ちょっと時間がないので省きますけれども、財政改革のためには行政改革も必要と思います。現在、国家公務員の第八次定員削減計画が実施されておりますけれども、一九八六年から九五年までの十年間で国家公務員が約二万三千人の削減がなされております。しかしながら、大蔵省は逆に三千八百人の定員増となっております。平成八年度の計画でも二百九人の定員増となっております。各省庁の中で突出しておるわけであります。その理由はいかなるものでありますか、大蔵省当局にお伺いいたしたいと思います。
どういう指標がふさわしいかということはなかなか一概に言えない。またそれぞれの指標の利点、問題もあるものですから。
 そこで、先ほどからお示ししておりますが、一つは、大事な指標といたしまして、国際的に見まして、例えばフローの財政指標である公債依存度が、これは予算の規模とか経済の規模が違うものですから、主要先進国と比べてどうだろうかと。それが先ほど言いました我が国の場合二八％、八年度予算でそういう水準になると見込まれるわけですが、主要先進諸国は一〇％台だとか。それからもう一つはストックの指標で、これもやはり経済の規模が違うものですから、各国の経済規模であるＧＤＰ比で見て、今度はストックで長期政府債務残高で比べますと、先ほど言いましたようにヨーロッパの二〇％台、アメリカの六〇％を超えまして約六五％ということで、これはどこが限界ということは言えないわけでございますが、しかしながら主要先進国の中では最も悪いということが比較して言えるかと思います。
まだはっきり目標値が決まっていないということは非常に大変なことじゃないかというふうに考えますけれども、単年度で公債そのものの額としての目標、これ以上はもうだめなんだというような単年度の特例公債の許容限度というのはどの程度まで考えていらっしゃいますでしょうか。
大蔵省を中心といたします国の行政の責任として六千八百五十億の財政支出を決めたということではないと思います。これは、金融システムの安定を図ってまいりますために全体の住専問題処理システムを考えていく中で、現に起きております六兆四千百億という損失並びに欠損をどのような負担で処理するかということも全体の処理スキームの中で検討されてきて、その結果、公的な関与を行ってまいります政府としてこの分は負担せざるを得ないという最終的な当事者との協議を通じての判断になったものと考えております。
この問題についてはこれから、まだまだ議論が途中でありますのでいろいろ検討されていくことと思います。
 現在、住専破綻の原因追及がなされておりますけれども、その中で住専当事者はもちろんのこと、借り手である不動産業などの会社、それから母体行、貸し手である農林系金融機関、そして政府や大蔵省を初めとする行政の責任が取り上げられ、情報の公開とともに徐々にその責任の度合いが明らかにされております。
 今回、政府・大蔵省が予算案作成の最終段階で一般会計から六千八百五十億円の投入を決めた背景には、政府の金融行政失敗の観点から、母体行、一般行や農林系金融機関とともに住専処理の責任を分担するというような意味合いが含まれていたと考えてよろしいのでしょうか、大蔵大臣にお尋ねいたします。
財政論という立場から今お話しがございましたように、住専問題の処理にこういう危機的な財政状況の中で巨額の国費を投入をするということは、大変重大なことだということは十分に認識をいたしております。それだけに、今日のような財政事情の中で六千八百五十億を投入して住専問題を処理しなければならない状況まで立ち至りましたこの責任は、それぞれの分野において極めて重く受けとめなければならないことでありますし、とるべき責任はきちんととらなければならないと思っております。
 ただ、それでは、この六千八百五十億を投ずる住専問題の処理を今日放置することによって、先送りすることによって問題はどのように展開するのかということに対して、政治の任に当たる者は真剣に考えなければならないことでもあろうと思っております。
 そういう中で、このような財政事情の中でのやむを得ざる措置をとってもこの住専に係ります不良債権を処理しなければ、日本の金融システムの安定ということだけではなく、内外の信頼、そしてひいては預金者の保護を含めて、日本の経済の回復の促進を念頭に置きながら、今やるべきことを私どもは政策選択しなければならないのだということでの判断でございます。
 どうぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
時間がないのでこれ以上の質問はいたしませんけれども、日本の財政事情というのはそれほど悪化をし、また現在の財政体質というものはこれをさらに推し進めていこうという状態にあるんだということを、これはよく御認識をいただいて財政運営を図っていただくことを希望しまして、質問を終わります。
日本共産党の阿部幸代でございます。
 いじめ根絶を願う立場から、まず質問したいと思います。
 文部省は、いじめ問題を文部省の最優先課題と位置づけるとして、いじめ問題対策本部を設置し、先月三十日には文部大臣緊急アピールを出しました。この緊急アピールについて伺いたいと思います。
 私は、このアピールの、「深刻ないじめはどの学校にも、どのクラスにも、どの子どもにも起こりうる」、この部分は非常に重要であると思います。つまり、どこか特別の学校、特別のクラス、特別の地域の特別の家庭で起こるのではなくて、日本全国普遍的に起こるという、このことです。ですから、アピールの、すべての子供たち、すべてのお父さん、お母さん、すべての先生と校長、すべての地域への呼びかけは必要なことだと思いました。
 ただ、大事なことが欠落しているように思うんです。なぜここまでいじめが普遍化してしまったのか、文部省自身の問いかけがないと思うんです。
 このことは、愛媛県の八幡浜市立松柏中学校で二年生の女子生徒が言葉のいじめで自殺した事件で、学校側が全校集会で、今回の不幸を引き起こした一番の責任は先生にある、本当に済みませんでしたと謝罪し、心がずたずたに引き裂かれていたことに教師は気づかなかったと教頭が深々と頭を下げたそうですが、こういう姿勢に比べて文部省の姿勢に無責任さを感じてしまうんですね。いじめがこんなにも普遍化したのは文部省にも責任があるのではないんでしょうか、文部大臣。