これより会議を開きます。
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 日程第一 国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（内閣提出）
 日程第二 文化交流に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 日程第三 多数国間投資保証機関を設立する条約の締結について承認を求めるの件
 日程第四 商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約及び商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に関する議定書（千九百八十六年六月二十四日にブラッセルで作成）の締結について承認を求めるの件
 日程第五 関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百八十七年）の締結について承認を求めるの件
 日程第六 民間航空機貿易に関する協定附属書を改正する議定書（千九百八十六年）の締結について承認を求めるの件
 日程第七 原子力事故の早期通報に関する条約の締結について承認を求めるの件
 日程第八 原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の締結について承認を求めるの件
 日程第九 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく
  施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件


全会一致と認めます。よって、粕谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、塩川文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。塩川文部大臣。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   昭和六十二年度における私立学校教職員共
   済組合法の年金の額の改定の特例に関する
   法律案に対する附帯決議一案）
 政府は、次の事項について検討し、速やかにその実現を図るべきである。
 一、行革関連特例法に基づく国庫補助金の縮減
  額については、適正な利子を付してその補て
  んを行うこと。
 二、日本私学振興財団及び都道府県からの助成
  については、私学振興の見地から、その財源
  措置の充実に努めること。右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたします。
 粕谷君から発言を求められておりますので、これを許します。粕谷君。
御異議ないと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御発言もないようでありますから、これより直ちに採決に入ります。
 昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
今先生がおっしゃったようなことはございません。これは、臨調その他から御指摘もございましたし、当委員会からも先年の附帯決議で検討するようにと言われておりますので、その点は真剣に検討してまいった結果がこういうことでございます。御了解をいただきたいと思います。
臨調答申から指摘をされていることも、中曽根さんも断末魔になってしまったから余り言うことは聞かなくてもいいという意味をあなた方の方は早くも察知して、そして臨調答申は無視する、こういう一つの思惑を持って、こういう二％なんというのを出しているというふうにも考えられなくはないのでありますが、そういうふうなことはいかがでしょうか。
では、そのお答えをいただく前に、第百三国会の連合審査で、六十年十一月二十日、私のした質問の中で、佐々木政府委員が答えた部分だけ簡単に、ちょっとですから。私が質問したら、「恩給は国家保障ではありますけれども、年金という面で公的年金制度と類似することは確かであります。そこで、ただいま鋭意検討いたしておるというところで……（沢田委員「言いわけはいいよ。とるかとらないか聞いているんだよ」と呼ぶ）検討中でございます。」こういう返事がありました。その次に、当時の竹下大蔵大臣が、臨調答申でもこの問題は指摘されているので、総務庁でさらに検討してもらおう、大蔵省は蚊帳の外にあるというような態度で対応するつもりはありません、こう答えているわけであります。これは連合審査のときの短い時間でありましたけれども、その前にも百二国会で、六十年五月二十一日ですが、やはりこの問題について質問をしているわけであります。そのときもまた検討であった。今度は総務庁からもそういう返事はないと思いますけれども、まずお答えをいただきたいと思います。
この間の経緯を実は私は詳しく存じておりませんが、あの当時ちょっと耳にしました話では、その恩給につきまして、軍人恩給等でございますけれども、どういうふうにするかという懇談会のようなものが、非公式でございますか、行われておったことがある。それに対して団体の方では、この恩給というものが、いわゆる国家保障である、そうでないといったようなことについてのいろいろな議論がありまして、結局予算要求はああいう形で私の方に出てきたということを当時間いた記憶がございますが、断片的な知識しか持っておりませんので、政府委員からひとつお聞き取りを願いたいと思います。
時間があとわずかですので、最後の質問をして国土庁とそれから法務省と警察庁に簡単に御答弁いただきたいと思います。
 一つは、鑑定の水増しが大問題になって事件になったことは先ほども質疑がありましたが、法務局として受け付けの際にこれは実質審査できないものかどうか。大体法務局はその辺の地価はわかっているのだから、その鑑定はおかしいというようなことができないものかという疑問が一つあります。端的にお答えいただきたい。
 それから、鑑定協会で自主規制している中身読んでみたら相当細かな、あれも注意しろ、これも注意しろと、それなりにできていますが、これは自主規制だけで足りるのかという問題があるんですね。
 それからもう一つ、複数鑑定が必要じゃないか。大体土地鑑定ほどいいかげんなものはないんです。制度的になっている、五人で鑑定するというんでしょう。五人全部違っているんだからね、物すごい差があるというんです。そういう場合には、一番上と一番下を削って、あと三人の鑑定で平均を出す。五人やれば五つ違うというのがこれが普通なんですからね。だから、そういう点でやっぱり複数鑑定をやっていくべきじゃないかというのが国土庁への質問です。
 それから、法務省はさっきの実質審査ですね。
 警察庁につきましては、これは丸和モーゲージ、これはもう詐欺、背任、めちゃくちゃやった事件で、新聞にも出たので紹介は省略しますが、その捜査を今やっておるようですが、被害者が告訴状を出したのだけれどもこれが受理されてないというのは一体どうしてなのか。
 それぞれ簡単にお答えいただいて私の質問を終わります。