御指摘の趣旨、十分理解しております。
 実際の保険料額は、物価上昇の影響や今後設定される介護報酬額等により推計額とは異なるものでありますけれども、まず制度施行時の要介護者数に大きな変動はないと見込まれること、そして現在も介護サービスが運営されている公定価格に基づく推計であること等から、全国平均としては大きく食い違うことはないものと現在考えております。
 実際の保険料額は、御指摘のような要素や被保険者の所得、地域のサービス水準等により異なるものであることについて、正しい理解が得られるように今後とも周知に努力をしていきたいと思います。また、国としては、市町村において保険料額の見通しが立てられるよう、介護報酬額の見込みを早期に示すよう今後とも努力をしていきたいと思います。
ぜひお願いしたいと思います。
 次に、保険料の問題であります。厚生省の推計で、これは平成七年の推計単価ということではないかと思いますけれども、被保険者一人当たり月二千五百円という数字がどうもひとり歩きをしているような傾向があるんじゃないかと思います。
 実際に法が施行するのは平成十二年の四月でありますから、平成十二年の四月に二千五百円でやれるということであればいいわけでございますけれども、その間五年もあるわけでありますから、相当この数字も違ってくるということが考えられるわけでございます。物価の上昇だとか介護報酬の設定だとかまだされていない時点でなかなか確定的なこともできないんじゃないかと思いますけれども、しかしなるべく施行より前に、幾らであるということをできるだけ早く算出して数字を国民の前に明らかにしていくということが必要じゃないか。
 これは大変信頼関係が国民の皆さんとなくなってしまうのでできる限り早く、わかり次第そういう数字を出していただいて明らかにしていただきたいということが必要だと思いますけれども、いかがでございましょうか。
要介護認定の手続については、手間をかけないように、できるだけ迅速に対応するようにという御指摘でありますが、この点については多くの方が心配するところだと思います。
 私どもも、この認定手続についてはできる限り迅速な認定が行われるよう今後体制を整備していかなければならない。と同時に、申請してから認定まで時間がかかり過ぎるという御批判もありますが、申請時にさかのぼって認定が出る前からこのサービスが行われるようなことも考えておりますので、この点について必要な要介護者の介護サービスが妨げられないような配慮を十分していきたいと思っております。
自由民主党の上野であります。
 この介護保険法案と二法はもう既に参議院で五十六時間を超える審議をいたしました。衆議院が五十三時間でありますので、もう三時間既に超えているわけでございます。中央公聴会もやりましたし、二回の地方公聴会、四カ所でやらせていただきましたけれども、やはり施行までにきちっとしておかないとなかなか不安があるという意見も大変多いわけですし、施行後についてもきちっとしないといけないという意見が多いわけでございまして、後で総理には各省全体にまたがることについては確認をさせていただきたいと思いますけれども、厚生大臣につきましては三点について確認をさせていただきたいと思います。
 そこで、まず要介護認定の問題であります。もう既にモデル事業を二年にわたってやっているということでありますけれども、そのモデル事業についてもさまざまな意見が地方公聴会でも出されたわけでございます。
 その中で一番大きな指摘がありましたのは、我が党からの質問でも出ましたように、どうも時間がかかり過ぎる、もう少し迅速にサービスができないかという指摘が多数なされたわけでございます。法案におきましては、三十日以内に認定を行うということにされているわけでありますけれども、どうも三十日では少し長過ぎるんじゃないかという意見もございまして、法律上は三十日以内であってもできる限り短い期間に認定をするように最大限の努力をしていただきたいということでありまして、その点について厚生大臣にお伺いしたいと思います。
せっかくの機会ですので、いろいろお聞きしたいことがたくさんあるんです。一分ということですが、大蔵省に対しまして、今いろんな行財政改革が大事なので、それを踏まえて公共投資をどうにかしろと、こういうふうな議論にすぐなるわけですけれども、担当をされている役割からいって非常に難しいいろんな要因というのがあると思うんです。
 そういうことについて、今、非常にこれまでに議論になっている、例えばコストベネフィットの手法を具体的に確立させてから初めてできるような、そういうふうなコストベネフィットの手法というものも、考えろとは言っているけれども、具体的に今どこの経済学者にしてもこれを確立している人はいないわけですね。そういう状況の中。
 あるいは、もう公共投資は要らないんではないかというふうな議論があるけれども、実際に地方をわたって見ていけば、私の地元は、道路なんか全然これからの課題なわけですよ。今まで我慢に我慢を重ねてきてやっとうちの地域に回ってくるときに、公共投資はだめだみたいな議論が先行したりするんでは困るわけでありまして、こういう状況。
 それから、やはり今各省の垣根を取らなければいけない。各省のいろいろなこだわりの事業があって、この垣根を取ろうとする努力も一方ではしておる。あるいは、景気対策に公共事業というのは役立たないんではないかという議論もあるけれども、一方ではやはりこの六年度、七年度、八年度にかけて、民間の投資が落ち込むときにそれを補う形で支えてきた公共投資の役割というものも確かにあるわけであります。
 いろいろと複雑に絡み合っているこの課題について、しかし、全体で行財政改革もやっていかなければならないのは事実でありまして、そういうときにやはりこれは基本的に一緒に考えてもらわなければいけない。こういうふうな視点があるんだ、こういうふうな視点があるんだ、こういうふうな視点があるんだというところをもっともっと大蔵省としても関係省庁としても言うべきことを言っていただいて、そしてやはり努力を国民の前にもっともっとわかりやすく説明していただきたいものだと。一方的な議論というのは非常にミスリードしてしまう、これを私は特に申し上げたいんですね。
 それから、自治省の財政局長さんにですけれども、今行財政改革が大事になってきた以上は、地方の行財政改革の状況というものはどうなっているのか、これを各県の例という提示の仕方ではなくて、自治省としてどう考えるのかというものをもっと提示していただかないと、今の国民の目の前ではなかなか乗り切れるものではないのではないか、そういうふうな思いがあります。
 一分ということなんで、もっと言いたいんですが、申しわけありませんがよろしくお願いします。