先生のお尋ねは、安保条約三条ではないかと思います。読み上げさせていただきます。「締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。」。
 以上でございます。
戦後四十五年たちました。そしてアメリカの大変な熱い戦争がやられたベトナム侵略戦争がありました。あの戦後四十五年間の世界で起こったアメリカの行った熱い侵略戦争に、進んだ資本主義国で基地としてかかわりがあったのは日本だけですよ。あの戦争状態の中で、どうです、日本では安保条約のもとで米兵が駐留した。その米兵が犯した事故、犯罪によってこれまで千十三人の日本人が命を落としたじゃないですか。今、基地の問題が大変になっているんですよ。国民が今基地の問題に対して大変に厳しい判断を下している。こういう問題があなたの眼中に入らぬのですか。
 バンデンバーグ決議の問題に関して言いますが、この点については外務省が述べてください。バンデンバーグの最も重要な第三項、これが今日の日米現行条約の第三条にどのように記載されているか、引用してください。
現実に平和を守り抜くことができたということと、それから東西の力による対決、軍事同盟、軍事ブロックとおっしゃいますが、日米安保条約はある意味では日本にとって非常に幸運なというか、あるいは日本にとってはバンデンバーグの決議の唯一の例外としての安全保障条約でもございました。そういったものの中で節度のある防衛力の整備によって平和と安全を守り抜くことができたと思っております。
 そして、その条約は三十五年の改定のときに相互協力そして安全保障という防衛面のみの条約ではなくて、自由な制度、仕組みの中で経済の発展をし、それぞれの諸国民の福祉条件の向上も目指すという、そういった問題に重点を置いた両面性を持った条約にもかかわってきておるわけでありまして、私はこれが世界の対決や世界の対立を推し進めるのに役に立ったという考え方はとりません。同時に、これによって平和が守られてきたものだと私は受けとめております。
確かに、戦後日本政府は平和的な方向に憲法を守って、力の対決でなく軍事同盟にかかわることのない道を歩んできた。その道を誤ったのが日米安保体制じゃないか。だから、力の体制に入ったんだ。封じ込め戦略ということの中へ入ってきて、そして現在どうですか。アメリカから要求されてシーレーン防衛、洋上防空、大変な武器まで持つような状態になってきている。今この問題が改めて冷戦時代の産物だといって軍事同盟の問題が厳しく世界的に問われているわけですから、ここでやはり戦後の誤りを正さなければならぬ。だから、そういう点ではこの軍事同盟の問題、あなたは今なぜ軍事同盟である安保体制が必要だと言うのですか。
東西の対立、対決が冷戦時代の発想を乗り越えつつあるということは私も率直にそう思っております。ただ、なぜ東西の力による対決、武力による対立が起こったかということは、私はその以前の問題として、他のイデオロギーの存在を認めないというような膨張主義の発想も世界にはあったんではないでしょうか。そういったことをめぐってそこに一つの対決が生まれたのではなかったかという感じを私は受けております。
 ただ、日本の場合は戦後この東西の対立の中へ自分の力でもってそれに加わりましょうとかお役に立ちましょうとかいう発想は持つことはできなかったし、持ってはいけないことでございました。戦後はひたすらにみずからの国の平和と国民生活の安全を守っていく、いわば専守防衛といいますか、そういった平和時におけるみずからの国の安全を守るためにはどうしなければならぬかという、その発想に立っての自衛力の整備でありました。
 日米安保条約というのは、そういった日本が自分の力でどうにもならない問題について、安全保障条約でこれはその抑止力その他にもすがって平和を守り抜くという、そういった願いを込めて結んだ条約であったことも事実でございます。そして、現実に平和が守られてきたと思っております。私はそのような姿形の中で日本の平和と安全を守り抜いていきたいと考えております。
そのリクルートの問題について調査をしなさいということを言っているんですよ。政治献金全般を私は言っているんじゃない、リクルートの問題について言っているんです。リクルート社について調べなさいと言っているんです。納得できませんよ。
今申し上げました三千ヘクタールの土地を今後どのように処分していくか、私どもとしてはできるだけ適切、迅速に処分していきたいと考えており、昨年暮れの閣議決定では、原則として平成九年度に処分を終了するということにしております。
 それでは九年度までにどういう計画があるかということは、私どももなるべく前倒しで処分したいと考えておりますが、今年度の一兆円につきましては、先ほどから申し上げております不動産変換ローン方式の導入、あるいは随意契約で中央鉄道学園跡地あるいは総裁公館跡地等、比較的高額で売却できるところが出てくるということでそういう積み上げをしておりますが、平成三年度以降につきましてはまだ十分な見通しを持っておりません。
 しかし、今残っております大物と言ってはなんですけれども、極めて大規模な旧国鉄用地でございます例えば汐留の用地、あるいは名古屋の笹島の跡地、こういったところについてもいろいろ新しい不顕在化方法を講じて、平成三年度からは処分を開始したいと考えておりますので、今年度は一兆円でございますが、平成三年度、四年度になると、そのような大物の処分によってさらに一層多額な収入が得られるのじゃないか、また逆に得られるように努力していきたいと考えております。
 ただ、これは仕組みを考えるだけではなしに、汐留のようなところになりますと、地元東京都とも十分御相談し、いろいろ都市計画を立て、容積率も改定する等の開発計画が残っておりますので、清算事業団と地元と十分密接な協議を行って、そのような環境整備も迅速に進められるように今後努力したいと考えております。