この御質問、照屋先生御指摘のように前回においてもお答えさせていただきました。その内容については変わらないところでございます。
 六歳以下の子供については、脳死判定の対象から外されております。また、それ以上の子供につきましても、いわゆる意思能力という点が非常に問題になり、そういう意味においては遺言可能年齢十五歳という点を一つの参考として今後検討される必要があるものだろうというふうに考えているところでございます。
 そういうことも含めまして、現状において意思能力の有効性を年齢により画一的に判断するということは極めて困難であるところから、法律に規定することについては適当でないのではないかというふうに考えた次第でございます。
どうも厚生省ありがとうございました。私の厚生省に対する質問は終わらせていただきます。
 それでは、中山案の発議者の方に質問いたします。
 前回も臓器を提供することが可能な年齢についてどのように考えておられるかということについて、その根拠を含めて質問させていただきました。再質問になります。前回は五島先生がお答えいただいたように記憶しておりますので、また先生からお答えいただけるかもしれませんが、前回は、臓器の提供に当たっては、臓器提供及び臓器移植に対する正しい知識と理解が前提であるということを踏まえた上で、民法上、遺言可能年齢十五歳を参考にして、法律の運用において目安を持ちたいという意思能力についての話もございました。
 御答弁は御答弁でよく理解はできるのでありますが、私はこの大変大事な臓器を提供することについての意思の確認、あるいは意思能力があったのかなかったのかということに対する重要なことでございますので、法文の中に明定をした方がいいのではないかというふうに考えるわけでありますが、中山案の提案者に、法文に明記することについてどういうふうに考えておられるか、質問をさせていただきます。
先ほども少し申し上げましたが、できれば移植医療に頼ることなく、人工臓器だとか、その他の治療法でもって患者さんを救えることができればこれにこしたことはないわけでありまして、それらの研究を一刻も早く進めることが重要だ、このように考えております。現に、人工心臓の開発ということでは私は日本は世界のトップレベルにあるような状況ではないかなと、このように思っております。
 国の方といたしましては、大阪に国立循環器病センターというナショナルセンターを設置して、そういうところを中心に、そこだけではございませんけれども、いろんな大学でもやられていますが、研究推進を図り、国立病院特会の研究費も流しておりますし、それから科学技術庁からのセンター・オブ・エクセレンスという研究費もいただいて、そこでいわゆる循環器関係の研究を一生懸命やっておるところでございます。我々としては、臓器移植だけの道ではない、もっと別の道を探すということで一生懸命やっておるところでございます。
 ただ、現在の段階、医学の水準ではその他の療法に頼るということよりも、現実問題として臓器移植というのはそれなりの有用性を発揮し、そしてそれらの病気にかかっていらっしゃる人にとっては人工臓器の開発を待っておれない、したがって外国へ出かけてでも自分の命は長らえたい、そしてもっと一生懸命世の中で役に立つように努力をしたいとおっしゃっているわけでございまして、そういう意味の中でこの臓器移植の大切さというのがあろうかと、このように思っておるところでございます。
 今の先生の御質問、ちょっと私どもの想定したのと違っておりますので細かい数字は申し上げられませんけれども、いずれにしても今の段階では臓器移植というのが必要ではないか、私はこのように思っておるところでございます。
私は公明党・国民会議の中野でございます。参考人の皆様方には、御多忙のところ大変きょうは御苦労さまでございます。
 私は、今回のこの再編成計画を見ておりまして、これはもうまさに臨調路線そのものであるというような、そういう反対の立場からお尋ねいたすわけでございますが、と申しますのは、厚生省がとっているほかの今までのいろいろな諸政策との関連づけが非常にアンバランスである。本来、行政というものは個々の計画、施策が相互に関連し合って一定の方向に向かって行くべきでありますのに、それが今回のこの法案では全く考慮されていない。特に、地域医療計画との関連においてはそれが強いわけですけれども、やはり国立病院あるいは療養所の再編成計画というものは、少なくとも地域医療計画を見ながら策定するべきではなかったのかなと、こういう感じが強くするわけでございます。しかも、今回のこの法案には、先ほども藤井参考人からもお話があっておりましたように、現実性に乏しい、また何ら具体性がない、そういったようなものも挙げられますし、ややもすれば理想論に走っているような感を強くするわけでございます。
 それで、まず橋本参考人にお尋ねいたしますが、参考人はこの法案が提出されるまでいろいろな関係審議に携ってこられたと思いますけれども、参考人のおっしゃるように、国と民間との役割分担といったそういうお話というのは一応理解できるわけでございますが、やはり行政というものは地域の住民や患者のニーズはこれは無視できないと思うわけですけれども、単に政策医療的行政だけではならないと思いますし、住民、患者のニーズというものがこの法案の中にどのように反映されているのか、その辺の御見解をお聞きしたいと思います。
 さらに、倉田参考人にお尋ねいたしますけれども、量の面はなるほど充実したと、そう言われますが、山間僻地ではこれは依然として取り残されているのではないのかなと、こう思います。先ほどのお話の中でも倉田参考人のおっしゃるように、昔と違ってなるほど今日ではどんな山間、離島、僻地でもどこかの自治体の行政下にあるということは事実でございます。組織上ではそうかもしれないけれども、少なくとも医療の面ではやはり依然として昔と余り変わらない、五十歩百歩の状態じゃないのかなと、そういう現実もございますし、それが今回のように量は満たされたからこれからは質だというようなことになってきますと、そうした山間、離島、僻地のそういうような人たちは結果的には等閑視され取り残される、こういったようなことにますますなっていくのじゃないのか、こういう気がするわけです。
 この二点について、雨参考人からまずお尋ねいたします。