各国ともいろんなファクターを加味して計算したデータです。その答えが出ているんです。だから、あなたはさすがに日本が一番低いとか、一番安いとか、よう言わんじゃないの。
 それで聞きますけれども、この保険料は下げているんでしょう、上げたんじゃないでしょう、その点だけ最終的に聞かしてください。
承知しているならば、それで話を進めます。要するに、我が国大企業の貿易海外投資がほかの先進諸国と比べていかに優遇されているかをこれは示しております、事実で、数字で。
 次に伺いたいのは、貿易保険特別会計の赤字累計は八一年度から八六年度の六年間で二千七百二十二億円、八七年度から九一年度の五年間で五千六百七十五億円と、二倍以上に赤字がふえております。
 ところが、収支差が赤字にもかかわらず、保険料率の推移を見ますと、金額ベースで全体の四七・六五％を占める普通輸出保険では、八七年度が〇・一三三八％だったのが九一年度には〇・一一六六％になりました。また、五〇・九八％を占める輸出代金保険では、〇・四八八九％だったのが〇・一五六八％と、逆に保険料が下がっておるんです。これは、貿易保険法第一条の四において、先ほども与党議員から指摘がありましたが「保険料率は、この法律による政府の保険事業の収入が支出を償うようにこと規定しております収支相償の原則に反するんじゃないんですか、いかがですか。
実は私は、八七年の改正時にも質問いたしました。そのときには、八五年の中小企業の今の区切りで結構なんですが、保険利用率は件数で二九・四％、保険金額で六・四％でした。ということは、この六年間で件数において一一・八％、金額において三・八％減少したことになります。この中小企業は、今答弁にありましたように資本金十億円以下でありますから、貿易保険の利用者のほとんどが大企業、大銀行、大商社ということであり、結局はこれら大企業の輸出入や海外投資のリスクを保証し支援するものになっていると言わなければなりません。
 さらに伺いますが、通産省資料によりますと、引き受け保険価格は、日本が輸出総額のほぼ五割強に当たる半分に近い二十二兆です。フランスはというと五兆円です。イギリスはというと四兆一千億円、アメリカは七千四百億円。日本の利用額がダントツに多いんです。他方、保険料を見ると、日本は引き受け保険価格の〇・一六％、アメリカが〇・五四％、イギリスが一・○二％、フランスが一・一三％、ドイツが二・七五％と、日本の貿易保険の保険料が一審低いんですが、この数字に間違いありませんですね。
ただいまお話がありましたように、確かに将来の福祉施設を考えますと、人材不足というのは非常に重大な問題であろうと私どもも考えております。
 昨年の通常国会におきまして、福祉の分野における人材確保のための法律案を政府提出した原案どおりお認めをいただきまして、現在、その法律に従いまして将来に備えた準備を着々としつつある段階でございます。
 全体的に見ると、今日の時点で福祉施設に働く職員が非常に不足しているということではなくて、むしろ将来をにらんだ場合に、これが大変だろうという御指摘だろうと思います。地域差の問題あるいは摩擦的な現象が部分的にはあるかもわかりませんけれども、そういう意味で、この四月を目途に基本指針を作成するとかあるいは福祉人材センターをきちっと全国に配置していく等々の施策によりまして、今お話がありましたような将来の問題に備えてまいりたいと考えているところでございます。
先ほど来申し上げておりますが、基準看護をとっている病院におきましては、これはもう付き添いは原則なしである。先ほど申し上げたような医者の許可を得てという場合を除きましてはないわけでございますが、基準看護をとってない病院におきましては、付き添いという制度は、いわゆる療養給付を行うことが困難な場合に、それにかえまして認められている、こういうことでございます。したがって、大臣が申されたように、今後の措置につきましては、あくまでも一体として良質な看護サービスを行っていこう、こういう趣旨であり、また保険外負担の解消ということでございますから、私どもは今後ともこういうことを進めてまいりたい。
 ただ問題は、おっしゃるような看護婦さん等の養成の問題あるいは診療報酬上の問題でございますから、昨年の改定におきましても五％の引き上げを行ったわけでございますが、その多くをこの看護といいましょうか、そういった問題に対する手当といいましょうか、そういった考え方でこの診療報酬の引き上げ等も行った、こういうことでございます。今後とも院内化を進めてまいりたい、このように考えております。
ただいま萩次長からも御答弁がございましたけれども、三日後の総選挙を控えまして幾つかの動きがございますが、治安面におきましては、ただいま御紹介がありましたように、局地的にテロ行為であるとかあるいは暴力行為というものが発生しておりまして、これはある意味ではパリ和平協定が当初想定していなかったような事態であるということは言えると思います。その点では治安状況が悪化しております。
 しかしながら、それではカンボジアにおいて全面的な戦闘が行われているのかということになりますと、そういうことではございませんで、依然としてパリ和平協定の基本的な枠組みというものは維持されているというように認識しているわけでございます。
 特に重要なことは、カンボジア国民の多数がこの選挙を望んでいるということでありまして、既に四百七十万人の、これは有権者の九〇％以上に当たると言われておりますが、その人たちが既に登録を行っております。そういった意味では、カンボジア国民の選挙に向けての意思というものは明確であるというように考えております。
 それから、国際社会では、これまで繰り返し国連安保理の決議が出ましたし、十五日にはガリ事務総長の報告も出ておりますけれども、予定どおり選挙を行うということがカンボジアの永続的な和平のために必要だということを言っております。