せっかく環境庁長官においでを願っておるので、もう一つ。
 鳥というものは非常に空気には鋭敏な感覚を持っておるわけです。ところが、原子力発電所が各地にできて、大気が汚染されたりその周辺が汚染されたりすると、そこに生息しなくなると思われるのです。原子力発電というものが安全なら、環境上問題がなければどこへつくってもいいと思うが、ああいうふうな僻遠の地といいますか、非常に人家から離れたところ、海岸べりとか、そういうところへつくるわけですが、これについては環境庁長官としてはどうお考えになっておるのか、この際お聞きをしておきたいと思います。
いまお聞き及びのとおり、警察にお願いしたり、それから環境庁で頼んでいるそれの専門家がいますが、そういうことだけではなしに、一般国民みんなにわかってもらうようにどういうことをやっているかという御質問でございますが、これはしばしば印刷物にして環境庁が方々へ流してみたり、それから各都道府県では、小学生、中学生、高校生それぞれに副読本のようなものをつくりまして、環境問題についてかなり熱を入れてやっているのです。その中にこの問題はずいぶん取り上げられております。教育の問題でもまだ十分とは言えませんがそれぞれやっておりますので、そういう点でやっていきたい、こう思っております。
この協定に載っておる二百二十七種類の鳥類等についても、全部がどういう鳥かということをぼくは承知しないですけれども、この中には相当知っておる鳥もおるわけだし、また簡単にとられておる鳥もわりとあるわけですが、この取り締まりということで、警察権力とかあるいは行政の権力とかいうようなことではなしに、国民に対する指導というものによってこの協定が守られていく、そういう状態をつくらねばならないと思うわけですが、そういう点について環境庁としては国民にどうやってこれを認識させ、実行させようとされておるのか、その辺のことを、この協定が発効すれば、すると同時にそれを国民にどうやって守ってもらおうかということの指針がなければ無責任きわまる取り決めになるわけですが、それは一体どういうふうになっておるのでしょうか。
この協定によって、日中両国の間において、自然保護に対するいわゆるお互いに心の通い合う協定が生まれるわけですが、それを実施する環境庁としては、この協定を実行していくために、日本国民にこれを守らすという点についての体制といいますか、法的あるいは機構的なものが十分であるのか。せっかくこういう協定を結んだのに、日本ではこうだった、ああだったとかいうような話を聞くことのないような措置がとられておるのかどうか、その辺について、これは大臣でなくとも結構ですが、御答弁願いたいと思います。
はなはだ不勉強で申しわけなかったのですが、私もそういう問題があるというのを最近聞いたわけでございます。いろいろの理由があることは私もわかりますが、一回御審議願ったものを長年交換公文ができないというのもはなはだおかしなことでございますので、さっきも玉城先生にもお答えしたのですが、なるべく早く交換公文ができるように私としてもまた努力をしてみたいと思っております。
まことにおっしゃるとおりでございますが、これはやはり外交の問題でもありますから、私は、鳥の問題だけで解決できる問題ではない、こういうふうに考えております。なるべく早く外交の問題も解決して、当方も先方も、いま先生が言われたようなことに合意すれば結構なことだ、こう思います。
相手のあることは、協定ですからこれはわかり切った話ですか、しかしその相手にしても、一定の話し合いが煮詰まったものだけでも早くこういうふうな条約の取り決めをするということが、両国のこうした自然保護の立場からも有意義でないか、素人はそういうふうにすぐ考えるわけです。三百の種類があって、二百八十八まで話がまとまって、あとの十二の話がつかぬからといって協定が結ばれずに、そこでせっかく決まった二百八十八まで正常な保護対策が講じられないということは非常に残念に思うわけですから、私は、取り決めたことだけでもひとつ何らかの形で前進をさすような措置が、自然保護に熱心な長官としては考えられないだろうか、こう思うわけですが、どうでしょう。
前々こういう条約ができているのですがまだ発効しないということには、私の承知しているところでは、ソ連側の方でまだいろいろ考慮しているところもあり、そういうところが解決しなければこれは発効しない、こういうことになっているようです。いまおっしゃられるように、こういう条約はまことに平和的なものですから、余り政治的な考慮をしないでやったらいいというふうに私も思いますけれども、何せ相手のあることでございますから、相手様もそういうふうに考えているようでございますので、一日も早くそれらのことが解決することが望ましいと願っているわけであります。
私は、こういう取り決めというものはきわめて平和的な、そして友好的な両国の国民のいわば自然を愛する心に触れる協定であろう、そこには政治的な配慮があってはならないと思うわけですけれども、しかしやはり政治がこれを決断しなければいつまでたってもその辺の取り決めができない、こういうふうに思うわけです。そこで、日中渡り鳥条約を決めるときには勢い大臣としてもそういうソ連との関係等についても御検討なさったと思うわけですが、大臣の御心境を承りたいと思います。
この実態調査、実はそれぞれ扶助料受給者、それから文官恩給受給者、それから軍人恩給受給者と、こういうふうに毎年一つずつやってまいったわけで、年次等も一致してないわけでございますが、それでその順序で申し上げますと、扶助料受給者につきましては単独世帯が二一・五％、それからその次、多い順に申しますと五人世帯が二〇・三％、それから公務扶助料では六人以上世帯というのが一番多くて一二・五％、それから五人世帯が二三・五％、扶助料については大体そんなところでございます。それから文官恩給受給者では、二人世帯が一番多くて四八・一％でございます。それからその次に多いのが三人世帯で一四・二％、それから六人世帯が九・八％、平均しますと大体三・一二人世帯ぐらいになります。それから旧軍人の普通恩給でございますが、世帯の構成は、これは二人世帯が一番多くて四二・七％、それから三人世帯が一六・〇％。ですから三人とかあるいは六人なんという非常に大家族もわりあい多いということでございます。