次に移ります。
 鈴木総理はこれまで一貫して政治生命をかけると、こういう厳しい姿勢で、表現を変えれば鳴り物入りで行政改革、財政再建、これを国民に公約された。ところが、次第次第にそれがぼけて、実際には福祉切り捨て、防衛費突出、そして公約違反と、こう厳しく評価せざるを得ません。しかも、沖縄が復帰して十年の節目を迎えます。そして、いち早く鈴木総理も沖縄を訪ねておられます。五三％の軍事基地、日米両政府の核戦略の体制の中では、このような情勢の動きの中から当然見通されることは、この防衛費突出のしわ寄せが具体的に、現実的にあらわれてくるのは沖縄基地であることは間違いないと私は信じております。
 逆に、沖縄の軍事基地強化政策を緩めれば、やめれば、沖縄県民の民生安定と日本の平和と安全に寄与するばかりではなく、国民の防衛費負担も軽減することはこれは必然のことであります。いわゆる沖縄問題と言われるこの問題は、日米安保条約の問題であり、防衛問題であるからであります。その意味で、日本国民全体の問題であると私は思います。
 そこで、総理、この点についてどのような御所見をお持ちですか、お伺いいたします。
防衛の問題については、日本の防衛力の整備ということについては一挙にはできません。しかしながら、日本は独立国としてやはり分に応じたある程度のことはやらなければならない。そういうような意味において、一挙にふえるということはありませんが、必要最小限度の防衛力というものは、これは整備をしていかなければなるまいと考えております。
いま政府委員からお答えを申し上げましたように、安保条約その他の関連取り決め、そういう枠の範囲内で、また財政の範囲内、また大事なことはやはり日米安保条約というものの信頼性というものを不断に維持をしていかなければなりませんので、そういうことも念頭に置きながら、また反面、国民の世論というものもしっかり防衛行政の中で取り入れながら、米軍の要求に対しましてはそういう方針で今後臨んでまいりたいと思っております。
米軍の方からいろいろ基地の使用の仕方に頻度を増すとか、あるいは大規模な演習をするとか、そういう要望も一方にありますし、同時にまた、駐留経費の負担の軽減を求めるというような期待があることは御存じのとおりですが、先ほど来申し上げておりますように、わが方といたしましては地位協定がありますので、その範囲内でやるということでございまして、おのずから限度はあろうかと思います。
どうも私が気になりますことは、日米の間において安保をめぐっていわゆる防衛費の突出問題がいま重大な問題になっておるわけでありますが、このような情勢の中で果たして今後、防衛費の突出という形の中で、枠の中で基地提供をめぐる費用がぐんぐん増してくるんじゃないか、こういう懸念がされるからであります。その点に対する防衛庁長官のきちっとした一つの考え方を示してもらいたい。
日本とアメリカとのハワイ会談等あるいは大臣レベルの会談等で、駐留軍の経費の負担を少なくするように努力をいたしてもらいたいという期待があるし、日本の方もそれについては理解を示しておるわけでございまして、われわれとしてもそういうふうに努力をしてまいりました。
 しかし、法律上といいますか条約上の——地位協定ですが、限度がありますので、労務費の負担につきましてはこれ以上項目をふやすというわけにはまいりませんけれども、アメリカ側が満足するかどうかは別にいたしまして、基地整備つまり施設の整備費につきましては、条約といいますか地位協定の範囲の中でできるだけ、しかもわが国の財政をにらみながら努力をしていかなければならないと、こういうふうに考えておるわけであります。
いまの程度では納得いたしませんが、これは後にも続きますので……。
 過去十年の年次別の防衛費、いわゆる基地提供の費用の年次別の資料を求めたいんですが、私がここで確認しておきたいことは、現在程度の、いま報告の程度の負担でアメリカを納得させることができるのであるかどうか、防衛庁長官あるいは外務大臣。
例として五十六年度の予算について申し上げますと、駐留軍に係る予算の数字は千六百二十億ということになっております。これに基地、国有地を駐留軍のために提供していますから」、それを借料等で換算をいたしますと、いうところの十億ドルという数字になるわけでございます。
昨年秋の台風十九号を初めといたします一連の災害、大変甚大なものがございました。特に九州地域、激甚な災害でございまして、私も昨年の秋に現地も見せていただきまして、その後この復旧対応、鋭意努めてまいってきたところでございます。さらに最近、今先生御指摘のように、今後梅雨季等も控えております。したがいまして、二次災害についての対応をしておかなければならないというように考えているところでございまして、このために各種災害復旧事業の進捗状況、さらにまた事業実行上の問題点等を調査いたしまして、二次災害防止のための各種対策の推進に資するようにということで、特に被害が激甚でございました福岡県、佐賀県、大分県、熊本県、この四県に、三月の上旬でございますけれども、林野庁の担当官、二つのグループに分けまして派遣したところでございます。
 この調査結果でございますけれども、現地におきましては、緊急を要する箇所から各種事業が積極的に進められているものと状況を把握しております。すなわち流木、これは流れ木でございますが、土石流等の防止については、災害関連緊急治山事業によりましてスリットダム等の治山ダムの設置が進められているところであります。また、激甚災害法に基づく森林災害復旧事業の実施につきましては、県内において被害の少ない地域からの応援派遣がございます。さらにまた、被害の少ない他県からの応援も、これは国有林からの応援も含めて今やっておるわけでございます。それから、作業を効率的に実施し得るようにということで、安全性も考慮しまして、そこで大型の林業機械の導入を促進しているところでございます。これらの対策を講じまして、現地の実態に適切に対応し、被害森林の早期復旧が進められているところでございます。
 さらに、平成四年度におきましては、森林被害復旧事業を引き続き実施いたしますとともに、特に被害の著しい大分県北西部地域を治山激甚災害対策特別緊急事業の実施地域に指定をいたしまして、集中的に治山事業を実施するよう計画しているところでございます。殊に、梅雨季を控えまして、流木等による二次災害のおそれのある箇所につきましては、治山事業によりましてヘリコプターの活用を含めた風倒木等の緊急除去の推進を図ることとしているところでございます。今後とも、関係省庁との連絡調整をも密にいたしまして、関係県に対しましては、被害地の再点検、復旧事業の計画的推進を指導調整するなど、二次災害の防止に万全を期してまいりたいと考えております。