私見を申し上げるのはどうかと思うのでございます。全く住宅減税については議論を禁止しているわけではありません。まだ議論がないわけです。だから、税調でどんな雲行きかということは申し上げるわけにはいかないのです。
 ただ、従前からの税調の審議の状況、従前からと申しますのも今回新しく委員になられた方が十人もおりますから従前のことがそのまま参考になるかどうかわかりませんが、そういう特別措置については大体税制調査会は消極的なんです。よほど理由があり、よほどの特別な事情がない限りは非常に消極的である。しかも相当の財源が要るということになれば、その財源を今度は考えるのはやっぱり税制調査会になりますから、それはどこかで考えればいいので税調はそれは知らぬのだというわけにまいりませんので、これはだからなかなか、そういう状態でございますので消極的であろう。であろうという推察を申し上げて恐縮でありますが、そういうことであります。
今の話は事実来年度じゃなくて再来年度に向けての税法改正ですから今のお答えしか無理だと思いますが、来年度は、先ほどの質問にもありましたのですが、会長自身としては住宅関連減税というのにそれほど積極的でないような感じでさっきのお答えを受け取ったのですけれども、これはどうでしょう。
まだ序の口でございますもので、今の段階で申し上げると少し誤解を生ずるおそれがございますのでどうかという気がいたします。とにかく減税前提の議論というふうになっておりますのでしたがって減税の話が大いに――まあ間違いないわけですが、それを翻って見れば、一体そういう減税をしてどれぐらいの金になるのだという話になってくると、それはちょっと待ったという話に今度は当然なるおそれがありますので、今のところは減税減税ですから気楽にやっているというわけでもありませんけれども、どうしてもちょっと気楽になりがちですよ、恐らく。だから、審議としては非常にスムーズにいっていると言っていいと思うんです。しかしまだ、どの税目をどの程度減税するのかとかいうようなことについては全く審議は進んでおりません。
 例えば所得税につきましては、累進十五段階でしたか、をもっと少数な段階にして簡素化するというようなことが考えられるけれども、簡素化すればするで一段階上がるときのその飛び幅、上がり方は非常に多くなる、むしろそういうときには重税感がかえって増すんじゃなかろうか、そんなこともありまするし、それから給与所得につきまして、給与所得控除というものが上にいくに従って、一千万円以上たしか五％になるんですか、給与所得控除がかかりますが、それを天井をつけて、高額所得については給与所得控除をなしにしたらどうかというような意見もあると同時に、他方、余り上にいくに従って給与所得の控除率を減らすことになると今度は累進税がそれにかかってきて非常に重圧感が多いんじゃないかというような議論もありまして、そういう問題についてはひとつもう少し地道に検討をしてから結論を出そうじゃないかというようなことになっている、こういったようなたぐいのことです。
会長にお伺いしますが、総理が国会答弁の中で、所得税と法人税と相続税、この三つを減税したいということを何かかなり言っておられるようで、税調としてはこの三つを減税するという方向に賛成という空気なのか、それともあるいは批判があるのか、その辺の事情をちょっとお伺いしたいと思うのです。新聞などの活字で、どうもこの三つの減税が先走りしているような感じがしますので、あえて税調の空気をお聞きしたい。
八分では、こういう議論をしておったらもう時間がなくなっちゃいました。
 あんまり突っ張らずに、とにかく私どもは大蔵大臣が大蔵大臣でどうも終わってしまいそうもない人だと思っているから、竹下財政のビジョンというものをやっぱり再三再四にわたって伺いたいわけなんです。そうでなきゃ、いろんなことの判断がつかないものですから、まあ博士であるか何か知らぬけれども、あんまり逃げずにですね、舌禍問題を起こして閣内不統一になったっていいじゃないですか、これから上になる人なんだから。とにかく、大蔵委員会の一間一答というものを実りある、アクティブな、前向きなものに我々としてはしていただきたいということをくどくも辛くもお願い申し上げます。
 もう八分ですから、時間を守るのも義務ですから、しようがないやめますけれども、大変むなしい感じがしているということだけは強く申し上げておきます。
国会は国権の最高機関であり、そして税制についての議論をする場は衆参両院の大蔵委員会である、こういう位置づけであろうと思います。
 私は、時にみずからの範囲を踏み外さないようにみずからに言い聞かせながらいつもお答えしておりますのは、私も国会議員の一人である、したがって、時に青木博士の議論に釣られて、入り込んで、何か私的ディスカッションをしたくなる心境になることもございますが、そこをひとつうんと踏ん張りまして、今は政府の一員であるとみずから自重自戒を求めながら、そういう議論を正確に政府税調にお伝えして、御議論をしていただく糧にしていただくというのがやっぱり正しい姿勢だろうと思っております。
先生御指摘の従来の計画でございますが、それでは現在の炉のことを一次炉心と仮に言わしていただきますが、この一次炉心によりまして実験航海を三年間行って海上におけるいろいろ諸データを得よう、こういう計画でございまして、その後その炉心を取りかえして実用に近い形でのさらに改善された炉、これを二次炉心と言っておりますが、二次炉心を積み込みましてこれでの長期運転ということで四年間ほどの経験を積む、それで長期的な航海をして、そういう経年劣化的なことも経験を積もうかと、こういうことで計画されておりましたわけでございますが、原子力船の研究開発を着実に行っていくということから、一次炉心に次いですぐまた二次炉心と、こういうような性急な計画ではなくて、しかも「むつ」というものが非常に多額の経費も投じてきたということからいっても、この研究を合理的に進めていく、そして、「むつ」を何のために活用するかということでございますが、これは陸上で得られるようなデータは陸上で得ていくということも一つの方法でございますので、海上でなければ得られないようなデータに限って、「むつ」というものを活用していこうという方針にしたわけでございます。そういうことで、現在の一次炉心で当初予定されておりました二年間の計画のうちいろいろなデータをとることを予定してございましたが、海上での振動、動揺、そういった特定の事象について、海上実験でなければ得られない、そういうデータだけに圧縮いたしまして、データの収集をする。あとはいろいろ陸上での実験なり何なり、より新しい施設での経験を反映させて、次の炉の研究にしていこう、こういうことでございまして、六年間を一年間に縮めたというような性格ではございません。