皮肉な言い方をしますと、異議申し立てがあったら全部これを却下してしまうんだね。そうすると、これはもうしようがないから、後はやる手がないわけですよ。もうこれは行政訴訟を起こすしかないのです。ところが、行政訴訟の対象にはならないんだ、適格性がない、こうなったのでは周辺の中小小売業者は救われないですよ、いつまでたったって。だめでしょう。どうしても異議申し立ての段階で、それならば受けとめなければならない。ところが、あなた方は、異議申し立ての段階でこれを突っ返しちゃったじゃないですか。そうしたら、周辺の中小小売業者は一体どうやって救われるんですか。いつまでたったって救われる道理がない。そうしたら大店法の第一条の目的というのは達せられないじゃないですか。大店法の目的が達せられないということは、法違反を通産省そのものが犯していると言わざるを得ないじゃないですか。そういうふうに論理が展開されていっても、私はやむを得ないのじゃないかと思うのですよ。どうですか。
処分性の問題につきましては、先ほどから私が申し上げたようなことでございますが、お尋ねの大規模店舗の紛争の問題をどうするかということにつきましては、いま実は私どもも懇談会の席等で検討しているところでございますけれども、この法律の目的は御案内のとおりでございますので、その目的ができるだけ達成できるような制度なり仕組みなりを、もしいまの制度が不十分であればそれをできるだけ十分なものに直していくということでこの問題は対処していくということが筋なんではなかろうか。やはり処分性の問題につきましては、先ほど申しましたようなことで、勧告の性格上強制力を持ったものでございませんし、処分性はないというふうに言わざるを得ないのではないかというふうに考えるわけでございます。
そこで、周辺の中小小売業者に対しては、勧告の段階でこれを納得できるように処置をしなければならない。したがって、周辺の中小小売業者が、その勧告は軽過ぎて私たちの生活権を擁護するあるいは商圏を確保するのにはまだまだ足りない、これじゃだめなんだ、もっと厳しくしてもらわないと私たちは生きられないんだ、こういうふうに言ったことについて、もし行政訴訟ができないとするならば、異議申し立ての段階でこれを十分受け取って、その精神をくんで勧告まで変更するくらいのものがないと、本当に周辺の中小小売商業者は守られない、こういうふうに考えざるを得ないわけであります。その点、私の言っていることはおかしいと思いますか、どうですか。
勧告の処分性につきましては、通常言われておりますように、勧告は広い意味での行政指導でございますので、これにつきましては強制力をもって従わせるという力はないわけでございます。通常の許可処分でございますとか、そういった意味での行政処分には当たらないというのが一般的な通念であろうと思います。そういう意味からいいまして、勧告につきましてはこれに処分性があるというふうに通常は認められてないと思います。ただ、先ほどから御指摘のように、国会におけるかつての答弁が紛らいやすかったかどうかという問題はあろうかと思います。しかし、あの答弁を見ましても、明瞭に勧告に処分性ありというふうに言っている個所はたしかなかったように私は記憶しております。確かに「勧告」ポツ「変更命令」という言い方が紛らいやすい表現であったということは言えないことはないと思いますが、勧告そのものの処分性につきましては、通念といたしまして行政指導の一環である。行政指導の場合は、もちろん法律に規定を持たない行政指導もございますし、勧告というような形での行政指導もあるということは大体通説ではないかと思いますので、勧告の処分性につきましては、私どもはそういうふうに考えているというのが実はいまるる申し上げたところでございます。
この問題はこの程度にしておきましょう。しかし、これは真剣に取り組んでください。これは非常に遠い免じゃなくて近い将来に問題にしなきゃならぬ重大な問題ですから、これはあなた方の方も郵政省の方も真剣にもっとスピードを速めて研究をされないといかぬと思います。
 それからついでにということですが、もうちょっと時間がありますので、これは郵政省の電波監理局長に聞くのはどうかと思うけれども、前から都市難視の問題、大体いろいろ中に入って相談をされて、たとえば新宿の問題とか、池袋の問題とか、江戸川の問題とか、だんだん解決してきているようですね。しかし、これは名古屋とか大阪その他の大都市にも当然同じような問題が起こるわけなんですね。それで、かつての郵政省はこういう問題の解消のために調査会をつくって調査会の答申もあった。私もそれを読みまして、その当時早く基本的な法律をつくりなさいということを言ったことがあるんですけれども、今日になっても——むずかしいことはわかるんですよ。むずかしいことはわかるんだけれども、基本的な法律を出そうとしない。何かもう投げやりになってしまったですね。かつてそういったことが問題になったことがありまして、私もある場合に閣議で、水と空気の汚染と同じように電波についてもやはり公害が起こって困る人があるから、それを何かの方法で防除するような基本的な法律をつくる必要があるんですというようなことを話したことがあるんですけれども、郵政省は初め非常に熱心だったけれども、このごろ忘れちゃって、そして何か具体的なＣＡＴＶ何とかとか、あそこはこういうふうにして補償を出して何とかというようなことで一つ一つ片づける方向でやっておられるけれども、基本的には水や空気のように原因はどこにあるか、したがって原因者が負担をしなきゃならないんだという大原則をやっぱり法制上確立しておかないと基本的にはこれは解決策にはならないと思うんですね。これは公害基本法みたいに電波公害基本法みたいなものを早くつくって、建物が原因なら建物、新幹線が原因なら新幹線、飛行場が原因なら飛行場というふうに、公害の起こってくる原因をつかまえて、その原因をなしているものが第一次的な補償の責任に当たるというような法制を、どうしたってこれがないとこれから困るんじゃないかと思うんですよ、都市難視については。郵政省で何か考えていることがあったら言ってください。