御指摘のとおりでございます。
 そして、前段申し上げればよかったんですが、衆議院の内閣委員会の附帯決議においても、「市民活動法人に関し、税制等を含めた見直し等について、その活動の実態等を踏まえつつ、この法律の施行の日から起算して二年以内に検討し結論を得るものとする」、このような附帯決議もなされていることでございまして、御指摘のとおりでございます。
法人格付与の意味というのは、もちろんそこは私も評価しているわけでして、いろんな問題点はさておいて、法人格を付与するということは非常に重要なことなんですけれども、今申しましたように、法人格付与だけでは民間団体が継続的に旺盛な活動をやる上ではさまざまな困難があって、税制上の優遇措置はどうしても欲しい。これもまた当然のことなので、法人格を付与するから税制問題はいいんだというふうにはならないわけで、そういうふうに提案者も思っていらっしゃらないと思うんです。
 それで、見直し規定があるんですけれども、その見直し規定という内容は、税制上の優遇措置を含めて見直す、こういう意味なんですか。
この補助金の対象につきましては、個々の事業についてこれを支援するということでございます。したがいまして、海外で進める援助事業につきましては、例えば事業を遂行するに必要な事務所、これを維持するというような場合の経費についても一部これを認めるということもしております。
それからもう一点お伺いいたしますが、国際ボランティアというか、そういう国際活動をしている団体に対して、例えば人件費とかあるいはオフィスの家賃、そういうものについての補助もしているんですか。
ＮＰＯ法案が成立するかしないかということには関係なく、今のところ考えていないということでございまして、ＮＰＯ法案が成立したとしても法人格を有することを配分申請の要件とすることについては今のところ考えておりません。
現在、国際ボランティア貯金の寄附金の配分に当たりましては、援助活動を遂行する能力のある営利を目的としない民間の団体でございましたら、公益法人、任意団体を問わず配分対象になる資格があるということになっておりまして、今のところ、将来的にこの点について変更する必要があるとは考えておりません。
この外務省のＮＧＯ事業補助金制度は、ＯＤＡの国民参加型の援助を推進するということ、またそういう活動に従事するＮＧＯの財政基盤の強化という観点から始めたわけでございます。この制度設立当初より、いわゆる法人格を取得している団体のみならず、民間援助に従事する任意の団体についてもこの補助事業の対象としてきております。
 また、具体的な補助金案件の採択に際しましては、申請団体の事業遂行能力、それから申請された事業の内容等を精査して実施してきておりまして、補助金の交付の要件として法人格を有する団体と有しない団体との区別を行うということは考えておりません。
一兆円規模のＯＤＡ予算の中で十五億というのは物すごく少ない金額なんですけれども、しかし同時に、たくさんの団体がこの政府の補助金あるいは郵便貯金の利子の寄附を利用して有効な国際協力活動を行っているというふうに私聞いております。
 今回、ＮＰＯ法が成立して法人格を取得できるようになると、この中の幾つかの団体は法人格を取得するかもしれない。しかし、財政優遇措置を伴わない法人格では意味がないと言って資格の取得をしない、任意団体のままでいたいという団体もある。こういうときに、今のボランティアに対する補助金支給を決める基準、それが今度法人格があるかないかということによって、法人格を取得している団体が有利になるというようなことになりますと、これは大変公平を欠くわけです。
 その点について外務省、郵政省、どういうふうにお考えですか。
お答えいたします。
 ＯＤＡにおきますＮＧＯ事業補助金につきましては、平成元年度より導入されております。平成十年度の政府予算原案におきましては、厳しい財政状況あるいは公益法人等の行います活動に対します補助金の見直しといった中で、厳しい事情ございますが、ＯＤＡ全体が一〇％以上削減されるという中で前年度比マイナス四・一％減、すなわち十一億五千百万円を現在計上しておるところでございます。
 これは、平成元年度の予算規模一億一千万円に比べますと相当に増大している。また件数で見ますと、平成元年度二十三件ということでございましたが、平成九年度におきましては二百二十九件の事業についてこの交付を行うという状況になっております。
公定歩合の極端な安さのもとで、この金額も加入者に比べて激減しています。
 外務省にお伺いします。開発途上国の民間国際協力を行っている民間団体への援助資金、ＮＧＯ事業補助金制度ですか、これについて報告してください。
十年度のことはこれからやりますと言っているでしょう。要するに、私は平成九年度の問題点を言っているわけですよ。
 総理、昨年も一・九％経済成長する、そういう見込みで、これは当然見込みでございます、それをベースにして予算を組まれて執行されてきた。今、経企庁長官から話があったように、年末には〇・一％に修正された。しかし実際、この一—三月期、この三月末の年度末で成長率がゼロ％としても一年間トータルはマイナス〇・三％なんですよ。二十三年ぶりにマイナスになる、こう言われているんです。ゼロ％でですよ、一—三月期が、昨年と比べて。
 昨年は一—三月期は消費税が上がるということで追い込み需要があった。そういうことから考えたら、この一—三月期も到底私はマイナスだと思うんですよ、昨年度と比べたら。そうすると、一年間の経済成長はマイナス〇・三以上になる、私はそう思いますが、どう思われますか。