それでは、特にどちらという、そういうことではないように私も理解いたします。
 そこで大臣、今回、この世界陶芸祭ということからＪＲが乗り入れたわけですね。本来単線で、自分のところの車両で行ったり来たりしておった、そこへＪＲが乗り入れた。私は、もしも今回ＪＲが乗り入れなければこの事故は絶対あり得なかった、こう理解しますが、大臣、どうでしょうか。
私、十四日の夜に総務課長さんから、信楽駅におきまして事故の状況、当面の状況、これをお聞きをいたしました。また一方、こういう場合のマニュアルということもお聞きをしていきました。その場合に、信号を自動から手動に切りかえるときは歩いて信号所へ行って確認をしてそれから発車させるのが、片一方自動車で行ったとかというようなことがあって、事故の原因は今警察その他で解明中でございます。現状のところ、推定ということしかございませんけれども、ＡＴＳに原因があったのか、あるいは人為的なものが重なっていっているのか、人為的な部分なのかということはわからないけれども、マニュアルどおりやっておればあのような事故は起きないし、また他の第三セクターについても、十分に私どもの方から二度とあのような事故の起きないように、そういうことを指導しておりますので、そういうふうなことで答えたつもりでございます。
最初に大臣にお伺いしておきます。
 先ほど同僚委員への答弁の中にもございましたが、マニュアル等をちゃんと守っていかなかったのではないかというようなニュアンスの大臣の御答弁がございましたけれども、それは信楽高原鉄道を指しておるのか、ＪＲ西日本を指しておるのか、あるいは両方指しておるのか、もう一度その辺も踏まえて、大臣の御答弁をもうちょっと補足してください。
山下先生の先ほど来の御要望や御指摘の点は十分に検討してまいりたいと思いますが、保険の問題につきましては御指摘のとおり三千万円、限度で三億円、こういうようなことでございまして、聞いておりますと、もともとこんな事故は起きない、保険料の負担もございまして、提案したことも相談したこともあったようでございますが、そんな事故なんて起こらない、こういうようなことでなかなかできなかったのでございますが、この事故を契機に、こういうような脆弱な会社で起きた場合に対処するために、従来の保険制度だけではなくて、今、ただいま検討してそういうことをやってまいりたい、こういうふうに思っております。
お答えを申し上げたいと思います。
 信楽高原鉄道事故につきましては、先ほども私どもの方から御答弁申し上げましたように、現在それぞれ関係者が中心となりまして事故原因の究明や遺族の方への弔問ですとかあるいは入院者へのお見舞い等々への対応がなされている段階でございまして、御質問いただいた営業再開にかかわる今後の再建に向けての具体的なことについては申し上げる状況にはないわけでございます。滋賀県といたしましても、信楽高原鉄道にも人材を派遣するなど、信楽高原鉄道を支援していくことをしているわけでございます。
 今後、当然営業再開の問題等が信楽高原鉄道や地元滋賀県あるいは信楽町等関係者の間で検討がなされることは考えられますので、財政支援等を含めまして具体的な方策につきまして、滋賀県からの相談もあろうと思いますので、そうしたことを踏まえまして関係省庁とも協議の上よく検討してまいりたい、そのように考えておるところでございます。
お答えいたします。
 今先生から御指摘ございましたように乗車人員の定かな数は今調査中でございますが、いずれにいたしましても、信楽高原鉄道は、陶芸祭というようなイベントがございまして、当初見込まれました数から大変多くの方々が見物に来られたということで、今先生から御指摘のありました乗車人員ははっきりはしませんけれども、一部の列車は定員を二倍超えるような大変厳しい状況の中で運ばれた、こういうこともあろうかと思いますが、この結果、今回の事故を見た場合には、亡くなられた方あるいはけがされた方、大変多くの方々が出たことは大変残念であると考えております。今先生から御指摘のございましたように、レジャー列車についてはゆとり等あるから定員についてもう少ししっかりやったらどうかということでございますけれども、乗客の側から見ますと、多数のお客さんが待っている場合には定員を超えるということでお断りすることはなかなか難しいのですが、先生から御指摘ございましたように、極端に多くの人を運ぶというようなことにつきましては、安全連行面で好ましいとは思われませんので、輸送力の増強とか編成両数をふやすとか、何かいろいろな知恵はないかな、こんなことを検討する必要があろうかと考えております。
現在の日本の大学の助手というのは非常に複雑な存在でございまして、端的に分けていえば、一つには研究者の一段階として、研究者へ行くルートの最初のステップだという位置づけで、実際そういう仕事をしておられる方々がある。また片一方では、教授、助教授等の教育研究の純粋な補助的な仕事をしておられる方々、それの中間的な方々等いろいろ複雑な態様になっておりますが、大きく分ければ、今申し上げましたように二つのタイプがあるわけでございます。
 この前者の方の研究者のコースを歩んでいく第一段階としてのフルタイムの職員という位置づけは、これは利根川先生もおっしゃっていましたけれども、アメリカあたりではアシスタントプロフェッサーという位置づけになっているということのようでございまして、確かにそういう点で助手という名称がいいのかどうかということは問題があろうかと思いますが、ただ助手そのものが、先ほど申し上げましたように、いろいろなタイプの補助職員等まで含んだ格好で現在置かれているということもございますので、まずはこの助手制度をどうするかということを基本的に議論をしてみる必要があるだろうと思っておるわけでございます。先般の臨時教育審議会の答申におきましても、この助手の位置づけ、処遇、そして先生の御指摘がございました名称をどうするかという問題まで含めて、さらに検討しなきゃいけないという課題をいただいておりますので、現在、大学審議会で大学改革の御論議をいただいておりますが、そういった中での一つの検討課題として、私どももぜひこれは議論をしていただきたいと思っておるところでございまして、先生の御指摘は十分念頭に置きながら、この先、審議会での御検討をお願いしよう、こういうふうに考えております。