授産施設でございますが、授産施設が行います取引につきましては、これらを非課税取引といたしますと、授産施設を経営する者が一般に免税事業者になるということから、税務手続の負担を免れられるとか、あるいは最終消費者に対して物を販売する授産施設というものも多くあるわけでございます。サービスなり物を売るケースもあるわけでございますが、そういった場合には非課税取引の方が有利である。あるいはまた事業者に対して物を販売する場合やサービスを提供する場合においても、相手方が免税業者や簡易課税制度を利用した事業者である場合には、やはり非課税取引の方が有利であるといったようなことなどを勘案いたしまして、授産施設全体として見ると非課税取引とする方がメリットが多いということなどを踏まえまして、関係者の御意見も伺いながら、非課税対象に含まれるというようにされたものと考えておるところでございます。
 お話しのように、授産施設が事業者と取引を行う場合に、その取引や取引先の事業者の対応によっては御指摘のような問題も生じ得ると思いますが、これにつきましては授産施設の関係者とも協議をいたしまして、例えば取引形態を委託加工や直販の形態に改めることなどの施策を講ずる等によりまして、事業面に著しい支障の出ないように私どもとしても努めてまいりたいと考えております。
御理解できませんね。
 もう一つ聞きますが、身障者の授産施設があります。これは今回政策的配慮から非課税事業者ということになっているのですが、そのために逆に非常に困るという問題が起こっております。例えば授産施設は、社会福祉施設で全国に約九百九十施設があり、四万二千人が働いておる。ところが、非課税ということになったために、一方では施設が仕入れる原材料には当然消費税が含まれている。その分値上げしなければ薄い利益がさらに減少する。ところが、同時に取引先の事業者は、この施設が非課税業者ですから、仕入れた場合に仕入れ控除ができないということになって、この授産施設が取引から排除される。既にもうそういう問い合わせが来ておるということが三月十六日の読売新聞に載っております。この二点について、もうこれで時間が参りましたので終わりますが、厚生省はこれに対してどうしようと思っているのか、また大蔵省はそれでいいと思っているのか、お伺いしたいと思います。
 特に大臣については、最後にこういう点についての政治家としてのお考えを承って、私の質問を終わります。
物品税の場合は、奢侈品でございますとか趣味、娯楽用品等々特定の物品につきまして、その消費に示される特別の担税力がある、そこに着目して負担をお願いしていたわけでございます。しかしながら、ただいま委員の御質問のように、特定の者が一定の用途のために購入する物品について、必ずしもそのような課税の趣旨に合わないということもあるわけでございまして、そのような見地から、御指摘の身障者のようなケースは特別に免税としていたところでございます。
 今回の消費税は、そういう特定の物品やサービスに着目している個別消費税とは異なりまして、消費一般を原則的に課税対象にする、物品やサービス等につきましてその消費に薄く広く公平な負担を求めようというものでございますので、用途による免税制度にはなじまないというように考えております。その点ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
自治省によると、身障者向けの自動車税等の減免車は大体四十六万七千台ですね。それで、厚生省は大体こんな数字をつかんでいないというのもおかしいんですけれども、これが今後は全部消費税だけが上乗せされるということになれば、午前中の哲学の問題ではありませんが、主税局は何を考えておるのですか。物品税のときには免税にしておったのに、消費税のときには免税にしない。これはやはり広く薄くが哲学で、対価を得て買う以上はたとえ何が何であろうと全部課税する、こういう哲学ですか。それじゃ今までは哲学が間違っていたのですか。改宗したのですね。
厚生省といたしましてその数を調査したことはございませんが、朝日新聞にかつて報道されました自治省の数字という形で、四十数万台という記事が載ったことを承知いたしております。
フラニガン報告につきましては、東京ラウンドが始まりますころ、一九七三年でございますが、アメリカの総合的な農産物交渉戦略を取りまとめるという趣旨で、時の大統領補佐官のフラニガン氏の発議で取りまとめられたというふうに承知をしております。この当時のアメリカ農業のいわば比較優位を利して、どういうふうな攻め方ができるのかということで、品目的にはいろいろアメリカ国内でも問題があるけれども、一応完全自由化を東京ラウンドの交渉の戦略として進めていってはどうかというような提言がなされているというふうに承知しております。
これは赤平の場合も新鉱の場合も、第四次政策というのが原料炭重点政策をとったわけですから、石炭政策が大きく変わっていったわけですから、四次政策、五次政策、一般炭はもう厄介者、ある程度油が安いものだから。そういう点で、やはりいまの計画が組まれたということは間違いないと私は思うのですね。
 そこで私は、北炭再建問題は、具体的には採算と資金面ということがやはり基本問題になってくるのだと思うのですね。たとえばいま相当な黒字を計上しておる炭鉱だって、銀行は金貸しますか。貸さないですね。貸さないものだから、政府財政資金で、いわば近代化資金とかあるいはまた経営改善資金という制度をつくらざるを得なかったわけですよ。担保にとっていて、ある程度借金を返しても担保の解除をしないなんということが、各社ずいぶん問題があるわけです。いまだって市中銀行は金はなかなか貸さないですね。
 だから政府系の資金に頼らざるを得ない。そういう仕組みで運営をしてきたわけです。だからどこの炭鉱だって借金の中で政府資金が一番多いわけです。だから政府に依存しているという感じを受けるかもしらぬけれども、そういう方向でとにかく今日千八百万トンの炭鉱を維持してきたという流れは、やはり素直にわれわれは見ておかなければならないと思うのです。
 普通常識的に言うと、三方一両損なんという言葉があるわけですね。自助努力、市中銀行も、長いおつき合いだからこれに協力をする、また再建計画を審査した上で、政府もこれに対して協力をする。こういうことが常識的にとられる措置なんですけれども、しかし、自助努力がどこまでできるかという一つの問題があります。これは社長に率直に言いますと、経理審査会あたりでもどこでも、もう少し北炭グループをワイドにして、三井観光その他も含めて何とかできないかというような期待も恐らく出ていると思うのですね、われわれの耳にも入ってくるくらいですから。だがしかし、市中銀行——これは負債の保証でもすれば、幌内のような場合には保証措置をとったわけですからあれですけれども、市中銀行に期待をするということは非常にむずかしいのではないか。
 普通、安定している炭鉱ですから、市中銀行の関係はむずかしかったし、いまだって、そんなにほいほいと金を貸す状況にはないわけですから、残念ながら私はそう認識せざるを得ないのですけれども、そういう認識はいかがでしまう。私のこういう認識についてどういう御判断をお持ちでしょうか。