今回の栽培漁業を推進してまいります対応策といたしまして、漁場の保全、維持を図るということは大前提であると私ども理解をいたしておるわけでございます。したがいまして、今回の法案の中にはその規定はございませんけれども、しかしながら関連いたします法律はたくさんあるわけでございまして、特にただいま環境庁の方の所管の御説明もございましたけれども、そのほかの関係官庁、たとえばいろいろな廃棄物等の流出あるいは生活排水、そういったいろいろな面での規制というものが充実されまして、それによって水質が保全され、そこに栽培漁業が行われることによって初めて栽培漁業の振興が図れるということでございます。さような点ではまことに先生の御指摘のとおりでございますので、関係官庁と十分に連絡をとりまして、これらの法律の運用につきまして私どもいろいろとお願いもし、また、促進を図っていただくということにしていきたいと思います。
 ただ、私ども自身がやっていける分野もございます。たとえば漁場環境の悪化を防止しますために、漁業者、地域住民に対しまして公害による漁業被害の実態あるいは公害防止対策について啓蒙普及を図る、こういった予算も持っておりますし、また、生活排水に起因している漁場に堆積した汚泥の状況あるいは有機汚泥の堆積量等の把握、こういった調査も私どもやっております。また、生活排水に起因いたしまして水質あるいは底質が悪化している漁場につきましては、ヘドロのしゅんせつ等、漁場の生産力の回復を目的としたいわゆる沿岸漁場保全事業というものも実施しております。こういったわれわれ自身が行い得る分野につきましても今後さらに強化を図りまして、栽培漁業の振興を図る基礎的な前提につきましての漁場の保全というものに当たってまいりたいと考えておる次第でございます。
環境庁の環境行政、これは日本の政治の非常に重大な一つの問題として常にやり玉に上がるところでありますが、環境庁における環境行政のあり方とも密接に関係するわけでございますけれども、こういう事業をやろうとする際に、これは水産庁としても漁業環境を守っていくということに熱心にならなければならないであろうと私思います。それから、このような事業を進めるに当たって、水質のいかんによっては、せっかく放流した稚魚等の種苗がその水質のために成長を阻害される、場合によっては死滅してしまう、こういうことに対する配慮なんかもなされなければならないところであろうかと思います。この法案ではそういった配慮はどのように表現をされているのか、その点についていかがでしょうか。
ただいまのお話にございます富栄養化対策につきましては、一つにはやはり工場排水の問題、それから二点目には下水道にかかわる生活排水対策、三点目にいま先生の申されました洗剤対策、この三つがございます。これらの諸対策を講ずる中で、特に洗剤対策につきましては、過去から、環境庁が通産省を通じまして日本石鹸洗剤工業会に対しまして、特に洗剤中の燐の含有率を低減させるような措置を講ずるように申し入れをしてきております。その結果、現在におきましては全体の洗剤の中で無燐化の割合が約六〇％に達しておる、こういう状況でございます。
 それから工場排水等につきましては、特に瀬戸内海におきまして燐の対策といたしまして、燐の削減指導指針というものを各都道府県で策定いたしまして、それによりまして事業場その他の工場に対しまして指導をしてきておるということでございます。
 その他ＣＯＤ対策としましては、水質汚濁防止法によりまして、特に閉鎖性水域におきまして従来の排水規制に加えまして総量規制制度を導入して対策を講じてきておるという状況でございます。
まず法務大臣に、基本的なスタンスについてお伺いをいたしたいと思います。
 今度の商法改正の目的、意味、時代的背景というのがやはりあると思うのです。日米構造協議でアメリカの方からの要請もあった、また一方で、最近続く企業の不祥事、会社の不祥事、そういうふうな背景の中で、これは政治改革も同じですが、会社の社会的責任というものをもっとしっかりと踏まえた企業経営ができるように体質を改善していく、そういう意味もあると思います。それから、本来は、アメリカの要請というものがありますけれども、そのもう一つ背景には国際社会からの要請、もしくはこういう会計制度のあり方とか商法のあり方とかというものについての国際的な動向も一方ではあると思うのです。ですから、先般のＥＣ第四号指令というのがあるのですが、これによるＥＣ域内の商法改正がどんどん進められていって、アメリカも大体これに同調をしていって、そしておおよその方向性というものが固まってでき上がってきた。日本はそれのおつき合いはまだきちっとはできていないわけであります。
    〔委員長退席、星野委員長代理着席〕
 その基本的なスタンスというのは、今日まで株主保護を会社法が重視するという傾向があった。しかしながら、ＥＣの方では会社の当事者すなわち従業員それから第三者、今ここでも議論されておりますが、債権者をどうして保護するか、そういう方向に、いわゆる株主保護重視から従業員とか債権者をどう保護するかという方向に比重が移されてきた、こういうふうに言われているわけです。これはなぜかというと、会社の活動というものが国際化して頻繁に国境を越える、そういう中で取引の当事者たちが国籍も法制度も異なる人々を相手にせざるを得なくなった、そういう中で考えられてきた一つの新しい方向づけだ、こう思うのです。
 そこで、物的有限責任の会社、すなわち日本で言う株式会社、有限会社について最低資本金制度を確立しよう、これは日本もこの前やりました。あと二つ、決算書の様式、その内容の開示の程度を統一しよう。三つ目は、開示される会社についてはその計算の正確性を担保するためにできるだけしっかりした監査人による監査を強制しよう。この第二、第三の面について日本はまだ整っていない、不十分だ、こういう指摘があると思うのですね。
 そこで、この時代的な背景というものについて、そしてまた、最近とりわけ取りざたされております会社の不祥事、そのときに会社というものがいかに社会的責任をもっと認識しなければいけないか、この基本的なスタンスについて、まず大臣のお考えをお聞きしたいと思います。