トラックだけじゃないんですよ。大臣、お手元に資料あると思いますが、可住地面積当たりの自動車の普及台数は我が国は三百三十七台、アメリカが二百八十四台、イギリスは百十一台ですよ、西ドイツは百五十九台、フランスは六十二台なんですね、そしてイタリアが一番高くても三百一台なんです。そうすると、もう西ドイツの約二倍なんですよ。人が住める面積当たりの
乗用車ですね。ですから、これはこのトラックだけを規制しても交通環境というのは直らないんですよ。どうしても私は自家用車について考えなきやならぬ。
 私はかつて予算委員会で運輸大臣から各大臣ずらっと指名して、最後に鈴木総理が来たんです。そのとき、五人の大臣の意見が三対二で分かれたんです、三対二で。そこで鈴木総理に、あなたはどうするんですかと言ったら、いや安恒さん、私の主要閣僚五人の意見が分かれたものですからと、もう大臣、むにゃむにゃむにゃと、こう言ったんですがね、そのときは。予算委員会で私が全部、環境庁の長官から運輸大臣から各大臣、重立った大臣全部指名してやったことがあるんですから。ところが、そのころから比べるとさらに、この資料を取り寄せますと、非常な勢いでふえておるんですね。そうすると私は、諸外国を歩きますと、例えばシンガポールのようなやり方とかアメリカのニューヨークにおけるやり方とか、モスクワにおけるやり方とか、諸外国ではトラック、乗用車を含めていろんな知恵を働かしているんです。いろんな知恵を働かしています、いろんな知恵を。ところが、日本の場合なかなか知恵が働かない。それはなぜかというと、まず、自動車は国家なりという思想があるんですね、自動車メーカー、自動車は国家なりと。今の輸出総量のかなりの部分を自動車が占めている。そしてまた、自動車というのは、これは鉄の固まりですね、薄い鉄の固まりですから。鉄は国家なりという思想が日本にはあるわけです。ですから、私がこう聞きましても、なかなか大臣の歯切れが悪いんですよ、これは。日本の基幹中の、産業中の——もちろん今日では自動車、鉄のほかに電気とかＭＥ関係いろいろありますよ。ありますが、まだまだ日本の産業の中におけるいわゆる自動車の占める割合、鉄の占める割合、こういうものが一方の頭にどうしてもあるものですからね。
 しかし私は、いわゆる環境保全ということは、空気の汚染、騒音を初め、交通公害というものをこのまま放置しておくのはいけないんじゃないか。もう既に諸外国ではいろんな試行錯誤を繰り返しながらやっておる。ところが日本だけは全く野放しなんですよ、何にもないんです。今運輸省に聞いても、公共交通を拡充すればと。これは後から論争しますけど、公共交通を拡充することによってということで。本当に諸外国がいろんな知恵を働かしているような積極的な政策をどうして大臣とろうとされないんですか。いろいろな事例がたくさんございますがね。
日米貿易摩擦の問題で、だれが考えても、アメリカの皆さんと話をしておっても、二国間貿易だけで問題の解決ができるわけがないということは百も承知しているわけなんですね。にもかかわらず、あの相互主義法案というものがいま大変な勢いで国民の合意を得始めてきているというそのことは、一体背景は何だ。レーガン大統領の経済政策の失敗というものは、ワシントン・ポストの幹部の皆さんやあるいはＮＢＣの皆さんとお会いをしても大変不評判です。恐らくうまくいかないだろう、こういうように指摘をするわけです。そこからのいら立ちが、結局先ほどの百八十億ドルというのは、やはり大変大きなインバランスという印象を与えているわけですから、われわれが一生懸命日本の品物を買っておる、にもかかわらず、アメリカの品物が日本に行かないのではないか、そこにはそのアクセスを阻んでいる何かがあるのではないかというのがまことしやかに——こちらから言えば、あらゆる面が相当オープンマーケットになっている。関税障壁等についても非関税障壁等についても、いま次官が御答弁になりましたように、努力しているというようなことが実はほとんどわかっていない。私は、政府なりあるいは議会なりというものの一部の者はわかっておりますけれども、国民の皆さん方が全く理解がなされていないから、ことしの中間選挙というものが大きな圧力になって対日批判というものを大きくしてきているように思えてならないわけでございます。
    〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
ですから、一つのドラマチックなアクションをかけなければ、日本というのは、今度の非関税障壁の整理等にいたしましても、言うことを聞かない、あるいは対日貿易小委員会等を開いて、そしてこれから作業部会等で、あるいは十月にはまた柑橘類だとかあるいは牛肉、農産物等をこれからどうするかということの作業等を進めていく、何か圧力を加えなければできないのだという形にとられてきている面を、一体どのようにアメリカに対して理解を深める手だてをしてきているのか。どうも事が起こってくるとミッションを送り、どういうことをやったらいいでしょうかと何かお伺いをたてているような形、それは自由貿易主義の旗手として日本が考えていくべきではないか、こういうふうに言うわけであります。では、どういうようにしたらいいのですかということについては、そちらで考えなさい、こう言われてきておる。この問題に対してもっと積極的に、どう対応していけばいいのかということについて、どうもむしろ貿易の方でなしに対応のアクセスですね、そういうものが欠けておる。ジェトロの理事長お見えになっておられますのでお伺いをしたいと思うのですけれども、たとえば意見広告などをすぐに出されていて、それで事足りるということでは済まない問題が、日米関係においてはいま大きく上がってきているのではないだろうか。つまりアメリカに対して物を売らなければ、貿易立国だから物を売らなければ私たちは生きていけないのだ、あるいは資源国から資源を購入をして、そしてその資源の代金を支払っていきながら付加価値の高い物を売っていくのだから、それがわが国の使命なので、ジェトロとしてもこの面に一生懸命汗を流してやっておる。しかも各国に喜ばれるような品物を送っているわけだから、それに相互主義法案等が出てきて、これが保護貿易主義に入って縮小均衡になったら大変なことになる。事は二国間でインバランスを解決するというのではなしに、もっとグローバルに多角的に問題を解決していけばいいという意見広告程度では済まない問題があるのだろうと思うのですね。
 そこで、ジェトロの方で、先端で日米貿易摩擦の問題あるいは日欧貿易摩擦等の問題を眺めながら、ジェトロの立場からどのようにこうした問題に対して見ておられるか、その点をまず最初にお伺いしておきたいと思います。