私は、今これだけ国民が金丸問題で、建設業協会であるとかあるいは土工協であるとかそういうところが公共事業と結びながら表金も裏金も入ったり選挙の支援を求めるということについて不信を持っているときに、その肝心の建設省からしてどうぞおやりなさいという調子でやっておったのでは、とてもではないが今の金権腐敗ということに対する国民の怒りあるいは政治不信だけではなしに、官僚不信になると思います。こんなことをやっておったら日本はむちゃくちゃになります。あなたの発想は、どうもむちゃくちゃになっても官僚としてのけじめもつけようとされないようです。
 次に、ちょっと伺っておきますが、鹿島建設の名古屋支店は、二十一世紀を目指す名古屋市民の会が開いた、市長候補である人の、ここに資料を持ってきておりますが、西尾たけよしを励ます集いの二万円パーティー券を、枚数は明らかにしておりませんが購入したことを認めています。パーティー券の購入であっても、それが市長選挙に関した購入すなわち寄附であれば公職選挙法百九十九条に触れるというふうに思うわけですが、この点は自治省どうですか。
公益法人の活動につきましては、目的というのを定め、公益的な目的を達成するために社会的に認められる手段というものが当然あるわけでございますので、やりたいほうだいという表現ではなくて、やはり適切な活動ということは当然のことながら必要なことであるし、私どももそのこと自身は十分な指導をしていかなければならないというふうに考えております。
これは自分で決めたことを建設省がみずから守らないということになると大変なことだと思うのです。それで、特定個人の支援ではなくて何か全体を支援するようなお話だけれども、ここに「後援会等特定個人の」とうたっているわけでしょう。「特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの」については認可しないということにしているわけだから、これも筋を通さないということになると、何か最初からこんなことはもうどうでもいいんだ、どうぞ公益法人であってもやりたいほうだいおやりなさい、そういう立場だというふうに私は理解しますが、そういうふうに理解していいのですか。やりたいほうだいで公益法人はどうぞこれからもおやりなさい、こういうことですか。
法人の事業活動といたしまして、その目的を達成するために、その目的について非常に理解されている方々に対して必要な働きかけをすることは、個人自体を支援するあるいは援助するということのみを目的とするものではない、あくまでも法人の事業活動の一環としてそういったことを行っているケースもあるのではないかと思っております。
私が言っているのを話をそらさないでください。このたった一行なのです。「後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの。」は公益法人として許可しない。だから、これは筋を通すべきではないですかと言っているのです。あとの、個々の人が何をしようと、その思想、信条、そんなことを私はあれこれ言っていないのです。せっかく皆さんが決めたことなのだから筋を通すべきではないか。この点だけ、話をそらさないで言ってください。一般的に書いてあるわけだから、一般的で結構です。
まことに申しわけございませんけれども、個別の事案について事実関係を掌握いたしておりませんので、それを前提にした答弁は差し控えさせていただきますけれども、公益法人はその目的を達成する上で社会的に認められる活動をするのは当然のことでありますので、そういう意味で、個別事案についての評価はともかくとしまして、今後とも公益法人の目的及び手段が適正に実施されるような指導は我々は行っていきたいと思っております。
おっしゃったように、技術の推進のために何かをやることとかを悪いなどと僕は言っているのではないです。だけれども、ここにはっきり言っているのは、後援会等特定個人の、つまり市長候補なら市長候補の精神的、経済的支援を目的とするものは認可しないとしてきているわけでしょう。私は、ほかのことについてあれこれ規制しろとか、そんなことを言っているのではないのです。また、公益法人というものではなくてその団体傘下の人は、個人の思想、信条の自由はあるわけですから、それを規制するようなことを言っているのではないのです。
 しかし、少なくとも公益法人の名においてやることはできないのだということを今までずっと皆さんはやってきたわけだから、その目的に反するときは認可しないとしてきているわけですから、この点はきちっと筋を通すべきではないのですかということを言っているのです。そこをちゃんとはっきりしてください。
繰り返しになってまことに恐縮でございますけれども、公益法人は、その目的の達成のためにいろいろな活動ができるのはもちろんのことであります。また、公益法人の活動は、第一義的にはその法人自体がその目的に照らして適正に行うべき立場にあるということです。ただ、法人の活動について我々一切関心を持たないということではもちろんありませんで、目的の範囲内で適切な活動が行われることについては、私どもも公益法人を所管、指導する立場として当然問題意識、関心を持って対応しているところであります。
これについては大変長い議論の歴史がある問題でございまして、実は重要な問題だと私ども考えております。
 現在は、所有権に関する登記についての保証書の再利用ということは、これはもう問題にならないわけでございます。所有権以外の権利に関する登記、例えば抵当権の設定の登記の際に、登記義務者が所有者であるということを証するために保証書を出す、それが今度は別な銀行から金を借りる場合の抵当権の設定の登記の際に利用されるという問題だろうと思います。
 これは、昭和三十九年の改正の際に、そういった再利用というか登記済証として利用することができないという方針を一たん決めたのでございますけれども、実はそういうふうにいたしますと、再度抵当権を設定する際にまた保証人を頼んで、また保証人の印鑑証明書をもらってきてまた保証料を払わなければならないという、普通一般の方々から見ますと二重、三重の手間が生ずるという問題が出てまいりまして、当時の司法書士会等の非常に強い要請がございまして当時の民事局が速やかにまた見解を変更してしまって、現在のようにいわゆる再利用を認めるような形になって落ちついておるという状況でございます。
 しかし、その結果として、当初の保証人の意に反して損害賠償責任を負わされるというようなケースが、判例の上では一例でございますけれども出てまいりました。この点について司法書士会でも相当関心を持っておりますので、この保証書による登記制度の実際の運用の実情等も私どもこれから聞きながら的確な対応をしてまいりたいと考えております。