特別養護老人ホームの入所定員と現員、特別養護老人ホームで申しますと、現在定員は十一万二千人程度でございますが、確定数字で、五十八年で申しますと、定員は十万五千八百八十七人、現員が十万五千四百五十九人、入所率といたしまして九九・六％でございます。一年さかのぼりまして、五十七年は定員が九万八千九百三人、現員が九万七千九百十九人でございます。
ぜひその点は重点的にお願いしたいと思います。
 最後に、官房長官に伺いたいと思います。
 婦人年から十年たって、日本における婦人の地位の向上、男女平等は一体どれほど前進したのかという点については、今まで保育所の問題、老人福祉の問題、そして労働時間短縮、さらにパートの問題等々を振り返って問題を明らかにしてきたつもりですが、これまでの質疑の中でも、極めて不十分な状態にあるということを認識していただけると思います。
 さらにまた、これだけに限らず、課題はたくさんございまして、真の平等を実現していくための手だてあるいは課題は山ほどあるわけで、特に、国民生活や地域社会に重要な影響を持つ政策決定の過程に女性の積極的な参加が必要であるとして、政府自身が前半期の行動計画で、国の審議会等委員の女性の割合を一〇％にするとの計画を決めていながら、十年経た今、いまだ五・二％にしか達しておりません。これは、政策決定の場における女性の割合を高めるということは課題の一番最初のところに書いてあるわけで、一〇％という非常に控え目な数字ですから十年間たてば当然できるだろうというふうに思われたのでしょうが、現実はその半分というような状態です。
 これはいろいろ理由があろうかと思いまして、例えば各委員の資格というのは職務にかからしめられているために、その職務に女性がいないということによって結局委員になれないという部分がございます。結局は職場における男女平等が実現していない。そして、すべての面で女性の地位向上ができていないということがこういう反映という形になっているわけです。この課題も一日も早く達成しなければなりません。一〇％なんていうのは本当に控え目ですので、それはもう半分くらいまで何とかしてやっていただかなければなりません。
 それから続いて、例えば社会や家庭に根強く残っている男女差別意識、それから、固定的な性による役割分担意識を払拭するためにも、例えば男女の家庭科の共修が必要であるというふうに指摘されております。ところが、これもいまだ実現されておりません。労働省がとりわけ力を注いでこられた育児休業の普及率も、十年間たってみると今日わずか一四・三％という低い達成率なんですね。ＧＮＰ世界第二位ということで胸を張るわけですけれども、母性給付を見てみましても先進諸国には到底及ばず、低い給付水準にあります。ＩＬＯ百二号条約は今日もなお留保されたまま、全文批准の見通しが明らかになっておりません。それから、長時間労働や残業規制、有給休暇等の労働条件は、実は発展途上国以下の水準にあるというふうに言われております。平等を示すバロメーターの賃金は、男性との格差二分の一になっています。十年間賃金格差が拡大してきたのは日本だけという恥ずかしい状態です。
 予算措置の面で見ましても、児童手当の問題、あるいは児童扶養手当の削減の問題も出されております。保育所の設置費、生活保護費、婦人保護事業費、老人保護費等々、国民生活に重大な影響を及ぼす補助金の一割カット、これが予算とともに法案も国会に出されているというような状態です。社会的にも経済的にも極めて不安定な婦人や子供やお年寄り、国民生活関連予算、まさに充実させなければならない分野が臨調ということで切り捨てられてきているという今日の実態です。
 さらに目を向けてみますと、八四年度の内部留保額増加額というのは、大企業で七百八十四億円にも達している日立、四百十二億円もある東芝、二百八十二億円の三菱重工、さらに川崎重工、石川島播磨など、五社に対する通産省所管分の主な補助金は六十年度だけで二百三十三億円にも及んで、保育対策費の一割にも匹敵するというふうになってきております。軍事費の異常突出とあわせて大企業優先の予算措置ということになっておるわけですけれども、こうした予算の実態を見ますと、婦人の地位向上や男女平等の実現ということと相入れないと言わざるを得ません。家庭責任が一方的に婦人に押しつけられるというようなこと、そういう厳しい現実を無視して母性保護を切り捨てていく。恒常的な残業を厳しく規制する方向ではなくて、逆に婦人の残業、深夜業、休日出勤を緩和することによって男並みの労働に従事する、そういうことが平等だという姿勢。さらには、募集、採用、配置、昇進の差別には規制措置がとられず、企業側代表の意見が全面的に反映された、努力事項にとどめられた均等法。婦人の願いにも、地位向上、平等の実現にもまさに逆行して、労働者の最低労働基準をさらに劣悪なものに引き下げるというふうに思います。この十年、政府の施策、とりわけ中曽根内閣と臨調行革の目指すものは、差別撤廃条約の理念、目的、水準を踏みにじり、婦人の社会参加、仕事と家庭責任の両立を著しく困難にしてきています。地位向上、平等の実現に背を向けるものと言わなければなりません。
 作家の住井すゑさんが、人類の母性は、人以上の人を産まず、人以下の人を産まないと言われております。すべての人々が生まれながらに平等である。人間の尊厳は何人も侵すことの許されないものである。条約を待たずとも憲法、憲法を待たずとも人間の良心、あらゆる差別をなくすことは政府の重大な課題であると思います。
 ことしの夏ナイロビで世界会議が行なわれ、二〇〇〇年に向けての平等実現のための戦略が一つの議題になっております。政府としてはここに代表団も送られるわけですし、私は、内閣総理大臣を本部長とする婦人問題企画推進本部が今後も存続強化を図られることを含めて、この婦人問題に対する政府の一層の取り組み、男女平等を実現するための諸条件の整備を進められるよう強く求めたいと思います。官房長官の御答弁をいただきます。