計数の話でございますので、私からお答えをいたします。
 御指摘のとおり、五十九年度の一般会計のＯＤＡ予算は五千二百八十一億円でございまして、対前年度比は九・七％の増でございます。これに出資国債、それに財政投融資等を加えました事業費を試算いたしますと、合計で一兆二千九百五十二億円でございまして、前年度の事業費に比べまして三千二百七十三億円の増となっております。これは主として世銀等国際開発金融機関に対する出資拠出が五十九年度において大幅に増加するという特殊要因によるものでございます。
対外経済関係の法案について若干の質問をさせていただきます。
 今年度の予算では、経済協力費が前年度比七・九％の伸び、五千四百三十九億円であります。政府開発援助、ＯＤＡは五千二百八十億円で、前年度比九・七％の増になっております。ＯＤＡ全体の事業と申しますと、これに財政投融資や国債やその他の資金を加えたものというようになっておるはずでございますが、ＯＤＡ全体の規模、これは一体幾らになっておるのか、お答えを願いたいと思います。
今申し上げたのは、運用の方じゃなくて預かる方なんですね。貯金の金利、これがすべての決め手になるんじゃないかということなんです。ですから、まだ三者整合性のあるところがないようでございますから、これから自由化を踏まえて、その整合性ある意見をぜひ確立していただきたいと思いますが、大臣、もしよろしかったら、その整合性ある今の金利の話ですけれども、その辺について、郵貯の問題が非常に大きくこれから波及するということになるわけでございまして、先ほどの柴田委員の続きになりますけれども、もう一回大臣の今後の決意といいますか取り組み方、それについてお伺いして、終わりたいと思います。
先ほどもお答えしたわけでございますが、郵便貯金としては、公的資金であるということから、資金の運用という点、これはやはり公共債、国債といったようなものに限定して考えざるを得ないというふうに考えておるわけでして、したがいまして、民間の金融機関が市場で貸し出す金利、これに比べて国債等の運用が上回る場合もあるかもしれませんが、大体は平均的な市場の実勢を反映した金利になっていく。特に現在では国債というのが大変大きなウエートを占めております。そういうことから、昨年、五十九年度予算ということで一兆円の国債引き受けを予算要求したわけでございますが、残念ながら認められなかったというような経緯もございまして、そういう運用利回りの面からプライスリーダーになることはあり得ないというふうに考えているのが実態でございます。
預ける側、預かる側といいますか、要するに郵貯の方ですね、郵貯の方が市場実勢を反映させるということになりますと、その全額を資金運用部が預かるわけですから、おのずから資金運用部の貸し出しのレートが決まるということになりまして、それが決まりますと政府系金融機関のレートも決まるというようなことになると思うのです。郵貯が決める実勢金利というのは、非常に各所に響くような内容になると思うのですね。政府系金融機関が決めますと、それに沿って、逆に言えばいろんな金融機関、特に中小企業相手のその辺の金融機関のレートが決まる、こういうことになるわけです。こういうように見ていきますと、どうもプライスリーダーにならざるを得ないというような気がするのですけれども、いかがですか。
国の制度信用を通じて集まった資金は資金運用部資金として統合運用するというのが現在の資金運用部の考え方でありまして、臨調も、この統合運用の原則は堅持すべきだ、こういうことを言っております。ただ、資金運用部を中心にしまして運用しております財投の諸機関の中には、その合理化等について十分検討すべきものがあるということでございまして、今御指摘がありました政策金融機関のあり方につきましても、この辺の検討はしなければならない、こういうふうに思っております。
 金利の関係で申しますと、資金運用部で預かる場合の預託金利につきましては、預貯金金利が改定になる都度見直しをいたしておりまして、現在は七・一％ということになっておりますが、それと同じ利率で財投機関には貸し出しておりまして、今は借りる方も七・一％、運用する方も七・一％、こういうことになっております。この辺の根幹は変わらない、こういうふうに思います。
 問題は、預貯金金利が変動したときに預託金利の改定をするということで来ておりますけれども、預貯金金利の変動がどういう考え方に基づいて行われるかというのは、財投に関係あります郵貯の金利のあり方だけではなくて、全体の預金金利をどうするかということの中で大局的に判断すべき問題ではないか。私どもの方の財投としては、それを受けて、ではどうするかということを検討していくべき問題ではないか、こういうふうに考えます。
防衛庁長官は、防衛の責任者として、この重要な基地の沖合移設の問題にいろいろ取り組んできていただいていると思いますが、特に今、宏倍大臣からも御説明がありましたけれども、私どもが特にこの地域住民の願いに大きく共感いたします点は、この基地の前方に工場群が取り囲んでおる、しかも、七十メートル、八十メ――トルの高い煙突が林立しておる。したがって離陸一した飛行機は直ちに急旋回をしなければならない。速度の速い飛行機が急旋回をする場合によってきたる遠心力、それは相当なものになると思うのです。それかあらぬか、模擬爆弾やあるいはその他フラップ等、いろいろな部分が落下しておる。あるいは長官としてはなお心痛む問題でありましょうけれども、昨年にもＰＳ１が基地で墜落をしておる。こういう戦後、五十九件に及ぶ大小さまざまの事故が発生しておるわけなんです。昭和五十九年だから五十九件というようなことでしゃれている問題ではないと思うのです。なお、いつどのような大惨事が起こるかもしれない。にもかかわらず、この岩国の人たちは、市民の大部分の方々は、そういう危険と騒音に悩みながら、なおかつ基地の重要性を確認しておる。したがって、基地を撤廃しろとかいう運動には今のところ一切転化いたしておりません。ともかく、多少の経費はかかるでしょうけれども、約手メートル沖合に移設してほしい、こういう計画を要望しておる時点でございます。責任ある長官として、この地域、市民の願いというものに今後積極的にどうこたえようとなさっているのか、お答えいただきたいと思います。