今まで参考人の先生方のいろいろなお話を聞きまして、歴史が必要である、特に国際化の時代に向けまして世界の知識を体得することがいかに重要であるかということはよくわかりましたし、また、現在は国の転換期でもあり世界の転換期でもある、特に世界が重要だということもよくわかりますが、その世界史を必修にされた理由、並びに、現在の教育課程の中でこれが取り扱われずにわざわざこれだけを分離されて独立させたという理由、これを木村参考人並びに梶原参考人にお聞きします。
結論が出たということについて、どういうようにお答えしていいかわかりませんけれども、私としては、先ほど申し上げましたように委員の選任または審議のプロセスにおいて非常に大きな問題がある。そういう点で、やはり少なくとも地歴科、公民科の分化につきましては、まだ完全実施まで時間がありますのでもう一回再検討していただきたい。そしてもう一回再検討した上で、あるべき姿でもう一回、本当の意味で生徒にふさわしい教育のあり方というものを考えていただきたい、そのように考えております。
それでは次に、市川参考人にお尋ねしたいと思います。
 社会科を地歴科と公民科に区分することについて、これはいろいろなプロセスがあっても教育課程審議会で結論が出たとの見解があるわけですけれども、この点についてどのように思われますでしょうか。
それでは次に、臼井参考人にお伺いしたいと思います。
 臼井参考人には二点お尋ねしたいと思うのですが、まず第一点目は、高校生にとって社会科はなぜ重要なのでしょうか。
 それから第二点目ですが、歴史というのは人文科学としての性格を持っている、だから社会科学としての性格を持つ社会科にはなじまない、したがって社会科から独立した教科にすべきという意見がありますけれども、この点についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
日本共産党の高崎と申します。よろしくお願いいたします。
 私は時間が十分間ということで限られておりますのですべての参考人にはお伺いできませんので、あらかじめ御了承ください。
 まず木村参考人にお伺いしたいと思います。
 社会科を地歴科と公民科に区別するということですが、この区別する原理は一体何なのでしょうか。なぜ地歴科と公民科という区分の仕方になるのでございましょうか。
ありがとうございました。
 もう時間がございませんが、最後に臼井先生にお伺いいたしますけれども、先生のお書きになったもので、融合分野と学問分野という言葉を随分お使いになっております。理想的には、専門の知識も十分持っておる、それから融合的な知識も十分持つ、これはまあ天才でなきゃできないようなことなんですけれども、それの論議が現在やられているように思うんですね。
 先生は、その融合分野といわゆる学問分野というものを社会科教育の文脈の中で何かうまくそれを位置づける、それが問題なんだと。それは具体的にはどういうふうにお考えでございましょうか。
教科書の編さんにつきましては文部省の教科書調査官の方で審査をしておるわけでございますから、その中身のことについては私、知る範囲ではございませんが、実際に学校現場におってそういうことに関与いたします場合には、教員といたしましては極力いろんな資料なんかを用意いたしまして、そして、一方に偏った見方じゃなくて広くその見方というものを取り入れながら指導しておるわけでございます。ですから、そういう資料をうまく手に入れる努力をするかしないかということがこれまた教員の資質にかかわってくる問題でございます。
 物の見方につきましては、指導要領なんかではそういう多面的な見方をするように指導しておるわけでございますから、それから先のことになりますと、私たち教員にそれぞれ課せられてくる課題でもあるわけでございます。
ありがとうございました。
 次に、梶原先生にお伺いいたしますが、先生はいろいろ教育の御経験もおありなようでございまして、中学校あるいは高等学校で日本史を教えるということもあるのだと思いますが、現在の日本歴史というものは、諸外国から見た日本の歴史とかそういうものは取り入れてできているものでございましょうか。時々問題になる、中国の教科書と韓国、朝鮮の教科書と日本の教科書と違うわけなんですけれども、それは今どういうふうに、あるいは外国から見た日本歴史というものも参考にしておつくりになっているわけでございましょうか。どのような日本歴史になっているか、その点をお聞かせ願いたいんです。
消費税は四月一日以降に提供される物品、サービスから課税されるということでございますけれども、定期購読の本のように、不特定かつ多数の者に、定期的に継続して供給することを約束している契約に基づきまして物品を販売するというケースにつきましては、その契約の締結が十二月三十日、つまり消費税の施行日の前に行われて、その対価の全部または一部の支払いが適用日、四月一日前に行われているもの、対価の全部または一部を四月一日前に領収している場合、そういう場合には物品そのもの、本の引き渡しは四月一日以降に行われましても、その対価分は非課税とするという経過規定が置かれております。したがいまして、御質問の定期購読のような場合には、今申し上げました条件が満たされておりますと、それが一年分でございましても一年分の料金がすべて非課税になるということになります。
ただいま文部省の政府委員から説明がありましたように、私はその事件の現場とか地形とかがよく頭に入ってないのでございますが、いずれにしましても、台風のとき、集中豪雨の後なんかは道路と水路が区別がつかなくなってしまう、多分そういうところへ下校の女の子が落ちたのだろうと思ってお話を推察しておりましたけれども、これはなかなかどこの省庁ということが確かに区分がつけがたいわけであります。農業用水路ですと農林省の施設かもしれませんし、道路との境ですと建設省あるいは県の土木部の仕事かもしれませんし、また、登下校の通路の問題としては文教の仕事かもしれません。言ってみますと、各省庁の境にあるような、あるいはどこにも関係して、どこにも主導権がないというようなお話だと思います。
 そこで、そういうことも含めてよく関係省庁で話し合いをして、そのことだけにかかわらず、いろいろな事例として今後検討させていただこうと思っております。