今回の日米交渉におきましては、多数の関係省庁が一体となって外交交渉を行ってまいった次第でございまして、その交渉の最終局面におきまして小沢官房副長官に御訪米いただき、政治レベルでの働きかけを行って、これが交渉の促進に大きな役割を果たしたということは事実でございます。建設大臣、運輸大臣の訪米は行われませんでしたけれども、米側関係者の訪日の機会、交渉決着の前のいろいろな機会に、種々の働きかけが米側から建設大臣、運輸大臣の方に行われたことも事実でございますし、そういう過程で両大臣にもいろいろな御協力と申しますか、いろいろ力を出していただいたということは事実でございます。
そこで、日米交渉に際しまして半導体問題については通産大臣が交渉し、オレンジ、牛肉等の農産物問題については農林水産大臣が交渉し、しかも今回の日米建設市場交渉については建設大臣の出番がなく、閣僚ではない小沢官房副長官を派遣し、いわゆる官邸主導外交によって交渉の決着を急いだのは、これは何でしょうか。
米側の説明で二兆円ぐらいのものだという説明がなされたという新聞報道は私どもも拝見しておりますが、その計算根拠が何になるかにつきましては聞いておりません。先ほど外務省から御説明がありましたように本件の交渉は金額でしたのではございませんで、しかも、工事費が幾らでも、その結果アメリカが幾らとれるかというような話は全然話吊してないわけでございますから、数字の話をすることは大変危険だと思います。したがって、その間の詰めはなしておりませんので、私どもは単純に七プロジェクトを足すと一兆円ぐらいに工事費がなるかなということは考えておりますし、それから、例の公共事業そのものの金額と、第三セクターとかそういうものをどういうふうに勘定するかによって多少違ってくると思います。しかしながら詰めはあえてしておりません。
アメリカ商務省では総額約二兆円になることを明らかにしておりますが、小渕官房長官、これはあなたの交渉の中でどのように認識なされておるのですか、ちょっと聞いておきたい。
我が国の公共事業市場はもともと内外無差別でございまして、特に外国の建設業者を排除するというようなシステムには全くなっておりません。ただ現実の問題といたしまして、外国からの公共事業参入がなかなか難しい。特に公共事業の場合には、業者の国内における事業の実績が一つの基準となりまして公共事業への指名入札というものの資格が得られるという実情もございましたので、今般の合意におきましては、海外における実績も国内実績と同様にカウントするということを先生御指摘の七プロジェクトについて認めたものでございまして、それは、なかなか海外から入ってこられない、参入が容易でないということに対しまする一つの特例の措置であるという点につきましては先生御指摘のとおりでございます。
 先生がおっしゃっておられます七プロジェクトの工事量は客観的な数字として大体どのぐらいになるかという御質問でございましたら、私どもが外務省として承知しております数字といたしましては、工事費全体の合計額が約一兆円強と見込まれるということを聞いている次第でございます。
でも、大体これぐらいの事業という概算が建設省またその他で試算されなければ目安というものができないのじゃないでしょうか。要するに日米間のバランスが崩れている。お互いの経済協力または事業協力、建設協力において、おまえのところはとり過ぎた、おれのところは少ないんだというところからこういうギャップが生じたことが摩擦になって出ていることであると理解しておりますが、当然これに対する見返り、これに対してどう措置をとるかということが外交交渉の一つの大きな目的でありますから、当然それに対して特例措置を講じたことによってどれぐらいアメリカ側にメリットをもたらすのか、総額幾らになるのかということぐらいは教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先般、実質的な決着を見ました日米の公共事業の交渉につきましては、外国企業が日本で日本の公共事業の市場になれて、そこで日本の実績を積みまして、日本の制度に習熟することを目的として先生御指摘の七プロジェクトを特定いたしまして、そこに特例措置を設けることといたしたものでございます。したがいまして、その七プロジェクトが幾らの工事量になるか、どのくらいの数字であるかということを基礎として協議を行ってきたものではございません。
そこで今比べてみますと、確かに六十一年度で我が国がアメリカ企業に開放した仕事量は五百四十億、これに対して向こうが約五倍強である二千四百から三千五百億ということでございますが、そのことで日米建設市場交渉というものが出てきたと思うのでございますが、米企業の参入対象となる大型公共事業、開西国際空港方式三事業、公共事業七事業、民間第三セクター七つの事業、この総額の金額は幾らなのですか。
国道三七五の作木—大和村間の改良事業でございますが、一般国道三百七十五号線の広島県の作木村から島根県の大和村に至る間は、今お話がございましたように一級河川江の川沿いにありまして、ちょうど地形の非常に急峻なルートでありまして、未改良区間が残されております。
 現在、その未改良区間でございます作木村、これは作木工区と言っておりますが、延長が十二・二キロ、幅員が九・五メートル、及び大和村、これは松原工区と言っておりますが、延長が一・五キロ、幅員が九メートル、こういうところにおきまして一次改築を実施しておりまして、この促進に努めておるところでございます。
 なお、県境部につきましては現在国により調査を行っております。
 若干説明をさせていただきますと、先ほどのように江の川沿いの地形で、非常に急峻な渓谷で、幅員が狭小な区間が連続いたしますので、例えば豪雨時については交通の難所となります。そのため、広島県の作木村の大津から島根県の大和村の都賀本郷の間ちょうど七キロでございますが、昭和五十六年度から一次改築のための基礎的な調査を国において開始しておりまして、昭和五十九年からその調査の熟度を進めまして、具体的な路線計画の検討を進めております。
 現在、ＪＲの三江線との関係あるいは沿線集落への連絡等を勘案して各種計画ルートの比較を行っているところでありまして、昭和六十三年度においてもさらに調査の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。