今のお答えで、構造改善の実施状況が、法律によっていろいろ手当てをしようとした、そのこともプラスに作用したのでしょうが、金融の緩和とか石油価格の下落というような言うなれば追い風があって、それで全般的にそういう構造改善が成ったということでございますが、先ほどもちょっと触れられました最近の円高の状況によって、今度六月三十日でこの法律は切れるわけでありますけれども、まだ十三業種あるということでございまして、最近の円高その他の状況で経営が非常に低迷している業種もあるのではないかというふうに思います。そういう業種はどういう業種なのか、またその理由はどうなのか、そしてこれらの対策は、こういうことで改善をしていけばこうなるというような、大まかな見通しがあればお聞かせをいただきたいと思います。
具体的な関係について、続けて質問いたします。
 構造改善の実施状況の中で、今お答えがありましたように設備処理等の状況については九六％昨年で達成し、そしてことしの三月では九八％、さらに事業の集約化・共同化、原材料・エネルギー対策、製品の多様化及び技術開発の状況、そして債務保証、融資及び税制の利用状況等々広範にいろいろな施策がやられてまいったわけでございますが、特に債務保証等々の関係で担保解除資金、資料によりますと七件で八十四億円、退職金関係で十四件で百六十三億円、日本開発銀行の融資約三百十二億円、これは化学産業関係の低利融資だと思います。税制の関係で四十五件。この総体的な資金の関係で見ますと、今全体的に非常に成果が上がったということと裏腹の関係で、件数も少ないし金額も少ない。どうしてこういう件数とこういう金額の少ない中で、例えば設備の処理がおおむね九八％も終わったのか、さらには事業の集約化や共同化、それらが大きな成果を上げたのか、若干理解に苦しむところがあるわけでございますが、それらの点での御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。
私は、特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案、いわゆる産構法を廃止する法律案について、いろいろな角度から質問をし、政府の考え方をただしたいと思います。
 今回、この産構法を廃止する法律案を提案するに当たって、この提案理由の中に、この法律によって例えば過剰設備の処理については当初の目標がほぼ達成された、また事業提携、原材料・エネルギーコスト云々ということについては大きな成果が得られたというように述べられておるわけでございます。したがって、昭和五十三年に特定不況産業安定臨時措置法、いわゆる特安法、そして五十八年に産構法、そして昨年さらにそれらとの関連も含めて円滑化法の制定がされたということでありますし、国内の産業構造転換等々にこれらの法律が果たした役割は非常に大きかったというふうに私も思いますし、また政府もこの法律案を中心にして産業構造の関係、さらには各種の事業の集約化・共同化等々、産業全般にかかわる問題について非常に大きく力を注いでこられたと思います。
 まず、そういう意味合いで、この今回廃止の産構法の果たした役割をどういうふうに評価をされるか、総括的にお答えいただきたいと思います。
今、民間の資金還流ということでありますが、貿易は中小企業その他も含めてこれから活発にやっていかなければならぬという中で、そこだけに求めるというのはやはり私も非常に問題があるのじゃないかということで、貿易保険全体の管理を責任を持っている政府としては、そこらについては今御検討いただいておるということですが、政府自体の中でもそういう問題についてもやはり積極的に検討して審議会等でも提起をしていく、そういうことが必要ではないかと思いますので、そこらを十分考えていただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
保険契約が幾つかに分かれておりますので、その期限が参りますと、基本的には被害があればその危険発生通知書というのが出てくるということでございます。投資保険につきましては今申し上げましたように八月二十六日に出た、こういうことでございます。
 それから保険総額でございますが、これは一応個別の案件の保険がどれぐらいあるかということは申し上げないことになっておりますので、余り具体的な点は御勘弁いただきたいと思いますけれども、それに若干関係しますあれといたしまして、この事業の投資金額でございますが、それは三千二百億ということになっております。
それで、危険発生通知書が八月二十六日に出たわけですが、それは局長、一部が出て、それからまた次々と出てきているということなのかどうかということと、この前の委員会のときにも、いろいろな見方がありますけれども総額的にはどれぐらいのものになるのかということで、多分この前出たと思うのですが、再度質問で申しわけございませんけれども、保険の対象額というのがどれぐらいになるかということで、この場でわかればお願いしたいと思います。
ただいま議題となりました核物質防護条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 原子力の平和利用の進展に伴い、プルトニウム等の核物質の取扱量及び国際輸送量が年々増大し、このため核物質の不法な取得及び使用の危険も高まり、かかる行為から核物質を防護するための国際協力の重要性が関係各国において強く認識されるようになりました。
 このような背景のもとに、国際原子力機関は、核物質の防護に関する条約案作成のための作業を進めた結果、本条約は、昭和五十四年十月二十六日の第四回政府間会議において採択されたものであります。
 本条約は、平和的目的に使用される核物質であって、国際輸送中のものについて防護の措置をとることを義務づけるとともに、国際機関等との協力義務、核物質に関する犯罪行為の処罰、容疑者の引き渡し及び裁判権の設定等について規定しております。
 本件は、去る三月四日外務委員会に付託され、同月九日宇野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月一日及び昨十三日の両日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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