次に、減免の基準のお話でお願いしたいわけなんですが、これは先週、十月十六日だったかと思うんですが、農水委員会の方でちょっとお聞きしたときに余りよいお返事がいただけなかったので、大臣もいらっしゃることなので、ぜひ減免の基準を見直していただけないかというお話なんです。
 御存じのように、地方税の減免基準、現在生きておりますのは、これは最終改正されたのが昭和四十九年であります。したがって五十一年の冷害のときにはこの基準でやられたわけです。その基準といいますのは、まず第一に、冷害による減収分が平年の十分の三以上であるというのはもちろんだと。それから続いて、前年のいわゆる合算所得が四百万以下であること。ただし、農外収入が百六十万以上は除きますよと。こういうふうになっているわけなんです。それで、四十九年当時の基準をそのまま今回の冷害の減免の基準にするという点では大変矛盾があるのではないかと思うわけなんです。
 つまり、農家所得で見ますと、全国平均で四十九年の場合に二百九十四万五千九百円でした。で、五十四年の場合に四百三十三万四千三百円というふうになっております。これが北海道になりますとまた高くなりまして、四十九年で三百六十一万七百円です。それが二年前、五十三年時点で、四百七十万九千百円。まあ全国的に見ましても四百万限度ということで、このままいきますと、平均的な農家は冷害、そして平年作十分の三以上の被害があっても救われないということになるわけなんですね。ここはやっぱりぜひ当然考えてしかるべき問題ではないかと思うんですが、どうでしょう。
私ども、直接減免の指導といたしておりますのは地方税でありまして、国民健康保険税は、御案内のように一部の団体では国民健康保険料という形をとっておりまして、やや違った格格のものであります。そこで、地方税の減免等につきましては、それによる減収は特別交付税等で対処しておるわけでありますが、国民健康保険税あるいは国民健康保険料の減免につきましては、厚生省所管の国民健康保険の財政調整交付金の方で必要な補てん措置が講じられていると承知しております。
 そこで、今回のような大規模な冷害の際には、私どもの方で地方税の減免等について指導をいたします際には、厚生省ともよく連絡をとりまして、厚生省からも国民健康保険税あるいは国民健康保険料についてそれぞれこれに対応する適切な措置を講ずるようにと、このように指導していただいているように承知しております。
ぜひ、五十一年度にこれが一つのレールが敷かれておりますから、そういう実績等も今後お聞きしながら、本当に特段の措置がとられますように御指導いただきたいと思うんです。
 それで、私がこの減免の問題で特に具体的な点でお話ししたいのは、いま御報告がございました中での岩手県の話なんですが、岩手県全体では自治体数が六十二、減免条例を実施したところが六十一、あと、該当しなかったところが二自治体ほどあったということで、減免実施は五十九という資料をいただいております。数が合うとか合わないとかのことではなくて、問題にしたいのは、そういう調査結果、地方税の減免というのはどういう状態だったかというと、いま御報告のように約一万三千件が対象となりまして——数字が若干あれなんですけれども、地方税の減免等については二千五百万円ほど総額でなったと、こう私たち聞いております。同時に、この地方税の減免措置をしたところが国保税にリンクするんですね、減免に。そういうものですから、国保税の方も調べてみましたところが、これはまた約三万人の方々が該当になりまして、減免額が三億円という形です。ですから、一人当たりにしますと約一万円の減免ということになりますので、積極的な指導というのがこういう点からも重要であるという点を御認識いただいて、ぜひ御指導いただければということで、これは大臣、一言お願いしたいと思います。
今回の措置の参考にもと思いまして、五十一年に深刻な冷害のあった都道府県について、その当時の実施状況をお尋ねしたわけでありますが、回答をいただいたところについて申し上げますと、岩手県の場合には一万三千件の減免が行われております。実施団体が五十八団体であります。それから秋田県の場合が三千二百件でありまして、三十五団体が実施しております。福島県が二千六百件で三十六団体、山形県が三千六百件で三十四団体がそれぞれ減免措置等を講じております。
 なお、それ以外の団体については、正確なお答えがいただけなかったために数字を把握しておりません。
現在そういうことで指導されている最中ということですが、何か、いじわるじゃないんですが、五十一年のときには、どのくらいの自治体がいまお話しになりましたいわゆる減免条例をつくって実施したかというのはつかんでいらっしゃいますか。
お答えいたします。
 オーエスキー病につきましては、やはりその防疫体制の徹底を期していかなければならないと考えておるわけでございます。ただ、ただいまお話しの、一つは法定伝染病の問題でございますが、我が国の法定伝染病の対象にいたしております考え方と申しますのは、広範かつ急速に蔓延する疾病あるいは国際的に問題となる疾病、さらには人の公衆衛生上問題の大きい人畜共通伝染病というふうなものに限定して指定をいたしております。
 先ほど大変な蔓延であるというお話がございました。オーエスキー病については、おっしゃいますとお力、養豚経営におきましてこれにかかった豚というものが出てまいりますと、やはり経営にとっては大変な痛手でございます。したがいまして、養豚農家もこの問題については大変注意を払っておるわけでございます。
 現在の発生状況でございますが、例えば五十九年について見ますと、先ほどのお話にありました九県で戸数といたしましては二十四戸というふうなことで、どちらかといえばまだまだ局限的な段階でございます。したがいまして、私どもといたしましては、やはり先ほど申し上げましたように、早期発見をしてその撲滅に努めていくということが基本だろうと思っておるわけでございます。
 それから、諸外国の中にはワクチン接種をいたしておるところもございます。先ほどお話ありました予防注射の問題でございますが、ただ、ワクチンを注射いたしますと抗体が陽性となります。したがいまして、オーエスキー病に感染をして陽性となった豚との区分がつかないということになるわけでございます。したがいまして、現在私どもは全体として正常化する方向で全県に検査機器も整備し、また先ほどの自衛防疫体制の中での取り組みというふうなことでその撲滅を期す方向で対応をいたしておるわけでございます。ワクチン自体、打ちましても、発病は抑えられても感染を抑えることはできないということがございますので、まだまだ我が国のオーエスキー病は、一部の外国でとられておりますように、どうにも手がなくて発病を抑えるためのワクチン接種ということにはなっていないわけでございまして、防疫体制を徹底して進めてまいることによりましてその撲滅を期する方向でやってまいりたいと考えておるわけでございます。