ただいまの大臣の御認識に対しまして、私はまさに我が意を得たりというような感を持つものでございます。どうぞ今後もその方針で頑張っていただきたいと思います。
 最後に、この問題につきまして今月の二十二日が期限切れということでございますから、あと十日もないわけでございますが、大詰めの交渉が続けられておると聞いておりますが、今後の見通し、そしてまた我が国としてこの問題の決着のために何を主張し、何を貫こうとされておるのか、端的にお答えいただきたいと思います。
先般、経団連が策定した貿易摩擦解消のための意見書というものがございますが、これを見ますと、農産物についての残存輸入制限品目について過渡的に関税割当制に移行して、行く行くは完全撤廃に向けた計画を国が内外に公表すべきだと、こうされております。
 この意見は、私のように農業に多年携わってまいりました者からしますと、今日の日本農業の現状からしてどうも現実離れをした議論のように思われてなりません。農林水産省としてこの意見書に対する所見をお知らせいただきたいと思います。
今御注意なさいましたこと、一々もっともでございますので、私どもとしてはこの施策が実効あるものにすることが最大でございますから、できるだけ運用に当たってそういう実効ある運用ということでやっていきたいと思っております。
先生が御指摘のとおり、労働者の再就職の促進といったことについては、職業訓練が非常に重要だと考えております。したがいまして、公共訓練校におきましても、就職しやすい科目の職業訓練を機動的に実施するということに努めておるわけでございますけれども、御指摘のような問題はまだございます。
 今後とも、特に第三次産業でありますとか、先生の言われた高度のＭＥ関連の職業訓練、こういったものに従来の訓練の科目を転換いたしましてやっていく、それからまた、専修学校、各種学校への委託訓練を行う、この枠も拡大していくといったことによりまして、就職しやすい科目の訓練を機動的に実施するということに努めてまいりたいと考えております。
内外の著しい環境変化の結果として、その地域の生産なり雇用なりがどういう著しい変化、影響を受けているかというところが指定の基準でございまして、そのもとが石炭産業であるからとか鉄鋼業であるからとか北洋漁業であるからとか、そのことが実はこの地域の問題ではない。原因は何であれ、したがって石炭産業であるから取り上げるとか、北洋漁業であるから取り上げるという逆の視点も実は余り持っておりませんで、そういう原因のいかんにかかわらず、そのことがある地域について非常に著しい影響を及ぼしているかどうか、そこで判断したいと思っております。
これはちょっと確認をしておきたいのですけれども、先ほどの午前中の質疑を聞いておりまして、お答えの中では、将来相当な離職者が出る、そういうふうに予想されるとかあるいは求人倍率なんかについても考慮に入れる、そんなようなお答えがあったわけなんでありますが、これは北海道の場合、今大変な状況だということはもう御案内のとおりでございまして、その中では北洋漁業の規制の問題については言葉の中で触れられておるわけでありますけれども、先ほどのお答えからいきますと石炭産業、産炭地ももちろん対象になるというふうに受け取れます。それから鉄鋼、造船、こういうものについても、これのいわゆる地域指定になる一つの条件を満たすことになるんだな、こう思っておるわけでありますが、それも間違いございませんか。
それは当然のことでございまして、こういう対策はより充実せしめ、そしてあすからまた新しい方法を模索していく、そして中小企業者の苦しみをなくしていく、その努力をするのは政治家としても当然の務めでございますが、また通産省という立場でももちろん当然のことでございます。
私は、二つの法案に関連をいたしまして、時間がないのでポイントを絞って質問をしてまいりましたが、極めて不満足な回答しか得られなかったということはまことに残念だと思うわけです。
 そこで大臣、本法案の対策を十分に効果あるものにすること、さらには今後ともに必要な中小企業対策の強化充実に努めることが大変大切だと思います。この点につきまして大臣の御所見を伺いまして、終わらせていただきたいと思います。
信用保険につきましては、その収支改善ということにつきましても当然制度の健全な運営のために必要というふうに考えてございますけれども、一方、この信用保険の政策的な存在意義というものも当然ございますわけで、今回は必要な財政措置を講じていることでもございますし、この信用保険の利用が一般的に進められるようにしてまいりたいというふうに考えております。それから、業種の指定につきましても、状況に応じて弾力的にしてまいりたいと考えてございます。
 それから、信用保証協会の窓口におけるいろいろな状況についてお触れになりましたけれども、信用保証協会につきましても、一方で大きな収支改善という目的といいますか問題意識は当然にあるわけでございますけれども、現在中小企業の置かれておる大きな環境あるいはその環境変化といったことを踏まえて信用保証の運営が行われるように指導してまいりたいというふうに考えております。
御指摘のとおりだと思います。地域の将来というのは、やはりその地域が最終的には決断し決めていくべきものだろうと思っております。したがいまして、この地域指定に際しましても、現実に私どもむしろ自治体と一緒に今資料の収集等もやっておりまして、どういう地域が一つの経済圏をなしているかというような判断、これもまた基本的には地元の自治体が一番よく知っておりますので、そういう意味では自治体と実質的に極めて緊密な連絡をとりながらやっておりますし、今後ともやっていきたいと思います。
こっちから言わなければならないね。だから、道路公団の場合はいわゆる必要的検査事項の中へ入っているわけでしょう。それから関西空港の場合も同じくこの必要的検査事項になるわけですね、ところが東京湾横断道の場合は、国が出資をしている公団の出資をしている会社、つまり孫になってくるのでこれは任意的検査事項になってくるわけですね。会計検査からも遠い存在になるわけですね。
 それから、時間が来たのでもうちょっとなんですが、いわゆる収賄罪の適用なんですよ。これがまた大幅に違うわけですね。公団の場合は公務員とみなされるわけですから一番厳しく適用されてくる。次いで、関西空港の場合はちゃんと第二十五条、二十六条にわいろについての罰則がきちっとつけられておるわけですね。東京湾の場合、このわいろについてはどういうことになりますか。