確かにロンドン・サミットあるいはミュンヘン・サミットでそういったことで言及されておりますけれども、たしか法と正義に基づいて領土問題を解決し、日ロ関係を完全に正常化すべしということでございますね。それは当時のＧ７各国の共通の認識でございまして、それでその認識は今日も有効である、これは変わりないわけでございます。
 そして、先ほどもちょっと申しましたけれども、その後、九三年に至りましていわゆる東京宣言というのが日ロ間で出されまして、その中で、ロシアの方も領土の問題があるんだということをきちんと認め、その上に立って話し合いをしてこれを解決していこうということになっております。それで、その基礎の上に今この解決を図っていこう、そしてその領土問題を解決して完全に正常な関係を結ぼうということで日ロの間で話し合いを進めておるわけでございます。そういうことで私どもは進めていくべきものと、こう考えておる次第でございまして、先ほど、そういった新しいといいましょうか現在のその状況というものを考えれば、デンバー・サミットで新たに文書で、サミットの枠組みの中で新たに文書で宣言するということは必ずしも必要とは言えないのではないのかなと。むしろ、実態の方をどう進めていくかが大切なんだと思います。
 先ほど申しましたように、サミット参加国としてのロンドン、ミュンヘンで示された認識というものは現在も有効であるということは変わらないわけでございます。
私も北海道出身なんですけれども、北方領土の問題というのは本当に北海道だけではなく、もちろん日本の問題としてまたこれからも考えていかなければならないと思いますし、総理が近く訪米されるということもありまして、今、デンバー・サミットに関する件に関しては重要な課題になってくると思うんですけれども、今回のこのデンバー・サミットがロシアを含んで本当に開催されるという大変意義のあるサミットになるに加えまして、北方領土に関する件を関連文書に盛り込む意義というか、大変大きくなってくるというふうに私は思います。今まで、九一年にはロンドン・サミット議長声明の中に含まれておりますし、九二年のミュンヘン・サミット政治宣言の中にも入って言及されております、北方領土の件に関しましては。それ以後は言及されていないんです。
 それで、今回、デンバー・サミットで関連文書に北方領土のことを盛り込むことの意義というのは大変大きいものがあるというふうに思うのですが、もう一度最後に、その件に関しまして外相の見解をお伺いしたいと思います。
同じく米ロ首脳会談では、六月にデンバーで行われますサミットに関する話し合いもされました。これにはロシアも参加し、結局八カ国サミットというふうな決定がなされていますが、この首脳会談の経済問題討議に同席していますサマーズ米財務副長官は、報道によりますと、ロシアはサミットの全日程に参加し、記者会見や声明も八カ国でする、ただし経済問題のうち核となる幾つかの部分についてはこれまでどおり七カ国で話し合うというふうに述べております。
 一方、三月二十三日に、橋本総理は、事前にクリントン大統領に対して、開発、国際金融、国際経済についてはロシアを加えてはならないとの考えを伝えたことを明らかにした、また、日ロ間には北方領土の問題があるということをエリツィン大統領に伝えてくれるよう要請したと述べているという報道が載っています。
 そしてまた、四月十一日に、新聞は十二日なんですが、ロシアのシェルパを務めていますエフゲニー・ヤーシン無任所相が述べたところによりますと、ロシアは首脳によるすべての経済討議への参加を希望しているとし、エリツィン大統領が経済討議への全面参加を要求、日本政府と対立していることを明らかにしたという報道がなされています。
 この三つの報道を読みますと、クリントン大統領、そして橋本総理との間でロシアのサミット参加形態について若干の相違があるように思われるのですが、日米の見解の相違が実際にあるのかどうか、またロシアのサミット参加形態は具体的にどのような形になると思われるか、お伺いします。
事前に通告をしてある順序をちょっと変えさせていただきますが、続いて通産省の方にお伺いをしますが、実はいろんな方からたくさんいろんな話をお聞きした中で、行政改革委員会の規制緩和小委員会の今座長をやっておられる宮内さん、ヒアリングをした際に、規制緩和というのは必ずそれを実行すれば勝つ者と負ける者がいると。中には冷水にほうり込まれて肺炎を起こすやつがいる、しょうがないんだという言い方なんですよね。例えば規制をするのならば規制をする側、つまり規制をしている側ですな、例えば公正取引委員会なら公正取引委員会がなぜ必要なのかということを明示しなきゃいけない。今度の場合にその明示がなかったというのが宮内さんの言い分なんですね、私どもがお聞きをしたときに。
 そういう議論を聞いていまして、確かに世の中を変えるためにさまざまな仕組みを変えるときには、全くそのリアクションなしにというわけにいきませんね、それはわかるんです。しかし、その場合には何々のためにどれだけの例えば効果があるとか、これが具体的な数値で示せなければ、何かそれを明らかにする責任もやっぱりあると思うんです、緩和をする側に。
 今、私は非常に腹が立っていますのは、行政改革委員会とか規制緩和小委員会、これは全部が全部悪いとは言いたくはないんですが、自分たちは緩和を政府に対して求める側であって、その結果責任は負わないと言っているんですよ、はっきり言いますと。これは非常に私心配なんです、正直に申し上げますと。今、規制緩和の問題で、特に関係が一番深いと思いますのはやっぱり通産省だと思うんです、経済という視点から見ますと。特に今度のこの改正が、先ほどから言っていますようにこれからの経済にどんなプラスに作用していくのか。
 といいますのは、私はいろんな方からお聞きした中で、例えば鉄鋼産業の方、自動車産業、電機の方、従来いわゆる日本経済を引っ張ってきた大手の経営者の皆さん方からいろいろとヒアリングをしました。すぐ使うというところはほとんどないんです。むしろ、新しい産業の中には一部使ってみたいというところもおありになるようです。としますと、使うところは非常に限定されてくるんですね。だからやらなくていいと言っているんじゃないんですよ。効果のほどを一体どんなふうにお考えになっているか。
 先ほど、例えば通産省の方からもそういうお話がありましたし、あるいは四章研の中でも指摘していますよ。私は、例えばベンチャーキャピタルだとかあるいは純粋分社化だとか、極めて小規模のものはこれは影響ないですから、いいんじゃないかと、私は当初からそう思っているわけです。
 そういう問題について、そんな小さい規模の解禁をやったって大した効果はありませんから、そういう意味でこれだけの改正をやった場合にどういう効果が出てくるのか。これは、非常に抽象的な言い方で申しわけないんですが、大事なところなのでもう一度お答えをいただきたいと思います。