高木総裁にお尋ねいたします。
 先ほどの御質問の中でも触れられておりましたが、再建計画は、六十年度までの分がもう大きく食い違うといいますか、そごを来したので、早急にこれは見直しをやらなければいかぬということで、特に貨物部門を中心にして大きな要因であったということから、いまその検討といいますか、見直しの作業を進めつつある、こういうようなお話でありましたが、そういうものを見直してはっきり出していく時期というか、めどというのが大体いつかわからぬということは、ちょっとどうにもならぬのじゃないかという気がするのですけれども、その点、ここでいま触れましたように、この監理委員会が設置されれば、それらを含めて、緊急に措置すべき事項も含めた中での新しいものを早急につくり直さなければいかぬということになると思いますけれども、そこらあたりについては、いまの段階ではいつごろまでをめどにやるかということについては、やはり見通しは全然困難、こういうことですか。
この法律におきましては、監理委員会の仕事は、まず本来のメーンの仕事といたしまして、効率的な経営形態の確立及びこれらに関連する長期債務等の諸問題、これらを解決する、企画、審議、決定していくというのがございますが、同時に、それに密接に関連する仕事としまして、いわゆる緊急措置につきまして、監理委員会としてみずから調査、審議をして意見を総理に述べることができるという規定と、それからさらには、その緊急措置を受けまして、政府及び国鉄におきまして具体的な経営改善計画の改定作業が行われた場合には、その改定された経営改善計画の、運輸大臣の承認をとる手続の過程におきまして、監理委員会の意見を聞く、附則にそのための監理委員会への付議という規定が置いてあるわけでございます。そういう形で、結局は監理委員会のメーンの仕事である経営形態等の諸問題、これらと密接に関連しておるという関係で、緊急措置というのは、政府及び国鉄が主体的にこれを実行していくというのが本来の姿だと思いますが、そういう経営形態等の問題にも密接に関連する、こういうことでありますので、監理委員会としても、ただいま申し上げたような形でこれに関与をしていくということに法律上仕組みとしてしてあるわけでございます。
それから、この監理委員会の具体的な仕事の中身の問題ですが、臨調答申の中では、「「新形態移行までの間緊急に措置すべき事項」を織り込み、現行経営改善計画を改正する。」という項目が具体的に「手順」の中に出ておるわけですね。そうすると、これは監理委員会で、たとえば、先ほど国鉄総裁のお話では、経営改善五カ年計画を見直す段階にあるけれども、その時期はまだわからぬということを言われておりましたが、この監理委員会が設置されれば、緊急に措置すべき事項を織り込んだ現行経営改善計画を改正するものを早急につくらなければいかぬということになるわけでありますが、監理委員会の意見を盛り込んでそういうものをつくった場合、そういった中身の個々についても監理委員会は、作業として、具体的に国鉄に対する何らかの指導助言といいますか、そういうものを行うのか。諮問があった場合にのみ応じて監理委員会としての一つの考えを出して、あとは、それを実際にどうするかということはすべて監理委員会がそこまで見守っていく、そういうことまで考えておるのかおらないのか。その監理委員会のそういう手順をいろいろ検討されるわけでありますが、そういう個々の意見を盛り込んだものの結果として、それを監理委員会は個々にまでいろいろ指導助言をするのか。これは、一つの結論を出せばあとは終わりという形でいく、あとは当事者の国鉄に任せるか、運輸大臣に任せるか、そういうことで個々のその実際の実行の中身についてまでは口を挟まないということになるのかどうか。そこらあたりはいかがでしょうか。
監理委員会の意見を内閣総理大臣としては尊重しなければならぬということを法律上義務づけているわけでございますが、尊重するという言葉の意味は、まあ特段の合理的な事由があれば別でございますが、そういうものがない限りは、最大限その考え方に従って対処していく、こういうことでございますので、したがって、臨調答申というものが出て、それがだれが見てもこれはおかしいということでない限りは、その方向で施策は進められていくということであろうかと思います。したがって、そういう状態というものをだれが一体認定するか、確認するかということでございますが、これは、まずはその意見を受けた政府が、客観的に自分みずから判断をして、その方向で対処をしていくということでございましょうし、それを周りから見て、関係者がなるほどということであれば、その方向での尊重という義務が果たされておるという状態になっておるということであろうかと思います。
お答え申し上げます。
 まず、今回改正でどのように変わるかということについて申し上げます。従来はどうであったかと申し上げますと、明細書または図面の補正につきまして、要旨変更にならない限り出願当初に記載されていない事項を追加する補正が可能でございました。しかしながら、従来のこのような制度では要旨変更か否かの解釈には幅がございます。これは実体判断を要しますために、補正を認めるか認めないかにつきましての判断に多くの時間を要しておりました。これがひいては迅速な権利付与を妨げる要因となっていたわけでございますが、さらにこれに加えまして、権利付与後におきましても要旨変更か否かをめぐる判断の抵触が生ずることもあったわけでございます。
 これに対しまして今回の改正法でございますが、補正の範囲につきましては、「明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」というふうに規定されております。これは出願当初の記載から一義的に決定できるもの、言葉をかえて申しますと、明細書または図面に明示されている、明らかに示されている事項についてはこの規定により補正可能な範囲に該当する、こういうことになっております。したがいまして、そうでないものは該当しない、このように改正いたしますことによりまして補正についての判断を画一的かつ容易に行うことが可能になります。このような考え方によりますと、何人も、だれでも簡単、明瞭な基準となりますので迅速な権利付与にも役立つということが言えますし、また主要国の制度、運用との調和が達成するわけでございます。
 このような制度になりますので、従来、現行制度におきまして要旨変更となっていませんものが新規事項の追加に該当する場合もあり得るわけでございますが、このように、要旨変更にならないということで従来許されていましたものもそもそも当然権利範囲に含まれるものと解されますので、この特許取得という点では影響はないものと考えております。したがいまして出願には不利益となるものではない、かように考えております。