私ども文部省の初等中等教育局でございますが、高等学校の農業科を中心とした教育について御説明申し上げます。
 近年の我が国の産業界のいろいろな進展あるいは就業構造の変化等がございますけれども、そういった中で、高等学校の農業教育におきましても、これらの変化に適切に対応していくことが必要となってきているところでございます。文部省におきましては、これまでも各都道府県に対して新しい学科のモデルや、あるいはバイオテクノロジーに関する指導内容等を示したり、実験、実習に係る施設設備について助成してきたわけでございます。本年三月十五日に新しい高等学校の学習指導要領を告示したところでございますけれども、その中におきましても、農業における流通経済の進展や農村社会の変化を踏まえ、農業経済や食品流通に関する内容の充実、情報に関する科目の新設などの改善を図っていくこととしたところでございます。文部省といたしましては、新しい学習指導要領の趣旨の徹底を図るなど、今後も農業をめぐるさまざまな変化に対応し、主体的に農業の発展を図る有為な職業人の育成に努めていくこととしているところでございます。
農村工業導入法につきましては、ただいま農林省の方から御説明がありましたが、労働省独自といたしましては、昭和四十五年度から離農転職を希望する方たちの他産業への円滑な再就職の推進ということでいろいろな対策を講じてきております。
 まず一つといたしましては、農業就業者が非常に多いところに農業者転職相談員の配置によります離農転職希望者の把握であるとか、あるいは導入される工業等へ就業を希望する農業従事者の転職相談の実施であるとか、さらには農村人材銀行を八十七カ所設けまして積極的な職業紹介を実施してきております。さらには、そういう地域に農業者転職対策会議を設置いたしまして、周辺市町村からの就業者の確保等の対策も講じてきておるところでございます。
 こういう対策を講じた結果、現在、労働省が農村人材銀行を設置している地域におきます離農転職希望者の就職状況を見ますと、昭和六十二年におきまして、転職希望者数が一万二千五百八十八人ございました。そのうち新規求職申込件数が八千二百七十件、就職した件数が四千九百五十四件となっております。労働省といたしましては、以上のような施策も今後ますます充実していきたいというふうに考えております。
既に今農林省の方から、農工法に基づきまして農村地域に工業を導入する、それについていろいろな施策を行っているというお話がありました。私たちも農林省その他の関係省庁と協力いたしまして実施をし、また農村地域への工業の導入に支援をしている状況でございます。
 具体的な内容については、今農林省からお話がありましたので繰り返しませんが、私たちの観点から申しますと、近年、産業構造の変化等から工業立地が大分内陸部に移ってきているという状況にございます。そういった意味では、最近、特に景気も非常に好調でございますので、工場立地が活発になっております。一部地方では工業団地が売り手市場に転じているところも出てきているような状況でございまして、良好な工業団地が、農工団地が造成されるということであれば、農村部への工業等の導入は着実に進んでいくのではないかと見通しております。今後とも我々、農村部への工業導入に大いに支援をしていきたいと思っております。
私たち今御提案申し上げております支援措置の中の金融につきましては、農林漁業金融公庫のほか、政府関係金融機関といたしましては中小企業金融公庫だとか開発銀行等々も御協力をいただくように考えておるわけでございます。また、系統金融機関につきましても一定の担当をしていただこうというように考えておるわけでございますが、このように複数の金融機関にいろいろお願いを申し上げるわけではございますけれども、それぞれの加工業者がお金を現実に借りる場合にこのような金融機関のどれを利用するかというのは加工業者の選択に任せられることになっておるわけでございまして、そういう観点からいたしまして、相互連絡というようなあるいは相互調整ともいうような感じでお聞きしておったわけでございますが、今申し上げましたような趣旨で、複数の金融機関を活用いたしますけれども、それぞれについて調整をする必要等々は私たち考えていないところでございます。
 それから融資枠——私、二番目の御質問が申しわけございませんが、ちょっとはっきりしなかったわけでございますけれども、三番目の問題かと思いますけれども、弾力的運用、要するに融資につきましは一応三百億円を年間の貸し付けの限度額と考えておるわけでございますが、この融資枠が仮に不足したような場合の弾力的運用につきましては、公庫全体の融資枠の中に余裕がある限りにおいてはかなり弾力的に処理ができるものと考えておる次第でございます。どうも申しわけございません。
ミカン果汁工場の再編整備につきましての私どもの考え方でございますが、今後果汁の競争というものが激化をしてくるという中で、果汁工場の体質強化を図っていくということが基本でございますので、一つは適正な搾汁能力への調整ということが課題になってくるわけでございます。二番目の問題として製造コストの低減をいかに図っていくかという課題がございます。また、三つ目には品質の高い果汁製造への転換、そのための新しい製法、これは凍結濃縮とかストレート果汁の生産とか、そういったいろいろなことが考えられるわけでございますが、そういった新しい製法の導入ということがございます。また、四番目には搾汁部門を効率化していくために工場間の連携協力ということも必要であろうというふうに考えております。
 こういった基本的な考え方に立ちまして、具体的に工場別にどうしていくかという再編計画の問題でございますが、これにつきましては、現在農協系の果汁工場を持つ農協の連合会が主でございますが、連合会でみかん果汁対策協議会というものが組織をされておりまして、これの協議会におきまして工場の再編整備に関する推進について申し合わせがなされたところでございまして、この申し合わせにのっとりまして、各工場ごとに今後の対処方針がそれぞれ検討をされるという運びになっているところでございます。
 私どもとしては、そういった計画の整備に伴いまして必要な助成なりその他の支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。