松本サリン事件の捜査につきましては、法令の許す範囲内において適法に実施したものであります。
 河野さんにつきましては、あくまでも第一通報者でありかつ被害者として御協力をいただいたわけでありますけれども、河野さんのお宅の直近が被害の発生現場であるということで、犯行に密接に関係ある場所であるということが考えられたために、被疑者不詳で捜索、差し押さえ許可状及び検証許可状の発布を得まして、河野さん宅及びその周辺の亡くなられた方のお宅等につきまして捜索、差し押さえ及び検証を実施したほか、河野さんからも事情をお聞きしたところでございます。
 この過程において、河野さんに対して御迷惑をおかけすることになった点については申しわけないことと考えております。
 また、平成七年六月十一日に地元の松本警察署長が遺憾の意をお伝えし、さらに六月二十七日、長野県警察本部長が県議会において、まことに申しわけなく存じている旨申し上げているところでございます。
ありがとうございます。
 それじゃ、少しオウム事件のことにも入らせていただきたいと存じますけれども、鎌田委員から先ほどこの法改正に当たっての反省というようなお話が冒頭にもあったところでございます。
 松本サリン事件に対しまして、第一通報者であった方が被疑者、容疑者というような形でいろいろ報道されたやに我々記憶しておるわけでございます。それで、その一年後くらいに、新聞社の方におきまして紙上でもって、その取り扱いが間違っていたよというような謝罪がなされたように記憶しておるわけでございます。一方、これらのことに関して警察当局は、そういうような形での取り扱いはなかったというふうに私も記憶しております。しかしながら、その過程でもっていろいろそういう紛らわしいような形を持たれたんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 問題なのは、この方がそういう形になりましてから、警察の取り調べにおいては犯人扱いであったんじゃないかと、こういうようなことを漏らされておったことが問題であるわけでございまして、こういうことについて当局はどうであったのか、お答えをいただければと思うわけでございます。
警察といたしましては、かねてよりハイジャック事件等に対処するために、警視庁及び大阪府警に特殊部隊を設置いたしまして備えてきたところでございますけれども、先ほど委員が御指摘になりましたような昨今の厳しい銃器情勢、こういったものを踏まえまして、四月一日付をもちまして北海道警、さらに神奈川県警等五つの道県警に同種の部隊を設置することといたしました。その際、全体的な部隊の名称としてＳＡＴ、こういう呼称を冠したところでございます。
 この部隊は、銃器使用、人質立てこもり事件とか、先ほど申し上げましたハイジャック事件等の事案が発生した場合に、部隊が設置をされております道県警の管内はもちろんでありますけれども、それ以外の県にありましても、事態に応じて、その県の要請に従いまして迅速、的確に広域的な運営をするということにいたしておりまして、今後、広域組織犯罪等に対処する際には、事案の形態によってこの部隊が出動するということを考えておるところでございます。
広域捜査隊といいますのは、都道府県の境界周辺の区域における事案を処理するため、現在全国で十一隊編成しているところでございます。この各広域捜査隊ごとの訓練、あるいは管区警察局単位の専科教養等も実施しておりますが、今後ともさらに実践的教養訓練の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、広域組織犯罪等の捜査に伴う管轄区域外の警察官の派遣等の問題でありますけれども、全国の広範な区域において個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全、秩序を害し、または害するおそれのあるものということでございますので、法律上はすべての都道府県警察が管轄区域外に権限を及ぼすことができることとすべきものであろうと思いますけれども、実際問題といたしまして、管区警察局は複数の府県を管轄する国のブロック機関としての性格を有し、そしてその活動をしておりますので、今回の改正案におきましても、広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関する警察庁の所掌事務を管区警察局に分掌させることとしているところでございます。
確かに、広域的組織犯罪等といいましても初期の段階におきましてそれが該当するかどうかということは必ずしも明確でない段階があろうかと思います。しかし、ある状況に至りますと、それは先ほど言いましたような意味合いにおける広域的組織犯罪、つまり全国的な範囲において公安を害する、どの都道府県におきましてもその治安にかかわってくる性質の犯罪というように認定ができる状態になってこようかというように考えているわけでございます。ただ、その場合に、そのことを全国的な状況の把握、情報、そういったもので判断をするためには、国の立場において判断をするのが一番適切であろうということで、今回におきましても、国がそういう判断を行った上で広域的組織犯罪に対する対応等について必要な指示を行うと、こういう仕組みにしておるわけでございます。
大体のことは想定できるわけでございますけれども、ただ捜査上一番大事なのは初動捜査じゃないかと思うわけですが、そういうときに当たって、この広域犯罪と初動捜査、これとの関係はどういう形で行われるのか。各県のところ、広域に広がったものにおきましても、やはりそれぞれの一部員でなくて、わかるならばそのときに初動捜査を行う。ところが、その初動捜査を行う段階のときはまだそれほどいろんなことがわかっておらないんじゃないかと思うんですが、こういう点はいかがでございましょうか。
今、お尋ねの核燃料物質等の陸上輸送の方法につきましては運輸省が担当いたしておるわけでございますが、一定以上の放射能量を持ちます輸送物、こういったものの輸送に関しましては、現地にその輸送のたびに、教育を受けました運輸省の職員、またはこういったことに精通しております指定運搬方法確認機関と呼んでいますがその職員を派遣をいたしまして、積載物の積みつけの方法、放射線のレベル、輸送物の標識、さらには車両の標識、また夜間の場合には赤色灯を前後につけることになっておりますがそういったことでございますとか、交代運転手のありなし、また必要な場合には専門家を同行させるということになっておりますがそういったものがあるかどうか、こういった点を含めて、また車両の点検整備状況、こういった一般的な事項についても確認をいたしております。
 また、運送業者に対しましても、輸送中の安全点検についてその確保について指導をいたしておりますほか、必要な輸送状況の報告を求めるなどいたしまして安全確保に徹底を期しておるところでございます。