コンピュータープログラムが著作物だということについてはかなり国際的にそうなっているということを繰り返しさっきから言われていますけれども、かなり無理があると思うんですが、本来の著作権とそれから本来の著作物そのものにぴたりと当てはまるというふうにお考えなんですか。
お答えいたします。
 ただいまの給料明細なんかを作成するところのプログラムについてはどうだろうかと。給料の明細それ自体が問題ではなくて、それを作成するに至るところの、それを打ち出すところのプログラムが問題なのではなかろうかと思います。 したがいまして、その点につきましては学術的な著作物であるという点において、そのような例えば文芸、学術、美術、音楽というような分野におけるジャンルの中に入れるとするならば、学術の著作物の中に入ってくる。それは別にそれでよろしいんじゃなかろうかなというふうに私は考えております。
わかりました。
 それでは阿部参考人にお伺いいたします。
 コンピュータープログラムを著作権として保護をするという考え方と、工業所有権として保護するという相対立する考え方があるわけですけれども、今回、文化庁と通産省が合意して法案の提出に至ったわけですけれども、著作物というものについて著作権審議会の第二小委員会、四十八年六月の報告の中で、プログラム作成者の学術思想が表現されているというものを著作物としているわけですけれども、例えば給料明細のソフトなどはこれは学術的思想のあらわれというふうに理解できるんでしょうか。
続きまして、三次参考人と中村参考人にお伺いいたしますが、世界のコンピューター市場においてハード、ソフトともにＩＢＭを中心としたアメリカの大手独占企業が圧倒的な支配力を持っているということは周知の事実でありますが、アメリカはなぜ通産省のプログラム権法に強硬に反対したというふうにお考えでしょうか。
 それから今回、文化庁、通産省の合意は、日本政府が四月九日の対外経済政策で著作権法の今国会での改正に全力を上げるとの対米公約の結果であることは明らかですが、本法改正によって貿易摩擦の解消に何か役立つとお考えでしょうか。
私はこれまでの参考人の御意見とそう違った意見ではございませんけれども、登録につきましては二つの側面があるんではないかと思います。一つは、将来起こり得べき争いに対しましての証拠能力を高めておくということが一つでございます。それからもう一つは、ソフトウエアの開発が非常に不足している時期でございますので、いいものであれば世の中に広く流布していくという、流通の促進という面がございます。
 後者につきましては、各メーカーあるいは業界団体等でそれぞれが進めているという現状にございます。ただ、ソフトウエアというのは広く使われれば使われるほどよりよくなるものでございますので、その範囲をさらに広めるという面でこの制度が活用されるようになることを期待しているものでございます。
 それから最初の方の著作についての証拠性の面でございますが、一般の汎用コンピューターでございますと個別にお客様と一件一件契約を交わしまして使っていただくということでございますが、最近パーソナルコンピューターでございますとかあるいはワードプロセッサー等の分野は非常にたくさん出回っておりまして、これは書店その他でもって本と同じような形で販売されるという状況でございますので、そういう分野につきましての著作者の認定というのは汎用コンピューター以上に大事なんじゃないかと思いますので、そういう面に対して有効な作用があるものというふうに期待しております。
次に質問したいのは、登録の制度なんですが、これは現在の法律改正案には出ておりませんで、次の法律にゆだねてあると思うんでございますけれども、登録制度についてどういうイメージを描いたらよろしいかということを皆様から伺いたいんです。先ほど中村さんでしたか、あるいは三次さんだったかな、登録を業者の集まりの中でやろうかというようなお話があったと思うんですが、あれは中村さんでしたかな。
私は創作年月日の登録につきまして何を寄託すればよろしいかという問題につきましては、登録を受け付ける官庁の便宜と、それから登録されたプログラムの秘密を保護するというその二点から考慮すべきだと思います。それで、オブジェクトプログラムを寄託するということには十分な理由があるんではないかと思います。重要なことは、何年何月何日に創作されたプログラムが何であるかという同一性が確認されればよろしいんではないかと思います。
ソースプログラム、オブジェクトプログラム、ソースプログラムと複製そのもの、オブジェクトプログラムがソースプログラムの複製であるというような場合もございますし、それが別に疑問がない場合もありますし、オブジェクトプログラムはソースプログラムの必ずしも複製とは言えないのではないかと、こういうようなケースもあろうかと思います。そういう点の差異に着目しておっしゃったのではなかろうかと私は想像しておったのでございますけれども、あるいはそれも一つの方法かなと思いますが、もう少し考えてみたいと思います。
先般、私は委員会の視察で北海道へ参りましたけれども、その際、墜落いたしました日航ジャンボと同じ747機に乗せてもらってそこの操縦席を見せてもらいました。そこで感心しましたのは、機械が非常に精密にできておって、ＩＮＳなどというものがあって、どこを通ってどこへ行く、その次はどこへ行く、そういうことが時々刻々・数字でもってあらわれるようになってます。それから両わきにレーダーがありまして、そのレーダーには下の陸地がばっちり映るようになってます。操縦士、副操縦士、機関士、三人が乗っておりまして絶えず連携をとりながら飛行しているわけです。その緊張というものは、我々が見ても十分に肌で感ずることができるような状態だったというふうに思っています。今回規制緩和でもって飛行機によっては機関士を省略するといったことが伝えられているんでありますけれども、いかに飛行機が発達したとしても、その安全は念には念を入れ過ぎるくらい入れないと、まかり間違えばこの間の日航ジャンボ機のように一挙に五百何十名の人の命を奪うことになるんです。そういう点から考えると、現在の安全対策というものは決してこれで十分だとは言えないんじゃないかという気がするんですが、
   〔委員長代理大島友治君退席、委員長着席〕
この操縦士の問題あるいは機関士の問題等について基本的にはどのようにお考えになっておるのか、その点をお伺いしたいと思うんです。