現在提案いたしております地価税法案の附則の第八条におきまして、地価税の五年ごとの見直し規定を置いております。内容は委員御指摘のとおりでございます。その中に、「固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ」ということでございますが、五年ごとの見直しに当たりましては、土地の保有に対する税負担全体の状況、地価の状況、いろいろ考え合わせまして見直しをしていきたいという趣旨でございます。
今回の改定は、関係者が長年要望していたところであり、評価できると思うんですけれども、まだ問題が残されております。
 その一つは、著作権法では、映画の著作物において録音され録画された実演については、以後の録音権、録画権、放送権、有線送信権が適用されなくなっております。このため、法律上の権利がないという理由で、出演者の権利は全く顧みられないというようなことが実情になっておりまして、前回の参考人質問でもこの必要性が強調されていたと思います。これは、出演契約で利益を守るというふうに御説明されているわけですけれども、実際問題としては非常に困難なわけです。特に、過去の映画の場合、現在のようなメディアの発達とか利用を予測するということは不可能と言ってもよかったわけです。この映画の多様な使用の現状は、著作権法上あるいは契約法上いろいろな問題を生じているわけで、こういうときだからこそ法制度上の問題として取り上げられ、実態的な利益の確保が図られるように、早急に対応を進めるべきだと思うわけですけれども、この点いかがでしょうか。
録音・録画機器の普及状況について、お調べになっているとは思いますけれども、各家庭にもう一〇〇％近く普及しているわけでありますし、あるいはまた生テープにそういった報酬の上乗せをするという制度もあると聞いております。
 いずれにいたしましても、規制を強化すれば国民の文化創造に対するアクティビティーが失われがちになる。しかし、緩めればいろいろなそういう産業に対する保護というものが、保護の力が薄れて困った状況になるという、両者相反する問題点もあると思いますけれども、その点よく両者の意見を聞きながら、また国会、委員会の意見なども国民の意見としてよく聞きながら、よりよい方向を求めていくように今後ともかじ取りをお願いしたいと思います。
 以上をもちまして終わります。
ドイツやフランス等でとられております報酬請求権制度を日本にも導入すべしというのは、著作権者等の側からつとに主張されているところでございます。この問題の解決に際しましては、メーカーの理解、協力というものが不可欠であるということは先ほどもお話ししたとおりでございますけれども、そのネックにあるのが、今おっしゃったような、日本のレコード会社が親会社として機器メーカーを持っているということが決定的な理由かということでございますけれども、これは必ずしも日本の特殊事情ではございませんで、欧米の先進国におきましてもそのような形でのメーカーとレコード会社との関係がある国もあるわけでございます。
 それよりは、一般的に機器・機材のメーカーの理解と、それから消費者側の理解というものが不可欠であるわけでございまして、この点につきまして私どもといたしましてもさらに今後努力を重ねてまいる所存でございます。
時間もありませんので、最後に、先ほども問題になっておりました私的録音・録画問題についてお尋ねしたいと思うんであります。
 法三十条の規定が、いわば著作権法の抜け穴となって私的録音・録画のコントロールがきかない、あるいは著作権審議会や国会の文教委員会などでも、長年にわたって何回も検討されてきたけれども決着がつきかねない問題であるとも言われているわけでありますけれども、そのいわばドイツ方式と言われるものの中で、権利者への報酬を上乗せする報酬請求権制度というのが今のところさしあたって最も妥当ではないかとも言われているわけでありますが、そのドイツ方式の場合の問題点として、それを日本に当てはめた場合に、どうしても機器機材のメーカー側の理解が得られないというのが最大の問題点だと言われている。そういった日本における特殊事情としてレコード会社の支配系列といいますか、その資本系列の上に電気屋さんがいるというような、そういう問題はないのでありましょうか。その点、差し支えなかったらお答え願いたいと思います。
これは六十三年から平成二年に至りますまでの間の、特に大量的に、集中的に売買が行われたものを証券当局ないしは国税当局で指摘されてリストアップされたものでございます。私どもの方では、この期間におきますほかにも国債の売買をやっているわけであります。また、もちろん必ず百戦百勝というわけでもございません。そのまま状況が悪くて保有をしているというものもあるわけでございまして、ただ、この場合はその日のうちに買って売っている、こういうことでございます。
 それで、五十億から七百億というのが一回の取引の元金になるわけでございますが、やはり年金福祉事業団におきましてはファンドが大きいものでございますので、ある程度一回の取引量が多額になる。これは必然的な、有効に運用しようとすればそういうことになるわけでございます。
 それで、具体的な売買でございますけれども、投資顧問会社から電話による助言が、通常のその日の売買でありますと、午前中でありますとか早い時刻に入ってくる。これは売買の別、銘柄、数量、価格等を示してお話がある。これを受けました担当者が課長代理ないしは課長などを交えまして相談をして、判断をして、やはり電話で売買の別、銘柄、数量、価格を示して証券会社に注文するわけでございます。それで証券会社においては、売買の電話による出来の報告というものは当日に来るわけでございます。また売る場合は、やはり同じルートで今度は売る。売買の別の方は、今値上がりしたので売るというのが適当である、こういうお話が来て、やはり同じ過程を経まして証券会社で買ったものを今度は売却をするという指示をする、こういうことになります。その後で今度は売買報告書が整理されて回ってくる、こういう形になります。