准看護婦の制度と看護婦さんの制度とにつきまして幾つかの問題がございましたので、先生が今お話しになりましたように、全般的な問題につきまして、看護制度検討会、昭和六十二年に健康政策局長の私的諮問機関で検討していただきました。その結果がそれぞれの長所を生かして両論併記というような形で答えが出まして、准看護婦の制度というものも廃止をするのじゃなくて、現在おる人たちに新しい看護婦の道へ参画の道を広げるようにというようなことも指摘されました。
 そしてその施設というものが看護婦養成施設になるわけでございまして、現在国立ては約一四％の施設を持っておりますし、それから自治体立が二六％、合わせて国、自治体で約四〇％の養成施設でございますが、大半、六割は民間、公的なところで養成されているということでございます。
 そういうことで、私どもは看護婦養成施設の運営費の補助金、これを昨年は大幅に増額いたしましたし、それから医療施設等施設整備補助金の中でもこの補助金をふやして看護婦養成施設の内容の強化というものに心がけているわけでございます。そういうことで民間に六割、公的も含めまして六割お願いしているわけでございますが、これに対する公的な支援というものも心がけているという状況でございます。
今検討を始めていらっしゃるということを聞いて少し安心したわけでございますが、この看護協会の実態調査の結果を見ておりますと、職場の移動経験の有無を准看護婦さん、それから看護婦さん、保健婦さんという三つの職業で見ますと、非常に准看護婦さんの移動の経験が高いわけでございますね。准看護婦さんが六四・四％に対して看護婦さんは四九・七、保健婦さんは三五・一％です。いかに移動の経験が高いかということは、職場をかえているということは、そこが居心地がよければそこに定着するわけでございますが、居心地が余りよくないということも一つあると思うし、そしてまた准看の看護婦さんが移動している時期というのは年代的にいいますと二十代なんですね。ということを見ますと、いわゆる契約期間が満了した場合にはそこをやめてしまう、いわばお礼奉公が終わるとそこをすぐやめるという、この実態調査の中に解説としてそういう言葉が出ておりましたけれども、そういう状況も准看護婦さんの場合には多々あるんではないかというふうに思います。そういうことを考えますと、看護職員の養成システムとこれは無関係ではないように思うわけであります。
 現在、看護婦、看護士の三年課程、二年課程の場合と、それから准看護婦さんの場合には養成所あるいは学校の設置主体というものの大半が民間でありますし、そうなりますと、いわば前近代的な要素というのもかなりここに出てくるのではないか。そのことが非常に移動経験者が多いということにもつながってくるのではないかというふうに思いますが、その点どのようにお考えでいらっしゃいますか。
これも長い経緯があるわけでございまして、看護職員をどのように養成するか。また、今でこそ医療というものが病院中心のような感じになっておりますが、音はもっと。開業医、診療所中心という時代もあったわけでございます。そういう時代からこの看護職員につきましては、看護婦の三年コースとそれから准看護婦、中学校を卒業して直ちに准看護婦養成所に進むという道と開けてきたわけでございますが、これも多分先生が御懸念のことかと思いますが、時代がたって現在の医療が求めている看護職員ということから見れば見直すべきではなかろうかということかと思います。これは私どもは検討会もつくって、准看護婦のコースから看護婦養成コースの方に行きやすい形とするにはどうすればいいかということも含めて検討を始めているという状況でございます。
次に、准看護婦と看護婦さんという二つの種類といいましょうかシステムがございますけれども、なぜ准看と看護婦、看護士というふうに二つに看護婦さんが分類されているのでございますか、その理由をお尋ねしたいと思います。
現在のところはこの四対一の基準というものはこの線でいきまして、さらに看護婦さんの実際の供給をふやして、現在の医療法の基準すら満たされていない状況を早く解決しなかったらいけない、このように思っております。
委員御指摘のとおり、一極集中が最近急速に深まっていることはいろいろなデータを見ましても御承知のとおりであります。
 今お示しを願いましたように、例えば地方税のシェアが、東京は昭和三十五年には多分二二、三％であったのが、税収はふえてまいりましたけれども地方の産業進出とかそういうものが活発になりまして、五十五年の統計を見ますと東京の税収は全国シェアの約一七％。ですから、その二十年間に五％程度東京の税収のシェアは下がったわけであります。それが必ずしも都道府県の力をあらわすものではございませんが、ここ二年ほど急速に高まりまして、二十年で五％下がったシェアが、この半分をこの二年間で東京は税収を戻しております。ですから、このままいけばあと一、二年たてば二十年前のシェアと同じになることはもう火を見るより明らかでございますから、やはり税収はそのときのいわば産業活動や機能の集中をあらわすものだということを考えますと、一極集中が深刻化をしているということがわかるわけであります。
 ですから、税というものを見ましても、再配分の機能がなければなりませんし、特に御指摘の分割基準、これも先ほどお答えをいたしましたけれども、督促をしながら何とか今の時代に合ったような見方をしなければならない。
 それから、企業やその他が子会社を別会社にするとか、いろいろな問題がございますから、どうしても昭和四十五年度程度に見られたいわゆる分割基準の見直しのあの基準では到底現状についていけない、こういうことも考えるわけであります。しかし、さはいうものの東京都の税収がふえることは決して悪いことではございません。そのシェアがふえることがむしろ地方が相対的に下がっているということでありますから問題があるわけでございます。一義的にはやはり平準化ができるための、いわば傾斜配分のできる地方交付税のような制度が確立をされて、それぞれのトータルで物を考えることができる、あるいは補助金や助成金その他の総トータルの事業費というか、国と地方のその地域に投入される全部の公的な資金量の比率によって考えられるべきと思いますけれども、いずれにしても東京都に地方税収の大半が集中をしてくるということは大変いかがなものかと思いますので、まず税の中でどれが均質な平均的な税であるかというのは大変議論のあるところでございますし、三千三百の地方自治団体にあまねく公平、平等な地方財源が果たしてあるかどうか、税源があるかということも検討しなければなりませんが、そういうものを考え合わせて、委員が今言わんとしている法人事業税の分割基準の見直し、あるいはもろもろの別会社や子会社あるいは連結決算の問題、技術的にはなかなか難しい問題がございますが、いずれにしても地方と東京が余りにも乖離しないような手段をこれから考えていかなければならないと思っております。