先ほどもお聞きしていますと、量に非常にとらわれていて価格の問題が割合に軽んじられているように私どもは感じるわけでございます。価格の問題というのは、特に石油の場合は石油会社に値を上げないようにしなさいと言ったところで、これは営利を目的として利益を上げようとしている者に値を上げないようにしろと言うよりも、国民に向かって備蓄は十分ありますよ、百四十二日分備蓄があるから、一二％クウェートやイラクの方から輸入しておったけれども、その穴埋めについては心配はないんだと。先ほど来聞いていると心配がないようですので、心配がなければ心配がないということをかくかく国民にちゃんと知らせてもらえば、国民はもう二回のオイルショックを経験していますから決してそんなに誤ったことはしないので、まずそのことを通産省がもっと、百四十二日分の備蓄によってイラク並びにクウェートからの今まで購入しておった分、しかもこの購入しておった一二％の分についてはその他からもかくかくに補充もできるし、また一方においては省エネを行って埋めてもいきますけれども、値段が不当に上がるようならば備蓄を取り崩してもやりますよということをおっしゃってもらえば、国民は非常に安心して石油に対しての不安がなくなるわけなんです。
 その点がどうしても私どもは、何か量にとらわれておって、量がなくなったら備蓄を取り崩すけれども、値段のことは余り考えていないように受け取られているのは大変残念なんですが、この点について通産当局のお答えを願います。
百四十二日と申しますのは、国家備蓄の五十四日分と民間備蓄の方の八十八日分を足したものでございます。民間備蓄八十八日分、平均でありますが、この中で法律上所持を義務づけている分が八十二日ということであります。
地方自治とは何かということを話をするというのは、私も大学でその関連の講座を持っておりますけれども、約一年かかる話でなかなか簡単に地方自治とは申し上げられない部分があります。ただ、もう時間も当然限定されておりますから、極めてエッセンスだけを申し上げるならば、要するに一定の地域社会における住民の自己決定権が確立していることであり、そのための地域住民のまさに総合的な政府が確立していること。
 そしてもう一つは、これは日本国憲法の第八章の読み方とも関係しますけれども、第八章は、単に地方自治なるものを認めたのではなくて、憲法上保障したのではなくて、全国民に責任を負う中央政府とそれから地域社会に責任を負う地方自治体といいますか地方政府とのその対抗関係を確立して、それが民主主義の原則であり原理であるという規定を設けたと私は現行の日本国憲法を理解しております。
 その意味からも地方自治というのは、単に一定地域社会における住民の自己決定あるいは住民自治と言いかえてもいいかもしれませんが、それのみを意味するのではなくて、中央政府との緊張ある対抗関係を基本とした民主主義社会の発展のための基本原則である、そう理解いたします。
 分権といいますのは、ここで申し上げるまでもないかもしれませんが、少なくとも集権との間の対概念でありまして、あるいはもう少し言い方を変えれば手続概念であるというふうに理解をいたします。
 したがいまして、実は今の日本の地方自治体なるものが住民の自己決定権あるいは中央政府との間の緊張感あふれる対抗関係を築くような形になっていない。なっていないから、きょうこういうふうに私どもの意見も聞いていただいておるわけですけれども、したがって、その高度の集権体制をまさに分権化することによって地方自治を、先ほどの意味の地方自治を確立しようという、ここに相互の地方自治と地方分権との関係があるのであろう、そう思います。
 それで、この委員会は同時に規制緩和ということも課題にしていると伺っておりますけれども、この場合、規制緩和という問題に関して言えば、地方分権とかかわっている部分とかかわらない部分とあるかと思います。そして、例えば土地利用規制の緩和という問題は、私は緩和する必要はないだろう。言うならば、現在の例えは容積率問題にしても、より厳しい規制を必要とするだろう。ただし、この場合にそれをだれが実施するのか、それは現在の建設省、建設大臣所管でいいのか、都道府県知事なのか市町村長なのか、むしろ後者の方が望ましいというのが私の考えです。
 そして一部に、なるほど先生がおっしゃったような、この分権ということを言っている人間、私自身もそのように名指しされたこともございますが、それは道州制への移行を図る巧みな論者たちであるという御意見があることは重々よく知っております。しかし、よく考えていただきたいことは、道州制というのはある明確な国家目標があり、つまり経済発展なら経済発展、あるいは昭和十八年以降とみに強化された地方総監部等のこともありますが、ある明確な目的があって、それに一丸となっている段階にはそのような道州制という広域的な行政体をつくることというのはそれなりのメリットがあります。
 しかし、今日、ポスト産業社会あるいは成熟社会あるいは経済大国、そういう中で地域の問題がまさに多様化してきている。今私どもはまさに地域の小さなコミュニティーをまず充実させ、そこから積み上げていくという観点をほぼ共有しているとすれば、実はそこからは道州制論というのは出てこない。むしろ分権を不徹底あるいは中途半端な状態に置くならば、道州制論が再び頭を持ち上げる可能性はあるというふうに理解をいたします。
 ナショナルミニマムの点でありますけれども、先ほどの御質問等も関係するんですが、恐らく今後具体的な話として、例えば年金問題を地方自治体に分権化しちゃってよろしいのかと言えば、私はノーと言います。あるいは義務教育のいわゆる就学年齢に至った子供たちをきちんと保障していくということについても、全部ばらしてしまえばよろしいではないかということについて言えば、ノーと言います。
 しかし、問題は、義務教育について言えば、義務教育に国がきちんとした財政負担をすることは当然でありますけれども、その内容が、そのことを大前提にして小中学校の運営から、あるいは施設の生徒一人何平米から、あるいは塀を設けなければならないとか、挙げ句の果てに先ほどのような調理室は使わせるの使わせないのという話にまで立ち入ったナショナルミニマムの実現ということは必要ないだろう。
 年金問題に関して言うならば、これは国が、中央政府がきちんとした責任を持たなくてはならない。しかし、社会保障という概念の中には、実は住宅の建設ということも私どもは普通、社会保障という概念で語ります。しかし、大規模住宅開発を特殊法人あるいは国家的レベルでやる時代は既に終わっているだろう。むしろ、高齢化社会という話で考えていくならば、地域のさまざまな世代が一緒に住める、あるいはその住宅の中にクアハウス等々のケアの仕組みも取り入れたそういう住宅をつくっていくという話になれば、これは具体的な問題として言えば、地方自治体あるいは地域住民がそれを構想する以外にないのである。もちろんその財源問題は重要な話でございます。
 したがいまして、先ほども申し上げましたように、私は現在のまさに移転財源になっている部分を自主財源に切りかえる、地方の独立財源に切りかえること、それから中央のコントロール、裁量の非常に限定された財政調整の仕組みをつくること、そのことはこの委員会においても絶対に不可欠の観点だし、私どもを含めて分権を語るときに欠いてはならない視点だと、そのように考えております。
 以上です。