先般当委員会でお尋ねがございましたときは、ちょうど不参加が決まって報道されましたその日の午後でございましたので、政府としてどういう対応をするのかということはまだはっきりはいたしておりませんでした。ただ、オリンピックといいましょうか、スポーツを所管する文部省、その文部大臣という立場で、これはいわゆるＩＯＣ、そしてソビエト、アメリカ両国内委員会ができるだけ円満に話し合ってもらうべきである、そういう意味では日本のいわゆる国内オリンピック委員会が、できる限りそういう環境を整えることがいいのではないか、政府はどのように対応するか、まだそういう話はしておりません、こういうように私は答弁をしたと記憶いたしておりますが、その日の夕刊を見ましたら、安倍外務大臣が外交ルートでできるだけ円満に話ができるように働きかけたい、御指摘どおりそういう談話が出ておりました。詳しいことは外務大臣と話はいたしておりませんが、外務大臣は恐らく、オリンピックそのものを開く開かないということを直接的に触れることではなくて、できる限り外交ルートでアメリカにもソビエトにも、両方ともいろいろなことがあるだろうけれども、せっかくの祭典でありますから、全世界が参加して円満にオリンピックができるような環境づくりができるように、オリンピック云々ということよりも、できるだけそういう環境づくりができるように外務大臣として働いてみたい、こういう御意思であったのではないかと私は思っております。
 まだ時間はございますといいますが、六月二日までのことでございますから、いろいろな手だけをつけられて、世界が平和であるということの最大の象徴でありますから、できるだけそういう環境づくりのために、いろいろな意味でみんな努力していくということは大弱だろう、私はこう考えております。
時間ですのでこれでやめますけれども、せっかく大臣が来ておられますので、関連して一言だけちょっと聞いておきたいのです。
 せんだって伺いました、ロサンゼルスのオリンピックに対しソ連が不参加であるという表明をした、それで先日安倍外務大臣が、政府として外交ルートを通じてソ連のオリンピック委員会が不参加の声明を撤回して参加できるように働きかける、こう言っておられましたですね。これは多少疑問があるのじゃないかなと思うのですが、この種の問題は政府が直接乗り出してかかわっていくことがよろしいのかどうか。それは、どんな手だてでもして何かうまくやらしてあげたいという気持ちはありますけれども、そういったことがこの間の大臣の答弁と比較して、大臣の御所見を承っておいた方がよろしいのじゃないかと思いますので、最後に一言だけ承って、終わりとします。
御承知のとおり、現在は学校教育法二十八条において「置かないことができる。」というふうになっていますね。それをすぐ、今の状況の中であすから全部必置ということになると、これはいろいろな行政の流れもありますから支障を来すわけであります。さればといって遠い先の問題じゃ、これは何のために必置制を置いているのかわからない。したがって適宜なところにそういうことを区切るということになりますが、六十四年ということにしましたのは、今申し上げたような、六十六年で例の第五次計画というようなことも一応想定されておりまして、その前にそういう必置制を設けてその実現を図るというようなことで、そういう全般の状況を考えながらその期限を切ったということです。それは厳密に問われれば、なぜ六十五年で悪いのだ、なぜ六十三年で悪いのだと言われますと、これはまたいろいろありますけれども、私たちの考え方は、そういう観点でその期間を一応六十四年にしたということです。
そうなりますと、必置ということですね。この提出されております法律の趣旨は必置ということにあろう。その期間、目標をうんと手前のところに持ってきて、そこまでに努力しろ、こういうような意味合いであろうかと思うのですけれども、どうして必置しないのか、こう言いたいところですね。
 提案者に最後に質問をさせていただきましょう。
 複数配置ないしは必置の年限ですけれども、この年限の定め方、六十四年という根拠ですね、これがどのくらい必然性のあるというかな、ここまでにやらぬとえらいことになるというようなことがおありになるんだったら、ひとつこれを教えておいていただきたい。
このＭ１９８型百五十五ミリ砲、これは米軍は同型砲を限定核の局地戦用に開発したと言われており、米海兵隊は装備近代化計画に基づいて来年までにＭ１９８型砲を四十四門に増強する、核攻撃能力を高める計画であって、既に二十八門の沖縄配備が終わっているというふうに報道されております。要するに原子砲ですね。核砲弾を撃てる、そのために開発されたのがこのＭ１９８型百五十五ミリ砲です。これは東北にも持ち込みましたね、みちのく８４の演習にも。北海道へ持ち込みますね。どうもこんな核の撃てるものを日本の本土でどんどん撃ち回って、これで一体有事でだれが一番最初に犠牲になるか、こんなようなことが私は成り立ち得ると思わないのです。
 それから、もう時間がありませんから私の方で申し上げますが、皆さんは昭和五十三年の「日米防衛協力のための指針」いわゆるガイドラインによっていろいろ研究しておられますが、中身は秘密でわかりません。演習を見ていたら、だんだんわかってくる。ということは、北海道は既に仮想敵国に占領されて、それを敵前上陸専門の海兵隊が敵前上陸していって奪還する。戦場は東北に移る。つまり津軽海峡と宗谷海峡、二つ押さえるために仮想敵国甲軍は、東北地方の北部まで占領するんだ、北海道はもう完全に占領されている、それを奪還するために海兵隊は行くんだ。それと一緒に共同訓練。東北の方は例のアメリカの陸軍とこれをやるんだ、こういうふうに北海道と東北が主戦場になるというふうなシナリオで日米共同の演習が行われているんじゃないだろうか。となると、私は、この狭い国土、一億二千万の人がいるこの国土で、防衛戦争なんか成り立たないと思いますよ。沖縄の例を挙げるまでもありません。これは、日本の国民にとっては大変ゆゆしい問題です。しかもこの有事立法のきょうの報告を見ると、依然として、もし万一有事があった場合に、国民をどこへ逃がすのだ、どこへ避難さすのだ、一切そういうことに触れておりませんね。技術的なことばかりです。一億二千万の国民の命を守るのが安全保障じゃないでしょうか。その安全保障の本質から外れた議論が行われているということを、非常に私は憂うるものなんです。長官、本当に心配になってくるのです。
 もう時間が終わりましたから私は言いっ放しになりますけれども、長官、この有事などということがないようにするのが私たちの任務であろうと思います。有事立法の研究をするなとは言いません。おやりになるのですから言えませんけれども、余りにも国民を無視した状況の想定ではないだろうかと思いますが、最後にちょっと一言御感想を伺って終わりにいたします。