最高裁判所は何か御用があるということですから先にやらせていただいて、終わったら退席願って結構でございます。
 最高裁判所は、この前も一人の裁判官が罷免になったし、いまも訴追委員会で訴追されている人もある。こういういろいろな状況を踏まえて、どういうふうに裁判官の倫理というか、そういうふうなものを確立することを現実に考えておられるのか、その後の扱いというか方法といいますか、具体的にどういうふうになっているかをお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。
裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所矢口事務総長、大西人事局長、小野刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
質疑通告者の質疑は全部終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時十三分散会
保安出炭という言葉を余り過去において聞いたことはございませんが、いずれにいたしましても、私どもは出炭が直ちに行われるということは考えてもいませんし、まず手前の橋を渡って、遺体の収容、それから十分な調査あるいは原因究明というものをやらなければならない、それが前提でございます。
それでは時間が来たようですから、最後に大臣に一点だけお尋ねをしたいと思うのです。
 というのは、坑内の保安の状況が西の方で悪くなってきている。だからいわゆる保安出炭をしたいというような話が新聞などに会社の意向として出ております。私どもは、坑内の保安を最善に保つように努力をしなければならぬということは賛成ですけれども、しかし、そういう保安の作業と、それから保安出炭などと称してずるずると生産を始めるということとはきちっとけじめをつけなければ、また後で非常に問題を起こすことになりはしないかというふうに考えます。この点について大臣から明快なお答えをお願いしたいと思うのです。これで終わります。
先ほど参事官が申し上げましたように、実際に採炭が始まったわけでございませんので、採炭開始の時点で、採炭のところのボーリングがどうなっていたかというのは、もし事故なかりせばその時点で十分慎重にチェックがされてしかるべきものだというふうに考えておりますが、私どもの入手しております情報では、六カ月前から特に、当然のことでございますけれども、切り羽の着手するところから先にボーリングをしていくことになろうと思いますので、そこのところはガス抜きのボーリングは行われておったというふうに承知をいたしております。
 しかし問題は、先ほども申し上げましたように、ガス抜きがどのように行われ、かつその結果がどういうふうに推移していったのか、それが当該地帯の自然条件等を勘案し、他と比較してどういう特徴を持っており、どういうふうに考慮されるのかというのは、実は技術調査団の先生方のまさに調査の関心項目でございまして、それには先生方は全く予見もなしに調査に当たってくださる、こういうことでございますので、私どもは、その調査の結果を待って、御説明できる際には御説明させていただきたいと思っております。
だから、私が認識したことは大筋でいまむしろ裏書きをされたんじゃないかと思うのです。そういうふうに六月の時点で変更をした、だから、当然その前はボーリングなども、向こうの方から掘るということで、そっちの方をボーリングをどんどんやっていっておったのを、六月から今度は逆だ。そら、こっちの方を急いでやらなければいかぬぞ、こういうことで、ボーリングは結果として六カ月というのがどうしても無理なような状況が生まれてきたということじゃないか。局長はどうですか。
商工会の財源と申しますか、事業の内容には、一つは財源的には補助金と会費、それから各種の事務代行によります手数料収入といったものが考えられる点があるわけでございます。昭和五十五年度の統計によりますと商工会当たりの平均の収入額は年間二千四百万程度、そのうちただいま申しました各種の事務代行等の手数料収入が一一％ぐらい占めておるという状況でございまして、これは別にもうけ仕事ということでやっておるわけではございませんが、実費的なものをいただいている、その収入がその財源にもなっているということでございます。御指摘のように、こういった仕事が進みますと、たとえば税理士とかあるいは社会保険労務士等々のトラブルが出るんじゃないかというお話でございますが、たとえば税の問題でそれが法律上税理士でなければできない、そういう資格がなければできないといった仕事につきましては、これは経営指導員がみずからやらずに、その資格のある税理士の方々を招聘しましてその方が相談に応ずる、あるいは税務申告の指導をするということで委嘱をするということをやるようにいたしておりまして、それに基づくトラブルがないようにいたしております。それにつきましては、具体的に各地の税理士会とよく打ち合わせてやっているというのが現状でございます。
 それから社会保険につきまして事務代行等々を経営指導員もやるわけでございますが、これは社会保険労務士制度ができました時点におきまして、すでにこの経営指導員の制度があったわけでございますけれども、その経営指導員がその会員のために無料あるいは実費程度ということで事務代行をすることは、別に社会保険労務士業の制限にはかからないという解釈が当時なされまして、そういったこともございまして現在社会保険労務士との間にトラブルが生じたということはないわけでございます。今後商工会といたしまして、いろいろその地域の商工業者の人たちの利便を図っていくということのためにおきまして、いろいろな事業を営んでまいるわけでございますが、その公益的な性格にかんがみまして、余り他の職業等々とトラブルを起こすことのないように十分注意してまいりたいと思っておるわけでございます。