私は、ただいま可決されました年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
一、年金積立金の管理運用については、その趣旨にかんがみ、適切なあり方について鋭意検計を進めるとともに、あわせて極力有利運用を図るための方策を講ずること。
二、老齢福祉年金については、老後の生活実態等を踏まえて、今後ともその充実に努めること。
三、新年金制度は、国民生活に密接に関連するものであることにかんがみ、特に第三号被保険者に関する届出その他必要な事務手続等について広く国民に周知徹底を図り、新制度として円滑な実施が確保されるよう配慮すること。
 右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
 以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
 高杉君から発言を求められておりますので、これを許します。高杉君。
全会一致と認めます。よって、佐々木君提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部を問題に供します。
 修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
別に御発言もないようですので、本修正案に対する質疑はないものと認めます。
 これより原案並びに修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論はないものと認めます。
 これより年金福祉事業団法及び国民年金法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、佐々木君提出の修正案を問題に供します。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま議題となりました年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 修正の要旨は、原案の施行期日について、「昭和六十一年四月一日」を「公布の日」と改めるとともに、老齢福祉年金の額の引き上げについては昭和六十一年四月一日から適用することであります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、佐々木君から委員長の手元に修正案が提出されております。修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。
 この際、本修正案を議題とし、趣旨説明を聴取いたします。佐々木君。
全会一致と認めます。よって、高杉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、今井厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。今井厚生大臣。
まず土人法の問題でございますが、この法律をつくった最初の動機は、アイヌの皆さんが悪い人にだまかされて土地や何かを売らされたりあるいはごまかされたりするのを防ごう、そういう善意で、その土地の処分について許認可というようにかかわらしめて、悪いものを防ごうという趣旨があったように聞いております。しかし現在のこれだけの時代になりまして、あの法律は時代にそぐわない面が非常に多いと思います。したがいまして、政府としてはこれが廃止も含めまして再検討を開始したというところで、私は、これは変えた方がいい、そう思っております。
 それから国連規約の問題でございますが、これは市民的及び政治的権利に関する国際規約というので第二十七条に、「種族的、宗教的又は言語的少数民族が存在する国において、当該少数民族に属する者は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。」そういうことで、要するに権利を守ろう、守らなければいけない、そういう趣旨であるわけであります。
 そういう趣旨からいたしますと、日本政府の考え方は、ただいま申し上げましたように、日本列島には北から大陸からあるいは南から大勢の人たちが入ってきて、そして融合して今の日本民族というものはできてきておる。その一つの要素の中にアイヌの皆さんもおった。先祖はそういう人たちであり、今はその子孫も現に残っておる。そういう認識は今申し上げたとおりでございます。しかし憲法に規定している法的、制度的における平等の権利というものは保障されておって、国連人権規約二十七条によって、権利を否定されたり制限されている少数民族というものは我が国にいない。つまり国連的規約に関する意味において申し上げておる、そのことをまず御理解願いたいと思うのでございます。
 そこで、この報告をまたいずれ国連に出さなければなりませんので、この前の報告どおりでいいか悪いか。これは、例えば民族という定義にいたしましても国際的に非常に難しい要素があるわけです。何をもって民族とするか、人種だけで民族というものは決まるものではないのであります。言語も文化もさまざまな要素があります。意識の問題もございます。そういう意味において、民族という定義一つ考えるだけでも相当難しい要素があるものですから、国連に第二回報告を出すについては専門家によってもっとよく検討させよう、そういうことで検討させたい。既に政府内における専門家では検討しておりますが、部外の学者やその他いろいろ大勢の方があります。
 私はこの前梅原さんの学説を引用しまして、日本民族は非常に融合しておるんだ、日本語の祖語でもアイヌ語というものは相当入っている、あの人の説であります。その融合しているという学説を紹介申し上げたのが私の真意であっただけでございます。そういうことで、今専門家による検討を開始する、そういうことであるというように御認識願いたいと思うのであります。