法人事業税への外形標準課税の導入問題につきましては、長い間の地方団体を挙げての悲願とも言うべき問題であります。正直な話、私ども、もう一日も早くそういう制度に持っていきたいという考え方は持っておりますけれども、必ずしもわれわれの主張なり希望というものが、政府税調の場なりあるいは最終的に政府の方針を決めるところで貫徹されていない。われわれの力不足ももちろんあるわけでございますけれども、そういうことになっておることについては、私ども自身残念に思っているわけです。
 そこで、きのうの大蔵委員会における大蔵大臣の発言でございますけれども、私どもは、大蔵省としてもすぐにそれをやるということを確約した、そこまで強いものとは理解いたしておりません。一つの検討課題であるというふうな意味合いに受けとめておるわけでございますが、大蔵の方で法人税等についてそういうことをやるということであれば、わが方はすでにもうとっくの昔に発車をいたしておるわけでございますので、むしろ大蔵よりも先に駆けるような形で、この問題について積極的に取り組んでいかなければならない問題だというふうに考えております。
そうすると、これはまともにとらなくともいいということですね。都道府県の連中に、余りでたらめするなというので警告したという形ですね。
 この問題をいつまで論じていても、まさに水かけ論だからやめましょう。達成しなければ、また質問をして、あなたはそのときどういう答弁をするのか、ひとつ楽しみにして待っていましょう。
 それから、これは先ほど三谷委員も質問しておりましたけれども、これもまたきのうの話、これは新聞に書いておったのですが、きのうの衆議院の大蔵委員会で渡辺大蔵大臣、赤字法人にも課税しろと言って、私の方の平林委員の質問に対して答えておった。もしこれができるならば、先ほどの質問ではないけれども、大蔵大臣の意向としても、財産や資本金を対象にしてかける、まさにこれは私ども長年あなた方とやりとりしてきた外形課税の問題なんです。
 住民税の問題にいたしましても、先ほどからこれは議論になったから、しかも何遍も議論してきたことだから言う必要はないけれども、県税でも一千万円、一億ぐらいで二千円しか事業税を納めていない、あるいは市町村税でも一億円で八千円しか納めていない。しかも取引からいくと、もう膨大な取引をし、膨大な敷地を持ち、そして学校を建て、住民の屎尿をくみ取らせ、いろいろな利益を受けておるにもかかわらず、たった八千円しか税金を納めていない。こういうようなことはすこぶる不合理だろうというので、先ほどから議論のあるとおり、外形課税というものを一生懸命唱えてきたけれどもできない。しかし、大蔵省がいまや踏み切って、赤字法人に課税し、財産や資本金を対象にして検討する、こう言っておるわけです。議論は、先ほどもう十分聞きましたので詳しい議論はいたしませんが、この外形課税ということに対して真剣に取り組む決意があるのかどうか、お聞きしたい。
そういう新聞記事があったことは承知をいたしておりますが、私ども次官に承りましたし、まあ現場にもいたわけでございますけれども、必ずしもその記事どおり、来年度の税収の見積もりに難点があるといったような趣旨でお話しになったのではないというふうに聞いておるわけでございまして、御承知のようなことしといいますか、昭和五十六年度の夏ごろから景気回復の過程に地域的な跛行性が非常に強くあらわれてきておりまして、現に昭和五十六年度の法人関係税の収入状況を見ましても、都道府県によりましては対前年度八割程度しか入ってないというようなところもあるわけでございます。そういった形で、今年度においても地域的な税収の入りぐあいに差が出てきておる、五十七年度においてもそういう地域的な跛行性が生じる可能性が非常に強い、その辺のところを十分注意するようにというのが主な趣旨で、次官はお話をなさったというふうに私どもは聞いているわけでございます。
ところが一月の二十日に、おたくの方の近藤事務次官が都道府県企画担当部長会議で、「五十六年度予算は一兆円の歳入欠陥が出るといわれるが、実質成長率五・二％を見込んだ五十七年度予算は前年度以上に厳しい環境にあり、税収、とくに法人税収の見通しには難点がある」こう言明しているのです。どうです。
   午後一時三十三分開議
 出席委員
   委員長 枝村 要作君
   理事 愛野興一郎君 理事 麻生 太郎君
   理事 楢橋  進君 理事 渡辺 省一君
   理事 岡田 利春君 理事 中西 積介君
   理事 田中 昭二君 理事 小渕 正義君
      北口  博君    久間 章生君
      倉成  正君    古賀  誠君
      保利 耕輔君    三原 朝雄君
      山下 徳夫君    塚田 庄平君
      細谷 治嘉君    岡本 富夫君
      小沢 和秋君    石原健太郎君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  安倍晋太郎君
 出席政府委員
        通商産業省立地
        公害局長    福原 元一君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   弓削田英一君
        資源エネルギー
        庁公益事業部長 川崎  弘君
        労働省労働基準
        局賃金福祉部長 望月 三郎君
        労働省職業安定
        局高齢者対策部
        長       増田 雅一君
 委員外の出席者
        労働省労働基準
        局監督課長   野崎 和昭君
        労働省労働基準
        局賃金福祉部企
        画課長     伊藤 欣士君
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
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八月六日
 夕張新炭鉱の早期再建に関する陳情書
 （第四四〇号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
 石炭対策に関する件
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