法務省の仕事というのは、ある意味で人目につかない非常に地味な仕事であるということは御指摘のとおりであろうというふうに思っております。したがいまして、我々もできるだけ現場も見たいし、またそういう機会をとらえて職員の皆さん方に我々の考えておることもお伝えをし、またある意味で激励もしたいというようなことを心得ておるつもりでございます。ただ、そう再々行くわけにもいきませんけれども、東京の近くのところはほとんど見せていただいておりますし、また選挙区の近いところも見せていただきますし、また先般五月には北海道へ行きまして見せていただいたし、また明日からもそういう企画を持って見せていただきたいというふうに思っておりまして、地味な人目につかない仕事をやっておるところだけに、できるだけ我々の目が行き届くように配慮をしていかなきゃならぬというふうに思っております。
最初に、この十月の初めだと思いましたが、東北三県にこの委員会で視察に参りました。そのときに私が感じたんですけれども、政府の職員の中でも大蔵省だとか通産省のようなところで働いておられる人はこれは花形でもっていいけれども、法務行政なんかに携わっている人たちは大変だなということをつくづく感じたんです。特に、刑務所に行きまして、刑期の長い人たちの入っている刑務所なんというのは、聞きましても、もう家族もだれも面会に来ないと言うんですね。だから、そういう服役中の人たちを相手にして、そうして何とか改心をさせてというような形で努力をなさっているのだから大変なことであって、そういう点に立ちまして私がお聞きをしたいのは、大臣や次官は年にどのくらいそういう法務行政に携わっておる地方に出ていかれて視察をし、激励もしてあげているのかどうかということです。
御指摘のように制度的な問題になりますと問題があろうかと思います。しかし、事案によりまして、被害者の方からあるいは関係者の方から不起訴理由を尋ねられました場合には、諸般の事情を考慮して、関係者の名誉、プライバシーを害しない範囲内においてその内容を何か説明をいたしまして、その理解を得るという努力は現に続けておるところでございます。
それじゃ最後に一言だけ。
 今協力ということの中で、私はそういう態度をとるべきだと思いますが、その一つとして、必要あらば現在の担当医にも意見を聞いてもらいたいことが一つと、それからこういう場合は被害者の皆さんになぜ不起訴にせざるを得ないかという、その処分と同時に納得できる説明を主権者である国民にしてあげる、これは制度的にはなかなか難しいのですが、そういうことも含めて検察が国民の納得を得て正しく進むように、被害者への十分な誠意ある説明も今後やる工夫をどうやっていくかということも含めて検討してもらいたいと思うんですが、これは最後の質問ですが、いかがですか。
私も建設委員でもありますので、この問題大きな関心を持っておりますが、建設業界約五十万の業者がおりまして、特に中小建設業者は非常に倒産が多いんです。そういう中でこういう問題がいま生まれているわけですが、私は、業界の本当の民主化、それから発注者側の親方日の丸的態度でないやり方、国際的な事例にも学んで、これだけ大きな問題となっているこの問題を、国民の税金を使うものでもありますし、本当に解決するために建設省も努力する、われわれも努力するということをやってまいりたいと、そう考えます。
 もうそろそろ時間がなくなってまいりまして、予定していた問題も若干飛ばさざるを得ない問題も出ておりますが、地域振興整備公団の福岡・広川工業団地の問題についてひとつお伺いしたいと思います。
 これは九州では新聞でもどんどん取り上げる、大変な問題になっておりまして、これは地域振興整備公団が福岡県土地開発公社を代理人として八女郡広川町で中核工業団地、この造成をしようということになり、五十三年度に覚書を取り交わして始めているわけですね、それまで県もやっていたわけですが。ところが、とんでもないことが起きた。五十三年度の最後に地権者たちでどうしても売りたくないという方々が残って、そこを無理して買ったわけです。十数億円の金を支出して六十人の地権者から買った。
 ところが、買ったときに裏金と表金をつくったわけですね。土地代金約七億円、それから裏金の構造改善費というものがやっぱり七億数千万円。これは税金がかからないよと、税金は全部県公社側でやっぱり持ちますという念書、それから確約書というのを取り交わした。だから地権者の側は、じゃ土地代金という分だけで税金を払えばいいんだなと、税金の申告も全部県公社側でやってくれるというので安心していたわけです。手取りはこのぐらいだなというので時価評価額よりも坪約一万円ぐらい安いのにみんながまんしたんですよ、公共の事業だというので。それで手取りはこのくらいだと、税金はこのくらいだと、それはちゃんと県で申告してくれる。それで、この念書には「税務対策については、可及び土地開発公社において責任をもって代行いたします。」と書いてある。確約書では「税金相当額は別途上乗せする。」と、こういう確約書まで交わして買収が済んだわけです。ところが、ことしの九月、福岡国税局が申告漏れとして地権者六十名全員に構造改善費、これも土地代金だからというので税金をかけてきた。ある土地の場合には三百万円、土地代金で、構造改善費三千六百万円、十二倍というのがあるんですよ。そのぐらいのあれに税金をかけられて、総額が四億円の税金をかけられた。大問題になった。地権者たちは、これはだまされた。それで修正申告をやった。それで、どんどんどんどん来ますし、もう泣きの涙で、いただいた金は家を新築したり土地を買うのに使ったり、もうない。そこへ一戸平均七百万円の税金がかけられたというので大問題になった。
 広川町では、町長、助役、収入役の三役が全部辞任、町会議長も辞任、それからこの関係で五名が逮捕されております。町の課長さんの奥さんは、六十一歳の方はとうとう首をつって自殺するという本当にとんでもない事件になっていますね。これをやっているのが国土庁所管の特殊法人地域振興整備公団です。公団は、この一連の事態についてどういう調査を行い、どういう責任を感じておりますか。