時間の関係がありますのでこの辺にしておきますが、これは重大なところでございますから、ぜひとも特段の配慮をお願いしたいところでございます。
 そこで、後段の部分ですけれども、六千八百円から一万三千円になるととても払い切れなくなりますよということについて、我々公明党はこういう考え方をしました。
 基礎年金を賄う保険料というものは、一つは、均等割保険料と所得割保険料の合計額によって、すべての被保険者から徴収する。二つ目、均等割保険料は少なくとも政府案月額六千八百円の二分の一以下に抑制する。気持ちは三分の一ぐらいが妥当ではないかということでございます。三つ、所得割保険料には最高限度額を設けるとともに、サラリーマンの負担する所得割保険料の半額は使用者負担とすること。四つ目に、均等割保険料は原則としてすべての被保険者が負担することとし、負担にたえ得ない低所得者には負担免除等を講ずること。こういう四点を実は修正要求したのです。
 政府は、この問題については非常に考えられた模様でございまして、やや抽象的ながらも、今後総合的に検討を加え、必要な措置を講ずる旨の法律上の修正をいたします、こういうことで私はまあまあ納得しました。それは遠い将来にやるのではなくて、近い将来に必ず行き詰まる現象が起こる、必ずそれは取り上げてほしい、それは法律でうたわれたことによりまして担保されたものと私は考えております。
 定額保険料というものはとにかく貧富の差がございませんですね。貧富の差を問わないわけです。一定の保険料であり、所得の再配分にもなっておりませんし、むしろ逆累進性がありますから、保険料の負担は低所得者層に非常に苦しい思いをさせております。全く不公正である。この点について政府も法律にうたうほどの反応を示しておりますので、これも、総理大臣のお気持ちもこの際に聞かせておいていただきたいと思います。
無年金者をなくそうという温かい思いやりについては私も敬意を表する次第でございますが、やはり制度を長期的に安定的に運用していく、また負担をしている人たちとの公平性というものを考えますと、そう安易にも処理できない問題であります。運用上、いろいろ注意してやっていくようにいたしたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっている地方税法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
 地方財政は、昭和五十年以来、毎年大幅な財源不足を続け、借金は交付税特別会計が十一兆五千億円、地方債を合わせると五十四兆円にも達する膨大な借金となり、財政運営は極めて厳しい状況下にあります。五十九年度についても一兆五千億円の財源不足額が見込まれております。しかも、五十九年度以降は交付税特別会計の借り入れをやめ、その大半を地方債で賄うことになり、ますます借金体質の度を深めております。
 増税なき財政再建の確立、地方財政の健全化、借金体質の脱却という点からも、交付税率の拡大、交付税の大幅な増額等の特例措置を早急に検討実施すべきであります。
 以下、地方税に関する具体的問題について指摘したい。
 まず第一に減税規模についてであります。減税の実施については、景気浮揚に役立つ相当規模の減税を行うとの合意にもかかわらず、初年度三千六百億円、平年度で三千億円にとどまっています。また、減税分をすべて増税で穴埋めをしているではありませんか。減税どころか実質増税であり、景気浮揚には全く役立っておりません。だから、現在大切なことは、景気浮揚を図り税の自然増収をすることこそ先決ではないでしょうか。そのためにも大幅な減税を実施すべきであります。
 第二に、減税に伴う財源についてでありますが、改正案では、減税の穴埋め財源として自動車税、軽自動車税の引き上げで初年度千三百二十億円、四二・二％、平年度で千四百二十三億円、四五・一％と、約半分近くを自動車税の引き上げで賄っております。また、減税による不足分を税の引き上げで対処しているが、初年度は三百五十六億円の減収になっているものの、平年度は逆に三百十四億円の増収となり、明らかに増税以外の何物でもありません。自動車税は調整としているが、自動車、軽自動車の普及等から考えても、調整に名をかりた大衆課税であり、取りやすいものから取るという政府の姿勢は断じて容認できるものではありません。また、自家用車と営業用車の引き上げ率が自家用一五％に対して営業用五％と、大幅な差を設けております。一体いかなる理由、基準でこのような差を設けたのか、ますます格差は拡大するばかりであります。しかも、営業用では車の台数三・二％に対して税額では〇・五％、自家用車等は九九・五％を負担することになります。今後はこのようなへんぱは避けるべきであると思います。明確なる負担基準を示すと同時に早急なる改善を強く求めます。
 第三に、課税最低限の引き上げについてでありますが、改正案では、基礎控除等の引き上げで課税最低限を現行の百五十八万四千円から百八十八万八千円、六十年度からは百九十一万二千円に引き上げることにしていますが、生活保護基準額百九十三万八千円にも達しておりません。政府は、生活保護基準額との関係で、やむなく非課税措置をとり対応しているにすぎません。しかも、あくまでも「当分の間」という仮の措置であります。一時的、その場しのぎ的な措置ではなく、低所得者層に対する配慮として課税最低限の引き上げを再検討するとともに、少なくとも生活保護基準額を完全に上回る引き上げをすべきであります。
 第四に、法人住民税についてでありますが、法人住民税については均等割税率を一律二・五倍引き上げていますが、中小零細企業に対する配慮が足りないということであります。五十八年度の引き上げ率を見ると、資本金一千万円以下の小企業の場合、県民税は二倍、市町村民税は二倍と六倍との大幅な引き上げに対して、資本金五十億円超の大企業では一・五倍であります。このような経過を無視して一律二・五倍の引き上げを行うことは、小企業、零細企業への過酷な仕打ちとしか考えられません。改定を強く求めます。
 最後に、電気税の非課税措置及び三公社の特例措置についてでありますが、近年、電気税に関する非課税措置については一、二品目にとどまっており、今回も人工軽量骨材の一品目であります。しかし、七十七品目の中には、多くの品目で検討してもしかるべきものもあります。この際、残り品目について整理合理化の基準を根本的に見直すべきであろうと思うのであります。また、三公社に対する特例措置については、国の財源難を理由に四千八百億円を国庫納付金として徴収、五十九年度でも二千億円を納付予定しています。三公社の市町村納付金は地方の固定資産税に相当するものであります。地方財政逼迫の折でもあり、再建中の国鉄を除き、電電公社、専売公社の二分の一特例措置は廃止し、全額地方財源に充当すべきことを主張し、なお、共産党提案の修正案にも反対の意思を表明して、私の反対討論を終わります。