お答えいたします。
 制度を所管しております人事院といたしましては、この営利企業への就職承認につきましては、常日ごろ、通達を発出すると同時に、担当官会議等を開きまして、法規違反の事実がないように各省庁に対して指導しておるところでございます。
 御指摘の件につきましては、委任分ではございますけれども、まだ詳しい点は私どもも承っておりませんが、やはり承認のないままに営利企業に就職しているというような事情にあるようでございますので、これは制度の面から見ましてはなはだ遺憾なことでございます。過去におきましてもこういう事例はなかったと私どもは承知しておるところでございます。
時間になりましたので要望だけ申し上げて終わりますけれども、先ほど申しましたように何と言ってもこの新食管法のかぎは、やみ米業者というふうに位置づけていいかどうかわかりませんが、この取り締まりにあるだろうと思います。警察権まで発動して取り締まると明言なさった以上、どちらにしても消費拡大は図らなければいけない、また消費者のそういう要望にこたえなければいけないという面もあるわけですから、十分な監視、監督をなさりながら、新食管法の趣旨を殺さずそれが生かされるように、ますます消費拡大にもつながり、国民の米離れを来たさないように十分な配慮をしてこれに取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。
ただいま御指摘になりました許可業者の卸なり小売の状況でございますが、これは一月からこの三月までに業務監査をするということで、数字的には現在途中の段階でございますけれども、いま業務内容が不適正というふうに指摘されたものの大部分は、業者として当然完備しなければならない帳簿の不備というようなものが比較的多いのでございます。こうした点は経理なりがはっきりするように、営業者として当然とるべき帳簿等の整備を図るように当然私ども指導はいたすわけでございます。具体的な関与の形は現在のところ余りはっきりした姿はまだ出ておりません。むしろいま途中段階でございますから、これからの特に大消費地の監査の状況の方を私ども関心を持って見守っておるわけでございますが、こうした許可業者が関与するということは私ども非常に重大なことと考えております。私ども六月の許可に至る段階までにこれを十分指導して、さらに指導が徹底できないような悪質なものにつきましては、許可の段階においても重大な決意を持って臨まなければならないだろう、このように考えておる次第でございます。
許可販売業者に対する業務監査について先ほどお答え願いましたけれども、たとえば小売業者六万四千八百十軒の中で業務監査の実施数が八百四十とありますが、業務内容が不適正な業者が百四十一となっておるわけですね、長官。この業務内容が不適正な百四十一の業者に対してどういうような指導とどういうような手だてをこれからやろうとなさるのか。片や不正規なものはそのままにしておいて、そして許可販売業者に対する業務監査もいい加減になおざりにされたならばこれは大変な問題になる。ですから消費者感情からすれば、私が先ほど申したように無許可も許可業者もないわけですから、小売業者、許可業者に対する指導監督というものについてきちっとした手だてを講ずべきだ、こういうふうに思うのですけれども、具体的にどういうふうな指導をなさっているわけですか。
お話は小売の場合かと存じます。先ほども申し上げましたけれども、小売の場合には既存業者がそれぞれ地域の実態に応じてブランチなりを設置できるということ、あるいはそれによりがたい場合には新規参入も私ども認めていく、また新規参入の基準につきましても、従来よりも弾力的に扱うという道は開いておるわけでございます。
 それで、御指摘の現在の許可業者の商活動が必ずしも活発でないという点は、私どもも指導上十分反省させなければならないというふうにまず考えております。それから、御指摘のような地域との関係で現に供給しているところにつきましての対応としましては、ブランチとか新規参入とか各種の手段がございますが、やはりこれらは都道府県におきます御判断も重要なものとして考えていかなければならないというふうに思います。同時に、今回のそうした許可に当たりましても、商業調整の機構を各県に設けまして実態に最も合うような流通形態を考え、そうした中で処理してまいりたい、このように指導してまいりたいと私どもは考えております。
無許可販売業者の枠というものは許可業者の規制の枠の中には入らないだろうと思うのですが、消費者感情から申しますと無許可も許可業者もないわけなんです。便宜を図ってくださる方々、非常に親切に消費者を守ってくれた方々は、正規か不正規かということに関係なく大変役立ってきたわけですけれども、不正規の中からこの際にぜひ許可業者にかわりたいという希望がある場合に、そういう吸収の方法は全然ないわけですか、御質問します。
お三方の参考人には、きょうはお忙しいところ御出席をいただきまして貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございました。御礼申し上げます。
 今の日本の政治の中、殊に民活、開発優先、いわゆるバブル経済というのですか、そういう中で、本当に日本のかけがえのない自然やまたは生活環境がどんどんと破壊をされる、非常に残念な事態を迎えているわけでございます。そういう状況の中で、今回この都市計画法並びに建築基準法の改正がされるわけであります。一定前進という面があるのですが、しかし今の状況に本当にこれが十分対応できるのかということで見てまいりますと、極めて遺憾な内容ではないのか、私はそのように認識をしているわけでございます。
 そういう中で、まず最初に三木参考人にお尋ねをしたいのですが、上水道の規制条例でございますとかあるいは地下水規制条例などでいろいろ大変工夫をされ、そしてそれで美しく住みよい町づくり、リゾート開発を規制する、そういうことで大変な御努力をいただいていることをきょうも先ほどお聞かせをいただいて、御苦労また御努力に対して感銘もいたしているわけでございますが、今度の都市計画法、建築基準法の政府の改正案で、これで本当に町長さん初め町民の皆さん方が願っていられるような法改正なのかどうか、そういう点についてひとつ御意見を伺いたいと思います。