この点で最後に郵政大臣にお尋ねいたします。
 郵政大臣は、これらの問題について、例えば市内料金の引き上げは軽々に口にすべきではない。あるいは売上税に関連して、仮に課税されたとしても料金抑制の姿勢は変わらない。さらには、単純に電話料金の値上げを認めるつもりはないなどという発言を再三されております。私は、これはもちろん当然な態度だというふうに思っておりますけれども、そのお考えに変わりはないものと受けとめてよろしゅうございましょうか。
もう一度お尋ねします。
 料金問題についての基本的な考え方を述べたとおっしゃる中には、料金改定の必要という問題が入るわけですか、あなた方の基本的な考え方の中には。市内料金のね。
もう一度はっきり言ってください。要するに、これらの報道は、後藤田官房長官に料金改定を訴えた。そして官房長官は、それについては、「「報告は聞いたが了承したわけではない」と答えた。」と、このようなことがそれぞれ報道されておりますけれども、料金改定の必要性を訴えたのではないという御答弁ですか、今の。ちょっと確認します。
新聞に出ました十二月の官房長官の件でございますが、これにつきましては、官房長官を訪ねまして、ＮＴＴの事業概要を説明した。その際に、ＮＴＴの抱えている料金体系上のいろんな基本的問題については確かにお話ししたと聞いておりますが、いずれにしても、この問題は郵政省と相談しながら進めていく問題でありまして、慎重に今検討するということで、具体的な改定の問題について問題にしたということは聞いておりません。
野口さんにそう言われてみるとそういうような感じもいたします。
 その前に、租税プラス社会保険料等の国民負担率、一体どの程度まで考えられるのかという最初の御質問でございますが、おっしゃるように、大体租税負担が二五％で、社会保険料が約一一％で、三六％ぐらいで、大体アメリカと似た数字です。ところが、イギリスとかフランスとかあるいはスウェーデン以下のスカンジナビア諸国等を見ると五〇％から六〇％ぐらいになっておる。これは主として社会保険、社会保障経費が非常に多い。しかも大体それは税金で取っておる。そういう形をとっておるわけです。
 それで、日本のこれからの動向を推察してみますと、やはり長寿社会にどんどんなっていきまして、一、二年前までは六十五歳以上の老人というのは一一％ぐらい、私らもその一一％の中に入ったかな、そうこの間思っておったら、最近になるというともう一二％、一九九〇年代になると一五％ぐらいになる。そこで、老人に対する医療費とか年金とか、そういう金がどんどん要るわけであります。
 それで、最近の厚生省のそういう老人等を中心にする医療費がどれぐらい自然にふえていくかという数字を見ますと、毎年厚生省は苦労して、ほうっておいても四千億円はふえていくのですね。そのほかいろいろ合わせると約八千億円、厚生省は毎年毎年そのお金をどうするかというので予算編成のたびごとに四苦八苦して、それでいろいろ健康保険とか年金とかそういう問題で皆さんに御迷惑をおかけした次第なので、いわゆる制度改正、国家負担の減少という形で合理的にやろうということで努力してきました。しかし、これもだんだん限度が参っております。それで毎年毎年、老人の医療費、年金だけでも四千億円ふえる。来年も、その次も、その次もということになりますと、そのお金をどこから調達するかという問題が出てくるわけであります。
 そこで、一面には制度の改正ということをもう少し刻んでやらなければいかぬのかなという判断もありますし、あるいは一面においてはまだ別の方法を考えるということも考えられる。社会保険料を上げるという問題もありましょうし、いろいろな考えもあり得ます。しかし、大体ヨーロッパの国々において社会福祉制度が発達した国は税金でそれを取っているようですね。ですから、社会党の皆さんの中にも、いわゆる社会福祉税という考えにお立ちになって、基礎年金は自分たちで出してもいいけれども、それをオーバーする部分は社会福祉税という形で取ったらどうか。堀さんなどはそういう御議論をして、我々も傾聴したものであります。そういう御議論も一面にありますが、我々としては、中小企業の関係とかあるいはいろいろ算定基準をどうするかというような問題から見て、まだまだ熟さないところもある。日本の場合には保険という考え方で自助を中心にしてやる方がいいと、税にはなじまない国民性を持っている。この間の税制改革をやっても痛感したところであります。
 そういうようないろいろな面からいたしまして、今後のそれはみんなで考うべき課題で、長寿社会を一面においては喜ぶが、それをどう支えていくかという問題については研究すべき課題があると思います。臨調におきまして、その点は随分いろいろ論議されて、そしてどの程度まで国民負担率を上げて我慢してもらえるかという試算をしたことがあります。私は当時行管長官でありましたか、いろいろその試算を聞いておりましたが、結局文章でできたものは、欧米の水準をかなり下回る水準に日本はおさめておこう、そういうことで答申が出てきておる。ではかなり下回るというのは一体幾らくらいのことですかと臨調の皆さんにお聞きしましたら、いや数字は言えませんということです。しかし、いろいろ出た議論を聞いてみると、まあ高くて四五％ぐらい、外国は五〇％から六〇％いっているけれども、まあ日本はせいぜい四五％、四〇％に近いところへできるだけおさめるというのが長期計画、長期目標として一応考えられるのじゃないでしょうか。それは一、二年や二、三年の話じゃないのです。長期目標として長寿社会に対応する一つの心構えとしてそういう議論があったということを聞いております。
 しかし、これは非常に大事な問題で、国民負担という問題はいろいろな面に関係してまいりますから、今後じっくり研究をする必要がありますし、今税制に関する協議会が与野党で開かれておるわけでございますから、そういう長期的な日本の国民負担構造等につきましては、直間問題も含めまして、与野党でいろいろ御審議願うのが適当ではないか、そのように考えておる次第でございます。