草川であります。
 まず最初に、防衛庁のＣ１３０の出動問題についてお伺いをしたいと思います。
 湾岸戦争に対する貢献策の一つだった避難民輸送のための自衛隊機派遣は、特例政令の執行論議が予算委員会でも議論されているところです。一方、第一線の当事者であるところの航空自衛隊小牧基地では、Ｃ１３０の出動の準備指令というのですか、正確な言葉は別といたしまして、一月の十七日開戦を機に海部総理のいわゆる派遣発言、あるいはまたその後長官のさまざまな指示が出ておるわけでありますが、ずっと今日まで部隊は緊張状況というのが続いているわけであります。それで、ついせんだってもいろいろと聞いてまいりますと、夜勤務体制というのですか、警備も通常とは違う夜勤の警備体制がしかれているというようなことでございまして、隊員も家族も極限状況にあるのではないか、こういうように思うわけであります。
 そこで、長官に対して私要望したいのでありますけれども、今日のいろいろな諸情勢から判断をするならば、とりあえず私は解除指令というものを出してもいいのではないだろうか、こう思うわけであります。ただし、正式な解除指令ということになるとさまざまな問題も出てくると思うのでありますが、現地の状況の中における、例えば気をつけというならば休めという指示があるわけでありますが、その休めという程度の現地の指示があってもしかるべきではないか、こう思うのですが、その点どうでしょう。
    〔魚住主査代理退席、新村主査代理着席〕
御指摘の件につきましては、中国縦貫道ができまして以来、先生がただいまおっしゃいました道路の方を使うことも多くなったということは承知をいたしております。それで、勝田町の町議会が決議をされたということも承知をいたしております。そこで、私どももその実情を調べてみました。そういたしますと、昨年四月から十二月までに約三千四百台ほどがその県道を通っておりまして、一日に平均いたしますと大体十三台ほどでございますが、これは一日の平均でございまして、日によってかなり多数の車両が通行することもあるわけでございます。こうしたこともございますので、地元の勝田町当局、それから岡山県、それから現地の部隊で二度ほど会合を持ったようでございます。私どもといたしましては、その会合で現在調整が進められておりますので、地元の方々の御理解を得ながら対策を講じてまいりたい、このように考えております。
ただいまの質疑をお聞きしておりまして、例えば二月の事故とおっしゃいましたが、私は必ずしも事故というものじゃないんじゃないか。これは保安用地ということで借り上げをしている土地で、ある程度破片の飛散する可能性もあるということで、その飛散する範囲がどうかということ、それを町とも御協議の上、御相談の上でその調査のための試射をしたということでございます。そういうことでございますので、そういった調査を通じてさらに安全措置を講じていく、こういうことになろうかと存じます。
 そういったことでございますので、通常、事故があった、だから防衛庁で謝罪をしろというケースではないかと存じますけれども、しかしいずれにいたしましても、やはり基地の使用につきましては、安全対策には万全を講じなければいけないわけでございますし、また、地元とは十二分に御理解を得た上で進めなければならない、こう考えております。そういった意味で、このケースにつきましては、地元の奈義町ともいろいろ御協議をし、御相談をしながら進めておるようでございますが、今後とも安全面についてはよく地元の御理解をちょうだいし、御相談しながらやってまいりたいと思います。
大臣せっかくいらっしゃるのでお尋ねしたいのですが、こういう事故が起きて、やりとりをお聞きになっておりまして御理解が願えておると思いますけれども、実は、そういう農民ですね、所有されている農民あるいは関係者等に、例えばこの二月の事故の際も、その後防衛庁として何らの弁明も謝罪もされていないですね。私の承知する限りそうなんですね。こういう際には、大きな事故ですから、しかも県民も非常は関心を持っている問題でもございますし、防衛庁として弁明あるいは謝罪ということは当然だと思うのですけれども、いかがでしょう。
私どもも地元の方々の御理解なくして演習場を使っていくわけにはいかないわけでございますので、地元の方々の御理解を得ながら、よく調整しながら進めてまいりたいと存じます。
先ほども申し上げましたように、四回の試し撃ちが終わりましたので、これから奈義町当局あるいは地元の方々と御相談しながらやっていくということでございまして、いつから再開するとかそういうふうなことは現在ではよくわからない状況でございます。一にかかって、地元の当局の方々と御相談を進めていくということでございます。
私自身、反省してみますと、とかく円ドル関係のお話をしますと、私も気をつけておりますが、かつてのカウンターパートであったベーカーさんの方を向いて話をしたりする癖がございますので、首脳会談だからそれじゃいかぬと思ってもう一遍向き直って話をするという姿勢をとっておるわけでございますけれども、レーガン・ボンドにつきましては、今宮澤大蔵大臣からお話がありましたように、下世話な表現になりますけれども、市場の受ける心理というもの、とうとうアメリカも、基軸通貨国も、よその国へ行って債券を発行しなきゃならぬようになったのかという心理というものもやはり大きなことの一つであろうと思います。
 したがって、スイスと西ドイツでございましたか、カーター・ボンドの問題についてそういう雰囲気もございましただけに、やっぱりレーガン政
権というものができたときには、強いアメリカ、強いドル、こういう考え方というのが市場に与える影響の中で維持されておるのではないかと思います。
 がしかし、何を話し合ったかということでなしに、絶えずそういうふうな議論のやりとりはカウンターパート同士で、例えて申しますならば、役所で言いますならば国際金融関係者と向こうの国際金融関係者との話などもしておるところでございますが、この問題につきましてはあくまでもこちらが打診したとか話をしたとかいうことよりも、平素の意見交換の中に存在しておる議論であるというふうにお考えをいただきたいと思います。
 そこで、そのかわりにと、こうおっしゃいましたが、ＳＤＲの売却の仕組みというのは、これは日米どちらが言い出したかということではなくして、通貨当局者の話し合いで双方から図らずも一致した、こういうふうに理解していただいた方が一番穏当じゃなかろうかなというふうに私は考えております。