私ども、今回成立いたしました関係二法によりまして、一応の所管ということになってございますが、主として金融的側面を所管いたしております関係上、金融機関のサラ金業者に対します融資について、かねてより金融機関の公共性という性格にかんがみまして、その社会的信頼を損なうということがないように配慮するべく指導していたところでございます。
 さらに、最近、金融機関につきましての実態の調査を行いまして、サラ金の経営姿勢、こうしたものに対する社会的批判が再び高まっているという判断のもとに、金融機関のサラ金に対する融資、その点につきまして、特に高金利の貸し付けとか過剰貸し付け、そういったような問題を助長するおそれがある場合には厳に抑制するよう要請する、そういう通達を改めて発した次第でございます。
大蔵省に伺いますけれども、サラ金の資金源が最近問題である、この問題についてそういう観点から大蔵省としてはいろいろ調査をされておる、あるいは指導をされておるというふうに聞いておりますけれども、大蔵省としてはどういう調査をされたのか、あるいはどういう方針でこれから指導をされようとしているのか。
先国会でいわゆるサラ金二法案の成立も見たところでございまして、その法律自体におきましては、貸金業自体が大蔵大臣への届け出制から登録制というようなことになったり、あるいはいろいろと取り立ての規制に関しても義務づけが行われたり、あるいは開業に関しての義務づけ等もあるわけでございまして、それらの諸法令が施行になりました暁には、これらの諸法令も、現在までのいろんな諸法令の活用とあわせて、貸金業をめぐるいろんな社会的な事犯、特に犯罪行為について取り締まりをしてまいりたい、かように考えております。
サラ金金融業は法的には認められておることでありますから、そのこと自体は別に違法な問題ではないわけです。合法でありますけれども、この問題からいろいろと社会問題が発生をしておる。個人の生活に多くの問題を惹起し、また社会的にもしたがって大きな問題になっているということは事実であります。
 そこで、いまそれをお認めになった、あるいはその事実を言われたわけでありますけれども、この冊趣について警察としては今後どういう方針で臨まれるかということですね。
お答えいたします。
 いわゆるサラ金をめぐりまして、サラ金の借金苦によると思われるような家出あるいは自殺、いま先生御指摘のとおりでございます。
 またさらに、凶悪な事件等も発生をしておるというような実態にかんがみまして、サラ金をめぐるいろいろな事犯につきまして鋭意取り締まりをしておるところでございまして、特に貸金業者についての出資法違反等の取り締まり等を重点的に行い、またさらに、それをめぐるいろんな事犯につきましても取り締まりを行っているところでございます。
酪農振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容を若干補足させていただきます。
 第一に、法律の題名及び目的規定の改正についてであります。
 すなわち、酪農の振興に関する措置に加え、新たに肉用牛生産の振興に関する措置を講ずることとしたことに伴い、法律の題名を従来の酪農振興法から酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に改めることとしております。さらに、目的規定に、酪農及び肉用牛生産の近代化の総合的かつ計画的な推進、肉用子牛の価格の安定及び牛肉の流通の合理化を加える等の改正を行うこととしております。
 第二に、現行の酪農近代化計画制度を改め、新たに肉用牛生産を含めた酪農及び肉用牛生産の近代化を総合的に推進するための計画制度とすることであります。
 この酪農及び肉用牛生産の近代化計画制度の中で、農林水産大臣が定める基本方針におきましては、新たに酪農及び肉用牛生産の近代化に関する基本的な指針を定めるとともに、牛肉の生産数量の目標、近代的な肉用牛経営の基本的指標、肉用牛及び牛肉の流通の合理化に関する基本的な事項等を定めることとしております。また、都道府県知事が定める都道府県計画及び市町村長が定める市町村計画におきましても、それぞれ基本方針に準じた改正を行うこととしております。
 第三に、酪農経営または肉用牛経営を営む者が作成した経営改善計画についての市町村長による認定とこの経営改善計画の認定を受けた者に対する農林漁業金融公庫等からの必要な資金の貸し付けについてであります。
 市町村計画において定めた酪農経営または肉用牛経営の改善目標等の達成を推進するため、市町村計画の内容に照らし適切な経営改善計画を市町村長が認定する制度を設けるとともに、当該認定を受けた者に対し長期かつ低利の資金を融通することとし、経営改善の一層の促進を図ることとしております。この場合、肉用牛生産の生産サイクルが長期間にわたること等を考慮して、肉用牛の購入または飼養に必要な資金については、償還期限及び据え置き期間を従来の資金に比べ五年間延長し、それぞれ二十年以内、八年以内とすることとしております。
 第四に、肉用子牛の価格の安定及び牛肉の流通の合理化に関する措置の実施についてであります。
 肉用子牛は、繁殖部門における生産物であるとともに、肥育部門における基礎的な生産資材であり、肉用牛生産の振興を図る上で、その価格の安定を図ることが重要であります。
 このため、国及び都道府県は、肉用子牛の価格の著しい低落に際して生産者に生産者補給金を交付する事業を行う都道府県肉用子牛価格安定基金協会に対し、その事業の円滑な実施のために必要な助言、指導、経費の補助その他の援助を行うように努めることとしております。また、これに関連して、国は、都道府県肉用子牛価格安定基金協会に対し生産者補給金の交付に充てるための資金を貸し付ける事業その他肉用子牛の価格の安定に資する事業を行う全国肉用子牛価格安定基金協会に対しても、その事業の円滑な実施のために必要な助言、指導その他の援助を行うように努めることとしております。
 さらに、国は、肉用牛生産の健全な発達に資するため、牛肉の産地処理の推進、牛肉の取引規格及び品質表示の普及等牛肉の流通の合理化のために必要な措置を講ずるように努めることとしております。
 なお、このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上をもちまして酪農振興法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
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