今先生の御指摘の報道でございますが、これは毎日新聞二月二十日火曜日の夕刊のことであろうかと思います。それの見出しを読みますと、「駐在経費丸抱え「異常と思わぬ」日野郵政相」こういう見出しが打ってある。まあ小さな記事でございますが、その記事を指しておられるのであろうと思います。この記事は、二月二十日の閣議後の記者会見において、郵政国際協会の業務内容や出向の体制等は特に異常なものとは思われないということを私は発言したのであります。
 これは、郵政国際協会の業務というのは国際協会でおやりになっていることでありまして、そこに郵政省からの出向が出ているわけでございますね。そして、その方が郵政国際協会の組織の一員として、その業務内容はそういう一員としての業務を行ってきたわけであります。
 そこで、私が異常とは思わないと言ったのは、これは、そういう業務をやっている以上何が異常があるのですかというような感じで私は申し上げたのであって、ところが、この記事の内容を見ますと、毎日新聞の方で丸抱えだということを勝手に決めてかかっているわけです。
 実はそうではないのですよ。これは、郵政省の職員は郵政省の方から離れて国際協会に行って業務をしているわけですから、給与や何かはそっちから出るのは当たり前なのですね。丸抱えでも何でもない。私はそう言ったわけです、特に異常とは思わないと。そうしたら、経費丸抱えが異常とは思わないという見出しを打っているわけです。
 これについては、郵政省の方で毎日新聞社に正式に抗議をしたというふうに私は伺っております。
 でありますから、先生、この記事のとおりに信じ込んでおられるとしたら、ひとつそこは認識をお改めいただきたい。
そう言われるんですけれども、問題があるんです。
 自治省は、自主的にと大臣も今言われましたけれども、地方の受けとめ方は、こういう指導が強力にやられていきますとこれ以上減らせと受けとめて実際上対応すると、表向き自主的の形をとりながら実態はそうでもないということで、尼崎の場合も類似市などと比較され多過ぎる等々が指摘されながら進められているというのが実態であります。
 しかし、尼崎の場合は、隣の西宮市と比べましても、一人当たりの市民税の額が約六割の水準で、生活保護率は約二倍です。低所得者層も多くて、生活保護受給者、独居者、高齢者、母子家庭など行政サービスを必要とする人が非常に多い、行政サービス提供に要する人員も多くなっていると、市独自のこれまでの経緯、状況にかんがみてこうなっている。やはり町というのは、町全体が生き物であるという中でこういうことになってきているわけであります。
 ところが、こういうのに対して攻撃の矢が向けられ直撃しているという状況です。これは尼崎市だけじゃありません、もう全国多くのところでこういう問題が重大な問題になってきている。
 例えば三月二十九日、東京の行政改革大綱が示されましたけれども、その中で六十四項目の施策見直しを初め、都民施策の切り下げ、区市町村への負担転嫁を盛り込んだ二百十九項目の具体的実施案が三カ年計画で実施されると。この中で都政のコーディネーター、調整者の役割になるとして、都が都民への直接的なサービス供給から撤退していく方向を福祉の分野を中心に大々的に進める方向が示されています。特別養護老人ホームなど都立の直営福祉施設を全面的に廃止し民間委託される、こういう方針が打ち出されている。職員定数は三年間で四千五百人削減し、各施設の縮小、統廃合、その対象は福祉施設、都立高校、消費者センター支所、中小企業の試験研究機関など都民が直接利用している部門で、住民サービス低下に直結しかねない重大な内容です。その一方で、財政があれだけ深刻な事態になっているにもかかわらず、臨海副都心開発など依然メスを本格的に入れるということにはなっていない、こういう状況もあるわけです。
 大臣の千葉の場合を見ますと、船橋では類似都市と比べて五百七人多いということで、今でさえ不足している消防職員まで削るんです。こんな事例というのは私は余り聞いたことがない。阪神大震災の経験等々に照らしましても国民的な課題、その充実が要望されている消防職員の増員まで否定して逆に削る、こういうことまで起きているわけです。
 ところで、政府は、この自治体リストラの中で保育内容の充実と保母の労働条件の改善策として自治体が独自に定めています配置基準、保育料を目のかたきにするなど、規制緩和を口実にその質の低下、住民負担増につながる対応を求めているわけであります。保育では露骨に民営化、保母の数を民間並みに、そして保育料を国基準まで引き上げるよう求めています。
 尼崎の場合は、四十五の公立保育園と三十五の市立保育園で二千八百人の子供を保育しています。本当にきめ細かく保育園が設立されているというのを私も目の当たりにいたしましたけれども、憲法と児童福祉法で保育の措置制度が確立され、保育の行政責任が明確にされて、公立保育園は国基準に上乗せしてより手厚い保育を行って、子供、父兄からも大変喜ばれているわけであります。これを民営化していく、先ほど御答弁でもありましたが、コスト削減でありますけれども、こういう一連の事態があるわけであります。
 どれほど住民に大きな影響を及ぼすかを見てみますと、尼崎の場合は、被保護家庭特別扶助事業あるいは国保世帯主への給付の市独自の一割加算、こういう国、県補助事業への上乗せ、あるいは六十五歳以上の老人への市バス特別乗車証交付事業、七十七歳以上の高齢者への美容サービス事業、七十四歳以上の高齢者への敬老金支給などの市の単独事業など、およそ十七万人の市民に市としての上乗せ行政サービスを行っています。国保加入世帯は全世帯の約四割余であります。
 こうしたことを考えますと、自治省の行政改革の口実による指導でこれらの上乗せ行政サービスが切り捨てられるということになりますと、その影響は市の大多数の世帯に影響を及ぼしかねない市民全体の非常に大きな問題になって、懸念が示されているわけであります。
 そこで、大臣にお尋ねするわけでありますが、自治体のこういう独自の施策、それは歴史的経緯、いろんな状況の中で市独自で考えながら、非常に苦しい財政の状況も考慮しながら頑張ってやっている独自の施策があるわけであります。そういう自主性は認めるというのが本来の姿であると思うわけでありますが、この点についての考えをお聞きするわけであります。