運用面とおっしゃいますけれども、それが万事恣意的な裁量に全部任せ切ってしまうことと、明定の規定があってそれに従って運用なされる場合とでは、大分にこれは運用の中身が違ってくるのです。運用面に万事任せてください、大丈夫御安心いただけますと言われても、現実に私も女性の一員でございますから、いろいろな実態例に当たりましてなかなかそこのところが安心できない。やはり明定の規定をしっかりとこの管理令の中に一条きちっと置いていただくということが必要じゃないか。これは一条というよりは、十六号というのがかつて合意されていた中身だったはずでありますから、四条十六号ということが今回は考えられていないという点、この点に対してはもう一たび再考を促したい気持ちです。どうですか、やはり明定の規定を御用意くださいよ。いかがですか。
今度明文の規定を置かないつもりでおりますのは、実際上、運用で問題が解決できると考えておるからでございます。
 いま先生から御指摘がございましたけれども、日本人の夫の場合と日本人の妻の場合では取り扱いが違うということでございましたけれども、運用に際しまして、法務省としてはそういう差は設けないようにいたしております。もちろん、外国人の夫の場合であっても、それから日本人の夫の場合であっても、生計が一応立つという何らかのめどは私どもは持ちたいと思っておりますが、その間何ら差別はしておりません。したがって、運用面でこの問題は十分に対処できるというふうに考えておるわけでございます。
日本人の配偶者という在留資格は、今度の改正法案の中に盛ることは考えておりません。しかしながら、竿頭一歩を進めまして、実は日本人の配偶者につきましては永住要件を大幅に緩和するということを改正法案の中に入れるつもりでございます。したがって、入国に際しましては従来どおり一六−三ということで入っていただきますが、その後、従来永住要件として素行の善良であるとか独立家計とかいろいろなことがございましたけれども、これを一切取っ払って非常に簡単に永住できるようにいたしますので、したがって、そういう在留資格は必要ないのじゃないかと考えております。
日本人の配偶者に対しての独立した在留資格を認めるという点が、今回はまだこれはお考えの外でございますか、それともやはり考えなければならないというふうなお考えで作業工事をお進めになっていらっしゃる、このようなことでございますか、いかがでございますか。
いま土井先生が御指摘になった当時の改正法案の中では、在留資格の一つとして、私どもまだ最終的には案が固まっておりませんけれども、今度考えております案には盛られていないものが一つございました。それは日本人の配偶者という項目でございます。これは一つの独立した在留資格として認めようというのが、当時の案にはございました。
このたび法務省は、難民認定法案などとあわせて出入国管理法として入管令の抜本改正についての御用意をお進めになっているやに私どもも聞いております。けさもそのことが大きくニュースとして報道されておりますが、新聞を読んだ限りでは、各社各様のある点については取り上げ方をいたしておりまして、もう一つその点がはっきりいたしませんので、ひとつお確かめをさせていただきたい、このようなことを前置きにいたしまして、少しお尋ねを進めたいと思います。
 一九七三年に提出をされまして、私どももこれに対しては政治活動のチェックなどの項目があるということのために賛成をすることができなかった出入国管理令案というのがあったはずであります。あの節の四条十六号という個所にはどのような内容が用意されていたのか、ここでちょっとそのことについてまず御説明をしておいていただきたいと思います。
ただいまの点につきましては後者の点、後者のとおりだと思います。後者の点と申しますのは、太平洋艦隊司令官あるいは海軍省の上級の判断によって、これだけでは足りない、これは軍法会議までいかなければならないという判断を示し、そういうぐあいに持っていくことができる、こういうことです。
 ちなみに、それでは処分を受けた側の乗組員はどういう行動ができるかというと、この二人の中佐と大尉は、処分を行った責任者の上司である責任者に対し、通例十五日以内に上告する権利を有するというふうに聞いております。
私も専門家でないのでもうちょっと詳しく聞きたいのですが、行政的な処分をされたが、第七艦隊の司令官の処分はそれで、上官の承認について軍法会議にかけることができるということはどういうことなんですか。上官の承認はもうこの行政処分には得ておるということなんですか。その上にさらに軍法会議にかけることができるということなんですか。それとも、第七艦隊の司令官はこういう行政処分をしたけれども、太平洋司令官あるいは海軍省の上官はこの行政処分に対してまだ署名はしておらない、承認はしておらない、軍法会議で処置をするという意味ですか。
岩上議員のかねてからの御高説は私も承知をいたしております。私も福祉施設の充実についてどういうような一般社会の人が寄与ができるか。これらの点につきましては、いろいろ検討はしておるわけでございますが、まだ結論に達しておりません。目的税というのは、いま先生がおっしゃったように、いいときはいいんだけれども、財政の硬直化を招くというのも事実でございまして、まあ道路税のガソリンと道路という話がいつも出るんですが、これも非常に問題が実はいまになるとないわけではありません。したがって、そういうようなことにならなくて、みんながもっと出しやすい形で福祉の充実が図れないかと、いま日本には資産家もおりますし、所得の高い人もおるんですが、税務署へ払うのはどうも余り喜ばない。しかしながら、そういうような施設や何かに寄付するという人は意外と実はいるわけでありまして、相続税の問題あるいは所得税の問題等と絡んで、そういうような特定な公共のためになるような施設に対する寄付ということについて、いままでの枠でなくて何か別なものを考えられないか。私は、所得税や相続税の全面改正をやるときにはひとつそれは考えるべき筋合いのものじゃないか。そうすれば意外と、財産残したまま死んだって意味がない話ですから、そうして子供のけんかの種にするんだったら、それはもう寄付した方がいいという人がいるんですよ。ですから、そういうような人のために何か考えられないかということを実は私も研究しているんです。したがいまして、きょうあしたというわけにはまいりませんが、一緒になってこの問題は勉強さしてもらいたいと思っております、