先生御指摘ございましたように、本年の一月十三日に国鉄当局と勤労、鉄労、全施労の三組合のトップが逐次会見をいたしまして、諸法規を遵守することによる安定輸送の確立あるいは合理化の推進あるいは余剰人員対策への積極的協力、こういうようなことを内容といたしました労使共同宣言というものを締結することで合意いたしまして、一月二十二日に国鉄当局と三組合の連名で労使共同宣言というものを調印をいたしたわけでございます。
ひとつぜひそれを強力に推進していただきたいと思います。特に円高デフレで非常にまた混乱した状況が起こってきているわけでございますが、通産省といたしましても直ちにそれに対応する特別措置法を今回提案し、もう成立したというふうに聞くわけでございます。そのほかにも不況地域あるいは不況業種等々に対する特別措置法等があるわけでございますが、あらゆる法律がこういう中に準用されていきますように特段の御配慮をお願いしたいと思うわけであります。
 地元北九州市におきましても昨年の四月、活性化を目指す先端産業振興資金融資制度というものをスタートをさせまして、最高一億円を限度としまして資金援助を実施しているということでございまして、既にもう二十二件、総額として十一億円が融資されているというようなこともございまして、北九州市は市なりに必死で活性化に向かって今対応しているところでございますので、政府としても大きくバックアップしていただきたいことを強く要望しておきます。
 次にまた、所信表明の中に国鉄改革と余剰人員問題についても触れられているわけでございますが、実は一月の十三日に国鉄当局と勤労、鉄労、全施労の間でトップ会談が持たれた、つまり国鉄改革に関し、あるいは余剰人員の問題に関してのトップ会談ですね。それで、最後に共同宣言が行われたと聞いておりますが、その内容を簡単で結構ですから、説明していただきたいと思います。
お答えいたします。
 新日鉄自体の研究機関を統一される問題につきましては、産学官の研究の効率等、先ほど先生もちょっとおっしゃいましたが、合理的に効率的にやっていくという面での会社自体の問題もあるかと思います。
 北九州市全体につきましては、今先生御指摘のとおり、同地区の有効求人倍率は六十年の十月から十二月で大体〇・二三倍。全国平均が〇・六七倍でございますから、雇用失業情勢が非常に厳しい状況でございまして、そういう事態で北九州市全体の活性化につきましては、先生おっしゃるとおり労働省だけでできる問題ではございませんが、いろいろな面で各関係機関と連絡をとりながら対応してまいりたいと思っております。
 しかし、今申し上げました雇用失業情勢が非常に厳しい点につきましては、北九州地域の公共職業安定所、また北九州市等行政機関が集まりまして北九州雇用対策連絡協議会というのを開催いたしまして、地域の雇用失業情勢の的確な把握、それから失業の予防、再就職の促進等について雇用対策全般の連絡協議を行いますとともに、八幡製鉄所を管轄する八幡公共職業安定所においては、北九州商工会議所、鉄鋼業等の業種別団体との間で業種別雇用問題懇談会を開催いたしまして、求人情報の交換その他求人の確保に努めているところでございます。
 なおまた、鉄鋼業につきましては本年二月一日から雇用調整助成金の指定業種といたしまして指定したところでございまして、関連下請を含めまして雇用調整助成金の支給による失業の予防、なお当該業種からの離職者に対する対策等を進めて、失業の予防と離職者の求職中の生活の安定等に努めてまいりたい、直接の問題についてはそういうふうに対応していきたいと考えている次第でございます。
今回の法改正は、恩給法における措置にならって年金額の引き上げが行われるというものですけれども、その引き上げ実施時期を例年より一カ月おくらせた。これは明白な福祉の切り捨てというものでありまして、これまで引き上げ実施時期を年々改善してきて、昭和五十年以降四月実施というふうになっておりましたものを今回後退させて五月実施としたということは、昨年来からの臨調路線の具体化であるということで、私は、もう絶対に認められない措置だと申し上げなければなりません。そういう立場で、この実施時期を四月からという修正案を共同提案するという予定になっておりますけれども、ことしの四月実施、また来年度以降もずっと四月実施を守っていく、改悪しないということを強く要求しておきたいと思います。
 この際ですので、年金に関連し、具体的に一、二指摘し、是正をしていただきたい問題について質問をしたいというふうに思います。
 国家公務員に本来賃金職員というのがあるのがおかしいと思うわけですけれども、現実には、各職場で賃金職員というのが非常にたくさん役割りを果たしておりますが、これが任用中断という措置をとりながら事実上共済組合の組合員資格を剥奪している。本来なら、続けて働いているわけですから組合員資格があるべきでもあるにもかかわらず、そういう措置がとられてきているのが現状です。賃金職員の皆さん方は、正職員に比べてきわめて劣悪な労働条件、そしてどうしても一日も早く正職員化してほしいという強い要求があるわけですけれども、一方で、総定員法という枠の中でなかなかこれが実現されない状況にあります。
 特に医療の現場では、きのうも質問申し上げましたけれども、この賃金職員が看護婦なども正規のローテーションの中に全部組み込まれておりまして、その賃金職員がなければ病院が回っていかないという事態になっているわけです。現実には一日も休まず仕事を続けているわけですけれども、たてまえ上一日だけ中断するという仕組みをとっている。そういう中で労働組合では、実際に働いていたというその確認書をとるという形で、これを何とかして組合員資格を付与するというふうにできないものかという問題点が指摘されているわけです。私はぜひ、本来働く仲間のみんなの助け合いで実施されているこの共済組合法が、こういう仲間の人たちもともに資格を持てるように、この任用中断をやめてそういう方法を講じるべきだと思いますけれども、その点についての御見解を承りたいと思います。