中部方面隊の警備区域に島根県が入っておりますから、そういう意味で中部方面隊の警備区域にあるというふうに申し上げたのでありますが、実際の警備行動をしておるかどうかについては、いま防衛局長がお答えしましたように、実際に陸上自衛隊なり自衛隊が行って警備しておるということはしておりません。
直接的には、海上保安庁がときどきそのそばまで行っていろいろの事情を調べているということでございまして、自衛隊が直接監視その他の行動をとったことはないと承知しております。
どちらも侵略ですわね。
 それで、この間接侵略の問題につきましては、この委員会でもしばしば取り上げられて、この限度についてはきわめて微妙なやりとりがなされておりますが、直接侵略、現に行われておる直接侵略について前防衛庁長官に御質問申し上げたんですが、なかなか歯切れのいい答弁をいただけないで、後ろの方でつくられた答弁をそのまま何遍でも同じようにお読みになる。こういうことでは困ったなと思ったらおかわりになったので、今度はそういうことはないんじゃなかろうかと思うんですが、竹島の現状について、防衛庁ではどういうふうな調査と認識を持っておられましょうか。
それで具体的な問題に入らしていただきたいと思うんですが、自衛隊は、防衛庁設置法その他で任務は決められておりますが、これは外国の侵略に対してのみ発動するというふうに理解してよろしゅうございますね、自衛隊法第三条。
私は貴重なと悲惨なだけが対立をされてあるというふうには実は考えておりませんけれども、もっといろんな見方があると思っておりまするけれども、これはとにかく、事実としての前の戦争の経験、これによって憲法が決まり、そしてその憲法のもとに実は先ほど申し上げた意味での自衛のための自衛隊ができておるということでございますから、その本義をわきまえなければならぬということについては、おっしゃる御趣旨はそういうことだと思いますので、さように存じております。
同僚議員ですからあえてここで名前は出しません。もしそんなばかなことないと言うのであれば、私のところに記録もございますので、後でお見せいたしますが、貴重というのはやっぱりある意味でとうとい体験だと、この失敗はとうとい体験だと、こういうことはありますよ、人生にもありますしね。そういう意味での貴重と。しかし、この敗戦、原爆の洗礼、これらはとうとい体験ではないんで、そして、その悲惨な体験から日本は平和国家に徹しようと、こういう決意をしたわけでございますね。ですから、これはもう貴重な体験だから、これをひとつこの負けた体験を生かしてというふうなことではないはずなんで、そこに防衛の限界も当然出てこなければならぬと、かように考えますが、いかがですか。
憲法第九条、これにつきましてはいろいろな解釈が国会の中でも論議されて、異論がいろいろございますけれども、ややコンセンサスとまでいくかどうか、固まった解釈があると思います。私ども政府としては統一見解を持っております。これに過不足なく私どもはその考え方で徹するということでいかなければならぬと、かように考えておる次第でございます。
それで、実は安心をしたんですが、実は国会記録の中でそういう言葉が残っているんです。つい最近、本会議でのことでございます。特に防衛関係に非常に縁の深い方なんです。それで、私は、こういう考えで、長崎、広島を貴重な体験だというような考え方で防衛問題が論じられてくると大変だと、こう思ったので聞いたわけでございます。われわれはやっぱり戦争の悲惨な体験を、あるいは相手国になめさせた悲惨な体験、われわれが申しわけないような体験もしておりますし、国民自体としては悲惨な体験をしているんで、総体としてこの違い、この受けとめ方の違いが、いわゆる平和憲法九条に盛られた精神をどう受けとめるかという防衛の根幹にもなってくると思うんです。どうかひとつ、大臣、その点、敗戦、原爆、これらはやっぱり日本民族が受けた悲惨な体験という受けとめ方を持っていただきたい、重ねてお願いします。もう一度ひとつ。
日本語というのはいろいろな使い方がありまして、どなたがどういうふうな場合にどういうふうにお使いになったかは存じませんけれども、日本語の通常の使い方では、貴重なる体験とは、原爆については貴重な体験というのは普通の日本語では当たらないというふうに私は存じております。
先生ただいま御指摘のように、今回の制度の改正によりまして、従来のように、言うならば融通無碍と申しますか、そういう点がなくなるではないかという御指摘でございますが、そういう面が確かにないわけではございません。
 しかし、国家企業と申しますか、要するに政府が一〇〇％出資しておるこういう公社のような企業が、一方におきまして、消費者のために国民の負託にこたえて効率よく経営をやっていかなければならないというのも、こういう時勢の中におきまして、また最も求められるゆえんでもあるわけでございます。
 今回の制度改正は、一方におきまして財政収入の確保、あるいは価格形成方式の明確化ということと同時に、公社の経営努力というものを求めていく、経営効率を高めていくということを一つの大きなねらいにいたしておるわけでございまして、そういう点におきましては、これはまさに現代的な、今日的な国民各層からの政府に対する要望というものを具現するための一つの方策でもあるわけでございます。また一方、物価その他の面におきまして、従来の非常に大きな利益部分から少ない利益部分になることによる価格へのはね返り、価格改定ということにつきましては、その折その折の物価に対する政府の姿勢というものもございます。
 定価改定を行うに当たりましては、企画庁の物価当局とも十分相談をし詰めをしながら、改定を行わなければならないときの政府としての物価政策というものとそごを来すことのないように、そのように運営をしてまいるのは当然のことでございまして、そちらの面におきましては、十分慎重に今後とも対処をしてまいらなければならないというふうに考えております。制度の持っております趣旨が、きわめて今日的な要請を満たすものであるという点につきまして御理解をいただきたい、かように思います。