国鉄経営赤字の中で三〇％ぐらいはその面が占めておる、こういうことであります。
 そこで、私もちょっと資料をとってみたのですが、五十五年度からさかのぼって十年間、共済組合法に基づく国庫負担分一五％、それから追加費用、これは予想せざる費用負担の要因、年金負担の要因というものが後から後から出てくる、追加されてくる、そういうものに対する費用の積み立てでありますが、そういうものもこれは国鉄の経営の責任に本来属せざる事項である。そういうものをずっと調べてみますと、整理資源の問題も含めまして、本来これは国が負担すべきものである。十年間でも一兆二、三千億になるというような数字も出るわけでございます。これもさらにさかのぼって現状の価格に算定をすれば、いま大臣がおっしゃったようなところに、これは退職金の問題もございますけれども、年金の問題も相当なウエートを占めている、こういうことが言えるわけでございます。
 国鉄の年金問題がなぜこのように赤字を出さざるを得ないような状況になったか、こういう点について、国鉄総裁はどのようにお考えでしょうか。
国鉄財政が政治の舞台において、また国民の目から見ても、非常に重要な政治課題になっておるわけでありますが、その中心は何といいましても国鉄の経営赤字の問題であろうと思うわけです。国鉄の経営の現状について、予算の総括質問でわが党の山田耻目君が運輸大臣にも質問をいたしました。そのときにも、当面の赤字経営の問題に対応する問題点について、運輸大臣も、国鉄の特別な事情による退職金問題それと年金問題、これが当面非常に重要な問題点であるということを指摘されました。そのほかにもございましたけれども。
 そういう事情を踏まえまして、きょうは国鉄財政と国鉄の公共企業体職員等共済組合法に関連をして国鉄共済法関係の問題について質問をしたいと思うわけであります。
 大臣、この国鉄の赤字の中でどの程度年金問題あるいはまた退職金問題等がウエートを占めておるのか、こういうことについての御認識をまず承っておきたいと思います。
これにて水田君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩をいたします。
    午後零時二分休憩
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    午後一時開議
本四公団といたしましては、これまでも建設工事の発注に際しましては、工事の難易度、規模、建設会社の施工能力といった点等々を勘案いたしまして、極力地元中小建設会社の受注機会が増加するように配慮してきておるところでございます。今後陸上部の仕事が進展をする時期でございますので、御趣旨に沿いまして、地元等の方々の活用を図るように考えてまいりたいというぐあいに思います。
私が新聞で見たところでは、まあ大体私、これは毎年事後調査の資料もいただいて調べているのですけれども、ことしのは格別申告漏れが多くて、申告漏れ件数九八％というふうに日本経済新聞には出ているわけでございます。
 大体過去の統計をちょっと私、私の方で申し上げますと、これは一九八〇年から八九年までの統計でありますけれども、調査件数が百五十七万九千件、申告漏れ所得のあった件数が百四十九万九千件、その申告漏れの割合は、九五・八％が申告漏れでありまして、その申告漏れの結果、まあ要するに当然申告すべき金額というのは金額的には二一％というのが、こういう大量統計で実は全国的な事後調査の結果出ているわけであります。
 それで、私は長年この大蔵委員会で税の問題をやってまいりまして、税というのは何としても公正、公平に国民に負担をしてもらわなけりゃならない、こう考えておりまして、いろいろなことの問題の提起をやってまいりましたけれども、最終的に一九八五年の予算委員会で問題提起をいたしましたのは、ＥＣ型付加価値税を導入してインボイスをつける、それでインボイスをつけてそのＥＣ型付加価値税を導入いたしますと、要するにこれは、生産者は卸に、卸は小売にという形で送り状が全部ついておりませんと最終的な消費者に転嫁できませんから、そういう意味で、その途中のインボイスは国税庁にコンピューターでインプットされれば、かなりそういう取引関係の中身がはっきりしてくるので、この営庶業、農業に対する税の公正化が担保できるのではないか、こういう考えで八五年の二月の予算委員会でこの問題を提起をさせていただきました。
 この目的は、さっき申し上げたように、政策目的は、税金を取るのが政策目的ではないのであります。税を公正にひとつ皆さん払ってください、こういうのが実は私の政策目的でございました。そうして、しかしこのＥＣ型付加価値税、当時は五％という税率で問題提起をいたしましたけれども、その五％のＥＣ型付加価値税はすべての国民からいただくのでありますから、これは必ずすべての国民に還元できるような政策目的でなければ国民に納得していただけないだろうと。そこで基礎年金目的税ということで、これは社会党の当時からの政策でありますけれども、このＥＣ型付加価値税の税収は挙げて基礎年金目的税にして、すべて国民の皆さんに年金を受け取られるときに返りますよ、こういうシステムにしたい、こういう問題提起をいたしましたとあわせて、そういう税を取る時期でありますから、五〇％、五段階の所得税減税もあわせて提案をしたわけでございます。ですから、この五〇％、五段階税制というのは、その所得税の軽減だけではなくて、カーブが七五から七〇に、次に五〇にまで下がりますと階段は五つで十分でありますから、十九段階から十五段階、そうして五段階ということになりますと、特に一番負担の多い四十歳から五十歳当時の勤労者の皆さんの場合に、そこのところのブラケットを長くしておけば異常な負担にたえられる、こういうことで実は五〇％、五段階という所得税減税とＥＣ型付加価値税というものを提案させていただいた、こういうのが実はこれまでの経緯でございます。
 ところが、これを契機として売上税というのが提案をされてまいりましたけれども、これはインボイスがついておりましたけれども、大変な例外があって、結果的にはこれは廃案になりました。そうしてその後に出てきたのが今の消費税でございます。
 この消費税を今見てみますと、一体この消費税というのは政策目的というのは何なのかというのが私にはよくわかりません。要するに、税の公正化を担保しようというのならインボイスがついてなきゃなりませんが、これはもう帳簿式でありますから何ら税の公正化に役立ちません。何に使うかも特定されていませんから、ただ国民から税金を取りたいというだけが今の消費税ではないのか、こういう感じがしてならないのであります。この現在の消費税の政策目的は何か、ひとつ主税局長、答弁をしていただきたいと思います。