今回の措置によりまして、厚生年金の負担増でございますが、当面の五年間、平成九年度から十三年度、これは物価スライド、賃金スライドする、こういうことで見込んでおりますのが合計で千六百億円でございます。これを各制度で分担していただくということになっているわけでございまして、厚生年金の場合、その千六百億円のうち千二百七十二億円を負担していただくという見通してございますが、そのときの厚生年金の標準報酬の総額が約百四十兆円程度と見込んでいるわけでございまして、この百四十兆円で千二百七十二億円を割りますと〇・一％弱、いわゆる一パーミル弱ということでございまして、現在、厚生年金は一六五パーミルという形で、全体として見れば大体二百分の一程度かな、こんなような感じでございます。
 したがいまして、直ちに保険料を引き上げる必要はないわけでございますが、当然負担がふえるわけでございます。ほかの要因でも当然ふえるわけでございますので、厚生年金全体という形で財政再計算をする、この中でこの辺も含めて保険料負担をお願いせざるを得ない、こういうふうに考えております。
先ほど同僚議員からちょっと不安のようなお話ございましたが、今回の統合によって厚生年金加入者等には何ら益することは少ないわけで、その上に大きな負担を負うのではないかという民間労働者の皆さんの不安や不満もあろうかと思います。統合に伴いまして、厚生年金の負担についてお尋ねいたします。
お答えを申し上げます。
 先ほど来お答えしておりますように、職域加算部分というのは厚生年金にはございません制度でございまして、また、引き続き統合後も他の制度から実質的な支援を受けるという状況にございますので、こういった厚生年金を上回る部分については支給しない措置を継続することと予定いたしております。
社会民主党の横光克彦でございます。
 厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の寒議に当たりまして、私、賛成の立場で質問を申し上げます。
 まず、この法案ですが、昭和五十年代、まだＪＲになる前の国鉄時代にＪＲ共済が赤字となって以来の懸案でございましたが、この法案でようやく抜本的な解決を見るに至ったかと思うと、まことに感慨深いものがあるわけでございます。
 今、長勢委員からもちょっと御質問ございましたが、現在、ＪＲ共済の赤字対策として、職域相当部分として年金額の百十分の十カットあるいけ職域加算の停止などの措置が行われたり、再評価の繰り延べ措置が行われてきております。今回、統合によってこのような措置はどういうふうにだるのでしょうか、大蔵省。
大変御努力をいただいておるようですが、この未加入者、未納者の割合というのは制度全体にとって無視できない相当な割合だ。正直言って、このことを国民の方々は余り御存じなぐて、聞かれたら大変びっくりされると思うのですね。
 それで、そういう方々が制度をお知りにならない、あるいはお払いにならないということ自体も大変大きな問題ですが、これを長期間にわたって御努力はされておりますけれども、成果が上がっていないとすれば、これは行政の怠慢のそしりも免れないと私は言わざるを得ないと思うのです。ぜひ、こういう問題に社会的な注意も喚起をしてもらい、また、厚生省においても一層の努力をし工夫をしてしただくように心からお願いを申し上げまして、終わります。
ぜひ不安のないように十分御検討いただきたいと思います。
 少し観点が変わりますが、年金の一つの問題として、現在、国民年金の空洞化が相当に進行しておる、基盤が揺らいでおる、国民年金の未加入とか保険料の未納とかということが問題になっておるわけでございますが、こういう人たちはどういうふうになっておるのか。また、こういう方々を放置をするということであれば、これからの高齢者社会にとって大変大きな問題になると思いますし、保険料未納者とか未加入というのは無年金者という層をつくることになるわけでございましょうから、これは大変な問題だ、不安定要因だと思いますが、どういう対策を今講じておられるのかお聞かせをいただきます。
農林年金制度についてでございますけれども、現在のところは安定的な制度運営が行われているところでございます。
 去る三月八日に閣議決定が行われましたが、ここにおきましては、農林年金につきまして、「構成団体の組織整備の進展が制度基盤に与える影響を踏まえつつ、財政再計算時ごとに将来の財政見通し等について分析を行い、被用者年金制度全体の中における」「位置付けについて検討を行う。」ということにされております。
 農林水産省といたしましても、この閣議決定の趣旨を踏まえまして、今後の就業構造の変化、制度の成熟化の進展等に対応しまして農林年金制度の安定的な運営が図られますよう適切に対応したいと考えております。よろしくお願いいたします。
この一元化は、何も危なくなったからするということではなくて、もっと根本的な年金制度のあり方として進められるべきものだと私は理解をいたしておりますが、残ります四つの制度の中の一つであります農林年金についてちょっとお伺いいたします。
 前回も改正が行われたようでございますが、これから農協組織もいろいろな変化が考えられると言われておりますし、そういう中で、余りゆっくりしているとまた変なことになっても大変困るのじゃないかという不安も聞くわけであります。この農林共済について、統合についてどういうスケジュール、どういう考え方で今お考えになっておられるか、農林省のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
金融行政の新しい方向といいますか、このことについては、もう目標に関する合意はでき上がっているのじゃないかと思っております。自己責任原則の確立、そして市場規律を基軸にしながら透明度の高い金融行政をつくり上げていこう。特に、今日のようにグローバル化が進展を続けます中では、国際的な責任、信頼をも念頭に置きながら、そのような目標に向かって改革を進めなければならないと考えております。
 また、大蔵行政といいますか金融行政の改革につきましては、与党三党におきましても、この改革の方針を検討されますプロジェクトチームが既に発足されたと承っております。
 また、大蔵省におきましても本日、事務次官を座長といたします、各局局長を初め幹部を網羅する形で、新しい金融行政のあり方を検討するためのプロジェクトチームを発足させることにいたしました。このプロジェクトチームのもとにワーキンググループをつくりました。そして、事務局も設置をいたしました上で、大蔵省として、今日求められている新しい金融行政のあり方に対して、積極的に改革を目指して取り組むこのプロジェクトチームの論議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 これらのものを通じて、最初に申し上げました目標に向かって新しい金融行政を確立することができるかどうかは、日本のこれからの経済、金融の自由化、国際化の中での行き方を決めることになろうと考えておりまして、皆様方の御協力もぜひ賜りたいところでございます。