お答えをいたします。
 私はあなたにこの種の事件は絶滅をいたさせますということを申し上げたわけでございます。でございますから、ただいま安定局長がいろいろ申しましたけれども、私が事ををやりまする以上は私は責任を持ってやるわけでございます。でございますので、謝罪状をとるとかとらぬとか、そういうことを含めまして私が責任を持って絶滅をさせるために有効な手段を必ずおとりいたしますから、どうかひとつこの後のことをお考えをいただきたいと思います。
 ただ、ここで、そういうことが起こったら内閣として責任を持つかということでございますけれども、私がやりまする以上は私の責任でございますから、私の進退をかけましても必ずやってお目にかけます。
そんなばかな話はないですよ。そうしたら、その反省文をとらずにいままでの指導をやってきたから、それだけで、こういう事件は二度と再発しないように絶滅をさせますとこの前労働大臣が言っておる。絶滅することができますか。後もっと続いて一件でも起こったら責任とりますか、鈴木内閣は。
大臣の前にちょっと事務的に、こういった事件が起きました場合の処理について申し上げたいと思うのでございますが、先生御指摘のとおりに二百を超えるような企業でこういった地名総鑑を購入していることが明らかになっております。そういった場合には、私ども、法務局を中心として関係行政機関と一緒になって指導する、あるいは私どもの出先が単独で指導するという形で指導してまいりまして、その途中で、事実の確認あるいはそれをどう直していくか、そういったことでいろいろと文書も出していただき、指導を重ねてまいりますので、いまここで改めて反省文をとるというような必要は余りないんじゃないか。そういう指導の過程で必要に応じて私ども文書をとっておりますので、まず事務的にお答えする次第でございます。
私はこの際、労働大臣と通産大臣がそういう地名総鑑を購入しておる企業の社長を全部呼んで、そしてただ指導するとか啓発をするとか言われてもどうも私としてはわからないので全部の社長から反省文を出させるというようなことをやる必要があるんじゃないかと思うのですが、労働大臣どうでしょう、やれませんか。通産大臣もお答えください。
いまの世の中で、民主主義、基本的人権のようなことを標榜している時代にそういう企業があるということはきわめて遺憾でございまして、これからももちろんそういうことのないように行政指導もしていかなければなりませんけれども、私といたしましては、そういう企業につきましては厳重に対処していくと同時に、今後そういうことが全くないように強い行政指導をさらに一層深めていきたいというふうに思っております。
趣旨の徹底を図るだけでは私は不十分だと思うのです。
 通産大臣おいでですね。通産大臣にお聞きしますが、地名総鑑というのを購入している企業は全国で二百社を超えておると思うのです。これは全部通産大臣の所管の企業ばかりですよね。しかし、これは氷山の一角だと私は先ほど申し上げました。まさにこの二百何社というのは氷山の一角です、ほかの企業もおしなべて同じようなことをやっておるのではないかと私は思う。日本の企業の元締めである通産大臣として、この問題に対して、こういう基本的人権を踏みにじるような差別行為が公然として行われておる、この点について通産大臣はどうしたらいいと思いますか。
私はいま初めて聞いたことでありますが、いま厚生大臣もお答えをしたように、こういうことは常識外の話でありますから、そういうことのないように今後とも関係部局を通しまして趣旨の徹底を図っていきたい。
私の言うとおりに、厚生大臣はこれは部落差別に基づく基本的人権の侵害事件だというふうに思われた。私は、ここのところにはいまも国費の助成も行っておると思うのです。そういうようなことに対しても厚生省が毅然たる態度をもって指導しない限り、啓発と指導じゃとうていこういうことは直ってこないと私は思うわけです。
 そこでちょっと大蔵大臣にお聞きしますが、先ほど安田信託銀行の問題を申し上げました。実は今度の地名総鑑を購入している企業を調べますと、その中に商工組合中央金庫あるいは東洋信託銀行あるいは京都中央信用金庫、広島銀行、福井銀行、滋賀銀行あるいは九州相互銀行あるいは大同生命や同和火災や日本生命、こういうように大蔵省所管の保険あるいは銀行が三十四社もあるわけですね。こういう大手のいわゆる保険あるいは銀行等が全部地名総鑑を購入しあるいは同和地区やあるいは障害者家庭や母子家庭や、そういう人たちを差別をしておるというのはけしからぬと私は思うのですが、大蔵大臣、これはそのまま放置されますか。
いわゆる社会保険の病院ではありませんが、御指摘のとおり、国がいろいろな医療行為その他を委託するために県と相談をして県が認可したものであります。この協会が行った行為というのは、御指摘どおり、そのとおりでございまして、私もそのように考えます。
改めてまた環境委員会でやらしていただきたいと思います。
 時間が参りましたので、最後に大臣にお伺いしたいのですが、私がいろいろ安全性の問題を申し上げたのは、実は石油備蓄なりあるいはＬＰＧの備蓄なり、そういうことがエネルギー対策として国家の大きな柱なんだ、少々のことはしんぼうしてやれというようなことになったんでは大変だから、あえて周辺問題のことをたくさん申し上げたわけです。したがって、このＬＮＧについても、いまの輸入業者の基地というのは大変航路が錯綜した中へ入ってきておる。そして、改めて新しい備蓄基地を求めるにしても、私は、一つは安全性の問題を大きな検討の柱にしていただきたい。もう一つは、単に量が確保されたらいいじゃなくて、少なくともエネルギーの対策というのは消費者の問題を常に頭に置きながら、いわゆる備蓄だけできればいいということでなくて、消費者の立場も考える。もう一つは、そういう危険なものですから、事故がないにこしたことはないけれども、あることも考えなければならぬから、新しい共同備蓄の基地等をつくる場合は、少なくともその地域の住民との合意、コンセンサスを十分とるような、そういう総合的な配慮の中にこの問題を進めていただかないと、いいように進まないんじゃないか。その点について大臣にぜひ要望もしたいし、大臣の決意のほどをお伺いして、質問を終わりたいと思います。