今ちょっとその条文が見当たらないんですけれども、いただいた資料によりますと、戸籍の方でも民法の第何条によるというふうなことを書かずに、単に出生事実、それから日時、場所しか書かないというのでありますならば、いわゆる菊田氏の言っているような意味の実子特例法に近いんじゃないか、そういう意味で質問したわけです。
これは、まさに私どもの提案しております特別養子と同じようなものとお考えいただいた方がよろしいかと思います。
 その「完全」という言葉なんでございますけれども、どういうふうな場合に使われるかと申しますと、養子になりまして養親と養子の関係ができるわけですが、実際の実子と同じだということになりますと、養親以外の親族との関係でも全く同じになるはずでございます。したがって、養親の兄弟とか親族がみんな親族になってしまうわけです。それが同じ場合が完全養子と言っているわけです。したがって、今私どもがやっております現在の養子制度も養親の関係で言えば完全養子なのでございます。
 問題は実方が切れるかどうかということで、そのことは断絶養子という言葉を使っておるんですけれども、断絶養子で完全養子なものが特別養子なわけでございます。今の日本の現状は完全養子ではあるんです。完全養子ですが実方の方が切れないという意味で二重の構造になっている、こういうわけでございます。完全養子という言葉はそういう意味で使われておるんですけれども、ここで使われているフランスの完全養子という言葉は、実はこの特別養子と同じ中身のものでございます。
私の用語の使い方がちょっと不完全でしたので誤解を与えたと思いますけれども、いただいた資料の中にフランスの民法のことが書いてあるんですけれども、フランスの民法の完全養子制度というやつですね。単純養子制度ではなしに完全養子制度、これは実子特例法的な考え方のものじゃないんですか。
実子特例法的な考え方というこの中身でございますが、特別養子と言われておりますのは、実は実子特例法とはちょっと違うつもりでいるのでございます。
 特別養子のことを実子特例法と呼ぶ方もいらっしゃったんですけれども、発想が、実子特例法というのは、養子ということじゃなくて初めから実子にしようというわけですから、そういう意味では私どもは養子は養子だと、隠したくないと、そういう意味で実質実子と同じような内容を持つ養子である。そういう意味ですから、特別養子というふうに言わしていただきますと、この特別養子のようなものは、ヨーロッパ諸国では未成年の子につきましてはそれが原則と言ってよろしいかと思います。
今まで長い間議論してきた中では、現時点ではそこまでやろうという意見は余りございませんでした。ただ、そういうことをおっしゃる方がいらっしゃいますから、そういうことは現にあるとは思いますし、そういうまあ言ってみれば親の戸籍を汚したくないからどこかへ隠したい、こういう必要といいますか、そういうことを願う人がいらっしゃる以上は、それに対して何らかの手当てを講じないと同じことが続いて起こるんではないか、そういう心配があるわけでございまして、そういうことはこれから先長い間にどうしたらいいかまだ考えていかなければならない問題だとは思っております。
 ただ、現時点でそれについて何か対策があるかといいますと、法律の方では特に考えておりません。どっちかと言えばそういう子供はつくらないようにしていただくということでございまして、それは法律以外の問題であろうかと思っております。
財政法の御議論を阿部さん毎年予算委員会でやっていらっしゃる、それは存じております。そのとおりです。それはやはり事ほどさように、国家財政に対する自分の信念を引き続き披瀝していらっしゃるから、またお互い国民の信をつないで国会にも存在しておるわけでございます。したがって、そのことは大いに評価してしかるべきことであると私も思っております。
 ただ、いろいろな議論を重ねる中に、結局私どもも、予算編成、そして予算審議、法案審議、いろんな資料をお求めに応じて出してまいりました。そこで、まず仮定計算に基づく収支試算を出して、それから中期展望を出して、そして今度は中期試算というふうなものを、その都度要求に応じて精いっぱいの工夫をして出してきております。で、それの試算というものが、一つの仮定の前提の上に等率、等差というようなものがあるだけに、確かに翌年比べてみますと、そこに大きな乖離が生じてきていることも事実であります。しかし私は、元来基本的には自由主義経済というものといわゆる計画経済というものとの差が、そういう主張とそれにこたえられない私どもの提案する資料との乖離というものにもなっておるというふうにも考えるわけでございます。したがって、立場は異なれどもそういう主張の中に最大公約数を見出しながら、いわば政治というものが、行政というものが継続しておる、それが議会制民主主義というものではないかな、こういう感じで私も日ごろ受けとめておるところであります。
 そうして、されば今度は政府の見通しというのは大変狂うじゃないか。かつて高度経済成長期に、私ども内閣官房等におっていろいろな統計を見ますと、民間の機関の誤差よりも政府の誤差が非常に少ないといっていばっておりましたが、近ごろはちょっと逆な方向になっておることも、それは否定をいたしません。しかし、その中で、こういう御指摘なり御批判をいただきながら、それに精いっぱいわれわれの努力の範囲内において努力して資料を提出したり、そうして質疑応答を重ねていくところに、それの最大公約数を政策として実行していくところに、やはり議会制民主主義というものの基本的な進め方があるのじゃないか、こういう感じがいたします。本来あれだけ御主張なすっておれば、それは立場を異にすれば、それこそまた違った政策選択も出てくるでございましょうけれども、そこのところまではまだいかないで、お互いの問答の中に国民がそれなりに許容する政策選択が行われて今日に至っておる、こういうことじゃないかなと思います。