この問題につきましては、まず私どもとしては、実際に現状がどうなっておるのかまず調査をすることが今必要だと思っております。そして、今皆さんからお話がありましたように、やっぱり資源の有効利用ということ、これは我が国はずっと各方面にわたって研究してきておることでありますから、これがもしやられない、ただ燃やしてしまうということになるとやっぱり問題だなということを思います。
 それと同時に、やっぱり環境汚染の問題がある。そういう中で私どもとしてどういう対応をするかということなんですけれども、確かに関税の引き下げというものが一つの拍車をかけているという、あるいは要素になっているのかもしれません。しかし、ずっと生産状況ですとか輸入の状況を見ておりますと、関税を引き下げたということがすぐ引き金になっておるということじゃなくて、そういう傾向に実はあったというのが今の現状であろうというふうに思っております。
 そこで、私どもといたしましてとりあえず今まずやらなければならないと思いますのは、業界の実態を先ほど申し上げたようによく調査しながら、その業界の実情をマレーシアの方によく説明をいたしまして、輸出の急激な増加というものについてお考えをいただくように話し合っていくと
いうことが、まず今私どもとしてとるべきことかなというふうに考えます。
 そして、今通産大臣からもお話しがありましたように、ほかの分野で活用することができないのかどうか、あるいはもうちょっと付加価値の高いものを何とかあれすることができないのか。いろいろな問題についてはこれから研究しなければならないなというふうに思っております。
お答えいたします。
 ただいま各大臣からお答えがございましたように、環境の保全という観点から申しますと、あるいは資源の有効利用という観点から申しますと、一度使用されたものが廃棄物として環境に排出されることなく再生利用されるということは大変望ましいことであるということは原則的に言えることであるというふうに考えております。ただ、ただいまいろいろございましたように、種々の事情によりまして、経済的その他の事情でそういう再生利用というものが困難であるということになりますと、これはどうしても廃棄物として処分されざるを得ないという実態も場合によっては生ずるわけでございます。そのような場合には廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づきまして、これはてんぷら屋さんあるいは揚げ物をつくっていらっしゃる業者の場合も産業廃棄物、こういうことになるわけでございまして、それぞれの責任においてきちんと処理をしていただく。またその処理について、いろいろな機関が規制なりあるいは援助その他の措置を講ずる、こういうような建前になっておるわけでございます。
 さらに、実態等につきまして、私どもの立場でもよく実態を調べまして、こういう再生再利用というものが可能であるか、あるいはそれが非常に困難であるという場合につきましては、廃棄物としての処理を適正に行うのにどういう方法があり得るかということにつきまして関係省庁と十分御相談をしてまいりたいというふうに考えております。
所信を表明いたします前に、一言就任のごあいさつをさせていただきます。
 昨年の内閣改造に伴い、沖縄開発庁長官を拝命いたしました古賀雷四郎でございます。
 誠心誠意全力を挙げてこの職責を果たしてまいりたいと存じますので、委員長初め委員の各位におかれましては、御指導と御鞭撻を賜りますように心からお願い申し上げる次第でございます。
 沖縄開発庁長官として所信の一端を申し述べさせていただきます。
 沖縄の振興開発につきましては、昭和四十七年五月、本土復帰に伴い、第一次沖縄振興開発計画を策定し、昭和五十六年度までの十カ年にわたり、各分野における本土との格差是正や沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備を図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。
 さらに、昭和五十七年には、委員の皆様の御指導を得まして沖縄振興開発特別措置法を十カ年延長し、これに基づき、昭和六十六年度までを計画期間とする第二次沖縄振興開発計画を策定し、現在、その計画のもとに沖縄の振興開発を鋭意推進しているところであります。
 復帰以来十三年余を経過した沖縄は、県民のたゆまざる御努力もあって、立ちおくれの著しかった社会資本の整備が大きく進展するなど、その経済社会は、総体として着実な発展を遂げてまいっております。
 しかしながら、生活・産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られ、一方では、産業振興の問題を初めとして、雇用問題、水資源の確保等いまだ解決を要する多くの課題を抱えております。
 このような課題にかんがみ、特に、来年度は、昭和六十二年に海邦国体の開催を控え、また、第二次振興開発計画後期に向けた重要な時期であることを踏まえ、昭和六十一年度予算におきましては、厳しい財政環境のもとにもかかわらず、沖縄開発庁の予算の大宗をなす沖縄振興開発事業費について一千九百二十億八千六百万円を確保したところであります。
 当面の沖縄は、全国一巡の最後として開催される海邦国体を成功させる必要があり、私としても競技場や関連公共施設等の整備などその準備に万全を期していく決意であります。
 また、同時に現在沖縄は、二十一世紀を展望しつつ、第二次振興開発計画後期の戦略を固めていかなければならない重要な時期を迎えています。このために、沖縄の持つ諸条件を生かしつつ産業の振興を図り、経済社会の自立的発展の基盤を固めていくためにはどのような方法が有効なのか改めて検討を加え、その対策を一歩でも実現に向けて進めることが必要であると考えております。
 なお、県民から強い要望のある復帰特別措置の延長問題につきましては、関係機関とも協議しつつ、その実現に向けて努力していく所存であります。
 私といたしましては、今後とも、沖縄県の実情、沖縄県民の御意向を十分踏まえながら、沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存でありますので、委員長を初め委員の皆様の一層の御理解と御協力をお願いする次第でございます。（拍手）