いろいろと御心配を煩わせまして本当に恐縮でございます。
 日本のマスコミの報道は存じておりますし、一部オランダの報道も存じておりますが、世界の全体の報道はよくわかりませんのでどういうことになっているか私はすべてをつまびらかにいたしませんが、私自身はこの問題については比較的あっけらかんといたしております。と申しますのは、私には、外交交渉ないし外交交渉めいたものが国内で歓呼の声で迎えられる場合にはえてしてよくない結果に結びつくものだという経験則があるものでございますから、そういう点があっけらかんとしている理由でございます。
 それからもう一つは、先ほど来申し上げておることでございますが、仮にそのようなことが可能であったとして、日本がオランダ案にくみし米、英、ソと離れるようなことがあったらばどういうことだったろうか、むしろこれはまずい形になったのではないかという考え方をいたしております。それからもう一つは、日本だけが離れるというのでなしに日本もまた米、英、ソ、中国などと一緒に、オランダあるいはその他ＥＣ、北欧諸国と二つに分かれて、我々が米、英、ソ側について二つの対立関係になったまま、このオランダ会議がそういう終わりを告げたならば果たしてどうであったろうかということを考えますと、日本がイニシアチブをとって積極的にこのオランダ宣言を一本化のもとに物にし得た、またオランダの側もこちらに歩み寄ってくれた、そのことに対しては高い評価を下しておる次第でございます。
 そういうことで、マスコミの報道に対しては私は必ずしもとんちゃくをせず、あっけらかんとしておるわけでございますが、ただ、先ほども北橋委員からだったと思いますが御指摘がございましたように、プレス対策等につきましても、私どもは十分やっていたとは思うものの後になって振り返れば、こういう点もやればよかったかなという点もございます。そういうことを今後の参考の足しにしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 いずれ都知事が自然公園法上の処分をすることになるわけでございましょうが、第一種特別地域にかかわる車道であることから、自然保護局長には当然協議をすることになることはただいま御指摘のとおりでございます。その際、国定公園の保護及び利用の観点から適切に環境庁としては指導をしなければならない、かように考えております。
 以上をもってお答えとさせていただきます。
大臣、圏央道について私、繰り返しこの委員会で取り上げてまいっているわけですけれども、住民が何よりも納得できないのはアセスメントのいいかげんさの問題なんですね。
 高尾山は先祖代々守り伝えられてきた貴重な緑が残されています。東京都民二百五十万人以上の方々がこの高尾山に年間行かれるということで、最も身近で豊かな自然が標高六百メーターで非常に深山の趣がある、そういう山なわけですね。住民自身は専門家と一緒によく山を調査しているわけですけれども、建設省と東京都のアセスメントが出されて、これを住民の方がよくよくいろいろ見てみると、例えば植物の調査で追加修正されたものが千二百七十七種中四百七種もあるということで、本当に大問題だということです。それから、トンネルを掘ったら地下水の動きが変わってしまうのではないかという、その住民の不安に対して、ボーリング調査をやったものの、コアの写真を載せたままで、詳しい分析も示さないで大丈夫と断定をするということが行われています。狭い谷で逆転層ができて大気汚染が心配、こういう不安に対しては、アメリカの広い谷間での研究例を挙げて、大丈夫。これは私が国会で指摘をしたわけですけれども、これではもう住民の不安がなくならないのは当然だと思うのですね。圏央道のアセスメントの過程では、評価書案に対する意見書が一万一千七百五十五件、見解書に対する意見書は四万七千九百四十八件、これまでにアセスメントが行われたものの中で、こんなにたくさんの意見書が出たのは恐らく圏央道が初めてだというふうに思います。
 環境庁は圏央道について今後自然公園法に基づいて協議をする機会があると思うのですけれど
も、こういう状況なので、環境庁として、環境が破壊されてからでは遅いわけですので、ぜひ慎重に厳重に対処をされたい、このことを大臣にお願いをしたいと思います。
土地についての国民の意識について、これは大きく改革をしていかなければいけないのではないか。国民の意識というのは西欧先進国に比べてまだ確立されてはおらない、すなわち、公共の福祉が優先するのだという意識がまだ確立されてはおらない。このために具体的な施策をこれから進めていかなければいけない。基本法はそのためのスタートであるという位置づけなのかどうか。そうだろうと思いますけれども、その具体的な施策をどのように考えておられるのかということです。これが第一点。
 と申し上げますのは、最近の地価の高騰をどのように見ておられるかわかりませんが、かつて昭和四十七、八年、地価が非常に大きく高騰をいたしました。それから少し鎮静化してきておりましたが、ここ三年ほど前からまた急速な地価の高騰を見せてきた。これは政府の見解では、最近は東京圏においては地価は鎮静化してきておる。果たして、本当に地価は鎮静化してきておるのかが一点。
 それから最近は、一つ顕著な点では、地方も地方経済を活性化していかなければいけない。地方の開発が求められてくる。リゾート開発が今いろいろな地域で求められてきておる。となってくると、地方の土地の価格もまた相当大きく伸びてきておる、こういう顕著な例も出てきております。そうなってくると、国土利用計画法によって地価の監視区域が相当幅広く全国的に覆ってきてはおりますが、そういう認識からすると、国民の例えば住宅用地の確保というのは非常に難しくなりつつある。これが今、ちょっと話は横へそれるかもしれませんけれども、政府がこれから取り組んでいこうという大きな政治課題の中で一番大きなネックになっていく。例えば、経済は力をつけてきておる、けれども国民生活の質は高まっておらない。数字の上では日本人国民一人当たりの所得というのは非常に高いものだということが新聞等で伝えられる。その中では、例えば物価が高い、あるいは労働時間も長い、実質生活の質は高くない。とりわけ住宅環境が日本は非常に劣悪である。さりとてしかし、土地対策がおくれてきているばかりか急速な上昇を見せてきておる。これでは国民が望んでいる方向と実際に経済の趨勢というのは逆方向に動いてきてしまっておるのではないかという、これも一つ政治不信につながっては大変だと思って、私はこの土地対策こそ急がなければならない問題だと思っているのです。
 そういう認識の中で、今回の土地基本法の位置づけというものをどういうふうに見ておるのか。また、土地神話というものを崩壊させていく手だて、国民の土地に対する認識の変革をこれからどういうふうに進めていこうとしておられるのか。きょうは時間がありませんから総括的な話ばかりになって、各論はまた取り組まさせていただこうと思いますが、いかがでしょうか。