国益の議論といっても、いろいろなレベルの国益という問題があるんだろうと思います。
 私は、一番重要な国益は、今、広中先生がおっしゃいました、さっき杉下さんからも御言及がありましたけれども、人づくりだろうと思います。日本の経験でいえば例えばフルブライトの計画とか、そういった財産というものが、以前行われた投資が現在どうなっているかということを見れば一日です、これはよく知られている例だろうと思いますが。留学生、それから今営々とやっておりますＪＩＣＡその他を通じますいろいろな技術協力、こういうものはやはりそのプロジェクトが終わりましても残っていくわけでございまして、こういったものの集積というものが恐らく一番大事な財産であると、私もそういうふうに思います。
 それから、次元がやや商業的になってそれはおかしいんじゃないかという御意見があるいはあるかもしれませんけれども、例えば技術協力にいたしましても、例えば機材を供与いたします、コンピューターを供与します。これは以前、私自身が実際担当して経験したことなんですけれども、例えばＩＢＭがあるいは贈与で、あるいは技術協力の一環でＩＢＭの機材がある途上国に供与されるということになりますと、その国はその協力を通じましてＩＢＭの機材になれます。そうすると、例えば日本の機材というものはもう受け付けられないといったような次元の問題もあります。そういう側面もこの技術協力あるいは経済協力の一面としてあるということは、これは厳然とした事実でございまして、血眼になって各国がやっておるわけでございまして、これをプレーアップする必要はもちろんないし適当でないかもしれませんけれども、そういった次元での問題もあると思います。
 その中間にいろいろな形の国益もあると思いますので、一言にこれをどう割り切るかというのはなかなか難しいと思うんですが、そういう意味での幅広い利益がかかった事業であるという認識を持って私どもはやっていく必要があるというふうに考えます。
今、日本にとっての国益というのが何かということは日本の二十一世紀の将来のあり方につながっていくという御指摘は、大変すばらしいことだろうと思います。
 私、ちょっと先ほど言い忘れたのでございますけれども、戦後アメリカは、世界のＧＮＰの四五％を占める唯一の世界大国であったときに、さまざまな支援をヨーロッパに対して、またアジアの国々、なかんずく日本に対してしてくれたわけです。それは、かなりアメリカにとっては戦略的な支援であったかもしれないけれども、結局はヨーロッパを振興させることにより、また日本を経済的にも強くすることによって、西側世界の構築に非常に力をかしたという例もあるわけでございます。ですから私は、具体的な形での国益というよりは、そういう意味の広い国益も頭に入れているわけでございます。
 アジアに関して、これはある方から聞いたことなので根拠は明らかじゃないんですが、日本はアジアにおいてＧＤＰの七〇％を占めているというわけでございます。そういうことから考えましても、日本は、アジアの発展のために、最低のレベルの人道的な援助はもとより、アジアの経済を健全にする、アジアの人々の生活を非常に豊かなものにすることによって民主主義を育てる、そしてひいてはそれが日本の国益につながる、そういった形のもっとビジョナリーな支援をしていくことが大切なんじゃないかなと思っている次第でございまして、もしコメントがあればよろしくお願いいたします。
お答えします。
 田先生のおっしゃることもよくわかるのですが、結果としてということで、私はその辺では国益という、情けは人のためならずは結果としてと。余りさっき言ったように赤裸々に出すということはもちろんよろしくない行為ですが、何のためにするかと、やはり国民の税金を使うて社会慈善活動をしているというようなイメージでは広く納得してもらえないと思うんです。
 ですから、もちろんいいことをしていることはいいことなんですが、それとプラス、これも日本の国のあなたたちの生活にも役立っているのだということをやはり示すべきであって、例えばＰ７入りのためにどうしろこうしろということは裏ではやっているかもしれませんね。もし常任理事国になった場合、我々がどういうベネフィットがあるかということをやはり国民もわかるわけで、その辺を私はツールとして使っていいんじゃないかと、そこは先生と違うんですが。もちろん、人道面というのも重要です。だから二面はあるんですが、人道面だけではやっぱり私はＯＤＡというのは今後国民の支持は得られないんじゃないかと思っています。
社会党は否定しているわけですね。
 それでは、この調査局の資料を読ませていただきたいと思います。
  日本社会党は、旧ソ連共産党から直接資金供
 与を受けたこともないし、資材を市価よりも安
 く買い取ったこともないと言っている。ところ
 が、この程自民党の「ロシア調査団」が持ち
 帰った旧ソ連共産党中央委員会の内部資料か
 ら、それが全くの偽りだったことが判明した。
  その資料をもとに、日本社会党が旧ソ連共産
 党からどのような方法で資金供与を受けていた
 のか。その金額はどの程度に達したのか。そし
 てそれを、わが国の「親ソ・反米」派がどのよ
 うに使っていたのか。
  その一端を、明らかにしたい。
こういう言葉で始まっているのであります。
 要点だけ何点か言います。
 「元総評事務局長岩井章氏も支援要請」あるいは「ソ連コワレンコ宛石橋書簡の意味は重大」「十万ドルの資金捻出へ」「日本社会党へ二千二百万円の援助」。日ソ貿易協会横川正市会長との会談記録があるが、「横川会長は、会談で「一九七三年から七四年にかけてソ連から購入した広葉樹パルプ材五万立方メートルを販売した結果として、日ソ貿易協会は、日本社会党に総額二千二百万円の財政援助を行った」と旧ソ連側に伝えている。」そして、「こうして、日本社会党は、いよいよ旧ソ連陣営に引き込まれ、日米安保条約解消、自衛隊解体一本槍の日本社会党へと変貌していくのである。」いわゆるソ連共産党から資金援助を受けることによって大事な政策の根幹も変えていく方向に向かっていったということを、自由民主党の調査局提出のこれにこう述べられているわけであります。
 そこで、「それはただ資金不足に悩む日本社会党に、旧ソ連共産党が資金援助した、というだけのことであるのか。コトはもっと重大ではないのか。というのは、これが、日本をアメリカから引き離し、わが国の親ソ勢力を強めて、わが国の世論を二分し、日本を分裂させ、弱めることを目的としていたからである。」
 すなわち、先ほど私は冒頭にアメリカ側のいわば学識者の、日本のこの連立政権に対する批判を申し上げましたけれども、かつて自由民主党も、日本社会党がやはり政策的な面で旧ソ連と非常に密接な関係があって、そして自由民主党と真っ向から対立していた、それはある面では五五年体制といいましょうか、東西冷戦の不幸であったかもしれません。
 しかし、かつてのそういう立場を批判をした自由民主党が、なぜ今そこで政権を一緒になるのですか。なぜ真っ向から批判をした党外の委員長を総理大臣に担ぐのですか。（発言する者あり）私は、これはおかしな話だと思う。しかも、時代の要請であるという今私語がありましたけれども、これは自由民主党が、かつて自分の政党の信念として、国民の立場という立場に立って社会党のそういう党の性格そのものを批判をした。しかし、今連立政権を組んだら、そういうことは間違っていた、そういう批判は間違っていたのですか。それはどういうふうに総括されるのですか、河野先生。