委員長初め関係大臣及び関係の皆さん、御苦労さまでございます。きょうは二度目になってしまいましたが、重ねてお願いいたします。
 最初に、今も話が出ておりました訪問販売の問題で、これは大臣も耳にたこができるようなと言われている課題だと思うのです。我々がこの問題に取り組んでいる理由というのは、今まで社会的にいろいろ大きな問題が起きてきた、何とか防ぐ方法はないかしらという模索をしている一つ一つの提言がそういうことになっているのだろうと思うのです。
    〔主査退席、松浦主査代理着席〕
どうやったらそういうことが防げ得るのか、いろいろな処方をみんなが頭の中に描いてここで物申しておるわけです。ですからここで、大臣のことですから、私も大蔵委員会で大変お世話になってまいりましたので、その大臣の気持ちはよくわかっているつもりであります。そういうつもりでこの訪問販売を扱っていってみてもらいたい。
 一つは、アメリカ方式に訪問販売のときには事前に了解を得る。大臣と面会するときには、事前に了解を得なければ、まあ大臣は気安く会われるかもしれませんけれども、なかなか会うことはできないと思うのです。ですから、個人の家へ訪問販売するときには、一応事前に電話連絡等をして承諾を得てから販売をする、そういう一つの規則なり慣行なりを日本の中につくり出す。そうすれば、いろいろとあの手この手と考えていることについても、予備的な知識を持って対応することができるということも可能だと思うのですね。ですから、これは私の一つの提言でありますが、そういう習慣がつけば、だんなさんと相談するなりあるいは世間の人と相談するなり、余裕があって対応することができる。そういう人が来たら断った方がいいというふうに事前に心の中で判断をして対応できる。その時間を与えてやるということが、この種の問題とかいろいろなものの解決ができる仕方ではないか、こういうふうに思います。これは法律でなくてもいいと思うのでありますが、そういうことで慣行化していくように指導したらどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
通産省としては、産業政策局におきまして現在研究会を持っております。そして、役務取引の実態把握に努めています。今後はその成果を踏まえましてどういうふうにやっていくかということで勉強中です。五十九年の十一月に発足して、東京経済大教授の中村孝士先生ですか、そういう人でメンバーをそろえまして勉強会をやっておりますから、その結論を待って対処をしていきたいと思います。
ぜひそれは検討していただいて、協議の結果、いい結果が出ますようにひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。
 この際、私は、訪問販売法の対象商品に役務、例えば代行業務のような役務を加えることについて、レジャークラブの会員権や公団申し込み代行など、こういった役務を提供する商品が訪問販売形式をとって実は売られたり、各地でトラブルを起こしたりということが多いわけでございますから、指定商品でないがためにクーリングオフもきかないというようなことで、一層この解決を困難にし、おくらせているというふうに思うわけです。私どもは、訪問販売法の適用対象に役務も加えるべきだというような主張をずっとしてきたわけですけれども、通産省の方でも、そういった御見解を今求めたいわけですが、ひとつ御検討をお願いしたいと思うのですけれども、大臣、いかがでございましょうか。
直接建設省の関係がどうか、私自身はちょっと判断がつきかねているのです、商売の問題ですので。しかし、建設大臣に直接お話もくださるということでございますので、できましたら、建設大臣任せにしないで、渡辺通産大臣もお力添えをいただいて、解決に乗り出してくださいますようにお願いしたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
住宅公団の入居手続の代行をやるというのですから、所管は恐らく建設省になるのだろうと思いますが、せっかくの藤木議員からの御提案なので、私からも建設大臣に言っておきます。そういう質問があった、あなたの方でまず調べてくださいということをちゃんと言います。
アメリカの登録証明書に相当するものの切りかえでございますけれども、それを私どもの方で調べてみましたけれども、有効期間というふうなものの記載がその様式の中に出てこないわけで、どのくらいの期間でもってこれを有効としているか、いま先生は十年とおっしゃいましたけれども、そういう事実がよくわからない。ただ、いま入国管理局長が頻繁に切りかえを行っているということを申し上げましたのは、私どもの方で入手しました資料によりますれば、アメリカは過去三十二年の間に十七回、この登録証明書の様式を改正しておるということがございまして、その年数を切りかえ回数で割りますと、二年に一回の切りかえということになるわけです。
 ただし、これはわかりませんと申し上げたのは、これは偽造、変造を防止するということで改正をしたわけでございますが、改正をしたけれども、その改正された新様式の証明書をそれでは一斉に切りかえたかということになりますと、そうではない。要するに、古い証明書を持っている人はそのままだけれども、わが国で言う再交付申請のような場合は新しい証明書をもらいますし、新しく入国する人は新しく証明書をもらう、その様式が変わる。これを二年ごとにやっているということでございまして、いま先生のおっしゃった有効期間とか、わが国の切りかえに相当する期間というのは、どうもアメリカの場合にはよくわからない。
 ただ、最後に一つつけ加えますと、そういうやり方でもってアメリカは、私どもアメリカの事情をちょっと調べて、必ずしも成功はしていないというふうに判断するわけでございます。と申しますのは、もうすでに先生も御承知かと思いますが、アメリカの不法入国、不法残留者の数というのは数百万に達している。それでアメリカは、登録証明書の、要するにわが国で言う一斉切りかえを五年間かけてやっているということは書物で読んでいるわけでございまして、アメリカもそういう不法滞在者、不法入国者というものに頭を悩ましまして、わが国の一斉切りかえというのをいまやっている。そういうことからしますと、わが国の切りかえ、これは三年でございまして今回の改正で五年になるわけでございますが、この切りかえの意味というものを私たちは改めて確認したというふうな状況でございます。