登録事務に関しまして大臣の命令を聞く、例えば登録の拒否をした場合に拒否をされた者が法務大臣のところに不服審査の申し立てをする、そこで法務大臣の方がその登録は受理すべきだということで命令をした場合に、それに従わないということはまずないと思います。ただ、それについて連合会の方がかえって法務大臣の命令が不満であるという場合もあるのかもしれませんが、その場合は連合会としては不服の申し立てというのはこの法律では予定しておらないわけでございます。その限りにおきましては上級庁と下級庁とのそういう関係にある、いわばそういうふうな状態を擬制して構成されておりますので、下級庁から上級庁の方に不服を申し立てるということは一般の行政庁でもないと同じように、その不服の道は設けられておりません。
なお、前回ちょっと質問の中に出たつもりですけれども、司法書士会連合会等が大臣の命令に対しては当然従わなければいけないということは、これは議論の余地はありませんね。ただその場合、大臣の命令に対して不服な場合に不服申し立ての方法というのは一切ないことになりますか。
司法書士、土地家屋調査士両法や、公認会計士、税理士、弁護士等それぞれの根拠法を見ていつも感ずるのですが、職分も違いますし、多少歴史的な経緯や、あるいは社会的な地位、業務の重要度等それぞれ違いますから、根拠法が違うことは無理もないのだけれども、弁護士法によりますと、日本弁護士連合会は各地の弁護士会と弁護士を会員としていますね。公認会計士は公認会計士だけで公認会計士協会をつくるということになっています。そのほかのものは大体会を会員とする連合会という構成になっていますね。これは民事局長としてはどういう理由に基づくか、あなたの理解なさっておられる点をちょっと聞かしてくださいますか。
その点は現行法で定まっておるところでございますので、現在の司法書士法施行規則でこのような事項が二十数カ条でしたか三十条ほどでもろもろ決められておるわけでございまして、その点につきましては、今度の登録移譲の関係につきまして現在と状況が変わってまいりますので、したがいまして法務局長、地方局長が登録を行っておるということを前提とする規定は全部外す。それから、連合会が登録をすることに伴いまして、今度は法務局と司法書士会との間の逆の連絡というものが必要になってまいります。そういうようなことを改めて規定し直すという必要が生じてこようかと思っております。
司法書士法第十八条の改正部分は「協会の設立及び業務執行について」というのを加えた点にございます。この関係につきましては、まず協会の設立に関しましては、設立について法務大臣が許可をするしないということをする場合の連合会の意見を聴取するというふうなことを定めるかどうかというのが一つの問題だと思います。それからもう一つは、設立の許可申請の手続について若干の規定が要るのではないかという問題意識を持っております。それから業務執行の関係につきましては、この協会は司法書士と同じような仕事をするという内容を持っておりますので、事件処理関係についての帳簿を備えつけて、そして必要事項を記録しておくという、そういうことを決める必要があるのじゃないかということを考えている次第でございます。
改正法案の第十八条を見ますと、「この法律の施行に関し司法書士の試験、資格の認定、登録及び業務執行並びに協会の設立及び業務執行について必要な事項は、法務省令で定める。」という規定がありますが、これは法務省としてはどういう内容の省令を予定しておられるのか、ちょっと御説明していただきたいと思います。
あと時間もわずかしかないわけですが、木村先生にお伺いしたいと思います。
 ＧＮＰ一％問題というのは、今国会におきましても最大の焦点になっておるわけでございます。このＧＮＰ一％という問題につきましては、我々としては、平和の歯どめという意味におきまして非常に大きな意義を感じておるわけでございますが、先生は、状況によって必ずしもという御意見でございますけれども、国民のそうした世論調査によりましても、約七、八割の方は、ＧＮＰ一％というものについては非常に理解を持っておるように思うわけでございます。そういう点で、国民のそうした背景というものにつきまして先生としてどのようにお考えか、それをお伺いしたいと思います。
第三点の問題は、受益者負担の問題でございます。
 受益者負担というのは非常にメリット、デメリットというものがあるわけでございますが、この見きわめということが非常に難しいのじゃないか、このように思います。特にこの財政難の時代におきましては、受益者負担の名のもとに国民への負担転嫁というものが拡大される傾向にあるんじゃないか、このように考えるわけです。先生として、この受益者負担につきまして、その最低必要限度、また所得再配分と受益者負担の限界、これについてどのようにお考えでしょうか。
第二点の問題は、今、国会でも非常に論議されておりますが、大型間接税の導入問題でございます。
 これにつきましては、非常にさまざまな問題があるというこうしたお話もあったわけでございますが、先生がいろいろお述べになった意味というのは、いわゆる現行税制の見直し、特に不公平税制の見直し、これを優先すべきじゃないかというように感じたわけでございます。そこで、この不公平税制の是正に関して、先生はどういうような点を特に強調なさりたいお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。
このＢＳ３というのは当然のことながら２ａ、２ｂ、これの実績を踏まえて当然開発あるいは設計されるべきものと思いますが、ただ基本的にはＢＳ３はこの２号とは大分技術的には設計の考えを異にしているところがありますので、一〇〇％２号と連結するものではないと思います。
 しかしながら、やはり２号がａのこういう事故が起きた経験にかんがみまして、またこれに対する社会的な非常に厳しい御批判も受けたことでございますので、やはりＢＳ３号を打ち上げるに当たりましては、今問題になっております２ｂが確実に成功するということが当然前提条件になるだろうと思います。もし万が一、２ｂに何かの異常が生じた場合は、やはりもう一度このＢＳ３号につきましては、その段階で再検討する必要が私はあると思っております。