先ほども申し上げましたが、まず全く私の了解どころではありませんで、私に報告もいたしておりませんので、私としては存じませんでした。
 それで、後のことを見ますと、この株は、けさも申し上げましたが、服部氏は自分の名義で売却をいたしておりまして、その売却代金も服部の銀行口座に入金されております。したがいまして、これは服部自身に当てられた取引であるというふうに考えられるわけでございますが、それであれば服部という名前で事が足りたはずではないかということを何度も、実は今度も服部に私が申しましたようなことでございます。宮澤には関係のなかったことでございます。
これは重大なことだと思うんですね。服部さんに対してリクルート側があなたに株を買ってくれと言ったのか、宮澤大蔵大臣に株を買ってくれと言ったのか。仮に服部さんに買ってくれと言ったのに、宮澤さんの了解を得たかどうかは知りませんが、了解も得ずして宮澤さんの名前を使うというのも摩訶不思議な話でしょう。時の大蔵大臣ですよ。そこをやっぱり明確にしてもらわなきゃ困りますね。
その点は私が服部氏と一番話した点でございますけれども、服部氏の気持ちでは、自分でも別段差し支えなかったことであろうと。わざわざ宮澤とすることは入り用がなかったというふうに今思っておるようでございますけれども、結果といたしまして、自分は宮澤という名前を書いた、宮澤という名前で取引をいたしたと申しておりまして、これはどう申しますか、自分でも十分であったのでございましょうが、さっきも申しましたようなそれほどの長いおつき合いでもなかったということも関係をいたしておったのかもしれませんが、この点は本人はそのようなことを申しております。
ちょっと今私の質問、不正確でしたが、服部さんのところへ来て服部さんに買ってほしいと言ったのか、当時は大蔵大臣の秘書官ですかね、大蔵大臣である宮澤さんに買ってほしいと言ったのか、そこは重要な点でありますが、いかがですか。
おかしな話を幾つかまた聞かなきゃなりませんが、その方は宮澤さんの名義で買ってほしいと言ったのか、宮澤さんに株を引き受けてほしいと言ったのか、それはどちらだったんでしょうか。
全部の名前を完全に覚えているかどうかはわかりませんが、どういう役職の人で、リクルートコスモスのどういう幹部の人とか、本社のいかなる人とかということがわからなければ連絡も売買の話も詰めようがないじゃありませんか。そんなばかなことはないですよ。
どうでしょうか。株を買ってくれないか、持ってくれないかと言って話を持ってきたんでしょう。そうしたら、その後資金を準備したかどうか知りませんが、して、買いたいという申し入れもするわけでしょう。その相手方がわからぬということはないんじゃありませんか。
服部氏の話によりますと、実はこの会社の方々とはほとんど面識がそれまでなかったようでございます。そうして事務所でございますが、私の方の事務所は二、三ございますので、そのどこでございましたか明瞭でございませんが、会社の方がおいでになってこういう話をしたと。お名前等々を、本人はただいまそういう状況でもございまして記憶をいたしておりません。しかし、江副さんがおっしゃったことは事実でございます。
そこで、株式取得の経緯について大蔵大臣の説明がありましたので具体的に伺っていきたいと思いますが、六十一年の夏ごろというのはいつでしょうか。「リクルート社の方が、服部君を訪れ」云々とありますが、リクルートの方というのはどういう役職のどなたでしょうか。訪れた場所はどこでしょうか。
この一両日、延べではかなり長い、数時間になりますと申しますのは、本人が非常に長時間の話にたえないものでございますからでございますが、場所につきましては、実は本人自身がいわばマスコミと申しますか、その的になっておりまして、そのせいもありまして心身ともに落ち込んでおりますので、場所につきましてはどうぞ申し上げることを御容赦願いたいと思います。
このたび申し上げていることは、そのようなことで私自身がかなりいわば話を詰めまして聞いてまいりましたので、間違っている点はないと、物証というようなものも別段持っておりませんが、そう信じております。
委員会の意向はそれだけではなくて、きょうこの場で釈明をするに当たっては、しかるべき物証を持参するなど、身のあかしを立てるすべを同時に考えておいてください、こういう注文もあったはずですが、あかしを立てる何か資料なり真実証明の裏づけなりは御持参いただいたでしょうか。
このたびの報告を申し上げるに当たりまして、委員会の御意向がそのようなものであるということは、十分委員長を初め理事の方々から承りました上で調査をいたし報告を申し上げております。
それで、郵政省の電波行政の体制強化ということをぜひともお願いしたいと思うのですが、もう一つ、強化をなぜしなければいかぬかというと、自由化等になりますと、先ほどお話をしましたように、いろいろ訴訟とまでいかないけれども、そういう市民レベルからの声というものを非常に重要視しなければいけないということになってまいりますので、放送法との関係がありますけれども、放送法と電波法、こういうものが同じような考え方になっていくような感じもいたします。仕事もたくさん出てきますので、ぜひとも郵政省の電波行政をしっかりしていただくようにお願いしたいと思います。
 このレポートは、もう皆さん御承知と思いますけれども、日経コミュニケーションという雑誌ですからそこらにある雑誌でございまして、その中に出ているのは、日本の郵政省も英国と同じようなことを考えている、こう書いてあるのですね。だから先ほどから全部知っているのじゃないかと思って御質問申し上げておったわけでございます。担当者は恐らく知っていると思いますから、よく聞いていただいて、将来のこういう状況に対して間違いのないよう対処していただきたい、そのように思います。よろしくお願いします。
 最後に、通信衛星のことについてお伺いしたいと思いますが、さくら三号ａは一応打ち上がっておるわけでございますけれども、これが打ち上がってしばらくいたしましたら、ＮＴＴがこれを後継の衛星には使えないということを言っておる。理由は何か、コストが高過ぎるということなんですね。ＪＣ・ＳＡＴとかＳＣＣの総合費用に比べてさくら三号というのは本当にすごい高いのですか。その辺のデータがないのですけれども、簡単に教えてください。