同じく長友さんにお伺いをするわけでありますが、今までは、国民年金に加入をしていれば四十年掛けた場合は一人七万八千円、合わせて十五万程度受け取れるはずだったわけです。二十五年掛けても約五万円、夫婦で十万円です。また四十年掛けて十五万程度なら、これは辛うじて暮らしていけると思うのです。今度はそれが一人五万円、夫婦でも十万円、こういうことになるわけですね。これはどうでしょうか、暮らせますか。
要望として申し上げましたけれども、実はこう申し上げると大変失礼でございますが、漠然と、現在の厚生年金に関する基礎年金のあり方を考えまして、やはり国民年金の側もこれと同じような何か仕組みができはしないだろうか。ただ、これは私自身としては非常に難しい問題だと思います。ですから、腰を据えてひとつ将来を目指して考えていただきたい、そういう意味で申し上げたわけでございます。まだ具体的なことは考えておりません。
わかりました。
 長友さんにお尋ねいたします。
 先ほど意見陳述の中で、自営業者の方々についても所得比例制度の導入を検討してもらいたい、こういうお話がございました。私どももこの点は同感なんですけれども、具体的にどういうような構想をお持ちでございましょうか、今お考えになっておられる点がございましたらお示しをいただきたいと思います。
御苦労のほど、よくわかりました。
 それでは野呂さんにお尋ねをします。
 野呂さんの方も、北海道厚生年金受給者協会連合会という団体でございますが、そちらの方ではこの問題についてはどういう考えをお持ちでしょうか、またどういう運動を今日まで進めてこられましたでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
私は、五万円という額自体は、拠出と受給をされる方とのバランスその他のことから考えますと、現状においてはやむを得ない数字ではないか。当然これは漸次増額されていくべきだろうとは思いますが、これにはやはり拠出がふえていくということが連なりましょう。
 単身の場合に、当然六万円にしたいというお考えを伺いました。これも一つの考え方だとは思いますけれども、何らかの形での付加給付的なものがその他の要素で考えられるとすれば、むしろその方が妥当ではないか、私はそのように考えております。
単身者と夫婦者の比較のお示しがございましたけれども、私は社会的に見て、夫婦者の数からいってやはりそちらに重点を置いていただくべきではないか。その根底には、単身者は二分の一であるという考えがあれば、その二倍ということになりますので、私は社会通念としてはこの考え方で通るのではないかというふうに考えております。
一両日前のどこかの新聞でしたか、安倍外務大臣が近々出向いていく、その際に、正式に九月いかがか、国会の関係とか総裁再選戦略とのかかわりで一番時期が九月がよろしいというようなことでほぼ九月論で固まりつつある、その向きで向こうに求めるというような話が流れているんですが、そういうことはありませんか。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、全斗煥大統領に対します招請は去年一月に中曽根総理が訪韓されました際に発出されたものでございますけれども、その後、日程につきましてはまだ具体的に何も決まっていないということでございます。
私も細部は記憶しておりませんが、たしかシビリアンですが、防衛大学校の先生が委託を受けて、ある学会の関係で講義といいますか、シンポジウムのようなものに参加したというような記憶がございます。
突然のお尋ねで、細かいことを私も覚えていないんですが、八三年の陸将というのは防衛大学校の幹事でございまして、韓国の陸軍士官学校とかそういったところに、ちょうどチームスピリットの最中でございましたけれども、行ったということですが、チームスピリット演習の参観といいますか、見学等はいたしておりません。
この時期というのは、二月から大体四月にかけて例年行われている演習でありますが、自衛隊の幹部が何名か韓国に出向いていっておるわけであります。例えば八二年の二月から四月にかけて空将補など何名か、それから八三年は陸将など、この人たちはチームスピリットに参加をしたというのか、参観をしたというのか、そこは評価の違いがあるかもしれませんが、視察をしたというようなことはありませんか。
チームスピリットに防衛庁から視察なりあるいは見学で派遣をしたということはございません。
 なお、念のために申し上げますが、在韓の防衛駐在官というのがおりますが、これが在韓武官団の一員として韓国国防部の招待を受けて参観をしたということはあるようでございます。
そのほかにもいろいろありますが、例えば関釜フェリーで軍用トラックや消防車、機材などがどんどん岩国を中継して運び込まれる。米韓合同演習でありながら、日本の基地がフルに使われている。在日米軍が海兵隊を主力にして相当数、これは一万五千と私の数字にありますが、参加をしている。まさに米日韓一体の軍事演習の観を呈しているというふうにすら指摘してもそう間違いではないほど日本が参加をしているというか、基地その他が利用され、在日米軍基地が動いているということを指摘しておきたいと思うのであります。
 その中で、日本の自衛隊とのかかわりを少しくお聞きしたいと思うのでありますが、過去に参観というような名目でこれに出向いていった防衛庁の幹部なり自衛隊員はありませんか。
三十九条の「注意表示」の関係につきましては、特に私どもが意識しておりましたのは、まさに法律にもございますように、「消費者に対し製造たばこの消費と健康との関係に関して注意を促すための大蔵省令で定める文言を、」こということでございますので、このとき認識しておりましたのは、まさにそういった観点から議論しておったわけでございます。
 ただ、ちょっと御質問からそれると思うのでございますけれども、私どもといたしまして、決して未成年者喫煙禁止という問題について等閑に付していたわけではございませんで、広告規制の場合においてもそういうことを念頭に置いておるわけでございますし、それからまた、小売販売業の取り消し要件の中にも、新たに未成年者喫煙禁止法第四条の規定に反して処罰された場合には小売販売業の許可を取り消すというような規定を設けているところでございます。