要点は先ほど外務省の課長からお答えしたとおりでございますが、五十三年の十一月の例の日米ガイドラインができ上がりましたときに、具体的にその後それではどういう段取りでどういう作業に入るかというときに、実は御承知のように五条関係の研究に入ったわけでございますが、米側としましては、そのときから実は六条もやりたい、あるいは六条を先にやりたいような気持ちもあったわけでございます。私どもの方は、それはそんなわけにいかない、五条から先にやろうではないかというようないきさつも、これは内々の話でございますが、ございまして、六条は後回しということで当時五条の方に先に入った経緯がございます。
 それで、一応御承知のように去年の夏に五条につきまして、一つのシナリオについてではございますけれども、概成を見たということで、引き続き今度は六条に入りたいということを、これは去年の大村・ワインバーガー会談等を通じましてもアメリカ側の希望が示されておりまして、私どもも今回それについては特段の異議がないということで、いつから入ろうかというようなことでことしの一月八日の決定を見た、こういうことでございまして、いま先生のお話のように、現在の時点で極東に何が起こった、あるいは何が起こりそうだということで今回始めようじゃないかといういきさつのものではないということを御理解賜りたいと思います。
私も三木内閣当時からのいきさつはわかっております。問題は、今回極東有事の研究をやろうということであるとするならば、極東地域においてのどういう情勢認識に立ってやるのか、この点を私はまず聞いておきたいと思うんです。そうでないと、アメリカのおっしゃることだけを基礎にして極東有事の研究が行われるということであれば、これは大変なことになるんじゃないか、こういう懸念があるからこそ、日本側としてはどういう情勢認識をいま極東地域で持っているのか、一体どの地域でどういう有事が発生しようという想定をしているのか、こういう点をまず伺っておきたいと思います。
恐縮でございますが、ちょっと私から、事実関係に関する説明でございますので、御説明をさしていただきたいと存じます。
 実は、このいわゆる六条事態の研究というものにつきましては、すでに一九七五年の当時の三木総理とフォード大統領の会談、同じ年に行われました坂田防衛庁長官とシュレジンジャー当時国防長官、この会談ということにすでに端を発しているものでございまして、その後この六条事態の研究というものをなるべく早い機会に開催いたしたいということで米側と日本側との間で話し合いが続いてきたわけでございますが、これがようやく本年一月八日、日米安全保障協議委員会第十八回会合の席上、その開始につき発表を行なうというところまで合意ができたというわけでございます。したがいまして、今回この時点に始まったということについて、それ以上に特段の理由はないということでございます。
いままで協議が行われていなかった問題に今回着手するに至った理由について、まず、これは外務省の安全保障課長ではなくて、責任ある防衛庁長官から聞かしてもらいたい。
 極東地域で有事を想定するような情勢の変化があったという認識に立ったからこの研究に着手したのかどうなのか、あったとすればどういう情勢を認識するに至ったのか。この点、直接これは防衛庁長官も、一月八日に合意をされる段階で両大臣が出て合意をされているというふうに報道されておりますので、長官から示してもらいたいと思います。
ただいま御質問のいわゆる六条事態の研究作業につきましては、御指摘のとおり一月二十一日に双方の担当事務レベル間で第一回目の会合が持たれました。こういう形でようやく研究作業が緒についたばかりということでございます。その後も日米間で話し合いが随時行われているという状態でございます。
まず、本年初めて本委員会での防衛問題についての論議でありますから、すでに発表され報道されていることでありますけれども、改めてまず事実関係について伺っておきたいと思います。
 去る一月八日の日米安保協議委員会において極東有事の研究について合意がされ、そして一月二十一日にその第一回の会合が開かれた、こういう報道になっておりますが、その経過について御報告を願いたいと思います。
ただいまのお答えの前に、先ほどの点でございますが、いわゆるお墨つきになるんではないかというお尋ねでございますが、私どもが三条届け出のところで自粛をお願いし、指導するといいますのは、そこで面積を確定するわけではございません。あくまでも商調協に付議するかどうかについての判断でございまして、面積を削るとか少なくするとかいうことは商調協の場で調整がなされるわけでございまして、三条に出る前に、これは五千平米がいいとか七千平米がいいとか、そういった意味での面積の確認を行うわけではございません。したがいまして、商調協に付議することについてどうかということの判断がまずありまして、付議することが適当であるということになれば、そこから今度は商調協の調整が始まる、こういうことでございますので、三条をクリアすれば、すべて確認もしくはお墨つきがもらえるというものではないということでございます。
 それから、もう一つのお尋ねでございますが、地元小売商の意見はどう反映されるかということでございますが、今度は、この届け出に際しましては、まず都道府県に出店者から相談に参りました段階で、通産局あるいは市町村長と相談いたしましてその取り扱いを決めていくわけでございますが、いまお尋ねの、法律の中でどうかということにつきましては、たとえば法律では七条の二項でございましたか、いわゆる事前商調協が終わった段階におきましても意見を申し述べる機会が七条の二項には規定がございます。あるいはまた法律には、大店審が商工会議所会頭の意見を聞くというところがございますが、それがこのたび省令によりまして、そういった場合には商調協を設けて行えという、商調協を省令で規定したわけでございまして、商調協におきましては、御承知のように、地元の商業者あるいは消費者あるいは学識経験者が参加して行うわけでございます。そうしてまた、その商調協には地元の市町村の方も出席いたしますし、そういったようなことを通じて地元の意見は反映していくというふうな仕組みになっているわけでございます。