ありがとうございました。
 これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
 明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時二十六分散会
引き続き派遣委員の報告を聴取いたします。大蔵大臣、農林水産大臣、通商産業大臣、運輸大臣、労働大臣、自治大臣、行政管理庁長官及び経済企画庁長官にはお残り願いたいと存じます。
 総理大臣以下他の閣僚は御退席くださって結構でございます。
 本委員会は、昭和五十八年度総予算三案審査のため、北海道、愛知県及び福岡県にそれぞれ委員を派遣し、去る二月二十五日各地において同時に地方公聴会を開催し、つぶさに現地の実情を聴取してまいりました。
 それではその概要について御報告を願います。
 まず、札幌班につきまして、藤井裕久君にお願いいたします。藤井君。
ただいま総理からお話がありましたので、補足をいたします。
 私は先般、総理から呼ばれまして、もう少し肉の安い物をひとつ食わせるようにしたらどうだという御意見がありました。早速省内で協議をいたしました。大体成案を得まして、内容は大体充実したものができました。きょう畜産局の方で新聞に記者会見でいろいろ説明しとるはずと思いますが、いままで安売りデーがありましたけれども、それとは変わった徹底したいい肉を安く供給するという方向でこれに取り組んでおります。
お答えいたします。
 答えになるかどうかわかりませんが、まず第一の点です。
 第二の点にも多少関係あるのですが、今回の政治改革絡みの話で大変興味深い議論がありましたね。大きな政府か小さな政府がという話がございました。その大きな政府というのは、政府がいろいろなことをやるのだ、そのかわりもちろん財政支出も大きくなりがちで、税も取って政府は一生懸命やっていく方向なんだ。一方、小さな政府というのは何かというと、これは夜警国家的になってきて、だんだん支出も減らせば税も減らすのだという話がございました。
 そういう話はそういう話であるのですが、不思議なことに、税の話になると、そういう大きな政府の人も小さな政府の人も全部消費税値上げになるのです。まあ、全部とは言いませんけれども。むしろ何となく方向は逆のところがあって、大きな政府を言っている人は余り消費税の値上げはしないで、小さな政府と言っている人に限って消費税を上げるというようになるのが大変奇妙に組み合わせなんです。
 これは多少アメリカ的で恐縮なんですが、もし本当に小さな政府を志向する人であれば、アメリカでブッシュ前大統領がリード・マイ・リップスと言って選挙に負けたわけですが、選挙に負けたことはともかく、言わないけれども私の唇を見なさい、税は絶対に上げませんよという人があらわれてもいいはずです。それは別に消費税とか所得税に限らず、これから税は一切上げないという議論があってもおかしくないですね。
 なぜかというと、支出を削るという議論が出てきていいはずです。それは、今最低限の税の不公平は直すけれども、あとは景気がよくなれば当然増収は起こります。特に所得税についての増収は起こってきます。ですから、景気が直れば税はまた戻ってきます。その範囲内で支出をどうやってコントロールするかということに専念する小さな政府の派の人がいてもいいわけですね。そういう議論が今ないのです。
 私はどちらかというとそちらの派です。つまり、少なくとも中央政府は、中央は今後絶対増税をしないという方向で考えていく。私が赤字国債を臨時に出せと言っているのはそういうことであって、臨時に一、二年出した問題であれば、それは増税なしに歳出のカットでかなり長い時間かけて賄っていけるかもしれない。それを大きな税制改正でもって変えて減税をしてしまえば、これは大変な問題です。これは当然どこかで増税の税制改正をしなかったら、長期的にどんどん赤字が出てしまいますから問題だ、それだけ続けて歳出カットしていくわけにはいきませんから。
 したがって、私は、そういう立場から消費税の引き上げに長期的にも賛成しているものでもありませんし、それについては私は実は専門家でもございません。ただ、あえて言えば、私はどちらかといえば直接税主義をとっている立場に近いということだけは申し上げておきますが、あくまで増税せずになるべく中央の役割を引き下げていく。そうすると、問題はむしろ地方税のあり方が一番重要なポイントになると思います。
 地方税のあり方で、市町村税をどうするか。特に今問題になっております固定資産税、住民税のあり方、それからもし消費税であれば都道府県レベルの消費税、地方消費税、こういうものあたりをもっとみんなで議論するときかなと思うわけです。はっきり申し上げて大蔵省主導の、国の税をいかに取りやすいものを取るかというところにあらゆる議論が集約していっているというのに私は非常に不満を持っておりまして、第一の問題については直接のお答えは避ける形でそのようにお答えさせていただきます。
 第二の政治改革、おっしゃることはごもっともです。しかしながら、私の申し上げておりますのは、政治的な空白、経済政策の空白というものが避けられないわけです。政治改革というのは実はこれから何年もかかる問題です。今は法案を国会で通すかどうかという入り口のところですね。通ってからまた一年二年時間がいろいろなことで空費されて、第一回、次の選挙に行くまでにこれから何年かかるか。その間につぶれるかもしれませんね、そういうことは軽々に言ってはいけないのですが。
 そんなことをしている間に経済はどんどん悪くなる、経済はもうなくなってしまうのですね。ですから、それはそれで大いにやっていただきたい。しかしそれに対して、経済としてはこれだけの政策の準備がありますという緊急策を政治家は準備しておくだけの責任がやはりあるのではないかということで、私がきょう申し上げたのは、これをすぐやれという、できればやってほしい。このうちの一つでもやっていただきたいのですが、できなくても、ここに出ていらっしゃる委員の方あるいはその回りの方が集まってこういうプランをぜひひとつ具体的につくっていただきたい。こういうプランを常に準備しておくことが本当の経済の破綻を防ぐことになるのではないかというのが本来言っていることでございます。