今私どもは委員御指摘の点について真剣に検討しているところでありますが、既に皆さんの方にもあるいは関係団体から御説明に回っておると思うのでありますが、生産調整の助成については現行の五万円を堅持してもらいたい、あるいは共補償については一万円を二万円にアップしていただきたいというような要望があるということでありまして、私どもは、生産者団体のそういう意向も十分しんしゃくしながら考慮してまいりたい、こう思っております。
私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題になりました会期延長に対し、反対の討論を行います。（拍手）
 反対の第一の理由は、今回の会期延長は、余りにも国民を、そして国会を無視したものであり、まさしく国民に背を向けたものであると考えるからです。
 議会制民主主義のルールにのっとるならば、定められた会期の中で政府・与党はその責任を果たすべきだと思います。社民党も、雇用対策や景気対策などは最重要課題であると考えています。しかし、これらに関する法律もこれからつくるというのであれば、法律ができ上がってから臨時国会を召集するのが国会のルールであり、このようなずるずる延長には、別の意図があると言わざるを得ません。
 自民党総裁選という単なる一つの政党の権力争いのスケジューリングや、いわゆる自自公内の自民党が二またかけた三角関係のつじつま合わせのために、ルール無視の会期延長をされてはたまったもんじゃないということを、まず最初に言わせていただきたいと思います。
 総理は、一九九九年を経済再生元年と位置づけ、日本経済の再生に全力で取り組む決意を示されましたが、社民党は、波及効果の期待できない不安と不信の予算案で、安心と信頼の予算案に組み替えるべきと主張してきました。
 今年度の予算再編当時、宮澤大蔵大臣は、野球で言うハマの大魔神を最初から登板させるような予算と言われてきました。もう後がないはずなんです。未曾有の不況で経済が疲弊する中、国だけが気前よく振る舞い、国の膨大な借金が後世に対するツケ回しになることを、国民はちゃんと知っています。これが先行き不安を呼んで、国民消費が停滞するという悪循環こそを断ち切らなくてはならないと、皆さんで確認していたはずじゃないですか。
 また、現下の社会経済情勢は、予算編成段階で十分に予測し得たはずです。それとも、九九年度予算案は、国民の目を欺くために補正予算があらかじめ仕組んであったのでしょうか。もしそうであるならば、国会軽視、国民無視です。二転、三転したこの会期延長騒ぎは何なんでしょう。長期的な展望を怠り、成立した一九九九年度予算に対しての責任を放棄して、目先の政権維持にのみきゅうきゅうとする小渕政権の正体見たりの感が否めません。
 反対の第二の理由は、与党の党利党略優先による強引な国会運営についてであります。
 国会での十分な審議を保障せず、自自公という密室協議で法案の成立を図っていくという国会軽視の手法を改めない限り、会期延長を行っても、国民不在であることは変わりないと思います。総理が今、後生大事にされている自自公の枠組みを、国民がみずからの手で選択されたとお考えであるならば、大きな勘違いであることを自覚してもらわないと困ります。
 本来、国家百年の計であるはずの地方分権一括法案、中央省庁等関連改革法案が今国会に提出されました。社民党は、このような大法案は別々の委員会で十分な審議を行うことをずっと主張してきました。しかし、これらの法案は、あろうことか、行政改革に関する特別委員会で一括審議となったばかりか、衆議院においては、本来、中央省庁改革の前提であると政府自身が認めていた地方分権一括法案に先んじて中央省庁等の改革関連法案が可決成立するという、倒錯した審議が行われました。
 さらに、国民の権利義務に対し重大な転換をもたらす日米新ガイドライン関連法案で示された、自自公による数に物を言わせた強引な国会運営は、後世に汚点を残すと、私はここで何回も主張してきました。また、いわゆる盗聴法も含む組織犯罪対策関連三法案、住民基本台帳改正法案などは、直ちに廃案にすべきです。
 社会保障の最も重要な柱の一つである年金改革については、本年度が見直しの年であるにもかかわらず、与党調整がつかないという理由で、本日に至っても改革法案が提出できないという点をもって見ても、この政権が党利党略の産物であり、国民に全く背を向けた野合であることは明らかであります。
 いわゆる日の丸・君が代法案が、過日提出されました。こんな会期末に急いで提出する理由がどこにあるのですか。憲法調査会や衆議院の選挙制度改革の問題も、延長の際の議題と伝えられていますが、このような重要な問題を、こそこそと延長国会で討議しようとしているならば、自自公による国会内クーデターと言える事態につながるのじゃないでしょうか。社民党は、なりふり構わぬ政府・与党、すなわち自自公体制が、平和憲法を踏みにじり、危険な道を歩み始めていることに対し、国民とともに断固反対していきたいと思います。
 野中官房長官は、以前、国会を大政翼賛会にしないように若い皆さんにお願いしたいとこの演壇の上から呼びかけられました。そのときは、若い皆さんの一人である私も、そうだよなと深く納得しました。ところが、今の国会運営の状況はどうでしょう。野中官房長官みずからも含め、いわゆる自自公で、数さえ集めりゃ行け行けどんどん、大政翼賛会国会になっているのじゃないでしょうか。若い皆さんにお願いするよりも、きっちりとみずからの手でけじめをつけていただきたいと思います。（拍手）
 法案の在庫一掃セールじゃあるまいし、このどさくさに自分たちの都合のいいものは何でも通してしまえというやり方を認めるわけにはいきません。国民が求めているのは、国会の会期延長ではなく、国民不在の政治を続ける、理念なき野合政権にピリオドを打つことじゃないでしょうか。小渕政権は、保身のためにこそくな会期延長をするのではなく、だれにどのような形で政治を任せたいのか、堂々と民意に問うべきだと私は思います。
 重ねて会期延長に対する反対を表明して、私の怒りを込めた反対討論にいたします。（拍手）