お答えいたします。
 まず大店法の問題でございますが、私ども大店法の運用の適正化の件につきまして、昨年末の行革審答申、その後引き続き検討されました産構審、中小企業政策審議会の答申という中で、大店法の運用につきましては適正化すべしという提言をいただいておりまして、それを現在実施に移すべく作業をやっている最中でございます。
 大店法の運用適正化と中小企業者の共存の問題でございますが、その運用の適正化を提言されているビジョンの中で、基本的な考え方といたしまして、例えば出店調整に係る審査の考え方でございますが、その際には、従来どおり既存の地域商業計画等に対する配慮を強調する、あるいは既存の商店街の立地等との調和を図るというような配慮をするというようなことが述べられておりまして、私どもといたしましては、引き続き地域経済社会との調和を図りつつ行われるということを期待している次第でございます。
 中小企業の振興施策につきましては、別途、中小企業庁を中心に商店街活性化等の支援策等が検討されておりますので、それら施策と相まちまして、基本的な考え方でございますが、中小小売業の機能、それから大型店の特性、そういうものがバランスよく機能分担されて出店がなされることを期待している次第でございます。
通産省、お見えいただいておると思いますが、大店法の規制緩和という方向は、これから取り組まれて進んでいくように私も思うわけでございますし、また、消費者の立場から考えるとそうでなければならないなという感もいたします。しかしながら、中小小売店舗は一体どうなっていくのかという問題が同時に出てくるわけでございます。今日まで大店法と中小小売店舗との共存性がうたわれてまいりましたけれども、その辺についてどうされてきたのか。あるいはまた、これからそういった規制緩和の方向になっていきますと、先般元通産大臣の村田さんがテレビで商店街の活性のための大幅な補助金を出していくんだというふうな、これは村田元通産大臣のみの考え方であるかどうかわかりませんけれども、そんなこともちょっとおっしゃっておられたように思いますが、大店法と中小小売店舗との関係、今後について。それからもう一つ、中小小売商の輸入促進についてセンターをつくるとかという考え方もあるように伺っておりますが、そういった点もあわせてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 本年二月に先生御指摘のとおり、大規模店の出店規制に関しまして私どもが検討をお願いしております政府規制等と競争政策に関する研究会というところで御見解をおまとめいただきまして、公表させていただいております。そこにおきましては、大規模小売業につきまして大店法に基づきまして届け出制による出店規制が行われており、しかし現実には、法律による手続の前に地元商店会等に対する事前説明というものが事実上の調整の場になっている、こういう現状において、法律に予定している手続が形骸化されまして学識経験者や消費者の意見も十分反映できないとか、地元調整のために非常に長期間を要する、あるいは多額の支出を要するといったこと、出店者が過大な負担を強いられる場合もあるのではないか、こういう問題点の指摘がなされております。したがいまして、改善の方向といたしまして、将来的には大規模店の出店を自由化する方向で見直すことが望ましい、ただ当面は、新行革審の答申等も踏まえて、事前説明なり商調協審議の適正化、それから五十七年以降続いている行政指導の見直しといったような運用の改善といったことを図っていったらどうだろうかという御報告をいただいております。
 これを受けまして私どもといたしまして、公正取引委員会の今後の対応でございますけれども、研究会の報告書を尊重いたしまして私どもの競争政策の運用に反映させていきたいと考えておりまして、報告書の公表とあわせまして関係省庁にも配付させていただきまして、各省庁におきます政府規制の検討でございますとか、あるいは規制緩和の実施の参考にしていただければというふうに考えております。
今大臣の方から総論的にわたって決意のほどのお話がございました。具体的な中身はまたこれ以降幾つかお尋ねをしたいと思いますけれども、率直に申し上げまして、北炭の幌内炭鉱というのはいろいろなハンディをしょっておりまして、今日まで通産省がさまざまな問題について指導をしたり、あるいは各関係方面に支援要請をしてきた事実は私なりによく承知をしているつもりです。
 例えば労務債で言えば、かつて未払いが六十七億ありました。それが、現役の皆さんが一生懸命働いたということを大きな柱にして、通産が側面的にこれまたいろいろ協力をしていただいて、今日では二十二億ということに大幅に未払いは減ってきている。ただ、本来労使問題であるべき賃金だとか一時金について、正直に言いまして、通産の指導のもとで現実的には物事が決着をしてきたという事実もあるのです。ですから、今度の閉山提案のことを考えますと、純粋には労使問題ではあるけれども、その背景にはやはり通産省の、僕なりに言えば、いい意味でも悪い意味でも指導ということが厳然として存在をする、これは否定できないと思うのです。ですから、直接的には労働省の所管とはいいながらも、未払い労務債の問題、発生労務債の問題、雇用の問題、通産側も今日までの故事来歴を含めてしっかり責任ある立場で、労働省と連携をとって、会社にも十分いい指導をしていただいて、強力なてこ入れをお願いをしたいと思います。これはお答え要りません。
 そこで、具体的にお尋ねをしたいのは、先ほど同僚の鳩山委員の方からも御指摘がございました。地域振興策で言うと、三笠的に言うと、まあこれが目玉だというのが構想としてはありますけれども、具体的なプロジェクトとしてはまだまだ時間がかかるのではないか。私は率直に思わざるを得ません。しかし、当面の緊急的な重要課題としては、やはり企業を誘致する、そのための工場団地を早急に造成をして、雇用の受け皿としてあるいは地域振興の一つの目玉としてやっていく、これはもう当たり前のことだと思うのです。
 もともと地域公団というのは、特別に閉山地区に限定をしたわけではありませんけれども、そういう緊急性だとか産炭地の地域振興のために工場団地を造成をするということが大きな目的で設置をされたはずなんですよ。私から言えば、何で三笠に地域公団が責任を持って団地をつくろうとしないか、理由はいろいろ聞いておりますが、承服できないです。通産省、その辺どうですか。