そんな計数のはじき方を聞いているんじゃないんですよ。現実的には生産費を食い込む事態にまでなってしまっているのがことしの諮問案でもある、去年でもあった。ですから算定方式、それは後からいろいろ理屈はつけますよ。何とつけようとも、生産費を補償していないという結果が出ている。それだったら、むしろ五十二年当時にやっておった方がむちゃくちゃではなくて合理性を持っているのではないか、直観的にそういうふうに思うけれども、あなたは思わないのか思うのかということをお聞きしているのです。算定方式じゃないです。
政務次官にお聞きしますが、さきに大臣質問のときに私言っておったのですが、生産費は二万百三円で、実際の米価は一万八千三百九十八円、ですから生産費の方が高くついている。これはおたくの方の資料をもとにして出したわけです。明らかに生産費は償えないという事態が生まれている。これは先ほどの質問で終わったことです。
 そこで、この二万一千六百八十九円、あの当時の算定方法をとっておったら極めて合理的なのに、その間の算定方式を変えたからこういうことになってしまっているのではないか、もとに戻すべきだと思うのですが、あなたはいかがですか。
お答えいたします。
 五十二年方式で米価を試算いたしますと、基本価格は玄米六十キロ当たり二万一千六百八十九円になります。これは六十年産米価に対しまして一六・二％の上昇でございます。
遅くまで御苦労さんでございます。私が最後の質問のようですから、最後まで御協力よろしくお願いします。先ほど大臣に質問をしたわけですけれども、さらに深めて聞かせていただきたいと思うのです。
 まず第一点は、五十二年以降算定方法がいろいろ変わってきておりまして、事実上生産者米価据え置きということになってきておるわけですけれども、五十二年を基礎として、あれまでの算定方式のままでいったらことしの生産者米価は一体幾らになりますか。五十二年を基礎とすると何％アップさせることになるのでしょうか。
マイナスシーリングという厳しい状況の中でありますが、さらに奨励金等々の切り込みがされるという方向でもあるように聞いておりますけれども、私は、先ほども話しましたように、米価は上がらない、それから奨励金はどんどん切られるというような、まさに夢も希望もないような農政にしてほしくない、今こそ日本の農業というのは危急存亡のときだと思っておりますから、農林省挙げて日本の農業を守るためにあらゆる努力をしていただきますことを要望いたしまして質問を終わります。
この開発公団は、今局長が言われたように畜産と草地造成とを結びつけて箱物などについてもある程度あれをしておる、その辺はよくわかるのです。それだけに今まで以上に新しい要素を加味して土地を造成し、肉畜経営というものを成功させるためにいろいろな配慮をしていらっしゃるわけだが、それだけでは足らぬと私は思うのです。もっと本格的に肉畜——肉畜も酪農も何も後退させる必要はないと思うんです。草というのは大切ですよ。草酪農というのは伸ばさなければいけないので、そういう意味では、特に日本の場合は草地は少ないのですから、できるところはどんどんやってもらいたい。私どものところは地域が狭いものだからどうもできていないが、将来、できるだけあんな事業を取り入れて大々的なものをやらす必要があると思っているわけだけれども、それだけに、前へ向いて進もうとするのをつぶすとかなくすとか、そんなことをされたらたまったものではないわけなんで、これは大臣、今まで御答弁されたように、臨調がどういう方針を出すのか非常に心配になっておるが、最近、相変わらず新聞にこれはどんどん出ておるのです。だから、よほどしっかりしてこれはあれしてもらわなければいけないと思います。
 同時に、今まで言われただけのものよりももう少し突っ込んだ方策を私は考えなければならないのじゃないかと思うのです。やはり畜産局、構造改善局あるいは官房も含めて、全体としてああいう中山間の草地を中心とした日本の畜産をどうしていくのかということについて知恵を集めて、それに必要な諸施策やいろいろな資全体制や指導体制、そういうものをもっと大胆につくり出していく必要がある、こういうふうに私は申し上げておるわけです。
 私はそういう視点で一、二、日ごろ感じておることを、提言みたいなものを兼ねて申し上げたいと思うわけです。これは何も農用地開発公団の問題だけではなく、土地改良なり土地造成の問題をめぐってですが、例えば今、一つの問題は、つくった土地で何をつくってどういうふうにやれば成り立っていくのか、こういう問題があるわけなんです。その場合に一つの問題は、農業経営の中で今一番経営費のかさばりになっておるのはやはり農機具です。これは農家経済調査などを見ても、農機具の償却というものはぐんぐん大きくなっておるわけです。せっかく大きな圃場をつくったわけですから、そしてそれは機械化を前提にして大体皆お考えになっているわけですから、その機械を最も効率的に使うための諸方策は何かという問題を農地造成と並行して考えていかなければいけないと思うのです。
 そうすると一つは、最近あちこちでできております施設組合の形での共同機械利用組合といったようなもの、こういうものはどうしても必要になります。ところが、現実の今の農村の実態は、この機械を使う人がいないという問題がありますね。これは非常に高齢化をして、私はこの間大臣にも予算委員会で申し上げたが、十六、七万カ所ある日本の集落の中で、二〇％は六十歳未満の農業従事者が一人もいない、こういう現状です。
 実は、この機械をいじるのは大体若い人がいじるし、機械をいじるということは若い人たちにとっては楽しみといってはいけませんが、非常に大きな期待なんですよ。農林省は農業後継者育成事業といったようなものに大分力を入れて後継者育成資金などもつくっておるわけですけれども、国営なりあるいは県営なりあるいは団体営ででも、土地改良事業と結びつけてこういうオペレーター育成の事業を、これまた後継者育成の問題とも絡ませて持っていく、こういう新しい物の考え方はできないのか、あるいはそれに類したものは今ないのか、こういう点をこの際お尋ねをして、できればそんなものも考えていただきたいと思うわけですが、いかがですか。