御質問にお答えしたいと思います。
 今御指摘のように、文部省では昭和五十八年、一九八三年でありますが、いわゆる留学生受け入れ十万人計画というものを提起いたしまして、現在五万二千九百二十一名、これは昨年五月一日現在の数字でありますが、計画的な増員を図ってきておりますが、御指摘のとおり、専修学校、専門課程を中心に伸び悩みもしくは減少傾向が見られまして、五万人のオーダーを維持するかどうかということすら危惧される状況に立ち至っております。
 文部省では、奨学金の充実あるいは宿舎の確保、あるいは高等教育機関を中心といたします入学許可手続等の改善に努力してきておるところでございますが、特に中国あるいは韓国、台湾地域につきましては、このところ国、実務レベルでの日本での留学機会に対する熱がやや冷めたといいますか、そういう状況がございます。
 その背景には、日本の生活コストが非常に高くつくというふうなことももちろんでございますけれども、まだまだ留学情報の提供については必ずしも現地対応が十分でない、さまざま課題が残されておりまして、委員御指摘のとおり、この七月には有識者から成る留学生政策の懇談会から提言を受け、かつ党の政務調査会の方からもさまざまな御提言をいただいております。
 ポイントといたしましては、特に、留学生の教授言語であります日本語習得が非常に難しいということがございまして、外国語コース、特に英語を中心としましたコースの整備であるとか、あるいは単位互換システムのさらなる充実、さらには、こういった財政状況が厳しい中で特に民間からの協力の取りつけ、これは民間奨学団体の要請ということはもちろんございますけれども、さまざまなボランティア活動の奨励といったふうなこと、いわゆる民間支援にもう少し力を入れるべきではないかといったような事柄、そういったこと。あるいは入学選考方法につきましても、できるだけ留学生の負担を少なくするような方法で改善が図られないかというふうな点が指摘されておりまして、いわばソフ十分野におきますところの留学生受け入れ環境の整備が今後の重要な課題になっておろうかと思います。
ぜひよろしくお願いいたします。
 最後に、顔の見えるＯＤＡということがよく言われるのですが、その中の重要な柱の一つは留学生の受け入れではないかと思います。
 留学生の受け入れというのはかなり歴史が長くて、昔、戦前から考えれば随分大勢の方が日本へ来ていただいて、それぞれ勉強していただき、その後、その国の指導者になられて、いろいろな意味で日本の理解者として日本を助けていただいたということがたびたびあるわけでございまして、留学生を受け入れるということは、そのときにその若い人を応援するというだけではなく、日本にとっても大変長い間のプラスになるということを考えますと、そのときそのときの財政事情だけで簡単にカットしていいというものではないと思うのでございます。
 しかも、その留学生の受け入れ計画というのは、二十年近く前に、ぜひこれをふやさなければいけない、その重要性にかんがみて少なくとも二十一世紀の初頭には十万人にしようという目標をつくりまして、そのために一生懸命努力をしてきたわけでございます。当初はだんだんと順調にその数が伸びてまいりまして、次第に十万人の目標達成も現実に可能かなというところまで参りましたところで、この一、二年急に停滞をし始めました。たしか、五万人前後のところでなかなか伸びていないというふうに承知しております。
 そのようなことをちょっと憂慮する向きがあちこちに出てまいりまして、ことしの七月三十一日、文部省の方に諮問機関として設けられました留学生政策懇談会というようなところでも、また自民党の方でも留学生問題特別委員会というのをつくりまして、かなり集中的に研究、勉強いたしまして、それぞれ提言をいたしております。
 その中の問題点に既に対応していただいたものも幾つかございますけれども、現在の留学生の状況、そして残っている問題点、さらにそれに対する具体的な対策の見通しなどについて、少し御説明をいただきたいと思います。
これまた御指摘のとおりでございまして、国際機関関連の予算につきましては、一律と申しますか、全体に一〇％のカットという中で、それぞれ三五プロから四五プロという切り込みをされておられるわけでございます。との点につきましては、私、大臣に就任前に概算要求が大蔵省に出されておりましたのでこの数字になっておるわけでございますが、その後総理も、この概算要求を提出するに当たりまして、全体をよく見て、予算編成過程において少し全体を見ていったらどうか、こういうお話もされておられるわけでございますので、私といたしましても、これから十二月の予算編成過程の中で、それぞれ国際機関に対しましても、プライオリティーがあると言ってはなんですが、それぞれよく見直しまして、そして、この数字でいいかどうかということについてはこれから財政当局とも話し合ってみたい、こう考えております。
先生今おっしゃるようなその仕組みなり方針を持って臨んでおるわけでございますが、初めに将来のあるべき姿としての教育訓練というのをちょっと三点申し上げますが、第一点が、私どもの全国各地十六カ所で教育訓練所というのがございます。ここで本人の希望というものに応じまして、どこへ行くかということに対応する教育講座を持ちましてやろうとしております。ただ、これは現在本人の希望聴取を第一回を終わりまして、次の第二段階で個人で面接と試問をやりまして、どこへ行くかということで指導しておる段階でございますが、これが完了いたしませんとこの具体的な教育講座に入れない、そういう事情になっております。
   〔理事吉村真事君退席、委員長着席〕
 それから第二点が、労働省等の御指導によりまする都道府県に設置された職業訓練所とかあるいは民間のいろんな学校がございますが、そういうところに行きましていずれ就職すべき民間企業等等に対応するための知識、技能を習得する、こういう勉強、これが第二点。
 第三番目の問題は、これは現実に今やっておりますが、雇用対策支所あるいは職業相談室等におきまして職業の選択についての指導をまず行っているところであり、そしてその指導に基づきまして本人がどういうところへ行きたいかというそういう希望が出た場合におきましては、通信教育とかＶＴＲとかいうようなものを使いましていわば一般的な教育を行おう。職場内教育と言っておりますが、この三つにカテゴリーが分けられるわけでございます。
 今申し上げましたように、現時点におきましてはそれぞれ個人面談を行っておりまして、どこへ行きたいかということをまず聞き出すということを第一主眼にしましてやってきておるわけでございますが、これがおおむね終了をいたしつつございますので、これからは本格的にその職場内教育から漸次外へ出てもらって、今申し上げましたような我が方の中の教育訓練所なりあるいは雇用促進事業団の関係の諸施設等を活用いたしまして本格的な勉強に入りたいというふうに考えているところでございます。
 ただ大変問題の箇所の多いところは、もう先生御承知のとおり北海道及び九州でございまして、この北海道、九州の先般におきますＪＲ会社への再採用の過程におきまして大体のところがわかりましたのは、現在おります約六千六百名の北海道、九州の職員は、やはりみんな鉄道、ＪＲ会社へ行きたいという希望を持つ者が非常に多いということがわかっておるわけでございます。したがいまして、ＪＲ会社に行くというそういう前提におきます教育というものが一般教育とはちょっと違うという面もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、これから八月にかけまして本州ＪＲ会社への再採用の問題を現実に抱えておりますので、そうした過程も踏まえながら、本人のそれぞれの希望がかなり鮮明になってくるこれからの時点におきまして本格的な教育訓練を実施したいというふうに思っておるところでございます。