今回、政府は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの受け入れに対応してというんでしょうか、ウルグアイ・ラウンド何とか本部というのをおつくりになって、総理が本部長になられて関係閣僚が入られてこの受け入れに伴う多元的な影響についての対応をお考えになるそうであります。これは米だけに限りません。二十四品目の問題もあるし、関税が下げられることが想定されるでしょう牛肉その他の問題もあるし、いっぱいあるわけですね。これは農村部では地域経済、地域社会は崩壊まではいきませんけれども、がたがくる。そういうことについて対応される、まことに結構ですけれども、具体的にはいつまでにどういうことをやるんですか。
これは、かねてからこういうような意味合いの御指摘が再三にわたって外国産米の輸入問題に絡んだ一つの話の中で出ておったことも私も承知をいたしております。
 そういう中で、私の承知をいたしておりますのは、ＯＤＡ関係におきましては、ただいまその外米を金額で措置をしましていわば貢献をさせていただいている。この辺の専門的ないろいろ規制があるやに承知をいたしておるわけでございますが、これからの一つの検討の中にはそういうことも、なかなか問題があるという意識は持っておりますが、もう少し明確にそういうことになりました場合には問題点を洗い直して検討をする必要がある、こういう期待を込めて認識をさせていただいている、こういうことでございます。
この余剰米をＯＤＡの一環で食糧が不足した途上国にそのまま食糧援助したらとか、ただストレートに輸入米をそのまま持っていく、これはガットで禁止されているそうですけれども、こういう考えというか意見がある。また、あるいは今の備蓄百万トンを、実際は今回は百万トンなかったんですけれども、百三十万トンぐらいにふやすという案が御検討されていると思いますけれども、それとは別に特別備蓄、第二備蓄、そういうアイデアもあるというふうに巷間いろんなことがうわさされていますよね。農水大臣としてはいかがお考えですか。まだ政府の方針はこれからでいいんですよ。農水大臣として御意向を聞きたい。
御承知のとおり、いわゆる減反緩和という政策展開をさせていただきました中にございましても、やる意欲を持った方々にその消化をお願いをするという取り組みをさせていただいております。
 そういう中でのミニマムアクセスという問題がございますが、あわせていろいろ諸課題を現在農政の中に背負っていることも御案内のとおりでございます。あるいは備蓄の問題等々、そしてまたこれからの農政展開の中にございまして、さような意味合いでは一つの大きな問題点としての意識の中で、例えば農政審議会等々でも御検討いただくというようなこともこれからの必要なケースに相なってくる、かようにも考えておるわけでございます。
そこで、減反との関係なんですが、減反をほぼ維持されるというお話を大臣や事務当局からお伺いしました。そうすると、九五年から次第にふやしながら四十万トン以上がだあっと入ってくるわけですね。そうなると、お米が余る事態になる。この余剰米、どうされるんですか。
韓国が途上国扱いということについての言い方というのは非常に難しいわけでありますけれども、現在の中ではＤＡＣの中からまだ抜けておらないということと、そのような扱いがその他においてもなされておるということであります。
 それから、その差というものについては、一応その合理的なものとして、途上国に対するものは三分の二といいますか、そういう対応の仕方というのがあるんだという話は私ども承知しております。
報道によれば、もう既に猶予期間の十年と最終のミニマムアクセスの四％はほほ話がついている、問題はスタートの辺をどうするかということだ、こういうことなんですけれども、もう一遍その点を御答弁いただきたいのと、それじゃ韓国は途上国扱い、開発途上国だというお話になるんですか。だから特例なんだと。ただ二つしかないんですよ、米の今回のミニマムアクセスは日本と韓国と。それがこんなに違う。
きょう実は、きょうといいますか、私が向こうを出発するときにドゥーニーさんにも実はそのお話を率直に伺いました。別に私どもは韓国がどうこうしろということじゃありません。しかし、一体どうなんだろうと。これはやっぱり一般の農業者あるいは国民からしますと同じものであるから一物二価みたいな感じになるわけですね。だから、この辺が理解されないんだよという話をしました。
 ただ、数字等についてはまだ私どもの方としても、これはきょうのあれの中にもまだ出てまいりませんという話でありましたから、まだ本当、細かいところは知りません。ただ、承知してもらいたいことは、やっぱりガットの中に途上国に対する対応というものがございます、そういう中でこれは対応していくんですということであったことだけは御報告申し上げておきます。
 あとは第三国の問題ですから、私たちが今どうこう言うべき問題ではないというふうに思います。
市町村ごとに取り組みが異なってくるということは当然あり得ることでございまして、具体的な施策の進捗について出るアンバランスの前提として、まずそれぞれの自治体でニーズが異なっているということが、一つアンバランスを生じせしめる可能性はございます。ある自治体では既にかなりの施策があって、新しい施策に取り組まなければならないとか、御家族でのお世話ということを重視される風土があるとか、さまざまなことがございますので、ニーズによっては異なってくると思います。
 その上で、なおニーズが一定であるにもかかわらず取り組みが異なってくるというようなことも考えられますが、一応私どもは、各自治体の取り組みも、全体として都道府県の計画という形で、地域的な施設の偏在等を是正するように仕組んでおりますし、各市町村についても一定のニーズに対して供給するべきサービスの目安ということもお示しをしておりますので、そういうことでアンバランスは是正されていってほしいものだと思っておりますが、基本的にこのサービスは市町村に責任をおろしましたので、よく状況を御理解いただいた上で、当面のお取り組みについて各自治体がある道を選ばれるとすれば、それはそれでやむを得ない面も、ある部分残るのではないかというふうに思っております。