先生御指摘のとおり、一連の不祥事の反省に立って意識改革を促進するために、十月七日に行動憲章を制定いたしました。しかしその後、人形峠事業所における放射性廃棄物の保管に関する岡山県への報告に関しまして、現場の状況を取りまとめる際に、一時保管していた放射性廃棄物を、処理しているところとすべきものを、報告作成者が勘違いいたしまして、処理したと誤って記載し、十分な確認を行わずにそのまま報告してしまったということでございます。
 このようなミス、不注意から関係各方面に御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。
 こうした一連の不祥事については、その根底に、職員の安全意識と社会性が一般社会と大きく乖離しているということをかねて痛感しております。現在、全職員の意識改革に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。具体的には、全職員がみずから考え行動する意識の定着化を図るために、全職員を対象とした意識改革研修をこの十月二十九日より理事長以下役員が発頭に立って全事業所一斉に開始しております。
 今後は、動燃の置かれた厳しい現状に対する認識を共有し、安全に徹する動燃、開かれた動燃、地元重視の動燃、これを達成するため職員がとるべき具体的な行動基準を示し、それに基づく研修を全職員を対象に実施することによりまして、不退転の決意で意識改革に取り組んでまいる所存でございます。
長官の御認識、それから、これからへの所信、的確に認識されていることと思います。新しい長官、ぜひこれからは、絶対にということはなかなか世の中に、もうまずないような結果を出していただきたいと思います。
 今おっしゃいました行動憲章のことは存じておりますが、実はこの行動憲章を定めた直後にこういうことが起こっているということで、虚偽の報告、どうも現地には足は運ばないで、報告を受けたので処理しているというふうに何か発表してしまったらしいですけれども、そのこと自体も地元の者なんかにとっては、特にこういう折ですし、行革も言われておる折、事業所がどうなるのかというふうなとき、本当に不安を感じるところです。
 その言いわけの中でも、こういうプレス発表も配られていて御存じの方多いと思いますけれども、思い込みで作成したとか、時間が迫っていたためチェックができなかったとか、意思疎通が十分でなかったとかという、本当に幼稚なというか基本的な言いわけでひど過ぎるという感じがいたしますので、きょうせっかく動燃からおいでいただいております。今後、こういったことにどう対応なさいますか、御決意のほどをお伺いしたいと思います。
おっしゃられるとおり、本来でしたらば、科学技術の分野がどういう問題を抱えているのか、それを解決するにはどういう対策が必要なのか、そしてその上でこういう行政形態を、そういう三段論法に本来なるべきはずだと思うんです。どうも一番最後のところがいきなりぽんと結論として出てきて、それに本来の業務を合わせるような、そういう省庁再編論議がされていたもので若干危惧しておりましたけれども、本日の長官のお話を伺って大変心を強くしました。どうぞ、今後とも頑張っていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
今のお話を聞きますとなかなか現実は厳しいものがあって、費用もかかるし時間も要するということだと思うんです。
 ただ、やはり先ほどの長官のお言葉にありましたように、評価の前提はやはり情報公開でございます、透明性を高めるということでございますので、例えばインターネットのような新しい技術を使って低コストでそしてスピーディーに正確に情報が公開されてそして評価できるような、そういう方策というのも今後テクノロジーの力でできてくるのではないかとも思います。ぜひ議会の方でも、ＯＴＡはそういう形になりましたけれども、日本の方はそれを一つの他山の石としてさらに頑張りたいと思います。
 では、お時間にもなってまいりましたけれども、大変駆け足で恐縮なんですけれども、以上の三点を踏まえまして、長官、科学技術振興に資する行政形態でございますが、どのようなものが今後望ましいとお考えになっているか、最後に御所見を伺って私の質疑を終えたいと思います。
照屋先生お尋ねの、インセンティブがどう期待されるかということだろうと思うんですけれども、実はストックオプション制度が非常に一般的にビジネス社会の不可欠な要素として使われているのがアメリカでございます。
 アメリカは自動車産業などが本当に行き詰まって、一時、国が経済に自信を失いかけた。そのときに、情報産業などを中心とする技術開発という点に着目して、いわゆるベンチャー企業というのかニュービジネスが経営者の新しい能力により、すばらしい考え方により、商品や経営のあり方について強く社会経済のニーズにこたえる、そういうものを開発すると同時に、それを支える、企業は人なりという、資金がないとか、あるいはまだまだリスクはあるけれども将来大きくハイリターンする可能性のある、そういうところに人を得る手段としてストックオプション制度が大きな力を発揮して、まさに起爆剤的な役割を発揮してアメリカの経済を再生というか蘇生させたと言われているぐらいでございます。
 そういった意味で、今回の改正には、ワラント方式はそういったベンチャー企業用、それから大きな成熟企業については、どちらかというと自社株取得方式によって会社経営陣が経営を行うために必要な会社の人材をストックオプションによって得て、能力主義、実績主義、こういったものを日本の雇用あるいは人事の体系にももっともっと取り入れて、そしてまさに人間の本当にすばらしい能力によって、個性によって、着想によって企業というものをどんどん伸ばしていく力にしようというのがストックオプション制度を導入した理由でございます。
 そういった趣旨で、これは教育のあり方とも関係するんですが、まさに二十一世紀の日本、元気のいい活力のある国をつくっていくために、どういう制度がそれぞれ関連し合ってそれをつくり上げていくかということから考えれば、このストックオプション制度は新しい日本に重要な役割を果たすものだというふうに考えております。