この「音楽教育はこれでよいのか」、この中に書いてあるんですけれども、たとえば大学自体の教育内容にもちろん私は介入するつもりはございませんよ。ですけれども、今日の国立芸大の教育内容が全く最善で、何ら改善する余地はないということは私はないと思います。特に今日の教育内容が一番大切な専門課程の授業の貧しいカリキュラムを何とか補わなければと痛感している教官自身が、この制度改革を目指すに、この制度の欠陥に乗じて私腹を肥やす、躍起になっているということは、これは強く糾弾されなければ私はならないと思います。
 岩城氏の指摘の中にどういうふうに指摘されているかというと、たとえばフランスのパリ音楽院では、学生は通常の音楽会の五分の一の値段で聞いている。学校側であらかじめ年間予約をして確保しているということだが、日本では西洋音楽が距離的にも手軽に聞くことができず、しかも二万、三万という法外な料金をみずから払うこととなるので、よい音楽に接することは、よほど金に余裕のある学生以外できない状況である。このようなにせ名器に高い金を出すよりも、学生が安くよい音楽に接することのできる方法を取り入れるべきと思うが、こういう点については文部省はどう考えられますか。
東京芸術大学は、御案内のとおり国立大学で唯一の芸術大学でございまして、大変すぐれた伝統と実績があるわけでございます。ここでは音楽に関する教育、研究ということを行ってきておるわけでございますが、やはり何といいましてもすぐれた演奏家を養成をするということを行っておるものでございますので、そういう観点から、たとえば弦楽器につきましても、学生の教育を行っている段階で次第にその技術が向上してくるという場合に、それにふさわしいすぐれた楽器を使用しなければならないということで、ある程度、いま先生がおっしゃったような高価といいますか、年代物、いわゆる名器、そういうものにつきましてもそういった教育、研究上からこれを実際に使用して、そこで教育をする必要がある、こういうことで、従来、もちろん予算の枠がございますけれども、その範囲内でそういうすぐれた楽器を購入をしてきておる、こういう事情になっております。
時間がありませんので、また次の機会にいろいろ質問したいと思いますけれども、私素人だからこういうふうな質問になるのかもしれませんけれども、まあカンダ・アンド・カンパニーから納入された弦楽器、五十二年度購入のコントラバス一丁七百八十万を除き——ここに文部省の方からリストが出ておりますけれども、このリストを見ても、大体五十一年から五十四年までの大半がカンダ・アンド・カンパニーから購入されているわけです。それで、いま言った一丁を除いて、すべて鑑定書つきでありますけれども、しかし単純な疑問として、まあ東京地検の捜査でいろいろ明らかにされるでしょうけれども、なぜ高いものを買わなきゃならないのか、この辺が私は非常に疑問に思うわけです。芸術を知らない愚問かもしれませんけれども、この点は率直なところ、どういうわけで高いものを買わなきゃならないのか。外国の例なんかで見ますと、そうでなくとも十分いわゆる音楽が楽しめると、またこういうこともこの中に書いてありますけれども、それはそれとして、その点についていかがお考えですか。
個人レッスンの件でございますけれども、東京芸術大学におきましては、いま先生のお話にありましたような、昭和四十四年五月でございますけれども、教授会におきまして、同大学の学生に個人的にレッスンを行った場合には、レッスン料を徴収しないということを申し合わせているということでございます。ただ、現時点におきましては、必ずしも同大学におきまして、学生以外の方々も含めまして、個人的なレッスンを行った場合の実態を把握していないのが現状でございまして、今後大学の中の対策委員会を中心といたしまして、その辺の実態の把握の方法等をいろいろ検討されるということを聞いている次第でございます。私どもとしては、その成果を十分期待しているところでございますが、その実態に応じまして、今後適切に指導してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
明確に実態と合った形での数字が出てくるかどうかは別ですよ。ただし、川下から、つまりいま言うように、食糧庁にどうなんだと聞いたら、いや、これは県から報告をいただいたものですけれどもと言って警告件数が出てきているわけですから、少なくともその警告されたお店がどこにあるのか知っているわけですよね。そこから調査していけば、お米がどういうルートで、どう行っているかということがわかるよというのがほとんど大方の人たちからの意見だったと思うのです。そういう調査をなぜやれなかったんでしょうかと私は言っているのです。とにかく、やろうと思えばやれたことだけれども、やらなかったという事実はここで明らかになったと思うのです。
 その次ですけれども、東京都の実態でさらにお話し申し上げますと、東京都の米穀課に行ってお話をいろいろ伺ってまいりました。それによりますと、五十三年六月から五十六年五月末までに延べ千二百七十五業者に当たったのですね。そうして第一次警告を発表しました。その第一次警告は全体で三十六回にわたって延べ六百四十五店になります。この第一次警告により販売を中止したお店が八十四店です。それから第二次警告をさらに発送しました。十四回にわたって延べ三百八軒です。二次警告により販売を中止した店舗数は二十四軒、こういうふうに地方自治体では苦労してやっているのですね。
 この資料、今度は警告書を出すだけじゃなくて、いろいろと本当にもう実効あるものにしたいと思っているけれどもなかなかやれないという点で、一つは体制の問題を挙げておりました。都のこのお米関係の仕事をしている、職員は九人だそうです。それで、さらに十分な監視や何かをやるという点では、いろいろ後でまた述べますけれども、他県、幾つかの県にまたがって無登録業者のところに卸をしていくというようなこともあったりで、なかなか都だけでは対応できないと、こういうふうに言っているわけなのですが、この実態について食糧庁はどういうお考えですか。