私は、先生は少々誤解をなさっている点があるのじゃないかと思うわけであります。一般廃棄物の処理につきましては、各市町村単位で大方の処理ができておるわけであります。しかしながら、産業廃棄物処理になりますとその規制もございませんしマニュアルもないというところで、これは一時期、都道府県とか市町村また国が関与して指導していかなければならないのじゃないだろうかというところに思いをいたしまして、今回のようなあわせ処理を考えたところであります。
 ですから、民間に任せていくというのは当然でありまして、この市場原理は生かしていかなきゃならないけれども、なお不足するところが出てきておる。例えば、先ほど申しました埼玉県の寄居町なんというのは、やはり民間に任せておったってどうにもならない、地域の信頼も得られない、またそれにこたえる対策が講じられなかったということで、結局埼玉県が最終的には責任を持って処理することによって地域住民に安心感も与えたし、また技術指導もできたということでございますので、ひとつその点の御理解をいただきたいと思います。
事業団の産廃処分場等の譲渡対象というのは、今言われたように地方公共団体や第三セクターなわけです。地方公共団体、地方自治体の固有の事務ということで一般廃棄物の処理があるわけです。一般廃棄物専門の処分場ということは対象にはならない、しかし産業廃棄物とあわせ処理なら認めましょうということになると、地方公共団体が一般廃棄物を処理する施設、これをもし仮に事業団に建設譲渡してもらおうというところがあるとすれば、それはあわせ処理でなきゃできませんという話になってしまうわけです。
 本来、私は、産廃の処理というのは民間の責任でやるべきだと思うんです。今度の事業団の考え方を広げていくと、地方公共団体や公共関与の第三セクターに産廃の処理施設もつくりなさいということになってしまうのではありませんか、あわせ処理ということで。
先ほどもお答え申し上げましたが、産業廃棄物処理施設の整備促進を図るためには住民の理解を得ることが第一でありまして、そういう意味では、私どもが平成四年に改正していただいて取り組んでおりますところの環境事業団の産業廃棄物処理施設につきまして、その技術力、信頼性を活用していくことについては一定の評価を受けているというふうに思っております。
 他方、私ども、私どもといいますか環境事業団が実施しておりますところの産業廃棄物処理施設の建設譲渡事業は、先ほども申し上げたように規模が大きいとか逼迫しているとか広域的なものであるというようなことを条件にしまして、都道府県、市町村、直接一〇〇％出資の財団法人あるいは第三セクターに限定しております。そういうところなものですから、逆に一般廃棄物処理施設についても産業廃棄物処理施設の建設とあわせてしてもらうことが市町村の一般廃棄物処理施設の整備に資するということと同時に、住民の理解と協力が得やすくなる、そういうことからあわせ処理を行ってほしいという要望が現実に出てまいりました。
 こうした要望を受けまして、廃棄物行政推進のため今回の改正において一般廃棄物をあわせ処理する最終処分場に拡大をさせていただきたいという御提案を申し上げているわけであります。
こういう焼却炉のみのそういうところにまで手を伸ばしてやっていくということについては私はおかしいというふうに思いますので、そこはきちっと意見を述べておきたいと思いますし、また環境庁としてもそういう方向に踏み出さないようにしてほしいということを言っておきたいと思います。
 次に、産業廃棄物処理施設の建設譲渡事業について、改正案では一般廃棄物の処理をあわせて行う産廃処理施設、これも対象にするということにしたわけですけれども、その理由はどういう理由なんでしょうか。
事業団が焼却施設を設置します。また、投資してやっていきますというようなことを言っているわけではないわけでありまして、今までの信用と技術を駆使して、民間でやれない部分はやっていきましょう、またそれを範としなければならないところは提示していきましょうということであって、事業主体というのは個人、民間でやってほしいという願望は変わらないわけであります。
本当に何か一問でなかなか先に行かないんですけれども、要するに大臣に伺っているのは、環境事業団として焼却炉もプロパーでやるような方向を検討するということが出ているので、そういうことでいいのですかということを端的に聞いているんです。
今回の法案ができる過程で、地方自治体の関与というのは役割と責務が非常に矮小化されてきたわけですけれども、僕はそれが那辺にあるのかどうも理解できなかった。
 というのは、私ども対案を出した立場からいくと、ＰＲＴＲシステムというのは二つの側面があると思うのですね。行政や企業関係者から言わせると、ＰＲＴＲというのは化学物質の排出・移動量を把握する制度であるわけですけれども、一方、ＮＧＯですとか国民の一部、私ども民主党は、ＰＲＴＲは情報公開制度に比重を置くべきだ、そういう主張をして対案を出したわけであります。
 まさにＯＥＣＤの勧告でも、ＰＲＴＲはこの双方を満たす制度でなければいけないというふうに言っているわけで、今まで余りにも規制的な、行政的なコントロールによって、行政指導や規制で上からごつんという、そうした法律が多かったわけですけれども、ここで初めて、情報公開、新しいパートナーシップ社会を構築するための前提として情報を共有しよう、そういう機運が生まれました。
 本来、行政というのはニュートラルであるべきがスタートラインなんだろうと思うのですけれども、まさに業所管官庁は、どう見ても国民はニュートラルとは見ていないだろうと思うのです。
 まずお答えをいただきたいのは、こうした、私が今申し上げましたＰＲＴＲに二つの側面がそれぞれあるんだということ、そうした考え方について御了解をいただけますでしょうか、同意をいただけますでしょうか。