これは人道上の問題と言ってもいいだろうと思うのですね、それらの方々はそういう父祖の眠っている地域に墓参ができないということですから。もちろん、領土問題が絡むということですから、非常に難しい問題があると思うのですが、そういう面では皆さん方、非常にうまい方法を考え出すことがお得意のような感じがするわけですが、何とかひとつうまい方法を講じて元島民の方々の希望が達せられるように、これからもぜひ最大の御努力をお願いしたいと思うのです。
 時間ですので、終わります。
先生御指摘のとおり、北方地域の墓参につきましては、五十年以降、有効な旅券、正式な渡航手続で来てもらいたいということをソ連側が言っておることの結果、中止のやむなきに至っております。本年度につきましても、ぜひこれの実現方を鋭意折衝してまいりましたが、六月十一日、ソ連側がまた同じく、通常の渡航手続によって査証を得た上で入国してもらいたいということを言ってまいりました。これに対しまして六月十三日、モスクワ空港で、一時立ち寄られました私どもの安倍外務大臣より出迎えのカピッツァ外務次官に対しまして、昭和五十年まで行われていたのであるから、身分証明書による地域の墓参を認められるよう重ねて強く要請いたしましたが、カピッツァ次官は、いろいろ困難があるということで、前向きの回答をしなかったわけでございます。時間的な制約もありまして、本年度につきましても、遺憾ながら北方地域は除いた形で墓参を行わざるを得なかったわけでございます。
 これは引き続いて今後とも強くソ連側に求めていきたい、そのように考えております。
時間がなくなりましたので、最後に北方地域の墓参の関係、しばらく途絶えておるわけでありますけれども、樺太の方は今また始まりました。北方墓参の方についてどういう状況になっているか、ちょっと経過をお知らせ願いたいと思います。
先ほどの北方基金との関連もございますが、つまり、北方基金によりまして隣接地域の地域振興に役立てるべく運用基金を活用しているわけでございますが、その基金の運用益によりまして、例えば今先生が御指摘になりましたような元居住者の方々の次代の人々のいろいろな施策、例えば北方領土問題についての関心を深めるとか技能的な研修を行うとか、いわば地域ぐるみといいますか、そういう形での援護措置が現在進行中でございますので、もちろん先生御指摘のとおり、それと並行いたしまして継承権の問題についても早急に検討を始めてまいりたいと思っております。
先ほどからの御答弁、前段の中でも言われておったのですけれども、元島民、島に居住しておられた方々が北方領土運動の一つの大きな原点になってというようなことをずっと言われておったと思うのです。しかし、だんだん年数がたっておりますから、そういう方々が減っていくのは当然のことでございますね。ですから、次の世代の方々がそういうことについても継承していかなければならないことになるわけです。そういうことから考えていきますと、後継者の方々が自分の父祖の住んでおった島を忘れないでということは非常に重要な問題になっていくと思うのです。
 先ほど後藤田長官の方からも、例えば交通事故であっても三代に累を及ぼすのだという意味のことを言われておったわけですけれども、そういう面から考えてみて、後継者の方々に対する対策についても早急に考えてやらないと、戦後四十年たっているわけですから、今一万一千人ぐらい残っておられるのですが、いかに長寿国になりましてもそんなに長く残れるということではないと思うのです。早目にやってやらないと何も効果を上げられないということになってきて、そこから運動が停滞をするとか沈滞をすることになればかえってマイナスだと思うのです。これは急いで検討してもらいたいと思うのですが、急いでやっていただけますか。
地元におきましての御要望は私もいろいろな機会に聞いておりますけれども、その中の問題の一つといたしましては、先ほど触れましたように、例えば旧満州から引き揚げてこられた方々との均衡の問題とかいろいろな問題がございますので、地元の方々からの御要望等は伺っておりますけれども、この場で即断的に、範囲を広げるべきであるとかべきでないとかということを判断するには材料がまだ非常に少ない、こういうふうに考えております。
今後の検討課題ということについては先ほどお答えがあったからよく承知しているわけなんですが、今の前段の部分で、沖縄と小笠原と比較をして均衡を欠くのではないか、こう現地では言っているわけなんですけれども、その辺はどうなんですか。
先ほど大臣からの御説明で申し上げましたとおり、元居住者の次代継承につきましてどの辺まで範囲を広げるべきであるか、これについては一つの検討課題として今後慎重に検討していきたいと考えております。
外国たばこメーカーの労働生産性につきましては、事柄が本来企業秘密でございます関係上、正確な数値を把握することは困難でございますけれども、公開されております統計資料等によりまして日米の労働生産性を比較いたしてみますと、昭和四十年ごろには、米国のたばこ製造業の一億本当たりの人員に比べまして、我が専売公社が倍ぐらいかかっておったという実態のようでございますが、その後、専売公社といたしましても、労働生産性を高めるために毎年毎年努力を積み重ねてまいりまして、昭和四十八、九年ごろにはアメリカのたばこ製造業の総平均とはほぼ肩を並べるというところまで参りまして、ごく最近時点では一億本当たりの人員については、米国の総平均に比べますれば公社の方が上であるというふうに認識いたしております。
 ただ、ただいま申し上げましたのは総平均での比較でございまして、米国のたばこ製造業者の中でも大手二社、すなわちフィリップ・モリスとレイノルズ、これが自由化後の私どもの最大の競争相手になろうかと存じますけれども、この二社の労働生産性に限ってみますと、最近の機械設備投資の動向等から見て、公社の工場の平均をやや上回っているのではないかというふうに推測いたしております。
 なお、他の産業との労働生産性の比較でございますが、たばこ産業を全産業の中でどのような位置づけを行うかという問題もございますけれども、仮に比較的類似していると思われます食品製造業と比較いたしてみますと、日本生産性本部の統計によりますれば、昭和四十五年を一〇〇といたしました場合に、食品製造業の労側生産性は昭和五十七年度に一三〇、これに対しまして私どもの方は一八七と相当程度生産性を高めていると認識いたしております。