そうしますと、刑事事件を捜査する行為は普通の行政行為とは違うではないか。普通の行政行為の場合は、御承知のように国民の福利を図るためにいろいろ行政を行いますね。それから、警察業務といいましても、交通整理をやるということは国民の日常生活を安泰ならしめる一つのルールを守らせるためでしょう。そういうものは行政なんだね。ところが、刑事裁判にかけるために、監獄に送るために引っ張ってくる。犯人として検挙する。犯人として検挙する行為はこれは普通の行政じゃないでしょう。特定の人間に対して、その男が悪いことをした、だから引っ張るのですが、これは明らかに刑事裁判に直結したものでしょう。これは人を処罰する行為、処罰するための次元の行為のものですね。そういうものは当然普通の行政とは違っておるのではないか。行政機関が所管しておるという問題と、行為の性質が行政とは区別すべきだという問題とは別ですよ。そういう点をどのようにお考えになりますか。
そこはまさに警察事務の警察事務たるゆえんであろうと存じます。警察法の三十八条第一項をごらんいただきますと、「都道府県知事の所轄の下に、都道府県公安委員会を置く。」という規定がございますけれども、ここに言っております所轄と申しますのは、この規定について申し上げますならば、組織の所属の関係におきまして都道府県公安委員会が都道府県知事の管轄のもとにあるということを意味するにとどまりまして、その所掌事務につきまして都道府県知事の指揮命令を受けるものではないということでございます。その意味におきまして都道府県知事が犯罪捜査の権限を有するものではございません。しかしながら、組織の面におきましては都道府県知事の管轄のもとに立つという意味におきましてこのような規定が置かれているものでございます。
都道府県の事務で都道府県が所管しているものであるなら、都道府県を所管している長は県知事でしょうが。県知事があずかり知らぬような事務が都道府県の事務と言えますか。どうですか。
わかりませんか。こういうことです。
 地方自治法の中に県知事が犯罪捜査権を持っておるということをうかがい知らせるような、そういう規定はありますか。あればそれは第何条でしょうか、こう聞いている。
刑事裁判というのをもし裁判所だけだったらどうしてやるんですか。刑事訴訟法には明確に項目設けて捜査まで書いていますね。捜査事項が書いてありまして、捜査権限は刑事訴訟法によって与えられている。刑事訴訟法の適用がなければ捜査のしようもないでしょう。裁判というものが、刑事裁判があり得るためにはその前提として必ず捜査が必要なんですよ。ですから、その捜査は一般の行政事務と区別されているでしょう。一般の行政事務なら、例えば犯罪捜査が都道府県の事務であるというなら県知事が犯罪捜査権を持つことになる。一般の捜査事務として理解するならですよ。現在の地方自治法で県知事が犯罪捜査権があると認めることのできる規定は第何条でありますか、お尋ねいたします。これ、法制局どうですか。
地方自治法の二条十項第一号が「司法」の文言を使っておりますのは、我が国の統治構造が立法、行政、司法の三権分立をとっていることを前提としてこの文言を使っているものと考えます。そういたしました場合に、ここに用いております「司法」という用語は、立法、行政に対しまして、法規を適用いたしまして、ある事項につきましての適法違法、あるいはこれを規制します権利義務の関係を確定するということによりまして、具体的な争訟を解決する国家作用を指して用いたものと考えております。
地方自治法は私ども所管ではございませんので正確なお答えはできるかどうかわかりませんが、司法というのは、私考えるには、今先生御指摘のように、やはり裁判所の裁判といいますか、それが中心であって、例えば検察官の場合いろいろな公訴提起とかやりますけれども、検察官は何だというと準司法的な機関である、司法に準ずるというような言葉をよく使います。したがいまして、司法という場合に厳格に解すればやっぱり裁判といいますか、裁判所の行う事務といいますか、そのことであって、それに一番密接するのが公訴提起のようなことであり、さらにそのための犯罪捜査ということになればそれは司法という概念からは離れてくるというふうに考えております。
これは刑事局長なり内閣法制局の方おいででしたらお尋ねしますが、これは重要な問題でして、司法は裁判のことのように通常言われておりますけれども、裁判だけが司法じゃないんですよ。もし裁判が司法なら、司法という言葉を使わないで裁判という言葉を法律に使ってほしいわけだ。そんな煩わしい司法なんという言葉を使ってもらいたくない。法律でわざわざ裁判という言葉を使わずに司法という言葉を使った以上は、これは裁判とは違ったもっと範囲の広い意味を持つのではないか。私にはそういうふうに読めますが、この点について専門の方はどういうふうにお読みになりますか。刑事局長はどうお読みになりますか。
確かに御指摘のように司法と行政とのボーダーラインというものは非常に厳格に区別することが困難な実態にはございます。したがいまして、どの領域までが一〇〇％司法でどの領域までが一〇〇％行政だというふうなことはなかなか明確に区別しにくいかと存じます。
中海干拓淡水化事業の中で、既に干陸されているところもあるわけですけれども、今言っております本庄工区は全体の六八％を占める裏も大きい面積の部分です。既に堤防は、今局長がおっしゃったようにほぼ完成に近づいているわけですけれども、干陸化そのものにはまだ着手されてないということになっているわけです。しかし、今お話しになりました排水路掘削工事だとか排水機ポンプ製作というのは実際干陸化工事への着手ではないか、こういうふうに思うわけです。今一番論議になっております淡水化試行の問題、これではまだ各自治体の同意も得られておりませんけれども、その本庄工区、最も面積の大きいところが実際干陸化にことしの秋ぐらいから着手されるということになりますと、実際には淡水化に拍車をかける方向になるのじゃないか。これだけの本庄工区という一番大きい干陸地がもうできるのだから水が必要だ、淡水化せよ、こういうことになってくると思うわけです。ですから私は、この淡水化論議が決着しない間にこういう実質干陸化に踏み込む工事は凍結すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。