いまの説明で気がつきますことは、やっぱりたとえば先ほど両大臣もおっしゃったんですが、長崎の災害とかああいった問題が、一面では人災というような現地の御意見もあったことは間違いありませんが、やはりああいった種の災害に使います、いつも毎年九月の下旬から補正いたします災害関係費用と、それとたとえば治水関係に使われる予算の水準といいましょうか、予算額ですね、そういったものと比べていきますと、やはりもちろんこれは全く同じ額とか、もっとそれに倍するとか言いませんけれども、予算そのものの組み方に不足があるのか、工事量とかあるいは工事の進捗に何か障害があるかわかりませんが、目立ちますのはやっぱり道路とか何かわりあい順調にいっているんでありますけれども、治水とか海岸関係とか都市公園とか、こういう関係はおくれているのが目立つんですね。この辺のアンバランス、建設省なり国土庁としてはどういうふうにお考えですか。
建設省で担当しております五カ年計画がいろいろございますが、順次申し上げますと、たとえば第三次都市公園等整備五カ年計画、これは昭和五十六年度から六十年度までの計画となっておりますが、五十八年度末見込みで進捗率は調整費等を除きまして四四・六％というふうになっております。また、第五次下水道整備五カ年計画、これも五十六年度から六十年度まででございますが、四四・八％と相なっております。第三次海岸事業五カ年計画、これも同様に計画期間は五十六年度から六十年度までとなっておりますが、四八・八％。それから第三次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画は、五十六年度から六十年度までとなっておりまして、五十八年度末見込みで五一・四％。それから第六次治水事業五カ年計画、これは計画期間が五十七年度から六十一年度までとなっておりますが、五十八年度末見込みで進捗率は三〇・九％ということになっております。
 また、第九次道路整備五カ年計画、これは現在法案をお願いいたしておりまして、この法律が通りましたならば五十八年度から六十二年までの五カ年間の計画を立てることになっておりますので、これは一応省略をさせていただきたいと思います。
これからの日本の経済、国民生活を支えていく産業は何になるかということは、お互い国会議員の立場からも真剣に考えていかなくてはならない問題であろうと思います。われわれは、次世代産業であるとかあるいは二十一世紀産業というものはどういうようになっていくか、いろいろ勉強もいたしておるわけであります。一口に言いますと、軽薄短小——軽くて薄くて短くて小さい、ある面で言いますと付加価値の多い、そして高度の科学技術を結集した産業というものがこれからわが国の経済、国民生活をリードしていく産業になるんではないだろうか。
 したがいまして、そういう意味からいきますと、いままで以上に公共事業というものがある面では大切になってきます。全国の均衡ある発展、そしてそれぞれの地域における公共資本の整備が行われておるところに次々にそういう新しい産業というものが立地し、誘致され、そして育っていくというようになるんではないだろうか。
 したがいまして、これは世界じゅうだれもわからぬわけでございますけれども、先端産業、次世代産業というものに対応していくための公共資本の投資というのはある面では非常にきめの細かさが要求され、またある面ではたくさんないろいろな公共事業というものが必要になってくるんではないか、このように私は考えております。
建設大臣が申されましたように、公共事業というものは社会資本の整備充実を図っていくというところにその基本のねらいがあり、その過程を通じて生活環境、経済環境というものを総合的に整備していくものであると思います。
 ただし、物価、雇用、景気、こういうものを配慮しながら調節していくということは公共事業の性格からして必要である。ただ、これをどの程度物価をにらみ、雇用状態をにらみ、景気をにらみながら調節、調整するかということは、そのときどきによるのではないか。そして、ある面では公共事業というものが、最近の動向から見た場合に、景気動向をそう大きく作用する要因ではなくなりつつある。それよりか、民間活力というものをどのように今後活用していくかということが景気面については相当重要な今後の施策になってくるのではないかと、このように考えております。
御指摘のような点も十分私どもも考えられるわけでございますが、公共投資は、お話しのように、基本的には立ちおくれておりますわが国の社会資本を整備、水準を高めていくと、こういうことにあるわけでございまして、したがいまして、計画的、長期的な観点に立ってこれを実行していかなきゃならぬ、これはもう御指摘のとおりだと思います。
 しかしながら、現在のような国際情勢あるいは国内のいろいろな経済の動向、景気の動向、こういうものもある程度勘案をいたしまして、時によってはやっぱり景気動向等にらみ合わせて、それを大幅に投資効果を上げるためにやらなきゃならぬということも、一面また現在の安定しない経済情勢のもとではやむを得ないのではないかなと、こう考えておるわけでございます。
今回、消火剤が足らなくて取りに行ったところもあるのですから、これは管理それから点検、これを怠ってはいけませんよ。いざ行ったらなくて、ほかの地域から持ってきたわけです。そういうどじなこともやっているわけです。ですから、管理体制と準備体制というのはいつもちゃんとしておかぬと、災害というのはいつ来るかわからぬというところがこわいわけですから、そういう点はひとつ、余り深いことは言わないけれども、よろしくお願いしますよ。
 そこで、ヘリコプターの話が出ましたので、長官も二十メートル以上の風では飛べないと、風に弱いヘリコプターというのもちょっと考えてもらわなくてはいけない。これは自衛隊さんにおんぶしていることが大変多いもので、大体大都市中心に十五台のヘリコプターがあるというのは、これは自衛隊さんのものではないのですね。ですから、ほとんどいざという場合は自衛隊さんにお世話になるわけですが、この間の岩手、宮城県の火事の場合に、出動が非常に慎重過ぎたのではないかということを言っているんですな、もっと早く飛んでこれなかったものかなあと。ですから、自衛隊、防衛庁さん来ていると思うのですが、一つは、もっと強いヘリコプターというのは開発できないものか。それから出動の判断はだれがして、その基準というのはどういうふうな基準になっているのかということをちょっと簡単に聞かしていただきたい。