御指摘のとおり昨年の十二月一日から電子出願受け付けを始めたところでございます。現在までのところ、概括して申しますと、先生おっしゃられましたようにほぼ順調に滑り出したというふうに理解をいたしております。
 御案内のとおり電子出願につきましては、いわゆるオンラインによる出願それからフレキシブルディスクを使いました出願、さらに、それが困難な場合には書面出願も可能ということで、三本立てで実施をいたしておるわけでございますが、そのうちのオンライン出願につきましては、予想されたとおりあるいはそれ以上のペースでコンピューター端末等も出願人の方に入っておりまして、十二月以来月ごとに、季節変動がございますのでそのまま比較することはなかなか困難かと存じますけれども、大体二〇％から三〇％増ということでオンライン出願が順調に滑り出しております。推計も入りますけれども、現在のところは三カ月間のオンライン出願とフレキシブルディスク出願によります部分がほぼ一対一、全体の出願件数の中で申しますと大体四六、七％がオンライン出願また同じ率でフレキシブルディスクによる出願が行われておりまして、七％程度が書面による出願というような状況で推移してきております。
私は、特許制度が昨年の十二月に電子出願制度に移行いたしまして三カ月になるわけでございますが、この制度の現状など幾つかの問題点について通産省並びに特許庁の御認識を伺いたいというふうに思います。
 まず、移行三カ月になった現状は、スムーズに移行しているというふうにお思いですか、幾らか問題があるというふうにお考えになっておりますか、現状の認識から伺います。
私ども決してどういう業者がつぶれても構わないなんということを考えているわけではございません。先ほど申し上げましたように、やはりそれぞれのガソリンスタンドの役割というものがあるわけでございます。そういうものを踏まえながら、それに適した支援策は構造改善の方向に向けてぜひ充実してまいりたい、このように考えております。
創意工夫に期待するところもよくわかりますが、私が申し上げているのは、石油製品といいましても、例えばガソリンの場合に、その製品の優劣ということはもうほとんど問題にならないわけでして、最終的には売り値しかないというような商品だと思います。その場合に、では売り値を下げる、つまり競争力がつくのは何かというと、要するに大量にボリュームをさばくことによって価格を下げる、その場合には大手の元売が小売の店の系列化を図って、それによってボリュームを上げて値段を下げるという以外にほとんど方法がない、そういう非常に単純な業界だと私は思うのですけれども、事実、そういった傾向が起こっているわけです。
 そこで犠牲になる零細企業というものがあるわけですが、それに対してやはり何らかの対策を講じる必要があるのではないか。つまり、極端に言ってしまえば、昔、貧乏人は麦を食えと言った大臣がいましたけれども、石油業界に関してそれと同じような状況を起こすことは避けるべきではないかというふうに思うのですけれども、その辺は原則としては賛成していただけるのでしょうか。
ガソリンスタンドがどういう業者かということで助成が、底上げが同じようではないかということでございますが、ガソリン業界は九六％が中小企業でございますし、そのうちと申しますか、全体の七五％がいわゆる一企業で一ＳＳを経営するというような零細な形にあるわけでございます。そういう中で、助成の制度につきましても、もちろん規模だけでということではなくて、実際にはそういった零細な企業の方々の場合には、例えば設備の導入をする場合でもリース事業を活用したいというような方もおられるわけでございまして、そういった設備を一括して購入することが困難な販売業者のためには、リースした場合のリース料の一部を助成するといったような制度も道を開いているわけでございます。
 全般的な動向といたしまして、確かにガソリンスタンド業界は大型化と申しますか、あるいは統廃合と申しますか、そういう方向が一つの流れとしてあることも事実でございますけれども、しかし他方で、先ほど先生おっしゃいましたように、ガソリンスタンドの場合、地域に密着した経営形態というのもまた多く存続しているわけでございまして、私どもは別にどちらが優先ということではなく、しかしやはり各事業者の方々の創意工夫といったものを助長していくための支援策は講じているところでございます。
そういった幾つかの対策があることはわかるのです。それは大切なことだと思いますが、ただ、それはすべての小売業に対して同じように援助を行う、あるいは底上げが同一に行われるということで、ですから、例えば大量の油を売ることになる系列化された特約店、それを一つのグループと見た場合に、それに対して経営規模の非常に小さい、零細のインデペンデントのガソリンステーションは結局価格という点で最終的には太刀打ちできない、こういう状況があるわけですから、そういう意味での不利というのは今おっしゃったような措置では全く軽減されない。したがって、零細なガソリンスタンドは消えていく以外にないというのが客観的状況だと思うのですけれども、それはそのままにしておいていいのか、あるいは何らかの措置を講じて、そういった小さな零細ガソリンスタンド、これはより一般的に言いますと零細の商店でありますとか小売店一般についても当てはまることだと思いますけれども、そういったものを残しておくことが大切だというふうにお考えになっているのか、その辺伺いたいと思います。
私ども商店街は、古くは信長の楽市というようなところから発祥してきたわけでございまして、非常に長い間地域に密着して地域の文化に貢献し、いろんな行政サイドにも協力をしてまいったわけでございます。
 三十年代の後半からいわゆるセルフ方式で大型店が進出をしてきた。これを大店舗法である程度調整をしていただいてきたわけでございます。既に三十年間にわたりまして、相当の数の出店が行われておるわけでございまして、私どもだけの話でいえば、むしろここいらで規制強化をお願いしたいというふうに思うくらいでございます。しかし、国際化あるいは消費者の方々の世論とか、私どもだけが日本人じゃございませんので、もっとたくさんの人が見えるということでございますし、いろんな御意見もございますので、これも時の流れとしてやむを得ないというふうに受けとめたわけでございます。
 ただ一つ、大店舗法の中には、先ほども申し上げましたけれども、私どもの事業活動の機会を適正に確保するという文言は厳然として残っておるわけでございますので、大店審におかれましても時と場合によったらゼロ回答もあり得るというふうに私は思っておりますので、そこいらを信頼して納得したということでございます。
 よろしくお願いいたします。