次はリゾート開発について、これは国土庁長官にお伺いいたしたいわけであります。
 総合保養地域整備法、これは施行いたしましてもう五年になるわけであります。数多くのプロジェクトが地方の期待を担って発見したわけでありますが、今日いろいろ調べてみますと、この不況によりましてその進捗がはかばかしくないというふうに聞いておるわけであります。
 もともと、生活大国五カ年計画で労働時間の短縮、そして当然余暇拡大という時代に入るわけであります。それに対して長期滞在型のリゾートライフ定着ということを目指しましてこの整備法という形で結びついたわけでありますが、何といいましても、この法律は主体事業が民間の開発、民間活力の導入策であります。官、公はいろんなインフラ整備等でそれをサポートするという形で地域開発を進めようということで進められてきたわけでありますが、どうしても民間はこういった不況になりますと経営の安全を守るために憶病になりまして、相次いで縮小する、あるいは中には撤退するというようなことで大問題になっておる地域も散見されるわけであります。
 しかし、景気循環の中でこのようなことになっては、こういった長期的な目標を持つ地域開発にとっては大変困ったことであるという感じがするわけであります。これを今後どのように進めていくべきかという点につきまして、現在の状況を含めまして国土庁長官の御見解をお伺いいたしたいわけであります。
これは漁獲高でありますからそこにどれだけ魚がすんでおるかということを必ずしも意味しないとは思いますが、しかし、大体パラレルになっておるんじゃないかと推定いたします。昭和四十年代と現在、つまり二十五年間にアユは二倍、サケ・マスは大体三倍ぐらいにふえておるということであります。これはとりもなおさず河川環境改善の一つの成果だというふうに私は思うわけであります。
 特に河川工事を進める中で魚の生育技術を開発して成功した例が幾つかあるわけであります。
 時間の制約もありますので、その代表として琵琶湖総合開発計画におけるアユ、それから長良川河口ぜき事業におけるサツキマスの育成事業の成果についてお伺いいたしたいわけでありますが、特に長良川の河口ぜき事業につきましては今いろいろと批判されておるわけであります。その中には、せきの建設によってこのサツキマス等のいわゆる遡河性魚類の行動が遮断されてしまう、で、絶滅の危険があるというふうな言われ方をしておるわけであります。しかし、もともと自然界では、このサツキマスというのは細々と生き延びてきた魚でありまして、幻の魚と言われるようにほとんど見かけることがなかったわけでありますが、これをこの河口ぜき事業を行うに当たりましていろいろと種苗育成に努めて、今日のような相当な漁獲高が確保できるまでに育ったわけであります。
 一たん増殖させて、今度はそのせきで絶滅させる、そんなことが本当にあるのかどうか、まことにおかしな話でありますが、その辺の事情について説明していただきたいと思うわけであります。
失礼いたしました。
 サケで申しますと、例えば四十年代は五千トン、五十年代が八千七百トン、最近は一万五千トン、年によっては一万八千トンというようなときもございます。かなりの増加を見ているところでございます。
いわゆる河川などの内水面でございますけれども、全体の漁獲量は近年十万トンというような数字で推移しております。
 今、先生御指摘のアユあるいはサケ・マス、これは私どもといたしましても種苗放流などで努力しているものでございますが、例えばアユでございますと、四十年代八千トンというようなオーダーでございましたけれども、五十年で一万四千、六十年代になりますと一万七千というような数字になっておりますので、この辺は確実に増加してきているというふうに私どもは認識しております。
河川の環境を考える場合に、もう一つ重要な問題は魚の問題であります。一
 河川がコンクリートの護岸に変わって、こぶな釣りしかの川も魚がめっきりいなくなったというようなことをよく聞くわけであります。本当に魚は減ったのかということでありますが、これもどうもいろいろの資料を見ますと、大きな誤解があるように思われます。
 これは水産庁にお伺いいたしたいのでありますが、内水面漁業、これは主として河川、湖沼でとれる魚を指すわけでありますが、漁獲高はどういうふうに推移しておりますか。昭和四十年ごろと今日と大体二十年ぐらいの前後で比較してお聞きいたしたいわけでありますが、特に代表種でありますアユとサケ・マスについてどうでありますか、お願いいたします。
先ほど来お話のありますように、高田警視の亡くなられたことに対しては、本当に心から義憤を感ずると同時に、哀悼の意をささげたいと思います。
 今、カンボジア情勢の中で果たして選挙が行われていくのかどうか、一応和平プロセス、選挙を行い、そしてそれによって憲法をつくる議会が発足し、憲法ができ、新しい民主国家ができ上がっていく、こういう形はできるだろうかということでございますが、私どもはぜひそういう方向で行かなければならないという気持ちを強く持っております。
 そこで、それではどういう手を打っているのか、こういうことでございますけれども、一応ＵＮＴＡＣに協力をいたしまして、できる限りの努力を日本は日本なりに他の各国とともに努力をいたしておるわけでございますが、それとはまた別に、いろいろな外交ルートを通じて、なるべくカンボジアの不安定な情勢が少しでもよりよい方向に行くように努力をいたしておりまして、たまたま今、安保理の一構成国でもありますし、安保理の中においてもやっておりますし、それから、中国あるいはタイなどにも働きかけをいたしまして、いろいろとポル・ポト派その他に対するできるだけの工作をやってきたわけでございます。
 また、最近は今川大使と池田アジア局長を北京に派遣をいたしまして、シアヌーク殿下にできる限りもっとイニシアチブを発揮していただきたいということをお願いし、また、北京にあるポル・ポト派の代表にも会って自制を促したわけでございますし、今後もなお一層カンボジアの各派に対してもできるだけの働きかけをしてまいりたい、こう思っております。