大臣、今お話しのように、私がこれを申し上げたのは五十六年。で、これは五十七年当時ですか外務省で一回調べられて今度は周知徹底するように努力するという答弁もあったんですが、四十一カ国、それが十カ国減ったということです。まだ三十近い国が明記はされてないということです。外務省も限られた予算の中で一生懸命やっているんだと思いますけれども、現在のこういう広報活動について外務省では相当予算が組まれて、そしてこれはまあいつも当委員会でも言われていることですから、大使館を通じていろいろ広報活動なさっているんだろうと思いますけれども、外務省ではどのぐらいの予算でどのような活動を続けられていらっしゃるのか。五十六年からというと三、四年ですか、十カ国ということですから、これは外務省のお働きによってこうなつたのかどうかわかりませんが、そのように善意に解釈してみましてもなかなかちょっと時間のかかることだなと思うんです。
 しかも、去年アメリカの大統領が日本に来るというときに、その大統領訪日の報道用の資料もこれは明記がなかったといいますか、こういう点について私ども最も関心を持っておりますことについての記述がどうもしっかりしてなかったということも報じられておりますね。こういう友好国として一番力になっていただけると思っておりますアメリカの中枢でさえもこういう認識ではという、こういうふうに思わずにはおれない。私は、まあ地図とか地球儀とか、それはっくるのはそれぞれの私企業でなさるわけですから、これが指導徹底ということはなかなか大変なことだと思いますけれども、これはやっぱり相当な粘り強い外交努力、それは外務省が直接というわけにはいきませんから、非常に手のかかることで、努力の要ることで、お金のかかることだろうと思うんですけれども、大臣こういうことがあるわけで、これは本当に地道に一回やっていただかなきゃいかぬ、これは国内もしっかりしなきゃいけませんけれども、国際世論ということから見ますと非常な地道といいますか、力の要ることであり、これがまたなされなければ国際世論の喚起にはならぬ。まあ、国連での演説、これはしっかり頑張っていただかなければなりません。しかし、もっと足元といいますか、地道な活動がなきゃならぬ。こういうことで、外務省の現在の予算の中でどういうふうに現在進められているのか、その辺ちょっと御説明いただけますか。
お答え申し上げます。
 その後いろいろと調査をいたしまして何回かそのチェックをいたしたわけでございますが、一番最新の我々の調査では十カ国、すなわち韓国、中国、西独、パナマ、ホンジュラス、パラグアイ、ボリビア、オランダ、オーストラリア、イラン、こういう国で北方領土を日本領というふうに地図に記されていることが判明しております。
北方領土問題等の解決の促進のための特別措置法、この法律によりまして国民世論の啓発それから元居住者に対する援護措置、そしてまた北方領土臨接地域の振興、住民生活の安定、こういうことについてはこの法律で何とかやろうということであります。しかし、この実効性については相当御努力いただきませんと絵にかいたもちになってはいかぬということを過日予算面についていろいろ申し上げたわけでありますが、今大臣お話がありましたように、これは相手のあることですから、やっぱり国内的な盛り上がりと国際世論の啓発といいますか、こういうことが非常に重要であるということは大臣のお話の中にもございました。それは当然のことですが、私今日まで当委員会でも何度か申し述べてきたんでありますが、五十六年ですか、諸外国でここの北方領土をどういうように地図で記しているのか、こんなことについていろいろ申し上げました。五十六年にまた衆議院でもいろいろ御質疑があったようでございまして、その後、外務省で平和条約を締結している四十八カ国の中で、入手できなかった七つの国は別としまして、四十一カ国ほとんど日本領という明記がなかったという外務省の発表もあったんですが、間違いございませんか。
大臣の所信の表明の中に、先ほどもちょっと申し上げましたが、経済構造調整を円滑に進めることによって貿易不均衡の是正を図る、こういう言葉があるのですが、産業構造の調整という中で、例えば海外投資あるいは輸入の促進ということがうたわれておるわけです。今政策的にそれをやらなくても、円高ですから国内でつくると割高につく。今起こっていることは、例えばセメントにしても、韓国のウォンはドルに連動していますから大変輸出しやすくなっています。セメントも入ってくる。あるいはまた鋼管についても、四割安ければ問屋はそれを買ってから、ＪＩＳ規格を持っていますから、それを売る、そういうようなことがどんどん進んでおる。あるいは部品調達をするにしても、海外で質のいい部品ができるところは恐らく出ていくでしょうね。それからまた、海外へ立地をしていくというようなことは企業が生き残るためにみんなやっておるわけです。これは当然何も政策的にやらなくてもそういうことが起こって、そのために、それでなくてさえも基礎素材を中心にしたいわゆる中程度の技術のものはＮＩＣＳに追い上げられる。これはアメリカのドルと連動していますから、全く関係なしにどんどんいくわけです。日本は輸出がどんどん減ってくる。こういう形になれば、今起こっている以上にこれから出ていけば当然向こうでは雇用が起こる。しかしこっちの雇用はそれだけ失われることは間違いない。
 例えばかつてカラーテレビがアメリカから攻撃されて現地へ出ていった。今恐らくカラーテレビは、アメリカの方はほとんど向こうで現地生産になっている。そのときに、そこでは大変な労働者が本来職を失うべきだったが、ビデオデッキの生産、売り上げがふえてきてその中へ吸収することができた。このビデオデッキは、これはちょっと違いますけれども、世界のシェアをほとんど占めているということでそういうことは起こらないかもしれませんが、海外へ出ていくために新しいところへ吸収できる商品をつくる職場がないところでは当然雇用が失われてくるのです。ですから、産業構造調整ということを簡単に言われます、そして海外立地あるいは海外からの部品調達といったことを言われるけれども、その場合失われる雇用をどうやって国内で吸収していくかということが大きな課題になるわけです。ですから、先ほどもちょっと鉄鋼の問題で言いましたが、自動車が出ていけば国内の基礎素材まで雇用が失われていくことになるのです。基幹産業である鉄鋼さえ揺らいでくるということになるわけでございますから、そういう点は、簡単に言われておるけれども、その場合の雇用を国内でどういうぐあいに確保していくかということをお答えいただきたいと思うのです。