現在もう既に新教育大学への派遣など行われている次第でございますけれども、そうしたときの例を見てみますと、市町村教育委員会が都道府県教育委員会と協議した上で派遣を決定することになっております。
 その基準といたしましては、積極的な勉学意欲を有する者、また大学への派遣が学校運営上支障がなく、かつ有益であることというような基準によりまして、任命権者と服務監督権者が協議の上そういうことを選考している次第でございます。今後におきましても、こうした派遣ということになればこの制度を踏襲してまいることになるかと思う次第でございます。
 また、認定講習ということになりますと、現在の認定講習の例を考えますと、職務専念義務の免除ということで対処しているわけでございますから、これにつきましても、学校運営上のことを勘案しながら職務専念義務の免除という形式によって認定講習をお受けいただくということになるのではないかと考える次第でございます。
専修の場合も、この大臣の趣旨説明の中にも「現職の教員が修士課程等において研修することを促進し、」というふうに出ておりますし、また大臣の御答弁の中でも、現職研修を一層自発的に奨励するもの、こういうふうにお答えになっておられるわけですからね。こういう制度をつくりました、そして一層専門性を高め、資質能力を高め——資質能力にも問題があるのですよ。資質なんというのは、勉強したからといって教員の資質が必ずしも上がるというものではありません。大学の先生が小学校の先徒を教えることだってそうできないのですよ。学歴を幾ら積んだって資質なんというものはそう簡単に変わるものではないのです。
 それはきょうは言う時間がありませんが、ともかくこの三種類をつくって、皆さん勉強してください、研修してください、それを奨励するのですと言っておきながら、法律はできたわ、さあどこへ行く。私はそれも出してもらいたいと思う、この採決が行われるまでに。それすらなしに文部省がこんな法律を出してくること自体今までの文部省らしくないですよ。文部省は、少なくとも法律ができたらそれに対してどういうふうなプロセスで進んでいくかというイメージぐらいは示すのが任務でしょう。何がどうなるかだれもわからぬ。この七十万近い専修を受ける方、二種から一種だってそうですよ、そう簡単じゃないですよ。この先生方を、認定講習なら認定講習でどういうふうに高めていくお仕事をなさるのか。それぐらいの計画なしにこんな法律ができたら、これはもう一体どうしていいのか。
 しかも、もう時間がありませんから次を申し上げますが、一種免許取得者が専修免許を取得したいという場合、すべての希望者に単位修得の機会が保障されるかという問題が出てきます。
 そうすると、先日、嶋崎委員が質問されましたが、「単位を取るのは、本人の希望があれば受ける機会を与えるのか、あるいは試験による選抜でいくのか、授与権者の裁量で決めるのか、いずれか。」こういう質問に対しまして、助成局長は、「具体的に講習を受けられる時期にも関連すると思いますけれども、その学校の実情その他のことを勘案いたしまして監督権者の方が許可するということになるのではないかというふうに考える次第でございます。」ということで、これも「考える次第でございます。」ということであります。
 許可をするということになったら、許可の基準はどうですか。例えばＡならＡの学校で五人の方が専修へ行きたいと言ったとき、だれが選ぶのですか。だれが許可するのですか。監督権者というから市町村教育委員会のことをおっしゃっていると思うのですけれども、監督権者が許可をするときには、全部行かすことはできないから順番をつけなければならないでしょう。その許可をする場合の判定の基準はあるのですか。
今回のアメリカ、オーストラリアと合意をいたしました牛肉の貿易に関する合意内容が今後実行されていくということになりますと、国内の関係生産者にとって大変厳しい試練になるということは私どもも十分に認識をしておるところでございます。ただ、今後約三年間の経過期間を置き、かつまた輸入枠の撤廃をした後におきましても、先ほど来申し上げております各般の国境措置を講じて、新しい時代への対応をできるだけ円滑に進めるということを考えますと、今回の合意内容の実行に伴います各般の影響というもの、さほど悲観的に考える必要がないのではないかというふうな気持ちを私どもとしては持っておるわけでございます。
 御指摘ございました農林省の研究所の研究者が個人的な立場で学会で将来見通しについて述べたことは、私どもも情報として承知をしております。また、今回の合意内容が確定をする前の状態で、大変大胆な仮説的前提を置きながらの将来見通しを述べておるわけでございまして、私ども合意内容が明らかになってからの他の研究者の見通し等を拝見しますと、さほど言われるような壊滅的状況というものが将来出てくるというふうに考える必要もないのではないかと考えておるわけでございます。いろいろ急激な事態の変化でありますだけに、大変試練が厳しいということは確かでありますけれども、これまで我が国の畜産農家が蓄積をしてきております技術とか、いろいろな努力というものが今日積み重なっておりますし、また、その努力を援助するために必要な国内対策というものも我々最大限これから具体化をし、一定の競争条件のもとで我が国の牛肉生産がそれなりに輸入産品に対抗しながら存立をしていく条件というものを、私ども何とかつくっていきたいと考えておるわけでございます。
 先ほども若干触れましたけれども、牛肉生産の比較的コストを高める部分になっております子牛の生産部門について、やはり中長期的に一定のてこ入れをしていく必要があるのではないか。さらにまた、この経過期間から枠撤廃にかけての輸入量の増加に伴う価格変動に対処するために、肥育経営あるいは繁殖経営を通じた体質強化策、あるいはその他の緊急対策というものを準備していけば、それなりに輸入牛肉と対抗した国内生産というものが、消費者の理解を得ながら定着していく展望が開けてくると私どもは考えておるわけでございます。
 そのために、御指摘のとおり必要な予算措置、あるいはまた必要がありますれば法律改正というふうな問題もあろうかと存じますが、現在、私どもまだ内部でその検討を進めておる段階でございます。今回の合意が明らかにされておりますけれども、客観的な情勢の推移というものはこれから徐々に生じてくるわけでございまして、その推移も見ながら私どもとしては、現在検討しております予算措置あるいは法律改正問題というものもできるだけ早急に具体化を図るべく、関係者との間での議論を具体化しまして、タイミングを失せずにこれらの対応ができますようにさらに努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。