これまでの数次にわたる産業立地政策がそれなりの成果をおさめてきてはいるものの、基本的に工場といいますか製造業を対象としたものであったがために、近時におけるいわゆる頭脳産業といいますかサービス産業なども含めて、それらの集中に基づく首都圏、東京圏への一点集中を必ずしも防ぎ得なかった、そこにまさにこの法案の今回提出された理由があるということ、端的に言えばそういうことだろうというふうにお聞きしましたが、そこで若干疑問に思いますのは、これまでの産業配置政策が基本的には工場、製造業を対象としていたとはいっても、その対象については変遷があるわけでございますね。最初の新産都市は、どちらかといえば素材産業型を対象としていたのに比べて、最近、昭和五十八年でしたか成立いたしました通称テクノポリス法案、これは現在実施過程にあるわけですけれども、これは文字どおり高度技術産業を分散しよう、育成しようというわけでございますから、そこにはおのずからそのときの社会経済状況に応じての変遷があるわけでございます。
 そこで、このテクノポリス法と今回の法案との関連につきましてもう少しお尋ねしたいと思います。既に基本的には御説明あったわけですけれども、このテクノポリス法は基本的に製造業を対象としているとはいいながら、技術集約型の産業を対象としている。技術集約型ということは、要するに技術は結局のところ人間の頭脳に依拠するわけでございますから、これはこれで頭脳産業型、頭脳集約型の産業を対象としていたものというふうに言えようかと思うわけですね。今回のこの通称頭脳立地法は、これとは全く別のものなのか、あるいはその発展形というふうに見たらいいものなのか。特に、実際にこの法案が成立いたしまして指定を受けようという場合には、既にテクノポリス法の指定を受けている地域といいますか、都道府県にとってはこれとの関連が気になるところだろうと思いますので、その辺についての提案者としてのお考えを明らかにしていただきたいと思います。
ちょうど私が代議士になりましてから今日まで、昭和三十年代は拠点開発による工業集積、これは重厚長大型産業の発展ということに重点を置いて、それから四十年代になりますと工業再配置政策、五十年代にテクノポリス、六十年代になって頭脳立地構想、おっしゃるとおりいろいろと変遷を経てきたわけであります。
 この産業立地政策とは、大都市圏に集中した産業の分散、適正配置を通じまして、我が国の国土における地域間アンバランス、それは所得格差もありましょう、あるいは雇用機会の格差、生活水準の格差等いろいろな格差がございますが、これを是正して国土及び国民経済の均衡ある発展を図ることを目的とした政策でございます。これがいわゆる産業立地政策でございます。従来の産業立地政策は、雇用それから所得の創出の観点から、最も効果の期待された工業を主たる対象としてきておりました。工業再配置促進法に基づく工業再配置の促進、高度技術工業集積地域開発促進法に基づきますテクノポリス構想の推進など、地域への工業分散を中心として展開されてきたわけであります。
 しかし、地域経済を取り巻く現下の情勢を見てみますと、まず、最近の円高等による産業構造調整の進行や工場の海外立地の増加などによりまして、従来工場立地に依存してきた地域経済の空洞化が一般的に懸念されてきております。また他方、経済の高度化・ソフト化等によりまして、従来の直接生産部門すなわち工場は対して、今度は研究所、ソフトウェア業などのいわゆる産業の頭脳部分のウエートが著しく増大しつつあります。今後成長の期待されるこれらの産業の頭脳部分は、御承知のごとく東京圏に一極集中しておるわけであります。
 このような状況に対しまして、地域経済の発展と産業の配置の適正化を図りまして、地域住民の生活の向上、国民経済それから国土の均衡ある発展というものを実現していくために、これまでの工場の地方分散策に加えまして、産業の頭脳部分を地域において集積させることによりまして地域産業の高度化を図ろうとする構想が頭脳立地構想でございまして、その意味で、私が先ほど申し上げましたように、従来の工業再配置政策やテクノポリス政策等を補強、補完するということが大きく期待されております。それだけに、これを何とか立派に育てていかなければならない、このように考えておるわけであります。
    〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
   午前十時二分開議
 出席委員
   委員長 関谷 勝嗣君
   理事 小里 貞利君 理事 柿澤 弘治君
   理事 亀井 静香君 理事 亀井 善之君
   理事 二階 俊博君 理事 吉原 米治君
   理事 長田 武士君 理事 河村  勝君
      魚住 汎英君    鹿野 道彦君
      北川 正恭君    鴻池 祥肇君
      田中 直紀君    津島 雄二君
      平林 鴻三君    増岡 博之君
      山村新治郎君    若林 正俊君
      小林 恒人君    左近 正男君
      新盛 辰雄君    戸田 菊雄君
      浅井 美幸君    西中  清君
      中路 雅弘君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 石原慎太郎君
 出席政府委員
        運輸政務次官  久間 章生君
        運輸大臣官房国
        有鉄道改革推進
        総括審議官   丹羽  晟君
        運輸省運輸政策
        局長      塩田 澄夫君
        運輸省国際運輸・
        観光局長    中村  徹君
        運輸省地域交通
        局長      熊代  健君
        運輸省地域交通
        局陸上技術安全
        部長      清水 達夫君
        運輸省海上技術
        安全局長    間野  忠君
        運輸省海上技術
        安全局船員部長 野尻  豊君
        運輸省航空局長 林  淳司君
 委員外の出席者
        警察庁交通局交
        通企画課長   山田 晋作君
        国土庁計画・調
        整局総合交通課
        長       神谷 拓雄君
        大蔵省主計局共
        済課長     山口 公生君
        参  考  人
        （日本国有鉄道
        清算事業団理
        事）      前田喜代治君
        参  考  人
        （日本国有鉄道
        清算事業団共済
        事務局長）   長野 倬士君
        運輸委員会調査
        室長      荒尾  正君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 陸運、海運及び航空に関する件等（運輸行政の基本施策）
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