先生ぜひ御理解いただきたいと思いますのは、やはり新しい教科ということで生活科が発足するわけでございます。指導要領なり実際の実施につきましては御指摘のとおりでございますが、私どもは実施を控えてやはり生活科のあり方等については十分な調査研究が必要である、こういう考え方を持つわけでありまして、その点に関しましては学校教育法に基づきまして施行規則で、これは条文を申し上げますと、第二十六条の二という条文なんでございますけれども、教育課程に関して改善に資する研究を行うため特に必要がある場合、「児童の教育上適切な配慮がなされていると文部大臣が認める場合」は、現行の指導要領によらないで研究ができるというふうな、いわゆる研究開発学校に関する規定があるわけでございます。
 先生御指摘の私どもが生活科に関する研究指定校を設けたいという趣旨は、この研究開発学校としての指定をするということでございまして、この研究開発学校におきましては、生活科というものが指導要領その他いろいろな手続を経て制定され、そして実施の運びになるわけでございますので、それらが全国の学校で十全に実施できるように研究指定校においていろいろな場面での研究を進めていただく、それを全国にまた普及していくと、そんなふうな趣旨なんでございますね。ですから、現行の指導要領に基づいてと、それを外すにつきましては研究開発学校の指定を行った上でこれを行う、そういうふうな立場でやらしていただくわけでございますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
にもかかわらず、今回いよいよもう早速四月から生活料の新設を当然のことであるかのごとくにして、そのための本格実施は言われておるように昭和六十七年度からですね。であるのに早々と本年の四月から研究推進校を指定する。そこの学校では社会と理科はやめて、低学年は二時間ずつこれやめて生活科三時間、それから国語を一時間上積み、こういう形を各県一校、二校になるところもあるらしいですけれども、ということで、研究推進校ということでやるというのは一体何事かと。まだ決まってもいない、これからよくいろいろ検討もしていこう、関係者の意見にも耳を傾けようと言っておる。あたかも当然のこと、不動のことであるかのごとき前提の上に立ってやるというのは一体何事かというふうに私は思いますね。
指導要領の作成のプロセスにおきましては、協力者会議というふうなそれぞれの教科別の会議を持つわけでございますが、そういう組織でいろいろ検討していただくと同時に、いろいろな立場からの御意見もあろうかということで、そういう御意見にももちろん耳を傾けさせていただく、こういうつもりでおります。
先生御指摘の生活科の問題につきましては、お話にございましたように、教育課程審議会の答申が昨年末、それから文部省としての指導要領の作成は年末を予定しておるわけでございます。その形態は学校教育法施行規則に基づきまして文部大臣が定める告示という形を、これは指導要領の従来からの性格でございますが、そういう形式を予定しております。その間私どもは指導要領の作成に向けて、十全なる指導要領を作成すべく研究を進める、こういうふうな段取りでございます。
ぜひ早急に着手してもらいたいと思います。
 さて、ここで少し話が変わるようでありますが、結局は教職員定数の問題に関係をする問題でありますので、次の問題に移りますが、昨年末の教育課程審議会の答申で打ち出されたいわゆる小学校低学年の生活科ですね。この生活科に関する研究指定校を各都道府県に一校ずつ指定して、本年四月から単なる研究だけじゃない、授業もやれと。すなわち社会科、理科を廃止して、やめて、かわりに生活科、こういう研究推進校の指定が今進んでいるわけでありますけれども、この問題についてであります。
 まず確かめておきますけれども、この学習指導要領の改定なるものは、今は答申の段階であって、いわゆる本決定は秋ないし年末の、そこで省令という形で学習指導要領の改定。だから、その間はあの答申の内容について広く教育関係者のいろいろな意見に耳を傾けて文部省としての最終結論を出す、こういう手順でいくということですね。
確かにいろいろ勘案すべき条件は多々あると思うんです。これからの進め方にいろいろインプットして、いろいろな条件を勘案すべきだと思いますが、しかし教育条件の維持向上のためには一生懸命やらなければいけませんので、よく勉強を続けていきたいと思います。
一遍数字計算してみてください。そう難しい計算ではありません。
 片一方、さっき言いましたが、一九九五年度、ずっとこのピークから生徒数が減っていくということで、もちろん公立と私立とありますから、この公立を七割というふうに大体推定をして公立の高等学校教員、これで自然減がどれくらい出るかというのを私一九八七年度から一九九五年度にかけて計算をしてみると二万八千九百人。だから、もうその半分で悠々と高等学校をアメリカ並みに持っていくということができる。四十人学級計画も大いにやり得るだろう、可能であろうというふうに私見ているんです。ぜひひとつ、一遍そこら本当に文部省として、文部大臣も言われたように、どういう手順、段取りで進めるかということについては細部の問題あるけれども、高等学校についても考えなくちゃならぬという、ここを何といいますか原点にして、そのためにはどれくらいの教員増、自然減との関係がどういうことになるかという、そこを至急にひとつ必要な調査を開始していただきたいというふうに、もう大臣に聞いておきましょう。
まず最初に、厚生年金保険の国庫負担繰り延べの問題について二、三お尋ねをしたいと思います。
 四月のこの時期というのは、サラリーマンは春闘で賃上げの時期でございます。年金受給者の方方は、年金法スライドの成立を本来なら一日千秋の思いで待ち受けている時期でございます。しかるに今回提案されておりますスライド案は、聞いてびっくり見てがっかり、あっと驚くタメゴロー、こういうような内容でございます。
 例えば厚生年金のモデル年金受給者については月額百八十三円のアップ、国民年金に二十二年加入していた場合には月額四十二円の引き上げ、老齢福祉年金の場合は月額百円でございます。まさに限りなくゼロに近い〇・一％のアップ率、私はこういう状況を見て、まさにむなしい思いに駆られるのでございます。また今年金受給者の方々は、この問題についての不満の声が非常に満ちあふれている、こういう状況でございます。
 これは六十二年の物価上昇率が〇・一％であるという理由のようでございますが、このように受給者の皆さんには月額四十二円とか月額百八十三円というふうに一円の単位まできっちりとしておきながら、一方ではどうでしょうか。国庫負担繰り延べの措置ということで、二兆円を超える膨大な厚生年金保険の国庫負担の繰り延べ措置が現在行われているわけでございます。私は、こういう問題についてこそきっちりとけじめをつけてもらいたい、こう思うわけでございます。
 そこで、お尋ねをいたします。これまでの繰り延べの状況はどうなっているのか、この点について明らかにしていただきたいと思うのであります。