念のために注意をさしていただきたいのでございますけれども、ジャーナリズムの方は真実を常に新聞に書き、テレビやラジオで報道されるわけです。それが一月の二十日という数字がはっきりと出ているということは、われわれ、たとえば民社党・国民連合を代表して質問している中村鋭一がそういうようなことは絶対言うわけはないわけです。現に委員会いまやっているわけなんです。私質問しているわけなんですから。とすれば、私の推測では、郵政省当局が、まず間違いなく二十五日には参議院逓信委員会において採決の結果これは可決されるということをおっしゃって、そのような具体的な日付を言われたんだろうと私は推測をいたします。とすれば、そういうことは非常に不謹慎であります。これは国会軽視になります。委員会でこれだけ委員が条理を尽くして質問をし、真剣に討論をしている。それが具体的に値上げ実施日が新聞に出るということは、私は郵政省当局がそういうことを具体的におっしゃった以外には考えられませんので、今後そのようなことのないように厳重に注意をさしていただきます。
 料金値上げが行われますと、これは再々これまでも質問を私もさしていただいておりますし、ほかの委員の皆さんも質問していらっしゃいますけれども、物価に対して与える影響が非常に大きいと思いますけれども、現時点での見通しを教えていただけませんか。
実は私のいまお尋ねかたがた申し上げておることは私がたまたま思いついたということではなくて、その国際電信電話株式会社法案が国会に提案をせられた昭和二十七年、実は当初の原案の中には、調べてみましたところが、私が申し上げるようなことは書かれておったのです。当初からだんだんその点が削除されてまいったようでして、ここに当時の、まだ国会に出される前のいわば日の目を見なかった法案の写しを実は持っておるのですが、これにはやはり「第一条この法律は、公衆電気通信営業法」となっているのですが、まだ公衆電気通信法も実は正式には制定せられておらなかった当時なものですから「公衆電気通信営業法第三条の国際電気通信業務を行うため国際電気通信株式会社を設立し、合理的且つ能率的に業務を運営することによってあまねく国際電気通信に対する需要を充足し、もって公共の福祉を増進することを目的とする。」こういう草案というべきようなものがあったのです。しかし現行の法律の上にはあらわれてまいらなかったわけでありますが、もちろん、先ほども申し上げたように、公衆電気通信法との関連において総合的に見れば、当然公共の福祉といったような問題も公衆電気通信法の中に明定せられておりますから理解はできるわけです。
 といって、いま申し上げておりますように、国際電信電話株式会社法、ここの第一条の「目的」のところには、そういったことを抜いて、国際公衆電気通信事業を行うのだといったようなきわめて簡単な条文になっているのですが、いま監理官の御説明だと、他のこういった会社等の場合の例についてお話があったのですが、私が特に指摘したいのは、国内と国外との電気通信事業というものの一元的な事業の実態というものを考えたときに、そのものとのバランスにおいて、形は会社であり公社ではあっても、実態というものはこれはもうもちろん変わらないわけですし、そういう関連性において、やはり法律としてもある程度そういった面のバランスといいますか両方の法律のバランスという面を考える必要があるのじゃないか。そうだとすれば、余りにもあっさりし過ぎているのじゃないか。国際電信電話株式会社法の第一条の「目的」というものは余りにも簡単過ぎて、むしろ重要な本質的な問題が実は何ら表現されておらない。したがって私は、そういったことについて、もちろん日本電信電話公社と同じであれと言っておるわけでありませんし、もちろん経営形態が違うのですからそこのところは変わってもいいのだけれども、しかし公共性という点の何らかのやはりきちっとした規定というものもあって——むしろ国際電信電話株式会社法の性格が公共性が非常に高い、しかも、いま申し上げたように国内電信電話との関連においてきわめて不可分の関係にある。今日のように非常に技術が発達をすればするほど、国際と国内というのはまさに、運営の点においても、制定せられた当時とは違った、緊密度というものは非常に高くなってきたと思うのですね。ダイヤル一つ回せば世界各国主要な都市には即刻通話ができるという状況は、二十七年前と比較をすればまさに隔世の感があると思うのですね。それほど非常に、地球そのものに張りめぐらされた通信網というものは、とにかく国内外を問わず一瞬のうちに連絡がつく、また話もできる、情報交換もできる。こういう時代になっておればおるほど、私は、やはり企業形態としての国際電電そしてまた日本電信電話の公社、こういったようなものが経営形態を異にして分離せられておること自体は、きわめてこれはむしろ不自然だと思います。自然のあるべき姿から見ても、余りにも人工的な、作為的な経営形態になっておるのじゃないかということを私は痛感をするわけです。ここで直ちに株式会社を公社と同じものにしろ、また一元化しろという議論をしようとは思っておりませんけれども、しかし、もう少し本質的なものを考えてみたときには、いま私の申し上げる本質的な性格というものは、むしろ昔にまさるとも劣らない、非常な有機的な一体的な姿にあると思うのです。そういう点で、大事な「目的」の条章でありますから、いま申し上げたようなことを少なくとも明確にすることがむしろ適当ではないかというふうに考えるわけです。したがって、先ほど日本航空の例を説明に出されましたが、これまた性格において日航の事業と電信電話事業、そしてまた国内、国外の電信電話事業との関係を考えたときには、これは一つの例として持ってくるのには余り私は適当でないと思うのです。
 したがって、もう一遍お尋ねしますが、私が申し上げておるようなことをこの「目的」の第一条に明記をしたからといって、余り法制定の上からいって好ましい姿ではないというふうにまでは断定をせられないと思うのですが、どうですか。