確かに、御指摘のように、今回の選挙の期日を延期するというケースのいわば要請の背景には、特に有権者の把握というものが非常に困難であるということが兵庫県の要望書の中にもるる記されておるわけでございます。したがいまして、一時的に仮設住宅や体育館等に避難している方につきましては、一般論を申し上げれば、従前の居住地に住所があるということが基本になると考えております。現実には住民基本台帳あるいは選挙人名簿自体は今回の災害でも損傷がないというふうに私どもは聞いておりますので、今申し上げました一般的な考え方に基づきまして、いろんな形の避難先におられる方々が選挙期日に自分の属する投票所で円滑に投票できるように、これから把握をし周知をし、そうした努力を重ねていただけると思うわけでございます。
 なかなか大変な時間のかかる作業だと思いますけれども、やはり円滑な投票というのが何よりも大事でございますので、特にそうした面については六月十一日までには選挙の執行は可能であるという御判断もされておるわけでございますので、最大限の努力を払って、そうした有権者の適正な投票ができるような努力をしていただけるのではないだろうかというふうに考えております。
議論はいろいろあるんですが、時間がありませんので先へ進みます。
 どちらにしても、有権者である市民の皆さんの選挙の権利ということを大事にしていかなくちゃならぬというのが基本ですね。そういう点で考えますと、被災地の皆さんは仮設住宅あるいは区域を越えて県外にも行っていらっしゃるという方もたくさんいらっしゃいますね。そういう方が、しかし自分はもとの住んでいた地域で選挙をしたいんだ、こういう意思をお持ちになっていらっしゃる方もあるでしょう。そういった有権者の意思を確認して、それらの皆さんの投票の権利を保障していくためにもう大変な御尽力が要ると私は思うんですが、そういったことを徹底するためにどういったことに重点を置いて指導されますか。
済みません。
 御指摘の九十五条との問題につきましては、特定の「一の地方公共団体のみに適用される特別法」ということでございますが、その特定ということについては、やはり具体的などことどこというある地方公共団体を指すということでございますので、むしろ大臣が枠の中で指定をするということで結果的には各団体が特定をされていくということでございますので、この法律そのものの仕組みとしては、その特定の地方公共団体にのみ適用される特別法というようなことには該当しないんではないかというふうに私ども考えておりました。
浸透して、大変な事態が広がっているわけです。この間、消費者利益のためということを大義名分にして、規制緩和、大スーパー進出という事態が進んだわけですが、総務庁の調査結果を見ておりまして、注目すべきものもあります。
 例えば、消費者団体の中の声として、
 当初、大店審の意見聴取会議に出させてもらった頃は、大型小売店舗の出店は消費者利益を増進するもので、大店法による調整手続きは必要ないのではないかと考えていた。しかし、現在では地域においても購買機会はそれなりに充足しており、単純に大型小売店舗の出店が消費者に歓迎される時代ではなくなっている。また、大型小売店舗の出店は、地域の文化を支える小売業者の転廃業などの深刻な影響を及ぼすのみならず、出店地域の生活環境の変化や新たな交通問題、青少年問題の発生等、消費者の生活にも大きな影響を及ぼすものとなっている。こうした影響を最小限に止めるためにも、現行システムのような出店調整の仕組みがあってもいいのではないか。こういう声。あるいは、
 大店法の規制緩和は、消費者にとってはメリットが大きいが、一方、地元商店街の立場からすれば、大規模小売店が進出してくることは大変なことであり、零細商店は切り捨ててもよいという考えには賛成できない。消費者の声として、あなたのところで調査された中にもそれが出ているわけです。
 こういう声がちゃんと出ている、このことを踏まえて、私は、これまでのように、消費者利益につながるからとか、それを大義名分にして、どんどんこれからも規制緩和をするとか大スーパーの進出を許してしまう、これでは大変なことになってしまうというふうに思うわけです。
 それで、実は先日、大臣お聞きになっていらっしゃるかもしれませんが、この規制緩和特別委員会にもＡＣＣＪとＥＢＣの代表に来ていただいて、意見の聴取を行いました。そのときに、ＥＢＣの代表として来られたフランス人の方が、ＥＵの方でも、ヨーロッパでも、大規模な店舗が来て消費者利益もあるが、中小店がつぶれると倒産、失業という問題が出てくる、規制緩和だけの議論ではなくて社会的にこれは解決していかなければならぬと思う、国の政治の責任が問われる問題だという趣旨の意見を陳述されました。フランス、ヨーロッパなどでは、この種の問題は、大店法なんかの規制緩和という問題はまだこなし切れていない問題なんだ。つまり、一直線に規制緩和だけをやればいいというものではないんだ、どういうふうに社会的に全体として考えていくかという問題が大事だということを言われたわけです。
 規制緩和だけの議論で進めるというのは実態に合わないというのは大臣も先ほども認めていらっしゃいましたが、今地域の崩壊を防いで町をどうつくっていくかという問題、まさにヨーロッパの人も言っているように、商業の問題だけではなしに地域社会の問題と非常にかかわってきているわけですね。これまで歴史的に形づくられてきた商店街が、消防団や祭りの担い手としても存在してきたわけですが、そういう町をまたつくりもすれば支えてきた。そこには、地域の人たちが社会的に負担してきたわけですね。税としての負担もあれば、さまざまな形で負担をして町をつくってきた。
 ところが、そういう町ができ上がって、そこは購買力があるからおいしい商売の相手先だということだけを考えて、そういう分野での負担もしないで進出して、進出して今度は売り上げが落ちてしまったらさっさと大スーパーなんかは撤退していってしまって、残った地域の人々の買い物の便などは一顧だにしないということがあるわけですが、こういう大資本の企業利益第一主義だけでは社会的責任を、そして社会的責任を考えないやり方では、私はもうこの規制緩和の問題でも特にこの分野は、そこだけではもう議論できないところへ今来ていると思うのです。この点について改めて大臣のお考えを聞いておきたいと思います。