農業事情の変化などから、小規模農家に加入を強制しておく必要もないという考え方もあるでしょうし、また農家自身加入を強制されていることに対する不満もあるというようなことなども一部にはあるんじゃないかということだと思います。しかし、組合基盤などへの影響を、ここは過去には加入率が下がらなかったからそれほど心配しなくてもいいんだというふうに言われる向きもあります。この点は、加入したくないから加入を強制されることに不満があるのではないかというようなことであれば、基準から外れれば加入しないと考えるのがある面では素直な考え方じゃないでしょうか。当然加入だから加入する、しかしその基準から外れれば加入しない、そういうのが素直な私は考え方ではないかというふうに思うわけでありますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
当然加入基準を引き上げます場合に、当然加入から任意加入へ戸数なり面積が移る割合の比較的高いところと申しますのは、今お話のございましたように、都市近郊と、どちらかというと山村的なところであろうかというふうに思っております。
 過去に当然加入基準を引き上げましたときの事例などを見ましても、ほとんど減らないところ、それから一〇％なり十数％減少しているところというようなところが正直に申しますとございまして、一様には申し上げにくいわけでございますけれども、当然加入基準未満になりました農家でございましても、これまでと同様に任意加入の道が開かれておりますし、掛金の国庫負担も当然加入の農家と同じように行われるわけでございますし、組合等が十分な加入促進のための努力なり、あるいはＰＲも含めましてそういうことが行われれば、本制度による経営の安定を欲します農家は引き続いて加入するものと予想されますので、大半の組合では現状をそれほど下回らない規模の保険集団が確保できるんではないかというふうに考えております。
 ただ、地域によりましては、当然加入基準の引き上げのあるなしにかかわらず、都市化が非常に進行するとか兼業化、零細化が進むという中で、組合の組織基盤が既になかなか今のままでは十分維持できないというような状態になっておるような組合もなしとしないわけでございまして、そういうところは組織整備と申しますか広域合併というような形で、より広い区域を対象にしまして保険集団なり、あるいはまた加入農家の数という点で基盤のしっかりしたより広域の組合をつくっていただいて、事業の推進にさらに力をつけていただくというようなことが必要な場合もあろうかというふうに考えております。
県だとか、あるいは地域における当然加入基準引き上げの影響をどう見ておられるのか。知事が地域の実情に応じて決めようにも二十アール以下には決められないわけでありますから、その辺をどうごらんになるのか。
 また、任意加入の規模のウエートが高くなる地域は大都市あるいは山間部だと言われますけれども、地域あるいは組合の基盤にとって決して影響がないわけではないはずであります。すなわち、事業運営上支障がないのか。
 さらに、それらの地域では稲を主体にした複合経営が考えられますが、もしそうであれば、その点で農家の経営努力などへの影響をどうごらんになるか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
群馬県について申し上げますと、水稲の引き受けをやっております組合等の数が全部で六十六ございますが、そのうち現在十五アールを当然加入の基準にしております組合が三十九ございます。この組合の水稲引受農家戸数の中の十五ないし二十アールの作付面積の戸数の比率というものを見ますと七・六％でございます。面積にいたしますと三・八％。戸数で七・六％、面積で三・八％が当然加入から任意加入に移行する、こういう数字になろうかと思います。
今のようなお話で、それぞれの都府県で大分状況が違うわけであります。決して大都市を中心にしているとは言えないというふうに思うんです。
 それではもう一つ、群馬県はどうでしょうか。また、今までお述べいただいた県あるいは組合について現在の引受率を加味した場合、全稲作農家のうちどの程度が当然加入基準以上の農家になるのか、おわかりでしたら教えていただきたいと思います。
先ほど来薮仲先生から大変見識の高い御指摘をいただいたわけですが、基本的には私どもも薮仲先生の御指摘の点と一致いたしております。
 例えば、今、国土庁、国鉄からも答弁がありましたが、私どもも、もう国民的資産でございますから、そういうものが本当に良好な地域づくり、それからまた地域の発展のために有効活用されることが、価格の問題じゃなしにやはり一番大事だと考えておるものでございます。でありますから、例えば国公有地を払い下げすることによって、もちろん競争入札が原則でしょうが、先ほど土地局長の方から言っておられましたが、周辺の土地の高騰を招くということは、何としてもこれは土地政策として私ども最善の努力を尽くさなければいかぬことである。
 したがって、私は事務当局にも命じておりますが、場合によったら、今薮仲先生がおっしゃるとおり、ただ国有財産同士が移動するだけですから、例えば住宅整備公団なんかが適正な価格で借りる、賃貸するというようなことも法で認められているわけでございますから、そういうこと等も大いに検討して、そして、ただ国鉄の財政再建とか、また国も財政再建でございますが、これに寄与するというだけではございませんで、むしろ私は土地の安定と良好な町づくりが政治的にも最優先されなければならぬと実は思っておるわけでございます。
 また同時に、国鉄のヤード跡とかそういうものを見てまいりますと、いわば第三者を寄せつけないというようなことで、非常にいいところに物件がございますけれども、しかしそれなりの使命を果たすために周辺との閉鎖をしてあるわけです。でありますから、周辺の地域の環境づくりなんというものはやはり非常に大事にしておかないと、そこだけが一部の人たちによって確かに利益を得ることになるかもしれませんが、やはり全体的な政策として考えた場合に、地域の発展性とか良好な町づくりとかというようなものを考えた場合には、それによって迷惑をかけたり、周辺の交通が渋滞したり、生活環境が破壊されたり、住居環境にいろいろ問題が派生したりというようなことは、やはり私どもはしてはならない。
 そのために私どもの建設省の行政があり、国土庁との連携をこれからもより一層強化し、綿密な連絡をとりながら、今先生から御指摘いただきましたような点を遂行できるような体制をこれからも鋭意努力をしてまいりたいと考えておる次第であります。