説明が不十分でまことに申しわけございません。
 実は、ちょっと細かくなりますが、以前は、コンピューターを導入するまでは加入者原簿という帳簿といいますかカードを使っておりまして、お客様の例えば氏名とか住所とか、それから電話の種類等はこのカードに記載されて電話局で保管をしておりました。一方、料金を御請求申し上げるときはそのカードをベースにいたしまして、これは料金センターの方でしかるべき料金を計算しまして御請求する、こういうシステムになっておりました。それでこの加入者カードと料金の方のファイルとを定期的にいつも突合作業をしてミスがないように、あった場合はそれを訂正する、そういうふうな作業をやってきていたわけであります。
 それで、六十年四月から、新しい顧客システムと我々申しておりますが、そのデータファイルを導入いたしましたときにそのカードをファイル化してしまったわけであります。それで今度はファイルとファイルの突合をするということでありまして、それに新しい突合ファイルのソフトウエアを必要とした、こういうふうな意味でありまして、では誤りはどうしてできたのかということになりますと、これはやはり人為的なミスでありまして、それは民営化のときに、電話機をお買い上げになったのを依然としてレンタルのままというふうなミスをしたままそこに打ち込んだのが、チェックがちょっとその間漏れてしまった、こういうのが実態でございます。
七月いっぱいに調査を完了する予定だったのが六月いっぱい、こういうふうに努力をしている、それでお返しもそういうふうにしたい、一刻も早くしたい、これはわかりました。
 それで、なぜ誤請求をしたのかということですけれども、あなたの今のお話ですと、一台分を二台分で請求したり、それから回線使用料を間違って請求したり、これは民営化したときに機械がそういうふうにやったんだ、要するに間違ったのは機械であって人間ではない、こういうふうに私聞こえたんですけれども、どうなんですか、これは機械がそういうふうにやったから間違ったんですか、人間が間違ったんじゃないんですか。
平成元年度で、この前新聞等に報じられたところでございます。
 現在の状況でございますが、とにかく早くお客様にこれをお返ししなきゃいけないということでございまして、実は、先ほど先生、現在どのくらい進捗しているのかというお話ございましたわけでございますが、私どもといたしましては、当時は七月いっぱいぐらいかかるというふうな見込みだったわけでございますが、これを少しでも繰り上げまして、できるだけ六月いっぱいぐらいにはお客様にお返ししたいということでありまして、その間、今何％進捗しているかというふうなことを実は調べたいわけでございますが、それよりもとにかくまず最初に、第一にお客様に返すことに専念するということでありまして、正確な今進捗何％ということはちょっと申し上げられないのでございますが、できるだけ早くお返し申し上げたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 それから、今後の再発防止につきましては、今全社を挙げていろんな面で検討をしておりまして、一つ一つの作業のチェック工程から、それから仕事の見直しまで含めまして今全社を挙げて取り組んでいるというのが実態でございます。
お答え申し上げます。
 今回の電話料金の誤読求につきましては、私ども、本来私どものサービス事業といたしまして正確な料金請求をしなければならない立場にありながらこのような事態を引き起こしましてお客様に大変御迷惑をおかげ申し上げたことにつきまして、おわび申し上げたいと思います。
 これは、六十年の四月に私ども民営化されまして会社になったわけでございますが、そのときに同時に、従来レンタルだけでありました端末機が自由化されまして、お客様がお買い上げになるという制度になったわけでございますが、また同時に、その時点で私どもは、お客様のデータベース化をするためにコンピューターを導入しまして、その作業も並行に導入したわけでございます。
 そこで、非常に申しわけなかったわけでございますが、お買い上げになってそのお客様の財産になったものが、そのままレンタルとして、回線使用料とか機器使用料をそのまま引き続き取ってしまうというのが大半でございまして、これにつきまして、気がつきましたのがそれから間もなくでございますが、この突合作業等に新しいソフトウェア等を開発しまして、そのために二年半ぐらい途中ブランクができてしまったというのが実態でございまして、具体的には、六十三年の秋ぐらいから本格的に突合ファイルによりまして料金の不符合を検出しまして返還作業を始めたわけでございます。
 これがこの前、私どもが……
楽しい議論ですから、また時間があったらゆっくりさせていただきます。あなたの話も一理あるということは認めます。それでその話はまた別の機会にできればやらせていただきます。
 工業製品の関税の撤廃、それから関税引き下げというのが今回の関税定率法の一番重要な部分のようです。それで、我が国市場の一層の開放を図るために機械類を中心に千四品目の関税の撤廃、四品目の関税率の引き下げということになっています。これは国際社会に貢献する我が国の立場からは国内産業へのいろいろな配意ということを考えながらも当然やるべきことだというふうに私もこれは肯定的に受けとめたいんですが、先ほどもあなたが消費者の立場ということでお話しになりました。関税を撤廃するということは、市場アクセスの改善によって我が国とりわけ国民にとっても何かメリットがあるのかというその問題を考えてみたいんですが、何か今日の日米間の構造協議の問題も、この消費者という立場、生活者という立場、それがどうなんだということが絶えず問い直されているわけなんです。
 それで、今回の関税の撤廃のところを見てみても、一体我が国の消費者のところにどういうメリットが来るのかなということを考えてみたとしますと、例えば関税無税化の一つに冷蔵庫あるいは瞬間ガス湯沸かし器などの電気製品があるわけですが、それぞれの関税率は現在冷蔵庫が二・九％、湯沸かし器が四・八％というふうになっているわけであります。また、寝室用の木製家具が二・四％というふうに、私が取り上げたのは主として一般庶民が購入する対象として適当なものを選んだのであります。これが関税ゼロになる。二・九％、四・八％あるいは二・四％というものがゼロになる。そうすると、こうした輸入の冷蔵庫や湯沸かし器、木製家具を消費者が購入するという段階で、関税が四％下がった、あるいは二・九％下がったということが消費者の側に価格として影響するようなことになるのかならないのかという点を聞いておきたいんです。