それでは、次の話題に移りたいと思います。
 さて、総理は、施政方針演説の最後のくだりでこんなふうに締ばれました。我が国の行く手には光が見え始めている、その向こうには、アジア大陸の東の岸に波打つ緑の太平洋領家として、東西文明を融合し新しい文明に向かう日本列島の未来の姿が開けている、何ともロマンチックな表現でございます。一面では、何かわきの下をこそばされているような感じさえするのでありますが、あなたは昨年、今ごろでしょうか、花と緑ということを言い出されました。しかし私は、これが単なるあなたの少女趣味的な発言であってもらっては困る。本当にこれを物にする、そういうことが今非常に大切である。そういう意味で、私は緑の問題に集中して、しばらく総理のお考えを聞いてみたいと思うのです。
 どうも私は、この施政方針演説の最後のくだりを聞いておりまして、はあ、またもタカ派中曽根康弘がハト派に変身する見事なくだりでありますなあ、こう思いました。一面では聞かせ、また泣かせます、そんな表現であります。しかし、私は相当意地が悪いが、その実態が緑に偽装された不沈空母でなければいいがな、こういうふうにも大変危惧の念を抱いたのであります。花と緑を言い出されましたあなたの真意、先般、川俣さんの質問に対してお答えになっておりますけれども、私は再度、あなたの花と緑に対する決意を聞きたい。
お答えいたします。
 先ほどお話ししましたように、この酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に基づきまして、今後、規模の拡大、飼料の自給率の向上、牛乳の流通の合理化等を通じて、ＥＣ並みの値段にして、できるだけ自給でやっていきたいという気持ちは私もよくわかっております。
今お話にあった六十五年の見通しの枝肉換算で見ますと、六十三万トンというのが国内の生産量であります。確かにまだ若干伸びるという余地はあるでしょう。しかし、せっかく昨年酪振法を改正したという目的は、国内において牛肉を、今後酪農家と肉牛の生産農家とが一体になりましてこの国内の需要にしっかりこたえていく、そういう体制づくりをねらった法律改正であることは言うまでもありません。つまり、私をして言わしめれば、これは国内における一種の領土宣言なのであります。若干伸びるというアローアンスは持ちながらも、外因から入ってくる若干の余裕は認めながらも、実は国内の生産農家はそれを完全にカバーし切るところまで頑張りたいという気持ちで今いるわけであります。そこの気持ちをあなたは大切にするということを、さっきの国内農業を守るという表現の中に含めているのだろうと私は善意に解釈いたします。しかし、本当に中身がわかっていておっしゃっているかどうか、私はちょっと疑問なものだから、今のところを念押しをして聞いたのであります。そこのところを最後まで守り切るという日米交渉を絶対崩しませんな。
お尋ねの酪農及び肉用牛の生産に関する基本方針でございますが、その中では、国内における合理的な肉用牛生産を基礎としながら、不足する部分について計画的に需給の動向を見ながら入れると書いてございます。私ども、そういう趣旨に沿いまして、過去におきましても、牛肉の需給は肉の中で一番需要量の伸びが今までも高かったわけでございますが、伸び率は若干下がっておりますが、今後も増大は期待できる分野でございます。国内生産ももちろんある程度の伸びを期待しておりますが、六十五年の長期見通しの中におきましても、需要全体も伸びる、その中で国内生産も伸びる、それから輸入量も、数量的にはそんな大きい数量ではございませんが、伸びるという前提で試算をしでございます。
設備投資減税、減価償却をやった何年間はその分は割り増し減価償却を認めるというようなやり方をやっている場合というのは、それはもうかっている会社というのは減価償却で経費で落とせますけれども、赤字会社というのは減価償却を余分にやれば赤字がもっと出てきますからなかなかこれは難しい問題で設備投資をやるいろんなやり方については私は具体的にやっぱり詰めて、計画的に年間どういうようにどう指導するかという具体性を、経済企画庁がそう言えば通産省が計画を立てていくとか、何かもっと連携プレイをやる必要があるんじゃないか、どうも言っているだけでもしやらないと、そうでなくても国内は今生産過剰の傾向でありますから、これは景気がよくならなければつくっても売れない、じゃこれは見合わせるかと、こうなれば計画が狂います。だから、もとは全体のやっぱり景気はよくなることがもとになるんでしょうが、その点が一つぜひ要望したいと思います。もう少し具体的に回答してもらいたい。
 それから金融政策については、もっと何というか思ったことをさしてほしいというような意味でありますが、どうしてできないんですか。通産大臣やあるいは経済企画庁長官が力を合わせて、そして閣議でやはりこれはこうしたいと、こうしなけりゃいけないと、実態の認識、国民の立場に立って実態を認識すればなぜそれがやれないのか。どうもいつも最後に金融政策のところにきますと、やりたいんだが、しかし、というのがついて、そこは力強さを感じません。
 それから国民所得の問題について、ちょうど今ベースアップの時期でありますからね、赤字の会社にどんどん賃金を、所得をもっと上げるというとこれはなかなか無理な話でしょうけれども、出せるところは鉄鋼がやっぱり厳しいというんなら鉄鋼がそれなら電機とか自動車とかもうかっているところの足は引っ張らないと。だから政府は出せるところは出す、そうすれば回り回って鉄鋼にもいい時期が来ますからね。いいところはいろいろ気にせぬで出していく、こういうような指導がとれないのかどうなのか、それが一点。
 それからもう一つは減税の問題、減税についてはやっぱり大幅減税、景気に役立つ減税をするということで二階堂幹事長と野党の書記長で話し合ったけれども、そこの中身はまた変わってきている。そういうだらだらだらだらしたことが続いてきておりますが、減税の問題についてももう少しびしっと国民にわかるように、やりたいんだがというんじゃなくて、やるんだと、こういうような方向を早急に打ち出してほしいと思う。総理大臣がかわったんじゃもうことしの暮れからそんなことを言い出したってこれは間に合わないと思うんですよ。だから、今からやらないと間に合わないと思うんですが、この二点についてもう一度長官の決意を聞かしてください。