作況指数を出します場合には、御承知のように全国的に作況標本筆というのが実はあるわけでございます。その標本筆につきまして、穂数とかもみの数とかそういうものを調査をいたすわけでございます。それ以外にも、実りぐあい、そういうようなことを実際の圃場について調査をいたしまして、そういうふうに基本的に調査するところ以外については、巡回観察といいますか、そういうものをベースにいたしまして、過去の稲の成長期の気温なりこれから将来の気温というのは平年並みで推移をするというような前提に立ちまして、その時点での作況というものを私どもは見ておるわけでございます。
 それから、先ほど先生からお話がありました八月十五日の作況指数というのが非常に現実に合わないというお話でございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、東北地方におきましては五月、六月の天候が実は順調であったわけでございまして、私どもの調査によりましても穂数、粒数というのは十分ついておった、それが冷温の影響を受けまして、作況指数やや良ないし良という状況からだんだんと沈んでいった、こういうのが実態でございまして、私どもそういう被害の進行状況にかんがみまして、通常でございますと八月十五日の次には九月十五日に調査をするわけでございますが、特別に九月一日に調査をいたしまして、それを作況指数として九月一日の状況も発表した、今回はさらに、九月十五日の調査につきまして十月章々にも発表したい、こういうふうに考えているところでございます。
その作況指数の出し方なんですが、これは技術的なことなんですが、こういった植えつけからその調査の時点までの温度の関係なんかも把握をした上で調査の結果を出されるのかどうか、その点ちょっとだけお聞かせいただきましょうか。
政治的な思惑といま御指摘になりましたけれども、そういう点は全く私は意識もしておりませんでした。農林省においてもそういうことはなかったと確信をいたしております。と申しますのは、八月十五日の調査データが月末近く発表になったわけでありますけれども、どうも私も、あるいは東北あるいは中国地方、広島の山の中、中国山脈、ああいうところ、さらには九州の方からも、どうもことしはおかしいですよという声も聞いておりましたので、いままで農林省として例のない、いわゆる冷害の異常気象対策本部というものを八月に設置をさせまして、そうして私どもとしては早目早目に実態を把握しよう、そうしてその状態がさらに悪くなっていくのか、あるいはその辺でとまるのか、その辺がどうなるかということを八月の下旬に大変心配をいたしまして、いろいろ防除の徹底でありますとかあるいは肥培管理の万全を期すとか、そういう技術面の指導を強化するように、実は各農政局に指示をいたしてきておるところでございます。
 したがいまして、いま日野委員の御指摘のような、第二期対策をやるためのあれじゃなかったのかというようなことは全然考えてもおりませんでしたし、あのやませがあれだけ長期にあれだけ強く、しかも低温という最も悪条件で、しかもそれに長雨というのが加わった、こういうことでこういう結果に、大災害になったわけでありまして、農林省としても今日までの閥、あらゆる調査団を派遣をし専門家を派遣をし、また私も行くところが少なかったといって大変なおしかりを受けたわけでありますけれども、被災農家の気持ちと被災地の実態というものは私なりに自分の心に刻んで、そうして一昨日でしたか、もうここまで来ればこれは第二期の水田利用再編対策等についても、先ほど申し上げましたように農家の協力を得るためには、やっぱり冷害対策で信頼を得なければ水田利用再編対策も円滑に実行できない、こういうふうに判断いたしまして、十月はとにかく冷害に全力を挙げて取り組んでいこう、こういう指示をいたした次第でございます。
五十一年の救農土木事業の際は人件費比率を三〇％以上の事業ということに限定をしたわけでございます。ところが実際には国の補助事業では人件費比率三〇％以上を確保することはなかなかむずかしいという実態があったわけでございます。そこで先ほど来大臣がお答え申し上げておりますように、小規模の、先生御自身も言われましたような道路の維持補修でありますとか、あるいは水路のやはり維持補修でありますとか、若干、従来一般の場合よりも労務費率の高いものを採用することにして、これを融資とかあるいは、これは自治省にお願いすることになりますが、単独事業に対する起債とか何か、そういうことで考えることはできないかということで対応しているわけでございます。その場合、労務費率を機械的に五〇％以上というようなことでやりますと、これはかえってその事業自身がやりにくくなるというような場合も出てまいりますので、私ども何％という数字を縛りつけるようなことはなかなかむずかしいかと思いますが、一般的にそういう労務費率が特に高くなるような事業を選定して進めるようにということで、県とも相談をしながら指導を進めてまいりたいというふうに考えております。
どうやら時間が来ましたので、通商産業省の菅野サービス産業官もお見えになりますし、それから自治省の府県税課長がお見えになりますので、これはひとつ要望だけを申し上げておきます。
 今お話がありましたように、なかなか新聞の正常化ということはうまくいきません。その一つは、発行部数に比例して広告収入がある。これは通産省のＡＢＣという一つの基準というのですか、このＡＢＣという発行部数の認定によって広告収入が決まりますから、押し紙というのが依然として残っている。押し紙をなくそうではないかということを我々は随分主張をいたしまして、一部改善をされておりますが、まだ有力な新聞社の販売店においては相変わらず押し紙というのがあるわけです。その押し紙は当然販売店主の負担になる。そうすると販売店がつぶれる。三分の一が五年間にかわるわけです。というのはつぶれるからで、今度は、仕方がないから本社がまた別な形の補助金を出す、何のことかわからぬというような状況がございますので、ぜひ通産省としてもこのＡＢＣのあり方についてはもう少し知恵を出していただいて、客観的な、私が先ほど申し上げましたような実態に応ずる広告収入のスケールというものを考えてもらいたい、こういう要望であります。
 それから自治省に対しては、この販売店の事業税だと思いますけれども、今まで特別措置があったわけでございますが、これがことしの四月に廃止になっております。それで、来年の一月一日から来年の十二月三十一日、いわゆる暦の一年間分が六十二年の四月一日から課税をされるということでございます。この課税の限度についての特例が行われておりますけれども、私は、これはやはりいろいろな税制上の問題があると思いますけれども、新聞販売店の特殊な状況ということも考えられて、ぜひ従来の事業税の取り扱いが残るようにしていただきたい。そして、零細な新聞販売店の経営を十分認識をしていただきたいということを要望いたしまして、質問が残りましたけれども、私の質問を終わりたい、こう思います。
 以上です。