ただいま御指摘の新聞記事、私ちょっと見損ないましたのですけれども、目下、外交ルートを通じてメキシコとアメリカとカナダの各国政府にそれぞれ予定の打ち合わせをしておる段階でございます。訪米の目的、そういう三国の訪問も同時にやるということでございまして、参勤交代というようなことではございませんで、これはこういう複雑になります世界情勢のもとで各国の首脳がしばしば会うということは近年ほとんど一般的になってきておりますし、西独のシュミット首相もこの一年間に三回ワシントンを訪問しておるように私も記憶いたしておりますが、カーター大統領も去年の六月に日本に来ておりますし、いわゆる実質的に平等なパートナーシップに日米関係はだんだんなりつつあるように感じておるわけでございまして、この世界情勢あるいは日米間の大きな問題について絶えずパイプを通じておくということは個々の問題についてのトラブルを避けていく上にもきわめて必要ではないか。そういう意味で、首脳同士の会談が比較的気軽に行われるといいますか、相互の意思疎通を図るという意味でも非常に意味のあることだと存ずるわけでございます。
これは、けさの新聞ですか、きのうの新聞の報道ですか、ちょっと覚えておりませんが、首相の訪米は、カーター大統領とは一回しか会わないんだと、共同声明の発表等も予定をしてないとか、いろんなことが新聞報道ですがあるわけですね。あれをちょっと私たち読んでみますと、あの報道の限りにおいては、大平総理はそれでは何の目的で訪米をされるのか。とにかく臣下の礼を尽くすために何か訪米をするというふうな国民は印象を受けるんじゃないかという感じがしてならないわけです。したがって、五月の首相訪米の真の目的というのは一体どこにあるのか、また、これは外交問題が中心になるのか経済問題が中心になるのか、あるいは防衛問題が中心になるのか、首相訪米までのアメリカ側との交渉はどこが主体となって進められるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
ただいまの全方位外交ということでございますが、私なりに解釈をいたしますと、日本はそもそも平和憲法を持ち、さらに経済的には非常に資源小国で、大部分の基礎的資源を輸入に依存しなければならない、防衛力としては最低限のものを持つという形で戦後の日本の国のあり方を選択してまいったわけでございまして、これは、この大きな筋は変えることはできないし、また変えるべきでもないというふうに考えております。そういう意味では世界じゅうのあらゆる国とできるだけ友好関係を持つべきだと存じますが、同時にやはりこの友好関係に多少濃淡があるということも現実の世界である程度避けがたい面がございます。ただ、少なくとも世界のどこの国ともシリアスな深刻な敵対関係にならない、敵対関係を持たないという意味では全方位外交ということも言えるかと思うわけでございます。そういう基本的な日本の戦後のあり方につきましては、ブラウン国防長官等もよく理解をしておるわけでございまして、私どもも日本はあくまでも専守防衛という立場で防衛のことを考えていくわけである、その枠を踏み出ることはできないのだということははっきり申したわけでございますが、ブラウン長官も、そのことは自分たちもよくわかっているので、日本自身が日本の安全を守るという意味で、先ほど出ましたような多少防衛力をさらに強めるという余地があると自分たちは考えておりますという話でございました。
外務大臣にお尋ねしますけれども、五月にまた首相が訪米をされるというふうな日程が報導されておるんですけれども、アメリカ側からの強いこのような防衛努力への要請があるわけですけれども、御承知のように日本の憲法というのは平和憲法であるわけですから、そういう点で従来日本の外交というのがいわゆる全方位外交路線というもので展開をされてきたと思うんですね。しかし、最近のアフガンであるとか中近東をめぐる国際情勢の緊張であるとか、あるいはこれをもとにしての米ソあるいは中ソ等の緊張関係というものも非常に強まっておるんじゃないかというふうに思いますが、このアメリカの防衛努力に対する強い要請と、日本の従来からの外交の基本政策とのかかわり合いというものを一体どのように調整されていくのか、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思うんです。
臨時教育審議会では第一次答申を出していただきまして、その後第二次答申をぜひ来年の春というような御相談で、だんだんと第二次答申に向けてのいろいろな審議の段取りなどを話し合われてきている、こういうふうに私ども開いておるところでございます。九月十七日に第一都会が、学校の管理運営のあり方の検討課題の一つといたしまして、教職員及び教職員組織のあり方というのを検討課題の一つとして揚げたというふうに聞いておるところでございます。
 この審議会の進め方につきましては、審議会を設置いたします際に国会でいろいろ御審議をいただきまして、そのときにお答えをしてきておりますことの非常に大事な一つは、審議会の自主性を尊重する、こういうことでございまして、政府が自分の何らかの意図を持ってある方向に審議会を誘導していくのではないかといったようないろいろ御質問等もございました。審議会の運営についてぜひ自主的に運営していただくようにお願いしていきたいと思っている、そのことを政府としても十分心得てまいりたい、こう申してきておるところでございまして、したがいまして、このことの是否等につきまして私から今触れることはかえってこの審議会の自主性を損ねることになるのではないかというふうに思いますので、差し控えさせていただきたい、こう思う次第でございます。
 今度の臨時教育審議会では、やはり教育万般にわたりまして、教育の制度やあるいは内容や教育を進める形やあるいは教育の環境などにつきましても、これはどうしても学校が中心になってまいりますけれども、学校の中、学校の周辺、環境、すべてにわたりましてやっぱりお取り組みをいただいて御論議いただくということに大体この審議会の空気はなっておりまして、したがいまして、例えば教育にかかわっていただいておる方々の教育行政の進め方であるとか、あるいは校長会であるとか教頭会であるとか、いろいろなそういう組織もございます。したがいまして、その内容がどうだということは別にいたしまして、それらの問題につきましてもやっぱり御論議をいただく際にいろんな課題になってくるのではないかというふうには、私どもも審議会のいろいろ御論議の様子を見守りながらそんなふうに審議会の感じを受けておりまして、いろいろと御論議が広げられ深まっていくものと、こういうふうに思うわけでございます。
 ただ問題は、その中でどういうふうに第二次答申に向かって建設的に改革の案が進められていくかということであろうかと思うのでございまして、くどいようでございますけれども、審議会の自主性を尊重しづつ論議の行方を見守ってまいりたい、こう考えておる次第でございます。