最近は、住宅公団にまつわる事件が余りにも連続的に起こり過ぎたような気がするわけですね。そして、それにまつわるいわゆる子会社的な団地サービスがまたこんな問題を起こしてきた。非常に綱紀が緩んでいるというふうに言わなければならないと思うんですよ。これ、ひとつ大臣、本当に腹をくくって綱紀の粛正に対して力を注いでいただきたいことを望んでおきたいと思います。
 今回の宅建業法の改正案は、いわゆる不動産の流通量の増大、これは当然ながら、紛争件数の増加、それから新聞紙上でもにぎわっておりますように悪質事案の処理、それから業界の近代化、こうやったことが理由になって今回の宅建業法の改正案が出たというふうに考えますが、流通量の実態並びに紛争件数の動向、それから現行法律では対応できなかった悪質事例についての説明を願いたいと思います。
お話のごとき事件が発生をいたしましたことはまことに私は遺憾なことであると思っておりますし、昨年来、住宅公団のあり方につきましては非常に強く私は指摘をしてきておるところでございまして、今回の事件につきましても、私からは強く関係者にその点を指摘し、厳重注意をいたしておるわけでございますが、特に住宅公団並びにその下部機構でございまする団地サービス等につきましても、すでに申し上げておりますように、五十六年十月に予定をしております新公団発足に当たりまして、それらの問題につきましても十分な検討を加えまして遺憾なきを期したいと思っております。特に、住宅公団に対しましては、その関係機関であります立場に立って厳重に注意をするように指示をいたしておるところでございます。
七項目については、第二臨調とは別個の問題として早期に決着をしたいというお考えのように聞きましたけれども、私はそうは簡単にいかないんじゃないか、こういうふうに思います。
 たとえば、七項目のうちで「「行政サービス改革」の推進しといったような問題は、これはこれとして、第二項目の「事務・事業の縮減と移譲」、その中には「法令の廃止整理」というのが含まれてくる。これは立法機関にも重大な関係のある問題であります。これが短期に簡単に処理される、そういう政治判断はできないはずであります、たとえば、私の同期でありますが、自民党の政調会長の安倍さんが、党内でありますけれども全国の政審会長会議をやったときに、いわゆる補助金問題について、法律関係にかかわる八割の補助金問題にも手を加える、そして財政上の軽減を図るという趣旨での発言をされて、きょう大きく報道されておるわけでありますが、これも法令による補助でありますから、国会にかかわる重大問題ということになってまいります。ここで言っている「法令の廃止整理」も、底辺としてはそういう問題も含んでくるわけでありますし、それは軽々にいかない問題であります。国がいわゆる国の財政の中から法律的に義務づけされた補助としていろいろな事業をやる場合に、これは教育といいあるいは社会保障といいあるいは公共事業といい、いろいろなものを含んでおりますけれども、しかもこれは国会の審議を通じて、そういう法律で補助率として明定されたものについては、立法機関とのかかわりもあるわけであります。したがって、第二臨調とは関係なく決着をつけたい、こう簡単に言われましたけれども、この項目の中にある「法令の廃止整理」、安倍さんが言っておるようなものを含んでくれば、これはやはり重要な問題であります。
 それから、「許認可等の計画的な整理」そのものにいたしましても、やるべきものはやってまいりますけれども、そう簡単に短期に、これであとは中期展望に立っても処理しなくてよろしい、そんな簡単なものではなかろうと私は思いますし、これはまた各省にまたがる問題であります。
 それから、「官業の民業への移行」という問題、こういったような問題は、まさに臨時行政調査会でも、中央地方を通じていま国あるいは地方公共団体がやっておる事業、お仕事、こういうものを民業に移していくという問題は、相当実態に即して関係者の意見も聞き、国民の声も聞き、こういうことでやらなければ、そう簡単に七項目は臨調とは関係なく決着をつけたいということにはならないはずであります。私は長官自身の基本認識というものがよくわからないのでありますけれども、そういう問題。
 あるいは「中央省庁内の自主的・計画的組織編成の推進」というマネジメントレビューの問題は、長官自身がそういうふうにやりたいという、ローテーションによるそういう実施の問題それ自身としてはわかりますけれども、しかし、中央省庁という問題について一体臨時行政調査会がどう考えていくのかというものは、まさに臨時行政調査会自身の問題であります。
 それから、「審議会等の廃止整理」の問題もそうでありましょうし、それから第七番目にある「地方公共団体における定員の抑制」という問題、これは自治省に関係のある問題であり、全国の地方公共団体に関係のある問題である。なぜ簡単に、七項目は行政管理庁のサイドでなるべく早い機会に決着をつけたいと言われたのか、私はその基本認識を疑うのであります。
 私の見解をもってするならば、「当面の検討課題」と言って挙げた七項目で、行政管理庁の長官なりあるいは行政管理庁自身の手で推進できるものはできるだけやろうということならばそれはそれとしてできます。同時に、たとえば「事務・事業の縮減と移譲」という「法令の廃止」等を含む問題、「許認可等の計画的な整理」の問題、「官業の民業への移行および特殊法人の経営の実態等の見直し」の問題、これらの問題はまさに臨調でも取り上げるべき重要問題の対象の一つである。また三番目の「中央省庁」の問題については、臨時行政調査会自身も当然取り上げの対象にするべきものである。「審議会等の廃止整理」、同様である。「地方公共団体における定員の抑制」問題も、中央地方を通じての行政改革をどうやるかということは、まさに臨時行政調査会自身の取り扱う対象の問題である。こういうふうに私は認識しておるのであります。したがって、いわゆる行政管理庁自身の当面の課題で挙げておる、いま申しました二番、三番、四番あるいは六番、七番、こういう関連の問題は、新しく発足する場合に、臨時行政調査会自身が総合的な立場から中期展望に立って二年の間に精力的にやはり検討して取り扱うべき対象であろう、こう認識しておりまして、そういう立場から見て、臨調が本来やるべき問題、重なっておりましても、行政管理庁なり行政管理庁の長官としてやるべき問題の仕分けを基本認識としてどうやっておられるかということを私は先ほど尋ねたわけであります。もう一度答弁をお願いします。