きょうは、運輸大臣を初め皆さん大変御苦労さまでございます。審査の対象となっております議案に関連をいたしまして、この際、運輸省所管の業務について幾つか御質問を申し上げたいと思います。
 まず運輸大臣に伺いたいわけでございますが、一昨日、国鉄の運賃の値上げの答申がございました。国鉄を取り巻く環境がますます厳しくなっている中での大幅な運賃の値上げ、とりわけ格差運賃の導入など、批判も非常に厳しい答申であろうかというふうに思いますが、この答申を受けて、そして運輸大臣としてはさらに国鉄のサービスの向上を図る責務がおありだろうと思います。そういうお立場から、今後のサービス向上に向けてまず運輸大臣の御決意を承りたいと存じます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、運輸省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本道路公団理事大久保一男君及び首都高速道路公団理事宇都宮寛君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そういうことを申しまして、直ちに実行計画を立てまして、今、実行段階に移っております。多人数が全国に散らばった形でそういうことをやらなければなりませんので、訓練設備も一カ所に集結したのでは間に合いません。また地域社会との関係もいろいろ出てまいりますので、各通信局に特殊な訓練所を置く。それから鈴鹿あるいは中央学園、各学園にもそういう特殊訓練装置を現につけてしまいまして訓練を始めることになっておりまして、まず訓練の場所の先生の教育から大きなスケールで始めまして、それが大体一段落いたしまして、これから大体でき上がりました訓練所に生徒を入れて、特殊訓練をした先生方がそこへ散らばっていって本格的な訓練が始まっておるというふうな状態が現在でございまして、この速さと人間の力の技術のつく早さと私どもの物理的な設備を入れていく早さと、これを非常に上手にマッチさせていかなければなりませんけれども、現在の世の中の御要求の空気をじっと見ておりますと、私どもが三年ぐらい前に考えたよりもかなりピッチが早まる傾向がございますので、五十九年度、六十年度でさらに訓練計画というものを広げていかなければいかぬだろうというふうに今考えております。
 この面だけは私ども非常に神経質に見ておりますので、何とか物理的な設備の広がりに対応できるだけのことはできるだろうと思いますし、また職員皆もこういうふうに変わっていくということが当然のことであり、また、変わっていく中心になる人物になるという意欲も最近非常に出てきておりますので、この計画はまずまずは順調にいくだろうというふうに今のところ予想いたしております。
そうすると、公社のディジタル網の建設がずっとやられるまでなかなかテレトピアの関係は進まないということなんですか。そういうふうな感じで聞くのですが、そうではなくて、つまりモデル指定都市が決まればその地域には先行的にというか、重点的、優先的にというのですか、そういう計画でもって電電公社の方がディジタル網の建設を進めていかれるということなのか、そういう点のかかわりぐあいはどういうふうになるのでしょうか。
モデル都市をつくることの理念でございますけれども、結局現在実用化段階にございます双方向等のＣＡＴＶ、それからキャプテンシステム、一番基幹をなしますのは総合ディジタル網の形成、こういった通信のインフラストラクチュアの形成というものを集中的に導入、集積いたしまして、時代に先駆けて高度情報社会を実現するというのがこのいわゆるテレトピア構想の理念でございます。そういたしますと、今、御説明申し上げましたことから類推していただければ当然御理解いただけると思うのでございますけれども、電電公社のディジタル網の建設というのがどのような形でモデル都市に構築されるかということは非常に大事な要素でございまして、まさにこのテレトピア構想というのが成功するかしないかということは、ディジタル網を完成いたしまして通信のインフラストラクチュアとしての基盤をどうやってつくるかということと非常に重要なかかわりがあるということでございます。
ですから、おっしゃるように指導の内容も区々にならざるを得ない、こういうことで理解していいわけですな。はっきりわかっていないということは大体そういうことですな。実はこの問題は電電公社が基盤形成に向けてどういうふうにかかわっていくのか、その点も聞いてみたいなと思うのですが、テレトピアの形成に向けて具体的にどう対処されていくのか、その点はどうなんですか。
七月四日に質問させていただきましたが、その中で一、二留保した点がございますのと、なお質問の残りがございますので、私に割り当てられた時間の範囲内で質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一に、質問を若干留保いたしました点について、念のために伺っておきます。
 その第一点は、大蔵省からいただきました資料では、五十九年度末たばこ事業貸借対照表の純資産が一兆一千二百二十億である。その中から未払い地方たばこ消費税、退職給与引当金等四千百億円を引いたら、たばこ事業に係る出資財産の価額は七千百二十億円である。そこから、五十四年度から五十九年度までのたばこ事業に係る利益の合計額五千五百九十億円を差し引いて、資本金の上限は千五百三十億円であるという資料をいただきました。
 それについて、五千五百九十億円分については資本準備金ということで財務上考えておる。したがって、資本及び資本準備金の合計が七千百二十億円になり、それがこの日本たばこ産業株式会社法案の附則第四条の発行価額というものになると思われるという答弁がございました。
 そこで、附則の第四条では、「会社の設立に際して発行する株式については、商法第二百八十四条ノ二第二項本文の規定にかかわらず、その発行価額の二分の一を超える額を資本に組み入れないことができる。」というようになっておりますが、そのような解釈でよろしいのかどうか。まず第一に大蔵省に、次いで商法の有権解釈を行うとされております法務省から、お答えをそれぞれいただきたいと思います。