参議院における臓器移植及び脳死の審議に当たって、脳死は果たして人の死かということが大きな問題であるという御指摘でございますけれども、やはり御指摘されている問題は、人間の死に関することでございますから、私は極めて重要なことだと認識をいたしております。
 そこで、今までの死の三徴候というものは、医学の進歩あるいは進歩に関係なく、人が亡くなられるということは、医学を学んだ方でなくても人が死んだということの客観的な事実を十分認識される条件があると思います。
 つまり、瞳孔の対光反応がなくなったとか、心臓がとまってしまっているとか、あるいは呼吸がとまってしまっている、こういったような状況が続けば、どなたがごらんになっても人が亡くなったと、こういう御認識をお持ちになって悲しまれると思われますけれども、医学の進歩というものが、現実の問題として脳死という新しい人間の死というものを、存在というものを認めた。こういう中で、いわゆる脳死判定という方法が開発されてくる。それは、一般の方には非常にわかりにくい専門の領域で行われるというところにこの問題の難しさ、また国民の皆様方の御理解がいただきにくい点があるのではないか、私はそのように考えております。
自由民主党の中島眞人でございます。
 本会議の趣旨説明並びに代表質問、並びに前回の委員会等、私は、衆議院の段階での論議というのは、臓器移植を早くすべきだという一つの論議だったろうというふうにまとめて言うならば言えるのではないかと思います。参議院で審議に入った途端に、臓器移植ありきではいけない、やっぱりもっと大切なことは人の死というものをどういうふうに考えていかなければいけないのかという論議が、私は違った面で起き上がっているというふうに認識をいたしております。
 けさも、梅原氏の「政治が死を決定してもよいか」というような「論壇」が出ておりました。戦前の学徒出陣などの引き合いが出ておりまして、若干いかがなものかという気持ちはあるのでありますけれども、そのほか、脳死は法で決めていいものだろうかというような論議が盛んに論調として出てまいりますし、また国民の皆さん方のサイドにも、はて、法律がここまで来て本当にいいんだろうかという問いかけ自身が国民の中に起こっておるというふうに私は感じております。
 さてそこで、脳死は人の死と主張する中山案について、今までの審議の中で数々の問題点が指摘されてまいりました。現在、三徴候による死に対しては、国民はおおむね死として認めているわけであります。脳死イコール人の死はおおむね国民的合意が得られている、ゆえに法律で定めてもよいのではないかという中山案の発想に対して、今の国民感情ではなじまないのではないかという意見が出始めてきておるわけであります。
 脳死は人の死ではないという三〇％あるいは五〇％の世論調査あるいは国民の意思に対してどう対応していくんだろうか。多分、今までの論議でいきますと、臓器を提供する意思と移植の可能な手順について規定したもので、これに反対の人は応じなければ問題はないという論調であったと思います。
 しかし、法律で脳死は人の死と決めた時点で、立法者の意思とは関係なく、法律というのはひとり歩きするものだというのは前回の委員会の中でも御論議をされたところであります。法案が臓器移植以外の場面でどのように影響を及ぼすかという御認識をまず中山先生から簡潔にお答えをいただきたいと思います。
ただいまから臓器の移植に関する特別委員会を開会いたします。
 臓器の移植に関する法律案（第百三十九回国会衆第一二号）及び臓器の移植に関する法律案（参第三号）、以上両案を一括して議題といたします。
 前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題といたします。
 まず、政府から両案について順次趣旨説明を聴取いたします。梶山内閣官房長官。
まず、国立病院に対する苦情ですが、先生がおっしゃられましたような苦情処理システムと言えるかどうかということについては内心じくじたるものがありますけれども、国立病院・療養所としては、医療機関に対する苦情というのは大変重要なことだと思っておりまして、実は投書箱を設置いたしております。そして、その苦情内容については各部門の責任者が適切に対応すると同時に、その苦情については全部、病院の管理者まで目を通すということにいたしておりますし、また、その投書者の名前がわかる、だれかと特定できる場合には、その方にも御返事をするという仕組みを持っておるところでございます。
 それは病院へ直接苦情が来た場合ですが、今先生がおっしゃられましたように、行政相談委員の方に上がった苦情については、国立病院といって、国だから地方の苦情は受け付けませんなんということではなくて、それは地域医療としてやっているわけですから、その行政相談委員のお話も、当然、管理者としては聞かせていただくわけでございます。
 それで、今先生がおっしゃられましたように、医者と患者との関係は対等でない、そういう面があると思いますけれども、私ども国立病院といっても医療サービスをやっているところですから、患者さんが医療機関を自由に選択できるという社会では、これは病院のサービスとしては大変重要なことでございまして、実はことしの院長療養所長会議には政務次官にわざわざお出をいただきまして、医者の目の高さは患者の目の高さと合わせなさい、決して威張ってはいけませんよということを、政務次官からわざわざ院長に御注意を、お願いをいたしました。そして、そういうことをやっていただきました。
 それから、今ここに持ってまいりましたのは「ＰＳ読本」という、ぺーシェント・サティスファクションを大事にするということで、これを私ども病院部の方で昨年の九月一日につくったわけですけれども、これをつくって各病院の職員全員に読ませているわけです。この中でいきますと、「医療とは本来、医療技術とともに安心と満足を提供するサービスでなければなりません。」ということを病院職員みんなに教えるようにしておりますし、それから第二章では「患者さんの不満を探る」ということで、病院の職員として患者さんに対応する、こういう個々の職員の教育に対しても一生懸命力を入れて、国立病院が国民の皆さんに喜んでいただける医療機関になるように一生懸命努力をいたしております。