オレンジの果汁自由化を決め、そしてまた国内対策を考えたのは昭和六十三年でございました。そのときの為替レートが幾らかというのを、覚えていらっしゃるかもわかりませんが、あえては聞きません。今、私の手元にあるデータで見ますと、ちょうどこの対策が決められた昭和六十三年八月の月中平均が百三十五円だったわけでございます。ですから、その当時百三十五円を前提にその程度、緩やかな円高ということを考えても、そこからまさか百円に近づくような時代が来るとは恐らく思っていなかったんだろうと思うのですね。その時点で輸入を自由化し、そして構造改善をする時間的余裕を与えるためにこの制度を設けて、八年間の時間的余裕を農家にも、そしてまた流通段階にも、あるいは加工の工場等々の合理化にも時間的猶予を与えたというわけでございますが、恐らく皆さんが考えておった輸入の将来の数量は、そのときの為替で大体考えておったんだろうと思うのです。
 しかし、今為替が、きょうあたりでも百六円か五円ぐらいでしょう。その程度になって、二割ぐらいの円高が進む中にあっては、やはりその当時と前提条件が変わってきた。そうなると、この八年間ということで一応その時点では考えましたけれども、しかし、こういった為替の状況も考えてみれば、さらに構造調整を農家の方でもあるいは流通加工段階でもやらなければいけないということになりますと、もう少し時間的余裕が必要なのではないかという声が産地の方では割合多いわけでございます。
 こういう点で、繰り返すようで大変恐縮でございますが、この制度について、ぜひまた先々の延長ないしは新しい制度の導入等によりまして、スムーズになる構造改善を進めるように、そして農家の体質改善を進めるようにしていただかなければいけないのではないかなと思うわけでございますが、お考えはいかがでございましょうか。
先ほどお答え申し上げましたとおり、この制度につきましては、六十三年度から平成七年度まで八年間というセットになっているわけでございまして、現在はその延長とかを考える時期ではないのではないか、このように考えております。
 以上でございます。
今、基金にはまだまだ十分資金があるというお話でございました。そのお言葉を聞きますと、この制度を延長するのかなというふうにとれる気もいたすわけでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。
御説明申し上げます。
 果汁原料用かんきつの価格安定制度につきましては、従来から行ってまいりました通常の価格変動を安定化させるための価格差補てんに加えまして、先生御指摘のとおり、オレンジ並びにオレンジ果汁の自由化対策の一環といたしまして、オレンジ果汁の輸入増の影響による価格低下に相当する分を補てんする特別補てん事業を昭和六十三年度から平成七年度までの八年間実施することとしているところでございまして、現在、進行をしているというところでございます。
 我が国のかんきつ農家の経営は、生食用果実の生産を主体としておりまして、果汁原料用はその付随的な地位にございまして、生果の需給調整の役割を果たしているところでございます。
 このようなこともございまして、加工原料用果実価格安定制度の特別補てん事業は、自由化前後の原料価格の大幅な低下の影響を緩和するための対策として、一定期間に限って行うこととしたものでございます。
 今後とも加工原料果実の位置づけとその役割を踏まえまして、先ほど果実基金制度の充実ということもございましたけれども、これにつきましては、十分基金としては資金を持っておりますので、これも踏まえまして、ミカン農家の経営安定を図ってまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
まず大変な後継者問題、これは統計のとり方かいろいろあるのだと思いますが、私の聞いている範囲内では、大体学卒が二百名、新規参入が百五十から百八十名ぐらいということなんですね。これは大変な問題であると思います。
 今回の法案の問題も関連をするわけでありますが、さらに山の実態を精査してみれば、私も何回か指摘してきた問題でありますけれども、十年間に全国で二千三百を超える山村の集落が日本列島から姿を消した。年間二百三十の集落なんですね。換算すると、二日間に一つ山村の集落が日本列島から姿を消しているということにつながっていくのではないかというふうに思うのですね。したがって、定住人口が激変し、山村の集落が廃村となって、加速している状況がある。これは一体何なのか。
 例えば過疎法があったり、あるいは山根法があったり、特定地域の活性化法があったり、今回の助成法あるいは融資法の問題。これは、農林省だけではなくて、国土庁の問題、自治省の問題、交付税の対象にしてみたり、万般のかかわりを持ってきているのだけれども、一向に歯どめにならない。これは何なのか。例えば林業においても、林業集落センターをつくる、林道をつくる、あるいは市町村道、県道をつくる、あるいは大規模林道をつくる、これも大事な課題である。大事な課題でありますが、山で定住して生きていくための所得が足りない、生きていけないというところに問題点があるのじゃないでしょうか。
 環境もさることながら、雪が深いとか、不便だとか、あるいは教育的、文化的にまだ大変だとか、若い者がほとんどいない集落が大半なんですよ、山の村は。先祖伝来の何百年という山の集落をお年寄りたちが守り続けているのだけれども、いつまでも守り続けることができなくて、くしの歯が折れるように里に、町場に去っていく。したがって、森林・林業の活性化もどうにもならない。
 したがって、これは直接の所得補償ができない、なじまないとおっしゃるのだけれども、一つは、もう税金など取らなくてもいいのじゃないですか。それから、少なくとも一時間の通勤圏の中に工場を張りつける。下請でも仕方がない、それは税金を取らない。あるいは労働省のように雇用奨励金を出せないのですか。総合的な、定住に見合う、定住できる所得をつくり上げていくということが今問われているのではないでしょうか。
 そのことについて、どのような感覚に、あるいは所信に立っているか、改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。