中期業務見積もりの中で、航空自衛隊のナイキＪを装備する高射隊を整備するということが出てまいっておりますが、これが整備されると一体何個の高射隊になるのでございますか。
その前に、先生先ほど事前工作云々とおっしゃいましたけれども、これは大変不本意な話でございまして、建築確認の手続を進める上において、安立電気が麻布の保健所に説明を求められて、私どもの方も説明をしたというのが事実でございまして、事前工作云々ということは全くございません。
 それから、ただいま先生御質問の趣旨でございますけれども、先ほどもお答えしましたように、私どもは米軍の施設、区域を運営するに当たりましては、地元の周辺の方々の理解と協力が必要であるという基本的な認識を持っておりますから、その意味において本件も円満に話し合いがつくように努力をしたいと思います。
 ただ他方、現山王ホテルの明け渡し期限というものも迫っておるわけでございますから、建築確認がおりた段階で建築を進めさせていく傍ら、地元の方々とも誠意をもって話し合いを続けたいというふうに考えております。
はい。
 そういう点でどうかひとつ、日本人の憤りの感情、それができ上った施設を包むということにならないように、ぜひ代替施設等々についても真剣な研究をお願いしたい。このことを一言質問いたしまして終わりたいと思います。ちょっと一言だけ……。
それでは最後に移りますけれども、いずれにいたしましても、いま幾つかの問題をずっと見てきたところからもおわかり願えたと思いますけれども、やはりいろいろ不可解なところがございます。これからも、恐らく建築確認の問題でも、撤回要求であるとか異議申し立てたとかあるいは行政訴訟、いろいろ法律上の争いにも発展すると見られます。その場合、政府機関、防衛施設庁の責任はやはり問われないわけにいかないと思うのです。そういう点では、経過を厳格に調べていただいて、法と道理にもとるようなところがあれば正す、こういう真っすぐな態度をとっていただきたい。これが一つ。
 それから、その点については文部省もあるいは厚生省も、これはよそのことだと言うのじゃなくて、行政指導の責任を持つそれぞれの省庁として、それぞれのところで厳正な行政指導をやってもらいたい、こう思うのであります。地元の納得がないことは明らかなんですから。このままいけば、米上院のサイミントン委員会で現山王ホテルについて大変心配したような事態が起こる。現に起こっておると思うのです。東京の真ん中に存在する人々はどういう感情を持つだろうか。
最初に、簡易郵便局法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、大都市において郵便局の設置が著しく困難になっていることなど最近における社会経済情勢の推移にかんがみ、経済的に、郵政事業の役務の一層の普及を図るため、郵政窓口事務を委託することができる場合を拡大するとともに、受託者の資格を追加すること等を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、現在、郵政事業の役務をへんぴな地方にまで広めることとされている目的規定を、郵政事業の役務の一層の普及を図ることに改めることであります。
 第二は、現在、事務の量が著しく少ないため委託することが経済的である場合に限られている郵政窓口事務を委託する場合を、事務の量、取扱場所または取扱時間から見て委託することが経済的である場合に拡大しようとするものであります。
 第三は、現在、地方公共団体、農業協同組合その他の組合及び十分な社会的信用を有し、かつ、郵政窓口事務を適正に行うために必要な能力を有する個人とされている受託者の資格に、十分な社会的信用を有し、かつ、郵政窓口事務を適正に行うために必要な能力を有する法人を追加しようとするものであります。
 第四は、委託事務の監督を行う郵便局長を、郵便物の取り集め及び配達の事務を取り扱う郵便局長から、地方郵政局長等の指定する郵便局長に改めるほか、取扱手数料は、委託事務の取扱量に応じて定めることとされているのを、委託事務の取り扱いに要する費用を勘案して算定する額とすることに改めようとするものであります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日といたしております。
 次に、放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 テレビジョン放送の受信障害対策の円滑な実施に資するため受信障害対策中継放送に関する規定を整備し、あわせて、ファクシミリ方式によるテレビジョン多重放送の実用化に伴いテレビジョン多重放送に関する規定を整備しようとするものであります。
 次に、法律案の概要を申し上げます。
 まず、放送法の一部改正の内容でありますが、その第一は、受信障害対策中継放送に関する事項についてであります。
 受信障害対策中継放送を行う放送局の免許を受けた者は、放送事業者の定義から除くこととしております。また、受信障害対策中継放送を行う放送局の免許を受けた者が行う放送等について、訂正放送等の本法の適用に関し、必要な規定を整備することとしております。
 第二は、テレビジョン多重放送に関する事項についてであります。
 テレビジョン多重放送に係る補完利用努力義務の及ぶ範囲をテレビジョン放送及びテレビジョン文字多重放送またはテレビジョン音声多重放送を行う者に限定することとしております。
 その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 次に、電波法の一部改正の内容についてでありますが、受信障害対策中継放送をする無線局の免許を与えない事由を定めることその他所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 以上が、これら二法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。