まず、恩給年額の実質的価値の維持、これが一つあると思います。それからもう一つは、ただいま先生もお話しのとおり国家補償的理念、その基本というものをきちんと念頭に置きながら誠意を持って対処するべきである、かような見解を持っております。
ひとつしっかりと処遇改善に努力していただきたいと思います。
 もう時間がないんですが、あと二点ばかりお伺いします。
 総務庁長官は恩給の方も担当されております。さきの大戦等で戦死されたり負傷された方々は高齢化も進んでおり、本当に青春時代を国にささげたということでございまして、やはり国家補償的見地に立って、給与改定もありまた物価の上昇等もあるわけでございますので、この改善についてもひとつ真剣に取り組んでいただきたい、こう思っておるわけでございますが、この点に関する総務庁長官の基本的考え方をお伺いしたいと思います。
防衛庁の給与制度につきましては、基本的には職務の類似する一般職の国家公務員との均衡を図りながらそれに準じて定めているところでございますが、その職務の特殊性を考慮した防衛庁職員の給与のあり方につきましては、隊員の処遇上、平素から最も重要な施策の一つとして留意しているところでございます。
 今回の防衛庁職員給与の改定は、人事院勧告の取り扱いに関する閣議決定におきまして特別職につきましても一般職の給与改定に準じて改定を行うこととされましたので、基本的にはこの閣議決定に基づきまして行うこととしておりますが、指定職以外の自衛官の俸給の改定につきましては、その職務の特殊性を考慮し、超過勤務手当相当額や調整手当として支給する分以外の調整手当相当額、さらには営舎内食事に要する経費等、所要の調整を行っているところでございます。
 また、今回提案させていただいております指定職以外の自衛官の調整手当の支給割合の引き上げにつきましては、平成四年度の給与改定におきまして、それまで調整手当に相当する額を平均して俸給に織り込んでおりましたものを、近年、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域における要員の確保が困難となってきたこと等にかんがみまして、当該地域に在勤する者に対して一定の支給割合の調整手当を支給することとしたものでありまして、その充実を図っていくこととしたものでございます。この点は必ずしも自衛官の勤務あるいは給与体系の特殊性への配慮ということではないかもしれませんが、しかし勤務地に応じた適切な給与上の措置を図るということによりまして物価及び生計費の高い大都市に勤務する自衛官の処遇の改善を図ることができ、自衛官の士気の一層の向上につながるものというふうに考えております。
ありがとうございます。
 また、ボランティアということで一つ提案させていただきたいのですけれども、小学校、中学校のときにいずれそういう形の教育が行われるようになるのであれば、ボランティア手帳みたいなものをつくって、小学校のときにこういう教育をした、学科でこういうことをやった、実地でこんなことをやった、そういうことを、卒業するときに百点なら百点ということで、ボランティアをこれだけやってきました、これからも中学校に行っても続けてくださいということでもって、そのままボランティア手帳を中学校に持って上がって、中学校ではもっと高度な、高度なというか積極的なボランティア活動をやって、またそこにその点数がふえていき、高校に行き、大学に行き、大学になったら、それこそ大学のクラブ活動でボランティアクラブみたいな窓口があって、それがいざ何かあったときの窓口にすぐなり得るような、そういうシステムというものをぜひつくっていただきたい。そして、その第一歩として、小学校の介護教育ですか、ボランティア教育するときに、ボランティア手帳というような形でやっていただきたい。
 でき得れば、これが将来、年がいって七十になって介護を逆に受ける立場になったときに、そのボランティア手帳が介護手帳にかわり得るような、若いときにこれだけ、金じゃない、自分の体でもってボランティア活動をやってきたそのボランティア貯金を、年がいって人から介護を受けるときにこの貯金を使いたいんだということが実行できるような、そういうシステムをぜひつくってほしい。それは、もちろん文部省だけじゃ無理なのかもわからないです。だけれども、厚生省なり含めてもっと広い分野でのそういう試みということをやっていくことによって、大臣のおっしゃられた正義感、思いやり、そういったものが体験的に身についていくんじゃないかなというふうに感じるわけであります。
 あと時間がもう少しで、ほかの質問もしようかなと思ったんですけれども、一つ、この間神戸の震災のときに、私が聞いた範囲では、両親がともに亡くなってしまった子供が、ゼロ歳から十八歳までで三百人ほどいると聞いたんですけれども、十八歳の子であれば、震災が一月の十七日でしたから、恐らく大学の入試で、受けていた子も、受けようとしていた子もいたのかもわかりません。それから高校。みんなそういう将来に向けて準備していたところでもって、震災の中でもって親が亡くなっていってしまった、そういった子供たちがどういうふうにしているのかなということが非常に気になるわけであります。
 そして、義援金として千八百億円というお金が集まってきた。しかし、それが被災者に個々に分散していくと、もうわずかな金にしかならない。しかし、一千八百億円というお金は大変な国民の、それこそ子供たちの千円、二千円というお金から、また百円、二百円もあるかもわかりません、それから一方、二万、そういう小さなお金が集まって一千八百億というお金になっているわけであります。これは日本国民のその善意の集約だろうと思うわけであります。
 そういうことを考えてみると、被災地における、逆にまた被災地の中での善意の集約というものが行われなきゃいけないんじゃないか。そして、まさにその善意の集約が行われなければならない対象者はだれなのかということを考えると、両親を亡くして一人で生きていかなきゃならない、そういった子供たちに対しての将来の教育に対する保障だろうというふうに思うわけであります。
 そういったところで、もし具体的な話で、こういう事実があります、またこういうふうになっていますということがあれば、お聞かせいただきたいなと思います。