五十六年度の予算措置として検討するということですか。そうだとするとまた一年間待たされるということになりますね。これは私もうあなた方はよく御存じだからあえて申し上げなかったんですけれども、大体被害者は四万から五万と一般に言われておりますね。その中で申請をしている人が、これは五十五年の二月現在ですが、九千三百六十一人いる。そうして実際認定を受けた者がわずかに千六百四十三人しかいないんですよ。このことについては熊本地裁のあの厳しい判決もあって、私はやはり国として当然責任を持っていただかなきゃならぬ問題だというふうに考えています。ところが、認定の申請をする人たちは、それぞれ医者に診てもらって、これは水俣病だという判断のもとで認定の申請を出している。これが普通の姿なんです。ですから、あなた方の責任で認定がうんとおくれていて、たくさんの人たちが自分の費用で認定を受けられるまでは治療をやらなきゃならぬ、非常に深刻な状態に置かれているんです。で、いまおっしゃったように、認定申請を出して一年間たってからこの研究費ですかが来る、重症者の場合は半年繰り上げたと、それでも六カ月待たにゃいかぬわけですよね。ですから、これではとても患者のいまの苦しさ、これを救うことはできないじゃないかと、そういう意味で患者団体にとってこれは非常に切実な問題なんです。大体仕事にも行くことができないですよ、体が不自由ですからね。そうして病気で苦しんでいる。ですから、とにかく主治医の診断を受けて認定の申請をしているわけですから、そういう人たちについてはとにかく申請と同時に国が救済措置を講じてほしい、これは私当然のことだと思うんですね。もう一年間待てなんてそんなばかなことはとうていこれはだれも納得できないと私思いますね。その点大臣どうですか、これは非常に切実な問題なんですね。
治療研究事業と申しますか、そういったものの一環として実は水俣病の認定申請を出されて一年たちますと、その特別な措置といたしまして昭和四十九年度からこれを実施しているわけでございます。その間昭和五十三年度から半年重症者について繰り上げまして、そしてその中の重症者については半年たってから治療研究の対象にしようと、こうしております。これはあくまでも特別な措置でございまして、まだ患者とも患者でないとも判断のつかない方々が不幸にして非常に滞留しているものですから、こういう措置を実はとっているわけです。この制度というのは非常に長期間待たされまして医療費もかさむであろう、こういったことからとった措置でございますので、これを申請すればだれでも直ちに医療の扶助が受けられるということになりますと、非常に問題があるということを思うわけです。しかしながら、やはり非常に特殊な水俣病ということでございますので、その内容について、これは予算措置でございますので、相手もあることでございますから、これから来年度の予算編成作業がおっつけ始まるわけです。そういったさなかに検討してみようと、実はこう申し上げておるわけでございまして、いまおっしゃるように本日どうするかという結論はまだしたがって予算編成前でございますので出ておりませんが、御趣旨を体しましてよく検討はいたしたいと存じております。
   〔理事穐山篤君退席、委員長着席〕
それからもう一点、どうしても大事な問題は認定申請患者の早期救済という問題なんです。それで特に、いま患者団体が切実に要望しておりますのは、認定申請と同時に国、県の責任で医療費の無料化を実施してほしいということなんですね。これについては最後に、問題の重要性がよくわかった、したがって改めて検討しましょうという御答弁があったわけですが、これは検討していただいたかどうか。また検討の結果こうした要望、これは非常に切実な要望なんですが、こたえていただける方向なのかどうか、これを伺いたいと思います。
私はやはり地方独自でもっと積極的にやってほしい。なぜ私がそう言うかというと、まだ参議院で成立しておりませんが、衆議院を通過した税理士法、これの第六条なり何なりで今回は御承知のように、地方税についてそこで担当している者は、都道府県民税とかあるいは法人事業税等に関連をしてやっておられる方は二十三年、それ以外の地方税に従事をしたところの職員なら二十八年以上やれば、あとは自治大臣の指定をする研修機関で会計学の研修を受ければ、試験を受けないで税理士の資格が得られるのですよ。これは非常に恩典であると私は思います。いろいろ御意見があります。こんないわゆる天下り式の税理士をたくさん生産するのは、一般消費税を導入するための道であろうというような意見もありますが、私も長いこと公務員の生活をしてきた人間として、その専門の仕事に長いこと従事をしておれば、ある程度のその道において再就職の道を開いていくことは一つの方法としてあることだから、結構だと私は思っております。だけれども、その人が本当にそれだけの能力があるのかどうかということとは別でありますから、そういう意味で、法人の調査なども常にして、そのことは何も権力をかさに着て徴税を強化する意味ではなくて、やはり正しい税のあり方、節税すべきものは節税をするという立場に立って税の勉強をもっとしていかないと大変なことになりますよ。そういう意味で、税理士法の中で大変、地方の税を担当している職員にも恩典が与えられるという税理士法がいま上程をされている、こういう中ですから、もっとやはり地方の税の職員もどんどん法人の調査などに従事をして、貸借対照表、損益計算書を読みあるいは会計監査の実態に習熟をしてもらわなければいかぬ、こう思うのです。
 ところで、国税庁の職員は税務大学校で会計学の研修をやります、こういうのが大蔵当局の意見ですが、地方の職員はそういう機会が非常に少ない。もっと専門的に勉強させる機会を税務当局、自治省は与えてやるべきだ、このように思うのですが、そういうようなものが全然私の知っているところでは制度化してないのじゃないか。こういうのはどんどんそういうところを毎年何人かずつでも、一府県なり市町村ごとに巡回をして研修を受けさしていくということ、会計学なりあるいは貸借対照表、簿記を読めるようにしてあげるということが、自治省として当然必要だし、実態的な意味においても、税理士法というものがいま改正が俎上にのっているのです。こういう点について一体、都道府県や市町村の税務担当職員の研修というものについて、また税理士法に関連してどのように考えておられるか、ひとつお承りをいたしたい。