去る三月二十日に出ました臨時行政改革推進審議会の報告によりますと、高齢化のピーク時点におきましては五〇％未満に国民負担率をとどめるべきである、高齢化は大体二〇二〇年ごろにピークに達するものと考える、この時点における国民負担率は五〇％未満にとどめるべきであろうという御提言がございます。
 私ども、この提言に即してこれからまた財政設計をさせていただくということになるわけでございますが、委員御指摘のように高齢化が進んでまいりますと、年金を初め医療その他につきまして社会保障関係ではかなりの支出の増加があろうかと思います。年金等につきましては、具体的に財政再計算等行いまして比較的社会保険負担の算出が可能でございますが、あとはどういう前提を置いて推計するか等々によって異なってまいります。ただ、現在の四〇・四％を五〇％未満の水準にとどめるべきであるということでございますので、私どもはこれを念頭に置きながら、歳出と負担の問題についてバランスのとれた財政設計をこれからやっていかなければならぬというふうに考えております。
大臣答弁みたいなことは言ってほしくないのですけれども、ここに産経新聞の三月二十一日、ついきのうあたりの記事です。「新行革審の委員会最終報告 国民負担率最高五〇％の枠」そして「「増税なき財政再建」の原則外す」、これを見ていさますと、社会保障負担がある意味では現在の一二・一％から相当な比率でもって上がっていきますね。もちろん、租税負担の方は十二年から三十二年ぐらいまでほぼ横に推移する。上がっていくのは社会保障関係の負担率、こういうのがここにありましてちょっと気になるものですから、四〇・四％、よくわかっているのですけれども、恐らく大蔵省の優秀な官僚諸君だからこういったことを見ていないはずはないと思うので、これとの関係については新聞の記事だからあずかり知らない、こういうふうにおっしゃるのかどうなのか、その辺のことについて聞きたいと思います。
国民負担率の今後のあり方につきましては、究極的には国民が必要とする公共支出の水準と表裏をなすものでございまして、受益と負担のバランスを眺めながら国民的な選択が行われるべき事項だと基本的には考えております。ただ、今後高齢化の社会の進展に伴いまして国民負担率は長期的にはある程度上昇するものと考えられますが、臨調答申や財政審報告の趣旨を踏まえて、その上昇を極力抑制すべく今後とも最大限の努力を払ってまいりたいということでございます。
それで自治大臣、私はよく言うんですが、自治省にしても東京都を初め地方自治体にしても、固定資産税を取れるところは資産台帳として押さえていますけれども、取れないところというのは台帳を持っていないんですが、この点についてもう少し、どういうふうにしたらいいのかわかりませんが、この辺もぜひお考えをいただきたいというふうにこれは要望にしておきます。
 それから、建設省は地価高騰問題や大都市圏の住宅供給政策について、容積率の緩和を初めとする土地関連四法案の改正案を固めたと伺っておりますが、内容及び効果、見通しについてお伺いいたします。
遊休地の課税強化を図ったらどうかという御指摘であろうかと思いますけれども、御存じのとおり、現在法人には特別土地保有税ということで上乗せになっておることは御承知のとおりです。ですけれども、この課税強化をするに当たって一番大事なことは、先生の御指摘のような遊休地とは一体何だという遊休地を特定する制度創設がとても大事なことなんで、私たちもそれを待っておるという現状でございます。目下建設省で新しい都市計画にちなんでこれは検討中でございますので、この新しい遊休地を特定する制度が創設されるということとあわせて、平成二年度中に土地税制に関する総合的な見直しの中でこの問題も解決していこうというのが自治省の腹でございます。
ぜひ御検討いただきたい、こう思います。特に備蓄の問題で出てまいりますのは、昨年も六十五万トン、六十五万トンの合わせて百三十万トンにする、こう決定をしましたらば大豊作になった。大豊作になった途端にまた減反緩和から通常どおりの減反に御協力をいただかなければならない。もちろんこれは財政的な面、あるいは国の食糧を預かっている方々からすれば当然そういう結果になるということは理解はできても、農家からすれば、とれなくなればとれなくなったで大騒ぎ、豊作になれば豊作になったで即座にまた減反強化だというふうに、これが農家の方々が農水省に対して不信を抱く一番の原因かな、こう思っているわけでございますので、この減反政策と備蓄の問題、常にリンクをしていることはわかりますが、常によく見えない。この辺もあわせてぜひ御検討いただかなければならない、こう思っております。
 それから大震災でありますが、これはもう現地の食糧事務所の、私も食糧事務所で乾パンを備蓄していたというのは初めて今回知ったのでありますが、大変機敏な対応で、農水省、食糧事務所の方々は現地から大変喜ばれたというふうに聞いて、喜ばしい限りだ、こう思っているのであります。
 大変申し上げにくいことを大臣に言いますが、実は亀井運輸大臣と大河原大臣が青森で党人としての行動をなさった。これは、運輸大臣はわずか十分しかいなかったんだ、携帯電話もあるし、何でも指示をしていっているから党人としての行動をとるのも別に構わなかったという旨の答弁をなさっております。これは当然、今携帯電話もありますし、ファクシミリもありますし、マルチメディアの時代でありますから、そういうことを極論をすれば、これは大臣全部自宅にいても構わないということになるわけでありますし、指示命令を行うことができるメディア、機械さえ持っていれば何でもできるということにもなるわけでありますから、私が申し上げたいことは、関東大震災以来のこれだけの被害になったときに、行政の長たる責任者というのと党人というものの重さというのはどちらがどういうふうな形で重きを置かなければならないのかということをはっきりしないと、これから先の我が国の行政府の主たる責任と、そしてまたそれに伴う各担当大臣の意欲というものが国民に伝わってこない、こう思うのでございますが、まずこの件について大臣の気持ちのほどをお聞かせいただきたい、こう思います。