日銀総裁に伺います。
 経済動向との絡みで公定歩合の引き下げ、金融緩和の声が強まっております。金融政策のタイミングは非常に重要でありまして、時期を失するとオーバーキルを起こしかねない。総裁としてはタイミングをはかっているということだと思いますが、日銀の立場で金融政策を転換できる条件というのはどういうことでしょうか。
先生御指摘のように、懸念材料がないわけではございませんが、日本の現在の経済成長は順調な五十二カ月目の拡大局面をしておりまして、佐藤内閣のときのイザナギ景気五十七カ月に夏には及ぶかというところでございます。
 それを押してまいりました二つのパワー、一つが個人消費でございますが、この個人消費のもとになります個人の所得の方は順調に伸びておりまして、一人頭の所得の伸び並びに雇用者の数の増加、こうしたものを含めまして大体六・五％ぐらい雇用者所得がふえると思いますので、消費につきましては、多少の一進一退はあるかもしれませんが、根強いものと考えているわけであります。
 また、もう一つの大変強い設備投資につきましては、機械受注を含めましてこれまた世界経済に対する不透明感が強かったものですから、昨年の秋以降多少のちゅうちょもいろいろございましたけれども、基本におきましては大変まだ根強いものがございまして、殊にハイテク化していかなければこれからの日本経済は世界経済の中で立派にその役割を果たしていけないという認識のもとに投資意欲は大変強くございますので、その環境さえ整えていけば十分力強く推進し、私ども経済見通しで考えている三・八％の成長は可能だと考えているところでございます。
次は経済問題に移ります。
 先ほども話が出てまいりましたが、経済企画庁の月例経済報告では、我が国経済は国内需要が堅調に推移して云々と、なお拡大基調にあるとしておりますが、ここへ来て機械受注の減少とか民間設備投資の伸びの低下、個人消費が慎重になっている等、先行き不透明感がどうも強まっている感じがいたします。調整期に入ったという見方もあります。現状を経済企画庁長官はどう受けとめておられるのか。
朝鮮半島に対する日本のきょうまでの交わりは日韓友好の上に立ったものでありましたが、私は、半島全体の緊張緩和、平和統一に資する目的で、今後とも日朝関係というものは、御指摘のような人的交流も踏まえながら、さらにこのアジア・太平洋地域の平和と安定のためにも役立たせていかなければならないものだと、かように考えております。先日も日本に来られた代表団と懇談もいたしましたが、その節にもその考え方を率直に述べるとともに、南北の首相会談が今中断しておることは非常に残念でありますから、さらにそれを促進していかれるようにこちらからの希望も申し上げた次第でございます。
日朝間の本格交渉は第二回を先日日本で行いました。日本側からは中平大使が日本側の代表として当たっております。問題は、今御指摘のように、いわゆる北朝鮮にあると思われる核の査察の問題でございまして、これはＩＡＥＡの査察を受けるということを日本政府としてもぜひ要請したい。我々は被爆国として朝鮮半島に核の工場があるということについては重大な関心を持っておるということを強く申しております。
 なお、お尋ねの日本人妻の問題につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、人道的な観点から一日も早く北朝鮮政府がこれらの方々の里帰り実現の英断をされることを強く要請いたしておる次第でございます。
日朝関係につきまして、昨年九月の自民党と社会党の訪朝団の努力によりまして、戦後長きにわたって不正常な状態にあった日朝関係が新たな展開を見ることになったということは、関係者の方々の努力に深く敬意を表する次第であります。その後の日朝の正常化交渉、予備会談に続いて行われておりますが、補償問題、日本人妻の里帰り問題、さらには核査察の受け入れ問題、この三つが大きなテーマだと思っておりますが、今どういう状況にあるのか、外務大臣にお伺いいたしたい。
 それと同時に、総理には、国交正常化を進展させるためにはやはり両国間の不信を取り除くことが最も大事だと思っております。そういう意味で、今後産業、経済、文化、芸術、スポーツなどあらゆる分野にわたっての交流を積極的に進めていくことが、そういう積み上げが大事だと思いますが、総理のお考えも伺いたいと思います。
初めに、今回の災害による被災者の方々にお悔やみとお見舞いを申し上げるものであります。
 先日の当委員会の現地調査には諫山委員が参加しましたけれども、私はそれに先立って党の調査団として現地をいろいろ見てまいりましたので、それをもとにして質問をするものでありますが、時間の関係でいわゆる災害対策の受益者負担問題、これを中心にお尋ねをしたいと思います。
 今回の土砂災害では広島県で十カ所、島根県で百五カ所、土石流とがけ崩れ含めまして災害が発生をしているわけでありますけれども、そのうち土石流や急傾斜地の危険箇所は広島で六カ所、島根県で四十二カ所あったわけであります。これは今日の全国の危険箇所整備率が土石流で一六％、急傾斜地崩壊で一八％という整備のおくれのあらわれだとも言えるわけでありまして、特に保全人家戸数の多い急傾斜地の対策として、急傾斜地崩壊対策事業がおくれている原因の一つに受益者負担問題があろうかと思います。
 急傾斜地の崩壊対策事業の一カ所の工事費は平均約一億円、二割負担だということでありますから受益者負担は二千万円にも上る。でありますから、建設省の杉山傾斜地保全課長も、「砂防と治水」という全国治水砂防協会が発行しておる雑誌でありますけれども、ことしの六月号に「いわゆる「受益者負担金問題」の解決なくば、事業の進展はない」と述べられているところでありますけれども、現在建設省と自治省との間で受益者負担金問題研究会、これを設けて検討中とのことでありますが、この研究会では何を検討しているのか、受益者負担の支出基準の見直しをどういう方向へ進めようとする意向なのか、御説明をいただきたいと思います。