御案内のとおり、「もんじゅ」の二次系配管はＡ、Ｂ、Ｃと三ループございます。事故が起きましたのはＣループのちょうど二次系配管の始まるところの温度計であった、このように承知しておりますが、そのＡ、Ｂ、Ｃで先ほど答弁ありましたように四十八本の温度計がある。現在、Ｃループはナトリウムを全部抜きまして、そしてＡとＢは、七％ぐらいの出力ではございますけれども、現実に原子炉から崩壊熱が出ますので、その熱を取るためにＡ、Ｂはまだナトリウムが循環しておるわけでございます。
 このＡとＢで万一Ｃループと同じように温度計が破損した場合ナトリウムが漏れてはいかぬということで、とりあえず応急措置として、Ａ、Ｂが動いておるところの温度計の外側にすべて漏れないような密閉構造、栓をしておる。現実にＡとＢはまだ動いておるということでございます。
 今いろいろ安全局長を中心に関係者が原因究明の作業とあわせて今後のことも議論していると承知をいたしますが、当然この二次系の四十八本の温度計は、動燃御自身もこの前の報告では総点検と言っておりますが、総点検どころかやはりもうすべて新しいものに取りかえる、あるいは二度と折れないような実験も加えて、模擬実験もして、そういうものに取りかえていくということが当然ではないかというのが今議論の中では出ているように私は承知をいたしております。
 したがって、栓をしてそのままでやっていくんだということでは決してなくて、それは現実に動いている部分があるものですから、今のままでも折れないようにするために応急手当てをした、このように理解をしております。今後、原因が究明をされまして、二度とこんなことが起きないための抜本的な対策はまた別途きちんと講じていかなければもちろん御理解は得られない、こんな認識でおります。
まあ、可能性でも結構でございます。ともかく可能性はあるということでそれなりの解析もしたけれども、それ以上のところまではやらなかったということでございまして、先ほどの栓をしてとめるのは、これは技術的には確立している方法だろうと思いますのであえて御説明は要りませんけれども、何だかどうもしっくりこない。あれだけの高度な科学技術の粋の中で栓をしてとめるというのもすっきりこないと思いますし、また、温度計の差し込みについて、金属疲労で折れるということ、可能性はあるにしても大したことにもならぬだろうという理解もちらちらうかがわれるわけであります。
 私は、お話聞きながら、千九百八十何年当時の厚生省のエイズの審査の話、近ごろ新聞種になっている、あれを思い出したんです。エイズというのは大した問題じゃないだろうと、それで、一方いろいろと事情があって、それは国内産業振興のためにもあれだけの非加熱製剤をむだにするわけにもいかぬだろうと、いろいろな配慮があってああした。何かそういったつながりを思い出してしまってしょうがないんです。まあそこまでの重大な問題ではないと私は思います、ちょっと比較するのは妥当じゃないかもしれませんけれども。
 ただ、こういった高度な科学技術を適用する中で、時々そういう間に合わせ的なものがちらちらするということは、これは十分反省していかにやならないなと思います。そこら辺の大臣の御見解を伺いたいと思います。
重大なものではなかったという理解をしていたというところまで、今私ども認識をできるところまで行っておりません。
 その当時、実際にそういう可能性はあるということを認識して、簡単な計算をしているという実態はございます。しかしながら、それ以上に詳しくそういう解析をするというところまでしていないと、こういうことであろうかというふうに思っております。
大体おっしゃる趣旨は、当時疲労破壊ということについて、まあ原理的にもそれから一般的な現場での現象もわかってはおるんだけれども、熱応力に専ら関心があったので、またさほど重大なものとは受けとめていなかったからと、そういう趣旨でよろしゅうございますね。
これは、その当時、十分に配慮が行き届いていなかったというふうに私どもは今考えておりますと、こういうふうなことでございます。これにつきましては、現在、どういうふうな考え方でどういう整理をして、それでこういう設計をしたかというふうなことについて、鋭意調べているところでございます。
 今私どもが承知をしておりますところでは、設計した当時は、どちらかというとこういう機械的な振動というよりは熱応力というものに非常に関心が高く、かつまた温度を正確にはかりたい、こういうふうなことから、ややこの疲労破壊といいますかそういうふうなことについての配慮が行き届いてなかったのではないか、こういうふうに思われるところがございますということでございます。
大蔵大臣みずから言われているのですから、直接の答えにならぬというお答えをされたわけですから。私は直接の答えを求めているわけであります。それはできないんですよ。できないんだ。直接の答えはできませんとあなたが今おっしゃったから、私そう言っているわけです。問題は、イラクの侵略をやめさせる、撤退をさせる。それは世界の世論で、経済封鎖でやっていこう、経済制裁でやっていこうということでいろいろ努力をしてきた。私たちもそのために努力してきた。十分成果が上がってきたという、アメリカの中でもそういう評価があるじゃないですか。あの開戦に入ったのはわずか五票差でしょう、上院で。あれ、反対だと言ったら行かないのでしょう。それに何にもなしに無条件に協力をしているということは、これは許されない、こういうことであります。
 時間がありませんので、次の問題に移ります。
 これは、本会議の、避難民の自衛隊機の輸送、派遣の問題でありますが、これは最初に言われたのは、先ほどもありましたが、一月の十七日の日に総理が湾岸戦争が始まったのに際しての談話を言われた。その中に、閣議で了承された談話に書いていないところで、つけ加えて、輸送協力として、被災民の輸送については、人道的な立場から、民間航空会社に要請しますとともに、いろいろな場合を想定し、必要に応じて、自衛隊機の使用を検討したい、検討もいたします、こういうふうに言われた。
 それが次の段階で、一月十八日の本会議では「避難民の移送という人道的かつ非軍事的な分野においては、安全確保を前提として民間航空会社に要請を行うこととするとともに、」ここまでは私たちも大いにやらなければいかぬことだと思います。「ほかに方法がない場合には、必要に応じ、自衛隊輸送機の使用についてもその可能性を検討する」、これは、民間機じゃなくて、ほかに方法がないという場合のことで検討する、こう言われました。これは本会議場。
 一月二十五日の本会議の施政方針演説では、「民間機が活用されないような状況において、人道的見地から緊急の輸送を要する場合には、必要に応じ自衛隊輸送機により輸送を行うこととしました。」こう言われました。
 そこでお伺いしたいのですけれども、ほかに方法がない場合あるいは民間機が活用されないような状況、そういう状況があって初めて自衛隊機の派遣という問題が起こるのだということのようでございますね。ほかにも、防衛庁長官は五日の日のここでの答弁で、民間機によることができないという状況の場合にやるんだ、こういうふうに言われました。外務大臣は、民間機の活用ができないという状況に立ち至った場合のみ自衛隊の派遣を考えるんだ。
 そこでお伺いしたいのですが、民間機の活用ができないような状況に立ち至っている場所があるのですか、現在あの湾岸地域で。それをお伺いしたいのです。