お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように昨年十五団体を指定したわけでございますが、その十五団体の解散事例はまだございません。しかし、この十五団体の指定暴力団、山口、稲川、住吉というところが大どころでございますが、これらの傘下組織につきましては百四組織が解散したところでございます。こういう山口、稲川、住吉の傘下組織を含めまして、全国で合計百五十八組織が解散をいたしております。
 また、先生お示しの暴力団員数についてはどうかということでございますが、これは現在最新の暴力団構成員につきまして精査をしているところでございまして、現時点で正確な数字を申し上げるということはまだできないわけでございますが、いずれ近く御報告申し上げることができるものと考えております。
 それでは、今後の暴力団壊滅を目指した対策はどうかという御質問でございますが、先ほど申しましたように、暴力団犯罪の徹底した取り締まり、暴力団対策法の積極的な運用、そして暴力団排除活動の推進、この三つを有機的に連動させながら粘り強くやってまいりたいと思います。今のところは暴力団対策法が施行されましてちょうど一年ということで、いわばこの暴力団総合対策の緒についたところでございまして、むしろこれからが正念場だというふうに考えております。国民の関心がかつてない高まりを見せておる昨今でございますので、今が壊滅に向けた取り組みをするのに絶好機であると考えておりますので、警察の総力を傾注して頑張ってまいりたいというふうに考えております。
最初に暴対法の関係について質問いたしますが、先ほどの報告では一定の成果があったという表現になっていたと思うんです。私も特に異議はございませんが、しかし暴対法によって指定された暴力団が解散をされたとかその団員が大幅に減少したということを聞かないわけです。本法の究極の目的というのはやはりこの世から暴力団を壊滅させるということだろうと思うんですが、そのことについて今後どういう抜本的な対応策を考えておられるのか、まずお伺いいたします。

 アメリカも当初は、シートベルトを締めることによって保護される法益が運転者個人であるというような考え方が支配的でありまして、罰則をもってシートベルトをつけさせるということは、運転者個人を保護するという観点から考えるとちょっとふさわしくないのではないかということから、余り多くなかったわけでございますが、一九八五年、昭和六十年に相当するわけでございますが、この辺から、そうはいってもシートベルトを締めないで死亡事故を起こされると社会的損失が大きいということから、シートベルトをつけることを強制するように各州が法律を改正し始めまして、現在では四十二の州とワシントンＤＣがシートベルトの着用を罰則をもって義務づけるという仕組みに変えつつあります

 未制定の八州はここに示したとおりでございますが、ただ、子供のシートベルト着用を義務づけるチャイルドリストレインドに関する法律規制というのはすべての州に整備されておりまして、いかなる州でも、子供のチャイルドシートを締めさせない、あるいはチャイルドシートを設けないで幼児等を乗せて運転した場合には運転者に対する罰則ということが整備されております

 以上がシートベルト関係についての御説明でございますが、もう一度繰り返して申し上げますと、シートベルト着用は事故防止のための非常に効果があるわけでございますが、それをすべてのドライバーの方々に知っていただくためにまずシートベルト着用の効果についての知識を広める必要があるということと、もう一つはシートベルト着用についての習慣をつけてもらうようなシステムを整備すること、この二つの点が大事であるというように私ども考えている次第でございます

 以上でございます

暴力団対策部長の廣瀬でございます。
 暴力団対策法の成立、施行を機に、国民の皆様の暴力団排除への関心はかつてない高まりを見せ、具体的な暴力団排除活動も強力に展開されているところであります。
刑事局長の國松でございます。
 当小委員会の委員の皆様には、日ごろから暴力団対策法の施行につきまして御理解と御支援を賜っておりまして、心から御礼を申し上げる次第でございます。
 暴力団対策法も間もなく施行後一周年を迎えるところでございますが、おかげさまでおおむね順調かつ着実に施行され、その効果も徐々にあらわれてきていると考えておるところでございます。しかし、暴力団対策法というこれまでになかった制度を効果的に運用し、暴力団に真に打撃を与えていくためには、施行後二年目となりますこれからの時期こそがまさに正念場であります。そのため、私どもといたしましては、国民の理解と協力の確保に努めながら、法律の適正かつ効果的な施行にこれからも全力を挙げて取り組んでいく決意を新たにしているところでございます。委員の皆様におかれましては、これからも引き続き御支援を賜りますようお願い申し上げます。
 暴力団対策法の具体的施行状況等につきましては、これから廣瀬暴力団対策部長から説明をいたしますので、よろしくお聞き届けくださいますようお願いを申し上げます。
御指摘の商品切手発行税について御説明申し上げます。
 商品切手発行税は、地方税法上認められました法定外普通税の一つということでございますが、この法定外普通税と申しますのは、地方公共団体の固有の課税自主権と申しますか、それに基づきまして要件なり税率あるいは徴収方法等を定める、これは条例で定めることにされております。したがいまして、当該地方公共団体の議会の議決が必要でございますが、さらにあらかじめ自治大臣の許可を受けて設定するということになっております。自治大臣は、その申請がありましたときには、当該市町村にその税収入を確保する税源があることとか、その税収を必要とする財政需要があることといったような一定の要件を充足する場合には、これを許可しなければいけないというような仕組みになっておるわけでございます。
 それで、先生御指摘のように商品切手発行税は現在十八団体で課税されておるわけでございますが、二％の税率を採用しております団体が二団体、三％の税率が三団体、あと十三団体が四％の税率ということになっておりまして、その差があるわけでございます。しかしながら、この税率が異なっている点につきましては、先ほど申し述べましたような法定外普通税といった性格を考えれば、そういう性格から生ずるものであると我々は考えておりまして、税の仕組みとしては特に問題はないと考えているところでございます。
 あと、具体的にプリペイドカードにつきまして、これを課税するかしないかも含めましてその取り扱いにつきましては、プリペイドカードの個々の内容あるいはその利用の状況等を考えながら、商品切手発行税の対象となるかならないかも含めて、さらに課税団体であります個々の公共団体で判断をしていくというふうな制度になっておりますので、自治省といたしましては、そういった課税団体の意向を尊重しながら、的確に対処する必要があるのだろうと考えているところでございます。