三人の先生には御多用中おいでをいただきまして、ありがとうございました。
 まず、浅井先生に国連の関係でお伺いいたしたいと思います。
 国連憲章発足、これはかつての大戦争二回、この反省の上に立って、今後世界的な紛争が生じたというような場合にはあくまでも平和裏に解決をしよう、これが根本だ、このように考えております。しかし今回の場合は、イラクに対する撤退要請から十二の決議が行われておるわけでありますが、この中で最終的に六百七十八号、これが武力行使を含むあらゆる行動、こういう決議になっておるわけです。本来の国連の運用からいけば、まず四十一条、これの制裁の徹底した、経済封鎖を含め航海、航空あるいは運輸通信各般のそういうもの、最終的には国交断絶等々、こういうものを含めてなおかつ不備な点があるというような場合には四十二条で武力行使ができる、こういうことになっておるわけですが、しかしその場合でも平和維持軍、こういうことなんですね。だから、今の多国籍軍というのは二十八カ国が参加しておるわけですが、これは各主権国家の集合体、こういうことだと思うのです。ですから、これは国連とは何ら関係のないものだ、私はこのように考えますが、その辺の見解を浅井先生にお伺いしたい。それから、伊藤先生にもお願いしたい。
日本国民の立場からいえば、政府・自民党を支持する場合のツケは、憲法違反、法治主義ルール違反という既成事実が残されるだけではなく、国民生活は深刻な影響を受け、日本経済が重大な試練に直面する
そして、政府・自民党がその重要性を強調する日米関係自体が危うくなりかねないということであります

 時間が来ましたので、最後の、もう一つ国民の抱く第三の疑問である、ではいかなる代案があり得るかという点につきましては、御質問に応じてお答えしたいと思います

 ありがとうございました
（拍手）
これより会議を開きます。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成三年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようにお願い申し上げます。
 御意見を承る順序といたしましては、まず伊藤公述人、次に浅井公述人、続いて仲村公述人の順序で、一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、伊藤公述人にお願いいたします。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十日水曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十九分散会
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 オゾン層保護問題につきましては、オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の採択を受け、我が国におきましても、昭和六十三年五月に特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律が制定され、平成元年七月より同法に基づく特定フロンの製造の規制等を実施しているところであります。
 しかしながら、我が国を含めた世界各国によりオゾン層保護問題への対応のあり方について改めて検討が進められました結果、昨年六月に規制対象物質を追加すること等を内容とするモントリオール議定書の改正等が採択されました。
 以上にかんがみ、今般、本法律案を提案した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 まず、製造等の規制の対象となる特定物質にトリクロロエタン、四塩化炭素等を加えることとしております。
 第二に、新たにクロロジフルオロメタン等の物質を指定物質として規定し、その製造、輸出または輸入に関し、数量等を通商産業大臣に届け出なければならないこととしております。また、これ
ら指定物質につきましても、特定物質と同様、排出の抑制及び使用の合理化の推進等に関し、所要の措置を講ずることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
次に、内閣提出、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。中尾通商産業大臣。
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 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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そういう御覚悟のほどを伺いまして大変心強く思っている次第ですが、簡単な仕事じゃありませんが、やはり非常に重要な仕事だと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
 終わります。
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次に、臨時特別公債九千六百八十九億円の償還財源として創設されます臨時特別税についてお聞きします。
 九十億ドル支援の財源措置については、政府は当初九十億ドル分全額を増税によって賄うというふうにしていたんですけれども、我々が防衛費を含めた五千億規模の歳出削減などによる増税幅の圧縮ということを強く求めまして、政府もこの主張を入れた結果、石油臨時特別税と法人臨時特別税による増税額は合わせて六千六百八十億円ということで、当初の政府の見積もりの増税規模はほぼ半減いたしております。我々はこの歳出削減などの努力について率直に評価いたしております。しかし、増税幅が圧縮されたとはいえ、臨時の増税であることには変わらないわけでございます。それだけに、なるべく最終消費者の負担にかからないような配慮が当然必要であろうというふうに思うわけです。
 石油臨時特別税は、現行石油税の五割相当額ということになっておりますが、この間の大蔵委員会で聞いていますと、どうも大蔵省は、石油特別税は間接税だからその負担は最終消費者にかかるのは当然だというふうな言い方でございます。内部努力によって一部を負担して消費者にかかる部分を少なくするということが可能ではないかというふうに私は思うんですけれども、そういうことが仮にできないという場合には、それなら今度は、戦争が終わったんですから原油の価格がこれから下がっていく、その下がった分を正確に最終消費者向けの値下げに反映することを確約できるかどうか。
 どうもきのうの予算委員会の日銀総裁の答弁などを聞いておりますと、最近じわじわ物価が上がっている、便乗値上げという問題も決して楽観はできないという状況であるだけに、その点についての政府の決然たる意向をお聞かせ願いたい。これは通産省ですか、大蔵大臣ですか、両方からお聞かせください。