いま、そこの問題で論議をしていますと時間が足りなくなるのですけれども、しかし考えてみますと、この問題についてはいわば二元管理が行われている。いま審議官の方からそういう御答弁がありましたけれども、別に、運輸大臣がコントロールをされるからまず一応協議をしなければならないということが逆に言えると思うのですよ。だから、もともと全部の管理業務が地方公共団体、いわば港湾管理者に任されておるならばそういう必要はない。だから、このやり方はまさに港湾の二元管理になる、こういうことを私は地方自治を侵害をしているという観点から指摘をして次の問題に移りたい、このように思います。
 現行法では、外貿埠頭の建設についての基本計画は運輸大臣が定めることになっております。その中身は政令第五条に明らかにされていると思うのですが、本法案では外貿埠頭の整備計画はだれが定めるようになりますか。
港湾管理者の固有事務とは申し上げましたけれども、港湾管理者だけがやるというふうな考え方ではございません。
 それから、いま外貿埠頭の整備計画について運輸大臣が認可をするではないかという御指摘でございますが、認可の前には港湾管理者に協議をして、港湾管理者が港湾計画をつくっておるわけでございますが、それとの整合性を見た上での認可を行うということにしておりまして、侵害にはならないのではないかと考えております。
港湾施設等の設置もしくは管理等の義務は地方公共団体である港湾管理者の固有の事務である、こういうふうな考え方が地方自治法で明らかになっていると思うのですけれども、この第五条一項によりますと、この新法の指定法人は整備計画を定めても、まず運輸大臣の認可を受けなければならないし、それから変更のときも大臣の認可を受ける、こういうふうになっておりますので、いわば政府が指定法人の整備計画についてはコントロールをしている、こういうふうにこの条文からは読み取れるわけです。そうしますと、指定法人の業務というのは港湾管理者が行う業務とは言えない、いわば地方自治の権限に対して政府が介入をしている、地方自治を侵害をしている、こういうふうに私は判断をするのですが、いかがでしょうか。
もう何をかいわんやという感じがせざるを得ないようなあなたの答弁だと思うんです。
 共同調理場はたくさんのものを一緒に一時につくらなくちゃならぬということで、事前にどかっと買い込みをしなくちゃならぬという、そのこともあるでしょうし、それから、これは少しく研究をされたら明白な問題だと思いますけれども、たとえば零度以下の低温に保存をしたような食品ですね、こういうものは細胞組織にいろんな形そのプレッシャーがかかる、そういうことによって、たん白質とともにある結合水が分離をして、なかなか常温に戻してももとの新鮮さに戻らないというのは、これは常識の問題であるわけです、あるいは野菜にしろあるいは魚介類にしろ、収穫後できるだけの短時間、これが鮮度を保持する上で適当だということですけれども、あなたは大きな調理場の方が新しいものを買い付けできるんだと言う。しかし、それこそ自校方式、共同調理場、努力の問題ではありませんか。そういうことで、トータルの結論として共同調理場の方が新鮮なものが食べられるんですという、そこへ結論を落としていくというやり方はもう独断もはなはだしいと思うんです。
 私、四つほどの判断の目安になる問題を出しました。一体本当に子供たちの喜ぶ、教育的にも楽しい学校づくりに役立っていくようなバラエティーのある多様性を持った給食が、自校方式とセンター方式でどっちが一体ふさわしいのかということ、あるいは食中毒の発生率という点から見ても、いまの食べ物の新鮮さというそういう点から見ても、あるいは値段の点で、非常に不完全なそういう数字をもとにして共同調理場の方が安くつくでしょうということを言い張る。こういう点で、あなたの答弁というのはもう全く独断に満ち満ちていると、こう思わざるを得ぬわけです。これは一遍、いろいろ資料を出していただくことになりましたから、あなたが論拠としておる資料をもとにして、この次、私の方からそれに対しての論駁をいたしましょう。
 そういうことで、これ以上この問題は続けませんけれども、各自治体の選択をなさる方向だと、こう言いながら、結局文部省としては共同調理場の、この方向をどんどん推し進めようと。そして、みずからが掲げた学校給食法の目的、あるいは何回か文部省として出してきたそういう通知、通達、この理念を自分から掘り崩すようなやり方をあなたが先頭に立ってやっているんじゃないかというふうに思わざるを得ないわけです、これは。ということを強調しておいて、あと残っておる時間、もう一つ別な問題をお尋ねをします。
 全国学校栄養士協議会というのがありますが、これは学校栄養職員の方々が任意に加盟をしておられる団体ですけれども、全国組織ですが、その設立二十周年記念事業というのが行われる。その内容は、全国統一献立による学校給食、要するに全国同じ献立、メニューによる食事をつくって、これを一斉に全国の学校ではっと子供たちに食べてもらおうと、こういう記念事業なんです。この記念事業に文部省が後援をしておりますね。それで、御丁寧に文部省の各都道府県教育委員会へ出しております高石体育局長名による通知ですけれども、このいまの「社団法人全国学校栄養士協議会では文部省の後援により、別添実施要領により全国統一献立を実施することになりましたので、関係者の協力方について特段の御配慮をお願いします。」ということで、究極は各都道府県、市町村教育委員会あるいは学校、ここが採用するかどうか決めることだから強制するわけにはいかぬということを、まあ当然のことを踏まえつつ、しかし、ひとつ特段の協力をしてやってほしい、できるだけ各学校でやってほしいと、こういうわけですね。
 それで、なぜこれが別添要領にも書いているように、全国統一献立というのが「学校給食の意義を徹底し、感謝の気持ちを育てる」ということになるのかということですね。先ほど来るる聞いておりますように、給食というのは自校方式が好ましいと、それは、できるだけその学校の実情に沿った多様な楽しい学校づくり、学級づくりに役立っていくような給食、こういう教育的な観点からそういう見地に立ってきたと思うんですけれども、なぜこれを文部省としてどんどん後援をしていこうという、こういうことになるんです。