そこでこの中央児童福祉審議会の意見具申を見てまいりますと、先ほど申しましたように、支給は第一子から、所得制限の撤廃等々あるわけでございますが、この最後のところに、「厚生省は、本審議会が提言した制度改革について、国民の十分な理解を得るため各種の方策を講ずるとともに、制度改革を実現するため政府部内において議を尽し、その条件整備に最大限の努力を傾注すべきである。」こうあるわけであります。
    〔主査退席、宮下主査代理着席〕
つまり、政府部内で十分な議を尽くすということでありますが、財政当局が財政難ということで、先ほど申しましたように所得制限を強化せよということで五十六年度も四百九十七万から四百五十万に切り下げられたわけであります。ですから、今後大臣がこの具申の意に沿ってやっていくということであるならば、具体的にどういった決意を持ってこの実現化を図られるか、この辺のところを篤とこの際お聞きをしていきたいと思います。
審議会の意見は全く妥当なものであると私は考えておりますので、この審議会の答申の線に従って、児童手当は将来さらに充実強化すべきものと考えております。
 なお、西欧諸国の例を見ても、児童手当が逐次しぼまっていって制度をなくせというような意見は全くございません。逆に充実しているところでありますから、そういうつもりでやるべきであると私も考えております。
私は、まず大臣に児童手当制度の問題につきましてお尋ねをしていきたいと思います。
 この児童手当制度は、五十六年度財政事情が厳しいということで、所得制限が強化をされました。しかし、この児童手当制度というのは、本来その性格からいたしまして支給対象は第一子からすべきものではないか。昨年の九月十日に、中央児童福祉審議会から児童手当制度の基本的なあり方につきましての意見具申がありました。そこで、まずお尋ねしておきますが、この意見具申に対して大臣はどのように受けとめられているか、そして今後この児童手当制度をどういった方向へ持っていかれるのか、その辺のところをまずお伺いをしたいわけであります。
ただいまの先生の御質問は全くごもっともでございまして、この問題は、先ほど一番初めにおっしゃいましたのは、一つは薬づけ、検査づけと言われておるこの面をどうやって是正していくか、そういうようなこと、それで技術料の評価というものを正当にしていくべきではないか、こういうような御意見であろうかと思うわけでございます。
 私どもといたしましても、まさしく薬の面につきまして、おっしゃいましたように実勢価格と薬価基準とのこの差というものをどうやって埋めていくかという問題がこの大きな解決になってくる。それ以外に、医薬分業の推進であるとか国民に対して正しい薬の知識を植えつけるといったような問題がありますけれども、薬価基準という現段階におきましてかなり乖離があると言われておる、それを是正していくことによりましてただいまのような線に沿ったような方策が行われていく。それから検査につきましてもやはり検査点数の適正な設定といったようなものも必要であろうかと思います。そういったようなことを是正をいたしてまいりたいと思うわけでございます。
 さらに技術料でございますが、技術料につきましては私ども適正な技術料というふうに考えておるわけでございますが、さらに今後中医協におきまして適正な技術料の評価というものの論議をしていただきまして、技術料の適正化につきまして努力をしていきたいと考えておるところでございます。
私どもといたしましては、先ほど申しましたように、こういう問題点が指摘されるという事項を列挙したわけでございまして、先生がいま言われました医師会の文書につきましても承知はいたしておるわけでございますが、恐らくこの列挙したこと自身につきまして問題にしておられるのではないか。ですから私どもといたしましては、列挙はそういう問題の指摘があるということで文書を出したわけでございますけれども、その中身につきましては、先ほど申し上げましたように私どもは別のコメントがある。しかし、医師会といたしましては、そういう問題を列挙したことにつきまして困るということでそういう文書が出たのではないかというふうに思われるわけでございます。
その辺が沖縄県民を逆なでしたんです、皆さんは。
 ということは、本土他県にある米軍基地のいわゆる接収のプロセスと申しましょうか、米軍基地の存在のいわゆる発生源というものと沖縄は全然違うんですよ。戦争にやられて二十数万の生命、財産、全部消失した。沖縄県民全部が一家族であ
ります。そして、二十七カ年里子に出された。異民族の支配であります。今なおかつ七五％の米軍基地を持たされておる。勝手ほうだいにとってきた基地なんですよ。地位協定も勝手に沖縄県民と相談しなくて、復帰したから適用しただけの話。米軍はいいところ全部とって、そのまま四十五年が経過いたしておるわけです。
 翻って、本土他県の米軍基地を見てください。かつて日本軍の使った場所を使っているでしょう。ほとんどと言っていいぐらい個人の土地は接収していない。沖縄はほとんど個人の土地の接収です。そうであるならば、もう少し――政令よりも先に法律直すんだったら直すで結構です。原状を回復したならば、跡地を利用して価値が出るまでは相当の期間がある、どうしますか、これ。勝手ほうだいに戦争を沖縄でして、勝手ほうだい二十七カ年里子に預けて、勝手ほうだいに七五％基地を押しつけて、本土と同じような法律で、原状回復以後は面倒見ません。これが政治ですか。その辺ですよ、逆なでして、理解どころの話じゃない、はっきり申し上げまして。
 そうしますと、この七五％の基地の継続というものはこれからいつまで続くのかわかりませんけれども、原状回復の後は、いろいろと三次振計との関係も出てくる、これからまた新しい段階として基地の返還が出てきておる、そういった中で関係省庁が協議会やらあるいはプロジェクトチームをつくってその間の面倒を見よう、その間はどうするのか、その計画やらあるいは制度的にバックアップしていこうという、そういった気持ちはないんですか、あるんですか。後はもうわかりませんですか。原状回復すれば、ペンペン草が生えようがどうしようが、政府としての考えは何もそこまで及ぼす必要はないとおっしゃるんですか。これは両省庁からお願いします。