大変適切な御指導をいただく上での温かいお言葉をいただきまして、大変感謝をしております。
 私は三木内閣のときに、サミットがランブイエで始まります際でございましたので、私は、サミットというのは自由主義国だけが集まっておっていいのか、ソ連や中国にも招待状を出して、日本が世界じゅうの本当のサミットが開催されるようなことを考えたらいかがでございますかということを、私は三木総理のときに提案をしたことがございます。
 そんな意味で、戦争を避けるという我々人類の大きな目標から言いますと、いかに思想の違う国が提携を保って情報を交換していくかということが大変重要なことになるんではないか。最近、ＣＮＮがポーランドに今度は放送を始めるということで、私は画期的なことだと注目をいたしておりますし、この間もアクショーノフというソビエトの放送テレビの会議議長が、ＮＨＫが昨年招待されたその逆に、招待をその返礼としてお受けになってお越しになりましたときに、私も会談をさせていただきまして、そんな問題を話し合いました。両方が自由にひとつ取材をするようなことにしてはいかがでございましょうかと。今のところ番組の交換というようなものになっております。それでも大変私は大きな効果があると思いますが、私はソビエトにも何度か行ったことがございますし、党内的に申しますと、自由民主党の私が青年局長をいたしておりますときに、六十名ばかりの初めてのソビエト訪ソ団というものを編成いたしまして、これはシベリアのイルクーツク、ブラーツク、ノボシビルスク、ハバロフスクという四つの都市を訪問したことがある話をアクショーノフさんにもしておいたことがあります。
 それから、大阪万博のときには、これはナスリジノワというソ連の民族会議の議長を、私議運をやっておりましたので三日間、大阪万博を御案内をしたことがございまして、ソビエトの国会議員十五名の方々と三日間、寝起きをともにしたことがありました。一にかかって情報のそごが世界の紛争のもとになる。かつてのハワイ真珠湾攻撃が、アメリカの日曜日に攻撃をし、そしてその宣戦布告が後になったということは、日本の長い歴史の中でも最大の恥辱でございます。
 そんなことを考えますと、いかに情報を交換し合うかということが、これからの世界の平和に貢献するであろうと思いますので、今先生の御指摘のありましたＣ＆Ｗ、英国はＢＴとマーキュリー
社しかございませんが、その中で今度は自由化の方向に進んでいるということを先般、ＢＴの社長など来られまして、バランスさんとおっしゃいますが、文字どおりバランスのとれた政策を実行していこうというようなお話がございましたので、日本からも英国に乗り入れるようなことを考えながら、もちろんお近くの中国には、天津とかそれから上海とか広州とか電気通信網の拡充計画、それから北京郵電訓練センター等に関して、技術協力の面で全面的に協力を展開するというようなこともやっておるようでございます。
 その意味で、日本が世界に情報を伝達するその大きな技術力と、それから中継基地としての地理的な、太平洋に発展途上国をたくさん抱えている、東南アジアその他の発展途上国の中核的な存在として、私は役割を果たすのが我々の責務ではないかと。それによって世界の平和を達成する。国内的な情報の公開よりも、国際的な情報の公開を日本が果たすのが私は日本の役割ではないか、そんなふうに考えております。
そこで、今、最初に証券局長がお答えになりました流通市場課で十七名、検査で十一名、その他で百三十八名ということでありますが、実は、このインサイダー取引の問題というのは高度に頭脳的な問題でございまして、またその情報がどういうルートでどういうふうに行くかというようなことは、これは私は単に市場の売買、価格の変動だけを見てそれがわかるわけではないと思っているのであります。どうしてもこれには特別の、ある意味でいえば特捜班といいますか、おかしいなと思ったら高度に訓練された人たちをそこに派遣をしまして、そうしてその人たちがしっかり調査をする。これは国の監督権限を持った大蔵省でやる以外には、取引所といえども必ずしも法的権限のもとに動けませんので。
 そこで、きょう私が御提案をしたいのは、実は私大蔵委員会に参りましたのが昭和三十五年でありますけれども、そのときに、原純夫主税局長のときでございましたが、こういう論議をいたしました。要するに、今の大企業、例えば富士とか八幡というような大企業、それから小さな中企業、こういうところに対する税務調査の密度はどうなっているかという質問をいたしました。要するに、巨大な企業で全国に支店があるところに対する実質的な調査日数と中企業程度のところと比べますと、もう何十分の一、何百分の一という密度でしか大企業の調査が行われていないということがわかりましたので、私は当時の原主税局長に、少なくともこれはおかしいと思ったら特別の調査班をほうり込んで徹底して調べる、二カ月でも三カ月でも張りついて調べろ、こういう提案をいたしました。そうしてそれに基づいてそういう制度ができまして、その次の年の報告を聞きましたら、この増差額というものは相当大きな増差額が出てきた。こういう事実が、実はもう三十年近く昔でございますが、やった経験がございます。
 そこで、私はまず最初に、大蔵省でそういう特別調査班というような専門的なものをまず配置をしてもらって、この人たちをアメリカへ送って、ＳＥＣではどういう調査でどういうことをやっているかということを少なくとも一年ぐらいアメリカへ派遣をして徹底して勉強し、彼らと同じように行動をしながらそういう専門的な調査能力を身につけるということをやっていただきたい。
 なぜ私がそういうことを言うかといいますと、この前ルーダーさんがおいでになったときに海部議員からお話が出たのでありますけれども、日本ではこの調査員が不十分だというのですぐこれを警察に渡したりするようなことをやるのは適当でないのじゃないかと思うというお話が海部さんからございました。それについては、御列席の皆さん、全くそうだという御意見でございまして、私もこういう経済調査と一般の司法警察とは必ずしもなじまない。確かに法律違反ですから広義犯罪でありますけれども、少なくとも質の違うものでありますから、専門的知識のない者が調べたってわかりっこないわけでして、そこでこの問題の処理は、司法の手に渡すのではなくて、やはり大蔵省の検査官が中心になり、あるいはそれに取引所の人たちも協力をし、協会の人たちも協力をしながら、こちら側の手でこのインサイダーの問題の調査と処理をしていくということが非常に重要だと考えているのであります。
 そこで、そのために実は、現状はこういうことでありましょうが、この周辺のところから寄せてきてできるのならそれでもいいのでありますけれども、ひとつこの際十名ぐらいの特別調査員というものを適当なランクの方を集めて、キャップを置き、その補佐を置き、その十名ぐらいのチームをつくって、それをアメリカへ送って一年間ぐらいしっかりアメリカの実地その他の勉強をして帰ってくるということをやっていただいたらどうだろうか。
 それにはやっぱり予算上の配分その他の問題もありますので、きょうはそういう意味で主計局次長に入っていただいておりますので、まず担当者の方から、今私の言っておりますこと、大臣がお答えいただいておる点もあるのですが、要するに、これは非常に重要なことでして、問題が変になると国際的に日本の市場に対する評価が激減するわけでありまして、私たちはやはり日本に公正な取引が行われておるということを国際的に理解をしてもらおうと思うためにはここが非常に大事なポイントでございますので、そういう問題を含めてひとつ篠沢次長の方からお答えをいただきたいと思います。