自由党の谷口隆義でございます。
 簡潔かつ明瞭に御答弁をお願いいたしたいというように思います。
 まず初めに、先ほどから上がっておりますこの仮名口座、借名口座についてお聞きしたいのですが、これは、新井議員の記者会見の内容によりますと、名前が売れておって、そういうこともあるので仮名口座にしたというような答弁をされておるようでございますが、浜平参考人、そのあたりについて御答弁お願いいたしたいと思います。
そうすると、いわゆる税制改正の損益分岐点が七百万といたしますと、納税者の八二％が増税で一八％が減税になる、そういう結果になるわけであります。所得税の減税あるいは増税のやり方等々によりましてどういうふうになるかわかりませんが、しかし、こういう問題を含んでいるということだけを今日の段階では指摘しておきます。
 そこで私は、本当に消費税の増税をする必要があるのかどうかということについて、私なりに、納税者の立場からもっと切り込めるところがあるのではないかというふうにいろいろと考えてみました。
 この六兆円にも上る大幅な減税が行われれば、その効果が期待されて景気が全体に上昇する、それによる自然増収ということも当然見込めると思うわけであります。それに一つは、先ほどの償還を六十年償還にすればこの一・八兆というのは〇・三兆になる。つまり一・五兆円だけお金が浮くと。それから社会保障についても、五兆五千億というのを大蔵省が少し切り込めば二兆円ぐらい切り込める。そうすると二兆円お金が浮くと。先ほど益税の話がございましたが、三千万ほどはあるということでありますが、中小企業に配慮もしながら、この点の制度改正、益税というよりも制度に伴う減収額ですか、について多少の手直しをすることによる増収も期待できる。
 それから、一番大きいのは実は自然増収でありまして、私は今五％、一・一の弾性値と考えておりますけれども、今の落ち込んでいる税金の状況から見たら五兆円ぐらいの自然増収はこのほかに私はあると思っております。
 実は平成四年度の大蔵省の見積もりは、決算額は、最初の当初予算に比べて何と八兆円も収入が減っているんです。つまり、低い方に八兆円見間違えている。それからその逆に、昭和六十二年、六十三年度は五兆円から六兆円も収入を低く見積もっていて、結果的には五兆円、六兆円の増収があったわけであります。だから、五兆円、六兆円あるいは八兆円というのは動き得る数字なんであります。
 つまり、景気の下降局面あるいは非常に悪くなる局面においては大蔵省の見通しよりも税収が少なくなるかわりに、景気の上昇局面においては、過去五兆円、六兆円という予想外の収入増があって、これをどうしようかといって困ったこともあるということであります。ですから、こういう点を考えると、これを全部足すと約九兆円になるんですよ、九兆円に。
 そうすると、こっちの計算でいくと、ああそれなら五％ぐらいでもおさまるじゃないかというふうにもなるわけでありまして、私は、この辺の何％にするかという議論は、ちょっと考え方を変えただけで大いに変わるというふうに考えております。
 それが証拠には、細川総理があの例の国民福祉税を出したときに、何と今大臣がおっしゃっている五兆五千億に対応する数字は一兆円なんですよ。福祉に一兆円使うだけで七％の税金を上げなきゃならないと言ったんですよ、あのとき。あの一兆円というのを、知らないうちに厚生省は五兆五千億まで上げてきて数字を直しています。ですから、一兆円しか福祉に使わないときでも七％の税金が必要だなんて言った同じ政権の続きが、厚生大臣は同じ人ですから、今度は五兆円もお金が要るなんていうふうに言ってきて……（大内国務大臣「あれ関係ない」と呼ぶ）いや、関係ありますよ。あのときも七％ということだったんだから。そういうような安易なことで増税を決めることは、私は非常に問題があるということだけを指摘しておきます。
 これから我々もいろいろ検討しますので、私ども最終的な結論を決めているわけではありませんが、いろいろな選択があると思うんですよ、六月末に。大蔵省、財政当局の言うとおり、七％までの消費税アップを認めるのか、あるいはいろいろな歳出合理化とかいろいろな見直しをして五％程度までにしてやるのか、あるいは所得減税をしばらく続けて、景気の回復を待って自然増収を見てから決めるのか、いろいろな案が考えられるというふうに思うわけでありますが、私自身は、安易に七％というような数字になることについてはこれは極めて問題があるということだけを指摘させていただきます。
 最後に、細川、羽田政権の性格であります。
 政治は立法関係を通じて官僚に強く、官僚は規制を通じて民間に強く、民間は選挙を通じて政治に強いという三角関係があるわけなんでありますけれども、自民党が野党になってから政治の力がどうも弱くなって、官僚が民間に強いあるいは官僚が経済界に強いという一つのところだけになってきて、官僚支配的な政治が非常に強くなっている、その性格が非常に強くなっているというふうに感ずるわけであります。消費税の問題にしても、中小企業対策の問題にしても、規制緩和はきょう挙げませんでしたが、そういうことにしても、そういう性格を非常に強く持っている。羽田政権の性格は、一つは官僚支配であるというふうに思います。
 もう一つは、私は、中小企業と農業に対して極めて冷たい政権であるというふうに思っております。中小企業の交際費の切り込みもいたしました。それから農業についても、ガット・ウルグアイ・ラウンドで安易な妥協をいたしました。中小企業予算の切り込みもしております。
 我々は、そういう意味で、政権をこの七月には自民党に戻していただいて、もっと中小企業や農業のことを考えた政策を実行したい、そして、官僚主導でなく党主導の政策でそういうことを実現をしていきたいというふうに考えていることを申し上げまして、時間の関係がございます、あと同僚議員に残りの質問を譲りますので、これで終わらせていただきます。