今回の代替財源の中では新税の創設を行っておりませんものですから、国税同様に原則として旧税に戻る、こういう立場をとっております。しかし、今御指摘のように、税制再改革基本法案において規定しておりますように、やはりこの改革に当たりましては、私どもは地方自治の尊重という立場、そして地方のそのために必要な自主財源の確保、税制度、こういった確立を基調に議論をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。御案内のとおりに、知事さんを経験なさって感じておられますように、まさに今の地方自治の現状なり国と地方との税財源の配分については、三割自治ということで象徴されておりますように、そういった点についてもぜひこの機会に私どもとしては、不権衡、不公平税制の是正とあわせて確立してまいりたい、かように考えております。そのための国民税制改革協議会、十分ひとつぜひ先生方の御協力もお願いしておきたいというふうに思います。
 それから地方交付税の充実の問題で御指摘がございましたが、これは率直に言って、これまでも地方制度調査会や政府税調の中でも議論をいただきましたように、交付税目の充実、交付税率の改善、さらに単位費用の改善、こういった点を議論していただきたいなと、こういうふうに考えておるところでございまして、具体的にどういう方向でどういう内容になるということについてはここで、国民税革協の中でのことでございますから申し上げられませんけれども、今申し上げましたようなものを基本に置きましてそして国と地方の脱源の再配分をぜひひとつ実現さしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
いただいた時間があと五分だそうでありますので、最後に地方税財政の関係におきまして、この税制再改革基本法案の中で、税源の拡充あるいは地方交付税の充実と、こういった、私ども地方自治に長年携わってまいりました者につきましては悲願でありますところの、地方分権の確立、地方自治の拡充、こういう観点から非常においしい言葉がございます。具体的にこれはどういうもので結実していくのか。この片りんでも、一端だけでもお聞かせいただければありがたいと思います。
私はまだ質問したいこともございますが、この地方消費税の復元問題とあわせまして、総じて消費税、今日、日を追って定着しつつあると思うんです。この際、消費税をやめてしかも物品税を初め個別消費税を復元する、むしろこの方が混乱は大きいと思います。
 といいますのは、復元復元とおっしゃいますが、棚の上に載っている物をおろしてきてすぐ使うようなものじゃないわけです。税制としては全く新税の創設になるし、あるいは既存の税目の増税になるわけです。そうしますというと、例えば電気税等につきましても特別徴収義務者である電力会社の手間がどれだけかかるか、あるいは徴税吏員がどれだけ非課税品目のチェックなんかもしていかなきゃならないか、あるいは納税者の理解も得なきゃならない、そういうこと等をも考えますと、これはやはり旧個別消費税の復元といえども新税の創設にほかならず、あるいは増税にほかならないということを肝に銘じていただきたいと思うんです。
 でありますから、そういう意味での税制改正というものについては、しかもひょっとすると恒久化するかもしれないということをおっしゃいました。そういう意味での国民に対するＰＲ、こういったことがまだほとんどなされておらないように思いますし、関係方面への根回し等もおやりになっておられないようでありますが、その点についてはどうお考えになっておられるのか、お伺いいたしたいのであります。どうぞ、どなたからでも結構です。
余り整合性があるとは思わないんですが、まあいいでしょう。
 それからもう一つ、木材引取税をどうして復元されなかったのかということです。
 これは、ここに長野県の方がおいででございましたら、長野県王滝村というのがあるんです。これはもう昔から木材引取税でやってきた有名な村であります。
 この木材引取税は、山林のある山村の市町村の有力な自主財源、恐らく税額は十四億だから税額の少ないのに目がくらんでまま子扱いされたんだろうと思うんですけれども、これはやはり山村の市町村の財源として大事なものでありますので復元すべきであったと思うんですが、何かお考えがおありだったんでしょうか。（「だれに質問したの」と呼ぶ者あり）いや、もう峯山さんがお一人でお答えになるようですから。
いまのいろいろな手法がありますけれども、都市再開発法で考えている再開発の手法というのは、そこに住んでいる人たちを高度利用した環境の中に移しかえながら権利の変換をさせ、あるいは保留床の処分をしながら全体の事業費を賄っていくということが一番基本的な骨格だと思います。
 いま局長が言われたことも、住宅地を初めとした商業地以外の地域で再開発が進まなかった理由だと思いますけれども、もう一つ、私が思うのは、商業地区の場合には、そこに住んで商売を営んでいる人たちが引き続いてそこで商売をしたい、またしなければいかぬ、こういう条件をお客さんとの関係で非常に強く持っている。問題は、住宅地区、そこを再開発しようといった場合に、そこに住んでいる住民の人たちは、高度利用した環境の中で、やっぱり同じ場所で住んでいこうというように考えるかどうか、これが商業地区の再開発と住宅地区、例として住宅地を挙げますと、そこの一番の違いじゃないか。したがって、この再開発法が持っている一番基本的な再開発の手法、骨格、これが合わないんじゃないかというぐあいにはお考えになりませんか。
 極論しますと、住宅地区を再開発をしました、高度利用の建物が建った、前の住民は一人もいない、いなくたって住宅地の再開発は何ら困ることはない、そこまで商業地とは基本的に違うんじゃないか。そうなってくると、都市再開発の持っている再開発の手法の骨格、この構造そのものが主として商業地域を前提に考えていて、住宅地区を想定していないとは言わないけれども、主として考えていない。いわばそれがこの法律ができて、年を経ながら実は商業地を中心にした開発としてしか進んでこなかったということではないんでしょうか。