私は、増税論議の前にどうしても今やるべきなのは、やはり不公平税制の是正とそれから脱税防止、これが大事だと思います。総理も公平、公正、二つも並べているわけですから。しかし不公平税制の是正あるいは脱税防止というものがなかなか思うようにいかない現状です。
 脱税問題を含めましても、あるいは不公平問題を論じましても、例えば給与所得者の場合は納税者の割合は八六％近いものに達しておりまして、他の所得者の納税割合を大きく上回っているわけです。また法人税関係では、企業の海外取引の増大に伴いまして、二重課税調整としての外国税額控除の過大申告が、国税庁当局の外税調査で明らかにされているわけでございます。また昨年、総務庁が特殊法人に関する調査結果報告書を発表しましたけれども、その中で、発生してない費用や、収益の計上など考えられないような会計処理があったようですが、この改善も思うようになっておりません。また、昨年の調査で明らかになった東京国税局の行った資本金一億円以上の会社の税務調査でも、調査対象の九九・七％が所得隠しを行っていたことが明らかにされた。さらに、予算委員会等でも論ぜられたタックスヘーブンに関しましても、課税対象留保金額の申告漏れがあったり、海外取引に絡む隠し所得が急増したり、調査実績でもその実態がかなり明らかになっております。
 こういった問題が生じている以上、私は不公平税制の是正、それから脱税防止にもっと当局は力を入れてやるべきだ、このように思いますが、いかがですか。
これはやはり財政改革を推進しまして、——もう既発債は既発債です、残高として存在しておるわけでございますから、新規財源債の発行額を縮減するように引き続いて最大限の努力をしなきゃならぬと思いますが、私は今日、満期到来するものの借りかえ、六十一年度からなかんずく相当規模になっていくわけでございますけれども、いわゆる新規財源債と借換債との組み合わせ、金融資本市場への影響等を十分配慮して円滑に発行していかなきゃいかぬというのが、国債管理政策における最も重要な課題であると思っております。
 そのためには国債の種類の多様化、いずれ本委員会において御審議いただかなきゃなりませんが、年度をさかのぼっての発行とか、そういう議論もいずれしていただかなきゃならぬ問題である。ただ、現在の資金需要の動向から見て、国債の発行によりまして量的な面で民間部門の資金調達に支障を来すということはなかろうと思いますが、いずれ国債費にはね返ってくる金利等の問題がございますので、その辺はよく見定めてやりませんと、日本人の貯蓄率が高いから、とにかく外国へ流出しておると同じ金利で皆抱えようなどというイージーな考え方にはならぬように配慮していかなきゃならぬと思っております。
まだまだ納得できませんが、次に国債の消化の面についてお伺いします。
 今後、過去に発行された国債の借換債も含めますと大変莫大な国債発行になるわけですが、現在の金融市場にはその消化能力があるのか、クラウディングアウトは生じないのか。国内経済や金融政策との関連を含めて、大臣としてのお考えをお聞きしたいと思います。
これは確かに、一兆八百億が一兆一千五百億になりましたのは、機械的に均等にあらわした数字でございます。しかし年々積み上げてきておりますから、私はやはりこの旗は、努力目標は今おろすわけにはいかぬ。ただ、その間をいろいろ御審議の手がかりとしてもらうための要調整額方式というのでお示ししておるわけでございますから、それはどういう組み合わせでやっていくかというのは、これからの国会の議論等を通じながら国民のコンセンサスがどこで得られるかということを模索していかなきゃならぬ課題であるというふうに考えております。
文化庁長官は文部省出でいらっしゃいますか。大体、私もこの島で長く飯を食っていると、各省各省の特徴がありまして、文部省というのは、言葉は丁寧で一生懸命理屈を言うけれども、口だけであって何にもやらない。これは文部省の特徴だが、あなたのお話を聞いているとそのとおりだ。実に言葉は丁寧でぐだぐだ言っているけれども、結果は何も出てこない。私は結果を聞いているのです。
 また私は申し上げますが、この小委員会というものは、あなたもおっしゃるように、実演者も入っているが、また、メーカーも入っている。いわゆる機器、機材のメーカーも入っている。この人たちは、なるべく自分たちのふところが損するようなことはやりたくない、反対するのはあたりまえですよ。それをあなた方は、そういう小委員会に利害相反する者を全部集めておいて、そして一つの結論が出るまで慎重に審議しましょう、これは百年たったって出っこない。そういうようなことをあなた、余りもっともらしい言葉で言うのはやめてください。やはりそのときには国家が中心だ、文化が中心だ。世界の平和国家として生まれあるいは文化国家として生まれ、経済大国世界第二番目だ。ここまで来た日本が、こういう録音、録画の文化的先進国としての処置をこのまま放任していいかどうか。単なる企業の利益のために屈服しておいて、結論を出さないでこのままいっていいか悪いか、こういう問題なのだ。あなた、いいですか。そのためにあなた方文化庁を設けたのだ。高い月給をくれたりしているのだ。そういう高度の立場から物を考えていただきたい。
 五十二年三月三十一日に、文化庁長官あてに芸団協、芸術家、音楽家の著作権協会等が一つの要望書を提出している。一番には、「個人録音・録画の実状は、わたしくたちが権利の制限として許容できる限界をこえている。」これはそのとおりです。だから「録音・録画機器メーカー、テープメーカーは権利者に補償金を支払うべきである。この方法しか解決の道はない。」これも私はそのとおりだと思う。そこで、繰り返して私は一つあなたに提案をいたします。「著作権法第３０条（私的使用のための複製）に追加して、“著作者、実演家、レコード製作者は、録音・録画用機器並びに録音・録画用機材（録音・録画用テープ及びこれに相当する物）の製作者から、同機器・機材の販売価格に一定率を乗じて得た金額を補償金として受取る権利を有する”旨を規定されたい。」これは私の要望でもあります。また、国会の音楽議員連盟の共通した超党派の一同のこれは要望でもあるのであります。
 いかがでございますか。そんな抽象論じゃありません。何月何日ころまで可否の結論を出す。見込みをきちっと言ってください。