国際緑化年とか、あるいはまた森林の維持とかということも大変重要な課題にされているわけでありますし、来年何か税制改正の問題について抜本的に見直し検討をする、こういう話も聞いておりますのでぜひ……。
 大臣、これは本当に必要だと思うのです。ということは、はっきり申し上げて、森林というか林業その他はそれぞれ短期的な収入がないわけです。せいぜい五十年サイクルとかそんな形でありますから、収入がないところに相続税、こうなってくると、全然意欲もなくなってまいりますし、またそれが原因で転売されてしまう。それでは山を守れない、こういう形式になってまいりますから、私は、ぜひ今度の税制改正の中で、山林も含めて猶予というものを農水省の方で頑張っていただきたいし、またそのことが日本の国の緑を守ることになるのではないかと思っておりますので、これらに対して見解を述べていただきたいと思います。
林野庁といたしましても、林地に対します相続税制につきましては、農地並みの納税猶予制度を設けることが緑資源の維持のためにも望ましいというふうに考えておりまして、昨年の昭和六十一年度税制改正におきましても要望いたしたわけでございまして、その実現に努力はいたしたところでございますが、なかなかクリアできない点もございまして、残念ながら実現はいたしておりません。
 御存じのこととは存じますが、農地と林地とでは大分権利や転用に対する規制の差もございます。また、農地改革を経ない林地の所有構造の問題でありますとか、また林地はそれなりの納税猶予制度も林業並みにある、あるいは相続税全般に係る問題とか、私どももいろいろ勉強し、これからそういう問題をクリアしていかなければならない点がございます。しかし、林業関係はまた大変環境が厳しくなりまして、森林資源の維持という観点からも、この問題につきましては今後さらに検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
実は私も、この後継者問題というのは重要だということで、他府県との交流も若い人たちの間に入って進めているわけでありますが、やはり技術の交流だけではなくして、農業の同じ悩みを持つ若人たちの交流というものも必要ではないか、こんなことを考えておりますので、そういう点も含めて、それは要望でありますが、ぜひ何らかの形の中で進めていっていただきたい、こんなふうに思っております。
 そこで、後継者問題の悩みのもう一つは、実は相続税の問題が出てまいります。私もことしも幾つかの相続税問題で相談を受けておりますが、例えば農地に対する相続税猶予の問題があるわけです。農家というと農地だけではございませんで、山林その他の問題がございます。そういう点では、山林等について比較的多く持たれている人たちは逆に税の問題で大変困ってしまう。こういうことを考えたときに、今、森林というものも当然こういう問題では相続税の猶予あるいはまた何らかの形の中で対応がされなければいけないのではないかなと思っておりますが、この辺についてはどのようなお考えを持っていらっしゃるでしょうか。
この後継者問題というのは私は非常に重要な問題だと思うのです。確かにそういう点では、時代が金融とかそういう問題で実際に実のある方向に走りがちでありますけれども、地味でありますけれども、ぜひ農業団体等についても指導者養成というのは心がけていただきたいと思うのです。
 例えば、今ちょうど入試時期ですね。そうしますと、農業高校とか、あるいはまた農業高校の中に園芸部門とかあるわけですね。本来農家の人が入って、それで農家の後継者として学はなければいけないわけです。ところが、今こういう時代ですから、そこに行きたくても、そして農業を今から自分がやりたいという意欲があっても、それぞれ実力によって入れないという問題が現実に出てきているのですね。ですから、園芸部門が非常に大きな社会的なブームになってまいりますと、農業後継者じゃない人たちがそれを圧倒的に占めてしまう。ですから、そういう点では農水省が文部省といろいろな協議をして、まず優先的には農業後継者の人たちがそこで技術あるいはまたいろいろな形で勉学をするようなことも必要ではないか、こんなふうに思うのですけれども、その辺はいかがでしょう。
おっしゃるとおり、私ども一番大切なことは、生産の基盤を整備することと、生産に従事する農薬者、ここにしっかりした人が必要であるということで、私どもとしては重点的な施策の一つであるということを申し上げることができます。特に、都市農業の場合には施設園芸といったものが非常に大きく広まっておりますので、さらに技術の高い後継者が必要じゃないかなというふうに思っております。そんなことで、農業大学校等における実践的な研修教育の充実ですとか、あるいは孤立、分散しております農業青年たち、こういった人たちが本当に仲間づくりができる、そしてお互いに話う合うことによって啓蒙されていく、そんなことについても助長を図るために手当てをしておるということでございます。
 もちろん、先ほどお話がありましたように、施設等相当お金もかかりますので、金融的な問題についても配慮をいたしておりますけれども、しかし、そういった問題だけじゃなくて、技術の向上、またいろいろな情報なんかもきちんと分析できるような農業者がこれからは育っていただかなければいけないということで、そういった面でもこれから積極的にそういうことをしなければいかぬし、それと局時に、農業者団体なんかもそういった問題についてさらに力を入れてほしいというふうに私も考えております。
ゆとりの時間につきましては、大体が生徒会活動あるいはクラブ活動、学級会活動等々に使われておりまして、形式的にはゆとりというふうになっているのではないかというふうに思います。
 それから、私たちもそうでしたけれども、校内暴力のころから、ある意味では父母なりあるいは社会からどんな批判にも耐えられるような学校をつくる、そういう気構えを示しているわけです。そうしますと、何か批判をされるのは嫌だということで隠すというようなことになっているわけですが、校内暴力以降になりますと、ある意味では開き直りになっておりまして、例えば進学率が低下するかということについて校長自身はそれほどには考えていない。ただ担任の先生方からしますと、できない生徒も何としても、それこそ二分の一足す三分の一もろくにできないような生徒も、何とかして高等学校に入れるというようなことの意味で言えば重圧になっているというふうに思います。
 それから二番目の採用の問題につきまして、関連して体罰の問題でございますけれども、校内暴力の時期には、やはり体罰というか、力でもって抑え込むということをしなければ学校の秩序が維持できないということがやはり加速化させたんだろうと思っております。そのことが体罰を肯定することでは毛頭ございません。私たちとしても、先ほど申したように、やはり生徒との信頼関係のうちに学校がつくられなければならないと思っております。
 以上です。