実は非常に厳密な期間というものが決まっているわけではございません。先ほど申し上げました点を観察するに十分な期間というふうに考えております。しかし、長い場合でも五年程度というふうに私どもは考えております。先ほど先生が言及されましたようなケース、これは偽装婚ではないということがだれが見ても明らかなケースの場合には、もちろんそんな長い期間は必要といたしません。ケース・バイ・ケースにやっているということでございます。
これは言ってはいかぬことでありますが、日本の有名人でも、結婚して気に入らなければすぐ離婚する人が新聞によく載っていますね。テレビに囲まれながら華やかな結婚式をやりましても、もうやめたなんというのがよくあるのでありますが、結婚すればするでライトを浴び、離婚すればするでライトを浴びるというような方も大ぜいいらっしゃるわけでありまして、この人たちの場合に、いわゆる偽装婚でないということがわかったら、これはやはり許可してあげるべきではないか。何日か日にちを置くというようなことは、余りにも人を信用しなさ過ぎるというふうに私は思うのです。
 そこで、そういう御方針なら、いますぐ直ちにまけてくれと言ってもなかなかまからぬでありましょうが、これはある一定の期間というのは、基準としてどのくらいの日にちでございましょうか。
岡田先生の御質問の第一点でございますが、二十二条の一般永住を申請した人が無条件に自動的に許可をされるんだろうかということでございます。これにつきましては、二十二条の一般永住は法務大臣の裁量行為でございます。したがって、自動的あるいは無条件に許可されるものではございません。この点、今度法律百二十六号二条六項該当者及びその系列の方々に特例永住を認めますが、その特例永住との違いはそこにあるわけでございます。特例永住は無条件に認められる、一般永住は裁量行為であると御承知いただきたもと思います。
 それから第二の点でございますが、たとえば韓国から妻を呼び寄せて永住をさせたい、こういうケースでございます。こういう場合の入国につきましては、入管当局といたしましては二つの点に着目して十分審査いたします。第一の点は、その夫に当たる人が扶養能力を持っているかどうかという点でございます。それから第二に、この結婚が本当の結婚であるか、別の言葉で言いますと、偽装婚でないかどうかということにつきまして一応調査いたします。残念ながら、そういうケースが間々あるものですから、そういう調査をやらざるを得ないわけでございます。
 その結果入国を認める場合に、すぐに永住の資格を与えるかという点でございますが、それはそうはいたしておりません。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
と申しますのは、今度条件が緩和された結果、独立生計も素行善良であるということも要件にはならないわけでございますけれども、しかし、この結婚が事実であるか、また継続するものかどうかということを一応私どもとしては観察せざるを得ません。したがって、そのためには一定の期間が必要でございます。そのために、入国されますときには、先生おっしゃいましたように、百八十日であるとか一年とか、そういう在留期間をもって入国されるということになるわけでございます。
先生の言われるようにやりますと、今回の大都市対策は一年おくれることに相なったと思うのです。私どもは、それよりももっと緊急にやるべきだということで、総合土地対策要綱に基づいて作業を急いだわけでございます。
 それから審議会の答申でございますが、この大都市対策、今回御審議いただいております法律、この内容を的確に運用するようにというようなことが多分一番の眼目になろうかと思いますが、そのほかに住宅宅地審議会では、諮問の際に私どもはこういうことが次の五カ年計画では問題になるのではないかということで重点課題なるものを提示いたしまして、御審議をいただいております。
 一つは、二十一世紀に向けて誘導居住水準を超える世帯が半数になるようにというのは、既に建設省の国土建設の長期構想あるいは前五カ年計画からの目標でございますけれども、いよいよあと十年になったわけでございます。したがいまして、今までのような居住水準向上施策でよろしいかどうか、目標をもう一遍確認すると同時に、施策のあり方が一番問題でございます。特に、現行五カ年計画で見てみますと、先生方が一番御関心の深い公共賃貸住宅につきましてどういうふうに書いてあるかといいますと、「自力では最低居住水準を確保できない階層に対する住宅の供給」云々と書かれておりまして、こういうことで最低居住水準をクリアするということに重点があったわけでございますが、今回二十一世紀に向けてどういう考え方でいくかというのが第一点の大問題でございます。
 それから大都市対策につきましては、土地対策を含めてもう少し住宅対策がマクロの全国計画とか地方計画で戸数だけ表示するんじゃなくて具体の土地に根をおろして、都市計画でフォローされるような形で都市計画との連携を強めていくべきだと、こういうことでございまして今回の大都市法関係の法律の制定をお願いしたわけでございますが、それのもう一回のフォロー、市街地住宅小委員会や建築審議会等のフォローをもう一回住宅宅地審議会でもやって、同じ趣旨の答申があろうかと思います。
 それから三つ目は、やはり高齢化社会への対応ということでございまして、これも当委員会でいろいろ御議論いただきましたけれども、公共賃貸住宅の場合にどうすべきか、あるいは民間を含めた全体の考え方をどうするかというようなことが私どもも一番大事なことだと思っておりまして、その中身について御審議をいただいておるわけでございます。
 それからもう一点は、多極分散型の国土構造をやるときに、働き場所を求めてやはり人は集まりますけれども、その場合も住宅環境というものをよくしないと本当の地域開発になっていかないんではないかということがあるわけでございます。多極分散型の国土構造の形成に寄与する住宅政策というのはどういうことがあり得るのかというようなことで、これは私どもから提案をして御審議をいただいております。
 審議会でも今申しましたような四点につきまして、確かにそれは大事な問題だということで御熱心な審議をいただいて、明日御答申をいただく予定にいたしておるところでございます。