ただいま先生おっしゃいましたように、仕様の変更が大きな原因でございます。ただ、物価の上昇もまたございます。といいますのは、先生御指摘のＦ４型は既に日本でライセンス国産を行っておりまして、量産効果、あるいは学習効果、あるいは合理化効果というものが浸透しているものでございますので、物価の上昇の影響度というのは相対的に小そうございますけれども、この五十七年度における導入はその年において行われたものでございます。ややほかの機種に比べまして物価の上昇の影響は大きいかと思います。しかし、仕様変更というものが主たる原因であることは先生の御指摘のとおりでございます。
ここでは物価の問題は余り言うほどの要因でないと思うんですよ。例えば、同じ時期にファントムＩというんですか、戦闘機、これが例えば一九七六年で二億五千万、それから八四年で二億九千万。多少は上がっていますけれども、物価上昇からいうと、全部が上がらなきゃならないんです。ほかの機器はほとんどそんなに二・五倍だの三倍だのというような上がり方をしてないんですよ。上がっても三割か五割です。だから、物価の問題はやめなさいよ。物価の問題になると、これ一つ一つそうじゃないんですから。アメリカの物価だってそんなに上がってないんですから。主たる値段の上がったのは、そういう内部の装備、能力、そういう点での大きな設計変更でしょう。そうじゃないんですか。
自衛隊が購入いたしておりますヘリコプターその他、航空機というのは、その装備の特性、それからその製造にかなり長年月がかかるというようなこともございまして、一般には随意契約でやっているわけでございます。したがって、その価格の動向につきましては、私たちとしてはかなり気を使ってその価格の適正化ということに説明ができるような立場をとらなければならない、その目を見張ってなければならないと思っております。現在のＡＨＩＳの件、それからＨＵＩの価格の変化等につきまして、これから装備局長から詳しく答弁させたいと思います。
境界争いの問題はそういう申し出の時期があったということであって、昭和三十一年以来国土地理院の確定した面積、境界について両町の間に公式な争いはないんです。だから、境界争いないという方に入っているという点で多少そこら辺が、そこに逃げないように、それはあくまで別の問題ですから、ということにひとつ御留意願いたいと思いますが、それで結構でございます。
 それで、防衛庁の長官にお伺いいたしたいんですが、実は帯広に配属されましたＡＨＩＳというヘリコプター、この値段が昭和五十二年、五十三年は九億六千七百万、七億九千八百万、大体この程度の値段で入っていたんです、一台。それが五十七年以降は二十億一千四百万、二十二億八千二百万、五十九年は二十三億九千万というふうに何倍にも一気に上がった。物価の上昇率もあるということも多少はあると思います。しかし、それならば、同じようにＨＵＩというヘリが五十一年が四億で、五十四年が四億七千万で、五十九年度でも六億一千万と、そんなに上がってないんですよ。一方の機種はそんなに上がってないし、片一方は、もうそういう物価指数とか何とかとは比べものにならないくらい上がっておりますんで、これは一体どういうことなんてしょうかね。
お答えいたします。
 本委員会において先生から、一月の二十三日でございましたか、本件の御指摘がございました。私、早速二月に札幌施設局の方に事実関係の調査を下命をいたしました。これを受けまして札幌施設局におきましては、この所有者、当該関係者である鈴木松男さん、そのほか関係者について事情調査を始めまして、また、北海道庁あるいは地方法務局、大蔵省の財務局等関係機関と調整に入っております。しかしながら、先生御承知のように、これは買収いたしましたのが昭和二十九年、三十二年前のお話でございまして、単なる個人の所有権の争いだけでなくて、士幌町と鹿追町の行政区域の管轄区域争いがございまして、なかなかその当事者の主張が食い違っておりまして、事実関係の調査に時間がかかっておりますが、一月二十三日御答弁をいたしましたとおり、防衛施設庁といたしましては本問題を早期に解決すべく努力を続けたいと考えております。
御指摘のように、健康食品といえども従来から食品として利用されておったものがかなりあるわけでございますけれども、しかし、今日社会的に大変目立つような存在にもなっておるわけでございますので、昨年十月に健康食品対策室を設置をいたしまして正しい知識の普及に努めてまいりたいと思いますし、また、御指摘の点についても同感でございますので、今後対処してまいりたいと思います。
御質問は、公益法人の御質問だと思いますがこれはだんだんふえまして、今、国、地方が合わせて二万弱になっております。大変なふえ方でございます。
 そこで、これはやはり公益目的が果たしてうまく達成できておるのかどうかという観点で、これはそれぞれの行政庁が許可をしておりますから、許可の申請の審査の際に十分見てもらわなければならぬ、こう思います。そして同時に、その運営についても十分なる指導監督をしていただきたい。
 私は、本当は数は問題ではないのじゃないか、こう思っているのですよ。問題は、公益法人がその設立の目的に従ってうまく運営せられておるのかどうか。これが余り活動していない、休眠なんかになりますと、これも問題にならない。これはかつて民法を改正して整理したと思いますけれども。だから、そういう見直しは必要だと思いますけれども、やはりこれが本当に活動しているのかどうか。それから同時に、こういったものに国が補助金を出したり、あるいは業務委託しておりますから、勢い役人の天下りというものがございますから、ここらのよくないところはこれは是正をする。しかし、民間活力というのは、公共の仕事に、民間自身の力があるわけですから、こういう面にもどんどん出てきてもらった方がいいのじゃないか、こういう意見もございますから、そこらを兼ね合わせてそれぞれの監督官庁でよく指導をしていくべきものであろう、かように考えます。