先ほど長官の方からお述べになりましたように、やはり遡及することなく来年の一月一日から実施することが私どもとしては一応制度の出発としては適当である、こういうふうに考えて提案を申し上げている次第でございます。
率直にお伺いしますけれども、この法案の中で遡及の問題について触れられなかった。確かに法理上の問題もあるかもしれませんけれども、外国でも例もあるわけですから、予算の面でなかなかむずかしかったということが本音なんですか、どうですか。
これは全額国で補助するという制度じゃありませんけれども、公害健康被害補償法では実質的な遡及という立場から救済措置をとっているわけですね。ですから、現実的な救済制度というものをやはり考えるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
確かに遡及につきましては、民法七百二十四条でも、不法行為に基づく損害賠償請求権の時効を不法行為のときから二十年、こうなっておるわけですね。民法の不法行為の規定が立法の根底に私はあると思うのです。そうだと思う。いままで遡及についてはほかに例がない、こういう答弁でしたが、法律上外形は確かにそのとおりです。私もそう思いますが、実質的な面から遡及と同様の救済措置を含む法律はほかにあるのかないのか、伺いたい。
現在諸外国におきましては、四十三の国とか州におきましてこの種の制度が実施されておりますが、イギリス、西ドイツを初めといたしましてほとんどの国とか州では、施行日以後の犯罪被害について適用することといたしておりまして、遡及適用している例は四カ国、七州でございますが、いずれも短期間の遡及が多い状況でございます。
 申し上げますと、スウェーデンが約七カ月、オーストリアが約三年九カ月、オランダが約三年、フランスが約一年二カ月、アメリカの一部の州、これは三州ございますが、これが六カ月から二年、カナダの一部の州、これは四州ございますが、これが約四カ月半から長いのは五年一カ月、こういうことになっております。
 大体これらの国とか州におきましては、いわゆる生活困窮の状態にあることまたは経済生活の現実の悪化ということを要件としておるもののようでございます。したがいまして、被害者やその遺族の精神的痛みというものを緩和するという点に重きを置いておりますわが国の案とは、直ちに比較しにくいように考えておる次第でございます。
これ以上やっていますと平行線ですから、また後ほどお尋ねしたいと思うのですが、刑事局長、遡及について先ほど答弁がありましたけれども、諸外国で具体的に実施をしている国とその内容についてお尋ねしたいと思います。
この制度は、非常にいろんな角度からいろんな立場で御検討いただきまして、やっと生まれてまいった法律であるわけでございます。そして内容につきましても、ただいま長官から御説明申し上げましたように、私どもは現在考えられる日本の国情にマッチした一番いい制度である、こういうふうに考えている次第でございまして、どうかこの法案が一日も早くスタートできるようにひとつ御支援、御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。
長官、政治はお役所のものでもなければ自民党のものでもないのですよ。これは国民のための政治でしょう。先ほど答弁を聞いていますと、遡及について検討したとか、できなかったのは残念だという答弁がありましたけれども、それだけではちょっと済まされない問題です。この遡及について、あるいは施行を一月一日にしたということの答弁は、そこから一歩も出ないのですよ。将来何とかしなければならぬとか、皆さんの力をいただいて努力するとかいうことがなくて、全くあなた方の立場のみをここで答弁されているわけですが、これじゃ、被害に遭って苦しんでいる国民の皆さんや、現在起きているかもしれません、そういう立場に立って——仕方がないんだとか、これで次善の策だとか、いままでないよりいいんでないかとかいう答弁でこれからいかれるのか、何らかの前進をされた方策をとられる意思があるのかどうか、長官、どうですか。
確かに、保険の仕組みでございますから、事故の少ない方が事故の多い方を救うという機能は当然持っておるわけでございます。ただ、今生命保険のお話がございましたけれども、生命の場合にはいつ死が訪れるかわからないということと、これは永久に未来に開かれて、一時間後、一月後、一年後に死が訪れるかもしれないという可能性は常に持っておるわけでございますし、死亡という事故はそれこそ一生に一度しか起きないわけでございます。そういう事故と、例えば最近車の損害事故でも、自動車の事故が起きますと、これはもう何回も起き得るわけでございまして、また、ある程度は属人的にもその頻度が違ってまいるというふうな場合に、自動車の損害保険でも最近料率の細分化というようなことをやっているわけでございまして、共済なり保険というものの中でも、その事故の態様等によりましてやはりその仕組みなり設計というのはいろいろ違ってきてしかるべきものなのではないかという気がいたします。
 それから、お話しのように、しかしながら、危険段階別の共済掛金率の設定の道を開くということで野放しにした場合には農業共済の本旨に反するような運用も行われるのではないかというお尋ねでございますが、そこは私どもも十分に意識をしているところでございまして、一つは、危険段階別に分けます場合の指標のとり方というようなものにつきましては一定の基準をやはり指導をいたしたいと思っておりますし、それからまた、危険段階別に分けましたときの刻みのつけ方というのが、本来のその基礎データにあります危険度の差よりもうんと過大にならないようにする、それからまた、危険段階別の掛金率を決めました場合に、その加重平均値がこれまでの共済組合の一本の掛金率に一致するように定めなさいというようなことは、そういう基準を決めまして、その枠内で共済組合の選択によってこういう方式が導入できるようにするようにしたいということで、その点は私どもも気をつけて運用するようにいたしたいと思っております。