この問題は、ナショナルプロジェクトになっておりますので、私どもも強い関心と責任があるというふうに判断しておりまして、いずれにいたしましても、従業員は一応テヘランへ七百四十四名全員無事に一時退避をしておりますし、したがってその後の処置につきましても、外交ルートを通じましてイラン政府といろいろ話を進めておりますし、山下社長あるいはそれに最も関連の深い三井物産の八尋社長なども現地との連絡を密にしておるようでございます。いまのところ被害状況そのものが、一回、二回、三回の爆撃があったわけでございますが、詳細に結論を出せるような、つまり被害の状況がどれだけという結論でございますけれども、そういうものが出ていないわけでございまして、日本の技術者は全部テヘランに行っております。したがって、私はそういう被害状況の結論が、早急に私どもは望んでおるんですけれども、出ないんじゃないかという判断をしております。それから、イラン政府はあくまでこの事業の継続をということを強く願っておりますし、私どももこれを途中でストップしようというような考えは現在持っておりませんし、あくまで三井グループを中心とするこれらの会社の日本側の人々の話がどの程度どういうふうに進むかと、つまり被害状況の完璧な調査と、それから両国のそういう当事者の話し合い、そういうものができ上がった上でまた相談もありましょうし、私ども冒頭に申し上げましたように責任もありますし、ナショナルプロジェクトということでございますので、それによって判断をしていこうというふうに思っております。
最後に一つ。
 先般来新聞をにぎわしておりますイラン石化プロジェクトでございます。これはほかの委員会でも大分議論が行われておりますし、いろいろ情勢が動いているのでございますが、一部ジャーナリズムでは、何か政府と民間の間に意見の相違があるやにも伝えられております。ひとつその辺のところを大臣ごく簡単に御説明いただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
中東諸国への輸出の件のお尋ねでございますが、先生お示しのように、対米、対欧州の輸出につきましては非常に伸びておりますが、いろいろ貿易摩擦の問題があるわけでございまして、日本といたしましては、新しい市場として、豊富なオイルマネーの存在いたします中東市場というものは非常に有望な市場でございまして、最近非常にわが国中小企業を含めまして各企業はこの方面への輸出努力をいたしておる状態でございまして、次第にその成果も上がってきておるように思います。私どもといたしましては、そういう努力を推進いたしますとともに、この地域につきましてはどうしても経済協力、技術協力というふうなものが一つのてこになるわけでございまして、その辺を含めまして、先生お示しのような方向で努力をいたしていきたいと思っております。たまたまイラン・イラク紛争の発生に伴いまして、現在ではこの方面への船舶の航行がとまっておりますので、私ども憂慮しておる状態でございますが、この辺の関係が早期に終結いたしまして平和が回復され、経済関係が従来の路線で円滑に展開いたしますことを期待いたしておる次第でございます。
これは、丸谷さんの感覚と私の感覚と違っておるわけではございません。確かに、いまこれからまた御審議いただくことになろうかと思うのでありますが、関税というもの自体は、生産者保護ということが、国内産業保護ということが大きな目標に設定されたものでありますが、一方、東京ラウンドというのは御指摘のとおりで、貿易の自由化の原則に従って、およそ地球上に生存する人類が安価にして良質な物をどこからでも享受できるという精神がそこにあるわけですね。そういうことに何年もかかって合意を見たと。そこでまた、別の意味においていま自動車を例に取り上げられましたが、二国間にある種の摩擦というものが懸念されておるというのが実態であろうと思うのであります。
 それに対して、対米交渉の際、政府は弱腰じゃないかと、こういう御意見も一つあろうと思うのであります。確かに従来の、これは大蔵省サイドから見ますと、開発銀行などの窓口から見てみますと、かつては輸出競争力をいかにしてつけるかというので、自動車産業に対して低利な資金の供給をして、一方、エンジン等に至るまでを自由化しないで、そうしてある時間、日本の自動車産業に力をつけてきたわけでございます。もうそれもつい十五年ほど前の話になります。
 それが今日力がついてきて、そうしてアメリカの自動車産業——とにかく省エネの車でございますから、これは大蔵大臣としてというよりも、私の友人が申しておった言葉として申しますならば、いまアメリカで選挙をやるには、日本の車の輸入を禁止しますと言うよりも、日本の車の輸入をもっとふやしますと言った方が票がふえるという話があるぐらい、いわゆるニーズそのものが、安価にして良質で省エネだから売れるのはあたりまえじゃないかと。したがって、この間フレーザーさんがお見えになったときも、某閣僚の方が、あなた方の自己努力の欠如を日本にしりぬぐいさすということはいかがなものですかと。これは私はきわめてタイムリーと申しますか、適切な発言だと思うのでございます。
 しかし、いずれにしても、これは二国間の問題でございますので、したがって、向こうでは輸入禁止しようという動きがある。法律を出すという人もおる。しかし、これが現実問題になり得るかどうかということになりますと、私はきわめて疑問に思いますけれども、そこで新たなる問題としてトヨタさんや日産さんにアメリカに出てくれんかと、こういう要請が来ておる。これも総体的にはいいことでございますけれども、日本の下請の問題がどうなるか。労働条件も違いますので、また日本の労働者の雇用の問題にどう影響するかということで、企業としてもにわかにそれに踏み切るという状態にはない。
 そういうような複雑な絡み合ったいろいろの問題を、まさに総合的に勘案していかなきゃならぬ状態でございます。その中に、いま御指摘のいわゆる国際収支というものの持ってくる物価に対する影響というものも配慮していかなきゃならぬ。そういう非常に複雑な中で、私は最終的には日本人の今日までたゆまざるバイタリティーというものを評価しつつ、それのしかしかじ取りといいますか、お手伝いの方向が誤っちゃならぬということで、まさに適時適切なる弾力的運営によって対処していかなきゃならぬと、結果としてはそういうお答えにならざるを得ないではないかというふうに考えております。