整備五線につきまして、その中の一つといたしまして、東北新幹線の早期着工の要望は強いこと承知いたしておりまして、昨年の予算編成時におきましても地元から大変熱心な要請が二さいました。また、各開発関係の委員会におきましてもこの申し入れもあるわけでございますが、御承知のように新幹線の建設には甘大な費用がかかりますので、これの財政負担につきましては国鉄の負担においてこれを建設することはとうてい不可能でございます。でございますから、これにかわる財源をひとつ御検討願いたいということで、そういう財源負担の環境整備等ができてまいりましたら、これはあと国鉄の使命でございますから建設をいたさなければならぬと思うのでございますが、何はともあれ、そういう国鉄の財政によらざる建設をぜひひとつ御決定願い、またその財源的な対策も講じていただきたい、こういうことを思っておるのであります。
じゃあその辺は調査がわかった段階でひとつお知らせをお願いしたいと思います。
 次、もう一つ新幹線関係でお伺いしますが、大臣ね、鈴木総理大臣が去年の九月十七日、国土審議会に対して、東北の再開発という問題をとらえて、早急に再開発計画の具体策を答申してほしいということをやられまして、そして国土審議会では東北開発特別委員会に企画部会を設けて現在作業をしている。作業の状況についても、私も中間報告を求めました。早ければ七月、遅くも九月ごろ答申と、こういう動きであるということは、東北開発室長からお聞きしている段階でありますが、同時にこの東北の経済界の皆さんも、この総理大臣の提案に呼応していろいろな議論がいまされておるわけであります、その中で共通的に出てきている問題は、東北というところは、交通網の整備と雪に対する対応の仕方、この二つがやっぱり中心課題だということがうらはらになって出ておるわけであります。
 その中で、交通網の整備については、東北線の新幹線がやっぱりこの背骨の役割りを果たすと、いわゆる裏日本、表日本を含めて結合するのが何といっても東北新幹線が中心だと。したがって、東北新幹線はいま盛岡まで行っているわけでありますが、盛岡で途中下車されたんでは東北の開発も中途半端になってしまう。盛岡から南の方はいいけれども、盛岡から北の方、青森あるいは秋田、あるいは岩手県の二分の一、これが中途半端で、ますます格差が残りおくれてしまうと、こういう議論がされておるわけでありますが、整備新幹線との関係で、そういう総理大臣なりあるいは鈴木内閣全体として諮問をして、何らかの方向性を導こういう努力がされておって、その答申がやはり東北新幹線の盛岡−青森間がぜひ必要だと、こういう答申が出た場合には、国家的見地からこの問題について見直しをする必要があると、こういうように私は思うのでありますが、それらの件の基本的な考え方について大臣の見解を聞きたいと、こう思うのです。
お答えいたします。
 環境庁としましては、ＰＣＢによる影響がどのようなことになっているかということで、漏れがあった付近の公共水域及び土壌の汚染状況につきまして県の方に監視するよう要請いたしました。静岡県におきましては、すぐにサンプリング等を行いまして、現在分析を行っているところでございますが、ＰＣＢの分析というのは非常にむずかしゅうございまして、日数がかかるために、まだその結果は入っていない状況でございます。なお、県に対しましては結果が判明し次第直ちに連絡するように要請してございます。
この件について、環境庁が静岡県に、人体への影響等について調査を指示したと、こういうようになっておりますが、その後静岡県側からどういう報告が来ているか、現時点でわかっていることがあれば教えてもらいたいと、こう思うのです。
では、次に備蓄の進め方について若干質問をいたします。
 基準備蓄量として昭和六十四年度五十日分という計画でございます。その計画のもとは、石油を備蓄したときにならって五日分プラス四十五日分ですか、そういうことで基準備蓄量というものを考えておりますが、この備蓄量そのものが若干高いんじゃないかという感じがするのですが、四十五日分ということの根拠について伺いたいのが第一点でございます。
 それから、第二点は国家の助成の関係でありますが、石油に準じて助成をする、この資料の二十三ページにも出ておりますが、いろいろな計算の金額は省略をいたしますが、政府助成が約二〇％、業界負担分が八〇％、トン当たり三千七百円になるというような数字がございます。そういう意味では、国の政策として政府が備蓄をするのではなくて、一応民間の輸入業者に備蓄を義務化させるという考え方でございますけれども、その前段である国家の助成、政府の助成というようなものがこれで十分というように考えておられるのかどうかという点が第二点でございます。
 備蓄の関係の第三点は、立地確保の具体化の問題でございます。七十五万坪、四万トン、七十五基という計画でありますし、さらにこの資料の中では、三十二万トン基地というものを基準に考えるというような考え方も一例として載せられております。この立地確保は、住民とのコンセンサスを得なければならない問題でありますし、いまどういうような考え方で立地確保の具体化を進めておられるのか、また進めようとしておられるのか。
 第四点は、備蓄コスト負担の問題でございます。備蓄するためにコストがかかる、先ほど申し上げましたようにコストアップになるわけでありますが、備蓄コストを負担させる問題としては、私どもとしては、それらが一般消費者家計にだけ負担させるということが非常に問題だと思います。そういう意味では、とかく業界の場合には、いろいろな各種料金の値上げをいたしましても、その業界が非常に大きな利益を得る、そして一般消費者家計がそれを負担するという傾向があるわけでありますから、そういう点で特に心配するわけですが、備蓄してコストのアップした部分の負担について、基本的な考え方としてどのように考えられるかという点でございます。
 それから第五点としては、二十ページにございますが、昭和五十五年度は行政指導により十日分が確保されることになっているというふうに表現されております。この五十五年度の行政指導による十日分の確保はどういう意味か、どういうようなことで確保されるという確信がおありなのか、伺いたいと思います。