財政処理じゃないでしょう。義務教育国庫負担にしましてもあるいは生活保護の問題にしましても、例えば生活保護の議論をしますとき、竹下大蔵大臣は昭和二十一年以来と言って、くどくど言っているわけですよ。単なる補助率削減じゃないんですよ。つまり、社会労働委員会がずっと積み上げてきた経過がある。それを補助率という問題で勝手にできるということなら、（「各省大臣要らないよ」と呼ぶ者あり）本当に今言うように、各省大臣要らないんですよ。
 それじゃお尋ねをいたしますが、ことしの補助金は十四兆四千三百一億円、これの根拠法が何ぼありますか。
補助金の処理が中心でございますが、補助金の処理というのは財政処理の非常に重要な部分でございまして、財政処理というのは大蔵大臣がやはり責任を持ってやることであります。そういう面で共通の性格を持っているものを一括した、そういうふうに解釈いたしております。
そのとおりですね。そういたしますと、運輸省にいたしましても農林水産省にいたしましてもずっとここに出てきている五十九本の法律は、大蔵大臣関係の法律は一本もないんです。大蔵大臣関係の一本もない法律を改正するわけです。それをなぜ大蔵大臣が提案をするんですか。そしてこの大蔵委員会で審議をするのか。これを大蔵委員会に付託をするということについては、野党がこぞって反対をしてまいりました大変大きな課題だと私は思うのです。内閣法で、もめたときは内閣総理大臣が調整することになっておりますけれども、なぜ大蔵大臣が大蔵省に一本も関係のない法律の改正に提案者になるのか。総理大臣、説明してほしいと思います。
読んでいるというならそれでいいんだ。
 そこで、これは「大蔵省の所管に属する事項（予算委員会及び決算委員会の所管に属する事項を除く。）」こういうふうになっているわけですね。いいですか。憲法なり国家行政組織法なり内閣法なりで大臣の任務というのもそれぞれ決めているのですよ。個々に各省の法律を見ますと、文部省に関する法律の主任の大臣はだれですか、総理大臣。
論議いたしたいのであります、討論をいたしたいのです。あなたは、この間の日曜日のあれを聞いておりますと、国会は討論がない、こり言っておりまして、言って、しまったなという顔をしたのを私よく見ておりましたが、本当はしたいんですよ。しかし、わずかな時間ですからきょうはできませんけれども、いずれまたいたしたいと思います。
 本題に入りまして、補助金一括削減法案についてお尋ねいたしたいと思います。
 私は立法過程というのは大変大事だと思うのです。民主主義というのは手続が大事でありまして、国会というのは最高の議決機関でありますから、議案の立案、提案、そして審議、そういうすべての過程が大変大事でありますが、この法律ではそういうものを非常に省略をしてきている危険性というものが立法の仕方として非常にあるわけです。
 そこで、委員会の審議という、つまり戦後の常任委員会制度でできてまいりましたその五十九本の法律というのが積み上がっているわけですね、それを一括法で補助率の削減ということでくるわけでありますけれども、その中には、生活保護の問題にしましても義務教育費国庫負担の問題にしましても、そういう大変重要な戦後の過程が全部入っているわけです。それは衆参の予算委員会における同僚諸君の議論を振り返ってみましてもあるわけです。
 そこで大蔵委員長にお尋ねをいたしますが、当大蔵委員会の任務は何でありますか。
先ほど補助金の整理合理化についてのお尋ねがございまして、自治省の方からお答えがあったとおりでございますけれども、私どもも補助金につきましては、御承知のように一般会計では十四兆五千億の補助金がございますけれども、その八割は社会保障であるとか、文教であるとか、公共事業とかという、そういう重要な施策のために用いられているわけでございまして、やはり国全体を通ずる施策の水準を維持する、つまりバランスのとれた施策を実現するとか、あるいは国のいろいろな重要な施策を推進していくためには、補助金というのはやはり必要なものであるという考え方に立っておりまして、補助金性悪説には立たないわけでございます。
 しかし、先生よく御承知のとおり、実態を見ますと、やはり何といいますか、既得権化しておったり、あるいは惰性的に走っておりますために、補助金の弊害というのはいろいろあらわれているわけでございまして、そういう問題については、これは徹底的にメスを入れ、見直していかなきゃいけないと、そういう立場でいままで補助金の整理について努力をしてきているわけでございます。すでに目的を達した補助金であるとか、実情に合わなくなった補助金であるとか、零細補助金とか、その他受益者負担などで対応できるようなもの、そういうものについては、積極的に補助金の整理を図っていこうという考え方で進めてまいっているわけでございます。
 今後も、特に五十七年度予算におきましては、歳出削減によって財政再建をやっていくということになるとしますとこれは大変な大作業になるわけでございますけれども、大物の補助金につきましてもやはり制度にさかのぼって見直していくというようなことまで必要になるのではないか。つまり、補助金の問題というよりも制度そのものにさかのぼってまで補助金の問題を考えていかなきゃいけないというようなことが多々出てこようかと思います。しかし、基本的にはやはり補助金の整理に当たりましては、仕事をなくしていくという考え方、つまり国、地方、両方ともいわば負担が軽減になるような、仕事をなくする、減量化といいますか、そういう観点で補助金の整理というのは進めていくことを第一に考えている。その他、補助金として残ります問題につきましては、先ほど自治省からも御答弁がございましたように、統合メニュー化という手法を進めていくとか、まあそういう手段を使いまして整理合理化に努めていきたいというふうに考えております。