お答えします。
 私どもの方は、政治家に対して個人献金も禁止をするということにしまして、企業献金はもともと禁止をしておりますから、いわゆる指定団体もあるいは保有金制度もすべてなくしたわけでございます。
 今御質問の趣旨につきましては、確かにいわゆる資金調達団体というものを設定し、なおかつ政党から個人への献金、寄附というものにつきましてもこれは認めておりますので、おっしゃったようないわゆる不透明な事態が出てくる可能性はあるのではないかなという印象を持っておりますが、自民党案につきまして、特に私どもの方として深くその点について検討したわけではございません。私個人の考えでございます。
社公の方にもお聞きしたいのですけれども、今度資金調達団体が二つできる。それから、党の支部が恐らく、自民党案だと五百小選挙区でありますから、それぞれの候補者の地域に対しまして一つずつ、五百できてくるだろう。今、津島さんの御説明を聞いておりまして、大変透明性が出てくるようですけれども、この五百の支部ができる、そしてこれまでの指定団体では数が制限がなかった、これを二つにするんだと。しかし、実態は議員後援会と今までの指定団体と変わらないだろうと私は思うのです。ただ、議員がそこで金を受け取るとかということが、さわるということがないということであって、その活動の資金として使われるというのは同じことであろうと思いますし、そういうことを考えてみますと、支部間の融通であるとか、あるいは資金調達団体の、これのまたしり抜けというようなことが起こりはしないか。これまではもう常にそういうことが起こっているわけでありますけれども、その点は両者の方でどういうようにこの自民党案に対しまして見ていらっしゃいますか。お考えをお聞きしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、資金調達団体と現行制度のもとの指定団体の違いは、制度の全体の姿を見てその性格を比べていただくべきでございまして、現行制度でいえば政治家本人も資金を受けることができる。それから、政治団体全体として一定の限度はありますけれども企業献金も受けることができるということの中で、政治家にかわって政治家に対する献金を扱う団体を指定する、こういうものでありますが、資金調達団体は、先ほど申し上げましたように政治家本人は一切献金を受けることができない。それから、一般の政治団体は企業献金を受けることができないということの中で、二つだけ設立することができる政治家のための資金を取り扱う団体である、こういうふうに見ていただければ全体としての性格は違うということでございます。
私がお聞きしたのは、指定団体と資金調達団体というのは実態は同じではないか。名前はもちろん違いますし、今津島議員の方からおっしゃったとおりだと思うんですけれども、今まで議員が無制限といいますか、青天井に指定団体ができたわけでしょう。それに対して今度は政治資金団体が、資金調達団体が……（発言する者あり）
今両者から御決意を聞かしていただいたわけでありますけれども、この腐敗した今日の政治を変えていくためには、もうこれまでたくさん議論されてきたとおりに、やはり政治資金の規制に対してもっと大胆なメスを加えていかなければならぬと思う。それに対してこれまでの議論を聞いておりますと、特に自民党さんの方のは一番、まあ諸悪の根源という言葉が適当かどうかですが、やはり企業、団体の献金というのは、これまでの数次にわたります選挙制度審議会におきましても議論になっておりますし、あるいはまた答申の中につけ加えられたりしているわけでありますから、この企業・団体献金が今度の場合も、もう社公の方はこれはすっぱりと禁止をしたわけでありますけれども、企業、団体の献金が今度も残っている。
 そのことにつきまして津島さんから、今度の自民党の案をひとつかいつまんで、もう一度繰り返しになって恐縮でございますけれども、なぜそこが残り、そして透明性についてどういうふうになっていくのか、なぜ残さなければならないのか。これまでも機会あるたびにこのことが言われているのになおこれにメスが加えられない、その実態なり考え方なりというものについて、まず最初に御説明をいただきたいと思います。
私ども長い間の議論を積み重ねて、今回社公で小選挙区併用型の比例代表制という選挙制度を中心としたいわゆる抜本的な政治改革案を提出しているわけでございまして、この案が最もベターな案であると、こういうふうに認識をしているわけでございます。
 ただ、しかしながらやはり政治改革、いわゆる腐敗と決別をし、政権交代可能な日本の民主政治を確立する、そのために選挙制度を含めて抜本的に改革しなければいけない、こういう認識では各党一致しているわけでございまして、それもこの国会中に何とか実現をしようと、こういうことでございますので、何とか合意点を見出すような努力をしたい。そして党内でも十分な議論をして、その合意点に党としてもきちっと向かっていけるような体制をつくっていきたいと、このように考えているわけでございます。
ありがとうございました。
 次に、地球環境問題についてお尋ねしたいと思います。
 世界経済の一五％近くを占めんとしておる一方、その原材料はほとんど外国に仰がなくちゃならぬ、経済大国であり資源小国の日本のこの面での責任と果たすべき役割は大変大きなものがあろうかと思うのであります。私はここで三つの点についてお聞きしたいと思います。
 一つは、日本は昭和三十、四十年代に、高度経済成長の時代でございますが、公害という苦い経験をいたしました。しかしながら、市民、企業、自治体、国、一体となってそれを克服してまいりました。経済成長を遂げつつであります。これは世界でも大変評価の高いところであります。まだ完全とは言えませんが、この経験は貴重でありますし、これから経済成長を遂げんとする発展途上国へこの経験を大いに提供すべきだ、こんなふうに思っておるのであります。
 そこで、かつて作業服を着て長靴を履いて工場の排水を採取したり煙突へ上ってばい煙の濃度を測定したりした実際に現場で苦労された地方自治体の担当者の皆さんは、現在その多くが定年前後に達していらっしゃいます。ですから、この皆様方のノーハウあるいは力というものを国として結集できないものかと思うのであります。青年海外協力隊のシルバー版とでもいいましょうか、無論、語学の問題とか待遇、帰国後の保障の問題等難しい問題はありますけれども、高齢化社会の生きがい対策の一つにもなるんじゃないかと思うのであります。
 青年海外協力隊の生みの親のお一人であられる総理、まず御意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。