大臣は部内出身でありますので、いろいろ郵政事業を取り巻く情勢は厳しいわけでありますが、大いにひとつ頑張っていただくことをまず初めに期待を申し上げます。
 所信の中でいろいろ言われておりますが、とりわけ郵政事業は人力に依存する度合いが高いものですから労使の信頼関係の確立が重要であるという点を強調されておりますが、より安定した労使関係の確立について何か具体的な方向はございますか。
次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち郵政行政の基本施策に関する件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本委員会は委員一名欠員となっておりましたが、去る二十日、新たに当選されました添田増太郎君が本委員会の委員に選任されました。
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今の最後の賃金問題では、無権利の低賃金の労働者を拡大再生産をするような措置はとるべきでない。契約を結ぶ場合に、そういった問題も含めて目を光らせて、市民の、住民の暮らしを守るという見地を貫くべきだという点を最後にもう一遍強調して、私の質問を終わります。
私は、地方自治というのは住民の責任とその負担によって運営されるものでありますから、公共団体が事務処理に当たりましては最小限度の経費で最大の効果を上げるということが地方自治法の精神ではないかと思っております。特に、非常に厳しい行財政環境のもとで住民福祉の向上を図っていきますためには、最小の経費でどうしたら最大の効果を上げるか、そういう意味においての事務見直しあるいは民間委託の推進等によって合理化と申しますか、行政運営全般にわたって効率化を図っていかなきゃならぬと思っております。
 御指摘の賃金の問題につきましては、地方公共団体の職員の場合は人事院勧告に基づいて措置されるということでございますし、また民間における賃金につきましては当該地域の置かれた社会的、経済的条件等によって決定せらるべきものと考えております。
大臣、それはもう進行中なんです。しかも、今この問題は金額を言いましたね。要求額よりも裁判の決定額はもちろん少ないです。那覇地裁の決定は要求額の半分ぐらい。まず、その補償金の問題です。
 もう一つは、この示談書の中に日米両政府とあった。弁護士もまさかと思ったんです。アメリカ政府であればいいとして、日米両政府だから、これは削らぬといかぬといって削って出した。出したらまた返事が来て、そういうふうなことではこれは出せません、おくれますよということで、泣く泣くこの原文のままで出したということなんです。私はこういった示談書、今局長もこういったのは初めてだと言っておりましたが、まさにそういう屈辱的なのが進行中であります。これは民族の自決権の問題にも関係するんですよ。この点につきましては、私は三つの点があると思うのです。
 一つは、金額の問題です。もう踏み倒して、しかも被害者はみんな弱い人々なんですよ。前泊さんの話を聞きましたが、十一万ぐらいしか収入がなかったというようなところで、ああいった今大臣が写真を見たような非常に貧しい人々、こういう人々がほとんど被害者なんです。この要求をする、裁判所がそれに近い決定をする、今度また値切りに値切って、しかも条件をつけるというわけです。これはまさに脅迫ですよ。示談ではない、脅迫である。この点につきまして、私はこういった示談書形式はやめてもらわないといかぬと思う。
 それからもう一つは、こうなってくると日本国民の訴訟権、提訴権を奪う。基本的人権に関係する。今問題になっていました弁護士、代理人は国を被告として訴訟を起こしているんです、これに関係して。被告は国、右代表者法務大臣坂田道太、これはその当時の法務大臣です。訴訟物の価額は三千九百五十六万円余り、これは那覇地裁が決めた金額を要求しているわけです。これはもうこういったような屈辱的な示談書ではいかぬ。日本国民として本当に国を相手に訴訟する権利を行使したいということで、現にこれが今進行中なんです。
 大臣、もう時間がありませんので大臣の意見を聞きたいと思いますが、私は非常に屈辱を感じるのですよ。例えば今言ったような一連のものがありますね。起訴しなければ犯人を渡さぬというあの十七条の条項。それからまたまた、進んで二十日間に起訴しなければ裁判権は移るんだという合意。それに今申し上げた示談書だ。この一連の基本的人権に係る問題が公然と踏みにじられつつあり、しかもこの示談書の内容すら局長は初めてだと言うに至っては、外務大臣、私は、現在一番大事なのは日本の平和の問題だと思います。それから日本民族の民族自決権の問題だと思うのです。これを放棄しますともう大変なことになる。平和の問題についてはもちろん多くは言いませんが、今、核戦争が起ころうとしている。核兵器の廃絶の問題が当然今日的課題である。
 さらにもう一つは、今言ったような対米従属ではなくて、真の日本の独立を目指すいわゆる日本民族の自決権の問題、まさにこの自決権が今侵されつつあるということは、一連の質問と答弁の中からわかった。特に対米外交を進める場合に、安倍大臣はニューリーダーということにもなっておりますので、よほど慎重に、日本民族の自決権を放棄するといったような屈辱外交はしてはならぬということ。
 さらに、前泊さんの場合にはまだ裁判中で決まっておりませんが、その損害要求があると思います。これについてはそういったようなことも配慮して適正にやってほしいというふうに思いますが、時間が参りましたので、大臣、民族自決権の問題、平和の問題、対米外交の問題の基本、この点についてお答えを願いたいと思います。