先生今おっしゃいました二十メートルは林道、それから森林の中に入っております公道も含めました整備率、その目標をへクタール当たり二十メートルに置いているわけでございます。六十一年末は、そのような同じ考え方でへクタール当たりを申し上げますと、十一・四メートルでございますし、その十一・四メートルの中で林道が四メートル、こういうことでございます。
 これからの整備の達成見通しについてでございますが、先ほど大臣が申し上げましたように、六十二年度補正予算以降導入されましたＮＴＴ財源の活用も図りつつ、その計画的な整備に努めることとしております。特に今後、低コストで簡易な構造の林道の開設を積極的に進めるとともに、林業の振興を図るべき地域において重点的な整備に努めてまいりたいと考えております。
今大臣と長官の言われたように大変大事な仕事であるし、しかも進捗率というのは非常に遅々としております。これも速めながら、同時に完全にしていくということは大事なことだと思うから、十分に進めてほしいということです。
 そこで、全国森林計画において目標とする林道の密度については先ほども質問がありましたが、へクタール当たり二十メートルとされているけれども、現状はどの程度のレベルになっているのか、また、現在の開設ペースで目標状態に近づくにはなかなか困難であると考えるが、それはどうか、この点についてお答えをいただきます。
先生御指摘の森林資源に関する基本計画におきまして、おおむね四十年後の林道の整備目標を二十八万五千キロと計画をしております。これに対しまして、六十一年度末までに開設された林道は十一万八千キロメートルでありますので、計画に対する林道整備の実績は四一％になっております。
林道は、森林の適正な維持管理や効率的な林業経営にとって不可欠な施設であるのみならず、地域振興や住民の福祉の向上にも大きな役割を担っております。今後ともＮＴＴ資金の活用も図りつつ、林道の整備のためには一層の努力をしてまいりたい、かように考えております。
森林開発公団法の一部を改正する法律案に関連をして、前の二人の委員に引き続いて質問をいたします。
 まず、道路をつくり、交通をよくするということは、これは地域の文化を発展させるための不可欠の要件でもあるし、特に山づくりについてはなくてはならない仕事であります。そういう中で昭和三十一年に公団が出発をして今日まで幾つかの仕事をしてきました。林道の整備は、とりわけ森林・林業・木材業の活性化にとって、さらにこれらを通じた山村地域の活性化にとって、まことに大事な課題となっていることは万人が認めているところであります。その林道の整備の目標については、昨年七月に閣議決定をされた森林資源に関する基本計画において、今後四十年間に二十八万五千キロメートルとすることになっている。この基本計画を受けて、全国森林計画の年次的計画量は四千五百キロメートルとなっているが、開設実績は高くはない、むしろ低いと言わざるを得ない。林道事業の整備率について政府はどのように考えているのか、まずそのことについてお答えをいただきたいのです。
ともあれ二十一世紀初頭には国産材時代が来る、これは現実の問題でありますが、先ほどいろいろ長官が答えられましたような国産材拡大の具体的な諸施策を強力に進めることによって安定した林業・林産業ができるように、今後の努力を心からお願いをして質問を終わりたいと思います。
日曜日の竹下総理の発言等に関連をして、おっしゃる結論は、閣内不統一ではないか、こういうことでございます。私は竹下内閣の一員といたしまして、また農林水産関係を担当する責任者といたしまして、閣内不統一はない、あってはならぬ、かように思っております。ただ、今までもいろいろ議論されてまいりましたけれども、またいろいろな報道等もございまして、私自身も多少いら立ちもあれば、また神経質な点もあれば、苦慮いたしております。今委員おっしゃるには、一月の竹下訪米の際にもう決まっておったのではないかという推測もまたされるわけでございますけれども、そういうところで一月にでも決まっていれば私の苦労はないわけであります。また私の苦労は、竹下総理が申されておりますように私がどう判断をするか、決断をするかということ。これを私は率直に受けとめておりますし、そういう意味ではいろいろな角度からいろいろな議論もございましょう、詰め方もございましょう。そして私が、とにかく決裂するのは簡単だけれども決裂してはならぬということで三月三十一日話し合いは継続しようということで合意した、私の提案をのんでもらった。その線に従って三局長が渡米をし、そしてこの間帰ってまいりました。まだまだ詰めなければならない点がたくさんある。しかしその中身は一々言えるものではない。今おっしゃるようにスミスＵＳＴＲ次席代表が来日中である。その機会をとらえてさらにまた話し合いを進めなければならない、詰めなければならない。そうしたことを、いろいろなところでいろいろな議論がございますけれども、最終的に私自身が総合的にどう判断するか。
 今はとにかく余りにもかけ離れておりまして、話にならぬわけであります。我が方は自由化は困難である、向こうは四月一日完全自由化実施と去年から言っているわけでありますから、それを崩してはいないわけでありますから、そういう意味においてとにかく話し合いを続けなければならない。そして結果は生産者にも当然理解を仰げるもの、流通関係者、消費者にも大変心配をかけておりますので、そういうことをわかっていただけるような措置を講じなければならない。しかし、時代はどんどん変わってきておりまして、国際化の時代であるというのは中川・ストラウス会談のときよりもっと厳しいものがあることは承知しながらも、日本農業の行く末を、食糧政策の推進ということを考えながら慎重にも慎重に取り組んでおる。そして、四月中にどうだとかこうだとかいう話もありますけれども、多くの方々に心配をかけておりますので、ひとつその心配を一日も早くほぐさなければならない、私はそういうことを強く願望いたしておるということでございます。