この等級構成につきましては、私どもは一応七等級ということで考えているわけでございますが、これは他の等級につきましても、先ほどもお答えいたしましたが、一応等級の新設ということをあわせて考えておりますので、それとの対比で申し上げさせていただきますと、行政職の（一）表につきましては、私どもの考えでは、十一等級にしたいということを考えておりますが、この行政職との関係では、三等級まではこの専門技術職員も大体同じ構成で、上位の等級につきましてはほぼ同じ構成で持っていきたい。それ以下の五等級、六等級、七等級につきましては、行政職の等級を二等級ずつくくった形でこれに対応させていきたいというぐあいに考えております。
まだ検討中の案でございますので、最終的な確定案ではございませんが、中間的な段階でこれまでも随時関係省庁の事務担当官あるいは関係する職員団体との間に私どもの考え方というものをお示しいたしまして、逐次その意見を伺っている段階でございます。なお、見直し全体につきましても、これまでも再三それぞれの段階におきまして意見を聞いているわけでございまして、そういう機会にこれまで何度となく重ねて意見を承りつつ作業を進めておる段階でございます。
今代表的なものをお挙げになりましたが、専門職俸給表の適用対象となることが予想される職種を抱える関係省庁との協議、また関連する労働組合、職員団体との協議は行われておりますか、どのように行われておりますか。
最終的な範囲につきましてはまだ未確定でございますので、ごく代表的なものについて申し上げてまいりたいと思いますが、例えば現在運輸省で所管をいたしております航空交通管制官がおります。御承知のように航空保安大学校で特別の訓練を行いまして、また一定の免許資格に基づいて航空管制に当たるという職種がございます。それから二番目には特許庁の特許審査官あるいは特許審判官、それぞれ非常に専門的な内容につきまして判断を行うという職種がございます。それから三番目には農林水産省の関係でございますが、動植物の検疫官、それからこれに類似した職種でございますけれども、厚生省の検疫所の検疫技官、こういった者を私どもは念頭に置いております。
一概に申し上げますのは若干困難でございますけれども、特徴的な点を申し上げますと、幾つかございまして、一つには、任用をされます際にその前提条件として例えば免許を持っておりますとか、あるいは高度の行政上の専門的な資質が要求されておりますとか、それからあるいは職務段階に応じまして、先ほども申し上げましたけれども、いわゆるラインの系列に必ずしもふさわしくない職務内容でありますとか、それからまた職務に従事するに当たりまして高度の教育を必要とするというような内容でありますとか、それからまたこういった特徴の結果でございますけれども、人事の交流が他とは行われない、こういうような職種を頭に置いて検討を進めております。
先ほど申し上げましたように、私どもは専門的技術的な職員の職務の内容と責任に基づきまして新しい俸給表を起こしたいというぐあいに考えているわけでございまして、この新しい俸給表の性格と申しますか、その内容につきましては、これは職務の内容に応じたいわゆる職務給、原則として新しい俸給表をつくりたいということを考えているわけであります。したがいまして、その性格自体は他の俸給表と全く同じ考え方、思想に基づいてつくりたいということで、特定の職員につきまして特別な取り扱いをするという性格のものではないというぐあいに考えております。
この専門職俸給表の新設ということが打ち出されてから、その専門職の対象になることが予想されるいろんな職場の方のお話を伺う機会があったんですが、いろいろな職場で、現場で、どういう性格のものなのか、それからその基本的な位置づけ、性格が必ずしも明確でないという声、疑問を多く私聞くわけなんであります。特にいわゆる職能給体系といいますか、民間ではかなりやられていますが、こういう職能給システムの導入につながるんじゃないかという疑問、それによって成績主義、能力主義が今よりも一層導入されて、職員に対するいろんな差別、振り分けですね、それから同じような仕事をやっている人を分断するというふうな方向にこれが使われた場合に、これは問題ではないかということを言われる声もあるわけであります。
 そこで、この専門職俸給表というのはどういう性格のものか、今のような疑問を頭に置かれた上でお答えをいただきたいと思います。
遺族補償年金の受給資格年齢の引き上げ、五歳引き上げになるわけでございますけれども、これの改正の理由といたしましては、他の公的年金制度におきまして、いわば遺族年金の支給開始年齢というのがほぼみんな六十歳になっている。公務員の場合には共済年金が遺族年金になるわけでございますけれども、それにつきましても五十四年の改正で経過的な措置は設けてございますけれども、既に六十歳への改定済みであるというようなこと。それから、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この遺族補償年金と申しますのは、稼得能力との関係がございまして、いわば働ける年代というものではなくて、働けなくなるような年代について必要になってくるというような趣旨から申しますと、民間におきましても六十歳定年制というものがかなり普及してきているという実情にございますし、公務員につきましても本年から六十歳定年制が施行されたというようなことがございまして、いわばそういったものと総合勘案いたしまして、六十歳とするのが適当であるという判断のもとに六十歳に引き上げたということでございます。
 今ちょっとお話のございました経過的な措置のお話でございましょうか。——一応六十歳に引き上げるわけでございますけれども、五十五歳から六十歳にいっときに引き上げるということにつきましては問題があるということがございます。具体的にどういうことかと申しますと、この改正によりまして、その改正前に受給資格を得たという人とそれから改正直後に受給資格を得たというような人との関係で申しますと、いわば若い年齢の人が年金を受けられて、年齢の高い者が年金を受けられないというようなものが過渡的に生ずるということがございます。そういったようなことを防止するために、円滑に六十歳への移行ということで、五年間で五十五歳から六十歳に引き上げるということを考えているものでございます。