新進党の原口一博でございます。
 私は、二十一世紀の私たちの目標は、民族や宗教、国家、これを超えた意識をつくることだと思います。その前に、私たちは国のアイデンティティーをつくらなければいけない、そこに放送が、メディアが果たす役割は大変大きなものがあるというふうに思います。
 私は、ＮＨＫさんの報道を拝見しておりまして、大変感動したことがございました。それは、中東から、若い記者さんでございました、たしか出川さんという方だったと思いますが、戦火の中を、大変厳しい中を、冷静な報道そして事実の報道をなさっていた。あのペルーの民放のようなスタンドプレーに走ることもなく地道に報道をなさっていた、その姿勢を拝見すると、公共放送の役割の大きさというものを痛感するわけであります。
 そういう観点から、私は二点、郵政大臣そして参考人の川口会長さんあるいはほかの参考人の皆さんに御質問したいと思います。
 まず一点目は、先ほど川口会長もお話しになりましたが、二〇〇〇年の地上波のデジタル化、このことは大きな意味でＮＨＫの経営に即影響を与えてくるというふうに思います。何となれば、デジタル化をするとすれば、ＭＰＥＧの技術、すべてのデータが通信だけではなくてさまざまなメディアでもって映像が手に入る。とすれば、今までの受信料という考え方そのものが果たして成り立つのだろうか。見ただけをお金を払う。ここに私は郵政省さんから資料をいただきましたけれども、新たな衛星デジタル多チャンネルの放送事業者の状況をいただいていますが、ほとんどの基本料は二百九十円、そして視聴料は二百円ですとか三百円という安い値段で見られる、そういったところと競合していかなければいけない、そのときに今までの受信料という考え方そのもので果たしてＮＨＫさんの経営が成り立つのだろうか、そのことについて、問題意識をお尋ねしたいというふうに思います。いかがでしょうか。
ＮＨＫが関連する企業というのは、今公表しているので二十七社ございます。その中には、番組支援とか、それでなしに公益事業もありますけれども、放送番組をできるだけＮＨＫとその関係の会社で分かち合って、分業化というのか協業化というのか、一緒になってやる部分、それから別々に努力してもらわなきゃいけない部分、分け合ってやっておりますが、いずれにいたしましても、先生のおっしゃるように、今の時代は情報公開をしっかりしなきゃいけないということになっていますし、ＮＨＫが五一％放送支援のために持っている会社というのは、できる限り公開を原則にして、今までも公報等に財務内容は公表いたしております。これからも一緒になってやってまいります。
最後に、簡単なことなんですけれども、ＮＨＫの関連企業団体、ＮＨＫを支える企業団体、約二十社ございます。これは大変大きな役割を担っているわけですが、この財務、営業実態、こうしたものをきちっとディスクローズする、公開することが大変重要なときに来たのではないか、私はこんなふうに思っておりますので、一言お考えをお願いしたいと思います。
放送の自由あるいは表現の自由という言葉がありますが、私は自由という言葉の裏には必ず責任というのがついていると思います。その責任というのが放送の倫理というものを規定することになるんではないか、こう思っておりまして、我々が自由を尊重すればするほど、みずからをきちんと自律的に倫理的に守っていかなければいけないものだ。そういう意味で、私どもが日常すべての職員に対して、一人一人がみずからのあり方、存在の価値というものをはっきり見詰めるようにという教育をこれからも続けていこうと思っております。
これから多チャンネルになりますと、非常にたくさんの放送が出てまいります。そうしますと、こういう放送が本当に公序良俗に反しない放送をちゃんとやってくれるのかということはいろいろ心配するところでありますし、また青少年保護等の問題もございます。
 そういう意味で、郵政省といたしましても、この問題を非常に大きくとらえまして、懇談会等で検討してまいりました。一つは、番組向上のためにいろいろ放送会社に法的にも決められたことを守ってやっていただくということと、もう一つは、放送の倫理の問題でありますが、放送番組というのは基本的に放送法で放送事業者が自由にできるということになっております。ということは、その反面、そういう放送をつくることに対しまして、非常に倫理、報道のあり方というものが問われるわけでありまして、そういう中で非常に大きな問題としてとらえております。放送事業者の中でいろいろと検討されておるというふうに承知しております。
そこで、もう時間がありませんので飛び飛びになりますけれども、川口会長、ちょっと席を外されておりますが、こうした多チャンネル・マルチメディアの時代に放送倫理をどう確立するか、これは二十一世紀の日本の存立にかかわる、根幹にかかわる極めて重要な側面であろうと思うのです。そこで、まず郵政大臣、そして川口会長にぜひお伺いをしたいと思います。
最初の先生の御質問の効果というのは非常に難しゅうございまして、例えば、フランスは非常に熱心なんですね。ですから、先ほどの表で見ましても、フランスはどちらかというと合計特殊出生率が一・八ぐらいでちょっと高くなっておりまして、隣の西ドイツよりもかなり高くなっておりますね。これは、もし熱心でなければもっと低いのではないか。しかし、考えたら、それだけやってもなおかつこれぐらいしかいかないということでもあると思います。それは、全体的な流れが、どっちかというと先ほど申し上げましたように、女性の地位といいますか、一種の社会革命のようなものが進行しておりまして、女子の生きがいということは子育てだけではない、そういう考え方があるものですから、幾らかそれを——フランスの場合には特に児童手当が手厚いですね。児童手当が手厚いし、またいろんなことをやっているにもかかわらずなっていないということで、ですから結論としては、もちろんかなり効くと思いますけれども、幾らやってもこれを完全にその二・二まで戻すまでにはなかなかいかないということだと思います。しかし、フランスはその近所の国に比べますと非常に明示的な政策で手厚いものですから、それだけ高いということはやっぱり効いている証拠ではないかとも思いますね。
 それから二番目のことでございますけれども、実は未婚というのはかなり効いておりまして、それにつきましてはちょっと計算をしておるわけでございます。このメインの表の二ページの一番上のところ。いわゆる年齢別有配偶率ということは未婚率の裏でございますね。未婚率が高ければこれが減るということでございます。だから、未婚率と裏腹の関係で、この有配偶率というものが多ければどうかということになるんですけれども、最近のこの出生率の低下に、昭和四十五年から五十五年の十年間で実は五七・七％も効いているということで、随分これは効いている。ですから日本の場合は、晩婚化に伴いまして、昔はいわゆる二十歳から二十四歳の産み盛りのところがほとんど結婚していたのに、今や結婚している人が少ないぐらいですね。過半数は結婚していない。そういうことの効果が多くございまして、六〇％に近い出生率の低下の効果は実は未婚率ということになっているんです。だからこれは非常に効くわけです。ただ、日本のはおもしろいんでございまして、晩婚化だけれども皆婚なんですね。四十歳ぐらいになりますと、離婚をする人も入れまして九五％は結婚しますから、おしまいには収支は合うんですけれども、やっぱり最初のところの産み盛りが少ないというのがかなり効いてくると思います。これはヨーロッパの場合にもやはり同じですけれども、ただヨーロッパの場合は日本ほど効かないと。せいぜい未婚の効果は二、三〇％で、あとはもっといわば社会経済的なもの、そういうものが効いてくると思います。