お答えをいたします。
 ただいま厚生省の方から御答弁ございましたように、私どもの方も、将来の医師の養成規模につきましては厚生省と十分御相談をさせていただきながら対処していきたい、このように考えております。
 教育の問題につきましては、先生御指摘のように次第に充足の時代に入るわけでございますので、私どもといたしましては、いろいろなたとえば人口の老齢化であるとか医療水準の高度化であるとか、こういった社会的な要請にこたえ得るすぐれた医師の養成という観点からなお充実に努めてまいりたい、このように考えております。
五十六年末で医師数は十七万人、人口十万対百四十五という数字でございますが、私どもの推計では、二十一世紀には十方対二百十になるというふうに考えております。しかし現在、私どもはかつて人口十万対百五十ということを目途に整備を進めてまいったのでございますが、現在において必ずしもこれが過剰であるというふうには考えられないと思っております。しかし、先ほど申しましたように二十一世紀に二百十になるといたしますれば、これはやはり、欧米等の状況を見ましても、これは少し多くなるのではないかというふうにも思うわけでございます。そういうわけで、これから私どもとしては、現在そういうふうに思っておりますが、毎々国会でも御答弁申し上げておりますように、研究班等でも御研究いただいておりますし、私どもといたしましても、文部省ともども、この点については非常に重要な問題でございますから、検討をいたしているところでございます。
 それからもう一つは、医師国家試験の合格率が従来九〇何％が七〇％に下がっておるではないか、粗製乱造ではないか、またその後の研修等についてはどういうふうに考えておるかというお尋ねでございますが、医師国家試験につきましては、私どもは、医師試験の部会というところで非常にいろいろ御討議いただいておりまして、年々その試験の改善を図っているところでございますが、特に昨年から医師国家試験の改善委員会というのを新たに設けまして、斯界の権威者に集まっていただきまして、現在鋭意国家試験の方法につきまして御審議をいただいておりまして、近く中間報告もいただこうというふうになっているわけでございます。
 また、臨床研修あるいは生涯教育等につきましては、すでに臨床研修につきましては二年の研修、また生涯研修につきましては国立で四カ所、公立で二カ所の地域医療研修センターというのを実験的に設けておりますが、これを拡大していきましてできる限り医師の生涯研修ということを図ってまいりまして、医師の資質の向上を図りたいというふうに考えているわけでございます。
大前提を申し上げなければいかぬと思いますけれども、今度の法案は、山花政治改革担当相からもお話がございましたけれども、今委員も言われたように、この前の解散前の国会、自分も提案者の一人でまことに言いにくいのでありますが、極めて議員同士で非常に活発ないい議論がされたのではないか、政党同士同じ立場に立ってされたのではないかという評価をいただいたことはまことにありがたいことだと思いますし、したがって、今度も法案を議員提案にしたらどうだという意見もなかったわけではありません。しかし、今度の解散・総選挙の意義及びその結果というものを考えますときに、これは連立政権が成立をしたいわば基盤の問題でございますから、これを議員立法ということで院に任せてしまうことは政治的には余りいいことではないのじゃないか。むしろ政治的に、細川内閣として、政府法案として、閣法としてやる、そして議会の審議をいただいて成立をさせるということが一番大事なのではないか。
 その際に、それでは選挙制度はこういうことで通りました、後はひとつ議会の方で区割りはつくってください、そしてその後、委員御承知のように、またこれ、公職選挙法の改正、別表ということで、また院の方に戻して審議をしていただくことになるわけでございます。そういうことを考えますと、この問題というのは、閣法として、政府が政治責任をかけてやる問題のいわば四本の中の一本という全体的なとらえ方をしなければ、これは政府としては無責任のそしりを免れないということもございます。
 したがいまして、委員御指摘のように非常に重要な課題でございますから、内閣総理大臣に勧告することになり、そして、法案を改めて別表の改正ということで出させていただくということになっているわけでありまして、内閣総理大臣に勧告するところでありますから、それは内閣の組織法の中でいえば総理府が担当するということになるわけであります。
 ただ、庶務的なことは総理府が担当いたしますが、七人の委員の諮問に答えて調査とか資料の提出とかというのは、何といっても地方自治体に一番関係の深いのは自治省でございますので、自治省がそういった指導に従い、あるいは御下問に従って、そういったことの資料や調査の結果というものを出すわけでございまして、そういった一連の流れを考えてまいりますと、これはやはり内閣が命運をかけてやる大事業の政治改革といたしましては、四本を一括にすることが一番わかりやすいのではないかと考えたわけでございます。
 しかも、委員言われましたように、言うまでもなく決定権は国会にあることは私たちも承知をしておるわけでありまして、それは閣法を出したら当然のことながら国会で審議をしていただくわけでございますから、何ら審議権を妨げる問題ではないと思っております。
 それから、特定政党からの排除ということを言われましたけれども、これは各地域、私も先ほど御説明申し上げましたが、どこかに一本線を引くためには、その東側と西側がどういう、明治以来かその前からか、町村の成り立ちがどうなってきたかということまでかなり調べないとできないわけでございまして、そういうものの結果から出てくる区割りというのが、政治的、恣意的、政党の何かの都合によってという可能性というのは、ましてや、やられるのは第三者の、国会の同意を得た七人の方が最終的な線を引かれるわけでございますから、それは政党の排除ということにはならないのではないか。ならないというもとに第三者機関をつくるということでございますので、ひとつ十分御理解をいただければ幸いだと思うわけでございます。