先般の日米首脳会談におきましては、私も総理に随行いたしたわけでございますけれども、会談自身においては、まずウルグアイ・ラウンドの積極的推進ということの関連で農産物貿易問題が話し合われたと承知いたしておるわけでございます。農業問題について今回の米国側の対応なり考え方は、現在米国政府としても国内の農業改革、財政支出の削減という文脈の中で進めようとしておるという状況にあるということと、穀物等の世界的な過剰傾向を早急に是正しようとしておる状況にあるということを背景として、農業問題を何とか早く解決したいという気持ちが大変強かったように認識をいたしておるわけでございます。
 ただいま言及のございました日本市場に対するアクセスの増大というのは、アメリカ側のプレスリマークスに入っておるわけでございますが、これはそういうことを日本側に述べたという文脈でございまして、そういうことを希望しておるということはあるわけでございますけれども、この件について双方が合意したということでは必ずしもないというふうに考えていただけたらと思っております。
 ウルグアイ・ラウンドにつきましては、プンタデルエステ宣言において、すべての農産物貿易に関係する措置を議論の対象とするということでございますので、このウルグアイ・ラウンドを積極的に推進したいということは、農業だけ突出する形ではなくて、全体としてこれを積極的に推進していこうということは日本側も同意しておることでございますので、そのように両方の合意という形で入っておるというふうに考えております、
 米の問題につきましては、米の問題を含めまして、個別の農産物問題について首脳会談で話し合われたということはございませんでした。ウルグアイ・ラウンドで農業問題での議論が進みまして、農産物についての各種の貿易措置が対象となって、新しい貿易交渉についてのルールづくりというものが具体的に展開される段階になりますと、我が国といたしましても米の問題を含むあらゆる農業問題、あらゆる国の農業政策といったものを討議することを否定するものではない、しかし、その場合も我が国としては、そういうガットなり新しいラウンドの場において、米の持つ重要性なり国内自給の方針について強く理解を求めていくという考え方に立っておるわけでございます。
続きまして、大臣の所信表明につきまして御質問を申し上げます。ＯＥＣＤの閣僚会議、まことに御苦労さまでございました。それらの問題も含めまして、所信に対しまして以下何点か御質問を申し上げたいと思います。
 まず最初に、農産物貿易問題でございますが、本年四月三十日あるいは五月一日、中曽根総理とレーガン大統領の日米首脳会談が行われました。ここでは、一つに農業貿易を新ラウンドのテーマとする、二つに米国農産品の日本市場へのアクセスは重要である、こういう発表がなされておるわけでありますが、これは次のベネチア・サミット、新ラウンドにおいて日本の農産物輸入を拡大するという観点に立って述べられておるのかどうか、また、その際に米についても例外として扱わないと受け取れる表現がありますけれども、その点についてはどのように考えられますか。
今回の三法人の統合につきましては、信用補完という業務の共通性に着目して、五十八年三月の臨調答申の指摘を踏まえて措置されるものでございます。この統合に当たりまして関係者どこれまでいろいろ検討を重ねてきたわけでございますが、三法人の業務内容それぞれに後退があってはならないという強い意向が関係の団体から示されてまいりました。したがって、現在の業務内容をそのまま承継することを基本として今回統合するということであります、今後、金融の果たす役割の増大に対応いたしまして、本制度の役割もますます大きくなってくるというふうに認識をしておるわけでございます。
 それぞれのこれまでの各法人の業務につきましては、国といたしましても必要な予算措置等を講じてまいったわけでございますが、今後とも県レベルの協会あるいは中央段階の新しい基金それぞれにつきまして、財務基盤の充実なり必要な予算措置の確保等につきまして努力をいたしまして、本制度の適正、円滑な運営を図ってまいりたい、このように考えております。
財政硬直化という状況の中で、農業の場合も補助から融資への移行、そういうことが今後とも進むことが予想されるわけでありますが、このように内外ともに厳しい農業環境の中で、信用保証業務の重要性は今まで以上に高まってくるわけであります。農家にとりましてもなくてはならない制度として一層の充実が求められてくると考えますが、これからの制度の充実に当たっての基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
今回の統合によりまして、これまで三法人が行ってきた制度、事業の適正な運用に支障が生ずるということになりますと、行政改革の趣旨にももとるわけでございます。このため、まず第一に、三法人の業務はそのまま新しい法人が承継をする、それから第二に、財務運営につきましても各業務ごとに独立して行われるようなやり方、すなわち区分経理を採用するということ、それからまた事業部門の組織につきましても、現在の三法人の組織構成を原則としてそのまま引き継ぐというような各般の措置を講じておるところでございまして、今後とも新しい基金が担っている制度あるいは事業が適正に運用されますよう努めてまいりたいと考えております。
前段のような御答弁は、私はちょっとひっかかるのですけれども。といいますのは、第一次線の場合には決まったのは白糠線だけでありますから、一線しか決まっていないのであります。まだ全部残っているわけですね。これから協議事項で手続が進んでいくわけであります。しかし第二次の線は、これは指定したばかりでしょう。したがって、これは相当時間のあることを初めから承知なわけですよ。だがしかし、第二次の指定線なるがゆえに、基準の十万トン以上の貨物があっても取り扱わぬというのですから無謀だ、こうわれわれは言うわけですよ。国鉄は十万トンという基準があるわけでしょう。たまたま第二次の廃止ローカル線の対象にあるから貨物の取り扱いをやめる、これが運輸省、国鉄の決定なんですよ。これはむちゃじゃないかということなんですよ。そこで問題になってきたわけです。今回そういう決定がとられた。やはりそれは、そういう実態を考えてみますと無理なんです。むちゃなんですよ。基準より上へオーバーしておって、ただ第二次の指定線だからもうやめるんだ、これは機械論、こういうものですね。
 この点、そう言われると、非常にむちゃではないのか。むしろ扱い方、対応に間違いがあったのではないか。ただしローカル線そのものの基本的な対応については、あなたの答弁について理解できないものではないわけです。そういう主張もあるでしょう。したがって、これ以外に、たとえば函館本線といえば、ひげ線として上砂川線がある。これは函館本線のひげ線だから対象外ということでしょう。ローカル線ではないということでしょう。石炭を輸送している分野で全く同じなんですよ。あるいはまた私鉄では、芦別もあれば太平洋炭鉱の臨港鉄道もあれば、あるいはまた南大夕張の鉄道もあるわけですよ。民間ではやはり石炭輸送のために鉄道が敷設をされておるところもあるわけです。ですから、当然これらに対してはとにかく音通一般の貨物はやめていく、人間が乗らないというだけで扱うべき問題ではなくして、多面的に、最終的に地元からの意見も出てくるので、その点に十分対応して、この問題については慎重に対処しなければならない問題ではないのか。私はむちゃを言っているのではなくして、きわめて常識的なことを言っていると思うのです。通産大臣に聞いたら、恐らく私の意見はもっともだと思っているのじゃないかと思うのですけれども、そういう意味で言っていますので、私の指摘については理解できるのじゃないでしょうか。いかがですか。