郵政省の国際ボランティア貯金は、民間の要するに貯金を原資にしているわけでございますので、会計検査院の検査を受けなくて済む。一方、外務省でやっていらっしゃるＮＧＯ事業補助金制度はまさに国民の税金を使って行われている補助金制度である。そういった違いから当然会計検査院のチェックを受ける。そういう違いがあるからでしょうか、ＮＧＯの人から見ると、外務省の補助金を受ける場合は非常に厳しいという話を私は話として聞くわけでございますが、今回のこの環境基金は、いわゆる政府から出ているお金とそれから民間から出してもらうお金と両方で基金をつくろうという意味においては、まさに郵政省の国際ボランティア貯金と外務省の事業補助金制度の中間的な性格が、この出資金から見た感じですが、ちょっとあるわけですけれども、どの程度の位置にあるのかという、厳しさというか、ＮＧＯの人にとってどれだけありがたいものなのかどうかということについて伺いたいと思います。
御指摘のありました郵政省の国際ボランティア貯金制度でございますが、これは、郵便貯金の利息の一部を預金者からの寄附として申し受けまして、それを開発途土地域の住民の福祉の向上に寄与するＮＧＯ活動に分配するという制度になっているようでございます。また、外務省のＮＧＯ事業補助金、小規模無償資金協力は、これは、我が国が外交政策を行うに当たって、その見地から開発途上国の経済開発、民生の安定等を目的といたしまして一定のＮＧＯの国際協力事業に補助を行うということになっているものと承知しております。
 そこで、これらの制度を見ますと、それぞれの趣旨、目的がございまして、それに基づいて行われる。また、助成の対象範囲につきましても、私どもが対象としております環境保全分野を一部取り込んでいることは事実でございますが、それはあくまでもその一部にしかすぎないことになっておりまして、医療、福祉、農村開発等の事業が幅広く対象になっているという点におきまして違いがあろうかと思います。私どものこの基金は、地球環境保全、環境保全という目的に限定されておるわけでございます。
現在政府がＮＧＯを支援しているものに、幾つかありますが、その主なものの違い等々について教えていただきたいと思います。
 郵政省で行っています国際ボランティア貯金による支援、それから外務省でやっていますＮＧＯ事業補助金制度、それと小規模無償資金協力等々がございます。ほかにもありますが、主にこれらの三つの違い、対象の違いとか趣旨の違いとか、そういうことについて伺いたいと思います。
大野先生の御質問にお答えします。
 今大野先生のお言葉の中で、地球環境基金を制度的に設置するということを大変評価していただいておるように聞ける御発言がございまして、大変心強く思っておるわけでございますが、しかもその中で、もし基金の配分において政府が偏った配分をすることになると困るという御懸念も表明されたわけでございますが、この環境基金の制度は、当然、先ほど担当局長からの説明もありまし
たように、地球環境保全に取り組む、つまりＮＧＯ、民間団体の活動を支援するという、そういうために国も民間も双方ともに力を合わせてこの制度を充実させようという、こういう仕組みで組まれておるわけでございまして、このことは先生の御理解いただいているところであります。
 そこで、その制度の趣旨にかんがみまして、民間団体、つまりＮＧＯのそれぞれの自主性あるいはＮＧＯの持つ多様なニーズ、これを尊重することが非常に大事でありますし、また、それによってそれぞれの民間団体が特色を持ってＮＧＯとしての活動に深く進めるということができると理解しておりますので、国民のそれぞれの各層にわたる理解と協力を得られるようにしていくことがこの活動の一つの基本にはなるのではないかというように考えております。
 したがいまして、それぞれの諸要請を踏まえましてこの基金制度が有効かつ適切に運営されるように、今後も努力を続けていきたいと思っております。
基本的に私は精神論を言っているというけれども、そこが一番大事なんですね、どう発想を切りかえるかというところが。今まで何か十から二十と言うと、そんなのはないとかなんとか私も随分あっちこっちで言われる。ないところはこれをやれと言っても無理ですから。ただ、基本的にはこういう方向で行かなきゃだめですよということを申し上げたんで、あとは行くか行かないかは、やっぱり山形には山形の地形があって、どういうふうにやるかというのは、これはそこで創意と工夫と、こう言っているわけです。
 上から押しつけりゃ押しつけられたで、うまくいかなきゃ、何だ、役所のとおりやってと。それはやめようと。自分の地域に合って、自分たちならこうするのが一番いいということをよく農協も含めて相談して、そして出していただいたものに支援しましょうと。望ましい、望ましくないという、望ましくないというのはないんです。じゃ、無理して分けるとすれば、この新農政にのっとってやったのと、二種兼業で私は働いて農業をやってそれで立派に所得ありますというところは、これはこれで立派ですから、農業だけで考えるか、ほかの分野でも考えるか。要するに、農家の所得が安定していくということを考えているわけでして、おっしゃっている意味はわかります。
 秋田に私はこの間参りまして、県内の農協の組合長さんに全部集まってもらいました。一時間半しゃべらせてもらったんですが、何か質問ありませんかと申し上げましたら、いや、もう話はよくわかった、ぜひそれでやってくれということでありますから、いずれにしても、出す場合には一軒一軒私どもは指導して、ここにはこういう合ったものとやれませんから大枠を申し上げる。大枠を申し上げると、自分の身に置きかえて当てはまらぬと言われるとこれはやりようがないんであって、どうぞそこのところは、複合経営でやる場合にはその半分でもできるとか、暖かい方はこういうものをやればもっと少なくてもやれると、いろいろあろうと思うんです。
 それが創意と工夫あるいは経営感覚にすぐれたとこう申し上げると、精神論ばっかり言って君はけしからぬと言うんですが、決してそうではなくて、あとはどうぞ地域に帰ったら委員初め皆さんとよく相談して、今よりいい方向は一体どうなのかということでお考えをいただいて、どうあれ次の世代の子供に意欲を持って、誇りを持ってやれる農業というものをそれぞれが目指してほしいというのは私の実は願いなわけでありまして、どうぞ、具体的にはまた法案の都度いろいろと申し上げてまいりますので、それに自分の地域のことを置きかえて、どういう方法ができるのかということでまた御議論いただきたい、こう思います。