この本州四国連絡橋尾道―今治ルート、非常に長い言い方になるわけでございますが、いずれ全線開通をして供用された場合にそれなりの名前がつくと思うのでございますけれども、新聞の報道などでは括弧書きで西瀬戸自動車道というふうにうたっております。この名前のつけ方といいますか、これは大臣の選挙区と私の選挙区を結んでいる大事な連絡道でございますので、大臣、何かお考えであればこの際御披露いただきたいと思います。
多々羅大橋につきましては、現在つり橋案とそれから斜めつり橋、斜張橋の案と両案がありまして、その概略設計を行っております。この二つの型をいろいろ比較いたしまして決定するためには、この設計に基づいた風洞実験、こういうものが必要でございます。したがいまして昭和六十四年度も、こういう実験等必要な調査を行うために調査費を要求いたしましてそれから事業に着手をする、こういうことで六十四年度は調査をする、こういうことでございます。
 それから尾道大橋でございます。これは現在供用中の旧橋に隣接をいたしまして二車線の新橋を架設する、こういう計画でございますが、二つの斜張橋が隣接することから生じます技術的な問題、例えば耐風安定性であるとかあるいは取りつけ部におきます供用中道路に近接して大土工を行う、こういう問題を十分検討する必要がございますので、その検討を進めている、こういうところでございます。
では、次の問題に移ります。
 きょうは日本道路公団と本四連絡橋公団においでをいただいております。最初に本州四国連絡橋、尾道―今治ルートについてお伺いを進めていきたいと思います。
 これは申すまでもございませんけれども、昭和六十一年に生口橋が、昭和六十三年五月には来島大橋が着工されたところであります。先日の六十四年度の予算の概算要求の中で多々羅大橋とそれから尾道第二橋、この建設費の要求が見送られているわけでございますが、これはいろいろと憶測を生みまして地元では非常に不安を持っております。これは同時に着工もおくれ、完成もこうしたことでだんだんずれ込んでいくのじゃないかという不安がまずあるわけでございますが、この点いかがですか。
そのとおりであります。
 いずれにしても、この国際化は建設業のみならず全般的に避けて通れない問題であります。でありますから、日本の企業の合理化、また技術の向上、こういうところに重点を置いて構造改善を進めてまいりたい、こういうふうに思っておる次第であります。
建設業の世界での国際化が進むということについては、何らかの関係でいろいろと影響がないままで済まないということはお話しのとおりと思います。ただ、ここではっきり申し上げさせていただきたいのは、今回の日米合意あるいは最近のいろいろな動き等を踏まえて外国企業が日本で仕事をする、こういった場合におきましても、この建設業の実態というものは、その労働力というものをほとんどその国で調達しなければならないという現状でございますし、あるいは下請の関係などの問題もこれは非常に大事な部分だ、こういったことを考えますと、いわゆる現地生産という特性がある業種だと我々は理解しておりまして、そういった意味でこれが非常に強烈なインパクトを与えるかどうかということについては、私どもにわかにそうだというふうな感じは持っておりません。
 ただ、ただいま先生もちょっとおっしゃいましたけれども、大きな意味で国際化というものがひたひたと建設業も含めて及んでいる、こういった環境というものは率直に私ども見詰めなければならぬだろう、こういった中で基本は日本の中小も含めての建設業界自身の体質強化というものがやはりこの際改めて問われるのじゃないか、こういうふうに受けとめている次第でございまして、直接米国の企業が来るからどうとかいうこととは別に、そもそものこういった環境変化の中で健全な企業経営体質というものを強めていきたい、こういったことで私どもいわゆる構造改善対策というものに取り組んでいる現状でございます。
建設省とされましても、国の方針の大前提であるいわゆる国際化時代に対応していくというその姿勢はわかるのでございますが、米国はこういう状況でありながら、今後中国あるいは韓国が大挙参入をしてくるということになりますと、一番心配になりますのはやはり国内建設業界、中でも中小企業をかなり圧迫するのではないか、そういう不安が強いわけでございます。
 建設関係企業数というものが約五十万社、総従業員数は約五百二十万人、約二千万人前後の人たちの生活を支えているわけでございますけれども、当然建設市場の開放ということに伴ってこうした方々に対する対応策、これは十分御検討をなさってその準備を進めていらっしゃると思いますが、この点はいかがでございますか。
お答え申し上げます。
 被害を受けた農作物についての損害の評価が最終的な共済金の額に結びついてくるわけでございますので、公正かつ的確に行う必要があるということから、私どもも、特に損害評価の進め方につきましてそごのないように、関係県を通じまして、共済組合、連合会段階の二段階における損害評価が的確に行われるように、すり合わせ、かつ指導を行っているわけでございます。
 具体的には、農家の段階で組合が評価地区ごとに損害評価員による悉皆調査を行うわけで、これがベースになるわけでございますが、それをさらに共済組合連合会の段階におきまして、組合等ごとに一定数を抜き取りの実測調査によりまして、組合等間の損害評価の調整をやるというプロセスが一つございます。それからまた、連合会ごとの損害高が農林水産省に上がってきまして、私どもの手元で農林省の統計情報部の調査結果との突き合わせということでの調整が行われまして、そのことを通じて損害評価高が最終的に確定になるわけでございますが、確かに過去には、そういう連合会あるいは農林水産省の段階における調整、チェックが、末端の組合段階の損害評価とかなりそごが、食い違いが出てくるということもあったわけでございます。そういう過去の経験に照らしまして、そごのないように、末端の組合段階での損害評価、その段階から的確な評価が行われるように、私どもの意向も県を通じて十分組合の方にもお伝え申し上げ調整行動を行ってきておりますので、調整は行いますけれども、そのことによって一律に損害の修正が行われるというようなことはないというふうに考えております。