この住宅取得促進税制は、住宅を取得された方の経済的負担を緩和申し上げるということでございますが、特に住宅取得された直・後の初期負担と申しますか、その負担の軽減を図るということが主たるねらいでございます。
 アメリカのように、所得税制におきましてすべてローンの利子は控除する、それは住宅でございましても消費者金融利子でございましても、そもそもアメリカの所得税では、利子は控除するというのが所得税制の基本としてあったわけでございますが、そういう税制とは我が国は仕組みが違うわけでございますので、本来個人の利子は引けないわけでございますが、住宅取得者の初期負担を軽減を申し上げるという観点から年限を切っておるところでございます。これが当初は三年でございましたが、六十二年の改正によりまして五年に延長をさしていただいたということでございます。それから上限は二千万で、その控除率は一％でございます。
 したがいまして、年間の控除は最高二十万円までいくわけでございますが、この二十万円の所得税が控除される、軽減されるということは、この二十万円という数字をとりますと、夫婦子二人、四人世帯のサラリーマンの方で年収が五百三十万円の方は所得税が二十万円になる、そうした数字でございますので、それは相当、ある意味では大きなものでございます。したがいまして、それが五年間と申しますと百万円になるわけでございますので、現下の全体としてのサラリーマンの方の所得税負担を考えれば、このあたりが適切な水準ではないかと考えるわけでございます。
従来は住宅取得促進税制におきましても、そこに社会政策的な配慮と申しますか、そうした観点もあわせて考える、あるいは所得政策的な観点も考える、そうした要素はかなりあったわけでございますが、現時点のように所得水準がだんだんと均衡化する、平均化してまいりますと、そうした住宅対策といたしましては、そうした点は今申し上げたような観点からの配慮という点から、住宅をとにかく取得を促進する、それが内需拡大にも通ずる、そうした観点に純粋と申しますか、住宅の取得を促進するという観点により大きく改めていくのが、現下の経済情勢からすればより適切ではないかということから今回、従来からございました二百平米でございますが、これは一応撤廃をするのでいかがかということで考えているところでございます。
それでは、また租税特別措置法の方に返りまして、住宅取得促進税制の件ですが、これを五年に区切ったというのが一つ、それから、例の床面積における制限というものを撤廃したということ。これを見ますと、期間の面でも非常に不満ですし、床面積の撤廃というのもどうも釈然としない点があるのです。非常に大きな邸宅をつくったとしてもこの特例が認められる。やはり床面積に絞るべきだったんじゃないでしょうか。
その認識は全く同じと申し上げてよろしいかと思います。現在のように歳出構造の約二割を国債費が占めている、利払い費が占めているという状況は、私ども健全とは考えておりません。そのために、まず現在発行しております特例公債を六十五年度までに何とか努力をして発行額をゼロにする、その後は特例公債依存度を、片方で新規の建設公債を依然として出し続ける状況でございますから、財政体質を改善して、できるだけ特例公債依存度を下げる、まず新規の公債発行額を下げていくということに次の努力を絞るべきだというのが私どもの今の考えでございます。
私がお尋ねしておるのは、財政再建ということは至上の命題である。どうも赤字公債に依存する、それが脱却できればもう財政再建ができたんだというような、そんなようなニュアンスを持ってくるものですから、そんなものではない、あくまでも赤字国債は早くゼロにしなければいけない。これは国民感情なんです。その上でどうするか、そういう議論は全くない。要するに借金をしておって、普通の一般の家庭でしたら、例を言えば年収約五百五十万ぐらいの家庭がある。ちょうど今の赤字国債は三倍でございますから、一千六百万円の借金がある。これは住宅ローンだったらまだまだいいのですけれども、そうではない、例が悪いかもしれませんけれども。こうなったらその家庭は、本来ならこれはもう破産ですよ。我が国の場合にはそれをせずに何とかこうやっていける。国民感情からすれば、そのためにその利息が払われている、これを何とかせい、こういう声があるのは当然でございます。こういう公債の赤字の利払いがなくなってくれば、その税の面でも大変なことが使えていける。現在の利払いによって制約されている事業というものは大変なものでございます。ここをどう考えておられるのですか。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブ・税金党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    地方交付税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、現下の地方財政が巨額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、その充実強化を図るため特に左記事項について善処すべきである。
 一、地方交付税総額の長期的安定確保のため、地方交付税法第六条の三第二項の主旨にかんがみ、地方交付税の対象税目の拡大等を含め、一般財源の安定充実を図ること。また、財政基盤の脆弱な地方団体の公債費負担比率の上昇に対処できるよう財源措置を充実すること。
 二、国庫補助負担率の引下げ措置については、国会における審議の経緯、国庫補助負担制度の意義等を踏まえて検討を進め、昭和六十四年度から国庫補助負担率の復元に努めること。また、同引下げ措置に伴う地方財政対策により後年度の地方交付税に暫定加算される額についてはその履行に努めること。
 三、国民健康保険事業の長期的安定・充実並びに地方財政の健全な運営のため、国の責任の明確化及び国庫補助負担額の充実に努め、保険制度の抜本的改革を行うこと。
 四、構造不況地域等の財政基盤の脆弱な地方団体に対しては、その財源措置の充実等を図るとともに、産業の振興と雇用創出について特段の援助に努めること。
 五、地方公営企業の健全化と経営基盤の確立を図るため、国庫補助制度の充実強化を図るとともに経費負担区分を検討し、一般会計からの的確な繰入れに努めること。
 六、地方公務員の週休二日制促進のため、土曜閉庁方式導入の準備を進めること。また、事務事業の民間委託、第三セクター化等については、行政の責任を明確にするとともに住民サービス及び安全性の確保のため慎重な配慮をすること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。