それでは、いま御答弁がございましたけれども、その中で確かに教育の問題が重点的に述べられていると思うわけであります。家庭、そして学校、そして社会ということで分けて触れられているわけでありますけれども、学校の問題は後ほど文部省にお尋ねをするといたしまして、社会環境の中での問題であります。
 ちなみに、たとえばマスコミの皆さんに御協力をいただく、このことも実は私、大変大切なことだと思っております。最近の子供たちの実態を見てみますと、結局子供たちの楽しいときは、彼らの答えによれば、四八％がテレビを見ているとき、こういう答えが返ってくるわけであります。最近のテレビ番組を決して無鉄砲に批判するわけではありませんけれども、一例として刑事ものだとか警察もの、そういうふうなものを見ておりますと、たとえばアメリカのドラマですと、ＦＢＩですとかなんとかそういうのが犯人を逮捕するときにめったやたらと銃を発砲して殺してしまうという、そういうきわめて残酷なといいますか、それは正義的な行為として表現されているわけでありますが、そういうのが非常に安易に出てくる。日本の警察ものというのはなかなかそういう雰囲気は本当はなかったのですけれども、また現実にあり得ないことですけれども、しかし、最近はその日本の警察もの自身が、警察を扱ったドラマ等が余り外国ものと変わりなくなってきた、そういう傾向をふと感じたわけであります。
 あくまでも一例にしかすぎませんけれども、先般私の子供が通っている学校のその子供のクラスで、自殺だとか殺人だとかどう思うかというアンケートをとりましたら、まだ小学校四年生の子供たちは、こわいとか、または、それでお父さんやお母さんに仕返しをしてやろうと思ってやるんだろうけれども、それでは解決しないとか、なかなか正常な感覚を持っているわけです。そのような子供たちがどうして命を粗末にするのか。その子供たちのいま申し上げたアンケートの中に、せっかくもらった命をどうして捨てなければいけないかとか、または人を傷つけるということは非常に悪いとか、一人残らず答える。その子供たちの中からどうしてああいう事件が出てくるのか。いろんな理由があるでしょう。あるでしょうけれども、結局一つの社会風潮というものが子供たちに与える影響というのは大きいと思います。たとえばドラマもあります。または先般のレールの上での置き石事故、先ほど御質問の中で出てきたあれは同じ枚方市の事件でございましたけれども、それを見て、その新聞報道やテレビのニュースを見てまねをする子供が出てくるとか、ですから事件報道そのものも連鎖反応を誘因する一つの原因になったりする、自殺等も大変そのことが大きいと思います。
 そういうことを考えますと、やはりマスコミ関係の皆さんへの御協力をお願いするということはかなり大きな要素といいますか、効果を上げる要素になるんではないか、このように思うわけでありますが、そのようなことについてはいかがお考えでございましょうか。
実はこの提言を受けましたのが十月二日でございます。したがいまして、予算の編成作業が事務的には完了しているというふうな時期でございました。また、提言の中で指摘されておりますものを個々に拾いますと、非常に予算措置を講じなければならない施設の整備とかあるいは研究所の設備などといったようなものも提言の中で取り上げられておりまして、そういうものにつきましては時間を置いて検討していく必要があるだろうということで、この段階ではまだ具体的なものとしては提示してございません。
 以上でございます。
それでは、その出てきた提言を関係各省庁、地方自治体へお伝えをしただけでございますか、それとも総理府で具体的な何らかのそれを受けての予算措置や、または具体的な行動を計画なさっておられますか。
きょうは大変持ち時間が少ないので、一、二の点にしぼってお伺いいたしたいと思います。
 大臣、短時間でございましたが、アメリカは御苦労さんでございました。現在、いろんな問題が日米間で存在しておるわけでして、とりわけ経済問題で自動車の問題が大きくクローズアップしているんですが、実は自動車だけじゃなく、現在繊維問題をめぐって大変複雑な動きになっておるわけです。大臣、御承知かと思いますが、内容は、これは私別にお答えいただかなくてもいいんですけど、概要をちょっと御報告して記憶にとどめておいてもらいたいんだけど、日米政府間で繊維貿易問題をこの四月一日からハワイで行うことになっておるわけです。これまで日米間にはＭＦＡ、つまり多国間繊維協定というものが結ばれて、日本からアメリカに輸出する繊維品の十七品目について数量規制をしておるんです。この改定を四月一日からやるわけです。このＭＦＡの協定というのは、実は一九七八年の日米繊維交渉の折に、アメリカの方からアメリカの業界のダンピング提訴があるぞという、どっちかといえば恫喝みたいな形でそれをカバーする意味で数量規制をしたという経緯がある。そのようにして、とにもかくにも数量規制をしておるにもかかわらず、このほどアメリカはアクリル糸についてダンピングクロの判定をしたわけです。全くこれはロジックに合わないことでしてね、二国間協定で数量規制をしてその枠内にとどまっておるにかかわらず、ダンピングクロの判定をする、大変困惑しておるところでございますし、さらにこのダンピングクロという適用は米国の新通商法による初のケース、したがって、これがクロとしてそのまま放置されるならば、逐次他の雑貨にこれが及ぶことになると思うのです。私はこれはけしからぬことだと思うし、その内容についてはいずれまた通産省に細かくただしていかなければいけないわけですが、実は一九七〇年から七一年にかけて佐藤内閣の折、当時の田中通産大臣が、例の有名な縄を買って糸を売ったというごとく、日米繊維交渉というのが行われて、屈辱的な一方的な繊維協定というものを結ばされた経緯がある。これは実際の被害は、アメリカの内需に対する日本の比率が三％、だから、およそ実害がないにかかわらず、そういったものを結ばされた経緯がある。その裏は沖繩返還という問題もあったかもわからないが、実際は大統領選挙に絡んでおる。とりわけテキサス初め南部の繊維工業、しかも黒人が多数を占めている、そういった中でレイオフが行われておる。レイオフというのはその企業の採算上の問題からきておるのであって、貿易問題からきておることではない。このレイオフが行われ、テキサス初め南部で黒人が失業する、社会問題を醸す、したがってこれは日本の繊維が悪いんだと、こういうようなことでわずか三％の数量にしかすぎない繊維に対して規制をかける、それはまさに大統領選挙そのものの代償であったと私は思うんです。
 今回も自動車の問題については、わが方から予算委員会でも細かく衆参両院でアメリカの主張の非であることを述べたわけですが、これといい、いまのダンピングクロの判定といい、やはりこれは私は大統領選挙が絡んでおると思う。だから、この辺のところは単なる政争の具に日米経済摩擦が供されておる。だから、その辺の真意はよく確かめて、実在、いわゆる実際の被害立証というものを明確に迫らなければいけない。アメリカが主張しておるからこれは黙っておればいいんだということになれば、これまでたびたび大統領選挙の折にまことに不都合な協定を結ばされて、それがずうっと糸を引いておるということになっておるんだから、この辺は、大臣、フレッシュな感覚で、しかも経済に非常に造詣が深いわけでございますから、大平さんとまた一緒においでのようでございますし、頭の中に入れて、十分この措置していただきたい。通産省の所管事項とはいえ、これはＭＦＡの協定等も外務省タッチしておるわけなんだから、その辺についてひとつもし御所見があればお聞きしておきたいと思います。