官民格差としていろいろなことが言われておりまして、その一つが支給額に差があるのではないかということでございます。確かに、現在、現実に支給されております実績で見ますと、年金支給額の新規裁定の実績が五十二年度で、共済、これは連合会一般組合でございますが百七十三万円、厚生年金九十八万円ということで、かなり差があることは事実でございますが、これを単純に官民格差だと言うのは問題があるわけでございます。
 その問題があると申しますのは、一つは、加入期間が全然違いまして、共済の場合は三十三年、厚年は二十四年ということで、期間に差がございます。それから現在の共済年金には恩給分等が含まれている経過年金だという問題がございます。それから厚年受給者の場合には、厚年基金等による企業年金がある場合がかなりあるわけでございますが、これが別になっている。その分に対応するものが実は共済年金の中に職域年金的性格ということで入っているのじゃないか、こういう問題があるわけでございまして、御指摘のように、やはりモデル年金によって比較するということが必要でございます。
 それで、モデル年金によって比較いたしますと、これは昭和五十五年度のベースで試算したものでございますが、夫婦の場合には、共済が百六十三万四千円、それから厚生年金が、今度の改正案をベースにして計算をしたもので百六十三万三千円ということで、ほとんど差がなくなっております。したがいまして、先ほども申し上げましたように、厚生年金の中には、ほかに企業年金があるものもあるということを考えますと、共済の方がいいということは一概に言えないというような姿になっているかと思います。
最初に、年金の官民格差で質問をしておきますが、去年からおととしあたりにいろいろ議論をされました当時は、九十八万と百十六万というような数字で官民の差がある、こういうことでありました。これは昭和十七年に厚生年金がスタートいたしまして、勤続加算は三十五年でありますから、昭和五十二年になりますとほぼ全額になるわけであります。モデル年金として、現状の段階において前年度で結構でありますが、モデル年金としてこの官民格差という数字はどういう数字になっているのか。百五十八万と百四十八万とかいう説もありますけれども、あなた方の方で押さえている数字、これは昭和五十二年度になりますといわゆる勤続加算がちょうど満額で三十五年になるわけです。いままでは勤続加算が三十五年未満で計算をしておったわけですから、その点違います。しかも、今度加えまして三千五十円に定額が改定されます。千六百五十円からですとほぼ三割ではありませんけれども、そのくらい増額になってくるわけですね。ですから、恐らく公務員関係でも一般の職員は通算方式を採用した方が年金額は高くなる、こういう現象が恐らく六割を超えるのではないかと私たちは推察いたします。だから、現給のいわゆる四〇％という支給あるいはそれに年功加算率を加えましても、二千五十円に勤続月数及びその勤続加算、これを加えた方が割り高といいますか、もっと高くなる率に出てくるという、私の試算ではそうなってまいりますが、あなたの方の計算ではどういうふうになるのか、お答えをいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、共済年金が抱えている問題の中で、基本的な問題といたしましては、給付水準とか給付要件とか年金財政とか、これから共済がどうしていったらいいか、いままで給付の改善には努めてきたわけでございますが、財源的には将来かなり苦しくなることが予想されております。これに共済全体としてどう対応していくか、これは検討すべき大事な問題だと思います。
 それから、先ほど申し上げましたように、他の公的年金との調整の問題、これは官民格差というようなことが言われておりますが、必ずしも官民格差ではないという考え方もございますし、その辺をどう整理していくか、これがまた一つございます。
 それからもう一つが、やはり共済の中で、本当に苦しくなってしまっておりまして、何とか打開の道を近々に見出さなくてはならないというような、そういうものも出てきておりますので、そういったものの対策の一つとして統一の問題ということもやはりやらなければならない。
 私どもがさしあたって考えておりますのはいま申し上げたようなテーマでございます。
そういう意味で私は前回当委員会でも、農家の方々の経営者としてのやっぱりレベルアップというか、これにはできるだけ大学を出た、あるいは農学部を出た青年が農村に帰れるようなこういう態勢もつくらなければいけない。いろいろあると思うんですけれども、しかし、やっぱり何といっても農協がもうちょっとしっかりしてもらわなくちゃ困ると思うんですけれどもね。やっぱり個人個人ではなかなか大変だ、それをお互いに共同していろいろ世界の、あるいは日本の市場の状況もキャッチして、そしていろんなデータを参考にしながら投資もしていく。そういう意味では、農協がもっと真剣になっていかなければいけないのじゃないかなと思う。
 先般、農業団体の要望の中に、そういう経営指導というのはやっぱり農協とか中央会とか経済連とか、あるいは県信連とか、そういうものがばらばらではいかぬ、やっぱり統一してやっていかなければいかぬ、こういう意見があって、私は本当にそのとおりだと思うんですけれども、そういう点、国も助成してもらいたいんですよ。けれども、考えてみると、結局、経済連の方はできるだけ農機具とかたくさん買ってもらいたいわけです。だから私たちが農民に会って感ずるのは、本当に農協は農民のためにやっておるのかどうか。ある場合にはこんな農機具は買うなと言って、企業の場合は会社更正法みたいなのがあって、ばっといけばそれで再建できるわけですけれども、そういう意味で私はもっと農家への指導体制というものを強化すべきじゃないか。総合的な指導、これはやっぱり農協の中でやった方がいいのか、あるいは外でやった方がいいのか、そのあたりはよくわかりませんけれども、いずれにしても、本当に農民の立場に立った経営指導のできるところがやはり必要じゃないかなというこういう感じがするんですけれども、これはなかなか一遍にはできるものではないと思うんですが、農水大臣としてそういう点についての御認識と、そういう方向でやっぱり努力すべきであるとお考えであるのかどうか、そのあたり承っておきたいと思うんですが。