今までは大体関東地域というふうに放送対象地域が限定されておりましたことや、また学生の大半が社会人であるというような新しいタイプの放送高等教育機関、こういうことでありますので、社会的な認知度というのは必ずしも高くはないということは御指摘のとおりでございます。
 しかし、先ほど山下委員の御指摘にもありましたように、その授業のレベルは高いものがありますし、また、その単位の修得とかあるいは卒業には相当の努力を必要とするというところであって、私は放送大学における学習成果というのは、卒業生というのは非常にまだ少ないものですから、しかし卒業した人はそういう困難を乗り越えて単位を修得したり卒業したということで相当職場等においては評価されているというふうに聞いております。さらに文部省としては、この全国化を契機として、生涯学習の中核機関としてさらに多くの人に放送大学が知られ、そして高い評価が得られるように努力をしていきたいと考えております。
いい番組をまた授業で使うということになりますと本当に侵害になってまいりますし、その点は文部省がしっかりと監視していただきたいと思っております。
 では最後に、時間がありませんので。この放送大学卒業生の社会における評価は決してよくないんですね。ただ、講義内容や教員の質とか学生の学習態度は一流校ですけれども、卒業生の能力に対する評価は、親類や家族からの評価、また友人知人からの評価、社会一般からの評価、自分の所属する組織からの評価は余りよくありません。
 これは放送大学の卒業生みずからの感想を表にしたもので、決して個人的に評価したわけではありませんけれども、この表を見て思うことは、学生に責任や問題があるのではなくて放送大学そのものにあるんではないかと思うんです。まず、教養学部一学部のみしかない、総合大学ではない、単科大学であるということ。目的にははっきりとうたっておりますけれども、生涯教育のイメージが強過ぎるんじゃないか。卒業したからといって求人があるわけでもなく、卒業生の人的資本量がほかの大学の卒業生に比較すると劣っている等々いろいろ出ておるんですけれども、放送大学生のために改善すべきことをどのように考えられるか、これは文部大臣にお伺いしたいと思っております。
放送番組を無断でコピーして利用するということは一般的には禁止されているわけでありますけれども、しかし著作権法によって、例えば私的な使用のためにコピーをするとか、あるいは学校その他の教育機関におけるコピーとか、試験問題としてコピーをする、あるいは営利を目的としない上演等に使う、こういった場合には認められているわけでございます。これは放送大学に限らず、ＢＳ、ＣＳを用いた衛星放送を含めて放送全般に共通するものでございます。
 放送大学の学生の中には、放送大学の授業は朝の六時から夜中の十二時まで十八時間放送しておりますけれども、学生の中にはやはり仕事の都合などで自分の視聴する番組を録画あるいは録音しておいて、そして後から都合のいいときにそれを聞く、見るという人が大変多いわけでありまして、こういった利用はこの著作権法に言う私的使用のためのコピーに当たりますので、著作権侵害にはなりません。
 いずれにしても、全国放送に当たってこういう著作権が侵害されることにならないように放送大学としては目配りをしていくことは当然必要でございますし、仮にそういう侵害されたようなケースには適当な対応をしなければならないことは当然でございます。
先ほどと話は随分ダブるんですけれども、放送大学のＣＳデジタル放送による全国展開になりますと、まず単位互換の協定がほかの大学と結ばれていくと予想されております。ビデオ化で勝手に使用される懸念がありますけれども、いわば放送内容の著作権の保護については今後どういうふうに検討していくんでしょうか。
現在の収支状況からまず申し上げますと、平成八年度ですけれども、支出が百二十八億円、収入のうち自己収入が、これは学生からの授業料によるものですが二十八億円、国庫助成が百億円、こういう規模でございます。
 授業料等の学費は御指摘ありましたように一単位四千円で、通常、卒業するために百二十四単位必要ですから、卒業までに要する経費というのは入学料も含めますと五十一万四千円というふうになっております。この放送大学の学費は、そのほかの私立大学における通信教育の授業料とほぼ同じレベルでございます。私立大学通信教育の授業料の高い方のレベルとほぼ同等である、こう言ってよろしいかと思います。
 今後の見通しでありますが、放送大学としては、学習センターを整備する上で支出面での増加が見込まれます一方、収入面では学生の増加によって授業料の収入増も見込まれるわけであります。しかし、現在のような自己収入比率、二三％である自己収入率をさらに高めようといたしますと、授業料についてもこのままでいいのか、見直しをしなければならないのではないかなというふうに考えているわけでございます。そして、いずれにしても全体に要する経費マイナス自己収入の分は国庫において補っていかなければならないものと考えております。
お答えいたします。
 そのような数字が日産生命の方から公表されていることは承知しております。
 そして、生命保険会社の特徴でございますけれども、生命保険会社というのは大変長期の契約を抱えておるわけでございまして、大変長期の資金を運用するわけでございます。したがいまして、その運用の間には景気変動も何度もございますし、株価なり市場金利が何度も上がったり下がったりするわけでございます。
 生命保険会社の資産運用の特徴といたしましては、短期の売買目的でなく保有目的で長期の資産を持っているわけでございまして、そのようなことから、ある時点でその保有している資産の評価の結果、たまたま例えば今回のバブルの前と後のように大幅にその評価が変わったような場合には、理屈上は債務超過というようなことも決してあり得ないことではないわけでございます。
 しかし、これは生命保険会社が長期保有している資産の評価に起因する態様でございまして、その際に保険会社において厳しいリストラ等々を行うことによりましてそのような含み損のようなものが解消できるという見通しがあれば、これは免許業種として最後まで自己責任で努力を続けていくのも保険契約を守る立場から当然でございまして、同社の場合も現に平成七年九月の検査の後さらに努力をいたしまして、この平成七年期につきましては財務内容も改善した、改善の兆しも見られたわけでございまして、時間はかかっても、これは経営改善ができる見通しがあるのではないかというのが当時の状況でございました。