いろいろ今後の決意ということをおっしゃいましたけれども、いろいろと報道によりますと、今回こういう答えが出てきたのは、これは外交というのは政府の仕事だと、政府の言うなれば専管だからということでございますけれども、しかし今のこの議院内閣制の中で、しかも与党第一党の社会党が外交はだれかほかの人に任せておくと言わんばかりの議論というのは私どもはどうしてもいただけない。これは私の感想でございますからお答えはいただかなくて結構でございますが、あえて私の考え方を申し上げておきます。
 ところで、細川内閣発足以来約四カ月が経過いたしました。今までのこの細川内閣に対する世論といいますか、これは残念ながら、残念ながらというのは私どもの自民党なり野党の立場から残念ながらと言うわけですが、今まで少なくとも数日前までは非常に高い支持率というのを誇っておられたわけでございますが、ただ、総理も前々からこの細川内閣の任務というのは責任ある改革、改革ということを非常に強調しておられると同時に、主要な政策も、特に外交とか防衛とかそういった問題については従来の政府つまり自民党の政策を継承するということも言っておられます。
 そこで、総理にお伺いしたいんですが、これは別にあらゆることについて言っていただく気もございませんが、総理としてはここは継承するけれども特にここはまた今までとは違った政策をこれから展開していくんだということがございましたら、どうぞひとつ例示的で結構でございますからなるべく具体的に国民にわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
お話しのとおり、このところ緊張した議論を続けてまいりました。昨晩はまた、具体的な限られた日程の中で政治的決断をしなければならないということから、衆参の議員の皆さん、そして党の機関としての会議等を開きまして、今御指摘いただいた政治的な決断をしたところでございます。
 調停案については、これまでの社会党の方針に照らせば反対であるけれども、ウルグアイ・ラウンドの成功と連立政権に参加する立場から総理の方針を了とせざるを得ないとしたものでありまして、日本の農業の再建、農村の振興のために改めて全党力を尽くそう、こうした決意を表明したものと私も受けとめているところでございます。
 こうした厳しい選択をするに当たりましては、これまでの努力ということについて真摯に反省をしながら、そしてこれからの国内農業対策をこの政権の中で私たちも一生懸命主張して実現していかなければならない、こうした決意を明らかにしたものでございます。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 平成五年度一般会計補正予算、平成五年度特別会計補正予算、平成五年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
 去る十日に引き続き、総括質疑を行います。大木浩君。
ただいま議題となりました歯科技工法の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 歯科技工士は歯科医師の指示のもとに義歯等の歯科技工物を作成することにより、歯科医療の普及及び向上に寄与しており、本格的な高齢化社会を迎え、今後その役割は一層大きくなるものと考えられます。
 こうした中で、社会からの多様な要請に十分対応できるよう、歯科技工に関する技術水準を一層高めていくとともに、歯科技工水準の向上に貢献する人材をより多く育成していくことが重要であります。
 このため、文部大臣の指定する学校を歯科技工士の養成課程の一つとして位置づけることにより、短期大学等における教育・研究施設の設置への道を開くとともに、法律の題名を改めることとし、法律案を提出した次第であります。
 改正の内容は、法律の題名を歯科技工士法に改めるとともに、歯科技工士試験を受験できる者として、文部大臣の指定する歯科技工士学校を卒業した者を加えることとするものであります。
 なお、この法律は、公布の日から起算して六十日を経過した日から施行することとしております。
 以上がこの法律案を提出する理由及びその内容の概要であります。何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 以上であります。（拍手）
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いずれにしても、シートベルトの問題は、今いろいろとお話がございましたが、ひとつ具体的なキャンペーン活動をさらに積極的におやりいただく。同時にまた、法改正の問題がお話がございました。反則金の問題あるいはまた点数の問題、いろいろな意見があるようでありますが、いずれにいたしましても、シートベルト着用の徹底した運動展開というものがなされればいいわけでありますから、特にまたチャイルドシートの問題もあるわけでありますので、それらを含めてひとつ積極的にお取り組みいただきますことをお願いを申し上げます。
 次に、交通事故によります経済的な損失の統計調査という問題で若干お伺いをいたします。
 実は「人と車」、全日本交通安全協会が出しております三月号、この三月号の中に専務理事の福島さんがアメリカの交通事故の問題につきましていろいろと分析をされております。その中におきまして私は注目をいたしましたのは、交通事故による経済的な損失についての内容が具体的に記されておりました。それによりますと、アメリカでは交通事故による損害が、公共機関のいろいろなコストは別といたしまして、内輪に見積もりましても年間約十二兆円の損害が出ている、そういう分析が実はなされております。
 何でも金に換算すればいいということでは決してありませんけれども、経済的な損失を提示することは、いわば社会的な損失であるということを啓発する、同時にまた安全投資というものの必要性についての認識を高める、こういう効果が実は私はあるだろうと思いますけれども、日本におきましては、お聞きしましたら昭和五十七年、十年前に日本でも日本交通政策研究会が発表して、当時三兆二千億円の数字を出したということでありますが、これらの統計調査というものを積極的にしながら、先ほど申し上げましたいわば啓発的な効果、あるいはまた、そのためにこうしていけばいいという安全投資というものも考えていく一つの基礎材料になるだろう、こんなふうに思っておりますので、いわば交通事故による損害、損失等の統計調査の作業というものをよりひとつ積極的におやりいただくことがいいのではないか、こう思っておりますので、ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。