先生御指摘のとおり、八次策の目標、一千万トン体制であるわけでありますが、昨今の状況は、御指摘のとおり大変厳しいものがございます。しかし、どうしても集中閉山は回避したいというのが私どもの基本的な考え方でございまして、もし閉山する等の事態があった場合には、地域経済及び雇用に及ぼす影響をできる限り緩和していく、そして生産体制は集約化していく、こういう考え方でありますが、八次策の目標である一千万トン体制は着実に、供給量からいえば一千万トン体制、需要がそれに合うように関係業者への努力もして、一千万トン体制にしたいというふうに基本的に私は考えておるわけでありまして、そういうことでこれからも努力をしていきたい、こう考えております。
そこで、大臣にぜひお尋ねしたいと思いますが、今石炭部長から生産体制の縮減の数字をお示しをいただいたわけです。もっと言いますと、平成元年度は折り返し点でありますので、平成元年度の見通しを含めて、資料もいただいて私なりに分析をいたしますと、平成元年の見込みで言いますと、百八十六万トンの削減になりそうだ。そうなると、平成元年度、つまり来年の三月末現在で言いますと、この三年間で生産体制で実に六百二十万トンを超える縮小になる。これは若干の見通しを含めてでありますが、そういうことになると思うのです。
 そうしますと、八次政策の基本論争をやりますと時間がありませんからそこのところは別にいたしまして、少なくともこの生産体制に限定をしてお尋ねをしたいのは、八次政策の根幹をなす生産体制はおおむね一千万トン、正確に言えば九百七十万トン。五年後の姿を想定をして八次政策がつくられていると思うのです。しかし、三年間で既に六百二十万トンを超える生産体制が縮小になる。具体的に言えば、二つの山が既に閉山になっている。各山とも存続のためには大変な犠牲を払って生産体制を縮小している。そして先月、幌内の閉山提案が具体的に示されている。
 こういう事実などを総合的に判断をすると、端的に言いまして、八次政策の一千万トン体制というのを維持することが極めて難しいのではないか。今までと同じようなテンポで縮小していきますと、やや個人的な見解も含めて申し上げますと、結果的に八百万トン体制になりはせぬか。ですから、この際幌内の提案ということは一応横に置きましても、ぜひひとつ雪崩閉山、雪崩縮小ということについては通産大臣の責任でブレーキをかける、きちっと軌道修正をして、最低でも第八次の一千万トン体制というのは維持をする、こういうことを私は期待をしたいと思うのです。その辺につきまして大臣の基本的な認識と見解をぜひお聞かせいただきたいと思います。
昭和六十一年から六十三年度までを見てみますと、昭和六十一年度におきます供給、これは生産のみならず雑炭、そういうものも含めまして千七百十万トンでございます。これが六十二年度に千四百三十五万トン、六十三年度に千二百七十五万トン、先生御指摘のとおり、六十一年から六十二年度にかけましては二百七十五万トンの減、六十二年度から六十三年度にかけましては百六十万トンの減、こういうことになっております。
 なお、補足させていただきますが、八次策の考え方といたしましては、この六十一年度の千七百十万トンを平成三年度におおむね一千万トンの供給に持っていこうということでございまして、貯炭が当初からある点も考えますと、大体私ども当初から年間二百万トンぐらいの供給の減というのがある、これが八次策の考え方、推移ではないか、そのように考えているわけでございます。
きょうは、長官もゆうべ大変遅くまでこの席へおられましたし、私どももこの内閣委員会ゆうべ十時までやっておりますので、質問の細かい点について政府委員を通じてもお耳に入ってないと思うんですけれども、率直にこの場での幾つかの問題について伺いたいと思うんですが、毎回の行政機構改革で地方事務官の問題が議題になり、いついつまでに整理をすると言いながらそれが延びてしまう、また持ち越される、こういう状態の繰り返しが続いています。中曽根長官も長い閣僚経験もお持ちでありますから、予算委員会等でそのいきさつについて担当大臣ではなくても質問のやりとりをお聞きになったことがあるんじゃないかと思いますが、地方自治法が発足をしたときに、その附則で「当分の間」ということで地方事務官という制度が置かれましてもうすでに三十五年近くになろうとしているわけです。
 普通使われる日本語で当分の間というのは、せいぜい一カ月か二カ月というのが当分の間という日本の言葉の常識だろうと思うんですが、地方自治法での「当分の間」という言葉は、実に三十年以上当分の間として続いている驚くべき状態があるわけなんですが、この問題については地方行政委員会で地方自治法の審議の際に何回か決議をされています。それから、予算委員等の、あるいは内閣委員会、地方行政委員会等で関係大臣からお答えがあって、特に行政管理庁長官あるいは総理等から、地方公務員に移管をする、こういう形で速やかに決着をつけるという答弁やらあるいはその趣旨に沿った決議が各党一致でされている。これがいまだに整理がついていない。結局ネックはどこにあるのか。これは各省のやはりなわ張りです。労働省あるいは厚生省、自治省、そういうところのそれぞれ職業安定所や社会保険事務所や陸運事務所を所管をしている各省庁のなわ張りがこの問題のネックになっているわけなんです。これはひとつぜひ勇断を持って結論をつけていかなければならないんじゃないかと思います。
 なお、あわせて結局、これはいままで国会でも何回も議論をされている問題でありますから、政府自身が判断として早急に決着をつけるという方向に向いていくのか、それとも今度設置をされようとする第二次臨時行政調査会の中へこれも持ち込まれるのか、その辺も含めて長官の考えを伺いたいと思うんです。