有人の島四十二、しかも東西南北四百キロから一千キロの中に点在している離島県沖縄の振興開発という問題にとりましては、私はかねがね、船経済から航空機経済に移行していくことが非常に大きなかぎを握っておるように思っております。このような認識で離島空港の整備を行ってきておるわけでございまして、第五次空整につきましては、継続事業の与那国空港の早期完成、これは来年の十二月末を予定しておりますが、早期完成と新石垣空港の整備、また新しい事業といたしましては久米島空港のジェット化、多良間、南大東空港のＹＳ化、それから今御指摘がございました伊平屋島の小型機用の空港の新設、これらを第五次空整におきまして要請を行っております。しかし一方では地方空港の整備についての財政は非常に厳しい状況でございますので、私どもといたしましても、離島県としての沖縄の振興開発を図るために今後さらに関係者、関係省庁に対して引き続いて強く要請をしてまいりたい、かように考えております。
運輸省でございます。
 離島におきます空港の整備につきましては、現在御存じのように第五次空整の策定に当たりまして航空審議会の空港・航空保安施設整備部会から基本的な考え方をこの八月にちょうだいをしておりまして、離島におきます空港の整備につきましては、民生の安定あるいは地域の振興に多大な貢献をなすということで非常に要請が強い、そういうことで従来から対応を図ってきておったところでございますけれども、今後におきましても空港の必要性のほか、経済性あるいは路線運営の見通しに留意をしつつ整備を進めるようにというような中間取りまとめを受けているわけでございます。運輸省といたしましてもこのような趣旨に沿って、厳しい財政状況ではございますけれども、離島空港の整備にできるだけ努力をしてまいりたいと考えでございます。
 また、先生が御指摘になられました空港等につきまして、県並びに沖縄開発庁の方から要請を受けておるところでございます。
第五次の空港整備五カ年計画が六十一年度からスタートするが、離島の振興では交通体系、特に空港の整備は必要不可欠であるというようなことは御高承のとおりでございます。長年要望し続け、いまだに実現のしない伊是名、伊平屋、その空港整備に対しまして、すぐ隣に伊江島というところがあって、そこは米軍の基地、射爆場というのでしょうか、そこの基地になって、旋回圏にというようなことでありましたが、伊平屋の方ではその旋回圏をそれじゃ位置を変更しましょうということで位置も変更した。それで今度こそはというので期待して県に聞きましたら、県の方からは出しておるからひとつその促進方に対して頼む、こういうようなこともございましたが、これは運輸省と、それから窓口は何としても開発庁ですから、その伊平屋空港の新設に対しての問題、それから久米島、南大東、多良間空港の拡張整備、そういうことに対しまして今度六十七年度から始まるところの空港整備五カ年計画の位置づけに対してはどうなっておりますか、それをお聞かせいただきたいと思うのです。
就任以来、幾つかの離島視察をしてまいりまして、確かに今お話がございましたように、本島と離島との格差、これは離島県としての沖縄が抱えている大きな問題だと思います。これらの離島につきましては、今まで住民の生活の安定、向上という面につきまして力を入れてまいっております。道路、港湾、空港などの交通の確保それから農業の振興、保健医療対策、教育施設の整備、生活用水の確保、離島振興総合センター、電気供給施設の整備など生活、産業基盤の整備に努めてまいりました。
 数回視察をいたしまして、各地で関係者の皆様方からいろいろな御要望を承りましたが、その中で特に空港の整備、道路、港湾、さらに第一次産業の振興を図るための農業の基盤整備、かんがい問題、こういう点が特に御要望では多かったように思います。したがいまして、今後二次振計の方針に沿いまして、離島の振興を図ってまいりたいと考えておりますけれども、今申し上げましたような御要望を重点にいたしましてこれから進めてまいりたいと考えております。
 その場合に、やはり本島と離島との格差というものを解消するためには、予算面で傾斜的な配分というものが必要であろうかと思います。今人口は離島が約一〇％でございますけれども、離島関係の予算の配分につきましては、その人口一〇％のところへ約二五％程度の予算を配分しておりますけれども、こういう傾斜的に配分をしていくという考え方は、今後も大事な考え方ではなかろうかというふうに考えております。
先ほど門田審議官が、こういうふうな図を書いて御説明されたと思うのですけれども、どういうことかといいますと、スライドを何に求めるかということだと思うのです。実質と名目利回りと、それからいわゆる年金改定率を何で求めるかということだと思うのです。大蔵省の試算では、いわゆる年金改定率を毎年五％ずつ行うということですから、先ほど審議官がおっしゃった、なだらかにこういう形で上がりますよと、こういうふうにおっしゃったわけです。
    〔熊谷委員長代理退席、委員長着席〕
 それで、厚生省の国民年金なり厚生年金につきましては、先生よく御存じと思いますけれども、物価でスライドするというはっきりした決めがあるものですから物価をやはり使わざるを得ないし、再計算を行う直近の数年間の傾向を見て物価上昇というものをはじき、そしてそれをスライド率という形で一応試算に使うわけでございます。それで、最近の物価がおさまっているということから、三％を標準的に使ったということでございます。
 それでは、賃金というものがどのくらい上がるかということになりますと、それは再計算の時点において過去の実績を踏まえて、やはり五％近く上がっているのじゃないだろうか、これは共済課と共通でございまして、五％を使っているわけです。したがって、厚生年金、国民年金のスライドをどうするかということにつきましては、再計算と再計算の間におきましては、やはり物価上昇で年金をスライドするしか方法はないわけなんです。
 それから、五年たちまして財政再計算を行うときには、先ほど大蔵省がこういう図を書かれて、ぱっとこうなるといったところはここで一致するわけなんです、再計算のときに。それでスタート時点がまた一致しますので、それからまたこういう滑らかになったのと厚生省がこうなったので、再計算ではまた一致するということで五年ごとに一致させておりますので、結果的には、長期的にはほとんど差異はないというふうに先ほど御説明したわけです。