援護法に同調できない部分について若干申し上げますと、国家補償の精神に基づくことを明記されておられまして、これは不法行為責任を前提としておるということで、私どもこの部分について肯定できないところがあるということが一つでございます。それから、ただいま大臣からも御答弁していただきましたけれども、被爆者の遺族の方に記各国債を支給するということがいかがかという点でございます。それから二世、三世に対する医療等の給付につきましても、私どもこの部分を直ちにということではいかがかということで申し上げておるところでございます。
私は、このような悲惨な原爆の被害というものを二度と繰り返してはいけない、そういうお気持ちというものは全く同感なんです。そういう意味でよくわかると申し上げたのです。しかしながら、野党の皆様方の御提案の援護法の問題でございますが、残念ながら私は二つの点でどうしても賛成しがたいと考えておるわけでございます。
 これは何遍も答弁いたしておりますが、第一点は、原爆で亡くなられました遺族の方に対しまして、遺族であるという理由で補償を行いますことは一般戦災者との均衡の問題があること。その二は、国に戦争を行ったなどの不法行為責任がありましてこれに基づきます国家補償を行うという点であります。
 しかしながら、私どもとしましては現行の原爆二法によりまして被爆者対策の充実を図ってまいりたいというのが念願でございます。
厚生大臣、私どもが出しております法案というのは御賛成ですか、あるいは反対ですか。ちょっと先ほどの御答弁でわかりにくかったのですが、再度所信のほどを承りたいと思うのです。
四十年前に原爆が投下されまして、未曾有の、人類初めての被害を受けたことを私ども承知しておるわけでございまして、野党の先生方から援護法案を御提出受けておることは承知しているところでございます。
 しかしながら、私どもといたしましては、従前から対策の柱として掲げておりますいわゆる原爆二法につきまして、この方向を拡充してまいりたい、このように考えている次第でございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び森井忠良君外十三名提出、原子爆弾被爆者等援護法案の両案を議題といたします。
 これより両案について質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森井忠良君。
お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。今井厚生大臣。
この際、稲垣実男君外五名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合六派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。稲垣実男君。
終わりますけれども、非常に難しいというのはわかっているからぜひ検討して、本当に帰国した孤児には何の責任もないことで中国に長くおったわけですから、そういう実情に合うようにさらに検討を続けてください。終わります。
この問題につきましては、まず今回の年金改正によりまして残留孤児の方々の帰国前の期間、すなわち中国におられました期間を年金をもらうのに必要な資格期間として見ることによりまして残留孤児の方々を年金に結びつけることにしたわけであります。ただ、今回の新年金制度のもとでも社会保険方式というものを維持することが基本となっておりますから、年金の額について特例を認めることにつきましてはなお研究させていただきたいと思いますけれども、私は、年金制度上これは極めて難しい問題であるというふうな感じを持っております。
一国の大蔵大臣が残念ながら事実であると認めざるを得ない今日のこの税の不公正、これをこのまま、問題をそのまま残して次なる間接税の導入に踏み切られることが私は正しいやり方であろうかどうか。大体この間の日米野球でも、基本に忠実なアメリカチームと随分たたえられておったのでございますが、やはり物事というのはまず基本に忠実でなければならないと思うのです。
 今現に大蔵大臣が、認めたくないけれどもクロヨンという事実を認めていらっしゃるような御発言でございます。直間比率をフィフティー・フィフティーにすることによって直接税に係るそのばらつきは少しは縮められると思います。しかし、クロヨンが六対三対二ぐらいに圧縮するといたしましても、このままの手法でいくならば厳然として不公平税制は残るわけなんでございます。国家として、そういうものを残して次なる間接税を考えていいのであろうかどうか。言うならば、この国ではまことに正直者だけがばかを見て、およそ知恵のある人はその税をいかにうまく工夫するかということによって利益を得る。およそ経済活動の最終段階というのが私は税金だと思うのです。だから、国民あるいは企業の場合も、最大の関心を持っておりますのは、幾ら税を最終的に払わなければならないかという問題であります。この重要な最終段階で、ごまかせるとは言いませんけれども、極めてきちんと情け容赦なく取られておる階層と、いわば自由裁量のような形で税を納めている人たちとが混在したままでいいのかどうか。私は断じてこの問題はきちんとしなければならないと思います。
 一体どうすればいいのか。これはこの国税に携わる働く人たちがみずから申しておるのでございますけれども、どうしてもこの際、行政改革の折からではありますけれども、一番大事な税を徴収するというこの仕事に従事する国家公務員、これだけはさらに増員していただきたい。できれば一万人定員をふやしてほしい。六十二年度にせめて二千人だけふやしてもらえないだろうか。今、一人の勤勉な税務署員は平均一年間に約五千万円の税を集めてくると言われております。この数字は、政府の方に、役所の方に聞きましても、ほぼ間違いがないようでございます。このような重要な問題を残して次なる間接税を考えるということは私は断じて許せないと思うわけなんでございますが、この辺は総理大臣、いかがお考えでございましょうか。