次期防のスケジュールでございますが、平成三年度を初年とするわけでございますが、これにつきましては昨年の十二月に安全保障会議で御議論をいただきまして、平成三年度以降も中期的な政府の防衛計画を立てるという意見の一致を見まして現在作業を進めているところでございます。最終的には、安保会議等政府レベルの場で御検討いただき、御判断いただくことになると思いますが、現在は、防衛庁の中で防衛庁限りで作業を進めているという状況でございます。
 それで、私どもといたしましては、これはただいま申しましたように初年度が平成三年度でございますので、私どもの希望を申し上げれば、平成三年度の防衛庁の概算要求に間に合うように次期防、次期中期計画というものが政府計画として確定しておると非常にありがたいな、こういうふうな希望を持っております。
先ほどもちょっと論議がありましたけれども、平成二年度でいよいよ中期防が終わるということになれば、これはかねて政府もそう言ってきたと思うのですが、中期防が達成をされればいわゆる大綱の別表の水準は達成をされる、今日の段階でそのように判断をしていいのでしょうか。どのような見解をお持ちでしょうか。
先ほど、後年度負担の問題、平成三年度における問題をちょっとお聞きいたしました。ちょっと私も記憶がないのですが、中期防が始まる年度に前の年から後年度負担として持ち越されてきた金額は一体幾らになっているのでしょうか。
ただいま申し上げました二年度の概算要求額でございますが、これは閣議で決められました概算要求基準に従って要求したものでございます。昨年が、概算要求段階でございますが、六・一三％、それに対して六・三五でございますので若干、約二百億円程度多くなっている、こういう状況でございます。
 この額はいろいろな調整の結果決まったわけでございますが、決めました考え方は、一つは、為替の動向だとか消費税、油の価格の上昇、こうした防衛費を取り巻く環境みたいなものを検討いたしました。それからもう一つは、先ほど先生もお触れになりましたように、中期防の最終年度でございますので、その円滑な達成を図りたいということと、それから厳しい財政事情、この辺をぎりぎりに調整いたしまして決着したものでございます。具体的には昨年度に対して約二百二十億ふえておるのでございますけれども、これは、前年度以前に契約いたしましたものの歳出化の中に含まれます消費税の額がちょうど二百二十億程度ふえておりますので、これを前年度に上乗せした、こういうような考え方で決められたものでございます。
平成二年度の概算要求、今、率にして対前年度比六・三五％と言われた。この率というのは近年から見ても非常に高い伸び率だと思うのですね。こうした概算要求の率もしくは金額、こういうことになったのはどういう理由ですか。中期防最終年度だからつじつまを合わせてこれだけ要求するということなのですか、それともまた何か別に理由があってこういう金額あるいは伸び率になったというのですか。その辺はどうでしょうか。
平成二年度概算要求額の伸び率でございますけれども、六・三五％、金額にいたしまして二千四百九十億円でございます。それから、平成三年度以降の後年度負担額でございますが、三兆二千六百十四億円でございます。
それでは、平成二年度の概算要求の金額は対前年度比何％になるのか、さらに、来年度で中期防というのが終わることになると思いますが、この中期防以降に、今度は平成三年度ですね、後年度負担として一体幾ら持ち越しをしていくのか、このことは当然もう概算要求が出されているわけですからわかっておると思いますが、お示しをいただきたいと思います。
それでは、中期防の問題について幾つかお尋ねをしたいと思うのです。
 平成二年度で一応中期防というのは終わるわけですが、既に四カ年経過をしておるわけですね。後からお聞きをしますが、既に来年度分は概算要求も出されておるということで、この中期防が終わった段階で、特に主要な正面装備といいますか、これは一体どの程度達成ができるのかどうなのか、ある程度種別に、大きなものだけで結構ですから教えていただきたいと思います。
    〔榎本委員長代理退席、委員長着席〕
今申し上げましたように、アスベストは非常に商品として物性的にすぐれているということでございまして、アスベストを代替するときに幾つかの考慮要因があるわけですが、そういう性能が落ちないものをつくらないと代替品自身が逆に問題を生じる、そういう問題が一つございます。それから二番目の点でございますけれども、アスベストは物性がすぐれていることと価格が非常に安いという特性がございまして、今現在アスベストにかわる幾つかの繊維状の物質はございますけれども、大ざっぱに申し上げまして値段が非常に高いというようなことで、性能面の低下それから経済性という面でやはり可能性がないと、うまく代替が進まないというのが一番重要な点でございます。
 今現在こういう問題があるわけでございますけれども、石綿を使った建材を生産している業界では、三年から五年後を目標にいたしましてその建材を無石綿化する、それから石綿自身を含む割合を非常に少なくするというような目標を掲げて技術開発をやっているというようなことがございますし、特に、昭和六十二年度からでございますけれども、石綿スレートを扱っている中小企業を中心に中小企業近代化促進法に基づきまして構造改善事業を行っておりまして、この重要な一つの目標が石綿の代替品を用いた新しい商品開発を中小企業が中心になって行うというようなことで、我我通産省といたしましてもこれら民間における代替品の開発をバックアップしていきたいというふうに考えております。
 先生御指摘の委員会でございますけれども、本年四月に石綿対策検討委員会というのを通産省の生活産業局の中に、こういう代替をスムーズに進めるための方途とか計画、そのボトルネックは何かといったような問題を総合的に検討するためにこの委員会を設けたわけでございますけれども、こういう場を通じて種々の方策を検討していきたいと考えております。