大前提は、好んで戦闘の行われている地域に入っていくとか戦闘行動に協力しようと言っておるのではないわけであって、お触れになったように、第二条の「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」というところで大きな枠をはめ、前提が置いてあります、これは憲法に表現してある言葉と同じでありますけれども。
 そして、紛争当事国とおっしゃいますが、今まさに国連が平和の破壊者、正義に反するとして指摘しておる問題、例えばイラクならイラクの問題に限定しましても、これは国際社会と平和の破壊者の関係であって、Ａ国とＢ国との紛争、戦争という概念では全くないと私は思いますし、さらにまた、業務計画を立てるときには、この第三条できちっと決まっておる業務計画の中で、何を行うのが適当かどうかということをまず決めて、決まったらどのような内容にするかということを決めて、さらに何度も申し上げておりますように、戦闘が現に行われておるような地域とか危険なところに派遣するということは計画の段階でもきちっと抑えていくという、何車にも何車にも慎重な対応をいたしておきますので、そういうあらかじめ紛争当事国になろうとかそんな気持ちで出ていくものでもないし、ならないように十全の配慮と対応をいたすつもりであります。
確かに、中立法規が現在でもそのまま妥当するとは私も思っておりません。しかし、紛争当事国があり、紛争に参加してない国があるという実態は変わらないわけです。したがって、それが全面的に適用されなくなるわけではないのです。
 そのことを前提として、総理、いかがですか。日本が紛争当事国になってしまう、敵対行動をすることになる、したがって、国際法上、それが合憲か違憲かというのは別問題として、相手から攻撃されても全く文句言えない立場になる。日本が紛争当事国たる地位に立つ。このことについてどうお考えですか、それをお伺いしたいと思います。
まず私の方から、技術的な点について御説明いたしたいと思います。
 ただいま幾つか戦時法規あるいは中立法規を引用されたわけでございますが、いわゆる戦時国際法と申しますのは、戦争が政策遂行の一つの手段として認められておりました時代に、戦争の仕方を規律するものとして発達してきたものでございます。現在の国連憲章のもとにおきましては、武力の行使が一般的に禁止されておりまして、その例外として自衛権行使等の認められている制度でございますが、この結果、伝統的な意味での戦争というものは認められなくなったわけでございます。国際法におけるこのような戦争観の変化の結果、戦時国際法のうち戦争開始の手続、中立国の義務等、戦争が違法でないことを前提とした国際法現がそのままの形で適用される余地はなくなっていると思います。
 他方、従来の戦時国際法の中の害敵手段の制限とかあるいは戦争犠牲者の保護等にかかわる国際法規は、国連憲章のもとにおきましても、武力紛争が生じた場合には適用されるものというふうに考えております。したがいまして、先ほどお読みになりました法規は、確かに陸戦法規等ございますが、特に中立法規というものはそのままの形で適用されるということではないと思いますので、その点だけをちょっと申し上げておきます。
お答え申し上げます。
 二条二項で申しておりますことは、「海外派遣に係る平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」すなわち、この平和協力業務の実施等がそのような行為になってはならないということを言っているわけでございます。
時間がもう七分しかなくなっちゃったんで、この問題は他の委員に引き続いて追及していただくことにします。
 次に、これまたこの法案のいわゆる縛り、制約の極めて重要なものであって、総理もたびたび引用されておられます二条の二項「武力による威嚇又は武力の行使」、まあ武力の行使等と言っていいでしょう、「に当たるものであってはならない。」この「当たるもの」の意味、内容ですけれども、これは何らか武力行使に関与すること一切をだめだ、何らか武力行使に関与することは武力行使に当たるものだ、このように理解すべきだと思いますが、そうではないんでしょうか。総理、いかがでしょう。
私が申しましたことは、その事務総長が憲章に違反するという報道について、これはそういうことは一度も言っていない、これは真意を反映していないということだということを申し述べたわけでございます。しかもこれは、とにかく多国籍軍のサウジでの展開というよりは、この封鎖が国連決議に基づくべきかどうかというのが事務総長の発言の真意だというふうに理解しております。
お答え申し上げます。
 ジェトロの事業でございますけれども、今御指摘がございましたように、当初、設立の昭和三十三年時代には輸出振興が国是でございましたので輸出振興に力を注いできたところでございます。その後、日本を取り巻く経済環境が変化いたしましたので、八〇年代以降産業協力とか発展途上国の貿易振興協力、それから我が国の地域経済の国際化、さらには輸入促進の事業に力を注いでいるところでございます。現在は、輸入促進の事業が国庫補助ベースでございますと平成七年度では七五％程度になってございます。逆に、輸出振興事業は国庫補助ベースでございますと一％を切った状況になっております。
 ただ、輸入振興が現在の我が国貿易政策の大きな柱ではございますけれども、一方で、中小企業の方々の製品を海外に輸出する、そのための市場調査、それから見本市への参加ということもやはり大事な事業でございますので、これも一部ではございますが中小企業に限って行っているところでございます。
 行政監察におきまして、今お話のありましたようにいろいろ御指摘を受けているわけでございますけれども、輸出振興を目的とした事業につきましても、農水産部の関係で若干の組みかえを行いまして輸出振興から輸入の方に変えているということで、徐々に方向を転換いたしているわけでございます。
 御指摘のございました、今回の行政改革におけますジェトロとアジア経済研究所の統合後の運営についてどうなるんだろうかということでございますけれども、ジェトロが今までに培ってまいりましたアジアを含みます各国の産業界との幅広いネットワークというものと、アジア経済研究所が従来から培ってまいりましたすぐれた基礎的な調査研究能力、その国の地理から始まって人文地理、それから経済地理等々、文化も含めた研究をしているわけでございますが、それと広い人脈というものを有しておりますので、これを合体いたしまして、両法人のお互いの機能を相互に補完いたしまして、現在以上の機能を発揮いたしたいというふうに思っております。特に、ＡＰＥＣ諸国との経済的な関係を持つ中核的機関として位置づけて輸入促進等に努めてまいるように指導をしてまいる所存でございます。