今大蔵省から御説明をしたとおりでございまして、国政を進めていく上で、地方自治体との関係というのは非常に重要である。今お答えをいたしましたように、車の両輪のようにして動かしていかなければならぬ。その中でそれぞれの機能が十分に果たしていけるようにいろいろ工夫をしていく。それは適正なやっぱりお互いの負担ということもなければなるまい。そういったことを頭に置いて、ひとつ自治体と一緒になって進んでいこうということを呼びかけたものであると、こういうふうに考えております。
全国知事会議で総理が御発言になりましたのは、結局、国といい地方といいましても、全体として国政あるいは地方で行政をされる、いわば車の両輪であるというふうなことから、それぞれの間にはやはり適正な財源配分、あるいは適正な事務事業の配分、負担関係の確立、そういったことを通じましてそれぞれが円滑に機能して国政を円滑に推進していくことが必要であろう、こういう基本的な心構えを述べられたものだと理解しております。
地方財政の大変この困窮している状況ですね、よくわかりました。そういう中において今回、九月五日に総理が全国知事会でいろいろあいさつをされたと、六十年度の暫定措置として実施した補助金の補助率カットに関して「（今後とも）協議、協調のもと国と地方の適切な財政秩序の維持確立に努める」、こう述べられているようでありますけれども、官房長官、ちょっと今御質問、例の全国知事会での総理発言でありますけれども、六十年度の暫定措置として実施した補助金の補助率カットに関連して「（今後とも）協議、協調のもと国と地方の適切な財政秩序の維持確立に努める」、こう述べているわけですけれども、これはどういう意味なのか、官房長官にお伺いしておきます。
この地方税も国税と同じように税制の一環といたしまして、毎年度各種の税制改正を行いながら地方税の確保を図ってきているところでございますけれども、御案内のとおり、昭和五十年度から景気が非常に低迷してきているというようなこともございまして、地方税がなかなか伸びなかったというような状態でございます。昨年度からやや景気が上向いてきたというようなこともございまして、五十九年度、六十年度におきましては、やや地方税の税収も上向いてまいりましたが、この十年間をとってみますと、御指摘のように、非常に伸びが悪いということが言えようかと思います。やはり経済のこの立ち直りというものに反映して地方税というものも確保をされるわけでございますので、そちらの方面からのいろいろな対策もまた必要ではないかというふうに考えるわけでございます。
地方税の収入ですけれどもね、これの実態をよく見ても、やはりその伸び率は大変伸びてない、こういうふうに思いますけれども、地方税が伸びない原因ですね、これをどのようにお考えですか。
ただいま御指摘のとおり、個々の地方団体の財政状況を見てまいりますと、財政運営の指標になっております公債費負担比率が年々著しいスピードで上昇しているわけでございまして、昭和五十八年度の決算におきましては、ただいま御指摘のように、危険ラインと称されている二〇％を超えている団体が既に全団体の四分の一という数に達しているわけでございます。そういう点から考えてみますと、この地方債の償還など含めましたこの公債費の負担をできるだけ早い時期に低めていかなければならないということを強く感ずるわけでございます。
 ちなみに、昭和四十八年度、ちょうどオイルショックの前後の統計を見ますと、二〇％を超える団体の数はわずか五十七団体しかなかったということを考えますと、この十年間にこの公債費の負担の増加の状況がよくおわかりになろうかと思います。そういう意味で、今後のこの課題といたしまして、公債費の負担をいかに少なくしていくかということが地方財政に課されました一番大きな課題ではないかというふうに考えるわけでございます。
この訴訟で争われている事柄というのは、ある意味では固定資産税の基本的な性格にかかわる問題であろうと思います。それで、売買しないのに自分で住んでいる土地が、周辺の土地の売買価格が上がったからということで評価額が上がるのはけしからぬという考え方から訴訟が提起されているようでありますが、現在の固定資産税の評価の基本的な考え方は、その固定資産自体の有する価値というか収益性に着目して、そこに担税力を見出して税金を負担していただくという考え方に立っております。
 その場合の収益力というのは、必ずしも現実実現された収益ではなくて、収益可能性といいましょうか、客観的な資産の価値といいましょうか、そういったものをとらえて課税するというたてまえになっております。したがって、この考え方は、売買しない個人の居住用の宅地でありましても、その地域一帯の土地の価格が上がれば現実に売買されなくてもその宅地も価値が上がるのだ、したがって、その宅地に住んでいる人はそれだけ担税力がふえているのだという前提に立っている税であります。そこで、この原則を崩したら、現在の固定資産税の評価制度は根本から成り立たなくなってしまうということであろうと思います。
 ただ、確かに、同じ地域でいつでも宅地化できるような山林とか農地があって、そちらの方は山林なるがゆえに、あるいは農地なるがゆえに非常に低い評価がなされているということは、そういった気持ちはわからないことはありませんけれども、やはり農地は農地として、山林は山林としてのその土地の性格に着目して評価がなされておりますので、単に一見宅地化できそうだからということで評価の基準を変えるということは、これはできないと思います。
 しかし、いずれにしても、現在最も問題になっておりますのは、市街化区域内の農地、市街化区域内の山林、こういったものの扱いだと思います。これについては、御案内のように五十七年度から課税の適正化をしなければならないということが法律に義務づけられておりますので、今後、税制調査会の場等を通じましてそのあり方について鋭意検討を進めてまいりたい、このように考えます。