今読み上げられました条項に基づくものは、来年の下半期に発生する利子の支払いが三月二十九日譲渡以降に支払い義務が発生するということで、そういうものは一般会計が負担するという趣旨でございまして、大体約四百億円と推定しております。（北側委員「平成二年度の公示価格では無理でしょうかという質問をさっきしましたが」と呼ぶ）
 平成二年の公示価格も具体的な資料、データとして出てまいりますのは四月でございますし、実際問題としまして予算折衝を昨年の暮れにやり、またそういう九千三百七十二億円を前提に、他の諸施策と総合的にこの法案を作成して国会に御提出したという時期等を考えまして、また本年度予算ではそれを前提とした国債費も盛り込まれておりますので、事実上この時間差というのは、新たな地価公示額で再評価するというのが難しい時間差になっております。
しつこいようでございますけれども、去年の一月一日の公示価格、ことしの一月一日の公示価格はもう三月の下旬に発表されておるわけですから、せめてこれをもとに評価できなかったのか、それが一つですね。
 それからもう一点は、ちょっとお聞きしたいのですけれども、法案の二条の二項に今おっしゃった「当該特定債務に係る利子」とありまして、括弧書きで「当該出資持分の譲渡を受ける日以前に発生している利子のうち同日以後に支払われることとされているものに限る。」とありますが、具体的に金額はどの程度であるということは恐らく予定されているかと思いますので、数値は幾らぐらいなのか御答弁をお願いしたいと思います。
確かに先生御指摘のような考え方もあろうかと思いますが、この措置のように政府へ一括譲渡するというような施策を確立するために、出資持ち分の評価額とこれに相当する債務額を確定する必要があり、またその施策の確定と実際の法案等の審議成立を含む時間との間にタイムラグがあります際には、そのタイムラグの間に大幅な事情の変更が見込まれるような場合を除きまして、その施策の実施を折衝しました時点の最新数値によって評価を行う必要が出てまいります。
 今回の措置によりまして、一般会計としては、確定された営団出資持ち分の評価額をもとに債務承継時、つまり来年の三月二十九日までの既発生金利も負担する、それから無利子貸付金の据え置き期間を延長する、高金利かつ残存期間の長い債務から承継していく、こういう措置も講じていますので、総合的に考えましてやむを得ないのではないかということで、そういう時間差ということで御理解をいただきたいと思います。その他の点で得をしていると言ってはなんでございますが、一般会計との間においてはいろいろな措置も講じてもらっているということも勘案してお考えいただきたいと考えております。
そうしますと、最初の質問でございますけれども、今回の法案によって事業団の出資持ち分を譲り受ける時期というのは平成三年三月二十九日。にもかかわらず、その評価については昨年の、平成元年というより昭和六十四年一月一日の公示評価。本来ならば、厳格に言えば、出資持ち分の移転の時期における土地評価を厳格にしないといけないわけで、等価関係に立っているわけですから、これが二年余りの開きがあるわけですね。これはどうしてですか。
そのとおりでございます。営団の資産額の中で五割強が土地の評価額で占めておりますので、東京地域におけるその後の地価の変動ということでこのような再評価になったわけでございます。
七千八十八億円から、今回の評価によりますと九千三百七十二億円と数年間でかなりの評価増になっておるわけですが、その理由というのは、営団の資産評価の中で土地評価額が占める割合が非常に大きい、また土地が非常に高騰したためというふうに理解してよろしいでしょうか。
今も少しお触れになりましたが、六十二年九月に営団に対する出資持ち分の評価をなされておりますが、その際の営団所有の土地の評価基準は何をもとにして評価されたか、御答弁をお願いします。
「適正な価額」とは、営団の財務内容から見ての出資持ち分の評価でございます。この評価につきましては、六十二年九月に清算事業団の資産処分審議会の答申におきまして、当分の間はその売却が予定されておりませんことから、実体財産の裏づけがあり、かつ将来の経済情勢の変化によって影響されるところの少ない、安定性の高い方式である純資産価額方式によることが適当であるとされたところでございまして、その際七千八十八億円と評価したものでございます。
 今回の再評価につきましては、最近の首都圏における地価の変動といった事情を踏まえまして、この答申による評価方法と同じ方法によって、その後の資産変動、土地価額、諸物価の変動要素を基礎に土地とその他の資産に分け、総資産の評価をし、営団の総員債を引いて純資産額を出し、そのうち清算事業団の出資持ち分を評価し、九千三百七十二億円としたものでございます。
それではこの法案に言います「出資持分の適正な価額」、この意味について御答弁をお願いしたいと思います。この意味と、そしてこの適正な価額の評価方法、具体的にその価額が確定しておればその金額についても御答弁をお願いしたいと思います。

 そういう意味では今日の日本の流通機構も、専門店の中小小売店や品ぞろえの豊富なデパートとか、日常消費物資のワンストップショッピングのできるスーパーとか、それから共同購入方式を中心に取扱商品について消費者の信頼の高い生協方式とか、いろいろな形態がありますわね
問題はこれらが、先ほども出ていた共栄できる条件というもの、こういうものをつくらないと、一方的な資本の力でどんどん追い込んでいくというようなそういう野放しということは許されないのではないのか
先ほどの問題にもありますが、そういう点が第二点です

 第三点は、もう簡単に言いますが、都市問題の視点が抜けている
都市問題の視点抜きにはこの問題は真の意味の解決といいますか、それはできないという趣旨のお話もあったかと思うんですが、今度の中間報告の中で自治体の規制、これを抑制をするという問題がありますね
これはその点では逆行するもので本末転倒だろうと
本来、その地域の住民自身がどういう町をつくるかという意思の統一の中で解決される問題
だから、そういう立場から言うと、こういった自治体の規制を抑制をするというようなことは自治に対する侵害、自治の破壊だというように思うんですが、この点はいかがですか

 以上三点でございます