今の御質問をもとの方から申しますと、都市計画としまして容積を一種、二種、三種、四種、五種と与えます。そうしますと、例えば九倍に利用できる地域は時価が高くなります。これは地主にとっては棚ぼたでございまして、五倍のところより九倍のところは得してしまうわけです。そのとき、本来ならば時価に比例して固定資産税がかかってくれば特にありがたいということもなくなるわけですが、現在その評価が甘いし、それから税率が甘いわけですから、八倍、九倍の容積をもらった地主はもう本当に棚ぼたでございます。
 それがもとになって空中権売買が出てくるわけで、ですから、空中権課税をしろというのは、もししないのならば、もとへ戻って、時価評価と、それから固定資産の税率三％やらをきちっとかければこういうことはなくなるんじゃないかな、そうお答えしたいと思います。
消費税一四％のときの財政はどうなるかですが、お話ししましたけれども、所得税を無税にする、それから、取り過ぎになっているときのお金は本人に渡す、つまり高齢者が逆進性のために非常に苦しんでいるとすれば、それは生活保護とか高齢者年金とか、本人にお金を渡す形で救済可能であろうと思っています。一四というのはＥＣ並みという意味ですから、将来ＥＣが下げれば一四でなくてもよろしいわけでございます。
 私の考えは、過去よりも未来を大事にしたい、それから資産の上に眠っている人よりも働く人を大事にしたい、この二つをやらなければ日本経済は今のような繁栄は続かないということなんですね。ですから、その辺は渡辺委員と同じだと思いますが、その未来を重視するところで、やはり今、日本経済は先端産業を開発していく時代になっておりまして、経済全体が、中進国ではありませんで未来産業を勇敢にやっていく人が必要であるという段階でございますから、そういう人を罰するようでは将来が危ないなというところを重視しております。
 以上です。
これより参考人に対する質疑を行います。
 この際、委員各位に申し上げます。
 質疑につきましては、時間が限られておりますので、各位の特段の御協力をお願いいたします。
 なお、質疑のある委員は、挙手の上、委員長の許可を得て発言するようお願いいたします。また、発言の際は、所属会派及び氏名並びに質疑する参考人のお名前をあらかじめ告げていただきたいと存じます。
 なお、参考人に申し上げますが、質疑者の質疑についてその内容等に疑義のある場合、また、十分に聞き取れなかった場合には、遠慮なく質疑者に問いただしても結構でございます。
 それでは、質疑のある方は挙手を願います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前に引き続き、税制に関する件について参考人から意見を聴取いたします。
 御出席をいただいております参考人は、ソフト化経済センター専務理事日下公人君、日本税理士会連合会常務理事・調査研究部長佐藤豊夫君及び作家堺屋太一君、以上三名の方々であります。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位には、税制問題全般につきましてそれぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序についてでありますが、まず、各参考人にそれぞれ十五分から二十分間御意見をお述べいただき、次に、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、日下参考人からお願いいたします。
これにて午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
 両参考人には、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十五分休憩
     ────◇─────
    午後一時二分開議
確かに堀先生がおっしゃいますように、我が国の所得税というのは法人と比べては非常に高い。最初に申し上げたとおりでございます。したがって、新聞などでも見られますように、個人でも最近外国へ住所を変えていくという例も見られるのもその一例じゃないかと思います。したがって、私は、最初に申し上げましたように、実効税率は大体五割、これがもう最高の水準じゃないかな、所得税も。ただ、相続税に触れませんでしたけれども、相続税はやはりそういう残された財産が次の世代に行くわけでございますので、ここは五割でなくても現行でやむを得ないのじゃないか。もっと高くという案もありますけれども、まあ七割ぐらいがいいところじゃないかなと思っております。
 配当に対する課税の問題につきましては、最初に申し上げましたように、今すぐに大変革をするというのもいかがかと思いますので、私の考えとしては、将来配当を損金算入、いわゆる利子と同じように扱うのか、あるいは配当というのは五割取ったのだから配当のうち五割だけを損金で見てあげるというようにやるのか、そういった形でもう少し研究すべきじゃないかな、その上で結論を出すべきじゃないかなというように思います。
今の御質問の論点に、非常に何か絞った御質問になっておりますけれども、これは私どもぜひ考えていただきたいと思うのですね。なぜ今日のようなこの審議とかあるいは消費税に対する国民の反発とか起きてきたのか、そういうことから私どもはスタートをしているわけでありまして、どうやったらもう一度やり直して国民の御理解をいただけるような税制をどう構築できるんだろうか、私どもは単に廃止、反対だけではなくて、いつもその点を真剣に考えてきたわけであります。やはりそういう現実、消費税に対して幅広い国民の御納得はないというのが私どもの議論の出発点、その出発点からどうしたらいいんだろう、どのように努力をしていったらいいんだろうかという真剣に考えた道筋と柱というものがあるべきであろう、これが私どもの提案をしている、またいつも御答弁をしている中心の考え方になっているわけであります。
 そうなりますと、あなた方は消費税のかわりにどういう図面のことをやるのですかということがまず何か焦点になり、それが前提になるような議論では、私は国民の御納得は得られないというふうに思うわけでございまして、再三申し上げておりますように、本当に納得が得られるものにしようと思いましたら、やはり発想と手順と柱ときちんと踏まえた上で将来の間接税設計がなされる、予断を持ってまず前提にそれを決めていくというふうには私どもは考えていないわけであります。