農水省でもそういう努力をなさっているということでございますが、農協あたりがもうこらえ切れなくなって、自分たちがレター作戦であるとかテレビに対してコマーシャルを出すとか、そういう努力までせざるを得ないというような、非常に追い込まれた状況になっているという、この日本の農業実務者たちの苦しみというものはよく理解をしなければならないし、その苦しみは、アメリカ側に対しても十分にアピールするような手段をひとつこれからも考えていただきたいというふうに思っています。
 大臣、到着が遅いものですから、いま佐野経済局長といろいろ話をしていたところでございますが、とにかくいま経済局長のお話の中でも、農産物の自由化が行われた場合の日本の農業は壊滅的な影響をこうむるということについてのお話が出ていたわけであります。ここらの認識については、恐らく日本じゅうでそう異論はございますまい。日本の農業を預かる大臣として、自由化問題について、大臣はいままで自由化というようなことは考えておりませんぞ、こう言っておられた。しかし、何かそっちこっちでややもすると大臣の態度は変わったのではないかと思われるような発言があるわけです。たとえば、中曽根内閣の閣僚の一人としては、というような修飾語をつけまして、若干ニュアンスの違ったような発言が散見されるのでありますが、真意はいかがでございますか。まさか自由化問題について態度が変わったなどということはございますまい。いかがでございましょう。
アメリカ側に対する広報活動というのはいろいろなことをやっておりますが、最近の一つの例を申し上げますと、これは私どもの先輩でございますけれども、農政調査委員会の事務局長をやっている吉岡さんに、アメリカの各地でずっと講演をして回ってもらいました。
 彼の講演の中の一つのポイントは、わが国の零細な農業経営というのは、現在の農産物の輸入制限措置が仮に米側の言うように撤廃をされるとすれば、それはとうてい競争力がなくて壊滅的打撃を受けるのであるということと、それから、実はそういう日本の零細な経営規模の農業経営というのは、戦後アメリカ軍の占領時代のＧＨＱ指導下に行われた農地改革を通じて形成されたものであって、当時はアメリカ側も、そういう自作農民が日本をしてアメリカの信頼に足りる同盟国たらしめる社会的基盤を形成するものであるというふうに認識をしておったはずである、その事情は現在でも何ら変わっていないということについて、米側の有識者の注意を喚起するということに主眼を置いた講演をしたわけでございます。それで、その少し後、たとえばロサンゼルスタイムズがその吉岡さんの演説を引用いたしまして、同盟国日本にとってこのように重大な意義を持っている多数の日本の農薬者に壊滅的な打撃を与えるというふうに日本人が一般に信じているような要求を突きっけるということは、どうも現在のレーガン政権は事の軽重の判断を誤っておるのではないかというような社説を載せておりまして、少なくとも有識者の間では非常にいい反響を生んでおるということが、最近の例ではございます。
 その他、大使館、総領事館の一般的な広報活動を通じて、わが国がアメリカ側の最も信頼できる最大の顧客であり云々という、こういう席でも旧常的に話題になっておりますような論点は、これはあまねくＰＲはいたしております。
恐らくそれ以上伺っても、これはいろいろな外交上の問題点なども含みますのでお答えいただけないだろうというふうに思います。
 それでは、これはちょっと農水省に伺っておきたいのですが、非常に緊張した日米間の協議が行われているわけでございますね。この問題については、米側の非常に強い部分と、それから、こっちからいろいろな説明をすれば聞いてくれるというような部分があるだろうと思いますが、やはりアメリカ側の論調、これをリードしていくためには、アメリカの議会筋またはアメリカの一般の農業関係者の意見、こういったものにこちらからも強く訴えていく必要があるだろうと思うのですね。そういう努力がなされていなければならない。私などの見聞においては、アメリカの生産者団体なども、これ以上日本に農産物について市場の開放を求めるということは無理ではないかということを考えている向きもあるわけでございますね。これは、アメリカに対して日本側の事情をどのように説明しておられるのか。特に牛肉、柑橘についてのこれが自由化された場合の日本に対する影響というようなものはどんなものなのかということをどのように説明しているのか、その点について教えていただきたいのです。
我が国の文民警察官に死傷者が出たことはまことに残念なことでございまして、二度とあってはならないことだと考えております。
 警察庁といたしましては、昨年の派遣時におきまして、政府調査団の報告などに基づきまして可能な限り要員の安全対策が講じられるように総理府の国際平和協力本部に要請してきたところでございます。
 当時の認識といたしましては、例えばこれは政府広報用パンフレットでございますが、国連平和維持活動は「停戦の合意が成立してから活動を開始するもので、戦いが行われている場所に行くのではありません。」、こういう記述もあるわけでございまして、私ども、武力衝突が予想されるような地域については軍事的な対処が必要であって文民警察官はそういうところへは行かないんだ、こういうような認識であったわけでございます。
 確かに派遣をいたしました当初は、タイとの国境で今非常な危険地域と言われておりますバンデアイミエンチャイのアンピル部でございますが、そういったところは牧歌的な雰囲気でございまして、現に日本の文民警察官が向こうのポル・ポト派の自宅に呼ばれて一緒に食事をしている、こういうような状況を私ども承知しておりまして、割合平穏だなという感じでいたわけでございます。ところが、ポル・ポト派の方針変更というのがありまして、とりわけ三月末から四月の初めごろにかけてでございますが、情勢が急変して当初の予想を上回る状況が現出したわけでございます。
 私どもといたしましても要員の安全対策の強化を再度申し入れたところでございまして、現在、当面の目標であった選挙も終了したということで、私どもの立場で、文民警察官についての任務の終了、早い段階での撤収というような希望を表明して、いろいろ関係向きにお願いしておることでございます。
 いずれにいたしましても、現実に文民警察官に犠牲者が出た、今になって考えると、これは結果論でございますけれども、なかなか私どもの当初考えていたように情勢が展開されなかったといううらみはございますけれども、今後の要員の安全対策についてもいろいろな要素を考えながら万全を期してまいりたいと思います。