建設省の方、どうもありがとうございました。
 次の問題に移らしていただきますが、重度の心身障害児のための訪問教育についてお尋ねをいたしたいと思います。
 心身の障害が重くて、特に重複しているお子さんも含めてでありますが、日常生活に常時介護を必要とするために通学または寄宿舎を含む学校生活に適応することが非常に困難な障害を持っているお子さんについては、可能な限り教育を受けさせる機会を提供しよう、こういう趣旨から、養護学校等から教員を家庭や養育園などに派遣をして指導を行う、こういう訪問教育の制度があるようでございますが、この点について、これは学校教育法第七十五条二項にございますように「前項に掲げる学校は、」これは小中高のことを指しているわけでございますが、「疾病により療養中の児童及び生徒に対して、特殊学級を設け、又は教員を派遣して、教育を行うことができる。」こういう規定になっているようであります。
 そこで、お伺いしたいのでございますが、訪問教育を受けている児童生徒の数といいますか実態、これは全国的にどういう形で今行われておるのかお尋ねをいたしたいと思います。
今建設省からもいろいろな考え方の開陳があったわけであります。冒頭申し上げましたとおり、まず史跡指定、これをきちっとやりませんとなかなか展開がいたさないと思います。しかも、県の考え、あるいは建設省の考え、その他自治省の考え、いろいろあります。委員の考え方を十分腹に置いて、そして先ほども申し上げたとおり全く大事な我が国の史跡であるという観点に立って進めていきたい、こう思います。
では、これを最後にいたしたいと思いますが、いずれにいたしましても、これは地元の方の考え方、県の考え方がまず決まらないといかない部分が随分あるようでございますが、先ほどから御質疑を交わさせていただく中で、大臣にも御要望申し上げていたような方向で、ひとつ国のサイドでもぜひ強力に、建設省の方も含めまして、地元の要望等ありましたときには積極的に対応をぜひお願いもしたい。また、全面保存という方向でいい形で残すという方向でのアドバイス等もできる道があるならば、これを地元の方にもぜひしていただきながら対応していただきたい、こう思いますが、大臣に最終的に吉野ケ里についてのお答えをいただいてこの問題を終わらしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生再度の御質問でございますけれども、先ほど私がお答えいたしましたとおり、当該土地の史跡の内容等について現在検討されているところでございまして、私どもはその点については担当ではございませんので、その結果を待って、その地域全体が先ほど申し上げました法のロ号に該当するかどうかということを検討する必要があるわけでございまして、その結果が出てこないと私ども何ともお答え申し上げようがないわけでございます。御了承賜りたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、この地域につきましては、現在、文化庁初め県の方で遺跡、史跡についての調査をされているところでございまして、私どもはその調査結果を踏まえまして、周辺地域を含めてこの地域が今申し上げましたロ号に該当するかどうかにつきまして今後文化庁、佐賀県等関係機関と相談してまいりたいと考えておる次第でございます。
ということは、地元からまた御相談も多少あっているようですが、本当に熱意のある陳情その他いろいろあった場合には、ロ号という形の中で十分検討していきたいということは可能性としては大分あるように思いますが、そこらあたりお答えできるのかどうかわかりませんが、可能性の問題として、お答えできるのならいい形でお答えを願えればと思います。
お答えいたします。
 国営公園につきましては、先生御指摘のとおり都市公園法第二条第一項第二号にイとロの二つの種類が規定されてございます。この吉野ケ里遺跡関係につきましては、ロ号の中に「国家的な記念事業として、又は我が国固有の優れた文化的資産の保存及び活用を図るため閣議の決定を経て設置する」旨規定されているわけでございまして、このロ号ということで考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。
これは都市公園法の二条によると、イ号の計画公園とロ号の記念公園と二つの方式がある、こう規定されておるようでございますけれども、もし適用するとすれば、この吉野ケ壁遺跡というのはどちらの方式で考えられるのでしょうか、お答えをいただきます。
お答えいたします。
 先生御質問の地元から要望があるかという点については、私ども要望があったことは承知いたしております。
 吉野ケ里遺跡の保存活用につきましては、現在、佐賀県におきまして調査検討中と聞いておりまして、これらの結果を踏まえまして、建設省といたしましても遺跡を含む周辺整備方策について文化庁、佐賀県等関係機関と相談してまいりたいと考えておる次第でございます。
日本銀行が国債の保有を増加いたしまするのは、御承知のように、日本銀行は新規国債の引き受けを禁止されておりまするので、仮に保有額がふえるといたしますれば、それは市中から買ういわゆる国債の買い上げオペレーションということでふえるわけでございます。ただ、このオペレーションにつきましては、私ども、いまの金融調節方式といたしまして、いわゆる成長通貨の範囲内という原則をとっておるわけでございます。銀行券は毎年全体の経済成長に伴いましてある程度の増加をいたしてまいります。これはマネーサプライとして全体としてある程度の増加をいたしませんと全体の経済活動が円滑にならぬということから、この銀行券のある程度の増発ということは当然考えられるわけでございまするが、その銀行券の増発、経済の成長に応じた適正な範囲内の増発、それを日本銀行としていかにして賄っていくかということにつきまして、これは日本銀行の貸し出しではなくて債券のオペレーションで供給していくという一つの方式、原則をとっておるわけでございます。現在、成長通貨、銀行券の増発は大体一〇％前後でございまするので、年間一兆数千億というものの成長通貨の増加があるわけでございまするが、これを極力貸し出しによらないで供給していくというわけでごいます。したがいまして、その範囲内でそのときどきの金融情勢に応じた債券の買いオペということをしておるわけでございます。そういう意味で、国債は毎年十兆以上ふえておりまするけれども、日本銀行の国債の保有額の増加というのは成長通貨の範囲内ということの原則で、その金額は昨年度につきましては大体数千億、三、四千億であったというふうに思っておりますが、少なくともその成長通貨の範囲内で保有額というものについては考えるということでございます。