今の育成会とかいろいろなところの団体を通して、あるいはほかのいろいろな、今説明がありましたような三点あるのですが、そんなことを聞いておるのじゃないのです。そういうところから漏れていく、網の目から漏れていくような零細のボランティア、善意で集まってやっているような共同作業所をどうやって対象にして援助していくのかということを求めているのであって、今の厚生省が言っているような援助の仕方というのはわかり切った話なのだから、そういう答弁を求めておるのじゃないのだ。もう時間がありませんから答弁は要らぬから、後でどういうふうにするのか私のところへ言ってきてください。
 その次に、今回の法改正によって雇用促進事業団から日本障害者雇用促進協会へ業務移管されるわけですね。だから移管される職員の関係についても触れておかなくてはいけないと思うのですが、この移管される職員の労働条件が低下しないように関係労働組合と十分協議してもらわなくてはいけない、業務移管の趣旨が生かされるように、労働省としても十分に指導してもらわなくてはいけないと思うのでありますが、どうですか。
御説明を申し上げたいと思います。
 いわゆる共同作業所、小規模作業所というものにつきまして、親の会の行います適所援護事業が含まれております。これにつきまして、全日本精神薄弱者育成会を通じまして補助を行っておるところでございます。これについての御質問でございますが、この親の会を通じまして補助をしている理由といたしましては、三点ほど考えておるわけでございます。
 まず第一点は、小規模作業所などの精神薄弱者のための地域におきます援護活動におきましては、精神薄弱者の親あるいは親の会の果たす役割が大きい、このような親たちのボランティア活動である適所援護事業を推進、助長することが適当ではないか。二つ目は、親たちを中心とする作業所につきましては、国庫補助が行われましたのは五十二年度からでございますけれども、以前から行われておりまして、今日まで地域におきます援護活動の中心となって活動してきている。それから第三点といたしましては、全日本精神薄弱者育成会は、他にこれに比肩し得るようなもののない規模の精神薄弱者サイドの全国団体でありまして、全国に支部があるあるいは運営がしっかりしているというようなことから、十分な能力のある団体ではないか、こういう事情から、補助する団体としては、これを実施しております全日本精神薄弱者育成会が適当ではないかということで実施をいたしておるところでございます。
時間がなくなってまいりました。はしります。
 厚生省にお尋ねをいたしますが、障害者の方々のための共同作業所というのは随分全国にあります。実数は私も把握し切れておりませんけれども、当委員会でも私も何回か取り上げてまいりまして、この共同作業所に対する国の助成も対象箇所をふやしてもらいました。しかし問題は、特定の団体に委託して行っているわけでありますから、その団体に属さない共同作業所は全部網の目から漏れていくわけですね。ところが就職もままならぬということから父兄の方々が集まったり、あるいは地域の方々が知恵を出し合ったり、資金を出し合ったりして零細な共同作業所を随分つくっているわけでありますが、そういうところにこそ国の助成というものが必要じゃないか、私はこう思うのですね。
 その場合に、団体に加盟していないからなかなかその対象がつかみにくいとか、この業務が円滑に遂行できないという問題点があるとするならば、それこそ地方自治体も存在することでありますから、そういう地方自治体にも協力をいただいてやるべきだと思うのでありますが、やはりあまねく広くこの法の精神を生かすために、この共同作業所に対する補助の執行について、厚生省、簡単に答えてください。
お答えいたします。
 保護雇用につきましては、重度障害者の雇用、就業の場を確保する上で国家的な手段であると評価する御意見もございますが、また一方、結果的に一般雇用への移動を少なくして滞留現象をもたらす等の問題があるというような御指摘もございます。昭和五十七年に提出された身体障害者雇用審議会の意見書等におきましても、意見が分かれているような状況でございます。
次に、重度障害者の雇用を促進する立場から考えまして、保護雇用制度、ヨーロッパにもありますね、そういう保護雇用制度というものを導入すべきではないかと思うのですが、どうですか。これも一言でお答えください。
お答えいたします。
 まず、第一点につきましては、この雇用率達成によりまして、一般の雇用失業情勢の中の失業率を含めまして、一般の人と同じ雇用状況になるということでございます。
 それから、二番目の問題でございますが、納付金を支払ったら雇わなくてもいいという思想がもしあるとすれば、この法律の趣旨は、納付金を支払ったといっても、雇用率の制度上身体障害者を雇用する義務は残るわけでございまして、これらの企業に対しましては、雇い入れ計画制度その他に基づきまして、雇用率達成の指導を強力に推進しているところでございますし、今後とも推進してまいりたいというふうに考えております。
 それから、パートの問題につきましては、先生の御提言は一つの非常に有効な御提言だというふうに思っております。その率の取り扱いとかいろいろな方法等もございますし、また障害者の障害の種類や程度、希望等に基づくとともに、雇用の場でのいろいろな状態もあるわけでございますので、その雇用の場のあり方等も十分検討してまいりまして、今後前向きの検討課題として勉強してまいりたいというふうに思っております。
この問題は今後もいろいろな影響を及ぼしていくと思いますし、こういう点は非常に慎重に対応されるべきだろうというふうに考えておりますが、この問題の背景として、ドル安防止に日本政府が動いているということはやはり事実だろうと思うのですね。先日の安倍。ベーカー会談ですか、あそこでもそれが重要なテーマになったということが報道されておりますし、実は首脳会談のやはり大事なテーマだったのだ、つまりはドル安防止のために日本の協力といいますか、入札においても日本が積極的に協力していくということが言われておるし、そういう方向での行政指導などが行われているんだというように思います。
 先日の八日のときには簡保は出動していなかったということでありますが、昨日、郵貯の方でも自主運用で、その対象には外国債も入っているわけですね。そういうのを含めましてかなり莫大な買い出動が可能になってくるという状況がむしろ進展しているというふうに私は思うわけです。慎重に慎重にということを言われながらも、どうもやはりこの外国債の枠の拡大の方向が現に出てきている。これはやはり大事なポイントだろうと思うのですね。
 それで、主張したい点は、安易なそういう買い出動というのは、ドル防衛にプラスにはなっても簡保の加入者とか年金の加入者にとっては決して必ずしもプラスになるとは言えない、逆に犠牲がかぶさってくるという場合もあり得るんだというふうに思うわけです。そういう点はどういうふうに考えておられますか。