ここで一たん通産の方から公取委員長に若干の意見を申し上げて御所見を承りたい、そう思うものでございます。
 先ほど来申し上げておりますように貿易摩擦問題との関連で我が国の市場が閉鎖的であるとの批判もなきにしもあらずでございます。このような批判を少しでも緩和するために公取委員会が独禁法の解釈並びに活用の面で積極的に取り組まれるべきである、私はこのように考えておるわけでございます。ここに一冊の小冊子がございます。「最近の審査業務の状況について」昭和五十九年二月二十一日、公正取引委員会事務局、こういうものでございまして、最近の活動状況、特に公取委がとられた法的処置の違反事件というものがいかに多岐にわたるかということが物語られておるわけでございます。すべてを御紹介するだけの時間的余裕もまたその必要性もないわけでございます。例えば「価格カルテル事件」、「受注予定者決定事件」――官公需の場合、民需の場合、「再販売価格拘束事件」、「自由業に関する事件」、「政府規制関連業種に関する事件」、そしてその他として、我我の記憶にも新しいソーダ灰の輸入カルテルの事件であるとか、三越の行った優位的地位乱用の事件等々がいろいろ書かれておるわけでございます。
 私は、ゼロシーリングあるいはまた行政改革といったような予算、人員での削減の中で最大の効果を上げるということは、ただ単に今までと同じようなことの継続を、のほほんとやっておったのではなされない、そう思うわけでございます。特に最近我が国を取り巻く環境というものは、ソフト化、サービス化といったような構造的な変化、先ほど来申し上げておりますような国際化の進展、産業構造の高度化や技術革新、いろいろあるわけでございますが、本来の独禁法の目的である公正かつ自由な競争を維持、促進していくために、今後の取り組み方についての決意と具体的なお考えがあれば公取委員長の御所見を承りたい、そう思うんでございます。
イラン石化につきましては、御案内のようにああいう戦争状態にございまして、今工事が中断しているわけでございますけれども、本件につきましてはイランと三井物産の間で話ができておりまして、今後の資金負担は一切イラン側でやるということで日本側は技術面の協力をするということになっておりまして、戦争がおさまれば工事の再開に着手すると、そういう状態になっているわけでございます。
 それから今お話ございましたブラジルのウジミナスでございます。これは確かにおっしゃったように一九六二年に操業いたしまして途中は非常に配当したりしていいときもございましたけれども、現在は債務超過状態でございまして、最近におきましてはそのために追加増資の要請があるわけでございますけれども、日本側は既に失権しておりまして、そういう追加増資の要請に対しては現在は応じないという対応で進んでいるところでございます。
 それからアマゾン・アルミにつきましては、これはまだ工事建設中でございまして、来年に操業することになるというふうに理解しております。ただ、このアマゾン・アルミにつきましても追加増資というような問題はまず出てこないだろうというふうに我々は現在予測しております。
 それから日伯パルプでございますが、二つのプロジェクトございまして、一つはパルプの生産、もう一つは造林でございますが、パルプの生産の方は今利益を上げておりますが、造林の方は若干当初の計画を修正してこれから操業再開に向けて準備を進めるというふうに理解しております。
他にもナショナルプロジェクトと言われるもので、現在、今後の経営的な危機がうわさをされているものが幾つかございます。もちろん我が国は先進国であり、世界的な観点からこういった国の育成に努力をしなければならないわけでございますから、多少のことは無理をし、また彼らも一生懸命やってもらうし指導もしていく、そういう根本的な考えがあってしかるべきでございます。ただ、そこに一つのルールと慎重さがなければならない。そういう指摘もまた私は正しかろう。そのように思うものでございますが、そのような観点で具体的に今申したほかにもというものは例えばイラン・ジャパン石油化学、アマゾンのアルミ製錬、ウジミナス製鉄所、日伯紙パルプ資源開発等々もいろいろと今後の成り行きが注目されておるわけでございます。ここら辺についても十二分な御配慮をいただきたい。もし何か御意見があれば承っておきたい。余り細かなことは今は結構でございます。局長いかがですか。
シンガポールは発展途上国の中でもいわゆる中進国に属する割合に工業化の進んだ国でございまして、発展途上国の中では経済状態がいいということではございます。そういう意味におきまして経済協力のやり方につきましては十分慎重にやるべきだということではあろうと思いますけれども、発展途上国であることは間違いございませんで、そういう意味では問題ないと、こういうふうに理解しております。
今の御答弁をそのままお受けしますと、マスコミのお書きになった方がそういうことを御存じなかったと、そういうような理解にもなりかねないわけでございますが、そう解釈すべきでございましょうか。
大臣、非常に素朴に見る人の目が案外正しいので、我々も若干渦中に入りましたし、政治家やお役所は皆その渦巻きの中に入っておったわけですけれども、一般の方は、日米農産物交渉というのは、幾ら幾らで話がつくといったような問題は別にして、大体粗筋は決まっておったんじゃないか、例えばレーガン大統領が日本に来たときに、中曽根総理との間に、この問題についてはこのころに話をつけましょうぐらいの話はあったんじゃないか、こういう話は案外非常に根強いわけであります。そういうことはなかったのかどうか。
 なお、私はここで委員長にもお願いしなければいけませんが、きのう参議院の農林水産委員会で、衆議院議員でありますが、自民党の東議員がアメリカへ行って、そしていろいろな動きをした。それがアメリカのニューヨーク・タイムズに載って、これは中曽根総理の特使だ、こういうふうに報道せられておる。大臣ともいろいろな情報の連絡をとり合ったと。それから、特にきのう参議院の農水で問題になったのは、山村農相は何か農林水産委員会の不承不承の支援程度で出かけてくるんだといったようなこと、それから中曽根総理から決着がつくまでは帰るな、こういうように言われている、こういうことも談話として報道されておるわけですね。私もニューヨーク・タイムズをいただいて手元にありますけれども、どうもこういう動きを見ると、何か裏側に仕掛けられておったのじゃないかといううわさが実はあるわけであります。その点についてもここではっきりさせていただきたいし、それから、東議員の問題は参議院の農林水産委員会で実情を調査してもらうということになっておるようでありますが、これは衆議院議員でありますから、特に本院に非常に関係のあることでありまして、農林水産委員会の消極的な支持を得ているにすぎないといったことになっていくと、当委員会にとっても非常に大きな問題であります。
 これは委員長において、理事会等で御相談をいただいてその実相を明確にして御報告をいただきたい、こう思うわけでありますが、この点について山村農相のお考えをお聞きしておきたい。