おはようございます。自由民主党の栗原でございます。
 お時間をいただきまして、地方行政全般にわたりまして若干質問させていただきたいと思うわけでございますが、けさの新聞に行革委員会の報告が出ておりまして、小さな政府を目指すべきだ、あらゆるところで規制緩和をしていく、そういう方向でございます。これはもとより我々も大賛成でございまして、特にこの地方行政委員会に関しましては地方分権ということが前々から大きなテーマでございます。
 よく言われることでございますが、受け皿論というのがございまして、地方分権を推し進めていく上においては、当然、その受け皿としての地方自治体が、露骨に言えば物心両面で充実していなければいかぬ、こういうことでございます。その物の方の、地方自治体の財政状況についてまず最初に伺いたいと思うわけでございます。
 大蔵省がこの前財政危機宣言というのを出しまして、国の財政が、公債費率等が上がってまいりまして非常に厳しい状況だ。特に今、年末に向けて予算編成の真っ最中でございますけれども、本当にお財布のひもが厳しいなというのが我々の実感でございます。
 そういった意味で、地方の財政、これはどうなっているだろうかということを考えてみますと、平成四年、五年、六年、七年と、数字を見ただけで、借入金残高等の状況を見ますと、これはまさに右肩上がりで、物すごい勢いで伸びているのですね。この状況というのを政府はどうとらえていらっしゃるか、まずそのことから伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
 について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原裕康君。

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十一月二日
 地方財政の充実強化に関する陳情書
 （第一九六
 号）
 警察官増員に関する陳情書外一件
 （第一九七号）
 個人住民税に係る特別減税等の減収額の財源補
 てんに関する陳情書
 （第一九八号）
 戸籍事務コンピューターシステム導入諸経費の
 財政的支援に関する陳情書
 （第一九九号）
 官官接待の廃止、事務の再配分等に関する陳情
 書
 （第二〇〇号）
 消防防災施設整備等に係る補助制度の拡充に関
 する陳情書
 （第二〇一号）
十二月五日
 自治体病院の経営助成の充実強化に関する陳情
 書
 （第二六三号）
 自治体の国際交流問題等に関する陳情書
 （第二六四号）
 銃砲所持と使用の罰則の強化に関する陳情書
 （第二六五号）
 警察官の大幅増員に関する陳情書
 （
 第二六六号）
 地方交付税率の引き上げに関する陳情書
 （第二六七号）
 地方公務員の共済年金等に関する陳情書
 （第二六八号）
 地方財政基盤の充実強化等に関する陳情書外一
 件
 （第二六九号）
 町村財政基盤の強化に関する陳情書外一件
 （第二
 七〇号）
 地方都市財政の拡充強化に関する陳情書
 （第二七一号）
 個別排水処理施設整備事業の充実に関する陳情
 書
 （第二七二号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十二日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
   午後三時三十三分散会
横路先生御指摘の、今日まで、一九九七年七月の第二次勧告からずっとこっちへ参りまして、昨年の第五次勧告までの経過そして内容、実に本当に、お世辞ではございません、よく御存じのところでございまして、敬意を表します。
 それで、先生の御質問の御趣旨は、第四次までは一応のものとして、第五次、その後のことに対する御質問であろうと思いますので、建設省の立場の、第五次の答申に対するお答え、その経過を、少し長くなるかもしれませんが、御報告をさせて……（横路委員「できるだけ短く。大体承知していますから」と呼ぶ）そうですね、それでは短く行います。
 まず結論から申し上げまして、その答申に対して建設省が、公共事業において何ら、今まで既に直轄のものは直轄として対処しておるからこれ以上の変遷はない、変わりはないというような動きをとったというような御趣旨でございましたが、そういうことは決してないわけでございまして、その第五次答申を受けましてから、いろいろな直轄の基準、河川にいたしますと一級河川、二級河川というように分別をいたしまして、できるものは地方に移譲するという姿勢で今進めておるわけでございます。ですから、一つの例だけ述べさせていただきますが、河川にいたしましても、一級水系は、洪水時にはんらんした場合の被害の程度、安定的な水利用の確保、河川環境の保全、都府県間の利害調整等の観点から特に重要な水系などにするというようにいたしておりまして、それ以外のものは二級の水系に変更をするというようにこれは鋭意進めておるところでございます。
 ですから、直轄河川、直轄の道路はどの基準でやるかというようなことをきちっと決めまして、それに合わせて進めていっておりますから、先生御指摘のような、すべてそのことに答えていないということは、全然そういうことはございません。
 それから、御質問の中で一つございましたが、組織それから定員のスリム化の程度でございますが、このことは、正直に申し上げまして、今見直しを進めておるところでございまして、どれぐらいの定員の削減になるかという数値は、ちょっと今直ちに出す状態ではございません。