ぜひただいまの御趣旨の方向で御検討いただきまして、より中身のある制度を継続していただきたい、こういうぐあいにお願い申し上げる次第であります。また、何といったって根元の通年施行ができるということが一番大事なことでありまして、いろいろ大臣が北海道を雇用創出のモデルケースにしようというようなことで、各機関と連絡機関のようなものを設けようという構想等も仄聞しておりますが、ぜひひとつ各省庁と密接な御連絡をおとりの上で十分な御努力を賜りたい、こういうぐあいに御要望申し上げます。
 それで、開発庁におかれましても、通年施行に関するさまざまな開発研究というようなことも御努力いただいておるのであろうというふうに思うのでありますが、この機会でありますから、開発庁から御意見、計画等がございましたら、ちょっとお聞きしたいと思います。
五十嵐先生初め特に北海道選出の国会の先生方が、こうした季節労働者関係の給付金制度の問題で大変御熱心にお考えいただいておるということを私、十分承知をいたしておるわけでございまして、また先般、北海道に参りまして、横路知事ともそうした北海道における失業対策、施策等につきましていろいろ話し合いもさしていただいた経過もございます。
 これは率直に申し上げまして、高齢者時代を迎えまして、これから五年、十年規模で五百万人近い労働人口が新たに増加をする、八〇年代後半、九〇年代前半の労働市場というものが非常に激動の時代を迎える、こういうものを有効に先取りをしながら雇用の安定を図っていかなければならない、これが労働省の基本的な重点課題でございますが、この北海道の三十万の雇用の創出できずして、五百万の労働人口に新たに職場を提供するということはなかなか難しい、こういう気持ちで、労働省としても、ぜひ道庁あるいは北海道の各自治体とも十分連絡をとりながら、お手伝いをする方法もいろいろ検討しようではないか、こういう話もしてきたわけでもございます。
 今先生の御指摘の、そうした季節労働者の給付金制度の問題につきましては、御指摘のように六十年度が一つの打ち切りのめどということになっておるわけでございますが、この給付金制度の創設の経緯、また関係自治体及び事業主の工事の通年施行化の努力等十分勘案しながら、現状においては残念ながら、六十年度ではいおしまいですという環境条件が整っておらない、こういう実情でございますので、十分御指摘いただいた線も考慮しながら、この制度の延長を含めて、労働省としても誠意を持ってこれを検討したい、かように考えておるところでございます。
労働大臣がお時間の予定があるようでありますから先に御質問させていただきますので、終わりましたらどうぞお引き取りいただきたいと思います。
 大臣御存じのように、北海道は冬期間職を失う、ああいう積雪寒冷地でありますから、そういう雇用の特殊事情があるわけであります。一口に三十万人の季節労働者がいる、この雇用問題というのは実は大変大きな社会問題でもあるわけであります。極力通年施行を進めていただくような御努力もしていただいているのですが、なかなかそう簡単にいかない。そういう中で、しかも最近の北海道の経済事情が全国的に見ましても非常に陥没をしている、景気の回復がなかなか追いついていけないということ等もございまして、一層その深刻の度を増しているというのが現状であります。先日も、ある資料から申しますと、最近の公共事業費の抑制などで、この二年間に北海道で約二万三千人の建設労働者が仕事から離れているというようなこともあるのであります。
 そこで、今日、労働省で御配慮をいただいております冬期雇用安定奨励金あるいは冬期職業講習助成給付金制度、こういう諸制度は、季節労働者の皆さんにとっては非常に命の綱のような思いのものなのであります。ただ、これが三年間の時限ということで、今年度で終了するということに一応なっておるわけでありますが、もとよりこれが今年で断ち切れるということになりますと、三十万人の季節労働者の生活は大変なことになるわけでありまして、労働省としてもこの問題について前向きにお取り組みいただいておりますことは私ども重々承知しておるのでありますが、ぜひこの機会に山口大臣から、これの継続強化などにつきまして一つの見通しをお聞かせいただければありがたいと思います。
私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護懸共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    医療法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう努めるべきである。
 一 国民の健康と福祉の向上を図るため、疾病の予防、治療からリハビリテーションに至るまでの包括的な保健医療体制の確立に努めること。また、医療従事者の重要性にかんがみ、その確保に努めること。
 二 人口構造の高齢化、医学医術の進歩、疾病構造の変化に即した医療供給構造の確立を図るため、医療施設の区分を含め、所要の法制の整備を行う等医療制度の抜本的な見直しを行うこと。特に病院等における薬剤師を含む職員の配置の在り方については早急に検討を行うこと。
 三 早急に中間施設の法的な性格を明らかにすること。
 四 医療審議会の構成に当たっては、医療を受ける立場にある者を含め、医療に関する識見を有する者の幅広い意見が反映できるように留意すること。
 五 医療の公共性、非営利性を重視した医療法制、税制、金融等の確立に努めること。あわせて医療法人の育成についても積極的な対策を講ずること。
 六 医療法人の理事長を医師又は歯科医師を原別とする規定については、医療法人の実態を考慮した適切な運用を行うこと。
 七 診療科名を含む医業に関する広告の制限については、医療事情の変化、国民意識の動向に即し見直しを行うこと。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。