先生の今御指摘のＳＬＣＭの問題につきましては、今回の米ソ会談で、米ソ両国は長距離核搭載のＳＬＣＭの配備の制限に関する問題について相互に受諾可能な解決策を見出すこととする。かかる制限は弾頭数六千、戦略攻撃兵器運搬手段千六百の制限内に今申し上げた長距離核搭載ＳＬＣＭを数として含めないということを合意し、かつ米ソ両国はかかるミサイルの上限を設定し、かつかかる制限につき相互に受諾可能で効果的な検証方法を探求することにつきコミットした。検証方法は、今先生御指摘のとおり、ＮＴＭ、いわゆる国家検証手段の使用、協力的な措置、現地査察を含み得るものとするということを共同声明の中で述べておるわけですが、御承知のとおり、ＳＬＣＭの検証という問題は技術的に非常に難しい面があり、我々としては、今後ジュネーブにおける米ソ交渉の成り行きを注目したいと思っております。
 今申し上げましたように、ＳＬＣＭの検証というのはどういう方法になるかということは、必ずしも米ソ双方ともまだ話し合っておるとは承知しておりませんで、技術的に非常に難しいものがあるということについては、先生御指摘のとおり我々としても承知しておるところでございます。
私は国際公務員でございますから、日本政府の訓令のもとに仕事をするのではなくて、国連事務総長によって任命され、事務総長の指示に従って中立的な立場から仕事をするということになっております。国連加盟国は百五十九カ国ございますので、そのすべての加盟国の意を体しながら、できるだけ中立不覊な立場から仕事をするというのが我々の職務だというふうに考えております。
 しかしながら、国連の現在の事務総長デクエヤルさんが特に日本出身の人間に軍縮を担当させたということは、事務総長によりますと、日本の増大する国際的な発言力と役割、平和に対する貢献、それからやはり広島、長崎というものの洗礼を経た日本というものの平和に対して持つ非常に深い信念というものにかんがみて任命したんだということをおっしゃっておられます。そういうことですから、私は問題によっては、軍縮問題について日本政府のとるすべての問題に関してすべてを同意する必要はないと思いますし、しかしながら、国連全体の総意に基づきながら仕事をすべきだというふうに考えております。
 日本の国連における軍縮に対するスタンスを眺めますと、やはり日本もいろいろ気をつけて軍縮を大事にしながら行動しておりますから、そういう意味では日本人として自分の肩身が狭くなるような場面には幸いにして今まで遭っておりませんし、その点、自分の国籍と仕事が非常に矛盾するという状態には現在なっておらないというふうに申し上げてよろしいかと思います。
明石さんにお伺いしたいのですが、明石さん、この三月から国連の軍縮担当の次長になられたそうで、新聞を拝見すると、これまで中立国スウェーデンがこのポストをとっていた、スウェーデンでは、なぜこの重要ポストを日本に明け渡したのかと国会で問題になったということが書かれていて、ソ連などは、日本人だからアメリカの傘のもとに立つのではないかという危惧もあるということです。我が外務省と防衛庁は、きょうの発言を聞いていてもかなりコンサーバティブで、ときにアナクロニズムの臭いも発散しておりますので、私は、知識がないのですけれども、非常に重要なポストでお仕事される際、日本の政府との関係はどうなっているのか、また、どういうお立場でこの非常に重要なポストのお仕事をされようとされるのか、まずお伺いしたいのです。
防御・宇宙兵器につきましては、今回の米ソ会談で両国が非常に突っ込んだ意見交換をしたと承知しておりまして、結果といたしましては、ＡＢＭ条約等に関しましてジュネーブの米ソ両国の交渉団に対して合意を作成しろという指示を与えることになったと承知しております。したがいまして、ジュネーブにおける交渉の推移を見守りたいと思っております。
 ＡＢＭ条約の解釈につきましては、いろんな解釈があったことは事実でございますけれども、ソ連のＳＤＩに対する立場というのが実は種々変化しておりまして、今後、首脳会談における話し合いを踏まえてソ連側がジュネーブの交渉の場においてどういう態度をとるかということを見守っていきたいというふうに考えております。
もともと臨調では、政府全体の総合調整機能が不十分であるというふうに考えました。余りに物事が全部縦割りになってしまっておりまして、いわゆる総合性と、それと関連した効率性がきわめて少ない、こういうのがまず臨調の政府の機構に対する基本的な認識でございました。
 そこで、その観点に立ちまして、政府という大変大きな組織でございますので、この組織運営の基礎になりますのは、企業の場合でも同じでございますが、人事管理、定員の管理、またそれと関連した労務管理、またこれらの管理状況の監察、こういうものを一元化すべきである、こういう発想から、臨調答申では総合管理庁という、これは当時の仮定の名前でございますが、これが今回は総務庁と変わったわけでございますが、この総合管理庁の設置を意見として提出をしたわけでございます。
 今回でき上がって国会に提出してあります総務庁については、まず一つは、臨調が総合管理庁という名前において実行すべきであるという、この点は実現されておると私どもは見ております。それともう一つは、臨調答申では触れておりませんでしたが、総理府というものが内容的に整とんをされたということも一つであります。同時に、大臣一人、次官二人がここから減った、行革審としてはこういうような見方をしておりまして、臨調答申よりも半歩か一歩前へ出ておる、実はこういう評価をいたしました。
 ただ、ただいま安井先生御指摘の、これによって経費の節減あるいは人間が減っていない、こういう御指摘でございますが、臨調で、総合管理庁設置につきましても、何とか人間を減らせないか、この一種の合併によって人間を減らせないかという問題も、実は答申までの過程において研究をいたしました。しかし、総理府と行政管理庁、この中だけで人員を減らすということは、いろいろ研究してみましても、現実の問題として非常にむずかしい問題でありまして、研究はいたしましたが、臨調の答申の中ではその問題には触れておりません。
 私どもは、今後の問題として、国会で総務庁設置をお認めいただいて、これが実行に入れば、この総務庁が中心になって行政府全体の人員の効率化、こういう問題をやってもらえる、そのように期待をいたしております。