こういうお話というのはすぐ世の中に知れていきますので、したがいまして、今の民法の話になりますと大変に難しい問題を含んでおりますから、本当に親子関係をつくる気持ちのない今のような租税の逋脱を目的としたようなと考えられるものについては、税法上はそれは認めないということにやっていきたいと思います。
検討していても現実には恐らくなかなか節税目当てかどうかの最後の判定は難しかろうと思うんですが、やはり相続直前にこういう養子縁組というのが行われること自体が不自然で、これは民法の精神とも違う。ですから私は、直前の養子縁組は制限するという方向の方がむしろ当たり前だと思うんですが、これはどうですか、大蔵大臣。
今いろいろと議論になりましたように、最近の養子縁組の中で、この相続税の負担の軽減だけを目的とし、明らかに真の親子関係を創設する意思のない養子縁組の場合には、相続税の計算上これをいわゆる法定相続人に含めないよう取り扱う方向で検討しているところであります。
いずれにせよ、あくまでもこれは節税じゃありませんで逃税ですからね。税を逃げるための悪知恵ですね。これがどうですか、国税庁、合法的に全く問題なくすんなりと認められてきているわけですか。そして今後とも認められるんですか。
相続発生の直前にそういう相続人をふやして、それでどうなんですか、ふやされた相続人は財産をもらっているんですか、それとももらってないケースが多いんですか。そんなところも気になりますが。
ただいま委員が御指摘のような例に類似した事例といたしまして私どもが把握している例を申し上げますと、第一に、被相続人が相続開始の一カ月前に子の配偶者及び孫の計六人を養子といたしまして、配偶者及び実子と合わせて法定相続人を十二人にふやしたというケースがございます。もう一つの例を申し上げますと、被相続人が相続開始の二日前に子の配偶者、孫及び今委員が御指摘になりました孫の配偶者計八人を養子にいたしまして、実子四人と合わせて法定相続人を十二人にふやしたという例がございます。
相続税の改正がおくれればおくれるほど税収の方では非常にいいのかもしれませんが、これは庶民はたまったものじゃありませんから、やはり来年度には間に合わせるという緊急度が非常に高いものだ、こういうふうに考えます。
 そこで、さっきの課税最低限ですけれども、基本部分の二千万円というのはこれは当然犬幅に引き上げざるを得ないと思うんですが、四百万円掛ける相続人の数の方ですね、この部分に実は問題があって、ここまでも簡単に安易に引き上げますと、これは悪用する人がますますふえてくるだろうと思われるんですね。現在のところでも、相続人をインスタントに仕立て上げまして数をふやしまして、結果的には見え見えの節税をする、こういう例が幾らもあるんです。
 大蔵省に聞きますけれども、お孫さんとかお孫さんの配偶者なぞを急速相続人に仕立てましてそれで数をふやす。結果的には基礎控除の部分が物すごくふえますね。そういうようなえげつない節税をしているという例がかなりあるようなんですが、目立つ例を幾つかちょっと示してほしいんです、この部分の弊害についても知っておきたいと思いますから。
この問題は、政府の税制調査会におきましても何度か御議論がありまして、結局最終的に昨年の暮れには、いわば緊急度といいますか優先度といいますか、財源等との関係から考えて今回見送るのはやむを得ないであろうが、しかしといったような雰囲気の話でございました。
 それは昨年の暮れの段階でございますが、その後こういうふうに地価の値上がりがかなり急になっておりますので、いわば当時考えていた緊急性、優先性というのが、あのときにこんなような状況になっておったらどういうふうなことであったかなということもいろいろに感じられますが、ともかく政府としては一遍今回は見送って御提案を申し上げなかったわけでございますが、いろいろなことを考えまして、今後歳出歳入全体を見ながら何とか早い将来に考えなければいけないということを思いつつ、まだ具体的にそれを申し上げるまでの結論に至っておりません。
そこで、相続人が四人という場合に、これは今の二千万円と、それから四百万円に相続人の数を掛けますから三千六百万円、この課税最低限の三千六百万円を上回れば、大ざっぱな話ですが、都会では相続税がかかってくるというケースがかなりあるわけで、地方都市も多分これからますますそうなっていくであろうと思うんです。
 そこで大蔵大臣にお聞きしますが、この相続税法の改正は早くした方がやはりいい。来年六十三年度には間に合いそうですか。
お答えいたします。
 今回の改正によりまして、今先生御指摘のとおり、日本障害者雇用促進協会というものに現在の身体障害者雇用促進協会を発展的に改組させるわけでございますが、ここにおきまして、現在の国立職業リハビリテーションセンターや今月開始予定をいたしております吉備高原職業リハセンの運営業務を加えまして、現在雇用促進事業団が設置運営しております心身障害者職業センターそれからセンター・オブ・センターということで設置構想を進めておりますこの障害者職業総合センターの設置運営もあわせてこの協会でやっていただくということにいたしております。これによりまして、障害者に対します職業評価、職業指導等の業務がこの日本障害者雇用促進協会において一元的に実施されるということで、従来に比べまして、より以上のきめ細かな手厚いサービスを提供することができるというふうに、そのメリットを考えているわけでございます。
 この協会自体につきましては、今先生御指摘のとおり、事業主団体ということになっておりますが、法律でそもそも規定いたしました協会でございますし、現在既に国立リハセンその他の運営につきましても、この身障者雇用促進協会に委託して運営いたしているわけでございますけれども、その運営自体につきましては、公平な立場で実施されるように、その中身をそれぞれ認可その他の措置をとりまして指導しているところでございまして、先生の御心配の点につきましては、十分心配なくできると思いますし、また労働省としましても、そういうことのないように指導してまいりたいというふうに思っております。