先ほど御説明いたしましたように、両者の間で共同チームを設けましてチームリーダーを置いていると申し上げたのでございますが、現在チームリーダーにつきまして分担を決めておりまして、いわゆる研究開発の面でのチームリーダーというのは、現在理化学研究所の主任研究員がチームリーダーをやっております。それからもう一つのチームリーダーは、いわゆる建設計画のいわば実務処理の方、要するに事務処理の方でございますが、こちらの方のチームリーダーには原研の職員を充てております。
 両法人の風習といいましょうか体質の差というものは、先生がおっしゃったようなことがあるいはあるのかもしれませんけれども、それはそれぞれ長所であり、また裏目に出れば短所になるのかもしれませんが、私どもはそういう長所を生かし合うような形でこの大きなプロジェクトを進めてまいりたいと思っておりまして、それぞれの持ち味を生かし、足りないところは補い合って進めていく。お互いに相当気をつけないとそういう両者の違いというものが問題になるということは十分意識をしてこのチームは編成をされておりますし、運営をされておりますので、先生の御指摘は、御懸念は肝に銘じて、今後とも私どもも注意をしてまいりますけれども、そういうことで両者一体となって運営をしていくということで先生方の御支援を賜れれば大変幸いでございます。
さて、その二つの組織を合体させたものに仕事をさせるということに私は非常に危険性を感ずるわけなんですが、科技庁のなさったお仕事の中で原子力船「むつ」というのは大失敗だったと思うんです。その大失敗の原因は幾つかあると思うんですが、一つは、要するに原子炉をつくる方々のグループとそれから船をおつくりになる方々と、二つのグループの集まりであった。お役所でいうと科技庁と運輸省の合体であったということが非常に重大な意味を持っていたのではないかというふうに私は判断いたします。二つの組織をあわせて融合すればいいではないかというのは余り経験のない方々のおっしゃることであって、二つの組織を一つにまとめて行動させるということは非常に難しい点があると思うのでございます。
 特に、私が接触した限りでは理研のいわば風習ですね。理研に属しておられる科学者の風習というものと、それから原子力研究所に属しておられる方々の風習というものが非常に違います。理研は、大学の延長のようなもので、大仕掛けの機械は余りつくっておられない。小仕掛けの機械をいわば丹念に自分の手でつくり上げていくという、いかにも学者的な手法でやっておられる。原子力研究所の方は、メーカーを大動員いたしまして、自分がつくるというよりはメーカーあるいはメーカーの集合体につくらしておる。そういうやり方の風習が非常に違う。そういう二つの風習のものを一つにまとめさせるということは実は極めて難しいんじゃないかと思うんですが、それがそういう悪いことにならないような何か特別な配慮をされておられるのでしょうか。
現在、大型放射光施設については研究開発を行い、それから設計をするという段階でございます。現在、理化学研究所と原子力研究所が協力いたしまして、これらの研究開発、設計研究等をやっているわけでございます。具体的には両者の間で共同チームを設けまして、この共同チームにチームリーダーを置いて、そこに両法人から人を集めまして、両法人のポテンシャルを生かしながら一体となって進めていく、こういう構えで今推進しているところでございます。
もちろん思いつきであろうとは思いませんけれども、外見的にそう見えるということをちょっと申し上げておきます。
 ところで、このＳＯＲは、放射光実験施設というのは、科学技術庁とそれから文部省、じゃないかな、共管的な面が出てまいります。もっと直接には、要するに理化学研究所というものと原子力研究所が共営で推進なさるというふうに伺っておりますが、そうなんですね。
大型放射光施設でございますが、これは先生御案内のとおり、昭和六十二年に大型放射光施設整備連絡協議会という、東大の黒田先生に座長をやっていただきまして、文部省関係と科学技術庁関係全部網羅した検討委員会を設けまして、そこでこの必要性、規模等について議論をしていただきました。その結論を踏まえて、またその後出てまいりました原子力委員会あるいは航空・電子等技術審議会あるいは科学技術会議の答申などを踏まえまして種々検討をして計画を進めているものでございまして、思いつきでやっているわけでは決してございません。
これは重大な問題でして、行政の判断で行政の計画に基づて押しつけてやっていく、こういう形じゃなくて、個別には話をしていますが、しかし患者同士は幾つかそのことについての不満を持っているわけです。また、私が住民と言っておりますのは、一つの家族の中で認定患者一人、あと認定されていない人々がおる、こういう家族構成、さらには認定患者のところの付近の認定されていない人々、こういう人たちがおるわけですから、そういう意味ではそれらの人を含めて広く意見を集約しまして、そして健康を回復するために一体どういうようなことがいいんだろうか。これはやはり患者の立場を大いに生かしていきませんと、あるいは患者の家族あるいは友だち等の意見を生かしていきませんと、私は本当の保健福祉事業というものは生まれてこないと思うのです。まだまだ手探りの状況にあろうと思うんです。確かに、先ほど言われましたように、リハビリの問題、あるいは転地療養の問題、あるいは家庭療養具の問題、これは空気清浄器その他が大体代表的なものですね。しかし、そのほかにもいろいろあるんです、健康回復のためには。そうしたものをどこまでが取り入れられるかということは別といたしまして、少なくとも意見を十分に尊重して、そしてそれを具体的実行の中に行政としては入れていくんだと、こういうことを率先して持っていかなきゃならぬと思うのです。ぜひそういうものがそれぞれの指定地域の中で具体的に行われていくように環境庁としては指導をし、そうして地域に合った幾つかの仕組みというのが生まれてくると思うので、そういうものをなるべく制度化して生かしていくという課題を達成していってもらいたいと思うのです。よろしいでしょうか。