老人保健法が、やはり七十歳以上の方の老人医療費は国民みんなで公平に持っていこう、もちろんその大部分は若い人の負担になるわけですけれども、老人の方々にも無理のない応分の負担はしていただこう、こういういわば全国的な合意というものでこの法律ができたわけでございますので、私はやはりその考え方に沿って地方自治体におきましても法律の運用をしていただきたいと思いますし、独自の施策、それはもちろん地方自治体の判断でいろいろやっていただくのは結構ですけれども、あくまでもいま申し上げましたような法律の考え方あるいはそれとの整合性というものも十分考えてやっていただきたい、こういうお願いをしているわけでございます。したがいまして、七十歳以上の方についての地方自治体としての肩がわりというのは私は地方自治体の施策としては適当ではないのじゃないかということで、そういったことがないようにお願いをしているわけでございます。
私の言い方があるいは不適切だったかもしれませんが、けしからぬという言い方はしておりません。一体なぜこんなに高知県だけがすば抜けて老人の受診率が高く、老人医療費が全国平均に比べて高いのだろうか、その辺はもう少し私どもとしても県と十分御相談の上、協力していただいた上で調べてみたいという気持ちを持っておるということを率直に申し上げたまででございます。
それはあなた、ここで私に対してそういうことを言うのはけしからぬですよ、私はそういう病院の専門家でもない者に対して。私どもは国保の問題にしても、高知県の老人の率とか、それから医療費の問題とか、それは前から問題になっているわけです。しかし老人の比率が多いことはもう確かですね。それから生活実態もありますし、それから全国有数の広範な山間地帯を持っているところではありますからね。それをいまそんなことを言われて高知県の医療行政がけしからぬというような言い方をされると、それは取り消してもらわなければいかぬですね。それは私はまたそれなりの態勢を整えてこないと、ここで返事のしようがないのですよ。あなたはそんなことおっしゃるけれども、高知県の医療体制はけしからぬという言い方でしょう。それは取り消しておいてください、ここの限りは。それは後でやりましょう。どうですか。
なかなかそのはっきりした推計がむずかしいのでございますけれども、全国で約九千の病院がございまして、そのうち老人の収容比率、入院比率が六〇％以上の病院が大体五、六百から千くらいの間ではなかろうかというふうに推計をいたしておりまして、実はそういった病院の大部分が特例許可を受けられる、ほとんど九割ぐらいは受けられるのではないか。また、受けられないとおかしい。特例許可といいましても別に新しい人をふやさなくちゃいけないとかあるいは新しい設備が必要であるとか、そういう要件は全くございませんので、本来、普通の病院で普通に医療法どおり経営をやっておられれば当然に許可が受けられる、むしろ医師や看護婦の基準が緩やかになるのがこの許可制度でございまして、新しい条件を付加したものではございませんので、現実には大部分のそういった老人の収容比率の高い病院が許可を受けてさらに経営がしやすくなるというふうに思っておるわけでございます。
 したがいまして、特例許可を受けられない病院がそんなに多いというふうには私どもとしては推計をしておりませんで、ただ実際問題として全体の一割ぐらいですから、五、六十から百くらいはそういった特例許可も受けられないような病院が出てくるかもしれない。そういった病院は病院としては非常に望ましくない病院ではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
山原議員の御質問にお答え申し上げます。
 私どもは、二月一日に実施をいたしましたときに全国大体聞いてみたのですが、実はそんな混乱は起こってないという報告を受けておるわけであります。朝日新聞に二回、いままたお話がありましたようにそのほかの新聞にも出ました。この問題は、相当画期的なことをやったわけでありますし、これからの医療制度の改革をやっていく上において非常に大切なことであるから、担当の者に御質問には丁寧にお答えして、ぜひ新聞で出しておいてもらいたい、せっかく御提言があった問題でありますし、いろいろと問題がある、楢山節考であるというようなことまで言われておるわけでありますから、そういったことははっきりとお答えを申し上げ、そして議論を十分に尽くした上でやっていただくことが必要ではないかというふうな形で、それぞれの新聞にも反論と申しますか、われわれの方の考えていることを申し上げておるところでございます。相当大きな改革でありますから、何も混乱がないという話はないと思います。混乱といいますか、そこにさざ波が立つくらいのことでありまして、大きなことをやるわけですからいろいろな問題が出てくると思います。しかし、それはお互いに冷静に受けとめて、余り大変だ大変だと騒ぎますと大きなことになる、やはりそこは冷静に受けとめて対処をすべきことではないだろうか、こういうふうに考えているものでございます。
何か国の利益になるからやったような話をしていますけれども、それなら国が何でこの時期に急いでそういう虫食いの状態の国有地を交換という形で払い下げをしなければならなかったのですか。そんな緊急な必要性というのはないのです。むしろ田中系企業の室町産業の必要性からやられていることじゃありませんか。そんなことは常識ですよ。
 何で田中角榮氏がこんなに金脈づくりに狂奔をしているのか、私は、それはやはり裁判費用との関係があるのではないかというふうに思っているわけです。
 田中元首相は二億円の保釈金を積んで保釈をされたわけでありますけれども、そのお金を大光相互銀行から借りております。この大光相互銀行はどういう銀行かと申しますと、もう御承知のとおり、乱脈融資で再建中であって、大蔵省の決算承認銀行になっているわけです。この二億円はもともと短期貸し付けで借りたものでありますけれども、七年たったいまも何も返済をされていないのです。延期、延期でまだ返済をされておりません。
 大蔵省にお尋ねをいたしますけれども、保釈金の費用として短期貸し付けで借りたものを、借りかえ借りかえで七年間も返済をしない、また返済しようともしていない、こういうことは、国民大衆の預金を原資として貸し付けをしているいわゆる相互銀行のあり方として好ましいものなのかどうか、私はお尋ねを申し上げたいと思うのです。