先生御指摘のように、今度の事件は非常に痛ましい事件でございまして、私どももこういう事件が繰り返されてはならないというふうに考えております。
 まず御質問の第一点でございますが、マニュアルでございますけれども、電力につきましては御高承のように、供給規程をつくってそれに従って供給をいたしております。この供給規程は通産省が認可いたしておりまして、ほぼ各電力共通でございます。その電気料金の改定時に通産省は、これは長官の通達ということで、供給の停止については必要かつやむを得ない場合に限ろうということで、あらゆる事情を考慮して特に慎重を期するようにということで、これは電気料金の改定時ごとに通達いたしております。これに従いまして、今マニュアルとおっしゃいましたけれども、現在は検針をしましてから五十日間ということを待ちまして、その後予告をしてやるということにいたしております。今回につきましてはそういう配慮をいたしたわけでございますけれども、御主人がお亡くなりになった後その事情がはっきりせずということで、母子家庭がわからなかったということで大変不幸なケースであったというふうに考えております。
 それから御質問の第二の点でございますが、ワンアンペアのリミットをする装置でございますが、これにつきましては、御指摘のように北海道電力としましては昨年もこのような、似たような事件がございまして、その後急速その機器の開発に乗り出しましたけれども、現在まだ必ずしも完成してないということで、夏ぐらいになるだろうということでございますけれども、一方東京電力につきましてはことしの二月から同じような機器を導入いたしております。したがいまして、現在北海道電力としましてはとりあえず東京電力の機器をアダプトできるかどうかということで検討いたしておりますが、基本的にはそれが可能でございますけれども、若干の調整が必要であるということで、現在北海道にアダプトできるように若干の微調整をしながらできるだけ早くということで、六月ないし七月にはこれをつけたいと申しておりますので、そのような方向で指導してまいりたいと思います。
炭鉱問題に入る前に、一つ伺いたいと思います。
 電気代金が払えなくてそして送電をとめられたという母子家庭、そして子供たちがろうそくをつけていて火事になって死んじゃったと、五月ですけれども、北海道札幌では去年の四月にもございました。先ほど同僚議員からいろいろお話がございましてお答えをいただきましたので、重複を避けまして具体的に伺って、お願いもしたいと、そう思うわけです。
 この母子世帯だったという家庭がわからなかったというふうなことも言われておりますし、それからまた母子世帯の、この場合は悪質ではないんですね、初めてなんです。何度もずっと続けてというんじゃなくて、初めて滞納したというようなところですね。そうすると本当にそういう、いろいろ具体的にきめ細かく指導しますと先ほどもおっしゃったけれども、具体的にどういうふうにしたらいいかということの一つといたしまして、通産省として、各電力会社が供給規程なんかについてマニュアルをつくっておりますね。それについてやっぱり、北電のマニュアルについても私はもっと改善すべき点があろうかと、そういうふうに思いますので、その点を御検討いただきたいということが一点でございます。
 それから、ワンアンペアブレーカーというのはもう東電が既に開発をしたと。そして北海道に向けたのを北電が八月末には完成するというふうなお話を伺ったわけでございますけれども、まあそういう事故というのはいつ起こるかわからないことでございますから、だから北電が開発して八月末までだめなんだというのではなくて、やっぱり直ちに、直ちにそういう場合にはワンアンペアブレーカーをつけるということ、これは東電が既に開発しているし、北電から申し出があれば協力もするという態勢だというふうなことがありましたので、だから待たないで直ちにそういう手を打っていただきたい。これをしないときにまた事故が起こったなんといったら、人の命は取り返しがつきません。
 その二点についてお願いをしたいと思いますので、御見解を伺いたいと思います。
藤原委員の御意見、承りました。今後南大夕張炭鉱の保安の確保、そしてまた一日も早く再開ができるようにいろいろな施策を指導してまいりたい、このように考えております。
一言ごあいさつを申し上げます。
 今日の国際情勢は、依然として厳しい状況にあり、世界の平和と安定を守るためには、絶えざる努力が必要であります。私は、年初早々、米国にレーガン大統領を訪ね、また三月には、ソ連においてゴルバチョフ書記長と会談し、さらにはボン・サミットなどにおける西欧諸国首脳との会談の機会を通じ、世界の平和と安定に向けて、軍備管理・軍縮交渉の促進と、米ソ首脳会談の早期実現を要望してまいりました。
 先般、六年半ぶりに米ソ首脳会談が実現され、両首脳が直接対話を行って相互理解を深めるとともに、近い将来における両首脳の相互訪問につき合意する等の成果を見たことは、まことに有意義であり、今後の両国関係の安定化と世界平和軍縮に向けての新たな出発点として評価いたしております。
 また、私は、去る十月、国連の創立四十周年記念総会に出席し、国際社会の平和と繁栄に積極的な貢献を行う我が国の基本的立場と決意を訴えてまいりました。
 我が国としては、軍備管理・軍縮を含む東西間の対話と交渉の促進を今後とも強く訴えていく所存であります。
 しかし、同時に、現下の国際社会の平和と安全は、国家間の力の均衡により保持されているということも冷厳な事実であり、これは一朝にして変わり得るものではありません。
 かかる認識のもとに我が国は、厳しい国際情勢の中で、我が国を確実に平和と安全の国とするため、外交、経済協力、資源エネルギー及び食糧の確保等総合的な安全保障政策を推進することを基本とし、そのもとにおいて、日米安全保障体制を堅持するとともに、自衛のため必要な限度において、質の高い防衛力の整備を図るべく努力してきているところであります。
 政府は、先般、昭和六十一年度から六十五年度までを対象とする中期防衛力整備計画を策定しました。
 この計画は、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならず、非核三原則と文民統制を堅持し、他の施策との調和を図りつつ、節度ある有効な防衛力の整備を図るとの見地に立って策定したものであり、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とするものであります。
 この計画については、文民統制の考え方をより強化する見地から、国防会議及び閣議において決定し、さきに所信表明演説で述べたとおり国会に御報告することといたしました。なお、昭和五十一年に閣議決定された「当面の防衛力整備について」の趣旨を今後とも尊重するよう努めてまいる所存であります。
 以下、防衛庁長官から中期防衛力整備計画について報告させます。
 委員各位におかれましては、我が国の防衛力整備について御理解、御協力くださるようお願い申し上げますとともに、国民の皆様におかれましても、一層の御理解を切に希望する次第であります。