この費用の分担に関しても、国民の意識はまことに健全で立派だと思うのです。国や地方公共団体が銭を出して森林を、山を保全しろと言っているのが四七・八％、要するに半分ぐらいの人がそう言っているわけです。それで、森林を特っている人が銭を出せと言っているのは一一％なんです。ということは、これもやっぱり先ほどの特別会計、独立採算制ということからいったら、公共事業だから国や地方公共団体が銭を出せという人が五〇％近くいる。所有者がというのは、これは国有林所有者としての国ですよね、国有林で言えば。国がその所有者という立場で銭を出せと言っているのは一一％しかいないじゃないですか。
 さらに、これからの森林整備をどのようにやっていくかということについてもほとんど同じような答えがありますが、簡単に答えてください。
費用負担につきましては、まず第一番目に「国や地方公共団体が積極的な助成を行う」とする意見が四七・八％ございます。それから二番目は「森林の公益的な機能に着目して、恩恵を受けている者も費用を分担する」というのが一八・一％、三番目は「緑のオーナー制度や募金など広く国民の参加を得て森林づくりを行う」というのが一四・五％、それから四点日は「森林の所有者が自らの責任で森林づくりを行う」というのが一一％というようになっております。
要するに、国民の方が森林の働きについてよく納得し、承知しておられると思うんです。
 今、会計検査院にしろあるいは林野庁の長官にしろ、一生懸命特別会計だとか独立採算制だとか言っているけれども、国民は森林に対して独立採算制だどうだなんということは言ってはいないんです。山崩れや洪水などの災害防止、七〇％近い人が、それが森林なんだと言っているわけなんです。あるいは水資源を蓄える働きだと言っているのが五四％の人なんです。山から木という財貨を獲得するんだ、森林は木を生むための生産手段なんだと考えている人は二七％しかいないじゃないですか。この二七％の問題が独立採算制の問題であり企業会計の問題なんです。森林はそういうものじゃなくて、五〇％、六〇％、七〇％の人が違うことを考えているんです。これが森林の働きなんです。
 それでこの山を、森林を整備する費用の分担について国民はどのように考えていますか。
森林の働きにつきましては、まず第一に「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」というのが六八・一％の方が回答しておるわけでございます。二番目は「水資源をたくわえる働き」ということで五三・八％、三番目が「貴重な野生動植物の生息の場としての働き」が四一・三％、「大気を浄化したり、騒音をやわらげたりする働き」が三六・一％、「木材を生産する働き」が二七・五％。以下「野外における教育の場としての働き」、あるいは「レクリエーションの場」等々となっておるわけでございます。
今、六十二年度の決算に関連して会計検査院に一応苦言を呈したんです。同じことは六十三年度も平成元年度も、あるいは平成二年度はおやりになったたかどうかは知らぬけれども、数字のつじつま合わせの会計検査をしても、それはそれなりに意味があるけれども、それ以上の会計検査院の地位、職責というものがあるだろうと私は思うんです。これについての何らの指摘もないということはまことに遺憾なことです。
 時間がありませんので次に、国有林を含む森林に対する総理府が行った平成元年十月の「森林と生活に関する世論調査」というものがあります。国民が森林についてどう考えているかという問題です。これについては、社会党の村沢牧先生がことしの五月十八日に参議院の予算委員会で、また私もことしの六月一日の農水委員会でいろいろ意見を申し上げました。
 この国民の森林に対する意識調査、この中で非常に重要な点三点についてごく簡単に林野庁長官、お答えください。まず、国民が森林に対して期待している森林の働きというものは何なんだということをお答えください。
私どもは国有林野事業の経理面から問題を提起したということでございまして、先ほど委員がお示しになりました六十年度の決算検査報告掲記事項は、中身は会計経理の面が主体になっております。したがいまして、先ほどから問題になっております公益的な分野、そちらについては私どもの分析、検討が及ばなかったというのが実情でございます。
お話しのとおり、市街化をこれからするところについてあらかじめきちんとした計画を立てておくということは非常に大事であります。と同時に、市街化区域、市街化調整区域にわたってどこをどういうふうに市街化をさせていくのかということもあわせて考える必要があると思います。
 市街化区域については、これは一応市街化をすべき区域というふうになっておりますから、ここについては、幹線道路のみならず区画道路も含めて全般的に計画を立てておくということが必要だと思います。ただ、先ほど申しましたように農地を含んでおりまして、農地を含んでいる地域について、もし今後の都市計画の手だてとしてそれが決められて、農地として残していくべきところについてまで道路計画をつくる必要はないわけですけれども、市街化をすべきところについてはきちんとした道路計画あるいは公園計画などをあらかじめ立てておくということは大事だと思います。
 それから市街化調整区域については、現在の都市計画の建前では市街化を当面しない区域ということになっておりますから、都市計画の道路とか公園とかを計画決定しておく必要はないわけですが、ただ、現在では市街化調整区域に例外的な開発が非常に多様に認められておりまして、我々の言葉では、にじみ出しというふうに言っておりますが、事実上にじみ出し的に市街化が進んでいるわけです。そして、ここは調整区域だから市街化をしないのだという前提に立っているために、お話のように道路計画も公園計画もないまま、にじみ出しが進んでいくということになっておりまして、これが調整区域における問題をいろいろ起こしております。
 ですから、調整区域についてももう少し土地利用の方向づけを行って、近い将来に市街化を進める、あるいは例外的な開発を認めてもいいところについては、お話のようなあらかじめ計画を立てておくことが適切な場所もあろうかと思います。