この代替エネルギーの法案に関連してお尋ねをしていきたいと思いますが、省エネルギーの施策についても同様だと思うのですけれども、この代替エネルギー開発を成功的に進めるためにはやはり国が責任を持って対応するという仕組み、体制、これが一つ。国が長期の戦略をきちっと持って、そしてあらゆる関連の各層の協力を結集する、こういう姿勢と方針が絶対の条件だろう、成功させるためには。そうしていま一つ言うなら、あたりまえのことでしかし実際にはなかなか構造的にはでき上がってこない国民の理解と協力、こういうものだろうと思うのです。かなりの決意でこの法案あるいは新機構というものに手をおつけになった通産当局ですから、従来やはりやりたくてできなかった部分というものを整理して、そういう点でこれがここに集大成をされているというふうに前向きに受けとめたいわけですけれども、どうも残念ながら必ずしもその実態がそういうものと見合ったものになっておらない感じが非常に強いわけであります。代替エネルギー開発という点で従来の各省庁の取り組みあるいは民間の取り組み、そういうものを太い糸で一つに結び合わせる、こういう構造がこの機構の中に絵にかいたように示されることがあってよかったんじゃないのか。そういう点で、十分だ、具体的にこうなっておるじゃありませんか、こうおっしゃるんでしたら、その部分がわかるようにぜひひとつ御説明いただきたい。
民族系の石油会社がスポット物の手当てを始めたということは私どもも承知はいたしておりません。
 それから蛇足でございますけれども、スポット物に対します私ども通産省の基本的な考え方を申し上げておきますと、これはもう昨年来一貫して指導方針としてまいったところでございますけれども、そこに一つの相場というものがあるわけでございます。
    〔委員長退席、渡部（恒）委員長代理着席〕
現在の相場は御高承のとおりロッテルダムで相場が立つわけでございますので、もちろんその相場どおりに買えるかどうかという問題は別にいたしまして、一応の相場がございますから、その相場というものを無視したスポット物の手当ては避けてもらいたいというのが私どもの基本的な考え方でございまして、それは終始行政指導の一つのよりどころというふうに思っておりますし、業界もそういうふうに了解をしてくれていると思いますから、いま急にここでスポット物につきましてまた殺到いたしまして、値段をつり上げるというような問題のないような配慮が行われておるものというふうに期待をいたしております。
いろいろ聞いても大体書いたことをお読みになる範囲のようですからお尋ねしませんが、すでに石油業界はきのうの動きに対応して民族系石油会社を中心に、スポット物の調達の検討に乗り出している、こういうことが伝えられておりますね。これは非常に影響が大きいことだと思います。こういう動きをどうとらえておるのか、あるいは通産はどういう対応をお考えになっておるのか。
この問題もおしかりをこうむるかもしれませんけれども、やはり米国の今後の動きとかあるいはイラン側の今度の問題に対する対応ぶりあるいはヨーロッパの諸国の動向等を見きわめつつ、政府といたしましては従来どおりの方針を維持していきたいという考えでございます。
イラン石化の問題については、これはやはりいま様子を見ているという言い方だけでは正しくないと思うのでして、これは相当大きな影響が出てくるんじゃないでしょうか。この事業にはすでに政府も出資を含めて方針を出し、そしてこの前のごたごたの際にはしかしここはアメリカの理解も得た形で既定方針でいく方針が決まったんだと思うのですけれども、しかしこの事業はアメリカの企業もかんだ、介入した形の事業でありましょうから、いまのアメリカの方針から言えばこれは事実上かなり困難なことになってくるんじゃないんでしょうか。それはどういうお見通しをされておるでしょうか。
こういう状況の中で逆にかえって輸出が急増するというようなことを、ある意味では政治的に非常に危惧されておるという判断もおありかもしれませんが、それはあり得ない話ではないというふうに思うわけですが、そういうことも含めて検討されて対応されておるということですか。
お答えいたします。
 イランに対する輸出につきましては、昨年の人質問題が起きましてから、日本として、日本だけがこの際そういった漁夫の利を得るような形で輸出を伸ばすことのないように、慎重に対処するようにということを輸出業界に要望してまいったわけでございますので、その従来の方針を維持いたしたいということでございます。
アメリカの方のとりました措置が、もちろんこれは先方から説明があったわけでございまして、その個々の点につきまして先方からどうこういうような要請があったわけではないわけでございます。したがいまして、いま日本側といたしましてどういうようなことをするのかという点につきましては、先ほど申し上げましたように鋭意検討中でございます。
いわゆる公害関係の事件、まあ特殊損害賠償事件でございますとか差しとめ訴訟事件等におきましては、宮崎委員御指摘のとおり、当事者——特に原告が数百名、場合によっては数千名になるというような事件もあるわけでございまして、そういういわゆる多数当事者の事件というものが多いということは御指摘のとおりでございます。そういう多数当事者の事件を、現事に法廷でどういうふうに審理していくかという問題についてはいろいろむずかしい問題があるわけでございますが、いま例としてお挙げになりました庁舎、特に法廷等をどういうふうにするかという御質問についてお答えいたしますが、法廷はこういう当事者がたくさんおる事件につきましては、できるだけ大きな法廷があって、たくさんの方々が入っていただけるということが望ましいわけではございます。ただ、そうは申しましても、余りにも大きな法廷になりますと、本来法廷と申しますのは落ちついた雰囲気の中で慎重な審理をする場所でございますから、むやみにこれを広くしてしまうということは裁判官の訴訟指揮が十分行き届かないというふうな逆のデメリットもございまして、そこら辺のところの兼ね合いが非常にむずかしいわけでございます。ただ、そうは申しましても、最近、先ほど申しましたように、こういう当事者が多い事件がふえてきておりますために、新営庁舎をつくります場合には従前よりもかなり大きな法廷をつくることを心がけておりまして、現にいま御指摘になりましたような東京高、地、簡の合同庁舎をつくる場合にも、従来よりも大きな法廷を幾つかつくるということも考えておりまして、先ほど申しましたような裁判官の訴訟指揮が行われる限度においての広さということもございますし、もう一方余り大きなものをつくりますと数が少なくなる、法廷の数が少なくなるということともございますので、そこら辺の兼ね合いもあるわけでございます。ただ、御指摘のように、こういう多数当事者の事件について審理、特に傍聴人の方に御迷惑をかけないような程度の法廷をできるだけつくっていくと、そういう努力は続けたいというふうに考えておる次第でございます。