皇室経済会議で御審議をいただいてそこで得ました結論につきましては、この皇室経済法の中にも規定されておりますように、まず内閣にその意見が提出をされるわけでございます。内閣にその意見の提出がありますと、内閣はその内容をなるべく速やかに国会に報告をする、こういうことになっておりまして、国会にもその決議内容というものは御報告になっております。
 政府が経済法の改正法案を提出するに当たりましては、そこに経済会議から提出された内容というものを判断し、それから、そういう改正をする必要というものを認めた場合には、これは当然法律案ということで閣議決定を得まして国会に御提出しておる、こういうことにいたしておるわけでございます。
 それから、もう一点の経済会議の会議規則的なものがあるのか、こういうことでございますが、そういう会議規則というようなものは特に定めておりません。
そうすると政府は、経済会議が提出してきた結論についてどういう方法でそれをチェックしているのか、専らその結論を尊重して法律案に直して提出名義者になっている、こういうことなのであるか、この一点。
 それから、経済会議については皇室経済法に規定があるわけでありますが、内部のその他の会議の運営とかいうようなものを決めた規則のようなものがあるのでありましょうか。
 この二点をお伺いしたいと思います。
皇室経済会議の議決の結果につきましては、先ほど申し上げたように平成二年度から改定をすることが適当である、すべきである、こういうことでございます。
 お尋ねは、恐らくその審議の中身等を公にできないか、こういうことでございますが、皇室経済会議は両院議長、副議長あるいは総理大臣、大蔵大臣といったような関係の方々八人の構成メンバーによりまして合議制の機関として設置をされておるわけでございまして、そういう合議制の機関であるという性格からいたしまして、各議員の自由な発言を保障するという観点から、その審議内容につきましてはこれまでも公開をしない、公表をしないという取り扱いにいたしておるわけでございますので、御了承をいただきたいというふうに思うわけでございます。
わざわざ皇室経済法がこの経済会議を設けているのでありますから、これを尊重するというのは当然だと思います。それからいいますと、実質的な審議経過は経済会議にある、このように思うわけであります。この内容について明らかにしていただきたいと思います。
皇室経済会議は御承知のように皇室経済法の中に規定がございまして、その職務権限は内廷費及び皇族費の定額の変更、それから皇族が初めて独立の生活を営むことの認定、皇族がその身分を離れる際に支出する一時金額の認定、こういう具体的な審議事項といいますか所掌事務といいますかそういうものを掲げておりまして、内廷費及び皇族費の今回のような定額の変更については必ず皇室経済会議の議を経る、こういうことが法律上も要件となっておるわけでございます。そういう意味で私ども政府といたしましては、皇室経済会議の議を経て内閣に報告されましたその決議を尊重して、今回、経済法施行法の改定を国会にお願いをしておる、こういうことでございます。
趣旨は先ほど申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。まず、その事業内容でございますけれども、私どもは大きく三つぐらいの柱を今のところ考えております。
 一つは、女性が働くことへの支援事業というものでございます。
 具体的には、実践的な能力を習得するためのセミナーですとか研修、こういったものを実施することによって女性の能力の開発向上を支援するといったようなこと。また、新たに仕事につくまたは企業を起こすといった、こういったことについての相談や助言。それから、仕事を続けるために必要な健康管理に関する情報の提供ですとか、また女性の企業家ですとか管理職の女性、異業種で働く男女労働者間の情報交換とか交流、こういったようなことを具体的には行うということをまず第一に考えております。
 それから、第二番目といたしましては、女性の経済的自立などにかかわります国際協力とか交流の事業を行うということにいたしておりまして、具体的には、開発途上国の女性の経済的自立を支援するためのセミナーを開催するとか技術協力についての情報提供を行う、こういった国際協力に関心のある方々にそういったことに参加していただくために必要な情報を提供するという事業でございます。
 それから、三番目に考えておりますのは、各種資料等の収集、整備をし、展示をするといったようなことでございまして、具体的には視覚的、体験的な要素を取り入れた女性労働の歴史とか、女性と仕事、女性と家族、世界の女性などテーマ別の展示を行いまして、これら展示によって女性の社会参加についての啓発を行うといったことや、女性労働の歴史についての資料の収集と整備といったようなことを今のところ考えているわけでございます。
 ただ、この件につきましては多くの方々が関心を持ってくださっているものですから、そういう方々の御意見を伺いながら、これからさらに具体化を図りたいというふうに考えております。
 また、施設といたしましては、そういったような事業を行うということにいたしておりますことから、展示室ですとか研修室、相談室、情報センターといったようなものを考えております。
 今後のスケジュールでございますけれども、平成七年度から九年度の三年間で開設するための諸準備を行いまして、十年度に事業を開始したいと考えております。総額約六十億を予定いたしているところでございます。また、この費用総額には建設用地を新たに購入する費用は含まれておりませんで、労働省所有の土地を充てるというふうに考えております。
 具体的な場所は、交通至便で多くの女性が利用しやすい、そういうところが望ましいと考えておりますが、こういった要件なども考えながら現在検討を行っているところでございます。
 なお、この間の運営のためのスタッフ、陣容それから年間の運営費等につきましては、先ほど申し上げましたように三つの柱を考えておりますが、多くの方々の御意見を伺って詰めることにいたしておりますので、そういうことを踏まえた上で今後検討してまいりたいと思っております。