端的にお伺いいたします。
 税制改革の方法と今後のスケジュール等もあわせてお伺いしておきたいのでありますが、これは大蔵大臣の真意を確かめるという意味も含めまし
てお伺いしたいんです。
 先般四月の二十八日だったですか、政府税調の中間答申が出てまいりました。私もあの大きな資料を見せていただきましたが、内容等につきましてはきょうは触れないことにします。一つは、現在のこういう時期にこの中間答申というものが本当に必要であったのかどうかという問題があると思うんです。それとさらには、中間答申というからには、再度これの最終答申というのがあるのかどうか。そういうような時期等についてはどういうふうになっているのかということ。
 それからもう一点は、先般の新聞報道等でもありましたが、総理と幹事長と相談をして、今国会には税制の法案は提出しないというふうなことが報道されておりますが、ここら辺のところの真意についてお伺いしておきたいと思います。
先ほども申し上げましたが、私はそれらの答申あるいは提言に個人的には非常に共感を持っておる一人でございますので、ただいま峯山委員の言われましたことはまことに同感に存じます。大蔵省といたしましても厳に歳出の削減に努めてまいらなければならないと思っておりますが、同時に一番問題の根幹になりますのは、これからの社会保障政策をどのようにするかということであろうと思います。これは結局は国民が高い給付を望まれ、したがってそれに伴う高負担というものをある程度受容されるか、あるいはそういう高負担はむしろ適当でない、多少給付に関係が生じてもそうでないことがいいと考えられるか、結局国民的な選択になるということだと存じておりますが、私自身は峯山委員の言われますことに極めて深い共感を感じておりまして、大蔵省といたしましては歳出の厳しい削減につきましては、十分今後とも努力をいたしてまいる気持ちでございます。
ただいまの試算は、先ほども申し上げましたとおり、経済成長が実際にどの程度の伸びになるのかということが長期的に予見しがたい、国民所得の変動いかんによりましてかなりこの比率は変動してまいります。それから社会保障自体につきましても、国民がどのような制度を選択し、構築していくかにより大きく変動するものでございます。それから租税その他の歳入が実際にどのように推移するかもかなり大きな変動要因がございます。さらに、他の歳出分野も含めました全体としての公共支出の水準は各年度の予算編成過程におきます広範な議論を積み重ねた結果として定まってくるものでございます。といった種々の不確定要因がございまして、たまたま一定の前提を置きました機械的計算で八十五年の試算をいたしておりますけれども、それ以降の試算はしていないところでございます。
三月十日にお示しいたしました資料は、現行の制度、施策を前提といたしまして、機械的な手法によります推計によりまして社会保障の給付と負担の増加の趨勢的な傾向をお示ししたものでございます。また、去る三月十一日に租税負担率につきましても、現行の制度のもとで税収弾性値等につきまして一定の仮定を置きました場合の将来の試算をお示ししたところでございます。
 これらの試算によりますと、国民所得の伸びが今後四％ないし五・五％で伸びた場合に、八十五年度におきましては、六十三年度に比べまして社会保障負担率が七・二分の一ないし五・二分の一ポイント程度、租税負担率が二・二分の一ないし三・二分の一程度伸びると試算しているところでございまして、これらを六十三年度におきます国民負担率三六・六％に単純に上乗せをいたしますと、昭和八十五年度におきます国民負担率は四五・二分の一ないし四六・二分の一ポイント程度になると機械的に推計されるところでございます。
この推計によりますと、国民負担率が、これは大体社会保障の負担の部分だけが記入されてございますが、税と社会保障と両方合わせた国民負担率は、この推計に合わせて申し上げますと、例えば昭和七十五年あるいは八十五年にはどの程度と御推計をしておられるか、この点事務当局で結構ですが、おわかりになりましたら御説明いただきたいと思います。
今度プリペイドカードが出るのですが、かなりカードマニアさんもいるのですね。これは意匠がよければ相当売れ行きはいいと思うのですよ。例えば毎年出す逓信記念日なんかの、趣味週間ですか、いろいろなすばらしい図柄の切手を出すのですが、ああいうものを参考にして、プリペイドカードについても、わあ、これはいいなという、こういう感じのするカードの図柄とか、そういうものを考えられた方がいいんじゃないか。ぜひひとつ、利用と同時にそういう趣味も兼ねた、できればシリーズ物みたいなものを出したっていいわけですから、すばらしい記念切手がありますね、ああいうものを図案化をして出すようなことだって将来的には考えてほしい、このように思うのです。せっかく出す以上はやはりそれなりの、国民の皆さんから喜ばれるものでなければいけないわけですから、そういう努力をひとつ要望しておきたいと思います。
 最後に、昨年の臨時国会だったですか、例の総務庁が行った「郵政事業に関する行政監察結果に基づく勧告」、これについて私、質問をいたしました。小包の赤字がとにかくなくならなければ、将来的には郵便小包については経営そのものを考え直したらどうか。「収支均衡の目標年度を定め、計画的に業務運営の効率化による経費の縮減等に努める必要があり、」これは総務庁が言っておるのです。「これが達成できない場合には、民間宅配サービスの動向等を踏まえ経営の在り方について抜本的に見直しを行う必要がある。」こういう勧告が出たわけですね。
 それに対して、これは一生懸命努力をしているんだから、郵便小包をそういう格好で切り離すなんてことは考えないでくれ、郵政省としてももちろんそんなことは考えていませんと。総務庁の方にも私聞いたわけでありますが、総務庁の方ももちろん郵政省の努力によってはこういうことは考えない、こんな答弁もあったのですが、そのときの郵政省の答弁は、昭和六十五年度くらいには収支を均衡できる見通しであるので、小包の廃止は現実の問題になることはない、このような答弁書をいただいているわけです。これは大いに結構なことでございます。六十五年度ぐらいには収支を均衡できる見通しであるという御回答だったのですが、その後の状況はどのような格好になっているわけですか、お聞かせを願いたいと思います。
    〔虎島委員長代理退席、委員長着席〕