私どもも、日豊本線の複線化に対して地元の御要望が非常に強いということはよく承知しております。ただ、先ほども申し上げましたように、工事費が約八十四億円かかるということがございます。一方、ＪＲ九州自身の経営もなかなか環境は厳しいというのが実態でございます。
 そういう中で、実は鉄道整備基金の助成を行いまして、ある意味で、高速化というのも非常に強い地元の御要望でございましたので、国、私どもといたしましても、地元の御要請あるいはＪＲ九州の支援という意味でも、この高速化に経営安定基金の無利子融資ということで支援をしているというようなことがございます。
 そんなことではございますけれども、先生今御指摘のとおり、この区間の複線化につきましては、地元の御要望も大変強いということでございます。ＪＲ九州に対しましては、やはりいずれにいたしましても、関係の地元の地方公共団体の御協力がないとなかなか前に進めない話だろうと思います。そういう意味で、今後関係地方公共団体の御協力もいただきながら、さらに、先ほど申し上げましたように、高速化によりましてこの日豊本線全体がお客様がふえて、利用客がふえていくということも期待されているわけでございますので、そういうことも踏まえながら今後対応していくようにＪＲ九州を指導してまいりたい、こんなふうに考えております。
用地は買収していても、やはりまだこんなかかるのですね。これはやはり大変な金額ですね。
 確かにいろいろ課題はございましょうが、運輸省としては、先ほど申しましたこの日豊本線の複線化、日豊本線全体、大分県以北だけではなくて日豊本線全体の複線化の問題、それからまた私が今言いました十三・ニキロの問題を含めましての複線化に対する運輸省の取り組み方は、これからどのような形でなされようとしておりますか。ちょっとお聞かせください。
この十三・ニキロ、ＪＲ九州の試算でございますが、それによりますと、立石−中山香間五・ニキロで約二十億円、それから杵築−日出間八キロでございますが、六十四億円ということで、合わせまして八十四億円程度の工事費がかかるというふうに概算されております。
実際はＪＲ九州さんの経営判断でございましょうが、複線化にしてもそんなにお客さんはふえないだろうとか、あるいは採算に合わないだろうとか、そういった形で滞っているのじゃないかと思うのですが、これは鶏と卵の問題で、ふえないからやらないのじゃなくて、やればふえる可能性が物すごくある地域なわけですね。ですから、そういったことでひとつ非常に大胆な決断をどうにかお願いしたい。
 そうして本当に、私が先ほどからしつこく言っていますのは、まだ用地も何も買収されていない区域を急いでやってくれと言っているのじゃない。用地をすべての人が提供してくれてできている。トンネルまでできている。ただ唯一ネックは、聞きましたところ、杵築のそばにある八坂川ですね。あそこの鉄橋に随分と費用がかかるのじゃないかということをお聞きしておりますが、この日豊本線、今言いました大分以北の十三・ニキロを複線化した場合にどれくらいの経費が必要となるか、わかりますか。
少年の非行につきましては、家庭、学校、社会に抜本的な原因がありまして、そこにメスを入れることにより、少年法制も含めた総合的な対策が必要ではないかというふうに考えております。このような対策なくしては、真の意味での少年非行の抑制あるいは少年の更生につながらないのではないかというふうに考えております。
 日弁連は、少年法は基本的には適正に運用されているとの認識でありまして、少年法の保護主義の基本的な理念は守られるべきであるというふうに考えています。しかし、非行事実認定手続につきましては、憲法、国際人権規約、子どもの権利条約等の観点から、適正な手続の保障が不十分であるというふうに認識をしております。
 今回の要綱骨子のうち、再審の規定、被害者への通知については、日弁連としても基本的に賛成をしております。しかし、要綱骨子のような検察官の関与、検察官の抗告権、観護措置期間の延長については反対をしております。
 今回の改正がなされますと、大人よりも防御能力の弱い少年が、大人の刑事事件よりもはるかに不利益な状態に置かれることになります。刑事罰対象年齢の引き下げなどの厳罰化の動きと相まちまして、少年自身の立ち直る力を信じ、その支援を目指すという少年法の理念が根本的に変更されてしまうおそれなしとしません。また、少年にとっても極めて不公平な手続になると思います。
 御承知のように、現在の少年事件では、刑事裁判とは異なりまして、警察、検察庁で収集された証拠のすべてが家庭裁判所に送られ、裁判官が記録のすべてに目を通した上で審判に臨むというシステムになっています。そのために、ただでさえ少年が有罪だとの予断を抱きやすいという指摘もなされています。そこへ、少年が無罪を主張したり、あるいは事実の一部を否認するというような場合には、裁判官の判断により検察官が登場して、刑事裁判のような手続保障もなく検察官が少年の有罪を主張するということになりますので、少年側に一方的に不利益な制度になるのではないかというふうに考えております。
 しかも、窃盗や交通事故による業務上過失致死傷を含むほとんどの犯罪に検察官の関与が可能になります。争われる事実の範囲は動機や共犯関係の程度というものも含まれますので、相当数の事件に制度的には検察官が関与可能でありまして、少年審判が変質する危険性があると言えます。
 少年事件の適正な審理のためには、少年の取り調べ状況を可視化するための取り調べ時のテープ録音の導入などの捜査段階の改革、あるいは審判段階での証人尋問請求権などの適正手続の改革などが進められるべきであるというふうに考えております。
 以上です。