マンズワイン社は、安全宣言を出すには毒物が入っているかどうかを会社で調べたのだと思うのです。ただ、この毒物が入っているか否かというのは、ジエチレングリコールが入っている西ドイツなりオーストリアのワインを混入したから入ったのであって、それをそもそも混入しない、ブレンドしないワインは何でもないのは当たり前なんですね。言うなら、マンズワイン社というのは何でもないものを調べておいて、肝心の話題となっている、これは危ないじゃないかとわかっているものを調べないでいて、そして安全宣言を出しても、これは何にも安全でないわけですね。むしろ毒物が入っているから危ないと予想されているもの、それを調べて入ったか入らないかと初めて言えるのであって、貴腐ワイン何がしを最初から除いて調べても何の役にも立たなかったのではないか。結果的に、そういう安全宣言を出したことは国民を欺いたことだし、監督官庁をも欺いたことなのであって、そういうふうなことに対してマンズワインに対する営業停止処分とかあるいは貴腐ワインですかの即時廃棄処分とか、そういうことをやられようとしたのですか、お尋ねをしたいと思います、
私どもも、今回オーストリアに端を発しましたジエチレングリコール混入ワイン事件が我が国に波及してこういう事態に発展したわけでございますが、厚生省といたしましてもまことに遺憾であり、現在全力を尽くして事件の収拾に努めておるところでございますが、この八月七日にマンズワインが安全宣言を行い、なおかつ下旬に当該社の製品からジエチレングリコールが検出されたわけでございますが、マンズワイン社がこのジエチレングリコールの混入の事実を知った時期は明らかではございませんが、この社の勝沼工場にオーストリア政府発表の疑惑三十八業者の一つでありますステファン・ハーラー社のバルクワインが入荷している事実をマンズワイン社は輸入業者から知らされて、七月二十四日、この時点で知ったとの報告があります。この後、マンズワイン社は、ステファン・ハーラー社のバルクワインから製造した製品の回収を七月下旬から八月の初めにかけてやっておりまして、回収した製品は八月三日と七日に当該輸入業者に返品している、こういう状況でございます。
 マンズワイン社は新聞紙上で、自社百二十八製品の自主検査の結果ジエチレングリコールは不検出、こういう安全宣言の広告を御承知のように八月八日行ったわけでございますが、厚生省といたしましては、マンズワインに当該物質が検出された、この情報入手後、直ちに、マンズワイン本社を所管する東京都及び工場を所管します山梨県に立入検査を指示し、厳重に調査させ、さらにオーストリア、西ドイツ、イタリア及びハンガリー産、これらの一部のワインについてジエチレングリコールが混入されているということがわかっているわけでございますが、これらのワインを使用している国内ワイン製造七業者十二工場に対しまして、立入検査及び収去試験の実施等を関係八道府県市に指示したところでございます。この調査については、まだ調査完了はしておりませんで若干残っているわけでございますが、大半のものについては、現在までの検査の対象となったワインからはジエチレングリコールは検出されていないということでございます。またマンズワインに対しましては、八月三十日、同社の代表取締役上野専務に対しまして厳重注意を行い、今後二度とこういうことが起こらないよう注意を行ったところでございます。
時間の関係もありますし、深く追及はしませんけれども、しかし国なり県、自治体が調べて安全であったというものが民間の検査では安全でなかったなどと、国なり自治体の検査というものは余り当てにならぬのかなというふうに信用を落とすのではなかろうかと思いますので、二度と同じような失態の起こらないように十分にお願いしたいと思います。また同時に、マンズワイン社も七月中旬に既に毒物混入の情報を会社として得ていながら、これを一般には公表しないで、逆に新聞では安全宣言広告を行った。会社自体はそれを知っていたわけですね。にもかかわらずそれを隠して、片方では安全宣言広告を行った。これに対して、この監督官庁である厚生省は、今後こういう企業に対してどのような対処をされるのですか。
それじゃ次長さん、今防衛局長が見えましたので、防衛局長の時間が余りないようですから、ちょっと防衛局長の方に話をさせていただいて、後でまたいろいろ伺わせていただくということにします。
 どうも防衛局長さん、お忙しいところを無理にお願いして申しわけありませんでした。
 今、実は、海上保安庁と自衛隊との関係についての話をしていたわけなのです。私は、今ここで問題にしている海難救助条約、これが一歩間違うと、いわゆるシーレーン防衛構想なるものに海上保安庁自体が巻き込まれて、本来は平和的な条約であるはずのこのＳＡＲ条約が、非常にきな臭いものになってしまったりなんかしては大変だと思いますので、ちょっと自衛隊、特に海上自衛隊と海上保安庁との関係、このところを整理しておきたい、こういうふうに思っているところでございます。
 海上保安庁というのは、非常に自衛隊と密接な関連を法規上持たされているわけでございますね。まず、海上保安庁法によりますと共助の規定、これは国家機関同士でございますから共助規定があるのは当たり前よということになるかもしれませんけれども、ここで自衛隊との協力関係にある。それから自衛隊法八十条によりまして、これは防衛出動がある場合、それから命令による治安出動がある場合、これは内閣総理大臣の指揮下に入ることになりますね。海上保安庁の行動というのは、そういう指揮下に入ることになります。
 しかも、ちょっと物騒なことに、防衛出動には外部からの武力攻撃という文言の下に括弧があって、「外部からの武力攻撃のおそれのある場合を含む。」こういうふうになっているわけでございますね。そうすると、海上保安庁というのは、どのような場合に内閣総理大臣の指揮下に防衛出動の一環として組み込まれるのかということについて、明確な基準を立てておく必要があるのではなかろうか、このように考えるわけでございます。どのような基準によって内閣総理大臣の指揮下に組み込まれていくのか。これは外敵からの武力攻撃という場合にも、いろいろな段階があろうかと思います。しかも、外部からの武力攻撃のおそれある場合という、非常に多義的な概念まで含んでいるわけですね。その基準は、防衛庁としてはどのようなものを考えておられるのか、そこを説明していただきたいと思います。