なかなか力強い調子の御答弁で、実現の方向でお願いいたします。
 エスカレーターともう一つ、エレベーターの問題というのも私は非常に大事だなというふうに思っています。といいますのも、この前ワシントンで地下鉄に乗りましたら、ワシントンの地下鉄、ほかもそうであろうと思いますが、各駅に地表からおりるエレベーターがみんなついているのですね。緊急の場合でも使える、そういうことになっている。各駅ごとにこれはあるのです。非常にそういう点では行き届いているなという感じがしたのです。
 これもたまたま地元でもあるのですが、北千住駅というのがあります。今工事中なんですね。経過は省略しますが、あそこは東武が走っておりま
して、また日比谷線が走っている。これが大変大混雑で、運輸大臣も視察に行かれた。前の大野運輸大臣は行かれた、その前にも行かれた方があると思います。大混雑で、ホームを拡幅するということが今やられておるわけですが、さらに三層構造にしようということで着工を始めているのですね。一番上、三階が日比谷線、真ん中がコンコースになりまして、下が東武線。そうしますと、今よりもはるかに高いところにホームが上がることになるのです。
 東武本社にも行きまして状況もお尋ねしましたが、エスカレーターは設置する計画があるということでありました。しかし、エスカレーターでは乗り継ぎがまた大変なんですね。そういうこともありますから、障害者対策としてはエレベーター設置を検討していただくことが本当の意味で大事じゃないかと思うのですが、このエレベーター設置、補助も若干出されるようになったとも聞いておりますけれども、そういうことも含めてお願いしたい。
お答えをいたします。
 今先生具体的に駅の名前を挙げて御指摘ございましたが、その中でもお触れになりました当該駅について少し申し上げますと、エスカレーターの設置をすべく既に工事中の部分もございますし、なお、その上部階段になりますと、少し設置に当たりましては関係者とも協議をするべき問題もございますので、そういう協議をしていく予定だとも伺っております。
 いずれにしましても、きめ細かい、やはり少しでも利用される方の身体的な負担が軽減できることが一番大事でございますので、我々、今ガイドライン、設置指針につきまして鋭意検討中でございますが、今後どう運営するかにつきましては、先生の意を踏まえながら適切に対処してまいりたいと考えております。
それを申し上げましたのも、例えば、都内に浅草橋駅というのがありますが、ここの場合には下に都営地下鉄が走っているわけですね。地下鉄のホームから地下鉄の改札までが階段が二十七段、改札から路上までが四十三段になりますかね。それからまた、路面からＪＲの改札までが二十八段、合わせまして、地下鉄のホームから総武線の上りのホームに上がるまでにはなんと百三十九段の階段があるのですよ。これはビルでいいますと八階建てぐらいの高さになるのですね、階段数でいいますと。ですからここは非常に要望が強い。地下鉄のホームから改札までは今エスカレーターの工事がやられていますが、その上の方は全然まだ手がついていないという状況であります。
 実際に大変なところがほかにもいろいろありますから、具体的に調査をして、一般的な基準じゃなくて、必要性によって積極的に進めていただきたい、そう思いますが、どうですか。
お答えを申し上げます。
 今我々が考えておりますエスカレーターの設置指針につきましては、先生御指摘でございましたように一体的に全体的な中から考えていかなければならないと考えております。今御指摘がございました、例えば乗り継ぎ駅のような場合におきましてエスカレーターの設置をどうするか、こういう点につきましては、やはり当該駅から乗り継ぎ駅へ、その間にありまして高低差があるような駅があった場合につきましては、乗り継ぎ施設としてのエスカレーターの設置も検討課題として考えておる次第でございます。
次に、先ほども申しましたけれども、補てん先のリストで非常に目立つことは、厚生省の外部団である年金福祉事業団、それから公立学校共済組合、地方公務員共済組合関係十団体、さらに警察共済など公的機関が多数載っておるということであります。
 地方公務員等共済組合法二十五条によりますと、その資金は安全かつ効率的な方法によって運用しなければならないと明記されております。また、年金福祉事業団法二十七条の二も、資金の運用については同様の趣旨をうたっております。ところが、この公的機関の損失補てん額の合計は百六十五億円の巨額に上っております。財テクブームの風潮の中で年金資金の運用が一部ハイリスク・ハイリターンに流れて、果ては巨額の損失補てんを受け入れるという不公正な取引の担い手として世の批判を受けるというのは全く驚くべきことであると思います。そういう観点から、この公的機関の問題について少しお聞きをしたいわけでございます。
 まず、年金福祉事業団について厚生省にお聞きしたいわけです。
 リストによりますと、事業団は野村証券から四十九億円、日興証券から四億円、合わせて五十三億円の損失補てんを受けたということになっております。問題となっているのは自家運用と呼ばれる国債などの債券取引であります。その補てんの方法は、報道によりますと、野村の場合は債券市場が閉じた後にその日の値動きを振り返って、相対取引で債券が最安値のときに野村が事業団に売ってそして最高値のときに買い戻すという非常に複雑な操作を繰り返す、そして利ざやを出すというやり方だと報道されております。そして、野村側はこの補てん分を損金に計上したんですけれども、国税当局は、これらは事業団との取引をその後もスムーズに続けるための交際費に当たると認定して、ほぼ全額について追徴課税処分を行ったという経過でございます。
 年金福祉事業団及び厚生省は、最近まで補てんを受けた事実は承知していないとか、自家運用では損をしていないから補てんを受ける必要もないというふうなことを言っておりましたし、厚生大臣もその主張を支持しておったわけでございます。先ほどの答弁ではやや答弁が変化したようにも思いますけれども、この事実関係を認められるか、そして補てんを受けたということを認められるか、もう一度明確に答弁をしていただきたいと思います。