いま局長のお話にございましたように、地方自治体ではかなり早いテンポでこの問題の条例化をされつつある、かように私は認識をいたすわけでございます。これはいささか当たりさわりがあるかもしれませんけれども、自治体が先行しまして条例をつくります場合には、たとえば東京都の一つの条例ができた、そうしますと、正しいアセスメントというような意味合いのものは絶えず要求しなくてはなりませんけれども、東京よりもさらに上乗せといいますか、あるいは横出しといいますか、そういう要素を加味して次の道府県等におきましては条例制定をするということで、地方議会の方におきましてもそういうものを要求される。それによって、いびつなと申し上げではいささか当たりさわりがあるかもしれませんけれども、違った要素がその中にだんだん入ってくる心配もあるのじゃなかろうかというように考えるわけでございまして、具体的に申し上げれば、たとえば影響調査の項目あるいは諸手続あるいは住民関与の範囲、こういうものに非常にばらつきが見えるといいますか、あるいは本来の法の目指しますものとは違った形のものができつつある。まあ、これが杞憂に終われば幸いでございますけれども、そういうことが心配されるのではなかろうかというようなことも実は私なりに考えるわけでございますが、この辺に対する局長のお考え、お答えを願いたいと思います。
ちょっとつけ加えておきますが、去年、知事会議がありましたときに、知事の代表の方から、われわれは早くこの法律をつくってもらいたいという話がありまして、総理大臣もそれに答えて、いっときも早くつくりたいという返事をいたしました。それから最近は、知事会の会長という肩書きで東京都の鈴木知事が総理に会われてそういう要請をいたしたわけであります。
都道府県の制度化の状況につきましてお答えを申し上げます。
 現在、全国に都道府県と政令指定市全体を合計しますと五十七ございますが、その五十七団体のうちすでに制度化している団体は、条例によるものが四団体、要綱等によるものが十六団体で合計二十団体ございまして、これは全体の三割を超えております。特に、昨年十月東京都のアセス条例が制定されました以後の動きとしまして、神奈川県が五十五年、昨年の十月に条例を制定いたしておりますし、引き続きまして十二月に千葉県が要綱を、それから本年の二月に埼玉県が要綱を、それからこの三月滋賀県が要綱を制定するというふうに、その制定の動向は非常に急なものがあるというふうに見ております。このほかに制度化を検討中の団体が三十二ございます。したがいまして、この制度化を終わった二十団体と検討中の団体を加えますと全体の九割を超えるという状況でございまして、都道府県のうち制度化を検討していない県は一県にすぎません。
 それからまた、地方公共団体は国の早期制度化を非常に望んでおります。これまでのところ地方公共団体における制度化は、国の法制度化までは要綱で対処するなどというような、まあ情勢を見る動向が見出されたわけでございますけれども、最近の調査によりますと、国の法制度化を待って制度化を進めるという団体の数が次第に減少してまいりまして、他県などの動向を見きわめつつ制度化を進めるという団体が非常にふえておりますことからいたしまして、国の法制化がこれ以上おくれてまいりますと地方独自の制度化が進むことになるであろうというふうに私どもは見ておるわけでございまして、ただいま大臣から御答弁のございましたように、地方も望んでいるわけでございますので、できるだけ早く法制度化を実現いたしまして、国と地方の整合性のとれたアセスメント制度の確立に努めたい、かように考えている次第でございます。
エネルギー、科学技術、海洋開発について答弁を求められましたが、総理から大方お話がありましたが、補足して答弁をいたします。
 まず、原子力発電についてでございますが、国際的な石油供給の不安定性から、エネルギー問題はいまや世界各国共通の緊急かつ重要な政策課題となっていることは御指摘のとおりであります。特に、わが国の場合は、自由世界全体で消費される石油量の一割を消費しております。しかも、そのほとんどすべてを海外に依存しており、わが国エネルギー総量の七三％にも達しているのであります。このような内外の情勢から見て、代替エネルギー、なかんずくその中核たる原子力の開発利用を強力に推進することを重要な政策とすることは当然のことでございます。
 昨年、私は、わが国と類似したエネルギー事情にあるフランスを訪問する機会を得ましたが、わが国が十年後に発電量の約三〇％を原子力発電により賄うことにしているのに対し、フランスでは七三％という意欲的な計画を立て、しかも着実に実行していることに敬服をいたしましたし、もう一つ感銘を受けましたのは、フランスでは、思想、信条、党派を超えて、国を挙げて意欲的に取り組んでいる姿でございます。わが国といたしましても、こういった情勢から、フランスに学んで、幅広い国民の皆さんの理解を得て対処してまいりたいと意を強くして帰ってきたような次第でございます。
 このように、原子力開発の必要性については論議を必要としないところでございますが、その促進に当たっては安全性について問題があり、まだ国民の理解が得られないことはまことに残念なことでございます。政府といたしましては、特に安全性確保には最善の努力を払い、万全を期しており、原子力発電実用化以来いまだ環境あるいは人身事故等障害事故を起こしていない事実、また、これは世界的に見ても一億四千万キロワット、二百数十基の発電を行っておりますが、いまだ一人の死亡者も出ていない。安全性については定着したものと考えておりますが、幅広い国民の理解を一層得るように最善を尽くしてまいりたいと存じます。また、諸手続についても可能な限り迅速に進めて、原子力開発を強力に進めてまいりたいと思いますので、国民各層の御理解を重ねてお願い申し上げる次第でございます。
 次に、科学技術についてのお尋ねがございましたが、科学技術が資源の少ないわが国にとって重要なことは言うに及びません。この点は総理からも御答弁がありましたが、今年度予算において特別会計を含め九％の伸びとなったことは、いかに政府が力を入れているかを示す証拠だと存じます。
 次に、開発研究投資の増大について、いま二・一五％であるということで、将来についてはこれを二・五％に、さらに長期目標としては三％まで持っていきたいし、また、国の投資比率が三〇％では足りない、こういうこともございますので、これらについても最善の努力をして国の投資比率を高めてまいるようにいたしたいと思っております。
 最後に、ことしの予算につきましては、科学技術振興調整費の創設など、科学技術立国元年としてスタートしたつもりでございます。今後とも息長くやっていきたいと思いますので御協力をお願い申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣亀岡高夫君登壇、拍手〕