細かいことでございますので先に私の方から若干お答え申し上げたいと思いますが、先生御指摘のように、後期中等教育のあり方は私どもも個性的、多様的であってしかるべきだという考え方を持つわけでございまして、臨教審答申もございますので、今後の問題としては高等学校教育の本体についても個性化、多様化ということを考えていくべきである。その一環といたしまして、六年制中等学校のあり方というものが先般も答申といいますか、審議の取りまとめをいただいております。
 しかし、例えば専修学校と高等学校教育の関係をどのように考えるかとか、それからまた諸外国にございます高等学校教育の、あるいは中学の飛び級というものをどういうふうに考えていくかとか、それから学年制本体の問題として高等学校教育で学年制をどう考えていくか、喫緊の問題としてはいろいろな課題を私ども考えておるわけでございまして、大検の問題だけを取り上げて考えますとなかなか問題がございますけれども、後期中等教育全体の問題としていろいろ先生御指摘の問題を含めて私どもは取り組んでまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
御趣旨は大変よくわかりますし、できるだけ多くの人が普通の高等学校教育を受けるべきだと思いますけれども、やはり例外というものを少しずつ認めていく、そういった多様性も出てきてもいいんではないか。中学高校一貫教育というのは既に私立などで行われておりますけれども、聞くところによりますと、五年間で文部省の所定の教科を終わってしまう。一年間余るわけですけれども、大学を受験するわけにいかない。十八歳まで受験できない。家庭が豊かな場合でしたら、例えば外国に留学さすとかなんとかといろいろあるわけでございますし、また働くということもいいかもしれませんけれども、しかしながら、いろいろこれからの世の中、多少の例外があってもいいんじゃないか。
 かつては、かつてというのは戦前のことでございますけれども、高等学校受験が中学四年そして五年と二度あったわけでございまして、こういうようなことを考えましても、少し御検討なさってもいいんじゃないかというお尋ねをしたいんですが、文部大臣お願いいたします。
この点につきましては、いろいろな御意見もあろうかと思いますが、やはり第一点といたしましては、全体の高等学校教育制度の本体の方向で申しますと、十八歳で高校を卒業し大学に入る、これが一つの基本類型としてあるわけでございまして、これとのバランスの問題、これが一つでございます。
 それから第二点は、制度の趣旨として若年者の受検は認めてはおりますけれども、もし十六歳、十七歳で合格者に認めるといたしますならば、それを目指したいわゆる予備校通いとか受験競争の激化とか、そういうふうな問題が出てくる。
 それから第三に申し上げられますことは、やはり後期中等教育段階の生徒の問題としては、学力の問題だけではなくて、知育、徳育、体育という全体の整合性のとれた人間教育というのが趣旨でございまして、大検のみに頼る大学入学資格ということであっては、やはり日本の教育全体の姿としていかがであろうか。ほぼそういうふうな考え方で、十八歳の年齢に達するまでは大学受験については御遠慮をいただくと、こんな趣旨でございます。
御指摘の点につきましては、大検の合格につきましては十一科目または十二科目というふうなことがその合格の要件でございますが、一度に十一科目、十二科目を修得することはなかなか負担が多いということで、十六歳あるいは十七歳でも一部ずつ受験を認める、そして科目を少しずつとっていくというふうな趣旨から若年齢での受験を認めてきたわけでございますが、先ほど申し上げました六十二年度の例で申しますと、十七歳での合格者は百五十八人でございます。それから十六歳、これはちょっとレアケースでございますが、十六歳の場合は三十六人というふうな合格者が出ておる実情にございます。
特に最近の傾向として年若い受験者がふえているというふうに伺ったわけですが、十六歳、十七歳、十八歳、この年齢層の人で受かった人の数をお知らせください。
コメントを差し控えるというのは苦しいところなんですよ。学校に相談をしないまま、ぽっと文部省に推薦校の報告を上げておる、そういう県が少なからずあるんですよ。それで、ふたをあけたら話が違うということで、まあそこの問題はさておいて、あなたがるる前段で言うた施行規則のそれは、この研究の正当性が立証できる場合について施行規則の手続でこういうふうにやっていきますということを決めておるんであって、今この段階で、暮れの決定もまだ出ていないという段階で、生活科（仮称）じゃない生活科として研究推進校を指定するという、こんなことはできるはずがないというそこのところを私は問題にしておるんで、一遍頭冷やしてよく考えておいてくださいよ。
 そこで、もう時間ないからあれですが、この生活料研究推進校、このためにまた加配教員が一人ずつつくんですよ。初任者研修でぽっとつくんでしょう。これにまた加配教員がつくということで、本当に教師や親が切望しておる四十人学級をもっとスピードアップしてやってもらいたいという、これに背を向ける、そういうものになってい
るじゃないですか。
 それからもう一つ重大な問題は、四月からやるといったらあと一週間後でしょう。目の前に迫っている。ところが、ならば、授業をやると言うんだからどういう内容でやるのか。もうあしたから四月ですよ。学年としてはあしたからなんですよ。実際に学校が始まるのは四月の八日ごろということですけれども、授業やると言うんだから、どういうカリキュラム案で実際に授業を含む研究をやるのか、そのカリキュラム案をひとつ資料として出してもらいたいと言うても出さぬのですよ、文部省は。こんなばかな話は私ないと思うな。もういよいよあしたからそれこそ四月一日になる。エープリルフールでごまかせる話じゃないわけでございまして、ということで文部大臣ね、こんなことを文部省に決定権があるとかいうようなことでごり押しするというのはだめだと思いますね。
 私は、最後に大臣に、私がるる申し上げた点をもう一遍よくそしゃくをしてもらって、法的な瑕疵がないように、これは実施延期をする、でもってよく練り直すということと、それからカリキュラム案についてはこれはもう即刻と言いたいところだけれども、一日でも早くひとつ出すように委員長からも御指図を願いたいということをお願いし、大臣にその実施延期問題について答弁を求めます。