同社の団体年金の規模というお尋ねかと存じますが、この四、五年をとりますと、保険業界全体として新契約高の伸びは実体経済の動向を反映して総じて伸び悩んでいるところでございまして、日産生命におきましてもほぼ同様の傾向にあると認識しております。
七年、八年、九年と、三年にわたる大蔵省の方の指導が入っているわけです。
 生保の安全神話崩壊ということで、四月二十五日に日産生命の米本宏社長が、今も御答弁ございましたように、直接の理由を、バブル期に高利回りで集め過ぎた資産が運用難に陥った、ここ数年大幅な逆ざやが生じた、配当の確保など見た目をよくするために保有株式の含み益を活用して逆ざやを埋めていたけれども、株価が低迷し、逆に含み損が膨らむ悪循環に陥ったと説明しております。今の答弁も同じだというふうに思います。
 さらに、この間の衆議院の議事録等を見ても、大蔵省の方から触れられていないんですが、当然承知をしているというふうに思いますけれども、総資産も減少に転じた、昨年から団体年金が同社の保険契約の解約に動き出したためだということで、団体年金契約者が求めていた有価証券含み損益などオフバランスの情報開示に応じなかった、日産生命は。ということで、同社は外貨建て私募投信などの運用に失敗し、これを開示すると契約者が逃げると判断をし隠し続けたということで、逆に団体年金の不信感をあおって資産が流出をしたんだと。
 実はこのことも会社の方から明らかになっているんですけれども、このことについての事実も大蔵省としてはお認めになりますか。
お答えいたします。
 まず、日産生命の破綻原因でございますが、日産生命におきましては昭和六十二年から平成二年くらいにかけまして、バブル期でございますが、大変高利回りの商品を他社に比べまして大量に販売いたしました力その後、バブルが崩壊いたしまして金利が低下したことにより多額の逆ざや状態になったわけでございます。
 もう一つは、この直近におきまして、同業他社はリスク資産の減少に努めたわけでございますが、同社におきましてはまた株式投資等を積極化いたしまして、それが期末の株価低下等によりまた損失を招いた、そのような要因で今回事業継続を断念したところでございます。経営破綻の要因はそんなところでございます。
 私どもは、平成七年九月の私どもによります検査を実施した段階で、いわゆる実質債務超過状態にあることを把握したわけでございまして、それ以前から数次にわたり収益改善計画等を策定させておりましたが、さらにこの検査の結果を踏まえまして一層強く財務の改善を指導いたしましたところ、平成七年度で若干の改善も見られたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、八年度におきまして事業の継続が困難になったものでございます。私どもは経営改善計画の遂行を再三にわたり強く求めてきておりまして、何とか立ち直れるように自助努力を要請し指導していたわけでございます。
一昨日の総理に対します質問に続きまして質問させていただきます。民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
 本日の質疑を伺ってまいりまして、新しい我が国の金融システムの改革に向け取り組もうという方向の中で、これまで我が国が世界の中でも金融市場の点での施策がある意味では極めて立ちおくれているという中でのさまざまな金融不祥事、あるいは先般の住専の問題、そして後ほど詳しく日産生命問題についてもたださせていただきますが、やりとりを聞いていまして、新しいシステムをつくっていく、金融監督庁をつくっていくけれども、果たしてこれは本当にやっていけるんだろうかというような心配が感じられるやりとりでございます。
 総理が我が国金融システムの改革に向けまして改革三原則、フリー、フェア、グローバル、こういう三原則を言われております。とりわけ、市場原理が働く自由な市場、そして透明で信頼できる市場に、ルールの明確化、透明化、投資家保護、ここをきちんと確立をしていかないと、預金者、そして保険であれば契約者は大変な状況になっていくんだというふうに思います。
 そこで、大蔵省の方にお伺いいたしますが、既に衆議院の方でも特別委員会あるいは大蔵委員会等でるる報告もございますけれども、四月の末に業務停止になりました日産生命、この日産生命が業務停止に至った原因、そして大蔵省の対応についてお伺いをさせていただきます。
ただいまの御質問の中の、ＦＢを市場で売却をいたしました場合、確かにそこで現状逆ざやが表面化することになるわけでございますけれども、実は一般的に、これは市場金利よりも低金利で債券を引き受けますというと、その引き受けを行いました段階でその償還までの期間につきまして逆ざやが発生をしているわけでございまして、売却をすることで表面化した部分だけに限った問題ではないわけでございます。御指摘のとおりでございます。
 そこで、そういった意味での、日銀の収益の減少分というものを、ＦＢ保有ということから得られる収益とそれと同じ金額を市場金利で運用した場合の収益とを比べてみるというやり方があると思います、途中で売却した場合だけでございませんで。そういうことで仮に比較をしてみますというと、実際にはじゃその場合金利をどう見るのかとかいろいろ難しい問題がございますけれども、いろいろ仮定を置きまして、ＦＢを保有するかわりに手形市場で手形を買い入れたとしまして、それを平成六年度から八年度の三年間の平均で見て、その場合の収益差額が幾らになるか、これは年によって非常に変動がございますから三年平均で見ますというと、年間で七百億円弱の差額がございます。
 ただ、この点は日銀にとりましてはマイナスの金利差でございますけれども、全体として見ますというと、その部分は納付金の減少という形になりまして、銀行としてはつり合ってくることになるわけでございます。