民営化になりましたので、収益だけではなしに、本当に利用者が喜べる企業としてＮＴＴに今後も伸びていっていただきたいと私は思いますので、そういった点についてきめ細かな配慮をいただきたいのです。
 ＮＴＴが新しく伸びるために「日々新しく」という社歌をおつくりになったそうでございますけれども、「風の音に耳をかたむけ 問いかけるものに応（こた）えよう」どうか公衆電話、今私たち一生懸命問いかけておりますので、おこたえいただきたい。その後「かなえようあなたの希望（ねがい）」でございますので、ひとつこの社歌にふさわしい公衆電話に対する御配慮もお願い申し上げたいなと思う次第でございます。最後の方「ゆたかな社会を築いて行（ゆ）こう」これは二番の中にあります。三番は「無限に役立つ誇（ほこ）りを持とう」。どうかＮＴＴさんが、国会でいろいろと言われるよりも、むしろすばらしいですね、無限に役立っていますねと、ＮＴＴの社員の皆さんが誇りを持っていけるようにさらに努力をお願いしたいと思うところでございます。ありがとうございました。
 時間が余りございませんので、最後に、続いて一言だけ私の方でお願いを申し上げたいと思います。
 ＡＴＲインターナショナル、国際電気通信基礎技術研究所という構想があるわけでございまして、今その計画が着々と進んでいるように伺っております。設置場所は我が奈良県のもうほんの目と鼻の先の京都府相楽郡でございまして、関西文化学術研究都市の奈良、京都、大阪で行うその中にこのＡＴＲが設置されるということについては、関西の活性化とともに、情報がともすれば東京に集まりがちであるというふうに言われておりますが、このＡＴＲができることによって関西へも多大の情報を持ち込んでくることができるように私も期待しております。大臣、ひとつこの点については今まで以上に御尽力を賜りたいと思う次第でございます。
 そこで、ＡＴＲインターナショナルを民活法の対象とするために第三セクターの設立が考えられているというふうに伺いましたが、現状と今後の見通しについてお答えを願いたいと思います。
ただいま先生からの御指摘、ＮＴＴにとりましては公衆電話を使っていただく一つの大きな手段でありますし、それから利用者の方にとって非常に使いやすいやり方であると思っております。こういうものをできる限り早く全国に広げたいと思っております。
 今まで各方面からの御指摘ございましたけれども、そういうものを十分勘案しながら今後の公衆電話対策というものを考えていきたい、このように考えております。
せっかく設けたこういったＮＴＴのすばらしいあり方でございますので、お客さんの意見をよくよく聞いていただきたいと思います。
 それから、我が奈良県ではまだ私も余り見ていないわけですけれども、山村へ入りますと、あと千メーターで公衆電話というふうな案内板が最近民営化になってからちょこちょこ見られるようになってきたと伺っておりまして、これは非常にすばらしいことだな。山を走っているときに緊急の用事を連絡をつけたい、公衆電話まであと何メーターというぐあいに指示があると非常に安心して、そこまであと五分で連絡がつくなというふうに思ったりするわけでございます。こういったのをむしろ徹底することによって二千円以下の電話を二千円以上になるようにすることもできますし、利用者にとっては極めて便利な、またＮＴＴの民営化になって心ある作業だなというふうに思うのですが、そのことについて御答弁を願います。
わかりました。
 それでは、放送法の問題に移りますが、今回、音声と文字の多重放送がいずれも実用化されることになりまして、そのための法律改正が提案されておるわけです。御承知のように、この経過の中ではいろいろといきさつがあったように私は聞いておるのです。ですから、このことが将来、法律制定後に運用の支障になってはいけないと思いますので、ちょっとこの機会に伺っておきたいことがございます。
 それは、ＮＨＫの場合は、音声はもちろん一つですから問題ないのですが、文字多重の方は、二Ｈのうち一Ｈは補完的に、そして一Ｈは第三者機関に与えてもよろしい。しかし、音声と文字は義務化されて本来業務になっておりますね。一般の放送事業者の場合には、きのうも論議されましたように、一補完、一第三者、義務制ではありませんがそういう方針でやれるということになっておるわけでございますね。
 そこで、放送の多様化に関する調査研究会議の報告書も出ております。私もその内容を読ませていただきました。もし私の発言の中で誤解があったり間違ったことがあったら指摘をしていただきたいと思います。
 まず、郵政省としては、この調査研究会議の答申に基づいて、マスコミの集中排除の方針というものを堅持して、第三者利用の道を開くこととして、既設の放送事業者にも放送施設の提供を義務づける、こういう考え方であったように聞くわけですね。ところが、一方、民放連の方では、文字多重放送対策委員会というものをつくりまして、設備提供を義務づけるのは、憲法で保障された財産権と言論、出版の自由に違反をするということで、猛烈に反対をしておったようです。また一方、新聞協会の方におきましては、ニューメディア委員会というものをつくりまして、積極的に参加を決め、メディアの多様化を図るのは国民の福祉に役立つということを主張しておったように思うのですね。早期主張。民放連は慎重ということですね。
 かつて、カラーテレビの発足の当時に、いまは亡き正力さんが積極推進論者でありました。マウンテントップ方式までつくって、政府が言うことを聞かなければ、おれは自分で回線をつくってやる、こういうふうに言ったことを私はいま記憶を新たにしているわけです。要するに、積極論者か消極論者か、時期尚早論者か早くやるべきか、そういうふうな論があったように聞くわけです。結論としてここへ提案をされているような形になったと思うのですけれども、今後こういった意見が再び頭を出してくるようなことはないのかどうなのか。
 それから、ＮＨＫとしては今回こういう法制の中で義務づけられ、一つは第三者にも貸してよろしい。しかし、これはＮＨＫ会長がだめだと言えばだめですね。本来的に、ＮＨＫが補完的なものと同時に、第三者よりも自分でやった方がよろしい、そういう考え方はなかったのかどうなのか。いまは非常にＮＨＫ、経営が苦しいときですから、ちゅうちょした点もあると思うのですが、私はそんなことも考えておるわけですけれども、ＮＨＫ側からも、会長いらしていただいておりますから、いきさつの中でどういうふうな考え方を持たれたのか、そういう点もひとつ聞かしてほしいのです。