この際、外交・総合安全保障に関する調査特別委員長から外交・総合安全保障に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 国民生活・経済に関する調査特別委員長山田譲君。
    ―――――――――――――
   〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
   〔山田譲君登壇、拍手〕
この際、国民生活・経済に関する調査特別委員長から国民生活・経済に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第一一 昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長山本富雄君。
   〔山本富雄君登壇、拍手〕
日程第一〇 特定商品等の預託等取引契約に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長下条進一郎君。
   〔下条進一郎君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本件は承認することに決しました。
 次に、社会保険労務士法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件の採決をいたします。
 本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第七 労働者災害補償保険法及び労働保険の保険科の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 日程第八 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
 日程第九 社会保険労務士法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 以上三件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長岩崎純三君。
   〔岩崎純三君登壇、拍手〕
日程第五 プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案
 日程第六 著作権法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教委員長林寛子君。
   〔林寛子君登壇、拍手〕
道路交通法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 本法律案は、時間制限駐車区間につき、パーキング・チケットによる駐車制度を設けるほか、駐車方法に関する規定を整備すること、違法駐車車両に対する措置を明確化し、違法駐車車両の移動保管に関する事務を指定法人に委託できることとすること、全国及び都道府県ごとの道路使用適正化センターの指定に関する制度を新設すること、罰金及び反則金の限度額をおおむね二倍に引き上げること、反則通告制度の適用範囲を拡大すること等を主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、路上交通の現況と総合交通政策、取り締まり行政のあり方、高年齢者の交通安全対策等の問題について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論の後、採決を行いましたところ、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対しましては、取り締まりにおける指導重視の交通行政の徹底等を求める附帯決議が行われました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
日程第四 道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長増岡康治君。
   〔増岡康治君登壇、拍手〕
日程第三 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長二宮文造君。
   〔二宮文造君登壇、拍手〕
最近新しい技術革新の進展などに伴いまして労働密度が非常に高くなっている、また緊張感が極めて高まる、こういったようなことからそれが精神的にストレスとしてたまり、このストレスが高じますと一つの障害にまた転化していくというおそれも多分にあると思います。そういう観点で、例えば従来自損行為は労災の認定では対象外、こういうふうにしていたわけでございますけれども、そうした職場でのいわゆる精神的緊張の高まりがうつ病的なものを生み出し、また、うつ病についてのいろんな医学的な知見が集積される中で、うつ病にかかった場合に自損行為に走るというのも一つの因果関係が認められるというようなことから先ほど御指摘になったようなケースについての業務上の認定をしたわけでございます。
 これが、いわゆる自損行為はすべて今後セーフだよということではないので、その意味で補償課長が御指摘になったようなことも申し上げたかと思うのです。ただ、これは個別のケースについて判断して業務起因性なりが認められれば、当然業務上の認定をすべきものと私ども考えております。個別のケースについてそうした業務遂行性ないしは業務起因性というものを的確に判断するように今後とも努めていきたいと思っております。