ありがとうございました。
 今のこの信者の社会復帰の問題は、地元の町村とか県ではなかなかできない問題でございまして、ぜひ国の施策として取り上げ、進めていただくようにお願いをしたいと思います。
 それから、最後は御答弁は要らないのですが、大臣からも先ほどちょっとお話がございましたが、オウム真理教施設が所在する市町村というのは、今回の事件でいろいろなマイナス、被害をこうむっているわけでございます。
 御指摘のように、上九一色村、観光地でございますが、観光産業が非常に苦境に陥っておりますし、あるいは熊本県の波野村あたりでも、オウム施設撤去のために九億二千万円の支出をしたというようなことでございます。そういった有形無形の被害をこうむっているわけでございまして、しかも、こういった市町村というのは、大体過疎地の、財政力の弱い市町村でございます。国の財政対策その他きめ細かい支援、配慮が必要だと思います。
 これにつきましては、やはり自治省それから地域振興を担当する各省の所管の問題でございます。法務省は所管外ということになりますが、法務大臣としても、ぜひ国務大臣として、閣議の場その他で御発言をいただき、そういったことについても国として施策が講じられるようによろしくお願い申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
オウム真理教の信徒、善意の信徒の皆さんと申しましょうか、この犯罪にかかわっておらない、関係のない信徒の皆さん、またその子供たちが多数おるわけでございまして、こうした人々が、もちろん信教の自由というものが保障された上での話でございますが、まさに、社会復帰に対するリハビリテーションと申しましょうか、こうしたものが十分必要であろうと考えております。
 今日まで、オウム、サリン等に対する関係閣僚会議がございましたが、どちらかといえば、まず真相解明、再犯防止、一日も早い犯人検挙ということにその主眼が向けられておりましたが、関係閣僚会議、また関係省庁で持っております会議におきまして、今後、こうした御提起の問題について政府挙げて取り組んでいかなければならない、かような決意でおるところでございます。
オウム真理教関連施設の周辺地域また地元の皆様方にとりましては、迷惑のみならず、極めて不安、かつまた、住民の安全性のみならず、薬品等に汚染されて、農作物に対する影響その他、数多くの不安材料、また御迷惑なことが重なっておるわけでございます。
 何よりもまず、この事犯の真相解明、全容解明の一日も急を要するところであると同時に、地元の、特に美しい町でもございますし、観光施設としてのイメージダウン等もあるわけでございまして、特別被害をこうむった自治体に対し、また、あるいは関係住民の皆さん方に対して、国としてはきめ細かい支援、配慮ということを考えていかなければならない。閣僚の一員として、閣議で特にこの点を申し上げ、実現に努力をしてまいりたい、かように思っております。
ありがとうございました。
 法務大臣に最後にもう一回総括的にお伺いをしたいと思いますけれども、地域住民の立場は、本当にこういう危険きわまりない犯罪団体、それと同時に、地域社会のルールを本当に無視して住民の迷惑を省みない、そういうアウトロー的な団体が自分らの近くに所在をしている、住んでいるということは生活の安全と平穏が維持できないんだ、したがってこれは完全に撤去をしてもらいたいということを切望しているわけでございまして、まことに無理からぬものがあるというふうに思います。
 きょうは、山梨県富沢町の町長さんと町議会議長初め町会議員の皆さんが、大臣あてに、地方自治法九十九条の町議会意見書を持ってまいっております。この意見書のポイントをちょっと読ませていただきますと、
 宗教法人オウム真理教教団については、サリン製造、拉致監禁、銃器製造、薬物使用など、宗教法人とは言いがたい逸脱した行為が、次々に解明されている。そのため住民の不安はもとより、町民生活にも支障が生じている状況であります。
 本町に所在する同教団の「富士清流精舎」は武器製造の疑いで五月八日警視庁の差し押さえとなっていますが、全町民は宗教法人オウム真理教の解散と施設の完全撤去を強く求めている。
 これらのことから同教団は宗教法人法第八十一条の規定に該当するものと考えられる。
 よって貴職におかれては関係機関と早急に協議し、宗教法人オウム真理教の解散及び施設撤去に向け積極的な取り組みをされるよう強く要請する。
というものでございます。
 こういった要望は他の市町村からも多く寄せられていると思いますけれども、こういった要望を踏まえまして、ぜひとも宗教法人法に基づく解散さらには破防法の適用につきまして、そしてそれによる完全撤去ということに向けて、大臣初め当局の一層の御努力をお願いしたいと思いますが、もう一回大臣の見解を承りたいと思います。
先ほどの山口委員の話をたびたび出して恐縮ですけれども、法律で決めたことが次々に変えられる、約束が簡単にほごにされると。これは私は本当に、じゃこういう覚書なんというのは全く拘束力がないのかということになるわけでありまして、こういう綱渡り的な、またやりくりをやらなきゃならないような財政事情にしているということは私は逆に言えば政治に大きな責任があるというふうに思うわけであります。この点については、今後こういった本来やるべきではないというものは極力やらなくて済むような、そういう形にしていかなきゃならない、私はこのように思うわけであります。
 また、その交付税特別会計の借り入れは、財政状況が悪化したときには歳出面の洗い直しとか、地方財政全体の見直しを十分に行うことはせずに、地方交付税の総額確保のために安易に特例的借り入れを行って、そして景気回復や財政事情の改善を待って借り入れの停止あるいは借入金残高の処理を行ってきておるわけであります。
 たびたび議事録を出して恐縮ですけれども、二月二十一日の衆議院の地方行政委員会で遠藤局長が、例えば平成元年度から前後三年度ぐらいの間には、交付税特別会計の借入金を予定よりも繰り上げて償還をしたというような実績もあります。交付税特別会計の借入金は、ピークはたしか昭和六十一年ぐらいに六兆円ぐらいの規模であったわけでありますけれども、平成三年ぐらいにはこれがもうほとんど繰り上げて償還をし終わっていたというような状況もあるわけでありまして、というようなことを言っているわけですね。
 これはバブルの時代ですからね。ですから、またバブルを待っているような、ある意味では受け身的なこういういわゆる特別会計の借り入れというのは私はやっぱり厳にやるべきではない、このように思うわけでありますが、そういう意味で、地方団体独自の財政運営を行うべきである、このように考えるわけでありますけれども、これについていかがですか。