御両人とも極めて自覚をしておられるということを明らかにされました。
 これまで消費者団体はもちろん、我が党もことしの一月に、円高差益、原油値下がりの還元を十九条、十七条に基づいて行っていただきたいということを申し入れたはずであります。なぜ今日までその料金値下げの検討をなされなかったのか。そして今、暫定的ということをしきりに繰り返していますが、それでは今後、十九条、十七条に基づく料金改定、値下げの申請はいつされるおつもりなのか、御明確にお答えをいただきたいと思います。
ガス事業法は十七条に同様の規定があるわけでございますが、ガス事業者といたしましても、この条項に従いまして、厳正な経営を常日ごろ心得ておる次第でございます。
担当部局さえないんです。子供たちにどれだけの影響を与えているか。しかも、それは教育的な部門においてこれだけの大きな影響を与えている。しかも、子供たちの五〇％以上が塾に通う――五〇％以上か否かは別にして、約半数の子供たちが通っている状況。こういう実態の中で、文部省の中にこの塾の問題を十分審議し、検討し、そしてその対策を講ずる部局がないということはどういうことなんですか。公正取引委員会や通産省に中小企業だとかなんとか別の観点からいろいろな論議をされて、そして文部省では何にもないということは一体どういうことなんですか。ましてや、既に海部文部大臣が前に大臣やられたときにも実態調査をされているわけでしょう。文部省はそれほどに塾に対しての問題意識はないということですか。
もう一つはっきりしませんね。調査した結果、先ほども大臣は今熟読中だということでございますから精査されているのでしょうから、その中から新しい見解が生まれるのかもしれませんけれども、さっき大臣がおっしゃられたようなことであれば、わざわざ調査しなくたって、おおよそみんなが共通の認識として持っている現在の内容ではありませんかというふうに思うわけであります。
 これは調査は調査統計課が行いました。しかし、その対策だとかどうあるべきかについて論議をするのもまさか調査統計課で行うのではなかろうと思います。この塾の問題の担当部局はどこですか。
お答え申し上げます。
 先生御承知のように、私ども、昭和五十一年度に同じような調査をいたしました。その後、国会の中におきましても、塾の実態につきましてよく把握をしろ、あるいはそれ以外の校外の学習活動につきまして把握をしろというようなことがあったものでございますから、その状況を把握するために行ったわけでございます。
形式的なことを聞いているのではありません。何か問題意識を感じてやったのですか。いわゆる塾通いが多いからということですか。それとも費用がどのくらいかかっているのだろうということですか。子供に対していい影響を与えているか悪い影響を与えているかということを調べようとしたのですか。何を調べようとしたのですか。
調査の目的につきましては、児童生徒の学校外の学習活動につきましての実態を把握し、それに対応しまして文部省として今後の施策に役立てるということでございます。
文部省の大臣官房の調査統計課というところがございまして、そこで学校基本調査等の基準的な調査と、このような「児童・生徒の学校外学習活動に関する実態調査」のようなそのときどきの必要性に応じての調査と、両方やっておるわけでございます。
やはりきょうも大臣から、長時間にわたって大変御丁寧に、基本的な塾の対策のことについて、また学校の反省点について御答弁をいただきました。正直言って、私も大臣のその御答弁にちょっと困っているのです。なぜかというと、今お聞きしたのは、その調査結果に基づいて何が問題であるのか。今の基本論は先に申し上げているのです。具体的に新たに出てきた問題点とか、こういう手を打たなければとかという――塾そのもの、塾の存在は既に私は認めざるを得ない。既に一兆円産業以上の状態にまで来ているのですから、これをなしにしろと言ったってそう簡単にいかない。私は、今はただあるという前提に立って、その塾の中身の問題についてお聞きしているわけです。
 例えば、ベビーホテルの問題がありましたときに、これは保育行政がしっかりしていないからだということがありました。しかしながら、現実にベビーホテルそのものが存在するということで、いろいろな対策、手を打ったのです。何かそういうことについてお感じになったことはありませんか。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る十五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十六分散会
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そこで、実はきょうはこれからあと二つの問題をやりたいと思っております。
 一つは、四月七日に国際協調のための経済構造調整研究会の報告書が出されております。いわゆる前川報告と言われておるものでありますけれども、この中で実は二つ問題がございます。
 一つは、「金融・資本市場の自由化と円の国際化」、こういうことでありまして、時間を節約するために私の方から読みますが、
  従来から、資金調達面に比し運用面の国際化が立遅れており、今後、資金運用市場機能の整備を進め、調達・運用両面のバランスが確保されることが不可欠である。
 資金運用市場強化のためには、①投資資産の多様化。特に短期金融市場の整備が喫緊の課題である。②流通市場の拡大・強化。取引の国際化に伴う制度及び取引面の国際的な斉合化、なかんずく、税
 制面での国際化が必要である。こういうふうに実は報告がなされておるのであります。この報告は私的な諮問機関と言われておるのでありますが、先般、内閣はこの報告をどういうふうに取り扱うことを決められたのか、ちょっと大臣からお答えをいただきたい。