大体おっしゃるような見当だろうと私も思うんです。私の事務所にも若い弁護士さんが来てくれておりますけれども、それに聞いても大体平均的にそういう見当だと、こうなりますと、実収三十万と十八万といいますと、これはもう十万以上の開きが出てくるわけです。なるほど弁護士と同じでなくちゃならぬということにもなりませんけれども、この開きはやはりかなり大きい。法曹としての生きがいというのは別にありますから収入の面だけで進路を決めるわけじゃありませんけれども、このことがやはり先ほど大臣がおっしゃった判検事希望が少なくなっているという傾向のペースにあるわけです。
 そこで、大臣がおっしゃったように、今回調整手当の改正ということに踏み切られだということですが、どれくらいの額を増額するということで今大蔵と御折衝いただいておるのでしょうか。
初任給調整手当のペースになります弁護士の、いわゆる初任のいそ弁と称します弁護士の収入でございますが、毎年それなりに調査はしておりますけれども、十分な手段がないということで必ずしも的確なものがとれてなかったわけでございますが、今回日弁連の協力を得ましていわゆる平均的な収入額というものを算定したわけでございますが、それによりますと、いわゆるいそ弁として弁護士事務所に雇用される初任の弁護士の大体の平均の実収入と申しますか、これは税金その他ございません実収入で考
えますと約三十万ということでございます。
ですから、昔流に言えば、ほぼ三十歳ということにならざるを得ないわけです。それで、手取りが大体十八万ぐらいだということになる、しかも難しい司法試験に合格し、司法修習の二年の課程を経て法曹として出発するときにそういう金額にしかすぎないと、こうなるわけです。四十六年にこの調整手当ができるときの最大の問題も弁護士との出発点の格差が大き過ぎるということが問題だったわけですが、十五年間据え置いてきた結果、現在初任給が手取り大体十八万ぐらいとして、弁護士はなったら大体どれくらいの収入が月額であるというように推定されておられますか、法務省で結構ですから。
最近、司法試験が難しくなったということもございますし、二年間の司法修習期間というのはどうしても必要的にあるということから、判検事に任官される年齢が次第に高くなっているのではないか。私が最高裁からいただいた資料によりましても、最近、過去三年間の判事補任官時の平均年齢は二十七歳を超えているように承知をしておりますが、人事局長、間違いございませんか。
私も、今議論になっております判検事の初任給の引き上げの問題について質問をしたいと思います。
 今お話しのように判検事の初任給調整手当が約十五年ぐらい前にできたときは、私ども記憶しておりますけれども、法曹一元の実を上げる上からも、そしてまた優秀な人材を判検事に集めるといったら語弊がありますけれども、なっていただくという観点からも大変歓迎されたことを記憶しておるわけであります。ところが、今大臣は長年辛抱してきたとおっしゃいましたが、確かにそのとおりで、十五年間同額に据え置いてきたというのは、これはほかには例がないほどの辛抱だと思うんです。問題は、現在判検事の初任給がどれくらいかということでありますが、いただきました資料の五十三ページにそれが出ておりますけれども、判事補で現行が十六万四千五百円、今度の改正で十七万三千三百円となりますが、これに調整手当を付加いたしますと十八万強ということになってくるわけですね。これは間違いございませんか。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
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限られた時間でございますので先に進ましていただきますが、この件については予算も組んで支出もすでにいたしている部分もあるようでありますし、ひとつこういうことがむだにならないようにしっかりとした形で対応をやっていただきたい。御要望を申し上げておきます。
 次に、長期エネルギーの需給暫定見通しの抜本的再検討という問題が最近言われておりますが、この件についてお尋ねをいたします。
 去る五月十九日に、総合エネルギー対策推進閣僚会議におきまして、長期エネルギーの需給暫定見通しの抜本的再検討を行うことが決定されたようでございまして、この検討の内容については、昭和六十五年度のエネルギー需要の相当程度の引き下げを目指すものであり、特に石油需要の大幅な低下というものを考えなきゃならないだろうということが言われているようであります。ここにも通産省からの五月十九日付で出ました文書を参考にいただいております。
 「今後のエネルギー政策と長期エネルギー需給見通しについて」というこの中でも、三番目の項目で「我が国としては、中長期の国際石油情勢に照らし、また最近の我が国石油消費節減の動向を参酌して、東京サミット等で決定された六百三十万バーレル／日（昭和六十年）の石油輸入目標を相当程度下回りつつその安定供給の確保を図り、一昨年八月の総合エネルギー調査会需給部会中間報告における昭和六十五年度七億キロリットル（原油換算）のエネルギー需要の相当程度の引下げを目指し、昨年環境の保全に留意しつつ策定された石油代替エネルギーの供給目標の実現に努めることを目標として、総合エネルギー対策を強力に推進することが肝要である。」ということもうたわれております。
 こういうような中で、これは石炭の財源との絡みも出てまいりますのでお尋ねを申し上げるわけですが、昭和六十五年度の総エネルギーの需要量はどの程度の水準を想定されて見直しをされておるのか、またその場合の経済成長率はどのくらいになるのか、またエネルギーの弾性値はどういう形で見込まれておるのか、さらに中長期の国際石油事情をどのように見通しをされておるのか、こういった点でお聞かせを願えれば、お答えをいただきたいと思います。