かつて、これが問題になりましたときの八四年十二月十四日の衆議院法務委員会で、筧法務省刑事局長がこういう答弁をしておられますね。「現行法規に照らせば、もし犯人が検挙されて、真相解明して起訴がなされ、裁判になるというような場合に、現在の状況から判断いたしましても、それぞれの罪名について極めて情状の重い類型であるということは一致して言えようかと思います。」こういうふうに断言しておられまして、さらに同局長は、罪名について主なものだけとして、一、江崎グリコ社長の監禁致傷あるいは身の代金目的拐取、二、森永製菓等に対する恐喝未遂、三、青酸ソーダ混入品の配布は事実関係いかんによっては殺人未遂の成立もあり得る、四、これらの行為による威力業務妨害、五、工場等への放火で建造物侵入あるいは建造物放火、六、脅迫状の送付で脅迫、七、男女二人の監禁、八、ピストルを使用したので銃砲刀剣等違反などが適用されるとしておりまして、これらに対する刑罰は、一番重いのが無期懲役、場合によっては殺人未遂で死刑まであると述べております。さらに、毒物について言うならば毒劇物取締法もあり、刑罰は以上述べられた数種の罪の併合罪として科せられるものであり、こういうふうに述べておりまして、まさに重罰の適用が現行法においても存在するわけでございます。
 こういうふうに考えますと、つまり現行法規でも十分重罰を科することはできますし、新たな立法措置は必要ではないではないかという理屈が強いわけですね。あえてここに出してきたのは何かということです。これは先ほどからお答えを聞いておりますけれども、なお、ここで一度はっきりさせていただきたいのです。
お答え申し上げます。
 いわゆるグリコ・森永事件につきましては、先ほど来警察庁の方から御答弁ございましたように現に捜査中でございまして、したがって、いかなる罰則が適用できるものなのか断定的に申し上げることはできないわけでございます。
 ただ、今日まで一応表面にあらわれております事実関係を前提といたしますと、当初からずっと一連の流れがございますが、身の代金目的拐取ですとか身の代金要求の罪とか監禁致傷、強盗致傷、放火、恐喝未遂、殺人未遂、業務妨害などの罪名が想定されるということでございます。
一般会計から現金償還をするとなれば、大増税がない限り、要償還特例債の借りかえを行うか、それとも特例債を新規に発行して、その資金をもって現金償還をする、実質的には借りかえをすることになってしまうのであります
このことは、財政節度が失われ、とめどもなく国債に依存することとなり、日銀引き受けに頼らざるを得ず、破滅の道しかありません
対策を問います

 臨調は歳出削減を徹底的にやれと言いますが、歳出削減だけでこの二年間どれだけ財政再建に役立ったでしょうか
誤った経済見通し、国内消費不況、それに加えて国際的な不況による税収不足をカバーすることはできなかったのであります
むしろ臨調不況さえ呼び込んでしまったのであります
もちろん、過去のぜい肉を落とし、新しい時代のニーズにこたえるための行政改革は必要であり、実行しなければなりませんが、国際的な視野を忘れずに、まず速やかに国内景気の回復を図り、税収をふやすことが財政再建を容易にすることと思います

 同時に、従来の財政制度を改革することです
国の財政的な役割りは景気調整、所得の再分配機能を持つ小さな中央に縮小し、地方自治体に財源を再配分して、住民福祉や地域経済、教育など住民直結の大きな地方自治体財政にして資源配分機能を行うように機能分担を明確にしていくべきではないか
そうすれば住民のニーズにこたえることができるようになると考えます
御所見を伺いたいと思います

 第四に、所得税減税の内容とその実施の時期を明示すべきであると思います

 各党代表間の折衝で、自民党二階堂幹事長から、景気回復に寄与する規模の所得減税を五十八暦年内に実施するとの合意ができているわけであります
景気も回復基調へ動こうとしつつあります
五月末には先進国サミットもあるわけでありますから、それまでに日本としても景気対策は当然打ち出さなければならないわけであります
減税の内容、時期を本日ここで述べてほしいと思います
できないにいたしましても、発表できる目安だけでも明確にするように要請をいたします

 第五に、専売納付金についてであります

 益金からの国庫納付金の割合について配分基準が不明確のために公社経営の合理化、責任分担も不明瞭だとして、つい数年前に納付金率を法律で明らかにしたわけであります
今回の改正措置は前回の改正趣旨に逆行するものであり、値上げは厳しい国民生活に拍車をかけるもので、鈍化傾向の売上額をさらに減らし、経営悪化に連ならないか
値上げはやめるべきではないか
また、昭和六十年度以降はもとの価格に戻すべきであって、そのまま国庫や公社に帰属するというのはまことに不可解であります

 外国製たばこについても同じように値上げをするのかどうなのか
本年はこれについては関税を引き下げることになっているが、その分は差し引くのかどうなのか
場合によっては日米間貿易摩擦の新たな火種になる心配が全くないのかどうなのか、お尋ねをいたします

 第六点は、グリーンカード制の適用延期についてであります

 昭和五十五年度、竹下大蔵大臣のときに国会に提案されたもので、自民党だけの賛成多数で成立をさせたものであります
三年過ぎて、同じ竹下大蔵大臣が三年間の凍結、実際には廃止の提案をするとは無定見もはなはだしいと言わなければなりません
このために支出した莫大な経費もむだになってしまい、その責任はまことに重大と思います
どのように責任を感じ、どう果たされるのか、総理及び大蔵大臣にお尋ねをいたします

 最後に、自動車賠償責任再保険特会から一般会計への繰り入れの問題であります

 この制度は、賠償責任限度額が現在わずか二千万円の低額でありまして、賠償の用に役立っておりません
まずこれを大幅に引き上げることが先決でありまして、その上に余裕があれば有効活用するのもよいと思いますが、もともとは国民のお金であり、国が無利子で借り入れることは不当であると考えます
利子を付すべきであると思います

 また、今回、自家用乗用車の新規車検の有効期間が三年に延びたのにつれて、同時に強制徴収される自動車重量税も三年分前払いということになります
政府は、この税は道路を走行する権利創設税のようなものだと説明しておりますが、へ理屈だと思います
明らかに税金の前納でありますので、自賠責の保険料と同様に、相当の金利分を割り引いて徴収するのが今日の経済の常識であると存じます
大蔵大臣の御答弁を求めて、質問を終わります
ありがとうございました
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕