もう一点は、電電公社というのが、その資産内容から見まして本当に政府関係機関と言えるのだろうかという点でございます。電電公社の貸借対照表を見ましても、固定負債の部においては、電話設備負担金は加入者からのものでございますし、電信電話債券、これもたとえば五十四年度の決算額を見ますと、約三兆円ばかりは拡充法により加入者からお借りしておるものでございますし、そのほかの二兆円は、特別電電債で電電公社が加入者の方々に債券を買ってもらうという形で来ているわけでありますし、借入金は、若干二億三千万ほど政府から借り入れている。資本勘定を見ましても、資本金百八十八億以外の資本剰余金、これは設備料を合計したものでございますが、これも加入者の蓄積である。それから利益積立金も収支差額の累積でございますから、いわば料金の蓄積であるというふうに見られます。電電公社の資産を見ましても、実際に政府が出してきたものというのは総資産八兆八千七百四十一億の中で百八十八億円で、この資本金以外は全部加入者のものである、こう理解すべきではないかと思うのでありますが、この点はいかがでございますか。
いま私が申しましたように、財政的な措置も、政保債の引き受けないしはそういった形がございますけれども、補助金なり利子補給金なりというような財政的措置も一銭も行ってきていない。このこともよろしいですね。
その便宜的というのは私たち審議をする立場から言いますと大変困るわけでありまして、実はこの問題ももう少し議論をしたいのでありますが、何分限られた時間でありますから、ただ五十三年のときに同じく専売特別納付金と財政特例法とを一緒に出して、そのときの経緯のあることも十分御承知おき願って、今後こういった法律についてはおのおの所管の委員会に出せるように考えていくべきであるということだけ申しておきたいと思います。
 次に、電電公社の国庫納付金の問題についてまずお伺いをしていきたいわけでありますけれども、一つここでお互いに議論のベースといたしまして確認をしておかなければならぬことがあると思うのであります。それは、まず電電公社というのは確かに形状は政府関係機関になっているわけでありますけれども、この電電公社が昭和二十七年発足以来独立採算制できているということ、国鉄に対しては補助金あるいは利子補給金、補給金、特別交付金、特別貸付金、たくさんの財政措置がとられてまいりましたけれども、電電公社についてはこういった財政的な措置というのは一切なかった。二十七年発足以来今日まで、確かに国は余裕金があるときにはお金を貸すあるいは政府が借金の一部を引き受けるということ、つまりお金を貸すということはありましたけれども、今日まで資本金の百八十八億以外財政的な措置を一銭たりとも出してない、こういうふうに認識しておるわけでありますが、その点は間違いございませんか。
私が答弁しようと思ったことを佐藤さんいま全部話してしまったわけでありまして、いろいろ御議論はあろうかと思いますが、ともかく臨時特例のものである、歳入を確保するためのものであるというような点から、立法技術その他でいろいろな意見は私はあると思います。あると思いますが、今回はこれをぜひ一本でお願いをしたい。別に違法性もないしいたすものですから、スピードも上げてやらなければならぬ、こういうような点もございまして便宜的にまとめさせていただいたわけでございます。
私はいまの後藤田さんの御答弁には全然納得できない。やはり定数問題は司法になじまないとおっしゃいますけれども、憲法に定められた基本的人権、特に投票価値の平等という基本的人権の中で、最も重要な問題がいま侵害されている。それが高裁の違憲判決となってあらわれたわけです。それがなじまないということになりますと、国民の基本的人権はどうなるのか、こういうことになります。
 じゃ立法府で何か考えているかといいますと、やっぱり党利党略案がのさばっておりまして、特に絶対多数を持っている自民党の言うがままになりそうな気配がある。私はそういう点におきましても、非常に危険性を感ずるわけです。また、参議院の地方区は、衆議院と違って人口比とはなじまないような御答弁をなさった。それで最低二名各都道府県に定数として割り振るという問題も当然ございます。しかしながら、その上で昭和二十一年の参議院地方区の定数確定の際の配当基数というものをきちっと計算して、それにのっとって人口比によって参議院地方区の定数を決めたいきさつがあるわけです、はっきりとこれは。また、自民党の方の中には、アメリカにおいて各州二名ずつ上院議員を出しているから、日本もそれでいいんだというような論法でもってくる方もおりますけれども、私は非常にそれはおかしいと思う。アメリカの各州はそれぞれ独立した州憲法がございまして、日本の現状とは全然違います。また、西ドイツの連邦制なんかとも比較できません、ですから、私は日本におきましては、やはり昭和二十一年に参議院地方区の定数を確定したいきさつもあり、また人口比といういきさつもあり、当然やはり人口比というものを最重要に考えて、参議院の地方区の定数を決めるべきである。その際、当然最低二名あるいは偶数ということは、これは当然その要素に加えられるわけでございます。その上でやはり人口比というものを最重要に考えて決定するのが、それこそ投票価値の平等という憲法の精神に従うことになるわけでございます。そういう意味で、私はいまの後藤田さんの御答弁には全然納得できないものがございます。
 最後に、時間もなくなりましたので、要望を申し上げますと、この前政治資金規正法の問題で、自民党の選挙制度審議会の小委員会が、企業献金の総枠を拡大することをねらっているのではないかと強く御注意申し上げた次第でございますが、いまもそれは変わっておりません。
 それからもう一つは、やはり選挙制度におきまして、選挙運動方法の面になりますけれども、立会演説会を廃止するような話が出ているということも新聞に報道されたわけでございますが、私どもは立会演説会を廃止することは反対でございます。その二点につきまして、ひとつ十分野党の意見も尊重されて、良識的に判断なさるように強く希望する次第です。
 以上です。