その旨、労働省を含めて関係の省庁にもいま御努力をいただいているところでございますが、一層この権利が守られるように御努力を関係のところにおいてやっていただきたいというように思います。
 それでは、ロッキード判決についてお尋ねをしていきたいと思います。
 今日までこの予算委員会が開かれまして、いろいろな角度から議論をされてまいりましたが、この判決を佐藤、橋本という二人の被告と、それから三十ユニットを受け取った二階堂氏以下の灰色高官という、いわば議員個人の問題として主として受けとめられて議論をされてきたのじゃないかと思うのです。しかし、これは事件の流れ全体からいいますと、実は航空行政という運輸省の行政にかかわる問題の中で発生した事件でございまして、行政としてどう受けとめて反省するのかという角度からこの判決を受けとめるということも重要でございますし、いま議員の倫理規定あるいは倫理委員会の設置というようなことで、国会としてこういう事件が発生したということについてどう受けとめるかという議論も行われているわけであります。
 それから、先ほどは稲葉議員から、特に関係者が当時はみんな自由民主党に所属する議員であったということも含めて、政党としてどう受けとめるのかという点に関して議論がございましたが、私もその観点から、先ほどの稲葉議員の質問を受けまして若干議論をいたしたいというように思うのであります。
 まず初めに、三権分立という制度をとっているわけです。司法、立法、行政というこの三権作用の中に日本の民主主義の根幹があるわけですが、司法の判断というものは三権分立のもとで尊重されるべきだというように思います。総理大臣、いかがですか。
ただいま自治大臣、国家公安委員長、警備当局からも申し上げましたように、そういう不当な威圧その他で集会ができなくなるというようなことがあってはいけないということで、できるだけの体制をしいてそれに備えておるわけでございますが、今後一層、憲法に保障された集会の自由が確保されますように努力をしてまいりたい、こう思います。
問題は、その会場がそういう右翼の妨害に遭って借りられないでいるということなんです。これはホテルや旅館の関係の方はぜひ来てもらいたいということですが、場所が決まりますと、そこにプレッシャーがかかるものですから、すぐ取り消しになる、こういうことなんですね。私は、今日の日本の中でこういうことがまかり通るということは、大変な問題だと思うのです。
 そこで、総理大臣、憲法に決められた集会の自由、これは非常に尊重さるべき大変大事な権利だと思うのです。これを力でつぶしてしまうというようなことが毎年繰り返されているわけですね。これは許すべからざる問題だと思うわけです。いま現地の方でも、県の当局などといろいろな交渉が行われているようでありますが、総理大臣として、憲法の二十一条を守るという意味での積極的な御姿勢をぜひ示していただきたいというように思います。いかがですか。
この件に関しましては、長崎県内で大会を行うということだけが先に決まりまして、具体的に場所が決定してないというふうに伺っております。われわれの方としては、いずれにせよ、長崎県以外から千人よけいに動員いたしまして、合計で三千人の警官の体制をしきまして警備をする予定を立てておる次第でございます。
これは自治大臣になるのでしょうか、島原市の当局が、いわば右翼の圧力に屈した形で文化会館を貸す契約を取り消したということで、こういうことが続いていきますと、実質的に集会の自由という憲法上の権利が保障できなくなるわけですね。こういう事態についてどのようにお考えになっているか、御見解を承りたいと思います。
右翼につきましては、比較的表面に立って行動しておる者も二万を超えるとわれわれ現在考えておりますが、虞犯グループ、虞犯右翼につきまして、すべてマン・ツー・マンでこれを視察し、取り締まるということは事実上困難でございます。したがいまして、先ほどその企図、謀議を事前のうちに察知する努力を行わなければならない、行っておるということをお答え申し上げたわけでございますが、マン・ツー・マンということは事実上困難であります。今回の教育会館内におきます事案につきましても、会館の警備は日教組御当局において自主的に行っていただいたわけでございますが、何ぴとでも自由に出入りできるという場所でもございました。残念ながら、今回は犯人の企図を事前に把握できなかったわけでございまして、遺憾ながらああいう傷害事件が発生いたしたわけでございますが、できる限りの努力は、事前の情報収集において努力してまいる所存でございます。あと、先ほどお答えいたしましたとおり、警護措置の強化によって事前防止を図りたいと思っております。
右翼だとかあるいは極左の連中に対して、わりあいと警察はマン・ツー・マンのシステムを最近採用してやっていますね。したがって、突然乗り込んでピストルを発射するなどという事件が発生するということがだんだん最近はなくなってきているというように考えておったわけなんですが、日常的な取り締まりというのは不十分なんじゃないですか。
どうも私はその点で現場が少し消極的であったことは否めないと思うんですね。私が向こうに行っておりましても、あの雰囲気の中で、日本の総理大臣は来ない、来ないからビデオを持ってきて、それはそうでしょう、ブッシュ大統領から世界じゅうの元首の目の前で、今から日本の総理大臣がビデオテープでしゃべるからあなた方ちゃんと聞きなさいというようなことを言って、世界じゅうの元首や総理が、ああそうでございますか、なるほど日本は大国ですね、総理はお忙しい、御苦労さん、じゃ我々は喜んでビデオテープを見せてもらいましょうと言うか言わぬかぐらいのことは、当然マスコミも取材をしてそのことをはっきりと日本に対して私は打ち返すべきであった、こう思うんですね。その辺が随分腰が引けているといいますか、成り行き任せといいますか、そういう点があった。
 その成り行き任せの中にＮＨＫも含まれているとすれば、今後はかような取材のときには、やはり皆さんも日本の国益を代表する一面を持っておられるわけでございますから、そういうときには率直に、現地はこうなんだ、こういう意見だということを国民の皆さんにしっかりとお伝えするような、そういう体制を望んでおきたい、こう思います。
 それから、今申し上げております環境問題、これはもうこれから二十一世紀にかけて最大の社会的なあるいは政治的な課題になることは論をまたないわけでございますが、ＮＨＫはこの環境問題につきましてこれからどのような編成方針で取り組んでいくおつもりなのか。例えば総報道時間量、あるいは企画、それも短期的な企画、長期的な企画。私、随分ＮＨＫスペシャルが好きでございまして、あのＮＨＫさんが腰を据えてＮＨＫスペシャルをおつくりになる。本当に払いつも敬意を表しておりますし、拝見するのが楽しみなのでございますが、例えばそういった番組でこれから環境問題とどう取り組んでいくのか、特に地球環境問題とどのように取り組んでいくのか、お聞かせをお願いいたします。