私の理解しておりますところでは、昔の軍人を初め、国家公務員として、昔は官吏と申したわけでございましょうが、そういうことで国家社会のためにお尽くしいただいた、国が使用者という関係だろうと思いますけれども、そういうことに対する退職後の生活の保障、このための仕組みであろう、このようにまず理解をいたしております。
二十八万余の方が一応対象である、こういうことで事業を進めてこられて、現在まで十六万五千人ということでございますから、あとおよそ十二万人、これらの方々は、もう御自分が御存じの方はすぐに手を挙げて請求なさっているでしょうから、残りの方はなかなか厳しいのではないかと思います。そういう意味で、あと二年しか残っておりませんが、できるだけ周知徹底をしていただくようにして、当初の予定どおりの方に慰労金が行くように、私はお願いしたいと思います。
 最初に長官にお伺いしたいと思いましたが、ちょっとお留守だったものですから、この恩給について、長官が恩給とはかくあるべし、こういうふうな長官御自身の個人的な見解でも結構でございますけれども、思いがございましたら、まずそのことをお伺いしたいと思います。
まず一点目の、慰労金の支給に関する現在までの請求の受け付け状況でございますけれども、一月末現在で十六万五千でございます。
 また、二点目のお尋ねの六十八年、平成に直しますと五年三月三十一日になるかと思いますが、請求期限ということで理解しておりますので、法律上はその期日までに御請求いただくということでお願いしたいと考えているところでございます。
その慰労金、現在までどのくらいの方が請求をなさっておりますか。
 それと続けて、昭和六十八年、すなわち平成五年の三月三十一日が請求の期限ということになっておりますけれども、これは一日でも請求がおくれたらだめだ、こういうことでしょうか、その二点をお願いします。
お答えいたします。
 今お尋ねの件は、基金法に基づいてシベリアの戦後強制抑留者に対する慰労金の支給の話だと思いますが、対象者は二十八万余だと考えております。
本年は太平洋戦争が始まってから五十年目の年であります。今改めて私は戦争の犠牲となられた方々の御冥福をまずお祈りをしたいと存じます。
 さて、私は数点にわたり恩給の問題、特に軍人恩給を中心に質問をしたいと思います。
 昭和六十三年の第百十二回国会におきまして、平和祈念事業特別基金等に関する法律案に対する附帯決議の中で、何点かお伺いをいたします。
 「慰労金の支給を受ける権利の認定については、受給者の高齢化等の実情にかんがみ、速やかにこれを行うこと。」こういうふうにございます。慰労金の支給を受けようとする者は、原則として昭和六十八年三月三十一日までに請求を行わなければならない、こういうふうになっておりますけれども、この慰労金の支給対象者は何名でありましょうか。
ありがとうございます。
 今、長官、自治体の意向を十分反映させていきたい、尊重する、このように私は受けとめたいと思います。一千三百六市町村もの多くがそういう声を上げているという、これをぜひしっかりと反映させていただきまして万全の対応をしていただきたい、このように思うわけでございます。よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。
ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等の譲渡に関する日韓協定について申し上げます。
 本協定は、我が国と大韓民国との間の友好関係及び諸分野における協力関係の発展に資するための特別の措置として、平成元年四月にソウルで逝去された故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾、装身具等で東京国立博物館に保管されているもの二百二十七点を大韓民国政府に対して譲渡しようとするものであり、日韓両政府間で交渉を行った結果、平成三年四月十五日東京において署名されたものであります。
 本協定の主な内容は、我が国政府は、故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等をこの協定の効力発生後六カ月以内に大韓民国政府に対して対価なしに譲渡すること、大韓民国政府は、譲渡される服飾等が両国間の友好関係及び諸分野における協力関係の発展に資することとなるよう適切な措置をとること等について規定しております。
 次に、麻薬新条約について申し上げます。
 本条約は、昭和五十九年の国際連合総会において、近年の麻薬等の薬物の不正取引を防止するための国際協力を強化するための法的枠組みを作成する作業を開始する旨の勧告が採択され、これを受けて国連の麻薬委員会等を中心に、本条約案の作成作業が行われた結果、昭和六十三年十二月にウィーンにおいて開催された条約採択会議において採択されたものであります。
 本条約は、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止及び処罰のための国際協力を促進することを目的とするもので、その主な内容は、麻薬及び向精神薬の不正取引の処罰、不正取引による収益等の没収を義務づけ、犯罪人引き渡し等の実施、自国における条約の運用に関する資料の提出を義務づけるなど、国際的な枠組みを定めております。
 故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等の譲渡に関する日韓協定は去る四月十八日に、また、麻薬新条約は同月二十二日に外務委員会に付託され、昨二十四日両件について中山外務大臣から提案理由の説明を聴取し、故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等の譲渡に関する日韓協定について質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。また、本二十五日麻薬新条約について質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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