次に事務局体制についてでございます。どのようにお考えになっているか、実は聞きたいわけであります。
 御存じのとおり、臨調の設置法においては「事務局長は、行政管理事務次官をもつて充てる。」となっておりました。今回の臨行審についても事務局体制というのは非常に重要である。これだけの臨調答申を出したわけですから、その受け皿が小さい受け皿になってしまったならば、これは思うような調査とかそういうことがなかなかできないだろう。このところ、この答申を受けてからどうも各省庁で、事務局体制がどういう形になるのだろうかということに非常に関心が集まっている。だから、もし事務局体制が大変に粗末なものであるとするならば、それは中曽根さんあるいはここにおられる齋藤行管庁長官が臨調の答申を受けて次の実行に移すことも全くできないというように言っていいわけでして、この事務局体制自体が大変に不明であると私は思うのです。そういうことから考えて、事務局体制をどうお考えでしょうか。
そういう新しい臨調だという考えは持つべきではない。この答申がありましたその範囲内において、政府が実行するに当たってその成案について意見を聞く、これを本質にすべきものである、かように考えておる次第でございます。
そうしますと、第二臨調の答申が行われたわけですけれども、言うならばまた新たな問題にまで及ぶということになると、さらに新しい性格を持った臨調という形になってしまうという考え方を持つ人も実はいるわけですが、その点についてはどういうお考えでしょう。
大体この答申は非常に広範に網羅されておりますから、まあこれ以外のものはないと思いますけれども、しかし現実的にそれとの関連においてこれは審議すべきじゃないかということがありますれば、私は、行政改革という大きな旗印のもとに仕事をするわけですから、それは御意見をお出しいただいても一向差し支えないのじゃないか、こう考えております。しかし、これは大体全部網羅している問題じゃないかと思います。そういうふうにお考えいただきたいと思います。
例を引いて申し上げれば、いままで累次の答申をいただいておるわけです。第一次答申と第二次答申はすでに大半実施をしたわけですが、第三次答申等についてまだ実行に着手してないものもあるわけですね。そういう問題について、これはどうしたんだ、これはやらなければだめじゃないか、こういう意見を積極的に言われる、こういう場合があると思います。さらにまた、政府側において、こういうふうな問題をこういうふうに考えて処理したいと思うがどうだろうかという諮問をする場合もある、こういうふうにお考えいただきたいと思いますが、いずれにせよ非常に広範にわたっておりますから、答申の全体を範囲として、その中で具体的にどれとどれを取り上げるかということは、審議会ができた段階で委員の方々が御相談をして決めるということになろうかと考えております。
そうなりますと、答申の中にはほとんどの内容が網羅されているし、言うならばそれに触れられているわけでございます。となりますと、総理から諮問があったときには、これは答申を受けるという形になる。
 そこで、政府が現にいま行っている問題についてこれの意見具申とか、あるいはすでに決まったが不十分ではないかという問題についての意見具申とか、あるいは立案過程においての審議会の意見を反映していくという問題とか、あるいは手つかずのものに対する意見具申とかという問題までこの審議会はすべて網羅して、それなりに答申を受けることができる、こういうことでしょうか。
答申の全範囲について調査審議をなさると同時に、その範囲の中で総理大臣が、これは積極的に御意見を聞かせていただきたい、こういう諮問をすることはあり得るというふうに考えておる次第でございます。
栗原でございます。
 私、農林水産委員でございませんでしたけれども、きょうのこの質問の機会をお許し賜りまして感謝申し上げます。先輩議員の方との重複もあるかもわかりませんが、お許しください。
 私は、正午のニュースで、ロシアの放射性廃棄物がまたやられるというような情報をお聞きしまして、いても立ってもいられず、この二時半にロシアの大使館に出向きまして、在日ロシア大使館の公使であるＶ・Ｉ・サープリン氏に会いまして、この海洋投棄が、我が国の国民に対して極めて不信を募らせておる、また両国の将来に対して大きなマイナスとなるということで、ぜひひとつ本国の方にこの海洋投棄をとめてほしいということを実は伝えてまいったわけであります。
 私は新潟二区の選出議員でございまして、私どもの選挙区、ずっと海岸線がございます。大変漁業者の方々の不安の声もありますし、電話もかかってまいります。また、新潟県におきましても、この海洋投棄について、大変注目し、各関係省庁に対して強い要請をしておるわけでございます。
 その中で、朝は柳沢委員がるるこの点を御質問申しましたので重複を避けさせていただきますが、ただ、水産庁の方にお聞きしたいのでございますけれども、投棄場所がロシアの二百海里水域である、しかしながら、魚は回遊いたします。かつまた、消費者の心理からいたしましても大変影響が大きいと思うのであります。何としてもロシアの海洋投棄をとめてほしいということで、政府も、外交ルートを通じてロシア政府に強く抗議をしております。
 そういう中で、水産庁に一つ御質問なのでございますが、先ほどの長内委員の質問と重複することをお許しください。
 ところで、食用魚の安全性を含めて、日本海水域における海水とか海底土、そして海洋生物の放射能の影響調査、これを緊急に行っていただきたい。先ほど長内委員に対する御答弁では、十月下旬から十一月上中に海洋調査もというようなことがあったように伺っておりますが、その結果を明瞭に、公正にひとつ公表されることをお願いしながら、この点についてお聞きをしたいと思うのでございます。
 また今後、水産庁は、実態のつかみにくい核廃棄という恐怖の中で、推測とかデマとかいうことで国民の魚に対する不安を招くことだけは避けなければならぬと私は思うのであります。その中で、漁業者の生活を守るという見地からも、このロシアの核廃棄物の海洋投棄に対しまして、どのようにその対応をお考えであるかをお尋ねしたいと思います。