お答えいたします。
 現在気象業務法第十七条の許可を受けている者が行っている予報業務において、今後気象予報士が行うこととされている現象の予想の業務に従事している職員は約五百人程度であると承知いたしております。当面この程度の人数の気象予報士が必要であると考えられるところでございます。また、許可事業者の数は増加傾向にございます。当面この傾向は続くと考えられますことから、事業者の新規参入に応じ、将来的にも継続的に気象予報士の人数を確保していく必要があるものと予想されます。ただ、具体的な人数の算定につきましては、具体的にこの程度というふうに定量的に申し上げることは困難でございます。
それでは、新しく気象予報士が誕生していくわけですけれども、将来的にはさらに拡大されていくと思うんですが、当面この制度がスタートをしていくわけで、当面その気象予報士の人数は大体どれくらいになるのだろうかということと、長期的な将来ということになればなかなか難しいので、近い将来という意味で大体どの程度の人数というふうになるのだろうかということについてお尋ねをいたします。
現在の予報の中におきましても、毎日の予報及び防災に関します気象等の警報に関しましては、先ほど申し上げました中規模の現象というふうなものの予測が非常に重要でございます。その意味におきまして、現在の気象庁の予報業務の中におきましてそういった中規模な現象について業務を行っておりますし、それを担当する予報官はこれに関して十分な知識と経験及び技能を持っておるというふうに考えております。
そこで、今三番目に局地的な予報といいますか中規模のという話があったんですが、現在の気象庁の業務とかあるいは気象を担当されている公務員の方々の中でも、中規模のものあるいは局地的な予報についての特別の検討とかあるいはそういう予報なんかを既にもうされている人があるんでしょうか、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 気象予報士試験の内容としては、大体四つの内容が盛っでございます。
 まず一番目でございますが、さまざまな規模の気象現象に関しまして基礎的な知識を持ってそれぞれの現象の動向を把握するため、いかに気象資料を適切に利用できるかということに関します知識及び技能等に関します気象学の基礎的なものでございます。
 二番目といたしまして、今後このような予報のために最も重要と思われております数値予報のデータがございますが、数値予報の結果の特性等に応じてそのデータを適切に活用できる技能等を含みます数値予報の基礎に関するものでございます。
 三番目といたしまして、局地的な予報と密接に関係を持つ中規模の気象現象について十分な知識を持つということでございまして、この知識をもとに適切に局地予報を行い得る技能に関するものでございます。
 四番目は、防災情報との整合性の確保等に関しまして気象情報サービスを適切に行うために必要な法令等に関します知識でございます。
 今申し上げました四つの内容につきましての試験を考えているわけでございます。
日本社会党・護憲共同の庄司でございます。
 本日の質問テーマは、日米構造協議問題、時間の制約がございますから総論部分ということになるだろうというふうに思いますけれども、その点を質問させていただきます。
 初めに若干申し上げておきたいことがございますけれども、御承知のように、日米構造協議問題は内外の非常に注目を浴びております。もはや政府間レベルの枠を超えまして国民的な反響、国民的な影響、そういうものを持ってきているというふうに思います。そういう点では、この処理を誤りますと非常な事態が予想できる、こういう段階に来ているのだろうというふうに思います。
 とりわけ強調いたしたいのは、米ソの軍事対決が、御承知のように、今月初めの米ソ首脳会談、つまりはっきりわかってまいりましたのは、マルタ以後そういう緊張の枠組みというのが非常に薄くなった、あるいはなくなってきた。そうなってまいりますと、国際間の問題というのは経済問題がクローズアップされるということであります。しかも、それも単なる経済問題ではなくて、いわば政治化しやすい状態が出てきているということであります。政治化しやすい状態というのは、一つの問題の背後にそれぞれの国民を抱えている、そこでいろんな反響が出てくるということだろうというふうに思います。
 そういう意味では、日米構造協議の問題といいますのは、日米の政府間の枠を超えて国民的な関心の的になっている、あるいは国際的な注目の的になっている。そういう意味では、この問題は非常に重要ではないだろうかと、こんなふうに考えております。
 質問の第一は、こういうことでございます。
 本年七月、宇野前総理とブッシュ大統領の協議で、協議の開始が決定をいたしました。既に二回、九月と十一月に協議が行われております。来月には第三回の予定があるようでありますけれども、特にそれぞれの、つまりアメリカ側の問題意識と日本側の問題意識がかなりずれている。個々の要請項目、指摘項目には触れませんけれども、全体として言えることは、アメリカ側の指摘は構造是正というもの、いわば消費を重点にして問題を立てている、日本側の指摘は供給サイドの問題を重点に取り上げているということであろうというふうに思います。
 つけ加えて申し上げますと、経済の国際化が非常に進みまして、そして単なる経済政策の範囲を超えまして、企業行動というのは実際的にはもう既に国境を越えているわけでありますけれども、そういった経済問題の範囲を超えまして、一つの慣習の問題あるいは文化の問題に来ている、それ自身が問題になっているということがあるだろうというふうに思います。
 既にいろんな議論が展開をされておりまして、例えば日本封じ込め論というのが大変な反響を呼んでおります。そして、管理貿易の必至論というやつもアメリカ側では次第に力を得てまいっているように思います。
 こういう状況の中で、来月、第三回の協議が行われるわけでありますけれども、この春には中間評価といいますか、中間報告が作成をされるというふうなことでございますけれども、この重要な問題について、政府としてこれからの日程、そして取り組みの姿勢あるいはその目標、こういうことをまずお伺いしたいというふうに思います。