大臣が力説されることは私はよくわかるのです。そのとおりだと思います。しかし、恐らく誤解があるのだろうと思うのです。
 新しいさまざまな教育のメソッドがどんどん進んでいく、それが教師の省力化につながっていって、それで教師はどこかに寝ていていいんだ、テレビのボタンをぽんと押しておけば後は一定時間テレビが生徒を教えてくれるのだ、そういうことになったらこれは教育じゃないですね。まことに無味乾燥なものになってしまう。しかし、時代としてはそういう新しい技術が学校の中に入ってくる。それは教材の業者なんかがしょっちゅう学校へ来て売り込んだりするようなところに——今家庭にどんどん売り込んでいますが、教育ママなんかが教材屋さんにおどされたりして随分高い金を払ったりしていますけれども、そういうのが学校にどんどん来るでしょう。そういうことになって、なおかつ学校教育というのは生徒と先生との人格的なぶつかり合い、つながり合い、そういうものがこれからどうやって保っていけるのだろうか。
 そうなると、教師の省力化じゃなくて教育の方法の多様化といいますか、ただ教師と生徒、教師が口でいろいろ言う、あるいは黒板に下手な絵をかくだけじゃなくて、もっとさまざまな方法を使っていろいろなことを、生徒に知識の伝達にしても教えていける。あるいは単に知識の伝達だけじゃなくて、例えば道徳なら道徳にしたって、教師が妙なお説教をするよりは、すばらしい映画か何かを見せた方がよっぽどいいということがある。それも、今度は一つのカセットをぽんと入れて終わるまでというのじゃなくて、時々区切りながら、あるところ画面をばっと出したら次には教師が自分で出てくる。教室のぐあいによってここはやはり画面じゃだめ、自分が出なけりゃだめだというときには、すぐ教師が出てこれるというノーハウを身につけていかないと、今のようなエレクトロニクスの時代に学校教育はむしろ立ちおくれてしまって、それなら塾の方がいいじゃないか、学校は行って適当に時間を過ごして寝てくるところ、本当の教育はどこか塾でもっときめの細かなものでやっていこうということになってしまったらどうするのですか。これはそれこそ文部大臣として、この大きな変化の時代に取り残されてしまってえらい責任を負うということになってしまうのじゃないですか、どうでしょう。
ただいま申し上げました広瀬経一氏、それから経済団体連合会会長土光敏夫氏、日本商工会議所会頭永野重雄氏、元参議院議員町村会五氏、関西電力名誉会長芦原義重氏、苫小牧埠頭社長西田信一氏、それと常任顧問の浅井正敬氏、以上七名というふうに承知しております。
苫小牧東部開発株式会社でございますが、これ特殊法人でもございませんので、私どもの方から監督権もございませんので、お答えするのは適切かどうか疑義がございますが、公表されている資料等によりまして、私どもの知っている範囲で申し述べたいと思います。
 会長はおりませんで、代表取締役社長太田剛氏、それから顧問は北海道拓殖銀行の顧問をしておられる広瀬経一氏ほか六名というふうに聞いております。
承知してないといって、決算報告書にみんな出ているんだから調べてみなさいと言ったのに。言われなかったら北東公庫呼ぶからと言ったら、言いますからとおっしゃったからあれしたんですよ。
大事なことは、日本の林業というか、山に対して活力がなくなっているという、活力を与えるという言葉をお使いになりましたが、ここが肝心なところですね、現在の日本の山の問題は。早く言えば、外材を外国から買った方が安いからどんどん買ってくる、それで世界一の木材輸入国、世界じゅうの半分も日本が買ってしまったと、こういうことになっているんですね。したがって、日本の山は引き合わないから手をかけない、ほったらかしだと。しかし、日本の自然条件はアジアモンスーンの湿気の多い、雨量の多い、適当な気候で自然繁茂すると、こういうことでほったらかしだけれどもとにかく幾らか伸びている。しかし、活力を与えるためには山を経営的に成り立つようにしなくちゃいけないわけでありまするが、外国から安いのをどんどん買ってきましたから成り立たないと、こういうことになったんで、この点で日本の農業をある意味では解体的に持っていったと。小麦も大豆もかつて日本ではあり余るぐらいであったものが、全部輸入依存というようなのと同じ一つのタイプになっておるわけだと思うんです。
 それからまた、この協定の中で国際熱帯木林機関の設立、本部及び構成というようなものがございます。それからこの十条に票の配分、付表Ａは生産国、付表Ｂが消費国側の表決権の票の配分というのがありますが、これを見まするというと、日本が千のうちの三百三十票なんですね。これもなるほどなと驚いたんですが、欧州共同体の合計が二百七十七票です。第一位が三百三十票で日本。第二位が欧州共同体の二百七十七。三位がアメリカで七十九。
 この票の配分にあらわれておるように、大変な日本の関係ですね。口は悪いけれども山荒らしの張本人は日本だと、こういうことになるんですね。そして荒らされた相手方は、一番いろいろよい環境をつくりたいと心配しておりますアジアの国々で、例えばちょっと数字を見ただけでも、輸出のマレーシア五二％、インドネシアニニ％というような数字が出ておりますね。そして、もう丸太では売らぬと言われて、そう山を荒らされちゃ困るという国の批判が出ております。あるいは、日本国と漁業協定をするというと、海の物をかっさらっていかれるだけで自国の足しにならぬということで、漁業の権利金とかあるいは寄港義務とかというようなことに事寄せていやだと言われて、インドネシアなんかからも断られておる。ルックイーストとかジャパン・アズ・ナンバーワンなんて日本に目を向けて、日本に見習えなんと言っておるマレーシアにしたって、日本の経済進出には根こそぎにさらわれるだけでというような批判が出ております。日本に学ぶ中進国の悩みがまざまざと出ております。
 一つ注文なんですが、この第一章の第一条の（ｈ）のところに、「生態学的均衡の維持」という言葉を使っております。これをひとつ大事にしていただきたいと思うんですね、この条約の中で。
 最後に一言だけ質問というか意見を申し述べておきます。この協定は、商品を確保するという立場を基本にしていますが、日本は日本自身の山を荒らしたことについて日本自身に目を向けて、日本国内の風土的な条件とかあるいは日本の外貨の余裕とか先進国の国際的役割というふうな点を考えますというと、やっぱり高度の次元に立って、日本が加害者的立場を方向修正をしてしかるべきときに立っておる、こういうふうに私は思うんです。国会の方でもって大局を見失なってはいけないと思うんです。日本には軌道修正をするいわゆる余力があるんです。それをしないと、国際的な世界の共存とか日本の自立もやがて大きな破綻を招くことになりはしないかと、とがめが我が身に来る。
 外務大臣というよりは、あわせて日本の政治のあすを考える者として、ひとつ安倍晋太郎さんの御見解をここで一言伺っておきたい、あすを考える政治家として。答えにくかったら後で答えてもらってもいいですよ。