新進党の川島實です。私は、既に通告をしてあります幾つかの点についてお尋ねをいたしたいと思います。
 最初に、都市景観の向上の観点から、共同溝の建設についてお伺いをいたしたいと思います。
 建設省では既に、快適な道路空間と質の高い情報化社会の実現を目指して地域づくりがなされておるところでございますが、私、過ぐる一カ月ぐらいほどの間に、東京都のある新聞で、ケヤキの木がばっさり切られて丸坊主になって、このことを非常に嘆いている市民の皆さんの声を承りました。同じように、私の住む岡崎市でも、これは愛知県の中ですばらしい通りだなというポプラ通りというのがございまして、ポプラ並木がもう天高く、すごくそびえ立って、十年ぐらい立っておりましたが、それがある日突然すべてだあっと切られてしまって、付近の人たちの非常に残念がる声が耳についたわけでございます。
 そういう観点から見ますると、まだそういう都市の中にせっかくすばらしい木が植わって、本来なら自由に羽ばたいていただかなければならないそういう自然の木が、すぐ電柱やその他にひっかかって壊れそうになる憂き目に近い国道筋の通りだとか一般道の街路樹があるわけでございまして、これらを含めて、この共同溝の建設がこれからの快適な地域、づくりの中でどうしても必要になってくるのだろう、こう考えておるわけでございますが、これについての御所見をお伺いしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘の竹田川につきましては、もう御案内のとおり、由良川水系の支川になっておりまして、下流は京都府になっておりますので、下流の方の京都府の管理区間の改修の進捗と調整を図りながら、現在、築堤それから河床掘削を行っているところでございます。
 そのうち、特に平成六年度では、市島町の地先で河積を、水の流れを悪くしております堰、固定堰がございますので、これを取り払って水の流れをよくして、堤防からの溢水を防ぐようにしたいということ。それからもう一つ、家の方に水が来た場合にポンプで排水するように、これは救急内水対策事業、こう申しまして、ポンプは別のところに格納しておきまして、水が出たときに、水の出たところに持っていって据えつけられる設備だけつけておく、そうしますと非常に効率的にポンプが使えますので、そういう救急内水対策事業ということで、現在ポンプを二台設置できるように設備を完了したところでございます。
 いずれにしましても、この河川の流域の皆さんの不安を取り除きまして、生命と財産の安全を守るということは大事なことと認識しておりますので、今後とも一層河川改修の促進に努めてまいりたいと思っているところでございます。
今言われましたように、円山大橋のことでございますけれども、従来は円山大橋にまで水面が達しなかったんですね。ということは、蛇行したりいろいろしておりましたから増水していくのに時間がかかったのです。十九号台風のときには一挙に来まして、一時間で二メートル幾らふえたときもあったと思うのですが、そういう急激にふえてきたというようなことで、円山大橋にまで水面がぶつかっていったということで堤防が切断しかかったわけでございますので、この心配がございますから、早急に手を打っていただいていることについては感謝しなければなりません。
 いずれにしましても、先ほど来申し上げておりますように、堤防の一日も早い、完成堤までとは言いませんけれども、早いこと、せめて全域がハイウオータープラス五十の暫定施工のところまでは早期にこぎつけていただかないとという気持ちがありますことを申し上げておきたいと思います。
 それから、最後の質問になりますけれども、地域を歩いておりますと、丹波の方でございます、由良川の上流になろうかと思いますが、竹田川の改修という問題が出ております。この地域は建設省の直轄でございませんので、県費支弁河川ということになろうかと思いますが、応分の対応をしてやっていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思いますが、最後に一言だけ。
時間でありますのでこれで終わらせていただきますが、この行政改革という問題、非常に重要な問題でありますし、また村山内閣にとりましても大きな公約であるというふうに思います。
 そういう意味で、私たちも、野党の立場でもありますが、この行政改革の政府の取り組みについてはしっかり監視し、また建設的に行革が実現できるように取り組んでいく決意でございますので、ぜひとも政府・与党におかれましても、この行革、大変国民が期待していることでありますので、全力を挙げていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
政府案の取りまとめの段階で、政府系金融機関の整理統合が焦点になったというふうに承っておりますけれども、報道によりますと、閣僚と与党の間の意見の調整が難航したとか、あるいはいろいろな事情があって、結局は今国会中に結論を得るという形でいわば先送りが行われたわけであります。
 報道によりますと、大臣はこの政府系金融機関の問題について、財投制度の見直しを含めて首相の諮問機関で検討するということを提案されたというふうにも伺っております。もちろんこの財投制度、見直しが必要という点ではそのとおりではないかというふうに思っておりますが、ただ、これが新聞報道ではいかにも問題の先送りの理由というような形で報道されておりますが、それでは困るわけであります。
 そこで、今後の政府系金融機関の見直しについて、どのような観点から、また、どういうスケジュールで見直しを行っていくという考えなのか、また、どういうような成果を目指して努力されていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
それはちょっとおかしい。やっぱり通産省だから御存じないのか。
 これはどこでも今大きな加工工場を持っていますよ。三百人以上いますよ。そういうところはあるんですよ、これは。だから私は申し上げておるわけでございます。だから、そういう一つの一定の規模ごとの刻み、そういうものはやっぱりこの中に包んでいくということで農水省と協議されないと、これだけ抜けていくということになっては相ならぬ、こう思いますので、そういうようにひとつ対処していただきたい、このように思います。
 それから最後に、役割分担、いわゆる特定事業者、市町村、それから中身事業者、この費用の分担でございますが、この中で特に私が考えなきゃならぬと思いますのは、いわゆる素材メーカー、これは一番スタートのところですからぜひ取り込んでいかないといけないんじゃないか、このように思います。
 今の我が国のそういう容器製造の一つの実態、これを見ますと、極めて寡占化されておる素材メーカーあるいは容器メーカーがございます。したがって、それにはやっぱり応分の負担をやっていただく。環境美化運動で我々は負担金を出し合って今までやってきました。京都方式その他出てからずっとやってきましたが、そういう点ではやはりよく相談をされて、特に農水省あたりでは非常に食品関係の団体が多いわけですね。だから、農水省の食品流通局あたりとも本当にこれはよくよく相談してお考えにならないと、ただ単に通産省の発想だけでこれをまとめていくことはないようにしていただかないと、ちょっとそういう点について心配があります。
 最後に、その点についての通産省のお考えをお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。