今藤田局長の方から答弁がありましたように、実は芸を九月にＯＤＡの第三次中期目標が設定されたわけですけれども、その冒頭に「政府は、我が国が厳しい財政事情の下で今後ともその経済規模に応じい政府開発援助の拡充を通じ、我が国に課された国際的責任を果たしていく」ということが書いてございまして、これは財政当局も含めて基本的にそういうことでこのＯＤＡの拡充について考えていく、こういうことは変わりがないわけでございます。
 このために、この第三次の中期目標では来年から七年間の間に財政状況を勘案しつつ四百億ドル以上のＯＤＡを援助していくということを目指すという目標が立てられたわけでございますが、御案内のように六十一年度の予算ということになりますと、毎年毎年異例というのはあれでございますが、大変厳しい異例な財政状況でございまして、財政当局といたしましては、最近における円高基調への転換、これは実際そういうことがございまして、ＯＤＡ予算の中に外貨予算というのがございますので、円高というのがＯＤＡ予算に少なからず大きな影響を与える。そういう意味で円高状況というもの、と同時に、先ほど申し上げましたように政府全体として設定に合意いたしました中期目標に沿ったＯＤＡの着実な拡充というものを考えながら、これから関係省庁とよく相談をして適切に対処してまいりたい、かように考えております。
現在の急激な円高の状況にかんがみまして、七カ年中期目標が総額明示は四百億ドル以上というドル表示であり、かつ七年目の倍増ということもドルで表示されておる。したがって、ドルでの国際的な意図表明であるので、円の価値が上がることによってそれだけ円での負担が軽くなるということは、先ほど申し上げましたように、ドルで表示されているものないしはドルで約束している部分につきましてはある程度の適合性はあるかと存じます。
 しかしながら、先ほども御説明申し上げましたようにＯＤＡの対ＧＮＰ比の改善ということも中期目標では同時にうたっておりますし、それからまさに委員御指摘のとおり事業量のかなりの部分が、六分の五程度は円で表示されているということで、その分については我が国の政治的な意思を示すという意味からも一般会計におけるかなりの程度の増加というものが必要であるということで、今財政当局とお話をしているという状況でございます。まあ予算の折衝でございますので、財政当局は当然のことながら一番厳しい線をまず冒頭打ち出してこられますし、私どもは第一線で折衝いたします立場でございますので一番激しい立場で折衝を行っているというのが今の状況でございます。います。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、内閣提出の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議及び民社党・国民連合提出の修正案並びにその修正部分を除く原案に賛成するものであります。
 御承知のように、最近における経済社会の進展に伴い、労働力の需要及び供給の両面においては、本格的な高齢化の進展、女子の職場進出のほか、マイクロエレクトロニクスを中心とする新たな技術革新の進展、サービス経済化等の産業構造の変化といった、まさしく構造的な変化が生じております。
 このような構造的変化に対応して、多様なニーズにこたえて、労働力の需給の結合を促進し、就業機会の増大を図っていくためには、単に現行の職業安定法における民間の需給調整機能はできるだけ抑制するという硬直的な制度の運用のみでは十分ではなく、労働者派遣事業を法制化する等新たな観点からの法的整備が必要になってきているものと考えております。
 もとより、この場合においても、職業安定法がその排除を目指した弊害が発生することのないよう十分な配慮が必要であるとともに、労働者の保護と雇用の安定に欠けることがあってはならないものと考えております。
 また、我が国におきましては、長年にわたり形成されてきた終身雇用慣行を基礎として、労使関係の安定、経済の発展を図ってきたこと、さらに、常用雇用が雇用の基本であることにも十分留意することが必要と考えます。
 今回の政府案においては、労働者派遣事業について、その事業の開始を原則許可制によることとし、ただし雇用の安定の図られている常用雇用労働者のみて行う場合を届け出制としており、欠格事由の定め、許可基準、許可の取り消し、事業廃止命令、事業停止命令、改善命令等事業の適正な運営を確保するための措置が講じられており、弊害の発生防止のため十分配慮されているところであります。
 また、派遣元事業主及び派遣先に、就業条件の明示、責任者の選任、台帳の整備等雇用・就業管理体制を整備し、派遣労働者の苦情等を的確に処理し得るようにしているとともに、労働基準法等の適用の特例等を設けることにより、労働者の保護に欠けることのないようにしており、さらに、派遣元事業主に、派遣労働者の希望及び能力に応じた就業機会及び教育訓練の機会を確保させること等により、労働者の雇用の安定、就業機会の拡大に資することとしております。
 さらに、労働者派遣事業を行うことのできる対象業務について限定することとし、具体的に対象業務を定めるに当たっては、労使の代表の参加する中央職業安定審議会の意見を聞くこととし、また、制度の運用に当たっては、雇用慣行との調和等を考慮することとしております。
 また、あわせて、民営職業紹介事業、労働組合の行う労働者供給事業等についても所要の改善措置が講じられております。
 これらの措置は、これまでの検討の経緯を踏まえ、各層の意見を反映したものでありまして、しかも、多様なニーズにこたえた需給調整を図ることを可能とし、労働者の保護と雇用の安定を図り、雇用慣行にも配慮したものであり、また、時宜にかなったものとして適切なものと考えております。
 以上の理由により、私は、自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の修正部分を除く政府案に賛成するものであります。
 なお、政府案に対する自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議及び民社党・国民連合提出の修正案は、労働者の保護と雇用の安定をさらに一層推進するために講ずる措置であり、妥当であると考えます。
 以上であります。（拍手）