私の言っているのは、当然その時期に合わせて解散するということを言っているわけです。その時期に合わせて解散をしようとしているのが今の中曽根内閣ですよ。そうすると、それで勝ては次の内閣もそれをねらう。ダブルの方が有利だと思われていますから、恐らくそういった要素があるかもしれません。当時の状況とは別に、機構的にダブルがやりやすいということで実際上ねらっているわけですよ。私は何も六年と四年と言っているのではなくて、そういう解散を一遍ねらい撃ちでやれば大義名分を無理につくる、まず第一に。二番目が、要するにそういうことが繰り返される。憲政史上非常な問題であると私は思います。それについての個人的な御感想を法務大臣、官房副長官にお聞きしたいと思います。
どういうことでそういうふうな例になるのかちょっと理解できませんが、参議院の方は六年に一回、衆議院の方は四年に一回ですから、必ずしもこれが今回そうで、次もそうだということにはならないんじゃないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
恐らくそう答えるだろうと実は思ったのです。総理もそのとき言ったから、天地神明に誓って解散しないと言えるかと言ったら、とうとうやむを得ずに、何か柳の下にドジョウはいないですから後の総理か考えることですなんて逃げたわけです。むしろ私は個人的に聞きたい。そういう慣例ができていいのかどうか。
 これはむしろ法務大臣にお聞きしたいな。まず法務大臣にお聞きしましょう。要するにダブルを一遍やると、それが次々と繰り返されるおそれがある。まるで三年周期になってしまうわけですよ、ダブルで勝ては。この制度でやれば勝てるということになるから。これはまさに憲政史上非常に悪い例を残すと思うのです。私は中曽根さんにこの前も言ったのだけれども、いかにあなたがいろいろな実績を上げて大宰相と言われても、こういう憲政史上悪い例を残したら汚名はいつまでも残りますよと言ったのです。もし三年周期でダブルが繰り返されるということになりましたら、今度行われたらそういう可能性が十分あるわけです、一遍勝てはこれは許されると思うから。前回の場合には六十九条のぶつかりです。要するに行政と立法が決定的に対立した。そのときは仕方がない、結果的にダブルになった。ねらい撃ちダブルというのを一遍やると必ずそれは続く。いわば憲政史上いい例とお思いか、そうではないとお思いか、いずれでございますか。
お答えいたします。
 今いろいろ先生からお話しありましたが、繰り返すようになりますが、最近の国会で総理は衆議院の解散は考えていないと答弁をされておりますので、私もそれを額面どおり受け取っておりますので、そういうことでひとつ御承知をいただきたいと思います。
その点は、憲法上保障されている内閣の解散権の行使、これに対してどのような評価を与えるかという点にも絡むわけでございます。先ほども申し上げましたように、もともと解散権というものは、政局が重大な局面になって、民意を問う必要がある、国民の判断を仰ぐ必要があるというような事態が生じた場合にこの解散権を行使いたしまして、そうして国民の意思を確かめるというところにその本質がありまして、これはまことに重大な機能であり、また国民主権主義の原理をとっております我が憲法の上におきましても重要な機能であることは言うまでもないことであります。
 ところで、国民の意思を問うべき事態が仮に生じたというのにもかかわらず、定数配分規定の改正前であることを理由にいたしまして解散権を抑制して国民の意思が問えないというようなことになりますと、これは先ほど申し上げました国民主権主義にのっとって国政が国民の意思に従って行われるべきことを予定している憲法の精神にもむしろ沿わないのではないかというように考えられるわけでございます。こういった点から申しますと、憲法全体の趣旨からいたしまして、仮にそのような事態が現出したという場合には、法律論としては解散権の行使が否定されることにはならないというふうに私どもは考えておるのでございます。
私の立場はあくまでも法律のいわば専門家と申しますか、そういう立場からの御答弁にならざるを得ないわけでございますが、一般的に申しまして衆議院の解散権というのは、言うまでもないことでございますけれども、国政の重大な局面において民意を問う手段として憲法上内閣に与えられた重要な機能でありまして、いかなる場合に衆議院を解散するかについては憲法上これを制約する明文の規定はないわけでございまして、内閣はその政治的責任で決すべきものである旨を述べているわけでございます。
 そういった法律論を私は前々から述べておるわけでございますが、しからばいかなる場合に解散するのが適当かどうかということになりますと、先ほども申し上げましたように内閣の高度の政治的判断に基づいて決定される筋合いのものでございまして、純粋に法律的な立場からとやかく御答弁申し上げることは差し控えたい、かように考えております。
最初の御指摘でございますけれども、おっしゃるように、現在我が国の農林水産業を初め生物系特定産業の技術の高度化によりまして農林水産業の体質の強化を図るというような観点から、これまではどちらかといいますと、公的機関の研究がかなり充実していたというような状況がありましたけれども、先生今おっしゃるように、バイオテクノロジー等の先端技術が非常に最近進んでまいりました状況の中で非常に広い民間の関心が高まってきている、そういう状況の中で官民一体になった形での国全体の研究水準の向上を図ると、そういうような観点でございます。おっしゃるとおりでございます。
 次のお尋ねの件でございます。こういうことで民間の参加が促進される中で、こういった機構の活動によって一体どれだけどういう技術開発の成果が期待され、効果が期待されるかという話でございますけれども、この分野の研究が非常に重要であるという認識は最近非常に強まっておりますけれども、一定のそういった出融資というような形でのリスクマネーの供給というものが伴わなければ、まだまだそういった研究のインセンティブを高めていくというような状況にないという判断もございますし、さらには国の研究と民間の研究との接近といいますか、そういうことも含めながら総合的に民間の研究の取り組みが積極的に進むような方途を講じていきたい。そういうようなことによって今後国全体としての技術水準の高度化というようなことを期待しているわけでございまして、この法律の目的にもございますように、こういった方向を通して国民経済の健全な発展でありますとか国民生活の向上に資する、こういうふうに考えております。