ただいま先生おっしゃいましたように、私どもの税務調査におきましていろいろな所得を隠匿をしている形態があるわけでございます。私どもはその端緒といたしまして、先生おっしゃいますようないろいろな資料、情報というものを分析している、あるいはまた私どもの机上におきまして提出されました申告書を同業者の他の申告書と比較をしながら著しく低いものについて検討をする等々のことを通じまして、そういう申告漏れの疑いのあるものについて調査をするということでやっておるわけでございますが、先生おっしゃいましたいろいろな預金の形態の問題あるいは土地の問題等ございます。そういうふうなものにつきまして申告漏れ所得が過怠をされているというふうなこともあるわけでございますので、十分に各種の情報、資料収集、あるいはいろいろな取引書の解明、そういうことにつきまして今後とも一層努力をしてまいりたいというふうに思う次第でございます、
大蔵省側の発表を見ましても、たとえば病院の場合に医薬品の仕入れ及び消耗品費の架空計上、これは例の第二薬局といいますか、こういうものに当たるわけですね。あるいは有限会社を登記をして医師が会社の被使用人になる、こういう形のものが数字の上からは顕著に出ているわけですね。それから、たとえば医師にもなるわけですが、自由診療収入の一部を除外をして日計表を作成をしておる。これはとかく医師、病院に共通の事柄だと思うんですね。それから米穀の、米、麦などの販売者ですが、最近よく見られます遠隔地の住宅団地への出張販売、その売り上げの一部を除外をし、これに見合う収入を圧縮記帳をしておる。
 そういうものを調べた結果、どういうふうな処理をしているかといいますと、定期預金にしたり土地、建物の取得に充てている。それから架空名義の預金にしている。それから宝石、絵画などを購入をしたことになっている。それから家族名義の架空、仮名の定期預金になっている。こういうふうにごまかしたといいますか、ある意味では意図的だと思うんですが、こういうふうなものは査察の結果十分にわかるわけですね。ですから、先ほどのお話になお加えて、異常と思われるようなものは税務署管内でそれぞれ情報提供があったり内部告発があったりいろんなことがあるわけですから、十分に熟知をしているだろうというふうに思うわけですが、その点はいかがなものでしょうか。
先生おっしゃるとおりでございまして、私ども申告書の審理をいたしまして調査対象の選定ということをやるわけでございますが、そのときに、先生おっしゃいましたように業種別の管理というふうなことにつきまして、私ども最近特にそういう点に関心を持って分析検討をし、調査対象の選定をする。そういたしまして過去のいろいろな実績等から見まして、調査漏れの、申告漏れの多いと認められる業種につきましては重点調査業種というふうなことで、その業種について調査の割合を高めていくというふうなこともやっておるわけでございまして、先生おっしゃるような考え方で対応してまいりたいというふうに思っております。
日本経済が世界的な規模に拡大して、国際社会の中で、開かれた経済関係、開放経済体制のもとで今後も経済を発展させていかなければならないということは自明のことだと思います。そのときに、実は農業というのはそれぞれの国土の事情からして特殊性がある、他の産業とは同一に論じられないという中で、大臣おっしゃったように、そうしたことを踏まえた対外、対内の政策をとっていかなければならないと思うわけであります。対外的には、そうした国民経済の中での日本農業が置かれた特殊な状況、その中で他の産業分野とは一律には論じ得ないというようなことでその特殊性を理解してもらい、国民の基礎的食糧の確保というようなことについては、国際貿易のルールとしても新たな秩序を理解してもらうべきであるという農林水産省あるいは我が国としての今とっている姿勢は、強く諸外国に理解を求めるべきだと思うわけであります。そういう一方対内的には、しかし、この農業の保護姿勢が足かせとなって今の開放経済体制の中での我が国の生生たる発展ということにマイナスになるようなことがあってはならない。極力国内的には、合理化すべきところは合理化し、生産性向上すべきところは向上するという努力を重ねていく、それが必要なんだということを農民各位にも農業団体にも御理解をいただくように努力を続けなければならないと思うわけであります。
 そのようなことにつきまして大変残念なことを時々感じるわけであります。けさの朝日新聞を車の中で見ましたら、農産物の価格政策で値下げや何やに反対するのは農業改革に反することだという論調がございました。朝日新聞が最近の選挙などにおいてどのような姿勢で報道したかということについては、識者は皆一定の見方を持っているはずでありますが、その朝日が極めて厳しく農業に強い合理化努力、農産物の価格政策に対する値下げこそが正しいんだ、値下げ政策こそが正しいんだという論調を張っているということなんです。こうしたことについて農林水産当局は、将来のビジョンを踏まえたしっかりした価格政策でさまざまな世間の論調に対して有効な説明、必要な場合には反論ということをしていく必要があるのではないかと思うわけであります。そこで、年度末恒例の繭糸、それから牛肉、豚肉、加工原料乳の政策価格の決定の時期を迎えております。食肉に関しては既に審議会に対する農林水産省の価格の案が提示されたわけでありますが、これらの価格政策につきまして、農林水産省当局に基本的な姿勢をお伺いしたいわけであります。
 まず繭糸価格の問題ですが、日本の明治以来の産業の発展の基盤になった養蚕というものが今や極めて局限された分野で、しかし、これに携わる農家は一生懸命努力を重ねている。先行き一体生糸の需要は、絹織物は、あるいは繭の生産はどうなるのかという不安のもとに働いておられるのが現状であります。そういう中で今度の繭糸の価格決定に当たりましては、農家あるいは農業団体は、ここ数年の原料あるいは製品の需給、価格の動向を見ながら、できれば将来に意欲を失わない、励みになるよるな価格政策をとってもらいたいということが希望でありますし、そうした農家の希望は農業団体等を通じて農林水産省も御承知のとおりであります。今回、繭糸について将来の製品の需給も含めました見通し、それを踏まえた価格決定についての基本的な考え方、できれば農家の要請というものを十分踏まえた判断をしていただきたいと思うわけでありますが、これについて事務当局からお答えいただきたいと思います。