平成五年度の大蔵省、東京都の合同検査の後の示達書でございますが、不良債権の大幅な悪化ということで御指摘を受けてまいりました。その前年度まではそれだけの不良債権がないものですから、私どもとしては、慌ててその不良債権の回収、また、その改善策ということでゴルフ場等の開発によりましてその不良債権を活性化させようとしたわけでございまして、これは東京都にも説明をさせていただいております。
泥沼にはまったと、こういうわけですか。
 それでは、東京都から示達書が二度にわたって、平成五年と六年分行ったでしょう。特にあの平成五年度分はお読みになったことがありますか。お読みになって、問題がどういうふうに指摘してあるか理解できましたか。そして、これについてどういう改善対策をとりました。きちっと答えてください。
この貸し出しの手法というのは、普通ですと、債権が焦げついた場合、不良化した場合は、もう追い貸しもしないし、そのまますぐ担保の処分に入っていくのが通例なんです。その担保の処分をして残ったものを組合の利益の中から償却をしていく、また積立金の中から償却していくやり方なんですが、それをやったのでは、私どもも千二百億円の預金と一千億の貸し出しで年間数億円しか償却ができないんです。そのために、他の活性化できるような生産性のある会社に回しまして、そして、この不良化した債権を生かそうとしたためにこういうふうにふえたわけでございます。
その次、あなたのいわゆる自己貸しや高橋関連グループ貸出分について聞きますが、鈴木理事長、あなたの関連会社への貸出分は、平成五年五百十一億、平成六年五百九十八億円、この一年間で八十七億円も自己貸しがふえております。それから今度、高橋前理事長関連は、平成五年二百十億、平成六年二百八十八億、増加分は七十八億円でございます。何でまたこんなに一年間に、しかも自己貸しやあなたの高橋関連グループの貸し出しがこんなにふえているんですか。なぜです。
従来、私どもの信用組合の場合はですね……（坂上委員「間違ったかどうかだけ」と呼ぶ）はい。どうしても追い貸しというのが出てくるんです。各事業体、すなわち債務者ですね、安全信用から見れば債務者が独自の経営でやっていける場合と、また運転資金を私どもが融資をしてその会社を維持させていくと、二つがあるんです。ただ、その運転資金全部とめて、それから決算内容を全部把握して、二期連続赤字の会社はこれは不良債権であるというふうに認定されて安全信用から一円の金も出なくなったら、その会社というのはやはり経営が行き詰まっていくわけです。したがって、そこで不良債権化されていくということだと思います。
私がさっき申し上げたのは……（坂上委員「認めるかどうか、イエスかノーかだけ」と呼ぶ）はい。平成四年の検査についてと平成五年度の検査についての対比を申し上げたわけです。しかし、平成五年度以降については、先ほど申し上げたように、大蔵省の主導でおやりになっている数字でございますので、そのとおりだと思います。
次、証二を見てください、証二。いや、証三。
 平成五年安全信用組合の経営実態と指導事項でございます。これは、東京都が出したものでございます。
 それから証四、これは平成六年の分でございます。これによりますと、あなたは、さっきの証言からいうと、私がやっておった当時は、検査が入る前は不良債権でなかった、だけれども、平成五年と六年に大蔵省や東京都が入ってきてから急に不良債権がふえてきた、こういう証言があるわけでございますが、大変問題なんです、これは。一体あなたはあなたの責任を人に、しかも理屈にならない人におっかぶせようとしているわけでございます。
 これを私が表につくってみましたら、平成五年の不良債権は七百九十一億、平成六年の不良債権が九百四十一億、増加額百五十億です、一年間で。回収不能額三百四十四億、平成六年は八百十四億、回収不能額の増額は四百七十億だ。これはどうですか、あなた、認めますか。
先生方そういうふうに言われているんですが、実際に事務の責任者ならばわかると思いますが、私はこれを、一軒毎を見ているわけじゃありませんので、この十項目の中、どれがどうだということを具体的に申し上げるという、今記憶が引き戻せませんので、申しわけないと思います。
その前に、ちょっとさきの問題に関連して整理をしておきたいと思います。
 率直に申し上げまして、母体行側は再建計画の実施が困難だ、そこで会社を整理したい、こういうことをこれまでの会議ではっきり言ってきたところであります。ところが、みずからに対する返済についてだけは再建計画に沿って優先返済を受けたということは、どう考えてもこれは身勝手な話でありフェアな話じゃない、こういう意味で私がそう申し上げたということをひとつ御理解いただきたいと思います。
 それから、ただいまの質問につきましては、住専ができた経緯、それから性格、つぶさには申し上げません、委員が御承知のとおりであります。
 それからまた、経営が何で破綻したかという原因、それに対する母体行の責任、それからまた、二回にわたる再建計画で母体行が責任を持って対応すると言った、そういった再建計画の経緯、こういうものを考えれば我々はぎりぎりまで母体行が責任を負うことは当然のことである、こう思うのであります。一部に農協系統の経営状態を理由に公的資金を安易に入れようという考え方もありますが、私どもはそういったものをダイレクトに農協系統に入れることについては全く納得いたしておりません。筋違いの議論であると思っております。
 いずれにしましても、農協系統の信用事業にいささかも累を及ぼさないようにきちっとこの問題の解決を図ってまいりたい、こういう決意でございます。