いま御審議いただいております新エネルギー開発機構は政府機関でございますので、やはり政府機関としての性格上どうしてもそういった知識を求められるケースもあろうかと思います。ただ、従来言われておりますようにすべていわゆる天下りで占めるというような弊害があってはいけないんではないかということでございますので、役員の構成についての十分な配慮を行うと同時に、先ほどお答えいたしましたとおり、その人がいわゆる役人経験者であるとかないとかという問題を離れまして、本当に新エネルギー開発機構の役員にふさわしいかどうかという判断基準に基づきまして選任をさしていただきたい、こういうふうな感じでございます。
この辺は非常に含みのある答弁だと思います。さっきの運営委員の方は天下り的なものはない、しかしこの役員の方についてはそういうこともあり得る、こういうようなニュアンスじゃないかと思いますが、もう一遍確認したいと思います。
三十二条によりますと、「政府又は地方公共団体の職員は、役員となることができない。」ということでございますので、当然に役所の身分のままこの機構の役員になることはできないということでございます。具体的な御質問としては、恐らくいわゆる天下りとかあるいは役人経験者をするのではないんだなという御指摘じゃないかと思いますけれども、その点につきましては、役員といたしまして本当に適格な方々を選任するという立場で、広い観点からの人選を行っていきたいというふうに考えます。
同様な問題は役員についても言えることだと思うのですね。新しい機構では第二十八条で役員は理事長一人、副理事長一人、理事が七人以内、それから監事が二人以内、こういうように定めております。この役員も先ほどの運営委員と同じように第三十二条によりますと民間人である、こういうふうに私は理解しているわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
最初に大臣から答弁もありましたとおり、この新機構の成否のかぎは人材の確保である、こういうお話でございます。しかもこの運営委員の任命は通産大臣が行うというふうに規定されているわけでございますが、委員全員をいま長官お話しありましたような民間人にするという理由、それからいま長官も具体的に答えられないでちょっと厳しいお立場だろうと思いますが、人選の基準といいますか、そういう点について大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。
先ほどは大変ざっくばらんなお話を申し上げたわけでございますが、運営委員の方々は先ほどもちょっと触れましたようにいわゆる有識者の方でございまして、大変その道で練達の士あるいは現役といたしまして大変御活躍になっておられるというような方々の中から選任をいたしたいということでございまして、この新しいエネルギー開発機構を成立さしていただいた暁に、そこで俗に言う禄をはむというような方じゃない、もう少し幅広い観点の選任ということで、そこで禄をはまなくても現実にやっていける方々、そういう幅広い層の方を選任したいという気持ちがあるものでございますから、特段に報酬を考えているわけじゃなくて、ただ審議会等でもよく活用しておる制度でございますが、いわゆる委員手当という制度は採用させていただきたいと思っておるわけでございまして、それが果たして十分な条件であるかどうかにつきましてはもちろん問題あろうかと思いますけれども、政府機関という性格上、その禄を期待しなくても十分活躍できるような、情熱を燃やしてこの新機構の運営委員になっていただけるような方を、そういう意味での人選を進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
特にこういう機構につきましては天下りという問題がいろいろ過去にもあったようでございますので、長官はそう認識しているけれども次の時代になったらまた別だ、こういうことのないような方向をきちんとしていただきたいと思うのです。
 それから委員は報酬はない、こういうことで人選をして委員になっていただいて、どういう方がなるかわかりませんが学識経験者だ、こういうことでございます。新しいエネルギーを開発する新機構の運営委員が報酬なしで果たして十分な対応ができるんだろうか、率直にいま感じたのですがその点どういうふうに考えていらっしゃいますか。
私どもといたしましては、公債の発行額を二兆円減額したいということをめどにして現在予算編成作業を進めております。この二兆円と申しますのは、一日も早く公債依存体質を脱却するということで一応の目標としてサマーレビューの際にセットしたものでございますが、これは五十四年度の公債発行額が当初予算よりも減額されまして実際にはかなり減った、それを上回るわけにもまいりませんしということで、二兆円ということを目標にするということにしたわけでございます。したがいまして、五十四年度の実績は五十五年度の公債発行の当初予算額より下回るという状況になったものですから、そういったことも踏まえまして二兆円減額する。逆に言いますと、特例公債が五十五年度七兆五千億というようなものが予定されておりますが、これは六十年度に元金償還が始まるということを考えますと、私どもは五十九年度にゼロにすることを目標としてこれを減額したいと考えておりますが、一日も早く減額を進めていかなければいけない。しかし、私どもがいま考えておりますのは、いまおっしゃいました特例公債二兆円ということではなくて、公債全体として二兆円減額ということを目途として進めたいということでございます。
 それから、それはなかなかむずかしいという御判断を示されたわけでございますが、私どももそれは容易なことではないと思っております。先ほど申し上げましたように、公債二兆円を減額するということになりますと、一般歳出を前年同額にしなければならない。これは国債費、地方交付税を除きますあらゆる科目含めて全体として前年同額ということでございまして、中小企業対策からエネルギー対策から、あらゆる政策費を前年同額の枠の中に抑えるということで大変でございますが、私どもといたしましては極力それに近づけるように努力をしたい、そしてそれが及ばない場合には、足らない分を増税というような形で歳入の増加を図っていくようなことを考えてもらいたい、かように考えている次第でございます。