重ねてのお尋ねでございますけれども、もう委員既に御承知のことでございますが、阪神・淡路大震災につきましても国費ベースで四兆円を超える資金を投入いたしておるところでございます。
 また、いわゆる被災者の支援に関しましても一兆円以上の資金が既に投入されているところでございまして、御承知のとおり、瓦れきの処理でございますとか、あるいはまた公営住宅の建設、仮設住宅の建設、さらにはまた住宅の建設についての国庫融資等の優遇措置、こうしたことについても国費を投入いたしております。
 さらには、地方公共団体が中心になりまして設立をされました基金について、国としてもそれを地方財政措置等によりまして御協力を申し上げておるということでございまして、それなりの国費、公的資金というものは被災者の支援のためにも既に投入をしてきておるところでございます。
 新たな基金制度のことにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、各党で今御検討をいただいておるところでございまして、それに対して調整に参画をしてまいりたいということでお許しをいただきたいと思います。
問題は公的資金を投入するかどうかという一点に絞られるんです。
 従来、政府はこれに反対をしておられた、はっきり申し上げて。しかし、きょうもこの委員会で金融機関を救うために三十兆とか十七兆とかいう金額が語られている。阪神・淡路へ行きますと被災者の皆さんは、バブルのときに踊って経営を悪化させたその金融機関を救うために、あるいは企業を救うために膨大な公的資金を投入すると言っていながら、被災者に対しては、私どもが今出している市民・議員立法で総額一兆円をちょっと超しますが、どうしてこれが出せないのか、素朴な疑問があります。
 重ねて国土庁長官に、公的資金を政府は投入されるかどうか、これに絞ってお答えいただきたいと思います。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案及びただいま提出されました修正案につきまして、いずれにも賛成の討論を行います。
 周知のように、急激な高齢化が進展し、人生八十年時代と言われる中で、現在の定年年齢の主流である六十際を超え、六十五際まで働くことが普通の時代を迎えようとしています。また、雇用者数に占める女子雇用者の割合が四割に近づくといった近年における女性の目覚ましい職場進出の状況の中で、女性が、そして男性も、安心して子を産み育てつつ職業生活を継続することができるようにすることがますます重要な課題となってきております。
 今回の政府案は、このような状況に対応して、新たに雇用継続給付を創設するなど意欲的なものであり、目的規定の改正を伴う抜本的改正というべきものであります。
 育児休業問題は、一九八二年の五月に育児休業法案を初めて参議院に提出して以来、所得保障つきの育児休業制度の確立を目指して我が党が長年取り組んできた政治課題であります。一九九一年には、当時の参議院における与野党逆転状況を背景とする与野党間の協議と合意を踏まえて政府が提出した育児休業法案が成立し、翌一九九二年四月から施行されることになりましたが、育児休業期間中の所得保障については、なお今後の課題として残され、その実現が待たれていたのであります。
 その育児休業法は、来年四月、三十人未満の中小企業に対する猶予期間が終了し、すべての男女労働者が育児休業の権利を与えられることになりますが、育児休業給付制度がそれに合わせた形で施行されることは、まことに時宜を得た適切なものだと考えます。
 高齢者の雇用の安定確保という問題もまた、我々が一九七九年の春に、いわゆる定年制限法案、つまり定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案を国会に提出するなど、長年にわたって力を注いできた課題であります。先般当委員会において審議、可決した高齢者雇用安定法改正案は、六十歳未満定年制を禁止し、六十五歳までの継続雇用を事業主の努力義務とすることを柱としておりましたが、雇用保険法改正による高年齢雇用継続給付制度の導入は、現在の高年齢者の就業実態、賃金実態に適切に対応したもので、高齢者雇用安定法の改正とともに、六十歳以上の高齢者の雇用の促進に資するものだと考えます。
 今回新設されるこの二種類の雇用継続給付は、従来の失業給付と同様に非課税として取り扱うこととされていることも、我々が細川内閣の与党の一員として強く主張し政府に求めてきたものであり、政策目的の効果的な達成及び労働者福祉の観点から適切なものと評価しているところであります。
 その他の改正内容について申し上げますと、まず、一般被保険者に対する給付については、従来に比してさらにきめ細かな対応が行われることとなること、高年齢継続被保険者に対する給付額の引き上げ、再就職手当の支給額等の改正内容についても、失業中の労働者の生活の安定、再就職の促進を図るという雇用保険法の従来からの目的をさらに進めるものとして評価することができます。
 さらに、日雇労働被保険者に対する給付の改正については、現在の厳しい雇用失業情勢の中で、受給要件の緩和、日雇労働求職者給付金の日額の引き上げ等、日雇い労働者の生活の安定に配慮したものであり、適切な措置であると私は考えます。
 なお、大石正光君提出の修正案については、最近における厳しい雇用情勢に即応してできる限り早期に施行することとしたものであり、妥当なものと考えます。
 以上、修正案及び修正部分を除く原案に賛成する理由を述べました。
 最後に、政府は、今回の改正により所定給付日数が減少するなど不利益をこうむることになる一部の方々に対する救済措置に万全を期するべきであること、また、新設される雇用継続給付に係る事務の円滑な執行に必要な職員の確保に十分留意すべきであること、さらに、公務員についても民間労働者と同様に、この法律による育児休業給付に対応した給付制度を設けるために必要な立法措置を早急に講じるべきであることを申し添えて、私の賛成討論を終わります。（拍手）