きょうは竹下先生ありがとうございます。
 衆参の附帯決議をしっかり踏まえて議論をするという方向をおっしゃっていただきまして、大変私どももありがたいと思っておるんです。この衆参の附帯決議を小委員会の皆さんはもちろん、研究会の皆さんもきちっとお持ちになってよく御存じいただいていると思うんですが、研究会でたくさんの方にヒアリングをなさいますね。その場合の資料としても、国会のこの問題についての一定の公的見解としてお渡しをいただいてよく理解をしていただくということをぜひ手続的にお願いしたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
先生もう御承知のように、情報公開制度そのものとそれから文書提出命令制度というものとは趣旨としては異なるわけでございまして、情報公開制度の方は、先ほどの要綱案についての考え方の中でも示されておりますように、国民に対する説明責任というようなことを根拠にしているわけでございます。一方、民事訴訟法上の文書提出命令は、ただいま御指摘のように、実体的真実の発見といいますか、実体的真実に即した裁判の実現というところにございますので、一応別個の制度でございます。
 関連いたしますのは、情報公開制度のもとで一般の国民が得られる情報というものは、当然これは文書提出命令を出さなくても当事者が入手できるわけでございます。そうなりますと、文書提出命令の対象になってくるというのはやはりそういうルートでは得られない情報ということになるかと思います。そういう点からいいますと、どの程度というようなことはなかなか申し上げにくいと思いますけれども、情報公開の場合よりは少し、何といいますか、公開されない、提出される範囲というのは狭くなるかなというふうに申せるかと思います。
 以上でございます。
民事裁判における文書提出命令、これは裁判における真実を発見する公益的な目的のためにはどうしても必要なことで、公務文書の提出拒絶事由というのは、これは情報公開法の非公開情報よりも厳格に、また限定的に定められる必要があるというふうに思っているわけですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
その点につきましては、先ほど概括的に申し上げたとおりでございますが、これから夏前に二回行われます研究会、それから一回の小委員会で今後の方針を具体的には決めるところでございますけれども、私の腹づもりといたしましては、研究会でこれだけ調査研究を進め各方面からの意見を伺いましたので、九月以降は、新しい行政文書の文書提出命令制度をつくるに際しての問題点の整理あるいは留意点の整理というようなことを研究会の方でやりまして、それを小委員会に上げて、小委員会の方で秋のそう遅くならない時点から具体案の作成審議に入ることになるかなというふうなことを考えております。
 しかし、これは全く私一個の考えでございまして、事務当局と十分打ち合わせをしているわけでもございませんし、それから研究会や小委員会のメンバトとまだ協議しているわけでもございません。
   〔小委員長代理中原爽君退席、小委員長着
   席〕
今回の新しい方式というのは、まさに、現行の薬価基準制度というのがいわゆる公定価格を定めておる、それがゆえに薬価差というものが生じておる、こういう問題があったわけでありまして、この薬価差が、我が国の医療費に占める医薬品のシェアというものがなかなか下がらない原因であるということがこれまでの論議でも指摘されてきたわけであります。今回の新しい方式というのは、そういった意味で、薬価差のない制度というものを導入するというのはやはり基本であります。
 それから原価の問題でございますが、まず一点、先国会において御答弁してまいりましたように、現在の薬価基準制度の中においても、個別の医薬品の価格というものをどういうふうにして決められたのかということについてきちっと公表してまいりますということを申し上げ、これは、ことしの四月から新しく薬価基準が設定された品目につきましては、先般の中医協にこれを御説明しまして、まさに、お約束したとおり、原価の考え方も含めて公表いたしております。ただ、マスコミにおいて余り取り上げられなかったものですから気がつかれないのが非常に残念なんですが、公表しております。
 そこで、原価の問題なんでありますけれども、現在の薬価基準制度におきましても、これは前にも御説明申し上げましたとおり、二つの大きなルールで決めております。一つが、既に類似の医薬品がある場合には、類似薬効の比較という形で決めておりますし、それからもう一つは、類似薬がない場合には、原価を基礎に決めております。いずれにしましても、公定価格を決めておる。
 そういった意味では、公定価格を決めておるという方式を改めるということでありますが、ただ、実際に私ども、医薬品の薬価基準額を決めるに当たりまして痛感いたしますのは、原価といいましても、第一義的に決まるということではありませんから、製薬企業が言っております原価と、それから私どもがそれが原価かなというふうに思われる原価がありまして、そこら辺のところはやはりどうしても乖離がある。だから、第一義的に、これが原価であるというふうなものが決まるのであれば、それは一つの考え方だと思いますけれども、やはり物の価格というものはそれだけで決まらない要素がございます。
 したがって、私どもとしては、やはり基本的には、市場の取引という、実勢取引というものにゆだねるということが価格形成においては一番合理的であろう。ただ、問題は、その際に、マーケット自体がゆがめられている、取引がゆがめられているようなマーケットの中であるとすれば、それは、その点についても考慮した上で考えていく必要があるだろうということであります。
 私どもとしては、やはり我が国の実情というものは、そういった意味では必ずしも流通の近代化がなされているというふうには思っておりません。まだまだ改善されなければならない。そういうふうな改善がなされれば、まさに市場取引の実勢というものがやはり基本になるべきだ、こういうふうに考えております。