時間がありませんからこれ以上は言いませんが、いまの警察庁の答弁では根本的な対策ではないんですね。安全施設その他云々というお話なんですが、根本的には、大量輸送機関をできるだけ活用して自動車を減らしていく、こういう政策が交通政策の上に出てこなければ、これは問題解決にならぬ、そういうことを要望しておきたいと思うのです。
 交通関係の公害、いわゆる大気汚染その他、環境庁としては一体、交通公害に対してどういう認識を持っておられて、今後どういうことをやっていこうとしておられるのか、お伺いしたいと思います。
昨年中に発生いたしました交通事故は、発生件数で四十七万六千五百八十一件でございまして、五十四年に比べますと五千八件、一・一％の増でございます。死者数は八千七百六十人でございまして、五十四年に比べますと二百九十四人、三・五％の増、負傷者数は五十九万八千百九十人でございまして、千九百八人、〇・三％の増という傾向になっております。死者数で申し上げますと、過去九年間連続いたしまして減少を見たわけでございますけれども、十年目にいたしまして、残念ながら増加の傾向が見られておるということでございますので、私どもといたしましては、大変にこれを重視いたしまして、警察がやり得る安全施設の問題、それから指導取り締まり、教育の全般にわたりまして全力を挙げますとともに、関係の各機関、国民全体の取り組みでもちましてこの減少を図ってまいるようにいたしたいというふうに考えておるところでございます。
警察庁お見えになっておると思うのですが、いらっしゃいますか。
 交通事故が非常にふえてきておる。五十三年実績で調べてみましたら、道路における交通事故は死者八千七百八十三人、負傷者が五十九万四千百十六人、合計いたしますと六十万二千八百九十九人ということになるわけであります。これに対しまして、国鉄の方は死傷者全体で二千三十二人、こういうことであります。
 そこで、警察庁にお尋ねしたいと思いますのは、最近の交通事故の傾向と今後の対策というものを伺いたいと思います。
お答えをいたします。
 高齢社会を迎える社会保障の基本姿勢、総理からお答えになったとおりでありますが、この高齢化を迎えて、社会保障の役割りがますます重要になってくることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、財政的な問題もありますけれども、その中でなお長期的な安定的な計画をつくり、これを逐次推進していくことが必要でございますので、今後の社会保障の推進に当たっては、給付と負担の両面における社会的公正を確保するとともに、社会保障及びその関連領域における各種施策の有機的連携を図るなど、施策の体系化、効率化を進めていく所存でございます。
 なお、社会保障の推進に要する費用の増加に伴って、これを賄うための費用負担が今後重要な課題と考えられまするので、国民の合意を得ながら、高齢者が健やかで安定した老後を送ることができるよう、諸般の準備をいたします。
 年金制度改革の基本的な方針でございます。第一、給付水準については現在の水準を維持すること、第二、給付と負担のバランスを図ること、第三、各年金制度間で不合理な格差ができないよう整合性を保つこと、社会保険方式を原則とすることなど、いずれにいたしましても年金制度の健全なる発展のためには国民の方々の合意が不可欠でありまするので、国民の方々の合意を得ながら年金制度の改革に取り組んでまいる所存でございます。
 所得制限の強化の問題でありますが、これも総理が言われましたとおり、適正、効率的、重点的という三点を基本にいたしまして、実際の場面でいろいろな問題が起きないよう、きめ細かに注意しつつ実施してまいりたいと思います。
 次に、所得制限の前提の所得の把握でありますが、実態を把握することがきわめて大事であることは御指摘のとおりであります。所得制限を行う場合には、きわめて多数の業態、多数の受給者及びその扶養義務者について所得を把握する必要がございますので、実際問題としては税の対象として把握される所得を基礎として行うわけでありまして、今日の段階ではこれが適当でないかと考えております。
 雇用と年金の問題でありますが、雇用との間にすき間の生じないよう配慮すべきことは当然でありまして、これはしばしば御指摘を受けておりますが、労働省、厚生省両省において、かねてから必要に応じて事務レベル、大臣レベル等で協議をいたしておりましたが、今後もこの点に間違いがないように十分連携をして努力する所存でございます。
 年金の拠出制と障害年金の大幅な格差でありますが、これは確かに御指摘のとおりでございます。しかしながら、現行の年金の仕組みから言って、年金制度の中ですべてを解決することはなかなか困難な問題でありますが、年金、手当、社会福祉等の制度の相互の関連を考えながら総合的に検討する必要がありますが、厚生省の中ではプロジェクトチームをつくって検討させておりますので、この格差を縮めるべく今後とも十分努力をいたします。
 次に、所得比例制の保険料の導入でございますが、確かに御指摘の発言は大事な問題でありますが、ただ、いま国民年金の被保険者の業態が多岐にわたっておりますために、所得を的確に把握し、保険料を徴収することはなかなかむずかしい問題がありますけれども、この比例導入制については有力なる御提言でございますから、十分検討をいたします。
 年金の物価スライドについては、これを廃止する考えはございません。
 積立金の運用については、この運用に当たっては御指摘のとおりでございます。そこで、これまでも事業主、被保険者等の委員で構成する社会保険審議会あるいは年金問題懇談会でその意向を承っておりますけれども、さらに本年一月大蔵省にも年金資金懇談会が設けられ、検討されているところでありますが、今後においても、これらの審議会、懇談会等の場を通じ、また他の方法を考えて、拠出者の意向が反映されるよう努力する所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕