学校施設の災害復旧事業につきましては、そういう申請をする場合には国庫負担事業計画書というものを原則として一カ月以内に提出していただくということになってございます。これは、災害復旧事業が危険防止とかあるいは被害の拡大の防止とかそういう点で緊急を要するということと、それから被害の状況の確認が時日の経過とともに困難になるということもございまして、一応原則として一カ月以内ということにしているわけでございますが、お話のように大きな災害とかあるいは復旧計画を立てるのに時日を要するようなもの、また今回のように現場になかなか行けないというようなものについては、当然この申請時期について弾力的に取り扱っておりまして、個々の個別のケースによりまして提出時期を御相談申し上げるというようなことは通常やっておりますので、具体的にそういうことで対処してまいりたいと思います。
倒壊した体育館の復旧などについては災害復旧ということで補助が行われるわけですけれども、災害発生の日から一カ月以内に申請をしなければならないというような決まりがあるやに聞いておりますけれども、今回のような豪雪の場合はそういう決まりが当たらないといいますか、それでは事実に適さない、適切でないということですので、その期間も弾力的に考えていただくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
御説明申し上げます。
 学校施設の構造上の基準につきましては、これは建築基準法に定める規定に基づいて構造計算をするわけでございますが、文部省といたしましても、特に積雪地の屋内運動場の安全ということで、従来から、学校施設設計指針等におきまして、設置者に対しまして倒壊事故等のないように指導をしてまいったところでございます。
 今回の異常な豪雪によります倒壊事故あるいは半壊事故等は、いずれも異常な積雪量とその荷重に原因するものでございますが、先生御指摘のように、今後、その荷重条件等の検討あるいは自然に雪が落下するような構造、形状といったようなもの、いろいろ工夫があると思いますので、そういった点は十分関係省庁あるいは関係の団体と連絡をとりながら、一層の工夫をして、このようなことのないように十分留意してまいりたいと思っております。
岐阜とか滋賀とか、学校の体育館が倒壊したりしておりますけれども、調べてみるといろいろ問題があるように思うわけです。設計上にも指摘すべき問題があるのではないかと考えます。文部省の学校施設設計指針というようなものもあるようですけれども、豪雪地域では、この学校施設に対して、特にこの点さらにきめ細かく考えなければならないのではないかと思うわけです。いわゆるかまぼこ型体育館とかあるいは非常に傾斜の緩やかな体育館とか、そういう施設が倒壊をしているわけです。
 岐阜県の郡上北高校の場合は建設して二年足らず、一昨年の夏に建てられたものですけれども、倒壊をしているわけです。実情は、自分の家の雪おろしだけでも手いっぱいで、学校の体育館の雪おろしまでなかなか人手が行き渡らないという現実があるわけです。文部省の方としては、何とかして雪おろしは時期を失しないようにやるべきだというような通達ですか通知ですか、出しておられるようですけれども、その人手がない。
 いま根本的に考えなければならないことは、雪おろしの要らない構造というものを考えてみる必要があるのではないか、あるいは雪おろしの回数を少なく済ませるような構造を考えてみる必要があるのではないかということです。合掌づくりを模して、四十五度の急傾斜にしてつくった体育館ではそういう災害になっていないという事実から考えてみても、設計、建設に当たっての基準というものも一層きめ細かく、適切なものに改めていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
ただいまの御質問でございますが、従来から寄宿舎居住費の補助というのを文部省がやっておりまして、それは、民間の施設でございましても、市町村が契約しかつ市町村が経費を負担しているものであれば、その補助対象になるということで措置しているわけでございます。その要件に当てはまれば、いま先生の御質問の件につきましても補助対象になるというふうに考えておる次第でございます。
一日や二日は握り飯でいいでしょうけれども、場合によっては長期にわたるということもあり得る中で、この基準ではいかにもひどいので、ぜひ引き上げていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
 次に、豪雪地帯の子供の安全の問題ですけれども、通学路がなだれの危険とか積雪が非常に多いとか、いろいろな意味で子供の通学の安全が保障されないと思われるときに、自治体でやむなく臨時に旅館をチャーターするなどして、そこから通学させているという例があるわけです。岐阜県でも久瀬村で、小学生が十四人臨時に旅館に宿泊したということもございます。新潟県でもそういう措置がとられているようです。こういう場合に、費用を父兄の負担あるいは自治体の負担ということだけでは適切ではないのじゃないか、必要な費用を国の方でもぜひ見るようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
まず、雇用吸収力の大きな産業というのはどういう産業であるかということでございますが、やはり産業構造の変化というふうなものに対応いたしまして考えました場合には、金属加工とか電子・電気機械とか、そういった高度加工型の工業というのが中心になるというふうに私ども考えております。
 それでは、そういうふうな高度加工型の雇用吸収力の大きな産業というのが新産・工特地区に導入できるのかどうかという点でございます。
 この点、先生御心配しておられますように、こういう経済情勢でございますし、また日本全国を見た場合、各地方において、各県において、そういうふうな雇用吸収力の大きい産業を導入したいということでいわば競争するというふうな状況になってございますから、新産・工特地区だけにこれを導入するというのは非常にむずかしいと思っております。しかしながら、三全総の定住構想を推進する上におきましても、工業の地方分散を図っていくことは必要であるわけでございまして、私ども関係各省の施策の活用あるいは関係地方公共団体の努力によって、非常にむずかしいことではあるけれども、こういうふうな課題に対処していきたいというふうに考えております。
 ちなみに新産・工特地区は、これまでは基幹資源型工業のウエートが非常に高うございましたけれども、経年的に見てまいりますと、やはり年を追って基幹資源型工業以外の工業のウエートが高くなっているというふうな現状にございまして、少しずつではあるけれども、そういう高度加工型の工業が伸びつつあるということは言えるかと思っております。