ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二月二十二日、三重野栄子君が委員を辞任され、その補欠として青木薪次君が選任されました。
 また、去る三月二日、山田勇君が委員を辞任され、その補欠として矢原秀男君が選任されました。
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  午後零時四分開会
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   委員の異動
 二月二十三日
    辞任         補欠選任
     三重野栄子君     青木 薪次君
 三月二日
    辞任         補欠選任
     山田  勇君     矢原 秀男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         合馬  敬君
    理 事
                上野 公成君
                吉川  博君
                三上 隆雄君
                矢原 秀男君
    委員
                太田 豊秋君
                松谷蒼一郎君
                佐藤 三吾君
                山本 正和君
                広中和歌子君
                磯村  修君
                上田耕一郎君
                西野 康雄君
   国務大臣
       建 設 大 臣  野坂 浩賢君
   政府委員
       建設大臣官房長  伴   襄君
       建設省建設経済
       局長       小野 邦久君
       建設省都市局長  近藤 茂夫君
       建設省道路局長  藤川 寛之君
       建設省住宅局長  梅野捷一郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        駒澤 一夫君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（内
 閣提出）
○住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
 法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
○電線共同溝の整備等に関する特別措置法案（内
 閣提出、衆議院送付）
○都市緑地保全法の一部を改正する法律案（内閣
 提出）
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この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の執行状況に関する調査のうち、東京共同銀行問題について、来る三月十六日午前九時三十分に日本長期信用銀行取締役頭取堀江鐵彌君を、同日午後一時に前日本銀行総裁三重野康君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
身につまされる思いで拝聴いたしました。
 法務大臣もしゃくし定規でない答弁もされましたけれども、これは単に政府だけでなくて議員の皆さんもお互い共通する問題ですから、成年後見の制度のあり方ということはやっぱり大事な問題だと、これからの大きな課題だというふうに思いますから、法務大臣から答弁がありましたように、一体となって促進方についてこれからも努力していきたいというふうに思います。
行政側としても、一日も早く対応いたさなければならないという先生の問題意識のとおり取り組んでおりますし、先生御提言の議員連盟等おつくりいただいて、まさにあわせて促進できればなおありがたいと思っております。
お答えいたします。
 今先生から、中小企業投資促進税制におけるリースの取り扱いについてお尋ねがございました。
 今、リースの投資促進税制として認めている制度として、七つほどございます。それで、実は、リースについて税額控除を認めるかどうか。つまり、リースの場合は取得するということにならないものでございますから特別償却の対象になりません。それで、いずれもリースの税額控除制度を認めさせていただいているわけでございます。
 これは資産の取得と言えるかどうかという問題はございましたが、先生が今まさにお話ございましたように、リースというのは年々発達してきておりまして、いわば中小企業の設備投資をする上でも重要な存在になっているわけでございます。そういう機能に着目いたしましてこのような投資促進税制の対象にしてきているところでございます。
 今回の中小企業投資促進税制でございますが、ちょっと昨年からの経緯を申し上げさせていただきますと、昨年、これは景気対策のために創設させていただきました。それで、車の関係について申し上げますと、車両総重量八トン以上ということで昨年度設けたわけでございますが、今の中小企業の実態に即しますと、やはり中小企業者の利用する三・五トンというものも追加すべきではないかという御議論がございまして、今回、その三・五トンというのを対象にしたわけでございます。
 ただ、このリースでございますが、先ほど取得と言えるかどうかというお話がございましたが、一方、支払う中小企業者のサイドの方からいたしますと、大変費用が均等化して支払われるというメリットがございます。それから、それは年々損金算入になるわけでございますが、税務上も多少有利な点があったりいたしまして、それで、税制の考え方といたしましては、リースにつきましては、やはり中小企業者がなかなか取得することができないであろう耐用年数五年以上のものについて認めることが適当でないかということで、今回の措置におきましても同じように、三・五トン以上も五年の耐用年数のものについてはリースについても適用されるというふうになっているわけでございます。
 それで、今先生から、ここの適用関係が、貨物運送事業者の場合には四年であるのに、今の一般の受けとめ方はこれも対象になると思っているぞという御指摘があったわけでございます。
 確かに、今の制度を前提に三・五トンの車を追加したものでございますから、私どもこれまで、今回の措置について五年以上であるということは余り申し上げてこなかったわけでございます。先生がおっしゃいますように、誤解されて混乱を来すということも予想されますので、法案は今参議院で審議しておりますけれども、この点混乱が生じないように、私ども、関係省庁を通じて今回の制度の適用関係をよくＰＲに努めていく必要があるな、こういうふうに考えているわけでございます。