その訓練を積んで一人前という、いろいろあると思うんですね。今特にいわゆる普通の火事だけじゃないわけですから、そういうものにたえられるのにはかなりの年数が必要なんだろうというふうに私は思うんですが、その辺は何年ぐらい、その人個人の能力によっても違うんでしょうけれども、どのくらいを見ていられるわけですか。
先ほど申し上げましたように、消防官として採用されまして、そして一番最初の基本的な、基礎的な研修を受ける、すなわち初任科でございますが、この初任科の研修期間は御指摘のとおり半年、六カ月でございます。この初任科を終えましてそれぞれ配属されるわけでございますが、消防の仕事は非常に技術性の高いものでございますし、また危険を伴うものでございます。したがいまして、配属されて最初から非常にそういった危険を伴うような状況のもとにいきなり出るということではなくて、上司、先輩の指導を得ながら逐次そういう経験を積んでいく、その後に立派な一人前の消防官になってくる、こういうような過程を踏むというぐあいに考えております。
学校の修業年は半年でしたか、どれくらいでしたか。それから卒業してすぐ現場に配属をされて、一線に出て即戦力として使い物になるという言葉がいいのか悪いのかわかりませんが、そういう一線部隊に配属されて、先ほど来のそれぞれの消防ポンプ、化学車、はしご車とかそういうのに応じられるようになるわけですか。
消防行政に関する都道府県の役割の一つに御指摘のような消防学校を設けて市町村の消防職員の教育訓練を行うということがございますが、これは各県に一つずつございますし、また大都市が消防学校を持っております。この消防学校におきましては、消防士としての最も基本的な訓練を行う等の教育体系を持っておるわけでございますけれども、この採用の状況、今手元に数字は持ち合わせておりませんけれども、その試験等が非常に難しいということではございませんので、これらの消防学校の定員から見まして、一方では常備消防の拡大がございます。どんどん常備消防がふえてまいります。したがって消防士になる人たちの数も同時にふえてくるわけでございます。その消防士になる方の入校、これはぜひども入校してもらわなきゃいかぬわけでございますが、地域によりましては消防士の数のふえ方が大きいために入校に際してある程度制約が出てくるというような例はあるようでございますが、しかしおおむね府県の消防学校におきましては市町村の要請は満たしていると考えております。
消防施設強化促進法の関連から二、三お聞きをしたいと思います。
 先ほど来、消防職員の充足について御質問があったわけですが、この消防職員、消防学校というのは、消防庁長官、各県にあるわけですか。そして、その応募の状況といいますか、その採用、入学を許可された、何か相当難しい試験だというふうに聞いておりますけれども、その辺はいかがですか。
もう時間もないですから最後に要望だけ申し上げておきますけれども、基準に達成がまだ行ってないんだけれども、いわゆる投資をして整備をしていったことによって火災がこれだけ減ってきましたという、そういうデータがあると思うんですよ。昔から見るならばこれだけ火災が減り、どれだけ言うならば財産が救われたことになるんですから、だからそういう点で、こういう消防のようなものについてはお金を使っても決してむだではないんだという、そういうデータをおつくりになって、そして大蔵省へ突きつけて、もっと大蔵省から銭を引き出したらいい。そして、早いところ基準は達成させて、もうこれからは、そういう防火作業のための消防自動車なんかの整備も必要だけれども、もっと国民全部が火事を起こさない防火対策といいますか、そういうところへみんなが思いをめぐらして、火災を出さぬようなことについて消防庁がいろいろな点でもってもう施策を指導しなくちゃならぬ。そういうことのできるような予算をもっと取って、それで火災がなくなるような方向で御努力をしていただきたい。そういう要望だけ申し上げて終わります。
時間が参りましたが、労働大臣、この納付金の積立金は、ある場合には有効に使わなければいかぬわけです。これは当然われわれも常識を持っています。ただし積立金をふやすために雇用促進法が運営をされてはいけない。手が抜かれてもいけない。本末を転倒してはいけない。こういうことを私はひとつ、いままでの議論の中から厳しく申し上げておきます。これは理解していただけると思う。
 それから啓発団体等について、この金を出す場合にも いやしくも不公平であるとか ばらまきであるとか、情実が入るとか、そういうことであっては相ならぬというふうに私は厳重に指摘をしておきます。
 それから、いままで申し上げましたように、五つのプロジェクトについて十カ年の長期計画をつくるということは国だけではできない。基本法にありますように自治体で受けとめてやらなければいけない、自治体は生活の場ですから。働く場ですから。と一緒に、そういう問題を含めまして、国連の勧告による長期計画について、速やかな機会に、この作業を整備をしてもらって、答弁がありましたように五十六年度を初年度としようという決意ですから、来年度の予算編成に深い関係があるわけですから、大蔵省、渡辺大蔵大臣はずばずば切るでしょうが、しかし、この重要性については十分留意をされて、そして長期計画について遺憾のないようにしてもらいたい。そのためには、心身障害者対策の基本法の見直しを含めて、私は、いまの中央政府における体制はきわめて不十分であると思う。これらの問題を含めまして、私は委員長にも申し上げておくのですが、やはり全部の政治の総合的な課題として関係各省が十分、この問題がこれから、どうあるべきかということについて、それぞれ討議ができるような場を理事会に諮ってつくってもらいたい。労働大臣だけでなしに関係大臣が出席をいたしまして、場合によっては総理大臣も出席いたしまして、この問題が議論できるような場所を速やかにつくってもらいたい。以上のことを要望いたします。
 最後に労働大臣の決意のほどをお聞きいたしまして私の質問を終わります。