先ほど申し上げました状況でございますが、それを内容的に分析いたしますと、一つは学校生活、学業不適応、要するに高等学校教育の生活になじまないというのが約二割、それから勉強についていけないという学業不振、これが一八・五％、これも約二割弱、それから途中で専修学校等へ進路を変更する進路変更が一九・七％、これも二割というような状況でございます。
 高等学校への進学率が九四％を超えるという状況でございまして、中学校から高校に入る際に、一つは進路指導が適正に行われているかどうかという問題があります。どうも高等学校に行くよりも、この子には早く実学を身につけさせるというための専修学校とか各種学校を選んだ方がいいのじゃないかという子供もいるようでございますけれども、そういうことを含めた進路指導が十分徹底されていないということでございます。したがいまして、まず中学校段階における進路指導を、本人の適性・能力、それから将来の進路希望を聞いた上で的確な進路指導を強化していくということが必要であろうと思います。これが第一でございます。
 それから第二は、高等学校における教育内容の多様化、弾力化、これを進めていかなければならないと思います。そういう点で、新しい教育課程の改定の際には、できるだけ多様化、弾力化ができるような制度にしたわけでございます。これは五十七年度から高等学校にも実施され、五十九年に完成するという状況でございますので、今後一層高等学校における選択の問題、それから教育内容の多様化の問題を推進して、一人一人の子供の適性・能力に合う教育を展開していくような指導を徹底していかなければならないというふうに考えているわけでございます。
希望を持って、苦しみもあったんでしょうけれども、高等学校に入った瞬間あるいは一年ぐらい勉強して、私の調べでは、一年生の退学者が非常に多いというのが統計上出ているわけでありますが、非常に残念なことだと思っているわけであります。それにはいろいろな要因があるとは思いますけれども、中途退学者を、ふえるのでなくて減らしていかなくてはいけないだろう、こういうふうに思うわけであります。つまり、歯どめをかける、このような状態にある生徒たちを、やはり教育の力で、政治の力で救い上げていかなくてはいけない、こんなふうにも考えるわけでありますけれども、そういう具体的な方策がおありなのかどうか、そしてまた、大臣の見解もひとつお示しいただきたい、こう思います。
五十七年度の調査で申し上げますと、まず公立高等学校について申し上げますと、全体の二％の子供、人数で言いますと六万五千余りの子供が中途退学をしております。私立学校で言いますと、全体の在籍者数の三・二％、約四万七百程度の中途退学が五十七年度、出ているわけでございます。
質問を別な面に変えます。
 最近、高等学校の中途退学者が非常に多くなっております。私の県におきましても、実は毎年毎年ふえておりまして、いわば一年に一つの高等学校がなくなるほどの数の中途退学者が出ているわけであります。文部省の調べによりましても、五十七年度は全国的に一年間で百六校分の高等学校が消えてなくなるほど中途退学者が激増しているというのが載っているわけでありますが、高校中退者の現状についてどうなっておりますのか、お知らせをいただきたいと思います。
問題がない、私どもの方ではある、そういう言い方で水かけ論になりますから、いずれ私の方でも十分検討して、しかるべき機会にこの問題についていま少し突っ込みたい、こう思っているわけであります。
 さて、警察庁の方にお尋ねをいたしますが、青少年非行の統計をとられていると思いますけれども、今日的状況はどうなっておりますか、ひとつお知らせをいただきたいと思います。
大臣、私は、一警察官がいいとか悪いとかと言っているのじゃないのであります。また警察官を敵視しての発想で言っているのじゃないのであります。仕組みとして問題があるのじゃないかということを言っているわけなんであります。教育行政を預かる市の教育委員会、私は市の教育委員会の仕組みや状況というのは知っていますよ。そういうことを考えれば考えるほど、現職の警察官を市の教育委員会に出向させて対策に当たらせることそのものが問題であろうと私は言っているわけなんであります。例えば警察と学校とのいろいろな連絡協議会とか、それはたくさんありますよ。多種多様な格好で実は出てきてい令わけなんであります。教育行政の中に現職警官を人事異動で配置して、監視という言葉は当たらないでしょうけれども、警察は警察の立場で非行防止あるいは補導、善導というものがあってしかるべきだと思います。そういう意味で聞いたのでありますから、警察官を敵視したり、いいとか悪いなどというのでないのであります。仕組みが問題がある。
 しかも、ずっと調べてみましたら、県の教育委員会さえ知らなかったということなんであります。報告の義務があるかどうかわかりませんけれども、そういう意味でお尋ねをしているのでありまして、いま一つ御答弁をいただきたいと思います。
新聞に報道されているところによりますと、あしたですか、自由民主党では総務会を開いて、この靖国神社問題の小委員会が五十八年の十一月十四日に示された靖国神社問題小委員会見解、これを総務会で正式に決定されて、それを総理のところへ持っていって、これによって靖国に参拝をしろ、こういう総理に注文をつけるのだというふうなことが報道されておりますし、自民党で靖国神社問題の小委員会でずっと検討されてこられたのは昨年夏に総理が自民党に対して検討を命ぜられたその結果に基づくもので、これをあした正式に決めるのだということが報道されているわけです。自由民主党がどういう検討をされるか、これは私どもが介入すべきことではないわけでありますけれども、しかしそれをもって政府の見解とし、政府にそれによって行動を求めるということになると、私どもとしてもこれは黙っているわけにいかないわけであります。
 自民党のこの小委員会の見解というのを見ると、「国を代表する内閣総理大臣が時に靖国神社を訪れるのは当然の関係である。内閣総理大臣と記帳しながら、私人としての私的参拝だといって物議をかもしてもきた。内閣総理大臣と記帳しての参拝は、公人としての公的参拝とうけとめることができる。」。この最後のところは、これは私が実は何回も指摘をしているところなんです。内閣総理大臣と書いて参拝したら公的参拝じゃないか、だから参拝そのものをやめるべきだと、こう主張しているんですが、自民党の小委員会の見解は、内閣総理大臣と記帳しての参拝はこれは公人としての公式参拝だ、公的参拝と受けとめることができるのだと、こういう形で総理の参拝を自民党がこういう見解を決めることによって公的参拝としてオーソライズする、こういう方向に、つまりこういう形で事実上合憲という既成事実をつくろうというふうな意図と伺っているわけでありますが、政府・与党のこういう見解が出たとしても私は憲法二十条あるいは八十九条に対する政府の法律的な法制局としての憲法解釈が変わるはずはない、先ほどの宮澤官房長官や安倍官房長官の示された政府見解、これが今の見解だ、これは変わることはないと、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。いかがでしょうか。