これは現在いろいろ御審議をいただいているわけでございますけれども、昭和五十六年度につきまして申し上げますと、先ほど国立学校、国立病院、療養所……（沢田委員「いままで言った四番目までは要らないから、その後の順序を」と呼ぶ）それから外交体制の強化、それから国税ということでございます。
 ただ、順番といいますか、これは全体の定員でございますので、根っこの員数が非常に多ければまた増減するようなこともございますし、その緊急度等いろいろございますので必ずしも順番ということではございませんけれども、実際に増員しました員数から考えますとそのようなことが挙げられるということでございます。
四百名の増員じゃなくて、とにかくあなた方はずるいよ。河川だって何のかんのだってみんな順番をつけておいて、その順番を追い越すためにはだれかの発言がなければ順番を飛び越えられないという現実が主計局でもやられているわけだ、それぞれの主計官は。だから行管の方では、需要の多いものはどれとどれとどれで、どういう順序で補てんをしていく考えでいるのか。その構想を持ってないんだったら行管庁なんて要らないよ。もう少しきちんと、充実しなければならぬものはこういうところですとはっきり言ってみてくださいよ、順番を。
国税庁も当然入ってくるわけでございます。（沢田委員「何番目ぐらいだと聞いておるのだ」と呼ぶ）これは順番というのはなかなかむずかしゅうございますけれども、この増員につきましては、国税庁の場合でも四百名ないし五百名の増員を年々図ってきているわけでございます。
そうすると、あなたの方の考え方では、いまの徴税の関係ではその対象の中には入らない。いまあなたが挙げた順序の中には入ってこないのですが、ウエートとしては何番目くらいに入ってきておるのですか。
第一番には、現在では国立学校があると思います。それから国立病院、療養所でございますが、これは政策医療いろいろございますが、それに対応しましてふやす部門あるいはまた二百海里対策などで海上保安の関係の増員というのがございます。それからまた、法務省の登記事務がございますが、これもいろいろ業務量が増高してくる。それに対して対応するというようなことでございます。
ただいまの御質問でございますが、現在の定員管理の基本といいますのは、行政規模全体としてとにかくふやさないという大方針がありまして、そのもとでできるだけ各省庁の中のいろいろな部門の合理化を図りまして、そして新しい行政需要の方に振り向けていくという考え方でございます。国税庁につきましても必要性は十分承知しているわけでございますが、政府全体としまして行政需要の強いところが非常にたくさんあるわけでございますが、全体的な勘案をしてこの再配分を図っていくということでございます。
そうは言っても皆さんの地方だって地方紙にはベスト三百とかベスト百とかみんな載っかってしまう。そういう人たちだけはいずれにしても社会の中にさらされていっておることは間違いない。問題は法人の場合なんですよ。個人の場合はわりあいそうやって出ていってしまうけれども、法人の場合が出ていかない。そこに実は問題があるわけなんです。そういう意味において、法人の方についての実地調査というものがきわめて大切だ。個人についてはプライバシーとかいろいろあるかもしれません。しかし法人については少なくともワースト十だとかあるいはベストテンだとかランキングは出ますが、一般的に見ると隠れておる部分の方が多いことは間違いない。ですから、そのためには実地調査件数をふやしていく。これはいまの体制を進めると仮定をするならば、ある程度努力してもらうことが必要じゃないかと思う。とりあえずそこの点で、いままでも何回か質問してきたのだが、行管庁を呼んできておるのはそこなんです。大蔵省がここで何とか節減しようと言っておるときに、税務署の職員だけふやすわけにはいかぬだろう。行管庁では全体的にどういうふうにその点を考えているのか。行管庁としてはどういうような物の考え方に立ってこういう分野を見ているのか、その点見解を承りたいと思うのです。
佐々木会長の御意見はごもっともな点がありますが、もしこういうものについてはそういうことを行う当事者の考えが一番大事だということになりますと、そもそも法律なんて要らないですね。法律というのは、しなければならない最低限のことを決めるから法律なんであって、もし各人がやるであろうからというのであれば道徳に任せばいいわけです。ですから、金融制度調査会というのは道徳を決めるところではなしに、法律を決めるための基本的な考え方を決める場所なんですから、私は調査会長のそういうお考えというのは十分に納得することができないということは申し上げなきゃならぬと思うのです。あなたの御意見が大蔵省の段階で変えられましたから、それを四月三十日か御了承なさいましたから非常に苦しいお立場であるということはよく了解いたしますけれども、あなたの所信に相隔たること遠いのではないかというように推察いたします。
 それから、大口融資規制について。村本参考人、先ほどの私の質問は大口融資規制のことについてですので、ちょっと間違えまして失礼いたしました。
 大口融資規制についても、この五十九ページを見ますと「一債務者に対する信用供与の集中を抑制し、危険の分散を図ることは」云々、こうなっていて、銀行の健全性のために必要である。しかし、同時に「債務者に対する信用供与の集中を抑制することは、中小企業、個人等の各層が資金供給を受ける機会を拡大する方向に機能し、銀行信用の広く適正な配分に資する効果もある」こうなっています。ですから、村本参考人にも後で御意見を承りますが、単に銀行の健全性のためだけだともし思われているとすれば、それは誤りではなかろうかということを申し上げたいのです。
 そういう点で申しますと、今度伝えられるところでは、大蔵省は商業手形、貿易手形それから預金、国債担保の貸し出しというものは枠から外す、こうなりますと現行の自己資本の二〇％という枠がそれだけ拡大することになると思うのです。
 全銀協会長に伺いますが、名前は挙げませんが、いま一行だけ行政指導の枠を超過している銀行があります。その銀行はこういうように商業手形等を枠を外してもらうということになれば何とかクリアーできるんじゃないですか。つまり、二〇％の枠というのがこういう例外規定、適用除外規定が設けられると、ほぼ二五％ぐらい都銀の場合にはなるんじゃないですか。