ちょっとつけ加えさせていただきたいと思うんですが、この報告書の中で引用されております米国の元国防次官補の発言につきましても、内容を読んで見ますると、「ラロック証言当時の米国防次官補（報道担当）は、シュレシンジャー国防長官解任後、ともに辞任し、ボストン・グローブ記者になっているが、筆者の質問に対し、「新聞記者としてしゃべるのだが」と前置きし、「一般的にいって、空母には核兵器が積載されているし、入港のさいも、それをはずすようなことはないと考えるべきである」と語った。」と、こういうふうになっておるわけでございます。またその次、二、三行置きまして、「ラロック証言直後、現ジョンズ・ホプキンズ大のナサニエル・セイヤー教授は、筆者に対し、」云々と話った点が引用されているわけでございまして、これらの方々は、発言当時におきましては米国の政府とは関係のない一私人としての発言でございます。これは元国防次官補の方につきましても、またセイヤー教授につきましても同様でございますので、私どもといたしましては、そういったような記載がこの報告書にありまして、直ちに米政府に問い合わすとか、そういうことはいたす必要がないのではないか、このように考えておる次第であります。
この調査は、いま大臣が申し上げましたように、この機関に委託して出されたレポートでございますが、この記述の個所は「第二章 日米関係に関するアメリカの政策決定と世論」という題で、日米の受け取り方のぶれがあるというテーマで書かれておる第二章の中の一部でございます。で、ここで全体を読んでまいりますと、日米間にいろいろなギャップがあるということを指摘しております。それは繊維交渉でありますとか、幾つか例を挙げて指摘しております。その中に、ラロック証言の場合も一つの例として日米間にこういうギャップが生じておるじゃないかという指摘でございます。したがいましてこの記述自体は、核が持ち込まれたとかどうとかということを指摘した、研究した、あるいは調査したレポートではございませんで、日米間に繊維問題にせよラロック証言にせよ、そのほか幾つか例を挙げておりますが、そういうずれがしばしば生ずることがあるということを指摘したその中の一つの例でございます。
 私どもはそういうものとしてこれを受け取っておるわけでございますが、個々のいま先生の御指摘のような核が持ち込まれたかどうかという問題につきましては、これはもう防衛庁が直接所管する立場にもございませんし、防衛庁はこのレポートを受けまして、そういう日米間にはいろんなギャップがあるということを一つ示唆されたものというふうに考えておるわけであります。
これは私はくどいようですけれども、防衛庁がテーマを定めて、金を出して研究を委託したものでしょう。その委託したものに対してレポートが出された。このレポートの中に、過去にあった外交防衛上の問題について政府がいままで国是としてとってきたことと大きく食い違うような事実があったということが指摘されていれば、これはさらにその真偽を確かめる措置をとるのがあたりまえのことじゃないですか。この文書は委託した、それに対して提出されたレポートである以上は、もうこれはオフィシャルなレポートでしょう。私的な団体のレポートとは言えないでしょう。その中に当然いままで政府がとってきた方針とは異なった事実が指摘されているとすれば、これは調査するのが当然じゃないですか、どうなんですか、その点。何回でも私はこの点を聞きますよ。あなたじゃないですよ、これは。長官が答えることですよ。
防衛庁としては調査研究を委託したのでございますが、自由な立場で調査研究を委託したものでございますので、いろいろな意見がございましても、それについて特別どうこうすることはいたさぬ考えでございまして、御指摘の問題につきましても、すでにラロック問題のときに政府といたしましてはそれぞれ措置をいたしているわけでございますので、改めて調査をすると、そういうことはいたさなかったわけでございます。
民間研究機関であろうとも、防衛庁が委託をして研究をしてもらった。その結果、こういうレポートが提出をされて、ラロック発言に対するバックグラウンド、こういうものが記述されて、出しているわけでしょう。その中で、日本が国是としている非核三原則、これに違反をするようなことが調査の結果レポートとして出されているとすれば、これは民間研究機関のものだということで退けるということにはならないでしょう。防衛庁が委託をして研究をしてもらったものでしょう。こういう記載があれば、当然防衛庁としては、その事実の真偽についてアメリカ側にあるいは関係研究機関にさらに調査を行わせる、これが当然とるべき措置ではないんですか。あなたのように、防衛庁で委託してやらしたものが、防衛庁に都合の悪い事実が書いてあれば、あるいは日本の政府に都合の悪い事実が書いてあれば取り合わない、こういうことではこのレポートは何のためにつくられたんですか、そうじゃないですか。
ありがとうございました。
 そこで、いま一点お伺いいたしますのは、最近それから前にも問題になったことがありますが、常にわれわれがニュースを見て腹立たしく思います大きな事件の中に、たとえば大光相互銀行事件あるいはつい先々月ですかありました北海道の岩沢グループ事件、いずれも三百五十億とか七百億とかいうような非常に大きな債務を生じまして、倒産というようなことになっております。これは突き詰めたところ、いわゆる簿外債務という問題がいいかげんなことになってしまっておるので、そのために、そこへ勤務しておった従業員が、うちの会社はりっぱな会社だと思い込んでおりましたのに、ある日突然ばたっとその会社がなくなってしまう、それで大ぜいの従業員、家族が路頭に迷うという惨事がちょこちょこ出てくるわけです。こういうものがなぜ防げないのだろうかという素朴な疑問があるのですよ。
 それで、今度の改正試案の中でも、私の聞き及んだところでは、簿外の債務というようなものもやはり入れるべきだという御意見もあったかのように聞いておるのです。これは私の聞き違いかもわかりませんが、こういう簿外の債務という、最近起きておる大きな悲劇的な事件を防ぐための措置というのが今回の法改正の中でとれるものかどうか、この点先生方の御意見を一ちょっと時間がありませんので、まことに恐縮でありますが、河本先生の方からお伺いをさせていただきたいと思います。