最近の一連の武器輸出に絡みまして、日本としてそういう銃砲というものがどういう形で輸出されているのかということを調べていくうちに、このライフルだとか散弾銃が浮かび上がってきた。いまこれ以上の答弁を聞きたいとは思いませんし、またこれ以上突っ込んでみたところで、現在の法体系の中ではこれを取り締まるとか何とかというようなことはこれは不可能でございましょう。また、輸出先に対するいろんな取り決めということも、これもまた大変なむずかしい事柄であろうと思います。ただ、不測の事態が起きないようにだけ、十分でき得る範囲の中でチェックをしていただきたい。そして、そういうような事態の起きないということについてやはり配慮すべきではないだろうか。当然、通産大臣の認可がなければ輸出できないそういうものになっているようでございますので、そこらどこかでそういう配慮がなされれば、こういう事態というものはいまの段階としては防ぐ以外にないだろうというふうに思いますが、その辺をやはり政治的な判断の上に立って田中さんの御見解を伺っておきたい。
ただいま大臣から申し上げましたように、構造上これを統一基準でもって認める、認めないというようなやり方で押さえること自体はなかなかむずかしいと思います。私どもも、現在その区別でございますけれども、いわゆる小銃、それからそれ以外の民生用の銃というものの差は、たとえば小銃というものは全自動であるという定義でもって仕分けをしておりまして、それ以外のもの、散弾銃でありますとか、あるいは手動でありますとか、そういったものは猟銃あるいはスポーツ銃という仕分けで区分をいたしておりまして、小銃の方はこれは武器として押さえる、そうでないものは承認するという形で仕分けをいたしているわけでございます。それ以外の主として民生用として使われるようなものを何らか押さえよというお話でございますけれども、これはなかなか実はむずかしい問題でございまして、すぱっと切れるようなはっきりとした基準でそこを仕分けできないという点は、ひとつ御理解賜りたいと思いますけれども、仕向け地その他との関連におきまして非常に問題があるようなものが目につけば、これは私どもといたしましても何らかの検討はいたしたいというふうに考える次第でございます。
皮肉な質問をしたわけじゃございません。なぜかと私申し上げたのは、かつてハイジャックが起こったでしょう。そのときに持っていた犯人の銃が日本製のものであったということで、大変いやな思いをしたことがあります。そういうことで必ずしも軍隊に限らず、そういうゲリラ自体が使うのもこれは戦闘のために使うわけですからね、ゲリラは。ということになれば、それは武器になるのじゃないか。最近また死の商人なんというものは、どこでどういうふうに横行しているかわからない。せっかくこっちが良識をもって輸出したはずなんだけれども、受け取る方の側は、そういう第三世界の国々からの需要というものが多過ぎるために、あるいは今度送った先から供給する。そこまで日本としては責任は持てないと言えばそれまでかもしれません。ただ、やはりそういう種類のことのおそれもあるということを考えてみた場合に、何らかのチェックの仕方がありはしまいか、あってもいいのではないか。いまおっしゃったのは、もうチェックの方法がない。じゃあ、これは野放しなんだなと、これからは量的にもふえていくのじゃないかという心配がある。そういう点については、現状としてはいかんともしがたいというふうにしか理解できないんでしょうか。
ゲリラが軍隊であるかないかということを余り考えたこともございませんけれども、いろいろ考え方によっては軍隊であるかもわかりませんし、そうでないかもわかりませんし、はっきり私はここで断言できません。
そのチェックできない盲点を突いてわれわれが心配していることが起きなければ結構だと思うのですね。軍隊——それは先ほどおっしゃったことはもう何回も聞いておりますから、よくわかっています。ただ、じゃゲリラは軍隊じゃないのですね。
私どもが普通武器と言うのは、武器三原則にも規定されておりますように、たとえばそれぞれの法律によってわが国の武器という定義が異なっておりますけれども、具体的に申し上げますと、武器三原則における武器とは、軍隊が使用するもので戦闘の用に供するものというふうに規定しております。したがって、そういう観点から輸出するときには考えるわけでございますけれども、空気銃とかそういうものにつきましては、そこまで相手がどういうふうにこれを転用するかということまではチェックできないことでございますので、私どもといたしましてはその懸念は全くないとは言えませんけれども、それ以上のチェックはできない段階でございます。
さあ、それが問題なんですね。そうすると、こちらとしては猟銃あるいはスポーツ用として送ったものが、その仕向け先においてそれがそういうものに転用されるということになると、何がしかのやっぱり責めというものを感じないわけにいかなくなるのじゃないかということを心配するのですが、どうですか。
ちょっと正確には覚えておりませんけれども、いま申し上げたような意味合いで私は判断して答えたわけでございます。
 今度の事件は、先ほども申し上げましたように、証人申請して裁判所が許可を与えているわけでございますから、法的には何ら問題はないわけであります。同時に、その裁判に当たりましても刑事訴訟法上証人は証言を拒否することもできるのですよ、拒絶することもできるのですよと、こうまで言ってやっておられるわけでございまして、私は訴訟進行上も何ら問題はないと思います。ただ、刑事訴訟法上にそういうことを書いておるのは、妻が夫の罪をあばき立てるようなことは情義上好ましくないというような判断もあって刑事訴訟法上にそういう規定を置いているのだろうと、こう思っておるわけでございますし、一般に妻が夫の罪をあばき立てるとか、子供が親の罪をあばき立てるとかいうことが好ましい社会情勢でないことは、これは私は普通のことだと思うのであります。
 しかし、訴訟を進行さしていきますためには、いろんなことを総合的に判断しながら決めていくことでございますので、それで私は一つ一つのことを拾い上げて批判をすることは避けていきたいなと、こう思っておるわけであります。