一つだけ追加させていただきたいと思いますけれども、今回のような突発事件につきましては、ダムからの放流を追加して行ったというような事実もございますし、今後とも、観光放流を増量するという方向ではなくして、そういう突発事件についてはそのときそのときに適切な処置をしていきたいと、かように思っているわけでございます。
局長のおっしゃる意味は私もわかります。ここに法制局もおいでになりませんが、特に求める必要もなかったと思いますが、確かに二つの条件を備えていなければならないときには、及び、並びになるでしょうし、選択の場合には、または、もしくはになると思います。私は先ほどから申し上げておりますが、局長も、そしてまた長官も、投機的なものは見受けられなかった、だから急激な上昇が起こっておるけれども、この十二条もしくは十三条の発動がないのだ、こういう根拠に立っておいでになると私は判断をいたします。それでいいのですね。
 そうなりますと、この法文そのものに大きな今日的な問題を持つのではないだろうか。確かに四十七年、四十八年の売り惜しみ、買いあさりという時代でありましたから、この表現はそのときなりに的を射ておったと実は私は思っております。以来いろいろの諸制度を駆使されまして鎮静化に向かい、そして下降ぎみをたどっておったのでありますが、ここでまた上昇を見ておる。そういった中で、国民は一戸建ての住宅を持ちたい、しかし国の住宅に対する基本的な考え方は、高い、狭い、遠いという高、狭、遠が今日の賃貸住宅の代名詞になっておるわけでありますが、そういった中でささやかな抵抗で何とか土地を求めて住宅を建てたい、そういうニーズが全国的に起こっておりますし、特に三大都市圏においては深刻な要請が起こっておりますから、四十九年当時の、制定された当時の国民感情と今日の国民感情との中にそういった変化が起こっておる。ですから私は、今日の土地価格公示の前段の作業にせよ、またこれから第四期住宅五カ年計画が立てられるわけでありますが、いろいろの統計がとられておりますが、数字だけをながめての今日の法運用でないだろうか、このことを指摘せざるを得ません。そしてまた、国土法そのものがいま国土の利用について中核でなければなりませんし、またこれが唯一の集大成の法律でないだろうか。大きな期待をしながら私はこの建設委員会に参加をさせていただいておるわけでありますか、いままたその法律の運用といいますか生かし方に、こういう表現はよくないと思いますが、手を抜いておられるわけでないとは思いますが、法運用にいま一つパンチがきかない。私はこういったところにも一つの要因を持っておるだろう、こう指摘をせざるを得ないのであります。
 ですから、私がいま申し上げました十二条、十三条の問題についても、ひとつこれから十二分に御検討をしていただきたいのであります。そして、長官が答弁をされております、国土利用法の的確な運営を図っていきたい、まさに国民の二ーズにこたえていきたいという姿勢を、意向を見せていただきたいことをお願いを申し上げておきたいと思います。
 土地問題でいま幾つかの御質問を申し上げようと思っておりましたが、わが党の先輩であります井上委員の方から申されました。ですから、私は意見として申し上げておきたいと思いますが、宅地関連の手法として、今日まで土地区画整理事業なりあるいは生産緑地法、その他の運用もされてきておるわけであります。もちろん、土地区画整理事業本来の目的は目的で遂行されておると私は思うのです。たとえば、入りまじりになっておる今日の土地の区画を、公共事業といったもの、道路とか公園等々をふんだんに取り入れて整然としたものにやっていきたい、そして住民生活に還元をしていきたい、こういうことで公的資金も取り入れられまして行われてきたのですから、そういう一つの目的はあると思います。しかし、これも近年の国民ニーズその他からいって、やはり宅地を生み出す一つの手法をとられていかなければいけないと思うのであります。
 くどいようでありますが、これも国土庁の大きな一つの任務でもあろうと思います。先ほどの答弁で、建設省の局長は、角をためて牛を殺すような方法を絶対にとらない、そういった中で努力をしていきたい、こういうことも言っておられますが、私は、そういった一つの法制度を運用するときに、たとえばどこの土地がだれに流れるのか、そしてそのときの価格はどうあるのか、また今日の都市が持つ大きな悩み、自治体がそういった面で悩んでおるわけでありますが、スプロール化をどういう観念に発展をしていくのだろうか、そういったいろいろの要素を調査をしながら、見きわめながら、法運用をされていかなければならないと思うのであります。
 当然、区画整理事業でありますから宅地に提供される部分も出てくるわけであります。もっともっと思い切った宅地提供の場を求めていきたい。井上委員も言っておりますが、確かに首都圏では、建設省の調査でも一万八千ヘクタールが今日眠っておる。ひがんだ見方ではありませんが、値上がり待ちに死蔵されておる。一万八千ヘクタールは、優に六年分の需要に相当するのだ。こういうことが建設省の調査でも明らかになっております。そういったものを、これから住民ニーズにこたえていくための、いろいろの手段、方法をやっていきたいという局長のお考えだったと思いますから、そういう意味では、くどいようでありますが、いまほど申し上げましたように、その土地がどういった流れをするのか、価格的にどうなっていくのか、市場価格に任せるというのではなくて、行政介入というのはきわめて必要だろうし当然だろうと思うわけでありますから、そういった意味を含めながら有効利用をしていただくように意見として申し上げておきたいと思うのであります。
 次に、住宅問題について御質問を若干申し上げてみたいと思います。
 公共賃貸住宅の問題でありますが、先般建設省から資料をいただきました。昭和四十四年から五十四年まで十カ年間の賃貸住宅の流れがどうなっておるだろうか。私にとりましてはきわめて残念な結果になっておるわけであります。公営住宅では昭和四十六年、これは実績でございますが、十一万二千です。四十七年には十万に落ち込み、今日では六万九千、半分に下がっておるわけであります。公団住宅でも四十六年には六万近くありましたが、今日ではわずかの三千六百七十六戸、これは年間の建設実績見込みでございますが、こういうことになっておるわけであります。まずこの流れについて建設省の局長のお考えをひとつ示していただきたいのであります。