沖縄の森林内容を見てみますとイタジイに代表されます天然林が多うございまして、その資源内容も、ただいま先生からお話しありましたように戦災等によりまして焼失し、それから戦後の過伐ということもございまして、著しくその森林内容というものは低下を見たわけでございます。
 復帰後の扱いにつきましては、毎年大体二百ヘクタール程度の人工林というものを新植しておりますし、それから林道につきましても毎年十キロメートル程度の新規開設ということを行ってきております。こういうことの努力の積み上げの結果、へクタール当たりの蓄積量で見てみますと、昭和五十一年当時、十年前でございますけれどもヘクタール当たり約六十立方メートルというような蓄積でございましたが、現時点の六十一年度の統計では約九十立方メートルということで半分以上向上しているという形になっているわけでございます。
 しかし依然として問題があることも確かでございますので、森林資源の整備に当たりましては、今後とも造林、林道等の生産基盤の整備とあわせまして森林の持っております公益的機能、こういうものの高度発揮というものにも十分配慮しながら、しかも亜熱帯の自然条件という特殊性も十分生かしまして幅広い森林の整備というものを進めてまいりたいというふうに考えております。
ここまで質問をいたしてまいりますと私の持ち時間が大分減ってきましたし、またお尋ねすることをほかにも大分用意いたしておりましたが、幸いに今までの委員の皆さんの御質問の中で大分解明できましたので大変幸いだったと思っております。
 そこで、沖縄の問題になるとほかの先生方はなかなかおっしゃってくださいませんのでこれはもう私がお尋ねする以外にない、こう自分で自認しておりますので、そういう立場からこれからお尋ねをしていきたいと思っております。
 まず、沖縄県の森林は、第二次世界大戦による戦禍と戦後の住宅復興、それから薪炭材の切り出しで著しく荒廃してきた。松材を中心とした沖縄の森林は、沖縄戦に備え友軍によって切り倒され、こうの坑木やとにかく戦争に備える資材にほとんど全部切り倒された、加えて戦後の今日も軍用地のために自然、森林が破壊されつつある、こういう戦争中、戦後四十二年の現状であります。白茶けた自然、一木一草もない自然の中から今日やっと緑ではうようになっておりますが、県民は緑化、植樹に非常に強い関心を持っており、県の緑化運動もずっと一貫して進めておる、これは当然のことであります。森林は次第に復興しつつあるけれどもまだまだ育成の時期である、さらに馬力をかけて造林もしなければいけない、こういう立場にある沖縄であります。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
 そこで、お尋ねしたいことは、沖縄の森林・林業の復旧状況をどのように認識しておられるか、そしてこれに対して今後どういう対応策を持っておられるのであるか、まずそのことをお聞きしたい。
国有林野事業は、その時代、時代の社会経済的要請にこたえて種々の役割を果たしてきました。近時国民的要請はいろいろ出てきておりますが、一般的要請の高まりにかんがみまして、今後とも林産物の計画的、持続的な供給、あるいは先ほど御指摘になりましたが国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全形成、保健休養の場の提供等の森林の有する公益的機能の発揮、国有林野の活用等を通じた農山村地域振興への寄与等の使命を果たしていく考えでございますが、これらの使命は基本的には国有林野事業の健全な経営を通じて十分に果たされるべきものでございます。そのため現行改善計画の改定、強化によりまして自主的改善努力を尽くし、収支均衡の達成等経営の健全性を確立し、最も簡素合理化さたれ組織、要員のもとで能率的な事業運営を図っていく考えでございます。
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伊藤議員にお答えをいたします。
 まず、大綱の見直し、別表の修正の問題でございますが、現在の防衛力整備計画は、大綱を達成する、そのために具体的に中期防衛力整備計画を実施する、そういう方向で進められておるわけでございます。中期防達成後の防衛力整備のあり方につきましては、その時点で政府として検討さるべきものであり、大綱水準の達成を図ることを目標とする中期防の着実な実施に努めている現在、大綱の見直しや別表の修正は考えてはおりません。
 次に、総額明示方式の問題でございますが、中期防終了後の昭和六十六年度以降の防衛関係経費のあり方については、同計画終了までに、改めて国際情勢、経済財政事情等を勘案して、平和国家としての我が国の基本方針のもとで、慎重審議の上、適切な決定が行われるものと考えます。
 なお、一般的に言って、いわゆる総額明示方式は、広く国際情勢、経済財政事情等を総合的に勘案して、五カ年間の防衛力整備の内容とこれに要する経費の限度額を明示し、防衛力整備実施の合理的指針となると考えております。御指摘の私の答弁はこのような認識を述べたものであり、これは民社党のお考えを多分に参考にさせていただいたものなのであります。
 次に、有事法制の取り扱いでございますが、第一分類及び第二分類の法制化の問題については、高度の政治判断にかかるものであり、国会における御審議、国民世論の動向等を踏まえて慎重に検討すべきものと思います。第三分類に属する事項は、政府全体として取り組むべき性格の問題でございまして、現在、諸般の準備をし、検討を加えておるところでございます。
 米軍の事前備蓄の問題でございますが、一般論として言えば、日米安保体制の抑止力の効果的維持の観点から、我が国に対する武力攻撃が発生した場合の対応につき、米軍の来援の問題を含めて研究、検討が行われることは極めて有意義であると考えております。事前集積につきましては、米国は現在、欧州において整備を実施中と承っておりますが、我が国について事前集積の計画を持っておるとは承知しておりません。かかる観点につき、我が国として具体的に検討しているというわけではありませんが、御指摘の点は、今後情勢に応じ検討課題とすべきものと考えております。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣栗原祐幸君登壇〕