これは氷山の一角ではないかと私は思うのです。まだまだこうした事件で、実際に消費者が家を購入して金を払い終わっても抵当権が解除されない、大変ゆゆしき事態だと思うのですね。私もこういう話を実際に伺いましてびっくりしたわけですが、まずこうした問題に対しても経済企画庁、消費者保護の立場から少しチェックをして、関係当局と連携をとってもらいたいと思うのですが、この点についていかがでしょうか。
国税当局といたしましてもよく実情を調べました上で、ケース・バイ・ケースによりまして、購入者のお立場も配慮して実態に即した処理をしてまいりたいと考えております。
一般的に申し上げまして、金融機関が融資に際しまして抵当権を設定して、借入金の返済があるまで保全措置を講じますのは、銀行といたしまして預金者保護、資産の健全性維持の観点から通常行われておるところでございます。
 しかしながら、本件にっきましては、ただいま先生からもお話しございましたとおり資料もいただいており、気の毒な事情もあるように感じられるわけでございます。どのような実情になっているか調査いたしまして、先生の御指摘の御趣旨も踏まえまして、必要に応じ関係当事者間で十分話し合いが行われるよう、関係金融機関に対して指導することなども考えてまいりたいと存じております。
最近、まさに先生おっしゃいますように、不動産の取引をめぐるトラブルが多いわけでございます。現在、私ども及び都道府県の宅地建物取引業を所管しております部局に対しましても、年間二万件を超える紛争件数が上がってきておるのが現状でございます。それに対しまして私どももできるだけ消費者保護の観点が貫かれるように業者の方に厳しく指導するなどの措置をとっておるところでございます。
それからもう一つ、大変悪質な取引の問題の一つとして、第十八回消費者保護会議の中でも述べておりますが、宅地建物取引の問題における悪質な商法がまた最近非常に出回っておるのです、昔からもいろいろあったようでございますが。まずこの点について、建設省きょうは来ていると思いますが、最近こうした問題についてどういう対処の仕方をしているか、お伺いしておきたいと思います。
こうしたワルというのは社会的タイミングというのに大変巧妙に対応するのですね。そして対象としてはお年寄りとか御婦人とか知識のない人にやっていくわけです。そういう点で、海外金融先物問題についても私はぜひ関係当局で目を光らせていただきたいし、海外商品先物取引の適正化については大蔵省としても厳重に監視をするとともに、そうした一つのワルに対しても経済企画庁等に協力し関係当局に協力して取り締まり、規制、こういうものにも対応していただきたい。特に私は今一つの日立商事の例を申し上げましたが、これはほんの氷山の一角でございまして、まだまだたくさんのこうしたワルがいるようでございますので、ぜひチェックをしていただきたい、こう思いますが、まず大蔵省の見解を伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 私、ただいまお尋ねの具体的な事案につきましてつまびらかではございませんけれども、その事案の内容によりましては詐欺になる場合もあると思いますが、いずれにいたしましても事案の内容がはっきりいたしませんと、一般論として欺罔の声があればそれは詐欺になるという一般的なお答えしかできないのでございますが。
そうしますと、外為法違反の可能性がありますけれども、例えば実際に取引をしていないという状況であれば今度はこれは完全に詐欺になるわけですね。この点、警察庁としてはどういうふうにごらんになりますか。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、海外金融先物取引のために外為法上の許可の申請がなされたということを私ども了知しておりません。したがいまして、当然そういったものに対する許可というものも一般的にはいたしておりません。
海外金融先物市場に本邦居住者が参加をいたします場合に、当然証拠金の預託であるとか差金の決済が必要になるわけでありますが、このためには、現行外為法によりまして大蔵大臣の許可が必要ということになっておるわけでございます。私ども、一般的に申しまして今まで海外金融先物取引のためにそういう許可の申請がなされたという事実を了知しておらないのが実情でございます。
そこで、最近の円高の大変な傾向、また十月の十九日からの債券先物取引市場の開設、こういうタイミングをとらえてまたワルが動き出しているんですね。本当にワルというのは悪知恵が働くんですね。こういう円高に急激になって、今二百四円ぐらい、二百円前後になってきた。九月の初めごろ二百四十円前後だったのがだあっと円高になってきている。十月にちょうど国債を初め債券先物取引ができた、こういう一つの経済環境というか、世相の一つの流れというものをとらえまして、大変また海外の金融先物をねらってワルが動き始めてきているのであります。
 そこで、まず最初に、この海外商品先物取引の問題については、これは当然大蔵省の認可が必要なんでありますが、こうした動きを政府としては承知しているかどうか、まずこの点について伺いたいと思います。
どれほど安全対策を講じても、核物質を海洋投棄するという厳然たる事実というものは、現状を変えるという意味においては、これはもうだれしも否むことのできない大変深刻な新しい状況をつくり出すということでもあります。したがって、これは安全対策に対して検討を進められるという方向を放棄はされていないという点が非常にやっぱりひっかかってくる。外務大臣どうですか、このロンドン条約の会議において、日本としては、やはりこの南太平洋の海洋投棄ということに対して、やめたいという気持ちで臨まれるか、それとも安全対策の模索の方に重点を置いて臨まれつつ、現状は今科学技術庁長官が言われましたとおり、当分の間これを凍結することもやむなしというふうな姿勢で臨まれるか。ここのところの基本姿勢というのは非常に大事であります。かの地からは、将来にわたって永久に投棄しないことを希望すると、切々と言ってこられているのですよ。我々の海ですよ。これは全人類の海と申し上げていいと思うのです。しかし、目前にその海を持っている南太平洋の方々からしたら、これはもう黙っているわけには絶対いかない問題ですよ。この点についてどうお考えになっていらっしゃるかを承ります。