大臣、ここにアメ横で買ってきた靴があるのですわ。委員長のお許しを得て持ち込んだのですけれども、これ、立派な革靴でしょう。——うなずかれましたからね。ところが、これが運動靴ということで入っているのですよ。スポーツ用品ならこれはＴＱ枠の範囲外なんですわ。だから、これは外側は完全な革靴で、これ、七千八百二十円で売っているのですよ。それで、これはスポーツ用品だからといって千五百万足も入っているのですよ、こういうのは。これでは幾らＴＱ制度をつくったって、それは問題にならないんじゃないですか。こんなものがスポーツ用品だということで脱法的に入っているのですよ。
 だから、スポーツ用品というのをもっと制限するか、あるいは何らかの方法を考えないと、委員長のお許しを得ましたから大臣、何なら手にとって見てください。それはだれが見たって革靴だと思うでしょう。
御説明申し上げます。
 皮革、革靴の関税割り当て数量につきましては、先ほど申し上げましたとおり国内産業としての位置づけ、そして片や諸外国からの市場アクセス改善要求、その両方を勘案して決定するということでやっておりまして、現実にＴＱ品目であります革靴につきましては、例えばＥＣ等からの要求は、国内シェアを三〇％くらいにしろというようなことを要求されているわけですが、国内産業の現状から考えまして、現状でも内需の大体一〇％以内という水準でその要求との調整を図っているというところでございます。
今先生から一次税率枠のお話が出ましたが、この「関税と税関のてびき」と申しますのは、税関の仕組みを一般的に御理解いただくために比較的簡略に書いているものでございまして、ここのところにも書いてございますように「原則として」と書いてありますのは、実はいわゆる需給調整方式、今先生がおっしゃったような意味のものが非常に多うございます。ところが、関税割り当て制度というのはガットでも一条、ガットの十三条に一項しかございませんで、関税割り当て制度の具体的な仕組みについて国際的なコンセンサスがないわけでございます。現実問題として、日本におきましては大体今先生がおっしゃいました需給調整方式のものが多うございますが、外国におきましては固定方式あるいは一定率増加方式といろいろな形がございまして、必ずしも日本の今やっている仕組みが関税割り当て制度の基本であるという形にはなっておりません。具体的にはまた通産省の方から御答弁いただきたいと思います。
全然答弁になっておらないのですね。ここに大蔵省の関税局が出しました「関税と税関のてびき」という本があります。それの十ページを見ますと、関税割り当て制度の説明がしてありまして、「一次税率が適用される数量（関税割当数量）は原則としてその物品の国内需要量から国内生産量を差し引いた数量です。」こういうぐあいに説明がしてあります。
 ところが、実際はそうではございませんで、現在では国内の需要の三五％を上回っているのじゃないですか。そして、国内の生産量はかつてのＴＱが設けられたときから比べましてほとんど百万足近くも減産になっております。ですから、国内の生産量をはるかに上回って輸入が拡大されておる、ＴＱ制度の本質から見て非常に問題があるというように思うのですが、いかがですか。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のとおり、一次枠の決定につきましては、基本的には関税率審議会の審議及び国会等の審議によりまして決められるものでございますが、六十一年の浜岡局長が答弁いたしましたとおり、国内産業の位置づけそしてウルグアイ・ラウンド等国際的な市場アクセス改善要求、両方が重要な配慮要因であるということは基本的に変わっておりません。
そうすれば、すぱっとして気持ちいいと思います。しかし私もずっと思い出しておるのですけれども、交付税ができました当時、国税の付加税みたいな格好になって国税として徴収した、あの当時を私思い出しますと、国税の徴収は大変厳しい徴収をしておりましたけれども地方税がなかなか徴収できなくて、滞納率は莫大なものに地方はなっておった、それが地方財政を破壊に瀕するというような状態がございまして、そういう状態の中で地方平衡交付金というものが地方交付税に振りかわっていったと、私はその当時をそう思っておるのです。そういう経緯があってこれは国税としての徴収をするという手続をしたと思うのです。
 この交付税の長い経緯を見てまいりますと、おっしゃるように私は直入を願っておるのですけれども、直入をすることによっていわば国と地方との関係の責任は明確になるかもわかりませんが、そのかわり、国も面倒を余り見ないように薄情になってくるのじゃないか、地方も薄情になってくるのじゃないかと思うのです。先ほど社会党の山口先生もおられましたが、ちょうど昭和四十二、三年ごろ、私も一緒にやりましたときには、直入を一生懸命運動した一人なんです。そのときには国会の中でどういう議論があったかといいますと、結局そういうふうにしてしまったときには、地方が困ったときにはどこから金を借りるんだ、どこに融通をつけるんだということ。あに図らんや、その時分、大変地方の方が借り一方だったのです。それから五十四年のときも一六兆円近く交付税で国から借りているのじゃないかと思うのです。
 そういう経緯が実はございましたので、この直入という問題が我々としては悲願ではあるけれども、なかなかそこに行きにくい事情がありました。しかし、小谷さんのおっしゃるように、これを明確にするのには当然そこへ行くべき問題であろう、こう思っております。
 しかし、一方から見ますとそんな経緯があるということと、それと同時に、この交付税の中身も、時々刻々と言ったらえらい大げさでございますが、時代によって変わってきております。今正税になっておりますけれども、以前はずっと三税でございましたし、その以前はたしか二税であったと思うたりしておりますが、それから率も、一番最初始めましたときには二二％から始まったと思うのです。私はちょうど国会へ出ましたときに、その時分に、三二％を取った取ったと言って、もうえらい喜んでやったのです。やったけれども、同時に、そのときには物すごい借り入れをしなければ地方財源が貯えないというような状態であった。
 こういうことを思い出しますならば、私は、これからも国と地方との間の財源調整というので非常に難しい過程はたどっていくであろうけれども、この交付税の一番趣旨といたしますことは、地方財政に必要な資金を確保する場でもあるということも忘れてはいかぬのではないか、こう思っております。何も弱気で言っているのではなくて、積極的な運用の面から見ても、私はそう思っておるところであります。