いまおっしゃるように、わが国のエネルギーの安定供給を図っていくためにはやはり代替エネルギーの中で一番大事なのは私は原子力発電だと、ですから原子力発電に対しまして積極的にこれが推進を図るということが最も大事である、こういうふうに考えております。そのためにはあらゆる努力をしなければならぬわけですが、まず安全の確保ということが一番大事じゃないか、次に地元の住民を初め国民の理解と協力を得ることもさらに重要であるということを痛感するわけであります。そのために検査、運転管理、監督体制の強化等原子力発電安全対策の強化拡充ということが必要でありますし、さらにまた地元の住民の皆さんの御協力を得るためにも、電源三法の活用であるとかあるいは広報活動の充実等強力な立地促進対策を講じなければならないと考えております。
 きょうも実はフランスの研究開発大臣と会談をしたわけですが、フランスでも非常に原子力発電に現政権も力を入れております。そうして、安全対策、安全規制等についてお互いに研究体制をつくっていこうということでの合意をいたしたわけでございますが、われわれはひとつ、これからの代替エネルギー開発のまさに中核として、原発については今後最大の努力をいたす決意であります。
電源の脱石油化と申しますか多様化を進めるためには、原子力発電とともに石炭火力も積極的に開発していく必要というものをわれわれも考えております。石炭火力を開発するためには、先ほどの海外からの石炭の安定供給の確保以外に、先生が御指摘になりましたような環境問題の処理であるとかあるいは灰捨て場の確保、それから貯炭の問題とか、非常に解決していかなければなりません問題が多々ございます。これらの問題につきましては、官民の協力によりまして解決すべく今後とも鋭意努力を重ねてまいりたいと考えております。
 具体的に申しますと、たとえば環境問題になりますと硫黄酸化物とかあるいは窒素酸化物の問題が出ておりますが、これについてはもう相当程度の解決が図られておりますけれども、より万全を期する必要がございます。したがって、現在の湿式の脱硫装置、これをたとえば乾式の方に変えるとか、あるいは高性能の集じん技術等を開発するということで、そういったことの実証試験等に助成も含めていろいろと取り組んでおりますし、灰処理につきましては、まず灰の有効利用、建材等への有効利用を図るとともに、埋め立て処分等につきましての考え方で、たとえば集中灰処理センターの問題であるとかそういった灰処理対策の確立に今後とも努めてまいりたい。ただ先生も御指摘のとおりいろいろ解決すべき問題はまだあるというふうに考えておりますが、大いに努力してまいりたいと考えております。
輸入の大まかな見通し的なお考えについては大体そんなことかと思いますが、ただ石炭火力をふやすことについては、輸入そのもののほかに、あるいは輸送関係でありますとかあるいは港湾設備、貯炭場、灰捨て場の整備、あるいはまた公害問題の処理などいろいろの問題がありますが、これらの問題を克服して所要量を確保することにつきまして、見通しがないとは言われませんでしょうがそう簡単にいくかどうか、こういう点についてのまたお考えをお示しください。
ただいま先生からお話がございましたＬＮＧそれから石炭両方の火力でございますが、これは私どもも原子力と並びまして三本柱として今後とも大いに推進してまいりたいということでございます。特にこういった火力関係で燃料の確保の方がつまり安定的に確保できるかということでございますけれども、まず第一の石炭の方につきましては、これは海外の石炭の賦存状況というのは非常にまだ豊富でございますし特に環太平洋圏にもたくさん埋蔵量もございます。そういう意味でかなり長期的に、もちろん今後の開発を大いにやっていく必要はございますけれどもめどはあるのじゃないかと思います。
 ＬＮＧの方は当面、六十五年程度までは供給確保のめどというのは今後の努力次第によっては立つと思いますけれども、それ以降さらにどんどん増加するかという点につきましては石炭と違いまして若干資源的な制約もございます。そういうことで、長期的に見ました場合にはＬＮＧ火力をどこまでふやしていくかという点についてはいろいろ検討する必要があろうかと思います。
 そういうことも含めまして現在、電気事業審議会の需給部会で長期的な電源構成につきまして需要と照応しながら検討が行われております。具体的な数字は従ってまだ固まってはおりませんが、ただいま先生の御指摘のような問題も含めて検討が行われているということでございます。
じゃ、もうこれ切りがないからその時点までまたお預けということにして。
 一つ、この間うちの予算委員会でも言い足りなかったことがあるんですが、いろいろな意味の不公平などがありますから、もうこれも幅広くなったし、納税者によってはみんな不公平の中身の指摘が違いますからあれなんですが、ひとつ大臣、この間大臣も同席されていたんですけれども、中曽根長官が、結局行革だから税務職員をふやせない、大蔵省の枠内で何とかやりくりしてくれということだったんですよ。行革が至上命題とすれば確かにそれも一理あるんですが、しかし、いまやいろいろな点で不公平を直さなければいけないというところに追いつめられているのに、やはり人が足りないがゆえに、税務職員が足りないがゆえに数々の不公平がまかり通っているんだということになったら、これはゆゆしき問題ですね。
 ですから、行革とはいえどもやはり税務は別だから、ひとつ税務職員ふやすというぐらいの積極的な前向きな態度を大臣が打ち出してもいいんじゃないかと思うんですよ。僕もそれは嫌われると思いますよ、税務職員どんどんふやしてやれなんと言ったら。それはいろいろ文句言う人も出るでしょうけれども、しかし、そういうことも言わなきゃならない時期があるわけですからね。私は大蔵大臣に、グリーンカードでそれだけあれしたなら、とにかく今度は別の意味で、税務職員が足りないのはこれは事実ですよ。それなるがゆえに不公平もいっぱいありますね。だから、記帳義務とかそういうようなことも何か議論に出ているようですが、人員をふやすということにそんな消極的というのはおかしいと思うんですね。
 だから、行革ではあってもこれは別じゃないかという、こういう前提で理解を求めるような方向で大蔵省は一歩踏み出すべきだと思うんですが、ひとつそのお答えを聞いて終わりにしましょう。