ただいま先生から御指摘がありましたように、公共投資の波及効果は他の政策手段に比べまして高いものがございます。そういったような意味で、私どものあずかっております仕事は、景気の維持拡大を図るというような意味でも格段の役割を果たすものと考えております。ただ、しかし、昨今のような厳しい財政状況の中で、国費につきましては若干のマイナスとなったことはやむを得ませんが、それをカバーするために、事業費では何とか前年度並みの事業費を確保いたしまして、このような公共事業を的確に執行して、その役割に沿いたいというふうに考えております。
今、大臣からも答弁がございましたが、社会資本の整備のための公共事業というのは、決して財政再建に相反するものではない。要するに、公共事業の乗数効果というのは、以前に比べて幾分低下はしておると言われておるわけでございますけれども、その効果というのはまだまだ非常に大きい、こういうことでございます。したがいまして、ただいまも財政再建のために予算が削られたということでございますが、逆に言えば、景気の波及効果を、この公共事業を積極的にすることによって景気回復を行う、こういう考えもあるわけでございますが、それについてはいかがにお考えでございますか。
新井委員の御指摘のとおり、公共事業が諸事業とも西欧諸国に比べて非常におくれているということは事実でございます。そして建設省の仕事が社会資本の整備の水準を向上させるということに大きな目標を持っているということも事実でございます。また同時に、公共事業が、今国際摩擦などを起こしておりますが、内需の拡大のためにも非常に大きな役割を果たしている、景気、雇用その他いろいろな意味で大きな役割りを果たしているということも御承知のとおりでございます。
 ところで、来年度の予算編成をやりまして、ただいま御審議をいただいている最中でございますけれども、残念ながら国の予算については非常に厳しい状況にありまして、昨年度、五十八年度に比べて若干下回るということもやむを得ないわけでございます。しかし、建設省の五十九年度の予算におきましては、財政投融資資金を活用するあるいは民間資金その他を活用するということによりまして、建設省の所管事業についてはほぼ前年並みの事業費の確保が図られた、こういう実情でございます。
 今後は、この与えられた予算を効率的に活用いたしまして、効率的な事業の執行を行いまして、ともかく与えられた内需拡大という使命を達成していきたい、かように思っているわけでございます。
私は、建設大臣並びに国土庁長官の所信表明に対しまして、若干の質問をしたいと思います。
 本年度の予算を見ますときに、いろいろと各省、各局からも予算の内容をお伺いしたわけでございますが、予算が非常に削られる中で各局とも非常に苦労をされているということは非常に感じたわけでございます。そういうわけではございますけれども、今のこの非常な財政赤字の中にありまして、今後公共投資の役割というのは非常に大事なものがある、こういうぐあいに考えるわけでございます。
 そこで、我が国の公共投資は、長期にわたりまして社会資本の整備と景気対策の両面で大きな役割を果たしてまいったわけでございます。しかし、国家財政の逼迫を理由に公共事業費は今まで四年連続いたしまして伸び率ゼロに据え置かれ、さらに五十九年度案では対前年度比マイナス二％、一千三百五十四億円減額されようとしておるわけでございます。先ほども話がありましたように、先進諸国に比べて社会資本整備が大幅に立ちおくれている現状にありまして、依然として都市化時代が続き、しかも世界に例を見ないほどのスピードで高齢化が進む中で経済の活力が低下し、社会保障支出の増加に引きかえ、社会資本整備の財源確保はますます厳しくなる状況にあります。
 そこで、まだ豊富な労働人口と高い貯蓄率を有し、投資余力のある今世紀中に長期的展望のある社会資本の計画的整備を図る必要があると考えるわけでございます。まずこれについての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
いずれにせよ今の問題は非常に重要な問題でございまして、そこでどれだけ絞りをかけるかかけないかによって、一回限りという表題を掲げながら実質的に今と同じような状況が現出されるとしたら、これは単に国内の問題だけでなくして、総理の全斗煥大統領に対する約束、原則的に一回限りにしますと言ったその原則と例外がひっくり返る可能性が非常に多い、その辺のことを十分考慮して法案の作成に当たっていただかないと、国際信義に違反するような愚かしい結果にもなりかねない。十分に注意していただきたいと思います。
 ただいままでの私の質問は、現在の法制度というものを前提にしてお伺いしたわけです。
 今度、改善策、一回限りという法改正の方法は、私から見ると論理的に非常に矛盾している、このように思います。というのは、従前、法務省が外国人に指紋押捺させる理由として言っていたことはこういうことだと思います。指紋は万人不同である、だれも同じ人はいない、しかも終生不変である、一生変わらないんだ、指紋は万人不同、終生不変の身体的特徴であって人の同一性を判断するにはこれが一番確実な方法なんだ、外国人の同一性を判断することは必要不可欠のことだ、だから指紋を押捺させるんだということ、これが従前、指紋押捺制度を必要とする理由として法務省が述べてきたことなんです。
 この法務省の見解によれば、当然に二つの指紋が存在することを前提にしているんです。同一性を判断するということは、ＡとＢがあって、ＢがＡと同じか違うか、これが同一性の判断。Ａだけだったら、もしくはＢだけだったら、同一か同一でないかという論理は成り立たないはずなんです。ですから、最初に押した指紋がある、これがＡの指紋です。次の機会に押した指紋がある、これがＢの指紋なんです。このＢの指紋がＡの指紋と一致するかせぬかということの問題として指紋押捺が必要だということが法務省の見解だったはずです。もしこの見解が違うなら違うとおっしゃってください。そうだとすれば、一回限り指紋を押させるということは指紋の同一性という問題とは無関係になってくる。
 申し上げていることは、要するに、一回押しただけで二度目に押させないんだったら、二回目のものが一回目と同じかどうかという同一性の判断の資料にはならない、このように考えますが、いかがでしょうか。