ところで、十一月三十日付の農林水産省のおつくりいただいた報告書、これは十一月二十六日に行われた貿易交渉委員会の内容についての報告書でございます。これは私が直接もらったものじゃないですから遠慮なく使わせていただきますけれども、そこで我が国の遠藤大使の発言が要約してあるんですけれども、要するにきれいごとの外交辞令ばかり並んでいるんです。読んでみますと、基本的な問題については「我が国が抱える困難な問題について、今後の交渉プロセスを通じて適切な解決がなされなければならない。」というふうなことが書いてあるんですけれども、大体そういうふうなえんきょくな外交辞令で言われたんじゃなかろうかというふうに思います。
 私の考えでは、そんな外交辞令でうまいこと言っておるんではこの急場は乗り切れないんじゃないか。やはり日本の要求保を入れないとウルグアイ・ラウンドがもうまとまらない、ひっくり返ってしまうというふうな、そういったことが伝わるような、そういう何といいますか、場合によっては大きな声を出すとか、まあ机をたたいては失礼かもしれませんが、机をたたくようなモーションをするとか、それくらいやってもらわないといけないんじゃないか。塩飽審議官は立派にやってくださっていると思いますけれども、その報告書はまだいただいていませんけれども、何といいますか、外交交渉が本当に一体何をしておるんだろうかと、報告書を見るとそういうふうな感想を抱くわけでございます。その点いかがでございましょうか。
米・ＥＣの合意がございました後、このウルグアイ・ラウンド交渉が再活性化されたということで、御指摘のＴＮＣの会合で、今年末の政治的決着を目指して交渉を進めていこうというふうなことで決まったわけでございます。
 そういう枠組みの中で、第一トラック、第二トラックというふうに幾つかのグループがございますが、その具体的な交渉日程につきましてはそれぞ札の議長さんが決めていく、こういうことになっておるわけでございます。
 そういうことで、現在ジュネーブでは公式非公式あるいはバイプルリ、いろいろな形で交渉が行われておるわけでございまして、御指摘のように、主要なものは今申されたようなものだと思いますが、そういう会議におきましても、我々は従来からの基本方針にのっとりまして、包括的関税化は問題である、例外を設けるべきであるという主張をきちんと行っておるわけでございます。
そこの理屈の立て方がなかなかうまい理屈を立てて、そしてアメリカやＥＣを納得させるように努力していただきたいというふうに思います。
 それから、十一月二十日のアメリカ・ＥＣの交渉の成立の後、十一月の二十六日に貿易交渉委員会が開催されておるわけでございますけれども、私の方で調べたところでは、十一月二十六日に遠藤大使が貿易交渉委員会に出席されてお話をしてくださっておる。十二月一日に第一トラックの非公式会合があって朝海公使が出席してくださっておる。そして十二月四日に農業の非公式会合があって塩飽審議官が出席してくださっている。この三回の外交交渉がウルグアイ・ラウンド農業交渉に関しては行われているというふうに思うわけですが、この三回でしょうか、ほかにもありますか。それから、そこの場できちんと私どもの基本的な要求は述べてあるのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
今申し上げましたように、このアメリカとＥＣの合意につきましてはダンケル合意案の修正を含んでおると我々思っておるわけでございます。そういうことで、我々といたしましても、包括的関税化について修正すべきであるという韓国等、我々と同じ考え方を持つ国ともよく連絡を密にしながら、我が国の主張が受け入れられるように交渉をしてまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 去年の暮れ、予算編成段階で政府部内で景気の予測をしたときには、もう間もなく、ですから四月ごろからは在庫調整が一巡して、夏ごろから一般消費並びに設備投資もほとんど回復基調に乗るだろう、こう書いてあるんですね。ところが、三カ月たってみてそうでないことは明らかなんですね。
 そのときのポイントは二つあったと思うんですね。例えば株式が大暴落している、今、冬の時代を迎えて全然動きがとれない、土地は大暴落しかかっているという状況で、バブル経済の崩壊というのは各方面で起こっているんですけれども、それは一般消費にも製造業の設備投資にもそんなに大きな影響は与えないんじゃないかという判断が基本にあったと思うんですね。例えば一般家計の貯蓄の一割ぐらいしか株式がありませんから、そこがそう下がったって一般消費にはそう響かないんではないかとか、とにかく実体経済はしっかりしている、製造業はしっかりしている、バブル経済崩壊は当たり前、その苦労があるのは当たり前という判断であったんですけれども、どうやらバブル経済崩壊が実体経済の方に、あの当時、十一月から十二月に考えたときよりもやはり打撃は大きいかもしらぬ。例えば都市銀行の先生方に聞いてみれば、大都市銀行が軒並み、実は貸し付けた債権の金利が入らない、元本もなかなか入りそうにないという状況がたくさんあって、公表されているものの倍ぐらいありますから、全治二年から三年だと言われているんですね。これは、証券はもちろんそうです。ということは、結局先生今おっしゃったみたいに、どうやら三カ月前の予想が相当狂いつつあるということが実態だと思うんですね。
 そこで、これから先の景気対策ですけれども、一般的には公定歩合操作の早期実現だとか予算の正常な執行だとか、ないしはそれを前倒し執行だとかという議論があるわけですね。
 私は、結局のところ、バブル経済の崩壊が過渡的においていろいろな問題を起こすということは、政府の見通しよりも大きいことは明らかだけれども、しかしそれはある程度やむを得ないと、そのことは。やむを得ないことなんですね。あれだけ二日酔いか三日酔いするほど酒飲んじゃったんだから、目が覚めて頭痛いのは当たり前なんですよ。でも迎え酒やるという議論は危険きわまりない話なんですね、実は。しかし、さはさりながら、不必要に一般家庭その他に圧力を加えるような政策を政府が行うことはいいとはだれも言えないわけですね、そのことは。
 ですから、さっきちょっと税収面から申し上げたんですけれども、財政の前倒しといったって、財政が成立しなけりゃ前倒しのしょうがないわけですから。いろいろないきさつがあって今日まで国会審議が来ていることはよくわかっていますけれども、それが正常に執行され、時によって、公共投資が相当程度盛り込まれていますから、地方単独から財投から一般会計に至るまで、それを有効に活用するということをすれば、今一斉に不況論が盛り上がっていますけれども、それはいつでも行き過ぎるんですよ。今の世論だって実は行き過ぎているところもあるかもしれませんからね。それはおのずから落ちついて、政府の見通しほどではないけれども、かなりいい線で収束するんではないかというふうに考えております。