傷病恩給でございますが、これは傷病の公務性といいますか、これが公務扶助料と同等の公務性を持っておるというように考えまして、公務扶助料でベースアップのほかに特段の上積みをしておるわけでございます。この上積み額を傷病恩給の方にも上積みしていこうと、こういう考え方でございます。
 それで、公務扶助料では特段の上積みを五万二千円年額やっておるわけでございます。その中心の五万円というのを六項症に置きまして、症度の重い方にはさらに金額を増す、症度の軽い方は金額を少なくするということで、一項症に八万円、それから二項症、三項症に七万円、四項症、五項症に六万円、六項症、七項症に五万円、傷病年金の一、二款症に四万円、三款症、四款症に三万円、こういう上積みをやっておるわけでございます。もちろんこの金額、三万から八万までの金額でございますが、これは大体傷病ごとの間差というのが従来ともございまして、その間差をなるべく崩さないような額で上積みをしておるということで考えておるわけです。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十日、木村睦男君及び秦豊君が委員を辞任され、その補欠として山内一郎君及び宇都宮徳馬君が選任されました。
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先ほど大臣が申し上げましたように、一つの考え方ということで記者会見のときに大臣がおっしゃったのだろうと思いますが、私ども事務的に、そろそろ法案も上げていただけそうな時期に来ましたので検討を開始しておるわけでございます。いろいろ造幣局当局とも打ち合わせをしておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、五十七年度早々に流通に乗せるということのために、それまでの準備の工程その他の時間をはかってまいりますと、デザインを決めるまでの期間というのはそうない状況にあるわけでございます。したがいまして、いまから公募や何かの手続その他を進めて一体間に合うかどうか、その辺をいま早急に詰めておりますが、かなりむずかしいのではないかという感じを持っております。しかし、いずれにいたしましても、国民のいろいろな意見というものを十分聞かなければいかぬということは当然でございます。仮に専門家なり学識者等に委嘱をして図柄を決めるというような場合におきましても、たとえば何か審議会みたいなものでも招集いたしまして、そういうところを通じて国民の意思をそれに反映させたいというふうなことを現在考えておる段階でございます。
もう法案が通る通らないは時間的な問題なんでして、やはり国民全般が注目しているこの委員会で発表する、裏の方でこそこそ、あれはまずかったかなと頭をかくようなやり方ではなくて、検討してみた結果はこんなふうに考えているということをいま発表するのが本当じゃないですか。
 それから、大臣、意地悪なようですけれども、国民から親しまれやすい図柄というのは何ですか。
当時の記者会見のときに記者団から、一般国民から募集するのかという質問がございまして、それについて、それは検討する、決まったわけではないが、そのことも一つの方法だ、法案も通らないうちから余り言ったら国会でしかられちゃうからねと実は言ったわけなんです。法案が通れば手続はしなければならないということを申し上げたのですが、どういうふうにするか、法案も通らないうちから言ったらしかられちゃうからということなんでして、まあそれも一つの方法。しかし造幣局の中にもそういうことの大好きな人がいっぱいいましてね。われもわれもというてんぐがいるわけですよ。ですから、どっちにするか、まだ実は決まっていないのです。法案が通ってから検討いたします。
私ども頭から貨幣の方をどんどんふやしていくというつもりは持っていないわけでございます。紙幣並びに貨幣の需要というのは日銀の窓口でおおむねわかるわけでございますので、そういう国民の側の需要に応じた生産、発行を続けていきたいと考えておる次第でございます。
これも私希望を申し上げておきますが、結局五百円硬貨が国民にとって便利なのか、五百円札を国民は非常に欲しておるかというようなことは、流通の段階において国民の選択がどういうふうに変わっていくかという判断によって動かすことが大切だと実は思っておるわけでございます。百円硬貨を発行するときも、百円札とのバランスをどう見るかということでかなり議論いたしまして、政府の方も非常に慎重な態度をとって、百円札をなくすためには百円硬貨を発行してから十年以上たってこれを廃止をしていくというような非常に慎重な態度をとりました。私は今回の場合においてもそういうような配慮をすることが必要だと思います。国民の選択の問題とおっしゃいましたが、そうしたことを慎重に見きわめることが必要だと思いますが、これについて重ねて考え方を示してほしいと思います。
五百円の硬貨につきましては、この法律案を御承認いただければ直ちに準備に着手いたします。政令で図柄等を決めまして製造準備にかかりまして、今年度内に大体一億枚程度をつくるという計画をいたしております。それで五十七年度から流通に乗せるということになろうかと思います。
 現在、お話がありましたように五百円札の方は流通高としては大体五億枚程度が流通いたしておるわけでございます。結局、最終的に硬貨、紙幣の割合というものをどういうふうに持っていくかということにつきましては、ある意味では国民の選択に任せるという考え方でいきたいと思っておるわけでございます。もし国民の選択が半々であれば大体二億五千万枚ぐらいずつの配分になろうかということではなかろうかと思います。
米側については、恐らく米側も一生懸命これには善意を持って協力をするというようですから、積極的な回答が出てくると思うのですが、ソ連側については、かなり先方の協力ぶりというものは悲観的ではないかというふうに懸念するわけです。
 このことは、補償を要求する漁民の側にしましても、ソ連側の協力がなければなかなか加害者の責任について特定ができませんので、ソ連に対する交渉は実は大変重要な意味を持ってくる。数年前三陸沖で、魚のはらわたなんかをぼんぼん加工船が投げ捨てて、それによって海が汚染されて被害があったとか、いろいろな漁具の被害等について日ソ間は大変ぎくしゃくしております。こういう点で今後外務省は非常に苦労をしていただかなければいけないのですが、政務次官がここにおられますから、対ソ交渉については手を緩めることなく、こうした事実がたくさん挙がっておるわけですから、ソ連側も全面否定するということも、現在のソ連と日本の関係から見てこんなことでさらに日ソ関係の改善のタイミングをずらそうとするとも思われませんので、あぐむことなく、ソ連側に対してきつい態度で責めていただきたいと思いますが、その点、外務次官からお伺いいたしておきたいと思います。