砺波市と大和郡山市の事例は、ただいまも委員御指摘のように、同じ評価の均衡の問題ではございますけれどもケースが違うわけでございます。
 砺波市の場合は、近隣の市と比較してどうも自分の市の評価水準が高いのではないか、こういう議論なんでございまして、この問題が生じましたときに県もこの問題についていろいろ聞き取りなどをいたしておりますが、砺波市の場合は市街地の面積が他の富山市とか高岡市と比べて非常に狭いために、その市街地的なところの評価額として見ればかなり高くなる、一方村落地区全体を入れた平均評価額で見るとかなり低くなって五割ぐらいになっている、その辺の見解の違いといいますか見方の違いのようなところもあるようでございます。しかしながら、この問題をめぐっての市内のトラブルというものが長期に及びましたものですから、ただいまお話のありましたような和解といいますか、そういうことがございまして、次回評価は一層注意してやります、こういうことになっておるようでございます。恐らくそういう対応が行われていると思います。
 奈良県の大和郡山市の事例は、申立人の土地の評価が他の特定の土地より高くなっているのはおかしいという主張でございます。これも県を通じまして市から事情を聞きましたところ、市で調査しました不動産鑑定士等の精通者の意見においても、駅へ近いとかいろいろな条件を考えると、比較している土地よりも利便性においてはすぐれているので評価の不均衡は生じていないのではないかというような意見もあるようでございます。しかし争っておられる住民の方は、道路の状況などは自分のところの方が悪いというようなことも御主張のようでございまして、そういった争いということであるようでございます。
 いずれにいたしましても、土地の評価の問題でございますから、そういったような個別一つ一つ非常に難しい問題が出てまいります。これは評価の能力、ノーハウというものを蓄積して、できるだけ不満とかあるいは納得のいかないというケースの幅を狭めていって精度を高める、そういうことではないかと思います。地租から賃貸価格の九百倍とかいうようなそういう数字でもって固定資産税制度が引き継がれましたときに、長い間評価がえというようなことは行われませんでしたから大変な評価の不均衡のままこの制度は出発しました。それ以後評価がえのたびごとにそれはだんだん是正はしてきているということでございますが、実はその是正自体がまた議論の種でございまして、そういったような問題も含めまして、税制調査会で指摘されていますように、評価の均衡化、適正化ということを評価がえのたびごとに続けてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
私は、医療にとって非常に基本的な大事な、特に今後大事な問題であると思いますので、この方面に少し力を入れていただきたい、そういうふうにお願いをいたしておきます。
 次は、老人保健のことについて今度この法案に出ておりますので、これについて二、三御質問を申し上げたいと思います。
 最近、老人の自殺がふえているということは御存じのとおりでございまして、老人の亡くなる原因としては、老人自体の人口がふえたということ、もう一つは無理な延命をしているんじゃないかということですね。それは、かえって人間の尊厳を無視したり、これはあるいはやむを得ない長寿国の一つの悲劇でもあるというふうにも考えられるわけでございますが、そのうちの、病を苦にして亡くなった、自殺をされた方が四五・五％あるということでございます。そのうち、六十から六十四歳の方が五七・六％、六十五歳の人は七五％もある。そして、老人の自殺者は全体の三分の一を占めているというふうに、いわゆる健やかで人生の終わりが楽しかるべき老人が自殺をするように追い込まれているということは、私は、長寿国の日本としては恥と言っては言い過ぎかもしれませんけれども、大変残念なことであるというように思うわけでございまして、こういうものをぜひ取り除いていただきたいと思うわけでございます。
 また、これは一つは悪徳な医者がおりまして、老人を金の成る木だと、そう考えている医者も多いんじゃないかと思いますのは、入院の日数が老人では非常に長くなっておりまして、スウェーデンでは平均十一日間、アメリカでは八日間、ところが日本では平均四十日間というように非常に長いですね。しかし、老人の人口はスウェーデンなんかでは日本よりも今のところは多いわけでして、一七％である。日本は、将来は二〇％を超すでしょうけれども、そうなればもっと老人の自殺というのはふえていくのではないか。あるいはまた、自殺をしないまでも、老人は非常に孤独の寂しさを持って生きている。それは核家族化その他の社会的状況がそうさせたのであろうと思いますけれども、家族や知人と切り離された生活をしているということがあると思うんですね。
 私がここでちょっと御質問いたしたいと思いますのは、このようなために現在厚生省のお骨折りでホームケアとかデイケアとかあるいはまた老人病院、特養老人ホームとかあるいはまたその間の中間施設、そういういろいろの施設あるいはやり方を実施してそれに努力しておられるわけでございますけれども、例えば老人病院は医療法に基づいておりますし、特養ホームは老人福祉法に基づいておるわけです。また中間施設は老人保健法に基づいている。デイケアとかあるいはホームステイその他のことは、私よく存じませんけれどもこれは福祉法とかになるのかもしれません。そういういろいろの法律のもとにこれがなっているということはやむを得ないことかもしれませんけれども、老人の医療あるいは介護、そういうものを一つにくくって一つのものとして、もっとシステマチックに系統的にこれを考えておく必要があるのではないかと思うのが一つでございます。それに関するお考えを聞きたい。
 もう一つは、つい先日通った法律でございますけれども、民間の社会福祉・医療事業団に対して補助金を出していろいろなメニューをそろえる、幅広く老人の好むような施設にも入っていただけるようにする、私、いいことだとは思います。こういうものと全体の、何か、調和といいますかシステム化といいますかそういうものが、どうも足りないように思う。ぼこぼこぼこと勝手にそれが立てられている。これに対する大きな計画を現在立てておく必要があるのではないかと思いますが、これに対してひとつ御質問をいたしたいと思います。
 また、厚生大臣は、こういう老人の対策として施設その他に今後どのような方針でお進みになるか、その点をできましたらお尋ねしたいと思います。