今回の既裁定年金の引き上げとの関係で、標準給与につきましても上限、下限をそれぞれ二％相当分の金額を引き上げようとしておるわけでございますけれども、まず、対象者数について申し上げますと、下限の引き上げのケースが、これは七万五千円から七万七千円に引き上げるものでございますが、これに該当します人数が約四千九百人、全組合員の一・四％程度の数であろうかと思います。それから、上限の方の引き上げが四十四万円から四十五万円に引き上げるものでございますけれども、これにつきましては対象者が、これも推計でございますけれども二万八千六百人ございまして、組合員数全体の中の八・二％ということになるわけでございます。
 これによりまして掛金負担がどうなるかということでございますけれども、この下隈の引き上げによる組合員の掛金負担の増額は、一カ月当たり百八十円という増額に相なります。また、上限引き上げによります掛金負担については、一カ月当たり九百円、こういうことになるわけでございます。
 こういうことで、掛金負担はふえるわけでございますが、標準給与が上がることによりまして当然退職後の給付も上がってくるわけでございますので、そういう相関関係にあるものということで理解をしておるものでございます。
早急にその統一的な話し合い、協議が十分煮詰まって、前向きな姿勢でこれが実施されますように強く要望をいたしておきたいと思います。
 さて、今回もう一点改正される点は、標準給与の上限、下限の引き上げ措置が行われるわけでありますけれども、その対象となる組合員の数、それからその影響についてお聞きをいたしたいと思います。国立の学校と私学とでは、実際の給与体系も違いますし、実際には私学としては人材を集めなければいけないというので、大分高くなっているということもあったりすると思うのですね。これらのことについて文部省としてはどういう御判断をしておられるのでしょうか、そのことについてお聞きしたいと思います。
これまで長い経緯がある問題でもございますので、なかなか難しいことではあろうと思います。ただ、年金制度全体の改革の問題等も俎上に上っている時期でもございますので、そういった時期に合わせてさらにこの問題については話し合いを詰めてみたい、かように存じます。
文部省と自治省の見解が違うということですが、その見解が違って、そして例えば三十五県以外のところが間引かれてくるということになりますと、やはりそこには差が出てくるわけですね。言うならば、役所同士の見解が違うことによってだれが困るかといえば、給付を受ける人たちが困るわけですよ。結局行政の谷間に追い込まれてしまう、と言うのはちょっとオーバーかもしれませんが、そういうことになってくるわけですね。
 これはどうですか、自治省と文部省と両方からお聞きしたいのですが、その話し合いはつくのですか。ずっと平行線をたどっていってしまうのですか。話し合いがついて何か前向きの解決策が見出される見通しがあるのですか。両方からお答えいただきたい。
大学、短大に対する地方の補助の実態が減ってきたということの中には、先生御指摘のように、交付税措置にそもそも講ぜられていないということのほかに、最近財政事情が一般に悪くなってきたというところのあたりが全面的に変わってきているということはあろうかと思うわけでございます。
 それにいたしましても、大学、短大が国の所管であるから云々という考え方につきましては、私どもは自治省とは若干見解を異にしておるわけでございまして、やはり古く大学というものが非常に限られた数であった時期というものは、まさに大学というのはすべてが全国的な存在であったかと思いますけれども、既にこれだけ大多数の者が、四〇％近くが高等教育へ進むという時期になってまいりまして、各地方地方の存在でもあるというウエートも非常に高まってきているというような状況を考えますと、これは必ずしも国の管轄の問題であるというふうにも言い切れない。そこで、既に現在でも三十五県が補助をしているというような実態もあると思うわけでございます。そういうような点を考えまして、私どもといたしましても、かねて自治省には、何か考えてほしいというお願いはずっと続けてきておるわけでございますが、今後とも自治省とは協議をいたしたい、さように考えております。
行政主体が大学、短大の場合には国だ、高校以下は地方だということが自治省の判断ですな。ということは、地方自治体がこういう問題について前向きに取り組んでいるということになります。大学、短大は行政主体が国だということになれば、地方自治体がほとんどというか全部やっているというときに、大学、短大を担当する国は何もせぬ  何もせぬと言うとおかしいですけれども、もちろん一八％の国庫補助金は出ているわけだけれども、しかし、同じ性質のものについては、いわゆる大学、短大についてはそういうものが適用されていないということになりますと、そこだけ何かちょっと不公平じゃないかなという印象も出てくるわけです。国として何らかの措置が講じられてもいいんじゃないかという要望が当然出てくる。どういうふうにお考えですか。
確かに法律上も、都道府県が助成することができるという規定があるわけでございまして、各都道府県が独自の判断で助成をするということは別に差し支えないと思いますけれども、私どもといたしましては、高等学校以下につきましてはある程度義務的といいますか、都道府県が実施すべきものということで算入しておるわけでございますけれども、大学、短大につきましては、やはり第一義的には国が行うべきものという考え方から交付税上の措置はいたしていないということでございます。
いずれにいたしましても、こうした問題があるということを提起いたしまして論議を起こしていくことが大変重要ですし、内容的にもある程度皆さんがこの点については注目をしておると思いますので、ぜひ文部省もあわせて取り組みをやっていただかなくちゃならぬと思っていますから、要請を申し上げておきたいと思います。
 私学問題で最後に、きょうは高等学校問題についてはもう触れることができませんでしたけれども、いずれにしましても、このように高等学校も一〇％、幼稚園も一〇％減ですから、この影響というのは必ず出てくるわけです。したがいまして、確定をしたことでありますから、財源が減った場合にそれがどう父母に影響していくのか、あるいはこの内容にどう影響するかということを、私たち自身がよほど調査なり何なりをいたしまして把握をしておかないと、今まで昇り調子に参っておりました私学の教育環境なりあるいは教育内容が、またぞろ大きく後退をするというようなことになってまいりますと大変なことでありますから、こうした問題を付して十分な調査をし、そして文部省は私たちにその調査の資料なりをどんどん出していただいて、それをもって今度はやはり、教育というものには金が要るのだということを国民の皆さんにどう知らしめていくのか。そのことによって、今大変厳しい財政事情の中におきましても、教育にはこのように必要なのだということを提案していくこと、そして国民のコンセンサスを得ることが今一番大事ではないかと思います。したがって、そうした中身をこれから後も私たちが十分検討できるように、文部省としてもぜひ徹底した調査をしていただきたいと思っています。この点ひとつお願いですが、よろしいですか。