お答えいたします。
 日本経済は、今いろいろな意味で構造改革を進めなければいけない時期になっております。その構造調整を進めるのは、ただ単に経済の成長率をもとへ戻せばいいというようなことではなくて、日本の経済社会のシステムを変えなければいけない、そのてこになりますのが規制緩和だというふうに考えております。規制緩和にもいろいろございまして、基本的に経済的な規制は例外なく自由原則ということでありますし、社会的な規制については、そのときの状況によって絶えず見直していく必要があるというふうに思っております。
 その規制緩和に対する考え方は、これまでの政府、例えば細川内閣のときに平岩リポートが出されまして、規制緩和はこういうふうに進めなければいけないという報告がございました。その後、羽田内閣のときにもやはり規制緩和をやらなければいけないということでおやりになりまして、その基本的な精神は村山内閣になっても変わっておらないと私は思います。
 村山改造内閣では景気回復ということを一つの大きな看板にしておりますが、同時に、規制緩和内閣だというふうにもう一つの看板を掲げております。ただ、実際に進めるのは、例の規制緩和五カ年計画がございまして、それを前倒しにするというようなことをやっておりますし、今回の九月二十日の経済対策の中ではそれをさらに前進させるということで、年度末までにもっと充実させた計画を打ち出そうということになっております。
 ただ現実の問題として、今までは比較的、比較的と言うとこれまたちょっと言い過ぎかもわかりませんが、ある程度予想されたような規制緩和をやってきているという点がありまして、だんだんその規制緩和が厳しい部門に限られるようになってまいりました。これも言葉は適当かどうかわかりませんけれども、やはり従来の規制緩和、これは導入されたときにはそれなりの意義があって効果もあったわけですけれども、その際のいろいろの利益といいますか、既得権益を守ろうとする声も大変大きいわけであります。特に今のように景気が悪いときには、雇用問題が大変厳しくなっておりまして、規制緩和をやった段階では雇用問題を一層厳しくするという点がございますので、なかなか積極的になれないという一面もあるかと思います。
 ただ、規制緩和というのはただ単に無差別に自由にするということではなくて、特にそのことによって新しい産業が成長できるような環境をつくるということですから、そういうことを通じて新しいビジネスチャンス、雇用チャンスをつくれば、そういう心配はなくなってくるのではないかというふうに思っております。
 いずれにしましても、規制緩和というのはただ単に経済問題だけではなくて、社会的にも政治的にも大変難しい段階になっておりますので、皆さんの御協力を得ながら一生懸命やりたいと思っております。
今長官から御答弁があったわけでありますが、そういう意味からしますと、今までの公共投資の観念と違った新しい公共投資のあり方というものを十分研究して、その中で、先ほど小野委員からも御指摘がありましたが、財源も限られているわけでありますから、いかに効率の高い、質が十分伴っているものをやっていくか、その点についてやはり明確なものを打ち出していかないと、この平成不況からの脱出ということはなかなかできないのではないか、そういう問題意識を私は持っております。
 さらに、続けて長官にお伺いをさせていただきたいのは、構造改革、規制緩和の問題であります。
 長官は、民間で大変活躍されているときに、規制緩和をてこにして経済改革をどのように実行していくかが今まさに問われているんだ、そのための時間は余りないんだ、こういうお話を繰り返しされておられたというふうに思います。そういうような御意見を持っておられる長官として、現在の村山政権が取り組んでいる経済構造の改革のあり方であるとか、あるいは規制緩和の取り組みについてどのように御評価をされているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
大変御質問が多岐にわたっておりましたのでなかなか一言ではお答えしにくいところがございますが、幾つかにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず最初に、原子力発電所のテロの問題でございますが、これにつきましては先般も御質問いただきました。そのときにもお答え申し上げていると思いますが、平成九年でございますか、安全保障会議の議員懇談会におきましてそういったことも議論いたしました。当時、官房長官からは、原子力施設自身は極めて事態においては安全性が高い、また、絶対に大きな事故にはなり得ないように外部的なものに対しても極めて強い防護措置がとってあるというようなことを記者会見で述べていただいているわけでございまして、絶対ないということはもちろん申せないのかもしれませんが、非常に安全については意を払っているということは申し上げられると思います。
 それから、先般の不審船問題でございますが、海上保安庁は一体何ができるのかできないのか、こういうお尋ねでございますが、法的に申し上げれば、第一義的な警備責任というのは当然警察官庁であります海上保安庁が持っておるわけでございます。ただ、物理的に相手方の能力と海上保安庁の能力という問題は、これは当然どんな場合でもあり得ることなんだろうと思います。今回の場合には、たまたま向こうの船足が非常に速かった、そして、海上保安庁ももちろんそれなりの速い船足の巡視船艇を持っておるわけでございますが、残念ながら、航続距離と申しますか、その関係で追いつけなかったというのが今回のケースでございます。
 そしてまた、御承知のとおり、海上警備行動ということで海上自衛隊の出動になったわけでございますが、これの経緯を申し上げますれば、二十三日の夕刻でございますが、この不審船が、簡単に捕まらないと申しますか、いわゆる不審船であるということがある程度はっきりいたしました段階で関係閣僚会議を持ちました。その後直ちに私どもの危機管理監を長といたします官邸対策室を設け、そういう中で当時の状況を逐一追っておったわけでございます。そういうところで、先ほど申し上げましたようなことで海上保安庁の能力で追いつかないというような事態が発生いたしましたので、もちろん海上保安庁からそういうお話もあったわけでございますが、内閣全体として、これは海上警備行動で対処すべきだという判断をいたしたということでございます。
 結果として、装備の問題、あるいは法的な問題等も若干あったかと思いますが、特に装備の問題が中心で結果的に停船、立入検査ということに至らなかったのは遺憾と申し上げるしかないわけでございますが、今後ともそういったところについての対策につきましては、どういうふうなことをしていったらいいのか、今、防衛庁、海上保安庁を中心といたしまして、私どもも入りましていろいろ検討をしておるところでございます。
 法的な点から申し上げますれば、先ほどもちょっと申し上げましたように、できるだけ早く官邸と申しますか内閣全体としての対応措置がとれるように、今回の場合は官邸対策室というものをつくったわけでございますが、そういったことで、必要があれば閣僚クラスの会議あるいは対策本部といったようなものを設置して、内閣全体、政府全体として遺漏のないようにしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。