まず、伊藤忠に介入をさせた、ボーイング社の決定以前の問題として何社からどのような推薦があり、いわゆるボーイング社に決定する経緯について簡単に説明を願いたい、こういうふうに思います。
政府行政は透明性、明確でなければなりません。そういう意味で、疑念があるとすれば、政府委員の答弁の中で明確にいたし、疑念を情らしていかなければならぬ、こういうことであろうと思いますので、その趣旨に沿います。
私は、リクルート疑惑で政界が大きく揺れ、今まさに国民が政治に対する信頼を失っている、そういう中にあって、すべて政治の、特に政府の仕事についてはオープンでなければいけない、こういうふうに思うのです。ついては、緊急経済対策の一環として昭和六十二年に政府が政府専用機の調達、購入を決定したわけです。この決定について伊藤忠を介入させた経緯、さらには契約金額、前渡金の支払い等々について、金の流れ、契約の経緯も含め非常に不明朗な疑いを持たざるを得ない幾つかの問題点を私なりに持っているわけであります。
 そういう意味で、きょうはできるだけこの点に絞ってひとつ詳細にお聞きをしたい。でき得ることならば、防衛機の主力戦闘機の購入について一部始終公開せよ、そういちことではなく、いわば純然たる政府専用機、今回の購入は首相の専用機、さらには邦人の緊急避難の場合における専用機でありますから、一部始終を明らかにして、その疑問点に答えていくというのがまさに政治に信頼を取り戻すことであり、政治改革という、大げさな表現ではいろいろ言われますけれども、そのことすら十分できないようでは困りますので、前もって私のお尋ねしたいのは、すべて政府専用機の購入については明らかにしてほしい、公開をしてほしい、こういうことでございます。
 そういうことについて、大臣、まずは明らかに公開をする意思があるかどうか、ひとつお答えをいただきたい。それから個々の問題について、それぞれの担当部局の方と私は詰めていきたい、こういうふうに思います。
率直に申し上げさせていただきまして、スーパー三〇一、国会議員立法、上下両院大騒動をいたしましてつくられたものでありまして、この法律の執行は通商代表部に与えられておる。同時に、商務省も産業界を主管するという意味でこれに深くかかわり合う。こういうことどもの中で、経済摩擦が熱くなってまいりますと、前面に出てくることは御案内のとおりであります。しかしながら、バイにしろマルチにしろ、全体の外交展開ということになりますと、国務省がその主要な役割を果たしてまいるわけでございまして、バイによってカウンターパート同士の話し合いが、通産省及び商務省、通商代表部等において処理でき得るものがありますれば、それはそれなりのものでありますが、多角的な、重層的な分野に日米貿易がわたっているものでありますから、そんなことで両々相まちましてこれが行われなければならないと思ったところでございます。
 以上でございます。
それでは最後に、先般来アメリカの通商代表部、ＵＳＴＲ代表のヒルズさんとかあるいは商務長官のモスバカーさんなどと直接交渉された三塚さんにお伺いいたしたいのでありますが、アメリカの対日政策は、いわば日本の占領時代から今日まで一貫して国務省がリードしてきた。ダレスというような名前を思い起こしますが、一貫して国務省がリードしてきた。しかし、どうも最近は商務省にイニシアチブが移ったのではないかというような観察もありますけれども、今通産大臣から外務大臣にかわられた三塚さんとして、今後交渉される上の一つのポイントになると思いますけれども、対日政策がどうも商務省を無視できないといいますか、商務省の方がどうもイニシアチブを発揮しているのではないかというような感想は御自身の体験から持たれたかどうか、それをちょっと伺いたいと思います。
当時税制改革という問題が国民の間にも議論が上がり、私も税制改革をやる必要を痛感しておりました。そこで、たしかブラッセルに行ったときであったと思いますが、政府税調をもっと活性化して、国民の声をもっと強く反映させる。当時は、不公平税制の是正とか、あるいはシャウプ以来のゆがみを直すとか、思い切った減税を断行せよ、そういう世論も強くなっておりました。私はそういうことも踏まえまして、税制調査会に新しい空気を入れ込んで活性化さぜる、そうして国民の不平不満を思い切ってぶつけて、国民の皆さんが関心を持つように、また国民の声をさらに反映した税制調査会として活動してもらえるように、そういう意味で暴れ馬を入れたらいい、そういうことを言いまして、日本へ帰ってきましてから大蔵省あるいは内閣官房に対しまして、いわゆる税制調査会を活性化して、そして国民の声をどんどん反映させるようにさせるために、そういう適当な人を考えたらどうか、追加したらどうか、そういうことを指示いたしました。それに基づきまして、内閣官房を中心にして、大蔵省、原局である大蔵省あるいは自治省との間で調整が行われたのでございます。
 この調整の経過については私は知りません。これは任せてやったもので、通例これらの委員等の問題についてはそういうしきたりで通っておるわけでございます。恐らく、官房を中心にしまして、いろんな情報を集めたり、いろんな人の意見を聞いたり、候補者を書いたり消したり、そうしているうちに自然に刷り上がっている。一番大事なことは、ああいう場合はバランスをとるということで、各界の意見が忠実に反映されるようにバランスをとるということが大事なんで、特定の人を特に入れようという、そういう考え方はなかったと自分は推定しております。
 しかし、いずれにせよ、私がある特定人を特に委員にしなさいと指示するとか、あるいは特に推挙するとか、この人を委員に推挙するとか、そうした覚えはありません。
 そして、最終的には大蔵省側から特別委員のリストが上がってまいりまして、官房長官のところにおいてこれは専決事項として決裁処理した、そういうことを後で報告で実務的に聞いたわけでございます。しかし、いずれにせよ、内閣総理大臣が任命権者であるということについては変わりはありません。
 以上がその経過でございます。