地域の紛争が発生する事前の情報を国連がキャッチして、それに対する予防措置を講ずるという予防外交が必要であるということは委員の御指摘のとおりでございます。昨年の秋の国連総会におきまして、日本政府の考え方として、国連事務総長のもとに地域紛争の予防措置をとるようなシステムを完備することが緊急の課題であるということを国連総会において既に提唱いたしておりますが、御指摘のような線に沿いまして政府としては今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
次に、国連の平和維持機能について二点承りたいと思います。
 私は、国連の平和維持機能につきまして第一番目に重要なことは、紛争を事前に予防することであると思います。そして、そういう見地から申しますと、結論だけを申しますが、国連自身が加盟各国の軍事情報を収集分析する、そういう常設の機関を設けるということが私は必要ではないかと思います。また、それと関連をいたしまして、国連がいわば軍事衛星という偵察衛星でございますか、これを飛ばして各国の軍事情勢を把握するというようなことも考えられないことはないと思うのでありますが、国連が軍事情報を収集分析するそういう常設機関をつくることが私は必要だと思います。そうでありますれば、その件を我が国としては国連の場で大いに主張して推進すべきではないかと私は思いますけれども、外務大臣の御見解を承りたいと思います。
まず、大使館の内部がどうなっておるかということの確認をすることが第一の問題であろうと思います。御案内のように、もう季節的に猛暑が来るのが間近でございまして、電気による冷房の機能がどうなっているか、ここいらからチェックをしないと、人間がそこで作業をすることができない、生活することができないということでございますので、そういうものが確認され次第直ちに再開をいたす考えでございます。
クウェートにおきます日本大使館の再開につきましては、黒川大使を派遣いたすことにいたしまして、既に先週日本を出発いたしております。
 そうして、黒川大使はまずサウジアラビアに入りまして、サウジアラビアをベースにして、サウジアラビアにありますクウェートの政府並びにクウェートに対してサウジから現地調査ができれば、できるだけ速やかにクウェートシティーを訪ねたいという考え方を持っておりますが、いずれにいたしましても、イラク軍が埋設した地雷、あるいは水道、ガス、電気といったような公共サービスの部門のことがまだ十分把握されておりませんので、現地で館員とともに、再開がいつごろできるか、それまでの準備作業に当面没頭するように命令を出しております。
戦後の中東対策につきまして総理に二点承りたいと思います。
 第一点は、フセイン体制というものに関係をいたす問題でございますが、人道的援助は別といたしまして、フセイン体制が続く限り我が国はイラクに対して援助をしないのかどうか、その辺の態度、お考えというものを承りたい。
 それからもう一つは、今、中東で、何と申しますか、復興ビジネスと申しますか、戦後の復興に対しているいる西欧の諸国が受注合戦をいたしておりますですね。それに対して我が国はやはり余りこの際に、戦争が済んでまたお金もうけに来たのかと言われても困るということで、経済界においては自粛の姿勢がある。また、それについて通産大臣もそういうような趣旨の御発言があったと思います。そこで、総理とされても、こういう際に一体我が国企業の、何といいますか、ビヘービアというのでございますか、こういうことがどうあるべきであるかということについてお考えがございますれば承りたいと思います。
 その二点を承りたいと思います。
何分大変な時期に大蔵大臣を御担当になって御苦労だと思います。要するに、多くの財政需要がたくさんございますのでそれをどうさばいていかれるか、重点的、計画的な財政運営をお考えだと思いますが、御努力を賜りたいと思います。
 次に、戦後の中東対策について二、三承りたいと思いますが、中東対策は具体的には五つぐらいの柱があると思います。緊急援助があり、それからやや中長期的な経済復興の問題、環境汚染対策、それから軍備管理、さらにパレスチナ問題を含む中東の包括的な和平。
 そこで、外務大臣に承りますが、とりあえずの緊急援助というものを一体今どういうものをどういうふうに準備しておいでになるか、概括的に承りたいと思います。
ただいま幾つかの基準を承りましたんですが、国民生活に与える影響ということをおっしゃいました。これは恐らく国民生活に打撃を与えない、そういう意味合いの影響ということで言われたんだと思いますが、また逆に申しますと、今回のような事態に対して国民が痛みを分かち合うというような見地から、何かやっぱり自分の懐に直接響くということが必要ではないか、またそれが世界各国に対して、なるほど日本国民もいろいろ考えてくれているなということにもなるんだ、こういう見解がございまして、大蔵省がこの二税に至るまでにも所得税というものを対象にするかしないかということについて恐らく御検討になったのではなかろうか、こう思いますが、いかがでございますか。
国の防災対策いかんということでございますが、ただいま気象庁の方からお答えいたしましたように、まず雲仙岳の観測監視体制につきましては、従来から気象庁において常時観測を行っているところでありますが、昨年来の火山活動の活発化に伴いまして、関係機関の緊密な連携のもとに体制を強化して厳重な監視を続けてまいりました。その後、状況の変化は応じまして火山噴火予知連絡会の開催、それから観測に基づく迅速な情報発表等の対応を行ってまいりました。また、火山灰の大量堆積に伴います土石流対策といたしましては、建設省、農水省等関係省庁及び長崎県におきましてワイヤセンサー式監視装置の設置、砂防ダムの緊急除石等の対策を講じてきてまいっております。
 国土庁といたしましては、去る五月十八日に災害対策関係省庁連絡会議を開催するなど、関係省庁及び地元自治体との緊密な連絡体制の確保に努めております。今後とも連絡を密にして対応の万全を期してまいりたいというふうに考えております。