もうこれ以上続けても繰り返しになりますから、近く臨時国会も言われておるようでありますから、そこで引き続き論争することにしておきましょう。
 次の問題、大学入試制度の問題について、これも総理を中心にお尋ねします。
 総理は臨教審を設置するに当たって受験地獄の解消、入学試験制度の改革を国民に訴えてきましたけれども、事態は成功してません。毎年のように入試方式が変わって、ことしも大変大揺れに揺れたということはもう御承知のところでありますけれども、今日の事態を招いたそもそもの発端、それは総理が直接国立大学協会に乗り込んで改革を迫って、その改革が余りに性急に過ぎたというこのことについて総理多少は反省なさってるでしょうか。総理が言うたことだから。あなたかわりに反省しておるんですか。
あなたは今ジュネーブにおいて行われ、あるいは米ソにおいて行われている軍縮の実態を全然御存じない、またパターンも御存じない。先ほど申し上げたように、同じカテゴリーのもの同士でレベルダウンあるいはゼロの交渉が行われておる。ＳＳ２０に対しては、これはクルージングミサイルとパーシングⅡですね。そういう同じカテゴリーで話が行われているので、韓国にあるとか日本にあるとかソ連の連中が言っているようなそういうようなものが対象になるべきではないんです。ＳＳ２０に対してはパーシングⅡとかクルージングミサイルという、ちゃんと話でついているわけであります。そういう過程において考えてみた場合に可能な方法を考えるのが我々の努力で、いかにしてゼロにするかという努力をしておるのであります。
また世界と国民をだますような、そういう論法を言ったらだめですよ。ソ連が現在百でアメリカはゼロじゃないでしょう。アメリカが現にアジア・太平洋地域にたくさんの核を配備してるんじゃないですか。だから今大事なことは、アジア・太平洋地域からすべての核をすべての国がなくそうじゃないかと、この提唱をすることが一番大事じゃありませんか。さっき私引用いたしました加藤議員を団長とするそういうやりとりがあったということはお聞きになってますか、なってないんでしょう。虚心にもう一遍立ち返って、本当に今被爆国の首相として行動をするとすれば何が大事か、私が言ったことを真剣に検討してもらいたい、どうでしょう。
先ほど来申し上げておりますように、アジアもゼロにしなければいかぬと、そしてグローバル・ゼロと、アジアとヨーロッパが差別があってはならぬと、それがもう私の基本でありまして、それを実現する一つの方法として交渉の過程における、そういう一つのアイデアというものを私は申したのでありまして、私はそういうようなものが効いてきているから、ソ連もアジアからもう百というのはやめようという機運が出てきているんじゃないかと思います。確かめたわけじゃありませんが、今交渉の最中であるんですから、それをゼロにするというための努力はあらゆる手段を使ってゼロにする努力をすべきであると、そう私は考えておる。今までの軍縮のパターンでは同じカテゴリーの兵器について減らしていくと、パリティーをもっていくと、そういうことでやっておるわけですから、ソ連がアジアの百をやめてくれればすべてゼロになるわけです。ソ連がアジア百を置こうということを固執していれば、日本にとっては非常に迷惑なことにもなるわけであります。だから、百マイナス百はゼロになる。数学でこういうジュネーブにおける軍縮方式の一つのパターンにそういうものもあるんだということを申し上げる次第です。
どのような理由を繰り返されようとも、それは今の情勢と事柄の筋道、道理に合わないというふうに思うんです。これは最近の内外の報道によっても、最近の情勢は、アジアを含めてＩＮＦ全廃の米ソ交渉も進みつつあるという、こういう時代になっている。このときに、結果としてむしろＩＮＦを拡大をするような、これを進言するという発言というのはどうなのかという問題。
 それからまた、この六月の二十三日、当院の加藤武徳議員を団長といたしまして参議院の調査団が出ていますが、この調査団が六月の二十三日にエメリー米軍備管理軍縮局副局長、この方と会談をして、その際にエメリー氏は、米国としてＩＮＦのアラスカ配備の考えは一切持っていないというふうに言っているんです。アメリカがそう言っているときに、何をわざわざ日本の側から、唯一の被爆国の日本の首相がそういうことをわざわざ言うのか、これはもう全くピエロ的な核軍拡のけしかけだというふうに言わざるを得ないと思うんです。
 総理が本当にもし発言をするとすれば、アジア・太平洋全域からすべての核をなくそうじゃないかと、直ちに。このことを積極的に提案をすることこそが被爆国の首相としての最も務めじゃないかと思うんですが、どうですか。
やはりＳＳ２０、長距離ＩＮＦに関しまして、これをアジア・ゼロを実現すると、そういう目的のために一つの材料として考えて言ったということであります。
お答えいたします。
 この安全保障会議設置に際しまして御議論が行われましたように、従来各省庁が持っておるところの重大緊急事態対処態勢、これがあれば十分ではないかという御議論がございまして、それはそれとしてそのまま機能をさせておき、先ほど例示をいたしましたようなハイジャック事件等、多数の省庁がこれに関与をする、あるいはどこの省庁もこれを任務づけられておらないそういう特殊な事件、こういう場合に内閣安全保障室がこれを担当をする、こういう趣旨で制定をされたわけでございます。
 御指摘の五月五日の秀邦丸事件、航行の安全、例えばこれ船員が乗っておるわけでございますから、こういう方々の安全とか、こういうことからいって重大な事件だと思います。しかしながら、直ちに外務省運輸省においてそれぞれの省庁の緊急事態対処要領によってこれに対処をしたというふうに私ども承知をいたしておりますので、内閣安全保障室としては、これが計画的に組織的にあちらこちらで多発をする、例えばそれはもう重大緊急事態ではなくて、今度はそうなってまいりますと、従来から議論をされております海上警備行動の必要があるかどうかというふうな国防事項にもなってまいろうかとも存じます。そういう事態に相なれば安全保障室がこれの所要の措置を考慮すべきであろうかと存じますが、この事件に関しましては外務省、運輸省のしかるべき措置が行われましたので、事態の推移を見守っておった、こういうことで具体的な措置はとっておりません。