現在はほとんど取締役会あるいは時によると社長の裁量で会社の運営が決まってしまうということだけれども、そういう傾向に法律が加担をして、株主に対してはもうほとんど会社の重要な決定事項から締め出してしまう。株主は、株式を将来売却して差益を得るという無責任な連中であるというふうに思いなす傾向が最近強いですね。
 ですから、株式をしっかりと握って会社のすべての運営に参画するのは、もう関連の会社なり銀行だけになってしまう、あるいは生命保険会社というようなものになってしまった。これはもう非常に株式会社の実体が変化してきたことによるものだと思いますけれども、そういう傾向が果たして好ましいのかどうかということは非常に疑問だと思うんですね。
 いまのところは、やはりこういう制度を変えろ、定款記載事項にした方がいいというようなそういう議論は余りないのですか。
この点も、昭和二十五年の商法改正以前におきましては、百六十六条の一項三号におきまして、資本の総額を定款の記載事項としておったわけでございますけれども、その変更をいたします場合には株主総会の特別決議が必要であるというようなこともありまして、会社の資金の調達が困難になるというような面もあったわけでございます。そのために、株式による資本調達の便宜を図るという必要から授権資本制度が導入され、さらには無額面株式というものが採用されたわけでありまして、資本の総額が定款の記載事項から削除されたといういきさつでございます。
 現在の授権資本制度のもとにおきましては、新株の額面あるいは無額面の別、種類及び数というものは取締役会で定めるということになっておるわけでありまして、資本の総額を定款記載事項とするということは適当でないということになるわけでございます。
次に、株式会社については、資本の額は登記事項になっているが、資本の総額を定款の記載事項としなかった理由は、これはちょっとどういうんでしょう。やはり払い込み資本額が資本の総額の四分の一以上でなきゃいかぬというような制度もあるように思いますけれども、なぜ資本の総額を定款の記載事項にしなかったのか、この辺のちょっと理由を説明していただきたい。
確かに、従前は——従前はと申しますのは、昭和三十七年の商法改正以前はという意味でございますが、従前は、商法六十四条の一項四号におきまして、「社員ノ出資ノ目的、財産ヲ目的トスル出資ニ付テハソノ価格及履行ヲ為シタル部分」というものを登記事項としておったわけでございますが、昭和三十七年の商法改正によりまして登記事項から削除したわけでございます。
 登記事項をなるべく少なくして、会社事務と登記事務の合理化を図るということがその理由であったわけでありますが、なくしてもいいという理由は、ただいま御質問にもあったとおりでございまして、合名会社の社員は無限責任を負う、かつまた、利益がない場合でも配当が禁止されていないというようなこともございますので、出資の目的あるいはその価格及び履行部分を登記して第三者に公示する必要性がないということであったわけでございます。
いま局長のおっしゃった設立とか解散とかいう数字を拝見しますと、合名会社、合資会社などというものは次第に利用の度合いが少なくなっているということがうかがえるわけですね。恐らくいま経済界においてその実力というか支配力というか、これはもう戦前と比較すべくもないものになってきていると思いますが、しかし、それでも合名会社は一万九千もあり合資会社が八万一千もあるということになると、細々とやはり経済社会の中で生き続けておるということがうかがえるわけで、大変おもしろい数字をお聞きしたと思うんです。
 ところで、合名会社については出資の総額を登記事項としなかったのはなぜだろうか。無限責任社員がいるから構わないのだ、無限責任社員の信用度合いさえ見ればもういいのだという趣旨なのか。しかし、会社というのは一体どのくらいの資本金があるのだろうか、どのくらいの出資があるのだろうかということをわれわれが直観的に見ることによって規模などをうかがうことができる。そういうことを考えますと、これを登記事項にした方がよかったのじゃないかというふうに考えられるんだけれども、これはどういうふうに理解しておられますか。
法務省としての現実的対応につきましては、局長からお答えをしたとおりであるわけでございますが、しかし、先生がるるお話しになりました在日韓国人の問題、将来どういう法的な位置づけをしていったらいいのか、しかもそれが世界の中の日本としてどういう位置づけがいいのだろうか、こういうような考えもあるという非常に示唆に富むお話を承ったわけでございます。
 私、十分把握をいたしておりませんので、いまここではっきりしたことは申し上げられないわけでございますけれども、日本という国は、大陸から離れました極東の島、しかも手数百年前には恐らくいろいろな民族がこの国に入ってきて、そしていろいろ闘争もあったでございましょう、しかし、それが落ちついて単一民族という形で現存しておるということ。ところが、アメリカの歴史を考えればまだ二百年そこそこということでございますし、これは先生御案内のような国づくりで、異常な多民族国家が一つのアメリカ合衆国という形で統一をされておる。言うならば、千数百年も同じ風土で、同じ食べ物で、そして同じ言語でやってきました民族とはおのずと違う。また、お隣の大陸国家とも違うわけです。それがお隣同士で、日本的な歴史的ないろいろの経過を経まして、在日韓国人のいろいろの問題が起こっておるわけであります。
 今後は、やはり難民問題も恐らく日本にも押し寄せてくるだろうと思いますし、そういうことを考えなければならない時期に来ておるというふうに思います。その一つがやはり難民問題の去年の法律成立だったのではなかろうかと思いますし、それは一歩前進をした、そういう意味でこの問題も考えてほしいというお尋ねだろうと思うので、多民族と共存しながら、お互いの立場をちゃんと理解し合った上で共存していく、あるいは同じような権利をも享受していくということになれておりません日本民族が、今後考えなければならない大きな問題だということだけは私もわかるわけでございまして、今後ひとつ研究させていただきたいというふうに思っております。