大臣は次の予定があると思いますので、私は大臣質問は結構ですから、もしあれだったら、御退席ください。
 次に、この国連海洋法条約の問題の一つであります深海底の問題について外務省の見解を伺いたいと思うのです。
 国連海洋法条約では、深海底については、「「深海底」とは、国の管轄権の及ぶ区域の境界の外の海底及びその下」をいい、「深海底及びその資源は、人類の共同の財産である。」というふうに定義されております。深海底における活動を組織し管理する機関として国際海底機構というのを設立して、深海底における活動を直接行い、かつ深海底から採取された鉱物の輸送、製錬及び販売を行う機構の機関として事業体を設置するということになっておりまして、日本も持っているわけであります。
 他方、国連海洋法会議では、海洋法条約が発効して、深海底鉱物資源の商業的生産に入る前に探査その他の先行活動が速やかに開始される必要があって、そのための投資の保護の制度が作成されているわけであります。そして、この先行投資保護の制度というのは、条約発効前の措置として、国際海底機構及び国際海洋法裁判所のための準備委員会というのですが、この準備委員会による国際的な承認に基づいて、割り当て鉱区についての探査の権利の排他性を署各国間相互で保障し合うものとなっておって、条約の発効後は機構が発給する生産許可においても、他の申請者との関係で優先順位を与えられるというふうになっていると思います、大変複雑なのですけれども。
 他方、米国、アメリカ等の条約の非署各国は国内の法律を持っておりまして、国内立法による開発方式というのを整えて、企業体に開発の許可を与えているそうであります。二つの企業体に米国は許可を与えているということです。
 そこで、お伺いしたいのですが、これら、米国のように国内法により開発の許可を得た企業体というのは、国際海底機構が発給する生産許可の優先順位等において、先行投資者として承認された事業体とこれは同等に扱われるのかどうか、その辺はどういう関係になるのか、御説明をいただきたいと思います。
私どもは経済面のみならず安全保障の面その他あらゆる面から総合的に判断いたしまして、我が国の国益をきちんと守っていく、それと同時に近隣の諸国との善隣友好の関係も大切にしていく、そういった総合的見地から外交政策を展開しているところでございまして、今回の漁業協定をめぐる交渉についても、そういったスタンスで臨むところでございます。
お言葉でございますが、これも大変僭越をお許しいただきたいのですが、政府が竹島領有権の国益を死に物狂いで守ろうとしないで、国民に、国益を考えて、旅行の自由を制限してまで自粛せよというのは、私は極めて矛盾した考えであるというふうに思います。
 今、竹島に国民が近寄ろうとすれば、日本の領土だと主張している竹島にパスポートを持ってしか入れない。こういう異常な状況が続いているわけでありまして、やはりこの竹島の問題をめぐるこの辺のいきさつというのは、私はかなり日本にとって厳しいものであるというふうに判断をせざるを得ないわけであります。その辺のところをしんしゃくしていただいて、今後の外交交渉に努めていただきたいというふうに思います。
 いずれにせよ、政府はこの領土問題と漁業問題を切り離して、漁業協定の改定交渉だけを進めるという一面抑制的で自粛した態度、これは日中、日韓関係の重要性を考慮して、経済面の実利を優先したものというふうに判断されますけれども、逆に私は、今まで言ってきたように、将来の安全保障面での影響まで十分に考慮したものとは言いがたいと言わざるを得ないわけであります。このような対応は、とりわけ竹島の領有問題をさらにあいまいにして、韓国の実効支配を追認して、そして中国の尖閣諸島に対する野心を増幅させるという大変大きなリスクをはらんだ面も含んでいると思われます。
 我が国としても、漁業一環境面からだけではなくて、領有権というものを十分に主張する必要がある。自国の領土や権益を守るのは、洋の東西を問わず、寸土の侵犯も許されないという国家の強い姿勢であるわけでありまして、不快感の表明だとか、ただ抗議すればいいというものではないと私は思うのです。
 最後に、大臣に伺います。
 今の私の意見を受けて、漁業協定の改定交渉、排他的経済水域の境界画定交渉に挑む大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
新しい土地税制などがどういうぐあいにこれから効果を発揮するか、新土地税の話なども内部の議論がこれから先展開されると思いますが、少なくとも最近のもろもろの土地対策というのは、いずれかなりの効果を発揮してくるのではないか。そういう中における金融の面が受け持つ機能というものも相当高いものがありますし、金融面における総量規制等もかなり効いてくるのではないか。税制もまたかなりの効果を発揮するのではないかと思うんですが、やはり土地神話というのをどうなくしていくかということを国民共通の課題として考えていかなきゃならぬし、所管の役所としてはとりわけこのことを強力に展開して土地価格を鎮静化させるということは、やっぱり住宅問題解消の大もとになっているのではないかと思います。したがって、ただいま現状の御説明をいただきましたけれども、このことに向けて私どもはさらに強力に今後対策を講じていかなければならない、その思いを強くするわけであります。
 そこで、大都市における供給基本方針についての若干の説明が経済企画庁側からありましたが、このことは当然に作業はあとしばらくかかるとは言われますけれども、相当程度固めていなければ、これは住宅整備の第六期五カ年計画と供給する住宅面積とが当然大都市地域におけるとりわけ住宅供給の可能性と絡んでまいりますから、宅地対策と住宅対策というのは当然に密接な数字の整合性がなければいずれかがまともでないことになってしまいますので、このことについてはいずれ機会があろうとは思いますが、今申し上げましたようなことで土地価格の鎮静化を図り、そしてせっかくの住宅建設の第六期計画が計画どおり進展するための基本になる土地対策に十全の対策を講じていただきたいと思います。
 さて、住宅問題が特に大都市で深刻であることは今さら言うまでもありませんけれども、それだけに、住宅問題というのを大都市地域だけに限定した計画ということで考えていきますと、なかなか問題の根本的解決にならないのではないか。一極集中の問題を国内対策の最大の課題としてお互いにとらえているわけでございますけれども、これは当然住宅の面にも直接に響いてまいると思います。一極集中を抑えて地方居住を進めていくという立場から考えてみる場合に、大臣の所信の中にも言われておりますが、建設省が進めている新ふるさとマイホーム構想ということをこの前の所信の中に言われました。この新ふるさとマイホーム構想という考え方は、私が今申し上げましたような一極集中排除というものとかかわりのある考え方に立っておられると思うんですが、この具体的な内容について説明をいただきたいと思います。