お尋ねのような都市局長答弁があったわけでございますが、その後、線引きの問題につきまして都市計画中央審議会で御議論をいただいたわけでございます。その際、線引き制度につきましては「都市への人口、産業の集中に対応して無秩序な市街化の防止に少なからず寄与してきた」というふうに、この審議会の五十八年五月十日の中間答申においても評価されておるところでございます。
 しかしながら、施行後いろいろな問題がございまして、新市街地のうち面整備が行われた地域の占める面積が非常に少ないとか等々問題が指摘されまして、線引き制度の運用方針の改善をしたわけでございます。
 その後、各都道府県で見直しが進みまして、六十年の一月三十一日現在でございますが、見直しを完了し告示した都市計画区域を含む都道府県が二十二、それから見直しの事前協議を下した都市計画区域を含む都道府県、これが二、既に法手続を開始した都道府県が四、作業中の都道府県が十五ということでございまして、第一回目の見直しが最近行われましたためにこの二回目の見直しを当面行わない都道府県が四つございますが、それを除きまして六十年度中に見直しは完了するという予定でございます。
いわゆる線引きの問題につきましては、今山中先生御承知のとおり十数年を経て五年ごとに見直しということで今日に及んでおるわけでございますが、急速な人口の都市への集中化とか産業の集中化とかというふうなものに対して無秩序な開発はしないという意味の市街化の防止に大きく貢献をしているのじゃないかな、私はそういう感じを持っておるわけでございます。
 後段につきましては局長から答弁いたさせます。
お答え申し上げます。
 こんな長い臨時があるかという御趣旨ではないかと思うわけでございますが、臨時措置法という言葉は、一般的に法律に定められている措置が臨時の措置である、言いかえるならば恒久的な措置でないという場合に法律の名称として使われるわけでございます。そういった意味で、この農住法につきましては、先生御指摘ございますように四十六年に五年間の時限法として制定されまして、その後五十一年、五十四年、五十七年にそれぞれ三年間ずつ期限の延長が行われたわけでございます。
 農住法の目的というのが、住宅不足の著しい都市地域におきまして農地所有者の手によって良質な賃貸住宅の供給を図るということが一つ。また一つには、水田の宅地化に資するということにされております。したがいまして、この法律の目的を達成するためには、住宅需要の動向を見計らうと同時に、市街化区域内の農地、特に水田の賦存状況、宅地化の状況というものを勘案しながら事業の推進を図る必要がございます。
 こういう意味で、恒久法でなく時限法でやるのがいいということで立法され、その後もこういった趣旨で延長がなされてきたわけでございまして、そういう恒久法でないというところから臨時措置法ということになっている、わけでございます。
私は、ただいま議題となりました農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、若干御質問を申し上げたいと存じます。
 まず最初に、いわゆるこの農住法は昭和四十六年四月一日から六十年三月三十一日まで十五年間、法としてその効力を発揮してきたわけでありますが、今回さらに三年延長の案が提出されています。その可否は内容は別として、一般的に臨時措置法という法の中の臨時というものの時期的な解釈、これは今のような状況の中でも臨時措置法として大手を振って通れるような範囲のものなのかどうか、まずこの疑問点をお尋ね申し上げたいと思います。
内閣提出、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、本日、参考人として、日本道路公団理事北村照喜君及び住宅・都市整備公団理事救仁郷斉君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会を開きます場合の開会日時等につきましては、大蔵委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせすることといたします。
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 大蔵委員会において審査中の内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案について、同委員会に対し、連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生御指摘がございましたように、昭和五十一年の六月に第一回の口頭弁論が開かれておりまして、その後国労、動労等は、公労法十七条の違憲論というようなものを中心とした法律論あるいはストの目的の正当性に関する主張というようなものを展開をいたしておりましたが、これらについて一々私どもとしては反駁をいたしておるわけでございまして、これらの反駁が終わりまして、昭和五十八年の五月の十八日、第二十八回の弁論から証人調べに入っております。これらにつきまして、現在は原告であります国鉄側申請の証人六名に対する証拠調べの中で、今二人目が進行をしているというような状況でございます。
 この中間におきまして、私どももいろいろ、先生からの御指摘もございましたように、これを早く解決をしたいということで、五十七年の五月、五十九年の一月、五十九年の五月に裁判所に対しましていろいろと裁判を早くというような上申書を提出しているというような状況でございますが、裁判所も非常にいろいろと気をつかっていただいておるわけでございますけれども、なお証拠調べ等がなかなか進展しにくいというような事情もございまして、現在ではいつこれが結審するかという見通しを立てるに至っていないということでございます。しかし我々といたしましては今申し上げましたように裁判所にもいろいろお願いをいたしまして、この訴訟の推進を図っていくために努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。