お答えいたします。
 公正取引委員会は、先生がおっしゃいますように、新聞の発行本社が販売店に新聞を流しますことにつきまして非常に不公正な取引方法があるということでございまして、過去不公正な取引方法ということで、たとえば押し紙というものを指定しておりますし、あるいは景品表示法に基づきまして拡材を供与するということを不当なことであるとして禁止しているわけでございます。
 それで、先生御指摘のように、こういうような行為がなかなか後を絶たないということがございますので、私どもといたしましては、一昨年から販売店さんにつきまして調査を行いまして、これは四千四百六十の販売店に調査票を送ったわけでございますが、そのうちの千三百九十一、約三一％でございますが、この回答がございました。
 それによりますと、拡材というのは日常茶飯事に行われているというような回答もございますし、それから押し紙につきましても、販売店の注文どおりに新聞が送付されてくるというのは六八％ほどございますが、本社が決定して、注文した以上の部数を送ってくるというようなのが三一％ほどもございます。さらに、残紙、注文部数以上の紙が残るというのもかなりございましたわけで、それで、私どもとしましては、昨年の二月に発行本社を呼びまして、このような事態は非常に嘆かわしいことであるので抜本的な改善策をとってほしいということを申し入れた次第でございます。
 それで発行本社は、私どもの申し入れもあったということでございまして、昨年の中ごろから新聞の部数増減管理センターというのをつくって、そのように新聞の部数がなぜふえたか、なぜ減ったか、ふえた場合にはこれは違反行為でふえたのじゃないのかというようなことを調べて、不当行為を是正しようというようなことを行い始められまして、現在六十八支部があるわけでございますが、その中の六十三につきまして増減管理センターというのが一応できておりまして、現在動き出しましたのが五十くらいでございます。
 私どもは、この発行本社さんの動きで一体どういうことになるのか、不当行為が是正されるかどうかということを注目しているわけでございますが、私どもとしましても、こういう動きを促進するという趣旨で、たとえば具体的な違反行為がありましたら警告などを行うという措置をとることにしておりますし、そのように今後もいたしていきたいと思っている次第でございます。
同じ数字ですけれども、これも毎月勤労統計の資料でございます。私、これは経済企画庁の方からもらってきた数字ですが、現金給与の総額だけの対前年度比率を見ますと、五人から二十九人のところは、たとえば昭和五十年度のときには一三・一％上がっておるのです。三十人以上の方は一二・四でかえって低いのです。これは中小企業の方が人が少ないものですから高く上げたということですが、それがずっと伸びまして、昭和五十五年度になりますと三十人以上の場合は六・六上がっておるのです。ところが、三十人以下は五・九より上がりません。それが五十六年になりますと、三十人以上は六・四上がっているのに、三十人以下は五・二、すなわち五人から二十九人までのところですが、これがうんと減ってまいりまして、五十七年の一月は、三十人以上は五・四上がるのですけれども、五人から二十九人の場合は三・八というように、五人から二十九人の方の伸び率が非常に低くなってきておるわけです。これは非常に重要な点なのですね。
 もう一つ、これも最後にもう一回念を押そうと思うのですが、いまのうちに言っておきますけれども、大手の会社が賃上げをやりますと、どうしてもその賃上げ原資を合理化で消化をしなければなりませんから、下請単価の切り下げということになるのですよ。その下請といいましても二次、三次、四次と来るわけですから、この間で勢い単価が切り下げられまして、五人から二十九人までのところはもう賃上げがほとんど不可能になってきておるわけです。ですから、今次賃上げが終わったら、これは労働大臣にお願いしたいのですが、通産省だとか産業省庁に、賃上げは結構だけれども下請にそのしわを寄せるなということだけは、ぜひ閣議で申し入れをしてもらいたいと私は思うのです。これは言うところは労働省しかないのです。中小企業庁もありますが、最後はパートタイマーのおばさんのところに行くとか、後ほど申し上げますけれども、そういうことになってきますから、この点だけは労働大臣、ひとつ約束をしてもらいたいと思うのですが、どうでしょう。
わかりました。きのうもそういうことで大臣から確認しておりますし、いまも大臣からも、何らかの制度は考えなければならない、こういうことを明確に申し上げておりますから……。
 そこでこの場合、関安定局長には今日までえらい努力をされているんです。これは私も多としているんでありますが、やっぱり地元の意見というものを私は大事にしてもらいたいと思うんです。去年の実態を申し上げますと、これは労働省は現地調査をされております。佐藤課長を派遣していただきまして現地を調査されています。遺憾ながら、北海道の場合も行政改革に伴いまして公共事業がやっぱり実は下がってきている。特にかさ上げ率の問題も出てまいりまして、今度の景気浮揚対策で前倒し四分の三、七五％と、この間予算委員会でも河本長官が私にお答えしていますけれども、そういう対策はとられるようでありますけれども、それだからといって一挙にぐんと公共事業が、それは上半期がふえたとしたって、下半期がどうなるのかということをまだ閣議だって決定されているわけじゃありません。
 そうしますと、去年の段階ですから公共事業枯れといいますかな、夏枯れ的な傾向でほとんど三万近くの方が、季節労働者が仕事にありつけなかった。これは関安定局長もお認めになっておると思うんでありますが、そういう点からいきましても、ひとつ何とかこれは、そういう実態を十分把握はされていると思いますけれども、もし制度改革の場合に積寒給付金制度にかわるものということの場合にはひとついま一度、私はざっくばらんに申し上げますが、道庁、それから建設業協会、それと北海道の季節労働者。開局長も何回もお会いいたしておりますし、大臣も会っていただいておりますが、いまはもう三万を超える北海道季節労働者組合協議会と一つの組織体になっておりますが、こういう方々の意見を十分に徴して、そして先ほど申しましたように、暗い谷間に置かれている方々に対して、本当に温かい手を差し伸べられる、こういう方向にひとつ。生活安定――出稼ぎ大会で出る言葉は、私も毎年二月に出ておりますけれども、出稼ぎしないでも生活できる社会をと、これはいまや合い言葉のスローガンです。これを目指していっているわけでありますが、好きで出稼ぎしているのはないわけでありまして、家族と離れ、子供と離れ離れに生活をするというのは、まさに人間並みの生活ではないということになるわけですから、ここらあたりを踏まえて、先ほど私が申しましたように、そういう地域の母体を中心にした意見というものを今後慎重にひとつ配慮して対処してもらいたい。この点むしろ安定局長の方にひとつお伺いをしたいと思います。