いろいろ峯山先生から貴重な御意見を拝聴させていただきましたんですが、電報の問題ですね、大分努力をされて赤字も年々減ってきたと。慶弔電報がふえた、それはそれなりに意味があると。それじゃ、あと一般電報はどうかというと、大分その使途も一定の方にだんだん限られつつあるというような情勢でございますが、しかし、やっぱり電報というものの持っています、先ほど先生おっしゃいました緊急通信手段としての本来の役割というのは、数が減ってもやはりあるわけでございますから、社長の言われるように、基幹的電気通信事業者としては公。共性もあるからこれはやらざるを得ないと言われるのも当然のことだと思っております。また、新しい通信手段もあらわれておりますので、こういう時期においてどのようにさせていただいたらいいか、大変私これ難しい問題ではないかと思うわけでございますが、今後とも先生方の御指導をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
今のお話、御趣旨、非常にありがたく拝聴いたしましたが、私ども民営化されましても、やはり公共性ということに対しては公社時代と変わりませんものですから、今松野事業部長から御説明ありましたように、まず電報というもののやり方を近代化しようということで公社時代から新しい設備に入れかえ始めまして、二万四、五千人電報に従事しておった人間を今五千人未満まで切り下げてまいりましたけれども、いかんせん、コスト面でいきますと新しい設備に対する償却負担というのがございますので、まだしばらくは赤字が、だんだん減ってくるとは思いますけれども、急速に減るということはちょっと難しいんでございますが、そういうことで全体の総合的な経理状況というものが株式会社として健全な限り、私の方からとやかく申し上げるべきじゃないんじゃないのかと。行政面の方でもうそういう能率の悪い電報をやめてこうしたらどうかという御意見が出れば、素直にその御意見に従うつもりでございますけれども、私の方から今の経理状態から、赤字だからやめさせてくれということはちょっと言い出しかねると思っております。
このＮＴＴの行う電報事業が、六十一年度で約四千万通が利用されている、先ほど御説明申し上げたとおりでございます。
 先ほど先生からも御指摘ありましたけれども、この電報事業の合理化というものは大変大きな課題になっておりまして、ＮＴＴにおきましても大変努力をされてきております。例えば百十五の受付局の集約あるいは配達の民間委託を進める、それから既存の電報網を一般のデータ通信網と統合して運用する等々の電報収支の改善に努めているところでございます。その結果が、やはり先ほど説明申し上げました、徐々にではありますけれども収支差の改善につながっておるものと思っております。
 このような状況を踏まえまして、今後の電報事業についてでございますが、やはり電報の利用状況の推移あるいは他のメディアの発展状況等も踏まえまして、この通信メディア全体の位置づけの中でどういうふうになるのか、どうすべきかというふうな問題が大きく検討していくべき課題であるというふうに認識しておるところであります。
 社会的にも、まだ内訳につきましていろいろ御指摘ございましたけれども、それなりの意味というものは私はあるのであろうというふうに思ってはおります。
これですね、大臣も聞いておいてもらいたいんですけれども、今もお話ございましたが、サラ金の督促電報というのがとにかく毎年毎年ふえまして、もう一般電報の五割以上。それで、その次の、今部長さんおっしゃいました電話連絡の電報というのは一〇％以下なんですよ。こういうふうな状況を見ておりますと、サラ金の督促のためにこれはこれだけ多くの赤字のお金をつぎ込んでこういうふうな電報を残す必要があるのかどうかという問題に差しかかってくるわけです。
 私は、電報はそれなりの役目がありますからそれなりに必要だとは思いますが、それにしても本来の電報の役割というのが大分変わってきたな、そしてこの電報についての改善というものをいろいろな角度から検討しなくてはならない時代に来たんじゃないかと。しかも、最近は慶弔電報がずっとふえてきておる、こういう問題、何らかの意味で私は検討していただく時代がもう来たんじゃないかなと、こうしみじみと思いますが、御所見をお伺いしておきたいと思います。
若干抽象的な御説明で恐縮でございますけれども、私承っている限りでは、例えばサラ金の督促でございますとか、それから電話連絡の依頼、それから代金の督促、その他もろもろあるようでございます。
もう少し正確におっしゃってほしいんですけれども、この監察報告によりますと、死亡とか危篤とかあるいは緊急な連絡の電報は、全体に占める割合は〇・二％、一般電報に占める割合は〇・九％、こういうふうになっておりますね。非常に少ない。そして、その一般電報で一番多いのはどういう電報が多いですか。
実は毎年統計的に把握しているものは今手元にございませんですが、事業者の方から聞くところによりますと、委員御指摘のような非常に、死亡とか例えば危篤等の緊急連絡の部分のかわりに、例えばいろいろもろもろの督促的な内容等もふえておるやに聞いております。
外国人登録の意義と申しますか、それは外国人を適正に管理し云々とあります。もう詳しいことを言うまでもございません。日本にどこの国からどのような人が自由に入ってもいいという国是であればこれは別です。しかし、世界を見回しても、今自由に出入りができる国というのは数えるほどしかないのではないかと思います。最近、ビザが要らなかったフランスがビザを要求するようになりました。事ほどさように国への出入り、これが自由である国というのは非常に少ないわけですね。
 そうしますれば、外国人が日本に滞在するのはこれは権利ではないわけです。その国の主権によって、入れる入れないということになっているわけです。そのルールというものがございまして、そのルールに反して入ってくる。そうしますれば、日本に在留している外国人とそういうルールを無視して入ってくる外国人との区別がつかなくなる。これが外国人登録法の一つの趣旨ではないかと思うんです。もちろん、国民年金とか健康保険とかあるいは教育の問題とか、そういう福祉的な必要のためにもございますけれども、やはり日本にいらっしゃる外国人がルールにのっとった適正な入国者であるあるいは在留者であるということの証明のためにも外国人登録というものは必要だと思うんです。ですから、密入国者と区別するためにも外国人登録証というものがあってしかるべきだと思っております。