長官から大変力強い、心強い心づもりをお聞かせいただきまして、まことにありがたかったと思っております。
 評価ということをちゃんとしていかなきゃならないことは確かでございますが、一番初めに長官が言われたように、競争ということも極めて大事でございますので、いろんな違った場所ではやりのテーマを追っかけるといったようなことを一概に余り否定しない方がいいだろうと私は思うんです。例えば、組みかえＤＮＡのお話がはやり始めますと、どこの省の研究所も皆競って同じテーマを、あるいは似たようなテーマをお取り上げになる。うっかりするとそれをむだな重複だとお考えになる方々があり得ると思うんですけれども、私はそういう際にはむしろ大いに競争をさせるべきだと思いますですね。それはある程度やればおのずから勝負がついてきて、意気阻喪した人は自然にやめていくんだろうと私は思います。
 まあそういうことを、いろいろ細かいことを申し上げるともう実は時間が余りなくなりましたのですが、先ほど赤羽さんは、私がこれから質問しようと思っていたことを先取りされて答えられてしまったんですが、その調整費というものをハードだけでなくてできるだけソフトの方にも使いたいという、その一つのあらわれが、これは私が学術会議の会長として科学技術会議に参加していたときに始まったことなんだと思いますが、フォーラムというのをお始めになりました。それで、私はその第一回にだけ参加させていただいて、これはまだいろいろ改良すべき点はあるけれども、これは大いにやるべきことだというふうに感じたものですから、その後の成り行きといったようなことについて非常に関心が深いんですが、あれはどういう成果を上げているかといったようなところ、あるいはどういう方針でこれからやっていくかといったような点を聞かせていただきたいと思います。
全く御指摘のとおりでございまして、我が国では今までの導入技術中心型ということもあったかもしれませんが、ハードの方は積算でお金が取れても、ソフト、調査だけという面ではなかなかそれは通らない。通らないと申しますのは、大蔵省というだけでなくて、社会全般に通らなかったという風潮があったことは全く御指摘のとおりだと思います。
 これに対しまして、科学技術会議あるいは科学技術庁としましてそういうものを充実するような努力、これは昔から行ってきたわけでございます。プロジェクトの判断というのとはちょっと性格が違いますけれども、研究調整費の中でいわゆるソフト的な調査を行うお金というのを、例えば五十八年度でございますと約二億円近く使わせていただいております。まあお金があっても、そういう政策の基本データをそろえる、あるいは基本的な考え方を整理するという作業でございますから、お金をどれだけ有効に使うかということ、難しい問題ございますけれども、やはり我が国で初めてそういうソフトの面のお金がはっきり計上されるようになったという進歩がございまして、これを有効に使ってやっていきたいと思うわけでございます。
 御指摘のような官庁の中でよく検討がされているということも、我々役所の組織は一種のシンクタンクの機能を持っておるということも自負しておるわけでございますが、やはり限られた時間と人数では基礎的なデータ、基礎的な資料というものを集めるには限度がございます。お金をもって専門的な機関にそういうものを依頼をしまして、それを総合的に判断するのが我々ではないか、そういう方向へ進んでいきたいと考えておるところでございます。
いろんなプロジェクトを判断するときに、日本のお役所では、もちろんお役所の中でいろいろな会議を重ねられて検討をなさっているということはよく承知しておりますが、アメリカの場合と比較いたしますと、プロジェクトを取り上げる際のソフト的な判断、そのために相当のお金をまず使っておられる。これはある意味では当然な話で、例えば一千億円のプロジェクトがあったとすれば、それをスタートすべきかどうかというときに、数億円ぐらいの、〇・何％程度のもので、それがフィージブルであるかどうかということをまず十分に研究するということは、何か当然であるような感じがいたします。
 私は、先ほど長官に指摘されましたように、ここにやってまいります前は核融合という研究に参加しておりましたんですが、核融合というのは、初め考えたときはそれほどお金がかからないと思っておったんですが、だんだん進むに従って巨大な予算を要求するようになって、私自身驚いているわけなんですけれども、さすがのアメリカでも、だんだん巨額になってくるので、それをどうするかということは大問題に実はなったわけです。それで、いろいろなプロジェクトが出てくるのを審査するために、私の聞いた一例では、学者十五、六人ぐらいの、方々の大学の先生や研究所の方々を集めた相当大きな諮問委員会をおつくりになって、それに一年間に百万ドルぐらいの予算をつけて、方々の研究所を見せたり議論を戦わせたりする、そうして次の世代の機会に何をつくるのが一番いいかという議論をさせているわけですが、
   〔理事林寛子君退席、委員長着席〕
何かそういう意味のプロジェクトを決めるときのお金の使い方が日本では少な過ぎるのではないか、そういう感じがいたしますのですが、例えば科学技術会議ではそういう方面の何か御議論はありますでしょうか。
これは通産大臣とか大蔵大臣あるいは経企庁長官、官房長官等に対応策を指示してある、こう御発言なさったようですが、その点はかねがね申し上げておったのですが、六十一年度の予算の成立を待って早急に円高に対応する中小企業対策、これらを政府として講ずべしということで御指示がございまして、それはもう既に決定をしまして、そしてそれぞれの街で逐次実施をやっていることでございます。しかしこれも、最近の円高の急激な上がり方でなお一層やらなければならぬということであれば、これまたそういう検討の場はあろうかと思いますが、これは今実施中でございます。
 それからもう一点の、総理が小柳議員の質問に対する答弁の中で、円高対策はどうだという御質問に対するお答えですね、その中で言っておられることは、公共事業の前倒し等もやっておる、これは御案内の七七・四％ぐらいをやろう、こういうことですね。そうすれば当然下期に枯れてくるわけですが、そこを頭に置いておられたと思いますが、公共事業の前倒しもやっておるのだ、それで必要とあらばこれは補正予算等も検討しなければならぬかもしらない、しかしながら、政府としては、油の差益還元の問題であるとかあるいは金利の引き下げの問題であるとか、各般の対策を講じておるので、その効果が下半期に出てくると思う、こういうことを言っているわけです。
 したがって、総理の答弁というのは、今直ちに補正予算を組むなんということではなくて、もう少し模様を見まして、秋口に状況等も判断をしながら検討すべき課題であろう、こういうことを申し上げておるわけであって、今直ちに補正予算ということをお答えしておるものではありません。総理も今の中小企業の難しい立場は十分おわかりで、既に対策も命じてある、しかし、必要とあらばまた考えなければならぬが、いずれにせよ金利も下がっておるし、物価も安定し、むしろ卸売物価が下がっている、こういったようなことでプラス面も出ているんだ、そして一連の我々の考えている対策をやれば、秋ごろにはだんだん景況もよくなってきはしないりか、こういうことを申し上げておるので、その段階での判断である、かように御理解をしておいていただきたいと思います。