遺骨収集の立場から若干御説明をさせていただきます。
 沈没船船舶内の遺骨の収集でございますけれども、従来、これは遺骨が人目にさらされる、あるいはそのことによりまして遺骨の尊厳が著しく損なわれるというふうな状況にございまして、技術的にも引き揚げ、収集が可能という場合に実施してまいっております。これは、海上におきます死没者は海の中で安らかに眠っていただく、海自体が安眠の場所であるというふうな従来からの考え方に基づいて実施をいたしているわけでございます。
 対馬丸につきましては、船体が水深八百メートル以上の深海にあるというふうに推定されているわけでございまして、その引き揚げ、あるいは八百メートル以上の深海からの遺骨の収集そのもの自体は、これは現在でも技術的には不可能であろう、非常に難しい問題であるというふうに考えておるわけでございます。
 そういうふうな状況でございますので、援護局の立場といたしましては、このような船舶の沈没による遭難者につきましては、洋上からの慰霊巡拝を実施するということで、六十二年におきましても、南西諸島海域には対馬丸を含めまして百三十二隻の沈没艦船があるわけでございますが、全国からの関係御遺族の参列を得まして、海上によりまする慰霊巡拝を実施いたしましたというふうなことでございます。
   〔理事遠藤要君退席、委員長着席〕
対馬丸の件につきましては、私も存じ上げております。
 終戦のもう最後に、沖縄県から学童の方々が疎開をしようという途中で、鹿児島県の悪石島の北東においてアメリカの潜水艦に撃沈された、こういうことでございまして、その後も喜屋武委員の御要請があったということはよく存じ上げております。
 これは科学技術の問題でもございますが、厚生省が主管でございますので、厚生省の方の御意向を十分承ってやりたいと思っております。今「しんかい六五〇〇」というのが六千五百メーターまで調査できると、こういうお話がございましたが、最近六千五百メーターまでできるような「しんかい六五〇〇」という潜水艇をつくりました。これは今訓練中でございまして、だんだんとそこまで訓練をしてまいるわけでございます。ただ、対馬丸の件につきましては、どこに沈んでいるのかと、そういったところで、地点を捜すという点にやはり相当な困難があろうかと思います。技術的に全然不可能だというようなことではございませんが、何と申しますか、厚生省と一緒になって、やはり今お話しのような熱意の問題であろうかと思っております。遺族の方々、また沖縄県民の方々の御期待は、非常に私ども身につまされて、何とかしたいという気持ちはあるわけでございます。
水かけ論になるかもしれませんが、あきらめるわけにはいかないというのが沖縄県民の心境であり私の心境であります。
 科学技術においても日本は世界に優位である、そして特に地震学においても世界に優位であると言われております。そういケ科学技術に視点を当てるならば、そのことは、解決する努力をするということさえも言えないところに宝の持ちぐされが、また情けない政治姿勢があると私は決めつけたいんです。
 と申しますのは、遺骨の中に含まれておる、あの学童疎開の対馬丸がいまだに海底に眠っておる。それをどうしても、どんなことがあっても対馬丸を引き揚げなければ、これは心の問題、魂の問題、この心を大事にする日本政府でなければ、日本国民は、日本政府は浮かばれぬということなんである。そのように私は魂の問題を、特に沖縄は祖先崇拝が強いどよく言われておるんですが、またそう自負しておりますが、祖先を大事にする、祖先のお墓を大事にする、遺骨を、亡きがらを弔う、このことが軍靴で踏みつけられて海底に眠っておると、たびたび私は対馬丸の引き揚げを何回か何回か追及しております。四カ所その沈んだ場所があるということまでは引き出しておりますが、四カ所のうち、どれであるかということがまだ、それが水深の、今までの質問では科学技術がそこまで進んでいないという立場から逃げておられた。ところが、もう既に水深六千メーター以上を探り当てる科学技術を持っておるでしょう。
 その点、今までそういう形で断ってこられたわけですが、特に遭難学童のあの対馬丸を引き揚げることに対して、前向きの姿勢で検討してもらうことを確約してほしい。返事を求めます。これは厚生省と環境庁でしょうか、技術的には科学技術庁でしょうか。
非常に残念ながら、現在の不発弾処理の能力から考えますと、やはり現場におきまして処理をするということが最も安全であろうというふうに考えられますので、その点は確かに地域住民の方に御迷惑をおかけいたしますけれども、もしそれを基地の方へ一時搬入する過程におきまして事故が起こりますれば、これはかえって御迷惑をおかけするといいますか、取り返しのつかないことになろうかと思いますので、その点はよろしく御理解を賜りたいと思います。
先ほどお示しのような資料等で一当務十六時間と書いてございますのは、それは一般的な場合にそうだということで、消防庁において十六時間を一当務の時間とするということを別に指定をしたものではないと存じます。また、同じく引用せられましたところの、これは昭和五十六年三月の消防課長通知でございますが、「消防職員の四週一回・交替半休制の実施について」、その中の文章で、御指摘のように、「八週間に八時間又は十六週間に十六時間（一当務）を指定する。」と書いてありますが、これは休日の例示として一当務当たり十六時間の場合の勤務を要しない時間を示したものでございます。この「指定する」という言葉の意味は、これは消防庁が指定をするという意味ではなくて、こういったようなやり方でということをあらわしたものと考えております。
 御指摘のように、先ほどもお答え申し上げましたけれども、勤務時間の短縮には、それは労働基準法の改正に基づく勤務時間の短縮、さらにはいわゆる四週六休制を、究極にはこれと性質は違いますけれども、それを頭に置きながらもちろんやっていかなきゃならないものでございますので、やはり休日の増加につながるという形で勤務時間の短縮を行うということが望ましいという考え方、これはもう昨年申し上げましたのと変わっておりませんし、その方向で指導いたしております。
 なお、個別の指導と申しますか、ブロック会議等を通じまして、よくそのことは周知を図っておりますが、同時に、勤務時間の短縮なり、あるいはひいては四週六休制等休日の増加については、現在の行政改革の厳しい状況下におきまして、できるだけいろいろ勤務体制に工夫改善を加えて行ってほしいと申しておりますが、端的に申しまして消防のような交代制部門の場合においては、昨年もいろいろ御指摘をいただきましたけれども、なかなかそれだけではやはりうまくいかないことがあろうかと考えまして、具体的にそういった勤務時間の短縮を図るために、現実にやはり増員を必要とするというケースもあろうかと思います。したがいまして、平成元年度の地方財政計画及び地方交付税の措置を通じまして、そういった勤務時間の短縮のために増加を必要とする人員の一部を財政的にも措置をしていくという形でその促進を図ってまいりたい、こういう決意でございます。