通産大臣と共管する部分と申しますのは、法案の第五条から第九条までに規定しております地域生涯学習振興基本構想の部分だけでございますが、この制度のねらいが民間事業者の能力の活用を図るというところに特色を持って、大きなねらいを持っているわけでございますので、そのために内容面について文部大臣が、そして民間事業者の能力の活用を図るという面において通産大臣がそれぞれ所管し、その共管によってこれを盛り上げていこう、こういうねらいを持っているわけでございます。
 そのことと、教育基本法というのはそれぞれの教育、社会教育、学校教育あるいは家庭教育といった面についての規範でございます。それはもう当然その規範そのものについては、この構想の中で行われる活動についてもそれにのっとって行われるわけでございますから、特に教育基本法の関係について問題があるというふうに私どもは考えておりません。
今おっしゃったこと、社会教育法で全部できるんですよ。だから、こういう大法案を出されるに当たってはもう少し理論武装をしないとだめです。社会教育法で今おっしゃったこと全部できるわけですよ。隣接市町村が一緒になって連絡とり合ってやることもできる。それを国や県が支援することもできる、社会教育法は。
 だから私は、あえてここへ生涯学習が出てきたのは、社会教育法によってできないものをこの生涯学習振興法はやろうとしておるのではないかというふうに思わざるを得ないのです。この間、前回、教育基本法について、この法案がどういう関係があるかとお尋ねをしますと、あなたは当然教育基本法がその背景にあり、それに基づいていると答弁をされましたね。これは間違いないところです。
 では、なぜ通産大臣が所管大臣として出てくるのですか。
先ほど申しましたように、生涯学習の個々の機会というものは学校教育、社会教育等で行われているその全体を包含するのが生涯学習でございますから、生涯学習の行政というのはそういう学校教育、社会教育等々を通じてどこに重点を置いていくか、社会の要請に応じてそれぞれの重点というものをどこにこれから置いていったらいいかというようなこと、あるいは学校教育と社会教育双方の分野の連携をどういうふうに考えていくかというようなこと、それから、そうした全体の学習、これは学校教育、社会教育を通じて学習の機会があるわけでございますから、それと学習者を適切に結びつけていく、そういう作用をすること、これらが生涯学習行政の基本的な要素、作用であろうというふうに思います。
 今回の法案は、その作用についての基盤、体制について決めようということで盛り込んでいるわけでございますので、これは社会教育法とは別体系の、また社会教育法の範囲を超えた全く別の法体系でなければいけないと私どもは考えております。
いろいろおっしゃるけれども、やはりたかが生涯学習ということできちんとしたものがないから、そんなふうになるのですよ。あなたのおっしゃることなんかは全部教育基本法体系の社会教育法で十分対応できるでしょう。
 教育基本法では第六条に「学校教育」を定め、第七条に「社会教育」といい、「家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。」として、社会教育法では「教育基本法の精神に則り、」その「「社会教育」とは、」の定義で、「学校教育法に基き、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリェーションの活動を含む。）をいう。」としているわけですね。
 だから、あなたのおっしゃることだったらこの社会教育法でもできるわけだ。あえてここへなぜ生涯学習振興法が出てこなければならないかという説明にならぬのですよ。あなたの説明ではならないのです。今でもできるんですよ。それ、率直に言って今まで政府が十分な対応をしてこなかったことに問題がありますけれども、社会教育法でできる。だから今、説明のしようがないわけでしょう、生涯学習に対する基本がはっきりしてないから。それはどうですか。
ぜひその姿勢で今後とも御活躍いただきたいと思います。
 ただ、私がただいまお聞きいたしましたのも、文部省がいろいろなことで通知を出されるわけでございます。今回の場合でもいじめ問題について膨大な通知を出されておりますし、私が教育長をやっておったときに、やはり登校拒否の問題が大変でした。実は、私は広島県でございまして、あのときに風の子学園事件というような大変不幸な事件を起こしたその県におったものですから、大変登校拒否の問題についても御迷惑をおかけいたしたわけでございますが、そのときも大変な御指導をいただいて、何遍も通達、通知、会議をやっていただいたわけでございます。
 しかしながら、そういったものを受け取る側から見ますと、大変膨大な仕事を与えられるわけでございまして、それが果たして教育の現場で消化できるのかどうか。教育現場の実態に合った通知といいますか、そういったものにぜひ心がけていただきたいと思います。
 どちらかといえば、どうも文部省の役人の方がデスクにおられまして、デスクの中でいじめとはこういうものじゃなかろうかとか、あるいは登校拒否はこういうものではなかろうかということを想像されて、あれもある、これもある、あれもあるという形で、物すごい項目を羅列して、これだけ出しておけば文部省の、と言っては失礼でございますが、責任は免れるだろうというような感じで出されておるものもあるのではないかという感じがいたすぐらいでございまして、それを受けとめる教育現場といいますか、県の教育委員会、市町村の教育委員会もその中間にあるわけでございますが、大変な労力になるわけでございまして、それが即、いじめ問題ならいじめ問題、登校拒否なら登校拒否問題に大変有効な手だてになればいいわけでございますが、必ずしもそうなっていないという現実があるのではないかと思うわけでございます。
 したがいまして、釈迦に説法でございますけれども、文部省の方で指導行政を進められる場合、まず教育現場の実態を把握されまして、そして教育現場の教育関係者と十分議論を尽くし、情報交換をした上で有効な手だてをお進めいただきたいと思うわけでございます。
 今改めまして文部省の指導行政に対しまして教育現場の実態から学ぶという姿勢が必要であろうかと思いますが、文部大臣、文部行政を推進するに当たっての基本姿勢につきまして、再確認の意味でひとつお聞かせいただきたいと思います。