特用林産物につきましては、ただいま先生からお話ございましたように、国民生活の多様化、自然食品、健康食品に対する嗜好の増大に伴いまして、特にキノコ類を中心に需要が全体として増加しております。生産額につきましても、五十四年度生産額二千八百二十億というような生産額になっております。また、キリとか漆、竹等につきましても、伝統的工芸品産業の振興に重要な役割りを果たしておるということでございますし、これらの特用林産物の生産は、農林家の重要な収入源となっておりますし、農山村の住民の定着化と地域の発展に重要な役割りを担っているところでございます。
 したがいまして、この振興を図ることはきわめて重要な事項になっておりますけれども、五十四年三月には特用林産振興基本方針を定めまして、また五十五年二月にはシイタケ需要見通しを策定いたし、公表したところでございます。今後、これらに基づきまして需要の動向を見定めながら計画的、安定的な振興を図ることにいたしておるわけでございます。
 特に現在実施中の主要な対策は、一つは特用林産物の需給の安定を図るための協議会を開催しておりますし、またキノコ原木、キリ、漆、竹等の樹林の造成、それからほだ場作業道等の生産基盤の整備、シイタケ原木の需給の逼迫等に対処いたしまして、路網の整備、樹林の改良等を内容といたしますシイタケ原木供給のためのパイロット事業の実施、特用林産物の生産、加工、流通改善施設の整備、種苗法に基づきますキノコ種菌の品質検査等の実施あるいは特用林産物の需要開発調査の実施ということでございますか、このほかにも林業構造改善事業、あるいは入会林野等高度利用促進対策事業、あるいは造林事業等におきましても、樹林の造成、生産基盤の整備、生産、流通、加工施設の整備、シイタケ原木の育種及び育種林の整備等を実施しているほか、生産性向上を目的とした試験研究、技術開発とその普及に努めておるところでございまして、明年度も引き続きこれらの施策を拡充してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
それじゃ労働省、もう結構です。時間が若干ありますので、簡単にあと一、二問質問いたしますが、特用林産物、シイタケ、ナメコ等を中心として、御承知のように、二千八百億ぐらいの生産を上げております。先ほど木材生産が八千億、こういう話ですが、それに比べても大変なこれは産業になってきておるわけですけれども、ますますこれは助長していかなきゃならない。林業は、御承知のように長期産業ですから、四十年、五十年たたなきゃ収入がない。そういう環境の中で特用林産物は毎年のように収入があるわけですから、これをうまく組み合わすことによって森林所有者、林家の経済というものが守られていくと思いますので、来年度ひとつ特用林産物にどういったような施策をする考えなのか、伺っておきたいと思います。
林野庁におきますそうした助成事業が順調に進みまして、中退法の適用を受けることがあらゆる面から見て可能になるようになることを期待いたしまする一方、それを受けて事業が実施できるような実施態勢を整備するよう最大限の努力を払ってまいりたいと思います。
先ほどから法律改正してまで何とかしてやろうというような考えのようですから、これ以上申し上げませんけれども、三年間も労働省と林野庁、農林水産省、協議してここまで準備を進めたことでありますから、どうぞひとつ、来年度は行政整理等の関係でいままである法人を何か二つにしなきゃならぬ、そこに新しいものをもう一つつくるということは困難だというようないろいろな話は聞いております。聞いておりますけれども、どうぞひとつそういうものも十分、これは労働省の所管でありますから、円滑に来年度から発足できるようにひとつ御努力を賜りたいと思いますが、その点また確認をしておきます。答弁を要求しておきます。
林業関係の退職金事業を引き受けますために新しい法人をつくる、そのために法律を改正する必要があるというわけでございますが、現行法のたてまえで申し上げますと、林業関係の退職金事業を行いますためには、労働大臣が林業を特定業種として指定する必要がございます。この指定要件は、法律にもございますいろいろな要件、たとえば期間雇用者がその主体を占めているかとか、そういった目に見える条件にあわせまして、関係業界の御協力がなければ実施できない。すなわち転々労働者、どの事業主に雇用されるかわからない、すなわち雇用主体が日々変わることが多い方々を相手にするわけですから、多くの林業経営者が加入いたしませんと、この制度は実効あるものとなることはできないというような要件もございます。
 そうした事業主の要件も必要でございますし、さらに、労働行政から見て、その中退法に基づく退職金事業を行う必要があるかどうかというような行政上の判断もあるわけでございます。
 そういう点につきましては、今後林野庁からも十分御意見を承りながら考えてまいりたいと思います。
田代委員御指摘の問題、私たちも登記の特別会計を設けるということにつきましては、非常にやっぱり深刻な問題だというふうに思っております。特に法務省につきましてはそういう特別会計を持っておるわけじゃない、そういう中で整理をするということは不可能なわけです。行政改革というのは、いろんな議論がありますけれども、縦割り行政で残念なことには仕事がやられるということが非常に多い中で、大蔵省あるいは関係の省庁の皆さん方の大変な御協力をいただいて、少なくともよその省庁の特会を整理をして認めていただいたという、そのことだけでも私は大変ありがたいことだというふうに思っております。
 この特会を設けた趣旨というのは、今民事局長からもお話がありましたように、もう何ともならない状態になっておるわけでございます。大体一年に千六百五十万件ずつ乙号事件ふえておるというのが現実でございます。ちょうど愛知県一県の分だけ年々増加をしておる。それに対して何かやっぱり法務省の方でもいろいろ知恵を出せというようなことで、皆さん方にも御迷惑をかけておりますけれども、支所、出張所の整理その他苦心惨たんなことをやりながら対応し、そして職場の環境というものをどうしてうまく整備をして切り抜けるかということに惨たんたる苦心をしているというのが現実だろうと思うんです。単に、例を申し上げますと、乙号一件を請求されるのに、謄本いただくと平均四時間近い時間がかかっておる。これではもう本当に国民のサービスも何もないじゃないかと。それを今の実験でやってみますと、二分半か三分ぐらいで謄本が出てくるというような、ちょうどワードプロセッサーが世に普及しまして、ちょうど今乗りどき、ちょうどそういう技術革新が進んでおるときに際会をいたしましたものですから、ぜひこれを実現をすることによって長期的にこの問題を解決さしていただきたいということで、非常に我々なりにも各省に御協力をいただき、またそういう御判断の中で認めていただいたわけです。したがいまして、そういう何というか、登記を請求される皆さん方のお立場というものを十分踏まえて、その迅速化それから的確化を図っていくということはもちろんでございますけれども、その運用に当たりましては、そういう温かい制度をつくっていただいたわけですから、その制度の趣旨というものを間違えないようにしっかり運用をしていかなきゃならぬというふうに思っておるわけでございます。これから十五年ぐらい全体をやるとかかるような大計画でございまして、私自身がこれを収拾をするわけじゃありませんけれども、法務省の中でもそういう気持ちというものを十分踏まえて、しかも今御説明申し上げましたように、いろんな負担の問題、またこれを特会として整理をしていくだけのいろんな技術的な問題ということについて間違いのないように処理をするように、極力の努力というものを図っていかなきゃならぬということを示達しているというのが現実でございます。