重ねて長官に。こういう時期に長官をやられておるわけですから、特に私は日本が平和利用と自主、公開、そういった点のすばらしい原子力基本法を持っている国だけにしっかりやっていただきたい。重ねて決意をお伺いしておきます。
例えば、これ以外の機関として関係がございますと我々思っておりますのは、世界保健機構、ＷＨＯ等でございますね、それと全体的に国連システムというのは活用できると私どもは思っております。しかしながら、第一義的にはやはりソ連が入っておりまして原子力活動を中核的に取り扱っております国際原子力機関を通ずる活動が一番効果的かつ実際的ではないかということで、今大臣の方から答弁がございましたように、各種の制度の整備等に向けて今後外交努力を継続してまいりたい、かように思っております。
長官もテレビもごらんになったと思いますが、先日来のモスクワにおける放送も、死者が二人である、心配はない、モスクワ市民のインタビューも、ほとんど知らない、知っていても大丈夫だと言っているから大丈夫だ、そんな状況でして、当事国の方がああいう情報の少ない、また情報が管理された国ですから、ああいう状況になるのはやむを得ないと思いますが、自由主義陣営では大変な大騒ぎをしているわけです。本当にいら立たしい気持ちに長官もなっておられると思うのです。
 今ＩＡＥＡの制度が不備である、もちろんそういった点も変えていかなければなりません。事故が小さければ、その程度でまあこれはしようがないということは言えますけれども、これだけの大事故ですから相当しっかりしないと——しかも日本が一番問題なんですね、事故が起きれば。人口は多いし、そんなところに集中して三十二基もあるわけですから。そういう意味でもう少しイニシアチブをとっていただいて、サミットというのが幸いありますけれども、これはソ連は入ってないわけですね。私は、ソ連も参加している機関でもっと緊急に集会をやるなり議論をするなりしてやってもらいたいと思うのですが、その点はいかがですか。
矢追委員の御指摘のとおり、この事故は国際的に相当大きな重大な事件でもあるわけでございまして、きょうもなおそうした問題は広がりつつあるわけでございますから、早急に何らかの措置をとらなければいけないと思うのです。例えばもう数日後に東京では先進国の首脳が一堂に会される場もあるわけでございますから、こうした場でこの問題を論ぜられるという可能性は私はあると思いますから、そうした場で日本を代表される総理がどういう態度で臨まれるか、これらについては十分早急に検討をして、その対応ぶりについて固めなければならぬのではないか、こんなふうにも思うわけでございます。
 一方、ＩＡＥＡの問題も調べてみますと、例えば事故の報告というのも規定にあるわけでございますが、それは四カ月以内に報告しろ、こういうことで、人命に絡む緊急事態の報告の制度、システムとしては甚だ不十分ではないかというふうにも思いまして、これらについても制度上の整備ということも当然考えられてしかるべきものではないかというふうにも思います。現段階では残念ながら当事者の正式な発表がないわけで、対応に非常に苦慮いたしておりますけれども、先ほども申し上げましたように、繰り返しますが、一日も早く当事者、当事国が全容をはっきりと公表をして、それに対して国境を越えて多くの人々がこの問題には取り組むという姿勢で当たらなければいけないのじゃないかと考えておる次第でございます。
それでは私はなまぬるいと思うのですよ。軍事関係であれば軍事機密ということである程度はやむを得ない面もあるかもわかりませんけれども、人命にかかわる大問題ですから、もっと拘束力のある、例えばソ連はＩＡＥＡにも入っているわけですね。もちろん国連にも入っているわけです。だから、もっとそういった機関にもう少し強力にソ連政府に働きかけさせる。ただ国際世論喚起を今やっていますと言いますけれども、これは二十五日に起きた事件でして、もうぼつぼつ一週間になるわけですよ。その間にも汚染は現実に広がっているわけです。しかも、これは御承知のように見えないわけですね。だから余計皆さん不安であって、日本だって来るかもわからぬ、こういうことになっておるわけですから、私はもっとこういった問題について強力な拘束力というものを発動できるようなことに、ちょっと急な質問で不勉強でございますけれども、今言われた機関としてどれだけの力があるのかどうか、その点はいかがですか。
これだけの重大な問題を、さっきあなたは、機関委任事務の整理合理化については一々個別に審議をしてやった、こうおっしゃったのでしょう。それだけ慎重な審議をやっておるのに、職務執行命令訴訟制度の見直しというような国と地方自治体の基本的な関係にかかわってくる問題を審議するときに、その個別について何もやらずにやったのですか。
 そうすると、こういうふうに考えたらいいのですね。あなたは一般論、一般論と言っているんだから、知事に委任した仕事、市町村長に委任した仕事、それを知事や市町村長が執行しないときには職務執行命令訴訟制度、これで――つまりこれが変わってくる、それを変える前提でしょう。変わってきた、それで全部やっていく、こういうことなんですか。それとも、全部やるんじゃない、重要なものだけやるんだ、公益上重大な支障が生ずるおそれがあると認められるものだけやるんだというなら、どういうものに対してこれをかぶせるのだということを明らかにしなければいかぬじゃありませんか。
 それでは、もう一つ聞きます。恐らくこれも答えぬのでしょう。自衛隊法九十七条によると、自衛官の募集事務の一部が自治体の首長に機関委任されております。これはどうなる。同じく自衛隊法の百三条によれば、防衛出動時の徴発事務、医療関係者、運輸、建設労働者に対する徴用事務が都道府県知事に機関委任されております。これらについてどうするのですか。執行されない場合に、公益上重大な支障が生ずるおそれがあると認めて、職務執行命令を出すのですか。対象になるのですか。これは私は具体的に挙げたから答えてください。