確かにこれは事業初年度でありますし、いい米をとってから他用途米に回そうかという心理が働いたりするかもしれません。しかし、それにしてもまだ二十万トンあって、そのうちの大体十万トンぐらいは、半分が五〇ｐｐｍの国際基準を上回ったとしても、半分は使える、そういう計算を立てれば、これは五カ月ぐらいはもつということは言えるのでしょう。私は実績二万トンということについて、長官にも何度も念も押しましたし、長官みずからも言われたし、大体実績二万トンというのは常識的なところと見ていいのでありましょう。ですから、私、こう言っているのです。
 それで、他用途米なんかについて、これが出てくるのがおくれるというのは私もわかります。若干おくれぎみになるだろう。これを少し早める方法を何か考えられないですか。私は、例えば、かつて早出し奨励金というようなものがございましたね、早場米奨励金とも言ったりしておりましたが。あれはとつくの昔になくなりましたけれども、ああいったものを米の需給操作の必要上置いておくことも可能だというか、そういうことも有益なことだと思っているのです。しかも、あれは法律ではなくて政令でやれるわけですから、そういったものなんかも十分考えていいのではないか。それから、先ほどもちょっと出ておりましたが、規格外米、こういうものをできるだけ早く出してもらう、そしてこれを加工原料用に持っていくということも可能ではないでしょうか。
いや、私、二つのことを申し上げたのでございます。
 一つは、加工原材料用の需要は大体二万トンぐらいずつ出るだろうと申しておりますが、この需要そのものが今後どのように伸びるか、そこはまだ定かではないということもありますし、それに加えまして、他用途利用米につきましては、実際に利用できるのは制度発足の初年度でございますから、さような意味では主食用の出回りよりも相当おくれるということがあり得るのではないかということを考えたわけでございます。さようなことで、かなり未確定の状態を我々は想定しておかなければならぬということを申したわけでございます。
まだ契約書は出てきておりませんでしょう。恐らく他用途利用米の契約書はまだ全部集まってないでしょう。しかし、相当の熱意で食糧庁は他用途米をやってくださいということで、お願いという名でかなり強制じみた方法をとってこれをやらしたわけであります。そして、契約書の作成はほぼ終わって、今農協あたりにとまっているか、各地の食糧事務所の方に上がっているかわかりませんが、ほぼ目標は達成されたものと見ていいでしょう。それがどのくらい出るかわからぬというのは、それこそこっちがちょっとびっくりするようなお答えになっちゃったのですが……。
他用途利用米につきましては、現在計画を立てて各町村にもお願いをして実施をしているわけでございますが、それがいつの時期に、また実際にどの程度出てくるかということはよくわからない状況であるということを申し上げておったわけです。
今後の需要の増大傾向も考えなければいけませんし、それから加工用途については、他用途利用米がいつどんな状態で出てくるかということがわからないわけでございますから、少なくとも加工原材料用の米につきましてそこを確保しておくということは何も不思議なことではないと思うわけでございます。
いや、たまたま私がここで米穀年度を使ったのは、何か新しい米の他用途米が出てくるということを念頭に置いて一応考えてみたわけですよ。そうしますと、あなたはさっきから主食用は間に合います、こう言っていた。私も早場米が出てくれば間に合うだろうと思うのですよ。それから他用途米が出てくればー出てくる時期、それまでの間の食いつなぎが要は問題だった。今の計算でいきますとこれは間に合うじゃないですか、主食用にしたって、加工原料米にしたって。
加工原材料は米穀年度で区切っておりません。もっと長い状態で見ております。つまり、他用途米が実質的に使えるかどうか、そういう時期を見ながら考えておるわけでございます。
河本さんが「エコノミスト」で、談話としてしゃべっておられる。これはなかなかいい顔していますよ。非常ににこにこしていまして、珍しい。その中で、一兆円減税しても一兆円増税するということでは余り効果がない、こう言っていますね。こんなややこしいことはやめてしまった方がいいとおっしゃっている。これは本当でしょうね。そして、今必要なことは決断だ。中曽根さん、決断だと言っている。これも本当でしょうね。レーガンは決断をしたけれども、日本は決断をしない、こう河本経企庁長官は言っておるわけでございまして、アメリカよりも条件はいいのだから、この際ひとつもっと積極的な経済政策を行うべきだ、こういう主張のようでございまして、私どももなかなか賛成をする中身でございます。
 そこで、今言われましたように、内需中心にいかなきゃならぬとおっしゃっていまするけれども、実際は、財政は中立だというのですね。すなわち、国の財政が経済に寄与するのはゼロだというのですよ。こんなことは我々としては改めなければならないと思いますね。経済は回復基調なんですから、そして、内需を拡大する、需要をもっと喚起するためにはやはり財政がある程度寄与しなければならない、これは理の当然なんですよ。確かに今赤字財政だということでございましょうけれども、しかし、やはり財政がそういった面に積極的な役割を果たすということによってパイが全体的に大きくなるという形になってくるわけでありまして、そういった点から見て、政府は危険を冒したくない、これは二度とそういった失敗はできないのだというようなことを言いわけとして言っていますけれども、過去において随分失敗してきましたね。
 経済の高度成長のときに、田中内閣が象徴的でしょうけれども、財政は抑えぎみでなくちゃならぬのにどんどん金を使ってインフレを起こすというような、こういう状態というものがあって、そして実は今日の財政赤字を生んだという過去の状態から見れば、ここへ来て、何かおっかなびっくりでもって何もやらぬということは、私はとるべき態度でないというふうに思っておるわけでございます。この個人消費を伸ばさなければ内需は拡大できないというのは当然でありまして、個人消費は実質四・一％というぐらいのことが必要だというのですが、これは幾つかの要件がありまするけれども、一つは、賃金がどの程度伸びたらいいのか。基準外賃金はある程度伸びると言っていまするけれども、やはり主体であるところの賃金は一体どのくらい伸びたらいいのか。そして、実質的な可処分所得というのは一体どのくらいになったらいいのか。この期待感があると思うのですけれども、これは政府はやらないのでございまして、民間に頼るわけでございまするが、ＧＮＰの六〇％を占めるところの個人消費、これは一体どうやって伸びると期待をいたしておりますか。