まず、本四道路につきましての料金でありますが、これは償還期間内に建設費あるいは維持管理費、金利等、こういうものを償還するという償還主義が原則でございます。もちろん、利用者の受ける便益の範囲ということで我々は設定しているわけであります。
 個々の料金決定につきましては、その完成の前に、本四公団が、既に供用を開始している区間も含めて全体の採算性を検討して、当該区間の道路管理者等とあらかじめ協議しまして、建設大臣に申請し、認可を受けるわけであります。
 与島等につきまして、島民に対してそのような料金の割引制度が現在あるということは認識しておりますが、いずれにしましても、全体の料金をいかにしていくかということが今後大きな課題であります。
 御指摘のように、国、地方公共団体からの出資金を平成七年度からは充当することを拡充いたしました。そういうこともありますし、さらに、今回、阪神・淡路大震災の被害を受けた復旧については、国からの出資金、地方からの出資金とあわせて道路開発資金を充当して、料金が上がらないようにいろいろ工夫をしているところであります。
 しかし、いずれにいたしましても、料金問題についてのいろいろな議論がございます。さらには、明石海峡大橋、多々羅大橋、来島大橋が平成九年度、平成十年度と完成してまいりますので、現在道路審議会においていろいろ公的助成あるいは償還制度のあり方について御審議を始めていただいたところでありますので、今後十分審議をしてまいりたいと考えております。
 さらに、来島サービスエリアあるいは今治北インターチェンジ付近の風の問題についてでありますが、地元におきまして、設計協議をしている時点におきまして、山がカットされると風速が強くなるというような御指摘を得ております。そこで、大浜地区及び小丘陵を挟んだ西側の高部地区において風観測を行うとともに、平成六年度には地形模型を作成いたしまして風洞実験も行っております。
 このようにしてこのカットによる風の影響について調査をしておりますので、この調査結果をもとに対策を検討しまして、地元説明を十分行いまして、ぜひ御理解をいただきたい、このように考えております。御理解がいただけるように、ぜひ努力をしていくように指導してまいりたいと考えております。
公務員が民間企業に再就職をする際、公務の公正な執行に対しまして国民の疑惑をげに招かないように、離職後二年間は、密接な関係のある営利企業の地位につく場合には、中立・第三者機関である人事院の承認等の制度が設けられているところでございますが、今委員お話しのとおりでございます。離職後二年を経過した場合には、これは建設省としましては特に把握をしておりませんで、コメントする立場には現在ございません。
 一般論として言うならば、建設省職員が本人の知識あるいは経験というものを十分に生かして退職後民間企業へ再就職することは、社会的にも有用な場合があるのではないか、こう考えられておるわけでございます。
発注をしているという話なんですね。
 それで、これは私は特に大臣に伺いたいのですけれども、建設省から公団役員を経て、その発注先である大手ゼネコンなどに天下りをする、これこそ官業の癒着の典型ではないかと思うのですね。
 それで、官庁と企業の癒着を防止する、そういう観点から、国家公務員法の百三条に天下り規制がありますけれども、これは、国から民間企業への天下りを一定期間禁止するというものでありまして、公団や公社などは全く規制の対象外に置かれておりますので、非常に不十分な規制だと思うのです。
 ところが、公団は準国家機関と言ってもいいかと思うのですけれども、建設大臣に伺いたいのは、規制の対象外とされていることをよいことに、建設省の高級官僚が公団を経由して、その発注先の民間企業に天下りすることを野放しにしておいてよいとお考えでしょうか、これはやはり是正しなきゃならない、こういうふうにお考えでしょうか、建設大臣の見解を伺いたいと思います。
文部省が高校入学選抜制度というものの実施要綱というものを決めて指導しているんでしょう、一つは。それに基づいて兵庫県としては一つの制度の基準をつくったんでしょう。それに基づいてもう一つ今度は管理委員会、合否判定委員会というものをつくらせたんでしょう。何も尼崎市教育委員会独自でつくったんじゃないでしょう。県教委の入学者選抜制度要綱に従って尼崎市の教育委員会もそのようにしたんでしょう。それを文部省が、いやそれはもう合否判定委員会の結論を尊重するんですというような決まり文句だけで、このことを私は納得するわけにはいかないと言っているんです。そんな決まり文句で言うんなら、今日までの文部行政というものが、文教政策というものがどのように行われてきたかということを、もうここで時間をとめてもらってやりましょうか。それは言う必要ないと私は思っているんですよ。
 海部内閣が内閣一体になって障害者に対する政策というものを一歩一歩進めよう、障害者の期待にこたえようとしているときに、なぜ文部省はそういうふうにかたくなにやるんですか、本当に。その子供の気持ちになってみなさいよ。私のかわりに別の人が上がれたからいいわという、実に涙ぐましいことを言っているんでしょう。それにこたえることができないで、何が障害者の十年ですか。文部省、ぜひ指導してもらいたいと思いますよ。それでなけりゃもっと嫌みを言いますよ、本に。
 兵庫県の高校教育界というのはどういうことをやっているかというのは知っているんでしょう、私が言わなくても。少なくともこういう時代にこういう計画があって政府が一体的にやっているときに、障害を持っていることを理由にして不合格にするなどということを正当化してはなりませんと言っているんですよ。これを見逃すようだったら国会なんか要らぬですよ、もう。だから私は先ほど聞いているんですよ。労働大臣の所見も聞いている。大蔵大臣の所見も聞いてもらった。厚生大臣の所見も聞いてもらった。みんな立派ですよ。いやいや仕方ないんだ、障害を持っている者はもう排除してもいいんだなんていう言葉は一つだってないでしょう。なぜ、時代の先端を行かなきゃならない文部省が、今まさに子供に関する権利条約を批准するかどうかという重要なときに、この子供を疎外するんですかと言っている。
 ここにいる八人の校長先生の顔を見たい、私は。顔を見たい。八人そろってこの問題を、果たして不合格にしていいんだろうかどうだろうかということを考えたら、私はこういう結論に達しないと思うもの。言い方は悪いけれども、恐らくこの尼崎市立の高校長というのはこの地域ではボスなんでしょう。この校長さんの言わんとすることにはオーケーと言わざるを得ないんでしょう、周りは。だから地域で問題になっているんでしょうと言うんだ。私は、地域でも大人が問題にすること、それもいい。しかしこのＴ君のことを考えたら、ひとつここは本気になって、いろいろ反省もあるけれども、文部省としては原則に沿ってもう一度合否判定委員会というものを開かせるように助言したらどうですかと聞いているんだよ。
 それができないなどということはないと言うんだよ、私は。それなら幾つか例を出すよ、委員長に特別に時間をもらって。文部省はそんな簡単に今まで引っ込んできましたか。引っ込んだことなんかないですよ。文部省がつくった選抜制度基準要綱に基づいて兵庫県教育委員会がつくり、障害者に対する扱い方も具体的に指導している。それに基づかないで、八人の校長先生が集まって合否判定委員会で不合格にしてしまった。もう一度文部省が兵庫県教育委員会、市の教育委員会に御助言を願って、合否判定委員会を開かれるように助言、指導しますということをここで約束できますか。でなけりゃもう下がらない。