農業生産資材につきましては、この二年ないし三年間を見ますと、農薬、肥料、農業機械ともむしろ横ばいないし物によってはごくわずかでございますが、価格を決めるに際して少し下がるというような傾向も見られている物もございます。しかし、いろいろ労賃というか家族労賃の評価の問題等を考えますと、確かにこの三年間、コスト面から見た上がる要因がないということではございません。
 ただ、私どもが先ほど申し上げましたのは、全体の価格の据え置きというか横はいの中で、生産面にあらわれた面積なり、あるいは単収なり、こういう面から見ますと、いわば生産を減退させるとかいうふうな形での影響というものは必ずしも見られていないというふうに考えておるということを申し上げた次第でございます。
三年ずうっと据え置いたけれども余り農家経済には影響がない、ある意味で言えば収量は上がっていること等も含めて余り影響がないようなこと、あるいは地域経済にも余り影響がないようなことを言われておりますが、そんなことはないんじゃないですか。
 それではちょっと細かいことでお尋ねいたしますが、確かに収量が上がった、あるいは労働時間が少なくなったということは認めますが、農薬だとか肥料だとか、それから農機具費だとか、そういうものはかなりの値上がりを見せていますね。そういったようなものとの関連はどのようにお考えですか。
バレイショについて見ますと、やはり単収はかなり上がっていまして、五十八年、五十九年ともに御承知のとおりヘクタール当たり大体三十六トンとか三十五トンぐらいでございますから、十年間に大体三割ぐらいは上がってきているわけです。
 一方、労働時間の方は、十年ぐらい前ですと十九時間とか十八時間ぐらいでございますが、現在は十時間ぐらいでございますので、これはもうほぼ六割ぐらいに減っているということでございまして、そういう単収なり、あるいは労働時間の減少といったような生産性の向上などを総合的に勘案いたしまして、パリティ価格を基礎に決めたわけでございます。
私の方から大豆についてお答え申し上げますが、大豆については、御承知のように生産物につきましては、大豆なたね交付金暫定措置法に基づく基準価格はお尋ねのようにこのところ据え置いております。それと生産の状況等の関連でございますが、これは全体的に見ますと、大豆は畑作物として、また水田の転作作物として両方の面で見ますと、作付面積としましては大体横ばいのところで近年は推移をしておりまして、この価格の影響というものは、私どもとしては直接生産にいわばブレーキをかけるような形では作用しておらないというふうに見ておりますが、最近、特に全体として田作大豆中心に単収が比較的上がっておりまして、そういうことから見ますと、全体の大豆の収穫量としてはむしろ二十二、三万トン水準というようなところでやや増加傾向を見ておる。また、地域の状況を見てみましても、特に畑作について申し上げますと、これが大体輪作体系の中でほぼ適当なシェアを占めながら一つの畑作農業の安定にも役立っておる、こういうふうに見ております。
とにかく時間的に見ましても、早急にひとつこの救済対策についての意思決定をされて救済対策が発動されるように心からお願いをして、また内容についても期待をしながら、この問題については終わりたいと思います。長官、どうも……。
 それでは本題に入らさしていただきますが、いろいろ畑作物の支持価格の問題について、畑作振興の立場から、特に北海道、九州、沖縄などの日本の食料基地で基幹作物となっておりますのでお伺いをいたしたいというふうに思います。
 まず、この畑作関係の支持価格の問題でありますが、農家の手取り価格が五十七年産以降五十九年産まで、連続三年も実質的に据え置いたままになっているわけでありますが、その理由。そしてその結果、畑作地帯の農家とその地域経済に大きな影響を与えているわけでありますが、その影響をどのようにお考えになっておるか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
私どもといたしましては、二百海里体制下における外国二百海里内での操業に伴うこの種のリスクにいかに対処すべきものであるかという一般論と、それから本年のとりあえずの今、目前の問題の処理ということは、これは私どもも仕分けて考えるべきものと、そういうアプローチで大蔵省とは話をいたしております。そもそも外国二百海里内操業に伴うリスクというのはいかに処理されるべきものであるかということを大上段にかぶって議論をしたのでは、とても皆さん方の御要望のような時期に決着がつくとはとても思えませんので、その点は切り離して処理すべきものというふうに私どもも考えて対処をいたしております。
私は不満足です。主要経費別内訳を当然出すべきです。今二つしか出しませんでしたけれども、これで押し問答しておりますと審議が進まないですね。ですから、審議を進めましょう。しかし、宿題、検討課題として残しておきます。
 大型間接税の問題です。
 中曽根総理は、私が昨年二月の十七日に本委員会で質問した際にこういう答弁をされていることを御記憶だと思うのでございますが、大型間接税について私が質問したのに対しまして、総理は、「その点も誤解を生んだので、この際、改めて正しく申し上げてみたいと思いますが、大型間接税というようなものを考えてはおりません。今まで国会決議というものがありましたから、それが念頭にありまして、それで国会決議に示されたようないわゆる一般消費税に類するようなというようなことをつけましたが、今までの答弁どおり、大型間接税というものは考えておりませんと、そういうふうに申し上げる次第であります。私の言葉足らずの点であったと思います。」こう言っておりますね。この答えは、言うまでもなく、中曽根総理がしないとしているものは、国会決議で示されたいわゆる一般消費税のようなものだけではなくて大型間接税全部、こういうことに昨年は答弁をされたわけであります。
 そして、今度は二月六日ですね、総理は大型間接税問題で見解を示されました。これはよく御存じのとおりでありますが、その見解によりますと、こういうことをおっしゃっているのですね。ＥＣ型付加価値税、取引高税は多段階のものであり、その意味では否定されると思います。多段階という点ではそのとおりでございます、こう言っているんですね。しかし、ＥＣ型付加価値税といってもいろいろな態様があります、こう言っておられます。この文脈は、多段階であっても、態様いかんによっては、包括的、網羅的、普遍的で大規模な投網をかけるようなものでなければ考えていいということになるんじゃありませんか。つまり、多段階でも一概に否定しない、こういう意味でしょうか。