ただいま先生お話しのように、現在の地方バス路線維持費の補助は、当面五十五年度から五十九年度までの五年間ということで予算を計上しているわけでございます。したがいまして、六十年度以降どうするか、こういう問題でございますが、われわれ運輸省としては、地方のバス路線というのは、やはり地域の住民にとって欠かせない最後の公共交通機関でございますので、六十年度以降につきましても、国と県、自治体等と力を合わせてその維持に努力をしてまいりたい、こういうような考えでおるわけでございます。
大蔵当局も大変御尽力くださっているのはわかるのですが、都道府県に対策をゆだねた場合に一体どうなっているかといいますと、地方では、たとえば群馬県とか栃木県では、毎月一回ノーマイカーデーというのですか、毎月一日の日は車に乗らないで出勤しよう、バスや鉄道に乗ろうというようなことを運動してみたりしているのです。これなんかまだあれなんですが、また府県によっては、二種、三種路線の系統変更をしなさい、あるいは変更できないなら、一日十本の運行を五本に圧縮しなさいと、そうすれば五人未満の乗客が十五人未満の部類に入ってくるのじゃないか、あるいはそれでだめなら切りなさい、そういう指導になっていってしまうのですね。
 だから、それは国の公共交通なり交通政策という考え方からいけば、府県にそれをしょわせたために、その結果が足切りに通じていくという実態になっているのです。ですから、その点では、私は、第一義的には国がやはり責任を持って、そういう自治体の末端が国の指導に反するような指導をしていかなければならないという形にならないように、もう少しこのところは前向きにひとつ取り組んでもらいたいと思うわけです。
 時間も切迫してまいりましたから、大臣に最後にしっかりと御答弁願いたいのです。
 いままで、昭和五十五年から五十九年、来年までということで地方バスの対策をやってきているわけです。六十年以降どうするかというのは、これから抜本的な対策が望まれているわけで、そういう点では、さっき私が申し上げた、国が八分の一の補助でやっていて、実質的には六分の一のところへ右へならえしてほしい、この問題の解決もできないということではならないわけで、やはり国が実質的には補助制度の中で持つべきところは持つという形で、日本の国民の足の確保について考えてもらいたい。過密の地域においては、大手の私鉄が一〇〇％とんとんの収支で賄えるというのですけれども、地方鉄道の場合にはどうしてもそれができない。
 過疎がさらに過疎を生む、足切りが過疎を生み、また過疎が足切りを生むという悪循環を断ち切って、地方の時代と言われる日本の政治の方向を考えれば、抜本的な地方バス対策を六十年以降ひとつつくる、そういう中で国が施策として責任を持つべきところはしっかりと持つ、そういう方向についてひとつ政府の取り組みをお願いしたい。これは関係者全部から御答弁いただきたいと思います。
お答えを申し上げたいと存じます。
 昨日もお答えを申し上げたところでございますが、有効求人倍率並びに完全失業率等が月々だんだん悪化してまいりましたことは御承知のとおりでございます。同じことを申し上げても失礼でございますので、その点はお許しをいただくといたしまして、この雇用調整が行われております現状を、第一次オイルショックのときとそれから円高不況のときと今回とを比較して見てみたいと思うわけでございます。
 雇用調整の実施割合全体でございますけれども、製造業でございますと、第一次石油ショックのときにはピークで七一％に及んでおりました。それが円高不況期におきましては四〇％でございましたが、今回は、この十月から十二月にかけましてのこれは予定でございますけれども、四八％になっておりますので、この円高不況期は既に超えている。第一次オイルショックには至っておりませんけれども、円高不況期は超えている。
 また、卸・小売業を見てみますと、第一次石油ショックのときには三七％、円高不況期には一四％でございましたが、今年の十月から十二月の予定は三六％になっておりまして、第一次石油危機のときに大体匹敵する値になっている。サービス業、卸・小売業のところに今までに比べまして非常に高いという傾向が出ております。
 こういった傾向は残業あるいはまた一時休業その他の面にも若干あらわれておるわけでございますが、こうした傾向がございまして、今御指摘になりましたように、とりわけその内容を年齢別等で見てみますと、四十五歳以上のところ、その中でもとりわけホワイトカラーの皆さんのところに雇用調整がしわ寄せされているという現状でございます。
 こういう現状、さらに今後まだこのような状態は続くものと一応覚悟を決めなければなりませんので、労働省といたしましてはこれに対しまして、企業に対しましては雇用調整助成金の活用等を積極的にいただいてこれを乗り切っていきたい。また、中高年のホワイトカラーの皆さんに対しましては、そうしたことだけではなくて職業転換の道もひとつ考えていかなければならない。今まで若い皆さん方それからブルーカラーの皆さん方に対する職業転換につきましては、企業におきましてもあるいは公的な機関におきましてもいろいろと持っていたわけでございますが、中高年以上のホワイトカラーに対します職業転換に対する訓練等の機関は余りなかったわけでございますので、この点に力をこれから入れていきたい。そして、これからの産業構造の転換等によりますところの雇用転換がスムーズに行われるような体制を整えていきたいというふうに思っております。
 どんな方向にこれが進むかはちょっと予断を許さない点がございますし、今どちらの方向に進むかということを明確にすることもできない面もございますけれども、しかしそういう職業転換ができる新しい能力を身につける、そうしたことがスムーズにできる、そういう機能面は今整備をしていく必要があるし、これを早急にやらなければならないというので体制を整えているところでございます。
 以上のようなことを中心にいたしまして現在大まかに進めているところでございますが、また後ほど具体的なことがございましたらお答えをさせていただきたいと存じます。