中立になった場合に、非武装では中立を維持することができないので私は武装が必要だろうと思います。その場合に、中立ができるかどうかということをまず考える必要があるのですけれども、さっき言いましたようにスウェーデン、スイスみたいにああいった歴史的にそうなっているところは別であって、日本は今までの第二次大戦以降の状態をもとに戻すわけにはいかないので、今までの関係で自由陣営の中に入っているのにこれを脱退するということになってくるとかえって国際的な均衡を破る、その点からいってとるべきではない。
 仮にその問題が解決できた場合に、日本は地理的な条件から、もし米ソの緊張が高まってきて、あるいは一触即発の事態になれば、どちらかが日本を押さえるということは、これはもう戦略的に非常に重要な価値があると思うのです。そのためにはどちらかが先に日本を押さえようとするだろうし、他方はそれに押さえられたのでは大変だからそれに対して抵抗してくるだろう、あるいはこっちの方が先にいくだろう。あるいは両方が一緒に入ってくれば、日本は、かつての朝鮮半島のようにローラーでひかれることになるので、その意味からいうと、もし中立を維持するためには、そういった米ソ両方のどちらかが入ってくるのを武力で撃退し得るだけの装備を持った武力が必要であろう。
 核でもっておどかしをかけてきた場合には、やはりこちらも向こうの心臓部なら心臓部で相互確証破壊といいますか、相手をやっつけるのだ、それだけの核を持つのでないと核のおどしに屈服してしまうことになるのじゃないだろうか。何千発、何万発なんていうものを持つ必要は私はないだろうと思いますけれども、やはり敵の心臓部を破壊し得るだけの核を持たなくてはならないだろう。しかし、やはり核拡散防止条約を少しでも広めていく立場に立つ日本としてはそういったことはとるべきではない。とするならば、決して最善の方法とは言いませんけれども、レッサーイーブルの方法として日米安保条約を結んで、日本は日本を守るだけの自衛力を持った方がいいのではないか、これはレッサーイーブルとしての選択でございます。
もう一つ伺います。
 先生は、中立主義というものを日本がとり得る立場ではない、地理的条件などからいって大変だ、もしそういうことをするとすると自前の軍備が大変であって、しかも核を含む恐らくそういう防衛体制が必要になろうということをおっしゃっておられるのですね。私は、核を含む装備ということになりますと、同じように地理的条件あるいは日本の国土の備えている条件からしまして、そしてそこに非常に稠密な人口がいるということからしまして、仮に米ソ等と対等の核装備を日本がしたと仮定しまして、それによって抑止ができ、かつ均衡がとれ、そして日本の安全保障が守られるとは到底考えがたいのです。こちらが全滅するとき向こうは部分的な被害で済んでおるだろう。そういうことを考えますと、核を含む重装備という方法は日本のとるべき方針ではないというふうにどうしても私は思うのですけれども、その辺いかがでございましょうか。
原則的に私は久保田さんの言われたことに賛成でございます。
 例えば外交交渉、折衝中のものはこれはやはり秘密を要するので国会にすぐ報告するということは要求しません。しかし、協定ができて、後においてこれはやはり当然国会に諮るべきものがかなりあるのじゃないか。ただ、それをどこからどこまで、すべて国会の承認事項にするか。一応今までの条約とか協定とかというものを、こういうのは国会にかけるべきじゃなかったかということを一度洗いざらいにしたいと思っていますけれども、時間がないので、どういう原則をつくったらいいかということはまだ私は確信が持てない。しかし、趣旨としては、殊にＳＤＩなんかの問題は、
これは当然国会で議論すべき問題で、かけるべき問題だ。それは全く賛成でございます。それを、どこからどこまでというのはちょっと私は今のところはまだ申し上げられません。
関先生、一つ伺いたいことは、私もこの前意見発表に述べましたし、和田先生はさらにそれを詳しく敷衍してお述べになったのですが、国会審議権と内閣の外交権の問題なのです。
 私は、本当に重要な条約、和田先生の言われる文書の名称のいかんを問わず、国際的に重要な約束事が実に国会に提出されていないことおびただしいと思うものです。特に、国民の間で非常に論争点のある問題、私はこの前、武器技術の対米供与に関する交換公文を挙げたのですが、最近の報道によりますと、ＳＤＩへの研究参加は国会の承認を要しない行政の専管事項であるといったような総理の発言もあるやに聞きます。私は、このようなことで国会審議が最も重要な事項から遠ざけられていくのであっては、とても内閣が国会に責任を持っている状態ではないと思いますし、まして、それが国の非常に大きな浮沈にかかわるような、未来を想定させるような事柄について当然政府はそのような交換公文をも国会に提出すべきである、それは条約の範囲に入るのだという解釈をとるわけでございますけれども、関先生のこれについてのお考えをお願いいたします。
戦後処理問題につきましては、今お話がございましたように、懇談会の会合が重ねられてまいりまして、懇談会からは、一応意見の取りまとめが行われて政府に対して意見が寄せられたところでございます。
    〔大西委員長代理退席、委員長着席〕
その中身は、これ以上国において措置すべきものはないとすると同時に、関係者の心情に深く心をいたす、こういう趣旨から、特別の基金を創設するということを懇談会としては提唱をしておるわけでございます。それを受けて、政府としましていろいろ検討してきたところでございます。その間には与党とのいろいろなお話し合いをするという機会もあったわけでございますが、結果といたしましては一億五千七百万、検討と調査の費用ということで予算を計上いたしておるところでございます。
 はっきりしろというお話がございましたが、これをどのように検討していくかということにつきましては、予算成立後、どのように検討を進めるか、どのように調査を進めるかということについて検討を始める、こういう段取りでおりますので、今日の時点におきまして明確にお答えすることができませんことを大変申しわけなく思います。
 ただ、いろいろな方々のこの問題に寄せる御期待とか御心情を考えますときに、懇談会もいろいろ気持ちがよくわかる、そのことにこたえて基金を創設すべきだ、こういうふうなお話もあってきておりますので、関係者の方々の心情などについてもいろいろ深いものがあって、関係方面は大きな御期待をいただいておると思うのですけれども、基金を創設するということを中心にいたしまして、それではどのようにこの基金を設定するのか、どのように活用をしていくのかというようなこと等を中心として検討が加えられていくことになる。ただ、各方面からお話がありましたのは、それにしてもどのような実情になっておるのかということを調査する必要があるではないかというようなお話等もございましたので、こういう形で検討と調査をするという形で予算案をまとめた次第でございます。予算成立後検討を進めてまいりたい、このように考える次第でございます。
 なお、台湾における元日本兵の問題はまた別個の項目で検討するということで、五百万の調査費を持っておりますが、これは戦後処理の問題とは切り離して別途検討してまいりたい、このように考えておる次第でございます。