ところで、厚生省は六十二年の十月に、国保問題懇談会で、「国保制度の課題と改革の基本的考え方」が提出をされております。この中で「小規模保険者については、県営保険等運営の広域化を図るみちを開く。」と述べられておるわけでありまして、このことがその後具体的な形で出てきていないんじゃないかと。私今回の改正においても何ら見直しが行われていないというふうに思っておりますので、これが一体どうなっておるのか、厚生省はこういう考え方を放棄したのかどうか。
 また、経営主体の問題については、確かにそのほかの解決策と同様に、それ一つで万能のものではないというふうに私どもも思うわけでございますが、しかし国保の抜本的対策ができ上がったものとはいいがたい現在では、この問題については今後検討に値する事柄ではないかというふうに思うわけでありまして、厚生大臣の所信を賜りたいというふうに思います。
この国保の運営につきましては、都道府県営といった広域化の議論が昔からあるわけでありまして、これは理論的にも一つの考え方として私どもも理解はできるわけでございます。現実の問題として、やはり市町村の保健活動との関連でありますとか、被保険者の把握、保険料の徴収といった事務処理体制からいって、市町村というものが現実的な選択であるとは考えておりますけれども、同時に、運営の安定化を図るために、高額医療費共同事業というものもできるだけ充実さしていきたいと考えております。これはある意味におきましては、市町村と都道府県の共同による運営と実質的には考えてよろしいんじゃないかと思うわけでございまして、この高額医療費共同事業そのものは、都道府県ごとに管内の市町村を集めて行っておるわけでありますから、民社党の御提唱になっている共管化構想とはぴったり一致はいたしませんけれども、趣旨においては近いものがあるのではないかというように考えております。
 なお、制度的な問題について申し上げますと、法律上は市町村が一部事務組合をつくりまして、そこで国民健康保険を運営するということも可能になっておりますけれども、現実の問題としてなかなか一部事務組合というのは少数の例にとどまっておるという状況でございます。法律上は市町村に限らずもう少し広域で運営できるようになっているという事実があることを申し添えておきます。
今お聞きしていますと、厚生省は都道府県営における被保険者の把握とか保険料徴収が困難というデメリットを重視しておられるということでありますが、市町村営の著しい医療費とか保険料の格差というデメリットも私は重要ではないかというふうに思います。保険料とか医療費の格差にしても、都道府県営の場合は市町村営に比べましてかなり緩和されることは確かじゃないかというふうに思われます。
 もっとも、私たち民社党も都道府県営だけにこだわるものではないわけでありまして、画一的に都道府県にするのかあるいは市町村かと決めつけることではなく、やはり双方が必要に応じて国保経営を管理する考え方が成り立つんじゃないかというふうに思うわけでございまして、この国保の経営主体について、都道府県、市町村の共同管理化、共管化を提唱しているわけでございますが、これについての厚生省の考え方を承りたいというふうに思います。
真鍋先生のお話のとおり、この民営化のねらいというのは、日本が世界で一番高いと言われておりました遠距離通話料金の引き下げということに大変照準が当たって今日の改革が行われたことは御指摘のとおりであります。幸い、これまでの間、いろいろな競争も実り、ＮＴＴの効率化も進みまして大分料金が下がってまいりました。ただ、例えば先生の先ほどのお話の高松あたりにしましても、市内料金に比べますと大体三十倍やっと切れたという、ところが世界各国を見ますと、イギリスあたりではせいぜい一番遠い所へかけても市内の四倍くらい、アメリカあたりでも十倍ちょっとくらいだ。そういう意味でぜひ遠距離料金をさらにまた下げる、もちろん市内料金も含めてでございますが、大事なことだと思っております。そういう意味では、やはり競争条件を十分実らせるということが当面大事なことだ。
 ただ、御案内のとおり、新しい事業者は単独にビジネス展開できないのでありまして、すべてＮＴＴのいわゆる市内網、一軒一軒の電話をつないでいるネットワークにいわばつないでもらって初めて成り立つ、おんぶをしながら競争するという、日本でもほかの産業構造に見られない特異な市場構造になっておりますので、今回、御案内のとおりのＮＴＴのあり方の見直しということで、こうしたいわば公正競争条件の整備を図ろうということで、当面ＮＴＴとのネットワークの接続の仕方をもっと容易にするということでいろいろな措置を講じてまいりたい。
 例えば、接続点も主としてＮＴＴの都合で決まっておるということを、もっとオープンに接続してもらう、あるいは接続しても、単純につないでも、ＩＤ化ということができないと、これは新電電で発信した人だ、あるいはＮＴＴのサービスを利用したという料金がわからなくなっちゃうという問題がございますので、そのＩＤ化の促進、これにはネットワークのディジタル化ということも大きく問題でございますので、こうしたいろいろな競争条件の整備を図る。同時にＮＴＴの方にも収支を明らかにして、何でも俗っぽく大福帳みたいな格好にしないで、競争条件が明示できるような長距離事業部あるいは地域事業部の導入というようなことも今回やっておるわけでございます。いずれにしても、そういう形で前進をさせる、基盤づくりをする。
 それから、規制の問題でございますが、料金は本当に市場経済にゆだねられればこういう料金規制は必要ないのでありますが、こういう競争条件でございます限りはできるだけ不要なものにはしたいと思いますが、国民、利用者の利益の促進という視点からはこれまた必要なゆえんもございますが、端的に申して国民の利益に必要のあることならばひとつ大いに緩和を図っていきたい、そのことが利用者の利益の促進になる、こんなつもりで過去取り組んでおるところでございます。