まさにおっしゃいますとおり、外国におきましては医師のライセンスの問題というのがございますものですから、お医者様に行っていただきまして、主として先方のお医者様の手助けをするというのが主たる姿になりますけれども、実際にコロンビアで起きましたことは、先方も非常にお医者様の手が足りなくて実際はお願いしたいということで、先方の要請によりまして救急本部でかなり治療にも当たっていただいたというのが実情でございます。
ちょっとこれは質疑通告しておりませんが、その医療班チームの中にお医者さんがおるとします。そうしますと、諸外国で医師ライセンスの問題がありまして、医者は実質的にメキシコでもコロンビアでも医療活動ができないというようなことも聞いたことがあるんですが、その辺はクリアになっておりますでしょうか。
救助隊は、諸外国で何らかの災害が起こりましたときにすぐ出動態勢に応じ得る方々の名簿を用意しておくという形になっております。
 人数につきましては、国際救急医療チームにつきましては、現在二百七十四名のお医者様、看護婦さん、薬剤師等の技師の方が登録をしておられます。
 それから国際救助隊につきましては、消防庁、警察庁等関係省庁でございまして、現在までのところ全国市町村三十三消防本部から総計で三百九十名の方が参加の御意向であるということで、名簿等を備えつけているということでございます。
メキシコに参りましてメキシコの非常な惨状を見まして、そしてまた、日本のこれに対する救援活動は各国に比べまして不十分だということを直接感じました。資金的な援助とか物資の救援とか、そういうものは各国以上にやっておるわけですが、目に見える援助活動が非常におくれておる。これはコロンビアの地震のときもそういう感じを受けまして、やはり日本としてこれだけ国際的な立場に立てはもっと積極的に援助活動を組織して、いち早く機動的に効果的に行うべきじゃないか、こういうふうに思いまして事務当局にも指示をいたしました。しかし、これは外務省だけでできることではありませんで、十四省庁の関係各省庁に集まっていただきまして、いわゆる国際緊急援助隊という構想のもとに各省庁で協議をしていただきました結果、今回予算も計上いたしまして、ＪＩＣＡのもとに国際緊急援助隊というものを創設いたすことに相なったわけであります。
若干質疑の通告どおり参りません。変更しながら質疑をさせていただきます。
 まず、外務大臣にお尋ねをいたします。
 国際救援体制の整備についての質問をいたします。昨年、メキシコ地震、コロンビア火山爆発など海外での大きな災害の発生したときに、我が国も災害救助金と救援チームをつくりましたが、救助金はそれぞれ三億円と米国よりも多く、トップクラスでありましたが、救援隊の方は医療チームがメキシコに五人、コロンビアに八人と諸外国に比べ非常に少なく、海外で批判を浴びたようでございますが、安倍外務大臣は昨年十月、メキシコの被災地を訪れた後、帰国後国際緊急援助体制の整備を指示されたと聞いておりますが、その後この救援隊の編成などどう進展しておられるか、お尋ねをいたします。
ぎりぎりの構想だと言うならそうしておいてもいいのですが、私、主税局次長にもう一遍立ってくれとは言いませんよ。だけれども、恐らくぎりぎりの才覚だったとしても、主計局が頭の中で考え出したものであろうというように思わざるを得ないのです。そういうことを十二月の二十日段階になって突如思いついてやるというようなことであれば、大蔵省としては余りにも手から口への先見性のない官庁であると言わざるを得ない。私は大蔵省はそういう官庁ではなかろうというように思いますから、あらかじめたくらんだという言葉が悪いなら準備しておったのではないかということを言うておるわけです。
 それで、時間がございませんので、円高との関係で、為替の問題などは同僚委員が伺いましたので全部省略いたします。これはいろいろ説がございますが、九月二十二日のたびたび出ておりますＧ５の会合以来、人為的とは申しません、現在のファンダメンタルズが反映しているのですから。しかし庶民は、竹下大蔵大臣も含めて偉い方が五人か十人集まってこうなった、今までのように自然になったのではない、それに対しては、被害を受ける輸出関連の中小企業等々はしかるべき救済措置を政治の側から受け取っても当然ではないかというように思っている人が私どもが地元へ帰りましても多いわけですね。
 そこで、中小企業庁なども来ておられますが、時間がだんだんなくなってまいりましたので、対策としてどういうことを考えておられるかということは玉置委員の御質問にも若干あったようですから、全部省略いたします。
 ただ、大蔵大臣あるいはその前に銀行局長にお伺いしたいのは、当初の貸出金利は十二月段階で六・八という非常に高いものでありました。一月になりましてからやっと五・五ということになったのですが、今度公定歩合が五％から四・五に下げられます。短期プライムレートもこれに連動するということになれば、この円高不況の被害を受けている中小企業に対しても五・五％を公定歩合に連動して下げてやるのが当然ではなかろうかというのが私の意見でございますし、新聞の社説などでも出ている意見であります。
 それからもう一つ、銀行局長には、昨年、幾ら二千万、四千万というように貸し出しの枠をふやしていただいても、その担保がないということで借りられない、今まで担保いっぱい借りている、したがって、円高不況で注文された製品さえ引き取ってもらえないという場合には、在庫担保ですね、在庫製品を担保にしていただくというようなことも考えていただかなければ、幾ら融資ということを考えていただいても、これは借りるに借りられないんだというのが中小企業の意見であります。そして、それらの人の陳情を聞きますと、幾ら府県段階でそういうことをお願いしても、これは中小企業庁とそれから大蔵省の銀行局の御了承がなければそういう貸出条件についても府県段階ではいかんともしがたいんだというのがそれらの人々の痛切な叫びであります。そこで、金利の点と貸出条件の点について円高不況に苦しむ中小企業救済のためにお考え願えないかということをお伺いいたしたいと思います。