自作農維持資金につきましては、当初から融資枠二十四億円というのがあるわけでございます。大災害の場合、到底足りるものではございません。災害の状況によりまして特別枠を設定することができることになっているわけでございます。また、貸付限度額につきましても、天災融資法を発動されるような大災害かつ連年の災害で負債が増高しているというような場合には、被害の実情に応じて限度額の引き上げということをやってきておるわけでございます。現在天災融資法関連の調査と並行いたしまして自作農維持資金の需要額の調査も行っているところでございまして、この結果に基づきまして円滑な融通が図れるようにしてまいりたいと思います。
災害が発生すると、災害地は、おのずからこれが激甚法になるか天災融資の発動になるかということが最初に期待をされるところでもございます。そのことを十分承知をしながら、今次災害の大きさ、広さを勘案して、全国的に広がっておりますけれども、我が省挙げて調査の把握に当たってまいりました。まだ十分ではありませんけれども、十月十四日現在の状況でも、農林水産の被害というのは六千億を超える状況に立ち至ってまいりました。過去の経験からいって激甚法の指定になり得る可能性を信じて、今国土庁に報告をすると同時に、協議を重ねて、激甚法の指定についての期待を私どもいたしておるところであります。私ども、過去の経験からいって指定にはなり得るものだという方向での検討でありますことをお話をさせていただきます。
 あわせて、天災融資法につきましては、先ほども御答弁を申し上げたように、その方向で今協議をしておるということでありまして、可能な限り早い実行か伴うようにいたしたい、そういう考え方で今取り組んでおります。
ただいま大臣から大変ありがたい御認識といいますか、最大級のもの、そういった御認識を持って災害対策に取り組みたい、そのような対応をしておる、このような意味の御答弁を賜ったと私は思うわけでございます。
 そこで、先ほど木村先生からもお話があったわけてございますけれども、何といっても激甚災害指定の問題があるわけでございます。私どもの熊本県におきましては、昨年の七月に大変な大水害があったわけでありまして、今回は青森県に次いで全国二番目という大被害をまたこうむったわけでございます。私も三日間にわたりまして選挙区の被害地の状況、実情をつぶさに見てまいりましたが、まことに惨たんたるありさまでございます。全壊した畜舎を前にして、やっと生き残った牛を入れるところもなく荘然と立ち尽くす酪農家の方々、何万羽も飼っていた鶏舎が一瞬にして倒壊してしまいまして、なすすべもない養鶏農家の方々、例を挙げれば切りがないほど大変な状況にあるわけでございます。このままでは、ただいま大臣もおっしゃいましたように被災した生産者は立ち直りの意欲すら失いかけているというのが偽らざる現状である、私はこのようにも思ってまいりました。
 このため、被災者が一日も早く生産意欲を取り戻して立ち直ることができますよう、今回の災害をぜひとも激甚災害として早期に指定することがとりもなおさず万般の対策を講じる基本になる、このように私は思うわけであります。国土庁が主務官庁でありましょうけれども、最大の被害をこうむった農林産物の所管省庁の農林省としても、私は積極的なお取り組みを強くお願いいたしたいところでございます。そういった意味から、農林省における災害取りまとめの現状、さらにはその最終見通しといったものがどのような状況か、そして激甚災害指定に向けた大臣の温かい御高配、御決意を再度お願いを申し上げたいと思う次第であります。
 そしてまた、同様な見地から、被災農家支援のため、貸付利率なりまた貸し付けの限度額、そういった点で大変有利な天災資金がぜひとも必要でございます。この天災融資法は農林省の所管でございますので、どうか大臣の御英断によって一日も早い天災融資法の発動がお願いできますよう、そしてまた被災農家におこたえができますよう、ここでいま一度大臣からの明確な御決意、御高配を賜りたいと思うわけであります。
一言で言って、楽観論と悲観論が入りまじっておりまして、私は、中国というのは天安門事件が起きるそれなりの理由があったというふうに思うんです。もう何年も前からモスクワでソ連研究者が天安門の二の舞が起きるということを主張しているんだけれども、私はそれは起こり得ないということを強調しているん
です。
 といいますのは、ソ連社会というのは非識字率が〇・二％いくかいかないかで、ほとんどすべての人が読み書き、そろばんができて、第三次高等教育レベルが一〇〇％を超えています、高等学校を卒業している人が。大卒が大体二割を超えているんです。ところが、中国というのは、大衆学歴社会状況がないですよね。非識字率が三割、農村人口が七割でございますか、を超えているという状況です。それで、大卒が一％しかないし、高卒が一四％しかないという状況です。まだまだ市民社会自体が弱いんです。国家が強い。だから、市民の反乱に対して戦車が市民をひき殺すことができる構造が中側にあるんだ、私はそう読んでいるんです。これはなかなか難しいと思います。
 しかし、にもかかわらず、先ほど来ほかの先生方が御指摘なさっていらっしゃるように、国境の壁は低くなってまいりまして、共産主義イデオロギーの終えんとともに市場経済の導入を図り始め、市場経済の導入を図ることなくして経済発展ができないという状況が出てきています。その片方で市民社会はそれなりに増大してきている、登場してきているという現実もあるわけです。そういった状況の中で、私は毛里先生と違って、ポスト鄧小平体制はもはや見え始めているんではないかと。来年、鄧小平が恐らく亡くなる、あるいは退陣すると思いますけれども、まあ大変失礼な話なんですが、中国から文句が出るかもしれません。そのポスト鄧小平体制に向けて私はやっぱり改革派が実権を握っていくのではないかというふうに読んでいます。これは単なる私見の披露でしかないんですけれども、間違っているかもしれませんが。
 それはもうとにかく時代の流れだろうと、産業構造の変化自体がそれに加速されていますから、技術を転換すること、技術を移転することが支配を伴わない、そういった国際構造ができ上がっているというふうに申し上げてもいいし、その中で経済特区を軸にしてやはり開放経済へ向かわざるを得ない構造ができ上がっているというふうに見ます。それは改革派の台頭を促していかざるを得ないだろう。基本的には北朝鮮も同じだと思います。