ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、国家公務員共済組合法等の規定により支給されている年金につきまして、その額を引き上げることとするほか、最低保障額の引き上げ、寡婦加算額の引き上げ等、別途、本国会で成立いたしました恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の額の改定措置にならい、所要の措置を講じようとするものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、国家公務員共済組合等からの年金の額を改定することであります。すなわち、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法、旧国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法に基づく年金のうち、昭和五十四年三月三十一日以前に給付事由が生じたものにつきまして、恩給における措置にならい、昭和五十四年度の国家公務員の給与の改善内容に準じ、年金額の算定の基礎となっている俸給を増額することにより、本年四月分以後、年金額を引き上げることといたしております。
 この結果、平均で約三・五％程度年金が改善されることとなります。
 第二に、公務関係年金及び長期在職者の受ける退職年金等の最低保障額を恩給における措置にならい改善することといたしております。
 第三に、遺族年金に加算される寡婦加算及び遺族加算の額を引き上げるとともに、寡婦加算額の受給者が同時に退職年金等を受けることとなる場合には、必要な調整を行うことができることといたしておりますが、これも恩給における措置にならうものであります。
 以上のほか、掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額につきまして、公務員給与の引き上げ等を考慮し、現行の三十九万円を四十一万円に引き上げるなど所要の措置を講ずることといたしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 なお、本法律案は、その施行期日を昭和五十五年四月一日と提案しておりましたが、その期日を経過いたしましたので、衆議院におきましてこれを公布の日とするなど所要の修正がなされておりますので、御報告いたします。
いずれにしろ、いまのアメリカと日本の関係を見ると、かなりアメリカに協力的であるというような事態があちこちで見られるわけで、こういう消費者に、利用者に負担がかぶるようなそういうようなことを勝手に電力会社にやらせるというような態度は慎んでいただきたいということを要望として申し上げておきたいと思います。
 それから次に、原油の問題燃料費の問題について触れたいと思います。
 実は、当委員会で電力各社に対しましまして、あるいはガス各社に対しまして、燃料油、特に油の値段がちっともわからないじゃないか、その価格を出すべきだということで要望して、その資料が出てまいったわけでございます。
 最初に出されました資料は、これもちょっと参考のために申し上げておきたいと思うのですが、大体、電気事業連合会というところから八社のものが全部そろって出てきているわけですね。これも、幾ら独禁法適用除外だといっても、ちょっと行き過ぎじゃないかというふうに思います。
 それからもう一つ、これをずっと見ていて、ＦＯＢ価格だとか、あるいは消費単価だとか、そんなものがずらずら書いてあるわけですね。これじゃもうどうしようもないということで、当委員会で検討してもっとちゃんとした数字を出すようにということで、各社から出し直してこういう資料が出てきたわけでございます。そうして、こう見比べてみてわかったのは、大変問題だと思うのは、最初に出してきた資料は、重油換算で、それこそ原油もナフサも、燃料油全部込みでばあんと出してきたわけですね。私たちは、これは原油なのかと思って一生懸命見ていたわけです。これは原油じゃないんですね。それで、次に出てきたものが、原油とかナフサとかいろいろ分けて出てきている。うっかり知らないでいるととんだことになるような資料が、ちょっと括弧して重換と書いてあるんですけれども、気がつかない。特に消費単価のところには重油換算と書いてありますが、ＦＯＢ価格想定値とか、こういうのが後ろにくっついているものですからなかなかわかりにくいということで、大変問題がある資料でございました。
 この資料に基づきまして、先ほど言われた北電の認可、ＣＩＦで三十一ドルですね。これと、それから八社各社のいわゆるＣＩＦ価格のところまでこれを試算をしてみますと、総額で二千八十八億円の水増しがあるというふうに——水増しといいますか、三十一ドルとの違い、私どもから言えば水増しということになるのですが、これだけあるということが計算上出てくるわけでございます。
 それに加えて、たとえばこの資料によると、ＣＩＦの三十一ドルに加えて人件費だとか、物価等の上昇とか、あるいは関税、フレート、備蓄、防災、その他——いわゆるさっきから問題になっているその他経費ですね。これが七千七百円から一万一千二百円の幅で各社出してきているわけですね。ですから私が申し上げたのは、ＣＩＦの段階で計算すると二千八十八億の違いが、水増しが出てくる。それに加えて、このＣＩＦから電力会社が使う消費価格の間までも、七千七百円から一万一千二百円の幅でもって水増しがあるのじゃないかということが想定をされるわけですね。ここのところは、どうも資料がないので、どれが厳正なものなのかよくわかりませんけれども、ぜひ厳しく査定をしていただきたいというふうに思います。
 それから、今回出された資料で、いま申し上げたのは原油だけしか、しかもＣＩＦ段階でしか検討ができないわけですけれども、この原油は、重油換算で燃料費の中の二三％しか占めていない、あとの七七％というのは私どもはわからない、そういうような状況になっているわけですので、この燃料の問題については、今後厳しく査定をしていただきたいのと同時に、やはり資料はできるだけまじめなものを出していただきたいし、真実なものを出していただきたいということを意見として申し上げたいと思います。お考えを伺いたいと思います。