農林年金の生い立ちというのは、厚生年金から三十四年一月一日に分離独立した。そして制度改正も他の公的年金よりもおくれておるというのが実情なんです。出発をした際に、厚生年金は二〇％の補助率でありますから、それに合わせるようにというのはあなた方もお考えになったであろうし、該当者の、年金受給者の皆さんなり組合員はそう考え、国会でも議論されたということであります。そういう実情と、現在の不足財源は一兆七千億円に上っておるというこの実情、しかも年金の支給額というのは最低であるということを踏まえまして、さらに掛金は引き上げるというような様相が近くなった、濃くなったというもろもろの情勢から考えますと、当然、今度の再計算期に当たって十分配慮をして、公的年金の性格とあわせて補助率の引き上げを断行していかざるを得まい、こういうふうに考えておりますが、最後に大臣の答弁をお願いして、この質問は打ち切りたいと思います。
ただいま先生御指摘になりましたように、国共済におきましては、さきの支給開始年齢の引き上げ等の制度改正を期にいたしまして、当分の間措置することで、掛金の一％相当額の国庫負担の増額を図ったことは御指摘のとおりでございます。ただ、この措置は、本来国家公務員の共済の補助率が一五％という状態でございまして、厚生年金が二〇％の水準を保っておりましたのに対しまして五％も低かったという状態でございまして、先生御案内のように農林年金の場合には一八％、さらに財源調整費が一・七七ついていたということから、そのバランスを図って〇・〇五ということになったというふうに承知をいたしておるわけでございます。
 さらに、最後のお尋ねの点でございますが、できる限り二〇％のところに近づけたいということで種々努力をいたしておるわけでございますけれども、その努力の結果につきましては先ほどの大臣の御答弁のとおりでございますし、また今後の努力のことにつきましても大臣のおっしゃるとおりでございます。
調整費でそれを補っておるというお話でありますが、公務員共済の場合は、御承知のとおりに五十五年一月から実施をされて一％引き上げられました。農林年金は調整費を一％ではなくて〇・〇五％去年から引き上げた、一・七七が一・八二になったということであります。非常に差がありますが、しかも努力をされるわけですけれども、この補助率というのは法的な根拠がありますが、調整費というのは予算というものの裏づけだけでありまして、これを補助率の方に切りかえるという考え方でありますか。
いま大臣お答えのように、十年間の農業者年金発足以来の経過の中で、昭和五十一年から経営移譲年金の支給が始まる、来年の二月から老齢年金の支給が開始をされていく、そういう点では一応法制にのっとった事柄がすでに実施をされ、これから滑り出そうとする。さらに、今回の改正を通じて、発足当初に例の五十五歳以上の者には被保険者としてこれを対象にしない。戦前、戦中を通じて長年苦労したこれらの方々に対して、政府の提案からすれば、第三者移譲という場合には離農給付金をあげよう、これは二段階ございましたけれども、その他のものも含めてそういう制度が十年実施をされてきて、後ほどまた触れますけれども、今回引き続き内容の手直しをして、十年間の再度延長をやるということに相なるわけであります。そういう点では、一応農業者年金基金の体制としては予定どおり進んできておるように見えますけれども、これまで法制定当時、五回の改正を通じて絶えず議論の焦点の一つになりましたのは、当然加入、任意加入も含めた農業者年金の母集団の問題、あるいはそれに対する当然加入、任意加入等の加入率の問題、こういうことが幾たびとなく議論されてまいったわけでございます。
 今日、農業者年金の実際の加入状況を見てまいりますと、農林水産省の資料にもありますように、昭和四十五年の一−三月の数字から始まっておりますが、五十年の百十六万四千をピークにして、五十一年が百十三万二千、五十二年が百十二万五千、五十三年が百十一万、五十四年の十二月が百九万九千と、いわば五十年の百十六万をピークにいたしまして、それ以降漸減の傾向を示してきておる。政府としては、この保険設計の際に二百万を当初対象に考え、その後保険設計としては百六十五万を想定して今日に来ておるわけでありますけれども、一応現在の法体制のもとにおいて農業者年金の母集団、あるいは加入資格者と言ってもいいかと思いますが、そういうものを展望してまいりますと、これから十年の段階の中でどういうふうになっていくのだろう。いわゆる百十万台のものが、加入の努力その他も含めてこれから上向きにいくのか、あるいは減少傾向にいくのかということを考えてまいりますと、場合によっては五十年以降においては百万台がさらに減った形の中で、数年後には百万を割っていく。これから十年後の六十五年を見る場合には、九十万を割るということにも相なるのじゃないかという想定も考えられるわけであります。そうしますと、せっかく生まれました農業者年金十年の今日において、これから十年後を展望いたしますと、附帯決議でわれわれが強く求めておるような、新たな加入ですそ野を広げていくという方途をとればもちろん問題は変わってまいりますけれども、いまの法制度の前提条件から見ますと、百万を早晩割って、十年後には九十万台に相なっていく可能性もあるのではないか。そうなりますと、経営移譲年金はすでに滑り出しておる、それに老齢年金も来年から始まっていく。農業者年金の将来を考えてまいりますと、産後の肥立ちで健全にすくすく成長していくのではなしに、産後の肥立ちの後の成長が案ぜられるというふうな感もなきにしもあらずであります。
 この際、加入資格者の問題について、当初は二百万を想定し、年金の再計算の過程で百六十五万ということで、その後変更はいたしておりませんけれども、来年は再計算期に入るわけでありますが、いま私の述べたこれからの判断というのはそういう方向にいくのであるか、そうでなくて、これからわれわれが附帯決議等で注文しているいわゆる加入者のすそ野も広げながら安定した農業者年金の加入者体制をつくっていくということになっていくのか、それら再計算を迎えるに当たっての考え方についてお伺いをしたいと思います。