そうすると、なぜ事故のあった後、私は電気のことは余り知りませんけれども、この書いてある内容というのは「電源ＡＣ一〇〇Ｖ高圧発生部六〇、〇〇〇Ｖ」とか、そういうことしか書いてないのですよ。これを改めて三十七台に対して出したのですよ。こんなことは本当を言うと常識の常識の問題なんですよ。このことが改めて出されるぐらい、これは実は作業標準なり機械のそういう仕組みについて周知徹底されていなかったということの端的なあらわれじゃないですか。
要するに高圧活線作業というものを禁止しているんだ、要するにスイッチを十分切って作業をやるのが建前でして、機械の中には、先ほど申し上げましたように高圧を出す機械というのはテレビを初めとしてたくさんあるわけでございます。したがいまして、スイッチを切って修繕をして機能確認をする、こういうことをまずはしっかりと工機職場の職員に周知を図るということは肝要かと存じます。
 それから一方、その機械を修理をするわけでありますから、当然スイッチを切って修理をするわけですから、その構造がどういうふうになっているか、どの回路がどういうふうにつながっているかということを知らなければ修理ができない、これも当然でございまして、そういうことにつきましては、先ほど申し上げましたように説明書等で十分わかるようなことをやっておったわけでございます。
事故が起きた後、鷹取工場は、高圧部分の箇所を全部記入して、こういう機械は高圧が流れていますよということを三十七台にわたって明示しましたね。ところがそれまでは一つもやられてなかったわけですよ。さっきのアンケートにも出ていたように、高圧機械だなということはわかる、しかしどの箇所から高圧になるかということはわかってない、修理をする人が知らないのですよ。これで一体職場における安全というのは守れますか、どうですか。
機械個々の作業標準等につきましては、例えばクレーン等の法令機械とかこういうものは整備しておりますけれども、その他については一般的な取り扱いであるとかあるいはまた説明書であるとかこういうようなことでやっておるわけであります。したがいまして、特に工機職場につきましては、すべて跡修繕とかそういうような日常内作業といいますかにも、いろいろ変化のある作業でございますから、その都度十分な注意を与えて作業につかしめる、こういうようなことにしております。
そうしますと工作局長、ハンダ場げ機械を操作をする場合は、これは言うまでもなく通電されなければ機械は作動しないわけですから、通電状態になる。そうすると高圧部分では四千五百ボルトになっておる。したがって、これは機械を操作する人、それから工機職場の電気班という人たちも、仮に当局側の発言が禁則状況にあった、こういうことで見たにしても、これはやはりその機械が三十六条に適用する高圧になるわけですから、このことの機械のいわゆるメカニズムを熟知させるための特別教育というものがされていなければならぬと思うのでございますが、それはその職場ではやられておらないんじゃないですか。私、聞いたことないですよ。
 それからもう一つ、そのハンダ場げ機械の工機作業の標準というものは定められておらないでしょう。それで鷹取工場の安全管理基準規程からいくと、十七条では「総括安全衛生責任者は、各作業について作業基準及び安全作業心得を作成しなければならない。」これは明確に決められているわけです。それは全体のものもそうでございますけれども、各個別にやらなければいかぬということになっているわけですよ。それが今までやられていないという国鉄当局の安全対策の怠慢、こういうものが事故を生んだ一つの大きな原因じゃないですか。そういうことになっているのじゃないですか。
安全衛生法におきましては、事業者は、労働者を雇い入れましたとき、それから労働者の作業内容を変更したとき、労働者を一定の危険または有害な業務につかせるときには、安全または衛生のための教育を行わなければならないというふうに定められております。安全衛生教育が必要とされる一定の危険または有害な業務の具体的な範囲というものといたしまして安全衛生規則において定めておりますが、高圧活線作業につきましても安全衛生教育を実施しなければならない、そういう作業の対象にいたしておりますので、この教育の重要性ということは、安全衛生法上意義のあるものとして考えられておるというふうに考えております。
二つの問題がありまして、一つは所得減税、この問題は、政府の方のスケジュールで申しますならば秋までに答申をいただいて六十二年度税制で考えておる、こういうことでございますから、よりそれを確実にすることになろうかなとも思います。一方、ただ幹事長・書記長会談というものの年内に結論を出すというのが一つございますので、あれをどう評価するか、重く受けとめなければいかぬ。さすがだなあと、あるいは政府税調の進行ぐあいを横目でにらみながら相談していこうというのかなという印象をとっさには受けましたが、この間来二回でございますかお会いになったというふうに聞いておって、いろいろな資料を持ってこいというようなことに対しては積極的に協力を申し上げておるということでありますから、所得税減税問題というのは、既に税制調査会で議論がなされておるという段階であるわけです。
 二番目の、いわゆる貯蓄優遇税制の問題ですが、これは税制全般の見直しの中で、いわゆる非課税貯蓄制度を含む利子配当所得の課税のあり方について、これはスケジュール的にいうと税調ではちょうど後半の議論の予定になる、こういうことでございますので、別にこちらが前川レポートにこう書いてありますということを報告しなくても、メンバーがいらっしゃいますからわかる話ではございますけれども、税調の方へ国会の議論をお伝えするように、報告はした方がいいかなと私は思っております。いずれにせよ、その問題に対する検討の答申は税調で秋に答申をいただけるではなかろうか。ただ非課税貯蓄制度を含めた利子配当課税のあり方というのは、今までも政府税調で随分議論していただいておることは事実であります。政策選択の中でとり得なかったことはございましたけれども、そういう問題点であろうと思っております。だからやはり税の問題は審議会というものをネグって進めるわけにはまいらぬというふうに思います。