昨年の秋以来、米軍の日本からの引き揚げに絡みましていろいろな新聞報道が、私どもから見まして非常に不正確な形で行われておりまして、その中に先生が引用されましたいろいろな報道があるということは私も承知しております。米国側は、先ほどちょっと私が御披露いたしましたのは、まず第一段階として今後二、三年の間に先ほど申し上げたように東アジア全体で約一割ということで、その先については今後検討していくということで、新聞報道はその先ももう何かいろいろ決まっているかの報道がございまして、その関連で先生御指摘のような話も出ておりますが、当面の問題として申し上げますと、先ほど来強調さしていただいております施設、区域の整理統合の従来からの懸案をこの際しっかりした結論を出して発表さしていただくという関連では、今先生御指摘の嘉手納の滑走路の話は入ってきておりません。これは、先ほど来ちょっと申し上げましたが、今後の問題として全体として今後二、三年間で約一割を再編ということで削減する、これは第一フェーズでございまして、あと第二フェーズ、第三フェーズというのがその後に控えておりまして、これはまだ現段階では米軍も全く白紙でございまして、そういう今後の中長期のいろいろな話し合いをして、その過程でいろいろ今後の日本全体におきます施設、区域のあり方についても当然話し合いになっていくと思います。そういう全体のことに関しましては、現段階で具体的な問題について私が申し上げるのは若干時期尚早かと思いますので、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
私が申し上げましたのは、嘉手納基地、米軍の嘉手納飛行場は四千メートル滑走路が二本あるわけですね。一つは使わしてもいいという考え方が国防省の中には一部あるという報道もあるわけですから、遠慮せずにそういうものを含めて米側との交渉に入ってもいいんじゃないでしょうかということをお伺いしたいんです。
先生御承知のように、本年の二月にチェイニー国防長官が参りまして、東京に参る前にまさに沖縄にも行ったわけでございますが、東京に参りまして海部総理以下と会談しております。その席で、東アジアにおきます米軍の約一割の削減を再編ということで今後二、三年間で考えていきたいということを発表しておりまして、この細目に関しましては、これは日本のみならず韓国、フィリピンも関係しておりまして、米軍の中で詰めると同時に、関係国とよく相談していきたいということになっておりますが、先生が先ほど来御指摘の沖縄におきます具体的な施設、区域の整理統合の話は、まさにこの十数年来アメリカ側と話をしておりまして、一言で申し上げますと今大詰めに来ておりまして、合同委員会の場でもいろいろ話をしております。
 私もつい先日もクーパー少将と非公式にも話をして、最後幾つか残りました難問に関しましてそれを解決すべく今鋭意努力している最中でございまして、この問題は、今のチェイニー長官が二月に発表いたしました全体の米軍の再編問題と私どもは切り離しまして、これは前々からの経緯で本当に最後の段階に来ておりますので、これはこれでできるだけ早く合意に達して発表さしていただきたい。これは先ほど御答弁したとおりでございまして、それと新たに出てまいりました米軍の再編ということで約一割を東アジア全体で削減しようということ、これをどう受けとめて、これに対してどう対応していくかというのは、これは今後二、三年の問題でございまして、もう少し時間をかけてじっくり考えさしていただきたい、こういうふうに考えております。
鈴木委員長初め沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員の皆様方の御指導を引き続きお願い申し上げるとともに、あわせて、所信の一端を申し述べたいと思います。
 右に先立ちまして、一月十七日に起きた兵庫県南部地震で犠牲になられた方々とその御遺族に対し慎んでお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々及び被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
 また、諸外国からも多くのお見舞いと支援の申し出をいただいていることを報告し、あわせて、これらの国々に謝意を表したいと思います。
 まず、北方領土問題について申し述べます。
 第二次大戦が終了しで後、半世紀近くが経過した今日に至っても北方領土問題がなお未解決であることは、まことに遺憾なことであります。私は、北方領土問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係の完全な正常化を達成するため、最善の努力を払う所存であります。二昨年十月のエリツィン大統領の訪日により、今後の関係進展のための新たな基礎が築かれ、その成果は、日ロ両国首脳の署名した東京宣言に結実しております。その後も、種々のレベルを通じ、日ロ間の対話と交流はその幅を広げるとともに、東京宣言を基礎として、領土問題を含め両国関係をさらに進めていくことが確認されております。さらに、昨年十一月にはサスコベッツ第一副首相が訪日し、東京宣言、なかんずく第二項に依拠しつつ、平和条約の早期締結のためさらに一貫して前進していく両国の意図が改めて確認されたところであります。
 日ロ関係の完全な正常化は、日ロ二国間のみならず、アジア・太平洋の平和と安定のためにも極めて重要であることは言うまでもなく、私としては、日ロ間の政治対話を一層促進し、両国にふさわしい協力関係の展望が開かれるよう全力を尽くす所存であります。
 次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
 東西冷戦は終了したものの、今日の国際社会は、依然として種々の不安定要因を内包しております。このような国際情勢の中にあって、日米安保体制は、我が国が安全を確保していくために必要な抑止力を提供するとともに、国際社会における広範な日米間の協力関係に安定した政治的基盤を与えております。また、この体制は、アジア・太平洋地域の安定要因としてのアメリカの存在を確保する上でも、不可欠の手段となっております。
 政府としては、このような意義と重要性を有する日米安保体制を堅持し、その円滑な運用と信頼性の向上のために、引き続き、できる限りの努力を払っていく所存であります。
 他方、沖縄においては、米軍施設、区域の密度が高く、その整理統合や公共の安全の確保について沖縄県民の方々から強い要望があります。整理統合の問題については、さきの日米首脳会談において話し合われたところであり、総理よりは、私に対しても、鋭意努力するよう御指示があったところであります。
 政府といたしましては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、地元の御協力も得ながら、基地の整理統合の促進を初めとして、沖縄における諸問題の解決のため、格段の努力を払っていく考えであります。
 私も、その任務を全うすべく全力を尽くす決意でありますので、本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。（拍手）