ただいま御指摘がございましたように、現在第五次の定数改善計画ということを進めております。昭和五十五年から六十六年でございます。この計画におきまして、御指摘の養護教諭につきましても格段にその充実を図りたいということでございます。
 それで、具体的に申し上げますと、この全体計画としては、養護教員につきましては全体で五千百二十二人の増員を図りたい、定数改善をしたいということでございます。その中で六十一年度までで改善をいたしました数は千二百五人でございまして、進捗率で申しますと三二・五％に相なっております。
それは結構な話でありまして、臨教審の委員を決めたようなえり好みをしないように、ぜひひとつオープンにいろいろ聞いて私どもにもその中身を機会があったらお知らせをいただきたい、このようにお願いをしておきます。
 さて、定数問題について若干触れさせていただきます。五十五年度から六十六年度、つまり十二カ年計画、御承知のとおりでありますが、定数改善はこの十二カ年計画の中ではどのくらいになっておりますか。
私の時間に余裕がございましたら、お話はいろいろな方から聞くようにしておりますし、また、今週末にお許しがいただけて郷里へ帰ることができるといたしますれば、そこで郷里の養護教諭の代表の皆さんとお目にかかってお話をする約束はしてございますので、土曜日にゆっくり承ってこようと思っております。
冒頭私も申し上げましたように、歴史的にかなりその時代時代に対応する任務が与えられておるわけでありますけれども、先ほどのお答えのように、非常に従来とは違った意味のものが、例えばいじめの問題を含めまして子供たちの心の静かさを求めるという表現のお答えがありましたけれども、単に行政面の中でのみ理解するのではなくて、直接養護教員の皆さんとお会いをしながら、現場で起こっている実際の問題、それから持っている悩みや問題点を大臣みずからが引き出して行政の中に生かすことが、私はこの問題を大きく前進させるものであると考えますけれども、いかがですか。例えば日教組とかその他の団体がありますけれども、そういう団体を含めまして、養護教員の方々とひざを交えてこれからも話し合いをしてみるというお考えがおありでしょうか。
関連して、文部大臣二回目の経験でありますが、養護教員の皆さんといろいろお会いをして、持っている問題や悩み、そういうことをお聞きになった経験がございますか。
先ほど申し上げましたように、学校教育法に規定されております本来の職務、学校においての児童生徒の保健管理及び保健指導に全力を挙げていただくことは当然のお願いとして、これは期待をいたしておりますけれども、もう一歩進んで、この二、三年特に新聞報道等において私の承知しておる限りにおいて顕著になっておる、学校内の心の平静を保つという問題、これはいじめに関連するかしないかは別にして、児童生徒が心の病を持っておるとか、あるいは救いの手を待っているとか、いつでしたか、この委員会でも学校に駆け込み寺のようなところを置く必要があるのではないかという角度の御議論もあったやに思い出しておりますけれども、その意味で、駆け込み寺という言葉がいいか悪いかは別にして、よく保健室に駆け込んでいく子供たちの数がふえてきたということも私も報告を聞いておりますので、そういったようなときにも、児童生徒のいろいろな心の悩みを聞いてやってもらったり、あるいは励ましの言葉をかけてもらったり、そのようなこと等も私はあわせて期待をしたい、こう思っておるわけでございます。
子供の健康管理、心の病、心の健康を含めましてかなり問題になっている点でありますから踏み込んだと思いますけれども、それだけに養護教諭の皆さんの果たすべき役割というのは、大臣の冒頭の答弁にもありましたように極めて重要だと私も思います。
 それで、これはひとつ大臣にお尋ねいたしますけれども、養護教員の皆さんに今後何を期待をして、そしてどのような施策を基本的に講ずるおつもりなのか、もしお考えがありましたらお示しをいただきたいと思います。
ちょっと内容的に御説明を申し上げたいと思うんでございますが、確かに事業途中で脱落する地区がこの地区だけでなくて、そういう事業者のいる地区が何地区か出てきていることは事実でございます。一番大きな動機はやはり農地を転用してほかに売るということが一番私どもの把握している限りで大きな例ではないかと思います。それ以外に実はミカン作の問題と水田転換の問題があって、どうも土地改良をやってまでやりたくないというふうな気が変わってくる人があるということも一部では散見されます。これは私否定できないところだろうと思います。私が申すまでもなく、土地改良事業というのは、やはり地域社会の共同事業として実施される本質を国営の場合でも県営の場合でも団体営の場合でも持っているわけでございます。地域社会のやはり合意の上に立って事業が採択され、そして負担が課せられるという仕組みがあるわけでございまして、やっぱり状況の変化でいわばそういった地縁的な共同組織から離脱する場合についてやっぱり一つの決裁金を出す制度というもの自体を私は否定することは、逆に推進している人の立場から見ればなかなかむずかしい問題があるだろう、そう思います。その点は御理解を賜る必要があるのではないだろうかと思います。特にはっきり申し上げますと、転用して譲渡したような場合等はやはりこれは払っていただかざるを得ないんではないかと思うわけでございます。
 そこで問題は、やはりこれからの事業の進め方なりあるいは計画変更の手続をどう進めていくかという問題だろうと思います。そういう意味で私先ほども申し上げましたように、やはり一つは懸案の三点についての解決をできるだけ急ぎまして、計画変更の手続をできるだけ徹底させるということが一つ、また早期に完成させるということが一つの私どもに課せられた課題だと思っております。また同時に、その上に立って来年以降できるだけ早く工事を促進するということが必要だろうと思っております。なお、受益者、県、国の負担区分の問題でございますが、現在三十二の地区で条例が制定されておりまして、そのうち十三の県につきましては実は県費負担が一般会計であれば通常二割、特別会計では二一％ということになっておりますが、これをある程度増額して処理してくれているところもあるわけでございます。これはそれぞれ地域の実情によるものだろうと思います。こういった点も頭に置きまして私どもも十分地元の動向や工事の経過を見ながら関係県とは十分協議をしていきたいと思っております。