端末機の販売につきましてはいろいろ、ＮＴＴの売り方が非常にお客さんに対して誤解を与えるというか、そういうような面が非常にございまして、そういう面から随分非難の声もありますし、それから公正取引委員会とかあるいは郵政当局の方でもそういう声が上がっておりまして、そういう面から、行政当局の方から私たちの方に注意文書も参りました。これは民営化されまして一年で、販売職員の公正取引に対する観念というものがまだ十分に備わっていなかったと、こういう点は大いに反省をいたしております。
 そういう面から、今後そういうことのないように、特にレンタルと売り切りの問題について、売り切りだけしかできないというようなことがお客さんサイドにとられがちなことが随分ございまして、そういうことのないよう郵政の御指導を得て、私たちの方も絶対今後そういうことのないように改めるべき点は全部改めまして、再度そういうことのないように十分今指導しているところでございます。
何となくちぐはぐなような気がしたものでちょっとお伺いをしたわけであります。
 あと、端末機の販売についてですけれども、この問題についていろいろと、トラブルじゃありませんけれども、販売方法についていろいろ問題があったようでありますけれども、郵政省としても指導通達ですか、何か出されているようでありますけれども、この点についてＮＴＴと郵政省のお考えをお伺いしたいと思います。
できました合弁会社、子会社もまだできて間もないわけでございまして、大部分のものがまだ本格的な活動もされてない状況であろうと思います。したがいまして、当初、設立時におけるＮＴＴからの職員派遣とＮＴＴ本体のスリム化ということには直ちに現時点においてはそう大きな効果があるとは思いません。また、そういったものは出ていないであろうと思いますが、これからの活動いかんによってそういった効果というものも期待されるものもあるんではないか、こういうふうに考えております。
郵政省としては、要するに新分野への進出よりも、できればこのＮＴＴ本来の事業の合理化とかあるいは効率化、こういうものを図って本体のスリム、要するにあれを図っていく、こういうような考えと聞いているわけですけれども、現在その辺のスリムのあり方というんですかね、この成果についてはどのようにお考えですか。
私ども、先ほど申し上げましたように、このＮＴＴの投資活動ということにつきましては自主的な判断にゆだねるということではございますが、やはりＮＴＴ自体特殊会社でございまして、そのよって来る法律の許す範囲内、目的等というようなものから照らし合わせまして必要な規制というものを十分踏まえた形で行われるということが望ましいし、私どももそういったことにつきましては見守っていきたいと思っているわけでございます。
 また、ＮＴＴとそれから子会社間の間の責任体制の問題、あるいは収支分計の明確化というようなこと、あるいは子会社と他の会社との取り扱いの公平といいましょうか、公正競争確保の観点からの配慮というようなこと、いろいろ各般の措置を講じ、また関係者の理解を得ながら行っていくことが適当であろうというふうに私ども今考えておりまして、具体的な子会社についての一つの基準と申しましょうか、そういったものについて今直ちに具体化するということについては私ども今そういう方向では動いていないということでございます。
そこでちょっとお伺いしておきますけれども、今回の提言の中にもあるんですけれども、ＮＴＴの子会社、関連会社のあり方に一定の枠をはめるガイドラインづくりに乗り出したい、特にＶＡＮなどの分野でＮＴＴが優秀な地位に立つのではないのか、こういうことが産業界に出ているわけでありますけれども、この電気通信分野の公正競争を確保する、こういうねらいでガイドラインづくりを今やっているようですけれども、この点については郵政省はどのようにお考えですか。
郵政大臣ね、このＮＴＴと日本アイ・ビー・エムとの合弁によるＶＡＮ事業の新会社、この問題については先ほども言った提言の中でもいろいろ厳しいというか、ちょっとそういうような指摘がなされているわけですけれども、大臣としてはこの問題についてはどのようにお考えですか。
まだ実態の把握に努めているところでございますが、またこれからどういうように動いていくか、事業が行われていくかということとも関連いたしますけれども、今後の推移の中で独禁法上いろいろ問題があるというようなことがございましたら、その時点で私どもの考えを指摘していくということになろうかと思います。
するとそれはどうなんですか、今これからの推移を見ていきたいというんですけれども、大体いつごろまで見ていくんですか。例えば三年後、五年後という一つのあれがありますけれどもね。今の御答弁だと、今は何となく昨年の四月からの民営化でこれから見ていきたいと。しかし、今のこの時点ではどうなのかと。と同時に、これからどんどん新規参入もさせるだろうし、ある程度スリム化というような形でいろいろな事業体を切っていくか、それはわかりませんけれども、その点についてはどうですか。
昨年の十二月に会社ができたばかりでございますし、今後の推移というものをさらに見ていく必要があるかと思います。そういう段階にならないと独禁法上の判断はなかなか難しいかと思います。そんなことで、引き続き私どもとしては動向を注視していきたいと考えております。
先生御指摘のとおりの状況でございまして、確かに老人病院の病床数の増は一般の病床数の増よりも上回った形で伸びているのは事実でございます。いろいろ要因はあると思いますけれども、やはり人口の高齢化に沿いまして、お年寄りの入院患者がふえてまいるということとの相関において老人病院がふえているのではなかろうかというふうに私どもは考えておりまして、これもやはり人口の高齢化現象の一つのあらわれであるというふうに考えております。これがいいかどうかという判断はもちろんあると思いますけれども、私どもとしては、老人病院はやはり医療法の、特例基準でございますけれども、基準に合った形での病院でございますから、この種の病院が老人の専門病院的な形でふえていくというのは結構なことではなかろうか。ただ、許可外病院というのが先生御案内のとおりございまして、これは特例的な基準さえ満たしてない病院でございます。この特例許可外病院というのは年々減っておるわけでありまして、私どもはこういった特例的な許可さえやっていない病院は、やはり老人に対する適切な医療ができないということで、医療従事者等をそろえるようにという指導をいたしておりまして、そういった病院は減っておるということでございまして、老人病院の実態というのは、ある意味ではニーズにこたえながらあるいは適切な方向に推移しているのではなかろうか、こういうふうに判断をいたしております。