質問時間が終わりましたが、きょうの質疑で皆さんおわかりのとおり、厚生省としては国民の命を守ろうという積極的な姿勢は全く見えない、自分たちで秘密を握りつぶそうという形にしか私には見えません。そういう意味でも、国民の側に自分たちでみずから健康と命を守れる体制をぜひつくっていただきたい、そのために検討会の審議内容も公開をしていただきたいというふうに思います。
 あわせて、病院の窓口で私たちはお薬をもらうけれども、その折に効能書きも一緒に交付をするというような義務づけもぜひ検討をしていただきたい。我々がどういう薬を自分で飲んでいるかわかるように、そういう公的な何か機関をつくっていただいて、例えば電話をかけて、こういう薬をもらったけれども、どういう内容ですか、どういう副作用がありますかということに答えられるような、そういうシステムをぜひつくっていただきたいというふうに思います。
 お聞きしますと、一日に十本ぐらいの電話がかかってくるとおっしゃっているけれども、私は、全国の病院の窓口に、あなたの飲んでおられるお薬で何かお問い合わせがあるときは、直接医者に聞きにくいという人もいっぱいいるだろうから、ぜひこの電話番号に電話してくださいというような、こういうポスターなりステッカーを張っていただいて、気軽に、私はどういうことでこの病気でこの薬を飲んでいるのですかと。それでがんがわかるからどうだこうだとおっしゃっているけれども、がん告知の問題も含めて、もうちょっと医者と患者側の問題点を考え直さないといけないし、本来的に厚生行政というものも、まず国民の命を守るというその観点をしっかりと押さえた行政というものをしていただきたいというふうに思います。
 きょうの御討議、極めて私への答弁は不満足なので、その点、今後ともに御質問をさせていただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
医薬品安全性確保対策検討会の関係でございますが、昨年の十月に発足をさせまして、今先生がお話しになりましたように、去る十一月六日に中間的な報告をいただいたところでございます。
 この審議内容については、その都度、概要についてプレスの発表などをいたしておりますが、平成七年九月二十九日の閣議決定がございます。「審議会等の透明化、見直し等について」というのがございますので、この閣議決定の方針に沿いまして透明化を進めていきたいというふうに考えておりまして、この取り扱いについては審議会自体が決めるということになっておりますので、次回の検討会にお諮りをいたしたい、そのように考えております。
だから、医療機関が頼りないから、そこへ任しておいたら、厚生省に任しておいたら我々は自分の命を守れないから、そういうふうに逆に公表してくださいと言っているわけです。何でもかんでも自分たちがやれるのなら、あなたたちが責任持ってやってくれるのならいいが、やってくれないということがはっきりしてきているのだから、ちゃんと患者の側にもそれなりの情報を与える。全部自分たちが秘密を握っているというか情報を握っていて、それは大和銀行と一緒じゃないですか。ずっとそうやってやっている。そして、どうにもならなくなったらぼんという形でしょう。そうじゃなくて、ちゃんとこっちの患者の側に時間があるうちに、一刻も早く患者側にもそういう選択ができるように、こちらの立場も考えてくださいということを言っているわけです。そうでなければ、やってくれるのならいいよ。やってくれないということがわかっているから、私はやってくださいと言っているわけです。
 もう一点、中央薬事審議会が本来的にはこういう薬害の防止をする機関であるというふうには理解していますけれども、今、医薬品安全性確保対策検討会というところで、第三者機関として、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構をもうちょっと改組して薬害防止のためのシステムができないだろうかという検討を、ついおとついですか、中間の取りまとめの報告をいただきましたけれども、ここのところも、なぜ中央薬事審議会ではだめなのだと、だからこういう機構にするのだ、あるいはこういう機構にすればもっとよくなるのだということでいろいろ議論がなされただろうというふうに推測をするので、ぜひこの検討会での審議内容を公開していただきたい、そういうふうに思います。いかがでしょうか。
私は、ただいま可決されました国際協力銀行法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    国際協力銀行法案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 日本輸出入銀行及び海外経済協力基金の統合に当たっては、特殊法人の整理合理化を推進する趣旨にかんがみ、その効率的な運営に努めること。
 一 国際協力銀行の組織及び業務については、統合の効果を発揮させるため、積極的な人材育成と内部登用の促進を図り、併せて民間からの有能な人材の登用を通じて、経済協力に関する役職員の専門的な知見とノウハウが組織及び業務の運営に十分反映される人員配置とし、もって業務の一層の活性化を図ること。
 一 国際協力銀行が行うＯＤＡ業務及び国際金融等業務に関する情報公開については、国民の理解を得るため、今後の特殊法人の情報公開に関する法制上の措置を踏まえ、その内容の充実に努めること。
 一 海外経済協力案件については、国民の理解を得るため、その決定の透明性を確保するとともに、相手国の国民的な理解を一層深め、ＮＧＯとも連携した情報分析等を行うこと。
 一 海外経済協力については、効率的・効果的な事業運営を担保するため、実施後の状況を的確に把握し、その効果に対する第三者による客観的な評価体制を拡充すること。
 一 海外経済協力案件の決定において、環境アセスメントの導入を徹底し、相手国の自然環境等に与える影響を十分調査した上で行うこと。
 一 国際金融等業務については、民業補完の原則を遵守して業務のスリム化を図り、貿易保険制度及び他の投融資業務との役割分担を明確化するとともに、資金調達の在り方について検討すること。
 一 国際協力銀行の設立後三年を経過した時期に、運営状況を勘案し、その業務について検討を加え、その結果に基づいて適切な措置を講ずること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。