これは一九八四年六月のインタビューをただいま御引用になられたわけです。それで社会資本の充実が必要だということをこのころから考えておりましてこういうことを申しまして、今私これをもう一遍読み返す時間がないわけでございますけれども、私が一つこのときにちょっと勘定に入れなかったことがございます。それはいわゆるプラザ合意、一九八五年の九月のプラザ合意によりましてドルが急落をし円が急上昇しまして、そこから日本経済が非常に難しい問題を抱えるに至ったその部分を私は予測し得なかったわけでございます。したがって、財政なんかもまあまあこのようなと申しますか、そこから来る困難に遭遇するとまで実は予測をいたしておりませんでした。これは私の予測の至らないところでありますけれども、その辺の部分につきましてはどうもこのときに言っておりますことがその後に起こりました事実と少し合っていない。それは認めざるを得ないところであります。
 ちなみに、しかしそうであろうとなかろうと社会資本の整備は必要だと思っておりましたが、今度は逆に海外からそれを強く求められるようになった。それは今度は逆にまた当時予測をしていなかったところでございますけれども、いずれにしてもその問題は残るし、これからやらなければならないいわば内外からの要請であるというふうに思っております。
ちょっとおっしゃいましたそのとおりでございます。六十二、六十三、六十四とありまして、それから後のことは何も決まっていないわけですが、その六十四のところまで、売れる価格にもよりますが、毎年のこのような社会資本整備勘定に入れますのも多ければ多いほどいいというわけのものじゃございません、やはり適正な金額というものがございましょうから。そういたしますと、整理基金にかなりのものが残るということはあるかもしれません。そういたしますと、それはその後でまた使えるということがあり得ることでございますから、おっしゃいますように三、四年、四、五年、少なくともそのぐらいの間はこれを使っていく、そのくらいの長さのことは考えておく必要があると思います。
これは今回の法律でお願いをしておりますＮＴＴ株の国債償還に充てていくいわば剰余の金ということでございまして、実はそのＮＴＴ株の処分計画というのが確定しておるわけではございません。ＮＴＴ株につきましては、各年度の予算編成過程におきまして、そのときの財政状況とか前年度の売却結果等を勘案した上で処分限度数というのを決定いたしまして、国会の御審議を得た上で決めていただくということになっておるものですから、そういうことで売却の見込みがまだ確定したわけではないということが一つ。
 それから、いわばどの程度の金額で売れるかというところも非常に流動的であるものですから、これが一体何年度まで使えるか。片方で、ＮＴＴ株の売却に伴うそういう余裕金の総額が幾らになるかという、いわば収入面と申しましょうか歳入面と申しましょうか、そちらの方の金額が未確定であると同時に、他方、いわゆる社会資本の整備という分野において今後どれくらいの投入をしていくかということが最終的にはまだ確定をしていないわけでございます。これはまさにそのときどきの経済状況等に左右される面が大きいわけでございますので、歳入歳出両方の面からいってどの程度の年度になるかがまだ現段階では具体的にはっきりしない、毎年度の予算編成の過程で国会の御審議を得た上で決めていくという性格のものでございますので、終期がはっきりしないという意味で「当分の間こというぐあいにお願いをしておるわけでございます。
それで、この法案は第二条に、「国は、当分の間、別に法律で定めるところにより、」「貸し付けることができる。」こう書いてありますけれども、この「当分の間、」こというのはどれぐらいの時間を考えればよろしいですか。
先ほど来何回か御質問をいただいておりますので、少し具体的数字に即して申し上げたいと思います。
 治山治水という分野を見てみますと、六十二年当初シェア一七・六％が補正後では一九・五％ということで、約二ポイント上がっております。それから道路整備、当初シェア二八・九％でございますが、補正後では三一・四％ということでございますから、約二ポイント上がっておるということでございます。他方、例えば下がったものを申し上げますと、一般的に重点的に見たもの以外は、実は造林、工業用水、そういうものが下がっておるわけですが、その他相当目立ってふえたものとしましては下水道、当初シェア一〇・九が補正後一五・二ということで約五ポイント上がっているということで、私どもといたしましてはそれぞれの事業の要請に応じて緊急なものということでいろいろ配分について工夫をいたしたつもりでおるわけでございます。
総理府の人事局というのは一体何をやるんですかな、そうなれば、あなた。全般を見て、公務員全体の労働条件が一体どうなっているのか、勤務状態がどうなっているのか、そういうことをあなたの方で把握をして、そして問題が指摘をされたら当然それに対処しなきゃならぬのが人事局じゃないでしょうか。だから、そういう点はもう少し私の方から指摘をしておきますから、関係者にお伝えも結構だけれども、人事局自体としてもその点はもう少し心を入れてひとつやってもらいたいということを申し上げておきます。
 もう私の時間が来ましたから、最後に大臣、この臨調の答申を見ますと農業関係の機構改善だとか、一々は申し上げません、私はここにずいぶん資料を持っておりますが。それから政策の変更だとか、もうたくさんあります。あるいは農林水産技術会議の構成等の問題についても農水省設置法十四条との関係でありますとか、多くの問題があるわけなんですが、概して言えば農林水産省の側というのは人を出す側、言うならば配転で言えば供給する側にこれからますます回っていくんではないんだろうか、そういう気がしてならぬわけですね。今日までも大変農林水産省から、食糧庁を初めといたしまして、その他から多くの人が配転されておりますが、これからも私どもはそういう傾向というのは続いていくんではないだろうかというふうに思っているわけです。
 そこで、一括してお聞きをいたしますが、この臨調の答申に対して農林水産大臣としては基本的にどうされていくのか。それからその中で、さっき申し上げました農林水産技術会議の再検討、あるいは農林水産省附属の試験研究機関の関係については見直すというように具体的に指摘をしている。さらには臨調答申では、八種の専門研究を行っております作目別の試験場がございますが、これらについても統合を含めて、あり方について見直すべきだというような答申もある。言うならば農林水産省全般について臨調答申というのはかなりきつい内容に私はなっていると思うんですが、おいおいこれから省自体としても検討されると思うんですが、大臣として、この機会でありますから、これらに対してどういうあなたは基本的なお考えで対処していこうとされているのか、その点だけ伺いまして、まだまだたくさんきょう用意したんですけれども、私の時間が参りましたから質問を終えておきたいと思います。