それじゃその流用した事実、どこにどういうふうに流用したのか、後で結構でございますから資料を出していただきたいと思います。お願いいたします。
 最後に大臣にお願いいたしたいと思いますが、私は、この法律が、どのように採決されるかわかりませんけれども、いずれにしても賛成ということになって公布されたということになったときに、現実にこれが施行されるまで非常に時間がかかると思います。これは御存じのように、県知事の沿道整備道路の指定、建設大臣の承認、沿道整備協議会の組織づくり、そしてそれの協議、沿道整備計画の策定というふうな順序を経てこなければなりませんので、相当の年月を経過しなければならないと思うのでございます。そこで、年次計画というものを立てなかったら、出たとこ勝負でいつになってもちっとも進まない、こういうふうになるのじゃないかと思うわけでございます。特に、沿道の住民の方々の直接的な参加がないという場合には、これはなかなかできないと私は思っております。
 そこで、私が直接当たって聞いてみますと、この沿道住民の本音は、騒音にはなれっこになってしまった、いつも騒音の被害を何とか軽減してほしいと願ったけれどもできない、しょうがないから自分の家で二重窓ガラスにしたりして、十分とは言えないまでも対応してきた、こうなると私の家ではよその場所に行こうという気はありませんよ、家を建てかえる気もございません、私の息子の時代になったらどうか知りませんけれども、私はがまんをします、こう言っている。ずっと聞いてみると、環七の沿道にはそういう方が多いのです。こういう消極的な方々が多いことを現に自分の耳で聞いております。そうなってまいりますと、こういう法律ができてやってくれるのは大変結構だけれども、私の家は結構ですというような、総論賛成、各論反対ということになると思うのであります。
 一例を挙げて恐縮でございますけれども、国鉄再建の地方ローカル線の赤字の問題、あれも国鉄の再建のためにはどうしてもやらなければいかぬと言っておりますけれども、現実には自民党の議員さんが全部反対、私はこれはできないと見ている。こういう点から考えまして、この法律が施行されたとしても、どのようにこれが運用され実施されていくのか、最後に大臣からこれに対して御答弁をいただいて、時間が超過して申しわけありませんでしたが、私の質問を終わりたいと思います。
御承知のとおり、私はまことに不敏な者でありまして、大きなことを言う資格は毛頭ありませんけれども、お互い国会議員となるにつきましては、まあ宮之原委員のごとき御識見もあり、御手腕もある方は別でありますけれども、ずいぶんお互い苦労して、やっとそれでも当選したものと考えております。何のためにこんな苦労するか、それは若干の歳費はいただきますけれども、まさか歳費を目当てに参議院議員になったという方はおるまいと思います。若干の名誉はあります。けれども、それを目的におやりになった方はあるまいと思います。結局、国家、民族のために何ぼかでも役立てばと思って選挙をやり、当選して今日に至っていらっしゃる方が大部分だろうと思います。
 そうとしまするならば、現在の政治に対する国民の信頼というものがこのままでいいというようなことをお考えの方は私は一人もいらっしゃらぬだろうと思います。ところが、それじゃ政治に対する国民の信頼を回復する、あるいは維持する、つなぎとめるというのにはどうしたらいいか。いろいろ方法はあろうと思います。政治家であります以上は、第一番目にはやっぱり自分の一身を顧みず、国家、民族あるいは人類のために尽くすというのが、これが政治家の第一の倫理だろうとは思いますけれども、しかしながら、金銭に関すること等で国民の批判を受けるようなことがあっては、これはもう政治家たる資格はなかろうと思います。そういうことで、あれこれ考えにゃならぬ点はたくさんありますけれども、少なくとも金の問題等で国民の批判を受け、あるいは疑惑を持たれるというようなことがあってはもう政治家たる資格は私はないと思います。
 そこで、そういうことのないようにする方法でありますけれども、先ほども申し上げました、選挙をやる、なかなか選挙というものは大変なものだ、国民の多くの皆さん御存じないほど選挙をやるには苦労が要ります。金もたくさん要ります。政治活動をやるにはたくさんの金が要ります。しかし、それを個人が手に入れようとするところに問題がありはしないかと、私はこう考えます。どうしても党営選挙を実現すると、そして個人がそうおかしな金にあくせく苦労して手を出さぬでも済むような制度をつくると、これが私は第一歩であろうと思います。そういう根本的な方法を講じないで、極言しますれば、本末の末の方だけ幾らやかましく言っても、私はしょせん目的を達成することはできまいと思います。
 御承知のとおり、現在、政治資金の規制方法、各国いろいろあります。総じて、ヨーロッパ各国は政治資金の規制はほとんどありません。御承知のとおりであります。アメリカは細大漏らさず規制しておるようであります。現に、現行政治資金規正法は、占領当時、占領軍がアメリカの制度を、あるいはそのままと言っていいような形で移入したものだそうでありますけれども、アメリカの民主政治とヨーロッパ諸国の民主政治がどちらがうまくいっておるかと、あながちアメリカの方が政治資金の規制方法が厳しいから民主政治がうまくいっておるとも私は言いかねるのじゃなかろうかと思います。その辺も考えまして、政治資金規正法の根本的な見直しの際には、八条に示しております方向づけはありますけれども、あの方向づけにこだわらないで、根本的な見直しをさせていただいたらどうかと、かように考えます。そうしますと、先ほど申し上げましたところ、宮之原委員には、そういう根本的な選挙制度見直しなどをしておったら何年先に実現するやらわからぬと、こういうお話がございました。ごもっともであります。
 しかしながら、宮之原委員も御承知と思いますけれども、衆議院の公職選挙法の調査特別委員会所属の社会党の堀昌雄さんおっしゃっておりました。選挙制度を根本的に改正する必要があると。総理大臣、鈴木さん、あなたはこれをおやりになる勇気はありませんかと、ぜひおやりくださいとおっしゃっておりました。それは、いますぐ、あしたから効力を発生するというような選挙制度の改正ということになると、なかなか議員が皆承知すまいと。しかしながら、十年先にこれは適用するんだという改正なら、あるいはいまおる議員と余り直接の関係がないから案外すんなりいくからしれませんよと、こういうことを言っておられました。くしくも、示し合わせたわけじゃありませんけれども、私はこの前の六月の選挙におきまして、二十年後に適用するということでもいいから衆議院の小選挙区制度をやった方がいいと選挙民に訴えました。といいますのは、鳩山第一次内閣でたしか衆議院の小選挙区制度を、どこまでいきましたか実現に努力されました。あれからもう二十年以上たっておるのです。だから、二十年後にこの法律は適用すると言ってもあながちそう非常識なものじゃないと、こう思います。
 したがいまして、なるほどそう簡単にはいきませんが、この法律は十年後に、社会党の衆議院議員がおっしゃるんですから、十年後に適用すると、でもいいからとおっしゃる。私は全く賛成、同感でありますから、そういう意味で選挙制度の根本的なあり方について、政府としても、これはもう基本的なものですから各党各会派が一致されなければだめです、実現不可能でありますけれども、何とか自分としてもできるだけの努力をしてみたいと、かように考えております。