一般的にはこのまま推移すれば二％台、悪くすると二％を割るおそれすらあると経済の専門家で見る人が多いようでございます。
 そこで、政府が当初の経済成長率五・二％を掲げたそのときは、もちろんおのずからそのパーセンテージに達するというのではなくて、積極的経済政策の展開というものを前提として、五・二％の経済成長は達成できるというのが政府の姿勢であったと思うんですね。スタートが落ちた、そのことによる影響は確かにございますけれども、経企庁長官としては総合的景気政策の展開等を通じまして、少なくても五十七年度の経済成長率をどの程度までは維持したいと、こうお考えの上で、いま景気対策をお考えになっていらっしゃるのですか。
五十六年度の経済成長が、当初四・一％と想定しておりましたが、最終的には二・八％になりました。ＧＮＰの規模で申しますと、二百五十五兆ぐらいの経済になると想定しておりましたが、二百五十一兆と、こういう数字になりまして、約四兆ばかり政府の見通しより経済の規模が縮小しております。したがって、それがスタート台になりますので、いわゆるげたというものも相当低くなっておりますので、そしてまた、経済の現状も年初経済見通しを立てました当時から比べますと、世界経済のおくれ等もございまして、相当厳しくなっております。したがいまして、相当当初見通しを大幅に落ち込むであろうと、こういう感じがいたしますが、さて一体どの見当落ち込むかということにつきましては、目下作業をしておるところでございまして、まだ正確な数字は出ておりません。
端的にお伺いいたしますが、ただいまの報告の中で示されておりますような総合景気対策の遂行等を仮に行わなかった、もしくはその内容が不十分であったという場合に、このまま推移いたしますと、五十七年度の成長率は何％ぐらいにとどまるとお考えでございますか。
すでに商業科とか工業科ではやっているのでしょう、局長。だけれども、それはそういう知的財産を所有している側に立つであろう人たちにそういうことは教えているけれども、つまり一般の生徒に教えろというのは、それを利用する側にも教えておいた方がいいですよということを私は言いたいのです。きょうは議論しませんが、たとえば例の貸しレコードの問題なんかにしても、つまり著作権という目に見えない、いわば権利というものがどういうふうに利用されていくかというのは、昭和の初めに大学を出た人にはなかなかわからないような世の中になってきておる。だから、やはり知的財産、無体財産というものは、言葉は聞きなれないからむずかしいけれども、若い子供たちにはごくあたりまえのことになるのだから、これは教えておいて、人の自転車をとっちゃいけないのと同じように、こういうものは使うときにはこういう手順、手続をしなければ使えないのだよというごくあたりまえのことを教える、それは商業科とか工業科だけに教えるのじゃなくて、一般的に教える、使う側、利用する側にも教えておく必要があるというふうに思うのですね。それはやや、研究まで来たから半歩前進したけれども、もう少し思い切って前進してもらいたい、これは最後は希望だけにします。私はしつこいから、一回言うと、できるまで何回でもやりますから、研究したら、研究の成果は一遍ぜひ適当な時期に聞きますから、研究してください。
 それから大学局長さん、大学局長には、つまりいま申し上げました貸しレコードや何かの問題に絡んで、やはり著作権というものが非常にむずかしくなりましたね。解釈がむずかしい。あるいはどういうふうに従来の著作権というものを進めていくか非常にむずかしい。このむずかしいものを進歩させていくために、著作権についてのレベルの高い学者が相当必要なんですね。その著作権についての権威ある学者がたくさんいれば、この著作権法というものも進んでいく。同じように、いまお聞きをいただいたと思うけれども、無体財産権法というものについての学者の数、これはもっとふやす必要が出てくると思うのです。いまはどうかわかりませんが、将来必ず出てくる。この知的財産に関するさまざまな問題は必ず出てくる。そのためにはどうするかというと、もう少し大学にこうしたものを教える講座をいまからたくさんつくっておいた方がいい。私立の大学ではかなりありますね。私立の大学では、たとえば理工学部にも講座があるし、法学部にも講座があるなんという大学がある。つまり、一つの大学で法学部と工学部の両方に講座を持って、両方の角度から研究をしている私立大学がある一方で、国立大学は意外に少ないように思いましたね。大学局にお調べをいただいたのですが、これを見ると、東京大学、小樽商科大学、大阪大学、神戸大学、新潟大学、特に新潟大学はこれは著作権法ですからね。無体財産権についての講座というのは四大学あるという御報告をいただきましたけれども、これは少し少ないのじゃないか。
 これから日本がもっと知的な分野で世界をリードしていこうと思ったら、こうした知的財産に関する、無体財産に関する講座というものはもう少しふやしていく努力というものをしてほしい、これは御要望だけ申し上げておきます。いずれ、そんな急に言ったって、こんな講座はすぐに二つ返事で、はいわかりました、ふやしましょうというわけにはいかないでしょうから、これはひとつ大学局長さん、御要望申し上げておきますから、こうした無体財産に関する講座をひとつふやすという努力をぜひしていただきたいというふうにお願いをしておきます。
 そこでもう一つ、きょうはユネスコについて少し御質問をしたいと思います。
 ユネスコ活動というものは、私は非常に大事なものだ、国際社会の中における日本の地位、日本の立場、国際社会に日本が積極的に貢献していこうという決意があれば、ユネスコ活動というものは非常に重要だと思います。日本は国際的にユネスコに対する拠出金、これは外務省に伺うのが筋かもわかりませんが、国際的に財政的にどのくらい寄与しているか、文部省からちょっと御答弁いただけますか。