今のお話を聞いていてよくわからないので、これはちょっと大蔵省の方にお伺いをしたいんですが、特定住宅金融専門会社債権債務処理促進特別措置法施行令の七条でございますけれども、これで要は二次ロスが出たら政府が二分の一を負担する、こういう話になっておるわけですね。この二次ロスについては結局補助金という形でやるんですが、「同項に規定する損失が生じた年度の翌年度以降の年度であって当該損失の発生並びに債権処理会社及び預金保険機構の財務の状況を勘案して当該交付が必要と認められる年度において、行う」ということでございますから、尾形参考人が今言われた二千七百億円、全体として一次ロスの分も含めてとりあえず二千七百億円は回収しようということだから、ある額面金額に対して幾ら回収するとかそういう話ではないように思うんです。
 そうすると、この七条というのはどういう形で発動するのか、来年度、平成九年度に発動される予定があるのか、そこら辺のところについて御見解を、これは通告していなかったと思いますけれども、ちょっと今お聞きしてわからなくなりましたので教えていただけますでしょうか。
お答えいたします。
 私ども、御案内のとおり、第一次ロスを除いた金額を譲り受け金額に決めていただきましてそれを譲り受けているわけでございますけれども、対債務者との関係、法的関係では旧債権、つまり一次ロスを含めた債権がそのまま残っているわけでございまして、一次ロスを含めてとっているわけでございます。ただし、一次ロスの分は極めて少なくて、実際に入ってきているものの大部分は譲り受け債権額の方ということになろうかと思うんです。
今、尾形参考人から御説明がございました。だから、本当に参考人が今言われるような形で高順位のものがついていればいいんですが、ちなみに持ってきたものをちょっと見てみますと、いろいろなものが本当にあるんです。去年わざわざ理事会で決定して議決をやって出してもらったもの、これは住総がＴという開発会社に出したあれですが、新宿のある土地ですけれども、二百九十二坪、坪単価が九千九百万円、そしてまた建物も合わせて三百七億円をやっている、この順位は十一番なんです。
 じゃ、十番目までにどんなものがあるかというと、生命保険会社とか信託会社とか、ずらっといろいろ並んでいる。それぞれ三十八億とか十徳とか三十億、四十億、四十億、六十五億、ずらっと並んでおる。これが実は平成三年の融資のケースなんです。もう土地が下がり始めているときにこんなずさんな融資をやっておった、こういう事例もあるわけですから、ぜひそういったところを本当にしっかりと、債権は債権でございますから回収をしていただきたい、このように思います。
 また、もう一つ心配な要素を言って恐縮なんですけれども、この間も銀行局長さんからいろいろお聞きしました。債権の回収の状況、一般的なものとしてあるのは例えば共同債権買取機構といったのがあります。ここも、最近の状況では、額面約十三兆円の債権を約五兆二千億円ぐらいで債権買取機構がいろんな銀行とかそういったところから買った、そのうち回収したのが約七千億円にすぎないということですから額面に対してはわずか六％しか回収できていない、こんな状況なんですね。ですから、もっとしっかりとした回収をやっていかないといずれまた公的資金という問題になってきかねない。
 先ほどの二千七百億円に戻りますけれども、この二千七百億円というのは額面金額に対してどういう、あるいは買い取り金額に対する回収額なのか、それをちょっと教えていただけますでしょうか。
お答えいたします。
 御指摘の抵当順位につきまして、当社でも事業性の貸付金についてサンプル調査を行ってみました。その結果によりますと、第一順位のものが今お話が出ましたように八割になっているわけでございます。これは必ずしも件数だけではなしに、評価ベースで見ましても七五％ということで、サンプルということで考えますとほぼ近似値ではないかというふうに思っております。
 それから、個人に対する住宅ローンにつきまして見ますと、個人の場合は借入先が単独でございますのが一般的でありますので、個人住宅についても当社の債権は高い順位の抵当権を有している、このように考えております。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のように、最近の建設業、大変厳しい状況にございますので、元請、下請間の代金不払い問題というのが多く発生していると認識しております。
 建設業法に基づきましてこれらの行政指導を行う枠組みがあること、あるいは建設産業における生産システム合理化指針、これは発注者から学者から下請から資材業者の方、これらを全部統合してまとめられた合理化指針でございますけれども、これの普及、徹底というようなことがまず基本にありまして、毎年でありますけれども、八月、十二月に下請代金支払い等の適正化について、あるいは予算が成立したときにはいわゆる執行通達で、適正な下請契約を結ぶこと、そしてその代金支払いの適正化といったことを繰り返し指導しているところでございます。
 当面、十二月も控えてということがありまして、資金繰りの点について配慮しなければいけないという御指摘でございますが、その第二点につきましては、十一月十八日にできました二十一世紀を切り開く緊急経済対策、ここで中小企業関係の対策が、既存の対策が充実したことに加えまして、新しい制度も設けられているわけであります。これらを活用いたしまして、建設業関係にも使っていきたい。
 具体的には、例えば小企業等経営改善資金融資枠というのが国民金融公庫の関係でありますけれども、通常の融資枠五百五十万に別枠百万という制度になっておりますが、今回の特例では四百五十万、つまり、五百五十万足す四百五十万、こういうことになりますので、一千万の特別枠ができております。
 それから、取引している銀行、建設業も厳しいのですが、銀行の方も厳しくなっておりますけれども、銀行の方が厳しくなったときどうするのだという問題がありまして、金融機関との取引が、要するにそちらの都合で著しく変化した、資金繰りに困ったというような場合には、これも中小企業金融公庫でありますとか国民金融公庫からの新しい別枠の融資制度が設けられているところであります。
 そしてさらに、信用保証協会からの債務保証を受ける場合に、従前の枠の二倍までできる、こういうような制度まで設けられています。
 こういったことで、建設業関係にフルに活用いただきたいと思っております。