語尾がはっきりしないとよくわからないんですけれども、問題は、沖縄で対応されたときには、我が国の技術でもってそれこそ農林水産省があらゆる知恵を絞って指導していっているわけでしょう。そういう体制をつくっていったわけでしょう。ちゃんとプロジェクトまでつくって一生懸命努力したんでしょう。そういう体制でいって確認ができる、判断ができるという課題だった。少なくともニュージーランドに対しても農林水産省の技術陣も総動員してきちんとその辺のところは対応をして、それで大丈夫だという確認ができたときに初めて沖縄と同じ体制だというふうに言えることになるんじゃないですか。
沖縄がウリミバエによって汚染されていたときにも、殺菌技術が開発された場合には、その技術によって消毒殺菌したものについては個別に移動を認めていたわけでございまして、そのときと同様に厳しくそういう殺菌技術の徹底をしていかなきゃいけない、このように思っているということでございます。
植物防疫官の検査体制を強化していく、人員をふやしていく、これは当然お願いをしなきゃならない。今の体制については、私どもも仲間が現実に横浜の検疫所などを視察させていただいて、その報告なども聞いておりますけれども、とにかく現場は随分御苦労されているということだけはもう本当に痛いほどわかります。御苦労されるということはそれだけ大変だということなんですよ、今でも。それはもうわずか何％ふやしましたというその一けた数字のふえ方ぐらいではなかなか対応し切れないぐらいの厳しい体制だと思いますよ、現実の問題として。
 あとは、厚生省なんかになるともっとひどくなってきて、民間で適当に自主検査などということも随分入ってきたりする。そこに比べれば少しは農水省はいいんだと思いますけれども、しかしこれでは大変だというふうに思います。
 そこで、もう一度の確認ですよ。沖縄と同じ手法で相手の国に対しても対応してもらえますね。
我が国もいろいろ国際化といいますか、そういう時代を控えまして、いろんな人が往来するとか、あるいは輸出入につきましても大量に外国のものが入ってくるというような時代を迎えておるわけでございますので、先生が今おっしゃいましたように、輸入時における植物防疫官による綿密な検査ということが当然重要になっておりますし、そこの水際で病害虫の我が国への侵入防止を図っていかなきゃいけないということはおっしゃるとおりでございます。
 したがいまして、我々も検査体制の整備強化を図っていかなきゃいけないということで、毎年植物防疫官の増員などもいたしましてそういった体制の強化に努めているところでございますが、今後ともこの点については、特に今もお話がございましたように、配意をしていかなきゃいけない、そのように思っております。
私が言っていることは、沖縄に対して我々がやってきたその対応と同じ対応を少なくとも輸出国に対してもしていかなければいけないでしょうと、これがまず第一ですよ。
 そして、それに付随をして、今度はそれでもなおかつ植物防疫法に基づいて検査をしなきゃならない。その検査の体制というものが仮に、仮にですよ、もし民間流通で商売は民間でやられるということになってきたときに、仮にそのときに間違いがあったとしたときにも水際でそれが発見できるという体制に、最大限、一〇〇％と私はとても言えないと思います。それは。一〇〇％なんと言ったらうそをつくことになると思いますからね。だから、最大限の努力をすることができるということの体制が必要なんだと思う。
 それでは、今度は、そうすると今の防疫官の体制で大丈夫なんですかと、こういうことが私は問題になってくると思うんです。その辺どうですか。
先生仰せられましたとおり、この法律は昭和四十一年に制定をされまして、東京、大阪その他大都市において流通業務市街地の整備を進め道路交通の円滑化を図ろうということで、それなりの所期の効果を上げてきておることというふうに理解をいたしております。
 一方、先生仰せられましたとおり、近年の自動車交通につきまして見てまいりますと、物流量全体につきましても昭和四十年ごろと比較しますと輸送トン数で約二・六倍、輸送トンキロ数で約三倍に増加をいたしております。そしてまた、自動車が分担をするこの貨物の輸送量につきましても、トンキロベースで昭和四十年当時は二六％、今日では五一％というような状況も出てまいっております。
 一方、ユーザーの方のサイドから時間を指定して配達をお願いする、あるいはまた小口化、多頻度化するというようなことで、自動車交通というものはますます増大の兆しを見せておるところでございます。そしてまた、先生仰せられましたとおり、メーカーそしてまたコンビニエンスストア等におきましては配送センターというものをみずから持つことによりまして合理化を図ろうというような動きも大きくなっておるのが昨今の状況でございます。
 こういったいろいろな都市内の重要な施設でございます流通業務施設につきまして、昨年、どうあるべきかということで都市計画中央審議会の方にもお諮りし答申をいただいたところでございます。流通業務市街地の整備に関する法律というのは、この流通業務施設の整備の手段の一つであるわけでございますけれども、そういった貨物の輸送等を伴う経済社会情勢の変化に応じまして私どもこの法律の改正を今しなければということで答申もちょうだいをしたところでございます。
 とりわけ、現行法で法の対象としております大都市以外の地方都市、あるいはまた高速道路のインターチェンジ周辺におきます広域利便性の高い都市などで、この法律を活用して流通業務市街地の整備を行いたいというような御要請を地方からもちょうだいをいたしております。そしてまた、既存の流通業務市街地につきましては、整備完了後二十年以上を経まして、時代のニーズに合った施設整備の内容というものをやりたい、そのためには法律が改正されることを望むという御要請もございます。流通業務施設の無秩序な立地、これから発生する自動車交通によりまして都市計画あるいはまた都市交通上の問題というものが大変顕著になってきているということも申し上げてよろしいかと思います。
 運輸省、通産省等の関係省庁におきましても、物流の現況を改善するための諸施策を実施している中で、この法律によります流通業務施設整備を物流に係るインフラ整備の一環として推進をする緊急の課題として位置づけをなされております。
 こういった状況の変化、そしてまた各機関からの問題提起、御要請も受けて、今般この法律案を提案させていただいたところでございます。