私がこういう現物もお見せして調査を要請したわけですから、ぜひこれについても調査をしていただきたいと思うのです。
 そこで、文部省にこの機会にお尋ねしたいと思うのです。
 先ほども申し上げましたように、第一学習社というのは広島にある高校教科書をつくっている会社で、全国でも五指に入る企業でありますけれども、ここではこの賃金だけでなしに、女子社員の人が産休をとって、それが明けて出社したら配転だという問題も起こっているのです。地労委に持ち込んだら、これは不利益取り扱いだということで復帰命令が出たけれども、驚いたことにピケを張って就業させなかった。こういうような問題も起こっているのです。
 私はその話を聞いたときに、この第一学習社が国会議員の後援会に対して献金しているとか、文部省といろいろ関係があるとかいうような話も聞きましたけれども、きょうは時間の関係もありますから、そこまでは私触れません。しかし、こういうような姿勢というのは非常に問題じゃないかと思うのです。特に、この会社の森中という総務部長は、裁判所や地労委などで負けたって憲法や労組法の方が間違っているんだ、こういうことを言ってはばからないような人ですし、また労組の役員を常務が突き飛ばしたとか、女子社員に平手打ちを食わしたとかいうようなことも私陳情を受けているのです。
 こういうような憲法感覚が麻痺した、暴力的な体質を持った会社が教科書会社ということで果たして適当なのかどうか。私は文部省の見解をお尋ねしてみたいと思うのです。
男女間の賃金格差があった場合に、果たしてそれが性のみを理由として差別的な取り扱いをしたものかどうか、すなわち労働基準法四条違反に当たるかどうかということにつきましては、その格差というものが具体的に職務あるいは能率、技能等々、もろもろの要素の差によるものであるかどうかというふうな観点も含めまして、あくまで実態を踏まえまして総合的に判断すべきものであるというふうに考えます。
 先生ただいま第一学習社という例をお引きになりましたが、これは労働基準法四条に係ります申告も出ておりませんで、したがって、私どもその実態を把握していないわけでございます。したがいまして、この場で基準法違反に当たるかどうかというふうな判断めいたことを申すことは差し控えさせていただきたいと存じます。
端的に六十歳定年を男女とも指導するというふうに理解してよろしいのですね。それは結構です。
 ところで、こういう婦人に対する差別を解消するということで、ずいぶん前進をしてきたというように私も思うのですけれども、先ほども広島の話をしましたが、私が広島に行ったときに一つ大変びっくりしたものを見せられたのです。それは第一学習社という高校の教科書を出版、販売している会社ですけれども、ここと第一学習社全労働組合というところとの間で昭和四十九年に結ばれた協定書のトップに「男女の賃金格差は五、〇〇〇円とする。」というように、これをごらんください、堂々と書いてあるのです。仕事がどうだとかそういうようなことなしに、ずばりそう書いてある。
 そして賃金表を見てみると、一般男子、一般女子というふうにありまして、ずっと表がこういうふうにできておりますけれども、確かに初任給が最初の四十九年のを見ると五千円違う。いま私が広げているのは五十一年五月の分ですが、これでいくと八千五百円、もう頭から違う賃金体系になっておる。仕事がどうかとかそういうようなことは関係ないんですね。
 私は、これは明確な労働基準法の四条違反ではないかと考えるのですが、この点いかがでしょうか。
実際にどういうようなことがやられているかということについて私若干の事例はお話ししたわけですけれども、手元に資料も持っておりますし、さらにその点について調査をしていただきたいと思うのです。
 第四に私お尋ねしたいと思うのは、婦人に対する差別をなくすという問題などであります。
 この問題で最初に、これは婦人少年局になるかと思うのですが、お尋ねしたいと思いますのは、日産を相手にして、女性に対する差別定年制は無効であるということで中本ミヨさんという方が裁判で争っておりましたが、最高裁判所で最終的に勝訴しました。これは歴史的な意義を持っておるということで、私は大変評価をしておるわけです。
 お尋ねしたいのは、労働省としても、若年定年制などの解消五カ年計画というのを立てて、今年度が最終だと聞いておりますけれども、まだこういうような差別定年制などを残している企業がかなりあるのではないか、そういう実態はすでに正確に掌握しておられるか、またそれを解消する見通しはすでに立っておるのか、これが一つです。
 それからもう一つは、六十歳定年制の一般化ということがいま労働省の大きな目標になっているわけですが、そうなると、今度の最高裁の判決では、男女とも六十歳までは労働能力に差はないというように言っているところから見ても、当然男女とも六十歳ということで指導が行われるべきだというふうに考えますけれども、この点も念のために確認しておきたいと思うのです。
もう時間がありませんので最後に一点だけ、松浦局長にわざわざお越しいただいているので質問したいと思います。
 農産物の輸入の拡大の問題ですが、レーガン政権が誕生して猛烈な輸出攻勢をかけておりますね。各国の大使に対しても、すべてセールスマンであれというような激まで飛ばしている。ボルドリッジ商務長官、ヘイグ国務長官、それからリン農務副長官、ブロック通商代表、こういうアメリカ当局の一連の発言を私は報道で承知しておりますし、九月にたしかブロック農務長官が日本にやってくる。こういう一連の発言等を見ますと相当なものですね。これは日米賢人会議の例の提言を受けてこれの具体化をこれから迫ってくるのではないかと思う。
 特に私がお聞きしたいのは、柑橘の問題なんですね。これは八三年度では一応輸入枠を決めて、そして八四年度以降については、八二年度の後期以降において改めて日米の農産物交渉をやろう、こういうことになっておりますけれども、ところが、八四年度以降の分についてはもちろんですけれども、それ以前についてももっと枠をふやしてくれという攻勢が猛烈にかけられてくる。特に九月のブロック農務長官の訪日については私は非常に懸念をしているわけです。
 実は三月の下旬に私はアメリカに行きまして、農務省のいろんな幹部の人に会って意見を交換してきたのですけれども、やっぱり自由化ですね。オフシーズンの枠の中での量の拡大、これはものすごい姿勢だったというふうに私は感じたわけです。
 これに対して、八三年度までは輸入の枠の拡大は絶対やらないということ、それから九月にブロック長官が来たときに毅然として日本の特に柑橘農家の経営を守っていくという立場で対処されるかどうか、その点についての答弁を求めて質問を終わりたいと思います。