その百本のうちすべてが組合側の勝利命令が出されているということ、及び中央労働委員会からも再審査申し立てがされたほとんどの事件について、ＪＲに採用せよという地方労働委員会の命令を履行するようにというような初審命令履行勧告が出されているにもかかわらず、ＪＲはこれを全く無視しているわけでありますが、このように労働委員会の命令や中央労働委員会の勧告が守られなくてもいいというふうに大臣お考えでございましょうか。
今先生御指摘のとおり、例えばジーンズあるいはウェア、バッグ、ネクタイ、スポーツシューズ、キャンプ用品等につきまして、一昨年の八月に総代理店経由の販売価格と並行輸入による販売価格を日本で比較しましたところ、約二割から六割近い価格差があったという事実もございます。また、欧米のブランド商品と同じものを日本と香港間で比較いたしますと、まさにおっしゃるとおりでございまして、その場合も商品が正規のルートで日本に入ってきているか、あるいは価格決定権をだれが持っているかというようなことによって異なっておりますが、おおむね香港の方が日本より安いということも事実でございます。一般的にブランドのオーナーが力を持っているあるいは世界統一価格を目指しているという品目は価格差は小さい。例えば、シャネルであるとかルイ・ヴィトンというようなのは、これは世界統一価格を目指しておりますので、割合に価格差はないように思われます。
 しかし、総代理店制をとっている品目、これは日本の総代理店が価格や供給のコントロールを行っていることが多いものですから、日本と香港の間で大きな価格差が生じている、こういうのは事実でございます。
 そこで、一つの問題としますと、先ほども申し上げましたのですが、輸入促進という問題、その場合も今申し上げましたジーンズその他での総代理店経由と並行輸入という問題がございますので、並行輸入あるいは個人輸入というものの促進ということ、これは一つの価格差を解消するという、要するに国内における競争を促進させるということになると思います。
 それからもう一つは、何といってもブランドイメジーというもの、これは全く非価格競争の代表でございますので、それに対してどうするかということ、これは結局何回も話がございますように情報を公開して、ブランドイメージとそうじゃないものとの差をどう消費者が選択するかということであろうかと思います。若い人々の間では、大分従来の中年層の持っているブランドイメージと違ったブランドイメージも出てきているというふうに聞いておりますので、この辺は徐々に回復、
解消されていくのであろうと思います。また、事実私ども仕事としまして、欧米の例えばルイ・ヴィトンにしろいろいろなところからの日本のマーケットにおけるマーケティングコンサルティングという相談をよく受けるわけでありますが、彼らは彼らで現在のブランドのステータスを保ちながら、しかも高価格政策をどうするかということに必死になっておりますので、これは次第に競争はいろいろな面で激化してくるのではなかろうかというふうに考えております。
先生は現地を御視察になって、その実情についても御説明いただきまして、河川管理の立場からということでございますので、私どもの今の考え方を一応御説明させていただきます。
 まず、台風十九号の被害につきましては、中部、北部九州で大きな被害がございました。とりわけ福岡県では七千二百ヘクタール、大分県では二万一千四百ヘクタール、大変大きな被害であったと承知しております。
 この問題につきましては、河川管理の立場、また砂防事業を担当する立場から、十一月に九州地方建設局が関係県の担当者、学識経験者から成ります連絡会を設けまして、風倒木の河川への流出や砂防の二次災害に関して調査を行うとともに今後の対応策の検討を行うこととしております。
 それで、河川管理の立場からどんなことが考えられ、またどう対応していくのかというお答えをさせていただきたいと思いますが、まず、その木が倒れたところはどうしても地盤が不安定になりますので、そこの地盤の安定化ということになろうかと思います。農林省の所管の方では治山事業でやっていただくことになりますし、私どもの砂防事業の担当地域におきましては砂防事業によって土砂流、土砂災害を防ぐこととなろうと思います。この問題につきましては、農林省の治山部局とそれぞれ出先におきまして常設の連絡会がございますので、その場でこの問題を取り上げて綿密に連絡してまいりたいと存じます。
 それから、従来の樹木が茂っていたところがなくなることによって保水遊水機能が失われるという問題がございますが、その結果、洪水の流出量が増大するのではないかということが懸念されるわけでございますが、この問題につきましては、それぞれ面積は大きいのでございますが、各一級河川程度の規模になりますと、流域面積の中における被害面積の割合というのは極めて小さく、一、二％程度でございますので、格別、急に洪水の流出量が目に見えて大きくなるということには至らないのではないかと思います。
 それから今度は、川の中に流木が流れてきたときの問題点でございますが、これはまた私ども非常に貴重な経験をしておりまして、昭和三十三年の狩野川台風で、狩野川におきましては一千名からなる方が被害に遭われてお亡くなりになったということでございますが、このときは流木による被害が非常に大きかった。流木が橋げたに当たって、そのためにせき上げて堤防を破堤させて、結果、それだけの大きな人身災害が起こったわけでございますが、それを契機にいたしまして、私どもの所管しております河川管理施設等構造令を定めました際に、できるだけ橋脚の間隔、我々の方の専門用語で支間、スパンと言っておりますが、その間隔をあけることによって流木災害を防ぐようにしておりますので、一級河川の大臣管理区間程度に大きくなれば少なくとも流木のせき上げによる災害はないようにしておるわけでございます。
 ただ、おっしゃる谷間の小渓流となりますと、これは管理者の問題とかいろいろございます。また、流木そのものをどう処理するかというのはちょっと私どもの管轄からは外れるわけでございますが、まずは私どもは、砂防施設の事業の進捗と農林省治山部局との連携を密にしつつ、それぞれ河川の中の橋梁の点検等をこの連絡会を通じて直轄、補助、それぞれ手をとり合って点検をし、できるだけ災害の未然防止のために努力してまいりたいと考えております。