こういう面で多面的にさまざまの努力を、これは日本、国としても、国民としても誠実にやっていく。やはりこれからの日本に大変ふさわしい、またそういう努力の中でも、これからの時代の新しい国家イメージが生まれるような、そういう国でありたいというふうに思うわけでございます。
 あと目の前、当面のことでございますけれども、サリンをめぐる大変深刻な事件が起こっております。それを現実、事実がどうなのかということも警察が鋭意捜査中、まだ結論は明確に出ていないという段階でございます。ただ、この経過を考えますと、いろいろなことをやはり私どもは考えなければならないと思います。
 実は、日本でこういうことが発生をし、世界じゅうが関心を持って見ているというのも非常に残念な出来事でございますけれども、個別対応ですね、今度も国内法が同時に成立される見通しになっております。大変大事なことだと思います。それからさらに、罰則を含めまして特別立法を提出をするということが与党間でもまた国会でも合意をされている、これは妥当な措置であろうと思います。
 と同時に、ヨーロッパの場合などを見ますと、グリコの場合とかサリンの場合とか個別ではなくて、テロ行為一般についての特別の法律というものが存在をしているというのが見られるわけでございますが、そういうことを含めて何かやはり我々の社会にそういうことが起きないさまざまな手だてというものを、これはやはり国民的なみんなの議論で考えていくというふうなことが必要なのではないだろうかという感じがいたします。
 それから、事柄が非常に国際的でございまして、報道によりますと、今話題となっている、疑惑のかかっているオウム真理教、ニューヨークとかボンとかスリランカとかモスクワとか、支部があるようであります。ロシアの議会では、必要な調査をするように関係機関に指示をした、またモスクワのある地区の裁判所では、これを布教を禁止をする、差し押さえをするという措置がとられたというのはテレビで見たわけでございますが、国際的にも非常に影響が大きい。こういう問題が、国際的に一体、あってはならないことがどうなるのかと心配しながら見ているということになるわけであります。
 そうなりますと、やはり警察でやる当面の捜査、早くしてほしいと思いますが、それだけではないさまざまなことを考えなければならないということではないだろうか。何かそういう検討とかそういう議論とか、議会もそうでありましょうけれども、しなければならないという気持ちがいたしますが、何か、気持ちとしてどうお考えになりますか。
日本にございます米軍基地における化学兵器等の存在の問題でございますけれども、これにつきましては、アメリカ側は一九九二年に、一般的な形で、当時のレーマン長官が、すべてのアメリカの化学兵器は米国の領土内にあって、領土内で廃棄するということを言っておりますが、別途我々としても、日本にあります米軍基地の中にはそういうものは存在しないというふうに米側から既に確証を得ております。
これはもう我が国の責任として、国際的に、まあ今具体的な話があるのは中国でございますが、中国に御迷惑をかけることのないようきちっとした処理が必要だ、しかも、伊藤議員お話しのように、できるだけ早期にこの処理を行うべきであるというふうに思っております。
 それから、国内の体制については、どこが所管をするかというようなことまで、全く新しいことでございますから、考えて決めていかなければなりません。現在、内政審議室などを中心にその調整に当たっているところでございますが、これも具体的な問題の処理にかかるまでにはそうした体制もきちんと決めなければならないと思いますし、これは決めるつもりでおります。
できましたらやはりそう期間を置かない時期にこういう問題はやって、それから、お互いに、中国側にいたしましても、大変な技術と手間と費用もかかる大変な作業だなということは中国自身もおわかりのことだろうと思います。
 大臣、感想ありますか。
今御指摘のとおり、国内におきましても、いわゆる老朽化した兵器というものが地中から出てくるという可能性が排除されているわけではございません。その場合には条約の定めに従いまして廃棄をしなくちゃいけないということになるわけでございますけれども、これにつきましても、過去においてそういう事例がありましたときには海中に投棄をいたしたことがございますが、こちらの方も、この条約でも禁止されておりますし、ある時点から海中投棄の方も禁止をされております。そういう意味で、国内で廃棄をするということが必要になってまいります。
 それは政府としての責任としていたす所存でございますけれども、国内的にどの省庁がどういう形で責任を持ってやるかということについては現在政府部内で調整中でございまして、ただ、条約の義務でございますので、政府としては、責任を持って実施するということでやっていきたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました不正アクセス行為の禁止等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
 近年の情報通信分野における技術の発達とサービスの多様化、高度化に伴い、著しいスピードで我が国の経済、社会の諸分野におけるネットワーク化が進展しており、コンピューターネットワークがますます社会の基盤としての役割を果たすようになっております。一方で、情報通信技術を悪用したハイテク犯罪も年々増加しており、主要国首脳会議等の国際会議においても、ハイテク犯罪に国際的に協調して対処するための方策について議論されているところであります。
 しかしながら、このようなハイテク犯罪を助長するとともに、ネットワークの秩序を乱し、ひいては高度情報通信社会の健全な発展を阻害することとなる不正アクセス行為について、我が国においては、いまだこれを禁止、処罰する法整備が行われていない状況にあります。
 そこで、この法律案は、このような状況を踏まえ、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図るため、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることを内容としております。
 以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
 第一は、不正アクセス行為の禁止、処罰についてであります。
 これは、特定電子計算機、すなわち電気通信回線に接続している電子計算機のうち、アクセス制御機能によりその利用を制限されているものに、電気通信回線を通じて他人の識別符号等を入力して作動させ、その制限されている利用をし得る状態にさせる行為を不正アクセス行為とし、これを禁止、処罰するものであります。
 第二は、不正アクセス行為を助長する行為の禁止、処罰についてであります。
 これは、他人の識別符号を無断で第三者に提供する行為を禁止、処罰するものであります。
 第三は、アクセス管理者による防御措置についてであります。
 これは、アクセス管理者は、識別符号等の適正な管理に努めるとともに、特定電子計算機を不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずるよう努めるものとするものであります。
 第四は、都道府県公安委員会による援助等についてであります。
 その一は、都道府県公安委員会は、不正アクセス行為に係るアクセス管理者に対し、その申し出に基づき、再発防止のための援助を行うものとするものであります。
 その二は、国家公安委員会、通商産業大臣及び郵政大臣は、毎年少なくとも一回、不正アクセス行為の発生状況等を公表するものとするほか、国は、不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努めなければならないこととするものであります。
 なお、この法律の施行日は、一部を除き、公布の日から起算して六月を経過した日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。