船員の方々の雇用問題
につきましては、多くの方が再度海で働きたいという御希望を持っておられると思いますが、船員の離職者の中には陸転されたいという方がおられると思います。そういう方々につきましては、三十万人雇用開発プログラムの中の例えば特定求職者雇用開発助成金などほとんどのものが船員からの陸転希望者に対しても適用されるということになっております。
大臣が前々からそういうことを検討をされておったということをお伺いしたわけですが、現在のこの船員の雇用問題が非常に深刻な状態になっておるときだけに、何か抜本的な措置を考えるか、抜本的に考えるのに暇がかかるならば、その間何か緊急の臨時的な措置でも考えないとどうしようもないという気がするんです。
 今回、三十万人雇用開発プログラムができまして、これはまだこの不況業種あるいは特定不況地域については非常に内容が改善されるということになっておるわけですけれども、この三十万人雇用開発プログラムの恩恵を船員が受ける部分がありますか。
これは事務方として答えにくい部分もあろうかと思いますので、私からお答えをしたいと思います。
 実は、私はもともと社会労働委員会の方が長かった人間でありますから、船員保険の運営というものについて見直さなければいけない時期が来ているのではないかという気持ちは従前から持っておりました。そして運輸大臣に就任をいたしましてから労使双方に対して、船員保険という仕組みに固執することが果たしてこれから先いいかどうかを本当に考えてもらいたいということをむしろ私の方から折に触れて申し上げてきたところであります。しかし、今双方から船員保険を例えば離れて雇用保険に移るといったようなお考えは示されておりません。また船員保険そのものが我が省の所管に属しないものである。委員御承知のとおりでありまして、ですから船員保険制度を今後とも存続することがいいか悪いかというところまで戻って御論議をいただくといたしますと、運輸省だけで答弁をし切れない部分があることも御理解をいただきたい。むしろその問題は、実は運輸大臣という立場ではなく、衆議院の社会労働委員会所属の委員の当時から私は労使双方に折りに触れて申し上げてきたテーマである。しかし、運輸大臣として改めて申し上げたときにもお答えはいただけないというか、いただかないままに今日まで来ているという事実を御報告をいたします。

 一九七〇年代後半からソ連のＳＳ２０が非常に増強されてまいりまして、七九年の十二月にＮＡＴＯ諸国は中距離ミサイルの近代化、米国のパーシングＩＩ地上発射ミサイルを八三年末より配備するということと同時に、米ソ間でこれらのミサイルに関し軍備管理交渉を行う、いわゆるダブルデシジョンということが決定されて、その線でいま進んでいる状態でございます

 アメリカは、ソ連に対する軍事力の後退を回復するために、いまＭＸミサイルそのほかの軍事力の強化に努めておりますが、国際社会を長期的に平和的に安定していくというためには、一面において力の均衡を維持しつつ、抑止力を損うことのないように配慮しながら、その力の均衡の均衡水準を次々に引き下げていくという軍縮が必要であると思います
わが国はＩＮＦ交渉に関するアメリカの暫定案を支持しておりますが、このような観点に立ちまして、今後とも軍縮問題に積極的に貢献してまいりたいと思っております

 一体、東西の軍事バランスというものは計算で成り立つかという御質問でございますが、軍事バランスの評価は、軍事力の量のみでなく、その質あるいは戦力の構成、バランス、訓練度、士気、さらには同盟国との連携関係等々各種の要素を考慮して総合的に行う必要がありまして、一概には決められないものでございます
しかし、いずれにせよ、ソ連が十数年来軍備増強を続けてきました結果、米ソ間の軍事バランスは、放置すればソ連が確実に優位に立つ趨勢にあるものと認識しております

 ＩＮＦ交渉におきまして、わが国はかやの外に置かれているのではないかという御質問でありますが、そういうことではございません
先般の米国の暫定案等につきましては、米国からも事前協議を何回も受けておりまして、わが国の意見も明確に申し述べておるところであります
今後とも、そのような緊密な協議を行いつつ、平和と軍縮のために協力してまいりたいと思っております

 次に、第一回軍縮総会で示された軍備の一律削減をわが国としても推進することはいかんということでありますが、第一回国連軍縮特別総会は、軍縮及び軍備制限が国際平和と安全を強化するために不可欠であり、そのために各国が全面軍縮を目指して忍耐強い努力を行うことを最終文書として採択しております
現下の国際社会の平和と安全が国家間の力の均衡により保たれているという事実を踏まえ、力の均衡の維持に努めるとともに、可能な限り、より低い軍備水準で国際の平和と安全を確保し得るよう、軍縮の促進に努めてまいりたいと思います

 このような立場から、国連軍縮委員会等の場におきましても、平和外交の重要な柱として、軍縮、なかんずく核軍縮の促進に努力してまいりたいと思っております

 なお、第一回国連軍縮特別総会最終文書及び第二回国連軍縮特別総会報告書において、軍備の一律削減をうたった個所はございません

 次に、スパイ防止法について御質問がございましたが、スパイ防止法をつくる考えはございません

 最後に、解散について御質問がございましたが、解散は考えておりません
最も私の関心の問題は、行革そのほか重要法案をいかに成立させるかということでございまして、このために全力を尽くす考え方であります
この目的が達成されますならば、この国会における後半国会の意義は相当程度達せられると考えておるのでありまして、解散の理由はないと考えておりまして、解散を行う考えはございません
自民党の同僚議員に対しても、余りむだ遣いはしないようにと言っております
（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕