それで、もうあと一分少々しかございませんから結論を急ぎますけれども、いま私は幾つかの提言をいたしました。努力をされてきたことも事実でしょう、今日まで。これからも努力をされるだろうと私は思うのです。
 ただここで大事なことは、いま申し上げたような抱えているいろんな問題を、一斉にというわけにいかないにしても、優先的にどこから一体具体的に手がけていくか、これをきめ細かく計画をお立てになって、たとえば来年度の予算編成の際にはここまでやる、あるいは五年後においてはここまでやると、少なくとも十年後にはここまで整備するというようなそういう見通しをお立てになった上でこれを具体化する、実行に移されるという、その方向だけを確認して私の質問を終わりたいと思うのですけれどもね。ただ抽象的な努力やなんかということではならぬと私思うのです。
これは、閣議でも臨調の答申は最大限に尊重するということをわれわれは決めておるわけですから、臨調答申全体としてはそういう形で尊重してわれわれは実行しなければならぬと思いますけれども、しかし、具体的
な内容については、おっしゃいましたような歴史的なこれまで積み重ねてきた役割りというのがあるわけですし、そして、これからの新しいまた役割りというのも出てくるわけですから、そういう点等もやっぱり踏まえながら調整すべき点は調整をしていかなければならねと私は思うのですね。全部一〇〇％これを実行しろと、こう言われても、これからの外務省の実際の機能を充実していくという面から見ると、果たして将来どちらがいいかということを判断するときに、やっぱりわれわれも時間を少々いただいて、そして調整を図っていかなければならぬと、こういうふうに考えますけれども、その方向で私どもは努力をこれから重ねてまいりたいと、こういうふうに思うわけです。
総理が、しばしば臨調答申についての所信をお述べになってまいりましたね。それは一貫して尊重、尊重ということは非常に幅広い解釈もできようかというふうに思うのです。ただ、われわれが受けとめる際には、これは尊重すると同時に厳重に守っていく、必ず実現をするというふうな認識に立つわけであります。しかし、いま答弁を伺っておりましても、やはり長年外務省として蓄積された経験というものに立脚すれば、果たしてそれが円滑な機能強化の上でその役割りを果たすかどうかとなりますと、いまお述べになったような問題点が出てくるであろうと。ですから、原則的には尊重しつつも調整を図ると。ただ、この調整を図る方がだんだん間口が広がってきますと、果たしていままで尊重すると言った総理の発言というものが一体どういうふうになるのであろうか。これは外務省に限らずに、ほかの省庁においても空中分解するようなそういう危険性が出てきやしまいかというおそれが実はないではない。その辺は心配はございませんね。
政府が従来から一貫して主張もしてまいりましたし、私どももいろんな形で御提言申し上げていることは、将来ともにわたって日本は平和外交を強力に推進して世界の安全保障のために寄与するということであろうと思います。
 ところで、しばしば本件が議題となりましたときに、何回か歴代の大臣にも申し上げてまいりましたけれども、外務省の機能強化というものは与党の立場の方でも大変その点を痛切にお感じになっていらっしゃる。恐らく私を含めてほかの党の方もそうであろうということは、いまの状態で果たして、理想的なと申し上げた方がいいのか、十二分に発揮し得る体制というものが一体いつの時点で達成できるのだろうかと。現状においてはなかなか非常に厳しい側面を実は持っているわけです。
 今回臨調から最終答申が出されました。その内容に若干私は抵抗がないではございませんけれども、臨調は臨調として相当英知をしぼってまとめ上げられたのであろうというふうに思うのですが、今後の日本外交をさらに強力に進める上から、まず安倍さんからこの臨調答申に対する評価と、そしてまた現実的に具体化することが可能であるのかどうなのか、その点からお伺いをしてまいりたいと思います。
先生御指摘のように、空き缶等をぽい捨てする場合に、それに一種の罰を加えることによってそれを抑制しようというような試みが我が国におきましても、私は少なくとも二つの地方公共団体においてそういう条例が制定されたということは承知しておるところでございます。また、先生がお触れになりましたシンガポールにおきましても、そのような措置がとられているところでございます。
 私どもは、これからの環境問題は、先生が一番最初にお触れになりましたように、従来ですと、産業公害というような格好で我が国の環境問題は出発したわけでございますけれども、最近の環境問題ということになりますと、私どものやっております生活そのもの、また事業活動そのもの、経済活動そのものに起因しているところが非常に大きくなってきている。そういうことになりますと、やはりあらゆる手段を考えていかなければならない。例えば、先ほど先生がお触れになりました、市場メカニズムを通じまして、環境に悪いことをやった場合にはそれが高くつくよというような格好でそれを防止するということも一つの手法だと思います。ただ、その場合には、経済的な負担を伴うということになりますから、それについて国民的な合意が得られるかどうかということも必要になってこようかと思います。
 しかし、また逆に申しますと、我々の日常生活からそういう行動が起こってくるとするならば、私どもは、そういうことに関して十分それを意識し、また、それを学習していくということも必要になってこようかと思います。そういう意味では、環境教育、環境学習ということも非常に大事だろうと思います。また、そういう活動をやってまいります民間団体がございますならば、そういう民間団体の活動を助成していくということも大事であろうと思います。そういうことでもございますでしょうし、また、先ほど先生がお挙げになりました、条例に基づき注意を喚起していくというようなことも必要であろうかと思います。
 私どもは、今日の環境問題はこういったような広がりを持った問題であるということを十分踏まえまして、それにどういう対策を講じていったらいいのかということをそれぞれの立場において考え、また、政府としてはそれを助長するような格好でこれから政策展開を図っていくべきではなかろうかというぐあいに考えております。