四十六年は心配のし過ぎで今度は楽観のし過ぎで大変だと思う。
 特に、中小業者、小さな商店が、競争の激しいところでは大変なんですよ。例えば百円の物を九十八円という細かな値段をつけて売っているところが多いですよね、スーパーでも何でも。これは三％掛けると百一円になる。これは一円つけられないというので百円にする。競争上九十九円ということになりますと、たった一円ですよ。そうすると、小さな商店の場合には何と三分の一あるいは三分の二自分で負担しなきゃいけなくなる。だから商店の方々は第三の所得税、第三の事業税、こういう直接税になる、転嫁ができないというので大変な心配をしているわけです。
 そこで政府は、今度独禁法の除外例をつくって世界に例のないことをやろうとしている。付加価値税を導入している国は四十二カ国あるんですけれども、便乗値上げを取り締まるために独占禁止政策を強化した国はいろいろあります。けれども、独禁法の効力の一部を三年にしろ停止する、そういう国はほかにありますか。
四十六年のころは、まだ全く我が国でもこうしたものを手探りで検討をしておるという段階でございます。そうした場合におきましては、当然、当時まだ昭和四十三年に初めてドイツ、フランスにおきまして現在の付加価値税制度が実施されたばかりでございますので、そうしたものに目が行くわけでございます。そうした国はそれまでに長い累積税の歴史等がありまして、そうした最後の姿になったわけでございます。勉強するとすれば、そうしたものを当然頭に置いて勉強をし、そうした国等に調査等に行きまして勉強して教えてもらってきておったと、そういう段階でございます。
 御指摘のあれは答申そのものでございませんで、その答申をまとめるに当たりましてのいろいろその過程での議論の経過といったものをまとめたものでございまして、そうした時点におきましてはそうした議論があったことは確かでございます。
 ただ、今回の消費税でございますと、すべての場合につきましてとにかく三％お願いをするんですと、それは全体の売り上げでも三％でございますし、個々のそれぞれの個別の取引でも三％でございますから、それはそれぞれの取引の段階におきまして三％を上乗せしていただくということは決して不可能ではございませんので、現在の仕組みについて申し上げれば、その当時の、四十六年の審議経過の取りまとめは、心配のし過ぎをしていたのかなという感じがするわけでございます。
確かに御指摘の五十九年九月、このあれにはそのような記述がございますが、課税ベースはまさに個々の企業によっても違いますし、その国の経理体系、これによりましてもまた違うものでございます。ある国におきましては当然課税ベースに入るべきものが、ある国では特別措置として観念されているものもございますので、課税ベースにつきまして一律に狭い、広いということはなかなか言いにくい点ではないかと思うわけでございます。
政府のデータもこのパンフレットも今のお話も、実効税率の比較だけ言うわけですね。しかし、実際の税負担というのは課税ベースに実効税率を掛けて法人の税負担が決まるわけです。
 ここに私は、「国際税務」の八四年九月号に、大蔵省主税局調査課が書いた「企業税制をめぐる最近のいくつかの論点について」という論考を持ってきていますが、これにも日米の税負担比較の話が出ていまして、課税ベースは我が国の方が狭いということで、だから日米間の格差は非常にわずかなものだということを言っているんですね。課税ベース、これはやっぱり日本は非常に国際的に比べても低いと思いますけれども、大蔵省いかがでしょうか。
昭和五十年代半ばぐらいまでは、ほとんど諸外国は皆、大体そろっていた、その中で我が国がまだある程度法人税率を上げていただく余裕があるということで議論をしてまいりました。それで、昭和四十九年、五十六年、五十九年と引き上げをお願いしてきたわけでございますが、一方、この間、諸外国は急速に法人税率を下げてきたわけでございます。しかもそれはごく最近のことでございます。アメリカは昭和六十二年改正で四六から三四にする、イギリスは五十九年に五〇を四五にし、六十年に四五を四〇にし、六十一年にはさらに三五にするということで、三年間に五〇％のものを三五％に急速に下げてまいったわけでございます。フランスも五〇のものを六十一年に四五にし、さらにことし六十三年度は四二にしておる。この両三年の間に大幅に下げてきたところでございます。
 したがいまして、こうした格段の格差というものは昭和五十年代から六十年代に入るまではまだなかったわけでございまして、ごく最近のことでございます。これだけの格差が生じますということを前提にすると、やはり法人税率というのは国際並みにある程度そろえることは当然必要になってこようかと思うわけでございます。
まず私から大まかなお話だけ申し上げておきたいと思います。
 単純併課、なぜ調整併課にできなかったのか。それは今度の消費税というものの性格が、消費に対して薄く広くということで原則非課税を認めなかったということがあります。定義上これはもう仕方がなかった。一つ例外をつくればもう収拾がつかなくなるということもあったと思います。
 しかしながら、この石油諸税というのはいかにも重うございますから、金額も大きゅうございますから、何とかこれを実質調整したいものだというふうに考えまして、今いろいろと財政当局とも話し合いをさせております。これは直接私が指揮をとっております。原油関税の再検討を含めいろいろな面で話し合いをさせております。
 私は、大蔵省の諸君にも、大蔵大臣にももちろんそうですが、申しておりますし、また税制特別委員会でもはっきりと発言しておきましたことは、大蔵省という一つの役所で主税局、主計局は言うならば家族なんだ、兄弟なんだ。しからば主計局は、我々、つまり他省に対して、いろいろと主税が今度は消費税で御苦労をおかけしております、申しわけありません。しかし、国のためにどうしても必要なんですからよろしくお願いいたします。そのかわり、もしこの問題でひずみが出てきた場合には、どうぞ遠慮なくおっしゃってください、あなた方のおっしゃるとおりに我々はいたしましょう。そういうふうにいたしますから消費税のことをどうぞよろしくというのが社会常識であろうかと私は言っておるわけであります。
 ですから、エネ庁に対しても、断じておれの指示を曲げてはならぬ、おれはおりる意思はない、こう言って頑張っておりますので、中身のことはとにかくとして、その点ちょっと一言だけ申し上げておきたいと思います。