そういたしますと、我が国の雇用保険の基本手当と給付日数ということは、これは被保険者であった期間と年齢別になっておりまして、三十歳未満は九十日から百八十日、三十歳以上四十五歳未満、それから四十五歳から六十歳未満、そして六十歳から六十五歳未満と刻みがありまして、六十五歳未満までは二百四十日から三百日となっております。
 これは、経済が右肩上がりでいわゆる失業率が低かったときには給付日数を制約して就労を促進させるという効果はあったと思うんですが、九十日から百八十日という三十歳未満のこの給付日数は、失業率の今の年齢別の刻みと対比いたしますと非常に不合理な結果になるのではないかというふうに考えられますが、そういうふうにはまだ至っていませんでしょうか。有効求人倍率などで十分にこの期間で対応できるという見通しでしょうか。
完全失業率は三月で三・一％ということでございますが、年齢別に見ますと、十五歳から二十四歳これで八・一％、二十五歳から三十四歳これが三・九％、三十五歳から四十四歳までが二・二％、四十五歳から五十四歳が一・九％、五十五歳以上が三・一％という結果になっております。
失業率につきましては、先ほどもお答え申し上げましたけれども、失業者を業種別に把握できないために、業種別の完全失業率、これにつきましては計算いたしておりません。したがいまして、これは全体としての数字でございまして、業種別の完全失業率、これにつきましては資料がございませんで年齢別にしかわからないということでございます。
最近の雇用失業情勢が深刻化しつつあるというふうに言われておりますが、完全失業率は三・二％といいましても、年齢別に見ますとかなり若年者の失業がふえているということが言えるのではないかと思いますが、業種別に見るとこの失業率はどのようになっているでしょうか。
預金保険機構の保険料は今後七倍に上がりまして、毎年四千六百六十八億円積み立てていくという話でございます。貯金保険機構一千億では私は到底足らないと思いますが、保険料を上げるお考えがあるのかどうか。
御承知のとおり、一千億というのは貯蓄率に対しては非常に薄い貯蓄でございまして、今後起きるかもしれないいわゆる預金者に対するペイオフのための備蓄として最低限一千億はとっておかなければならぬというのが我々の考え方でございまして、これを五千三百億に上乗せさせて拠出するということは現在の状況では不可能でございます。
まだ質問がございますので、次に移りたいと思います。
 農水大臣に伺いますが、貯金保険機構に責任準備金は一千億円以上はございますが、この五千三百億円にはこの一千億円はどうもお使いにならないようでございますけれども、そうするならば六千八百五十億、その中にこの一千億をお使いになる考えはありませんですか。
先ほど御答弁申し上げましたように、地価につきましては、あくまで土地の需要と供給との関係で決まるということでございまして、その水準が高いか低いかということについては一概に評価することはできないというふうに申し上げたところでございます。
 現在の地価は、五十八年を基準として名目ＧＤＰと比較した場合どうか、一つの基準といいますか名目ＧＤＰとの比較でございますが、それを見ますと、いわゆるバブル期以前の水準に戻っているというふうに考えられます。
 それから、住宅地につきましては、先ほどございましたように、年収五倍ということがございます。それにつきましては、現在、七十平米で換算して一定の推計を置きますと、五・一倍になっているという状況でございます。
ただいま議題となりました国会職員の育児休業等に関する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、国会職員の育児休業等に関する法律案でありますが、この法律案は、最近における我が国の社会経済情勢にかんがみ、子を養育する国会職員の継続的な勤務を促進し、もってその福祉を増進するとともに、公務の円滑な運営に資するため、政府職員等と同様に国会職員について育児休業等に関する制度を設けようとするものであります。
 以下、その概要を御説明申し上げます。
 第一は、国会職員がその一歳に満たない子の養育のため、子が一歳に達する同まで、育児休業を請求した場合において、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難な場合を除き、これを承認しなければならないこととしております。
 第二は、育児休業をしている国会職員は、職員としての身分は保有するが、職務に従事しないこととし、また、育児休業をしている期間については、給与を支給しないこととしております。
 第三は、育児休業の承認の請求に係る期間について国会職員の配置がえその他の方法によって当該請求をした国会職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、臨時的任用を行うものとしております。
 第四は、育児休業をした国会職員が職務に復帰した場合には、給料月額の調整等を行うことができること等所要の救済措置を講ずることとしております。
 第五は、国会職員がその一歳に満たない子を養育するため部分休業を請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、これを承認することができることとしております。この場合には、一定の給与減額措置をとることとしております。
 第六に、国会職員は、育児休業または部分休業を理由として不利益な取り扱いを受けないこととしております。
 第七に、看護婦等については、診療所における業務の円滑な実施の確保に資するため、当分の間、育児休業給を支給することとしております。
 最後に、この法律は、平成四年四月一日から施行することとしております。
 次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案についてでありますが、この法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書に適用されている別表第一及び別表第二の給料表を全部改正するとともに、本年四月一日から適用することとしております。
 以上両法律案は、議院運営委員会において起草、提出したものであります。
 何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
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