調査の項目あるいは調査報告としてまとまっておりますものの数が非常にたくさんございます。おっしゃるように、一本にまとめて一つの本になっているというようなものではございませんで、あるものについては計算機から出てきた、パンチした結果だけ出ているようなものもございますし、そういうものが恐らく五十くらいの数になっていると思います。ですから、先生の方でいま御指摘になったようなものでまとまったもので私の方から一般に配付したというものはないものですから、ちょっとどの資料かなということをいま相談をしておりました。
そんなら委員長の方で取り計らってほしいのですけれども、相当多額の国費を使って調査をしたその結果、それらに基づいてこのセンター法案というものが立案をされたのですから、当然に資料として私は出してもらわなきゃならぬと思うのです。それをひとつお願いいたします。
運輸省でやりました調査の中で、外へ配付をいたしましたそういった名前の資料はないと思いますが、ただ先生がこの資料について出せというような資料がございましたら、御指摘をいただきますれば出せるものについては差し上げたいと思います。
質問に入る前にちょっとお尋ねをしたい。
 昭和五十三年度から三年間かかって厚生省、運輸省、それぞれ四億円、合計八億の調査費で調査をずっと続けた。昨年の三月に、昭和五十四年度広域最終処分場計画調査、事業方式等の調査報告書というものを出されておると聞いておりますけれども、この報告とただいま議題になっておりますこのセンター法案とは密接な関係があるのは当然ですね。
 私の漏れ承るところによりますと、この調査報告というものが関係自治体なり港湾管理者に対してすでに印刷物として配付をされておると聞いておりますけれども、こういう法案を審議をする国会にそれらしきものを私は見たことがない。いますぐ出せとは私は言いませんけれども、この審議をスムーズに進めていくために出す気持ちがあるのかどうか、これをまず。
午後二時三十分より連合審査会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後二時七分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時三十四分開議
この法案は莫大な事業を考えているわけでありまして、いろいろ問題等もここにあるようでございます。そういうことは御審議の間に十分拝聴いたしまして、そういうことも踏まえて計画あるいは実施、運営をいたすように努力をいたします。
最後に厚生大臣にも、先ほど時間がなくてお聞きできなかったリサイクルの問題、そして、いまの運輸大臣のお答えにもありました再利用の問題、あわせて計画そのものをもう少し見直していただけないかということについて御見解を伺わせていただきたいと思います。
残土は全部そのまま廃棄物として捨て込むというのではございませんで、それは絶対いたさない。埋め立てで使うものあるいは再生して使えるものはそれで使わせた後、どうにも捨て場がない、そういう残土のみしか扱わない、こういうことでございます。
時間がないので、最後にもう一度指摘にとどめますが、厚生省が四十六年に、土砂及びもっぱら土地造成の目的となる土砂に準ずるものは廃棄物としては扱わないという通達を出されているわけです。そして、私が建設省等に伺って、この計画に出ている約四億立米のものから約一億立米のものを、たとえば東京圏で埋め立てに使うというときにどういうものが出てくるのかといえば、いわゆる公共事業によって下水を掘り起こしたり地下鉄を掘り起こしたりしたときの土砂だ。従来はこれは埋立用材として十分使われていたものです。ですから、そういう意味ではこれまでの定義から言えば明らかにこれは埋立用材といいますか、廃棄物という概念には入らなかったものを、もし入れるならそういう法案にすべきであって、従来の同じ用語を使った廃棄物とのみ書いてあれば入らないはずです。
 そういう点で、私は、今回のこの計画が、先ほど申し上げましたように、用語の問題というだけではなくて、本当にこれをごみ処理のために使うことを主目的としているのか、それ以外の跡地利用等を含めた問題が主目的となっているのかが疑問な点も実は法案上こういう形であらわれているということを指摘して、最後にもう一度、できれば両大臣のこの点についての御見解を伺わせていただいて、質問を終わりにしたいと思います。
ちょっと説明が足りませんので補足させていただきますが、廃棄物というのは不要なものを一般的な概念としてとらえておりまして、この場合同じ土でも有価物として埋立用材として使われるものと不要なものとして捨てられるもの、この二つに分けることができると思います。不要なものとして捨てられるものにつきましては明らかに廃棄物処理の概念に入りまして、このセンターで扱いますのは、不要とされ、かつ、その処分が困難なものについて廃棄物として扱うものでございます。
ただいま食糧庁長官から申し上げたとおりでございますが、まあ具体的に言いますと、三条、四条、これはそのままにしていこう。すなわちいま言いました、とにかく全量管理をしていこうというその基本は変えないと、こういうことはここではっきりと申し上げることができるわけであります。
 と同時に、麦の価格につきましては、私も食管法を何遍も読んでみておるわけでありますが、「昭和二十五年産及昭和二十六年産ノ麦ノ政府ノ買入ノ価格ヲ平均シテ得タル額ニ農業パリティ指数（物及役務ニ付農業者ノ支払フ価格等ノ総合指数ヲ謂フ）ヲ乗ジテ得タル額ヲ下ラザルモノトシ」——この「下ラザルモノトシ」というのが農家の諸君の、やっぱり米作農家の諸君の気持ちにグサッと刺さるんじゃないかなと、こんなふうに私は考えておるわけでありますが、そこのところよく説得と申しますか話し合いをいたしましてもなかなか理解してもらえないと、こういう感じを私はいま持っておるわけであります。しかし、まあ国会を通じ農家の皆さん方にわかっていただいて、そうしてすかっとした形で守られる食管法ということになれば、さなきだに農業面に対する内外からの厳しい風潮が一層深刻になることが予想される中において、農家の諸君に本当に安心して農民魂を発揮して農産物をどんどんつくってやるぞという意欲を示してもらう——もらいたいものであると、こういう気持ちで実はいま懸命に話し合いをさしていただいておる次第でございます。