じゃ、これは敬意を表しまして、朝日新聞の九月二十一日の情報から、私はこの質問にさらに関連情報として提供いたします。
 まず、沖縄で九二年に強盗拉致事件がありまして、その容疑者二人が起訴される前に基地から脱出して米本国に逃げてしまいました。そして、当然沖縄県警としては捜査段階で身柄引き渡しを求めたのですけれども、当然断られました。そのときに、米軍は、ではどういう措置をしていたのかというと、この容疑者に対して外出禁止命令、こういう軽い措置があった、結果的に本国に帰っていた。これが一つです。
 もう一つは、これは大分古くなりますけれども、八二年三月、無職の男性、二十歳ですけれども、その方が海兵隊員にブロックでなぐられて殺害されました。そのときに、当然遺族は加害者に損害賠償を請求、四千万円、結果として支払いの判決が確定いたしました。ところが、実際にこの地位協定に従いまして米軍が支払った金額は、いわゆる慰謝料は、判決額四千万に対する六割、二千四百万円であった。それ以降の米側からの詳しい説明はない。
 では、日本の判決、そして米側の対応、この差額をどういうふうに考えるのか、これがやはり今問われているものではないか。そういったところで村山総理は、両国がいわゆる政府として責任を持つことが大事ではないか、そのように私は言ったのではないかと思いますけれども、大臣、どのように解釈されますか。
私もその場におりましたが、総理の御答弁は、県民の心情あるいは国民の心情とおっしゃったか、ちょっと正確ではありませんが、とにかく国民の心情を反映するようにやらなければいけないということをたしかおっしゃったと思います。そういう国民感情といいますか、そういうものを反映させるような対応をすることが重要だという意味のことをおっしゃったんだというふうに受け取っておりまして、あの場面での総理の御発言が、仕組みを変えろ、仕組みそれ自体にかかわって御指示があったというふうには実は聞かなかったのでございますが——私の理解の方が正しいと思います。
今の件に関連いたしまして、十六日の参議院予算委員会で村山総理は、国民が被害を受けた場合の補償についてもお互いがもう少し責任を持つ必要がある、いわゆる両国政府が責任を持つ必要があるのではないか、そういう認識を示されました。これは、いわゆる補償体制、今の米側の専権事項というものではなくて、補償体制そのものの見直し、見直す考えと受け取られるのではないかと思いますけれども、そのようにお考えなんでしょうか。いかがでしょうか、総理がそうおっしゃったわけです。
この問題は防衛施設庁が当局でございます。地位協定十八条に記されておりますように、防衛施設庁が今施設庁からお話がございましたような考え方でこの問題に対処するということになっているわけでございます。
 一方、米側は今、全く米側の自主的な、自発的な作業として、グッド・ネイバー・ファンドというファンドをつくって、被害者のために自発的な基金、資金を集めるということをやっておられるというふうに聞いております。こうしたことなどもどういうことになっていくか、私はお話をよく承りたいというふうに思っております。
 外務省がどういう場面でこの問題にどういうサポートができるかということについては、よく考えたいと思います。もちろん、精神的には私どもとしてできる限りのサポートをしたいと思っておりますが、ルール上は、先ほど申しましたように、防衛施設庁が当面の担当のポジションにあるわけでございますので、施設庁がこの問題を担当することになると思います。私どもとして何ができるかはよく考えたいと思います。
先ほど公務外の場合の防衛施設庁の果たします役割について御説明申し上げましたけれども、その際に、査定に当たりまして、防衛施設庁といたしましては、公務上の事故による損害賠償の場合と同様の考え方によりまして、事故あるいは事件と相当因果関係のある範囲で通常生ずべき損害について適正な補償が得られるように努めているところでありまして、そういった査定結果を補償金額に反映させた形で査定いたしまして、被害者に対しまして米側から適正な補償が得られるように努めている、これまでも努めているところでございます。
 先生がおっしゃいましたとおり、米側が最終的には補償金額を決定するということでございますが、米側がその補償金額を決定するに当たりましては、従来から防衛施設庁の査定に当たっての考え方を尊重してきてくれておる、理由なく補償金額を減額するというようなことは行われておりませんし、今回、本件事件につきましても、もしそういうことで施設庁が具体的に金額を査定するという段階になりましたら、その金額、それから査定に当たっての考え方を米側に十分説明いたしまして、それを尊重してもらえるように十分努力していきたいと思っております。
 以上でございます。
実際に、いわゆる補償並びに慰謝料、こういった決定は、最終的には米側の専権事項になるわけなんですね。そうしますと、当然この慰謝料の額の決定過程というところで、大変政府として強いサジェスチョンというものが要求されるのではないか、またしっかりやるべきではないかと思いますけれども、改めて防衛施設庁、そして外務大臣の見解を伺いたいと思います。
昔、アメリカで日本車をつくり出したときに、日本からみんな部品を持っていったというので非常に評判が悪くて、向こうで部品工場をどんどん養成して、かなりいいものができて、ローカルコンテント法なんかで強制されて、買えばいいものがかなり海外にあると思うんです。そこは系列で入ってこない
 それからもう一つ、先ほど申しましたけれども、今の車検のシステムでは純正部品を使う、こういうことです。車検の売り上げというのは大体年間三兆円ほどあります。自動車整備業界の売り上げが六兆三千億円ありまして、そのうちの四五％が車検にかかわるものですから三兆円あるわけです。ですから、もし部品は何を使ってもいいんだということになれば安い部品は幾らでもある、こう思うんですが、とにかく純正部品を使えということですから、高くても何でもそれを使うわけです。
 現実に、ある工場がトヨタに出している部品、これは日産でも同じですが、これはトヨタならトヨタの段ボールに入っている純正部品と、それから同じ工場が出している同じ部品で別に全く品質も変わらないんですが、これは優良部品というので出ているわけですね。ところが、純正部品の方は同じものであるにもかかわらずトヨタの段ボールに入っていますから一〇％から一五％高いわけです。日本の部品メーカーもなるべく優良部品と同じなんだからこっちを使ってくれと、こう言うんですが、どうしても整備工場は純正部品を使うんですね。ですから、価格に関係なしでそれを使っているわけで、この仕組みである以上は幾ら安くていいものが入ってきても使えないという、そこに問題があるというふうに私は思っております。