大臣の御答弁に尽きておりまして私から特に申し上げることもないのでございますが、国連の平和維持活動というのを、直ちに国連軍とか、そういうようなことに結びつける必要は必ずしも必要ございませんで、国連の文字どおりの平和維持活動というものがいろいろあるわけでございます。そういったものに対する人的な貢献ということをまず考えていったらどうかというのがこの趣旨でございます。
 ちなみに、大臣のお言葉ではございますが、私が執筆したものではございませんが、しかし、この文章の意味はそういう意味と私は理解しておりまして、典型的には、まさに大臣の言われましたナミビアの選挙監視というようなことは、まさにわが国が第一歩としてこれに選挙監視員を出すとか、そういうことが望まれておる分野であろうと存じております。
私がお答え申し上げて、国連局長がまた恐らくここを直接執筆したんじゃないかと思いますので、国連局長からも御説明申し上げますが、ここに書いてあることは、いままでどちらかというと、日本は国連の平和維持と、そういうことについても、財政面でいろいろ、難民の問題でございますとか、あるいは災害の問題でございますとか、そういう財政面の協力ということを主としてやってきたけれども、今後は財政面からの協力とあわせてやっぱり人的な面でも国連の平和維持活動には協力するということをともに一緒に考えていかなけりゃならぬじゃないかというのがこの書いた者の気持ちでございまして、私どもいま考えておりますことは、たとえば難民の援助の救済のために国連難民高等弁務官の方でやっていますのにあわせてあそこに、たとえばタイには大分医療関係やなんかの人が行きまして救援に当たっている、これも国連のところに人的な協力をしていることの一つでございましょうし、特に、難民問題なんというのは、私はこれからうんと力を入れるべき問題だと思っておりますし、あるいは具体的にまだ行われませんけれども、ナミビア、あそこに公正な選挙をやって、いままでのようなことじゃなくナミビアというものを考えていかにゃならぬじゃないかということで、選挙のことがありますが、しかしこれはまだ行われておりませんが、たとえば、国連でそういう選挙の監視に人を出してやる場合に協力を頼まれれば、たとえば自治省の人を出すとか、そういう人的なひとつ応援をするとか、あるいはお医者さんをもっと出してくれとか不健康地の問題等ありましたらお医者さんを出すとか、そういうことをいままでお金ということで中心にやっていましたが、人の面でもひとつ応援をしていこうじゃないかということがここに書かれていることだと私は思いますが、いま国連局長が御説明します。ちょっとお聞きを願います。
幾つかお尋ねがあったかと存じますが、まず最初の、旅客会社に従来よりもたくさん持たせるんじゃないかというお話でございますが、これは従来の国鉄の貨物、旅客の経理区分というのは、一応その部内で、貨物がどのくらい赤字で足を引っ張っておるかとか、そういうための一応部内の仕分けとして出しておる計算でございまして、基本的には個別費対応ということで考えておるわけです。
 今度は別な会社になりますから、先生おっしゃるように使用料とか委託料という形で払わなければなりません。そこでその原則は何によるべきかということをいろいろ検討いたしまして、監理委員会からも御意見がございました。そういう意味でいわゆる回避可能経費というものに判断を置いたわけでございます。これはもう御承知と思いますけれども、貨物がなければ回避が可能であるという経費、それは貨物会社に払っていただきましょう。したがって、貨物が仮になかったとしても旅客はどうしてもやらなきゃならない部分はこれは旅客が当然持つわけですから、そういう意味では旅客会社にとってそれで負担になるということはない。例えば貨物が全部やめてしまっても、その経費は旅客で持たなきゃならないものは持たなきゃならない。
 ただ、それでは、先生御指摘のように、旅客会社でございますから、何のあれもなしに、損はないけれども、自分のところを使うんだからそれなりのインセンティブは欲しい、こういう御意見が多分あるだろうというふうに思います。それは将来的にどういうふうにしていくかは両者で決めることでございますけれども、ただ、御承知のように、貨物と旅客と分かれたというこういう経緯がございますから、そうたくさんインセンティブのものを当面お払いするという必要はないんじゃないかということから、当面若干のインセンティブという意味でプラス一％、こういうことを考えたわけでございます。
 ちなみに、これはアメリカの場合逆でございますけれども、貨物会社の線路を旅客会社が使うという形でやっている。カナダも同様でございます。そういうところにも調査をいたしまして、どういう経費配分をしておるかというようなことも参考にいたしまして、当面こういうことでスタートしたい、かように考えております。
 それから二番目に、それぞれの旅客会社は人件費が違うんで、したがってそれぞれのところへの委託費というのは若干違ってくるじゃないか、それは御指摘のとおりだと思います。将来的には人件費が違えば若干の違いは出てくると思います。しかし、それはそれほど大きな違いになるというふうには考えられませんし、そういう意味では、そもそも委託費とか、業務を委託するとかそういう形は必ずそういうことがつきまとうわけでございまして、そういう意味で適正な範囲で処理ができるのではないかというふうに考えます。
 それからダイヤの調整等、これも確かにおっしゃるように大問題でございます。そういう意味で、ダイヤの調整については、これもアメリカ、カナダあたりの例も参考にいたしますと、これはなかなか苦労しておるようでございます。したがって、それについてはあらかじめ分離する前に両者の、現国鉄の時代に両者間のルールというものをはっきり決めてやりたい、そしてそのルールに従ってやりたい。それから当面は現行ダイヤを基礎として、その中でそのルールに従ってスタートをさせたい。将来は、そういうことでそれの間の調整の機構と申しますか、そういうものを置いてお互いに調整しながらやっていく。場合によってそこのところがなかなかまとまらない場合には、しかるべき行政がこれに対して若干アドバイスができるというような形も必要ではないかということで現在検討しておるところでございます。