今先生の、外務省を中心といたしました世界的な環境に関する国際協力につきましては、国連のいろいろな場を通じまして、あるいはＯＥＣＤのいろいろな場を通じまして会合を持ち、意見交換を努めておりますけれども、そういった国連の環境問題特別委員会でございますとか、あるいは環境計画等の諸機構につきましては、予算面におきましても、外務省を通じまして拠出金等を用意していただいておるところでございまして、そういう形での外務省の御協力を得ながら環境問題の取り組みが国際的に図られているということでございます。
先生の御指摘の点に関しましては、私、すべての地域を担当しておる者ではございませんので、一般論として申し上げますけれども、外務省といたしましても、この環境問題の重要性というのは十分認識しているところでございまして、今後、関係省庁とも十分御相談の上、そちらの方の協力関係を進めてまいりたいと思っております。
 中国に関して一言だけつけ加えさせていただきますと、中国も経済建設だけではどうも不十分であるという認識がとみに高まっているようでございまして、先生御指摘のような、公害問題に関する先進国である日本の協力に対する期待が非常に高まっている、これは環境庁の官房長から申し上げたとおりでございまして、そういう面で日中協力を大いに進めていきたいという意欲は非常に高いということでございます。したがいまして、この面におきましても、日中間の協力関係というものを全般的に進めるという基本方針にも合致するものでございますので、その方向で努力してまいりたいと思っております。
ただいま環境庁のお取り組みについてはお話がございましたが、外務省の同地域に対する御見解についてお伺いをしておきたいと思います。
 将来、広域多国間大気汚染協定、こういうものができるかどうかわかりませんが、そういう方向に向かって環境会議等が開催されていきますように、そういう方向に向かってのお取り組みを、ぜひ外務省がリーダーシップをとって環境庁と力を合わせてお進めをいただかなければならないだろう、このように考えるわけでありますが、外務省の御見解を伺いたいと思います。
ただいま先生お話しのとおり、私ども、アジア地域の環境問題につきましてはできるだけの協力なりアドバイスをしながら、アジア全体がよい環境のもとに発展ができるということを願っております。
 やや具体的に申し上げますと、アジアの中でも、今の中国につきましては、環境問題全体についていろいろ交流を図りたいという希望が近年とみに中国で高まっております。工業開発とともに、環境問題については現実の問題としてかなり大きな問題が出つつあるやにも聞き及んでおりますので、そういう問題意識を踏まえまして、向こうからもぜひ来てほしいというお話がございましたので、多分、この五月には私どもの各局の識者をそろえました総合的な環境交流のミッションを中国に出しまして、いろいろ現実の問題について現状をよく認識さしていただく、あるいは中国がどういう点について一番関心を寄せられ、あるいは私どものアドバイスを求めておられるのかということも含めまして、十分な意見交流をまず図りたい、そういう現状認識を踏まえまして、さらに具体的な環境協力のやり方なり、部門を定めてまいりたい、こういうふうに思っております。
 なお、東南アジアにつきましても、今後、工業開発等進みます上におきましても、あるいは環境問題について非常に重視をしなければならぬことが多々出てまいると思いますし、そういう点について関心も高まっております。従来からも技術協力あるいは研修ということでいろいろ協力を申し上げておりますけれども、今後も東南アジアの諸国につきましては、各国別にそういった問題につきましてきめ細かく御相談にあずかり、場合によっては技術協力を、例えば外務省の国際協力事業団等々とタイアップいたしまして努めてまいりたい、こんなふうに考えております。
北村さん、あなたのおっしゃる個人消費が堅調だというのは、なるほど個人消費は堅調ですよ。これは今までも堅調だった。今までも堅調だったけれども、第一・四半期は落ちてきたわけですね。住宅などは確かにそういう意味では、幾らか金利が下がっているから回復してくるということはわかりますがね。むしろ今までもずっと個人消費は堅調であったけれども、その個人消費というものが国内の生産じゃなくて、輸入で消費というのが賄われたというところにアメリカ経済が落ち込んできた原因というのが非常にあるのじゃないですか。しかも民間設備投資も、シリコン産業を中心として最近は需要が減ってきているということですね。特に機械産業の設備投資が減ってきているというようなことを考えてみますと、おっしゃるほどそう第二・四半期が安定成長ということじゃなくて、まだこの下り方というのが直っていかない、平らなカーブになっていかないんじゃないかという気がするんです。
 どうも今の審議官のお話ですと、私ちょっと、さようでございますかというふうに納得し切れない面がありますけれども、これは論争したところでしょうがありませんからこの程度にします。
 その点は最終的には、高金利とドル高の問題、これが改善をされるかされないか、この辺というのがやっぱり基本的な問題ではないだろうかと私は考えます。
 今度公定歩合が〇・五下がって七・五ということになりましたし、一般的にアメリカの金利もどちらかというと下降方向に動いているというふうにも見てよいと思うわけでありますけれども、これは一体どう考えるべきなのか。アメリカの金利が、下がっていくその象徴である。一部の説によると、さらに公定歩合をもう一回下げようという動きもなきにしもあらずという報道もあるわけでありますが、それがずっと下がっていくということになりますと、アメリカの恐らくドル高が修正されて、日本との関係では円高方向へと基調がそちらへ進んでいくということになりますと、アメリカの輸入というものが少なくなるし、日本にとってはアメリカへの輸出というものが恐らく減っていくだろう。
 そうすれば、アメリカ自体、今おっしゃられた個人消費の好調さというものがアメリカ経済の内部を動かしていく、こういう循環になるだろうと私は思いますけれども、一体公定歩合の方向はどういう方向に進むというふうにお考えなのか。どうでしょうか。