今九年は変える考えはないということで答弁をいただいたわけですけれども、臨教審の答申が仮に変更した場合、九年ということ以外に答申が出てきた場合、この設置法で言う教育基本法の精神に触れないだろうと思うのですけれども、その辺はいかがでしょう。
今文部大臣から、これらについての基本的な姿勢はわかりましたけれども、しかし、これだけ重要なものでありますから、過去のいろいろな、それぞれの委員のメンバー等々のことも考慮に入れますと、どちらかというと偏ってはいかぬという姿勢もありますので、こういうことを含めて、今後の委員の人選等については配慮をぜひしていただきたい、こんなふうに思うのです。
 そこで、教育基本法の精神と臨教審についてお伺いしたいと思うのです。
 教育改革は当然制度の改革であるわけでありまして、我が党は従来まで中高の一貫教育を提唱してまいりました。教育基本法四条には義務教育期間九年と定めております。しかし、仮に臨教審が何らかの形で中高一貫教育、つまり義務教育の延長を答申した場合、それがたとえ教育基本法の条文の手直しをすることがあってでも、設置法で言う教育基本法の精神には触れないと考えておりますけれども、この辺について総理の御所見をお伺いしたいと思うのです。
人選につきまして、その人選の問題をテーマとして与野党間でどういう方々をお選びしようかというようなことで選ぶというのは、私は現時点で考えていないということであります。
 ただ、当然、臨時教育審議会設置に当たりまして、まだこれからの教育改革を進めるに当たりまして、与野党間でいろいろ御意見を交わしていただくことは私は大歓迎でございます。ただ先ほども申し上げましたように、委員の人選につきましては、十分に各方面の御意見も承りながら幅広く人選をしたい、こう考えておりますが、その一つのエキスといいましょうか、その舞台といいますのは、この国会におきますいろいろな先生方の御意見等を十分踏まえて判断することが政府の一番大事な姿勢ではないか、こういうふうに私は申し上げたわけでございます。
いずれにしてもこの人選の問題も、それぞれの構成されるメンバーということを考えたときに、この人選によってまた教育が大きく左右されることもあるわけですから、そういう点では、政策協議ということを先ほど申し上げましたけれども、私は少なくとも同じような形の中で相談があってしかるべきだろう、こんなふうに考えて申し上げたわけでございます。それらについて文部大臣は政策協議の場とは違うという前提で今お答えいただいたわけですが、私は、少なくともこれだけ大きい臨教審の問題ですから、政策協議の場と同じような形で進めてもしかるべきだと思うのです。その辺、もう一度答弁をしていただきたい。
委員の人選につきましては、今国会で御審議をいただいているわけでございますので、各党の先生方の御意見、そしてまた審議のプロセスも十分踏まえつつ、人選をしていかなければならぬと思います。
 この人選の問題について与野党間の政策機関ということとは、私はいささかなじまないのではないかというふうに考えております。やはり当然国会における審議のプロセスあるいは各党の御意見、そういうことを十分踏まえつつ、幅広く多くの皆さんの中から人選を進めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
いずれにしても、今教育改革を叫ばれているわけですから、当然教育改革と財政というものは表裏一体の部分が相当出てこようかと思います。片方においては行政改革に悩み、片方においては教育改革を推進しようとする総理ですから、その辺については、臨教審の答申もさることながら、少なくとも現状、私学の補助金とか教科書の問題等々については私は当分の間そのままの状態を進めていただきたい。これはひとつ要望としておきたい、こんなふうに思う次第であります。
 そこで、臨教審の委員の人選についてお伺いしたいと思うのです。
 委員の人選が教育改革の動向に極めて重要な意味を持っているというふうに理解をしております。我が党は、少なくとも国政の重要な課題について与野党間で国会審議を離れて自由に協議のできる場所を持つことが望ましいということを総理にも提案しましたし、それを踏まえて総理が与野党の政策協議という形の中で現に行われてきておることも幾つかあろうと思います。そういう点では、この委員の人選等について、臨教審の大事な枠組みづくりでありますので、今後これらの問題について与野党間での話し合いの場所を持つべきだろうと思いますけれども、総理の所見をお伺いしたいと思います。
この文書を見ますと、「記入については必ず管理者自身で行うこと」、こうなっているわけですよ。ですから、あなたが説明する説明とは内容が違うんですよ。ですから、私はこれはやはり客観的に見てもこれが公平、公正なものであるという評価はしかねる。そういう問題点があるということをまず指摘しておきますよ。もしそうでないとするならば、あの人事院規則にありますように、ちゃんとやはり評価の基準というものを設けて明らかにすべきですよ。そんなものを秘密でやりながら説明したって、それは公正、公平なものであるとは認められませんよ。しかも、きのうのこの委員会の意見を聞いておりましても、管理者自身がいろいろなことをやっているじゃないですか。そういう不正をする管理者が職員を評価する資格がありますか。そういう意味からも、私はこの評価については客観性がないという点は指摘しておきます。答弁は要りませんからね。問題点だけ指摘しておきます。
 そこで、この職員管理台帳の「評価」の中に、「労働処分の回数」をこの三年間に限定して報告することになっていますね。お尋ねしたいのですが、国鉄には懲戒処分については弁明、弁護の制度があります。それから、今現実に訴訟になっているものやらあるいは公労委に不当労働行為で申し立てをしておるものがあると思うのです。そこでまず、五十八年四月一日から六十一年三月三十一日までの間に弁明、弁護の手続をとっておるもの、あるいは裁判や労働委員会の救済のルートに乗っているもの、こういう件数が何件ありますか。