先方がそういう大使であったということが一つ大きくひっかかっているわけですけれども、同様の考えをお持ちの方も次々にこういう発言をなさっていくということであれば、私どもはやっぱりこのことについて、特に政権党の代議士でいらっしゃるというお立場からして、いろいろな問題を今後も引き起こしていくんじゃないか。それについて私は、政府のお立場であろうと自民党のお立場であろうと、全部自由に議員外交で勝手にやってくださいということになるのかどうか。その辺私は、これによって国民の損失が大きくなるようなことは何とかお手配いただきたいものだなあと、こう思うわけです。いかがでしょうか。
最近はどこの国もそうですが、何といいますか、平たく言えば議員外交とでも言うんですかね、そういったような国会議員というお立場で随分お互いに行き来があり、まあ言いたいことを言うといったような最近のならわしになっておりますから、そういう意味合いで私は、亀井君なり何なりが向こうへ行きたいと、こうお考えになっているんだろうと思います。しかし、果たして亀井君が韓国へ行かれる予定があるのかどうか、そこらも私は全然承知をいたしておりません。しかしいずれにせよ、これはもう自由におやりになって一向差し支えないことだと思いますが、先ほど言ったような心構えを持ってないと、全くの私人というわけにはいかない。これは国会議員という公の立場を持っておりますから、政府そのものではありませんけれども、そこらは十分私は配慮をなさって相互の交流を深めていかれる必要がある。同時にまた、そういうことは、亀井君が行かれるとすれば私は十分承知の上ではなかろうかなあと、こう思っておるわけでございます。
政府とは直接関係がないという御趣旨だと思うんですが、これは誤解を受けるということとちょっと違うんじゃないかと私は思う
んです。これは藤尾発言以来ずっと尾を引いて続いていることの延長線にあるわけでして、私は、藤尾発言については政府はもう決着をおつけになったから、そのことを蒸し返すつもりはありませんけれども、しかしそういうことがあって、そして他にも同様の考えをお持ちの方はきっと何人もいらっしゃるだろうと、こう思うわけです。そういたしますと、今回の大使に対する発言ということで韓国の新聞にはこれが一面に大きく報道された、これは私はやっぱり国民的な損失だろうというふうに思うわけです。そして、この団の方が近く訪韓をされると、こういう御予定と伺うんですが、そういたしますと、あちらへ行って先方の国会議員、政府の職員の方々、それから場合によっては、マスコミにもお会いになるかもしれないそういう状態の中で、政府は全く無関係だと言えるのでしょうか、どうでしょうかその辺は。
ちょっと今の質問を後に回させていただきます。
 官房長官がいらっしゃいましたので、私、駐日韓国大使に対する亀井代議士ほか皆さんの発言について官房長官がどういうふうにとらえていらっしゃるか、ちょっとお伺いしたいんですが。
昭和五十九年度におきます一般職の国家公務員の補償及び福祉施設の総件数は二万八千百九十二件、総金額は約九十億七千五百万円ということになっております。このうち、補償が二万三千七件、七十七億八千五百万円、福祉施設は五千百八十五件、十二億九千万円ということでございますので、一件当たりで申し上げますと、補償及び福祉施設を含めまして三十二万一千九百二十九円、補償につきましては三十三万八千三百九十六円、福祉施設につきましては二十四万八千八百五十二円、そういうふうになっております。
この際、総裁にお願いしたいんですが、こういった職員の生活条件、労働条件を決めていただく場所にはやっぱり女性を一人でも二人でも入れていただくようにいたしませんと、どういう機関でお決めになるかということは別としまして、例えば審議会的なものにも、それからこういうことを扱うある程度の幹部的な職員にもぜひ女性を登用して、私たちが面食らうようなこういう文章が出てこないようにお願いしたい、それがやっぱりこれからの流れじゃないかと思います。よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。
先生のお話を伺っておりまして、私たちも勉強しなければならないなというふうに思います。先生の今御指摘になりました点も含めまして、私たち、いかに表現すればより的確な表現ができるかというのをひとつ勉強してみたいと思います。
 その過程におきまして、労働省の方の労災保険の取り扱いの表現もございましょうから、そちらの方との意見も交換してみたいと思います。
それは局長、そうとらなくてもいいのですが、おたくが配られた「日本経済の現況」を見ると、「円高が国内経済に与える影響」の「円高のデフレ効果」という中で、「一〇％の円高によって輸出数量が六−七％程度減少するという結果が得られる」と書いてあるわけですから、我々は単純にこの問題を取り上げ、輸出がかなり減少するということはサミットでそういうことを言っているわけですから、それを上回る内需効果が果たしてあるのかという議論をしたいわけです。それがきょうのこの委員会の私の基本的なスタンスなので申し上げたいわけであります。
 しかし、時間がございませんので、次へ進めます。
 今もお話がありましたように、サミットにおいては、簡単に言うならば日本は輸出は手控えるということであり、相手からは物を買うということを国際公約をしたわけでございますが、たまたま、その経済宣言の骨子でございますけれども、経済政策の相互監視を強化するという言葉が出てきております。サーベーランスというのですか、これを実行するために成長率、インフレ等十項目の経済指標を使うという言い方が出ております。大変細かいことを言うようで恐縮でございますけれども、これは十項目なのか九項目なのか。新聞報道によって、ある新聞は九項目ときちっと書いてあるところがありますが、十項目というところもございます。そこはどのように分けておるのか。例えば「経常収支及び貿易収支」というのを二つに分けておるのかどうか、お伺いしたいと思います。