最近の経済動向、今までもお話が出ておりますとおり、株価の動き等、金融市場の動向に見られますように市場心理は一部好転の動きが見られますけれども、金融機関の相次ぐ破綻やあるいはアジア経済の動向等を背景として家計や企業の経済の先行きに対するマインドが停滞をし、そして実体経済がその影響を受けているという状況でございます。
 こういう状況の中で二月に特別減税が実施されたわけでございますが、二兆円の特別減税といいましても、二月の末、三月にかけて行われたものが大体一兆円でございまして、その対策は、九年度の補正予算の支出、それから金融システム安定化対策のための銀行への資本注入などとともに、いずれ効果をあらわしてくるものと考えている次第でございます。
 この二月に行われましたが、十年度の予算及び法人税の減税等を含みます税制改正、四月一日からぜひ予算が使えるように、また税制改正が実現できるようにお願いをしているところでございますが、そういう政策と相まって効果を及ぼしてくると考えている次第でございます。
 そして、実は平成十年度の予算は四月からということでございますし、そしてまた二月、三月は四月一日の早期是正措置を控えまして、どうしてもいわゆる貸し渋りの現象がある程度ある、残っているというふうに考えているわけでございまして、経済の状況から見ますと二月、三月が一番厳しい時期であるというふうに考えております。
 そういう中で、この時期に対しまして特別減税が行われましたことは、そういう意味では経済に対するカンフル剤として時宜を得たものであるというふうに考えている次第でございます。
 ただ、勤労者に対する所得の増加として行われました減税の支出といいますか、支払いは二月下旬以降になるわけでございまして、まだ個人消費関連の指標には出てきていない。したがいまして、現時点におきましてその効果の程度を明確に確認するわけにいかない、こういう状況でございます。
経済企画庁長官にお聞きします。
 二月から所得税の減税というようなものが行われているわけでございますが、この減税効果が具体的な数字として現時点でどのようにあらわれているか、その辺の状況をお話しいただきたいと思います。
またおしかりをいただくかもしれませんけれども、私は、本当に年度内に予算が成立し関連法案が成立することがこれからの景気回復のいわば一番大切な基盤と、そのように位置づけてまいりました。そして、ぎりぎりまで実は暫定予算の準備に入ることをとめておりました。
 今、残念でありますけれども、これは両院の御審議でありますから、国会の審議権に対し我々は行政府として暫定予算の作業に入りましたが、にもかかわらず、私は、やはり一日も早く本予算を成立させていただく、そしてそのフレームというものに対して基盤をきちんと経済の中に置き、税制改正もそれによって動き始める、まずこれが第一歩だとかたく信じております。そして、一日も早く成立をさせていただきたいというお願いを再び繰り返すことをお許しいただきたいと思います。
ところで、現在の我が国は大変厳しい景気の状況にあることはもう周知の事実なわけでございます。
 総理は口を開くと本予算の年度内成立が唯一の景気対策かのごとく言っておるわけでございますが、周囲の状況等を見ますと、もう大型補正予算の編成というのが事実上スタートしているというふうに感じられるわけでございます。多分、総理は臨機応変に事情変更でこの補正予算を考えているというふうに思うわけでございますが、具体的に現在と違って経済がどういう状況になればいわゆる大型補正予算を編成するのか、そのことにつきましてお聞きしたいと思います。
入党合意・覚書の態度と矛盾するのではないかということでありますけれども、入党合意は関税化に反対ということでありました。
 いずれにいたしましても、政府といたしましては、国会決議あるいは入党合意、とれの趣旨を体しまして最大限の努力をしたところであります。最終的には調停案を受け入れたわけでありますけれども、その内容は、我が国の主張というものは相当程度反映されておるものであるというふうに考えております。
 また、本調停案の受け入れば、ラウンド交渉の成功のために貢献を果たすことが我が国の国際的な責務であるという観点から、これはつらい厳しい思いはありましたけれども、断腸の思いでこの態度を決定したわけであります。
 また、皮革・革靴製品の問題、繊維製品についての御指摘がありました。
 皮革・革靴製品等につきましては、この業界というものは社会的にも歴史的にも困難な地域の主要な業界でございまして、厳しい状況に直面していること、これは十分認識しております。交渉におきまして最大限の努力を払うとともに、関税の引き下げの影響を緩和すべく、基金規模四十八億円の基金を関係団体に設置をいたしたところであります。
 繊維製品につきましては、輸入の増大及び消費の低迷に直面しております現状にかんがみまして、関税の引き下げ率を小幅にとどめるなどの配慮をされております。
 いずれにいたしましても、政府としては、ラウンド合意によりまして世界の市場拡大が図られ、長期的な国内中小企業の安定的な発展に資することを期待するとともに、今後ともこれらの産業の中小企業の動向等を十分注視してまいりたいというふうに考えます。
 なお、自分の腹は七年半前から固まっていたということ、ラウンドの合意に対する態度は国民を欺くものであるということでありますけれども、これは政府といいますよりは私個人も共産党の皆さんにも、この間に何回も御要請があり、私はそのときどきの状況というものを率直に皆様に申し上げてきたところでありまして、そしてしかも、私は、国会の決議というものをもとにしながら、それこそ各国の一人一人と語りながら今日までやってきた人間なんです。
 七年半前に腹が固まっていたなんというものじゃありません、七年半前にそういった問題が提起されたということなんです。そして、それ以来今日まで闘ってきたということなんです。そういう中で、私は、最終的に日本だけが本当に全然傷つかないことはあり得ない、各国ともやはり苦しい問題はみんな克服しているんです。そういう中での対応であったということで、欺くとかそういった言葉は一切当たらないということを申し上げておきたいと思います。
 また、オーディオビジュアルの自由化の拒否ということでありましたけれども、このラウンドの交渉というのは多角的自由貿易体制の維持強化を目指した歴史的な事業でございまして、我が国はその中で国益を守るべく最大限の努力を行ったところであります。交渉の結果は、我が国の困難な事情に配慮したものでございますと同時に、全体として我が国の経済に利益をもたらすということでありまして、我が国が毅然とした自主的な政策をとらなかったというこの指摘も当たらないところでございます。
 また、農業合意に関するこの諸協定の批准というものは否定されるべきものであるという御指摘でありますけれども、我が国が農業合意への反対を理由として万が一世界貿易機関設立協定を締結しない場合には、同協定の締結がもたらす数々の利益というものは当然享受できないものというだけではなくて、多角的自由貿易体制の維持強化に対する我が国の姿勢が各国から疑問視されることになりかねません。
 また、ウルグアイ・ラウンド交渉の主要参加国の一つである我が国が世界貿易機関に参加しない場合には、多角的自由貿易体制にとって極めて大きな打撃を与えることになろうというふうに考えております。そういう意味で、この協定の締結の重要性につきましてはぜひとも国民各層の皆様方の御理解をいただきたいと思っております。
 ただ、私どもも農業に対しては、これからの行く先については不安あるいは不安定な思い、これは農民の皆さんがお持ちであろうということはよく理解しておりますので、こういったものに対しては、私ども農政審の答申等を受けながら、私自身が本部長として適切に対処していくことを申し上げたいと存じます。
 以上であります。（拍手）