その辺はまだ具体的にどうということが決まっているわけではございませんで、まさに我が方の洋上防空等の体系を考えていく場合にどういったものがいいかというのは、今後私どもが詰めて決めていかなければいけない問題でございます。ただいまどっちというふうに具体的に申し上げられる段階ではございません。
現在私どもで理解をしている範囲で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、より遠方の航空機、艦船等の目標を探知することが可能である。探知距離は、本土防空用のもので言えばアメリカの例で言うと約五百海里ないし千八百海里の範囲のものが探知し得る能力があるようでございますし、海軍用のものもおおむね同様の性能を持っているというふうに承知をいたしております。
国防報告やあるいは議会の国防総省報告なんかで出ているＯＴＨの二千海里遠方、あなたの言葉で言えばより遠くのという、その二千海里と言えば四千キロ近くになるわけですけれども、そういう範囲内における、先ほど航空機、艦船とおっしゃいましたが、艦船も航空機もそれからさらにミサイルなんかも電離層に反射させた短波の乱れでキャッチ、探知できる、そういうＯＴＨを予想されているわけですね。そういうことですか。
米国は現在二種類のものを持っているわけでございまして、一つが今御指摘のＯＴＨＢというアメリカ本土防空用のものでございます。それからもう一つは再配置が可能な海軍用のもの、大きく分けてこの二つのものでございます。本土防空用のものは既に配備が開始されておる段階でございます。私どもが、私どもと申しますか、大臣から首脳会談で申し上げましたのは、ＯＴＨに関する技術一般についてお話をしたわけでございまして、具体的にそのいずれのものと特定をして申し上げたわけではございません。ＯＴＨレーダーに関する一般的な技術、資料等の提供、これを依頼をした、それに対してワインバーガー長官が原則的にこれにこたえるように努力をします、こういうことをおっしゃったわけでございます。具体的な話は今後の事務レベルでの問題と理解をいたしております。
資料提供を求められた、技術情報を求められた対象になっているＯＴＨというのは、ＯＴＨ一般ではなくて、今アメリカで開発し、配備しつつあるＯＴＨＢということですか。
ＯＴＨレーダーとは、英語で言いますと、オーバー・ザ・ホライゾンという言葉の略でございますが、これからもわかりますように、短波を電離層にぶつけまして、そして短波は電離層で反射する、こういう特性を持っておりますので、それを利用した技術でございます。
 そこで、従来の一般的なレーダーに比べますと、より遠方の航空機、艦船等の目標を探知することが可能になるという仕組みのものでございます。したがいまして、私どもが洋上防空でありますとか本土防空とかを考える場合におきましても、より遠方でそういった航空機等の動静を探知することができますれば、それに対する対応行動をより早く準備することが可能になる、こういうことでございます。いわゆる情報警戒能力がこれによって大きく高まるということが基本的な私どもの理解でございまして、そういう意味で、私どもは専守防衛という基本的な防衛政策の中で考えた場合に、これは非常に価値の高いシステムではないかというふうに考えている次第であります。
それで、長官の言われておるＯＴＨレーダーの有用性というのに着目されているわけですが、どういう有用性に着目されているのか、お伺いしたい。
そのとおりでございます。私は、専守防衛の我が国として、できる限り高度な情報を的確に入手するということは重要なことであり、非常に重視してもいいことでないかな。それがまた専守防衛の精神に合致しているのではないか。繰り返しますけれども、ちょうどウサギの耳のようなものだということをかつて坂田防衛庁長官がおっしゃいましたけれども、大きな防衛力を持たない国は、情報だけは的確につかむようにしていることが重要だとおっしゃったわけですけれども、私もそのように思っております。その一環でございます。
地方行革をやる場合に、今度の法案でもそうですけれども、地方自治体の自主性の尊重ということが言われているのですね。今度の法案の提案理由の説明の中にもそれが強調されております。しかし、では実際に地方自治体に対して国家が、政府がやっていること、それは果たして全体的に見て自主性の尊重というようなことになっているのかどうか。私は全く逆ではないかということを思わざるを得ない。
 例えば交付税法、これを改悪しまして、国が地方財政をコントロールしやすくしたりする。また地方債の許可条件、こういうものに給与条項を新たに加えて、そして中央統制を強めるというような方向を現実にやっておられるわけですね。そしてまた、先ほども同僚委員の質問でも出ておりますけれども、いわゆる地方行革、これの行革大綱のモデルをつくって、そして全国の自治体をこれで指導する、そういうことまで行われているわけであり、自主性の尊重どころか、全く逆にそういう政府の方針を自治体に押しつけるというのが実態になっているのではないかというふうに私は思うわけであります。
 ですから、そういう意味で、本当に政府自身が地方自治体の自主性を尊重するというのであれば、今私が言ったような行革大綱のモデルをどんどん押しつけるとか、起債の許可条件に新たにそういう給与が高ければ起債を許可しないとか、起債の許可なんというのは全く地方自治体の運営そのものに介入することです。起債がなければ地方自治体は経営、運営はやっていけないのです。そういうものをてこにしながら、自分たちの思うような地方自治体につくり上げていこうというそういうやり方は、私は本当に自主性を尊重するという立場に立つならばやめるべきだと思うのですが、この点の長官のお考えをお伺いしたいと思います。