ですから、まずルールづくりをしなければいけないわけでありますけれども、とにかくその一方で、我が国の国内生産あるいは需給に影響を与えないために何が必要なのかということだろうと思います。今この時点で三百五十一円より上か下かとか、そういう議論というのは今の段階ではすべきでないと思いますけれども。とにかく主要なる目的は、国内生産を基本としつつというあの基本法の理念というのは、まさに国内生産を守り発展させていくということでございますので、それに影響のないような結果を得ることが最大のポイントだと思っております。
何となく弱腰に聞こえますね。もうちょっとやはり強気に、大臣、自給率のことなんか言ったら、それを守らなかったら、今から莫大なお金をかけて農業基本法をやるのでしょう、実際に実現していくためには私はかかると思うのですよ。砂上の楼閣になりかねないと私は思うのですけれども、いかがですか。
まず、次期協定がまとまるまでの間は三百四十一円が継続されるわけでありますが、次期協定で例えば米の国境措置というものがどういう形で決められるかについては、まさにこれは交渉事でありますけれども、国内の生産に影響を与えない、あるいはまた国内の需給に影響を与えないための、実質的に担保できるような措置を実現できるように交渉に臨んでいく決意でございます。
では、この問題について具体的に最後の質問をしますが、二〇〇〇年の三百四十一円については、二〇〇一年以降もこの高い関税率を維持していく方針というか、そういう姿勢を次期交渉でも各国に対してお伝えになるわけですね。
どういう方向で次期交渉に向かうかについては、ことし前半ぐらいまでの間に、国会の御議論を初めとして、これからじっくりと作戦を練って、国民的な合意のもとで交渉に臨んでいきたいと考えておりますが、少なくともそのときに、この基本法の基本理念に矛盾したもの、あるいはまた違うものを前提にした交渉に臨むことはないというふうに私は理解をしております。
ということは、こういうふうな理解でいいですか。農業基本法の流れ、それを次期交渉の我が国の基本的な考え方にしていくのだということでいいですか。簡単に答えてください。
反論するわけではございませんが、次期協定というのはこれからみんなでつくっていこうということで、何のルールも決まっていないわけであります。改革を継続しようということは合意されておりますけれども、そこをどういうふうにしていくかということについては、これはもう百数十カ国、百四十カ国近い国々があのウルグアイ・ラウンドのときには七年かけてやっとまとめ上げたわけでございまして、今度は、後ほど御質問があるかもしれませんけれども、さっきも先生がちょっとおっしゃっておりました、上から押しつけられたという言葉は私はとりませんけれども、輸出国と輸入国とのバランスがとれていないとか、我々としてはこれは青の政策ではなくて緑の政策にすべきではないかとか、そういうこと等をまさに来年から交渉していこうということでございます。
 その前提として、今、日本の農業、農村、食料、あるいは国民にとってプラスになるような法整備、あるいはいろいろな措置をするための基本法という位置づけでありますから、基本法その他の日本の農政の文字どおり基本を諸外国の皆さんにも御理解をいただきながら、次期交渉の中で我が国の主張をどうやって実現していくかということに、これから最大の努力を払っていかなければならないというふうに認識をしております。
いやいや、反論します。
 大臣、私が言っているのは、基本法だからこそ、あえて国際的な貿易ルールの中でこの我が国農業をちゃんと位置づけないといけないんじゃないかと言っているのですよ。そうでしょう。だって、今から財政出動をしないといけないですよ、農業基本法を具体的に計画にしたときに。後からじっくりやらせてもらいますけれども。
 それは食料自給率を上げるべきだと言っている。しかし、どうするか。具体的には、小麦や大豆の生産をふやしていくためには、農家の皆さんの自由意思にある意味では反するようなことをやるためには、そこで作付してもらうためには、それは何らかの経済的な支援を国としてやらざるを得ない、例えばの話。
 そういうことを考えたときに、国際的な貿易ルールがあるＷＴＯの中で、どういうふうに我が国はそれに対して順応してというか体質の強化を図っていくかということを位置づけた上で、基本法というのはあるべきだと私は思っておるのです。
 だから、計画が出てくるのではなくて、これはまさに新農業基本法そのものが我が国農業のいわば憲法的な存在であるとすれば、なおさら国際的な関係というのは位置づけないといけない。私は、そのことは、逆に言うと逃げてはいけない話だと思いますけれども、いかがですか。
戦後我が国は一貫して、日本国憲法のもと専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い、日米安保条約に基づく日米安保体制を堅持し、節度ある防衛力の整備に努めるとともに、我が国を取り巻く国際環境の安定を確保するための外交努力を行うことを安全保障政策の基本といたしてきております。
 そこで、周辺事態安全確保法案は、このような安全保障政策の柱の一つである日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものでありまして、また、これまでにも御説明いたしておりますとおり、同法案は、我が国の平和と安全の確保に資することを目的としており、我が国の安全に着目したものであることは、しばしば申し上げておるとおりであります。このように、同法案が我が国及び極東の平和と安全の維持という日米安保条約の目的の枠内であり、法案が日米安保条約の枠を踏み越えるものではないことは言うまでもありません。
 したがいまして、この今回のガイドラインによりまして、申し上げましたように、戦後、日本の安全のために大きな役割を果たしてきた日米安保条約をさらに効果的に運用のできるようなことを考えて今回のガイドライン法案を提案しておるわけでありまして、より一層、日本の安全に対してこれを確保できるものと確信をいたしておるところでございます。