この基金制度につきましては、現在知事会で検討をされていることでございます。私もその内容についてアウトラインは伺っているところでございますが、それをそのまますべてそのとおりいくのか、あるいはどういう形でそれをさらに現実のものとしていくかということは、知事会の結論を待って私なりに判断をさせていただきたいというふうに思っております。
 なお、私が手元にいただきましたこの知事会の提案についてでございますけれども、その中には両案併記されていたように思います。国民すべてが、いわゆる地震保険のような形の制度と、それから都道府県が基金を積み立てる、それに対して国も支援をする、そういう案との二つの案が提案されているように思います。したがいまして、その両案をどういう形で知事会で皆さんが最終的にまとめられるか、またその結果について、具体的な内容についても、基金の金額等の問題もそこにはございました。それらのことも、私が伺っている範囲内では、金額とか割合とか等々についてもなかなかそのとおりいくかどうかなというような知事さん方の声もございました。
 私も、まだ詳細について結論を申し上げられるような段階でございませんが、知事会の結論が出れば、それはそれなりに、私なりにしっかり受けとめさせていただきたいというふうに考えております。
可能な限りというのは気に入りませんが、尊重されるとおっしゃっていることを了といたします。
 そこで、尊重されたとして、それでは先ほど私が言いました災害相互支援基金という、これを具体化するのは、どこが具体化しますか。
これは当時の内閣総理大臣の諮問を受けて、その検討結果に基づいて知事会が検討を進めていただいていることでありますから、全国知事会が結論を出されれば、そのことは私は可能な限り尊重をしてまいりたいというふうに思っております。
既に日産生命においては予定利率の引き下げを行っているという事実があるということで、事実は違うことで先行しているということをまず申し上げておきたいと思います。
 それから、長野証券局長、山口局長は、山一の飛ばしや簿外債務について、いつお知りになりましたか。簡潔にそれぞれお願いいたします。
それでは審議を進めます。
 まず幾つか、時間もありませんのでぽんぽんぽんとお伺いしますので、簡単に答えていただきたいと思います。
 まず、生命保険の保険者は保護されますか。つまり、日産生命で予定利率の引き下げを行ったりしておりますので、大蔵大臣は保険者を守ると言っておられますが、もう既に先行事例においては守られていないというふうに私判断しておりますので、これは保険部長、あなたの説明は長くてどっちにしても答えぬから、あなた要らない。逆指名で、局長か大臣、お願いいたします。
採決の予定がこの予定表の中には入っておりませんが、採決を前提に議運の方で本会議の上程を決めたということも伺って、よくない。委員長に申し上げますが、皆さんを呼び戻すために、できれば一たん休憩にされたらいかがでしょうかという御提案をさせていただきますが、いかがでしょうか。
政治献金を受け取るということは当然、献金をする側は見返りを求めるものであります。したがって、この点をきちっと禁止をするという姿勢に立たなければ、まともな大蔵行政は行うことはできないという点を私は指摘をしたいと思うのです。
 最後に、今回、この預金保険法案が審議をされている途中で、まことに遺憾ながら議院運営委員会で強行採決をされ、定例日でない月曜日に本会議を開催するなどという、大蔵委員会全体をないがしろにするような決定が行われたことに強く抗議をいたしまして、質問を終わります。
政治資金を受けておりますから手心を加える、全くございません。公的資金を、小選挙区施行に伴いまして国民の税金をちょうだいすることになりました。それぞれが厳正にその経理を明確にし、公表をし、対応して、寄附者との関係を遮断いたしておるところであります。
 また、各政党、と言っても自民党のことだけ申し上げさせていただきます。それぞれの機関から受けました献金は、これまた公正に、法に基づき報告を申し上げておるわけでございまして、いささかもそのことによって行政に手心を加えるなどということは、私は断じてないと確信をいたしておるところでございます。
 以上でございます。
ちょっと詳細に今の答弁を分析し、かつ批判をしたいと思います。
 まず、ゴルフ場には許認可法が存在していないから対象外との理由は、そもそも発想が逆であります。ゴルフ場をアセスでチェックしていく必要性があるかどれだけ環境に悪影響を与えているかを検討して、チェックする必要性があれば、規制の対象とできるように立法化するのがあるべき立法姿勢であります。許認可の対象でなければ、極端な話、関連法規を改正してアセスの対象にすべきなのであります。今回は、いきなりゴルフ場を許認可事項にするのは非現実的でありますので、法第二条二項二号で言う届け出事項にしてアセス対象事業にできるよう努力すべきではなかったのでしょうか。
 次に、ゴルフ場は地方アセスの対象となっており、適切な役割分担の観点から地方に任せたいとの理由は、一見なるほどと思いますが、無責任な国の対応と言わざるを得ません。なぜなら、都道府県、政令指定都市全五十九団体中、五十一の団体がアセス条例または要綱を持ち、うちゴルフ場をアセス対象としているのが四十五団体あると。
 この数字をどう見るか。これも問題がありますけれども、一歩譲ってまずまずといたしましょう。
 しかし、平成元年一月から六年九月までの全国で起こった開発事業にかかわる住民との紛争事業数が約四千七百件ですね。そのうち千五百例をピックアップしたところが、そのうち約五百五十、三分の一近くがゴルフ場の問題で、二位の産廃施設の百六十を大きく引き離しているところでありまして、つまり地方のアセスでは十分ゴルフ場の問題を処理し切れていないということをあらわしております。これを忘れてはいけないと思います。
 つまり、国レベルの問題になっているということ、これがまず第一点。
 さらにもう一つ。それは、このアセス法の立法動機の一つである行政手続法の制定と関連します。
 この法の制定で従来の行政指導は限界を迎えたと言わざるを得ません。この行政手続法第三十二条二項、「行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。」と、「行政指導の一般原則」のところでありますけれども、この法の制定によりまして従来の行政指導は限界を迎えて、相手方が行政指導に従わずとも不利益な処分をしてはいけないということになったのであります。そして、地方の要綱アセスは言うまでもなく実態は行政指導であり、その要綱アセスがアセスを持つ五十一団体のうち四十五団体にまで及んでいる。この事実をどうするのでしょうか。今現在は行政指導の無力化が余り知れ渡っていないからよいとするのでしょうか。
 以上、二点の反論がありますが、どう環境庁は釈明いたしますか。喫緊の課題としてゴルフ場の問題は処理することを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
 以上、御答弁をお願いいたします。