それから、公債依存体質から脱却するというふうなことを言っていらっしゃいますけれども、前から聞いていますと、数年であると、数年とはセブラルイヤーズだというふうに言っておられます。
 そこで、政府から出されたこの資料、これを見まするというと、「国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算」というやつで見ますと、これはもう五十八年から七十一年までに公債がどのくらいふえていき、あるいはまた特例公債がどのくらい、四条公債がどのくらいというやつがずっと表が出ておりますね。これで見ますると、これはもう明らかなように六十年代から膨大な借金を返していかなきゃならないと、こういうふうなことになっております。それで、こういう数字、多いときは百三十兆になっているけれども、これ一体どのように返していくのか、これをぜひお伺いしたいと思うんです。
まさに歳入、歳出の適正化で、最終的には受益者も国民であればまたいわゆる負担する者も国民でございますので、それをきちんと踏まえた上で、歳入、歳出という両面から予算全体というものを一つ一つの項目について見直していこうと、こういう考え方であります。
その次に「歳出・歳入構造の合理化・適正化」ということを言っておられますけれども、これはどういうことを考えていらっしゃるか。現状はどうであるかと。現状についてはいいとか悪いとか、あるいはそれをこういうふうに持っていきたいとかということが恐らく大蔵側にあると思うんですけれども、それはいかがですか。
やっぱり御指摘を受けました問題、臨調等、あるいは本院の予算審議等について御指摘をいただきました点を一つ一つ洗ってまいったわけでございますが、今後はさらに、これは地方あるいは個人に帰すべき問題、あるいはこれはまさに自治体に属すべき問題、国自身に属すべき問題と、こういうことを一つ一つ検討していきたいと。そこでそれは何を対象にするかとおっしゃいますならば、財政制度審議会の御意見なり、そしてさらには今度三十二項目でございますかにわたって御指摘をいただいております臨調の最終答申の項目、これらが私どもが真剣に守備範囲を含めて取り組むべき課題であるというふうに考えております。
大体全体のお考えわかりましたけれども、（「山田先生、あんまりわかったわかったと言っちゃだめだよ」と呼ぶ者あり）わかりましたというのは、向こうの言うことはわかったという意味なんで、これからまたわからないところを質問するわけです。
 最初にこの中に入りますが、「行財政の守備範囲の見直し」ということを言っておりますけれども、これは具体的にどういうことかお聞かせいただきたいと思います。
こういうグラフを書いてみました。
 これに入る前に、まず大蔵省のおつくりになった「今後の財政改革に当たっての基本的考え方」というものが示されておりますけれども、これ読めばこのとおりだと思うんですが、もう一遍これについて大蔵大臣から基本的な考え方をお伺いしたいというふうに思います。
それでは経済見通しにつきましてはその程度でやめておきます。
 それから、次に予算の方に入っていきたいと思うんですが、ちょっと済みません、資料を配っていただけませんか。
   〔資料配付〕
ただいまも申し上げましたように、私どもの推計は関数式だけではございませんで、雇用者所得の伸び、それから消費性向といったところから消費の支出の総額を出しているわけでございまして、それがただいま申し上げましたような内容でございます。
いまのお話について、私の方もこういう式を出したわけだから、この七・四％の根拠、なぜこういう数字が出たかという式を後で、私は一般質問のところでもこの辺御質問したいと思いますけれども、お示しをいただきたいと思うんですが、いいですね。
これはいま突然お渡ししたものですから、たしか、これは今後いろいろ御検討いただきたいと思うんです。ただ、長官の方が七・四と出していらっしゃるわけだから、この根拠はどこから出てきたかということをお伺いしたいと思うんです。
大変貴重な計算をいただきまして、私どももこの計算をぜひとも参考にさして、研究さしていただきたいと思いますが、何分ただいまいただいたばかりで、まだ十分検討いたしておりません。１の「推計に使用したデータ」、それとこの右側の「五十八年度民間最終消費支出予測」、これらについてひとつ十分検討さしていただきまして、また御返事できればと思っておるところでございます。
大体要求はみんな七％台ですね、各団体とも。そうしますと、要求どおり満額出た場合にはこの七・四％という消費支出が出てくる、こういうことなんです。しかし、いままでの例からして要求額が満額出たというためしはないわけですが、それとも政府が七・四％にするために賃上げ率も七・四％にするように指導するとかという話なら別でありますけれども、そういうことはまさかなさらないと思うんですね。そうするとどうしても——どの辺で決まるかもちろんわかりませんけれども、いずれにしても満額七％というものがとられない限りは、消費支出七・四％というのはなり得ないということが私の計算で出てきた。
 ここでお伺いしたいのは、これについてどうお考えになるか。あなた方が計算されたこの七・四％というのは一体これと違う計算から出されたのかどうか、そこをお伺いしたいと思うんです。
私は、やっぱり春闘のベースアップというのは、非常に雇用者所得の伸びや最終消費支出の伸びに対して影響があるというふうに思うわけです。ですから、そういうことで私は一つの試算をしてみたわけでありますけれども、その結果をちょっと見ていただきたいと思うんです。済みません、ちょっと資料をお願いします。
   〔資料配付〕
いま御指摘のいわゆる景気対策につきましては、まだまだ正式な決定をしておりませんし、まだまだ模索中でございます。先般会合いたしましたのは非公式な会合でございまして、その方向といたしましては、まず第一に、毎年行われておりますところの御案内の公共事業の前倒しの問題、さらにまた金利を含めての弾力的な金融政策の問題、さらにまた原油の値下がりをどのように政策の上で活用していくかといった問題、それからまた雇用対策、中小企業の問題をどのように取り上げていくかといった問題、これらの問題を論じ、さらに国会で、政府が宿題として考えておりますところの所得税減税の問題についてもこれから真剣に検討していかなければならないではないか、こんなような問題を論議してまいったところでございますが、先ほど申し上げましたように論議はこれからの問題でございまして、まだ項目が取り上げられたところでございます。これはいずれも三・四％という五十八年度の経済成長の見通しをより確実に達成させるための一つの政策手段、こういうふうに考えているところでございます。