お答えいたします。
 少子・高齢化の進展、それから共働き家庭の増加、核家族化などが進む中で、やまり仕事と育児、介護との両立は、男女労働者が生涯を通じて充実した職業生活を送るために解決していかなければいけない大きな課題であるというふうに考えるわけでございます。
 このため、労働省といたしましては、育児休業制度の法制化を既にいたしまして、それに対しまして給付金もつけて育児休業制度の定着を図っているところでございますし、介護休業制度も法律をつくらせていただきまして、これは平成十一年四月からですけれども、形成権化したわけでございます。そういう育児休業制度の定着とか介護休業制度の早期導入を促進すべく、いろいろな施策をしているところでございます。
 例えば、育児休業、介護休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境整備をしたいということ、そしてまた、育児、介護を行う労働者が働き続けやすい環境整備をすること、そしてまた、育児、介護のために一たん退職した者に対しましては再就職の支援をすることなど、労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援する対策を推進しているところでございます。
 また、特に平成九年度からは、介護に係る短時間勤務制度の措置の導入奨励、また、労働者の育児・介護サービスの利用料などを支援する事業主に対しまして助成を拡大することを盛り込みました育児・介護雇用安定助成金制度を創設したところでございまして、今後とも、さまざまな形での両立支援対策につきましては一層充実を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
労働省では、労働基準法に規定しております産前産後休業などの母性保護に関する措置につきましては、必要な監督指導を行い、その遵守を図っているところでございます。
 また、男女雇用機会均等法に基づきます母性健康管理に関する措置につきましては、母性健康管理指導基準というものを設けまして、事業主に対しまして、日常の相談業務、それからセミナーの実施、講習などを実施しておりますほかに、婦人少年室に母性健康管理指導医というお医者様を各室一人ずつ配置いたしまして、母性健康管理に関する専門的な相談を行っているところでございます。
 さらに、女性労働者を常時五十人以上雇用いたします事業所につきましては、母性健康管理推進者の選任を勧奨いたしまして、母性健康管理に関する事業所内の自主的な管理体制の整備を図るように指導しているところでございます。
ありがとうございました。
 妊娠中や出産後の女性の健康確保は、母子の生命にかかわる極めて重要な問題であります。企業がもしこれを怠ったり、女性自身が無理をして働くことがあってはならないと考えるわけでございます。
 母性保護に関する規定については、その履行確保を確実なものにするために、労働省としましてどのような対策を講じておられるのかをお伺いしたいと思います。
女性労働者の母性保護につきましてま、現在、労働基準法におきまして、まず産前産後休業というのが決まっておりまして、産前は六週間、これは双子以上の多胎妊娠の場合は十週間でございますが、産前は、単胎の場合は六週間、それから産後は八週間ということで決まっているわけでございます。まずそういう規定がございます。
 それから、妊産婦につきましては、危険有害業務への就業制限がございます。そしてまた、先生おっしゃいましたように、妊産婦が請求した場合は、時間外・休日労働、深夜業等の制限がございます。
 また、育児時間、これは、生後満一年に満たない生児を育てる女子に対しまして、一日二回、それぞれ、少なくとも三十分間の育児時間を請求できるという規定でございますけれども、育児時間についての規定が設けられております。
 それから、男女雇用機会均等法におきましては、妊娠中及び出産後の母性健康管理に関し、事業主に対して、母子保健法の規定による保健指導を受けるために必要な時間の確保についての配慮をすること、及び保健指導などに基づく指導事項を守ることができるよりな勤務時間の変更、勤務の軽減などの必要な措置を講ずることを努力義務として課しているわけでございます。
 今回の改正法案におきましては、労働基準法に規定をしております産前休業を、多胎妊娠につきまして、現在の十週間から十四週間に延長いたしますとともに、今申し上げました均等法の母性健康管理に関する規定を全事業主に義務化をいたしまして、母性保護の充実を図っているところでございます。
先ほど、本法の理念、また本法の具体的内容についてお話をいたしました。このような具体的な法律内容というものを、使用者側にも、そして働く女性の皆さんにも十分自覚をしていただいて、労使といいますか、使用者も女性労働者も、加えて男性労働者についてもでありますが、みんなが協力をして、本法の実質的な内容が実現できるということにぜひいたしたいものだ。そうしていただくならば、働く女性の皆さんが自分の能力を十分発揮をする、社会の皆様からも十分的にそれの評価が行われる、したがって女性として生きがいのある人生、母性を十分保障されておりますので、そういった意味合いでそういう豊かな生活というものが保障されるのではないか、ぜひそのために頑張ってまいりたい、こう思っている次第であります。
改めて確認いたしますが、生産費調査をするときには、当然その中に農家が負担した消費税の部分は織り込み済みであると。ただし、加工原料乳保証価格においては、その補給金の部分は一種の補助金でございますから、消費税の対象とならない。そしてまた、基準取引価格においても現実としては内税で行われておると。
 ただ、農家の方々が消費税について非常に御不満を持っておられるのは、やはり消費税が三％から五％、さらには一〇％、一五％まで上がるだろうということでございます。そういううわさが流れておる中で、消費税が三％程度でしたら、お互い織り込み済みですと納得することで、何かわからないけれどもお互いがうまく得したような気分になって、今までうやむやになってきておりました。そういうことがあったわけですが、これから三から五、一〇％、一五％とうわさされる中で、ちゃんと織り込んでいますということで生産者の方々が納得されるのか。
 言葉をかえて言うならば、不透明だけれどもちゃんともうけさせてあげますよという言葉がこれから消費税が上がっていく中で通用するのか、非常に大きな疑問でございます。特に消費税の導入のときに、基本的食糧には税金を、消費税をかけないということで政治的な決着が行われて、政府米の米価算定の際には、表向きは消費税は課税しないということであるが、しかし、内実では消費税は原価計算の中に織り込んであるということで農業者団体の方々を説得した経緯がございます。それと同じように、この乳価というものも、基準取引価格においてさえも内税で行われております。非常に似たような不透明な部分があります。
 繰り返し申しますが、不透明だけれども一応もうかっていますよということでこれからも押し通していかれるのか。それとも、将来の消費税アップをにらんで、きちんと、原価計算はこれだけですよ、そしてさらに取引すると五％外税でつけるのですよと透明性を求めていくべきなのか。その辺について、局長、お聞きいたします。