いわゆる栽培漁業というものはすでに各地でもって実施の段階に入っておるようでございますけれども、たとえば玄海海域ではアワビの稚魚を放流してかなりその歩どまりがよいということも報告をされているわけであります。そしていま六つの魚種、マダイ、クロダイ、ヒラメ・クルマエビ、ガザミ、アワビといったこの六魚種については寄与率が四％、全体の漁獲量に占める放流による漁獲量の増加が四％あるのだということが報告をされているわけでありますけれども、アワビの場合には六〇％歩どまりがあるというふうにも言われるわけであります。このような栽培漁業についてはどれだけの効果があったか、放流効果実証事業というものが重要になってくると思うわけでございます。そしてまた、この栽培漁業というものは、実際に国がまず先頭を切って危険を負担して事業を進めておられるわけでありますけれども、これは実際に栽培漁業が成功した、あるいは実用化の段階に入ったということが言い得るためには、国がこれにかかった開発費用、稚魚を育ててそれを売るという事業が、漁業者自身によって栽培漁業の実施を行うために漁業者が稚魚を買って放流をする、そしてその値段が十分に政府が投じた資金を回収するに見合うだけのものでなければいけない、そういう段階になって初めて栽培漁業というものが成功したということになるかと私は思うわけでございます。
 それにつけても、放流をしたものがどのぐらい歩どまりがあるのか、あるいは漁獲量全体についてどのぐらいの割合を占めているのか、どのぐらい貢献をしているのかということが正確に把握されることがまず第一かと思うわけでございます。そして、いわゆる放流効果実証事業というもののみならず、現に漁業者の方々がやっておられる栽培漁業あるいは放流というものがきちんと数字の上で把握をされているということが大切かと思うわけでございます。そして、そういうことは現実にこれは稚魚の段階で放流したものと自然のままの魚というものは全く違った、見分け、識別が簡単であるということも魚種によっては言えるわけでございます。そういう意味におきまして、もっと徹底をした調査というものが実施されるべきではないかと思うわけでございます。今後の栽培漁業を成功させる、つまり民間でもって十分にペイするということをめどとしてぜひ御努力をいただくことをお願いするわけでございます。
 その調査といいますか、どれぐらいの歩どまりがあるか、どのぐらいの放流の貢献があるかということについて、いまわかっている範囲でもってもう少しお話をいただきたいと思います。
この韓国漁船の問題につきましては、わが国と韓国政府の間でもって、ただいまの状況では旗国主義ということで領海外の沖底ライン内に入る韓国漁船につきましてもわが方では取り締まる権限がない、そして韓国政府の方は必ずしも徹底した取り締まりを業界に対してしていないということも現実の問題としては見られるわけでありますから、何とか密接な協議を続けていただきまして徹底した取り締まりをお願いしたいと思うわけでございます。
 それから次に、本題に戻りまして、まず栽培漁業の関係でありますけれども、今回の沿岸漁場整備開発法の改正ということでもって、今後資源管理型漁業の確立に対してこれがいかなる貢献をするのか、今回の沿岸漁場整備開発法の改正というものをどのように位置づけておられるかをお伺いいたしたいと思います。
西日本水域におきますところの韓国漁船の違反の状況でございますが、領海あるいは漁業に関する水域内の操業で、延べの操業でございますが、五十七年、九百八十四隻の違反状況を水産庁監視船として視認しているという状況でございまして、この動向は非常に異常な動向であるというふうに思っております。
いま韓国漁船の違反操業に対してどういうふうな対応をされるかというお話もありましたけれども、実際にいま西日本での韓国漁船の違反操業の実態というものはどの程度わかっておられるのでしょうか。
どういう御趣旨でおっしゃったかはよくわかりました。しかし現実には、いわゆる過疎過密問題という部分の過密の部分、人口が多いところは割にそういうことはやりやすいのですね。しかし、過疎の部分に、都道府県に定数配分して、その中できちっとやろうという部分に実は悩みの部分が一番あるわけでありまして、それは御意見としてよくわかりました。
 阪上公述人にお尋ねをしたいのですが、我々どこに接点を求めるかということで非常に思い悩んでいる中で、一つは併用制の場合の超過議席の問題です。先ほど公述人は、二百、三百ということでは余り問題が出ない仕組みになるだろう。確かにそうだと思うのですね。しかし、現実に接点をどこに求めるかという議論をしてまいりますと、恐らく二百、三百がもう少し変わらないかという、この前のあれでは、自社の接点を求めるなら、石井先生の論だと、三百五十から始めるべきだということでございます。というふうなことになってきますと、例えば三百とかいうことになると、超過議席という問題が当然この制度でもう宿命的に出てくる、この部分はどのように考えていけばいいとお考えなのか。
 それからもう一つは、連用制に関して、この制度で、臨調案では各都道府県に小選挙区と比例代表をこのように配分するということはお示しをされていませんので、これは、我々がこの案を検討するときにはどういう考えがいいのかなということも考えなければいけない。たまたま朝日新聞が、こういうことはというシミュレーションの中では、比例配分が一名の選挙区が七つ、二名の選挙区が十二という結果が出てきたんですね。一名という比例というのは比例なんだろうか。これは、制度的に言えば、もう第二党にあげますという制度である。二名だと、まあ第二党と第三党なのか、第二党と第一党かもしれませんが。ということの部分で、この比例代表というのをこういう小さい単位にし、しかも連用制みたいな仕組みにするというと、比例代表というものがこういうものでいいんだろうかという議論があります。この点に関して。
 もう一つは、有権者にとっては、小選挙区と比例代表という二票を入れなさいと言いながら、二票目の比例代表は、実は小選挙区の結果によってハンディがありますということですね。クロスボーティングなんかした場合も含めて、こういう問題はどう整理したらいいのかなというのは我々も思い悩むポイントなんですが、この点ちょっと。
 要するに、併用制の超過議席の問題と、それから連用制の比例という部分と、二票の一票がハンディつきになるという部分に関してお考えをお尋ねしたいと思います。