あと本当にわずかしか時間がありませんので、これから幾つかお尋ねして、それについてひとつお答えをお願いしたいと思います。
 一つは、今説明されたそういうアメリカの秘密特許、それに対して我が方は類似の措置をとる、こう言われたわけですが、まず特許庁に、このことは将来日本の特許制度に秘密特許ということを導入する、そういう呼び水になりはせぬか、そういうことは絶対ないと言えるかどうか、これをまず一つお答え願いたいと思うのです。
 それから、今言われたアメリカから提供される防衛目的に関連する秘密特許、この中身の管理というものは何か防衛庁がやるというふうにお聞きをしましたが、こういうものの管理の特許庁と防衛庁との相互関係は一体どうなるのか、これをお尋ねします。これが第二点。
 それから第三点は、この防衛庁が管理する秘密特許、それは防衛秘密保護法との関連はどうなるのか。
 そして最後に、こういう協定ができたということでアメリカのメリットは何か、日本のメリットは何か。
 四つの問題で大変ですが、もう時間がありませんから、それをそれぞれお答えください。
まず第一に、特許関連の技術上の知識の供与というのがございまして、これは、合衆国国防省は、日本国政府に対しアメリカ合衆国で秘密に保持されている特許出願の対象たる発明をあらわす一定の防衛分野における技術上の知識を防衛目的のため日本国防衛庁と合衆国国防省との合意により供与する。これは我が方が類似の取り扱いをすると申していることが含まれ得るということなんです。その中に私どもが類似の取り扱いをする可能性のあるものも入っておるということでございます。それを防衛庁と合衆国国防省との合意により供与する。
 それから特許関連の技術上の知識の使用でございますが、日本国防衛庁はこの覚書の定めるところに従い、防衛目的のため、特許関連の技術上の知識を使用する権利を有する。
 それから秘密保持。これは、日本国防衛庁は覚書に基づいて提供される特許関連の知識に対し、関連する協定及び国内法の規定に基づき秘密保持の措置をとる。
 以上でございます。
今のお答えは不満であります。
 しかし、先ほどの有馬局長のお話では、それは別に隠すものではない、説明していいですよ、こう言われたのですが、では、ＭＤＡの方の細目取り決めも、内容の概要はこういうものだ、その文書そのものでなくても、概要はこういうものだ、そういう御説明ができるのなら、ひとつしてください。
実施当局間の取り決め等々を決めておりますもので、必ずしもその取り決めそのものすべてを公に出すことはしないということはございます。
 それで、日本側といたしましても、従来から実施取り決めにつきましてはその概要はほとんど、御説明いたしますけれども、テキストそのものは外に出さないということがございまして、我が方もそれはよろしいということを申してきているわけでございます。
今言われた米側との関係というのはどういうことか。つまり、アメリカ側が、これは公表をよそう、やめよう、こう言ったから公表をしないということのように受けとめますが、それでは、アメリカ側が公表しないようにしようと言うのはどういう理由なのか、その辺どうでしょうか。
公安委員長、これは御存じですか。「兵庫県警が”出版妨害”」十二月十一日です。御存じない。――公安委員長は御存じないようですが、これを出版したのは神戸市西区、事務員多田幸子さん、ペンネーム。タイトルは、交際していた警部補が所属していた兵庫県警刑事部暴力対策第二課からとった「ああ暴対」という本を出された。この本が本屋の店頭に出されると、五冊、十冊とまとめ買いがされている。それからしばらくしますと、警察の方から三カ月間にわたって、まだ残っている部数があるはずだ、それを全部出してもらいたい、こういうことで執拗にこの著者の自宅を訪ね続けてきた。そんなことをしていいんですかと問い直すと、上司の命令で、これが私の仕事だ、時には五十万円出すから、こういうことで買い取り代金の提示もされた、こう言われているのですね。兵庫県議会での十三日の我が党の質問に対しましては、これは県警も著者のところへ行ったことは認めております。出版社へも警察が行っているのですね。
 この時期はどういう時期かといえば、グリコ・森永事件、山口組と一和会の対立抗争事件の真っただ中。これは一体どういうことですか。結論的に申し上げますと、尼崎競艇の不祥事件といい、それから大阪のシンナーの少年をひざでけ殺した事件といい、それからこの兵庫県警の出版妨害、まさにこれは憲法違反でありますが、この事件といい、これは上司の命令で三カ月間著者に本の提出を求め続けた、こう言う。すると、これはまさに署ぐるみだ、こうなってくる。警察ぐるみだ、こうなってくる。大阪の事件も、一方では今表面上の事実経過はありましたけれども、裏では暴力はなかったことにしようということで十時間も調書をとり続けて、そして事件隠しのでっち上げを強要した。これもまさに署ぐるみになってくる。尼崎の競艇事件は四十年代から署ぐるみの事件なんだ。これを一個人の警察官の道義上の問題だとか責任で処理をされている限りは抜本的解決にはならない。
 だから、相次ぐ不祥事件、私は、梶山大臣が大臣に就任をされ、国家公安委員長を兼務されて一番頭の痛かった問題は、何でこんなに警察の不祥事件が続くのかいなと、朝起きて新聞を見ると嫌な思いをした日が何度かあったに違いないと思うのですよ。私は当然だと思うのです。それと補助金カットの問題だろうと思うのですけれども。これは抜本的にこの原因をどう見るのか、今後一体どう対策を講じられるのか。特に大阪の事件、尼崎の事件、今警察庁からも報告がございましたが、まだ取り調べ中の過程の問題もありという御答弁もございましたが、これは一日も早く事実を明らかにして、やはり天下国家、国民の前に公表して国民の信頼を回復する措置を講ずべきだ、こう思いますが、国家公安委員長としての所見をお伺いしたいと思います。