一遍住民発議をいたしまして一定の手続が進んで、何らかの事情によって相手方が賛同しないとかあるいは当該議会が賛同しないということで合併協議会の設置に至らないというケースも、それは当然あり得ることでございます。
 その場合に、次なる発議制度はどうなんだというお話でございますが、これは別個の発議として、また出てくれば必要な手続が進められるということでございまして、そのときそのときのいろいろな状況判断によりまして、それぞれの関係機関がその対応を、その発議について賛同するかしないかということを御判断願うということになろうかと思います。
ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
 例えば、これは合併協議会に対する請求が住民から発議された、議会としてはそんな必要がないということで、議会としてそれを拒否した、それでこの発議が終わってしまうわけですね。次、それを出してもいい期間といいますか、これはどうなるんでしょう。そういうことで議会が拒否した場合のいわゆる再審といいますか、こういったものが考えられるのかどうか。
決して私どもは、合併協議会の存在が軽いというふうに思っているわけではございませんので、非常に重いものだと思っております。
 ただ、さっきも申しましたように、発議制度というのは合併協議会を設置してほしいという発議でございまして、それを受けた市町村の長がそこからいろいろ手続を進めまして、最終的には議会の議決で合併協議会が設置できるかできないかということになる、いわば入り口のところの議論でございますので、そういう余りハードルを高くしてしまってはどうかということで、五十分の一でできるようにしているわけでございます。
 この五十分の一ということにつきましては、現行法でも、直接請求制度について、条例の制定、改廃の請求につきまして、これは五十分の一というふうになっておりまして、例えば逆に議会の解散とかリコールというような、これはもう議会の身分にかかわるようなことについては三分の一ということになっておりますが、条例の制定ということについては、まず条例の制定請求をして、さらにそれを議会でかけて、議会が最終的にその条例を制定するかどうかという判断をするという仕組みになっておりますので五十分の一になっておりますが、それと同じような数を今回持ってきたというものでございます。
余りハードルを高くすると本来の趣旨が達せられない、こういうことのようですが、いみじくも今おっしゃったように、この合併協議会そのものを設置をするのかどうかという発議をするわけですね。ということは、この合併協議会そのものの存在といいますか、これを設置すること自体がある面では軽く受けとめておるのではないかというふうに私は思うのですね。
 五十分の一ということは、例えば一万人の人口の町なら二百人の発議でいいわけですね。それで合併協議会を設置するかどうかは議会で審議をするわけですけれども、合併協議会というのはまさに合併をするかどうかの第一歩であって、この協議会の存在は重いものであるはずなんですね。
 ですから、そういう意味では、二万人の人口の中でわずか二百人の発議でいいという認識はむしろ甘いし、軽いのではないか。この五十分の一という、これはどこから出た、要するに五十分の一ならハードルが低いからいいと、特に法的な根拠はあるのでしょうか。
住民発議制度につきましては、先ほど来申しましたように、住民のイニシアチブで合併が推進できるようにということで導入したわけでございますが、その際に、発議の要件をどの程度にするかというのが確かに一つの問題でございます。今回私どもがお願いしております五十分の一ということでございます、有権者数の五十分の一の署名数をもって発議をするということにしておりますが、これはなぜかといいますと、一つには、市町村の自主的な合併を推進するというための制度でございますので、直接請求を契機といたしまして合併に関する論議が巻き起こるということが望ましいわけでございまして、そのためには必要署名数というもののハードルを余り高くしてしまいますと、なかなかその趣旨に沿わないというようなことが一つございます。
 それから二番目には、請求内容が、合併の前提となります、いわば前段階でございます合併協議会の設置にとどまっているということでございます。
 それから三番目には、合併協議会を設置するに当たりましては、最終的には関係市町村の議会の議決が必要であるというようなことでございます。
 そういう趣旨の性格を持った発議制度でございますので、その要件にしても、有権者数の五十分の一ということにいたしたものでございます。
中小企業庁がまとめられた、これ一月十六日の新聞によりますと、「九四年度の設備投資 四年連続の減少に」ということで、特に、中小商業の設備投資は前年度比七・八％、サービス業でも六・八％、ともに四年連続で前年度実績をほとんど下回っているということなんですね。特に、中小企業の商業、サービス業の投資意欲というものはほとんどないに近いと言ってもいいぐらいで、店舗の改装、そうしたものはほとんど今なされていないという状況でございます。そしてまた、衣類とか身の回り品というものは価格破壊という、喜んでいいのかどうなのかわかりませんけれども、大変安いもので辛抱されるという状況が出てきております。
 現状、新聞にもきのうかおととい出たと思いますけれども、全国展開しております靴のマルトミというところなどは、九五年度は全国に百二十店舗あったのを半分以下の大体五十店舗に縮小するということなんですね。この企業の今までの経営の仕方というものもありますから一概には言えませんけれども、衣料に関する大手のメーカーもどんどんと縮小の方向にあります。
 そういう中で、先ほどおっしゃったように、今回の大震災がマイナス面とプラス面とを抱えて、二・八という成長率を見込んでいらっしゃいますけれども、私はかなり難しい、むしろそこまで行けるのかなというような気がしてなりません。
 建築業におきましても、これで関西の方にかなりの人口が行かなきゃならないということで、人口不足も出てきます。それから、私は岐阜でくみ取りとかごみ収集の企業を見ておりますけれども、そこも大阪の方へ三割近い人数を派遣している状況の中で、人数が足らないということで企業の収益にも響いてくるという状況が出てきておりますので、私はなかなか難しい状況じゃないかと思いますが、最後に、今後の方向としてどのようにお考えでしょうか。