ただいま御指摘のございました調査、文部省が実施しております保護者が支出した教育費調査でございますけれども、これは御案内のとおり昭和五十二年ごろから毎年教育費を調査さしていただいております。保護者が支出した教育費につきまして、これを学校教育費それから学校給食費、家庭教育費、こういう内訳で子供一人当たりにどれだけの教育費が支出されておるかということを調査しているわけでございます。
 最近の一番新しい調査は、昭和六十一年度に実施したものでございまして、これで見ますと、例えば公立の小学校の場合には一人当たり十七万八千円というようなこと、あるいは私立の幼稚園の場合には三十二万五千円というような一人当たりの年間の保護者が支出した経費、こういうことでございます。前年度に比べてみると、今申し上げました公立小学校の場合、十七万八千円というのは対前年度一・七％の増でございます。今先生御指摘のございました消費者物価指数と比べてみるとということでございますが、この間の消費者物価指数の対前年度の伸び率は〇・六％でございますから、その物価指数よりは高い伸びを示している、こういう状況でございます。
まず家庭における教育費負担の増大についてお尋ね申し上げます。
 私たち日本人というのは非常に教育に熱心でありまして、高い進学率が我が国の進歩と発展の礎になっているといえますけれども、家計に対する教育費の負担の重圧というものはまさに大変なものであります。昨年行われました総理府の物価問題についての世論調査、また経企庁の物価意識調査、さらには大手銀行の行いました子供の教育費調査にも、教育費負担に苦しんでいる御父兄の姿が浮き彫りにされております。文部省が毎年行っております保護者が支出した教育費調査でも、消費者物価指数の伸びと比べ、教育費の伸びが突出しているようでありますが、最近の調査結果につきまして御説明願いたいと思います。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
それでは、午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時十八分休憩
     ─────・─────
   午後一時三十一分開会
最後の先生の御指摘の点でございますが、やはり個々の学校でそれぞれ生活科について創意工夫で研究をし、そして実施をしてもらうということでございますから、私どもは一定の指導計画を四十七校に押しつけて、そしてこれでやってちょうだいという立場ではないんでございます。教育課程審議会やいろいろな審議会等が従来から指摘している生活科の趣旨、これを生かして各学校でやっていただくというふうなことでございますので、そういう意味で指導計画をお出しするというのは遠慮さしていただいておる、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
特に生活科についてお尋ねでございました。これは今まで理科、社会、これも実効があったと思います。ただ、これからは小学校低学年生に対しまして、自分の体験を通して自分の身の周りの社会を知る、その社会の中のおのれを知るということをやっぱり体験を主体にして進めていこうというのがまさに社会科の大きなテーマでございます。したがって、この学習指導要領をこれから一年かかってやっていくわけでありますけれども、その間に指導要領を作成しつつ、一方で実際に進めてみよう、それが施行規則の中に教育開発学校という規定があるわけでございますので、それを活用していただこう、これはまさにこれからの少年少女諸君の進む道に学習指導要領をつくっちゃいましたよ、しかし、つくりつつ、そういう指定校を設けましてやっていくというのは、私はむしろ親切なことというふうにお受け取りをいただき、御理解をいただくべきではなかろうか、こういうふうに御理解をいただくようにお願いをいたしまして答弁といたします。
これは先生御指摘の二月一日付の通知で私どもは各県から希望をとる、そして各都道府県においてはそれぞれの学校の相談をして私どもに推薦をするわけでございますから、私どもとしては、都道府県教委からの推薦があった学校についてはそれを私どもの立場で十分検討して、そしてそこに問題がなければ指定をさしていただくということでございます。返上問題その他は都道府県内部における問題でございますので、今コメントは差し控えたいと思います。
研究開発学校の性格について御理解をいただきたいと思うわけでございますが、例えば中学と高校の教育課程に関する連携の研究開発学校もございます。それから、小学校と中学校の教育課程の連携に関する研究開発学校もあるわけでございます。そういう学校を指定した場合には、現行の指導要領の枠にとらわれずに、いろいろな弾力的な教科課程についてそれぞれの学校が教育課程を組んで実施、研究をするわけでございます。
 先生、今生活科についての御指摘でございますが、研究開発学校につきましてどのような教科課程でどういうふうな形で行うかにつきましては、やはり全体の教育課程のいろいろな必要に基づいて、そのために指定をするわけでございますから、生活科につきましても指導要領が作成されるのが年末、実施が行われるのが六十七年でございますが、そういう形の全体の見通しのもとにこのような研究を開発学校で行ってもらうということは法制度で許される、そして必要であるというふうな形で行わしていただいておるわけでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
おっしゃるように基礎研究の拡充、促進というのが今一番重要な問題だと思います。この点はもちろん六十三年度予算でも、基礎科学部分の科学研究費補助金は昨年よりも三十八億円増の四百八十九億円を計上させていただきました。
 これから基礎科学の研究ということになりますと、日本国内の環境を整備するということも必要でありますし、また、若手の研究者を育てるということも必要でありまして、若手研究者に対するフェローシップ制度、これも続けております。それと、これからは国際化の時代でありますし、先生おっしゃいますように世界的視野でその研究の人的交流も図っていく必要がある。強いて言えば、今までは日本から人材が流出しておった。しかし、今の経済力からいたしますと、これからは日本が受け入れをいたしまして、そして、そういう意味で基礎科学の研究分野を日本の環境を整備することによって世界に貢献をしていく時代ではないか。そういう意味で、外国の若手研究者に対するフェローシップ制度も六十三年度から進めさせていただいたと、こういうことでありまして、その中で、以上でお答えになると思いますが、さらに日本の高等教育のやはり高度化、活性化が必要であるということで、学術審議会でも御審議をいただいておるところでございますし、まさに今御審議をいただいているものも、既存の大学院大学とそれ以外の分野、こういう点でこの総合大学院大学、この設置をお願いをいたしておるところでございまして、それを総合して今おっしゃったような基礎研究の充実、これに資してまいりたいと、このように考えております。