追い込んだのが軍部でもございましょうし、帝国憲法の統帥権の独立の条項もそうでございましょうし、あるいは日本に対して輸出禁止を行ってきた国々の政治姿勢もそうでございましょうし、輸出禁止を行った中には油の問題、いろいろな問題があっただろうと思います。私は、総合的にそういう情勢を判断して、追い込まれた、こう申し上げているつもりであります。
議会が無力であって、そして軍部の指導に任せたという反省について、あなたと私とコンセンサスがあります。ただしかし、私の意見とあなたの意見と食い違ってもいいではないか、それもいいです。けれども、きょうは私はあなたに聞いているのですからね。私は、大局的には侵略戦争であって自衛戦争ではないという判断に立ってはいるけれども、あなたがおっしゃっていることが矛盾があるから聞いているのですよ。議会は能力を失った、で、軍が日本の政治をも含めて軍国主義が発展していった、そして軍国主義が戦争へ突入していった、そういうことならば大局的に筋が通る。しかしあなたは追い込まれた戦争だと言うが、追い込まれたということは、どこかの国が日本を戦争にせざるを得ないように追い込んでいった、だから追い込まれたとお答えになると思うのです。
 それじゃ聞きますが、その追い込んだ人間、追い込んだ国はどこであったのですか、追い込まれたというのはどういう意味ですか、国際的な立場で説明してください。
横山さんのお考え方と私の考え方と食い違ってもいいのじゃないでしょうか。もっといろいろな角度から議論したらいいのじゃないでしょうか。
 私は先ほど来申し上げますように、まず帝国憲法の中に統帥権の独立という条項があった。これがやはり政治が国の方向をリードしていけない大きな障害になったのじゃないか、こう思っておるわけでございます。事実あの当時の帝国議会を振り返ってみますと、軍部に対して大変無力な存在にだんだんと落ち込んでいったなという反省をしておるわけでございまして、そういう反省も込めて私は申し上げさせていただいているつもりでございます。
 また同時に、国際社会において日本の置かれておった事情もいろいろあろうと思うのでございます。同時に、私も申し上げましたように、あの戦争だけ切り離して考えていいものだろうか。明治新政府になりましてから国際社会へ日本が大きく出ていったわけでございまして、残念なことでございますけれども十年ごとに戦争を繰り返していったことも事実でございまして、その発展の路線上にあったのじゃないだろうか、こう私は思うわけでございまして、その路線を切り離して、あの第二次世界大戦の日本の行動だけを究明できないのじゃないだろうか。ずっと一連のものとしてとらえていって、今後われわれはどう反省していかなければならないかということを考えるべきじゃないか、こういう気持ちも持っておるものでございますので、ああいう表現をさせていただいたわけでございました。
それは明らかにあなたが自家撞着に陥っておると思うのですよ。あっちからも答えられる、こっちからも答えられるという逃げ口上ならいざ知らず、あなたが追い込まれた戦争であると言うことと、軍国主義が政治を超越した、そして軍国主義が戦争へ引っ張ったということは、あなた自身がどう考えても矛盾しておる論理をここで発展させておるわけであります。
 物事は白か黒かと必ずしも私は問い詰めるわけではありません。しかし、戦争の性格というものが大局的に見て自衛戦争であったか侵略戦争であったか、日本の狭い国土から軍隊が数百万、インドネシアからあるいは満州から、インドから、全アジアへ展開したこの戦争の性格というものが、追い込まれた戦争であったか、それとも日本が、とにかく軍国主義が発展した戦争であったかという大局的な判断をあなたがなさらないということはおかしいじゃありませんか。
いろいろな性格を持っておったと思うのでございまして、自衛のための戦争であったとも言い切れないし、侵略戦争であったとも言い切れない。いろいろなものが災いしている。それらの原因を一つ一つ謙虚に反省しながら今後の日本の進むべき道を考えなければならない。一言できめつけてどうこうというような国の政治のあり方であってはいけない。国会というところは、いろいろな角度から真剣に討議していかなければならない。あのときも軍の批判をした人たちはみんなつぶされたのじゃないか、こういう気がするのでございまして、帝国議会が無力になってしまったということも、私は追い込まれていった一つの原因になっている、こうも思っておるわけでございます。
高齢化社会の進展に伴いまして、六十歳を超えてなお一般の企業で常用で働きたい、こういう方々もたくさんあるわけでございますが、一方におきまして、六十歳を超えてまいりますと、いろいろ個人差も出てまいりまして、体力、能力等から、もはや常用雇用を希望しないけれども、しかしまだ一応体力等も健康もいいというようなことで、何らかの就業を通じて自分の労働能力を生かしたい。そしてまた、自分の生きがいにも役立てたいし、またいろいろ地域社会のお役にも立ちたい、こういうような方々もあるわけでございます。
 他方、大都市等におきましては、核家族化が進む、あるいは共働きというようなものも増加するというようなことによりまして、地域住民の日常生活に関連いたしましたいろいろ補助的、短期的な仕事の需要も増加しつつあるわけでございます。そういう意味におきまして、今般労働省としては、こういう地域社会の補助的、短期的な仕事を組織的に把握をいたしまして、これを地域の高齢者に提供する、こういうことを目的とするシルバー人材センターというものを育成、援助することとしたわけでございまして、全国の主要都市におきまして百団体に対しまして一団体当たり六百万円、総額六億円の助成を行う、こういうことをしたところでございます。特に、来年度は初年度のことでもございますので、それぞれの都道府県でひとつこういったものをモデル的に育成していく、こういうような観点で、おおむね人口二十万人以上の市、またはこれらと同規模程度の事業の実施が見込める市で実施をすることとしておるわけでございます。また、対象とする者は、原則として六十歳以上六十五歳未満の健康な高齢者ということで考えておりますが、六十五歳以上の方でありましても、健康で、かつこういうセンターで扱う仕事に就業する能力のある方については対象としていく、こんなような考え方で臨んでおるところでございます。