先ほども申し上げましたように、この電話番号簿の内容等につきまして、それが正しいとか間違っているとかいうことを申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
 それからまた、全部に四係があるという御指摘がございますが、これはそれぞれ各県で独自につけているものでありますが、例えば多くの県に、もちろん四係という係を持っている県もございますし、公安あるいは警備の課にですね、まだない県もございます。そういう意味では全くばらばらでございます。
この間も長官はそういった趣旨の答弁をされておりましたが、まさにそれは表向きの言いわけじゃありませんか。今私が指摘した電話番号簿でどこの課にも四があると言っているんじゃないですよ。各県警本部で警備公安、その第一課、その中に四係というのがある、内線電話もちゃんと書いてある、これは間違いないでしょうと聞いているんですよ。どの課にもいろいろ番号があるなんて聞いてない、警備公安、これです。そして、あなたはどこから資料を入手されたか知らないと言いながら、この電話番号簿の記載が間違っているということは否定されなかった。間違いなら間違いとはっきり言ってください。この電話番号簿は私だけが知っているだけじゃありません、新聞記者諸君もみんな知っているものですよ、間違っていますか。
ただいま電話番号簿ということでございますが、その電話番号簿というものがいかなるルートで入手されたのかにつきまして当方全く承知いたしておりません。そのような電話番号簿に限らず、警察といたしましてはいろいろな内部的な執務上の資料というものをつくっていることは事実でございます。しかし、そのような資料、例えば今の電話番号簿のような内容を具体的に申し上げることにつきましては、これは警察活動に支障を来すおそれがございますので差し控えさしていただきたいと思います。
 それから、ただいまの四係ということでございますが、これは全国警察に非常に数多くの係があるわけであります。その係にどういう名称をつけるかということは、これはそれぞれ各県あるいは各課の課長の判断等によるものでございまして、全くこれはまちまちでございます。したがいまして、各県によりましてそれぞれ例えば固有の名前、名称をつけてみたり、あるいは一、二、三、四、五、こういうナンバーを追ってつけたりということでございますので、したがいまして、全国的に何か統制をとったそういう名称があるというようなものでは全くございません。と同時に、その数字につきましてはこれは四であるからあるいは三であるから特別な意味があるとか、そういったふうなものでないことは当然でございます。
合法な盗聴ってどこにあるんですか、どこの社会に、冗談じゃないですよ。
 きのうも資料を渡しておいたんですが、三輪良雄さんという方、この方は昭和三十年代は警察庁警備部の第一課長ですが、その後警察庁の警備局長になられて、防衛庁に転出をされて防衛次官に就任された方である、これは間違いありませんね。
ただいま申し上げましたように、警察といたしましては警察活動、警察目的を達成するための活動を行います上に、当然のことながら合法的な手段を用いているわけでございまして、違法な行為、例えば違法な盗聴を行うということはやっておりません。
事実を聞いている。違法か合法かの法的判断は何ぼでも議論があるというんだ。盗聴器を用いて情報活動をやった事実はこれ以外にあるんでしょうと、こう聞いている。事実を述べてもらいたい。
職権乱用罪、刑法百九十三条に該当しないというのがこの判旨なんですよ。今あなたがおっしゃったように適法かどうかということについては学界でも異論があり、刑法百九十三条を適用すべきだ、この決定に対する学界の異論も大きく巻き起こっておる。私は法律家ですからそこらあたりの論争は大いに結構だと思いますけれども、時間がありませんからやりませんけれども、私が質問したのはあなたも認められたように、盗聴器を仕掛ける行為をやった事実はこの判決でも明らかだ、決定でも明らかだ。だから、盗聴器をもってこういう情報活動をやった事実はこれ以外にもまだあるのではないか。どうですか。十日町事件以外にあるのではないんですか。
ただいま御指摘のケースは十日町事件というものであると思いますが、これにつきましてはただいま御指摘のとおり昭和二十八年七月十七日東京高裁におきまして、この行為につきましては、これは当時の捜査目的のために秘聴器を使ったというケースでございますけれども、適法なる秘聴器の使用であるという結論が出ているところでございます。
電気通信事業法第百四条によりますと、罰則は「一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」ということでございまして、その行為が電気通信事業に従事する者の行為でありますときは「二年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」ということになっております。
登記事務のコンピューター化につきましては、六十年に制定されました電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律に基づいて行われているわけでございますが、そのための費用を手当てするために、同じく六十年に登記特別会計法を定めて、特別会計において登記事務処理及びそのコンピューター化を進めていくことになったという経緯があります。
 これら二つの法律の制定当時の議論を振り返ってみますと、コンピューター化を含めまして登記事務処理の費用は受益者である利用者からの手数料つまり登記印紙収入によって賄うのが原則であり、順次その割合が大きくなっていくとの見通しを法務省は述べておられました。ところが、六十年度の決算額、六十一年、六十二年度の予算額を見ますと、登記印紙収入の占める割合が減少して、一般会計からの受け入れの割合が増加しております。このことは緊縮財政下で受益者負担によるコンピューター化を進めるという登記特別会計を設置した趣旨に反することではないのかと。このまま一般会計からの繰り入れがふえていきますと、一般会計を圧迫するおそれや、あるいは法務省関係予算全体の膨張という結果を招くことになるのではないかとの危惧も生じております。このような現状及び今後の登記特別会計の見通しについて、法務省及び大蔵省にお伺いしたいと思います。