時間がありませんので、前に進みたいと思います。
 乱脈経営で破綻した東京協和信用組合と安全信用組合を整理・解散し東京共同銀行を設立する問題の責任は、一義的には東京都。大蔵省、日銀の監督責任が問われるわけでありますけれども、今度の選挙の結果によって、もし東京都議会がこのまま融資を拒否した場合において、監督責任のあり方とともに、今後の見通しについて、大蔵大臣。
私は、先ほどは開発庁長官の御答弁をお願いしたわけでありますけれども、今、総務庁長官の御答弁いただきましたけれども、やはりこれは開発庁の問題として、開発庁長官はどのようにお考えなのか、ちょっと。
お答えいたします。
 沖縄開発庁につきましては、沖縄という特殊的な事情があるということは私ども十分認識しなきゃならぬと思っております。唯一戦場になったということを初めとして、極めて特殊的な事情がある。そしてまた、今、第三次振興開発計画が進行中であるということもございまして委員会でたびたび御質問されているのでございますが、私どもは地方分権を徹底的に進めようということを今いたしております。法律も提案をいたしました。この地方分権が進行していきますならば、これは当然沖縄開発庁、北海道開発庁等の役割はおのずから変わってくるわけでございますので、そういった村山内閣としては地方分権推進をまず進めるという観点に立ちまして、この沖縄開発庁の問題はそういった状況の推移を見つつ検討すべき課題であるというふうに考えておる次第でございます。
沖縄開発庁及び沖縄金融公庫は、行革論議をするたびに三庁統合という問題が起きております。しかし、開発庁設置法の第三条によりますと、沖縄の振興のために総合的な計画作成や実施のための総合調整機能を持つ。
 そこで、開発庁長官として、この開発庁のいわゆる機構と役割についてどういうふうに評価されているのか、沖縄開発庁長官の所見を賜りたいと思います。
委員御指摘のとおり、法律扶助事業、これは大変重要なことであると考えております。極めて財政状況が厳しい折でございますけれども、法務省といたしましてもこの事業に対して補助金を交付するという形でコミットしておるわけでございますが、その補助金を毎年増額するということによってその充実発展に努力をしているところでございます。本年度の政府予算案においても、補助金の増額については大変厳しい状況にあるわけでございますが、かなり大幅な増額を求めているところでございます。
 私どもといたしましては、この事業の重要性にかんがみまして、今後ともその一層の充実発展に努めてまいりたいと考えております。
一般市民の方は御存じない方もいらっしゃいますので、周知徹底方もよろしくお願いをいたします。
 法務省には、先ほどに引き続きまして法律扶助制度でありますが、無料相談の事業を充実させるときに法律扶助制度の充実が欠かせません。
 一九九三年の統計ですが、イギリスでは国庫負担が千七百三十五億円、フランス二百四十億円、お隣の韓国で六億四千万、日本は一億五千万ほどで、人口比にすると韓国の十五分の一というありさまです。この制度の充実が今回の災害弱者の立場からも求められておりますが、法務省の見解をお伺いいたします。さらに充実をさせていただきたいと思うんですが。
建設省と法務省に一問ずつお伺いをいたします。持ち時間が五分でございますので、答弁者はその辺配慮をしながら答弁の方をお願いいたします。
 まず建設省でございますが、今回の大震災で公園あるいは緑地、ここが防災機能があるということで随分と見直されております。火災の延焼を防いだことはその一例ですけれども。私の住まいの近所の宝塚市というところでは、緑地促進の一つとして平成元年から生け垣助成金制度をつくっております。これはユニークな制度でないかなと思うんですが、今回の震災でさらに充実させることの検討を宝塚市はしております。コンクリートやブロック塀だけの町にしない工夫を官民協力のもとで推進しているということは非常によい制度であるかと思いますが、建設省としては、この生け垣助成金制度を都会地に展開をしてはいかがかなと思うのですが、建設省の見解をお伺いいたします。
はい、もう終わりますが、私は、方向がまるっきり間違っているので根本的に考え直していただきたい。
 特殊法人については、第一に経理の全面公開、第二に天下りの法的規制、第三に高額退職金の是正、経営自主権の……
お答えいたします。
 今回の特殊法人の整理合理化につきましては、設立当時の歴史的な状況から大きく変化をいたしておりますので、現在の社会経済的な状況に合わせまして抜本的に見直すということをいたした次第でございます。
 また、新しい事態が起きまして、新しい仕事をやるべきであるということになれば、当然これはこれとして国会で十分御論議をいただいて、そうしてその上で新たな法律をつくるということはございましょう、しかし、現在のところ、設立当時とは変化があるわけでございますから、すべての特殊法人についてその必要性を十分見直した上でスリム化できるものについてはスリム化をしていくということで努力をすると同時に、国民の皆さんに内容をよく知っていただく意味で、内容の透明化と申しますか、公開性というものをあわせて閣議決定いたした次第でございます。
その点はもう先ほどもお答えをしたとおりでございますが、もう一度繰り返して申し上げます。
 一つは東京都の自治という立場がございます。やはり国会といえども憲法で保障された地方自治の立場は最大限尊重しなければなりません。いやしくも都議会で今真剣な論議が行われているさなかであります。そのことに対して予断を与えるようなことは、私どもともにこの問題には関係をしております大臣でございますから、慎まなければならないと思っています。
 ただ、今回の考え方は、繰り返し申し上げたように、東京都、大蔵省、決して大蔵省が押しつけたなんていうふうには思っておりません、最終的には日本銀行も入れて三者できちっと共通の認識に立って合意ができたものと思っておりますが、その合意に従って東京都は東京都で今御苦労をいただいているわけであります。事の本質やこのことの重要性というものを理事者側が都議会にしっかり説明をされることによって、最終的には必ず御理解がいただけるものと私は期待をいたしておりますと、こう申し上げているわけであります。