ぜひ対応をお願いしたいし、また、一つぜひ言っておきたいのは、こういう病弱な子供が来たからといって、それをすべて特殊学級に入れるとか、そういう考えになってほしくないわけです。それをやられると、結局その子供がそういった方向に進む可能性もあるし、逆に言えば普通の児童と触れ合うことも一つの大事な治療の観点にもなるわけです。その辺もよく認識だけはしておいていただきたいと思います。こういう話をするとすぐ、子供が上がってくる、相談する、特殊学級だと、そういうパターンだけにはぜひしていただきたくないということだけ要望して、文部省、運輸省の方、ありがとうございました。
 また難病全体の問題に移りまして、何点かお聞きしておきたいと思います。
 難病について、現在十七の地方団体が独自に、私が聞いた限りでは四十九難病を独自に指定している、これは国と別に。その施策内容もばらばらだというような話をお聞きしました。厚生省として、こうして地方自治体がやっている状況というのをどういうふうにして掌握されて、また、これをどんなふうに評価されているか等をお尋ねしたいと思います。
御質問の趣旨をあるいは正確にとらえているかどうか、ちょっと自信はないんですけれども、特殊教育の仕組みについては私ども担当しておりますので、それぞれ御質問があった場合にはお答えするようにしております。ただ、質問の内容等によりましては、これは各教育委員会なりそういったところで適切に判断していただくものもあるかと思いますので、一概にすべてのことについて私ども十分にお答えできるかどうかわかりません。
 ただ、基本的に、こういった病弱の子供たちが教育を受けるに当たりましていろいろ御疑問の点がございましたら、私どもはそれぞれにできる範囲で対応したいというふうに思っておる次第でございます。
それでは、今後こういう子供さんが小学校へ上がる場合、特殊教育課に学校から問い合わせればいろんなことを教えていただけるし、指導もしていただけるし、ある意味では金銭的な面でもサゼスチョンをしていただくというふうに理解しておいていいですか。
一般論になりますけれども、この乾皮症の子供たちも含めまして、いろいろ難病を持った子供さんたちも数多く特殊教育諸学校あるいは特殊学級等において学んでいるわけでございますけれども、こういった場合につきましては、それぞれ就学奨励の面でありますとか施設の面でありますとか、特別の手当てができるような全体的な仕組みになっているわけでございます。さらにその中できめ細かにということになりますと、子供さん方の障害の状態、実情、そういったものに応じて各設置者あるいは学校等においていろいろ工夫をしていただくということで今進めてきているわけでございます。
 先生御指摘のような点についてもいろいろ検討しなければならない部分があるかと思いますけれども、現時点におきましては、そういったことで国としては一応基本的な仕組みを整えて、個別具体の対応については各教育委員会あるいは学校等において十分な対応をしていただきたいというふうに考えておりまして、いろいろな機会にもそういったことで各教育委員会等に指導しているところでございます。
お答え申し上げます。
 御案内のとおり、一般的に病気等によります障害のある子供たちにつきましては、その障害の種類あるいは程度等に応じまして、養護学校あるいは小中学校の特殊学級などにおきましてそれぞれ適切な教育を受けられるようにということで今努めてきているところでございますけれども、御指摘の色素性乾皮症の児童生徒が実際に入っておられるこれら学校におきましては、主治医あるいは家庭との連絡をとりながら必要な対策を講じるということで進めてきておりまして、例えば施設設備の面では、廊下あるいは教室、それからスクールバスを使います場合にはその窓ガラスに特殊フィルターを張ったりあるいはクーラーを設置する、さらには紫外線防止用の特殊な電灯を使用する、そういった工夫をされたり、また指導の面では、日常生活において紫外線を遮断するための生活習慣の指導を行ったり、あるいは他の子供たちに対して、乾皮症の子供に対する対応について理解をさせ、あるいは協力的な態度を育てるといったような指導をするということで各学校では対応しているところでございます。
次は、文部省にお伺いいたします。
 この病気の家族にとりて一番の悩みは教育の問題なんです。何でかというと、学校は昼間あるわけですよね、しかし子供たちは昼間は日光に当たるわけにいかないというようなことで、小学校入学時が一番の悩みになってまいります。
 文部省として、こうした子供が入学する場合どういう対応をなさっているのか、まずお伺いしておきたいと思います。
今回のこの証券スキャンダルのきっかけが、一つは兵庫県警からの切り口、もう一つは、やはり国税調査に基づいての追徴金、この二つの調査機関によって、この証券スキャンダルの解明が今進んできたわけでございます。どうか国税当局におきましても、出し手と受け手と、このチェックを、皆さんは調査されているわけですから、当然四大証券の二百三十、今回のこのいわゆる数についても、また重複された二百件についても、十分にこれは把握をされていると思います。どうか受け手においてもしっかりとチェックをしていただいて、今回のこの全容解明のどうか大きなインパクトとして、また調査機関としての、また本来の国税調査の使命に立って、今や日本が世界の金融国際市場のトップの位置にある、その先進国にふさわしい、今こそ私は災いを転じて福となすというこの決意で改革をしていかなくてはならない重大なときを迎えているのではないか、こう思いますので、どうか国税当局におかれましても、特段の精力的な汗をかいていただきたい、このことを強く要請しておきたいと思います。
 そこで、具体的に、けさほども法務省当局から、二つの告発に基づいて、今回の特に東急電鉄株の相場操縦に関しまして捜査に着手している、こういう御報告が刑事局長から行われました。この点について特に私が伺っているところでは、七月十一日には中島照彦氏、七月十八日にはアルバート・アレンツハウザー氏による告発がなされたと聞いております。この告発の概要と今日までの捜査の状況について、御報告できる範囲で結構ですから、国会に報告していただきたいと思います。