まだ具体的な話を全部聞いているわけではございませんで、その判断をする段階になっておりません。そういうことでまず御理解をいただきたいと思います。
 私がさっき申しましたのは、一般論として申し上げたわけでございまして、一般論といたしましては、それは、公安調査庁長官が判断することと法務大臣が判断することとは、一般論としては、必ずしもすべて一致するかどうかはわかりません。しかし、基本になっておりますのは、具体的な事案について破防法を適用する、その適用を誤りないように適用しようということは、私も公安調査庁長官も同じ姿勢であると思います。
大臣は政治家ですから――政治家ですね。だから、当然政治家として政治判断をするんだというのなら理解できるのですよね。だから、要するに行政判断というのは、例えば行政手続法なんかでは、一般の人は、大体行政というのは、法と証拠、そういう事実関係を積み重ねて結果が出るものだから、それが、著しく決定がおくれたり違った決定が出たらおかしいじゃないか。その過程を、これは逆に政治家が判断するのなら仕方ないけれども、行政判断でやる間はそんなに大きなぶれがあったらこれは明確にしなければならないという精神でつくった覚えがあるのですよね。
 だから私もこれは、要するに、大臣が政治判断をすると明言されるのならこれ以上言いませんよ。しかし、行政判断だ、ある意味では法と証拠に基づいてのみの判断だと長官が言われて、長官と同じようなスタンス、同じようなもので判断するということを今答弁されたと私は理解しているのですが、そういうことであるならば、結論は多少ぶれがあっても、これは、やるかやらないかという違いのぶれは百八十度違うわけですからあり得ないと思うのですが、そういうことも可能性はゼロではないということですか。
お尋ねの趣旨が、公安調査庁長官の権限として法律に書いてございますので、そのままいくのかそれとも、今のお話の表現を拝借すれば、大臣としてそれに口を挟むことがあるのかとおっしゃいましたけれども、一般論としては口を挟むことがあり得ると思います。
 ただ、今度のオウムの事件について、一体、公安調査庁長官の考え方あるいは判断と、私の判断とが違うかどうかということは、まだこれからやってみないとわからない問題でございます。
ということは、こういうふうに理解すればいいのですね。専権事項と明記してあっても、大臣にしてみれば一般の部下の決定権と同じ扱いである。私が思ったのは、要するに、確かに法務省の中の管轄ですから、あしたにでもおまえやめろと言ったりここへつけという、いわゆる解任とか任命の権限はあると思うのですね。そういう意味での権限はあると思うのですが、その中身の問題に対して、法と証拠に照らし合わせてきて長官のところで決定権がなされているその中身について、そういう配置図の中にあるからということで、大臣としては、言い方は悪いけれども、それに口を挟むこともできるという解釈でよろしいですか。
部落解放基本法の制定のために与党が協議しよう、こういうように社会党が与党に対して呼びかけをしておったわけでございますが、昨年の暮れに、社会・自民・さきがけ、与党三党による人権と差別問題に関するプロジェクトチームというのが設置をされました。同和問題の基本政策を初め、日本における人権政策を協議することを開始したのであります。
 現在まで三回の会合が開催されまして、元同対審委員であり地対協会長でございました磯村英一氏、部落解放研究所の友永健三所長、今週は自民党の地域改善対策研究所、あるいは運動体として部落解放同盟、全国自由同和会の意見ヒアリングを行い、我が党としても、提案をいたしております「部落解放基本法案の基本的考え方」のメモ、いわゆる和田メモと言っておるわけでございますが、各党に示しました。これを提案をさせていただくということになっておるわけでございます。
 早急に与党が合意を図って、「人にやさしい政治」を具体化するために私たち自身も努力をしてまいりたい、こういうように考えておるわけでございまして、基本的な法制度あるいは日本におけるところの人権政策を確立すべく努力をいたしますが、ひとつあなた方の方も、部落問題を解決するためには部落差別の現実を正確に把握するということが肝要であるというように私は思うわけであります。
 ところが、一昨年政府が実施をいたしました同和地区実態把握等調査の中間報告が昨年の九月になされ、来月の末には報告がなされようとしておるわけでございますけれども、これには未指定地区の実態が、調査の対象にされないで含まれておらないわけであります。
 私は、かつて富山の方に参りまして、富山市には市内で町名の呼称が、正式につけられておる以外の呼称を通用させられておるという実態を把握をしてまいったわけであります。
 ここは約七十世帯の被差別部落住民が長く住んでおられる。古いお堂さんを探しまして、文献を見てみますと、皮屋村という言葉があるわけであります。これは、一つの道路を隔てまして田中町と双代町というのに分かれておる。たくさんの人口がふえてまいりまして、片方では田中町は田中町会という町会をつくられておる。片方は双代町という、その町会をつくられておる。もともとから住んでおられた約七十世帯の被差別部落住民がどちらの町会にも入れないという実態なんです。どちらにも入れてくれないので、田中町の田、双代町の双をとって田双町内会というのをみずからつくっておる。ところが、事もあろうに公安委員会の発行する免許証に田双という言葉が出てくるわけです。これは私は県の方に突きつけました。
 そういうような実態があるにもかかわらず、県の方は同和行政をやろうとしない。市の方は同和行政をやろうとしない。そして国自体が、そういう未指定地区の差別の実態というのがあるにもかかわらず、これに対処しようとしない。それは、今の地対財特法が災いをしておると私は思うのです。地対財特法では、これはやはり同和行政をやるについて限界がある、一定の限界があると思うのです。
 そこで、総務庁長官にお聞きしたいわけでございますが、総務庁長官としては、現行の地対財特法というのは部落問題を解決するのに難しいということをお認めになっておられるのかどうか、未指定地区の問題についてどのようにお考えになっておるのか、この機会に長官としてひとつお答え願いたいと思います。