お答え申し上げます。
 自賠責保険制度というものはそもそもどういうふうな制度であるべきなのかというふうな議論は当然いろいろおありでございますし、検討されてしかるべきだと思うのでございますが、現在の制度体系のもとで、例えば社会保険医療だとかあるいは労災保険あるいは公害被害者等の救済法等と同じような形あるいはそれと横並びで、交通事故等の診療報酬体系はいかにあるべきかというふうに論ずるのは制度論として大変無理があるということを申し上げるので、私どもとしても、両者の合意ができれば、診療報酬体系をそれなりにつくり上げるということは大変望ましいことだと思いますけれども、個々の料金そのものについてどうなのかということでは、現在の制度全体の体系の中では、行政的ないわば介入といいましょうか、それなりの制約を受けざるを得ないということを申し上げておるわけでございます。
今の厚生省のお話は、私は無責任だと思うのですね。要するに、今までも例えば医療費の問題について自由診療でやってきて、そのために二倍以上にもなっているじゃないか、だからこれは問題なんだよということで、医療費の適正化のために診療基準をつくらなければいかぬという経緯を経て今日に至っているわけですね。そして関係者がそれぞれ御努力をされていると思うのです。だから、自由診療になっているから難しいというような議論はおかしいと私は思うのです。しかも、今までの経緯から見れば、厚生省からも、例えば健保並みの、要するに健保で適用して云々というような通達も出されたりしたこともございます。あるいは労災との関係でどういう位置づけにした方がいいのだろうかとか、そういう意味で、医療行政を厚生省が担当しているのであるならば、私はもっともっと積極的にどういう水準が望ましいのだろうかというようなことは検討してしかるべきだと思うのです。御意見ございますか。
公式参拝につきましては、昨年来申し上げておりますように制度化されたものではございません。これを実施するかどうかについては、その都度、諸般の事情を総合的に慎重に自主的に判断をいたしまして取り扱っていくということで、本年は公式参拝を差し控えるということにしたわけでございます。
 もちろんこの問題は、御案内のように全国のほとんど大部分の地方団体から公式参拝を実行すべしといったような議会の決議があり、それから同時に、遺族会の皆さん方はもう当然のことでございますし、あるいはまた自由民主党の中からも、総務会の決定等で、政府としては公式参拝をすべきであるといったような申し入れがございました。それを受けて一年間靖国懇を開きまして御意見をちょうだいした上で、従来の法制局の見解は、いわゆる公式参拝というのはなお違憲の疑いを否定し得ないので閣僚は差し控えるべきであろう、こういうような見解を出しておりましたが、その見解の一部を変更する、つまりは神社儀式によらない、宗教儀式にのっとらないといったような参拝方式をとってやるということで、これは国民の大部分の人、また遺族の皆さん方が戦没者を追悼し平和を祈念する中心的施設は靖国神社であるといったような国民の感情にこたえて実施するということもまた我々としてはやらなければならぬ事柄であろうということで、昨年公式参拝に踏み切った、こういうことでございます。
 もちろん、このことについては当時近隣諸国への配慮等もいたしておりましたけれども、公式参拝後の近隣諸国の批判というものはまことに厳しいものがあったわけでございます。その批判は、ひっくるめて申しますと、要は、過去における我が国の行為によって多大の苦痛と損害をこうむった近隣の諸国民の間に、そのような我が国の行為について責任のある人たちが祭られておるということになると、ひいてはこのことによって我が国がいろいろな機会に表明をしてまいりましたところの過般の戦争への反省とその上に立った平和友好への決意に対する誤解と不信さえ生まれるおそれが出てきておったわけでございます。もちろん政府としましては、我々としてはあくまでもこれは戦没者を追悼し平和を祈念するということであって、いわゆる軍国主義であるとかそういったことの批判に該当するような行為ではないということで、できる限りの外交努力はいたしましたけれども、やはりその誤解が解けない、誤解あるいは不信を生むおそれがある。
 こういうようなことを考えますと、この問題は日本の国民感情に根差した大変難しい取り扱いであると同時に、過去の戦争等による被害を受けた諸国民がまだ生存しておる、そうすると、そういった方々、相手国の国民感情、これとの谷間に起きておる大変難しい配慮をしなければならぬ課題であると私は考えるわけです。もちろん近隣諸国も、このことは日本の内政の問題である、したがって外国からどうこうということではないがという前提つきでいろいろなことをおっしゃられる。そうしますと、私どもとしてはそれを正面から受けとめながら何らかの打開の道を講じなければならぬというようなことで、本年度の公式参拝についてはこの際一応見送るということが国益に沿うゆえんではないのか、こういう結論に達したわけでございます。
 もちろん、そうは言いながらも、靖国神社への公式参拝は違憲ではないという昨年発表いたしました官房長官の談話、これは廃止するとかいったようなことではございません。相変わらず、私どもとしてはあくまでも日本の国民感情に沿って将来とも諸外国に対して日本の真意というものを訴え続けていかなければならない、かように考えるわけでございます。
 そして、同時にまた遺族の皆さん方もそういった政府の決意を実行することができるような環境の整備に御協力をしていただくことができるのではないのか。もちろんＡ級戦犯合祀の問題ということは、政教分離の建前上、政府の口からはいささかも言うべき筋合いのものではございません。その前提のもとに私はお答えしておるのでございますが、遺族の皆さん方も環境整備ということに国内的には御協力を願うこともあるいは可能なのではなかろうかな、こう私は思うわけでございますし、同時にまた政府としては、日本政府の、日本の国民の切なる願いというものを外国に対して今後とも精力的に理解を求めることによってこの問題を解決していきたい、かような考え方のもとに今回の公式参拝は総理大臣は見送るということにしたわけでございますが、各国務大臣の皆さん方には、昨年の決定の際もそうでございましたが、ことしも同じでございます。
 いずれにせよ、この問題については閣僚に対してどうこうすべしといったような強制をすべき筋合いのものではない、閣僚御自身の判断によってやっていただきたい、ただし公式参拝の場合には憲法違反の疑いを受けないように、そこだけは宗教儀式によらないといったようにしていただきたい、こういうことを申し上げてことしの参拝は見送った、かようなことでございまするので御理解を賜りたいと思います。