中曽根でございます。
 最初に、この法案の意義のようなものについてお伺いをしたいと思いますけれども、世界のエネルギーの消費量は、開発途上国の爆発的な人口増加や生活レベルの向上から、今後急速に増加することは目に見えております。特に、アジア地域の消費量は激増するものと予想されておりますけれども、日本におきましても過去二度のオイルショックを契機に省エネ努力を進めてきておりますが、依然として、一九九五年時点では、石油換算でアメリカ、ロシア、中国に次いで世界第四位のエネルギー消費大国でありまして、日本は世界人口の二・五％を占めておりますが、世界のエネルギーの年間消費量の六％を占めているというそういう統計もございます。
 地球資源、それからエネルギーの有効利用、それから地球環境への影響、エネルギーセキュリティー、また開発途上国との資源配分問題等からも、日本がこれ以上大量の石油を消費し続けることはもはや許されない情勢にもなってきておりますし、非常に困難な状況になってきております。
 そこで、原子力や天然ガスの導入を大いに促進させなくてはならないわけでありますけれども、同時に、新エネルギーの開発を進めていくことも重要であることは言うまでもありません。そういう意味で、この法案を制定して、政府の方針を国民の前に明確に示すということは大変私は意義のあることではないかと、そういうふうに思っております。
 総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通しによりますと、一次エネルギー総供給に占める新エネルギーのシェアを、西暦二〇〇〇年で二％、二〇一〇年で三％まで高めることを目標としておりますけれども、一九九二年度におけるエネルギーの需給実績は一・二％であり、また一九九五年度は一・一％だと伺っております。
 そういうことで、この導入が非常に停滞傾向にあるわけでございまして、私は、この原因はやはり経済性の面で新エネルギー関係はコストが非常に高い、そういうことだと思っております。この法律が新エネルギーの導入促進にどの程度寄与できるとお考えか、最初に長官にお答えをいただきたいと思います。
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案の審査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事井田勝久君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨九日、今井澄君が委員を辞任され、その補欠として小島慶三君が選任されました
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時散会
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全会一致と認めます。よって、木暮君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、小泉厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小泉厚生大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 木暮君から発言を求められておりますので、これを許します。木暮山人君。
少数と認めます。よって、竹村君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
少数と認めます。よって、西山君提出の修正案は否決されました。
 次に、竹村君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより児童福祉法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、西山君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
千葉委員からの御質問でございますが、初めのココ山岡の件、これ一応ちょっと所感を申し上げますと、先ほど事務方から答弁がございましたが、これは確かに私の方の所管といえば所管になります。ただ、事前にやはり相談も受けないのにこちらからそれにタッチするということは、これはいろいろな問題を逆に大きくしたりするということでございました。
 私自身がこの報道を新聞紙上で見まして、率直に言うと、私自身、ダイヤモンドを買う対象の女性もおりませんので、人ごとだと思ったわけでございますが、言われるとなるほどそうだなという気がいたします。ただ率直に言って、その対象となる、主に女性だと思いますが、まず消費者の方にももう少し利口になっていただきたい、こんな実は率直な感じがいたしました。
 そこで、一般論でございますが、これからやはり今までと違って取引体系というものが随分変化してまいりました。昔みたいに対人取引というかこういう商売から無店舗になり、いわゆる訪問販売から通信販売、テレビ、さらには今電子商取引、こういう時代に突入しようかというわけですから、その場合に、今までのことではなく、やはりそういうこともあって規制緩和を片一方で言いますが、規制緩和というものは経済的規制緩和、これは徹底して自由にしようということでございますが、逆にそれに生ずる社会的規制というもの、これはやっぱり強化しなければいけない面もあるのではないだろうかというふうに思います。
 ところが、今非常に困りますのは、そうした商業的な問題と社会的な問題、これと経済との切れ目というか境目がはっきりしていない。まさにこれこそボーダーレスになってきたということでございます。
 そういうことで、何といっても先ほどちょっと申しましたように自己責任ということの点がございますが、同時に我々行政の立場としては、情報の伝達というものをする、いわゆるディスクロージャーというものを徹底していかないとこういう問題は解決していかないのではないだろうか、こう思います。
 ちなみに、今の訪問販売法、これは消費者保護ということでもって過去改正をいたしましたが、それとやはり時代の動きというものがマッチしない面も出てきていると思いますので、きょうの千葉委員の御指摘、こういうことを拳々服膺しながら新しい時代に向かっていこうと思います。
 ただ、もう一つ申しますと、これはもう一つお願いしたいのは、当省だけではなく、消費者の方の動向を一番注目しなければいけないのは経企庁であるということを申し上げておきます。