このことばかりで時間をとっていては次に進みませんから、私はこの問題を強く指摘をしておきますが、大臣も聞いておってわかってもらえるんじゃないかと思います。管轄区域は広くなった、仕事はふえた、看板だけは本局の看板でやるけれども、あとは今までと同じような予算で、人間でやりなさい、そんなむちゃな話はないですよ。よくひとつこれから検討してください。よろしいですね大臣、いいですか。
もちろん人事配置に当たりましては、数といいますよりはそういう適当な人材、質と申しますか、十分それを担い得るような人材をそれぞれの場所に配置して進めなきゃならぬ、これは当然でもございますし、またそういうことによりまして予算の調整等を必要とする場合には、これは全体の中でその辺を配慮することは考えなきゃならぬことだと思っております。
長官の答弁は、聞いておっても何か人間を私がふやすというようなことばかり言っているように受けとめているようなんですが、そうじゃないんですよ。本局はそれだけ仕事がふえてくるんです。今までとは違った業務量が多くなってくる。今、長官が何回も言っているとおりなんです。だからそうだとすれば、それにふさわしいいろいろな体制を整えなきゃいけないんじゃないですか。そんなことは、私が一々例を挙げなくたってわかるでしょう。それを今までと同じような形で、予算で、人間で、今までと同じような人たちがやりなさい、それじゃ全くおかしいじゃないですか。納得できませんね。
長野本局が今後行います業務は、管轄区域全域にわたる国有林増事業の経営方針の作成に関する、あるいは全域にわたる企画調整を要する森林施業、収穫、販売の基本的事項の調整等がありますが、なおまた他省庁との計画との調整等も入るわけでございます。
 それから、これは私先ほど申し上げましたように、今直ちに行っていることではございませんけれども、人事あるいは人事交流等の調整等も手がけていってもらいたい、あるいは研修、広報等も一元化することにおいて大変効果が上がるわけでございますので、これを担当していただきたいと思いますが、やはりこれは現在人員の調整の中でそういう任務を果たしていただきたい。特に新機構その他までは私ども考えてない。それらの充実は、現在の全体人員の調整の中でこれを進めてまいりたいというふうに考えております。
長官、それはおかしいじゃないですか。仕事はふえた、守備範囲も多くなった、しかし今までと同じことでやられておる、これじゃちょっと無理だと思いますね。それは私は人員をふやしてということばかり言っているわけじゃない。それは機構の中にいろいろあるでしょう。例えばあえて言いませんけれども、人事の面だってそれにふさわしい人が行かなきゃいけないし、あるいは予算の面だって当然伴ってこなきゃいけない、本局になっても何にも変わりがない、ただ仕事がふえたっきり、それじゃ全くおかしな形になるんじゃないですか。そんなことを貫くんですか。
随分と考えなければならぬ範囲は広くなりまして、例えば販売等につきましても長野一局分でありましたのが、広域的な特に名古屋を控えました国産材の販売ということで、そういう守備範囲の広い業務量も重要性を増したわけでございますけれども、それに伴いまして組織をふやし人員を付加するというようなところまでは考えず、大きな仕事でありますが今の機構で頑張ってほしい、そういう責任感といいますか、責任体制等はひとつ大いに痛感してやってほしいということを考えているわけでございます。もちろん、総合的な企画調整業務は現在のほかにやってもらわなければいかぬわけでございます。組織機構の新設、その他までは考えておらないということでございます。
それじゃ、本局という看板を存置したということだけなんですか。やっぱり本局なら本局にふさわしい、面積が広くなったんですから、名古屋支局で甘受するとしても、今までは長野局管内だけ歩いておればいいといったのが、今度は名古屋支局の方のところまで歩かなければならないんじゃないですか。それを今までと一緒で、看板だけは本局を掲げましたよといって、それじゃ本局になった意味がないじゃないですか。
国有林野事業全体が、現在組織機構の簡素化と申しますか、する要因につきましてもこれを縮減するという方向に進めておりますので、今回の名古屋支局におきます需要開発センター等は極めて例外的な今回の特殊な事情を反映いたした措置でございますが、やはりこれからの長野営林局管轄区域を広くいたしまして任務が一段と加わったわけでございますけれども、それにつきましては現在の組織機構の中でこれを処理してまいりたい、殊さら新しい組織につきましては現在考えてございません。
名古屋支局の激変緩和措置をとったことはこれは当然なことであるし、それからまた私たちもいいことだというふうに思いますが、最初に質問したように管轄区域が広くなった長野営林局、本局ですね、これはそれにふさわしい体制をつくらなければなりませんが、これは何も考えていませんか。
それで一括法から今度移りまして、大蔵委員会に提出されております財源確保法、この中で政管健保の黒字九百五十億分、正確に言えば九百三十九億分、これを一般会計から繰り入れないという措置がとられておる。これは私はけしからぬと思いますよ。これは法案自身もこの委員会、社労委員会に出すべきだし、こういうような御都合主義を私は許せないと思うのですよ。だから、何で九百五十億円黒字が出てきたかというのは、結局去年の健保の改悪で健保本人の十割給付を崩すというようなこととか受診抑制、この前指摘したように、大概ひどい受診抑制が出てきておるわけですから、それで浮いた黒字を特会から外して一般会計から繰り入れないというような格好になりますと、これは二重、三重に国民を痛めつけるものではないか。だから、私はやはり今運動が起こっておりますように、十割給付を復活したり、あるいはこの際思い切って健康保険の保険料を引き下げるとか、こういう措置をとるべきだと思うのです。
 それともう一つ。この調子でいけば昭和六十年度、今年度また政管健保が黒字になるのは容易だろうとは思うのですけれども、黒字になる可能性が非常に強い。その場合に五十九年度のようなまた財源確保法というような格好で向こうへ回しますか。大臣、どうですか、この二点。