私は、今回御審議をいただいております生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案の中で、特に社会的弱者と言われております皆さん方、いわゆる障害をお持ちの方あるいは経済的な負担にたえられない方、こういった方々に対する救済方法やあるいは権利を保障するような、そういう項目が一切見当たらない。同時に、日常的に私たちが接しております方々、この辺の方々は、事業をやろうとすれば公的保障しかあり得ない。ここに今回上程されているこの法案の中で、公的に国や都道府県、自治体が一体どれだけそういう方々の援助をし保障していくのか、この辺のところを明確にされるべきではないか、このように考えているものであります。
 同時に、そのことが憲法や教育基本法や社会教育法の理念や目的に合致をするような法律になるのではないか。私は日常的に、私の老人ホームでは十四年目を迎える老人大学で、二百名の地域のお年寄りを組織しながら日々触れ合っておるわけでございますけれども、一つは老人大学に参加をするお年寄りの人たちがどういう生活実態にあるのか、このことを十分お知りをいただきたい。そのことがなければ片手落ちになるのではないか。生涯学習といいながら、そういう特にこれからふえつつある高齢者の皆さん方を切り捨てていくことにつながるのではないか、このことを一番危惧をしているわけであります。そういう方々を切り捨てられないように、ぜひこの法案の中でこの権利性を保障し得る、そういう内容をぜひ盛り込んでいただきたいと思います。
重ねて恐縮ですけれども山本隆一参考人にお聞きします。
 臨調行革や民活導入によって福祉、教育が後退させられ、社会的弱者が切り捨てられてきた。この法案でも民間能力の活用が挙げられていて、この民間能力の活用をうたうことによって行政の責任が放棄され、ひいては学習者の権利が保障されないということが言われていますが、この点、特に社会福祉に長く携わってこられた経験も踏まえてお話しいただきたいと思います。
今の質問は非常に大切ではないかというふうに考えます。といいますのは、現在御審議をいただいておりますこの法案について、全国の現場の職員あるいは社会教育関係団体の皆さん方が熟知し得ない、そういう短兵急に審議を進められて決められようとしている、このところが非常に問題ではないかというふうに思います。知れば知るほど全国的にも問題が広がっていくのではないか。その辺、初めに御指摘を申し上げたようなそういう幾つかの問題を抱えながら、そして法案だけが決められていくとすれば、法律は一たん決められますとひとり歩きをします。いろんなところでいろんな解釈ができるような法律というのは、社会教育の運動を基礎にするようなそういう場では非常に混乱を持ち込まれる、このことを一番危惧するわけであります。できるならば、国会で慎重に御審議をいただきながら、そういう混乱を起こさないように、社会教育の学習権が国民にとって生涯保障されるというそういう立場に立つ、安心してこの法律に依拠できるような内容にぜひお願いをしたい、このように考えております。
 以上です。
この法案の一つの大きな問題点なんですけれども、社会教育法については全然といいますか、審議会の部分にちょっと触れていますけれども、触れてないんですね。ですから、私ども市町村はこの現存の社会教育法で行っていきなさいということでございます。その中で、今まで市町村が行うようになっていたものが都道府県の事業等に入ってきているという、大変そういう意味では矛盾しています。一体この法案と社会教育法はどこでどう整合性を持っているのか、そのことがさっぱりわからないというような感じであります。そういう意味で、特に、先ほど申し上げましたけれども、地域においてのさまざまな学習課題を解決していく、そういうことではやはり市町村という自治の段階で行っていくのが今後の生涯学習にとっても最も望ましい姿だろうというふうに思っています。なぜそのことをこの法案に規定しなかったのか、大変疑問に思っております。
生乳生産コストでございますが、規模拡大とそれから生産経営技術の進展によります一頭当たりの乳量の増加等によりまして低下傾向で推移しておりまして、平成六年度の生産費調査では生乳一キログラム当たり七十八円三十九銭、北海道では六十七円八十八銭となっております。
 生産コストの費用合計の内訳を見ますと、飼料費が四三％、労働費が二九％を占めております。また飼料費につきましては、共同利用等によります自給飼料生産コストの低減と農場の副産物の活用等、飼料自給率の向上を図っていくというようなこと。それから労働費につきましては、安定的な飼養規模の拡大あるいは新搾乳システム、ブリーストール・ミルキングパーラーといったような新搾乳システムの導入等によります飼養管理の合理化、さらには協業や分業の展開等がございます。そのほか半群の改良なりあるいは飼料給与技術等の飼養管理技術の向上、それから記帳などによります経営管理技術の向上等に努めまして生産性の向上を図ることが重要と考えております。
 国としましては、こうした活動を支援するために草地畜産基盤整備事業あるいは自給飼料生産総合対策事業等の自給飼料対策、それから新搾乳システム定着化事業あるいは地域畜産再編対策事業等の省力化対策、また乳用種雄牛の後代検定事業あるいは乳用牛の半群検定普及定着化事業等によりまして、生産あるいは経営管理技術向上対策に努めております。
 また、ウルグアイ・ラウンド関連対策といたしまして、計画生産のもとで育成すべき経営体に生産を集中するための酪農経営体育成強化緊急対策事業や、あるいはリースによりまして経営効率化に必要な機械を緊急に整備する事業などを平成七年度から講ずることとしているわけでございます。
 さらに、御案内のように丸粒トウモロコシを単体のままで農家段階まで供給できるなどの配合飼料対策。また動物の医薬品につきましても、承認手続の簡素化あるいは合理化、さらには輸入の拡大等によります動物の医薬品、ワクチン等の規制緩和によります衛生コストの低減。さらには、畜舎等につきましても、建築基準法によります基準の検討会を開くなどしまして、資材関係につきましても生産者の努力が実を結ぶように、できるだけ低廉な形で供給されるように推進をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。