道路等に対します国費の補助率、投入率でございますけれども、道路によってかなり違いますが、例えば高速自動車国道事業につきましては、これは借入金に対する利子補給という形で行われておりますので、必ずしも当該年度の建設費と直接結びつく形で行われませんのですが、これを仮に国費の建設費に対する割合を試算しますと、六十二年度当初予算では七％となっております。そのほか一般の道路事業につきましては、例えば一般国道でございますと六二％、都道府県道で五五％、市町村道で五五％。お尋ねの共同溝は五〇％、街路は五五％と、大体五〇％を若干上回る数字になっております。
次の問題は、例えばここで高速道路、約四千六百億ぐらいだと思いますが、その事業費の負担問題。それから一般道路についてその補助率、それから共同溝、区画整理、街路などの補助率、これを簡潔に答弁してください。
今先生がおっしゃいました数字は東京都の方でまとめられた数字じゃないかと思いますが、私ども国土庁の方で、関係省庁と推進協議会の方でまとめました数字では、大体広域根幹的な施設の整備が一兆二千億ぐらいではないか。それから上物も、これも住宅、業務施設等を含めまして大体八百ヘクタールから千ヘクタールぐらいの建物ができるんじゃないかというようなことで試算いたしますと、三兆五千億から四兆ぐらいになるんじゃないかということでございまして、その一兆二千億というのは、個別の施設につきましてはこれから地権者の方々ともいろいろ御相談していかなければならないものでございますので、精査する必要があると思っているところでございます。
白紙とおっしゃるけど、実際にこういうものを考えておるし、こういう事業に本来国債償還に行かなきゃならない資金が回っていくことになるし、昨年の補正から見ますと余り使われてなかったけれども、今後こういうものがどんどん続発してくるとむしろ足りないくらいにもなっていくんじゃないかということで、問題はこういったところにこの資金が投じられるということをひとつ申し上げておきたいと思います。
 次に、臨海部副都心開発計画であります。最近これが発表されました。相当大きな事業で総額四兆一千四百億ぐらいですね。
 ただ、この計画ではその中身がはっきりしないんです。例えば広域交通基盤として一兆五千百億円、地域内都市基盤として四千九百億円、上物施設二兆一千億円。その中身が余りはっきりしないんですが、これははっきりしないものですか。
今建設省の方から御答弁がありましたけれども、建設省の方も伺っていないということで、まして私どもには全く情報も入っていないということで、何も伺っておりません。したがいまして、今後具体化するにつれて、それが一体Ｃタイプに該当するのか、公共性の高い事業であるのかというようなことをいろいろ勘案し、かつ、Ｂタイプは面開発に関連する道路とか下水道とかの公共施設の整備でございますから、それもそういう面開発として一体的緊急に整備を要するものかどうかというふうな判断をして、今後具体的に検討されるべき問題であるというぐあいに考えておりまして、今は全く白紙の状態でございます。
容積率の問題でございますけれども、この都市計画は東京都が決める都市計画でございますので、今の東京都の都市計画では今まで認められた例とすれば例えば二〇〇％程度の割り増しということになっております。
ある程度が問題でね、私は二〇〇〇％なんて、これはまさしく異常な状況だと思うんだけれども、そんなことはよもや認めまいと思うがどうかということが一つ。
 それから、これはむしろ大蔵省になるんでしょうか、もしこういう事業がだんだん、まだ漠然とした計画のようですが、しかし国土庁も片や入って実際の計画などを進めていますから近々具体化してくると思うんです。そういう場合に、一つはＣタイプになるのか。その関係で相当の社会資本投下がされますね、何しろ一兆三千億ぐらいの単位になりますから。この辺はやっぱりＢタイプになるんだろうか。この辺どうですか。
今先生御指摘のございました三菱のマンハッタン計画でございますけれども、これはまだ実は構造の段階でございまして、私ども正式の協議を受けておりません。したがいましてコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども。
 容積率の一般論でございますけれども、御案内のとおり、建築基準法上で用途地域の容積率、最高が一〇〇〇％ということになっております。ただ、これを特定街区という都市計画制度によりまして総合的、一体的に再開発する場合にはある程度の割り増しは可能になるというように考えております。
地方団体が毎年度予算を組んでおりますが、その中で歳出の面におきましては用地費の占める割合というのは大きいわけでございます。六十一年度の決算におきまして、投資的経費におきまして約十七兆五千億の決算になっておりますけれども、そのうちの用地費は約二兆八千億、一六％ということになっております。
 地方団体が用地を取得する場合には、学校等をつくる場合に当該年度に直ちに起債を起こして対応する場合がございます。それから昭和四十年代に交付税措置をいたしまして各地方団体に土地開発基金というのがございますが、現在九千五百億ほどございまして、それでまず買うということもあるわけであります。また別途公共用地の先行取得債というのがございまして、五年以内ぐらいに需要ができるというものにつきましては地方団体がそれの起債を起こして仕事もできるわけでございます。そのほかにこの土地開発公社があるわけでございます。
 土地開発公社のメリットというのは、土地取得の手続の機動性といいますかあるいは弾力性に富んでおる、それから資金調達も容易である、長期にわたりまして先行取得等も可能である、こういうメリットがあるわけでございまして、御指摘がございました地方団体による土地取得と、またこれと並行いたしまして土地開発公社も意義があるというふうに考えております。各地方団体におきましては自分自身の土地取得とそれから土地開発公社のメリットを活用しての先行取得、これを両方相まちまして必要な公有地の確保が進むことを期待しておるわけでございます。