先生御高承のとおり、第七次の石炭政策におきましては、内外の石炭をめぐります諸環境の評価から出発をいたしておりまして、二度にわたります石油危機以後石炭の環境はかなり好転をいたしておるわけでございます。石油ももちろん相当の値上がりをいたしましたし、また海外の石炭もそれなりに価格が上昇してまいりまして、国内の石炭の競争条件は、もちろんまだ自由に市場条件で競争し得る状況ではありませんが、かつての状況から見ますと、かなり好転をしてきているという評価が与えられるのではなかろうかということが、答申の考えのまず基本の認識であったと思います。
 それを前提にいたしまして、もちろんこれから奥部化、深部化するというような状況がございますが、いま先生のお話のように、国内資源としてのエネルギーの安全保障の立場から、当面現在程度の生産水準を維持していくということは、いまの考えられる国際競争の条件より悪化させないで維持していけるということは、石炭鉱業の合理化努力あるいはユーザーの協力、それに政府の支援ということがあれば可能であろうということで、当面現在程度の生産の維持を基調としていこう、今後さらに需給環境等が改善をいたしますれば、あるいはまた石炭企業の体質を改善させていけますれば、増産の可能性もあり得る、そのためにたとえば消滅鉱区の再開発等を考えていこうではないか、こういうことであったわけでございます。したがいまして、将来においては二千万トン程度の生産も期待し得るという評価をいたして、それを前提にいたしまして政策体系をつくり上げることを提案いたしておるわけであります。
 しかしながら、保安の点は先生の御指摘のとおりでございまして、この答申の中でも保安の確保は石炭生産のすべての基礎であるということを強調いたしておるわけでございまして、保安を無視してしゃにむに二千万トンを強行するというのは適切でないという点は、先生のお気持ちのとおりこの答申に出ているというふうに思うわけであります。したがいまして、私どもとしても、今後の石炭鉱業の生産に当たりましては保安を第一として、そしてさらに現在程度の生産の維持を基調としていくという方向で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
私、先ほども申し上げましたように、まだ収容されてない御家族のお気持ちを察しますと大変胸が痛むわけであります。どうかひとつ、いま御説明を伺ったとおり、安全を確保しつつ敏速に収容を急いでいただくことを重ねてお願いを申し上げておきます。
 ところで、本年の八月でございますか、石炭鉱業審議会第七次答申では二千万トン体制の維持が打ち出されておりますのは御案内のとおりでありますが、今回の事故を見るにつけ、やはり何が何でもこの二千万トンの生産というやり方にどうだろうか、無理があるのではないかというような意見が出てきているのも事実でありまして、むしろ価格的にも、御承知のとおり一般炭はそれほどでもないにいたしましても、原料炭においてはまだかなり価格の安い海外炭にもっと依存すればよいではないか、もっと海外炭をよけい輸入すればいいのではないかというような意見があるのも事実でございます。
 しかし私は、今後の総合安全保障の立場から考えた場合、その一つの柱でありますエネルギー問題というものを考えるときに、わが国の唯一のエネルギー資源であります石炭でありますだけに、今回のこの第七次答申の二千万トン体制の維持というものには大変意義があると考えているわけであります。そういう意味で、二千万トン体制の維持というものは、それだけの意義があると思いますだけに、生産に当たってはどうしても、これは当然過ぎるほどの当然でありますが、あくまで保安第一というものを大前提として行うべきではないか、考えるべきではないかというふうに思うのですが、その点につきまして部長にお聞きしたいと思います。
第一の点の貿易の収支の改善、これは確かにブッシュ大統領と宇野前総理との間で始まった最初のときはそこから出てきた話であることは間違いないと思います。そういう面では、貿易収支の改善というのが一つ頭の中にあると思います。先ほど来私が御答弁申し上げておりますように、貿易収支の改善というのはこういう形だけでできるものではなくて、マクロ経済全体の中で考えていかなければならない問題でございます。
 しかし、せっかくそういうことから始まったわけでございまして、今回はそういう意味も含めて日米の経済構造の中でお互いに直すべきところは直していこうということで始まったわけでございまして、アメリカの輸出力強化のためにいろいろ私どもからも注文はつけておりますし、また、私どもの方としても、輸入拡大についてはできるだけの努力をするということで中間報告の中にも入れておるわけでございます。ある程度の改善がなされるであろうということは、私は期待をいたしておりますけれども、先ほど来申し上げている定量的に相当大きくこれが改善されていくということまではなかなかいかないのじゃないか、この点はアメリカに対しても協議の最中でもよく言ってあるわけでございますから、その点は理解をしていただけると思います。
 いま一つは、同じような形にならなければいけないのじゃないか、国際社会の中で日本も生きていかなければならない今日においては、ルールがある程度国際的にも通用するものでなければいけない、この点は確かにおっしゃるとおりだと思います。しかし、この点は私もいろいろ考えてみて、また今度私は国会のお許しをいただいて、今月末からアメリカへ参る予定にいたしておりますけれども、まだ正式には国会のお許しはいただいておりませんが、多分ちょうどゴールデンウイークでございますし、また日米だけではなくて四極通商会議が五月の二、三、四とサンフランシスコ郊外で行われますので、これはやはりオフィシャルでございますからどうしても行かせていただかなければならないと思っております。その前を利用して、三十、一日と私はワシントンでできるだけ多くの政府要人並びに議会人と会って話をしたいと思っておりますけれども、そこで私は、やはり同じというわけにはなかなかいかないよ、歴史も違い、あるいは地理的環境も違い、あるいは哲学も、正直、日本とアメリカでは違うわけでございますから、キリスト教を基礎にしている西洋哲学と、儒教、仏教を基礎としている東洋哲学、やはりそれぞれ違うわけでございますから、そういうこともよく話をし、できるだけ同じような形にということは考えるけれども、おのずからそこには限界があることは申し上げたいと思っておりますが、一応今度の構造協議においてはそういうことも目的の一つでありたということだけは間違いのないことだと思っております。