現行の第八次廃棄物処理施設整備五カ年計画につきましては、近年の廃棄物をめぐります状況等を踏まえまして、投資規模を前回計画に比べまして約一・八倍としておりまして、公共事業長期計画の中で最も高い伸び率となっているところでございます。御指摘の、計画を二年延長いたしましても、その施設整備の投資規模は他の長期計画に比べて最も高い伸びであるということには変わりはございません。
 また、ダイオキシン問題についてでございますが、国民の生命、健康に関係いたします大変重要な問題でございまして、ダイオキシン対策のための施設整備事業は優先的に実施しなければならないものというふうに認識をいたしております。
 第八次廃棄物処理施設整備計画につきましては、施設の建てかえのほかに、完全燃焼のための助燃装置の設置あるいは集じん効率の高いバグィルターの設置など、ダイオキシンの排出削減に有効と思われる施設を整備する場合の費用を勘案いたしまして策定をしたところでございます。
 厚生省といたしましては、御指摘も踏まえまして、国庫補助対象の重点化あるいは効率化といったようなことに努めまして、今後とも、市町村の要望に適切に対処し、ダイオキシン対策の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
御指摘のように、市場が暴落と言っていい形になっております。これは、香港に端を発しまして、ニューヨーク市場、東京市場に波及をしてまいったものでございます。
 私どもは、アジア経済の安定が基本であり、我が国の経済の安定が国益の問題につながる大事なポイントでありますので、ただいま財務官をしてアメリカ等各国と連携をとらせていただいておるところでございます。
 今後も、重大な関心を持ち、諸状況を分析をしながら対応していかなければならないものと考えております。
自由民主党の大野松茂でございます。
 まず、質問に先立ちまして、大蔵大臣にお伺いをいたします。
 昨日、ニューヨークでは、ブラックマンデー以来の事態といたしまして、前日比五百五十四・二六ドル、香港では六四六・一四ポイントの大幅な下落をいたしました。それを受けまして、本日の東京株式市場も、前引けで前日比六百二十一・一八円も下落をいたしております。
 ニューヨークの下落についてルービン財務長官も声明を発しておりますが、日本の大蔵大臣として三塚大臣はこの状況をどのように見ておられるか、お伺いをいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件の両案件を一括して議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となりました両案件審査のため、来る十一月四日火曜日午前、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る十一月五日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十五分散会
八月一日付で会計検査院検査官に就任をいたしました金子でございます。検査官に任命されまして、三十数年間勤めておりました大学を退職いたしまして、検査官に就任をいたしました。
 国の行政の範囲が拡大し、他方で行財政改革が進行するという中で、会計検査院の役割がますます重要になってきていると認識しております。微力ではありますけれども、誠心誠意職務に励むつもりでございますので、よろしく御指導、御鞭撻いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。（拍手）
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、決算の適正を期するため
 一、歳入歳出の実況に関する事項
 二、国有財産の増減及び現況に関する事項
 三、政府関係機関の経理に関する事項
 四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
 五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めてまいりたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
西ドイツの実態についてすべてを承知しているわけではございませんけれども、先ほども申し上げましたように、確かに一部について変形労働時間制といいますか、弾力化が受け入れられていることは事実であります。特に印刷産業のような場合に、季節的に繁忙期が異なるということで、やはり弾力的運用がなされているという実態は確かにございます。金属についても一部ございます。
 ただし、西ドイツの場合は、先ほど言いましたようにＡＺＯ、アルバイツ・ツァイト・オルドヌングという一九三八年にできた古い労働時間法があるわけです。そこでも一部弾力化を認めるような条項が認められているんですけれども、御承知のようにほとんどが労働協約で規制されまして、それを受けて、中央の労働協約でまず決めまして、それから地方レベルの労働協約で決めて、それが各企業における経営者と労働者代表の協議によってその範囲で決められるということになっているようであります。したがって、例えば一九八四年の場合ですと、金属の場合は三十八・五時間を平均で満たせば二カ月の弾力化を認めるというようなのを一部の地方について協約で認め、それを受けて各個別の企業で認めた例もあるようですし、それから各企業の中で職種によって平均三十八・五時間を満たせばいいということで、四十時間から三十七時間の間になるわけですけれども、職種によっては三十七時間の職種の人もおれば、あるいは四十時間の人もおるということで、ディファレンツィールングという、相違的取り扱い、差異化の取り扱いがなされている例も一部あります。
 しかしながら、それほど大幅に、日本で言うような何カ月単位というような弾力化があらゆる企業で入っているということではないようであります。やはり労働協約と経営組織法に基づく労使の協議で決まった範囲内で認められるということになっています。一九八四年ですと、二カ月の範囲内で一部認めていたために一部の地方では認めたということがありますし、それから今度の一九八七年の協約では六カ月に調整期間を延ばしたという例はございますけれども、これも協約あるいは労使の経営協議会における場において決められるということになりますので、日本で法律が決められれば無条件に入っていく、もちろん労使協定という歯どめはあるといえば若干ありますけれども、日本の場合とやはりかなり異なる実情にあるのではないかという印象を受けました。
 以上です。