住宅政策といたしましては、先生も今一貫してお述べになっておりますように、居住水準の向上という大事な目標があるわけでございます。
 この居住水準の向上に資する形でさまざまな工夫を凝らすということが必要である。つまり、この融資におきましてもインセンティブといたしまして、例えば高齢者向けにはこういう便宜を図ろう、居住水準の向上に資する形での融資の工夫をしよう、そういうことで広範にわたりまして検討を加えてまいりたい、そのように考えております。
先ほどの話に戻りますけれども、一般家庭向け、多世帯家族向け、高齢者向け、こういう利用者のいろんな状況というものが出てきておりまして、これに対応する融資のあり方というのは、やはりこれからも検討していかなければならぬ要素がたくさんある。こういうことに対しての、今回の緊急経済対策に即応した対応は対応としまして、こうした時代の要望に備えた対応の必要性について大臣としてはどのようにお考えになっておられるか、所見をお伺いしておきたいと思います。
ちょっと細かくなりますが、大型マンションの共有部分、それから中古マンションの購入者に活路を開くという状況は先ほどから話が出ておりますが、大型マンションの場合には共有部分に対する融資というものの必要性というのがかなり声としてあるわけですが、この部分についての検討はどのようになさっておりますでしょうか。
総務庁の調査は、昨年かけて行われたわけでございますけれども、私どもの調査はちょっとまだ古いものしかなくて恐縮でございまして、昭和六十二年の調査なんでございますけれども、築後十六年から十三年の間、おおむね十年をちょっと超えているところだというふうに御理解いただきたいんですけれども、それで修繕工事をやっておりませんマンションの割合が二割、築後十三年を超えましても大規模修繕をすべきものをしてないのが二割もある、こういう調査がございます。これはサンプリング調査でございます。
つくりました後十年以上経過しているマンションの修繕が必要だというのが、これはあるところで調べてみても、全国で約百六万戸ぐらいあるというデータが出ているんですが、この修繕が必要な中古マンションの現状掌握と対応について、今回のこの中古マンションの対策のときにそのベースとして調査をいたしましたでしょうか。
御質問にお答え申し上げます。
 まず一点、六十一年の制定以来、研究交流促進法の実績でございますが、逐条ごとに御説明さしていただきます。
 まず現行三条でございます。この三条は、外国人の研究公務員への任用を規定したものでございます。データはすべて本年一月一日時点のデータで整理さしていただきます。この外国人の研究公務員への任用につきましては、これまで五省庁におきまして七カ国から十三人の外国人を研究公務員へ任用している実績がございます。国籍別に見ますと、米国四名、韓国三名、中国二名、英国、ブラジル、イラン、インド各一名でございます。
 次に第四条関連でございまして、研究集会への職務専念義務の免除による参加でございます。これはこれまでの実績、十三省庁におきまして約一万五千人の参加実績がございます。これは延べ数でございます。
 三番目に、第五条関係でございます。退職手当の算定において不利益をこうむらない休職についてでございますが、これまでの実績といたしましては、四省庁におきまして二十一人の実績がございます。
 次に第六条関係、受託研究の成果にかかわる特許権の譲与でございます。残念ながらこれまで受託研究の中から特許が発生しておりませんので、具体的にこれに該当いたしました例はございません。
 次に七条関係でございます。七条は国際共同研究にかかわります特許、発明等の相互無償・廉価の実施でございます。これにつきましては、現在までに同様に特許権が発生しておりませんので、無償・廉価実施させた例はございません。しかしながら、この法律を制定していただきましたおかげて、この七条の趣旨を盛り込みました研究協定が締結された実績はございます。
 次に八条関係でございますが、八条は国際共同研究にかかわる損害賠償請求権の放棄でございます。科学技術庁と米国航空宇宙局等々との間でこれまで四件の損害賠償請求権の放棄を約束しました共同研究契約が締結されたという実績がございます。
 最後に第九条関係でございます。第九条は、国有施設の廉価使用でございますが、これにつきましては、これまでに廉価で使用させたという実績はございません。
 次に、先生お尋ねの予算措置でございますが、先生御存じのとおり、この法律に直接関係する予算措置というのがないわけでございますけれども、しかしながら、この研究交流に関連いたします予算措置としましては、この制定以来いろいろな努力をしてまいったところでございます。二、三事例を挙げさしていただきますと、研究集会への参加の旅費につきましては、平成三年度科学技術振興調整費におきまして一・五億円を計上いたしまして、六十年当時よりも格段の増額を見ているところでございます。
 次に、外国人の研究者の受け入れでございますけれども、六十三年にフェローシップ制度を設立いたしまして外国人の研究者を国研等に受け入れているわけでございますが、それとともに、参りました外国人への支援といたしまして宿舎の整備等、そういう支援を行っておるところでございま」す。平成三年度の実績でいきますと、まだ進行中でございますけれども、百八十名の外国人の研究者を受け入れることがこのフェローシップ制度で認められておるところでございます。予算的にはこのフェローシップ事業といたしまして、平成三年度でございますが、約十五億円が計上されてございます。
 さらに、法の趣旨を生かしまして産学官及び外国との研究協力を促進するための制度といたしまして幾つかの制度が六十年以降発足してございます。一つには創造科学技術推進制度、またフロンティア研究システム。科学技術振興調整費等で組織、分野の枠を超えて産学官及び外国の研究者を結集して創造的な研究開発も推進しているところでございます。
 以上でございます。