これは自治体によって違うと思うのですが、私どものところですと、一つの組を構成してそこに市の回覧板とかいうのが回ってきて、市の行事とかあるいはそれ以外の、たとえば郵便局のいろいろな貯金の問題などでも回覧板と一緒に回してもらうことがあるのですが、好きな人は持ち帰って見なさいといってもなかなかそうもいかぬかもしれませんが、回覧板方式にしてどのくらいの部数が要るのか私も不勉強でわかりませんけれども、せっかく十六万部をお刷りになるのならば、自治体にお願いしてもう少し電話の利用者みんなの目に大筋だけでも触れるように、その方法はとれないものか検討願って、公社の仕事、経理の内容等についてより利用者の理解を得るように検討してみていただきたいと思います。
 その次にお伺いしますが、いわゆる自治体納付金、あるいは向こう側で言えば自治体交付金になりますか、これはいまどういう方法で取り扱われておりますか、若干の御説明をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生ただいまの御質問の件につきましては、開かれた公社制度ということで、重要なものについて国民にお知らせするというやり方の一端としまして、たとえば決算等につきましては、決算が出ましたときに中央六紙に広告で決算状況をお知らせする、そのほかにさらにパンフレットをつくっておりまして、これは現在十六万部ほどつくっておりますが、これは扱い局におきまして必要な方には差し上げるということで、その御利用の状況等も見ましてこれがふえればまた部数をふやすということを考えておりますが、現在のところ十六万ということでいたしております。それからさらに、予算につきましても同じく十六万部パンフレットをつくりまして、扱い局におきまして自由にそれをお持ち帰りいただくというやり方にいたしております。それから、事業報告書につきましても扱い局に全部配備しまして、これは利用数はちょっと少ないようでございますので十一万部にいたしておりますが、これも扱い局におきましてお持ち帰りいただくというやり方をやっております、さらに、経営委員会に所属いたしております監事の監査報告がございますが、これも扱い局に全部配備いたしましていつでも閲覧していただける状況にいたしております。その他いろいろなＰＲ誌がございますので、機会あるごとにそれに載せるとかいうことをいたしておる状況でございます。
よくわかりました。実は余談になりますけれども、先般来銀行のオンラインシステムの故障とかあるいは電子交換機の故障などで大変新聞をにぎわしておりますが、外国を旅行してみましても、日本の電話ほど便利よく、うまくかかるところは非常に少ないのでございまして、日本の通信網は非常にうまくいっておると思います。昔は電話がつながるのに少々時間がかかるのがあたりまえで、そんなに腹を立てなかったものですが、いまは一分でも電話が故障だなどというと国民がみんな火のようにやかましく言うほど通信網を信頼しておる、そこまでりっぱにつくり上げてきたのだという意味からも、公社のいままで果たしてきた役割りは大きかったし、これからもそういう方向で骨を折ってもらいたいと思っております。
 なお、諸外国の電気通信事業についても、アメリカは別としてほとんど国営みたいな形で行われておるように見受けられますので、この点は議論のあったところですから重ねては申しませんが、希望として私どもはいまの形態で利用者の希望、要望に沿えるようにお骨を折ってもらいたいということを申し上げておきます。
 次に、不正経理の問題等に絡んで、実はこれはずっと前から公社の方では経理の公開ということを、われわれも申し上げ、公社としても利用者の納得を得るために開かれた経営だということをおっしゃってこられたのですが、具体的にいま公社の方ではこの公社経営、経理の内容をどんなふうに公表されておるわけでございますか、国会等の資料は別として、一般の利用者に対しての公開はどうなっておりましょうか。担当の方からひとつ……。
そういう御説明ですが、それが全く納得できないということは従来の国会論議で我が党もまた主張してきたところです。今度のＮＨＫ報道で明らかにされたことの重要性は、三十三年十月四日に安保改定の第一回交渉がされています。そこでは、当時の岸首相、藤山外務大臣、マッカーサー大使という皆さん方が交渉をされておる。この間のニュース報道でも、まさにその交渉場面がきちっと写っておるわけですね、写真で。そしてその中でアメリカは、核艦船の寄港については事前協議の対象としないということを、まず第一回目の交渉できちっと主張しましたということをマッカーサーから当時のダレス国務長官に対して電報という形でこれを打った、報告をした、それが今度の公文書で明らかになったわけですね。
 ところが、当時その交渉に出席しておった岸首相は、昭和五十六年五月十五日の毎日新聞の「灰色の領域」という連載記事の中で、当時インタビューに答えているのです。「寄港などの一時通過は日米間の交渉ではでませんでしたか。」と聞かれて、「そういうことは議論にならなかった。国会でいろいろな論議の末に、そういうことになったと思いますよ。」という形で答弁を返しているわけです。実際、この寄港問題に関しては、確かに安保改定の後、数年ほどたってから藤山・マッカーサーの口頭了解といったものが国会で議論になってきた。だから、その議論の経過を追うとそうなっていますが、実際その交渉の当事者である岸首相は、そもそも核艦船の寄港問題は協議の対象にならなかったということを、こうやってインタビューで答えているのです。それと矛盾するような形で今度のアメリカ側の公文書が明らかにされたわけですから、これはますますおかしいな、変だなということになるのは当然であります。したがって、私はこの問題に関しまして、時間がありませんから、こういうふうに一度外務省にお願いをしたい。
 アメリカは、三十年もたてば順次重要な、現行生きておる安保改定に関する文書といえども、これを公開をしてきておるわけであります。ところが日本では、先ほどの答弁にも明らかなように、まさに交渉の経過等は実際明らかにしないという立場をおとりになっています。しかし、そういうことではますます疑惑といったような問題が膨れ上がっていくばかりであります。アメリカから流れてきた情報をもとにして——日本は隠していますから、何もわからない。したがって、外務省としては、今後日米の改定交渉も含めた外務省内にあるそういう文書等を、そういったものの情報を公開をして、そして事の真偽を国民の前に明らかにしていくということが必要な段階に至ったと私は思うのですが、その点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。