お答えいたします。
 パートによる収入の問題ですが、配偶者であるというところで非常にむずかしい問題があるわけです。パートによる給与収入から給与所得控除の最低限、最低金額五十万でございますね、それを差し引いた残額が基礎控除の二十九万未満という場合に配偶者控除が認められる、こうなっておるわけです。ですから問題は、配偶者控除を受けながら納税者にならない形でいくというときには、いまの五十万プラス基礎控除の二十九万ということで七十九万、こうなっているわけです。これは五十六年改正でそこをはっきりさせたわけでございますので、やはり税の仕組みからいきますと、配偶者が家庭にいる場合、またいまは働きに出ておられても、納税者にならないで配偶者控除を受けるという立場でございますと、二十九万プラス勤労控除の五十万というのが、どうしてもそこが限度になってしまうということを御理解願いたい、こう思います。
ところで、十一月に可処分所得がプラスになったわけでございますけれども、これは〇・三％でございます。この原因を調べてみますと、妻の収入が対前年度同月比で一〇・九％ふえているわけですね。つまり、パートの主婦がふえている、そのことを示しているわけでございます。ところが、このパート主婦に対する諸施策が非常に手薄い状態でございます。たとえば税金にいたしましても、現在の非課税限度額は七十九万円なんです。月平均七万円弱でございまして、これが実態的に即してないわけです。そういう面でも、今回の大幅減税で給与所得控除、基礎控除を引き上げて、この七十九万の非課税限度額を九十万程度に上げるべきであると私たちは主張しているわけでございますけれども、大臣の御見解。
お話のように数カ月ぶりに十一月、可処分所得がプラスになったという状況でございます。ただ、この状況がこのまま定着するかどうかというのは、もう少し模様を見ないとわからないと思います。現に、消費その他の資料あるいはまた実収入の資料等々見ましても、一本やりでそういくかどうかという問題がございます。
 しかしながら、御承知のように、在庫が昨年の夏ごろ大体調整を終わって、その後鉱工業生産もじりじりと上がりカーブである。対前期で申しますと、四−六月がマイナス〇・三、非常に厳しい状況でございましたが、七−九月が前期比一・六、十−十二月が二・七になっております。それから、前年同期比でございますと、四−六月が〇・八、それに対して七−九月が四・五、十−十二月が五・七。とれに応じて所定外の所得もふえつつある、こういう状況がございます。そういたしますと、やはり実収入もふえる、他面物価が大変安定しているということになりますと、傾向としては可処分所得がマイナスからゼロそしてプラスになる、こういう傾向でいくであろうということが考えられますが、十二月あるいは現段階一、二月で直ちにそういう方向にいくかどうか、やはり多少上がり下がりをしていくんではないか、こういう感じがいたしております。
昨年のベースアップが七・七％でございますけれども、ある機関の統計では、そのうちの六二％が税金と社会保険料に消えている、こういうことです。したがって、残りの三八％があるわけでございますけれども、これも公共料金や物価値上げでマイナス、それが今年度の可処分所得のマイナスがずっと六月から十月まで続いた現象となっているわけですよ。そういう点で私は、国民の苦しみといいますか現実は、政府としてもくみ取っていただいて、この一兆円減税に向けて努力していただきたい、こう要求しておきます。
 時間がございませんので、次に進みたいと思います。
 そこで、やっと十一月に可処分所得がプラスになったわけでございますけれども、長官、これ、十二月以降の基調といいますか傾向というのは、どういうふうに見込まれていますか。
大蔵大臣にお伺いしますけれども、今日までの大臣の国会答弁は、減税は不可能説が非常に強いわけでございます。非常に強いというか、そのとおりですね。今日の景気回復は財政面からのいわゆるてこ入れ以外にもうない、このような声が圧倒的でございます。そうした面で、私たちが主張していますように、不公平税制の是正、補助金の見直し、行政経費の節減、税外収入の伸び、それから税の自然増収、こういう点で財源捻出に努力すれば一兆円減税はできる、私はこう思うのです。そういう面で、大臣はいままではほとんど拒否されておりますけれども、再度、こうした減税の声は、ただ単なる労働団体だけの声じゃない、いまや国民全体の声となってきておるわけです。財界の中からも減税必要論が非常に出てきておるわけでございますから、そうした面からも私は本当に発想を転換して減税をやるべきである、こう主張しますけれども、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
次に、可処分所得のプラスの要因として減税があるわけでございますけれども、先ほども大臣答弁ありましたように、五十八年以降条件整備をする、こういう話でございますけれども、いわゆる条件整備ができたら減税をする、こういうことですね。これは大蔵大臣、河本長官の御意見と全く同じですか。
後日じゃもう遅いのですよ。言いましょう。これは「一切協力できない」じゃなくて、「短絡的に協力できない」、こういうことを書いてあるのですよ、部長。では短絡ではない協力というのは一体何なのか。そういう面から言うと、まだ三井観光と大沢管財人の間の詰めというか、私どもから言わせるとこれは非常に不十分だ。そして、こんなことは会社の内部の問題ですからあるいはこういう公式の場で言うべきじゃないかもしれませんけれども、世間的な常識として三井観光は萩原会長が力を持っているということはだれでもみんな知っているのですよ。では、なぜ一体、大沢管財人は直接本人に会って、一体どうなんだ、短絡的とは何か、どういうことができるのだという詰めをやらないのですか。あるいはまた、大沢管財人がそういう詰めをやるだけの資料を皆さん方が用意すべきだと思うのです。
 ここで提案をいたします。通産省、大蔵省、運輸省、三省協力して、三井観光とは一体何なのか、どれだけのものが残っているのか、できるのにできないと言っているのか、そでがないので、ないそでは振れないと言っているのか、きちっとしたらいいじゃないですか。それでなくては、まず第一に二千人の労務者は承知しないですよ。先ほど岡田君から話があったとおり、組合が承知しなければ、これはもう閉山はできない。最悪の事態になるのです。だれでも納得するような調査とその結果に基づいた交渉をやる、それをあなた方が手助けをしてやる、これが本当じゃないですか。この点についてひとつ答弁を願いたいと思います。