私からお答えすべきものは二点ございます。
 まず一つは、与野党合意の所得減税、政策減税であります。
 この問題は、五月九日の幹事長・書記長会談の結果を踏まえた与野党政調・政審会長会談が二十九日にも第一回が行われたと承っておりますが、政府といたしましては、それの御審議に際しあらゆる資料提出等御協力を申し上げるとともに、今後その推移を見守るという立場に置かれておると承知いたしております。したがいまして、いわゆる税制固有の問題としていろいろな御論議がございますが、今、税の問題については三つの環境があると思っております。一つは総理から言明しております抜本改正を政府税調でお願いするという環境、いま一つは、今、刈田さんが御指摘なさいましたいわゆる与野党間の申し合わせ、いま一つは対外経済対策の諮問委員会から意見が出されておりますところの問題、この三つの調和をどのようにして進めていくかということに今日留意していなければならないと思うのであります。
 次の問題は、会計検査院から補助金が指摘されておるという問題でございます。
 まさにおっしゃいますとおり、まことに遺憾なことであります。これらの不当事項の原因の主なるものは、補助事業者等予算の執行に当たる者のモラルの欠如など関係者の不注意によるものが多いと考えられます。したがって、同じことが二度指摘されたりそのようなことがないように、再発防止のためには、不当事項に対する厳重な処分を通じモラルの一層の確立に努めますとともに、指摘を受けなかった補助事業者等においても類似の指摘を受けることのないよう留意するように絶えず注意を喚起したいと考えております。大蔵省といたしましても、各省の予算・決算担当者会議、補助金等適正化中央連絡会議、そのまた幹事会、これらを開きまして周知徹底を図ってきておるところでございますが、今後とも関係各省の協力を得ながら、引き続き強力に指導をしてまいるべきであると考えております。（拍手）
目黒議員の御質問にお答えいたします。
 効率的な経営形態の確立等の国鉄事業の再建方策につきましては、政府といたしまして国鉄再建監理委員会に審議をお願いいたしているところでございます。したがって、御質問の点につきましてどのように対処すべきかは、基本的には再建監理委員会みずからの適切なる御判断にお任せすべき問題であると考えております。
 なお、私の知る限りでは、亀井委員長は事情の許す限り国会に出席しておられ、今後もその方針で臨まれると理解をいたしており、また再建監理委員会は、従来から関係方面の意見を幅広く聞き、今後もどのような形かは別といたしまして、できる限り関係方面の意見を聞くように努めていかれるものと承知をいたしております。
 余剰人員問題を含む国鉄事業再建の方向につきましては、国鉄再建監理委員会で本年半ばごろには最終答申が取りまとめられる予定と伺っております。同委員会の最終答申が得られていない現段階では、解雇するかしないかの論議ができる状況ではないと考えられます。もちろん雇用の問題は国鉄の事業再建を進める上で極めて重要な問題であることはよく承知いたしておりますので、その安定には十分留意しながら再建対策を進めていくべきだと考えております。（拍手）
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目黒議員にお答え申し上げます。
 まず、先生御指摘の四月二十四日に発生いたしました長崎県の高島炭鉱の事故、そしてまた、五月十七日に発生いたしました北海道南大夕張炭鉱の事故についてでございますが、この一連の事態につきましては、通産省といたしましても極めて遺憾なものと受けとめておりますと同時に、事故原因の究明等を徹底的に行っておるところでございます。今後とも保安問題に十分注意をいたしまして、御遺族の処遇等についても万全を期するよう指導してまいりたいと存じております。
 次に、リッカーミシン等一連の事件についての対応の問題でございますが、御指摘の事案は関係各省広範にわたっております。全般につきましては、総理から御答弁がございましたように、企業は社会の重要な構成員の一員であり、企業の経営者が社会的責任を自覚してその遂行に努力することは当然のことと認識をいたしております。法に抵触する問題につきましては、その事実があれば法の裁きを受けることは当然でございますが、通産省といたしましては、今後とも経営者が社会的責任を十分認識して行動していただくことを期待いたしております。
 以上、お答えを申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣山下徳夫君登壇、拍手〕
防衛庁としては、自分のところで立川へと言ったんじゃないというのですから、それはそうじゃないという裏づけまで実は私は持っておりませんので、その問題は水かけ論になるからそれでやめておきます。ところが、立川というのはどういうところか御存じでしょう。自衛隊が、やがて日本が打ち上げる地球資源衛星を使って情報を集めるために、当面アメリカの地球観測衛星ランドサットの画像情報をコンピューターで解析するという作業を始めますね、防衛庁が。そういう画像情報までランドサットからとって解析しようという、これはもう明らかに偵察ですよ。そういう立川へわざわざ硫黄島の通信を直接持っていく、そこに私どもは大きな疑問を持っているわけです。しかも硫黄島は、帰りたがっている島民を帰さぬというのでしょう。四十五万円の見舞い金ではじき出そうとしている。それで硫黄島におるのは、在日米軍の軍人が少し、三十人ばかりですかね、日本の航空自衛隊あるいは海上自衛隊でしょう。そういう本格的な軍事基地ですよ。ほかにはだれもおりゃせぬ。そこから送られてくる通信が、一般の通信だ、家族の交信用だ、福利厚生だ、そんなことにはならぬ。これは純然たる軍事情報がここから送られてくるということはわかり切った話です。
 そこで私は、このような内実を持ったこの硫黄島の通信にさくら二号を使うという、これは国会決議上問題があるというのですよ。平和目的というのは、あのときあなたはちゃんと御存じでしょう。平和の目的とは非核、非軍事であるということを確認されておるのですよ。今言ったような硫黄島の現状、そしてまた、特別なＳＳＭＡ方式というような通信方式、軍事以外には今まで使われたことのないようなものを、異例のやり方として今度電電公社が硫黄島にだけ使うという。そして、しかも、日本の自衛隊の基地である立川、そこに落としていく、こういうことを考えたら、明らかにこれは軍事利用じゃありませんか。私はこの工事はやめてもらいたい。国会決議の結論が出てないのです。やめてもらいたい。どうでしょう。