私の質問に答えていないのですよ。税目全体について国税、地方税を通じて検討することは、税制調査会が抜本的に改正をやるのは当たり前でしょう。私が言っていることは、一兆一千七百億円の補助金、負担金をカットした、その対策として両大臣の覚書によって二千四百億円の交付税増額と税の増額ということで対応したわけですよ。そういう自主税源を二千四百億円与えたわけですから、来年度は税制改正が行われることははっきりしているけれども、一兆一千七百億円のうちの二千四百億円というのはわずかでありますけれども、そういう地方税源対策というのをおやりになるのかやらないのか、これはあなたの方の考えでしょう、税調に任せますというわけじゃないでしょう、それを聞いているんですよ。
私も、この問題は予算委員会でも大蔵大臣とやりとりしておりますからこれ以上触れません。
 中川委員が言うように、この税は一年間ですよ、一年も満足じゃない。暫定措置は三カ年とする、三年と一年でバランスをとれと言ったらおかしいわけです。そうしますと、六十二年度にはたばこ消費税は要らぬ、これは六十一年度に限っての財政按衡である、地方財政対策としての措置であって、六十二年度、六十三年度の続く三カ年間のうちの二年間は何らかの財源対策をするつもりなのか、しないつもりなのか、そのときになってみて考えるということなのか、それをお答えいただきたい。
既に御答弁があったかとは思いますけれども、御承知のように六十一年度予算編成の大詰めにおきまして、補助金等の整理合理化の問題が大きな問題になってまいりました。
 私ども国の立場から見ましても、その補助金等の整理合理化を実現することが六十一年度予算の大きなかなめでございますし、反面それに伴います地方財政への影響をできる限り少なくしあるいは排除し、地方行財政の運営が円滑になるように措置しなければいかぬ。そのようなことから、急速たばこ消費税の引き上げの問題が出てまいったわけでございます。御指摘になられましたように、昨年十二月十七日の税制調査会における答申にはこの問題は入っておりませんが、その後こういった今申し上げたような経緯から、この消費税の増税の問題が出てまいりましたものですから、事後にはなりましたけれども、二十一日に税制調査会の総会にお諮りをし、御理解をいただいたということでございます。したがいまして、このような経緯に基づきます今回の消費税の引き上げは、大蔵大臣もたびたび予算委員会で御答弁しておりますように、いわば臨時、異例のものであるということでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
本論に入りまして、今中川委員から質問がありました点、ちょうど私も日高税制二課長に来ていただいておりますから、少しこの問題に触れておきたいと思います。
 今お答えがあったように、税制調査会の答申は十七日、そうして突如として出てきたものがたばこ消費税で、国税として千二百億円、そしてその千二百億円は全部特例で交付税に加算する、それが二十一日に決まったというわけですね。二十三日に大蔵原案が出ておる。十八、十九、二十、二十一、二十二、二十三、大体五日ですよ、五日の間に、税制調査会が答申したものには全く触れられておらぬ一字一旬もないものが突如として出る。しかも今度は専売じゃないんですよ、政府の機関じゃないんてすよ、民間の機関になった日本たばこ株式会社から税を突如として取り上げるというのは余りに理不尽、官尊民卑、無計画も甚しい、こう言わざるを得ないのですけれども、どうですか。みんな新聞にもそう書いてあります。いかがですか。
御指摘のように、地方税の基本にかかわるような問題につきましては、まず第一に国会においては地行の委員会、そしてまた政府部内においては自治省が当然お互いに協議しながらやることでありまして、基本が定まったものについて、後からまたそれを変更するようなたぐいのものが出てくるというようなことは本来あってはいけないものでございますし、先生の御指摘のようなきちんとしたけじめをつけていくという態度を堅持していかなければならない、そのように考えております。
大臣、年々やはり十件近く、七、八件から十件ぐらいあるわけです。こういうのは、地方税法という基本が決まって、これは極めて個別的な、ある意味では税額も小さいし、簡単でささいなことということはちょっと適切じゃありませんけれども、連合審査をやるまでもないわけですから、恐らく省と省との間の話がつかぬでおくれた、こういうこともあるでしょうけれども、この法律が、基本が決まって、地方税法の改正に織り込めないようなものはことしは受け付けぬぞ、来年に回せというぐらいの決意でやりませんといけませんよ。そういうことを許しておきますと、今言ったように基本にかかわるような府県民税を所得税の附則でやっちゃうなんという例が起こりかねないわけですから、特にひとつそういうものは基本的には拒否する、もちろん例外も私は認めないわけではありませんけれども、基本的には拒否する、こういう態度でやっていただきたい。税は基本ですからね。いかがですか。
なかなかその辺のところが私もよく詳細は理解しておりませんが、難しいところだろうと思います。要請主義ですから、その国の政府と日本の政府との間で円借等について交換公文、最終的に契約するわけでございますが、その過程において、やはりその国のそうした円借を求める事業ということになれば日本企業が優先権といいますか、ＬＤＣアンタイドなんかでは非常に有力でありますから、コンサルタントとかそういう形がその国との間で動くということは、私はあり得るだろうと思います。
 それを踏まえて、結局その国としてこれはぜひとも円借で行いたいということで日本政府に要請が行われておるわけで、日本政府としてはそれは政府間のベースで決めていくわけでありますが、これはただ日本だけではなくて、世界各国の先進国が援助しておりますが、そういう各国の援助がどういうふうになっていますか。恐らく円借というのは日本がある程度独特な面が非常に強いわけですけれども、それに類似した各国の援助の形態というのはあるんじゃないだろうか、私はこういうふうに思っておるわけでございますが、いずれにしてもいろいろの面で研究といいますか、実態は少し調べてみたいと、こういうふうに思っております。