今お聞きしていて、吉井委員の方、うまくいかなかった例が多かったのではないだろうかな。そんなに悪いかというと、やはり私は、これからの時代の移り変わりの中において、少なくとも新しい雇用の場が生まれるというメリットはあるのではないだろうか、こう思います。
 ただし、今委員が言われたように、そのお話の中で非常に参考になったというのは、都市計画、これの方でもって規制をすればというような御質問があったのではないかと思います。ただ、言えることは、政府の規制緩和推進計画、これに基づきまして平成九年度に見直しをする、こういうふうに今実は方針を決めておりまして、きょうのような質疑を参考にしながら、見直しを行うという場合には、中小小売業者の方々はもちろんのこと、学識経験者あるいはまた消費者の方、こういうふうに幅広い声を聞いてこれについて対応をしていきたい、かように実は考えております。
ジェームズウエーというのは、店舗の閉鎖率が一〇〇％とすさまじい。世界第一の小売業者であるＫマートでも、二百の店舗を閉鎖して、閉鎖率が八％です。エディソンブロスストアというのは、四百七十三店舗を閉鎖して、閉鎖率が一八％。メリーゴーラウンドエンタープライズ社は、三百七十五店舗を閉鎖して、その閉鎖率は二六％。経営破綻の続出が今アメリカで進行しているという実態です。
 それで、「財界観測」によると、成長理論をよりどころに積極出店で売上高増加を追求し、規模の経済を獲得して生産性を向上、価格競争力を強化して売上高増加を続ける、このやり方をしてきた。ところが、市場規模と寡占度の両面で産業の成熟度が高まる中で、売り上げ成長のためのシェアの奪取相手は、もはや非効率な零細企業でなく、勝ち残り企業同士の最終戦争となってきている。経営破綻に陥る死の循環は無理な大スーパーの出店から始まったと紹介しています。
 アメリカの現実というのは、大スーパーの進出で零細商店がまずつぶれる、その次に大スーパー同士の最終戦争、ハルマゲドンですね、そして死の循環へと。日本でも、郊外型ジャスコ穂波店出店の例のように、中心商店街が今は打撃を受けて、大スーパー同士とか、同じ大スーパーの店舗間でもつぶれるところが出てくる。
 まさに最終戦争、死の循環の方向に今流れていっているという感がしますが、通産大臣、こういうアメリカの死の循環と言われているもの、最終戦争とも言われているようなもの、日本でもこういう状況が広がっているわけですが、そういう中で、ヨーロッパでもアメリカでもやっている規制というもの、規制緩和万能論にとらわれるのじゃなくて、やはり規制というものを考えてコントロールということも考えないと、結局行き着くところはこういうところじゃないかと思うのですが、アメリカの死の循環あるいは日本の状況について、大臣はこういう動きをどういうふうにお考えになりますか。
ただいま先生御指摘の個別の事例は詳細存じ上げませんけれども、アメリカの小売業界、非常に競争が激しゅうございまして、常に新しい企業が起こり、また淘汰がなされていく、このプロセスが進行しているというふうには伺っております。
ありがとうございます。
 地方の道路、これからの公共投資の場合、費用対効果というものを考えた場合にも、また地域格差是正ということを考えた場合にも、またこういうふうに産業集積の進んでいる地域における高規格道路は、さらに物流の効率化等々、今求められているさまざまな条件のもとで、地方全般と言ってもいいと思いますが、地方の幹線道路はまだまだ本当に必要である。地元の道路をちょっと例にとらせてもらいまして、そういったことをちょっとお訴えをさせてもらいながら、質問させてもらいました。
 次の、ちょっと別の角度からの質問に移らせてもらいたいと思います。
 これは当委員会ではなくて、商工委員会の方で審議をされたものでございますが、特定産業集積活性化法案というのが今国会で行われました。これは産業集積の進んでいる地域、空洞化で大変苦しい地域、これを通産省、建設省、文部省、労働省と一体となって産業を再活性化させようというための法律であります。ちょっと建設省に関する部分の、これは通産省の方の答弁をちょっと読ませてもらいます、
 これは議事録ですが、この法律案における「まず建設省との関係でございますけれども、都道府県が作成いたします活性化計画、この承認に当たりましては建設省と共同で承認をするということでございます。この計画の承認段階から建設省が道路整備計画の適切性や実効性を判断して、重点的な整備の実施を確保していくという形」でございますというふうに、これは説明に立った通産省の政府委員ですが、こういう答弁をしています。
 この法律は本委員会では審議をされませんでしたが、当然、これは共管の法律でございますから、建設の方はこの答弁等も聞いていらしたのではないかと思いますが、この法律を地方の中小企業は大変に喜んでおります。
 何に喜んでいるかというと、建設省が共管になってくれたことを喜んでおります。これは、従来の一省庁による産業振興、産業育成というものにやはり地方の中小企業はある程度の限界を感じていた、これは事実でございます。
 そういった中に、産業振興という法律に建設省が入ってきてくれる。そしてこの答弁によりますと、建設省がその指定された地域の中において、社会資本、幹線道路等々を優先的に整備を行っていくというふうになっている。これは地方の中小企業からすれば、従来の産業育成の貸付資金のようなものだけでない、より地域全体にとってこれまでにないような大きな経済波及効果を与える法律なんだという認識でみんなおります。
 建設省がおやりになる社会資本整備、これは決して建設業界のみに波及効果があるものでも何でもございません。これはそんな狭いものではなくて、建設省がやれる経済、社会資本整備の波及効果は、ありとあらゆる産業に及ぶんだということを私は申し上げたかった。
 そして、この建設省に対する地方の中小企業の熱い思いに対して、今後、建設省としてどうこたえていかれるか。私は、建設行政の効果的な遂行というものが日本経済発展のかぎを握っているというふうに思っております。ぜひ建設省の方でこの地方の産業の熱い思い、この法律に対してどう対応していくのか、御答弁をちょうだいしたいと思います。