確かに、国鉄の改革の問題ですとかあるいはＮＴＴの改革の問題ですとか、あるいは財政が非常な破局的状態にあった、そういう時代は行政改革について目に見えると申しますか、国民の関心も非常に高かったと思うのでございますけれども、しかし、基本的には、今お話のございましたような一体日本の公的部門というのはいかにあるべきか、特に国民負担との関係、そういうことを考えていかにあるべきかということについて我々は真剣に考えていかなければならない。目に見えるそういうものはなくとも、とにかく社会経済状態は激動しているわけでありますから、そういうものをむしろ先取りをして対応していくということを考えなければなりませんので、これからがむしろ行政改革の正念場を迎えるのではないか、長い目で見ると私はそう思っておるわけであります。
 確かに、国鉄の民営化のような劇的なものはあるいはこれからそうないかもしれませんけれども、地味だけれども、非常に長い将来を考えますとそういう大切な問題がたくさんあるということでございまして、これから本当ほ真剣に取り組んでいかなきゃならない、こういう時期ではないか、こう思います。
 それにつきましても、確かに国民的な御支持というのが非常に大事なことでございまして、私ども、そういう意味合いからいろいろな手だてを用いまして国民にＰＲをする、また御意見も伺う、そして行革というものに関心を持ってもらう、こういうことをやっているつもりですけれども、これからも知恵を出して国民の御理解、御支援が得られるようなそういう行革のＰＲと申しますか、そういうことを続けてまいらなきゃならない、このように考えておる次第でございます。
臨調、二次の行革審等からいただきました御答申というものを誠実に政府は実行してまいりましたし、また実行しつつあるわけでございますが、今日まで私は相当な成果をおさめてきた、こういうふうに考えております。例えば、お話のございました三公社の民営化あるいは日航の民営化など特殊法人の合理化の問題でございますとか、あるいは国家公務員の数の適正化の問題ですとか、あるいは総務庁はそのために設置されたわけでございますけれども、こうした行革、行政機構の再編の問題ですとか、あるいは行政の中身として年金の問題ですとか各般のそういう制度の改善ですとか、あるいは財政の改革の問題等々、私は相当の成果を上げてきておるものと、こういうふうに考えております。
 ただ、御答申をいただきましたものにつきましても残されておる問題が少なからずあるわけでございまして、例えば国と地方の関係の見直しとか規制の緩和、そういうものを含む数多くのものがやはり残されてございますので、これらをひとつ引き続き誠実に実行してまいらなきゃならない、こう思います。
 加えて、新しい第三次の行革審に対しまして、新しい時代を踏まえた行政のあり方ということで諮問を申し上げておりますので、そうした御答申もいただきましたら、今までの分も合わせてひとつ一生懸命に努力をしていかなきゃならない、こう思います。また、行革審にお任せするだけでなくて、私ども日常の業務を通して行政組織の中にあっても常時改革、改善へ向けて取り組んでいかなきゃならない、このように考えておる次第でございます。
まず、行政改革について総務庁長官にお伺いしたいと思います。
 臨調発足以来長年が経過しておりますが、特に行政改革については第二臨調が発足し、そして国鉄等の民営化が行われて画期的な進歩を遂げたというふうに思っておりますが、しかしまだまだ行政改革としてやるべきことはたくさんあると思います。今までの政府の進めてこられた行政改革についての評価と、それから今後の方針についての基本的考え方を大臣からまずお伺いをしたいと思います。
公有水面の埋立免許にかかわる主務大臣の認可の廃止、緩和等にかかわります行革審の答申というのは、御指摘のように、国家的重要度の高いものを除いて廃止すべきだ、こういう観点がこの行革審の改革の提言であるというふうに伺っておるわけでございまして、こういう基本的な改革方針に沿ってそれぞれの事業についてひとつ御研究、御努力をいただきたいものだな、こう思っております。
最後に総務庁長官にお尋ねします。
 農水省は今回、第四種漁港で航路、泊地等漁港の利用を著しく阻害しないものについては農水大臣の認可を廃止した。廃止するにつきましては、行革審答申の指摘があった、そういうことで実施に踏み切ったことは一応評価すべきであると思います。この第四種漁港埋め立てと同種である公有水面埋め立てについての主務官庁である運輸省、建設省関係の認可が廃止されませんと、第四種漁港関係の効果も十分に発揮されないんじゃないか、こう思うわけです。私は、公有水面埋立免許にかかわる主務大臣の認可は、国家的重要度の高い埋め立て、例えば国家事業で国との調整を要するもの、こういうものを除きましては廃止すべきではないかと考えますけれども、総務庁長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
私ども書店の場合でございますけれども、通産省の商業統計によりますけれども、大体平均的な書店は面積は二十坪、六十六平米に当たりましょうか。売り上げを試算いたしますと、大体月商五百万という数字がはじき出されます。つまり年商六千万ということでございます。
 私どもの業界の資料といたしまして、この六千万以下の書店の経営内容が一体どうなっているかという資料がございます。これをちょっと御披露申し上げたいと思いますが、六千万の書店が最終的に経常利益として計上されておるものが〇・〇一しかない状態でございます。それで、月商五百万と申しますと、大体粗利益が二〇％ございますので、使える範囲は百万ということになります。百万のうちに、人件費が私どもの業界非常に比率が高うございまして、五〇％から六〇％が人件費です。大体個々の店では、夫婦とアルバイトが二人ぐらいおるわけでございますね。仮に六十万の人件費をとれたとしても、二十万をアルバイトに払ってしまうということになると、夫婦二人の月収手取りが四十万ということです。ですから、よくクロヨンという話がございますけれども、私どもの業界にはクロヨンというような状態は全くないわけでございます。
 そこにこの三％の税率で入ってくるということになりますとどういうことになるかということになるのですが、今いろいろ私どもも導入された場合ということを検討しておりまして、私ども、本は定価販売、再販制度というのがございます。したがって、千円の本を税込み定価ということで千三十円にすればいいじゃないかという議論が一つございますけれども、これは、この形ならば定価販売制度、再販制度は守れるかもしれませんけれども、私どもがシミュレーションをやってみますと、三％を導入されると粗利益が〇・七近くは減ってしまう。つまり、先ほど申し上げました〇・〇一しか経常利益がないところに〇・七近くの粗利益が減るということになると、これは完全に赤字経営ということになります。では、一体その粗利益はどこで確保するかということになりますと、やはり私ども流通業者は出版社に向かって粗利益を何とかふやしてほしいというような、業界的な混乱を生ずるようなことをしなければならぬ。こういうことを私は私の業界に持ち込みたくない、そういう意味からもこの消費税は困るということを申し上げているわけでございます。
 以上でございます。