また、高齢化が進む中で高齢者介護問題も大きな社会問題となってきておりますが、大臣のこの法案に対する提案理由の説明でも、最近における勤労者の持ち家取得の困難化、そして、その次に高齢化の進展、こう挙げていらっしゃるわけですね。そういう関係から考えまして、老後の生活の安定を図ることを目的とするこの財形制度においても、それに直接、いわゆる高齢者介護問題などに対して直接対応できるような改善を図るべきだと思いますが、労働省としての考え方を簡潔に明らかにしてもらいたいと思います。
御指摘のような状況なり背景ということも十分理解することができるわけでございます。ただ、開始年齢を五十五歳以上に緩和をいたしますと、例えば、それまでに既にこうした住宅貯蓄あるいは年金貯蓄を行っていて据置期間に入ってきている、その後五十五歳以上で他の事業主の方に転職をする、そうすると、その据置期間に入りますと企業による限度額管理から離れていく形になるわけでございます。そうした事態になりますと二本立ての非課税貯蓄が場合によってはできないわけでもない、こうした技術的に非常に難しい問題を抱えておる側面もございます。そうした点からいきましても、御指摘のような背景ということも考慮しなければならない状況がだんだん進展をしてくるとは存じますが、現状におきましては現行の措置でやむを得ないじゃないか、こんなふうに考えられるところでございます。
五年間の貯金の期間が必要という義務づけ、わからぬことはないわけでありますが、高齢化社会を迎えて雇用関係もどんどん高齢化されていく、あるいは今人手不足でありますが、むしろ高齢者の雇用を開発することに力点を置くべきだという各界からの非常に強い指摘も存在をしているわけであります。そう考えますと、五十五歳まで財形に加入できないところに働いておって、五十五歳過ぎてから改めてこの財形に加入ができるという企業に就職したといたします。この人は今の年金制度からいきまして六十歳から年金の支給を受けることはできますけれども、基本的には六十五歳までは働ける者は働くというのが今の社会的な常識ではないかと思うのです。そうなりますと、その人たちは対象外になってしまう。これは私は個人の権利を抑制してしまう問題でもあろうと思いますので、何とかこれを対象にすべきではないかと思うのですが、どうですか。
一般財形貯蓄と異なりまして、年金貯蓄それから財形住宅貯蓄、これは目的が限定された貯蓄ということでございまして、そうした事柄の性格上、一定の長期にわたる貯蓄の実施ということが必要である、こういう性格のものであろうかと思うわけでございます。それからまた年金貯蓄につきまして、年金の支給開始年齢が六十歳ということを考えますと、五年以上の貯蓄が義務づけられている、そうすると少なくとも五十五歳末満で貯蓄をスタートするという必要もございますし、住宅貯蓄につきましても、住宅取得の困難化の中で頭金の蓄積を行っていくにはやはり五十五歳末満程度からの継続的な努力というものが必要であろう、こうしたところから、これらにつきましては五十五歳末満ということといたしておるところでございます。
できるだけ勤労者の要望が実現できるように、これもまた強く求めておきたいと思います。
 さて、一般財形貯蓄の開始について今回は五十五歳末満という年齢要件を撤廃するということになっておりますが、財形年金・住宅貯蓄についても貯蓄開始の年齢要件を緩和すべきではないかと思います。特に五十五歳末満からの貯蓄開始を要件としなければならない根拠は一体何なのか、時間の関係がありますから簡潔にお答えいただきたいと思います。
御指摘の点ですが、住宅貯蓄が非課税貯蓄であるという基本的な性格から、その適格払い出しにつきましては厳格な手続を要するということはある程度やむを得ないだろうというふうに私ども考えております。
 そこで、現在は御指摘のような幾つかの書類が必要なわけですが、それの目的としては、増改築等の内容がどういうものか、それから二点目には、そういう増改築をする家に御本人が本当に住んでいるのか、持ち家であるのかという点、こうしたことをやはり最低限確認する必要があるということは御理解いただきたいと思います。ただ、こうした点についてより簡易な方法で、かつ確実にできる方法があるのか、その工夫がし得るかという点につきましては十分検討してまいりたい、かように存じております。
一科目でも二科目でも、その大学が必要とされるものはそれだけの利用をすればよろしいというような形に持っていきたいということが考えられたことであると申し上げておきたいと思います

 そういうことでありますが、しかしもちろんその判断はどういうふうに利用するか、あるいは利用するかしないかという問題はそれぞれの大学の判断と自主性と見識に任されていると、こういうことであります
ただ、私が申し上げたい点は、この試験が、新テストが利用されるにせよ利用されないにせよ、あるいは全面的に利用されるにせよ、あるいは部分的に利用されるにせよ、いずれにしてもまだこのテストというのは始まったばかりと申しますか、提起されたばかりであります
したがって、これが今六十五年から実施しようとしているものが完全無欠のものであるというわけではない
このテストというのは今申し上げたような意味において個性的かつ多様な入学試験を行うことができるような、そういうものにこれから育て上げていかなければならないということであります

 とかく世の中はせっかちでありまして、出発のときにどうなったからそれでこれは成功であるとか、不成功であるとかいうことを言われがちでありますが、私はこういったものはみんなで長い間かかって育てていくという性質のものだと思います
アメリカのＳＡＴにしても今日ほどの試験になりますまでには随分長い年月がかかっているわけであります
どうも余り性急に物事は判断しない方がよろしいのではないかというふうに思います
もしこういうような試みがうまくいかないということが出てまいりましたときには、私は日本の入学試験制度は以前の状態に立ち戻るということであります
何のために入学試験の改革を考えたのかといえば、以前の状態がよくなかったからそれを考えたわけでありまして、それが今度の場合でももしうまくいかないということになれば以前の状態に状態が戻るということであります
そのときに一体どうするのかということもあわせお考えいただく必要があるだろう、そう思っております

 ありがとうございました