最後のお答えにありましたが、今、戦後の大学教育の理念として大事にしてきた一般教育、それらの精神が生かされるような配慮をぜひ文部省としてお考えいただきたい、それは強く要望しておきたいと思うのであります。
 前回、この文教委員会で私どもの同僚であります佐藤委員の方からも、この基準が大綱化されたことによって、司法試験合格率を高めるために予備校並みのカリキュラムをつくってしまう学校が出てきては大変だということも指摘されているところでありますし、大学にふさわしくない大学というものがこの結果出てくるという懸念も指摘されているわけですから、その辺については十分御配慮をいただきたいと思います。
 一般教育の理念であります、学問を通じて広い知識を身につけ、物を見る目や自主的、総合的に考える力を養うという精神を生かしていただきたいし、みずから考え、判断のできる子供を育てていくのがこれからの教育の最も重点とするところだと文部省自身も提言をしているわけですから、そのような方向になることをお願い申し上げたいと思います。教育というものが人格の完成を目指すというところに目標を置いているわけですから、単に知識、技術だけの修得だけではなくて、どのような人間に育っていくかということが根幹になければならないと思います。
 大変時間が迫ってきましたので、高等専門学校の問題について触れたかったわけですけれども、そこへ触れている時間がなかろうと思いますので、ぜひ触れておかなければならない問題として、この改革によりまして教職員の免許法も自動的に改正をされるわけですけれども、そこで、今回の教育職員免許法の改正の趣旨及び内容について最初にお伺いをしたいと思います。
その辺の問題については大変に大事なことですけれども、今後の課題として十分配慮をしていただきたいと思います。
 私は、この大学教育、高等教育に、今回自主的な弾力あるカリキュラムの構成ということから、再三出てきておりますように、設置基準を大綱化する、大幅に緩めていくという施策が大きな柱として打ち立てられているわけですけれども、このこと自体は大変望ましいことだというふうに考えます。しかしながら、この基準が大幅に緩められたことによって、短期大学、または大学にしても高等専門学校にしてもしかりですけれども、その教育水準の低下につながるのではないかという心配や、一般教育の軽視につながっていくのではないかという指摘もあるわけですけれども、この点についてどのようにお考えですか。
若干言葉が過ぎることをお許しいただきますれば、現在でも各学校法人においては大変な拡充意欲というのがございます。私どもの設置認可の担当のところにも、多くのところから学科増をやりたい、あるいは学部増をやりたい、あるいは定員増をやりたい、こういうふうな要請が数多く出てまいっております。そのような状況を考えますと、この専攻科について各短期大学がどのような目で見るかというのが非常に大きな判断基準であろうかと思います。専攻科をつくることによって、その専攻科が学位授与機構によって適格と認定され、そのことが当該短期大学のステータスにつながる、あるいは学生募集にプラスになるという判断をするかどうかというところがやはり大きな基準になろうかと思っております。そういうふうな判断基準が当該短期大学にあれば、若干の財政的負担ということは考えながらも対処をするのではなかろうか、このように考えております。
そうしますと、今まで届け出制であったものが、学位授与機構の基準に見合ったものとして専攻科が設置され、準学士が授与されるという形になってきますと、これから短大が生き延びる道として、その専攻科設置についてかなりの力を入れてくるだろう、こう思うわけでありますが、その場合にもまた、財政的な裏づけというものがなく、ねらうような専攻科が設置できないという短期大学も出てくるのではないか。そうした場合に、文部省としてはどのような手だてを考えられるのか。これは短期大学のほとんどが私立ということですから、高等専門学校の国立とは違ってくるという認識ではないと思いますが、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
七月一日をもってこれが施行されていくという形でありますと、今後のスケジュールにもかかわるわけですけれども、来春の短大卒業生には準学士というものが与えられるということになりますか。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案の主な内容は、第一に、法の廃止期限を七年延長すること、第二に、特定不況業種に係る事業所以外の事業所のうち、労働大臣が認定した一定の事業所を特例事業所として法の失業予防措置の対象とするとともに、下請事業主の範囲を拡大すること、第三に、事業転換による雇用機会の確保など失業の予防のため一定の措置を講ずる事業主について、雇用保険法の雇用安定事業として特別の措置を講ずるとともに、事業主が行う在職者の職業転換に必要な教育訓練の実施について特別の措置を講ずること等であります。
 次に、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、法の有効期限をそれぞれ五年延長するものであります。
 委員会におきましては、以上二案を一括議題として審議を進め、産業構造の変化に対応した雇用対策、特例事業所の認定基準、高齢者の雇用対策、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の再就職促進等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、順次採決を行いましたところ、両案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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