嘉納治五郎師範も起倒流を学ばれて自分の流派を興したわけですから、だから「講道館の上に日本伝と冠せられた」、つまり起倒流を継いでいみのだということを明らかにされているというわけですよ
この嘉納治五郎先生のやってこられた正しい歴史を知らざる今の師範、講道館の諸君の僣越のさただというわけです
「講道館館長、全柔連会長の嘉納履正氏の国際柔連会長選に敗れたのは、講道館のおごりと怠慢から、日本及び世界柔道に対する指導力を喪失したことによるものである
」
 審判規程なんというのも、国際柔連の審判規程に、講道館の方は受け入れられないから慌ててそれに従うようなものに直したというのです
細かくここに書いてあります
しかも、二代にわたって柔道を知らない方が国際柔連の理事長だ、会長だなんということで、やっていけるはずがないということまで書いてあります
余りひどいことを書いてある点もありますからそこまで申し上げませんけれども、現に小さい方から若い方を一生懸命教えているまじめな指導者の立場の方が本当にそう思っていると
しかし、県のその方面の責任者に東京高等師範出身の方々がいて、何か改革をと言えばすぐ身分にかかわることでおどかされる
だから、横に話し合いはいろいろしているけれども、実は思い切った改革の運動ができない
だから、中央でぜひ改革をやってもらわないと日本の柔道がつぶれるというのがこの中身なんですね
非常に心配しておられる、まじめな中身でございますから

 これをちょっと今申し上げましたが、私、前回状況は御説明しておりますので、大臣、どういうふうにお考えか、聞かせていただきたいです

大臣に若干お伺いしておきたいのですが、先ほども論議がございましたいじめあるいは体罰等の問題について、全国総点検の結果が出た。これによると、小学校の五割、中学校の七割、高校の四割でいじめが起きておる、こういう調査結果も出ておりますけれども、文部省はこれをどういうふうに今後活用して、そしてどんな段取りで文部省としての何らかのお考えを出していくのか。
 それから、大臣といたしましては、いじめの問題の防止にいろいろなところで御発言がございますけれども、もちろんただ単なる、教師だあるいは家庭だというようなもので解決できるものではないことは御承知のとおりでございまして、ぜひ海部大臣のときに、これを抜本的に、本当に画期的な解決策としての何らかの一つの成果を上げていただきたい。これは何も一大臣にただお願いする、そういうものではなくして、国民として、それから全世界で今非常に重要な教育問題としてとらえられておる民衆の要望である、こう受けとめていいのではないか、こう思います。
 そういう中で、これから高齢化社会へ入っていきます。高齢化社会をまさに迎えておるわけでございますが、人生の経験をずっと積んできた人たちが学校で教鞭をとることが、これは教師の資格がなければできないわけですけれども、それをもう大幅に取り入れて、そういう入生の体験を経てきた人たちも一緒くたになって教育に力を入れていく、そういうものも考えられるのではないか。私の私見でございますけれども、そういうものも踏まえて大臣としてのいじめに対する御所見、ちょっと時間がまだありますから、ぜひお述べいただければありがたいと思います。
 今のアンケートの今後の対応も踏まえて御答弁いただければありがたいと思います。
幾つかの御構想なりお考えなりということが検討されあるいは御議論になっておられるということも伺う機会があるわけでございますが、いずれもまだ、私どもといたしまして、それに対して何らかの意見を申し上げるというような性質の段階には至っていないのではないかと考えておる次第でございます。
同志社大学の話を今御説明いただきましたが、これは京都の中での動きでございますが、ほかからのものは、そういう大学の誘致というものは京都以外からも考えられるのか、あるいはそういうような話があるのか、あるいは文部省としてもそういうものの要望を検討しておるのかどうか、あるいはまたそれ以外に京都の中でも大学誘致という意味で何か動きがあるのかどうか、これもあわせて御答弁いただければありがたいと思います。
総理は、私が申し上げたことは、そういう緊迫した空気はないということでございます。ひとつ突然変異をされないようによろしくお願いをしたいと思います。
 今回の法案につきましては、私が改めて申し上げるまでもありませんが、各所に憲法違反の疑いのある個所がございます。第一には、国民は一人では立候補できなくなる。また、立候補者個人の名前を書けば無効になるのが今度の選挙改悪法であります。政党への投票を強要される。だから有権者はだれに投票したことになるのかわからなくなるのであります。また、候補者の当落というものは名簿の順位を決める政党が事実上決めることになり、国民は決められなくなるのでございます。そういうところから個人、政党の選挙運動がほとんどできなくなってくるという、細かくはまだいろいろございますが、このような憲法違反の疑いが各所に見られるような、また民主主義とはおよそ逆行の選挙制度でありますし、まことに不合理、不公平であります。国民の皆様から見るならば納得のできない選挙制度である、このようにいろいろな声を私も耳にしているのであります。
 いま総理は、各党が協調して審議をされているということを申されましたが、総理自身は、三木委員が指摘しましたとおりに、サミットに出かける前に国会の会期を九十四日間も延長を認めまして、サミットあるいは国連総会に外遊中にもあらゆる機会を通じまして公選法の成立を強く主張しておいでになりました。総理のこのような主張とあわせて、委員会におきましては、ただいま総理が申されたとおりに、この公選法の改正に当たりまして審議すべき項目というものが公特委の理事会におきまして五つのテーマが決められておりまして、現在その五つのテーマのうち、与野党が慎重審議という合意を見まして、二つ目のテーマが審議された段階であります。そういう意味から、総理は現在そのような緊迫した空気はないということでございますが、強行採決の道をとるのか論議を尽くされるのか、私はまだまだ不安でなりません。私のところに国民の一人から手紙が参りまして、今度の予算委員会で私にかわって総理に質問してくださいというそういう手紙もありましたから、もう一度、強行採決の道をとるのか慎重審議の道をとるのか、お答えいただきたいと思います。