先生御指摘のように、教科書につきましては、来年度から使用される教科書から改められるようになります。これを手始めにいたしまして、学校教育の指導の面ないしは評価の面においていろいろ対策を考えていかなければならぬ問題があろうと思っております。そこで、昨年十一月には各都道府県教育委員会の協力を得まして、学校現場における色覚異常の指導上の実態調査、そしてそれぞれの学校においてどういう取り扱いをしているかということを調査研究したわけでございます。そして、指導主事の研究協議会においても、このテーマをもとにして論議を重ねておるところでございます。まだこれから具体的な対応とか研究をもうちょっと進めていかなければなりませんが、いずれにいたしましても、教科書の問題を皮切りに、発端として教育上積極的な対応を考えてまいりたいと考えております。
色覚異常児の問題は大変大切な問題だと思います。去年の国会で先生の御論議があったそうでありまして、それを受けて文部省もいろいろ対応を考えているようでありますので、そのことについては事務当局から答えさせます。
文部省の教育行政、学校教育法、地方行政組織法等々の法律及びそれに基づく政令等を的確に運用しながら、教育行政の本質にのっとって、まずは的確に対応しながら行政を進めておるというふうに私は思っております。
命令、処罰を法律の中に明記しなさいなんて一言も言っておりません。それが教育になじまないことは百も承知。私が申し上げておりますのは、例えば先ほどの教科書の検定でもそうなんです。行政法上の話をしているのです、法律主義というのは。これは法律をつくれということが目的ではないんです。例えば文部省だとか地方の教育委員会だとかまたは特定の機関なり人間なりの恣意によって教育というものが左右されるのではなくて、本当に民主的に能率的に行われていく、そういうことが必要なのではありませんか、こういうことを申し上げたわけであります。
 ゆえに、民主化というのは今までの基準としてよく使われた言葉でありますけれども、しかし、私たちは、その民主化を認めるとしても、今申し上げたような明確な国民の共通認識が得られる方法によって行っていく、そういうことが教育をもっと充実した、もっと明るい、もっとみんなが積極的に、いじいじしないで、何かにびくびくするような姿勢ではなくて、もっと生き生きとした教育が進められるために、そういうけじめというか、何か一歩を乗り越えた明確な姿勢というものがその中に必要ではないのか。今日までの何かおろおろとしたような姿勢、そういうふうに私どもの目には映る、しかし、何かのときにはきばをむき出すような印象を持つ、そういう文部省の教育行政姿勢というものに私はいら立ちを覚えてならないわけであります。
 そういう意味で、法律主義であるなし、戦前、戦後の法律の性格論を今論じようとしているのではありません。むしろ、この行政の姿勢について大臣はどうお考えなんですか。
戦前の法律は何々すべしという命令、指揮命令に服しなかった場合には処罰があったり制裁があったりする、そういう形の法律が多かったと私は思います。戦後の法律の中にはそういう規定はない。しかし、権力を持ってやるべき行政の場合には、ある場合が多いでしょう。しかし、教育行政というのは、広い意味の福祉行政みたいなものでありまして、やはりそこにはお互いの良識で解決、処理していく、実はそういう分野の行政なんであります。その意味で、例えば地方の教育委員会の教育行政に対して指導助言ということがあるわけでありまして、指導助言に服しなかった場合にはどうするかなどということについては必ずしも明確な規定はない、こういった点があるわけでありますけれども、それは教育行政の本質から来ているんだろうと思います。実際の教育の現場に携わる人たち、教育行政に携わる人たちの良識というものがそこにあるという前提で戦後の教育行政に関する法令はできておると私は思います。教育行政の本質からいって、命令、命令を聞かない場合には処罰などという法体系はなじまないものだというふうに私は思っております。
事実関係につきまして若干申し上げたいと思います。
 私どもが本件を知ったのは二月五日の午前九時三十分ごろでございますが、伊江村長の方から那覇防衛施設局長のところに通報がありまして、ブロックべいに弾痕らしきものがある、それから道路に機銃弾一個が落ちているという通報を受けまして、直ちに施設局の事業部長を現地に派遣しまして調査をさせました。
 現場は提供施設区域内でございまして、いわば黙認居住と申しますか、居住が黙認されているという地域でございます。施設区域の境界から約二百メートル内部でございまして、ターゲットからは約二キロ離れております。その後の調べで、敷地内の地面の中からもう一個機銃弾が発見されております。
 当日、米軍は、先ほど先生おっしゃいましたように、ＣＨ４６というヘリ二機で機関銃の射撃訓練を実施いたしておりまして、その後、米軍からの連絡によりまして、調査の結果、射撃場内に当たった弾のうち二発が跳弾した可能性があるということを確認したという連絡がございました。那覇防衛施設局長は、直ちに現地米軍に対しまして原因究明方を申し入れたところでございます。
 昨夜私が報告を受けましたのは八時ごろでございますが、米側の方から改めて文書によりまして、跳弾の可能性があるということを確認した、それからこの種の実射訓練に対する手続及び管理について再検討しており、この再検討が完了するまでの間、伊江島におけるヘリの訓練は中止するという連絡もございました。
 そこで、私はけさ、在日米軍参謀長に対しまして電話で厳重に注意を喚起すると同時に、早急に安全に対する具体策を講じて日本政府の方に通知してほしい、それからこの種訓練は安全が確認されるまでの間中止してほしいということを申し入れまして、参謀長からそのようにするという返事が参っております。
 なお、最後のお尋ねの伊江島の射爆場の移転の問題でございます。これは昭和五十一年の七月八日に開催されました第十六回日米安保協議委員会におきまして、移設を条件として返還が合意されている施設でございます。現在、移設先あるいは移設規模等について検討いたしておりますが、残念ながら、現在のところ見通しが立っていない状況でございます。ただ、本施設の返還につきましては地元民から非常に強い要請がございますので、今後とも対米調整を促進すると同時に、関係機関と協議をしてこの実現について促進してまいりたいと考えております。