おただしのように都市再開発法の五条に「住宅建設の目標の設定義務」というのを入れさせていただいておるわけでございますけれども、この法律の第一条で都市再開発法のそもそも全体的な目標と申しますか、目的を掲げさせていただいておるわけでございます。この中で、都市再開発法を定めるゆえんのことを端的に申し上げますれば、「都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り、もって公共の福祉に寄与する」ということをうたわせていただいております。私どもの理解といたしましては、再開発というのは都市全体の土地の利用を高度化する、さらに交通あるいは居住環境等を含めた全体としての都市機能の更新を図るということを目途として努力をいたしていくべき事業であり、またそれの根拠を与える法律というふうに考えておるわけでございまして、確かにこの再開発事業によって住宅不足地域に住宅を供給するということも重要な再開発事業の目的の一つではございますけれども、再開発事業がおよそすべてその目的のためにというふうには、必ずしも私どもは考えなくてもいいのではないかと考えております。
 しかしながら、そのような再開発事業を、全体としていかにその都市に合った事業展開を行っていくかということが私どもの課題であろうと考えておるわけでございますけれども、その中にあっても住宅供給を主要な目的とする再開発事業については特別の何らかの手だてを講じてもいいのではないかという御指摘については、私どももお考えとしては同感するわけでございます。そのような考え方に基づきまして、先ほど住宅局長からも御答弁申し上げましたように、他のプロジェクト、他の再開発事業と区別して、住宅供給目的の再開発事業については補助金も、相対的ではございますが、手厚くさせていただいているというようなこともございますし、その他税制等の助成措置についても特別に努力をいたしてまいったつもりでございますが、なお不足、不十分の点につきましては、これからさらに住宅供給を促進するための重要な検討課題というふうに受け取らせていただきたいと考えております。
おただしの再開発法のただいまの条文、五条におきましては「当該市街地再開発事業により確保されるべき住宅の戸数その他住宅建設の目標を定めなければならない。」といたしておるわけでございます。この場合の住宅の戸数の定め方の基準はないかというおただしでございますけれども、この第五条の趣旨は、住宅不足の著しい地域におきまして積極的にできるだけ多くの住宅供給を行っていこうということの立法的な趣旨を表現いたしたものでございまして、しからば住宅の戸数はどうあるべきかということについての具体的な基準を定めてはおりません。これは再開発事業の性格からいきまして、たとえ住宅不足の著しい地域内に行われるものでございましても、先ほど来御指摘のような駅前の地区でございますとか商業、業務地区に行われる再開発の場合と、それから住宅系の地域において行われます場合とでは、当然条件が変わってまいります。したがいまして、そのような条件を考えながら、この地域内においてはできるだけ、いかなる場合においても住宅不足を解消するための努力をすべきであるという趣旨で、「住宅の戸数」という表現を使わしていただいておるわけでございます。
 そこで具体的な基準の定めといたしましては、この点につきましては、やはり再開発法の施行時の次官通達におきまして、「住宅不足の著しい地域における市街地再開発事業の施行にあたっては、都市計画上支障のない限り、当該地域における住宅不足の解消に寄与するよう住宅の建設に努めること。」ということを明らかにいたしまして指導を行っているところでございます。
お答えいたします。
 改めてこんなことを申し上げる必要はあるいはないのかと思うのでありますけれども、今回に限らず、地方制度調査会全体といたしましても、かねてから地方自治体の、地方の行政改革というのは二つの基本的な方向、考え方がなければならないということを言ってまいりました。一つは、国と地方を通じる行財政の簡素効率化ということであり、もう一つは、地方分権の推進、この二点を中心に据えて、これを基本的な方向として行う必要がある、こういうふうなことを地方制度調査会では基本的な考え方としてとってまいりました。
 これは、第二臨調の基本答申の中にも一部こういう表現があったと記憶しておりますけれども、住民に身近な行政は住民に身近な地方自治体でこれを行うというような表現があったと思いますけれども、考え方としてはこれと全く同じ考え方だと言っていいと思います。これを平たく申しますと、国がやっても地方がやってもどちらがやってもできるのだったら、それは地方でやったらいいではないか、そういうようなことだというふうに置きかえてもそう違ったことではない、こんなふうに理解しているわけであります。
 こういう考え方を前提にいたしまして、地方自治体の行革ということは、これは国の方針としても強力に推進していくということなんですが、そのためには、一つには、地方自治体みずからがその体質を改めるべきは改め、改善していくということは当然のことでありますが、あわせて、御承知のように、地方自治体の行財政というものは非常に国とかかわっている部分がある。国の制度なりやり方なり、そういったものを思い切って改善しなければ、実は地方自治体の、地方の行革というものが十分に推進していかないのではないか、こういうような基本的考え方が、地方制度調査会の内部には前から多くの人の間でそういう意見が大変強い、こういうことなんであります。
 そういうことを前提にして考えますと、さまざまな国の関与あるいは組織・定員、定員というのは職員数なんかに関します必置規制、こういうふうなものは、いわば国の方として積極的に取り組んで改革をしてもらいたい項目、こういうことになるわけであります。
 そういう観点から考えますと、今回のこの法案は、私は地方制度調査会の一員としては積極的に評価していいのではないか、こんなふうに考えているわけであります。
 ただ、残念ながらと申しましょうか、かねてから地方制度調査会なり全国の地方公共団体、あるいはその関係の六つの連合体がございますが、地方六団体などが言っている点と照らし合わせてみますと、あくまでも今回の法律の中に盛り込まれた考え方、内容というのは、大変大きな前進ではございますけれども、まだまだこれで一〇〇％十分だということではないのではないか、こういう受け取り方を地方制度調査会全体としてしていると私は承知しております。したがいまして、先ほど御指摘のような去年の十二月の地方行財政に関する当面の措置についての答申、こんな形でもその考え方を表現した、明らかにした、こういうふうなことでございまして、今回のこの改正を大変重要な大きな第一歩として、いわばこういう形でまとめたというのは初めてのことなんだと思いますので、そういう意味では大いに賛成し大変評価するとともに、これを第一歩としまして一層の整理合理化というものをこの関係でも進めていくようにということを希望しますし期待したい、こんなふうに考えるわけです。
 以上であります。