三・四％という数字はさておきましても、大変私は低い数字だと思うんです。どうもパーセンテージというのは、一兆円の三・四％と、何億円かの三・四％のパーセンテージの基本的な額の違いがありますので、どうもパーセンテージでその伸び率を言われましても、私どもはどうも中身が伴っていない、そんな感をするんですけれども、行財政改革という大きな問題の中で、結果として福祉と教育が圧迫を受けるということになりますと、これは大変だと思います。長期計画と行財政改革の関係は、単に現時点で行財政的な余裕があるかないかの関係で見ることは、私は正しくないと思うんです。
 この間も行管庁長官と話し合ったんですけれども、やはり五枚着ているところもあるかもしれない。しかし、もともと一枚のところもあるわけでありますから、画一的にみんな一枚脱げになりますと、やはり一枚しか着ていないところはかぜを引かざるを得ない。かぜを引けば薬代もかかる、お医者さん代もかかるということになっていきますと、何のための行政改革かわからなくなるというような気がするんです。長期計画を正しく着実に実行していくということが、ひいては私は行財政改革につながっていくはずであり、またそのように進められていかねばならないとさえ思っております。継ぎはぎだらけだった施策に整合性と体系性を持たせる。さらに自立のための施策を推進する。こういうことによって保護的施策に要する財政需要を大幅に軽減していくということも私は可能だと思うんです。これこそまさに真の行財政改革のような気がするんですけれども、総理はい
かがでございますか。
五十七年三月に策定されました障害者対策に関する長期計画は、障害者が他の一般市民と同様に、社会の一員として種々の分野で活動し生活できるようにすることを基本理念とし、障害者対策の基本的方向と目標を示しているところでございまして、厚生省としましてもその趣旨を踏まえて、障害者が家庭や地域で自立して生活することができるよう年金、諸手当等の生活保障対策、在宅福祉サービスを中心としてその充実に努めておるところでございます。
 ちなみに、五十八年度予算におきましては総額一兆三百五十四億円の障害者対策予算を計上しておりまして、対前年度比で三・四％の増加ということにいたしております。
その長期行動計画が昨年三月打ち出されたんですけれども、どうも五十八年度予算案を見まして、障害者自身のみならず、ほとんどの人は率直に言って失望していると思うんです。向こう十年、長期行動計画にはさまざまな問題が提起されているんですけれども、果たしてこの取り組みでいいんだろうか、ひょっとしたら絵にかいたもちで終わってしまうんじゃないか、そういう心配をする声も強いんですけれども、五十八年度予算案の編成の中で、長期行動計画に関してどのような配慮がなされたでしょうか。
障害者対策に関する長期計画というのがございまして、先生もよく御承知のことだと思いますが、私から申し上げますならば、項目といたしましては、障害者がこの問題について広く国民に啓発、広報活動をしていくことである。同じ人間である、決してハンディキャップのある人間ではない、必ずこれはお互い一緒になってやれる人間であるという話をしていかなければならないという話であります。保健医療のいろんな技術的な開発、医療技術の開発等もやっていかなければならない、こういうふうなことでありますし、先ほど先生お話がありました、島田療育園のようなところでやっておられるところから、総理からも、また私から申し上げました、働いているところの方々までの問題、そういったところにつきましてのやっぱり保健医療という問題はあるだろうと思いますから、そういったことをやっていかなければならないと思います。と同時に、障害者に対するところの教育の問題がございますから、この教育をどうしていくか、さらに教育者をどういうふうに育てていくかということも問題だろうと思います。さらには、身体障害者の方々の雇用状況、就職状況というものもいろいろ考えていくということがその次に必要になってくるだろうと思いますし、さらには、やっぱり同じ生活をしていくということですから、あの人は身体障害者であるからどうだということでないような、差別と偏見のないような私は社会づくりというものを本当にやっていくということが必要なことではないだろうか、こういうふうに考えているところでございます。
そこで、先ほど冒頭触れましたが、障害者対策に関する長期行動計画につきまして伺いたいと思うんですが、昨年三月に策定されました政府の「障害者対策に関する長期計画」はその基本理念において、さきに述べた障害者福祉観の一大転換を反映したものだと思うんですけれども、特にその眼目を具体的に述べると、障害者が地域で自立して生活できるようもろもろの条件を整えることである。つまり、その部分がどうしても大切になっちゃうんですね。ですから施設の中で生きていかなければならない、こういう部分になっていくだろうと思うんです。そして、そこの部分でさらに拡大して雇用の問題を考える、あるいは教育の問題も考えていく、そういう点でもこの長期行動計画の役割りというのは大変重要だと思うんですけれども、長期行動計画の基本理念、その目標についてぜひとも政府の見解を伺っておきたいと思います。
今回のように日本に来まして短期間滞在する孤児の人たちの処遇の問題で、実は今回は黒竜江省から来たわけでございます。岡山にもハルピン会というのがございまして、これは今回だけではなくて、毎年暮れ等には街頭に立って募金をしておるわけです。私もこの間、岡山で街頭に立って一緒に募金しましたが、一日四時間ぐらい約一週間やりまして、五十万円ぐらい金がたまったわけです。それで、代表の人が、一行が京都に来るからというので京都へ持っていったわけですね。これを厚生省にお願いして孤児の人に均等して分けてもらうというので持っていったわけです。それで、孤児の人たちが汽車で着いてホームからずっとおりてくるところへ待っておったわけですが、厚生省の引率者が、民間の人はあっちへ行けこっちへ行けと、民間の人はそばに寄っちゃいかぬというふうなやり方をして連れていったわけです。非常に感じを悪くしまして、何のためにわれわれが自発的にこういう苦労をしたのかと。同じハルビンで子供を殺し、捨ててきた人たちですからね。せめて孤児と話がしたいと、こういうこともあって行っておるんですが、民間の人はのきなさいと、こう言われるのでね、非常に憤慨しておりましたので、今後ひとつこういうことのないように御参考に申し上げておきたいと思います。
 それから、昨年この委員会で私、当時の箕輪郵政大臣に質問をしまして、その前に、その日に閣議でもって、わざわざ孤児を大ぜい連れてくることも大変だから、民放のテレビ会社に協力を求めて、現地に行ってビデオを撮って、そしてこっちでやった方がむしろ能率が上がるのではないか、そういう協力を求めると、こういうことで協力を求められたということを聞いて非常に私は喜んだんですが、この問題はその後どういうふうになっていますか。郵政大臣か厚生大臣か、ひとつ教えていただきたい。