まず水生植物でありますとか底生動物、魚類などが水質に与える影響度合いはどうなのかという御質問がございましたが、これは専門学者が現在までの知見によりまして変化の予測を行っておりますが、それぞれにつきまして水質に与える影響度合いを定量化するということは現在の学問レベルでは非常に難しいということでございます。しかしながら、これらの生態系の変化が水質に及ぼす影響につきましては、燐の溶出現象として、全体の水質予測の要素に含めたものとして解析が行われております。
 次に、渇水年について水質予測は行っているのか、こういう趣旨の御質問かと思います。中間報告では、流入負荷量を算定いたします基準年、これは昭和五十五年に置いておりますが、これに最も近く、平常年と考えられる昭和五十四年の河川流量を基準にいたしまして水質予測を行ったものでございまして、通常のシミュレーションといたしましては評価できるものだと我々考えております。
 御質問の渇水年についてのこの計算はまだ行ってないわけでございまして、我々といたしましても今後の検討課題だとは思いますが、ただ、渇水年等につきましても、宍道湖、中海の水の滞留日数は、平常年におきましても既に植物プランクトンの増殖にとって十分な日数でありまして、多少滞留日数が長くなるということになりましたとしても、水質に大きな変化がないのではないかという考えもございます。しかし、これらについては検討課題と我々は考えております。
それはおかしいと思うのですね。今後の検討課題、調査の課題の中に、実はこういう動物が水質にどのような影響を受けるか、また与えるかということは今後の解明にまたなければならないということになっているわけです。確かに今度の生態系の調査研究でわかったのは、汽水湖から淡水化に移行すれば、汽水湖にすんでいた汽水性の生物はなくなって淡水性の生物になるというのは、これはもうだれが考えてみても当たり前のことなんですよ。そんなことがわかったぐらいで、その生態系の、要するに淡水化後の予測がつくなどということは非常にこれはおこがましいと言わざるを得ません。
 そこで、これは現実にやろうと思えばできるのじゃないですか。例えばもう先例地があるわけなんですよ。もう淡水化をしたところがあるわけでしょう、霞ケ浦だとかあるいは児島湖だとか、八郎潟だとか。こういうところでその生態系に与える予測というものは十分調査が可能だというふうに思うわけですね。ですから、この生態系の問題でも、今度の中間報告ではまだまだ解明されなければならない部分が多過ぎると私は指摘をせざるを得ません。
 そこで、次に水門操作についてお伺いするわけですけれども、この水門操作の説明で、中海の水位よりも外潮位が高い場合ですね、このときはそりゲートは閉め切りになる、こういうふうに説明されているわけですけれども、渇水時の水質に与える予測、つまりそういうときの水質の予測というものは計算されているわけですか。
個々の魚ごとに水質に対してどういう影響を与えるかという点については解明されておりませんけれども、例えば、そういう魚は魚全体といたしましてたんぱく質を食べましていずれ死んでいくわけでございます。そういうものが湖底に沈殿をしていくわけでございます。そういうような形で個々の魚の種類ごとというのではなしに、湖底の生物全体がそういう循環を繰り返すという前提のもとに水質の解明がなされたというふうに承知いたしております。
その時点で一チャンネル故障があるけれども、二チャンネルの使用は可能だ、こういう機能の確認のもとにこれを引き受け、遂行されたということでございます。
 機能が二チャンネル分動くということの確認、使えるというＮＨＫの確認は、これはそれなりに理解ができるわけでありますが、問題はその確認にまた瑕疵があって、二チャンネル使用が不可能だということが、ある意味ではまたこれも理解ができるという一面もあったと思うのでありますが、その場合は、この責任はＮＨＫの側にあるのかあるいは事業団の側にあるのか、その辺は一体どう考えられましたか。
とにかく科学技術委員会あたりの論議のときには、僕なんか余りそういうのに向いていない方なんだけれども、しかし思うのだが、やはり一時貯蔵だとか長期貯蔵という言葉を使うときにはそれなりの正確さがお互いになくちゃ、後で何を言ったのだかわからないことになってしまうのですよ。だから、やはり言葉の概念はきちんとしておいた方がいいと思いますよ。貯蔵に関しては、科学技術委員会やあるいは動燃事業団だとかいろいろな方々とお話ししたときにちょっと感ずるのですが、もし何でしたら、やはり内部で一遍きちんと御統一になった方がよいのではないか、こういうぐあいに思いますが、今のお答えでは、そういうことだろうということでありますから、以下そういう考え方で話を続けます。
 そこで、七月二日、通産省の諮問機関の総合エネルギー調査会原子力部会から核燃料サイクルに関する報告書が出たわけであります。ついこの間のことであります。これの三十四ページの「高レベル放射性廃棄物対策」の「基本方針」のところ、これはごらんになっていると思いますが、そこに「高レベル放射性廃液は、安定な状態に固化処理し、一時貯蔵した後、再処理工場敷地外において、国の責任の下に処分を行うこととする。」こう書いてあるのですね。そうですね。「一時貯蔵した後、再処理工場敷地外において、国の責任の下に処分を行う」それからさらに、その下の方のところに「官民の役割分担」というところがありまして、「再処理工場における高レベル放射性廃棄物の実際の処理は再処理事業者が行うこととするが、所要の技術開発は国が中心となって実施する」こう書いているわけですね。したがいまして、再処理工場から出てくる高レベル廃棄物というものは、それの実際の処理は再処理工場が行うんだということをそこに書いているわけであります。これを実際に即して言い直すと、つまり次のようなことでいいのかということなのであります。
 下北の第二再処理工場の高レベル廃棄物の処理は原燃サービスが実施するものとして、放射性廃液を固化した上、下北の敷地内で一時貯蔵する。さっきの一時貯蔵、三十年ないし五十年。その上で今度は国の責任のもとで再処理工場の敷地外の処分場でこれを処分するということになりますね。今の点まずちょっと確認しておきましょうか。今、僕が言ったようなことでいいですか。