今度の場合、震度六以上のエリアが半径二百キロという非常に大きな範囲だということでございます。実は震度六というのは、近来われわれの経験では余りございません。で、できるだけいろいろな実験もしまして、それに耐えられるような設計もするし、それから、あるいはそれがやられましてもほかのルートで、有線がやられたら無線で飛ばすとかいうようなことも検討いたしまして、通話の確保が図られるように検討しておるのでございますが、いかなる場合でも絶対にいまと同じような形で通話サービスが確保されるかということになりますと、その点につきましては、努力はしておりますがむずかしい面がやはり出てくるのではなかろうか。ただその場合でも、重要な通信を確保するということだけはどうしてもやっておくということと、それから、あるエリアがやられましても、それが外との通話が完全に途絶してしまうことはないようにするということで、無線機器を配備したりしておるわけでございます。通話の途絶は絶対しないということでいま進めております。
いま概略はわかりましたが、具体的に、たとえば長野県から山梨県、山梨県から静岡県、静岡県から愛知県、これは東海道のメインのルートがあると思いますが、たとえば愛知から岐阜に入りますね、そういったローカル的な線については、有線、無線を併用していかなる場合でも通信が途絶しない、それからマイクロ波も絶対途絶しない、テレビ放送はちゃんとやれるというような、細かいところまで手を配ってやっておられるのですか。
現在五十七年度概算要求につきましては、いま大臣お答えいたしましたように大蔵省と折衝中でございますが、私どもがもくろんでおりますおおよその額といたしましては三兆五千億円ということでございます。
預け入れ限度額の引き上げの問題、三百万―五百万の問題、それから高齢化社会を迎えまして高齢者の方の貯金を優遇してあげたいというシルバー貯金の問題、この点についてはことしの予算も非常に努力をしたのでございますけれども、残念ながら実現しなかったのでございます。現在は、大蔵省に強く要求をしまして、いま折衝の真っ最中でございます。
 もう一つは郵便貯金の自主管理の問題、これも長年の念願でございまして、地方の公共団体の要望とか、特に個人金融の問題がいま全般的に非常に欠けていると思うのです。そこで、お困りの方がたくさんおいでになりますので、郵政省がもっとそういう点に重点を置いて自主管理をしたい、これが目標でございます。さしあたりは、来年度は国債等について郵政省が購入できるようにというような点で強く折衝いたしている段階でございます。
これは結果的に非常によかったと思います。大臣も大変御苦労されたと思いますが、私どもも党派を乗り越えてこの問題については取り組んでまいったつもりでございます。ただ、若干懸念があるのは、閣議の決定の経緯等にかんがみまして、今後金利が変更される場合にかなり政府側からいろいろな圧力がかかってくるのではないかという実は気がするわけです。そういうことがあってはいけないわけでございますが、ぜひこの点は、断固として従来堅持している立場をとっていただいて、庶民の郵便貯金の金利については郵政省、郵政大臣が決めるのだ、この線をあくまでも貫いていただくように重ねて要望しておきます。
 それから、時間がありませんから、いま五十七年度予算の折衝段階だと思います。そこで、大臣御就任以来大変熱心に取り組んでまいられております郵便貯金の限度額の引き上げの問題、三百万を五百万、あるいは一千万円のシルバー貯金の新設、それから郵便貯金の資金の運用の問題、こういった問題についてできるだけ預金者に有利な形にしていただきたいということで、大臣も就任直後あのような御発言があったと思いますし、私たちも双手を挙げて賛成してきたわけです。これが今日実現しておりませんが、五十七年度予算の要求段階でこの線は断固としていま実現のために努力している、こういうことでございましょうか。
お答え申し上げます。
 今回の米原潜事故につきましては、御承知のとおり、政府といたしましても、日本国民ともどもきわめて遺憾なことである、こういうふうに考えております。
 先生が御指摘になられますところのいろいろな疑問点、たとえば、そもそも原潜がなぜああいうところにいたのか、何をしていたのか、それから、どうしてああいうような衝突事故が起こったのか、一体衝突後の米側の救助活動が十分なものであったのかなかったのかというような点につきましては、私たち政府といたしましても非常に大きな疑問を持って、アメリカ側に対して、このような点を徹底的に解明してもらいたいということを総理以下あらゆるレベルでアメリカ側に申し入れをしておることは御承知のとおりだと思います。
 先般、十八日に、レーガン大統領自身が鈴木総理に親書を寄せられまして、双方にとって必要なことを満たす十分な進展が首脳会談前にもあることを自分としては期待しておると、こういう趣旨のことを言ってきておるわけですが、先生御指摘の再発防止、そういった問題についても、まずわれわれとしては、この米側の原因究明というものの結果を見て、その結果、われわれとしてはアメリカ側にこれこれしかじかのことは申し入れるべきだという判断ができる場合には、先生の御指摘のような問題についてはアメリカにきちっと申し入れをしたいと、こういうふうに考えております。
静岡における私の発言を、憲法を改正すべきという主張をしたと受けとられるとするならば、まことに不本意であります。私の四十数分しゃべりましたことの中からつまみ食いしてあるいはそういうところに持っていけるのかもしれませんけれども、先ほど一部御披露さしていただいたわけでございまして、全く憲法を改正すべきという議論をしたわけのものではございません。同時にまた、私も、この政府が憲法改正に何らかの動きをすることは適当でない、鈴木総理が言明される以前からそう思っておりますし、今日もそう思っておるわけでございます。同時にまた、憲法がこのままでいいかということは絶えずわれわれは勉強していかなければならない、検討していかなければならない、これも総理は否定されていないと私は思うのであります。
 もちろん、私の発言の中にいろいろ御批判があれば、大いに批判していただければありがたい、こう思っておりますけれども、総理が適切を欠いたとおっしゃったのは、私が、主権がなかった、こう言ったことに対しまして大変反発を受けたわけでございまして、私は、そのことをめぐっての総理の言葉だと、当時予算委員会でも私の受け取り方を申し上げさしていただいたわけでございました。しかし、それに甘んじているわけではございませんで、適切を欠かないようにこれからも十分留意していかなければならないと思いますし、鈴木内閣が憲法を改正しないという大方針をとっておられるのですから、それに疑問を与えるような言動も、私としても慎まなければならないと常に言っておるわけでございます。これからもその気持ちには変わりはございません。