最近におきます畜産における負債の状況でございますが、御承知のとおり、最近の畜産経営の動向を見ますと、配合飼料価格の数回にわたる値下げ等によりまして畜産物の交易条件が好転をしております。その結果、畜産経営全体として見ますと負債は減少傾向、一方資産は増加している状況でございまして、農家経済調査で五十六年と六十年、酪農について畜産に対する負債の比率を見ますと二六％から二一％に低下、肉用牛生産では二九％から二二％に低下しておるという一般的な状況でございます。しかし、御承知のとおり、酪農、肉用牛といった部門について最近急速に規模拡大を行ってきた経緯もございまして、経営の一部に、経営力、技術力、資金力等が伴わないために負債が固定化をして借入金の償還が困難になっているという事例も見られるわけでございます。
 一般的には、これらの状況に対応しまして農林漁業金融公庫からの自作農維持資金の供給等が行われるわけでございますが、これを補完するために、酪農につきましては、五十六年から六十年にわたる五カ年間にわたりまして、約六百億円に上る酪農経営負債整理資金といった借りかえ措置を実施しております。また、肉畜経営でございますが、五十七年度に肉畜経営改善資金という形で約六百五十億円の借りかえ融資を行い、さらに、六十年から本年六十二年までの三カ年計画で総額約五百億円程度の特別借りかえ措置を実施をしておる、こういう状況に相なっております。
地方の意見を十分反映することができるように、これは運営の上でもぜひ保証して努力してほしいと思います。
 この法律が成立をすれば三法人は統合されて、農林漁業の信用基金制度は一応整備をされると思いますが、近年、畜産とか漁業の不振によって新たな経営や事業を拡大するための前向きの金融よりも、大型畜産農家や船を持った漁業者の負債が大型化をしてこれらの対策に追われているというか金融としては残念ながら後ろ向きにならざるを得ないという状況があります。大型の畜産農家それから漁業者の負債の実態というものがかなり進んでおるようにいろいろ感じますが、この実態についてどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。
僕は法律の方は詳しくないからよくわかりませんが、この法律の条文を見る限り、勧告というのが果たしてできるのかなと思うのですよ。例えばここにありますように「その権限に属させられた事項」というのはもうはっきりしていますね、二項目あります。これは前から大学設置審議会等のやっておったことを引き継ぐということでお答えがたしかあったと思いますが、その後は「文部大臣の諮問に応じ、」というのがその頭にかかっているわけですね。それはすべて後はそれにかかっていると思うのですが、「応じ、大学に関する基本的事項を調査審議する。」こう私は読むのだろうと思うのです。そうしますと、みずからが勧告ということになると、大臣の諮問に応じて調査研究して、そしてその答申をつくり上げたものを出すのは勧告ではないのではないかな、こういうふうに私は思うのです。やはりここにありますように「自ら大学に関する調査研究」という機能を持って、そしてその中で独自にいろいろ調査研究してみたところが、大学改革についてはこういうことをすべきであるとかというものが出てきたときに具体的に文部大臣に勧告をする、それこそ強い権限を持った勧告が生きてくる、そう私は思うのですが、どうもこれを読む限りにおいては、私も法律に暗いからかもわかりませんが、そういうふうには思えない。大臣の諮問に応じたこと以外は法律で権限に属させられた事項を調査審議するということだけにとどまってしまうというような気がするし、それならば中教審だって、またいろいろなところだってそう変わらぬではないかなという気がするのですが、それはいかがでしょう。
ただいま御指摘の点は、大学に関する調査研究のあるいは必要な情報の収集や提供を行うということについての御指摘であろうかと思っておりますが、この問題につきましては、いわば審議会が審議をしていく上で調査研究をする、資料を収集するというようなことが附帯的に当然出てくることであるという判断で、法律上特にそういう措置をいたさなかったわけでございます。しかしながら、具体的にそういうための事務等を行っていくためには、特に文部省の組織の中に大学審議会室という事務組織も今回設けることにいたしておりまして、そういうものを手助けといたしましてこういった具体の仕事はしていくというわけでございますが、審議会の当然の仕事の中身ということで法律上規定をしなかったということで御理解をいただきたいと思います。
御指摘がありました数字その他の点について若干補足して御説明さしていただきます。
 粗収入千八百万というのは、全国的に、特に秋田が大冷害でございました五十六年の数字でございます。その後は二千万を超える水準で推移しております。
 それからもう一つは、土地の流動化というか、土地が動いていく懸念があるのではないかということで、私どももそういう御指摘もありましたので調べておりますが、まとまった土地の移動というのは、ちょっといまのところ情報としては入ってきておりません。まあ一へクタール以下の土地について数件ぐらい移動があるかという話は出ておりますが、それが外部の人に移動するというふうな動きのようには聞いておりません。なお、よくウオッチはしていきたいと思っております。
 それから基本的な問題としては、稲作転換を八郎潟についても同じようにやっていくのかどうかということでございます。これはやはり八郎潟は、御案内のように全国から入植者を募集し厳選して入植させましたが、同時に地元の農家の方々にも増反をしております。やはり地域社会全体として、端的に申しますと、秋田県なり周辺地域として、八郎潟の入植者というのはかなり大きな経営規模を持って収入も上げていると。いろいろ御議論がございますが、私どもの毎年調べております資料では、所得は平均よりは高い水準に来ております。
 それを八郎潟の農家にだけ米をつくらして格段の扱いをするということについては、私ども、やはり地域社会としてかなり反発があるし、批判があることは事実だろうと思います。現に五十六年、五十七年にそれぞれ一名ずつ米の過剰作付をした方々がありまして現在訴訟になっておりますが、これらの問題についても、周辺地域等地域社会の反応は、これは事情をお聞きいただくとわかると思いますが、非常に微妙でございまして、むしろ国に対して厳しい措置を要求しているというのが現実の姿であるという事情は御理解をいただきたいと思います。
 いずれにしましても、大規模な畑作経営というものの確立にはなお時間がかかることは私どもも否定いたしませんが、先ほど申し上げましたように、反収の水準もはっきり高くなっておりますし、特に小麦等では顕著でございますし、労働生産性の格差というのが他の地域に比べて顕著に出ておりますので、そういった特徴を生かした営農の確立にはこれからも御指摘の点も頭に置きまして努力をさせていただきたいと思います。