御案内のように、環境基準につきましては利用目的からその類型を決めるということになっておりまして、湖沼につきましては、水道を利用目的とするものとしては第一類型ないしは第二類型が基本になっているわけでございます。ただ、特殊な湖沼につきましては特殊な浄水処理、いわゆる活性炭を利用した浄水処理を行うことを前提にいたしまして、一応第三類型も設けられているところでございます。
 琵琶湖、霞ケ浦につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、上水道の水源として利用されております関係上、第一類型から第三類型、できるだけ第三類型は避けたいということは考えておりますけれども、現実問題といたしまして水質の現状からいたしますと無理な面もあろうかと思います。いずれにいたしましても、この一類型から三類型の間までで定められることになるわけでございます。
お答えを申し上げます。
 琵琶湖及び霞ケ浦の窒素及び燐の環境基準の当てはめ方につきましては、ただいま各関係府県と調整作業を鋭意行っているところでございます。この両湖沼ともに上水道の水源になっておるものでございますから、そういう点を考えて類型指定をやらせていただきたいと思うのでございます。
 その時期につきましては、ことしの夏ごろまでに決めていきたい、こういうふうに考えております。
その点はもう今までずっと論議があったわけでございまして、それがクリアできたから昨年出た、こういうことなのです、そういうことでまたがたがたするということは環境庁の主体性を問われますので、ぜひひとつしっかりと今後の制定に向かってお願いしたい。
 そこで、大臣にお伺いしておきますが、窒素、燐の環境基準が設定されて、湖沼の類型指定において大臣の指定とされておりますね。たとえば霞ケ浦あるいは琵琶湖といったものでございますが、この類型指定がいまだなされておりません。どういうわけか、そしてまた今後どのような類型指定に持っていくのか、この琵琶湖と霞ケ浦に関して御答弁ください。
いわゆる湖沼法案につきましては、昨年五月提出した法案も含めまして政府部内において提案まで種々議論があったことは御承知のとおりでございます。今回につきましても政府部内で若干議論はございましたけれども、最終的には今回国会に提出しようとする法案として成案を得たものでございますので、これに至る過程における議論の詳細については差し控えさせていただきたいと思います。ただ、関係各省におきましても、湖沼の水質の保全を図るという目的に関しましては認識は一致しておるわけでございまして、その具体的な方法につきまして、湖沼法に何を期待するか、あるいは水質汚濁防止法に何を期待するかという点で若干議論があったということでございますので、ひとつその程度で御了承をいただきたいと思います。
附則の各省設置法に関係する部分でございまして、各省設置法について従来は法律をもって所掌事務が定められておりましたものが政令以下にゆだねられまして、それに伴う技術的な修正が加えられたということでございます。
名称は湖沼水質保全特別措置法でございます。
 内容につきましては、まず国が湖沼水質保全基本方針を定めます。それに従いまして、緊急に湖沼に対する対策を総合的に実施すべき湖沼を都道府県知事の申し出に基づきまして内閣総理大臣が指定いたします。当該湖沼につきまして都道府県知事が湖沼水質保全計画を策定いたしまして、これにつきまして内閣総理大臣が同意をいたします。同意をいたす際には、関係閣僚会議に相当します公害会議の議を経ることとなっております。この水質保全基本計画に基づきまして下水道の整備、し尿処理場の整備等を行うとともに、さらに、現在水濁法では行えません施設に対する規制等をきめ細かく実施するということを内容としておるわけでございます。そのほか、湖沼周辺の自然環境の保護にも国、都道府県知事は努めなければならない旨の規定が設けられているところでございます。
公明党もこの前、湖沼水質環境保全法、環境まで含めて法案を提出いたしました。公明党の案から比較しますと非常に後退したものでございます。しかし、一歩前進という立場からぜひ応援していきたいという考えを持っております。
 そこで長官、一日も早くと言うのですが、今国会はどうなのですか。今国会でどうするのか、その点をお願いします。
お答えいたします。
 養護学校が義務化されたわけでございまして、これは教育の機会均等からも当然のことでございます。そういたしますと、体がほとんど動かないとか学校に来れない、自宅で寝たきりとか外に出れないというような障害者もおるわけでございますが、こういう人たちにも教育の機会均等という立場から当然教育を施さなければなりませんし、そういう人たちにも教育を受ける権利が実はあるわけでございますので、そういう人たちの教育を受ける権利、教育の機会均等という立場から訪問教育ということを現在やっておるわけでございます。
 現行はどうなっておるかといいますと、訪問教育対象の子供五人は、現在の十二カ年計画が達成いたしますと三人になる計画に今の文部省のでもなっておるわけでございますけれども、現在は五人でございまして、この五人を一学級といたしまして派遣教員の教員配置を現在やっております。しかし、私どものこの法律案では法第九条の八によりまして、いわゆる派遣教員というものをその生徒独自のものとして定数の配置をしております。児童生徒五人までに対しまして先生を三人配置する、あと三人ふえるごとに一人を追加する、こうして派遣教員の定数の算定をいたしておるわけでございます。
 現状は、訪問教育する学級、小学部で千三百四十九学級ありまして、生徒数が四千九百十五名おります。中学部で九百七十二学級ありまして、三千百九十六名の生徒数がおるわけでございますが、訪問教育の実態は、週二回現在行われておるというのが平均的な実態でございます。そして、一回行きましたら二時間ずつ授業をする、教育をするということになっておりますので、週四時間しか実は教育を受けられない、これが今日の状態になっておるわけでございます。さらに実態を言いますと、訪問教師の三割ぐらいが教諭ではなしに講師とか非常勤講師になっておるわけでございまして、これは不十分な実態でございます。そして、本当に最近父母の中から、訪問の回数をふやしてくれという物すごい強い要求もあるわけでございます。そして、できれば正規の教諭に来てもらいたい、こういう父母の要求も実はあるわけでございますので、私どもの法では、最低週に七時間から八時間は訪問教育を実施できるようにして教員の定数を考えておる、こういうことでございます。