私がお尋ねしたいのは、先ほどおっしゃった、フロンが消費量十万トン、それから代替フロン、ＨＣＦＣが三万トン消費をされている。これの中のどれくらいの割合が回収をされているのか、また、されるのかという具体的な目安、数字というものをお伺いしたい、それがねらいでございます。
現在、冷媒用として使われておりますカーエアコンや冷蔵庫のフロンの回収とか再生状況はどうなっているか、伺いたいと思います。どれぐらい回収をされていらっしゃるか、再生をされているかについて伺いたいと思います。
モントリオール議定書の中では、九六年以降につきまして原則的に生産、消費をゼロにするということでございます。
 ただし、議論としてまだ残っておりますのは、特定の、非常に必要不可欠であり、ほかのもので代替できないものについては、エッセンシャルユースとして例外的に認めるという項目が設けてございます。ただし、これにつきましてはモントリオール議定書の改正の議論がまだ結論を出しておりませんで、来年になってからこれについての結論を出すというスケジュールに今なっております。それによりまして九六年以降特定フロンについての生産あるいは輸入というものが決まってくるというふうに考えております。
ＣＦＣ、特定フロンと代替フロンの中でＨＣＦＣと呼ばれているものにつきましての現在の消費量のお問い合わせでございますけれども、我が国の中で特定フロンの消費量は、御承知のように今各事業分野ごとの代替フロンヘの転換あるいは使わない技術の導入ということによりまして、規制が行われましてから段階的に減ってきているところでございますけれども、一九八九年に約二十六万トンほどございましたＣＦＣの消費量が、九一年には約十万トンまで減少しているということでございます。それから、ＨＣＦＣの消費量につきましては、これは逆にＣＦＣからの代替が進んで年々増加しておりますけれども、原料用を除きますと大体約三万トン程度というふうに考えられております。
先般の所信表明におきまして海部総理は、近年、社会の公正に対する国民の信頼が揺らいでいる原因の一つは地価の異常な高騰にあるとの認識のもとに、「投機的な取引はもとより、土地の取引に際しての法外な利益を許容しないという断固たる姿勢のもとに、需給両面にわたる本格的な土地対策を実行すべきときであります。」と述べられております。私もまさに総理と同じ認識に立つものでございまして、やはり国民の今最大の不満というのは、異常な地価高騰、住宅の取得難、そういうことに向けられていると思うわけであります。
 最近の数年の地価高騰はまさに異常でございまして、まずは商業地、我が国が国際経済の中心地になることもあったでしょう、特に東京都心三区の事務所需要が増大をいたしまして、それによって地価が著しく上昇をしてまいりました。ピークは昭和六十一年で、五三・六％の値上がりをいたしております。これがさらに周辺住宅地に及びまして、区部南西部、世田谷、杉並等の例をとってまいりますと、六十二年、ピーク時には実に一〇二・二％の上昇をいたしたわけでございまして、この数年間に商業地もまた住宅地も地価が三倍から四倍になった。私は、これはかつてないことではないかと思います。今若干鎮静化傾向にあるといいますけれども、これは高値安定でありまして、決して喜ぶべきことではないと思います。
 また、最近では次第にその地価高騰が大阪圏に及んでまいりまして、大阪圏の地価高騰は著しいものがあります。さらに名古屋圏、地方都市の一部にもこれが及んでおるわけでございまして、地価対策をきちっとやることは、私は国民のためにも、また我が国のためにも最も重要な課題であると思っておるところでございます。
 まず第一に、この地価高騰はどういうひずみを国民あるいは我が国に与えるかということでございますが、私の認識を申し上げさせていただきますと、まず第一は、特に東京圏におけるサラリーマンの持ち家需要がほとんど絶望に近くなったのではないでしょうか。建設省は住宅取得能力は年収の五倍である、こういうことを言っておりますけれども、現在七・五倍だそうであります。ただ、この七・五倍も、同じ地域の土地について、住宅について七・五倍というのではなくて、次第にその地点を遠隔の地に移しながら七・五倍ということでございますので、大きな問題を抱えてはおるわけでございます。
 それと、やはり総理の所信表明にもございましたように、持つ者と持たざる者との格差が拡大をして、国民の間に非常に不満が増大をしてきているということでございます。ある意味では精神の安定を欠く状態になったわけでありまして、この状態が続きますと、我が国の社会に非常に悪影響を及ぼすものと考えているところであります。
 第二点は、やはり生活環境の整備に大きな支障を与えていることであろうと思います。
 先般も伺いますと、東京で二百メートルの道路をつくるのに八百億円かかるということのようであります。これでは道路交通難の解消もなかなかできないわけであります。また、我が広島市においても道路整備等の用地費が約半分を占めておるわけでございまして、こういうことは本当に国民の生活環境整備のニーズにこたえられない、そういうことではないかと思うわけであります。
 第三は、やはり我が国経済にも大きな影響を与えるのではないかと思います。非常に高い事務所を買う、また工場用地を買う、これでは生産コスト、また事務コストも上がるわけでございまして、ひいては我が国の国民生活、経済にも大きな影響を与えるのではないか。また、最近アメリカが構造協議の一つの問題点としてとらえているようでございます。アメリカの言い分のいい悪いはともかくとして、そういうふうに経済的にも大きな影響を与えてくると思うわけでございまして、やはりこの際土地対策をしっかり立てて、そうして果断に実行していくことが緊急の課題であると思うわけでございます。
 所信表明において総理は御決意を述べておられますけれども、重ねて御決意のほどを伺いたいと思います。