土井委員が御懸念を持っておられるということは、質疑応答の中で私もそのように感じましたが、この国際博覧会条約に基づく今回の科学博でございまして、その条約に基づく日本政府を代表するものは、今回お願いしておる法案の中の政府代表で、外国に対してはその政府代表に責任があると思います。しかし、この博覧会につきましては、主務大臣は内閣総理大臣及び通産大臣ということではっきりしてございます。そしてこの博覧会を運営するためには財団法人を設立いたしまして、それがその責任に当たるわけでございますが、しかし、この博覧会の運営をする上におきましては、関係閣僚会議が設けられまして、その関係閣僚会議がこの科学博の準備、運営に対して各省庁間の連絡調整に当たるわけでありますが、その閣僚会議の代表をする責任者はだれか、こういうことになりますと、それは科学技術庁長官が指名されておる、こういうわけでありますが、しかし、土井委員の御質問の中で政府側の答弁が明快を欠いておるということは私も認めますから、この後にまた御質問をちょうだいしたいと思います。
条約の規定におきましては、単に外交上の経路を通じて招請を行い、それから参加の申し込みを行うということになっているだけでございます。ですから、外交上の経路を通じてそのような参加の申し込みを行われた後で、政変が起こった場合にどうなるかというお尋ねだと思いますけれども、これはそのときの状況によって判断をされる問題だろうと思いますので、たとえば博覧会に参加する意思表明をした後で政変が起こって、まだその政権自体を承認していないという状態でありましたら、これは事実の問題になると思うのでございますけれども、その政府の博覧会への参加というものはむずかしくなるのではないかというふうに考えております。
佐藤さん、そんなわけのわからぬことを言っていたらだめですよ。はっきり書いてあるじゃないですか。どこかに書いてありますよ。これがはっきり答えられないようじゃこれは認めるわけにいかないね。政府、政府と言ってそんなわけのわからぬことを言っている限りこれはだめ。はっきり書いてある。これはしょうがないですよ。日本の国としてだれなんだ、政府。政府のだれですかと言ったら政府です。これじゃしようがないと思いますね。よく目を見開いてもう一回調べ直してください。それは保留にします。
 最後に一つ。ある国が博覧会に参加表明をして参加契約を交わした後、政変が起こるという場合があるのですね。その場合、この参加契約というのは博覧会条約上どういう取り扱いがかされるかというのをちょっと聞きたいと思うのです。最後にこれだけ聞いておきます。
 なぜか。先日グアテマラやバングラデシューで政変があったのですね。日本としたら招待状を出しているのですよ。政変が起こって後にこの両国に対して政府を承認するかどうかというのは、外交上の問題としてはまだ懸案になっているはずなんです。どういう取り扱いをするのですか。
先ほど条約の第十条に言及いたしましたけれども、この一般規則の第二章第四条をごらんいただくとはっきりいたすと思うのでございますが、博覧会の運営につきまして日本国政府がこの運営に必要な措置を講ずるということが定めてございます。御案内のように一般規則につきましても、この博覧会事務局の承認を得て成り立っているものでございます。したがいまして、この博覧会全体につきまして責任を負うというのは、この国際博覧会条約との関係におきましては、政府全体として責任を負うということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
政府全体というのが書いてあるのですか。明文の規定で政府全体と書いてあるのですか。それは条約上の問題としては政府となるだろうと思いますが、日本として今回の科学技術博に臨むに当たってだれが総括責任者になるのですか。政府の中でだれが総括責任者になるのですか。
この科学技術博覧会は国際博覧会条約に基づく特別博ということで御承認をいただいているわけでございます。したがいまして、この科学技術博覧会につきまして責任を持つ立場にある者は、この条約の定めによりまして政府全体として責任を負うという形になると思います。
この条約の第十条第二項におきまして、開催者が政府でない場合、つまり今回のように博覧会協会というものがこの開催の準備、それから科学技術博覧会の運営について対応をしている場合を指すわけでございますが、そのような場合に当該政府はその法人による義務の履行を保証するという条項が第十条の二項に定めてございます。したがいまして、今回の科学技術博覧会につきまして全体として政府が責任を持っていることになると考えております。
大変不勉強な分野の御質問でございますので満足なお答えにならないかと思いますけれども、確かにこれだけ多くの物が国民生活の豊かさを追い求めていく過程の中でますます増大一途になっていくと思います。
 その流通の過程が複雑であればあるほど、それは国民生活の負担に還元されてくるわけですから、できるだけわかりいい、そしてスムーズな形でやっていくためにはどうするかということになりますと、まず運輸行政を預かる立場から言えば、できるだけ手続と申しますか分野の区分、そういった形の許認可行政と言われておるこの運輸、物流、流通の中でできるだけそういった障害を少なくしていくことも大変大事であろうと思いますし、また、これから陸上の交通の煩雑さ、いわゆる込み合い状況を見ますと、できるだけ海から陸へと、陸から海へと、そしてまた空と、そういったものを一体的に利用していくためにはいろいろな運送の形態、モーダルシフトと申しますかそういった、ローロー船の活用なりあるいは新しいテクノスーパーのような形の高速船と地上の高速とをうまく結びつけるとか、そういった形のいわゆる体系が一体的に運営されていく、そのことによって国民に安全、低廉かつ迅速に物から物が運送されていくという形が一番理想的ではないかなと。
 我々としては、とりあえず複雑な許認可業務をできるだけ簡易化していくという形に力を注ぎ、また流通自体、物流自体に当たっておられる皆さん方にもできるだけ空海陸の一体体系を阻害しないような方向で行政の運営に当たりたいなということを基本的に念頭に置いております。