るる委員の方からお話伺いました。東京への一極集中の中で、確かに大都市圏の地方公共団体は一方で土地や住宅問題、環境問題なんかを抱えております。片方、地方におきましても過疎化や地域の活性化の問題を抱えておるということでございます。そういうことから、まず地方の地域の活性化を図る意味で、先ほど行政局長の方からも答弁いたしましたが、過疎対策等を進めていかなければならないということはもう当然でございます。一方、そこに住む住民の方々、この方々の活性化というものを図っていくことも大切であろうということでございまして、そういう意味から、先般来大臣の方からも御答弁さしていただいておりますように、ふるさと創生ということを進めてまいらなければならない。こうした国の方からの手当て、地方の方からの活性化、この二つを一緒になってやっていかなければならないんではなかろうか、そういうふうに考えておるところでございます。
今お話しのように、これまで人口が減ってきておるというおおむねのパターンというのは、一方では自然増がありましたけれども、それを上回る社会減というもので人口が減ってきた、こういうところが数多くあったわけでございます。ところが、最近は、今御指摘がございましたように、とにかく自然減の状態が非常に目立ってきておる。もちろん社会減もあるわけでありますから、両方相ダブりまして大幅な減になってきておる、こういう地域が数多く見られるようになってきておるところでございます。
 これは委員御承知のように、これまで過疎対策等を中心にいたしまして、各省協力いたしまして格段の努力をしてまいったわけでございますが、その法律の期限切れがことしの三月末ということで、先般議員立法の形で新しい活性化法というのが制定されたわけでございます。いずれにいたしましても、その人口が減っていくところをどういうふうに振興していくか。これは一つは、その地域の住民なり自治体なりの自主的な創造的な努力というものが必要だろうと思いますが、他方では、それと相まちまして国なり県なりの各種の援助措置というのも必要であろうかと思います。先般成立いたしました法律というのはその内容を含んでおりますので、これで今後人口減に歯どめがかかるかどうかは別といたしまして、私どもといたしましても、今後最大限の努力を重ねていきたい、こういうふうに思っております。
ただいま大臣からお話しいただきましたが、そういうふうな状況の中でありながら、現実には非常に大きな課題を地方は抱えておるというのが現実だろうと思います。先ほど申し上げましたように、東京への一極集中というふうな中で、地方と中央とのこの関係、さらには大都市と農山漁村、いわゆる過疎と過密という問題が現実の問題として抱えられておるというふうに言わざるを得ないと思います。東京圏等の大都市圏は、いわゆる一極集中ということで、既に行政または生活、あらゆる面で限界に来ているのではなかろうかというふうにも思うわけでございますが、一方で、私のおります中国、四国地方というのは非常に大きな問題を抱えております。
 これは、特徴的に出ておりますのがいわゆる人口の自然減でございます。これは自治省の住民基本台帳に基づく全国人口、世帯数表、人口動態表等によって整理されたものを見ましても、中四国地区は自然減市町村が全体の五二％を占めておる、こういうふうな状況でございまして、特に山口、広島等に至っては六割以上が人口自然減だ。いわゆる生まれる人より死ぬ人が多いというような状況になっておる。先ほど中沢委員の方から炭鉱の問題で、人口激減というお話がございましたが、まさにこの中国、四国地区は、真綿で首を絞められるような形で人口が減少しておるというような状況になっておる、こういうふうなことではなかろうかというふうに思って、非常に憂慮しておるところでございます。
 こういうふうな問題について、どのようにこういう状況を御理解されておられるのか、その辺をまず承りたいと思います。
先生の一つの地方自治に対する哲学に関しましては、私も全く同感でございます。特に自主的な地方自治、それを達成するためには自主財源の健全化、これはもちろん必要でございますし、そしてまたきめ細かい住民サービスというのは、これはもう本当に自治体でなければできない性質のものでありますし、今言われましたとおりふるさと創生もその起爆剤になって、何とか個性あふれた活力に満ちた自治体行政であっていただけることを期待しておるわけであります。
 また、先生、三割自治から五割自治という形に表現なさいましたけれども、確かに私たちは、かつて三割自治以下の財政窮乏の体制に自治体はあえいでおったわけでありますが、最近は確かに自主財源も五割近く、全国平均でもそれくらいの数字になっていることは大変喜ばしいことだと思っております。先生の御意見には全く同感でございます。
平成二年度国立国会図書館歳出予算について御説明いたします。
 平成二年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、百二十九億三千五百万円余でありまして、これを前年度予算額百二十五億一千万円余と比較いたしますと、四億二千四百万円余の増額となっております。
 要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
 第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は、百六億八千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三億九千九百万円余の増額となっております。これは主として、図書館資料の購入費、立法調査業務に必要な経費、図書館業務の機械化に必要な経費、関西図書館プロジェクトの調査を実施するために必要な経費及び職員の人件費等について増額計上いたしましたことと、新たに和図書書誌情報遡及入力経費及び議会開設百年記念展示会のための経費を計上いたしましたことによるものでございます。
 第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、前年度と同額の五億三千二百万円余を計上いたしております。
 第三は、施設整備に必要な経費でありまして、十七億一千三百万円余を計上いたしております。これは、主に新館整備及び本館改修に要する経費で、前年度予算額と比較いたしますと、二千四百万円余の増額となっております。
 なお、新館整備に関しまして、平成二年度を初年度とする三カ年の国庫債務負担行為二十四億五百万円余、本館改修に関しまして、平成二年度を初年度とする二カ年の国庫債務負担行為四億円余を要求いたしております。
 以上、簡単でありますが、国立国会図書館歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。