林先生にお伺いするわけですが、林先生は、かつて内閣の法制局長官をおやりになっておられましたから、これは議会が決めればそれでよろしいという御返事になるかと思いますけれども、いまの八条の問題ですが、この法律は、その事業に対して補助をするのであって、個々人に対する援助というものは一つも含まれておらない。しかし、憲法の十三条は、個人の人格なり権利というものを非常に高く評価をし、尊重しなければいかぬ。ただ、公共の福祉というものを何の尺度ではかるかということについては、これは議会で決めることだ、こうおっしゃるかもわかりませんけれども、ここでもう一項設けるということがあってもいいのではないか、こう思いますが、この点について参考人の御意見をお願いします。
明日香法案の八条は、次に掲げる事業に要する経費の全部または一部を支弁するために明日香村整備基金を設ける場合には、国が二十四億円を限度としてその資金の一部を明日香村に対して補助する、こう規定しております。そして、その内容について三つありまして、一つは「歴史的風土の保存を図るために行われる事業」の場合にこの二十四億円を限度とする中からこれに充てる、それから第二は「土地の形質又は建築物その他の工作物の意匠、形態等を歴史的風土と調和させるために行われる事業」これをする場合にこれを出す、それから第三に「住民の生活の安定向上を図り、又は住民の利便を増進させるために行われる事業で歴史的風土の保存に関連して必要とされるもの」この三つの場合に限定をいたしまして、二十四億円を限度とする補助をするということがこの八条でございます。しかし、私この現実を考えてみますと、明日香村の住民といたしましては、土地も開墾できない、あるいはひょっとしたらビニール栽培ということも歴史的風土に反するということにされるかもしれない。いろいろの問題点が個々の住民の生活上の問題として将来にわたって存在し得るだろうと思う。こういうものについての十分な補償ということが、この条文の規定からしますと必ずしもないのではないか。そういう点も特に入れて、現在何十億あるいは何百億という金を出すことは国家財政からむずかしいかもしれませんが、しかしこの法案が続く限りはそれに見合うものを出す。そして住民に、十分協力をしてくれ、歴史的風土を残そうじゃないかということを特に入れてくださる方が、本当に歴史的風土を残そうという政府の本心が、これが国のためだということをお考えになるならば、むしろ将来にわたってそれを補償するような規定を設けていただくならば、憲法——それにもかかわらず、おれはもっともうけたいというので住民がこれに反対する。これは罰則を含んでおりますよ。住民がこれに反対した場合には、一年以下の懲役が科せられるという規定を含んでおりますので、大変重大であります。そういう規定を加える以上、しかもそういう配慮をしないでやるということになるならば、憲法の十三条の規定に反することになりはしないかということを私は考える次第でございます。
私たち、そこで懇談の中で聞いた中からの意見でございますが、それだけに、いま一円先生が御説明いただいた中でこの八条の事業、これと、いまお話がございました憲法十三条との関係、これはどういうことになりますか、一円先生にちょっとお尋ねをいたしたい。
続いて修繕費についてのひとつ見解も聞きたいと思うんですが、この資料の中に減価償却費というものを含んでいるわけですが、今回の値上げ申請で減価償却費が少なくて済む定額法から定率法人への切り換えが行われる。これは先ほど目黒氏からも御指摘がありましたし、北海道電力等については定額法で認可をされているわけでありますから、資料を見ればわかると思いますが、この八社合計で三千四百六十五億円、この費用がふえるんですね、定率法になりますと。この油の輸入価格が上昇しているときに減価償却法というものをあえて切りかえるということについて国民というのはやっぱり疑問を持つだろうと思うんです。そういうせっかく大幅な値上げをするところですから、いままでやっていた定額法を定率法に変えて、大変な金額が負担になるという印象を与えることは、私はむしろ避けるべきだと、こういうふうに思うんです。もちろん、技術革新の速い時代でありますから、早目に減価償却をしたいということはわからないことはないんです。しかし、いま申し上げましたような、切りかえて、率直に言って素朴な国民感情を言うならば、やっぱりそういうものは定額法で今回の申請についても査定もしていく方向をとって、できるだけ国民が納得のできる料金にしていくという指導がやはり行政の指導ではないだろうかと、こういうふうに思うんです。この定率法に切りかえなきゃならないという積極的な理由というのは何なのか、それをまずひとつ伺わせていただきたいと思うんです。
 そこで、平岩会長さんにお尋ねをするんですが、切りかえないと電力会社の経営というのは、もう先ほどのお話からいただいていますように、まる裸になったんだと、だから申請をしたんだと、それが平均して六四％だと、こういう御説明でありますが、私は、それと同時に負担をしていく国民の側、これからの料金という大幅値上げを受ける国民の立場からすると、できるだけ圧縮できるものはしてほしいと。そこで、先ほど下条先生からのお話がありました株主の配当も差し控えてはどうだろうか、そして企業では企業努力をしていってはどうか、国民も負担をやむなくならば、やむない範囲の負担もひとつお願いしようではないか。言うなら、古い言葉で言うと、三方一両損というような言葉もありますから、そういうようにこの料金というものも国民に理解を求めていくことが、私は本委員会の使命だろうと、こういうふうに思うんです。
 そこで、いま申し上げました点について通産省の方の、ひとつまあ査定の方向ですから、それをお答えをいただくと同時に、平岩参考人には大変恐縮でありますが、そういうことも含めて、私はお願いを含めて御質問をするわけでありますが、これについての見解をひとつ承りたいと思っております。