見直しといいますと、よく課税売上高三千万未満の免税点の問題あるいは簡易課税方式と、こうなるのですけれども、それだけではなくて、消費税というのは経済組織、産業組織に大きな変化を与えていく可能性を持った制度でありますから、その変化を見ながら全体としてどう見直していこうかという観点が必要でありましょうし、それから、よくそれは値決めでありますとお答えが出てまいりますけれども、その値決めが最も健全に作用するためには、転嫁カルテルで代表されるようなあの緊急措置も、これは見直しの結果排除していかなければいけないかもしれませんし、そういった幅広い角度から見直しをしていかれる、こう理解してよろしゅうございますか。
今見ておりますのは、定着状況を見ているわけでございますが、最初はやはり事業者、それから消費者、これがどれぐらいなれてくるか。まずはなれてくるというそういう落ちつき方であろうと思います。
 それから、一番早い納税が、これはみんな法人でございますけれども、四月決算、五月決算、それから六月決算、七月決算、その人たちが九月末に申告納税してまいります。そのときにどのような納税をされるのか、つまり簡易納税者、簡易課税の人が簡易課税をどれぐらい選択されるのか、その人たちの値づけはどうしておったのか、結果としてどういう転嫁をしたのか、ここがひとつ要るだろうと思います。それは一つのあれでございますが、そこで一つのある程度の答えが出るかもしれません。
 しかし、こういうものは、よく考えてみますと、変える変えないという問題はやはり全納税者に同じ機会を恐らく与えなくちゃいかぬであろう。法人でございますと、一番最後が三月決算で五月納税になるわけでございます。これが大部分でございます。したがいまして、全体を見るというのには、ワンラウンド見るのでもそれが必要であろう。個人でございますとこれは全部来年の三月末に出てくるわけでございます。この辺がやはり一つのめどではないかなというふうに我々は見ているわけでございます。
 各国のあれを見ておりますと、やはり定着するにはかなり、定着と申しましてもなれるということ、それから法律が所期した目的が納税という形であらわれてきますから、そういうことをずっと繰り返していって、そして最後に判断すべき問題だと、こう思っております。したがいまして、注意深く、慎重に、そしてどこにこの制度のマイナスがあるのか、今度は逆にした場合にはどういうことになるのだろうかということまで見きわめつつ、やはり将来の対策を立てる必要があるのじゃないかな、そんなふうに考えております。
環境衛生関係の業者というのは、おおむね課税売上高三千万未満の免税業者である場合が多いと思いますね、規模からいって。そうすると、これ免税業者でありますから、仮に三％を転嫁して、それはもうどこからも文句は言われないやと言ってみたって、今度は消費者から見ると、その三％が国庫に納付されないわけでありますから非常に複雑な気持ちになる。この過程について政府そのものが関与している、そう受け取られている。これは受け取られてもしようがないのですよ。したがって、そういったものであればあるほど神経を使って指導の徹底をしていただかないと困るのですよ。この点を特に申し上げておきたいと思います。
 そこで、消費税について、見直し条項との関係で、定着をした状況を見ながらいずれ見直しをいたしますという趣旨の御回答がございましたが、この見直しというのは具体的にいつの時期に、あるいはその重点は何に関して見直しをしていかれるおつもりなのか、この二点について大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。
ただいまの環境衛生関係の問題につきましては、なお一層データ等を精査いたしながら、厚生省、また仮に共同行為的な背景が疑わしいというような場合がございましたら、公正取引委員会とも十分連絡をとりながら、さらに一層対処をしてまいりたいと思います。
 なお、一部のものにつきましては、厚生省だけではございませんで、農林省の所管の部分あるいは通産省の所管の部分というのもございますので、これら関係省庁には十分対処していただくように連絡をし、既に対応を進めていただいているところでございます。
私は、今回御審議をお願い申し上げました消費税法を廃止する法案、これに関連する九法案につきましては、四会派の判断と責任に基づいて提案を申し上げたものでありまして、はめられたとかはめたとかいうような、そういう御見解には全く同意いたしかねます。
 私どもは、参議院選挙に示された国民の皆さんの御意思に対し、そして、私どもが選挙で公約をしてまいりましたことについて、これを誠実に受けとめ、履行するために今回九法案を提案いたしたのであります。
 特に、参議院選挙の結果は政権交代の可能性を大変現実的なものといたしております。それだけに私どもといたしましては、今回消費税法を廃止するに当たっては、財源等につきましても、また税制再改革を行う考え方につきましても、明確にお示しをすることが私どもの責任と考えたのであります。このことにつきまして、本委員会の委員長を初め各党の委員の皆様方が真剣に長期間にわたって御論議をいただきましたことに、深く提案者として敬意を表する次第でございます。
 また、今回この議員立法に当たりまして、これだけの多くの法案を参議院において真剣に受けとめ、また参議院の職員の皆さん方にも大変な御努力をいただいて、今日この審議が行われてまいりましたことを、私どもは参議院の活性化といいますか、新しい参議院の立法府としてのあり方についても、国民の皆さんの御期待にこたえることができたものと考えております。
 ただ、大変残念に思っておりますことは、願わくは、自由民主党の公約でありました消費税法の見直しについて、これが明確に示されることによって本委員会の論議が一層国民の皆さんにわかりやすく、そしてその期待にこたえる論議となればなおよかったと考えております。
 今御質問がございました、はめられたとかはめたとかいうような見解については、私どもは全く同意できないことを御答弁申し上げたいと思います。