草川であります。
 昨日の本委員会における江田委員の質問がございましたので、それに対する質疑を優先的に行いますので、あらかじめ各省に通告をいたしました予告とは少し違う点がございますが、あらかじめ政治的な議論をいたしますので御了解を願いたい、こういうように思います。
 昨日、江田委員の方からも質問があったわけでございますが、ことしの九月の二十九日の宗教法人審議会の報告についてお伺いをしたいわけでございますが、審議会委員の合意が本当に形成をされて報告をされたのかどうかという問題提起がございました。
 これは審議会でございますから、当然いろんな意見の違いがあってしかるべきであります。その意見の違いがあるならば、それがやはり国民の皆様に示されながら、そして問題点は何かということをそれぞれ意見が反映されていく、そして、その意見が集約をされて例えば法律改正になっていく、こういうのが一つ筋だと思うのでございますが、「大方の意見」であったという形で報告をされておりますが、「大方の意見」という定義は一体何か。これは審議会の方々の意見ですが、受けとめた文部省は、どういうような形で「大方」の定義というのを受け入れられたのか。まず文化庁の御意見を賜りたい、こう思います。
これより会議を開きます。
 平成七年度一般会計補正予算（第２号）、平成七年度特別会計補正予算（特第２号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。草川昭三君。


このたび通商産業政務次官を拝命いたしました加藤紀文でございます。
 大畠政務次官ともども、橋本大臣のもとで、通商産業行政に全力を傾注してまいりますので、どうか、委員長並びに諸先生方の御指導のほどをよろしくお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
このたび通商産業政務次官を拝命いたしました大畠章宏でございます。
 橋本大臣を補佐し、微力でありますけれども、加藤政務次官と力を合わせて、通商産業行政の推進に全力で取り組む所存でございます。
 委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
これより会議を開きます。
 この際、橋本通商産業大臣並びに新たに就任をされました大畠通商産業政務次官及び加藤通商産業政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。橋本通商産業大臣。
このたび国土政務次官を拝命いたしました中谷元でございます。
 池端国土庁長官からのお話にもありましたように、現在国土庁は数多くの大変重要な課題を抱えているわけでございます。
 このような時期に、微力ではございますけれども、池端国土庁長官を補佐をいたしまして、国土行政推進のために全力で取り組んでいく所存でございますので、委員長初め委員各位の御指導、御協力を心からお願いを申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。
 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
このたび建設政務次官を拝命いたしました上山和人でございます。
 力足りませんが、私なりに大臣を補佐する責務を果たすことができますように精いっぱい努力する決意でございますので、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
 ありがとうございました。（拍手）
このたび建設大臣を仰せつかりました森喜朗でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 御承知のとおり、建設行政は、住宅宅地の供給、道路、河川、下水道、公園の整備等、いずれも国民生活に密着した極めて重要なものであります。
 二十一世紀を見据え、「安全・安心」、「魅力と活力」、「ゆとりとうるおい」を備えた真に豊かな国民生活を実現することを目指し、住宅。社会資本の整備を積極的に推進していくことが必要であると考えております。
 特に、今国会におきましては、このような観点を踏まえ、平成七年度第二次補正予算案において、思い切った内需拡大のため、過去最大規模の公共事業等の追加を行うとともに、土地の有効利用の促進のための諸施策を盛り込んだところであり、また、未曾有の甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災の教訓を受け、建築物の耐震改修の促進に関する法律案を提出させていただいているところでありますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
 今後とも建設行政の推進に最大限の努力を払ってまいる所存でありますので、委員長初め委員各位の格別の御指導と御協力を切にお願い申し上げまして、私の就任のごあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
この際、森建設大臣、池端国土庁長官、上山建設政務次官及び中谷国土政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。森建設大臣。
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設行政の基本施策に関する事項
 都市計画に関する事項
 河川に関する事項
 道路に関する事項
 住宅に関する事項
 建築に関する事項
 国土行政の基本施策に関する事項以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 御指摘のとおり、最近の円高は大変なものでございました。これまでも円高基調が続いておりまして、御指摘のとおり日本海運は大変厳しい競争にさらされておるわけでございます。日本籍船は十年前には一千隻ございました。最近の統計ではこれが三百隻を割りまして二百八十隻というような状況でございます。我が国の外航海運は既にある意味での空洞化というのが一番進んでおる分野ではないかと思います。
 具体的に言いますと、収入の約六割それから経費の約五割というものが既に外貨建てということになっています。しかし、その収支の差である一〇％分ぐらいのところが円高になりますと大変な影響があるわけでございます。そこで、各社におきましてはもちろんこれまでも経費節減の大変な努力をやってきておったわけでございますし、具体的には収入の円建て化、経費の外貨建て化というようなことで、その中には外国人船員の雇用というようなものも含むわけでございます。
 運輸省といたしましても、これまで開発銀行の融資でありますとかあるいは船舶の特別償却といったような税制上の措置を講じてまいったわけでございますが、このような事態にかんがみましてさらにどういう対応が可能なのかというようなことで、私どもの中で外航海運船員問題懇談会といったような勉強会を設けましてただいま検討しているところでございます。鋭意検討いたしましてできる限りの対応をとってまいりたい、このように考えております。