これまで御指摘のあったような事案というものを考えてみますと、採血者につきましては業務上の過失致死罪というものが考えられると思いますし、また診断書を書いた医師につきましては診断書等の虚偽記載罪というものが考慮されます。また、医師に対して義務のないことを行わせたような状況が明確になりますれば、強要罪というようなことも考慮されようかというふうに考えられます。
まず、警察庁にお伺いいたします。
 これは確かに時効という問題がありますから、皆さんはこれどうも手のつけようがない感じがいたしますけれども、まず時効という点を除いて考えてみていただきたいと思います。もし時効という点がなければこれはどういう問題が起きてまいりますか。
この種医療過誤関係事件につきましては、その事実関係の解明には専門的知識を要するところでございます。また、刑事司法の面では時効等の問題もあるようでございますが、現在厚生省におきまして医療薬事行政の観点から事実関係解明のための調査を実施されていらっしゃるようでございます。その結果、事実関係が解明されました段階で人権擁護の観点からも検討を加えまして、何らかの措置をとらなければならないというような事情が出てまいりました場合には、その時点で人権に関する啓発等の所要の措置をとることにいたしたい、かように思っております。
なかなか検視等の状況において、こういったことを把握するのはむずかしい面もありますけれども、今後の検視等に当たりましては十分こういった事案のあることも頭に置きまして、適正な処理をするようにいたしてまいりたいと思います。また、法違反行為がありますれば、厳正に処理をしていきたいというふうに考えております。
採血ミスまた一連の今回の明らかになりました事実からいたしましても、きわめて遺憾なことばかりでございます。なお、現在まだ不明な事実関係につきましてもその祥細について鋭意調査中でございますので、その結果を待って厳しく対処していきたいというふうに考えております。このような事故につきましては、再度かかる事故が発生しないように社内の管理体制の再点検などを指導するなどいたしまして、採血業に関しましても厳しく指導をしていく考えでございます。
それでは採血関係の方について御説明申し上げます。
 本件につきましては事件の当時の関係書類の保存期間が過ぎておりますので、すでに保管されておらないということなど、この事実関係の確認に手間取っているわけでありますが、会社側から当時の関係者に事情を聞くなどして現在まで知り得た事件の概要はほぼ次のとおりでございます。
 この事件は、約九年半前の昭和四十八年三月二十六日に、株式会社ミドリ十字の大阪プラントにおきまして発生したものでございまして、担当看護婦の不注意により供血者の一人に対して採血後、血球と血漿を分離した後、血球の返還をするときに誤って他人の赤血球を注入したわけでございます。その結果、不適合輸血ということになりまして死亡をしたものであります。しかしながら、本件が看護婦の過失により供血者を死亡に至らしめたものであるにもかかわらず、会社の依頼を受けて医師が死亡診断書には不適合輸血について記載しなかったものであります。供血者は、本人申請の名前では高木一美として受け付けを行っていたため、死亡後身元が確認できなかったわけでありますが、このたびミドリ十字の方が大阪府枚方警察署に対して照会しましたところ、この供血者は森高義数さんであることが確認されたというふうに聞いております。
まあそんなもので、これは民間の研究開発予算等から比べてみましても、役に立つようなものじゃないと私は思っております。
 そこで、このミドリ十字社の問題については、もうこれは問題が幾つもありますので問題をしぼりたいと思います。そこで問題は二つあります。いわゆる人工血液の開発についての厚生省に申請をしておりましたこの申請の問題並びに申請データの改ざんの問題等を含めましてこの一連の問題と、それからもう一つは大阪のミドリ十字のいわゆる採血所、大阪プラントで採血したいわゆる採血ミスによる事故の問題、二つあると思うんですが、その両方についてまず厚生省の方からその間の状況、概況について御説明願いたいと思います。
大臣にお尋ねしたいと思います。
 今ずっとお聞きになっていて当然お気づきになったと思いますけれども、外国人登録制度が、本邦に在留する外国人に対する教育であるとか社会福祉であるとか、それからさらに公的機関がいろいろな手続をする際に外国人登録済証の添付を要求するというような形で、その居住関係、身分関係等を公証する制度として多面的に、多種多様に使われているわけです。したがって、外国人登録制度に基づいてあるいはこれに関連して多種多様な行政が行われている。中には、福祉等々に典型的ないわゆる行政サービスが事実として非常に大きな役割を占めているわけでございます。
 ところが、現行の外国人登録法は、第一条の「目的」のところに、「この法律は、本邦に在留する外国人の登録を実施することによって外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もって在留外国人の公正な管理に資することを目的とする。」こうなっているわけでございますね。現実に運用されているこの外国人登録制度に基づく各種行政と外登法第一条の目的との間にかなり大きな乖離があるのではないかと思うわけでございます。「公正な管理」、管理という概念は非常に大きく広いから、いろいろな行政サービスのためにまず居住関係、身分関係を明確ならしめることも含むんだと言って言えないことはないでしょうけれども、これはどうもこじつけでありますし、しかもこのような各種行政サービスが広く外国人に対して行われるようになったのは、歴史的にこの外登法成立以降の比較的最近のことも多いようでございます。このような実態からしますと、この第一条の「目的」というのは、どうも外国人登録制度全体からして大きな乖離が生じているのではないか。繰り返しになりますが、そのような印象を持つわけでございます。
 ここで大臣に、今のような私が指摘した面も含めまして、本邦に在留する外国人に対する行政のあり方そのものについて、あるいは将来あるべき姿も含めてで結構でございますが、大臣の基本認識を伺わせていただきたいと思います。