五十七年度の人事院勧告が見送られたことによりまして、五十七年度に退職した年金受給者と、それ以外の者との間にアンバランスが生じているのではないかというお尋ねでございますけれども、実は、これは特にアンバランスは生じているとは考えておりません。つまり、五十七年度に退職された方々の基礎となっている給与ベースは、五十六年度のベースのままでございまして、五十六年度以前に退職されている方々のいま受給している年金の基礎ベースも、五十六年度給与ベースまできているわけでございまして、その限りにおいては全く同じベースの年金を受給していることになるわけでございます。
 ただ、五十八年度以降、現職の公務員が仮にベースアップが行われるといたしますと、その五十八年度以降の退職者の年金受給の基礎ベースと、五十七年度以前に退職した人たちの基礎ベースとの違いが出てまいりますので、そういう点につきましては、五十八年度の公務員のベースがどうなるかを見きわめた上で、五十九年度以降、他の年度の退職者とのバランスが失しないように、五十七年度退職者についても何らかの措置を講じていかなければならない、そういうことは考えておるわけでございます。具体的には、そういった諸事情を考慮しながら今後検討されるものと考えております。
では最後に、大蔵省にお尋ねしたいと思います。
 去年の給与改定が見送られたことによりまして、既裁定年金者の年金額と新規年金裁定者のバランスが崩れたと思われます。また、この給与改定の見送りに関する与野党の協議におきまして、年金関係の是正について合意がなされておるわけでありますが、今次改正案にはこの是正策が入っておりません。今後、こうした問題について、その合意の具体化についてどのように取り組まれるか、御答弁願いたいと思います。
行政改革の時代でございますので、なるべく組織の重複なり複雑なものは避けるべきであるということは当然でございまして、それをまた念頭に置きまして、地方公務員の共済年金財政の安定化を図る最初のなすべきこととして大連合会をとにかくつくるということでございますので、現在ございます市町村職員共済組合連合会と都市職員共済組合連合会の二つを廃止いたしまして、そして新たに、そのかわりに全国市町村職員連合会を置く、そこで組織は減らしているわけでございまして、行革にのっとっているつもりでございます。
 なお、この市町村職員共済組合につきまして連合会を設けましたのは、たとえば県の職員であれば、これは全国一本の地方職員共済組合でございます。それから警察も一本でございますし、公立学校も一本でございます。しかるに、市町村の方の共済組合は非常に分かれておりまして、もちろん、この組合自体を統合する、しないという別の観点から申せば別でございますが、地方公務員のいろいろな過去のいきさつ、現状からしまして、これらの組合があるわけでございますので、これらをやはり全国的に統一した何らかの組織が必要であるということで、この市町村連合会を新たに設けるのでございまして、二つを一つにするということでお願いしているわけでございます。
臨調答申にも、私どもの国民金融公庫につきまして、収支相償の原則を守って、これ以上政府からの財政援助を受けることのないように努めるという趣旨の御答申をいただいております。委員がわが公庫の決算をごらんになっていただきますとわかりますとおり、国民金融公庫は昭和五十二年度から単年度赤字を発生させております。昭和五十二年度に五百四十七億円、滞貸償却引当金がございましたものが、五十二年度以降の単年度赤字の累積によりまして、ついに昭和五十八年度には滞貸償却引当金全額取り崩してもなお赤字が出るということで、政府から約七十五億円弱の補給金をいただくという補給金公庫になったわけでございます。
 この赤字の原因と申しますのは、先ほど基準金利のお話がございましたが、国民金融公庫につきましては、中小企業対策ということで、通常の基準金利よりも、ここのところ、常に中小企業金融としての低金利政策ということで、プライムレートの〇・二が、下が国民金融公庫の現在の基準金利になっておる、こういう意味で、貸し出しの基準金利が非常に低い。かつまた、先ほどお話のありました恩給担保貸付とか、あるいは災害貸付というような貸付金利につきましては、運用部資金からの借り入れの原資コストよりも低い金利でお貸ししている、こういうものの残高が大体全体の貸し付けの四・五％弱になっております。こういうことで公庫の収支の足を引っ張る要因がたくさんございます。
 基本的な問題は、従前、昭和四十年代におきましては、運用部からの借り入れました資金コストと、それから私どもが貸し出します基準金利とのいわゆる利ざやと申しますか、その差が約一・五％程度ございました。これが近時に至りまして漸次低下をいたしまして、一番ひどい年、昭和五十四年度、五十五年度には、その利ざやが〇・六％になってしまった。この〇・六％の利ざやということでございますと、どうしても必要経費、人件費を含みました必要経費すら賄い得ないことは理の当然でございます。
 現在、この利ざやが〇・九％ということになっておりますが、私どもは基本的には私どもの公庫の企業努力、コスト意識に目覚めた効率化という努力は当然いたすべきでございますが、こういう外生要因によりまして、いわゆる利ざやが非常に小さいということから、赤字の発生要因になっております。このことにつきましては、今後、私どもの経営努力をいたしますとともに、この利ざやの問題をどういうふうにするか、財政当局その他関係方面にもお願いして、いろいろ対策を考えさせていただきたいというふうに考えております。
 それから代理業務、いわゆる委託業務が膨大になって、多額の委託手数料を払っておるのは浪費ではないかという趣旨の御質問でございました。御質問の中に一千億という数字があったと存じますが、現在、当国民金融公庫が委託手数料として支払っておりますのは、五十七年度におきまして約百億円強、百二億円程度でございます。私どもの貸し付けの中で委託代理店を通します貸付が大体現在一五％程度、それで委託手数料が百億円程度になっております。御指摘のとおりに、委託手数料と申しますのは、私どもの収支の相当圧迫要因にもなりますので、余りこの委託業務をふやさないように、ほどほど一五％程度を限界点として運営してまいりたい。そうして、そういうコストの低減を図ってまいりたいというふうに考えております。