これからの蚕糸政策の基本的な枠組みに関する御質問だと思います。
 私どもは、御指摘のありましたように、蚕糸業の経営の安定ということが大目的でございまして、そのための中核的な手段が国境調整措置であるというふうに認識をいたしております。
 まだまだ海外の繭なり生糸の方が大幅に安いものですから、そのままダイレクトに入ってきたのでは、これはもうあすにでも倒れてしまう、こういうことでございますから、国境調整措置を堅持する。それは、輸入数量の問題とストレートな価格に調整金ということで上乗せをするという二つの措置が堅持をされるべきであるというふうに考えております。
 そういう状況のもとで、一定の糸価水準、糸を使う側の方からすればできるだけ低い方がいいということにもなりますが、やはり製糸業者が成り立つだけの生糸価格の水準というものを維持しなければいけないというふうに思っております。そのために輸入量の調整を弾力的に行うということを考えているわけでございます。
 その上で、製糸業者が一定の繭代を払う。しかし、その繭代だけでは到底養蚕農家はやっていくわけにはいかない。九年度の価格の決定のベースで申し上げますと、製糸業者は一キログラム五百円払えばいいということですけれども、これでは養蚕農家は到底やっていけませんから、取引指導繭価ということを関係者の合意のもとに設定しておりますが、千五百十八円、最低それだけはお払いくださいということで、農家の手取りになるようにということで設定しておりまして、その間を調整金を原資とする助成措置あるいま国費を原資とする助成措置で対応する、こういうことにいたしているわけでございます。
 したがいまして、この取引指導繭価は、各種の助成措置のいわば前提となるものでございますので、これは四者の合意に基づくものでもあり、政府の関係者の合意でもあり、そういうことでこれを定着させて進めていきたい、このように考えております。
二法案が提案をされたわけでありますが、この法案によって、この処理によって、先ほど来お話がありますように、明治、大正、昭和と日本経済を引っ張ってきたこの日本の養蚕業の歴史的な撤退というような感を受けるわけでありまして、そういう意味では、一抹の寂しさも感じますし、感無量なところもあるわけであります。
 そこで、この法改正で、あと農水省の仕事としては主として国境措置ということになるわけでありますが、言葉をかえますと、撤退をしていきますが、農水省としての仕事というのはあと何をやるのか。つまり、残された養蚕業というものにどうかかわってどういうふうにするのかという基本的なところをひとつ明らかにしておいていただきたい。
 それからもう一つは、千五百十八円という取引指導繭価というのがあるわけでありまして、これは当面、きちんとこの仕組みを守っていただかないとどうもうまくいかないし、残った生産者のよりどころにもなっているわけであります。この仕組みはきちんと守ってほしいというふうに私は思うわけでありますが、その辺をまず、見解をお聞かせください。
先ほどから委員が御指摘になられましたように、私も、養蚕業のこれからの振興につきましては、できる限りの助成をしていかなければならないというふうに思っております。
 高品質のものをつくる方向に向かって、そしてまた、先進技術を導入したり複合経営によって経営の安定を図ったり、さらには、川上と川下と連携をいたしまして高品質な製品をつくっていく、こういう点についてできる限りの助成を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
最後に、大臣に御決意についてお尋ねを申し上げたいと思いますが、私が冒頭申し上げましたように、養蚕業は、日本の今日あるのを支えて発展をさせた基礎でございますし、また、着物を含めて、伝統的な文化を持っておるわけでございます。私は、効率が悪くても地域にそれを志す人がある以上、これはなりわいでございます、業でございます。そういうものがやはり存続できるように、どんな辺地であろうとも地域に生きていく道をつくるのが政治の大きな目標でありますが、最近、非常に効率主義が言われている中で、この面については、積極的に振興策や養蚕業のきちんとした、不安のないような見通しが示されるように、大臣から改めて御決意のほどをお願いいたしたいと思います。
私たち人類の歴史を見れば、間違いなく征服と、そして被征服者に対するべつ視の歴史であったわけでありまして、共生という概念が誕生したのはほんのわずかの年月であります。そういう中において、全体構成からすれば非常に少数のアイヌの人たちに対して改めて共生の概念を持った法律が成立するということは、日本人の共生に対する精神の発露である、世界的にも高く評価されるべきである、またそういうものをつくっていかなきゃならぬ、私はこういうふうに思うわけであります。
 しかし、我々は過去の歴史の中で、民族に対する、あるいはまた民族の文化に対する間違いを随分と繰り返してきているはずであります。そういう意味においては、担当官庁は相当しっかりしてもらわなくちゃいかぬと思うんです。
 例えばインダス文明というのは、アーリア民族が入ってきて、そして未開の野蛮な先住民を征服してその上にあのインダス文明ができた、こういうふうに言われていたのが、ほんの数十年前の一九二一年だったかに偶然の発掘の中で、紀元前二千三百年ぐらいのときに先住民族が築いた遺跡が発見されて、インダス文明に対する認識はがらっと変わったわけであります。
 私たちは、先住民がつくった文化、歴史、そういうものについて、本当に今の歴史認識が正しいのか、間違っているんではないのかという考えを常に持ち続けなければ、あらゆる民族と共生していくということの基本的な姿勢に間違いを生ずるんだろう、そんなふうに考えるわけであります。
 これからちょっとお聞きしますが、先住民とそれに対する権利という問題になってきますと、これはまた国家を形成する上で非常にややこしい話になってくるわけであります。
 今、国連でこの問題が議論されております。国連の場へ自決権であるとか従来の権利に対する補償だとかいう問題を投げかけて、我が国としてきちんとした方針を出しておらないように私は思うのであります。この懇談会の報告書の中にも書いてありますが、「我が国からの分離・独立等政治的地位の決定にかかわる自決権や、北海道の土地、資源等の返還、補償等にかかわる自決権という問題を、」「施策の展開の基礎に置くことはできない」と、こういうふうに括弧書きでだけは書いてあるんですね。
 日本政府としてこういう問題に対する基本的な認識をここではっきりしておかないと、せっかくいい法律がスタートするに当たってまた問題を先送りした形になる、私はこんなふうに思うのでありますが、官房長官並びに北海道開発庁長官、それから外務省の御意見を聞かせてください。