ただいま委員からお話がございましたように、今国会におきまして国民健康保険法の改正をさせていただきまして国保の安定化のための措置が講じられておるわけでございます。お尋ねの制度改正によります財政効果でございますが、老人保健法によります加入者按分率が一〇〇％に移行すること、これもあわせまして、全体といたしまして制度改正によります財政効果額、国保財政の負担軽減額は八百五十億円と推計をいたしております。ちなみに平均的に、全世帯の数で割ったという意味での平均でございますが、一世帯当たり五千七百円の軽減効果を有した改正、かように考えておるところでございます。
金額で申しますと、逆に申しますと収納率ということになるわけでございますが、最直近の数字では、昭和六十三年度の数字で申しますと、保険料の収納率が九四・一％でございます。平成元年度はまだ正確な数字が出ておりませんが、滞納額にいたしまして一千三百六十一億円ということでございます。
個々の保険者ではそれぞれの滞納世帯数を当然把握をしているわけでございますが、全国的な件数といたしましては、滞納世帯数としては把握をいたしておりませんで、金額で把
握をしておるところでございます。
二つお尋ねがあったかと存じます。
 前段の保険料の引き上げの市町村数でございますが、経年的なデータといたしましては、一人当たりの保険料が前年度に比べ減少したもの、これを引き下げの市町村という観念でとらまえましてこれを経年的に見たというデータ、経年的に見ますためにはそういうデータしかございません。そこで、その数字を申し上げますと、六十年の保険料を据え置きあるいは引き上げた市町村数がおよそ全体の九割の二千九百三十八でございます。六十一年は、保険料を据え置きあるいは引き上げた市町村数が全体の九三・一％の三千四十四保険者になっております。
 二点目のお尋ねの保険料の推移でございますが、委員ただいま挙げられました一世帯当たりの数字は、ほぼ私どもの数字と同じでございます。
今福祉制度についての御意見をいろいろ申されましたが、私どもは、行革はまた別途の角度から国民負担の軽減を考えてやってきたところでございます。特例公債依存体質からの脱却、「増税なき財政再建」、このことは安易な特例公債によって将来の国民の負担を増大させる、そしてまた、歳出を膨張させることを避けていこうということでございました。したがって、大変難しいことでございまするけれども、そのために受益者負担と見られるような負担はできる限り最小限度負担していくような努力を重ねたのが福祉制度の改革と見られるのではないか。各省大変御苦労されながら保険制度をどのように適正にしていくかということで、「増税なき財政再建」、そして特例公債依存体質からの脱却、この国民負担軽減のための大きな制約のもとで苦労をして実現したのが今のような改正だと私は思うわけでございまして、委員のおっしゃるような結果にはなっていない。一方、その間所得税の減税も行われたことも御案内のとおりでございます。
たびたびこの委員会でも申し上げましたように、私どもは臨調以来の行政改革は大きな成果を上げてきた、こんなふうに考えているところでございます。活力のある福祉社会の建設、国際社会に対する積極的な貢献、このような二つの目標を掲げて、これに基づきまして最近の社会情勢の変化へ対応しながら、そしてまた簡素効率化、信頼性、総合性、こういった観点から行政改革を行ってきたところでございます。御承知のように三公社の改革、そしてまた、御承知のように特例公債依存体質からの脱却、このような大きな成果を上げてまいったわけでございまして、委員御指摘のように、軍事費の増大あるいは福祉制度の後退、このようなことをねらって行革が行われたものでは全くない、こんなふうに私は確信をいたしております。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四分散会
簡易生命保険法の一部を改正する法律案、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案、簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 順次、趣旨の説明を聴取いたします。深谷郵政大臣。
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 簡易生命保険法の一部を改正する法律案
 簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案
 簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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その二点については大体理解ができましたけれども、別な観点から、その地区が指定をされていきますと、従来からの大都市の部分と指定される地域、指定から外れる地域もございますね。そうすると、それらの地域においてこの生涯学習にかかわる事業に格差が生じてくるのではないかというふうに思うわけですけれども、その地域の指定によっては、むしろ文化に接する機会の少ないような地域、そういった地域にその施設とかそういう生涯学習事業の推進をしていくことが本当の住民のニーズにこたえる国の行政の責任ではないかというふうに私は思います。
 どうしても、今の話を聞いておりますと、この地区の指定は、大都市周辺のある程度の中核都市あたり、中核市町村あたりが指定されていくのではないかなと私自身は思うわけですが、そうした地域ごとによる格差が生じてくるのではないか。特に、過疎地域だと言われる部分、いわゆる文化に接する機会の少ない地域が切り捨てられていくというようなことにはならないか。その特定の地区の指定については順次拡大されていくようなお考えがあるのかどうか。この点についてお尋ねをしたいと思います。