若者の科学技術離れの問題でございますが、この問題はいろいろ根が深い問題でございまして、受験の問題でありますとか家庭教育の問題でありますとか、いろんなことが原因になっているわけでございます。
 現在、この問題につきまして、科学技術会議で科学技術基本法を受けました基本計画を策定作業中でございますが、この中においてもいろいろ検討されると思いますが、とりあえずこの振興事業団で規定を入れさせていただきまして実施を予定しております事業でございますが、まず一つは、青少年と研究者との触れ合いの場を提供していきたいということでございます。これには例えば、青少年を研究機関にお招きして一緒に研究をするとか、学校に研究者を派遣いたしましていろいろ研究の体験を語っていただく、出前レクチャーと申しておりますけれども、そういうことも予定いたしております。また、コンピューターネットワークを利用しまして、コンピューターのソフトを利用しまして、パソコンで科学技術の知識に触れたりさまざまな疑問を解消するといったような、バーチャル科学館と言っておりますが、そういうものの開発をしたいと思っています。
 また、科学館につきましては全国に三百館程度、今、都道府県等が建設をいたしておりますが、この展示につきましていろいろアイデアを募りまして科学館の展示を試作いたしまして、全国の科学館の展示の内容の向上に努めたいと思っております。また、科学館のいろいろな関係の方々をお招きして、一緒になってその方々の能力アップといいますか、そういうことを図りながら全国の科学館と連携をとりながらそういう科学館事業の充実強化ということに努めてまいりたいというふうに思っております。
このポスドク一万人計画と並んで全国の科学館を活性化するなどの科学技術理解増進事業というものを実施されるような予定にもなっております。科学技術離れということをよく言われますし、若人をそちらの方に持っていかなければならぬということが言われておりまするけれども、そういう効果をどの程度上げられるものか、この事業の概要についてひとつお聞かせください。
次に、これまた主要業務の二によりますと、ポスドク一万人計画という表題がありますが、近年とみに修士課程とか博士課程を経た技術者が多数輩出されていることは結構ですが、不安定な身分あるいは経済的に恵まれない立場で研究に従事していることを耳にしています。この計画はそれらの人たちに福音になるであろうことは言うまでもありませんけれども、平成八年度より一体何千人くらいで出発して、何年後にはこの一万人計画というものが達成できるのか、あわせてその研究の成果というものは一体だれが評価するのか、その辺についてお聞かせください。
ただいまお尋ねの戦略的基礎研究でございますけれども、この事業につきましては、知的資産の形成に資するような基礎研究の充実強化を図るために、新技術事業団への出資金を活用して行おうとするものでございます。平成七年度に補正予算をいただきまして今年度から着手してございます。
 まず、この制度におきましては、国が戦略的に研究目標を定める、これを受けまして新技術事業団が具体的に研究領域を設定し、そのもとで研究テーマを大学、国研等幅広い機関を対象にしまして公募するという形で実施をさせていただくことにしてございます。
 この戦略的ということの意味合いでございますけれども、今その実施面につきまして御紹介申し上げましたけれども、意味につきまして付言いたしますと、ばらまきではないということがございます。戦略的視点に立って重点化を図ろうという意味でございまして、さらに具体的に申しますと、科学技術の基礎研究全般を網羅的に対象にするということではございませんで、その時々の科学技術に対します社会的、経済的な要請を考慮しよう、そうした上でこれを実現いたしますために必要な研究、例えば新技術、新産業の創出につながるような基礎的研究でございますとか、地球環境問題の解決につながるような基礎的研究を重点的、集中的に取り上げることを意味する、こういうものとして御理解をいただければと存じます。
これまた科学技術庁の出されたレジュメによりますと、この科学技術振興事業団の主要業務の第一は、独創的な基礎研究を強化するため、広く大学、国研等に開かれた公募方式による戦略的基礎研究推進を実施することにあるんだ、こう言われていますが、この戦略的基礎研究という言葉は余り法律案にはお目にかからぬ言葉なんですけれども、科技庁の並々ならぬ意気込みは感じられます。
 戦略的というからには、対照的な言葉に戦術的という言葉もあるわけですが、これよりは長期的なしかも大局的な、将来を見据えて見通しを持ってやるというふうに受けとれますけれども、この言葉を使われたそもそものねらいといいますか、エッセンスとでもいいますか、そういうものはどこら辺にあるんですか。聞かせてください。
運輸大臣も同じ気持ちでおっしゃっているんだと思いますが、耐用年数が来たものを更新するというだけではなくて、先ほど申し上げましたように、他国の漁船等もかなり機能がいいものが不法操業等をしているという実態もあるわけでございますので、重ねてでございますけれども、そういった今緊急な、そして必要となっているものの整備につきましても優先的に配備をしていただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。
 最後にもう一点お尋ねを申し上げたいと思っておりますが、水産資源保護法の一部を改正する法律案についてであります。
 これは水産動物の種苗の輸入防疫に関する問題であります。植物とかそういったものについては、動物もそうでありますけれども、我が国は検疫制度がかなり充実して行われていたにもかかわりませず、どうも水産物、水産動物に関しては非常におくれてきた。きょうまで制度化がなされなかった。今回初めてなされるということでありますが、まず最初になぜ今日までこういうふうに制度化がおくれてしまったのかということ、このあたりをお尋ねしたいと思います。
 といいますのは、なぜこういうことを申し上げるかというと、もっと早く整備しなければならないような状況があったと思うんですね。これは農林水産委員会でも指摘されたところでありますけれども、例えば四年前に熊本県のクルマエビ、中国から輸入された稚エビが、恐らくビールスによってでありましょうけれども、三分の一に減ってしまったというようなことも起こっておりますし、海藻等についてもいろいろ中毒が出たというようなことも指摘されていて問題になった。それから貝類、そういうようなことが起こっていたにもかかわりませず、なぜ今日まで制度化がおくれたのか、まずその制度化がおくれた理由をお尋ねしたいと思います。