最大のピーク時の需要で申し上げますと一億一千五十四万キロワットでございます。したがって、一億五千八百二十六万キロワットに対して最大の需要が一億一千五十四万キロワットということでございます。
そうすると、考え方としては一億五千八百万キロワット、これが最大出力で、設備はそれだけあるということですね。需要は、キロワットアワーでお話がありましたが、この大体三分の一程度、こういうことになりますか。
これもやはり六十一年度でございますけれども、六十一年度の最大の需要電力が先ほど申しましたように一億一千五十四万キロワットでございます。なお、六十一年度の総電力需要は六千十八億キロワットアワーというふうになってございます。これは六十一年度の話でございます。
私が聞いておるのは、火力、水力、原子力を合わせて一億五千八百二十万キロワットですけれども、最近の需要量はそんなにないのじゃないですか。六千ぐらいじゃないですか。
ちょっと手元にある資料が、一番最新というよりも六十一年度末ということでございますが、それで説明させていただきたいと思います。
 六十一年度末の総発電設備容量、これが一億五千八百二十六万キロワットでございます。その構成につきましては今ちょっと持ってございませんけれども、原子力につきましては、そのうち二千五百六十八万キロワットというのが原子力の割合になっています。
 それから、六十一年度になりますけれども、そのときの最大の需要電力、これは変動するわけでございますけれども、最大が一億一千五十四万キロワットというのが現状でございます。
    〔委員長退席、粟山委員長代理着席〕
一般論でお話しをいただいたわけですから、後で今の御答弁に対しての具体論をお話しをいただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
 原子力研究開発の予算というのが全体の六一・七％を占めていますから、やはりこの問題に触れないわけにはいかぬと思っているわけでございますが、今電力事情というのは、火力、水力、原子力を合わせてどの程度の最大出力を持つ設備がなされておるのか、また最も近い最近の電力の需要量、それを御発表をいただきたい。
改めてまた私から言うまでもなしに、日本が、日本というよりも世界全体がそうでございますけれども、科学技術の振興発展なしに二十一世紀に我々は到達はできないだろうというのが政治家としての、皆様方同様の認識を持っております。したがって、科学技術に対する価値観といいますか、見方というものを日本の政治あるいは行政の基盤に置くというぐらいの意気込み、またそういうためのＰＲ等も進めていかなければならないと思います。ただ、それにはやはりまず隗より始めよでございまして、科学技術庁全体が日本の国民の本当の幸せに奉仕する役所であるという、そのための努力を積み重ねるとともに、それだけのプライドなり自信を持たなければならないというふうに考えております。それらの総合成果として科学技術庁が認められまして、なお一層高い地位に、あるいは省という地位に向かう方向に全力投球をしてまいりたい、このように考えております。
 また、いろいろな研究の調整をやるというのが我が役所に与えられた一つの大きな目標でございますけれども、そのための産学官の研究の連携、提携あるいはまた調整というものをやれるぐらいの力を持った役所にしなければならない。繰り返しますけれども、そのためにはやはり科学技術庁の役所の方々にそういう地位に自分たちがおるのだという誇りを持った意識を強めてもらいたいというのが、長官として終始申し上げておるところでございます。
大変明快にお答えをいただきましてありがたいと思っておりますが、科学技術庁から示されました科学技術の白書を読みますと、今後の科学技術に対してはあらゆる分野で期待が大きいが、とりわけ宇宙や海洋への人間の活動領域の拡大、がん等疾病の克服、長期的な食糧問題への対応等がその最たるものである、こういうふうに述べられておるわけであります。したがって長官は、科学技術庁を省にも格上げをしたいという熱意と迫力を持って所信を述べられたわけでありますから、これらに対してどのような考え方でこれからリーダーシップをおとりになるのか、この辺のことを、白書の上に立って決意の表明をお願いをしておきたい。
そうすると、先ほども質疑の中でありましたが、原子力の問題等は公開を原則とする、しかも原子力問題については超安全対策を確立していきたい、こういうふうにお話があったと思いますが、そのとおりだと確認してよろしゅうございますか。
お尋ねの東京あるいは三多摩の平均値上げ額はどのくらいか、こういうことでございます。公団は去る三月三十一日に建設大臣に承認を申請してきておりますが、これはいわゆる試算、概算数字でございまして、今回この方式が何らかの形で建設大臣から承認されますと、実際個々の一戸ごとの家賃を計算いたしまして通知をするわけでございますが、公団の場合には実は、これは全く他意はないのでございますが、支社が首都圏に東京支社、関東支社と二社あります。そのほかに中部、関西、九州とございますが、東京都はこの東京支社が管轄いたしておりまして、東京都それから千葉県それから仙台市及びその周辺、それから北海道、札幌とか函館でございますが、このエリアを管轄いたしておりまして、公団の業務上特段東京都でどのくらい、あるいは三多摩でどのくらいというようなシステムは必要といたしておりませんので、伺うところによりますと、電算機のソフトもそのようになっておるそうでございます。
 それで、お尋ねの件でございますが、先生も今おっしゃっておりましたように全国平均で、現在約三十四万戸ほどでございますが、概算、試算でございますが平均で月額二万五千六百円、これを四千七百円上げまして三万三百円になる、こういうことであります。今申しました東京都を含む東京支社、ここでは全国平均より幾らか高うございますが現在平均で二万七千九百円、これが五千六百円上がりまして三万三千五百円、約二〇％の上昇になるというふうに聞いております。