ＡＴ車の事故の問題、事件そのものについては個々のケースがあると思います。それから、急発進等の問題につきましても、先ほど来お話がございますように、それが構造上の欠陥があるのかどうかということも明確になっていないところでございまして、我々といたしましては、それぞれの事故の現場、そのときの状況で逮捕の要件があるかどうかとか、いろいろな要件のもとにこれからも捜査を進めてまいりたい、こう思っております。
今まではそういう報告を受けていないわけでございますが、そういう疑いがあるような事故が起こった場合には慎重に対応し、鑑定を受けたり、あるいはその他必要ないろいろな対応をしていきたい、こう考えておるわけでございます。
疑う余地があるということは、つまりは必ずしも操作ミスによらない場合も事故が起こり得る可能性があるという橋本大臣の御発言を御確認いただいてもいいんじゃないですか。いかがですか。
例えば、ＡＴ車の事故につきまして昨年は六件ばかりそういった鑑定等を……（関山委員「いや、中身のことを聞いている」と呼ぶ）そういった事故が起こった場合に、もちろん当該運転手の方のおっしゃることを十分聞きまして、そして車両の構造に欠陥があると疑う余地があると申しましょうか、そういったものについては積極的に鑑定調査を行って、そういった原因の究明に努めてまいりたい、こう思っております。
公安委員長、やはりちょっと気になりますね。おっしゃるとおり原因究明が最終的に答えが出てないというのは、私も今のこの時点では認めます。しかし、今まで言われておりましたようなペダルの踏み間違いといったようなそういう操作ミスだけでは説明のできないケースが出ているということは、この際はっきりお認めをいただけないでしょうか。
ＡＴ車による事故の発生につきましては、交通安全対策上、極めて重要な問題であるということを私どももつとに認識をいたしております。ただ、自動車の車両の構造につきましては運輸省所管でございまして、既に各種の対応がなされておると伺っておりますが、私ども調整官庁といたしまして、今後とも関係省庁と緊密なる連絡をとりましてこれに対応してまいりたい、かように存じておる次第でございます。
現在までのところは、ＡＴ車に関係します事故につきましては、その事故の原因がＡＴ車の構造とか性能の欠陥に起因するという報告は受けていないわけでございます。今後とも、事故の原因が車両の欠陥に起因する疑いのある場合には、鑑定などをいたしまして慎重に対応していきたいと考えております。
簡単で結構なんですけれども、この際ですから、今後の対応の基本的なスタート点になるものですから、国家公安委員長、総務庁長官からも今の運輸大臣発言についてそれぞれ御発言をいただきたいと思うのです。
まず、第一番目の五十七年度の問題でございます。
 私ども、先ほど来議論いただきましたように、三十兆ありますから一％は誤差のうち、いささか政治家的答弁になりますが、そうすると、足らざるときもそれから超したときも一％というのは誤差のうちか、こういう議論もあるわけでございますけれども、いま誤差のうちがプラス面に働くという期待感は、残念ながら持っておりません。言ってみれば、減収であっても一％の範囲内にとどまることを期待しておる、こういうことであります。ただ、いま御指摘になりましたようにいわゆる不用額、正確ではございませんがたとえば予備費が千億強残ったというようなことからいたしますと、まずまず決算の帳じりは合うのかな、合わせたいものだな、こういう期待感を持っておるところであります。したがって、増収期待感を必ずしも持っておるわけではございません。
 次は、五十八年度の問題でございますが、五十八年度は三・四％をより確実なものにしたいという考え方で、四月五日の経済対策閣僚会議におきまして「今後の経済対策」を決めたところでございます。その問題につきましては、確かに、最近報道されておりますように、米国経済の景気底入れといったようなことが言われております。あるいはＯＥＣＤの見通しでも、いままでマイナス成長もございますが、多少年度間のとり方が各国において違いますものの、五十八年は総じて二％弱くらいな成長にはなるのではないか、こういう見通しも幾らか明るい材料の一つだと思っております。それと、申すまでもなく石油価格の引き下げでございます。それから、きょう久しぶりに寄りつきが二百三十五円九十銭ということになりましたので、言ってみれば円安是正傾向というものはわが国経済に総じて好影響を与えると見込まれるものでございます。
 ただ、それがされば税収にどう響くか、こういうことになりますと、実際問題、原油の価格というものは、言ってみればいままで仮に百日分のストックがあるといたしまして、それは高値のときに仕入れたものでございます。それの在庫の評価がえ等々を行いましたならば、一時的には欠損ということにもなるわけでございますので、にわかに税収に対する期待感というものを持つのは、何分四月、始まったばかりの月でございますので、これは非常にむずかしいことではなかろうか。
 それから、御意見の中にございましたたとえば退職給与等の問題、租税特別措置の一つであるそういう問題に対する手直しという御意見を交えての御質疑でございましたが、言ってみれば、年度途中においてそういう税制上の特別措置の改廃ということに対しては、勢い慎重にならざるを得ない問題でございますので、いまからそういう問題を念頭に置いて、いわば歳入の増という考え方を持つべきものではないと思っておりますので、総じて五十八年というのはどうなるかということは今後の問題でございますし、やはりタイムラグが非常にある問題でございますので、にわかに判断することは大変むずかしい問題ではなかろうかと、五十八年度は考えておるわけでございます。したがって、審議いただきまして議了していただきました五十八年度予算の歳入の方がプラスに動くだろうという前提の上に立って議論できるような環境には、いまなおないと言わざるを得ないのではなかろうかと思います。