この法案におきまして、新たな分野という新たな、新しいという点は、個々の事業者が現在行っている事業と異なる事業、何らかの意味で異なる事業を行うという概念でございます。承認に当たりまして、御指摘のように、これはやはりある程度具体的な基準になっている必要があるわけでございますけれども、少しがたい言葉になりますが、私ども基準として考えておりますのは二つございます。
 一つは、特定業種等に属します事業の実施であって、新たな分野の事業は、現在行っております。その企業の事業と日本産業分類の四けた分類を超えて異なる、これが一つの分野、範疇でございます。それから、第二の範疇は、製品が、従来の製品に比べまして原材料または生産、加工技術が異なり、かつ販路、機能性のいずれかを異にするものという場合を第二番目の範疇として考えております。
 いずれにしましても、御指摘のように、客観的にかつできるだけ具体的にこれが区別されることが大事でございます。適切な判断が行われますよう、私どもといたしましても、都道府県に対しまして通達によって基準を明確化したい、さらにまた、都道府県において判断が困難な場合には、私どもに対して照会をするようあわせて指導していきたい、かように考えております。
これの新しさという部分で見きわめるのは大変に困難であると思うのですけれども、新しさというのは当人にとって新しいのであれば可と考えてよいのか、また新しさの差異の程度を客観的に果たしてこれは決められるのであろうか、決められないとすれば担当者の主観によって決められるおそれが大きいのではないのか、この点どうお考えでしょうか。
この法律案は、先ほど来御紹介されておりますように、経済の多様かつ構造的な変化の影響を受けております工業等の多数の中小企業者がそうした変化への適応を円滑に行えるよう御自身の企業努力を政府としても支援する、こういうのがその趣旨でございまして、こうした趣旨にのっとりまして、できるだけ広くこういった努力をしている中小企業の行為をとらえたい、かように考えております。
 具体的に申し上げますと、そういった観点から、新分野進出といいますのは、例えば原材料あるいは生産工程というものが何らかの形で従来と異なっておる、さらには品質の面、機能、性能等の面で、こうした、今申し上げました生産工程、原材料の変化とともに、そういった面も変化しているというような形のものをとらえたい、こういうふうに考えております。
ぜひそうしていただきたいと思います。
 続いて、もう一つの支援対象となる新分野進出について質問いたします。
 第三条第一項に「新たな事業の分野への進出」とありますが、これは具体的にはどういうことでありましょうか。
先生御案内のとおり、我が国では中小企業が非常に大きな役割を果たしておりまして、それがまた我が国産業の発展を大いにサポートしてきているという実態にあるわけでございますが、今お話しのＡＳＥＡＮ諸国などにおきましても、我が国からの投資の拡大、そしてその国における中小企業のサポーティングインダストリーとしての発展ということを非常に期待しているわけなんでございます。そういうような実情から考えまして、我が国の中小企業の海外展開は、現地の中小企業との取引を通じた技術移転というようなことも通じまして現地産業の育成発展のためにもなっていく、またそれが発展途上国のニーズにも適合している、こういうふうに考えております。
それで、今私が申し上げました、いまだ自国の産業が十分に発展していない国々にすぐれた技術等を持った我が国の中小企業がそこに進出をしていった場合に、これらの諸国の産業や企業の発展を阻害するおそれはないかどうか、そうした点ほどのような認識を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
ただいま申し上げました例は、今先生のお尋ねのような理由ではなくて、外為法等の理由でございますから、安全保障上の理由でございます。例えば外国為替及び外国貿易管理法、外為法でございますけれども、これの上で直接投資が現在禁止されている国というのがございますが、これは安全保障上の観点から、イラク、セルビア、モンテネグロというようなところが禁止されております。こういう地域を指して申し上げております。
この法案自体においては限定は付されておりません。ただ、外為法等の他法令におきまして直接投資が禁止されている地域というのがございます。こういった地域に対して海外展開をするというような計画申請が出てまいりました場合には、当然のことながら、承認基準の中にございますように、「新分野進出等を円滑かつ確実に遂行するために適切」であるかどうかという観点から不適切と認められますものですから、そういう場合には承認は行わない、こういうことになろうかと思います。
法文上には、第三条にもあるとおり、単に「海外の地域における事業の開始若しくは拡大」となっておりますが、この「海外の地域」には、地域限定は付されていないと考えてよろしいのでありましょうか。
このたび国家公安委員会委員長を拝命いたしました村田敬次郎でございます。
 委員各位には、平素から交通警察行政の推進に格別の御理解と御協力をいただいており、厚く御礼を申し上げます。
 交通安全に関する諸施策につきまして御審議をお願いするに当たり、一言所信を申し述べたいと存じます。
 我が国のモータリゼーションの発展は目覚ましく、日本経済の発展と国民生活の向上の基盤ともなっているところでありますが、その陰には多くの課題が山積しているのも事実であります。
 交通事故の状況を見ますと、ここ数年、毎年一万一千を超えるとうとい人命が失われているほか、都市部を中心とした交通渋滞や違法駐車、交通公害、市民生活の平穏を阻害する暴走族の問題など、道路交通をめぐる情勢には依然として厳しいものがあります。
 警察といたしましては、このような厳しい情勢を踏まえ、三年度目を迎えた第五次交通安全施設等整備事業五カ年計画の強力な推進、交通安全教育の推進、シートベルト着用の徹底、また、駐車対策を中心とした交通の円滑化対策、昨年の道路交通法の一部改正により新設された関係規定を活用した暴走族の取り締まりなどの諸対策を総合的に推進し、安全で快適な道路交通の確保に努めてまいりたいと考えております。
 特に、交通死亡事故の抑止はまさに国民的課題でございます。多発している交通死亡事故に効果的に対処していくためには、運転者一人一人の資質の向上を図ることが極めて重要であります。このため、道路交通法の一部改正を初め、シミュレーターの活用等による実践的な教育の推進、自動車教習所の教習カリキュラムの見直しなどの運転者対策の充実に力を入れていきたいと考えております。
 以上、交通警察行政の当面の課題について、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別の御協力によりまして、交通警察行政がその実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）