先ほど御答弁申し上げましたけれども、これまでも当初想定しなかったいろいろな情勢の変化、そしていろいろな想定しなかった要因が複合する中で新たな法的な手当てをしなくちゃいけないということがございましたし、将来に向かってもそういう可能性は排除し切れないと私は御答弁申し上げました。しかし委員は、今おっしゃいましたのは、それはシステムに内在しているんだ、こういう御論議でございましたが、私はそうは思いません。
 やはり日米安保条約をきちんと守っていく、そして我が国として条約上の義務を履行していくために必要な体制をつくる。そのための国内法の体制というのは、この日米安保条約との関連において、それを例えば一つの法律で担保していくようなものをつくらなくてはいけないんだ、それがないから問題なんだ、システム上の問題だというところにつきましては、必ずしも委員の御論議に同じ認識であるとお答えするわけにはまいりません。
そのとおりでございます。
 国民の皆さんにこれは誤ったメッセージを出さないように私は確認をしたいのですけれども、要するに、法的な体制として体制はとれていると。しかし、先ほどちょっと議論があって、これは本当に間違いのないように整理しておきたいと思うのですが、例えばああいう少女暴行事件があったからとか、それから二人いた所有者が何百人にもなってしまったから、何千人にもなってしまったからこんなことになったのだということでは、これはないのですね。
 要するに、今の日本の法体制で全体的に担保していけるのですけれども、足らざる部分があるわけです。それはシステムに内在している問題なんですね。
 ですから、総理にお聞きしたいのは、そこで今後、政府として全体的にこのシステムを、安全保障体制を担保するためのシステムを整備することを考えていかなければならないと思うわけですが、お考えはいかがでしょうか。
それは、これからの、将来に向かってどうかというお話でございましたら、これは安保条約に限定せず、また条約との関係に限定せず、いろいろな国内の法制につきましても、これからのいろいろな事態の変化に応じて、今は考えられないけれども将来事情の変更に応じて新たなる手当てをしなくちゃいけない、そういった可能性があるということは、これは排除できない、こう思います。
要するに、今の体制で安保条約を担保していく体制にはあるというお話だと思います。私もそれは当然そうあると思います。
 ただ、いろいろなことが起こって、そして空白が生じ得る可能性が残っているということは事実、これは事実ですね。大臣いかがですか。
いや、現行の国内法体制で条約上の我が国としての義務を遂行していく、そのような体制があるということでございます。だから、対応できる、こう申し上げているわけでございます。
 今回お願いしている件につきましては、条約の締結時におきましては対応できると考えてずっと来たわけでございます。また、現実に対応できたわけでございます、長きにわたりまして。
 しかし、先ほど来質疑の中で明らかになっておりますように、条約締結時においては想定しなかった、また私は、想定しなかったということについて、それは決して、特に政府として十分な注意がなかった、配慮がなかった、足らなかったという御批判は余りないんじゃないかと思います、あの時点におきましては。ただ、その後、想定しなかったいろいろな要因が重なってまいりまして、今現実にこういうことをお願いしなくちゃいけないということになっておる。
 ほかの分野におきましては、今私どもは見直しをしなくては対応ができないというような事情にはない、こう考えております。
この官官接待の問題、それから不正支出の問題というのは、さまざまな地方自治体で、県が多かったでしょうか、そういうものが明るみになってきて、国民、住民の皆さんの批判を浴びてきているわけでございます。
 つい最近は、私の住んでいる県でもございますのでなかなか申し上げにくいことでございますけれども、私の住んでいる埼玉県でもここ何日か報道されていることがございます。
 一九九三年度に県の東京事務所などが食糧費で開いた懇談会に関する公文書で、懇談の相手方や使った店の名前等を非公開にしたのは行政情報公開条例の趣旨に反するということで、九五年十一月に埼玉市民オンブズマンという団体が非公開処分の取り消しを求める裁判を起こしたわけでございます。その訴訟の判決が今月十七日に出され、浦和地方裁判所は、「県は公開することで、行政の公正かつ円満な執行に著しい支障を生ずる事を具体的に立証していない」として、訴訟対象となった一人五万円以上の十九件について全面開示を命ずる判決を言い渡しました。そして、一昨日、接待の相手方の公開を埼玉県は決定し、公表しております。
 その開示されました資料によりますと、大変申し上げにくいことでございますけれども、懇談相手は、自治省十二件、大蔵省一件、報道関係三件、不明三件と報じられました。場所は、全部が東京都内、銀座、赤坂、築地などの料亭が十六件、紀尾井町の一流ホテルが三件。一人当たりの最高金額は、九三年十月二十一日が九万六百七十四円、これは自治省のお役人が相手だということでございます。一回当たりの支出が最も高額だったのは九四年一月十一日の十七人で、合計金額九十五万二百九十円だということでございます。これも、残念なことに相手は自治省のお役人だったということであります。
 もう具体的なことは申し上げませんけれども、そしてさらに、昨日の夕刊の報道によると、その食糧費の文書は実は改ざんされていた。何か一回分を三回に分けてやっていたということですから、一回分はもっと多かったのかというふうなことらしいです。
 こういうふうな話を聞きまして、非常に私も残念に思っているわけでございますけれども、埼玉県は中央省庁の役人に対する接待は必要との立場を崩しておりません。地方行財政を所管し、地方自治体に対して指導的立場にあります自治省がこのような接待を受けていた実態は、若干残念な感じがするわけでございます。
 今の話は九三年の話でございますから、昔の話で今はやっていないと私は信じておりますけれども、自治大臣は職務柄こういう自治行政、いろいろ詳しいことだろうと思いますけれども、こういう実態を見てどのようにお感じになっていらっしゃるか、その御感想と、それから自治省内部、さらに地方自治体への指導というのか、今までも大変取り組んでいらっしゃるわけでございますけれども、御感想なりお考え方をお聞かせ願いたいと思います。
    〔宮路委員長代理退席、委員長着席〕