この法案に反対というお立場からかなりそうした御意見を出されたと思うんですが、歴史的に見ますと、この私学振興財団と私学共済組合はもともと一つの団体でございまして、私学振興会というのが共通の母体でございました。そういう経過もあるということと、それから、先ほど私が申し上げたように、私学共済から振興財団に貸し付けを行うというようなことで連携の、あるいは協力の関係にあるということ。それからもう一つは、これが一番の原点ですけれども、教員の福利厚生ということを通じて私学の振興の基盤を整備するという点では共通の目的を持っている。こういう三つの理由というものを申し上げたいと思います。
率直なところは今読み上げられたような気持ちが大きいわけでありますが、しかし、閣議決定で特殊法人の整理合理化ということを強く打ち出したものですから、それをやはり一つの根拠として今回の法案を提出したわけであります。それからもう一つの大きな根拠は、私学振興という観点からしますと、振興財団にしても共済組合にしても同じ私学振興という観点から見れば同一線上にあるということでもあります。
 また、もう少し具体的なことを言いますと、例えば私学振興財団の原資を共済組合からかなりいただいている、こういう面もありますし、また、今後統合しますと、例えば私学共済が全国に二十四カ所いろいろな宿泊所とか会館を持っておりますが、そういう場所でそれぞれの地域の私学の相談所的な役割も果たし得るのではないか、こういうようなことから考えて、私学振興という業務を総合的に行うことによってより機動的、効率的な業務の運営ができる、こういう観点も今回の統合にはあるということを御理解いただきたいと思います。
要するに、私が申し上げたように、今のを強行すればまた民間から郵貯にシフトが起こるのですよ。大体私が旗を振ってやりますからね。労働組合へ行って旗を振る、税制会議へ行って旗を振って、皆さん、どんとひとつ郵貯へ移しましょう、そうして、しかしこれは移しておいても十年間は税金を取られないが、必要があるときはちょっとずつ出せば、そのちょっと出した分だけは税金を払っても済む、だからそうやりましょうと言えば、これは全国民そうだなと。自分たちの貯蓄を守るためには一〇％と二〇％の差というのはやはり大きいですからね。だから、私は、そういうのは、三重野さんにそこは伺う気はないのですけれども、そうだと思う。
 もう一つの問題は、これがまた大きな例外が入っているわけです。この例外、六十五歳以上の人と母子家庭とそれから身体障害者の皆さんはマル優制度を残すというのですね。大蔵省の六十一年のデータで二千百万人のものが枠の外へ出るようになっているのです。これはもう大臣もよく御承知だと思うのです。これが昭和八十五年、西暦二〇一〇年になりますと、両者の合計三千六百万人になるのです。六十五歳以上の人口がどんどんどんどんふえまして。これは厚生省の人口統計でございますから間違いのない推計でございます。三千六百万人の例外があって、例外でない方がもっと減ってくるんじゃないかと私は思うのですね。一体そんな制度を国民が納得できるかどうか。
 そしてもう一つの問題は、六十五歳以上の方の貯蓄のあり方は、たくさんある人から少ない人まで分布しているわけであります。貯蓄には格差があるのです。格差があれば、この制度によって得をするのはたくさん貯蓄のある人が得をするのであって、貯蓄の少ない方はそういう制度を設けてもらっても余りフェーバーはないのです。だから、今の私の考えは、一番簡単だから全部なべて一〇％なら一〇％を例外なしに取りましょう、全部一〇％を取って、そうして、今のこの二千百万人の皆さんは、六十五歳以上、老齢年金対象者、母子家庭、母子年金対象者、障害者、障害年金対象者で、全部年金対象者ですから、その年金対象者の皆さんに、税金ではいただきますけれども、要するに適当なプラスアルファを社会保障で、歳出で処理をしたらいいではないかというのが実は私の現在の考え方なのであります。
 そこで、これはもう例があるのであります。かつて予算委員会でガソリン税を増税するという問題が起きてまいりました。ガソリン税を増税することについて農業者の皆さんが大変反対をされました。ガソリン税というのは道路特定財源じゃないか、我々は確かに家から田んぼまでの間の道路は通るけれども、あとは田んぼの中だけを耕運機や何かでやっているのであって、道路特定財源の値上げを我々に負担させるのはおかしいと、予算委員会が紛糾をいたしました。そこで案件は大蔵委員会に回ってまいりました。そうして大蔵委員会で皆さんが与野党協議の結果、それなら歳出面で農道の予算をつけましょうということで、これは話がうまくついているわけであります。
 だから、税ですべてをやるというのは、公正、公平を担保するという建前からいうならば、例外をつくってはだめだというのが私の税の基本的な認識なんでございます。ですから、そういう意味ではそれをなさったらいい。
 ここには安倍派の方もいらっしゃると思うのですが、藤尾正行さんが書かれた本があるのです。この本を私この前ちょっと読んでみました。大変ユニークな方でありますが。読んでいる中で、私と同じ意見を書いておられるのであります。要するに、税でそういうことをすべきでなくて、税を取って、同時に社会保障でやったらいい、藤尾さんもこう言っていられましたから、私、この前そこのところをコピーにとって藤尾さんのところに持っていって、藤尾さん、あなたの御意見はまことに卓見です、私も同感です、しっかり頑張ってくださいよ、こう言いましたら、お隣が村山税制調査会副会長でございまして、ちょっと渋い顔をしておられましたけれども。そういうような経緯があったわけでございます。
 ですから、今の貯蓄の問題というのは、三重野副総裁がおっしゃったように、シフトが起こるようなことのないようにする。一〇％程度ならシフトは起こらない。二〇％になったら必ず起こる。また私が旗を振りますからね。絶対にそういうことになる。それは今の日本銀行の考えておられる金融の中立性が保たれないということになるわけでありますから、適切でないではないかと私は思うのですが、大蔵大臣の、余りはっきり答えられないでしょうから、感触程度をお答えいただければ結構です。