人事院にお伺いいたします。
 縦割り行政を是正するのに省庁間の交流あるいは合同研修、先ほども御説明をちょうだいしたわけでございますが、これだけではなかなか変わり得ないのではないか、かように思うわけでございます。
 言われております一括採用でございますが、御案内のように、憲法十五条には「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」わけでございまして、日本政府の職員としての一括採用、こういうことを言われておるわけでありますが、なぜできないのか、そのできない理由を御説明いただきたいと思います。
同じことを申し上げるようで大変恐縮でございますが、ただいま今井先生の御指摘のような点も勘案いたしまして、政府方針を決定いたしました際、全法人についての業務の見直しということもあわせて決定いたしました。
 単なる整理統合とか、あるいは組織形態の見直し以外に、九十二の全特殊法人についての業務内容の合理化、効率化についての見直しの内容を決定したわけでございます。これを含めて、本年の二月の段階で、各法人ごとの業務の効率化、合理化に伴う合理化効果というものを国会の先生方も含めて対外的に公表したところでございますが、それによりますと、業務の合理化、効率化に関して、それぞれ各法人ごとに、定員削減でありますとか、あるいは業務の効率化に伴う将来的な経費の削減等々の内容がそれぞれ盛られておりまして、こうしたことも今回の政府方針の内容の具体的な効果の一つとして御理解をいただきたいと存じます。
ただいまの御答弁を聞いていましても、取り組む姿勢というものに若干の疑念を抱くわけであります。方針は定まったけれども、これから実施するまでに法案手続その他があるというのは承知するわけでありますが、具体的にどの程度の削減計画に基づいてやっていくのかという数字すら整理されていない。大変残念であります。
 御案内のように、消費税の税率アップも既に決まっておるわけでありますし、新ゴールドプランの取り組みもしなければならぬ。そういったときに、やはり行政改革、具体的な形で、国民にわかりやすい形で示していくということが何よりも大切だと思いますけれども、その辺につきまして、官房長官、官邸の強化の後に取り組む、こういうことでございますが、もっと先行して、村山内閣としての最大の課題の取り組みの姿勢について、いま一度お伺いを申し上げたいと思います。
特殊法人の整理合理化につきまして本年の二月及び三月に政府としての方針を決定したところでございますが、これにつきまして、方針としては政府方針が定まったわけでございますけれども、これの実施、具体化ということになりますと、ただいま大臣からも御説明がありましたように、法案を作成して国会に御審議をお願いするという手続が必要になるわけでございます。
 ただいま今井先生がお尋ねの具体的な財政効果、例えば組織とか人員とか財政支出等の具体的な効果ということになりますと、申し上げましたように、法案等の作成過程あるいは各年度の予算編成過程で具体化されるという性格のものでございますので、この段階で直ちにこの政府方針に基づく具体的、直接的な数字を申し上げられるという状況には必ずしもございませんので、その点はひとつ御理解を賜りたいと存じます。
政治の決断というのが何よりも行革に求められるわけでございますので、ぜひ行革に取り組む積極的な姿勢を堅持し、実践をしていただきたい、かように思うわけでございます。
 政府委員の皆さんにちょっとお聞きしたいと思いますが、先般行われました特殊法人の統廃合の結果、どのくらいの経費の削減効果が出たのか、あるいは出ると予想されるのか、具体的な数字を聞かせていただきたい、かように思います。
私は、民主党を代表して、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
 反対の第一の理由は、今回の関税化移行に至るまでの政府・与党の姿勢であります。
 ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の際、米の関税化を受け入れるか否かについては、国論を二分する激しい議論が闘わされました。そして、その結果として、苦渋の選択としてミニマムアクセス米の受け入れを選択したのであります。
 しかし、今回の関税化受け入れに至る過程を見ますと、一部農業団体との事前協議のみで、これほど重要な決定を農林省並びに与党はしてしまっているわけであります。このような国民不在の決定を、我々は断じて見過ごすことはできません。
 第二の理由は、我が国農業の体質強化のために講じられたはずのウルグアイ・ラウンド農業対策事業が、現時点でほとんど効果を上げていないように思われることであります。
 この対策が既成の公共事業に予算を上乗せするという形で進められたため、本来であれば足腰を強くし、体質改善をすべき分野に予算面で力点を置かなかったことが、今日の農業の深刻な結果を招いているのであります。政府は、これまでのウルグアイ・ラウンド農業対策事業の内容と効果についてしっかりと総括を行い、その上で今後の我が国農業の体質強化に向けた政策と予算的な裏づけを示すべきであります。そのことが担保されない以上、関税化の受け入れを現時点で認めるわけにはいかないのであります。
 第三の理由は、関税化の受け入れで国内における輸入米のウエートが大きくなるのではないかという生産者並びに消費者の不安を払拭し切れていない点であります。この点については、特に生産者の現場で、関税率がいずれはなし崩し的に下がっていき、十分な国内対策を打たないままに、我が国農業の基盤を根底から崩すのではないかという不信が募っております。まさに、ＷＴＯ次期農業交渉に臨む政府の姿勢が極めてあいまいなことも、今回の委員会の審議を通じてまさにその点が浮き彫りになりました。
 以上、述べてきましたとおり、現時点での関税化受け入れは余りにも拙速と言わざるを得ません。今国会では、三十八年ぶりとなる新たな農業基本法案の審議が予定されておりますが、本来であればこの審議の中で、今後の我が国農業の方向と制度のあり方、さらにはＷＴＯ次期農業交渉や農産物の貿易の問題について広範な議論が展開されることになるわけであります。そのような議論を経た後で関税化の受け入れについても検討するというのが当然の道筋であると我が党は考えるわけであります。これらのことからも、本法案については反対の立場をとらざるを得ないことを表明しまして、私の討論を終わります。（拍手）