きょうは御苦労さまでございます。引き続き、お伺いをしてまいりたいと思います。
 ただいまのお話にもございましたけれども、アメリカにおける電気通信事情、これは競争原理が導入されましたし、分割が一月一日から行われましたし、こうした状況というのは、我が国の将来を見る上で非常に重要な、さまざまな出来事が実は起こっているのだろうと思うのです。ＭＣＩの、いわゆるＡＴ＆Ｔ回線に比較して四五％値段が安く抑えられ、四五％値引きという状況の中で、ＡＴ＆Ｔの方は下げようとしても下げられない状況にある。そして、マイクロウェーブ回線をほぼ全国主要都市に張りめぐらしまして、そして競争相手になって対抗している。また一方、ＳＢＳのような衛星回線を使いまして、これは従来の地上系よりもずっとコストが安くできる、こういうような形のいわゆるバイパスという問題が起こっているわけでありますが、この弊害というのは、一つは、バイパスということによって高度情報通信の将来が展望されるということで始まったはずであったと思うのです。しかし、その後の推移を見ていますと、大体電話の方にどんどん比重がかかってまいりまして、バイパスの参入業者の収入の八割が電話収入である。つまり、クリームスキミングのいいとこ取りをしたいわゆる幹線、そういう中で、特に産業用の電話がその対象になっている。我が国におきましては、東京－大阪間とか主要幹線の中におきまして、企業用、産業用電話、この手のものが恐らくは参入業者の手で運営される形になっていくであろう、こういうふうに考えられるわけでありますけれども、そうすると、新電電の経営基盤を著しく脅かす心配があるのじゃないだろうか。
 こういうことについては全く暗やみの中を恐る恐る進んでいくという状況の中にあるわけですが、将来展望をどういうふうにごらんになっていらっしゃるか、伺いたいと思います。
もう時間が来ましたので、まだまだたくさんお伺いしたいのでございますが、残念でございます。お互いにどうしたら日本の電話がよくなるかという観点に立っておるわけでございまして、私たちもそういう意味で今、一生懸命やっておりますが、せっかくおいでいただいた先生に非礼にわたるような言質もあったかと思いますけれども、ひとつそういう気持ちでありましたことを、御了察をいただきたいと思います。どうもありがとうございました。
先ほども申し上げたことでございますが、電電の、私たち特に民間の立場から見ると、今の利益自体が実は、独占からくるものだということは、競争すれば下がるということの裏腹でございます。競争するためにはもっと合理化をしなければならない、それから設備投資についても、場合によっては――この間も霞が関で電話がとまりましたけれども、伺ったところでは、あれは四十四年の機械だそうですが、四十四年と言えば、民間では償却済みの機械でございます。そういうものについては、積極的に設備投資をするということも必要なんです。もし、あれが競争していて、あんなことが頻発すれば、じゃもう民間の電話を使う、こういうことになると思うのです。そのようにやはり競争させるということは大事なことでありまして、それによって電電のコストも下がり、それがまた競争相手に対する刺激になっていくわけでございまして、民営にしたら料金が上がるということは、全く心配する必要はない。
 例えば、コンピューターにしても、身近な電卓にしましても、効率を入れたら、十五年間で大体百二十分の一ですか、それから百五十分の一ぐらい値下がりをしている。ハードはそのぐらい下がっているわけですから、これに伴うソフトの合理化をしていけば、単なる電話だけでなくて、電気通信全体のコストはまだまだ下がり得る、そして、国民がもっとこれを活用できるようになると私は確信をしております。
長官からも一応の御見解を承ったわけでございますが、この自然の破壊とかあるいは公害病とかそういったものが、何といっても、環境庁が精力的に先取りをしていく、一歩一歩先に移っていくというようなこういう処置をいただかないと、一番顕著な例は、今長官からお話ございましたように、日本の経済が高度成長をしたその遺産物として、今日の公害病がありあるいは自然の破壊があるわけですから、そういう意味では、決して現在の状況は私は軽視してもらっては困ると思うのですね。例えば、私今ちょっと気になりましたのは、地下水についても調査をした、しかしながら今何ら大した被害の状況はないというお話でございましたけれども、私はやはり、後ほどこれは触れますが、必ずしもそうではないと思うのですね。そういう前提に立って行政を行わなければ、地下水なら地下水の被害が起こってきた、そこで手を打っても遅いのですよ。ですから、私は、そういう意味では、各省庁とも行政の先取りということが必要でございますけれども、環境庁は特に行政の先取りということに誠意を持って積極的に推進していただかなければならぬ。与えられた時間が少ないものですから、そういう基本姿勢についてもいろいろお尋ねしたいことがございますけれども、そういう基本姿勢に基づいて、そして現在こういう問題がどうなっているのだ、そういう各論的な問題を二、三取り上げてきょうは長官の御見解を承りたい、こういうふうに思います。
 そこで、いろいろございますけれども、今、一番問題となっておりますような具体的な事例というものを若干取り上げて、そして環境庁の今日まで行ってこられました対応、あるいは将来に対してどういう対応をしていくかというようなそういう将来の見通し、そういう点について二、三の点についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
 そこで、第一は、いわゆる水銀公害とも言われております、あるいは電池公害とも言われております、もちろんこれは予算委員会でも若干触れられておるようでございますけれども、しかし、外面をざっとなでて通ったというような状況でございますから、この問題を今地方自治体では非常に重要視しておるわけですね。そういう問題でもございますので、若干ひとつこの電池公害、水銀公害という面について見解を承りたいと思います。
 この乾電池いわゆる水銀公害、これはやはり何といっても中央ということでなくて全国に散らばっておるわけですから、そういった意味で、地方自治体の環境対策というものが今大きな課題となっておるし、また、自治体の中では、特に乾電池公害、この問題に対して非常に敏感に今対応しつつあるという状況だと思います。これらの点について大臣の御所見をまず承っておきたいと思います。