我が国で製造されるものについては武器輸出三原則、具体的には法律の別表等に基づいて明記されているわけですけれども、外国でつくる武器について日本の技術を出そうというわけですからその定義が必ずしも当てはまるかどうか、これは言えないと思うのです。ですから武器技術供与、つまり、アメリカがつくる武器について日本が持っているそれに関連する技術をどうやってコントロールするかという問題なんですからやはり独自の考え方が必要だろう、考え方の確立が望まれるだろう、このように思うわけであります。見方を変えますとこのＧＰＡＬＳについては、いわゆる防御システムというものをアメリカを中心とする同盟国も含めた国々が独占する、この武器技術について独占するということをも意味しているように私は思うのです。アメリカとの間ではこの武器技術供与についての交換公文は交わされておりますけれども、もし第三国にこれらの技術について協力を求められた場合に、汎用技術があるいは武器に関する技術がということがはっきりしなければ大変な問題が生じるだろうと思うのです。ですからこの点は非常に重要な問題だと私は思っております。大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
先ほどから御答弁を伺っていると、何が武器技術であるかという点が必ずしもはっきりしないということなんです。やはり技術というのは情報の一つの形だろうと思うのです。ですからその点をもっと明確にしなければいけないのじゃないかと私は思うのです。武器輸出三原則の「武器」については、これは統一見解が出ておりますからある程度国民にもわかるわけでありますが、この武器技術とは何か、その技術の範囲について汎用性のあるものとそうでないものをどう区別するのか、この点は明快にはなっていないと思うのです。どのようにお考えか、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 まず、武器技術が何であるかということが一つ問題になろうかと思います。汎用技術につきましては、現在その輸出につきましては規制が行われていないわけでございます。武器技術につきましては外国為替管理法等によって規制されているわけでございまして、この武器技術供与取り決めの中で対象となりますのはその武器技術に該当するものということになるわけでございます。具体的にどういう基準でそれを認めていくかどうかということにつきましては先ほど申し上げましたような委員会の場等を通じまして、それが武器に該当する技術であるかどうか、あるいはまたその供与する趣旨等につきまして日米間で協議をしてその可否を決定するという趣旨でございます。
そうだとすれば、例えばコンピューターの技術あるいはミサイル誘導のためのセンサー技術、これが移転をするような場合には必ずこの交換公文に基づく手続を踏まなければならない、こういうことになろうかと思います、その場合にどういう判断でこれの手続を踏むのか、どういうことがこの委員会で議論されるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
今の御答弁はいわば技術、テクノロジーの移転について一定の手続を踏む、こういう御説明だったと思うのですが、念のために伺いますけれども、この手続は国家間、つまり国対国での移転のみならず民間対民間あるいは民間対国家との移転、いずれの移転についても対象となる、こういうふうに理解してよろしいですね。
我が国からの武器の輸出につきましては、武器輸出三原則によりまして極めて厳しい規制が行われていることは先生御案内のとおりでございます。この中で、五十八年に至りましてアメリカに対する武器技術供与につきましては、日米間の取り決めによりまして、一定の手続に従ってこの武器輸出三原則によらないで供与ができるという仕組みができたわけでございます。ここで想定しておりますものは具体的には技術といいましょうか、武器を製造するための技術、これは必ずしも製造に限らないものもあろうかと思いますが、そういったテクノロジーに該当するようなものが対象になると私どもは考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても実際の供与に当たりましては、先ほど申し上げましたようにアメリカ側と日本側との間で武器技術共同委員会というもの、が設けられて、そこで協議、検討することになっておりますので、そういった場でこういった仕組みをつくりました趣旨でありますとか、あるいはその対象となりますものはどういうものであるかということも含めて協議されていくものと理解をいたしております。
日本にはその交換公文に基づく手続のほかに、武器輸出三原則というのがあります。この武器輸出三原則は武器といういわば物体といいますか有体物といいますか、こういうものの移転を規制しているものだろうと思うのです。一方で技術供与に関する交換公文は、目に見えない技術あるいはペーパーにおさめられた技術について一定の手続を必要としているものである、そして先ほどの具体的な民間の契約についてはそのいずれもその対象には当たらない、こういう御指摘でありました。そうするとどこが境目なのか、つまり形、有体物にあらわれた一つの形を規制するというやり方もあるし、目に見えないけれども確立した技術というものを規制するというやり方もあるし、あるいはもっと広い情報そのものといいますか、これがどんどん流出、拡散していくようなことになればやはり武器輸出三原則の基本精神に反するようなことも出てくるのではないかと私は懸念するわけであります。その点について一体どういうメルクマールで規制を及ぼしていくべきなのか、この点の検討が必要だろうと思うのですが、現行法での考え方について一応御見解を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもの承知いたしておりますところではこの研究は調査的なもの、スタディーでございまして、今私が御説明申し上げました対米武器技術供与取り決めの対象となるような形でアメリカに提供されたといった性格のものではないと今のところは理解をいたしておるところでございます。
しからば、これから起きることを展望してもう一回尋ねますが、例えば子会社方式をとったとします。子会社方式をとったとしても、これはある系列から言うと、総務だとかなんとかかんとかという管理部門はいっぱいつくらにゃならぬのですよ、子会社別ごとに。そうでしょう。これは経営の効率化になりますか。どこの会社だってなるべく小さい金で高い利益を上げたいというのは当然じゃないですか。そうすると、今は垣根をつくって子会社方式だけれども、何年か過ぎていくと、これは系列化されるということはもう火を見るより明らかじゃないですか。
 それから午前中も答弁があったけど、親会社と子会社の関係。垣根をつくったとしても、日本の風土の中では、ちょっとおまえ子会社に行ってこい、だけど後から戻ってこいと。そういうことがあるから、おまえおれの言うことを聞かにゃならぬよと。これは日本的風土でしょう。
 そういうようなことを考えてみると、子会社方式が一番いいんだということをおっしゃるけれども、将来はそういうふうになりかねないんじゃないか。なりかねないということは、勢いユニバーサルのバンク型になっていくんじゃないんですかということの展望を加えて私は言っているんですよ。そこのところをはっきりしてくださいよ。