千八百時間の約束は、最初は平成八年までに実現をするということだったんですが、その後、実現が不可能になって、実際は経済計画の流れの中で、四十時間制度も含めまして平成十二年に先送りされたようなことになっているんですが、立てた目標がなかなか実現できないというところに我々大変な実は危惧を抱いておるわけですね。
 特に、雇用機会均等法が平成十一年に実際に施行される以前に、一年おくれたって平成十二年にこの千八百時間制度が完全に実施されるということであるならばある程度安心もできるんですが、今までの、この平成九年までの間でそれが実現できるかどうかというところの焦点が時間外労働と有給休暇にポイントがかかっているわけでございますから、このまま行政指導だけで実現できるというのは大変我々としては不安なんですね。特に勤労者の方々はそういうふうな目で見ていらっしゃると思うんですよ。そういう意味で、口で言われる実効性ということを形にあらわすのは、これは法制化以外にないと思うんであります。
 それで、諸外国の例をちょっといろいろ当たってみたんですが、上限規制をしている国は、下は六十時間から三百二十時間の間に入っておりまして、百時間から二百時間の中にある国が一番多いわけであります。これは数が四十五カ国ということでございますから、全世界の中の数からすれば少ないかもしれませんけれども、大体こういうデータを持っている国というのは先進工業国でございます。我々日本が発展途上国であるということはあり得ないわけですから、こういう国々の少なくとも平均的な水準に上限規制を法で示すということは一つも無理はないのじゃないか。それが世界的な一つの自由競争の中での競争基準であってしかるべきじゃないかと思うんです。
 そういう意味で、審議会の方にいろいろと討論をこれからお願いをされておりますけれども、少なくとも法規制を含めての検討をお願いする気持ちはございませんか。
この時間外労働、これは我が国の法制上八時間労働を前提といたしまして、三六協定がある場合にだけその禁止規定が解除される、こういう仕組みでございまして、本来、緊急、突発的な事態がこの超過勤務として想定されておるわけでございます。
 実際の企業で臨時、突発的な事態というものが何であるかというのは、実体の経済の中での企業でございますので、残業の自由をある程度整理して制限していくということは、これは事実上大変難しい問題であろうかと思います。むしろ、上限の目安の設定と、こういう形をとってここ十年ほど徹底を図ってきた、この形がやはり現実的ではなかろうかというふうに思っております。
 それから、もう一点、こういった実効性を高めていくための施策について、法制化等を含めてどういう形を考えているのかという点でございますが、まさにそういった点はこれから審議会の方で詰めていただく非常に論点の多い部分だろうと思います。そういった審議の結果を待って私ども対応をしてまいりたいと思っております。
今、局長が言われましたように、適正化指針、これの実効性を上げるために、衆議院の段階でも答えられたと思うんですが、これから中央労働基準審議会で論議をしていかれるというようなことを私ども耳にしているわけでございます。
 何回かのこれまでの答申の中で、労働時間を短縮するためには、一つは残業の抑制と並んで時間外割り増し率の引き上げというものもあわせて変更していかなきゃならない、そのための検討が必要だというような答申等の文書を再三私ども見てきているわけでございます。そういうのは前々から言われて、何回かの審議会の答申の中で出されているんですが、一向にそれが実効あるものとして出てこないというのは、例えば残業の条件を定めるという形の法制化、こういうものを現実のものにしていないからじゃないかと私は思うわけですが、今言われた実効性というのは法制化を含めて考えていらっしゃいますか。
ちょっと局長のとり方と私は違うんですが、秋山さんが致死性の毒ガスを使用しているということがわからないということを述べて、事実上非致死性の毒ガスだけではなくて致死性の毒ガスが使われている可能性があるということについて私は指摘した、その問題について非常に重要なものと受けとめますというのが河野外相の答弁なんですね。だから、私は防衛研究所に行って調べてくだされば十分にわかると。これもらってきたんですよ、防衛研究所からコピーしてもらったんです。膨大なものがあるんです。
 致死性の毒ガスについては、結局、昭和十四年五月十三日、一九三九年ですが、大陸指第四百五十二号の指示、大陸指というのは御承知だろうと思うんです。参謀本部がつくって、そして天皇の命を受けて、それで天皇にかわって現地の司令官に命令を発するというものですね。
 この大陸指第四百五十二号については、北支那方面軍司令官にきい剤等の特種資材を使って作戦上の価値について研究せよという指示を出したのが一九三九年の五月十三日なんです。これは参謀総長閑院宮載仁親王という名前によって北支那方面軍司令官の杉山元殿というふうになっているんです。そして、これを研究せよと言って、北部司令官に実施させたところが山西省内なんです。
 時間がありませんから全部言えませんけれども、防衛庁のあそこの研究所にある資料で一九三九年に使われたものがたくさん出されてあります。こんな分厚いものですから持ってこれないので、使った主要なところだけ後でごらんになっていただきたいんですけれども、使われているんです、全部。例えば、山西省において一九三九年の七月に使われたのはきい弾六十六発、九月に使われたのが十二発、そういうのが全部出されております。
 そして、今度、大陸指第六百九十九号においては支那派遣軍総司令官西尾殿それから南支那方面軍司令官安藤殿、この二人に対して先ほどの載仁親王が六百九十九号の大陸指で全面的にそれを使え、使用せよという指示を出したんです。その後の資料もここにあります。
 だから、致死性の毒ガスが完全に使われているということは明白な資料が日本にあるのに、既に河野外務大臣がその問題については非常に重要なものとして受けとめますと言っているのに、そういう問題についてやっぱり十分に検討する必要が私はあるんじゃないかと思う。その問題について、やはり戦争での教訓から何を学ぶべきかということもありますので、私はその点を特に最後に指摘して、池田外務大臣のこの問題についての所見をお伺いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。