事業者数の警察庁との差異をできるだけ縮めていく努力は、私どもしなきゃいかぬと思っております。警察庁さんの方がより実態に近いのだろうと思います。私どもに報告されてこられる方は、それだけ自覚の高い方が報告してこられているのじゃないか。できるだけその数をふやすために、私どもも警察庁さんとも一緒に努力をしてまいりたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、昨年の十月に、中央におきまして、警察庁との間で運転代行問題協議会というものを発足させて、いろいろな勉強を今やっているところでございますが、先生御指摘のように、地方レベルにおきましても、やはり同じような協議体をつくってまいりたいと思っております。特に、事業協同組合とか、こういうものも今後より育成していく必要がございますので、これはより地元に密着した格好で、警察行政と運輸行政一体となって取り組まなければいけない、このように思っているところでございます。
ありがとうございます。今御報告がありましたように、警察庁サイドのデータで二千三百事業者で、これは平成五年度末ですね。それから、運輸省さんの方がお持ちなのが千六百だったですか、若干乖離がある。恐らく取り組まれておられる業務上の違いだろうというふうに私は理解をしております。
 それで、実態として、今も種々お話がありましたとおりなんですが、本当に業界として健全に発展をしていきたい、そのためには、やはり違法行為は何とかやめたいという、こんな思いで取り組まれているわけですが、午前中お話がありましたように、相当、やはりいろいろなトラブルが現場で起きているようでございます。恐らく、この数字の乖離というものは、今後両省、当然ながらこの問題、協議会で取り組まれるようになるんだろうというふうに思うのですが、一等最初にお話ししましたように、どうしてもいいかげんな、先ほど七五％アルバイトという話がございましたが、ある意味ではこの業界、だれでもできるといいますか、今の実態からすると、報告すらされていないところも多々あるわけでございまして、そういういいかげんな業者が、本当に一生懸命、健全にやっていこうという者を駆逐してしまうようなことになったのでは意味がないのだろうというふうに思います。
 一つお伺いをしたいのですが、今後、運転代行問題協議会、これはレベルを地方にもおろしてお取り組みをというふうに伺ってはおるのですが、その状況をちょっとお伺いしたいと思います。
警察庁の調査の結果を申し上げます。
 平成五年末でございますけれども、これは各都道府県警察に特別に調査を命じまして年末にやっておるものでございまして、平成六年のものが現在集計中でございますので、平成五年中のもので申し上げたいと思います。
 今運輸省の局長さんも申し上げましたけれども、うちの方がやや多いということ、事業者数が平成五年末現在で二千三百二十五でございます。従業員数の方が三万三千九百三十二人、これも参考でございますが、うちアルバイト、これが二万五千七百十九人。したがいまして、七五・八％がアルバイトである。使用自動車数でございますけれども、一万三千五百十一台ということでございます。
力強い大臣のお話を伺いまして、大変うれしく思いました。ひとつ本当によろしくお願い申し上げたいと思います。
 それから、続いて運転代行業の問題でございます。午前中、十一時から渡辺浩一郎先生がお話をされたようでございますから、できるだけ重複を避けたいと思います。
 実は本件、私、山口県でございますが、山口県でも本当にいろいろな問題が起きております。運転代行業への行政対応につきましては、長い間運輸省と警察庁さんがいろいろ協議をされた経緯も伺っております。最近は、両省の共管事項ということで、運転代行問題協議会を設置をされた。これは何か団体さんも大臣にお会いして、本当に一生懸命やる団体が発展をしなければいかぬ、こういう御指導をいただいたということで、大変喜んでおりました。そういうことで、重ねてにならないように何点がお話をお伺いしたいと思います。
 最初に、道路運送法上の運転代行業、途中から報告義務が課せられるようになったと私も伺っております。この導入の経緯と、現在の報告件数が、きょう、警察庁さんもおいでいただいているかもしれません、運輸省さんの数字とそれから警察サイドがつかんでおられる実態の数字、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
保険業法改正案につきまして、ずっと審議がいろいろ進んでいるわけでございますが、保険審議会の平成四年の答申、それから六年の答申、いずれも見ておりまして、ずっと私感じていたことなのですけれども、保険業と実質的に同じ事業を営みながら保険業法の対象になっていない、そういった性格のものに共済とそれから簡保、この二つがあると思うのです。
 まず初めに、簡保の問題につきましてちょっと触れたいと思うのですけれども、簡保というのは、民間生保全体の現在六割くらいの規模を持つ、ある意味では世界最大の生命保険会社になっている。それから、国営であるがゆえに、最後のところ、いわゆるソブリンとしての信用がある。それから、税制上も当然のことながら利点があるというようなことが指摘されているわけでありますけれども、今回の保険業法の改正が、第一に、規制緩和と自由化による競争の促進と経営の効率化をねらいとし、それから経営の健全性の確保、さらには国際的整合性、こういったものを考慮するということにあるということを考えますと、保険業法を改正しまして、民間保険会社の世界で競争促進を大いに進める、こういうことにしました場合に、簡保との関係も、民間保険の立場からこの際よく検討しなければならないんじゃないだろうか、こう私は思うわけでございます。
 それは具体的に言いますと、例えば、簡保の予定利率引き上げ、いわゆる保険料の引き下げが民間生保の保険料の引き下げをあおったというような話も聞いたことがあります。あるいは、募集というレベルになりますと、いろいろ禁止行為があるわけでありますけれども、その辺の整合性もとっていく必要があるんじゃないだろうかという感想もある。それから、国際的にも、外から見ますと、事実上、超巨大生保が国営で存在するということが、外国の目から見て一種の参入障壁、こう受け取られるようなおそれはないんだろうか。
 以上、世上、簡保についていろいろ言われていることを並べてみたわけでありますけれども、これにつきまして、大蔵省の基本的な考え方というのをまず聞かせていただけますでしょうか。