私がお尋ねしたことにお答えになっていないわけですけれども、要するに、防衛庁の中にいるときには波及型のシナリオをお考えになっている人は、防衛庁長官のお考えによると、そうすると、大綱の見直しは必要がない、そういうふうに考えている。ところが、防衛庁からＯＢになった途端に、波及型なんだからこれは大綱の見直しが必要だ、そういう論拠にその点が使われているわけですね。そこが非常にわかりにくいというのですよ。それはむしろ常識的に考えれば、防衛当局は国会では有事シナリオと大綱とは別だと答弁されているけれども、本音のところでは間違いなくこれは一緒だ、有事シナリオが変わったんだから、だからこれは大綱も見直すべきだ、これが本音の議論だ、そういうふうに私は考えるのですけれども、その点どうなんですか。
御質問の趣旨を理解していないところがあるのかもしれませんけれども、例えば私たちは、日米安保体制がしっかりしているという前提で、その中で、我が国の担当分野としては限定・小規模に対処し得る防衛力の整備をしようというわけであります。
 だから、私たちの国がそういう整備をしているからといって、それに合わせて国際情勢が動いてくれるとは限らないわけであります。非常に大きな混乱が世界全体に仮にあって、そしてその波及の中で、我々の小規模・限定対処能力ではできないような有事が日本に降りかかってくる場合だってあるのかもしれません。しかし、それと私たちが整備する方針というものは別個のことであって、そして、我が国で対処し得ないような大きなものとなったらば、日米安保条約に基づいて米軍の来援を求めるというのが日本防衛の仕組みでございます。
そこが非常にわかりにくいわけですね。防衛庁は国会では、大綱と有事シナリオとは別だ、大綱は日米安保のすき間を埋めるものだ、有事シナリオとは別の対象論だ、こういうふうに分けてお考えになる。ところが、ＯＢになられると皆さん、有事シナリオが変わったのだから、波及型の有事シナリオなんだから大綱は見直さなければならない、これは、防衛庁にいた制服の方が、皆さんそういうふうにＯＢになると言われているのですよ。ということは、何か防衛庁をやめた途端に、同じ波及型の考え方を持っていながら、物の考え方が、大綱見直しは必要ないという考え方から、急に大綱見直しは必要という考え方に変わってしまうのですか。どうなんですか。
制服のＯＢの方々は、有事シナリオとして蓋然性の高いのは波及型の有事シナリオである、これを、先ほども申し上げましたように、大綱見直しの論拠にしているわけでありますけれども、先ほど防衛庁長官は、防衛庁内にも波及型の議論はあるんだということはお認めになったわけですが、そうしますと、制服の中にあります波及型の有事シナリオを想定する考え方、これは大綱の見直しを必要とする、そういう考え方の方というふうに理解してよろしいですか。
いろいろな意見が中にございます。そしてそれを、統幕議長を中心にまとめ、また内局と討議いたしておるわけでございまして、そういう意味では、シビリアンコントロールは完全に守られておりますし、私は、日本の防衛政策ほどシビリアンコントロールがしっかりと守られている国はないと自負いたしております。その点につきましての御心配は必要ないのではないかと思っております。
 ただ、そういう際に、どういった有事というのがより蓋然性があるかということにつきましては、それはそのときどきの国際情勢によっても違いますし、それから、それぞれの他の要因でも違ってくるわけでございます。したがって私たちは、それにもかかわりませず、やはり我が国としては、日米安保と自衛隊の存在でもってすき間のない体制をつくっていくということでやっていくという方針は国民に十分に理解されるものであろうと思っております。
施設部長もよく内容を御承知しているものと私は理解します。いまの御答弁で私も少々安心をいたしているわけでございますが、このメイ・モスカラー地域というのは、去った太平洋戦争で米軍の上陸の最初の地点でございます。したがいまして、熾烈な戦闘が行われたところでございますから、護岸一帯が壊滅に帰しているというのも、現地を見られない方でもおよそ想像にかたくないわけでございます。そして、ことにメイ・モスカラーという名前がついているのでございますが、このメイ・モスカラーという語源でございますけれども、これはメイという陸軍一等兵とそれからモスカラーという軍人と二人の名前を取ってメイ・モスカラー地域、こういうぐあいに名づけたと言われております。二人とも射撃手でございまして、大変勲功を立てたものと思われるわけでございます。
 それで、この地域は射撃場に長い間使用されていた地域でもあるわけでございます。しかし、米軍は上陸後、基地を設営するために海岸線の砂、砂利をほとんど持ち去りまして、そして後背地の方の水田、畑を埋め尽くしてそこへ基地を建設したわけでございます。当時、地主の皆さんはその状況を涙なしには見ることができなかっただろうということも推定できるわけでございます。したがって、防衛施設庁の方から五十二年六月三十日に返還をするぞということで意向を打診いたしましても、その時点におきましては地籍が明確化されていないという大きな理由があったわけでございます。そしてまた、護岸が壊滅状態でございますから、それでは復元をしようにも復元ができるはずもございません。したがって、護岸の早期復元、そして海没地の原状への回復、これは当然の要求であると思量されるものでございます。なおさらに、復帰後、国道の整備が着々と行われました。ことに海洋博の時点におきまして国道の整備というのはすさまじい勢いで伸長したものでございます。その時期に、その地図にもございます国道五十八号線の整備、舗装に際しましては、かなりのかさ上げがなされたわけでございます。したがってメイ・モスカラー地域と一メートル九十に及ぶ段差が生じたわけでございます。したがってその段差を何とか修復してほしい、これは地主の当然の要求であるわけでございます。さらには、水路の用地についても、返還を保留するということはしないで全部買い上げてほしいというのも当然の要求だと考えられるわけでございます。
 こういう要請を受けた施設局としましては、復元補償につきましてどのように対応なさろうとしておられるのですか、お答えください。