午前十時一分開議
出席委員
  委員長 遠藤 和良君
   理事 久野統一郎君 理事 野田  実君
   理事 萩山 教嚴君 理事 太田 昭宏君
   理事 北村 直人君 理事 渡辺浩一郎君
   理事 石井  智君 理事 簗瀬  進君
      安倍 晋三君    遠藤 利明君
      狩野  勝君    古賀  誠君
      斎藤 文昭君   田野瀬良太郎君
      根本  匠君    藤井 孝男君
      村上誠一郎君    大口 善徳君
      長内 順一君    白沢 三郎君
      杉山 憲夫君    高市 早苗君
      広野ただし君    山本 幸三君
      沢藤礼次郎君    前島 秀行君
      中島 武敏君    吉岡 賢治君
      大矢 卓史君
出席国務大臣
        建 設 大 臣 森  喜朗君
        国 務 大 臣
        （国土庁長官） 池端 清一君
出席政府委員
        国土庁長官官房
        長       竹内 克伸君
        国土庁防災局長 村瀬 興一君
        建設大臣官房長 伴   襄君
        建設省道路局長 橋本鋼太郎君
        建設省住宅局長 梅野捷一郎君
委員外の出席者
        文部省高等教育
        局私学部私学助
        成課長     樋口 修資君
        建設委員会調査
        室長      白兼 保彦君
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本日の会議に付した案件
 建築物の耐震改修の促進に関する法律案（内閣
 提出第九号）
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次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十五分散会
     ――――◇―――――
はい、済みません。
 そういう強い意識も持っています。どうぞよろしく御理解をいただきまして、愛される郵政として今後とも取り組んでまいりたいと思います。大変長くなって恐縮でした。
少し郵政省のお考えと私の間にずれがあるようでございますけれども、今までは、私は先ほど申しました共存関係などを考えて、信用不安が徐々に拡大していくこの過程で、郵貯はそれに対して歯どめの役割を果たしてきたんじゃないかと思っております。そういう評価を私はさせていただいておるわけです。恐らく、預金者の方も先ほどの共存関係の関係から郵貯と同じように、民間のそういった中小の金融関係に対して信頼を置いていたと思います。そして、一部はそういったところに預金しますけれども、郵貯にも貯金をしてある、そういう安心感もあるわけです。こういう安心感が、私は信用不安をかき立てることを多少抑えていたと思うんです。そういう意味で、私は郵貯が今の信用不安の状況の中で果たしている役割は大きかった、こういうふうに思うんです。
 それだけに、この八月の郵貯シフトが私には気になるわけでございます。もし、これがこのまま続くとするならば、そして、しかもそのシフトの方向が中小の金融機関から郵貯へ向かうようなシフトであるとするならば、私は恐らく信用不安の拡大を加速させる要因に働くんではないか、そしてそのことがまた郵貯シフトを促していく、こういう悪循環が始まるんじゃないか。この八月の動きがそういう悪循環が始まる兆しであれば、これは大変なことだと思うんです。
 そういう意味で、今まで信用不安の拡大の歯どめになっていた郵貯が、今度はそれを加速する要因になっている、新たな要因になっている。そういうことで、非常に私はこれは重要な問題だというふうに認識して、きょう取り上げさせていただいたんですけれども、この点についてもう一度ちょっとコメントいただきたいと思います。
   〔理事大木浩君退席、委員長着席〕
委員が御指摘のとおり、日本有事に対する法体系の整備というのは私は大変急ぐべきものだ、こういうふうに認識しております。
 ただ、二十二年前に始めたこの日本有事の法制の研究につきましては、あくまでも研究をするようにという縛りがかかっておりまして、立法の準備じゃないということになっているわけでございます。
 そういう前提で二十二年間その検討をしてきたわけでありますけれども、五十二年に開始されて、昭和五十六年の四月に、防衛庁所管の法律について、防衛出動時における物資の収用等を規定した自衛隊法百三条に係る政令が未制定であるなど幾つかの問題点を指摘しております。また、五十九年の十月には、他省庁所管の法令について、損傷した道路等を自衛隊がみずから応急補修をし速やかに移動等ができるようにするため、道路工事等の規制を定めた道路法に対し特例措置が必要である、こういうような何点かの問題を発表しているわけであります。
 それからもう一つ、第三分類と言われる所管省が明確でない事項に関する法令につきましては、個々の具体的検討事項の担当省庁をどこにするかとか、あるいは今後の取り扱いについて、内閣安全保障・危機管理室が今種々の調整を行っている、こういうことであります。
 私どもとしては、その有事法制の整備がぜひ必要であるということは累次申し上げてまいりました。例えば、日本有事になって、海岸に陣地を構築しようと思っても、現行法だと海岸法の許可をとるのに三週間もかかる、あるいは指揮所をつくろうと思っても、建築基準法の許可で三週間もかかるということで、これじゃ防衛出動をしたとしても、国土を守るということにおいては非常に問題があり過ぎるわけでありまして、そういう意味で、歴代の防衛庁長官が長い間研究してきたのでありますから、研究にとどまらず、この研究の成果に基づき法制が整備されることが望ましいという考えを歴代申し上げている次第でございまして、この点につきましては、私どもも、政府の中でも国会でも、ぜひこういう検討が進んでいくことが望ましいし、我々もぜひそういう対応をしてまいりたいなと考えておるところであります。