自由民主党の依田智治でございます。
 ただいま一時間にわたりまして、板垣先生のまさに国家安全保障の基本にかかわる問題を踏まえましての質問がございました。私は、これらの基本を踏まえつつ、八十分という時間をいただいておりますので、これからいろいろ関係する諸問題を質問させていただきたい、こう思います。
 まず初めに、今回の日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しというのは当然やるべきことをやるんであって、今まで安保体制というのが何十年も続いていながら何でなされていなかったんだろうかというのがもう何しろ疑問でございました。
 以前に予算委員会でも質問したことがあったんですが、きょうは特に質問通告していないので申しわけないんですけれども、例えば現ガイドラインでも、日本に武力攻撃があった場合の諸問題というのはもう既に何回か研究されて報告もされている。第二項目のそれ以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を及ぼす場合の諸問題については研究、協議の事項ということになっている。
 私の記憶では、昭和五十年代の終わりごろにもう既に第一項目の研究報告をやり、第二項目の方のいわゆる極東有事というか極東に関する問題についても研究しましょうということになっておったと思うんです。それが今回のガイドラインの見直しに非常に参考になるほど内々で進んでおったのか。十年以上の歳月が過ぎていますから、公表はされていないけれども中身は結構あるのかなと期待しておるんですが、外務省、そのあたりはどの程度まで進行しておったのか、まずお伺いしたいと思います。
先般の財政構造改革会議において、聖域なき見直しをやるということで、その結論として、委員御指摘のように、これから先の経費につきまして一割をカットする、そういう報告が出されまして、それを受けて閣議決定もされたわけでございます。
 実はけさ安全保障会議も開かれまして、その中で、中期防について一年早くといいますか、本来でございますと三年後でございましたが、本年中に見直しをするということも決定されたわけでございます。今言いましたように、我が国の平和と安全を守っていくために防衛大綱がつくられまして、それを目指して一生懸命取り組んでおるときでございまして、そのための中期防でございますだけに大変厳しい状況にございます。
 そういう中で、ともかく差し当たっては来年度の予算でございますけれども、どういう形で対九年度比ゼロで抑え込んで、しかもなおかつ我が国の防衛のあるべき姿に欠落がないようにするか、この辺について一生懸命検討しなければならないわけでございます。早速、庁内に検討委員会を設けて取り組んでまいろうと思いますが、なかなか厳しい状況でございますだけに、果たしてバランスよく調和のとれた形の予算が組めるかどうか、大変難しい点がございます。
 そういう中でございますけれども、一応政府として決めましたので、その中で精いっぱい努力してみたいと思っているところでございます。
ありがとうございました。
 基本的な時代認識みたいなものは大体一緒かなというふうに思うんですが、その中で、変えていくときの効果と、副作用に批判があることも事実なんですが、現実に総理が思いとして六つの改革をやろうとされている現状認識とその切り口というのは、私はそうだと思うんです。
 そのときに、批判と副作用はどうも与党内に強いのではないかという思いもいたします、これは正直な感想として。果たしてこれは、我が党が政権与党であれば、それは同じことを多分同じような切り口で言っているわけですから、すぽんといくのかといえば、多分同じようなことが起こるかもしれない。可能な限り起こしたくないと思いますけれども。
 そういう部分では、正直申し上げて、大臣も言われるように相当な痛みがあるという部分で、これは国民に、痛みがありますよ、我慢しなさいよというのもあるんですけれども、その前に私は、政治家一人一人が、それは生身ですから選挙もありますとかいろいろあるんですね、しかし、そんなことを超えた部分をしっかり持たないと余計不信を買う。大臣言われたような部分で本当に時代を変えなければいかぬし、自主、自立、自由、これは我々が一番そういう社会をつくるべきだと言っている政党なんですね。
 ですから、そういう部分でいったときに、改革をやらなければいけないということが本当にそのことであるならば、これは党派の問題ではなくて、きちっとやるべきだということに関して責任ある与党としての部分は、いまいち最近のこのいろいろ——まあマスコミの報道はちょっと一面からの部分があるのかもしれませんが、実際いろいろなここのときに本当にどうあるべきかという中での結論ではなくて、という気が非常に強くするのは残念に思います。多分、胸の内では大臣もそう思っていられるのではないかというふうに思います。
 そういう中で、労働委員会でございますので雇用の問題ということなのですが、やはり行き着くところは今の経済状況はどうなのか、物事をいろいろやろうと思えば、今どうなっているのかということの的確な診断なしには間違うだけである。
 我々は、今のこの経済の状況は、バブルがパンクして、引きずりながらではあるけれども、去年やっと三％弱という経済回復基調に乗りそうになったというところでの見立てが、これから栄養をつけながらリハビリして、体力回復にもう少し期間がかかるなというときに、あんたもう治っておるから、家貧しいのだしろくに食うものないけれども我慢して働きに出なさいといって布団めくったというもので、それ行けといって高負担をしたという政策の見立てがやはり間違ったのではないかと我々は主張しております。その部分で、いやいやそれは間違ってないという部分と両方の議論があるのだと思うのですけれども、ここは労働委員会ですから余り経済の見立てばかり言ってもしょうがないので。
 我々はあのときに、税特でも、消費税二％上げない法律、先生も委員としてちょうちょうはっしの御議論をされました、それぞれの考え方があると思うのですが、我々は、その時点でやはり今病み上がりで体力をつけるまでの間は負担をしないという、だから二兆円減税廃止の問題、消費税アップの問題等々をするなと言った部分でして、それはどっちが正しかったかというのは結果論ですけれども、やはり政府としては結果責任があると思うのですよ。
 そのときに、現実に今の景気はどういう状況なのかということ。生きた経済の部分でいえば、それこそ、このごろはなかなか地元にお帰りになることはできないかもしれませんが、まさにそこの現場をしょっちゅう今まで見てこられた大臣でもありますので、正直申し上げて、今の日本の経済状況は、経企庁いろいろな表現をしていますけれども、どう思っておられるのか、ちょっとお聞きしたい。