お答えいたします。
 御指摘のように、三井三池炭鉱有明鉱で昨日災害が発生し、多くの方が犠牲になられた。現在、死亡七十四名、それは二時二十分現在でございますが、確認されております。さらに行方不明として坑内に十名の方がまだ残っているということで、現在鋭意救護作業をやっているところでございます。
 炭鉱の災害を減らすためにどういうことをやってきたかということでございますが、現在、この坑内火災の原因につきましての原因究明と申しますのは、これから救護隊の作業が一段落した時点から本格的に取り組みたいということで、現在もっぱら救護隊、人命の救助という点に最大の力点を置いて取り組んでいるわけでございますが、一部原因としてベルトコンベヤーの火災ではないかということも言われているわけでございますが、まだ原因としてはっきりいたしませんが、ベルトコンベヤーの安全性につきましては、私ども通産といたしましても非常に長期にわたりまして、その安全性を向上させるために努力をし、炭鉱の方にも指導してきたものでございます。
 たとえば、ベルト自身の燃えにくいような難燃性のベルトにかえていくということを手始めに、さらにスリップを起こすことによってそこに摩擦熱が生じると、そういうものについてのスリップ・リレーの設置、それから電動機に過負荷がかかった場合の電源を切るような装置とか、さらに、もしそこで加熱いたしまして煙が出ました場合にはその煙をいち早く感知して警報を流す、その警報も集中監視的に素早く対応ができるようにする、そういうことにつきまして長年かかりまして努力してきて、その体制についてはかなり自信を持っていたわけでございますが、今回仮にそのベルトの関係の事故としました場合につきましては、どういう点が原因であったのか、今後人命救護作業が一段落しましたところで徹底的に原因を究明し、今後の再発防止に努めていきたいと考えております。
まず最初に、三井有明鉱の事故についてお伺いをいたします。
 これはまだ事故の全貌がわかっておりませんし、私ども共産党は小沢衆議院議員を団長にいたしまして現地に調査に入っておりますので、その結果に基づきまして日を改めて御質問を申し上げたいと思います。
 いずれにいたしましても、大変な人命が奪われるというふうな悲惨な事故でございまして、私どもの記憶には北炭夕張の事故が記憶に新しいところでございますし、またこの三井三池ではせんだって大事故の二十周年の追悼集会を行うというふうなことをいたしております。この十年、三池の場合、少ない場合でも年に二人、多い年で八人という犠牲者を出し続けてきておるわけでございます。こういう事故が起こりましたときには、政府では、再びこういう事故の起こらないように指導してまいるというふうな御答弁を繰り返してこられておりますけれども、一体いままで炭鉱についてどのような安全対策の面で御指導をなさってこられたのか、もういままでのような繰り返しては、私はだめだと思います。こういう事故を契機にして、一体どのような対処をされようとなさっていらっしゃるのでしょうか。まずお伺いをいたします。通産、労働、それぞれにお伺いをいたします。
自己改革を含めた厳しい切り込んだ経営計画をいま作成中だと聞いております。ただ郵政省といたしましては、いま御指摘のとおりに、これがすぐ直ちに受信料の値上げという形で国民負担につながらないように望んでおるところでございますし、いまＮＨＫとしては一万五千人体制ですか、非常に経費を圧縮しながらも合理化に積極的に取り組むという姿勢に出ております。
 そして、特にニューメディアの技術開発にも触れられましたけれども、こういった負担はあるわけですが、ＢＳ２の打ち上げによってかねての懸案でありました難視聴が解消されるという大きな国民的なメリットもあるわけでございます。
 そして、公共性という点からいっても、最小限のコストを見込んで、私の方の聞いておるところでは、ことしまではまあまあ、来年からはこういった形で相当厳しくなるというようなことも聞いております。これらの点を含めまして、ただいまの御指摘の趣旨はまことに私も同感でございますし、厳正に注目してまいることをお約束いたします。
最後に郵政大臣、やはり大臣としてもこのＮＨＫを指導監督する立場から、いまいろいろと専務理事からお話しのありました経営計画、この中身を十分検討されまして、国民の負担増加をできるだけ抑制するようなことでＮＨＫと十分これは話し合いをしていただきたい、このように私も要望するわけですが、その点について一言お伺いして終わります。
ただいま先生の御指摘の点につきましては、新しい経営計画を策定をしていかなければならないということで、昨年この経営計画に関する審議会という、外部の有識者の先生方を委員にお願いをいたしまして、そこで検討をしていただいてまいっているわけでございます。その報告書を昨年暮れにいただいたわけでございまして、ＮＨＫが今後経営計画をつくるに当たっての幾多の提言をその中でいただいているわけでございます。
 その中には、ただいま先生の御指摘のございました財政問題というような点も含まれているわけでございまして、私どもはこの提言の御趣旨を尊重しながら、ただいま鋭意この経営計画の詰めを行っているというのが実情でございます。
やはり国民は、国鉄の資産が全体どれだけあって、簿価じゃなしにやはり時価でどの程度の価値のものが新会社に引き継がれるのかということは非常に関心があるわけでありますから、この点についてさらにひとつ御検討をいただきたい、こういうように思います。
 それから、この清算事業団を通じて処分するところの三千三百三十ヘクタールですか、これについてでありますが、最初は二千六百ヘクタールということで五兆八千億、その次には政府見通しということで三千三百三十ヘクタールで五兆九千億。それが、きのうでしたか、おとといでしたか、さらに七兆七千億という数字が出てきておるわけであります。都心部での地価の高騰というものは一年間だけでも五〇％以上超えるものがあるというように聞き及んでおるわけでありますが、そういう点で果たして最近の地価上昇の土地の実勢価格をどれだけ反映しておるのかということで我々非常に疑問を感じておるということと、それから、この土地を十年間で売り渡すということでありますから、これから土地がどれだけ上がっていくのかというようなことにもなりかねないので、そういうようなものが一体どのようになっておるのか。政府で持っていて御自由に売った方が実際利益が上がるということに、それだけでも十分負債を賄われるのではないのかなというような感じもせぬでもないのですけれども、今のこの価格、一遍にこの一年間に売り飛ばすわけじゃないでしょう。十年間で売るということでありますから、相当トータルが、今七兆七千億ということ、これは実際このとおり売れるかどうかは別ですよ。もっと高くで売れる場合もあるし売れない場合もあるかもわからないし、余り高過ぎたら地価の暴騰につながるし、余り安く売り飛ばすと国民の財産が安く売り飛ばされるということで問題もあるわけですけれども、いずれにしてもやはりその点について非常に国民の皆さん方は関心が深いわけでありますから、それを一体どのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。