そういう事実はありません。私は、国際医療センターでそういう何か入札があるとかそういったことにつきまして全然知らないわけでございますし、また、どんな仕組みでそういった業者が決められていくのか、そんなことも知らないし、彼とそんな細かい話なりそういった受注関係の話については全然話をしたことはございません。
いや、あなたが紹介したのですよ、ジェイ・ダブリュー・エムに。新宿区の戸山にある国立国際医療センター、あなたが紹介したのですよ。それで、あなたがアドバイスを与えたのですよ。その国立国際医療センターの産業廃棄物の仕事を受注するように、あなたがこの小山にアドバイスを与えたのですよ。
 再度聞きますが、違いますか。
私は、廃棄物行政、全然その当時わかっておりませんで、かつ、そういった時間的な経過と認可関係の問題、あるいは今御指摘がありました国立医療センターの医療廃棄物の処理の問題につきましては、私は本当にこれは存じておりません。
いや、産業廃棄物とおっしゃいますけれども、その産業廃棄物の会社は国立国際医療センターの仕事のときに、平成四年三月、ジェイ・ダブリュー・エムは平成三年十二月に設立されたのですよ、そして入札直前に東京都に産業廃棄物の運搬の許可を申請したのですよ。東京都からおりたのは落札後の四月になってからですよ。実績もないのに国立国際医療センターの仕事もとっているのですよ。実績のないことはあなたはわかっているじゃないですか。そこで差益を得ていたということは、あなたはうそをついているのだ。ちゃんと答えなさいよ。
それは私はよく存じません。もう一つ彼は病院を持っておりまして、そちらの方の仕事、それから産業廃棄物の会社でございますから産業廃棄物の仕事、そういったもので彼は必要な経費が出ていったのではないかというふうに私は理解しておりました。
それでは、知らなかったということでありますが、私は知っていたはずだと思うのです。あなたが小山と、最初、十八億円もの借金があるのに、つき合いのうちに北海道へ旅行に行く、あるいは飲み歩く。全部小山が出していたのでしょう。小山被告はあなたのスポンサーだったのですよ。
 では聞きますが、そのジェイ・ダブリュー・エムが丸投げをしていたというのは知らなかったと。では、小山被告の潤沢な資金はどこから出ていたのですか。お答えください。
だから、友人としていろいろ相談に乗った。そして、あなたはこの特養の施設はもうかるということを小山に教えたのでしょう、実際は。
 小山被告は、この負債解消のために、ジェイ・ダブリュー・エムというトンネル会社、あなたは存じ上げないと言っておりましたけれども、ジェイ・ダブリュー・エムというトンネル会社を通していわゆる丸投げを行って、莫大な差益を浮かしたのですよ。二十七億円という巨額のお金を浮かした。この丸投げはもともとのアイデアはあなたではないのですか。あなたが教唆したものではないのですか。
これはあなたが厚生省の司令塔になって、そして現場に茶谷と小山がいたからできたんだ。だから埼玉だったのですよ。小山被告は負債解消のために――大きな負債を持っていたのは御存じですか。あなたは二十年もつき合っていたのだから御存じでしょう。
私は茶谷さんとの関係は直属の部下、上司の関係ではありません。彼はあくまでも埼玉県の職員でございます。
 それからもう一つは、私は先ほどの根本委員の御質問にもお答えを申し上げましたが、問題を起こしました小山さんの会社につきましては本当に知らなかったわけでございまして、そういう意味では私は関与をしておらないというふうに自信を持ってお答えを申し上げたいと思います。
このアセス技術者についての最後の質問というよりも提言になりますが、近い将来にこのアセス法の対象事業については、アセス結果の信頼性の担保とそれからアセス技術者の育成のために、この環境部門の資格を持つ技術士のアセス実施を義務づけし、これを公表していただきたい。
 このことがアセス技術者の職業意識を向上させ、安易なアセスメントにならないようなこの法の運用の実効性を担保することになると考えますので、これは答弁は別に求めませんので、そういった方向を検討していただき、よりよいアセスが行われることを期待いたしたいと思います。
 次に移りたいと思います。
 さて次に、環境予測の基礎データについて伺いたいと思います。環境予測を正確に行うのに不可欠な汚濁負荷量の算定について質問をいたします。
 汚濁負荷量とは、ある事業の実施により新たに発生が予測される汚れの原因となる物質の量を示します。この量と現状の負荷量を足したその合計が周辺環境にどのような影響を及ぼすか、これを予測するのが環境アセスメントであります。したがって、そもそも汚濁負荷量の算定予測がいいかげんであればアセスそのものもいいかげんなものとなります。そして、この汚濁負荷量は常にある前提条件のもとに算定されています。
 例えば宍道湖・中海の干拓事業に関して、島根県が作成した「宍道湖・中海に係る水質予測事業報告書」を例に説明をいたしますと、二つの前提条件がありまして、一つには、干拓地内の住人の下水はすべて高度処理し、約九〇％の汚濁物質を除去する、畜産についてはふん尿はすべて堆肥化して農地還元する、そして干拓地外への排出は一切ないという、この二つの前提条件をもとに汚濁負荷量を算定しています。
 問題はこの二つの前提条件でありまして、この前提条件をクリアすることは技術的には不可能ではありませんが、大変な設備投資、さらには維持管理運営費用がかかります。つまり、経済的にまたは現実的にこの二つの前提条件が満たされるかは大いに疑問なところであります。
 したがって、汚濁負荷量の算定に当たり、その前提条件とそれに関連する設備投資、維持管理計画案があわせてアセス準備書、評価書で明示されなければ汚濁負荷量の算定予測自体に信頼性が伴わないと考えます。この法案ではその点明示されるのでしょうか。