総理大臣御自身が国会決議を守るとおっしゃっておられるわけでございますから、国会決議を守るという立場で歯どめをかけるということにはならないと思いますが、先生御指摘のように、確かに科学技術庁という役所、その長官としての責任という点からいたしますれば、この手の問題についてある時期、ある場面で私なりの意見を申し上げることもあろうと思っております。
先ほども若干申し上げましたけれども、やはり科学技術担当大臣といたしまして、総理が決める前と言ったらなんでございますが、みずからの判断を明確にすることが大事ではないか。こういう意味から申し上げまして、宇宙は平和目的に限るんだという国会決議を一番シビアに受けとめるべきが科学技術庁長官ではないかと私は感ずるわけでございます。ＳＤＩ参加ということになると、今後限りない宇宙軍拡に加担をしていく危険性が十分にあるわけでございまして、総理が一方的に参加を決定するというのではなくて、総理の独走に科学技術庁長官として待ったをかけるというか、くぎを刺すべきではないか、こういうふうに認識をするわけでございます。
 重ねてで恐縮でございますが、この国会決議を守るという立場での科学技術庁長官の決意をお聞かせ願いたいと思います。
繰り返しの答弁で大変恐縮でございますが、ＳＤＩについて一体どんなものであるかということを調査いたしておるわけでございますから、ＳＤＩの何たるかを十分に確認をし、あるいはヨーロッパの各国がどういう認識でどう対応をしているかなどについても、先生も新聞その他の情報でいろいろとお調べのことと思いますが、私どもも情報をとって十分研究したいと思いますので、今の先生の断定はもうしばらく御勘弁をいただきたいと思います。
そうすると、長官も宇宙の開発利用は平和目的に限るという決議をしたときに議会人の一人として参加していると思うのですけれども、その信念は何ら変わらないということになりますと、長官御自身はこのＳＤＩそのものは参加に反対であるということに帰納的になるのではないかと思うのでございますが、いかがですか。
過日の参議院予算委員会で御質問がございまして、私も御答弁申し上げましたが、総理大臣がその際、国会決議を尊重し、自主的かつ慎重に検討するという答弁をいたしております。三月十日だったと記憶いたしております。きょう現在も、その三月十日の状況と少しも変わっておりません。
別の問題になりますが、いわゆる宇宙の平和利用を決めました衆議院本会議の国会決議との関連についてでございます。
 昭和四十四年五月に衆議院本会議で、我が国の宇宙の開発利用は平和目的に限るという決議を行っていることは長官も御承知のとおりでございます。この国会決議と今回のＳＤＩ参加というのは明らかに矛盾するのではないかと私は認識するわけでございます。たとえ民間の方が参加するにいたしましても、この国会決議に拘束されるはずでございまして、これに違反するのではないかと考えるわけでございます。ＳＤＩというものがたとえ今の非核三原則の網にはかからない非核の専守防衛兵器ということになっても、宇宙の兵器体系であることは間違いないわけでございまして、宇宙を平和目的ではなく、戦争目的のために使うということには何の疑問の余地もないような気がするわけでございます。
 宇宙開発の直接の担当大臣といたしまして、長官はこの国会決議との関連をどのように認識をされておるのか、伺いたいと思います。
別のいろいろな拘束はあると思いますが、非核三原則だけからいえば、非核三原則は日本のこの領土だけに係るものである、こういう認識ですね。国民はその非核三原則の中にはおさまらないといいますか、自由である、こういうことですか。日本の国外において研究することについては自由であると。
今の問題は、いわゆる従来から日本が国是としております非核三原則そのものの成り立ちから申しますと、私はそれとはどうも別の問題であって、別の問題として考えなければならないのではないかと思っております。
例えば民間の企業の研究者がアメリカで核の研究を行う、これについては非核三原則の範囲外である、あるいは公人についてもしかりである、こういうふうなものなんでしょうかね。
私ちょっと先生の御質問の趣旨を十分理解しておらないのかもしれませんが、一つには、先ほど申し上げましたように、我が国としては恐らく非核三原則の対象となりますような核兵器についての専門家という方はおられないのだろうと思いますので、そういう技術を我が国は持っておりませんので、それが外に出るということはそもそもどうもあり得ないことのように思うわけでございます。
 それからもう一つ、非核三原則は、繰り返しになりますけれども、我が国の領域内における核兵器の問題を対象といたしておりますので、先ほど先生の御質問の点は若干それとはまた別の問題として、それとして考えるべき問題かと存じます。
公務員は、大体が公務員試験というものを受けて合格し、その中から採用されるという形をとっているわけでございますが、この公務員試験は広く国民に平等に機会を提供するということを原則にしておるわけでございます。
 例えば、大学卒業程度の人たちを採用する試験の一つとしてⅠ種試験というものがございますが、この試験では、受験資格は年齢で満二十一歳以上三十三歳未満ということを定めているだけでございまして、大学を出ているかいないか、高校出であるかどうかというような学歴は一切問うていないというようにしておりまして、そういう点でまず公務員試験というものは学歴に沿った試験ではないというふうに考えていただいてよろしいのじゃないだろうか。また採用後の昇進につきましても、これは法律でも明確に成績主義の原則というものを打ち出しておりまして、本人の勤務実績を適正に評価をして、その結果に基づいて昇進を行っておるというのが実情でございます。
 したがって、公務部内においては、いわゆる学歴社会という評価をするのは適当ではないのじゃないかというふうに私は考えております。