これは今までも、ロッキード、リクルート、共和、また新たな案件として出ているわけで、そのことは、ただ私個人はリクルートに懲りだからタッチしていないと言うだけで疑惑が晴れるものではないと思う。主管大臣というよりもだ。しかも宮澤内閣の主要な閣僚でしょう。そういう方が、マスコミ報道でこれだけ問題だという指摘があるということは、十分総理を初め御本人も、このことについては重大な問題解明をする責任があるということを強く改めて指摘をしておきたいと思います。先ほどからこのＰＫＯ法案の審議をしなさいということを盛んに言っているわけですが、関連がありますから、そこは御理解をいただきたいと思います。
 そこで、修正案を含めて本論に入りたいわけですが、私は、宮澤総理、ここまで我が国の国際貢献はどうあるべきかというテーマでいろいろ議論をしてきましたが、冒頭申し上げましたように、参議院から衆議院に案件が修正案を含めて回付をされてきて、もしもう少し我々が主張する本会議における趣旨説明、あるいは委員会においても先ほど申し上げた審議日程等を含めて自民党与党あるいは自公民言うところの修正案をお出しになった皆さんにもあれば、できるだけ、極めて厳しい、難しい選択ではあるけれども、社会党が主張している別組織あるいは非軍事、民生、文民ということも含めて、与野党が合意形成ができる道はないのかということを最大限に模索をする努力はできるのじゃないかというわずかな期待もあったのですよ。あった。だが、それは皆さんの方からぶち壊してしまった。極めて残念ですね。
 その意味で、ここまできますと、時間の範囲内で、私の持ち時間の範囲内で、修正案を含めて問題点を指摘をいたしますが、もうこのＰＫＯ法案の問題点はただしていかなければいかないこともさることながら、十分な審議時間は依然として必要でありますが、ここまできますと、これはやはり憲法にかかわる重要な案件なんですよね。
 同時に、戦後四十数年、我が国は海外に自衛隊を派遣しないという国是があった。憲法上もそれはできないというのが一般的な、一般的というか政府の憲法解釈でもあった。こうなりますと、これは国民に信を問うに足るべき重要な案件であるという認識で私たちはやっているのですが、総理はどうお考えですか、この点。
先ほど申し上げましたように、ストックベースでどのくらいついているのかということについては必ずしも明確ではございませんけれども、おおむね五割ちょっとではないかと理解しておりますので、九〇％というのはちょっと高いのではないかと思っております。
これも車の保有状況の拡大に伴いまして順次拡大を続けているものでございますが、明確な統計もございませんけれども、恐らく最近時点では約五百万台くらいが抹消登録を、廃車をされているということでございまして、それに近い量が解体処理されているのではないかと思っております。
カーエアコンの装着状況につきましては、最近、順次装着が高まってまいりまして、九〇年の実績で見ますと、新車ベースで全体の約八〇％程度がエアコンが装着されているというふうに思っております。なお、保有ベースでどのくらいか、ストックでどのくらいかという点については必ずしも明確ではございませんけれども、恐らく五割をちょっと超えているくらいになっているのではないかと思っております。
堀込委員の方から、農村地域の問題を含めての都市計画のあり方あるいは縦割り行政のこういった問題での問題点ということに対する見解を伺われたわけですが、若干話が戻りますけれども、私は、一つには、先ほど来堀込委員が質問をされておりました生産緑地の問題を含めて、日本の都市計画の大きな間違いは、長期に営農すべき農地を市街化区域内部に取り込んだということに、いろいろな意味での間違いがあったというように思っております。
 つまり、これは私が言うまでもありませんけれども、都市計画法の線引きという考え方は、まさにスプロールを抑えるという考え方であって、逆に言えば、調整区域に、長期にといいましょうか、営農を続けるべき農地を位置づけて、十年以内に開発をすべき、市街化すべきところを市街化区域内にするという、その都市計画の原則があったわけであります。
 しかし、かなり古い時期でありますけれども、その内側に大量の長期に営農する農地を取り込んで、しかも、農地法の原則を例外規定にして宅地転用をフリーパスにした、届け出だけでできるようにした。ここに、一つの日本の、まさに農地と宅地の最も大きな、線引きをしたはずのところに、大きないわば政策的な誤りというか、その時代における誤りがあって、それをいわば一部手直しをしているのが、今回の三大都市圏における生産緑地、つまり、生産緑地という線引きをすることによって、再度長期に営農すべき農地は生産緑地にいわば位置づけるという、そういうことになったと見るべきだろうというように思っております。
 同時に、今御質問のありました、農村地域といいましょうか、いわゆる大都市地域でない地域の土地利用について、私なども、農地である間は農林省、宅地に変わった途端に建設省ということになって、それをまたがる計画というものが非常に立てにくいという実態を、何度か他の委員会でも指摘をしたことがあります。
 そういう問題をどのような形で解決していくかということは、基本的に二つの考え方が必要だろう。
 一つは、やはりそれをまたがるような計画、制度というものを考えなきゃいけないのではないか。それは例えば、都市農村計画法とでもいうべきか、あるいはもっと大きく、土地利用計画法というものを大きく置いて、それに都市計画法や建築基準法やあるいは農地法や農振法や、場合によったら林野の法律もすべてかぶせる。今の国土利用計画法が、残念ながら、そういう位置づけを目的として持ちながら、実効性が、都市計画との連動などがないわけで、そういう機能を果たしていないということから考えて、そういうすべての土地に絡んだ法律をいわば上位置念でまとめていくという土地利用計画法といったようなものが必要なのではないかというのが第一点であります。
 それからもう一つは、まさに先ほど来堀込委員が特に力を入れて主張もされていた、いわゆる中央官庁が物事を決めるというのではなくて、自治体自身が決めるということだと思います。つまり、一つの自治体には当然農地もあれば、宅地もあれば、農振地域もあれば、農用地域もあれば、場合によれば市街化区域、市街化調整区域もあるわけであります。そうすると、それを縦割り行政の中で同じ自治体が、こちらは建設省の領土、なんて言うと怒られるかもしれませんが、こちらは農林省の領土なんという、そんな形にされて左右されているというのがある部分の実態ですから、自治体自身がそれらをまたがる計画を自主的に立てて、自主的に実行できるということが、一つ大きな問題だと思います。
 そういった点で、先ほども議論に出ました行革審などで、細川新党などもいろいろと言われておりますが、パイロット自治体構想の中でも、農地転用の問題を自治体に権限をおろせといったようなことも報道されております。しかし、農地転用ということだけで土地利用が語れることでないことは明らかでありまして、まさに今回私どもが提案をいたしました新しいこの都市計画法の中では、基本的に自治体がマスタープランを立て、そしてそれに沿った土地利用を、場合によったら県などに対しても原案を提案をするという形で、あるいは知事の承認が必要がないという形で、自分たちの自治体は自分たちで利用を決めることができる、これはまだ都市計画法ですから農地にまでストレートには広がっておりませんが、先ほど来議論がありますように、地方自治法における基本構想ときちんと連動させることによって、自治体主導の、農村地域のそういった土地利用というものが、自主的なやり方が実現できるのではないか、そのように考えております。
 諸外国の例については、若干時間が延びましたので割愛をさせていただきます。