防衛につきましていろいろ御議論をいただく場として衆参それぞれに安保持がございます。そういう安保特別委員会の中でこういった防衛についての議論を進める際、それと私たち政府の提出いたします資料との関係を御議論いただければありがたいと、こんなふうに思っております。
世界の諸国の中で一国の防衛問題につきまして、これほど精緻に御議論いただいているという意味では、私は日本は比較的オープンの国ではないかなと、こう思っております。それで、そういう中で私たちも我が国の防衛についての国民の意識のこともありますのでできる限りお出ししておりますけれども、先ほど言いました資料は、その性格上つまびらかにすることは国の防衛上またいろんな意味での抑止力の面からかえって逆効果になるんじゃないかなと思っております。ただ御議論でございますので、総理が衆議院の段階でも申しましたけれども、私たち、できる限りの、輪郭みたいなものはできる限りお出しするということでおりますので、その限度で御理解いただきたいと思います。
私は防衛庁であれ余り秘密を持っちゃならぬと思うのでありますが、一切出さない、基本的な考え方も秘密にしてしまう、ちょっとした資料でも今出さないというふうに防衛庁はなっているわけでありまして、この点は単に手の内とかなんとかじゃなくて、情勢認識とか、それから防衛の基本構想とか重点的な整備構想とかということぐらいは、これは出すべきだと思うんです。出さなければ論議の前提を欠く、シビリアンコントロールの基本を欠くというふうに思うわけですが、もう一度答弁を求めます。
私は、日本農業の前途を考え、そうした立場から農業者年金は本当に幅広い多角的な視野で見る必要があると思うのです。
 ざっくばらんに申し上げて、今度共済年金の改定が国会に付議されようとしておりますが、恩給制度から通算百年以上はさしたる改悪はなかったわけですね。厚生年金もでき上がって四十年を超えてから初めて大なたが振るわれようとする。国民年金だって二十五年たってからでしょう。農業者年金だけが十五年そこそこで、何か年金統合法が出たら待ってましたとばかりに改悪を一気に押しつける。
 とりわけ特定譲受者との格差導入などは、まさに加入してきて同額の保険料を納めてきた者にとってはペテンにかけられたといってもいいようなショックを与えるのじゃないでしょうか。その経過措置の年数がどうの、比率がどうのじゃないのです。おれの年金が削られるのだ。ようやくの思いで息子を帰して、サラリーマンだけれども三年の後継者の資格であるぞ、こうやっている方々にとっては大変なことだと思うのです。これはまさに為政者の責任だと思います。
 そうした意味合いで、私は今後の加入促進その他、森実さんの御発言を高く評価しながらも、なおかつこの格差の導入、そういった点についてあと一つ、ずばり参考人として、とりわけ格差導入について農業全体に対する影響などについて御見解をいただきたいと思います。
これからの農業者年金の加入の確保という点に当たりましては、一つは農業者年金の果たしている役割、それから国庫補助とか、いわゆる事務費の負担がないという事情や、物価修正という仕組みが仕組まれて実績も上げているという点、そういった点を理解していただいて加入の確保に努めることが重要だろうと思っております。
 先ほども申し上げましたように、いろいろ調べてみますと、加入がいま一つ進まないという重要な理由をアンケートをしてみますと、一つは、先ほど申し上げたようにまだ若過ぎる、もう少したってから入りたいという意見が圧倒的にございます。それ以外に、数は少ないわけでございますがいろいろな意見もありまして、その中には保険料の問題もあるし、それから恐らくその他の中には、今先生御指摘がございましたような点もあるのかと思います。そういった点は、各県の協議会等でのお話をよく伺いまして、今までと違った形で、いわゆる一つ一つ要望なり疑問に答える形でのＰＲの組織化ということを、特に今回の制度改正に当たっては留意してまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
 森実参考人にお尋ねします。
 あなたは、かつて農林水産省の要職にあるとき、農業者年金を改善しようと火と燃ゆる情熱で事に当たられた方であり、今の日本の政府内から見たときに最適任の理事長だと私は高く期待を申し上げておるところであります。
 まず最初に、極めて具体的な数字でありますが、障害の状態になって農業者の経営移譲年金を繰り上げて受給されている方の数並びに年齢等について、データをお示しいただきたいと思います。
この収支見通しというふうなものを一応立ててあるわけで、各年金ごとにそれぞれある。国鉄はこれは別で、別格みたいになっているけれども、その他これで見る限りは、先ほど言いましたように、かなり将来まだそう今ピンチという状態ではないと思うんです。そこへもっていって、つまり被保険者数が将来ふえるとか、あるいはまた、定年延長がずっと進んでいくというふうなことになると、この点はさらに大きく変わっていかなきゃならないというふうに思うわけです。
 私が言いたいのは、そういうかなり不確定な要素、しかもそれはどっちかというと、定年延長だとか被保険者数がふえるというふうなことは、年金財政の方から見ればこれはプラスの要因になると思うんですけれども、そういう要因がある。そういうときに今ここで一元化の方向というわけで一生懸命こうやって法律を改正しようとしているわけですけれども、どうもその必然性が、今改正しなければならないという、それがやはり何といっても、もとをただせば例の臨調答申というふうなものから出発しているんじゃないかというふうに思われてならない。そうすると、臨調答申はやっぱりその中身は財政再建というか、そういうことが一番の中心になっているのじゃないかと思うんですよ。
 ですから、何だかんだと言うけれども、やっぱり当面の国の財政危機を救うための方法としてこの年金改正が考えられたと言われてもしようがないと思うんだけれども、その点は厚生省どうですか。