実はエネルギーと環境の問題につきましては、通産省の方ではじいておられます見通しも全くの暫定見通しでございますし、その中身についてなお詳細な説明を聞きたいと思っておりますが、そのような説明を聞く段階に至っておりませんし、私どももエネルギーと環境についてはそのような通産省のはじかれた数字なりあるいは相当程度固められた構想なりを前提にして議論を進めなければいけない、あるいは検討を続けなければいけないものが多々ございますので、非常にまだ漠とした素案である、こういう意味合いでございます。したがいまして、内部的なものでもございますので、どうか御提出の要求の方は御勘弁いただきたいと思います。
御質問の趣旨は、エネルギーと環境の問題につきまして環境庁が内部で昨年の六月当時にいろいろ検討いたしまして、一応のとりまとめをしたその資料が、私ども外部への公表にたえるようなものだとも思っておりませんし、まだまあいわばたたき台の段階でもあり、環境庁の内部的な資料であるということで公表をいたしておらない、こういう意味合いでございます。
そういうことを含めた上で、地熱開発の問題をひとつ御質問したいと思います。
 通産省の方はエネ調の長期暫定見通しというふうなことで大体七〇年度一・八％、エネルギーの全体の中で地熱開発というふうなことを計画しておりますね。これは東京サミットの石油代替三兆三千億というふうな下限数字、これに合わせた数字合わせという点が多分にあります。それにしても、一応そういうところでどんどんと通産省なりの計画が資源エネルギー庁を通じて出されております。それに対してきわめて厳しい環境庁の方が拒否反応を起こしておるということで、地域で非常に戸惑いが出ておるのです。このことは実は五十四年の十二月、新聞の中で環境庁の見解というものが発表されております。これは新聞に堂々と出ておる、十二月九日の朝日です。ところが、出ておるものがこれらは内部資料だと、環境庁としてはこういうような資料は出せないんだということなんですが、一体どうなんでしょうか。
先生のお説のとおりでございまして、地域の環境保全の任務を有する都道府県の役割りを重視いたしまして、都道府県知事の準備書に対する意見を通じて事業者に対し当該地域の環境保全上の配慮がなされる等の措置をいたしておる次第でございます。
ありがとうございました。
 ついこの間でありますが、この四月に開かれました地方自治経営学会の研究大会で横浜の細郷市長さんが発表なさっていたことなのでありますが、横浜市では五十九年一月から十二月末まで丸一年間に国や県から一万二千七百九十六件に上る文書が来ている。そのうち国からが四千五百五十三件、県からが八千二百四十三件、この数字は日曜日を除いて一日平均約四百件ということになるわけであります。まことに膨大な文書が来ている。その大半が地方の行財政に重く影響を与えていることは言うまでもないわけであります。
 一方、地方自治経営学会が昨年の秋、発表した報告であります。これはもう皆さん御存じだと思うのでありますが、あのレポートでは、都道府県では国庫補助金をもらうための申請書類づくり、あるいは国への報告書づくり、調査依頼にこたえてのさまざまな仕事、こんなものを合わせると職員の勤務時間の実に六三・九％が国関連の仕事に時間を費やされている。これに対して住民に対応する時間は一一％。それから、みずから企画したり勉強したりする時間は一四・九％しかない。これは県レベルでのことでありますが、市町村レベルでの調査によりますとそれよりも少し率は低いのでありますが、それでも国関係の仕事に費やす時間は四一・二％という報告が出ている。大変なウエートであります。ここにもいわゆる三割自治の実態のようなものが出ているのではないかというふうに思うわけであります。
 こういう実態の中で、今回の地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案が出され、今審議をしているということになるのでありますが、こういう自治体の仕事の現場からこの法律というものを点検してみますと、さまざまな思いが出てくるのは当然なわけであります。これは去年の暮れの行革審の答申そのものに対しても意見が出ているところでありますが、一体この程度でいいのか。今川越さんからお話がございましたように、それは一つの風穴をあけるといいますか、第一歩としての評価は私どももしていいのではないかというふうに思うのであります。しかし、常日ごろ今のような実態の中で考えてみると、こんなおざなりの微々たるものでいいのだろうかという気持ちが出るのは当然であります。
 それで、先ほど申し上げました研究大会で、これは岡山県の長野知事の発言なんでありますが、国の臨調でも総論ではかなり地方分権が言われたが、各論になるとだんだん怪しくなり、さらに目下国会に提案されている一括整理法案ではまことにおざなりなものになっている、方向としてはむしろ逆の方向に行っているものさえもある、こう強く批判を長野さんはしているのでありますが、確かに非常に不満足だという感じが多くの地方団体の関係者の気持ちにあるというふうに率直に思わなければならぬと思うのであります。やはりもっと本腰を入れて、しかもそれは、今も川越さんからお話がございましたように、一つは事務の合理化、簡素化ということと同時に、もう一つは地方自治ということの視座、この二つを据えてかからなければいかぬということになるわけでありまして、そういう視座を明確にしながら勇断をもって、地方団体等の意見をよく受けとめて、国の関与、介入を極力排除していくべきではないかというふうに思うわけであります。
 これには、国全体の各省を通しての意識改革のようなものが非常に大事であろうというふうに思うのであります。もとより地方も一生懸命改善の努力をしていかなければいかぬと思いますが、先ほどの参考人のお話にございましたように、国と地方のかかわりに関する勘どころについては、国のそういう意識改革と勇断を伴った努力が要るのではないかと思うのでありますが、この点について後藤田総務庁長官の御見解をいただきたいと思います。