環境庁のこの法律にかかわっている権限からいたしまして、直ちに指導的な立場でリゾート法見直しを発議することは容易ではないということでございますが、しかし、だれかがやらなければこのままでございますので、それを私どもは大いにバックアップをしてまいりますので、ぜひともこのリゾートの問題につきましても、環境と開発が調和できるように法体系の見直しを御検討いただきたいと思っております。
 この所信表明の中には、「経済的手法の検討」という言葉が簡潔に書かれてあります。これは産業界、経済界にとりまして重要な問題であります。特にその重要性は近年スピードを増しておりまして、それぞれのサミットの会合でもこういった環境税といった発想についての議論が文言に残されてきておりますし、最近では、ＯＥＣＤにおきまして、実質的に環境税を導入している積極的なオランダ等の意見が強く出てまいりまして、基本的には環境税といった、こういったものを検討するような方向でＯＥＣＤが中間報告を出してきている、そういう段階にあります。ただ、この問題は単に環境だけにとどまらず、いろいろなところに、日本経済全体に与える影響が絶大でございますし、何よりも環境問題の解決は国境を越えております。非常にグローバルな問題でございまして、アメリカやイギリスやフランス、そういった先進国との兼ね合いもまた重要であります。
 そこで、今回の長官の所信表明におきましては経済的手法を検討するにとどめておられますが、本音のところどうなんでしょうか、前向きに検討されるのでしょうか、環境庁の御見解を聞きます。
総合保養地域整備法に基づきますリゾート開発という観点でございます。環境庁といたしましては、本来良好な自然環境を生かすべきリゾート地の整備が環境を破壊するというようなことにつながらないように十分注意をする必要があるということは全く同じ感覚であろうと思っておりますが、実はこのリゾート法は、法律の所管という観点から見てまいりますと、国土庁、それから農水省、通産省、建設省、運輸省、自治省、こういう六省庁の所管法律で、環境庁の立場は、その基本構想をつくっていく段階でそれぞれの省庁の大臣が承認をする際に環境庁長官に協議をし、その協議を受けるというのが環境庁長官の法律的な形での立場でございます。したがいまして、今私どもから直ちに法律を改正するという発議をするような立場ではないわけでありますけれども、これまでの経験上、この協議を受けた際にはいろいろなことを申し上げてきておりまして、先ほども申し上げましたような、本来生かされるべき環境が破壊されてしまってはならないという観点から、いろいろ指導助言をやってきているところでございます。
 この目的に沿うようにこれからも的確に対応してまいりたいと思っておりますが、その中でも、特に環境の保全という観点からの検討ということについては、十分意を配ってまいりたいと考えております。
ぜひその面での推進をよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
 さて、環境基本法の早期成立を期した後に、それぞれ環境庁におかれましては具体的な作業に取りかかる段階になると思っております。その中で、時間が限られてまいりましたので一点だけお伺いいたしますと、リゾート法という法律がございます。これは過疎地域におきまして、地域の振興という意味におきまして一定の成果を上げ得た
法律であると思っておりますが、その反面におきまして、乱開発あるいは政官業癒着の何か利権といった問題も一部に出てきておりまして、ちょうどバブルが崩壊をしたということで中止になって、そのまま荒廃したまま残っているというところも出てきております。
 そういった意味で、この環境基本法が成立した後の話でございますので少々気が早い質問でございますけれども、このリゾート法につきまして、一度環境に優しいリゾートを進めるという見地から、思い切った見直しをされてみてはどうかと思うのでありますが、環境庁の方針をお伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、環境行政の第一線を体験するということは非常に大事でございまして、地域に根差した環境行政を強力に進めるという考え方に基づきまして、私どもも環境庁の若手職員をこれまで地方自治体に出向させてまいっております。現在十四名の職員が地方自治体で業務に従事しておられます。また一方、地方自治体からも人事交流という形で我が方に来ていただいておりまして、そういう方々が十一名でございます。
 いずれにしましても、その第一線で地域に根差した環境行政を学ぶということが、将来の環境庁の幹部として環境行政を引っ張っていく上で極めて重要な財産になるというふうに考えておりますので、今後ともその方向で自治体との連携強化に努めてまいりたいと考えております。
いろいろな人事の交流も大事だということはよくわかりますが、つけ加えまして、先ほどと若干矛盾するようでございますが、環境庁で修行されて立派な自然環境の専門家になられた方々を、逆に今度は地方自治体に出向されてはどうかと思うのです。
 といいますのは、局長クラスに行きますといろいろな問題が出てくるようでございますが、むしろ若いときに役所の地方自治体の課長クラスで行きますと、それは大変ないい刺激になって、地元の役場の人たちもいい勉強になりますし、インセンティブになります。また、環境行政は地方分権の視点から進めていくべきだと先ほど申し上げたのですけれども、これからどんどん有能な人材を地方自治体の方へも送り出して、そこでいい指導者を育てていく、そういう人事のシステムをお考えになってはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
実は私は先週、私の出身県は三重県ですが、鈴鹿市の鈴鹿農協主催の農協まつりというのに行ってきました。そうしたら、今の御説明のあった湛水土壌中の直播のカルパーですか、加工された種もみを宣伝しておりましたが、隣で育苗マットの宣伝もしておりました。それでたくさんの農家の人とその担当の職員のやりとりを見ておりましたところ、最後に、こういう長い間田植えというものに縛られた頭の中で思い切った省力化、そして生産コストの低減につながるこういう直まきが、今や非常に研究されて余り心配はないといいますか、あるいはもう英断のときであるという時期に来ておっても、現実の農家はいろんなことで隣の人がやらないならやめておこうとか、あるいは確たる保証もないから万が一失敗したらどうしようとか、そういうことでなかなか思い切りができない、こういうふうなお話を聞いたわけでございます。その点で私から見ると、もっとそれじゃ役所が、国が思い切りをさしたらどうか、そして安い生産費でお米ができれば農家にとってはそれだけ収入が上がる。
 実は、御存じか大臣に特に見てもらいたいと思ってちょっともらってきました。（資料を示す）これが今お話の出た過酸化石灰と石こうでもみを巻いてかぶせてそれをまく、こういうこれはいわゆる背中にしょって散布機でまくやり方やヘリコプターで空からまく。それによって粒の大小があるそうでございますし、その過酸化石灰の含有率もいろいろな工夫をされているようなのでありますが、こういうふうなところまで来たのなら、思い切って重い腰を上げさして、何とか生産費を安くするための踏ん切りをつけさせるというのはちょっとおこがましいわけですが、その辺のことについてはいかがでしょうか。