そういう目標でやっておられるんだけれども、実際に現場の査察要員というのけ非常に少ないんですね。麹町消防署も係長以下七、八人ですか、それで麹町消防署管内のたくさんのホテル、旅館を対象にしてやっておられるわけです。消防庁提出の予防要員数の年度別一覧表を見ますと、全体の消防吏員数に対する予防要員の構成比は、五十一年度が九・四％、五十二年度が九・五％、五十三年度になりますと八・六％、五十四年度八・六％、五十五年度八・八％、構成比で見ると大体減少ぎみです。東京都の消防年表からその線を引き出しますと、五十一年が九・三％、五十二年は九・三％、五十三年も九・三％、五十四年は八・七、五十五年が八・九、五十六年度八・九とありますね。全体として火災発生のときに消火体制を、大事に至らないうちに鎮火をするというそういう体制を強化をするということも、これは重視しなきゃなりませんけれども、さらに一層また強化をしなきゃならぬ問題は、火災を発生しないこと、発生をしてもその被害を少なくするということが大事だという点から見ますと、これはちょっと検討すべき問題ではないかと思うんです。
 それで、消防職員の増加のうち、この予防要員の増加というのが最近はなかったんじゃないかと思うんですが、どうです。
この消防用設備の設置につきましては、法令に基づきまして、あるいはまた消防機関の指導、警告に従いまして非常にまじめに取り組んでいただいておりますホテルもあることも事実でございます。しかし一面、ホテル・ニュージャパンに見られますように、警告を無視し、あるいはまた措置命令に従わないといういわば悪質な旅館、ホテルもあるわけであります。防災設備がいわば収益につながらない投資というような考え方がありますといたしますれば、これは私どもといたしましては、やはり経営者のモラルという点で非常に大きな問題だろうと存じております。収益につながらないからやらないというだけではこれは済まない問題でございまして、消防機関といたしましては、今後それぞれの旅館あるいはホテルにつきまして、もちろんよくやっていただいているところは結構でありますが、どうしてもできないところにつきましては引き続き適切なる指導を行い、あるいは警告を行い、なおそれにも従わないという場合には、法に基づきます断固たる措置をとるということもやむを得ないというふうに私ども考えておりまして、その辺拱手することなく、呼吸を見計らって適正な措置をとるように指導をいたしておるところでございます。
これは現場で具体的に聞きますと、たとえばニュージャパンの非常ベルの問題、これは一体どうなっておるのか、実際に消防署の査察員が査察をするのかと聞くと、これはホテル側が点検報告制度によって自主的にチェックをすることになっているわけです。消防署の査察というのは直接チェックしない。だから防災センターというのは建物から外のところにあって、実際にはもう夜は役に立たないという状況になっていてもほったらかしと、こうなっているわけでしょう。
 なるほど防火体制というのは、管理者といいますか、経営者といいますか、これが自主的にやるべきものだと言うことはできます。しかし、理屈はそうだけれども、火災が出たとき初めて防火体制が効果を発するわけですね。それで火事にならなければ別にどうということはない。だから、それにどんどん金を使ったことはむだな投資のようになる。しかも、今日のホテル、旅館業界の業者間競争も激しい、厳しいというそういう場合には、お客さんに対する直接のサービスの面には投資はしても、いつ役に立つかわからぬようなそういうところにはなかなか投資をしないというのが現実でしょう。そこに私は消防行政の存在価値というのがあるんじゃないのか。そこをちゃんと、もし本当に火災が起これば大変な災害を起こす、不特定多数の人々が安全だと思って利用しているわけですから、そこにそういう事故が起これば非常に大きな災害を起こすということはもう明らかなわけです。だから、そういうことを未然に防ぐ点に消防行政の存在価値というのがあるのではなかろうかと思うんですが、こういう点について長官の御見解はいかがですか。
この実態からいきますと、全国区二十億に対して六千四百万ですから、公営選挙の費用を補てんするといってもそんなに大きな意味合いはなかろう、三％ということですからね。私が心配をいたしておりますのは、確かに過去において泡沫候補の乱立という状況があったのですけれども、しかし、そういうものもいわゆる世論の力に淘汰されてだんだんと少なくなっていることは事実なんですね。これは一挙に二倍に上げられたのですけれども、そうすると、参議院の全国区、これはもう政党が金を出すわけでございますからいいと言ってしまえばそれまでなんですけれども、そういうわけで、仮にどうしても参議院に出たいということになると十人そろえなければならぬ、四千万という金を用意しなければならぬというようなことになりますね。これしかちょっと方法がないのですね。個人がどうしても立候補したいというならば、いわゆる同じ意思を持つ人たちを十人糾合して、そしてその中の一人を当選せしめるような運動をするしか方法がない。そうすると、非常に多額な金を用意しなければならぬということになってくると、これで特定の金持ちしか出る方法がなくなってしまった、そういう状況が生まれてくるのですけれども、特にこれは供託金を倍額にされたというようなことも絡んでいたわけでありまして、この法律で五年ごとに見直しなんということになってきますと、二百万が今回の例によれば四百万になり、さらに五年後は八百万になる。そんなふうにもいかないでしょうけれども、いわゆる小グループの人たちがだんだん出にくくなる。供託金という制度、これの金額を上げることによってそういうような状況が出てくるのですけれども、この憲法との関連の問題について、そこら辺はやはり調整する必要がある。一体どういうようなお考えでここら辺を御検討になったのか、もう少し御説明をちょうだいいたしたい、こういうふうに思います。