先ほど申し上げました大型放射光施設がその代表的なものでございますが、これは現在私ども検討しておりますのは、出力が八ＧｅＶと申しまして八十億電子ボルトの規模のものになります。これは完成いたしますと世界最大のもの、最新鋭の設備ということになります。現在、立地地点の確定それから建設計画の詳細を詰めているところでございます。
 それ以外の大型あるいは先端的な施設、いろいろ構想はあるわけでございますけれども、まだ具体的に固まったものとして今ここで御披露できるような段階にはございませんので、御容赦いただきたいと存じております。
確かに大型といいますか、いわゆる国際的にも日本しかないという、そのぐらいの施設をやはりつくるべきだと私は思うのです。そこで、本当に日本へ行かなければということで、おのずから日本で研究したい、そういう点で、今経済大国と言われておるわけでございますし、十分にそれに対応するだけのものは、バックグラウンドは私はあると思うのです。そういう点で大型の共同利用施設をしたい、これは非常に結構だと思いますし、さらに、ただ単なる大型ということでなくして、国際社会の中で、言うならば世界のナンバーワン、中身におきましてもそのぐらいのものをつくっていく必要がある、このように思うのです。
 その点に関しまして具体的に何か特にこういうような施設、それはまだ確定はしておらないと思いますけれども、幾つか頭の中にあると思うのです。希望でよろしいですから、ひとつ御答弁いただきたいと思います。
欧米の先進国を初め世界の研究者にとりまして日本が非常に魅力のある研究の場を提供できるようにするためには、先ほど申し上げましたように基礎的、独創的な研究に取り組む、国際的に開かれた研究環境をつくっていくことが基本的に大事なわけでありますが、同時に、基礎的、創造的研究について国際共同研究のようなものを推進していくということも大事でございます。例えば、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムであるとか、もろもろの国際的なプロジェクトを共同で推進をしていくというようなことが一つ、それからもう一つは、国際的に評価されるような基礎的、先端的な共同利用施設といいましょうか、大型の研究施設を整備していくということがまた大事ではないかと思っております。現在私どもが計画をしております大型放射光施設の建設というようなものも、こういう点で大いに貢献できるのではないかというふうに考えております。
そういう外国人の方々がふえてくる、自由闊達な研究ができる、そういう雰囲気といいますか環境づくり、これは当然一番大事なことだと思います。
 今回の事業団法の改正、それからまたさきに研究交流促進法、こういうものが整備されてきておるわけでございますが、そういうことだけでいいかどうかですね。あと特に何かさらに充実さしていくためにお考えなさることがあれば、お答えいただきたいと思います。
これは昨年の御審議の際にも御指摘いただいた事柄でございますが、確かに御指摘のとおり、昭和三十七年の時点で、私立学校教職員共済組合側と、当時の私立学校振興会の両方の間で、御指摘のような助成をやっていこうという協議、申し合わせが行われたわけでございます。三十七年当時は、実際の助成率にいたしまして千分の三・六ということでやっておった次第でございます。三十年発足のころは実際の助成率は千分の五・六ということで、千分の六に非常に近い数字でございましたので、その数値を恐らく一つの目標として申し合わせが行われたというふうに理解しておる次第でございます。
 それから、いま御質問のどういうふうな理由で現在のような状況になっておるかという点でございますが、いろいろあるとは思いますが、一つにはやはり私学共済の方の全体の事業規模と申しますか、あるいは給付のスケールというものが非常に大きくなっておりまして、三十七年に比べますと約二十五倍ぐらいになっておるのでございます。一方私学振興財団の事業規模というものは約十三倍ぐらいでございまして、半分ぐらいの伸びでございますので、そういった面から収益を伸ばすということも、そういった事業の規模から申しまして制約が一つございます。それからもう一つは、やはり貸し付けにつきましても、できるだけこの貸し付けを長期低利の有利な条件で貸し付けようというのも、一つの私学振興財団の事業のあり方でございますので、そういった面から、余りこの利益金を上げることだけに着目して事業も運びにくい面がございます。それと同時に、ここ数年来の、最近またちょっと事情が変わってきつつありますが、低金利時代というような状況もございましたりして、利益金の高が必ずしも順調に伸びてまいらないということで、例で申しますと、三十七年には貸し付け事業に基づきます利益金が約五億一千万ございました。たとえば四十二年当時は八億八千万というぐあいに伸びてきておりましたが、五十二年はまただんだんに減りまして五億七千万、五十三年度で五億八千万というようなことで、利益金が三十七年と同じ五億台にしかなっておりませんものでございますから、非常に俗な言葉になりますが、ないそでは振れないというようなことが端的にあらわれまして、そうして私学共済に対する助成金でございますが、やはり既年金者に対する年金の増額分、これは年々に現実に支払いに充てる金でございますので、その方に必要な三億何がしのお金をまず確保いたしまして、そしてあと余裕のある分を長期給付の整理資源の方に回します関係で、いま御指摘のような非常に少ない金額にここ数年来はとどめざるを得ないというようになっておるわけでございます。ただ、それも極力できるだけ入れられる分は入れようということで、非常な少額ではございますが、年々千万円から次の年は二千万、それからさらに三千万というようなふうに少しずつではございますが、これをできるだけ回復の方向に道をたどうしていきたいと思っていますが、ただ、現状で申しますと、まるまる千分の六確保するためには、約四十五億円ぐらいが必要になっていまして、とても現在の経理状況ではそこを直ちにというのがむずかしいという、そういう実態の中に置かれておるわけでございます。