先ほども御答弁申し上げましたけれども、警察側が実施された警備の方法について私どもがとやかく言うことは差し控えたいと思います。
 ただ、先生御指摘のように、結果としてあのような混乱になったということは大変残念でございますし、このような事態がまた起こるということはできるだけ避けたいと考えておるわけでございます。
何回来られても結果は違いませんよと言われたからあの結果が生じたと言う。そうすると、不信感は一層決定的になっているのですよ。今後はなるべく話し合いでいきたいと言ったのですが、殴っておいて話し合いとは何事です。
 ああいう行動を続けられるかどうかという前提に、ああいう行動をよいと思われるかどうか、足とされるか、それを聞いているのです。答えを避けないでください。
八月中に東京防衛施設局長が二回、それから私自身も一回、村長さんとの話し合いに伺ったわけでございます。八月二十八日の話し合いの中で三宅村長が、何遍来られても同じですよということを言われたことで、私どもは九月一日の休止期間が明けた日から工事を始めたということでございます。
 その結果、あのような混乱が生じたということは大変残念に思っております。
昭和六十二年度におきまして、観測機器の設置のほかにポーリング工事というものが計画されているわけでございます。今後の調査工事を実施する時期、方法等については、これからよく検討してまいりたいというふうに考えております。
では、なぜそのときも平穏に話し合いでやらなかったのですか。話し合いはあきらめたかもしれませんけれども、話し合いの精神、対話の精神じゃないでしょう。島の警察署にお願いするぐらいだったらいいですけれども、機動隊をもって三万から挟み打ちするような形で乱闘服を着てやったでしょう。こういうことを足とされるのですか。なるべくじゃなくて、今後もこういうことをやるつもりですか。
気象観測施設の設置工事に当たりましてこのような混乱が生じたということは大変残念に思っております。今後はなるべく平穏裏に話し合いによって進めていきたいというのが私どもの考えでございます。
まことに無責任な言い方ですね。警察に任せていたから承知していなかったと言っていますけれども、知った上でやったことだというのは諸般の情勢から見てもはっきりしていると思うのです。そしてああいう事態になりました。第三の鉄柱は立ちましたけれども、政治的には負け、これから何をやっていいのかわからない状況をつくっているじゃありませんか。こういうことについて防衛施設庁は是とされますか。
 こういうふうに事あるごとに今後も力ずくで島民の意思を踏みにじっていかざるを得ない。それで、果たして建設できるかどうかもわからぬような状況になっているでしょう。それともああいう事態は遺憾であったと反省し、陳謝されますか。どうですか。
あなた方が依頼し、そしてまた責任を持ったというその三宅島の警察署長自身が、防衛施設庁と警察庁の上の方で決まったと言っているのですよ。
 決まったときにあなたがいたかどうか知りませんけれども、その相談にはあずかっているでしょう、今回は機動隊を導入しましょうということを。全く知らなかったとは言わせませんよ。どうですか。
この工事を実施いたします工事の発注者であり、また設置予定地の管理者である東京防衛施設局長が三宅警察署長に警備を依頼したということでございます。警察側がどういう形の対処をされるかということについては、私どもは存じないところでございます。
 ただ、警備をお願いしました以上、私どもの実施します工事の計画、そういうことについて警察に御説明したということは当然でございます。
警備を依頼したということと機動隊の出動とはちょっと違いますね。外部の、例えば過激派は一人も入っていないのです。応援部隊は一人もいないのですよ。非暴力の方針を持っていることはわかってのことなんですよ。どうして機動隊を二百七十名も動員する必要があったのですか。
 これについて三宅島の警察署長は、施設庁と警視庁とが調整の上でやったというふうに言っています。相談の上やったのでしょう。単に警備の依頼でなくて、機動隊導入というのをはっきり知った上でやったのでしょう。
法人格を取得することによるメリットということからまず申し上げたいと思いますけれども、第三者との取引関係における法律関係を明確にするということが一つあろうかと思います。管理組合であります以上、第三者といろいろ取引をするわけであります。たとえば修繕業者とマンションの修繕契約を結ぶというようなこともございましょうし、あるいは管理費を取り立てる、修繕積立金を集金しましてそれを保管するために銀行預金をするというようなこともあろうかと思います。そのときに契約の主体である管理組合が法人格を持つことによって権利義務の帰属点としての地位を明確にするということが一つあるわけでございます。でありますから、これは区分所有者の数が多ければ多いほどそのメリットは大きいということになるわけでありまして、区分所有者の数が少なければ少ないほどそのメリットは少ない。区分所有者の数が少なければメリットは全くない場合もあるということになるわけであります。
 そういう点をいろいろ勘案をいたしますと、これも数字のことでありますから決め手はないのでありますけれども、二十人以上あるいは五十人以上というような数字が出てくるわけでありますが、そこで私どもとしては最初試案の段階におきまして二十人以上から五十人以上というものを想定しまして各界の御意見を聞いたわけであります。それに対する御意見といたしましては、三十名以上という線を支持するという御意見が大多数であったということでありますので、今回新しい制度を創設するに当たって三十人以上というところで線を引いてスタートをするということにしたわけでございます。
 それで法人化ということの意味は、先ほども申しました取引関係における法律関係を明確化するということに尽きるわけでありまして、区分所有者が構成する団体としてどのような範囲のことをすることができるのか、あるいはこの区分所有法の定めるところによって規約及び集会の決議に従って共同管理をしていくという点におきましては、法人になるとならないとでは全く変わりがないわけであります。また法人になることによって税法その他の面で有利な取り扱いがあるかと申しますと、それもないということになるわけでございます。