加入促進が本制度をますます実りあるものにするための大きな主動因であるということは御指摘のとおりでございますが、私ども加入促進計画についてその実施を図っているわけでございますけれども、その内容をごくかいつまんで御説明申し上げますと、まず第一には普及活動の充実でございますが、ポスター、パンフレット等を作製し、中小企業団体、金融機関等を通じて中小企業者に渡るように努力をするということであります。そのほかマスコミを通ずるＰＲを実施するとか、中小企業団体、地方公共団体等に対し共済制度の紹介記事を公報紙に掲載されるよう依頼するといったようなことも実施をしているわけでございます。これが普及活動でございます。
 その次には、中小企業関係団体とかあるいは金融機関、都道府県に対しまして本共済制度の紹介、加入促進を目的とする説明会の開催を依頼するとか、あるいは共済事業団の役職員がみずから中小企業者を歴訪いたしまして、加入促進を依頼するといったようなことも実施をしているわけでございます。
 このほか、毎年全国加入促進強調月間、これは十月と十一月でございますが、強調月間を設置いたしまして全国的規模で普及活動を実施しているものでございます。
 その他きめの細かい加入促進計画を実施いたしておりますので、今後その成果が徐々に上がってくるものと考えているわけでございます。
中小企業の倒産防止共済制度というのは、結局は座っていたのでは加入者はふえない、そのためには積極的に加入のための活動を行わなければならないということを、私のところに説明に来られた方はおっしゃっていらっしゃいました。私は、そうだとすればそれ専門のあるいはまたそれを担当する窓口がしっかりとしていたり、あるいはまた事業団が加入のためにどれだけ努力をするか、こういう姿勢にかかってきているのではないかと思いますけれども、少なくとも八万人の加入者を目標にするという以上は、相当の体制がとられなければできないのではないか、このように大変心配をしているわけでございますけれども、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
現在、倒産防止共済制度の業務委託をしております団体は、全国で三千七百七十五でございます。かなりの数に上っていると私ども考えております。しかしながら、私どもはこれで必ずしも十分とは考えておりませんで、ただいま長官から御答弁申し上げましたように、今後金融機関につきましても業務委託すべきかどうか、種々の点を考慮しながら前向きに考えていきたいと思っている次第でございます。
体制の問題につきましては、商工会議所あるいは商工会その他の委託をする団体についてお願いをするということでございますけれども、この体制は、具体的には今回事業量を四倍ふやすという実態から見て、どのような対策がとられているのでしょうか。
いま御指摘になりましたように、五十五年度はこの制度改革を機に、従来の加入実績を飛躍的に増大をさせようということで八万件という目標を立てまして努力をするつもりでございます。これはなかなか容易なことではないことはわれわれも覚悟をしております。こういうことに対しまして事業団の方も、わずかではございますが、二名の人員の増も予算的には措置をいたしました。そのほか、このＰＲの経費も十分確保いたしております。やはり現状から考えますと、八万件というのは大変大きな数字でございますから、この制度の改正ということで内容がよくなったということを十分ＰＲすることが一番大切だろうと思います。そして現在中小企業団体、商工会議所、商工会等に事務をお願いをしておりますが、そういう窓口を通じまして十分なＰＲを徹底させたいということを考えております。また、この窓口の問題につきましては、さらに、金融機関について窓口をお願いするかどうかという点も現在検討課題でございまして、先ほど御質問もございましたが、われわれといたしましては条件が整えばそういう点についても考慮をいたしまして、この窓口も拡大をするということによって加入件数の増加も図られるのではないかというようなことを考えておりますが、こういうふうな各般の情勢を総合いたしまして努力をいたしていきたいというふうに考えております。
私どもといたしましては、この制度を中小企業者にとりましてより魅力のあるものにしていく、それが利用促進になるものと考えているわけでございます。そういう意味で、今回御提案申し上げております倒産防止共済法の改正も魅力を高めるという意味でかなりの効果があると思います。五十五年度八万件と見込んでおりますけれども、私どもは改正後早速新たに普及促進のための大きな努力をいたしまして、目標達成に努力をしてまいりたい、このように考えております。
反省はしている。私申し上げたのは、何も数字だけ挙げてあげつらうわけでは決してない。しかしながら、過去の取り組みの姿勢、見通しが甘かったという、この一定の時点における認識をまずお持ちいただいて、それはそれとして、新しい制度なんですから今後への新しい対応をしていけばいい、こういうふうに実は申し上げていっているわけで、これはもうお役人式の答弁ではなくて、確かに当初甘かった、だから下方修正するということでいいと思うのです。初め十万件だった、八万件になった、どうも八万件行きそうもない、来年七万件、翌年度六万件、そのうち年間二、三万件になって先細りになるんじゃないか。どうでしょう。心配しています。
御指摘の点は、京阪金属工業に対します貸し付けの件であろうかと思いますが、公害防止事業団は京都信用金庫を代理店としまして、京阪金属工業に対しましてアルマイト製造工程からの廃水処理施設等の設置資金としまして、五十年三月三十一日に八千万円を、それから着色工程からの廃水処理施設及び騒音防止施設の資金としまして、五十一年十二月二十七日に四千四百万円の貸付契約を締結しまして、代理店はこの貸付契約に基づく資金の払い出しにつきましては、工事契約書、領収書等をチェックした上で行っております。また、融資対象施設は昭和五十一年八月二日に完成していることを実地に確認しているわけでございます。
 ところが、その後、京阪金属工業の工事請負契約書等が実は虚偽であったということで、五十三年の十月二十二日に京都地検は京阪金属工業の社長を詐欺罪で起訴しております。
 当事業団では、事実関係確認のために、貸付先、工事業者等から事情聴取いたしましたが、工事関係の書類が地検に押収されているということ等によりまして正確な実態把握はなし得ない状況にあったわけでございます。
 この間、京阪金属工業は、信用不安に陥りまして、五十三年十月三十日、地裁に商法によります会社整理の申し立てをして倒産いたしましたため、事業団は、十一月二日に金銭消費貸借契約の特約条項に基づきまして、貸付金の全額繰り上げ償還を請求いたしました。
 その後、事業団は、代理店であります京都信用金庫と交渉しまして、五十四年三月十五日、貸付金の残額九千四百七十二万円につき代位弁済を受けたわけでございます。
 以上が経緯でございます。