午後五時四十五分開会
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   委員の異動
 三月十四日
    辞任         補欠選任
     上田耕一郎君     吉川 春子君
  出席者は左のとおり。
    委員長         渕上 貞雄君
    理 事
                加藤 紀文君
                陣内孝雄君
                足立 良平君
                三重野栄子君
    委 員
                景山俊太郎君
                北岡 秀二君
                鈴木 栄治君
                畑   恵君
                保坂 三蔵君
                魚住裕一郎君
                鶴岡  洋君
                西川 玲子君
                林  寛子君
                松前 達郎君
                吉川 春子君
                山田 俊昭君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  堀之内久男君
   政府委員
       郵政大臣官房総
       務審議官     高田 昭義君
       郵政省郵務局長  内海 善雄君
       郵政省簡易保険
       局長       金澤  薫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        舘野 忠男君
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  本日の会議に付した案件
○郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出）
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御説明申し上げます。
 本日の議事は、日程第一 平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。三塚大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、益田洋介君、本岡昭次君の順にそれぞれ質疑を行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る五日、衆議院から送付されました平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分、民主党・新緑風会一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本件の質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時五十分散会
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ただいま議題となりましたアジア＝太平洋郵便連合憲章の追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 アジア一太平洋郵便連合は万国郵便連合憲章に基づく限定連合の一つでありますが、この追加議定書及び一般規則は、平成七年九月にシンガポールで開催された同連合の大会議において作成されたものであります。
 この追加議定書及び一般規則の作成は、アジア＝太平洋郵便連合憲章を改正して、アジア＝太平洋郵便条約を含む同連合の諸文書の一般規則への一本化、一般規則の恒久文書化等を行うことを目的とするものであります。
 我が国がこの追加議定書及び一般規則を締結することは、引き続き同連合の加盟国としてこの地域の国際郵便業務を円滑に行っていくとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、追加議定書及び一般規則の締結について御承認を求める次第であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
次に、アジア＝太平洋郵便連合憲章の追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。池田外務大臣。
御指摘のように、評価というのは非常に難しいことのように思うのですね。そして、評価というのは、しばしば評価された人を、言葉はよくないのですがやっつけるという感じで、ディスカレッジしてしまうような結果になることが非常に多いということもあり、我が国は、評価しないでお互いが協力するような、ある意味では非常に上手な社会をつくり上げているために、評価ということがある意味では経験がないということがございますね。よく言われるように、だれかがだれかを評価すると一生憎むとか、そういうようなことがあって、非常に難しい社会であることは確かです。
 しかし、御指摘のように、現在、研究費が非常に多くなってきたという意味では、アカウンタビリティーといいましょうか、いわゆる国民に対する説明の責任というようなものが出てきたのは明らかで、それをするためにやはりある程度の評価というのは避けられない、これは明らかだと思うのですね。
 ただ、気をつけなければいけないのは、評価というのはいろいろな階層で行われるべきであって、ある一人の研究者が研究費をもらって研究した、その結果が本当にいい研究をしたのかどうかというレベルの、いわば研究そのものの評価から、大きな科学技術政策を打ち出して、それが果たしてうまくいっているのかどうかという評価、そういう非常に高い評価まで、途中には、例えば、大学が何百人という研究者を抱えていて、それをうまくマネージしているかどうかという評価、いろいろな階層があるんだと思うのですね。それをぜひ混同しないようにしたい、こう思います。
 それから、例えば国会で評価をするというのは、これは当然のことだと私は思います。国民に対する国会のアカウンタビリティーというのがありますから、研究者は国会に対してアカウンタビリティーというものを持たなければならない。そういう構造になっているわけですから、当然そこには評価はありますけれども、例えば個々の研究テーマを評価するなんということは、これはもう専門家に任せていただきたい、こう思うのですね。例えばポリシーに対する評価ということは、これはどんどんもっと高いレベルでやっていくというようなことが必要かと思いますので、そういった評価というものをやはり我々、もうちょっと整理して、こういう評価でいくんだということをまず合意することが大切かと思っておりますので、そういう評価論みたいなのを少し議論しなければいけないなと思っております。