六ページの方の図―七、「Ｎ値の分布」という図がございます。これは浅いボーリング四本につきましてＮ値を測定していった結果が出ております。Ｂ―２のボーリングでございますが、恵北層という地層がございます。その下に更別層という地層がございます。この更別層の上に恵北層などの第四紀の地層が分布しているわけでございますけれども、これは傾向としては恵北層の中でややかたいところがある。そしてまたやわらかくなってＮ値が低くなって、さらに更別層でかたい地盤になっている。Ｎ値が五十よりもはるかに高い数字になっておる。五十回で打ちどめにいたしますけれども、五十よりはるかに高い硬度に、かたさになっているということを示しております。
 以上です。
先生御指摘の六ページのボーリングの絵は、ごく浅いボーリングをしたときに得られたデータが示してございまして、これだけではその下がどういうことになっているかわからないわけでございますが、その次のページに深層ボーリング、千三百五十メーター掘ったときのデータも示してございます。六ページの下の図―八でボーリング位置が示してございますが、深いボーリングはＤ―１と示してございます。ごく近傍にＢ―１という浅いボーリングの結果も出ておりますので、この二つを対比することによって、いわゆる先生のおっしゃるかたい地盤の下がどうなっておるかということがこの七ページの図からお読み取りいただけるのではないかというふうに思います。
 その七ページの図―九、「深層ボーリングの結果」、これは先ほど申し上げましたように、浅いボーリングＢ―１のごく近傍でございますので、そのデータを対比していただきますとよろしいかと思いますが、そこにありますように、密度、それから弾性波速度、こういうところから判断をいたしまして、十分かたい地盤があるものというふうに判断してよろしいかというふうに考えます。
それじゃ、それがわかった段階でひとつ教えていただきたいと思います。ここのところはやっぱりあいまいにできないところだというふうに思いますので、お願いいたします。
 「貯蔵工学センターに関する調査のとりまとめ」の白表紙の六ページの図―七を見ますと、このＢ―２、Ｂ―１、Ｂ―５地点にかたい地盤の下にやわらかい地盤があって、その下がまたかたくなっているというサンドイッチ地盤があると思うんですが、そうですね。
申しわけないんですけれども、私、今、Ｎ値五十という道新の記事も持っておりませんし、それからその事実関係を今調べておりますものですから、それについての回答はちょっと留保させていただきたいと思います。
Ｎ値五十では地盤が弱過ぎるというのは、何というんでしょうか、解釈の仕方はいろいろあると思うんですけれども、五十一以上ならいいのか、五十なら弱過ぎるということで五十一ならいいのか、五十五ぐらいなかったらだめなのか、その辺はどうなんでしょうかね。これは科技庁の方ですな、いかがですか。
何度もお答えしておりますように、Ｎ値五十以上というふうに申し上げております。これだけあれば、重要な耐震Ａクラス以上の施設につきましても十分設計ができるというふうに考えております。
消費の、しかも小売の段階、一番の末端の段階で、消費者と直結するところで御負担をお願いするというのは、消費税の性格からいたしますればある意味では理想的な形でございますから、一つの御意見であろうかと思います。また、アメリカの州あるいは市町村におきましては、そういうことで定着をしておる。
 しかし一方、委員御指摘のように、日本の流通というのは非常に小さい。小さくて多数の方々がそこに働いておられる。そういうことからいたしますと、そこの段階だけにそれをお願いするということになりますと、それはまた逆にやはり大きな問題となるということで、税制調査会としては素案の段階から、それはやや公平を欠くと申しますか、効率性を欠くと申しますか、そういうことから外されたように聞いておるところでございます。
だから、私は、水野君が一生懸命やっているところを余り水を差したくないのです。だけれども、これは小売段階で、要するに本来消費者が払う払うとみんな言っているのですよ。消費者が払うなら、最後の段階で当然消費者が払ってしかるべきもので、それを要するに小売段階を除外したということは、消費者が払わないということでしょう。大臣、それはどうお考えですか。
一つの段階でございますと、その段階の事業者に納税義務、納税事務をお願いし、また転嫁のためのいろいろなお仕事もお願いをするわけでございます。したがいまして、やはり負担が一定であるとすれば、多段階で分割しながら、分散しながら納税をいただき、それをまた転嫁していただくということと、単段階で、一つの段階だけでそれをお願いするということでは、やはりそこは転嫁の点をとりましても、その難易には問題も出てこようかと思うわけでございます。
具体的に韓国とのやりとりにつきまして重立ったところを拾わしていただきますと、本年の四月下旬に韓国に対しまして生活産業局の審議官が我が国の国内事情の説明をいたしまして、秩序ある輸出につき要請をいたしたところでございます。また、業界レベルでは、五月に二回にわたりまして日本繊維産業連盟等の国内関係業界の代表が韓国を訪ねまして情報交換を実施いたしました。このような中で、六月二十六日に、韓国政府は、輸出秩序を維持するねらいから、ニット製品の対日輸出について輸出推薦制というものを実施し、韓国側業界団体内に輸出秩序維持対策委員会を創設するという措置の決定をいたしました。そして、その決定に基づきまして、七月一日から韓国政府は輸出推薦制を実施し、また七月七日以降先ほど申し上げました委員会が設置されているという状況にございます。七月下旬にさらに当方から審議官を派遣いたしまして、先方商工部の高官と会談したわけでございますが、双方は両国業界間の意思疎通を図るためのチャンネルの拡大を図ることが必要であるとの共通認識に至ったわけでございます。と申しますのは、七月一日からの推薦制にもかかわらず、どうも数字は依然として伸び続けているという状況が認識されたものでございますから、そのような対応をとったわけでございます。
 これを踏まえまして、八月末にソウルにおきまして両国業界の会談が行われまして、さらに十月の半ばに東京におきまして両国業界間の専門家ベースの会合が開かれて情報交換を行ったという状況にございます。このような先方の対応にもかかわらず、対日輸出鎮静化に向けての実効が上がると推測されるような具体的な手がかりが得られなかったというふうに私どもは承知いたしております。