今お話がありました主要地方道鹿屋吾平佐多線でございますが、これは大隅半島を縦断いたしまして、鹿屋市と佐多町を延長八十キロ余で連絡する道路でございます。
 この路線の全体の改良率は六四％でございます。したがいまして、非常にネックのあるところであるとかあるいは整備効果のあるところについて、例えば大根占町中野それから半ケ石地区の二カ所で延長六キロ、あるいは佐多町、郡と尾渡瀬、島泊地区、こういう三カ所で延長十・五キロについて事業を実施しております。このうち、大根占町半ケ石の〇・二キロと佐多町島泊の一・一キロについては平成二年度にも完成をさせたいと頑張っておりますし、また、残る三カ所についても引き続き早期の完成を図るべく事業の促進に努めてまいりたいと考えております。
それでは、その点については進捗しておるようでありますし、未改良区間が急がないと問題のある地域だと思いますので、御努力をお願い申し上げておきたいと思います。
 もう一点だけ、主要地方道の、東九州自動車道から鹿屋を通って吾平、佐多へ抜ける、これを私ども大隅縦貫道と言っているのですが、ちょうど大隅半島の背骨に当たる部分であります。この整備をぜひ促進していただきたいと思いますが、その進捗状況と見通しをお伺いいたします。
国道四百四十八号線は、指宿から宮崎市に至ります幹線道路でございます。このうち、大隅半島にかかわる区間は大根占町から大崎町まで七十八・五キロございます。この七十八・五キロのうち、既に改良をいたしました道路の延長が五十八・一キロメートルでございます。改良率七八％でございますが、未改良区間がまだ二十・四キロございます。
 そこで、この二十・四キロの未改良区間のうち、田代町であるとかあるいは内之浦町において四つの工区十二・七キロについて道路改良事業を実施しているところでございます。うち三キロは供用済みでございますが、残りの六・九キロについては平成二年度の予算が通ったときに着手をしたいと考えております。
地元は大いに協力して進行していると思うのです。問題は、その額が用地費に余計とられてしまって前進をしない、路線が延びないという問題があるわけでありますから、今後については増額などしかと検討しておいていただくように要望申し上げておきたいと思います。
 それでは次に、関連して、国道四百四十八号線という大根占町から内之浦の方へ抜けていく道路があるわけですが、まさに大隅半島の山間僻地を横断的に結ぶ道路であります。ここが早期に改良されていきますと、観光の開発とか地域振興、過疎をとめるという意味でも大変な役割を果たすと思うのですが、そういう意味では早急に進行していただきたいと思うところでございます。
 現在の工事区間、大体の改良のめど、そういう進捗状況を含めてお伺いいたします。
古江バイパスの着手はわかるのですが、大体いつごろまでをめどにしながら取り組まれるつもりなのか。
 それから、新城区間における今の予算増額について、構造協議との関係もあって、この辺がなかなか予算が伸びないでしょう。思い切って伸ばすという意味で、あなた方の方でどのような見解を持っておられるのか。
 いろいろ重要なところはたくさんあると思いますが、大隅半島にとっては現在はここがのど元なんです。そういう意味で、その辺の決意のほどを予算を含めてちょっとお聞かせを願いたいと思うのです。
御案内のとおり国土開発幹線自動車道につきましてはスタートがおくれておりまして、高速道路で申し上げますと現在一万一千五百二十キロのうち四千六百六十キロの供用でございます。まあやっと四〇％程度、先ほどお話がございましたように、縦貫道は九州の一部を除いておりますがようよう完成をして、今横断道の建設というのが現状でございます。そこで、早期の整備を図るという観点から、あるいは投資が大きいという観点から有料道路制度というものを適用してやっておるわけでございます。
 そういう観点から、この基本計画に決めた区間のいろいろな調査をして、整備計画への格上げのためのいろいろな調査というのは、地域の開発状況、交通需要というようなことを申し上げましたが、そのほかに路線計画あるいは環境影響評価、こういうものに必要な調査も今進めております。整備計画に上げるためにはやはり環境アセスメント等も実施をするわけでございますので、そういうような関連の調査をいろいろ進めておりますし、そのほか、この路線の整備効果であるとかこういうことももちろん必要でございます。さらに、その関連の地域のいろいろな開発状況なんかの指標、こういうものももちろん参考にさせていただいております。
住宅行政の立場から、今の問題どういうふうになっているかということを申し上げたいと思いますが、基本的には今警察の方からお話がありましたように民民の問題が基本でございます。したがいまして、例えば家賃統制令を廃止したケースあるいは消費税を執行するケース等々いろいろと賃貸住宅についての問題がございまして、次第に公共団体の末端の窓口が整備されつつございます。したがいまして、今申し上げましたような問題あるいは公営住宅に入居できる資格のあるような住宅困窮者などについてのいろいろな相談というのは、直接行政サイドの問題ではないかと思っておりますが、それの周辺の問題として、民民の問題も相談を受ければ適切にアドバイスをするということではないかと思いまして、そういう窓口を問題の多いところにはできるだけ広めにつくるようにこれからも指導しますし、私どももそれを国の立場として全体を統轄する指導に当たりたいと思っております。
ただいま御指摘の点につきましては、先ほど来大臣からも申されておりますように、石炭鉱業審議会で、諮問をいたしまして、現在御審議をいただいているところであります。中身につきましては、先生も今お述べになりましたようにいろいろな観点から、すなわち、エネルギーセキュリティーあるいは石炭に関する技術の活用といったエネルギー政策上の位置づけの観点、あるいはまた、産業構造政策上の位置づけという観点、また、地域社会における位置づけといったような視点から非常に多角的に審議をしていただいているわけでございます。その過程で皆さんそれぞれ大変御熱心にかつ真剣に御議論をいただいているわけでございまして、その中には今先生がお述べになったようないろいろな御意見があるわけでありますが、これをこれから時間をかけて御議論いただいていくわけであります。
 さらに、審議会では、そういう基本的な考え方に加えまして、国内における需給の問題それから価格の問題、これらにつきましても具体的な施策のあり方について御検討をいただくわけでございまして、少し時間をかけて議論をさせていただきたい、こう思っておるわけでございます。私ども、真剣にこれらの議論に耳を傾け、検討の結果を踏まえて所要の施策を講じていきたい、こういうふうに考えているところでございます。