御指摘の点は確かに相反する矛盾であろうかと思います。簡素化すれば非常に弾力的な資金調達が可能になりますけれども、投資家に対する情報の提供として、すなわちこれは発行登録をいたしますと発行の都度企業内容が開示されないわけでございますから、その面についての問題点は出てこようかと思います。したがいまして、こういう観点から、既に企業の内容が十分公衆に広範に知られているものだというふうに限ったわけでございますし、またできるだけ期近な情報を一般投資家に提供していく必要があるというところから、臨時報告書という制度がございますけれども、この臨時報告書の項目も従来の五項目から十一項目に項目をふやして、できるだけその都度必要な情報を一般大衆に開示できるような補完措置を講じつつ、こういう弾力的な資金調達が可能なシステムを導入しよう、こういう考え方に立っておるわけでございます。
このディスクロージャーという制度は、そもそも投資家に投資判断に関して必要な情報を提供すること、同時に、企業の不正行為を抑制するという機能も副次的な機能としてあると思うのです。今回のように非常に簡素化することによって、一つは大衆投資家は不便になるのじゃないか、つまり投資判断に困るのではないかという点と、もう一つは、大蔵省も、有証あるいは届出書等の記載に虚偽がないかどうか、そういうものの判断、チェック、こういう点で問題はないだろうかと思うわけなんですが、その点はいかがですか。
財テクブームに対応した措置というふうには必ずしも私ども理解しておりません。むしろ、金利自由化が進んでいく中で金利の変動が激しくなる、こういった金融情勢のもとにおいて、できるだけ有利な条件で資金の調達をし、さらにこれを利用して企業の資産内容の強化を図っていく、さらにまた営業活動の強化を図っていく、企業の体質を強化していく、こういったものに役立つものだというふうに考えております。
機動的に資金が調達できるというメリットもあるし、いわゆる手続コストというのも安く済むだろう、こういうことだろうと思うのですけれども、このような改正は、投資者、発行者双方の状況、言うなれば市場環境が整ってきたということだろうと思うわけです。つまり、早い話が今日の財テクブームに対応した措置と考えるわけですが、そう理解してよろしいのでしょうか。
メリットといたしましては二つ考えられると思いますが、一つのメリットとしては、発行登録制度を利用することによって極めて迅速な起債、増資ができる、すなわち資金調達ができる。最近のように市場の動向が金利変動も激しいという状況のもとでは、こういったものを利用することによって弾力的な起債、資金調達をしていくということが必要であろうと思いますが、そういう需要にもかなうということが第一点でございます。
 第二点といたしましては、そういう資金調達の際にいたします発行開示制度につきまして、いろいろと開示書類を整えなければいけないということになりますと大変手間もかかりますし時間もかかります。そういった発行体の時間、手間、こういったものを節約できるというようなことが考えられるのではないかと思います。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。次回は、来る十八日月曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二分散会
次に、本日付託になりました内閣提出、多極分散型国土形成促進法案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。奥野国務大臣。
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 多極分散型国土形成促進法案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 まず、土地問題及び国土の利用に関する件について調査を進めます。
 この際、奥野国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。奥野国務大臣。
衆議院の逓信委員会におけるＮＨＫの答弁と大蔵委員会におきましての答弁についての御質問があったわけでございますけれども、ＮＨＫといたしましては、これまでの両委員会におきます答弁は論旨を変えたものではございませんで、両委員会におきまして同様のことを御答弁申し上げたのでございます。その答弁の内容は、全体といたしまして、世論調査の制度的な位置づけとその運用について御答弁を申し上げました。
 本件の「くらしと政治」につきましての世論調査でございますが、四十四条におきまして、放送番組についての国民の、視聴者の意向を聴取するための世論調査が定められておりますが、問題になっております「くらしと政治」につきましては、この四十四条に定める調査というものではございませんで、ニュース番組についての情報の素材を収集するための調査というように考えておるところでございます。
 ただ、私どもＮＨＫといたしましては、公共放送の使命と責務にかんがみまして、四十四条に定める調査、あるいはそれ以外の調査につきましても特に区別はいたしておりませんで、それを国民に公表することを基本にいたしております。ただ、公表に当たりましての方法につきましては、ＮＨＫにゆだねられておるものでございますので、放送あるいは印刷物等によって公表しておりますことを御答弁申し上げました。
 また、その運用につきましても、今回の新聞報道等で問題になりました、集約された賛否のいかんによって放送したり、あるいは放送しなかったのではないかというような報道などもあったわけでございますが、これは担当の理事からもあるいは御答弁申し上げますが、世論調査の実施の時期と、それから政府税調の素案の発表の時期が相前後いたしまして、調査の時期は政府税調の素案の発表前、ところが、集約の段階におきましては政府税調の素案の発表後というようなことで、そのままこれを公表いたしましたのでは視聴者の誤解を招きかねないという編集判断に基づいて放送いたさなかったものでございます。
 今後の取り扱いといたしましても、「くらしと政治」というような世論調査は今後とも実施することになるわけでございまして、当然国民の関心の強い間接税問題というものにつきましても調査するわけでございますが、今回のように客観情勢の変化といいますか、がなければ、当然にこれは取りまとめた数字といいますか、率というものをそのまま公表してまいるということにつきましては、今までの取り扱いもそのようにいたしてまいったことでもございますし、今後ともそれが変わりないことを御答弁申し上げたところでございます。