ぜひひとつ、また七月になりますと金丸脱税事件の裁判も始まり、冒頭陳述でいわゆる使途不明金云々の話も出てくるのじゃないかと思いますので、そのときになって慌てないように、ちゃんと大蔵省としては使途不明金に対しては各局、各部、こういう対応を考えておりますというくらいのものを、今から、危機管理能力が大事なのですから、突然出てきて、慌てふためいて局長が集まって鉛筆なめなめコメントを出すようではしょうがないわけですから、その点前もってよろしくお願いをしておきたいと思います。
 時間が来ました。最後に、福祉預貯金についてお伺いをしたいと思います。
 本年三月、福祉預貯金については、公定歩合の利下げから障害者等々のいわゆる障害年金等を受けておる方に対しては大変な利子引き下げということに相なろうということで延長をすることになりましたが、どうでしょう、どこからでもいいですが、輪切りで、期間はいいですが、郵政省と銀行局とで福祉預貯金の実態、現状というものについてちょっとお知らせいただきたいと思います。
省内でも、いろいろと問題がある、御指摘のあったような話もございます。
 私は先ほど申しましたように、この問題は、一つにはすぐれて政治家の信用の失墜の問題が最初にあったと思うのであります。それから関連いたしまして企業の方にあって、政界と財界との結びつきだ、こういうふうな話だろう、こう思うのですね。それに官界が巻き込まれて、みんなこういう話になってしまった。だから、そこを明らかにしていくことが必要でありまして、私はさっき工事の話を申し上げましたが、あえて申し上げましたのは、工事そのものはやはり適正にまたは立派な形でいい値段で行われることが必要である、こういうことであります。それと、会社の中で一部の中の使途不明金というのが出ているということとは、それはまた別の問題として考えていかなければならない。何でもかんでも、みそもくそもというのは私はとらないところでありまして、そこは少し整理をしてお話をした方がいいのだろう、こう思っておるところでございます。
 先ほど先生が、山口県の連中は大変頑固だ、こういうふうにおっしゃいましたけれども、一方で私が本を読んでおりますのは、山口県の人間は極めて政治的である、こういうふうな話でございますから、そういった観点で私もやりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
大臣、時間もありませんから、この使途不明金という認識を、これは国民世論の指弾を重く受けとめて、これに対して大蔵省としては、先ほどから言っているようないろいろな観点からどう対応していくのか、これは国民の政治、行政への信用を取り戻す大変大切なキーワードだと思いますよ。そういう意味では、総合的にぜひひとつ省内で、一つ一つ私が指摘したことも参考にしていただいて検討していただきたい、こう思いますが、その決意だけお聞かせ願いたいと思います。
御説明を申し上げます。
 御指摘のとおり、大蔵省所管会計事務取扱規則、大蔵省の訓令でございますけれども、その三十八条に「指名基準」がございます。その一番最初に、「経営状態及び信用状態の良否」という規定がございます。こうした規定を受けて各財務局の方でそれぞれ細則を定めている、こういうことでございますけれども、今御指摘の経営状態、これはもう明らかであろうかと思いますけれども、信用状態といいます場合に、今御指摘のような使途不明金があるとかないとかということよりも、むしろ経営状態のいかんによって工事がうまくいくかどうか、うまくいかないのではないか、場合によっては工事が履行されないのではないか、こういった観点をここで主として意識して書かれていると私どもは理解しております。
 この信用状態、非常に幅広い言葉でございますから、今の御指摘のような使途不明金という問題とはちょっと離れますけれども、例えば非常な違法行為があって、あるいは客観的にだれが見ても不正であるという事項がございまして、それがその所管します工事等の発注あるいは工事等の完成において非常に大きな影響を及ぼしそうである、こういった場合にはこの規定によって指名競争入札の指名業者の対象から外す、こういうことであろうと理解をしているわけでございますが、これを受けまして各財務局、それぞれ指名競争入札をします場合には指名業者選定委員会というのを設けまして、それぞれこの規定を踏まえまして判定をしている、こういう状況でございます。
それぞれの立場におかれましてそれぞれの具体的ないろいろな工事入札その他の問題がございますから、それぞれのところで御判断をする、その問題について私の方からどうだと言うことはないと思いますけれども、個別具体的な入札その他のものについて、やはりいろいろと考えていかなくてはならない問題だろうと思っておるところでございます。
御指摘のように、米ソのきょうまでは、限りない力と力の均衡をより高い次元で達しようとした方向が、反省と対話の中で、そしてソ連にペレストロイカが起こり、いろいろＩＮＦの全廃条約が合意されたり、軍備管理の方向へ、そして究極的には廃絶ですが、今は軍備管理の方向へむだを省いて行こうという発想があって、そちらへ動きつつあるということは御指摘のとおりだと思います。
 ただ、率直に申し上げて、日本の防衛力というのは、米ソの軍拡時代に一緒になって軍拡したわけでも何でもありませんし、日本は我が国の専守防衛のために必要にして十分な節度あるものは何であろうかということを追求してやってまいりました。ただ、戦後ヨーロッパは現状凍結、平和共存、国境線、第二次世界大戦以後のものはお互いにいかなることがあっても移さないようにしよう、変えないようにしようという合意があって、そこで平和が構築されてきた。アジアの場合は残念ながら現状凍結、平和共存という理念がなくて、やはり力と力で相手の国を認めないとかあるいは国境線が変わるとかいろいろなこと等も現実として続いてきました。きょう現在も分裂国家が自由な立場で話し合いをして解決してもらわなければならぬという願いが非常に強まっておることも事実でありますし、またデタントという言葉とはほど遠いように、カンボジアの和平の問題も一生懸命努力しておりますが、全面的、包括的な和平にはまだまだこの間のパリ会談の失敗等を見ても末長い努力を続けていかなければならぬ。私は、アジアに冷戦構造が終わって、そして全く新しい状況が来たから日本もというには、ヨーロッパとアジアの事情は少し違うのではないかと思うとともに、アジアのそれらのところに本当の平和と本当の安定が来るように、外交的な努力を日本としては相応に一生懸命やっていかなければならぬのは、これは当たり前のことでありますが、ただ防衛力の整備の問題は、そういった状況を踏まえた中で、世界はいまだ力の均衡というものも背景にあるんだという中で、我が国の防衛のためには節度のある防衛力の整備をしていかなければならない、私は基本的にはこういう認識を持って臨んでいこうと思っておりますが、節度あるものである限りは間違いございません。