御異議ないと認めます。
 なお、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る十日、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
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農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正について、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の第一点は、生産の方法に特色があり、これにより価値が高まると認められる農林物資の規格の新設に対応し、農林物資規格調査会の専門委員の選任に当たっては、現場の農業生産者、流通業者、消費者などの意向が反映されるよう、その構成をさらに明確化したことであります。
 修正の第二点は、日本農林規格の制定に関する規定に「当該規格に係る農林物資の品質、生産、取引、使用又は消費の現況及び将来の見通しを考慮する」とする文言を加えることであります。
 以上が修正の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
次に、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田名部農林水産大臣。
この間アメリカのリンゴに関して新聞報道がございました。ちょっと今はっきりしたことは忘れましたが、いずれにせよその中に数量まで示しての報道があったことは事実です。それについては、これは大臣も新聞記者会見のときに現におっしゃっておりますが、我々は全く聞いたこともない、どこから出た話なのかということでびっくりしておるようなわけでございまして、少なくともまだアメリカとの間で消毒・殺菌技術、いわゆる植防上の検疫措置というものが確立されていない段階でございますので、そういうことはまず一切ないというふうに考えていただいていいと思います。
 それはそれといたしまして、ただアメリカの方から……
いや、私はリンゴだけのことを申し上げる気持ちは毛頭ございません。今までの経過を見れば、かんきつ類の三百六十三万トンが今二百万トンぎりぎりであります。ブドウは三十三万八千トンが二十七万トン、約八〇％に減少しております。日本ナシもしかりであります。
 日本の主要な果樹がこれほど減退するということは、これからまた日本の農業の自給率を高めて、魅力ある農業を、経営体を基本とした拡大をして若者が喜んで就農できるような、そういう農業の姿を想像するときに、今のこの流れでは私は到底できないと思うんです。しかもまだ、今の延長線ではいろんな条件からどんどんどんどん担い手のことを含めて日本の農業が減退するという条件が整い過ぎているわけであります。ですから、抜本的ということよりも、今の現状に相当なてこ入れをしないと若者が喜んで就農するような状況はできないと思うんです。その意味で私はただすわけであります。
 そこで、アメリカから執拗に輸入を迫られておりますけれども、新聞の報道では量的なもの、年次的なもの、そのことまで報道されております。しかも、農水省がアメリカに検査官を派遣しているという報道もあるわけでありますから、その辺の事実についてお尋ねをしたいと思います。
我々は平成二年三月に「果樹農業振興基本方針」というのを定めておるわけでございますが、その中でも経営規模の拡大あるいは高能率な団地への転換ということをうたっておるわけでございまして、ただいま先生がおっしゃいますように、高能率な機械の導入が可能であるような園地の条件整備であるとかあるいは団地化による高能率園地への転換というようなことは重要な柱であるというふうに思っております。
ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。
 この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における公務員給与の改定、物価の変動等にかんがみまして、執行経費の基準を改定し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。
 次に、この法律案による改正の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 第一は、最近における公務員給与の改定等に伴い、投票所経費、開票所経費等の積算単価である超過勤務手当及び投票管理者、開票管理者、立会人等の費用弁償その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
 第二は、最近における物価の変動等に伴い、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の積算単価である印刷費その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。第三は、ポスター掲示場の経費の額について、候補者数が十三人以上の場合において、所要の額の加算を行おうとするものであります。
 以上が、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。