これは素人の議論になるかもわかりませんけれども、「むつ」は建造以来大変に年月がたっておるのでもうかなり寿命が来ておるのではないか、こういうことが廃船論の根拠になっているような議論をされておる嫌いがあると思います。それで確認の意味でお聞きしたいわけでございますけれども、「むつ」は既に老朽船なのでしょうか、それともまだ生まれたばかりで原子炉にほとんど火も入っていない新造船なのでしょうか。また、今後寿命があるとすれば大体どの程度余命といいますか、使っていけば使える価値があるのか。特に原子炉部分と船体部分に分けて寿命はどの程度見込まれるのか、この辺をお聞きしたいと思います。
船体の部分について技術的な安全性をお聞きしたいわけでございますが、遮へい工事をやりまして重量は三百五十トンほどふえているわけでございます。「むつ」の場合は原子炉部分に荷重が集中している独特な構造になっております。したがいまして、この重量の増加によりまして船体のいわゆるベンディング、曲げやねじれに対する安全性は確保してあるのでしょうか。クラック等が入る心配は全くないのか、あるいは重心またメタセンターの移動によりまして船の持つ復原能力というものは失われていないのか、こういった技術的な面をお伺いしたいと思います。そして、あの形の原子炉の大きさからいえばもっと重量の大きい大型の船にしなければ安全度が増せないのではないかという意見がございますけれども、現在の船体でそうした無理はないのかどうか、技術的な面をお伺いしたいと思います。
ただいま先生の御指摘のキャラメル燃料、これは注目すべき燃料タイプだと思います。しかし現在の段階からいえば、フランスで陸上炉でこれを実験している段階でございまして、実用に供しているというのはまだ寡聞にして聞いておりません。したがいまして、今後の課題だと思っておりますし、特にキャラメル燃料につきましてはこれからの技術開発の中で重要なポイントになろうかと思いますが、この点の燃料の進歩といいましょうか、そういうものは当然今後の我が国における舶用炉の開発において十分検討され、評価され、進めるべきものだと考えております。
特に燃料棒についてお伺いしたいわけでございますが、もう時代の趨勢からいいますと既に丸棒タイプからいわゆるキャラメル型に変わりつつあると言われております。特に舶用炉のように出力は小さいですが負荷変動が大きいものに対しましては、燃料棒の形から変えていかなければならないのではないか。そういう観点からいきますと「むつ」の燃料棒はもはや時代おくれである、こういった議論があるわけでございますが、こういった科学者の声に対しましてどういうふうにお考えになりますか。
委員長にお願いしたいわけでございますが、前回の小川新一郎委員の質問の折にもこの問題が出てまいりまして、「本委員会、国民の、この問題の判断材料としての、今後の実験計画、予算計画、さらに継続する場合の実験計画と費用と手続はどうなるのか、また廃船する場合の費用、手続、問題点などはどうなるのか、この問題を当委員会に出していただいて、我々の納得のいく時点の中で、もう少し詰めの細かい議論もしたいと思っております。」こういう要望を委員長にしまして、委員長から「理事会で語らしていただきます。」こういうふうな御答弁がございました。ぜひこの問題について慎重な、また前進的なお取り組みをお願いしたいと思います。それから、今のお金の問題とともに存続のメリットとデメリット、廃船のメリットとデメリット、こういうものにつきましても資料をぜひいただきたいと思うわけでございます。要望にとどめておきます。
 それから、技術的な問題を若干お伺いいたしますけれども、「むつ」の原子炉は既に旧式であるとの議論がございますが、どういうふうにお考えになりますか。
たびたび申して恐縮でございますが、政府として存続するとすればこういう形で今後「むつ」の計画を進めたいということが固まれば、当然のことながらその数字を公にいたしまして御論議をいただくということでございまして、その際、存続するとするなら廃船の場合との比較において当然の議論になるということでございますので、それまでに廃船の問題につきましても、廃船するとすればこういう方法でということを当然なにしまして、逆に言いますと、政府としていいかげんなふらふらする数字でなくてお示しできるような段階になりましたならば、これを御提示いたしましていろいろ御議論をいただきたい。この「むつ」の計画なるものが最終的に正式に国のものとしてオーソライズされるまでには、まだ今後も来年度の予算編成、さらには国会における予算審議等々の場もございますので、そういう段階には当然のことながらそういう数字もお示しし得る。ただ、今の段階ではもしお示しするとしても非常に中途半端な形になりますし、私どもとして御提示して御批判を仰ぐというには、まともな数字としてとてもお出しできない。また逆に言うと、その数字を出せばその数字だけがひとり歩きをするというようなことでございますので、差し控えさせていただいておる次第でございます。
昭和六十年度の石炭勘定の概算要求額は千二百七十一億円でございまして、五十九年度予算千二百八十二億円に比べまして十一億円の減少となっているわけでございます。比率にいたしまして〇・八％減少しております。これはただいま先生御指摘のとおり、第二次肩がわり終了に伴う再建交付金額の減少等の当然減が二十三億円ございまして、これによりまして全体としての要求額が減っておるというふうになっておるわけでございます。
 しかしながら、このような状況のもとで、概算要求の内容の充実に最大限に努力いたしました。この結果、当然減を除きますと、実質的には六十年度要求は約一％の増となるわけでございます。特に合理化安定対策につきましては、坑道補助金、保安補助金等を大幅に増額いたしまして、石炭鉱業の安定的出炭の確保を図ることとしておりまして、この合理化安定対策につきましては、実質的には四％の増というふうになっております。
 以上のように、六十年度概算要求額は、実質的には内容のあるものと認識しているわけでございまして、政府といたしましても、今後も引き続き第七次答申の基本的考え方に沿った政策の効率的な展開を図ってまいる所存でございます。