いま答弁にもありましたけれども、東南アジアの肥料の需要というのはまだまだ伸びる。肥料の使い方をまだ知らないというような、そういうところはたくさんあるわけで、いまお話のありましたＯＤＡの無償援助の問題というのも、実は肥料産業全体で言えば、トータルの生産というのが国内コストにも影響してくるわけですから、そういう点では関係があるわけですが、外務省の方に来ていただいているので後で外務省にお伺いしますが、通産省としては言い方としては確かに輸出の一部、そういう無償援助のものも含めて、それはそのことによって肥料の使い方を覚えてくる、力をつけてくればその国が輸入する、工場をつくるまでは輸入する、こういう形になっていくだろうと思うのです。ところが、ことしはすでに第三・四半期に入っておるのですが、後で外務省にその辺お伺いしますけれども、三百六十六億の予算、これは年々ふやしてもらったのですか、九月末現在で三十四億円の交換公文による約束しかできていないわけですね。これは先ほども申し上げましたように、化学産業全体がこの四月以降仮需が一段落したところでがたっと落ちておるわけですから、そういう点ではこれらを早く進めるということは、化学産業にとっては今日の苦境を切り抜ける一つの大変助かる問題であるわけです。そういう点は通産省としてはどういうぐあいに見られていますか。
お答え申し上げます。
 ナフサの輸入関税問題でございますけれども、これはいま先生お話がございましたように、来年の三月までの暫定措置ということで、一キロリットル当たり百二十五円の軽減税率が適用されているわけでございます。通産省といたしましては、いま先生御指摘ございましたように石油化学原料についてはほかの国でも関税とか消費税とか、そういうものは余り課されていないという状況でございますので、今後のわが国の石油化学工業の国際競争力の維持を図っていくためにはどうしても本制度が必要だということで、今後ともこの延長について努力してまいりたいし、また大蔵省の方にもそういう要求をいたしておるところでございます。
先ほども申し上げましたように、個個に補助金を出すとかなんとかいう問題じゃなくて、その産業を支える国の施策の中で、いままでの鉄鋼なり自動車の伸びた、それに見合うような、いま最後に次官が言われましたように新しい分野に相当の開発資金がかかる、それはもう耐えられない状態ですから、その点をぜひ積極的に進めていただきたい、こういうことを御要望申し上げておきます。
 そこで、この石油の値上がりというのは、化学産業にとっては原料の値上がりでもろにかぶっておるわけです。そこでナフサの直接輸入という問題もあるわけです。これは関税の問題で、いま関税の暫定措置法によって原油が六百四十円に対して百二十五円、こういう措置がとられておるわけであります。これは来年の三月三十一日で一応この措置は切れる、こういうことになるわけです。諸外国では原料で使うナフサについては本当は税金を取らない、そういうことで保護をやっておるわけです。ですから、そういう点で当然通産省としてもお考えはあるのだろうと思うのですが、このナフサに対する関税の問題についてどのようにお考えになっておるか、ひとつお答えいただきたいと思うのです。
いま水田委員御指摘のとおり、大変悩みを抱えておるわけでございまして、御専門家ですから、もうすでに問題点を大分御指摘になったわけであります。しかし、いずれにしてもこの化学産業というものは、わが国が今後さらに国際競争に打ちかって、りっぱな経済的なパフォーマンスを達成していくというためには重要な、欠かすことのできない基礎資材産業であるということも確かでありますし、また、これからの需要についても大いに期待ができる分野であると考えておるわけであります。ただ、原料になります石油の大幅な値上がり、あるいは先行きに対する不安という深刻な問題を抱えておったり、あるいはまた、中には電力をたくさん使わなければならぬ、その電力コストが非常に上がっていくという、そういうコストアップ要因というものを抱えていま大変頭を悩ませておるのが実情でございます。
 そうした中で私どもも、御承知のとおりこの石油ショック以後それぞれ構造不況対策というようなことで改善計画を立てたりあるいはさらに合理化の努力を推し進めていくなり、こういった努力をしておるわけでありますが、そういったことだけでなくて、将来においてむしろ新しい開発の分野について膨大な金がかかる、しかしながらこれを何とか物にしていかなければ十分これからの社会に対応できない、こういうことを考えて、御指摘のとおりファインケミカルであるとかそういった新規の需要開拓についても国としても力を入れてやってまいりたい、こういう姿勢でおるわけでございます。
なかなか我々の努力のように情勢が移っていないことはこれはもう事実でありますし、大変残念に思っております。やはりイラン・イラク戦争がとにかく拡大じゃなくて縮小、そうして和平へと進むことを期待し、日本としてもそれに対してそれなりの役割、努力をしてきました。しかし今の段階では、確かに日本の提案というものに対してイラクもかたい姿勢を持っております。去年私が国連総会でイラクの外務大臣に会ったときと多少違うように思いますが、それはまあ戦況というものもあるだろうと思います。時代の一年間の変化ですね、そういうものもあると思いますが、しかし私は、イランの特使が来ましたし、イラクの外務大臣が今度来ましたし、また日本とイランの関係、日本とイラクの関係はそういう中でますます密接なつながりを持ってきておりまして、実はイランもイラクも具体的にはなかなか今前進していないという面はありますが、日本に特に最近は大きく期待をかけておるということは事実であろうと思いますし、去年よりはさらにことしにかけての、こういう状況になればなるほどかけてきておるということでありまして、その辺のところを我々も踏まえながら、今ここですぐ具体的に成果が上がらないということでもってシュリンクすることなく、粘り強く腰を据えてこの問題はひとつ取り組んでいかなきゃならぬと、そういうふうに思いますし、イラクの外相も言っておりましたが、四年半、五年ですね、両国とも戦い、そして相当もう戦いの限界には近づいておるんじゃないかと。まあ時期というものがありますわね。そういう中で、日本のこれまで築いた努力といいますか、パイプというものは必ず私は生きてくる時期があるんじゃないか、こういうふうに思っております。