私の方は現地に司法警察職員としての警務官を派遣しております。先生御案内と思いますけれども、刑事訴訟法第百八十九条の二項で「司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。」、それから同第二百四十六条に「司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、」「速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。」云々という規定がございます。
 本件も警務官が現地でこの隊員の起こした交通事故につきまして事実関係の調査をいたしましたが、その調査過程で今申し上げましたとおり、犯罪があると思料した場合にはもちろん直ちに捜査を開始するわけでございますが、事故直後よりＵＮＴＡＣ及び現地関係当局との調整あるいはいろいろ事実関係を調査したところでございますけれども、現時点で少なくとも刑法上の犯罪があるというような見方には立っておりませんので、それ以上の手続はしていないところでございます。
刑事事件につきましては、この間国会での答弁を聞きました。業務上過失致死なので国外犯としての処罰規定はない、こういう答弁がございましたが、これは交通事故だから即業務上過失致死だというそういう断定はできませんね、調べてみないとわからないわけですから。運転していた人や乗っていた人の意図の問題、意思の問題、こういうものを調べてみないと業務上過失致死であるということは断定できないわけですから、それをどういうに調べるのか、これをお願いしたい、そういうふうに思います。
 なぜそういうことを私問題にするかといいますと、例えばこれから、ないことが一番望ましいんですが、銃、武器、こういうものの使用の規定も自衛隊にはつくってあるわけですから、そういうような場合になりましても、これが正当防衛、緊急避難という場合に当たるのか、それとも一番極端な場合には武力行使に当たるのかというような場合でも事件そのものをよく調べてみないとわからないということになりますね、そういう事件が起きた場合。そういう場合にだれがどのような方法で最終的な刑事処分を決めるのかという、こういうことをきちっとしておかなければならないと思います。
 そういう意味で、交通事故だからこれは国外犯としての処罰規定がないからそれで一件落着というそういうことにしないで、ちゃんと調べてほしいというそういう立場でお聞きしているので、お答えください。
それと、あと懲戒処分の手続を進めておりますけれども、先ほど来説明いたしておりますように、ＵＮＴＡＣの方でも並行的に進めております事故調査の結果を見てみたい、その推移を見きわめたいということで、懲戒処分そのもの、あるいは行政的な対応についてはまだ決定しておりません。
ちょっと所管がいろいろ分かれておりますので恐縮でございますけれども、行政処分につきましては、先ほど申し上げましたように国際平和協力業務という自衛隊の業務として行った過程での事故でございますので、防衛庁長官の懲戒処分手続というものが実際に進められているわけでございます。
 ただ、懲戒処分そのものは。
今、自衛隊の警務隊ですか、そこで調査中でありますが、この後の処分とか補償のことについて尋ねたいんですが、刑事処分、行政処分、民事補償というものが当然行われるわけでありますが、それはどのようになっていくのか、これは官房長官の所轄になるんですか、説明してください。
ＵＮＴＡＣに出動いたしました自衛隊の諸君が二件のこういう交通事故を起こしたということは大変残念なことでありますし、被害を受けられた方々に対しましては心から御冥福をお祈り申し上げたいと思っております。
 先生御承知のように、カンボジアは我が国と交通事情が全く違いまして、交通事故あるいは交通のモラル等につきまして予想もできないような事態が想像されましたし、私どももテレビ等で拝見しておりましても大変なところで輸送業務を行っているんだなという感じがありました。そういうことで、派遣隊員の諸君には厳重に、不測の事態であっても事故を起こさないようにということを強く要望をしているところでございます。こういうことはまことに残念でありまして、今後の処置については適切に処置をしていきたいと思っております。
わかりました。自衛隊の部隊としての事故ですね。それでよろしいですね。その自衛隊の部隊としての事故なんですから、自衛隊の方で事故の内容を、私は事件だとこう見ているんですけれども、事件の内容、調査をされておると思いますので、それを説明してください。
金子先生のお尋ねは、一昨日私が行いました「我が国の防衛について」という講演の中で、その講演の一番最後のところで、先般アメリカに行ってまいりまして、またガリ国連事務総長にＰＫＯ要員の安全確保について特に強くお願いをしたこと等の報告をした中で、我が国は、過去の戦争の経験から、戦争とか軍事行動とかによって国民の一滴の血も流さない、また周辺諸国の国民の血も一滴も流さないという一つの決意をいたしました、しかし、国際社会におきましては、自由を守るため、あるいは民主、人権といったそれぞれの国の信念を守るため、あるいはさらには平和を守るために、血を流しても守っていく、そういう考え方が一般的であり、日本だけがお金と物だけで国際貢献をするということが、世界のリーダーの一員として本当の信頼を得るゆえんであるかどうかということを申し上げた次第でございます。
 私は、長官を拝命して以来一日も忘れずに、国の内外で汗を流しております隊員の安全、健康等について、頭から離れたことはございません。その私が、血を流せとか、そういったことは毛頭ないわけでございますので、心配をされている家族の方々がいらっしゃるということでございますので、金子先生からも正しくお伝えをいただいて、安心をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。（拍手）
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