先般来の御議論でございますが、脳死判定が行われるかどうかにつきましては、先ほど来提案者の先生からもございますように、その理解に努め同意を得てやっていくということでございまして、その結果脳死判定が行われた場合につきましては、脳死判定が行われたその二回目の判定の時点ということで私ども理解しているところでございます。
要件という意味でどうかということでございますが、私どもとして、先般来の御議論にございますような、脳死判定に当たりましてそういうことを行って家族の御理解を深めていくということをまず大事だと考えておりまして、要件ということでかんがみますと、そういうことは必要であるというふうに考えておるところでございます。
先ほど来、また提案者の先生方のお答えにもございますように、私どもといたしましても、脳死判定に当たりましての、特に無呼吸テストについては何がしかの侵襲性というものは否定できないと考えております。
 今御質問のとおり、脳死判定に当たりましてこのような検査を含むわけでございまして、家族に対しまして脳死あるいは脳死判定についての必要な説明を行いまして、脳死についての御理解を得ていくということがやはり必要であるというふうに考えておるところでございまして、先生のような御趣旨で私ども理解しておるところでございます。
大変難しい問題なんですよ、今、省令に落とすことについては。このままで放置できませんよ、はっきり言って。放置はできないわけです。これだけでもう混乱しますよ、医療現場は。
 続いてちょっとお伺いします。これに関連して、脳死判定の着手時期についてお伺いします。厚生省、いいですか。
 五月二十六日の当委員会で小林保健医療局長は、判定は家族に説明し、きちんと理解を得てから行うことが重要であると答えました。つまり、インフォームド・コンセントが不可欠と私は理解しておるんです。医療行為の一環である、だからインフォームド・コンセントが必要だと。
 そうしますと、脳死判定の着手要件の大事な一つに家族の同意が必要となりますね。
お答え申し上げます。
 省令で云々ということでございますが、まさにこの拒否権の問題は本委員会での法律の議論の中での非常に大きなテーマだと思っております。また本日、さまざまな御意見がございます点でございますが、私ども厚生省といたしまして、拒否権という死の概念そのものの問題につながる問題を省令で果たしてどのような形でできるのか、現段階では何とも具体的に申し上げることもできないわけでございます。
 いずれにいたしましても、この問題、繰り返しになって恐縮でございますが、本委員会におきましての非常に大きなテーマとなっているところでございまして、現段階で具体的に省令でこうだというのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
厚生省、来ていらっしゃいますか。
 この拒否権について、省令に落とすというような話も聞いております。明記するのであればどんな表現になるのか、全く検討をしていないのか、お答え願いたいと思います。
先ほど来お答えしているわけでございますが、脳死を拒否する、脳死による死を拒否するというような形で家族が死を選択する、これが権利として認められるということはあり得ない。
 ただ、先ほど来答えておりますように、脳死の判定というのは一定の医学的な技術を行った上においてその診断が下されるものでございます。そして、その診断の中には、単なる医学的観察によっての所見に加えて、いわゆる無呼吸テストという侵襲性を伴う検査が入っている。その検査の拒否があった場合にはこの竹内基準というものは完全に実施できない、そういうことにおいてはできないということを言っているわけでございます。死の仕方について、死を選ぶということは家族に任されているという意味での拒否権ではないということを申し上げているわけでございます。
どうかひとつ、いろんな批判が出たら間を置かずに、そういう批判をした人たちあるいはマスコミに対しても、中身はこういうことなんだ、こういう効果が上がっているんだということを的確に説明して、自分たちだけのひとりよがりではなかなかそれを受けとめて説明してくれませんから、マスコミの皆さん方にもこのウルグアイ・ラウンド対策というのがどういう経過で、そしてどういう目的で、どういう効果を発揮している、そういうことについて正確な国民の理解が得られるように御協力をいただきたいと同時に、大臣を初めとする役所を挙げてそれらの問題については的確な説明をしていただきたいと思います。
 次に、私は新たな基本法の問題につきまして申し上げたいと思います。
 農政のねらいや内容を国民に正しく説明し、農政を国民の理解と合意のもとに進めるということの重要性は何もウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策についてだけではありません。これからの農林水産省、いや政府を挙げて取り組んでいこうとされております農業基本法にかわる新しい基本法の検討もウルグアイ・ラウンド合意を契機として出てきた政策課題ではありますけれども、その制定の成否はまさに国民的な合意にかかっていると言っても過言ではありません。
 現在、食糧、農業、農村をめぐっては国民の間にさまざまな期待がありますが、必ずしも国民の意見は一致していないと思います。時には意見の対立も見られます。新たな基本法は、こうした現実を直視しつつも、我が国経済社会の中での食糧、農業、農村の役割や位置づけについての国民的な合意として制定されなければならないと考えております。
 地球全体から見る人口と食糧の問題というのは、危機的状態が起こるかもしれないという時期はそんなに遠い先の話ではないと思います。こういうことなどを考えますと、土地の条件には恵まれないかもしれないけれども、日本の国土を守る日本農業は、五百万町歩のうちの約二百七十万町歩は水田であります。二千五百万町歩の山と水田が日本の国土を守っている機能の大きさというのは私がちょうちょう申し上げるまでもありますまい。
 これらのことを考えますと、新しい農業基本法というのは全国民の合意を得て、どうしても日本の国土にとってどれだけこれらの地域が大事かということと、産業としての農業はなかなか手ごろな後継者も得がたい状態にありますけれども、大事さにおいては決して他の産業に引けをとらないという、そういう合意をできるだけ早く確立する必要があると思います。このことについての御所見を総理大臣にお願い申し上げたいと思います。