試験研究機関の再編問題が起こっておりますね。その点で私は心配をしておるわけですが、現在総理が議長である科学技術会議において試験研究機関のあり方に関する答申の取りまとめが進められております。近いうちに答申されると聞いているわけですが、十三号答申というのが八月二十八日ですが発表の予定ということでございます。これは第二臨調答申や昭和六十年七月の行革審答申の試験研究機関の見直し提言を受けて、その具体化を図るために科学技術会議に諮問されたもので、端的に言って試験研究機関のスクラップ・アンド・ビルド方策が打ち出されているわけでございます。
 そこで、第二臨調や行革審の答申の基調からしまして、農業関係の試験研究機関はスクラップの方向での再編ということになるのではないかという危惧の念を持っております。私は科学技術の委員会にしばらくおったのでございますが、農林省関係の研究者からもいろいろ要請をお聞きしたことがあるわけでございますけれども、農業生産性の向上のための技術研究開発はいよいよ重要性を増してきているときでございます。生産者の要望や研究者の意向が無視されるような試験研究機関の再編などはなされてはならないのは当然のことでございます。そういうことは絶対にやらせない、再編に当たっては農業関係者や研究者の意向を十分に踏まえてやる、こういう点について御見解を伺いたいのですが、この点について農林水産大臣、何かお考えがございますでしょうか。
麦の品種改良についての国の役割でございますが、麦につきましては、ビール麦はビール会社等一部の民間会社で取り扱っておられるところがございますけれども、普通のいわゆる精麦なり製めんにする、そういうものについては、国の試験場あるいは国から研究費を出しまして県に指定試験というのを設けておりますが、そういうところで国公立が中心になって育種をやっております。民間でいろいろな作物の育種に対する関心というのは非常に高まっておりますけれども、一般の麦については、今後もやはり国の果たす役割というものが大変大きいものというふうに私ども考えておるわけでございます。
 それから体制の問題でございますが、従来の麦の育種研究室といいますか、直接的に育種の研究をやっている研究室というのも国にかなりあるわけでございますけれども、これからだんだん育種のスピードを速くしていかなければいけない、あるいは遺伝資源を各国に求めて、そういったものを交配して麦の品種がつくれるようなものならいいんですけれども、そうではなくて、ハイテクを利用して日本の麦の品種の中に何か特性を入れたいというような場合には品種研究室というような、いわゆる品種をすぐつくるという応用的な研究室だけではなくて、やはりその基礎にあります育種工学というような研究面というのも大変大事でございますので、そういった形での研究室を地域農試にふやしてきております。
 また、御指摘がございました品質問題というのはなかなか難しゅうございまして、うどんならうどんにして消費者の方が召し上がってこれはどうだ、ああだというようなことになるまでの間に育種者というのは先取りをしていかなければいけないわけでございまして、わずかな交配をいたしました種の品質分析をやってうどんになったときの特性などを知る、そういうような必要がございますので、そういう品質評価の研究室というようなものも最近はいろいろなところに拡充をいたしております。現在、六十三年度の組織改定に向かって省内で検討いたしておりますけれども、そういう検討の方向としても、今申し上げましたような育種の根っこになるハイテクの研究室、あるいは育種の中で大事な品質面をきちっとしていくための研究というようなことに重点を置いて検討しているところでございます。
つまり大臣、整理をしていまの答弁を言うと、七十歳以上の被爆者の老人医療費の五％分が二十二億円。二十二億円で、その中の五％分の中の三％分が十三億四千万円、それを措置をしております、こういうことですね。
 そこで、そういう措置の仕方はいままでの措置の仕方よりも少ないわけですよ、政府の措置は。いままではシステムが違うから、国民健康保険や家族負担の七割とか八割の残りを原爆医療法で負担していたのでしょう。老人福祉法でなしに、特別法の原爆医療法で負担していたわけなんです。その場合には、原爆医療法優先の原則、特別法優先の原則、今度は老人保健法という一般法があって、そして自治体の負担分があるんだけれども、いままでの原爆医療法による特別法優先の原則で負担をしたことから言うならば、後退ではないかという議論がいま依然としてあるわけですよ。それは、国家補償の精神に基づくいわゆる国が医療費については負担をするという原則からは後退するのではないかというのです。特別法優先の原則から言えば、いままで私はずっと議論してやってきたけれども、これは被爆者については根っこから負担してもよろしいのです。認定被爆者その他と同じように根っこから医療費を負担しても、特別法優先の原則であるから、一般住民、自治体の住民が負担するよりも国全体の国民が負担するということの方がいいのです、趣旨から言いますと、国家補償の精神から言えば。たとえば、現行援護法とかそういうものはすべて医療費については全額国が負担するのですよ。しかし政策的に、それでは施策は拡大できぬからということで三割について、自己負担分について医療法で負担をして、そして老人福祉法の適用があって、負担があってもなおかつ優先しておったわけですから、国家補償の精神で、自治体の住民だけに医療費の負担をさせるというのでなしに、被爆者については治療費がたくさんかかるのだから、健康管理を要するんだから、これについては国家補償的な精神で、やはり特別法優先の原則をできるだけ通すということでやるべきではないか、こういう議論です。
 この議論から言いますと、五十八年度の予算措置は、これは努力の跡は見えますよ。皆さん方努力したことは認めますけれども、しかしこれはなお検討が必要ではないかということでありますが、大臣は非常によく勉強されますから理解をされていると思いますので、答弁してください。