日銀総裁は、そのときの人によってかなりやっぱり財政に対する見方、考え方あるいは思想の違う方がいろいろ交代されるわけですね。みんな同じ考え方ということではない。たとえば高橋是清さんのときはあのような政策をとられましたし、あるいはまた歴代の日銀総裁の中でもかなり考え方、物の見方も違う。それによって、金利がかなりやっぱり違ってきた傾向があると思うんですね。だから、いまこれだけ情報化時代になっておりまして、ボタン一つ押すとぱっぱっぱっぱっと出るような時代でございますので、日銀総裁が決めるということは当然そういうことでありますが、もっと景気の動向を端的にとらえて、まあ何といいますか、俗に言えば機械的と申しますか、あるいは即応性のある形をもう少し検討できないものでしょうか。大蔵大臣、ちょっと。
金利の引き下げは、きのう下条さんの質問の中で日銀総裁は最も適当な時期に適当なパーセントを上下するということをおっしゃっておられましたが、その適当な時期というのは一体だれが判断するんですか。大蔵大臣、ちょっと。
金融政策につきましては、すでに政府では昨年の九月に基本方針を詰めまして、機動的に運営をするということを決めておりますが、機動的に運営をするという趣旨は、現時点における金利はやはり相当高い水準にありますので、産業界に相当な圧迫を与えております。特に中小企業にとりましては経営上非常に大きな負担になっておりますので、条件が整い次第低金利政策の方向に持っていく、金利を下げる方向に持っていくというのが政府の基本方針でございます。
 日本銀行も当然この政府の方針に従いまして金融政策を担当していただいておるわけでありますが、大分条件も整ってきておりますので、金融政策も含めましていま対策を相談中であると、こういうことでございます。
いろいろいま対策を講じておられるということでございますが、いま長官おっしゃいましたように、やっぱり金融あるいは金利の引き下げだと思うのです。いまの経済の状態、いまの景気の状態でありますと、金利はやっぱり早急に下げた方がよいと思うのですよ。また、下げなければならぬと思うのです。その点、総裁来ていませんから長官から。
景気の動向は、いまお述べになったとおりだと思います。日本がいいというのは、外国と比べていいということでありまして、現状は決して楽観は許さないと、こういう状態であろうと思います。外国が第二次オイルショックの影響を受けまして、余りにも悪い状態になっておる。日本はその影響を比較的うまく切り抜けることができたということでありまして、外国の現状が余りにも悪い。そこで日本が比較的いいと、こういうことになる。こういう認識でございます。特に、中小企業の現状につきましても、いまお述べになったとおりだと思います。
 そこで、この現状は放置できませんので、いま関係各省と打ち合わせをいたしまして、緊急に何らかの中小企業対策を立てなければならぬと、こう思っておりますが、それじゃ、中小企業の対策はどういうものが柱になるかといいますと、やはり仕事の量が確保されるということと、それから金融面だとこう思いますので、その点を主眼といたしまして、いま打ち合わせ中でございます。
御指摘のように、社会保障制度、福祉政策、これは長期的な展望に立つということも私は重要だと、そのとおりだと思います。と同時に、当面の財政事情その他の勘案をしなければならない。やはりそこに福祉政策と全体の整合性、そういうものを考えながら施策を進めてまいりたいと、こう思います。
総理以下関係大臣の社会保障ないし福祉に対する思想、哲学を承りまして、いろいろ意見のあるところですが、時間がありませんから、最後に一つだけお聞きいたします。
 私は、この予算編成というものは単年度ベースで行われるから弾力的に対応ということが必要でありますし、その限りに短期的な視点も取り入れなきゃならぬと思います。しかし、社会保障のような分野は、単年度のバランスというよりも長期的なバランスを考慮すべき問題であり、たとえば人口の問題、社会的な長期的な趨勢、財政経済の展望、双方を見据えて時代の変化に適応していかなきゃならぬと思います。昨年も前総理に私は社会保障についての長期計画が必要だということを問いただしたのでありますが、そういう展望のもとで予算編成は行われなきゃならぬと思いますが、総理の御見解を承りたいと思います。
ただいま総理から答弁をされたとおりの趣旨の指示を私も受けておりまして、要は、国家財政は今日のような状態ではあるけれども、社会保障の水準を落としてはならぬ、そのためには、むだなものは徹底的に省け、次には、本当に困ったところには手厚く、がまんのできるところは少しがまんしてもらうと、こういう効率的、適正化ということを重点にしてやれと、こういう御指示でございますので、そのとおりに予算編成は守ってやってきたつもりでございます。
まず、原子力安全委員会からお見えいただいておりますので、そちらに伺いますが、スリーマイルアイランド原子力発電所の事故のときも、これはもちろん外国の事故ではあったけれども、そこからわれわれは多くの教訓を学び、これを生かすことに国会としてもいろいろ努力を重ねたわけですね。安全委員会もそれなりの努力を払われたと思うのです。今回の敦賀原子力発電所の事故というのはもちろんわが国に起こった事件であります。しばしば中川長官は、事故の起こった場所が、片っ方は原子炉本体であり、片っ方は周辺施設じゃないかとか、違いを強調されるのでありますが、もちろん私もその点、つまり事故の発生した場所であるとかあるいはその規模の違い、こういうものを十分な前提として伺ったのに対して、先般、吹田安全委員長は、先生御指摘のとおりでございまして、こういう事故が日本で起こったということは私たちはＴＭＩ以上に非常に重要なことと考えております、こう答弁をされているわけです。そういうわけで、国民はこの安全委員会がどんな働きをしてくれるのか期待もしているし、また注目もしているわけであります。
 今回の敦賀原発の事件というのは、具体的に事故が起こったときに、安全委員会のダブルチェック機能がどのように発揮されるのか、また、通産省の行ういろいろな検査、調査に対して、安全委員会の独自性がどう発揮されるのか、こういう点で、その運転、保守中においてダブルチェック機関としての原子力安全委員会の存在意義を問われている問題でもあろうと思うのです。そこで、今回の事故に対するダブルチェック機関としての安全委員会の基本的な立場、方針をまず明らかにしていただきたいと思います。