日本といたしましては、やはり隣国のことでございますから、アメリカやあるいはＥＣとは異なった感覚であったことは事実だ、これははっきり申し上げておきたいと思います。アメリカも非常にいろいろとお話をされましたが、現在アメリカと中国の仲は極めておかしな仲になっておるということも耳にいたしますと、もしもそのようなことだったらどうだったろうかということも、私といたしましては一国の政治を預かっておりますので、やはり慎重でよかったかな。
 第二番目、中国の在住邦人に関しましても、日本は相当早い手を打ったんじゃないだろうか、こう思います。もちろん、十機ばかり飛んだわけで、三千三百人ほどお帰りになってきたわけでございますから、最初と最後のお方ではちょっとやはり考え方に差があったんじゃなかろうかと私思います。これを逆の方から考えますと、ほかの国は邦人に対して手の打ちようが遅かったから、我々はＪＡＬがいたからＪＡＬで助かったという外人の方々もいらっしゃる。そういうことでございますから、いろいろ御批判はございましたでしょうが、もう大使館も山村運輸大臣も非常に手早く私は体制をとっていただいたのではなかろうか、かように考えております。
 そこで、人道上の問題に関しましては、私は中野委員が申されましたとおりであると今日申しています。ただ、それがちょっと遅いね、こういうような御批判があったかもしれませんが、やはりこれは隣でございますから十二分に配慮し、また八千三百人の邦人がいらっしゃる、そのことも配慮した。いろんな配慮があるいは遅いという御叱正を招いたかもしれませんが、結果といたしましては、私は今日中国政府との間におきまして一応昔どおりの関係が続いているのではないか、かように思います。
 ただし、やはり銃口を向けられたということに対しましては、はっきりと人道上として許容できない旨は、これは声明しておりまするし、よき隣人にはよきアドバイスが必要だということは、今後も私はやはりきちっとしていかなければならないと思います。
 その間に幾つかの経済協力が進行中でございました。これは確かに影響なしといたしません。したがいまして、今後どうなるかということに関しましても、やはり中国政府の安定度、また民生の安定度等々を静かに私たちも考えながら見守りたいと思いますが、姿勢といたしましては、一日も早く平静を取り戻していただきたい。また、本当に戦車や兵隊さんの姿が、あの我々の知っている天安門のそうした周辺からなくなることを私は希望いたしたいと思います。
民社党・民主連合を代表して、総理並びに関係大臣に若干の質問をいたします。
 まず、質問の順位を若干変えさせていただきまして、総理の政治姿勢と国際感覚につきましてお尋ねをいたします。
 その第一は、人道問題としての中国問題にどう対応するかということであります。人民の生命と財産を守るべき軍隊が、その人民、しかも無抵抗の人民に銃を向けて、数千人にも及ぶ人民の大殺りくが行われました。しかも、テレビが映している、世界の耳目が集中をされている、その目の前で行われた大殺りくであります。また、現在はその後の弾圧がいよいよ強くなっていることもまた引き続いて報道をされています。ところが、日中戦争を理由に、日本政府、宇野総理を筆頭にして、及び腰ではないかと逆に世界の批判とひんしゅくを買っていると言っても過言ではないと思います。人道問題に鈍感な日本、南アフリカ問題や難民対策等を含めまして、そういう世界の声が聞こえてくるわけであります。
 ちなみに、北京在住の邦人の不満として三つのことが伝えられております。日本政府の非難声明、先進各国の中で一番遅かった。また、中国政府からの外出自粛勧告について大使館が邦人に十分伝えてくれなかった。三番目、帰国の航空便の手配、連絡が悪く混乱をした。この三つが北京在住の邦人の不満として伝えられているわけであります。
 中国政府に対する対応の仕方、邦人に対する対応の仕方、とりわけ我々は日中戦争の反省があるがゆえに、我が日本は当時の日本ではない、人道問題、人権問題には敏感に反応する、対応する日本であるということを今こそ世界に示すべきではなかったか、過去の反省があるがゆえにそれが必要だったのではないのか、そういうふうに思うわけでありますが、総理の御見解をお聞きいたします。
私は現在でも企業の出しておる、働く者サラリーマンに対する家族手当は大体一人千数百円ぐらいの家族手当しか出ていないと思うわけです。それも大体三割ぐらいの企業においては出ていないと思うわけです。もし仮に、いま言いましたように支給率がだんだん低下する、特にサラリーマン階層については五十六年度も四百九十七万円で据え置かれるというようなことになりますと、これはさらに支給率が低下をしていく。七割という金額を事業主が拠出しておるにもかかわらず所得制限のために児童手当がもらえない、こういうようなサラリーマンが出たとすると、それはやはり五千円賃金カットされた、給料を下げられたというのと結果的に同じことになる、私はこういう意味において、これはまことに重大な問題だと思っておるわけです。
 四百九十七万円という限度額が給与所得者の平均に、もうほぼ近くなってきておるほど、今日では上がってきておると私は思うわけです。来年度もしこれが据え置きとなると、これは受給者数がサラリーマンの場合は特に激減をする。これは社会問題になるおそれすらあるわけです。このようなところまで、この問題を放置してきた厚生省の責任というものは重大だと私は思うわけです。一方で母子福祉年金や児童扶養手当は現在、所得制限は六人世帯で五百六万円、これはもう毎年引き上げられてきておるから、拠出制の児童手当が四百九十七万円で、こっちは五百六万円。これは一般対策で、児童の健全育成対策という方がかえって所得制限が厳しい、逆転をしておる、こういう結果に終わっておるわけです。
 先日、参議院の予算委員会で、わが党の和田議員もこの問題を取り上げて総理や厚生大臣や大蔵省に質問しています。また本年二月二日の衆議院予算委員会でも大原議員がこの問題に対して質問をして、当時の竹下登大蔵大臣はこう答えているわけです。この覚書の一、二について「不確実性の時代の中において、ただ一つ確実な老齢化社会への進行という状態にあるので、」「水準を落とすことなくどういうふうに工夫していくか、こういうことでございまして、後退をせしめようというような基本的な考え方は毛頭ございません。」当時の竹下登大蔵大臣はこの児童手当の所得制限の問題については、こういうふうに答えておるわけです。しかし先ほどお話ししましたように、きょうの新聞を見ると大蔵省は所得制限を強化するとか、自民党は福祉予算には冷たく来年度の予算を編成するとか言っておりますけれども、これはおごる平家は久しからず、こんなことをやっておったんでは、いまは自民党は安定多数ですけれども、次の選挙では必ずこのことがはね返ってくることは、私は確信を持って言えると思うのですよ。
 大蔵省おいでいただいていますね。そこで大蔵省にお聞きしたいと思うのです。児童手当の所得制限を他の年金や手当より低くしたというのはどういう意図なのかということ、厚生省はどうして、このようなことを、ことしの予算編成のときに受け入れておるのか、この点について私はお聞きいたしたいと思うわけです。