そうしますと、ここではっきりしたのは、今までもずっと皆さんの質問のやりとりを聞いていまして、任意加入になっても加入促進でいろいろやっていくということをおっしゃっているわけです、一方では。ですけれども、それは全く組合の責任に属する問題で、国の方は何をやったかというと掛金の引き上げをやりまして、現に今言ったような実態が予測がされるにもかかわらず、それをまたさらに掛金の引き上げでやるということは、脱退を推進していくようなものじゃないかと思んですよ。
 米の過剰を理由にいたしまして米作減反の押しつけをやっていますし、米価抑制で米づくりの意欲がますます後退しておりますし、日米諮問委員会報告などでは米価引き下げ、そして米麦からもう転換して野菜や草花や小動物、家畜、そういうものをやりなさいよなどということが迫られているわけですよ。こういう中で、さらに米そのものまで引き下げよということになりましたら、これはまさに米いじめ政策そのもの。当然加入制度のもとで確保されてきた共済制度というものが、もう運営ができなくなっていくということが当然出てくるんでないかと予想されるんです。ですから、結局、財政当局が主張してきたように、このことは事業縮小につながり財政合理化という効果だけが残る、こう申し上げたいんです。大臣どうですか。
当然加入戸数割合が五〇％未満になります組合等数につきまして、詳細な集計は今手元にございませんが、現在の当然加入基準のもとでもそのような組合はあるわけでございまして、今でも約三百組合の二割程度はそういった状態にございます。当然加入基準を二十アールに引き上げました場合に、当然加入戸数割合が新たに五〇％未満になる組合等は四分の一程度であろうというふうに見込んでおります。
指導で二十アールにせよということをやってきたけれども、やれなかったわけでしょう。それぞれに事情を聞いていると今おっしゃいましたけれども、それぞれ事由があるにもかかわらず、今度は一挙に国がぱんとやっちゃうというのが、まさに実情無視そのものではないのかと私は質問したんです。
 それで聞きたいんですけれども、当然加入基準を二十アール以上にした場合、現在十五アールの基準の組合がどのくらいあるかというと三百五組合あるというふうに聞いていましたが、その中で当然加入農家が半分以下になる組合はどのくらいになるでしょう。
この政令改正につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、これまで指導でやってまいってきたものを、この際、法改正と合わせまして制度化をしようということで考えておるわけでございまして、対象になりますような組合につきましては、従来から指導の際に種々こちらからもお話を申し上げ、また組合の方からもいろいろお話を伺っておるところでございます。そういう意味で全く突然な話ということではございませんので、今年度から実施をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
今の答弁にもありましたように、一挙にできなかったというのは組合員の事情だ、それで段階的にという話なんですが、ということは、当然加入農家のウエートが減ると事業運営が不安定になるというような理由があるんではないかと思いますよ。ですから、段階的に状況に合わせて当然加入基準の手直しをやっている組合員に対して、国が上から来年度六十一年度は一挙に二十アールにしなさい、こういうふうに言うことはまさに組合の実情無視そのものじゃないですか。経過措置をとるんですか。
いろいろ個別の事情もあろうと思いますけれども、私ども承知いたしておりますのは、一挙に十アールから二十アールということではなくて、その中間段階として一まず十五アールにというところが多かったように聞いております。
個々の経緯があっても、その当然加入をとる意味は保険設計上の必要性が最大なんだということは変わってないですよね。としますと、この農作物共済の基盤となっている共済組合の実情を最大に私は尊重しなければならないということだと思うんですよ。ですから、国が一律的に自家飯米農家が主体であるとか兼業農家がふえて収入が安定しているなどというような理由でもって当然加入基準を一方的に引き上げるということは、多様な組合の実情を無視するやり方じゃないか。組合によっては、事業運営そのものが脅かされかねない内容ですよ。
 そこで聞きたいんですけれども、五十九年度に十アールから十五アールの当然加入基準の組合員に対して二十アールへ引き上げを指導してきたと思うんですね。その結果どうなのかということなんですが、当然加入基準が十アールの組合はすべて十五アールから二十アールに引き上げられたと聞いておりますけれども、十五アールにとどまった組合はなぜ二十アールに一挙に引き上げをしなかったんでしょうか。その理由は何でしょう。
そこで、現地に集まりました一万人の、特にエプロンがけで集まりました現地の柏原の住民や高山の漁民たちが言うのには、鯨岡長官ぜひがんばってもらいたい。もうわれわれは、子々孫々に至るまでこの志布志湾というのは一つの銀行だと考えている。海に行って魚をとってくれば、そこに貯金をしているのと同じなんだ。だから、自分の代だけじゃなくて、自分の子も孫もチリメンジャコやあるいはシラスをとり、そして漁業の中で蓄積をして――あのあたりはストックの所得というものが非常に大きい。フローの所得よりもストックが大きくて、フローの所得が都市部の方よりも少なくてもそれで生活ができる。何百人かの人たちが漁業に携わって生活をしているわけですね。私はそれから見まして、この新大隅開発計画の中で一体何名の雇用力があるんだろうかというのを調べてみると、これには石油備蓄では四百名と書いてあるのですね。四百名の新たな雇用をそういうふうにして生み出していく、そのかわり、漁業で働いている東串良の漁民や高山の漁民は、それ以上の者が職を失っていくというかっこうにならざるを得ない。こういうような状況の中で、異口同音に言われているのは、失われた自然というものは二度と復元はできないんだ、こういう気持ちで鯨岡長官がんばってほしい、ぜひお願いしますという声が非常に高いわけでございまして、これは一鯨岡環境庁長官だけじゃなくて、大石武一環境庁長官以来もう十何代環境庁は長官がかわっていらっしゃるわけですが、その間一貫して流れているのが、郷土を愛し、そして国定公園を大切にしていかなければならないという気持ちに燃える住民の声だろうと考えているわけでございますが、その声はもう十分に長官の胸の中に入り込んでいるんだというふうに考えてよいのかどうか、この点について長官の、特に五十周年の自然公園の式典を挙げられた直後のこの委員会でございますので、御所見を承っておきたいと思います。