あなたが大臣になってからの問題からいえばそうだと思いますよ、それは。しかし、それはもう何年も前から同じように私たちは主張し続けてきたんじゃありませんか。確かに国債の累積がどんどんどんどんふえてくるということは、この予算の中で占める利子だとかそういう問題で予算が食われてしまう。これは非常に困ることですから、それはできるだけやめた方がいい。しかし、だからといって、きびってはだめだ。
 金の卵を産ます鶏がいたとしますよ。えさ代をけちって、えさを食わさないために卵を産まなくなってしまう。いいですか、少なくともえさを買う金がないならば、借金してでもえさを買って、えさを食わしてどんどんどんどん卵を産ました方が有利じゃありませんか。そういう議論を今年の二月やったのです、ここで。あのときだけは皆うなずいていたわ。あら、正木さん、ええこと言うなというようなことを言うていたけれども、全然それが実行されない。例えて言えばそういうことなんですよ。卵を産まないために、売る卵がないために、また別なところで借金しなければならぬという結果がずるずるずるずる続いているということを私は申し上げたのです。
 一時的に国債負担というものがふえるかもわからぬけれども、そこで景気をよくしていく、あなたの持論である社会資本の蓄積というものをどんどんどんどん進めていく、それが景気を大きく支えていくという力になってくる。そのことによって景気がよくなってくるから、税収もふえてくる。そういう形で財政再建をやっていくというのが真っ当な話じゃありませんかということを申し上げた。
 あなたに政治責任を追及するというのは問題かもわからぬけれども、おれは知らぬ、この間なったとこや、こういうふうになるかわからぬが、あなたは長いことおやりになっているのですから、これは政治責任を感じませんか。――総理、総理。あんたはいいの。
まず、私が財政の什事をやってみましてつくづく思いますことは、一般会計の中での国債費がもう二割になっておりまして、これはふえざるを得ないわけでございますから、極めてもう財政の弾力性が現実にないということでございます。したがって、いろんな事態に財政がなかなか十分に対応できない。この状態は何としても直していかなければなりませんから、それはどうしてもやはり財政再建ということをやっていかざるを得ない。この点は、もう実感として私はそう思っております。そうでありませんと、財政の弾力性がますます小さくなってまいります。
 そのことはお認めいただけることだと思いますが、今回このような総合経済対策をいたしました。かなり大きなものでございますが、これは私はやはり昨年の九月のプラザ合意以来の為替介入の結果であると考えておるわけでございます。すなわち、二百四十二円から百五十三、四円までまいりました。一年たたない間の急速な変化でございますから、これに経済がなかなか対応し得ないということはもう想像にかたくないことでありまして、それだけ外需が減っていくわけでございますから、それを内需でつくらなければなりませんけれども、それだけのものがすぐに内需で出てくるということは、これも難しいことでございます。それには多少の時間をやはり御猶予をいただかなければならない。おまけに、いわゆるＪカーブというものがございますから、アメリカの経済そのものにすぐこれが響いてこないという、そういういろんな複合的なことからこのようなこのたびの措置をしなければならなくなった、私はそういうふうな解釈をいたしております。
最後に、もう時間ありませんから、大臣にお伺いしますがね。これは私自身も経験しているんですよ。アパート住まいをやっていましてね、それで、子供ができて、どうにもしようがないから家を探そうと。だから、われわれみたいな市民は安いところを探すわけでしょう。業者を入れるといろいろ変なものが入ったら困るので直接探そうというので、一年ほどかかって、女房は歩き探しました、私はできませんのでね。結局は、もうどうにもならぬ、つてを求めてもうまくいかぬのですよ。それで業者に頼まざるを得ぬ。それで業者に仲介をやってもらっていま住んでおる家になったんですね。土地が買えたのだけれども。
 これは、実際そういう経験をしてみますと、借家住まいの者が新しく家を取得をするのに、簡単に、業者なしに親類やら知り合いやら何やらかんやらでうまいこと、ちょうど売りたいと思っている人にぶつかるというのは、それこそ宝くじに当たるよりもむずかしいんですよ、現実に。だから、京都市内で見ると五％なんですよ、この適用を受けるのは。片一方売る方、持っている人の方からいうと、子供がふえてきて間数のもうちょっと広いところが欲しいとこう思っても、これもなかなか探せへんわけでしょう、現実には。いま共働きというのが多くなってきていますから、そうなかなかうまくいかぬのですよ。そうすると、結局業者を仲介にしてかわらざるを得ぬ。これは売り主の方がそうせざるを得ぬ。だからそうすると、そこでどうしても業者が介入せざるを得ぬ。そうすると、たとえば一千万円の中古マンション——中古ですからね、新築の家と違うんですよ。だから、中古ということはおるということですからね、これは私は考えてもらいたいと思うんですよ。
 それで、きょう時間の関係でやりませんでしたが、たとえば電気税の非課税措置というようなのは毎年のように附帯決議がついていますわ。ところがいまだにできないでしょう。これはいずれ機会を見て質問しますけれども、具体的にやりますけれども、結局実際は鉄鋼とか石油とか石油化学とか、いろいろ大手がなかなか通産省のガードがかたくって、自治省がもうやきもきしておるけれども、なかなかそこから先には進まぬというのが実態だしね。今度の特別土地保有税の緩和の問題でも、われわれから言うと、結局そういう大きな土地を持っておる人たちの利益だけにしかならぬじゃないか。何のための土地税制の緩和だと。だから、そっちの方にはえらいさっさとうまいことやらはるのやけれども、借家住まいしていて、やっと小さいながらも一軒持とうと、しかもそれは政府の持ち家政策や、政策的に減免の措置をやってそれを促進するんやと言いながら、ちょっと業者が入ったらもうあかんと、こうなっているんですね。この矛盾は去年も指摘をして、せっかくそういうことをやりながら実際効果が上がってなければこれは問題だから、当時の石原さんは、これはもうとにかく再検討する必要ある問題だ、すなわち改善しなきゃならぬ問題だということをお認めになり、そしていろいろ努力をされているんだけれども、実際はなかなか実態は調査しにくいというのが、いま関根さんもおっしゃるように、建設省に聞いてもそうですと。しかし、現実はそうなんだからね、やっぱり現実に合った措置をとるというのが政治家の立場であって、せっかく政策減税措置をとりながらそれが実態に合わないということでは効果は上がらぬわけですからね。
 この辺、確かにいま局長が言うようにいろいろの問題はあるけれども、一面では大蔵の方の主税局長も検討をついに約束をしたという条件も生まれましたからね……