ちょっと私の伺い方がよくなかったのかもしれませんけれども、大体乗数効果一・二から一・四というのが通常の、単純比較をしては専門家の方からすると問題があるのかもしれませんけれども、一・二から一・四ぐらいが一般だというふうに私は伺っておるんです。
 その観点からしますと、一般の公共投資と情報基盤整備に資するような公共投資というのはさほど変わりがない、計算の仕方によっては中には情報基盤整備の方が景気浮揚の効果は高いという試算もあります。確かに、このどちらが高いかということに関しましては三、四年前に非常に議論が沸騰したところでございますのでこれ以上深くは追及いたしません。
 要するに、乗数効果としても何の遜色もない情報通信分野であり、しかも、社会的ニーズから見てプライオリティーが格段に高くなっている昨今でございますので、私は、重ね重ねではございますけれども、ぜひもっと公的なサポートをこの情報通信分野にしていただいて、文字どおり国策としての取り組みをお願いしたいと思うんです。
 こうなりますと、やはり情報通信分野を率いていくのは郵政大臣でございますので、ぜひ大臣の御所見、意気込みというのを伺えますでしょうか。
私どもでやっております世界経済モデルにおきましては、すべての公共投資ということでやっております。といいますのは、もとになりますモデルでございますのでいろいろなデータを加工して投入することでやりますが、そのときに公共投資の部門別の形ではこれがうまく機能する形のデータがそろいませんので、トータルの公共投資ということでやっております。したがいまして、どの分野であると幾らということはちょっと計算が不可能ということでございます。
恐れ入りますけれども、一・二〇から一・四〇というこの数値というのは、一般の公共投資と比べますとどのように評価されるんでしょうか。高い、低いという形でお答え願えますでしょうか。
経済企画庁経済研究所次長の堀でございます。
 公共投資の乗数効果について御説明させていただきたいと思います。
 当方にございます世界経済モデルを用いまして、実質の公共投資を継続的に実質ＧＤＰの一％だけ増加させた場合に実質ＧＤＰが何％増加するか、これを乗数効果と一般に言っておるんではないかと思いますが、効果をあらわす乗数を求めますと、一年目に一・二四、二年目に一・四〇、三年目も一・四〇でございます。二年目が一年目より高くなりますのは、乗数効果が出尽くすまでに時間がかかるために一年目には全部出ないで二年目にずれ込むということで、一年に一・二四、二年に一・四〇ということになるわけでございます。
郵政省の関係で申し上げますと、公共事業費ということで、予算総則の第七条で公共事業費の範囲を限定列挙されておりますが、その公債発行対象経費たる公共事業費といたしましては、平成九年度政府予算原案では十兆二千六百九十五億となっております。先ほどの大蔵省とちょっと数字の根拠が違うかもわかりませんが、私どもの調べではそのような数字です。その中で、郵政省の先ほど申し上げました八百三十七億のうち公共投資予算額につきましては二百二十八億円でございますので、全体に占める経費は〇・二二％ということでございます。
公共投資の総額でございますけれども、一般会計の歳出を経常部門と投資部門に分けた場合におきます投資部門という数字でお答えさせていただきたいと思います。
 九年度予算におきましては、十一兆七千百二十三億円が投資部門の歳出の合計でございます。そのうちの情報関連部分というのは、大変申しわけございませんけれども数字を持ち合わせてはおりません。
ありがとうございます。
 一般歳出の伸びが今回かなり抑えられて一・五％増という中で、一四・七％増というのもかなりの伸びだと思います。特に、郵政省の今回の予算の三二・五％というのは非常に飛躍的な伸びで大変すばらしいことだと思いますけれども、ぜひこの分野に関しましてはこれ以上の御努力といいましょうか発展を私は望んでおります。
 そうした中で、この情報通信関係に対する公共投資予算ということで今度は伺ってまいりたいんですけれども、その公共投資予算、そして全体に占める割合をお教えください。
どうもありがとうございました。大臣のおっしゃるとおりの施策がこれから大変必要になってくると思うわけでございますけれども、現実には、その実施については数多くの難問あるいは国民全体の中で痛みを分かち合う精神等々、非常に難しい問題が含まれておるのではないかと思うわけでございます。
 それで、大臣のお話の中にもございましたけれども、その中で私は二つばかり特にポイントを挙げて、政府の考え方をお聞きしたいと思うのです。
 一つは、地域間格差という問題でございます。これは、七五年から八〇年ぐらいまでの間はかなり人口のＵターンと申しますか地方経済の活況化というものが行われて、所得の格差の是正というものが進んだわけでございますけれども、近年に至りまして再び大都市、特に東京へ集中してきておる。データを見てみますと、大体七五年から八〇年の間で年間の県民所得の平均伸び率が、全国平均を一〇〇とすると関東は九九、中部が一〇一とか、大体九〇台から一〇〇台ぐらいでおさまっていた。それが八〇年から八四年になりますと、全国平均を一〇〇としますと、北海道の七四を初め、四国の八五、中国の八七とか、関東を除く各県が非常に伸び率が低下してしまった、こういうことが実態ではないかと思うわけです。
 特に、最近の円高によりましてこの傾向は非常に大きくなっておりまして、第二の過疎化といいますか、高度成長時代に一時起こった地方社会の過疎化というものが再び起こるのではないかという危険性、企業城下町のようなところではもう既に完全に起こっておるわけですけれども、私の地元も精密工業を中心とする輸出の下請あるいは関連産業が非常に多いのですが、地元の市で税収が前年比二〇％も落ちるというような、極めて異常な事態になっている。あるいは、周辺に工場を展開した企業が全部それを閉めまして海外へ生産を移動したために一つの村で大半の人が失業の危険にさらされる、こういうような事態が現実に起こっているわけでございます。これ以上の東京一点集中というのはまことに無意味なことでもありますし、また、それをどうしても防止して再び地方経済が活況を呈して、地方の人たちも安心して構造転換に従事できるという方向へ持っていく必要があるのではないかというふうに考えるわけでございますが、この点につきまして政府としては具体的にどういうふうに考えておられるか、お答えを願いたいと思います。