反対の意見といいますか、そういう政治的な意図でどうというものであればすり合わせということもあり得るでありましょうけれども、私どもといたしましては、先ほどからくどく申し上げるような経過でここに至っておるわけでございますから、そのように事態をわれわれに関しては認識してもらいたい、こう経済閣僚会議で話しまして、そうだということでいまきておるわけでございます。現にそのままで交渉をイラン側とは続けておるわけでございますから……。
それは通産大臣はそういうお考えだったかもしれません。そうじゃなくて、私が言うのは、大来さんやあるいは伊東官房長官は、あのエネルギー関係の閣僚会議をやる前まではさっきの新聞報道されたような発言をやっていたわけですから、発言というのは心の中の問題が出てくるわけですから、そういう本音があった。それが結局、これじゃうまくないという考えが通産にもあって、すり合わせをやって統一見解を出したのがこの間の閣議じゃなかったのか、こう聞いたのです。どうですか。
米国といたしましては、何と申しましてもそういう国際法に違反したような行為が発生したわけですから、この事象を一日も早くとにもかくにももとに復すという静かな世界を求めていることは事実かと思います。しかし、長い忍耐にもやはり限度があると見えまして最近は御承知のような手段に出、あるいはもっと激しい措置に出るかもしれぬということになりますと、あなたの言うように人質事件発生までの経過がどうだったといって吟味してみても、いまもう現実に危ないところに来ているわけですから、何はともあれその問題はしばらく自重してもらえないか。イランには、あなた方の方にもいろいろ言い分はあるだろうけれども、しかし、何はともあれ人質問題が一番問題になっているわけですから、これを解放してあげたらどうですか、こういうことでいまわが国がヨーロッパで必死になって動いているわけですので、お話のように原因がどうで民族問題がどうでとかいろいろありますけれども、それをいま論じておってもどうにもならぬのじゃないかというふうな感じがいたします。
物の本でも読んでおりますし、また現地のアラブの各国から間断なくお客さんが見えます。いろいろ話もちょうだいしております。したがいまして、どういうことでああいうことになったのだろうというふうに想像もつくわけでございますけれども、しかし、そのせんさくをすることも重要でございますけれども、何はともあれ人質問題が起きていることは事実でございまして、原因がいかんであれ、この人質問題が国際法に違反しておることは明瞭でございます。したがって、世界の秩序に対して脅威を与えているわけですから、これは一日も早く平和裏に人質を解放してもらいたいという努力をするのが当然のことかと考えるわけでございます。
もちろん個々の会社から私どもの方にお話が参りました場合に、私どもとしては当然いろいろ相談にも乗りますし、必要な指導ということもやってまいります。ただ、その場合に、個々の民間の備蓄の場合には主体は民間という考え方で私どもとしては対応しておるわけであります。
その趣旨はわかるのですよ。ですから個々の会社の基地の場合はタンクから始まる、しかし計画の当初から相談を受けて援助ないし助言はする、こういうことでありますから、とにかく最初から相談があったら助言も得られる、また、財政的な支援も得られるのか、個々の会社の場合は全くそういうものはないのか、どっちなんですか。
個々の会社の場合には、先ほど申し上げましたようにタンクの建設につきまして開銀が融資という形で助成をやっているわけでございます。したがいまして、さっき長官からも申し上げましたように、個々の会社の場合におきまして民間の企業がまず主体となって責任を負って計画を進めていく、その過程におきまして私どももいろいろ相談にあずかるわけでございますが、いずれにいたしましても計画の主体というのは民間ということでございます。ただ、開銀融資という形を通じまして国としてもいろいろな面で援助しあるいは助言をするというかっこうをとっておるわけでございます。
共同備蓄の場合には、民間の企業がたとえば五、六社集まってタンクをつくる、こういう形態をとっておるわけでございます。この場合もあくまで主体は民間ということでございますけれども、できるだけ共同して備蓄をしていくということがある意味で効率的でもあるということから、公団も出資という形で、要するに底地の取得費につきまして出資という形で助成をしておるということでございます。そういう意味で、個々の会社の備蓄の場合に比べまして、国のかみ方というのは、先生おっしゃいますようにある意味で強くなっておる、こういう形になっております。
お答え申し上げます。
 土地の取得につきましては、個々の会社のタンクの建設については助成の対象になっていないわけでございますが、共同備蓄会社の場合には、さつき長官からもお答え申し上げましたように、土地の取得費につきまして公団が助成するという形になっております。
先ほど申し上げましたように、タンクの建設につきましては開銀から融資が行われております。したがいまして、そのタンクの建設が始まって資金需要が出てきた段階、そこで開銀から融資が行われるということになっておるわけでございます。
七年計画の平均の経済成長率は五・五％、それから消費者物価は一応平均五％と、このような想定をしておりますが、毎年そのような数字で経済運営をするわけではございませんで、経済の実情がときどきによって違いますから、毎年経済の実情に合わせて具体的な経済運営目標というものを設定をしていく、こういうことにいたしております。
 そこで、御案内のように昨年は成長目標は六・三％、消費者物価は四・九％という目標で運営をいたしました。ことしは第二次石油危機の悪い影響等がございますから、若干趣を変えまして、成長率は四・八％、消費者物価は六・四％という目標を設定をいたしたのでございます。来年のことにつきましては目下調整中でございまして、来月中には大体の数字は明らかにしたい。成長目標と物価水準等につきまして大体の目標を決定をしたい、こう思っております。できるだけ七カ年計画の平均に近づけたい、こういうことを目標にいたしましていろいろ作業している最中でございます。