今回の法律では、発明者とそれから発明者を使用しています使用者と申しますか、国内でございますと研究所ないし会社でございますけれども、その間の権利義務関係については何ら規定しておりません。ということは、これは従来どおりでございまして、日本の特許法によってそれは決まっているということでございます。今回の法律では、その点については何ら変更はございません。
この法律の六条、七条に関係をするわけですが、国対国で共同の研究をして共同の特許を得る、その場合、国が責任出願者になる、権利者も国である、これは一般的に国対国という意味では理解ができます。
 さてそこで、しばしば民間でも行われているわけですが、民間の場合に、ある工場の研究機関の責任者が責任者になって、あるチームをつくって研究開発をする。そうしますと、最終的に特許権が個人といいますか、職務特許といいますか、そういう形で持っている人が民間にはあるわけですね。会社の社長が持っていないで研究の主任者が持っている。この例を国対国の研究の場合に当てはめてみた場合に、例えば科学技術庁であるとか農林水産省であるとか運輸省であるとか、その専門の研究者がアメリカならアメリカの研究機関あるいは研究団体と研究を始めた場合に、場合によりますと、国対国の特許でなくて職務特許というふうな形も理屈上成立するような感じがするわけですが、その点はどういうふうに今回の法律案の中では意識されているのか。
パリ協定に参加しているのは九十カ国、署名をしているのが三十五カ国、それから実際に効力を持ちますのは三十二カ国になっていますね。
 さてそこで国際出願、特許権の共有という問題が出ます。これは日本とアメリカ、日本とフランス、機関と機関との間に、あるいは研究者と研究者が対等の立場で研究、開発したものにつきましては、特許の共有という権利が発生をするわけです。ところが、共同研究ということなんだけれども、アメリカの方が主体で日本の行った研究者の方が副である、従であるという場合につきましては、その特許は、アメリカの国あるいはアメリカ側が特許権という権利を有するわけです。その場合に国際出願をどうするかという厄介な問題にぶつかると思うわけなんです、これは将来ですよ。
 そこで、あえて私がお伺いをしたのは、どこの国とも研究交流ができる、選別はしませんと言ってみても、国際的な制約の中で、あるいは特に特許の場合には工業所有権の問題が生じるわけですから、結果的に特定な国と交流協定を結ぶということにならざるを得ないのではないかという懸念があるわけですけれども、その点はどうですか。
共同研究でもいろいろなものがあり得るわけでございます。単なる人物交換、人材交換とか情報交換、お互いでそれぞれ研究した成果を交換しましょうというふうなケースから、双方がそれぞれかなりの資材なり資金なりを提供して、一緒になって仕事をするというふうなケースまであります。
 それで、特許権が問題になるケースでございますけれども、一般にはかなり規模が大きくて、情報交換だけではなくて一つの共通の設備で双方の研究者の方が一緒になって仕事をするというふうなケースが特許権の帰属の問題が問題になるわけでございます。
 そこで、パリ条約というのは特許権等の扱いについての国際的な約束でございますが、現在加盟国として約九十カ国ございます。科学技術の先進国また中進国と言われているような国はほとんどが参加をしているということでございまして、従来の経験でございますと、そのパリ条約に入っていないから協力できなかったというふうな事例は過去にはございませんでした。それから、仮にパリ条約に入っていない国でありましても、日本とその国との間で二風間条約によって相互に特許を平等に取り扱うというふうな協定を結んでいる国でございますれば、これはパリ条約に加盟したと同じ効果を持っているということで、そういう二国間協力があればパリ条約に入ったものと同じ効果を持っているということで、お互いに平等な立場でこの研究に参加できるというふうに考えております。
その場合に問題になりますのは、共同研究をしていくとある一定のところで特許という問題にぶつかる。あるいは損害賠償という問題にぶつかる。なかんずく特許の場合は特許に関するパリ条約に加盟をしている、批准をしている国との間でなければうまくない状況になるおそれがあるわけです。そこで、そういう点でいきますと、特許に関するパリ協約に調印をしている国以外とはこの交流協定を結ぶということが非常に難しくなる、こういうふうに私は認識しますが、いかがですか。
国道十三号沿いの高規格道路についてお答えさせていただきます。
 この国道十三号、現在非常に交通混雑が著しい区間につきましてバイパス工事を鋭意進めております。山形県内で四車線化になりました率は二二％ございまして、既に事業に着手いたしました率も四七％に及んでおります。今後ともこの国道十三号線の整備を精力的に進めてまいりますけれども、これと並行いたしまして、先生御指摘の高規格道路の構想がございます。
 これにつきましては、先ほどから国土庁の方からいろいろ御説明ございましたように六十一年中に四全総が策定される御予定でございますので、この中で総枠の策定を調整を図りながら決めてまいりたいと存じます。それと同時に、六十二年度までにこのおのおのの細かい路線の計画あるいはその整備手法について決めてまいりたいということで今鋭意検討中のところでございます。
 この十三号沿いの高規格道路につきましては、非常に多くの十三号のバイパス計画がございます。そのバイパス計画とも整合を図りながら、できるだけ早く整備が進むようなことを考えないと、現実の問題としては、従来の高速道路のような考え方では採算性その他に非常に大きな問題があろう、こういうふうに私ども考えておりまして、そこら辺も含めまして全体の高規格幹線道路網の策定の中に盛り込んでまいりたいと考えておりますので、今後、総枠の問題その他を踏まえまして、御要望をできるだけ実現できるような形で何とか工夫をしてみたい、こういうふうに考えておる次第でございます。