私どもの方は従来からそのような指導をいたしておるわけでございますが、今回このような大量の架空転入があったとされた事件が起きたわけでありますし、山口県選管を通じましてさらに状況を承ってみたいと思っております。
一般的に指導を徹底させることは結構、この具体的な上関町の問題について、自治省としても事実を正確につかみ、そして調査を行い、今後二度とこういう不正が起こらないように的確な指導を強めるというようにしてもらいたいという質問です。どうですか。
自治省といたしましては、選挙の公正確保のためには選挙人名簿の正確性の確保をあくまでも期するという必要がありますので、今後とも選挙人名簿への登録が適正になされますように各般の指導を徹底してまいりたいというように思っております。
それでは自治省、まことに遺憾ですから、なぜ施行令に基づく立入調査、あるいは実際に転入した者の申告者を呼び出して資料を提出させるなど、厳密な調査を徹底的に行わなかったのかという問題もありますが、こういう不正な選挙が行われたことについて、選挙を執行する責任ある自治省としては、詳しく報告を求め、今後二度とこういうことが起こらないように厳しく指導する、こういう立場で対処してほしいと思いますが、いかがですか。
自治省といたしましては、選挙人名簿への登録が適正に行われますように、従来から特に特定の期間に多くの選挙人によります住所移転がある場合には、特に慎重な調査を行うように指導をしてきたところでございますが、なお今回のような大量の架空転入があったとされる事件が起きたことはまことに遺憾なことだというように受けとめているわけであります。
大臣の御見解は非常によくわかりました。私もそういう立場で伺っておるわけであります。
 自治省に伺いますが、選挙を執行する責任がある自治省として、こういう不正な行為が実際の選挙において行われたというこの事態、今検察庁がお述べになりましたように、正式公判請求七名、略式が百十一名に上るという事態が起こったことについて自治省としては、こういうことはこれまたまことに許せないことだと思いますが、どうお考えになっておられますか。いかがですか。
これはいけませんね、率直に言いまして。私はとんでもないことをしてくれたと思っております。電源立地に当たりましては、話し合いで十分誠意を尽くし、そしてるる理論的にも説明をする、そのようにして納得してもらうというオーソドックスな方法でなければ、私はこういうばかなことはすべきでないと思っております。
それで、原発計画を推進する中国電力がこういった不法行為に職員を積極的に加担させているという事実は、これは私は原発の推進の是非、もちろん私どもは安全のための基本的な見直しを要求して、これ以上の増設は反対しておる立場でありますから、たとえ推進をしたいと会社、企業がそう思っても、こういう不法行為にまで手をつけて、そうして詐欺投票まで行って、選挙の公正を害してまで原発推進をやろうという企業の目的をこのような不法な方法で達しようとすることは、これは私は公選法に照らしても、民主政治に照らしても、企業モラルとしても許せないことだと思っておりますが、大臣の御見解はこの点についていかがでしょうか。
まず第一点でございますが、第一点は、閉庁方式の導入時期と国会への法案提出の時期でございます。
 先生先ほどおっしゃいましたように、昨年の十月に、六十三年度中を目途に導入という閣議決定はしております。その後十二月に関係閣僚会議が開催されまして、この関係閣僚会議では、閉庁方式の導入というのは国民生活への大変大きな影響がある問題である、したがって、当面は鋭意民意の反映をするようにという御指示があったわけでございます。そういうことで現在私ども総務庁では、経済団体あるいは労働団体、消費者団体等民意の反映をやっておりまして、各省庁に対しては、それぞれの団体についての意向把握ということをお願いしておるわけでございます。
 同時に、現在そういう意向に基づきまして各省庁がそれぞれ具体的にどの範囲を閉庁するのか、あるいは閉庁した場合緊急時の対応策をどうするのかということを検討している段階でございます。私ども、そういう検討を取りまとめた段階で改めて閣僚会議の開催をお願いしまして結論を得たいと考えておりますので、現在の段階でいつ実施とか導入とか、あるいはいつ法案を提出とかということは決定されてないということでございます。
 それから、二点目は国会との関係でございますが、行政府が閉庁方式を導入した場合、国会との関係では、例えば土曜日における委員会審議というような問題があるわけでございます。ここら辺の問題につきまして、私ども、国会の院の運営という問題について政府側がとやかく申す筋ではないと思ってはおりますが、ただ私どもの気持ちとしては、国会側におかれましても、行政府におきます閉庁方式導入の趣旨というものを御理解いただいて御検討いただければ大変ありがたいというふうに考えているわけでございます。
 それから第三点目に、どの土曜を閉庁日とするかということでございますが、実は、当初昨年の夏ごろ私どもが検討していた段階では、月二回とすれば第二、第三土曜日が適当ではないか、というのは、御存じのように金融機関の閉店日が第二、第三でございまして、それと合わせることが国民に対してわかりやすいという面で望ましいと考えておったわけでございます。ただ、先生も御存じのように、昨年の十一月に全銀協が金融機関の完全土曜閉店制という検討宣言をされておりますので、そうなりますと必ずしも二、三にこだわる必要はないのかな、行政サービスという点を考えますと場合によっては隔週の方がいいかな、その選択肢としては第一、第三週あるいは第二、第四週ということもあるわけでございます。そこら辺につきましても現在各団体ごとに、どの土曜日が一番仕事が多いのか少ないのかというようなことも調査をしておりますので、そこら辺の調査結果を取りまとめた段階で、これにつきましても閣僚会議で御議論をいただくということでございます。
 なお、今の段階で次回の閣僚会議をいつ開催するかということは予定はしておりません。