郵政省における不正行為といたしまして昭和五十九年度決算検査報告に掲記されましたものは、二十五郵便局におきます二十六件、二億八千万円余であります。このうち損害額のすべてが補てんされているものが、十九郵便局に係る分の二十件の一億六千七百六十万円余でございます。それから、京橋郵便局外五郵便局に係る分の六件、一億一千三百万円余につきましては、六十一年九月末現在で三百七十一万円余が補てんされておりますが、残りはまだ補てんされていない状況となっております。それから、これらの検査報告に不正行為として掲記されましたものは、すべて会計検査院法第二十七条及び会計法第四十二条に基づきまして郵政大臣から会計検査院長あてに提出されました報告によって掲記をしたものでございます。
 それで、本院におきまして、郵便局につきましては六十年中全国約一万九千局のうち八十二局につきまして検査を実施いたしました。ただ、これらの局におきましては不正行為は発見されませんでした。また、五十九年度決算報告に不正行為が行われたものとして掲記されました二十五郵便局はこの八十二局の中には含まれてございません。
 以上でございます。
会計検査院にお尋ねしますが、不当指摘事項を掲記をしておりますが、この経過についてお尋ねをいたします。また、検査率については一体郵政に対する検査率はどうなっているのか。この二点について最初にお尋ねします。
朝からおわびでまことに申しわけありませんが、梶原先生申されるように、不正行為が後を絶たず前年同様の指摘を受けておりますことは、大変に遺憾でございます。職員の不正行為は、郵政事業は高能率、高サービスでやらなきゃいけないわけでございますが、さらに信用を著しく失墜させましてお客様に大変大きな御迷惑をおかけをいたしております。やっぱりこれは教育の面とか組織の面で改善をしてまいらなければなりませんので、防犯意識の高揚や綱紀の粛正、また内部牽制措置の強化等の施策を講
じておるところでございます。特に最近の郵政事業が置かれております厳しい環境を踏まえまして、今後一層の防犯管理体制の強化を図りまして不正行為の絶滅に努めてまいりたいと思っております。
郵政大臣に最初にお尋ねしますが、昭和五十九年度の決算検査報告書における不当指摘事項がございますが、これは検査報告を見てみますと毎年毎年出ていることでございまして、この点について大臣の、一体どういうお考えを持っておられるのか、そしてこれからの対応、対処方についてお尋ねをいたします。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十九年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、郵政省及び日本電信電話公社の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十七日、上田耕一郎君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
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私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、まず総理の政治姿勢、そして、目下我が国の当面しております重要課題であります国際経済摩擦の問題、そして円高不況対策と為替安定化対策、そして先般発表されました総合経済対策の問題点、そして税制改革等々につきまして、時間の許す限り政府の所信をただしてみたいと思います。
 まず最初に、総理の政治姿勢について御伺いをいたします。
 先ほど来、この問題はるる議論になっておりますから余りくどくどと申し上げたくはありませんが、先般の総理が述べられました人種差別的発言の重要性にかんがみて一言申し上げたいと存じます。
 この問題は、まさに発言されたときから全世界を燎原の火のごとく広がりまして、非難の合唱が始まりました。もちろんアメリカにおきましても大変大きな波紋を呼んだわけでございます。私は、この総理の発言はアメリカ国民を傷つけ、侮辱をするものであることは無論のことでありますが、同時にこれはアメリカ社会のタブーに触れるものであり、同時にまた、日米経済摩擦等で日本に対する反発の情が大変高まっておる中でのことでございますから、衆参同時選挙で総理が大勝されて、そのおごりの中にあるとはいえ、まあ大変なことを言ってくださったなという感じを私は持ちました。
 一時は、御案内のとおりアメリカ国民の抗議と非難の中で、アメリカの下院がいわゆる総理発言の撤回と謝罪を求める中曽根非難決議案等が上程されるような動きもありましたけれども、大変政治問題化することを私自身も恐れた一人でこざいますが、しかしながら、あなたが非難なさった黒人の議員連盟とかヒスパニック議員連盟、そしてまた関係者の皆さん方の冷静な対応で何とか鎮静化しつつあることは不幸中の幸いだろうと私は思います。
 私は、アメリカ国民のこの動きを見ておりまして、心の奥行きの深さというものに大変心から敬意を表したい気持でございます。しかし私は、この鎮静化しつつある背景は、決して総理がいわゆるアメリカ政府や議会に弁解された陳謝が功を奏してここにおさまりつつあるのではない、アメリカ民主主義の奥行きの深さだ、そう思わねばならぬと思うのでございます。こうした冷静な対応をされる国民と、このような許しがたい発言をされる者とで一体どちらが知的水準が高いのか、そのことが問われねばならぬのじゃないかと私は思います。
 同時に、この問題は貿易摩擦を中心に厳しい状態の続いておるこの日米関係の中で、折に触れて相互理解を妨げる要因になる可能性は私はあると思います。在米邦人そして仕事でアメリカに行かれる皆さん、何か不都合なことが起こったならば必ずあなたの発言がまくら言葉になるのではないか、そういうゆゆしき事態を含んでおりまして、これは回り回って、ただアメリカ国民だけではなくて日本の国家と国民に大きな迷惑をかけた、そういう認識が必要だろうと思います。所信を求めたいと思います。