この基準自体も少し時代にそぐわなくなっているんじゃないかと思うのです。といいますのは、私も幾つかの老人ホームを見てまいりましたけれども、Ａ型で建てながら、そこに入居しておられる方々は、お茶一つ沸かせないというのではなくて、やはり少し身の回りの簡単な食事ぐらいはつくってみたいというのが希望なんですね。お役所のしゃくし定規で、これはＡ型だ、この基準であれば台所は一切つけてはいけない、こういう形になっておる。しかし洗面所はよろしい。そうしますと、その洗面所を少し改造したような形で、表面は洗面所だけれども、若干の炊事といいますか、そういうこともできるように改造しておられるのですね。
 僕は、その改造しておることは悪いとは言いません。法律とは少しは違うかもしれませんけれども、それこそ需要に見合った形でやっておられるわけですからね。最低の生活ができる状況の中にあって、この軽費老人ホームのＡ型というものは、一切炊事設備をつけてはいけないんだといったようなしゃくし定規の規定がいいのかどうか、私なんか疑問に思うのですけれども、いかがですか。
いま先生おっしゃったとおりでございまして、私どもとしましては、それぞれの御老人の御希望等がございますので、従来から需要等の調査をしていたわけでございますが、そういうことで一応Ａ型とＢ型ということに分類して、現に収容しているわけでございます。
財政的な負担だけではなくて、先ほど言いましたように、お年寄りが人生の最後を終わられる場面として、病院の中での濃厚診療が果たしていいのかどうかという問題も含めて、人道的な立場からひとつお考え願いたいと思う次第でございます。
 それから、軽費老人ホームの中でＡ型とＢ型に分かれております。Ａ型はもちろん収入の低い方ですけれども、しかしある程度は負担が可能な方、そしてＢ型の方は、もう少し健康で自炊ができる程度の状態にあるという方に限られていると言っておりますけれども、この区分けが私どもにはどうもはっきりわからないのですけれども、この辺はどういうお考えでございましょうか。
特別老人ホームにつきましては、過去四年間で大体倍増くらいになっておるわけです。ただしかし、需要にとうていこたえられないことも事実でございます。
 老人対策の中で、特に医療対策の中で、特養それから病院それからいろいろな老人ホーム等の施設、いろいろなケースがございますが、いまも中馬議員からちょっと御指摘ございましたが、これからの一つの方向として、いわゆる在宅福祉の方向で、かなり所得のあられる方については多少の負担をいただきながら、自分の生まれた家、自分の住んでいた家で安らかに老後を送っていこう、そのためにはホームヘルパーを派遣してサービスをしていこう、こういう方向が、老人保健法がいま出されて参議院で継続になってますけれども、そういう考え方もあるわけでございます。いろいろな方法を講じまして、御老人が安らかに生涯を送れる、しかも財政的な負担ができるだけ少なくなるように、非常に欲張った考え方でございますが、新しい老人対策の一環として、そういうことも考えておるわけでございます。特養については、極力ふやすように努力してみたいと思っております。
大臣にちょっとお聞きしますけれども、お答えがありましたように、医療費全体を考えたとき、いま言いました、同じお金を使うのであれば特別養護老人ホームの方にもう少しお金を使った方が、逆に全体の医療費特に老人にかかる医療費が軽減されて、その国庫負担も軽くなるのじゃなかろうか、こういう考えが浮かぶのですけれども、その点いかがお考えでございましょうか。
ただいま先生おっしゃいましたように、病院に入っておられる御老人があることも事実でございますが、一応割り切って考えますと、その家庭の御意向は別といたしまして、私どもは、本当の意味における病人になられた方が病院であり、老衰等の方については、これはあくまでも特養の方でごめんどうを見ていくべきであると思っております。
 また、私ども特別養護老人ホーム等へ行ってみますと、特別養護老人ホームというのは、保母さんとか指導員の人々が非常に手厚い看護を行っておりまして、病院と老人ホームと両方へ入ったことのある御老人は、病院では一般の人と一緒で夜なんかも十分な介護もしてもらえないから、特養の方がずっといいということを言っておられまして、そういう意味で、できるだけ私どもとしては今後とも設備の充実には努めてまいりたいと思いますが、私どもは、一般の御老人に対しては特別養護老人ホームの方が適切であろうと思っておるわけでございます。
どうも納得できないんですけれども。
 だから、今度そういうような税のおまけをつくるのであれば、不動産会社がこういう買い取り会社をつくったら、その場合でも認めるかと私さっき聞いたんです。何か金融機関だけの特典というか、そういうふうに私は思えるんですよ。だから、この総合経済対策は金融業界の救済のためじゃないかというように私は結論づけているんです。
 もう一つ、公取に聞きますけれども、今の問題をずっとお聞きになっておりまして、御案内だと思いますが、価格判定委員会というのが今度でき上がるわけですな。この価格判定委員会というのは、私に言わせれば、口が悪いんだけれども、これは同じ穴のムジナが集まってやることなんです。別な表現で言うんであれば、証券で言えばこれは八条委員会だ、どっちかと言えばね。むしろ証券とかこういう問題については、三条じゃないけれども、外部にそういう公正な機関を設けた方がいいというのが私は一番いいことだと思うんですよ。しかし、ここに鑑定士とか税理士とかいろいろ入ってつくるわけでしょう。だから第三者機関だといえば言えないことではないんだけれども、この人たちはどうやって選ぶのかという問題もあるんです。
 そして、同時にそういう委員会はでき上がるんだけれども、一義的には金融機関と買い取り会社の相対の交渉で決まっちゃうんですよ。実態は私はそうだと思うんですな。そうすると、全国の有力な銀行が集まって債権の買い取り価格を相談するように私はなるんじゃないかと思うんです。実態はそういうふうに私、運んでいくと思うんですよ。これは一種の価格協定ということになりはせぬですか。だから、私はそこから見ると、このやり方は独禁法にどうも抵触するんじゃないのかなと思えてならぬのですが、公取の見解を聞かせてください。