主にこの法案に関する基本的な部分について質問を集中的にやらしていただきたいと思います。
 そこに入る前に、現状について認識を一致させたいという気持ちもございまして、今政府の行政機関が持っている個人情報、統計情報、それらを含めて明らかにしていただきたいというふうに思うんです。
 まず第一にお伺いしたいのは、今政府の各省が所有し使用しているコンピューターの台数さらにはファイル数などについて、この際総務庁の方からトータル的に明らかにしていただきたいということを質問いたします。
以上で四案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 それでは、これより行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案及び統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案の両案につきまして質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。

 なお、以上のほか、附則において、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することを定めるとともに、関係法律について所要の改正を行うこととしております

 以上がこれらの法律案の提案理由及びその内容の概要であります

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします

 終わります

行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案、統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案、行政機関の休日に関する法律案及び一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、以上四案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。高鳥総務庁長官。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十月二十六日、村上正邦君が委員を辞任され、その補欠として鳩山威一郎君が選任されました。
 また、昨二十一日、小野明君及び野田哲君が委員を辞任され、その補欠として山口哲夫君及び及川一夫君が選任されました。
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確かに国家公務員も地方公務員も国民に対する奉仕者というか、そういう立場にあることは当然でありますが、その反面また納税者でもありますし、労働者でもございます。そういう観点から考えて、労働時間の短縮ということを大前提に考えるならば、土曜閉庁すれ
ば必ずどこかでサービスの低下があることは万々やむを得ないという感じがいたします。しかし、最小限度のどうしても緊急必要なもの、これはどんなことがあってもサービスを低下させてはいけない。知恵を出せば、慢性的に土曜、日曜にやった方がいいと思うものもほかの時期にできる方法が考えればあり得ると思うんです。そういうものを考え合わせながらやることによって、とにもかくにも土曜の週休二日に向けての今回の四週六休制度を定着をさせたい。それには大前提である現行の予算や定員の範囲を超えない、あるいは行政事務の簡素合理化を進める、そして今申し上げましたように極力行政サービスの低下をさせないように努力をしながら今日の四週六休制度を定着をさせていきたい、このように考えております。
民間は週休二日ということについて事務の合理化や生産性の向上等、努力をしてきているわけですが、先ほどもちょっと御答弁がありましたけれども、逆に休みのときに行政に行ってサービスを受けたいということが多いと思うんです。そういう中で、これに先駆けて、先ほどもありましたけれども、警視庁でも免許試験場では土日も免許の更新をしている。おかたい警視庁がサービスの先取りをしたというふうに、褒めるわけではないんですが、そう理解をするんですが、そういうことがこれからの週休二日に向けてあわせて考えていかなければいけない大事なことだろうと思うんですが、納税をしている住民が理解をする、役所が週休二日、今度の土曜閉庁案から一歩前進をしていくということが恐らく前提でしょうから、そういう理解を得るということにおいても、サービスの休みのときの、時間のとれたときに行政に行ってサービスを受けられるということだろうというふうに思うんですが、これについて大臣、先ほどの御答弁を聞いておりますと、住民と職員との整合というのはなかなか難しいというお答えがありましたけれども、運転免許試験場だけじゃない、ほかのところにもこうやっていただくと、免許を持っている人たちが多いわけだし、そういうことを一例ですけれども、踏まえながら御答弁いただきたいと思います。
先ほど来井上さんもおっしゃって、あなたが今おっしゃったこと、私全くそのとおりだと思うんです。こういう問題は、一番被害防止に役に立つのは消費者がしっかりすることだと、これはもう一番はっきりしております。
 今御指摘のあったような特性といいますか、欠点が日本人に、つまり外国人に比べて日本人に多くあるのかどうか私はちょっとわかりませんけれども、それにしても訪問販売以外でも、例えば人の借金の保証をして、こんなはずじゃなかった、ちょっと判こをついただけなのにというようなことが多いわけでございます。でございますから、やはり消費者、つまり庶民が自分に責任を持つということの観念をしっかり持ってもらう。それをまた植えつけるために我々も努力をするということが必要だ。率直に言って莫大な費用がかかるかもしれませんけれども、必ずしもその予算というものはどこで持たなきゃならぬという筋のものでもない。例えば、それこそ訪問販売業者に会費で出さして、協会なんかでＰＲ費に使ってもいいでしょうし、それは何とでもできると思いますから、今お二人がおっしゃったこと、私まさに同感でございます。
 ただ、さっきも申しましたように、それはそれ、これはこれで、やはり消費者の教育ということと同時に、やはり消費者の保護というより、むしろ悪徳を許さぬという、つまり犯罪的な悪徳を許さぬという意味の規制というものは十分にしなきゃならぬだろうと思います。
 これからも実行に当たりましていろいろと突き当たる壁もあると思いますけれども、そのたびに率直に、国会でおしかりを受けることを覚悟の上で、削るものは削る、加えるものは加えるという対応をしていかなきゃならぬのじゃないかというふうに思います。