こういう御指摘を受けなければならないこと自体、大変私として残念であります。ちょうど昭和六十一年の三月、銀行局長より全国銀行協会連合会会長あてに「金融機関等が信用情報機関を設置又は利用する場合の信用情報の取扱い等について」という通達も出して、こうした事態に対する警告はいたしておりました。今回、幾つかのケースが報道機関の紙面を飾っております。
 金融機関は、預金者、貸出先などの顧客情報について、顧客のプライバシー保護の観点から慎重な配慮が必要であることは当然でありまして、その顧客リストが対外的に流出するということは極めて遺憾であります。現在、本件につきまして事実関係の把握に努めておりますが、その事実関係の究明を踏まえて、具体的な問題点の存在が明らかになりましたなら、その是正措置を講じ、再発防止に万全を期すよう厳正に指導してまいりたいと思います。
北方領土の返還の問題は、政府挙げてのというよりも、国民的な願いであると私どもは受けとめて対応をしております。
 そのためには、平和条約を締結して領土問題を解決するという大きな前提があり、ソ連との間で始まっております平和条約の作業グループでもいろいろ我が方の意見も述べておりますし、また、その問題とともに、その問題を後回しにしないように、拡大均衡の形でいろいろな交流の幅も広げていかなければならぬというので、昨年とことしにわたって既にソ連の経済調査団の受け入れもしておりますし、また、米ソの首脳会談の結果等も承りながら、ソ連の大統領自身も来年は日本へ来る、そこでは抜本的な話し合いをしたい、あるいは私のところに参ります文書にも、日本とソ連との関係の質を変えるようなものを準備しながら対応しなければならぬ。いろいろな意味で一つの大切な節目になると私は思っておりますから、拡大均衡の形で日本側も積極的に交流の幅を広めていきながら、領土問題という大きな問題についてはどんなことがあっても解決をしたい、こういう強い希望を持って臨んでおるところでございます。
この協定の中に、民間航空だとか、海洋研究、海洋境界線協定というふうに、ちょうど日付変更線を軸にしてお互いに乗り込むといいますか、検証し合うといいますか、航空機の場合には軍事基地の近くまで民間航空が行く、カムチャツカ半島の先に。そういう意味でいうと、対立というのはもはや考えられないし、積極的な協調というふうに米ソ会談を見るわけであります。したがって、そういう意味では、この米ソ会談というものを十分私どもも理解しながら、日ソ関係の改善というものを図らなければならないと思います。
 そこで最後に、先日、二十五日の外務大臣の答弁で、北方領土は間違いなく返還をされるでありましょうという非常に重大な認識を示されました。海部内閣総理大臣も多分そういう認識だろうと思いますけれども、事が重大でありますので、もう一度確認をしたいと同時に、それが政府全体の気持ちであるとするならば、相手を待っているということでなくして積極的な対応が必要であろう、こういうふうに考えます。その点を含めて御答弁をいただきます。
最後に、防衛、軍縮、平和の問題について時間の中で処理したいと思います。
 外務大臣にお伺いしますが、今度の米ソ会談で、ベーリング海峡を境にして幾つかの協定や共同声明が出ました。その点について考え方を聞かせていただきたいと思います。
全国三千三百の地方自治体、これは例外を挙げ始めますと、悪い方を挙げましてもいい方を挙げましても切りがありません。そして、地方自治体と国とどちらが困っているかといったような議論をすることも、余り私は益のあることだとは思いません。今たまたま委員からもお話が出ておりましたけれども、覚書が交わされておりますことは私も存じております。そして、現にその補助率の問題につきましては、その覚書の趣旨を踏まえながら関係省庁間において相談をいたしておるところであります。また、予算編成の過程において、自治大臣と地方財政全体について十分御相談はいたして、また御協力も得てまいりたい、そのように思っております。
ここの部分について、最後に総理と大蔵大臣に伺いますけれども、例えば補助金の復元の問題につきまして平成四年度から考えたいというふうな説も出ているわけです。しかし実際は、財政需要から考えてみますと、そういうものを含めて来年度からきちっとする必要があるだろう、一般的に地方は裕福ではないかというふうな感じだけで地方財政の問題について対応してもらっては困るというふうに私どもとしては認識をするわけであります。その点について、時間の関係もありますので、地方財政の強化の点について、総理と大蔵大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
ありがたい御提言で喜んでおります。
 今経企庁長官からもお話がございましたけれども、いわゆる公共投資一つとってみても、県、市町村の負担率が実質六割近くになって投資的な経費がふえておる実態にかんがみましても、これからますます地方財政の需要の増大ということが見込まれてくる現状でございます。したがって、こういう時期ということをよくわきまえまして、かといって、地方の自治体の活力をできるだけ生かしていくようにしていくのがまた自治省の立場でもございますので、こういった点をよく認識いたしまして、今後とも、はっきり言うと補助金カットの復元問題等々もございます、これらの問題でも大蔵当局と真剣に、今の先生の御意見等も踏まえまして、自治体行政の円滑な推進のために全力投球してまいりたいと思っております。
御質問の点は、大別いたしますと三つぐらいあると思います。
 一つは、日米間の合意として何かあるかというと、今問題になっているところについては、安保条約第六条と岸・ハーター交換公文とそれに関する藤山・マッカーサー口頭了解、そういうものがあって、それでちゃんと運用されておって、核の持ち込みについては事前協議の対象になるということがはっきりしておって、その持ち込みというのは寄港とか通航を含むわけでございます。
 それから第二が、先ほど来先生が御質問でありますのは、米国の核の抑止力に依存しているということと非核三原則の関係であると思います。これは、核の抑止力に依存していることは確かでございますが、日本の防衛のためにそういうものが使用され得るということが抑止力になっておるわけでございまして、それと日本にアメリカの核兵器が持ち込まれるかどうかという話は、全く別の問題ではないかと思います。
 第三に、文書公開等の際にいろいろなことが出てきている、それを調べるべきではないかというお話につきましては、要するに、ほかの条約と全く同じでございますが、安保条約に関する合意内容についても、交渉の一過程における当事者間のそれぞれの立場ということではなくて、結果として合意されたことで判断されるべきと考えます。