まだ話を進めている段階ということで結構です。
 それで、これ強力な債権回収ということを強調されるんですけれども、例えばこの住専処理機構法案の中で、法務に関する範囲でよろしいんですけれども、一般民事の場合と違って特にこれが強力な回収に役立つんですよ、これが特に超目玉の規定なんですよと、そういうものがもしありましたら、まず項目だけ挙げていただきたいと思います。
その点ちょっと疑問があるんですが、それはまた後の機会に譲りまして、その預金保険機構の方に出向する例えば検察官の人数とかそこら辺、つまりどういう形で債権回収推進指導部を形成するかということについて具体的な形にはなっておるんでしょうか。イエス、ノーで結構です。
それは現在も、預金保険法によりますと、預金保険機構の職員は、刑法その他罰則の適用については法令により公務に従事する者とみなされますので、その職員が職務を遂行するに当たっては、この者に暴行ないし脅迫を加えた者は公務執行妨害罪を構成するということになろうかと思います。
検事だった者がいわば法律家として新たに預金保険機構の職員になるわけでございますが、その場合、この職員そのものが取り立てに回るということになるのかどうか、その点は新たにつくられる組織における機能の問題になろうかと思いますが、この機構の職員そのものは法律によりまして公務に従事する者とみなされることになります。
 ですから、その職員のみならず他の職員についても、その職員が預金保険機構の職務に従事するという場合には公務員としての公務に従事する者とみなされることになりますので、これに対して妨害行為があれば公務執行妨害罪の成立はあり得るということでございます。
そうしますと、預金保険機構の職員が、ここは住専処理機構から委託を受けて取り立てなんかもするそうなんですが、例えばこういう検事の身分だった人がその職員として取り立て等をやっていて相手から暴行を受ける、こういう場合でも公務執行妨害罪とかは成立しないということでございますね。
ただいま議題となりました地価税法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、土地税制改革の一環として、土地基本法に定められた土地についての基本理念にのっとり、土地に対する適正公平な税負担を確保しつつ、土地の資産としての有利性を縮減し土地政策に資するため、土地の資産価値に応じて負担を求める地価税を創設することとし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、地価税の納税義務者は、国内にある土地及び借地権等を有する個人または法人としております。
 第二に、課税の対象は、個人または法人がその年一月一日の課税時期において有する土地等としております。
 第三に、非課税とされる土地等については、国、地方公共団体その他の公共法人が有する土地等及び公益法人等がその業務目的に関し有する土地等のほか、自然・国土保全、医療・社会福祉、文化・教育、交通・通信、水道・エネルギー等に関する一定の公益的な用途に供されている土地等を非課税としております。
 また、みずから所有し居住している住宅や他人に貸し付けられている住宅の用に供されている千平方メートル以下の部分の土地等を非課税とすることとしております。
 以上のほか、一平方メートル当たりの更地の価額が三万円以下である土地等について、非課税とすることとしております。
 第四に、課税価格は、個人または法人が課税時期において有する土地等の価額の合計額としております。
 なお、優良住宅分譲予定地等については、課税価格に算入する金額を土地等の価額の五分の一とし、また、協同組合等の有する土地等その他一定の土地等については、二分の一に軽減する特例措置を講ずることとしております。
 第五に、課税価格から控除する基礎控除は、資本の金額が一億円を超える法人にあっては十億円とし、個人及び中小法人等にあっては十五億円としております。なお、非課税とされるもの以外の保有土地の面積に三万円を乗じて計算した金額が十億円または十五億円を上回る場合には、この計算した金額によることとしております。
 第六に、税率は、千分の三としております。なお、平成四年については、千分の二としております。
 第七に、土地等の価額の評価については、相続税と同機に、課税時期における時価によることとしております。
 第八に、地価税の申告、納付については、その年の十月一日から同月三十一日までの間に申告し、地価税の額の二分の一に相当する金額を申告書の提出期限までに、その残額を翌年三月三十一日までに納付することとしております。なお、平成四年の申告書の提出期限については、平成四年十一月十六日から十二月十五日までとしております。
 その他、税務署長等に対する固定資産課税台帳等の供覧規定など所要の規定を設けることとしております。
 さらに、地価税の負担のあり方については、少なくとも五年ごとに、固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ土地の保有に対する税負担全体の状況等を踏まえて検討するものとし、必要があると認めるときは、地価税の課税対象及び税率等について所要の措置を講ずるものとすることとしております。
 なお、この法律は平成四年以降の課税時期において個人または法人が有する土地等に係る地価税について適用することとし、施行に当たり所要の経過措置を設けております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。