アジア地域等におきます絶滅のおそれのある鳥獣の保護の必要については、環境庁としても十分認識しているところでございます。このため、我が国といたしましては、国連環境計画事務局に対しましてアジア・太平洋地域の渡り鳥等の保護に関するプロジェクトの実施を強く要請しているところでございます。
 また、開発途上国の野生生物の保全のための調査協力事業を今年度から五カ年間の予定で実施することといたしておりますほか、国際協力事業団による野生生物保護のための専門家派遣に協力しているところでございまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
前段の部分を答えさせていただきます。
 アジアが少ないではないかという点、これはまさにそのとおりでございますが、これは経緯的に申し上げますと、最初にフランスで開催されました湿地に関する国際会議というところで、これは最初はヨーロッパ中心でスタートしたわけでございまして、その後いろいろな国が入ってきたわけでございますけれども、やはり最初のスタートが欧州及び北アフリカに生息する水鳥及び湿地の保全ということに重きが置かれていたのが一つの経緯としてあったと思います。
 他方、近年、もちろんそういったことだけではない、全地球的なという関係から、韓国、中国及び東南アジア諸国でも野鳥の保護及びその生息地の保全の動きが高まってきておりまして、これらの国でも条約の締結が検討されていると承知しております。我が国といたしましても、これらの国が条約を締結するよう働きかけてまいりたいと思います。
 最近の例といたしましては、昨年の十二月にネパールがこの条約に加入いたしました。
ところで、本条約にはアジアで広大な領土を持っております中国及び東南アジア諸国が締約国になっていないわけでございます。このことはまことに残念なことでございますが、中国及び東南アジア諸国に加盟の動きがあるのかどうか。
 我が国としても、加盟をするよう積極的に働きかけをすべきであると考えるが、政府としてどうお考えになっているかという点と、先日、国際鳥類保護会議の事務局長でありますクリストフ・インボーデン氏が来日し、アジアで今すぐ保護の手を打たなければ絶滅のおそれがあるものが三百五十種もおり、日本への協力を強く訴えているわけでございます。ところが、日本の反応がいま一つ少なくて残念だという感想を述べております。
 パンダやコアラの飼育舎には何千万、何億と金をかけますけれども、こうした地味な自然保護運動への協力に我が国が積極的でないというふうに評価されるのは、まことに遺憾でございます。こうした面にも国は力を入れていただきたい。
 環境庁の姿勢、取り組み方をお尋ねいたします。
御指摘の風蓮湖についてでございますが、現在風蓮湖につきましては北海道設の鳥獣保護区が設定されているところでございますが、御指摘にもございましたように、昭和五十三年当時地元の反対がございまして、鳥獣保護区の国設化及びラムサール条約の登録湿地の指定が実現しなかった経緯がございます。しかしながら、環境庁では、その事柄の重要性にかんがみまして現在も風蓮湖を国設鳥獣保護区に移行すべく関係者と鋭意調整しているところでございまして、国設化が実現すればその段階で登録湿地の指定についても検討する考えでございます。
 次に、新たな登録湿地の指定に関しての御質問でございますが、現在我が国で登録されている湿地には国設鳥獣保護区が設定され、また、天然記念物に指定され、さらには地元の合意、協力が得られるなど将来にわたって保全が保証されている地域が指定されているところでございます。今後さらに登録湿地の指定を行う場合には、既存の登録湿地と同程度の保全が図られるために地元との緊密な調整というものが必要であるというふうに考えております。
 現在のところ、新たな登録湿地として地元と具体的に調整が進んでいる箇所はございません。しかしながら、私どもといたしましては、現在、国際的な湿地の判定基準というものが締約国会議等で検討が行われておりますので、その動向等も踏まえまして今後国際的な観点から重要な湿地については登録湿地として指定するよう努力してまいりたいというふうに考えております。
我が国の湿地の登録は現在釧路湿原の一部と宮城県の伊豆沼・内沼の二つでありますけれども、昨年の議定書の審議の際にも候補地として議論されました北海道の風蓮湖につきましては、その後地域住民とのコンセンサスづくりがどうなっているのか、この点が第一点。
 それから、その他の地域、例えば下北半島の小川原湖あるいは新潟県の瓢湖などは登録のための候補地として検討に十分値すると思いますけれども、環境庁としては、第三、第四の候補地としてどういう地域を御検討されているのか、二つお尋ねをいたします。
土地に対する基本的な考え方というのは今内海国土庁長官からお話がありましたが、私は、昨年の十二月でございますか、土地特別委員会というのが本院にできて、この場所でいろいろ議論されて、その成果というものはいろいろございます。が、一番、目に見えるものとしては、それこそ四党から出された土地基本法というものが一つの大きな刺激を与えて、そうして政府部内においても、今までいろいろな議論がありつつもやはり有識者による懇談会を内海さんのもとで持って、それでいろいろ議論してもらって、方向はやはりそういうところへいくべきではないかということに到達したというのが、あの土地委員会がつくられた大きな意義ではなかったかなと私は思っております。
 そこで、懇談会でいろいろな議論が出てくると思いますが、さてそれを税制の中でその基本方針に従ってどうやるか、こういうことになりますと、従来、取得、保有、譲渡、買ったとき、持っているとき、売ったとき、そういうことの組み合わせで国税、地方税の中でいろいろ位置づけられておるというのにも、これは歴史的経過というのは十分理解できる点があろうかと私は思うのであります。その中でひずみのできたものが重課されたり、場合によっては軽課されたり、いろいろな形で今日まで来ておりますので、そうした大筋の議論と並行しつつと申しましょうか、あるいはそれを受けてと申しましょうか、やはり税の問題は国会と、もう一つは政府でいいますならば政府税調でもう一遍議論が繰り返されていく問題ではないかなというふうに思っておるところでございます。したがって、いわゆる先般お出しになった不公平十項目の問題についても、与党からお答えがあっておりますが、確かに方向性は大体一致してきているんじゃないかな、こういう印象を持っておるところでございます。