そういたしますと、六十五年の需給見通しで、いま三三％の穀物の自給率ですが、他用途米等入れますと、この発表では三〇％ということになっておりますね。これだといま農林水産大臣がお話しになりましたように、食糧の安全保障という立場から、国会も五十五年度に、自給率と言わないで自給力というふうな決議はいたしておりますけれども、内容的にはこの三〇％をもっと引き上げて、先進諸国に追いついていかなければならぬのではないか、こういうふうに考えるわけでございますが、他用途米あるいは飼料作物等を入れて、これは何％になるというふうにお考えですか。
ただいま申し上げました飼料用穀物、他用途米の問題を除きましては、私どもこの方向で進めたいと考えております。この段階におきましては、飼料穀物、他用途米をどうするかという議論があったわけでございますが、それは今後の検討課題ということで、それを一応横に置いた形でこの見通しを決めておりますし、また、この見通しにつきましては、五十五年の十一月に閣議で決定をいたしております。
いま官房長がお話になりました他用途米は、第三期の水田利用再編対策の際に十分検討していきたいということでありますので、この問題は後にいたしまして、農政審議会が昭和六十五年の需給見通しを発表しておりますね。これについてはどのようにお考えでございますか。このとおり進めるということですか。
食糧の自給率というのは、一九八〇年値で日本は三三、西ドイツは九〇、イギリスは七七、フランスは一七〇、スイスは三九、アメリカは一六二、こういうふうなパーセントで示されておるわけでありますが、この自給率をどのように向上させていくか。イギリスは六四でございましたが、この二年間で七七％まで自給率が引き上がってきた。日本はこれからどのような方向でこの自給率を高める、こういうふうにお考えでしょうか。
いまお話しのように、非常に窮迫の度を強めておるというのが状況でございますが、政府は、総合安全保障条約、このことを盛んに言っておられまして、特に予算を見る場合に、防衛費だけ突出しておるという感はだれもが認めておるところでありますが、総合安全保障で最も大切なことは、食糧の自給、食糧の確保が最重要だと考えておるわけであります。その点、農林水産大臣はどのようにお考えでございましょうか。
連日御苦労さんでございます。若干の質問をして、農政の展望と方向を明らかにしていきたい、こう思っております。
 紀元二〇〇〇年にもなりますと、世界の食糧事情は非常に厳しい情勢であるというふうに伝えられております。特に、三億ないし四億人の餓死者が出るのではないかというふうな状況だと伝え聞いておりますが、現在の世界の食糧の需給情勢はどういう見通しか、官房長の方から一般的にお話をいただきたいと思います。
これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
 主査が所用のため、その指名により私が主査の職務を行います。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算中農林水産省所管について昨日に引き続き質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野坂浩賢君。
これにて村上弘君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、労働省所管についての質疑は終了いたしました。
 次回は、明後七日月曜日午前九時三十分から開会し、厚生省所管について審査を行うことといたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十分散会
パートタイマーの問題につきましては、何といっても近年大変増加しており、それだけに重要であります。しかしながら、それだけにまた複雑ないろいろな問題がございます。きょう議論なさっておったところの雇入通知書等は一歩前進であるというふうに私は思っておりますが、いずれにしても、そういうような将来的な問題もございますので、現在省内でプロジェクトチームをつくりまして、パートタイマーの問題についてあらゆる角度から勉強しておる段階でございます。近い将来その結果もだんだんと出てくるとは思います。
 最後に、税制の問題が出ましたが、これはやはり労働省だけというわけにはまいりませんので、当局とも話し合いをしなければなりませんが、それだけをとってという議論になると、なかなかむずかしいと思っております。
最初に、労働組合に対する周知の問題について答えさせていただきます。
 この雇入通知書を決めるに当たりましては、労働組合の四団体の方にも、こういうことをやるんだということを話して、その意見は伺っております。それで、今後試行の結果を踏まえて見直しを行う際にも、やはり労働組合の意見も事業主側と同様に聞いてまいりたいというふうに思っております。
最後に一問だけ。
 この前の物価委員会で質問途中になってしまったのですけれども、御承知のとおりソ連は世界最大の産油国の一つです。現在、生産がかなり停滞をしてきているという問題。この石油の問題を考える際は、メジャーともちろんＯＰＥＣと、ソ連を考えないといかぬと思うのです。ソ連は穀物を食糧輸入して、その代金は相当な部分、西欧向けだけでも百二十億ドルぐらいは石油で稼いでいる。それと同額ぐらいを東欧諸国に供給して、政治的経済的な関係を緊密にしている、こういう状況があって、ソ連の状況を抜きにしては考えられないと思うのですね。この価格の低下というものがソ連経済、東欧諸国経済に及ぼす影響はかなり大きいと思うのです。この問題を、世界経済の三分の一あるいは四分の一と言われる共産圏経済、この中で考えなければならない。特に中東問題、石油につきましては非常に危機的な状況があらわれる、これはソ連抜きにしては考えられないことです。
 この問題につきまして、外貨不足に悩んでおるソ連の深刻な状況、また、原油価格の値下がりによる影響をどのように見ておられるか、これは経済企画庁御研究だと思いますので、お伺いいたします。