重点的かつ強力な支援策にふさわしい内容を期待しております。
 次に、自治省にお尋ねいたします。
 交付税の産炭地補正ですけれども、補正額で見ますと、昭和六十三年度から平成二年度の道全体の合計額が五億九千四百万円と、産炭地域にとっては非常に重要な役割を果たしているということがこの数字を見ても明らかなんですが、この産振法の期限が平成三年十一月までということで、それに見合って平成四年までの措置ということになっています。これはもうほとんど交付はゼロに近いのですけれども、もともと国のエネルギー政策上での閉山、縮小ということで、今度地域振興のためということで法律が必要だということで延長になったわけですよね。
 したがって、この延長が決まれば、当然それに見合った措置として、引き続きこの産炭地補正ということが措置されるべきものと考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
臨時交付金の問題、特に八次策影響地域について臨時交付金を中心とした自治体の財政支援の強化を図っていくという話につきましては、今先生からも御指摘がございましたが、産炭地域振興審議会の答申におきましても、今度の延長に際して、一方では地域の見直しを行うと同時に、この八次策影響地域に対する対策を強化すべきである、特に、この八次策影響地域に対する対策の中でも、自治体の財政支援対策を強化すべきであるという答申をいただいております。
 平成三年度予算につきましては、今御説明したように、若干の閉山基準額のアップ等、八次策影響地域への傾斜配分を強めた改正をさせていただいておりますけれども、平成四年度以降につきましては、いずれにしても財源問題等難しい問題がございますけれども、この答申の趣旨を体して、さらに八次策影響地域に対する、特に自治体の財政支援措置については、検討を続けさせていただきたいというふうに考えております。
臨時交付金の中で八次策に入ってアップした額を見て約四億ですね、五億弱ということでしょうか、ということで、やっていらっしゃることはそれなりに評価しているわけですけれども、八次策影響地域に重点的かつ強力なということ、そして国の政策で炭鉱がつぶれたということを考えた場合に、所管庁である通産省が本当に財政的に責任を持っていただきたいということがあるわけなんですよ。
 炭鉱がつぶれて影響を直接かぶった五市一町の空知は、本当に深刻で、地方税が約二十億円も減少となっているわけです。加えて、自治体の借金というのは平成一年度で六百六十一億円、これは実に膨大な数字です。もっと具体的な例で見ますと、夕張市ですけれども、自主財源である地方税の低下は非常に著しいもので、六十一年度の二十一億三千八百万円から平成二年度で十四億五百万円、収入総額に占める割合というのは一三・四％から七・八％にもう激減しているのです。これは歳入比率の低下がひどいし、経済的疲弊をも端的にあらわしているわけですね。これが地域振興対策を進める上で自主的な財源不足ということを意味している。地方債の残高が平成一年度で二百十九億です。公債費比率は平成三年にはついに二一％ともう限界になっているわけです。
 ここで歳入の弱さということが示されるわけですが、こういう閉山に伴って自治体の財政力が大きく弱まっていることに対して、第一義的に対応するのが通産省で、したがって臨時交付金であると。ですから、今後一層の基準額のアップと調整額のアップということで、これを拡充する方向でぜひ検討していただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
世界各国そうでございましょうけれども、日本は特に親が子供を一生懸命にかわいがって育てる。そしてまた子供が親に一生懸命尽くすといいますか、孝行するといいますか、非常に円満な家庭の中で今まで来たように思うわけでございます。だから、離婚するとかそういうことについては、これはおのおの自由の問題があろうかと思います。したがって、それについてとやかく言うわけじゃございませんけれども、事子供さんのことにかけては、お父さんもお母さんも、やはり少なくても成年に達するぐらいまではきちっと面倒見ていくというのが当たり前ではなかろうか。そういう中で、先ほども家事審判のことがございました。今いろいろな取り決めで協議離婚とかが成り立っていることと思いますけれども、そういうことがなかなか実行できないというのは、その本人の考え方によるところも大分あろうかと思いますけれども、もうそういうことじゃなしに、子供だけは大事にしていくという形でなければならない、こう思っているわけでございまして、今までのいろいろの事例の中で、法務省といたしましても、より一歩進んだ、うまく取り入れられるような状況があれば、そういうものも考えて取り入れていただきたい。御要望申し上げておきます。法務省、結構でございます。
 次に、年金の問題についてお伺いをいたします。
 現在、我が国では人口の高齢化が非常な勢いで進展しておりますが、経済社会の変動もまた非常に目まぐるしいものがあります。こうした状況の変化に対応して年金制度も長期的に安定したものとなるように抜本的な見直しが求められておりました。その結果、昭和六十一年四月から全国民共通の基礎年金を導入した新しい年金制度が実施されているところであります。この新しい年金制度は、我が党が従来から主張してまいりました国民基本年金構想と大枠において一致しておりますが、なお幾つかの点において改善すべき課題が残されているように思われます。
 まず、国民年金の保険料の問題でありますが、これは現在一月に七千七百円の定額制であります。こうした所得に関係のない定額制の保険料というのは、所得の低い人にとっては負担が重くなって保険料が納められない事態が生じ、せっかく全国民共通の基礎年金を導入しても、全国民に行き渡らないようなことになれば非常に大きな問題であります。
 そこで、私の提案でありますが、国民年金の保険料の半分は均等割、すなわち定額の保険料とし、あとの半分を所得割保険料として所得に応じた負担ができるようにしてはどうかということでございます。これで公平かつ無理のない保険料負担が可能になると思われますが、この考えについてお伺いをいたします。