アメリカの予算局長が発表しましたとき、私がさっき述べましたような意見を言ったことは確かでございますが、アメリカ側も、国際的に約束したことはちゃんと履行する、こういうことを言っているわけでございます。もしも、これはもしものことでございますが、アメリカが何か減らした場合に日本がふえるということはないかという意味の御質問でございますが、これは国際的な機関の問題でございますので直にどうということにすぐ降りかかってくるというわけのものでもないし、大体アメリカがそういうものを減らさぬようにということは、日本だけではなくてヨーロッパもみんな実は言ったのでございます。でございますので、そういうことにはならぬようにアメリカも従来どおりの方針でやってもらいたいということは、今度行きましても私は強く日本側の意見として言うつもりでございます。
そこで、大臣が先ほどちょっとおっしゃいましたこういう国際機関等を通じての援助については縮小の方向にいくということからしますと、今後これに類する機関等への米側の出資について、その政策の方針どおりにいきますと縮小されていくということになるわけですが、それについて大臣はそういうことはおかしいではないかという意見もおっしゃったということでありますが、そういうことに伴うわが国を含めた分担比率のアップについての懸念は考えられないのかどうか、いかがでしょうか。
そこで、この協定でもアメリカ側のシェアにつきましては五・六八％ですね。大臣もおっしゃいましたし、そのように報道等もあるわけですが、こういう国際機関等を通じての対外経済援助については減らすのだというような考え方のようでありますが、この協定で米側の出資予定のシェアが変動されるということはないわけですね。
一番直接的な効果、効果という意味はいろいろな意味でございますが、それを考えますと、二国間の方がそれは非常に直接的にあらわれてくるということでございますので、二国間の援助をいろいろな国がふやしていこうという傾向は、私はそれなりにわかるような気がするのでございます。しかし、こうした多国間の問題、国際機関に対する援助というものも広い意味で考えましてこれもまた劣らず必要なものでございますから、実はアメリカに対しましても、アメリカが多国間援助を減らそうという動きがあったときに、日本はそれはおかしいじゃないかということで最近何回も意見を言ったことがございます。そういうこともありますし、日本としては二国間の援助が大切なことはもちろんわかりますが、多国間援助についてもやはり同じウエートをもって考えていく必要があると思っております。
従来わが国も出資しておりますアフリカ開発基金への出資金のシェアが一八・三％、それからこの協定に基づくアフリカ開発銀行へのわが国の出資予定シェアが四・七％と、いずれも非常な大口出資国になるわけでありますが、こういう国際機関等を通じての援助、それから二国間援助についてどのような考え方を大臣は持っておられるのか、お伺いをいたします。
アフリカが地理的に日本と非常に遠隔の地にあるということから、確かに過去におきまして日本とアフリカの関係がそのほかの地域よりも比較的薄かったということは事実でございます。ただ、戦後は特に国連が世界の外交の中心になってきたということがございまして、国連におけるいろいろな活躍が外交に影響することが多いのでございます。
 アフリカは御承知のように非常にたくさんの国があるわけでございまして、非同盟中立という国が非常に多いわけでございますが、こういう国々との関係、第三世界といいますか、そういう世界とのこれからの外交関係というものは従来と違って非常に大切なものがあると思うわけでございます。きょうもタンザニアの大統領が国賓として見えておりますが、今後ともアフリカに対しましては、人道上あるいは相互依存というふうな両面から考えまして、経済協力あるいは日本との関係というものをもっともっと従来よりも密接にしていく必要があるというふうに私は考えております。
私は、アフリカ開発銀行を設立する協定についてお伺いをいたします。
 このアフリカ開発銀行は昭和三十九年に設立されておるわけですが、今回わが国も域外諸国の一員として資本参加をしようということであるわけです。アフリカ諸国といいますとわが国と距離的にも大変遠いわけでございまして、政府としてこのアフリカ諸国に対する外交的な位置づけをどのようにしておられるのか、まず最初にその点からお伺いいたします。
その点はまさにこの放送大学を教育の機会均等の確保という観点から全国的に広めていく広めていき方をどう考えるかという問題点でございまして、従来文部省で、たとえば昭和五十年の基本計画などで検討しておりました際には地上系の整備ということで計画を考えていたという点を御説明いたしておるわけでございます。
 しかしながら放送衛星の問題も片や実用化と申しますか、第一世代の放送衛星についての日程というようなものもだんだん固まってきておるし、第一世代については放送大学に直接利用するという点はいまのところ考えられていないというぐあいに私ども承っておりますが、第二世代の放送衛星をどう利用するか、その際に放送大学にそれを利用することも適切でないかというような意見もいろいろあるわけでございます。その辺については、放送衛星の第二世代の実用化ないしそのチャンネルをどう利用するかという問題はこれから具体の検討に入っていくわけでございます。そして放送衛星を放送大学に使うということに固まれば、もちろんそれは御指摘のような時期を待たずして放送衛星で全国をカバーするネットが完成されるということは一面言えるわけでございます。
 ただ、放送そのものは放送衛星でカバーされましても、やはり各地の学習センターの整備計画ということも片や考えてまいらなければならない課題でございまして、そういうような問題点を十分今後も具体的に検討を進めていきながら、放送大学の第二期以降の計画と申しますか、第一期計画の完了後の全国ネットをどう進めていくかということについてはなお具体的に検討課題がいろいろあるわけでございます。
 そういうことを申し上げているわけでございまして、ただいまの高等教育計画の後期計画について見直しということが必要ではないかという点は、先般来の委員会の審議の際にもいろいろ御指摘をされている点を踏まえて、たとえば実際の入学定員の規模等について策定しました計画について具体的に数字の面でもずれが出てきておるわけでございますから、それらをどのように踏まえて後期計画というものを考え直していくのか、それは検討を進めなければならない課題だということで申し上げておるわけでございます。
 したがって、後期計画の見直しということと放送大学を全国に広めていく際の事柄とは直接にはかかわらないのではないかということを私は申し上げたわけでございます。