先ほどわが国憲法と申し上げましたが、それは代表的な意味で申し上げたことでございまして、憲法のもとに政府の幾つかの重大な政策がございます。非核三原則などもその一つでありますことを申し添えておきます。
 なお、量産云々と申しましたのは、試改修が成功いたしまして仮に相当の機数をつくるということになりますれば、これはわが国の防衛力のかなりの変化でございますから、そのような意味で国防会議の議に付するのが適当であろう、こう考えておるわけでございます。
それは官房長官、間違いであります。何回もやってきたことである。つまり研究開発、実験でも、禁止されておることはやってはいけない。なぜならば、これはおたくの資料、防衛庁の。研究開発するときにはどうするか、その研究開発の項目選定基準がある。その中の一つに、装備の可能性大なるものしかしない。まあやってみてどうなるかわからぬ、そういうものはやらないのです。いいですか、装備の可能性大なるもの。
 そこで、私は、昭和四十三年に、ここにあります、これはマル秘資料です、第三次防の技術研究開発計画。この中で、ＡＭＭというものを研究対象にしておった。ＡＭＭとは何か。アンチミサイルミサイルです。つまりＡＢＭ、アンチバリステイックミサイルのその前のやつで、これは核以外はないのです。そうでしょう。アメリカではナイキジュース、これが代表的なものです。そしてこれからだんだんＡＢＭになっていくのです。そしてさらにそれが発達して、大気圏外用のスパルタンあるいは大気圏内用のスプリント、こういうふうに発展していく。ＡＭＭはまさに核兵器の研究である。だからここでもめた。もめて、この技術研究開発計画から外した。だめなんですよ、禁止事項をやっちゃ。これは私は明確にしてもらいたい。
 それで、さらに私今度混乱したのは、大体こういうやつは、こんなに三年もまたがるやつは、一つの航空自衛隊のファントムの中へちょろちょろと入れるのじゃなしに、技術研究開発の費用の中に、技研の費用の中に入れれば明確になるのですよ。それをこういう処理をしているからわからない。これは注意しておきます。
 だから、本来ならば、もし技研の項目に入っておれば――いろいろあるのですよ。技試、技術試験ですね。それから部試、部分試作。研試、研究試作。所試、所内試験。所研、これは所内研究。実試、実用試験。特研、これは特別研究。委託、これは技術調査委託。そういうものがきちっと決められておる。それをごまかそうとするから、試改修などというわからぬ言葉をわざわざ持ってきた。それが真相であります。今後はそういうふうにしなくてはいけないと私は思います。
 さらに、官房長官にお伺いをしておきますが、量産過程になればこれは当然国防会議に諮られるべきものであろう、こういうあれをなさっております。これは国防会議の検討対象事項になる、そう官房長官は言われておる。この意味は、量産過程になれば政策変更、すなわち増田答弁の修正につながる可能性があるから国防会議の検討事項になる、そういう意味に解していいのですか。
まず私、第一点申し上げたいのは、森林を適切な状態に管理し、活力のある状態で維持することが森林の各種の機能を最高度に発揮し得る状態になるとしますと、適切な管理が必要である。そうしまして農山村に人が定住し、土地生産業に従事しながらこれを管理事業にしていくということが、長い目で見ますと森林を適切な状態で管理するのにきわめて重要なことであると私は思います。そうしますと、林産物に、農山村の皆さんの多くが従事しているわけでございますので、その地域の農山村の産業振興に寄与するというのが国有林としてはきわめて重要だろうと思っております。それも重要な仕事の一つであるというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、昭和三十年代におきましては外貨も非常に少のうございまして、外材もなかなか入ってこない。一方におきまして、わが国の木材需要が相当急激に増加いたしましたので、国有林もそれに対応するべく事業活動をやってきたことは事実でございます。そこで、要員等につきましても当時増加いたしましてやってまいったのですが、当時は収支はおおむね均衡していたわけでございますが、先生もさっき御指摘ございましたように、国有林は天然林が確かに多うございます。しかしながら、一方におきまして明治三十二年以来特別経営事業というふうな大事業で原野に一大造林事業をいたしまして、これが特に西日本に多うございますが、造林されまして、それが伐期に到達している森林もございますので、そういう人工林の伐期到達林分を伐採し、また天然林の更新緩和地域も伐採し、活力ある森林に更改するというような事業をしてまいっておるわけでございますが、最近は確かに資源の構成上からの問題あるいは公益的機能をより充実するというふうな側面ももちろんございます。そういうふうな考え方から森林の取り扱い方を改善いたしましたので、伐採量も縮減いたしまして、現在国有林野事業の財務事情は赤字で推移してまいっております。
 そこで、五十三年に国有林野事業改善特別措置法の法律を制定いたしまして、収入の確保、要員の適正化、事業運営の能率化というふうな実績努力をいま鋭意しているわけでございますが、それと財政援助措置と相まちまして、経営改善に現在鋭意努力しているところでございます。したがいまして、現段階におきましては、当分の間はやはり外部資金に依存せざるを得ない情勢もございますけれども、経営改善努力と、さらには戦後植えられました造林地等が伐採対象になる伐期に到達いたしますと、収入も逐次増加してまいりますので、収支の均衡もこの改善特別措置法でチェックしながら、これをできるだけ早く実現するように現在努力しているところでございます。