まず、難民の認定の対象になる者でございますけれども、今度入管令が施行されますと、六十日以内に難民として認定してもらいたい人は申請しなくちゃならないことになっております。その場合に出てきそうな人としては、私どもとしては大体三つのカテゴリーの人がいるのじゃないかと考えております。
 第一は、先ほど先生御指摘のいわゆる定住難民、インドシナ半島から日本に来ております定住難民でございます。それから第二が、これまた先生が御指摘になりました元インドシナの旅券を持っていて日本に留学していた人、こういう人たちです。これは現在六百八十六名おりますけれども、法務大臣の特別在留許可をもらって滞在しております。三つ目がボートピープルでございますが、ボートピープルのうちどのぐらい果たして申請に及ぶか、私どもちょっと見当がつかない状況でございます。
 それでは、いわゆる流民というものはどうかということでございますが、その流民というのは、インドシナ半島の三国のいずれかにかつて住んでいて、それが動乱を逃れて第三国に行った、それは多くの場合、タイであり、台湾でございます。そして、そこの国の旅券を取得して、そして日本に入るため観光査証を手に入れてやってきました。そして在留期間を超えて滞在しているわけで、これはいわゆる不法残留のケースに当たります。こういう人たちはどうかということでございますが、タイとか台湾の旅券を取得しているということは、そういう国の保護をすでに受けているということでございます。今度の難民条約の第一条にも、そういうすでに第三国の保護を受けるに至った人は難民ではなくなるという趣旨のことが盛り込まれております。したがいまして、そういう方々はもちろん難民申請の自由はございますし、私どもも手続はとりますが、恐らくいま申し上げましたような難民の定義にかんがみまして、難民として認定されるのは非常に少ない、むずかしいのじゃないかと考えておるわけです。ただ、こういう流民の方々につきましては、すべて退去強制するということではなくて、法務大臣としても理由のある方につきましては人道的に配慮をするというふうに考えておられるわけでございます。
特に留意していただきたいことは、申請したらそのまま強制送還されるかもしれないというおそれを抱いておる連中に対して、何らかの形でわかりやすく、あるいは申請しても直接ひっつかまえませんよというぐらいのことを何か言わないと、実際はみんなもぐり切って出てこない、顔を出さない。出てくるのは当然いま政府が暫定的に難民として扱っておる皆さんぐらいで、あるいは留学生として出て入ってこられた、堂々と胸を張ってこられるような方以外は、実際はみんな表面下に沈んでしまうのではないかというのをおそれます。その点はぜひ一工夫あってしかるべきだと思っておりますから、よろしくお願いしたいと思うのです。
 それから、これから受け入れる難民というのは、先ほど言いましたように、暫定的旧いま難民として扱っておる皆さんですね。それから、旧政権下のベトナムあるいはカンボジア、ラオスからその旧政権の旅券で入ってこられて、実際は政権が崩壊したから帰る場所がなくなっておるという人、それも今後難民認定の申請をされる対象じゃないかと思いますね。それからもう一つは、留学生なんかではなくても、旧政権下の旅券でこちらに入られて、しかし今度帰ったら迫害される可能性がある、そういう人も実際は申請されると難民扱いになるのじゃないかと思うのでありますが、実際一番大きな問題は、先ほどから議論になっておりますように、流民だと私は思いますね。流民という言葉が、表現が適切かどうかわかりませんが、難民以外のインドシナ系の滞留者、停留者、そういう者が流民にほぼ範疇的には入るのじゃないかと思いますが、実際流民の実態についてどれぐらい政府は把握をされておるのか。
 もう一つは、この流民問題を難民条約の関連で何か救済する方法をとっていこうとされておるのかどうか、この二点をまず聞かせてもらいたいと思うのです。
ただいまの御指摘の問題でございますが、条約の御批准が今回可能になりまする場合におきましては、所要の手続を進めまして、できるだけ早くこれを国際連合に託しまして発効に至るわけでございますが、もちろんその過程におきましては、十分その条約の内容その他につきまして、関係の国内官庁とも御協議の上、国内に入っております一時滞留の方だとか一時庇護を受けておる方にその条約の内容について周知徹底を図るということは、当然われわれとしてなすべきことであろうかと思います。
この条約に加入した後、いわゆる定住を希望する連中が申請をするシステムになっていますね。その申請をいまから受け付けますよというのは一体どういうＰＲをなさるのですか。本いうのは一体どういうＰＲをなさるのですか。本当は逆に日本国内のいろいろなところに潜在し過ぎて全然表に出たがらない。出てきたら、ひょっとしたら追い出されるかもしれないという危惧も実際はあるわけですからね。ですから、認定申請をして難民として認定されるかどうかわからない連中が、実際は申請をしない。実際は申請をしない連中は一体どうするのですか。本当ならば難民として認定せざるを得ないような者が申請を怠る、あるいは申請したがらない、その場合、残る連中は一体どうなるのですか。
特定事業促進調整額制度でございますが、経済生活圏としての広域的な発展に資する事業であって、従来の施策体系では必ずしも十分効果が発揮し得ないような場合に、その特定の事業を促進するために、その事業を実施する産炭市町村のうち財政疲弊の特に著しい市町村に対し財政援助を行うということを考えておるわけでございまして、これによりまして広域的な特性というものを発揮できるということを念頭に置いておるわけでございます。
 確かに十一億円という金額でございますけれども、これはそれぞれの六条市町村におきまして、それぞれ考えておる幾つかの公共事業についての助成措置に上乗せをして誘導をしていくということでございますので、この金額は十一億円という規模ではございますが、それの基礎的な部分につきましての助成ということが加えられておるわけでございますので、私どもは、これはむしろ一つの誘導的な効果を発揮するものというふうに考えておるわけでございます。広域的な経済生活圏におきまして、六条市町村を対象にいたしまして、それぞれ道県が作成をされました圏域の発展計画に基づきまして、広域的な共同施設の建設あるいは地域特性に応じました市町村の機能分担を高めるような基盤整備の事業、さらに教育、文化、福祉といったレベルアップを図るための施設の整備といった事業を行う場合に、これらの事業のうち補助事業として採択されたものを対象にしたい。これを効率的に予算を配分いたしますために、産炭地域振興臨時措置法十一条の規定によります国庫補助率のかさ上げ措置の融資対象とならないもので、非常に広域的な機能分担に役立っていくようなものを中心に、その経費の一部に相当する金額について助成をしていくということにいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
 若干の例示を申し上げてみますと、たとえば広域的な共同施設といたしましては、広域水道水資源開発とかあるいは広域的な医療といったものを考えるのも一つの方法であろうかと思いますし、あるいは市町村の機能分担を高めるための基盤整備といたしましては、たとえば土地改良事業とかあるいは漁業振興施設といったようなものも考えたいと思いますし、さらに教育、文化、福祉等のレベルアップを図るための施設の整備といたしましては、公民館とかあるいは青少年の家とかあるいは老人福祉施設とかといったようなものをいま例示的に考えておるわけでございますが、先ほど申しましたような考え方で効率的な配分をし、誘導効果を発揮してまいりたい、そのような運用を期してまいる所存でございます。