校則につきまして、十二条の一項でございますが、これは自己の表明する権利を規定するものでございますが、同条は、児童の意見を年齢等に応じ相応に考慮することを求めるものでございまして、また児童の意見を無制限に認めるものではない、こう言っているわけでございますし、また校則を定めることについては学校の判断と責任で行うことだということにつきましては先生も御案内かと思うわけでございます。
 また、この規定ではその児童個人に関する事項ということでございますが、校則の制定というようなものは同条でいう対象というふうには考えていないわけでございます。それから、同条二項におきます個々の児童に対します直接影響を及ぼすような行政上の手続ということではないと考えておりますので、校則の決定等につきましては、条約上の義務ということで児童の意見を聞く機会を設けなければならないというわけではないと考えておるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、校則につきましては、各児童生徒がその校則をよく自主的に判断して行動して、積極的に自己を生かしていくことができるように指導していくということが大切でございますので、今先生御指摘になりましたように、例えばいろいろな形で、学級会とか生徒会等で校則の見直し等について生徒がみずからの課題として討議する場を設けるというような指導上の工夫はいろいろ進めていただく必要があるというふうに考えておるところでございます。
そうですね。初代の委員長でございまして、言うまでもなく、戦後の第一回の新憲法によりまして当時の社会党が第一党になりまして、内閣総理大臣になられた方でございまして、社会党の初代の委員長ということでございます。御存じのように、私もちょっと勉強させていただきましたけれども、昭和二十二年ですか、第一回の今の中選挙区に大選挙区から戻って選挙をやった後の第一党の党首ということですね。当時、民主党とあるいは国民協同党で組閣をされたわけでございます。まさにそういった時代に、恐縮でございますけれども、社会党の党首で内閣総理大臣を経験されたただ一人の人だ、こういうふうに私は思うわけでございますけれども、そのとおりでございますね。
 そんな方が昭和二十九年に、これは「選挙」という雑誌でございまして、私も国会図書館に行きまして、その原本を持ってまいりました。これを読むと、実にしみじみ、我々とは党派は違いますけれども、戦後の混乱期を乗り切られた、社会主義者であった社会党の党首がこういう考えに落ちつかれたのかなというふうに、私、実は大変感慨深く読んだわけでございますから、ちょっと簡単にそのことを紹介させていただきたい、こう思うわけでございます。
 もう多くは申しません。それを読んでいただければわかるわけでございますけれども、結論からいえば片山哲さんは「民主政治確立のために、私は進んで小選挙区制を主張するわけである。」なおかつ「小選挙区制の即時断行を主張する。」そしていろいろあるわけでございますけれども、小選挙区制になれば、費用がかからない、選挙区が狭い効能がある、候補者の人物、政見もよくわかる、一政党一公認主義、こういった話は今さっきからずっと委員会で出た話でございまして、中には「社会党はこの小選挙区制で右も左も別々に立候補し、お互に争うことはなく、争う相手は保守政党ということにしたいのである。政党の何れなるを問わず小選挙区制は内紛を解消するに、もってこいの区制である。」
 なおかつ、この中にはっきりもう小選挙区制の、今さっきから出ております弊害も書いてあります。これ読んでみますと、地方的人物が出てくる、競争が激烈になる、あるいは新人が出られない、それから、今さっきから問題になっております代表せられざる多数票、死票と申しますか、死に票と申しますか、これがあるというわけでございます。
 それで一番最後のところ、これは私本当に重たい言葉だと思うわけでございますが、「しかし全国民の総意を漏れなく反映せしめるが如きことは無理であって、やはり多数の意思の代表を、余り面倒な方法でなく、タン的に代表することで満足をすべきであると思う。これは理論闘争よりも、便益を中心に考えていゝ段階である。この意味で民主政治発展のために、簡潔な方法である小選挙区制をとることが必要なことゝ考える。」こういう文章に私はぶち当たったわけでございます。
 まさに、今さっき私が最初に言いました、いろいろな哲学の違いがございますよ。まさにこの方は総理大臣をされたわけでございまして、なおかつ連立内閣でございましたから、石炭の国管法をめぐって大変内閣が紛争する。御存じのように、あの石炭の国管法ですね、自由主義経済か統制経済がという基本点の論争の違いがあったわけでございますけれども、当時連立内閣でございましたから、必ずしも首相のイニシアチブが発揮できなかった。そういった意味で、社会党の大臣も農林大臣を初めやめる、あるいは民主党の中も非常に内紛が起こる。
 それでなおかつ、三木武夫さん、国民協同党のときですね。当時党首でございまして、この片山内閣の逓信大臣でございました。大臣に入っておられまして、私は三木武夫さんの近い方から聞いたんですけれども、絶対にもう連立内閣なんか、ひどい目に遭った、ああいうものは絶対組むべきじゃない、こういうふうに言っておられたということを漏れ聞いたことがあるわけでございますけれども、そういった中で、まさに社会党の初代の委員長として内閣総理大臣になられた方でして、そういった、まさに今さっきから加藤議員がまあ政権を目指してやりたいという話がありましたけれども、もう一番最初に新憲法発布のときは社会党が総理大臣だったわけでございますから、やはりこの言葉は私は極めて重たいものだというふうに思うわけでございます。
 実際、政権を担当してみまして、少数、今さっきから、要するに小選挙区制であれば、よく御存じのように、議席の比率に関して、議席数がふえる、これは過剰代表制の問題だと思うわけでございますけれども、過剰代表という制度を保障していないと、やはり総理大臣になりましても議会の方から必ず賛成できないということが、やっぱりその悔しさがあったのかなとも思うわけでございますけれども、国をきちっと治めていく、そして国民の理解を得つつ、治めていく。しかし、もうこれは失敗すれば完全にまたひっくり返るわけでございますから、反対党に政権がかわるわけでございますから、その政権をとっている間は一応その人に、その党に任じてみよう、こういう制度というのは、御存じのように、イギリスにも非常に古くからある制度でございます。
 ですから、そういった意味で私は聞きたいのは、ひとつ加藤議員に率直に、この片山哲さんという、我々の政治家の大先輩なんですね、私はこれ、大変感銘を受けたわけでございまして、このことにつきまして、今それは時代が変わっているとか、いろいろ言うことはいっぱいそれは言えると思いますけれども、ひとつ率直な加藤議員の、小選挙区制がいいんだと言っておるわけですから、言うなれば、――ごめんなさい、加藤先生じゃない、ちょっと興奮しまして、佐藤先生の、大変失礼いたしました、ちょっと申しわけございませんが、佐藤委員の、いずれ総理大臣になられる方だと私は思っていますから、ぜひこういった感想を聞かしていただきたいというふうに思うわけでございます。