若干事務的に補足申し上げますと、中国との合弁構想は、先ほどお答えいたしましたとおり、電気機械を中心に急速に高まってまいったわけでございます。そこで一番問題となりました点は、いま先生の御指摘になりましたように、利潤という思想をどう織り込むかという問題でございまして、これは中国側も大変理解を示しまして、仮に日中で合弁構想が進んだ場合に、一定の利潤率というものはある程度確保したいというようなお話があったやに私どもは承っております。ただ、その問題はよろしいのでございますけれども、特許、ノーハウの関係をどうするかという問題、あるいは利潤の確保はいたされましても送金技術の問題等々の問題がかなりまだございますので、その間の解決をどうするかということが今後の課題ではないか、こういうふうに考えております。
 それから、資源の方につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、現在のところは合弁ではなくて生産分与方式、日本の委託開発によりまして一定部分を日本に輸入させるという生産分与方式で当分は進んでいくのではないか、こういう考え方を持っております。
ちょっと大臣、私はもう一つだけお聞きしておきますが、いま私のお聞きしたいことは、商談が具体的に進む場合には、やはり日本の輸出される資本は利潤幅を強く求めると思うのです。そういうことと中国との関係がなかなか折り合いができないんじゃないか。もうけの問題ですね。そこらのところにある程度の、やはり資本主義諸国との間のものでないものをなにしなければいかぬのじゃないかと思いますが、その点だけちょっと大臣……。
お話のように四つの近代化問題があるわけですけれども、その中で軍事問題に対する協力というものは、これはわが国としてはできないわけですから、その他の面で資本、技術等をできるだけ支援いたしまして、そして中国の開発に役立てたいというのが根本であることはもちろんだと思いますけれども、その際、先ほどお話ございました合弁問題でございますが、中国の合弁会社法というのはどういう内容を持ったものか、私実は勉強したいと思いながらまだ余り勉強しておりません。ですけれども、中国自体は大変合弁会社を熱望しておるようでございますので、開発の一つの形態としてはそういう道もあろうかと思いますし、先ほど申しましたような科学技術協定というふうな国対国の問題もございましょうし、あるいは企業対企業の結びつきの問題もありましょうし、いろいろ多方面なやり方があると思いますけれども、特に技術ばかりでなくして、経営資源といいますか、日本はどうしてこう能率よく物がどんどんできるのだろうという経営資源的な手法も向こうとしては大変知りたいというのですか、協力の対象にしておるようでございますので、そういう点等も兼ね合わせまして、業種別にはどういう業種がいいのかこれからの問題だと思いますけれども、向こうの希望に沿えるように進めたらいいんじゃないかと思っております。
大臣が予算に呼ばれておるようでございますので、大臣、一つだけ聞いておきたいのですが、日中の経済協力の問題については、四つの近代化が中国で積極的に行われておりますし、そして何よりもやはり生産に力を注いでおるというふうに見受けております。そこで、日中間の経済協力はそのことを踏まえながら拡大していかなければいけないということになります場合、わが国は資本主義の国でございますから、社会主義の国との間における経済協力の関係というのは、口では簡単であってもなかなかやりにくい面があると思います。それだけに政府としては、日本の経済界なり貿易商社等を通じまして、対中国商談と申しますか、そういうものについて幾つかの注意を与えなければならぬものがあるのではなかろうか、こういうように思います。大臣はそういう点についてどういう点に留意すべきであるとお考えでございましょうか、その点をひとつ聞かしておいてもらいたい。
科学技術協定の問題等に協力する、これは一つの何でしょうけれども、通産の問題として当面いろいろ問題になっております日中経済協力の中では、日中間における合弁会社の設立等のような問題も出ておるようでございますが、こういう問題について政府はどういうふうに対処しておられますか。
今度の借款問題等は御承知のことと存じますのでやめますが、特にただいま向こうで希望しておりますのは科学技術協定と申しますか、非常に熱望しているようでございますので、わが方でも研究を進めつつございます。東南アジアでもまたいろいろ希望する向きもございますので、彼此あわせまして問題を進めてみたいと思っております。
大臣が言いにくいのは少しくわからないわけでもありませんけれども、少なくとも、この問題が当委員会で取り上げられてから相当日時がたっているわけでありまして、その討論の内容から出てまいっておりまする重大な問題は、国庫負担をどのようにするのか、あるいは他の共済にある程度依存するのならば、それなりの手続あるいはまた協議が必要であることは百も承知の上で、時間を置いて恐らく官房長官が御答申なさるものだと私は思っておったわけであります。しかし、先ほどから申し上げておりますように、これが何もそういう手続を経ずして、単に政府の見解として、玉虫色であろうが、あるいはまた玉虫色でなくてある程度具体的な数字を仮に出すといたしましても、これは今日までの各共済の審議会の経過から見ましても非常に異例のことであるし、またそういうことはあってはならないことでありますから、それを軽々にこの数日というか一両日の間に決めていこうとされること自体に私は不信を抱くのであります。
 大臣にお願いいたしておきますが、この問題ばかり言っておるわけにまいりませんので、憶測記事だと言われれば、そのことについて私らも直接聞いたわけではありませんから、それはそれで事を了承するというわけにはまいりませんけれども、しかし、仮にそうだといたしましても、少なくとも明日以降において、この手続を経ずして他の共済の救援を求めるというようなこと、国庫金を出すことは大臣の決断でできることでありますけれども、その他のことはなかなか簡単に決まるべきものではない。とするならば、当然当面は全額国庫が負担をして乗り切る、こうおっしゃるのだったら、これはまた話は別でございます。そういう御答弁になるように、ぜひ官房長官にお伝えをいただきたいということをまず申し上げておきたいと存じます。（発言する者あり）雑音がありますので、金主元にはっきりと答えを求めよということでございますので、金主元にひとつお答えをいただきたいと思います。