この武器輸出の規制の問題につきましては、日本が平和風家であるという立場からいたしまして、かねてから武器輸出三原則並びに政府統一見解の方針に基づきまして厳正にやってまいるという方針のもとに努力をしてまいったわけでありますが、御指摘をいただきましたように、過去におきましていろいろの御批判をいただくような問題が生起いたしておりますことは残念でございます。しかし、この問題は、日本の国として今後あるべき平和政策、日本の立場からいたしまして、今後とも一層厳正、厳格にこれをやっていかなければならない、私はこのように考えます。これは武器輸出だけでなしに、あるいは技術の問題あるいは施設の問題等につきましても、これに準じまして厳格にやっていかなければならないものだ、このように考えております。
 また、この問題につきまして各党間でいろいろ御検討をいただいておるということでございますから、その得た結論等につきましてはこれを尊重して、政府としての最善を尽くしてまいりたい、こう思っております。
時間が参りましたので、最後に、通産省の皆さん方大変でしょうけれども、大臣は前にこの席で、手が足らぬと言って大分泣いておられた。しかし、こういう大きな問題でございますので、さらに努力をされ、確かな御報告をされることを重ねてお願いして、質問を終わりたいと思います。
政府といたしましては、わが国が平和国家であるという立場から、武器輸出の規制の問題につきましては、かねてより武器輸出三原則あるいは政府の統一方針に基づきまして厳正にこれを執行していくということで努力してきておるわけでございます。過去におきましていろいろの御指摘をいただくような問題も出ておりますけれども、今後そういう点につきましては十分反省もし、えりを正して厳正な法の執行に努力してまいりたい。
 また、武器輸出だけでなしに、技術の問題、施設の問題等もございます。こういう点も、三原則並びに政府方針に準じまして取り扱っていかなければならない、こう考えております。
 ただいま通産大臣からも申し上げましたとおり、政府としても、今後プロジェクトチーム等におきましてさらに掘り下げた検討もいたしたい、こう考えております。
 なお、各党間で、与野党間でお話し合いをいたします結論につきましては、政府としてもこれを尊重してやってまいりたい、こう思っております。
通産省でプロジェクトチームをおつくりになっていろいろな問題について検討をされる、私も期待をいたしております。野党がこんなところでがたがた言わなくたってきちっとできるように、政府の方針であり、政府の政策なんですから、ぜひやっていただきたい。その成果を期待しておるわけでございます。
 通産大臣は、見積もりということは、やはり武器の見積もりは好ましくない、問題がある、しかし法制度の上では違反ではないと、みずから苦衷をお漏らしになっておると思うわけでございますが、この問題は、そのプロジェクトチームでしかと回答を出したいという意味の御答弁だと理解したいと思う。こんな、困るのです、好ましくないのですと言ったって、これは堂々とやっておるのです。違反じゃないなんて通産省が言うものだから、そうかそれはよかった、もっとやらしてもらおうかというようなことになるわけで、明確にやはり武器に関して見積もりは違反である、このような法制度の改革をなさる御意図があるか、もう一遍念を押しておきたいと思います、通産大臣に。
お答えいたします。
 武器輸出禁止の法律上の観点から申しますと、武器そのものではないことになるわけでございますので、三原則あるいは方針に基づく貿管令違反だというふうに直ちに直結することはなかなか困難でございます。しかし、やはりそれは、見積書が武器というものに関連している限り、これは私に言わせますと、法律違反と直ちにとられなくても、全く好ましくないことでございますので、それに準ずるようなものではないかというふうに考えられますし、この点も、私ども十七日に。省内に、国会の皆さんのお約束による武器輸出問題検討委員会というものをつくりましたので、その委員会で十分その点についても検討させますし、また、それぞれのそういう事業者に対しましても、貿易管理令に基づいて十分自粛自戒をさせて万全の措置をとりたいというふうに考えております。
結論から申しまして、一回だけだという断定はいたしかねるわけでございます。ただいままで私どもの調査した範囲内におきましては、先ほど御報告申し上げましたように一件だけであるということでございますが、ただいま御指摘もございましたので、引き続き調査をさせていただきます。
日本製鋼の方ではそういうことはないと言っておるようでございますので、重ねてこれはお調べをいただきたい。こちらもいいかげんなことを言っているつもりはございません。
 それから第二点は、五十二年の時点において、日本製鋼は過去において見積もりを出した、そして五十二年の夏、正式の引き合いがあって見積もりを出すことになったというのが過日の私の主要な論点でございます。
 そこで、いまの御報告では、その五十二年時点よりも過去の時点において見積もりを出したということがお調べの結果わかった、そのことの御報告がございました。しかし、私たちは、これが一回だけだとは実は思っておりません。私どもの調査では、数回にわたっているのではないかという資料がございます。いまの御報告では一回だけについて御報告がありましたが、通産省の報告では一回だけと限定されて自信を持っておっしゃっておるのか、一回だけということが断定できるのかどうか、このことについて伺っておきたい。
これにて依田君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、休憩いたします。
    午後零時二分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時一分開議
減税については、考えられる一つの手段であるということについては河本長官も御認識をいただいておるようでございますので、その観点に立ちましてひとつ政府部内で御努力をいただきたいと思います。
 増税をしなければならぬような状況であるから、当面は勘弁してもらいたいということでございますけれども、増税をしなくてもやっていける方法もあるのではないか。これは、国対あるいは政審会長、野党各党を含めまして予算の修正あるいは要求をいたしております。こういった点をなお検討されまして、行財政の思い切った見直し、改革によって財源はできないわけはない。しかも、必死になって生産性の向上に取り組んできた勤労者に報いるに、消費者物価の、政府見通しよりも約束よりも大きな上昇であるとか、増税であるとか、公共料金の値上げあるいは社会保険料等の公租公課の上昇、増加といったことで報いられたのでは、勤労者、中小企業者はたまったものではございません。そういった観点から減税を強く要求し、その財源は決して手はないことはない、やればできる問題だということを指摘いたしまして、質問を終わります。