過日発表になりました政府の今年度の雇用所得見込みも六・九％増となっていますが、サラリーマン増税は一一・三％、つまり年間一人当たり二十三万六千円も増税をされるという結果が出ているわけであります

 私たちは、軍事費の突出あるいは不公平税制の是正、新年度の税制改正案を見ましても、大企業向けの特別措置の整理は、件数にして二十四件で全体の三分の一にとどまっている程度であります
こういう中で財源を積極的に生み出す努力をしていただきたいというふうに思います

 日本経済は国際的に見て、ＥＣやあるいはＯＥＣＤの他の諸国から貿易摩擦の解消あるいは発展途上国援助が強く求められている現状にあります
私たち労働四団体は、労働時間の短縮、すなわち貿易摩擦を解消するためには、労働時間の短縮が緊急の課題であり、あるいはウサギ小屋に住んでいると批判されているものを解消するためにも、住宅土地政策を充実させていかなければならないということで、労働時間短縮は、一九八五年までに年間総労働時間を二千時間以内、八七年までに千九百時間以内にしてもらうことの要求を決めました
また、週休二日制の実施も要求をしています
ＩＬＯ条約四十七号批准も要求をしています
週四十時間労働、週休二日制を実施されますと、約七百万人の雇用創出ができる試算になります
さらに住宅土地政策、今日の国民のニーズに沿って、積極的に公共住宅を中心に解決をしていただきたいというふうに思います

 八〇年代は福祉型社会づくりが課題であります
高齢化社会の到来、進展が予想される土地問題、国際経済の秩序ある発展、こういうものが日本の福祉型社会づくりの課題でありますが、いま短期的には、内需停滞という悪循環をいかに克服するかという局面が大事であり、私たちは内需停滞を克服するためにも減税そして賃上げ、ぜひこの春闘でも実現したいと考えていますし、そういった観点に立って、それにふさわしい予算づくりを希望いたすものであります

 以上で私の陳述を終わります
ありがとうございました
（拍手）
これより会議を開きます。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位には、大変御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。昭和五十七年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 次に、御意見を承る順序といたしましては、まず猪木公述人、次に富塚公述人、続いて牛嶋公述人の順序で、お一人約二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。
 それでは、まず猪木公述人にお願いをいたします。
以上で各公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。（拍手）
 これにて公聴会は終了いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時九分散会
貿易摩擦は非常に激しいわけでありますけれども、最近の重点が、日本の商品の輸出を制限するというよりも、日本に輸入の自由化を求めるという形になってまいりましたことは、私はむしろ非常に望ましいことであると思います。したがって、日本もできるだけ自由化を進める、総合的に輸入の自由化を拡大するということが必要であるというように思うわけです。
 そして、いまの牛肉とオレンジというのは一つの象徴的な商品でありますけれども、これにつきましてやはり目立った形で自由化を進めるということは、私は非常に望ましいと思います。その場合に、たとえば牛肉につきましては、これは一時、経済学者が申しましたが、不足払い制度とか、ある程度はショックを緩和するいうような方策を同時に講じるということによりまして、これが可能になる道はあるのではないかというように私は考えております。
関連。
 前回も宮之原委員が去年の十月に安孫子前自治大臣に同じような質問をなさったわけです。それに対して安孫子自治大臣も、各党の合意がないからできないんだ、政治資金規正法改正はできないんだと、こういう答弁もあったわけです。世耕自治大臣も同じような御答弁をなさいましたけれども、私は非常に不満です。大変不満です。
 三木内閣時代に、第五次選挙制度審議会の答申を尊重すると言いながら、相当骨抜きしまして政治資金規正法を改正したわけです。そのときはもう与野党同数という本会議で劇的な幕切れがあったわけでございますけれども、そのときに決められた法律なんですよ。そして大臣がいまお答えになったように、昭和五十一年一月二日から五年たったら、この八条の企業献金から個人献金に移行するというところ、それを見直すとはっきり書いているんです。それにもかかわらず一年以上、一年半も政府はサボタージュしているわけです。いま大川委員が質問しましたように、優先順位から言ったら当然政治資金規正法を先にすべきです。金のかかる、かからない、国民はみんな政治に金をかけ過ぎるんだと言っているのです。それは後でまた質問があると思いますけれどもね。それにもかかわらず政府はやろうとしない。はなはだ遺憾だと思います。
 私は、各党の合意とか各党の話し合いなどと、そんなものは要らない、野党は全部要求しているのですから。政府は政府がつくった政治資金規正法改正法を、政府がつくったんですよ、その法律を遵守する義務があるわけです、憲法から言っても。だから遵守義務とも言っているじゃありませんか。それにもかかわらず、どうも各党間の合意が得られないからとか、各党間でもっと話し合わなければとか、とんでもないことをおっしゃっている。政治資金規正法改正に関しては各党間の話し合いはむしろ要らないんです。これは政府がやらなくちゃいけない義務なんです。そういう点でもう一回、なぜ政治資金規正法の改正をすぐやらないのか、そして各党が全然合意もしてない非常に反対しているこの全国区改正なんかを強行しようとしているのか。おかしいですよ、これは。政治資金規正法改正を政府は早く迅速にいますぐ行うべきだと思いますが、どうですか。もう一回責任ある御答弁をお願いしたい。