同じく先ほど言いました雑誌の記事によりますと、電事連の中にこれまでの原子力開発対策会議とは別に戦略委員会というのをつくったということも記載があるのですけれども、これは事実このとおりなんでしょうか。
私どもが電気事業連合会から聞いておりますところでは、ＦＢＲの原型炉の「もんじゅ」が着工に至る段階になりました。したがいまして、その次の実証炉の建設、運転主体であります電気事業者として、ＦＢＲの確実な推進のために取り組み体制を強化したという説明を受けております。すなわち、実証炉のＲアンドＤにつきましては、昨年の十二月一日をもちまして日本原子力発電の中に高速炉開発部が設置されました。電気事業連合会は政策検討決定機関でございまして、ここでＦＢＲの実証炉の開発に向けて本格的取り組みをするために、新たに高速炉対策会議を設置したと聞いております。
これは名前をどうして変えたのかということまで私も探索しておりませんが、従来連合会の中に高速増殖炉の開発準備室みたいなものがございまして、そこにある程度のスタッフを置いていろいろ高速増殖炉問題を検討しておりましたが、その高速増殖炉の開発についてはもっとしっかりした組織で取り組むべきだという電気事業連合会の考え方で、原子力発電会社の方にその部門を移しまして、原子力発電会社が専門的にこの問題に取り組むという形になって、そういった意味の組織がえもあったわけでございます。
    〔平沼委員長代理退席、委員長着席〕
そこら辺との関連もあろうかと思います。名前がどう変わったから電気事業者の高速増殖炉に対する取り組みの姿勢が変わったというようなことではないと考えております。
予算委員会のときにも若干指摘したのですが、雑誌「選択」というものにかなり電力業界の内情を書いたような記事がございまして、これによりますと、電気事業連合会が昨年の夏に高速増殖炉推進会議というものを高速増殖炉対策会議に名称変更したということが書いてあるわけですけれども、まず、これは事実なんでしょうか。このこと自体事実かどうか、御認識はどうでしょうか。
原子力委員会の長期計画におきましても「使用済燃料は再処理することとし、プルトニウム利用の主体性を確実なものとする等の観点から、原則として再処理は国内で行う。」と明記されておりまして、この具体的な進め方につきましては今後時間をかけて検討さるべきものと考えますが、下北の民間再処理工場につきましては、これは現在の長期計画に沿いまして電気事業者を中心として進められているものでございまして、あれは確実に推進する必要があると考えております。
はい。そういったことをやっていって、新幹線とかの札幌乗り入れとか、高速道路あるいは高規格道路、国道あるいは地域道路、多岐の問題にわたってこれらの整備が必要であろうというふうに考えます。また、距離が遠いですから、航空交通も十分配慮していかなければならないというふうに考えます。そのためには、幹線航空路の整備あるいは地域航空路の整備、いろんな問題もあわせて今後考えていく必要があるというふうに考えております。
 産業面では、石炭産業につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、私も重大な関心を持っております。特に私は石炭産業の一番生産量の多い遠賀川流域で三年ほど暮らさせていただきまして、石炭の傾斜生産をやって幾多の公害を生じまして、今非常に残念な地域になりましたけれど、ようやく政府の力入れによって何とか格好がついているという状況でございますので、そういう状態を北海道で二度と出現させないようにやってもらいたいものだというふうに私は石炭政策の中で望みたいと思っております。
 農業の面も私はいろいろ考えておりますけれども、要するに、北海道は生産量も多いと思います。しかし、加工産業に欠けているのではないか。いわゆる農業生産物の加工産業をさらによくして、例えば一村一品運動とか、いろんな問題の展開が今後積極的に必要になるのじゃないか。それから、特に米麦につきましても、土地が泥炭地の上にあるということで、泥炭の問題をどう処理して生産性の確立を図っていくのかという問題も、これは真剣な討議のうちに入るのではないかというふうに考えております。
 その他、漁業の育成の問題ですが、二百海里時代でそういう厳しい情勢に入っているということになれば、魚礁とかいろんなものをやって、栽培漁業も転換の一つに考えて、これから施策を行ってもらう必要があるのではないかというふうに考えております。
 二次産業の問題でございますが、電力料金が非常に阻害要因になっているということでございまして、通産省が電気料金の改正を行おうとしておりますので、その中でも我が方は、今日までの北海道炭を使っている北海道電力の割高な料金、これをいち早く解消していただきたいなということでただいまやっております。どうか御協力をお願いしたいと思います。
 それと、新技術が発展している現在でございますので、従来は重厚長大な産業が立地することを期待されていたわけですけれど残念ながらできない、新技術産業等の立地をひとつぜひやっていきたい。苫小牧港あるいは石狩港等ができてまいりましたので、その活用を図るとともに、観光産業は、非常に観光地が多いので、――どうぞ委員の皆さん方にも北海道に一回ぜひおいでいただきたいと思うんですが、観光産業を育成していかなきゃならぬ。それから、最近は非常に冬のスポーツが盛んである。ホテルとかいろんな業者が非常に進出してきている。そういう冬のスポーツ、あるいは夏のゴルフ等のスポーツも非常に爽快なところでございますので、ぜひそういった点で観光産業を育成していきたいなというふうに考えております。
 いろいろ申し上げればたくさんありますが、そのくらいにさせていただきまして、あと工藤先生に教えていただきまして、今後北海道開発、進展のために全力を注いでまいりたいという決意であることだけ表明して、私の答弁を終わらせていただきます。