そこでお聞きしたいんですけれども、先ほど北岡さんもお話がありましたけれども、この免許申請手数料の件ですが、現行は事業者が一局について五千八百円、これは国庫の方へ納めているわけです。これが今言ったように限りなくゼロ、ゼロではないけれども限りなくゼロに近い、ということはそれだけ事業者が経費を節減できる、こういうことになるわけです。
 その全体的な数字としてはどのぐらいになるのか。ゼロになるということは、今まで払っていたものが払う必要なくなるわけですから、国に納める必要なくなるわけですから、それは今度はどこかに還元する。膨大な金になります。改正になりますから毎年毎年というわけにはいきません、五年に一遍ということになりますけれども、この膨大な金、これは事業者にプールされる。それをどういう形で利用者に還元するのか、その辺はどういうふうに考えておるのか、郵政省。
煩雑さでございますが、今までは一局ごとに免許申請ということでございましたものを、十万局でも二十万局でもこれを一つの免許として申請をすることができるわけでございます。確かにシステムの違いによって免許は別の免許にはなりますけれども、数といたしましては、同じシステムのものであれば何局でも一つの免許として処理することができるわけでございますので、事業者にとっては非常に大きな事務上の軽減と、それから免許申請手数料がほとんどゼロになるという軽減と、この二つの軽減が実現するものと考えております。
この免許の種類といいますか数でございますけれども、携帯電話事業者の場合、例えば現在、八百メガヘルツと一・五ギガヘルツと二つの周波数帯を使っております。それから方式としましては、アナログ方式、デジタル方式がございますし、またフルレート、ハーフレートとございます。
 そういたしますと、こういったシステムの違いごとに、規格の違いごとにそれぞれ免許を分けていただかなきやなりませんので、ドコモの場合、ちょっと正確に計算できませんけれども、五ないし十ぐらいの種類の免許が出てくるということは考えられるところでございます。
そういうことで、包括免許制度が導入されるわけですけれども、もう一つはこの包括の単位、規模はどういうふうになるのか。例えば、ＮＴＴドコモは幾つもの包括免許を持つことになると思います、三つか五つか九つか十か、これはわかりませんが、その辺はどうなのか、これが一点。包括制度になるわけですから、手続の煩雑さというんですか、手続は簡単になると思うんですけれども、手続の煩雑さというのは今までと変わりはないのか、どういうふうに変わるのか。この二点。
電波利用料の金額につきましては平成八年度に見直しを行っておりまして、現在適用しておりますものは八年度から平成十年度までの三年間の電波利用共益費用の見積もりを基礎として計算しておりまして、基本的に三年ごとに見直すという考え方でございます。
 それから、今回の引き下げの問題でございますけれども、包括免許に係る電波利用料につきましては、個々の無線局のデータを総合無線局管理ファイルに記録する必要がなくなるわけでございまして、個々の無線局ごとの記録をいたしませんので、そういった事務が必要でなくなります。その分を差し引きましたので、この六百円から五百四十円になるという計算になっております。
 今後の問題につきましては、今申し上げましたように、この三年間を一応見通して計算しておるわけでございますけれども、その後の状況につきましては、その段階で無線局の局数その他必要とする事務の内容等を前提といたしましてまた見直しを行うということになると考えております。
お答え申し上げます。
 初めに先生の方から、農協の組合員あるいは役員に女性の数が少ないという御指摘がございました。
 まさにそのとおりでございまして、農業農村における女性の比率が高く、あるいは地位が大変高い、重要になっていることはもう御指摘のとおりでございます。正組合員で女性の方が占めている割合は一三％でございます。さらに、役員に占める女性の割合を見ますと、確かに〇・二％という状況にございます。ただ、最近では、徐々にではございますけれども登用されている数が増加の傾向にあるということでございます。
 これは基本的には、従来、農協の組合員が通常一戸で一組合員にするのを原則とするという組合が割合多かったということもございますが、最近では系統組織の方もそういう状況を変えていこうということで、一戸で複数の組合員を加入させる、特にそういう中で女性あるいは後継者も加入していただく、またそういった方々の農協の運営への意見を反映させていただく、あるいは役員へ登用していただくということを運動方針として打ち出しておりますので、私どもはそういった取り組みに対しまして今後とも積極的に指導、支援を重ねてまいりたいというふうに考えております。
 また、組織の整備の点でございますけれども、昨今の農協を取り巻く環境の厳しさ、経営環境の厳しさ、そういうことを踏まえまして、系統組織全体で組織の合理化、経営の改善に現在取り組んでいるわけでございますけれども、例えば農協の広域合併の推進、あるいは県連と全国連の統合の推進、さらには人員の削減、業務の執行体制、監査体制の強化、そういったことで全体として方針を打ち出して取り組んでいるところでございます。
 例えば合併につきましては、二〇〇〇年までに約五百五十農協を目指していきたい、あるいは県連と全国連の組織二段についてもそういう方向で進めようということで、現在のところでは約二十前後の県連において二〇〇〇年までに統合する方針を決定し、全国連との相談、協議を始めたところもございますし、特に経済事業が先行しているところでは、三県連が来年十月に合併するということを決定いたしまして、具体的に全国連との手続の検討に入っているという状況にございます。
 また、さきの臨時国会で農協改革のいわゆる関連二法を成立させていただいたわけでございますけれども、その中でも業務体制の強化、監査体制の強化ということも内容として打ち出しておるわけでございます。
 そういった措置の適切な運用と相まちまして、系統全体の組織の改善合理化の姿勢につきまして私どもも積極的に支援、指導してまいりたいというふうに考えております。