積み上げ計算で十万人をはじいております。それはお年寄りの六十五歳以上人口の中で、介護を要する人たちがどのくらいであろうかということで従来の発生率を使いまして、要介護人口を出しております。その人々につきまして、病院とそれから老人保健施設とか、特別養護老人ホームとか、そういういわゆる施設のたぐいに入っている人と、それから在宅でサービスを受けている人と、そういうふうに三分類をいたしまして、その在宅でサービスを受ける人につきまして、先ほどもお話がありましたが、寝たきり老人で申し上げますと週大体四回ないし六回程度ヘルプサービスを受けるという前提で積み上げ計算をいたしまして、それで十万人という数をはじいております。
私は正直言ってまだ日本の現状は、単純比較できないとおっしゃるけれども、やはり十万人で二百人ですから、何人ですか、五百人に一人というような数にしかならない。十万人体制ができ上がったらどうなるかということについて、先ほど午前中御答弁があって、百五十人当たりに一人というような大体換算になるようなんですけれども、それでもかなり少ないというような印象を持っているんです。午前中も言われましたけれども、もう一回この十万人というのは何をもとにして出てきた目標数なのか、単純に切りがいいから、はい十万人と上げてきたのか、それともきちんとした積み上げがあって出てきた数字なのか、そこを明らかにしていただきたいと思います。
我が国の三万一千四百人に対しまして、六十五歳以上人口十万人当たりで計算をいたしますと二百二十人相当になります。これにつきましては、スウェーデンの場合、今七万六千八百人と申し上げましたが、六十五歳以上人口の十万人当たりでは五千人相当になります。それから西ドイツの場合が二百十人、デンマークの場合が四千六百人相当と、こんな数字になります。
先生おっしゃいましたように、単純な比較はややどうかなと思いますが、あえて数字を出しますと、これは国際ホームヘルプ協議会という私的団体が一九八五年五月の会議の際にまとめたものでございまして、そういう意味では一つの目安として御理解をいただければありがたいと思っておりますが、その資料によりますと、スウェーデンでは常勤、非常勤、時間給という勤務形態を全部単純に合わせまして七万六千八百人。それから西ドイツでは常勤、非常勤合わせまして一万八千九百人程度。それからデンマークが、大部分が非常勤だそうでございますが、三万六千人でございます。日本は平成元年度予算上の人員、常勤換算でございますが、三万一千四百人、こういう状況になっております。
先ほど木暮委員の方からは、諸外国との比較は余り参考にならないとおっしゃいましたけれども、やはり福祉を見るときに各国との比較も私は大事だと思っております。その意味では、現在ヘルパーに限ってですけれども、ヘルパー数について諸外国との比較をぜひこの際お伺いしておきたいと思います。
高齢化社会の中で、高齢化が進展する中で、できるだけ早く国民が安心できるような体制をつくっていただきたいという意味では、今委員御指摘の、できるだけ早く前倒しでもこれを実現してほしいというお気持ちはよく理解できるところでございますが、私どもとしては着実にお約束したことは実現をするという立場から、せっかく大蔵大臣、自治大臣の合意を得て世に問うたこの案をとにかくお約束どおり実現するということが第一の目標であるというふうに考えております。
まさに大臣が言われたとおり、福祉を論じるときは抽象的な概念じゃだめだということは言われるとおりだと思っております。その意味では、今回初めて十カ年戦略という形で、具体的数字を挙げながら大幅拡充という方針を厚生省が打ち出されたということは非常に評価をいたすのですけれども、私自身はこの在宅介護の問題で言いましたら、今までが元来おくれていたのであって、ようやくやり出したんじゃないかなというようなのが私自身が思っているところでございます。
 実際今見てみれば、六十五歳以上人口でホームヘルプサービスを受けている人がどれくらいいるか、大体〇・五％前後だと言われています。これはもう何か週一、二回で三時間程度の派遣だというようなことも言われております。そういった意味では、仮に十万人になったとしても、今の制度が私は少しよくなる程度にしかならないのではないかなという危惧も抱きます。そういった意味では、これは私たち公明党が主張しているんですけれども、この十万人計画というのはもう少し前倒しするように努力すべきではないか。少なくとも七年、八年でやるような努力をぜひお願いしたいと思っておりますし、また、さらにふやす方向でやるべきだというふうに考えておりますけれども、この辺の御認識をお伺いしたいと思います。
最後の一点を除きますと、私も賛成しようかな、こういう気分になれるのですが、もうまさに伊藤先生がおっしゃったような幾つかの問題点、欠点が確かにそれはあるわけです。人間のつくるものだから、私ども消費税が完璧だと言うつもりももちろんありません。ですから、見直すべき点は再見直しであろうと再々見直しであろうと、それは率直にやっていく。今まさにいみじくも数点言われたようなことについて、我々もそう遠からずうちに答えを出さなければならない。そういう答えを出す作業を、ぜひ消費税存続を前提に、一緒に協議の場を設けて、伊藤先生も御参加をいただきたいということをお願いを申し上げます。
 最後に、六時まで大変にお疲れでございました。これで皆さん方二日間お座りになりましたが、衆参通じて予算の総括審議で閣僚の皆さん方は一カ月以上こういう形でべったりと張りつけられる。答弁にお立ちになる閣僚はまだいいのですが、答弁に立たない閣僚はそれでもじっと座っていなければならない。これはむしろ後ろの補助員の方々は、お立ちにならないでじっと座っていて相当お疲れだろうと思う。これは全くこの法案審議とは関係ありませんが、どうかひとつ国会改革の一環の中で、総括審議の最中に全閣僚を張りつけるというようなことはむだなことだな、体力を消耗することだなということをきっと皆さん二日間の体険で実感をお持ちになったでしょうから、ひとつその貴重な御経験を国会改革の中で生かしていただきたいということを御要望を申し上げまして、私の質疑を終えさせていただきます。
 ありがとうございました。