ただいま議題となりました鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国においては、鳥獣の保護繁殖を図るため、環境庁長官が定める狩猟鳥獣以外の鳥獣の捕獲を禁止するとともに、鳥獣保護区等を設定し当該区域における鳥獣の捕獲を禁止するほか、鳥獣保護事業を実施する等の措置を講じているところでありますが、特定の用具を使用した鳥獣の違法捕獲が絶えないことから、これを防止するための新たな措置を講じていくことが課題となっております。
 この法律案は、このような課題を踏まえ、鳥獣の保護繁殖を図るため、狩猟鳥獣の捕獲のために使用することを禁止されている網またはわなのうちその使用により鳥獣の保護繁殖に重大な支障を及ぼすものを所持し、または販売する等の行為を規制しようとするものであります。
 以下、改正案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、狩猟鳥獣の捕獲のために使用することを禁止されている網またはわなのうちその使用により鳥獣の保護繁殖に重大な支障を及ぼすもの（特定猟具）は、特定の事由により環境庁長官の許
可を受けて行う場合を除き鳥獣の捕獲の目的で所持してはならないこととしております。
 第二に、特定猟具は、特定の事由により環境庁長官の特定猟具の使用による鳥獣の捕獲の許可を受けた者に対する場合及び輸出用の特定猟具をあらかじめ環境庁長官に届け出た場合を除き、販売し、または頒布してはならないこととしております。
 この特定猟具は環境庁長官が定めることとしており、かすみ網を定める予定といたしております。
 なお、この法律の施行につきましては、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日としております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十三日、山田勇君が委員を辞任され、その補欠として小西博行君が選任されました。
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お答えいたします。
 先生のお話のような施策を一層推進していきたいと考えておりますが、現在、国連障害者の十年の最終年が来年でございますので、中央心身障害者対策協議会におきまして、障害者の住宅問題も含め、障害者に関します長期計画の推進状況を把握し、また今後の取り組むべき施策について御審議をいただいているところでございます。したがいまして、その検討結果を踏まえながら、私どもとしては障害者の自立と社会参加を促進するため一層努力していきたいと考えております。
厚生省、来ていますか。――毎回お呼びしてまことに申しわけございませんけれども、障害者が地域で生きていくための住宅施策としてケア住宅を目的として、そしてこういったグループから福祉ホームそれから自立支援事業、こういったものが展開されているんですけれども、自立生活センターへの助成、自立支援事業の弾力運用、拡充を積極的に進めていただきたいのですが、もっと幅のある運用がぜひ必要だと思うのですが、いかがでございましょうか。
基準法との関係の御指摘がございましたけれども、障害者等に配慮しました建築物につきましては、その種別でございますとか程度とか、そういうことによりまして大変きめ細かな配慮が必要でございますので、必ずしも一律の基準ということになじむかどうかという点もございますので、従来から設計の指針をきちんと決めて、それを皆さんにお使いいただけるようなことでやっていくとか、今のような公営住宅でありますとかあるいは融資というような、そういう面から環境の建築物に対する配慮についての推進を図ってきたということでございます。
高齢者向けの住宅につきましては、平成三年度からすべての公営住宅、公団住宅につきまして原則として住戸内の段差の解消とか、便所、浴室に手すりを設置する、こういった高齢者、障害者に配慮した設計を行うこととしております。
平和維持軍の派遣に関しましては、国連の文書上の取り決めがございます。そして、要員の生命等の防護のための武器使用のほか、任務の遂行を実力をもって妨げる企てに対抗するための武器使用も国連文書上は認められることになっております。
 昨年、いろいろな議論の中で、平和維持軍に参加をして任務の遂行の上で武器を使用するということは、憲法の禁止する武力行使の問題とどうどこで接点ができ、どう考えるべきかということでいろいろ想定もし、いろいろ検討もし、したがいまして、昨年の平和協力隊法を出しますときは、直ちに平和維持軍が出動できるようにはしていない、慎重を期して、その問題のために平和維持軍というものは入っていなかったのです。そして一般的な御議論として、そういったことを昨年の平和協力隊のときは言っておりました。
 今回、新しい秩序の中で行われる世界の秩序づくりの中で、平和維持活動に積極的に参加をしなければならぬ。そこで政府はいろいろと検討いたしまして、要員の生命等の防護のための武器使用、これに限る。任務の遂行を実力をもって妨げる企てに対抗するための武器使用ということになると、いろいろ検討の結果、灰色の部分もあるのではないか、議論が議論を呼ぶのではないかということになってまいりました。そこで、要員の生命等の防護のための武器使用に限るということに区切りまして、そして大前提としては、停戦が合意が成立しておること、紛争当事国が全部これに参加をして賛成をするということ、国連の権威のもとに、これは説得であって、強制力、力でもってやるものではないという平和維持軍の維持活動の趣旨に照らして行えば、これは憲法の、少なくとも前文に書いてあるように、日本は世界の国々の信義と公正に信頼して生存を決意して、そこで名誉ある地位を占めたいと思う、自分の国のことばかり考えてはだめであって、世界のことも考えるという国際協調主義の理念を具現化していくためにも、私は、でき得る限りのことはすべきであるという考えで、そして、前回のときはそういう基本的原則が決めてございませんでしたので、その疑問を解くためにも厳しく一線を引く意味で、今度この法案を今鋭意作業中でありますけれども、基本方針として、いかに国連の文書上に書いてあったとしても、我が国としては要員の生命の防護のための武器使用しかしないということを中核的要素に取り決めたわけでございます。