農林年金制度につきましては、今回の改正案におきまして新法、旧法の区分を廃止いたしまして、昭和三十九年九月三十日以前に退職をされた方についても通年方式による計算式に裁定がえをするということにいたしております。このため障害年金の最低保障額も、旧法年金者についても新法年金者と同様の水準を確保することにいたしております。
ただいまの菅野委員の質問に関連をしてお尋ねをしたいと思います。
 私も障害年金というをのについての考え方は菅野委員と同じように考えておりまして、大変重要な問題なんでありますが、しかし、それでもなおかつ現在の体系の中ではそれぞれ各種年金、共済年金に依拠している部分もあるわけであります。
 そこで、妙な形でいろんな格差が起こっては困る、こんなふうに思いますので、これは厚生省にも聞いておいていただきながら、今農林年金制度における問題点をちょっと私はお伺いをしたいと思います。
 農林年金の独自の問題といたしまして、旧法と新法の問題がございますが、局長の御答弁では、ずっと本委員会で、今度の法改正で旧法と新法の関係というのは今度は一本化されるからなくなる、こういうふうに言っておられますけれども、しかし障害年金につきましては、現法では一、二、三級に分かれております。旧法では年齢六十五歳以上とか、年齢による区分と勤続年数の区分ということになっておりますけれども、これはどういうふうに一本化をされるということになりましょうか。
いずれにしても国民皆保険ということから、みんなが老後の生活というものを安定させていくという意味合いからいろいろな方策をやっぱりとっていかなければならない、そういうわけでありますから、障害になる部分をできるだけ取り払っていくということで、今後もひとつ一層の努力をしていただきたいと思います。
 さて、今回の改正の中で障害者の最低保障額について大幅に引き上げた、障害者に対する最低保障額の大幅引き上げということについては大変いいことではあるんですけれども、これが本当に年金という、共済制度という中でやるべきことなのか、あるいは社会保障という立場、そういうことでやるべきなのかということについてはちょっと問題があるんじゃないか。障害者の方に対するそういう最低保障額を引き上げていくということは私は必要なことだと思うんですが、そこの負担の部分が共済制度というごとで持っていくのがいいのか、今申し上げましたように社会保障制度的な形でこれは取り組むべきことなのか、その辺のところについてはちょっと問題が私はあるのではないかというふうに思うんですが、そこのところをお伺いいたしたいと思います。
先生の冒頭のお話にもございましたように、公的年金それ自体の基盤なり給付を確固たるものにしなきゃならぬと同時に、やはりこれからの高齢化社会が、ある意味では多様なニードのもとに老後生活が形成されるという時代を迎えていると思いますので、私どもが直接今受け持っております厚生年金基金を含む企業年金のあり方と申しますか、層を厚くすることは、これからの大きな課題の一つと私ども考えております。
 今、御指摘ございました懇話会の報告をまつまでもなく、実は私ども、今後の厚生年金基金を含む企業年金のあり方については幾つかのポイントで普及策、拡充策を考えなきゃいけないと思っております。今のところ実は、先生が御指摘のような設立認可基準を含めまして何とか見直しを図りたいという程度の答弁にとどまるわけでございますが、一つは、そのように設立認可基準を見直すことによって普及がしやすくなる、あるいは今まで厚生年金基金の設立をためらっておられた事業主の方が踏み出しやすくするという点がございます。
 この問題は、同時に、やはり大企業だけにとどまってはいけないわけでございますので、中小企業が相互に基金を組むことの道も、できるだけ容易な道を開く必要がありますので、これはまた中小企業への普及という問題から、設立認可基準のもう一つの面として見直しを図る必要があろうかと思っております。そのほか、実は、これをめぐる税制の問題とかいろんな年金制度外の条件整備も必要でございますが、やはりそのあたりは、それぞれの方策を組み合わせてこの普及を図っていく必要があると考えておるところでございます。
一つは、先生御指摘のとおり就労の状況の問題でございます。法制定当時の三十七年には女子就労者は八百万を割る状態でございましたが、現在では千五百万という形になっております。また、中を見ましても、三十六年当時は、常雇の雇用者としている母子家庭の母親は三四％程度でございましたが、五十八年になりますと、常雇の状態で、常用雇用者として就労なさっている方が六五・四％というふうにふえてまいっております。ただ、先生御指摘のように、賃金面等ではまだ極めて低い状態にあるという状況がありますが、安定的な就労ができやすくなってきた状況にある。
 それと裏腹の条件として、就労に必要な条件を整備するための保育所の整備も、先生御指摘のように、数の上ではもう十分でございます。一部の人口急増地域等を別といたしますが、数としてはもう十分である。ただ、それについて時間外の保育とか、それから乳児の保育とか夜間保育なんかでまだまだ受け入れ態勢の未整備なところもございます。ただ、これは逐次整備をされてきておりますし、現在の児童数の減少という状況を反映いたしまして、こういう面の整備も今後急速に進み得るものと考えております。
 そういうような代表的な両面にわたってかつてのような状況ではない。安定的な就労を目指して御努力を願えればそれなりの道は開けつつある。また、これについては、労働省を初め関係省庁と母子家庭の母の安定就労をより確実にし、かつ十分な賃金が獲得されるようないろいろな手だてを考えていかなければならぬことは、先生お考えのとおりだと思います。我々も他省庁との連携を密にしてそういうことをあわせ行いながら、なお一層そういう事実ということに対する促進の施策を講じてまいりたい、こう考えております。