資金は十分に確保されているということでございますが、具体的に丸編みくつ下の設備共同廃棄事業についてでございますが、非常に予算が減額されたということで、業界の一部、業者の中には非常に不安がっておられる。買い上げを期待しておって、前の五十二年のときに参加しなくて、その次はということで期待しておったのに、予算が減ったためにそれが買い上げされないのではないかという非常な不安がございますので、その点について、新規の申し込みはこれからでも可能かどうかということについてお伺い申し上げます。
 それと、買い上げの基準が、いろいろな事情もあるのでしょうけれどもかなり厳しいという意見もございますが、これらの点につきまして実態に即して買い上げを進めていただきたいと思います。
全体の金額はいまちょっと……。
 まず先に、伸び率を申し上げますと、五十六年度が五十五年度に対しまして一六％の伸びになっております。それで実際の貸し付けの事業、いわゆる事業規模で申し上げますと、まず一般高度化事業が千四百三十九億でございます。それから特定高度化事業でございますが、これが千六百二十億でございます。それから若干細かくなりますが、先行取得事業が七十三億、それから繊維の構造改善事業が百三十三億ということで、合計で三千二百六十六億というのが五十六年度の水準でございます。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、五十六年度の設備共同廃棄事業にかかわります中小企業事業団への新規出資は、五十五年度に比べまして形式上は二百十五億円減少しておりますが、実際の設備共同廃棄事業のための事業費は、既存の貸し付けの回収金等を原資といたしまして十分な資金量を確保しておりまして、実際に業界から事業実施希望が出ました場合には十分これに対応できるもの、このように考えております。
 なお、いま先生はこれを減少して全体としての中小企業対策が大丈夫かという御指摘でございましたが、これを含めました予算の伸び率は二・六％でございますが、これを実質ベースに焼き直しまして先ほど申しましたように二百十五億円というものを控除した実質的な伸び率は一二、三％という水準にございまして、私どもが要求しておりました主な中小企業対策の項目はほとんどすべて認めていただいたという実情でございます。
大臣、わが国の重工業、鉄を初め特に造船業、戦前から戦後にかけまして世界に冠たる産業として発展をしてまいりました。いまや輸送の体系が海から空へと大きくシフトしつつある状況で、世界の大勢を見ましても、空の輸送ということが非常に大きな分野を占めてくるという中におきまして、わが国の航空機産業がかつての造船業のような位置にまだないことは残念でございます。先ほど戦略的と言われましたが、これをぜひとも日本の中心的な重要戦略産業として育てなければならない分野だと思います。しかも、これにはかなり巨額の研究開発投資というものが必要だと思います。せっかくＹＳ１１という国産機ができながら百八十機にして終わるということは残念でございますが、今後は民間の活力を利用して国の助成を思い切って行って、この航空銭産業の発展を図るということでございますが、この点について国が積極的に取り組み、助成、育成につきまして格段の御努力をお願いしたいと思います。この点について大臣の御見解をお聞かせ願います。
田中通産大臣並びに通産省の局長、課長にお伺いいたします。
 まず最初に、日本航空機製造株式会社についてでございますが、わが国の航空機産業の育成のために昭和三十一年度に国産化構想ができ、三十四年にはＹＳ１１が試作製造開始され、三十七年度には初飛行ということで非常に国民の期待が大きく、これにこたえて、またりっぱな性能のいい評判のいい航空機が国産機として開発されたということでございます。ところが、昭和四十八年度に入りまして、量産機百八十機を完成した後はこの製作を終了するという事態に立ち至り、そして最近におきましては、この日本航空機製造株式会社自体も整理に入るというようなことを開くのでございますが、まず日本航空機製造株式会社の設立の目的、その後の経緯、そして量産を終了され、事業の整理に入るという事態に至ったその原因、これらにつきまして御説明を願います。
機会があるときというといまが機会がありますので申し上げておきますけれども、建設省の十分な調査、その結果に基づいて、住民の要望するようにできるだけしてあげたい、私どももそれを十分バックアップしていきたいというふうに考えます。
ただいま先生から自動車の検査問題につきまして、これからの作業についての御注意をいただいたわけでございますが、私どもも現在この車検、整備問題につきましては運輸技術審議会におきまして審議をいたしておるところでございます。これまでの間に自動車部会を三回開き、それから検査整備小委員会を八回開きまして慎重に審議をしてまいったところでございます。先生御指摘のように、この車検問題あるいは整備問題につきましては、安全、公害にかかわる問題でございますので、慎重な上にも慎重に審議をお願いをしておるところでございまして、なお若干の時間がかかります。答申をいただく段階といたしましては来年の一月の末になろうかというふうに考えておるわけでございます。
 また、この検査、整備が制度的にいろいろな検討をなされるわけでございますけれども、現在の時点で申し上げますと、まだ運輸技術審議会の結論が出ていない現段階におきましていかなる影響を及ぼすかということにつきましては申し上げようがないわけでございますけれども、いずれにいたしましても答申をいただいた時点におきまして行政的な所要の措置を講ずることになるわけでございますけれども、その所要の施策を講ずるに当たりましては、ただいま先生から御指摘をいただいたような各方面にいろいろな問題が出てくる可能性がございますので、十分そういう問題点を踏まえ、さらに整備業等につきましても健全な運営に留意しつつ検討をしてまいりたいというふうに考えております。