まことに官僚的な御答弁をいただきまして恐縮をしておりますが、二期対策でも一期対策でも、やるときにはあなた方は通達を出しておりますね。昭和五十三年四月六日、農林事務次官の通達。一番やらなければならぬというのは、大臣聞いてもらわなければならぬのは、まずそういう稲転をやる条件をどう整備するかというのはあなた方の責任ですよ。そうですね。「条件整備」というのは「国は、水田利用の再編を図るための転作を総合的かつ計画的に推進するため、土地基盤の整備、農業近代化施設の導入、価格安定等の各般の施策の総合的な展開を図るほか、その条件整備のための特別の事業を実施するものとする。」これが条件整備の条件なんです。ところが、地下水から地下七十センチまでのところ、ほかのものが何でもつくれるというようなものは十分に整備していないんですね。この間も指摘しましたように、この土地改良十カ年計画でも金額は八三％になっている。しかし、畑の土地改良というのは一三％ですよ。たんぽの面積を土地改良やったのは四四％ですよ。こんな条件を整備しないでおって、片一方ではペナルティーをつけてやっていくというようなことでは片手落ちなんです。しかも排水の対策はわずか二百八十三億円じゃないですか。全く微々たるものじゃないですか。こんなことで条件整備をしたとは言えません。だから、いままでそういうペナルティーがついていなくても一〇九％のいわゆる実績というものを示しておる日本農民に対して、かわいい子に旅をさせるという意味で、農林大臣は農民を信頼する、こういうふうにおっしゃっているわけでありますから、それらの点については十分配慮して、二期対については農民等の理解と協力を得て、法措置をやってないわけですから、そういうことのペナルティーはつけるんだという何の法律の裏づけもないわけですから、理解と協力、納得というものが第一義的であるという認識の上に立って、このペナルティー方式については十分配慮をされることをお願いしたいと思いますが、最後に、農林大臣のそういう周囲の情勢、実情というものを踏まえての御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 大筋は大臣からお答え申したとおりでございますけれども、水田利用再編対策におきましては公平確保措置というものを採用したのが特色でございます。したがいまして、公平確保措置というものは、これは一期にしろ二期にしろ採用をいたすわけでございます。
 ただその際に、第一期の際に三十九万一千ヘクタールという転作等目標面積について公平確保措置をとったわけでございますが、一期三年目にやむを得ざる措置として十四万四千上積みをした。これは原則固定と普通言っておりましたところを十四万四千上積みをするということでございましたし、またその方が目標の達成をしやすいということもございましたので、公平確保措置は三十九万一千ヘクタールベースに適用するということにいたしたわけでございまして、この段階におきましても公平確保措置はあったわけでございます。
 第二期は五十六年度から入るわけでございますが、これは正規の目標として当然考えておるわけでございまして、これは六十三万一千へクタールなり六十七万七千ヘクタールベースで公平確保措置を適用するのが当然であると考えております。
事務当局に相談をされなければいかぬというようなことはいかぬですからね。藤尾労働大臣なんというのは、きのう聞きましたら、すかっと、途中でおまえたち黙っておれと言っておりますし、実に明快そのものですよ。おれが大臣だと言っておられますから。そういうかっこうでやっぱり進めてもらわなければならぬ。いいですか。
 かわいい子には旅をさせる、農民を私は信頼をしておる、こういうことです。だから私の言っておる目標については協力をしてくれるだろう。それでは、ひとり歩きをさせても大丈夫だ。それなればそういう処罰や手かせ足かせをするようなことは私はやらぬ。農民を信頼している農林大臣、農林大臣を信頼する農民、そういう相互信頼の上に立って、そのような、悪いことをするんじゃなかろうか、悪いことをするんじゃなかろうかというような、そういう考え方はこの際亀岡農林大臣は脳裏から捨て去るであろう。そういう意味で、私はあなたのおっしゃった言葉というものは、事務当局とお話し合いをされるのは何ら否定しませんけれども、そういう立場に立って今後の二期対というものはお考えいただくというふうに考えてよろしゅうございましょうか。
結局、この第六百七十八号決議というのは、憲章の具体的な根拠がなくてなされているものですね。そういう意味で私は、いわゆる紛争解決の基本的な原則を決めた国連憲章に違反をする、そういう決議だ、したがって、こういう決議が米軍の軍事行動の根拠にはなり得ないということを強く主張したいと思います。
 ブッシュ大統領はアメリカ軍をサウジに派遣するときのテレビ演説で、サウジの主権と独立は合衆国にとって死活的な関心事である、我が部隊は米国とサウジ並びにペルシャ湾の友好国を防衛するであろうと述べております。この武力行使決議は、まさにブッシュ大統領がこのように言っている米軍の軍事行動を容認するものであり、国連の平和的解決の原則に違反したものであって、絶対に容認できないものであります。この決議を根拠に武力行使は絶対に行ってはならないということを私は強く主張いたしたいと思います。
 こういう米軍に対して、政府は巨額の資金を提供いたしております。もう時間がありませんから簡単に申し上げますけれども、最初に十億ドル、さらに追加して十億ドルです。もう細かいことは言いませんけれども、これはアメリカの強い要請によって行われたものであるということはもうはっきりしていますね。
 この当時のニュースステーションというニュース番組がありますが、それを見ておりましたら、打ち出の小づちが出てきました。それには海部総理の顔が張ってあります。そしてだれかが、キャスターがそれを振りました。しかしお金が出てきません。そうしたらキャスターが、これはブッシュさんが振らないと出てこないのですと言いました。そして、ブッシュの人形がそれを振りましたら、十億ドルと書いたお金がころんころんと転がり出てきたのですね。
 こういうように、アメリカの言うままに十億ドル、十億ドルといったら千三百億円です。千三百億円というのは、一万円札をずっと新品のお札を積み上げていったら千三百メートルにもなるまさに天文学的なお金なんですよ。そういうお金を、積算の根拠もない、アメリカの言うなりに、応分の拠出だというようなことでどんどんどんどん出していく。国民の血税ですよ、これは。こういうことに対して、私は、国民は大きな怒りを感じているだろうと思うのですね。
 それで、大蔵大臣にお尋ねしますけれども、この十億ドル、さらに追加の十億ドル、そうしてまた新たに、戦争になったらまた応分の負担をする、こういうようにあなたはインタビューで答えていますね。