先ほどお答えいたしましたＫＧＢ以外に、いまお尋ねのＧＲＵというのがソ連軍参謀本部情報総局という形で存在いたしまして、このＧＲＵにつきましても、海外に所要の機関員を派遣して軍事情報、科学技術情報の収集に当たっておるということはございます。
 両方の組織を通じて確かに膨大な要員は抱えておるとわれわれは見ております。われわれが見ておる人数を申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思いますが、ちなみに、レフチェンコは、五、六十人の機関員は日本に所在しておるというふうに言っておりますが、おおむねその程度の規模は擁しておるのではないかと見ております。
私は、ソ連の対日工作というものを見た場合には、やはりこれはＫＧＢ以外にも機関があるというふうに考えております。
 三年ほど前でございましたか、自衛隊の情報が漏れるというスパイ事件が起きましたですね。宮永・コズロフ事件、こう言っておるわけでありますが、これをつまり工作したのはＧＲＵという国防省軍事情報部であるというふうに言われておる。それからまた、日本のいろいろな団体にいろんな工作をしておるというふうに言われておりますのがソ連共産党中央委員会に所属しておるところの国際部日本課、こういうところがあると言われておるわけであります。
 いま局長が説明されましたように、ＫＧＢの東京支部の中にはレフチェンコ氏が所属しておった政治情報部というのがある。証言を見ますと、政治情報部の点につきましては非常に詳しいわけでありますが、そのほかにセクションが二つ、つまりこの科学技術情報部あるいは海外対情報部、カウンターインテリジェンスというような役割りを果たしているというふうに見ておるわけでありますが、これは非常に膨大な機関であると見なければならぬわけでありますが、そういうふうにわれわれは受け取ってよろしいですか。
ＫＧＢと申しますのは、われわれの理解では、ソ連邦の閣僚会議に属するソ連国家保安委員会という組織であると見ております。これは国内的には反体制活動の取り締まりを行っており、国外的に諜報活動並びに政治工作活動を主任務にしておると理解しております。国境警備隊というものもその管轄下に入れておりまして、四、五十万人の要員を持っているのではないかと思います。
 そこで、海外情報収集については第一総局という組織が担当しておるようでございますが、その中には世界の各地域を担当する部、それから科学技術情報を収集担当する局、政治工作担当の部、あるいは国内での防諜担当というような組織がそれぞれ分かれておるようでございまして、わが国においてもそれに相応するセクションが存在すると見ております。これは政治情報担当のラインＰＲ、アクティブメジャーズの政治工作班はその中に属しておるようでございますが、あるいは科学技術情報を担当するラインＸ、防諜担当のラインＫＲ、あるいはイリーガルのスパイというものを支援担当するラインＮというようないろいろな組織があるということは、いろいろな情報によって確認いたしております。
一昨日の警察庁から出された調査結果によりますと、まず、レフチェンコ証言の信憑性については、「同証言に述べられた政治工作活動の内容と、警察がこれに基づいて今回行った裏付け調査の結果及び過去警察が把握してきた各ＫＧＢ機関員の政治工作活動の実態とが多くの点で一致する」こういうふうに述べておるわけでありますが、この信憑性は非常に高い、こう認めておるわけでありますが、捜査当局が調査の結果このような結論に達した理由というものを詳しくひとつお話をいただきたいと存じます。
レフチェンコ氏が述べておることにつきまして、彼自身はこの種の工作に関与したことはないし、具体的な事柄を知っておるわけでもないということでございます。われわれ警察といたしましても、具体的な裏づけをもってそうした商社を通じての資金援助があるということを確認いたしておるわけではございません。したがいまして、擬律判断の点については、そうした事実の究明の前提としてどのような法違反が成立するか、確定した検討をただいましておるというわけではございません。
ただいま先生の御質問ございましたポル・ポト派に対する影響力ということから中国の協力をいかに求めていくかということが重要であろうという点につきまして、私どももこれまで同じ認識を持ってまいりました。そういう意味から、いろいろな機会にいろいろなレベルで中国側と突っ込んだ意見交換もいたしましたし協力を求めてまいりまして、中国側もほぼ全面的にと言っていいぐらい我が方の立場を理解し協力してくれたというように考えております。
 ただ、中国の立場自体はパリ和平協定の前とそれからそれ以降と相当違っていると思います。パリ和平協定の前には、ただいま御指摘のありましたように、事実上ポル・ポト派に対しては武器を含めて援助をしておりました。そういう意味で特別な関係がございました。このときの影響力というのは事実上絶大なものがあったと思います。しかし、パリ和平協定が結ばれてから中国はこの協定を遵守しまして武器供与その他一切の支援はやめておりまして、今、中国が行っていることは四つの派に対する等距離外交ということでございます。
 そして、最近はますますポル・ポト派に対する影響力は少なくなっているということも申し上げてもいいかと思いますが、同時に中国は、最近のポル・ポト派がパリ協定を遵守していないということに対してかなりの不快な感じを持っているのではないかという印象さえ私は受けました。これは私の印象でございますから中国がこう言っているという形では申し上げることができませんが、五月六日に北京に参りましたときに向こうの次官とも話をいたしましたけれども、中国側はパリ協定を遵守しないものはカンボジア大多数の国民から見放されるであろうということを言っておりましたし、選挙はとにかく予定どおり行わなければいけないということも言っておりました。
 そういう意味からいいまして、現在のポル・ポト派に対しては中国は私は距離を置いているという感じがいたします。しかしながら、昔の関係がございますから依然として中国との話し合い等を通じて何とかポル・ポト派に対して影響力を及ぼしていくということは必要なことであろうというように考えておるわけでございます。