いずれにいたしましても、今後の世界の秩序は、特定国の覇権によって維持されるものであってはいけないと思いますよね。同時にまた、今危惧されているように、あそこの場所が米ソの角逐の場になっても困るということです。やはり、今後の世界の秩序はシステムによる、当面これは国連中心ということでありましょうけれども、システムによる安全保障機構をつくっていく、中東においても、全世界においてもだと思います。そういった点で、ぜひ大臣の御活躍を御期待をするわけであります。
 次に、厚生大臣いらっしゃいましたので厚生大臣からお伺いをいたしますが、先ほど廃棄物の問題でいろいろやりとりがあったわけでありますが、廃棄物の問題の核心は、やはり製造業者の責任、それからまた流通段階の責任、消費者の責任、それから行政の責任というようなものが合理的にその責任の度合いが配分されて、そうしてサイクルが円滑に進行していくという、そういう状況であると思うのです。ところが、今までの廃掃法というのは自治体にだけ過度な負担をかけて、製造業者あるいは消費者もやはり負担をしなければならない責任があると思うのですけれども、そういったものについての面が軽視をされていたということがあると思うのです。最近になって消費者に対しても厳しく分別を要求をするとかということがあります。しかし、そういう段階で一番欠けているのは、やはり製造業者の方々がもう少し責任を負担していただきたいということなんですけれども、そういった点についての大臣のお考えはいかがですか。
中東地域における日本のプレゼンスというものが、私は昨日も委員会で少し他の委員の方にお答えいたしましたけれども、過去の歴史の中に日本が国家としてあの地域に深いかかわりを持った時期というものはほとんどなかったのではないかと私は思います。そういう中で、石炭鉱業が疲弊をして、油を使うといういわゆる石油産業、石化産業というものが繁栄した戦後、ここから中東と日本の関係は急速に拡大してきた。そういう中で、我々は工業国家として、安い原油を石炭にかわって巨大なタンカーで日本のいわゆる湾岸の工業基地に横づけさして、そしてそこから工場へ原油を流し込むというような大きな構想で日本はこの中東の原油を六割、六五％依存するというような戦後の工業化の歴史をたどってきたと私は思います。その中に、日本はこの地域との関係をどのように強化していくかということがあの第一次石油ショック以来日本の大きな政策でもございましたし、民間の企業もまたこの地域の淡水化の問題等にも随分技術を移転していった。私は、そういう中で日本が受けた利益、日本が与えた利益とのバランスはどうかというと、日本の受けている利益がはるかに大きいと思うのです。それだけに、なかなか日本のこの地域におけるリーダーシップというものの確立が難しい、これは率直に私は国民全体に御理解をいただかなければならないと思うのです。
 しかし、このような国連が中心となったような一つの平和への模索の時代が起こってまいりますと、この地域の紛争が終わった後での中東全体の長期の安定化のための安全保障の問題とか、あるいはまた経済の復興の問題とか、あるいは環境の汚染を排除していく問題とか、いろいろな問題が出てまいりますが、この我々の国の日本があの地域に協力できるものは、我々がかち得た経済力と技術力、それと生産管理能力、こういったものを提供しながら、ここに油を持った国、持たない国、またこの地域に一つの利権、石油利権を確立している企業群を持った国家、このような中で日本はみずからの得意とするところでこの地域の繁栄のために努力をしていくことができるかと考えております。
  午前十時開会
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   委員の異動
 十一月十九日
    辞任        補欠選任
     笹野 貞子君    池田  治君
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  出席者は左のとおり。
    委員長        大木  浩君
    理 事
               木宮 和彦君
               田沢 智治君
               小林  正君
               森  暢子君
    委 員
               井上  裕君
               石井 道子君
               世耕 政隆君
               真島 一男君
               森山 眞弓君
               柳川 覺治君
               会田 長栄君
               肥田美代子君
               安永 英雄君
               針生 雄吉君
               高崎 裕子君
               池田  治君
  国務大臣
      文 部 大 臣  鳩山 邦夫君
  政府委員
      人事院事務総局  吉川 共治君
      任用局長
      文部大臣官房長  野崎  弘君
      文部大臣官房総  井上 孝美君
      務審議官
      文部省生涯学習  内田 弘保君
      局長
      文部省初等中等  坂元 弘直君
      教育局長
      文部省教育助成  遠山 敦子君
      局長
      文部省高等教育  前畑 安宏君
      局長
      文部省高等教育  奥田與志清君
      局私学部長
      文部省学術国際  長谷川善一君
      局長
      文部省体育局長  逸見 博昌君
      文化庁次長    吉田  茂君
  事務局側
      常任委員会専門  菊池  守君
      員
  説明員
      厚生省保健医療
      局結核・感染症  堺  宣道君
      対策室長
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  本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術北関する調査
 （文部大臣の文教行政に対する基本的姿勢に関
 する件）
 （学校週五日制に関する件）
 （台風十九号による文化財の被害状況とその対
 策に関する件）
 （児童・生徒に対するエックス線間接撮影の是
 非に関する件）
 （私学助成の充実に関する件）
 （歴史教科書のあり方に関する件）
 （教科書無償給与制度の堅持に関する件
 （ウルグアイ・ラウンドでの貸しレコード問題
 に関する件）
 （学校図書館の司書教諭に関する件）
 （子どもの権利に関する条約に関する件）
 （留学生受入対策に関する件）
 （学術・研究予算の拡充に関する件）
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