先ほども申し上げましたように、優良運転者という概念をどういうふうに規定をしていくか、それを客観的かつ公平な観点から選んでいくという点は、なかなかこれは私ども、昭和三十四年だったと思いますが、個人タクシーを実施して以来、常に悩ましい課題でございます。個人タクシー業界などからは、そういういわば形式的なといいますか、試験制度やそういう細かな、道路運送法あるいは道路交通法等の法令のチェックというよりも、やはり適正なサービスができるような、人物に重点を置いた評価をする、いわば推薦制といったような考え方も御提示をいただいておりまして、検討を今続けておるところでございます。
 いずれにしましても、具体的な参入の細かな規制について時宜にふさわしいのかどうか、これについては十分検討をしてまいりたい、このように思っております。
だから、それについては法令試験だとか地理試験、あるいはいろいろな条件をつけてやっているわけで、その条件の一つにこれが入っている。だけれども、今の車社会の時代に、反則、違反をしていない人というのはごく限られた人ですね。毎日乗っている人が反則金を払ったら、これは優良じゃないんだ、優良運転手じゃないんだ。つまり人格まで左右されるような言い方、優良運転手という。例えばシートベルトをうっかりしてやらなかった、そうすると一点だ。三年取れない。それは優良運転手じゃないというような、優良運転手という意味が、その人の人柄だとか、そういう人物的な評価につながると考えがちなんだけれども、しかし、先般も警察庁で、軽微な反則切符については一年間——三カ月か、三カ月で消えるというようなことをしましたよね。それから、恩赦だか特赦だかわからないけれども、それも交通達反をしたから例外だ、それはだめだ、こういうことについては少し酷過ぎはしないか、そういう意見もたしか出ていたと思う。
 これは課長、悪いんだけれども、質問のときにはこの話をしなかったので申しわけないんだけれども、たまたま関連でそういう話になっちゃったんだけれども、三年間も取らせないなんて、三年という期間は人生にとって相当長いんだよ、三年というのは。選挙で落選して三年なんて、容易じゃないんだから。本当だよ。だから、この人たちが個人タクシーを一生懸命やってきて、たまたまシートベルトをうっかり忘れて一点になっちゃって、おまえ三年間取らせないなんて言われたら、これは人生、小刻みにしていけば短いものだから、やはりその辺は十分配慮すべきことじゃないかな、そう思うのです。課長、どうですか。
個人タクシーの免許申請に当たりましては、基本的には優良かつ法令に対しましてきちんと遵守していただくということが基準でございまして、確かに、先生御指摘のように、これは公示された基準の中で書かれておるわけでございますが、いわゆる道路反則点まで含めまして過去一定の期間そういう点数が存在する方については参入ができないということになっておるわけでございます。一方、法人につきましては、その採用については基本的には事業者の方々が道路運送法に基づく適法な方を採用すればよいことになっておりまして、一々そこまでチェックをしていない。これは、個人タクシーが、優良な運転者を採用し、法人から個人へという将来への夢を託すということについて特別な加重の規制という観点からやっておるものと承知をしております。
 確かに、一点でもシートベルト違反であったから入れぬというのはどんなものだという御意見があろうかと思いますが、そこらあたりの線引きと申しますか、これらについてはなかなか難しい問題もございます。一方で、社会的な規制についてはそれなりにやはり存続をしていかなければならない面もございますので、御指摘の点は確かに検討の余地はあろうかと思いますが、なかなか難しい点が、線引きの点をどうするかという点については難しい点があろうかと思っております。
課長、申しわけないのだけれども、関連で一つ。
 個人タクシーの免許申請に当たって、例えば行政点数、つまりシートベルトを着用していなかった、一点、駐車違反二点、そういう点数が入っていると、三年間免許を取れないというのだよ。しかし、法人のタクシーの運転手さんの場合は、会社が適時採用できる権限があるわけでしょう。個人タクシーについてはないというのだね。その点ほどうなんですか。
次に、これも前に質問をいたしましたが、個人タクシーの免許の改善について。
 例えば、免許申請の許可のときに貯金通帳を持ってこい、幾ら貯金しているかという銀行の証明書を持ってこい、こういうプライバシーの侵害みたいな話を、株式会社の創立とは違うのだから、これは個人だから、そういう意味で、そういう免許申請の改善というのが行われたのかどうか。
 それから、法令試験、地理試験、これは個人タクシーだけに限って行われているわけなのだけれども、その法令試験とか地理試験とか、一体そういうことが必要なのかどうかということをこの間は聞いた。その点についてどう改善をしてきたか、まず伺いたいと思うのです。
その出てきた過程と郵政省の主張を聞きたかったのですけれども、民営化論というのは、私も何も必ずしも大きな政府論者ではなくて、今はやりの小さな政府でそれはいいのではないかと思いますけれども、民間でやるというのは一つの手段だと思うのですね。目指すところはその後の競争政策であって、またそれの目指すところは、それによって国民の利便がどう高まるかということなので、民が初めにあるというのはいささか本末転倒だというふうに私は思っておるのです。
 今回のこの民になってしまった経緯で、これは私の考えで当たっておるかどうかようわかりませんけれども、アメリカからすれば、民だ民だと言っておけば、日本の場合はそれほど民の競争政策がきちっと整備されておりませんから、アジアの場合は先にインフラを整備してしまう危険性がある。鶏と卵論議がこれはしょっちゅう出てくるのですけれども、アプリケーションだとかコンテンツだといいますけれども、やはり何だかんだいっても先にインフラをつくってしまえば——道路の例を言いますと、これほどまでの自動車社会が来るなんということは、ハイウエーをつくる初めには予想がっかなかったわけです。
 そんなことで、せっかくつくったアメリカの産業のイニシアチブをアジアにひっくり返されぬためにも民だ民だというような方策をとったのではないかというふうに私はいささか思っておりますので、もっと郵政省さんでも元気を出していただいて、やはりやるところはちゃんとガバメントでやっていいんだということを言っていただいた方がよかったのではないか、ないしはかなり言っておられたのだけれども途中でつぶされたのかようわかりませんけれども、というような気がしますが、もう一回補足していただけますか、その辺のところを。