そういうお答えをいただきましたので、できるだけ輸出保険そのものの充実について力を注いていただきたいと存じます。
 そういう意味で、この特別会計のあり方については、私自身先ほどの討議の行ったり来たりでまだ十分納得はしておりませんし、私自身は、この経営そのものがこの状態でいいのかどうかという点ではまだ不安もあります。不満もありますけれども、そういう状況でやれる、またやっていきたいということであるとすれば、そのことはそういうことにして、次へ進みたいと思います。
 最近この輸出保険の運用の関係で通産省の輸出保険課といいますか、窓口が非常に規制が厳しいという話を聞くのです。これはどのあれでどうだということではありませんが、自分のお家の事情、中が大変でありますから規制を厳しくするんじゃないかと、私はその話を聞いたときにそう思ったのです。
 逆に、例えばカントリーリスクがふえてこういう状況になればなるほど保険というのは必要性がふえるわけであって、先ほどの質問にもありましたように、特定国がある、であるからいわゆる保険を掛けるのを何とか制限するとか、それからそのてん補率をどうするとか、そんなことはむしろ逆であって、そういう状況になればこそ、そういう保険を掛けてやって心配しないでこっちはやってやるよ、何も全然取れる見込みのないところへ品物を売ったり、砂漠へ行って電気製品をばらまいてくるわけじゃないわけであって、しっかりとした商売をやる場合には、それなりに保証すべきだと思うのですが、最近の窓口業務というのは非常にそういう意味でシビアにやっているという話を聞くのですが、その辺の状況はそういう状況なんでしょうか。
貿易の健全な発展あるいは興隆を期すためには、おっしゃるとおり、その根幹となる資本金というものを充実させなければならないことは言うまでもございません。今後かような努力を私どもはいたすべきだと考えますし、また、そうあらねばならぬものと私は考えます。
ではこの問題、小此木通産大臣に伺いたいのですが、通産大臣になられる前に予算の原案ができたということでありまして、財政事情が苦しいということでありますが、このような実情と、それから輸出保険の運用状況から見て、私が大臣だったらというのもおこがましい話ですが、大変なこういう状況である、とすれば、国全体の財政事情がどうあったにしても、例えばこの資本金の方に繰り入れをしてやるべきじゃないか。そして、長い意味で、輸出保険そのものがこの十年間に物すごく膨大に膨張してきているわけです。それだけ日本の国の輸出が伸びているという面もあるし、それから輸出保険がある意味ではどんどん浸透して、輸出の総額に対するいわゆる付保率といいますか、多くの人たちの関心が高まって保険に加入するということが多くなってきているわけでありますから、そういう意味での経営基盤を考える場合には、国の財政が確かに苦しい、いろんな問題があるにしても、そういう基本的に強くしておかなければならないところは、一遍に何百億も投入しろとは言いませんけれども、少しでもそういうもので補っておき、経営基盤はぴしっとしておくことが必要じゃないかというように思うのですが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 資本金につきましては、先生御指摘のように、現在六十億円でございまして、年度間の保険引受額が十三兆円という段階になりまして、依然として六十億円にとどまっているということについてはかねがね各方面からいろいろ御批判をいただいているわけでございます。私どもといたしましては、やはり資本金は支払い準備の一環としてできるだけ多く持ちたいという気持ちはございますが、先生御案内のように、ここ数年は予算要求のシーリング等もございまして、従来昭和四十一年度以降資本金の増額をいたしたことがございませんものですから、実際の要求となりますと、現実の問題としてはなかなか簡単にまいらないという事態でございます。ただ、これは私どもあきらめているわけではございませんで、できるだけ早い機会に、事情が許すようになりましたらぜひともこの資本金の増額につきましては努力をしたいというふうに考えているところでございます。
午前中にも小川委員の御質問にお答えをしてきたところでございますが、ことしも人事院勧告の完全実施に向けて最大限の努力をするということで取り組んでまいりました。この政府の考え方は来年度も同じでありまして、人事院勧告が出された段階で最大限の努力をして完全実施に向けて努力する、こういう考え方をとってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 しかし、ことしの公務員給与決定についてのいろいろ各方面の御意見を伺いますと、五十七年度、五十八年度、非常に厳しい抑制をして今日に至っておりますので、官民較差の非常にこの数字が大きい、これが一体いつになったら完全実施になるんだ。ことし当然完全実施に向けて決定すべきであるけれども、もしことしなお処理できない部分があるとしたら、それはいつになったら完全実施になるんだ、こういうふうな御意見が随分渦巻きまして、何らかの形でそのことに触れないと公務員の士気にも影響するのではないか、そんなことを実は心配をいたしたわけでございます。給与関係閣僚会議を何回も開きまして、そういったこと等もいろいろと論議の対象になりまして、それらを踏まえまして官房長官談話という形でまとめた次第でございます。
 午前中もお答えをいたしましたように、人事院勧告制度のあり方からいたしますと、法律の精神に照らして、来年あるいは再来年のことにも触れておるようで大変恐縮に思っておる次第でございますけれども、あくまでも来年度も完全実施に向けて最大限の努力をする、こういう前提に立ちまして、財政事情などはここ数年なかなか厳しいものがあるとは思うけれども、それにいたしましてもことし、来年、再来年、少なくとも来年もことし以上の較差を解消するための努力を、最低限どこかでそのことに触れて申し上げておいて、そして結果としては三年をめどとして完全実施ということになるためにあらゆる努力をしていくんだ、こういう政府の姿勢、考え方というものに触れておきたい、こんなふうに思いましたので、非常に御理解いただきにくい文面でありますけれども、ことしもいわゆる積み残しというものの解消のためにあらゆる努力をいたしました、来年は完全実施に向けて最大限の努力をするけれども、それでもなおことしよりもさらにもう一つ努力するということをこの機会に気持ちとして表明をいたしておきます、こういう言外の意味をお酌み取りいただくことによって、具体的にはどれだけ財政事情が厳しくとも三年間で解消するということをめどとして進むんだ、こういうことを今お読みをいただきました文章で示そうとした、こういうことでございまして、ぜひひとつその辺の私どもの気持ちを御理解いただきますようにお願いを申し上げたいと思うのでございます。