もう一問お尋ねしようとしたのですが、先取りしてお答えをいただきましたものですから、今お話にもありましたとおり、行政改革、規制緩和、これはセットの話だと思っております。行政改革、規制緩和、地方分権というのは、今私たちが真剣に取り組まなければならない課題であると思っております。
 そうした中で、今お話ありましたとおり、規制緩和をやれば必然的に公正取引委員会の役割というのは重くなる。例えば一面では、規制緩和の受け皿として、安全性の問題については昨年製造物責任法ができて一種の受け皿ができてきている。経済的規制の問題を外す対応としては、これは公正取引委員会が機能を充実していただく。行政改革も一つの大きなテーマであるとはいえ、行政改革、規制緩和というのをセットで考えたときに、規制緩和の結果として公正取引委員会がある程度大きくなるというのは、これは全体の中で行政改革の聖域というか例外ということで当然に認められなければ、規制緩和自体を進めることができないというふうに理解をいたしております。
 私どもといたしましても、ぜひともこの公正取引委員会の機能のさらなる充実、しかも大胆な人員増というものを実現するために努力したいと思っておりますが、何といっても当事者である公正取引委員会の皆さんが、この人員ではなかなか思ったとおりの審査ができない、摘発ができないという声をどんどん上げていただいて、具体的にここをこうふやしてほしい、こういうふうにやれればもっと摘発できるんだ、仕事がちゃんとできるんだという声を上げていただかないことには、政治の側だけで、公取大事だ、大事だと言ってもなかなか進みませんので、ぜひ公正取引委員会としても遠慮なくどんどん必要性を主張していただきたいということをお願い申し上げまして、時間が過ぎておりますので、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
お答えを申し上げます。
 平成七年度政府予算案におきましては、独占禁止法違反行為、特に入札談合、価格カルテル等に対する取り組みを一層強化し、違反行為に積極的かつ厳正に対処するため、審査部門の定員を十七名増加させるなど、公正取引委員会事務局の定員を、現年度は五百六名でございますが、これを合計五百二十名に増員する。すなわち、いわゆる定則を差し引きまして純増十四名でございますが、その純増を上回る十七名の人数を違反行為の審査に当たります審査部門の定員に充てる、そういう内容でございます。
 それとともに、機構の問題といたしましては、入札談合事件の効率的処理及び未然防止体制の整備のため官房審議官を新設する、こういう機構の増設もございまして、全体として審査体制に最重点を置きました強化拡充を行うことを内容としております。
私の申し上げたことに、おっしゃるとおりだと言っていただいて、安心しましたが、現実は担保がないと貸さないのです。その事実は、私どもも中小企業の町ですから、毎日のように訴えてこられます。その願いというのは本当に切実でございます。
 どうぞひとつ、担保主義にいつまでも終始するのではなくて、今手助けをしたら必ず中小企業は立っていけるんだ、このことが経済全体を支えていくんだという、そういう確たる信念を持って、大蔵省の諸君を督促して、大いにひとつ融資関係で中小企業を救っていただくように心からお願いしたいというふうに思います。
 また、政府系の金融機関も同じなんですね。やはり担保がないと貸さないのですよ。民間もさることながら、政府系の金融機関がしっかりお手伝いするということは大事ですから、ここをひとつじっくりごらんいただいて、具体的な答えが出るように頑張っていただきたいというふうに思います。
 それから、こういう国の系列の金融機関というのは、長期にお金を借りるということにはメリットがあるのですが、金利状態が変わりましても、借りかえて安い金利でそのまま貸してもらうというシステムがないわけであります。国民金融公庫から例えば平成二年十月に八・七％で十年物の資金を借りるといたします。今は三・八五％で借りられるんですね。これがもし借りかえができれば、どれだけ中小企業を救えるかわからないのですが、これは何回言っても大蔵省がいろいろな理屈をこねて応じてくれない。多分、今大蔵大臣に質問しても答えは同じだろうと思うのです。
 しかし、例えば天災が起こったときに、農村に融資をしたりあるいは補助を出したりするわけですから、中小企業の責任ではないさまざまな問題から危機に瀕しているような場合には、こういう金利の問題も含めて、緊急対策として対応するようにぜひ考え、検討していただきたいということを私はこの場で強く要請してまいりたいと思っております。
 最後に、防災対策に触れたいというふうに思います。
 あの悲惨な阪神・淡路大震災が起こってから四カ月が流れました。その間、被災者の皆様や関係の皆様の御努力で着実に復旧作業が進んでいることは結構なことだというふうに思います。今回の補正予算も有効に活用して、一日も早い復興を図っていただきたいと熱望いたす次第であります。
 この大震災から、私たちは、日ごろの準備ということがいかに大事かということをつくづく教訓として受けてまいりました。特に、災害が起こったときに、最初の三日間というのは行政や政治の手が行き届きませんから、コミュニティーを中心にしてお互いに守り合っていかなければならないという現実も学んだのでございます。私は、これからの防災対策の拠点というのは、できる限り小さな区域に割りながら、コミュニティーでの活用を重視していくということは大変大事なことではないだろうかと思うのであります。
 そこで、私は一つの提案を申し上げたいと思います。
 それは、幸いなことに、全国網の目のように区分いたしまして、そこに公立の小学校、中学校、高等学校が配置されているのでございます。この全国三万の公立学校をいざというときの災害、防災の拠点と考えて、この学校に食糧や薬品の備蓄基地を置いていく、これをぜひ実現していただきたいと思うのです。
 また、各学校にはプールがございます。このプールの整備をきちっといたして、大きな地震にも耐え得るような構造に改修していく、これを防火の役に立てる、時には飲料水に変えていく、こういうような配慮を実現するということは大変重要なことではないだろうかと思うのであります。
 全国の三万の学校のプールを堅牢なものにかえていくということは、莫大な費用がかかりますから、一定の期間を置かなければなりません。しかし、そのかかる費用を面倒を見ることによって、一方では地方の工事関係者が発注を受けて、それが経済効果という点でも大きなプラス作用をいたすことは間違いがないわけであります。
 ちなみに、二十五メートルのプールを考えますと、四百トンの水が入ります。今緊急用の浄水装置をここに設置いたしますと、大体一時間で飲料水は一トンつくられるというんですね。ですから、二十四時間で考えると二十四トンの飲み水を、フル回転でこの浄水装置を使いますと、供給することができる。
 この周の神戸震災のときに、東京都の水道局が応援給水を行いました。四千人が収容された東灘小学校を例にとりますと、このときに給水量は一日十八トンであった。ですから、一つのプールに浄水装置をつけてフル回転すると一日の間に二十四トンの飲料水が生まれるということは、東京都の水道局が一生懸命出かけていって給水作業をやったそれよりもはるかな効果を上げるわけでございます。
 こういうことを考えていくということは非常に大事なことでありますが、文部大臣、学校の施設はあくまでも教育の拠点ですから、災害の拠点と頭から決めつけられるのはどうかとお思いかもしれませんが、国家全体のことを考えますと大事ですから、どのようにお考えか、この機会にお答えください。