小平委員御指摘のいまの都市ごみの堆肥化というようなことにつきまして、これはうまく行われれば資源の有効利用、また最終的なごみの処分量を減らすということにもつながるわけでございまして、環境保全上問題がない限りはこれはやっぱり進めていただくのはいいのじゃないかと私は考えております。
 それから下水の汚泥とかごみ、これらについてはその中に重金属等の有害物質が入っているかどうか、それによって、もし入っていて農用地の土壌が汚染されるというようなことになりますとこれはなかなか大変でございますので慎重な取り扱いが必要だろうと思います。現在、環境庁におきましては、農用地還元にかかわる基準の設定ということにつきまして鋭意検討をしているところでございます。
 以上でございます。
環境庁長官が御都合ありますので、長官に対する質問はこの質問で終わりますが、都市ごみの焼却場から堆肥をつくるという、これは全国でいま稼働している施設が十四施設あるというふうに、資料をもらいましたが、そうなっております。それから下水の汚泥から堆肥をつくる、これは全国で六施設ある、現在建設中のものはまだたくさんあるわけです。それで、こうした都市ごみから、あるいは下水の汚泥から堆肥ができると、ごみの再資源化を図ることになるし、また化学肥料で弱っている土地の地力がつけられるということを東京都で盛んに言っているわけですね。東京都でも両方の施設がありまして、夢の島の方は実験だけやり、実験が終わりましてこれから建設にかかるところですが、下水道の方はすでにやっております。こういう点について原長官のお考えだけで結構ですからお聞かせいただきたい。
ただいま旅館などから流れる排水、これが下水道が未整備のときにどうするかというような、これは一つの例でおっしゃったのだと思いますが、たとえば生活排水問題について申し上げますと、下水が整備されるまでの間のいわゆる雑排水対策、これが大きな課題でございまして、特に長野県では非常に県独自でいろいろな指導をされておりまして、実際に雑排水対策が相当進んでおります。そういうような実績も踏まえまして、私ども雑排水の適正な処理システムといいますか、そういうものの検討を含めまして雑排水対策にいま取り組んでいるという状況でございます。
 いずれにしましても、雑排水問題のほか、たとえば有燐合成洗剤問題、この問題は長野県におきましても、県あるいは諏訪湖周辺の市町村におかれまして自粛の呼びかけをしておりますけれども、いずれにしましても諏訪湖対策ということになりますと、県それから関係の市町村一体となって取り組まなければいけないわけでございまして、私どもも県とよく連絡をとり、県を通じてそういう市町村も含めまして、諏訪湖浄化の一体となった取り組みをこれからやってまいりたい、かように存じております。
下水道が完成するまでの間、旅館とか保養所等の排水対策をやってもらわなければ困るというような点ですね。あるいは流域下水道が完成するまでにはどうしても何年かかかるわけです。何年かかかるわけですから、その間に、関係する市町村がたくさんありますので、県が主体になって共通の条例をつくって防止対策をするようにとか、そういうような点で環境庁がやってもらえないですか。
実は先ほど来申し上げておるように、湖沼は河川、海域に比べて湖沼だけが水質がよくならない。むしろ悪くなってくるというような状況で、私も何とかこの湖沼の水質保全のために湖沼水質保全特別措置法というような法律をつくりたいと思いまして、関係機関と精力的にいろいろと協議、折衝を進めさせたわけでございますが、なかなかむずかしいのが率直に言って現状でございます。しかし、ほうっておくわけにはいきません。
 そういうようなことで、いま水質保全局長からもいろいろな対策を進めるということを申しましたが、いまの燐、窒素の環境基準という問題についても、これは中公審に諮問しなければいけないわけでございますけれども、早急にやっぱりこれもして、またそのほかのそれぞれの大きな湖を持った都道府県でやってもらわなければならぬ点もいろいろありますので、そういうような点につきましても環境庁としていわゆる行政指導といいますか、そういう面もがっちりとやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
まあ議論をしてみたところで仕方がありませんので、とにかくそういうことをしてもらっては困るということだけを指摘しておきたいと思います。
 もう一度運政審の答申の問題に入りますが、八十九ページにこういうふうに出ているのです。「宿題として残された問題点」。全部を読み上げることは省略しまして、第一の宿題は「大都市圏を中心として」云々、第二の宿題は「国鉄貨物輸送量の減少と、」以下云々、第三の宿題は「物流を支える基盤施設整備の」云々、こういうふうに書かれておるわけでありまして、もう時間が迫りましたからこれも多く申し上げませんが、「大都市圏を中心として」云々という指摘がありまして、過疎についての指摘が何にもない。それはいまのバス路線の廃止であり、貨物駅の廃止であります。
 第二の問題点は「国鉄貨物輸送」と書いてありますが、中曽根長官がおっしゃるように臨調の行政改革は国鉄問題だと言われていますが、これはその国鉄問題を抜きにした運政審の答申なんです。だからむずかしいものは全部逃げて通っておる答申だと言わざるを得ないわけです。
 それから三番目の「基盤施設整備」云々。これもいろいろと書いておりますけれども、「整備水準は地域間に格差があり」、格差があるということは、過密はますます過密になり過疎はますます過疎になる、こういうことになるわけであります。ですから、運政審答申というのは実は一番基本問題を避けて通った安易な答申、これが八〇年代に対応する運輸政策の基本だなんということは、これを読む限りどこからも出てこない。
 時間がありましたら、この運政審答申に基づいて五十七年度予算に具体的に何と何が盛られておるかということもお聞きしたいと思っておりましたが、私の時間はもうあと五分しかありませんからこれはやめます。したがって、後で結構ですから、この運政審答申に基づいて八〇年代に対応するために五十七年度の予算で具体的にどことどこがどういうふうに変わったんだという御回答を文書で、これは委員長の方にひとつあわせてお願いしておきたいと思いますけれども、御返答をいただきたいと思います。この宿題としての三点が実は一番重大なんであります。御答弁願います。