大臣、実はこういう話があるんです。いろいろこれはけしからぬじゃないかと、事前に各省庁の事務官同士で、ひとつそれは何とか伏せてくれというふうな、なあなあが行われているという話も聞くんです。それはひとつ十分そういうことのないように御留意をしていただきたい。実はそういう点での資料も持っているんですが、きょうはそこまでやらないで一応御注意申し上げますが、そういうのがあるんです。上の人の知らない間にということもありますので、御注意いたします。
 それから続いて会計検査院。昨年の十二月に決算委員会でカラ相談の問題について指摘して、そのとき検査官の方にも調査をするようにというふうに要求しておきましたが、実態の調査はできておりますか、いかがでしょう。
ただいまのお話で、ものによりまして次官から次官へ通知するものとか、また局長から局長に、あるいは官房長あてに通知するものとかというふうにやる場合がございます。また、一つのある分野をとらえました行政監察の中でもいろいろな項目がございますので、その項目によっては大臣から大臣への勧告というものに盛らないものはございます。ただ、先生のお話しの数字でどの程度かというお話は、ちょっといま手元に資料がございませんのではっきりした数字はわかりませんけれども、大臣から大臣へ勧告していただくのが原則であり、かなり多いというふうに申し上げてよいと思います。
それで、大臣勧告に持っていくのはいいんですが、たくさん出てきた中から、持っていくのと持っていかないものとに分けますね。調査をしてきた人たちの中でいわゆる公にしないものがずいぶん多いと思うんです。これの件数と、公に大臣勧告で出ていくものとの比率はどくくらいかという数字はどうですか。
いま先生のお話でございますが、勧告をうちの長官から各省庁大臣にいたしまして、その中身もいろいろ構造がございまして、その実現方の程度もさまざまでございますけれども、どれくらい各省庁がそれをやってくれているかというその措置状況でございますが、これは勧告しました後大体三ヵ月ぐらいで一遍その回答をいただきます。それからまた六ヵ月ぐらいたちましてその措置状況を御報告いただきますけれども、その段階でおおむね最近では七九・八％ぐらいというふうに私どもは分析しております。まあ八〇％というふうにお考えくださっていいかと思います。ただ、その勧告の内容によりましてはかなり時間のかかるものもございますし、そういうこともございますので、まあ三ヵ月、六ヵ月では実現しないもの、数年かかるようなものもございますので、大体最近のところでは八〇％というふうにお考えいただいてよろしいのではないかと思います。
それから行管の仕事なんですが、各省庁を調査していろいろな勧告をいたしますね。これらの結果を集約して報告というふうな形をとってわれわれのところにも報告が参りますが、具体的におたくの方でこれはいかぬなというふうに実際に現地で指示したものの中の何割くらいが各省庁に連絡をして改善事項ということになるんでしょうかね。
今度の行革でも、いまおっしゃいました一連の許認可、それに伴う法令整理あるいは報告の整理をやりました。報告も実は千五百件ばかりやりまして、一万五千のうち一割やってみましてどれだけのものが整理できたか、三枚出すものを一枚、あるいはまた一ヵ月に一回のものを三ヵ月に一回とか、そういうふうなことで各省に協力を命じまして、これはやはり民間あるいは自治体に対する強要というものが多かったと思いますが、大体紙で積ましますと二百メーターになるという計算が出ました。だから、二百メーターというような大きなところに判こを押したり押されたり、もういかにも何か日本の行政というのは判こ行政だったということがこれでわかりました。
 だから、いまおっしゃるとおり、今後もやはり法令を整理するとか、さらにはそれに基づく報告、許認可を整理する、これが一番手っ取り早いやり方ではなかろうか、そうすれば仕事を減らすわけで判こをつく役人が要らなくなります。また、それを報告する人も要らなくなります。そういうふうな方向でやっておるということも御了解を賜りたいと思います。
三十五万人という数をどうやって見当つけたかということの方から御説明させていただきます。
 現在四十二万四千人でございますが、六十年までを見通しますと、東北、上越新幹線が開業をされることになります。これに必要な人数が一万人をちょっと超えることになろうかと思います。もちろんそれができますれば在来線の方が多少手がすいてくるということはありますが、かなりの数になります。そういたしますと、東北、上越新幹線の開業のために新たにふやさなければならない職員の数を含めてなおかつ三十五万人にするということはかなりむずかしいといいますか、よほど工夫をこらさなければならないことであろうかと思っております。
 半面、その場合に予測します六十年代の収入との比較で考えますと、三十五万人になりました場合の収入と人件費の割合は、収入を一〇〇として経費が五〇から五五ぐらいの間にくるのではないかというふうに思っております。私どもが赤字になりましたのは昭和三十九年からでございますが、その前の、つまりどうにか収支とんとんであった時代の収入と人件費の割合がどのぐらいであったかというのを過去にさかのぼって調べてみますと、大体五一、二というところであったわけでございます。
 輸送業というものは、国鉄たると私鉄たるとまたバスたるとを問わず、大変労働集約型といいますか人手のかかる仕事でございますので、経営の目標を立てる場合には、やはりどのぐらいの人件費であるべきかということが一つの基準になろうかと思いまして、採算がとれております大手私鉄は、現在収入を一〇〇として人件費が四七、八ということになっておるわけでございますが、私どもとてもそこまでいきませんので、五〇をちょっと超えたところまでに持っていくという努力をしてみたいと思っておるわけでございます。
 ただ、これには半面、相当新たな投資をすることによって人手でなしに新しい機械なり設備なりによってやっていくという部分がございますので、半面においてやはり新規投資に伴う利子負担というようなものが起こってくることもありまして、なかなかその辺のそろばんの取り方がむずかしいわけでございますが、なぜ三十五万人と考えたかということについては、いま申しましたような収入対人件費のあり方というようなことを大きな一つの基準として、大きなものとして考えたということで御説明させていただきたいと存じます。