それではもう少し具体的に質問したいと思うのです。
 米国支持のためできる限りというのを表明されたのは五月一日です。そうしますと、五月一日以前に起こったことは、恐らくまた必ずやらなければいけないと思うのですが、アメリカにいろいろの事実を確かめたか確かめないかの問題です。たとえば会談が行われた五月一日のニューヨーク・タイムズには次のような報道がされています。つまりこの人質奪還作戦で、アメリカの作戦部隊がイラン側の激しい抵抗に出会い困難になった場合、アラビア海上の米空母二隻からＡ７、Ｆ４戦闘爆撃機が出動し、テヘラン及び周辺のイラン軍事基地に爆撃を加えるというものだ、そのために戦闘機が空母からイランへ向けて発進訓練を繰り返していたと言い、同計画を実践に移す決定権はカーター大統領が持っていた、こういうような報道があるわけです。
 ニューヨーク・タイムズですから、大臣もその他も、総理はもちろんのことですが、こういう点を全然知らない、意に介さないということであったら、これは重大な問題だと思うのです。しかもこれはアメリカの政府の権威筋の話として出ているのですから、こういう点は確かめたのですか、確かめないのですか。
この問題については従来から政府側が答弁もいたしておるわけでございますけれども、基地の使用につきましては、直接の戦闘行為に発進の基地として使われる場合に事前協議の対象になる、その他の場合につきましては、移動とか補給とかいう軍の属性に従った行動として考えていくということになるかと存じます。
ないことの期待じゃなくて、あったとき——現実に軍用機が出て軍人が出て軍艦が出ていって行動すれば、軍事行動ですよ。これがもっと大きな規模になったら、これは一触即発というところまで論評されているのですから、ないことを希望するのじゃなくて、あっては困るので、だからそういうときに、軍事行動といった場合には、日本政府は、できる限りの支持の外だから、その点はやりませんとはっきり言うことはできないのですか。
言われた限りではわかるのですが、そうすると、軍事行動をとった場合には、日本政府は、それはできる限りの支持の外であるから支持しない、こういうことをはっきり言えるのですか。
イランの問題につきまして、特に人質救出作戦がございまして、これは新しい事態であったことも事実でございますが、これはあくまでも人質を取り戻すことに限定された行動であるという米国側の説明が重ねて従来からなされておるわけでございまして、これに対してＥＣ諸国も日本も特別に批判的な発言は現段階で差し控える、基本的にはこの問題についてＥＣ、日本等が非軍事的な面での協力を示すことによって米国側の自制を求めるという大きな政策、考え方の方向の一環でございまして、先般のルクセンブルグにおけるＥＣの外相会議における決定、五月十七日までに人質解放問題について顕著な前進が見られない場合には、この一月でございましたか、国連の安保理事会における、ソ連の拒否権によって否決されましたが、多数は賛成した決議がございますので、その線に沿った措置をとる。これはやはり日本に対する影響が非常に大きい問題でございますけれども、日本としてできる限りの措置をとるんだということが、この発言の中身の一つになるかと思います。
大臣、帰国早々お疲れのところと思いますが、日米会談の問題について若干の質問をしたいと思います。時間がたくさんありませんので、主としてイラン問題についてお尋ねしたいと思います。
 言うまでもないことですが、今度の日米会談は、イランに対するアメリカの武力によるいわゆる人質奪還作戦の大失敗の後、またアメリカではバンス国務長官の辞任という直後に行われた会談であることはもう御承知のとおりだと思うのです。
 そこで、多くの委員が質問の中で引用されたところでありますが、この日米会談の終わりのところで総理が言われた点です。イラン問題についての対応についてですが、この中で総理は、日本のイラン問題に対する対応の基本的な考え方を次のように述べています。日本としては、共存共苦の立場から、ＥＣとはかりながら米国支持のためできる限りのことをしたいと思う、こういうように言っているわけです。つまり、これはイラン制裁同盟ともいうべき内容を持ったものだと私は考えますが、このできる限りのことという意味は、四月二十五日の事件が起こった後にやっているわけですから、そのことをも含めて、具体的にどのようなことを想定して言われたのか、その点をまず最初にお伺いしたいと思うのです。
ただいまの答弁はよくわかります。けれども、航空機の安全は、その心配がまずないということで済ますことはやっぱり危険だと思います。その辺のところを将来の施策の上で十分御配慮をいただきたいと思います。
 次は、運輸省についてでございますが、運輸省は今月の二日、国鉄貨物部門の改革案として、「新しい貨物鉄道会社のあり方について」をおまとめになり、発表されました。これは、国鉄再建監理委員会がことしの七月にまとめた「国鉄改革に関する意見」の中にある求めを受けられたものでありまして、その改革の骨子は、コンテナ輸送、大量定型貨物の直行輸送を守っていくしかないということで、思い切った合理化策を打ち出しておられるところにありますと思います。しかし、本件については既に午前中の質疑で論議されておりますので、これらは重複を避け、さらに論議を深める意味において次の点だけをお尋ねをいたします。
 局長の御答弁で、このまとめは貨物会社の一応の骨格を示したものと答えられております。その次に行われました安恒議員の質問、これに対する運輸省及び監理委員会の答弁を大きな関心を持って聞かしていただいておりました。安恒議員の質問のオンレール部門とオフレール部門とは表裏一体の関係にありのくだりは、私としては説得力があったと感じました。だからこそ、その次の局長答弁におかれても、オンレール部門だけで考えてきた従来の国鉄の考え方ではだめなどの立場からこの考え方をまとめた旨お答えになっておられます。確かに、まとめには、「従来の運行形態にとらわれず」とか、あるいは積極的にとかの文言はございますが、ただ、これだけの文章にまとめる中では大変困難であったことかとは思いますが、斬新な抜本的な施策としてなかなか説得力のあるものがあらわれておりませんように思います。
 従来のオンレール発想だけでなく、オフレール部門も総合的に組み入れた経営の方針がどのように表現をされているのか探しあぐねておりますのでございますけれども、この点について簡潔にお答えをいただけたらと思います。