週休二日制の問題と給与の問題は以上で終わります。
 次に、防衛の問題について二点お伺いをしたいと思います。
 きょうは外務省もお見えになっていらっしゃると思いますが、まず一つは、先般の奈良県の十津川村で起きました米軍機の林業用のワイヤロープの切断事故の問題でありますが、これは私は新聞報道並びに、地元でございますから地元の皆さん方からも状況はつぶさに聞いてまいりましたが、これはどういうことなのか、一遍外務省の方から初めに現状、事実関係を御説明いただけますか。
政府委員等からも御答弁申し上げておりますように、これは労働条件の改善であり、また労働時間短縮という立場からの国際協調という面から見ますと、進めていかなきゃならぬのは当然でありますし、行く行くはおっしゃるとおり閉庁方式になると思います。現に私どもの役所も、例えば統計局というのがございまして、私も定員は何名かよく承知しておりませんが、恐らく二千人ぐらいいると思いますが、一つの例をそういう統計局にとりましても、事務上の流れ作業というのでしょうか、それぞれが一つの機械を持ちながら流れ作業的にやっていますと、半分休むとあとの半分がその半分を補うところか、半分だけでは停滞して何もできないという面もあるかと思います。それは随所に、統計局だけじゃなくてたくさんの役所の中にたくさん出てきていると思います。したがって、やっぱりそういう面からしますと、能率本位ということになれば、これはやっぱりシャッターをおろした方が私はいいんじゃないかと思っております。それにつきましては、ただ長年にわたって国民の間に定着してきた役所の出勤日、お休みという、これに対してはやっぱり国民の理解が必要でございますから一挙にというわけにまいりませんし、そういう面もあわせて、今努めて国民の理解を得るためのＰＲ等もやっている段階でございます。
 また、定数の問題等につきましても、これまた政府委員から御答弁申し上げましたけれども、民間におきましてもやはり一つの合理化によってこれを補っておるということでございますから、私どももそのことによって定員がふえるということは今のところ全く考えておりません。そういうことは合理化によって消化しながら、ひとつこれは遂行していかなければならぬと思っておる次第でございます。いずれにしましても、なるだけ早い時期にひとつこれは結論を出さなきゃならぬということで、今後作業を進めてまいりたいと思います。
これはこの問題の最後としまして、総務庁の方で、この週休二日制の問題、最終的には完全週休二日制に持っていかざるを得ないと私は思います。そういうふうな意味では、結局開庁方式で完全週休二日制というのは非常に難しいと思います。そういうふうな意味で、これはもう当然終着は完全週休二日制ということになるわけでありますが、それに至るプログラム、目標、これは新前川レポートとかいろんなところでも時間的な問題、報告をしているわけでございますが、そういう点も含めまして、総務庁としてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
今お話しのように、代休制度の導入ということはこれから公務の部内におきましても検討しなければいけない一つの課題であるというふうに我々も認識しております。
 それから夏季休暇の点でございますが、民間におきましてもかなりの普及をしております。今お話にもありましたとおりでございますが、私たちの方で調べました結果におきましても、七五・六％の企業が夏季休暇の制度を持っておるという結果も出ております。こういう民間での普及の状況をも踏まえまして、夏季休暇につきましても検討をこれからしていかなければいけないというふうに思っております。いずれにいたしましても、これかなり大問題でございますので、我々の方におきましてもいろんな角度からの検討をいたしまして答えを出していきたいと、このように考えております。
まず最初に、国家公務員任命につき事後の承認を求めるの件についてお諮りいたします。臨時行政改革推進審議会委員及び日本国有鉄道再建監理委員会委員につき一括して採決いたします。社会党及び共産党が反対であります。
 次に、閉会中審査の件でありますが、採決は六回になります。
 まず、内閣委員会の申し出に係る防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両法律案の閉会中審査の件につき採決いたします。社会党、公明党、共産党及び新自連が反対であります。次いで内閣委員会の申し出に係る国家行政組織法の一部を改正する法律案、地方行政委員会の申し出に係る留置施設法案、法務委員会の申し出に係る刑事施設法案及び文教委員会の申し出に係る日本学術会議法の一部を改正する法律案の四法律案の閉会中審査の件につき採決いたします。社会党及び共産党が反対であります。次いで大蔵委員会の申し出に係る国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案及び社会労働委員会の申し出に係る内閣提出の医療法の一部を改正する法律案の両法律案の閉会中審査の件につき採決いたします。共産党が反対であります。次いで文教委員会の申し出に係る児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法案、学校教育法等の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案及び商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案の六法律案の閉会中審査の件につき採決いたします。新自連が反対であります。次いで各委員会の申し出に係る案件中、ただいまの案件を除くその他の案件の閉会中審査の件につき採決いたします。全会一致であります。次いで公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外十六件の公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件の閉会中審査の件について採決いたします。全会一致であります。
 本件が終わりましたところで、議長から、本国会の議事の終了に当たりごあいさつがございまして、散会となります。
 以上でございます。