お答えいたします。
 今、文部省の方から言われたのと同趣旨でございますけれども、老人福祉センターとかあるいは身体障害者福祉センターといったふうなものもございまして、今先生の言われた生きがいセンターというのは固有にそういう名称をつけておられるのじゃないかなと思いますけれども、多分老人福祉センターのことだろうというふうに思われますが、設備面につきましては、複合施設の場合には共用を認めますということをはっきり申し上げておりますし、かつまた、その運営面での職員の併任といいましょうか、というふうなことにつきましても、支障のない限りどうぞやってくれということを言っております。
 五十六年に通知を出しましたし、来年度の予算につきましても、せんだっての全国課長会議等におきましてもそのことをはっきり申し上げまして、むしろ私どもは複合化を歓迎するというような姿勢で対処してまいりたいと思っておりますし、現在、来年度の整備案件につきまして個別に審査中でございますので、その審査に当たりましても趣旨の徹底を図ってまいりたい、かように考えております。
私のところでは社会教育施設費補助金というのを持っておりまして、その中に公民館の建設に対する補助金が含まれております。公民館の建設に当たりまして補助を行っております件数は、五十九年度の場合ですと二百数十館ございますけれども、この公民館の建設に当たりましては、他の施設と複合して公民館を建設する場合には、単独で持つことが合理的でないと思われる階段とか廊下、機械室、玄関、事務室等を共用にすることができるというふうになっております。その場合には、補助対象とする共用部分の面積及び経費を原則としてそれぞれの専用面積により案分するという形で予算の執行をいたしておりまして、例えば五十九年度の場合ですと、二百数十の補助金を出したわけでございますが、その中で約三十ぐらいだったと思いますけれども、複合施設になっておりまして、他省庁所管のものあるいは文部省所管のものと複合している例が見られるところでございます。
 私どもの基本的な考え方は、地方公共団体が複合施設として設置をしたいという場合には、その複合を認めていく。しかも複合施設をつくる場合に、ダブってこれを設けることが適当でないと思われるものについてはそれを共用とするということを基本的に認めているということでございます。この補助金の補助要綱につきましても、五十六年度の改正でそういった規定を入れております。また、実際上は四十八年にさかのぼりますけれども、社会教育課長通知で同様の取り扱いができるということを明記いたしているところでございます。
今、総合化とかあるいは複合化というような方向で指導しておられるということでございますが、この実態についてちょっと文部、厚生、労働、それぞれの所管から伺いたいと思います。
 文部省の関係では、公民館とか社会体育施設を所管する文部省は一体どう考えておるか。今までは農林省が生活改善センター等を所管するというようなことで、これまたここに組み合わせがありましたけれども、六十一年度からはこれが廃止をされているようでございまして、これは除外したいと思います。それから厚生省の関係では、老人の生きがいセンター等を所管する立場から、厚生省としてはどう考えておるか。また、労働省としては、勤労者のセンター等を所管する労働省としてこの総合メニュー化についてどのような見解を持っておられるか、この機会にそれぞれから伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 昭和六十一年度予算におきまして改善が図られておりますことのまず第一は、多年、環境衛生金融公庫が要望をいたしておりましたところの運転資金の融資制度が初めて創設されたことでございます。環境衛生関係営業の衛生水準の向上を図ります上で特に重要な振興事業、これを推進するために必要な運転資金を当公庫が融資することが非常に有効であるということで、環境衛生金融公庫法を改正していただきまして、運転資金の貸し付けをことしの十月から開始するという内容になっておるのが、第一の大きな改善点であろうかと存じます。
 その概要につきましては、利率につきましては、今申し上げましたように、対象といたしましては、当面、その振興事業を行う組合の組合員の方にお貸しするわけでございますが、利率は基準金利によるということで、ただいまのところ六・四％、償還期限は五年以内、融資限度額は、会社または個人にありましては二千七百万円以内という内容で予算化されているところでございます。
 そのほかに、従来から行っておりますところの設備資金の貸し付けの改善につきましても何点かございますが、その第一点は、やはり振興事業関連の施設貸し付けにつきまして、まず、償還期限を現行十年から十三年に延長いたしまして、返済をしやすくするという点が一点あります。そのほかに、この振興事業貸し付けにつきまして特別利率が適用されますのを、品目を列挙いたしておるわけでございますが、その対象品目を追加するということをいたしております。
 それからなお、この対象の業種につきましても、新しく食肉販売業が、振興指針が告示されましたことに伴いまして、追加されるということに相なっております。
 その次の設備資金の貸付条件の改善といたしましては、限度額の引き上げがございます。第一に、飲食店等の一般業種につきましては、従来三千五百万円以内でございましたのを四千万円以内に、それから旅館業につきましては、従来七千万円でございましたのを九千万円以内に、それから公衆浴場業につきましては、従来九千万円以内でありましたのを一億円以内というように限度額の引き上げをいたしております。
 次に、三番目に、公衆浴場を確保するために公衆浴場特別対策の適用利率を従来から実施しておりますが、これを六十一年度予算におきましては、現行の六・五％から六・〇％に引き下げるという内容がございます。
 そのほか、新たに環境保全対策の一環といたしまして、大気汚染防止貸し付けを創設するというようなことも加えられております。以上が主要な改善点でございますが、今後とも、当公庫の融資につきましては、環境衛生関係営業の置かれております状況に対応いたしまして、その改善と充実に努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。