現地においてはそのような考えを持っておられる方が確かにおられる。言われる意味はよくわかります。しかし先ほど来申し上げておりますように、さらに言及するとするならば、昨年のガット総会において八品目を意思表示をした、そのときから今日に至るまで、そして最終的に二月二日のガット理事会において苦渋に満ちた選択を、ぎりぎりの選択をせざるを得なかったということについては、ひとつ何としても御理解を賜りたい。しかし、その後の対策については十分なる対策をひとつ考えていかなければならぬと思っておるということを説明申し上げておるわけでございまして、私の答弁もまさに苦渋に満ちているわけでございます。そういう選択をしなくても済めば一番よかったと思います。しかしそうせざるを得なかった。それはひとつ何としてもわかっていただきたい、御理解を賜りたい、こう重ね重ね申し上げておるわけでございます。
後ほどお伺いしたかったわけでありますけれども、ちょっと私お伺いしたかったのは、沖縄のパインの経過というものが特殊な経過があるということは、やはり基地問題、大臣も御存じのとおりだと思うのですが、そういう特殊なことがあって、これが自由化されますと、もし国が手を放すとなりますと太刀打ちできないことは、後で詳しくいろいろ私もお伺いしてまいりたいと思うのですが、そういうことから考えまして、沖縄のこれまでの過去の歴史というものがいわゆる国策による犠牲の繰り返し、ある意味ではそういう歴史であった。今度のパイン問題についてもやはりまたそういう国策の犠牲の繰り返しではないか、そういう声が最近高まってきておるわけですね。
 といいますのは、第二次大戦の問題にしましても、あるいは二十七年間の異民族支配の問題にしましても、なおかつ巨大な基地を抱えているという現実にしましても、さらにこのパインについても、これが自由化されるとそのまま打撃を受けることは明らかだ。それを知りながら政府は容認した。受け入れた。なぜ、いわゆる八品目の二品目、乳製品それからでん粉と同様に、ほかの品目にしてもしかりですれども、沖縄の立場から、沖縄のパインについてもでん粉、乳製品の中に入れて最後まで突っ張る、いわゆる量的な輸入を撤廃しない、そういうふうに突っ張らなかったかという意見がやはり強いんですね。そのことはどうなんでしょうかね。
私、再々ほかの場でも申し上げてきたのでございますけれども、沖縄が戦中戦後たどってきた経緯を考えますと、一々申し上げませんけれども、心痛むものがございます。そういう中にあって、地域産業、地域農業としてのパイン、それから加工、パイナップル缶詰、このことにつきましてこのたび数量制限を撤廃をする八品目の一つに加えることになった、苦渋に満ちたぎりぎりの選択の中でそういうことになりましたが、しかしそれで生きてきた人が生きていけないということであったのではならぬのでございまして、切々たる訴えを現地でもお聞きをいたしまして、私どもといたしましては、その事後策についてプロジェクトチームで十二分な検討をし、慎重な対応をしてまいりたい、こう思っております。特に現地に参りましたら、あすがあすでもすぐもう数量制限撤廃になるんだというようなふうに思っておられる方もおるやに拝聴もいたしました。スケジュールを立てるのになるべく早くスケジュールを立ててそして安心はしてもらいたいと思うけれども、先行きこれが一カ月、三カ月、半年ぐらいで数量制限撤廃の時期になるのか、相当な時間はやはり慎重にかけていかなければ数量制限撤廃の時期には至らぬ。あすがあすでもすぐなるようには思わないでいただきたい、このようなことも申し上げてきたところでございまして、いずれにしても、国際的に孤立をしてはならぬとは思いながらも、地域農業に、我が国農政上に禍根を残すことのないように十分な措置をとってまいりたい、こう思っておるところでございます。
私は自由化に伴うパインの問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 今回の政府のガット自由化裁定受諾に伴いまして、我が国唯一の沖縄のパイン、そして沖縄のパイン産業というのは特殊な経過を持っているわけでありますが、この政府のガット自由化裁定受諾によりまして、大臣も御存じのとおりそのままならば壊滅的な打撃を受ける。したがいまして、これは地域経済、ひいては沖縄の今後の農業にも深刻な問題を投げかける。そういう立場から断じてこれは容認することはできませんし、受け入れることもできない、こういう立場からまず最初に大臣にお伺いしたいわけであります。
 先々週も大臣御自身も沖縄のパイン産地の実情視察をしておられますのでよく御認識だと思うのですが、改めて、これまで沖縄のパインを栽培してきた経過をどのようにお考えになっていらっしゃるか、まず最初にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
    〔委員長退席、月原委員長代理着席〕
この手数料の関係で最後に大臣にお尋ねしたいと思うのですが、今お聞きいただいておりますように、手数料はいつになるかわからぬがとにかく値上げをするということは考えておる、そしてこれが午前中の参考人の方々の御意見では、国民に対する相当大きな負担になるのだということは言っておみえになるのですが、一般の国民にとってこのコンピューター化がどのくらい本当にメリットがあるのだろうか、それだけ値上げをされてそれだけの受益者としての負担でちゃんと帳じりが合うのかどうか、これは問題だと思うのです。
 午前中、星野先生に、その点は学者先生だから余り御存じないかなと思いましたけれどもお尋ねしましたら、例えば今度のメリットは遠隔地の自分の持っている不動産の謄抄本を行かなくてもとれる、非常に便利だというふうにおっしゃったのですが、それに加えて星野先生は、やはり不動産を持っている人じゃないとそういうメリットはないだろうな、あるいはリゾート地に別荘など持っている人じゃないとメリットはないだろうな、こういうお話もあったわけです。となりますと、そういう不動産を持っていない一般の人たち、これはメリットがあるのだろうか、あるいは自分が住んでいるところだけは何とか持っているが遠隔地に持っていない人にはそうメリットがないのじゃないかなと思うのです。ところが、自分の住んでいるところの自分の土地の謄抄本をとりに行くと値上げになっているということになると、果たして一般の国民に対してメリットがあると言えるのだろうかという気がするのですが、その点、大臣は今度のこの改正案についてそういう点から見てどういうふうにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。