いずれにしましても、高齢化社会あるいは国民が真の豊かさを実感できるような社会資本整備というものを十分考慮されてこの十カ年計画づくりを進めていただきたい、このことを総理に申し上げたいと思うんですが、いかがでしょうか。
いわゆる財投債と申しますものは、将来公的資金の統合管理運用による資金調達のみでは原資が不十分な場合に預託義務を前提としつつ、追加的、補完的に資金の調達を行うための一つの手段として今後の検討課題とされております。しかし、これは委員がよく御承知のように、当面公共投資十カ年計画の資金調達手段として提起をされているものではございません。また、私どもは現時点におきましては財投債によって財投原資の調達を行わなければならないような状況にはないと考えておりまして、そうした視点から具体的な検討をいたしておらない次第であります。
私は去る四月十八日に発表されました臨時行革審の最終答申の中に、例えばとして財投債の考え方が示されておりますね。これから多額の公共事業資金が必要になってくるんですから、この財投債というのはやはり有力な資金調達手段になるんではないかと思われるんですけれども、大蔵省はこの財投債を含めて資金調達手段どのようにお考えでしょうか。
まだその計画の確定いたしておらない状況の中でありますけれども、先般来繰り返して申し上げておりますように、私どもはようやく赤字公債依存体質というものを脱却し得た、財政改革の第一段階を今踏み越えようとしておるところであります。しかも、巨額の国債残高、先進国中最高水準の国債残高を抱えている状況の中で、私どもとしてはその累増に歯どめをかけることには全力を尽くさなければなりません。
 こうした視点からまいりますと、私どもとしては特例公債発行下において続けられてまいりました建設公債を公債発行限度額いっぱい発行する財政運営というものは、当時としてはやむを得なかったものと考えてはおりますけれども、世代間の公平を確保する、また再び特例債発行という事態に追い込まれないために財政体質を改善しようとしていきます限りにおいて、我々として努力目標として必ずこれを実現しなければなりません。そのためには公債依存度の引き下げということが急務でありまして、私どもとしては国民からお預かりをいたす税財源というものを充当してこれらの目標に取り組んでいかなければならない、そのように考えております。
計画が今現在進行中でございますね。この計画を担保する資金という問題があろうかと思うんですね。十年間で各省の要求ベースでは五百五十兆円あるいは四百兆円実際にということも言われているわけでございますけれども、この資金の問題はどのように見通しをつけられておるでしょうか。
中間報告の中におきまして、先ほど私が申し上げたことを繰り返すようでありますけれども、「今後の中長期的な公共投資の在り方については、本格的な高齢化社会が到来する二十一世紀を見据え、着実に社会資本整備の充実を図っていく。このため、平成二年度末に期限の来る八分野」、今委員が御指摘になりました下水道あるいは公園等を含んでおるわけでありますが、「の社会資本整備長期計画については、これらを更新し、最終報告までにその主要分野について現行規模を上回る計画の策定に当たっての積極的かつ具体的な整備目標を示唆するため、早急に検討を開始する。」という中間報告になっておるわけであります。
 私どもとして、財政の厳しい状況というものも一方に抱え、しかも国債残高の累増にいかにして歯どめをかけるかに腐心をしながらも、こうした目標に向かって全力を尽くすつもりであります。
お答えをいたします。
 二点につきまして質問をいただいたわけでございますけれども、まず最初の御質問、平成三年度、来年度の固定資産税の評価がえ、最近の地価の異常な上昇を踏まえて中止すべきではないかという御質問であったかと思いますけれども、御質問の中にもございましたように、固定資産税は資産の持っております価値に着目いたしまして、資産を保有することに担税力を見出しまして税負担を求めるものでございます。したがいまして、資産価値の変動を勘案いたしました評価の見直しをすることによりまして、固定資産税の評価の均衡と負担の公平が図られるのではないかというふうに考えております。したがいまして、三年ごとの評価がえをやっておるわけでございますけれども、基準年度であります来年度において評価の見直しを行わないというようなことはかえって評価の不均衡と負担の不公平を生じることとなり、適当ではないのではないかというふうに考えております。
 それから二点目、固定資産税の評価の手法でございますが、いわゆる収益還元方式に改めたらどうかというお尋ねであったわけでございますが、これも御質問の中にございましたように、固定資産税の評価、現在はいわゆる売買実例価額から買い急ぎ等によります割高あるいは将来における期待利益、投機的取引的な要素等々の不正常な要因を除きました正常な売買価格に基づいて適正な時価を評定することとしているところでございまして、この考え方は今後とも維持していきたいというふうに思っております。
 なお、評価方式としての収益還元方式についてでございますけれども、幾つか問題があるわけですが、大きなものといたしましては、収益還元方式をとる場合に賃貸料等を求めなければいけないわけですけれども、土地の現実の賃貸料等、種々の事情によりまして相当の格差がございます。非常に個別性が強いということでございます。
 それからもう一つは、資本還元率いわゆる賃貸料を割り返す資本還元率の率の出し方なのですけれども、これもなかなか客観的な数値を見出すことが難しいというような問題点がありますことから、昭和三十六年の固定資産評価制度調査会の答申に基づきまして、昭和三十九年度以来現在の売買実例価額による評価の方式を採用しているところでございます。しかしながら、なお今後適正な評価をより確実に行うための補強材料といたしまして、収益性に着目した客観的な資料が得られるかどうか、今後検討してみたいというふうに思っております。