お答えいたします。
 先生おっしゃられますとおり、救済手段についていろいろ不十分じゃないかとおっしゃる点もよくわかるわけでございます。ただ、私どもといたしましても、この問題につきましては実際専門的知識を要することでございますし、私ども強制力もございませんので、なかなか難しい問題ではございますが、申し立てがありまして人権侵犯だということがわかりましたら積極的に救済の措置を講じていきたいと思っているわけでございます。
 これは私どもの所管としてそう申し上げるわけでございますが、先ほど民事訴訟の起こし方なんかにつきましても、人身保護法に基づく救済の申し出もありますが、そのほか、果たして認められるかどうかわかりませんが、例えばこういう構成が許されるかどうかわかりません、私の個人的な考えでございますけれども、人格権に基づく妨害排除というような形で訴え提起ができないかなというようなことも考えてみたり、出訴の方法としてはまだ検討すべきものがあるのじゃないかなという感じがしておりますので、私としてもそういう方面からもいろいろ考えてみたいなという感じはいたしております。
 十分お答えできませんが……。
それから、行政訴訟の方は五十八年について件数なしというふうに伺ったのですが、何とか出て、退院した後で入院が不当であったということで損害賠償の訴訟をやるというケースはございませんでしょうか。
お答えをいたします。
 措置入院に係る行政不服審査法に基づく申し立て件数は、五十八年の実績でございますが、二件ございます。行政事件訴訟法に基づく提訴の方は、五十八年はございません。
次に、これは措置入院に関するものでしょうが、行政不服審査及び行政訴訟の道があるというお話がありましたので、厚生省の方が把握しておられるのじゃないかと思いますが、これまでの実績がわかりましたら教えていただきたい。
これも最近五カ年間で調べてまいりましたので、その範囲で御容赦いただきたいと思いますが、昭和五十六年に人身保護請求が認容されたケースが一件ございます。その他五十四年から五十八年までの事件で認容された例はほかにはございません。
 ただ、その他の終局区分で申し上げておきますと、五十四年から五十八年までの人身保護請求事件全部で四十一件ございますが、そのうち認容されたものが一件、それから棄却されたものが十三件、取り下げその他により終了したものが二十七件というふうになっております。
一つ一つの報告につきまして余り細かい事案の中身まで報告されておるわけではございませんので、具体的にどういうふうな状況であるかということは私どもの方で十分把握いたしておりません。
 ただ、先ほど申し上げました数字は、いずれも報告書の中から精神病院入院中の者に関する人身保護請求事件であるということが判明いたしましたものを申し上げたのでございまして、それぞれの事件の中身については私どもも詳細にまで把握いたしておりませんし、いろいろなケースがあるようでございます。
今既に実績についてのお話を裁判所の方から伺いましたが、特に五十八年二件というふうにお答えいただいたのですが、もし差し支えなければ個別の事件の内容を、余りこういうところで妥当でないかもしれませんが、プライバシー等に反しない範囲内で態様等について教えていただければありがたいのですが。
今お尋ねのございました精神衛生法上の手続による不作為の違法確認訟訴については、まだ具体的なケースとして裁判所に係属した例が見当たらないようでございまして、それができるかどうかにつきましては受訴裁判所が御判断なさることでございまして、まだ明確な裁判例もございませんので、私どもの方で解釈上それができるかどうかについて明確なお答えをする自信がございません。
 それから、民事訴訟法一般の民事訴訟といたしまして何らかの訴訟ができるかということについては、確かに理論的にそのような何らかの訴えができるのではないかというふうな学説があるようでございますけれども、これもまた具体的な裁判例等でどういう訴訟ができるのかというふうな形で裁判をなされた例が見当たりませんので、果たしてどういう訴訟をすればいいのかというようなことについてまで私どもの立場で確定的なことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、実際例といたしましては、先ほど申し上げました人身保護請求事件が年々ございまして、この際ちょっと若干数字を申し上げておきますと、ここ数年来年間大体六十件ないし七十件の請求事件がございますが、そのうち五十四年度では十一件、五十五年度では七件、五十六年度では十件、五十七年度で十一件、五十八年度で二件、いずれも精神病院入院中の者に関する人身保護請求の事件が受理されております。
約八百名の方がまだ捜していらっしゃるという御回答でございます。孤児の方の喜びと同時に、まだ八百名の方がいらっしゃるということになりますと、これは政府が一日も早くこういった方々のこうした問題の解決を図っていかなければならないと思うのです。一日も早くと申し上げますのは、やはりだんだんそういった孤児が高齢化し、また日本の里にいる御両親も高齢化していくからです。今回の訪日調査の場合にも、やっと身元がわかったけれども、両親は死んでいなかったという一つの高齢化の問題もございますし、私は強力にこの訪日調査を促進すべきである、このように考えているわけでございます。
 前回のときは半数の方が見つかって、半数の方が見つからずにお帰りになりました。机に涙して倒れておられる姿もテレビで拝見しまして、一日も早く見つかるように思ったものでございますけれども、今回の場合、半数近くがわからなかったというのは、いろいろな事情が重なったのではないかと思いますが、一つは地域的な問題、もう一つは調査が始まってというか、二月十一日に決定して、そして名簿が作成されたのが二月十七日で、それから来日までに一週間しかなかったという非常に短い期間であった、調査期間が非常に短かったというふうな点もございますし、先ほど申し上げました高齢化という点もございますが、この訪日調査について、今日までの取り組んでこられた状況と、五十九年度の取り組みについてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思うのです。