私ども、本当に、日本における米軍の基地の撤去あるいは縮小というものがどんどん進みましても、我が国の安全に何ら心配のない、そんな時代を早くつくりたいという思いは、私は議員と変わらないだろうと存じます。
 その上で、今回の２プラス２、御承知のように、まさに従来不明確でありましたガイドライン、新たな形で整理をいたしました。これ自体がいろいろな御議論を呼んでおります。
 しかし、今このアジア太平洋地域における基地の整理、統合、縮小あるいは兵員の削減という議論、本年の春、私自身がアメリカに参りまして、国防長官あるいは統参議長等と、大統領はもちろんでありますが、議論をいたしましたときから、状況の変化のある状態ではございません。そうした中において、私は、このＳＡＣＯの合意というものを着実に実行していきますことが、沖縄県における負担を軽減していく一番の早道だと考えております。
 そして、これは先日知事にも申し上げたことでありますけれども、先日行われました全国知事会議の席上、私はこの沖縄県の問題に触れましたが、残念ながら、沖縄県からは知事の御出席はいただけませんでしたし、他の知事さん方からも積極的な反応というものはありませんでした。しかし、そうした努力も政府はこれから続けていくつもりでおることは、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
そういうことかなと思ったりするんですが、なかなか難しいですね。
 しかし、既に施設庁長官とか防衛庁長官なんかは言いたくてむずむずしておられるようだが、きょうは御遠慮ください。あなたが言っているのは余りいいことを言っていない、失礼だが。ハワイでお述べになったこととかね。そういうことには県民が非常に敏感であるということだけ申し上げておきます。
 もう一つ、総理、ぜひ御理解願いたいのは、僕は、今度の閣僚の中には、小渕外務大臣それから小里総務庁長官、新鋭の鈴木沖縄・北海道開発庁長官、沖縄通がたくさんいらっしゃる、ほかの皆さんも含めてね。官房長官もそうかもしらぬ。沖縄の基地問題がなかなか解決しないというのは、やはり根本をもう一度認識を改めなさいということを私は申し上げたいんですよね。
 だから、日米共同宣言の中でも、その兵力削減の問題を含めて随時協議をすると言いながら、ちっともやっていない。その中で、ガイドラインはどんどんコンパクトにされていくのだが基地は一向に減らないとなると、県民や基地関係の、もう私だってやがて頭に血が上るよ、それは。この事実関係を、この実態というものをどう解決するかということに、もう少し積極的にやっていただきたい。
 これも、九七年四月十七日の三党合意でも、沖縄問題に関する与党三党合意事項で、米軍の兵力配置のあり方を含む軍事態勢について、ＳＣＣあるいはＳＳＣで日米間の協議を進めるよう政府に要請する、これを約束したんですよね。これがなされていない。
 こういうことについても私はおやりになる必要があると思うんですが、総理、こういうのも複合的に、多角的にやらないと、僕は沖縄の基地問題は解決しないと思うんですが、この点について、お考え何かありますか。
こうした問題、今議員がおっしゃいましたような仮定を置いてお話をいたしましても、ひとり歩きをし、問題の解決を一層困難にする可能性のあるテーマだと私は思います。
 その上で、今県内移設ということを、陸上部では適地が見出せない状況の中で、撤去可能な海上施設というものに私どもとしてはようやく打開の道を見出してまいりました。これが決定がおくれればおくれるほど、知事の指摘をされた危険な状態というのは続くわけでありますし、一日も早くそういう状態を解決いたしますためには、私は、まげて県初め地元の皆様方の御協力をいただきたいと心から願います。
そうしますと、総理、仮定の話にお答えできないということになるかもしれませんが、名護市は、条例は修正可決をしてやったわけですね。名護市民が拒否する可能性も大だと思うのですね。
 そうすると、移転は押しつけはしないという約束が県民との間に、総理初め防衛庁長官等あるわけで、普天間の返還は受け入れ先が合意形成ができない場合は難しい、こういうこともあり得る、理論的にはあり得ると思うのですが、その点はいかがなんですか。
これはだれが見ても、当時はそう理解できたと思いますよ。こんな大きな補助率の切り下げが再三というか今後においても行われるというようなことがあっては大変だぞという趣旨で質問者は一生懸命質問しているわけですよ。それに対して、こんな重大な補助率の変更はしません、基本的に変更しないという意味は大きな補助率の切り下げはいたしませんということですから、御懸念には及びません、こういう趣旨でしょう。これはだれが見たってそういう答えですよ。だけれども今お答えのような、まことにこれは苦しいというより宣言いわけですよね、大変失敬だけれども。じゃそういうことにならざるを得ない背景、事情は何なのかということをあなたは先ほどるる財政事情の厳しさ等をおっしゃったが、そのことを私は聞いているのではない。
 これだけ大蔵、自治両省大臣がここでしっかり覚書をした。この覚書をめぐって国会の連合審査会あるいはまた関係委員会において議論がされた。では基本的に変更ということはどういうことか、大幅な補助率の引き下げは今後行わないということであるということが確認をされた。それが今回六十二、六十三年度におきましてはさらに六十一年度に比べましてなお大きな補助率のカットが行われる。砂防法の一部改正案、この法律案におきましては、六十一年度における国の負担率が二分の一を超えるものについては、六十二年度及び六十三年度における当該負担率を原則として六十一年度よりさらに直轄事業については一〇％程度、補助事業については五％程度それぞれ補助率を下げる、こういうことですよね。これは私は基本的に重大な変更が行われたと読むわけです、この覚書の趣旨からいたしまして。また、今申し上げました質疑のやりとりの経過から見ましても、まさに重大な基本的な変更は行わないということに反して行ってしまった、こういうことだろうと思うのですね。ということであれば、これは両大臣の覚書につきまして、こういう約束をいたしましたけれどもこれは撤回なら撤回あるいは棚上げなら棚上げと、だけれども一方においては国会の審議においてこれを確認をしたという経緯もこれあり、なかなかそうもいかないという難しい事情もあろうかと思いますが、この問題はこのまま看過していいとは実は私は思えないのです。だから、これは大蔵省よりも自治省にお尋ねしておきましょう。自治省、いかがですか。