御提案として承りましたが、シーリングの別枠という御提案でございますと、先般、渡辺委員ですか、基金という御提案もいただきました。これはいい提案なんですけれども、残念ながらそれだけ余裕が財政にありませんというお答えをせざるを得なかったわけであります。
 今の時期、別枠ということになりますと、どうでしょうか予想できない事態、何が起こるか、この日本列島、いろんな災害の可能性がありますし、どこでも災害の可能性があります。こういう未曾有の災害も起こるわけでありまして、予想できない事態を前提にして貴重な財源配分の世界であらかじめ枠を設定してしまうということはいかがかなと、私は率直に今そう感じました。
 予備費というそういう事態のための制度が予算にあるわけでございますが、予備費でカバーできないような災害が起こったらどうするんだということも御質問の意思にはおありかと思います。それなら予備費をもう少しふやすかという議論にもなろうかと思いますが、少なくとも予想し得ない事態を想定してこの厳しい財政状況の中で別の枠を優先的にぽんととってしまうということは大変しんどい話だなという印象だけ申し上げさせていただきます。
施設の耐震性強化を初め、道路幅の確保ですとか貯水池の整備など、防災の関連予算は景気に左右されずに毎年度必要額が着実に計上されてこそその実が上がるのではないでしょうか。
 そこで、大蔵大臣にお伺いいたしますけれども、そのためには概算要求の基準で防災開運の特別枠を備えとしておつくりになってはいかがでしょうか。一つの方法ではないかというふうに思います。いろいろなことに左右されないで、これだけは備えとしてきちんととるのだというふうなことはいかがでございましょうか。
今お話もございました道路、鉄道、学校、病院、各般の公的施設あるいは公共道路といったようなものについて、今度の阪神・淡路大震災の経験に照らして必要な箇所は総点検を行って、やっぱり災害に強い、とりわけ地震に強いものにしていく必要がある。
 今、建設大臣からは、道路等については三カ年計画でやっておるというようなお話がございましたけれども、これはすべてにわたって三カ年間でやってしまうというようなことはなかなか一口には言えないと思います。しかし、お話もございましたように、計画的にできるだけ早くやっていくということは大事なことだと思いますから、そういう意味で、計画的に耐震性の強い、災害に強い町づくりを総合的に進めていくということについては申し上げておきたいと思います。
非常に被害が大きかったので一挙にはできないと思いますけれども、被災地、避難された方たちは本当に一日千秋の思いで復興を待っておられるというふうに思います。
 私はここで一つちょっと提案を申し上げたいんですが、今後こうした防災国土づくりへの取り組みはさらに強化していかなければならない。二度と起こってほしくはないけれども、起こらないとは言えないことです。そこで、道路の橋げた、橋脚や学校など、これらの施設の補強工事は、道路、鉄道、学校、病院などそれぞれについて、いつまでにどれだけやるのか。これはちょっと省庁が違うと思いますけれども、いつまでにどれだけやるのか国がきちっとした計画を早急に立てて、いわば防災強化三カ年計画といったようなものをつくって進めていくことが必要ではないかと考えます。
 今、建設大臣、三年かかってとおっしゃってくださいましたけれども、総理、いかがでしょうか。この防災強化三カ年計画というようなものをつくってきちんと達成していきながら順次復興を積み重ねていくという、そういうプランをお立てになることはいかがでございましょうか。
お答えいたします。
 先ほども吉川委員にお答えいたしましたけれども、予想以上の大災害でございまして、耐震性の問題については道路橋の先生方あるいは地震学会の先生方で協議していただきまして、今回の地震以上に耐震性のある橋梁を確保するということをまず決めております。したがって、二月中に中間報告が出ましたので、それ以上の余裕のある補強をしなければならぬという考え方に立って現在作業中であります。
 首都高は、大体七千二百基を調査いたしまして、本年は二千六百修理修復を終わるという考え方に立っておりますが、あとの問題については、七千二百基程度ございますので、それについては二カ年かかって全体で三カ年で終了したい、こういうふうに考えております。
今回、地下鉄などの耐震性強化や学校の校舎の補強などを行う緊急防災対策費七千九百億円が計上されました。地震列島日本においては災害に強い国土づくりが喫緊の課題となっており、これらの防災関連予算はまさにこうした要請にこたえたものであると思います。
 しかし、今、大蔵大臣がお答えくださいましたけれども、今回の措置だけでは対象箇所のすべてを手当てするというわけにはいかない。全国にはまだまだ補強しなければならない高速道路や鉄道の橋げた、各種施設などがかなり残っているのではないかと存じます。
 今回の補正予算では、これは建設大臣でしょうか、全国で補強が必要な箇所のうちどのくらいがカバーされているのか、そしてまた残された箇所の補強はどのようなスケジュールで対応していこうとしておられるのか、お示しいただきたいと思います。
私は、まず法改正の背景となっているＯＰＲＣ条約について伺っていきたいと思います。
 このＯＰＲＣ条約は、平成元年の三月、例のアラスカ沖のエクソン・バルディーズ号の大規模な油流失事故を教訓として、油流失時における防除体制の強化と、そして国際協力体制の確立、こういったことのために平成二年十一月にＩＭＯで採択されたわけであります。この間、平成五年にはスマトラ沖のマースク・ナビゲーター号の油流失事故が発生しております。
 したがって、この条約の必要性がますます増大しているにもかかわらず、平成七年のことしになってようやくこの条約に加入するというのは、先進国として対応が余りにも遅過ぎるんじゃないだろうか、このように思います。ことしの五月十三日に条約が発効したとしても、我が国にとって効力が生じるのはさらに先になるということです。当然この法律の施行もお預けになるということになるわけです。
 そこで、大臣に伺いますが、ＩＭＯで採択されるいわゆる安全確保とかあるいは環境保全等にかかわる条約について、世界有数の石油輸入国でありまた海運国である我が国は、今後諸外国に率先してこういったものに加入していくべきではないかと思いますけれども、御見解を伺っておきたいと思います。