総理が韓国から頼まれて中国との仲を取り持つ、それも従来の枠組みをそれなりに緩めて朝鮮半島における平和と安定に寄与することだと私は思います。と同じように、中国側も、ひとつ韓国と中国との関係と同じように北の方と日本の間でも仲よくしたらどうか、これはきわめてバランスのとれた話だと思うのです。
 しかし、今の総理のお話は随分かたくななようでありまして、日中両国首脳がせっかく朝鮮半島の問題は大きな関心事だ、これの平和と安定は何としてでもやらなきゃならぬということを確認した後にしては何ともかたくなな返事だと私思いますが、ともあれ、中国から仲介をしてもらうかどうかのことは別にいたしましても、日本と北朝鮮の間には戦後処理の問題も含めて、いつかは果たさなければならない課題があることは事実でありまして、それは広い意味で日本のあり方が問われてくる問題でもありますが、いつかは手をつけなければならない、逃れることができない課題でありますだけに、この緊張緩和への動きが何らかの形で出たこういう時期に積極的にアクションを起こすべきではないか、こう考えるのが朝鮮問題について関心を持っておる人たちのごく普通の考え方じゃないでしょうか。どうでしょう。
朝鮮半島の緊張緩和及び平和、長期安定について、周辺の国々あるいはアメリカ等が非常に大きな関心を持ってきていることは非常に結構なことであるだろうと思います。しかし、やはりこの問題は第一義的には不幸にして分かれておる北と南の同一の民族が話し合うべき問題である、その間の十分な理解ができずしてほかの政策が進むということはちょっと考えられないと私は思うのです。むしろまた、それを強制するといったって、それは独立主権国家のことでありますから、なかなかそういうことは適切であるとも限らない。
 しかし、韓国の全斗換大統領は北に対して話し合いを提起しておったのであります。話し合いをしようとか、あるいは近親の手紙の交換とか、あるいはいろいろな面会や何かも考えたらどうかという人道的な措置等については話し合いをしようということもたしかやっておったのであって、そういうような立場は韓国政府もまたとってくるのではないか。この間、板門店で北と南の書類の交換ですか、あるいは南側から書類を北に差し上げたということがあったと記憶しております。要するに、北と南がそういうように次第に話し合う機会をつくるということがまず第一に大事ではないか、そう思っております。
韓国政府の立場、韓国は朝鮮半島における唯一合法政府という立場、日韓基本条約ございますから、そのような立場がある限り、韓国政府がそういう問題についてどう考えるか、どのような反応を示すかというものを抜きにしては判断できないという総理の立場が強かったのだろうと思うんですが、しかしそういう既存の枠組みというものを全体として見直す、そして朝鮮半島の全体の平和、環境の整備というようなものに向かって、日中の話も、この周辺の事情も動き始めておるという位置づけをされたらどうなんですか。

 また、これまでの検討を踏まえて整理いたしますと、有事における、住民の保護、避難または誘導を適切に行う措置、民間船舶及び民間航空機の航行の安全を確保するための措置、電波の効果的な使用に関する措置など国民の生命財産の保護に直接関係し、かつ、自衛隊の行動にも関連するため総合的な検討が必要と考えられる事項及び人道に関する国際条約に基づく捕虜収容所の設置等捕虜の取り扱いの国内法制化など所管省庁が明確でない事項が考えられ、これらについては、今後より広い立場において研究を進めることが必要であると考えております

 なお、申し上げた内容について整理したものをお配りしております

 以上、有事法制の研究についての報告とさせていただきます

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これより会議を開きます。
 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
 この際、防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。栗原防衛庁長官。
他に御発言もないようですから、厚生省、環境庁、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は十九日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時十二分散会
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お答えいたします。
 認可料金制度になっているけれども、それが実態が守られているか、そのような御指摘をいただきました。行政管理庁の勧告の中にも、そのような事例が挙げられております。私ども、その勧告を受けまして以来、認可料金である以上、それはきちっと守られるべきものであるということを強く業界にも注意を喚起いたしまして、役所サイドは役所サイドで、独自で強力な監査を行うという方針を打ち出したわけでございます。私ども、昨年以来、官民挙げてこの港湾料金を中心とする法令遵守運動という形での展開をしてまいりましたが、私ども運輸省におきましても、五十八年度、料金監査に重点を置いた抜き打ち監査を実施するという計画を立てまして、違反事実が認められた場合には、事業者に対して警告書を発する、さらに、改善措置を講ずるように指導し、引き続き改善の状況を監査するということを現在やっておる最中でございます。
 ちなみに、五十八年度に料金監査を実施した事業者の数を申し上げますと、本省分二十四事業者、二百七十七品目、各海運局でやりました分が九十四事業者、七百二十六品目ございます。
 監査の結果の概要を申し上げますと、いわゆるバースターム契約と申しますか、船社との契約に基づきます料金の支払い状況につきましてはおおむね良好であったということでございますが、荷主とのいわゆるＦＩＯ契約に基づく契約の中では、特に不況業種に当たります品目、例えば鋼材ですとか木材ですとかあるいは飼料、肥料といったようなものにつきまして、料金が必ずしもきちっと守られていないという事例が見受けられました。私ども、それらにつきましては、認可料金の遵守についての勧告書を渡し、その後の改善を求め、荷主サイドとの交渉を事業者でも精力的に行い、かなり解決の方向への努力が重ねられているというのが現状でございます。