法律の読み方はいろいろあるんじゃないかということを今承っておりましたんですが、老人福祉法では、今おっしゃったとおり第二条で基本的な理念が書いてありまして、そこではお年寄りの方々に対して「生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。」ということでございまして、その基本的な理念に基づいて老人保健法があり、その老人保健法においてその趣旨がまた生かされておる、このように私たちは解釈しております。
 今御指摘の老人の医療に関する費用を公平に負担するということは、これは国も含めて、本人もそしてまた拠出していらっしゃる方、その他すべてを含めて公平に負担するということでありますので、そのバランスの中で長期安定的な制度を運用してまいりたい、そういう考え方だと思います。
委員御指摘のように、今回この法律の改正の中で訪問看護制度というものを特に重視していることはそのとおりでございます。そして、高齢化社会がさらに高まっていく中で、いろいろな段階のお年寄りが安心して医療も受けられるし、また介護のいろいろな手も差し伸べていただけるというような条件を整える中で、この訪問看護制度が特に大きな役割を演ずることと考えております。
 ただ、今御指摘のように、これからやるわけでございますから直ちに皆様の御要望を満たすというわけにはまいりませんけれども、その重要性はこれはもう大変に高いものでありますので、厚生省といたしましてもこの制度の第一年目から着実に内容を充実した形で御要望にこたえてまいりたい。
 特にマンパワーの確保、これは非常に緊要なものでございます。看護婦さんが今何と申しましても大変不足をしておるということでありますので、この問題については既にこの六月のときにお約束いたしましたように、各都道府県に現状の把握のための調査を依頼いたしておりまして、大体九割からの返答を得ておりますが、間もなく一〇〇％の回答が来る予定になっておりますので、看護婦さんの全国における実情を十分把握した上で、新しくなられる看護婦さんをいかに養成していくかという問題と、それからまた現在おられる看護婦さんがプライドを持ちながらそして気持ちよく勤務できる諸条件を整えることと、それからこの訪問看護の場合には、特に大いに活躍していただきたいと考えております潜在的な看護婦さん、過去の経験者、こういった方々が来られるような道をつけるということで、そのためのセンターの活躍、あるいはまた特別の講習会の設置等をいたしましてそれらの準備を進めてまいりたいと考えております。
 そして、当初の目的である高齢者の病に倒れていらっしゃる方、あるいはそうでなくてもお体の不自由な方々が家庭においても十分に行き届いた医療ないし介護の手だてが整うように我々も努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
では終わりに、大臣、私は老人訪問看護制度はこれからの老人医療にとって非常に大きな仕事だと思いますし、特にマンパワー確保が非常に重要な第一の問題点だと思うんですが、これらを全部総括いたしまして大臣の決意のほどをひとつ承って、私の質問を終わります。
厚生省挙げて看護婦さん、それからホームヘルパーさんを初めとする社会福祉施設職員の人材確保を一生懸命やりたいと考えております。そういう意味で、看護婦さんの場合には診療報酬改定となろうかと思いますが、次期診療報酬改定ではこの点が大問題になろうかと思っておりますし、しっかり頑張らなきゃいけないと思っております。
そうすると、二万人ということで、スズメめ涙ぐらいかとも思いますけれども、予算というのは一遍つくと拡大をしていくということでありますし、国民の期待も非常に大きいと思うんです。
 そういう意味で、もう一つは大塚老人保健福祉部企画課長さんが看護協会シンポジウム、九月十二日の朝日新聞で私見ました。課長さん来ているかと思ったらお出になったようでございますが、マンパワー確保に大変な御発言をしっかりしておられまして、「処遇改善を含めてきるだけのことをする」と。大蔵がうんと言えばというのは括弧して書いてなかったですけれども、多分そうだと思うんですが、御答弁を願いたいと思います、お考えを。
先ほどのお話とは数字の上で大分開きがございますけれども、四百カ所でも手をっけたということで、あとは拡大していけるわけだろうと思うんです。
 一カ所対象が五十人というんですね。
私は、宮城一区から選出をされまして国会に参りました。宮城県の消費生活センターの方にも、職員の方がどんな悩みを持っているか伺ってまいりました。それは本当に予算が少ないということでした。こういうものをつくってＰＲしたいと思っても数も足りない。そして、できたパンフレットは消費生活センターに置いてある。しかもその消費生活センターのある場所は、なかなかみんなが行かないような場所にあります。ですから、つくったとしても、それは本当にみんなの役に立っていないという現実があります。何よりも本当に予算が少ない。このために本当にやる気があるのかどうか。
 こんな公の場所で本当は言っていいかどうかわかりませんけれども、そういう悩みは宮城県だけではなくて、いろいろなところで、第一線で地元で頑張っている消費生活相談員の方々がひとしく持っている問題ではないかというふうに思いますので、これこれこんなことをやっているということだけではなくて、本当にそれが役立っているかどうかということを確かめながら歩いていただきたいなというふうに思います。
 ところで、マルチ商法やネズミ講問題は、一九七五年以来、本物価問題等に関する特別委員会において何回も何回も審議が行われ、その結果、規制法、禁止法の制定、取り締まり及び啓発の経過がありまして今日に至っております。
 ここにも一つの記事がありまして、これは今私の隣におります武部先生の写真が載っている新聞なのですけれども、昭和五十二年三月二十三日と二十四日付中日新聞には、衆議院物価特別委員会で武部文先生がマルチ商法について質問をしていらっしゃる記事が載っております。当時、マルチによる自殺者が四人、うち高校生が一人、潜在者も含めますと被害者総数は二百万人に及んで、大きな社会問題になりました。今、そのころと同じ状況が生まれているというふうに思います。何回も同じことを繰り返しているということがとても残念に思われます。今後も私は通産省、経済企画庁、警察庁など当局の姿勢について何回もお伺いをしていきたいというふうに思っておりますけれども、最後にこの一時間のまとめとして、長官としてマルチ商法やマルチまがい商法の取り締まりの姿勢について御答弁をいただきたいと思います。