物は言いよういろいろありまして、例えば労働界で言いますと、真っ向から今、中曽根総理の、要するに防衛政策、こういうものと反対の立場にある総評の代表あたりが入っておれば、これはトータルで言いますと今言われるようなことも理解はできるんで、例えば学者でも、あるいは今原水爆禁止運動あたりの先頭に立っている被爆経験のある先生方とか、そういう人が入っていれば、おう、十一人の中にいろいろメンバーあるなと言うけれども、このメンバーずらっと見まして、これはやっぱり中曽根総理と反対向いて、違う方向でいろいろと意見を言うようなメンバーにはなっていないと思うんですね。まさにそういう意味では本当にもう好きな人ばっかり、同じ考え方に近い人ばっかり集めて一つのものを出した。しかもああいう形で、あなたも国会で、予算委員会で答弁していますように、長官、後藤田さんも答弁していますように、座長を置いて、しかもそれをまとめて報告をすると、こういうような形はよくないと思う、こういうことですが、これをやっておるわけですね。
 私も随分長官の帰りを待っておったんですが、肝心のところまでこれは時間がなくて入れないんですが、本当に私的諮問機関で、本当に仲のいい者だけを集めてやっているこの研究会、こんなものに国費を払うというのは本当におかしいと思うんですよ、中身から見ましても。どうですか、これ。
最後の件につきましてはぜひそういう方向でお願いをいたします。
 ポケットマネー云々の問題で、かえってポケットマネーでそういう問題をやれば逆におかしくなる、政治が混乱するんではないかという御答弁でしたね。では総理大臣の諮問機関であります平和問題研究会の十一人のメンバーは一体どのようにして選んだわけですか。これこそまさに私の見方としては中曽根さん好みの、これは新聞にもそういうことはあっちこっち書かれておりますが、そういう人を集めてやっているんですね。だから、国民の一部の意見をあたかも全体の意見のような世論づくりのためにも、非常にこれは役立っておると思うんですが、むしろこれの方が混乱をしているんじゃないですか。
行政の運営を進めてまいります中で、いろんな問題について有識者の皆さん方の意見をよく聞いてそれを参考にしていくと、これは行政の運営にとって非常にいいことだというふうに考えております。ただ、御指摘がございましたように、従来の八条機関、審議会との関係というのはどうなるのだとたびたび予算委員会などでも御質疑をいただいてきておるところでございまして、そこは明確に区別をして取り扱うようにしていかないといかぬ、こう思って従来取り組んできておるところでございます。
 平和問題研究会につきましても、我が国をめぐる総合安全保障というのが非常にいろんな角度から国民の皆さん方の中にも御論議もあり、これらをどんなふうに考えたらいいか御意見をお寄せくださいということで取り組んできておるところでございますが、これはまあ決して、ポケットマネーでやるということになりますとかえって政治が公私混同していくのではないかというふうに思いまして、私的懇談会という形ではありますけれども、これはむしろ先ほども申し上げたようにできるだけいろんな経費を切り詰める形で、しかし公の立場から分担をしていくというのは、これはもう当然のことであろう、そういうふうに思うわけでございます。
 いろいろな各省で私的な懇談会が持たれております。それぞれの省の立場でそれぞれの省庁の行政運営に資するために懇談会が持たれてきておるところでございますが、それらが経費としてどのように取り運ばれておるのか、年度をさかのぼってまとめてみてはという御指摘でございますので、よく各省と連絡をとって、一度どういう実態になっておるかまとめてみるようにいたしたい、こういうふうに思います。そしてしかるべき機会にまた御報告を申し上げるようにいたしたい、こう思う次第でございます。
委員長さん仰せのとおり昨年の予算委員会でこういう問題が出たわけでございます。御案内の八条機関としからざる機関、このしからざる機関の方が一種の隠れみの的なものになってはいけない、また余りにこれが乱用せられるようなことは当然望ましいことではない、こういうことでございます。
 今、大臣レベルのものが四十五あるわけでございますが、私の方としては大臣レベル以下のものについては、常時というのではなくてそのときどきに各省にどういうものがある、目的はどういうことだといったようなことは調査はいたしておるわけでございます。ただその経費ということになりますと、いわゆるそういった八条以外の各省で設置してある機関に必要な予算は、これは各省それぞれの責任において各省の行政運営上の必要で設けているわけでございますから、各省がそれぞれの予算の範囲内で、庁費であるとかあるいは会議費であるとか旅費であるとかといったようなことを全体の予算の中でお使いになっておるわけでございまして、私の方でその経費がどうであるという資料をまとめるのはちょっと建前上どうかなと思います。これは政府としてもよく相談をしたいと思いますけれども、幸い今官房長官お見えになりましたが、仮にまとめるとすれば私はやはり内閣官房でまとめられるか、そういったことを考えなければいかぬのではないかなと、私の方ではちょっと経費の点については無理だな、かように考えております。
我々もＩＬＯに何回か行って、多くの国が集まっていますからいろんな議論あります。ありますから、今の事務局長の見解が公的な云々だということも、まあ都合の悪いときはそういう解釈もあるのかなと、都合のいいときは事務局長解釈で代表なんかになるんですかね。しかし、現実に争いなり見解の相違があることは事実。ですから、我々は九十六号条約の対象だと、したがって、条約の中身から見るとこの法律は抵触する、こういう見解を持っているんですがね。何か日本の組合でも、六つか七つの組合が、この問題が強行されればＩＬＯに提訴する、こういう動きもあるようですから、国際的な貿易摩擦でまたしっぺ返しを食わないように十分対応することを老婆心ながら言って、ＩＬＯの理事会でもう一回けんかし直しましょう。
 それから、時間ないですが、もう一つ最後に港湾労働の関係で、この条項では港湾労働法に匹敵するやつは除外になっている、港湾と建設労働法。
 それで、港湾でお伺いするんですが、港湾労働法は六大港しか対象になっていないんですよ。六大港以外の九十三港については、私は港湾の労働の実態、あるいは昔のタコ部屋、暴力団が巣をくっている、こういう形態から見ると、六大港とその本質において変わりがない、こう思うんですが、そういう点から言うと、やっぱり地方港の九十三港も原則的には対象外という立場で取り組むべきだ。運輸省に本当は説明求める予定ですが、もう時間がありませんから、三十分までだそうでありますから、この九十三港の問題について見解を聞かせてもらいたい、こう思うんです。