去る六日の本委員会において御質問申し上げた小包料金問題について、当日における郵務局長の答弁等を中心といたしまして二、三整理をしておく必要がありますので、重ねてお尋ねをいたしたいと思います。
 六日の逓信委員会において、私は、郵便の赤字といっても、信書と小包にこれは大別してみるときに、その赤字の大きな原因は小包にあるということを指摘をいたしたはずであります。また、わが国の郵便法あるいはまた今日まで百年の歴史の中で、その発展してきた経過の中では当然信書の送達が主たる任務であり、小包送達というのは付加的サービスであるということは、これは法の精神でもあると同時に、いろいろの各種調査委員会等における報告の中でも明らかにされております。郵政省もそういう考え方で来たと思いますが、それだけに、小包が将来どういうような運営をされるべきであるかということについては、大変これは重大な問題であろうと考えるのであります。
 そこで、先般の私の質問に対します郵務局長の答弁の中で、小包の利用が現在の十倍にふえるか、あるいはまた料金を現行の三倍に値上げするか、こういう形をとれるとするならば収支相償うところまでいくであろう、こういう考え方を私の質問に対して明らかにしておるわけであります。
 まず最初に、利用を十倍にするという問題からひとつ伺っておきたいと思いますが、その場合には要員増あるいは施設の増、とうてい現行の小包をさばいていく体制の中では不可能だと思いますが、そうしたものも総合的に含めていろいろの考え方が出てくると思いますが、この点についてどういうふうに展望されますか。
通信の手段といたしまして電話と郵便だけ取り上げてみたいと思いますけれども、本当に電話は全国自動化されまして、スピーディーに用件を達成できる一番有力な手段に相なったわけでございます。ただ、これは大体、私は事務的といいますか、用件だけを足すというような方向へ私はいっていると思うんです。それから手紙の郵便の方はやはり書いたものが届くという、これはちょっと電話ではできないものでございますし、また、電話で話しにくいようなこととか、複雑で手紙に書かざるを得ないこととか、そういうような、これはほんの一例でございますけれども、友人同士の友愛を深めるとか、孫がおじいさん、おばあさんに習った字を書いて出すとか、これは電話でなかなかできないですね、こういうようなこれはほんの一例を申し上げて、やはり手紙、通信による郵便物のこれからの行き方というものは、そんなに急に伸びるということはありませんけれども、やはりこれは少しずつ伸びていくものである、こういうふうに考えます。
 ただ、その中で確実性はいまも大体確保されておりますけれども、送達の速度の問題、これはちょっと形式は違いますけれども、たとえば電子郵便等を使えば送達は早くなっていく、こういう方向も進む一つの道でありまして、確実ということとスピーディーであるということ、こういうことで郵便事業をさらに発展をさしていくのがこの世の中の要請ではなかろうか。こういうふうに両方考えまして、以上のような考え方を申し上げたわけでございます。
それはそれで結構ですけれども、それにあわせて、前回はそんなけちなＣＭつきの葉書をやるんならお中元つき暑中見舞い葉書を、これがもしうまくいって二十億以上、それこそお年玉ぐらい売れればかなり有効な財源になるんじゃないかということを申し上げましたが、即答ではございませんが、お年玉つきがあるんだったらお中元つきがあってもいいんじゃないかという考えを私申し上げたんですが、その点については大臣いかがなもんでしょうね。
先日もお話をしましたように、私ども実質的には青島先生は生みの親というふうに考えておるものでございますが、これは私、出すことのエクスキューズというようなことでなくて、私ども提案趣旨説明から一貫しておりますのは、いわば郵便料金を上げさしていただく、それこそその見返りの一つとしてこの広告葉書というものを位置づけている、つまり四十円になった場合に、もちろん金額は確定しているわけじゃございませんけれども、構想という意味で申し上げてきたわけでございますが、広告つき葉書をお買い求めになる方がおいでになれば三十五円でお買いになっていただくというようなことと、それ自体エクスキューズになるような施策を伴いながらということじゃなくて、私ども、これが一つの国民の皆様方の利便を図る、あるいは広い意味での見返りというふうに位置づけている施策でございますので、私ども先生のおっしゃるような意味でのものは特に考えていないわけでございます。
それで、ＣＭをとることについての賛否は一般の方々の中にはあると思うんですね。その方々を説得する一番いい方法は、ＣＭをとらしていただきますが、そのかわりにこういうことが行われますという具体的な事実があれば、これは一番説得しやすいと思うんですね。たとえば、いままでこの委員会でも何回も議題になりました三種郵便の、特に身障者関係の郵便物については値上げを差し控えさせていただきます、
   〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
そのかわりコマーシャルをとらしていただきますというような、一番具体的な例ですよ、必ずしもそうしろと申し上げているわけじゃなくて、そういうふうな何かだれにでもわかりやすいエクスキューズがきちっとあれば一番わかりやすいと思うんです。そうでないと、そういう危険まで冒してコマーシャルをとる必要はないんじゃないか。しかもコマーシャルがもたらすところの意味合いというものは、郵政百年の情熱と歴史が築いた郵政の伝統が裏づけするわけですから、それをないがしろにして云々するんだったら、ＣＭをとるんだったらせめてこの程度のものは見返りとしてあるという明確な何かがあるということが一番利用者にとってわかりやすいことだと思いますが、何かこれに限ったことじゃございませんが、そういうお考えもございませんか。
先生御指摘の、低開発地区の今後の開発の問題につきましては、関係する省庁も多数ございますので、それら省庁と相談しながら前向きに進めていきたいというふうに思うわけでございます。
 もう一つ御指摘のございました雇用の関係でございます。東北地区は従来低開発地域と言われていたわけでございますが、先ほども申し上げましたように、地域の発展ポテンシャルというのがかなり高まりを見せているということも事実でございますので、われわれといたしましては、今後雇用機会の確保というのがさらに非常に重要になるというふうに考えておりまして、そのためにいろいろな方策をとってまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、大きく分けて二つございまして、一つは、工業の地方分散なり新規工業の導入を進めていくことでございます。もう一つは、地域に根差した地場産業の育成強化を積極的に図っていくということだろうと思います。
 まず、新規工業の導入につきましては、高速縦貫道など交通網が整備されておりますので、立地も順調に伸びてきておりますけれども、当省といたしましては、今後とも工業再配置対策であるとか、あるいは工業開発指導員の派遣といったようなことによりまして、一層の企業立地の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、地場産業の振興につきましては、昨年、産地中小企業対策臨時措置法が施行されましたので、そういった政策の活用、さらには、伝統的工芸品産業につきましても、伝統的工芸品産業の振興に関する法律というようなものによる各種助成、さらにその他の地場産業につきましても、その振興を図るために、今後の地場産業の振興対策の基礎となる各種の実態調査を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。