御質問に正確にお答えするのは大変難しい問題だと思うんですが、と申しますのは、例えばことしの五十九年度予算、経済成長に対してゼロの効果しかない、成長に及ぼす影響は何もない、しかし四・一％成長が達成できる。これは要するに、五年ぶりで世界経済が上向いてまいりまして、それを背景として、日本でも久しぶりに設備投資がある程度出てきた、それから貿易もある程度伸びる、こういうことが背景になっておるわけでございまして、いわば民間だけの力で四・一％という成長を達成できる、あるいはそれ以上達成できるかもわからぬ、こういう判断をしておるわけでございます。だから、財政が仮に伸びなくても、世界経済の状態が大変よろしいとか、客観情勢がよろしい、民間が活力を持っておるということであれば、経済成長は十分達成できて、予想以上の成果を上げることもできる。なおその上に、お示しのような財政がある程度加勢をすれば、さらにその上のプラスの成長も可能になってくる。こういうことでございまして、民間部門とそれから公的部門との関係がどのようにその時点における経済情勢のもとで動いておるかということでございますから、なかなか財政の伸びだけ、あるいは縮小だけで経済全体の推移を正確に言うことば大変難しいと思っております。
河本さん、内閣をきょうはお預かりになっているわけでありますが、今仮に向こう六年間一般歳出伸び率を二％、三％水準に抑えたら、日本経済は一体どうなるというふうにお考えになっているのでしょうか。消費者物価上昇率を三％と見込めば、どうも私は実質マイナス予算ということになろうと思うので、そこの所見が一つと、今仮に三％程度の一般歳出水準をとった場合に、公共投資をどのように扱うかの問題がありますけれども、どの程度の成長率を見込めると思っていらっしゃるんでしょうか。すなわち「展望と指針」の七％というのは達成できるでしょうか。
これは、今の仮定の上に立ってそれだけのカットというのはそれは大変困難なことだと思います。しかし私ども、いわば歳出カットというものがやはりだんだんその許容限度が、許容範囲が狭まってきておるという認識はありますけれども、これを言ってみればギブアップしたときに基本的に財政改革に対する姿勢が崩れてしまう、だからやっぱり執拗にそのことは進めていかなければならぬ課題だというふうに認識をいたしております。
地方交付税は地方公共団体固有の財源であるというのは、私は国会に出てから歴代の内閣総理大臣、大蔵大臣とそれぞれ確認をしてきたところであって、ここに手をつけるということは許せないところですが、何しろこれは往復の論議なものですから、もうきょうは答弁、通告してありますが求めません。
 そこで大蔵大臣、歳出削減はやはり一般歳出中心に行わなきゃならぬ。その一般歳出削減でありますが、この大蔵省のお出しになった中期展望、仮定計算例を見ましても、具体像がどうも私の頭の中には浮かんでこないのであります。したがって、私は私なりの財政展望をずっと出してみたんですが、一般歳出の平均伸び率を二％と置けば、六年間で十八兆円の歳出を現行の歳出水準からカットしなければならぬということになってくるわけですから、年平均三兆円ずつカットしなければならぬ。そういうような大幅な歳出カットができるのだろうかということですね。いかがですか。
国債費は極めて義務性の高い経費だと思います。つまり、それぞれのボンドホールダーに対しましてはきちんと利子も支払い、きちんと償還もするという義務性の非常に高い経費だと思いますが、聖域にしないと申し上げました趣旨は、今後検討の一つの道として、発行その他国債管理に当たりまして、例えばマチュリティーをもっと多様化する道がないかというような面でいろいろ工夫の余地がありはせぬか、そういうことも聖域とせずに検討すべきじゃないかという趣旨を申し上げたわけでございます。
現行の制度、施策を維持した場合に昭和六十五年度においてどういう歳出の推計ができるかということでございますが、現在お出ししております中期展望は後年度負担型の推計をしておる。その意味でただいま御質問の趣旨に合った推計をしているわけでございますが、この後年度負担推計の手法を使います場合には、そう長い期間にわたってこれをやることは非常に難しいということで、昭和五十四年に財政審でいろいろ検討してもらいました。そのときにも、結論的に申しますと、執行中の予算年度、つまり今年度予算で申しますれば、五十八年度を初年度としてそれから五年ぐらいが限界じゃないか。各国のいわゆる財政計画、これも我が国と同様に後年度負担型推計をしているわけでございますが、大体我が国と似たようなタームでやっておるということでございまして、六十五年度までこの後年度負担推計を延長してやるというのは手法として限界があるということでございます。そこで、実は仮定計算例という三つのこれは全く機械的な計算でございますが、お出しいたしまして、御議論の糧にさしていただきたいということでございます。
お答え申し上げます。
 私は、個人のことを申し上げて恐縮でございますけれども、日本モノレール協会というものができて二十年になるのですが、その間ずっと副会長を務めておる者でございまして、モノレールの補助の法律も私が手がけてつくったというようなわけでございまして、特別な関係を持っております。
 申し上げるまでもございませんが、都市の交通をどうするかということについては、大量交通機関に頼らなければならぬ。マイカーがどんどん走ると道路が混雑し交通麻痺が起こる、こういうことでございまして、大量交通機関で考えなければならぬ。その大量のうちで特に大量なものは地下鉄——地下鉄協会の方も私、会長を長年やっておるわけでございますが、地下鉄等でございます。それから次に都市高速鉄道でございます。それほどの数量でもない、それほどの運輸量がないというところについてはモノレールが非常に有効である。建設費は地下鉄がうんと高くて、今キロ当たり二百億でもできるかどうかと言われているわけでございまして、モノレールの方はそれよりは、また一般の高速鉄道よりも安くできる、こういう点から、交通量がやや低いところについてモノレールで考えていく。
 御案内のように、オリンピックの年に羽田−浜松町間のモノレールができたのでございますが、当初は閑古鳥が鳴いて経営に大変苦労したものでございますが、今は幸いにいたしまして、これは幸いというよりは道路が混雑するものでございますから非常な繁盛をいたしてまいっておるわけでございます。
 モノレールはその後全国的に見まして伸び悩んでおりましたが、最近都市交通の中でいろいろなところで取り上げられまして、一番大きなものは沖縄で、昔は小さい軽便鉄道があったのでございますが、モノレールを本格的に取り上げるということになっておりますし、千葉県でも御承知のように取り上げられる。今モノレールを計画しておられるところは非常に多くなっております。特に地方の中核都市では本格的な地下鉄や本格的な高速鉄道でなくて、モノレールでやっていこうというような空気が非常に強い。私はモノレールの分野、モノレールの職分というものがあると考えておる次第でございます。