おっしゃることは、例えば生活保護費であるとか措置費であるとか、そういうものについて、そこの点につきましては実際には補助率カットが行われて地方負担がふえた場合には、その地方負担分につきまして手当てをしております。地方財政計画に計上し、かつ交付税の基準財政需要額の算定上もそこの部分はしっかり見ているわけでございます。恐らく、おっしゃることは、そこはしっかり見たとしてもそこに食われる財源でほかのところにしわ寄せがいくのではなかろうか、こういうお話かと思いますけれども、幸いにして平成元年度の地方財政計画の策定の過程を通じまして、これは団体によってもちろん異なるのでございますけれども、マクロの地方財政としてはそこそこに税の自然増収が期待できる。それから、交付税の方も国税三税等を初めとして比較的順調な伸びを示すということによりまして一応相応の水準を確保することができた、こういうふうに考えております。
 また、個別の団体について、先ほど来お話がございますように、いろいろと事情が異なる面があろうかと思いますけれども、それにつきましても、先ほど申し上げましたように交付税等によって措置が講じられているということでございます。
地方自治体では、補助率が削減されますと、どうしたってそこの分野における予算ということになれば辛くなるのですよ、予算組むときにおきまして。そういうことはできるだけやっぱり福祉の方には面倒をかけたくない、ということは予算を削りたくない、そういう考え方があるから結局自治体もなけなしの財源を福祉の方に持っていかざるを得ないわけですよ。そういうことからいけば、超過負担とかそういうものがだんだん福祉関係ではふえてくると思うのですよ。補助率が削減されている以上はやむを得ないということで、予算を組むときに自治体の財源というものをそちらの方に、相当超過負担を組まざるを得なくなるわけですよ。
 そういうことからいきますと、だんだん一般の自治体に与えられている財源が超過負担とかそういうものに、国が補助率を切ることによってそのカバーをせざるを得ないから、結局はそちらの方に金が集中するとやりたい仕事もだんだんできなくなっていく、そういったことは自治体の中で起きてくると思うのですね。私は、自治体一般からいけば当然そういうことは出てくると思うのです。
 だから、国が今度補助率を削減した問題については、国と自治体との財源の配分だけであって住民にはしわ寄せがいかないのだ、そういう考え方にならないのだと思うのですけれども、自治大臣どうでしょうか。
繰り返しになりますが、国と地方の補助率の差、これは現に暫定補助率を使っておりましたから、そういう意味では国の率が地方に比べて減って地方の率がふえる、これは当然のことでございます、暫定補助率である以上は。
 それから費用徴収は、そういう国と地方の補助率、負担率の問題ではなくて、費用徴収そのものについて、一つは所得がだんだん高まることによる増収といいますか、費用徴収の増、これはもちろんございます。それからもう一つは、費用徴収全体のあり方についての見直しをその段階でやりましたので、そういう面はありますけれども、それは何も補助率の問題とは関係ない部分の増でございます。
収入がふえれば当然それは負担もふえるでしょうけれども、これはパーセンテージで出ているだけですよ、それぞれの負担の割合が。パーセンテージから見る限りにおいては国の負担がぐっと減って地方の負担と自己負担がふえているということだけは数字が明らかにしているわけですよ。そういう点からいくと、これは国が削減された分、逆にこっちの方がふえてきたということは、これは私ははっきりしていると思うのですがね。どうもその答弁では私は納得できないのです。
費用徴収基準は地方と国の負担の割合に応じては変えておりません。そういう暫定補助率という面を考慮した費用徴収の改定は行っておりませんので、そういうことはございません。
 それからなお、先ほど申し忘れましたけれども、所得が伸びてまいりますから、いわゆる一種の自然増でございますけれども、そういう意味で費用徴収がかかった上にシフトしているという要素が一つございます。
まず最初に、エンドウ、ソラマメについて、これを自由化したらどうかというお話でございますが、エンドウ、ソラマメ、これは小豆などに比べますと国内生産量が少ないということは事実でございます。輸入したエンドウ、ソラマメは乾燥した豆でございますが、このエンドウ、ソラマメは、用途といたしましては小豆、インゲンと同様にあん原料として相当使用されております。したがいまして、小豆、インゲンとは代替性が非常に強いということもございまして、これだけを切り離して自由化するということはやはり雑豆全体に対する影響がきわめて大きいということで困難ではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
 それから第二点の、需要者割り当てについての検討結果はどうかということでございます。現在商社割り当てをやっておるわけでございますが、これを需要者割り当てにしたらどうかということにつきましては、いろんな前提条件がどうしても整備されることが必要であろうと思います。
 まず一つは、小豆というものだけでは困りますので、やはり先ほども申し上げましたように、相互に代替関係がございますので、小豆からインゲン、ソラマメ、そういう雑豆全体ということをまず考えないといかぬということ。それからもう一つは、関係の需要者が全部参加をするという角度で考えてもらわないと困るということなんです。その上でいろいろ関係者が話し合いをして、需要者の資格としてはどういう資格にするか、またそれぞれの需要者方の配分の物差しというものをどうするかということを関係の者が話し合いをして、こういうことでいきましょうというようなことになりませんと、実際問題として実需者割り当てはむずかしいのではないかというような考えに立ちまして、昨年来需要者の方々のお話等も伺ったわけでございます。しかしながら、雑豆の需要者はやはり製あんの関係、製菓の関係、煮豆あるいは製パンというようなことで種類が多岐にわたっておりまして、その辺が数も多くて、需要者の特定なり、需要量の把握がきわめてむずかしいということがございますほかに、需要者の団体の方方とそれぞれお会いいたしましたけれども、大分団体相互の御意見等も違っておる向きもございまして、現段階におきましては歩調がそろっておらないということで、受け皿はまだできておらないということでございますので、需要者割り当ての導入ということは現段階におきましては困難である、かように考えておるわけでございます。