努力をしてまいりたいということは結構ですが、これが、もしこれを実行、強行するというようなことがあれば完全に国民に対する裏切りである。かかってそれによって起こる事態は政府の責任であるということもこの機会に——混乱あるいは不測の事態が生じて、そういう状態になったとするならば、かかって政府の責任であり、もし強行するような事態になれば、私は竹内長官に対する態度を改めて国会の場で明らかにしてまいりたい、これだけ申し上げておきます。
繰り返し申し上げているわけでございますが、地元の理解と協力を得るためのいわば一つの手段として限界を設けました、一定範囲内の調査をできるだけ穏やかにやりたいということを私は今念願しているわけでございまして、今後、これからも地元の関係者の理解、協力を得るために、さらにまた私なりに努力をしてまいりたいと考えております。
時間が参りましたので、いずれにしても、裁判官じゃないよ、警察官に泥棒の権限を与えたと同じだと、こう言っているんだから、大臣、そこ間違わないように。検討さしてまいりますということで、じゃ慎重に検討してください。
 法案問題については、そんな延ばせばいいんだというみみっちいことを言っているんじゃないんだ、私は。アメリカが、やっぱり基本的な——高レベルの放射能だから、一本のキャニスターから出るのは四十万キュリーでしょう。四十万キュリーの、もし亀裂が生じた場合は、五・三メートル以内に立っておったら全員死亡するというんだ。これはあんた、はっきり東大の教授が言っている。七・一メートル以内に立っておっても半分死亡するというんだ。一キュリー吸ったら即死でしょう。そういう放射性の問題だけに、私が言っているのは慎重の上にも慎重を期し、住民の理解と協力——見切り発車をしない、こう言っておきながら、一部住民の理解だけというのは、これ納得できません。これは明確に申し上げておきます。いかなることがあっても見切り発車をしない、これは国会の答弁で約束した限り、これはやっぱりきちっと守ってこれからも努力してもらいたい、これだけはひとつ最後に申し上げておきます。
まず法令整備のことでございますけれども、先ほど来答弁申し上げてるように、私どもは貯蔵工学センターにつきましての根拠法が全くないとは考えてないわけでございまして、原子炉規制法等の適用でやれると。しかしながら、より安全を十分に確保するために法令の整備というものを考えてまいりたいと、こう申し上げているわけでございます。したがいまして、先生恐らく言いたいのは、そういう法令の整備まで調査を待ってはいかがかと、こういうこともあるいは先生頭の中に置かれての御質問かと推察いたすわけでございまして、私どもとしては法令の整備も一生懸命にやりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、何とかして今限定的な調査をお願いしておるものですから、これについて設置元の御理解を得たいと、こういうのが私の気持ちでございます。
それはあなた、へ理屈と言うんだよ。それこそこの有沢座長見解からいくと、国民の誤解を招くからむしろ委員会をきちっと二本建てにし、その意味での住民にこたえる委員会の推進を求めなければならない。そのためにあえてこれができ上がった。それを今辻局長の説明では、基準を定めるためにつくる側も入ってなきゃならないと。そんな理屈が通るかい、あなた。私に言わせれば泥棒に警察の権限を与えたと同じだと、こんなもの。そういう両方の権限を与えて——片方は動燃の、どんどんつくる側に立って、その急先鋒になってやって、片方で安全委員会に出てきてやるなんというのは、こんなもの、ちょうど泥棒に警察官の権限を与えたと同じだ、こんなもの。こんな性格ではあなた国民が安心して安全を守ることはできないよ、これは。そういうことで私言っているんだ。これはやっぱり当然見直すべきですよ。もう一回、こういう検討について、これが一つ。
 それからもう一つは、さっき大臣に言ったけれども、法案を整備をするということで、法案を整備するについて、こういう基本的な、アメリカの一九八二年の高レベル廃棄物という、どういう基準、手順あるいは方法で着手、立地、こういうやっぱり基本的な法案の整備をされるべきである。これが八月一日に私は岩動長官に言った。前長官は、そういう立場で検討いたしてまいりますと言っているんですよ。だからそういう趣旨を踏まえて長官、そのことを二つだけ最後に答えてください。
そうしますと、一昨年のスリーマイルアイランドの教訓がいろいろの角度から主張されているわけでありますが、ここに去年、五十五年三月発行の通産省、資源エネルギー庁というパンフレットがあります。
 この中で、「わが国の原子力発電所で起っている事故・故障などは心配いらないのですか。」とみずから自問自答しながら、ほとんど心配要りません、この時点で百八十数件の事故はあるけれども、ほとんど大したものではないという立場で書かれているわけなんです。
 いまのお話ですと、まだ何年かかかるということでありますけれども、それでは国民の不安やあるいは原発に対する疑義を解明することはできないと思いますし、何よりも原子力の平和的な利用の問題では、自主、公開、民主というこの三つの原則に基づいて、そして安全性を確立していく。そこをしっかりやっていかないと、部分的な事故のことだけ、あるいは法律の解釈をあいまいにして責任を逃れているということであっては、とても原子力発電所、今後本当に安全性を確保することはできないというふうに考えます。
 また、私は機器の事故について触れたわけでありますけれども、つまり日本の原発の場合には原子力産業五グループ、三菱であるとかあるいは東芝であるとか日立であるとかあるいは富士電機であるとか、五グループによってほとんど機器類は独占をされている。敦賀の問題でも、給水加熱器は東芝の製品であるというふうにも聞いております。そうなると、通産省がこの安全性の問題については、そういう機器の問題、大企業の製品がどうなんであるかということに対しても注意深く対応していかなければならない。たとえば日本原電とそうした原子力産業五グループの間で機器の設置契約を結ぶわけでありましょうけれども、この場合には、事故が起きても原子力産業の方には責任がない。つまり免責になっているのか、あるいは責任の所在が明らかになっているのか、こういう点も明らかにしなければならないと思うのですが、その点だけひとつお答えいただきたいと思います。