私がきょういろいろ申し上げることは、現在福岡県の太宰府市、ここで九州国立博物館を設置したいという地元の要望も非常に高まっておりますし、九州各県もぜひひとつここに国立博物館を設置していただきたいという熱意が非常に強いわけでございます。これはもう文化庁も御存じのとおりと思いますけれども、奈良、平安時代から大陸それから朝鮮半島、こういったところは、いわば九州北部が窓口であったわけでございまして、遣唐使あるいは遣隋使、それあたりの出発も博多を中心としたところから出ておりますし、またその出るときの準備その他もあすこで全部果たしておるようですし、帰ってきてもあすこでやっぱり整理をし、そしてその部分が地元に文化、文明として落ちていく、こういう私ども認識を持っているわけです。
 最近でも、福岡県の小郡あたりでは津古生掛遺跡、これは貴重なものが出ておりますし、それから福岡市の平和台球場、これからやっぱり鴻臚館の遺跡、これが出てきて今も調査をして、球場も他の方に移すという方針も決まって、この遺跡の保存に全力を挙げる、こういった状態でございます。
 そういったことで、ぜひ地元に国立の博物館を設置していただきたいという背景があるわけです。特に、これはもう釈迦に説法かと思いますけれども、現在の文化遺産に対する研究、こういったことは、これは現地で保管をし展示そして研究するといういわゆる現地集中主義の方向に世界的に行っておる。かつての大英博物館のようなああいった形ではなくて、それぞれの自然あるいは風土あるいは民俗、こういったものが一体となって研究に入らなければ効果がないという方向に行っているということでございますし、全国的に見ましても東京それから近畿――奈良、京都、こういったところで、次の博物館というのは、やはりそういう趣旨からいけば九州にどうしてもつくっていくのが至当ではないのか、こういう考えを持っておりますが、そういう認識について文化庁のあるいは大臣のお考えをここでお聞きしたいと思うんです。
私どもといたしましては、国立の文化施設といいますか、文化庁の所管しております文化施設の充実ということはぜひさらに発展さしていきたいというものは随分あるわけでございますが、しかし、現下のような厳しい財政状況の中では、これは目下のところ第二国立劇場の設置を実現していくということが最大の問題でございまして、これをまず仕上げるということで文部省を挙げて、文部省全体の御理解を得ながらやっているところでございますので、その後の施設の新設というようなところまではまだとても具体的に検討するような状況に至っていないというのが率直なところでございます。
私が、今の第二国立劇場の問題についてじゃなくて、いわゆる今おっしゃるように文部省予算、しかも文化庁予算、この中で大きな仕事といえば当面第二国立劇場ということで、次次に大きなこういった施設その他についてはずっと続けてこられたわけですから、これが大体五年間でできるとなれば、今のうちから次の文化庁としてあるいは文部省として文化政策の目玉といいますか、国立劇場をつくり、第二国立劇場をつくる、あるいは次々に文化施設をつくっていくというスケジュールで今日来ておるものですから、予算の面ではほかのことを言いたいところもありますけれども、今までの慣習から従えば、第二国立劇場ができれば、次の文部省なり文化庁の目玉といいますか、重点を置いて文化施設をつくっていくという、こういった時期に来ておると思いますが、そういった検討に入られておるかどうかをお聞きしたい。
第二国立劇場につきましては、これは昭和五十五年に敷地を一応内定をいたしましてから随分時間がかかっているわけでございますが、いよいよ六十四年度の予算要求におきましては建設工事費を要求いたしたわけでございます。ただ、その要求額は六十四年度の分は全体で三十億弱でございますので、ですから六十八年度までの間に約五百億という建設費を賄っていくためには、これはだんだん工事の進捗状況に応じてふやしていくという必要があるわけでございます。この部分につきましては、これは文化庁は予算的に文部省の中にあるわけでございますので、文部省全体の最重点項目の一つに取り上げていただきまして、それでその文部省全体の枠の中でぜひこの建築の部分の予算を枠取りをしていきたい、こういう方向で考えていくことになると思います。
時間もありませんので、多少本題と外れることと思いますけれども、お聞きしたいと思います。
 文化庁の予算の問題でございますが、非常に少ないというのはもう定説でありまして、それに聞くところによりますと、六十四年度から第二国立劇場が六十八年度の完成に向けて着工をされるというふうなことを聞いております。道路などの代金を一応除いても約五百億というふうな報道もなされておりますが、この着工から、いわゆる来年からこの第二国立劇場の予算というのは素人考えでいきますと、五年ですから一年に百億程度の予算が文化庁の予算に上積みされて執行されていくというふうに考えてよろしいんでしょうか。
たまたま今工業団地の話が出ましたけれども、市町村がたくさん工業団地をつくってペンペン草が生えているのも事実でしょうけれども、北海道や県でもそうなんですよ。ですから規模が小さいからそうなんじゃなくて、規模が大きくたって、やっぱり日本経済全体をきちっと見通せなかった中でのやり方をしたためにこういう状態が生まれてきているわけですから、それは県と市町村を区別して考えるべき問題とは違うということですね。
 それで大臣も今、三十年とかそんなことを言わないでなるべく早い機会にひとつ検討する課題にしていきたいというふうにおっしゃっておりますので私は強く要望しておきたいんですけれども、なるべく早く、そういう市町村でも独自で計画を持って進めたい、その内容をよく検討するとそれは十二分にやっていけるだろう、そういうようなことを感じた場合においてはひとつその対象に入れるように検討していただきたいなと、そういうふうに思います。
 特に土地公社の関係からいきますと極めてスピーディーにやっていかなければ何も意味がありません。時間をかけて計画が大っぴらになってしまって、都道府県に頼んで買ってもらったときにはもう地価の値上がりなんかが始まっているというようなこともよくありますから、その点はできるだけ規模の小さい中でスピーディーに必要な土地を買収していくということが地域住民にとって大事なことだと私は思いますので、ぜひひとつその点を大きな課題として検討していただきたい、そう思います。
 それでは次に国土庁に国の機関の地方移転についてちょっとお聞きしておきたいと思うんですけれども、これは大変結構な計画だと思うんです。ただ私の心配するのは、行き先は都道府県に任せるんでしょうけれども、どうも都道府県に任せるだけでは、今度は都道府県の県庁所在地を中心として出ていくということが心配されるわけですね。
 そうなりますと、今都道府県の中で問題になっているのは過密過疎の問題です。それでなくても都道府県単位で過密過疎が非常に進んで過疎地域が困っているところに、今度は国の機関の移転が都道府県の県庁所在地に行くということになりますとますます地方の過密過疎を高めることにつながっていきはしないだろうか、そういう心配があるんですけれども、その点はいかがでしょう。