先生の御意見よくわかる次第でございます。
 最近の技術貿易の収支の状況でございますが、輸出受け取り総額は輸入支払い総額の二七％程度、これは昭和五十四年度の実績でございますが、受け取りは支払いの二七％程度しかございません。それで中身を分析してまいりますと、新規契約分では技術貿易収支は黒になっております。新規契約分では輸出の方がふえておるんでございますが、過去の累積がございます。特に過去の導入分につきましては、生産量に応じて払うようになっておりますもので、その累積額が全部響いてきておりました。したがいまして、数字はそういうようなかっこうになっております。いろいろ状況は逐年ごとに改善されておりますが、量的な規模につきましては、まだまだ非常に時間がかかる状況ではないかと思っております。
松前委員御指摘のとおりでございまして、わが国の今日こういう経済繁栄がありますのも、いろいろのファクターがありますが、やはり技術を十分駆使したと、こういうことだろうと思います。しかし、中身は言われておりますように、外国の技術を改良したり吸収したりするといういわゆる改良技術が中心であったと。わが国の先端技術あるいは創造技術、基礎技術というものはおくれておったんじゃないかと。しかも、外国がなかなかそういった先端技術を日本にくれなくなってきたという事情もあります。
 一方、資源が非常に有限時代を迎え、エネルギーが厳しくなる。これからなお日本の経済を発展さしていくという場合には、わが国の科学技術、とりわけ先端技術、創造技術というものを、日本みずからつくり上げていくことが、日本のために必要であると同時に、国際社会に対する日本の責任でもあろうと。こういうことから科学技術を見直さなければならぬということで、ことしは科学技術立国元年と。予算の面においても、あるいは総合調整費においても、わが党の重要政策ともなり、関係閣僚会議も連絡会ではありますけれども、つくられると。こういう背景もありまして、予算あるいは調整費と並んで若干遅かったけれども、創造科学を生み出すところの、しかも官学民がばらばらであったところに非常な問題があったが、これを有機的に結合して新技術あるいは先端技術、創造技術というものをつくり出す芽をことしの予算においてお願いし、これが予算の中に入れられたと。同時にこれを裏づける法案をお願いしておるわけでございますが、御指摘のように、重要性からいっても若干遅かったのではないかと思っておりますが、ひとつおくれた分はこれからまたしっかりふんどしを締め直して、追いつき追い越せでがんばっていきたいと思いますので、この上ともまた御指導御協力のほどをお願い申し上げます。
それでは、新技術開発事業団法の一部を改正する法律案、これについて幾つかの質問させていただきますが、中川長官にまずお伺いしたいんですけれども、私これについて少し遅かったんじゃないかと思っているぐらいなんです、こういうふうな考え方が前向きに出てくるのが。というのは、わが国の場合は、当然貿易立国みたいなことでずっとやってきたわけですが、やはり資源もエネルギーもないし、国土も狭いし、いるのは一億一千万以上の人口だけだと、これが一つの資源であると、こういうことになりますと、当然その頭脳をいかに開発し、それをいかに利用していくかというのが、今後われわれが生きていく一つの大きな道であろう、これはだれが考えてもそういうことになるんじゃないかと思うんです。そうしますと、頭脳開発あるいは頭脳の育成等も含めて考えていきますと、やはりそこに幾つかの方法が当然出てくるわけですね。
 まず最初は、創造性豊かな頭脳を開発するという、つくり上げていくというのは大きな仕事になりますが、これは恐らく教育の仕事だろうと思います。したがって、教育そのものがいまの体制でいいのかどうか、中身をよく十分検討しなきゃならない。そういうことに一つはなっていこうと思います。
 それからもう一つは、いまある頭脳をどうやって有機的に総合させて利用していくか、総合的な成果をその中から生み出していくかというのが、これは比較的手っ取り早い方法ですが、もう一つの方法であろうと、こういうふうに思うんです。これはもうだれでも恐らくそうだと思いますが、その点について長官どういうふうにお考えでしょうか。
新技術開発事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は去る十七日に聴取してありますので、これより質疑に入ります、
 質疑のある方は順次御発言願います。
地方公務員の数でございますが、沖繩分を除きまして、昭和五十五年四月一日現在で三百十三万一千人でございます。四十二年と比較をいたしますと、十三年間で八十万七千人増加をいたしております。
 部門別にこれを見てみますと、教育、警察、消防という、われわれ特別行政部門と呼んでおりますが、そういう部門、それから福祉部門におきまして相当数増加をしておりまして、このトータルで六十四万二千人となっておりまして、全体の約八割を占めております。さらに、住民の生活に非常に密接な関係がございます公営企業関係の増加が六万九千人ほどでございまして、これは全体の約九％を占めております。したがいまして、いわゆる一般管理部門におきます増加というのは約一一％余というふうになっておるわけでございます。
 それから、増加事由でございますが、増減の状況を、これは四十九年から五十五年——内容分析をする際に四十二年では少し明確な点がございませんので、四十九年から五十五年までの間においてそれを見てみますと、この間の増員は五十二万五千人でございますが、片方で減員をしておりますので、その減員分が二十一万五千人ございまして、差し引き三十一万人の増という状況になっております。
 そこで、この五十二万五千の増の状況でございますが、法令等の制定によるものが十七万七千人、約三三・七％、施設の新増設によるものが約十二万人、二二・七％、業務増によるものが十八万一千人、約三四・五％、こういう状況になっております。
 他方、先ほど申し上げましたように、減員の努力をしておるわけでございまして、二十一万五千人他方で減員を立てておるわけでございますが、その主なものは、事務の合理化等が十万三千人、約四七・七％、欠員不補充六万三千人、二九・三％といった状況になっております。