わかりました。
 次に、今回の身障者雇用促進法は行革の一環として進められるものだという御説明がございました。今回の法改正によりまして、行革という観点からどういう効果が出るものか、御説明いただきます。
それではお答えさせていただきます。
 まずもって一の、職域の激減するという問題、これに対して安定策をどのようにとるんだということでございますが、確かに革新荷役がどんどんふえることによりまして港湾労働者の職域が狭められていきつつあるということは、そのような現状にあるわけでございますが、これにつきましては、これの安定策として、労使の間で御相談申し上げて行政等の指導も得てまとめました港湾労働安定協会という、この事業の内容を十分ひとつ強化していくべきであろう。したがいまして、まず何が必要なのかと申しますと、十分な職業訓練をするということで、今それぞれ、日本に三、四カ所職業訓練に対する施設がございますが、これは残念ながら非常に小規模なものだというわけでございますが、これを思い切って拡充強化して、港湾労働者の、これからはあくまでも筋肉労働の労働者ではなくして、技能労働者が必要な時代に現在あるわけでございまして、今後といえどもますます技能労働者が必要だというようなことからまいりまして、職業訓練というものに最重点を置いて十分な職業訓練をしていただくということで、職域が縮められて港湾を去らなきゃならない現状になっても、技能労働者として迎え入れられるような技能を習得させるということが必要だというようなことから、このようなことに本年から十分な力を入れていきたいという考え方でおるわけでございます。そのような考え方で、労使の間の安定協会につきましては、十分な話し合いをして、こんなような方向に物を進めてまいりたい、このように思っております。
 それから、次の第二の、革新荷役がどんどんふえて在来荷役が減ることによっての、在来荷役業者の将来問題はどうだろうかということでございますが、今日まで既に革新荷役が始まって十五年以上の月日を経ておりますが、このことにつきましては、革新荷役に業者の大半が、要するに在来荷役が減ることによって必然的に革新荷役に絡んできておるということで、荷役業者の大半というものは二と四の事業に絡んでおる、免許を持っており絡んでおる、この方々が今度港湾荷役業者になるわけであって、二と四の区分を廃止して荷役事業者になる方々であって、この方々が大半を占めておるということであって、この革新荷役にかかわり合いを持っておらないという方については、今後港運協会といたしましては、コンテナ埠頭の運営を、従来のように船社中心的な運営方式ではなくして、港運業者中心的な運営方式に切りかえていきたい、そういうような考え方の上に立って、この在来荷役のみに絡んでおる方については、地域ごとにできるだけそのような関係に絡ましていこうというような救済処置を、業種的にとっていこうということに考えておるわけでございます。特に、四種事業の方は、港湾運送事業に絡んでおる四種業者の方よりは、むしろ倉庫事業に絡んでおる四種業者の方が多いというようなことでございまして、倉庫事業に絡んでおる四種業者の方というのは、これは別に革新荷役のしわ寄せとか変化ということを大きく受けておるものでもなく、この十年来の変化の現状にそれぞれ対応しておるというような環境でございます。
 そのように、二の問題につきまして、今度新しく港湾荷役業者の限定二種、限定四種の方で倉庫事業に絡んでおらない方々につきましては、できるだけこれから、革新埠頭が整備されていく過程において、我々港運協会としては、船社中心主義の革新埠頭の運営ではなくして、港運業者がある程度の権益を持つ環境に物を進めますので、そういう面でできるだけ業者を絡まして救済措置をとっていきたい、このように考えております。
 それから、三の、中小企業者が多い、したがって料金の遵守、完全収受という問題は非常に重要な問題じゃないかという御指摘でございますが、このことは当然でございまして、私どもは昨年の三月から、行政当局から、料金が遵守されておらない、したがってそのことによっていろいろ港の働く人たちにしわ寄せがいっては困るということで、そのような強い指導のもとに、料金遵守委員会というようなものを中央でまとめまして、私自身がその委員会の委員長を引き受けさせていただ
きまして、一年有余にわたりまして料金の遵守問題に格別な努力をしてまいっておるということでございます。
 しかし、御承知のように、我々の相手方であって比較的関係の深いのが、実は木材業者でございます。で、日本の九十八港の港湾のうち、四十港近い港湾に木材がばらまかれてきた。高度成長で、木材がどんどんそれらの港に入って、ばらまかれてきた。それが、この三年ほど前から、一挙に三割減った、四割減ったというようなことで、木材が中心の港が非常に多いというようなことで、それが三割も四割も貨物が激減していったというようなことからいって、木材業者の方々としては、長いつき合いであり、自分らがもう死ぬか生きるかで、次から次に倒産しておるんだと。にもかかわらず、港運業者の方々は、苦労はしておるだろうけれども、何とかかんとか企業経営を行っておるので、したがって、長いつき合いなんだからこんなときには多少とも料金的に理解してもらうべきというような、長い取引であるだけにそういうようなお互いの環境もあって、業界なり行政の指導を得て必死な努力はしておりますが、そのうちの非常に多い部分が木材でございますので、そういう面から見て、料金が十分守られなかった、成果が上がっておらなかったという現状にはあるわけでございますが、しかし少なくとも、必然的に下がる、どんどん下がっていく料金に歯どめをかったということと、それから、そのような運動によって、当然三割なり何なり料金を値引きしたというものが、段階的に、一割上げてもらった、また一割上げてもらったというようなことで、現在、一歩一歩改善されていくというような形にあるわけでございます。で、木材ですらそのような改善策がとられておるだけに、他の物資につきましても、当然な問題として遵守方に対して格別な指導と努力をしておるということでございまして、そのようなことで、料金の遵守につきましては、十分な努力をしてまいる考え方でございます。
 以上でございます。