浜岡原発についてはたださなければならないいろいろな問題があるんですが、きょうはそれは本論ではありませんので、今御答弁があったように資料をいただけるそうですから、それに基づいて機会を改めてじっくりやらさせていただきたいと思います。
 渡辺通産大臣は、サウジアラビアからお帰りになった四月三十日に成田空港で記者会見されて、今回のソ連原発の事故に関連して、日本の原発は、ソ連の原発とは炉型が異なるので安全であるというふうに述べたと報道されております。
 私が言いたいのは、日本の軽水炉であっても、爆発が起これば圧力容器も格納容器も破壊される、つまり深刻な事故が起これば炉型には関係がないということは、アメリカのスリーマイル島の事故を見ても明らかであります。また、アメリカの議会会計検査院ＧＡＯがその報告書の中で、「原子力発電炉の安全問題の国際動向」、これは一九八五年九月に作成されたものでありますが、社会主義国を除く十四カ国で、一九七一年から八四年までの間に百五十一件もの重大な事故が発生しているというふうに報告をいたしております。当時の原発の総数は幾らかといいますと、三百六基でした。八五年十二月末現在では、世界で稼働中の原発は二十六カ国、三百五十一基あります。したがって、事故の件数がふえるおそれは多分にあります。私は、こういうことは社会体制の違いとか炉型の違いにかかわりなしに、原発が技術的にもまだ未成熟であるということを裏づけるものだと思うんです。
 私は、政府に望みたいのは、原発の安全神話に固執するのでなしに、長官、冒頭おっしゃいましたけれども、またそれが未完成の技術であり、安全を第一にした基礎的研究を本格的に今こそ進めるべきであるという、そういう認識と立場に立つべきだと思うんですが、重ねてお伺いしたいと思います。
先生御指摘の情報の提供の問題でございますが、我が国の場合は、安全性に関する情報につきましては極力公開するということでやってきております。
 例えば設置許可の段階での資料でございますが、原子力発電所の設置許可の申請書、同添付書類、安全審査報告書など公開しております。これは国会図書館、それから原子力発電所が設置される都道府県などの場で公開されているところでございます。また公開ヒアリングがございますが、この場合には、公開ヒアリングの前に各市町村の場に必要部数を公開をして、住民の方の供覧に供しているところでございます。
 それから、運転のいろいろな事故その他につきましても、その都度そのケースに応じて、例えば被曝状態とか運転状況などにつきましては、これは定期的に公開しておりますが、事故の状況につきましては、その事故の起こったときに公開しているところでございます。
 ところで、先生が御指摘の二、三の例でございますが、例えば浜岡につきましては、これは工認の資料というわけにはいかないわけでございますが、許可の資料をもとに御説明しているところでございますし、また今後必要がございましたら、先生の方には引き続き御説明に伺いたいと思っております。
今度のサミットの声明は、安全管理の面とそれから情報提供と二つあるんですね。長官は今、後者の面について主としておっしゃったんだけれども、やはり当然これは、前者の面はＮＰＴなどとかかわってくるんで、この問題はやっぱり避けて通れないと思うんですね。
 そこで、私は情報公開という面で進めたいと思うんですが、その面では私も、日本もまた秘密主義の一典型という状況にあるというふうに率直に言わざるを得ぬのです。例えば七九年の四月に、福井県にある関西電力の大飯原発の一号機で放射性ガスが外部に漏れた事故、八〇年十二月の敦賀原発において放射性の廃液の流出事故などは、我が党が指摘するまで電力会社によって事故隠しが行われていた。こういう例は幾つも挙げることができるんでありますが、私自身、中部電力の浜岡原発の安全性に関連して、敷地地盤の液状化の危険性を指摘した上で、関連する資料の提供を求めているんでありますが、原子炉設置に関する一般的といいますか、ごく常識的な資料であるにもかかわらず、いまだに出されておりません。私は、これは例でありますが、こういう点を政府は改善すべきであるというふうに思いますが、いかがでしょう。
完全にそれは詭弁でありまして、ＯＴＨの問題は、シーレーン海域で日本平時の場合にも米艦護衛ができるかどうか、発砲できるかどうかなどという、いわばパズル的な問題とは違うのです。既にもう明らかに、八六年にはアメリカ側のテストが終わって八八年には装備調達、九〇年代には双方動き出すという目標を目指しているわけでありますから、これは全く現実の問題なんであります。明らかにＯＴＨというのは設置することによって、全くもうチェックすることなく生データがリンクされて動いてしまう、こうなってしまうので、内容についての何の判別、分別、チェックもできないというところに基本的な問題がある。集団自衛権の行使そのものだというところにポイントがあるわけです。
 それを覆すために、何と驚いたことに、軍事情報は武力行使ではないという奇妙な論理をつくってきた。軍事情報を、今度国会に提出されてまだ審議されていませんが、防衛二法では、通信施設を武力をもって守ることということが入っているじゃありませんか。まさに通信データというものが、軍事情報が武力行使の一端であることを政府自身が認めておるのです。そのことを何とかして論理的に覆したいために、軍事情報というのは武力行使ではないという奇妙な論理を立てられた。水かけ論になって、答弁は当然わかっておりますから、これ以上は私の言いっ放ししかありませんけれども、こういう危険な姿というのはおかしい。ＯＴＨというのは、これを撤去する以外には集団自衛権の行使になることを排除する道はない、こういうことになります。
 そこで、手続的に一つだけ念を押しておきます。今日まで、こうした軍事情報の米軍への提供についてはレーダーサイトを対象として、一九五三年一月十三日の岡崎・マーフィー交換公文、一九五九年九月二日の松前・バーンズ協定、これも内容は十分に明らかにされておりませんけれども、こうしたもので運用されておりました。今日のように、ＯＴＨのように常時持続的な提供ということになれば、少なくとも最低限、この松前・バーンズ協定の改定なり新協定の締結ということがなければ、全く日本の主権というのはあり得ないのじゃないか、自衛隊の独自性というのはあり得ないのじゃないかということになると思います。改定あるいは新協定の必要についてはいかがですか。