ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、対馬孝且君、市川正一君が委員を辞任され、その補欠として稲村稔夫君、近藤忠孝君がそれぞれ選任されました。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は本号末尾に掲載〕
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この際、お諮いたします。
 先般、本委員会性裁判所の司法行政及び法務行政等に関する実情調査のため、大阪、兵庫及び京都の各府県に委項を派遣いたしました。
 派遣委員からの報告書は、本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほども申し上げましたように、その内容等については熟知しているわけでもありませんし、全体的な関係はどういう関係になっているのかということもよくわかりませんが、政治家が政治活動をするときに、いろいろな意味で個人あるいは法人の皆さん方から応援を受けなければならぬというような事態が残念なことにあることは事実であろうと私は思っておるわけでございます。しかし、そういうことの対応についても、政治家として国民の信頼を保つという意味で、一般論としての話でございますが、十二分な配慮をしていかなければならぬというふうに思っている次第でございます。
御指摘のエレーヌの薬効や副作用の有無というようなことにつきまして、私も余り勉強しておりませんし、よく承知をしておりませんわけでございまして、そんな意味で詳細な判断はできにくいわけでございますが、もし関係の法令に違反するというような事実があるならば、検察庁としても的確に取り締まっていかなければならぬというふうに思っておるわけでございます。そういう中で、内容について余りよく理解もしていない者がとやかく論評するというのは適当じゃないのですけれども、余りいろいろな意味で批判のあるような事柄については、政治家は慎んでいかなければならぬことだろうというふうに思っておる次第でございます。
公正取引委員会にお尋ねしますが、悪質な商品販売、商行為がある、こういう場合に著名人などの推薦が販売に利用されるというような場合があるわけですけれども、不当景品類及び不当表示防止法の上でどんなことが法律違反になると考えておられるのか、重立ったことを御説明願いたいと思います。
民事局長に参考までにお伺いしますが、商法五十八条第一項第三号の中に、法務大臣の書画による警告というのがありますけれども、これはどういう場合に出されるものでありますか。
先ほど警察庁からお話のありました静岡の事案でございますが、昭和五十八年二月に静団地検で受理いたしました。業者一名と販売店員十九名、合計二十名、薬事法違反でございます、そのうち、右の一名の業者につきましては略式起訴し、罰金になっております。販売員のうち十七名については不起訴、二名は少年でございますので家裁送致という処分になっております。
 なお、京都の事件はまだ送致を受けていない段階でございます。
今度は刑事局長にお伺いしますが、先ほど警察の方から薬事法違反のエレーヌの問題での検挙の状況についてのお話がありました。エレーヌ関係で検察庁が受理したもののその後の結果についてお伺いしたいと思います。
国民の健康で長生きしたいという願望に便乗して行われる薬事法違反事件につきましては、適切な医療の機会を失わせるあるいは副作用によりさらに健康を害するということで、国民の健康に直接影響を及ぼすとともに、国民に不当な金銭的出費をさせるということもございますので、従来からも積極的な取り締まりを実施してまいったところでありますが、お話のように、ことしは全国一斉の集中取り締まり月間というものを設定いたしまして、現在全国警察でその実態の把握等に努めているところであります。今後とも厳正に対処してまいりたいというふうに思います。
こうした事犯というものは、一般的に考えれば単にセールスマンだけの責任ではなくて、やはり企業全体が絡んでくる問題だ、そういう疑いが否定できないと思うわけであります。
 この九月は薬事法事犯の取り締まり月間となっているというように聞きましたけれども、一般的に悪徳商法で多くの被害を出した豊田商事だとかベルギーダイヤとか、いろいろな例に見られるように、被害の拡大を防げなかったということから見ましても、今日の状況の中で、健康食品ブームだというように言われておる社会状況があるのですが、この九月の月間において、薬事法違反での取り締まりというのは。これはやはり強く要請される問題だと思うわけです。月間に当たっての決意とエレーヌに対する方針もあわせてお伺いしたいと思います。
お尋ねの件につきましては、今月の二日、京都府警におきまして、いわゆる健康食品でありますエレーヌ製品を、宿便を治し、やせるなどと薬効を標榜して販売していた株式会社エレーヌ京都支店の支店長等二人を、医薬品の無許可販売業容疑で検挙して、現在捜査中であります。
沖縄というところは随分昔から交易を進めてきた、十四世紀ごろのあの王朝時代から、環太平洋地域の沿岸の国々、とりわけＡＳＥＡＮ諸国との交易を進めて貿易で発展してきた面を持っています。それから米軍統治時代でも、規模は小さかったけれどもフリーゾーンを設けて沖縄経済に貢献をしてきたというふうに私は理解しています。
 そこで、河本長官の御見解をひとつぜひいただきたい。先ほどの御答弁だと、私はいささか懐疑的のような気がしたのですが、第一次沖縄振計、第二次沖縄振計、いずれも貿易の振興を図っていかなければいけない。企業の立地を促進していく。そのためにも自由貿易地域の設置を図っていく、こういうことでうたわれているわけでありまして、フリーゾーンの設置が沖縄経済に与えていく経済的な効果はどのように受けとめておられるのか、これはまた規模によっても評価が変わってくるかもしれませんけれども、フリーゾーン設置に対する長官の御見解を示していただきたいと思います。