黒柳議員の御質問にお答え申し上げます。
 中国孤児を日本へお招きする問題につきましては、中国政府側の御了解もいただかなければなりませんし、昨年来いろいろな話をしておりまして、やっと話がついてきたところでございます。そういった形で中国側の体制もございますし、日本側といたしましても一気にこれをやるという話もなかなかできないので、いま、先ほど申し上げましたようなことで、現在中国側とも話をやっておりますし、また、これから話をさらに進めていかなければならないと思います。
 金は、先ほど申しました八千万円と、こういうふうなお話でございましたが、いろいろな形で養父母に対する手当てをしなければならないとかということもございますので、民間の資金も導入いたしまして、そして中国孤児の日本におけるところの処遇の問題、また日本で生活できるような費用の問題、と同時に、養父母に対するところの費用の問題等も相当考えてやらなければならないので、予算と相まちまして、民間資金を広く集めましてやっていかなければならないと考えているところであります。幸いにいたしまして、新聞、テレビ、その他で大変御協力をいただいておりまして、多くの方々から、ボランティアと申しますか、いろんな形での御寄附も来ておるようなことでございますし、より一層充実を図っていかなければならないと考えているところでございます。
肉親捜しのための来日孤児の増員、百二十人から百八十人にする、一回六十人で年間三回実施する。それで、五十七年が五千三百万を五十八年は八千万にすると、こういうことですね。ただ、この八千万、億にもいかないわけなんですよ。ちょっとこれは少ないんじゃないんでしょうか。まあちょっと次元は違うかと思いますけれども、上野公園のパンダ、あのパンダの施設。あれどのぐらいかかっていると思いますか。ちょうど八千万なんです。これ、非常に失礼な例かと思いますけれども、たとえばパンダを一匹連れてきてあの施設をつくるだけで八千万かかっているんですよ。それを、要するに五千三百万円から八千万にしました、増額しました、充実させます。これはちょっと費用としては非常に少ないんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
黒柳議員の御質問にお答え申し上げます。
 中国孤児は現在四十五人ほど来て、鋭意肉親捜しをやっておるところでございますし、残された日にちもわずかでございますが、鋭意努力を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
 また、見つかりました方でこれから日本に永住をしたい、こういう方につきましては、中国孤児のセンターをつくりまして、これによりまして日本語の習得であるとか、日本の習慣へなじむこと等の措置をやりたいと、こういう形でいま進めておるところでございます。
 予算といたしましては、中国孤児センターが四億三千三百万円、それから訪日旅費を、今回は百八十人ほどお招きすると、こういう形で予算上は計上してございます。そういったことを中心といたしまして、できるだけ早く中国に残留しておられますところの孤児の日本への訪日を促進するし、また、それらの費用につきましても十分配慮してまいりたい、こういうふうな形で予算が計上してございます。
時間がありませんもので、国内問題ちょっと触れたいんですが、総理、中国孤児の問題ですね。いま盛んに各マスコミが、あるいはボランティア団体が全面的な応援をしておりますね。ただ、予算の問題なんですよ、厚生省の援護局ですか。これ、予算どうでしょうか、この中国の残留孤児対策に対する予算の概況をちょっと説明していただけますか。
現在の七艦隊がそうだということでございますが、有事の際にアメリカがどういう艦艇の運用、配備をするかということを、いま私ども直ちに材料を持ち合わせございませんので、お答えになるかどうかわかりませんが、有事の際というものを想定して、いまどうかこうかということを申し上げるのは適当でないのではないかというふうに思います。
今のは雇用の問題でございまして、私は雇用は得意じゃないのです。年金の方でございまして、これはどちらかというと労働行政の問題だと思うのですね。
 しかし、一番大事なことです。というのは、現在でも六十歳支給というけれども、二〇％以上の人は六十五でもらっているのですね。だから、みんなが六十五まで働けるようになれば、法律を何も変えなくたっていいわけですよ。ですから、企業と労働者がお互いに働きたい、働かせたいということになれば、問題は解決しちゃうわけですね。といって、実際には求人倍率は高齢者は余りよくございません。ということは、余り雇いたがらないということなんだろうと思うのです。
 そのためには、これはむしろ労働省の方のお仕事だと思うのですけれども、例えば雇用奨励金とかなんかいろいろなことをやっておりますのでしょう、お年寄りを雇うとお金を上げるとか。だから、それをどの程度にやるかとか、それから職場環境とかそういうことで、ちょっとそっちの方は余り答えられません。
 それで、自分の専門に近いことで申し上げますと、今や世界の傾向は画一的じゃないのです。フレキシブルリタイアメントと申しますが、弾力的な引退年齢、例えばアメリカは定年制は違法ですから、引退というのは個人が自分の意思で決めるか、あるいは企業がやめてもらうかということなのですね。また、人によって価値観があると思うのですね。八十でも九十でも働きたい人もいれば、早く引退したい人もいるわけですね。
 例えば、同じ六十といっても、中卒の方と大卒の方で大分意味が違うのじゃないでしょうか。中卒の方は四十五年働いているわけですね。鉄工所で三交代、四十五年家族のために働いたら、せがれは、お父ちゃん、もういいよ、魚釣りでもしろと言うかもしれませんね。働きたければもちろん働いていただく。
 だけれども、そういう人間の自由選択、オプションというのですか、そういうものがあっていいし、そして、そうはいったってそんなに早い年齢から巨額の年金を出すわけにいきませんので、やはり年金だったら現役よりはややつつましい、いい暮らしをするのだったら自分が努力して貯金する、そういうふうなことになるだろうと思います。
 十分なお答えにならず申しわけございません。