こういう社会保険、労働保険の関係につきましては、一定の適用の要件がございます。そういう適用要件に該当をしながらその適用がおくれておる、こういうものについては、もちろん改善の努力を課していくわけでございますが、問題は、そういう適用要件を満たすための条件づくりという面では、そういう雇用機会をできるだけつなげていくという中から、また、その適用要件も確保されていくという関係でございます。
要するに、本法によってそんなこと解決できませんよ。できるわけないでしょう。
 さらに聞いていきます。
 登録型の業者の場合、マンパワージャパンのような大手、ここでも厚生年金とか健保とかにはだれ一人はいっていないというふうに聞いております。はいりたいがはいれない、こういう不満もあります。サービス業ではありますけれども、任意包括ではいれるということの道もありますけれども、この場合は、労働者の四分の三の同意などということは、これはもう無理です。ということになると、事業主に進んで加入をせよという行政指導が必要になってくる。こういう点はどうですか。
ただいま申し上げましたように、就業機会の確保努力義務を派遣元に課しております。そういう中で、さらにそういう仕事がとぎれるということをできるだけつなげるような努力をしていただく、また、そのための行政指導もしていくということでございます。
今、長々とおっしゃったことで不安定雇用というものが解決するのかということを聞いているわけです。派遣期間の賃金、派遣のない期間の賃金、これが保障されないという不満があります。これも解消できるんですか。今、長くおっしゃったやつで。あれは繰り返しは要りませんから、本法によって解決できるのかどうか。イエスかノーか答えてください。
この法案におきましては、まず、現在業務処理請負業として行われております派遣事業の設置運営につきまして、一定のタイプに応じましての届け出制、許可制という形で、しかも一定の業務の限定の中で行われているというものであり、また、こういう事業を行うものにつきましての欠格事由というようなものを定め、あるいはまた、事業停止命令というようなものも行えるようにしておるわけでございます。
 さらにまた、派遣労働者の労働条件の整備に関するものといたしまして、とかくこの辺が明確でないということにつきまして、具体的な就業条件というものを明定させるということにしておる。あるいはまた、派遣元に対しまして派遣労働者の就業機会や教育訓練の機会につきましての確保努力義務、あるいはまた、就業条件の明示というようなことを義務づけをいたしております。
 さらにまた、派遣先につきましては、派遣労働者についての苦情の処理等の努力、あるいはまた派遣先責任者を選任させる、こういうような形での適正な就業管理を行わせる。
 さらにまた、基準法の適用関係につきましても、どちらが使用者責任を負うのかということについても明確化をする。こういうようなことをいたしておるわけでございますし、また、この法律施行のために必要な指導、改善命令、立入検査あるいは罰則規定の適用、こういうようなことをいたしておるわけでございまして、これらを通じまして派遣労働者の保護、雇用の安定というものを図っていく仕組みを御提案申し上げておるわけでございます。
この調査報告につきましても、私ども、こういう量的な面では若干疑問を持っております。これまでの傾向線でずっと二〇〇〇年まで全部傾向線を引いていく、こういうような形での推計には若干問題があるのではないかということでございまして、大きな方向として一つの見方を示したものとしては理解できるのですが、量的には疑問に思っております。
 また、私ども何度も御説明いたしておりますように、派遣事業というもの、これを日本の終身雇用制というものを壊さないような運用をしていくということで制度的にもそう仕組んでおるものでございまして、たとえ企業が今後派遣事業というものをどんどん使っていくんだ、どんどんこれにかえていくんだということをおっしゃっても、そういう制度としてこれを仕組んでおるわけではないし、また、業務の限定ということもあるわけでございますし、これは審議会の場におきましても、そういう無限定にふやしていくというような考え方は全くないわけでございますので、企業がそう希望しておるというだけですべてそうなっていくというものではないということは御理解いただきたいと思います。
故紙の活用については先生と全く同じ考え方に立っております。そして現在も集める方の対策、これはやはり集める方も使う方も一番問題は安定供給、要るときにはばかに値段を高く買うが要らなくなったらもう振り向きもしないようなことじゃだめだ、こういういろいろの問題がありましたので、故紙回収センターというものをつくりまして不況のときにはそういう共同備蓄場を設けてそして平均的に集めたい、これをやってみましたが、規模が小さ過ぎてとても共同備蓄場じゃどうにもならなくなったものですから、大メーカーが所要量のいわゆる適正在庫の二倍ぐらいまでは持とうというようなことで極力集める方の皆さんの御希望にこたえるようなことにしております。それからさらには、いまばらばらに個人的な収集業者が多いわけですけれども、それを共同収集というようなこともできないかということも考えております。それから、それと同時に使う方ですね。よりよけい使う方法として脱墨技術の改善あるいはホットメルト法というような新しい使う技術の開発というような、使う方の技術も一層開発してよけい使えるようなぐあいにしたいと、こういうことをやっております。故紙業者のいろいろの実態は、先生のおっしゃるようなこともわれわれもよく承知しております。しかし、まだ不十分である、こういう状況ではないかと思います。
 それから、合理化設備、廃棄等やったときのいわゆる従業員、これは先ほどもちょっと触れましたが、いずれは必要な要員だ、こういうふうに考えているし、また終身雇用制というような考え方の従業員ですから、いまのところ行き詰まった会社以外はいずれもいろいろの工夫をして、たとえば新規採用を抑えるとか関連企業への応援に出すとかいうようなことで雇用を維持しておりますが、今後ともあらゆる努力をして抱えながら、いずれまた必要な要員ですからそのときに備えたいと、こういうふうに考えております。