これから起こってくる、いま私が申し上げましたようなことでの混乱というのですかね、また国際的な批判、こうしたものについてもこれから法務省は責任を持って対応しなければならぬと思うのですが、ここでそれをやりとりするもう時間もありませんが、でき得れば法務省内でいまの起こっている事態をいま一度正確に認識をされて、再検討をされることを望みたいと思うし、一方裁判で出た結果で法務省がそれに従わなければならぬということでなくて、法務省自身が行政の立場として国際化社会にふさわしい日本の外国人登録法というものを再度検討されることを強く要望をしておきたいと思います。
 それでは、次に裁判所の不祥事件問題について幾つか質問をいたしたいと思います。
 法の番人であり、かつ受刑者の社会復帰のために全力を注いでいかなければならない刑務所において、最近不祥事件が続発をしております。この問題についてこれからお伺いをしてまいります。
 まず一つは、福岡あるいは府中の刑務所でこの受刑者たちが刑務所内で散弾銃の密造をやるとか、あるいはまた刑務所の幹部をハンマーで殴打して重傷を負わせるとか、あるいはまた刑務所内にたばこ、覚せい剤などの禁制品を持ち込んでいるということを証言する、この証言、告白というところからこれがニュースとして報道されて、国民が一体刑務所はどうなっているのだということで非常に大きないま注目と関心を寄せていると、こう思っています。
 また、福岡拘置支所でもこの刑務官が暴力団の殺人事件の未決囚に脅迫されてたばこを差し入れるという、これはもう事実ですが、こうした事実が判明して処分されるという事態も起こっております。
 そこで、端的にお伺いをするのですが、福岡の刑務所にたばこなどを持ち込み、あるいは銃密造の援助をしたのは、この刑務所内の生産作業の技術指導のため契約企業が送り込んだ作業指導員ではないかという疑念が持たれ、新聞では個人的にその人と会ってその人の告白というようなものが載せられております。こうした疑念が持たれたり、あるいはその事実行為として発覚した場合、こうしたたばこあるいはまた銃密造の必要な図面とか器具、あるいはまた覚せい剤、こうしたものを持ち込んだ作業指導員、これに対してどのような措置が刑務所としてできるのか教えていただきたいと思います。
法務大臣なり法務省の考え方はわかりますが、これはやはり国際的な問題だと思うのですね。日本人も外国に長期間にわたって住まいをするときには登録をする。そしていま坂田法務大臣のおっしゃったような考え方を世界各国がとっているというなら別ですけれども、いま日本のような考え方が先進国の中では少数になってしまっているということでは、これは国際的な孤児ということになるわけで、日本が日本がじゃなくて、やはり国際社会の中で日本のあるべき一つの判断というものをやっていかなければ、法務大臣はせっかくヨーロッパを歴訪されて保安処分の問題は何か非常に感ずるところがあるということでございますが、この問題ももう少し目を開いて新しい対応をぜひ検討をしていただきたいということを再度お伺いしたいのですが、お答えは変わりませんか。
この問題は外国人登録法の改正の問題が提起されましたときにも私から申し上げたとおりでございまして、確かに一面におきましてはその指紋押捺するということは繁雑であるし、いやであるという一面もこれはないわけではないと思います。しかし、同時に自分の身分あるいは住居等を明らかにする、いわば自分の権利を主張する唯一の方法だということであるならば、むしろ私はこれはやはり存続さるべきものであるというふうに考えるわけでございまして、その取り扱い等については考えなければならない点はあるかと思いますけれども、この基本は動かすわけにはいかぬというのが私の考え方でございます。
外国人登録証明書は常時携帯していなくちゃいかぬということは、これはその法律で定められているところでございます。ただ、この常時ということにつきましても、やはり常識の範囲内でというふうに考えるべきじゃないかと思うんでございます。したがいまして、たとえばすぐ目と鼻の先のたばこ屋にたばこを買いに行くあるいはすぐそばの銭湯に行くというような場合までも、果たして携帯する必要があるかどうかについては、これはその場その場のケース・バイ・ケースの判断によるところでございますけれども、常識の範囲内として判断されてしかるべきケースがあるんじゃないかと考えております。
それでは、もう一点の問題点は登録証の常時携帯義務というのがあるわけですね。この問題についてもひとつ伺っておきます。
 常時携帯義務というのは、いつも持っていなければならないと。たとえば仕事から帰ってきて近所の銭湯へ行くときに、あるいはまたちょっとたばこでも買いに行くとかというふうなそういう外出時に、上着をかえるとかしたときに、その登録証が前の服に入っておってということですね。そういうときでも、この登録証の明示を求められたときに、いや私はいまちょっとふろへ行くときなのでそれは忘れたとか、いやたばこを買いに行くときなのでそれは家にあるのだというふうな状態でもやはり警察に連行され、そして上限二十万円という罰金というふうなものの中にこの常時携帯義務というものは入ってくるんですか。
いま長官の言われたように、建てかえあるいはウサギ小屋と言われる住宅の改良というのがいま大きな課題だろうと思うのです。なぜなら、景気回復を考える場合、公共投資でも、土地を買う金といううのはもうそれで終わってしまうわけですが、建物を建てるというのは物が動くわけです。そういう点では、建設省おいでいただいていると思うのですが、いま二千万とか二千五百万というのを返済する場合には、所得の上で大変手を出しにくいという気持ちになる。しかし、五百万とか七百万という、いまから十年ぐらい前にはそういうことで建てられた。その時分は手が出せたわけです。ですから、増改築というのが、まさに建て直さなくてもいいけれども、子供が大きくなって一部屋欲しいとか、あるいは生活環境が変わってきますから、そういう中で内装をきちっとやりたい、あるいは防火の設備もしたいというようなことになれば、いま一般的に増改築では、これはいろいろなランクはありますけれども、普通のあれでいきますと二百七十万ということになっています。しかも、これは三十万以上ですから返済が十年ということになっているわけです。たとえばこれが五百万ぐらい借れて自己資金が百五十万か二百万あれば、これはまさに相当程度の手入れができると思うのです。ですから、特に全体の枠を広げなくても、その中での予算の枠内でいわゆる増改築に対する融資の枠を広げるということは、いま金を使わなくても枠の中で実際には物が動く。土地を買ってまでというと手は出ないけれども、それをやりたい。しかし、二百七十万では自分の金を足しても思うだけのものはできない。本当にわずかな改良しかできない。これは去年私も自分で半分やらにゃいかぬと思って、その書類をもらってきてみたら、こんなむずかしい手間をかけてこれだけの金を借りるのなら、ほかで工面しようという気になって別で工面しましたけれども、一つはその枠の問題と、一つは手続の問題なんです。もちろん地震に対する耐震と防火という問題は厳重にやらなければいかぬけれども、これは新規に建てるのと同じだけの物すごい手間をかけて書類を出してやるわけです。そこらあたりはまさに行政の簡素化という点でいえば手続の問題。そして枠を広げて、即効的に、これならいまの勤労者でも手が出せるということになると私は思うのです。そういう点では、いま経済企画庁の長官もまさに増改築、建て直しというのが多いということでありますから、融資の面でもそういう配慮をすべきではないだろうか、こういうぐあいに思うのですが、いかがでしょうか。