土地の値上がりにつきましては、もちろん先生御案内のとおりでございまして、土地の需給、法制、税制その他の複合的要因によるものではございますが、長年続いた金融緩和がそれを助長したことは否定できないと思います。
 ただ、御理解いただきたいのは、五年前のプラザ合意のとき以来急速な円高をしております。かつまた、黒字国として日本はインフレなき内需中心の景気拡大をすることを課題としております。そのためにはあの節、どうしても最初に円高はデフレショックが出ますものですから、それからまた内需中心の発展といっても時間がかかる、そういったことから金融を緩和してきたわけでございまして、これはその当時としては一つの正しい選択であったと思います。ただ、その副作用としてマネーサプライがふえ、それが土地にも回ったということは否めないというふうに考えております。
 それで現在、何も私どもは金融政策を土地の値段を抑えるためにのみ、あるいは抑えるために使うことは考えておりませんが、ただその金融が片棒を担いだということは、やはり超金融緩和であったことは事実でございますから、ほかの事情が許すような状態になりましたので昨年五月以来公定歩合を上げ、超金融緩和の是正を図っております。これがそういう意味では、土地の値段が上がることに対して、限界的ではありますが効果があると思います。かつまた、これはかねてからでございますが、金融機関に対して土地融資の自粛を求めております。これもその一つでございます。
 それから、先生が今おっしゃいました何か巻頭論文というのは、私どもはやはり土地問題は国民生活をゆがめるだけではなく、一般物価を通じて日本銀行にも関係があると思いまして、いろいろと勉強はさせております。ただ、近い将来において巻頭論文を出すようなことにはならない、こういうふうに考えております。
日銀総裁、ちょっと伺いますが、「金融だけで地価上昇を防ぐことはできないが、地価上昇という事実自体は我々も見逃せない。政策運営に当たって地価も当然視野に入れて臨んでいく。」こういう日銀理事のインタビューがあることは御存じのとおりであります、答えがあることは。「金融緩和が地価上昇の一因となったことも否めない。」また、仄聞するところによると、地価高騰の責任の半分は日銀にあったとする土地無策への反省の論文といいますか、反省の意見が日銀内部の若手専門家調査グループの結論として出ている。これを四、五月の調査月報に日銀が出されるか出されないかはまだ結論を得ていないことのようでありますが、これらについて総裁の御見解を承りたい。
土地の問題につきましては、御指摘のとおりに上昇が東京圏から地方圏に目立つようになっておるということも私どもはよく承知をいたしております。そういった角度から考えますと、これを平成二年度中に土地税制の総合的な見直しをいたしまして、でき得ればこの春から税制調査会にもお願いをして、法案の形にして国会に提出することができるところまで平成二年度中に仕上げたい、こう考えて鋭意取り組んでおるところでございますし、同時にまた、きょうまでいろいろ国会の御議論があったりあるいは昨年通していただいた土地基本法の掲げておる理念からいいましても、今のままの税制の仕組みは改善していかなければならぬ点がたくさん目についておりますので、そのようなことについては前向きに、真剣に取り組んでいるところでございます。
私は、この蔵券の利払いの分というのは、実は先ほど来申しております税収の年度所属区分を変えた方がいいのではないかということを頭に描く負担増の部分として非常に絡むのであります。ぜひその辺のところを、先ほど大臣、考えてみることにやぶさかでないという御返事がありましたから、十分にお考えを願っておきたい、こういうふうに思います。
 先ほど来、武藤議員から日米構造障壁問題についての御論議がありました。私は、総論的な部分を述べる時間的余裕がもうなくなりましたので、土地問題に限って一、二ちょっと質問をしておきたいのですが、最近再び地価が高騰して地方に波及をしています。そこで、土地税制を含んでどういう対策を総理はお考えになるのか、見解を承りたいと思います。
数字の問題でございますので、お答え申し上げます。
 まず暫定予算の国債費、御指摘のように一兆一千百八億円を計上しておりますが、そのうちに占めております定率繰り入れ分は六千四十九億円でございます。それから利子及び割引料でございますが、これが四千八百八十二億円。なお、蔵券の割引料八百三十一億円を計上しております。
関税化につきましては、国境措置に関しますアメリカの提案をめぐりまして、一つのといいますか大きなテーマになっていることは御指摘のとおりでございます。アメリカの主張しております関税化は、今もお話がございましたように、輸入数量制限、あるいはアメリカ自身が持っておりますウエーバーに基づく措置、あるいはＥＣの可変課徴金のような、すべての関税以外の貿易障壁を内外価格差をもとに関税に置きかえまして、十年間でこの関税をゼロまたはそれに近い水準に低減するという主張でございます。これには輸出国グループでありますケアンズ・グループも賛成といいますか同じような主張になっているわけでございます。
 一方、先ほどもちょっと触れましたが、ＥＣもこの関税化に関する考え方には条件つきで関税化を検討してもよいという言い方をしております。ただこの条件は、御承知の点でございますが、三つございます。一つは、いわゆるリバランシングという言葉で言っておりますが、保護の見直し、関税を中心とした見直しでございます。それから、アメリカなどのやっております不足払いの補助金につきましても同じように関税化すべきだということ。それから三番目、これが私どもは一番注目すべき点と考えておりますが、固定要素と補正要素の導入ということを言っております。この点につきましては、ＥＣの今の可変課徴金制度と非常に似通った主張でございまして、同じ関税化といいながらアメリカとＥＣの関税化というのにはかなり大きな隔たりがあって、今のところ、まだこれの歩み寄りというものは私ども感じておりません。同じ関税化といいながら、かなり違ったものを考えているのではないかというふうにさえ考えているわけでございます。
 さて、私どもの立場でございますが、関税化につきましては、農産物の国際価格の変動あるいは為替レートの価格に与える影響あるいは品質格差というようなものをどう扱うかというような技術的な問題がございます。これは技術的といいながらかなり本質的な問題ではないかと思いますし、それから、私どもが主張しております米のような基礎的食糧、それからガットの規定に基づきます輸入制限品目につきましては関税化というのは困難であるということが私たちの立場でございまして、これは変わらず主張してきているところでございます。この関税化というアメリカの提案はある意味では比較的明快でございますが、ＥＣにつきまして、今申し上げましたような非常に中身のわからない主張となっておりますので、この辺を十分注意して今後もいかなければいけないと思っておりますが、私どもの立場は今申しましたような立場でございますので、そういう立場が何とか貫かれるように頑張っていかなければいけないというふうに考えております。