自分でやれるものを自分でやって、それから残りの部分、自分でやれない部分を整備工場に依頼してやるという方法も、方法としては考えられます。
 ただ、点検という項目はそれぞれの定期点検の時期によって決まっておりますので、それらはすべて一応点検の対象にしていただく。そういうことが今度の定期点検記録簿の中で十分記載をしていただけるように今後考えていきたいというふうに考えております。
弾力的運用といったって、これはこの構成要件といいますか、形式的には当たってしまうわけですね。形式的には当たってしまう、しかし、幾ら何だって、そんなしゃくし定規に運用するのはおかしいじゃないかという程度のことは、それは過料までつけて強制するのがおかしいということにむしろなるんじゃないか。
 ですから、たとえばその場合の点検の指示、まあいつごろそういう整備をしているか、これによって変わってくるだろう。三カ月前か五カ月前か、あるいは整備簿で見て、整備をした内容もいろいろあるでしょう。それによっていろいろ変わってくるんだろうと思いますが、何かこの点検の指示を出すか出さないかについて行政裁量というものが非常に大きなものになってしまうんじゃないか。それほどの裁量によってこの過料というところまで行くか行かないかが決まってしまうというのが本当にいいのか。まあいまの、定期点検に法律上ぴたりと当てはまる時期に点検整備をしていなくても、十分まあそれに、保安基準適合性を担保し得ると考えられるそれに近接した時期に必要な点検整備をやっておれば、これは弾力的に運用して、定期点検は実質的にはやっていると考えるということならば、そうすると、たとえば十二カ月点検などの場合に、あるいは二十四カ月点検もそうですが、特に十二カ月点検。分解整備を要するところは、まずブレーキですね。あるいはブレーキのみと考えてもいいんでしょうかね。そのブレーキの部分だけを定期点検という形ではなくて整備をして、そのほかのところは自分でチェックするというんですか、というような形で済ましておる。これでも定期点検、十二カ月点検の義務は履行しているというふうに判断されるんですか。
いまのは、私の質問ももうちょっと詳しく質問しなければあるいはおわかり願えないのかもしれないけれども、ちょっと質問の趣旨と違うんですがね、答えは。
 まあそれはいいとして、それでは定期点検というのは非常に形式的なものですね、ある時期に点検をしているかどうかという。ところが、車なんというのは別にその時期に修理をするだけとは限らないわけで、何か不都合があればいつだって修理などはするわけですからね。そうすると、たとえば整備簿などを見本して、定期点検の時期には定期点検をしていないけれども、その直前に何か、たとえばブレーキがちょっと調子が悪くなったとかなんとかでこの定期点検に必要な個所の点検はやっているというような場合には、これは定期点検義務を履行したことになるんですか、ならないんですか。
街頭検査で整備不良車を排除すると申しましても、実務上は排ガステスターとかハンマーぐらいしか持ってやらないわけです。したがいまして、主として外観検査で見得る範囲で整備不良車を発見するということで、気持ちとしては、整備不良の状態のまま走っておられるような方ならば定期点検をおやりになっていないおそれもかなりあるのではないかという趣旨で、定期点検の記録簿等でその実施状況をチェックさせていただく。定期点検は、別に項目が決まっておって、たとえば十二カ月点検であれば一個所を分解整備幸してチェックをするという項目がございます。そこまで街頭検査では見得るわけにはいきませんので、併用という話になるわけでございます。
どうも、整備不良の車両等を中心としてこの保安基準適合性を担保するということならば、従前の整備命令から続く手続だけで十分なんじゃないだろうか。行政指導の手段を確保しておきたい、そのために過料という制度が要るんだというようなお話もあるようですけれども、もし行政指導の手段を確保しておきたいなら、定期点検の指示をして、そしてその報告を求める。報告のない場合には、たとえば保安基準に適合しているかどうかのチェックのために、たとえば車を持っていらっしゃいと。それでチェックをして、保安基準に適合していなければ整備命令を出すというような形でやりさえすれば、何も過料というような国民に財産上の負担を課す制度をとらなくても、行政指導の手段というものは十分確保できるんじゃありませんか。
このＰＣＢの回収、電気機器の回収及び処理体制を早急に整備してもらいたいということを、平成三年の二月二十日にも大阪府は近畿ブロック産業廃棄物処理対策協議会として通産省と厚生省に要望書を出しております。また、本年七月七日にも同じ要望書を出しております。このように地方といいますか、現場からたびたびこうしたシグナルを送って国に要望を出しております。ところが、国は一切これを無視し続けてきた、結果としてそういう状況になっております。適切な対応を怠ってきたわけでございます。
 今日の大変深刻な、約半分に近い、東京都の事業所が、このＰＣＢ使用電気機器の保管をもう既にしてない、こういう大変な状況にまでなってきております。通産省は、このＰＣＢの環境汚染について本当に真剣な姿勢が全く見られなかったのじゃないか、そう思います。本当はもうちょっといろいろ質問をさせていただきたいのですが、時間もございませんので、最後に通産大臣にお尋ねしたいと思います。
 これまで二十年間放置されてきたＰＣＢを財団に押しつけたりということじゃなくて、ぜひ関係省庁が真剣になって取り組んでもらいたいと思いますし、国が責任を持ってこの使用電気機器の回収からまず始めてもらいたい。そして、安心できる保管、その上での処置というものに早急に取り組んでもらいたいということ。
 もう一つ、ことしの六月十六日の日経新聞に報道されておりましたが、既に日本では日立とか富士電機、鐘淵化学等の二十六の企業、団体で構成する電気絶縁物処理協会と通産省が中心になって、官民共同でいろいろやり出そうという構想ができてきているようでございますが、単独での処理施設設置を断念して、そして厚生省が今計画を立てております廃棄物処理センター構想に相乗りをして、第三セクターとして国の支援を受けて、この中で処理をしようという計画があるかのように新聞に出ておりますが、これについての真実というものはどうなっているのかについてお尋ねいたします。