前回の大蔵委員会でもお答え申し上げました、そのほかたびたび申し上げておりますように、私どもは税収の見積もりの基礎にＧＮＰ弾性値というものを使ってやっておるわけではございませんので、源泉所得税でございますと賃金の伸びでございますとか利子所得の伸びでございますとか、申告所得税でございますと営業、庶業の収入の伸び、経費の伸び、そういうもの、法人税でございますと売り上げの伸び、利益率の動きというようなものをそれぞれ推計いたしまして推算してやっておるわけでございます。くどくなりまして恐縮でございますが、そうやって出しました各税の合計額の対前年度に対する伸び率を名目ＧＮＰ伸び率で割りましたものが弾性値でございますから、五十六年はそういう計算をいたしますと一・五一になる、ただし前回も申し上げたことでございますが、五十六年は、利率の引き上げがございましたために利子にかかる源泉所得税の伸びが非常に大きゅうございますので、その点を補正いたしますと一・三七ということになる、これが五十六年度の税収のＧＮＰ弾性値でございます。
本論に入ります前に、大臣が途中で退席されますそうでそれまでに緊急の問題を三点ばかりお答えになっていただきまして退席していただいても結構でございます。
 三点と申しますのは、本論とは直接関係はないかもしれませんけれども、五十六年度予算に大きな歳入欠陥を来さないかどうか、第二番目の問題は資産所得減税の問題、第三の問題は税法を全面的にわかりやすく改正する意思がないかどうか、この三点につきまして大臣にお答えいただきまして、あとは事務当局と本論につきまして質疑を交わしたいと思います。
 私が過日大蔵委員会において、五十六年度税収は主税局の見積もりは非常にきついんじゃないか、もうちょっと自然増が出るのではないかと言いましたのは、従来からずっと、高度成長時期から主税局の見積もりは非常にシビアであった、だからこそ高度成長期、安定成長期を通じまして大きな自然増収が出たわけなんです。主税局というところは決して多いということは言わないで、いずれか少ない方、必ず少な目、少な目に見積もるところでございます。それが四十四、五年ごろでございますが、元主計局長、また元参議院議員であられた村上孝太郎君さんがいわゆる財政硬直化の問題を持ち出しまして、このままでいけば財政が硬直化してしまうということで、その出た自然増を政策目的にだんだん使えなくなってしまった、それでもなおかつ毎年度、毎年度相当程度の自然増収が出る、こういうことでこの前質疑をいたしたのでございますが、実は過日の某銀行の調査は、御存じかと思いますけれども私と反対に、主税局の五十六年度歳入見積もりは甘いんじゃないか、もっときつくなるはずだということを提案しております。私は、銀行は従来大蔵省の言うことに余り反論を加えないのですが、こういうふうな大胆な反論をした某都市銀行に対してはなはだ敬意を表する、いい悪いは別といたしまして、そう思うのです。その問題の提起は、御存じだと思うのですけれども、まず租税弾性値の見方にある、それから第二番目は一般会計はそのままにしてその肩がわりを政府関係機関の予算へしわ寄せしているのではないか、それから第三番目は本年度はそのままにしてそのしわ寄せを後年度へ負担を繰り延べているんじゃないか、この三点でございます。
 そこでまず第一の租税弾性値、つまり税収の伸びを名目成長率で割った弾性値、この見方についてもう一度復習の意味で主税局長から昭和五十六年度弾性値をどう見ているのか、数字でひとつお示しいただきたいと思います。
渡辺道路局長は四月二十二日、衆議院の建設委員会で、わが党の山原委員の同じ質問に対して、「本州四国連絡橋公団法をつくるときにはここまで予想ができなかったということであろうかと思います。」と答えられているんです。大臣のいまのは思い違いなんです。十一年前には考えていなかった。考えていたら公団の業務に一行入れておくべきなんです。全く入れていない。なぜこう入ってきたかというと、結局大衆闘争ですね。実際、全く考えてないと。橋を三つつくって、フェリーの業者や従業員がどうなるかということは政府並びに公団の頭には全くなかった。その後、全日本海員組合、これはストライキを三回やったんですね。五十一年七月、五十三年九月、最後にはことしの二月に、この法案促進という意味でしょう、ストライキをやられた。それから日本旅客船協会も五十三年九月に、業者そのものが定期船ストまでやっているわけです。こういう実際に被害を受ける国民の中から声が出て、ストライキまでやって、その圧力に押されて協議会がつくられ、協議会の中で対策懇談会ができ、法案がだんだん固まってきて、ようやく今国会に提出されているという経過で生まれた法案なんです。
 私、この責任はもうそれほど追及しませんけれども、どうも政府のやることというのはそういうことが多い。今度のもそのことなんです。三ルートで皆さん方の出した資料では六千人の関係者がいるんですね。六千人の生活と権利にかかわることは、最初頭になかった。それでいろいろストライキや闘争や陳情や闘いがあって、ようやくこの法案が十一年目に出てくるということは、この問題だけじゃないんで、今後もこういうことのないように、きちんと国民の生活と権利が一体どうなるのか、政府が法案、法律をつくり、仕事をすればどういう影響が及ぶのかということを多面的に考えて、ぜひ仕事をしていただきたいというように思います。
 それからひとつ、やっぱりもう一言言っておかなきゃならぬのだが、大体この法案の提案理由説明を大臣がこの前おやりになった。その提案説明をずっと聞いていますと、私どもに配られたこの法案の中に大臣の提案理由というのは印刷してあります。私もずっと見ていました。終わったのに、ここに書いていないこと言われるんです。これを言われたのは、港湾労働者のことについてつけ加えて言われたので、ようやく十一年目に出したら今度は港湾労働者のことは印刷もしていないで、つけ加えて言わなければならぬ。それでずっと、今後至急やりたいという答弁でしょう。だから、やっぱりそういう態度が直っていないんですね。こういう点は非常に大きな問題だと思います。この中には業者の方々、また従業者に対する措置が基本的に盛り込まれておりまして、海員組合や船主の方々もこの内容には基本的に賛成だということを言われております。
 なお、一つ従業者の問題で、この従業者に対してどういう措置を考えているのか、お答えいただきたいと思います。