よくわかりました。
 私は、長年地方自治行政に携わってまいりました者としての経験から申しますと、確かに憲法は地方自治を保障いたしております。しかし、我が国はその憲法のもとで成り立っている国家でございまして、地方公共団体に連邦制の州であるとか、あるいはましてやアウタルキーを認めたものではない。
 したがって、その憲法の存在自体が危なくされるような国家の緊急の事態のもとにおいて、地方公共団体が国家の政策に協力しないということは私はあり得ないと思いますし、伝統的に日本の地方自治体というのは非常に中央政府の政策に対してはリスポンシブルであった。それがまたよい面でもあり、また非常に大きな害悪を促したゆえんでもありますけれども、私は、こういう緊急の事態においては、適切な配慮が加えられ、合理的な協力要請がなされる限りこれを拒否するというような事態が頻繁に起こるということはない、そういうふうに確信をいたしております。
 さりながら、やはり地方公共団体というものは、当該地域における住民あるいはそこに滞在する人々の安全や福祉、あるいは文化的生活や良好な環境、それを守ることを主たる任務として存在する団体でございますし、その長でありますから、緊急の事態における協力要請といえども必要最小限にとどめるように国としても懸命の配慮をするべきではないか、そういうふうに考えておりますけれども、これはどなたにお聞きしたらよろしいのでしょうか、お願いいたします。
まことに御指摘のとおりでございまして、本法案におきましては、国からの協力の求めがあった場合、地方公共団体は正当な理由があればこれを拒むことができる、そして拒否した場合でもこの第九条に基づく制裁的な措置がとられることはない、したがって地方自治の本旨を侵すものでもない、むしろ地方分権の精神をしっかりと踏まえた上での法案であるということを申し上げたいと思います。
私も、個人的にはそのような弾力的な対応がこういった事態にはふさわしいのではないかと考えていることを付言しておきたいと思います。
 次に、地方公共団体の長及び国以外の者への協力依頼につきましては私も非常に関心を持っておりますが、この点につきましては、ただいま同僚の森山委員から詳細にわたる御質問がございましたので、私は私なりに理念的なことだけ確かめておきたい、そういう意味で質問をさせていただきたいと思います。
 国民の世論の一部に、この法律が成立するならば、この協力要請ということを通じて地方公共団体に事務を強要しあるいは一方的にこれらを戦争に巻き込むということを通じて、地方自治の本旨、憲法によって保障された地方公共団体の権利を侵害するに至るのではないか、こういう主張があることは事実でありまして、また、それに基づいて二百近くの地方議会がこれに対する消極的な議決をしたということも事実であろうかと思います。
 しかしながら、私は、本委員会の質疑を通じて、これらの協力要請が地方公共団体及びその長の事務処理を不当に強要するものではなく、地方公共団体等は正当な理由があればこの要請を断ることもできるものであるということが非常に明らかにされたというふうに認識をいたしておりますが、その認識について自治大臣の御所感をお願いしたいと思います。
今回、衆議院段階でこの国会承認につきまして修正が行われたわけでございますが、私どもの理解といたしましては、周辺事態におきます対応の迅速性あるいは柔軟性、そういったものと、それから、この二つの自衛隊が新たに実施することになりました行為につきまして国民に十二分の御理解をいただくという観点から、こういった修正が行われたものと私どもは理解しております。
 今、先生からアメリカの戦争権限法についての御言及がございましたが、これもせんだっての御説明の中で政府側から申し上げたところでございますが、このアメリカの規定は私どもの考えている周辺事態に対する対応と趣旨等も違うものであるということで、必ずしもそれをこの問題に直に適用すべき考えにはならないのではないか、こういうことを申し上げたところでございます。
 私どもといたしましては、周辺事態に対します迅速な対応、またその適切な対応、こういうふうに考えますと、今回修正をいただいたこの考え方に従いまして適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。また、国会に基本計画の御報告をするわけでございますから、そういったものを踏まえた国会のいろいろな御審議、こういったものも踏まえながら、私どもとしてはこの周辺事態に対する対応について万遺漏なきを期してまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
それから、これは質疑の過程で参考人あるいは公述人の方々から御指摘があったことでございますけれども、この承認について米国の戦争権限法等の事例にかんがみ、日本でも時限と申しますか、期限つきの承認ということがあり得るのか否かということが議論されたことがございます。
 私は、この法律はそういうことは想定していないのであって、事態の推移を見ながら国会でも議論がされ、それに対応して政府もしかるべき措置をとっていく、こういうことであろうと思いますが、参考までにお聞きしておきたいと思います。
 この国会承認について、提案者側からも可能でありましょうし、国会の方でつけるということもあるいは考えられることかもしれませんが、期限つきの承認を受ける、あるいはあらかじめ計画の中にこの対応はおおむね一年程度、そういうことを書く、そういうようなことはあり得ることでございましょうか。これはあくまで参考までの質問でございますので、よろしければお答えいただきたいと思います。
農業共済組合等におきます職員の人件費でございますが、最近の実績を見てみますと、人件費率でございますが、平成八年で六〇％、平成九年で五九％、平成十年で五九％ということで、ちょっとお話がございましたようにふえているという実態はございません。
 それから、組合数と職員数のお話がございました。
 組合数につきましては、平成二年から平成十年を比較いたしてみますと四一％の減少、これは関係者が広域合併の推進に向けて大変努力をしてきた結果であろうというふうに考えております。
 一方、職員数でございますが、これも平成二年と十年を比べてみますと、二三％の減少ということでかなりな減少になっているわけでございます。もちろん、お話もございましたように、組合数の減少に比べて職員数の減少が小さいじゃないかという見方もできないわけではないと思いますが、職員数につきましても、今申しましたように二三％の減少ということで、賃金節減の努力もしてきているということでございます。
 これにもある程度限界もございまして、共済組合といたしましては、組合員のニーズに十分こたえて適正、円滑な事業運営を確保してまいりますためには、従来からもやっておりますような損害防止活動とかあるいは家畜の診療業務等、そういった農家へのサービスもおろそかにするわけにはまいらないわけでございます。そういった観点から、一定の職員数は必要になってくるということで御理解をいただきたいと思います。
 ただ、今後とも共済組合の効率的な運営に努める必要があるということは当然のことでございまして、地域の実情等に応じて合理化、効率化に努めるように十分指導していきたいというふうに考えております。