次に、ただいま議決いたしました本案に対し、武村正義君、岩垂寿喜男君、春田重昭君及び滝沢幸助君より附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。岩垂寿喜男君。
起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決をいたしました修正部分を除いて原案について採決をいたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより公害健康被害補償法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決をいたします。
 まず、戸沢政方君提出の修正案について採決をいたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について反対の討論を行いたいと思います。
 今回の法改正、特に四十一地域にわたる指定地域の全面解除は、中央公害対策審議会専門委員会の報告の中から改悪に都合のいい部分だけを利用し、その上にその報告の一部をも歪曲して、そしていわゆる中公審報告という形でまとめ上げた、これらの経過についてはこの委員会でさまざまな角度から指摘をされたことでございます。もう一つは、指定地域解除の条件に欠かすことのできない地方自治体の意見というものの中で、その多数意見を踏みにじって強行されようとしているところに大きな問題があると言わなければなりません。
 これはかって私自身もかかわったことでございますが、二酸化窒素の環境基準の改定の際に犯した誤りというものをまた繰り返すものだと言わなくてはなりません。現実に毎年九千人に上る新規の認定患者が出ているということは、ＳＯｘだけではなくてＮＯｘとの複合汚染によるものであることは余りにも明白であります。その因果関係を究明し、原因者負担の原則でその補償をしていくということは当然のことであります。
 しかし、今回の法改悪によって公害被害者という弱い立場の人々を一方的に切り捨てる。私は非常に大きな問題だと思うのは、四日市判決で示された公害にかかわる因果関係説に基づく民事上の損害賠償責任というものを免罪するということ、もう一つは、ＰＰＰの原則とも言われている原因者負担の原則というものをあいまいにするものだとあえて言わなければなりません。先ほども総理質問の中で申しましたけれども、科学を政治の名で踏みにじる、これは議会制民主主義の筋から見ても国民の信頼を得ることになり得ない、このように考えます。
 そういう点で私はこの法案に対して強い反対の決意を表明いたしまして、討論を終わります。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する修正案について御説明申し上げます。
 修正案はお手元に配付してありますので、案文の朗読は省略させていただきますが、その要旨は、関係法律について所要の条文整理をするものであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、戸沢政方君から、本案に対する修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。戸沢政方君。
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 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に
  対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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二十年じゃないですか。二十年です。今度の場合は、既裁定年金の方々は、つまり私どもの先輩です。僕は若い者として本当に気の毒、申しわけない気持ちでいっぱいだけれども、いま年金をもらっておられる人は、もう御存じのように再計算をいたしまして、年金の額はダウンするが従前額は保障する、これだけでしょう。いままでの既裁定年金者は、賃金が上がればスライドして、毎年年金は上がっておったわけです。したがって、この法案が通れば直ちにその年から、これは来年の四月以降ですか、そういうことになりますから、スライドを期待しておりました者からすれば期待権の大きな喪失です。なぜ一度にスライドをやめないで段階的にできないのか。
 私は政治家として大臣にお開きを願いたいと思うのでありますが、一定の給付の条件を決めて掛金を掛けさせるわけですね。あなた、いませっせと掛けなさい、これだけの金額を掛けなさい、そうしますと定年になったらこれだけの年金を差し上げます、こういうシステムになっているわけですね。そのときの給付条件というのは、いまの公共企業体の給付条件で掛金を掛けさせたわけです。これは掛けた組合員には一つも罪がない。強いて言えば、行政の見通しの誤り等がありまして、このままでいけば年金がパンクをするということがあるのかもしれない。あの共済研の資料を見ましても、大体昭和八十年前後くらいから確かに怪しくなる。電電共済だけはもう少し延びますけれども、大体怪しくなるというかっこうになってきます。ですからこれは見通しの誤りでありまして、いま年金をもらっておる既裁定年金者には全然罪のない話。しかも掛けるときには、いま申し上げましたように、現行の給付水準を決めてそれで掛金を掛けさせたという経過がある。したがって、深々とおわびをして、こういう事情でございますから少し下げさせてもらいます、一遍では無理でありますから少しずつやらせていただきます、ここまでおっしゃるならばまだ私は話がわかると思う。わが党の基本的な考え方は、既裁定者については公企体の場合は最終本俸でありますから、したがってもうそれでいくしかない。しかもそんなに大きな金額じゃないと思う。
 ちょっとちなみに聞いてみますが、電電共済、既裁定年金者に現行の水準で給付するとして、年間大体どのくらいお金がかかるのですか。（「大蔵大臣いなきゃだめですよ、予定どおりじゃない」と呼び、その他発言する者あり）