まだまだ過疎過密等の国土の不均衡発展については、これから論を深めていきたいと思いますが、きょうはこのぐらいにしておきたいと思います。
 もう一つ通告をしておったんですが、この不均衡発展と関連して、私は、日本の国土の五二％が豪雪地帯であって、その中に二〇％の人口が住んでいる、こういうふうに聞いておるわけであります。それで、雪が降った場合に日本の国土ががらっと変わるわけなんですね。
 自治大臣のお部屋には私はまだ行ったことはありませんけれども、日本地図がかけてありますか。それを眺めながらやっていらっしゃいますか。
教育のことに絞って申されましたが、私は、だからこそ義務教育は日本で非常に力を入れて明治以降やってまいった、こう思っております。
 おっしゃるとおり、人材養成は地方の方が非常に熱心で、豊富に人材を都会へ提供してまいりました。だから、その点におきましては、確かに国と地方の負担を考える場合に、国はもっと地方のための負担をということでございますけれども、私はそれはそれなりにやっぱり国は努力してきたと思っております。しかし、今後まだ一層に、例えば施設の面等で必要なことがあろうと思いますが、部分的に見てまいりますと、今義務教育の教師、先生一人当たりの生徒の数が大体十七人になっております。したがって、地方の方へ行きますと、十人割っているところがたくさんございます。一方、都会におきましては、やっぱり四十人前後といいましょうか、四十人学級は大分解消されてまいりましたけれども、三十人台に一人の教師という、生産性ということは言いませんけれども、そういう点から見ましたら地方の方が非常に余裕を持った教育をしておるということは言える。しかしながら、一方、教育のいろんな面におきますところのアクセス、これは確かに都会に集中してしまって田舎の方は足らない、こう思いますが、そういうふうなものの刺激とアクセスをどうして地方に与えていくかということ、これはやっぱり教育の世界において必要だろうと思っております。
 何も教育だけじゃなくて、産業の面におきましてもそういうことがございますから、私はまず地方と都市との関係を考えます場合に、何としても教育と福祉だけは高水準なものに持っていきたい。それをやることによって産業も安心して地方へ出てくれる。ただ、こういう地域をつくったから産業出てこい、工場出てこいと言うだけじゃ出てきませんで、人間の住む環境がようなったなということで初めて企業が出ていぐのでございますから、その第一要件はやっぱり生活の安全が保障されておる、それから次代の教育、子供の教育についても、ある程度都会と比べてみて、そんなに卑下したものではないという状況にまで高めていかなければ、なかなか企業は本気になって進出してきません。私たちは、そういう条件づくりのために一生懸命地方の力をつけていこう、こう思っております。
 そういう趣旨に沿って、長い道ではあるかもわかりませんが、本当にそのことが実ってまいりまして、結局均衡ある国土ということになってくる。先に均衡ある国土をつくろうと思ってもなかなかできるものじゃない、その下地をつくっていかなければいかぬと思っております。
 米沢の話、私も米沢がえらい好きでございますのでよく参りますが、確かにいい都市です。私は、今度の一県内の一極集中を排除するという意味においても、ああいう町等が非常に活性化してくれることを期待しておる。そういうことであれば、私らも非常にやりがいのあるお手伝いもできるんではないかと思って、期待もしておるところであります。
今お話しのあったことについて御説明させていただきたいと思います。
 まず、安全対策費を公共工事の発注に当たって積算単価にどれぐらい見込んでいるかという点でございますが、公共工事の発注に際しましては会計法令により予定価格というものを定めるように定められておるわけでございますが、この予定価格につきましては、工事施工に必要な材料費、労務費、及び直接経費から成ります直接工事費と共通仮設費及び現場管理費から成る間接工事費及び一般管理費等を合計した積算額をもとに総額で定めるということになっておるわけでございます。
 労働安全に要する費用といたしましては、今申し上げました中で直接工事費、共通仮設費及び現場管理費のそれぞれに計上される性格のものでございます。具体的に言いますと、直接工事費に計上する費用としましては構造物施工のための足場工だとか支保工の設置、撤去の費用及び損料などがございます。また、これらは工事の内容等に応じて数字を上げて計上しておるわけでございます。共通仮設費に計上いたします費用といたしましては安全標識類等のようなもの、それから交通整理員のようなもの、トンネル工事における照明設備等のようなもの、こんなようなものが共通仮設費に計上されるわけでございます。
 また、作業員の安全に関する研修訓練に要する費用につきましては現場管理費に計上するというようなことにしておるわけでございます。特に、平成四年度におきましては施工実態の現状に基づきまして十五年ぶりに積算基準の大幅な改定を行いました。この中で、通常行っております安全ミーティングに加えまして安全に関する定期的な研修訓練を実施することとするための費用を新たに計上したところでございます。厚生年金、健康保険料等の法定福利費や慰安、娯楽、医療等の福利厚生費につきましては、実態調査に基づきまして現場管理費及び一般管理費にそれぞれ計上しておるわけでございます。
 先生お尋ねの安全に関する費用の率は何％かというお尋ねでございますが、これらの経費につきましては、工種だとか工事規模及び工事の現場の施工条件によりまして大きく異なりますために、請負工事費に対する割合を一律に示すことはできないということでございます。私どもも、発注者からの予定価格の算定におきましてこれらの品目について適正な積算を行うことが必要であると強く認識いたしております。
 また、建設業退職金共済制度について公共工事の発注者としてどのような対応をしているかというお尋ねでございますが、今申し上げましたように、予定価格の中に適切に計上するということは当然でございます。具体的に申し上げますと、工事の積算におきまして請負業者が共済組合に掛金を納付するための費用を現場管理費に含めて計上するという措置をとっております。また、これを確認と申しますかフォローアップするという観点から、工事を受注した建訓繋者に対しましては、掛金収納書の提出をするようにという指導をしておるところでございます。
 以上、二点についての御説明をいたしました。