東京駅の再開発問題は、ただいま起きている地価暴騰を抑えるという基本的な考え方であれは考えております。
 私は、今の総合開発問題、均衡ある都市の発展を図るという法律は、私が私の意見、意思で出した法律でございます。しかし、出してから相当年月もたっております。その間、均衡ある地方と首都圏との何といいますか並行した開発に持っていくことができなくて、御承知のように東京では地価、坪一億数千万という数字も出てきておるやに聞いております。本来なら東京から人口を地方の方へ分散をするというのが基本的な考え方で国土利用計画法というものはつくったわけでありますが、なかなか国の施策がおくれていると申しましょう、正直言って。そういう観点で、現在東京周辺が非常な地価の暴騰を起こしまして、経済的に相当大きな問題になる懸念が出てまいりました。その解消の一つの方途として、東京駅再開発というものは私が今考えている問題でございまして、まだ正式に政府がやるという方針は決まっておりません。
首相指示は綿貫さんに、新聞報道だと二十一世紀に向けた青写真だと言われたというんですね。これはやっぱり東京を中心にする首都圏、ここで情報産業その他が集中して、産業と人口が集中する危険が極めて大きいと思うんですね。
 建設大臣は東京駅再開発に非常に熱心だそうですけれども、今東京は地価暴騰で大変です、底地買いから何から。この間地価動向が発表されましたけれども、建設大臣、この四全総について、首都圏の環境、地価が大変なことにならないという保証はあなたはあると思っておられますか。
自治省といたしましては、国土政策につきまして、国土の均衡ある発展を図るために人口、都市機能の分散を進めていくべきであると考えているところでございます。全国総合開発計画におきましては、大都市問題に適切に対応するとともに、引き続き各都市あるいは各地域の特性を生かしながらそれぞれの成長、発展を図るための分散政策を進めていくべきであろう、またそのように努力をしていきたいと考えているところでございます。
この四全総の策定に当たりまして、総理がこの秋ごろまでに策定をしたいという御発言をされたということを聞きまして、これは時期的に秋までにやるなきゃいかぬのでしょうか、もうちょっと練って、時間をかけていいんでしょうかという御相談に行ったわけでありまして、よく御相談をしたわけであります、指示ということではございません。
 私ども国土庁は国土の均衡ある発展を図るというのが大きな目的でございます。四全総におきましても、大都市圏あるいは地方圏、それぞれ果たしていく役割があると思うわけでございまして、それらの均衡を図りながら四全総の策定に当たっていきたいというふうに今一生懸命検討しておるところでございます。
ここに大きな新聞記事もありますけれども、やはりどうも今度の首相の指示で地方優先から大都市優先に、つまり新全総が三全総に変わって定住構想が定着したかと思ったのに、どうも新全総的四全総になりかねないということが広く危惧が出されている。国土庁長官、この大都市優先、地方軽視、これが非常に憂えられているんだけれども、担当者としてどうですか。
四全総の構想を私聞きまして、どうもそれを聞いた範囲では役人の文章みたいな物の流れが多過ぎる、もう少し政治的発想というものを考えたらどうか。特に今大事なのは大都市問題だ。ジャパンプロブレムという言葉があるけれども、東京プロブレム、大阪プロブレム、こういうような大問題が出てきている。その一番急所は地価の局所的急上昇である。こういう問題にメスを入れないで全国の国土計画というものも完全なものとは言えない。新しく急激に出てきているそういう問題にも目を注いで、いわゆる大都市問題と言われている問題についてもう少し検討してほしいと、そういうことを言ったわけです。
これはサミットでも言われておるわけですが、日本が五百億ドルとか、ことしは七百億ドルを上回る黒字になるのではないか。石油の価格が大幅に下がったということで、製品輸入がふえても到底石油の輸入代金の減った分を埋めるほどふえるということは困難であります。したがって、貿易収支はことしはあるいは去年よりも大きく出るかもわからない、出るだろうと言われております。それらについては、なるべく我々は門戸の開放をやり、輸入の促進をやるから大いに諸外国も輸出努力をしてくださいよ、我々はもう障害を取り除いてありますから輸出努力をしてくださいということを言っておるわけであります。
 今後の対処方針としては、自由競争でございますから、もう日本は関税障壁や非関税障壁を設けていないんだということを徹底をさせる、あとは、結果的にはこれは私がいかんともしがたい。
 そこで、アメリカなどにも話をしたところが、短兵急に全体の問題の改善を図れというわけではない、部分的にはいろいろある、最終的には、経構研で出した、世界にも御披露になったわけですから、それを日本政府が着実に実行するということであれば、それはやむを得ないのではないかというようなことを言っている方が多いわけであります。
 したがって、これは当面の問題と将来の問題とに分けて考える必要があって、当面は、円高によって非常に輸出ができないというやつを内需に振り向けさせるための金融上の措置、あるいは必要に応じては今まで非常な円高不況のときにとられた前例に従った措置、それから内需拡大のために、それは建設国債の発行によるかあるいはその他の財投によるかは別としても、何らかの形での公共事業の拡大措置、しかもこれが悪平等配分にならないような知恵を絞り、なおかつ、公共事業が波及効果の少ない部門に行くことを食いとめる措置、波及効果の多いものにだけ絞ってふやす、しかし臨時的な措置ですね、あるいは金利の一層の引き下げ措置等をいろいろミックスしたものを考える必要があるいはあるかもしれません。
 その前に、我々は現行措置の中で公共事業などは七七％以上の前倒しをやると言っておるわけですから、まずそれを実行してもらう。実行しないうちから騒いでおったって仕方がない話で、出したごちそうはまず食べてもらって、食べ切るころになったらまた出しますから、だから食べもしないうちからもっとごちそうを出せ、ごちそうを出せと騒がれましても、これも困るのですよ。ですから、まず食べてくださいということでやっていただく。あとは経済の状況、世界の状況等を見ながら適時適切な措置を講じて、やはりサーベーランスのときに、日本だけがけた外れた方向に行ってしまったではないかというようなことを言われないようにする必要があると私は思っております。