機械化研究所は、現在昭和六十一年度になりまして定員九十人になっておりますが、新しい機構に移行しました場合の人員配置なり組織のあり方と申しますのは、いわゆる総務、企画というような部門がございますが、これは新業務と従来の機械化関係業務と両方含めた総務、企画を担当するわけでございます。その部門と、それから機械化促進研究検査等だけをやる部門と、それから新しい業務だけをやる部門と、色分けとしますと、その三つに分かれるわけでございまして、全体で百人ということになりますと、我々の感じでは現在の九十人の中で今総務、企画を担当している部門の人たちは、そこを主体にして新しい部門を含めた全体の総務、企画をやる。それから従来の研究検査の部門の人たちは大体従来どおりの部門を担当する、こういうような分担になるのではないかというふうに考えております。
今後機械化研究所の職員の人たちがある程度はこちらの民間研究推進業務の方の仕事を手伝う、そのように徐々に移行していく、このように理解してよろしいんですか。
全体としてのメンバーはほぼ百人程度ということで、実際これは機構が設立の段階までに決まるものでございますので、現在のところそういうふうに考えておりまして、先生今お尋ねの民間研究促進業務、こちらの方はどうかというお話でございますけれども、そこらあたりにつきましては、現在機械化研究所全体で九十名、この機構にそのまま移行するということになっておるわけで、そういった中で機械化研究関係と民間研究関係の共通的な業務、こういったものもございますし、その辺のことを十分勘案しながら今後も検討してまいりたい、そういうふうに考えております。
小さく産んで大きく育てるという言葉もありますが、しかし産むことは産んだけれども後、栄養が続かないというようなそういうことにならないようにやっていただかないと、我々もこの法案をこの委員会で審議して成立させる責任があると思いますので、その点ひとつ頑張っていただきたいと思います。
 そこで、これは大体何人ぐらいになるんでしょうか。もちろん今までの農業機械化研究所はそのまま残って、新たに生物系特定産業技術研究推進機構というのができる。それが一緒になってというように理解しているわけですが、いわゆる特定産業技術研究推進の方のメンバーは大体どの程度のメンバーになるんでしょうか。
六十二年度以降の計画ということでございますけれども、現在の段階では確たることは申せませんけれども、一つは基本財産の積み増し分が非常に少なくなるということと、それから民間のそういった研究需要、こういったものを十分発掘しながら、より増額の方向で所要の予算を考えていきたい、そういうふうに考えております。
それから、ことしの計画は、民間からの出資が十五億円、産投特別会計から二十五億円、それから融資が十三億円、そのうち基本財産が三十五億円以上、それから出資財源が先ほど申しましたように五億円、融資財源は十三億円、このようになっておるわけですが、衆議院の参考人の意見では、もっと増額すべきだ、こういうような意見がございましたが、六十二年度以降の計画はどうなっておるんでしょうか、お尋ねをいたします。
農林水産省関連の技術開発にかかわる組みかえＤＮＡ関連でございますが、これは植物、動物、微生物、いろいろあるわけですが、こういったそれぞれの領域での技術がいよいよこれから実用化の段階に入る、そういう前提で現在先生の御指摘の安全性の基準づくり、こういうものに現在取り組んで検討を進めている、そういう状況でございます。
それから、特に昨日の参考人の御意見におきまして、いわゆる安全性の問題について御意見がございました。現在のように一つの研究室内での研究であれば安全性の心配はないわけですけれども、今後、農作物とか食糧とか、そういうものにこの技術が活用されてくると、安全性という点が非常に重要な問題になる、こういうような御意見があったわけであります。我々も、植物の場合は動物の場合と違ってそう心配はないんじゃないか、そういう考えでもいたわけですが、専門家の方はそういうようなお話でございましたので、これは慎重に検討していかなくちゃいけない、こういうように感じたわけです。
 今後この安全性の確保について、例えば今遺伝子組みかえについてのガイドラインというものができておるように聞いておるわけですが、そういうようなものを今後つくるお考えがあるのか、この点をお伺いいたします。
実は、例の通産と郵政の機構をつくるときにも、いろんなところから一緒にやろう、またぜひ自分たちもというような話もあったことも事実であります。ただ、何というんですか、研究の性質というものが多少異なるということもありましょう。境界は確かに今隔たりがだんだんなくなってきて、むしろ境界を越えてのいろんなものが進んでおるというのが現状でありますけれども、特にバイオのような研究というのは、国際的にどんどん進められているという現状からいったときに、これを本当に力強くプッシュするためにむしろ独立した方がいいだろう、独立といいますか、一つの違う分野でやるべきであろうということで、今度の法案の御審議をいただくということになったわけでございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、総理並びに関係閣僚に質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、レイキャビク米ソ首脳会談の問題について質問いたします。
 核兵器廃絶と核戦争阻止は全世界の国民、なかんずく世界最初の被爆国である日本国民すべての願いであり、米ソ首脳会談が核兵器廃絶と平和に向かうことを国民が希望するのは当然であります。それだけではありません。果てしない核軍拡競争は世界と国民の資源と富を浪費し、人民の生活向上と福祉、教育、文化の充実に真っ向から対立するものであります。仮に米国がＳＤＩ開発・配備に進むことは、多くの報道によれば実に一兆ドル、すなわち約百六十兆円、日本の年予算の三倍を宇宙における核軍拡に費やすことであり、現在の日米貿易摩擦の米国が原因の一つである財政赤字をますます大きくすることは必然であります。また、この軍拡競争は、現在の安保体制のもとでは当然日本にも影響し、軍備の増強をもたらします。我が党が補正予算についての政府申し入れの第一に、核廃絶、特にＳＤＩ参加反対を挙げたのもこの見地からであります。したがって、私は、このような意味で、国民が関心を持たざるを得ない核兵器廃絶、核戦争阻止の問題に絞って若干御質問したいと思います。
 まず、総理に伺います。レイキャビク米ソ首脳会談についての総理の評価について伺いたいと思います。