どうもありがとうございました。
 さすが大内委員長、正直に答えていただきまして、そういう調子で議論を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 いわゆる小選挙区というのは、これまた前に中野寛成先生も言われておりますけれども、独占的な無競争か大変な過熱選挙が行われる、どちらかになる可能性も強いということを言われております。現にいろいろな、特殊な例がどうかわかりませんが、日本でも奄美の例等が指摘されているところであります。
 いろいろな見方をする方もおられますけれども、私は、いずれにしてもネガティブキャンペーンというのは、やはりどうしても小選挙区になると一位をとらなければいけない、相手を落とさなければ自分が通れないというシステムの中で起こってきやすい傾向だろうと思います。そしてまた、イギリスでよく行われておりますサービス合戦というのもそういうことだろうと思います。
 そういうぐあいになってきますと、とてもかなわないということになってきますと、ほとんど無競争になってまいりますし、拮抗してくると大変な大激戦になってくると思います。私は、これはこれで、この制度の持つ特徴というか、そういうものだろうと思いますけれども、そのときに、本当に国民がそういう激しい競争のようなものに耐え得るのかなという心配をときどきするのでありますが、これは逆に、今度は大内大臣からお聞きしたいと思います。
今衛藤委員御指摘のような懸念、心配はあると思います。と申しますのは、やはり事の初め人なりという言葉がございますように、どのような選挙制度になりましても、その人の持っている見識、魅力というものはやはり重要な投票の要素になるわけでございまして、それがいい面に出ているか、あるいはネガティブな面に出ているかそういうことは当然やはり口の端に上ってくるのではないか。ですから、小選挙区比例並立制になれば、専ら蒸留された政策論争だけ行われるというようなことは、これは実際問題としてあり得ないわけで、政策論争というものの上に、やはりそうした個人的な政治家としての魅力や見識というものも当然問われることになると思うのでございます。
 しかし、前の中選挙区制よりか、やはり小選挙区比例というような形になりますと、政党の政策とかあるいはビジョンというものが前面に出て戦うケースがより大きくなるわけでございまして、やはり中選挙区の時代よりかそうした小選挙区並立制をとった場合の方が、政策中心といいますか、あるいは政党中心の選挙になりやすい、こういうふうに私どもは考えております。
お答えを申し上げます。
 アメリカ、イギリスの例を引いて、小選挙区制でもいろいろな中傷合戦があり得るというお話でございますが、こういった小選挙区制が日本に導入をされた場合にそういうようなおそれがないかというような御趣旨がと思うのでございますが、私は、やはり委員御指摘のような問題はあり得ることであろうというふうに思います。
 ただ、今回私どもが提案をいたしておりますこの並立制の問題、まさにこれから個人というよりはいわゆる政権を担う政党を選ぶ、どちらかといえば二大勢力志向のそういった選挙制度になっていくわけでございますから、私は、そういった意味におきまして、政権を選ぶということに選挙民の皆さん方が大変大きなウエートを持ってお考えになるだろうというふうに思うのでございます。
 また、選挙民の皆さんのいろいろな意識というもの、その推移をずっと考えておりますと、私は、かなり意識というものは高くなってきた、また、そういった政治のさまざまな変革やあるいは政策について非常に知識も豊富になり、考え方も真剣になられてきたんではないかと思うのでございます。
 そういうような推移を考えますと、今委員御指摘の問題の心配も全くなしとはしませんけれども、私は、そういった政権を選んでいくという方向の中で、国民の皆さん方の判断のそのウエートの方が大きいのではないか、そういうふうにまたなっていただきたいと、こんな希望も持っているところでございます。
確かに衛藤先生御指摘のとおり、小選挙区の制度において、政策よりもむしろ相手方に対する批判、ネガティブキャンペーンというものが問題となっていることについても承知をしております。しかし、ネガティブキャンペーンとかあるいは御指摘あった利益誘導型、その一事をもってその国のすべての選挙制度について批判をすることは、また別の問題となるのではなかろうかと思っております。
 今回、その小選挙区制と比例代表を並立したわけでありまして、これは各選挙区の選挙におきましても、基本は政党が政権の獲得を目指して政策で争う、この基調のもとで行われるということを中心として想定した今回の思い切った選挙制度の改革という内容でございます。
 同時に、まさに比例代表部分におきましては広く国民の皆さんの民意をどう反映させるかということになってまいりますから、それぞれの政党がそれぞれの政策を持って国民の皆さんに訴えるということになってくるわけでありまして、比較ということになれば、さまざまな世界の選挙制度と比較するよりも、現実の日本の政治における中選挙区制と今回の並立制との比較ということになると思います。
 そうした中選挙区制との比較におきましては、個人本位の選挙から政党・政策中心の選挙に転換するという一番大事な問題を考えてみるならば、御指摘のような問題につきましては、現在、中選挙区制のもとでもあるテーマでありますけれども、これがかなり改善される可能性ということを期待することはできるのではなかろうかと、こう思っております。
次に、最近の中国問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 先般、奥田敬和先生を団長とする日本中国青少年使節団の一員として訪中をいたしまして、楊尚昆国家主席、万里全人代常務委員長、王震国家副主席等を初め、多くの要人との会談を行い、さらに青年男女のスポーツ、文化の交流を通じ幅広い接触を行ってまいりました。渡航自粛勧告が解除されて三日後の訪中でありましたが、百六十名に及ぶ日本からの大型訪中団として、中国政府を挙げて大変な心遣いでありました。もちろん戒厳令は解かれておりませんが、町は非常に平静で、表面的には落ちついたものを感じました。
 要人会談では、特にパリのアルシュ・サミットにおいて日本が中国の孤立化の回避のために参加国に働きかけたことに感謝を表明し、このような不幸な事件を再び起こしてはならないという反省が見られました。これからの中国は、十年間を教育に、後の十年を経済に全力を尽くし、開放・改革政策を続ける決意を述べておられました。
 そこで、いずれにしても日中の関係は相互に引っ越しのできない間柄であります。隣国として言うべきことははっきりと言いつつも、サミットにおける宣言にあるように、中国が孤立化の道を歩むことのないよう、隣国の友人として特に配慮が必要であると考えております。
 このような観点から、まず外務大臣にお尋ねをいたしますが、政府は今日の中国情勢をどのように理解し分析しておられるのか、お答えを願いたいと思います。