円高の水準が一体どういう水準にあれば適正か、それから相場を安定させるためにどういうふうな段階で介入をするのかという御質問でございますが、確かに昨年の九月のＧ５会合以降かなりのドル高是正が進展しておりまして、確かに昨年の九月のＧ５におきましては、為替相場が各国の経済のファンダメンタルズをよりよく反映することが望ましいということ、それから、できれば秩序あるなだらかなドル安が望ましいという合意ができまして、それに伴って各種の政策協調を行いますとともに、協調介入を含めまして協力をすることとしたところでございます。
 本年一月、ロンドンで同じくＧ５の会合が行われまして、その会合で昨年の九月以降の為替相場の進展というものをレビューしたわけですが、そこで、それまでの為替相場を含む進展は満足すべきものである、そしてそのような進展の成果を無にしないようにというのが合意されたところでございます。ただ、それはあくまでも一般論でございまして、特にどのような水準が望ましいか、そういうことを念頭に置いて考えたものではございませんで、最近の為替相場につきましても、どちらかと申しますと市場の実勢を反映いたしました、市場の自律的な動きを反映したもの、そういうものになっておるわけでございます。したがいまして、一体どういう相場が望ましいかということを特に念頭に置いているわけではございませんで、また、事実私たちがどういう相場が望ましいと言うこと自体為替市場にいろいろな思惑を呼び、影響がございますので、そのようなことを述べるのは適当ではないのではないかと考えておるところでございます。
 ただ、先生御指摘のとおり、為替相場というのは基本的に安定した方が望ましいということも私たち重々わかっておるわけであります。ただ、一般的に申しますと、為替相場というのはやはり為替市場が決めると言わざるを得ないわけでございまして、介入につきましては、もちろん基本的には為替市場が無秩序な状態になる、あるいは各国が有用であるというような合意ができますれば適時適切に介入する、こういう基本方針は変わらないわけでございますけれども、一体どのような相場水準になれば、あるいは現在入るか入らないかあるいは将来どうするのかというようなことにつきましては、やはり為替市場への影響もありますので、御答弁を差し控えたいと思います。
申し上げたような意見が生かされるように、なお都道府県に指導してもらいたいと思います。
 中小企業の皆さんは極めて急激な円高によって参ってしまっておるのですね。しかもその中小企業の皆さんが異口同音に、今回のこの円高は政府の介入によっての円高である以上は、政府が責任を持って被害者である中小企業に対して責任のある対策を講じてほしい、こういうように言っているわけなんです。
 そこで、為替レートの安定というのはどの業種も非常に望んでおるわけです。大蔵省としては大体幾らぐらいの為替レートが適正だというように考えておられるのか、あるいは幾らぐらいで為替レートの安定を望んで、これまた介入をしてでも安定させようとしておられるのかどうか、お答え願いたいと思います。
実際問題としまして、事業転換がうまくいくためには従業員の協力が極めて重要でございます。これは申し上げるまでもないことでございます。したがいまして、経営者と労働者が互いに力を合わせまして、新しい分野でよりよい経営をして働く機会を得る形に持っていくということが極めて大切なわけでございます。こうした意味から、現行事業転換法のもとにおきましても、事業転換計画の承認を都道府県知事が行う場合には、今先生が指摘なさいましたようないろいろな面を含めまして労働者との関係がどうなっているかということをよくチェックしてください、こういうふうに都道府県知事にお願いしているわけでございます。
 現行転換法のもとで二百九十二件あったわけでございますけれども、その従業員の方がどうなったかという点をフォローしてみますと、結局従業員の数は減ってございません。転換して今まで以上の、転換前以上の従業員を確保して、それで経営をしておられる、こういう結果も出でございます。今度、本法案におきましても、現行の転換法と同様に、こうした事業転換計画の承認に当たりましては、労働者との協力がどういうふうになっているか、こういう点をよくチェックしてその上で承認を与えるように、こういう指導をしてまいりたいと思っております。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど申し上げましたように、私は、税制が貯蓄を刺激したり、あるいはこれを逆刺激しまして貯蓄額の増減にそれほど影響を与えるとは思っておりません。それは今、石公述人もおっしゃったとおりでありまして、特に貯蓄動機という点ではそういうふうに考えるべきだろうと思います。しかし、先ほど私が申し上げましたとおり、少額貯蓄にも課税するという方式をとりますと、貯蓄の効果に対しては大変重要な影響を及ぼすわけですね。いわゆる貯蓄優遇税制と言われておるけれども、刺激としてはそう機能していないのだから優遇税制と言うべきではない、しかし結果として見た場合には、これの撤廃は明らかに貯蓄の効率性を損なう。佐藤委員御指摘のように、四千方を超えるものが非課税にできる。しかし、石公述人がおっしゃったように、現実には大多数の国民にとって貯蓄額は一千万にも達していないのでありまして、現実にそのわずかな貯蓄に自助努力のすべてを託している、その努力の成果をいわゆる貯蓄優遇税制撤廃でもって奪ってしまうというのは大変な問題だろうと思います。もちろん、このことは逆に、何も四千百万まで非課税の限度をとる必要はないという議論になり得るわけでありまして、私もその点ではもう少しこの限度を下げていいんじゃないかと思います。しかし、その場合の基準をどうするかというのが次の問題でございます。
 御承知のとおり、貯蓄の四大動機というのは、簡単に申しまして病、住、教、老でございまして、病気もしくは万一の支出に備える、住宅の頭金をつくる、あるいは第三に子供の教育、結婚資金を用意する、そしてやっと最後に夫婦の老後を支える貯蓄がスタートできる、それも大体日本の場合、平均的に五十歳前後のところから始まる。それで後、定年五十五歳ならそれまでの五年間、定年六十歳でもそれまでの十年間のうちに老後資金を蓄えねばならぬといった大変きつい状況に置かれているわけでありまして、基礎年金制度の発足等々と絡めて実際にどれだけの老後貯蓄が必要か。少なく見積もっても老齢者一人につき一千万円の貯蓄は必要でしょう。夫婦なら二千万円の貯蓄は必要でしょう。どんなに少なく見積もってもそれが基礎年金プラス必要な貯蓄額と思われます。そこの貯蓄額に達するまでの部分、あるいはそこに達した貯蓄額を使う場合においてそれらに税が課されるということは甚だしいペナルティーであって、私は、さような制度には合理性が欠けると強く思っております。