その点につきましては、三千万円ではございませんで、千五百万円が法定の金額でございます。千五百万円を超えた部分について留保金課税がある。幾つか、三つばかりの選択基準のうちの一つとして千五百万円がございます。
私が承知しておりますのは、三千万円があるいは所得の三五％までは課税をしません、それを超えた分については、その金額によって率が違う課税をします、こういうぐあいに理解しておりますが、私の理解は間違いですか。
定額の控除額が千五百万円でございまして、今先生おっしゃいました三千万円という数字はちょっと私の手元にございませんが、恐らくこれは、千五百万をもとに地方税の関係を入れまして課税最低限という数字を私ども出しておりますが、それが二千九百万円ぐらいになっております。その数字がちょうど三千万円に見合うような数字かなという気がいたします。――失礼いたしました。税率でございます。先生のおっしゃいました三千万円以下の金額、それから三千万円超一億円以下の金額ということで税率を切っております。三千万円以下の金額が一〇％、三千万円超一億円以下の金額一五％、こういうようなその数字かというふうにも思います。ちょっと、三千万円のところがかみ合いませんで、恐縮でございます。
そうすると、ちょっとその資料が違うようでございますが、今あなたのおっしゃるのは三千万円を超えた分の課税対象じゃございませんか。三千万円は残しておく、それを超えた分の一千万円が何％かでというのを、それでは少ないということで千五百万円あるいは五千万、一億以上超えたら何ぼという、こういう税率の数字じゃございませんか。
ただいま御指摘の改正の時期でございますが、手元にあります書類によりますと、昭和五十年に一千万円から一千五百万円に引き上げられておりまして、それ以降がそのままでございます。三十何年から引き上げていないということではございません。
対象が多いか少ないかということも物事の判断のためには大変大事なことだと思いますが、一・八％だからいいじゃないかという議論にはならないと思うのですね、そんな意味でおっしゃったのではないと思いますが。ただ、おっしゃるように、内部留保の場合には三千万円あるいは利益の何％、こういうことになっております。この三千万円という一定金額あるいは利益の何％、こういうことでございますけれども、この三千万円というのは昭和三十七年以来据え置かれたままだということでございます。ちなみに、三十七年といいますと私がちょうど結婚した年でございまして、夫婦でたしか二万円足らずの月給でやっておったと思いますけれども、今日では恐らくやはり十倍ぐらいの金額になっておるんだろうと思うのでございますね。ですから、たまたま当時の給料と比較いたしましたけれども、当時の三千万円がそのまま今日も固定をされておるというのはいかにも常識外れだという感じがいたしますが、これはどうですか。
同族会社の留保金課税の趣旨につきましては、先生御案内のとおりでございますので繰り返しませんが、同族会社の留保金課税制度、いろいろ戦後変遷がございますが、現在の制度は留保金のすべてにつきまして課税を行うということではございませんで、この点も御案内のとおりでございますが、具体的には所得の金額の三五％相当額、これは控除をいたします。留保控除額と申しておりますが、それとか、あるいは千五百万円あるいは期末資本金の二五％相当額から利益積立金の額を控除をする、こういったいろいろな控除をいたしました上で、それを超える部分について課税をいたす、こんな制度になっております。したがいまして、現在この留保金課税がされております企業の割合は、同族会社の中では約一・八％ぐらいでございます。そういったことで、通常の配当をする、したがって留保所得に課税をしないでも課税上のバランスの問題はないという企業は外れておりますし、資本蓄積が急務だという御意見でございましたが、一・八％でございますので、大部分の中小企業と申しますか同族会社についてはそういう問題はない。一・八％の企業というのは、先ほど来申しておりますような趣旨から見て、やはりバランス上課税をしてしかるべき企業ではないか、私どもはかように考えておる次第でございます。
言葉のあれこれの言い回しやあるいは形式論理で黒を白と言いくるめるとか、問題をそういうようにごまかしてしまうのではなしに、そういうことを言うこと自身がますます国民の政治に対する不信を募らせるばかりである、私はそういうふうに思うのです。一般消費税は導入しないという国会決議がありながら、このＥＣ型付加価値税は含まれていないと言うことは、つまり先ほども申し上げたように、日本型一般消費税のような中途半端な増税はしない、やるからにはＥＣ型のより徹底した大型間接税で大増税だ、こういうように言っているに等しいと私は思うのです。だから、それならそれでＥＣ型付加価値税をモデルにした大型増税を導入したいとはっきりと言って、国民に審判を仰ぐことが一番正しいのではないか、こういうふうに私は思うのですね。問題をはぐらかして、ごまかしたような形でこそこそするのではなしに、先ほど言ったようにＥＣ型の完璧な大型間接税を導入するんだということを堂々と言った方がすっきりしていいんじゃないか。そういう意味で亡くなられた大平総理の方が、そういう意味では敗れた、また亡くなったとはいえ、政治家として立派じゃないか、それなりの見識があったのではないか、私はそういうふうに思わざるを得ないのであります。少なくとも、大胆にも次の座をねらう政治家として大蔵大臣は、やはりこれに対してはっきり物を言う必要があるのではないか、こういうように思うのです。そういう意味で、何か国民の反発を食らいそうな大型間接税の導入は中曽根総理に任せて、いやなことは中曽根総理にさせて後は自分と、そういうように我々国民としては映らざるを得ないわけでありますが、その点について、ひとつ総理の——いや総理じゃないですね、将来総理になるかもわかりませんが、大蔵大臣の答弁をいただきたい、このように思います。