議論する時間がないので、第二案を申し上げます。
 第二案というのは、財政資金を、つまり税金とか一般会計を投入して、それを使った施策を講ずるということはどうでしょうか。
 というのは、政府、日銀の長期にわたる低金利政策によって生じたという部分があるわけです。一方では金融機関にはいろいろ手当てをしているということであれば、今回は企業年金の方に手当てしたっていいじゃないですかというのが理屈ですが、どうですか。
厚生年金基金と申しますのは、これは基金の自助努力で制度運営をする、こういう仕組みでございます。したがって、積み立て不足が生じました場合も、これは企業の労使、企業の努力で解消すべきでございまして、厚生年金本体から補てんをする、こういうことは全く考えられないわけでございます。
それでは、当面の年金基金に対してどういう支援策がとられるのかについて、私の案を申し上げたいと思います。攻守所を逆にするような話ですけれども、御見解をお尋ねします。
 第一案というのは、厚生年金の代行部分の責任準備金の積み立て不足、これについては年金基金本体の積立金から補てんするということをお考えいただけないか。
 ということは、この赤字の背景には、五・五％という予定利率を長い間据え置いた、いいときもありましたけれども、その後も据え置いたということがあり、その後の長期低金利政策の中で生じたわけでありますから政府に責任がないとは言えないということで、厚年本体から補てんできないかというのが第一案でございます。いかがでしょうか。
これは平成十年の三月に閣議決定をいたしまして、規制緩和推進三カ年計画という中で、実施予定時期は明示されておりまして、十年度に結論と、こう書いてあるわけです。したがって、三月までにこの閣議決定どおりであればやらなければならないことでございますが、現実にはそれは不可能でございますので、これは何らかの手続をして、そして延ばすことはやむを得ないと思っておりますが、基本法の問題でありますから、いろいろ多角的な検討も必要でございますから、一カ月後、二カ月後というようなわけにはまいらないと思いますが、なるべく早期に検討をして成案を得たいというように申し上げておきます。
今の御指摘のございましたＥＲＩＳＡ法みたいな企業年金の基本法、企業年金は日本では厚生年金基金ですとか適格年金とか制度がばらばらでございます。中身もばらばらでございまして、共通のルールをつくるべきだ、こういう御指摘がございまして、政府といたしましても平成十年度中、つまりことしの三月中に基本法をつくるということで三省庁、これは大蔵省、厚生省、労働省でございますけれども、検討を続けてまいりました。
 ただ、内容につきまして非常にいろんな議論がございまして、例えば受給権保護のために支払い保証制度をつくるべきか、つくるべきでないか、こういった点につきましても労使の意見が激しく対立しておる、こういう状況でございます。
 したがいまして、今年の三月いっぱいという期限につきましては、これは非常に厳しい、難しいわけでございまして、もう少し時間をかけて議論していきたいということを考えております。
基金財政の悪化が言われている中では、とりわけ情報の開示だとか受給権をどうやって付与するんだとか、あるいは最低積立金を設定するというような条件を整備することが大事だと思います。アメリカなどで言うＥＲＩＳＡ法のようなものが必要だということであります。
 橋本内閣は九六年に制定を閣議決定したはずですけれども、その後どうなっているんですか。
先ほど日債銀の話とか長期信用銀行の話が出ましたけれども、それは当時、ああいう銀行の一流株が崩壊するなんという考えもしないことが起きたわけです。金融市場というのはそういう経済変動の激しい荒波にさらされたときにもあのような変化があるということも、これは頭に置いていかなければならないと思います。
 しかし、先ほど来御議論いただいておりますように、これを受け入れるについては、あらゆる面からチェックをして、そして確実なもの、現金にかわるようなものとして将来も担保されるかどうかという視点はどうしても厳重にチェックする機能を強化しなければいけないと思います。
 これは、今持っている資金を株式で運用する場合と異なりまして、入り口でのチェックが極めて重要だと思いますから、そういった仕組み、運用についても現行のままでいいかどうか、さらに検討していきたいと思っています。
年金受給権を認めるという立場ですと、株式を投入するといっても、いい株、悪い株というのがあるんだと思います。厚生省のガイドラインにそういうことはうたわれるつもりですか。
田村先生のお話を伺いながら、地方分権推進委員会の答申を受けた対応であり、ただ思いつきばったりの法改正でないとの背景のもとに今日の法改正が求められてきたわけであります。
 被害状況の報告を受けますと、私も同じ四国に育った人間としてその痛ましさが目の当たりに浮かんでまいるわけであります。こういう措置は何とかしなきゃならぬ。幾ら木を植えても、それがすぐ野生鳥獣の被害に遭って、植えても植えても撲滅するような形ではいけない。これに対応していかなきゃならないけれども、二分の一補助程度のことでは、幾ら林業を糧としてやっていこうと思っても生活の糧にならないというような感じもいたしたわけでありますし、また林野行政の中でもそういうことを考えてやっていこうということでありますから、農林、環境ともどもに力を合わせてこの目的を達成しなきゃならないんじゃないだろうかと思っておるわけであります。
 いずれにいたしましても、人間がこの世の中に生きていくわけでありますから、野生鳥獣との共存ということは言うをまちませんけれども、野生鳥獣と人間との接点を十分理解した上で今回の法改正がなされていかなきゃならない。すべてが完備されたから、さあ法律をつくろうといってもできないわけでありますし、また小川先生の北海道と四国の高知県とではやはり地域差があるわけであります。地域の実情にたけた分権委員会の中で、大変な知識を持った、また経験を持った方々がおられるわけでありまして、その意見を体しながら事の処理に当たっていかなきゃならないという使命感に打たれたわけであります。
 感想を漏らしまして、答弁とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。