、また農薬による水質汚染というものも心配されておるところでございますから、これは環境が悪影響を来さないように十分配慮しなくてはいけない、そんな思いをいたしておりますし、また緑の保全あるいは農薬による環境汚染、そういうようなものをある面は守り、ある面は防止するという点から、関係各諸庁と連絡をとって対処してまいりたいと思っております。
 特に環境庁では、昭和四十九年以降は良好な自然環境の保全という観点に立ちまして、国立・国定公園の特別地域でのゴルフ場の建設は認めておりません。また、現在、国立・国定公園の普通地域においても規制の強化を図っていきたい、このことを検討いたしておる次第でございます。
 なお、地方公共団体におきましては、環境保全の観点からゴルフ場につきましては森林の保存率を定める等いろいろの措置がとられておりまして、こうした措置についても環境庁として必要に応じまして適切な指導をいたさなくてはいけない、このように思っております。
まだ森林の問題とかゴルフ場の問題とかいろいろとあるものですから、先へ進めていきたいと思います。
 ゴルフ場の問題に移りたいと思います。
 最近このゴルフ場をめぐって、農業問題を含めていろいろと問題化しておりますが、そこで、まずこのゴルフ場が自然破壊あるいは水源への影響、そしてまた森林も大きく自然が破壊をされる、そういうことでございますが、この開発に対して大臣、環境面からどういうふうに認識しているか、ひとつその点、伺いたいと思います。
先生御指摘のバルディーズの原則というのは環境庁といたしましても承知しておりまして、関心を持っておるところでございます。その中で、特に先生が、環境問題の専門管理者を置くとかあるいはその評価をきちっとして年次報告をするとかということが重要ではないかという御指摘でございます。
 私どもも、その点につきましては同じような考え方を持っておるわけでございますが、我が国の状況をちょっと御紹介いたしますと、まず最初の専門家の点でございますが、公害規制の対象となります特定工場につきましては公害防止統括者とかあるいは公害防止管理者の選任をすることが義務づけをされておるということでございます。これは特定工場における公害防止組織の整備に関する法律というのがございまして、若干レベルの問題はあろうかと思いますが似たような制度があるということでございます。
 それから、公害等に関する環境の状況をできるだけ明らかにしていくという点でございますが、これにつきましても、地方公共団体ベースでございますが、地域の環境モニタリングの結果をある程度把握しまして公表しておるケースがございますし、それから地域の企業と地方公共団体が公害防止協定を締結いたしまして、その協定に則しまして各企業の情報を把握するとか、そういうふうな事柄で努力をしているという状況もございます。
 いずれにしましても、先生せっかくの御指摘でございますので、バルディーズの原則も一つの重要な参考としまして、私ども、企業活動における環境配慮は大変重要であると考えておりますので、関係方面にわかりやすい形で協力を求めていくように引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
このお願いしております法律案というのはマルチメディアソフトの支援の第一歩というものでございますが、こういった法案をお願いしております背景には、先ほどもちょっと御説明をさせていただきましたけれども、多くのこういったソフトの制作者の会社が設立後間もなくて自己資本の蓄積が非常に少ないというふうなこと、それから不動産等のいわゆる担保価値を有する資産が少ないというふうなこと、それからまた今度は金融機関、こういったものを支援していただく金融機関の方につきましてもこういうソフ十分野に関する審査ノウハウが不足しているというふうなことがございまして、総じてこういう制作者は資金調達に御苦労をされているというのが一つございます。
 それからもう一つは、そこで利用される設備でございますが、これが大変高価でございますのと、それから技術の進歩で非常に陳腐化といいますか、すぐ時代おくれになってしまうというふうなことでございまして、個々の制作者が保有していくということが大変難しいというふうなことが一つございます。
 それからもう一つは、関係されます方々が、一つは放送事業者でございます、それからもう一つは今支援をしようとする番組制作者、それからもう一つは資金を融資してくださる金融機関、こういった方々が放送番組のソフトにはかかわるわけでございます。こういった皆さん方の間の情報の交流というのが非常に、今まで余り関係のない分野でございますから、できていないということでございます。そこで、放送分野の技術の問題、サービス情報あるいは制作者や制作物に関する情報というお互いの情報の交流ができるような形の場をつくる必要がある、そういうふうな状況に現在あるということでございます。
 今申しましたような資金調達面、施設面あるいは情報面、そういったような面での船路があるというふうに考えておりまして、こういった隆路の解消につきましては、制作者の皆様方も団体をおつくりになって自分でいろいろ打開をしていこうというふうな努力をされておられるわけですが、私どももまたそういった皆様方からお話をお聞きして、お手伝いできるものがあればお手伝いしようということで今回この法案としてお願いしている、こういうことでございます。