現在のように産業活動、経済活動がボーダーレスという形でどんどんグローバリゼーション化していく状況のもとでは、特許もお互いの国に相互に出願をし合うということがどんどんふえております。日本からアメリカへの出願もふえておりますし、またアメリカ企業の日本に対する出願もふえておるというような状況であります。そうなってまいりますと、制度が同じような制度であるということでないとこのような国際化というのがなかなかうまく進まないということでございます。特に現在の世界の特許制度を見ました場合には、アメリカが非常に特異でございまして、アメリカは先進国の中では唯一、先発明制度を持っておる、あるいは特許期間あるいは公開制度というような点におきましても日本とかヨーロッパ勢とは違った制度をとっておるということであります。
 こういうことでございますものですから、現在ＷＩＰＯの方でこの特許のハーモナイゼーションの条約交渉がずっと進められておるということでございます。この交渉自体は大変難しい交渉でございまして、特にアメリカに対しましては、私どもは先発明主義を放棄いたしまして先願主義へ転換する、あるいは公開制度をとるというような非常に根本的な制度改革を迫る、それを内容とした条約の締結に向けて努力をいたしておりますが、同時にアメリカ側も、そういうことであれば日本その他の国もアメリカが望むような制度改正を並行的にやってもらうということが必要だというようなことであります。その意味で、アメリカの言うパッケージという形で条約が進んでいくということでございます。いろいろ難しい点はございますけれども、しかしやはりこれをやらなければ産業活動の国際化ということ、あるいは特許紛争の解決ということにも問題が生じるわけでございますものですから、私どもとしましては、鋭意先ほど大臣が答弁されたような積極的な努力を進めてまいりたいと思うわけであります。この条約がうまくいき、条約ができてまいりますと、それに従ってまた国内の制度の改革が必要になってくるわけでありますが、その場合もアメリカにおきます制度改革、具体的な立法化というものを見きわめながら将来やっていく必要があると考えている次第でございます。
相当の改正でありますから、それぞれ戸惑いもあるのではないかというふうに心配もしておるわけでございますが、この権利の取得がスムーズにいくようにできるだけのサポートをやるべきだろう、こういうふうに思っております。
 次に、制度改正でございますが、経済活動がグローバルに行われております。そのような中で、各国間の特許の出願というのも大幅に増加しておるのが実情でございます。そのためにも今度改正をしなければならぬという理由があるわけですが、各国の出願人が相手国に出願をする場合、同等の手続によりましてしかも同等の保護を受けることができる、いわゆるもっと普遍性を持ったものが求められてくるわけであります。
 今回の改正も含め、またその足らざるところがあるわけでありましょうから、今後の改正努力がＷＩＰＯハーモ条約等を通じて国際調和を促進していく上でどのような役割を果たしていくのか、所見をお伺いしたいと思います。
今上野局長から決意もお伺いをしたわけでございますが、もう時間もなくなったようでございます。
 最後に、今局長の言われたとおり、すばらしい郵便局ネットワークを使って、郵政省としても本当に国民に信頼され愛される、そういう郵便事業を展開していってもらいたいと思いますし、町に生きている我々として、本当に町づくりの中心、核に郵便局というものがあり、そしてこれが国営事業で行われているということは本当にすばらしいことだというふうに思っているわけであります。
 こう言ってはなんですけれども、市町村もよく頑張っていると思いますけれども、そういうところの役所に時々、もっと働けというような住民の声が聞こえることがありますが、郵便局の職員の皆さんは本当によく働いているということもあるわけでありまして、今後とも今までの国民から寄せられている信頼を裏切らないように、さらに一層新しいネットワークを活用していかなければいけないこれからの時代において、また個々の郵便局にもおのれの責任を自覚していただいて、これからの日本の発展のために、また地域社会の発展のために頑張っていただきたいと思います。
 時間が参りましたので、以上、御要望、お願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
ただいま郵政省の方からお答えがございましたけれども、資金運用部といたしましては、公的な国の信用をバックに集められました郵便貯金を確実かつ有利に運用していくという責務を負っておりまして、したがいまして、年々の財政投融資計画におきましても、そういった確実かつ有利な運用かどうかということを、各省庁からの財投要求について十分に審査をして財投計画を編成しているところでございます。
 それで、例えば平成五年度の財政投融資の中身を簡単に御紹介いたしますと、公共事業実施機関ということで、例えば、住宅・都市整備公団とか日本道路公団とか首都高速道路公団等々につきまして五兆八千七百九億円を配分する、融資をするということになっております。それから政府関係金融機関等ということで、住宅金融公庫とか国民金融公庫、中小企業金融公庫、開発銀行、輸出入銀行、そういったような機関に対しまして二十五兆二百四十七億円を計画いたしております。それから地方公共団体に五兆七千億円を予定いたしておりまして、そのほかに現在提出いたしております補正予算においてさらなる追加をお願いしているわけでございますけれども、当初の計画で申し上げますと、資金運用事業を除きましたいわゆる一般財投ということで申し上げますと、三十六兆五千九百五十六億円ということになっております。
 こういった各財投機関に対する財政投融資を通じまして、平成五年度におきましては、景気に十分配慮するとともに生活大国の実現に資するということで、ただいま申し上げましたような、住宅、道路等の社会資本整備の要請に積極的に対応するほか、環境対策とか中小企業対策とか地域の活性化等の各般の政策を推進していくことといたしておりまして、そういう意味で、資金配分の重点化、効率化に十分留意して財政投融資の積極的な活用を図っているわけでございます。
 こうした運用を通じて、資金運用部としましては、最初に申し上げました、確実かつ有利な運用を図って、国の信用をバックに集めた郵便貯金の貯金者に対して利子をお払いする原資を確保していく、こういう仕組みになっているということでございます。