お答え申し上げます。
 労働時間の短縮につきまして、労働時間といいますものは基本的な労働条件でございます。したがいまして、本来労使が自主的に話し合って決定すべきものというのは、先生おっしゃるとおりだというふうに考えております。
 しかしながら、我が国におきましては、同業他社との競争関係あるいは経営者間の横並び意識、そういったものが強いこと、さらに、労働組合の組織率が特に中小企業において低いという実態がございまして、こういう実態にかんがみまして、労使の自主的な取り組みだけに任せていてはなかなか労働時間の短縮は進まないという実態がございました。
 そこで、昭和六十二年、労働基準法を改正いたしまして、法律をもって労働時間短縮を進めようということで現在まで進めてきたところでございます。今後とも、労使の自主的努力が基本ではございますが、法律をもってその努力を支援し、かつ平成九年四月には四十時間、完全週休二日制に対応した労働時間法制にしたいというふうに考えているところでございます。
架装減トン問題でございますが、新車対策につきましては、軽量化を図るということで、特にアルミボディー等で燃料タンクの樹脂化とかそういうような対策を行った自動車の開発を要請してございまして、もう既に一部実用化されてございます。それから使用過程車につきましては、全日本トラック協会それから自動車工業会、運輸省の三者で架装減トン問題の検討を行いました。安全面に配慮しまして、比較的低コストで改造が可能となる標準改造マニュアルというものを平成七年一月に作成いたしました。二月から既にこれに基づいて簡便な手続で取り扱っているところでございます。
 それから、あともう一点、それに際しまして最大積載量、実は御承知のとおり普通のトラックでございますと二百五十キロ刻みというふうになってございます。これももうちょっと細かい刻みであれば有効に積載量が使えるというようなことがございますので、私どもとしては、五トンまでは五十キロごと、それから五トンを超える場合は百キロ、これははかりの誤差のこともございますのでこういうような刻みになりましたけれども、平成七年二月から実施いたしました。
 以上でございます。
突如、自治大臣に話を振りまして申しわけございません。本当はここで総理にちょっとコメントをもらいたいところですが、それは後でまとめていただきたいと思います。
 今、自治大臣、そういうお話でありましたけれども、そうはいいながら、やっぱり地方公務員にもこの国家公務員二五％削減ということの影響が出てくると思います。特に、地方では地方公務員というのは大変雇用の場所としては、ほかに産業がなかなかないものですから、私どもの高知県で言いますと、県税収入が六百億円でございますので、それで六千億円の予算を組んでいる、やっぱり国におんぶにだっこという部分があります。そういう意味では、僕は大臣がおっしゃる悪い政治家かもしれません。
 そういう意味での、天下りが一概に悪いとか、それは悪い役人も中にはおりますけれども、一律で見るのじゃなくして、きめ細かい配慮をこれから二〇〇一年に向けて、この法案が通るか通らないかはまだ知りません、何せあしたは会期末なので、これはどういうふうになるのかわかりませんが、ここにおられる全閣僚は居眠りしないできちっと聞いておいてほしいと僕は思うので、さっき冒頭におはようございますと、こう言ったわけであります。
 そこで、今地方との関係が出たものですから、きのうの論議でもありました、地方がいわゆる自己責任でやれと。ところが、これは知事のメール友達が覚せい剤汚染で、地域おこしで、オウム関連企業と取引しておる池川町委託業者覚せい剤事件。これは、中心人物が知事の紹介、知事はインターネットで二、三行で知り合ったのを、これはすばらしいというので池川町というところにその人間を配置して、前科六犯なんですが、去年の暮れからことしにかけて、高齢化率四〇％の町でありますけれども、それでもインターネットというものにこれからの時代の産業ですから興味を持っている方がおります。主婦とか娘さんが来ると、コーヒーやお茶に覚せい剤を入れて、それで大事件になったんです。高知県知事というのは非常にそういうことに熱心な方であります。
 それから、元県幹部が一千五百万円詐取、これは知事の側近中の側近で、私も個人的に知っておる人間ですけれども、そのときの平成九年に商工政策課長、つまり監督責任を持っておる課長当時に五億二千五百万円を無担保で現金で、これはちょっと信じられない話ですが、現金で金が渡って、それで高知商銀が破綻をいたします。
 それやこれやで、ここにおる法制局長官もかつて私は国籍条項の件で御質問したことがあるので御記憶にあると思いますけれども、なかなかいろんなところに、ついこの間も四万十川サミットということで県民の税金を使って、岩手県知事、宮城県知事、秋田県知事、三重県知事、それに私どもの知事ということで、非常に全国的にいろんな形の、いい意味悪い意味を含めて、情報発信はしてくれるんですが、それでとうとう県議会も統一地方選挙直後の組織議会で問責決議をいたしました。私どもの参議院も、実は初めて問責決議というのが通りまして、時の防衛庁長官は辞職をいたしました。
 この国会と地方議会の問責決議の意味は違うことは重々承知しておりますが、きのうの分権の話にちょっと入り込んで申しわけないんですが、地方に全部、そういうことを言うけれども、じゃ地方の自己責任、自浄能力というのがない場合に、つまりスーパースターの知事さんなんです。前総理の弟さんですよ。なかなか刃向かえぬのです。何か言うとがつんとやられますから。なぜかというと、田舎は土木、公共事業依存型の経済ですから、刃向かうと指名から外されたらもう絶対だめですから。そういう実態を余り全国の人は知らぬでしょう、そんな人口八十一万人程度の、あらしがあったり土砂崩れがあったり、そういうところなんですが、そういう事例を見たときに、果たして分権について本当にこのまま突き進んでいいのかどうかという、若干というかかなりの疑問を感じるんですけれども、自治大臣いかがでしょうか。