常時とおっしゃる意味いかんにもよりますけれども……（石橋（大）委員「日常ということですよ」と呼ぶ）日常携行するかどうかという点につきましては、まず基本的にはこの計画の決定の際に決めておきまして、その上で、その範囲内で現地の判断で日常携行するか、あるいは現地と申しましてもいろいろな場所があると思います、特別に治安の悪い場所あるいはそうでない場所もあると思いますが、特別治安の悪いところに行くときだけ持っていくというようなことも考えられると思います。
そうすると、やはり現地で行動隊の部隊長かなんかが判断をして、それから何日間かは、やはり現地の状況によっては常時携行することもあり得るわけですな。
基本的な事項は業務実施計画を定めますときに決定する必要があると思います。ただ、その運用につきましては現地で判断すべき問題も、この問題のみならずいろいろあると思いますが、その場合の行動の指針というようなもの、現地に派遣される責任者、あるいは隊長と言ってもいいかもしれませんが、そのような人に与える指針というものも実施上はつくっていく必要があると思っております。
ちょっとよくわかりませんがね。あらかじめ計画の中に入れて、なおかつその上で、現地で行動しているときには、そこの部隊長か隊長か知りませんが、そういう指揮官の判断によって常時携行させることもある、こういうふうに理解していいですか。どうですか。
第十七条におきまして実施計画の作成の手続が定めてあるわけでございます。最終的には閣議決定を行うわけでございますが、この実施計画に定める事項として、十七条の二項第二号にいろいろ掲げてございますが、その中にホとしまして「平和協力隊の装備」という条項がございます。この中には当然、武器の貸与の必要があるかどうかという点の判断も含まれると思います。
言われるように、武力行使をしないで済むところ、安全なところだけで行動できるかどうかは後でまたやりますが、もうちょっと確認したいのですが、サウジアラビアへ派遣された部隊が現地で行動するときには、小銃、けん銃を常時携行するかどうかは計画作成の段階で決めるということですか。現地の判断で、現地の状況を見て携帯させるかどうかを決めるということじゃないですか。どっちですか。今の話を聞いていると、計画作成の段階みたいな感じもしますよ。
具体的な場合に平和協力隊をどういう形でどこに派遣するかということにつきましては、この法案の第十七条におきまして、業務実施計画をつくります際に決めるわけでございます。その際、これまでも繰り返し御答弁申し上げているところでございますが、この平和協力隊と申しますのは、先ほど申し上げましたように、その任務に武力の行使を伴うようなものではございません。そのような性格の組織でございますので、したがいまして、武力行使が現に行われているような場所、あるいは極めてその蓋然性が高いような場所に平和協力隊を派遣するということは考えておらないわけでございます。したがいまして、計画を作成する際には、そのような問題が生じないように万全を期するという方針でございます。
ということは、今、戦争状態になっていないときはもちろん、もし不幸にして多国籍軍と例えばイラク軍が軍事衝突をして戦争をやった、そのときも、とにかくふだんは小銃、けん銃は携行しない、するときには本部長に計画変更を求めて、その上で携行させる、そういうことですか。
この二十七条の規定の趣旨は、先ほど申し上げましたように、治安の悪いような場合を想定しているわけでございます。この平和協力隊の任務は、武力による威嚇または武力の行使に当たるようなことは行ってはならないということが明定されておるわけでございますので、平和協力隊の任務の遂行のためにこのような小型武器を携行するというものではございません。専ら護身用ということでございます。
どのような状況で、どのような時点で、例えばサウジのような国に協力隊員が派遣されるかということは、現時点ではわかりませんけれども、例えば現状のような場合でございましたら、別に治安が悪いというようなことがないと思いますので、そのような場合には護身用の小型武器というのは必要がないわけでございますから、そのような場合には武器の貸与も行わない、したがって、丸腰で行くということでございます。
ただいま御指摘のとおり、二十七条で小型武器、これは小火器という言葉ではございませんで、小型武器という言葉を使っておりますが、この貸与等について定めているわけでございます。この目的は、治安の悪いような状態におきまして、特に本部長が必要と認める場合には、平和協力隊員に小型武器を貸与することができるということでございまして、御指摘のとおり、常に貸与するというものではございません。必要と認めるときにおいてのみ貸与するということでございます。また、その使用につきましても、非常に厳格な制限がこの二十七条の三項におきまして定められているわけでございます。
サツキマスについて御説明いたしますが、先ほども申し上げましたように、このサツキマスは長良川の調査の段階でその生態が判明し、初めて存在が明らかになったわけでございます。河川の上流で一般的に生息しているアマゴが銀毛化といいますか、海の潮に遭遇しても十分生活できるように変異するものがございます。それらが降河いたしまして海で成長してまた河川に戻ってくる、それがこの調査の結果判明しましたので、このアマゴの降海性のものをその際にサツキマスと名づけたわけでございます。この魚は必ずしも長良川だけではなくて他の河川にも存在が認められておるわけでございます。ただ、この調査の段階でその育苗技術が開発されまして、長良川では飛躍的に漁獲量が増大したということでございます。
 アマゴにつきましては十年前から百トンから百二十トンと安定した漁獲であった。サツキマスにつきましては、十年前には漁獲統計に分類して計上されていなかったほど少量な状況から、昭和六十二年の漁獲量の段階では長良川で十六トン、揖斐川では六トン、木曽川では三トンの統計に記されるところまで大幅に増加しているものでございまして、少なくとも絶滅というお話は当を得ていないと考えております。