病院でもなければあるいは特別養護老人ホームでもない。しかし、現行法でできないという理由もないのですね、はっきり申し上げまして。調べてまいりますと、これは現行法でもできないという範囲ではない。いろいろな形でそれぞれの工夫をすればできるであろう、こんな話も聞いているのです。ですから、私たちは、そのいろいろなデータの集約を最後にしなさい、法律を先走ると法律というのは今までもひとり歩きを必ずしてしまう、ですから、法の整備よりはむしろこちらのサイドの条件整備をしたらどうだと、こういうことなんです。特別養護老人ホーム、今まで長い実績があるからわかりますね。病院もわかりますでしょう。そういう中で、中間施設だからといって新しい法律がなければ、このパイロット計画というものが完全に実施できないわけじゃないということを今言われているのですよ。ですから、私たちは、むしろデータをちゃんとしなさいと、そういう面で申し上げているのですから、その辺もこれからはっきりと検討してください。
 ちょうどもう時間が参りましたけれども、そういうことなんです。私の申し上げているのは、法律をつくると法律だけが先行する、ですから、中間施設というものはむしろデータを集約する方が先ではないか、こういうことを申し上げておるわけです。
 以上です。
老人保健施設のモデル事業につきましては、六十一年度予算に計上をお願いしておるわけでございますけれども、私どもはこのモデル事業は法の成立を待って実施をいたしたいと思っておるわけでございます。
 なぜかと申し上げますと、法の成立がなければ、病院の形での実験とかあるいは特養の形での実験しか方法がないわけでございます。したがいまして、私どもとしては、やはりお認め願った法の骨格の中で、私どもの具体的な考え方を当てはめながら実験をやってまいりたいというふうに考えておりまして、そのための下準備はいたしておりますけれども、やはり本格的に国会として法の骨格をお認めいただき、その骨格に沿って、病院ということではなしに、あるいは特養ということじゃなくて、中間施設という形で施設をつくって、その中で、私ども考えております運営の方針に沿った実験あるいはモデル実験をやっていただきたい。そのデータを集積しまして本格実施に備えたい。それは法の成立後約一年半の猶予をいただきまして、その間で最終的な詰めを行ってまいりたいというふうに計画的に考えているわけでございますから、したがって、一刻も早く法の成立を待っているわけでございます。
私は必要じゃないと言っているんじゃないのです。必ず必要だ。ですけれども、今、法の盲点や法の整備の不良、パイロット計画をやっているのですから、それでやりなさい、そして十分なデータに基づいて完全なものにしなければいけないであろう。こんなことをしていたら、まさしく未熟児で、大変な形の中で、将来このデータ不足であるとか、あるいは今問題になっているのは、福祉か医療か保健かというその選択も迫られているわけですから、そういう点では今度の問題はやはり時期尚早であろう、こんなふうに思うのです。ですから、いま少しこれは内容が検討されるべきである、私はそう思います。必ず必要なんだから。必要じゃないんじゃない、必要であり、高齢化というものは進んでいる。寝たきりもおる。痴呆老人症も出てきている。ですから、必要であればあるほど、今のところで吟味をしなければいけないということを申し上げている。
 すべて世の中のものは、ボーリングをしたりいろいろなことを含めて、もっともっと慎重にデータをちゃんとつくってやらなければいけないということを申し上げているのですよ。あなたが言っているのは見切り発車みたいなものなんだ。見切り発車をすると必ず障害が起きる。そうでしょう。医師会だって言っているわけです。いろいろな問題を提案、提言をしている。それぞれの団体が心配をしておるわけです。ですから、一年半なら一年半、二年でもいいですよ、その間に完全にボーリングして、今の十個の計画を完全に進めて、データの集約をして、それから法案をちゃんとしなさいと、私はそういうふうに申し上げておる。どうですか。
農産物の自由化につきましては、ここで何回か御答弁申し上げたのでございますが、特に農産物の残存輸入制限品目につきましては、過般の日米貿易小委員会で、まず牛肉、オレンジについて十月以降に話し合いをしましょうと、他の残存品目については作業部会で進めましょう、話し合いをしましょうということになりまして、しかもその作業部会は、お互いその国の状況は率直に言い合うことにいたしてはどうですかと、それは感情的になっちゃいけませんという条件で作業部会を四月の十二、十三日に開いたのでございます。その折、アメリカからは完全自由化を強く主張するものでございますから、わが方としては、それは残存輸入制限品目はすべての畜産、水産に関する重要な品目であるから、これ以上やはり自由化するわけにまいらぬということで、きちっとお断りしたわけなんですよ。そうしますというと、アメリカ側は、もはや作業部会の協議はこれ以上進めても意味がない。そこでガット二十二条協議に移しましょう、二十二条協議というのは二国間の一般的な協議であるから、対立を意味する、対決を意味するものじゃございませんよということでしたので、そのまま引き帰りまして、内閣としては、やはりガットで二十二条に持ち込むということですから、それに対応する措置でいこうということで態度を決めておったわけでございます。その後、いわゆるアメリカ大使館を通じてとか、あるいはアメリカから直接にいろんな緩和策が流れてきているわけでございます。
 そこで、しかし完全自由化の看板は一体どうなるのかというと、それはおろすわけにはいかない、緩和だけはやりなさいということで第二段の措置をある程度促進するアプローチがされるものでございますから、それと関連して、水産物についての二十二品目にある特にニシン等について、何らか緩和してみてはどうかというようなことがいわゆる憶測として流れてきているわけでございます。そのことがいま次長のお話しのように憶測として流れているものでございまして、決して水産庁としても、いま水産庁長官がお話しのように、あくまでも二十二品目についてはこれを手を染めないという私の姿勢を、私の考え方を水産庁としてもこれまでも維持してきておりまするし、今後もその方向で進むことは変わりはございませんので、そういう点はどうかひとつ誤解のないように御理解をいただきたいと思うのでございます。