いずれにいたしましても、生産者の再生産を確保できるという水準をぜひ保っていっていただきたい、このように思います。
 それから、先ほどちょっと局長の方から出ました学校給食における牛乳の問題ですけれども、この補助金が降下の一途をたどっておりまして、五円八十銭の時期、五円二十銭の時期、それから五円、そして四円になりました。これは行く行くはゼロになってしまうのでしょうか、お伺いします。
今回の一時金を外しました理由につきましては、雇用保険部会でこの辺は特にまたいろいろ議論をされたわけでございまして、この関係につきましては、私ども、雇用保険部会の考え方に従いまして、このボーナスを外す関係についての考え方を固めたわけでございます。
 具体的にその点について申し上げてみますと、まず、失業給付の額が今まで通勤手当だとかボーナスを含めて算定をされておる、そしてそれの六割ないし八割、こういう形で来ておる。そしてまた、この保険金には所得税とか社会保険料がかからない。また、失業中でございますので、安定所へ月に一回ないし二回とか出てこられる費用は要るかもしれませんが、一般的な通勤費というものもかからない。こういうような関係がございまして、まず一つには、この保険の給付の水準というものが、実際に毎月の手取り賃金というものとの対比をしたらどんな割合になるだろうか、こういうふうなことで試算してみますと、総理府の統計局調査による家計調査で標準世帯の第Ⅱ分位階級、こういうものをとってみますと、主婦と子供二人、こういう標準世帯をとってみたわけでございます。いろいろ税の関係がございますので、そういう例をとってみたわけでございます。
 それでいきますと、定期収入が、毎月の給料が二十二万五千円の方という例でまいりますと、その方の賞与を月割りにいたしますと毎月五万五千六百円、こんなような数字になるわけでございます。現在の保険の給付額は、この毎月の給料二十三万五千六百円と賞与を月割りにいたしました五万五千六百円というものを加えました二十九万一千円という額に対する六割ないし八割、こういうような給付になるわけでございまして、この二十九万一千円に対比をいたします給付額は十七万八千二百円、こういう金額になるわけでございます。
 一方、毎月の給料で二十三万五千六百円をもらっておられる方の手取り収入、そういう各種の社会保険料であるとかあるいは所得税とか住民税等を引きました手取り収入と手取り給付額といいますか、それを対比してみますと、実際にはその割合はこの例でいきますと九一・二％、こういうような割合になる。大体そういう意味で、毎月の手取り賃金と保険の毎月もらう金額との関係が相当に、そういう意味では失業しておるときと実際に働いておるときとの額が余り変わらないような額になっておる、こういう問題が一つあるわけでございます。
 それからまた、保険をもらいながら次に就職を探しておられるわけでございます。その就職の際の再就職賃金というものがどんな水準にあるかということで見ますと、これは東京の飯田橋の安定所といいますと日本では一番賃金の高いところではございますが、そういうところにおける男性の再就職賃金の中位数というものが約十二万円程度のところにある。あるいはまた、女性の場合でございますと十一万円程度のところにある。こういうような状況でございまして、例えばこういう十七、八万円というようなところになってきますと、求人が極めて少ない状態になってくる、こういうような現状にあるわけでございます。
 こういう保険の給付の実際の額というものが、実際に働いておる賃金との対比で余り変わらない額になっておる、あるいはまた再就職賃金との関係で言うと相当に高いものになっておる、こういうようなことが、再就職をその人に勧めていくことについて、ある程度保険をもらい終わってから就職をするか、こういうような状況をひとつ醸し出しているという問題があるというような指摘がされておるわけでございます。
 それから、もう一つの問題といたしまして、ボーナスの今の分布というものを考えてみますと、毎月の賃金で規模別に見ますと、中小企業では確かに賃金は低い、それからまた大企業では賃金は高いという状況がございますが、こういう三十人未満のところとそれから大企業と比べましても、賃金の格差というものは三割程度でございます。ところが、これがボーナスとなってまいりますと倍以上の違いがある、こういうような問題があるわけでございます。
 それからまた、ボーナスの算定を入れるということの絡みでの問題は、ボーナスをもらっておる時期が算入をされるかどうかによっての違いがある。具体的に申し上げますと、前六カ月ということでやっておりますので、極端な例を言いますと、ボーナスが七月に出る人が六月にやめるということになりますと、ボーナスが全く算入されないという形で、ボーナス全くなしの形の賃金だけの算定になる。あるいはまた、夏のボーナスと冬のボーナスとは一般にはある程度冬の方が高いというような問題がございまして、夏のボーナスを含む六カ月でやめた場合と冬のボーナスを含む形でやめた場合との金額もまた違ってくる。それからまた、ボーナスの性格からいたしまして、景気のよしあしによりましてこれはまたいろいろ変動するというようなこともございまして、算定基礎としてボーナスが入っておるということによりますいろいろ問題等も非常にあるということでございまして、今申し上げましたようなそういった事情を総合的に勘案をいたしまして、この際ボーナスというものを算定基礎から外して、そして毎月の賃金の六割ないし八割原則というものにしよう、こういうことで踏み切ったわけでございます。
 しかしながら、やはりそれによりまして、したがって全般に保険の給付額が下がるわけでございます。そういう面について、特に低所得者層について、あるいは給付の額の低い層につきまして、そういう措置によって大きく下がるということは問題でございますので、そういう低い層あるいは中位層につきましては、給付の額あるいは率の引き上げをいたしまして、そういう意味で、このボーナスを外すことに伴う措置についてのそういう中低所得者層への影響の緩和というようなことの配慮をしながら、こういうボーナスを外すという措置をとった、こういうことでございます。