先ほど申し上げましたように、現在六月を目途にして作業をいたしておりますので、どこに停車をするかということを現時点で決めたという形では申し上げられませんけれども、線路が複線が二本ということで運行形態がかなり変わってまいります。その際に、われわれといたしましてはできるだけ平均乗車を図ってもらいたいというニーズもありますし、お客さんの方から見ますと乗りかえその他利便性というものが当然出てくるわけでありますので、その辺を考えて利便性を損なわないような形で決めていきたいというふうに考えております。
それから、停車駅の問題について伺いたいわけでございますけれども、現在問題になっているのは東海道線の戸塚駅の停車、それから川崎駅がこれから横須賀線が通らないわけでございますので、この川崎駅に東海道本線の全面的停車を実現させる、こういう停車駅の問題がございますが、これについての御説明をいただきたいと思います。
先ほど半谷理事の方から現状を御説明いたしましたが、両線合わせまして大体三〇〇％近くというのが現状であります。それに対しましてただいま私が申し上げましたような数字を勘案いたしますと、現在最ピークで一時間二十本人っております。その辺から考えますと、大体二〇〇％にかなり近づいた線まで緩和されるのではなかろうかというような期待をしております。
お答えいたします。
 東海道と横須賀線の分離運転につきましては今年十月を目途に現在作業をいたしておりまして、大体六月の上旬かそれ以降には決まるというようなところまで来ております。したがいまして、現時点において確定した数字というわけではございませんが、御質問の東海道あるいは横須賀線につきましてただいまわれわれが考えておるのは、それぞれ三本ないし四本現在よりも増発するというぐらいの感じで作業を進めております。
これによりますとかなり混雑しているわけでございますけれども、その中でも特に東海道方面が二八〇から三〇〇％と非常な混雑をしていることがわかるわけでございます。
 そこで、東海道方面の通勤ラッシュの緩和対策でございますけれども、現在私どもが聞いておりますことは、神奈川県の横浜新貨物線の完成によりまして東海道、横須賀線の分離運行が本年の十月から行われる、このように聞いておりますが、これが本年十月から運行されますとピーク時の増発本数は何本ぐらいになるのか、まずその計画を伺いたいと思います。
五十三年十一月に調査いたしました通勤時間帯一時間当たりの混雑状況でございますが、たとえば東海道で申し上げますと、五十三年度時点の混雑率が、概略の数字でございますが二八〇％ないし三〇〇％ぐらいでございます。それから東北、高崎方面、これを申し上げますと、二四〇から二五〇ぐらいの混雑率になっております。それから常磐方面が二二〇％から二五〇％ぐらいの乗車効率でございます。それから総武関係が二五〇から二六〇％ぐらい。多少丸めて申し上げましたけれども、方面別に申し上げますと大体そんなような数字でございます。
そういたしますと、都内への通勤列車が非常に混雑をしているというふうに聞いておりますけれども、たとえば総武線、常磐線、東北線、中央線、東海道線、こういう各方面別の乗車率といいますか、かなり大まかになってまいりますけれども、方面別の乗車率は現在どのような状況になっていますか。
実は、この統計の数字のとり方は非常にむずかしいのでありますが、いま申し上げました数字は、郊外部から、あるいは何といいますか二十三区内で発生する場合もあるのですが、要するに、定期を御利用なさって通勤通学をなさっているお客様の総計であります。したがいまして、郊外部から都心の方に入ってこられる方だけの数字ということになりますとなかなか統計がとりにくいのでありますが、いままでのいろいろな数字を見てまいりますと、この総数字の六〇％から七〇％ぐらいの間の方が恐らく都心に入ってこられる方だと思います。それ以外の方というのは、郊外部からお乗りになりまして、都心まで来られないでおりてしまわれる方、あるいは都心部に近い東京都区内でお乗りになってまた都区内でおりる方、あるいは都心を通り抜けて隣の県等にまで行かれる方、そういった方を全部ひっくるめての数字が総計八百四十万でございますから、大体そんな数字ではないだろうかというふうに考えております。
燐の削減の指示をいたしたわけでございますが、実は、先ほども申し上げましたように、環境基準を設定しあるいは排水基準を設定して強力に規制をしていくということが望ましいわけでございますけれども、その段階まで至ってない段階で何をすべきかということでございます。そこで私ども、まずは現状よりも増加させない、このまま放置しておきますと五年間で大体一割程度の増加になるわけでございまして、少なくともそれは抑えるということから始めようじゃないかということで始めたわけでございます。したがいまして、瀬戸内海環境保全特別措置法の政令でその考え方を明らかにしているわけでございますけれども、その際にも「指定物質の総量の増加を防止することを当面の目途として、」ということで、あくまで当面の措置であるということを明らかにしているわけでございます。したがいまして、私どもいろいろ知見の集積等を図りながら、事態の進展につれまして、さらにより充実した対策の方に移行するということも当然考えていかなければならないと思うわけでございます。
 それからまた、Ａ、Ｂ、Ｃのランクに分けまして、現状よりも削減するもの、現状維持あるいは若干増加してもやむを得ぬということをやっているわけでございますが、その中で大どころの、また汚染の程度の激しい大阪湾を中心にいたしまして、大阪、兵庫等につきましては減らしていただく、それから外洋に面しております徳島とか大分とか、これは水の循環も非常にいいわけでございますので、そういうところは当面としてはある程度ふえてもやむを得ぬのかな、しかし、全体としては減らしていく、増加させないというあれをとったわけでございます。ただ、その際にいろいろ赤潮等、富栄養化に伴います被害の出るような地域については十分注意してくれというような注文もつけましてやっているわけでございまして、県におきましては、私どもの方の考え方も十分そしゃくしていただきまして、現在まだ最終的にまとまっておりませんけれども、私どもの考えておるよりも若干低目のところにいくのではなかろうかと考えておるわけでございます。