私の聞いているのはそういう中核六社のことではなくて、便宜置籍船と呼ばれあるいは仕組み船と言われるものが海運界には何隻くらいあるのかということを聞いているのです。わずか百八十隻そこらというようなものじゃないでしょう。その実態は掌握していませんか。
便宜置籍船そのものを把握するのは困難でございますが、その大部分が便宜置籍船と思われます仕組み船のうち、中核六社がやっておりますのは百八十隻、五百万総トン、こういうことでございます。
まず、その前にわが国の商船隊の規模でございますけれども、昭和五十六年度の年央でおよそ二千四百隻、六千二百万総トンございます。このうち外国の船を日本の船会社が雇っている、いわゆる外国用船が千二百隻、二千七百万総トンございます。この外国用船の中で、いわゆる便宜置籍船あるいは仕組み船というものがあるわけでございますが、この的確な数字を把握することは非常に困難でございます。ただ、大手の中核六社の仕組み船につきましては、大体百八十隻、五百万総トン程度あると考えられております。
 なお、マルシップでございますが、マルシップにつきましては、日本の船を外国に貸す場合には許可が要るわけでございまして、裸用船、つまり船員を乗せないで船体だけを外国に貸すという許可の件数が、二千トン以上でございますと、やはり五十六年の年央で約三百隻ございます。そのほとんどが恐らくマルシップであろう、このように推定されるわけでございます。
ＳＴＣＷ条約とそれに関連するところのいまの船員法、船舶職員法の改正部面については、これはよくわかります。また、それは急いで結構なことだと思います。
 だが、わが国の今日の海運の姿、特に他国からも非難をされている便宜置籍船あるいは仕組み船、いずれが正しい呼び方か別としても、こういうようなものが横行しておって、これがまた至るところに障害を発生させているわけなのですが、こうした便宜置籍船に対して、あるいはまたいわゆるマルシップと言われる日本船について、この部面についてのあるべき姿、あるいはまた監督のメスを入れる、こういうことになりますと、今度の法律によってそれがなし得るものなのか。その法律のあるなしにかかわらず、従前でもなすべきことはしてきているものなのかどうか、しようとしてもされないものなのかどうか、この点ひとつ伺っておきます。
条約とこの法案との中で、言うなれば第何条と第何条は条約にかかわる部面でございます、言うならば条約にかかわる法律の条項、この条項だけひとつ示してください。
お答えいたします。
 一九七八年に、ＳＴＣＷ条約、船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約と申しますけれども、この条約が成立いたしました。この条約につきましては、わが国政府も最初から非常に積極的に参加いたしまして、賛成投票の一票を投じております。この条約と申しますのは、もともと昭和四十二年にトリー・キャニオン号という、二十万トンタンカーでございますけれども、それが英仏海峡で事故を起こしまして、そのうち十万トンの油が流れまして、英仏海岸を大きく汚染するというふうな事故がございました。その事故を契機に、何とかしてこういう海難事故を防止すると同時に、海洋汚染事故を防ごうということからこの条約が採択されたわけでございます。
 わが国の方は、もう先生方御存じのとおりに、非常に先進海運国でありまして、船員制度それから船員教育制度というのはかなり進んでおりますけれども、やはりこういう条約を他国に先駆けて批准することによりまして、海難事故の防止あるいは海洋汚染を防ごうという先進海運国としての一つの責務として早急にこの条約を批准しようということになりまして、今国会に批准案件が別途、外務委員会の方に提案されている次第でございますけれども、われわれの方も、その批准に相応して船員法、船舶職員法を改正いたしまして、そういう国際的な動きに率先して参加しようというような趣旨で、今回批准及び法律の改正ということに立ち至ったわけでございます。
新盛先生、一昨年その趣旨の国会論議をなさったことを議事録でよく拝見いたしました。また、宮澤内閣になりまして、先般、一カ月ほど前であったと思いますけれども、関係団体の方から七月二十日を海の日として祝日に指定してほしいという強い要望をいただきました。
 この問題は、確かに日本にとっての海の重要性を認識するという意味で七月二十日をその祝日にすることは一つの構想ではあろうかなと思いますけれども、問題は、国民世論がどこまで高まるかということだと思います。国民の祝日に関する法律は、「国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日」ということになっておりまして、もちろん海の日についてもそういう世論は非常にあろうと思いますが、現在我が国の祝日は、御承知のようにもう年間十三日で、世界各国、先進国レベルからいったらかなり高いところまで来ておりますし、それから最大の問題は、祝日に指定してほしいというほかの御意見がいろいろ強く要望をされておりまして、一番強く言われておりますのが五月一日のメーデーを働く者の日にしたらどうかというやつでありまして、その次に多いのが、十二月九日の障害者の日を設定して福祉全体を国民で考える日にしたら意義あるのではないかという御議論であります。それから家庭の日を六月の第一土曜日にしたら、それから婦人の日、これを三月三日のひな祭りの日にしたらどうか、それから人類総ざんげの日として反原爆の日、八月六日、九日というのをしたらという御提案も政府の方にいただいておりますし、国民ハートの日、平和の日、平和の日というのは八月十五日にしたらどうかという、内閣にそういうようないろんな要望が来ておりまして、そういう国民世論全体の中で、比較、そして国民の意見の高まり、そういうものの中で論じていかなければいけないし、国民世論の動向を十分に慎重に見きわめていかなければならないと思っております。