御指摘をいただきましたように、消防の使命というのは極めて重大でございまして、国民の身体、生命、財産の確保に直接影響を及ぼす行政作用でございますから、私どもは国民の期待に沿うべく万全の消防体制を準備し整備していく責任があるものというふうに考えております。国の方で消防施設の整備のために交付いたしております国庫補助金というのは、先ほど申し上げました、また先生からも御指摘のありましたように、昭和五十六年をピークにいたしましてだんだんと減ってきております。これはしかし、国の財政が極めて厳しい状況に置かれておりまして、予算編成におきましてマイナスシーリングなりそういう手法をとらざるを得ないというまた別の要請から来ておりまして、残念ではございますが、こういう結果になっておるということであろうと思います。しかし、そういう国の厳しい財政状況の中に置かれましても、私どもといたしましては最小限必要な国庫補助金につきましてはできるだけこれを確保していく、そういう考え方のもとに大蔵省との折衝にも臨んでいるわけでございまして、例えば昭和六十年度の予算要求、今計上されております予算案におきましては事業量につきましては前年度を多少上回る程度の事業量が確保できたというふうに考えておるところでございまして、今後とも必要な国庫補助予算につきましては確保していくよう最善の努力を尽くしていきたいというふうに考えております。
今長官は合わせて答えられたのですけれども、私は消防施設等整備費補助金というのについてお尋ねしたのです。私の方から申し上げてもよろしいのですけれども、昭和五十六年度が百五十九億、五十七年度が百四十五億、五十八年度が百三十七億、五十九年度が百二十八億、六十年度が百二十四億という数字なんですね。つまり、毎年毎年下がってきているのが実態だということが大変はっきりするわけです。
 それで、何で私がこんなことを伺っておるかということなんですが、消防力の基準の充足率も非常に低い、そこへもってきて毎年の予算も昭和五十六年度をピークとしてだんだん下がってきている。私、特に問題だと思いますのは、現有車両に対する消防職員の充足率が、今長官が言われましたように七七・九％、こういう実態なんです。ですから、いろいろな施設も大変不足しているが車両も不足している。ところが、不足している車両を動かす人員はさらにまた不足しているという、率直に申しまして大変お寒い状態なんですね。私はこういう状態を見ておりますと、消防の皆さんは大変とうとい仕事をしていらっしゃる、国民の生命、身体、財産を災害から守るというのがその任務なんですね、こんな状態のもとで果たして国民の命や財産あるいは身体を守ることができるのだろうかということを危惧せざるを得ないわけであります。そういう点から言って、率直に申しましてもっと消防施設を充足する、それから人間もちゃんと充足をするということをやらなければいかぬと思うのですね。そういう点で私は長官のこの問題についての決意を最初に伺いたいというふうに思うのです。
補助金の金額は大きな項目が二つありまして、通常の消防施設等整備費補助金と大震火災対策の施設の補助金とに分かれております。これを両方合わせまして消防補助金と言っておりますが、昭和五十六年にはその額が二百五億ございました。その後毎年のように減少をしておりまして、五十七年が百八十八億、五十八年が百七十七億、五十九年が百六十六億、今御提案を申し上げております六十年度予算案におきましては百六十億ということでございます。
今充足率について伺ったのですが、率直に言って非常に低い充足率だということが一言で言えると思うのですね。
 それで、恐縮ですけれどももう一つ伺っておきたいのは、消防予算の中で消防施設等整備費補助金というのがありますが、これの昭和五十六年度から六十年度に至る毎年の額についてはどうなっておりますか。この点も最初に伺っておきたいと思うのです。
消防力の基準に対する充足率は項目によりまして異なりますが、消防ポンプ自動車におきましては昭和五十六年四月現在の数字でございますが、八七・九％、小型動力ポンプで六六・一％、はしご自動車で五七・七％、水利につきましては六五・九％、こういう形でございます。
私、きょうは消防行政についてお尋ねしたいと思っている次第であります。
 まず第一は、消防予算に関してお尋ねしたいのですが、最初に消防力の基準の充足状況についてお伺いをいたしたいと思います。率でお答えくだされば結構ですからお答えをいただきたいと思います。
公庫公団その他の外郭団体、いろいろと元公務員であった方が役員をされておられるわけでございますけれども、公庫公団等につきましては、内閣におきましてこういったことにつきまして統一的に民間とのバランスをとって適正化しようというふうなことになっておりますし、それが行われた場合には、政府の直接監督下にないその他の外郭団体につきましても、そういったことに倣ってこれらの適正化をするというふうなことで各省庁において指導しておるのが現状でございますので、今後ともそういった方向で適正な額が支払われるようになるものと私ども考えておる次第でございます。
水源税構想の概要について申し上げます。
 現下の森林荒廃の状況に対処し、森林の持っております水源涵養等の公益的機能の維持確保を図るためには、その積極的な整備を図っていくことが緊急な課題となっております。しかしながら、現在の厳しい財政事情のもとにおきましては、一般財源にこれ以上期待することはできない実情にあるということで、このままでは森林の整備が十分に行われず、その果たすべき水源涵養機能の低下を来すなど、今後の水利用にとって手おくれとなる事態が予想されることと同時に、ここで、将来にわたる森林の水源涵養機能を確保するためには、その受益者にも必要最小限の費用負担をしていただくよう、目的税として水源税を創設したいと考えたわけでございまして、その概要は、河川から取水されます水道水、工業用水、発電用水等の水使用者に対し水の使用量に応じて課税するということでございますし、税率は使用水量一立方メーター当たり一円とする、ただし発電用水につきましてはその十分の一ということでございまして、これで税収見込み額として約五百五十億円程度を見込むということでございます。
 さらに、水源税を財源として重要な水源林の整備を行うということで、重要な水源林、水源涵養保安林、あるいは土砂流出防備保安林及び土砂崩壊防備保安林というような地域における荒廃林地等の復旧、あるいは森林整備、造林造成あるいは間伐等の事業を行うということに考えてございまして、これらの実施期間は、今緊急を要することでございますので、その期間ということで十年間
というふうに考えてございます。
 以上でございます。