現在のところは、輸入品に対しまして二〇％の関税が課せられているわけでございます。それをもとにして輸入品の価格も計算されておるわけでございますけれども、現在のところ、輸入品の主力銘柄は二百八十円ということでございます。それから公社の主力製品の価格は二百円ということでありまして、八十円ぐらいの価格差が一応ついているわけでございます。
 そういう中におきまして、国内品の方は、全体として需要が横ばい程度、輸入品が対前年二割ぐらいの伸びを示しているということでございます。これが将来どの程度にどうなるかということになりますと、一概に予測はできないわけでございますけれども、二百八十円と二百円というような価格差がある場合には、どこかでこのシェアの伸びというのも一定のところに落ちつきまして、そこで競争の結果、私どもの方の国産品と輸入品とが競争上拮抗できるという場面が来るのではないかと思っております。
 ただ、先方がどのような輸出価格を持ってくるかということにつきましては、今のところ定かでございません。そこが私ども、これから向こうの出方を見なければ何とも言えないわけでございますけれども、一方において、小売マージンが現在のところ輸入品は八・五％になっておりますが、それを一〇％にするというようなことが輸入品を同じように扱う小売店の方からも要望がございますし、そういう価格引き上げ的な要素もございます。それから先方におきましても原価は若干ずつ上昇しているという面もございまして、その辺のところは軽々に予測できないわけでございますけれども、向こうがそう大幅に、急速に値段を下げてくるということも、現在のところは直ちに想定はされないんじゃないか。
 ただ、私どもとしては先方が輸出価格をある程度引き下げてくるということも想定いたしまして、私どもの国産品の定価が今後できるだけ長い間安定するように、定価の引き上げが行われないで済むように、私どもとしては生産、製造、流通の各分野にわたりまして合理化を図っていかなければならない、こんなふうに考えておるわけでございまして、大変に抽象的なお答えで恐縮でございますけれども、そういう中において、輸入品に対して負けないように国産品の競争力を培ってまいりたい、こんなふうに考えておるわけでございます。
昨日、柴田委員からも原価的なことをいろいろお聞きいたしましたので、若干重複するかと思いますけれども、現在の状況で、二〇％の関税というところで外国たばことこちらの国内産たばことの競争力ということについてどのようにお考えになっておりますか、お考えをお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、ダンピング関税の発動例というものはございませんが、ダンピング関税に関連いたしまして、不当廉売関税あるいは相殺関税というふうな問題の申請があって調査をしたという事例はございます。また調査をしていきます過程で、先方がそうした不当な行為を取りやめるのでこれは取り下げになったというふうな例もございます。
 いずれにいたしましても、先ほど専売公社監理官から御説明ございましたように、ダンピング関税に該当するようなケースあるいは不当に補助金つきの輸出が行われるというふうなことがございまして、国内産業に損害が生じるような場合におきまして、国内産業を保護するためのアンチダンピング関税とか相殺関税というふうな制度が関税定率法とかガットコード等によって設けられているわけでございますから、万一、輸入製造たばこの輸入自由化後、こうした諸規定の要件が充足されるような場合には、このアンチダンピング関税等を発動して国内産業の損害を防ぐことは可能な仕組みになっております。
ただいま輸入たばこの価格決定についてのいわば原則的な場合を申し上げたわけでございますけれども、小売定価につきましては、輸入自由化による国内での公正な競争を通じておのずと妥当な水準になるものと期待しているわけでございますけれども、一方、基本的には特定販売薬者が申請し認可を受けた定価で小売販売業者は販売しなければならないという義務を負っているわけでございますので、そういう価格が不当のものであってはならないということもまた事実でございます。
 今御質問のように、例えばダンピングというような場合でございますけれども、ダンピング関税あるいは緊急関税という制度があるわけでございますが、こういうものが課されるような不当に低い価格については、あらかじめ大蔵大臣がチェックする仕組みになっているわけでございます。
私も経験の中でありますのは、いわゆるカルテの永久保存ということから来るプライバシーの問題というのがありまして、今科学技術庁の基礎研究の中で何か研究していらっしゃるテーマがございます。それは、例えば行き倒れになった人が仮にあったとする。そうすると、その人の番号がコンピューターにインプットしてあって、それを入れればすぐ、その人は血液型が何であって、かつてどういう病気をしておって……。その議論がだんだん進んでいくうちに、人間総背番号制、人間グリーンカードになっちゃうということから議論が出て、それじゃ、とりあえずどこでやるか、自衛隊でやってみたらどうだ、これはみんな健康がきちんとしておるし、それもなかなか難しいというので、何かその研究のテーマが引き続き継続されておるという話を聞きました。
 これは今沢田さんのおっしゃるのとは全然違ったケースからの議論でございますけれども、ただ、労災とか、そういう公務災害とかということに対して、本人が要求してそのときのカルテをちゃんと持っておれば一番いいのでございましょうが、その辺なかなか、恐らく国民総背番号制の問題と一緒になって議論すると難しい問題になろうかと思います。だから、おっしゃる意味は非常によく理解できますが、どういうところで勉強していくべきものかなと。しかし、かつて参議院にいらっしゃった野々山さんがプラハでけがをされて、そのカルテがどうでも必要だということを東大のお医者さんから言われて、それでちょうどプラハのお医者さんがソ連の学会へ行かれるときに、じゃ持ってくるから、こっちの東大の先生も学会へ行くのでそのカルテをもらって、それはその後の治療のために大変役に立った。それは私が仲介しましたので、カルテというのは大事だなと思ったことがございますが、その後たまたまそういう同じようなグループから、総背番号制みたいなカルテの永久保存、それを全部どこかのコンピューターにインプットしてという議論に発展しましたら、今度はプライバシーの問題が出て、若いころ変な病気したそうだとかいうような問題があると、またいろいろな議論がほかへ飛ぶであろうというようなことで、結局まだ継続して議論されておる。
 ただ、今おっしゃいました公務災害とかそういう問題について、そういうものが保存されておることは好ましいことだということは非常にわかりやすい話ですが、具体的にどういうふうにして対応すべきかというのは、それこそ、これは大蔵省というよりも全体で勉強しなければならぬ課題だろうというふうな理解の仕方は、もちろん私もわからぬわけじゃございません。
 それから、ついででありますので、旅費の問題でございますけれども、これはたまたま私がよく海外出張いたしますと、ファーストクラスの機上でほかの国の関係者と会談することがあります。そうすると、私はちんぷんかんぷんでございますから、ちゃんと家庭教師といいますか、秘書官がやはり一緒にファーストクラスにおりませんと国益を損ずるかもしれません。何でもかんでもイエス、イエスと言うかもしらぬ。そういうときに、私聞いてみましたら、ちゃんとそれはファーストクラスの旅費が、今の的場次長の適切な配慮によって出ておるというふうに聞きました。
 ただ、部屋の問題ということになりますと、絶えず朝、きょうの会議に臨む打合会とかというような感じで、私の部屋だけは、私の体が大きくなっているわけじゃございませんが、ちゃんとした会議室もついておったり、そういう広さのかげんは確かにございましょうけれども、法律上の原則が、沢田さんは実質上の配慮を原則としろ、こういう主張でございますが、私は恐らく、ケース・バイ・ケースで見ると、おおむねそういう沢田さんがおっしゃる原則のような形が実際としてはとられておるんじゃないか、こういう感じがいたしております。