朝田社長は素人ではなくて、運輸省の事務次官からいらっしゃった方で、非常にお詳しい方だと、そう思うわけでございますが、まさに違法だと指摘を受けて改善されなければならないような、いわば十分御承知の上で四十九年から続けてこられたということは、私は、とても重大な問題ではないかと。また、日本航空というのは、この法案にかかっておりますように、政府出資、いわば国策会社というふうなことも言われるくらい、国益を第一として、公的責任を負わなければならない企業であるはずだと。しかも、四十九年からということになりますと、六年間ですね。その間、ずっと、御承知のはずの朝田社長のもとで行われていたと。私は、ここで何らかの反省の弁があってしかるべきだと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
いまおっしゃったように、私の方でも調査をしてみましたが、五十六年一月の一カ月間というものを見ますと、約一千枚の半額割引が発行されております。また、枚数は少ないけれども、その中に一〇〇％全額割引という、すなわち無料優待券がそれ以外にも発行されているんです。どういうところに出されているかとお伺いいたしましたけれども、それはわかっていないと、こういうお答えでございました。
 当然御調査の中ではおわかりになっているはずだろうと思うわけですが、おっしゃいませんので、私の方で調べたところを申し上げますと、これは八一年、ことしの一月分でございますが、松下電器が三十三枚、金額にいたしますと約三十六万五千円。神戸製鋼二十八枚、三十一万三千五百円。で、日産自動車、塩野義製薬、日本アイ・ビー・エム、三菱電機、富士重工といったいわゆる大きい、私どもで言えば大企業、川崎重工、ゼネラル石油といったようなものが顔を並べて約三百社、その総額はこの一月で一千万円を超すという優待券が発行されているということでございます。
 そこで、朝田社長にお伺いをしたいと思いますが、違法な航空券ということで、今度運輸省も御調査なさいましたわけですけれども、いつごろからこういうものを発行されていらっしゃいましたでしょうか。
優待割引券の特定利用者への配付状況につきまして、本年一月下旬、日本航空並びに全日空から事情聴取を行いました。両社ともクーポン券利用の大口利用者に対しまして、クーポン券五枚につきまして約一枚の割合で運賃五割引きの優待券を配付していたという事実が明らかになったわけでございます。
 お尋ねの五十四年度におきます発行枚数でございますけれども、片道ベースで申しまして、日本航空が約十一万七千枚、全日空が約十二万枚ということでございました。金額は詳細にはわかりかねますが、日本航空が約九億円、全日空が約七億円、こういうことでございまして、ちなみに全体に対する割合で申し上げますと、国内の総旅客数の約〇・六％に相当いたしております。
 なお、五十五年につきましては、上期につきましてのみでございますが、日本航空が約四万一千枚、全日空が約六万六千枚、これによる割引額は、日本航空が約三億五千万円、全日空が約五億円、こういうことでございまして、どういう方に配付されたかという細かい点については、私ども承知いたしておりません。
運輸省はことし一月、法定運賃に違反する割り引きされた航空券が日本航空そして全日空からばらまかれているということについて御調査なすったと伺いますが、五十四年度、五十五年度について、その発行枚数及びその金額を、日航、全日空別に明らかにしていただきたいと思います。同時に、その割引航空券がどのようなところに出されていたか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十三日、江藤智君及び内藤健君が委員を辞任され、その補欠として野呂田芳成岩及び山内一郎君が選任されました。
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物品税はこれもよく御承知のことと思いますが、北支事件特別税法というのが昭和十二年八月にできました。その北支事件特別税法の中で戦費調達の目的で小売五品目、製造五品目、合計十品目に特別物品税を課するといたしましたのが税金の濫觴でございます。その後、戦時中のことでございますから、消費を抑制していくという観点もございまして、また財源を調達して戦時インフレーションを防止するという観点もございまして、逐次課税範囲は急激に広げられてまいりまして、たしか昭和十九年には百四という品目になって、金魚から小鳥から何でもかかるという状態にあったわけでございます。当時は消費物資も非常に少のうございましたので、課税対象になります百四品目と申しますと、現在ではちょっとどうやって執行したらいいのかわからないような細かい品目に至るまで全部課税が及んでおりました。戦後は昭和三十七年までは物品税は課税範囲を縮小する歴史であったわけでございますが、戦時中に過剰に取り入られました本当の零細な物資、これを逐次課税から外していきますと同時に、三十七年の改正で二〇％を標準税率にして四〇、三〇、二〇、一〇、五ですか、五つの税率に統合するとともに、非常に零細企業に属するものとか、もうかけておいても意味がないもの、それからスポーツ用品、文房具等、そういうような必ずしも好ましくないというものを外しましたが、同時に三十七年から後は、そういうふうにしてできました物品税につきましての骨格を維持するとともに、逐次新規に開発された物品とか、課税の対象として課税品とのバランス上課税に取り込むことが必要なものというものを課税の対象に入れてまいることによりまして、物品税体系を維持していくという形の考え方になったわけでございます。そこは戸田委員よく御存じの、昭和四十三年の長期答申というものにその思想はよく出ていると思います。
 非常に長々申し上げましたが、物品税の創設の目的は戦時課税でございましたが、戦後三十七年以降は比例的な課税であり、物品税を消費担税力照応の税金としてむしろ税制上の地位を維持していくという考え方に変わったということが要旨でございます。