お答えいたします。
 先生御指摘のように、いわゆる技術導入と技術輸出の比率あるいは研究開発費全体と技術導入費の比率ということは、大分改善と申しますか、技術導入の分が少なくなってきておるということは先生御指摘のとおりでございます。その理由でございますけれども、やはり第一番目には、戦後荒廃した時代、全く産業の基盤、科学技術の基盤が破壊されました当時に比べまして、やはり実力がついてきたということが、やはり何よりも一番の原因であろうかと思っております。そのほか、これを現象的に申し上げますと、やはりいろいろな分野の中でよく言われますように、今日貿易摩擦を起こしておりますような自動車でありますとか、電気製品でございますとか、鉄鋼もそうでございますけれども、そういう分野におきましては、もういわゆるトップランナーの位置に日本もついてきたということでございます。したがいまして、諸外国からもう技術を導入するという時代ではなくて、やはりみずからつくり出していかなければならないという時代になってきておる。一方、世界的に、よく言われますが、最近は新しい技術革新というのが停滞しておるという世界的な情勢もございます。そのようなことで、いわゆる技術導入、技術を導入しこれを加工いたしまして高度な製品をつくって輸出してドルをかせぐという時代がどうやら終わりを告げておりまして、これからますますみずからの技術をつくっていかなければならない、こういう時代に入ってきておると、このような認識を持っております。
私も大体同じような考え方でございますけれども、特に最後におっしゃいました外国技術という問題が実は大きな要素ではないだろうか。これはキャッチアップというような言葉でよく述べられているわけでありますけれども、そういう意味で、これから先の特に技術開発、こういう問題が実は大きな要素になってくるのではないか。科学技術の問題につきましては、日本的な大きな課題、たとえば先ほど皆さん方がおっしゃっておられましたような原子力の問題、あるいはもっと広く言いますとエネルギーの問題、あるいは海洋開発というような非常に大きな問題でとらえる場合もございますでしょうし、実際産業から申しますと、現実にそれぞれの企業がいままでになかったようなすばらしい技術の開発というものを何かの形でやっていかなくてはならないというふうに私は考えるわけであります。そういった意味では、どうやらいろんな資料を調べさしていただきますと、だんだん技術導入に対する費用といいますか、わが国が払う費用がだんだん減少している。この辺にはいろんな理由があろうというふうに考えるわけでありますが、その辺の理由をひとつ聞かしていただきたいと思います。
御指摘のように、日本はあの敗戦で失った経済をここまで建て直してきたということは、世界が驚いておるところでございます。その理由といえば、まず第一番目には日本人が勤勉であったということも一つでありましょうし、また自由主義経済体制を堅持してきたということも一つでありましょうし、あるいは港湾に恵まれて資源を輸入しやすいということも一つであったでございましょう。貿易立国としては非常に恵まれた地理的条件にあったということだと思います。それに加えて、やはりわが国の研究陣、あるいは外国の研究を吸収、そしゃくして技術が世界に冠たるものであった。こういうことの積み重ねが今日の驚異的な発展をした理由の主なものだろうと、こう見ております。
民社党・国民連合を代表いたしまして、二、三の点について御質問申し上げたいと思います。
 これは長官にお願いしたいと思うんですが、実は私自身が長い間特に経営の技術指導ということを今日までやってまいりました関係で、特にその面について、まず大変常識的なことでございますけれども御質問申し上げたいと思います。
 特に戦後の経済、日本は大変大きな発展をなし遂げてきたわけであります。これは一九五〇年、六〇年、七〇年というふうな大変な勢いで、世界にも余り類を見ないほどの発展をなし遂げてまいりました。そこで、私はその発展の理由として、本当にごく常識で結構でございますが、長官のお答えをいただきたいと思うのです。日本経済の発展の理由をいろいろお願いしたいと思います。
それでは、両君から資料要求のありました点につきましては委員会の要求資料として委員長の手元に提出をしていただくようにお願いいたします。理事会の承認を得た上で委員各位に配付したいと思いますので、その点よろしくお願いします。
速記を始めてください。
 委員長としてお願いしますけれども、午前中から資料要求については佐藤君あるいは吉田君からございましたが、要求のあった資料についてはきちんと提出できますでしょうか。その点ちょっと確認します。
御指摘いただきましてまことに恐縮に存じますが、実はこの工程表は普通の工事とは違いまして、ああいう窮屈な中で修理をするわけですから、なかなか見通しは立ちにくい。ある程度やってみないとどういう工程であるか、普通の道路とか何かならば過去の経験から言って工程というものは生まれやすいということではあったのですが、先ほど御指摘のあった原子力事業団を含めた自民党の原子力船対策委員会ですか、そのときにひょっとしたら期限がおくれるかもしれないぞということが地元に伝わって、地元としてそれでは困るという申し入れがあって、概略でもいいから、少々違うことがあってもいいからつくってくれというので、きのうきょうのうちにつくった資料でございます。
私どもは、かねがね申し上げておるように、総合物価対策というものをいま各省庁で努力をして、何とかまとめ上げるべく一生懸命やっております。この中にも、いま渡部委員御指摘の、便乗値上げを極力防ぐ監視体制あるいは調査体制、これはもう大変重要な点でございますので、いままで以上にこれを強力に中央の各省庁の総動員、それから地方公共団体また中央の出先機関、これを動員してやることは当然でありますが、そのほかに、モニター、民間の方方の非常な御協力を得て、全国に恐らく一万七千人ぐらい、監視員、調査員、モニターと合わせますとそのくらいの大きな数字になります。なおまた、各労働組合等からもざらに一層監視体制を強化せよと、こういうふうな御要請に接しておりますので、われわれとしては十分その監視体制を強化していくつもりでございます。
 それから、この間、これこそ大平総理と相談いたしましたところ、大平総理から、いままで便乗値上げを排除するというふうなことは非常に強調しておるけれども、本当はさらに生産性を高めて吸収してくれということを強く打ち出そうじゃないか、こういうことを言っておる。たまたまその後に、カーターさんのインフレ対策が発表されまして、アメリカは日本以上に生産性を高めるという要請が強いものですからああいう表現になったと思いますが、アメリカと日本が両方とも、いま物価対策の一番大事なところは便乗値上げを排除し、さらに生産性を高めて吸収し、これを消費者物価に波及することを防いでいく、こういう姿勢をはっきりと打ち出すつもりでございます。