私は、私見ですが、答弁極めて不十分だと思うんですね。というのは、一般会計からの金をできるだけたくさんもらうというような答弁であれば問題の根本解決にならないと思うんです。例えば、手数料をさわるとか、別途財源としての経済協力債を云々するとか、目的税について論議をするとか、円借款供与の全体幅について考え直すとか、いろいろ方法はあると思うんですよ。
 そういった面で、余り時間的な余裕もございませんが、一般会計から金をもらうんだというような答弁というのは私はいただけない。一遍この問題について、また機会もございますから、ひとつ慎重に再検討願いたいことを強く強く要望しておきます。
 続いて、やや議題は変わりますが、おとついの三十一日付の日経新聞の夕刊を見ておりますと、日本でアメリカの自由の女神の記念コインを売り出すと。一見結構な話にも聞こえるわけでございますが、米国の市場で一ドル、つまり約二百円足らずのものが、我が国では金融機関の窓口で五千五百円ないし六千円。二分の一ドル、すなわち百円そこそこのものが千四百円から千六百円。こういう値段で、金融機関の窓口、すなわち具体的には全国銀行協会連合会、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、日本証券業協会の関係五団体に、口頭で大蔵省が販売促進方を伝達した、こうなっておるわけでございますが、何か二百円のものがなぜ国内で六千円で売られねばならないのか、その差額は一体どこへ行くのかというような素朴な疑問を持つわけなんです。
 また、海外へ旅行された方は、発行枚数はアメリカでは相当な数、一ドルの場合が一千万枚、五十セントの場合が二千五百万枚ですから、旅行者が何ぼでもポケットへ入れて持って帰れるんじゃないか。
 こういった中で、この問題について、その差額の問題も含めて、どのようなメカニズムで動いておるのか、ちょっと御説明を願いたい。
海外経済協力基金の赤字につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、昭和五十六年度から赤字が生じておりまして、この原因といたしましては借入金利と貸付金利との逆ざやということに主要な原因があるわけでございますが、これが昭和五十九年度におきましては三百十八億ということになりまして、これが二年度後の交付金という形で補てんされるということになっておりまして、昭和六十一年度の予算で三百十八億円の交付金の予算案の中に組み入れていただいております。
 この問題につきましてはいろいろな対策を講じておりまして、その一環といたしまして、昭和五十八年度に貸付金利の平均〇・六％の引き上げというような対策も講じておりますけれども、基本的にはやっぱり一般会計の出資金をできる限りいただくということによりまして収支をよくしているということであろうかと思っております。そういうことで、昭和六十一年度予算におきましても出資金千八百億円、この交付金と合わせまして二千百十八億円の予算案ということになっておりまして、前年度比六・七％の伸びということで、できる限り一般会計からの出資金を調達してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
わかりました。よろしくお願いします。
 ところで、ＯＤＡ関連でもう一問ですが、円借款の実施中心機関である海外経済協力基金いわゆるＯＥＣＦですが、この赤字の漸増傾向というものが問題になっておることは御高承のとおりでございます。例えば昭和六十一年度予算においても赤字補てんのための一般会計からの交付金は三百十八億円、数年後には赤字累積が一千億円に上ると、こう言われておるわけでございまして、いわゆる第二の国鉄論というものがここに出てくるわけでございますが、政府はこれについて具体的に何をどのようになさろうと思っておられるのか、この問題をどう受けとめておられるのか、御所見を賜りたい。
行政はもちろん大蔵省でやっていることでございますので、私ども大蔵省から聞いて承知している範囲で答えさせていただきたいのでございますが、民間銀行の対外貸し付けにつきましては、民間銀行自身が内外金融の市場の状況を勘案しつつ自主的に決定しておりますけれども、大蔵省では従来から、まず対外資産が自己資本に比べて過大にならないようにすること、それから貸付先のカントリーリスクに関しては貸し付けが特定国に集中することを回避するなどのガイドラインを設けて、銀行の業務の健全性を確保する観点から適切な指導を行っているというように聞いております。
 そのほか、外国との接点におきましては、例えば世銀等と民間銀行が協調して融資するというようなことも間接的にはリスクを軽減する方便になりまして、それも進めておりますし、それから今検討中のＭＩＧＡ、国際投資条約機構等もできますと、これは銀行そのものに対する保証ではございませんが、安全な投資、それに従ってそれに伴う債権がより安全になるという意味におきまして役立つのであろうと、こういうふうに考えております。
先ほどの御答弁によりますと、全体で約六百六十億、そのうちいわゆる民間が四百八十億と、民間の方がかなり多いわけですが、民間金融機関の保護のために、行政としてどのような施策を行ってこられておるのか、また今後どのようなことを行おうとしておられるのか、その辺いかがですか。
「六十年度改正税法のすべて」という財団法人大蔵財務協会がつくった本の中に、「結婚式等の模様を録音したレコードの課否」として「ウェディングレコード等と称する蓄音機用又は磁気音声再生機用のレコードは、挙式の当事者からの注文に基づきその結婚式及び披露宴の模様をそのまま又は不要部分をカットするなど時間的に編集して録音したものであり、媒酌人のあいさつ、来賓、友人の祝辞等からなるものであるが、物品税法上の課否はどうか。」こういう質問に対して、「質問のレコードは、結婚式場に臨場し、現地においてその結婚式及び披露宴の模様を録音したものであること、及びその内容は媒酌人のあいさつ、来賓、友人の祝辞等からなるものであること等からいわゆる非課税物品欄に掲げる「探訪の記録を主として録音したもの」に該当するものとして取り扱う。」結局非課税だと書いてあるのですね。だから結局今度はレコードがビデオになったから課税するというのでしはう。それならビデオだといったら企業の広告宣伝用のものだって録音じゃなくてビデオなんだな。かけるのならそっちの方もかけにゃいけませんよ。結局「探訪の記録を主として録音したもの」が「録画したもの」になるだけだな、これは。ビデオを使ったから課税、録音のレコードの方は非課税となっていますよね。それならばなぜ録音したものが非課税で録画したものは課税かといったら、それはビデオだということからでしょう。そうしたらビデオを使っておるのは企業用も一緒ですわね。それなら企業用も取らにゃいけませんわね。どうも差別できないのだな。勝手に取りたいものから取るという感じがどうも僕は理解できないな、あなた方の理屈は。例えば結婚式の婚礼写真なんというのは何ぼか知っていますか。平均十万円ですよ。そのビデオは平均五万円ですわ。写真の方が十万円でずっと高いのですよ。ところが写真の方は非課税ですわね。ビデオ使って撮らしてもらったから、たった五万円だけれどもこれは課税だ。逆に不公平なんじゃないですか、こんな議論は。課税の公平を欠くと言ってもいいですね。あるいは執行の場合、今からあなた労相談していろいろ取りやすいようにするとおっしゃいますけれども、こんな零細な一人か二人がアルバイトみたいにやるようなところから取れますか、一つ一つ。かといって、ちょっと大規模に人を雇ってやっておるような会社からは取りやすいから取る、こんなのはおかしいですよ。大臣、おかしくないですか。