ただいま御指摘いただきました件でございますけれども、私ども、海外の外国人の方々あるいは在留邦人の方々からは若干別の御意見をいただいております。
 ＮＨＫの国際放送につきましては、非常に公正、中立である、例えばＶＯＡなどの放送に比べますと国策的な放送というような形であらわれてなくて、非常に公正、中立であるという御評価をいただいていると私ども思っております。例えば、中国で天安門事件がございました。このときはＶＯＡあるいは英国のＢＢＣというのも非常に積極的な情報を中国に送ったわけですが、その短波放送につきましてはジャミングをかけられました。ＮＨＫの国際放送も在留邦人、また中国人に向けて情報を送りましたが、ＮＨＫの国際放送についてはジャミングをかけられないというような形で御評価をいただいているというふうに思います。
 また、海外の外国人の方々からも毎年たくさんの投書をいただいておりますが、そういう意味で、私どものＮＨＫの国際放送は公平で中立的であるという御評価が高いというふうに私どもは判断しております。
海外での国際放送の受信者の間には、このＮＨＫの国際放送が国営放送であるという理解がかなり広く広まっているように思います。それで、その誤解を解くためにこれまでＮＨＫとしては具体的にどういった方策をとられてきたのか、伺いたいと思います。
国際放送につきましては、国からの、郵政大臣からの命令による命令放送、それからＮＨＫの自主的な判断による放送とで成り立っているわけでございますが、命令放送があるという意味で国からも財政の支援をいただいております。しかし、これは混然一体となって運用させていただいておりまして、あくまで番組の編集、それから放送につきましてはＮＨＫの自主的な判断によって行うということで行わせていただいております。番組基準も、ＮＨＫの中で番組基準をつくりまして、それによって放送するということでございます。
 また、海外で緊急のことがありまして、海外在留邦人にいろいろな情報を伝えなければいけないというときにも、政府からの御要望もございますが、その御要望も受けましてＮＨＫで自主的に判断して情報を伝えるという形で放送させていただいております。
受信料の値上げについては時間があれば後でもう一度この点に戻っていきたいと思いますが、国際放送について伺いたいと思います。
 国際放送について、ＮＨＫの責任で行う部分と国のいわゆる命令放送部分の費用の分担という問題もありますが、具体的にその国際放送を受信する人たち、これは主に外国に住んでいる人たちになると思いますが、ＮＨＫの責任で放送する部分と命令の放送の部分、その区別をどのように明確に説明していらっしゃるのか、簡単に御説明いただきます。
これは私ども、受信料というのはかなり公共的な料金というふうに言われているわけですから、三百円の値上げということに関しましては、非常な御負担を強いるということも含めまして当然、国民生活に影響はあると思いますが、私ども、ここでの議論につきまして、今回については中継という形ではなく収録をして放送したいというふうに考えたわけでございます。先生の御意見もございますので、今後私ども、この逓信委員会のさまざまな問題の議論の内容を国民にお知らせする仕方につきましては、いろいろ研究してまいりたいと思っております。
国民生活に非常に重要な分野においては中継させていただきたいということでしたけれども、現在、受信料の値上げに関しては中継が行われておりません。ということは受信料値上げが国民生活に余り影響がないというふうにＮＨＫはお考えになっていると解釈してよろしゅうございますね。
国会でのさまざまな御議論の中継の件でございますが、現在国会の中継は本会議、それから衆参両院の予算委員会、それから特別なさまざまな委員会ということで中継させていただいております。私ども、やはり国民生活に非常に重要な関係のある議案が議論される委員会についてはぜひ生で中継させていただいて、国民に周知したいというふうに思っております。
今の点に関してもう一つ申し上げますと、編集して後で放映するということでしたけれども、確かに全然ないよりはその方が価値があると思いますが、受信料を値上げするかどうか、もうきょう、あすじゅうに決まるかもしれません。そういう非常に切迫した状況にある問題を、受信料値上げが仮に決まった後、決まってしまってからこういう議論があったんだよということを受信者が見せられても、ほとんど価値がありません。
 衛星放送に関してのお答えの中で同時性ということが強調されたと思いますが、まさにその同時性を放棄して、そして後で編集した番組を見せても一番大事なところが伝わらない、そういう危惧があるのです。例えば委員会、これは逓信委員会だけでなくても結構ですけれども、特に国民に広く関心のある問題について国会の中で論議が行われる場合に、委員会のレベルで現在よりも大幅に時間数をふやして同時中継を行う、そういった番組内容の変更といいますか、今の拡充といった方向を今後お考えになる可能性はあるのでしょうか。
この委員会につきましては現にＮＨＫテレビが入っておりますけれども、これはいずれ編集して、できるだけ早い時期に出したいと思っておりますけれども、ただいまの御提案、十分これから検討させていただきたいと思っております。
両委員長に御報告の内容につきまして、公明党を代表して、幾つかの疑問点を質問させていただきたいと思います。
 最初に、堀江委員長にお伺いをいたしたいと思います。
 まず、選挙制度につきまして、御報告の中で小選挙区制案、また比例代表制案、あるいはまた小選挙区比例代表並立制案、同併用制案について、その得失をいろいろ御報告いただいたわけでございますけれども、この選挙制度につきましては既に議論が出尽くしておったわけでございまして、第七次の選挙制度審議会では結論を出すに至らなかった。それが今回十七年ぶりで第八次選挙制度審議会が開かれたわけでございますけれども、この間、昭和四十八年、田中内閣当時にこの小選挙区比例代表制の並立案の導入が試みられたほか、一貫して自民党内で小選挙区制の導入の試みがなされてきたわけでございます。
 また、自民党の政治改革大綱にも、やはり小選挙区制を基本として比例代表制を加味するというような表現がありまして、これは当然この並立案を前提にしていたと思うのでございまして、こういう経緯を踏まえて今回の御報告を承りますと、どうも小選挙区比例代表並立制案ということで、やっぱりかという感じは否めないわけでございます。どうもこの審議会の性格がまず小選挙区制ありきで進められてきたものであり、また、小選挙区比例代表並立制の結論を出すための審議会ではなかったかというようにも思わざるを得ないところがあるわけでございますけれども、この点についてどうでしょうか。