今ほど説明ございましたように、安全保障会議設置法二条二項のところにある「重大緊急事態」というところの括弧書きのところでありますが、「通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な事態をいう。」ということになっているわけでございますが、私は、今ほども説明がございましたように、同じ大震災にいたしましても、関東大震災のときのように、戒厳令が布告されて、特に首都であるという点やあるいは暴動や騒乱等大規模な社会的混乱を伴うなどの事態、すなわち国の安全に重大な影響を及ぼす事態の場合にはやらなければならぬということだと思いますが、今回の場合は、それには当たらないという判断であったと思います。
大臣、この安全保障会議設置法の項目を見ている限り、今のお話の中で、関東大震災クラスのものが起きたときには後の治安の問題を想定している、そういうことを考えれば、地震に関連していることですね。
 ここに書いてある「重大緊急事態」という項目の中には、今回の阪神大震災は適用されないというふうに認識されておられますか。
きょうは分科会ということで、三十分時間をいただきまして、官房長官にいろいろ教えていただきたいということで質問に立たせていただきました。
 今回の地震で、いろいろと政府の対応、反省すべき点が多いというふうに長官も申されておられるところでございますが、そういう中で、一つちょっと教えていただきたいのですが、長官、安全保障会議設置法というものがございますね。今回、地震が起きたといった時点で、総理と長官の間でこれについて招集をかけようという話はございませんでしたか。
今自治省のお話は、恐らく市から町、そういう異動なんだろうと思う。町から町相互、これはまずほとんどないのじゃないかと思う、Ａ町からＢ町へ行くとか。それから、これは御承知のように、県から市に行くとか、県から町に行くとか、助役さんがどうだというのは、これはもう通例になっているんですよね。私が言っているのは、要するに町村の中でこれを動かすというシステムを導入して、それぞれの職員が少なくとも郡部の単位を前提にして、郡部全体の発展ということで思いをいたしながら行政をやるということです。
 もう時間がなくなってしまいましたから、この問題、ひとつ自治省の方でも鋭意検討してみてください。そうした方が難しくないやり方なんですね、人を動かすだけ。町をつぶすわけじゃないし、町を合併するわけじゃない。それから、町長、村長選挙はそのままの形に置いておいていいのです。人だけを動かせばいい、そういうことでございます。要望しておきます。私もこれについて私なりの関心を持ち続けておりますので、またいろいろ披瀝するときがあると思いますが、御検討のほどお願いいたします。
 では、時間でございますので、ありがとうございました。
地方公共団体の職員の人事交流の状況でございますけれども、平成六年の四月一日現在で一般行政部門の職員相互間で二千九百九十人が交流をいたしております。
 自治省といたしましては、地方公共団体の人材の育成は重要な課題と認識しておりまして、昨年の十月に各地方公共団体に対しまして地方公共団体におきます行政改革推進のための指針というものを出しておりまして、その中で、職員の能力開発等の推進について重点事項の一つとして掲げております。その中で、留意点の一つとしまして、「幅広い見識を養うため、地方公共団体間の人事交流の推進も検討すること。」ということを示したところでございまして、今後とも、地方公共団体間におきます人事交流を初めとして、自主的な人材育成の取り組みに対しまして必要な情報の提供などに努めてまいりたいと考えております。
内分泌攪乱作用、いわゆる環境ホルモンは、やはり岡崎議員御承知のように生物の生殖機能に影響を及ぼすおそれのある物質でありまして、事は人類を初めとする生物の未来にかかわる問題であります。とりわけ環境ホルモン作用は女性や胎児期、乳児期に大きな影響を与え、人が人として成長する可能性を奪い、次の世代を破壊する危険性のあるもので、人々の不安を非常に高めておる物質だと思います。
 そこで、対象化学物質として環境ホルモンを明記する必要があると考えました。法律に環境ホルモンを明記すれば、対象物質を定める際に化学物質の環境ホルモン作用について政府はさまざまな意見を踏まえて広く検討しなければならないことになり、説明責任を負うことになります。
 社民党は、現在議員立法で準備されておりますダイオキシン特別対策法案とこの化学物質環境リスク対策促進法案を一体のものとして成立させることによって、国民の不安が高まっているダイオキシンあるいは環境ホルモン問題に迅速に対応するとともに、二十一世紀の化学物質対策の基盤を形成することができると考えているわけです。
 特に、今環境庁の方から内分泌攪乱物質はまだはっきりわかっていないというふうな答弁をされておりましたけれども、科学的知見が明らかになった段階では非常に問題が大きくなると思うわけです。ですから、潜在的な危害のおそれがある物質を対象とするというのがＯＥＣＤの原則でございます。国民の不安というのは、現在有害性が明らかでなくても将来にわたって安全であり何の影響もないという点がやっぱり大事だと思います。
 それで、これまでのやり方は、ある物質の有害性が疑われても、まず科学論争に長い時間が費やされ、科学的知見が確立して初めて規制されるというものでありました。それによりこれまで水俣病初め多くの苦い経験を繰り返してきているのは御承知のとおりだと思います。
 ＰＲＴＲは、規制をする制度ではなくて、化学物質による被害を未然に防止するために幅広く情報を集めて共有するためのものでございます。したがって、従来の規制のやり方のように科学的知見によって有害性が明らかになってからＰＲＴＲの対象とするというのは、やはりそれは本末転倒であると考えております。