詳細な御答弁をいただきまして、大変にありがたく存じでおります。
 我が国のリーダーシップをそういった国際機関、国際会議の場で今からもぜひ発揮していっていただきたいと思います。特に、今回のＩＭＦのパッケージに対しては、特にアジアの方からは余り実情も知らないでぽんと来てすぐやるものですからかえって角を短めで牛を殺すようなという批判も出ておるわけでございまして、まさに我が国の出番があると私は思っております。
 総理にぜひよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
確かに、今、議員が御指摘になりましたように、今日の世界経済の中で金融市場の統合と同時に資本の自由化が進展をしております。そして、その結果として、資金の効率的な配分というものと裏腹に短期間におけるまた急激な資金の移動とリスクというものが生じておることは御指摘のとおりです。そして、今、議員からも御指摘がありましたように、短期的な資金の移動に対して国際的な監視を行うという考え方は今までも実は何回か議論の対象として出てまいりました。
 しかし同時に、その結果として供給されるべき資金が適切に移動しないのではないかといった反論もあり、必ずしも効率的なメカニズムが組み立てられていないという状況であります。しかし、いずれにしてもやはりこうした実際の問題に対しこの資本移動に対する問題というものは、何らかの工夫を必要とすることは、議員の御指摘のとおり、私も必要なことだと考えております。
 先般のアジアにおける通貨変動の中において、例えばマレーシアのマハティール首相がＩＭＦに対して依頼された作業のように、まだ残念ながらその回答をＩＭＦから受けるに至っておらないわけでありますけれども、既に国際機関においてそうした検討もなされております。
 今、Ｇ７、当然ながらこうした問題に議論は行くでしょうし、サミットまでの間にも第二回のＡＳＥＭその他主要国の首脳会合あるいは蔵相会合、中銀総裁レベル、さまざまなレベルで当然のことながらこれは議論されますし、また何らかの工夫を我々もしていかなければならない。同時に、資本の移動がもたらす利益を阻害することがあってはならない。二律背反の課題としては非常に難しい回答を迫られる問題でありますが、我々も真剣に取り組んでいきたいと考え、また努力もいたしておる分野でございます。
改革の北橋でございます。
 きょうは、私のような若輩者でございますが、一時間半もお時間をちょうだいいたしまして、当委員会に付託されました法案等を中心に質問をさせていただくものでありますが、冒頭お願いをしたいと思いますが、政治家としての率直なお言葉でお答えをいただければ幸いだと思っております。
 私ども、この一年間のあらしのような変革の中で、有権者が今の政治をどう見ているのか、いろいろとお話を聞きますと、国会議員の先生方は、皆さん物すごく豊かな人間性と豊かな見識でもって本当に聞いていて楽しくて実りのあるお話を聞くのに、どうして国会の答弁ではあんな紋切り型ののれんに腕押しといいますか、そういうやりとりしかしないのかということで、きょうは僕は産業の空洞化についても質問するんですが、我々にとっては国会の空洞化の方がもっと重要じゃないかな、こんな気がいたします。率直なお答えをお願いしたいと思います。
 とりわけ官僚の皆さん方は、これまで我が国の戦後の国会におきましては極めて重要な答弁の役割を担ってこられたわけでありますが、やはりこういうことは少しずつやめていくべきではないか。特に中長期的な問題を考えるときには、例えば官僚の皆さん方に行政改革はどうあるべきかと議論を問いかけましても、お答えできる裁量範囲を既に超えてしまうわけであります。そういった意味で、可能な限り大臣の方からお答えをいただきたいと思っております。
 なお、きょうは内閣官房長官の御出席をお願いしておりますが、他の委員会との関係がありましておくれてこられますので、若干前後、重複するかもしれませんが、お許しをいただきたい、こう思っております。
 この税制改革の議論をいたしますときに、私どもは、やはり国民の皆様方に痛みを伴う問題でございます。それだけに、自助努力といいますか、政府、国会としても最大限歳出を切り詰める努力、そしてどうしてもお願いをするに当たっては、何のためにその増税をお願いするかということをきちんと説明しなければ、到底国民の理解は得られないと思っております。
 そういった意味では、今回五％にする、あるいは将来どうなるか議論されておりますが、やはりそれと同じように、税制改正を論ずる前提として手順が大事ではないか。少なくとも、その手順としまして行政改革を、本当にとことん血の出るような行革を断行するのかどうか、あるいは将来の高齢化・少子社会に備えるということでございますので、福祉ビジョンというものを明確に国民に示した上での話かどうか、あるいは私どもは、内外価格差の縮小ということできようは経企庁にもお越しいただいておりますけれども、やはりこの物価を抑制するということも大事でございます。そして最後に、税に対する信頼を取り戻すためには不公平感を除去するための最大限の努力が必要であります。まずはその四つの論点につきまして、順次政府の見解をお伺いしてまいりたいと思っております。
 まず、税制改革の大前提は行革であるとは大蔵大臣もこれまでいろいろな機会におっしゃってこられました。とりわけ新党さきがけは、ことしに入りましてから増税論議が進む中で、とりわけ行政改革の重要性を指摘されてまいりまして、私も個人的にはその熱意には心から敬意を表する一人であります。ただ、現実に今回消費税の増税を国会に出されるに当たりまして、行革というものが本当に今の政府・与党でどこまでおやりになるんだろうか、その熱意というものが残念ながら私どもに伝わってこないわけであります。行革は言葉としてはあります。しかしながら、道筋が全く見えてこないということで、今後まずは行政改革について、今度は行政改革委員会もできるわけでありますけれども、大方針としてどのように取り組まれるのか、まずお伺いしたいと思います。