ありがとうございました。
 角本先生、今のようなそういった考え方でおるわけでございますが、先生は、特にこれからの公共投資も三分の一ぐらいにしろ、余った税でこういう解消を図っていけといったようなことも含めておっしゃられておるのでございましょうか。そのときに、この前読売の「論点」で御発表されておったのでございますけれども、一人が一キロ行くコストが料金の二倍ぐらいの程度だったら国民は納得してくれるんではないか。要するに、料金と倍ぐらいの公共投資をしても納得していただける限界があるのではないかといった論文も発表されておりますが、その辺も含めてお願いしたいと思います。
それはやりようによってはできると思います。ただ、責任を回避するわけではございませんけれども、私どもにはそのデータがないものですから、そのデータを持っているところがまずその試算をやってみるべきだというように思います。
例えばその場合に、これは利子分であるからこの利子分についてはこういう形、これとこれとの組み合わせで解消していきましょうとかといったようなそういう類型化というんですか、そこまでこれから考えていかなければならぬと思うんですけれども、その辺はいかがでございましょうか。
私は、現在残されております事業団分の債務の償還計画をまず明示して、これはいろいろな選択肢がありますから一本ではできませんけれども、数案の償還計画を計算し、それを明示して、そのためには何がどれだけ必要なのかということの組み合わせ、これは分析によって可能でございますから、それを問うためにまずその償還表を出して、このためにこういう手段が考えられますけれどもどうでしょうかというような形を政府広報を通してやっていただけないだろうかという感じがいたします。そうでなければ多くの人にその情報が行き渡らないということから、それをお願いしたいということを申し上げております。
芦尾長司でございます。最後になりまして、お疲れのところ参考人の先生方よろしくお願いいたします。
 まず、この長期債務の解消ということにつきまして国民の理解を得ていかなければならないということは、もう大前提であろうかと思っております。そうしたことの中で、先ほど杉山先生がポリシーミックスということをおっしゃられましたけれども、私も全く同感でございまして、先般もそんなような質問をさせてもらったわけでございます。
 そこで考えられますのが、経過はあったにいたしましても長期債務が発生しておる、その長期債務が発生してきているその原因というものを大くくりではあろうができるだけ定性的に分析をして、その分析の基本としては、一つは経済性、料金が取り足らなかったというかそういうことと、それから一つは公共性で、あるいは税金を投資し足りなかったというか、そういうふうに考える。その上で、それではポリシーミックスというときに一番のところは税金で充てるべきだろう、経済性のところでは、あるいは御議論あるかもしらぬけれども料金アップで充てていくべきであろうと。
 そういうふうに分析して、ある程度類型化して、そして国民の前に示して、そしてこれからのポリシーミックスでやられる部分をこういうふうに充てますよというふうに説明していくのが大切ではなかろうか、そういうふうに今考えておるのでございましょうけれども、いかがでしょうか。まず杉山先生にお願いしたいんですが。
各自治体の関係者の皆さん方の意見を聞きましても、確かに、もろ手を挙げて賛成というわけには皆さんいかない事情もあろうかと思いますけれども、中にはやはり、聞いておりますと、今の日米安保条約に基づく米軍の施設について、日本が提供しなければならない、そういう義務を負っている、また、それが非常にいいという、そういうような問題。あるいはまた、そういう中で、沖縄に非常に基地が集中してしまって沖縄の人に気の毒だ、それをやはり本土に、お互いに分担しなければならないというその気持ちもわかる。
 しかし、そう言いながらも、もろ手を挙げて賛成というわけにはいかないとか、同じ反対といいましてもいろいろな意見があるわけでございますので、そういうところについて、今現地の方で、いろいろと地方自治体の関係者に当たりまして、その辺について御理解を一層深めながら、政府が実行するのについてやむを得ないという気持ちになっていただきたいということでお願いをしているわけでございまして、そういう中で、話が先へ進んだときにすぐ実行に移せるように、やはり必要な予算を補正並びに平成九年度の予算で計上しておくというのは、我々政府としては当然のことじゃないかと思うわけでございますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。
どうもありがとうございました。
 それでは、ちょっと時間がございませんので、次の問題に移りたいと思います。次は、広域防災の拠点の整備について少しお伺いをしたいのです。
 先ほども冒頭に申し上げましたように、淡路・阪神の大震災から二年がたっわけでございます。そして、そのときの経験で、いわゆる私どもでいいますと神戸がああいう大震災になったわけであります。そのときは、神戸自身はもう本当に現地でも麻痺といいましょうか、行政そのものがそういう状況になりました。そのときに、大阪とかあるいは奈良だとか、そういう近隣の都市が応援に駆けつけていったわけであります。消防の自動車を支援し、あるいはまた人も支援をしていったわけでありますけれども、従来、関西というのは大きな地震が今まで経験がなかったものですから、いっときに皆たくさん行きますと、なかなか指揮体系から含めて難しかったように思うわけです。
 と同時に、私も現地に入って思うのですけれども、例えば阪神高速道路を含めて、幹線がもう地震でやられてしまって、また国道も地震でやられてしまう。そんなことで、行きたいのだけれども、そこへ行くのにもう一日かかって行くということでありました。私もボランティアで水と握り飯と巻きずしをつくって支援に行くのですけれども、 一日がかりでございました。
 そういうときに、私が住んでいる隣に八尾空港というのがありまして、私、いつもそこで朝起きてはジョギングしたりいろいろと飛行場の中を走らせてもらっておるわけですけれども、この八尾空港も非常に役に立ったわけですね、そんなことがございます。
 そこで、広域防災拠点の整備についてお伺いするわけですが、過日、近畿二府七県でそういう防災機能としてのいわゆる相互応援に関する協定というものを結ばれました。また、同年七月には、全国知事会でも全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定、そういうものが結ばれたわけでありますけれども、国としてそういう広域の防災についてどう評価し、考えておられるのか、少しその点ひとつお伺いをしておきます。