潜在的脅威と顕在的脅威という言葉の中に、これは潜在的な脅威というのがすべての根本ですから、顕在化されれば一つの表面的な戦争の形をとるわけでありますから、潜在的脅威の中でもやはり核の脅威があるというふうに御認識をなさっていること自体は非常に重要でありますね、また認識をしなければならないような状況になっているわけでありますから。そうしますと、それにどういうふうに対応するかという問題もまた一つ出てくるわけでありますけれども、その辺はどういうふうに考えておられますか。
そうしますれば、ＳＳ２０、さらにはバックファイア、こういうものの極東配備ということを考えていきますと、極東ソ連軍増強の中には日本に対する核の脅威もある、こういうふうに判断してよろしゅうございますね。
一つの問題は、核戦略に対応するということが大きな問題になってくるわけでありますが、過日の予算委員会における私の質問に対しまして細田防衛庁長官は、極東ソ連軍の増強の中には日本に対する核の脅威もある、こういう答弁をされております。その点につきまして、外務大臣としましては、潜在的な脅威ということをお認めでありますけれども、やはり同じように核の脅威が存在する、こういうふうにお考えでございますか。
そういう趣旨ではございませんで、日本の置かれております立場、日本の従来の政府の方針等からにらみ合わしてみまして、どういうことはできるか、どういうことはできないか、そういう立場についての検討をいたしておるわけでございます。
そうしますと、検討というのは、いわゆるアメリカの世界戦略に対応する、ＮＡＴＯが対応しているような形で日本もまた対応する、こういうふうな形での検討がされているというふうに理解してよろしゅうございますか。
この点につきましては、今次国会におきまして多くの議員の方々からも御質問、御意見もございましたし、政府の方といたしましても、いろいろな面から十分検討をしてまいらなければならないということで検討いたしておるわけでございます。
きょうは、インドシナ難民問題を中心に御質問を申し上げる予定でありますが、その前に、過日の新聞等の報道によりますと、外務省内におきまして安保政策についての新たな検討がなされている、これは米国の世界戦略にわが国がどういうふうに対応するか、日本の立場を明確にしていくというような形でのものだというふうに言われておりますが、この問題につきまして最初に御質問を申し上げます。
 まず、こういう形で検討がなされているというふうに言われておりますけれども、これは事実でございますか。
若干条文の細かい話でございますので、事務当局からお答えさせていただきますが、一昨年、昨年の当分科会での先生の御指摘になりましたときの議事録をよく勉強させていただいております。
 それで、御指摘の点でございますけれども、わが国に対しまして提案された条約案の協議条項が、他の開発途上国との間の善隣友好協力条約の協議条項と少し形が違うということは確かに御指摘のとおりでございます。ただ、他の先進諸国とソ連とが結んでおりますいわゆる協議に関する議定書、これはたとえば定期協議を開催するというようなことを取り決めているわけでございまして、またそれともちょっと違うということではなかろうかと存じますが、いずれにいたしましても、以上のようなことでございまして、基本的には大臣が申し上げましたとおり、この条約案につきまして政府としての正式のコメントを行う立場にないということをまた申し上げさせていただきたいと思います。
適当であるかないかよりも、それならここに書いてないこととして、こういう文章があった場合――こういう文章を私はいま読み上げたわけですね。たまたまこれが条約草案であることは間違いございませんけれども、こういう「直ちに接触する。」という言葉で結んでおることは、軍事条項ではないということについてはあなたもお認めではありませんか。――大臣の意見を聞いているんだ。もう時間がないから……。
先ほど申し上げましたように、この善隣条約につきましては、日本側としては検討する立場にないという基本的姿勢でございますので、そういう状況のもとで内容、性質について立ち入った見方、考え方を私の立場で申し上げるのは適当でないと考えておるわけでございます。
この美松ハイランドの問題につきましては、私ども現在いろいろ調査をいたしておりますけれども、昭和四十六年十二月から四十七年三月にかけまして、いまお話しのように三百五十区画の分譲地を造成、販売したものでございますけれども、五十四年の十二月現在百四十七戸の建築がなされていると聞いております。
 当該地域は、四十八年十二月二十八日に市街化調整区域として都市計画決定されたものでありまして、滋賀県は既存宅地として昭和五十一年の十二月に建築許可をしているもので、現在未建築地のものについても建築が可能ということでございます。
 水道、道路については、水道につきましては、現在業者と地区の住民の方々によりまして美松水道改善委員会というのがございまして、その間で五十三年四月に覚書が締結されまして、業者もこれに基づきまして甲西町への移管推進について努力しておるようでございますが、道路の問題も含めまして、これらの町への移管問題につきましては、私どもといたしましても実態を把握した上で業者に対する指導等、善処をしていきたいと考えております。
 それで、宅建業法の三十一条では「業務処理の原則」の規定がございまして、宅建業者が信義を旨とし、誠実に業務を行うべきことを規定しておりますけれども、これはいわゆる訓示規定でございます。したがいまして、一般論といたしましては、業者が業務の行為に関しまして、宅建業法に基づきます他の具体的な業務規制規定に違反いたしまして、また監督処分規定に該当したような場合には、当然法律上の措置はとれるわけでございますけれども、その信義、誠実の原則に照らしてどうかという場合には、直ちに法律上の措置につきましてはとれない場合が多うございます。しかし、行政指導につきましては、もちろんその信義、誠実の原則に従って処理するということを踏まえまして、これからも対応していくことは十分可能でございますので、御指摘の具体的な懸案につきましては、調査の上検討してまいりたいと考えております。