補助金制度は、大変いい面も政策誘導上あるわけですが、ややもすると過剰投資の促進剤になりかねない。ドイツでは失敗した例がたくさんあります。したがって、ドイツでは補助金制度をやめてだんだん融資に切りかえてきたという歴史もありますから、非常に参考になるところが多い。したがって、先生の意見もそういう点からわれわれは検討しなければならぬと思っておりますし、それから補助金の繁雑さ、それから実情に合わないというようなことで、補助金をもらえるからやっちまうというようなこともいけないので、これは各省庁等においてももっと簡素化、効率化、それからメニュー化等は極力推し進めるように指導してまいるつもりであります。
受益者の希望、受益者のために十二分になるということが仕事をやる目的でございますので、そういう点、先生の幾つかの御提案、わが省としても十分に検討をさせていただきたい、こう思います。
先ほどから私の提案と申しますか、考えをいろいろ申し上げておりますが、この臨調の第一次答申や政府の補助金の整理統合に関する一連の決定方針の中にも全然これは盛り込まれていないようにお見受けいたしますけれども、こういう私が言ったような考え方を今後の行革に対する政府方針の中にも明確にしていくべきじゃないかと思いますが、簡単で結構ですから、農相それから大蔵大臣、行管庁長官、ひとつお願いいたします。
やっぱり大きな計画変更というような事態も、今日までも各所で実は経験をいたしておるわけでございます。それにつきましては、新たな年度で予算を要求する際に、計画変更をそれぞれの事業ごとに審査をいたしまして、そうしてその事業変更の要請が適切なものであり、学問的にもあらゆる点から検討して、いままでの計画よりもより実情に合ったものであるという判断ができます際には、ちゃんと計画変更を認めて実施をしておるということでございまして、私はいまの情勢のままで、あえて立法化しなくとも行政指導で十分できるものではないか、こう考えておりますが、なお検討をいたしたいと思います。
非常にむずかしい問題でありまして、実はそういう点につきましても、十年の長期見通しを何回か立てたわけでありますけれども、それすらなかなか思うとおりに実施が進まないというようなことで、この十年の長期見通しも十年間ぴたりと実行した例がないわけでございまして、六年か七年、あるいは五年くらいでさらに改定をするというような例を繰り返してきておるわけであります。
 したがいまして、それだけにむずかしい問題であるということと、やはりこれはもう永遠の問題でもありますので、本当に遠い展望に立った大きな道筋というものをきちんと確立をしておくということも大変大事なわけでありますけれども、それを、それじゃだれが責任を持って確立をしていくかということになりますと、法律による十年の長期見通しさえもなかなか容易にできないという事態から判断いたしまして、非常にこれはむずかしい問題である。しかし、ほってはおけないということで農政審議会等にお願いをして、安全保障、食糧安保の問題、さらには国家が異常のときという事態はどういう事態が想定されるのかといったような問題等の掘り下げにつきましても、これは農林水産省だけの判断でもそのことは容易なことではございませんために、いまのところ検討をいたしておる最中である、こういうことでございます。
現在、日本農業の将来につきましては、私ども、穀物需給あるいは全体の構造としてすでに公表はいたしておりますけれども、その中におきまして農業経営をどうするか、あるいは経営人数はどうなるかということにつきましては、地域地域によって非常に作目その他が違いますので、現在、農政審議会等におきまして専門委員会で検討いたしているところでございます。でき得る限り早い時期に、将来展望を具体的な姿で経営類型というかっこうで公表いたしたい、そういうように考えている次第でございます。
いまお話があったように、アメリカではかなりこのエロージョン現象というものが進んでいるようですけれども、これは自然現象の中の一つとも言えなくもないような大変な事態でして、いろいろ防止策をアメリカとしても考えているとはいったものの、なかなかこれは前途は多事多難であろうと思います。そういうところにもってきて、わが国としては、いまおっしゃったように、確かに水田の持つその効用というものは、はかり知れないものがありますけれども、この水田の効用が往々にして非常に見落とされがちであります。
 それはそれといたしまして、先月の十月二日、第二臨調に対して農水省はヒヤリングを行っておりますけれども、こうした世界の食糧状況、そして、いまわが国の置かれている日本農業の立場をどのように説明されたのか、簡単にひとつ御説明いただきたいと思います。
大臣の所信表明の内容の中で、特に私の方から、水産振興にかかわる問題としてこれからの水産政策についてどのように考えておられるか、諸点にわたってお聞きをしておきたいと思います。
 四面海に囲まれた日本の漁業がいま大変な危機に瀕していることは御承知のとおりであります。動物性たん白質を供給する上できわめて重要な役割りを持っているいまのわが国の水産業界が、それぞれの業種別にわたって危機的な状況にあることはもちろんでありますが、特に二百海里の急速な到来でその規制がさらに強まり、あるいはまた燃油の高騰、水産物需給の停滞、魚価の低迷、無秩序な輸入、さらには金融、融資対策、漁業災害あるいは福祉対策、減船その他多くの問題が山積しております。
 こうした現状認識について、わずか数秒にして水産業の振興について大臣の方から所信表明がありました。この内容ではどうもわれわれも理解しがたい。いま当面している重要な課題である水産業経営安定対策の拡充だとか、あるいはつくる漁業への進展、いわゆる栽培漁業の振興あるいは沿岸漁業者等に対する福祉の対策などが本年度の重要事項になっているように予算的にも措置されているわけでありますが、その認識としてどういうふうにお考えになっているか、まずお聞かせをいただきたいと思うのです。