これはひとつしっかりやってもらいたいと思いますね。
 それで、アメリカのほかのことをとやかく言うこともないとは思いますが、向こうの農務長官の手紙が新聞等に報道されているのを見た限りでは、やはり何か実態をよくわかっておってくれないのじゃないかという感じがするのですね。日本は食糧の七割を外国から輸入しているんです。そのうちの穀物の大部分をアメリカから輸入しているわけです。アメリカの比率の二六、七％、七十億ドル、一兆円近い穀物をアメリカから農産物だけでも輸入しているんですね。だから、こういうことをもっとわかってもらわないと、何か何も日本が食糧なんかを買わないような、こういう見方をされてはならぬと思うので、そこをひとつ大臣、何か手紙を持たすとかああいうことならば、また代理の農林省からしかるべき人が行くならば、きちっと言うべきを言い、伝えるべきは伝えるということが大事と思いますが、いかがですか。
ということは、県もそういう努力をするならば国、政府の方もバックアップは惜しまない、こういうことですね。
 原子力の問題はたくさんありますが、限られた時間でありますので、きょうはこの問題はこれでとめたいと思います。
 次に、米の問題を申し上げたいのですが、アメリカの米を幕張メッセに展示をして、それの撤去問題があって、米国産米展示の撤去についてアメリカはどうもちょっと感情的になっているように思うのですが、農相の法的措置云々というような発言があったということが言われておるのですが、私は法治国家としてルールを守るということは、これは当然だと思うのですね。だから、これはきちんとやってもらいたい。しかしまた、農相の真意が曲げられてアメリカに伝わっておってもいかないと思うので、農相発言の真意をひとつ伺いたい。
これは前にも委員から、個人的にも御指導賜りまして、私もそのように考えるのでございますが、特に原子力発電の開発利用に当たりましては、地元住民のまさに理解それから信頼というものが不可欠であることは申すまでもございません。したがいまして、このため電気事業者は、地元自治体との間で緊急時の連絡等を内容とする安全協定を結んでいるわけでございます。安全協定を締結する範囲、内容につきましては電気事業者と地元自治体の間の交渉に全くゆだねられておりまして、国が一律に規制、指導を行うことはなじまないものではないか、このように考えるものでございますが、いずれにしましても、安全協定の有無にかかわりませず、電気事業者は地元住民の理解と信頼が欠けておりましたらばもう何もでき得ないことは御指摘のとおりでございますから、そういう意味においてはその信頼が得られる努力がまさに必要でございまして、通産省としましてもその旨電気事業者にもまたそういう形において指導をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
これは総理にひとつお尋ねしたいのですが、まあやはり通産大臣でしょうね。
 原子力の立地町村と非立地の市町村があるのですね。この間福井県の、あそこに十五発電所がありますから、四つの市町村が若狭湾で立地をして、四つは非立地なんですよ。そのときに、事故が起きたけれども非立地のところには通報もなかったのですね。だから町長や村長はみんなから電話で聞かれてもう大変困ったというので、今周辺の七つの非立地の市町村が集まって協議会をつくって、県の方や関電に申し入れをしている。それは通報体制の確立と、もう一つはちゃんと安全協定を結んでそしてきちっとやってもらいたい、こういうことを申し入れておるのです。福井県の議会もこれを、安全協定を電力と非立地の町村が結ぶべきだと決議しておるのですよ。それで国に対しても皆要請しておるのです。それから現に県の知事も、これはやはり関電と非立地の町村の中に入って安全協定を結べるように努力したいと言っておる。私はこういう方向をひとつ、関電は県の指導に従うということを我々が調査に行ったときに言っているのですから、国の方がこれに対して助言をし、県のそういう努力にバックアップをするということをやれば締結される、そういうことによって失われようとした原子力に対する安全性の信頼をやはり地域で取り返すことが大事じゃないか、そういう点で安全協定が締結できるような後押しを政府としてやってもらっていいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
努力をしてもなお足らないところは一般財源から、こういうことでお答えだったと思います。
 次に、要員規模についてお伺いをしたいと思いますが、現在平成元年度末で三万四千人体制を五年度末までに二万人規模に持っていきたい、四年間で約四〇％の人員を削減する、こういうふうな御計画であろうと思います。林政審の最終答申で「労使協力等」と書かれておりまして、「国有林野事業の経営改善を円滑に進め、その実効を期する上において、職員と労働組合の理解と協力は極めて重要であることから、労使一体となって経営改善に取り組むとともに、職員の士気の高揚に資するため、職場環境の改善を図る必要がある。」こういうふうに書かれております。
 また、二万人体制をやるために今回特別措置ということで、定員外職員の定年前退職の促進、このことを実行されようとしておりますけれども、私が心配するのは、四年間で四〇％も減らす、もちろん自然退職等もあろうと思いますけれども、そういう中で二万人ありきということが、まず四年先におしりを切っておいて、そしてそれに向けて押し込んでいこう、そうなったときに、強引な肩たたきとか、今回割り増し金ということで、一年未満の方は八カ月分、一年以上の方は十月分余計にお金を上げますよ、ですから、できたらやめてもらいたいみたいなこと、これがやられたときに、職場単位に数の割り当て的なもので、おたくでは努力目標として何名応募するようにしてもらいたいとか、こういうことになりはしないのか。四〇％という非常に大きな数が目標としてあるわけですから、計画は計画としてそれはやっていかなくてはならないということでお立てになったと思いますけれども、片やこれだけのことをやっていくには労使の協力も必要である、こういうことも書かれておりますから、ちょっと私は心配をしております。
 その意味で、長官また大臣から、そういうことはないんだ、強制的に肩たたきとか、そういうことはしない、こういうふうな御答弁をぜひともちょうだいしたいと思います。