国際捜査共助法案につきまして、その提案の理由を御説明いたします。
 近時の国際交流の活発化に伴い、国際間を舞台とする各種の犯罪はますます多発する傾向にあり、これに対処するため、国際間における捜査協力態勢の一層の推進を図る必要のあることが痛感されるのであります。しかしながら、現在、わが国では、この面での法制が整備されておらず、外国に対して十分な国際協力を行うことができない実情にあります。このような状況にかんがみ、犯罪捜査について緊密な国際協力を確保する措置として、外国の刑事事件の捜査について、外国または国際刑事警察機構からの要請により、わが国内で証拠等を収集してこれを提供する手続を定めるため、この法律案を提案することとした次第であります。
 この法律案の要点は、以下のとおりであります。
 その一は、外国の刑事事件の捜査について、外国から共助の要請があったときは、要請に係る犯罪が政治犯罪であるとき、日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき等を除き、共助に必要な証拠を収集してこれを提供することができるものとすることであります。
 その二は、外国からの共助の要請は、原則として外交機関を経由するものとし、法務大臣は、要請に応ずることが相当であると認めるときは、検事正に共助に必要な証拠の収集を命じ、または国家公安委員会もしくは司法警察職員の置かれている国の機関の長に共助の要請に関する書面を送付すること等の措置をとるものとすることであります。
 その三は、検察官または司法警察員は、共助に必要な証拠の収集に関し、関係人の取り調べ、鑑定の嘱託、実況見分等のほか、裁判官の発する令状により、差し押さえ、捜索または検証をすることができ、また、検察官は裁判官に証人尋問の請求をすることができるものとすることであります。
 その四は、国家公安委員会は、国際刑事警察機構から外国の刑事事件の捜査について協力の要請を受けたときは、要請に係る犯罪が政治犯罪であるとき等を除き、都道府県警察に必要な調査を指示し、または司法警察職員の置かれている国の機関の長に協力の要請に関する書面を送付することができるものとし、警察官または国の機関の職員は、調査に関し、関係人に対する質問、実況見分等をすることができるものとすることであります。
 なお、本法案は、航空機疑惑問題等防止対策の一環をなすものでありまして、この制度が確立された場合には、相互主義の保証のもとに、わが国から外国に同種の共助の要請ができることとなり、国際犯罪の防止を図る上において、その意義はきわめて大きいものがあると考えるのであります。
 以上がこの法律案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
きょうは重箱のすみをほじくるようでございますが、実はこれは後で地方の自治体にものすごい影響があることになるので申し上げるわけでございますけれども、いまおっしゃったように、法務省が組織令があるんだから、ぼくは法務省だけでおやりになったらどうなんだろう、こういうことなんですよ、素人の立場から言えば。ところが、いまもお話がございましたように内閣官房の方からも出ておる。そのほかに別なところでございますが、衆議院、参議院の法制局でも現行法規総覧というのが出ておるのです。だれが見たって法律ですから同じ中身なのです。新しい法令ですから、差しかえをするだけですから違うわけがないのです。
 ところが、この中身を見てまいりますと値段がずいぶん違うのですね。いまわかっておるだけでも、たとえば法務省の方は全部で百十巻十三万円でございますし、一追録分の定価は、ページ数関係なく五百八十円というような値段になっておるわけでございます。主なところだけ比較をしてまいりますと、会社の名前を挙げてもいいんでございますけれども、大きなメーカーというのですか担当のところでは、第一法規という会社と、もう一つ「ぎょうせい」というのと、新日本法規というような会社があるわけです。たとえば地方税法規というのがありますけれども、これは「ぎょうせい」というので法務省もやっておみえになりますし、同じ印刷会社を使いまして総理府の方もやっておみえになるわけでございますが、たまたま百六十二ページＡ５版、皆同じ条件です。第一法規の場合はＡ５で二百二ページ四千二百八十円、一ページ二十一円十九銭。ところが新日本法規の方は、ほとんど同じ内容の地方税法類集、名前は違うわけですが、Ａ５版二百七十ページで、少しページ数が多い。ところが逆に値段は二千三百五十円です。一ページ当たり八円八十銭。片一方は八円八十銭で片一方は二十一円十九銭というような差があるわけです。こういう例をずっと挙げていきますと、もうこれは切りがないくらいあるんですね。もう一つ危険物関係法令、特に石油なんかの問題とかの法令集ですが、第一法規の方が百六十二ページで「ぎょうせい」の方は百六十八ページ、ほとんど同じですけれども、値段が、千五百二十円の第一法規に比べて三千二百八十円、倍ですね。第一法規の方が一ページ九円五十八銭ですが、こちらが十九円五十二銭、同じ差し込みでもそんなに違うのでしょうかね。
 ですから、いまたまたま明治以来の関係だとおっしゃったからこういうことになったんじゃないでしょうかね。いまは財政再建あるいは行政改革、いろいろなことが言われておるわけですけれども、このように大変な値段の違いがあるわけですが、これが、惰性でやっているというならば惰性になるんでしょうね。
 しかし、この問題が中央官庁だけではなくて地方の場合になってまいりますと、実は今度は地方自治体が発行をいたしますところのいろいろな条例だとか例規集があるわけでございますが、これが随意契約になっておりまして、都道府県四十七団体、東京都の特別区二十三団体、市町村を合わせまして三千三百二十五の団体があるわけですが、これを全部調べますと全部随意契約になっております。しかも、この出版社が第一法規ともう一つの「ぎょうせい」というところに集中をしておるわけです。そこで、地方自治体の方も、現在の金額だけ私どもが試算をいたしますと、一つの団体で平均二百五十万円ぐらいの例規集の予算があるわけでございますから、法規集購入だけで大体八十三億になるのですね。この値段がいま言ったような形で、同じような類型ですけれども、片一方は九円五十八銭で差しかえができる、ところが一方では十九円だ、どういうように価格が設定されておるのかわからぬ。しかも、第一法規と「ぎょうせい」というところにどうも集中をしておるようなんで、もしもたとえば二割なら二割この問題を下げることによって十六億円も地方自治体が助かるじゃないか。地方自治体の窓口では図書費がなくなってきておるのですね。どうしても法規集で図書費の予算がとられてしまうというので非常に悩みが多いということがあるわけでございます。
 自治省の方の広報課長がお見えになっておられますけれども、少なくとも地方自治体にこのような規則集の公開入札ということをさせるように御指導願うようなことをお考えにならないのかどうか、お伺いしたいと思います。