ただいま先生お尋ねのような件につきましては、実は不動産業とそれから私ども建設業双方に関係する問題かと思うわけでございます。
 実は、私どものところにも、それに関しまして過去に問題ありとして苦情をお申し出になった例があるわけでございますが、いろいろ実情を調べてみますと、一概にそれがたとえば違法であるとかまた不当であるとか言えないというような事例もありまして、やはり具体的、個々的に御判断しなければならぬというふうに考えているわけでございます。したがいまして、私ども建設業を所管する立場といたしましては、具体的な事案について御相談があった場合、その事案について調査の上、建設業者を指導すべき事案があれば指導してまいる、かようなことで対処してまいっておるわけでございます。
何だかわからないような答弁ですが、とにかくいろいろあなたの方もひとつ見解を広めてもらいたいと思うのです。この問題はそれで終わります。
 実は、最近有力なマスコミにこういう記事がございまして、それで若干トラブルが起きているようでございますので、これも建設省の方でひとつ事情を調査して、事態にトラブルが起きないようにしていただきたいと思うのですが、「資金ゼロにしてアパートが建つ！ 土地さえお持ちなら資金づくりのご心配は無用です。一〇〇％のアパートローンで、建築費はラクに調達。しかも、ローンを返済しながらも毎月の利益は確実です。一〇〇％アパートローンで、いますぐにアパート経営をお始めください。」という記事や、「あなたは土地を提供するだけ。資金づくりの心配は、まったく無用です。しかも、企画、建設、販売、管理にいたるまで、」何々「建設グループの豊かなノウハウを活用。」云々というような記事が方々に出ております。
 これを見ますと、何か土地さえ持っておれば、すぐそこにアパートや別荘やあるいはマンションが建たるような、素人が見ればそういうような記事がございまして、これが金融機関と結びついて、金融機関にローンを払い、そしてこの建設業者が保証人になるということから、建設業者と金融業者とそれから契約者との間でトラブルがあることを私、大分耳にしておりますが、この事案については御存じでしょうか。また、どういうようなシステムでこういうことが行われているか、ちょっと聞かせてもらいたいと思います。
そうでございますから、先ほども何回かお答えをしておりますように、刑法の解釈でございましたら私が責任を持ってお答えいたしますけれども、各業法の解釈でございますからそういう解釈が行われている、内閣法制局の見解もそういうことがあるということを申し上げたにとどまっておるということを、何回も申し上げておるわけでございます。
くどいようですが、前田局長、末吉さんも、せっかくの先生の御意見だから各方面の意見を聞くと言いますが、すべてあなたの言う解釈で、刑の執行を受けることがなくなってから何年という場合に、執行猶予を受けた者は執行猶予の期限さえ切れればそれでもう刑の言い渡しはなくなったからそこでいいんだ、そういうようになっていますか。これを少しあなたにいろいろの場合を当たってもらいたいと思うのですよ。専門でない建設省の末吉さんの方が弾力性のある答弁をして、いろいろ当たって調べてみましょう、私の解釈はこうだが。しかし、あなたがそうこだわることはおかしいと私は思うのですよ。だから少し調べてもらって——それは二十五年のそういうものはあるでしょう。しかし、実際あなたの言うとおりにばかり適用されてない事例もあると私は思うのです。
林先生の御指摘により研究することにはやぶさかではございませんけれども、私の方では、先ほども、刑の執行猶予の言い渡しを取り消されることなく猶予期間を経過した場合には、刑の言い渡しそのものが効力を失うということで、その時点で刑に処せられた者に該当しないこととなりまして、宅建業法の五条の免許の欠格事由には当たらない、こういうことで、実は宅地建物取引業法制定以来私どもこういうことで運用してまいったところでございます。そこで、室町産業につきましても、東京都の場合もこの見解に従って許可をしたものと思っておりますが、せっかくの御提案でございますので、各方面の意見を聞いてみることにはいたしたいと思いますが、私どもはそういうことでやってまいりました。
今、野村先生のおっしゃった点については、実は裁判の中でも常に出てきた問題であります。国民と外国人の基本的地位の相違という言葉が、裁判の中でもいろいろと言われております。しかし、翻って、そのような基本的な地位の相違の実質というのは一体何であろうかというふうに考えてみましたときには、今の日本国憲法を前提にしてその差異というものを考えるしかないわけであります。もちろん、日本の歴史や風土に対する日本人としての愛着という問題はこれは当然のことであります。しかし、法的な差異を設ける際に、特にこれが人権の問題にかかわった場合には、果たして日本の憲法というのはどういうものとしてその差異というのを予定しておるでしょうか。
 先ほど姜参考人の方からも言われましたし、また衆議院の審査の中でも出ていました国家に対する忠誠心とかいうものを基準にする、それを具体的な基本的地位の差であると、その内容として説明するという方もおられます。しかし、日本は既に戦争を放棄し平和主義に徹し、戦争に対する国民の義務というものは一切うたっておりません。そういった中で人権の保障というのを国家の最終の目標にしておるわけであります。問題になっているこの差異が議論をされる場合には、人権について外国人は日本国民ほどは保障されなくてもいい、場合によれば日本国民が享受すべき人権をある一定程度は制約されてもいいという、その議論の中でこの差異の問題というのが持ち出されるわけであります。
 私は、人権の本質からすれば、国籍による差別というものはもはや二十世紀の今日においては疑わしい差別である、よほど合理的な理由がない限りはその差別というのは合理化されないというふうに考えるのが今の国際人権の流れに沿った考え方だろうと思うのです。もちろん文学的な方面とかいろんな歴史的な方面で日本人と外国人の差異を強調するというのは、これはこれで結構でしょう。しかし、権力的にある人の自由とか人権というものを制約する根拠としての国籍というものについては、非常に現在はそれは総体的に小さくなっている。それを一つ一つ問題にされた人権の類型に従って私たちは検討をしていかなければならないのじゃないかと思うわけであります。一般的に言えばそういう考えております。