挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
 なお、委員四十人よりなる災害対策特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党二十四人、日本社会党・護憲共同七人、公明党・国民会議五人、民社党・民主連合二人、日本共産党・革新共同二人となり、委員おのおの二十五人よりなる各特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党十五人、日本社会党・護憲共同四人、公明党・国民会議三人、民社党・民主連合二人、日本共産党・革新共同一人となります。
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 また、委員二十五人よりなる安全保障特別委員会を設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
次に、特別委員会設置の件についてでありますが、先ほどの理事会で合意いたしましたとおり、委員四十人よりなる災害対策特別委員会、委員おのおの二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、物価問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の各特別委員会を設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 第百八回通常国会は本日召集されました。
 これより、お手元に配付いたしてあります協議事項について、順次卸協議を願うことといたします。
 まず、議席の件についてでありますが、各党から申し出のありましたとおり、議長において仮議席を定めました。本日の本会議において議長が仮議席のとおり定める旨宣告いたしますので、御了承願います。
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、委員長は
      上草 義輝君    小渡 三郎君
      川田 正則君    町村 信孝君
      宮里 松正君    上原 康助君
      玉城 栄一君    和田 一仁君以上八名の諸君を理事に指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十四分散会
ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き委員長の重責を担うことになりました。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、加藤万吉君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長加藤万吉君に本席を譲ります。
    〔加藤委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
まず第一点ですが、企業の再建問題ということを論ずるときに、その持っている企業の資産と債務の分析を正確に行うということは当然の事態で、そのことが何らなされずに企業の再建論が議論されていることについて、私は弁護士の実務家として極めて異様な事態だというぐあいに考えているわけです。そのことを抜きにして、その企業の持っている資産をどのように活用すべきなのか、その資産を処分できるものはどのように処分すべきものかという議論の大前提が成り立たないということを指摘しているのであります。
 それから次に、債務の問題について言うならば、今先生がおっしゃいましたように、金利負担、特定人件費、減価償却、これなどはいずれも資本経費と特定人件費という性格のものです。これは経営形態と別問題であり、分割・民営化されると、では金利負担が消えるのかというと、そういう問題ではないのです。まさにこの金利負担をどのように解決をし、特定人件費をどのように解決をするのかという、これは分割・民営化問題とは別に十分議論すべき問題だということを指摘し、その上で私が申し上げたいことは、六十年度末で二十三兆六千億円と言われている債務のリストを、これは企業再建では当然のことですが、債権者リストとして国民の前に公開すべきであります。
 まず、その中には、国が国有鉄道に貸し付けているという膨大な金額があるということが判明いたします。国有鉄道に国が出すというお金は、貸付金ではなくて、日本国有鉄道法第五条第一項に基づく本来資本金であるべき問題であります。この国が貸し付けているというお金を、貸付金ではなくて資本金というぐあいに変更するだけで、国鉄の借入金は相当消えるだろうと私たちは考えています。
 二つ目に、この間国鉄が払い続けた利息については、金利九・二％を含めて大変高い利息を払い続けただろうというぐあいに思っています。しかも、この利息については、日本国有鉄道法四十一条の脱法行為の疑いさえある利息だというぐあいに私は考えております。そうしました場合には、この利息の支払いが果たして適切妥当なものであったのかということを含めて、企業再建の当然のことでありますが、利息の棚上げ、切り捨てということの議論がなさるべきだというぐあいに考えております。
 そのようなことが、企業再建のもっともっとオーソドックスな方法に基づいてまず議論をし、それで可能か不可能なのかということが何ら検討されずに、分割・民営化と本来この問題と別なことに議論しようとしていることについて、私は納得いかないということを感じている次第です。
 次、二つ目の問題で、経営効率の破綻という問題ですが、日本について言いますと、鉄道特性がある国土だというぐあいに考えておりますし、現に再建監理委員会の答申に基づきましても、ヨーロッパの五倍の経営効率を持っている。ヨーロッパの国鉄が十分やっていけて、五倍の経営効率の日本の国鉄がやっていけないという話は本来的にないということと、さらに、航空機、自動車などについては、まさに総合交通体系として位置づけし直すならば、国鉄は十分やっていけるというぐあいに考えています。その点で、交通手段全体の総合交通体系について、この委員会でもぜひ御議論をいただいて、方向を見出していただくことを心から望む次第です。
    〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕