私は年内予算編成をするということを念頭に置いていろいろなことを行っておりますので、年内予算編成のときには、ただいま申し上げましたような基本的な考え方に立って行ってまいりたいと思っております。
その構想も後ほど申し上げますが、建設省の構想もあるわけです。それらとの整合性も保っていかなければいけませんが、平成二年度の予算編成ももう迫ってきております。そういう立場に立って、そういう気持ちになって平成二年度の予算を編成していく。これは恐らく明年度何戸で幾らという予算は別といたしましても、そういう立場で予算編成をしていくというふうに受けとめていいですか。
これはまだ予算編成過程の、政府というよりもむしろ与党の内部におけるいろいろな御議論の中で、御指摘の東京圏における百万戸住宅供給計画というものが構想として語られました。私は、その考え方は極めて結構だと考えましたので、それが実現していくようにいろいろと措置をしていただきたい。賛成を言い、それが推進されるように指示もしたところでございます。
三塚自民党政調会長は、平成二年度予算編成について総理と協議をした際、首都圏の勤労者向けの住宅を明年度から九年間百万戸建設することを新しい政策として打ち出すお考えを表明したと言われますが、総理はそのような方針に立って平成二年以降の予算編成を指示しておられますか。
御指摘の御趣旨は私もよく理解をさせていただきますし、現実のところ東京圏では最近の報告では年収の七・五倍というのが住宅を確保できる一つの数字として出てきております。何とかこれを、お話がございますように五倍ということは、これは勤労者にとっても夢として実現が近づいてくるわけでありますから、そういった考え方の方向に向かって、先ほど来申し上げておりますようないろいろな政策を積み重ねて実現する方向に努力をしていきたい、こう考えます。
総理、今長官から私が指摘したような気持ちあるいは水準についてもお話があったところでありますが、せっかく基本法ができてこれからもろもろの対策を講ずるところでありますから、政治の見解としてそういうものをいつかの時期に打ち出して、政府も一生懸命やります、国会を挙げてやりますということを国民の前にＰＲしていただくように特に総理にお願いしたいのですが、どうでしょうか。
今回の土地基本法から総合的なもろもろの重点政策、特にそこにうたわれております基本理念を具体的に実施していくことによって、勤労者にとって負担可能な範囲の住宅価格、家賃というものを形成していかなければ、額に汗して働く人々に報いる政治ということにはならない。
 そういう意味で、野党四党がお出しになりましたもろもろの御意見。宅地の供給という思想もございましたし、公有地の拡大ということもございました。また働く人々の立場での強い御発言もございましたが、政府といたしましてもそれが究極の目的だと、そのように考えております。
 当面これ以上上がらないということに努力し、中長期的な需給のバランス、大量供給あるいは公的住宅の増加等々の措置をとりまして、最終的には年収の五倍、また月収の一五％程度のものにまでしていく。そういう努力目標のもとに総合的な対策を進めていく必要がある、そう思っております。
そういう努力を積み重ねて土地はもう下げていくのだ、下げる努力をするのだ。そういうふうに私は総理の決意を受けとめておきたいと思うのです。よろしいですね。
 そこで、日本社会党は土地基本法の野党案を提案するに当たって、健康で文化的な生活を営み得る住宅を勤労者の年収の五年分で確保し、あるいはまた月収の一五％以内の家賃で入居できる。こういうことが可能なまでにひとつ土地対策をやろうじゃないかというような気持ちで野党の案を提案したところであります。
 今までの審議の中で、建設省も大都市地域における住宅宅地の促進に思い切った対策を講ずることによって、例えば社会党の方で言っていることとは若干の違いがあるにしても、ほぼこうした気持ちで取り組んでおるわけなんですよ。野党もここまで取り組んで法案も一緒になってつくったのじゃありませんか。修正して同じような、合体した法案ができたのですから、政府としても幾らにするということは別といたしまして、せめて五年分の所得で家が建てられる、家賃は一五％ぐらいに抑えていこう、そのくらいの政策目標を持つべきだというふうに思いますが、どうですか。
原子力につきまして国民の皆様方の御理解をいただくということは、これは大変大事なことでございます。私どもは、科学技術庁に限りませず、資源エネルギー庁あるいは電力事業者ともども従来からそういう意味での広報活動といったことは、できるだけのことはやってきておるつもりでございますけれども、昨年でございましたですか、ある新聞の世論調査等によりますれば、国ないし事業者が十分やっているかという問いに対しましては、ほとんどがまだ不十分であるというふうな世論調査の結果も出ておるというようなことも私ども非常に反省をいたしまして、昨年来より一層こういう努力を続けているわけでございます。
 特にパンフレットとかあるいはテレビ、ラジオ等でやりますいわゆるマスメディアを使ってやるような広報ということは在来からやっておるわけでございますが、昨年の秋から新しい試みといたしまして、私どもの若手の職員でございますとか、それから関係の研究機関の研究者の方々、そういう専門家を数十名選抜いたしまして、各地に出かけてまいりまして、これは賛成反対を問わずお話を聞いていただけるサークルといいますかグループの会合に出かけていきまして、講演をしたり対話をしたりというふうないわゆる草の根といいますか肉声で話し合う、そういう試みをやっておるわけでございます。既に現在まで三十数回そういうところへ出かけていっておりますし、その結果はこれはもう立場がいろいろありますけれども、とにかく生の声で話し合えたことはよかったというのが大方の評価であると私どもは受けとめております。
 したがいまして、今後ともこれは大変人手と時間、費用もかかるわけで、なかなか苦しい点もございますけれども、やはりこういう時期でございますし、息長くこういう活動を続けていきたいというふうに今考えておるわけでございます。