私の聞いているのは、恐らく警察本部長会議だと思うのですよ。あるいは何課長会議というのか、警備局長会議なのか何なのかよくわかりませんけれども、そういうような会合、会議の中で、では一体いつだれがどういうふうな指示をしたのかということを私はお聞きしているわけですね。そのときに、今言った閣議の内容、公式見解というか、それに対する国家公安委員長の答弁がありますね、これまでちゃんと話をしたのですか。それは全然徹底してないのじゃないかと私は思うので、その点を明らかにしていただきたい。もう少し具体的にちゃんと、ぴしっと答えなければいけませんよ。
今流通部門の話が出ましたけれども、例えば卸業者が非課税だとするとメーカーからの仕入れ価格に含まれる売上税が排除できない。そうするとその排除できない税金が次の小売店に回っていく、こういうことから課税卸業者の場合よりは仕入れ原価が高くなる、こういう現象、つまり一物二価とか二重価格、こういうものが形成されて非常に不合理な問題がある。こういう具体的な問題で既に検討が始まっているわけですね。また、自分たちが生き延びるためには、どうしても例えば百貨店や大手スーパーなどでは非課税業者を切らなければならない、既にそういう構えも見せているわけです。中小卸業者は取引から締め出されるという、こういう危機感は、これは非常に大きいものがあるわけですけれども、中小卸業者を初めとしてその業界を育成する立場にある中小企業庁としては、この点の考えはどのようにとらえていらっしゃいますか。
御指摘のように、業界団体の中には百貨店、流通業界、中小企業者を中心として売上税の導入について反対という動きがありますことにつきましては私どもも承知をいたしております。ただ、この売上税の導入に伴いまして、先ほども大蔵省の方からお話がございましたように、所得税及び法人税の改正もあるわけでございまして、こういった基本的な税制改正といいますのは、やはり産業界におきましてもかねてから要望の強かった点でございます。ただ、減税の問題につきましては、最近御案内のような財政事情もございますので、他に財源を求めることなしにはやれないという事情もございましたので、こういったことを総合的に判断いたしますと今回の税制改正全体としてはやむを得ない、こういう見方が一般的なのではなかろうか、私どもこのように考えているところでございます。
現在税制改革をしなければならないという目的から考えますと若干その手法については異論はございますけれども、またこれは改めてということにいたしまして、現在、売上税反対の動きが百貨店、スーパー、中小企業、商店街、ずっと広がってきているような動向があるわけでございまして、既に一月十四日に都内で開かれた主な集会だけでも数えあげますと四つも五つも出てきている。こういう集会の中で言われていることは、例えば東京都の中央区横山町の商店街で開かれた売上税反対総決起集会、この発起人会で、二月六日から全国から動員いたしまして首相官邸にデモをかける、また参加者の中からは、こんな悪税を許したら孫子の代までたたる、首相の公約違反をとことんまで追及しようというような極めて厳しい発言が相次いでいるわけですね。やっぱり国民世論のそうした動向ということを察知してか、先日は蔵相発言に、筋の通るものであるならば野党の修正に応ずるというようなそういうニュアンスを踏まえられるような発言もございました。しかし少なくとも、現在流通部門などの反対運動の動きを見ておりますと、条件闘争ではないんですね。あくまでも撤回なんです。こうした運動を考えますときに、政党間の政策論議は別といたしまして、こうした業者の指導、監督、またそれをリードしていく、こういう責任者でもございます通産大臣として、こういう動きをどのように受けとめておられるか、この点をまず伺っておきたいと思います。
お尋ねの件でございますが、現在青森県警におきまして捜査中の事案でございまして、いろいろな公共事業あるいはいろいろなお話が今御指摘されましたけれども、それらを含めまして現在捜査継続中でございますので、どの事実が現在どうなっているかということにつきまして、ちょっとこの場で申し上げるのは差し控えたいとこう思う次第でございます。
ただいまの三沢市の前市長ですけれども、市長を務めておりました三期の間に市立病院、清掃センター、それから水産物荷さばき所、消防庁舎、市庁舎、図書館、武道館、大変な建設の施策を遂行しているわけですけれども、今回の事件を通しましてこれら関連の建設施設に対しても調査をなさっているかどうか。それともう一点あわせましてこの事件で見られるように大手の造船会社の幹部まで逮捕されるというこういう事態になっているわけですけれども、このごみ処理場建設、これには鉄鋼、造船など大手企業が入札に参加しているわけですけれども、これら入札に参加しました大手企業の調査はどうなっているのか、その点もあわせてお願いしたいと思います。
本来ならば国土庁長官の方で説明しなきゃいけないんじゃないかと思いますが、あの法律、私がつくったものですから、それで今問題になっておるんですから、私の私見を述べておきたいと思います。
 これはもう最終の段階でなけりゃ私権の制限は今の憲法の建前から非常に難しいと思います。そこで、今仮に私権の制限をするという、販売停止とか売買取引停止をするというようなことをやるとすれば、何らかの条件をつけてやらなきゃいけないと思います。いつまでも無制限でやるというわけにはいきませんし、途中でいつかわからないときに解除するなんというわけにもいきません。それですから、これはこれこれの措置をするまで私権の制限をするということであります。私はそう考えております。
 ただ問題は、私権の制限をしても地価が下がらない場合どうするか。売買しなくてもそのまま銀行に缶詰になっているんですから、地価は私は下がりっこないと思うんです。だからそこらあたりの扱いが非常に難しいんではないかなというような感じをしているわけでありまして、私は私権の制限をやらなければいけないということはまだ一言も発言をしておりません。しかし、私のつくった法律でこれが動いていることですから、一応私の見解を申し上げておきます。
 これは国土利用計画法をつくるときに最後の段階で入れた条項なんです。万が一ということもあるんじゃないか、ひとつ考えたらどうだろうということで入れてあるものですから、今使う気なら使えるようにもなったということにもなるわけでありますが、しかしこれは、これこそ本当に憲法に違反するようなことのないような格好で使わなければいけないんじゃないかというような感じをいたしております。