答弁は簡潔にお願いしたいと思いますが、出している割合なんです。まあ、これはもう皆さんに申し上げるのは釈迦に説法ですが、確かに出ております。しかし現在、諸外国に比べますと、これはもうパーセントから言って問題にならない数字ですね。それはもう御存じだろうと思うんです。まあ明らかにするために申しますと、イギリスが最近の数字で五二％、運賃収入に対して。それから西ドイツが五五％、フランスが五六％、日本が二八％、これは国鉄本社の計画主幹の山田さんという方の著書の中に出てくるんです。しかも、西ドイツの大蔵省で聞いたところ、国鉄はもう国の所有だと。日本がこの赤字のたな上げその他について借入金で処置しているということについては、ドイツの大蔵省は信じられないと、こう言ってるんですね。
 で、いま総裁の言われたように、確かに国からの助成は最近ふえてきました。しかし、それでもまだまだ全体三千億までいってないんですから、諸外国の地方交通線を残すシステムについていうと問題にならないくらい少ないと。たまたま本年度は赤字の繰り越しの分のいわゆるたな上げとか、そういう形でパーセントがそういうふうな話になっておりますけれど、それは平年度ではそんなことでないでしょう。平年度いまおっしゃったように日本も半分以上だということではございませんわね。簡単にひとつ。
一番目と二番目の問題は問題がややオーバーラップする側面があろうかと思うんです。
 私、借り手の農家の方々が経営的な安定性を確保していくというためには、先ほども申し上げましたように、この農地法制の整備、それだけではだめであると。先ほども農産物の貿易政策あるいは生産政策、価格政策、こういった点での全般的な施策の充実、これが必要であるということを申し上げました。その中からでも、先ほども谷本参考人も指摘されておりましたですけれども、特に私は価格政策の充実という点が非常に重要であろうというふうに思います。
 その点に関連して申し上げますと、私はある意味で言いますと、日本の農産物価格政策というのは分裂しているというふうに言っていいと思うんですね。分裂していると申しますのは、米とそれ以外の農産物価格政策では、非常にはっきりしたいわば政策の違いがある。で、その違いを、私は、一つは、米は一〇〇％国内自給主義だけれども、ほかの農産物は輸入依存主義である、こういう分裂した政策のもとで設定されている価格政策だから、価格政策もまた分裂している、こう理解しているわけなんですけれども、その価格政策を、この参議院（さんぎいん）でも議決されましたように、食糧自給力を強化していくという方向で生産を充実さしていくのには一体どういう価格政策であるべきかという、そういう自給力強化という観点から統一的な価格政策、政策価格体系というものを設定し直していく、こういったことが必要であろうというふうに思います。特に、先ほど過剰と不足の同居ということが山内参考人から指摘ありましたですけれども、特に不足の農産物というものの自給力を高めていくというふうに場合に、どういう価格政策を、過剰の米というふうなものとバランスとりながら持っていくか、ここのところに私は政策のいわば立て直しといいますか、それをやりませんと、せっかく農地法制の整備等に進みましても、借り手としては前途に不安を抱くということになろうかと思います。切にその点の施策の充実というものを私、望みたいと、こういうふうに思っておりまして、いわば借り手の方の問題と言えば、問題はそこにかかわってくると。
 それを前提にしまして、私は経営規模という問題も考えられるということだと思うんです。価格政策を考えます場合に、経営規模と無関係で価格政策というのはあり得るわけじゃないのでありまして、やはり価格政策というのは一定の経営規模というものを前提にして政策価格というものを設定される。で、その前提になる経営規模というのは一体どういうものであるべきなのか、ここのところが実を言いますと構造政策の眼目でもあるのだろうと、私はこう思います。
 で、その眼目となるべき経営規模というものは一体どういうものであるかといいますと、私はそこで農業就業者が農業の場でもってフルに就業できる、そういう経営規模というものが求められていかなきゃいかぬのだと、こう思います。その経営規模といいますのは、これはもちろん技術レベルの相違によりまして、生産手段が高度化してきますとこれは当然大きくなってまいります。しかし、それは無制限であるはずはないんですね。個別経営の就業労働力が、これは恐らく今後長期的に言えば、どうありましても家族経営というものが中心になりましょう。家族経営中心になりますれば、基本的な労働力というのはせいぜい二人でございます。二人が、これが農業でもってフルに就業できるような規模、そしてなおかつその規模でもって十分に生活できるというふうに、今度は価格政策の方が裏打ちされなきゃいけない、そういう形で考えなきゃいかぬのだと、こう思います。
 そうなりますと、私はたとえばそれはフルに農業で働くという場合に、単作というようなことを前提にしましたときにフルに農業で働くというのは、これは作業期間が限定されておるわけですから、これは不可能になってまいります。どうしても複数の作目を、これは生育の季節性との問題を考えますと、組み合わせていかなきゃいかぬ。組み合わせていく中でもってどういうふうな形でもって就業量を確保していけるか、フルに働けるような状態をつくり上げていくことができるか、ここのところが問題になるんだろうと思うんですね。
 それは恐らく地域によってもちろん違ってまいります。北海道のような条件のところでもって複数の作物を組み合わせろというふうなことは、恐らく非常にむずかしい問題がある。たとえば家畜を組み合わせる以外にはなかなかむずかしい問題がある。そうなりますと、北海道の経営規模としては、やはり十五ヘクタールなり、二十ヘクタールなりと、北海道では当然要求されることになりましょう。しかし、府県では必ずしもそうではない。やはり二人の労働力が農業でもってフルにやっていけるというというふうな規模ということになりますれば、私はやはり三ヘクタールなり、四ヘクタールの規模でもって十分に複数の作物を組み合わせるというふうな経営の展開の中でもってやっていける条件というのがあり得る。そういうものを前提にして、今度はそういう経営が経営として成り立っていけるように、価格政策で逆に今度は裏打ちしていく、そういう措置が必要なんではなかろうかと。つまり、構造政策と価格政策というのは、ある意味で言いますと裏表になっているというふうに理解すべきであると、そう思います。