先生今おっしゃっていただきましたように、私ども、ポスト投函による引き受けということを、今まで郵便局の窓口だけにとどまっておりましたのを、サービス向上ということでやりたいというふうに考えております。
 それから、電話による引き受けも、これは料金をいただく方法などを検討しなければいけないわけでございますけれども、そういった問題も含めて、これからは検討してまいりたい。
 ファックスによる引き受けということでございますが、電子郵便というものの特性といいますか、機能というのは、これはそういったファクシミリ端末を持たない方が公衆的にといいますか、大勢の方がそういった郵便局にある端末を利用してスピードで送るというところに特性があるわけでございまして、ファックス端末を持っている人は公衆ファクシミリサービスというようなものもありますでしょうし、そういった使い方もあるわけでございますので、直ちに電子郵便がそういうファックス端末からの引き受けをするかどうかということについては、まだいろいろ考えなければならない問題があろうかと思います。
 いずれにいたしましても、木下先生のおっしゃることは、電子郵便サービスのいろいろ向上、サービスを引き受けやすいように持っていけという御指摘だと思いますので、その辺は承って、これから検討してまいりたいと思っております。
そういうことですから、やはり一千二百三十九億と言われたのですか、年間に、というのは大変な数字で、ファクシミリをどんなふうな形で先端の郵便局、特定郵便局等に配置していく計画かも存じませんし、きょうは細かく論ずる時間はありませんが、年間それだけあれば、あっという間に全部に整備ができるのじゃないでしょうか。同じ郵便行政の中ですから、やっていただきたいと思うのです。
 もう一つ、先ほど出ました違いの中に、受け付け方が、これは確かに今のところ大分大きな問題であろうと思います、電報は電話でかければいいですけれども。ただこれも、弔電なんかのときは本当に出ないのですよ。苦情が行っていませんか。幾ら回しても回してもお話し中で出なくて、あれは何か考えなければならぬと思うのですが、そんなことも含めて、片仮名は、今手書きじゃないと送れないから片仮名は送れないなんというようなばかなことを言わずに、受け付けてそれをぼこっと打てはもう片仮名でできて、それをファックスに乗せれば同じことができるのですから、ぜひやっていただきたいと思います。受け付け方を、きょうの新聞に何かポストで受け付けるというのも出ていたようですし、改善の方向にはあると思いますが、ファクシミリからの受け付けというのは可能になるのか、どういう考えを持っているのか。今言ったように、そういう短い文章みたいなもの、電報と同じような内容のものなら、電話での受け付けも可能なのかどうか、この二点、今後の方針をお聞きいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 電報の利用実態と申しますのは、先生御指摘のように大きな変化をしてきておりまして、これは五十九年度の調査でございますけれども、いわゆる一般電報、慶弔電報以外の電報というものは、割合といたしましては一八％、残りの八二％はいわゆる慶弔電報でございます。したがいまして、本当に緊急のものと即時にというものは割合としては大変少ないわけでございまして、配達の実況といたしまして、先生御指摘のように、まとめて配達するということも現実に行われております。
今の実情がどうだとかいうことだけじゃなくて、何も私は明日からしろとか今全部できると言ってないのですけれども、速達と電報の配達の仕方だって、何か電報の方は特別な速い配達の仕方をしていて、速達は速達のやり方があるということもないのでしょう。電報の配達を郵便の方で受けていたりすることもあろうし、先ほど申しましたように、電報の配達の仕方も受けたら必ず配達するというんじゃなくて、弔電なんかある程度まとめて配達しているわけでしょう。そういう中で、もうちょっとまじめに検討してもらいたいと思います。電報の方、きょうはお答えできる方はいないのですか。
総理、あなたが農業に対して非常に見識の深いことはよくわかっております。ただ、いま諸外国と比較して、こうお話しになりますと、国会でも食糧の自給率の強化に関するところの決議を全会一致でやっておるわけですね。しかし、要するに日本の自給率というのは先進国で最低なんですよ。しかも、これは外国からどんどんと農産物を買っている。これもまた最高なんですよ。
 それで、私が頭にくるのは、財界が農業攻撃をやっていることですよ。私の調べたところによりますと、基盤整備のために三十年間使ったところの金を五十三年の価格で計算してみますと、二十兆なんですよ。ところが電力あるいはまた鉄鋼、造船、肥料というところのいわゆる財界、その財界が、これは三十二年の経済白書を見ましたら出ておりましたけれども、それが使ったところの金、当初財投だとかいろいろなことで使った金というのは、五十三年の価格に直しますと三十兆、こうなっているわけなんですよ。でありまするから、財界こそたった一年間でそれだけなんだから過保護であったわけなんでありまして、三十年間で土地改良をやっても二十兆しか使っていないのですよ。
 しかも、いま臨調が答申しているところのこの面をそのまま忠実に政府が実行するということになれば、それこそ日本の農業は壊滅するのじゃないか。いまでも農業後継者というのが一万人を割っているという状況なんです。一体これをどうするのだ、こういうのがいま問われているところの大きな問題なのじゃないか。だから行革というのは、はっきり言うと財界のためにあるのであって、農業つぶしのために行革があるのじゃないか、こう言っても私は過言でないと思うわけなんです。
 また、この金の使い方でちょっと御質問申し上げますけれども、とにかく四十七年から生産調整が行われてまいりました。そしていままで使った金というのは五兆円を超えているわけなんです。でありますけれども、そのことによって戦略作目であるところの大豆は一％ぐらいしか自給率は高まっておりません。また麦の場合におきましても、三％から六％ぐらいしか高まっていない。こういう状態なんでありまして、こういう生産調整というのはやはり間違いである。五兆三千億も金を使って何の効果も上がっていないじゃないか。それよりも、いま水田関係の農民が主張している、いわゆる水田は水田とし、壊廃させるのではなく、その活用ができるような方法を考えてもらいたいということで、このえさ米を政府に対して要求しているわけなんです。
 これを実行に移して認めていくとするならば、いまの日本の家畜にくれるところのえさの九八％は外国なんでありますけれども、水田でえさ用の米というのを奨励していくということになりまするならば、たちまちのうちに日本の自給率はぐんと高まってくる、これだけははっきりしているわけです。むだな金を使うのではなくて、こういうふうにして金を使ったらどうか。そういうことをやっていくというのが行財政改革なんじゃないかと私は思うわけでありまするが、その点はどうお考えになりますか。