委員の重ねての、有機すず関係を含めての化学物質の規制について製造禁止という方向を御指摘でございますので、これが及ぼすいろいろな影響もやはり考慮しなければいけませんが、人類と先ほど申しましたが、人間のみではなしに、文明の大きく開けてきた中において、片や、そのような人間の英知の中でつくられていく化学物質が生きとし生けるものすべてを含めてのものを損ねてしまうということは許せないことだ、私はこのように思うものでございます。ただ、関係諸庁との間もよく理解をしてもらうように話し合いを進めながら慎重に対処し、しかもそれは前向きに対処していきたい、私はこのような思いをいたしております。
ＴＢＴＯ及びＴＢＴ化合物については、規制というよりは製造禁止、完全な使用禁止をすべきだと思うのです。専門家も各省にいらっしゃいますから、また政府においてはそれを検討する十分のスタッフもおられるわけでありますから、それらのスタッフの御意見を後でよくお聞きになって、我々が知っている限り、我々の聞いている限りでは、ＴＢＴＯ及び有機すず化合物については製造禁止、使用禁止に当然すべきである。極めて高い毒性を有する物質でありますから、ぜひ長官においても御留意をいただきたいと思います。
 それから、ＴＢＴＯとその関連の物質について申し上げたわけでありますけれども、後でもう一つ申し上げますけれども、このほかにもたくさんの物質があります。そういう物質をどのように人間生活の幸せのために使っていくのかということは、今後の大きな課題だと思います。ですから、いやしくも人類に悪い影響を与える、毒性を与えるものについては、少しくらいいいことがあっても、それを犠牲にしても断固として製造禁止、使用禁止をしていくという基本的な姿勢をぜひ堅持を願いたいと思いますけれども、もう一回お願いします。
ただいまの委員の有機化合物系統の人類に及ぼす悪影響、これは御指摘のとおりだと思います。
 ただ、御指摘のように二面性をおっしゃっていただいて、片方では人間の生活の中に科学がもたらした便利性も多々あると思いますが、またそれが環境を破壊し、あるいは使う者が知らないうちに汚染されていくようなものもないとは言えないと私は思います。そういう面におきまして、これが規制には関係各諸庁ともよく連絡をしながら、やはり人類の健康のために悪影響を及ぼすものには当然厳しい規制をしていかなくてはいけない、このように思っております。
それで、長官にもお願いしますけれども、科学の進歩によって人類は非常な利益を得ておる。また、生活の程度も飛躍的に向上しているわけであります。同時にまた、科学の進歩というものが一方では人類に大きな福音をもたらしておりますけれども、一方ではこれが公害という形で、あるいはまた多くの化学物質は非常に便益を与えますけれども、一方には毒性を、有毒な悪い影響を与えるという面があります。ＴＢＴＯにしてもＴＢＴ化合物にしても、一方では船底に塗る塗料として大変便利なものではありますけれども、有毒な影響を大きく与えていく、海水を汚染する、海中の生物に影響を与えるというようなことがあるわけであります。
 科学の進歩によるこの二面性、これは避けることのできない運命的なものではありましょうけれども、何といってもその利便性と悪い影響と比較考量して、悪い影響がある場合には、たとえどんな便益があっても、それを犠牲にしても、有毒な影響については行政の立場から未然に防止をしていくという措置をぜひ強くとっていただきたいというふうに考えるわけでありますけれども、いかがでしょうか。
これは人命にかかわる問題でありますので、そういう問題が起こってからでは遅いわけでありますから、ぜひすべての有機すず化合物をＴＢＴＯと同じように製造禁止にすべきであるということを申し上げたいわけでありますけれども、今申し上げたそれに関する資料を出してもらうように、ぜひ委員長においてお取り計らいをいただきたいと思います。
委員の小澤でございます。
 参考人各位におかれましては、御多忙な中を御足労いただきまして、当委員会に貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。若干御質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、鴻参考人にお尋ねしたいわけでございます。
 御意見では、最低資本金制度についてむしろ遅きに失したくらいであるというお話でございました。そして、これは債権者保護の観点から導入すべきものである、こういう御意見かと承ったわけでございますが、私にとってややわかりにくいのは、最低資本金制度が何ゆえに債権者保護という結果をもたらすのか、そこのところを具体的に教えていただきたいと思うわけであります。
 と申しますのは、確かに商法には資本充実の制度については種々規定がございまして、設立当初あるいは増資の際には資本充実が実現されるような保証といいますか制度が整っているわけでございますが、一たん営業を開始いたしますと、これは商売は生き物でございますので損失が出ることも当然ある。資本維持については何条でしたか、俗に言ういわゆるタコ配を禁止する規定のほかには、特に制度的な保証がないわけでございます。
 そういたしますと、配当をしないような会社、欠損会社については、債権者保護には資本金制度がほとんど機能しないのではないか。しかも、企業の倒産等の場合には、どんどん欠損していって、資本を食い込んでいって、そして最終的に債務超過に至って倒産する、その際に、債権者が損失をこうむる、こういうのが常態でございましょう。そういたしますと、最低資本金制度が債権者保護につながるというところがどうも直ちには理解できないわけでございます。そこについての具体的な御説明をしていただければありがたいと思うわけでございます。
 また、鴻委員はこの法制審商法部会等にずっと御参加のようでございますので、その審議の際に、この最低資本金制度と債権者保護についての実証的な資料を持っての御議論というものがあったのかどうか、その辺についても教えていただきたいと思います。