国税庁といたしましても、税務に関する限りは、今後とも厳正な調査を続けたいと思っております。
 新聞記事の内容でございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、この法人につきまして二億三千万円の申告漏れということが報道されておるわけでございます。私ども、これ個別の納税者に関することでございますので、詳細にわたって申し上げることを差し控えさしていただきたいと思うわけでございますが、公示されました所得額がございますので、まずそれを申し上げますと、医療法人報徳会の五十六年度の公示所得金額は二億九千五百万円でございます。五十五年度二億五千九百万円、五十四年度三億九千九百万円でございます。
 なお、この調査状況でございますが、この公示の額の中に当初の申告以外のものとして追加申告をされたものがございます。この追加申告というのは、大体ほとんどの場合が修正錐垂ﾆいうことで公示されるわけでございますが、これの最近五年間の総計は三億八千八百万円でございます。このような数字から、調査等の内容について御賢察をいただきたいと存ずるわけでございます。
今、先生からお話を聞いたり、また新聞等の報道を見ますと、これまことに私ども想像できないようないろんなことが行われているということでありますから、このようなことが真実であればこれは許されるはずのないことでありますので、できるだけ早く真相を究明して、こういうことに対しては厳重な態度で臨んでまいりたいと存じます。
私どもの調査によっても明らかなんですけれども、新聞の報道のように、病院長みずからが回診の際にも常にゴルフのアイアンを持って歩いて、大声でどなって、患者さんたちをゴルフのアイアンで殴りつける。まだ細かいことたくさんありますが、聞くにたえないような言動があって、こういう院内におけるリンチというのは日常茶飯事である、新聞に書かれているようなことが事実のようであります。こういうような無法とも言うべき現状でありますから、こういうものを徹底的に今後再び起きないように厳正に関係省庁でやっていただきたいと思います。特に厚生省、それから関係省庁にお願いをしたいと思います。
厚生大臣にさらにこれはお願いがあるんですがね。死亡だとか受傷をした患者さんのチェックを十五年ぐらいさかのぼって厳正にやってもらいたいと思ってるんですが、どうでしょうか。
事実関係につきましては調査をすることといたしたいと思いますが、仮にこのようなケースにおきまして、医療の目的の範囲を逸脱しておるとか、あるいは特に精神衛生法に基づく措置入院の患者さんでありまして、その措置を継続させる要件が消滅しておるにもかかわらず、ただいま御指摘のような状況にあるということでございますと問題であろうかと思うわけでございます。そのような節は早速措置の解除等の所要の措置をとることになると思いますが、これから調査をすることといたします。
先生御指摘の生活保護の日用品費の問題につきましては、患者さんにお渡しした残りの未支出額の管理状況、これが問題であろうかと思いますので、そういった点について早急に調査を指示をいたしておるところでございます。それによりまして厳正な措置で臨みたいと思っております。
 また、生活保護関係の入院患者が多いわけでございますが、御指摘のございました報徳冷凍冷蔵庫の労働力の問題でございますけれども、これにつきましても、生活保護は、医療扶助につきましては要否判定をいたしまして、それで入院の国庫補助を出しておるわけでございまして、こういった問題についてもし不正があるとするならば、それはそれなりの厳正な措置をとりたいというふうに考えております。
御指摘の土地の件でありますけれども、その具体的な事情の詳細は承知しておりませんが、医療法上は、医療法人の病院の施設、土地等については、診療治療等病院の機能が確保されておる限り、それが差し押さえの対象となっても問題はない、こういうことでございます。
 その他御指摘のございました点、政府委員から詳細お答えさせますが、これから一日も早く真相を究明して、今先生御指摘のような点があれば、二度とこのようなことが起こらないためにも、非常に大事なことでありますから、厳正な態度でこれに臨んでまいりたいと今決意をいたしております。
これは厚生大臣に、特に関連で確認をする意味も含めて申し上げますけれども、医療法人宇都宮病院の敷地が報徳産業グループにかかわる負債によって差し押さえられているんですね。これは医療法などに抵触すると思うんです。これが第一。
 それから第二は、石川病院長の使用人と見られる四人が――これは正確には三人かもしれませんが、精神病の患者さんだと思うんですね。それからまた、関連の報徳冷凍冷蔵庫株式会社の労働力の大半というのがこれは患者さんだ、こういうふうになっているんですね。こういう一日に労働可能な者に対して国庫から医療費を支出しているのも事実、その点に対しての厳正な処分。
 三つ目。生保の患者の日用品、その費用が石川病院長の指示によって設備費に流用されている疑いがある。こういうような点についても厳正にきちっとしていただきたい。どうでしょう。
地方取引所の問題については、午前中にもいろいろ御議論がございました。御指摘のとおり、ここ十年ぐらいをとってみましても、東京対大阪の関係で見ますと、かつては東京の三割とか二割とかいうウエートがあったものが、現在では一割ちょっとぐらいまで低下をしてきている。最近ちょっと持ち直してきて二割近い数字になる力もございますけれども、そういった状況でございます。いろいろな議論がありますけれども、現実にそういった地方取引所が存在をしている以上、やはりこれの活性化というのは、当面の問題としては考えていく必要があろうかと思います。
 そんなこともあって、昨年、証取審の御検討もいただいた上で、大阪の市場につきましては特別の上場制度をつくるとか、いろいろな手は打ってきておるわけでございます。従来、全国に八つございます取引所については、規模は非常に違うにもかかわらず、比喩的に申しますと、大きい人も小さい人も同じ形の洋服を着ていたわけですが、ちょっと違う帽子ぐらいのことかもしれませんけれども、違う形の上場制度を大阪については今やっておるわけでございます。これは、ただ地方取引所の活性化という観点だけではなくて、同時に関西は、例えば京セラみたいな会社のように非常に特殊な会社が発生をしてくるような素地がございます。そういったものをまず大阪の取引所で育てていただくというような点も含めまして、ああいった制度をやってみているわけでございまして、効果がどの程度あるかについてはいましばらく様子を見ないと何とも言えませんけれども、少なくとも現在の段階ではこういった点も含めて、大阪の対東京のシェアが若干上昇しているという実態は生まれてきているわけであります。