ですから、国連の原則的な立場というのは極めて明確なんですよ。軍隊を扱うのにそんなあいまいなことで軍を扱うわけにはまいらぬのであります。まして、先ほど聞きましたように、八つのＰＫＯのうち、たった一つ六カ月間のＰＫＯの業務に服したのが犠牲者はゼロですが、多いのは百七十人、コンゴは二百四十人を超えているわけでしょう。
 それは、もちろん先制攻撃をしない、専守防衛に徹する、だから説得をする、あるいはまた何回でも拡声機で呼びかける。だが、そういう状況の中でも紛争が起きるわけでしょう。停戦は合意をされておるが、しかし、それは形式的には停戦は合意されても、実効上合意をされていないから、ＰＫＦが必要なんでしょう。実効性を上げるために、それを維持するためにＰＫＦが必要なんでしょう。だから軍隊でなきゃならぬ、こう言いよるのですよ。それはもう常識なんですよ。我々が昔、帝国軍人のあった場合もそうですが、今でも同じです、それは。一貫していますよ、ミリタリーの場合は。軍の場合にはそれが崩れたのでは軍にならない。防衛庁の幹部諸君がそう批判しているんです。そんなナンセンスなことがありますか、こう言っておるのであります。
 そこを明確にしなければならぬのであります。いや、それはもう国連の方が了解しています、こういって言うんですよ。国連の方で了解しているなら了解したという証拠を見せなさい、大事な問題ですから。証拠を出してください。外務省は出すと言っているでしょう、これ。
 我が党の上田哲君の質問に対して、「非常に重要な問題ですから、ひとつそれは資料としてしっかり出してください。」丹波さんは次のように答弁している。「先ほどから申し上げておりますとおり、外務省それから内閣官房といたしまして、ことしの一月に国連の事務当局に参りまして、このＰＫＯ問題についてやりとりしておりますけれども、その中で出せるものを精査いたしまして、追って御報告申し上げたいと思います。」と言うけれども、その精査した、やりとりした内容というのを出さないじゃないですか。どうして出さないのですか。これはいつですか、もう随分前ですね。前の国会で、そういう約束をして、我々が資料要求しても出さないんですよ。そんなことで審議せいというのはできるでしょうか、委員長。これは委員長指揮でひとつこれらの資料はきちっと出していただかなきゃならぬと思うのですが、いかがでしょう。
御指名ございました全国高等学校長協会会長代行の中沢と申します。
 全国高等学校長協会は、各学科ごとの高等学校長会、それから各都道府県の高等学校長協会の連合体でございまして、その中で全国高等学校長協会で入試を検討する委員会がございます。それから特にその傘下にございます全国普通科校長会の入試を検討する委員会がございますが、それらの委員会で検討いたしました意見をもとに申し述べさせていただきたいと思います。
 大学入試は高等学校の教育のあり方に非常に大きな影響を及ぼすものでございまして、その改革は教育改革の重要な課題の一つであるというふうに認識しております。そこで大学入試改革は国公私立大学を通じて行われるべきものであるというふうに考えております。高等学校側といたしましては、共通一次学力試験は難問奇問を排した良質の問題を確保したこと、高等学校教育課程の要求する教育内容や水準から見た学習の基本的到達度をはかるものになっているというような点において評価してまいりました。しかし一方、大学の序列化、偏差値重視に偏した進路指導の弊害が見られますが、これに対し、従来高等学校側から、二次試験について科目数を減らし面接や論文等を課すなどにより選抜の尺度を多様化してほしいというふうに要望してまいりましたが、その方向で改善がなされつつあるということについては歓迎いたしております。
 このような共通一次の効果が期待されることから、高校側といたしましては新しいテストが私立大学を含めたものであることを強く期待しております。国公立大学と私立大学の入試科目数や出題傾向に大きな違いがあることによりまして、志望校を私立大学一本に絞った生徒は受験科目以外の科目を軽視する傾向がございます。また国公立大学と私立大学を併願する生徒は共通一次向けの受験勉強、さらに二次試験向けの受験勉強、私立大学向けの受験勉強をしなければならず、負担が過重という状態であると言えます。このことは高等学校における教科指導、教育課程の対応、進路指導の問題を困難にしておる状況でございます。このような事態の是正のため、受験生が多く志望する私立大学を初め、多数の私立大学が新しいテストを積極的に利活用することを強く期待しております。
 新しいテストの実施時期について特に申し述べたいと思います。
 従来、共通一次は高等学校側といたしましては二月上旬が適当であろうというふうにいろいろな機会に申し述べてまいりましたのですが、選抜日程に対する配慮から一月下旬もやむを得ないというふうに受けとめてまいりました。それが新しいテストに変わってさらに一カ月も繰り上がり、十二月下旬ということになりますと、学校全体の教育活動に及ぼす影響は大きいというふうに考えられます。例えば三年生の従来の十二月、一月、共通一次試験が行われる一月下旬までの十二月と一月は卒業を目前にした最後の締めくくりの時期でございまして、学力充実の貴重な日々でございます。これが空白になるというようなおそれがあるわけでございます。それから次に、三年生の学習進度を速めなければならない、三年で選択する科目の負担は増加するというようなことがあると思われます。またさらに、新しいテストが十二月下旬ということになりますと秋の学校行事も影響を受けまして、三年生の実質的参加が特に秋の後半などに行われる学校行事は難しくなる、そして一、二年生の学校行事にも影響を及ぼすというような問題。それからさらに、最初の受験をしてから最後の結果が出るまで、合否の結果が出るまでかなり期間が長くなるというようなことが教育的に配慮しなければならない問題があるだろう。こういうような問題が時期を繰り上げることによって生ずるわけでございますが、この問題に対する対応が必要となりまして、学校の教育活動全体の見直しが必要となるという状況になると思います。
 この問題に対しまして私どもは、多数の私立大学の利活用を前提として、十二月下旬、新テスト実施もやむを得ないという対応をした経緯がございます。しかし、できればコンピューターの処理能力等を高めるような方策をお考えいただきまして、一月下旬あるいはそれに近い時期に繰り下げることについて再度御努力いただければありがたいということでございます。
 私立大学の利活用に伴いまして、いわゆる大学の輪切り、序列化を促すことがないようにあらゆる措置を講ずるべきだと思います。このためには、面接、論文、調査書の活用等のほか、各大学が個別に行う試験等との種々の組み合わせの工夫が期待されます。さらに、大学入試センターが大学の教育研究の情報を高校や受験生に提供することにより、偏差値のみによらない進路指導を促すことが期待されております。大学入試センターの運営につきましては、大学入試改革協議会最終報告にもありますような評価委員会などにより、高等学校側の意見も反映されるような仕組みを考えていただきたいと思います。
 以上で終わらせていただきたいと思います。