私も非常に、自分らがああいう戦争状況、私は戦前、兵隊を経験していますからね、殊のほかわかる。例えば二十年の三月九、十日と五月二十四、五日、Ｂ２９による東京大空襲があった。全く無辜の国民がそのことによって大量死滅をしている。もう、堀に入ったりなんかして、そういう状況。もちろん最終的には原爆被爆、こういう経験を持つわけでありまするから、その戦争の悲惨さというものはどこの国民よりも日本がわかっておると思うのですね。
 だから、そういう状況ですから、一刻も早く今の戦争を停戦をさせるということになれば、総理、僕はやはりお願いをしたいのは、一番調停、あっせん、そういう立場にあるのは国連だろうと思うのですね、国連。デクエヤル事務総長も大分頑張って、イラクまで足を運んでいろいろやったけれども成功しなかった。しかし、そういう戦争の悲惨さというものを考えれば、これは何としても早期にとにかく停戦をすること、それがために常任理事国ないし理事国、アメリカを含めてソビエト、中国、フランス、イギリス等々の常任理事国に対して、首脳に対して、あるいは理事国十五カ国ありまするけれども、こういった首脳に対して積極的に総理が足を運んで、そして即刻停戦をするような方式を努力をすべきではないだろうか、私はこのように考えるのですが、どうですか。
私は、日本国憲法に書かれておるように．信義と公正に裏づけられた平和というものを強く希求しております。同時に、日本がそれらの問題について懸念を持って、そして憂慮の念を持つ。持つだけではいけませんから、何とか一日も早くこれらの問題が解決するように、国連決議の原則に従った解決がなされなければならないということであります。あらゆる機会を通じて積極的にそういったことが実現するような努力は、今後至るところでいろいろなケースがあると思いますから、積極的に取り組んでまいります。
今後の湾岸戦争の展開を私なりに考えますと、恐ろしい戦争状況、そういうものが実現されていくのではないだろうか。例えば、今アメリカがペルシャ湾一帯に六百五十基、巡洋艦にトマホークを積んでいるというのですね。このトマホークは弾頭ミサイルをつけるにいいのですから。それからまた、イラク自身としても、ソビエト導入のスカッド、これをイスラエル等に何回か撃っている。こういうものに化学兵器、生物兵器あるいは核等々に行きますと、これは地球の死滅、人類の死滅ということになりかねない。アメリカも現在核専門委員というもの、そこに委託をして核を使うべきかどうか、こういう検討をしておりますね。イラクのフセイン大統領自身は言明しているわけです、最終的に化学兵器、そういったものを使うと。そういうことになったら本当に悲惨なものでありまするから、何とかここで即刻停戦、平和裏に決着をつけるようなそういう、もちろんフセインの侵略行為、これは大前提ですから、これは悪い、これはもう直ちに撤退してもらうことですが、含めまして、この即時停戦、これをまずかち取ることが私は大事だと思う。総理、これらに対しての今後の構想というものを持っておられますか。
湾岸に一番大宗になって抑止力として最初から配備されたのは米軍が中心であったということは、それはそのとおりです。私もそう言っております。米軍のあのいち早い展開があったから平和の破壊があれ以上拡大されなかったとも評価をされております。私はそう考えております。
 同時にそこへ、イギリスもフランスも、そういったヨーロッパの諸国、それからアジアの国々やアラブの国々や、二十八の国が、多国籍軍と称されるグループですけれども、国連決議に従ったやむを得ざる軍事行動に入っておる、けれども、その大宗はアメリカである、これも事実ですから。ですから結局、湾岸平和協力基金から支出された先も、追跡調査した結果をここで政府委員が御報告しましたが、九一％がアメリカで、その他はこういう国でということを御報告したとおりでございます。
 それは全体が平和回復活動のために、国連決議六七八に従って行っておる問題でありまして、そのことは国際社会の大義でありますから、国連決議に従ってそれぞれの国は適切な支援をしろと求められるわけでありますから、力でお役に立てぬ我が国ですから、そこへ、平和協力基金へ協力基金を拠出する、その内容についてはいろいろお尋ねがありましたから、こういうものに使う日本政府の考えでありますということを申し上げてきたわけでございます。
今の総理の御見解ですけれども、そういう見解の内容ではないのですね。実際、アメリカの統合司令部、これはサウジにありますよ。それで、おおむね六十万程度、あそこで対峙して、多国籍軍がやっている。実質的にはアメリカがすべて、兵器その他も九〇％全部持っていってやっているのですから。そうなんだ。そういうことですからね。全部このＧＣＣ、ここから行ったものはそこへ行っちゃうんですよ。どうですか、それは。
第六条の改善勧告、この中で「政令で定める要件に適合しなくなった」ときということがあります。この「要件に適合させるために必要な措置をとるべきことを勧告する」、これは相当の期間というふうになっていますね。勧告についても、改善命令も相当の期間となっています。とすれば、仮にそんなに輸入品が特効薬的に売れるとは限らないとすれば、だんだん普通の売り場面積にしていく場合だってあるでしょう。その場合に、要件に適合させるための必要な措置をとるよう勧告する相当の期間あるいは命令も相当の期間、こうなって、その相当の期間だけ延ばすということだって考えられるわけですね。そういうことに仮になったとすれば、先ほど言う大型店に有利になって中小小売業者の事業機会をさらに奪うことになるということになるのですね。この相当期間というのは具体的にどのくらいを指しているのか伺いたい。
 それから、この営業の停止について書いてあります。この専門売り場について当然要件を満たさなくなれば営業ができなくなるわけであります。ところが、外国製品ではない製品を並べて営業を続けている場合だってあるわけでありますけれども、厳しく監視の目を光らさなければならないというふうに思うのですけれども、この点どう考えますか、お伺いしたい。
 それから最後にもう一点、かなりこの法律は無理があるのではないかというふうに思うのですけれども、輸入拡大の国際的要請の配慮、これを目的とする、わかりますよ、十分理解はする。しかし、これは輸入拡大の効果がそんなに上がるのだろうか。仮に、これはさっきちょっと気がついたのだけれども、アクアスキュータムの服地ですね、それからネクタイはエルメスです。それからペンも外国製品ですね。皆さんそうだと思うのです。輸入品専門売り場を設けなくたって買う人は買っているのです。だから専門売場も特効薬的にどんどん輸入品が売れるというふうには思えない。そんなに輸入拡大の効果があると思えないというふうに思うのです。むしろこういう特例を設けることによって弊害すら出てくるのではないかと懸念されるのですけれども、この点はどうなんですか。抜本的に検討し直したらどうですか。どうでしょう。