今回も公定歩合が○・七五引き下げられまして、預貯金金利をそれに伴ってどうするかというのが課題になっているわけでございますけれども、その中で御指摘のように福祉定期預金という制度がございます。それで、対象者は老齢福祉年金の受給者とか障害年金、遺族年金の受給者等でございます。この方々につきましては、預貯金金利の一般的な引き下げ幅をさらに圧縮をしまして、従前の金利で定期預金を認めるという趣旨の制度でございます。今対象者は四百五十万人程度、しかし、実際に利用しておられる方は二十万人弱というふうに聞いておりますけれども、限度額三百万円ということになっております。
 今回の公定歩合の引き下げに伴いまして、この福祉定期の利率を高い従来のままに維持するあるいはこの福祉定期の期間を延長をする、また先生御指摘のようなさらにこの範囲を広げてほしいということにつきましては、私どもも金融当局に年金受給者等の立場を考慮いたしまして要請をしたところでございます。その結果、今回、福祉定期預金の利率につきましては四・一五％を維持する、それから期間につきましても、従来はこの八月までということになっていたわけですが、平成六年の二月まで延長するということで一定の配慮がなされたところでございますが、対象者の拡大については残念ながら実現をしなかったという経緯でございます。
この点については今答弁をいただきましたので、今後は今までのことからいえばこれのかなりの解消がされると思いますので、ぜひひとつそうした立場で便宜を図るように推進をしてもらいたいということで、次に移りたいと思います。
 時間も余りないわけですが、年金生活者が今一番心配しているのは、こんなに金利が下がってしまってもうどうにもならないよ、これは実質の所得のマイナスだよ、こういうことが言われているわけですね。そこで、マル優の関係についてももう少しふやしてもらいたいと言ったら、郵政大臣がああいう発言をして非常に今全国的な非難もあるわけなんです。
 そこで、私は、その問題はまたいろいろな機会があると思いますが、現在の福祉定期預金、これでは一応優遇制度というのはあるわけなんですが、年金生活者にこれが拡大をされる制度にならないのかどうか、この点だけきょうは絞ってお聞きしたいと思うので、よろしくお願いします。
返納金の取り扱いについてお答えを申し上げます。
 先生御指摘の返納金でございますが、その年に発生をいたしましたいわゆる現年度の返納金につきましては、従来戻入金、歳出に戻し入れるという意味での戻入金として取り扱っておりましたので、先生御指摘のように、全国で六百カ所余りの日本銀行の本支店あるいは代理店ということに限定をされてきたところでございます。
 しかしながら、先生御指摘のような問題が指摘をされておりますので、私どもといたしましても大蔵省及び日本銀行と協議をいたしまして、債務者の方々の利便を図る観点から、新年度からこれを歳入金として取り扱うということにいたしたいと考えておりまして、この結果、全国で二万三千カ所余りということで大幅に数のふえた日本銀行の歳入代理店、ちょっと性格が変わりまして歳入代理店というところで納められるようなことで、収納機関の拡大を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
制度面につきまして私からお答えをさせていただきます。
 遺族年金につきましては、原則として老齢年金の四分の三程度に減額をされるという仕組みになっているわけですが、これは仮に夫婦お二人で老齢年金で生活をしておられたときに、お一人になるということであれば、夫婦世帯と単身世帯の生活費というのには当然差があってしかるべきであろうということで、四分の三がいいかどうかという議論につきましては、過去は二分の一という時代もあったわけですから、いろいろ議論があろうかと思いますけれども、一つの理屈としては、そういう事態になりましたら、その実態に着目して遺族年金の水準が下がるというのはやむを得ないのではないか。
 私どもも今の制度というのは一応筋は通っているのではないかというふうに考えておりますが、先生御指摘のように、ドイツでそういう制度があるということも聞いておりますし、また年金審議会でも御議論があることは事実でございます。私どもは現行の制度を維持していくことで支障はないのではないかと考えておりますが、せっかくの御指摘でもございますし、審議会でも御議論をいただいておりますので、十分そういう御意見には耳を傾けて今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 運輸省では、従来から実施してきました公害防止事業などに加えまして、昭和六十三年度より水質、底質の改善や生物相の回復等を目指して、汚染の著しい海域で覆砂であるとか、あるいは海浜造成を行う海域環境創造事業を行ってまいりました。
 三河湾におきましても、国の直轄事業として、港湾区域外の一般海域で覆砂を行う予定であり、現在、調査を実施中でございます。
 また、港湾管理者が行うものといたしましては、三河港蒲郡地区における水質、底質の改善の事業、あるいは市民のレクリエーションにも利用可能な海浜の整備を行うなどを実施しております。また、衣浦港におきましても、平成三年度から汚泥のしゅんせつを行っております。
 ただいまお話のございました渥美半島横断運河の水質浄化効果に対してでございますが、この調査は、昭和四十年代後半の三河湾臨海工業開発に合わせまして、一万五千トン級の船が伊良湖水道を通過しないで直接三河港に入港できる運河構想として、昭和四十六年から五十年ごろに愛知県で検討されたものであり、運河開削による水質浄化効果についても若干の検討がなされたと聞いております。
 一般に、閉鎖的な海域の水質の浄化については、導水等も有効な手段の一つであると考えられますが、御指摘の調査で構想されたような大規模な運河の開削については、水質のみならず干潟等の周辺の自然環境や地域社会に与える影響も大きいものと予想されることから、慎重に対処する必要があると考えております。