これは私も決して議論をするつもりで申し上げているわけではないのですけれども、たびたび繰り返して実は他の委員にも申し上げてきたことでありますが、今国民の交通機関別の依存度というものを考えてみました場合に、都市部における通勤通学輸送、そしてまさに中距離の都市間輸送、これが鉄道に対して一番求められ、利用されておる部分であります。まさに航空機に長距離の旅客がとられてしまった。三百キロ以内の場合にはむしろ自動車の方が国民の依存度は高くなった。そういういわば国民のニーズの変化の中で将来を考えた場合に、私は分割方式というものが非現実的だとは決して思いません。今、委員は管理能力は十分にあるというお話をされましたし、全国一社制で行けるという理論を展開されましたが、この点は私は本当に意見を異にいたします。そしてこの分割・民営案でも、資料として御提出を申し上げておりますように、特定地方交通線につきましては、これはバス転換を本当に考えておりますし、転換を考えなければならない状況にありますが、その他の地方交通線については、むしろ分割後のそれぞれの会社においてはこれを存続し、再生させるという考え方で計算をいたしておることも御理解をいただきたいと思うのです。
それは確かに大変な赤字であることは事実なんですよ。だけれども、実際、それを一方では土地売却で一部国民負担を軽減していく、あるいは分割・民営にして、後ほどまた地方税の問題で触れたいと思っておりますが、あらゆるところで保護政策をとって、そして何とか将来やっていく、このようなものが出てきているわけですね。だけれども、実際に国民負担というのは大変あるわけですから、その国民負担をやはり少なくすることは、民活導入ということは私は一〇〇％いけないとは一つも思っておりません。ですから、社会党も特殊会社方式を提唱しているわけでございます。ですから私は、売ればいい、分割をすれば再建できる、ここが大きな問題であるわけですから、売らなくても再建できる方法を探ろうではないか、そうやって今提起をしているわけですから、その辺について今私の考え方を申し上げたわけです。だから、三十七兆円にいたしましても、今申し上げましたとおり空中戦、空中戦で騒がれるんであれば、そこの空中をうまく活用することをお互いに知恵を出し合おうではないですか。（「十年前に聞きたかったね」と呼ぶ者あり）そういう土俵をつくろうではないですか。そのことが私は大事だと思うのですが、いかがでしょうか。
委員、繰り返しになりまして大変恐縮でありますが、一点正確に申し上げたいと思いますのは、七兆七千億というのは予定売価ではございません。これはあくまでも、再建監理委員会が要するに処分をする土地として二千六百ヘクタールの土地を捻出をし、それを五兆八千億という数字で表現をいたしましたものを国鉄自身がさらに精査をし、事業用地として新会社に引き継がない、いわば処分可能な土地として三千三百ヘクタールというものを提示をいたしました。この価格について、本委員会の御議論の中から、お許しをいただいて一定の仮定を置いたあくまでも試算でありまして、この七兆七千億というものは私どもが売却をし、得ようとしている収入ではないということだけは正確に申し上げておきたいと思います。
 その上で私どもから申し上げなければなりませんのは、まさにそのとおり処分を予定しておりますものについては一応私どもはすべての土地を資料として提出をいたしました。しかしこれは、先ほど総理からさまざまな場合を想定して御答弁がございましたものを受けて私が御説明をいたしましたように、国民から疑惑の眼を注がれたりするようなことのないように、あくまでも公正な処分を前提として一般公開入札によってこれを売却する、その場合の予見を与えないために現在個々の地価については公表を御了承いただきたいということで今日まで御説明を申し上げておるわけであります。委員が問題としておられるものは、まさにそれ以外に、今後ともに鉄道事業というものが継続していくために必要な資産を時価評価をしろというお話でありまして、それは先ほども申し上げましたように、そういう操作をいたしました結果としての減価償却費、諸税等の負担が増すといったこと、長期債務がその結果さらに増大をし、利払いの増により経営の圧迫の要因になることすら私は恐れているということを申し上げたわけであります。
お答えいたします。
 まず、国立大学の授業料につきましては、従来から社会、経済情勢の変化に応じてその改定が行われ、最近では隔年ごとにその改定が行われてきたところでございますけれども、昭和六十一年度におきましては既に入学料が改定がされておりましたために、入学料との同時改定による家計負担の急増を緩和するということで、昭和六十一年度は据え置きまして、授業料改定の時期を昭和六十二年度に繰り延べ、大学・学部で二十五万二千円から三十万円に改定することにいたしたわけでございます。
 文部省としましては、教育の機会均等の見地から、かねてから、日本育英会の奨学金の貸与のほかに、授業料免除制度を活用することによりまして授業料改定の及ぼす影響というものを極力抑制してまいっているところでございます。
 それから、二つ目の育英奨学事業についてでございます。経済的に恵まれない優秀な者に対しまして、教育の機会均等に寄与するという見地から必要な奨学制度を設けることが教育の基本的次施策として重要だというふうに考えているわけでございます。このために、昭和五十九年度に日本育英会の法律を改正いたしまして、文部省所管の日本育英会の事業として、長期低利で奨学金を貸与する有利子の奨学金制度を設けたわけでございます。これは、高等教育の普及状況等を踏まえた上で奨学生の量的拡充を図るということに意味があったわけでございます。
 御承知のように、この制度は日本育英会が財政投融資資金を借り入れまして、奨学生に在学中は無利子、卒業後は年三％の利子を付して貸与するものでございます。今年度もその三年次目に当たりますので、必要な予算を計上しているわけでございます。
 今後とも奨学金の額等につきましては、学費を含めました学生生活費の動向を踏まえて検討してまいりたい、そのように考えておるわけでございます。