外国人の在留管理という場合、その管理ということには二つの意味があるわけでございます。一つは、たとえば不法入国者あるいは資格外活動者を取り締まるというような意味での規制面でございます。それは出入国の管理でございます。それからもう一つは、給付行政と申しますか、行政サービスと申しますか、出入国管理の上で言いますと、在留期間の更新であるとか再入国許可書の発給であるとか、そういう具体的な手続がございます。この出入国管理の公正な運用に資するために外国人登録制度はあるわけでございます。
 つまり、外国人登録制度に書いてありますことは、外国人の身分関係、居住関係を明らかにすることによって在留外国人の公正な管理に資するということでございますが、いま申し上げましたように、出入国に関する点につきましては、その管理という意味は二つの側面があって、それにこの外国人登録制度は生かされているわけでございます。ところで、こういう外国人の管理は全国で統一的に行わなければならない。したがって、これは当然国がその責めに当たらなければならないということになるわけでございます。
それは答えになってないですよ。前の答えはいいんだけれども、後の方は答えになっていない。なぜ国が統一的に管理しなければならないのか。一体管理とは何なのかということです。大臣、どうです。管理というのは一体何なんですか。管理というのはよく意味がわからぬけれども、外国人をどうして管理しなければならないのですか。日本の政府は日本人を管理しているんですか。戸籍法なり住民基本台帳法で日本人を管理しているのですか。外国人をどうして管理しなければいけないんです。一体、管理とはどういう意味なんでしょうかね。どうなんです。
登録制度の運用に責任を負っているのは国でございますけれども、なぜかということでございます。それは、この外国人登録制度を統一的に運用する必要がある、このためには国がその責めに当たる必要があるわけでございます。ただ、実際の実務は市町村に機関委任することにしております。そこで、市町村の窓口がこの外国人登録制度の実際の仕事をやっておられるわけでございますけれども、これを監督する立場にあるのは都道府県でございます。したがいまして、いわば都道府県は国と市町村の間の中間的監督者の立場にあるということが言えようかと思います。
率直な話、相当意地の悪い質問が続きましたから、少しこの辺でトーンを変えますが、私は、いま言ったような点でいろいろ問題点があると思うのです。
 これは持っているでしょう、あなたの方の飯塚五郎氏と小島恭次氏が書いた本がありますね。この本は売っている本ですが、わかりやすい、いい本です。この中にもいろいろなことが出ているのですが、私がまず疑問に思いますことは、なぜ外国人登録というものを、法務大臣、実際の事務は市町村でやっているわけですよ。市町村でやっていて、それを法務省が管理――「管理」という言葉を条文の第一条で使っていますね。なぜこれを法務省がいわゆる管理しなければいけないかということです。実際は市町村がやっているんですよ。だから、これは事務当局でいいですけれども、国と県と市町村、この関係が現在どうなっているかということと、なぜ国が、そして特に法務省がそれを管理しなければいけないのかということの理由、これは大臣の方からお答えを願いたいと思うのです。最初の質問は技術的な問題がありますから、これは事務当局でいいです。
ただいま御指摘になりました当時の外務委員会における討議の模様をよく検討いたしまして、それが現在の登録法、それから今度の改正法案にどういうふうに生かされているかということについてお答えしたいと思います。
それはそうですよ。それ以外のあれはない。私の言うのは、そこで議論が行われて、連合審査も行われているわけですよ、法務委員会と外務委員会で。そこで一体どういう点が問題となっているのかということが一つです。それが現在、その後どういうふうになってきているか。改正がありましたから、改正があった中で生かされておるか。なおかつ現在残っている問題というのはどういう問題かということについては、よくあなたの方でもこの委員会の議事録を――実は私もきのうもらったわけですよ。とにかくたくさんあるもので、そこへ印はつけましたけれども、とてもまだ読んでいないわけですから、よく読んで、どういう点が問題となっているかということをはっきり確かめてください。そして現在それがどういうふうに解決されているのか。未解決の部分はどこなのか。仮に未解決の部分があれば、どういうふうにしたらいいのかということをはっきりさせなければいけませんよ。ここら辺のところをもっとちゃんと答えてもらわないと、この質疑は進みませんよ。それはこの次にまた私が質問しますから、あなたの方で問題点をよく整理しておいてください。それはできますか。
ただいま稲葉委員が御指摘になりました当時の外務委員会の質疑の状況を必ずしもつまびらかにいたしておりませんけれども、この登録法が成立いたしましたときに現任の登録法の根幹が形成されたわけでございます。
竹田委員の御質問は、まことに大事な点を御指摘になっていると思うのでありますが、いま私がこの問題を考えたときに、やはり比較いたしますと賃金だけは四分の一なんですね、発展途上国は。それで結局賃金が非常に段違いに相手が安いものですから、あと金利は日本の方が安いんだろうと思いますが。それから、その他の油はほとんど世界的に同じ値段になっていると思います。でございますから、結局賃金の差というものがいわゆる経費で一番大きく突出しているものですから、問題はやはりそういうことから、全体として建造費も余り変わらないとするならば、また償却制度もそんなに変わっておりませんから、全体から見るとやはり日本船は非常に割り高になっちゃっておる。結局お客が逃げてしまう。特に日本に持ってくるだけじゃなしに、第三国間の輸送等にずいぶん動いておりますから、そういう面では非常に競争力が弱くなっていることは事実なのでございまして、そういう意味から言って、先ほど来、この改正でわれわれが主張いたしておりますのは、このままほうっておくとどんどんと日本船が減ってしまって、需要がなくなってくる。それで、経費の安いところに流れていってしまうというふうに思われるので、これを食いとめたいというのが労使双方の合意事項、五カ年間非常にその問題について深刻な議論をしてもらって、その結論が今度のような改正につながってきておるわけでございますから、その点につきまして、もちろん後ほど資料は御提出しなきゃなりませんが、われわれがこの法案の改正をしなければならぬと思うのは、やはり日本国船が五〇％を割るようなことになりますると、これは非常に日本にとっては重大なことになるという心配もございます。いまのままほうっておきますと、どんどん減っていって五〇％を割る可能性は非常にあるというのがわれわれの心配なんでございます。