御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。
 ただいま「ああ上野駅」というなつかしいお歌を、これは多分新川二郎さんだったと思うんですが、（「違う、井沢八郎」と呼ぶ者あり）井沢八郎、ああそうですか。前島先生大変ありがとうございました。新聞は山田太郎さんでございますね。ぜひまた御報告させていただきます。皆様方お喜びになると思います。こういうところでそういう話題が出るというようなことも僕自身は大変うれしく思います。
 最後に、大臣にお伺いしたいんですが、将来へ向かい、これからの産業社会を担う勤労青少年を健全に育成していただく、我が国にとってこれは本当に高齢化社会にとっても大変な問題だと思います。これから政府はどういうところに重点を置いて、どのように政策を進めていかれるのか、労働大臣にお伺いしたいと思います。
まさしく御指摘のとおりの悩みを私ども持っておりまして、そもそも勤労青少年対策自身あるいはまた勤労青少年福祉法自身が実はこれは一昔前と申しますか、集団就職の時代と申しますか、「ああ上野駅」とか、あるいはけなげな新聞配達少年というようなことからスタートした行政であったわけでございます。したがいまして、最近のように飽食の時代でございまして、いろいろ調査をいたしましても、勤労青少年の関心は何にあるかということになりますというと、非常に多くの方々が、スポーツでございますとか、旅行でありますとか、あるいは音楽でありますとか、あるいは異性というふうな御回答が多いわけでございます。このように非常にニーズそのものが変わってきておるわけでございまして、先生の御指摘のような観点は非常に私ども切実に、また地方の指導員から報告を受けているところでございます。
 現在、勤労青少年ホーム、年間約六百万人の方が御使用になっている、非常に盛況でございます。一ホーム当たり一万一千人の利用でございます。しかしながら、なお枠がございますので、これがフル活用されますようにホームの魅力づくり、活性化を図ってまいりたいと考えております。
この福祉施設は恵まれない勤労青少年のためにホームの果たしている役割は大変大きいものがあるというふうに聞いておりますし、時々ちょっとかた苦しいところでもあるというふうなお話もお聞きもいたしております。最近の若者の価値観やニーズの多様化というのは、本当に世の中がこんなに幸せになってまいりましたので、随分個々の考え方も違うわけですが、特に僕はもう少しリゾート施設的なものに変えてはいかがかな、何か差を感じるというふうに現場では聞いておりますので、ここらあたり、一朝一夕にはいくことではございませんのですが、大臣、いかがでしょう。
勤労青少年ホーム、年々ふえまして、現在全国で五百三十四カ所に達しております。これは主として地方公共団体がつくるものにつきまして国が補助金を出すという形でこれがつくられるわけでございます。これは、勤労青少年の健全育成あるいは健全な余暇活動の推進ということから、スポーツ教室の開設あるいは文化、教養講座の実施ということによりましてお使いをいただいているわけでございますが、これには指導員を配置することによりまして、勤労青少年のいろいろな生活相談あるいは職業相談、指導にも当たるというふうな活動状況でございます。
ありがとうございました。
 次に、今度は勤労青少年ホームについてお伺いしたいと思います。
 福祉施設に恵まれていない中小企業で働いている青少年のために勤労青少年ホームを運営されておられますが、具体的にどのような活動を行っておられるのか、私もまだ実はこちらの方には一度も行ったことがないものですから、ぜひお伺いしたいと思います。
被災地域の多くの学校においては、地震発生直後から休校措置がとられまして、現在徐々に登校が再開されつっあるところでございますが、一月三十一日現在、公私立の小中高等学校で約二百校が休校しておりまして、休校中の学校の児童生徒数は約十三万人となっております。
 現在、被災地域の多くの学校は被災住民の避難所として提供されておりまして、今後、住民生活の安定と児童生徒の安全確保を基本に置いて、学校施設の安全点検や早期復旧、教科書や学用品の支給など、学校における教育活動ができるだけ早期に再開できるよう万全を期してまいりたいと考えております。
 具体的には、学校施設の安全点検のため、文部省と都道府県教育委員会の技術職員を既に現地に派遣をしております。また、教科書、学用品についても速やかに供給できるよう体制の整備を行い、既に支給も開始しているところでございます。
 具体的には、神戸地区において、まだ四八％の学校が休校しております。阪神地区は開校しているところが多くて、休校しているところは全体の一三％でございます。
 次に、高校入試についての御質問がございましたが、これからいよいよ高校入試が本格化するわけでございますが、これを円滑に実施がなされるよう受験生に対する配慮をすべきということは、先生の御指摘のとおりでございます。
 このため、兵庫県教育委員会におきましては、神戸市教育委員会や兵庫県の中学校長会の要望等も踏まえまして、第一には、推薦入学については、願書受け付け及び検査等の日程を五日から十日程度延期をいたします。学力検査については、試験日は三月十六日でございますけれども、願書受け付けの日程を五日延期するなどの措置を講じております。また、県内の私立高校についても、兵庫県私立中学高等学校連合会において検討がされておりまして、入試期日の変更を申し合わせ、昨日、私立高校における入試日程や選抜方法の変更等が発表されたところでございます。
 このたび兵庫県内の高等学校についてとられました措置については、学校の状況等を最もよく承知しております教育委員会等が関係機関等と連携を図って決定したものでございまして、文部省としては、このような県の方針に沿って円滑に入学試験が実施されるよう特に意を用いてまいりたいと思います。
 なお、兵庫県内の場合を含めまして、今後被災地を離れ、急遽他の地域の高等学校を受験する生徒がふえることも予想されますので、文部省としては、全国の都道府県教育委員会等に対し、高校入試における配慮について、出願期間や提出書類の取り扱い等について弾力的な対応を求めるとともに、特別の受験機会の確保や収容定員を超えた受け入れなど、可能な限りの対応を検討するよう要請したところでございます。