ただいま委員から御指摘のように、防災基本計画は国の防災に関する基本的な計画として昭和三十八年に策定されたわけで、若干の改正をされましたものの今日に至っておるわけでございます。このたびの震災等を踏まえまして、去る一月二十六日に中央防災会議が決定をされたところであります。具体的なスケジュール等については、本日専門委員会が開催をされ、決定されるところでございます。
 したがいまして、中央防災会議において防災基本計画の見直しが行われます場合に、消防庁としてもそれを待つだけでなく、先ほど長官から言いましたように、このたびの地震災害を踏まえまして地域防災計画に関しまして特に被害の想定、職員の動員・配置、情報収集・伝達体制、応援体制等々の九項目の緊急に点検を行う項目を示しまして、これを去る二月六日にとりあえず地方公共団体において早急な地域防災計画の見直しの留意すべき諸点として通達をし、それぞれ早期にこれが行えるようにお願いをしたところでございます。
私どもが事実問題として掌握いたしておりますのは、早速この結果を受けて消防関係の専門家が現地へ入り、現地のいわば救援救助の一環として現地に入った中で、別途実際のありさまを情報として収集して帰ってきておりますので、かなり各地方団体ともこの問題については積極的な見直しという方向で動いているものと承知をいたしております。
この問題につきましては、過般の一月十九日の全国消防防災主管課長会議で、たまたま会議の席上で緊急点検の見直しを指示いたしまして、その結果を私どもとしてももう一遍文書で二月の六日に消防庁の次長名で点検の指示をいたしたところでございます。
 これについては、緊急に点検すべき事項というものを項目として列記をいたしまして、とにかく緊急に見直すべき事項についての概略的な連絡をさせていただきました。この結果につきましては、なおこれからの問題でございますから、緊急にこれに対応してどういうことになっているかは私どもとしてこれからの問題としてフォローさせていただきたいと思います。
防災計画そのものがないのが十四市町村あると私は承知しています。そして、今、答弁ありましたように、震災対策計画がない県が三十五県を引きますと十二県に上りまして、震災編を作成していない市町村が全体の四割ほどになるということであるわけであります。被害想定をしているのが二十四にとどまっているという状況であります。
 この点では、やはり総務庁行政監察局からもたびたび自治省消防庁にも指導勧告が出たわけで、政府自身の対応にも私は問題があったと感ずるわけでありますが、今この防災計画全体の見直しそのものとの兼ね合いで地方自治体の方もこの見直しが課題に上ってきているわけであります。
 自治省としまして、地方自治体が地域防災計画の見直しについてどういう対応を今し始めているのか、どのように掌握されておられるか。
その交付税だけにとどまらない従来の枠、制度を超えた、借金財政、全般的に地方自治体の財政状況は非常に深刻さが増しているわけでありまして、その上の今回の大震災ということで、制度、枠を超えた抜本的な対応を含めて対応されることを望んでおきたいと思います。
 次に、全国の地方自治体でも、今回の教訓にかんがみまして、大問題となっています地域防災計画の内容について一、二お尋ねいたします。
 消防庁として、また自治省として一般の防災計画とは区別して震災対策編の作成をそれなりに指導してきたわけであります。
 震災対策計画を立てている地方自治体は幾つあるのか。
今回の地震災害に伴います諸般の問題につきましては、委員ただいま御指摘のように、多くの問題があるわけでございます。がしかし、災害対策本部長であります村山総理からは、地方公共団体の財政運営に支障が起きることによって被災者の救援救護あるいは復旧復興という手段がいささかも損じないように、支障のないように十分な手配をしてもらいたいということを自治大臣であります私には言明をされております。
 したがいまして、私も関係府県及び市はもちろんのこと、それぞれ近隣を含めて被災救援に駆けつけていただいた関係府県、市の皆さん方にも財政運営に支障の生じないようには十分な配慮をいたしますのでこの緊急時における対応をぜひお願いいたしたいということをそれぞれ具体的にお願いを申し上げた次第でございます。
 今後もいろいろ困難な問題はございますけれども、今までの法の枠の中で対応できるものは十分し、どうしても対応できないものは特別立法を行い、それも当面行うもの、あるいは長期的に行うものの二つに分けまして、そして今その方途をそれぞれ所管庁で検討を進めておるところでございます。
 自治省といたしましても、今御指摘の特別交付税等につきましても、幸いと申しては失礼でございますけれども、昨年は、いわゆる三陸はるか沖地震がありましたけれども、そのほか大きな災害がなかったために、今後特別交付税の重点配分等はできるだけ可能な限りやってまいり、また今御指摘の特別交付税の増額についても関係当局と協議を進めておるところでございます。
主なる答弁は厚生大臣の方からお願い申し上げなければならぬと思うのでございますが、その前に一言だけ御説明申し上げておきたいと思いますが、私、先ほどの答弁の中で、仮設住宅四万戸、この数字を申し上げたつもりでございまして、御理解いただきたいと思います。
 それから避難者の数でございますが、先ほども実はこれはきちんと数字は申し上げませんでしたけれども、この機会にきちんと御説明申し上げた方がよかろうと判断いたしますから申し上げますが、ただいま先生は避難者数二十万と、こういうお話いただいておるところでございますが、実は正確に申し上げますと、二日前までは確かに十八万六千前後と、この辺の数字を御報告申し上げておりました。ところが、一昨日の夕方からきのうにかけましてこの数字が、私が先ほど漸減しておったが激減をいたしましたと、こういう表現を申し上げたのでございますが、まさに激減という表現に値するぐらい物すごい数字が減ってまいりました。
 はっきり申し上げますと、ここ一両日中に避難者数約七万前後減りまして、きょうの公表では、私どもは、先ほど建設大臣が説明なさったように、十一万四、五千前後と、こう申し上げておりますけれども、避難所の管理等に身近な立場においでになる自治体等の報告を累計いたしますとおよそ十万を割っている、そういう状況でございまして、もう極めて激減をしてまいっております。
 しからば、なぜそのような大事な数値が一両日中に変動したかということでございますが、私は先ほどは、今日、緊急災害応急施策のその最中でございますから日ごろの行政とは概念を変えております、言うなれば視点を変えて余り気難しいことを言わないで、その辺は言うなれば寛大な対応を申し上げることが適切ではなかろうかと、そういう気持ちで対処をいたしておりますということを申し上げた次第でございまして、御理解いただきたいと思います。