道州制の問題は、永野さんからそういう個人的な御発言がございました。これは永野さんの持論のようでございます。それに対しまして私は、いずれ第二次臨調というものができましたらそういうお考えがあることもお伝えいたしましょう、そういうふうにお答えをしたのでございます。
そういう点では第一次臨調の延長線上であってほしくはないと私は思うのですが、ここで議論してもしようがありませんので、そのことを希望として述べて次に移ります。
 さて、第二次臨調で国と地方の行政のあり方について検討するということが一項目述べられております。このことに関してでありますけれども、実は九月十一日に中曽根長官が永野重雄日本商工会議所会頭らと懇談の席上、道州制の導入を第二次臨調での検討項目に入れたいと述べたというふうに一部の新聞で報道されております。前後を読んでみますと、本当にこう述べたのかなという気もするのですけれども、そういう報道がありますので、念のためにお聞かせ願いたいのですが、長官はそういう腹づもりなのでございましょうか。
調査会の委員の選出について一言お尋ねいたしますが、法案では「優れた識見を有する者」、国会の同意を得る、こういうふうに簡潔に書いてあります。第一次臨調の委員は三井銀行の会長であるとか昭和電工の社長とか、率直に申し上げましてやや偏った編成になっていたように思います。三つの専門部会のそれを見ましても、やはりそういう印象を免れません。調査会の委員構成については、たとえば世間一般でも非常によく知られている県知事会から市町村長会まで含めました全国の地方自治体などの組織がございますし、あるいは日本学術会議といった学者の国会もございますし、あるいは労働界等々のそういう国民各層の意見が正しく反映されることが望ましいと思います。この点についてはどなたも異議はないと思うのでありますが、そういう斬新な構成と申しますか、そういうことを考えていいのではないかと思うのですが、いかがでございましょう。
そうだとすれば、むしろ当初のこの設立の目的の中に入れてほしい、こういうふうに思うのですね。現在の案にはないのですけれども、そのあたりについては考える余地はこれからございませんでしょうか。
その軌道設定の問題でありますけれども、私はやはり清潔で公正で民主的でといった、そういう軌道と申しますか、それが非常に必要であると思うわけであります。第二次臨調の設置法案を見ましても、目的を「適正かつ合理的な行政の実現に資するため、」というふうに述べられておりますけれども、清潔とかあるいは公正、民主的な行政といった問題意識、これは個々には第一次臨調の答申にもあったことでございます。たとえば行政の民主化といったもので、そういう問題意識が消えていると申しますか、欠けていると申しますか、そういうふうに感じるわけであります。しかも、さきの本会議での趣旨説明で、四、五日前中曽根長官自身も第一次臨調の反省点に綱紀の粛正の欠如ということを挙げておられました。このことに照らしましても、どうもこの点では得心がいかぬわけであります。ロッキードからＫＤＤまでの汚職腐敗が過去の問題になってしまったというわけでは決してございません。清潔、公正な行政、民主的な行政、そういった点はいまもますます国民各層から望まれている一つの大きな座標軸ではないかと思うのでありますけれども、そういうしっかりした座標軸を設置目的として据えるべきではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。
その点は同感でございまして、特に八〇年代以降非常に多元的な社会、価値観の変化等も出てまいりまして、そのためにある体系的な軌道を設定して行革を推進する必要を私も感じております。今回いわゆる第二臨調というものを御提案申し上げましたのも、そういう軌道設定のよすがといたしたいと思っておる次第でございます。
だからね、あなた方苦しくなると、先ほども、答弁の限りでない……。しかし実際の折衝になると、財布を握っている大蔵省が問答無用でごりごりごり押しをしてくる。ちょっと余り身勝手じゃないですか。やはりこれだけの国鉄が内閣を挙げての問題であるならば、財布の元締めである大蔵大臣がここへ出てきて私の質問に答えるのが当然じゃないですか。最低限主計局長出てこい。
 あなた方がそういう答弁をしているから、国鉄再建問題は国鉄だけと、国鉄で適当にやりなさいと。国鉄は行くところないから、国鉄労働者の合理化で首を切る、一番弱いローカル線の、どうせ東京からずっと離れている北海道何ぼ騒ごうと、勝手にせいと言って一番弱い住民に犠牲をかぶせる。その大元締めは大蔵省なんですよ、あなた方。むしろ大蔵省が出てきて、国鉄再建に対する提案をここですべきじゃないですか。一番大事な問題になると皆逃げてしまう。そんなばかな法案ありますか。３Ｋ問題の元締めはおたくでしょう。大蔵省でしょう。そんなばかなことありますか。運輸大臣、あなたは国務大臣として。私は、この再建問題は決して内閣全体が取り組んでおる姿勢にはないと思う。この前の公共負担の文部省の姿勢と言い、厚生省の姿勢と言い、元締めの大蔵省の姿勢と言い、肝心かなめなことを聞くとみんなくらりくらりと逃げてしまう。きわめて遺憾であります。遺憾でありますから、今後こういうことのないように。
 ただ、私は一つだけ言いますが、本年三月七日、日経産業新聞に出ておりますが、東京電力の平岩社長さんが、五十三年度のような巨額の円高差益が出れば料金を割り引くことができるかもしれないという談話を発表しているわけですね。東電の社長さんが。東電の社長イコール全国電力の会長ですからな。こういうことも言っているんですから。私はいま国鉄側が物件費だけで七百五十億、油と電気で七百五十億物件費が予定よりも出ていると、こういう大変な負担になっているんですよ。これは私鉄とか公営バスなどを考えればまだまだ大変だと思うんですな。ですからこういうものについても、ひとつ国務大臣として、こういう提案があったと、こういうことについて御検討方を要請したいと思うんですが、大臣どうですか。