お答えいたします。
 今回の訓練は、前半、後半と二回に分かれて実施されることになっているわけでございますが、前半の区域は秋田沖の公海上の海面で、縦約百二十マイル、横約百四十マイルの公海上の海面でございまして、後半の訓練海域はその部分を約八分の一縮小いたしまして実施いたしております。
そうすると、アメリカから持ちかけられた。それに応じて日本側も協議に入って、四月末にまとめたということですが、この共同訓練の区域、これはどういう範囲にわたっているわけですか。
この共同訓練に関しましては、昨年末、米側より対潜特別訓練の実施について申し入れがございまして、ことしに入りましてから、米側と実施時期、場所、内容等につきまして調整を重ねました結果、四月末ごろ具体的な中身がほぼまとまりまして、五月初め、長官の実施計画承認を得まして訓練実施の運びとなったものでございます。
防衛庁に伺いますが、今度の、はえなわ漁船に大変な被害を一度ならず二度ならず三回も引き起こしたこの日本海での演習というのは、一体どこで計画をされたんですか。
適正な監査をしまして適正な価格でということだけでは納得ができないわけですわ。だって、五十六年度予算の中にもＦ１５は五百八十二億、Ｐ３Ｃは百八十三億、計七百六十五億円という負担分が入っておるんですから、はっきりせんかったら予算の審議できないんですよ。はっきりしなさい。
先ほど来申し上げていますとおり、先生が高いとおっしゃっておりますのは実は国産でございます。まあライセンス生産と言ってもよろしいんでございますが。したがいまして、日本の場合には当然のことながら向こうに対しまして開発分担金であるとかロイアルティーであるとかライセンスフィーであるとか、そういったものをお払いして、それによって国内で生産する。その場合には、さっき申し上げましたような治工具等の割り掛け分の高騰というのはどうしても起こってくるということでございます。
 なお、この際ちょっと申し上げたいと思っておりますが、防衛庁といたしましては、価格を実際に決めますときには、価格の構成要素を積み上げまして計算する原価方式によりまして適正な価格を算定いたしまして契約を行っております。特にＦ１５、Ｐ３Ｃのようなもので外国から導入する場合におきましては、ロッキード事件等の経緯にかんがみまして、調達の一層の適正化を図ること等の観点から、まあ先生も御存じだと思いますが、向こうのメーカーから誓約書を提出させるとか、あるいは職員を外国に派遣いたしまして、外国メーカーにおきますところの原価の調査及び監査を行うというようなことですとか、あるいは代理店契約を停止させる等の措置を講じまして適正な価格の把握に努めているところでございます。
その中身、項目言うけれども、ちっとも金額言わぬからわからぬ。私何遍も言っているように、やっぱり国民の血税を使うんだから、ちっと高過ぎる買い物していると思うから聞いているんですよ。上手に安く買うているというんだったらこんなこと言いませんわ。軍事予算によけい要って税金上げられてたまらぬということになっているんですから、それで聞いているんですよ。
 それでね、Ｆ１５でいきますと、やっぱり一機当たり三十三億も高く買うているわけです。百機で見たらざっと三千億も高い買い物をしているんです。アメリカからお恵みでもろうているみたいなことをおっしゃるけれども、そうではなくて、アメリカの空軍や海軍が買う場合だって、ロッキードやダグラスから買うているわけですから、軍需産業だからちゃんともうけてもらって、米海軍、空軍は買うているんです。それにさらにＰ３Ｃは二十七億も高く買わんならぬ、Ｆ１５は三十三億も高く買わんならぬということになると、これは理由が明らかにならぬと国民は承知しません。だから聞いているんだ。はっきりしなさい。
時間があれば細かい論議もしたいのでありますけれども、今結論的な数字が出てまいりました。やはり六年間にわたる補助率カット、自治体にさまざまな影響が、被害が出ている。交付税措置をしたり建設地方債を発行しているけれども、結果的には約三兆円を実質地方自治体が穴埋めをしなければいけない。これはもう客観的な事実、今お話がございました。
 さてそこで、この間大蔵省あるいは自治省、関係省庁を含めて覚書なるものを何回か交換をしている。そして、平成三年度からはもうもとに戻すのだ、このようにそれぞれ約束もされている。総理も四日の本会議でそういう趣旨の答弁もされている。ただ、私は大蔵大臣を信頼しないということではございませんけれども、新聞論調では、大蔵省は、公共事業の四百兆問題にも関連をして、補助総カットは据え置いて、復元をすることは非常に難しい、こういう報道もごく最近されている。それで過去六年間におきましては、やはり同じようなやりとりがずっと重ねられて現在に来ているわけですね。大蔵省と自治省との間では覚書を交換をして、三年間たったらもとに戻す。結果的に、それがずるずる四回も継続をされて今日に至っている。私は、くどいようですが、大臣を信頼をしないという意味じゃない。新聞報道が既にされて、過去六年間の具体的な事実がどうも地方六団体の信頼を裏切る、こういう結果になっている。これも事実だと思うのですよ。それで、六月の十五日でしょうか、地方六団体が集まりまして、もう平成三年度から完全に復元をしてもらいたいと緊急要請も出されているわけです。
 そこで、この関係につきましては、もう余り時間がありませんが、自治大臣とは地方行政委員会でやりとりをして、大臣は歯切れのいい答弁をされました。平成三年度、完全に復元をするように努力をしたい、大蔵省といろいろあるけれども頑張る。大臣には、きょう初めて質問するのです。大臣はこの間地行委の中では、失礼ですけれども官僚が書いた答弁書を読まれた。あれはよくわかりません、正直言って。総理は本会議で、復元をする、こういう答弁をされている。さてそこで、きょうの税特のこの委員会で、私の最後の質問に簡潔に、どうするか、お答えを明確にお願いをしたいと思います。