いまお話がございました、地方自治研究資料センターからお話のようなごみの収集事業外六種類につきまして、直営に比べて委託の方がコストが大変安い、しかも効率的であるという指摘がなされた報告書が出されたことを承知いたしております。
 もともと、この委託の問題につきましては、その効率性の観点だけではなくて、住民サービスという点の維持向上を確保しなければいかぬのでありますが、いずれにいたしましても、この委託の問題につきましては、やはり直接実施する必要のないものも公共団体にあるわけでありますから、公共団体のそういう点を考えながらの自主的な判断に基づいて民間委託を進めていくということが望ましいことだと思っております。
そうすると、まだ見解が一致していないわけですね。やっぱりこれは自治体がその使用については判断すべきことだと思うんですね。私としては、やっぱり市町村に交付して、というような見解を持っておるのですが、まあ電源立地の問題もあり、その地域の住民に直接料金の割引その他恩典がいくことですから、せっかく御努力をいただきたいと思います。
 それから、最後にお伺いをしておきます。
 民間委託問題ですが、この委員会におきましても民間委託問題についていろいろな質疑がありました。そこで、最近自治省の外郭団体、地方自治研究資料センターが実態を調査してまとめておられることはもう承知のことだと思うんですが、大臣はこの調査結果、民間委託の方が十分に安いんだということがもう出ているわけなんですが、この調査結果をどう受けとめて、これに基づいてどのような指導を今後地方自治体に対して行っていくお考えか、これをお伺いをして質問を終わります。
御指摘の、原子力発電の施設等周辺地域の交付金の問題でございますが、この交付金につきましては、都道府県が行う原子力発電施設の周辺地域住民のための雇用確保事業のほかに、原子力発電施設等所在市町村や隣接町村などに住所を有する住民、企業等に対し給付金を交付するという事務が入っておるようであります。この住民なり企業に対する交付金というものを、給付事務のコストを圧縮するという見地から、支出事務を電力会社に委託させようということからこの問題が起きたと聞いております。しかしながら、この問題は、地方自治法上は、法律またはこれに基づく政令によらなければ、地方公共団体の交付金の支出の権限というものを私人に委任をしましたり、あるいは私人をして行わしめるということができないことになっておるわけであります。
 そこで自治省といたしましても、電源開発に関する重要な問題でもございますから、この支出事務が円滑にいくように、いま通産省の方に、適法に支出されるような方向の検討を求めているところであります。
よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 次の問題でお伺いをします。ことしから初めて新しい制度として電源開発促進交付金制度、これが発足をいたしました。ところが、実際の交付手続について、通産省と自治省との見解がまちまちであって不統一だと、こういう報道がなされておりますが、この意見対立の原因、そしてその原因が除去されたのか、調整がついたのか。十月にこれをもう開始しなければならぬという、あと四カ月後に迫った問題ですが、自治省と通産省の見解が一致したのかどうか、一致したとするならば、それはどのような方向で一致したのか、お伺いします。
この問題につきましては、私ども東京消防庁の方からいろいろ事情等も聴取したわけでございますが、何分にも化学消防車でございまして、化学消防車は一般の消防車と違いまして技術の進歩が非常に早いと申しますか、新しい技術の新しい装備をした化学消防車でなければ、予想されますような最近の化学的な物質によります火災には対応し切れないというふうな問題点もあったようであります。と同時に、もう一点は、このような化学消防車といいますのは、そうたくさん製造するものではございませんし、特定の消防機関で購入するわけでございますから、維持補修のための部品というのがどの程度まで業者として保存しておくことができるのかというふうな問題点もいろいろあったようであります。そういう点を総合的に勘案をいたしまして、東京都といたしましては、いま申しましたように、昭和三十六年の製造車両であり、十八年間使ってまいりまして、一般的にこれを道路を走行させ、そして一般の化学消防に用いるということにはもう限界ではないかという判断をいたしたというふうに承知をいたしておる次第でございます。
これで終わりますが、大臣にお尋ねいたしますが、たとえば例をとりますと、建築業者が下請にお願いする、そうすると大手の企業であれば手形で建設資材も出しますが、しかし中小零細企業の場合は現金を持ってこいと言って現金でたたかれるから、わりに高いものにつく。できてしまって金がもらえるかと思ったら百二十日の手形をもらう。しかも、銀行金利は、割引をするときには自分が払わなければならぬ、こういう結果になる。長官がお話しになったことは、原則は現金なんだ、これは限度いっぱいのことなんだ、だから原則に基づいて支払え、こういうことはわかりますけれども、幾らばかでも、たとえば私みたいな者であっても、百二十日は許容限度があるんだからこれでいこう、それだけ官公庁から金をもらって百二十日間金を回せば金利もつくし、その方がいいというのが人情の常ですよ。私はそう思うのです。だから、これを縮めて、中小企業の倒産防止のためにも、運転資金を円滑にやるためにも、利子のつかない金を早くやる。経済力というのは親企業の方が強いですから、そういう意味で中小企業の振興のためにはいわゆる行政指導といいますか、百二十日は最高六十日ということにきちんとしてもらいたい、こういうふうに思います。
 最後に、中小企業の振興対策も含めて、いまの下請代金支払遅延等防止法、このざる法が実質的に、本当に楽な気持ちで下請企業が申告できるように、そういう点についての配慮方をお願いをして、通産大臣の所見を承って終わりたいと思います。