我が国の中小企業は、我が国経済社会の安定と発展の基盤でございまして、通産省といたしましても、中小企業対策を最重点施策の一つとしてその充実に努めてきたところでございます。
 最近の中小企業対策予算につきましては、ただいま先生からも御指摘ございましたけれども、六十二年度の中小企業対策予算につきましては前年度の予算を上回る予算を計上いたしましたし、また六十一年度について見ますと、マイナスシーリングという厳しい財政状況のもとで前年度と同額の当初予算を組みまして、さらに秋には当初予算の一割を超えます二百三十四億の補正予算も計上したところでございます。
 さらにその中身の中小企業対策でございますけれども、最近の円高に対応いたします中小企業の構造転換対策あるいは国際化対策、あるいは技術振興、あるいは情報化の促進といったような時代の要請にこたえますいろいろな対策も抜本的に拡充しておりまして、今後とも中小企業対策の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
次に中小企業問題についてお伺いをいたします。
 中小企業予算でありますが、昭和六十二年度の中小企業対策予算は約二千二百八十五億円で、前年対比三％増となっており、過去数年間続いていた減少傾向に歯どめがかかったことについては評価するものであります。
 しかしながら、最近の中小企業を取り巻く厳しい環境を考えると、この予算額で本当に中小企業が厳しい環境に対応し今後の発展が図られるのかどうか、疑問に思うわけであります。農業に対する六十二年度の補助金等を見ますと約二兆円となっており、我が国経済の発展に大きく貢献し、現在未曽有の危機に瀕しているとも言われている中小企業に対して、国の一般会計予算の〇・四％、二千二百八十五億円では少な過ぎるんじゃないかなと思うわけでありまして、中小企業庁の率直なお考えをお伺いをいたします。
大変力強いお答えをいただいたわけであります。青年会議所等のいわば青年経済人がこれらの問題について大変真剣に取り組んでおり、また非常な危機感を持ちながら地域社会あるいは中小企業の問題に真摯に取り組んでいるということも御承知だと思いますけれども、付言をさせていただくわけであります。
 次に、産業構造の転換が言われておりますけれども、中期的に見ますれば、内需主導というような形の中で日本の産業構造がサービス化、ソフト化に力を入れていかなければならないということはわかるわけでありますが、アメリカの例にもありますように、製造業の弱体化がその国の国力あるいは人心までも大きく変えていってしまうのではないかというふうに考えます。物をつくる喜びあるいは苦労というようなものは、人間形成あるいは人類の生存にとって欠くことのできない大事なことであろうかと思うわけであります。日本の若者の就職志向等を見ますと、近時エレクトロニクスあるいは自動車産業等から、財テクあるいは金融といった付加価値を求める方向に流れが大きく変わってきているということに、私どもは大きな危惧を持たなければならないのではないかというふうに思うわけであります。日本の国の産業ビジョン、そして国家、地域あるいは市民が活力ある社会にしていかなければならないと考えるわけでございまして、この点について再度次官にお伺いできればありがたいと思います。
引き続き次官にお願いできればありがたいと思います。
 政治が果たすべき役割という考え方でありますが、国際環境の変化、国際社会での日本の役割あるいは日本社会の基盤の変化の中にあって、地域間競争がますます激しさを増し、その結果、地域社会コミュニティーとその経済基盤を構成する中小企業は新たな時代対応を求められておるわけであります。とりわけ進行しつつある地域間あるいは企業間の資本の集中化現象は、地域社会や中小企業の存続にもかかわり、麗しき日本の人間社会の崩壊が懸念されるのであります。
 今後とも活力ある地域社会とその連合体である国家を維持発展させていくためには、一つには地域社会並びに中小企業の自立へ向けての政治的対応、二つには地域社会並びに中小企業の国際化へ向けての政策的対応が急務と言えるのではないでしょうか。いわば特色のある町づくり、町ぐるみ、企業ぐるみの国際化ということであります。戦後この方、経済主導で進行してきた世界、国家、地域社会の変化に対して、今この国の政治が何を果たすべきかが問われているのではないかと思うわけであります。次官の御見解と御決意をお伺いしたいと思います。
住民税の減税規模についての御質問でございますが、さきの通常国会に提出されました住民税減税案は、売上譲与税の導入を前提としたものでございます。今回の減税案におきましては、利子割のみを恒久財源とせざるを得なかったことから、これに見合った規模としたところでございまして、今回の減税規模が縮小されているという御指摘は当たらないと考える次第でございます。
 なお、平年度ベースで約六千六百億円の減税規模は過去最大のものでございます。昭和六十年度の個人住民税所得割決算額の一割に達するものでございます。
 次に、減税の実施時期を昭和六十三年度からとした理由でございますが、住民税は、その仕組み上、年度途中に改正しますと課税事務の全面的なやり直しが必要となるわけでございます。このために、市町村とか給与支払い者の事務処理量が膨大となるなどの問題がございまして、現時点では実際上実施は困難でございます。
 最後に、昭和六十三年度の土地の評価がえ及び住宅用地の固定資産税についての御質問でございます。
 まず、土地の評価がえにつきましては、大都市地域におきます買い急ぎとか将来における期待価格等によります特異な地価の状況にも十分配慮しながら、課税団体と調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、二百平方メートル以下の小規模住宅用地につきましては、その税負担の緩和を図る配慮のもとに、一兆円を超える軽減措置を講じてきている次第でございます。さらに、その規模を据え置くといたしますと、税負担の公平を損なうばかりでなく、将来にわたりましてゆがみ、ひずみをもたらすことになることを考えますと、適当ではないと考えている次第でございます。（拍手）
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