私はお答えのときに、大きな立場で党全体が取り組んだ問題についてのみお答えをいたしましたけれども、ただいま具体的に過去の事実について御指摘がありました。確かに、最高の責任者である内閣総理大臣が内閣の総辞職を決意してそれを行ったということは、これは極めて厳しいものであったと思いますし、また、みずから党を離れられた、そういう決断を示された方もありました。また党としては、政治家の責任というのはそれぞれの個人個人がみずから決断をされるべき問題であるという第一義的な前提は貫きながら、今御指摘のように、未公開株に関連をした方にとっては、党のけじめ案をつくってそれによって対処をされております。そしてその上に立って、その反省の上に立って全員が政治改革を行い、例えば寄附行為の禁止とか、あるいは政治資金の明朗化とか透明化とか、いろいろなことを御議論願い、率先して党の改革案を提出するという努力を続けておるわけであります。
 私は、そういったことに対してこれを厳しく受けとめて、前進をしながら政治家一人一人が倫理をきちっと確立していくこと、また党が決められております政治改革大綱の中にも、既に国会で議決はしてありますが、政治家が守るべき行為規範、あそこの中にもいろいろなことがきちっと書いてあるのでありますから、それがさらに守られるように、院内における審査会の改正強化ということも自民党の結論としてまとめてあります。そういったことを守りながら、みずからを厳しく戒めながら、緊張感のある政治といいますか、そういったことに対してはいつも自分は政治家として厳しく考えながら行動をしていくんだという、その政治倫理の確立というものをみんなが一人一人この事件を振り返りながら再確認をされた結果の行動であった。私も、それを評価していきたいと思っております。
確かに、政治の信頼を回復するに当たっては、リクルート事件のようなことが再び起きないように、あるいは今日の政治の課題を解決するということが終局のけじめのっけ方だと私も思います。しかし、私は総理にもう少しお答えをいただきたいと思ったのでありますけれども、自由民主党は内閣の総辞職をするという大変な、与党にとっては本当に、政治の責任にある者にとっては最高のけじめをつけたのではないかと私は思います。それに、御案内のとおり、自由民主党の中にあっては、けじめに対する一つの基準をつくって、多少批判を受ける立場に立たされた議員の方々は役職の辞退とか、その他政治家にとっては極めて大変な決心をして、それぞれこのけじめに対応したということも言えるのではないかと思います。そういう点、総理はいかにお考えでございましょうか。
午前中の質問の中で、政府の見直しという事柄にかかわって非課税品目の拡大あるいは免税点、簡易課税、限界控除といった問題に触れていく予定でしたけれども、今安恒さんの方からそうした議論もありましたのでそれは省きまして、最後の問題であります税制再改革をどのようにして行うのかという問題の議論を行いたいと思います。
 これについては発議者の方から税制改革の基本法を提案されておりますので、それに関係づけながら御質問をしてまいります。
 まず、この税制再改革の前提条件というものでございます。昨年、政府・自民党が強行をいたしましたこの税制改革の特徴を一言で言うならば、初めに消費税ありきということでありまして、そのために、やらなければならない不公平税制の是正、これをすべて犠牲にしてしまったということ
であります。これまで政府・自民党は不公平な税制というものについていろいろ議論をなさっておられましたが、結局考えてみれば、それはこの消費税を導入するためのバランス上そういうことをおっしゃってこられ、いわば税理論としての一貫性を保つために不公平を直さなければならないということをおっしゃってこられたのではないか、今にしてこう思うのであります。
 したがって、消費税を導入して、一％二兆円の増収ができる打ち出の小づちをここで握ったということでありますから、もう現在その不公平をどう是正するかというふうなことをやる意思も力も何かなくしてしまっているのではないかというふうに私は思えて仕方がないのであります。したがって私の今の思いは、消費税導入と引きかえにこの不公平税制の是正は忘れてしまって、逆の意味で、不公平税制を永久化してしまうということになってしまうということを国民は挙げて重大視しなければいかぬ事態であるというふうに私は思うのであります。したがって、そういう意味でその消費税廃止が税制再改革の大前提であるというのは当然でございます。税制再改革の最大の前提条件はそういう意味からも消費税の廃止でなければなりません。消費税ありきで始まった竹下政権時の税制改革であるからであります。
 また、財政やもろもろの行政事務の見直し、あるいは行政情報公開の推進、行政監視制度の充実、行政機能の充実を確保した上での公務員総数の抑制、あるいは歳出面での見直しというふうなものを進めて行政改革を推進し、税制再改革の環境整備を図るべきであるというふうに私どもも考えます。そして、民主、公正、効率の三原則が貫かれて、これを通じて国民の政治への信頼が回復され、参加と分権と公開が制度として実態として推進される、こうした行政改革は積極的に推進されなければならないと私どもも考えます。
 さらに、間もなく到来するであろう高齢化社会では医療、年金等の福祉費が急増をしまして国民負担が高まっていくというのを、その負担を大型間接税で補うしか手がなかったのではないかという言い方が消費税との間で出ましたが、しかし、高齢化社会の必要な経費とその負担を大型間接税でしか賄うことはできないんではないかというのは余りにも短絡的ではないかと私は思います。その高齢化社会に対する国民の負担をどのようにして求めるのかという問題は、それはそれなりに重要な問題でありますけれども、それ以前に、国民の広範な議論に基づいて社会保障に関する総合的な長期ビジョンというものを確立しなければならないと思います。医療、年金、福祉等に関する総合計画が策定されることが高齢化社会における社会保障と国民の負担との合意形成の前提であるというふうに思います。
 しかも、高齢化社会対応を言い、財源の拡大を図る一方で、政府の方は年金の支給開始年齢を引き上げたいというふうな高齢化社会の対応とは言いがたい行為を行おうとするというふうなことでは、これはもう国民の不信は高まるばかりでございます。
 自民党は、こうした高齢化社会到来で大変だ大変だと言われるならば、その将来展望、あるべき姿を国民の前に十分資料をもって説明し、具体的にわかりやすくそれを国民の中に情報として提供すべきであります。このようなことが税制再改革の前提条件、環境整備となるものと私は考えておりますが、発議者のお考えを伺っておきたいと思います。