ただいまおっしゃった経営主と同時に後継者がこれに加入することは、なかなか困難が多いのが農村の実情だろうと思うのです。
 同じようなことが、女性の立場からすると言われ続けなければならない。いま女性の中で、この年金の加入希望者というのが実は多いのです。しかし女性に対して、制度上は道を閉ざしていないのだけれども、事実上は入れないということがございますが、どういうことで入りたくても入れないということになってきているか。どういうことが原因になっているかというところを大臣、どのように理解されていますか。
いま大臣が言われましたとおりでございますが、若干補足いたします。
 この制度が発足いたしましたときに、大体年齢人口構成のままに加入が行われたわけでございます。ただ加入をする人は、比較的近くどうしても引退する可能性のあるような人、こういった人が将来のことを考えてということで、経営主が大部分でございます。いまでも経営主の加入が大部分でございますが、若い人でも経営主がおられますけれども、若い人は経営主というよりは、むしろ後継者として経営主と一緒に入るということも制度としてはできることになっております。
 ただ、大臣も申し上げましたとおり、経営主が健在でおる限り、後継者がそれと一緒になって入るということはなかなか一家の事情としてもないということと、若い人自身が農業に定着する方も少ない、さらに将来ずっと農業に定着してやろうというような意欲を持って入ってくる人も少ないということもありまして、現在確かにおっしゃられるように、一々数字は申し上げませんが、若い人の加入者数はきわめて少ない状態で、将来の問題としても非常に心配されるところがあるわけでございます。こういったところの加入を大幅に促進していくということが、たくさん問題はありますけれども、この年金の最大の問題の一つであろうと考えております。
この制度が始まってからそう長くないわけでありますので、当初加入した方々が年金を受給する年代に達してくる、そういう方々が当初この制度ができたときに加入されておる。その後そういう方々が、これは経営主が入ることになっておりますので、一軒の農家で年金に加入しております経営主が後継者に譲らないうちは後の加入者が入れない、こういうことになっているために、そう多く加入者がふえるということはなかなか期待できない特質を持っておる、こういうふうに私は理解しております。
いまの御説明のとおりに、しかし農業者にも恩給をという四十二年の総理の公約から端を発してできたのがいまの農業者年金の制度であるというふうにわれわれは理解をいたしておりますから、その中身についてはいろいろこれが農業経営の若返りであるとか、規模を拡大することであるとか、移譲をスムーズに行わせていくとかの効果をどれほどこの年金自身が発揮しているかどうかというのは、実態を見ていったときに疑義なきにしもあらずなわけです。
 現に、この年金に対して若い人たちがどれほど入っているかということになってまいりますと、これは少ないのです。若い人たち、二十歳から二十九歳、三十歳から三十九歳、これは非常に少ない。それが老齢化すればするほど激増いたしておりまして、五十歳から五十九歳という年代になると大変に入っている人たちの数が多い。こういうことが数字を見た上だけでも出てくるので、果たして若返りを促進することになるかどうか。それからスムーズに移譲するというふうなことが、この年金を創設したことによって果たして期待やきるかどうか。大変問題点が多いと思うのですが、大臣、どのように受けとめていらっしゃいますか。
もう十年河情を待つ、十年じゃないですよ、大臣。恐らく二十年からですよ。同じことばかり言っておるのです。日本は経済大国にはなった。一方において生活小国だと言われる。しかし、それよりも根源的に大事な問題は、人権小国だと思いますよ、日本のこの状況は。例えば、今この人種差別撤廃条約の批准をした国は、国連加盟国のうち百二十九カ国、実に八一％です。うち条約四条について解釈宣言をした国は十五カ国、留保したと思われる国が十五カ国のうち三カ国、署名国は六カ国、これは加入する意思表示ですね、それが六カ国。こういう状況でございますね。
 我が国憲法というものは、高らかに平和、人権、民主をうたい上げた。平和憲法を持つ、また人権を――私はやはり平和の一番根本に人権があると思いますよ。平和というのは、言うなれば人と人が仲よくするということでありまして、それはまた言うなれば相手の人権を認める、お互いに生きている人間の尊厳、立場を認め合ってということだと思います。逆に、差別をするということは、私は平和を否定するということにもつながると思いますよ。今世界の大きな流れというのは、確かにかつてのあの冷戦構造というものがもう崩壊をして、そして世界、地球が大きく平和の方向に、こういう流れが出てきましたね、芽が。しかも、その根底になるのはやはり人権ですよ。この人権を大事にしよう、たっとび合おう、確立をしていこう、そのことに対していかにも我が国政府は、こう言いたくなる。
 国際社会の中に伍して日本がこれだけすぐれた平和憲法を持つ、人権をたっとぶ国だと言うならば、むしろどこよりも早く人種差別撤廃条約、この目指す方向は政府は賛成だとおっしゃるのだから。否定はしないのですよ。そうしたら、今の国内法との調整の問題がございますと。どちらが大事なんですか。国内法が大事なんですか。そうじゃないでしょう。人種差別撤廃条約は世界のそういう人権をたっとぶ趨勢、方向である。そうしたならば、これを踏まえて、国内法に不備がありとするならば、これを整備するということじゃありませんか。どうも物の考え方が逆転しているのじゃないかと私は思うのです。この問題は後に譲ります。
 人種差別撤廃条約の翻訳はできましたか、外務省。日本語に訳されておりますか。