しっかりやっていただきたいというだけでございますが、その中で特にお願いいたしたいのは、やはり研究というのはその研究者がするものなんですね。したがって、その計画を立てるのにも研究者の意見を尊重してやっていただきたい。お役人がつくってそこへ研究者を招くのじゃなくて、研究者自身につくらせるという仕組みでいっていただきたいということでございます。
 その次に、第二は飛ばして第三、研究開発のための基盤の整備というところに、放射光施設建設計画というのが出てまいります。これは現在筑波にあります高エネルギー物理学研究所、文部省の所轄でございますが、高エネルギー物理学研究所でつくっております放射光実験施設の成績が極めてよろしい。現時点では多分世界一の大きさだろうと思うんですが、非常に立派な成績を上げておられるのに刺激されて出てきた計画であろうと思います。ただ、伺っておりますと、ヨーロッパが六ＧｅＶエネルギーのものをおつくりになる、そうしたらアメリカが七ＧｅＶのものをおつくりになる、日本は八ＧｅＶのをおつくりになるといったような、何か極めて余り学問的でない根拠で、ただ競争意識でもってつくっているといったような感じを受けるんでございますが、そういうものではないんでしょうね。
ただいま関係各国から著名な科学者の参画を得てというふうに申し上げましたけれども、もちろん国内におきましてもそれぞれの分野の先生方に随時お集まりいただきまして、国内の専門家、科学の分野での専門の方々の御意見、あるいは海外で現在実施されております、先生の御指摘のＥＭＢＯの運営の実績、そういったことについても勉強いたしまして、この目的が達成されますようにはどういうふうにしたらいいかということについていろいろとその御意見を集約してまいったところでございます。
私は、今学術会議の副会長をしております渡邊格君と非常に仲がいい友だちですが、前に渡邊君は阪大学長だった赤堀四郎さんと一緒に、アジア地区にヨーロッパにありますヨ――ロピアン・モレキュラー・バイオロジー・オーガニゼーション、ＥＭＢＯに相当するのをアジア地区にもつくろう、ＡＭＢＯをつくろうというお話で、大いに計画を練っておられたことがあって、それは何か途中でうまくいかなくなったような感じがいたしますが、そういう方々の知恵といったようなものは十分吸収しておられるんでしょうか。
ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムでございますが、先生御案内のとおり、これは生体のすぐれた機能の解明といったものを中心として基礎研究を国際協力という枠組みで推進しようというものでございまして、我が国の科学技術面における国際社会に対する積極的な貢献を果たすということで、一昨年六月のベネチア・サミットで提案したものでございます。その後、関係国のノーベル賞クラスの著名な科学者の御参加を得まして、このプログラムの具体的な内容につきまして数次にわたっていろいろと検討を進めてまいりました。その結果、その研究対象をどういうふうにすべきかということでございますとか、あるいは事業の進め方等についていろいろ御意見を集約できたと思っております。
 そこで、いよいよこれを実施に移すという段階でございますけれども、平成元年度におきましては、日本政府全体といたしましてこのプログラムの実施に必要な経費といたしまして約二十四億円を計上させていただいております。現在、関係国の政府レベルの間で本プログラムの実施の枠組みにつきまして協議を行っているという最中でございます。本プログラムの早期実施に向けまして今後とも最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
所信表明の文章がたまたま同じであっただけのことであるという御説明だと思いますが、法案の趣旨について御質問申し上げる前に、この所信に書いてありますことについて二、三伺っておきたいと思っております。
 まず、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムという言葉が出てまいりますが、これは中曽根さんが言い出したお話であろうと思うんですが、それはその後どういうふうな発展を遂げているのかという説明をちょっとしていただきたいと思います。
ただいま御指摘をいただきました点について私の所信の一端を述べさしていただきたいと思いますが、我が国も含めまして世界的にこれから科学技術の発展というものは必要欠くことのできない最重要課題であると私はこのように認識しております。特に我が国にとりましては、これから国際的に科学技術の貢献をしていく、あるいは技術基盤の確立をしていく、このような問題は基本的に進めていかなければならない大きな柱であると私は考えておりますので、この点につきまして前大臣と基本的に現状認識を同じくするものであります。
 また、行政の継続性というものも考えておりますので、今御指摘をいただいた点は参考にさしていただきますが、科学技術行政が二十一世紀にたくましく進んでいくためには一つ一つの蓄積というものも大切にしながら進めていきたい、このように考えております。
中村新長官の所信を午前中伺いました。それをまた拝見いたしますと、宮崎前長官の所信と全く文章が同じでございまして、いささか拍子抜げがしているわけでございますが、世の中の新聞には宇野内閣というのは竹下内閣のカーボンコピーだという表現もございますのですが、何かそれを文字どおり表現しているような感じがいたしますのです。新長官としては前長官とは変わった政治に対する経綸を私はお持ちだと期待しているのでございますが、その点どうお考えでしょうか。
お答えいたします。
 放射性低レベルの廃棄物の試験投棄計画につきましては、実は昭和五十一年の十月に、原子力委員会がこういったものの処分につきましては、海洋処分と陸地処分とを組み合わせて行うという決定がなされておりまして、その後、実は海洋調査とかいろいろ各種の安全のための実験等を繰り返し、さらに安全評価も、行政庁と原子力安全委員会のダブルチェックをするといったような安全評価の面も十分確めた上で、一つの計画案をいま固めておるわけであります。
 その計画案の概要につきましては、現実にこういった放射性廃棄物の投棄計画は、ロンドン条約——この春にこの委員会でも御承認いただきましたロンドン条約でも投棄が認められております対象物でございますので、こういったものについてロンドン条約に基づく国際的な原子力機関、ＩＡＥＡの基準を満たし、かつ国際的な監視のもとに、これはＯＥＣＤのＮＥＡという、同じく原子力機関の国際監視のもとにやっていこうということで、実際上投棄いたします対象物としては、低レベルの放射性廃棄物を五キュリー程度、それをドラムかんにして五千本から一万本程度のものを、現在予定されております地域といたしましては、東京湾の南東約九百キロ、小笠原の北東五百五十キロといった、Ｂ海域といったところを候補地点に選んでおりまして、いろいろな各種の手続を済ました上で、最も早い機会として来年の秋以降のしかるべき時点に投棄しようということで、現在は国内及び海外諸国についてのいろいろな御説明をやっております段階でございます。