お答えいたします。
 まず、審議の時間におくれましたこと、大変失礼いたしました。深くおわび申し上げます。
 さて、御質問に対するお答えでございますが、交通安全対策交付金というものは、先ほど津田審議官の方からもお答えいたしましたように、交通安全施設整備の財源としてはある程度の包括的な補助金的色彩を持っているわけでございますが、その使途については特定の個別性を与えたような縛りはつけておらないというようなこと、また、その性格から見て非常に譲与税に近いような財源としての色彩を持っている。したがって、こういった財源についてはある程度地方財政調整の付随的なものとして扱っていいのではないかというような視点から、基準財政収入に取り込み、また基準財政需要に取り込み、一種の地方交付税を補完するような性格を帯びさせた方がいいのではなかろうか、こういう観点からの取り上げ方であるというぐあいに理解しております。
交付税と違った扱いをするとは、中身が違っているんですからあたりまえですよ。それをしゃにむに基準財政収入額に入れて、需要額に入れて、そうして交付の時期だけは九月と三月、交付税とは違う。交付税そのものだとおっしゃっておきながら、別の時期にやるというのはおかしいでしょう。中身が違うわけですからね。ですから、どう説明してもこれは法律上問題がある。
 そこで、大蔵省の主計官来ておりますが、おれの書いたものじゃないから知らぬということではなくて、あなたがこの問題の書き方については十分、あるいは原稿でも鉛筆をなめたかもしらぬけれども、ちょっと聞きますが、本交付金は総額五百億円を超える規模となり、地方団体間の財源調整上無視できないと考えられている、基準財政収入額に算入しろ、交付税の中に織り込んでしまえ、こういうふうに書いた、あなたが交付税制度の本質から中身まで詳しく知っているのに、これを書いた意図というのはどういうところにあるのですか。
確かに先生がおっしゃるとおり、交付税の配分時期と交付金の配分時期が変わっております。何と申しましても、地方財源の中の大きな柱でございます地方交付税の交付時期につきましては、地方税収との兼ね合い等地方財政の運営がうまくいくように、御承知のとおり四、六、九、十一というような、それぞれ地方団体の財政需要があり、また収入が若干苦しいときに入れるというようなことにしております。交通安全交付金の方につきましては、これは余り細部に分けますと事務的な点もございますし、ある程度まとまったものとして九月、三月ということにしておるわけでございます。この問題につきましては、そういうふうに基本的に基幹でございます交付税とは違った扱いをしておるような次第でございます。
今度のこの交付金は一おっしゃるとおり譲与税の扱いに準ずるということなんですよ。けれども、違っているところがあるのです。扱いに準ずるで、十分の十ということを基準財政収入額に算入いたしますけれども、これは譲与税と同じですね、十分の十ですから。普通の交付税とは違いますよ。ところが、交付の時期は別ですよ。九月と三月にやるというのです。交付税は法律にぴしゃっと十六条で——去年の暮れ、問題がありましたね。応用問題という形で石原さん、十一月にやるべきものを十二月にやっちゃったけれども、これは応用問題というよりも、銭がなかったということで私は理解しているんですがね。
 交付税というのは四月、六月、九月、十一月、交付金は九月、三月です。審議官、何を答えているんですか。それなら譲与税と同じように、交付の時期は交付税の中にくるんでいるんですよ。基準財政収入額と需要額に算入して、それで交付税が出たらやっているんでしょう。普通の交付税は年四回、そうしてこの交付金は年二回、そのほかに特交が二回ある。そうすると年じゅうくれるということになるじゃないですか。ありがたい話ですが、これは大変な問題ですよ。そんな言葉で、一年生に答える答弁じゃいかぬですよ、私は法律論をやっているんですから。運営の基本ですよ、はっきりしてください。
お答えをさせていただきます。
 今主税局長が答弁されましたけれども、私どもの医療保険、現在は御案内のとおり国民皆保険という制度になっております。国民が被用者保険あるいは地域保険のいずれかに加入するということでございます。そして、我が国は社会保険方式をとっておりまして、給付と負担の関係を明確にしていくというのを基本にしておるわけでありまして、この保険の適用につきましてはこの給付と負担の両面を考えていくというふうにやっておるわけであります。
 それで、御指摘のございましたパート労働者の社会保険負担の取り扱いにつきましては、お話ございましたように昨年来課題とされまして、私どもも検討会を設けましていろいろと学識経験者の方から御意見をいただいてきたところでございます。その結果、基本的な考え方といたしましては、やはり制度というものはいろいろな社会経済活動に中立的である、あるいはパートの評価につきまして、先ほどから御指摘ございましたような一般化とかパート労働への期待というものを踏まえた考え方が必要であるという考え方でございます。その前提に立ちまして、今御指摘ございました被扶養者認定基準、これは被用者の収入により生計を維持する者というのが法律の考え方でございまして、これを受けまして五十二年に私どもこの取り扱いを明確化するという意味で、家族と本人の収入を比較して被扶養者と認定するかどうかというのを考えてきておるわけでございまして、御指摘ございましたようにこの明確化をいたしましたのが五十二年でございまして、その当時七十万円という基準であったわけでありますが、六十二年五月の改定以降はその間の全体的な所得の伸びというものを見まして、今申し上げましたような社会保険の仕組みにおいて被扶養者の取り扱いを考えていく、こういうふうにしておるところでございます。
 それで戻りまして、その検討会におきまして、先ほど来御指摘ございました逆転現象と言われるものにつきましては、現行制度を前提とする限り難しいけれども、平成五年度において今申し上げました従来の考え方の延長においてこの認定基準を引き上げるというのはやむを得ない、さらに、中長期的な方向として被保険者や被扶養者の取り扱いについて検討すべきである、こういう結論がなされたわけでございます。この検討会の検討結果、そしてこのパート問題におきます与野党の御協議を踏まえまして、私ども、この四月から被扶養者認定基準百二十万円を百三十万に引き上げる、こういうふうにさせていただいたところでございます。