では、時間もあと二、三分しかございませんので、最後に一問。
 調教師の問題に関連するわけですが、馬房制限というのがございます。現在、馬房の制限は四千百十二と聞いておりますが、調教規模が一万頭を超えるというような状況だと聞いておりまして、調教師段階における競争原理が働かない。いわゆるノー競争。ある人に言わせると、管理された自由社会の共産競馬だ。社会主義経済が崩壊しておるにもかかわらず、中央競馬会の馬房制限というのはノー競争のためにサービスが全然行われていない。もう少し競争原理を働かせるためにも馬房制限を取っ払うべきではないか、こういう意見がございます。
 事実、有名な人気の馬であるオグリキャップだとかイナリワンというのは地方競馬から上がってきたわけですね。いわゆる現在の中央競馬における調教師制度の中からは人気馬は出ていない。競争原理が働かないからそういう問題が出てきておるのではないか、こういう指摘があります。この問題についてどう考えるのか、馬房制限を撤廃する意思ありや否や、これをお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
ただいま先生の方からの御指摘がございました。ただ、繰り返しになりますが、やはりほかの競輪等々との横並びというようなこともございまして、現実に引き下げを図ることは困難ではないかというふうに考えておる次第でございます。
 それから特別積立金の問題でございますが、これは不測の事態への備えなり、先ほどから申し上げますファンヘのための施設整備というようなことに充当しているようなことでございまして、控除率を下げることによってそういう方面への充実なり何なりがおろそかになるという事態もあるということでございますので、何とか私どもとしては今のような形のもので、引き下げはなかなか難しいというふうに考えておる次第でございます。
実は、きょうは警察庁を呼ぼうと思ったのですが、時間の関係で警察庁からあらかじめ資料をもらったのです。
 のみ屋の検挙状況というのをちょっと申し上げますと、昭和六十二年に六百七十三件検挙、人員は二千六百三十八人、六十三年に八百六十六件、三千五百五十二人、平成元年、検挙八百八十六件で三千五百三十八人、こうずっとふえてきておる。しかも推定ののみ屋については検挙を相当上回る暗数があることは間違いがないと思われる。こういう資料が来ているのです。だから、明らかにこの二五％の控除率が高い、のみ屋の方がかえって安い、こういうわけでございますね。だから、各地域では大変のみ屋というのが横行する状況になっている。こういうことだと中央競馬会の売り上げも限界が来ると私は思うのです。角を矯めて牛を殺すことにならないように控除率を下げてもらいたいと思うのです。
 では、一体どのような形で下げたらいいのだろうか。これは私の試算でございますけれども、少なくとも平成元年の場合は国に一〇％を納め一五％の運営をする。そしてその中で剰余金が千二百二十億七千二百二十三万円出ております。そのうちの半分の六百十億三千六百万を第二国庫納付金として国に納めている。だから私は、この剰余金に上がってくる千二百二十億というものは運営上からいっても少なくとも下げることができるのではないだろうか。
 さすれば、この売り上げ二兆五千五百四十五億に換算をしますと約五％ですね。四・八、九くらいになりますか、そういう数字になるわけでございますので、五％は今でも十分下げることができる、そして中央競馬会も運営ができる、こういう内容になっていると私は思うのですね。ですから、他の公営競技の一〇％はそのままにしておいても中央競馬会だけで五％下げることができる、そしてほかはほかのことを考えたらどうなんだろうか、私はこう思うのですが、もう一度大臣の見解を賜りたいと思います。
先生、競馬ファンの立場からということを前置きしていろいろお話してございまして、私も競馬ファンなんですが、テレビを通じての競馬ファンなんです。先生、生でごらんになっているので非常に質問の歯切れがいいのですけれども、私の方はテレビを通じてですから、多少答弁の歯切れが悪くて申しわけありません。
 いろいろ畜産局長その他から資料もいただきながら勉強してみました。先生のおっしゃることも、ファンに還元せよということも一つの理屈だと思います。しかし、現実に、横並びの問題もある。それから、中央競馬と地方競馬の両方をにらんで考えていかなければならないということ等もある。また、今蓄積されているじゃないかというお話ですけれども、これも、大蔵省に取られるというような御論議ございましたが、有効に使っていくということも十分考えなければならないと考えておりますので、ひとつ勉強させていただきたい、こう思っております。
今の答弁の後半は今度の法律改正の提案理由の説明でありまして、私の質問に対する答えには十分なっていない、こう思います。いずれにしましても、相当困難に直面すると思いますから、十分ひとつ研究して、法改正の目的が実現されるようにあらかじめしっかりとした検討をし、対策を講じていただきたい、こう申し上げておきます。
 時間がありませんので次に進みますが、二つ目に、住民への周知徹底の措置、方法についてどう考えているか、こういうことであります。
 法第七十六条の二項によりまして、都道府県公安委員会が車両の通行の禁止または制限を行ったときには、直ちに関係区域内の住民にその他必要な事項を含めて周知徹底させる措置をとらなければならない、こうなっているわけであります。今回の阪神地区の大地震の経験に照らしましても、電力の供給はとまってテレビはストップをする、当然電話線の切断も随所に及び、連絡が不能になる、道路はふさがれていて宣伝車や広報車は動かせない。とすると、無線電話や携帯電話しかないか、こういうふうに考えますが、この場合の周知徹底は、一部の点ではなくて、ある広範囲にわたる面に対して徹底されなければいかぬ、こういう性格を持っているわけです。そういう意味で、広範囲な区域内に可及的速やかに周知徹底させるということが必要になるわけですが、この方法、手段もこれまた非常に難しいのではないか、こう思っているわけであります。
 例えば、あとはもう空からヘリコプターでやるしかないかな、こういうことも考えられるわけですが、ヘリコプターのあの爆音というか騒音ではスピーカーで空から呼びかけるというわけには恐らくいかないのではないか、こう思うのですね。そうすると、商業宣伝で時々やっているようにセスナ機でも使って、よく音声が通るような飛行機を飛ばさないと空からの呼びかけはできない。ビラやチラシは、平穏であれば、何にもなければいいのですが、火災が起こっていたら物の役に立たない。さっき本会議では立て看だとかいろいろなことを公安委員長は言っていましたが、そんなものはそう簡単に大災害が起こったときには立てられない、こう私は思うのですね。
 そういうことを考えますと、この周知徹底の方法も大変難しい事態に直面するのではないか、こう思うのです。その辺についてどう考えますか。