これより会議を開きます。
 内閣提出、日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案を議題といたします、
 趣旨の説明を聴取いたします。運輸大臣山下徳夫君。
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 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法
  律案
    〔本号末尾に掲載〕
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   午前十時二分開議
出席委員
  委員長 三ツ林弥太郎君
   理事 鹿野 道彦君 理事 久間 章生君
   理事 津島 雄二君 理事 小林 恒人君
   理事 吉原 米治君 理事 近江巳記夫君
   理事 河村  勝君
      加藤 六月君    佐藤 文生君
      関谷 勝嗣君    田中 直紀君
      近岡理一郎君    堀内 光雄君
      山村新治郎君    若林 正俊君
      兒玉 末男君    関山 信之君
      田並 胤明君    薮仲 義彦君
      中村 正雄君    梅田  勝君
      辻  第一君 
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 山下 徳夫君
 出席政府委員
        運輸省貨物物流
        局長      栗林 貞一君
 委員外の出席者
        運輸委員会調査
        室長      荻生 敬一君
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委員の異動
二月二十六日
 辞任         補欠選任
  加藤 六月君     石原慎太郎君
  関谷 勝嗣君     宇野 宗佑君
  田中 直紀君     海部 俊樹君
  林  大幹君     倉成  正看
  堀内 光雄君     砂田 重民君
  梅田  勝君     松本 善明君
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本日の会議に付した案件
 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法
 律案（内閣提出第四一号）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、明二十七日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後八時四十二分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次いで、お諮りいたします。
 分科会審査の際、最高裁判所当局から出席発言の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
 昭和六十年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
 第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（ただし経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く）並びに他の分科会の所管以外の事項
 第二分科会は、法務省、外務省、大蔵省所管
 第三分科会は、文部省、自治省所管
 第四分科会は、厚生省、労働省所管
 第五分科会は、総理府（環境庁）、農林水産省所管
 第六分科会は、総理府（経済企画庁）、通商産業省所管
 第七分科会は、運輸省、郵政省所管
 第八分科会は、総理府（国土庁）、建設省所管
以上のとおりにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最後に、横田参考人に質問いたしますけれども、石炭資源開発会社の設立の基本方針は、海外における電力用石炭資源の調査、探鉱、開発、輸入及び販売、こう同社の定款に定められておるわけです。そして石炭火力発電所計画を進めている電力各社の所要量の二分の一を、石炭資源開発ルートで調達していくという基本方針で設立されたと思うわけであります。ただしかし、なかなか最近エクイティーをとるというのはむずかしいんじゃないかと思うのですね。そういうような関係で、結果的に努力したけれどもエクイティーがとれないで単純買炭方式になる、こういう傾向はやはり避けられないんじゃないかと思うのですね。特にメジャーが豪州あたりは押さえておりますから。もちろんしかし、石油の二の舞をしないという意味で、エクイティーをできるだけとっていくというのが基本方針であらねばならぬということは私もよく理解ができるわけです。したがって、当初の基本方針は、今後十年先を見通して、一体この基本方針でいけると現在御判断されているかどうかというのが第一点であります。
 それから第二点は、最近特に米国の西海岸で、西部各州の知事政策連絡機関との話し合いで、日米共同事業で、しかも鈴木総理も行ってレーガン大統領から要請もされて、六十年目途に年間一千万トンの一般炭を輸入するということで、日本側の負担も二千億ないし三千億になるのではないか、こういう報道がすでになされておるわけですが、この点、具体的に六十年目途で一千万トンの一般炭が輸入できる体制がとられる場合、経営体はどういう形なんでしょうかということが第二点であります。
 そして第三点に、最近の炭価の傾向でありますけれども、ＦＯＢでオーストラリアは五十四ドルから五十六ドル、中国炭が五十四ドルから五十四・四五ドル、これは上期だけの協定でございますが、米炭の西海岸は五十五ないし五十七ドル、こういう数字があるのですが、一九八一年度、五十六年度の海外炭の一般炭の炭価はこのような理解でよろしいかどうか。
 この三点についてお答えいただきたいと思います。