不動産貸付業も、非常に大きく手広く営業をなさっている方から、一軒二軒たまたま自分の持ち家があって、自分が住まないから貸しておるといったような零細なものまであるわけでございます。その中で不動産貸付業に対して事業税を課税するということになりますと、社会の実態から見まして、まあまあ営業として経常的に反復的にやっているなという程度の、ある程度の規模を持ったものに課税をすべきであるというような考え方をとっているわけでございます。
 しかし、そう抽象的に申し上げましても、なかなか県の徴税当局で判断に苦しむこともございますし、また全国的なある程度の整合性というものもとる必要があるというような考え方から、御指摘のございました次官通達では一応十五戸以上、それを、当分の間といたしまして内簡で十戸以上ということで線を引いて指導しているところでございます。しかし、それは十五戸なり十戸なりという線を下回ったらすぐに課税してはならぬというような意味での指導を申し上げているわけではございませんで、十戸に満たない貸し付けでありましても、一軒当たりが相当大きな家を貸しているといったような場合には、実態上営業の体をなしているものにつきましては課税をするようにという指導をいたしているところでございます。
また、この税の中で不動産貸付業などは外形標準をとっておるようでありますが、この外形標準のとり方に問題があるのではないかというふうに言われております。外形標準以下のものは、みんな目こぼしになってしまっているのではないですか。
医師を含めまして、個人事業の所得の状況、営業活動の状況等につきましては、国税サイドにおきましても極力御努力をいただいておるところでございますが、それを補足する意味で、地方の税務当局にもできるだけ捕捉を十分にするように指導をいたしているところでございます。都道府県は都道府県なりにいろいろな努力をしているところであるというふうに考えております。
 やめてしまったらいいじゃないかというお話でございますが、やはりこれも現下の厳しい地方財政の中にありまして貴重な財源でもございますので、御勘弁をいただきたいと思います。
厚生省、結構です。こんな簡単なことで申しわけありませんでした。
 また、医師についても捕捉がこんな状態ならば、個人の事業税など年々減少していっているときだけに、いっそ撤廃をしてしまったらどうなのかというふうに思いますが、自治省いかがですか。
医師の課税につきましては、国税庁といたしましても、調査は、高額、悪質重点ということから優先して調査対象に選定しているところでございまして、他の業種に比べて従来から実調率等高目になっている状況でございます。したがいまして、今後とも医師の税務調査につきましては充実した調査を実施してまいりまして、適正な課税に努めてまいりたい、こう思っております。
私、厚生省から資料をもらっているのですが、そうするとこれは全部優生保護法に基づくものなんですね。優生保護法に基づかないものはさらにこれの何倍かあるということになるのだろうと思うのであります。優生保護法の中でもいわゆる保険診療によるものとよらないものとがあるようでありますが、要するに、優生保護法によらない人工妊娠中絶は大体自由診療と見ていいわけですね。
 現在都道府県の税務の事務所では、医師に対する課税を国税の申告によってなされております。ですから、地方税の面から見れば人工妊娠中絶などは厚生省統計の恐らく四分の一か五分の一ぐらいに減ってしまうのではないかと思っています。そういう点では、医師の事業税の把握について思うのだけれども、もっと国税において申告を徹底させて、地方税の面でも医師の事業税を捕捉しやすいようにできないものかどうか、大蔵省にお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 優生保護法によりまして一定の要件のもとに人工妊娠中絶が許されておりますが、これに基づいて都道府県知事に届け出られました人工妊娠中絶の件数は、昭和五十七年におきまして五十九万二百九十九件でございます。
捕捉率ということがわかれば実は一〇〇％捕捉するわけでございます。所得の所在なり事業活動の存在というものがわからない、捕捉できないからそこに問題があるわけでございまして、捕捉できたものについては全部課税をしているわけでございます。しかし、実態の間において捕捉漏れがどの程度あるのかということにつきましては、数字を持ち合わせていないわけでございます。
税務局長は、なぜ今私がそのような二つの点を申し上げたのかおわかりだと思うのですが、私はこの五、六年来、地方行政委員会の地方税法の審議の中で以上の二点については熱心に論議を続けてきたわけです。このような地行委における真剣な論議がなぜ税調に反映をされないのか大変に不思議なんです。税務局は地行委の中での税法についての委員の論議をただ聞きおくだけなのかどうかということなんですが、後で細かく取り上げることにして、先へ進みたいと思っております。
 まず、都道府県税でありますが、事業税についてであります。
 医師の業は、この税の中では第三種事業の中に入っております。この税はどのくらい捕捉をされておるわけですか。
また労働災害の頻度も高く、社会問題化した振動障害認定者も国有林においては既に三千六百名を超えまして、民有林でも療養を継続中の人たちが既に六千人を超えるという実態にございまして、まさに過酷な労働環境にございます

 私たちは、こうした労働環境の中で、特に昭和五十三年度の経営改善以降、企業の改善合理化に取り組むとともに、企業の赤字財政を理由とした期末手当の削減あるいは賃金引き上げの差別取り扱い、こういう厳しい抑圧にこれまで耐え忍んでまいったつもりでございますけれども、国有林の職場にはもう我慢の限界だという不満の声が非常に強まっております
労働者の指導的立場にある私どもといたしましても、大変な事態に直面していると判断していろところであります
一体いつまで、どの程度経営改善に協力すれば果たして五年後そしてまた十年後はこういう明るい見通しがあるんだ、こういう具体的なものが示されないまま労使関係もぎりぎりのところまで来ておるという点を強調せざるを得ないのであります

 経営改善は労使の協力があってこそ初めて前進するものでございまして、労働意欲を喚起する具体的手だてを講じていただくとともに、労使協議制やあるいは業績評価制度を導入いたしまして、真に国民の重要な資産としての森林、林業を再建するために労使の協力、信頼関係が絶対的に必要でございますし、そして今こそ森林、林業への政治の熱意と力が求められているのではないかと考える次第でございます

 大変はしょって申し上げましたけれども、以上をもちまして私の意見発表を終わらせていただきますが、後ほどまた諸先生方から御質問いただきながら補足をさせて説明をさせていただきたいと思います

 御清聴ありがとうございました
（拍手）