細かい議論については、法律論については、質問者御指摘のとおり法制局からお答えいただくのが適当かと思いますけれども、概略だけ申し上げますと、社公案では一票で二つの要素を、二つの記載をするということになっております。一つはまず政党を選ぶ、そして選んだ政党の枠内で、選ばれた政党の枠内でさらに個人の当選者を定める。そういう意味で二つの記載をすることになっているわけですね。
 ところが、無所属の候補、これを排除することはできません。無所属の立候補の機会を奪えば、まさにこれは憲法に抵触いたしますので。そういたしますと、政党による議席配分の枠から外れたところに無所属の候補者が仮に当選をするということになれば、これはもうこの政党への投票、そしてその枠内における人の特定というところと別枠で選挙行為が行われるわけですね。そういたしますと、無所属の候補者が当選をしたときにはもうそれだけで一票の価値が全部行使された、かような状況になるわけです。
 そこで、御質問はそもそも無投票当選の場合についての御質問であったと思うのですけれども、その場合にも全く同じ構造から、既にその小選挙区における有権者総体としての選挙行為はもうなされたものというふうに考えますと、さらに政党投票だけ行わせるというのはダブルカウントになる可能性がある、こういうことであろうかと思います。
この辺が若干見解の違うところでございますが、それはそれといたしまして、次の質問に入らさせていただきます。
 実は、社公案の中によりますと、小選挙区で無所属等候補者が無投票当選したときには、当該小選挙区では投票を行わないこととされておりますね。その理由はなぜか。この取り扱いは、選挙人のブロック選挙への投票参加の機会を不当に奪い、憲法違反のおそれがあるのではないかというように私は実は認識をいたしているところであります。これは、憲法十四条の法のもとに平等であるという点から憲法違反のおそれがある、そういうふうに私は思っているわけでございますが、どなたか簡潔に御所見を述べていただきたいと思います。
 加えて、できましたら、法制局当局もお見えになっているかと思いますが、法制局からもこの件について御所見を例えればありがたいと思います。
政党要件を緩和しましたのは、できるだけ多くの政党がこの比例代表選挙に参加できるようにというような配慮でございます。
 それから、小党分立というふうなお話がございましたけれども、例えば四国の場合ですと定数十七でございます。十七で一議席をとろうと思いますと、約六％前後の得票率をとらないと一議席をとれないわけでございまして、おっしゃっている小党分立のおそれというのは、私はないのではないかというふうに考えております。
私は、大変失礼な言い方になるかもしれませんが、小選挙区を余り多くし過ぎると、候補者をそろえられないのではないのかなというような自分なりの心配を実は持っているということ、あるいは政権担当意欲が本当にあるのだろうか、連立の政権担当意欲はあったとしても、単独でこの国をどうするかというやはり政党としての理念、国家理念に欠けているのではないのかなというように実は心配をするわけでございます。いずれにしても超過議席、この問題は当然これから大きな議論になってくるかと思いますが、これまた後でこれに関連して質問を申し上げたいと思います。
 その次に、名簿登載者数要件がブロック定数の十分の一以上とされておりますね、これ。そうしますと、例えば社公案の中でいくと、四国ブロックの場合、二人の名簿登載者がいれば名簿届出政党となることができるわけでございますね。二人で政党になることができる。これでは私は、やはり小党乱立を招くのではないのかな。先ほど来、社公案の中で言われておりますような考え方から若干外れて、政策本位、政党中心の選挙の実現の見地からいきましても、これが果たして適当なものかどうか、ちょっと疑問を持っております。
 また、これに加えて、当選がほとんどできないということになれば、そこに投票された票は、いわゆる社公の皆さんがおっしゃられる死に票をつくりたくないという点からも、これは甚だそれとは逆の方向に行ってしまうのではないのかなというように実は思うわけでございますが、この件についても簡潔にひとつ、この後いろいろ大事な質問がありますので、よろしくお願いをいたします。
先ほどから御指摘ありましたとおり、社公案は本質的には比例代表制でございます。比例を重視したといいますか、まさに比例を基本とした案でございます。しかしその中で、やはり人という要素も重要であるから、顔の見える選挙にしたいということで小選挙区制の要素も取り入れた、こういう基本的なまず構造がございます。
 その上で、どの程度小選挙区の数をつくるかというのは一つの問題点でございますが、率直に申し上げて、これは余りに多くしますと、これはあるいは彼ほど御質問があるのかもしれませんが、超過議席が多数生じてしまうということが事実上ございます。超過議席が多数生じれば、比例原則からすればやや問題があることは当然でございますので、超過議席が余り生じないようにという極めて実際的な配慮もございます。基本は比例代表制であるということを踏まえて、二百程度が妥当なところではないだろうか、かように判断した次第でございます。
今局長のお話を聞いておると、説明はあるけれども答弁じゃないのですよ。僕がそういうふうにしたらどうか、こうあるべきじゃないかと言うことに対して、あなたは説明だけしたわけですね。これではだめなんですよ。僕は直近のレートでやるべきだ、それからＳＤＲをもっと広げるべきだと言ったのであって、円建てでいけとは言ってないのですよ。いいですか。マルク建てでいけとも言わないのです。これはやはり五カ国の平均のバランスの中で国際流通を図るのがこれから必要だと思うので申し上げた。
 しかし、これに余り時間を食っておると、あとがつかえておる人も大勢おられるので、ここで終わりますが、これはまた後ほど一遍やりたいと思っております。これについて何か補足があったらまた言ってください、答弁があったら。説明はもう要りませんから。
 それから次に、金丸事件で不正の問題、脱税の問題、政治腐敗に対する政治不信の問題が出て、これは国民的な、むしろ歴史的な大きな課題になったわけです。政治献金のピンはねというか私財の蓄積、これは今までも論議を尽くされておるわけですが、またその手法として使われたのが割引債券であったということですね。この割引債と、またこれを仲介取り扱いをいたしました岡三証券、ここがクローズアップされてきたわけです。
 問題は、どうしてこういう手法がとられたか。これも今までも予算委員会その他でも、この委員会でも論議されたわけですが、私は、この手法を講じた、小針さんのいわゆるサジェスチョンがあったとかいろいろなことはありまするが、要は、こういう金融機関と証券会社との間にこういう問題についての取り扱い上に差別的な扱いが行われておる、行政的に指導されておるのではなかろうか、こういうことを懸念するのですが、その点はどうですか。