電電公社は、国の財政再建に協力をするということで、五十六年度以降毎年度、臨時納付金を国に納付をしてきたわけですね。五十九年度の場合それは二千億円で、納付金の三倍以上の金額になっております。このような臨時納付金のために、貧弱な市町村財政にとって有力な財源である市町村納付金の全額納付ができなかったのではないかと思いますが、いかがなんですか。
電話料金と納付金というのは、確かに観念としてはかわるべきであろうと思います。ただしかしながら、電電公社というのは、いわゆるいろいろな経費を全部電気通信の収入で賄うという方式になっております。減価償却費であるとか物件費、人件費、要するに、電話を初めいろいろな電気通信サービスの提供に要する費用をすべて料金で回収して、独立採算をしていくというのが原則でございます。したがいまして、市町村納付金、現在六百億円払っておりますけれども、これも結局支出として計算されますので、これはやはり料金で回収するというのが電電公社の基本でございます。
 そういたしますならば、確かに一つは税金にかわるもの、片方は電話料というものでございますけれども、電電公社という経営体を通した場合におきましては、これは電話料金という形になって回収するというのが、今の電電公社経営の基本になっているわけでございまして、その辺ひとつ深い御理解をいただきたいと存じます。
この発言の真偽はともかくといたしまして、電電公社、郵政省は、このように納付金と電話料金をセットで考えるような考え方があるのではないかというふうに思います。電電公社からすれば、出る金は同じだというのでありましょうが、電話料金と納付金とは全く性格の異なるものでございます。納付金は税金にかわるものであり、電話料金は使用料であります。その性格をきちんと整理をして考えていくことが必要だと思いますが、いかがでございますか。
ちょっと私の発言と大分デビエートした記事になっておると思います。あの当時、地方の納付金の問題が相当論議されましたときに、電電の方は納付金をフルに納めるのにどう考えるかという質問がございましたので、今岩下総務理事がお答えしたような趣旨のことを説明いたしたのでございますが、ちょっと私の発言とニュアンスが大分違うと思いますが、御了解いただきたいと思います。
    〔志賀委員長退席、大石委員長着席〕
五十九年度の予算編成時に自治省が住民税減税の財源の一つとして、電電公社の納付金を全額納付をするという案を自民党の税調に出したところ、真藤総裁は、電話料金の値下げで地方の負担は軽くしていると言い、納付金を全額納付すれば今後の電話料金の引き下げに響きかねないというような趣旨を述べたと新聞に報道されておるわけでありますが、この発言は事実ですか。
そんないいかげんなこと言うたのではだめですよ。あなた方は、この一つの問題が起こって環境庁からこういう示唆が出たのに対して、また環境庁は環境庁として、ただ報告してこんなのあったですよじゃなくして、これに対する対策を恐らく要請したと思うのですよ。例えば、厚生省の水道部長さんは早速通達しているのです。トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンあるいはトリクロロエタンですか、これの暫定基準を決められた。もっと早くからこういった三物質については、環境庁の方も、あるいはまた皆さん方も御存じだったと思う。
 私が二月の六日にここに調査に行った。そうしたら慌てて、これは国会対策のためにやらなければいかぬというので、二月十七日ですか、国会対策のためにこういう基準を決めるのじゃなくして、健康を守る立場から基準を決めなければいかぬ。そういうふうに考えられる節があるわけです。しかも、太子町ではこの三つが問題になったわけですから、早速三つだけ暫定基準を決めた。ほかに、例えばトリハロメタン、これは僕は前に委員会でやって、暫定基準が決まったわけですね。四塩化炭素あるいは１・２ジクロロエタン、１・１ジクロロエチレン、こういうものはＷＨＯで既に暫定基準案といいますか、出ておるわけです。これは発がん性物質だというわけで暫定基準を決められておる。今度厚生省で決めたのは決して毒性検査をしてやったのじゃない。恐らくＷＨＯのガイドラインをそのまま適用したに違いない。そうしますと、非常に遅きに失した。
 同時に、問題が起こってからこういう暫定基準を決めるということはどうなるかといいますと、この太子町にしましても、今まではここに工場が二つありまして、十年前からこういう有害物質をどんどん流しておったわけです。それで環境庁の今度の調査があったというわけで、厚生省の方からこういうのを調べたらどうだということで出てきたと思う。しかし太子町の方では、トリハロメタンの検査ということで水質検査を上水道について出した。そうすると、どうもトリクロロエチレンとかテトラクロロエチレンというのがあるらしいというわけでもう一度今度は保健所に出して、そして初めてわかった、こういうことなんです。それまでは知らずにどんどん飲んでいる。要するに、町水道としてどんどん流して皆に飲ましているわけですよ。何か問題が起こってからこういった暫定基準を決める。町の方では、またこれは基準が決まってないものですからどうにもならない。
 長官、私たちＰＣＢ問題で環境委員会あるいはまた科学技術委員会で化審法をつくったわけですが、このときも、後追い行政でなくして先にきちっと暫定基準を決め、あるいはまた基準を決めて健康を守らなければいかぬということを随分何遍も言うた。なのに今度の厚生省の通達を見ましたときに、これが国会対策では話にならぬと考えざるを得ないですよ。したがって、あとの物質についても、まだ調査の結果が出てないからやらないというのではなくして、先にこういう基準を決めて各地方自治体に示さなければならぬ、私はこういうように思うのですが、いかがですか。