もう時間が余りないものですから、どんどんいきまして、詰めができぬで非常に残念でございますが、ここでひとつ政府の姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。
 というのは、今日まで薬の流通機構が非常に乱れておる。一般的な流通機構で正しく流れていく部分と、わきの方で、厚生省は第二市場、現金問屋とおっしゃるわけですが、私は、あえてブラックマーケットと申し上げます。それは別といたしまして、今まで国立病院あるいは県立病院、それから地方自治体病院でも、正規のルートで取引しないで、いわゆる現金問屋あるいは第二市場、そういうところと取引をして、そしてにせ薬をつかまされた。あるいは、にせ薬をつくった連中が、正規のルートで薬を購入しますとその不正が明らかになりますから、そこで第二市場あるいはいわゆる現金問屋から原料を仕入れて不当な薬を製造した、こういう経過があったわけです。
 ところが、その際、私どもが非常に残念に思いますのは、国の機関である国立病院が正規のルートと取引しないで、四十病院が第二市場、現金問屋取引をしておった。だから、いろいろな事情がありますから、そのすべてをやめなさいと言うわけにいかぬでしょう。ですけれども、さわらぬ神にたたりなしですから、そういうところと取引してにせ薬をつかまされた、クレスチンなんかいい例ですね、制がん剤。これはにせ薬と本物と包装その他全く変わらぬ、そういうことでこの制がん剤をつかまされた、こういう事例もあるわけです。でございますから、できるだけそういう危険なところとの取引を遠慮していく、そして過ちなきょう今後努力をしていく、そういうことで、ひとつ今後努力してもらいたい、こういうことを再三再四お願いをしてまいりました。これはその後どういう経過になっておるのか、この際、ひとつ明らかにしていただきたい、こういうように思います。
今の大臣の答弁は常識的な答弁でございます。しかし、そういう問題の方が三カ年間も中医協に入って議論なさっておった、こういう事実があるわけです。そしてその中医協の議論の中身は非公開です。私どもはわからぬのです。でございますから、これをどうするというようなことは大臣としてもここで即答ができぬと、非常に重要なことですから、それはそのとおりで結構だと思います。でございますけれども、そういうような不祥事件があったわけですから、やはり何らかの形で一考を要するということは否定してもらっては困ると思いますね。その辺は十分頭の中へ入れてひとつお話し合いをしていっていただきたい、こう思いますが、それはそのとおりでよろしゅうございますか。
今のお話でございますが、極めて重要な事項を中医協に御審議を願って御答申をいただいているわけでございます。先生のただいまの御意見等につきましても、ひとつ一遍会長などともよくお話をしてみまして、御意見を承ってみたいと思いますが、直ちに、はい、わかりましたと言うわけにはなかなか簡単にまいらないのじゃないかと思いますが、せっかくの御議論でございますので、ひとつよくお話し合いをしてみたいと思っております。
最初計数を御説明申し上げたいと思うんですが、給与収入または所得金額が一千万を超える納税者は三十八万人でございます。全納税者の一・〇％にすぎないわけでございますが、その所得税の納税額は二兆三千億円でございまして、全体の二九％を占めておるわけです。一％にすぎないものですが、税金としては三割を納めておるということでありますので、それはやはり税負担が重いということを割合から示しているわけです。給与所得者に限りますと、給与収入一千万超の納税者は二十六万人で、全納税者の〇・八％、その所得税の納税額は七千三百億円で、全体の二二％、こういうことになります。
 それから次に、給与収入一千万を超えるところの限界税率は四四％でございます。これは所得税三〇、住民税一四ですから、以後限界税率九三％、すなわち所得税七五の住民税一八でありますが、そこまでずっと高く上昇していくということ。また給与収入が一千万の実効税率、これは二一％でございまして、途中各国を抜きながら、四千二百万を超しますと、英国を抜いて世界最高というふうに急上昇をしていく形になっております。
 もう一つ、また別な観点から申しますと、五十五年分民間給与の実態調査では、収入が一千万を超える給与所得者、これの給与総額は三兆九千二百十八億円でございまして、所得税額が八千三百十三億円、平均税負担率は二一・二ということになっております。また、これは所得税でございますので、住民税を推計いたしますと、その負担は九・五％ですから、所得税、住民税では合わせて三一％という税負担率になるということでございます。
 また、この機会でございますからもう少し申し上げますと、最高税率というのは、限界税率で申しますと、いつも大臣申しますように、所得税七五で地方を入れると九三という限界税率でございます。それは、アメリカでは五五、イギリス六〇、西ドイツ五六、フランス六〇と、こうなっております。それからこの最高限界税率、すなわち九三が適用される給与収入の水準を見ますと、わが国と比べてほかの国は——ほかの国の先ほど申した最高税率はもともと低いんですが、それが適用される水準というのはアメリカが二千万とか、イギリスが千二百万とか、西ドイツ二千六百万、このくらいのところからしか最高税率はないということで、最高税率はそんな上の方でなくて二千万ぐらいのところでしかも非常に低い率であるという点も違います。それから、実効税率が、先ほどのように、日本がぐいぐい抜いていきますが、アメリカは二千五百万のところで日本が追い越します。西ドイツは二千四百万で追い越します。だから、この辺西ドイツが二千四百万、アメリカが二千五百万、先ほどのように英国が四千二百万と、こういうふうに日本は異常なカーブであるということです。
 で、給与収入一千万の税負担、標準的な世帯の負担率を見ると、日本が地方を入れて二一％、アメリカは二八でして、フランスは一四・三、西ドイツ二六、西ドイツと五％しか違いません。イギリスはやはり非常に高い三四というようなことでございまして、これは私のいままでの実感と経験から見ましても、この税負担が国民がたくさんおるところでは正直言って諸外国より低いというか、最初の税率は低い水準から、率で始まる。しかも、非課税の限度は二百一万と高いところで課税が低い水準で始まり、それが急カーブで上がっていくということで、八百万から一千万ぐらいのところからの税の重さというのはやはり税の重い実感であると同時に、国際比較から言ってもこのカーブが高度成長下に課税最低限を引き上げるということだけでやってきたために、カーブが非常に急激に高まっておるということを御説明したわけで、少しくどくなりましたがそういうことであります。