私どもは決してうやむやにしようというようなことではございませんで、先ほど申し上げましたように、厳正に鋭意捜査を進めておるところでございます。ただ、何分にも物的証拠等が非常に乏しいということでございまして、先生御承知のように、事件の後、漁船に残りました物的証拠といたしましては、非常に小さい二、三センチの金属片が二個あっただけでございます。そういうところから、あと関係者等から事情聴取をいたしておりますけれども、いろいろ難しいところがございますが、私どもといたしましては、できるだけ早急に捜査結果を取りまとめたいというふうに考えております。
それにしても、昨年七月に起きた事件がいまだに捜査中で、物的証拠の収集が困難とかいうことは通らないんじゃないですか、常識的に見て。第十一管区の担当者は、署長ですか、自衛隊が限りなくクロだと言っているじゃないですか。犯人はだれですか。なぜこれをうやむやにするんだ、一体。はっきりさせなさい。七カ月たっていますよ。
先ほど防衛庁の方から御答弁ございましたように、この件につきましては、海上保安庁の沖縄にございます第十一管区海上保安本部において現在捜査中でございまして、確かに先生おっしゃいますように、昨年の七月二十三日に事件が起こりましてから既に数カ月たっておるわけでございますが、御承知のように海上の事件ということで、非常にいろんな事件の痕跡等も残りにくい、物的証拠も限られたものであるということがございます。このため、関係者の証言や情況証拠等の収集を十分に行う必要がございまして時間を要しておるところでございまして、決してこの捜査を、相手が防衛庁であるからというようなことで手心を加える、あるいはうやむやはするというようなことは一切考えておりません。私ども、現在厳正に捜査を進めておるところでございます。
この問題はあくまでも刑事事件として扱っておりますので、そのため十分な情況証拠の収集あるいはその鑑定、それから証言の収集を行っております。現在、鋭意刑事事件として調査を進めておるところでございます。
あなたが大変まじめな方であるという点は理解しましょう。後の方は非常にふまじめですね。
 一体、長谷川局長、防衛庁長官も運輸大臣も、皆さん国会はどういうふうに認識しておられるの。昨年の七月の二十三日に起きた事件なんですよ。何回、捜査中、鋭意検討中と言ってきました。いつまでそういうような態度でこういう問題をうやむやにしようとするんですか。絶対納得できないですね、今の答弁は。冗談じゃない。
お答えいたします。
 御指摘の第一一徳丸が被弾したとされます事件につきましては、現在、海上保安庁の第十一管区海上保安本部が主体となって捜査中であります。現時点におきまして、同事案に関してコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 なお、防衛庁といたしましても、嘱託を受けての鑑定の実施あるいは資料の提出等、海上保安庁の捜査に積極的に協力してきたところでありまして、今後とも司法当局の捜査等を見守りつつ、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
そうはいっても、多大な迷惑をかけっ放しなんだ。被害はどんどん出ているじゃありませんか。これではむしろ安全保障あるいは自衛隊に対する住民の理解、協力は得られなくなりますよ、今のような力によるこういった強行訓練というのは。それと、建設大臣も、ただ事務手続がなされているので認めざるを得ないということですが、やはり道路の保全という面からも極めて問題ですよ、キャタピラの戦車がどんどん公道を通行するということは。これは北海道道民の大きな反発を受けているという事実を政府は認識をすべきだと思います。
 次に、これも自衛隊の訓練から起きた問題なんですが、極めて遺憾であると同時に、防衛庁の態度というものが本当に理解できないわけですが、昨年七月二十三日に発生した第一一徳丸事件。これはどうなっているのですか。
日米共同訓練は、双方の戦術技量の向上を図る上で有益であるとともに、有事における日米共同対処行動を円滑に行うために不可欠である、機会をとらえて実施したい、かように考えております。
 日米共同訓練を初め、自衛隊の訓練の実施に際しましては、安全確保に細心の注意を払う等、基地周辺住民の方々に御迷惑をかけないよう万全の措置を通じまして、関係の方々の御理解も得るよう、より一層努力してまいるつもりでございます。
公益的な色彩が強い特定医療法人でございますので、厳しくこういうことは指導して、これから監視をしていただきたいと思います。
 それから次は、「厚生省所管一般会計主要経費別歳出予算額の推移」というこの厚生白書の中からでございますが、特に、この中に科学技術振興費というのがございまして、これは年々少しずつふえているんですが、昭和六十二年度が二百九十八億八千六百万という数字が出ております。これは私、外国の例と比較してみますると、文部省の予算の中にも幾らかこういう科学技術振興費なるものが医療関係、福祉関係でありますけれども、アメリカは既に一兆円以上これを出しております。まさに二十分の一でございます。特に先進諸国は、大体、この費用がもう軍事費の次ぐらいでございます。ちなみにアメリカは軍事費の次でございまして、宇宙開発のＮＡＳＡの計画等はこれより予算は下でございます。日本は農林水産省の動植物の研究に対する費用よりも人間の命に対するこの費用の方が安いわけです。長寿社会を迎えまして、寝たきりで生きているなんということよりもむしろ健康で長生きするというような成人病の研究とかがんの研究費等がいかにも少ないお金でございます。
 利根川教授のような優秀な頭脳がアメリカの国でアメリカの研究機関でアメリカの費用で仕事をする、日本へ帰ってきたら行くところもないというような状況では困るわけでございまして、これに関しましてはひとつ厚生大臣、日本の国の、何と申しますか、やはり福祉国家という面でも先進国に、今や経済大国と言われている日本がこのような状態では非常に私は寂しいと思うわけでございます。今後、大臣として重大なる御決意を持ってこの科学技術の振興のためにこういう研究費を大学それから国公立の研究機関、民間の研究機関にぜひ出していただくように御努力願いたいと思います。
 最後に、要望を申し上げて、御決意をお伺いしたいと思います。