何度も言っているんですけれども、またこれについては繰り返し言われるとそうかなと思っちゃうぐらいですけれども、時間も余りございませんので改めてまたこの問題についてはやらせていただきます。
 最後になりますけれども、この機会ですから会長に一言私の意見を申し上げたいと思います。
 メディアミックス等の話ではないんですけれども、もう九年前になりましょうか、会長がＮ響の理事長のころに、地方の時代賞映像コンクールの表彰式に私も参ったことがありますけれども、その席上で、ＮＨＫは民間放送の優秀な作品をこれからもＮＨＫの枠の中でどしどし取り上げていきたいんだという形を進められてきたと思います。会長になる以前からもそれを実行されてこられました。例えばギャラクシー賞あるいは芸術作品賞、あるいは地方の時代賞。私は会長のその姿勢については高く評価するものであります。とりわけ最近、私たちの時代は、教育テレビを開放していただきまして、一度教育テレビでうちの番組もお世話になったことがございます。最近はゴールデンアワーにも登場させる。こういう姿勢をずっと続けていっていただきたい、こう思うのであります。
 最後になりますけれども、公共放送あるいは民間放送の調和ある発展に腐心されている会長の最後の御決意を伺いながら、今回の質問を終えたいと思います。
ＮＨＫが自分たちで自助努力といいますか、再発しないように真摯な取り組みをしておられることは承知いたしております。しかしながら私どもとしても、放送を主管する立場から、その取り組み状況について四半期に一回まとめて御報告をいただきたいというふうに考えております。
そういうものができたんであれば、先にいただければこんな回りくどい質問をしなくて済みました。色つきでもございまして、大変ＮＨＫがこれから将来に変わるというような、表紙だけを今拝見しておりますとそんなふうに思います。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
 それではまた放送行政局長に、このようにＮＨＫは自助努力によって民間放送を含めてこれから不退転の決意で放送の公正さ、そして視聴者のために頑張ると言っておられるんですけれども、重ねてお伺いします、先ほどの四半期ごとの報告は必要ないんじゃないでしょうか。
既にこの一週間ぐらい前からテレビを通じて告知をしておりますけれども、「ＮＨＫ構想」自体が非常にわかりにくいという御指摘もありましたので、今度新しく「みなさんとともに新しい時代のＮＨＫを考えたい」、こういうパンフレットをつくりました。これを現在全国の放送局に配りまして読んでいただきたいということを言っているんですが、その中には先生の御指摘のことを生かしまして、メディアミックスについての節度あるということをちゃんと入れてございます。
 わかりやすくつくったつもりでございますけれども、また後でごらんいただきたいと思います。
ここは大変大事なところで、よくわかりました。といいますのは、先に契約ありきじゃなくて、今言っているのはライブラリーを使う、運用させてもらうという範囲でよろしいですね。それについては私も大変理解のいくところであります。
 それから、この機会ですから、先ほどの質問に戻りますけれども、メディアミックスに対する節度の問題、私は前回指摘しました。有識者がこれは節度を持って行うべきだと書いてあるにもかかわらず、ＮＨＫのこの見解というかまとめの中では節度という言葉が抜けております。これについて、おかしいんじゃないか、やっぱりきちっと明記すべきだと私は申し上げました。そういう方向に沿ってやりたいと、二月二十五日の逓信委員会ではそういう川口会長の御発言でございましたけれども、それについてはいかがですか。
ちょっと御理解いただきたいんですが、私はそのことを前提にして企業のメディアミックスをやるということはしないと。
 例えば、今回のムスタンに例をとりますと、こういうふうなところでこういうふうなことをやるけれども、それを企業のＰＲ番組として利用するからお金を先にもらうとかというふうなことは、これはしません。ただし、番組自体が非常にいい成果を上げて、これを例えばある企業が何らかの意味で再構成をするとか、あるいはそのものずばりを何らかの意味で利用したいというお申し入れがあった場合は、それは許されることもあっていいんじゃないか、こう思っております。
法案作成の過程で大変苦労されたということはよくわかりますので、それに対しては敬意を表したいと思います。
 そうすると、格差の基準は、想定をされておるのは、例えば賃金について言うと、最低、数字的に例えば二分の一とか三分の一とかということが明示をされることが皆さん方の想定にあると理解をしていいのでしょうか。しかし、まあ私はそういうことが本当にうまくできるのかなという気が正直言ってしないわけではありません。
 そしてまた、直罰方式をとらないという御苦労についても、その点についてはよく理解はしますが、しかし制度では審査官に請求があったときに、当然事業主その他が是正命令の対象として調査を受けることになるわけでありますから、そのときに罰則があることが事実上相当な重みとして、役所はこわいところだという印象をますます強めるということは事実でありまして、多様なパート労働市場の中で、今基準法の例を挙げられましたが、社会通念としてそれなりに定着をしたケースと若干違うんじゃないか、このケースは。少し無理があるんじゃないかなという思いを私としては否定はできないということを申し上げたいと思います。
 私ら会っていると、やはりいろいろなケースがあるわけで、特にパートの方々は近隣にお働きになっておられるわけですから、非常に地域社会とのつながりも強いわけですね。ですから、雇ってくれ雇ってくれと言われて、もう拝み倒されて、合意の上で条件を決めて、それが長くなったらボーナスよこせと言われたらびっくりする事業主もおるでしょうし、それから、何とか来てくれと言って拝み倒してやっと働いてもらっているにもかかわらず、都合が悪くなったら、おまえやめてくれと言われれば、労働者の方は、それはこんなばかなことがあってたまるかと思われる、いろいろなケースがあるんですね。
 そういうことを考えると、余りにも多様性がある以上、直罰方式でないとかいろいろ御苦労されている点はわかりますけれども、それはまた逆に役所の弊害を招くことが起きてみたり、いろいろな心配が私はぬぐい切れないのでありますが、もう一度御苦労の一端を御説明いただけたらありがたいと思います。