ただいまお触れになりました件につきましては、当時の金融機関のいろいろな問題がございましたことに関連をして、金融機関がみずから襟を正すということでいろいろと内部処分を行った例はございますけれども、それはそれで当然のことであると受けとめております。
 その結果につきまして私どもがどうこうと申し上げることもできませんし、また、その後に日銀の民間金融機関に対する貸出額が減額をされたという点につきましては、そういう問題とは全く関係なしの、金融操作の結果によるものであるというふうに当時の話を聞いております。
少しお話をさせていただきたいと思うのですけれども、かつて、平成三年の秋だったと思いますが、東海銀行が日銀出身者の副会長に不正融資の責任を問い辞任させたことがありました。そのときに日銀は不快感を明確に表明して、一千億円もの日銀貸し出しを引き揚げた事件がありましたね。その後しばらくして日銀は一千億円貸し出しを再開しましたけれども、貸し出し再開の裏には日銀と東海銀行との間で何らかの取引があったと推測されても不思議ではない、極めてわかりにくい、とても疑わしい事件だったと私は記憶しています。海の向こうから、海外からもしこのことを見ていた方々にその感想を聞くことができれば、日銀と金融機関の関係は極めて不透明というふうに受けとめられたと私は思います。
 先ほど申し上げました、橋本総理が日本版ビッグバンというもの、自由で透明で国際的な金融市場を目指すと言われていますが、従来のこのような姿を繰り返しているのでしたら、不自由で不透明で非国際的な金融市場ということではないでしょうか。役員について、国家公務員法第百三条の天下りの禁止規定あるいは百九条の罰則を準用して、改正法案にも条項を追加することを提案いたしますが、日銀総裁、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘の点につきましては、第三十二条「服務に関する準則」というところで、「日本銀行は、その業務の公共性にかんがみ、その役員及び職員の職務の適切な執行を確保するため、役員及び職員の職務に専念する義務、私企業からの隔離その他の服務に関する準則を定め、これを大蔵大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。」ということで、今総裁がおっしゃったことは、この法文上も明確にしてございます。
今般の日銀法改正案におきましては、政策委員会が、再就職制限を含めまして、服務の準則を定めて公表をするということにされております。この意味するところは、これまで以上に役員の再就職につきまして慎重な対応が求められているものであると認識をいたしております。
 私どもといたしましては、そういった立法の趣旨を踏まえまして、再就職に関します自主ルールを制定すべく具体的に検討をしてまいりたいと考えております。
最大限そのことには努めていただきたいと思います。私は、この天下りというものが非常に大きな弊害を与えているというふうに考えます。
 ビッグバンの先輩国でありますイギリスを初めとする欧米の先進国においては、金融危機、金融不安が高まったときのみ、ラストゾーンとしての、最後のとりでとして、よりどころとしての中央銀行が登場する、金融機関に介入するというその常識があるようであります。
 ところが日本では、日本銀行や大蔵省が常日ごろから銀行等の経営の細部にまで口を出して、ここで今申し上げて指摘をしているところでありますが、経営方針や大事にまで介入しているということが言えるのではないでしょうか。金融市場参加の自己責任の原則からは、かけ離れていると私は思うのです。大蔵省並びに日銀が真剣に総理の言われている日本版ビッグバンの実現を目指すのであれば、やはりこのやり方を改めていかなければならない、つまり法案でも天下りについて一定の規制を設けるべきと私は考えます。このことについて、日銀総裁、いかがでしょうか。
私どもが金融機関の不祥事を知りました場合には、金融機関のリスク管理という観点から、早急な原因の究明、再発防止策の策定を促してきているところでございます。こうした対応を行いますのは、不祥事を引き起こしました金融機関に日本銀行役職員が再就職を行っているかどうかということとは全く関係なしに、厳正な運用に努めてまいっております。
 なお、処分についてのお尋ねがございましたが、私ども、銀行法等の業法に基づいて行政処分を発動する主体ではございませんが、金融機関の不祥事に対しましては、リスク管理の観点から、今のように原因究明、再発防止策の策定を求めてまいっているわけでございます。
その辺はこの質疑でいろいろ問題がずっと出ておりますけれども、やっぱりこれは完全な制度では必ずしもないわけです。いろいろまだこれからの疑問点もあるわけですから、ひとり歩きする数字が固定化してとらえられますと、もし施行の段階で例えば二千五百五十円になったとか二千六百円になったというと、だまされたというふうに言う人も出てくると思います。その辺は、大変人的にも時間的にも忙しいと思いますけれども、経済情勢の変動とかあるいはサービス内容が詰められてくるに従って変わってくることがあるかもしれないので、十分注意をしてやっていただきたいと思います。
 ところで、大臣にお尋ねしたいのですが、この一人月二千五百円というのは、第一号被保険者、六十五歳以上は自分でその額を払うわけですね、本人負担が二千五百円ということになります。第二号被保険者の場合には、被用者保険であれ、国保であれ、事業主負担なり国庫負担があるために半額の千二百五十円というふうになるわけです。これは、私も地元あるいはいろんなところでお話をする、特に高齢者の皆さん方にお話をするときに、高齢者や普通の人も含めておやという顔が多いんですね。
 というのは、今後の社会保障のあり方、それがいいか悪いかはともかくとして、やはり今までの制度は、高齢者は収入もないあるいは少ない、病気も多い、あるいは介護を要する状態も多いので、そういう人はやはり特別に考えて負担を少なくするという考え方でやってきていると思うんですね。ところが、今回は六十五歳以上は本人負担が二千五百円、六十五歳未満、四十歳以上の場合が千二百五十円と逆なんですね。これなかなか常識的に言うと理解してもらいづらいんですが、その辺大臣としてどうお考えになるか、またそれについてどういう根拠でそういうふうに国民にお話をなさるのかお答えをいただきたいと思います。