それで、これは一つの参考としてとどめていただきたいと思うわけでございますが、アキノ政権のサロンガ委員会、これは政治倫理委員会でございますが、これのダサ委員長代行が、日本の国会から正式の資料要請があれば協力したいと述べておられるのですね。そういう点で、本商工委員会といたしましても、理事会において協議をいたしまして、正式の資料要求をフィリピンの政治倫理委員会に行うことを検討していただきたいと思うのです。これは、今委員長に要請したいと思うのです。委員長、いかがでございましょうか。
政府としては、答弁としてそのとおりでございますとなかなか言えないと思うわけですが、マスコミの皆さんもいろいろ新聞紙上、私全部読んでいますけれども、やはりかなりの調べをしていますよ。だから、大体こういう感じに近いのじゃないか。大臣も、ほぼ近いのじゃないかと思いますか、どうですか。
ただいまのお話は、私どもの円借款を供与する際の前提となっております要請主義というものがあるわけでございますが、その要請が行われる過程でそういうことがあったのかなかったのか、その間の事情に関する一つの推論かと思われますが、いずれにいたしましても、それは相手国政府が日本国政府に要請をいたしてまいりますまでの段階の、先方の相手国政府あるいは相手国の中で起こった事情でございますので、これを的確に把握するということはなかなか容易なことではないように思われます。
これは、こういうことが行われていたんじゃないかと言われる大体のタイプなんです。それを私ちょっと申し上げてみたいと思いますが、そのとおりであったとおっしゃるのか、それについて答弁いただきたいと思うのです。
 この円借款に伴うフィリピンとの関係におきまして、日本の商社や日本のコンサルタント会社が、一般的に手数料のほかに一〇％から一五％、場合によっては二〇％というリベートを捻出するにはどういう方法で行われるか、こういうことですが、その水増しの実態として、フィリピン国家経済開発庁、ＮＥＤＡがプロジェクト等をまとめて日本に要請する。しかし、事実はこれに反して、ＮＥＤＡが日本に要請するプロジェクトの大部分は日本商社やメーカーが立案し、あたかもＮＥＤＡが作成したかのように働きかける。この間、既に政府の要人や関係者へリベートの高低が話し合われている。水増しは、ＮＥＤＡが日本に要請するプロジェクトの予定価格の算定段階で実施される。こうなった場合、偽証罪が生まれるのじゃないかと思うわけです。その方法は、商社はコンサルタント会社と組んで単品ごとに五％から二〇％程度の上乗せをする。特殊機材や海外から調達する機材については、一〇％から四〇％程度上乗せするのが業者間では当然となっている。そして、特に長期プロジェクトの場合は、その国のインフレなどによる諸要因、五％から一〇％の安全率を掛けて日本に要請する。だから、一〇％から二〇％のリベート要請に対する捻出はいとも簡単に行われている。こういういろいろな意見を聞いたまとめというのがあるのですよ。
 ほぼ妥当だと思いますか。四省庁の関係者の人はいろいろなことをもう既に捜査されておるはずですから、どうですか、ほぼ合っていますか。
いろいろな疑惑が現在持たれておるわけでございまして、できるだけその間の事情の解明ということに努めておるわけでございます。したがいまして、現段階で実際にどういうことが起こったかということが必ずしも明らかでございませんので、仮定の問題について、私どもからここである方針を打ち出すことは適当ではないのではないかということで差し控えさせていただきます。
これまでいろいろ申し上げました諸般の事情から三年前に老人保健法を創設する理由が出てきたわけでございますが、私は、まず初めに、今回の老人保健法改正案に対する公明党の態度を明確にしておきたいと思います。
 この改正案については問題点が多過ぎる、賛成できないということです。しかし、国民が納得できる内容、ここが大事なところですよ、国民が納得できる内容に大胆に、大幅に修正ができるとなれば、話は別でございます。そうでない限り成立は無理です。廃案にすべきだということが公明党の基本的な考え方です。
 ただし、老人を多く抱え込んでおります国保財政、このことを真剣に考えますと、私は非常に複雑な心境にならざるを得ないのであります。しょせん老人保健法は、我が公明党がその下敷きになる原案と申しますか、誘導的な役割を果たした形で創設されたものであります。この老人保健法の本質そのものは極めて妥当なものだと私は考えております。問題は、その本質や基本が計画どおりに実施されないところにある、こういうことであります。従来の、病気にだけ適用される医療保険とは異なりまして、予防とリハビリに重点を置いて、予防、治療、リハビリテーションと一貫した総合性ある制度として発足させたわけであります。しかも、老人に関する医療費をみんなで公平に負担していこう、世代間、保険者間、制度間の均衡を図るための措置も講じられたわけであります。そこで、福祉はただという考え方も改められまして、無理のない範囲で自己努力はすべきではないかとその必要性が言われて一部負担の導入がなされたわけであります。
 しょせん社会保障というものは、公平、公正が原則であります。この老人保健法が創設された当時は、一般的には画期的な制度だと高い評価もあったわけであります。したがいまして、私は、この老人保健法の構造的、骨格的な部分は、先ほども話がありましたように、医療保険制度が抜本的な改革をなされない限りは今後とも守り抜いていく制度だと考えているわけであります。しかし、医療保険制度自体が問題だらけでありまして、これを根本的にやりかえなければならぬ問題がありますので、これは私自身も、国民基礎年金構想を打ち出したと同じように国民基本医療保険制度の構想を、まだ党が了承しておるわけではございませんが、持っておりますが、そういうふうになれば、そのときはこの老人保健制度も統合されていくことになろうかと思うわけでありますが、それまではこの本質的な考え方は守り抜いていくべきだと思うわけです。
 今回の改正案は、一部負担も、加入者按分率もその引き上げが大幅過ぎる、急激過ぎるというところに問題点があるわけでございます。今申し上げました私の考え方についてどのような受け取り方をされたか、お答え願いたいと思います。