セクシュアルハラスメントについてお伺いいたします。
 我が国においてもいわゆるセクハラが社会問題になっております。総理府が昨年十一月に実施して最近結果発表を行いました世論調査においても、セクシュアルハラスメントの言葉を知らない人はわずか一〇％、一方被用者でセクハラを直接経験した人は七・三％、同じ職場の女性で経験した人がいると答えた人は八・五％となっています。
 八九年に第二東京弁護士会の行った女性のためのセクシュアルハラスメント一日電話相談の結果によりますと、相談件数百三十八件の相談者の年齢は三十代が三二％、二十代が二八％、四十代が二六％、五十代が一一％、あと十代と六十代もおりますが、こういうふうになっております。相談事項は、交際を迫られた結果関係を持ったというのが一番多くて二二・五％、卑わいな言葉をかけられたのが一八・一％、身体に何遍もさわられたというのが一六・七％となっています。また、その結果退職した人が二四・六％もいます。退職はしたくないが一三・八％、仕事上のいじめがある一〇・九％などとなっていますが、労働省はこういう実態についてどの程度つかんでいますでしょうか。
先生お尋ねの第二点、中小企業対策についていろいろな点お尋ねがございましたので、かいつまんで御答弁申し上げたいと思います。
 私どもも、中小企業が我が国の経済で占めるウエートの大きさ、質量ともに極めて重要なものだと考えております。例えば、企業の数で申し上げますともう九九％が中小企業でございますし一働いておられる従業員の方も八割は中小企業で働いておられるわけであります。また、工業の出荷額におきましても五〇％以上が中小企業が出しているということでございますから、量的に極めて大事であるだけではなく、同時にマーケットの活力をもたらす、あるいは競争環境を活性化するというような意味でも、また地域経済を支えるというような意味でも、質的な意味でも極めて重要なものだと考えておるところでございます。したがいまして、それに見合った必要な施策を講ずるという考え方でございます。特に、先生最初に御指摘ございましたように、現在中小企業をめぐる経営環境も極めて厳しい状態にございますので、中小企業対策の重要性はますます高まっておるものと認識をいたしているところでございます。
 私ども中小企業対策で何をやっているかということでございますが、さまざまなことをやらしていただいておりますが、大きく分けて三つの柱から成り立っておると思っておるわけでございます。
 一つは、中小企業が大企業に比べてさまざまな不利な面がございます。例えば資金調達をしようと思うときになかなか資金が借りられない、あるいはなかなか必要な技術を確保できないといったような不利の補正に対するいろんなお手伝いでございます。第二点は、中小企業を取り巻きますさまざまな環境変化の中で、その環境変化に対応するさまざまな試み、例えば人手不足にどう対応するか、あるいは環境問題にどう対応するかといったような、そういった構造的な問題に対するお手伝い。あるいは三番目には、先ほど申し上げました中小企業の中でも小規模企業が全体の八割を占めているわけでございますので、そういった小規模企業につきましては、中小企業基本法の考え方に基づきましてさらに手厚い措置をするといったようなことが大きな内容になっているわけでございます。
 この三つの柱のどういう中身に重点を置くかということにつきましては、そのときどきの需要、環境といったものを加味しながらいろいろな施策を講じているというのが現状でございます。
 その中で、先生御指摘のございました一つは開業率の問題がございます。御指摘のように、最近におきます我が国の企業の開業率は徐々に下がってきておる状態でございます。一方、廃業率、やめる方でございますけれども、これは景気等によって左右されますがほぼ横ばいという状態でございます。この中で私どもが大変心配しておりますのは、四人から十九人といった小規模企業におきましては廃業率が開業率を上回る、すなわち年々歳々企業の数が減ってくるというような事態にまで至っているわけでございます。
 これについて、私ども我が国の起業家の方々の起業家精神が衰えているとは思っていないわけでございますけれども、やはり新たな事業を始めるに当たりまして必要とされる経営資源、例えば資金でありますとか、あるいは技術でありますとか一あるいは人でありますとか、そういうものを確保することがなかなか難しいということで、また開業率が下がってきているという面もあろうかと思うわけでございます。私どもとしては、こういったような観点から、新たな創業をいたします場合の特に資金的な面、技術的な面等々につきましてさまざまな助成措置を講じて新たな開業が促進されるようにお手伝いをさせていただいているところでございます。
 それから、地域の問題がございました。御指摘のように、地域経済を活性化する上で中小企業、特に小規模企業の活性化ということが極めて大事なわけでございます。そこでこれまで中心的に地域経済の振興のための仕事をしてこられた各地の商工会、商工会議所、こういうところの機能を思い切って強化いたしまして、小規模企業を初めとする地域経済、地域企業の振興あるいは創業の促進というようなことについて思い切った強化をするということで今法案を提出させていただいておるわけでございまして、この法律に基づきまして地域の活性化という観点もさらに強化してまいりたいと思っているところでございます。
 なお、最後に予算のお話がございました。
 私ども、さっき申し上げましたようなさまざまな御要請に対しましてそのときどきの需要に応じた予算を計上させていただいているつもりでございまして、極めて厳しい財政事情のもとではございますけれども、平成五年度におきましては一般の中小企業対策のほかに特別会計からも手当てをいただいておりますし、それから今年度は商工会、商工会議所の経営指導員の人件費の一部を一般財源化するということで七十五億ほど地方の方にお願いするというようなことも実施をいたしております。平成五年度のトータルの中小企業に向けられます予算は二千百五十一億ということで、昨年よりはかなりの増加になっておるわけでございます。
 それから、財投につきましても、特に最近の中小企業の状況から資金需要が旺盛でございますので、中小企業金融公庫、国民金融公庫の貸し付けのもとになります財政投融資については増加をお願いいたしておりまして、この結果、中小公庫、国民公庫とも平成四年度の当初に比べて六％程度貸し付けの増が可能になるような措置を講じさせていただいたわけでございます。
 これからも、中小企業については最大限の重点を置いて実施してまいりたいと思っているところでございます。