お答え申し上げます。
 即応予備自衛官を雇用する企業と申しますのは、従業員でありますこの即応予備自衛官が年間三十日もの長い間訓練に出頭しなければならないということのために、訓練に出頭している間は業務のローテーションを変更しなければならないとか、あるいは業務のスケジュールを変更しなければならないとか、あるいは代替要員を充当しなければならない、あるいは業務変更のため顧客に悪影響を与えるなどといった負担を負うわけでございます。そのほかに、企業は、企業活動に要します種々の維持的経費を支出しながら、訓練出頭のため即応予備自衛官である従業員が企業活動に従事できないことによりましてそれを回収できないといった負担をしていることになります。
 このような企業が負うことになります種々の負担を個別に算定することは事実上不可能でありますので、比較的算定しやすい維持的経費の負担額を種々のデータからモデル化いたしまして、それを算定し、雇用企業給付金の算定の基礎とした次第でございます。
これは、前回は採用する計画はないという答弁なのですね。やはり対象を拡大していく新しい計画ですね。
 即応予備自衛官の雇用企業への給付金についてですが、年間五十一万二千四百円、一人当たり月額四万二千七百円を雇用企業に給付するというこの積算の根拠はどこにあるのですか、端数まで数字を出されていますけれども。
お答え申し上げます。
 予備自衛官は、防衛出動時におきます自衛隊の実力の急速かつ計画的な確保と継戦能力の向上を目的としまして整備しております関係上、予備自衛官の採用時においても、相当の技量、練度を有する者である必要があるということで、自衛官であった者の中からその志願に基づいて採用しているところでございます。
 ただ、今御指摘のように、自衛官の未経験者について一般の予備自衛官に採用できないかという問題については、その可否を含めまして、その教育、あり方、処遇あるいは管理方法について現在検討しているところでございます。まだ検討が進んでおりませんものですから、具体的なことを申し上げる段階にはございません。
もう一点、防衛庁は、今回の即応予備自衛官だけではなくて、別の新しい予備自衛官制度導入の問題で、これも本会議で質問したのですが、公募予備自衛官の制度、この問題について、防衛庁の資料でも、自衛隊未経験の大学生、社会人、公務員等から採用して、後方部隊等に配備する、これを検討中となっています。
 この問題では、前回の予備自衛官の手当の引き上げの際、大分前ですが、昭和五十四年、七九年十二月六日の内閣委員会で、私の質問に、当時の人事教育局長、夏目さんの答弁で、現に自衛官であった者以外の中から予備自衛官を採用する計画がないと答弁されていますが、今度はこれは検討中ということなので、いつからこの検討を始められたのか、現在の検討内容、あるいは導入されるとすればいつからと考えられているのですか。
国際平和協力業務等につきましては、いわゆる本来業務ではないということも考慮いたしまして、そしてまた、非常勤職員たる即応予備自衛官を招集してまで当該任務に参加させる必要も乏しいと考えておりまして、これらの業務については、即応予備自衛官の業務の対象からは除外しております。
全体として定数に満たない部隊を、今度の組織改編によって、定数を一〇〇％常備自衛官で満たしたいわばフル部隊を編成して、これを即応予備自衛官で補うということですね。
 世界的にも、今、常備軍の軍縮というのが全体の流れになっていますけれども、我が国の場合でも、今、国家公務員の定員の四分の一以上を自衛隊員が占めているわけです。私たちはこれは計画的にやはり削減すべきだという立場をとっていますけれども、今度のこの場合は、削減ということを装いながら、事実上自衛隊の定員を、削減ではなくて、実質では陸上自衛隊全体としての戦力を保持していく、強化していくという道だということを強く指摘しておきたいと思います。
 もう一問、これは、先日、二月二十七日の本会議での私の質問に対してのお答えなのですが、国際平和協力業務、ＰＫＯにこの即応予備自衛官を参加させる、この任務を拡大することは考えておりませんという答弁をされていますけれども、防衛庁の資料によれば、運用構想については、中でこれは検討中ということになっていますが、この点は今後どうされますか。
    〔平田委員長代理退席、委員長着席〕
結局、総理もなぜ先発品に二・五倍の高値をつけるか、そのルールの根拠についても納得のいく説明はなされなかったわけなんですね。厚生大臣とても同じです。やはりどうしても納得するわけにはいきません。今のこういう薬価差、同じ効き目、同じ成分なのにどうして大手メーカーの先発品に後発品の二・五倍の薬価をつけなければならないのかということについては納得がいきません。
 それで次に、薬価の改定率についても見てみたいと思うわけです。これも、初めに大手メーカーありきというように今なっています。表３を見ていただきたいと思います。
 これは先発品と後発品の薬価の引き下げ率を示したものでございます。この引き下げ率は、引き下げ率でも大きな品目の一部をここに載せているわけですけれども、もちろん規格とか単位は同じものにしてあるわけです。この一覧表は、厚生省に事前に確認をしていただいたものであります。
 先発品、これは大手メーカーの製品でございます。アルボ二〇〇、単位は一錠二百ミリグラムでございます、平成八年の薬価は五十円四十銭、引き下げ率は七・二％。後発品のアモリンタンほかは、平成八年の薬価は二十四円五十銭で、引き下げ率は四〇％であります。万有のグリノリル百ミリグラム一錠、これは薬価が二十二円、引き下げ率は六・四％。後発品のクリナックスというのがあるわけですが、薬価は十一円、引き下げ率は三七・五％です。次は三つ目、バキソ二十ミリグラムカプセル、これは富山製薬ですが、五十円三十銭で、引き下げ率は九・七。後発品のアムテネンほかは、薬価は二十六円三十銭で、引き下げ率は四〇・〇％です。この表にありますものを平均いたしますと、大手メーカーの先発品の引き下げ率は六・九％、後発品は三六・八％であります。先発品は大手メーカーのものであります。
 この引き下げ率を見ましても、大手メーカーはわずかしか下がっていないということがおわかりいただけると思います。わずか一けた台です。後発品は三六・八％、約四〇％近く引き下げ率があるわけです。これは、やはり先ほど指摘したと同じように、大手メーカーを優遇して高薬価をつくり出しているのではありませんか。