自由民主党の農業基本政策小委員会におきまして、小委員長から、後期対策の作成に際し政府が検討すべき基本的事項として、転作等目標面積については、党の大方の意向が現行八十三万ヘクタール三年間固定であることを踏まえ、米の需給事情及び単収の動向を十分に精査した上で、生産者団体が取り組もうとしている米消費拡大努力の効果等も念頭に置いて、米の需給均衡を図るために必要な面積を計算する、転作助成については、前向きの転作誘導を図るとの観点から見直し、望ましい営農を行う農家の手取り水準を維持するとともに、額の総体についても本年度並みを確保する必要があることなどが提示されておる、このように承知をいたしております。
 政府といたしましては、これらの要請を十分念頭に置きまして、基本的な考え方を今週中に結論を得るべく最終段階の詰めを急いでおるところでございますが、努力をしてまいりたいと思っております。
現在、我が自由民主党では、いわゆる水田の後期対策、転作の問題、減反、価格、こういう問題を主議題として連日いろいろな意見が集約をされておる。既に去る十日には、今後これらの問題を恒久的かつ正確に、適切に具体案を出すために三年間は据え置いて、この間に抜本的な、適切な、具体的な、内容のある恒久対策を打ち出すことにしなければいかぬということを党が決定をいたしておる。さらに明後日の十六日に、自由民主党ではこれらの問題についてさらに突っ込んだ意見交換をした中で党の不退転の決意を内外に示すと同時に、全国の農民に対しても所要の具体的な方針を示しながら農政のあり方について指導していこう、今そういう進み方で自民党はあるけれども、今申し上げたとおりの考え方の中で、党のいわゆる三年据え置きという問題について大臣は一体どう考えておられるか。もしそういう方向で国会の内外でその世論、その意見が決まったとすれば、もちろん大臣はあらゆる困難を押し切ってやってもらわねばいかぬが、その決意、その見通し、その所見についてこの際伺っておきたいのであります。
私どもは、今日の農林水産行政を取り巻く情勢の厳しさというものを十分承知をいたしておるわけであります。そういう中で、とにかく私もみずから、農政不信というふうなことが言われている中で、このような状態の中では農林水産行政を着実に推進していくことはできない、やはり生産農家の方がどういうふうな考え方に立って、またどういう気持ちでおられるのか、そういうところも率直に話も聞かさせていただいて、そしてともに農林水産業の重要性を改めて認識し合ってやっていかなければならない、このようなことから行動もさせていただき、そういう中で将来に対する不安をどうやってなくしていったらいいか、こういうふうなところを中心としてこれから懸命なる努力を払ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
海部内閣の発足によりまして、去る八月に鹿野道彦農林水産大臣が就任をされた。考えてみると新大臣は、従来から国会の内外を通じ、特に自由民主党では農村振興のためのいわゆる先頭を切って、農村振興議員協議会の幹事長などもやって、大変に日本の農政、また農民のためにも希望を与えてきた。そういう新しい活力のある、若いやる気のある大臣が就任をしたということで、我々は日本列島農業関係者を含めて多大の期待感を持っておりますが、今農政を取り巻く諸問題は大変に厳しい。減反の問題、米価の引き下げの問題あるいは転作の問題、あるいは転作に対する今後の補償を一体どうするか、いろいろな問題で内外多事多難である。そういうときに、従来の経験をもってして、また政治理念をもってして、米どころであり、特に食糧の供給源でもある山形出身でもある大臣がこの険しい今後の日本の農政の中で、今ややもすれば農民が夢を失っておる、そしてあすの農業は一体どうなるかという心配感を持っておるが、そういうことについてまず冒頭に、私は一問一答式でやるから、ひとつ簡略に大臣の決意のほどを伺っておきたいのであります。
今先生申されたとおりに、我が国としてウルグアイ・ラウンド、農業交渉を進めていく上に当たりましては、農業のいわゆる生産の持つ特殊性なり、あるいは食糧の安定供給なり国土保全、環境保全のために農業の果たす重要な役割というふうなものを十分配慮しながら進めていくことが大切なことであり、また、今申された食糧安保の観点からも私どもの基本的な考え方を九月の農業交渉グループ会合におきましても打ち出させていただいておりまして、さらに今年中に詳細にわたってそのような考え方を提示してまいりたい、このように考えておるのでございます。
船舶の通信の重要性はもう先生るる御指摘のとおりでございます。とりわけまた、多数の船舶が限られた周波数を共用するというような他にない事態もございますので、船舶の安全を図る上で無線設備がちゃんと動いておる、十分な機能を維持していくということは大変重要な問題でございますから、この点につきましては、これまでもこの電波法の一連の体系で無線従事者という資格を持った方が定期的にその機能をちゃんと点検する、あるいは無線設備をどんな状態のときでもすぐ動かせる状態にするということをお願いしておるわけです。資格者の仕事としてやっておるわけでありまして、そのこと自体は船舶の安全に大変重要な役割を果たしておる、こういうふうに認識をいたしております。
 二点目のお尋ねの故障発生の場合の修理の問題でございますが、これは現在の船舶局の無線設備につきましても保守修理に必要な計器というものはちゃんと電波法で具体的に、こういう電圧計だ何だというようなこともございますし、それから予備品についても、ヒューズだとか、あるいは水晶発振子がどうだとかというようなことをちゃんと義務づけておるわけで、こういうものを備えておかなきゃならないということでございます。
 お尋ねの今度新しくできますＧＭＤＳＳの問題との関係でございますけれども、これはこちらの条約でも十分な工具とか予備品とかを備えなさい、こういうことになっておるのでありますから、国内法令でこれについては対応しなきゃならないと思います。ただ、どんな工具だとか、どんな計器だとかいうようなことについては、先ほどからございますように、条約の発効にはまだ時間がございますので、その間に十分に慎重に安全確保の視点で進めてまいりたい、検討してまいりたいと考えております。