円が弱い方へ弱い方へとっておるということと、ドルが強いぞ強いぞという方へとっておるのと両面ありますね。一つの要因で、今、東ヨーロッパの激動で、特に東ドイツと西ドイツの統一問題が一対一のレートで決まりそうだ。この間コールの方の与党は、いや、あれは預金の一定限度までが一対一で、あとは二対一にすると言ったら東ドイツから総スカンを食って、結局は日銀の見通しとしてはどういうことになりますか、一対一のレートで決まるという見通しですか。その場合に、西ドイツが東ドイツに持ち出す金は莫大な金になりますね、援助が。これが西ドイツのインフレなり物価上昇なりに火がついては大変だという心配も西ドイツ連銀あたりでは考えているのでしょうか、中央銀行では。それらが今度のＧ７で、あなたも出席していろいろ議論されるのですが、そういう動きが円安にやはりかなり関係があるような気がしますね。ドルの強さの方にこれが影響して円安に来ている、そういう要素というのはどのように日銀では見ているのですか。
市場で言われておりますことは、一つはやはり政治情勢の、これは内外でございますが、不安定なことを下敷きにいたしまして、その日その日のいろいろな思惑材料を円が弱い方へ弱い方へとっているというふうに思います。
確たる基準はないにしても、昔はやはり日本の貿易量というものの三分の一以下になると危険信号だとか、いや半分ぐらいは常になければいかぬとか、いろいろな議論がありましたが、それはさておいて、アメリカやドイツとの協調というのが大変重要だ、こう言われておりますが、この経済外的要因というのはどんなものが大体考えられますか。要因として、経済外的な要因で今円安になっているというその中身はどういうことですか。
委員御指摘のとおり、外貨準備は三月中かなり減りまして月末の数字、七百三十五億ドルでございます。適正な外貨準備というのはそのときどきの経済情勢等によりまして変わっておりまして、各国とも確たる基準というのは設けていないというふうに存じます。
けさの日本経済新聞を読んでも、外貨準備ががくっと減りましたね。そして、あの新聞によると約一千億ドルぐらい、ここ一年間ぐらいの間に動いたのではないかという予想記事も載っていますね。外貨準備がこう減ってきますが、日本の貿易量から見て、どの程度までの外貨準備量があれば外国から見て日本は経済的に健全だ、そういう指標というのはどのくらいのベースなんでしょうか。これは大蔵大臣ですか、日銀ですか。
委員御指摘のとおり、公定歩合引き上げ後も円安傾向というのは改まっておりません。今委員が読み上げられたのは、私の答弁を先取りされたような形でございますが、今でも私は、その三つの条件というのは存在しておりますので、少なくとも経済的理由から円がさらに円安に進む筋合いにはないと思っています。したがって、現在の経済外的のさまざまな情勢、思惑によって円安ができているわけでございますが、これについては、いつも申していることではございますが、引き続き各国と協調して介入を続けていきたい、かように考えております。
 反転する時期はいつかという御質問でございますが、そのときの記者会見では、反転することもあり得ると申し上げたつもりでございます。いずれにしろ、その時期までははっきり申し上げられませんが、経済的には円安が進む理由はないということは、今でもそういうふうに考えております。
前回の改正当時の議事録を読ませていただきましたけれども、実は、あのときの議論と今回いろいろな場所で行われておる議論、ほとんど同じなわけですね。やはり抜本的改革へ向けて云々というふうな議論ばかり続いておったわけでありますが、人は変わっても事態は変わっておらないというふうな感を実は強くいたしたわけであります。
 今御答弁いただきましたけれども、今現在の厳しい経済状況とか、あるいは税収が続けて落ち込んだ云々の財政状況等、やはりそこら辺もあろうかと思うわけでありますし、同時に、これも御答弁にございましたいわゆる介護システムをどうやっていくのかというふうなことも、これまたあろうかと思うわけであります。
 これも、聞くところによりますと、九年度にスタートを予定しておられるこの介護システム、いわゆる公的介護保険の導入というふうなことを聞いておるわけでありますが、これも御承知のとおり、高齢者の介護費用のかなりの部分を医療保険で見ておるというふうなことであります。資料を見てみますと、国民医療費二十四兆円のうち約四兆円というふうに見込まれておるようであります。
 確かに、公的介護保険、この導入には、いわゆる医療保険制度全体の見直し、大改革といったこともあるでありましょうし、また実は、よくよく考えてみますと、この介護保険制度というものが果たしてオールマイティーなのかどうかというふうなことも考えてみなくてはいけないのではないかと思うわけであります。
 例えば、財源にしても、そうした医療保険の各制度、あるいは各保険者から例えば拠出金を取るというふうなことになってしまいますと、また同じようなアリ地獄みたいなところへ入ってしまうのではないか。そうしたおそれもあるわけでありまして、いずれにしましても、国保の視点から十分介護保険というものを注視をしながら、あるいは国保の視点からのいろいろな意見の反映というふうなことも大事であろうかと思っておるわけであります。そこら辺、皆さん方の大いなる御努力に期待をさせていただきたい。今回の当面の暫定措置というふうなことは、そうした意味合いからもやむを得ないのかなというふうな感じを持っておるわけであります。
 続きまして、今回の改正のねらい、いろいろなところに出ておるわけでありますが、国民健康保険、国保におけるいわゆる負担の公平化、あるいは国保財源をいかにいましばらくの間安定をさせていくかというふうなことがよく言われておるわけでありますが、そのそれぞれについて、いわゆる平準化、公平化についてと国保財政の安定化、この二つについてどのような対応を行っていくおつもりなのか、それをお伺いをいたしたいと思います。