今までですと、保健医療サービスと福祉サービス、両方受けなければならない場合でも、どこに行ったらいいか。一カ所じゃ済まない、病院に行ったり役所に行ったり。しかしながら、今回の介護保険制度を導入することによって、どのようなサービスが必要かというのは窓口ーカ所に行けば、訪問看護にしてもホームヘルプサービスにしても、こういうサービスがありますよと、利用者にとってみれば一カ所で済む。そして、いろいろなサービスが段階的に自分である程度選べるという制度になっておりますから、むしろ、総合的なサービスを受けるという点についてはこの制度を導入することによって格段に進歩するのじゃないか。
 最初は不十分であっても、なおかつ民間のサービスも歓迎する予定でおりますので、競争することによってより一層サービスが充実していくということも期待しております。
ありがとうございました。
 私どもも、今、日進月歩の医学とあわせて、患者さんの、心まで見るという中に、教育の統合、そしてまた質の高い教育ということで、そうした予算等の措置もぜひお願いしたいと思っておるものでございます。本年度、看護教育研修予算を少しばかり、三百万ほどつきましたが、大して、私はそれは一カ所に対してですかというふうな質問を申し上げたことがあるわけですけれども、ぜひそうした研修資金の方もよろしくお願いしたいと思っております。
 続きまして、今度は介護についてお尋ねしたいと思います。
 いよいよ介護保険がこの国会で通った場合、介護保険の重要なねらいの一つには、総合的な……（発言する者あり）通っていませんが、そのことが今課題になっておるわけですね。その前提のもとに、平成十二年から実施される場合を考えましたときに、この介護保険の重要なねらいの一つは、総合的な介護サービスが利用できることだというふうに考えております。どのようにそれを保障していくか、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
看護婦の質を高めることによって例えば病院内での二次感染や合併症が予防されるとか、あるいは看護のチームが中心になって早期の社会復帰に対する計画を立てる、あるいは退院計画を立てるというようなことによって在院日数が短縮されるとか、結果として医療費が削減といいますか縮減されるといったような報告書が出されていることは承知をいたしております。
 このことは看護の問題だけじゃなくて医療提供体制全般の問題にも関係するかと思いますが、特に今お触れになりました看護の質ということに関連いたしましては、ことしの四月から、例えば従来のカリキュラムについて見直しをして、在宅看護あるいは精神看護というようなものをカリキュラムの中に加えるとか、あるいは単位制を導入するとか、また保健婦、看護婦、助産婦の養成課程を合わせた統合カリキュラムといったようなものを提示するといったようなことも含めたカリキュラムの見直しを行うことにいたしております。
 また、あわせて施設基準につきましても平成九年の四月から改正をすることにいたしておりますが、その中では、特に専任教員の配置基準の見直しということで、従来の専任教員の数を専門領域ごとにふやすといったような措置をとることといたしております。
今局長さんからお話がありましたけれども、皆様方も御存じかどうかわかりませんが、看護婦、准看護婦と今二つの形の職種があるわけですけれども、この四十万人の皆さんが、准看養成を停止した場合、もう養成が終わるということになれば、現時点の准看護婦の皆さんをいかにして、資格がなくなるわけではありませんけれども、大変勉強して頑張っていきたい人たちもたくさんいるわけです。できるだけ多くの皆さんにそうした教育のチャンスが与えられますようによろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、次の質問に移りたいと思います。
 先ほど来厚生大臣も申しておりました行革の問題もございますが、医療財政も大きな危機に立っていると思います。この状況下で、看護の質を高めることは、院内での二次感染や合併症の発症を防止し、患者の状況を踏まえた早期の家庭復帰や社会復帰のプログラムを作成するなど、結果的に患者本位の医療を提供しながら医療費を大きく節減できるという効果があるわけでございます。さらに、外国では既に、看護の質が上がれば入院期間が短縮するというふうな研究論文も出されているところでございます。私も臨床の場にいまして、本当に看護の質がよければ早く元気になってお帰りいただくということをたくさん経験しております。
 そういう意味において、看護の質の向上を図るということは重要な課題だと考えています。そういう観点からぜひ厚生省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
    〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
いつぞや議員からなぜ自分が補正予算に賛成できないかというお話を伺いましたときのことを今思い起こしながら伺っておりました。
 私は本当に、バブルの崩壊後の経済の著しい低迷の中で、政府として累次にわたる経済対策を講じ、そしてその下支え効果というものがあって我が国の最近の経済というものが回復の動きを続けてきた、そしてテンポは緩やかではあるけれども民間需要が堅調に推移してきた、この事実は私はそのとおりだと思うんです。ただし、こうした対策が急速に我が国の財政を悪化させる一つの要因となったということも我々は同時に考える必要があると思います。
 従来ややもすると、ちょっと景気が怪しいとすぐ補正予算、殊に財政出動を求める声がありました。それは日本国内だけではなく、国際経済という視点から海外からもそうした努力を求められたことがございます。日本は今日までそうした声にこたえてきた。そして、一定の水準を経済の面において維持してきたかわりに今日の財政状況を来した。
 そうなりますと、これは我々はまさに、例えば規制緩和でありますとか科学技術研究開発投資の中から新しい仕事の分野をつくり出すことでその対策というものを考えなければならない時代に既に入っているんだと思います。そういう中で我々は次第次第に民間需要を中心とした自律的な回復の軌道にこの国の経済を持っていかなければならない。
 私は、議員が冒頭補正の話に触れられながら今の質問を私に向けられましたのは、それだけの厳しい状況というものを自分の胸の中にしっかりとおさめながら、できるだけそうした新たな分野で、景気対策を今までのような安易な財政出動に頼るのではなくて、むしろ新たな仕事をつくり出す、雇用をつくり出すぐらいのつもりで経済運営に挑め、そのためにも規制緩和等積極的に行うべきものは行い、さらに新たな技術開発、研究投資といった分野に思い切って目を向けていけという御忠告と受けとめました。