先ほど外務大臣から御答弁いたしましたように、まだ対米武器技術供与は具体的には何らアメリカから要請が参っておりません。そういうときに、極めて一般的に申しますれば、仮に将来アメリカから武器技術についての要請があって、そうしてアメリカでそれを共同研究開発というようなことが、一般的な話でございますが、そういうことが行われる場合に、日本人の研究者が渡米するということは、これはあり得ようかと思います。
 ただ、今、委員が御指摘になりました宇宙兵器絡みの問題ということになりますと、先ほどからも外務大臣が何度も答弁いたしておりますように、この問題は極めて千差万別で、どういう技術が、実際に日本の持っておる武器技術がどういうふうに宇宙絡みのあれに利用されるかというようなことは、なかなかこれは一般的あるいは概念的に申せないのではないかと思いますので、結局先ほど外務大臣から御答弁いたしましたように、具体的な要請が参りました段階で、これが安保体制の効果的な運用に資するかどうかという観点から我が国が自主的に判断をいたすということで、せっかくの御質問でございますけれども、今の時点でどういうふうな場合にどうだという仮定の問題でお答えするのほかえって誤解を招くのじゃないかということを考えまして、答弁はこのくらいで差し控えさせていただきたいと思います。
さて、これも外務大臣になるのかもしれませんが、これは将来の問題ということになりましょうが、この間の質問では、まだアメリカ側からはこれこれの技術が欲しいというようなことを何も言ってきていないということでありますから、これはごく近い将来というふうに前提をいたしますが、仮に技術供与というものが動き出した、そしてこれに付随をして日本の研究者が米国に渡って、例えばですよ、例えば今問題にしている宇宙兵器絡みと申しましょうか、そういう兵器の研究開発にタッチをするという可能性は、これは否定をされる、こういうふうに受けとめてよろしいですか。
その点は明確に確認をいたしておきます。
 あわせて、昨年の三月の多分二日だったと思いますが、この予算委員会で楢崎委員がこういう質問をしておるのです。そして通産大臣が当時答えておるのですけれども、まあ前略で申し上げますが、「ＣＢＲ関係、ＮＢＣともいいます。核兵器、生物兵器、化学兵器、こういうＣＢＲ関係の技術協力は絶対にありませんね。」こういう質問に対して当時の山中通産大臣は、いろいろ条約絡みの説明もされながら、「日本国内においてすらそのことはやっていないはずでありますから、お断りする」こういうことをはっきり言っておるわけですが、通産大臣、この点は再確認できますか。
五十七年一月二十二日、草川昭三議員の質問主意書に対しまして、政府としては、「非核三原則を堅持している我が国が、核兵器の部品又は核兵器の製造のための技術を輸出することは考えられない。」というふうに御答弁申し上げました。
繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 繊維工業につきましては、現行繊維工業構造改善臨時措置法に基づきまして、昭和四十九年度から、その知識集約化を目指して、異業種間連携を軸とした商品開発力、技術開発力の強化等を内容とする構造改善事業を実施してまいりましたが、近年、消費者ニーズに対応した高付加価値品、差別化品を供給し得る体制が次第に形成されつつあるなど、我が国繊維工業にも新たな発展の可能性が芽生えてきております。
 しかしながら、この間の我が国繊維工業をめぐる内外環境は、当初の予想を上回るまことに厳しいものとなっております。すなわち、昭和五十四年の本法律改正直後に発生した第二次石油危機に伴う景気の後退により、繊維工業は厳しい不況に見舞われ、多くの繊維事業者は、前向きの構造改善に取り組む余力を欠くという事態に立ち至りました。さらに、最近においては、発展途上国の追い上げが、これまでの価格競争力の面にとどまらず、我が国が優位を保っている非価格競争力の面でも強まってきております。また、国内においては、需要構造の高度化に伴い、供給面での多品種少量短サイクル化の急速な進展に対応していく必要が生じており、我が国の繊維工業は、新たな課題に対処しつつ、一層の構造改善を図っていくことが必要となっております。
 これらの状況を踏まえ、繊維工業審議会及び産業構造審議会におきまして、今後の繊維工業及びその施策のあり方について慎重な審議が重ねられ、昨年十月、我が国の繊維工業は、今後とも非常に厳しい内外環境下に置かれることが予想されるが、繊維事業者が技術革新と創造性を軸に迅速かつ積極的な構造改善を進めることにより、先進国型産業として新たに発展していくことが十分可能であること、及び政府としても、構造改善の困難性、緊急性にかんがみ、繊維事業者の自主的努力を側面から支援するため、本法律を五年間延長し、その一層の促進を図るべきであることを主たる内容とする答申を得た次第であります。
 政府といたしましては、この答申に沿って政策を進めるため、本法律案を提案することといたした次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、この法律が廃止するものとされる期限につきまして、従来、本年六月三十日までとなっているものを、昭和六十四年六月三十日まで五年間延長することであります。
 第二は、繊維工業の先進国型産業への転換のかぎを握る技術力の強化を図るため、繊維工業構造改善事業協会の業務につきまして、繊維事業者に対して技術指導を行う者の養成及び研修の業務並びに新技術の開発及び導入を促進するための調査研究及びその成果の普及の業務を追加することであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。