答えになっていないけれども。
 所得控除を現在やっているわけですが、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、この四つの制度があるせいで全体としては幾ら減収になっていますか。
所得税、住民税は所得に対する課税というのが基本でございます。ですから、その所得というものをどういう形で客観的に捕捉していく、把握していくかというのが所得税、住民税の課税の基本になるのではないかと思うわけでございます。そういう点からいきまして、やはり所得課税である以上は、その課税所得というものの段階でそういう特殊ないろいろな事情というものを考慮に入れて課税所得というものを計算する、これがやはり基本的な考え方であり、諸国におかれましても基本的に行われているやり方だというふうに理解をしているわけでございます。
いわゆる所得課税のあり方というものについてでございますが、今お話しのように、すべてのものを税額控除で行うのがいいのか、あるいはいろいろな個別の事情を所得計算上から控除していくのがいいのかという問題であろうかと思うわけでございますが、今までの所得税、住民税の課税の仕方ということは、担税力を客観的に示す課税所得というものをまず把握して、これに税率を適用して税額を算出していく、こういう考え方で、いわゆる垂直的公平の見地というものを保っているというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
 そういう場合に、課税所得の捕捉に当たりましてそれぞれの方々の特殊な事情、奥様がおられれば配偶者控除とか、あるいは子供さんがおられるところは扶養控除というような形で、所得の段階でそういう控除をしていくというのが、現在の所得課税の垂直的公平の見地から見て私どもは適切なのではないかというふうに考えているわけでございます。
これを、所得控除ではなくて税額控除にした場合ならばそういう問題点は生じてこないし、地方の方の財源もふえる、こういうことが言えるんじゃないかと思うのですよ。今の三十万円という配偶者特別控除を税額控除にするとしたら、その最低税率五％を掛けた一万五千円の金額で全部税額控除する、こういう制度に変えた方が公平で、かつ地方自治体の財政の観点から見てもいいんじゃないかと思いますが、どうですか。
税額において、今御指摘のように軽減がされる額は違うわけでございますが、もともと税負担の額そのものは高額所得者の方々が負担しているわけでございますから、そういう意味からいけば、減税率という点から見てやはり低所得者の方々に有利に働くということになるのではないかというふうに思うわけでございます。
この所得控除の制度は、今は地方税も所得税もそうなっているわけでございますが、所得控除の制度のおかげでどういう結果が出てくるのか、これを税額控除にすべきではないか、こういう観点からちょっと幾つかの質問をしたいと思います。
 まず、今度の地方税における控除制度のおかげで、例えば配偶者特別控除が平成二年度から三十万円になりましたね。三十万円という配偶者特別控除が存在するおかげでどういう結果が出ているかというと、年間課税所得が百二十万円以下の人というのは、三十万円の五％、一万五千円という減税のメリットを受けていることになる。逆に、五百万円超の人は、三十万円の配偶者特別控除のおかげで、三十万円の一五％、四万五千円の減税のメリットを得ていることになる。これは低所得者層に配慮した所得控除の制度の趣旨であるはずなのに、そのメリットの絶対額としては、百二十万円以下の人は一万五千円のメリットを受けているだけなのに、五百万円超の人は四万五千円、ちょうど三倍のメリットを受けている。それについての意見は後でお聞きしますが、まずこういう事実自体はどうですか。絶対額において高額所得者の方がメリットの額が大きい、この事実はお認めになられますか。
住民税におきましても能力に応じて税を負担していただくという考え方はとっているわけでございますけれども、住民税の場合には、広く薄く経費を負担し合うという考え方から、国税のような所得再配分機能というものは大きく薄めて、そして税率構造につきましても、極めてなだらかな税率構造で住民税というものはでき上がっているわけでございまして、そういう意味で、住民税において所得再配分機能を余り強調することは、従来から私どもやっていないわけでございます。
それでは、次の質問に入っていきたいと思います。
 私も商店街だとかそういう市場周りだとかは実は大店舗にはまたない一つのやわらかさがあったりして、町並みというのか、そこの町のにおいがしたりして非常に好きなわけでありますけれども、やはり大店舗の影響というのは、私どもが考えられるのは、今日の土地の値上がりによってまさしく安いところとなってきますから、ほとんど人のいない、自動車で行くという、こういう郊外になったり、そういうところに今進出があったりということにつながったりします。ときにはまた、商店街と肩を並べながら人の集まるそういうところで大店舗が進出する場合もあります。そのとき、両者においても言えることなんですが、やっぱりその町並みの景観だとかあるいは交通の渋滞の問題だとか、車と自転車とごちゃごちゃでもう日曜日などになりますと終日交通渋滞が起こっている、こういうことがありますから、ぜひひとつこれもできましたら通産省か大臣どちらでも結構ですけれども、町並みの状況と町づくりの状況と、そういうようなものが調整されたりさまざまな状況であっていいんじゃないかと私は思うんです。
 それと、私今大店法の通達について発言しましたのは、とりわけ大店舗に対しての小売店の立場で発言しておるわけでありますが、しかし考え方によれば、ある商店街におきましてはやっぱり大店舗と平和共存してかえって活性化したということも、これもあわせてそれを全面的に私自身が否定するわけではなくて、むしろそんなことも実はあるわけでありますけれども、さまざまのそういうケースの中であるんだ、そういうことで、私の質問は、ぜひひとつ総合的な町づくりアセスメントというもの自身をこの際ひとつ通産省が腹を据えて、そういうことの考えがあるのかどうかということをお伺いしたいと思います。