重ねて伺いますが、この問題は、いまもちょっと申し上げたように請求権競合の場合において、たとえば刑事補償手続で請求をした。客観的にその認容額が三千万円であったとします。ところが刑事補償手続では一千万円しか認容されなかったとした場合に、客観的にはあと二千万円というものを国家賠償法に基づいて請求ができる。そうしますと、請求権者の方であと二千万円あるのだということで国家賠償法に基づいて請求した場合に、いや実はあなたの請求権はすでに刑事補償のときに終わっているのだということになっては大変気の毒ではないかということを申し上げているのですね。
 ですから、そういう意味で決定手続の中においては、何に基づいて請求した、その請求内容に従って何について認容した、いや棄却をしたという内容が明確にされていないと、いわば民事訴訟理論でいうと新訴訟物理論みたいにこれもだめだと言われてしまったのでは大変気の毒ではないかということが言えると思うのです。
 そういう意味で、実際の決定手続においてそれが明確になっていれば問題はないのですけれども、それがなっていないということでございますので、まさに運用に任されているようでございますので、そうであるならば、それが決定手続をする裁判官においてもわかりやすいように、また請求する側にとっても十分にできやすいような、そういう法改正も含めてもっと親切な形にできないものか、こういう提案なんです。いかがでしょうか。
先ほど来申し上げておりますが、また御質問の中にもございましたが、刑事補償と国家賠償との差が、刑事補償の場合は国家機関の故意過失を要件としない、また補償の額が定型化されているという点で国家賠償と差異がある。その刑事補償の本質を前提とし、先ほど申し上げました簡易な方法によって迅速に一応の補償をするという刑事補償のたてまえからいたしまして、ただいまのような実務の運用がなされているというふうに思いますので、私どもとしてはこの実務の運用をなお注目していきたい、このように考えます。
私がこの問題を取り上げたのは、さっきもちょっと触れましたが、刑事補償法だけにかかわらない、他の法律にかかわる場合があり得るということを前提にしたから申し上げたわけですね。
 つまり、刑事手続においてたとえば当該公務員の不法行為があった場合の補償につきましては、特別にこのことの議論は意味があるのではないかと思うのです。不法行為があった場合については憲法十七条の規定がございまして、この規定に基づいて国家賠償法が成立されておりますが、この刑事補償法の場合と国家賠償法の場合との差異は公務員の不法行為の有無にあると一般には言われております。そのことからそれぞれの本質について、国家賠償は賠償だ、そして刑事補償は補償だ、こうも言われているのですね。
 この本質論ともかかわるわけでありますけれども、刑事補償の請求をなし得る場合において国家賠償請求も請求できるような事態、つまり刑事手続において当該公務員に不法行為があった場合は請求権競合の場合である。そうしますと、請求権者はいずれの手続により請求することも可能だ、こう言えると思うのです。このことが本法の五条一項の規定だと思うのです。
 そうしますと、当該公務員の不法行為があった場合の補償については、これを刑事補償手続により請求する場合において、請求権者がその公務員の不法行為による損害の補償を請求する限り、決定手続において当該裁判所は、不法行為の有無及びこれによって生じた全損害額さらに決定手続で認容される額を明確に判断しなければならないのではないか。この刑事補償法の五条二項、三項の規定がまさにこのことを明示した規定ではないか、前提にした規定ではないか、こう読めるのです。そういう意味でいま私が取り上げたわけですね。
 ですから、いまの質疑で明らかになったように、現在の決定手続にはそういう意味で大変問題があると思うのです。ですから、この決定手続のあり方について今後検討を加える必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
いまの御質問の判決要旨というのは、これは内容につきましては韓国側による確認も得ている内容でございます。先生もお持ちと思うのでございますが、二番目——一番目は「判決宣告に先立ち判決理由の要旨を説明する。」ということで、二番目が出てくるわけでございますが、「各被告人らに対する犯罪事実は公訴状記載の公訴事実と同じであり、被告人らに対する犯罪事実は被告人らの本法廷での判示事実に符合する各陳述、証人等問請求による証人鄭東年等に対する証人尋問調書、検察官が提出した一件記録と証人パク・ヨンフン、カン・ジョンホ等の各陳述及び押収された民族時報、各種宣言文等証第一号から第一二七号の各々の現存を総合してみれば、これを各々認定することができる故、その証明が十分である。」ということで、いろいろ裁判法廷に出ました証拠でございますとか証人の尋問等を挙げているわけでございます。
 そして三番目に「被告らの各判示行為に対する法令の適用は、公訴状記載の各該当法条を適用した。」これは起訴状に書いてある法令の適用を書いておるわけでございます。
 最も大切なところは四番目でございまして、「また、被告人金大中に対する反国家団体関連部分については、友邦国との外交関係上の考慮のために十分に検討したところ、被告人が韓民統議長の身分を引続き維持しつつ国内で犯した犯罪事実を検察が訴追していることから、国内法上の証拠に依り本件を判断したことを明らかにする次第である。」というのがこれの判決理由の要旨、先生持っておられるのと同じでございますが、政府としましては、判決文全文をひとつ見せてもらえぬか、それによって判断するからということを向こうの外交部を通して申し入れておるのでございますが、現在までまだこれは来ていないことは確かでございます。今後も出してくれということを向こうに頼むつもりでございますが、これを見ました限りにおいては、私どもは、法の適用というものはこの国家保安法、反国家団体関連部分というここだというふうにこれから推定されるわけでございます。それで国家保安法というのは、御承知のように一条の一号に死刑の該当があるわけでございますので、恐らくこの条文で、これは向こうの国内で行われた行為を証拠にしてあの判決が出たんだろうというふうに解釈をしているというのが政府の解釈でございます。