それでは、政府が保有する株式の売却収入の使途の問題、あるいは放出方法等につきましては午前中いろいろ質疑もございましたので、できるだけ重複を避けて質問をしたいと思います。時間も三十分でございますので、ひとつ御答弁も簡潔にイエスかノーでも結構でございますので･･････。
 そこで、使途の問題につきましては大蔵大臣、郵政大臣あるいはまた電電公社総裁等の御意見も承りました。大蔵、郵政の考えは必ずしも一致をしていないようでありますが、ぜひ七月十九日の政府の統一見解に従って慎重にそして電電公社を民営化するという、こういう方向を踏まえ、また利権等に結びつくような疑惑のないように、また行政改革の趣旨にも背かないようにひとつ処置をしていただきたい。このことを大蔵、郵政両大臣に要望したいと思います。
 それで次に、政府保有株式の最初の放出の方法については、午前中の御答弁あるいは今までの御答弁を通して言えることは、いまだ法案が通っていない段階だからはっきり言えない、そういうことで非常に抽象的な答弁であって、私はこれでは国民の皆さんの心配にはこたえることにはならないわけでありまして、政府としてもこういう法案を通すことにのみ真剣であって、国民の皆様が心配をしていることに対する政府の姿勢を示してその心配を解消すると、こういう努力が非常に足りないと思うのでありますが、大蔵大臣はどうですか。本来ならばこの法案の審議とともに、法案が成立すれば当然起こる問題ですから、それもある程度一緒にやっぱり説明をすべきではないかと思うのでありますが、その点どうでしょうか。
ただいまから逓信委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、社会労働委員会、商工委員会連合審査会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上三案を便宜一括議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分より再開することとし、休憩いたします。
   午後零時三十七分休憩
     ――――◇―――――
   午後一時三十二分開会
   〔逓信委員長松前達郎君委員長席に着く〕
郵政大臣、大蔵大臣以上に労働大臣として、労使双方の、特にまた組合の健全な御努力ということに対して大変高い評価をしておりますので、この「当分の間」ということをあくまで「当分の間」という形の中で決着をつけるということが大事なことだというふうに考えます。
そもそも立派な労使関係にあるという認識をだれしも持ちながらも、万が一に備えての暫定措置であります。したがって私は、今日より以上の労使関係が続いて、事実上その問題が必要なくなるという環境が生ずることを心から期待をいたしております。
我々といたしましては、その暫定期間と申しますか、その間におきまして労使のよりいい関係というものを続けていただくことによりましてそうしたことが廃止される方向で検討されることを希望いたしております。
時間が参りましたから、最後に確認と同時に伺いますが、政府は労調法の附則の改正による二重の規制はあくまでも暫定措置であると、今労働大臣からのお話もありました。衆議院においても三年後に見直す旨の修正を行っています。そこで三年後には当然にこの規制は廃止すべきではないか、廃止すべきであると、こう考えます。この点、最後でありますから政府の見解を伺い、また大蔵大臣も郵政大臣もいらっしゃいますから、そういう姿勢をひとつ確認をして私の質問を終わります。
激変緩和という大変ありがたい、今いい言葉があるおかげで、民営化されるであろう公社も大変助かるわけでございますが、やっぱり民営化になって大いに世間の風に当たっても耐えられるものでなければならぬというのも非常に
大きな理由になると思うのですが、余りおんば日傘のようないつまでも保護された形でやるということは、やっぱりこの法案の趣旨にも私は余り沿うものではないということだけ意見を申し上げておきます。
 最後に、もう時間もありませんし、これは言ってもなかなかいい返事がいただけないことはよく承知でございますが、陳情も承っておりますので申し上げておきます。
 個人事業税におけるみなし法人課税制度の導入、これはもう多年の議論でありますし、去る百一国会の衆議院におきまして岡田正勝委員と吉住政府委員との間にかなり綿密なやりとりがございましたので、私は見せてもらって、非常に傾聴に値する議論だと思って見たわけでございます。それに対しましておおむねこれができない理由を、事業税の性格から来ているのだと自治省は言っているようでございます。
 事業税は、事業がその活動を行うに当たって地方団体の行政サービスによる利益を受けていることに着目し、すべての事業に対し事業の規模に応じ応分の負担を求めるという応益原則に基づく物税であり、人税である所得税や法人税とその性格を異にしていると、なかなか歯切れよく言っているんですね。
 しからば、どこをとらえて税金を課しているかといえば、これは建前で言っているような、事業の規模や売り上げや付加価値や固定資産の額なんというものに着目するのではなくて、やっぱり所得のあるところからいただいているわけです。そして、同族会社でも小さな法人になれば、この点はもう十分事業主控除というものを認めておるという点は、あらゆる税金がそうでございまするが、私は税金の公平の原則から非常にもとるものだと思うんです。
 これに対しまして、また、みなし課税をやることが新しい公平の原則にもとるのだと、こういう言いわけもなさっておりまするけれども、税金というものはやっぱり乏しきを憂えず、等しからざるを憂えるという千古の大原則を守るようにしていかないとこれはいかぬと思うのでして、何か答弁の中に、この税金を入れれば事業税というのはもう崩壊するのだ、取るところがなくなるのだと、こういう実は答弁もいただいておるのですけれども、原理原則を貫いたために実益がなくなったってこれはやっぱり私はやむを得ないと思うんです。
 その足りない分をしからばどういうところで埋め合わせするかということを新たに考えればいいのでありまして、参考までに五十七年の事業税を見ますると、個人事業税では約一千億円、それから法人では三兆円いただいているんですね。額にしたって、千億は大きい金だといえばそれは大きいでしょう。しかし、三兆円から見れば三十分の一しかないんですよ。それじゃ、壊滅的な打撃を受けるというなら、一体千億が幾らに減るのですか。そこらも試算をされたことがあるのか。それからまた、こういう公平の原則から見て、いつまでも構わぬでおいていいものかどうか。自民党の税調では毎回、二重三角、つまり長期にわたって検討を要するという項目になっているようでございますが、ひとつ自治省ではどういう検討をなさっているか承って終わりにいたします。