その点は認識がちょっと違うようでございますが、だれでも借り入れができるという近代化資金がございます。この近代化資金の場合、限度額の倍額引き上げ、こういうものが過剰投資につながっていかないのかどうか。今農協では窓口規制が非常に厳しくなっております。これは当然だろうとは思うのですが、この点で、過剰投資にならないという、悪循環を断ち切るという意味で十分対応を考えていらっしゃると思うのですが、どのような対応をされますでしょうか。
農業近代化資金の貸出実績につきましては、近年停滞をいたしておりますことは御指摘のとおりでございますが、これは打ち続く災害というようなこともございますし、あるいはまたいろいろな農業関係の投資が一巡をしたというふうなこともございます。全般的にまた農業をめぐる状況が非常に厳しくなっている中で、農家が投資という面に対してかなり慎重になってきているというようないろいろな要因があろうかと思っておりますが、しかし、反面では農業近代化のためのいろいろな設備投資のための需要というのは、これはこれで、決して富農層に限るということではなくて、かなり幅広いものがあると思います。更新需要というものもございます。私ども、近代化資金の現状がごく一部の農家しか利用されてないというふうには必ずしも認識しておらないわけでございます。
次に、今回提案されました金融三法についてお尋ねしたいと思います。
 これは、これまでの農政を大きく転換させるということを意図しているのではないかというように思いますが、まず、その点をお伺いしたいと思います。
 具体的に申すならば、これまでの農政は補助事業と制度金融を両輪にしながら政策誘導をしてきたというように思います。今回の改正の基本的な考え方は、財政当局の指摘もこれあり、財政的見地から、補助事業の見直し合理化の名目で整理縮小し、融資に切りかえていこうとしている、このように考えるのでありますけれども、日本農業の現実から考えますとこれは後ろ向きの対応になるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
細谷先生にお答えいたします。
 私に対する質問は二問だったと思いますが、その一つは米の輸入問題ではないかと思います。これは先生御存じのとおりでございますが、国民の主食であります、かつ我が国農業の基幹作物でございます米については、国会における米の需給安定に関する決議等の趣旨を体しまして、国内産で自給する方針を堅持する考えでございます、
 それからもう一つの問題は、今の食管予算が大幅に削減され職員の士気が低下しているが、的確な米の管理ができなくなっているのではないか、こんな御質問だったと思います。実は、これは基本的に国民の理解を得ながら食管会計を健全に運営していくため、人員、予算ともにその改善合理化を図っているところでございますが、食管制度の円滑な運営に必要な人員、予算は確保されていると考えております。いずれにいたしましても、食管制度の適切な運用により適正な米管理を行ってまいりたいと考えております、
御承知のように、行政処分としていたしますものは、営業名義を持っております者に対して処分をするわけでございます。そういう意味で、会社の経営責任者に対してこのような処分をしたわけでございます。
量刑については、過去において丸紅の米穀部門が三カ月の営業停止、これが一番重いわけでありますが、改正食管後は確かに一番重いということになろうかと思うのですが、こういうふうに食糧管理法という厳然とした法律があり、しかもこの法律が今の山形事件によりまして大変信頼を損なったということについて、この会社の経営者の責任というものがあろうかと私は思うのですよ。これについては全然手をつけませんか。
私は、法案に入る前に、緊急な問題と考えておりますので、お尋ねしたいと思います。
 山形県で発生いたしました不正規流通米売買事件に関しまして、食糧庁は三月三十日、山形県食糧株式会社に四週間、株式会社矢萩商店に二週間の集荷業務停止処分をいたしました。山形県も同様に同期間の販売業務停止行政処分を発令したのでありますが、私は非常に甘い処分ではないのかということをまず指摘したいと思うわけであります。
 と申しますのは、この山形県食糧という会社は以前に丸紅モチ米不正事件に関与いたしました前歴もあり、しかも全糧連の金山国次郎会長が設立当初の社長でもあり、現に相談役という会社の役員に名を連ねておる。現社長とはおじ、おいの間柄にある。今、この事件を政官財の癒着によるのではないかというふうな指摘をする向きもありますし、私はこの問題について、金山氏を含めて会社の社会的な責任、役員の社会的な責任というものを問わなければならない、このように思うわけでありますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
これは、今後逐次この答申の線に沿いましてどう実現すべきかという問題は検討されるべき問題でございますけれども、一つ既に科学技術庁でやっておりまして、先ほども非常に評判のいい制度という評価を得ております創造科学技術推進事業ですか、こういう制度におきまして、非常に基礎的な研究でございますけれども、産業界それから学界、その第一線の研究の方を集めまして、そこでグループをつくりまして一諸に集まって研究をする、この制度先ほども話がありましたように非常に生産的といいますか成果を上げておりまして、こういう制度を大いに今後発展させていきたい、これが一つのポイントでございます。
 それから、一般論でございますが、各研究機関におきまして非常に創造力に富んだ人が何人かおられる。そういう人を早く見出しまして、英才教育というのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういう人たちに対しましてよい機会を与えるということが非常に重要かと思います。これはどうせいと言うのはなかなか難しいんですけれども、研究所の所長とかリーダーの方がそういう能力のある人を見出しまして、早いうちにそういう人を育てるという心構えといいますか態度が必要である、こういうふうに考えます。より具体的なものにつきましては、今後さらに検討しまして逐次実現していきたい、こう思っております。