差しかえさせていただきたいということは、適当でないものを提出して申しわけなかったという意味で差しかえさせていただきたいということを申しているわけでございます。ただ、これを作成した間の事情は御理解願いたい、かように考えているわけでございますが、決して衝突したというのが、衝突されたという言葉との対比で衝突したと言ったわけではない、そういう意味でつくったのではないということを弁解させていただきたかったわけでございまして、表現が適切でないので、そういうものを出したのは申しわけございませんから差しかえさせていただきたい、かように申しているわけでございます。
もう一遍だけ言って。
 ばからしいですよ。十一日の新聞では、すでに外務省へは十日の日に、私のところが当てましたと言ってきているのです。そうして、十四日につくった、こういうのです。だから、素直にあれは間違いでしたと認めれば、私はこんなことにこだわろうとは思ってないのですよ。間違いでしたから返してくださいと言ったら、これは返しますよ。ここの点を明らかにしなさいよ。
十四日につくったものでございます。十四日につくったものでございますが、そのつくった時点において、非常に草々の間でありましたために、表現に適切でないものがあった。そのようなものを委員会に提出したのは大変申しわけないから差しかえを願いたい、かように考えておるわけでございます。
最初、差しかえを申し出られたものは、十四日の朝十時にこのことを言われてそうしてつくったのだ、こう言われた。ところが、新聞では十一日の日に、すでにアメリカは自分のところが当てたということをはっきり言っているのです。ここで、私は先ほどから言っているのですが、あえてこういう問題にこだわろうとは思わないけれども、間違いは間違いだったということをはっきり言いなさい、こう言っているのです。
 そうすると、十四日につくったのじゃない、十四日につくったのでしょう、これは。つくったと言ったじゃないですか。この点を明らかにしなければいけませんよ。
適当でないから差しかえる、そうでなくて、これは余りにも軽率だった、だから差しかえたい、こういうのなら話はわかりますよ。これは表現の問題じゃないです。
 大臣、答えてくださいよ。こんなに何ぼ言っていたって時間がたつばかりです。
あなた、そんなところでこだわるのはやめなさいよ。この文章ではこっちが衝突したことになっている。衝突されたんでしょうが。されたんならされた、これは間違いでしたとはっきり言ったらいいじゃないですか。何でそんなところにこだわるんです。
論理を展開しているわけではございませんで、「衝突した」という言葉を用いたことは、そういう他意はなかったと申しますか、衝突されたのではなくて衝突したのであるという意味で「衝突した」という言葉を用いたわけではないということを申し上げているわけでございます。
何とあなたも妙な論理を展開するものですね。あなたは護衛艦の報告を受けたんでしょう。報告を受けたときにどんな判断をされたんです。それが判断の材料、判断だと、こうおっしゃるのですか。そうじゃないでしょう。アメリカからすでに入っているんですよ、当てたようだということが。これは入ってからのなんですよ。そんな論理は展開しない方がいいでしょう。どうです。
では、ひとつ読んでみます。「鹿児島県下甑島の西南西三七海里付近において、米国原子力潜水艦ジョージワシントンと衝突し、日昇丸は機関室に浸水後間もなく沈没した。」「と衝突した」ということになると、これは日昇丸がぶつけたんですね。一遍に言っておきます。「日昇丸が潜水艦と衝突した可能性があった」日昇丸が衝突したんですよ。これはどういうことなんですか。
私どもとしましては、あの資料につきまして誤りがあるとか、さようなことは考えてないわけでございますが、当委員会に提出する資料としてはより詳しいものを出した方がいいのではないか、かように考えておりますので、でき得れば差しかえさしていただきたい、かように考えておるわけでございます。
率直に言われておりますから、いいですよ。いいですけれども、これがわれわれの手にある間はいいです。これがもし外に漏れたとするなら、どういう責任をとるのですか。これは運輸委員会といういわゆる公の席上で配られた資料なんです。この点についてお答えいただきたいと思うのです。
大変申しわけないと思いますが、どうしても一時までに出せと言われているということで非常に資料を急いだということでございまして、見ていないというのはやはり語弊があったかと思いますが、任せたという感じであるわけでございます。
率直な御意見ですから、私はあえてこれを深く追及しようとは思いませんけれども、少なくとも大臣も知らない、長官も知らない、そして、われわれにこれをお配りになる、そういうことが果たしてやられていいんだろうか、このことに私は疑問を持つわけなんです。この点明らかにしていただきたい。
あの資料につきましては、実は資料を一時から始まる委員会に七十部提出してほしいという連絡を受けましたのが当日の正午ごろであったわけでございます。したがいまして、あの資料につきましては大臣はもちろん見ておられませんし、実は私もそのとき参議院の方に呼ばれておりまして、実は私も見ていなかったわけで、大変申しわけないのですが、そのような状況で急速作成して配ったというものでございまして、私どもとしても、幾分簡単に過ぎるとか、表現に適切を欠く面もございますので、もし委員会の御了承が得られるならば、あの資料については別途差しかえさせていただきたいと、かように考えております。
経営委員会の委員の選任の基準につきましては、いわゆる欠格条項、かくかくの者は経営委員になることができないという定めはございますが、積極的な資格要件というようなものは法律上特段の定めはございません。これにつきましては、経営委員の人員が比較的少ない等の事情もあろうかと思いますが、基本的には、先ほど先生もおっしゃいましたように、公社の経営に広く社外の知識を注入するという経営委員会の制度の趣旨からいたしまして、特段、分野その他についての定めを設けず、広く知識、経験の豊富な有能な方をお願いするという考え方によるものであるかと思うわけでございまして、政府といたしましては、経営委員の選任に当たってはそういった趣旨にのっとった適正な人選をしなければならないもの、かように考えているところでございます。