スジャトモコさんに伺いたいと思います。
 今、人類にとっての最大の課題の一つは核軍縮だと思いますが、スジャトモコさんは国連大学の学長として、あるいはパルメ委員会のメンバーとして、平和の問題、核軍縮の問題に取り組んでこられたことに心から敬意を表したいと思います。
 実は先日のジュネーブの米ソ首脳会談、一定の前進はいたしましたけれども、米ソが話し合って最終的に本当の核軍縮ができるとは思えないのです。つまり、米ソはその点では利害が一致していて、自分たちが大きな核の力を持っていることを背景にして世界の中に君臨をしているということですから、そのみずからの力をみずからの手で弱めてしまうということはやらないのじゃないのでしょうか。一方で国連もまた、先ほどの緒方さんのお話に、軍縮ではなくて軍備管理だという、そういう考え方が基本にあるほどですから、国連の手で核軍縮を進めるということも現実には大変困難があるのではないかと思います。そうなりますと、人類にとって最大の課題である核軍縮を一体どうやったら進められるのかということが非常に難しい問題になってしまう。これはこういうところで短時間にお答えいただけるような問題ではないかもしれませんが、基本的な哲学のようなものをお聞かせいただければと思います。
スジャトモコ参考人にお伺いしたいのですが、先ほどの御発言は興味深く聞いたわけですが、参考人がお国の独立運動に参加されて、そしてその独立した事態を国際的にも認めさせるということをなさってきたということを聞いているわけです。その点で、世界の平和の維持ということと民族自決権の擁護とのかかわり、民族自決権尊重とのかかわり、私の考えで言いますと、平和を維持するためにはやっぱり民族の自決権が尊重されなければならない、非常に不可分な関係にあるというふうに考えているわけです。しかし、残念ながら今日依然として他国の主権あるいは自決権に対する介入、干渉、場合によっては軍事的な介入まで存在する。これは極めて遺憾な事態ではないかというふうに考えるわけです。ですからいかなる国であろうとも他国の民族の主権や自決権を侵害してはならない、こういうふうに私は思うわけですが、世界の平和の維持という見地から見ても民族自決権の尊重ということをどういうふうに参考人は位置づけなさるのか、そういう経歴もおありなのでお伺いしたいと思います。
私も感じとしては同じようなことを感じるわけでございますが、ただ、国連において軍縮特総の一回目、二回目がございまして、ここでその軍縮を願う国際世論というものを結集させまして、これを通して今度は核を持っている国々の軍備管理から軍縮へという道を圧力を行使しているわけでございます。軍縮交渉そのものは実はジュネーブの軍縮委員会で行っておりまして、国連で世界の国々が全部当たって軍縮をやっているわけではないものですから、むしろ国連の現段階での仕事は軍縮への環境づくりと申しますか、その辺が現実の姿ではないかと思います。ただし環境ができるということは、軍備管理から軍縮へ進む可能性を目指すものではあるというふうに考えております。
今との関連で先に緒方参考人にお伺いしたいのですが、依然としてやっぱり国連の主な内容は軍備管理であると。私は核が出現して以来、軍縮、それより核軍縮をもっと国連が重視する必要がある。これはもう御承知だと思いますけれども、例えば一九七六年に非同盟諸国の調整ビューロー外相会議がアルジェで開かれましたね。やっぱり大国だけに任じていくような軍備管理ではだめだ、本当に軍縮せぬといかぬ、これがＳＳＤＩ、Ⅱというふうになっていったわけでございますね。ですから、国連の持つ役割というのが新しい状態の中で力による抑止力ではだめなんだということが問題になってきて、ワルトハイム事務総長なども、今の平和の維持というものが抑止均衡という考え方で平和が維持できるというふうに見るのは、これは今日における最大の集団的な誤謬であるという指摘まで出されているわけですね。ですから、もっとその点で核軍縮を中心にした軍縮という方向に国連が努力をしていくということにならなければならないのではないか。依然として軍備管理というのが太田を中心にやっていますけれども、というふうな感じを持つんですが、その点いかがでしょうか。
時間がなくなりましたので、緒方参考人に簡単にお伺いをいたしますが、緒方さんは国連創設のときの安全保障の考え方として、いわゆる軍縮ではなくて軍備管理、つまりディスアーマメントでなくてアームズコントロールという考え方であったというお話をされました。現在でも国連の主潮的な考え方というのはやはりそうであるかどうか。というのは、例えば国連に対するパルメ委員会の報告などを見ましても、単に軍備管理というだけよりも、もっと一歩進んでいるのではないかという感じも私は受けるわけなんですけれども、その辺緒方さんのお考えはどういうふうに考えられるかということが第一点。
 もう一つは、最後に触れられました国連協力隊という考え方、これは非常に私興味を持って拝聴したわけでございますけれども、この国連協力隊がその任務を非常に限定をして、警察とかあるいは輸送という部門に限定をしても、全く軍事的な行動というものから切り離してそういう任務の遂行ができるのかどうか。やはりある程度の軽武装を必要としないかどうかという問題についてどうお考えなのか。
 二点お尋ねいたします。
本日は、法務省、最高裁判所に関係のある幾つかの問題についてお尋ねを申し上げます。
 在日朝鮮人の方々の問題、児童生徒の問題、さらには精神障害者の問題にかかわって、広く人権のあり方について伺いたいと思います、
 まず、在日外国人に課せられている指紋押捺制度及び外国人登録法の運用について伺います。
 我が国には現在約八十万人の在日外国人が生活しています。しかし、これらの人々のうち大部分は、日本国民一般と全く同様に日本に生活の基盤を持ち、一生を日本で生活するのであります。このような在日外国人に対して差別的に課せられております指紋押捺制度はまさに重大な人権問題であります。外国人に対してのみ差別的に指紋を強制し、しかも二世、三世を初め子々孫々に至るまで指紋を課している国は、世界広しといえども日本だけではないかと思います、このような制度は、内外人平等を規定した国際人権規約に違反するものであります。この点について政府の見解をお聞かせ願いたいと思います。
 また、日本の指紋押捺制度が国連の差別防止条項に違反しているとして、国連の差別の防止及び少数者の保護に関する小委員会で正式案件として討議されることになったという新聞報道がありました。政府は、このような国際的な動きをどのように受けとめておられますか、お伺いします。