まず慎重に考えるべきだと思いますね。
 ただ、私、外国人の友人が非常に多いんですが、有名なうち、例えばキュリーのうちなんかはジョリオ・キュリーと言い、ジョリオ家とキュリー家をくっつけた名字にしているんです。そういうことがある。それから、私のところで博士号を取った人もそういうふうに二つの名前をつけて使っております。こういうことは事実あるのですけれども、慎重にまず考えていくべきだと思います。
総理の立場でと言われますと、これは今十分検討していくべき課題だろう、こう答弁をさせていただきますが、今のところ個人的にはそういったことを家内からもまだ求められてもおりません。
全閣僚というお話でございますが、大勢でございますから。
 私は堺屋太一とここでも申しておりますが、本名は池口小太郎でございます。私の家内は絵かきでございまして、結婚いたしまして池口史子を名乗っておりまして、結果として、家内が私の本名を名乗った結果、別姓になっておるわけでございます。これで不便があるかどうかということでございますけれども、税金の方はちゃんと寄せていただいておりますし、家内の方にもかかってまいりますし、今のところ不便は感じておりません。
 委員おっしゃるように、別姓の選択制というのは検討すべき事項だとございますが、子供のこと等から考えるとやはり慎重な検討が要るだろうと思うんです。現在通称でやっておりまして私自身不便を感じておりませんから、いろいろな考え方があろうかと思いますので、これはやはり慎重に検討していただいて、ちょっと時間をかけて検討した方がいいんじゃないか。通称でさして不便は感じておらないから、これも一つの選択肢じゃないかというように思っております。
国民の間でも意見が分かれているとおっしゃいました。二十代、三十代の男女は、通称使用ができるように法律を改めてもいいというのと、別姓にする方に法律を改めてもいいということで、両方を合わせますと八〇％近くが賛成していらっしゃるということで、これは何もすべての人たちに別姓を強要するわけじゃなくて、今までどおり同姓の人もいいし、夫婦同姓、それから別姓にしてもいい、そういう状況なんで、多様な選択肢を認めるというものなんですが、ここで、せっかくですから全閣僚の方々にこの別姓の選択導入についてどうお思いか、ぜひ御意見をお聞かせください。
大変いいお言葉を聞きました。それでも、これは韓国日報や台湾の自由時報紙等でも書かれておりまして、文化の問題というようなことで容認されることではないとも書かれていたりしておりますので、ぜひとも高村外務大臣、適切な厳しい処理をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 では、次の民法改正についてお伺いしたいと思います。
 まず、民法改正の中でも夫婦別姓の問題ですけれども、これは、長年女性たちが選択的な夫婦別姓をしてほしいということで求めてまいりました。
 それで、法制審で答申が出て閣議にも出されましたが、そこで否定されて上程されないという状況で、閣法にならずに三年間たなざらしの状況になっております。その間、私なども一生懸命議員立法を新進党の時代にまとめさせていただいて出したりとか、もちろん今、民主党の方で野党とともに出したものも出ております、継続審議にはなっておりますが。
 法制審でせっかく別姓のものが出されたんですが、これが全く今たなざらしになったままということで、大変女性たち、また女性だけでなくて、これから結婚したいという若い男性たちからも要望が多いんですが、ついせんだって、この通常国会が始まる前に中村法務大臣が、なぜたなざらしになっているかというのは、自民党内に強い別姓導入に対する反対意見があるということなので、自民党内に対してもう少し前向きに検討してくれないかというようなことをおっしゃったということがあるんですが、この件と、その後どうなっているかを法務大臣にお聞きしたいと思います。
本人は大変平和主義者だというふうに認識しておりまして、私の記憶でも、実は子供のころから腕力を振るっての示威行為といいますか、簡単に言えばけんかというようなことをした覚えがございません。ましてやと言っては恐縮でございますけれども、夫婦間においてもさようなことはございません。
ありがとうございました。ぜひ適切に対応していただきたいと思います。
 二つ目の項目に入ってまいりますが、それは地理情報システム、ＧＩＳということについてお尋ねしてまいります。
 長官の所信表明の中で、地震防災情報システム、ＤＩＳというものの整備推進について所信を述べられておりました。実は私、平成九年の十二月にこの委員会で、地理情報システム、ＧＩＳといいますが、この整備についてお伺いしたことがあります。
 調べてみますと、平成七年にはＧＩＳ関係省庁連絡会議を政府は設置しておりまして、一体となった取り組みを展開するとしております。また、平成九年六月に改定されました防災基本計画の中でも、ＧＩＳの構築について推進を図るとしております。さらには、平成九年十二月に閣議決定された新たな行政情報化推進基本計画という中で、ＧＩＳの効率的な整備、相互利用を促進していく旨のことが盛り込まれております。
 私は、前にこのＧＩＳの整備いかんというような趣旨の質問をさせていただきました。そのとき、答弁としては、国土庁の方からは、阪神・淡路大震災の経験から、地震発生直後における政府の初動体制の迅速化が改めて認識されたところであり、ＧＩＳを用いた、今回長官が所信で表明された地震防災情報システム、ＤＩＳの緊急整備を推進してまいりたいというような答弁がありました。また、消防庁からも、このＧＩＳについての必要性を認識する答弁がありました。
 これらの答弁を考えても、私が思うに、今回長官が所信で触れられたＤＩＳを整備していくためにも、またその前提としても、私が今取り上げておりますＧＩＳ、地理情報システムの整備が重要と考えますが、いかがでしょうか。