この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、細谷昭雄君が委員を辞任され、その補欠として会田長栄君が選任されました。
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森林の重要性というふうなものを十分留意して、そしてまた、今回の森林の保健機能増進の施策を講ずる上におきましては、あくまでも森林計画制度の一環としての位置づけをしながら森林の保全に留意をして、そして施策を講じていかなきゃならない。そういうことによって地域の活性化を図っていく。また森林に触れたい、こういうふうな方々の要望に沿っていく、こういうふうなことでありますが、そういう中で、やはり森林そのものの重要性というものをさらに認識していろいろと施策を打ち出していかなければならない、このように考えているわけであります。
時間がないのでぼつぼつ終わりにしますが、保安林の施業を変更した。そこには建物が立っちゃった、あるいはいろいろ施設もできた。そうすると、立木は存在していませんから保安林の機能というものはなくなってくるわけです。これは、認定を受けて二年や三年でやろうとだれも思わぬけれども、数年たって保安林の機能がなくなったから保安林を解除してくださいという申請が出れば、恐らく拒むことはできないと思うんです。悪く解釈すればそういう施設を使っていて、保安林の地形変更、伐採の許可、保安林を変更すれば植栽をしなきゃならぬ。それもやらずして今度は解除した。後は自分たちの経営がうまくいかぬから思うような施設をつくってやろうという人たちだって出てこないとは限らないと思うんです。ですからその件について、答弁だって余りいい答弁は出てこないと思いますが、私は心配しておりますから十分指導してください。
 それで、最後に大臣、私は本法を適用した趣旨だとか機能そのものを否定するものじゃない。しかし、本法を適用してその効果を上げるためには、私が短い時間で指摘をしたように、また同僚議員からもいろいろ指摘があったように、省令、通達等で十分整備をしていく。そして、不安をなくしていくとともに、将来はやはり森林法だとかこれ
らも含めて総合的な整備をしていく、こういう問題点も出てくるというふうに思いますものですから、この点について最後に大臣に伺って、私の質問を終わりたいと思います。
この計画に従って施設整備をし、あるいはその施業を行うということでございますから、この計画に合わない形になった場合にまずしなければいけないことは、この計画に合わせるように森林所有者を指導する。でございますから、場合によれば監督、命令も講じましてその現状の是正を図るということが第一になろうかと思います。
基本方針に、中央森林審議会の意見を聞かなければならないというふうになっておるから、したがってこの省令についても意見を聞くべきだということであります。国会の答弁だから間違いなく守ってくれるというように思いますけれども、その程度のことではちょっと不安になるわけですね。きょうはしっかり答弁をしてくれましたから、これは会議録ずっと残りますので、そのように私は受けとめておきますから、十分やってください。
 それから、保安林のことについて一言触れておくんですが、保安林はただ解除するだけでなくて、伐採、土地形質の変更の許可等いろいろあるわけですね。なるほど、この認定を受けたそして二重な手続を経ずしてそういう開発行為をした、しかし数年たって、それは立木が生えてないこの施設地はもう保安林の機能がなくなってくるわけです。そこで、保安林の解除の申請が出たらどうしますか、阻止することはできませんね、これ。
この基準につきましては、先ほど来お答えしております中央森林審議会に付議してこれを決める、こういうことでございますが、法文上どうかということになりますと、基本方針が中央森林審議会にかけられるという法文上の規定がございまして、その際、基本方針と密接な関係にある基準でございますから、あわせて中央森林審議会の意見をお伺いすることが適当であろうと考えておりまして、運用上そういたします。
労働省や経企庁が音頭をとって、余暇利用促進のスローガンを国民から公募してはどうでしょうか

 三、労働と余暇行政の一元化

 労働と余暇に関して各省の間で連絡機関が設けられていますが、経企庁か労働省に余暇利用を促進する課を設け行政の一本化を図るべきだと思います

 四、余暇利用サービス運賃の創設

 ＪＲは現在、フルムーンパスを発行、夫婦合算年齢が一定以上なら相当の割引をしており、これによって収入も高めています
この際、余暇利用家族優待運賃制などをとってはどうかと思います
年の利用回数を制限するとともに、季節によっては割引率を変更することも一つの手かもしれません

 既に持ち時間が尽きましたので、あとは項目を列挙するにとどめます

 一、レクリエーション指導者の養成

 二、小中高校の週休二日制の早期実施

 三、高校・大学の夜間開放講座

 四、土地・住宅対策の推進

 五、病欠の有給化とドック入りの半強制化

 六、年休取得時期の分散

 七、リゾート施設などの利用料金前払い制度による大幅割引き

 八、公民館、文化会館、スポーツ施設などへの国庫補助充実並びに夜間開放時間の延長

 九、放課後の小中学校特別管理者制度の創設

 十、文化・スポーツ施設入場料金の減免

 十一、余暇情報の充実
これは郵便学窓口の利用などが考えられます

 十二、リゾート利用会員券の規制
これは各地にトラブルが起きております

 十三、余暇促進法制定は不要だと思います
余暇は法律で規制するものではなく、労働基準法の整備とその遵法で足りると思います
法律で休み方を縛るのはおかしいと考えます

 以上です