お答えいたします。
 政府といたしましては、前回同和対策事業特別措置法の延長をいたしましたときに、本院での三項目にわたる附帯決議の趣旨を踏まえまして、全力を上げてこの問題に取り組んでおるところでございます。
 その中で、残事業の問題の御指摘ありましたが、この問題を処理するためにも、昭和五十年時点での調査以降、事業につきましてもいろいろと検討いたさなければならない点もありますので、現在精力的に各省庁督励をいたしまして、その把握に努めておるわけでございまして、できる限り早期にそれを取りまとめいたしまして、法律が定めておりますこの期間の中で処理のできるように、そのための資料を早急に整えていきたい、こう考えております。
 御指摘にありましたように、残事業の処理だけで同和対策すべて解決するか、こうおっしゃられますと、それはそれがすべてではなく、この附帯決議の御指摘にもありますように、各種の啓発を含めまして、心の問題等につきましても十分配慮していかなければならない、こう考えております。
以上で米沢君の質疑は終了いたしました。
 これにて内閣所管についての質疑は終了いたしました。
 この際、午後二時から再開することとし、休憩いたします。
    午後一時十七分休憩
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    午後二時開議
いまの御質問は、自民党の議員の方々が関係者の方々にいろいろなことを言っている、それは淡い希望を与えるということで、そういうことはおかしいじゃないかという御質問でございます。私、一々は存じ上げませんが、議員の方の中にもシベリアに抑留された方もあるかもしれませんし、近親者の方でそういう不幸なことに遭われた方もあるかもしれません。議員の方々、自分の心情と見識に基づいて御発言になっておるのだろうと思うのでございますが、関係者の方々は、この損害補償のほかに、遺骨収集とかあるいは墓参とか、いろいろ考えておられる方もあると思うのでございますが、そういう可能なことを至急にやるということは、これは、私はそういうことを言われた先生方もあるのじゃないかと思うわけでございますが、いまの損害補償という法律的な問題になってきますと、これはほかのいろいろなバランスから考えて非常にむずかしいというのがわれわれの考え方でございますので、この点は党の方へも先生の御趣旨もよく連絡をしたいというふうに思っております。
そんなことないでしょう、あなた。私が盛んに言っている六十一年度に厚生年金に加入をしておった人で基礎年金を受ける人の数ははっきりするでしょう。それをあなた、どうして計算できないんですか。計算できないことないじゃないですか。来年度、六十一年度に厚生年金加入者で今度基礎年金を受ける人をつかむことはできるじゃないですか。どうしてできないんですか。できないことはない。
 ですから、私はやっぱり一番問題になるのは、厚生年金と国民年金の受給額と拠出額というものがどの時点で一致するんだろうかということを知りたいわけなんですよ。どの時点で一致するんだろうかと。そうでなければ議論が進まないじゃないですか。だから、私はとりあえず六十一年度について今国民年金加入者の中で、今度はこの拠出年金をもらう人が何人で総額は幾らですか、同じく六十一年度に厚生年金の方からの拠出額が幾らで、今度は受給する人が幾らで、受け取る金額は幾らなんですか、こういうことを私は聞いているわけです。それができないと言われても、肝心のところがきちっとしなければ基礎年金の議論は進まないんじゃないですか。
 今の時点においては、この数字見ただけでも明らかに数字が非常に違っていますから、どこかの時点で、少なくとも厚生年金側から言うと、自分のところから出すやつと受け取る額がどこかで一致するのかしないのか、そのことを厚生年金加入者が知る権利を当然持っていますよ、あなた。厚生年金に今まで営々と掛けてきた人が、そんなこともわからぬで基礎年金制度賛成とか反対とか言えないじゃないですか。厚生年金加入者がどの時期において受給と拠出が一致するのか知りたいというのがこれはもう当たり前の話で、結果的に言うとこれは国民年金受給者のために拠出する、拠出をずっと続けるんですよ、これは。この表見てもそういうふうになっておるじゃないですか。この表見ても、昭和六十一年から昭和百二十五年までの基礎年金給付に要する費用がここに全部出ているじゃないですか。総額が出ています。国民年金の負担分がここに出ています。厚生年金の負担分がことにずっと出ておるじゃないですか。ずっと、これ。だから、私はそういうような中で将来どの時期にこういうものが、これまだこっちの方に受給金額入っていませんから、厚生年金の受給金額を挙げてもらえばどこで一致をするのか、こういうことを厚生年金側の被保険者が知りたいというのが当たり前じゃないですか。
 ですから、もう一遍私は言いますが、できるだけ作業を進めてもらいたいんです。ぜひやってもらいたい。これ以上議論私はできませんが、いいですか、厚生年金側から言わせると、国民年金のみの受給者のために拠出される額、年次推移、これはこれでしょう、これならこれでいいです。今度は、厚生年金側の基礎年金の受給総額と拠出額が一致する時期までこれを伸ばして明らかにしてもらいたいということを私は言っているんです。
 というのは、私は制度の調整に一概に反対するものではありません。しかしそれがためには全貌を明らかにしなきゃなりません。それぞれの制度加入者が、国民年金に加入している人も厚生年金に加入している人もみんながやっぱり納得しなきゃならないんです。みんなが納得しなきゃならない。そのときにおいて初めてこういうことができるのであります。でありますから、そういうものがないと年金改革の名に値しません。被保険者は理解をしないんです。ただ単に国民年金の経済が破綻をする、だからあなたたちは国民共通の基礎年金を持ち出す、こういうことだけしか考えてないように受け取れてしようがないんです。そうしたらあなたたちは、そうじゃないんだと、いやそんなことは関係なく基礎年金というのを外に出すんだと言っているんです。外に出すんだと言っている。現実の数字はそうなってないじゃないですか。私はこの財政負担の関係をあいまいにしたまま財政調整を行うことは断じて納得できません。ですから、きょうはその数字がなければやむを得ませんから、私の質問はこれで終わります。数字を出した上で議論をさしてください。
 以上です、委員長。残念ながら数字が出ません、きょうは。