そうしますと、要員の問題のほかに今度は業務内容と申しましょうか、サービス内容も見直す必要があるのではないかと思うわけです。
   〔理事山田健一君退席、委員長着席〕
 例えば、ふるさと小包、レタックス、そういうのもありますし、それからダイレクトメール等の大口割引もございますけれども、その割引のやり方とか率とかいうのもやはりこの問題について影響があるのではないかと思うんですけれども、そういう利用度、必要性、採算性、そういう面からの見直しということはお考えないでしょうか。
安定した郵便サービスを提供していくということは申すまでもなく郵便事業の使命でございます。一方、人力依存度の高い郵便事業といたしましては、必要な要員の確保、これも重要課題と認識いたしております。
 定員をめぐる事情でございますけれども、これも先生御案内のように、シーリング枠の設定とかあるいは第八次定員削減計画の実施など大変厳しい状況下にもございますが、郵便物数に対応する要員確保につきましては従来から最大の努力を払ってきたところでございまして、しかもなお定員で不足する労働力につきましては、これまでも非常勤職員の確保とあわせて超過勤務手当の増額などで対処してまいった次第でございます。
 今後とも私ども要員の確保に努める所存でございますけれども、もう一つは、労働力の安定的確保及び効率的な配置を図るために現在、新たな雇用形態としての時間制職員制度、これは仮称でございますけれども、こういったものの創設に向けて関係省庁と鋭意折衝いたしておるところでございます。
ただいまの御説明によって一応の了解をいたしますが、私は安定した郵便サービスを提供するためには、やはり機械化とか効率化、営業努力と同時に、要員に関して、人件費を減らすとかいうことだけでは営業努力もなかなか頑張れないというふうに思うわけでございます。しかし、営業努力をされたということでございますから、必要な要員確保はどのようにされてきましたのか、それからこれからどのようにしようと思っておられるのか、その点の御説明をいただければと思います。
郵便事業財政につきましては、先生御案内のように、昭和五十五年度末に約二千五百億円の累積欠損金を抱えておった次第でございます。しかしながら、昭和五十六年の一月に料金改定を実施いたしまして、自来、平成二年度まで十年間連続利益を計上してまいったところでございます。
 この間私どもといたしましては、郵便事業の機械化、効率化、あるいはいろいろな面での郵便サービスの改善、向上とあわせまして、職員の皆様の営業努力、これらにつきましても相当努力をしていただいたというようなことでいわばこの十年間連続利益を計上してきたということが言えようかと思います。もちろん、その背景には景気もいわば好調期にあったということでもございます。
 サービスの改善の一つとしては、五十九年二月に郵便輸送のダイヤ、運送方法を大幅に改定いたしまして、これまで鉄道で輸送しておりましたものを自動車あるいは航空機を使った輸送方法に改める、こういったことを初め、ふるさと小包だとかあるいはふるさと切手、ふるさと絵はがき、こういった施策等々、さまざまなサービス改善も実施したその結果であろうというふうに思います。
 今日、赤字が平成三年度あるいは平成四年度それぞれ出ておりますのは、やはり大きな原因は景気後退等の影響ではないかというふうに分析いたしているところでございます。
今先生から信用補完の関係で三つの点のお尋ねがございました。
 まず第一の中小企業信用保険法の問題でございます。これにつきまして、御案内のとおり今信用保険法の改正案をお願いいたしておりますが、改正前の状況におきましては信用保険公庫が引き受けます保険につきましては、普通保険が一億二千万円、それから無担保保険が千五百万円、特別小口保険が四百五十万円ということでございました。これを普通保険については二億円に引き上げる、無担保保険については二千万円に引き上げる、特別小口保険について五百万円に引き上げるという改正を今お願いしているわけでございます。
 これらの運用に当たりまして、中小企業信用保険法第二条第三項第五号に該当する、簡単に御説明いたしますと非常に不況のために経営状況が厳しいというものについて業種を指定いたしますと、今申し上げました保険の引受限度額のそれぞれ同額を別枠として追加することができる、すなわち二倍にすることができるという制度がございます。
 今回、例えば改正前で申し上げれば無担保保険は千五百万円でございますから、この業種に指定されますと、担保は必要ない、保証人だけで保証いたしますというのが千五百万が三千万になるわけでございます。幸いにして今回法律の改正を承認いただければ、二千万になるだけでなく四千万まで保証人だけで借りられるということでございます。そこで、今のような状況にかんがみまして、この特定業種の指定を弾力的に実施し、この対象業種を広げていこうというのが一つの内容でございます。
 それから二番目には、政府関係中小企業金融機関からの融資に対する保証協会の保証の弾力的活用でございます。これについて政府系金融機関は、原則として保証協会の保証による融資というのは従来行ってきていなかったわけでございます。全く例がないわけではございませんが、非常にわずかの件数でございます。そこで、今のような状態では政府系金融機関から借りられる場合におきましても、担保の問題から融資がなかなか受けにくいというケースがございます。例えば一億円借りたいのだけれども担保の評価は八千万円しかないというような場合に、場合によってはその二千万円について保証協会の保証でもお貸しできるようにしようというのがこの制度の趣旨でございます。
 それから、三番目の保証つき融資でございますけれども、これにつきましては、信用保険公庫が保証協会に預託をいたしまして、その預託された金を信用保証協会が銀行に預ける、その数倍についてまた中小企業に運転資金等を貸し付けることができるという仕組みでございまして、その場合に保証協会が保証するという形になっているわけでございます。これについて信用保険公庫への出資をふやそうというのが今回の内容でございます。具体的な出資の額についてはまだ確定いたしておりませんが、おおむね数十億円の規模で出資を行うという予定になっているところでございます。