生方委員にお答えをいたします。
 今、総理からお話がございましたが、地方にとりましても、都市化といいますか生活自体が相当に変化をいたしておりますし、その基盤整備をする必要がある。いわゆるバランスのとれた国家にしなければならぬ、こう考えておるわけであります。
 加えて言いますと、もうそれぞれ企業が国境を越えてくる時代でありますから、我が国の魅力というものを相当に、戦後五十年を経まして再検討を加えていく、そういう時代であろう、こういうことを考えております。こういう中で国土のバランスのとれた発展というのが期待できるわけでありますので、私は、戦後五十年を経て今、国土のあり方というものを再度検討を要する時代であろうと思うわけであります。
 なお、そう考えてみますと、今、都市構造再編プログラム、この策定を盛り込んでおるわけでありますが、昨今の経済情勢を踏まえますと、土地取引の活性化というものを一方に図らなければなりませんが、長期的には今申し上げたように、国際的にも誇れる、震災にも強い、経済社会機能が維持できる、そういう都市づくりをしなければならぬ。こういうことで、今ほど都市部における要請を満たすことが少ないというお話がありましたが、先般、都市選出の国会議員の方々とも懇談を開き、また、都議会議員や区議会議員、区長の方々ともこれらの問題につきまして検討をいたしました。
 大変理解が進みまして、例えて言いますと、銀座あたりにおきましても再度都市改造をしようではないかというような意向もございますし、また、滝野川とか近郊におきましても、道路の幅員等につきまして、都市計画をきちんとしてやりますと整備が進むわけでありますので、こういうあり方も検討をいたしておりまして、これらの事業を進めることにおける都市部の整備、それから地方におきましては地方の機能を高めるということ、こういったことを配慮しながら、現下の問題にこたえてまいりたいと思っておるところであります。
 御理解を賜り、御協力をいただきたいと思います。
私が今こうしたことを申し上げたのも、国民の皆様方の政治に対する関心が薄れていくというときに、都市部の関心が特に薄れているわけですね。それは、政治が自分たちの身近に感じられないというのが最大の原因である。自分たちが税金を納めていても、それによってどこがどう変わったのかが実感できないことが、政治に対して非常に距離ができてしまうことにつながっているのではないか。
 したがって、地方の方たちですと、陳情をして声を上げればそれがある程度吸い上げられて実現するという達成感みたいなものがあるのでしょうけれども、都市部の方たちは陳情する機会もございませんし、声なき声で、黙々と毎日満員電車に揺られながらも文句を言わずに来ている人たちの間にまさに政治不信が起こっているということを考えますと、そうしたことも勘案して予算を執行していかなければいけないのではないかというような気がいたします。
非常に重要な問題をいただきましてありがとうございました。さしあたりお答えできることを述べさせていただきます。
 まず第一点の、国の政策、それから人間優先とかそういう新しい政策目標のデザインは結構だけれども実践過程はという問題、私はこれは基本問題だと思います。
 というのは、世界的にもグローバルな企業、例えばアメリカの企業は、インテルであるとかマイクロソフトというような会社は今、非常に世界的にもうかっているわけでありますが、彼ら、あるいは学者も最近そういうふうに言っているんですが、もう完全雇用はあきらめたということを平気で言うような時代になってきた。私は、企業がその国の人間優先なりあるいは雇用の確保、あるいは生活大国ということにどういうふうに貢献するかということと、それから企業がこれだけグローバルになって、世界の何十億人のマーケットを相手にできるようになったという時代で大きなギャップが存在しているというふうに考えまして、これをどう解決していくかは大げさに言えば資本主義のこれからの根本問題であります。
 ただ、それに対して、私は日本の場合にはそれほど悲観的になっていないわけでありまして、というのは、今、いろいろ失業問題、要するに雇用を企業から吐き出していくというような問題が発生すると思いますけれども、生活大国の考え方にありますように、日本の生産システムと生活システムとをどういうふうに両立させるかということが根本課題であり、これが今の内需拡大それからこれからの経済政策での目標でもあろうかと思います。したがいまして、生活システムの方にどういうふうに産業をつくり、そしてそこでどういうふうに雇用を確保していくかということでありまして、そのために規制撤廃もいろいろな形で主張され実行されようとしているわけであります。
 それで、それが時間をかければできるのかという御質問、あるいは悲観か楽観がということなんですけれども、私はやっぱり多少批判的なのは、規制の撤廃というのは、本当に規制は撤廃されずに少しずつ残っていくわけでありまして、その辺はなるべく早く事実上不必要な部分がなくなりませんと生活システムにかかわるビジネスが進まないわけですね。
 現に、例えば規制撤廃でＣＡＴＶが、ＣＡＴＶの事業というのは日本はもうアメリカに比べて五分の一ぐらいの普及率で、あれがどうなるかというのはかなり重要なことだと思うんですが、あれも規制は撤廃されたんですけれども、電柱一本一本に許可が要るんだそうですね。撤廃したんだけれども、事業はスピードを持ってやらないと形成されないわけなのでありまして、そういう意味で規制撤廃をもう少し本格的に進めれば、例えば情報インフラができるとともに、在宅医療ができる、生涯教育ができるというような形での生活システムにかかわる産業ができて、雇用ができて、そして生産システムと生活システムとが両立するような形で日本の経済は再度活性化し得るんではないか、私はそういうふうに考えております。
 そこの点は、楽観ということではありませんけれども、今の変革の中でそこに何らかの新しい芽を見つけ、それを育てていかない限り日本の経済は成り立たないし、また国際的にも、内需拡大それから貿易収支の問題、そういうことにこたえられないんじゃないかというふうに考えている次第であります。
 それから第二の、雇用システムでどういうふうに人間を活用していくか。確かにどういうふうに活用していくかということなんでありますが、一言で言いますと、これから経済が成熟していくに当たってサービスというものが非常に多層にがつ多重に必要になってくるんじゃないか。情報化社会といいますが、情報の場合も情報プラスサービスが必要なんで、それはただ単に情報があるだけじゃなくて、私に必要な情報、あるいはそれにきめ細かな配慮をした情報が必要なんで、いろいろな形でサービスというものが必要になってきて、これが成熟化社会で住みやすい社会ということになるわけであります。特にそういう場合には女性に向いた仕事であります。ところが、このごろの学生の志望を見てもサービスというのは嫌がるんですね。サービスというのは何となく水商売だという意識があるらしくて行きたくないというようなことを言うんです。私は、これからの成熟社会というのは物はほとんど要らなくなるわけでありまして、ほとんどがサービス社会、実質上は情報とかサービスの社会になるので、そういうところできめ細かな社会のニーズ、消費者のニーズにこたえていくことが人材活用になってくるんではないだろうかというふうに思います。
 最後に私は、やはりこれだけ日本が、例えば仮に一ドル百円とか百十円という経済を世界の中で考えてみますと、日本の所得というのはもう大変な所得。つまり、アジアの諸国に比べては十数倍、ほかのところに比べては百倍ということでありますから、それがもう終身で安全で年々昇給していって、そしてだれもが平等に十万ドルの所得を得るなんということはあり得ないわけであります。それぞれの能力、好み、それから生活スタイル、人生観に応じて所得を得るということ、そういう雇用形態を考えるべきなんじゃないかというのが私の意見であります。
 以上であります。