今、厚生省からも御答弁があったように、この年金の水準も二万七千八百円から二万七千二百円、こういったような状況ですね。やはり極めて水準は低い。しかも生活実態調査においても高齢者の平均所得はおたくの数字によっても年々実質ダウンしているんです。しかも年収百万円未満の高齢者世帯は何と三割近くもある、こういう状況の中で二・五倍や十倍くらいは支払い可能だ、こういう言い方をするのは余りにも庶民の生活実態というものを無視した言い方ではないか、私はこういう怒りさえ覚えるのであります。本当に極めて低い水準にあり、老人の特性に対する配慮が全くなされていない、こう言っても言い過ぎではないと思うのでありますが、大臣、もう一度それに対して、これは決して福祉の切り捨てではないと言い切れますか。お答えを願いたい。
国民年金の平均の支給年金額についてのお尋ねかと思います。
 国民年金の老齢年金の受給権者の平均年金額は、現在月額で二万七千八百一円ということになってございます。それから老齢福祉年金の六十一年度の年金額は、月額で二万七千二百円ということでございます。
二八・七％ですね、正確には。大臣、よく覚えておいてくださいよ、厚生省の調査ですからね。池端清一の調査ではないんだ。
 それでは、国民年金は今どういう水準ですか。
大変失礼いたしました。「世帯別類型に見た所得階級別百分率」という統計がございまして、それによりますと、百万以下、九十九万以下ということになりますけれども、約三割程度が該当するのではないかというふうに考えられます。
私は何も無理な数字を出せと言っているんじゃなくて、きのう私が厚生省から聞いた数字を出してもらいたい、こう言っているんですよ。それが手元にないというのはどういうわけですか。厚生省の調査の数字を出してもらいたい。それがないというのはどういうわけだ。
高齢者世帯の実態の資料を手元に今取り寄せてお答えいたしたいと思いますけれども、私が記憶をいたしております限りにおきましては、若い世帯は平均的なところに分布が多い。それに対しまして高齢者世帯は、平均で申し上げましたけれども、高所得者から低い所得者まで分布が非常になだらかになっているというふうに記憶をいたしておりまして、正確に百万以下の世帯の割合というものは手元に数字が今ございませんけれども、若い世帯に比べまして、低所得あるいはボーダーライン層の世帯がかなり多い割合を占めているのではないか、かように存じております。
いろいろ御意見をいただきましたが、昭和三十八年に第一次の計画がスタートいたしまして、そのときが四千四百億であります。今回の五カ年計画では十二兆二千億になるわけですから、これは、公害国会等を通じて国会の論議を深めていただいて、ここまで下水道事業というのは大きく国の政治の上にその地位を占めみようになったということは、私は、大変結構なことだと思っておるのです。
 特に、よく言われますが、防衛の五カ年計画がスタートしますが、これが十八兆四千億であります。それに比べて下水道が十二兆二千億でありますから、まずまずのところまでは来た。しかし、やっと前の五カ年計画が七一％そこそこの達成率でありますから、非常におくれたではないかという御批判は、私どももそれは甘んじて受けなければならないと思います。
 したがいまして、これから先十二兆二千億の中の二兆二千二百億といういわゆる調整費を一体どうするんだ、これをただ見せかけの上げ底にしておったのでは意味がないではないか、これはまさにそのとおりでありまして、今日までこの調整費が事業費に組み入れられた形跡がありませんけれども、これから先は、私どもも何としても五カ年計画を達成して、少なくとも五〇％近い、四六％は達成したいという目標を掲げてきたことでもありますし、また、公共事業にこれほど各界各層から、なかんずく国会からも極めて強い応援をいただいていることでありますから、ただこういうものを表に出したというだけではなくて、事業費に組み入れられるように努力をしなければならない、これはかたく決意をいたしておるところであります。
 それから伸び率の、初年度からだめではないかというお話でありますが、五等分するとそういうことにもなろうかと思いますが、また来年は頑張ってその上に伸び率を上乗せしていきますから、五カ年計画では達成するようにしたいと思います。
 私の宮崎が大変おくれておるということでお恥ずかしい話でありますが、ついこの前までは下水道に入れませんで実は畑に持っていっておりまして、近ごろやっと下水道で処理をするようになりました。今回の事業団でやるといいますのも、兵庫県で実は最初やろうということに今回なるわけでありますけれども、やはり千五百億もかかっていくということになりますと、一市町村ではなかなか処理がしにくい。汚泥の処理というのはみんながあごを出しておるわけでありまして、私も聞いてみましたら、関東でもどこか、茨城県の向こうに持っていったり、よその県のとてつもない遠いところにタンクローリーで持っていったり、船で持っていったり、いろいろなことを苦心惨たんしておるようであります。
 これからもっと下水道が普及していきますと、この汚泥処理というのはますますもって一市町村の自治団体では処理ができない、まとめて大がかりにやらざるを得ないというところから、資金もかかる、技術もかかる、それから大がかりにやらなければいかぬ、もろもろのことから、事業団が地方自治団体の要請に基づいてその事業をやろうということでありまして、独自に店開きしまして、おい、こっちやってこい、やってこいという筋合いのものではありません。したがいまして、今後、地方自治団体ともよく連絡調整を密にしながら、ただいま御意見のありましたような御心配がいささかも起こらないように私どもは取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。