そうすると、独自の調査を移住問題についてした、こうおっしゃるわけですから、じゃ、もうちょっと深くお聞きしましょう。
 この移住者たちは、大多数が少数民族なんですね。先住民族なんです。サルダル・サロバル・ダムの場合は、立ち退き対象者の五一％がインド憲法の上で特別の保護措置が講ぜられるべきことが定められている指定部族であります。それに指定カースト、これはもう皆さん御承知のとおり不可触賤民と言われている人々ですね、こういう人々が九％おるんです。ですから、これらを加えますと六〇％の少数民族を含む貧困者層が強制移住の対象となっているわけです。
 ところが、インドというのは人口密度が非常に高いでしょう。国土は広いけれども人口も多いんですから、非常に人口密度は高いですよ。ですから、これだけ大量の立ち退き対象者の移住先を確保するということは極めて困難なんです。ですから、世銀が融資を決定してもう五年たちますでしょう。五年たって移住したのはどのぐらいおりますか。
 じゃ、あなたたちが円借款をやる場合に環境アセスメントをしたと言うのであればお聞きをしますけれども、こういういわゆる少数民族であるとかまた先住民族、こういう人々は個別に一人ずつが立ち退きはしないんです。そうでしょう。村落ごとまとまってじゃないと移住しないんですよ。ですから、計算してみますと、大体百名から五百名ぐらいの部落なんです。それが部落ごと移住していかなければいけないのです。そうして、大体土地には土地を与えるという方針でしょう。ですから、一世帯当たり二ヘクタールほどを目当てにして配分するようになっているでしょう。
 そうすると、外務省にお尋ねしますけれども、いわゆる百人とか二百人とか五百人とか、そういうような部落が移転をする、どこに移転をするというような計画をきちんとつかんだのですか。そういうことはやっていないんじゃないですか。そしてまた、そういう、ただ計画がインド政府側に仮にあったとしても、その部落の人々が合意をしなければ、それは計画は実行できないわけですからね。ですから、どこまであなたたちが調査をしたのか、教えてください。
私どもとしまして、もとより世銀の調査リポートについては、これまでも世銀の調査、立派な調査をやっておりますので、十分それを参考にさしていただきまして、先ほど申し上げましたように、インド政府とも十分相談し、インド政府との間で話をした上でさらに現地調査等も行って、念には念を入れてやったというつもりでございます。
あなた、四月の十七日参議院の外務委員会で、世銀とインド側との間で移転を含めて適切な配慮をするということが合意されていたので、その点を確認した上で協力するという決定をした、こういうふうに述べているんですよね。ですから、要するに世銀というのはいわゆる環境アセスメントについては一九七〇年からもうずっとやっているわけ。機構にしても、またマニュアルとかガイドラインにしても、もうＯＥＣＦとは比較にならない膨大なスタッフを持っているんですよ。そういう世銀が調べたわけでしょう。ですから、あなたの方で独自に何か調べたなんてことはないはずだ。要するに、インド側と世銀との間の合意事項、そういうものを確認してそれでこの借款を行うということを決定した、これが事実じゃないんですか、どうなんですか。
世銀の資料等も踏まえましてインド政府側と十分相談をし、また実地調査を行いましたが、それが世銀と同じようなという程度の問題になりますと、それはまたいろいろ見方もあろうかと存じますが、私どもとしてできる限りの調査をした次第でございます。
ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 国民健康保険制度は、我が国の国民皆保険体制の基盤をなす制度として重要な役割を果たしておりますが、近年における社会経済の変化や人口の高齢化等により、低所得者や高齢者の加入割合が著しく高まるなど、制度の構造的な問題によってその運営が不安定なものとなっております。
 国といたしましても、これまで老人保健制度の創設など一連の制度改革を実施してきたほか、昭和六十三年には国民健康保険制度の改正を行ったところでありますが、その改正事項の多くは昭和六十三年度及び平成元年度の二年間の暫定措置とされており、また高齢化の進展が続く中で将来に向けて制度運営の安定化を図っていくことが求められております。
 このため、制度が構造的に抱えている低所得者層問題について、国、都道府県、市町村が協力して財政援助を行う仕組みを確立するとともに、国庫助成の強化等を図ることにより、国民健康保険制度の運営の安定化を図ることを目的として、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、保険財政基盤の安定化措置であります。昭和六十三年の制度改正におきまして、市町村が一般会計から低所得者に係る保険料軽減相当額を国民健康保険特別会計に繰り入れるとともに、国はその二分の一を、都道府県はその四分の一を負担する措置を講じたところでありますが、二年間の暫定措置となっていたことから、この措置の確立、制度化を図ることとしております。
 第二に、国庫補助制度の拡充等であります。
 まず、療養の給付等に要する費用に対する国庫負担につきましては、昭和六十三年の制度改正におきまして、保険財政基盤の安定化措置に係る国の負担と調整を行い、両者を合計して療養の給付等に要する費用の五〇％を負担することとされておりましたが、このような調整措置を廃止して、保険財政基盤の安定化措置に係る負担とは別に、療養の給付等に要する費用の五〇％を負担することとしております。
 次に、ただいま申し上げた措置に伴う国庫負担の増額分につきましては、財政調整交付金に重点的に配分する仕組みとして、市町村間における財政力の調整をさらに進めることとしております。
 また、老人保健医療費拠出金に対する国庫負担につきましては、保険財政基盤の安定化措置等を通じ、国民健康保険の財政負担が軽減されることから、国庫負担率を老人以外の被保険者に係る給付費に対する国庫負担率の水準に変更することとしております。
 以上のほか、国民健康保険医等の登録の事務の所管を原則としてその者の勤務地の都道府県知事とするなど所要の改正を行うとともに、高額医療費共同事業につきましては引き続き国及び都道府県の助成を行うこととしております。
 最後に施行期日でありますが、保険財政基盤の安定化措置等につきましては本年四月一日から、国民健康保険医等の登録に関する改正等につきましては平成四年四月一日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院においてこの法律の施行期日を公布の日とする等の修正が行われたところであります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。