どうもあいまいだな。公開をするんだけれども、いろいろな作業がまだ間に合わないという意味なら、これから出てくるという意味ですね。しかし出さないものもあるというのであれば、何を出さないのか出せないのかということは、外務省勝手に考えなさんな。もう少しさまざまな人が集まって、これは出せる出せないというようなことを決めるような手続が必要ですよ。いかがですか。
これは大臣、公開が大変おくれていますよ。ですから、公開原則だと言っても、公開原則を立法化するとか、あるいは公開の基準を設定するとかなんとかしませんと、外交とか防衛とかいう話は政府が出すまいと思ったら全然出てこないんですよ。国民は情報を探る手だてがないんですね。逆にうその情報でも何でも出して誘導することができるという厄介な代物なんだ。それだけにこれはできるだけ公開する、その公開の基準の設定であるとか、こういうものをやりませんとね。そのときの判断で、いや、これは出さぬようにしようとマル秘の判こを押したら出てこないというのは、これはよくないですよ。もう少しその辺の基準なり扱いを明確にしてください。
国益を害するという面の中で、記録を発表することによって、両国の関係もあるわけでございますから、そういう点にまだ著しく大変大きな害を与えるという点については、これは外交問題でありますから慎重にやっておるわけですが、順次そういう中で整理して発表できるものは発表するという姿勢でございます。全部これは発表しないということではありません。発表できるものはこれからも順次発表していくということで整理を今急いでおります。
したがって、まだ国益を害するという判断をした場合においては公開をしないということでありますが、今の行政協定その他についてはまだ整理も終わっていないという面もありまして、その中で公開できるものは、今の公開をはばかるというこの二つの問題を除いて、公開できるものは今してなくても、これから順次公開していくという考えで今整理を進めております。
外交の記録については三十年たったら公開するという原則を立てておりまして、これを政府は実施をしてきております。今回の公開は、今おっしゃいましたように、日本が独立期に入った大変広範な記録でございます。整理等で随分時間も要し、人手もかかったわけでございますが、そういう中にあって原則に基づいて公開できるものは公開しておる。ただし、この公開につきましては、国益を著しく害するものとか、あるいはまたプライバシーを害するものとか、そういう問題については公開をしない、こういう立場で基本的にはあくまでも公開の原則ということを貫いて今日も公開をいたしておるわけであります。
若干政治姿勢にかかわるものについて。
 外交記録の公開が二年ぶりに行われたんですけれども、実はちょうどこの時期に当たります日韓会談であるとか、フィリピンあるいはインドネシアへの賠償とか、あるいは日米行政協定等々、我我にとっては資料的に価値が高い、また歴史を検証する意味でも非常に大事だ、こういうものが欠落をしておりますが、これはなぜでしょう。
官僚出身候補八省十一人と言われて、これはいずれも自民党から立候補するわけでありますが、いろいろな報道のことはともかくとしまして、各省庁に裏選対と言われるものをつくって、関係の業界であるとか地方自治体などにさまざまなアプローチを行う地位利用と思われるものが目立つのがこの特徴でありますが、そのようなことが露見をした場合、国会決議に沿って綱紀の厳正な対処を求めますが、いかがですか。
公務員が現職のままその地位を利用して選挙運動をやることについては、国会からもときどき御警告を受けております。政府といたしましても、内閣を中心にいたしまして、そのような御警告を受けて通達を出したりあるいは事務次官会議その他においてもそれをお伝えして、万が一にもそういうことは起こらないように相戒めてきておるところでございます。来年はそういう参議院選も近づいてまいりますから、一層引き締めてまいりたいと思っております。
来年参議院選挙があるせいもありまして、事前運動といわれるものも目撃されるわけでありますが、総理に、参議院の本会議における五十八年五月十八日の警告決議についての注意を喚起したいと思いますが、いかがですか。
中曽根内閣及び自民党政府の一％の数値に対する基本的な姿勢といいますか、その時点における姿勢また判断というものが、平和外交という立場よりも、あくまで防衛整備というものへのウエートがどの程度のものであるかということは我が党としても相当な判断をしなければならない、また国会においても相当な論議をしなければならない、こういう経過だと思います。その時点において我々が日ごろ主張しておる見解に基づいて政治的な一つの結論というものを出す、こういう考え方でございます。
いや、今労働大臣に聞いているのじゃない。労働大臣として大いに労働者の賃上げはやってもらいたいと思っていますが、そうではない。連立を組む前提としてこれは譲れない一線であるという一％枠厳守、これについて新自由クラブの態度を聞いているんです。
賃金、特に民間の賃金の問題につきましては、従来から、労使双方の話し合いで自主的に解決してもらう立場であることは御承知のとおりでございます。
 今御指摘になりました経済企画庁の調査の結果でございますが、これは為替レートのとり方いかんによって変わってくるのですけれども、五十九年の製造業の生産労働者の一時間当たりの賃金は、日本を一〇〇としてアメリカは一六九となっております。しかし、この時点でも、西ドイツは日本と大体同じ、イギリスはむしろ日本よりも低い、フランスはさらに大幅に低いというような状況でございまして、賃金だけが経済摩擦の大きな原因と必ずしも決めつけるわけにはいくまいと思うのであります。為替レートのとり方いかんによってこの点はまた違ってくることを申し上げておきたいと思うのでありまして、五十九年の為替レートを一ドル二百三十八円程度、まあ二百円で試算いたしますと、この格差はさらに大幅に縮まってきておるということだけを申し上げておきたいと存じます。