大臣にお尋ねいたしたいと思います。今回の法改正のねらいは大きく分けまして二つあるというふうに伺います。その一つは、この割賦販売法の体系を現実の割賦販売の形態変化に合わせて是正をするのだということだと思います。もう一つは、今局長からも再三聞かしていただいていますように消費者保護の強化、このねらいが二つであるというふうに伺いますが、この二点の内容を具体的に、法の改正点のポイントにつきまして大臣からまずお答えいただきたいと思います。
これは定足数があるはずですが、委員長、若干私は見ますと、先の人が非常に歯が抜けておるような感じでございますが、どうなんでしょうか。進めさせてもらってよろしゅうございますか。
消費者保護ということが一番大事な問題でございますが、そのためには販売する関連業界というものも秩序正しく安定的でなければなりません。そのためにこの割賦販売取引というものの健全な発展ということをどうしても心がけていかなければならず、その点で今回の法改正をお願いしたわけでございます。消費者のためによりよくこれを使用していただくためにも、その啓蒙のためにあるいはその教育のために、通産省は大いに今後努力してまいる所存でございます。
先生御指摘のように、消費者に直接接触をいたします販売店あるいは販売店の店員が商品知識も十分知り、かつ割賦取引についての法律的な知識も持ちながら対応していくというのが極めて重要な課題であるわけでございます。
 そういう点につきましては、私どもは業界団体等を通じまして、販売店指導を充実してまいりたいと思っておりますし、特に訪問販売の領域につきましては、具体的なセールスマンにつきましての啓蒙、教育につきまして、私どもとしても力を入れておるところでございますし、また、これにつきましては訪問販売員の登録制度というのも設けておりまして、一定水準以上の販売員については登録をしておるというようなこともやっておるわけでございまして、そういう施策を今後とも充実をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
最後でございますが、大臣もお見えになるわけでございますが、この割賦販売がただいまの質疑のとおり非常に範囲が広くなってまいりますし、また、そのことによって逆にトラブルもふえるんじゃないかと思います。
 そこで、まず当局の方にお伺いいたしますのは、お客さんがお店に品物を買いに行くときに、クレジットカードを持っていく人と、持っていかなくてそのまま電気製品を買って、そこで店主によりまして月賦という方法がございますよと、そうして初めてそこでカードをつくってもらう、こういう面もあると思うわけでございます。恐らくその方が大きいんじゃないかと思います。そのときに商店主ないしはそこに勤めております人の何といいますか、宣伝いかんによって消費者は全部動かされるということでございますから、肝心な教育はそこが一番大切じゃないかというふうに思いますので、その辺は十分ひとつ当局といたしましては気をつけていただきたい。
 その点の考え方を一つお聞きすると同時に、大臣、こういう状況でございますので、ますます消費者も複雑多岐になると思いますので、よほど消費者教育については小まめにしなければならぬ。しかも、さきの質問者の中に出ておりましたように、この法律ができた場合に、趣旨の徹底ということが案外におろそかになっておるわけでございますから、こういう法律ができ、クーリングオフも四日から五日になりましたよ、あるいは抗弁権の継続もこうなっておりますぞという小まめな宣伝ということを十分にひとつやっていただきたい。これは要望でございますけれども、ひとつお願い申し上げたいということです。そういう面についてひとつ大臣の決意のほどを最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
通産省といたしましては、従来からテレビ、ラジオ、パンフレット等を活用いたしまして、消費者教育の徹底に努めてまいっておるわけでございますが、今後ともそれらを充実をいたしまして、消費者の啓発に努めてまいりたいと考えております。
 また、消費者信用についての消費者啓発につきましては、学校教育の段階から積極的に取り組んでいくことが望ましいわけでございますので、関係省庁にも働きかけをいたしまして、そういう方向を具体的に模索してまいりたいと考えております。
局長、私は、先ほどの嫁の話はいろいろと意見が分かれたという事実というのはそれはそれでわかります。しかし問題は、農業に生きがいを感じて、それで意欲を持ってやっていけるという自信が皆それぞれにあれば、それこそ後半の方のあれで片づけられる問題だと思うのです。でも、それが今はもうなかなかないものですから、むしろ農家の方がみずから自分の娘を農家へ嫁にはやらない、現実にそうなっているのですよ。むしろ今は逆に都市部から嫁はもらっているのです。そういうことを考えていきますと、都市部の人は農村のことはよくわかりませんから、逆にわからないでひっかかったみたいでまことに申しわけないけれどもというような話も聞くのです。だから、私は、一つはそういう本当に意欲が持てるという体制をどうやってつくっていくかという、またさっきの農業の基本問題のところへ戻ってしまうのですけれども、そういうことと極めて密接にかかわっている。
 だから、とにかくそういう現象が起こっているということは、少なくとも農業を一生懸命やっていこう、中核農家としてやっていこうという意欲を持っているところが大変不利な状況に置かれるということがあってはならない。Ｕターン現象というお話があったけれども、自分の子供を農業高校へやらないのですから。私ども進学の相談を受けるとき、農業高校へやろうか、普通高校へやろうかといったときに、結局親御さんが普通高校へやってしまうというような状況の中で、Ｕターンというのも、結局今、世の中全体が厳しいからという側面はないわけじゃありませんと、そんなこ
とも踏まえていただきますと、これからのそういう農村における労働力対策は一片の農業振興地域整備法の一部改正の中の一条文でとかなんとかという形では解決できない問題じゃないだろうか、もっと総合的にこういう労働力問題というものを深刻にとらえるという対策が農水省の中で考えられる、そういうシステムが必要なのじゃないだろうか、こんなふうに思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。