ぜひそのようにお願いしたいと思うのです。地方債について「特別の配慮をするものとする。」こういうあれがあるのです。
 それから、もう時間がありませんから一緒にやりますが、これは地方債の一定の枠があって、その中でここへ持っていくのは別枠でやるのか。それによっては他の自治体に対する影響があるわけですね。それが一つ。
 それから、埋め戻しをやる場合の交付税というのは、総額というのは四税で決まってくるわけですが、その中で、別枠でこれもどこかの財源で埋め戻しをやるのか。全体の枠の中でやるということになれば、他の自治体のどこかを引き抜くことになりますね。いま地方自治体というのは十一兆円の借金を抱えた大変な状況の中で、そういうようなところへやるのがいいのかどうかという点では、地方財政を考える場合は問題もないとは言えないだろうと思うのですね。いわば過疎地とか離島に対して少し厚くやれということならいいんでしょうけれども、これは母都市があって、そこからの距離が一時間以内ですから、いわば地方自治体の中では、比較の問題ですが、まあまあ財政的にも余り悪くないところが中心なんですね。そういう点で、これは地行の立場から言えば問題がないことはないんじゃないかという疑念があるわけですね。ですから、地方債と埋め戻しの交付税の配分の問題ですね、そういう点について、まとめてお答えいただきたいと思うのです。
御指摘のとおりだと思っております。
 優先的な配慮という条項は、先ほど申し上げました具体的な制度の調整を図るためには、そうしないとその制度が動かない、こういう意味でございまして、基本的には、土地利用、水利用の調整をしっかりやっていく、行き過ぎにならないように十分監視していくということも私どもの重要な責務だと思っております。
たとえば起債の問題であるとか道路であるとか、そういう点にほかの省庁が配慮するとかいうのはいいわけですよ。別にどうということはないですよ、若干問題がないわけではないが。しかし、農水省というのは農業を基本的にやっておる省庁ですからね。農振地域というのはそこの基本にかかわる点でしょう。それに対して、そういうような配慮で、一方的な話というのはとるべきじゃない。私は商工委員ですから、農水省はきわめて理解があるという点ではいいと言わなければならぬ立場ですけれども、少なくとも私どもの農林水産部会での論議では、農水省の姿勢はけしからぬ、本来ならば連合審査等できちっと詰めなければいかぬ、こういうあれですよ。ですから、法律は「配慮」ですが、これはいまさら変えろと言ってもなかなか変わらぬでしょう。しかし、少なくとも農林水産省の基本的なあれとしては、農業の基本は守るのだ、その中での調整を図るのだ、そういう気持ちでこの運用をやるということでなければ、私は了承しても、わが党の農林水産部会は了承できぬということになりますので、その点を最後に確認したいと思うのです。
いま、減反その他で大分変わってきておる。いま農振地域として残しておるところというのは、まさに基本的に日本の農業の将来一番中心になるところ、それでさえもその「配慮する」ということでいいのか。農水省が食糧自給なり日本の農業の基本的な方向というのを守る立場ならば、私は、それは先端技術との関係ですから調整という言葉ならわかるのですよ。調整をしながら、農水省としてはやはり食糧自給を、あるいは農業の基本的な方向というものをきちっと守る。新しい産業構造への転換の中での調整を図るということなら理解できるわけです。この「配慮する」ということは、まさにこっちの方が優先して、少々のことはしんぼうせいということになれば、農水省の日本の農業の基本的な方向というのが崩れてくるわけですよ。そういうことでいいのかどうかという疑問を持つのですが、いいのですか、農民に対して、あるいは農林水産省の基本的な姿勢にかかわると私は思うのです。
経済発展の中で現実に、農業的な土地利用とか水利用を工業とか住宅の水利用に転換していくことは、私ども避けられないところだろうと思っております。
 私どもとしては、農業の総生産を維持していくという視点からは、農用地造成とか土地改良事業の実施、さらには、一般的には農地転用の規制、先ほど申し上げました農振法の線引きによる規制等が厳格に行われなければなりませんけれども、日本の国家社会、経済社会あるいは地域社会全体として積極的に評価すべきものについては、やはり農政上も評価していくべきだろうという視点でございます。 したがって、この問題につきましては、具体的な地区の問題といたしましては、私ども、計画の策定に当たって、合理的な団地の確保と、これに関連いたします事業の実施という側面から発言をしてまいりたい。特に、具体的には土地利用と水利用のスプロール化の防止ということに十分重点を置いてこの計画の立案等についても意見を申し上げていきたい、このように思っております。
私も経済的理由が全然ないとはひとつも考えてないのです。やはり経済的に非常に困ると、子供が生まれたならば大変だという方もおられるだろうと思います。そこはそうだと思いますし、私も、先ほど申し上げたのがもしも誤解を招いているといけませんから、そこはもしもそうでありましたら訂正しておきますが、少なくとも戦後の時代の経済的事由という言葉と、いまの時代におけるところの経済的事由というのはやっぱり違っているのであろうと思いますし、もう一つ申し上げますならば、経済的事由という言葉は非常に広く解釈される可能性もあるわけでありますから、そこでいいのかなあと、こういうふうなことを考えておるわけです。
 それからもう一つは、先ほど来国民のコンセンサスと、こう申し上げましたが、最初に私が若い女性からの手紙の中で申しましたけれども、やっぱり学校教育なり一般の社会教育なり、あるいは社会の持っておられる考え方というものが、やっぱりそういったものに対して生命尊重ということをやっていただかなければならないことだと、私はこう思うのです。そういったようなことを幅広く考えていくことが必要だろうと思いますし、また同時に、中絶ということになりますと、御指摘のように母体に対する危険性というものも私は絶無でない。その辺をどう取り上げていくかということもありますし、その辺をみんな総合的に考えていかないと、この問題の答えはなかなか出てこないんだろうと思うのです。だから、これ何かぎゅうっと進んでやれるような話でないと思いますし、いろんな点を深く考えながら、法律をつくって悪人をたくさんつくるのが私は法律をつくる能でないと思うんです。本当に日本の将来のために、私はどういうふうな法律をつくったらいいかということを真剣に考えながらやらなければならない問題のように思っているところでございます。