私は別段矛盾とは考えてはおりません。今度の構成メンバーについての行革審の御答申の理由については、今次長がお答えしたとおりでございます。例えて言いますと、緊急事態ということになれば実際はこれたくさん関係者おるわけですよ。極端に言えば全閣僚関係ある、こういったようなことでして、この種のものをつくろうとすると各省みんな入ってくるんです。それではなかなか適切な緊急対策が間に合わぬといったようなこともあるわけですから、できるだけ構成メンバーは少数にしようというのが行革審の御意見であったと思います。しかし、事柄によって、関連が深い事案があれば当該大臣を審議に参画させるということで処理していこう、こういう御趣旨であろうと思いますので、特別矛盾はない。従来からも国防会議の構成メンバーも、今御質問にありましたように、構成メンバー以外で審議に参画しておるのが通産大臣、それから官房長官、科学技術庁長官等が審議に参画しているわけですね。これはいわゆるメンバーではない。こういったようなことがあるわけですから、それぞれの緊急事態のいかんによって、私は関係の国務大臣が出てくることは一向差し支えないではないか、こう思います。
 ところで、緊急事態を中心にしての御答申でございますから、そうなってくれば、やはり直接、一番関係深いのは国家公安委員長であることだけは間違いがない。ならば、これを一応メンバーの中に入れておこう、こういう措置になっているわけでございますから、別段矛盾をしておるというふうにも考えませんし、安全保障会議の運営上、将来これでは差し支えがあるというふうにも考えておりません。ただ、御意見のような点もあることは私も承知しておりますから、いずれにせよ、これは最大限尊重するという閣議決定がございますから、この線に沿って政府としては準備を進めていきたい、こう考えておりますが、御意見等も踏まえまして、審議の過程において十分さらに詰めていきたい、かように考えておるわけでございます。
依然説明になっていないと思うのですよ。国防会議を引き継ぐとしておる、この国防会議には経企庁長官というのは入っておった。これを引き継ぐわけでしょう、任務を。ところが、引き継ぐその途端に経企庁長官はどこかへ消えるわけでしょう。少数を旨とすると言うんだけれども、なら安全保障会議、新しく官房長官と国家公安委員長が入ってくるじゃないですか。何も少数になるわけじゃない。人数はトータルにおいてもふえている、レギュラーメンバーは。しかも安全保障会議の二つの任務のもう一つにエネルギー危機などの経済的危機にいかに対応するかという、こういった問題を任務としての、二つのうちの大きな一つの任務としての安全保障会議になるわけでしょう。依然としてこの説明がそれではついてないと思うのです。
 この関係についてはかって去年ですか、五月、後藤田さんが行革審にも諮問というほどの大げさなものじゃないというふうに、ことしの一月の説明でしたけれども、問題提起をされてきた、この関係での経過の問題で。今日のこういう答申が出てきたといういきさつですけれども、後藤田さんは今の構成問題、国防会議のときと比較しての、この答申を受けられて何の矛盾も感じられませんか。
御案内のとおり、答申によりますと安全保障会議の構成員は、内閣総理大臣を議長といたしまして外務大臣、大蔵大臣、内閣官房長官、国家公安委員長、防衛庁長官及び内閣法第九条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣、こうなっております。これは会議の性格上、迅速的確な対処がとりわけ重要でございまして、したがいまして、可能な限り少数を旨といたしまして、国防並びに新たにつけ加えられまする重大緊急事態への対処の任務に常時関係する国務大臣に限定されたという次第でございます。
 もっとも構成員以外の国務大臣の所管にかかわります問題につきましても、必要に応じまして当該国務大臣も審議に参加することができるというふうにいたしておりまして、現行国防会議の構成員でございます経済企画庁長官も、経済政策との関連におきまして審議すべき事項に関しましては安全保障会議の審議に参加することができるということになるものと考えております。
予算編成でございますとかいろいろな制度改正の行政府内部の検討なり折衝の経緯をどこまでお話し申し上げるべきかという問題はあろうかと思いますけれども、いろいろ新聞などにも出ておりますので、お尋ねでございますから申し上げてみたいと思います。
 もちろん、財政当局あるいはまた一般的に臨時行政調査会の答申の中でも高率補助の見直しというようなことが言われているわけでございますが、共済掛金の国庫負担率につきましては、そういった一般的な問題のほかに、共済制度のあり方というふうな点から見まして、適地適産という観点からいたしますと、被害率の高い地域により手厚く国庫負担する方式というのは問題ではないか、共済制度というのは、そういう適地適産というような観点からすればもっと中立的に、超過累進ではなくて一律の国庫負担にすべきではないか、また、各種の公的な保険制度の国庫負担割合に比べまして農作物共済の国庫負担割合というのは飛び抜けて高い負担水準になっているのは問題ではないか、また、確かに災害対策としての公的救済の側面は持っているけれども、農業用施設でございますとかいろいろな公共土木的な災害復旧の場合の国庫負担と違いまして、個人の掛金率に対して五〇％以上の補助を続けているのは、他のいろいろな制度と比較してもバランスを失するのではないかというようなことで、五〇％程度の、超過累進制をなくした一律の国庫負担という考え方に改めるべきではないかというような議論があったわけでございます。
    〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕
 しかしながら、私ども農林水産省といたしましては、米麦は農業経営の何と申しましても基幹でございますし国民の基本的な食糧である、そしてまた、農業災害発生のいろいろな特殊性というようなことも十分考慮に入れてこの災害対策の基本であります農業災害補償制度は考えていかなければいけない、そういう見地に立ちまして、超過累進制という考え方はあくまでも維持する、その中で国庫負担割合につきまして超過累進の最高の国庫負担割合を一律に一〇％引き下げるということで最終的な結論を得たというのが経過でございます。