労働省の定員の関係でございますが、御承知のように、非常に厳しい定員事情、定員環境の中にあるわけでございます。
 しかしながら、労働行政の分野におきましては、高齢者の雇用対策、地域雇用対策あるいは労働時間対策、そうした各般にわたりましての行政需要の増大ということを抱えておるわけでございまして、私どもといたしましてそれに対応すべく関係職員の増員ということは極めて重要な課題として取り組んでまいってきておるところでございます。
 六十三年度におきましては、今御指摘がございましたように、十九名の純増を確保することができたわけでございますが、これは定員削減始まって以来の初めての定員純増と、こういうことになったわけでございまして、今後ともこうした行政需要の拡大に応じた必要な増員の確保あるいは行政体制の充実ということにつきましてはさらに努力を関係方面の御理解を得つつ重ねてまいらなければならないと、このように考えておるところでございます。
御指摘の点につきましてはごもっともな点もあるわけでございますが、しかしながら一般会計につきましては、厳しい行財政改革のさなかで毎年三角を立てるというふうな状況で、伸び悩みであるわけでございます。一方、雇用保険特別会計につきましては、これは労使の負担によりまして、そしてまた一般会計からの繰り入れによるところの失業給付、それから事業主負担分を財源といたします雇用保険四事業ということで運営しているわけでございまして、このような行財政事情のもとにおきまして雇用勘定によりましてこのような施策を行い得るということはむしろ政策的には有利な面もあるという点も御理解をいただけると思うのでございます。
 私ども、いずれにいたしましても、一般会計をより以上獲得する努力は今後とももちろん続けてまいるわけでございますが、現在のところございます雇用保険財源をもちまして適切なる施策を進めるということは、これは、現在、中心的な手法としてやむを得ざるところという状況でございます。
今官房長の方からそういう御答弁をいただいたわけですが、内容を見ますと、例えば、一般会計の中で労働省の職員人件費が一千百九億四千四百万円、失業対策費が三千五百七十八億八千百万円、この二つで九五・九％を占めておるわけです。
 そうしますと、大変な政策的な重点政策をなされておりますが、一般会計で実施をする部分というのは、今官房長がおっしゃった例えば人材シルバーセンターの問題とかありますが、もうわずかの財源しかないんじゃないか。例えば、昨年度の三十万人雇用開発プログラムあるいは本年度の先ほど説明がありました産業・地域・高齢者雇用プロジェクト、この事業費は、ことしの場合が千百四十三億一千二百万円計上されておる。確かに、私自身も、労働保険特別会計から負担をするということも結構ですが、これを拡充するという立場からも、国の方で一般財源から持ち出してより強化を図るべきではないかという気がしてならないわけです。
 新しい政策として取り組む場合、労働省の一般会計の方から大いに支出をしていって全体的な労働行政の推進を図るというのが基本ではないかというふうに私は思うんですが、そこらについてどういうふうにお考えですか。
一応重点的な政策について説明をいただいたわけですが、そこで、私は、労働政策全般の問題について、大臣の所信表明なりあるいは今の決意等をお聞きしまして、かなり評価する部分もあるというように思うわけです。
 しかし、まず、どうしても私自身が疑問に思うのは、第一に、労働省の予算で一般会計の縮小化が非常に進んできておりまして労働保険特別会計への依存度が年々高まってきておる。六十三年度のこの予算を見てみますと、労働保険特別会計に対する依存度はついに八九・二％に達したと。
 こういうふうに労働保険特別会計の方に依存度が非常に高まっていくこと自体について労働省としては一体どういうふうにお考えになるのか、お聞きをしたいと思うんです。
先ほど会計課長の方から御説明申し上げました中小企業勤労者総合福祉推進事業の創設に関する問題でございますが、勤労者の福祉問題につきましては、中小企業と大企業との間に格差があること、この格差を埋めていかなければならない、またその高齢化の進展や勤労者の福祉に対するニーズの多様化という事情に対応して福祉について勤労者の生涯にわたる総合的な形での拡充が必要であるということでございまして、そのために、中小企業勤労者が生涯にわたって充実した生活を送ることができるように従来から中小企業退職金共済制度の実施や各種福祉施設の設置等の施策を講じてまいったわけでございますが、昭和六十三年度には中小企業勤労者総合福祉推進事業を創設する予定でございます。
 この事業は、市区町村単位に中小企業勤労者のための総合的な福祉事業、例えば、不時の災害等に重点を置いた共済給付や福祉施設の割引利用のあっせん等の事業を行う中小企業勤労者福祉サービスセンター（仮称）を整備しまして、これに対して市区町村を通じて運営費等の助成を行おうとするものでございます。
そうしますと、今の国会は税特を中心にして消費税初め関連六法案にまさに入ろうとしている段階でありますけれども、このリクルート問題に関して証人喚問をぜひお願いしたいということを我々お願いしているわけですね。この証人喚問については今が初めてじゃありませんけれども、今までしばしばお願いをしたのですけれども、それがかなえられなかったわけであります。
 この証人喚問については、総理は、先ほども申し上げましたように、内閣の首班であり天下党である自民党の総裁でありますから、総理がその気になれば何でもできるわけですよ、政治的には。三権の分立ということがありましたけれども、証人喚問をすることによって憲法上の三権分立が著しく阻害をされるということは私には考えられません。そういったことを踏まえながら、この証人喚問あるいはリストの公開、リストにしても、仮に守秘義務があったにしたって、これは日本の政治のかなえの軽重が本当に問われるような大事件であります。それと守秘義務なんというのは、比較を絶する重さがこっちにはあるわけですね。そういう場合に、総理あるいは副総理、あるいはそこに並んでいらっしゃるほかの大臣方、自民党の方々、それでもあえて、リストも出さない、証人喚問にも応じないということであるとすると、これは本末転倒も甚だしいということになりますけれども、総理はいかがでしょうか。