まあ、すれ違いがあるようですが、厚生省としてはそういう見解を持っておるかもしれませんが、たとえば定員抑制その他も起こってくる情勢にあるわけだから、私はそこを念を押したんです。
 そこで、もう一つ角度を変えまして、法案や五カ年計画で強調されているのを見ますと、三大死因というのがございますね。こういう老人の場合は、今度は老人保健法の中でも強調されておりますように、事前の健康維持強化というか、こういったものが一番大事だと思うんですよ。ところが、そのためには、老人の場合は特に食事ですね、栄養、食事の対策というんですか、こういったものが非常に大きな影響を持っておることは事実ですね。私も、これは例になりませんが、徳之島の泉さんに会って聞いてみると、やっぱり秘訣はそこだと言っておる、長生きの秘訣は。
 こういったことを考えてみますと、栄養士というのはこの保健事業を進める上で一番重要な役割りを持つんじゃないか。こういうふうに思うんですが、各市町村における栄養士の配置実態、それからこの法案に伴う計画、こういうのがあればひとつ明らかにしてもらいたいと思う。
お言葉を返すようではなはだ恐縮ですが、私ども、その四百二十五以外の保健所を行政改革の対策にするとか、そういうことは毛頭考えておりませんで、とにかく八百五十五の保健所にもう全力挙げてこの対策に取り組んでいただかなきゃならぬというふうに考えておるわけでございまして、一般的な活動費は当然それ以外の保健所にもつけるつもりでおるわけでございます。
だから、整備計画から外れた保健所の場合にとっては、これは今度は行政改革の対象として、人員削減とか、こういうことが行われる、たとえば五％削減の云々とか、こういう一連のことが出てくるんじゃないんですか。こういうところは、さっき私申し上げた石川、兵庫の事例にあるように、いまでさえ精いっぱいやっておるというわけだ。ところが、強化策がとられぬまま、あなたがおっしゃるように、今度は老人保健法に基づく仕事がさらに加わってくる。こうなるとこれはもう事実上対応できないと、こう言っているわけだよ。その問題について聞きおるわけだよ。
この老人保健対策の一般的な活動費は全保健所に振り向けたいと思っております。それから四百二十五というのは、特にその中で広域市町村単位に技術力の非常に高度な、技術の中心になっていただくような保健所を四百二十五つくりたいと、こういうことでございます。
だから私は聞いておるのですが、結果的に整備計画から外れる保健所というのが半分あるわけでしょう。ここでも老人保健法に基づく健康対策をやってもらうと、こう言っておきながら、なぜ半分しか載せてないのか、そこがわからない。どういうことなんですか、理由が。
保健所は全国に八百五十五カ所ございます。この中で、もちろん全部の保健所がこの老人保健事業をやっていただくわけでございますが、その中で特にこれから新しく加わるリハビリとか、そういう高度な機能を備えた、あるいは精密検査の検診機器とか、そういう高度な施設を備えた技術の中心になるような拠点的な保健所は四百二十五つくっていこう。それからそのほかの保健所は、これはもちろん老人保健事業をやらないわけじゃございませんで、一緒になってやっていただくということでございまして、この四百二十五の市町村だけで老人保健対策をやるわけではございません。
それが逆に言いますと、あれですか、千五百近い自治体の一人もおらないところ、もしくは一人しかおらぬところですね。こういったところを所管する保健所が四百幾つと、こういうふうに理解していいんですか。どうなんですか。
時間が一時間半だとか、その間に昼食を挟んだとかというふうなお話もありましたが、私は、少なくとも日米の安全保障の最高の責任者が会談をする、その会談をする中でその種の国際的な情勢の認識について意見の交換がなかったというお話に、実は大変驚いているものです。もしなかったとするならば、伊藤長官、Ｆ１６結構でございますとだけ答えに行った、全く子供の使いじゃなかったのか、こんな感じもいたしますが、なかったと言われますと、それ以上あったろうと言える立場でもないので次へ進みます。
 それでは、ワインバーガーとの会談ではその種の話はなかったにしても、いま伊藤長官、あなたが日本の安全保障の最高責任者としてこの種の問題にどういう認識を持っておられるかということをひとつお尋ねをしたいと思うのです。ここに昨年の七月の段階で、当時大村防衛庁長官が訪米されていて、アメリカから日本に対して大変強力な軍事拡大の要求がでた。そういう当時の状態を背景にして、宮灘官房長官が当時、日本とアメリカの対ソ認識にはずれがある、こういうふうな記者会見をされたわけです。そのずれがあるということの具体的な中身としては、ソ連の脅威というものに関連して、ソ連はいざというときは欧州、中東、アジア、そういう三つの地域において同時に正面作戦を展開するというふうなアメリカ側の見方、そこでアメリカはそれに対応しなければならぬというふうな見方に対して、宮澤官房長官はそこまで評価できるかどうか、ソ連の三正面作戦という評価をしていいかどうかには疑問がある。その疑問があるという前提に立って、したがってわが国のアメリカからの軍事拡大の要求に対する対応にも、当然そこには何でもオーケーですというようなわけにはいかぬ、こういう見解の表明が去年七月の段階にありました。
 これは宮澤長官の一つの、この人も軍事の専門家じゃなくて素人だと思いますが、やはりそういう日本の安全保障についても一定の見識、見解というものを持っている。こういう点について伊藤長官、あなたはどういうふうに見解を持っておられるのですか。この機会にひとつお聞かせ願いたいのです。――私は伊藤長官に求めているのですよ。長官、後、補足があるなら補足は結構ですが、やはり私の聞いたことは長官の見解を聞いているのですから、いかに新井さんでも答えられないでしょう。