ありがとうございます。
 次の設問に移ります。十二条関係でございます。
 十二条一項一号の「設立の手続並びに申請書及び定款の内容が法令の規定に適合していること。」というのがあります。定款の内容については先ほど見ました十一条の規定がございますし、それから申請書は恐らく申請書の様式を定める規定を総理府令なり条例なりでつくれと、その条例だろうと思いますが、「設立の手続」というのはこれは何でございましょうか。設立の手続が法令の規定に適合しているというのはどういうチェックをするんでしょうか。
それじゃ申し上げます。
 公職選挙法の一部を改正する法律案外三件の参議院における議決の趣旨を御説明申し上げます。
 参議院の各党派でそれぞれの否決の趣旨があり、それらを総合して院の否決の意思となったものであります。
 順次申し上げます。
 参議院側が賛成少数で否決した理由の第一、これは大変大事なことですが、そもそも選挙制度は与野党合意で変更すべきものであります。
 にもかかわらず、参議院における審議においても、衆議院段階で明らかにならなかった数々の問題点が指摘されており、いまだ審議が十分に尽くされたとは言えない段階で、中央・地方の公聴会を先例のない動議で決定したり、特別委員長が与野党の合意がないまま、職権で委員会開会の強行を繰り返し、さらに、緊急動議により法案の強行採決を行うなど、強引な委員会運営を行ったのであります。これは従来の参議院の話し合いというよき慣例を打ち破ったものであり、この点については衆議院各位の反省を強くこの際求めたいと思います。
 以下、順次申し上げます。
 第二番目は、総定数を五百人としていることであります。
 政治改革は、国民にも少なからず犠牲を強いることになりますので、公選法の本則にある四百七十一に縮減しなければ国民の理解を得られません。
 第三は、小選挙区の定数を二百七十四としていることであります。
 衆議院の選挙は、はっきりした形で小選挙区に比重を置いた並立制とすべきであります。それが第八次選挙制度審議会の答申にも沿うものであり、したがって、二百七十四の小選挙区の定数は、中途半端な理念なき選挙制度と言わざるを得ません。
 第四は、比例代表の名簿の単位を全国としていることであります。
 本来、地域に密着して選ばれる衆議院に対して、参議院は、抑制、均衡、補完の機能を果たすというのが二院制のあり方からして当然の帰結であり、これと同様の全国単位の比例制度を衆議院に導入することは容認できません。全く二院制における参議院の立場を軽視したものと言わざるを得ません。
 第五は、戸別訪問を全面的に解禁していることであります。
 戸別訪問は、買収などの選挙犯罪の温床になるばかりでなく、これを受ける有権者は平穏な日常生活を脅かされる事態が予想され、また、参議院選挙にもこれが適用されると、地域の広い選挙区ではどのように戸別訪問を行うのか、極めて現実的ではなく、時期尚早と言わざるを得ません。
 第六は、個人に対する企業・団体献金を禁止したことであります。
 企業等の法人は納税の面でも国家の税収のかなりの部分を占め、その財源は国全体の公益の増進に役立っており、企業等が政治資金の拠出を通じて一定の政治参加を行うということは極めて当然のことであります。
 第七は、政治資金が、改正により不透明になることであります。
 企業から政党や政党支部に献金された資金は、そこから政治家に、あるいはその政治家からさらに別の政治家に、また、特定の政治団体に回ることについて、一切歯どめがないのであります。政党は、政治献金を受ける受け皿で、政党を通過すれば、その先は一切不透明となることは、政治資金の公開性の確保の観点から致命的な欠陥であります。
 第八は、地方の首長、議員に対する配慮が欠けていることであります。
 地方の議員や首長の大半が無所属であり、政党への公的助成による助成すら受けられず、助成を受けるためには、意に反してみずからの主義、信条を変更して、政党への所属を余儀なくされるということ。それができないなら個人献金だけで政治活動を行わざるを得なくなりますが、我が国には個人献金の習慣がなく、いわば地方政治家の政治活動が極めて困難になる点であります。
 第九は、女性の立候補がより困難になることであります。
 並立制は男性優位の制度で、かつ、重複立候補を認めることにより、女性が立候補しにくくなるのは問題であり、女性の地位を低下させるような制度は容認できません。
 第十は、比較第一党に三、四割の得票で六割以上の議席を与えることであります。
 小選挙区制の導入は、国民の多様な意思を国会の議席に公平に反映させるという、全国民の代表という憲法第十五条及び第四十三条等の憲法原則に反して、民意をゆがめ、虚構の多数をつくり上げるものであるからであります。
 第十一は、企業・団体献金は全面的に禁止すべきであるのに、政党へは温存されており、実効性がなく、また、政党助成法は、憲法第十九条の思想、良心の自由を侵害するものであることであります。
 企業・団体献金を禁止しない上に、国の財政から、税として徴収したものを政党に交付するのは、国民に対して、支持しない政党の活動にまで資金負担を強制することになり、容認できません。
 第十二は、少数政党排除、新人や無所属候補が著しく不利になることであります。
 異常に高い供託金制度や、比例代表選挙における名簿届け出政党の要件、あるいは政党交付金の対象となる政党の要件などが、少数政党の排除、既成政党に著しく有利になる問題、及び選挙運動の制限、法定ビラの頒布の制限など、無所属候補の差別、さらに三％の阻止条項など、憲法第十四条の平等の原則に反し、公平を欠く点が多いことなどであります。
 以上が本院における議決の趣旨であります。