大臣、このベーリング公海のスケトウダラ漁は、米国二百海里水域から完全に追い出され、そしてソ連海域においても激減をしている現在、我が国の北洋漁業にとってはなくてはならない漁場になっております。絶対にこの米ソの理不尽な主張に屈してはならないと私は思うんです。もしアメリカやソ連の言うとおりになるようなことになれば、他の公海漁業への悪影響ははかり知れないことになると思います。少なくとも公海の漁業でありますから、この条約作成に臨む政府の対応方針と決意を私はここで明らかにしていただきたい、このように思います。
ベーリング公海の関係国会議は二月と八月と十一月の中で三回行われたわけでございます。回を重ねるに従いまして、ソ連、アメリカの沿岸国側の主張が強くなっている、これは御指摘のようなことでございます。これは二月の段階でもし仮に話がまとまればその前年の実績九十万トンというようなことしかデーターもなかったものですから、そういうことを頭に置いた論議がされたわけでございますけれども、八月、十一月とだんだん操業が進展すると、その操業の実績がこれはもう各国わかるわけでございまして、先ほど申しましたように四十万トンを割るような実勢になってきている。先行きこのまま続ければ来年はさらにそれが下回るんではないかというような実態がございまして、産卵場を抱える沿岸国側の主張が強くなっていることは御指摘のとおりの事実でございます。
 ただ、私どもとしましても、公海でございますので沿岸国、漁業国それぞれが同じような立場でこの漁場を管理すべきではないかというようなことを漁業国側は一致して主張しているわけでございます。来年以降また行われます中長期的な枠組みの決定に当たりましても、そういう従来の姿勢で対応していきたいというふうに考えております。
これは流し網漁業の問題の減船にもかかわってくることですから、後からもちょっと申し上げたいと思います。
 今のスケトウダラの問題で、ベーリング公海漁業に関する条約作成作業が米国のイニシアチブのもとで進められることになっております。ところで、これまでの三回の交渉でアメリカは回数を重ねるに従ってヒステリックになっているというふうに言われております。アメリカが提案した条約素案は、加盟国間の協議において、米ソ両沿岸国のみが拒否権を持ったり、臨検、拿捕の権限を持つなど、およそ公海漁業であることを無視した内容のものになっていると言われますが、これは事実でしょうか。この条約案作成に向けての政府の対応方針を明らかにしていただきたいと思います。
減船に際しましては、関係都道府県に対しまして負担をお願いいたしておるわけでございます。今回の減船交付金を支出するもとになっております国際漁業再編対策におきましても、従来どおり財政負担を期待しているわけでございますけれども、その負担につきましては適切な対応が図られるよう自治省当局にも私どもの方からお願いをいたしておるわけでございます。
 それから、今回の対策の対象となります底びき網漁業等は大臣許可漁業でございます。そういうことから、過去の例を踏まえ、救済費交付金につきましては全額国費で対処することとしまして、不要漁船処理費交付金につきまして一定額を期待しているというような扱いでやっております。先ほど申しましたように、自治省当局にもお願いして、何とか都道府県で円滑にできるように我々としても努力していきたいというように考えております。
いつも減船のときには大変な問題を抱えておりますので、とてもこれでうまくいくのかなという心配を私はしております。
 この漁船についての交付金の金額もさることながら、交付金のうち地方自治体の負担分が四分の一ないし五分の一にもなるのはどうしても私は納得できないんです。減船対象漁船八十一隻のうち北海道は五割近い三十九隻を占めております。北海道の受ける負担は極めて大きいわけでございます。いわば交渉を政府の責任で行ったからには当然全額政府が交付をして、地方自治体に対する負担はなくすべきだというふうに思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 宅地化促進法におきます特定土地担保賃貸住宅は、貸付金利が三十五年間、法定の上限四・五％というように、一般の住宅金融公庫の貸し付けに比べましてかなり低いものとなっております。宅地化促進法における農住利子補給法の特例につきましても、水田要件の撤廃等特例の適用対象が拡大しているところでございます。
 先生御指摘のとおり、これらの制度によりまして、賃借人にとっては負担軽減になりますし、また、供給者にとっては家賃が適正な賃貸住宅の供給の促進につながるものと考えているところでございます。
石炭鉱害につきましては、先生今御指摘ありましたように、基本的には深いところを採掘したことによります非常に広域の累積鉱害というものがあるわけでございまして、こういったものにつきましては、これまでの十年間石炭鉱害対策によりまして相当程度進捗しておりますけれども、非常に関係者の利害調整等難しい問題が残ってきて、これが今後の十年間の取り扱わなければいけない問題として残っているわけでございます。
 そういったことから、平成三年六月の石炭鉱業審議会の答申は、鉱害二法を十年間延長して、累積鉱害の処理を鉱害二法の新たな有効期間内の極力早い段階で順次完了させることが必要であるというような答申をしておるわけでございます。この答申の中で、鉱害解消を進めるに当たっては特に累積鉱害については早期に着実な完了を目指すというところがポイントでありまして、そのためには関係者の協力を得ることが非常に重要であるということでございまして、政府といたしましてもその早期解消に向けて全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 また、御指摘がありました累積鉱害解消後の浅所陥没の被害等の問題でございますけれども、これにつきましては、この答申におきましても、地域ごとの中核的な推進母体、こういったところに長期的な対応を図るための基金を設けまして、その運用益を活用してより簡素な手続のもとで処理を図るといった提言をいたしておるところでございまして、こういった答申の方向に沿いまして関係者、関係機関と十分協議をして、浅所陥没等の処理体制の早期確立に努めてまいりたい、このように考えております。