そうなりますと、私立大学でやっている通信学部において、いま同じ大学であっても余りまだ単位の互換が進んでないようですけれども、将来国公立あるいは他の私立大学でもいい、あるいは短大でもいいというところが通信学部の単位をある程度取り入れる、互換の対象とするということ、これには法令上何か妨げがありますか、ありませんか。
先生御指摘のように、私立大学で十二大学が大学通信教育を行っているわけでございまして、その中で御指摘のように三大学が単位の互換ができるというような取り組みになっているようでございます。
 そこでお尋ねの点は、それがどうしてもっと広がらないかというようなお尋ねでございますが、具体的にはその事情は必ずしもつまびらかでございませんが、御指摘のように、文部省がそれについてどうこう制約的に考えているというようなことは全くございません。
十二ございますね、そのうち三つの学校だけが一般学部と通信学部との互換をやっているそうです。これがどうして進展していかないのか。私は、非常に不思議でしょうがない。だから、何か文部省さんの方で余りいい顔をしないというようなことがあるのかどうか。
方向としましては望ましいことであろうかと思いますが、先生御指摘の同一大学の中における一般の学部と通信制の学生の単位の互換といいますか、そういう実態については、私ども、ただいまのところ具体的な事柄をつかんでおりません。
同じ一つの大学で、そこには通信学部がございます。そうすると、普通の学部の学生さんが自分の取るべき単位の中から幾つかの単位、二十単位なり三十単位なりはその通信教育でもって取る、そういうようなことがもっともっと行われてよろしいのじゃないだろうか。いま大学局長がおっしゃいましたのは、他の大学ということでございますけれども、同じ一つの大学の中でそういったことがもっと推進されてもよろしいのじゃないかと私は思いますけれども、いかがですか。
先生御指摘のとおり、法律的には単位の互換というような形は許されているわけでございます。
 なお、望ましいかどうかというお尋ねでございますが、最初にも申し上げましたように、大学制度全体の弾力化といいますか、多様化を図っていく、その一つといたしまして、入っております学生の方が、それぞれ望ましい単位をほかの大学でも取りたいということについては、それは積極的に認められる方が望ましい、かように考えております。
現在行われております通信学部、私立大学に通信教育の学部がございまして、この学部の学生さんと、それから一般の学部の学生さんとの間にいろいろと単位の互換、これは法的には許されておると思いますが、これは望ましいかどうか。
受講形態、学習形態を明らかにすること、また、その中でもって特に少人数教育と大きなスケールの学習といったものの配分を、卒業資格を与える場合の一つの条件の中に将来考慮をしていただきたい、これは要望であります。
 それでは、通信教育ということについて質疑をいたします。
 通信教育についてどう評価するかということでございますけれども、放送による大学、これも広義の通信教育の一つであるというふうに位置づけてよろしいと私は思いますけれども、いかがですか。
お話のように、もちろん基本的には、従来の在来型の教室における授業というようなものが、なお学校教育における基本的なあり方ではあろうかと思いますが、たとえば、ただいま御指摘のような通信教育による手段も、テレビ、ラジオ等を用いるような、ただいま御提案申し上げておりますような放送大学のあり方、そういうようなものにつきましても、それぞれの特性、授業形態についての考えるべき特性というものに十分留意しながら、その授業のあり方というようなものについて工夫をしていくということは、御指摘のとおり十分留意をしていくべき事柄であろうかと思います。
先ほど御指摘のございました財政法第三条、財政法との関連におきまして現在定められております公衆電気通信法に基づきましてわれわれは業務をいたしておるわけでございまして、事務当局といたしましては現存いたしております実定法の趣旨に沿って運営をするのは当然かと考えるわけでございます。
 そこで、先ほどもお答え申し上げましたように、国内の公衆電気通信業務の料金につきましては基本的なものが法定をされておるわけでございまして、法定となっておりますのは当然国会の御審議を願うわけでございます。そういう意味で法定をされておるわけでありますけれども、そのほかの料金、いわゆる認可料金の扱いにつきましてはそれではどういうふうにするのかという点につきまして、現在、この料金以外の問題でも、法律上郵政審議会に諮問をしなければならないと定められているものも幾つかございます。そういうものは当然法の趣旨に沿ってそういう手続をとっておるわけでございますが、法律上そういうことを義務づけられておらないものについても、広く有識者の意見を聞いて認可という行為に当たるという立場から、数年前からと記憶いたしておりますけれども、国内の公衆電気通信業務の役務の認可料金のうち、利用者の方々の相当多数に関連をするものにつきましては、郵政審議会の御意見を伺って認可をいたすという手続をとっておるわけでございますが、国際公衆のものにつきましてはいままでそういう審議会等に諮問したということはございません。しかしながら、今後のことをいろいろ考え合わせますならば、国際についてもそういう審議会等にかけるべきではないかという御意見は大変貴重な御意見として考えておりますので、そういうことを踏まえまして検討を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、電気、ガス料金等の問題につきましては、それぞれ審議会等に諮問して主務大臣が認可をする形になっておろうと承知をしておりますが、そういう点、あるいはまた国際のことに関しますならば諸外国、特に先進諸国が料金の問題について一体どういう体制をとっておるか、これはたとえばアメリカのように民営のところもございますし、あるいは料金が法定制というものが全くとられておらないような国もございますし、いろいろ国によって事情の相違はございますけれども、そういう例も参考にし、念頭に置きながら検討を進めてまいりたい、かように考えております。