これは常識ですわね。それをあなたは、法律の本文上でなくて法律上の付加的事項であるから、少し軽かったから書いてないなんて——当時の提案説明の記録があるでしょうが。いわゆる幼稚園教育の発展振興ということとあわせて法人化を促進するためのものがこの法律の目的ですよと、こう説明をし、今度の改正案の説明もちゃんとそう出ておるんですよ。それを先ほど、非常に積極的に指導しましたと言いながら、こういう物の言い方はきわめてあなた方の姿勢が、法律は法律、自分たちは自分たちとして、まさに官僚がひとり歩きするところの姿ですよ、これは、何と申し上げようと。どう言おうともきわめてこれは不適切であったということば事実でしょうが。
 大臣、いま相互のやりとりを見てそう感じませんか。これはやっぱり正しいものだったでしょうか、どうでしょうか、大臣。大臣の見解をちょこちょこっとお聞かせ願いたいんだなあ、これ。
それから内容の問題ですが、あなたいろいろ弁解をされておりますけれども、いわゆる補助金の返還の問題は第五問の答えに書いてあるんです。いわゆる「経常費補助の目的からみて、補助金の返還を求めるべき性格のものでないと考える。」と、はっきり出しているんですよ。だから、それに至るところのいわゆる前文だというふうにはこれは常識では考えられませんよ。
 しかも、あなたに私は解釈を聞いたんですけれども、法律というのは、附則にあるから軽くて、本法のどこかに書いてあるから重いんだという解釈をしなきゃいかぬのですか。私はそういうふうに理解しておらぬですけれども、そんなものですか。
出したことはないということは、これが文部省のやはりこの法律案に対するところの正式な見解だと、こう受けとめられるのはこれは当然でしょう、常識的にはね。どうですか、その点。
そういたしますと、これで聞きますけれども、何か意見を聞いて、後からまた正式の指導、通達を出されたんですか、どうですか、今度はいまの管理局長に聞くけれども。出されたのなら、これとこう変わっておりますというものをちょっと資料を出してくれよ。
そういうことではなくして、公文書の形をとる文書につきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、会議の配付資料としていろんなものを配付するわけであります。その時点におきまして一応の事務当局の考え方としては、こういうような考え方で物事を取り決めたいという途中の段階で参考のために出す、そしてその論議で、いろんな論議が重ねられた結果、最終的な方針という形で文部省の公式的な文書が出されるという、途中の経過のものを出すということはあり得ると思うわけであります。
公文書につきましては所定の決裁を得て出すわけでございますから、未定稿のものが出るわけではございません。ただ、会議の配付資料としていろいろな内容を説明、敷衍するというような場合においては、何もそういう決裁手続を経ないで文書を出すということは参考のためにあり得ると思うわけでございます。
官房長、これは責任を持って答えてくれよ。一体、文部省の仕組みというのはいろんな会合に未定稿の文書を出す仕組みになっておるのかと言うんですよ。それだけ答えてもらえばいいんだから、なっておるか、なっておらぬということを。
当時の事情というのを私も十分承知しておらないわけでございますけれども、恐らく当時といたしましては、必ずしも文章が十分練れてないという意味で「未定稿」というふうにつけたんだと思います。未定稿のまま出すという風習があるとかそういうことでは必ずしもなく、このときたまたまそういうことになったというふうに理解をいたしております。
その未定稿のものを何で課長会議に出したの。大体、文部省のしきたりというのはそういうものですか。さっきあなたは、五十二年の十一月に出したんだと、こう言っておる。出すときには未定稿のものを出すの。官房長、これはそういうしきたりですか。中身は別にして、皆さんは、いろんな会合に出すのは未定稿のものを出すの。そのしきたりについてまず聞かしてください。
そこでお尋ねをしたいんですが、先ほど私は文部省の行政指導のあり方について、どういう処置をしてきたかということに対して、管理局長の方は、緩和措置の問題と、折に触れ、ときに触れて、いろんな機関で説明をし努力を願いましたと、こういう指導をいたしましたという答弁があったわけですが、いまの御答弁を聞く限りでは、いろんな機関でもそういう立場に立った積極的な指導がなければ、これは言行不一致だと思うんですよ。ところが、どうもいろんな文書を見ますと、一体文部省が果たしてこの二条五項の精神に沿ったところの積極的な指導をされてきておるんだろうかどうだろうかということに疑問を持たざるを得ないんです。
 そこで、まずお尋ねしますが、ここに「学校法人立以外の私立幼稚園に対する経常費助成について（文部省・未定稿）都道府県私立学校主管部課長会議 資料」という文書があるんですがね。これ、本当に出されたんですかどうですか、まずそれから聞きたいと思うんですが。この文書は、出されたとするならいつ出したのか。
お答えいたします。
 いまの先生の御質問は、現職の知事が名簿登載者になる場合のお話だと思います。これは現職の知事は九十条の規定によりまして、ある政党が名簿に載せて選挙長のところへ届け出まして、選挙長がそれを受理いたしますと、公職の候補者となりますので、現行法九十条によりまして、公職の候補者となったときは「その届出の日に当該公務員たることを辞したものとみなす。」とございますので、当然知事の地位を失うわけでございます。これは選挙期日前の話でございますけれども。
 それで百三条の規定、これは選挙が終わった後で、名簿の下の方にある者が名簿の上位の者が亡くなったので繰り上げ補充するとか……（沢田委員「百三条の第一項」と呼ぶ）第一項もそうでございます。これも選挙が終わった後で当選人となった方が、仮に現職の知事であるかもわかりませんけれども、その場合は当選の告知をいたしますと、その日に知事の地位を辞するということでございまして、問題が二つございます。選挙期日の前に名簿に――立候補するのに、現職知事が立候補できるかという問題と、選挙期日が過ぎた後で仮に当選人となった場合は、その職を辞するかどうかという問題がございます。