当然両者間の合意がまず前提ですけれども、基本的に、帰ってこいというのではなくて、そういうところで働くことを希望すれば、どうぞと気持ちよく行けるような雰囲気をつくってもらうことを要望しておきます。
 次に、春闘と内需拡大に関しまして若干お尋ねしたいと思うのでございますが、内需拡大経済への転換はまさに国民的要求であろうと私は思うのです。その内需拡大の柱は、積極的な賃金の引き上げあるいは労働時間の短縮、減税、生活基盤型社会資本形成等々の実現を通しまして、円高の基本的な原因となっております貿易摩擦あるいは輸出依存型経済からの脱皮を図っていき、将来の展望を切り開いていくことではなかろうかと思うわけでございますけれども、この点、本当は大臣に聞きたいところだったのですが、今予算委員会の関係でお留守でございますので、政務次官、大臣に成りかわってこの辺をひとつ答えてください。
お答えいたします。
 国鉄が余剰人員対策の一環としまして、今先生がおっしゃいました民間企業への派遣制度を実施いたしておりますが、これは労使協定に基づきまして、三年を限度として国鉄が賃金を支給するという形で行っております。この労使協定の中身では、派遣終了後は国鉄に復帰することを前提として行われていると承知しているところでございますが、御指摘のような個別のケースにつきましては、国鉄職員がそこへ定着を希望するというような場合について、民間企業への再就職問題として国鉄、本人及び派遣先企業の当事者間で話し合いの上解決されることが望ましいと思うわけでございますが、協定自体はそういう形で進めていかれているようでございます。
よくわかりました。とにかく六十一年度暮れまでにはぜひとも明確にどこの職場に行けるというふうに決定をしていただきたい、強く要望いたしておきます。
 それから、民間部門なんですけれども、現在国鉄は派遣制度で、ある企業に国鉄職員の身分で三年をめどに就業させて、しかも賃金の約四割は国鉄の方が面倒見ているというふうに伺っているわけでございます。全体で一万人程度おいでのようでございますが、こういう再就職を促進している立場から見るならば、むしろこの派遣制度を活用いたしましてそこに定着させるような工夫、努力の必要はないのかな、こう思うわけでございます。これは国鉄の方と深い協議が必要であろうと思いますけれども、ぜひお願いしたいと思うのです。
 というのは、今も申しましたように、賃金の四割を国鉄が既に面倒見ているわけですから、三年間通っているうちに人間的なつながりも、あるいはそこの職場の仕事に対するなじみも定着する形であろうと思いますので、むしろこれがどんどん生かされていくような工夫をすべきではないか、それを採用する企業に対しては奨励金でも出すくらいのことをやるべきではないかな、私はそう思うのですけれども、いかがなものでしょうか。
六十一年度についての労働省採用は、先ほど申し上げましたように、既に数字は決定いたしましたが、いわゆる公務員試験を受けて入ってくるというのではなくて、国鉄の職員の中で希望される方について面接試験を行いまして採用を決定いたしております。
内容はよくわかったわけでございますが、例えば私の知り合いに三十歳前後の国鉄職員の方がいるのですけれども、希望退職の思いがあるのかどうかわかりませんが、今ある公的機関に受験をしております。一次試験、二次試験と受かって今度はいよいよ面接試験があって、それで終わるのだそうですけれども、一般的に、希望退職していくような人あるいは公的部門に行きたいと思っている人等が例えば労働省関係の職場に行きたいという場合、やはり試験等をやっての採用になるのですか、その点はどういうことになるのですか。
そうしますと、私どもはサラ金のこれまでの被害の実態から見て、追い詰められた場合には、ひどい場合には夜逃げ、自殺、そして相談をやっと行った結果破産に至るというような事態をいやというほど聞かされてきたわけです。
 そういう点で言えば、日弁連が利息制限法違反の金利問題について最高裁判例を活用しながら解決に当たってきた、そういうことの道が閉ざされてしまう。そして借り主の救済方法としては、今後そういう不安のもとで自殺、夜逃げ、破産というようなことに追い込まれていくという懸念は、どうしても払拭されないわけだと思うのです。
 本当にサラ金被害をなくしていきたいということで法案を出されるということならば、その被害者が望む全面的な解決ではないにしても、前進面を評価しなければならないはずですが、その被害者の団体からも、このような法案については反対だと明確に意見が述べられております。貸金業規制法の四十三条の問題だけではなくて、そのほか施行期日の問題なども含めまして反対ということが述べられている。そういうふうになるはずがないじゃありませんか。本当に被害者の救済のためにということならば、被害者の方がこれに賛同する法律案になってこなければならないはずだと私は思うわけです。
 今日、救援、救済活動に携わってこられた弁護士や学者の皆さんの厳しい批判がいまなお残り、いままでお聞きした範囲でも、不安は全くなくなっていないというふうに言わざるを得ません。提案者の方からの御説明も形式的に過ぎ、真に被害者の苦しい本当に切実な声を体現したものだというふうには思われません。
 そうした中で、新聞報道でもこの法案についていろいろ論じているわけですが、業者に甘いというような指摘もされております。そういう点では、被害者が賛成するのではなく業者の方が賛成するというようなことであれば、これは被害者保護法案ではなく業者保護法案というふうに批判されてしまうものではないかというふうに私は思うわけです。そういう点で、日弁連からも指摘されております問題点を十分解明しないまま成立させるということになれば、重大な禍根を残すものであるというふうに厳しく指摘せざるを得ません。
 そこで、日弁連の方から出されておりますこの問題の指摘は、四十三条のみにとどまらず、各条文にわたっておりますけれども、特に日弁連の方から、この四十三条以外にも強く指摘しておきたいという問題点があれば、お述べいただきたいと思います。