今ソ連との今後の問題の大変難しいことについてお尋ねがございました。
 実はきのう、エリツィン大統領の代理ということでルーキン最高会議対外経済委員長が私のところに参りまして、先般の中尾前通産大臣の貿易保険等についての協力については非常に評価をしていただきました。また、いろいろ話をしている中で、まさに先生御指摘の問題、大変重要であったと思うので、私の方から、ソ連が円滑に経済改革を実施していくのには二つの点が重要である。まず第一に、既に十の共和国によって署名している経済共同体条約の実施などにより、連邦と共和国の関係も含め改革の推進主体が明確化することが極めて重要でないか。また、ソ連経済の数多くの問題の解決に同時にこたえ得る包括的な経済改革パッケージが作成されることが重要ではないか。これによって巨額の財政赤字の削減計画が明確にされるとともに、価格の自由化、民営化、競争の導入政策などが効果的に関連づけられて実施されていくことが重要ではないか、こんなことをお話ししておきました。
 またこれからも、ソ連がといいますか、ロシア、共和国、これが安定していくということは世界のために極めて重要なことであり、また我が民族としては北方四島の返還という極めて重大な問題をこの機会に解決しなければならないので、一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
日米関係は、お互いにとって極めて重要なことである、これは先生御指摘のとおりであります。ところが、今お話しのように、五百億ドル前後の貿易黒字というものがお互いの関係をぎくしゃくさせておるわけで、アメリカからもいろいろ注文が来る。しかし、その注文は必ずしも納得のできるものでもないのもありますし、また、それが我々にとって当然のことであれはこれは素直に受け入れられなければなりませんし、しかし、日本は日本、アメリカはアメリカですから、我々もただアメリカが要求してきたからといってすべてイエスというわけにもまいらない。お互いの国益を主張しながら、しかし世界の平和のために、また世界の自由のために日米のパートナーシップはまことに重要である。これはお互いが話し合って理解を進めていかなければならない。まず当面は、ウルグアイ・ラウンドを成功させることにお互い全力を尽くしていくことである、こう考えております。
先生御指摘のとおり、株式市場の低迷から新たなエクイティーファイナンスがとりづらくなっておりますし、またこれから既発の転換社債等の償還のため多額な資金需要が発生するおそれがあるわけであります。今後大企業がこうした需要を背景に金融機関借り入れに対する依存を高めていきますと、金融自由化の進展なりＢＩＳ規制への対応ということもありまして、中小企業者は資金調達に困難を来すおそれもあるわけであります。
 ただ、これまでのところ中小公庫や国民公庫への資金需要を見てみますと、堅調ながら落ちついた伸びとなっております。本年度の政府系中小企業金融機関の資金につきましても、所要の貸付規模を我々としては確保していると考えておりますが、引き続き年末にかけまして中小企業をめぐる金融経済情勢を注視しながら、必要に応じまして機動的に対応し、政府系中小企業金融機関からの円滑な資金供給に万全を期してまいりたいと考えております。
御指摘のＬＰガスにつきましては、国民生活に欠くことのできない重要な物資でございまして、私ども、カルテル等の競争制限行為を規制する立場からも、かねてから強い関心を持っている物資でございます。これまでにも多数の排除審決を行った前例もございますが、最近では本年二月に、茨城県高圧ガス保安協会太田支部、社団法人岐阜県ＬＰガス協会恵那支部の各団体が、従来の最低料金プラス従量料金、数量に応じた料金でございますが、のシステムから基本料金プラス従量料金というような、これを二部料金制と言っておるようでございますが、この二部料金制に切りかえること、それから、価格引き上げについて協定をした疑いのある行為が認められたということで警告をいたしたところでございます。
 また、先ほど六十一年ごろの価格についても御指摘があったかと思いますが、エネ庁が六十一年に円高差益還元の指導、これはガイドポスト的なものを設けて指導を行ったことがございましたが、その際に鳥取県ＬＰガス協会、それから福岡県ＬＰガス協会が、価格引き下げ幅について、これ以上は引き下げを行わないという下げどめ協定をした疑いで警告をした事例がございます。
 私どもカルテル等の競争制限を規制する立場から、今後とも端緒となる情報の収集に一層努めますとともに、所要の調査を行い、違反行為が認められた場合には厳正に対処する所存でございます。
この問題につきましてはさらに御研究をいただきますよう要望しておきたいと存じますし、それには別に御反対はなきものと思います。
 さて次に、商品ファンドの話に移りたいと思うわけでございます。
 この商品ファンド、実はこの法律案につきましての「法律の必要性」というペーパーをちょうだいしているわけでございますが、それによりますと、
  近年、国民の金融資産の増加、収益性指向、分散投資指向等を背景に、商品に対する投資ニーズが急増しており、それに伴って、投資判断に係る助言を行う業者等、商品に対する投資に介在する業者の役割が高まっている。
  他方、商品に対する投資に関して、投資家が不当な被害を被る危険性も極めて強くなっている。
  このため、商品に対する投資事業に係る業務の適正な運営を確保し、投資者の保護を図るため、所要の立法措置を講ずることが喫緊の課題。
こういうものをいただきました。これは答弁していただくと長いものですから、私が読みました。
 ところが、これを拝見していて、普通の日本語で言いますとどういうことになるか。これは投資家を保護するための法律として特に考えられたのかな、あるいは当業者のリスクヘッジをもっと大きなレベルにするためにしたのかな、あるいはもっと一般投資家——投機家というよりも一般投資家に、全然わからないけれども、投資家を全部動員することによっていわゆるバブル経済、この間から甚だしいこと土地投機に金が行き、そして株式投機に金が行き、そのために日本経済はひっくり返るほどの激変を受けた、そういうものを食いとめるためにも、これを小わざできかせてそれに対するブレーキにしようとされているのかな、こういう三つの印象を持つわけであります。さて、これについての御返事を通産省と大蔵省にいただきたいと思いますが、どうでしょうか。