まあ、慎重にそういう御答弁でしょう。
 そこで、今回の強制捜査は、松原前社長室長が他の数人と共謀した、この数人と共謀というのは、これまたけさほどの答弁を伺っておりますと、まあほかにも共犯者がいるであろう、こういうことだ。したがって、これから捜査が進展する段階で特定されていくというような見解を刑事局長は述べられたわけでございますが、少なくとも数人と共謀してというのは、この日本語を素直に読みますと、やはり一人ではない、二人以上だ。そうしますと、松原前社長室長を交えますと三人以上、こういう解釈をするのが、これは無理のない解釈だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
そういう問題について捜査をするということは申し上げているわけでございませんし、また、将来捜査をするということを推定あるいは予想することも適当ではないと思います。ただ、そういうお声があることは十分拝聴しているということを申し上げているわけでございます。
捜査が進展してきますと、当然この株譲渡問題に行き着かざるを得ない、これはまあ常識といいますか当然の理合いだろうと私は思うのですけれども、そういうことになりますと、政界、官界、あるいは前回私はここで指摘いたしましたがＮＴＴ、こういう関係にまで捜査は及ぶであろうということは類推、推定できますか。
昨日からけさにかけて強制捜査を行って本日逮捕した件は、仰せのように松原氏の贈賄の申し込みの罪についてやったものでございます。前々から申し上げております国会でいろいろ御議論のあった点というのは、その御議論のあった点について私どもが犯罪の成否を申し述べる立場にないわけでございますけれども、国会のお声でございますから、検察庁はそれを真剣に受けとめて十分検討するであろうということを申し上げておるわけでございまして、現在は、ただいま申し上げた贈賄の申し込みについて家宅捜索といいますか会社の捜索を行い、そして被疑者を逮捕した、こういうことでございます。
法務省刑事局長にお伺いいたしたいと思います。
 きのうリクルート及びリクルートコスモスの強制捜査に踏み切った、本日は松原前社長室長の逮捕ということでございます。この強制捜査は、一義的には楢崎代議士の告発を受けての贈賄罪ということは当然のねらいでありましょうが、ただそれだけではなくて、一連のリクルートコスモス株の譲渡に関して言うなればさらに贈収賄罪、そういう事件の立件ということも視野の中に入れながら捜査が、強制捜査に踏み切った、順調にといいましょうか進んでいる、こう理解してよろしゅうございましょうか。
こんなことは言わずもがな、聞くべくもないと思いますけれども、国会で証人喚問ということを決めれば、それはもうそのとおり、大蔵大臣とすれば結構でございます、こういうお立場でしょうね。
その点は、河合という人を私は直接に存じておるわけではございませんし、また河合氏に悪意があったというふうに存じておりません。ただ、服部秘書はまことにうかつであったということはもう私も申しわけなく思っておりますが、その点は服部から報告を受けましたことを私は正確にこの委員会で申し上げておりますので、それ以外に事はございませんので、どうぞ私が申し上げることをもちまして事実の陳述ということにお受け取りをいただきたいと切にお願いを申し上げます。
けさほどの答弁を承っておりますと、売買約定書は見ていない、また売買通知書は来ていない。どうも客観的にそれを伺っておりまして、説得性がないのではないか。むしろ、それならば大蔵大臣、やはり大蔵大臣という申し上げるまでもなく大変枢要なお立場でありますから、この問題、大蔵大臣がるるお述べになったようなお立場であるとするならば、これは服部前秘書官あるいは河合氏に対しまして、大蔵大臣の方から、国会の場に出てきて証言してもらいたいよ、どうだろうかというぐらいの積極性があって初めて説得性が出るのではないかな、私はこのように思うのですけれども、大臣、そういう意思はお持ちになりませんか。
この件につきましては、本院におきましても、また本委員会におきましてもでございますが、何度か繰り返し事実関係を申し上げております。最初報道がございました段階ではちょっと様子がわかりませんで、正直のところどういうことであろうかということで当初やや混乱をいたしましたが、その後調べました結果がわかりまして、今日まで私の秘書を通じまして事情を究明しましたところを御報告申し上げてまいりました。
 できるだけ間違いのないように申し上げてまいったつもりでございますが、言葉を選んでまいりましたもので、何となく割り切れない、何かあいまいなという御印象を与えたとすれば、それは私の申しようの悪いことでございますけれども、できるだけ今日まで正直に事実を申し上げてまいったつもりでございます。返す返すもしかしうかつなことであった、申しわけないと思っております。
宮澤大蔵大臣に。
 大臣、私はやはりこういう国会の場をかりてといいますか、御本人名義になっておるけれどもそうではない、大蔵大臣はどちらかというと名義を使われたといいますか、ある意味では御答弁を承っておりますと被害者のような立場、どうも名義が使われたということであれば、むしろもっと説得力のある方法でもってその辺の事情を明らかにされた方がよろしいんではないか、こういう国会審議の場をかりて、今のいきさつ等について国民に対してももっともっとわかりやすく反証された方がよろしいんではないか、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
そのときにも申し上げたと思いますが、昭和五十五年以来ずっとこの協定がありまして、日米両国で科学技術に関するいろいろな協定を結んで、そしてお互いに国民のため、広くは人類のために貢献することはいいことだ。
 その後に、やはり日本の科学の著しい発達もございますし、同時にまた、アメリカといたしましては、ココム等いろいろな国際的な問題が起こりました。だから、日本に対しましては言うならば非常に神経質になったんではなかろうか、はっきり申し上げまして。そういうことから、アメリカの立場としては、日本には情報公開の原則はあるだろうけれども、我々としてはぜひともそうした中に安全保障という言葉を入れてほしいんだというのがアメリカの立場でございます。
 だから日本も同様にしなさいというんだったらこれは大騒ぎになりますが、日本におきましては現行法令の協定の枠内において少しも、将来に向かってそうしたことを法律で定めるという義務も何も負っておりません。現行の協定、また国内法を改定する必要も何もございません。こういうことでございますから、我が国におきましては、あくまでも情報公開の原則を貫いたということでございます。