ここで長官にもう一言、確かにおっしゃることはわかりますけれども、やはり貿易摩擦等の非常に問題点が多くなってきておると、これはわかりますが、専門家たちに言わしてみても、日本の経済成長率がかなり今年あたりまで諸外国に比例して高度に保ってこれたというのは、やはり外需での大きい刺激があったればこそ内需が刺激されてきたんだということが専門家あたりの共通の考え方なんですね。で、数字的に幾らそれは貿易摩擦が起こるから内需依存にいこうとしたって、ここらあたりのところで相乗効果というのはやはりこの外需の方が衰えてきたら内需の刺激というのは絶対に起こらないと、こう考える向きが非常に多いんですけれども、この点はどうでしょうか。
五十五年度が外需依存型の経済でありましたが、それを内需中心の経済に変えていくということのためにはやはりいろいろな工夫と努力が必要だと思います。まず、個人消費がもう少し活発にならなければなりませんし、住宅投資もいまのような落ち込みの状態では、これはもういけませんので、何らかの対策が必要だと、こう思っております。民間設備投資の方は、大企業は比較的順調にいっておりますが、中小企業の方が計画どおりいっておりませんので、今回金利も相当下がろうかと思いますので、それを機会に計画どおりの中小企業の計画が実ることを私どもは期待しております。いま何しろいろいろな技術が日進月歩の勢いで進んでおりますから、一年、二年おくれますとすぐに競争力をなくしてしまう、こういう状態でありますから、経営者は大きなところも小さなところも、機会があれば技術革新投資あるいはまた省エネルギー投資をやりたいと、これは一生懸命に考えておるわけでありまして、その条件さえ熟せば、計画どおり私は投資は出てくると、こう思っておりますが、経済は何分にも激動期でございますから、経済の動きをよく見ながら内需中心の経済運営をしていくということのためには、絶えずその都度その都度いろいろな対策が必要だろうと、こう思っております。
そこで、長官にも、いま一覧表を示しましたが、いま五十六年度の見通しとそれから五十五年度の実績見込みとを対比して見まして、ここに私は私の方なりの一覧をつくったわけです。ここで相対的に考えられるのは、五十五年度の実質成長率は達成が可能だとしても、中身は逆転してきたのではないか、特に五十五年度の内需は大幅な見込み違いではなかったかと、三％のものが内需は一・五％しか見込みは保たれてないというふうな現況にいま来つつあるということ、それからもう一つは、個人消費もやはり最初二を目標にしたのが一の見込みしかあなたの方の数字から、このいただいたものでもこれは見込むことができないと、こういうことでございますし、それからいわゆる内需が半減して外需依存であるという形に五十五年度も、五十一年、五十二年、五十三年あたりに示したようなやはりパターンを示して、結果的には来ておると、こういうのが五十五年度のあなた方が示された寄与度の数字の中からもうかがわれるんじゃないか。こういう状況からいたしまして、私がここで心配になってくるのは、やはり五十六年度の内需依存型のこの見込みというのが果たしてこれで達成できるかどうかという点について非常に大きい……、よしんば中の入れかえはあったとしても大きい項目である内需中心の体制が、やはり内需がふるわずに、外需にまた依存をしてきたと、こういう結果にもなりかねないと、こう思うんですが、長官、この点どうでしょうか。
若干の金融政策、年金の問題をお尋ねしてまいります。
 最近の日本経済の冷え込みはまことにひどい状態になりつつある。そういうことから、物価は上昇するし、中小の倒産件数は記録的な数字を示しておるし、鉱工業の生産水準を見ましてもちょっと落ち込みがひど過ぎるのではないかというような深刻な状態になりつつある。
 私の近くの町にも建て売り住宅を三百戸ぐらいつくっているのですが、ほとんど売れません。東京は一万軒ぐらいのマンションの売れ残りがあると言われる状況です。製材所は仕事がなくて半分が休業しているという状態です。
 このように建築業者の仕事がないという状態の中で、政府の経済見通しは、どういうような措置を講じたら来年度の経済成長の見込みが、明るい数字というのですか、物価を五・五％にしたり経済成長の実質の伸びを五・三にしたりすることができるのだろうか、そのために、いま公定歩合の操作を初めとする金融政策に全部寄りかかっているのではなかろうかというような気がするのです。一・五％くらい金利を下げてほしいという声が日増しに高まってくる。ところが、消費者物価は依然として、七％程度という経済見通しの修正もしたけれども、それでも追いつかない。実質家計所得の場合にはマイナスの状況が続いている。したがって、購買力も失われているわけです。
 こういうような状況の中で五十六年度の経済の見通しを立てられたその背景には、公定歩合政策も織り込んでいくということで、住宅投資の伸びを予定しあるいは企業活動等を織り込む形の中で、金融政策の弾力的な措置を織り込みながらあの数字を出されたものなのかどうか。それで、物価の見通しは基調的には安定をしているからとおっしゃるけれども、石油の値上がりによる基本的な消費者物価への影響というのは、コンスタントに何％かは石油の値上がりを見込んで計算した場合には、それだけの物価上昇の基礎が生まれる。だから、それを計算してみると四、五％は石油の値上がりによって上げ底にならざるを得ない。わずかに五・五％であれば一・五％ぐらいの措置、この線を動かす以外に政策の余地はないのじゃないだろうかという気がする。
 その点については、経済企画庁が五十六年度の経済の見通しをつくる場合にどういうことをその算出の基礎にされたのであるかということをまず承って、それから、今日の金融の状況について、長期金利の動きなりあるいは短資の動きの中でそういう条件が生まれつつあるのだろうかということを、大蔵省の方から説明を願いたい。