都市における路上駐車が原因となりまして交通渋滞や交通事故あるいは中心市街地の活力の低下など種々の問題が生じておりまして、建設省といたしましても、これらの対策が極めて重要であるという認識のもとに立っております。
 特に、この駐車対策につきましては、適正な交通機関の分担、駐車施設の整備、有効利用、それから適正な規制あるいは取り締まり、モラルの向上など、いろいろな観点からの総合的な施策が必要であると考えてはおりますが、私ども建設省としては従来、公共と民間の役割分担のもとに、建築物に対する附置義務あるいは民間駐車場に対する融資、優遇税制を推進するほか、中心市街地等の大規模公共駐車場に対しては有料融資事業等の無利子の貸付制度をもってやってまいりました。しかし、これではなかなか駐車場の供給が伴わないといういろいろな問題が出てまいりましたので、附置義務基準の一層の強化や駐車場整備促進税制の拡充ほか、今回の交通安全事業におきまして、駐車場の補助制度の新設あるいは商業系の地域の共同駐車場あるいは公営住宅等の駐車場への補助制度といったようないろいろな観点、さらに集合住宅団地の駐車場への住宅金融公庫の割り増し貸付制度の創設等、今後とも一層総合的に推進してまいりたいと考えております。
特に、都市部における慢性的な交通渋滞というのは駐車場の不足にあるということを先ほどお聞きしたのですが、これに関してぜひひとつ、建設省の方で何か対策がございましたら、お答えをいただきたいと思います。
交通死亡事故の特徴と事故防止対策につきましてお答えを申し上げます。
 昨年の交通死亡事故の特徴は、何よりも自動車乗車中の方の亡くなった比率が四〇％を超えたということ、それから、その中でシートベルトを着用していない方の比率が七〇％を超えたということを挙げることができます。それからもう一つの特徴といたしましては、お年寄りの死者の方がふえたことでございますが、特に、お年寄りの歩行中の方が多く亡くなったということがもう一つの特徴と言えようかと存じます。そのほかに、これは昨年だけではございませんが、ここ数年、週末の事故及び夜間の事故が多発しております。こういったところが、昨年の交通死亡事故の特徴であろうかと存じます。
 これに対する事故防止対策についてでございますが、まず、自動車乗車中の方々の事故防止としては、シートベルトの着用の徹底を図ることが何よりも大切かと存じます。あわせまして、夜間事故や交差点事故の防止のための交通安全施設等の整備、それから、それに見合った形での交通指導取り締まりの強化という施策も必要かと存じます。
 それから、高齢者の方々に対する対策といたしましては、特に夜間歩行中の事故を防止するため、反射材を身につけていただくようなことに配慮をする必要があるということと、お年寄りの方々が比較的生活区域の近いところで事故に遭われるケースが多いものですから、シルバーゾーンの設置でありますとか、その居住環境付近における信号機の高性能化といったようなことも図る必要があろうかと存じております。
 それから、こういった事故防止全般に対しまして総合的見地から対処するため、まず、交通事故の的確な分析が必要でございます。そこで、総合的見地からの事故調査、事故分析のシステムを構築することが必要であると考えております。
 以上でございます。
政治資金の透明性あるいは公私混交の問題、そういう点について御答弁がありましたが、この政治改革の必要性というのは政府だけではなしに全国会議員、野党の我々も政治改革は必要であるという認識は持っておるのであります。しかし、どこが重点なのか、何をしなければならないのか。金がかかる選挙とはいいながら、金をかける選挙をあえてやっておる人たちがたくさんおる、そういう点についても明確にしていかなければならぬ、こういうふうに思います。
 私は、今度の三法案が提出をされた背景、遠因、要因、そういうものについて総理大臣の見解をただしたいのでありますが、十五年前起きたロッキード事件、田中角栄氏はついに総理大臣をおりました。リクルート事件、この問題についても竹下総理はついにやめざるを得なかったという政治の汚職、政治の不信、こういう問題を払拭をするために政治改革は行わなきゃならぬ。言うなれば問題は、政治に金がかかり過ぎるというよりも、政治に金をかけ過ぎるというこの状況というものを、我々は政治の信頼を取り戻すために全力を今挙げて国民の信頼にこたえなければならぬ、そういうふうに思うのであります。
 御案内のように、十三日にも我が党の佐藤議員からもお話がございましたが、世耕政隆さんは、近畿大学の医学部の後援会を通じて、約三十社の製薬会社へ寄附金の要請をしております。三十社、現在四社百二十万円お集めになっております。そして、これについて世耕さんは、返させる、やめる、こういうふうにおっしゃっておりますが、要請を受けた薬屋さんは、こう言っています。「薬を買ってもらわなければならないので、我々は寄附しなければならぬのです。」こういうコメントを述べておるわけであります。石原慎太郎さんの三千万円問題、これについても十三日にございましたので多くを申し上げません。
 元総務会長の水野清さん、この方も一千万円は中元でもらう、茨城県のカントリークラブのオーナー水野健さんからでありますが、陣中見舞いとして五千万円、こういう格好になっておるのであります。しかも、この六千万円は、水野さんの場合は預かり金と称してもらっている、だから返したんだ。私たちはよくわからぬのでありますが、やはり個人は銀行のまねでもするのかな、こういうふうにさえ思うのであります。竹下さんが、もう一億五千万、これ以上は出ませんとここで明言した、我々のところ。その明言した後に、岩手県のゴルフ場のオーナーから二千万円もらった、これは預かり金であった、青木秘書がそれはもらっておった。だから、その預かり金が問題になってっいにやめざるを得なかったということから考えてまいりますと、抜け穴というか法の網の目をくぐるというか、もし政治資金規正法でそれがひっかかるということになれば預かり金になる、時効になるまで、風が吹くまでちゃんと待っておる、過ぎたらもらう、わかったら預かり金で返す、こういうようなことがあるとするならば、極めて今の政治の倫理観から見て、私は唾棄すべきであり、論外であるだろうと思う。
 これについて総理大臣は、これらの問題についての規制は明確にするという政府の答弁があるはずだと思うのでありますが、御見解を承りたい。