それでは、午前中の委員会に引き続きまして、商法等の一部を改正する法案ほか一法案につきまして質問をさせていただきます。
 商法は、経済活動、企業活動の基本的なルールを定めたものでありまして、国民生活にとりましても極めて重要な法制度であるというふうに考えております。その意味で、法案の内容についての質疑に入る前に、若干、関連事項について何点か御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 まず第一に、昨年末以来、味の素の幹部社員が総会屋へ裏金を渡していたというような事件であるとか、野村証券元役員が総会屋の関連企業に損失補てんを行っていたという事件、こうしたものが続けて表面化しております。こうした事件についての報道が連日のごとく行われておりますし、これは国民が、日本の経済システムは一体どうなっているんだろうかと本当にあきれ返っておりますし、大変な不安を感じているのではないかというふうに思います。
 一九八一年に商法が改正されまして、総会屋の影響力を排除するための利益供与の禁止という改正が行われたわけでありますが、それから十五年以上が経過しているにもかかわらず、依然として日本を代表するような企業において総会屋との深い関係が取りざたされている、また不正に利益を提供しているという事実であります。私は、こうした商法違反事件がこのように続発しているという事態は、我が国の経済システム、企業社会を揺るがすだけでなくて、本当に法治国家としての根幹にもかかわる極めて深刻な事態だというふうに考えております。
 商法の所管でもありますし、また司法に責任を持たれている法務大臣に、最近のこうした事態をどのように認識をされていて、またどのように対処されていくお考えなのか、その辺の基本的なところをお伺いしたいというふうに思います。
私が委員長に協議をお願いした趣旨は、お答えが返らなければ質問続行できないということでしたので、ここで私の質問を一応やめさせていただいて、後日、しかるべきこの委員会での対処方をお願いいたします。
今理事会で協議をいたしますが、続行するもよし、そしてこれは協議結果を聞かなければ続行できないというならそれもよし。それは、持ち時間が後日どうなるかも含めまして、優秀な理事さんとしっかりと、貴党の理事さんの御意見もしっかり聞きながら対応していきたい、こう思っております。
 今回は商法の改正の問題から非常にかけ離れている、それは十分理解できますけれども、そこでまた委員会が滞ってもいけませんので、持ち時間の中でほかの質疑ができるならばやっていただければよろしいし、この質疑時間を別の形でということであるならば、それらも含めて理事会で協議をしたい、こういうことでいかがでございますか。
確認させていただきますが、今の御答弁では答えが返ってこないので、質疑というのは、質問して答えが返ってきて、質問して答えが返ってきて。答えが返ってこないので質問できないということなのですよね。理事会で協議して、回答を出していただけるのですか。それなら私は質問を続行できます。
大臣が遠慮するのが多いのですが、委員長、どうしますか。お答えが出てこなければ質問を続行できないです。そうじゃないですか、委員の皆さん。
 先ほども辛抱しておりましたけれども、軽犯罪法に当たると。我々、国会じゃないですか、衆議院じゃないですか。その一議員が当たると言われて、そして、先ほどの刑事局長の御答弁でも大臣の御答弁でも、法は、事実を認定して、犯罪事実、被疑事実を認定して、しかる後に適用法罰を確定し、そして裁判にかけて事実を確定し、それによって初めて一国会議員を犯罪の刑罰をもって非難することができる、これが明らかになりました。
 しかし、その事実の確定という作業が全くない段階で、私を一国の官房長官が軽犯罪法に当たると公言して、それを北京・中国政府は重く受けとめて、新華社電は処罰を要求しておるのです。いかにいたしましょうか、委員長。
尖閣は五つの島と三つの岩礁から成り立つ列島でして、その中に、開拓者の古賀さんという方が明治十年来から開拓された。国有地として始まりましたが、古賀さんの御子息が国有地払い下げ申請を出されて、大正島以外の島を古賀さんに払い下げられた。そして、どういう経緯かわかりませんが、今栗原さんという方が譲り受けてその所有者になっておられる、所有者の栗原さんも行けない自分の所有地になっておる。
 しかし、国有地の大正島というのはあるんですよ。そこに上ればよかったのかなと思っているんですが、総理大臣の批判は、所有者の意向が国家の保全のための国会議員の視察よりも優先するんだということを言っておられるから、お聞きしておるのです。これも、大臣が申し上げたことではなくて、大臣が属する内閣の総理大臣が申し上げたことをお聞きしておるので、非常に心苦しいのですが、聞く機会があれば聞きたいのですが、今はここしか機会がないので、大臣にお聞きしているのです。
私有地に行ったことをもって一国の総理大臣が国会議員を非難した。しからば、これは国有地の大正島に上ればそれでよかったんでしょうか。法務大臣、いかがですか。
二点お尋ねがございました。
 まず、都市計画制度で商業立地をコントロールして、個性的な町づくりを目指したらどうかということであります。
 我が国の都市計画制度では、基本的に、商業施設を含めまして、土地利用の規制は用途地域で大枠を決めております。平成四年にこれも改正をいたしまして、詳細化を図りまして、商業施設につきましてもきめ細かいコントロールができるようにしたところではありますが、何といいましても、この用途地域というのは基本的な大枠を決めるシステムだと思っております。さらに詳細な、市町村がそれぞれ独自の土地利用をしたいというときには、御案内の地区計画制度、これによって建築物の用途、規模などを規制していただくことは可能であります。現に多くの市町村で活用していただいていると思っております。
 さらには、こういう直接規制をする手段の前に、そもそも町づくりをどうしたらいいのかというマスタープランといいますか、それを住民と意見交換をしながらきちっとつくっておくということが大事だと思います。
 これも平成四年の改正でいわゆる市町村マスタープランというものを制度化いたしまして、町づくりの具体的な将来のビジョンを決めていただくようにしておりまして、現在多くの市町村で鋭意策定が進んでいるところでございます。このような制度を活用して、それぞれの市町村で個性的な町づくりを進めていただきたいと思うわけでありますが、そのときに市町村の裁量性を高めるということは基本的に大事なことであろうと思っております。
 今申しました制度はいずれも決定権は市町村にありますが、さらに裁量性を高めるという意味では、制度そのものは自由にといいますか、幅のあるものとしてつくっておいて、制度発足当時は、地区計画、五十五年でありますけれども、私どもも例えば通達でこうしたらどうか、ああしたらどうかと言った時期もあるのでありますが、今はなるべくそういうことを言わないようにしまして、むしろいろいろな町で行われた先進的な事例を御紹介するとか、意見を交流する機会をつくるとか、そういったことで創意工夫して活用の幅をふやしていっていただきたい、こういうふうに思っております。