放送番組の審議機関というのは、放送番組の適正、向上を図るということで、一般的に番組の基準であるとかあるいは番組のあり方を議論して意見を出すというところでありまして、個々の苦情、私はこういうことでこの番組にこういう権利侵害を受けたというふうな個々のものを扱うところではございません。そういう問題は、先ほど申し上げましたように、まず放送会社に行きますと視聴者センターとかいろいろありまして、そういうところで対応していただく。そして、まとまらないときは第三者的なこの苦情処理機関に行くというシステムをつくったわけであります。
 そうしますと、こういう苦情等は全然番審では扱われないのかということでありますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、苦情を直接やるわけじゃないんですけれども、苦情が出るような番組というのはやはり幾つかの問題がある、その番組についていろいろ議論するのがいいんではないかという趣旨で、苦情等の概要を番審に報告するということを今回の法律で提出させていただいておるわけであります。そういう中で番組の適正化に使うことはできますけれども、苦情そのものの解決というものはこの番組審議会ではやらない、こういうことでございます。
ありがとうございます。
 そしてもう一点ですけれども、今度はこの苦情処理機関と番審の関係でございます。言葉のとおり、苦情対応機関は苦情を処理する、苦情に対応する機関で、番組審議会というのは番組の放送内容を向上させると、そこはわかるんですけれども、苦情が来るということは、これは放送番組の内容について苦情が来るわけでございますから、当然放送内容について問題が生じているわけでございます。ということは、何かしら苦情対応機関の方に申し出があったこと、ここで何か処理されるべきことについては番審の方にもフィードバックというんでしょうか、そちらの方にも報告がなされて、そして検討、意見が交わされるというような仕組みになっておるんでしょうか。
なぜこういうことを伺うかと申しますと、実はこの苦情対応機関についての御説明がありましたときに私自身もその会議に出ておりまして、同僚議員からも出た意見でございましたが、やはり苦情対応機関と放送局の間で結局たらい回しにされて、いつの間にか苦情申立人の申し立てというのがうやむやになってしまったり、結局持っていきようがないまま泣き寝入りと、そういう危惧があるのではないかという意見が何人かから出まして、私自身もそういうことがあるのではないのかという思いがありましたので、ちょっと今確認させていただきました。
 ということで、放送局と苦情申立人が話し合って、放送局の方でまあまあというようなことがありましても、とにかく申立人の方が、この問題はもう放送局には任せておけぬ、何とかしてくれというときには、苦情対応機関に持っていけばそちらで誠意を持って対応していただけると考えてよろしゅうございましょうか。
具体的に細かくどうなるかは手続的な問題が出てくると思いますが、放送会社に行って自分はこういうことで権利侵害を受けたと、放送会社といろいろの問題について話し合う。そういう中で解決がされない、どうしても放送会社の方がそのことについて受け入れないということになりますと、それはお互いに話し合いができなかった、まとまらなかったということでありますから、この苦情処理機関の本来の趣旨からいいますと、それをこの第三者機関に持っていくということになろうかと思います。
まず放送局でございますね。放送局と苦情申立人が話し合いまして、放送局の方は、この問題は自分たちでとどめる、とどめておこうという言い方は失礼かもしれないですけれども、とにかく私たちのところでこれは話し合いましょうと。ところが、苦情申立人は、いつまでたってもらちが明かないので次の苦情処理機関に持っていきたいと。こういう場合には苦情処理機関の方に苦情申立人がそういう経緯を言えば、処理機関としては受け入れてくれるような機関と考えてよろしいのでしょうか。
私はこの円高というものは貿易摩擦と無関係ではないと思います。しかも、貿易摩擦については日米経済戦争という表現まで使われている今日でございまして、この問題についても、アメリカの製品が悪いから、アメリカの努力が足りないからということで貿易摩擦についての言い分を言っておる評論家や政治家がおりますが、果たしてそうだろうか、私はその点非常に疑問なんです。なぜならば、問題は、貿易摩擦のよって起こった原因がどういう理論的な根拠によってなのかということではなくて、現実にある日本の黒字をどうするのか、ここが一番大事な観点であると思います。つまり、貿易摩擦が問題になってからここ数年、日本の貿易黒字はどんどんと上がっているだけでございます。少しも下がっていない。今度は一千億ドルを超えるのじゃないかとさえ言われておるくらいでございますから、アメリカが業を煮やして頭にくるのも当たり前でございます。この黒字をどうして減らしていくかという具体策、現実にそれに答える答えを出さなければこの問題は解決しないのじゃないか。
 そこで、今の円高の問題を考えてみましても、輸出量が減っても円高になって結局黒字がふえる、こういう一つの関連現象もあるわけです。しかし、一方国内にきた場合に、この円高現象が国内に作用しているだろうか。円高になるということは日本の円の価値が上がることであって、円の価値が上がるということは、例えば一万円の札は前よりもずっと価値が上がってきておる、したがって国内においても今まで十買えたものが今度は十四買えるようになる、十五買えるようになる、こういう現象としてはね返ってこなければ円高は一体だれのためになっているのか、そしてどんな政府の受けとめ方がなされているのか、私は非常に疑問です。だから、その辺、円高が国内に作用し、国内経済を潤していくようにならなければ内需拡大といったってむだじゃないですか。しかも、こういう場合には円高でどんどん輸入した方がいい、その方が日本は得をするという環境の中では、日本は決して豊富な資源国じゃないですよ、資源のない国なんです、そういう場合には希少金属とかいろいろな戦略物資をどんどん輸入する、あるいは社会資本をどんどん入れる、そして日本の一般国民が大理石のうちも建てられるくらいに図っていく。しかし、今の日本のシステムではそれはできないのです。なぜかというと、円高の利益というものもあるいは貿易の黒字というものも政府自身が持っているのじゃない、大資本家の財産になっているわけです。人の利益に対して文句をつけられないところに問題がある。そういう点での政府の介入の仕方を今後どういうふうに考えていったらいいのか、その点についての大臣の御見解をお願いしたいと思います。