そこで、もう少し具体的に入っていきたいわけですが、今の段階では準備書しかありませんし、あるいは大阪府知事が出しました意見書などを読み返してみますと、空港の設置運用時、つまり二〇〇〇年における海域のＣＯＤの七五％値の予測結果は、計画地点の周辺海域ではリットル当たり二・六から二・八ミリグラムという数字が出ているわけです。この空港の設置運用が周辺海域のＣＯＤ濃度に及ぼす影響というのは、リットル当たり〇・〇五ミリグラム以上高くなる範囲は空港のごく近傍に限られているというようなことになっておりまして、したがって「大阪湾の環境基準達成に支障を及ぼすことはないものと考えられる」というふうに言われているわけなんです。
 大阪湾の空港島周辺のＣＯＤの環境基準というのはＡ類型でありまして、御承知のようにリットル当たり二ミリグラムという基準になっておりますから、二〇〇〇年でも二・六から二・八というのは、つまり十五年先でもその環境基準がここでは達成されていないということを示しつつ、しかも新たな汚染源がここにつくられるということについて、環境基準の達成されていないところは可及的速やかに達成すべきであるという瀬戸内海環境保全基本計画の精神にも反するというふうに私は思いますが、この点は環境庁いかがですか。
現在行われておりますアセスメントが大阪府の要綱に基づいて行われているわけでございますから、その要綱の手順に従って実のあるものとなって完成されることが望ましいということはもちろんでございます。その過程でいろいろな御意見をどういう形でそしゃくし、その中に取り込んでくるかということの個々一つ一つの点につきまして、直接的に私どもがとやかく申し上げる立場にはございませんけれども、そういった御意見等は十分考慮のもとで評価書をつくり上げてもらうということは大変望ましいことでもあり、私どもも期待をしております。
 さらに、私どもは基本的には、法的には例えば公有水面埋立法の手続に基づきまして審査をすることになるわけでございますけれども、その際には参考の御意見なり資料といたしまして、今先生がおっしゃられましたような地元自治体の御意見等も十分参考にして勉強をしていくというつもりでございます。
前向きの姿勢はわかるわけでありますが、災害は待っていないわけでありますから、この辺はひとつ緊急度を厳しく点検してもらって、いち早く手当てをやっていただきたいと思います。さらに、今年から始まりました第六次の治山治水五カ年計画を積極的にやってもらわなければならぬし、また予算措置等も、われわれも大いにバックアップいたしますから、災害を未然に防ぐという大義の上に立ってこれからひとつがんばっていただきたい、かように思うわけでございます。
 時間が五十四分まででございまして、もう時間がないわけでありますが、最後に、今回の災害を眺めてまいりますと、どうも二つの特徴があらわれておるのじゃないかというふうに思っております。一つは急傾斜地のいわゆる地すべり災害、もう一つは中小河川の大はんらん、こういう挟み打ちのかっこうで大変な災害を引き起こしたということが私には強く印象づけられておるわけでありますけれども、一口に申し上げまして、今回は、むやみやたらに乱開発をするための自然の摂理の制裁である、こういうことも深く認識していくべきではないか。
 かつては水の道であって小さな川であったところに、山地に平気で宅造して水の流れ場をふさいでしまう。まさにこれは常識上考えても災害がない方がおかしいわけでありまして、その辺を第一線で指導してもらっておる宅造関係の行政指導は、こういうことを含めて、これからは自然の摂理に沿ったような原理、原則だけは徹底的に守っていかなければならぬ。これを見過ごしておりますと、永久に災害は連年災害として毎年大変な出費をしていかなければならぬし、大変な犠牲とエネルギーを払っていかなければならない。こういうことはあるよりもない方がいいわけでありますから、やはり自然に帰るような生活環境、住宅環境をこれから厳しく見詰めていただきたい。
 そういうためには、この災害を契機に、各県の行政指導で本当に自然の摂理に沿って宅造や開発が行われておるのかどうなのか、この際一斉に厳しく点検する必要があるのではないか。建設大臣もそうでありますが、関連する国土庁も、ちょうどきょうは長官もいらっしゃいますから、ひとつ長官に陣頭指揮をとっていただいて、このことだけは今回ぜひやっていただきたい。
 実は熊本の池田町の四名の生き埋めの事故でありますけれども、現場に行ってまいりますと、まさに災害が起きない方が不思議なくらいでした。宅造業者の開発でありましたけれども、舗装といいましてもまさにせんべいみたいな舗装で、厚さは三センチあるかないか、そういう道が地割れをしている。その地割れの下の急傾斜のところに一軒家を建てて、それを買った方が亡くなったわけでありますけれども、まさにこれは天災ではなくて人災であります。また、ほかにもたくさん、私たちが現地を回ったところ、これはもう政治が悪いのだ、本当のところ、これは天災ではなくて人災である、われわれは裁判でもして黒白をつけたい、こんな大変せっぱ詰まった被災者の訴えもあるわけでありますから、この際ひとつ行政庁といたしましては、もう一遍そういうところの見分け、あるいは線の引き直しを、市街化区域、既成の地域を含めてこれから再検討していただきたい。
 さらにまた、どうしても住宅が密集して困っておるということであれば、いわゆる市街化調整区域あたりも、何も一遍線を引っ張ったから何が何でもこれはもうできない、また改定期間が来るまでできないということではなくして、やはり優良な住宅を与えるという弾力ある判断を持ってまいりませんと、いつまでもこの災害は日本列島から追放ができない、こういう運命をたどっていくわけでありますから、私はこの際、長崎は特にそうでありますけれども、急傾斜地でないと住宅は建てられない、そういうところを含めて、熊本市もそうでありますが、りっぱな平野もたくさんあるわけであります、住宅に最適だという農地もまだたくさんあります、調整区域の中にも本当にすばらしい土地も残っておりますから、そういうところは弾力的にこれから行政の中で取り組んでいただきますように、このことについて、松野長官がいらっしゃいますから、最後に御決意をお聞きいたします。
 さらに、三重県はもちろんでありますが、山梨県が、二百七十六億だったかと思いますが、大変な被害状況だ、きょうは災害対策本部を設けられて、これから被災状況が判明するけれども、ぜひひとつ松野長官に山梨県の今回の災害についても特段の配慮をしてほしい、こういう山梨県からの陳情がいまここに来たわけでありますから、そのことに対する対策もお考えいただきたい、このことをつけ加えさせていただきます。
 乱開発についての所見をお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。