百万戸住宅建設構想は東京圏を考えておりまして、東京圏の勤労者が良質な住宅を確保できるようにということで、その供給を重点的に進めたいと考えているところでございます。これらについての具体的な施行者あるいは供給者をはっきりとしたものにはまとめておりませんで、現在それらを詰めている段階でございますが、供給される住宅につきましては、分譲住宅の場合であれば住宅価格についておおむね勤労者の平均年収の五倍程度、また賃貸住宅につきましては、家賃について平均年収のおおむね二〇％程度、それらを目安として各般の施策により供給していきたいと考えているところでございます。
ありがとうございました。本来ですとこの問題をもう少し突っ込んでやりたいんですが、時間がありませんので別の件で質問させていただきます。
 去る三月二日、海部総理が施政方針演説の中で、土地・住宅問題に関連して、「東京通勤圏において勤労者が良質な住宅を確保できるよう、この十年間に百万戸を目標に新たな住宅供給を行う」、こういう発言をされております。
 そこで、その裏づけをお聞きしたいわけであります。新たな住宅供給といっても、公営住宅あり、公団、公庫あるいは民間ありと、いろんな方法があるわけでありますが、およそどういう形態でこの百万戸計画を考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
四月二十日の調査会で、私は法人の所有する遊休地に対する課税について幾つか質問をさせていただきました。残念ながら前向きな回答ばかりではなかったように思いますが、きょうは時間の関係で土地税制について一点だけ最初にお伺いしたいと思います。ぜひ熱意のある御答弁をお願いしたいと思います。
 それは土地の開発利益に関する問題でございます。土地の開発あるいは周辺のインフラが整備されたために土地が値上がりするというのはよくあるケースでありますけれども、私はとりわけ後者の場合に生ずる開発利益というのは、基本的には全部社会に還元すべきものであろう、そう思っております。開発利益にかかわる税制とおぼしきものには、現行土地の譲渡益に対する長短区分による課税というのがあるのは承知しておりますけれども、しかしこれは必ずしも開発利益そのものに着目した税制ではないように思います。
 そこで質問ですが、譲渡益を対象にした課税という考え方ではなくて、開発利益そのものに着目した課税方法、重課というのは考えられないものかどうか。
 二点目は、例えば韓国等で行われておりますように、開発利益還収法といったような税制が我が国でも考えられないのかどうか。この二点について御答弁をお願いします。
時間が来ているんですけれども、一つだけ聞かせていただきたいと思います。
 今、役員とか構成、そこへ入ってきておる団体の話が出ましたけれども、労働者の関係の方はお入りでしょうか。労働組合の人たちもお入りでしょうか。
運営の基本方針はこれは四者協力体制と言っておりますけれども、教育関係、教育界、学界です。それから政府、地方公共団体も含めて。それから産業界、それから消費者団体。発起人もこの四つから成っております。
 今、お金の面ではどうしても出せるところと出せないところとありますものですから、企業のウエートが高くなりますけれども、役員構成とかそれから発起人とかを見ますと、例えば役員構成ですと理事会の約三分の一ぐらいが企業だったかと思います。お金の面につきましても、私どもは政府としてもできるだけ、厳しいシーリングのもとでございますけれども政府としても出していく。三分の一ぐらいは公的、少なくとも当面政府の方でも見たいというふうに考えております。
今お聞きしましたら、学校の先生だとかリーダーを育てていくと。そういうことになれば、非常に国の行政が大きく関与していかなきゃいけないというんですけれども、ほとんどのお金が企業などから出資されているということ、非常にちょっと疑問に思ったりするんですけれども、いかがですか。
まず、基本財産は三十三法人から均等に五百万ずつ出資していただきまして、これは会社が三十一社、生協が二生協でございます。
 それから、ランニングコスト、年々の経費といたしましては基金からの果実、それから政府からも若干助成をいたしますけれども、あと賛助会員、これは先ほどの企業それから生協を含めまして、それ以外のところにも呼びかけまして、できるだけこれは一口当たりを小口にして大勢お願いするということで賛助会費を募って、百十幾つかに今なっておりますけれども、賛助会費と今申し上げたようなものの合計で賄うということでございます。
なかなか難しいんで、どれもこれも難しいといって悲観的なことばっかり言っているんですけれども、もちろん政策目標としては高いところに置いて、それで努力するということが重要なんですが、やはり今おっしゃったようにほかに何かあるかと思いますと、これといって決定的なものはどれもないということですね。
 したがいまして、省エネも原子力推進も、天然ガス利用とかあるいはほかの新エネ開発とかそういったものも、どれ一つ決定的なものがあってそれで解決するというものはないわけですね。だから、そういう意味でいろいろなことを組み合わせて、それぞれいろいろなことをやって何とか対応していくということじゃないかと思うんですね。そういう意味では、原子力だけで解決するわけでもなし、省エネだけで解決するわけでもなし、新エネだけでまして解決するわけじゃないということで、あらゆることを多様にやって、それで対応して初めていろいろな困難を乗り越えることができるんじゃないかということを私自身は、いろいろ難しいとは言いましたけれども、最終的にはそういう困難を乗り越えて何とか対応していけるとは思っていますけれども、どれも非常に難しい目標であることは確かだと思います。
 電気自動車については、これ特に電気を使う場合には、自動車としての、いろいろな環境汚染だとかそういう面からいったら非常に負荷が小さいわけですね。ただ、その電気を何でつくるかということが非常に重要で、仮にそれを化石燃料でつくった場合にはやっぱり炭酸ガスが出ますし、だからそういう場合には原子力でつくるとかあるいは燃料電池とかいろいろなことが言われていますけれども、そういうことをやらないと、使うときには電気ですけれども電気をつくるのはまたエネルギーが要りますから、結果的には対応策にならないというおそれもあるわけですね。
 それから、電気自動車が省エネになるかどうかというのは、これは非常に難しい話で、もちろん効率が今よりも大幅に改善されて、これはむしろ加納さんの方が詳しいと思いますけれども、いわゆる電池の機能ですね、これが非常に改善されれば省エネにもなりますが、今の状況では余り省エネにはならないと思いますけれども、今後の技術改善次第というところじゃないかと思います。