はい、わかりました。
 個別に調べるべきなんですよ。私はこれを個別に調査したんです。それから農民運動全国懇という団体も調べました。日本のある代表メーカーの場合、昨年の八、九月、アメリカに輸出した三十四馬力のトラクターの価格です。八十四万七千円です。しかもこれにはタイヤがついています。アメリカまでの船賃込みの価格です。ＦＯＢ価格じゃありません。アメリカ到着価格です。日本国内用トラクターの水田用ロータリーの五十万円除きますと、実にそれでも百七十万八千円でしょう。ですから、その差を見ますと八十六万一千円ということになるんですよ。本当にそういう点から見ましてこれはもう問題であって、個別に調査をしなさいということなんです。そして価格差は現実にある、そしてこの価格差はやっぱり是正していくために引き下げやるべきだということなんです。
 時間だから申し上げたいんですけれども……
何度もこの点については申し上げますが、具体的な日本における購入価格及び私どもが操作の問題として貿易関税統計と比較する場合の前提条件として、先生これは御指摘のとおりでございますが、それぞれ違うわけでございます。そういう意味におきまして、その具体的な点におきまして、日本の購入価格についても違いますが、一つの輸出、日本の企業が輸出する問題と日本の農家に売る問題というものを概念的に比較する場合に、我々が資料を出したわけでございます。そういう意味におきまして、それぞれの点について個別の具体的な点をおっしゃいましたけれども、私どもはそういう数字の具体的、蓋然的な取り扱いの上においては、抽象的な前提に置いた上での比較というのが妥当だというふうに考えております。
先ほど来申し上げておりますように、この比較においては、何度も私ども申し上げておりますように、具体的な貿易関税統計におきます平均値ということで推計をするのだということを何度も申し上げておるわけでございます。そういう状況のもとで申し上げております。
 それからもう一つ言わしていただきますと、ロータリー等々……
とんでもないです。私はその数字言ってくると思ったんです。
 実は、聞いていたときにタイヤ等が約四十万だと言うんです。ロータリーが六十万だからと、こう言うわけなんです。タイヤなんというのは今値段あってないみたいなんですよ。私は農機具屋さんにちゃんと伺ったんです。これは正確にデータがとり得ないぐらいに値下がりしているんです、タイヤは。そうでしょう。どうやって調べましたか。これが一つ。それから水田ロータリーというのは六十万なんかしていません。五十万ぐらいです。責任持って調査すべきですよ。
 大体、今おっしゃった――いいですよ、調査するかしないかだけでいいんです。今の数字は非常にあいまいだということを私は言いたいんで、なぜかといいますと、水田用のロータリーが輸出向けにはついているかついてないかということは、これは通関統計上からしか見てないでしょう。実際に統計の資料が具体的にないでしょう。ありますか。全部チェックしましたか。アメリカ向け、七九％シェアのうち、ついているかついてないか、タイにはどうか、ＥＣはどうか、調べてみましたか。
具体的な私ども試算というものは持っております。計算いたしました。これにつきましては今、先生が御指摘のように、基本的には、一般的には輸出のものにつきましては私ども調査いたしましたところ、ロータリーあるいはバッテリー等々がないのが原則である。もちろん個別にいろいろなものがついている例もあろうと思いますけれども、貿易統計等々の御議論ですから、基本的にはそういうふうに予想するのが一般的だろうというふうに考えております。
調査したかどうかということについてお答えにならないで、全農といえども商系と競争しているんですから、いみじくも二〇から二五％、とれは小売価格から引いていけば卸がわかるというふうに言われたじゃありませんか。
 第二の問題なんですが、あなたはタイヤ、バッテリーなどのついているついてないで、だから差があるんだみたいなことをおっしゃいました。端的に答えてください。輸出品には一般にタイヤ、バッテリーは装備されてないとおっしゃっておりますけれども、現実にタイヤ、バッテリーの値段、幾らなのか、お調べになりましたか。
ちょうど大臣外国に行っていらっしゃいましたからあれでしたが、決算委員会でサラ金問題で突っ込んだ論議をかなりの時間かけてやらしてもらいました。
 それで、日本信販の件を実は取り上げまして、一例として挙げまして住宅ローンを設定をして過剰融資を行ってきた状態のことをずっとやって、これはいま大蔵の側で調査中でありますが、信販とサラ金というのはもともと業種的には違うわけですが、ここ数年業務内容が非常に接近してきていまして、信販がサラ金に手を出すあるいは住宅ローンや自動車ローンをやる、これは消費者金融という形になっています。
 ところが、近年ローンの焦げつきが大分ふえてきていまして、信販側は金融機関に比べて審査体制が比較的ルーズでありますし、通産に言わせれば大蔵の管轄だ、こうなるもんですからね、往々にして過剰融資を行う、そこに悲劇が発生をしているというふうなことが起こっていますが、この信販との間のトラブルが発生しても、金融に対して通産省は残念なことに得意ではない。信販の金融業務をどこが責任を持って対処し、規制するのかも、この辺はやりとりがあって、余り明確ではないということになっている。今度サラ金規制法ができましたから、消費者金融で信販のそこの部分、登録制を含んであの法の適用下ということになっていきますが、ともあれ、私はこの間決算委員会では竹下大蔵大臣に――これらのことをいろいろ考えてみますと、通産、大蔵両省をカバーするそういうような行政の体系とでもいいますか、そういうもののために仮称で言えば消費者信用法というようなものが今日必要になってきているのではなかろうか、そういう提案をするので、一遍検討をされたらいかがですかということに対して、大蔵大臣の側は、時宜を得ている問題でもあるので、前向きに検討していってみたい、こういうふうにお答えでありましたが、通産大臣としてはいかがお考えでしょうか。