では次に総合交通体系に関する質問をしたいと思います。
 総合交通体系あるいは総合交通政策の問題については、当委員会におきましても、また再建監理委員会においても種々いろんな角度で検討がされておると思うところでございます。国鉄の窮状を招いた一因として、我が国における総合交通政策のやはり不在の一面があったのではないかなというふうにも感じているわけでございます。この総合交通政策の問題を歴史的に見ておりましても、人と貨物の国内総輸送量の機関別分担率、こういうようなことが運輸省でも発表されておりますけれども、そういう点を見ておりましても、昭和三十年の旅客は鉄道が八二・一％、自動車が一六・六％、貨物は鉄道が六〇・四％、自動車が一一・七％となっておりました。こういうときには鉄道が非常に高いシェアを持っている時代であったわけでございます。
 総合交通体系は、すなわち全国に伸びた鉄道網を意味していたと思うのでございますけれども、ところが昭和五十年の分担率を見ると、旅客は鉄道が四五・六％、自動車が五〇・八％、貨物では鉄道が一三・一％、自動車が三六％とその分担率が非常に大きく変化をしております。こういうふうになりながら、年度を追って国鉄に関する、特に貨物、こういうふうな問題は非常に落ち込んでくるわけでございます。本当にモータリゼーションの急速な発展というものが大きな動きを見せているわけでございます。
 そういう中で、質問の第一点でございますけれども、政府における政策課題として総合交通体系という言葉が四十五年の十二月ごろから登場してくるわけでございますけれども、今日までの検討の経緯はどういうふうな流れであったのか、簡単で結構でございますけれども、まず御説明を伺いたいと思います。
総合的な交通政策の展開につきましては、まず幹線旅客の交通あるいは地域旅客の交通、そういったものの分野において各交通機関をその特性に応じて相互補完的に組み合わせる、そして国民生活あるいは国民経済上のニーズに即応した効率的な輸送サービスの提供を図っていく、これが基本にならなければならぬと思っておる次第でございます。したがいまして、運輸省といたしましては、そういう観点から、交通体系を形成する上で必要な条件整備をこれから早急に具体的にひとつプランを立ててその問題に当たっていかなければならぬ、かように思っている次第でございます。
じゃ大臣、四全総について、運輸省関係というのは陸海空にわたり非常に重要な部門でございます。私も国土審議会の委員をこれでもう三回目なんですけれども、日本の中から各階層の代表が出ているわけですけれども、三全総を見る限り、やはりいつも言葉だけで中途で皆挫折をしていく、そしてまた次々に変更になっていく。財源という問題もあるから非常に難しいこともあろうかと思いますけれども、しかし、四全総に対する運輸省の役割というものは非常に私は日本の将来にとっても世界にとっても大切な大きな問題だと思うわけでございます。
 そういう意味で、四全総に臨んでいく運輸大臣としての充実した、また決意というのか、やはり国土審議会というものが充実するためには運輸省の役割というものは建設省と同じく大きなものでなければいけないと思うんですけれども、この四全総に臨む運輸大臣としての抱負といいますか、決意といいますか、そういうことを一言伺っておきたいと思います。
四全総につきましては、基本的な考え方をどうしていくかということについて検討が行われている段階でございまして、具体的な空港問題といったその中身についてまで及んでいない段階でございます。したがいまして、四全総自身の骨格がどうなるか、それからその骨格の中で具体的にどこまで盛り込まれるのかということについては、いまだ確かなところまで行っていないという状態でございます。
 しかし、先生のお尋ねの空港の問題における基幹空港の整備と申しますか、この問題は、将来の長期的課題というよりは、現在の航空の需要というものを処理するに当たっての当面の問題でもあるわけでございます。運輸省といたしましては、空港容量が限界に達しておる基幹空港の整備というものは、もちろん四全総の中の期間におきましても引き続いていく問題でございますから、当然この基幹空港の整備というものについては、その整備に力を入れていかなければならないという考え方で臨むべきだという考え方で臨んでおるわけでございます。
この問題の最後に私の考えをちょっと述べておきたいんで、今後の展望を考える上で大臣としてもよくお考えいただきたいと思うんですが、一つの問題は、やっぱりポル・ポト一派の復活、復権につながるような政治解決ということでは本当の意味では私はカンボジアの国民の主権を尊重する解決にはならないだろう。大多数のカンボジア国民自身がこれは望んでいないわけですから。だから、これはやはり日本政府としても当然念頭に置かなければならない問題ではないかというふうに思います。
 それからもう一点は、今国連の舞台でもいろいろと批判が出されておりますベトナム軍の駐留ですね。これは駐留した動機その他等については、我々は政府と違う見解を持っていますけれども、しかし長期に駐留するということはやっぱり好ましいことではない。これはいろいろな意味でカンボジアの主権に影響が及ぶわけですから、我々自身もベトナムに早期に撤退すべき、そういう条件をつくり出して、早急に撤退する必要があるんではないかということも私たちははっきり主張しているわけですから、こういう長期に駐留するということが好ましくない観点から、速やかに撤退できる条件をどうつくり出していくかということをも当然念頭に入れなければならないだろうというふうに思うんですね。
 それからもう一つの点としては、ベトナム、カンボジアは御承知のように大変な長期にわたる戦争が続いて、あそこの国民はいろいろな意味で疲弊して大変な状態にあるわけですね。ですから、私はそういう問題をも十分に念頭に置きながら、ただ単に難民に対する援助ということだけではなくて、やはりベトナムに対する援助の凍結、これも速やかに解除できるような事態に私は進めてほしいし、あるいはカンボジアのことで言うならば、カンボジア全体に住んでおる人々自身が今大変な状態にあるわけですから、いろいろと努力はして、前進をかち取ろうとする、そういう意欲も私たちは去年行って見てきましたけれども、しかしそういう問題があったにもかかわらず依然としてやっぱり大変な状態にあるということは変わりないので、そうした援助を全体的に広めていくようなことをも当然考えていただきたい。それから、もちろん問題の解決というのは、これは力による解決ではなくて、ＡＳＥＡＮ諸国とインドシナ三国が平和的に共存できる、こういう状況にならなければならないわけですから、そういう点で、これはかつて言っていましたけれども、福田さんが行かれて福田ドクトリンを述べたことについて、ああいう見地からやってほしいなんというふうな報道もハノイの方では出ているようでありますけれども、いわゆるいろんな意味でＡＳＥＡＮ諸国とインドシナ半島三国が平和的に共存できるという状況は、やはりアジアの一国である日本としてもそういう方面に努力するということが当然私は必要ではないだろうかというふうなことを考えるわけです。そういう私の考えに対して何か御所見があればお述べいただきたいと思います。