両大臣とも我々賛成できる御意見をお持ちと拝聴いたしました。ただ、責任のある立場でありますから非常に言葉を選んでおっしゃっておられるわけだとお聞きしました。
 ところが、一日前の日経、十月二十四日の日経には、「円相場百五十円台、百日超える 日銀、安定基調と好感」、こういう見出しで、まだ全く次の日の予測がつかぬものですから、前日にはこういう見出しで書いているのであります。ですから、二十四日の新聞で見る限り、百五十円台が三カ月以上も続いて安定していることに対して、日銀は安定感があるということで好感を持っておられる。そして、二十五日の新聞で、一挙に四、五円下がったわけですから、日銀が介入したんじゃないかとかいろいろ憶測がなされているし、またいずれ介入するんじゃないかという懸念も前の日の新聞記事から予測されるわけです。この辺がいわゆる商工会長さんや役員さん方のわからぬところでありまして、円高ドル安があの物すごい勢いでだあっとＧ５以後進んだときには手も足も出なかった。今度は、我々の望む多少円安に戻ってくるときに日銀が介入するんじゃないかということになれば、一体どういうことなんだろう、国はもっと円高を望んでいるのだろうかという疑問にも突き当たるわけでありまして、その辺がお聞きしたくて質問をしたわけですけれども、大体わかりましたのでこの問題はこれでおかせていただきます。
 次の問題ですけれども、御案内のように、今、労働省で労働時間の短縮あるいは休日の増加、いろんなそういう、結局は労働時間の短縮になるわけですが、この問題を取り上げて、基準法の改正まで持ち込もうとしているわけでありまして、政府の経済構造調整推進本部もそういう方向で進められるようでありますが、考えてみますと、円高で不況になっている産業は、逆にコストを下げるために必死の努力をしなきゃならない時点だと思う。そういう時点で労働時間が短縮になるということは、製品のコストアップにつながるんじゃないかということを考えるわけであります。私の考え方が余り幼稚かもしれませんが、どうもそう思えてならない。
 ただ、労働省は、そういうことによって労働時間を短縮することが、一方では余暇を増大し、消費を拡大し、内需拡大につながるんだ、こういう言い方でこの政策を進めようとしているわけでございます。
 一方また、大手企業はもちろんでありますが、全国の中小企業も海外の投資熱が大変進んできておりまして、新聞等を拝見しましても、中小企業事業団への海外投資相談件数が急増している、本年度はこの調子でいけば三倍ぐらいになるんじゃないか、こう言って海外投資の傾向を伝えているわけでありますが、こうなれば国内の労働力が余ってしまうんじゃないだろうか。例えば自動車産業で、アメリカに輸出している自動車の中で二百万台が現地生産されるということになりますと、経済関連指標なんかを使ってこう計算してみますと、自動車産業並びにこの関連業も含めてでありますが、ＮＨＫの試算によれば四十二万九千六百六十二人が失業する計算になる。そういう、企業の海外進出と言えば言葉はいいんですが、悪く言えば経済の空洞化が進む。一方では円高不況が進んでいる中で労働時間の短縮ということが、非常に強い短縮案が志向されているわけでありますので、この点について両省からまた御意見をいただければと思います。
それから、物品税だの印紙税だのとあなたは言うのだけれども、これは初めからわかっていたのじゃないの。消費者物価だって何回か下方修正しているでしょう。成長率を下方修正したたびに物価の方も五・五％から四・五に落としているでしょう、あなたの方は。河本さん、成長率を下方修正したその都度、私もおたくの物価調査課等に電話をかけて聞いてみたけれども、やはりその都度修正して落としてきている。あなた方の方はわかっているから、先ほど私が言った責任をとってもらわなければならぬ福田幸何がしというのが、ここで言っているのです。
 この五十五年の物価動向その他をずっと見てきて、下方修正を途中になって二回もしているんだから、そこで予想よりもどうも物価が、幾らも違わない、最後は四’五と修正して四なんだから、したがって、物価の影響を受ける名目に対してかかる物品税の従価税的なもの、それから印紙税というような物価の影響を受けやすいものについてはどうもこの辺で何とか手直しをしなければしようがないなというふうに考えたから、源泉の方も、もう中小企業が少し落ちているというふうに考えたからこれは手直しをせざるを得ないというので、四千億何がしになったけれども減額補正を出したのです、こう言っているのです。だから、ちゃんと途中でわかっていてやることをやっているので、何もいきなり、あなたがここで言うように物価がどうのこうの、そんなこと初めからわかっておる。
 そこで、問題の争点をもう一つ、あなたの責任を追及してもしようがないから、問題は何とかしなければいけない方に重点がありますから申し上げておきたいのですが、私がなぜこういう暴言は迷惑だと言っているかと言うと、あなたの方で先ほど長い答弁をされて、ぐあいの悪いときには長い答弁をされるのがあなたのくせだから長い答弁をされたが、では一体今日赤字国債というもの、あるいは四条国債、特例国債両方含めてですが、これから先行き一体どういうことになるか、二、三承っておきたいのです。
 いま赤字国債あるいは特例国債あるいは四条国債含めて国債全体で、これがこれから一体どういうふうに回転していって、六十年から十年間払うわけですけれども、どういうことになるか。そこにまた、ここで大変な財政欠陥を生じたわけですけれども、上積みをされる。どこからどう考えてもそこに頼らざるを得なくなるというふうに思っているので、その前提となる、これから六十年以降元利の償還が始まるわけですが、国債費を含めて一体どういうことになるか、事務当局から答えてください。
 時間がございませんから私の方から申し上げますが、私は、これ本当に政党政派の立場を離れても何とかしなければならぬという気が痛切にするのです。大変にゆゆしいことになったという気がするのです。
 なぜかと言いますと、今日ここに、この間の予算委員会に大蔵省がお出しになった数字がございます。この数字を見ると、「昭和五十七〜六十九年度における国債償還額、国債残高、利払費についての仮定計算」、これは方々でよく使われている資料ですが、この仮定計算を見ると、五十七年、本年の年度末国債残高、時間がかかるから私が言いますが、九十二兆八千億、これはこの中に特例国債が三十七兆二千億ありますが、利払い費は一体幾らかというと六兆五千億ですよ。公共事業並みでしょう。公共事業費が六兆七千億ぐらいでしょう。五十八年、これは百兆超えてしまう。百兆九千億。五十九年が百六兆八千億。六十年、これはここまでくると百十兆五千億。それから、六十一年が百十二兆八千億、六十二年が百十三兆八千億、六十三年が百十五兆八千億、六十四年が百十五兆三千億。ついでだから言いますが、六十五年が百十三兆八千億、六十六年が百十三兆七千億、六十七年が百十五兆一千億、その次百十八兆四千億、六十九年百二十三兆四千億、こういうことになるのですね。これは利払い費だけ見ていってもいまの六兆五千億は来年七兆三千億になり、再来年七兆九千億になる。
 一体、いまの六兆五千億、国債の年度末残高九十二兆八千億ということになると、国民一人当たりどのくらいの額になるのですか、だれか答えてください。