ヘドロ対策でございますが、県は公害防止事業費事業者負担法に基づき、汚染者に起因すると考えられる部分につきましては汚染者に費用の負担を求める方針で検討しているということでございます。
 それからまた、もう一つの土壌汚染対策の費用負担についてでございますが、現在法的根拠はないわけでございますが、従来から汚染者負担の原則の考え方に立って基本的には汚染者が自主的に対策を実施するように指導しておるところでございます。ヘドロ対策なんかにつきましては、汚染者に起因すると考えられるものがどれぐらいであるかというような問題もあるわけでございますが、そういうふうな考え方で費用を負担するというふうになってございます。
大変な額で、五十億と七十ないし八十億円、この費用はほとんどか全部をもとの事業者が負担するんだと思っておりますけれども、それが本当なのかどうか。つまりだれが負担するのか、それから負担する場合の根拠、法令的な意味での正確なお答えが欲しいんですけれども、費用負担の根拠を具体的にお示しいただきたいと思います。
まずヘドロ問題でございますが、県と市の関係機関が福山港の内港地区の環境保全対策連絡会議というものを設置しまして、適切な処理、処分を行うための検討を行ってきました。その結果として、港湾公害防止対策事業として対策を実施することとして、処理対象範囲だとか処理方針だとかあるいは環境監視計画等浄化対策の基本方針を策定いたしまして、地元住民に対して計画の説明を行っているというふうに聞いてございます。県が現在検討をしておりますこのヘドロの対策事業は、現地固形化処理工法で事業をやるという考えでございまして、これに要する概略工事費は五十億円を超える規模であるというふうに聞いてございます。
 また、もう一つお話がございました土壌汚染対策についてでございますが、原因の工場が県と市に対して提出しております汚染土壌の処理計画によりますと、汚染土壌を汚染地である工場跡地から移転先の工場敷地まで運搬していって、周辺環境に影響を与えないようにコンクリート槽等に封じ込める処理を行うということになってございまして、その対策費用は七十億から八十億円であるというふうに聞いてございます。
大変な問題だと思いますけれども、その対策のめどは立っているのか、もし立っていれば、概要で結構ですが、対策の内容とそれからその費用の概算額についてお尋ねします。
土壌汚染の問題もまた別途ございまして、これも平成三年八月に、市内の化学工場が県と市との公害防止協定に基づきまして工場跡地の再開発の際に調査を実施したことから、水銀とか鉛、砒素、ＰＣＢによる土壌汚染が判明したというものでございまして、汚染地の面積は十万平方メートル、汚染土壌の量は十八万立方メートルであるというふうに聞いてございます。
私、聞き方が悪かったかもしれませんが、ヘドロ問題だけではなくて、このヘドロ問題の原因をつくった工場敷地内の土壌汚染の問題がもう一つあるかと思うんですが。
ヘドロ問題、お話があった件でございますが、平成三年九月に福山市が福山港内港地区における底質等の調査を行ったところ、ＰＣＢによる底質汚染が生じていることが判明したということでございます。その後の県の詳細の調査の結果ですが、内港の最奥部から約五百五十メートルまでの区間で環境庁が定める底質の暫定除去基準を超えるＰＣＢが検出されたということで、その処理対象面積は四万三千平方メートルぐらいが該当するというようなことでございます。なお、周辺の海域の水質においてはＰＣＢは無検出であったということでございます。また、魚介類の調査結果はすべて暫定的規制値以下であったということでございます。
 以上のことから、県は底質の処理をすることが必要であるという判断に立ちまして、処理計画を作成して地元住民に対する説明を行っているというふうに聞いてございます。
このたび、外務大臣に就任いたしましたので、外務委員会の冒頭に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
 今日、国際情勢は大きな変化のさなかにございます。東西関係におきましては対話が定着し、社会主義国はさまざまな改革を試みており、地域紛争も解決に向けて動き出しております。このように、世界は新しい時代を模索している状態と思っております。
 我が国といたしましては、国際情勢の好ましい
動きを定着させ、発展させていくために、従来にも増して積極的な外交努力をいたさなければならないと考えております。
 特に、我が国の国益を確保するため、また国際社会の期待にこたえるためにも、我が国は、国際秩序の主要な担い手として「世界に貢献する日本」を推進していくことが必要であります。その際、先進民主主義諸国の主要な一員として、またアジア・太平洋地域の一国としての二つの座標軸に立脚して世界の平和と繁栄に最大限の貢献を行っていく方針であります。このたび私はオーストラリアで開催されましたアジア・太平洋経済協力閣僚会議に日本政府の代表として出席してまいりましたが、アジア・太平洋協力の推進もかかる方針に基づく外交活動の一環であります。また、我が国は今や世界のＧＮＰの一割を優に超える経済大国でありますが、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないということも一貫した方針であります。
 そのため、具体的には、我が国の安全確保、世界経済の健全な発展への取り組みに加え、平和のための協力、ＯＤＡの拡充、国際文化交流の強化を三本柱とする国際協力構想を積極的に推進しますとともに、環境問題等地球的規模の問題の解決にも力を注いでまいる所存でございます。
 本委員会の皆様方は、外交問題に精通され、多年にわたってこれに取り組んできておられますが、皆様のょき御指導、御鞭撻を賜り、外務大臣としてその重責を全うできますよう、皆様方の御協力を心からお願い申し上げて、ごあいさつといたします。（拍手）
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