ぜひとも私はそういう調査は開始してほしいと思う。将来、ＩＬＯ条約を結ばなかったら、看護婦さんにいい人材を確保して、そしていい医療を私たちは受けたいと思っているんですから、ぜひともそういうことをやっていただきたい。私も多少資料をいただきました。しかし、余り固有名詞を挙げて言ってくれるなと言われるほど、看護職員の労働条件実態とかなりこれは差があって、やっぱりこれは発表するべきではないなというふうに私は思いました。
 女性が長く勤め、そして交代制をやらなきゃならぬところではいろいろな意味で、勤務時間の上での配慮、休憩時間の取り方、それから輪番制の問題といいますか、月に何回夜勤をやるかということも相当シビアな基準をつくって、それでその職場の人たちが長く働き続けている条件をつくっているんだと思います。
 ですから、これは労働省任せと言わずに、厚生省がそういう情報をちゃんととって、その上で将来ＩＬＯならＩＬＯの批准をきちっとできるように、そういう体制をつくるためにぜひとも努力をしていただきたいと思いますが、お答えを願いたいと思います。
御指摘の件につきましては、十分反省してまたやっていきますが、ただ問題は、ＪＡＬとかＡＮＡとかそういうところの勤務形態と看護婦の場合はやや異なっておりまして、現実には二交代、三交代が原則という形で八時間をシェアしながら二十四時間をカバーするということなんで、だから参考にならないというわけじゃございませんで、勉強はさせていただきたいと思っております。
いろんなことと言われるけれども、私は厚生省に初めからあるものだと思っていた。ＩＬＯの看護婦に関する条約からみたって、同種の関連の職場の労働条件と同等以上のものにしろと、こういうことがあるわけです。今結べないというのは、この辺のところに一番問題があるというふうに思うんですがね。
 厚生省は厚生省として、そういう類似の職場における労働条件はどうなっているかということをちゃんと調べていくという責任が私は当然あるものだと思っていますが、いかがでしょうか。
大臣からもそう言っていただいたので、私は全額一人当たりにぱっと充てるというのは、雇用関係とかいろいろな関係がありますから、ならないと思いますけれども、そういう数字が存在をしているということをちゃんと押さえながら、これから検証する機会がございましたら、その数字も検証させていただくという意味で申し上げました。
 そこで、次の問題について申し上げます。
 私がこの質問をするに当たって、さっきも申し上げたんですが、二十四時間サービスを提供しなければならない職場、これは例えばＮＴＴとかＫＤＤとか、あるいは飛行機に乗っているスチュワーデスさんとか、これは外国便がそうですが、そういうところとの労働条件の対比を調べようと思ったんですが、厚生省からないと言われたんです。厚生省はそんな比較もされたことはないんですか。ここをまずお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
先ほど政府委員がもも御答弁申し上げましたように、今回の改定につきましては、私のところに医師会長に来ていただきましてこの二・六％は看護婦さんのために使ってもらうんですよということは念を押してちゃんと言ってございますので、それ以上私はもうそれを信頼する以外にないと思います。
私は、今言われたことをなぜ確認をする意味で申し上げたかといいますと、看護職員が七十五万程度いる。そうすると一人三十三万になるなど。実際じゃ三十三万の賃上げをするのかといったら私は必ずしもそうじゃないと思う。確かに人をふやすとかいろんな方法に使われることは事実だけれども、せっかくことしはこのためにお金を具体的に割いたというんだから、看護職員の皆さんにそれが具体的にどういう格好で還元されたかということをきちっと見ていくという、そういう姿勢がなかったら、それは経営上や財政上の論理でいったら、病院がちょっと今赤字だからこっちも使おうあっちも使おうということで問題になると思う。
 今回看護関連で二・六とか五といわれますが、その相当分は基本的に看護職員のそういうものに充当されるというふうに理解してよろしゅうございますか。
問題を二つに分けて御説明申し上げますと、一つは、過去に、最近もございましたが、銀行の持っております顧客に関するデータが外部に流出する、漏えいする、そういう事態が時々発生をしたということでございますが、これはもちろん、外部に流出させることが銀行の内部規定上認められてもおらないのにかかわらず、いろいろな過失的なものもあったかと思いますが、管理不十分な事態もありまして、それが外部に流出するということでございました。これは極めて遺憾な事態であったと考えております。
 これにつきましては、既に、最近では一昨年の六月でございますが、全銀協などの各金融団体に対しまして、顧客情報の取り扱いについてより一層厳正な対応を行うように指導をいたしたところでございます。
 それから、この背景といたしましては、一つにはコンピューターを利用いたしました情報処理、それから通信技術等の飛躍的な進歩によりまして情報の大量かつ迅速な処理が可能になったということがございます。そのような処理の一環として打ち出されたデータが何らかの理由によって外部に流出したというようなことであったかと思います。
 したがいまして、このような問題に取り組むためには技術的な研究、システム的な研究が必要であるという観点に立ちまして、これは金融情報システムセンターという団体がございますが、そこで個人データ保護専門委員会というものを組織いたしまして、金融機関における個人情報の収集や適正管理などにつきまして取り扱いの指針を策定したところでございます。今後とも、この指針に基づく各金融機関などの具体的な対応を見守りながら、適切に大蔵省としても対処していきたいと考えております。これがいわば本来流出すべきでないものが流出したということについての私どもの姿勢でございます。
 それからその次に、今後の問題として、このような銀行の持っております顧客に関する情報の利用をどうするかという問題でございますが、端的に具体的な今のお尋ねにもありましたような、親銀行の顧客台帳を証券子会社に流用するということにつきましては、これはむしろ、証券取引審議会の報告書におきまして、「発行会社、投資者等に関する非公開情報を親会社から証券子会社に伝達すること」については「所要の規制を行い、新規参入に伴う弊害を防止することが必要である。」というような指摘もございましたと思います。
 なお、さらに一般的にもう少し広げて問題を整理いたしますと、例えば外国などでは、アメリカあたりの例では、顧客の同意を得れば、この情報を顧客が同意した範囲内において第三者に提供することも可能であるというような考え方がとられておりますし、私どもの方も今後の一つの大きな研究を要する分野であるというふうに考えまして、なおいろいろとシステム的な問題、それから弊害防止の問題などを今後研究してまいりたいと思っているところでございます。