ちょっと質問のしぶりが悪かったかもしれませんが、要するに、現行の状況の中においてもノンバンクはかなりの融資残高があるわけでございます。日銀の方で、これが金融政策全体の立場で影響があると考えていらっしゃるのか、また、あると考えていらっしゃったら現実にどのような対応をとられておるのか、このあたりをお聞きいたしたいというように思います。
お答えいたします。
 私どもの観点から見ますと、短期金融市場は、国会でお決めをいただきました基本的な枠組みのもとで、各種の金融機関がその機能を発揮し、その結果として生ずる短期の資金余剰、資金不足が市場において効率、適正に調節されるという場、まず市場がございまして、それを前提といたしまして私どもはオペ等の手段によりましてこの市場に働きかけるようにいたしまして、この市場を通じてその効果が経済全体に及んでいくということを期待しているわけでございます。
 そうした観点から申し上げますと、さまざまな経済的機能を負って活動している経済主体のニーズが適正に、広い範囲で、市場に金利等々の形でさまざま反映されるということは望ましいことであろうかと考えております。
 ただ、もちろんその場合に、いろいろな取引には決済に至るまでさまざまなプロセスが必要でございますので、そういうことにつきましてきちんとした対応があわせてなされることが必要であり、それがまた市場から期待されることになるというふうに考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 金融制度調査会での検討の段階では、各界からの意見もいろいろ踏まえた上での答申をいただいたわけでございますが、先生が今言われる現時点でということになりますと、この最近時点では、ちょっとヒアリングをしたとか意見を聞いたということは、私、承知しておりません。
今先生が言われましたタイミングの問題ということで、一つこの法案の経緯的なものをお話しいたしますと、もともとこれは規制緩和の推進ということで政府の計画の中で検討するということを示されまして、それで懇談会等を開いて、金融制度調査会でも検討が行われたわけでございます。それで、既に先ほど委員長の最初のあれがございましたが、百四十二回国会に提出いたしまして継続審議になっておりまして、この時期といいますのは、一つは、昨年の十一月の政府の緊急経済対策におきまして金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案の早期成立が求められるということが決められまして、その意味でも私ども、早期に成立をお願いしたいというのが、経緯から申し上げるタイミングでございます。
 もう一つは、銀行との関係でございますが、これは、ノンバンクも国民経済において重要な役割を果たしているわけでございますが、今言われました、これから銀行も含めて全体として金融システムが構築されていくということを期待しているわけでございますが、それぞれの役割、それぞれの分野というのがあるかと思います。
それと、タイミングの問題なんですね、私が申し上げたいのは。
 今ちょうど、金融再生委員会の方で金融機関に対する資金注入が決定いたしました。それで資金注入をされるわけでございますが、金融業界は、御存じのように大変厳しい状態でございます。そういう金融業界と与信業務という意味においていわば同じフィールドで戦っているというか、このノンバンクの業界が、より一層、銀行の貸し渋りの部分の補完を行うとか代替を行うというようなことが予想されるわけでございます。それが金融機関の収益に、より一層悪化させるというような影響を与えないのかどうか、こういう金融業界とノンバンク業界との関連の観点でどのようにお考えか、お聞きいたしたいというように思います。
今のお尋ねはちょっと難しくて上手にお答えできませんけれども、一つは、人からのお金を預からない、預金を受けないということ、もう一つは決済にはかかわらないという、その二つははっきりしておると思います。その上で、この際、いろいろな業態にかかわらずある程度の規模でこの法律については押さえておこう、それは、十億円でございますか何でございますか、そういうことにしておきたい、こういうようなことであろうかと思います。
御承知のように、消防団は常備消防と並ぶいわば消防機関の一翼を担っている機関でございます。現状といたしましては、昨年の四月一日現在、消防団員数が九十六万二千六百二十五人、こういうふうになっておりますけれども、この団員数が年々減少してきております。それから、やはり高齢化というものが進んでおりまして、例えば三十歳未満の団員数の割合というのが、同じく昨年の四月一日現在では二六・三％というふうになっておりまして、したがって平均年齢も上昇している。それからさらに、国民のいわば就業形態がだんだん変化してきておりまして、それに影響を受けまして、やはり事業所等に勤務するいわゆるサラリーマン団員というものがふえてきておりまして、大体七割近くがサラリーマン団員になっているというような現状でございまして、特にそうした点については昼間の消防力の低下というものが懸念をされるというふうに認識をいたしております。
 したがって、これらの課題に対処するためには、何よりもまず団員の確保、特に青年層を中心に消防団への参加を促すということが一番必要だろうと思いますし、それと同時に、やっぱり地元の企業とか事業所に対して消防団活動に対する理解と協力を求めていくということが必要であろうというふうに考えております。
 そういう観点から、私どもとしては消防団関係の施設あるいは装備というものの充実に努めてまいりましたし、またいわゆる報酬でありますとか出動手当等の処遇についての改善措置も講じておりますが、やはりＰＲ面というのも大事だろうと思いまして、特に地元住民あるいは企業等に対する消防団への参加とか、あるいは消防団活動への理解と協力の呼びかけというようなことに力を入れておるわけでございますし、昨年の一月にはインターネットに消防団のホームページをつくってそうした呼びかけもやる等、いろんな手段を講じながら対応しているというのが現状でございます。