ただいま御指摘ございましたように、六月一日のたしか早暁だったと思いますが、キャンプ瑞慶覧の喜舎場という住宅地区を警備中の日本人警備員の安次富さんという方が、確かにピストルを持って警備しておられて、何者かによってそれを強奪されたという事件が起こったことは私どもも重々承知している次第でございます。無論このような事件が起こることはまことに遺憾でございまして、できるだけ早くこの事件が解決することを期待かつ希望いたしている次第でございます。
 ただ、この事件はそういうことだと考えている次第でございますが、まさに玉城委員御指摘のとおり、地位協定三条第一項におきまして、施設、区域内につきましては、設定、運営、警護、管理のために必要なすべての措置をとることが米側に認められている次第でございまして、そういう権限の一環といたしまして、米軍が必要だと判断する場合には日本人の警備員にけん銃を携帯させまして施設、区域内においで警護に当たらせるということはできるというふうに考えておる次第でございます。
次はまた問題を変えまして、これは沖縄の米軍基地に関係する問題ですが、日本人警備員の短銃携帯ということで、これはたしか昨年、私も二回ぐらい外務委員会でもやりました。とにかくアメリカと違いまして日本社会というのは、沖縄も含めて、そういう武器なき社会なんですよね。ピストルを持ってどうのこうのという、まあ警察官だとか、そういう特殊な場合は別にして、一般社会の中では武器を携帯しないというのは日本の社会のいいところでもあるわけですね。ですから、せっかくそういうことをしなかったわけですから、米軍基地につきましても警備員についてはそのままでいいじゃないか、むしろそういう携帯をさせることによっていろいろな問題が起きかねませんよということを指摘もしてまいったわけですが、やはり今月の一日に、短銃を携帯しておる警備員が暴漢に襲われて重傷を負って、けん銃も、それから実弾も奪われたという不幸な事件も起きているわけですが、その経過と、今後外務省の方はどうされるつもりでいらっしゃるのか、ひとつお伺いいたします。
漁業協定につきましてソ連側がああいう態度をとったことは非常に残念に思いますが、しかし、まだこれは交渉の余地は残されておると私は思っております。そして、日ソ間では漁業問題は日ソ間のいろいろなほかの問題とは切り離してこれまでもずっと連続して折衝もし、そしてまた解決もしてきたことですから、これは日ソ間で努をすれば解決はできるし、また解決をしていかなければならぬ、こういうふうに思います。
 同時にまた、日ソ間全般につきましても、今環境としては非常に厳しいわけですが、それだけに対話の方向もいろいろ出ておるわけでありますし、政府・政府間の対話あるいはまた議会間の対話、さらにまた民間の間の対話、いろいろな動きが出ておりますから、そういうものともあわせて、この問題が両国の納得のいく形で合意されることを期待もし、我々もそのために努力をしてまいりたいと考えております。
それでは確認としまして、当然これは冷静に外務省とされてはソ連側と、来年から協定がなくなってそういうサケ・マスが確保できないような状況のないように、当然これは努力されるわけですが、大臣、今の件について大臣とされてどういう自信をお持ちであるか、お伺いいたします。
この問題はこれから鋭意交渉していく問題でございますけれども、しかしながらソ連側も本件終了通告をしてくる際に、新協定締結のための交渉をしたいと言って向こうから提案しているわけでございます。したがいまして、向こう側も新しい協定のもとに従来のような操業が可能になるような何らかの取り決めをする用意はあるというふうに我々は考えているわけでございます。したがいまして、これからはもっぱらその交渉をどういうふうに進めていって我々に最も有利な結論をとるか、そういうことになろうと存じます。
ですから、私はさっきも申し上げましたとおり懸念しますのは、ソ連側というのは、日ソサケ・マス漁業協定の親協定の漁業協力協定は今年いっぱいで終わりなんだという、終了宣言みたいなことを言っているわけでしょう。このままの状態だったら当然来年から無協定状態ということになります。そうしますと我が国は、従来八年間にわたって本当にソ連側と話し合いをしながらサケ・マスということをやってきたわけですから、来年から一体どうなるのかという不安が当然出てきますね。交渉はするんだというお話ですけれども、そういう点について、どのように我々は理解しておればいいかということをお伺いしておきたいのです。
ただいま議題となりました消防施設強化促進法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 市町村の消防施設の整備につきましては、昭和二十八年の消防施設強化促進法の制定により、国庫補助制度の確立を見て以来、逐次その充実強化が図られてきたところでありますが、昭和四十九年度には、人口急増市町村における消防施設の整備を促進するため、これらの市町村の消防施設の整備にかかる国庫補助率を二分の一以内に引き上げることとされ、昭和五十八年度まで特例措置を講じてきたところであります。しかしながら、昭和五十九年度以降においても、なお相当数の人口急増市町村の存在が予想されますので、これら市町村における市街地の拡大等に伴う消防施設整備の緊急性にかんがみ、国庫補助率の特例措置を延長する必要があります。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 人口急増市町村における消防施設の整備を促進するため、これらの市町村における消防施設の整備にかかる国庫補助率を二分の一以内とする措置を引き続き昭和六十三年度まで講ずることといたしますとともに、政令で定める市町村について、この補助率を七分の三以内とする特例を定めることといたしております。
 以上が、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
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