日中間の事務レベル協議は現在進行中でございまして、その議事録等はいまだ報告を受けておりません。しかしながら、このＳＳ２０を含む極東の核戦力の問題については、これは当初から当然議題に上り、議論されるものと私どもは承知いたしております。
 本問題に関する中国のお立場は、やはり欧州において削減されるミサイルのアジアへの移転というのは世界の平和と安全にとって有害であるという立場でございまして、基本的な考え方においてはわが国と軌を一にするものと考えております。
ヨーロッパの問題はそれで強力に進めてもらうわけでありますが、日中の外交事務レベル協議が現在北京で行われておりますね。この日本と中国の外交事務レベル協議の中で、これは定期協議でありますが、当然のこととして、日本といたしましても極東に配備されておりますＳＳ２０の問題、これは話題として出しているんだろうと思うのでありますが、中国との協議の中で、ＳＳ２０に対する対応というのはどういうふうな形で協議事項の中に入れるか、その詰めが行われておりますか。
時間が過ぎましたので、それでは関連しましてＳＳ２０の問題でありますが、先ほどＳＳ２０の配備基数やその他は御報告をいただきました。
 それで、日本の対応としては一体これをどうするのかという問題が一つあるわけであります。この核の問題についてはアメリカの核に頼るという基本方針は何回も答弁をされておりますが、いま欧州中距離核戦力制限交渉、ＩＮＦと言っておりますが、これが進められておりまして、そちらで削減をされたＳＳ２０が極東に配備をされる、増加配備をされる、こういう状況だと言われております。
 まずこれにつきまして、外務省としては外務大臣とマンスフィールド大使との話の中でもこの問題について日本側の要望をしたというふうに聞いておりますが、具体的に、それではこの制限交渉の問題について、日本として外務省が積極的にこれについてどういうふうな対応をなさるおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
大変に大事なところを御指摘になられたわけでございますが、私どもは、脅威というものは、一瞬にして何もない無から突如として生ずるものだとは思っておりません。潜在的な脅威が顕在化するためには、潜在的な脅威が何らかの形で蓄積されてきておる事態がある、そういう場合に、どういうときにそれが崩れるかと言えば、西側の平和戦略はすべてこれ抑止の戦略でございますから、抑止が破綻をした、抑止が崩れた、抑止のバランスが崩れておるところからそういう潜在的な脅威が顕在化する可能性はある、そういうふうに考えておるわけでございます。
そうすると、大臣の答弁を聞いておりますと、大臣が脅威だというふうにソ連を認める場合は、ソ連がもう侵略を始めるときだ、そういうことになりますね。侵略が始まってしまえば、そんなものは脅威とかなんとかという事前防衛の話じゃないわけですから、その辺のところはちょっと御認識が違うのじゃないでしょうか。
ソ連の増強された軍事力というのはわが国にとって確かにこれは潜在的な脅威でございます。ただし、これまた先ほど来答弁させていただいておりますように、現実の問題として、今日ただいまソ連がその潜在的脅威を顕在化させるような何らかの意図を持っているかということになりますと、私は、現在のソ連がそういう日本に対して侵略を開始するというような意図を持っているとは毛頭考えられません。
同僚委員の関連質問がありますので、私はまだお尋ねをしたい点がありますけれども、これで終わらせていただきたいと思います。
 そこで、最後に一点、私は総理並びに各閣僚に申し上げておきたいと思うわけであります。
 総理は、就任されてからも、行政改革については鈴木前内閣の路線を承継、発展をさせる、国政の最重要課題として取り組むという姿勢を明らかにしてこられました。私も、その総理の実行力というものに期待をいたします。しかも、前内閣の行政管理庁長官として臨時行政調査会をつくられ、今日まで歩んでこられたわけでありますから、行政改革の必要性についていまさら私が申し上げるまでもありません。政府自体がわが身を徹底的に引き締めて努力をしていかない限り、歳出削減について国民の理解を得ることも、これは困難でありましょう。今日まで政府・与党一体となって私どもは行政改革に取り組んでまいりましたけれども、本年の三月半ばをもって臨時行政調査会はその任務を終わられるわけであります。その直前に提出されるでありましょう最終答申についても、われわれはその具体化に全力を挙げる責任があります。私は、その点について総理の決意が従来と変わらない強いものであることを心から願ってやみません。
 また同時に、臨時行政調査会の任務が終了した時点でいわゆる行政改革の推進体制というものがなくなることから、一体これから先政府は本当に臨時行政調査会の答申の実現に取り組んでくれるだろうか、その答申の中の都合のよいところだけをつまみ食いをすることによって結果的に行政改革をうやむやにしてしまうのではないかという国民の疑問も残されております。
 われわれは、その臨時行政調査会が任務を終了された後にも、一日も早く新たな行政改革の推進体制というものを確立することによってそのような不安を払拭することに努めなければなりません。党の行財政調査会として去る一月二十四日の総会において、われわれは臨調の任務終了後における新たな行政改革推進体制を一日も早くつくるということについての一致した合意を見ておりますが、政府においてもそれだけの覚悟を持って臨んでいただきたい。
 先国会以来、国鉄再建監理委員会設置のための法律はまだ審議をされておりません。今国会に政府が提出される予定案件としても、国家公務員共済と公企体共済の統合の法律案、これは年金一元化の第一着手としての位置づけにあるものでありますし、また国家行政組織法の組織規制の弾力化についての法律案も提出をされるはずでありまして、これらの法律案が政府の今日までの言明どおり提出をされることを心から期待すると同時に、われわれもまた行政改革の推進に向けて全力を尽くすということを最後に申し述べて、同僚委員に譲ります。