私はこう理解しておったんですよ。たとえば専門的な職種においでになって給与上ある程度優遇をしなければならないが、多種多様にわたっておる。そこでたまたま給与の上では管理職の俸給表というようなものを適用するけれども、その人の本来の仕事は管理監督の地位にあるんではない。だから組合員であるんだ。そういう形ではないのかと理解しておったんですが、いまの武富さんのお話では、そうではなくて、やや補助的な仕事である、管理監督の補助的な仕事であるから組合に入れてあるんだ、こうお答えになったようですが、私の理解は違いますか。
お答えいたします。
 先生のおっしゃるとおり、労働組合法では管理監督の立場にある者、これは労働組合から排除される、こういうことになっております。この労働組合員として認定される範囲というものは、一つは役員とかあるいは雇い入れ、解雇あるいは昇進、異動、こういったものについての監督の地位にある者……（阿部（未）委員「それは私は知っている。そんなことは言わぬでいい」と呼ぶ）ただし、私が申し上げたかったのは、補助的あるいは助言的な地位にある者、これはその範囲の中から除かれております。われわれとしては、非常に初歩的にそういう業務についている者、これは組合員の中に入ってもいい、こういうふうに考えて、そしていまの制度が成り立っているわけでございます。
私どもも大臣の意見書あるいは国会の附帯決議をないがしろにしているというような気はさらさらございませんで、五十二年度に阿部先生御指摘の長期展望の問題についても御意見を承りまして、五十二年の六月にＮＨＫの経営問題委員会をつくりました。それから引き続いて五十四年に基本問題調査会の第二次をつくりました。それから、ただいま大臣が申し上げたように、五十五年の七月に長期ビジョン審議会を発足いたしました。まあ、釈迦に説法でございますけれども、なかなか協会の環境が厳しくなるいろいろの度合いないしは条件が非常に急速でございますので、それらについてやはり対応を誤らないようにしなければならぬということで慎重に検討しているということでございますので、ひとつ御理解賜りたいと思う次第でございます。
ＮＨＫ予算について意見をつけた、その中の一つが長期的展望である、こういうことでございます。
 そこで、いろいろ時代の変遷に従って変わってくるものですが、テレビジョンが非常に普及をいたしまして、五十二年ごろから、だんだんと普及してきた、こういうことである限界に来るであろうということはもうおのずからわかっておることでございます。したがって、そういう時代のことをよく考えながら先を見通しておかなければ、これはどこかで行き詰まって大変なことになりますよ、こういうことを五十二年からずうっと申し上げているわけでございます。その予想したことがいまやってきた。急にこれをやっていただいてもなかなかいい知恵も出ませんので、毎年毎年出してやっているわけでございますが、ＮＨＫの方でも昨年の七月になって長期ビジョンの審議会をおつくりになった。今度は本当に真剣に取り組んでいただいておる、こういうことで評価をいたしておるわけでございます。
先生御指摘の難視の問題、これはＮＨＫの事業目的でございますので、やはりＮＨＫとして責任を持たなければならないというふうに認識しておりますけれども、さればと言って経営を揺るがすということになることは許されませんので、十分慎重に考えていきたい、その問題を含めて、いま長期ビジョン審議会で御審議いただいておるという状況でございます。
 それから国際放送につきましても、これはＮＨＫの本来業務という形である面もございますので、そういう点をあわせてやはり国の交付金というものも適正な形でいただくというふうに努力したいと考えておる次第でございます。
難視聴解消の問題、これはいろいろいままで地上方式でずっとやってまいりましたけれども、この辺でやはり転換期といいますか、どちらへ向かってこれを解消していくか、放送衛星でやろうということで踏み切って、五十五年度から予算がついているというのが現状でございます。
 これをＮＨＫで全部やっていただくというのは大変でございますから国も四割出しましょう、こういうことで進んでおるわけでございますが、いまのところはこの線に沿ってやっていきたい。地上方式でやれば本当に大変でございます。金額もはじかせておりますけれども、大変なことでございますので、まず全国の皆さん方に中央の放送だけでもひとつ見られるようにいたしましょうということでございます。
 久保委員の御提言もいろいろ今後参考にしてやってまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御指摘どおりでございまして、私どもは、五十五、六、七、この三年間の約百三十億円というものにつきましては、経営計画に述べたように、その支出の計画は立てたわけでございますが、五十八、五十九、六十年度につきましては、これは具体的な支出計画はまだ立てておりません。
 それで、電波監理局長からお話ございましたのは、国とのかかわりでお話があったと思いますので、五十八年度から六十年度までにおきましては、具体的にさらに計画を詰めまして実施計画として計上するという考え方でおるわけでございます。
それぞれの踏切が持っておる条件は大変違いますから、ぜひそういうようにきめ細かく対策を講じていただきたいが、先ほども私が御指摘をいたしておりますように、皆さん方の念頭にはまず自動車交通というものがあって、歩行者、自転車というものは、こうやって質問をいたしますと言葉では出てまいりますけれども、やはりそばに置かれているというきらいがあるわけですから、ひとつ重点的に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
 そこで、時間があと三十分余りしかございませんが、先ほど来運輸大臣に、踏切なり高速立体交差等についての費用負担の問題が各委員から質問が出ておりました。私はこれから、素朴な質問で大変恐縮でございますけれどもひとつお教えをいただきたい。踏切というのは一体何かということをまずお聞かせいただきたいと思います。
 踏切道改良促進法の第二条に「「踏切道」とは、鉄道と道路法による道路とが交差している場合における踏切道をいう。」これはまことに無味乾燥な言葉でございますけれども、踏切というのは一体どういうように理解をしたらいいのか、建設の方に非常に強い関係があるので大臣、ひとつお答えいただきます。