まず最初におわびをいたしますことは、昨年発覚いたしました使用済み燃料輸送容器のデータ改ざん問題は、あってはならないことであると思います。これによって原子力に対する国民の信頼が低下したことは大変遺憾であると考えております。そういう意味から、まず原子力に対して国民の信頼を回復しなければならないと思います。
 まず、現場において安全運転をぜひともやっていく、その実績を積んでいくということが第一であり、地域の方々の御理解を賜るべく努力をしていくことが必要であると思います。
 国といたしましても、政策決定過程の透明化を図っていかなければならない。国民各界各層からの幅広い御意見を伺う、そのために原子力政策円卓会議を開催しております。また、シンポジウム、フォーラム、説明会の開催を行うというふうなことで、原子力の安全性を確保しつつ、さらに原子力についての国民の信頼をいただくべく努力をさせていただきたいと思っております。そのために、情報公開をしていく、わかりやすい情報を提供するというふうなこと、国民各界各層との一層の対話を推進していきたいと思っております。
 また、日本はあくまでも原子力は平和利用であるということを、国民、日本人のみならず、世界の人々に対して訴えてまいりたいと思っております。
ひとつ長官として、ぜひとも意欲的に取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、この科学技術の問題になりますと、避けて通れないのは原子力の問題であります。
 我が国は、言うまでもなく、エネルギー対策が、石油あるいは石炭、こういった化石燃料と言われるものはどうしても海外から輸入をしなければなりませんし、継続的な資源の確保ということになってまいりますと非常に難しいこともあります。さらにまた、環境問題もあるわけでありますから、どうしても我が国は原子力エネルギーに頼っていかなければならないわけであります。
 ところが、西ドイツで新しくできましたシュレーダー政権は、これから原子力発電はやめていこう、このような方針を出してきつつあるわけでありますけれども、このような問題、あるいは、唯一の核被爆国であるという我が国の置かれた特殊な立場の中において、我が国は、その原子力の安全性の確保ということが今最も必要なことになるわけであります。
 しかしながら、残念ながら、過去において動燃のナトリウムの流出事故とか、あるいはこの前の原燃輸送のデータ改ざん問題とか、こういう問題がたびたび起こるたびに、国民の原子力行政に対する不信というものが募ってきたわけであります。その安全性と、我が国自身が、原子力基本法に盛られた平和利用が目的であるということでありますが、これがまた案外海外には知られておらずに、日本も核開発、核兵器を持つのではないかというような誤解もあるわけでありますから、そういうことも含めまして、これからの国民の信頼回復にどのように努められるかということをお尋ねしたいと思います。
今奥山先生おっしゃられましたように、日本が特に二十一世紀において活躍するためには、科学技術創造立国が極めて重要であると考えております。
 平成七年十一月、科学技術基本法が制定され、翌年七月に同法に基づく科学技術基本計画が閣議決定されたところでございまして、現在、政府としては、同計画に沿って、社会的、経済的ニーズに対応した研究開発の推進、基礎研究の振興、新たな研究開発システムの構築、政府研究開発投資の拡充等に努めているところでございます。
 このような点から、平成十一年度の予算案におきましては、科学技術関係経費として約三兆二千億円を確保し、特に科学技術振興費につきましては、一般歳出の対前年度伸び率五・三％を上回る八・一％増の九千六百三十億円が計上され、科学技術振興の重要性に配慮されているところでございます。
 今後とも、文部省を初め関係省庁と密接に連携して、人材養成並びに科学技術基礎研究の開発に努力をさせていただきたいと思っております。
おはようございます。自由民主党の奥山でございます。
 質問項目は、余りふやすとぐあいが悪いので、私も簡潔に参りますので、長官の方も簡潔で、またわかりやすくお教えを願いたいと思います。
 我が国は、言うまでもなく資源小国でありまして、二十一世紀、これからの未来を生き抜くためには、小渕総理の話にもありましたけれども、未来へのかけ橋ということで、科学技術が日本の生きる道であろうかと思います。
 そこで、科学技術の予算はコンスタントに確保されていかなければなりませんし、そしてまた人材の養成を図っていかなければならないわけでありますが、文部大臣と兼ねてこのたび科学技術庁長官として取り組んでいただく大臣の意気込みと、これからの抱負というものを少し聞かせてもらいたいと思います。
これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 有馬国務大臣から科学技術行政に関する所信を聴取いたします。有馬国務大臣。
これより会議を開きます。
 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
 沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、高村外務大臣、太田総務庁長官及び野中沖縄開発庁長官から順次説明を求めます。高村外務大臣。
私が今指摘をしたことは、国民にはそういう声もあるということを本当に政府なり——私はそれは絶対回避しなければいかないと思いますよ。二度と防空ごうに入ることなんか、私なんかそれはもう断じてだめだ、あの沖縄戦の体験からして。だが、周辺事態は我が国の平和と安全に重大な影響を与える事態であり、国民が協力するのは義務規定ではないが常識だというようにおっしゃる。だが、その後方の後方の対策はどうなっているかということをある面では問いかけられているのです。それが有事立法とすぐ結びつけられてはいかない、同時に。それをどう回避するかが、政府の外交であり行政であり、あるいは政治家のなすべきことだということを私は指摘をしておきたいわけですよ。しかし、そこまでこの法案の関連においては問題点が出ているということは、ぜひ御認識をいただきたいと思うのですね。
 そこで、これは運輸大臣にちょっとお尋ねします。
 僕はせんだってもちょっと引用したわけですが、この間の参考人の御意見の場合も、陸海空、港湾、交通運輸関係労組の代表がここで意見陳述なさったわけですが、私は、これだけのいわゆる技能を持ち、実際に陸海空交通を預かる多くの労働団体なり関係団体が反対の意思表明をしているということは、そう軽く見てはいかぬと思うのですよね。単にこれは思想的なことがあるからということで、従来の安保論議とか、あるいは右か左とか、ハトとかタカとかいうような分け方でこういう問題は扱ってはいかないというのが私の理解なんですよね。事は非常に重大だと思うのですよ。
 本当に、二十七万の皆さんが反対しておられる。十八単産単組。そういうことについて、一体、政府として、運輸省として、どれだけ真剣にこの団体や代表の皆さんの声も聞き、それに対して、政府としてあくまでこの法案が必要ということであるならば、理解を求める努力をしておられるのかどうか、そういうことについても真剣にお考えになっていただきたい。お考えがあればお聞かせください。