まあそんな答弁かもしれません。しかし、いま通産省は大蔵と相談すると言うのですよ。だから、大臣は通産省に対しても答弁しなければならぬ。ですから、大臣はどういうお立場で回答なさるのかと言っているわけです。
先ほど先生御指摘のように、昨年の四月にポリエステルの加工糸につきましては二倍、アクリルの綿その他につきましては九倍という膨大なものが二日ほどの間に集中したわけでございます。これは量がオーバーしたということのみならず、しかも一時期に集中するということで、国内産業に多大の影響を与えたわけでございます。本件、単に大企業である化繊メーカーの製品であるのみならず、この加工過程あるいは紡績過程で多大の中小企業がこれに参画いたしております。そういう観点から私どもこのまま放置することは適切でないと考えまして、現在大蔵省と御相談中ということでございます。新聞は決定と書いておりますが、通産省としての方針の決定でございまして、検討中ということでございます。
それは通産省、慎重な配慮じゃなくて、もう考えているのでしょう。二月七日の繊研新聞によれば、通産省が四月一日から実施すると書いてあるのです。これは一体どういうことなんですか。
ただいま御指摘の品目は、当初は月別管理であったわけでございます。月別管理でございますと、その割り当てがいっぱいになった翌々月、すなわちいっぱいになってからもう一月間自由に入るということになって非常に産業上問題があるということで、今度は日別管理に移したわけでございます。日別管理でも、なおその日及びその翌日の二日間でいま御指摘のような大量なものが入っております。これが国内産業に及ぼす影響が非常に大きくなる、しかもそれが非常に問題であるということになりますれば、それをさらに事前割当に移すというふうな過程を従来とっておるわけであります。現在のこの段階が事前割当に移す段階であるかどうかという点につきましては、なお慎重な配慮が要る、こういうふうに考えておるわけでございます。
端的にお答えしますと、月別、日別の管理ではまだ不十分であるというものについては事前割当ということでございまして、特恵を与えているものの中では最も私どもセンシティブな品目というふうに考えておるわけでございます。
特恵対象の基本的な考えでございますが、数量を制限しないという意味でございませんで、やはりそれぞれの業種の競争力に応じましてその管理の方法を、非常に緩和したものから厳しいものにする、それぞれの品目に応じまして厳しいもの、あるいはそれほどではないもの、それから非常に緩やかなもの、こういうふうに決めておるわけでございまして、すべてが、特恵関税のものは幾らでも入っていいというふうになっておるわけではございません。
私はよくわからぬですが、特恵関税の特別措置に指定したというものは、ならば、できるだけ数量制限を行わないということがたてまえじゃないかと思うのですが、これはいかがですか。
わかりました。
 次に、時間もありませんので、通産省にちょっとお伺いいたしたいと思います。
 これは特恵関税の特別措置についてでございますが、いろいろ品目がございますが、ポリエステルの長繊維と化合繊維のステープル、紡績糸ですか、これは特恵品目の指定になっておりますか。
ただいまの試算の前提になりましたいわゆる日本人がとる熱量の見通しでございますけれども、これが現在二千五百カロリーを若干下回る程度でございます。今後におきましてもやはりこの程度、現在の二千五百カロリー程度が維持される。西洋人のように、二千八百から三千カロリーというようなところにはいかないだろう。といいますのは、日本人の体表面積は西洋人の方々に比べて一割ぐらい少のうございまして、所要熱量も低いわけでございます。また、他方、厚生省が計算をしております摂取ベースでのカロリーも二千百カロリーから二千カロリーに六十年度の基準を下げておるというような状況もございます。そういう意味で、二千五百カロリーの総熱量の中で、バランスのいいたん白質、脂質、でん粉をとる形で、いまさっき申し上げました自給率を計算したわけでございます。最初に申し上げました総合自給率は価格ベースでございますけれども、主食用の穀物自給率につきましては量ではじいております。
価格でパーセントを発表しても、人間の体がどのくらいのカロリーでもつのか、あるいはどのぐらいの数量でもつのかということでありまして、価格というのは、いまのようにインフレだと、これはわからぬのですよ。ですから、価格でパーセントなんというよりも、ずばり国民の栄養、生命、人体を守るために少なくともカロリーではこの程度のパーセントを確保してみせる、心配しなさんな、こういうふうな御答弁できませんか。
積極的に理解いたします。
 次に私、引き続いて旧日赤従軍看護婦への慰労金の問題でありますが、五十四年度から支給されるようになって、これはまことに結構なことだと存じます。しかし問題は、本委員会でも先日取り上げられましたが、余りにも金額が少な過ぎるということなんです。東大阪市の蛇草という病院がございますが、そこにいらっしゃる旧日赤従軍看護婦の田中アヤさんという方からも、私じかに切々と訴えられたのでありますが、戦時中は兵に準ずるということで戦地勤務をさせられたこれらの方々と軍人恩給との間に余りにも極端な格差があるということは、私決して妥当とは思えないんです。
 具体的には、たとえば第一に恩給は、今回の改正案にも提案されておりますように、毎年総じて改善、アップされますが、この慰労金はアップいたしません。二番目に、恩給は六十五歳から最低保障が適用され、支給額はかなり引き上げられますが、こうした措置もございません。第三に、恩給は六十歳からは加算年が金額計算の基礎にされるのに対して、こうした措置もございません。
 こうした格差、開きが現に存在しているという事実については、長官もお認めでございますか。