私が言っているのは、警察官的発想で取り締まれなんということを言っているのじゃないのですよ。脱税ができない制度をきちっと税体系の中に組み込めということを言っているのです。おい、こらでつかまえて、脱税けしからぬとやっつけるためには税務署員が少なくてだめですよ、五千人ふやしてくれなくては。実調率三％、四％しか手がないのですから。総理が今おっしゃるように脱税はびしびしと摘発してきちっとやるためだったら、五千人ふやせますか。
アメリカの税制の基礎には、そのような非常に厳重な記帳義務やら罰則やらがあるということは、私もよく承知しております。また、総合課税という特色もあるということはよく知っておりますし、大体において直接税中心主義で、そういうようながっちりした体系を組んでいるというのがアメリカの特色であると思っております。日本の場合は、また日本人特有の社会的なインスティチューションといいますか、生活のあり方というものがあるわけでありまして、契約社会と和の社会の差がまたあると思うのであります。
 そういうような民族性というものをわきまえない税制というのは、また失敗するだろうと思っている。やはり現在の制度がここまで来るについてはそれなりの理由もあった。が、しかし、いつまでも不公平感というものが残留しているという状態は、それは直さなければいけない。そういうような考えに立ちまして、この日本の生活体験や生活信条に合うような感じのものにどう改革していくかということでいろいろ勉強してみたいし、勉強してもらいたい、そう考えておる次第なのでございます。
ここでも御答弁申し上げましたように、税収増を目的としてやるものではありませんと申し上げました。そして、シャウプ税制以来の日本の長い税制改革、税制施行の歩みの中でいろいろなゆがみやひずみができて、不公平感、重税感というものがかなり強く国民から訴えられておる。そういうものを直したい。言いかえれば、所得税、法人税等について減税を断行したい、そしてゆがみやひずみを直したい、重税感から解放させてあげたい、そういうような気持ちが中心点にありまして、いろいろ申し上げてきている次第なのであります。
次に、総理は、税制改革についても再三意見を述べたり、あるいはサミットの終わった後も、新聞記者会見などで税制改革に取り組むということをずっとおっしゃっております。総理の考える税制改革というのは一体何がねらいなのか。私は、税制改革には、今の日本の財政事情の中でいろいろあると思いますが、一つはやはりクロヨン、トーゴーサンと言われる不公平、納税者の大部分を占めるサラリーマンの不満ですね。これは、高いというよりは不公平があるということに対する反撃なんです、税に対する不満なのであります。そういう不公平をなくすことが優先されるのか。負担を軽くするのが優先されるのか。大蔵省の税収入をふやすために税制改革が必要なのか。それとも、二十年後に大変な高齢化社会になる、その高齢化社会に対応する福祉目的税的なものの発想を税制改革の基本に据えるのか。その据え方によって仕様が全部違うのですよ。総理自身の考える公正、公平、簡素、選択なんと言ったって、一体何をまず公正、公平にしようとするのか、そういうことの中身がさっぱりわからないのですね。大ざっぱな話が、まず何をねらいとするのでしょうか。
たしか五十七年に制度の改革をやり、法律の改正をやりまして、現在はその法律のもとに行われておるわけでありまして、その中でのやり方についての大きな改善をやったということでありますから、現在の法律がある間は法律に従っていただいて、そしてこの場で、今のようなやり方で改良型でともかくやっていただく。その後で、日韓間の友好親善というものも我々は心がけているわけでありますから、検討させていただく。課題として我々はこれを受け取っておる、そういう考えに立って検討していきたい、そう思うわけであります。
武藤さんの言われることも胸打たるる感がなきにしもあらずであります。日韓関係の友好というものを私は本当に欲しておるし、我々は誠意を尽くす考えでおることは変わりありません。
 ただ、主権国家といたしまして、日本は日本独自の政策をとり、韓国は韓国独自のアイデンティティーを固める方式をとっており、そして、日本国家という立場から、いわゆる内国人、日本人と申しましょうか、それと外国人というものとの区別をするという方式をもって政治は今進行し、やっておるわけでございまして、その中におきましても最大限改良をやろう、そういう考えに立ちまして、私と全斗煥大統領との話し合いに基づいて声明も行われたわけでございますから、その線に沿って改良を行おうというので、今般は黒い色を使わない、また回転方式をやらない、ちょっと液をつけてさわってもらえばそれで済む、そういうような形に変えて前進したと実は考えておるのであります。
 しかし、そういういろいろな御議論もございますから、これは長期的課題の一つとして、今後も検討を続けてよく考えていきたい、そういうふうに考えておるわけであります。
これは一つの有力な御意見として承っておきますが、貯蓄率が高いということはこれはやはり今日まで日本の発展の大きな原動力でもあったと思うわけですね。そしてまた、これからの国民生活というものを考えていくときに、これは日本人にとっては一つの美徳でもあろうと、ですから貯蓄性向というのを逆の方向へ持っていく、デスカレートするというふうなことはこれはとるべきじゃないと思うんですが、しかしやはり貯蓄というのがまた逆に、国内投資というものとのアンバランスが非常に大きくなっていますから、そういうものにもっと回っていくということを経済政策として、あるいは金融政策として考えていかなきゃならぬ時代に入ってきているんじゃないか、私はシュルツさんに、貯蓄率が高くて非常に日本の投資と国内投資とインバランスだということを言われたときに、それは、日本の貯蓄はアメリカの高金利を慕って結局そちらの方に皆回っているんですよ、こういう話をしたんですけれども、それも確かに一つの私は側面だと思いますけれども、一面においてはやはり誘導策は、その高い貯蓄を国内投資に回していくという誘導政策というものはもっと考えられるんじゃないだろうか、こういうふうに思っておるわけですね。
 ですから、これはこれからの知恵の出しどころの重要なポイントじゃないだろうかと私は思っております。