九月になりましてから、小売と元売りの間で値決めがなされたということを承っております。これは、従来から値決めをすることが後回しにされておりまして、小売が過当競争で安く売って、そのツケを元売りに回すというふうな傾向があったものですからなされたというふうなことでございますが、もちろん政府といたしましては、ガソリンの値段はあくまでも市場原理に基づいて売買されるものでございますから、介入はいたしません。
 なお、詳しいことは事務当局から御説明させたいと思いますが、十分注視をして考えてみます。
 なお、灯油は現在は需要期ではございませんが、やがて需要期がやってきます。したがいまして、風生物資でございますから、十分そうした点にはわれわれといたしましても注視をしていきたい、こういうふうに考えております。
共産党の上田でございますが、渡辺参考人の大変ユニークな、しかも広い視野の問題提起を聞かせていただきました。
 幾つか質問をしたいんですが、政府なき統治、ガバナンス・ウィズアウト・ガバメント、これが第一の問題なんですけれども、今の変革期を冷戦の戦後としてとらえる点はこれは大きなとらえ方として適切だと思うんです。じゃ、冷戦というのは何だったかと思うと、やっぱり米ソの二つの超大国の核戦争の危険を生み出した核軍拡競争、それが四十年続いてきたという大変な時代だったと思うんです。それがほぼ終わりつつある時期だとしますと、その冷戦を、核軍拡競争を支えたものとしてやっぱり米ソの軍事ブロックがあったと思うんですね。そうすると、歴史のメガトレンドとして我々とらえるべきものは、政府なき統治というのはやや非現実的であって、国連の最初の第一号決議は核兵器廃絶だったわけで、それから国連憲章も軍事同盟のない集団安全保障を目指したわけなので、やっぱり核兵器なき世界、軍事同盟なき世界、これをメガトレンドとして日本は追求すべきじゃないか、世界唯一の被爆国でもありますしね。その点が第一の質問です。
 それから、今の問題と関係するのはこの二番目の新しいアジアなんですけれども、非同盟中立主義の思想が初めて生まれたのは日本が侵略したインドとビルマだったんですね。インドのネルー首相それからビルマのネ・ウィン首相、この二人が初めて非同盟中立ということを米ソの軍事ブロックの対決の鋭い中で提起している。それで、スターリンと大げんかして断絶したチトーは、アジアを訪問してネルー、ネ・ウィンに会って、中立主義、非同盟の思想を聞いて天啓を受けたような感じがすると非常に感激した話が残っているんですね、天の啓示を受けたと。それで今の非同盟の流れが生まれてきた。
 そういう点からいいますと、去年九月にジャカルタで非同盟諸国首脳会議があったんですけれども、アメリカがフィリピンの基地協定を廃棄しましたのでフィリピンも参加しまして、四カ国ふえて百八カ国になって、そのメッセージを読みますとアメリカの新世界秩序にはなかなか批判的な発言が多くて、非同盟が主流となって新しい世界秩序をつくるというジャカルタメッセージなどを発表しているんですね。
 そういう点で、これは私どもの党の主張でもあるんですが、二十一世紀の日本の役割というのはいろいろ大きな困難はありますけれども、非核非同盟の流れを実現すべく努力して、東西問題から南北問題に世界の重点が大きく変わりつつありますから、南の諸国の結集体である非同盟諸国首脳会議に日本も参加していく。あそこはそう経済力も大きくないんで、今の日本の経済力をもって非同盟諸国首脳会議に参加すると世界の今の大きな変化で重要な役割を二十一世紀の日本は果たし得るんじゃないか、そう思っているんですけれども、その点が二つ目の質問。
 それから、三つ目は国連の問題なんですけれども、今の国連はソ連がなくなって以後どうもアメリカ主導が非常に強くなっていて、国連のいろんな決定が国際社会の総意として受け取り得るかどうかということはいろいろ問題があります。
 去年、ニューヨーク・タイムズが報道したペンタゴンの国防計画指針、あれは新しいライバルは絶対つくらせない、集団的活動がうまくいかない場合はアメリカ独自でも行動するということを言って、ガリ事務総長がこれじゃ国連の終わりだと言って非常に批判したこともありますけれども、今の国連の実情、ここをどう見て日本が行動していくかというのは、さまざまに新しい問題が生まれていると思うんですが、その点を三つ目にお伺いしたいと思います。
 山本参考人のお話も大変参考にさせていただきましたけれども、一つ感じたのは民間外交の点で、民間にもいろいろあると思うんですよ。政府に協力的な民間もありますし、それぞれ政府と割に闘う方向の民衆レベルの民間もあります。
 アメリカのオハイオ大学のオーバビー教授が十年前ぐらいに日本に来られて、広島へ行って非常に感動されて、日本の憲法九条をアメリカにも生かそうという九条の会をつくられた。そのことがまた日本に大きな反響を呼んで、オーバビー教授を日本に去年招待して、日本にもまたその九条の会というのができるとか、そういう両国の政府から見ると、ちょっと制度は違うかもしれないけれども、新しい民間交流が生まれているんですよ。
 実は、私どもの党もちょっと関係したんですが、うちの国際部長が町田で盗聴されて、盗聴問題で去年の十一月にアメリカのナショナル・ローヤーズ・ギルド、弁護士の会から呼ばれまして行ったんです。そうしたら、その弁護士の会は日本の過労死のことも聞きたいというので、全労連の婦人部長や都職労の前の委員長なんかも行きまして、上田誠吉弁護士なんかと。過労死の話とか盗聴の話もありますけれども、弁護士の会の人たちがいろいろ聞いて、今まで日本政府や財界から聞いていたのとまた別の日本があるんだな、新しい日本を発見したという非常な感想があったというんです。民間外交の面でもＮＧＯにはいろいろの動きがありますけれでも、そういう民衆レベルの交流というのももっと広げていくことが本当の双方の理解としては重要なんじゃないかということを感じたんです。
 以上、御意見をお伺いできればうれしく思います。