それは表向きの理屈で、三区を境界線問題で始末をすればできたはずです、いろんな案はあったんです。
 ただここで、新聞でも言っておりますように、新潟三区は大変なところだと、例えばここで、長岡、西山町を四区の方に入れると、こうなりますと、田中角榮元総理の生家を含む大地盤が行ってしまうんです。で、浦佐の方には銅像だけが残る、これは大変なことです。そういうようなことになって、まさに新潟三区が解体するということになると越山会は一揆が起きるよとまでおどかしをかけている。そしてまた、現地の自民党の選対幹部の方は、新聞報道によれば、そういう地域割りの変更をやったら大変なことだと、そういうことになれば田中元総理も幾ら今物が言えないといっても黙っていませんよと、こういうおどかしもある。だから、つまり二人区解消を、調整というのも、あなたが今おっしゃったような三区が難しいというのは、結局こういった党利党略的そういう状況が払拭し切れない、客観的な基準を持ってやり切っていない、そういう党利党略が残ってきている結果がアトランダムになっていると言わざるを得ないと私は思うんです。そういうことで、基本的にこの二人区をなくすということを本当にやるならば、我が党修正案を後で山中議員から提案しますけれども、やればきちっとできるんです。これをやらないというところに一つは問題がある。
 それから、さらにもう一つ伺いますけれども、
   〔理事金丸三郎君退席、委員長着席〕
格差是正の問題ですが、今一対三ということで暫定的におやりになったわけです。だから、今度は抜本改正の際にはこれも見直して、できるだけ格差を少なくする方向で努力するというようにおっしゃったと思うんです。
 そういたしますと、もう既に御存じのように、私が言うまでもありませんけれども、高裁段階では東京高裁の昨年の東京都議会議員選挙に対する二月二十六日の判決を初めとして、衆議院選挙について言いましても、広島の五十九年九月二十八日、東京高裁の五十五年十二月二十三日、大阪高裁の五十九年十二月七日の判決と、格差は一対二を超えればそれは憲法に違反する状況にあるということをはっきり判決していることは御存じですね。
 そこで、渡部さんに伺いますけれども、一対二を超えるというのはどういうことかと言えば、一人が二票あるいは三票、これを投票するということを、これを投票の価値として容認するということです。これは裁判所の判決も言っておりますように、本当の意味で平等ということを実現するということがほど遠いことになるのは見えています。だれが何と言ったって、人の倍以上、二人分を投票するということは、投票一人が一票という公選法の大原則から見てもこれはおかしいですよ。だから、理想的に言うならば、一対二以内が当然だというのは当たり前だと思いますが、どうお考えですか。
御指摘のように格差の少ない方から、しかもこれは境界変更というのは非常に難しい問題ですから可能な、格差の少ない方から作業を進めていくということで、まず大分が一番格差が少ない、その次は和歌山、次は新潟、その次は愛媛ということになるわけでありますが、新潟四区の場合は隣の三区も極めて過疎状態で、これは三区の境界変更をやって選挙区を持ってくると、今度は三区の方にまた減員の問題が出るというような困難な、いろいろ難しい問題で、可能でなかったということでございます。
最近の大変急激な円高が景気の先行きに対する人々の懸念、不安というのを強めておることは事実でございます。また、先生ただいま御引用になりました経済企画庁調査局が実施をいたしました円高調査につきましても、特に成約が難しい、成約が不能である、あるいは新興工業国といいますけれども、ＮＩＣＳ、特に韓国、台湾等の追い上げでドル建ての価格を引き上げることもまた難しい、こういったようなことから、大変に輸出関連企業、特に中小企業、いわゆる輸出産地の苦悩が深まっておる、こういう結果があらわれておりますし、これは経済の先行きに対しまして大変な困った事態であるということは事実だろうと思います。景気に対して決していい話ではない、こういうふうに思っております。しかし、そうした経済の先行きに対する懸念、不安というものが強まっており、かつまた、取引上におきましてもいろいろな混乱が起こっているこういうときであればあるほど、円高のメリット、デメリットというものを冷静に考えてみる必要があると私どもは考えております。
 それで、円高につきましては、メリット、デメリット両方あるわけでありますけれども、デメリットの方をよく言われますので、まずメリットの方をちょっと考えてみたいと思います。大体五つぐらい挙げられると思います。
 一つは、内需主導の成長パターンへの移行を促すということでございます。私どもの経済見通しにおきましても、六十一年度四％成長というのを考えておりますけれども、これは専ら内需によって実現をする、外需は〇・二％のマイナスの寄与、こういうことになっております。先ほど先生御指摘のように、経済見通しの作業の前提となります為替レートを二百四円でやっております。それがきょうあたりは寄りつきで百七十九円ぐらいになっているそうでございますので、それだけ円高が強まっておるということでございますけれども、この円高が強まれば強まるだけ内需中心の成長パターンへの移行を促す、こういうことが言えると思います。
 第二番目のメリットは、対外インバランスの是正であります。
 三番目は、金利引き下げの余地がさらに拡大する、こういうことではないかと思います。
 四番目の点は、輸入支払い額が減少するということでありますけれども、これはいわば日本が外国から製品あるいは原材料を輸入するに当たりまして、外国に対して支払う購買力の節約になるということで、国内購買力の増加が期待できるということであります。それとともに、物価がより一層安定するだろう、こうしたメリットがございます。
 しかしながら、物事にはやはり光には影が伴っておるわけでございまして、円高のデフレ効果というのがございます。輸出数量の減退あるいは国産品と競合する輸入製品の増加、こういうことでデフレ効果があるということでありますけれども、幸いなことにと申しますと、やや少し楽観的にすぎるかもしれませんけれども、石油の価格低下、こういうことで、そのプラスの効果によって一部分相殺される面があるだろう、こういうふうに考えます。やはり問題は、余りにも速い円高進行、これが成約等におきまして困難を与えておるというふうなことで、企業に対応の時間的な余裕を与えていないということ、それからさらにどこまで円高になるのか、こういう不安な心理を醸成しているという点、こういう点が問題だろうと思います。これは円高経済というものに対する、移行する上で避けられないコストの面もございますけれども、ただそういうことを言っておったのではいけないということで、いわゆる緊急的な経営安定対策というのが従来からとられておる。これをできるだけ早く事務的な手続なども進めることによりまして、この効果を上げてまいるのが必要ではないかと考えております。