大学における教育の場合に、できるだけ小人数教育を取り入れて、そして教官と学生の間の意思の疎通が十分通るような形で指導が行われていくということは、確かに先生がおっしゃるとおり望ましいことだと思っております。
 最近、いろいろ小人数教育がどんな格好で行われているかというような調査等も行っておりますけれども、いろいろ形態は違うわけでございますが、ゼミを全学生にやらせているところとか、卒論指導というような格好で小人数の指導をやっているところでございますとか、外国語の科目などについてやっているところ、あるいは実験・実習などを小人数で指導している、いろいろなケースがあるわけでございますけれども、かなりの数のところでそういう教育が行われるようになってきているというふうに思っております。また、私どもでこういう指導と申しますか、実態を調査をするということ自体が、やはり小人数教育というのは必要かという気持ちを大学側にも植えつける一つのきっかけにもなっておるのかもしれないとも思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、現在の大学設置基準等につきまして細かいところまで決め過ぎているという反対の御意見もあるわけでございますので、制度的にこういったことを規制するというよりは、各大学にそういう意識を持っていただいて、自主的にそういうことをやっていっていただくということが大事なことではなかろうかと思っている次第でございまして、前からも先生からこの御指摘はいただいておりますので、私どもの方も機会あるごとに大学の教務関係者の会議等でそういうようなことを申し上げまして、留意をしていただくようにお願いをしているところでございます。
先ほど来お話にも出ておりましたけれども、日本の社会、終身雇用制というようなことが根強くあるわけでございますので、大学を出た段階で就職をする、それが終身雇用だというようなことになりますと、大学を出る段階での卒業資格の問題というのは、日本の社会の中ではやはり大きなウエートを現段階では持っていると言わざるを得ないと思います。ただ、もちろん社会もかなり流動化しつつあるわけでございますし、先般つくらせていただいて現在学年進行中の放送大学などにおきましては、大学を卒業するということをねらいとしている人たちばかりではなくて、ある特定の科目のグループ、例えば子供を育てる関係で心理学や教育学を勉強したいという人たちがまとめてその勉強をするというような仕組み等もつくりまして、これにかなりの希望者が入学して現実に学んでおるというような事態も出てまいっております。いろいろな形で少しずつ新しい動きが出てきておるように思うわけでございます。
 また、臨教審の先般の答申におきましても、先生のおっしゃっているのとぴったりかどうかは別でございますけれども、大学の卒業資格を与えるについても、幾つかの大学で取ってきた単位を累積加算して、一定の量、水準に達したならば大学卒業並みの資格として与えていいのじゃないかというような問題意識も持って、例えば学位授与機関というようなものを検討してはどうかというような御提言も現実に出ております。そういった点等も踏まえまして、現在大学審議会でせっかく大学改革の御議論をいただいておりますので、そういった中での一つの検討課題として私どもの方から提案もいたしておるわけでございまして、何らかの適切な御方針が出てくれば逐次これを実現に移したいと思っている次第でございます。
まさに先生御指摘なさいましたように、かつては人生五十年、今人生八十年と申しますと、大学学部の卒業時期はちょうど人生の四分の一の段階でございます。あとの四分の三を含めましてどのように意義ある社会人として全うするかというのがこれまた人間の一つの目標であろうと思いますので、先生のおっしゃっていることが単位の累積でという一つの御提言でございますし、その意味では高校におきましても単位制高校をつくっていこう、こういうこともございます。先生のおっしゃるものを敷衍しますと、生涯単位制と申しますか、社会に出ましても常に前を向いて歩みつつ単位を積み重ねていく、こういうことにもなろうと思うわけでございます。私は、精神的には非常にわかりますし、その考え方というのは有意義だと思っております。
 ただ、具体の面でそれをどう取り扱っていくかということについてもしお尋ねがあれば、政府委員から御答弁させたいと思います。
御指摘の点はよくわかります。先生のおっしゃるのは、理想を掲げて改革をするのもいいけれども、その改革の余波がどのように伝わり、どのようなリアクションがあるか、それも十分考えていくべきである、こういう御忠告であろうと思いますので、したがって、その御忠告として受け取らせていただきたいと思います。
兼業化の深化あるいは高齢化に伴いまして、労働力の面その他の制約から農業からだんだん足を洗っていく農家がふえてきている、こういうことでございまして、私どもとしては、農家のお持ちになっている土地をこれから農業でやっていこうという人にできるだけ御利用いただく、そういう方向で地域ぐるみでいろいろ取り組んでもらいたい、また我々も援助していく、こういう構えで政策の運営に当たっておるわけでございます。
 その場合に、農家から足を洗っていかれる方々の土地の移り方の問題でございますけれども、地域によって大分違いがございまして、北海道あるいは東北のようなところの場合にはどちらかといえば所有権が移動していく、こういう形の変わり方が多かったわけでございますが、その他の地域におきましては賃貸借の形、あるいは今先生お話のございました請負耕作といいますか、受委託の形で担い手のほかに土地利用が集積していく、こういうことが多いわけでございます。
 受委託の関係につきましても最近あちこちでいろいろな形でふえてきておりまして、特に特徴的なところは、規模の小さいところで委託に出す割合が高うなっておりますし、受け手の方は規模の大きな、労働力にも余裕があるし、機械装備も備えておる、あるいはそういった生産体制のしっかりしております生産集団等に委託されておる、こういう形のものがふえておるように理解いたしております。
 私どもといたしましては、要は土地ができるだけ効率的に利用されるような生産体制をつくっていくということが重要でございますし、そのことを通じてこれから農業で生きていこうとする人に土地の利用が集まっていくということが非常に重要な点だと考えておりますので、地域の実情に応じて売買なりそれから賃貸借なりあるいは受委託、こういういろんな手法でそういう方向に持っていきたいな、このように考えておるわけでございます。