放送の公共性ということを考えた場合に、やはり災害時に本当に信頼されるような情報を的確に適時流してやるということが大変重要だと思います。直接人命にもかかわる問題でございますので、ぜひひとつ今後そういう面につきましても力を入れてやっていただきたい。お願いを申し上げて、ＮＨＫの関係は結構でございます。
 この前八月にＢＳ３ｂの打ち上げが成功を見たということで、大変関係者の皆様の御苦労に感謝を申し上げるわけでございます。この打ち上げによりまして、衛星放送の三チャンネル体制でありますとか、あるいはハイビジョンの関係の実験放送も可能になってくるということでございまして、力強い限りでございます。
 具体的な問題といたしまして、今後のＢＳ３ｂの運用のスケジュールにつきましてお話を伺いたいと思います。
緊急警報放送につきましては、私が専務理事で放送総局長をやっているころに実現をしたものでございます。あのような緊急の放送というのはできれば使われないのが一番いいんですけれども、ただ本当に万一ということがございますので、できるだけそういうことについては皆様方が安心していられるようにすべきだ。したがって、できるだけ機器も普及させたいし、それから緊急放送のやり方などについても間違いのないようにしようと改めて思っております。
個別の問題になって恐縮なんですけれども、緊急警報放送という名前ですかね、月に一遍ＮＨＫはおやりいただいていると思います。これは静岡県の前の知事さんをしておりました山本敬三郎さんという方が大変熱心に推進をして、ＮＨＫやほかの、郵政省にも多分入っていただいたんだと思いますけれども、いろいろ御審議をいただいた結果、特に地震のときの警戒宣言でありますとか、あるいは津波警報、火山の爆発、こういったようなときには、特に夜中にそういう問題が起こったときに、寝ている人を起こしてまで情報伝達をするという手段として大変有効ではないかというふうに私自身も考えているわけでございます。
 何かお聞きいたしますと、残念ながら機器の関係で大変普及がおくれているんだということをお聞きいたすわけでございますけれども、今後ともひとつこの放送はできるだけきめ細かにやっていっていただきたいという希望と、それからもう少し普及をさせていくような手段、方法はないのかどうか、その辺につきまして御答弁をいただければありがたいと思います。
ぜひひとつそういうことで大臣にもお願いを申し上げておきたいと思います。
 前の会長さんは、ＮＨＫの関連団体の再編成の問題でありますとか、また関連事業を相当積極的におやりになっていたと伺っておりますけれども、新会長さんとして、これらの事業につきまして今後どういう方向で連営をなさっていくのか。前会長の意思に沿っていく面ももちろんあるでしょうし、また逆に多少の変更をしていかなければならない面も多々あるんではないかと思います。
 特にソフトの開発の問題あるいは購入の問題等がございますけれども、こういった問題につきましても、いわばＮＨＫが業界におきますソフトの独占をするんではないかといったような意見も聞こえてくるわけでございます。民放との兼ね合いの問題につきましても、すみ分けをどうしていくのか、協力関係をやはりきちんとしていかなければならない面も多々あろうと思うわけでございますけれども、こういった面につきましての会長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のように、経営委員会といいますものが正直申し上げまして今まで形骸化しておったのではないだろうか、あるいはまたその目的、職員を十分に果たしてなかった、そのように思うわけでございます。このことは、先ほど川口会長さんも答弁をされておりましたが、そういうようなことも今回の問題でお気づきになられて、そのようなまた改善も行うというふうにおっしゃっていらっしゃいますが、私もそのことは今後しっかりと指導、監督をしていきたいと思っております。
御検討の前提といたしまして、先ほどちょっと御紹介を申し上げましたが、受託者側つまり信託銀行の側から見ましたいわば特金系統の件数、残高の推移を御説明申し上げます。
 私どもの方でとりあえず調べましたのは信託銀行七社プラス大和銀行、合計八社でございまして、いわば外銀信託は入っておりませんが、ほぼ全体のシェアの圧倒的な部分をカバーしておるように存じます。そこで、これは金融機関でございますので、九月末、三月末という時点以外にとれないという制約がございますけれども、元年九月末、それから平成二年三月末、平成三年三月末という三つの時点をとりましてとりあえず集計をいたしました。その合計の件数、金額は、平成二年三月末、これは件数一万二千七百九十四件、金額二十七兆三千四百九億円でございますところが、平成三年三月末には件数一万一千三十二件、金額二十四兆四千六百六十三億円と、少なくとも件数、金額とも減少しております。
 その中で顧問つきと顧問なしというふうに二つに分けてみたのでございますが、その中のいわゆる営業特金系統で注目されますのは顧問なし特金の方でございますが、それも数字の御紹介は省略いたしますが一やはり平成二年三月末から平成三年三月末にかけまして件数、金額、二つながら減少しております。
 なお、その内訳に金融法人が少なからぬ部分があるということは御議論に出てきたところでございますが、ここで一つだけ最後に御説明をつけ加えさせていただきますと、この顧問なし特金そのものがすなわち証券会社のアドバイスつきの営業特金であるとは必ずしも言いがたいわけでありまして、この金融法人の中には例えば都市銀行、長期信用銀行、それから信託銀行もあるかと思いますが、それから生命保険、そのようなものはいわば資産運用の専門家というか非常に高い能力を持っておりますので、アドバイスなしで自分で指図をし、そして指図に従って運用をさせる。いわば自前運用と申しますか、そのようなものが相当部分あるんではないか。それについては恐らく証券会社側は十分な情報を持ち得ないというようなこともございますので、なかなか証券会社側の統計と突き合わせることは困難でございますが、大体の傾向は誤りないものと思っておりまして、この件数、金額とも平成二年三月末から三年三月末にかけてトータルとしては減少しておるというふうに見ておる次第でございます。