今も局長御答弁されておられましたけれども、私も説明会にちょっと、表に出ますとたたかれますので裏から少し聞いたことがあるのでございますけれども、大変なものなんですね。怒号があれしておりまして、本当に聞くにたえないような、本当に建設省のお役人の皆さん方御苦労さんだなとしみじみ思って帰ったわけであります。御苦労さんでございますけれども、ひとつよろしくそれをお願いしたいと思うわけでございます。
 次、二つ目でございますけれども、圏央道のアクセス道路の一つとして八王子南バイパスの整備が必要と考えておるわけでありますけれども、計画の進捗状況と見通しはいかがなものか、御答弁願いたいと思います。
それでは次に移りまして、解雇の制限について。
 第七条に解雇の制限がありますが、解雇することはできないと規定していても、罰則がないと実効性を担保することはできないと思いますが、どうですか。
国庫負担四百四十億円の特別会計法案、初めは四百四十億円かもしれませんが、育児休業手当という名目で特別会計法案を出していることにつきましては、大蔵大臣はどのようにお考えになりますか。
政府として申し上げられる点は、今労働大臣の御答弁に尽きておると思います。
 ただ私自身、各党と御相談の上議員立法におきまして、現在行われております医療分野、福祉分野、教育分野の公務員の育児休業制度について提案をいたしました責任者でありますので、その当時を振り返って考えてみますと、私どもは実は細部の議論に時間をとり過ぎまして、まともに一年、法律提案までの時間をロスいたしました。これは私としては非常に残念な思い出として今も残っております。
 その細部の意見の調整というのは、それぞれの労働団体の中における特殊性についての議論もございましたし、あるいは有給無給論もございましたし、さらにその範囲をどうするか等、育児休業制度をスタートさせようという大目的からまいりますならば、今振り返ってみれば、もう少しお互いが弾力を持って取りまとめるべきであったと思うような諸点であります。
 しかし、そのためにまさに一年提案がおくれましたことを考えますと、今回せっかく育児休業制度というものについての議論の高まっておりますときに、そうした思いを後に残さないように関係者の御努力を願いたいという思いがいたします。
先ほどいささか紋切り型で御答弁申し上げたかと思うのでございますが、今次、私どもが集約するについていろいろ各方面から御意見をお聞きいたしました。同時にまた、先生もう直接間接その関係者でもあられまして専門家でもございますからよく御承知でございますが、心情的には、ただいま先生がお話しになりまするように、せっかく育児休業をとりまして家庭にあってそしてそのようなお務めをいただく、そしたまた早晩必ず職場に復帰していただかなければならない、これが大前提でございますから、私どもはその間の一つのパイプを、取り次ぎをどのような視点でまたどのような配慮を申し上げるべきか、いろいろと検討をいたしたところでございます。
 実は、ただいま先生要請の問題点につきましてきちんと定量的にお答えできない状況でございますが、これからもこの法律をこの問題の一つの幕開きといたしまして、各方面から広範かつそれぞれの立場で御意見をお聞かせいただき、そしてまたその論議が高まることを期待申し上げておるということだけはひとつ御理解をいただきたい次第でございます。
 なおまた、法律そのものの枠内にこだわらず、これから両院の議決をいただきまして、そして法律として、制度として行政事業にのせましてこれをスタートさせまして、その前後からただいま御指摘の問題等もいろいろと再考、考慮を加えまして、よりよい育児休業制度の実施ができ得るように努力をいたさなければならぬ。その意味におきましても積極的な関心と意欲を持っておりますということも申し上げたいわけでございます。
今委員が御指摘になりましたような角度からこの問題をとらえますなら、確かに私は一つの見解として成立しないと申し上げるつもりはありません。ただ、我々はその議論に入らないように、非常に構造問題協議のときに日本側の言い分というものに固執したわけであります。
 御承知のように、アメリカの議論というものはＩＳバランス論に立ち、同時にＧＮＰ対比あるいは年度の数字を計画的に固定し、公共投資の増額を要請するというやり方であった。我々は、まずアメリカ側の言い分に対して、これを排除することに全力投球をいたしました。と同時に、近年、確かに我々は公共投資に相当なウエートをかけてきて、社会資本整備にウエートをかけておりますけれども、確かに立ちおくれている部分があることも事実です。となりますと、やはり高齢化がピークに達する二十一世紀初頭になりますと、我々は、社会保障負担が非常に大きくなる時期に果たしてそれだけの社会資本整備のための投資ができるかということを考えたときに、必ずしもそれだけの自信がありません。そうなりますと、今我々が余力を持つことが可能な世代において、時代において、言いかえれば、今世紀中に社会資本整備というものをできるだけ進めておき、整備のおくれを取り戻しておきたい、これは国民生活の質を向上させるという意味でも必要なこと、そうした視点から、私どもは逆に四百三十兆というもの、この中には十五兆の調整枠を含んでおりますけれども、公共投資の十カ年計画というものを作成したわけであります。
 今、たまたま経常収支の黒字から委員は組み立てられたわけでありますが、確かにこれから先、石油価格の動向でありますとか為替レートの変動であるとか未確定なというか不確定要因はありますが、この一月のＧ７においても確認をいたしましたように、世界景気というものが、この湾岸の状態が予測よりも早く正常な情勢を取り戻しつつあることも含めて、今年後半からは持ち直していくのではないかということも言われておりますわけで、経常収支黒字が一本調子に減少していくとは必ずしも言えないと私は思っております。しかし、この問題とは切り離しても、我々自身が生活水準、質を高めるという視点ではこれだけの公共投資をしておく必要はある、私はそう考えております。