徳島県によりますと、この堤防敷地の埋め立てに用いられたものは建設工事から排出された土砂でありまして、廃棄物処理法上、廃棄物でないとされているものでございます。
 また、先ほど環境庁からも答弁ありましたように、漁協等からは有害なものだということで撤去要望がありますが、徳島県が確認のため行いました分析結果では、土壌環境基準を満足しているというものでございます。
 そういう意味からいたしまして、私ども廃棄物処理法を所管しておるという立場から申しまして、廃棄物処理法上の特段の問題はない、こういうふうに考えておる次第であります。
私もこんな問題は素人ですけれども、何となくすっきりしませんね。本当に環境庁としてその裏づけをつかんでいな、いとするならば、問題がないとする県の言い分は信用性の問題で根拠がないということになりかねませんし、県が問題ないと言っているだけであって、環境庁と
して問題ないとは言えないのじゃないかという点をここでは指摘をしておきます。
 もう一つ。厚生省に伺いたいのですが、仮定の話となりますけれども、地元住民が分析調査したものが産業廃棄物であるとすれば、少なくともコンクリート地中堅やあるいは防水シートなどで封じ込める措置が必要な数字だと思いますが、この点どのような判断をされますか。
県の方からの報告によりますと、県の附属機関であるセンターの方で分析されたというふうに聞いておりまして、先ほど、未満とかなにかという話がありましたけれども、これは定量限界を示している話で、表現形態としてそういうふうな形をとったものというふうに思いますが、私どもとしては、そういった県の機関でやられたものでございますので、信頼できるものというふうに思っております。
徳島県が問題ないと発表した検査結果書を見ますと、ほとんどのサンプルについて、どの程度の含有量であるかの数値記録がありません。何々未満と書き込まれているだけなんですね。しかも、どこの検査機関でどなたが責任を持って行った検査結果かという記載がなく、証明責任者不明の書面となっています。住民が行った分析結果の証明書と比べましても、そのお粗末さは歴然としておりまして、公的な責任ある証明とは言いがたいと私は思うのです。
 一般に、こうした検査結果は、環境計量士が証明する、検査機関と責任者も明確にした上で出されるものだと私は考えておりますが、環境庁は、県の検査結果について、どこの検査機関によるもので、責任を持った環境計量士はどなたであったか、この点は把握をしておられますか。
第一点の環境計量士のことにつきましては、私どもの方も外部に出すときにはそういうところに出してやっていただくようにお願いしておりまして、信頼できるものだと思いますが、御指摘の地元の、真相を究明する会が行いました土壌の分析につきましては、私どもの方の土壌環境基準の告示に基づく分析方法ではなくて、産業廃棄物の最終処分基準の分析方法で行っているというふうに聞いております。産業廃棄物の最終処分の基準につきましては、一般環境から隔離された遮断型処分場とか管理型処分場とか、そういったところに持っていくかどうかを判定するためのものでございますので、そういった分析結果をもって、一般環境中におきます水への影響を判断する観点から設定しております土壌環境基準の基準値に照らしまして評価するのは適当ではないのではないかというふうに考えております。
 また、徳島県が堤防の土壌をボーリングして採取いたしまして、土壌環境基準の告示に基づく分析方法でやりました結果によりますと、全地点で、鉛、砒素、水銀など土壌環境基準の項目すべてにつきまして、基準値に適合しているというふうに聞いております。
日本共産党の児玉健次です。
 私は、最初にお三方に私のお聞きしたいことをお尋ねして、時間があればまたと思います。
 最初に、太田先生に御質問をいたしますが、政治学者として先ほど、ロシアがその負の要素によって崩壊した、私も全く同感です。その結果、今アメリカが世界で唯一の超大国になっている。そして、ある国を一方的に、ローグステートといいますか、社会的な規範、世界の国際的規範からはみ出す国だ、ローグステート、そういうふうに名指しをして、ここ何年か累次にわたる先制的な攻撃を一方的にやっています。
 この法案の特徴は、アメリカがそういう行為に出たときに日本がどのように行動するかということを法律で定めようとしている、そこに大きな問題点がございまして、その点、太田先生がどのようにお考えかということ。
 そして、法律で定めようとする日本の行動の中に、後方地域支援、国会の論議の中ではロジスティックスといいますか、兵たんですね。これについて、先生は、今の国際情勢の特殊な状況の中でこのロジスティックスという戦闘行為をどういうふうにお考えになっているか。
 次に、佐藤先生にお伺いしたいと思うのです。
 先ほどのお話の中で、函館市で非核・平和行政の推進に関する条例案、これを広い層の方たちが参加して進められた。大変貴重なことだと思います。佐藤先生のお話の中で、安保条約に賛成の方も反対の方も、思想、信条、立場の違いを乗り越えて結び合ったというふうにお聞きしたわけですが、その結びつき、それがどのようにして可能だったのか。その点を、お感じになったままをお聞きしたい。
 それから、函館のこの条例運動は、いわゆる非核証明を出さない艦船に対する対応、日本に例が随分ありますけれども、函館はそれだけでなく、第四条で「市は、市が保有し、または管理するすべての施設、用地を平和に反する目的のために使用しないものとし、また、市が行う業務についても平和に反する目的のために行わないものとする。」これは、国会で私たちが議論しているこの法案の九条一項、二項の核心に触れる問題ですね。そこに皆さんの運動がこういう第四条をつくり上げていく、そこに至る経過がどんな特徴を持っていたのか、その点をお聞きしたいと思います。
 それから米倉先生には、先ほどのお話の中で、日本が今、新ガイドラインなどアジアを平和に導くものか否か岐路に立たされている、そういうふうにおっしゃって周辺事態法案についてのお考えをお述べいただきましたが、こういった状況が教育にどんな影響を及ぼしているか。教育大学で青年に対して教育をなさっているお立場で、その点をぜひお聞きしたいと思います。