今委員御指摘の五十名というのがございましたけれども、確かにそういう話もございますが、通常はこういう監視団は、大体は軍人さんがその多数を占めて参加するわけでございます。といいますのは、撤兵その他でございますと、やはり単なる文官でございますといろんな意味での指揮等が必ずしも十分でないということもございまして、したがいまして大多数はそういった軍人から成る監視団でございますけれども、ただそれとは別に、必ずしも規模は大きくございませんけれども、文民の部門ができるのではないか、こういうふうな想定に基づきまして、そこでそれができましたときには我が国としては文民一名の派遣を行いたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 ただ、今委員が御指摘になりました課長さんかどうかということは、ちょっとこれはまだはっきりいたしません。
そうすると、構成メンバーが五十人ぐらい、こういうふうに書いてありましたが、この人数は大体こんなものなんですか。
 ということは、課長さん一人の派遣ということで、私はかつて十年ぐらい前かな、レバノンに超党派の議員の先生と一緒にお供したことがあるんです。そのときそこにいらっしゃる国連の監視軍を見まして、当然紛争地域ですから、軍事的に非常に紛争しているところですから、ここに日本がいたんじゃ困るけれども、やっぱりいないというのは肩身が狭いような気もしないではなかったですね。ですから、自衛隊派遣につきましてはいろんな論議がありますし、国会の決議もあります。問題があるし、必ずしも賛成しかねるんですけれども、やっぱり文民でしたら世界の要請にこたえてこういう面でも我が国が平和に対する分担をすべきであるのかなと。
 そうすると、新聞の記事の方が当然先行しているような感じもしますけれども、五十人の中の一人でいいのかなというような感じもしますし、課長さん一人というのは、書いてありましたが、果たしてそんな偉い方が一人行って手足がなくていいのかなと、いろんな感じもするんですが、十四日のこと、それからスタートして、まだ撤兵だってそれから半年かかるわけですからそこらあたり余裕があると思うんですけれども、内々にもっと具体的に何か考えていることでもあれば、あるいは課長一人派遣するという新聞報道はそのとおりなのか、そこらあたりどうなんですか。
アフガニスタンに関します間接交渉の結果は十四日に署名されるということになっておりまして、具体的な内容はまだ必ずしも詳細明らかになっておりません。
 ただ、私どもといたしましては、この合意が署名されましてソ連軍が撤退を始めますと、そういった撤兵の監視あるいはその他の合意事項の監視ということに関しまして、国連の方でこれを監視するグループというのが組織されるというふうに理解しております。その際には、我が国としても何らかの人的な貢献あるいは文民の派遣を含めましてそういったことも必要かということで検討はしております。
アフガニスタンのソ連の撤兵ということが報じられておりまして、間もなく調印されると。
 新聞報道ですけれども、外務省から何か課長さんが一人停戦監視団の中に派遣されるというような、これはもう実際に国連から何かのアプローチがあって決まっているわけですか、どうなっているの。
国際復興開発銀行は戦後世界経済の安定と発展を目的としまして設立されたわけですが、主な業務としまして、一つは信用の供与、加盟国に対する開発計画その他について信用資金を貸し付けるということでございまして、もう一つはその他の事業活動、これも主要な業務の一つでございまして、加盟国の要請に基づいて援助国の会議を主宰したり、また経済開発計画についての調査検討に資する技術協力等々を行っております。
 開発途上国に対する援助という側面では、現在国際機関としましては世銀が最も重要な役割を果たしております。
まず、開発銀行の資金、これは運用面でどんなところに運用されて、どういう効果があったか、数多くあると思うんですけれども、ひとつ最近の例を一、二教えていただけますか。
今図らずも大臣が善良な業者に迷惑をかけると言うが、私に対しても善良な業者の方から、我々は本当に困るんだ、一生懸命やってくれ、そして常日ごろ県とか通産省を含めて脱税とかのチェック体制もきちんとやってくれ、こういう要望も、きょうここで質問する前にも実は私の部屋に要請の電話がかかってきたものですから、それもお伝えして、ひとつよろしくお願いしておきたいと思うのです。
 そこで、具体的に今こういう悪の根を断つ、告発を含めて指導していただくことをお答えになったのですが、今度は徴税制度、これをやはり精査して再検討する必要があろうと実は私は思います。先ほどから何回も言っておりますように、あんなずさんな格好で特約店を指定しなければこういうことが起こらないのだから、特約店として県が指定する場合には本当によく実態を調べてそして指定をする。具体的にこういう書類、こういう書類、こういう書類、そして実態をこうして調べてその上で認可するんだ、こういうようなシステム。実は特約業者になりますと自動的に県税の徴収義務者になるわけですから、これはもう大変な義務を負うわけですから、それがペーパーカンパニーみたいになったら困るわけですから、そういうことが一つ。
 それから、今言いましたように、日常の監督というのを月に一回か何か、脱税調査なんかを県がやっているそうでございますが、これも十分行っていない、だからそれを強化していただくというようなこと。
 それから、ブレンドしたら免税になるのですよ。今ごろはブレンドして皮革の洗浄剤には軽油は余り使わないそうですね。そういうこともありまして、ブレンドするときに、ブレンドをしていいかどうか、きょうブレンドいたしますから立ち会ってください、ブレンドしたものには色をつけるとか、こういうブレンドの問題、それにかかわる免税の問題、これも検討し直さなければいかぬ。
 それから納税の仕組み。三カ月ぐらいでペーパーカンパニーをつくって倒産させますと、逃げていったら他県にわたるものだから調べられない、そういう納税の仕組みというものもやはりここで検討しなければならぬ。
 そして最後は、今度脱税の総仕上げとして倒産させるわけでございますけれども、結局この軽油は売るときには、元売から買って利潤をつけてそれに軽油引取税をつけて売るわけでしょう。ところが、このペーパーカンパニーは売り値を一リットル十円ぐらい安く売っている。だからぽっと買われるわけです。しかし、この人は税金を丸もうけしているわけですから、こういう実態が今あるわけでございますから、自治省でいいますと軽油引取税の徴税についてこういう欠陥があるわけですから、この徴税制度というのを抜本的に検討して、こういうことが起こらないようにしていかなければいけないのではないかと実は思うのですが、大臣、どうでしょうか。