お答えいたします。
 東南方海域というとどこかアメリカの方まで行きそうな印象でございますが、そんなに遠くではありません。先ほど掃海訓練と言いましたが、対潜特別訓練につきましては日本に比較的近いところで、双方数隻程度ずつ出て、航空機もフィリピンのクラーク空軍基地等から来るＦ４等もございますが、近くは三沢のＦ１６、双方合わせて五十機くらいでございます。そのくらいで訓練するというものでございまして、通常のこれまでやってきている規模のものでございます。それと、Ａ１０等は今回は特に海の方には参加しませんで、陸の大演習場でＡ１０は六機、ＯＶ１０は二機でございますが、そういうことで比較的小規模な陸上の空地作戦を実施するということでございます。それぞれ日本防衛のために小規模でやっていることでございまして、今回海と陸上作戦を一緒の時期にやりますが、それほどシナリオ的に何か特別関係があるというものではございません。むしろ別々のものを一緒の時期にやっているというような感じで御理解いただいたらよろしいかと思うわけでございます。
まあそういうことになるのでしょうね。そういうことになるのでしょうが、一般に報道されたり漏れてくるような話では、北海道の主要都市、防衛施設への集中的なミサイル攻撃を受ける、敵の部隊が上陸侵攻してきたのをこれこれのところで、石狩平野で迎え撃って云々ということになるので、「ススメ ススメ ヘイタイ ススメ」という範囲でやっておる分にはこれはともかくといたしまして、非常に気になるところは、さっきも一言出てまいりました在韓米軍が参加することです。これは命令権は米軍のもとに全部入るのだから同じなんだというけれども、裏返して言うと、在韓米軍が日本防衛のために米軍を主軸にして三国軍が一緒にやるのだというのは吸い込まれたのでは不満であるという声すら出ているということもあるわけですから、詰めて言いますとこれは海ですが、本州の東南方海空域、特に海域、とてつもない遠くで、北海道石狩平野に目を向けておる分にはいいけれども、それと一体となってやるシナリオの重要なもう一つがえらい遠くの海でやっておるというのが、これは日本有事、日本防衛のためであるという話にはならない。初の合同訓練であるということも含めていよいよここまで来たかというのが私たちの認識なのだけれども、こういうとてつもない範囲の大統合演習を、米軍の指揮下に全部入るのだから向こうから、韓国から来ようといい、そしてまた、これは日本有事に限定しているのだし云々と、個別自衛権の範囲を逸脱していないというのは言葉として無理ではないか。これは私は、十分といいましょうか大いに集団自衛権抵触の問題が出てくると思うのですが、この海の問題。本州東南方。これだけの遠くの海でかかわらなければ成り立たない統合演習というのは、単に日本有事に限定するというシナリオで満つるものではないと思うのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 この十月二十七日から五日間、北海道の大演習場並びに本州の東南方海空域を利用いたしまして、日米合わせて大体一万三千人ぐらいの部隊が参加する演習がございます。今回の主眼は、初めての実動演習でございますので、従前の各隊ごとにやっておるものを一緒にやろうということでやるものでございまして、そう大きな規模ではございません。
 それで、海で言いますと、従来掃海特別訓練というのを毎年やっておりますが、それを今回は日本の東南方海空域でやる。陸上の場合は、先ほどお話のございました在韓米軍でございますＡ１０、ＯＶ１０がこちらへ来まして、北海道の大演習場を利用して空地作戦ということで、空から支援しながら陸が進むというような訓練をするわけでございます。
 シナリオにつきましては、これに必要な最小限度の訓練用のシナリオというのがございますが、詳細については戦術戦法等の公表につながりますので公表を差し控えさせていただきたい、よろしくお願いしたいと思います。
私は、三島会計を中心といたしまして諸問題につきまして御質問を申し上げたい、このように思うわけでございます。先週末の土曜日に四国高松で地方公聴会がございまして、私もそちらに参加させていただいたという関係もございますので、とりわけ四国を中心にいたしまして御質問を申し上げたい、このように思っております。
 さて、政府の民営・分割化の中で、北海道それから四国、九州の三島につきましては長期債務を引き継がないということで、別建てで会社ができる、こういうことのようでございます。しかし、この三島会社は赤字が予想される、こういうことから、経営安定基金の利子でその穴埋め、補てんをする、こういうことのようでございます。特に、北海道につきましては六千二百億円、四国については一千九百億円、九州は三千七百億円、計一兆一千八百億円のこの基金で、過去十年間の国債の利回りの平均が七・五％である、こういうことで、との運用の利子で欠損を穴埋めをする、このようなことのようでございます。
 政府の案によりますと、四国は初年度の六十二年度は三億円の黒字が見込まれる、あるいは以降六十六年度まで毎年十数億円の黒字を見込んでおられるようでございます。御存じのように全線赤字路線で昭和六十年度には五百三十二億円の赤字を出している四国において、分割・民営と同時に黒字転換となるという見通しそのものに、実は大変疑問を感じておるところでございます。
 まずこの輸送量の見通しに疑問があるわけでございます。例えば監理委員会の試算によりますと、昭和六十年度は十五・二億人キロ、そして六十二年度は十五・二、六十三年度は十五・六、六十四年度は十五・一、六十五年度は十四・七、六十六年度は十四・五、こういうような見通しのようでございますが、政府の見通しによりますと、昭和六十年度が十五・九、それ以後十五・二、十六・三、十五・八、十五・三、そして六十六年度には十四・八億人キロ、こういう形で、政府案によりますと監理委員会の試算よりも相当強気の輸送量の見込みを行っておるわけでありまして、その根拠というのはどこにあるのか、ひとつお答えをいただきたい、このように思います。