今、先生の方から私どもがしゅんせつ事業等で使っております船についていろいろ御意見等を賜りましたが、関門航路でしゅんせつ事業をやっております海鵬丸は昭和三十九年三月につくられておりまして、先生御指摘のように相当の年数がたっております。それから、新潟港でしゅんせつ事業に従事しております白山丸は、昭和四十年に建造されておりますけれども、その後四十八年に新造並みの大改造が行われておりまして、その分海鵬丸に比べましてまだ新しい、そういった状況でございます。
 そこで、これらの船の代替の問題といいますか、代替建造の必要性でございますが、やはりしゅんせつ事業がメーンの主たる業務でございますので、そういったしゅんせつ事業の今後の見通しといいますか、かなり長期の見通しがどうかといった問題だとか、あるいはそれの運用方法あるいは技術開発等の可能性、そういったことを総合的に踏まえて検討していかなきゃいかぬのかなと、こういったことで考えております。
 その際、清龍丸のように油回収機能だとかあるいはその他の機能を付加するのかしないのかどういうふうにしていくのか、そういったことについても今回の事故の経験も踏まえまして今後適切に検討していく必要があるだろう、こういうふうに考えております。
法制審議会におきましては、小規模独立簡易裁判所の整理統合を考える場合、全国的な問題でございますので、何らかの基準が必要であるというふうに考えられたわけでございます。その前の段階で三者協議会におきまして、日弁連それから法務省、最高裁とでこの問題について協議を進めてまいりました。やはり全国的な問題でありますので、二百八十三ございます独立簡易裁判所の整理統合を考える場合、何らかの基準が必要である。基準を考えます場合に一体何を尺度にするか、こういうことが問題になってまいりました。
 私どもといたしましては、二つの点から尺度を考えるべきである。一つは、裁判所の利用度を示すものとして事件数を取り上げる。一つは、裁判所に対するアクセスを示すものとして、統合される場合の受け入れ庁までの公共交通機関による所要時間を考える。この二つを組み合わせて二百八十三の独立簡裁を位置づけてみて、その中でどういうふうな基準を立てるかということを考えていこうではないかというふうに申し上げたわけでございます。
 裁判所の利用度を示すものといたしましては、いろいろ要素の立て方があろうかと思います。人口を基準にするとかいろいろあるわけでございますが、やはり将来の裁判所の利用度合いを直接示すものといたしましては、事件数を基礎にするのが一番いいのではないか。その事件数につきましても、民事訴訟、刑事訴訟、民事調停という当事者が裁判所に出頭しなければならない、しかも基本的な事件、これを指標にすべきではないだろうか、かように考えたわけでございます。公共交通機関による所要時間につきましては、ある簡易裁判所の所在地から受け入れ庁まで公共交通機関を利用いたしましてどの程度の時間が必要になるか、これを考えたわけでございます。
 その結果、この関係資料の八ページ、九ページにございますように、相関表というものができ上がったわけでございます。この中で百二十件以下、これは民訴、刑訴、調停の五十五年から五十九年までの五年間の年間平均件数でございますが、これが百二十件以下の庁については所要時間が六十分以内のところ、これをひとつ統合の検討対象にしてはどうか、事件数が半減いたしまして六十件以下になりますと二時間以内のところ、そこまで広げて検討対象にしてはどうか、かように考えたわけでございます。それから事件数が少なくなりまして十二件以下のところ、天塩、中頓別がそうでございますが、これにつきましては二時間を超えるところも含めて考えてはどうだろうか。国民の裁判を受ける権利に関連する事柄でございますので、離島につきましてはいかに事件が少なかろうと今回の統廃合の対象にはしない、こういうことを考えたわけでございます。
 百二十件というような件数の切り方でございますが、これはもろもろの要素を考え合わせながら、例えば裁判官非常駐庁あるいは管内人口等々をいろいろにらみながら考えますと、大体百二十件以下のところに問題庁がかなりあるように見受けられる。さらに、この百二十件と申しますのは、簡裁判事の一人当たりの負担件数からいたしますと三分の一くらいでございます。その辺がいわば御納得のいただける線ではないかということで百二十件以下一時間以内、事件数が半減いたしまして六十件以下になりますと二時間以内というふうに膨らませまして、こういう基準案ではどうかということで三者協議会にも出したわけでございます。
 この基準のとりようにつきましては、三者協議会の協議の過程におきましてもいろいろ御意見がございました。御意見がございましたが、最終段階ではこの基準については特に意見を述べないというふうにおっしゃられまして、御異論はなかったわけでございます。このような考え方を法制審の場におきまして法制審議会の幹事案としてお出しいたしました。いろいろ御論議いただきました結果、御承認いただいたわけでございます。
 ただ、法制審議会それから三者協議会の過程におきましても、この基準で一律に統廃合を決めてはいけない。やはりそれぞれの地域の実情というものがあるから、その地域の実情を加味しながら統廃合庁を決定していくべきである、こういうふうに弁護士会等からも指摘がございましたし、法制審議会の御審議におきましてもそういう御指摘があったわけでございます。したがいまして、この関係資料の六ページにございますように、具体的な統合に当たっては、この枠内にございます百四十九の庁について、例えば管内人口、その動態、事件数の動向、家裁出張所の事件数、管内面積、それから自家用車両の保有状況等管内全般の交通事情、地域の開発計画その他簡易裁判所の存置の必要性に影響すると思われる事項を考慮し、相関表上の位置を基本として、存置の必要性を総合的に判断すること、こういうふうにうたわれたわけでございます。
 私ども、この答申を受けまして、それまでにも種々関係機関の御意見も伺っておりましたが、答申を受けました後に、改めて弁護士会、司法書士会、調停協会等の関係機関、さらには市町村等にもいろいろ御意見を伺いまして、地域の実情を踏まえながら、この百四十九の中から百一庁の統合対象庁を選定したわけでございます。