時間がもうわずかになりましたので、また一般質疑の中で、こうした地方の商店街の問題等について、通産省の方がいらっしゃるときにお尋ねをしたいと思います。
 それでは、ちょっと時間がございませんが、公正取引委員会にお尋ねをします。
 今回の法改正で、幾つかのいただいた資料、あるいは関係する方々にお話を伺いましても、この経済構造改革推進の流れの中で競争政策が重要となる、それによって、先ほど来言われておりますような自己責任原則と市場原理、そして競争による創意、クリエーティブな発想の確立あるいは経済活性化ということが言われてまいったわけでございます。
 この規制緩和をするということによって、今運用実績のないような方々もいらっしゃいましたけれども、ただ現状、規制緩和という言葉だけがひとり歩きしますと、その規制緩和によって、非常に小規模なあるいは弱小の、現在実際に経済活動を営んでいらっしゃる方々がどのようになるか。この規制緩和の問題について、問題といいましょうか規制緩和について、実際にそういう不安の声も既存の方々の中にはある。そうした中で、組織の改正も昨年された公正取引委員会が今後これから果たしていく役割についてお尋ねをしたいと思います。
雇用といいますのは、雇用外にある皆さんについて雇用に誘うという意味もあるわけであります。その意味合いでは、私は、部内施設で身体に障害を持たれる皆さんの研修を直接この眼で見てまいりました。非常に生きがいを持って作業に取り組んでいます。これは必ず雇用に結びつく機会があるはずだなというような思いを強くいたしておりますので、また関係各省庁とも連携をとりながら雇用の充実に努めてまいりたい、こう思っておりますので、よろしくお願いします。
ただいまの御指摘でございますが、御指摘の点よくわかるわけでございますが、基本的な考え方として、私どもは雇用という観点から障害者対策を講ずる、厚生省につきましては雇用でない形での障害者対策、こういうことでございます。
 ただ、そこの境界がはっきりしない、そういう問題が確かにございます。したがって、その点をどうしたらいいかという点につきまして、これはなかなか難しいのですが、考え方の整理としまして私どもが現在検討いたしておりますのは、例えば精神薄弱者等の方々に対する新たな事業所を活用した職業リハビリテーション事業、これを実施するなど職業リハビリテーションのさらなる充実を図ることが必要である。それから、あわせまして障害者雇用支援センターの設置、これを推進しまして、いわゆる福祉的な就労から一般雇用への移行のための支援体制の充実を図る。これによりまして、個別具体的に福祉的就労という形で雇用でない形で働いている方、そういう中から一般的雇用へ移行が可能かどうか、そういうものができるだけ一般雇用へ移行できるような、そういう支援体制の充実を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
 したがいまして、そういう観点から、このセンターの設置主体に社会福祉法人を加えること等を内容といたします障害者雇用促進法の改正案、これは今国会に提出することを予定いたしておりますので、この法案審議につきましてできるだけ早くお願いしますとともに、その際にもまたただいまの御指摘について御議論をいただきたいといろふうに考えております。
御指摘がありましたが、某航空会社において、期間を定めた、新聞だねにもなりました契約制スチュワーデス、これを採用し、正社員とは異なる労働条件で雇用しているというケースがだんだんふえてまいっている、このように仄聞をいたしているところであります。
 労働省としましては、契約形態によって労働条件が異なることは労働基準法上の問題は生じておらない、こう考えているところでありまして、労働基準法等で定める法定労働条件に違反しない限り、具体的な労働条件はこれまた労使間で自主的に話をして決めていただく、この線にのっとりたい、かように思っている次第であります。
大臣、話すことが少なくなつて残念そうであられましたので、それでは今度は大臣にお伺いしたいと思うのです。
 労働者派遣事業ではないのですけれども、昨今、この経済状況の中でよく見られている雇用の形態に、期間を限定した契約の社員の問題があると思うのですね。特に航空業界等を中心としてそういう方たちがたくさんいらっしゃる。そして、私は、労働の原則としては、同一労働はやはり同一条件が原則ではないかなと思うのですけれども、全く同じ業務に従事しながら、他方全く労働条件の違う雇用形態の方たちがいるということについて、これは指導する立場の、業界を監督する省の問題を聞いているのではなくして、労働・雇用問題を担当される労働大臣としてどのようにお考えになられるか、これについて御所見をお伺いしたいのです。これは大臣にお聞きしておるのですが。
社会民主党の秋葉でございます。議題になりました罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案について、また関連事項について、何点か質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、大蔵大臣に伺いたいのですけれども、この関係法案を整備するに当たって幾つか非常に重要な点があるというふうに思いますが、その一つがディスクロージャー、すなわち情報の公開。これはもちろん金融関係会社がその運営についての詳細な情報を市場に公開するということが非常に大事である、そのことが一つ大事な柱であるというふうに認識をしております。それからもう一つは、これは例えばインサイダー取引の規制にかかわることですけれども、以前この大蔵委員会でも質問をいたしましたけれども、英語で言うとコンフリクト・オブ・インタレスト、すなわち利害関係の衝突ということを避ける。ほかにもいろいろと条件がありますけれども、やはりこの二つの柱が非常に重要ではないかというふうに考えます。この点について、その重要性についてまず最初に御確認をお願いしたい、これが一点でございます。
 それからもう一点は、大蔵省としてこういった罰則を強化して市場の整備を図る、オーダーをきちんと保っていく、秩序を保っていくということになるわけですけれども、こういった指導監督の立場にある大蔵省としては、当然みずから範を示さなくてはいけないというふうに私は考えます。ですから、情報公開ということと、それからインサイダー取引というようなことに関連してコンフリクト・オブ・インタレスト、この二点の重要性、それから何よりも大蔵省が率先をして模範を示すことが重要であるというふうに考えますが、この点について御確認いただければと思います。