それでは、いろんな省庁にかかわる問題でございますので、順次お尋ねをしてまいりたいと思います。
 まず、運輸省にお伺いをしたいと思います。
 日本の社会がこういった改善の方向にある中で、運輸省における四級の小型操縦免許の取得が色覚異常者にとっては大変厳しくなっているというふうに私はお聞きをいたしております。年間約十万人もの若者たちがこういったモーターボートのレジャーを楽しみたいということで、最近は随分とこの免許を取りたい、こういう希望者があるわけでございますので、どうぞ運転に必要な能力の評価に対して無用な制限をできるだけ排除していただきたい。これは恐らく運輸省にもこういう関係の方々からの強い陳情もなされているはずでございますので、現在どんな状況になっているのかお聞かせいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 学校における色覚異常者の数でございますが、文部省が行っております学校保健統計調査、最近だと平成四年度でございますが、その統計調査によりますと、小中高等学校の検査におきまして色覚に何らかの問題があるとされました児童生徒の割合は、小中高合わせまして平均で男子が三・八四％、女子は数が少のうございまして〇・二一％、平均いたしますと二・〇六％、こういうことになろうかと思っております。
 したがいまして、この割合から、推計でございますけれども行いますと、小中高等学校全体で色覚に何らかの問題があると考えられます児童生徒はおよそ三十九万五千人、四十万人弱ぐらいではなかろうか、このような推定をいたしておるところでございます。
厚生省の方ではその数を把握されておられないということでございますので、きょうお出ましいただいている各省庁の中で、私の感覚ではということになれば、これは学校保健の方でいろいろ検査がなされてきた歴史的経緯がございますので、文部省の方がそういったことを把握されているんじゃないかと思われますが、いかがでしょうか。
今先生御質問いただいております色覚の異常につきましてでございますが、学術文献等によりますと色盲と色弱がある、こういうふうに分けられておりまして、色盲は極めてまれであると言われております。色盲と色弱を合わせますとすべての男子の約四・五％を占めておりますが、女性は非常に少なくて男性の約十分の一である、こういうふうに言われております。しかしながら、厚生省としましてその数を把握したことはございません。
 それから、もう一つの御質問でございますが、保健所職員の採用につきましてどういうふうな要件があるのか、特に色覚異常の有無について何か規制をしているのかというような御質問でございますが、御承知のように、保健所につきましてはいろんな職種がございます。例えば、医師だとか薬剤師とか獣医師、保健婦あるいは歯科医師等が専門職員として配置されておるわけであります。この保健所に配置されております職員の職種のうちでございますが、色覚異常が資格取得の欠格事項となっているものはありません。それからまた、色覚異常の有無を採用の要件といたしていることもございません。
 以上でございます。
十一月二日に橋本先生が私のところにお見えになりまして、橋本先生とは長い友人関係にございますので、いろんな御激励という意味を含めてお越しをいただいたんだろうと思うのでございますが、今先生御指摘のように、来年度の診療報酬という問題について具体的中身に踏み込んだお話は一切ございませんでした。
 それよりか、来年は診療報酬の問題もあるし年金の抜本改正もあるし、その他の問題もあって厚生大臣は非常に大変ですねと。しかし、やはり厚生行政というのはこれまで与野党が本当に話し合って一つ一つのものをつくり上げてきたということもあるので、我々としてもいろんな意味で助力をしたい、厚生大臣も頑張ってほしいと、こういうお話が一般的にあったわけでございます。
最初に、大内厚生大臣におかれましては、厚生行政、山積する問題が多々ある中で御就任をいただきまして本当に御苦労さまでございます。
 ただ、先ほどの大浜先生の御質疑の締めくくりの段にもございましたが、大臣が大臣の責任を持ってしかるべき対処できることには全力を挙げ
て頑張ってまいりたいと、そういうお言葉を聞きまして本当に力強く思っております。どうぞその姿勢を崩さないで諸問題に対処をいただきたい、改めてお願いをするところでございます。
 大臣にまず第一にお伺いしたい点でございますけれども、過日、我が党の橋本龍太郎政調会長から、来年予定をされております医療費改定にかかわる要望がなされたというふうにお聞きをいたしております。その中身はいかがなものでしたでしょうかということを簡単にお伺いすると同時に、その中で一番重要だなと大臣として認められました点がありましたら、御所見を伺いたいと思います。
私はその侵略戦争の定義の質問をしているんじゃないんです。大変個人的な質問をするようでもあるけれども、多くの皆さんにかわって聞いているんです。私の父は侵略戦争の手先で殺されたんですか。間違った戦争で間違って殺されてしまったんですか。それを聞いているんです。答えてください。
長官の御答弁でございますけれども、法律上不可能でないということであれば、環境基本法に条文を置くようにぜひとも努力していただきたいと要望申し上げます。
 あとまだ三、四分ありますので、もう一問伺います。
 環境アセスメントの問題でございますけれども、きょうまで二十八時間の間、この環境基本法の議論の中で環境アセスメントの法制化ということについてさまざまな角度からの議論があったと思います。私はいろいろな方の御意見を聞いておりまして、やはりこのアセスメントの法制化というものは非常に大事である、ぜひともこれはやるべきである、このように私は現在思っております。過日の本会議におきまして宮澤総理の御答弁は、経済社会情勢の変化等を勘案しながら、必要に応じて見直しを行っていきたい、こういうような御答弁もございました。
 で、一つは、きょうの新聞報道におきまして、湿地の利用につきましてアセスの義務づけを行ったらどうかということがラムサール条約の事務局から勧告案として出されているわけでございますけれども、これに対する御見解をひとついただきたいと思います。
 もう一点は、やはりこの環境アセスの法制化という問題につきましていろいろ御答弁ございましたけれども、必要な措置を講ずるというお話が中心で、それにこういろいろとちょっと味つけをしたような答弁が各党にずっと出されておるんですね。本質については何も変わってないわけなんですけれども、この必要な措置を講ずるということは、例えばその見直しをするときに法制化というものを念頭に置いて、また法制化というものを含めてこれを見直すということなのかどうか、この点をひとつ確認をさせていただきたいと思います。