いずれにしましても、そういう非常に疑いのある行動が行われているということにつきましては、非常に私も遺憾でございますし、また周辺の地元の国民の方々も遺憾であるというふうに言われておりますので、この辺については当然ながらきちっとした調査を私は要求しておきたいと思います。
 それでは、次の質問に移りたいと思います。
 電子商取引への取り組みということで、この法的整備についての質問になるわけでございます。現在、ＥＣと言われます電子商取引、これは急速に拡大しておりまして、やはり十八世紀の産業革命に匹敵する変化を、大きなインパクトを社会に与えているというふうに考えられるわけでございますが現行の法体系ではいわゆるインターネットを含むオープンなシステム、これによる電子商取引までは想定していない。そういった意味から考えていきますとさまざまな課題、問題点があることは確かだと思います。
 私は、この点について法務省の関連する分野についてお伺いしたいわけでございますけれども、ただ私の質問の前提というのは、急速に伸びている電子商取引、これについて日本は非常におくれている、そういう認識を持っているわけでございます。新しい産業を興こしていくという立場から考えていきますと、もっともっとこういった分野においても新しい発展が見られるようなサポートをしていかなければいけない。そういった点から考えますと、国が規制をかけ過ぎたりあるいは法律でがんじがらめにすること、そういったことは私はやはりマイナスであろうと考えているわけでございます。ただ、消費者保護の観点から必要最低限の法的な整備、これは非常に重要なことだと思います。
 そこで、法務省に質問なわけでございますけれども、商行為の一つとして契約がございます。契約の成立時期について民法では、隔他者間の契約は承諾の通知を発したときに成立する、いわゆる発信主義をとっている。しかし、電子商取引関係ではネットワーク上のトラブルで、承諾したデータ、情報、そういったものが相手に届かない可能性もある。現行法ではそれで既にもう契約が成立してしまうという話になってしまうわけです。
 つまり、購入者の申し込みに対して販売者の承諾の意思表示が伝わらない。購入者側としては知らないわけでございますから、あっと気がついたときには遅延損害金を払う義務が生じる可能性も十分ある。そういうことから、発信主義で契約成立と言えるかどうかということについてはこのＥＣの分野については根本的な問題が私はあるように思うわけです。
 それで、民法改正が私は必要と思っている点もございますけれども、そもそも法務省としてはこういった問題についてどのようにお考えであるか、この辺についてお願いいたしたいと思います。
御案内のように、事前運動というのは公選法上禁止をされているわけでございますけれども、個々具体の事例が事前運動に該当するかどうかといいますのは、その時期でありますとか場所でありますとか対象でありますとかというような具体的な事実に即して判断をすべきでありますがこのような事実関係を調査する権限を自治省は有しておりませんので御理解をいただきたいと思います。
元政務次官の方が二月から九月の間にかけて、この高知県第三区に関しては二十四市町村があるわけですけれども、私が入手した情報によりますと、小まめに全部の市町村にわたって祝賀会をやっているわけですね。
 私は議員になってまだ一年ちょっとでございますけれども、北海道開発庁長官、私の地元は北海道でございますから、そういうふうになった場合に、北海道二百十二市町村ございますけれども、祝賀会というのは札幌で一回やる程度なんですね。それは常識的に考えてもいいと思います。しかし、今回のケースというのは、くまなく二十四市町村にわたって政務次官の就任に当たっての祝賀会、しかもそれが事前運動に似ているような、疑わしい、そういうふうな情報があっちからこっちからというふうに寄せられている。
 実際にこういう二十四市町村で行われた祝賀会のスケジュール表もございます。実際に行われた形跡もございます。ですから、こういったことについてもう少し事実確認をすべきである。これは、本人の名誉にも関することじゃないでしょうか、要するに。自治省の権威にもかかわってくる問題でございますから、ぜひその辺について事実確認をきちっとして報告していただきたいと思います。
国家公安委員長といたしましては先ほど述べたとおりでございまして、そういう意味で私どもは、この委員会に調査して報告しろと、こう言われても残念ながら御期待に沿いかねます。
  自治大臣としてどうだということであるならばこのようにお答え申し上げます。
 自治省といたしましては、基本的には選挙の制度の管理あるいはそのようなものに基づく一般的な選挙制度をお預かりしているわけでございまして、個別の具体的な選挙に関する諸問題につきましては、先生御案内のとおり、これは中央選管もしくはそれぞれの都道府県の選挙管理委員会が所掌をいたしているわけでございまして、自治省は、直接具体的な個別の選挙に関して事実を調査したり、そういう立場にはございません。
調査をするかしないかということについてはどうでしょうか、具体的に。自治省の政務次官であった人がかなり不信を抱かれるような活動、事前運動とも思われるようなことをやっていたと。これは一つの情報じゃなくて複数の情報でございますから、これについて調査をするかしないか、そこを明確に御答弁をお願いしたいと思います。
今御指摘の米軍に対する支援とＰＫＯの問題でございますが、最小限の協力といいますか支援をすべきであるという点につきましては、それは法律解釈の問題として、憲法上許容される範囲内でそれは当然のこと、ちょっと政策論になりますが、当然のことではないかと考えます。
 ただ、その場合、まず後方支援の問題につきましては、憲法で我が国としてできますことは、後方支援の行為それ自体が武力行使とみなされるような、武力行使という評価を受けますような一体化の行為としてなされる場合には、それがまさに我が国が憲法上禁止されております行為に踏み込むということになりますのでそれはできないわけでございますけれども、そういう一体化するかどうかにつきましては、その行為の態様、それから我が国として全体の状況を勘案いたしまして個別的な事例に応じまして判断していくべきものと考えます。
 それから、ＰＫＯでございますが、国連の平和維持活動におきます自衛隊の武器使用につきましては、憲法上の可否を判断するに当たりましては、平和維持活動におきます自衛隊の武器の使用が集団的自衛権の行使に当たるか否かを含めまして、憲法九条一項で禁止されました武力行使に当たるものであるか否かという観点から判断すべきものと考えます。
 一般に憲法九条一項に申します武力の行使と申しますのは、我が国の物的、人的組織体による国際的な戦闘行為をいうものと解しているところでございますが、国連の平和維持活動におきまして、御指摘のように、通常、要員の生命等を防護するための武器使用と任務の遂行を実力をもって妨げる企てに対抗するための武器使用が国連の原則上は許されております。
 そのうちの、我が国の国連平和維持活動等に対する協力に関する法律の二十四条に規定いたします自己または自己とともに現場に所在する我が国要員の生命、身体を防衛すること、これは従前から申し上げておりますとおり、いわば自己保存の自然権的な権利というべきものでありまして、そのために必要な最小限の武器使用は憲法九条一項で禁止された武力行使に当たらないものというふうに考えております。
 しかしながら、自己保存の自然的権利とは言えないような、任務の遂行を実力をもって妨げる企てに対抗するために武器を使用するときは、状況によりまして国際的な武力紛争の一環として戦闘を行うという評価を受けることになりまして、このような武器の使用は憲法九条で禁止された武力の行使に当たるという疑いを否定することができないものと考えまして、これにつきましては慎重に考えるべきものと考えている次第でございます。