昨年の五月七日、私が行革審へ参りまして直接お願いをしたわけでございますので、私からお答えをいたしたいと思います。
 行革審に参りまして、内閣の総合調整機能の強化のための方策、仕組み及び内外の緊急事態に的確に対処し得る仕組みということについて一層具体的な検討をお願いしたいということを私から要請したわけでございます。それに従って、行革審からの御答申を本年の七月にちょうだいすることができた、こういうことでございます。
 御案内のように、行革審は、臨調答申を受けて講ぜられる施策、その中身は、既に講ぜられた施策、それから現在講ぜられつつある施策、それから将来講ぜられるべき施策として臨調答申の具体化方策は含んでおるわけでございます。そういたしますと、この総合調整機能等の問題は、既に第二臨調で審議せられたんです。答申は受けたんです。ところが、必ずしも具体的な点にまで踏み込
んで答申をするといういとまのなかった問題でございます。したがって、私どもとしては、臨調答申を受けての審議会に対して、もう少し突っ込んだ御意見をちょうだいいたしたい、こういうことでお願いをしたわけでございますから、私は別段、行革審に新しい施策ということで当方が要請したわけではございません。もう少し具体的な御意見をちょうだいしたい、こういうことでお願いしたわけでございます。
行政改革の問題について重ねて総理にお伺いをいたしたいと思います。
 去る七月二十二日の「行政改革の推進方策に関する答申」、この中に「内閣の総合調整機能の在り方」、こういう項があるわけであります。表題としては「内閣の総合調整機能の在り方」となっておりますが、端的に言えば、内閣総理大臣の権限強化のあり方、こういう内容ではないかと思うわけであります。そこで、まず、このような答申が出された経緯、意図について伺いたいと思うんです。
 私は、本会議での代表質問で総理に対しても質問をしたわけでありますけれども、臨時行政改革推進審議会設置法の第二条の「所掌事務」によりますと、「審議会は、臨時行政調査会の行つた行政改革に関する答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の諮問に応じて答申する。」、こういうふうになっているわけでありますから、臨時行政改革推進審議会の審議をし、答申をすべきことというのは、範囲は限定されていると思うんです。一つは、臨時行政調査会の答申を受けて政府が講じている行政制度及び行政運営の改善の施策に係る重要事項、もう一つは、総理が諮問した事項、こういうふうになっているわけであります。そういたしますと、この「行政改革の推進方策に関する答申」の中にある「内閣の総合調整機能の在り方」という事柄は、これは総理大臣から諮問をされたわけですか。諮問をされたとすれば、どういう内容の諮問をされたわけでありますか。その点をまず承りたいと思います。
その検討については、この前の通常国会の補助金等特別委員会での委員長見解、これに対する総理見解、大蔵大臣見解等々は、当然前提として尊重される立場をとるということでよろしゅうございますか。
ただいま政府委員から申し上げましたように、私が先ほど申し上げましたように、補助率の問題、それと法案の提出形式の問題と二つに分かれますが、両方とも先ほど申し上げましたような状態で検討しておるということでございます。
ただいまの六十年度における補助率の引き下げにつきましては、法律が多岐にわたっておりましたが、補助金の整理合理化という目的に照らしまして一括法という形でお願いをしたわけでございます。一括法という形式につきましていろいろ御議論が当時あったことは政府でも承知いたしておりますが、仮に、先ほど御答弁申し上げましたように、今後さらに補助金の整理合理化あるいは補助率の引き下げにつきまして法律案という形で御提案申し上げます場合に、どのような方式でお願いするか、この点につきましても、現在政府部内あるいは関係の検討会で御検討いただく問題の一つであろうと考えております。その意味で、まだ政府部内で方針を決めるということではございませんけれども、内容的に先ほど申し上げました目的における同一性等、一括法という形でお願いする場合も含めまして検討させていただいております。
これより会議を開きます。
 公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩垂寿喜男君。
院法改正の問題は、先ほども申し上げましたようにこれは政府の責任でございますから、そういう点で先ほども申し上げましたように、早急にこの問題に決着がつけられるように要望しておきます。
 次に、去る十二月の十日、会計検査院から昭和五十八年度の決算検査報告が提出されましたが、これを見ますと相変わらず国費、国民の血税のむだ遣いが多いわけであります。この国費、国民の血税のむだ遣いは具体的にどれだけあるかと言えば、現在審査中の昭和五十七年度、この年度の決算検査報告では二百十三件、二百十八億四千四百六十五万余円、五十八年度決算検査報告では百八十二件、百七十一億四千万余円と多額に上っております。こうした国費、国民の血税のむだ遣いは一向に改善されることなく十年一日のごとく繰り返されております。
 こういったような事態について政府としてはどのようにお考えになっているのか、この点をお伺いいたしたいと思いますが、あわせて特に最近の決算検査報告で目を引くのは補助金のむだ遣いであります。昭和五十三年度から現在審査をしております昭和五十七年度までの五カ年間及び参考として昭和五十八年度まで決算検査報告において、いわゆる不当事項として指摘された補助金額を調べてみましたが、指摘件数、金額ともに実に多いのでびっくりいたしました。例えば昭和五十七年度不当事項としての指摘件数百十一件、指摘金額二十五億四百三十六万余円となっております。この二十五億四百三十六万余円は、昭和五十七年度決算検査報告で会計検査院が不当事項として指摘した全金額七十六億八千九百八十八万余円の何と三二・六％にもなっているのであります。昭和五十八年に至っては、不当事項として指摘された全金額八十三億八千四百七十九万余円の約半分を占める四十一億千八百五十六万余円にもなっているのであります。思えばこの五十七年度は、当時の鈴木内閣が財政再建元年とうたった年度であったのではないでしょうか。政府はこの財政再建の名のもとに国民に多大な負担を説く一方で、今私が指摘した補助金のごとく血税をむだ遣いするとは何事かと言わざるを得ないのであります。補助金のむだ遣いを根絶するため、補助金行政そのものを洗い直す必要があるというふうに考えますが、官房長官、その辺のところも含めてお答えをいただきたいというふうに思います。