中身につきましては、これは各省庁間の問題でございますので、詳細に申し上げるわけにはまいらないのでございますが、問題につきまして一番大きな関心は、次の第二段階の点についてよく相談をしてくれというようなお話、これが一番大きな問題だと思います。
こちらの方で、一応私どもサインはしておるものもございます、まだしていないものもあろうと思いますけれども。たくさんいろいろな事項がございますので、それらについて、いずれも全部各省庁の間で今後の扱いについては合意をするということになると思います。
こういう問題の際は、各省間でいろいろな点でいわゆる合意書といいますか、覚書といいますか、そういうものはよく交わされるものでございます。今回もいろいろな点で今後の支障のないようにお互いに確認をし合うことはたくさんございます。
いや、官房長官からそういうふうに提案がありましたので、われわれはもちろん第一次、第二次と進むときには自治省ともあるいは他の省庁とよく連絡をとりまして、相談しながらやります、こういうことを私から申し上げた、こういうことです。
関係閣僚会議のメンバーの一人でございましたので私からお答えいたしますが、そういう要望があったことは事実でございましたが、しかしわれわれは第一段、第二段とおっしゃいましたけれども、われわれはそういうふうに時期的に区分しているのではなくして、まず最初に四十二線でございますか、それを先にやって、残余はすぐ引き続きやる、こういうことでございます。そこで、まず最初に四十二線をやりまして、それから次にいきますときに、自治省等関係省庁と十分連絡協議をして、相談をしてやりなさい、こういうことでございまして、それ以外のものではございません。
国鉄再建法に関しましてこのほど政令が決まったわけでございますけれども、最初に、特定地方交通線、これを二段階に分けて廃止をする、こういう形になっているわけでございますが、この第一次選定は五十六年度から五十七年度四十二線、第二次は五十八年度から六十年度で三十五線、計七十七線を転換の対象としているわけですが、この第二段階の分につきまして、昨日の関係閣僚協議会ですか、ここで自治大臣また北海道開発庁長官の、国土庁長官の強い要請があって、第二段階の実施に当たっては、政令改正に準ずる形の関係省庁の合意を得た案を官房長官が提出するとなった、こういうふうに報道がなされておるわけでございますけれども、これは事実でございましょうか。
本会議散会後直ちに再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時三十八分休憩
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    午後一時四十二分開議
重ねてぼくは要望しておきますが、確かに交通機関として第三セクター、これについてのやはり地元への呼びかけ、これも三十七線のうちではある程度可能性のある地区はあると思いますが、ほとんどは道路に転換するとかなんとかということの方が可能性は強いと私は思うのです。そういうものはやはり地元の問題だけではなくして、政府部内において検討すべき問題ではないか。すでに路線はできておるのが五〇％あるわけですから、これをどうするかということはやはり第三セクターその他の方式でいけるんではないか、これは不可能だ、だから道路に転換した方がいいんじゃないか、そういうことはやはり政府部内で分類をして呼びかけなければ、抽象論で私は解決つかないと思いますので御考慮願いたい、これが希望でございます。
 私は時間がありませんので、最後に、運輸大臣に一言だけお尋ねしますが、関西新国際空港の問題です。
 今度の予算の編成過程において玉虫色だと言われておりますが、運輸大臣として、関西新国際空港のいわゆるこれからの見通しについて、手順その他について一遍お聞かせ願いたいと思います。
 これで質問を終わります。
第三セクターによる道ということが問題でございまして、この第三セクターがいかなるものであるか、どのようにつくるか、それから経営がどのようにうまくいくのかいかないのか、あるいは助成がどうなのかということにつきまして、実はまだ私どもＰＲが足りません。そういう点では実は早急に第三セクターのあり方、方法、手引きというものをつくりまして関係の向きにお配りをいたしまして、もしそういうことでやろうという意思がおありでございますればぜひともこの方式によりまして検討をし、地元の意思を固めていただきたいということをこれから十分に地元に呼びかけたいと思っております。
資源論的にはまあ先生のおっしゃることは大体私もそのように理解をしておったんですが、今日はそういう資源論的ではなくて、当初先生からお話のあったようなＯＰＥＣの長期戦略に基づく資源国の政策的なものが非常に大きいのじゃないか。私は、これは何も石油に限った問題でなくて、今後は石炭あるいはＬＮＧにしろあるいはオイルシェール、タールサンド、さらにはウラン燃料も含めてそういうことは当然に出てくることであって、私は国際的なエネルギーに関するいろいろな委員会なりあるいは各国間の協議あるいは協力によって切り抜けていかなければならない性格なものだというふうに思っておりまして、そういう面からも直ちに供給が中断をされて、日本がエネルギーで干上がってしまうというふうな悲観論を必要以上に国民に与えるということも、これやっぱり問題じゃないかというふうに思っているわけです。
 事実、ここ第二次石油ショック以後というもの、石油の消費量というものは、省エネルギーその他の節約努力によって減少してきておることは確かですし、ＯＰＥＣの長期戦略と先進七カ国の消費というものを考えた場合には、その面からも直ちに何か供給中断や不足で混乱が起きるであろうというふうな心配もないのじゃないか。ちょっと甘いかもわからないのですが、ＯＰＥＣはＯＰＥＣなりに、やっぱり先進国との協調なくしてはまたＯＰＥＣ自体が成り立っていかないということも、基本的には私は認識をしているのじゃないかというふうに思うのですが、その点はどのようにお考えになっているでしょうか。