それは後で触れることにいたします。それだけ確認をいたしておきます。
 そこで、二番目の問題でございますけれども、ＮＨＫの受信料収入、本年の四月、五月、六月、七月分。八月はちょっと無理だと思いますけれども、七月分までわかっておると思いますが、それがどのようになっているか、お尋ねをいたします。
当初計画では、ＧＥとＧＤ、ゼネラル・ダイナミックス社の首脳との会談をオーランドでやり、ケネディ・スペースセンターでＢＳ３Ｈ打ち上げを指揮する、こういうことになっておりました。
小山副会長から答弁がございましたけれども、その部分については問題がございますから、私が質問したことだけで結構でございます。
 当初の計画は、会談をした後にフロリダのＧＥのヘッドクォーターにいる、そこで指揮をするということであったものが、実際に四月十八日はロスのホテルニューオータニにいたのかどうか。その経緯、ラスベガスでどうのこうのということはいいのです、これは後でやり合いますから。それだけイエスかノーか、ちょっと言ってください。
お答え申し上げます。
 三月末の当初計画では、四月十八日の打ち上げ当日はフロリダのケープカナベラルの打ち上げ現場においてＢＳ３Ｈ打ち上げを見届け、その後ニューヨーク経由で四月二十日に次の出張先ヨーロッパに行く予定でありました。それは調査いたしました。その後、衆議院の逓信委員会が四月二十四日に開催されることが確定いたしましたため、二十三日までに日本に戻らなければならないということで、四月十日の海外出張出発の直前に予定を変更し、打ち上げ当日はラスベガスで打ち上げについての情報収集、指揮を行うこととしたということになっております。打ち上げ後は直ちにロサンゼルスに向かい、ロサンゼルスの空港で二時間ほど休憩して当日の午後十時の便でヨーロッパヘ立つように日程を繰り上げたわけでございます。ところが、打ち上げ当日直前になりまして、ラスベガスにおいて打ち上げに関する情報収一集と指揮の十分な態勢がとれないということがわかりまして、急遽ロサンゼルスで打ち上げ関係の対応を行うように日程を変更いたしまして、ロサンゼルスのホテルを確保し、そこで打ち上げに関する対応を行いました。打ち上げ後、必要な対応を終えて、予定どおり午後十時の便でロサンゼルスを立ってヨーロッパヘ向かったということでございます。
 これが日程変更に関する事実関係でございまして、ロサンゼルスにおいて打ち上げの情報収集と指揮をとるということを決めてからはロサンゼルスの出発時間の変更はなかったという調査結果になっております。
日本放送協会の平成元年度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
 日本放送協会の平成元年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、平成二年八月十三日、内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、同年十二月十日、内閣に回付いたしました。
 同協会の決算につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項はございません。
 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 まず、郵政大臣から説明を聴取いたします。関谷郵政大臣。
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 日本放送協会平成元年度財産目録、貸借対照表
 及び損益計算書
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、日本放送協会平成元年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題とし、審査に入ります。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、この後、平成元年度ＮＨＫ決算の審議の中で同僚議員からこの問題についてまた質問がなされるということを御承知いただいて、一応これで私の質問を終わらしていただきます。どうも御苦労さまでした。
     ――――◇―――――
先ほど申し上げましたように、私ども、元売会社に対しては、原油の価格あるいは輸入石油製品の価格の変動の範囲内で仕切り価格の改定を行うようにということで便乗値上げ防止の指導をいたしたわけでございます。個々の販売業者に対しては、実はガソリンスタンドは業者の数にしますと三万三千ぐらいあるわけでございまして、これは個別に指導ということもできませんので、石油販売業者の団体を通じて一般的な便乗値上げの防止の指導ということをやったわけでございます。
 こういうことを行いました趣旨というのは、先生も思い起こしていただくとおわかりかもしれませんけれども、過去、一次、二次のオイルショックのときに、いろいろ石油販売業界が便乗値上げをしたとかしないとか、そういうようなとかくの疑念もあった、誤解もあったわけでございますものですから、私ども、ここはきちんとやりましょうという指導はさせていただきました。しかし、今先生のおっしゃいましたような個々の取引については、私ども一切そういう指導は行っておりません。
 ただ、今先生の御質問の中で、こういう点をおっしゃっておるのかなという感じがいたしますのは、石油の販売につきましては、先ほど先生おっしゃいましたように、元売企業というのが今十一社ぐらいあるわけでございますけれども、そういったところが販売契約を結んでおりますいわゆる系列店に流れるものもございますし、需給が若干緩んでおりますと、業転物と言っているわけでございますけれども、直接ではなくていろいろ横から売られるというような例もないわけではございません。したがって、業転物がある場合にはどうしても安い状況になるわけでございますけれども、私どもこの需給を把握いたしておりますと、やはり昨年の八月以降そういった業転物で出回っているものが少なくなってきている、そういうような事情も販売業の仕入れ先との関係であるいはあるのかもしれないのかな、こういう感じを持った次第でございます。