私の方から騒音対策について申し上げますが、立川飛行場周辺の区域におきます騒音対策のうち、住宅防音工事につきましては現在その騒音状況の調査を進めておりまして、その結果七十五ＷＥＣＰＮＬ以上という騒音が認められれば当然これは第一種区域ということで指定を行う考え方であります。なお、学校等の公共施設の防音工事につきましては、同飛行場が米軍の施設であった当時から、小学校を初め三十九件につきまして防音工事を実施して助成を行ってきておるところでございます。
騒音対策は、運航面の対策とそれから住宅防音等の面と二通りございますので、私の方からまず運航面の方を御説明をしたいと思います。
 私どもとして考えております運航面での対策でございますが、まず第一番目としましては飛行回数でございます。これは市長さんともいろいろお約束をいたしておりますが、年間二十回以内ということで、これはローアプローチを含みまして二十回以内ということがまず第一でございます。
 それから第二は、一回やります際は一機でやるというのが第二でございます。
 それから日取りのことでございますが、三番目といたしまして夜間、早朝あるいは日曜、祭日、こういった日は訓練を実施しない。
 それから第四番目といたしまして、連続離着陸と申しまして、いわゆるタッチ・アンド・ゴーでございますが、これも実施をしない。
 こういうことで、私どもとしては必要最小限パイロットの離着陸経験を得るための訓練をお願いするということで、周辺の航空機騒音の軽減には運航面からも十分な留意をしてまいりたいと、かように考えております。
まず、騒音につきましては、従来から飛行場がございましたわけでございますから、当然いろいろの問題もございまして対策もとってまいっておりますが、電波障害につきましては、今までのところ私どもは特に電波障害についての苦情を承ったことはございません。
その地元の御理解でございますけれども、騒音とそれから電波障害、こういうようなものについてどんな手だてをなさっていくおつもりか伺いたいのと、ローアプローチはこれまでも何回か行ってきていますね、今二十回ですか、五十七年十月から。それで、あそこは御存じのとおり、横田基地との関係があって、騒音については市民がいろいろな思いを持っているところでございますけれども、このローアプローチを行うようになって騒音あるいは電波障害、こういったものに関して苦情があったかなかったか、こういうことについてお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、私どもといたしましては、この基地を新しいところへ移転をいたします際にも、地元の市長さんにはいろいろ申し上げてきておりまして、ここは防災基地ということで、やはり緊急時の救援物資の輸送を円滑にやりますためにはぜひＣ１の経験訓練をお願いしたいと、これはもう当初から実は申し上げておるわけでございまして、その基本的な方針につきましては御理解をいただいておったわけでございますが、具体的に基地ができ上がり、滑走路の運用を始めるに際しましても、改めてまた市長さんにお願いをするということで今日まで来ておるわけでございます。それで、市の御当局としましては、やはり防災基地として、あるいはこの跡地の整備と、こういった全体の中でやはりいろいろお考えもあったかと思いますけれども、やはり騒音問題あるいは安全性、こういった問題について十分市民の間で御理解が進むということも必要であるという御意見もございまして、私どもとしましてはそういった観点から地元の御理解を賜るようこの間お願いをして御返事をいただいたと、かような次第でございます。
それでね、このローアプローチは既に二十回ほど行われているわけですけれども、この離着陸について、当初立川市からローアプローチはいいけれども、離着陸、発着訓練についてはしばらく待ってほしいということがあったはずでございますけれども、それがここでゴーサインが出たということ、この間の進捗状況は何が条件になってこのような立川市の歩み寄りが出てきたわけですか。
幸い市の方の御理解をいただきましたので、私どもとしてはできるだけ早くやりたいということでお願いをしておりました経緯もございますので、第一回といたしましてはこの六月の二十八日ごろを予定をいたしております。
だから私が言いたいのは、今の答弁だってはっきりしているじゃないですか、あえて言うならこれは食品衛生法違反だよ。違反のものをあえてここで名前を全部、食品照射以外の、ジャガイモ以外のタマネギだとか小麦を書いて、こういうものもできますよと、現地にバラ色に見せて、全く荒唐無稽な子供じみたような宣伝をやっている、現実には。これ一つとったってこれは明らかでしょう。今厚生省がお認めになったとおりだ。私が言うのは事実を言ってもらいたいと言うんです。さっきの希少金属の問題にしてもしかり、当初の五月計画の七千本が二千本に変わり、希少金属も回収は可能であると。今なお今日の時点でも、私はこの食品衛生法第七条を挙げたけれども、こういうものがちゃんと載っかっている。だから私が言いたいのは、何でこういうバラ色のものを、そういうことだけを出さなければならないのか。そうでないでしょう。これはやっぱり人命の、さっきから申し上げているとおり、放射線という人類に及ぼす命の問題であるだけに、大臣が安全第一とおっしゃるならば——工学センターというものは相当やっぱり現地で皆関心を持っています。関心を持っているだけに、動燃が行ってこういうものだ、こういうものだ、こういうことなんだからと、こう言っているわけだから、それはバラ色に見せてやっているわけだ。はっきり私は申し上げさせてもらうけれども、こういううその事実をセンター計画に載せて、現実にこれが現地のチラシになって住民に渡っているから私言っているんですよ。だから、そういう過大な——真意は私はそれは放射能を研究しようということは悪いことでないから、そんなことを言っているんじゃないんだよ。そんなばかなこと私は言わぬ。ただ、そういうオーバーな、しかも事実でないことを、しかも食品衛生法にないことまでＰＲをしようということは一体何なんだ、ねらいは。全くこれもう事業団という性格は、これは株式会社であって、国の方針に反した行動をこの動燃事業団というのは住民に押しつけ、まさに安全性を無視した、単なる事業計画一本のみの商社経営と同じではないか、やっていることは。こういうことを率直に住民の声として申し上げるんです。この点どうですか。