博士課程において、五年を三年に下げて、そして博士課程の修了した者と、こう認めるという弾力化が行われておるわけです。最低三年ということで博士課程の修了したのはどのくらいおりますかね。ちょっとこれ私、五年を三年というのは思い切ったとにかく措置でして、そして「優れた研究業績を上げた者」と、こう言うわけですから、そう数はおらないとは思うのだけれども、これはぞろぞろ出てきても、また私は心配な点があるわけなので、これは実際この制度をやってみて、最低三年で「優れた研究業績を上げた者」というのはどれぐらいおりますかね。
大学院制度の弾力化についてどういう点をとってきたかというお尋ねでございますが、一つには、大学院制度の充実に資するために、既存の大学院制度の弾力化、さらにいわゆる大学院のみを置く大学の設置を制度としては可能とするように学校教育法の改正を行いまして制度の整備を進めてきたわけでございます。制度の弾力化としては、一つには五十年四月でございますが、大学院の設置基準の制定をし、学位規則の一部改正を行いまして、修士課程の目的を広げて、高度の専門職業教育を含むというようなことにしたことが一点ございます。そして、また博士の水準を、研究者として自立し得る能力水準というようなことにした点がございます。
 第二点としては、博士課程の修業年限を、標準五年、最短三年というような形で弾力的に取り扱うことにいたした点がございます。
 そのほか独立の組織を持ちます研究科や五年以下の博士課程の設置でございますとか、あるいは研究指導、学位論文審査について、他の大学院等との協力体制ができるようにしたことなど、それから修士課程において、夜間その他特定の時間あるいは時期に教育を行うことができるようにしたことなどがございます。
 制度的な面では以上のような点を実施をしておるわけでございます。そのほか大学院のみを置く大学や、あるいは後期三年の課程のみの博士課程の設置ができるというようなことをいたしております。
 そこで、それらを受けまして、具体例としては、先ほども最初にお尋ねがあったわけでございますが、六十年度には、東京農工大学と愛媛大学に設置をいたします連合農学研究科、いわゆる連合大学院でございますが、これは独立の研究科でございまして、かつ後期三年の課程のみの博士課程というような形で置いているわけでございます。
これは反面いい弾力化であったわけですけれども、反面やっぱりあの当時から心配しておった点もありますね。やっぱり教育研究上の業績というのを除いたところで質の低下とかいろいろな形で、何でもかんでも入れてくりゃせぬかというふうな、いわゆる一つの歯どめが要りゃせぬかという、私は考え方を持っておったわけですが、これを外すにしても、そういった点は今から出てくるだろうし、今からまた検討されにゃならぬと思いますけれども、これはやっぱりいいこっちゃいいこっちゃということで、やっぱり専門家というのを民間あたりからどんどん入れてくると、やっぱり業績を積み重ねた人とは違ったところも出てきますのは、いいところもあるけれども、心配な点もこれはあるので、この点あたりはやっぱり注意をする必要があろうというふうに私は思います。
 次に、大学院の問題について少し掘り下げて質問をしたいと思うんです。今まで大学院の制度の弾力化という問題でとられた措置、これをお聞かせ願いたいと思います。
制度の改正につきましては、先生御指摘のような形で大学設置基準の改正をいたしたわけでございます。これは省令として実施をされましたのは、本年二月に省令改正が行われたわけでございまして、具体的な大学における教員の選考なり、それぞれ各大学において、教授会において基本的には行われるわけでございまして、実績はどうかというお尋ねでございますが、これから各大学が積極的にそういう姿勢で取り組んでいただくことを私どもとしても期待をしているわけでございまして、そういう点が順次あらわれてくることを期待をいたしておりますが、ただいまのところこういう形でそれが何名であるということを御報告する内容までは至っておりません。
この議論は、考え方の基盤が違うものですから一本になりませんね。だから、私は、今からまた申し上げても同じような御答弁が返ると思いますから申し上げませんが、それぐらいの考え方で児童福祉を担当する行政庁は考えていくべきではないかと思います。世間の人たちは、厚生省というのは国民の生活を守ってくれるところだというふうにしか考えていませんよ。そういうことを考えている国民の期待を裏切らないように、この点は私は強く申し入れをしておきますから、考えていただきたいと思います。
 そこで、大臣にお尋ねが一つございます。今度の改正の要点の目的というのを拝見しますと、「父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、」これは「ため」なんですよ。手当を出す「ため」の対象が現在の制度と違ってきたのです。現在は子供のためなんです。ところが今度は子供のためでなくて「家庭生活の安定と自立の促進に寄与するため」ということになっている。大分目的が違ってきています。言葉をかえて申し上げれば、本来的には権利者は児童だったのです。ところが、それが押しのけられて家庭になったのです。児童から家庭に変更した。
 だから、このことは先ほども申し上げましたが、子供の成長発達権というものを無視して、単なる生活救済、貧困家庭と言っていいかどうかわかりませんが、生活救済制度に変えてしまったということだと思うのです。児童扶養手当制度の特徴がなくなったのですよ。大変残念だと思います。だから、今度の制度改正は単なる制度の後退ではなくて、抜本的な改悪だというふうに考える。将来性のある子供が将来有意義な人間になるための育成のために手当が出るのじゃなくて、その家庭に出てきたのです。家庭を自立させるために、こういう言い方に変わってきているのですが、精神はどう変わったのでしょうか。法律の上ではそう読めるのですが、大臣、どういうふうにお考えになってこの法律でよろしいとお思いになったのでしょうか。