午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岩本 久人君
    理 事
                鎌田 要人君
                岩崎 昭弥君
                釘宮  磐君
                有働 正治君
    委 員
                石渡 清元君
                鈴木 貞敏君
                関根 則之君
                服部三男雄君
                真島 一男君
                松浦  功君
                上野 雄文君
                篠崎 年子君
                山口 哲夫君
                渡辺 四郎君
                小林  正君
                続  訓弘君
                浜四津敏子君
                西川  潔君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣
       （国家公安委員
       会委員長）    野中 広務君
   政府委員
       警察庁長官官房
       総務審議官    山本 博一君
       自治大臣官房長  秋本 敏文君
       自治大臣官房総
       務審議官     二橋 正弘君
       自治省行政局長  吉田 弘正君
       自治省行政局公
       務員部長     鈴木 正明君
       自治省財政局長  遠藤 安彦君
       自治省税務局長  佐野 徹治君
       消防庁長官    滝   実君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐藤  勝君
   説明員
       総務庁行政監察
       局企画調整課長  松田 隆利君
       大蔵省銀行局中
       小金融課長    田村 義雄君
       厚生省保健医療
       局精神保健課長  吉田 哲彦君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
 付）、平成七年度特別会計予算（内閣提出、衆
 議院送付）、平成七年度政府関係機関予算（内
 閣提出、衆議院送付）について
 （総理府所管（警察庁）、自治省所管及び公営
 企業金融公庫）
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）（閣法一六号）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）（閣法三九号）
○地方行政の改革に関する調査
 （地方財政の拡充強化に関する決議の件）
○地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
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私は、やはり積極的に日本の側からも調べる必要があると思いますので、外務省としてひとつ対処していただきたい。
 最後に私は、改めてこの化学兵器禁止条約を歓迎するとともに、人類にとって最大緊急課題になっている核兵器の廃絶、すなわち実験、開発、生産、貯蔵及び使用の全面禁止並びに廃棄の実現のために我々が奮闘することが大きな国際的責務であるということを表明し、時間が余ってございますが、これで質問は終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
鶏が先か卵が先かという問題で、やはりもともとのインフラを整備しておかないとなかなか卵が産まれてこないというふうには思うわけでございます。
 私が一ついつも考えるのは、ビジネスとか経済の仕組みとか仕事のやり方とか、そういうのを情報化に伴って変えるという視点がどうも日本にはないのじゃないかと。情報化の一番大きな特徴は、ビジネスのやり方とかそれそのものを変えてしまうというその根本の力にあると思うのですけれども、どうもそこがないような気がしてならないわけでございます。
 地上放送のデジタル化についても、さっき専務理事さんがおっしゃいましたように、放送事業者側にとっては何のメリットもないということですが、それはやはりきっと大きな違いがあるわけで、そこへ新規事業を生むような積極的な価値というものを見出さないと、設備投資だけやらされて非常に大変なことになりますよということになってしまうので、例えば文字放送が一緒に送れたり、何かいろいろなアイデアを使えば新たな収益を獲得するチャンスにもなるんじゃないかなと。これは批判をしているわけじゃないのです。そういう積極性がやや欠けているのではないかという気がしないでもない。
 通信衛星についても、私は昔、もう十年も前に本を書いたことがございまして、一九八六年ぐらいに本を書いたのですが、そのときは、通信衛星ができることによってビジネスが大きく変わるのじゃないかなと。当時、アメリカなんかでは、ビジネスチャンネルとかいうような形で、企業が衛星放送を使うことによって仕事のやり方をかなり変えていった。当時はまだ光ファイバーが普及していませんでしたから、大量に、一度に多くの情報を送れるというのは通信衛星しかなかったわけで、それを使ってウオールマートなんかはかなりビジネスのやり方を変えていった。その後、いろいろなことがあって、また向こうもいろいろ変わってしまったのですけれども、ただ、その当時にしてみると、ビジネスに非常にうまく通信衛星というものを使うことによって企業体質というのを変えたところも随分あったわけです。
 私は、ＣＳを上げたとき、当然日本もこれを利用していろいろなビジネスができるのじゃないかというふうに期待をしたのですけれども、一つには、日本は通信衛星の数が、もちろん、上がっている数がアメリカに比べれば全然少なかったわけですから、通信の利用料が高いということで、結局、地上放送のバックアップに使われたり、アメリカみたいに有線テレビがあまり普及していませんでしたからそれにも使われなくて、余り華々しい活躍をしないままＣＳは推移してきているのですけれども、そこなんかにも、新しいインフラができたら、そのインフラを使って何をしてやろうという、アメリカはどん欲なまでの意欲があるのですけれども、日本はやはりどうしても、何かできたら使わなきゃいけないのかという消極的なところがあるんじゃないかなと。
 今度の放送のデジタル化なんということについては、やはり郵政省が音頭をとってどんどんやっていく必要があると私は思うのですよ。ただ、今のこの時代の中で、これはちょっと視点は変わってしまうのですけれども、放送事業者は、かなり厳しい状態の中で、これを何年までというふうに言うのはなかなかローカル局にとっては厳しいのじゃないかなと。ローカル局が厳しい状態になって、仮に経営不振に陥れば、さっき専務理事もおっしゃいましたように、やはり文化を担っているわけで、そこの放送局が仮につぶれるようなことになったらこれも困るわけです。やはり手厚い、援助がいいのか何がいいのかわかりませんけれども、国としての資金の手当てというものも考えておく必要があると思うのです。
 まず一点、最初の方で、ビジネスを変えるという視点をもうちょっと持つ、持てというふうに言うのもなんなんでしょうけれども、その辺について、郵政大臣の考え方をちょっとお伺いしたいのです。