ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、両法律案の主な内容について申し上げます。
 中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案は、中小漁業者等の経営の近代化を促進するため、構造改善事業を実施する中小漁業者に対し低利運転資金である漁業経営改善促進資金を融通する制度を創設するとともに、漁業近代化資金の貸付対象者を拡大する等の措置を講ずるものであります。
 次に、漁業災害補償法の一部を改正する法律案は、中小漁業者の共済需要の変化に的確に応じていくため、漁獲共済について、資源管理型漁業の進展等に対応し、漁獲共済に関する規約を定め操業を行う中小漁業者等の団体全体の損失を補償する契約方式を導入し、また養殖共済について、てん浦方式の選択制並びに継続申込特約方式を導入する等のものであります。このほか、漁業共済組合連合会と政府の間の責任分担方式を改めることとしております。
 両法律案は、去る二月七日本委員会に付託され、三月八日大河原農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十日に質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、いずれも全会一致をもって可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第七、中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案、日程第八、漁業災害補償法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長中西績介さん。
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 中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案
  及び同報告書
 漁業災害補償法の一部を改正する法律案及び同
  報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中西績介君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第七 中小漁業融資保証法等の一部を改
  正する法律案（内閣提出）
 日程第八 漁業災害補償法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、放送の分野における急速な技術革新にかんがみ、国民が情報を選択する機会を拡大するため、視聴者が個々の関心に応じて多様な方法で視聴することを可能とする放送番組の制作を促進しようとするもので、その主な内容は、
 第一に、受信設備制御型放送番組、受信設備制御型放送番組制作施設整備事業等の定義を設けること、
 第二に、郵政大臣は、受信設備制御型放送番組の制作を促進するための基本的な指針を定め、これを公表すること、
 第三に、受信設備制御型放送番組制作施設整備事業を実施しようとする者は、その実施計画が適当である旨の郵政大臣の認定を受けることができるものとすること、
 第四に、通信・放送機構の業務として、郵政大臣の認定を受けた実施計画に係る受信設備制御型放送番組制作施設整備事業の実施に必要な資金の出資等の業務を追加すること等であります。
 本案は、去る二月十三日本委員会に付託され、同月十五日大出郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、三月十日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第六、受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長自見庄三郎さん。
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 受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する
  臨時措置法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔自党圧三郎君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第六 受信設備制御型放送番組の制作の
  促進に関する臨時措置法案（内閣提出）
船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案提案理由の説明を申し上げます。
 船員の雇用の促進に関する特別措置法は、海上企業をめぐる経済事情及び国際環境の変化等により離職を余儀なくされる船員の数が増大していること等の状況にかんがみ、船員の雇用の促進に関して必要な措置を講ずることにより、船員の職業及び生活の安定を図るため、昭和五十二年十二月に制定されたものであります。
 現在、この法律の附則第二項の規定に基づいて、事業規模の縮小等に伴い離職者が発生している近海海運業に係る離職船員の再就職を促進するため、平成七年六月三十日までに離職する者に対し就職促進給付金の支給に関して特別の措置を講ずることとしております。
 しかし、近海海運業につきましては、日本船の国際競争力の低下等の事情に加え、近年における大幅な円高の影響等を受けて、事業規模の縮小等に伴う離職船員の発生が今後においても引き続き予想される状況にあります。
 したがいまして、この就職促進給付金の支給に関する特別の措置を引き続き存続させていく必要がありますが、今後は、これまでの離職船員の発生状況にかんがみ、一般的な就職促進給付金の支給規定であるこの法律の第三条に基づき就職促進給付金を支給することとし、これに伴いまして、附則第二項を削除すること、政令により支給の対象範囲となる船員を限定することなど就職促進給付金の支給に関する規定を整備することとしております。
 また、船員雇用促進センターに雇用される労務供給船員に係る船員法の適用に関する特例につきまして、昨年の船員法の改正で導入されることとなりました当初六カ月の連続勤務に対する有給休暇制度を、同じく労務供給船員についても導入することとする等所要の規定の整備を行う必要があります。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いをいたします。