私は広い意味でと、こう申し上げましたが、高等教育というのはここでも大学だけにそう限定をしないで、いわゆるこうした専修学校に行って専門的な学問をすることも広い意味での解釈からいえば、高等教育機関としての位置づけで、国民みんなが考えて受けとめてくれた方がいいなという願望が私はあるわけでございます。それから専修学校で学んだ者が、その学んだのが高等教育の一環として、そこから高等教育にまた進めるようにしたらいいではないかという考えあるのかという御指摘でございますが、これは私は前段に区切って申し上げたんですが、私が個人としてもし臨時教育審議会で高等教育機関のあり方などを御検討いただく際には、自分の立場あるいは家庭の状況、あるいはそのときの進学、進路の気持ちがなくて、こうした専修学校に学んで、そしてそこで専門的知識を持って職業についたといたしまして、その後、大学に行きたいなという気持ちがわいたときに、また一から出直すというのではなくて、この専修学校などで学んだことの単位などはうまく利用していけないだろうかなと、そういうようなことも専門的に御議論いただけたらいいがなという、そういう私は期待感を申し上げたわけであります。
私は、今おっしゃったところにちょっと疑問があったわけです。と申しますのは、今もいみじくもおっしゃったんですけれども、専門学校をこれを高等教育機関というふうな形まで引き上げていきたいというふうな考え方が私は強く耳にはじくわけですよ。これはもう御存じのように、学校教育法ではっきり高等専門学校は規定してありますよね、これは。これは明らかに職業に必要な能力を養成するということではっきりしてありますが、将来はこれを変えていくということですか。大学に行きたい、能力のない者、あるいは能力があってもこちらの方に来て、専門学校に入って、それからまた大学に行けるコースというのを考える。そうするとやっぱり高等教育機関というふうな形に組み入れていこうというふうな考え方ですか。
専修学校につきましての所管は法令上都道府県知事になっておりますので、文部省といたしましては、先ほど先生御指摘がございましたような、設置基準を定め、それを各都道府県等に通達をするということで、あとの具体の実務は都道府県の知事部局でございますけれども、において認可もし、その後の監督等も行っているという関係にあるわけでございます。
 そういうことで、文部省としては、いろいろな機会を通じまして、専修学校を所管しております各都道府県の関係課長あるいは専修学校の団体に対して、直接ということもございますけれども、内容の充実向上というような面がこれから大事なことだということでの指導方をお願いをしているということでございますが、具体にそれぞれの現場でどうなっているかというところまでは把握をいたしておらないわけでございます。
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
この専修学校、特に現在の高等専修学校の問題ですが、設置基準の問題ですけれども、これは非常に簡単な設置基準に、他の学校とは違った意味でなっていると思うんですね。
 これができたとき、私も委員会でこれは審議したことがあるわけですが、この点は非常にあの当時自然発生的に大体生まれてきたものなんですよ、これは。実際にいいところがあるじゃないか、また、むちゃくちゃに悪いところがあって、入学金その他集めたところが、翌日その経営者が逃げ出すという事件が毎日のように新聞に載っておったというような事態、それでもいい学校があるから育てようじゃないかということで、これはできたあれですから、設置基準としては非常に各種学校から、やっと少し条件のいいところを引き上げていこうということですから、年限が一年以上とか、あるいは授業日数が八百時間、生徒が四十人以上、この三つがそろえば大体認めていこうということにして専修学校が生まれたわけですけれども、それだけにとにかく内容は多様なものができているわけですね。
 そこで、文部省の方でこれを認可した後の追跡あるいは監督、こういったものをされているかどうかお聞きしたいと思います。
高等専修学校の分野別で申しますと、細かい数字は省略させていただきまして、パーセンテージで申し上げますと、大変多いのが高等課程で最高が医療の関係が三四％、約三分の一が医療関係でございます。それから衛生関係、似たようなものでございますけれども、これが二四％。それから次に多いのが家政の関係が二二％、商業実務が一〇％、その他工業でございますとか、農業、文化、教養といった面が若干ございまして、全体が約七万七千というのが高等専修学校の現状でございます。
五十八年度の数字でございますけれども、高等専修学校、つまり中学校卒業程度を入学資格とする専修学校でございますが、これの入学者が四万四千二百二十九人でございましたけれども、その中で中学校を新規卒業で高等専修学校に入りました者、これが二万三千四百四十九人ということで、全体の半数以上が中学新卒で高等専修学校へ入ってきている、こういうような状況でございます。
そこで、専修学校の問題についてお聞きしたいと思うんですけれども、高等専修学校の問題について主としてお聞きしていきたいと思うんです。
 中学校の新卒から高等専修学校に入っておる者の数、率、そういったものがわかればお聞かせ願いたい。
国鉄は何といっても百年以上の長い歴史を持って国民経済のいわば動脈としての役割をしっかりと果たしてきたわけであります。当初は国が全面的に力を入れたわけですね。減価償却の考え方も、昔は予算方式で必要なものはどんどんやったのですね。しかし、戦後の公社制度の中で減価償却もちゃんとやっていくということですね。これも定額制から定率制というふうに初期に大きく減価償却をやっていくように変えられた経緯も従来議論されてきたところです。なぜ減価償却を定率制にして大きくしたか。これは回転を早くするため、高度成長の一つの考え方に沿って変えられたのです。それから資産の再評価もやっておりますね。これは余り簿価を小さくしておくと、インフレで目減りしているのに減価償却が間に合わぬということになってきて、資産再評価をやらざるを得ないという時代が昭和三十年代にありましたね。
 そういう今日までの国鉄の経営のあり方というものを考えてきた場合、政府として国鉄を今日までこのような経営危機に陥れしめた責任を本当に考えるなら、思い切って出資をふやす、助成金をふやす、あるいは過去にさかのぼって、財投資金なんかについては今高い金利を払っておるわけでありますが、その金利についても引き下げるべきだ。民間の金利についても私は引き下げるべきだと思いますが、この資料をいただきまして見ますと、資金運用部でも一番高いときは八・五％のものが動いておりますね。それから財投の簡易保険局の資金は高いものは八・七％ですか、そういうのがございますね。こういうものを下げてもらうというわけにいきませんか。