実は、プールしてもらわないと地域によって差が出てくる。今でも幾らかの差があるというのですが、各会館ごとの独立採算になってくれば、地理的な条件の悪いところは相当高い料金を取らなければならないから、それでは当初の目的は達せられない。前の政務次官の畑先生のところなどは、これは保険の方ですけれども、あるのです。これを独立してやらされると非常に高い料金になってくるから、やはりプールしてやるところに妙味がある、そう思ったのでお伺いしたわけです。
 そこで、今この振興会の従業員の数は大体何名ぐらいですか。
努力の目標はわかるのですが、基本的に幾つかの会館の収入を全部合わせて、そしてプールしてまた予算みたいなものをやるのですか、独立採算を建前にしておるのですかということです。
私ども、この会館につきましては、全体として、それぞれ各地の会館の水揚げの収入を全体の収入とし、それから支出はそれぞれトータルで経理をしているわけですが、それぞれ経営の指標というのを見るために、会館ごとの経費が幾らかかっているか、収入がどれだけ上がっているか、会館ごとにどの会館は黒字経営、どの会館は赤字経営というのを把握しております。それに基づいて、赤字経営のところの会館は経営努力をして、なるべく収支相償に持っていくように努力させておるところでございます。
原則的には、全国の会館の分を本部で一応プールして処理をしておる、しかし、実情に応じて若干の料金の差はある、そういうことですか、各会館ごとの独立採算なんですか、どっちですか。
おっしゃるとおり、五十九年度六億の収益が出ておるわけでございます。これの大半といいますか、これはその他事業であります会館の運営から生ずるものでございますので、振興会の運営に多大の影響があるということでございます。
 しからば、それをどうやって担保するかということでございますが、それは個々の会館の運営に当たりましてそれぞれの会館の、地理的な環境に置かれた状況から、どこの会館は経営上どういう弱みがあるかといいますか、平たく申し上げますと、会館で例えば公益的な、それぞれの地元に公共的なサービスとしてお役に立っているホールでありますとかあるいはプール、こういったものを抱えておるところはなかなか経営が、そちらの方に足を引っ張られて、そういうのがないところに比べると比較的困難である。逆に、地理的に、例えば名古屋でありますとかあるいは横浜のように、環境に恵まれて多大の利用客があって人気がある、そういったところは割合順調に収支が行われておるということでございますので、それぞれの会館の状況に応じたきめ細かい経営指導を振興会の本部がやるように、私どももあれこれ指導しているところでございます。
仮に昭和五十九年度の振興会の損益計算書を見ますと、六億二千八百万円の剰余金が出ておりますね。こういう剰余金が幾ら出ようと、欠損金が幾ら出ようと、郵政省としては我関せず、こういうことですか。
会館の運営ということにつきましては、その年々で特に変わった計画というものはございませんで、宿泊設備あるいはホール、プール等の運営、それから、そこの会館の設備を利用して郵便貯金の周知宣伝のために催しますいろいろな会合、催し物、イベント、そういったことを、これは一種の定型化といいますか、しておりますので、まあそういうことを例年やっておるということの報告にとどまっておるということでございます。
振興会そのものの事業計画は、例えば、今申し上げたように、調査研究についてはこれだけのことをやりますとか、あるいは出版刊行についてはこういうことをやりますと、こういう事業計画が出ておるけれども、会館の運営については、私の知っておる限り一言も触れられてないのですが、郵政省もその程度ですかということを聞いておるのです。
この会館の運営につきましては、私ども、「振興会が運営する郵便貯金会館は次の表のとおりである。なお、運営に当たっては、会館設立の目的を従来どおり十分に踏まえて運営する。」とありまして、会館の所在地、名称、それからそれぞれの会館についての経営状況といいますか概況、周囲を取り巻いております。その経営環境、そういったものを紹介してもらって、あと、いろいろ健全、安定した経営に努めるという報告を受けております。
これは、統一見解にありますように、五カ年計画の終わる六十四年度までは、政府として国鉄の経営形態等の動向を踏まえつつ、国鉄の自助努力と国の負担を含めて支払いに支障のないようにしますよ、が、これについては六十一年度中に結論を得ますよ、その後が今度は、六十五年度以降分についてはその後対策を講じて支払いの維持ができるように措置しますよ、ここまでいったわけでございます。
 そのときの議論でも、国鉄の自助努力とは何ぞや、こういう議論がありまして、それは財産処分とかいろいろなことが考えられましょう、そこのところまでいって、そこで今、実は年金を通していただいて、今度国鉄の皆さん方が、これから退職勧奨とかいろいろなことがありますから、いつの時点でやめたら有利なのか、不利になりはしないかとかというような問題もございますので、いわば政省令について今一生懸命でやっているところです。その政省令が国家公務員等共済組合審議会まで持ち込んだということで、本当のところそれに手いっぱいでございまして、したがって具体的なことを今申し上げるにはちょっと時間が早いという感じでございます。
 しかし、いずれにせよこの問題は早急に解決しなければ、四月一日から共済、先般審議していただいたものが、変わった形で動いていくわけでございます。したがって、それまでにその問題をやらなければいかぬ。そして今度は国鉄共済側とも相談してやっていかなきゃならぬ。六十五年度以後になりますと、今いろいろ言われておるのは、おまえはときどき労働者連帯なんて言うから、六十五年度以後は地方公務員も皆一緒にしてやるのじゃないかという心配の向きもございます。それは労働者連帯とかいうのはいいことでございますが、それぞれの生い立ちがございますから、そう軽々に労働者連帯、オールジャパンというようなことはなかなか難しいことだなというくらいな問題意識であるというのが現状でございます。具体的には、今とにかく政省令の詰めの最中でございますので、プロにもちょっと時間がないという感じがしてそばから見ております。