この問題も、再雇用制度についても検討ということですが、なるべく早く確実な形でこれをあらわしていっていただきたいと思います。現在の女性がこのようなキャリアを埋もれさせることなく働こうと思っていても、非常に過酷な労働条件にしか置かれていない現状がございます。そうした形でも一生懸命働こうとする今の主婦たちの状況というものをよくお考えいただいて、早くそして確実な方法をとっていただきたいと思います。
 次に、事務総長にお伺いしたいのですけれども、今労働省とか人事院の方々にも育児休業それから看護休暇、再雇用ということについて伺ってきたわけですけれども、先ほどもちょっと伺いましたように、衆議院においてこの問題を鋭意検討されて、他省庁におくれることなく積極的に取り組まれることをお願い申し上げたいと思います。
 そしてまた、女性の登用や配属、研修、出張、出向等についてここ数年事務当局において真摯な努力をされているということはよく承知しております。衆議院においても意欲的に仕事に取り組んでいる女性がふえており、女性職員の資質の向上、能力の活用を図ることはもとより、処遇の改善を図ることも極めて重要なことだと思います。今後女性職員の増加が考えられる中、当局はどのようなビジョンを持っていらっしゃいますか、この点についてお伺いしたいと思います。
先生お話しのとおりに、近年の女性の目覚ましい社会進出による共働き世帯と申しますか、その増加や社会の高齢化、核家族化が進展していきます中で、育児、看護と職業生活の調和を図る観点から、今御質問のありました御要望があることは十分に承知をいたしております。しかしこの問題につきましては、社会一般情勢への適応を考え、基本としながらも、民間企業等全般的な動向も、これを考えながら今後十分に検討をいたしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
その点もよろしくお願いをしておくところでございます。
 こうした制度の中で私が問題に考えておりますところは、休業した場合の賃金の問題でありますとか、またもう一つは休業した労働者に不利益な取り扱いがなされないように、それからまたかわりの人、代替要員の確保ということについてもよろしく御検討をお願いしたいということでございます。こうした機会に、女性にとっていかに働きやすい環境をつくるか、保育所の増設や労働時間の短縮や働く場の整備ということとともに、現在こういった問題についても大きく強く問題を取り上げていっていただきたいというふうに思います。
 次に、女子の再雇用制度についてお伺いします。
 妊娠、出産、育児、介護、こういった理由によって退職を余儀なくされた女性がせっかく積んだキャリアをそのまま埋もれさせてしまうということは、これは社会にとっても大変な損失でございます。こうしたものを埋もれさせることなく生かしていくためにも、復職できるような再雇用について検討を行い、積極的な取り組みを行っていくべきであると思います。この問題について人事院のお考えをお聞かせください。
ただいま議題となりました地価税法案の趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、土地税制改革の一環として、土地基本法に定められた土地についての基本理念にのっとり、土地に対する適正公平な税負担を確保しつつ、土地の資産としての有利性を縮減し土地政策に資するため、土地の資産価値に応じて負担を求める地価税を創設するものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、地価税の納税義務者は、国内にある土地及び借地権等を有する個人または法人としております。
 第二に、課税の対象は、個人または法人がその年一月一日の課税時期において有する土地等としております。
 第三に、非課税とされる土地等については、国、地方公共団体その他の公共法人が有する土地等及び公益法人等がその業務目的に関し有する土地等のほか、自然・国土保全、医療・社会福祉、文化・教育、交通・通信、水道・エネルギー等に関する一定の公益的な用途に供されている土地等を非課税としております。
 また、みずから所有し居住している住宅や他人に貸し付けられている住宅の用に供されている千平方メートル以下の部分の土地等を非課税とすることとしております。
 以上のほか、一平方メートル当たりの更地の価額が三万円以下である土地等について非課税とすることといたしております。
 第四に、課税価格は、個人または法人が課税時期において有する土地等の価額の合計額としております。
 なお、優良住宅分譲予定地等については、課税価格に算入する金額を土地等の価額の五分の一とし、また、協同組合等の有する土地等その他一定の土地等については、二分の一に軽減する特例措置を講ずることとしております。
 第五に、課税価格から控除する基礎控除は、資本の金額が一億円を超える法人にあっては十億円とし、個人及び中小法人等にあっては十五億円としております。なお、非課税とされるもの以外の保有土地の面積に三万円を乗じて計算した金額が十億円または十五億円を上回る場合には、この計算した金額によることとしています。
 第六に、税率は、千分の三としております。なお、平成四年については千分の二といたしております。
 第七に、土地等の価額の評価については、相続税と同様に、課税時期における時価によることとしております。
 第八に、地価税の申告、納付については、その年の十月一日から同月三十一日までの間に申告し、地価税の額の二分の一に相当する金額を申告書の提出期限までに、その残額を翌年三月三十一日までに納付することとしております。なお、平成四年の申告書の提出期限については、平成四年十一月十六日から十二月十五日までとしております。
 その他、税務署長等に対する固定資産課税台帳等の供覧規定など所要の規定を設けることとしております。
 さらに、地価税の負担のあり方については、少なくとも五年ごとに、固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ土地の保有に対する税負担全体の状況等を踏まえて検討するものとし、必要があると認めるときは、地価税の課税対象及び税率等について所要の措置を講ずるものとすることとしております。
 なお、この法律は平成四年以後の課税時期において個人または法人が有する土地等に係る地価税について適用することとし、施行に当たり所要の経過措置を設けております。
 以上、地価税法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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