まず、松戸市国分川分水路工事の事故につきましては、千葉県が事故発生とともに、本件事故の原因究明のため、学識経験者による国分川分水路事故技術調査委員会を設置いたしました。本件事故の詳細については、この技術調査委員会及びまた別途千葉県警において現在調査中でございますので、その結果を待って判断したいと存じます。
 なお、本技術調査委員会でございますが、九月二十二日に設置され、同日、第一回委員会として国分川分水路の現地視察を行っております。第二回委員会は、十月五日に行われる予定と聞いております。
 今後の見通してございますが、現段階では即断できませんが、本件事故の速やかな原因究明がなされることを期待しておるものでございます。
 また、草加市の綾瀬川槐戸橋でございますが、これもその事故の経緯及び原因の解明及び復旧工法等につきまして技術的な調査検討を行うため、関東地方建設局が九月九日、山村和也日本大学教授を委員長とする学識経験者並びに建設省土木研究所の専門家から成る技術調査委員会を設けまして、徹底的に原因究明を行いまして再発防止に万全を期する考えでございます。委員会は事故直後の九月九日に組織いたしまして、直ちに第一回会合を現地調査を兼ねて実施したところでございます。
 先ほど申し上げましたとおり、この現場は直ちに掘り起こすということが不可能でございましたので、その周りに大きな土どめ工を施工し、現在掘り起こしている段階でございまして、行方不明者の捜索を最優先に実施しておりましたので、倒壊した土どめ工の矢板の根入れ長さや切りはりの設置状況等土どめ工の詳細な状況については、現時点では十分に解明されていない現状でございます。行方不明者の捜索が終わり次第、事故原因の調査を具体的に行っていく予定でございますし、また、埼玉県警の捜査等の進捗状況等も見ながら、我々としてもこの事故の原因の技術的解明を行ってまいりたいと考えております。
 次回委員会は、十月十日を予定しております。
繰り返して申し上げますけれども、いかに重要な事業であるといっても、人命を損なうようなことというのは、もう絶対に起こらないように対策を講じなければいけないわけであります。そこで、これは徹底的に事故の原因というものを調査究明をしていただいて、再発を防止するための有効かつ適切な施策を講じていくということが不可欠であるというふうに考えます。
 つきましては、まず、この両事故に関して原因究明のための調査が現在どのように進展をしているのか、また今後の見通しについてどのようになっているのかということをお伺いしたいと思います。
いろいろの御意見を今承りましたが、私なりに率直に申し上げると、いなくなったからペレストロイカをたたえておるのじゃなくて、四月のゴルバチョフ大統領との首脳会談も、当初の予定をはるかに超えて最も長い時間やったと言われるぐらいいろいろやったのは、これはゴルバチョフ大統領に対して、日本には日本の原則があるし、同時にまた、ペレストロイカの正しい方向性は認めておる、これは成功してほしいんだという大きな大前提を伝え、そして率直な議論、話し合いをしたわけです。ですからそのころから、ペレストロイカの果たした冷戦構造を乗り越えるという努力は高く評価をしたわけです。
 同時にまた、新思考外交というものはスターリンの膨張主義に対する反省として新しく生まれた新政策であったはずですから、それはユーラシア大陸の西のヨーロッパでだけ花開いて実を結ぶではなくて、グローバルにアジア・太平洋にもそれは押し及ばなきゃならぬ。ゴルバチョフ大統領、あなたがいけないというのじゃなくて、これは、かつてのソ連のスターリンの膨張主義の残滓がまだアジアに残っておるのを例示すれば象徴的には領土問題ではないかということから、北方領土問題を解決して、まだソ連とは平和条約も結ばれていないという極めて不安定な状況でありますから、平和条約を結ぶということを大前提に私は交渉を続けたつもりであります。
 そしてソ連に対しては、一億ドルの食糧の緊急援助とかあるいは技術支援とか、いろいろな問題で幅広く、拡大均衡という形で、これはお互いに共通の認識を持ちましたが、努力をしていこう。ただ、無原則な政経分離はできない。領土問題だけ横へ置いておいて、平和条約も結べないけれども、お金さえ出せばうまくいくだろう、じゃお金出そうというわけにはいかぬから、あなたの方もひとつ平和条約を結んで正常な状況に戻すということ、それから、原則をきちっと踏まえてかっての誤りを正すということ。
 これは山口議員もよく御承知おき願っておると思いますけれども、よくヨーロッパで議論されるヘルシンキ精神というものは、第二次世界大戦において固まった国境線を力でもって変更しないというのが簡単に言うと基本精神のはずでありますけれども、北方四島の問題は日本がポツダム宣言受諾をして終戦になった八月十五日以後に起こった問題であるということは、当時、青年局、お互い仲間で根室の研修会なんかでも確認してきたことじゃありませんか。だから私はそのことも言い、戦後の不法占領だからこれは返すのが、ゴルバチョフさん、あなたの恥でも何でもないし、スターリンの膨張主義をユーラシア大陸の西でも東でも変えたという新思考外交の大きな成果になるはずだから、これだけは認めなければいかぬではないかといろいろ言いました結果、歯舞、色丹、択捉、国後という四つの島のことが解決されなきゃならぬ領土問題だということで共同声明には明記されたわけでありますから、私はしかも、それを解決して平和条約を結ぶための努力が双方にとって一義的に大切だということまできちっと確認をしたわけでありますから、このことについては、両国の関係は共同声明の精神によって原則を守りながら前進していくべきだ、こう判断しておりますし、この認識においてはゴルバチョフ大統領とも一致しておるわけです。
 ですから、今度の場合も、サミットに参加することを反対だと言ったとおっしゃいますが、そうではなくて、初めいろいろな国のいろいろな意見の中で、サミットにそのままメンバーとして会議に呼んだらどうかというそういった接触に対しては、私は、きょう現在まだ自由と民主主義と市場経済に完全に政治的にもコミットしていないし、自助努力のプランもできておらぬし、目標も掲げておらないんだから、それはサミットと切り離してやるべきである、そのことを言いました。だから、正式メンバーとして今回のサミットに呼ぼうということには反対だと私は言ったわけです。同時にそのとき、文書や電話でもって、議長国たるメージャー首相には、切り離してやるべきである、そしてサミット諸国でどのような対応をするかということをきちっと決めるべきであるということを相談したわけです。そして、ソ連が世界の平和と秩序のためにお互いに話し合うことができるような国になるために、自由と民主主義と市場経済の普遍的な価値というものに完全にコミットする国になるべきであると。ですから、七プラスワンの形で話し合うことには私は決して反対していませんし、終わったら呼んだらどうかということをメージャー首相に積極的に提案したのも、率直に申し上げて私の方であります。