この問題は非常にむずかしい問題でございまして、一夫一婦制と申しますか法律婚の維持とそれによる嫡出家族の保護という面と、非嫡出子本人に何らの罪はないから当然これに同等の保護を与えなければならないという理念がまさに衝突する場面でございます。
 そこで、多数の方々の意見を参考にしたわけでございますけれども、これは実にさまざまでございました。世論調査では、やはり現行制度を維持すべきだという意見が非常に多うございました。それに比べますと、法律家あるいはその他の有識者の方々の意見では同等化論がかなり強うございましたけれども、しかし非常に根強い反対論もあったわけでございます。そういったいろいろな御意見を拝聴し、また一般の雑誌等に出ております各方面の論調というようなものを主体に検討したわけでございますけれども、やはりまだどうも根強い反対意見があるようでございまして、この問題について国民感情に合致すると言い切るにはなお疑問がある、言いかえれば国民的なコンセンサスというものが得られているとはなお言いがたい面があるように感じたわけでございます。
 法制審議会でも相当議論されましたけれども、やはり時期がちょっと尚早ではないかということで、今回は見送ることにいたしまして、今後、世論の動向あるいは国民感情の推移というものを見守りながらなお検討しようということに落ちついたわけでございまして、今回の改正では見送らざるを得なかったという経過でございます。
次に、非嫡出子と嫡出子の問題ですけれども、試案にはこの両方を平等にするということが入っておりましたのに今度は抜けておりますが、その抜けた理由というのは何でしょうか。
その次に「心身の状態及び生活の状況」というのがございます。大体これもどういう場合か予想はできますけれども、たとえば病気の方がいらっしゃったら、そのほかの方の分までも配慮してそちらに上げて療養ができるようにするとかいろいろあると思いますし、生活の状態というのもそういうことだと思いますが、いままで時たま起こっている問題で、たとえば配偶者つまり残されたお母さんと子供が遺産を分割する場合に、財産としては家ぐらいしかなかったというような場合、子供に何分の一かいくわけですが、お母さんがいままで住んでいた家を処分しなければならないといったような例も出てくるわけですが、この生活の状態の考慮などというのは、こういう場合に母親の住む家を保障するといったようなことなどが入ってくるわけでしょうか。
年齢と申しましても、これは年齢が少し違えば当然違ってくるというほどのことではございませんで、ただ非常な年少者である場合に、将来のたとえば学資が要るとかあるいは成人になるまでの継続的ないわば扶養料的なものが恐らく必要であろう。そういう場合には、現在の価額は多少低くても収益を生むような性質のものである方が都合がいいというような事情も、いろいろなケースの中にはあると思います。そういったいろいろな事情を考慮してきめ細かに遺産分割をやっていただきたい。
 これは、家庭裁判所へ参りますれば当然そのような考慮は現在でも払われていると思うわけでございますけれども、遺産分割の当事者間の協議の際にも指針としていただきたいわけでございますから、いういったいわば教育的と申し上げるとちょっと差し支えございますけれども、そういった意味合いもありまして、いろいろ具体的な事情を推測させるような要素を書き上げたという程度の改正でございます。
わかりました。私、少し誤解していた点がございます。
 次に、遺産分割の基準に関する改正がされておりますけれども、この中で考慮すべき事情として新しく年齢などが入っておりますが、この年齢について考慮するというのは、年齢のどういう状態についてどういうふうに考慮するということなのか、具体的にお教えください。
そういうことにはならないわけでございます。四千万円か遺産総額の二分の一のいずれか大きい方でございます。たとえば二億の遺産額がございますと、一億と四千万のいずれか大きい方まで課税されないということになります。
しかし、妻の取り分をふやしたという民法改正の立場から考えますと、その取り分はふえたけれども税金がかかってくるということも起こるのではないか。私、ちょっといまこの四千万円について誤解しているのかもしれませんので、その辺も含めてちょっとお答えいただきたいのです。
 いままでの三分の一が二分の一になったために遺産相続で妻がもらえる分がふえる場合、いわゆる課税最低限以上になった場合、税金がかかるわけです。だからせっかくふやしたのに税金かかってしまったのでは、ふやした意味がないのではないだろうかという、私非常に単純な考え方をしているのですけれども、この辺はどうなんでしょうか、ちょっと御説明をお願いしたいと思います。
教育の問題はお金というようなことで済まされる、回答されるべき問題じゃない。教育基本法に基づいて教育の機会均等は日本じゅうのどの子にも与えられるべきだと思うわけなんです。
 特に島根県の場合、隠岐島を抱えているわけです。確かに先生方もそういう変則複式だとか一年生を抱えた複式の中で努力をし、研究も重ねていきたい。こういうときに隠岐から本土の研究会に出ようとする。そうすると、一日の研究のために三日間は費やさなければならない。その間に学校の子供たちは、二個学級の子供たちがいわば自習をしなければならない、こういう体制になってくるわけなんです。それだけ僻地教育というのは非常に困難性があるということをぜひ御認識いただきたいと思いますし、先ほどお話ししましたが、変則複式やあるいは一年生を含む複式はできるだけ早く解消をしていただきたいと強く願うわけです。
 次の質問に移らしていただきますが、島根県の場合は、さらに大変なのは寄宿舎が非常に多いということなんです。僻地指定を受けている中学校三十三校ありますが、その中で通年寄宿舎を持っているのが十七校、半分以上寄宿舎で子供たちは生活する。小学校でも一校寄宿舎で生活しているわけです。小学校の場合、季節の、いわば冬期だけの寄宿舎を含めると九校もあるという状態なんです。これでも、いま国の基準では、寄宿舎に百人以上になれば一人の加配をする、こういう状況なんですが、島根県の場合、これだけ寄宿舎を持っている学校が多いにもかかわらず百人以上というのはないのです。八十人以上が一校あって、四十人以上が七校、二十人以上が六校、十九人以下が三校、こういう状況になっているのです。これでは先生方の肩に、その舎監の役割りも果たすわけですから非常な比重がかかってくるということで、ぜひこの基準をできるだけ下げていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。