激励いただきましてありがとうございます。
 おっしゃるとおりで、我々の方は、この春季生活闘争を戦略上立てる段階で既に賃上げと減税を決めているのです。したがいまして、政府には減税を求めます、しかし経営者側には賃上げを求めるという戦略スタンスできているわけでありまして、連合総研の消費不況のシナリオでシミュレーションを出しても、やはり七％の賃上げと四兆円の所得税減税、それから公共投資、これでようやく三・三の実質成長率ができる、このままいくと三・三の実質成長率は難しいということで、我々の方もそういうつもりでおります。
 したがいまして、単に我々は国会の方に減税をお願いするだけでなくて、我々自身も頑張る。連合ができまして五年ですから、十数年とおっしゃいましたけれども、まだまだそういう意味では日本の労働組合全体がもう少しきちんとしなければならないというふうに考えております。
週刊誌は恐ろしいなという感想ですが、週刊誌にこういうように出ますと、例えば私のような議員がこれを読んで、参考人に出てこられたときに質問することがあり得るということをお考えになった上、インタビューにこれからは応じていただきたいというように私は思います。
 中川参考人に伺います。
 あなたは、明白にはおっしゃらなかったかもしれませんが、赤字国債を発行してもという点を除けば、あなたの御意見にはおおむね賛成なのですが、ただ、連合と申しては失礼ですけれども、去年、近藤という労働大臣が、バブルのときにたまった利益があるのだから賃上げをすべきであるという意味のことを言いまして、財界との間に物議を醸しました。しかし、それを承知の上で、この間船田さんという経済企画庁長官は、余裕のあるところはという限定つきでしたが、大いに春闘で賃上げも考えてほしいということを言われたわけで、つまり労働者が賃上げで家計が少し楽になって、それが消費に回るということが景気にいい影響があるということは、労働大臣や経済企画庁長官も心の中では思っていることなのですね。
 ところが、忌憚なく言いますと、連合ができてから十数年になりますが、その間に労働分配率というのは、決して上昇しているのじゃなしに逆に低下しているのですね。ですから私は、党の立場から、外から応援するのですが、大いにことしの春闘などは、ただ減税と言うだけでなしに、主体的にやはり賃上げをから取っていただくということが景気の点でも非常に大事だと思うのですが、その点について御意見を承りたいと思います。応援する意味で言っているのです。
これはこういうことなのです。
 答申で書きましたのは、消費税というのは高齢化社会のためだということを、盛んに売上税のとき、それからさらにその前の一般消費税、すべてそれによって説明されたわけです。しかし、私ども税制調査会では、それはちょっと説明が不十分じゃないか。高齢化社会のためと言っているけれども、高齢者というのは、今のように世界的な統計で六十五歳以上をすべて高齢者と言ってしまって一体いいのだろうか。日本の場合は、当然これからは七十歳以上を考えざるを得ないときになってきている。そういう意味で、高齢化社会は、負担すべき人が今は七人いるけれどもこれからは三人になって大変だ、こういうようなことを言うけれども、それが本当かどうかを確認できないで、いろいろな統計を見ただけで、お金が足りなくなるから消費税だというのでは、これはなかなか納得できない面があるじゃないかということで、消費税というものは高齢化社会のためであるという説明もございましたけれども、あの消費税の、つまり一般消費税から売上税に移って消費税になりましてから、そのときの文章がはっきりと変わりまして、高齢化社会の問題の目的は三番目ぐらいに落としてありまして、一番先の問題は直間比率の是正であるということに前提を置いております。
 したがって、決してそこに書いてあるように国民が納得できるからこう言ってやろうなんというような、私はそんな政治的発言は全然いたしませんので、まことに正直にただ申し上げただけで、
その書き方がちょっと、私が今考えてみると、随分変な書き方をしてくれたなという気持ちでございます。
それでは、今力強いお言葉をいただきましたので、ぜひそういう方向で頑張っていただきたい、そのように思います。
 それでは、今回の交付税法の一部を改正する法律案にかかわる質問に移りたいと思いますが、過ぐる二月二十五日、衆議院本会議におきまして、日本社会党の谷村啓介護員が、我が党の地行委の理事でございますが、代表質問で、九三年度の地方交付税の問題として、三年連続した附則第三条に基づく特例減額を取り上げまして、これが地方団体の固有の財源である交付税の総額の確保を求める地方団体の意に反するものであり、また、九二年度、百二十三国会の衆参両院の地方行政委員会決議を踏みにじるものであり極めて遺憾であるという旨の表明がなされました。政府、大蔵省は、公経済バランス論を主張して自治省を押し切る形で国の財政事情の矛盾を地方団体にしわ寄せしたとただしたわけであります。公経済のバランスや車の車輪だなどと言っても実際の権限と財源は現実に国が握っておりまして、国と地方が対等な関係にはない現状からするならば、公経済バランス論というのは御都合主義と言わざるを得ないのであります。
 谷村氏は、システムとして公経済バランス論を成り立たせるために、その一方式として地方団体の長年の念願であります交付税特別会計への直入制度の導入を提案いたしました。地方交付税は、本来地方の税収入とすべきものを国がかわって徴収し、地方に再配分することとされている地方共有の固有財源であり、地方自治の理念を実現していくための重要な財源であるというふうに言えると思いますが、この本質にかんがみまして、地方交付税の総額を国の一般会計を通すことなく、国税収納金整理資金から直接に交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れるべきということでございます。
 このような趣旨の質問に対して、総理及び大蔵大臣はその答弁の中で、現行制度は昭和二十九年度の地方交付税制度創設以来とられている制度であって、これを変更することは国の予算制度あるいは会計制度に大きな影響を及ぼすものであり、極めて問題が多いと思っているという答弁をしております。
 そこで、最初に大蔵省にお伺いしますが、大蔵省は、交付税の特別会計直入方式への変更について国の予算制度あるいは会計制度に大きな影響を与えるため問題が多いと言っておりますが、具体的にはどういうことなのかをお示しいただきたいと思います。