融資しているわけですから、場合によればこれは返済というような問題も起きてくると思うんですが、そういう返済というのは順調にいっておるんですか、どうなんですか。リスケをやっているようなものがあるんですか、どうなんですか。
 その辺の返済、償還の状況をちょっと伺わせていただきたいということと、もう時間がありませんからもう一つ聞かせていただきたいと思うんですが、最近、副総裁が来日して、ＩＦＣの資産をひとつ日本で引き受けてくれないかということで申し込んでいるようでありますが、これにはどういう対応をするんですか。やっぱりこういう時期でありますから、できる限り対応すべきだと私は思いますけれども、その辺の二つの質問を申し上げて、終わりたいと思うんです。
我が国の金融機関は、今お話ししました二つの形いずれでも協調融資を行っております。
 まず、ＩＦＣとシンジケートローンを組んで我が国の金融機関あるいは商社などが行いました金額は、九千六百万ドルでございます。しかし、それ以外にも、単独その他の形で当該プロジェクト全体に対して何らかの形で協調融資をしておるというものは、一九八〇年度以降で九億六千二百万ドルということになってございます。
ただいま御指摘のありましたＩＦＣ投融資総額五十億ドル、この投融資が行われました先のプロジェクトの総コストといいますものは、約二百七十億ドルに達しております。このうち、民間の金が入っております部分と申しますのが——この協調融資を行いますには二つやり方があるわけでございまして、一つはＩＦＣと同じ融資契約を結びまして、シンジケートローンという格好で金が出るという部分と、それからそういったシンジケートローンではないけれども同じプロジェクトに対して民間の金融機関が単独に金を貸すという姿になっておるものと、二つ種類がございます。ですから、この二百七十億ドルの総プロジェクトに対しまして、ＩＦＣが直接自分の金で投融資しておりますのは約三十億ドルでございます。したがいまして、残りの二百四十億ドルというものは、今お話ししましたシンジケートローンという形か、あるいは別途に民間の金融機関が出しておる部分というふうにお考えいただいてよろしいと思います。
これは、民間企業に貸して、そしてほかの民間のそれぞれの機関も協調融資をしていくということでありますが、いただいた資料によりますと、五十一億五千八百万ドルが今までの投資承認額なわけですけれども、全体のこれに関連したプロジェクトの総融資枠というんですか、総資金というんですか、それはどのくらいで、ＩＦＣから出ているのは五十一億五千八百万ドルが出ているわけですが、民間からは一体どのくらい出ていることになるわけですか、大体七〇％ぐらいになるわけですか、どうですか。
御指摘のとおり、昨年の六月末現在でＩＦＣの投融資実績を見てみますと、中南米が四三％ということで非常に高い比率を占めております。あとほかは、ヨーロッパ、中近東、アフリカが二五％、東アジア、オセアニアが一三％というようなところでございますが、御承知のとおりＩＦＣの場合は、投融資を行います先が民間の企業ということになっておりますので、そもそもそういう投融資を受けるに足るような民間企業の基盤があるということが必要になるわけでございます。そういう観点から世界の途上国地域を見てみますと、やはり全体といたしましては中南米地域が、そういう意味で総体的にこういった投融資を受け入れる基盤ができておるということは申せるんじゃないかと思います。恐らくそれがこういった数字になってくると思いますが、今後その他の地域におきましてもそういった民間企業の発展の基盤がだんだん出てくるわけでございますから、私どもも、将来像といたしましては、だんだんと全世界的に広がっていく可能性はあるというふうに考えておるわけでございます。
御指摘の国立の大学の学部の増設の問題については、各地からいろいろと御要望もいただいているわけでございますが、先ほど来御説明を申し上げております高等教育の計画的整備という観点から、地域の収容力格差でございますとか、専門分野構成というものを勘案して、地方における国立大学を中心にした整備充実を図るという考え方で、また特に国立大学の学部の構成というものが理工系に比較的傾いておりますので、特に人文系分野の拡充にも配慮をして、私どもといたしましては、現在の行財政事情というものも十分勘案しながら従来とも検討をしてまいってきておるわけでございます。
 そういう考え方で、各大学の検討状況というものを十分踏まえながら、必要なものについては、それぞれ準備経費あるいは調査経費というものを措置して今日まできておるわけでございます。
 御指摘のように創設準備経費等を措置しているものは、身体障害者高等教育機関でございますとか、あるいは医療技術短期大学部については長崎でございますとか、三重大学人文学部等があるわけでございます。
 こういう目下創設準備等を行っているものについては、私ども現在の大変厳しい行財政事情をも十分考えながら、文部省としては必要があると判断をいたしまして準備、調査を進めてきたわけでございます。
 今後の取り扱いについてのお尋ねでございますが、この御提案の法案の趣旨も十分踏まえながら、具体的には大学設置審議会の意見も聞いて慎重に対処してまいることが必要であろうかと思っております。しかしながら、すでに準備なり調査に着手しているものについては、ただいま御説明を申しましたような大学の収容力の地域間の格差でございますとか専門分野構成とか、そういう諸般の判断を十分加え、かつ現在の非常に厳しい状況下において、私どもとしては、必要なものと判断をして進めてまいっておるわけでございまして、今後、設置審議会の意見を聞いて進めていく必要があるわけでございますけれども、基本的には、そういう諸手続を経て、さらに慎重に対処していく、こういうことになろうかと思います。