委員御承知のように、いわゆるバブルがはじけて株式市場が非常に低迷をした、その低迷を続ける過程の中で、今おっしゃられました、中小企業等の新規調達の道、いわゆる新規公開という道がかなり制限されてきたことは事実でございます。平成四年五月以降、新規公開の方法が再開をされることになりまして、この一、二年の間にかなり思い切ったペースアップが図られている。現在、一週間当たり三から五社という制限がまだ相変わらず残っているわけでございますが、今御指摘がございましたように、いわゆる中小企業の資金調達の道をできるだけ広く認めていこうということで、本年四月からはこの社数制限を撤廃することを予定して、既にその考え方を公表させていただいたわけでございます。
 同時に、今御指摘がございました、いわゆる研究開発型あるいは知識集約型の新期事業についての資金調達が、現行の基準ではなかなか難しいのではないかという御指摘はもっともであり、そういう御指摘は私どもも十分承知をいたしております。
 そのような考え方から、そうした新規事業についての資金調達をより一層促進するために、店頭登録制度についての見直しを行うということで、現在、証券業協会の中の研究会をつくってそこで勉強をしていただいているわけでございます。私どもとしては、本年六月をめどに何らかの結論を出していただければありがたいというふうに考えているところでございます。
通産省のお考えは、資金調達はうまくいっている、そういう理解でよろしいわけですね。
 それでは、大蔵省からも御確認いただきたいんですけれども、例えば日本の、ベンチャーキャピタルといいながらも大手の幾つかがあるわけですけれども、実際に日本のベンチャーキャピタルの市場というのは、いわゆる会社ができて二、三十年かけて大きくなって、安定も実績もあって、いよいよ店頭公開なり株式公開というこの数年前にこのベンチャーキャピタルの資金提供があるということで、今の通産省の御説明で、本当に十分な資金調達ができているのかという、懸念というのですか、それが抜け切れないんですけれども、大蔵省の立場からはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 中小企業創造的事業促進法におきましては、産業空洞化の懸念、あるいは既存産業の成熟化によるその活力の低下という懸念、こういうものに対応しまして、新たな新規事業の開拓を図るということを目的としておりまして、そのために、中小企業の研究開発、それからそれの成果の事業化あるいは創業というのが極めて大事という認識をしておりまして、このための支援措置を講ずることにしております。
 ただ、中小企業は非常に、何といいましても経営資源が乏しい。特に創業初期の企業につきましては、多額の初期投資が必要という状況にございます。そこで、この法律自身としまして用意しました措置としましては、以下のようなものがございます。
 一つは、製造業等における創業五年未満の者に対する設備投資減税。それから、研究開発等事業計画の認定を受けた創業五年未満の者の欠損金の繰越期間を五年から七年に延長するということでございますが、法律の関連の措置といたしまして、各都道府県の信用保証協会の信用保証の、無担保、あるいは無担保・無保証人の保証を促進する等によりまして資金調達が円滑に運ぶようにということで、十分措置をしているというふうに考えております。
続きまして、同じ今回の改正法律案の中で、中小企業の創造的事業活動、いわゆる新製品とか、全く日本でなかった技術の導入、こういった促進に関する臨時措置法、いわゆる仮称ですけれども、これが法律案として導入されております。そして、こういった法律案は、まさに欧米でよく見られる研究開発型のベンチャーキャピタル、特に中小中堅企業が多いという、こういったベンチャーキャピタルを支援する観点としまして非常にこの措置は評価できるんではないか、このように思っております。
 しかし、現在、御存じの金融機関の貸し渋り、こういった現状がありまして、確かにこの税制は非常にいいものであると評価できるのですけれども、この税制を適用する前段階としての新規投資を行うための資金調達、これが現実には実際困難であって、すばらしい税制を導入しでもいわゆる資金調達ができない、絵にかいたもちではないか、こう危惧するわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
 まず通産省の方から、その点も配慮されていますでしょうか。
大変たくさんの御質問でございますので、少しお時間をお許しいただきたいと思いますが、まず、防衛出動というのが自衛隊法の七十六条にあります。我が国に対する武力攻撃、また、そのおそれのある場合を含むわけでございますが、この武力攻撃に際しまして、我が国を防衛する必要があると認められる場合には、総理大臣は、防衛出動の可否について、まず安全保障会議における審議を行い、それを経て閣議の決定を得るということになります。同時に、国会の承認を得て自衛隊の防衛出動を命ずることになるわけであります。
 なお、特に緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで出動を命ずることができますが、その場合、命令後直ちに国会の承認を求めることとなります。
 また、命令による治安出動というのがやはり自衛隊法の七十八条にありますが、これは、いわゆる間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもってしては、治安を維持することができないと認められる場合に、内閣総理大臣は閣議の決定を得て自衛隊の治安出動を命ずることができるものであります。この場合、出動を命じた日から二十日以内に国会に付議し、その承認を求めることとされております。
 なお、治安出動については、内閣総理大臣が国防に関する重要事項に該当すると認める場合には、安全保障会議に諮ることとなります。
 また、自衛隊法の八十一条に要請による治安出動というのがありますが、都道府県知事から、当該都道府県公安委員会と協議の上、自衛隊の部隊等の出動の要請が内閣総理大臣に対してなされ、事態やむを得ないと認める場合には、内閣総理大臣は閣議の決定を得て治安出動を命ずることができる。その場合、国会の承認は必要とされておりません。
 なお、安全保障会議との関係は、命令による治安出動と同じ手順であります。
 それから、先生さらに御指摘のＰＫＯ、これは平和維持隊本体業務を除いた場合でありますが、この国際平和協力法の、国際連合の要請があり、我が国として国際平和協力業務を実施することが適当であると認められる場合であって、停戦合意等の要件が満たされる場合には、内閣総理大臣は、国際平和協力業務を実施すること及び実施計画の案につきまして閣議決定を求める、実施計画の決定があったときは、その内容について国会に報告をするということになっております。
 なお、国際平和協力業務の実施については、内閣総理大臣が国防に関する重要事項に該当すると認める場合には安全保障会議に諮ることとなります。
 それから、周辺事態確保法案で後方支援等を行う場合でありますが、この場合は、後方支援が実施される必要があると認められる場合には、内閣総理大臣は基本計画案を作成し、安全保障会議における審議を経て閣議の決定を求めることとなります。基本計画は、安全保障会議における審議を経た後、閣議で決定され、遅滞なく国会に報告される、こういうことに相なっております。