昭和六十年の法改正で、地方公務員共済年金の年金額の改定につきましては、消費者物価の変動率が五％を超える場合に、その変動に応じた比率を基準として政令で改定を行うという自動改定規定が置かれたところでございまして、御承知のとおりでございますが、国民年金、厚生年金及び他の共済年金と取り扱いを同様にいたしておるというところでございます。この考え方は、消費者物価の変動率が五％を超えて動いた場合に改定措置を講じなければならないというものでございまして、五％以下の場合には諸般の事情を総合的に考慮して判断するということになるわけでございます。今回は、年金の実質的な価値を維持する、そしてお年寄り、障害者の方々に対する適切な配慮をする、そういう観点から、国民年金や厚生年金等他の制度の取り扱いをも参酌した上で、これらの制度と同様の改定を行おうとするものでございます。
 そこで、御指摘の五％という基準でございますけれども、これは昭和四十八年に厚生年金保険において物価スライド制が導入された際から設けられておるものでございますが、その水準につきましてはいろいろ御議論もあるやに聞いております。昭和六十年の公的年金制度全体の改革において、すべての公的年金制度について共通の基準とされたものでございますが、なおこの基準のあり方につきましては、今後における物価の動向や年金改定措置等を踏まえながら、他の公的年金制度との関係も勘案しつつ検討してまいりたいというふうに存じております。
地方公務員共済組合法第七十四条の二におきまして、消費者物価指数が五％を超えて変動した場合には年金額を改定することとされております。今回、消費者物価指数の対前年度上昇率が〇・一％であっても年金改定を行うということであるならば、地方公務員共済組合法のこの本則を改めるべきではないか、すなわち本則の五％そのものを変えるべきではないかと私は考えるのでありますが、いかがでございますか。
今回の年金改定の対象となりますのは、昭和六十二年度末までに発生した年金の受給権者百二十一万七千人でございますが、そのうち昭和六十年の地方公務員共済年金制度改正前に支給を受けていた年金額を保障されておられる方、いわゆる従前額保障の適用を受けておられる方でございますが、この方が五十三万五千人程度見込まれておりますので、実際に年金額が増加することになる者はおよそ六十八万二千人余と見ております。また、一人当たりの平均増加額は約一千八百円程度になるものと見込んでおります。
 また、この改定により増加する給付額でございますが、従前額保障の適用を受ける者以外の方々の年金額の総額ということになりますが、これが一兆一千二百六十二億円ということになりますので、その〇・一％増加ということで、平年度ベースではおよそ十一億三千万円ほどになるのではなかろうかと見込んでおります。
先ほど御質問があったことでございますけれども、当局からそれを確認する回答がありませんでしたので、再度質問をいたしておきたいと思いますが、今回の改正の対象となる年金受給者の数、それから一人当たりの平均増加額、それから改定を行うことによりまして増加する全体の費用、これは幾らになりますか。
今私ども協議を重ねておるわけでございますが、一つのポイントといたしましては、やはり次期財政再計算期までにこの問題を解決していかなければならないのではないかなというふうに考えておるところでございまして、それが一つのポイントになるのではなかろうかなという……（岡田（正）委員「年度で言うてください」と呼ぶ）六十四年の十二月でございます。
公的年金の一元化を進めていくためには、公立学校共済組合及び警察共済組合が早急に地方公務員共済組合連合会に加入する必要があると考えるのであります。両共済組合の連合会への加入の問題は一体どのようになっておりますか。両組合が連合会へ加入しないという理由は一体何でありますか。
昭和六十年には地方公務員共済組合制度を含む各公的年金制度において基礎年金の導入等かなり徹底した制度改正が行われており、自治省としては、これにより所期の一元化の目的、言いかえれば給付と負担の公平化は相当程度達せられたものと考えております。
 昭和六十一年度以降には、この改革の成果を踏まえ、公的年金制度の一元化に向けてさらに制度間調整を進めることとしており、現在、公的年金制度に関する関係閣僚懇談会等において検討を進めているところでございます。検討に当たりましては、昭和七十年に公的年金を一元化するという政府の方針を再確認するとともに、一元化に向けての課題、手順等を明らかにしながら、昭和六十四年度の次期財政再計算時に地ならしできるものは地ならしをするということを申し合わせておる次第であります。
 一元化の意味については、統合と言わず一元化と言っているところでもあり、制度の沿革の違いなども重要な問題として認識しなければならないところから、自治省としては一元化の過程において地方公務員共済組合制度は堅持し得るという方向で対処したいと考えておる次第でございます。
まず第一に、公的年金制度につきましては、御承知のとおり、昭和五十九年二月二十四日の閣議決定及び先般の長寿社会大綱において、昭和七十年を目途としてその一元化を行うという政府の方針が決定されております。その一環として昭和六十年の一連の年金制度の改革が行われたわけでありますが、今後本格的な高齢化社会の到来を控えまして、公的年金の一元化について、各党からも御質問がございましたけれども、改めて、自治省はどのような見解を持っていらっしゃるか、御説明を願いたいと思います。
お答えいたします。
 公共施設の整備につきましては、お尋ねのとおり本来採算性ということに関しては大変低いということでございますが、そういう面では基本的には、このＡ型対象事業も公共事業方式あるいはＮＴＴのいわゆるＢ型の範疇に入るのではないかと考えられますが、一般的にはそうでございますけれども、今回対象にしておりますのは、例えば地域の活性化を図るために港湾の場で第三セクターがある一定の事業を行うということに関しまして、それにいわば密接に関係がある港湾施設の整備を図ることがその第三セクターの事業の効率化にも役に立つ、もちろん公共施設でございますから、特定の者にだけ利するものではございませんが、第三セクターの効率化にも役に立つという面を強調いたしまして、そういった整備要請に的確にこたえる必要があるということが一つございます。
 それから、公共事業であっても、ある程度それにいろいろな助成方式を与えることによりまして採算性を見込める事業につきましては、貸付方式を採用するということによりまして貴重な財源の有効活用にも資するのではないかというふうに考えるところでございます。したがいまして、このＡタイプ事業を導入することによりまして、港湾施設の整備の促進を全体として図るという面も配慮いたしまして、今回の措置を採用したわけでこざいます。もちろん、無理のあるプロジェクトにつきましては計画の段階でセレクトされるということかと存じます。したがいまして、無理のない形で進めることが可能であるというふうに考えておるところでございます。