民事訴訟関係についてお答え申し上げます。
 民事関係につきましては、既に先生も御案内かと思いますが、会社自体に対しましては不法行為に基づく損害賠償請求であるとか、あるいは契約の無効あるいは取り消しを理由とする支払った金銭の返還の請求であるとか、また、取締役個人に対しましては商法二百六十六条ノ三という規定による損害賠償請求であるとか、あるいは取締役あるいはセールスマン等に対しましては直接不法行為に基づく損害賠償請求とか、そういった請求が考えられるだけでございまして、現にそういった種類の訴訟が、先ほど申しましたように数多く提起されているように伺っているわけでございます。
    〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
 そういった請求が成り立つかどうかということは、この法律案が法律として成立するかどうかにかかわらず、現行法の民法あるいは商法等の規定の解釈によって定まるわけでございます。したがいまして、この法律案が法律として成立したからといって、その解釈に何ら影響を与えるということは考えられないというふうに考えます。したがいまして、これらの訴訟に今回の法律案が悪影響を及ぼす、あるいは被害者の方々にとって不利になるような影響を及ぼすということは考えられないというふうに存じます。
お答え申し上げます。
 なお、先ほど私、東京地検と間違えて申しましたが、大阪地検などでございますので、訂正させていただきたいと思います。
 ただいま先生お尋ねの件に関しましては、今回提案されております法案の作成過程、またその研究過程におきまして、私どもといたしましても六省庁会議の一員という立場もございまして、いろいろな角度から御協議いただいたところでございます。この法案につきましては、現に社会の中でそれなりの需要があって行われている営業の形態について、これまで格別の行政的ないし民事的な規制がなされていなかったものに関しまして、新たに消費者の保護という観点に立ちまして必要な規制を行おうというものと承知しているのでございますが、現在大阪地検初め各地の検察当局において捜査しております刑事事件につきましては、この法案で講じられることとなっております新たな規制とは別に、豊田商事及び鹿島商事なの関係者らが現実にそれまでに行った行為につきまして、その行為当時の法律、これは刑法ないし出資法その他の法律ということでございますが、これに違反するものがあるかどうかを調べているということでございまして、今回の法案が成立いたしまして法律となりましたことをもって、現在捜査中の事件の捜査処理に格別影響を与えるものとは全く考えておりません。
法務省に続いてお尋ねしますが、この豊田商事にかかわる被害者の皆さんが、今数字を示されたように、全国的に国に対して、あるいは刑事事件として、民事事件として訴訟を起こしておられるのです。ついておられる弁護団の皆さんも被害者の皆さんも、この法律ができることによって自分たちの係争中のこの事件はどうも不利になりはしないかという心配をされておられるわけです。これにつきまして、そういうことは裁判上不利にならないということが断言できるのかどうか、この機会にひとつお聞かせ願いたい。
まず私から今の先生の御質問についてちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
 我が国といたしましても、もちろん海洋汚染の防止につきましては、世界有数の海運国としてできるだけの努力はしなければいけないという、そういう積極的な姿勢で臨んでいるわけでございます。
 例えばほかの国に先駆けてやるという意味では、現在の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律におきましても、船舶からの汚水及び廃物の排出、いわゆる「廃棄物」と今の法律で言っておりますが、の排出につきましては、実は四十五年以来、前の海洋汚染防止法ができましたとき以来ある程度のことは実はやってきているわけでございます。例えば、最大搭載人員百人以上の船舶に対して一定の規制を行ってきております。そういう意味では、附属書のⅣ、Ｖにつきまして一部先取りして十五年前からやってきているということは言えるかと思うのでございます。
 ただ、もちろん今度の附属書のⅣ、Ｖなどでは、これがさらに規制が強化されてきている、内容的にも強化されてきておるわけでございます。一方、附属書のⅢ、Ⅳ、Ｖは、今申しましたように規制が強化されまして、Ⅲは容器入り有害物質、Ⅳは汚水、Ｖは廃物で内容はそれぞれ違うわけでございますけれども、それぞれの物質の特性に応じて一定の規制を行うということになっております。
 この附属書が実は発効する前に我々の方で独自に国内法化するということを考えてみますと、その場合には、我が国に入港する外国船舶についてもその規制を遵守させる必要がある、こういうことになっております。それで、内容を見てみますと、附属書のⅢにつきましては、容器入りの有害物質の容器そのもの、あるいは表示につきまして、国際的に統一された基準に従うということになっております。
 それから、附属書のⅣについては、一定の設備を船舶に備えつける、こういうことを義務づけております。これらのことは船舶の構造とか設備に関する規制になってまいりますので、外国であります出発国からこういった規制を満足している格好で出てこないと、日本には入れないといいますかという格好になります。一方、相手国の外国はまだ一定の基準であるそういった条約を批准してない、こういう状態が生ずるわけでございます。
 それから附属書のⅤについても特にそういった設備規制ではございませんけれども、非常に厳しい規制をやっておる、こういう状況でございます。そういった非常に厳しいかつ設備、構造に関することまで我が国で一方的に強制してやらすというのはなかなか難しいのではないか。やはりそこまでいくためには国際条約などの一定の国際的な合意というものが裏づけが必要ではないか。そうでございませんと船舶の円滑な運航にいろいろ問題が出てきたり、あるいは場合によっては国際的なトラブルの原因ともなりかねませんので、現在のところはできるだけのことはやりつつそういった条約全体の発効をできるだけ促進していくということで進めておるわけでございます。
 ただ日本船につきましては、もう内容的にこういうふうに固まってきておるわけでございますから、できるだけその設備、構造について前広にそれを整備していくということで指導をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。