自由貿易体制の仕組みの中で、きょうまで国の政策は貫き通してまいりましたが、それぞれの国にそれぞれの抱える特殊な厳しい問題があるということも、これまた事実でございました。
 今度のウルグアイ・ラウンド交渉に当たりましては、その出発前に、日本は食糧の世界で最大の輸入国でありますし、また、カロリーベースで計
算しても自給率は四九％と一番低い国で、その意味からは食糧の安全保障という立場もこれは主張すべきでありますし、また、米というものの持っておる基礎的食糧の性格、同時にまた、それは日本のいろいろな、歴史や文化やあるいは社会生活の中にも米づくり、稲作の重要性というものはいろいろな角度で浸透しておるわけでありますから、そういう日本の立場を十二分に誠意を持って説明をして、各国の交渉の中で各国に共通の理解と認識を得るように努力をしてくるべきだという原則をきちっと踏まえて今度の交渉に臨んだ次第でありますが、長い間の議論の結果、そこに至らなかったという報告を私も受けておりますし、また、アメリカとＥＣという、そういった農業の国内補助の問題についての、補助金政策についての基本的な考え方の違いについても合意が得られなかったなど、それこそ多角的ないろいろな問題で対立が続いておるようであります。
 日本といたしましては、国内産で自給するという原則は、これは世界の各国に十二分に説明をし、輸入国の立場というものも主張すべきであるという原則は踏まえて今後の交渉にも臨んでまいりたいと思っております。
では、総理に伺いましょう。
 今回の交渉の内容を分析いたしますと、まさに通産大臣も答弁されていたけれども、アメリカとＥＣの対立が中心であった。そうして農産物の輸出国の論理ばかりが貫かれようとしていたわけですね。政府がかねてから主張されておりますように、食糧の輸入国の主張を貫くということがますます重要になってきたと私は認識しているわけであります。したがいまして、今後いかなる事態になりましょうとも、あるいはまた農業交渉が再開されましょうとも、我が国政府は従来の交渉姿勢、つまり、米の国内自給堅持を初めとする方針を少しも変更することなく、毅然たる態度で臨むべきである、こう思うのであります。総理の所信を伺っておきます。
これは委員、誤解を受けるといけませんから。外交交渉全体については、外交一元化ということで外務大臣が、外務省が窓口でございます。それはもう御承知のとおり。農業関係、今度のガット・ウルグアイ・ラウンド交渉につきましては、私がその分野では責任を負うたということでございまして、その農業分野がうまく進まない、そして継続になった、こういうことでございますから、農業分野につきましては入り口の段階で終わった、継続になった、こういうことでございますから、これから仕切り直しをいたしまして、そして多国間の間で進めていくということが当然ではないか、こう思っております。
お答えいたします。
 先ほど我が党の宮下委員にも申し上げましたけれども、農業サイドの話し合いというのは、これは今回の会合では総論とか入り口で終わりになっておりまして、各論でやるのはこれからでございます。しかもガット交渉は続いていく。今申し上げたとおりジュネーブに舞台を移すということでございまして、我々の交渉は、基本といたしましてはあくまでも多国間交渉で進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
それでは農林大臣に伺いましょう。
 やはり十一日の新聞報道によりますと、米市場開放問題についてこう言っているのであります。つまり、米市場開放問題についてアメリカが、関税貿易一般協定、ガットの多国間協議の場から、アメリカ通商法三〇一条による提訴を受けて、日米二国間交渉に解決を求める姿勢を強めることを外務省首脳は示唆した、こう言うのであります。アメリカの公式機関が別に何も言ってこないのに、先々と外務省が発言するというのは私は問題だと思う。私はガットの場であくまでも話し合うのが筋だ、話し合わなきゃいかぬ、こう思っているわけであります。
 アメリカはＥＣとの交渉促進、妥協の材料にするために、ＥＣとの話し合いの前に日本に米の譲歩を迫ってくるのじゃないかという話が伝えられている。この動きに同調してはいけないと私は思います。どうですか。
絶えず外務省の経済担当の外務審議官が日米あるいは日欧の間でいろいろと協議をいたしておりまして、このような大きな世界的な問題でございますから、それも一応延長になったという、会議としては残念なことになっておりますから、そういうことで意見の調整あるいは情報の交換をいたすということでございます。
私がしつこく言っていますのは、どうも法的拘束力があるかのように事実上とられる可能性があって、実際はそういうものが下では起こっているから言っているわけですよ。それは皆さん御承知のとおりですよね。だから、私は、例えば省庁が所管している個別法を根拠にしています、あわせて、地方自治法上の二百四十五条を根拠にしていますというふうに書いたらどうだというふうに言っているわけなんですよ。極めて具体的に言っているわけなんですよ、僕は。そういうことだということなんです。
 では、具体的に聞きますけれども、例えば行政指導の中身と関連して、地方自治体では、例えば宅地の乱開発を防ぐために宅地開発指導要綱をつくってきていますよね。今ではその数は、全市区町村の四三・三％、千四百五十自治体に上っています。ところが、建設省、自治省は、事あるごとに自治体の独自規制に対していろいろ、撤廃だとか骨抜きだとかということを迫ってきています。八二年には、自治省、建設省両省が通達を出して、要綱の行き過ぎ是正を指示しました。さらに、きょうは建設省を呼んでいませんからあれですけれども、最近では九三年の建設省の建設経済局長による「要綱の適切な見直しの徹底について」と題する文書も送りつけているわけなんですね。
 きょうも参考人の御意見がありましたように、福祉の問題、町づくりの問題というのは本来それぞれの地方自治体独自でやるべきだということが随分出ました。そうだと思うのですね。ところが、その町づくりに関する基本問題、乱開発にかかわる問題について宅地開発要綱なんかを定めると、それについて、要綱の行き過ぎを是正しろとか、それから要綱の適切な見直しを徹底すべきだとか、こういうのがしょっちゅう出ているわけなんですね。これは、まさに地方自治体の自主性を尊重する姿勢ということにならないのじゃないか。
 こういうふうな通達文書を出すというのは、まず第一に、何か法律違反があったのかということと、二つ目に、これは八二年の場合もそうですけれども、どうしてこれに自治省がかかわっているわけなんですか。だから、本来、自治省はそういうものを尊重して地方自治を統括して援助する、そういう所管の官庁なんだから、それは頑張りなさいとかいうのが筋であって、そういうものに対して一々文句を言うみたいなやり方というのはおかしいのじゃないか、そう思うのですね。だから私は聞いているのですね。大臣、どうでしょう。