次に、ＮＴＴの方、参考人の方がお見えになっておりますのでお尋ねしたいと思うんですが、その前にきょうの新聞で、六十二年三月期決算が前期比五・一％の増、増収増益と、経常利益は当初予想の三千四百五十億円を上回る二けたの伸びを達成したと、売り上げの主力である電話収入は三％の伸びにとどまったが、非電話系のデータ電送収入は五二％増、無線呼び出し収入も一二％増と順調で、これは非常にこの秋に予定される電電、新しい三社の電話サービスの参入に向けて、脱電話サービスというんでしょうか、偏重型の収益構造の転換ということで、すばらしく当事者の労使の方々が努力された私結果だと思って、これは敬意を表したいわけでありますけれども、いろいろとこの競争が出てくるとどうしても料金の問題というのは関心を持ってくるわけでありますけれども、これはまず郵政省の方にお聞きしたいんですけれども、第二電電というのですか、第二電電との競争上からもＮＴＴの中距離料金の引き下げを検討すべきだというようなことがちらちら出ておるんですけれども、どのように考えていられるのか。
 また、中距離料金の引き下げを検討した場合、中距離料金の引き下げ範囲、全国レベル、または第二電電との競全部分のみなのか、それをどのように考えていられるのか、これをまず郵政省の方にお聞きしたいと思います。
もし勧告をいたしましても従わない場合には、今回の法律を運用いただきますと、法的根拠に基づいて公表することができますので、どういう公表にするかはまだすべて決定しているわけじゃございませんが、例えば一般紙にこれらを公表すれば、これは相当な社会的な制裁としての意味を持つのではないかと思います。しかし、それでもなおかつ幾ら公表されてもあえて辞せずと、販売、製造を辞せずという悪徳業者がいるとすれば、これはやむを得ず罰則という刑事的な手段に訴えざるを得ないと思っております。
 罰則は先ほど御指摘ございましたように、現在十万円ということでございますけれども、この罰則でもし万一それでもなおかつ効果があらわれないというような事態になりましたならば、これは刑罰の問題でございますので、軽々に私がここで提案もしていない将来のことを申し上げるのは不謹慎でございますので、差し控えさしていただきますけれども、また次にどういう措置をとるかは十分検討してみたいと思います。
一言だけ補足させていただきますが、このＭＦＯは当事国たるエジプトもイスラエルもともに合意している組織でございます。それから、活動として武力による解決を求めているということはございません。
今まで土地の高騰問題について本委員会においていろいろ論議がされてまいりましたけれども、この土地の高騰問題、これはとりもなおさず東京二十三区を中心とする土地の高騰の問題、これが中心でございます。それと同時に、この高騰というものは大変異常な高騰、常軌を逸するような高騰であるというふうに私どもは思っておるところであります。例えば、銀座における土地が一坪一億数千万円、あるいは麹町あたりでも八千万から一億する、私の選挙区でありますところの板橋でも、二年前には坪百五十万円であったものが今や五百万円もしている、世田谷においてもマンションが一億六千万円、二億、こういうような状況、まさに常軌を逸しているというふうに私は思っているわけです。
    〔委員長退席、大塚委員長代理着席〕
 私も東京生まれで、ずっと東京に住んでまいりました。東京を選挙区とするものであります。まさしくこういう状況、東京の庶民からするならば、痛ましいというか、あきれて物が言えないというか、こんな状況、こういうことだろうというふうに思っているのでございます。その結果としてどういうことが起こってくるかと申し上げれば、度民はマイホームは手に入らないということになります。土地を持つ者と持たない者との資産の格差というものが非常に開いてくる、こういうことになるわけでありますし、さらに、東京から追い出されて通勤地獄に追いやられる、そのために勤労意欲も減退をする、こういう状況になる。
 それで、こういうような状況というものが東京において生み出された本当の原因は何だろうかということを考えてみますると、先般来、東京の都心におけるオフィス床の需給がタイトになってきた、こういうことに端を発するんだ、こういうお話がありますけれども、実はタイトになった部分もあるかもしれませんけれども、タイトになってきたんだというアナウンスというか情報、こういうものが中心になって、それを目がけて、タイトになったのならばそれを買えばもうかるだろう、こういうようなことで、不動産屋や一部の企業やあるいはまた金を持っている一般の方々というものがそこへ殺到してきた、金融緩和の状況でありますから、銀行あるいは生保あるいは損保というようなものもここへ金を貸す、その結果どんどんどんどん値上がりしてきたというのが本当の実態であるというふうに思っております。
 そういう意味で、このような異常な高騰が生じたのはまさに投機、あるいは投機と言って悪かったら投資、そういうものによるブームである。実際の需給というものと全く関係がない。仮需というよりもまさに投資、投機の結果であるというふうに私どもは思っているわけです。そうであるといたしますると、私は、先ほど来の論議にもありましたように、土地を投資の対象にしたり投機の対象にするということはあり得べからざることだ、許されざることだというふうに思います。
 ですから私は、そういうような土地が、例えば株であるとか債券であるとか金であるとか、これと同じように、そういうもので余りもうからないから今度は土地へ投資をすればもうかる、こういうふうにして殺到をしてくるような状況というものを除去しなければ、この異常な土地の高騰というものをなくすることはできないというふうに思っているわけです。その点で、そういう体制をどういうふうにして確保するか、つまり土地はもうからないんだよということを一般に知らしめる方法というものを考えなければこれはしょうがない。土地というものは、これは投資の対象ではない、いろいろな形でその利用その他が制限をされている、こういう体制をつくっていかなければこの高騰はとめられないと私は思っております。
 そこで、今私が申し上げたような見解について、まず竹下総理、さらに国土庁長官のお考えを承りたいと思います。