アメリカの報道あるいは議会証言等によりますもので、私の考えを申し上げたことを補強いたしますならば、何日でありましたか正確な日時は今覚えておりませんけれども、私が帰国をいたしまして、今委員から御指摘のありました九十億ドルという数字を総理が決断をされました後、海部総理は直ちにブッシュ大統領に電話で日本政府の意思をお伝えになりました。その直後にアメリカ大統領のフィッツウォーター報道官が正式に記者会見で述べておられますのは、日本からの九十億ドルの多国籍軍に対する資金協力の意図表明に対して感謝するという趣旨でありまして、九十億ドルという数字は、その大統領報道官の発言の中にもありますように、海部総理が決断をされてアメリカ合衆国大統領に伝えた。しかも多国籍軍に対する資金協力とフィッツウォーター報道官自身が述べておりますことにも御注意をいただきたいと思いますが、そうした経緯で出てきたものであります。
私は具体的証拠で申し上げます。
 これは九月十七日の読売の夕刊であります。ブレイディ長官が九月十六日、ＡＢＣテレビでインタビューをされました。九月七日に訪日、外務大臣、大蔵大臣と相次いで会談した際、それまで日本政府が決めていた十億ドルでは不十分だ、あくまで四十億ドル、借款も含めてでしょう、に増額するよう具体的数字を挙げて迫った、十四日にあっさり満額回答があった、要求した額は少な過ぎるのかもしれない、ちゃんとインタビューでこう答えております。
 それから、これは最近でありますけれども、二月七日、ブレイディ財務長官がアメリカの下院予算委員会で証言いたしまして、アメリカ軍中心の多国籍軍への日本の戦費分担はアメリカが九十億ドルを要請し日本がこれを了承したものであると、これ明らかになっておるんですね。アメリカの国会の証言というのは、日本の国会でもそうあってしかるべきだと思うけれども、なかなかうそをつけないところのようですね。
 そこで、こういう証言が出ている以上、文字どおり、特に一番大きな九十億ドルについて、合わせて百億ドルについては交渉の当事者ですからね……
一番最初に予備費で支出を決定いたしました十億ドルは、私は交渉の当事者では全くございません。
 補正予算でお願いをし、御了承を得まして支出をいたしました二度目の十億ドルは、たしか九月の七日ごろであったと思いますけれども、ちょっと正式な日時は今思い出せませんが、アメリカ大統領の特使としてブレイディ財務長官が訪日をされました際、総理、外務大臣、そして私、それぞれと個別会談をいたしました。そしてその中において、周辺国支援とあわせ多国籍軍に対する資金協力の要請がありましたことは事実であります。
 また、今回決定をいたしました九十億ドルについては、私はブレイディ財務長官に、ことしの一月二十日であったと思いますが、Ｇ７を前にしてお目にかかりましたときに、確かに協力の要請を受けました。そして、相応の協力を惜しまない旨の発言もいたしました。しかしその数字は、その場で出たとよく言われますけれども、当時アメリカに戦費についての見積もりが存在しなかったことをお考えいただければ、その席上でアメリカ側が特定の数字を提示できる状況になかったことは御理解がいただけることであると思います。
 各国の状況等々を踏まえながら、私はその感触というものは確かに日本に帰りましてから総理にお伝えをし、さらに政府・与党首脳会議で議論をいたしましたが、最終的に総理の決断によって九十億ドルというものの支出を決定いたしました。
湾岸平和基金に拠出をされた、アメリカに対してではない。これは形式です。実質は、中心であるアメリカ軍への拠出である。
 それから、日本が独自に決定した。それはそうでしょう。独立国ですから、決定権は日本にあるのは当たり前で、最終的に日本が決定したのは当然で、私はそこは疑っていません。そうなったらおしまいですからそうは言っておりませんけれども、問題は、アメリカからの要求に基づき、アメリカの要求に沿って決めたのではないか。これは衆議院の予算委員会でも積算根拠について聞かれましたね。具体的に言えないのは、結局アメリカからの要求によって額が決まったからです。
 そこでお聞きしたいのは、アメリカからどのような要求があったのか。これは答弁拒否できないです。だって、あなたはその交渉の当事者だから、答弁する義務があると思います。いかがですか。
総務庁の前次官の退職のことについて御指摘をなさいましたので、これはみずから身を正さなければならない立場にございますのであえて御説明を申し上げたいと存じますが、実は藤江次官は、昨年の暮れあたりから後進に道を譲るべきかどうかにつきまして私の方といろいろ話し合いをいたしておりました。具体的には個人情報保護法案、それからまた週休二日制の問題、さらには行革審の意見具申、これらの問題を抱えておりましたので、それらが一区切りついた段階でひとつ身を引いたらどうかということを私は申しておったところでございます。したがいまして、三月の二十七日ごろであったと思いますが、北海道に視察に参りました時点におきまして、後任は古橋官房長ということを私が記者団との懇談会で発表いたしました。その段階においてはもちろん立候補のリの字もなかったわけでございまして、その時点からもう勧奨を明らかにしておったところでございます。なおかつ、これは外部には今まで申しておりませんが、実は人事関係の問題が若干ございまして、それらの整理をつけた上で、おぜん立てをして自分は身を引くということを申しておったところでございますので、立候補とは全く関係ございません。
 退職をいたしました後、実は軍恩連の方から何とか候補になってくれないかという話があったけれども断りましたという報告も一回受けております。私はやめておけと言ったのですが、本人がついに抜き差しならなくなりましたと言ってその後もう一回やってきて、いわば担ぎ出されたという状況にございますので、退職時点においては立候補ということは全くなかったというふうに私は承知をしております。これは責任を持って申し上げることができます。
 他の省庁につきまして今後この通達が守られますように、私どもといたしましてはいろいろな機会に努力をしていきたいと考えております。