大臣がおっしゃる一生懸命やっていますとおっしゃってくださった内容をちょっとこれから同わしてほしいと思うんです。
 まず第一は、沖縄にとっては基盤整備というのはやっぱり大事なものですから、土地改良事業を積極的にこれまでもやっていただいているものをもっと進めていただきたいんですが、とりわけその土地改良事業は本土と違いまして、強烈な風を防ぐための防風林の設置もあわせて行っていかなければ農家の要求には十分こたえられないと思うんです。この点についてプロジェクトチームではどうお考えでしょうか。
間違いございません。
 あなたも現地に行かれたというお話でございますが、私も現地に参りまして、パインの畑に足を踏み入れまして、そしてその生産者たちとお話し合いも短時間ではございますがいたしまして、何とかしなきゃならぬなという気持ちで考えておるわけでございます。であればこそ、今一生懸命に検討しておるというわけでございます。それをまた、現地におきましては私どもの心を承知をしてくださっているものと私は理解しておりますので、もうなくなる、だめになるんじゃないか、なるじゃないかと、そうおっしゃらずに、ひとつ一生懸命やっていますから。
まさにそういうことであります。だからしたがって、農家にとっては缶詰の自由化という危機的状況が来てもやめるわけにいかないんです、ほかのものがないんですから。そういうわけで、先ほど農水大臣もおっしゃったように、まさにどう対応するかということについて政府は本当に責任を持って農家の立場及びこのパイン農家の栽培が成り立つように全力を挙げてやってもらわなくちゃならぬというのが私は政府の責任として当然だと思うわけであります。そういう考え方自体は農水大臣のおっしゃったプロジェクトチームをつくってワンパッケージで対応するというお考えの基礎に当然ある考えだと思いますが、間違いないんでしょうか。
お話にございましたような気象条件、また強酸性土壌であり、また傾斜地で栽培が行われているというような条件下でございますので、他作物への転作ということは一般的には難しいのではないかというふうに考えております。
趣旨はわかりました。
 農水省に伺いますが、今も長官からそういうお話もあったんですが、まさにそのとおりで、こういった厳しい気象条件、酸性土壌の中で簡単にパイン栽培にかわり得る農作物が今直ちにあるというような状況ではないということははっきりしていると思いますが、農水省、端的に言ってどうですか。
お答え申し上げます。
 台風の来襲は、八重山諸島から約五百キロ以内に台風の中心が接近した回数を教えますと、過去五年の記録では昭和五十八年に三回、五十九年に四回、六十年に八回、六十一年に六回、六十二年に五回で、平均しますと年間五回程度来襲しております。
戦後沖縄におきましてマラリアがしょうけつをきわめまして、その撲滅に大変な努力が払われたということは記録に明らかでございますが、統計的にその全貌を把握するに足るような公的資料というのは必ずしも十分に整っていないように思います。
 今日利用できます統計といたしまして、沖縄県公衆衛生協会によって把握されているマラリアの死亡者数ということについて見ますと、昭和二十年、この年が一番被害が大きかったというふうに言われておりますけれども、これにつきましては県全体での死亡者数は明確にされておりません。その後昭和二十一年に九百六十七名、二十二年に九百九名、二十三年に三百九十五名、二十四年に九十七名、二十五年に二十二名、二十六年十一名、二十七年十四名、二十八年十八名ということになっておりますが、二十九年から三十四年までは計数が不明となっております。三十五年、三十六年にそれぞれ一名の死亡者が記録された後は死亡者は出ていないということになっております。
そういうような中で、戦後御存じのようにマラリアが大変な発生率で、まさにマラリア地獄という言葉さえ沖縄のパンフレットにも残っていることでありますけれども、一家全滅とか、働き手が四人も五人も命を奪われるとかいう悲惨な状況が起こっていたことも事実であります。
 ちょっと統計で調べてみましても、マラリアの患者数、死亡数、これは沖縄本島、宮古島、八重山等では大変なものが数字としても戦後出ておるのでありますが、この悲惨な状況について開発庁は十分承知しておられますね。
戦後の沖縄におきますパインの栽培でございますが、昭和三十年ごろから本島北部、それから八重山地域の移住地等におきまして、これらの地域の酸性土壌に適した作目として急速に普及拡大したものでございますが、こうした普及拡大の背景には、まず第一に、戦後の人口増加の中で沖縄本島の平たん地が米軍基地として接収されておりまして、耕作地を傾斜地とか、あるいは八重山の未開地域に求めていく必要があったために、これらの地域への移住が計画的に実施されたということがございます。
 第二に、これらの移住地での土壌条件等から見ましてパインが適当な作目であったということ。さらに、米軍民政府が移住の促進に資金援助等を行うとともに、パインの栽培につきましてもハワイから種苗の持ち込みを行うなど、指導、奨励を行ってきたこと等の事情が背景にあるというふうに理解しております。
これはリコールという問題について先生と我々の認識の相違があるのかと思うのですが、一般にリコールを行うという場合は、一当該車両を使用しているユーザーに対してその欠陥部品を基本的に無料で交換するということにいたさないと、他の部品で交換したりしますとかえって不完全なものになってしまうということがございまして、そういうことでダイレクトメールでも、最寄りのディーラー工場へ車を持ってきて、部品交換が中心になるわけですけれども、無償で交換してくださいという連絡をしているところでございます。
 したがいまして、ディーラー以外の整備工場でリコール対策部品を整えるということは基本的に非常に難しい話でございまして、そういうところへ来た場合でも、それはディーラー工場へ行っていただかないと困る、それから、部品交換といいましてもなかなか高度の技術を要するといったような面もございますし、工具等についてもそういう特殊な高度のものも要るということですので、リコール対象車両は本来工場に行けばいいわけですけれども、そのかわりとしてディーラー工場というものになっておるわけでございまして、むしろ有料で一般の整備工場でそういうリコール対策が実施されることはない、リコールとして公表し回収を始めた後の段階ではそういうことは基本的に起こり得ないと我々は思っているわけでございます。