先ほどから総裁のお話をお聞きしていますと、まあ拓銀の場合もそうですが、一応、特融をやったお金は、資産を売却した利益とかあるいは預金保険機構で返してもらうということですし、あと預金保険機構に対する日銀の貸し付けも結局また預金保険機構から返してもらうという位置づけになるのだろうなと。
 そうしますと、結局預金保険機構が自分で財源をひねり出していかないといけない、そういうことになるのだと思うのですが、従来から、私も代表質問で質問しましたが、預金保険機構には一・三兆円しか残りがない、この財源をどうするんだというふうにお聞きしたら、橋本首相の方から、保険料の改定を考えているということしか言わなかったわけですね。そうしますと、物すごく巨大な額がまた保険料となってのしかかってくるわけですが、今自民党の方でもこれを一般会計で払っていくんだとか、そういうふうな報道がいろいろとなされておりますが、これに対して大臣の、自民党員としてとこの前強調されておられましたけれども、御意見をお伺いしたいと思います。
ＩＭＦとの経過、総裁から申されたとおりでございます。
 我が国としましては、ＩＭＦを中心とする国際的な支援の枠組みの中で韓国に対する協力を行うことを鋭意検討いたしたいと思います。
御高承のように、我が国におきましては、外貨準備は原則として国の業務でございますので、日銀としての支援のパッケージと申しますよりは、我が国といたしましての対外支援をどうやって組んでいくかということになるわけでございます。
この問題について、ＡＰＥＣで橋本首相が記者団から、日本は逆にＩＭＦに金を借りる立場じゃないのかと、そういうふうな報道もなされておりますけれども、このＩＭＦと協調して融資するような財源というのは日銀の方にも潤沢にあるんでしょうか、韓国に対する救済という話になった場合。
私どもは、アジアの金融情勢については非常に関心を持っておりまして、具体的には、これまでもタイに対しまして、関係国の中央銀行と一緒に、国際決済銀行を通じましたつなぎ融資を必要に応じて供与するというような取り決めに参加をいたしております。また、インドネシアに対しましても、我が国は、シンガポール、インドネシアの通貨当局と共同いたしまして、インドネシア通貨の安定のために協調して行動をとるということを確認いたしております。また、先方の国やＩＭＦの要請を受けまして、金融システム改善等に関しまして技術支援を行うこととしているところでございます。
 現状におきましては、まだ、これまでタイ、インドネシア以外の国からは支援、救援の要請というものは参っておりませんけれども、私の考えますところは、国際的な金融支援の必要を生じた場合に、やはりその国はまずＩＭＦに相談をいたしまして、ＩＭＦのイニシアチブのもとで、必要があれば関係国も協力をいたしまして、全体としての支援のパッケージを組んでまいるということが現在までのとられておる方式でございます。
 韓国につきましても、今ＩＭＦとの話し合いに入っているということでございますので、今後、ＩＭＦを中心にいたします各国の支援措置が進んでまいります段階で、御相談があればこれに応じてまいるという考えでございます。
私は、病床転換だけで現実に痴呆性の親を持った家族のニーズにこたえられるのかということが非常に問題だと。現実に今私どもが地方で相談を受ける痴呆性の問題というのは非常に深刻なんです。これがどうも私は少し緩慢ではないのかということを指摘を申し上げたかったわけですね。精神病院の病床転換を進めていこうということだけで事足りるのかどうか、それと介護保険そのものの全体の中で痴呆に対する認識度がちょっと低いのではないかということをここであえて指摘させていただきたいと思います。
 時間がなくなりましたので、最後に数点お聞きしたいんです。
 私は、平成八年度のいわゆるモデル事業を実施した大分県のある町を先日訪問しました。この町は六千人の人口で高齢化率が大体三三％、非常にこの介護保険については期待もあり、不安もあるということだろうと思います。
 そこで、まず開口一番に担当者が言ったのは、まだ決まっていない部分が多いので非常に不安であるということが一点ありました。それと、先ほどから指摘にありますいわゆるコンピューター判定と認定審査会での二次判定に非常に大きな差があるということも言っていました。特に、一次判定をコンピューター処理にしたということは恣意的な部分を排除しようという部分があったんですけれども、結果的にはこれだけ差が出ますと認定審査会での判定の方がかなり優位になっていくんだろうと思います。そこで、これだけの差があると恣意的な部分があって、あの人はⅤなのにうちの年寄りは何でⅢなのかというようなことが町に持ち込まれても困るというようなことも一つありました。できれば、いわゆる介護認定の調査と現実の問題とに差を、コンピューターの結果と二次審査との差をできるだけなくしていくようなマニュアルを再度検討してほしいというような話もありました。特に過疎地域ですから、審査会の委員を見つけることも非常に困難だということもございました。それから、かかりつけ医の意見書でかなり変わってくるという部分の中で、かかりつけ医の意見書の内容のばらつきによって随分またそれが変わってくるということもあるので、この辺についても十分かかりつけ医の研修をやるとか、何かそういうことも必要なのではないかというような意見もありました。
 そこで、私が質問を申し上げたいのは、こういう問題点がいろいろ指摘されておりますが、厚生省として平成九年度、今からスタートするわけでしょうけれども、こういうことは当然調査の結果でわかっているわけですけれども、特にいわゆる地域格差という問題が先ほどから議論の中にもありました。これは、認定業務そのものも私は地域格差というのが非常に大きく今後問題点になってくるだろうと思いますけれども、その辺をトータルに考えて、今、厚生省として平成九年度、どういう点に留意をしてこれを実施しようとなさっておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。