まず、その前に先ほど北海道開発庁にお尋ねのあった件で御報告申し上げておきますが、既に公共事業等を担当しております各省庁に対して通産省から正式に傾斜配分、具体的に地域名も出しましてお願いをいたしております。これだけまず先に申し上げておきます。
 それから、ペルシャ湾でございますけれども、これはサミットで実は我々若干心配しておったんですけれども、日本に対してペルシャ湾のいわゆる防衛的なといいますか軍事的なといいますか、そういう面でのしょわせといいますか、それは全然ありませんでした。それは日本、ドイツも聞いてみたらそうらしいんですが、そういうことにお金を出したり協力はできないということはアメリカも先刻御承知ですから、特にアメリカは憲法制定のときから日本の憲法を知り尽くしておるわけでございます。ですからそれはございませんでした。
 そこで問題は、日本がどう対応するか。ただ、諸外国で日本は一番のこれ利害関係の大きい国じゃないか。例えば昭和六十年度を一つの年次としてとらまえて、一次エネルギー総供給の五六・七％、これを油に依存しておる。しかもその石油の九九・八％、これを輸入に依存しておるというまことに脆弱なエネルギーに対する日本の体質でございますから、当然ペルシャ湾という問題について日本も何らかのそれ相応の努力をすべきでないかという期待は相当あったと思います。日本としては、やはり何といいましても御協力できますことは、まず外交面でペルシャ湾の平和を確立していくための、あるいは保持していくための努力をさらに重ねていくということが基本になりますから、そこで倉成君がサミットの帰りに我々一行と別れましてイランへ行ったというわけでございます。今後も特に外交面で日本の平和外交を展開して国際的に御協力を申し上げたい、これが日本の姿勢。これは外務大臣が答えることなんですけれども、私もたまたまサミットに行っておりましたから、そういうお答えを申し上げておきたいと思います。
 それから八次策の問題でございますけれども、これは先ほど来のことで御承知のように、集中的な閉山が起こっては大変だということでございまして、我々もこの答申を踏まえましていろんな措置を講じております。この委員会の席で生まれたといってもいいかと思いますが、いわゆる貯炭管理会社、新共同石炭株式会社を既に設立いたしました。
 その前に申し上げなきゃならぬことは、八次策というものをお進めになる、これは民間がお進めになるわけでございます。そして民間企業が自分の力ででき得ない問題を政府がカバーしていく、あるいは地方公共団体がカバーしていくということになりますから、それだけに政府や地方公共団体の責任は大変重くなるわけでありますけれども、この貯炭管理会社ももう既に二百六十万トン、ことしの第一・四半期で六十一年度分二百六十万トン、ほぼ全量に近いと思いますが、これを引き取るというか買い入れました。それから特に炭鉱の規模縮小を円滑に進めるために規模縮小交付金、安定補給金の減産加算などの諸制度を創設したことは御承知のとおりでありますし、先ほどお答えしましたように、この規模縮小交付金等もし足りなければ責任を持ってこれはカバーいたしますと私は申し上げたわけでありますが、そのようにいたしていきたい。それから閉山に伴う閉山対策や地域対策、雇用対策、これについても我々全面的に取り組んでまいってきておりますし、今後も取り組みます。
 もう何回も申し上げましたが、私かつて労働省を担当しておりました。私は労働省で珍しく政務次官と大臣と両方やったものですから、そのときに労働官僚たちの嘆きというものも私よく知っております。いつも通産省のしりぬぐいばかりさせられる、これが労働官僚の嘆きなんです。でございますから、私は就任をすると同時に労働省に参りました、労働大臣を訪ねてまいりました、事務次官以下を連れまして。そして緊密な御協力を願いたいとお願いをして労働大臣との間で事務次官を長とするハイレベルの常置機関をつくることにいたしました。これが今作動しております。と同時に、大変気心が合ったといいますか人事交流まで進んでまいりまして、そのように非常にうまくいっております。今後も労働省と緊密一体の連携で石炭対策をしていきたい、このように考えておる次第でございます。
 その他いろいろとございますけれども、大まかに申し上げてそういうことでございます。
ＯＥＣＤの方も、去年からの問題で、別段、日本の産業政策を取り上げてやるための会ではございませんで、みんなで協力して、いま言われた対ソ的なものも含んでいると思いますが、とにかく、ＯＥＣＤ加盟国の活力でもってお互いに共同研究していこうじゃないかということでありますから、これは大した問題ではないのですが、一方、アメリカとの間にも、そういうような科学技術面については二国間でお互いが協議をしていこうという、いい方の分野もまたそれなりに進んでおります。一方、ブロックさんを取り上げて言うのもおかしいですが、そういうふうな言動もあり、あるいは先ほど申しましたＥＣのガット提訴の中の何項目かに日本の産業政策というものが明らかに指摘されておる条項がある。こういうようなことも一方ではありますが、しかし一方では、日本との間に、それはそれ、この問題はこの問題として、日本側の言い分に耳を傾けようではないかという人の中にブロックさんもおるということでありますから、ブロックさんが話をされた場所によって、どのようなつもりで発言されたのかの意味も背景がわかり、あるいは実際には、日米のあるケースの摩擦については相当な強力な業界の反対を抑え、議会に出て堂々と、たとえば、ローカルコンテント法案というものはやってはならないし、保護貿易主義にみずから走るものであるという、公的に議会に対して政府を代表して激しい口調で述べるだけの人でもあり、ですから、これからそういういろいろな立場の人々と、いろいろな国の人々と会う話でありますから、基本は、先ほど申しましたとおり、そういう国際機関で、たとえばガットで日本の保護貿易主義の点だけを取り上げて、アメリカとＥＣとが一緒になって日本を共同のいけにえの羊にするようなことがあってはならない。しかし、私はそれはないと思う。ということは、アメリカとＥＣの間においても、産業政策において、日本とアメリカ以上に激しいけんかをやっておるわけですから、アメリカがなぜエジプトに輸出補助金つきの小麦を売ったかというその一事をとってみても、けんかのらちが明かずに、ＥＣは引かず、アメリカもしゃくにさわってじゃ自分もやるぞという、いわゆる悪い方への報復措置の一つなんですね。そういうことがありますから、余り日本だけがいじめられているんだという自意識、自虐意識というものは持たないでもいいと私は思います。日本は日本、そうしてＥＣはＥＣでの中をばらせば、ヤマタノオロチならぬトマタノオロチで、それぞれ、お互いに垣根を隔て、けんかして、イタリアからブドウ酒を運べばフランスの農民が国境で待ち構えてトラックごと全部ひっくり返してぶち割ってしまうとか、ドイツとフランスとが農産物でどうしているとか、ベンツがフランスの国境に規制を破って突入するためにひしめいておるとか、いろいろなことがあるわけですから、その中で、日本もそろそろ国際性を持ってうまく立ち回ると言えばずるいんでしょうが、そうじゃなくて、日本だけがやられているんだという、そういう感じじゃなくって、日本に言うのなら、君と君との間はそれはどうなんだ、その理屈は日本に対して言える理屈かというような多角的に多方面に、日本もヤマタノオロチの国ですからヤマタぐらいは頭を持って、これからまだ南半球のことも考えなきゃいけませんし、あるいはアメリカ、南米あるいはアフリカ、そういうことなども念頭に置いていく日本になりたい、ならなければ経済的に堂々たる足取りで歩いていく日本という姿は築けない。いまが非常に正念場だと私は思っております。だから、私が適任かどうかちょっと疑問なのですけれども、一応山中流にやってまいります。