お答えいたします。
 一番もとの考え方といたしまして、憲法、そして教育基本法があるわけでありますが、特に憲法の中で教育を受ける権利、言葉をかえて言えば父兄は子供たちに対して教育を受けさせねばならない義務を負う、この二つがきちっとかみ合っていって、その考え方の上に立って教育基本法ができ、能力に応じ機会均等の教育をせねばならない。これは、私といたしましては一番基本的な考え方であるなと考え、その上に立って今度の教育白書をつくり上げました。委員御指摘のとおり今度のものは初中局中心だという考え方、それから問題点が何であるかというものを遠慮なく出してみたいということでつくり上げたわけであります。
御指摘のとおり、財政再建が始まりましてから国の財政事情が大変厳しいわけでございます。この中で毎年毎年概算要求をし、予算編成をしてきているわけでございますが、その間いろいろな工夫をし、あるいはまたやむを得ず縮減をする、節約をするような中で今日まで来たわけでございます。ただいま御指摘のこの年末における予算編成におきましては、財政当局の理解も得まして私ども必要な経費は極力確保するということで臨みたいと思っております。
ぜひそうあってほしいと思います。
 そこで、今までずっと申し上げてまいりました人件費、ＯＤＡあるいは学級定数、さらにまた初任者研修、私学助成、さらにまた公立学校の施設整備等、減額をするなどはこれからできない状況になってきておることを私は一つは言いたかったのです。
 その上に立って、このようにしてどんどん増額をしなければならない分がたくさんある。そしてまたコンピューターなどで、五年計画か六年計画か何か知りませんけれども、五十五億円をことし新規に導入すべく入れていますね。五十五億円も入れているのです。これは、米英は一〇〇％入っているのに日本が平均して三〇％しか入っていないということが理由です。そうすると、今度はこれを完全にやっていくとすると毎年五十五億とか、これだけのまとまった金が必要になってくるわけです。今まで申し上げた分で、減らしてはいけないものとこれからどんどんふやすという分がありますので、文部省予算というのは人件費の占める割合が多いものですから、どうしたって無理から無理を重ねていかなければならぬという状況が出てくるわけです。
 したがって、先ほどから申し上げているように、ぜひ、全体を特別枠にせよということがなかなか困難であるならば、さっきもちょっと申し上げたように、どれからか突破口を開くように一つでもこの枠を外す、今度の概算要求を出されていますから十二月における決定のときにこれを実現をさせていただきたいと思うのですけれども、この点の考え方はどうでしょう。
お答えいたします。
 具体的に申し上げますと、事務職員でありますとか栄養職員でありますとかその他ありますが、この負担法にある職員の給与関係は、これはもう是が非でもきちっと国庫負担法に基づいてやっていく考え方であります。
先生御指摘になりました事務職員と学校栄養職員でございますけれども、私どもこれはいずれも学校の基幹的な職員だというふうに認識しておるわけでございまして、文部省といたしましては、今後とも義務教育費国庫負担制度の対象としていきたいというふうに考えている次第でございます。平成二年度概算要求におきましても、そうした考え方に立ちまして要求しているところでございます。
今言われました点で、増額をしておるというけれども、そういうところでも八〇％に抑えておるとか、具体的にいろいろなものが出ているでしょう。ですから、そうしたことがないように、少額だというけれども百八十三億ですから、むしろこれは大きいですね。マイナスが二百億近くあるわけですから。ですから、こうした点をもうちょっと、こういうところに減額できるところがありますということでもうここ十年間ぐらいやっているものですから、それが惰性になってどんどんやられたのではかなわぬわけですよ。むしろこれを、もうとまりました、だから今度はできません、こういうぐあいに強い姿勢になってもらわぬと。助成局長のところではそんな姿勢はないんじゃないかなというような感じがどうもするのです。
 ぜひこれからこうした点についてもうちょっと立て直しをして進めていただかないと、一〇％シーリング枠があるということでもってさらにこれに拍車がかかるということになりますと、改築の時期が迫っておるところが今度はできなくなるということになるわけでありますから、この点はぜひ今までのような惰性でなしに見直しをしていただきたいということであります。
 じゃ、文化庁もありますけれどもこれも一応省かせていただいて、最後に、義務教育費国庫負担法に基づく事務職員あるいは栄養職員、これについては先般から大臣にも要請を申し上げましたけれども、基幹職員としての認識と、これについては一歩も引かないという姿勢をお示しいただければと思います。大臣だけでも結構です。
本人の判断以前に、総理は事実関係が判然としていないということをさっき丸谷先生の質問にもお答えになっていたようですが、この事実関係を判然とさせる努力がどれだけ行われているのかというのが、むしろ疑問だと思うんですよ。で、そちらの党ではそれなりにおやりになっているのかもしれませんが、ここで一つ提案しますがね、やはりこの問題に関しては、もう時間も少したち過ぎている、一向に何ら手が打たれてないけれども、なぞとか疑問とか余りにも多いので、総理みずからが、同じ党の人なんですから、直接一度お会いになるというのはどうなんですか。電話だってそれはいいと思いますよ。どうなっているんだと、総理だって、事実関係が判然としないということは、いろいろなことでわからないところがいっぱいあるわけでしょう。これだけ大きな話題になりながら、関心を呼びながら、わからないところがあり過ぎるので、総理が国民にかわって、あるいは党にかわって、直接一度会って話を聞いて、ある程度確かめたらどうです。
 どっちみち本当のこと言わないかもしれない、あるいはごまかすかもしれないが、少なくもそういう場を持って、直接こう聞いたということを報告するというのも、やはり国民に対する総理の責任ではないかと、そうぼくは思うんですよ。どんなものでしょう。できないわけないでしょう、別に遠慮も要らないんだから。しょっちゅう会って話していたんでしょう、いままではいろいろなことがあるたびに。ですから、この問題でもって何か人にげたを預けるようなのはぼくはよくないと、印象が悪いと思うのです。直接今夜でも電話をかけて話してください。それでその結果を国民にこうだったととりあえず報告なさって、あとは国会に任せるなり、党に任せると、こうおっしゃるのが筋じゃないかと思うんですが、どうですか。