そこで、また受信料の改定が取りざたをされておりますが、受信契約者である国民にとって、五年ごとに回ってくる改定は家計に相当な負担を強いていることになります。ＮＨＫの財政状況をより以上よくするために御苦労をされていることはよく理解をいたしますが、国民の側から考えますれば、一縷の望みである減税にしても六年間にわたって据え置かれているため、実質所得が年々目減りを続けているような状態であります。こうした国民の生活状態を勘案して、ＮＨＫでは今後どのような考え方で運営あるいは経営をしていかれるか、その点をお伺いしておきたいと思います。
五十五年度の値上げをさしていただいたわけでございますけれども、当初四月予定しましたのが一カ月おくれたということもございましたけれども、残念ながら年度中に予定いたしました増加数がそれに達しなかったという状況がございまして、五十五年度収支にかなりの影響を与えたわけでございます。このことをどういうふうにつかまえているかということでございますが、収入につきましては事業活動の重要な財源でございますので、収入は慎重に検討して計上するわけでございますが、当時の国勢調査、それから受信機の普及状況というようなものを見てやったわけでございますけれども、やはり全般的にいいますと、受信機の普及がかなりの限度まできているという状況でございまして、これがこの収入の見積もりと実行との間に差を生じたものだというふうに思っておりますので、今後計画を立てます場合にはその辺を十分に考慮して、大事な収入でございますので、慎重に検討していかなければならぬだろうというふうに思っているわけでございます。
初めに五十五年度決算の概要を一通り拝見して感じますのは、この年、受信料の改定が行われましたものの事業収入が案外に伸び悩んでおるようでございます。
 いろいろな問題が含まれていると思いますが、まずその事業収入の伸び悩んだ反省点についてＮＨＫからお聞かせを願いたいと思います。
先ほどからお話がございますように、文字多重放送につきましては、昨日からＮＨＫにおきまして実用化試験局ということで放送が開始をされているわけでございます。私どももこの実用化試験局の成果というものを期待をしているわけでございますが、なお、この受信機の課税の問題でございますが、文字多重放送のアダプターそのものにつきましては物品税法上非課税となっているわけでございます。このことを申しつけ加えさしていただきます。
確かにこの種の新しいメディア普及を期待するには受信機の値段というのは非常に問題だと思いますし、特に当面私どもの実施しております仕事が耳の不自由な方を対象にしておりますので、その意味ではできるだけ受信機が安いことが私ども望ましいと思っております。私どもがつくるわけではございませんが、いろいろな技術開発の点では私ども若干の知識と経験を持っておりますので、メーカーの方に対してはなおわれわれの持っているいろいろなノーハウを提供することによって低廉化にお役に立ちたいというふうに考えております。
 なお、税金等の問題につきましても、もしそういう配慮がしていただけるならばもちろんそういう配慮を期待したいというふうに考えております。
最後に一つ。
 そこで、この受信機が非常に高額であると聞いているのですが、それはどのぐらいのものになるのか。特に政府機関の中には物品税を引き上げるということを言っております時期でありますから、この受信機については特別に免除方式をとるような努力をしてもらい、障害者に対する福祉の充実を図っていただきたいと思います。
 まず、放送協会と、後で大臣からそのことについての御決意を聞きたいと思います。
先ほど申し上げましたように、文字多重放送あるいは衛星放送という新しいメディアがどんどん技術的に開発されたからといってそれを直ちに取り入れるということではなくて、ＮＨＫといたしましては、受信者の方々の要望、それにおこたえするような形でこの実用化を進めてまいってきているわけでございます。
 ただいま技師長から申し上げましたように、文字多重放送については、そういう聴力障害者の方々からの切実な御要望がありまして、実用化試験局でございますけれども、昨日からこれを開始いたしたわけでございますので、私どもといたしましては、やはりＮＨＫ全体の経営の効率化を図りながらこういった新しい事態に対応していきたいというふうに考えるわけでございます。
時間が来ましたからちょっと聞きますが、難聴者が全国で約三百万、うち聴力障害者が四十四万、関東と近畿のエリアで十三万七千人おられるというのですが、この聴力障害者の現状を踏まえて、いま相当先行実施ということでＮＨＫが努力されるようでありますが、このことが二重投資あるいはこのことによって料金を値上げせざるを得ないと、こういうことが起こらないようにしてもらいたいと思うのですが、そのこれからの努力についてもう一度お聞きいたします。
電気税の産業用電気につきましての非課税品目の整理でございますけれども、税調の答申におきましてもいわば両論併記みたいな形になっておりまして、見直しを行う必要があるとの意見が一方にあったが、片方では見直しを行うに際しては物価等に及ぼす影響について配慮する必要があるというようなことを実は五十六年十二月の答申でも言っておるというような状況であるわけです。
 ただ、基本的にどうなのかということでございますけれども、私どもとしては昭和五十一年以来鋭意非課税品目を整理をしてきているわけです。大臣が答弁されましたように、私どもとしてはで
きるだけ早く整理する方向で持っていきたいと思っておりますが、産業界の状況、物価に及ぼす影響、そういうものもやはり留意せざるを得ないわけでございますから、しかもすでに相当程度、これもおしかりを受けるかもしれませんが、整理を私どもとしてはやってきたつもりでございます。
   〔委員長退席、理事亀長友義君着席〕
残っておりますのは一覧表でごらんいただければすぐおわかりと思いますけれども、ともかく不況産業等がいっぱいありますし、基礎素材産業等がありまして、なかなか簡単に整理できるような業種というのはすでにもう整理されちゃっておるというような状況でございますから、なかなか政府部内において理解を得ることもむずかしい、それから税調等においても突破するのがなかなか困難である、そういう状況下にあります。したがって、簡単に大幅に今後整理できるという見通しを申し上げることはできないわけですけれども、われわれは一つでも二つでもできるだけ早く整理の方向で片をつけていきたい、そのための努力は惜しまないつもりでございます。