先ほど申し上げましたとおり、都道府県及びオートレースを施行する市町村につきましては法定されておりまして、将来これを廃止するということにつきましては、基本的にはその施行団体の判断によらなければならないというふうに考えております。
 期限のない大臣指定を受けております市町村につきましては、小型自動車競走法以外の各競技法とも、これは制定の当初におきましてこの期限に関する規定がなかったわけでございます。それで期限を付することなしに指定を行っていたわけでありますが、その後期限に関する規定が明文上定められたわけでございますので、それ以降期限を付して指定することとなったわけでございます。なお、競馬につきましては、施行市町村にはすべて期限が付せられております。
 大臣指定の期限のない団体につきましては、永久開催権が法律上保証されているようなものではございません。指定の理由がなくなったと認めるときあるいは指定後一年以上引き続き公営競技を開催しなかったときには、この大臣指定の取り消しが行われるまでは継続して開催することができるというものでございます。
 ただ、実際問題といたしまして、この指定理由消滅の判断というのは極めて難しい問題がございます。今後指定期限のない団体につきましても、ケースによりましてはその取り扱いを検討しなければならないのではないかというふうに考えているところでございます。
昭和六十年度に公営競技の開催権を持っております団体は、延べ数で四百八十二団体でございます。このうち指定期限のある団体が延べ二百八十九団体、法定のものあるいは大臣指定を合わせまして、期限のない団体が延べ行九十三団体ございます。この施行期限のない延べ百九十三団体のうち、法律上永久開催権が認められております団体が道府県で延べ三十団体、オートレース施行市町村が六団体の延べ三十六団体、指定の際期限を付されていない団体が延べ百五十七団体となっております。
この公営競技納付金の納付率につきましては、最近の公営競技の経営が悪化しているという事情もございまして、関係各省庁とこの問題で折衝いたしました。私どもはもっと引き上げたいということで提案し、説明をしたわけでございますけれども、大変困難な折衝であったわけでございます。
 これは十年前におきましてもやはり引き上げをいたしましたけれども、このときも大変難航した経緯がございます。それぞれ各省庁の所管されております競技でもございますので、この辺、協議が非常に難しいということで一・二％にとどまったわけでございます。そういったことで、ここ当分はこれでいかざるを得ないのではないかと考えております。
今回の地方交付税法の一部改正におきまして、公営企業金融公庫納付金制度を当分の間延長し、かつギャンブル収入から公庫へ納付する率を一％から一・二％に上げる措置を講じましたが、納付率を一・二％じゃなくてもっともっと引き上げていくという考えはないのでありますか。
公営競技の経営といいますものは、最近悪化の傾向にあるとは申しましても、やはり依然として巨額の収益金を得ている団体があるわけでございまして、厳しい地方財政事情のもとで、この公営競技収益金は一部施行団体に偏在しておるというふうな状況になっておるわけでございます。
 御指摘のように、多額の公営競技収益金を得ている施行団体とその周辺とではかなりの格差を生じてきておるということから、現在公営競技を施行しておる団体におきましても、その一部には、近隣市町村との話し合いによりまして地域ごとに均てん化を行っておるという事例も見られるわけでございます。また、従来から自治省といたしましても、この公営競技の施行につきまして一部事務組合化を進めるというふうなことで、施行権の均てん化も推進しておるところでございます。
 さらに、先ほど申しましたように、全国的な均てん化措置といたしまして最も有効な仕組みであると考えております公営企業金融公庫納付金制度につきまして、この六十一年度以降の延長拡充を内容といたします地方財政法の改正の御審議をお願いしたところでございます。
今のようなアンバランスな公営競技の収益金は、地方団体の間で財政上の均てん化を図れという声が周辺の市町村から出ておりますね。いわゆる公営賭博というのですか、そこに行くのはその町の人だけなら構わないですね。だけれども、みんなよその町からどんどん入ってくるわけですから、各地方自治団体の間で均てん化を図るという必要があるのじゃないのか、そのために自治省ではどのような方針を考えていらっしゃいますか。
また後で――。
 全国民共通の問題としてナショナルミニマムの確保が要求されているものでありますが、地域の独自性にゆだねられるものと区分する必要があるのではないのでしょうか。例えば今のように本人の負担割合は、全国民は大体法律で三割負担しなければならないということになっていますが、ここにおいては完全に三割、もう全額を市が受け持っておる、こういうようなことが、今おっしゃった国の施策に沿った単独事業であること、そして他の団体に影響を及ぼさざるよう配慮することというようなことを考えたら、これは完全にぴたんとはまりませんか。
これは地方財政法にある規定でございますけれども、地方団体の施策というものは国の施策に違背してはならない、同時に他の地方公共団体の財政に累を及ぼすようなことをしてはならないという規定がございます。
きょうは仲田さんとそのことで議論はいたしませんが、いずれにいたしましても、私がきょうちょっとこの法律に触れたのは、先ほど来議論いたしておりますように、規制緩和というものは一般的にすべて外せばいいというものじゃない。しかし、あなたはそうやって世界じゅうの船腹量にこの法律だけで対応し切れないとおっしゃるのですが、それはそうでしょうけれども、しかし世界じゅうの船の六九％もつくっているのが日本の造船所なんですから、結果的に言えば、この三光汽船の問題一つとっても、せっかく規制行政というものがありながら、それが有効に機能し得なかったということはやはり否定できないことだと思います。きょうはそのことで議論はやめておきます、いずれまた機会をつくりますので。
 いずれにせよ、私としては、今申し上げてきたような延長線上でなお少し詰めてお尋ねをいたしておきたいと思うのですけれども、この前の百二国会のときも質問を申し上げているのですが、運輸省としては、規制の緩和ということと見直しという言葉を区別して使っていらっしゃるようですし、私はそれなりの意味があるのだと思うのですが、その辺は、行革審の答申が出て今日具体的な作業に入っておる段階でも、その言葉の区別というものについての運輸省の立場というのはお変わりになりませんね。