民間保険で物を考えますと、これはもう全く先生の御指摘のとおりだと思います。
 民間保険の場合にはへいわゆる給付というのは保険料見合いで決まってくるわけでございますし、負担と受益の関係というのが非常に明確にというか一体化しているというようなものであると思いますし、また保険料というのはリスクに応じて決まってくる。これは私は、民間保険はそういうことだと思うわけでございますが、社会保険制度の場合には少しそこら辺に違いがあるんではないだろうか。民間の場合には任意加入、加入は自由でございますが、社会保険制度でやる場合には強制加入でございます。
   〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
 そして、例えば医療保険について考えますと、乳幼児グループの疾病リスク、青壮年グループの疾病リスク、それから高齢者、特に後期高齢者の疾病リスク、仮にグループで分ければ疾病リスクはかなり違いがあるんだと思うんです。しかし、社会保険制度の場合には、集団全体としての疾病リスクに対して社会連帯でそれを補うという仕組みでございます。したがいまして、その中の一部のグループを抜き出してリスクが違うから云々というふうには必ずしもならないのではないか。現に、医療保険でも高齢者は疾病リスクが高いわけでありますが、所得に応じて負担していただいているという意味で、相対的には低い負担になっているわけでございます。働いている若い世代というのは所得は高いわけでございますが、一方、健康で余り病気はしないというわけでございます。しかし、そこを全体で見て、社会全体のリスクを社会連帯で保障する、これが社会保険ではないかというふうに思うわけでございます。
それでは、制度の連続性に関しましてはこれぐらいにしておきます。
 社会保険方式の一つの大きなメリットは、このパンフレットでもおっしゃっておられますように、給付と負担の関係が明確であり、国民の理解が得られやすいことが指摘されているわけでございます。
 しかし、私は、それには保険の対象となる疾病とか事故とか死亡、災害などのリスクに対して同じ程度の確率で直面している人々が、お互いに保険を掛け合って助け合うことが前提でなければならないというふうに考えておりますけれども、この点についての厚生省のお考えはいかがでございましょうか。
私も最初に申し上げましたように、医療と介護は高齢者にとりましては不可分ですから、一体的に議論しなきゃいけないというふうに思います。
 今おっしゃいましたように、医療について、特に老人医療保険について今の制度を前提にされているようですけれども、私は、そこにもまた問題が、この前の健康保険の負担のアップの問題も含めまして、やっぱり老人医療保険に対します拠出というふうなものを考えますと、果たして老人の医療についても今までどおりの保険でいいのかというふうな議論はあろうかと思います。そういうふうに考えていきますと、私が先ほど申しました連続性というのはそこも含めての話をしているわけでございます。
 この議論をしますと、これは非常にまた医療の方にも入ってまいりまして、きょう用意いたしました質問が消化できませんので、ちょっとこの問題はまた後で議論することにいたしまして、先に進ませていただきたいと思います。
 それで、今制度の連続性ということを申しましたけれども、現行の措置制度を全く新しい介護保険制度に切りかえる。その場合に懸念されることは、これは制度導入のための準備期間がかなりかかるのではないか、新しい制度ですから。その点、どういうふうに厚生省はお考えなのかということです。政府案では施行日が平成十二年四月一日となっております。もう既に三年を切っているわけです。こんな新しい制度をこの三年の間で十分に準備できるのかという気がいたします。
 そういうふうに考えますと、私が先ほど提案いたしました、今の制度の連続性を考えて、やはり税方式でやっていくということになりますと、この準備期間というのは三年でも私は十分カバーできるのではないかなと思っておりますが、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
政府がお考えになっておりますように、保険方式が持っているこういった被保険者の選択権、これをこういう新しい社会保険制度でもって導入しようというふうにお考えになっているわけです。
 私は、それは一つの方法ではありますけれども、もう一つの方法としては、今ちょっとお触れになりましたけれども、公的負担という基本のところはそのままにしておいて仕組みをいろいろと部分的に変えていく。例えば政府案でお考えになっているような要介護認定制度を導入するとか、あるいはケアプランの作成をある程度前提にするとかいうふうな、こういった仕組みの中でそういうものを取り入れることによっても私は選択の余地というのは十分に導入できるのではないか、そして今の公費負担をベースにした措置制度が持っている大きな欠陥を補うことができるのではないかというふうに考えております。
 むしろ、今私が申しました後の方法の方が制度の連続性から考えましても、措置権者となってまいりました市町村も無理のない形で新しい介護保障制度の構築に向かい得るのではないかというふうに思いますけれども、もう一度この点について厚生省のお考えをお聞きいたします。
私は前回の委員会で、いろいろ手話通訳等にかかわるあるいは耳の不自由な方々にかかわる施策の問題について、厚生省は一生懸命やっていると、ある程度のところまで進んできているということで、ほかの方から見ればですよ、そういうふうに評価をしてきたんですよ。手話通訳認定基準等策定検討委員会などもつくって、こういう中間報告も出されたりして進んできているんですが、それでも私に言わせれば、あるいは耳の不自由な方々からすれば、少し時間がかかり過ぎるのではないかというふうに思わざるを得ないんです。それは、いろいろ努力されていることは私もわかります。けれども、とにかく一日一日、毎日毎日生活をしているんです。そういう中で、一日も早く手話通訳士制度といいますか、そういうものをつくってもらいたい。それは、手話通訳士の人が生活が安定しないがために耳の不自由な方々がどんな状況で、社会で生活をしているかということを考えてみたときに、もう一日も本当に早くしてあげなければならないという思いに駆られるのは、これは私だけではないというふうに思うんです。この手話通訳士制度というものがきちっとなっていないために、身分的に確立されていないために、この人たちは手話通訳だけで生活をしていくということができないんです。しかも、今いろいろな形で認定試験を受けておられますが、その認定試験もお聞きしますと三日かかるというんですね。三日かかるので、三日間自分が今どこかで仕事をしていても仕事を休まなければならないわけです。それから、もちろんこれは旅費は出ないわけです。
 それから、もう一つ大事なことは、そうやって自分で苦労して資格を取っても活用できない、いわゆるそれを自分の仕事として使っていけない。だから、非常に高度な手話通訳のできる人たちが三百人と言っておりますが、私は手話通訳士制度というものがきちっとなって認定試験をやれば、もっともっと私はふえると思うんです。試験を受ける実力があっても、受けてもいわばそれを職業としてやるような今状況にないわけですね、制度的に。だから受けない人たちがたくさんいるということだというふうに思うんです。その点はどのような御認識でしょうか。