お答え申し上げます。
 昭和六十三年五月に決定されました経済運営五カ年計画におきましては、労働時間の短縮を、豊かさを実感できる多様な国民生活を実現するための最重点課題の一つとして位置づけておりまして、年間総労働時間を千八百時間に向けできる限り短縮するという目標を掲げております。
 計画策定後の実績を見ますと、所定内労働時間というのは着実に短縮しておりまして、所定内と所定外を合計しました総労働時間、これは昭和六十三年こそ、折から景気の急速な拡大で所定外がふえたというために横ばいとなりましたけれども、平成元年及び平成二年と着実な減少傾向を示しております。その減少率としましては、二年続けて年率一％前後ということで、過去に労働時間が大きく短縮された高度成長期以来の減少率になっております。
 また、週休二日制の普及も進んできておりまして、平成元年のデータしかまだありませんが、完全な週休二日制が適用される労働者の割合、これはもう三六・九％ということで三分の一の水準を超えております。しかしながら、年間総労働時間の水準といたしましては、平成二年の数字が二千五十二時間とまだまだ高い水準にございまして、労働時間短縮推進のためになお一層の努力が必要だと考えております。
 本年の四月、来月から法定労働時間が現在週四十六時間から四十四時間に短縮されることとなっておりますが、さらに一層の労働時間短縮の推進に向けまして、国民の合意形成それから労使の自主的努力に対する指導援助等を通じて、完全週休二日制の普及それから連続休暇の普及拡大等に努めてまいる所存でございます。
私は、国会職員の皆さんの労働条件にかかわる問題三点についてお伺いいたしたいと思います。
 まず初めに、完全週休二日制の問題についてお伺いいたします。
 今日、豊かさ、ゆとりに代表されるように、労働時間の短縮、週休二日制の推進は国民的課題となっております。我が国の労働時間は欧米諸国に比較して著しく長いと言われており、このことが貿易収支の対外不均衡の是正を求める諸外国から厳しい批判を受けているのは、御承知のとおりであります。
 このような状況の中、政府は、週四十時間労働の実現と年間総労働時間一千八百時間の達成を目標とする「世界とともに生きる日本 経済運営五カ年計画」を昭和六十三年五月に閣議決定いたしました。特にこの中で、公務員につきましては、「完全週休二日制への社会的気運を高めることに資するものでもあり、」「業務の一層の効率化等を図りつつ、国民の合意を形成し、完全週休二日制を実現するよう努める。」こととされております。
 そこで、経済企画庁にお伺いいたしますが、この経済運営五カ年計画の進捗の状況、今後の見通しについて簡潔に御説明をいただきたいと思います。
第二番目の柱でございますＯＤＡの拡充について御質問申し上げたいと思います。
 本年の六月には第四次中期目標が決定され、今後五年間のＯＤＡ実績を五百億ドル以上にするよう努めるということを対外的に公約いたしますとともに、今後の我が国の援助の方向を明確に示して、国際的にもこれは非常に高い評価を受けております。非常に結構なことでございます。ＯＤＡの額の増加だけではなくて援助の形態といたしましても、相手の開発途上国側の事情を反映しまして、プロジェクト型の援助に加えて、最近におきましては経済政策支援のためのいわゆるプログラム型の援助も増大しております。開発途上国の経済運営に与える影響も増加していると思われます。ただ、ＯＤＡは国民の税金を使用して行われる事業でございますから、いかにして効果的かつ効率的に実施していくかということが私の重要関心事でございます。
 三点についてお伺いをいたしたいと思います。
 まず第一は、我が国の援助の地域的配分の問題です。従来我が国はアジア諸国を中心に援助を実施しておりましたが、今後は国際的責任を果たす見地から他の地域への援助も拡大していただきたいと思います。特に、中南米地域は伝統的に親日的な国が多い地域でございますし、現在日系人、在留邦人も百万人移住をいたしております。また、非常に国が多い関係から国際機関等での選挙の際の票も多うございます。さらに中米・カリブ地域に存在するパナマ運河、カリブ海は我が国の重要な貿易ルートであるだけではなくて世界的にも重要な交通路でありますし、その地域の安定というものは我が国にとっても重要だと思われます。これからひとつ我が国としては中南米地域への援助を拡充すべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
 第二番目は援助実施体制の問題です。我が国は、今明年中には恐らく米国を抜いて世界一の援助供与国になると言われておりますが、援助スタッフとかあるいは専門家の数などの実施体制の面では量の拡充に対応し切れないという話がございます。我が国の国際的貢献の重要な柱でございますＯＤＡに大きな予算を振り向けながら、スタッフが不十分なために十分な効果が発揮できないということになったら大変でございます。この点についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
 第三番目は、我が国では相手国の要請に基づいて経済協力を実施するといういわゆる要請主義の方法を採用していると承知いたしております。確かに相手国の自助努力を側面的に支援するために要請主義が採用されているという点は重要でございますけれども、ＯＤＡの原資が国民の税金によって賄われているということを考えますと、その資金の効率的使用に努めるべきだと思います。的確なプロジェクトに適量の資金を投入していくということが援助資金の効率的使用につながっていくことは明らかでございます。この点につきましての大臣のお考えを承りたいと思います。