まだそういう細かな教育の課程や中身については議論をいたしておりませんが、教育基本法の中では、総理も私も常々申し上げておりますように、人間としての一番大事な基本的なしつけ、あるいは国を愛すること、あるいは親孝行をすること、人間として一番大事な基本的なこの事柄は今の教育基本法の中で十分読み取れるわけでございまして、当然、現在行われておりますいわゆるすべての教育の中にはこのことを十分踏まえながら進めておるところでございます。
そこで、一つ気にかかることがございまして、私は教育者の立場で、しつけ教育の重視ということは賛成でございますが、かねがね気にかかっておったのは、先般物議を醸した問題で、徳目教育の中から正直、清潔というのは除外することになるんでしょうか。総理大臣いかがでしょう。
ただいま申し上げましたとおり、この九年間の中でのいろんな、これは私が申し上げることは越権になるかと思いますけれども、審議会の皆様方で御議論をいただくことでございますが、その中の例えば区切りを少し弾力的にするとか、もう少し多様にするとかというようなことの考え方も一つのヶースとしてはあるかというふうにも思います。ただ私どもは、でき得れば、御論議をいただく先生方にはできるだけ自由闊達にいろんな意味で御検討いただきたいなという、そういう私はやっぱり期待感を持っております。したがいまして、政府といたしましては、教育基本法にのっとっていくということでございますけれども、それぞれお考えをいただく先生方にはもう少し御自由な御論議をしていただきたいなと、こういうふうに考えておりますので、政府としてそのことを余り拘束することはいかがなものかなという感じは先生にも御理解をいただけるのじゃないかと思います。
教育改革に当たりましては、憲法、教育基本法を基本として取り組むことが肝要でございまして、昨日閣議決定をさしていただきました法案につきましてもこのことを明記いたしております。義務教育年限は教育基本法に定められた九年でございますので、私といたしましては、この義務教育年限は日本の国の教育の中で定着したものであると考えておりますので、このこと自身、私はこれを変更するというような考えは持っておりません。
ともかく真心を尽くして一生懸命やろうというのでございますから、もちろん財政当局とも相談をいたしますが、原則的には今のような、我々としては真剣に努力していくと、そういうつもりでやっていきたいと思います。
私、申し上げ方が少し足りなかったかと思いますが、教育改革のことでございまして、私が金がかかると言っているのはいろいろ理由がございますけれども、その背景に財政再建に反する方向にお金の面でなるのじゃないかなということでお覚悟を伺ったわけですけれども、いかがでしょうか。
この問題につきましては、ともかく内閣を挙げてやろうと、そういう意味で総理の諮問機関というふうにしたわけでございますが、精力的に、また丁寧に、懇切に実行したいと思っております。
中教審は、先生御承知のように、文部省固有の事務の教育、学術、文化に関しての調査審議を進める機関でございます。今度の臨教審との間には、審議の視点あるいは検討の角度を変えて教育全体を見ていきたい、政府全体の責任において見ていきたい、こういうことでございますが、審議の事柄等もこれから審議機関でお考えをいただくことになりますので、どういう審議を課題としていくのか、そういうこともこれから御検討いただくということもございますので、現在のところでは中教審は当面発足を見合わしていきたい、このように考えております。
どちらかといいますと、今、先生がおっしゃいましたように、この臨調答申については、私自身前向きに対処したことは事実でございます。
 その理由は、もともと私がここに入ってきました直接原因は、御存じのような不正経理というふうなことで普通の人事ではいかぬだろうということで、私が例外的な人事で電電に入ってくることを言いつけられたというふうに私も解釈しておりますし、当時の世間もそう見たはずでございます。入ってきてみますと、公社法を読んでみますと、これは明らかに事業体の法体系になっております。そして自分のサービスで収入した範囲内で自分で経営していく、そして公共の責任を持っていくというふうに非常に明瞭明確に公社法は書いてありますけれども、いろいろ中に入りまして運用の実態を尋ねてみますと、法と実態とが似てもつかぬ動きをしておるというのに非常に驚いたわけでございます。したがいまして、法と実態とが似てもつかぬ動きをしておるということから、いろんな問題が長い間に累積されて、不正経理の問題も出、いろんな問題も出てくる。また非能率も出てくるというふうになっておるんだということを見つけ出しました。とにかく今の法体系に書いてある、公社法に書いてあるとおりに実態が動くということに復帰できない限りは、やはり経営形態を変えるかどうかしなければこの問題は解決しないなということを非常に痛切に感じました。
 それともう一つ重大な問題は、技術の革新、進歩によりまして、在来、電話と電報が主体で動いております電電公社の仕事が、世界的な国際間の競争という意味で高度な情報機能を満足させるような設備に急速に変えなければいけない。そうしないと日本の国全体の社会活動というものが先進国の間で非常におくれるという危険性があるということもわかってきたわけでございますが、そういうふうな変化に対しまして、ただ技術的にできるだけでは問題が解決しないということもはっきり私自身わかってきました。
 新しい高度情報社会に対応するためには、高度情報化社会が通信設備の利用の仕方によって急速に進歩をするためには、経済的に役に立つ値段でそういう自由な高度情報化のサービスができるようにしなければ事にはならない。世の中のお役に立たない。ところが現状の、さっき申しましたような法体系と実態の動きがまるで違うというところへもってきて、長い間の独占からくるいろんな弊害というものが累積している組織の中でそれに対応するということは、これは絶対不可能だというふうに、私は民間から来た人間の常識として感じ始めておるときに、臨調の第一次答申が出て、それからその後の臨調の動きというものがああいうふうな御存じのような動きをしましたので、そういう考え方から、私はどちらかというと臨調に前向きに対応した動きをしたということは事実でございます。