もう議決案件になった以上は、いま総裁のおっしゃるとおり、これは早く決めてくれ、早く何とか国会で処理をしてくれとおっしゃるのは私は当然だと思うのです。しかし、なぜ議決案件にしなければならなかったのだろうか、そのことに大きい疑義を持つわけですよ。確かに補正予算を組まなければならぬかもわかりません。補正予算の提案権は、それは大蔵省が予算をつくるようになっておるかもわかりません。しかし結果的に責任を負うのは、郵政事業の特別会計がそのつじつまを合わせていかなければ、国が金をくれるわけじゃないのでしょう。しかも電電公社の場合は、さっき申し上げましたように、経理内容がいいからといって、国の財政が厳しいからといって四千八百億も取り上げておいて、それでこっちでもって、金がどうも予算上無理があるからあなたのところのは議決案件にするなんといったって、国民だってそこに働いておる人だって、ごもっともだと言うわけはないでしょう。新聞の論説なんかを見てごらんなさいよ。ほとんどがむちゃな話だと書いてあるじゃないですか。それを無理押しをせんならぬという大蔵省の姿勢というものは、私はほかに魂胆がある、ほかの案件を処理させるためにわざわざこれを議決案件にして引っ張り延ばしておるのだ、そういうふうに考えられて仕方がありません。したがって、私はきょうは郵政大臣や公社の総裁を責める気持ちはございませんけれども、もし議決案件にしたために決着がつかずに、ストライキなどが起こって国民の皆さんに迷惑を及ぼすような結果になったとしたならば、その責任は挙げて政府にあり、その中心が大蔵省にあるということを厳重に忠告しておきます。
 あわせて、労働省に御出席願っておりますが、労働大臣に大変御苦労をいただいたと新聞紙上で拝見をしておるわけですけれども、この法にも明らかなように、公労法等の取り扱いの主務大臣は労働大臣でございますけれども、その労働大臣の意見さえ入れられなかったのですか、どうなんでしょうか。
私ども、議決案件に決まる前、仲裁裁定が決まって議決案件という話が出る前は、何とかしなければならぬというふうに考えておったのでございますが、議決案件になってしまいましたので、さっき申しましたように議決案件を早く決めていただくよりほか方法はございません。
これは昨年でございますけれども、補正を二百七十一億組みまして所要額を賄っております。したがって、こういうことはあり得るんですね。だから今回も、予算を使いながら、どうしても完全実施に足りない場合には補正を組んでもらわないといけない、こういうことを言っているわけでございます。
お答えをいたします。
 御案内のように、仲裁の取り扱いにつきましては、政府の実施努力義務を定めました公労法三十五条の規定があるわけでございます。しかし、別途財政民主主義というようなたてまえから、予算上、資金上不可能な仲裁につきましては国会の御判断を仰ぐ、こういったてまえになっておるわけでございます。
 先ほどからお話がございましたように、去る十六日に仲裁裁定が出まして、その後事務当局において、あるいは閣僚間においていろいろお話し合いが持たれたわけでございます。当面お話の郵政につきましては、先ほど人事局長から御答弁がございましたような、ああいう数字でございます。郵政に限らず五十六年度予算というのは、従来に比べまして本当に様変わりの厳しい予算編成を行っているわけでございます。したがいまして、先ほど先生お話にございましたように、この仲裁の財源というものは、給与改善費一％ございますけれども、それにこだわりませず、それを含めた既定経費全体で、それは予備費も入っておりますけれども、予備費も給与改善費も含めた既定経費全体でやりくってみまして、揺すぶってみまして財源が出てくるかどうかということが判断のポイントになるわけでございます。したがいまして、十六日以降そういったお話し合いを郵政省といたしてまいりました過程において、やはり五十六年度予算は大変厳しい編成がされている。しかも、成立後二カ月というようなきわめて短期間の段階においてそういった既定経費のやりくりについては見通しを得がたいんではないかということをもちまして、各公企体それぞれ判断いたしまして、結果的にすべての公企体につきまして議決案件として国会の御判断を仰いだ。こういう経緯でございます。
考え方は私と同じだと言うならば同じ結論が出ると思うのですよ。私は、こういう六十歳で能力ある者もない者も線を引くというのは間違っているということでいま申し上げたのです。ところが長官は、その点になるとまた全然違ってくる。
 もちろん公務員は国民の税金で賄われておるわけです。それじゃ国民は何で税金を納めるのか。これは自分に対するサービスをもっとよくしてもらいたい、そしていろいろな施設もりっぱにしてもらいたい、だから納めて文句がないのですよ。納める気にもなるのです。ところがどうですか、いまどんどんどんどん事務量はふえて、公務員の守備範囲というものは、もう戦前の何十倍にもふえてきておる。こういう中で人員整理を行政改革の名のもとに一方では進めようとしており、他方では今度は定年制を分限事項の中に入れて、有無を言わせずここで首を切っていく、こういうふうになれば当然これはサービスの低下につながるんじゃないでしょうか。
 そしてしかも、私は、年金というものをもっと充実させなければ余生は楽しめないと思います。ところが、いままでの五十五歳支給開始日を今度六十歳に改定した。そうすると、六十歳以前に勧奨退職させられた者はその間どうしたらいいでしょうか。こういう問題について検討をされていないじゃないか。だから、そういうふうに考えますと、いま改定してしまったんだからやむを得ないけれども、それじゃ定年を六十五歳まで延ばしておいて、そうしてあとは自由にこの個人個人にそれぞれ話し合いをして勧奨退職なりをしていく、そしてこれは組合の交渉事項にのせていく、そうして公務員の労働組合といわゆる当局とが常に意思の疎通を図り、そこに意思の統一を図っていく、こういうふうにしていかないと、公務員制度というのは一つの統治制度でもあるわけですよ。だから、そこに事務の円滑化というよりも、むしろ全体のコンセンサスというか合意というものが大事じゃないでしょうか。そういうふうに考えると、私はこの六十歳定年制というものは決して賢明でないと思うのですが、いかがでしょうか。