確かにＦＳＸの開発ということでしょうけれども、しかしお互いに研究し合って、日本の技術というのをアメリカでもやっぱり得るわけでしょう。そうすると、そのときにアメリカ側としては、将来アメリカがつくっていく戦闘機にこの共同開発で得た技術というものは全然使わないわけですか。
先生の今御指摘の共同開発のケースでございますが、共同開発をいたしましてその成果を両方が使うという場合には先生御指摘のような面はあろうかと思いますが、今お話のございますＦＳＸにつきましては、我が国が現在使用いたしております支援戦闘機の後継として我が国が使うというものとして開発をしているものでございます。その開発の中においてアメリカのすぐれた技術も活用してやっていこうという意味での共同開発でございますので、そういう形で行われているということを申し上げたいと思います。
軍事力を削減するとか、これはそういう量とか質の問題じゃないんです。あくまでもお互いに信頼関係を高める意思があるのかどうなのかというそこにかかっている。だから、信頼醸成措置というのはたくさんありますけれども、その第一歩がそういった軍事訓練に招待をするということではないんですか。そのほかのことはなかなか今すぐ手をつけられないかもしれないけれども、世界の今常識になっている軍事演習をやる場合にはお互いに招待しようじゃないか、これは信頼醸成措置の第一歩ですよ。それさえやらないということは、どうも日本側にはそういう信頼醸成というものをお互いに高めていこうという意思が全くない、そういうふうに判断せざるを得ないです。
 残念ながら三十分しか時間がありませんので、本論に入りたいと思います。
 航空自衛隊の次期支援戦闘機ＦＳＸについてでございますけれども、これは最初、日本が国産で新型機を開発しようという考え方だったんですけれども、どうもアメリカの圧力で共同開発になったようですね。それで、共同開発というのは、参加国がコストとかリスクを分担する、手持ちの技術をお互いに持ち寄る、開発の果実というものは両者が利用する、これが正常な姿だと思いますけれども、そうでしょうね。
私の申しておりますのは、受けないとは申しておりませんので、具体的な中身を見まして検討させていただきたい、そして適切に対応してまいりたい、こういうふうに申し上げている次第でございます。
 それから、もとよりソ連に限らず各国との間の信頼関係は高めていかなくちゃならないというのはそのとおりでございます。しかし、そのためにはいろんなことがなされなくてはならない。ソ連との間では、やはり領土問題もあるわけでございますし、まず政治的な面でのいろいろなステップがまだあるんじゃないか、これがやはり信頼醸成のための一番の基礎になるんじゃないかということもございます。それからまた、ミリタリーの面で申しますと、先ほど来申しておりますように、極東ソ連軍の力というものは確かに量的には削減が進んでおりますけれども、依然として非常に高いレベルにあるということは否定できないわけでございますので、私どもとしてはさらにその面でのソ連側の一段の削減努力を期待しておきたい、こういったことも信頼の高まりに資するのではないか、このように考える次第でございます。
中身の問題ではないと思うんです。日ソの安全保障ということを考えたときに、一番大事なことはお互いに信頼をどう高めていくかということで、そういう考え方があれば、中身なんかは大体決まっているんですから、そういう招待に応じて、あるいは日本側としても軍事演習をやる場合には招待をする、そういう信頼関係を高めていく気持ちがあるかないかにかかっているんです。だから、それを受けないということは、そういう信頼関係を高める必要はない、そういうふうに判断しているということですね。
二つ申し上げます。
 一つは、先ほども小川委員の御質問に対してもお答え申し上げましたけれども、昨日のゴルバチョフ大統領の演説の中では、「この夏に実施されるソ連太平洋艦隊の演習に外国軍のオブザーバーを招くことを計画しております。」、そういう表現でございました。したがいまして、まだこれでもって具体的に日本に対する招請、招待があったとは言い切れない、これが一つございます。
 それから二つ目は、委員御指摘のとおりこれまでにも演習についてオブザーバーを送らないかというそういった話があったのは事実でございますが、これはいろいろな事情で実現いたしませんでした。だから、毎年同じではないかとおっしゃいます。しかし、それはやはりそのときそのときに行われる演習におきまして態様も違うわけでございましょうし、またそのときの状況におきまして、我が方としてもそういったことを観戦する必要性あるいは妥当性があるかないかということはやはり具体的な事案に即して考えてまいるべきものか、このように思います。
総合的な景気対策、公共事業を中心に内需拡大、景気対策ということが、金融問題などを初めとして、強く求められている、これは半年や一年でできる相談じゃないと思うのであります。これは緊急に景気浮揚対策などについて対応を迫られているということがありますが、傾向としては相当長期的に税収減が続いていく状況にあるのではないだろうか。そういう状況の中で、国の財政もさることながら、地方財政の財源をいかに確保するかということが重大な問題として提起されている昨今であります。財源手当てを含めて、あるいは交付税の確保なども含めて万全の体制をとってもらいたい。そして、来年度の予算編成に向けても十分な財源確保をしながら、財源手当てをしながら、自治体、地方が発展するような体制をぜひ総合的に確立してもらいたいということを強く要請をさせていただきます。
 それから、人事院勧告の問題が先ほど中沢先生からも提起をされたわけでありますが、給与改定費が七千六十億ということが言われました。そして、それは既に財政計画の中に組み込まれている、財源手当ても十分やれるという状況のようであります。その点はぜひ完全実施に向けて財源も十分確保して早急に対応されるように。新聞などの話によりますと、来月の十日あたりに補正案なども含めて提起する、こういうことのようでありますが、これはなるべく早く年内支給ということで完全にやるということについては、それは変わりないということなんでしょうか。その点、改めて確認をさせていただきます。