昨年の厚生年金保険法の改正におきましては、扶養加算額等を二倍半から五倍に引き上げているわけでありますが、このような大幅な引き上げについて、共済年金の場合、遺族年金全体の仕組みとしてどのように受けとめていったらいいのかということにつきましては、なおいろいろ検討すべき面も多々あるということでございますので、関係各省庁とも連絡をとり合いまして、関係の審議会、研究会などの御意見をさらに拝聴いたしまして検討を加えることといたしておる次第でございます。また、遺族年金における扶養加算額の大幅な引き上げというものは、遺族年金全体、遺族年金本体のあり方自体をいかにするかとも関連する問題であると、こう考えておりますので、この点慎重に検討をして結論を出したいと、こう考えております。
今回、この農林年金制度の審議に対しまして、大臣はさきの委員会においても、厚生年金及び各種年金との整合性等を慎重に考慮して云々と述べられておりまして、厚生年金における加給年金額が昨年引き上げられましたけれども、一方では現実的に共済年金の遺族年金の扶養加算の見直しが今回も実現しなかった。こういうことを踏まえて、大臣は厚生年金及び各種年金の整合性等と、こう言われておることとあわせて、なぜ遺族年金の扶養加算の見直しを見送られたのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
確かに、旧法と合わせるという状態を考えてまいりますと、新法についてもこれを遡及したらどうかという御意見が出てくることは当然でございます。ただ、この点につきましては、ただいまも申し上げましたように、実はこの引き上げ措置を行います場合に、退職、老齢年金との関係で実は給付調整措置をとっているわけでございます。つまり、寡婦加算を引き上げましたが、そのかわり、ほかに年金をおもらいになっている方との間では一定の条件のもとに併給調整をいたすという措置を伴っておるわけでございます。もしも今回の寡婦加算の引き上げ措置を遡及して去年の八月から実施するということになりますと、この併給調整の措置もあわせて遡及しなきゃならぬという問題が起こってまいりまして、そのために既裁定あるいは既支給年金についてあるいは減額措置、返還措置といったようなものを当然理論上とらなきゃならぬという問題が起こってまいりまして、非常に複雑でございますし、かつまたそれの返還をすることがいいのかどうかという問題もございますので、八月から遡及して実施するという形にはいたさなかったというわけでございます。
旧法年金者の寡婦加算の額につきましては、五十五年の八月から、たとえばお子さんが二人以上おありになる寡婦につきましては八万四千円を二十一万円に引き上げまして、その寡婦の方が公的年金制度から退職あるいは老齢年金または障害年金をお受けになっている場合には、この寡婦加算を支給しないということにいたしたわけでございます。厚生年金の遺族年金最低保障額に満たない場合にはその額、これは切り上げて五十一万円になるまで支給することとしたいとしたものでございまして、この額は今回の政令改正において五十六年の六月分から五十五万円に増額するということに考えておる次第でございます。なお、新法年金者の寡婦加算につきましては、旧法年金者の寡婦加算の額と同額の引き上げを五十六年四月分から実施することといたしておりますので、調整措置についても同様の措置を講ずるということにしておりますが、新法年金者の遺族年金の最低保障額は五十三万七千六百円ということでございまして、六月改正後は五十七万六千七百円に上がります。そうしますと、五十一万円以下の年金者というのはおられませんので、したがいまして五十一万円を保障する措置を講ずる必要がないということにしているわけでございます。
そうすると、この寡婦加算の調整の詳細は政令で定めることと、こうなっておりますが、旧法年金者の場合、昨年の改正で遺族年金の額が政令で定める額、つまり五十一万円に満たない場合加算を停止しないこととなっておりますけれども、今回の改正における新法年金者の扱いは、そうするとどのようになりましょうか山
この点についてはまたしかるべき機会に議論いたします。
 時間がなくなってまいりましたので、最後に一言郵政大臣に申し上げます。
 郵政大臣のいわゆるリクルートからの献金をめぐる問題に関して、さきの予算委員会で各党合意の上で委員長見解なるものが示されました。その内容は既に御承知のとおりでありますけれども、要するに、リクルートに関する「郵政大臣深谷隆司君への政治献金等の問題はいまだ十分な説明も資料提出も行われておらず、同君の態度はまことに遺憾であります。」「同君及び内閣に対し猛省を促し、引き続き全容解明と資料の提出等を求める」、「政治的道義的な責任をとることを求め」る等々であります。
 私は、自民党も含めて合意されたこの委員長見解は、ごく常識的に読んでも、あなたはまだ資料を隠している、公表していない、それから実際の十分な説明もしていない。道義的政治的責任をとる必要がある。私は、政治の世界の言葉はもちろんでありますけれども、それだけでなく、最もわかりやすく常識的な日本の国民の言葉で言っても、道義的政治的責任をとるということは、少なくとも郵政大臣の職を辞する、そういうことを意味する以外の何物でもないと思います。当然あなたはこうした予算委員会の経緯と結果に照らして郵政大臣の職を辞するべきであると私は考えています。
 ところが、けさほど及川委員の質問に対しましても、また予算委員会においても、私が申し上げるまでもなく、郵政大臣は同じ言葉を繰り返して、これから努力する。そういうことを私は居直りだとか開き直りだとか日本の言葉では言うのだと思う。そういう態度を続けていらっしゃる限り、郵政省がどのような法律をつくり、そしてどのように郵政事業のイメージアップを図る、そういうプランを打ち上げても、郵政行政に対する国民の根本のところでの不信感や不快感は払拭されない。私はこれは大変に不幸なことであると思います。あなたの言葉をかりれば、真摯に受けとめ、反省し、努力する、そういうことをあなた自身のやり方でなさればなさるほど、反対の事態、すなわち国民の政治に対する不信を増大させていく。私はそれを申し上げないではいられません。あなたの今おとりになるべき態度は、まず郵政大臣を辞任すること、そういうことを改めて強く申し上げて私の質問を終わります。