いまの大臣のお答えにつきまして、当時の政府統一見解をお答えいたします。
 三十一年の二月二十九日、鳩山総理答弁の船田防衛庁長官の代読でございますが、「わが国に対して、急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。」というのが当時の政府の統一見解でございます。
変える考えは持っていないと言ったって、あなたそう言っているでしょう、相手の基地をたたけと。そういうことがその防衛庁長官の答弁にあると言うんですか。これは重大なあなた国是変更ですよ。
これは私はちょっと重大な発言だと思うのです。相手の基地はたたかない、これを専守防衛と、少なくともしばしば口が酸っぱくなるほど答弁をされているはずで、その答弁を防衛庁長官は政府の見解として変えるんですか。
お答えします。
 これはたしか昭和三十二年ごろの当時の防衛庁長官、たしか船田中先生だったと思いますが、国会の御質問に対しまして、有事の際に、どうしても他に方法のないような場合には、ミサイルの基地のようなものをたたくこともあり得るという趣旨の答弁をされたということを私は国会の記録で読んだ記憶がございますので、そういったような議論もこれまであったけれども、お尋ねのあれと専守防衛という言葉は、基本的には同じことを意味するものではないかと、そういう趣旨のお答えをしたわけでございます。
もう一つ、専守防衛の質問に関連をして、座して死を待つより相手の基地をたたけという先輩防衛庁長官の言を引用し、それと同じ意味だとあなたはお答えになった。これはどういう意味ですか。
お答えいたします。
 軍隊と自衛隊とは違うと思います。私どもは憲法九条のもとにおいて自衛のための必要最小限の実力は持てると解しておりますが、これはあくまで軍隊とは違うと考えております。
いや、私これ意地悪質問ではないのですね。憲法九条の解釈をめぐって、軍隊であるかどうかは議論になっているのだ。軍隊と言うたらどうという意見もある。皆さんは自衛隊と、こう言っている。しかし、軍という言葉が使われることは構いませんが、それに的確にお答えになるから皆さんの認識を聞いている。もう一遍聞きます。
厚生大臣いいです。
 次は、防衛庁長官お待たせしました。ちょっと防衛問題に入る前に、先ほど堀江さんが質問なさったんで、それに関連をして聞きます、
 堀江委員は、もうしばしば軍という用語を用いられまして質問しました。これに官房長初め防衛庁長官、それぞれ御答弁なさいましたが、軍とは何ですか。
いま安定局長から、まず第一点は、積寒給付金制度は私の認識と一致しておりまして、緒についたばかりであると。そういう点では内容の不十分さを含めて、これからも内容を充実して、正すところは正して、ひとつまあ充実して、これから維持していきたいと、こういう認識はよろしゅうございますか。——よろしゅうございますね。
 それから、私はなぜこれを言うかといいますとね、沖縄県の問題出したかといいますと、本当はこれは、北海道の政治家というのは能力ないんじゃないかという批判が一時あったことあるんですよ。それはなぜかというと、九州では緊急就労、開発就労やったわけだ、緊就、開就。北海道、やればできたんだよ、もともというと。ところがね、結果的にはわれわれはこれやらなかったんだ。やらなかったことがかえっていまになってみたら季節労働者三十万人をふやしてね、何だ、北海道の政治家というのは能力ないのかと、九州の政治家の方が能力あるじゃないかという悪口まで言われたことあるんだが、正直に言ってあれ、緊就、開就やればだね、もっとこれは三十万人、減っておったかもしらぬよ、正直言って。それだから、私が言いたいのは、そのことは別にして——やればできたと、緊就、開就も。しかし北海道の全道労協という労働組合も良識をもってだね、当時の連帯認識をもってやってくれたということもあってそういう結果になっているわけでありますが、だからせめて私は、まあ、そういうことは言わぬけれども、ひとつ北海道の求人倍率はいま、私が知っている限りでは最近は〇・三七ぐらいになっている。これでは全国〇・七六から見ると非常に落ちてるんでね、そういう点からいくと私は、造船もどこにもあるでしょう。農業もあるけれども、特に北海道の場合は沖縄県に次ぐいま失業多発地帯である。
 そういう意味からこの特別対策というのはあっていいんじゃないかと。何も緊就、開就私はやれと言っているんじゃなくて、そういうこともあったが、われわれはやらなかったと。それだけに、やっぱり正直者がばかをみるようなことでなしに、むしろまじめにやった者が救われるということをね、やっぱり生かしてもらうということを考えてもらわぬとこれはならないわけでありまして、その意味では積寒給付金制度が今後とも持続していただけるということについて、ひとつまあ、これはやっぱりみんな心配しているものですからね、正直に言って、これから先行きどうなるんだと、こう聞かれたときに、まあ労働省は労働者を保護する立場に立っているし、いまや最大の実力者である藤尾大臣だから、よもやこういうことを廃止するということはなかろうということで、まあ私はこれだけはやらなければ、これがだめな場合は九十日復活をやってくれ、こういうふうにわれわれは言わざるを得ないので、このことだけは守っていただけると、こういうことで考えておりますので、この辺で大臣からひとつ考え方を聞かせてください。