大変微妙な段階で、問題であると思いますけれども、今回の国鉄の保有土地に関しますその処分に関しましては、私は、基本的には入札制、これがやはりベターだというふうに考えております。それが土地の高騰を招くのではないかという懸念は確かに表明されておりまして、特に大都市圏、東京では特にそういう騰貴を招き、高くなるのではないかというふうに言われますけれども、実は東京の土地の異常な高さというのは、東京の国際化に伴う問題でして、国鉄の用地売却とは直接関係のない、むしろ国鉄用地の売却によって、やはり土地の供給がふえるという意味で実質的には抑制効果に働くだろうというふうに私は見ております。ただ、この入札に当たって、やはりここに一点の疑念のないような形というものはぜひ必要であるだろうと思います。それが第一点。
 あと、第二点としまして、これは新しい会社ができる前後の問題とも非常に絡むというふうに思いますけれども、ある程度の、国鉄の用地の中でもすぐに使えるというふうな用地というものはそう多くはない。余裕地はあってもいろいろな国鉄の施設その他ございますので、そういったものをかなり整備した段階での売却になるのか、あるいはそうではなくて、そのままの売却になるのかという、恐らく二つぐらいの形があり得るだろうという気がするのですが、その方式によっても若干の違いが出てくる可能性はあると思います。結局、これは国民の負担を幾分でもやはり緩和していくというふうな立場から考えますと、できれば、できるだけ国鉄全体にとって有利な形での売却というものが望ましいというふうに私は考えております。
先ほど高野公述人から、国鉄の改革に伴う問題について、極めて常識的、公平であるというお話を最後に念を押されたわけでございますが、私、これを伺っておりまして、これはある意味では用地の売却のことも頭の上に置かれての発言ではなかったかなという推察をしたわけでございます。
 御承知のとおりでございますが、この用地の売却については大変いろいろな議論があります。運輸省は、一般競争入札にしてできるだけ高く売却をする、そういうお話でございますし、あるいは建設省、国土庁あたりは、地価の高騰を防ぐ意味で、随意契約で地方公共団体に公共の目的のものに限るという条件はつけるけれども行う、あるいは総理の方からは土地信託制というお話も出てまいりまして、まだ統一見解というところには至っていないわけでございます。特に、常識的、公平であるということを念頭に置きますと、一般競争入札というのがいかにも公平であるわけでございますが、あとの随意契約あるいは土地信託制度について、この公平性を担保するということで具体的にお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
受けとめる側というか、駅を持っている町の町長だということ、それからもうちょっと離れて、別の町よりも相当不便なところに駅を持っている町長のつぶやきとか、そういうものをちょっと総合的にお話ししますと、やればやれるところとペンペン草が生えてしまうなというところと二つだ、こう思うのですね。その展望については、観光地を背後地に持っていれば、今第三次産業のウエートというのは非常に高くなっていますから、これはいろいろ工夫のしようがへんぴなところでも出てきそうに思います。
 それから、無人化にどんどんなっているわけですけれども、そのために駅舎がいたずら火で火事なんかにならぬように鉄筋コンクリートの小さな駅舎に建てかえをしているとか、いろいろございますが、大方はやっぱり駅前というのはその町にとっては一番価値のあるところですから、大いにここを活用してということの発想は、開放されるところが特定されてきますと、次々に出てきそうな感じはしております。
確かに、鉄道事業とその地方自治体の皆さんとのお話し合いというのが今後は大変重大な課題になると思うのですね。どういうふうに工夫をしていくかということもありますし、先ほどの駅というものを情報のネットワークにする、あるいは文化のネットワークにするというお話でございますが、これは自治体とどういうふうなお話し合いが具体的にできるかという問題があるわけですが、現状はやはり余剰人員を削るということから無人化になっている駅が多いわけですね。駅にだれもいない。あるところによりますと、何か非行のたまり場になっているような状態である、こういうふうな心配もあるようでございますが、こういう駅の活性化、ローカル線の活性化等につきまして、どうでしょうか、分割・民営されたという前提のもとで、町長さんとして自信はおありですか、いかがでしょう。
例えば、先ほど御指摘ございましたいわゆる給与関係の問題でございますけれども、給与の実態調査を五年ごとにやっておりまして、これに基づく人員の規模是正等は行っておるわけでございます。このいわゆる給与関係経費におきます実態との乖離というものを分析して見ておりますと、御指摘のように職員数の差によるもの、あるいは退職手当が実績と違っておるとか、あるいは給与水準が国よりも高いとかいろいろ要因が出てまいります。
 私ども毎年この実態、人員につきましての分析もいたしておりますけれども、例えば義務教育関係におきましても、単独で措置をしている団体というものもかなりございます。こういった職員数は計画には算入できないものでございますから、そういったものもある。あるいは地方団体におきまして定数の改善と申しますか、いわゆる削減計画を完全に実施されていない部分が若干残っているとか、そういったふうなものもございますが、私どもこの人員につきましても全部分析をしながら、五年に一度の規模是正で是正すべきものにつきましては算入しておるわけでございます。昨年度におきましては一万二千人の規模是正を行っております。
 そういうことで、理由のつくものにつきましてはできるだけこれを計画に掲上いたしまして、実態との乖離をなくするように努めておるところでございますけれども、何分にもやはり給与水準の違いというものが計算上出てくるわけでございますので、この辺は地方団体の方でも是正の努力をしていただかなければ計画と決算との乖離というものはなかなか埋まってこないではないか。しかし、非常に努力していただきまして、先ほど御指摘のありましたように、これらにつきましてもだんだんと是正されてきておるものと私ども見ておりますけれども、この計画というものの性格上、こういった乖離といいますか、実態と全く同じになるという形にはできない。私どもも地方団体に対してはそういった指導をしていかなければならないというふうに考えております。