お答えをする前に一言だけ申し上げさせていただきます。
 先ほど修正の件で、あれは連合が修正案を、修正の項目を出しているという意味で、言葉足らずでございましたので、どうぞ誤解のないようによろしくお願いしたいと思います。
 今の件につきまして、私どもは焦点を絞っていまして、回数のところですね。回数は、政府原案ですと、連続する一回こっきり、こうなっています。ところが、公務員の場合には一症状ごとにというふうになっていますから、より弾力的に、より血の通った制度ではないか。そういう点では、新進党案はそのことを明記をされているというふうに理解をしております。
どうもありがとうございました。
 次は松本参考人にお伺いをしたいのでありますが、公務員さんに非現業部門には既に介護休業制度がありますね。その公務員さんと今回の政府案がありますが、それなりの違いが出ていまして、また不明な点もあるのでありますが、その公務員の今ある介護休業制度から見た場合に、この政府案、我々新進党案、こうすべきだというものがあったらばお教え願いたいと思うのでありますが。
大変失礼いたしました。先ほど項目として入れていたのでございますけれども、所得保障の部分をすっ飛ばしてしまいました。後でお二人の女性の参考人が述べてくださいましたので、私も全く賛成でございます。
 先ほど来、私は男性が取得することあるいは取得の必要を繰り返し述べておりますが、これは本当に大事なので、男の方が離婚されないためにも大事でございます。このごろ結婚二十年以降の離婚率がふえていることは人口動態調査のたびに御承知のとおりと思いますが、それらのバックグラウンドにほとんど老親介護問題のこじれ、つまり妻の介護に対して介護を任せきりにして協力しないということが直接ではなくても間接的にあるということを、近ごろ離婚問題を扱う友人の弁護士たちが口をそろえて申しております。私自身もそれを強く感じております。
 というわけで、男の人に大いにとっていただきたいと思いますと、所得保障がなかったら、これはやはり男女の所得格差がございます以上、とても無理なことでございまして、当面育児休業程度というのは、実は本当はこれでは足りないのでございますけれども、何かむしろ男性が取得できるような、これはどういう仕掛けでどう工夫したらいいか、私もちょっと考えつかないのでございますが、男性の取得を容易にさせるような方法を含めて、もう最低限のところで育児休業並みの所得保障とそれから社会保険料の免除、とにかく今育児休業が到達しております線だけは最低線であろうと思っております。
 在宅の介護というのは、実は施設に入ればまた別なかかり方がありますけれども、本当におむつ代一つとりましても、それから介護器具というのが随分貸与されるようになったとは申しますものの、大変お高いものでございまして、私どもの間では、このごろ介護貧乏とか見る者貧乏という言葉が出てきております。
 また、お年寄りの中にも、年金を本当はもっと使えば、さっき経済のお話が出てまいりましたけれども、私は素人でございますが、活力ある経済というのは、活力というのは一体だれのための活力かと思いますけれども、経済が生き生き動くか動かないかということは結局循環の問題でございまして、金は天下の回りもので動けばよろしいのだと思います。そのお年寄りが得た年金が本当に寝込んだときのためになどと言ってためなければいられないような状況こそ問題でございまして、私は、やはり所得保障をつけて、ぜひ一日も早く老親、老親とは限りませんが、介護休業制度を発足させてほしいと思います。
最初に、被災者の中のさまざまな問題について、高齢者、障害者等を含めて、先般西川委員から御熱心な現地の状況等につきまして御意見を賜ったところでございます。
 私も先週また現地に入りまして、統一地方選挙を延期いたします中における状況等を見てまいったわけでございますけれども、今、税務局長から御説明を申し上げましたように、それぞれあらゆる手段を使って避難所あるいは地域の皆さん方にＰＲに努めておるところを現実に見てまいったところでございます。
 けさも閣議後の閣僚懇におきまして、あるいはその前の災害対策本部の第十回の会議におきまして、私は、先般も西川委員からも御指摘いただきましたけれども、避難地におきましては、避難所にいらっしゃる約八万足らずの方々は二カ月というもう限界に達した状況でございまして、特に高齢者の皆さんが多いわけでございます。それだけに高齢者の皆さん方にどこかへ出てください、温泉地でも何でも結構です、特別交付税で見ますということを言ってきましたけれども、なかなか自分たちが愛してきた神戸や西宮や芦屋を離れようとされないわけでございます。
 一つは仮設住宅がなかなかああいう地域では用地を確保することが困難であるから、今瓦れきを処理して、個人の土地がもう随分出てまいりました。そこに同じように国の仮設住宅を建てるようなことを考るべきではないのか、あるいは限界に達した方々をもう長期と言わずに一泊二日ぐらいで温泉へ連れていくというようなことをして心のケアをするべきじゃないかといった問題をけさ提起してきたところでございます。
 今、委員が御指摘になりました個人住民税の雑損控除等につきましても、お説のように高齢者の方々等には雑損控除そのものについて申告もされたことがない方が多いと考えられるわけでございますので簡便な方法によって損害を計算できるよう取り扱うことといたしまして、自治省といたしましても今回の雑損控除の前倒し措置の特例などにつきまして二月二十日に関係地方公共団体にパンフレット、チラシを初めとする広報媒体の積極的な活用によりまして納税者に対して十分周知徹底するよう連絡通知をしたところであります。また、三月十三日に開催をいたしました全国の市町村税務担当者会議におきましても、改めてこれらの制度等についてその周知徹底を図るよう指導したところであります。
 これからもまた関係地方公共団体においてもテレビ、ラジオ、新聞、ポスター、チラシ等を活用して、被災された納税者にこのような広報が届くようにできるだけ多くの機会を利用してやっていただきたいと考えておるところでございます。
 今後とも、自治省といたしましても国税庁ともども密接な連携をとる一方、関係地方公共団体に対しまして、所轄税務署との連携をこれまで以上に密にして、高齢者や障害をお受けになった方々の納税のあり方につきまして必要以上に不便をかけることのないように適切な指導をしてまいりたいと存じております。