お尋ねの駐車場の件でございますが、改良住宅あるいは公営住宅の場合も同様でございますが、まず、原則で申し上げますと、その場合の駐車場につきましては、団地内の空地等をうまく利用することによって従来から対処していただくよう指導しているわけでございます。したがいまして、住宅地区改良事業等によりまして環境の改善を行う際には、計画法を工夫いたしまして、限られた土地の中から、まず住民が共同で利用する公園とかあるいは集会所などの公共的な施設等の用地を最優先的に確保する、その後、団地の配置に際しまして、十分な日照、通風等を得るための必要な隣棟間隔等を確保いたしますが、そのときに、その結果生まれた空地が十分駐車スペースになるように、活用のやり方によりましてはそういうようなことで考えていったらどうかということで指導しているわけでございます。非常に現在、用地の収得がむずかしい状況にあるために、こういうような形で、できるだけ十分な駐車スペースもほかの用途との関係で生み出していくように、そういうことで指導しているところでございます。
まず、私は若干細かいことをお聞きしたいと思うのです。
 大臣はそういう積極的なお話をしていただきましたが、現実に二、三問題を取り上げてみますと、地域改善対策特別措置法の政令の中で指定されておる事業の中には、たとえて言いますと、駐車場設備というようなものが入っていないわけです。ところが、現在末端の市町村へ参りますと、一番強い要求が出てきておるのがいわゆる駐車場の設置。戦前から狭い地域で押し込められておったところに、仮に地区改良事業をやっても、そこで自動車の駐車場がとれなかったらこれはどうにもならぬということで、駐車場を何とかしてもらいたいというような要望が出ておるのですが、現在、これについてはいわゆる用地費も整備費も補助対象になっていないんじゃないか。公共事業にはなっていないし、市町村の単独事業としてしかやれないようになっているんじゃないかと思いますが、その点、建設省どうなっておりますか。
昭和五十八年度の建設省の地域改善対策の予算は、全体といたしまして御指摘のように一二％減となっておりますが、たとえば、最も多くの事業量が見込まれます住宅地区改良事業につきましては六％の増、こういった増加の分もあるなど、事業ごとに各府県からのヒヤリング等に基づきまして、今後の予定事業量等も勘案して定めたものでございます。これにより、法の有効期限内に事業を実施していくものと考えておるわけでございます。
 なお、地区ごとに見た場合、大規模な住宅地区改良事業等で相当期間を要するものもございますが、これらについても期限内に完了するよう関係地方公共団体に対し、強くこの旨を指導してまいる考えでございます。
私は、建設省に同和対策の問題について若干お聞きをいたしたいと思います。
 まず、最初に大臣のお考えをお聞きしたいのですが、五十七年度の建設省の予算では、同和対策関係の予算は千百六十五億、今度新しい五十八年度の予算を見ますと千二十四億ということで、率にしますと対前年度比一二％ほど減少しておるわけです。
 今度、同和対策事業特別措置法が昨年三月三十一日で期限切れとなりまして、新しい地域改善対策特別措置法に変わりました。その関係で、この予算が一二％減ったのかどうか、この点については大臣はどのように考えておりますか。
国有林につきましては先ほども申し上げましたし、民有林につきましても一部申し上げたのですけれども、民有林のそういう伐採の規制あるいは計画的な実行ということにつきまして、私どももとの重要性につきましては十分認識しております。
 そこで、保安林の制度あるいは計画的施業と申しまして、これは農林水産大臣がまず全国的な計画を立てまして、それに基づきまして知事さんにさらにその細部計画を立てていただくというような仕組みで、民有林の適正な伐採や造林が行われまして森林が整備されるように努めてまいりたいというように考えております。
いまいろいろとっておられる方策をお聞きしたわけですけれども、それでも先ほどの写真の荒川の上流ですか、そういった地域の国有林、私ども本当に素人で適当なのかどうかわかりませんけれども、とにかくびっくりするぐらい見渡す限り木が切られている。あるいはまた、民有林なんですけれども、やはり川があふれるほど切られてしまっている。災害復旧も、さいの河原の石積みみたいでも困るわけでして、民有林なんかにつきましてもできることならば、行革の精神には逆行するかもしれませんし、また余り行政が介入するということはうまくないかもしれませんけれども、ある程度一遍に伐採する面積というものの制限といいますか、そういうものも考え検討する必要もあるんじゃないか、こう考えますけれども……。
今先生御指摘の高度化、共同化といいますものは、私ども従来もそうでございましたし、現在また将来におきましても極めて重要な中小企業の柱ではないかと考えておるわけでございます。特に、中小企業の場合は規模が小さいという面があるわけでございますから、集団化することによりまして、例えばいろんな工場団地なんかをごらんいただきましてもファシリティーなんかを共同でできるといったような面もあるわけでございますし、例えば商業なんかにつきましても、共同事業を行うことによりましてそこで集客機能が増すというようなことでございますので、高度化事業、共同化事業というのは極めて重要な柱ではないかと思うわけでございます。
 小規模企業につきましても、やはり私は基本的には同様な考え方で臨み得るのではないかと考えておるわけでございます。ただ、もちろん製造業の中小企業の方々が共同で何か事業をやることによって規模のメリットを受けるという形、それと同じ形になるかどうかは必ずしも一概には言えないわけでございますけれども、やはり共同でやるということは非常に大きな意味を持つのではないかと思うわけでございます。
 特に、私どもいろんな機会に小規模企業の方にアンケート調査をいたしておりますけれども、その結果につきましても、商工会、商工会議所に期待する機能ということで、これまでは例えば金融相談でありますとか税務相談というものが主力を占めていたわけでございますが、将来にわたって最も期待される活動としては、やはり地域の活性化、地域振興ということに力を注いでもらいたいという要望が最も強いわけでございます。
 それはいわばある都市、ある町全体を振興することによって、小規模企業がまたビジネスチャンスがふえ事業の発展の機会がふえる、また小規模企業が発展することによって地域振興に寄与する、いわば表裏の関係をなすものというそういった意味での共同化と御理解いただきたいと思います。そういった地域全体の活性化、振興ということについては極めて強い要望があるものと私どもは理解をいたしておるところでございます。