理解は理解として私は否定するものではありませんけれども、バニサドル大統領に対する記者会見の内容、これが外電から伝わってきておりますが、その内容を見ますと、日本が経済制裁に踏み切れば石油供給の全面中止だけではなくその他の対抗措置もとる、こういう会見をしております。これは価格の問題、これだけではとどまらない、いわゆる経済という広い幅を持つた受けとめ方ですね。今回の政府の決められた対イランに対する措置、こういうものもこの中に含まれているのではないかと私思うわけですけれども、そういう第一段階の時点でこういうバニサドル大統領の会見内容というものを見ますと、石油供給と完全にリンクされた形での話になっておるわけです。こういう内容というのは、いま答弁されてきましたあくまでも価格の問題だということと切り離して考えられないというふうに私はこの会見の内容からすると考えられるわけでありますが、通産省としてはどういう分析をされておりますか。
そうしますと、これはまあ仮定の話になりますが、アラビアン・ライトが値上がりする、イラニアン・ライトが三十二・五ドルの段階までにまだ至っていないということで、しかし、その段階でこのイランから原油を買っておったわけでありますから、このアラビアン・ライトが、もし万が一、いわゆる一バレル三十五ドルラインに上がるということが将来起こった場合は、イランから原油を買ってもおかしくないわけですね、価格の問題なんですから。いかがですか。
いまの長官の答弁は、いわゆるダイレクトＤあるいはガバメント・ガバメント、そういう輸入形態というものが、メジャーからのものといまフィフティー・フィフティーという感じになってきておる、こういうことでございますが、価格というものが、たとえばイランにおきまして値上げされて一バレル三十五ドル。これは高過ぎるということで、そういう高い油は買えない。価格問題として考えた場合、これが一つの起爆剤になって、一つの問題ということになって、イランと日本との油の需給関係というものがストツプしてしまった。そうすると、他の国からそれを入れなければならない。他の国の油の値段というものは、価格だけで考えた場合は、いわゆる一バレル三十五ドルなら三十五ドル以下でないと買わない、このように考えておられるわけですか。
日本としては、いわゆる供給する国の幅を広げて、できるだけ多くの国から油を買おう、今度は逆に、私が言いましたようなイギリスであるとかアラブ首長国連邦だとかあるいはその他の産油国、こういうところが日本に対して、イランの油が値上がりした、そういう高い油は買えないと日本が拒否したということに対して高く評価をして、それで、そういうことを前提で、じゃ日本に対していままで以上に多く売ろうじゃないか、こういうふうな表明をしているとしたならば、それは素直にそのとおり受け入れないのか、それとも、それはイランにかかわりある問題ではないという形での姿勢というものを日本が持っておるということを明確にするのか、その点はいかがですか。
日本がイラン原油価格引き上げ要求を拒否したということに対して起こってきている諸外国の反応、これに対して通産大臣はどのように受けとめておられるか。たとえばアメリカ、それからイギリス、アラブ首長国連邦、こうしたところの国などから原油を日本に供給するという動向が、いわゆるイランの停止分に関して供給するという動向が伝えられておるわけでありますが、これの情勢分析等は通産省としてなされておりますか。
外務大臣はもちろん一緒に行かれますから御相談なさったのじゃないかと思います。私の方といたしましては、私自体じゃなくて、アメリカとのいままでいろいろございました両国間にまたがるいろいろな問題がございますので、その経過はどうなっておるかといったような説明はもちろんしてございますけれども、そういうものが主たるテーマになるかどうかといったようなことはわかりません。
そうしますと、あくまでも総理、官房長官、このお二方でそうした想定等は考えられる、他の閣僚に関しては、極言すれば言をはさむ余地がない、こういう状況でございますか。
総理が米国でカーター大統領とお会いしたときどういう話をするのか、これは私どもと相談して決めているわけじゃございませんで、総理、官房長官等でそれぞれ話し合って決めているのじゃなかろうかと思います。したがいまして、私はどういう問題が中心かということは承知しておりません。
イランの問題に関して午前中議論がございましたが、わが国のイランに対する制裁措置、非常に厳しい局面に立たされていることは事実でありますが、二十二日のＥＣの対イラン制裁決議に同調するという政府の態度の決定、こういう経緯を経て、いよいよ日本政府としても、この問題に対して、五月十七日という一つの考え方はございますけれども、特に総理が訪米されるということについては、現地においてアメリカとの話し合いの内容を想定しますと、現在考えられている以上に厳しいものをアメリカ政府から要求されるのではないか、こういうことも考えられるわけであります。そういう総理等の訪米、そしてアメリカにおいて話し合われる内容、こういうものを通産大臣としてどのように想定されておるか。ことにアメリカの日本に対する対イラン政策、これを中心にして通産大臣が想定されておる受けとめ方、明快にお答え願いたいと思います。
イランとの問題は全然関係ございません。石油あるいは石炭の問題に関しましては、向こうとの問にいろいろテーマがございまして、その一つ一つをどうするか、話し合っていきたいということでございます。
この際、暫時休憩いたします。
 本会議散会後直ちに再開いたします。
    午後零時五十七分休憩
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    午後二時四十九分開議
御説明申し上げます。
 御指摘のとおり、現在人権擁護委員の数は先ほど申し上げましたとおり一万一千三百名でございます。法律におきましては二万人以内というところで委嘱することができるわけでございます。したがいまして、一万一千三百名といいますのはいわゆる予算定員でございます。私どもこの員数をもって十分とはとても思っておりません。たとえば五十四年と五十五年を比較いたしますと、二百名の増員ということのお認めをいただいているわけでございます。今後も増員に努力してまいりたい、かように考えております。
 それとともに、ただいま御指摘の実費弁償金、その金額は御指摘のとおりでございますが、一年間一万四千円と余りにも少ないではないかということでございます。基本にはボランティアの精神ということが期待されているわけでございますけれども、それにいたしましても、一万四千円ということには私どもも問題意識を持っております。五十五年度におきましては千円のアップが認められたところでございますけれども、今後もさらに努力してまいりたい、かように考えております。