先ほど来、三木委員から非常に政策的、政治的、あるいはまた財政的な問題が出ておりますので、感想を含めまして少しく述べてみたいと思います。
 確かに、食糧でも食糧安保という言葉も聞いて古い言葉でもございますし、例えば米のように国会決議をしておるのは、これはある意味においては、日本の国の全体的なパーセントから見て、日本の国自体が自給率として保てるものは米だと、こういう一つの認識が前提にございまして、これだけは守り抜くぞという一つの姿勢があるわけでございましょう。しかし、さはさりながら、同じ農業の問題でありましても、昔グレープフルーツをちょうど私も何か輸入をするときの政務次官で、十八年前かと思いましたが、そのときには、輸入をしたらば相当に日本のほかのみかんやその他が食われる、こう言われましたけれども、十万トン輸入しても十五万トン輸入しましても余り食べる人がおりませんで、結果的には安保にむしろつながっていって、そして助かったような感じもございます。サクランボにしてしかりでございました。
 そのようなことを考えますると、先ほどエネルギー庁長官が言いましたように、三つのカテゴリーがあって、一つは言うなれば安楽死ということもおかしな話でございますけれども、ずっと見守ってこのままいくのが是なのか、あるいは輸入に全面的におんぶにだっこで頼って、そして二倍以上も開かれているという価格差を是正しながらも、なおかつ活力を国際間に求めていくというのが是なのか、あるいはまたその中間をとっていくのが是なのか、これは非常に難しい。いよいよ六月に答申が出たときにも、この点は私ども、相当英知を絞った見解を先生方からもいただいておりますから、これを敷衍的に申し上げなければいかぬという気持ちで私も使命を感ずるわけでございます。
 しかし、財源の問題におきましては、現在、今後の石炭政策のあり方について石炭鉱業審議会で御検討賜っておるところでございますから、これはちょっと私自身もそれを見ないことには何とも言えませんけれども、同審議会の検討結果を待ちまして、関係業界、財政当局の意向も踏まえつつ、なおかつ先般もここで御指摘賜りましたので、早速自治大臣と労働大臣には私からもこのような形で協力を願うということを申し入れておきました。そういう観点において御両者ともどもわかりましたということで、現在鋭意省内で検討中かと聞いておりますけれども、そのすり合わせをしながらやっていきたい、このように考えておる次第でございます。
そうすると、企業の多角的な経営、こういう形になってくるのですね。わかりました。
 それでは、次に財源確保の問題です。やはり輸入炭との格差が相当大きい、石特会計だってこれはちょっと大変じゃないか、こう考えるのですけれども、この落差はどういうふうな形でこれから対応していくのか。石油業界に言わせてみれば、輸入関税だとか石油製品で関税取られてこうだああだという意見もいろいろあるし、消費税のときにも二重課税の問題で随分私たちも石油業界からの陳情も受けたときにいろんな意見もございました。
 そういう点で、やはり内外価格差の分に対する石油関税の問題というのは、このまま維持し続けていかれるのかどうか。あるいは、石油製品の関税という問題、輸入炭が九割を占める中で石炭の輸入に対する関税というのですか、こういう形で新しい財源措置を続けていくのか、こういう点もいろいろ議論しなければならない問題じゃないかと私思うんですけれども、この点はいかがですか。
団体献金の問題は、御指摘のとおり、政治資金の問題を考える際に、常に重要な問題だろうと存じます。
 それで、先ほども申し上げたように、国民がなるべく自由に政治に参加するということが本来であるという考えの際には、法人も社会的な実在として社会的な機能を果たしているものとして、そういったものの政治参加の一手段としての献金ということも認めらるべきであろうということは、私どももそう思っております。
 それから、今の八幡製鉄に関する判例の経緯も承知をいたしております。それで、団体の献金がそれ自体よろしくないものであるという認識は持っておりません。ただ、現実におきましては、企業等の献金から政界にいろいろスキャンダルを巻き起こし、国民の政治不信を招来してきたという事実も忘却することはもちろん許されませんし、そういう意味からすれば、ある節度が求められるのではないかという観点に立っております。
 それで、今度の私どもの提唱している選挙制度の改革の方向が政党中心、政党本位の選挙に移ろうとしているこの機会に、それと呼応するように政治資金の問題を考えるならば、その政治資金も政党本位にこれを集散するということがしかるべきではないかと思ったわけであります。それで、現実を申しますと、個人が政党に金を出し、自分の信任する政治家に金を出して後援する、それは最も望ましいことだと思いますからそうありたいものでありますけれども、政治と言わず、宗教、慈善、文化、各般のことについて日本は個人的に浄財を出して大いにやるという風習が欧米に比して希薄であるのが現実だろうと思うのです。それでその現実問題を考え、また現実問題として当然民主政治のコストとして必要なある程度の金額というものが考えられるならば、当面の問題としては、それは政党に限って団体献金を認めるという方向が実際的ではないかと考えたわけであります。
 それで、将来像といたしましては、政党献金が悪いということではなくて、政党献金が不要になるようなことが望ましい、団体献金が不要になることが望ましいという感じを持っておりまして、それは、一つは国民個々の人の浄財の拠出であり、もう一つは政党というものが公的な性格、公的な機能を持っている存在であることに着目して国家等から公的な助成をする、そういったことで党財政が賄われるということでありたいと思っておりますが、現在その政党本位の選挙というものが確立する過程においては政党に対する団体献金というものはこれを認め、それによって政治活動を活発にしていただくということがしかるべきところであろうと考えたわけであります。