現在この中退法の周知徹底業務は都道府県が中心になってやっていただいておるわけでございますが、都道府県に対しましては、十分ではございませんけれども、中退事業の実施に関する補助金を流しております。
 また、相談員のお話もございましたが、現在相談員十三人全国に置いております。五十五年度でなお二名増員をして十五人にいたしたいというふうに思っておりますし、また事業主団体についての委託でございますが、これも予算措置を講じまして、事業主団体が中退制度への加入の意向があるかどうかということの調査にあわせまして、加入促進をやっておるということでございます。
 また、何せ対象が多い、しかも小さいところでございますので、マスコミを動員してのＰＲということも必要でございます。そういう観点に立ちまして、毎年十月に中退への加入促進月間というものを設けまして、全国的なＰＲ、加入促進事業をやっておるというのが現状でございます。
統計数字に関することでございますので、私からお答え申し上げます。
 ただいま部長が申し上げましたように、退職した者の数は十七万三千でございます。そのうち、退職金を受けた者は約十二万八千でございます。
事務的にまた後で補足を担当官からいたしますが、私の感じでは、こういう仕組みがあることを全国の中小企業者や中小企業の従業員の方々に広く周知徹底するように従来も努力をしてきておりますけれども、なおやはり労働行政のいろいろな仕組みがなかなかうまくＰＲされていないといううらみがありますから、そういったことをもっとわかりやすく、広くＰＲをすることが行政としては非常に大事なことだということでいま周知徹底するように努力をいたしておりますが、そんな中でも、少し具体的にきめ細かく、事業所の中で全部お入りいただくのですというようなことも含めてＰＲしていくというのも一つの方法だと思います。
 それから、中小企業のいろいろな団体であるとか、あるいは地域の商工会議所や商工会であるとか、あるいは地方自治体の中の中小企業対策でありますとか、こういった労働者の福祉の中で、特に中小企業、規模の小さい企業の労働者にとって非常に大きな問題はやはり退職金であるということは、問題意識としては事業主の方も労働者の方も持っていると思うのです。しかし、なかなか思うようにこういういい仕組みの——自分でいい仕組みと言うのはおかしいですけれども、われわれとすれば、中小企業の退職金としてはこういう仕組みにぜひ乗っかってくださいというようなことでうまくひざ元まで行けば、なおこういったことが周知徹底されて、では私のところもやりましょうというような運びに持っていっていただけるのではないか。そういう意味では、ただ労働省の本省で呼びかけているだけではなくていろいろな団体にも御協力を願う。そういうときには、いま御指摘がありましたように、入っていただいている従業員の方みんな加入してもらうのですよというようなことも含めて、それぞれの事業団体あるいは地域団体等でぜひ呼びかけてもらうようにお願いをしているということが具体的には行政指導の一つのやり方ではないか。しかも、きめ細かく、中央で呼びかけているだけでなしに、中小企業のひざ元まで行って呼びかけていくには、そういうふうにお願いしていく以外にないのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
ただいま議題となりました労働安全衛生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 わが国の建設業は国民経済の中で大きな比重を占めておりますが、最近の労働災害の発生状況を見ますと、特に建設業において多くの労働災害が発生しており、その死傷者数は全産業の三分の一、死亡者数では半数近くを占めるという状況となっております。また、その労働災害の内容も、他産業と比較して大規模かつ重篤なものが多数見られるところであります。
 政府としては、このような状況にかんがみ、建設業における全般的な労働災害防止対策を進めることとし、その具体的方策につき中央労働基準審議会に検討をお願いしておりましたが、そのうち法律改正を要する事項について先般結論が得られたところであります。政府は、その結論をもとに同審議会に改正法案要綱を諮問し、全員一致の適当である旨の答申をいただきましたので、ここに労働安全衛生法の一部を改正する法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 第一は、建設工事の計画の安全性に関する事前審査制度の充実強化であります。
 その一は、工事開始の日の十四日前までに労働基準監督署長に対して届け出されることになっております工事計画のうち、特に危険性が高い大規模な建設工事の計画については、より適正な事前審査を行うため、工事開始の日の三十日前までに労働大臣に対して届け出させることとすることであります。
 その二は、危険性が高い特定の建設工事につきまして、事業者が届け出を行うべき工事計画を作成する際に、工事の安全性を確保するため、安全衛生に関する一定の資格を有する者を参画させなければならないこととすることであります。
 第二は、重大事故が発生した場合において新たな労働災害の発生を防止し、もって関係労働者の安全を確保するための措置を定めることであります。
 トンネル工事等を行う事業者に対して、爆発、火災等が生じたことに伴い労働者の救護に関する措置がとられる場合における労働災害の発生を防止するため、必要な機械器具の備えつけ、訓練の実施等を行わせることとすることであります。
 第三は、下請混在作業現場における安全衛生対策の充実強化であります。
 その一は、元請と下請の労働者が混在している作業現場において、混在による労働災害の発生を防止するため、元請事業者に機械設備等の配置を含め仕事の適切な段取りを行うようにさせることであります。
 その二は、元請と下請の労働者の混在による労働災害を防止するため、一定の元方事業者に元方安全衛生管理者を選任させることとし、元方事業者の講ずべき措置のうち技術的事項について、統括安全衛生責任者の指揮のもとに、これを管理させなければならないこととすることであります。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。