その対策について発表されたものを伺ったところでは、もし対策がうまくいって一九九〇年度、つまり三年後の自動車局での環境基準の達成、これが東京では五五％、神奈川では四七％、つまり五割から六割が未達成、そういう状況で全く大気が改善されるという点では展望のない状態であります。そういう中で自動車の窒素酸化物汚染を免罪をする、これは一層被害を深刻にするわけであります。私たちは人の命、これはもう本当に大事なものでありますし、だからこそこの公害指定地域の解除、こういうことをしないで窒素酸化物を指定要件に入れるべきだということを前国会でも強く主張したわけであります。公害指定地域について再度指定をする、これが当然ではないかというふうに思いますけれども、その点の御意見を伺いたいと思います。
ＮＯ２対策といたしましては、簡単に申し上げますれば、まず第一に固定発生源の対策が一つございます。それから移動発生源といたしましては自動車に対する単体規制の強化ということであろうかと思います。それから三番目には、そういう自動車の交通量、交通の流れ、それは人流、物流、交通流とあるわけでございますが、そういう面での不要不急な車をできるだけ抑制するという方向で考えたいと思っているわけでございます。一応この三つの柱を基本に置きまして各種の対策を講じてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
    〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
気象のせいにするわけにいかないので、いかなる気象の条件においてもきれいな環境が保たれていかなければいけないわけであります。今お話がありましたように、ＮＯｘ総量規制を行っている東京、神奈川、大阪の自動車局では未達成が六十八局中五十二局、七六・五％にも達しているわけであります。ＮＯ２の環境基準未達成局、これは一般局、自動車局とも前年より増加をしているわけであります。具体的にこういう対策についてどういうふうにされていかれるのか、先ほどの議論もいろいろあるわけでありますけれども、かいつまんでちょっと説明をしていただきたいと思います。
まず、大気汚染の状況について伺いたいと思います。少しも改善されていない、それどころか悪化をしていると思います。
 昨年十二月発表の一九八六年度の大気汚染結果についてどうお考えか、御意見を伺いたいと思います。
心情と言っていいのか、御心配いただいている点はよくわかるのですが、三月一日で指定地域解除したのが四十一地域でございます。単純に二十五億円を振り当てても約五千万か六千万ぐらいのものでございますから、プールをつくって、そして未然にぜんそくにならないようにするとかぜんそくに非常に役立つような環境に変えることができればそういうところへつくっていくとか、地方の状態きめ細かく、金額は別として一つ一つの問題にきめ細かい対策を講じていきたい。
 また、今のように四百億というような大事業にしても、これは環境庁に相談あれば、また相談もするでしょうけれども、でき上がったその事業についてあとちょっと変えればあとの公害がうんとなくなるというような指導は今後ともいろいろな関連を通じてやっていきたいと思っておりますので、そういうふうにひとつ御理解をいただきたいと思います。
時間が来ましたので、これ以上は申し上げませんけれども、大臣におかれましてはやはりきめの細かい目の届く行政をやっていただくことによって、住民もこれに参加をし、協力していくということがあろうかと思います。大臣、最後に、そういうことで今後頑張っていただきたいので、所信をお伺いいたしたいのです。
 その前に建設省の課長にお尋ねをいたします。
 一〇％というのは、国鉄の時代には一〇％でありましたけれども、私鉄の場合は七％だったと思います。私鉄になったＪＲについてもやはり一〇％ということですか。
内容の問題よりも先に、今御指摘の仕組みのお話が出ましたので申し上げます。
 住民税は所得税と違いまして賦課課税でございます。これはもう委員御高承のとおりでございます。それでどういう作業になるかといいますというと、前年度の所得税の課税資料を市町村は収集いたします。これが一つ。それからもう一つは、前年度の所得税についての給与支払報告書がワンライティングで国税と地方税ができまして、それを地方税当局が入手いたします。これを基礎にいたしまして税額を計算して、これを特別徴税義務者である企業の給与支払い者に送る、こういうことになります。現実にその作業をやるのは企業の会計をやっている方々が、小さな企業であれば手書きで、あるいは大きな企業であればコンピューターで、毎月どれだけ徴収するか、市町村から通知のあったものをこれをコンピューターに入れて徴収いたします。
 そういう仕組みでございますので、年度途中の減税をやるということは結局その作業をやりかえるということでございます。四千五百万人の納税義務者のいる作業でございますから、いまだかつてそうしたことをやったことはないのでございますが、そうしたことが仮に行われるとしたらどうだろうということは、実は昨年度も随分市町村の実務を担当する方々と私ども折衝しました。私どもの独断はいけないということで、むしろ昨年は何とか年度途中の減税ということもできる方法はないだろうかと思って実は研究にかかったわけですが、市町村課税当局の事務だけではなくて、どうも特別徴収義務者、とりわけ小さな規模の徴収義務者にも大変な迷惑をかけるということになる。それは手間暇だけではありませんで、金の面でも相当なことになる。
 そうであるならばむしろ一年おくれて減税を行うということでも、六十二年分の所得から適用するという意味では住民税は六十三年度減税でもそこははずが合うわけでございまして、そうした実務的な見地から、昨年度も六十三年度を初年度とする住民税減税、こういうことを行ったわけでございます。その事情は変わりませんで、私どももことしのいろいろな課題が出されておりますので、これから内容についてはいろいろの議論が行われるわけですが、その手続問題については、機会がありますたびに市町村の課税を行う方々の意見は聞いておりますがやはり昨年度と同様のお話でございまして、住民税については所得税と違って年末調整とかあるいは源泉徴収制度もない、そういう仕組みでございますので同一には到底できない、こういうことでございます。