今御指摘もあって、日本の物価は安定しておるぞ、そのとおりであります。物価の上昇率が優等生であることは、私はそのとおりだと思うんですよ。
 けれども、上昇率は安定しておっても、基本の価格の差が三割、四割、食料に至っては六割あるということは、これは調査の結果非常に差があることがわかっておりますから、私は、上昇率だけでとらえるのではなくて、この格差を引き下げなければならぬというところに政策の根底を置いてほしいとぜひお願いしたいんですし、それから総理、企画庁長官の答弁のとおりであって、競争を自由にすること、規制を緩和すること、外に向かって開かれた国にすること、これが大きな方向でありますから、その総論は全く同じでありますから、だから具体的に対立点がわからないとか差がわからないとか言われます。
 どうか輸入価格を通関実績で、仕入れのときにわかるんですから、これだけで入ってきたんだということがわかれば大体価格押し下げにも大いに役立つと思いますから、そこのところは総理が政治家として政治的に御決断ください。それが非常に規制緩和に役立っていくわけであります。
内外価格差が非常に大きいということが生活の豊かさを妨げているというのは御指摘のとおりだ、こう思うわけであります。そして、内外価格差をなくすために一番大切なことは何かといえば、競争条件を整備していくことだ、こういうふうに私は考えております。
 まず規制を緩和するだとか、あるいは独禁法を適正に運用するとか、あるいは競争を制限するような取引慣行をなくしていくだとか、そういったことをきっちりやっていくということが一番大切なことだ、こういうふうに考えております。（発言する者あり）
そのような全体の方向性や表現については、我々とほとんど似通ってくるのです。
 具体的なことについてお尋ねします。
 その一つの内外価格差の是正ということは、これは物価高に苦しんでいる御家庭の台所経済を預かっていらっしゃる方々の一番関心の多い問題だと思います。この問題については、特に食料品だけとらえると、ニューヨークと日本の場合は六二％もまだ差がある、それから、平均的に言っても三一％から四〇％ぐらいの差があるということがいろいろな角度から報告をされております。
 そこで提案ですけれども、円高メリットの還元の問題もありますけれども、もう一つ、製品輸入のときに通関実績で仕入れ価格は製品ごとにわかるわけでありますから、それを定期的に公表をされるということは、もちろんその輸入価格にいろいろな手数料とか諸利益を上積みしなきゃならぬことはわかりますが、非常識な、三割だの四割だの六割だというような、こういった内外価格差を推し進めて、実感として豊かさが実感できないと言われるような全体的な国民の考え方というものを、なるほど努力してここまで来たんだとわかってもらうためには、まずこの物価引き下げに役立つ行動計画というものをつくって、そのときには通関実績で仕入れ価格の公表をするということも非常に大きな意味があると思いますが、この点に関してそれをやろうと決断なさいませんか。
辻先生、十分御認識のとおり、日本の原子力開発は核兵器反対と平和利用がその基本にございます。日本の地政学的な仕組みの中で、平和と豊かさを求めて、主に資源論の観点からこれまで、資源制約でない、技術制約のエネルギー源として原子力を選択し、今日に至り、世界の原子力先進国になったことは御承知のとおりでございます。
 ちょうど今、世界は冷戦構造崩壊後の世界に向かっておりまして、そこで日本が主張すべきことは、原子力は平和利用に限って初めてその未来が開けるということを申し上げるべきでありますし、原子力先進国として応分の貢献をしていくことが国益にかなうものだと私自身は感じております。
 具体的に申しますと、資源を確保し、環境保全を図り、さらに核拡散のおそれの少ない原子力システムを構築していくことがこれからは大事だと考えております。このことは何を意味するかと申しますと、今まさに次の世紀へ向かって、これを次の千年という言い方をする人もございますけれども、現代文明が遭遇している大量消費、大量廃棄から脱出する努力の一環として、資源の完全利用と廃棄物の極小化を求めた究極の目標としての原子力システムを世界が考えるべき時期に来ている。そういう認識に立って、私、今世界に向かっていろいろ情報発信しているところでございます。
 まさに先生御指摘のように、プルトニウムはその能力においていろいろな観点からの議論がございます。しかし、素直に科学的な理解をいたしますと、人類が十九世紀から量子の世界に挑戦することによって獲得した得がたいエネルギー資源だと私は考えております。その能力を人類の福祉のために最大限に役立てることは、科学技術創造立国を目指す我が国にとって重要な意義を持つものであり、世界と協調して研究開発を進めていくことが大変大事なことだと思っております。
 核拡散を排除するという問題に対しましては、既に一九七七年、時のアメリカ大統領カーター氏がこれを世界に呼びかけて、ＩＮＦＣＥの会議を開催されたことは御承知のとおりであります。その結果、プルトニウムを単体として使うのではなく、ＭＯＸとして使うということが世界的に容認され、これが平和利用にかなうものとして現在の日本の核燃料政策の中心を占めていることは、先生御承知のとおりでございます。
 先生おっしゃるように、今後さらに核拡散性の少ないものを開発していくことは、科学技術の研究開発の当然の行くべき道だと考えております。しかし、御承知のとおり、技術開発には相当長い期間が必要であることはこれまでもいろいろ、この席でもお話があったわけであります。
 例えば、現代文明の直接の発端である産業革命で出てきた蒸気機関、これが蒸気機関車になり、実用化を経て電気機関車に移っていった。あるいは、飛行機も、プロペラ機から始まって現在のジェット機に移っていった。このように、実用を経ながら、いろいろな経験を積んで、それが将来のよりよいものを探ってきている。熱機関の効率にしても、一〇％未満の段階から始まりまして、今五〇％に至っているわけでございます。
 そういうことを考えますと、原子力の研究開発にも、先を見通した先見性、全体像、長期展望が非常に必要なのと同時に、現実の方策を示して、この連動によってよりよいものを探っていくことが、これからの原子力開発、特に先進国として日本が求めていく方向であり、このようなやり方によって初めて、将来望むべき原子力システムができ上がるのではないかと思っております。