時間がありませんから、労働省に先に伺います。
 高齢化社会というのはどうしようもない状況でいま進行しておる。特に、欧米の水準よりもはるかに高い率で進行していると言われておるわけでございます。労働力全体の問題としてこれをとらえていかなければならないわけでございまして、そういう老齢化社会の進行と同時に労働人口全体がいわゆる年をとってくるわけでございますから、やはり高齢化を迎えざるを得ない社会の中で何らかの対策というものが必要であろう、こういうふうに考えられるわけですね。
 たとえば、肉体労働を多くせざるを得ない層がだんだんと年をとっていく、しかし、それにかわるべき人たちをなかなか採用できないということになりますと、それはそれなりの対策が必要になるわけですね。そういう問題についてどういうような研究を進められておるか、お伺いをいたしておきたい、こう思うわけです。
細かいことを若干お伺いをいたします。
 二十八条の三と四に、「定年による退職の特例」と「定年退職者の再任用」の問題が掲げられておるわけでございますが、一つは「職員の職務の特殊性」というものは何を想定しているのか、二つ目には「職員の職務の遂行上の特別の事情」というのは何を想定しているのか、ここら辺についてお伺いをいたしたいと思うのでございます。
 一つの例を挙げますと、たとえば日教組の槇枝さんとたまたま話をする機会がありまして、学校校務員などは、職務の都合上あるいは現在の社会情勢の中で、比較的高年齢層の人に頼らざるを得ない。そういう傾向は今後も続くと思うのですね。そういう意味において、これらは退職の特例、再任用の対象になり得るのかどうか、ここら辺もあわせてお伺いをいたしたいと存じます。
もう少しいろいろ伺いたいのでございますけれども、時間もありませんからはしょることにいたしまして、地方公務員と第二臨調との問題について大臣にお伺いをいたしたいのでございます。
 地方公務員制度についても第二臨調の課題にするというようなことになっているようでございますが、これは当然、行管、自治両大臣の間において意見交換がなされなければならないと思うのでございますけれども、これは一体どうなっておりましょうか。もうすでに何回かお話し合いが進んでおるのか、あるいはいつごろ行管との御懇談をなさるおつもりでおるのか、また行管あたりに言わなければならないとすれば、その内容について何かお考えがあるのか、できましたらお伺いをいたしたいと思います。
法律が通った後、たとえば国家公務員についての人事院規則の定め、こういったようなものができますれば、そういうものが整った後できるだけ早い機会の方が私どもとしては望ましい。それなりの準備期間というものが長くとれるわけでございますから、そういう考え方でおるわけでございます。
 そこで、いつそれができるかということがいまの段階ではまだわかりませんので、具体的な年次等は申し上げられませんが、できるだけ早い方が望ましい、こういうことでございます。
話とすれば、そういうことになると思うのですよ。しかしながら、やはりこれは地方公務員の人たちの生活の将来設計に関係がありますから、大体ここら辺までには条例を設定してもらいたいなと、自治省としてもどこかにめどを置いてこれを指導していかなければならぬと思うのですけれども、一年前ぐらいとかあるいはもう少し前とかいうような、簡単なめどは出ませんか。
法律の上に具体的な明示はいたしておりませんが、定年制度が具体的に動き出しますのは昭和六十年三月三十一日でございますから、それまでに定年に関する条例の定め等がどうしても必要になってまいります。
 なお、こういう新たに発足する制度でございますので、ぎりぎりということよりも、私どもといたしましては、国家公務員についてのいろいろな定めが明確になった段階で、なるべく早く各地方公共団体でも準備を進めていただいて、ある程度の余裕を持って条例というものを定め、そしてそれぞれ定年退職をする方々についても、それなりの将来の生活設計というものができるような期間を設けていくことが望ましい、こういうふうに考えておるわけでございます。
それでは少し中身に入りまして、定年制については地方団体が条例で定めることになっているわけでございますが、条例を定めなかった場合を想定する必要はないのか、その場合一体どういうふうになるか、この点を一点お伺いをいたしたい。
 それから、条例で決めるわけでございますから、定年制の問題について多少この基準を上回ったり下回ったりということもあるかもしれない。その許容範囲といいますか、そういうものがありとすればどの程度の選択の余地があるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 それはなぜかといいますと、ある町長さんの話を聞きますと、現在その町においては五十五歳以上の人はいないというわけなんですね。そうしますと、これは勧奨退職との関連も出てくると思いますけれども、四年後の施行ということになりますと、その人たちがだんだん上がっていって五十九歳というふうになるわけです。そこら辺のところは実際人件費等の関係もあって、六十歳というふうに決めてもらっても困るのだという、そういう意見を言う町長さんもおるわけです。そことの絡みでお伺いをするわけですが、いかがですか。
武田委員御指摘のとおり、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、こういった四カ国の研究所の方々がお集まりになって、そして本年二月に共同で発表されたわけであります。内容については、いま御指摘がありましたように、現在の東西間の緊張も非常に高まっていく。そしてまた、石油を初め重要な資源がどうしても発展途上国、そういった政治的にも不安定なところに依存せざるを得ない。そういった事柄がまたまた西側の内部においてもいろいろな摩擦を生じさせかねない。そういった中で、世界平和の枠組みを維持していく上で日本に対する期待も従来以上に非常に強く表明をされているというような内容であろうかと思うわけであります。
 このことにつきましては、鈴木総理自身、いまアメリカに参っておりますけれども、鈴木総理も申しておりますとおり、日本としては積極的に、いままでは世界の平和の享受者という立場であったのだけれども、日本の国力、国情に応じて、それにふさわしい一つの能動的な平和に対する役割りを果たしていかなければいかぬと、こういう基本的な認識を持っておられるわけでありまして、その点については武田委員も御異存ないものと思います。
 ただ、具体的な中身で、どういった事柄についてどういう枠組みの中で、そこでどういう方法で協力をしていくかということについては、またそれぞれ時々の情勢に応じて判断をしていかなければいかぬと思いまして、画一的にいまからこの論文というものにのっとってやっていくということはいかがかとは思いますが、十分参考に供してまいりたいと考えているわけであります。