私は、最高裁判所にお尋ねをしたいわけですが、いまさら言うまでもなく、ごく最近の東京地裁民事二十部の板垣判事、谷合判事補の問題、それから安川簡裁判事の問題等々、裁判所に対する国民の信頼が揺らいできているということは非常に残念なことだと思うのです。ですから、その信頼を回復するためには、信頼が揺らいできている信頼感を阻害するような事実を明らかにして、それをなくしていくという努力が必要なことは言うまでもないと思うのですが、その点は間違いないでしょうね。
これで終わりますが、私は、いつ処分しろとか懲戒免にしろとか、そんなことを言っているわけじゃないですよ。新聞にそう出ているから、まるできょう懲戒免処分にするようなこと——きょうとも書いてないけれども、すぐやるように書いてあるから聞いただけの話で、それは後でいいから、とにかく事実は事実としてちゃんと調べなさいということを言っているだけです。それでないと納得はできませんよ。それから、いまの捜査のやり方は、警察が全部それをやっているとなると問題だな。これは後で別な機会に問題にしますけれども、事実は事実として、とにかくよく調べてください。
 終わります。
お答えします。
 処分の問題は別にいたしまして、まず覚せい剤の疑惑がございましたので、それを中心に捜査したわけであります。捜査が甘いという御指摘もございました。そういうことで、ただ県警の刑事部だけじゃなくて、刑事部、保安部、警務部という三者でプロジェクトをつくってやっておるわけでございますが、とりあえず覚せい剤についての疑惑といいますか、それを中心にやったわけでございます。したがいまして、処分というのは、その他まだ解明しなければならぬ問題がございます。それを調査をいたしまして、それを待ってやるということで、現在の、きょうの段階でいつ処分をやるかということは考えておりません。そういうことでございます。
 以上でございます。
お答えいたしますが、全体としては現在調査中でございます。タクシー代が四、五万とか、食事代を支払われたという事実は明らかになっておりますが、全貌がわかっておりませんので、総額で幾らというのは、女の方の訴えた人が言っているのとまだ食い違いがございます。裏づけをとっている途中でございますので、その程度で御容赦願いたいと思います。
協力者が物を持ってきた場合には、通常の場合ですと、領置するなりそういう手続を踏んで、きちっと台帳によって後処理されるのが通常であることは間違いないわけでございますが、今回のこのケースについては、こういう報告を受けております。本人は初めから、これは返してもらわなければいかぬ、返してもらわなければ私があれなので、一たんお渡しして見てもらうけれどもすぐに返してくれ、こういうあれで、いわゆる返すという前提で警察としても扱っておるということから、そういう正規の台帳には載せておらない、しかし、ちゃんと上司の指示を受けて警察署に保管してあった、それから返すときもちゃんと上司の了承を得て返した、こういうように報告を聞いております。
それで、一たん高田警部が預かったときに、署のものとして保管していたというのでしょう。ちゃんとそれは保管台帳に載っているのですか。どこへ保管していたということになって、保管台帳か何かに載っているのか。それが何か載っていないようなふうに、きのうだか金原本部長以下の記者会見か何か、そのとき答えがあっちへ行ったりこっちへ行ったりしておったというふうに出ているわけです。だからそれを確かめるわけです。ひとつそれはどうなっているのですか。本当に預かっていて、ちゃんと台帳に載っけていたのですか。載っけないで個人的にどこかに入れておいたということなんですか。そこがどうもよくわからぬな。机の中に置いたとかどこかにしまっておいたとか、ああだこうだ、そのときによって変わっているようなことが新聞に皆出ているが、本当のことはどうなんです。
いまあなたに聞くのは、それでは、覚せい剤を返したというのでしょう。返したというのは、Ａ子が高田警部に返したという意味ですか。どうもはっきりわからぬのですが、返したという意味なら、その覚せい剤はどこに行ってしまったのですか。いろいろなものを見ると、何か覚せい剤をどこかにしまっておいたのだけれども、どこに行ったかわからなくなっちゃったというようなことを言っていますね。どうもそこら辺のところがはっきりしないのですね。
 それから、人事課長には、いま言った金をもらったというのは、あなたの方では何かはっきりした金額を言わないけれども、一体幾らもらったということがわかっているのですか。この二つ。
では、協力者になって、高田警部はＡ子ならＡ子という女の人に一体何回ぐらい覚せい剤を渡しているのですか。あるいは協力者というのだから、高田警部の協力者じゃないでしょう。警察の協力者なのでしょう。そうしたら、ほかの人からも覚せい剤をもらっているのじゃないのですか。もらって、そして第三者のところに渡して、そしてそれを逮捕するという行き方をとっていたのですか。どうも協力者というのは意味がはっきりしないけれども、具体的に何回くらい高田警部からその人に覚せい剤が行っているのですか。協力者なら協力費を払っているわけですね。報償費を払っているわけだ。そこはどうなっているのですか。
さっき言ったように一人当たりの人件費とは給与だけではありません。電気も使えば光熱費も使えば、あるいは厚生費も使えば、年金もあれば退職金もあれば、その他その人がいるために要する費用というものは一切人件費の部分とみなして幾らかかりますか、こういうことなんです。この問題がわからないで手数料のところへよくのこのこ出てこられたと思う。そのコストがわからないで、手数料の算定をする基礎は何になるのかということなんです。そんなものが答えられないで手数料の審議はできないじゃないですか。手数料とは、いわゆる公の税金で養われている皆さん方が特定の個人に便益を図るために必要な経費を徴収をする、特定の個人の利益だけに要する場合については、その必要な経費を税金で賄うことは不当である、だから必要な手数料を取って、その特定の個人の利益の供与には与えない、こういうことが手数料を取る第一原則ですね。そうでしょう。間違いないでしょう。どうですか。