わかりました。
 この難民援助というのは極めて難しくて、また繊細な内容を有しておりますので、お答えも非常に難しいのだろうというふうに思いますけれども、難民援助をつかさどっている部門として、一つは財政援助あるいは資金的な援助という部面が入ると思います。
 また、先ほど御説明していただいたとおり、国民健康保険あるいは年金の問題、あるいは生活保護といった問題、これは資金的援助、財政的援助ということでくくることができるかわかりません。
 もう一つ重要な側面として庇護、プロテクション、あるいは保護とも言われますけれども、庇護の場所を提供してあげる、日本に難民認定を申請される方が来て財政的な援助はそのような形で何らかの形でされ得る。しかし、その方が特別に庇護を求めた場合、難民認定申請の審査が続いている間、どこかに収容してあげられるような施設はあるのでしょうか。
この点、個々のケースによって判断せざるを得ないと思いますが、そういう本人の合理的な理由というものがあって、かつ本人が資格外活動を希望してくるという場合に、その資格外活動の問題としてこれに許可を与えるということは、一つの可能性としてはございます。
それじゃ、もうちょっとわかりやすく聞いちゃいます。
 例えば観光ビザで入国してくる。そしてその方が六十日以内に難民認定の申請を日本国政府あて
にする。そして、その結果が出るまで待たなくちゃいけないわけですね。大体ビザの通常期限というのは九十日ですから、ビザの期限が切れてしまう以前に、その難民認定申請の結果が出ない。この場合、当然観光ビザを持って入ってくるわけですから、それなりの資産を持ってきているかわからない。しかし枯渇してしまうかわからない。そうした場合、御光ビザでは日本では働くことができない。観光ビザの期限が切れた段階で入管に行って、多分再延長はされるのだろうというふうに思いますけれども、このとき、その人がもう自活していくお金がない、資金も枯渇してしまった、働かせてもらいたいという場合、資格外活動みたいな許可証、何というんですか、専門用語はよくわかりませんけれども、それを与えられるようになっていますか。
この点は、なかなか法的には私ども慎重に取り扱う必要があると思いますが、まず基本的に、当初合法的に入国して在留資格というものをきちんと持っておって、たまたまその在留期間が過ぎたという状態で不法残留になった場合、当初持っておった在留資格というものがあるわけでございますので、その延長線上という観点での判断をいたしますと、そのもと持っておった在留資格が就労できる在留資格であれば、この点について就労を認める余地というものはあると考えられます。
地価の動向につきましては、私ども専門家でございませんので、国土庁より最近発表になりました地価公示の動向について御説明させていただき、その後、地価税について申し述べさせていただきたいと思います。
 先日発表になりました平成七年一月一日時点の地価公示によりますと、大都市圏における地価につきましては、住宅地は都心部を除いてわずかな下落、商業地は顕著な下落となっておるようです。また、地方圏におきましては、住宅地はほぼ横ばい、商業地は下落とされております。
 今後の地価動向についての国土庁の見解、これも受け売りでございますが申し上げさせていただきますと、大都市圏におきましては、住宅地は優良で値ごろ感のある物件は引き合いが多いもののマンションの供給過剰感といったものから地価は弱含みで推移するだろうと。商業地につきましては、立地条件のよい優良ビルは空室率の低下の兆しがあるようでございますが、オフィス需要の不均衡からオフィス賃料は引き続き低下傾向にあり、地価は引き続き下落する、しかしその下落幅は今までよりは縮小するというのが大方の見方ではないかと国土庁がコメントをしている次第でございます。
 大蔵省としましてもこのコメントについてはかの意見があるわけではございませんが、国土庁の地価等につきましての国際比較調査というものを読ませていただきますと、地価の面でもあるいはオフィス賃料の面でも東京の水準というのはまだまだ海外諸都市の水準を上回っているという指摘があると聞いております。このような地価動向についての認識をしているということをまず申し上げます。
 それから、地価税についての御質問でございました。
 申し上げるまでもなく、地価税は、所得、消費、資産等の間の均衡のとれた税体系の構築ということから、土地に対する課税の適正、公平を確保するというベースのもとで、土地基本法の基本理念、土地の公共性といった基本理念がございますが、こういうものを踏まえまして総合的な土地対策の一環として税金の面でも必要であるということで創設されました。端的には、土地の保有コストの引き上げを通じまして土地の資産としての有利性を縮減しよう、このことが地価の適正な形成に役立つという観点からつくられたものと承知しておりまして、短期的な地価動向の上に立って短期的な地価抑制を目的としてつくられたものではないというふうに私ども考えております。
 この地価税につきまして、企業、法人の負担が多いわけでございますが、どういう負担感を持たれているか、この点につきましては、幸い地価が下がってきておりますので、一時に比べその絶対額としての地価税負担は下がってきている。当然のことながら、税率が〇・三％ですから地価に対する比率としては維持されているという状況にあります。一方で、土地の保有課税の中では固定資産税というものがございます。固定資産税の改正、評価の見直し等も行われてきておりまして、それと両方を踏まえて負担を考えたらどうかということになってこようかと思います。
 繰り返しになりますが、地価税そのものについては下がってきておりますが、固定資産税の負担の変化というものもございます。この点は、平成四年から動き出しました地価税法の附則八条に、「地価税の負担の在り方については、」「固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ土地の保有に対する税負担全体の状況等を踏まえて検討する」ということになっておりますので、この点につきまして、こういう附則八条の考え方、あるいはこれを踏まえた考え方になっておりますが、昨年十二月の政府税調の平成七年度税制改正の答申におきましても、地価税の負担のあり方につき、「附則の趣旨に沿い、固定資産税の評価替えの状況等も踏まえつつ、その検討を行う必要がある。」とされておりますので、必要な時期に必要な見直しの検討をすることが必要かと思っております。