まず、対象農家のとり方におきまして、私どもといたしましては八一％というとり方を算定しているわけでございますが、現在の八四％という比率がどのようにして算定されたものであるかどうかよくわかりませんので、それについてコメントすることができないわけでございます。それから資本利子につきましては、私どもといたしましては、昨年と同じような方式でやりますと今年は落ちるということもございまして、昨年度並みの資本利子をとっておるような次第でございますし、自作地地代の算定につきましては、これは米価審議会の算定小委員会におきますところの御意見としていただいております固定資産税の評価額を基礎にして私ども算定さしていただいているわけでございますが、今自作地地代の算定が一応どのような基礎で実施されたかについてもちょっと定かでございませんので、その辺についてコメントすることができないような次第でございます。
御批判じゃなく、やはりこれも我々は真剣になって検討したのですから、あなた方も真剣になって、あなた方の出した試算が正しいか、我々の出した試算が正しいか、これは検討すべきだと思います。前向きの姿勢でやっていただきたい。
ちょっと私、今先生御指摘の算定方式におきますところの要素のとり方につきまして、詳細にわかりませんので、その可否について御批判するといいますか、意見を申し上げることを差し控えたいと思うわけでございます。
そういたしますと、これは政治加算とか何とかといろいろな批判を仰がないように私は弁明しておきたいと思いますが、我が党の農村議員懇話会が二日間にわたってこの試算米価というものを検討した、その結果出たのが四・八％と出ているのです。この内容を申し上げますと、いわゆる諮問では四・四八％ですが、この面では農協の一年定期利率五・六％を採用した。そういたしますと〇・九六％アップになる。そうして第二は、土地資本利子につきましてもこれまた一・一％アップになる。第三には、必要量比率、いわゆる潜在生産量、これが我々の計算では八四％になる。そして一・二％アップ、合計四・八％アップになるのですが、これについてはいかがですか。
そうすると、対象農家の見方を八一％にした、それから資本利子を四・二三％にした、それから自作地の地代その他で〇・二二％プラスして合計一・四％になったということですね。
前年方式と今回の諮問米価の基礎になっております政府の試算との間の開きでございますが、これは前年方式によりましては潜在生産量分の総需要量のとり方等において違っておりましたし、そのことによります比率が昨年は八〇％から今年は八一％に相なっておるわけでございまして、対象農家のとり方がさよう違ったことから引き上げ額が大きくなった点が最も大きなポイントであろうかと思うわけでございます。その他資本利子の見方とか、自作地地代等がありまして、今回一・四五％の引き上げ率になっているわけでございます。
そうすると、今度の米審に出したパーセンテージは一・四五％、そういたしますと、前年方式でやると〇・一％しかないものを一・四五％出したという根拠ですね。先ほどどなたか言ったとおり、農水大臣と大蔵大臣が大体話をつけて一・四五か一・五ぐらいに決めようじゃないか、じゃそれによって逆算していこうかというようなことでこれを試算したのかどうか、その点をお伺いしたい。
どうもただいまは褒められてありがとうございました。私は自民党の参議院議員でございますから、その点ひとつよく御理解していただきたいと思います。
 それで、先ほど余り時間がないので急いで質問したのですが、今度はゆっくり質問したいと思います。
 まず第一に、前年方式の政府試算が〇・一％と記憶しているのですが、それで間違いございませんか。
御指摘ございましたように、有事の際に有効な防衛力を発揮するということのためには、やはり諸外国の技術的な水準の動向に十分対応できるような装備の更新、近代化を進めていく必要があるわけでございますし、それからさらに、燃料、弾薬等を十分に保有して高い継戦能力を備えておくこと、さらには御指摘のございましたような抗堪性というものもなければならないということにつきましては、私どもも全く同様の認識を持っておる次第でございます。確かに正面装備について申しますと、五十九年度まででは五六中業の進捗率が約二七％という水準にとどまっておるわけでございまして、やはり六十年度以降における一層の努力というものが必要な状況であることは事実でございます。私どもは、そういった面につきましても今後一層の努力をしたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、即応態勢の観点から御指摘のございました人員充足率、あるいは海空の定員の増加の問題、この問題につきましても、やはり防衛庁としても極めて重視をしている事項でございます。特に海空の定員につきましては、五十八年、五十九年と二カ年間増員を見送っているという事情がございます。財政の極めて厳しい状況からやむを得ざる措置としてとったわけでございますが、しかし、現状は非常なやりくりの点で難しい状況を抱えておることも事実でございます。その点を考えまして、六十年度におきましてはそういった人員の確保ということも重視していきたいと考えております。
 乙類の装備品につきましても、有効な防衛力発揮のためにはやはりそういった面の充実が必要であるという認識に立って対処をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
 それからまた、教育訓練の充実ということは全くおっしゃるとおりでございまして、こういった面の充実も図っていく必要がございますし、それから後方施策の一つでございます施設整備の問題、これもやはり我々としては見逃し得ない問題であるというふうに認識をいたしておるわけでございます。そういったような面を六十年度の業務計画作成に当たっての長官指示の中でも、それぞれ重点事項として指示をしていただいておるわけでございまして、今後の概算要求案作成の過程におきまして十分に配慮していきたいというふうに考えておる次第でございます。
 あと停年延長の問題につきましては、担当局長からお答え申し上げます。