税金をつぎ込むわけですから、そのつぎ込んだ分だけの成果を出してもらわなければいけないということはわかるのですけれども、成果がはっきりわかっているような研究は、はっきり言うと研究じゃなくて、これはルーチンワークですね、こうやっていけばこういう結果が出る。ルーチンワークは他省庁に任せて、文部省ぐらいは本当にどういう結果が出てくるかわからないというものにお金をつぎ込んでもらいたい。ちょっと言葉足らずですけれども、意を酌んでいただきたいと思いますけれども、そういう基礎研究的なものもこの「応用」という言葉の中に含んでいただいて、基礎研究に力を入れていかなくては科学技術基本法の精神が達成されないのではないか、このように思うわけでございます。
 それに関連しまして、科研費との関連を質問させていただきます。
 大学それから国立研究機関の研究費のほとんどはこれまで科研費、科学技術研究費、これは補助金ですけれども、これによって賄われてきました。文部省の御努力によって大変大きな伸びで、平成八年度は一千億円を超えました。この科研費も、最近研究者の中で言われておりますのは、昔は、一律配分じゃないのですけれども、一律配分的な要素があった。だから、何が何だかわからないような、ほかの人が理解できないような研究にもその科研費が行って、思わぬ成果を生む、こういうところがあったけれども、最近、その科研費も傾斜配分的に、プロジェクト的な、目的的研究的なものに重点配分されるようになってきた。
 今回のこの振興会法によって百十億円というお金が、これこそ、先ほど言いましたけれども、非常に目的的な応用研究につき込まれる。いよいよ基礎研究に行くお金が少なくなる、日本の科学技術の基盤はどんどん少なくなるということが危惧されているわけですけれども、今回百十億円、この振興会の事業として新たに目的的研究が、プロジェクト型の研究が追加をされることになりましたので、例えばその枠、百億円程度の科研費を本当の基礎研究につき込んだらどうかと思うわけですが、科研費との関連も含めまして、この点いかがでしょうか。
この法律第一条の目的規定とそれから法第二十条第一項の業務規定に新たに追加されます「学術の応用に関する研究」についてのお尋ねでございますけれども、私ども従来から、この「学術の応用に関する研究」と言う場合には、例えば哲学というようなものが例に挙げられましょうか、そういうような直接実用化に結びつきにくいと考えられるような基礎研究を除いた学術研究を広く指していると解しておるわけでございます。したがって、「学術の応用」と言っているわけでございますので、いわゆる基礎、応用、開発研究というふうに分けた場合の基礎研究でございましても、応用的な色彩の強い基礎研究はここに含まれると考えているわけでございます。
 先生御指摘のように、各省庁が実施いたします出資制度は、基礎研究の推進といいましても、実際は相当応用的な色彩が強いものになると考えられますので、文部省におきましては、御指摘のとおり、「学術の応用」と申しましても、基礎研究の部分を重視した運用を図ってまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、日本学術振興会に対しまして、今回の法律改正によりまして、学術の応用に関する研究をみずから実施するというような方向で、目的、業務規定の改正をお願いいたしまして、研究の主体となることを位置づけることとしておるわけでございます。しかし、先生御指摘のように、現在の日本学術振興会はみずから研究者を擁しているわけではございませんし、また研究施設も持っているわけではございません。そこで、今回の事業の実施に当たりましては、大学を中心とした学術研究機関に対して研究を委託するという方法によりまして、実際の研究プロジェクトを展開する場合が多くなると考えております。
 このような観点から、今回の法律改正では、業務委託に関する規定の新設をお願いしているところでございます。また、日本学術振興会が適切な研究施設を借り上げた上で、研究者を臨時的に雇用して、直轄方式で研究を実施することも予定しているところではございますけれども、具体的な実施方法につきましては、今後の振興会におきまして検討を進めた上で考えたいというふうに思っております。
今御説明がありましたように、共通点とすればということと若干の差異と両方御説明があったわけですが、共通点とすればというのが一番大きな問題で、少なくともある人物がノンバンクからお金を引き出したいというためには二つ必要でありまして、一つは預金証書というもの。ただ預金証書だけを持っていってもノンバンク等の金融機関は金を出さない。預金証書ともう一つ、この預金証書を担保に入れて結構ですよという質権設定の承諾書がなければいかぬ。この二つを持っていきますと金融機関からそれを担保にお金を出してくれる、こういう形でありますね。たまたま一つの預金証書をつくりますために、実際には一回預金をしてすぐ取り消したり、あるいは中には全然預金をしないで架空の偽造証書を初めからつくったりという点は違いますけれども、ある人物がある金融機関から預金証書をもらって、それをノンバンク等へ持っていくときに、預金証書と質権設定承諾書と両方合わせていけばお金が引き出せるというパターンはすべて共通だと思うわけであります。
 これだけの事件が相次いでまいっておりますと、例えば富士銀行の赤坂店ですとか協和銀行さん以下ですね、最近では東洋信金さんとか、それが全部同じパターンということになりますと、私は一つ伺いたいのですが、これは行員の個人で起こした事件と言い切れるのかどうか。つまり、個人であっても、例えば一行員の場合には、その銀行の印を押すのに大変苦労をして偽造のものをつくっておる。中には支店長さんの場合にはそれはまあ勝手に押せるという差はありましても、これは同じパターンがこう続くということは、少なくともこういう形で金を引き出せるんだという一つのパターンが通例化しているのではないかという恐ろしさを感ずる。
 それからもう一つは、一行員の問題と言い切れるんだろうか。こう金融機関全部とは申しませんけれども、一個人だけでそれだけのものをできて、これは一個人の犯罪ですよということで片づけられるのかという疑問はどうしてもつきまとうわけであります。したがって、その点を伺いたいのですけれども、さあ、伺っただけでは仕方がないので、これが二度と起こらないようにするにはどうしたらいいのかという問題を一緒に考えなければならぬ、こう思うわけであります。
 これは証券問題と違って明らかに刑事事件であり、また民事事件にもなると思うのですけれども、司法当局にゆだねてあるからそちらで解明してもらうということで事足りるのかどうか、これもあわせて、今後の対応、どうしたら再発を防げるか、この点もあわせて伺いたいと思うわけであります。