統計的に見る限りにおいては、いまあなたがおっしゃったような二世代がふえて三世代が減っていくということを私も思うのでありますが、それではその流れというものは将来とも加速度がついていくのだろうかということは、ちょと私は疑問に思うわけであります。
 なるほど今回の提案は、子供が少なくなった、したがってお母さんの持ち分をふやすというのが衡平になるという立場であり、それはいわゆる核家族、二世代家族がだんだんふえるからというところに力点を置いておられるようでありますが、一方いまあなたのお話のように、親というものがだんだん家庭から離れて、一人暮らしあるいは別居、そういうようになっていくことが一体望ましいことであろうかどうか。一時私どもはおじいさん、おばあさんのために養老院なりそういう施設をつくることに一生懸命になった時代があるのでありますが、しかし、おじいさん、おばあさんにとっては孫と一緒に生活をしたい、あるいは同じ家庭の中に離れを設けて、少なくとも一緒に同居したいという気持ちが私はかなり強いと痛感をいたしておるわけであります。
 欧米と違いまして、日本における歴史的な慣習や親子関係というものは、必ずしも二世代世帯がどんどんこのままふえていって、そして三世代世帯というものが少なくなっていくのではないのではないか、両立していくわけではないか、両立するのではなかろうか、少なくとも三世代世帯というものは一定線では一定の日本的な状況を続けるのではないか、そういう感じがし、また施策としてもそうあるべきではないか、そういう分析に立ち、かつそのように施策を行うべきではないか、そう思うのであります。
 これは民事局長には分析の面でお伺いをするのでありますけれども、もっぱら政策的な面としては私はそうあらねばならないと思うのでありますが、政務次官どうお考えでございましょうか。私の話をお聞きになっておりましたか。
私もそう思うのでありますが、それでは今日の家庭生活において家というものが崩壊をしてしまったと見るべきであるかどうかということなのであります。
 家族とは何か、家とはいま法制的にどういう条件にあるか、また、いまの社会現象は家及び家族についてどういう趨勢にあるととらえるのが正しいか等について御意見を伺います。
何分にも係争中でございまして、具体的な事案について多くを申し上げる立場にございませんが、ただいま横山委員大変御好意ある御指摘をちょうだいしました点について、私も法務省の政府側の委員として御答弁いたします以上、私なりに明確に申し上げ得ることは、私自身についていささかの違法性、脱法性の一かけらもないことを御答弁申し上げておきます。
まあしかし、佐代子さんの言い分によれば、平井太郎氏の遺産をめぐって長年の争いが錯雑して、佐代子さんが「卓志側の遺産横取りの陰謀はいずれ法廷で明らかになる。係争中の裁判はすべて、こちら側が有利に展開している。卓志が平井の名を名乗っていなければともかく、父の後継者として、父の名声にドロをぬっていることが我慢できない。父の業績を継承できるのは私しかいない。」こういうひどい言い方がされておるわけです。
 これが事実かどうか私はよくわかりませんが、少なくとも週刊誌に法務政務次官の名前を挙げて、遺産横取りの陰謀はいずれ明らかになるということが天下に、週刊朝日に出ておりますから、私は、この法務委員会において民法改正のときに、あなたがいささかみずからの潔白といいますか正当性を述べる機会を国会議員として提供しようという気持ちも片りんにあるわけでありますから、そうでなければ、率直に言えば民法改正を政府側を代表して答弁する資格がないわけであります。そういう点では、いささかみずからの立場というものを弁ずる機会を上げて、あなたのお話を聞いて、それならば政府委員としてあなたは副大臣ですから、あなたに質問する価値はあろうと思うのでありますが、そういう点でお伺いしておるわけであります。
私がお聞きしたいのは、今回法律を改正しようとしておる、改正点は政務次官御存じのとおりでございますが、この改正に際して、みずからの体験のうちで、こういう点がなければならないとか、この改正点については自分の体験上こう思うとかいうようなことはございますまいか。
ただいま横山委員、週刊誌を手にお持ちになっての御質問でございまして、ただこの席で私が申せますことは、いろいろな利害関係人含めまして数十人の関係者もおります非常にプライベートな内輪の話でございまして、事の是非善悪についてはこの場で私が感想なり見通しを申し上げるわけにまいりませんが、いずれにいたしましても大変皆さん方に御心配をおかけしたこと、私自身の不徳のいたすところではございますが、結果的に申しまして、すべて裁判所その他において、公式の機関において決着がつくであろうというふうに考えておるわけであります。
官民格差とは何を言うのかということでございますが、公的年金制度間におきまする沿革あるいはまた算定方式など、いろいろその立場を異にしてこの制度が発展してまいったわけでございますから、一概に、これを平面的に並べて、これとこれとが格差であるというふうに断定はできにくいものがあると思うのでございます。しかしながら、そういう沿革なり今日までの発展の過程を踏まえながら、もしこれを官民格差と言うならばということになりますれば、御指摘のその主な問題は四つでなかろうか。つまり、給付の水準の差の問題であるし、支給開始年齢の差であり、あるいは給付の算定方式の差であり、もう一つは再就職した場合の支給制限の違いであるというふうに申し上げてしかるべきだと思います。
 さて、それがために次期再計算期においてこうした問題がすべて解決されなければ、その年金制度の改正に取り組めないということについて御指摘があったわけでありますが、この官民格差というすべての問題がぴったり平面的にも一致しなければ格差が是正されたのではない、全く同一でなければならないという理論はいろいろ私はあると思うのでございますが、しかしながら、これは制度の違う点等もございますので、総合的に判断をいたしまして、これらの四つの問題が大体ほぼ方向において整合性ができていくという見通しが立つ場合においては、これは格差の是正の段階であるというふうに御判断願っていいのではないかと思うのでございます。
    〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
 したがいまして、給付の水準が果たして五年先に詰められるのか、あるいは同時に支給開始年齢の差、これも詰められるのか、あるいは算定方式もちゃんと改正するのか、あるいは再就職した場合の支給制限、あるいは遺族年金における給付の水準の問題等々、全部がぴちっと平面的に完全に差がありませんというような形になることは、私はこれは大変むずかしい問題でございますから、十分その整合性をより高めていくという方向の見通しの時点においては考えるべきことではないだろうか、かように思うのでございます。