そうしますと、ＮＨＫの中にこの衛星放送問題をめぐっての検討委員会が設置されているやにお聞きするんですが、この検討委員会ではどんなことを御議論になっているんでしょうか。
この点につきましてはただいまも御説明申しましたように、いましばらく信頼性あるいは継続性、それから放送番組に対しますところの視聴者の反響等々というものをにらみながら総合的に考えて決定してまいりたいというように考えておりまして、今いつからいつまでというように直ちにお答えできないことをお許しいただきたいと思います。
試験放送の性格にかかろうかというふうに思っておりますが、実験放送ということでございましたならば、これはただ単に電波を発射して、それが受信可能かどうかということの実験でございますけれども、試験放送というものの性格は、ただ単に技術的なそういった試験のみにとどまりませんで、いわゆる番組の一般公衆による受信とその反響と申しますか今後の事業の展望というようなことについてもいろいろ調査、あるいは確認していくという任務を持っておる性格のものであろうというように考えておりまして、当然御指摘のように、相当の経費を投じまして製作、打ち上げました衛星につきましては、早急にサービスの面で利用者の方に還元してまいらなければならないわけでございますし、難視聴の状況につきましても、現在の時点におきましてはほぼ大体十万程度の世帯ではなかろうかというように、非常に受信性能も向上してまいっておりますことを考えました場合に、ＮＨＫといたしましては、放送番組の面で魅力ある番組というものを提供しながらその普及を図っていくということでございます。そういうような性格のものといたしまして試験放送というものを運営し、それでその最終的な確認の上に立ちまして本放送化というものを考えてまいりたいというように考えておる次第でございます。
お話はよくわかるんですけれども、ただ、衛星は五年間が寿命という前提で打ち上げられてきたということになるわけで、当然その五年間のうちに投資をしただけのものはペイをするという考え方ではないかと、こう私は思いますわな。
 そうしますと、今おっしゃられたように、慎重なことは結構なんだけれども、一たんサービスを始めたらやめられないということもそれはもう当然のことなんですが、じゃその五年間という寿命の問題と本放送を始めるということの関係で、今あなたがお答えになった程度で終始していったら一体どういうことになるんだろうというふうに思うんですが、やはり目的意識を持って試験放送というものをやられるというのが普通だと思うんですが、その試験放送はどこまでやって、したがってそこで総括をして、少なくとも何年何月には本放送を始めたいものだと、そこに向けてというものがなければ私はちょっとおかしいんじゃないかと思うんですが。
ただいまもお話ございましたように、六十一年の二月に打ち上げられましたＢＳ２ｂは、二チャンネルによる放送が正常にできるというような状況でございまして、昨年の十二月から二チャンネルによります試験放送としての放送を行っております。今後の本放送化につきましての予定でございますけれども、本放送ということにいたしましたならば、私どもとしてはこれを再び引き返すことはできないというように考えておるわけでございまして、やはり本放送化いたしますためには衛星の信頼性の十分な確認と、いま一つはＢＳ３への放送の継続性というものを十分確認した上で決定をいたさなければならないというように考えておりまして、現在の時点では、いましばらく試験放送としての運営をいたさなければならないであろうというように考えております。
お答えいたします。
 現在、衛星のニチャンネルの放送は六十一年二月に打ち上げましたＢＳ２ｂから行っております。現在安定に動作しております。前に打ち上げましたＢＳ２ａは一チャンネルでございますけれども、それの予備という形で待機の状態にございます。
ただいま議題となりました国土利用計画法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 現在、地価は、全国的には安定傾向を示しておりますが、東京等一部地域においては著しい上昇が見られます。この地価高騰に対しては、土地取引の適正化と土地供給の促進の両面からの対策を進めてきたところでありますが、特に土地取引の適正化に関しては、現在国土利用計画法の届け出制の対象となっていない小規模な土地取引等についても法律上の措置を講ずる必要があります。
 本法律案は、このような状況にかんがみ、地価が急激に上昇している地域等を都道府県知事が指定し、現在届け出の対象となっていない小規模な土地取引についても届け出を義務づけることができることとする等により、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、都道府県知事は、地価が急激に上昇し、または上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を、宝年以内の期間を定めて、監視区域として指定することができることといたしております。
 第二に、都道府県知事は、監視区域を指定する場合には、当該区域において土地に関する権利の移転等の届け出を要する面積の限度を、都道府県の規則で引き下げることといたしております。
 第三に、都道府県知事は、監視区域を指定した場合には、地価の動向等に関する調査を行うとともに、その調査を適正に行うため必要があると認める場合には、当該区域に所在する土地について土地売買等の契約を締結した者に対し、必要な事項について報告を求めることができることといたしております。
 第四に、国等は、土地売買等の契約を締結しようとする場合には、適正な地価の形成が図られるよう配慮することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決ください、ますようお願い申し上げます。