今のお話ですと、三年間で百八十二件、こういうようなことで他人によって郵便物を詐取されたということでございますけれども、こういう事例において郵便局側が弁償しただとか責任をとっただとかいうことがあるのですか。
率直に申し上げまして、これは何と申しますか、見る方のお立場にもよるのだろうと思いますけれども、私どもといたしましては、不在配達通知書をお持ちになり、それ相応の、もちろん身分証明書の場合でも、男性が女性のものを持っているとか、年格好が全然違うとか、そういった当然気がつくようなものでしたらば気をつけなければいけないと思いますけれども、一般的には、お顔と言うとなんですが、御本人を見、かつお見せいただいたもの、証明書、それと不在配達通知書をお持ちになっているということ自体がごく普通の形でございますので、私どもとしては郵便局の窓口で、しかもお一人お一人にそう時間をかけているのも事実上できない。いろいろ考え合わせますと、私どもの今のやり方は、十分と申し上げると言い過ぎかもしれませんが、やむを得ない形だろうというふうに思っているところでございます。
その運転免許証、身分証明書、それから保険証ですか、そういうもので確認をされているようでございますけれども、その確認の仕方といいますか、そういうものを持ってきたらそれですぐいいんだ、そういう簡単な確認の仕方なのか、それとも結果としてその責任をとるような、そういうような確認の仕方をしているのですか。どっちなんでしょうか。
申し上げるまでもないわけでございますけれども、なかなか最終確認ができるというものを個人がお持ちというケースは事実上ないわけでございますので、事実上の行為としてやっておりますのは、最近では運転免許証というようなものが割に多うございます。そのほか例示としては健康保険証、それと今回は身分証明書、会社や役所の場合は会社、役所の身分証明書になるわけでございますが、大体そういったものがごく普通に使われております。
この三年間ほどの件数で申し上げますと、昭和六十二年度で七十八件、六十三年度で三十件、それから平成元年度で七十四件がこういうような形の犯罪として私ども把握しております。
 それから不在配達通知書でございますけれども、これは一番基本を言えば郵便法にさかのぼるわけでございますけれども、これは具体的な配達の方法の中のいわば一つのお知らせというか、サービスの形でございますので、この様式は郵政省で決めております。担当としては郵務局ということになるわけでございますが、そこでいろいろ細かい手続を決めておりますが、御不在のときにはこの不在配達通知書というものを書いて差し入れなさいというふうに、取り扱い規程というものがございますが、これに書いてございます。
 そして中身は、たくさんのことが書いてございますので細かくは申し上げませんけれども、御不在でしたので持って帰りますということと、それからお受け取りになる方法、例えばあした配達をしてくれとか、それから郵便局へ取りにおいでになる場合はこのお知らせの通知書をお持ちいただいて、それから判こと身分を証明できるものをお持ちください、こういうような趣旨のことが書いてございます。
こういうような事例は過去にどのくらいございますか。
 それからもう一点は、この不在証明書というものはどのような規定によってつくられているものですか。また、この内容についてどのようなことが規定されておりますか。
お答え申し上げます。
 本件の、何といいますか、態様と申しますか手口と申しますか、そういった点につきましては、先生の今お話のとおりでございまして、不在のお宅に私どもの不在配達通知書を入れてまいりましたところ、かぎのかかっていない受け箱ということからでございますけれども、それをとりまして、郵便局の窓口へ来まして身分証明書なども偽造をいたしまして、そしてそのいわゆるクレジットカードの入っております簡易書留扱いの郵便物をとりまして、そしてそれを使いまして現金支払い機でお金を取る、あるいはデパートなどで買い物をする、そういうことで不当な利益を得た、こういうのが事件の概要でございます。
法案についてお尋ねをする前に、大変恐縮でございますが、昨日の新聞に報道をされました事件につきまして、お尋ねをさせていただきたいと思います。
 これは、書留郵便物を配達して、不在のときに不在通知書というものが郵便受けに入れられているわけでございますけれども、この不在通知書を他人が盗み出して、そして自分の身分を偽って書留を受け取っていた、こういうような事件でございまして、この事例によりますと、通算で約三千万円だまし取っていた、こういう事件が報道されておりましたけれども、まずこの事件の概略につきまして御報告をいただきたいと思います。
先ほど法制局長官からも御説明ございましたけれども、実際に、会計法二十九条で各省各庁の長が契約に関する事務を管理することになっておりますが、同二十九条の二によりまして、各省各庁の長はそれぞれ政令の定めるところによりまして契約に関する事務を委任することができるようになっております。したがいまして、予算決算及び会計令六十八条に基づきまして、内閣総理大臣からそれぞれ契約につきまして防衛庁についてはまた細かい取扱細則に従ってそれぞれのことが決められておりますが、簡単に申しますと、内閣及び総理府所管契約事務取扱細則によりまして、防衛庁には「別に定める者」ということでまた委任がなされております。
 具体的に本件について申しますと、海上自衛隊の契約規則の第三条というのがございまして、契約の事務につきましては、資金前渡官吏または分任資金前渡官吏の設置されている艦艇部隊にありましては資金前渡官吏または分任資金前渡官吏の指定官職にある者が当該部隊に係る契約事務を行うことが委任をなされております。
 本件「とわだ」について申しますと、この委任によりまして補給長が分任資金前渡官吏に指定されておりまして、契約事務につきましても補給長が米側と行うようになっております。また、そういう形で行っております。