昨日来のお話を聞きまして、今穐山さんもいみじくもおっしゃったように、あるいは財務局がその委託をしておるとかいう形式だったらよかったのではないかなとか、あるいはお願いして協力をしてもらうというような姿勢であったらよかったのではないかなと、こんな感じを素直に私持ったわけでございますが、あれから一日、一晩たったわけでございますけれども、関係方面がございますので、関係方面とは、区から要請を受けたとか、区に書類を既に提出したとか、こういう事実がございますので、いましばらくの時間をちょうだいしたいということでございます。
西戸山開発株式会社の主要な役員が関係閣僚とゴルフをなされる、これは個人的なことですから結構ですが、政治献金も受けている方方が中に入っているわけです。ですから、けじめがついていないということをきのうも再三警告を発しているわけです。これは直ちに処理をしてもらう。そうでなければ、国会がこういうことを許しているとすればこれは非常に問題が起きると思う。大蔵大臣、どうですか。
それは納得できないですよ。
 研究会や専門部会のメンバーの中で会社がつくられているんですよ。その人が大蔵省と共同で公式な作業を始めているわけです。これは普通ならば問題になるわけですから、できるだけそのメンバーを外したところの業者に、数社に対して都市計画を考えてくれと、こう言うのが常識ですよね。だから臭いというふうにどうしても言われるわけです。節度もついていないんです。だから私は、それは大蔵省と同列で開発株式会社が作業をすることについては問題ありと、だからあの書類は撤去すべきであると。これは政治責任に発展をする話ではないでしょうか。
それは納得できないですよ。
 大蔵省が仕事のためにアセスの調査をどこどこに依頼したというなら明確ですよ。しかし、共同で意見や要望に対して回答書を出すというのは、それは政府としては絶対にやってはならぬことをやっているわけです。どうでしょう。
まあきのうからも説明しておりましたが、二地区ございまして、いわば民活主体のところと、そして我が役所関係で影響評価をするところと、それぞれ入り組んで評価作業は行っておりますが、それなりにそれが大きく私は評価そのものをねじ曲げるとか、そういうことはないというふうに思っておりますが、やはり両者が並列した形で報告書を出しておるということになっておりますので、その辺について、関係方面もございますからいましばらくの時間をちょうだいしたいと、こう申し上げておるわけであります。
現実問題として民間会社がまだいわば許可を得ていない前提において共同で影響評価調査をしたということに対して、違法性というものはないにいたしましても、私は疑いが持たれたとすれば、これは甚だ遺憾なことだという認識は持っております。ただ、そういう書類をそれぞれ区役所とか議会とかに提出しておるようでございますので、その辺の話し合いを一応してみる必要があるなと、こういう感じを私は受けておるわけでございますので、いましばらくの時間をいただきたいと、こういうことでございます。
大蔵大臣ね、今も言われたように、研究会、専門部会の主要な人が西戸山開発株式会社の会長以下取締役になっているのですよ。これは非常に臭いというふうに言われてもしょうがないですね。そこで時間を欲しいと言ったんですけれども、これはもうきちっと整理整とんをした方が問題を後に残さないと思うのですが、どうでしょう。
新宿西戸山開発株式会社の中田乙一社長、それからあとは非常勤取締役に安藤太郎さん、野島吉朗さん、長谷部平吉さん、森泰吉郎さん、横山修二さんが参加しておられます。
新宿西戸山開発株式会社は株主の出資者が当初五十六社、現在では六十六社といろいろな業界が挙げて参加しておられますので、関係しているという意味が株主として参加しているという意味でございますれば、業界の方々の委員の大半は株主の一員として参加しておられる会社の方々でございます。
公務員宿舎問題研究会並びに専門部会の具体的な人選に当たりましては、学識経験者も含まれておりますが、そのほか民間有識者として建設業界、不動産業界において日ごろ都市再開発問題等に直接携わっておられる方々でこの問題に対する関心が高く、社会的活動をしておられる方々の中から、理財局の幹部が事前に直接にお会いし、都市再開発、住宅建設に高い見識、ノーハウをお持ちの方々を人物本位で選考し、御就任願うこととしたものでございます。この際、大企業の方々ばかりでなく中堅企業の方方にも参加願うように配慮したものでございます。
ぜひひとつ食糧は自国で確保するということを、農林省はもちろんですけれども、日本政府の基本として今後頑張っていただきますように、この際、改めて強調させていただきたいと思います。
 次に、いま一つ大臣、今貿易のあり方、日本の貿易収支黒字問題で各国からの批判がなかなか強い、したがいまして、市場開放対策が今検討されておるわけでございますけれども、この対策につきましては、今申し上げた農産物を除外するという立場に立ちながらもそれぞれの対策を立てなければならぬだろう、こう私は思っているわけでございますけれども、その具体的なことはここで触れる機会じゃありませんから触れません。
 そこで伺いたいことは、アフリカやエチオピア等の発展途上国に思い切った援助協力をしていくということが、つまりはこの貿易収支問題、市場開放問題等々に対する各国からの理解を得るところの大事な施策ではないのか、こう思うのであります。それは、安い、物のいい品物が外国に出るということになると、それを欲しいという国もあるわけなんですね。そのことを否定するわけにはいかないわけでありますから、なかなか市場開放問題の解決ということは難しい。しかし、その各国に対する理解を得るということは、発展途上国に対する援助協力を日本が一生懸命やる、そのことでそれらに対する多くの国々の皆さんの理解を得ることもできるだろう、私はそう思う者の一人なんですよ、大臣、その考え方はいかがですか。