どういう案件が適切なものであるかということについて公の立場から判断するということは必ずしも適当ではないかとは思いますけれども、今御指摘のような点も踏まえまして、金融機関が適切に対応するように今後ともよく指導してまいりたいと思っております。
私は、投資マンションというああいうものを少し抑えるべきじゃないかなというふうに考えておるんです。
 それと、もう一つまとめて最後の御質問をさせていただくわけでありますが、住宅を取得するときにローンを組むにしても、一時金、頭金、それが高くて、何とか頑張れば取得できるんだけれども、その一時金のところがネックになっちゃっているという、こういうようなパターンが多いような気がするんです。できるだけ住宅取得を可能にするためにも、その辺のきめ細かな対策等々があればお聞かせをいただきたいと思います。
総量規制の基本的な考え方は、内需拡大に必要な資金の円滑な供給に配慮しつつ、金融機関の融資全体に対して均衡のとれた水準にすることが望ましいというものでございまして、宅地開発等必要な資金まで抑え込むということではございません。
 大蔵省といたしましては、従来から金融機関に対しまして融資の実行に当たっては、こうした総量規制の趣旨を踏まえまして、地元企業への密着、地域経済の振興という観点からきめ細かな配慮を行うよう求めているところでございます。
 すなわち、適正な土地取引の停滞といったような、いわば創業としての総量規制がもたらす弊害にも十分留意していかなければならないというのは御指摘のとおりでございまして、今後の総量規制の取り扱いに当たっては、こうした局面も注視しつつ、これがあくまで臨時異例の措置であるということを念頭に置いて適切に対処してまいりたいと思っております。
時間がちょっとなくなってきましたので、それでは大蔵省、金融関係で先ほど総量規制を少し持続させたらという質疑がありましたけれども、私は適正なものはそれほど規制にこだわる必要はないんじゃないか。先ほどの答弁では投機的な取引を抑制ということでございましたけれども、むしろ投機的な需要を抑制するような方策を考えて、しかるべき建設投資にはどんどんやっていきませんと、建設省の、ことしに入りまして特に住宅建設は落ち込んでおりますし、またマンションの契約率もかなり下落傾向にあるわけでありますので、その辺、金融の元締めとしてはどのような考え方をお持ちでしょうか。
私ども住宅政策の展開に当たりましては、持ち家対策、それから賃貸の住宅対策というのをバランスよく展開していきたいというふうに考えているところでございます。
 先生御指摘のとおり、大都市圏では特に地価の高騰等によりまして持ち家の取得が困難になっているところでございまして、賃貸住宅、特に標準世帯三人から五人向けの比較的規模の広い賃貸住宅が不足いたしておりますので、これの供給に力を入れたいというふうに考えているところでございます。
戸建て住宅なんですけれども、都心を考えた場合、あるいは総務庁の住宅統計調査を見ましても、平均の敷地面積は戸建ちの場合とんどん減ってきているんですね。今回百五十八平米、前回百六十一平米、あるいは全国平均の六割にも満たない都心の状態なんです。だから、持ち家というのは非常に大変なことだということがわかると思いますし、また平家の割合も二一％から一六％、どんどん減っていく。結局、高度利用する以外ないわけです。高度利用するにしても、マンションが六千百万円とか年収の八倍とか、それじゃとても手が届かない。
 したがって、住宅政策を転換して、持ち家から賃貸に少し都心部はウエートを、重心を移そうじゃないか、そういったような考え方もあるやに聞いておるんですが、その辺のところはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 土地割合、土地がどの程度の価格の割合を占めているかという数字については手元にデータがございませんのですが、昨年一年間に首都圏で新規に発売されました住宅の平均価格で見ますと、民間の調査機関の資料でございますが、マンションが約六千百万円、戸建て住宅で約六千五百万円となっておるところでございます。
それでは住宅関係に移らせていただきますけれども、先ほど東京のマンションの例で、年収の約八倍ぐらいの住宅価格になっている、こういう御説明がございました。これはやはり、一に地価の部分がかなり影響しているんじゃないかと思いますが、その地価の高い分というのはどのくらいのパーセントで住宅価格に乗っかっているのか、具体的にお願いします。
そういう意味で、非常に適切なポイントあるいは数もお願いをしたいと思うわけでありますけれども、東京の例を挙げましたのは、どうしても何か東京に一極集中している傾向がまだ続いている。したがって、地価抑制の観点から、多極分散型の国土形成のためにどのように促進、もう少しドライブをかけていかないと、このまま東京一極集中が進んでとまらないような気がするんですけれども、その辺の具体的な施策、取り組みについて御説明をお願いいたします。
私たちはリゾート開発そのものに反対するものではありません。この点だけは誤解のないようにはっきりしておきたいと思います。私たちが反対するのは大企業本位の乱開発です。そして、私たちが目指すリゾート開発というのは、自然と地域の特性を生かして住民と共生できるリゾートが必要だ、こういう立場です。
 私たちはそういう観点から既にリゾート開発の四条件というのを発表しました。第一は、大企業や開発業者に任せるのではなくて地元中心、住民参加で行うべきだ。第二は、自然を生かし、自然との共存を図るべきだ。第三は、地元雇用の拡大、地元産業の多面的な発展と結びつける必要がある。第四は、都市勤労者が安い費用で楽しむことができるようなレクリエーション保養施設のネットワークづくりを基本とすべきだ。こういう立場で、大企業のもうけ本位のリゾート開発ではなくて、本当に勤労者が楽しく安く利用できるような健全なリゾート開発を図りたいというのが私たちの基本的な立場です。
 そういう立場で、現在進めているリゾート開発、さらにそのもとになっているリゾート法についても抜本的に見直す時期に来ているということを私たちの意見として申し上げて、質問を終わります。