地殻の問題、言葉の遊びではないので、要するに、所管が違うと我々は知りませんというお答えになりますね、そうすると。非常に無責任。やはりすべての環境に関する項目についてきちんとした対応をしていただくのが環境庁だというふうに思っておりましたけれども、そういったあしき官僚制度がここで首を出すということについて大変驚いております。
 残念ながら、時間がありませんので、次の問題に移ります。
 事業開始前に行われるアセスメントの具体的なやり方ですけれども、今回の法案は手続法ですから、具体的にどのような内容を持ったアセスメントが行われるかということ、これは全く法案とは違った次元の問題ですけれども、この具体的なやり方についてもさまざまな違いが、外国で標準的に行われているものと非常に大きな違いのあるところが特徴だと思います。
 例えば、その中の一つとして私が申し上げたいのは、公聴会の制度、公聴会を開くことが義務づけられていない。やはり関心のある多くの方々の意見を公開の場できちんと聞く、それについて公開の場で議論を行って、必要があれば再調査を行い、きちんとした納得のいく説明を専門家の方から出してもらう、そういった手続がやはりどうしても必要だと思いますけれども、公聴会が義務づけられていないという理由はどこにあるのでしょうか。
先ほどから申し上げておりますように、事業実施後、環境上の問題が生じますと、いろいろな環境の規制法がございます、そうした手法を活用しながら適切に対応を図っていくということになろうと思います。
それで十分であればこの法案だって要らないことになるわけですよ。だから、環境庁が既に万全の注意を払っていて、その場その場で最も適切な行動がとれるというのであれば、アセス法案がなくても環境庁は全くそれと同じことができるわけですから。にもかかわらず、アセス法案をつくったというのは、それを制度化しないと十分な担保が行われないということだと思います。
 となると、やはり事業開始後の環境の問題についても同じような立法化が必要だと思いますけれども、最低限そういった方向で御検討いただけるものかどうか、お答えください。
事業の実施後に環境上の問題が出た場合でございますけれども、環境上の問題でありますれば、このアセス法の範疇でなくても、私ども環境行政を所管する立場から、いろいろなケースの場合にそれぞれの主務大臣に意見を申し上げたり御相談をする、こういう対応を行うことになろうかと思います。
それは、このアセス法ができると、日本の環境庁は神様みたいに優秀だから絶対に誤りは犯さないということを宣言して、だから、あとは何もやらなくていいという意味なのか。あるいは、そういった誤りを発見して、例えばアセスの段階では見つからなかった活断層が見つかった、仮にそういうことがあった場合に、それはもう管轄違いだから私たちは知りませんよというあしき官僚制度にのっとった発言なのか。
 あるいは、現在ではそうなっているけれども、やはり環境上重要な問題が出てきた場合には、事業が始まってもやはり環境庁としては発言権を持つべきであるとお考えになって、これから例えばそういった法案を提案するとかあるいは最低限検討するとか、そういったいろいろな立場での御発言の可能性があるわけですが、どういった立場からお考えになっているのか、環境を守る立場だと思いますけれども、教えていただければ大変ありがたいと思います。
それは、ただいま申し上げましたように、その施設を建設するのが環境にどういう影響を及ぼすか、こういう視点からでございまして、その施設そのものを許認可しております事業実施官庁の方でその施設そのものの安全性その他の観点からいろいろ判断されていく問題だということを申し上げた次第でございます。
今回のこの法案でございますけれども、事業者が大規模事業を実施するに当たりまして、事前に環境への影響を調査、予測、評価して、それを事業計画に反映させるという、事業に着手する前の環境影響のいろいろな手続等を定めるのが本法の目的でございます。
 したがいまして、事業を着工した後の問題につきましてはこの法律の射程外の問題でございまして、事業着工後、先生今お話にございました、ダムが活断層の上にある、こういう問題はそもそもその事業そのものの安全性の問題も絡んでくるかと思いますけれども、そうしたことで、事業着工後、環境上に問題がある場合には、環境行政、いろいろな環境行政がございます、自治体もやっておりますし、私どもも大気汚染防止法あるいは水質汚濁防止法でいろいろやっております。また、許認可大臣がその事業そのものを所管しておるということで、いろいろ判断をする立場にあろうかと思います。
 したがいまして、事業実施後のいろいろな問題につきましては、この法律の範疇ではなくて、それぞれ主務大臣あるいは他の環境行政の範疇の中で対応すべきだということで整理をいたしております。
どこに目標を置くかということでございまして、経常収支の黒字をなくして均衡するまで持っていけということになりますと、これはもう産業はころっと全く変わらなければいかぬし、日本だけ変わってもだめでございまして、アメリカも変わらなきゃいけない。これはもう期待しても無理でございます。ですから、現在、ことしの春にＧＮＰの四％を超えたと言われるような経常収支の黒字ですね、これはかってどこの国にもなかったような状況ですから、これをいつまでも続けるということはまずいんで、それをどの程度まで減らすか、あるいは減らす傾向がはっきり出るかどうかというところだと思うんですね。だから、そのことが出ることによってかなり説得力が出ると思います。
 ですから、先ほどの例でもありますけれども、百円から以下に下がるということよりも、ある程度まで下がりますと、今度はやはりドルに対する見直しが出ようかと思います、アメリカもやはり自分なりの対応をやがてやっていくでしょうから。だから、この間近藤企画庁長官がおっしゃいましたですね、ＧＮＰ二％という。これもこれで結構でございましょう。その線に近づけていくというふうな段階を考えますと、それほどドラスチックな政策をしなくとも、アメリカ側の反応ですね、何かと政策要求もやりまして、アメリカもやってもらうことによって両国が努力しますとある程度早い期間にできるんじゃなかろうか、こういう気がいたします。
 そして、構造転換というのは何も対外的なものだけじゃなくて、この内需拡大というものはとにかく経常収支の黒字を減らすためにということだけを問題にしているんじゃなくて、やはり国民生活を向上するためにどうすればいいか、二十一世紀の高齢化社会を展望してどうすればいいかということが基本になきゃいかぬということでございますので、その点におきますと、拙速はこの点でも避けるべきでありまして、やはりドラスチックな思い切った政策をやってもかえって効果が出ない。二十一世紀のそういう社会に軟着陸できないで、かえって非常にハードな着陸になって機体を壊すようなことになりかねないというふうに考えております。