まず後継者に移譲する場合の効果でございますけれども、最近のような、地価がかなり上がってきておりますし、兼業化が進んできましたり、あるいは非農家の宅地がかなり増加をしてきている、こういう混住化社会の進展の中でございますので、後継者に一括移譲するというのはかなりの細分化防止の効果を果たしているものと考えているわけでございまして、これは制度の実施前と実施後を比較いたしましても相当程度の効果が出てきているものと考えるわけでございます。
 それから、経営者の若返りでございますが、三十五歳未満の経営者に今経営移譲がされてくるのが大体の一般的な形態でございますけれども、これも制度の実施前に比べましてかなり進んできております。その結果、そういった新しい近代経営に適応する能力のある経営者が出てきている、このように考えておりまして、そういう意味におきまして、後継者の確保にもこれは貢献しているものと考えているわけでございます。
 第三者移譲につきましては、これはまさに第三者に移譲するものでございまして、第三者の経営規模の拡大に直接つながっていく、そういう意味があるわけでございます。これを都府県と道南、それから道北と二つに分けて考えてみましても、第三者移譲を受けましたものの経営面積は、譲り受け前の一・八五ヘクタールが、譲り受け後は平均でございますけれども二・四五ヘクタールになっておる。道北につきましては、それぞれ十七・三〇ヘクタールが二十一・二五ヘクタールになる、こういうふうにかなりの効果が出てきておりますし、第三者移譲によります移譲面積のトータルも三万ヘクタールを超すというような状況になってきているわけでございまして、それ相応の効果が出てきているというふうに、考えております。
本年金制度が発足以来十五年を迎えているわけでありますが、既に経営移譲年金及び農業者老齢年金の受給者が数多く発生しているわけてあります。政府は本年金制度の果たした政策効果についてどのような評価をしているのか、特に構造政策に果たしている役割を具体的に説明をされたいと思います。
国民年金審議会、社会保障制度審議会ともども、農業者年金の現状につきまして検討をいただきました結果、非常に厳しい御意見をいただくことになったわけであります。農業者年金の果たしてきました役割についてはそれ相応の評価をいただくわけでございますけれども、特に年金財政を健全に維持していくために制度のあり方についての根本的な検討を行う必要があるという趣旨の答申をいただいたものと考えております。
 私どもといたしましても、今後この農業者年金を長期的に安定していく制度として維持するとともに、政策年金としての役割を高めていく必要もあろうかと思います。こういうような観点に立ちまして、負担と給付のあり方でありますとか経営移譲年金の支給開始年齢等の制度の基本的枠組みに係る問題等について真剣に検討してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
次に、本改正の国会提出に際しまして国民年金審議会並びに社会保障制度審議会でも審議をされたわけでありますが、ここでは年金の財政問題あるいは制度の抜本的見直しなどについての指摘が行われた、こういうふうに聞いておりますが、これら意見の集約と政府の対処方針について御説明いただきたいと思います。
農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして御質問を申し上げます。
 まず全体的な問題でありますが、今回の改正は公的年金制度の改定に準ずるものとして説明をされているわけであります。改正案の具体的内容を検討してみますと、年金の給付水準の引き下げ、サラリーマン後継者等に経営移譲した場合の年金支給額に格差を設けたこと、保険料の大幅な引き上げ、さらには国庫補助体系の改定など、非常に厳しいものとなっております。
 そういう意味におきまして関係者からは強い不満が出ているわけでありますが、政府は改正案の作成に当たりまして、農業者年金制度研究会を開催し、改正内容あるいは本制度のあり方などにつきまして各種の問題を検討されたと聞いておりますが、各委員から述べられました意見、特に農業関係の委員からどのような意見が出されたのか、御説明をいただきたいと思います。
もう時間がありませんから私の一方的な意見だけ申し上げておきますが、図表等見ていきますと非常に特徴的なのは、退職給与引当金、これが大体資本金五千万から、一億ぐらいのところからきゅうっと大きなカーブ描きましてね。こういうときに私は増税的なことを言いたくないんですけれども、これはむしろ逆に言いますと、特別措置による法人の実効税率との関係が出てくるものですからね。そこのところもう少し時間があればやりたかったんですけれども、実は時間がありません。ただ、二分の一の従業員がやめるなんということはまずあり得ないことですし、大会社が倒産した場合の例なんかも幾つか拝見していますけれども、こういったものによって困ったという事例はあんまり聞いていません。同時に、中小企業がそういった制度がないからといってこれを疎外するということについても、実情はわかりますよ。わかるけれども、そのこと自身も決して私は税金の公平化の観念からしますればあんまり好ましくない、こういう考えです。ですから、むしろ本当はこの話は法人実効税率の絡みでもって質問したかったんですが、時間がありませんから同僚委員の質問に後は譲りますけれども、表向きの実効税率はヨーロッパ並みになったと、こういう話は出てくるけれども、こういった実際政策的に、たとえば今度の電力会社の渇水準備金の問題なんかそうですけれども、ずっとやっていきますと実際には一〇％程度、東京都の新財源構想研究会ですか、これがつくった資料でもそうなんですけれども、大体この資料が示しますのは一二％ぐらい実効税率が実際問題としては政府が発表している公表の数字よりか低いと、こういうこともございますから、下の方をそれは保護ということもありますが、むしろ上の方が過保護じゃないですかということを私の最後の意見として申し上げまして質問を終わらしていただきます。時間超過して申しわけありません。