防衛費の問題は、防衛費だけをふやそうなどとは考えておりません。これは全体の予算の枠のバランスの中でわれわれは必要最小限度の防衛費はつける。世界の独立国家どこを見ましても、社会主義の国なんというのはもっと防衛費多いですから、われわれといたしましては、スイスでもスウェーデンでもイギリスでもフランスでもドイツでも、それは天国のように防衛費をなくしてしまえば一番いいのかもしれませんが、現実の姿はそうじゃないということを考えますと、そこはもう立党の基本が違うわけですから、皆さんのおっしゃることも一つの主張だと私は思いますが、われわれは世界じゅうの現実の姿を見て、それに合わせた中で最小限度の防衛費を組んでおるわけです。ベビーホテルの問題は、厚生大臣が御要求があればそのときにどうするかは相談いたします。
こういう国民にとりまして不要な部門こそを削るべきではありませんか。三月十七日付の日経新聞に財界五団体でつくっている行政改革推進五人委員会、ここの三月十六日の記者会見の内容が報道されておりますが、この中で日向方斉関経連会長がこう言っておられます。「財政合理化に際しても防衛力充実には最優先の配慮を」と述べたことを報道しているわけです。こんなことを認めていたら財政再建どころかますます大変になっていくわけです。公然とこんなことが言われる状況のもとで社会福祉費は切り捨てられて、たとえばこの保育予算を見ましても大変不十分なものになっております。その結果ベビーホテルの問題というような形で重大な社会問題になってきているわけです。政府の怠慢による乳幼児対策のおくれから、この一年間で三十五人もの乳幼児がその幼い命を落としているわけなんです。私は先日の予算委員会で、このベビーホテル問題を解決するためには保育にかける子供達を公的保育所できちんと措置していけるように政府が勇断を持って予算をふやすべきだ、こういうふうに主張いたしました。あの質問は大蔵大臣もお聞きいただいていたわけでございますが、こういう中で、大臣、防衛費をふやすことばかり考えないで、この社会的な問題となっておりますベビーホテル問題の解決のために、厚生省から要求があれば保育関係費を補正予算に組むということをおやりになるおつもりがあるでしょうか。いかがでしょうか。
大したことはないというふうな認識は誤りですよ、こういうふうに私は御指摘申し上げているわけでございます。
 そこで、大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、政府は財政危機を打開するために行政改革をと盛んに言っておられるわけです。人減らしもしなければならない、こうも言っておられるわけでありますが、私は時間がありませんので一つだけお尋ねしたいと思います。
 それは、国家公務員の四分の一を自衛隊が占めるまでになっていること。その上、この自衛隊は総定員法の枠外にある。こういう中でどんどんふやされて、昭和五十二年当時と比べてみますと、現在では何と約一万八千人もふえているではありませんか。一方、その他の国家公務員というのは全部合わせて千九百人しかふえていないわけです。大蔵大臣はこのことを御存じでしょうか。簡単にお答えいただきたい。
渡邊君はいろいろあるかもしれませんが、私は決して後年度負担がふえて財政が硬直化しないなんとは言っておらぬですよ。後年度負担がふえれば、問題は程度問題でございますが、それは財政を拘束することは当然のことでありますから、われわれは後年度負担についても将来の展望を考えながら、とても歳出化ができないほど認めてしまうわけにいきませんということをやっているわけです。したがって、それは十分に配意してお約束しておることでございます。
相続税評価におきます路線価の決め方でございますが、御案内のとおり、我々地価の公示価格であるとか、あるいは売買実例の価格であるとか、あるいは不動産鑑定士などの地価事情に詳しい方、精通者の意見をもとに路線価を決めているわけでございます。この場合、路線価が公示価格の七〇％ということでやや低いのではないかという御趣旨の御指摘でございますけれども、我々相続の場合の土地を評価する場合に、土地の価格そのものにまず非常な値幅があるということは念願に置かなきゃいけないだろうと思っています。土地には代替性もございませんし、売り買いのときの状況とか売買の需給関係によりまして、たとえ同一の土地につきましても相当の値幅が出てくるというのが実情だろうというふうに考えております。
 また、さらに加えまして、相続の場合には被相続人の、いわば亡くなられた方でございますが、そういった方の死亡という偶発的なことを契機といたしまして、いわば課税上の評価だというようなこともあるわけでございます。したがいまして、こういったことから我々といたしましてはかた目の評価ということで、仮に納税のために売り急いだとしても我々の相続税の評価額がその売買価格を上回ることのないようにということで地価公示価格と同水準の七〇％をめどにということでやらせていただいているわけでございます。
 そろそろ見直しの時期ではないか、こういった御質問もあったわけでございますけれども、その点につきましては、今申し上げましたように公示価格相当額の七〇％ということに我々は合理性があるというふうに考えているわけでございますが、さらに加えまして、ちなみに現在の各部道府県の県庁所在地の四十七都市の最高路線価が六五・三％でございます。したがいまして、当面まずこの目標の六五・三を七〇％に引き上げる努力をするのが先ではなかろうか、まずこの目標に向けて努力したいと考えているわけでございます。
 さらに、ちなみに六五・三を七〇に引き上げるというのはかなり大変だということを申し上げたわけでございますが、この三年間でこの評価額の評価水準を約六・七％引き上げておりますけれども、これを評価額で見ますと、毎年二割から三割弱上げているわけでございます。この二年間で先ほどの四十七都市平均でも地方を含めて二倍になっているわけでございます。したがいまして、これはある意味ではまた相続税の方の納税者の負担ということにもはね返ってまいりますので、我々といたしましては、当面この七〇％をめどに引き上げることに努力するというのが先決ではなかろうかと、こう考えている次第でございます。