お答え申し上げます。
 電力の需給見通しにつきましては、電気事業審議会の需給部会で報告が出ております。これによって御説明申し上げますと、まず電力の需要でございますが、これは経済成長を四％程度と今後見込みますと、七十年度で七千八十億キロワットアワー、大体年平均二・八％の平均で増加するというふうに見込んでおります。
 それから、第二の最大需要電力につきましては、これは今後とも冷房等が進みますので普通の電力需要に比べましてかなり伸びが高こうございますが、七十年度で一億五千二百万キロワットということで、これは年平均三・三％で増加するというふうに見込んでおります。
 こうした需要の伸びに応じまして設備が増強されるわけでございますが、最大電力に対応してつくるということでございまして、七十年度末では二億五百万キロワット、これは年平均二・九％で増加するというふうに見込んでいるわけでございます。
それでは、十八兆五千億円の電源設備をした場合に、六十五年度、今から五年先ですが、六十五年度並びに七十年度の電力の需給バランスはどういうふうになっていますでしょうか。あるいは電力の需要、最大電力、年度末設備等についてそれぞれ御説明を願いたいと思うのであります。
 また、それらの年平均の増加率についてもお示しを願いたい。
先生のおっしゃるとおりでございまして、従来から電源部門と非電源部門と分けますと、大体四対六ぐらいで非電源の方が多うございます。しかし今後、先生御指摘のように、送配電線の高度化とかあるいは地中化、さらには信頼性の向上というようなことでこうした非電源部門の投資の量も非常に多うございます。そういうことで、先ほど申しましたような割合で今後推移するものと見ております。
だから、それは先ほどもお聞きして、トータル金額はほぼ理解できるんですけれども、今回の六倍限度額への改正が、例えば主として電源設備というよりも送配電等の非電源の供給信頼度を高めていくというふうなところに求められているようですから、そういう計画があるのかということです。
今後の電力会社の設備投資につきましては、一つは電源部門ということでございまして、これは電源の多様化を推進するための発電所の建設というのが中心になるわけでございます。これにつきましては、今後十年間で約十八・五兆円というふうに見積もっております。
 それからもう一つは、いわゆる非電源部門ということでございまして、送配電線施設の高度化のための投資あるいはさらには配電線の地中化等々、新しい社会的な要請にこたえるための投資でございますが、これにつきましては約二十七・三兆円ということでございまして、両方合わせまして四十五・八兆円というのが十年間の計画でございます。
これはどうもなかなか納得ができる答弁にはなっていないように思うんですけれども、先ほど来申しておりますように、石油需給の緩和という状況を背景にしながら、一時的な暫定的な応急措置という性格を持った法案でございますので、これはある意味じゃ憲法で保障された営業の自由を制限するがごとき、やはり行政の過剰とも言える介入がここには見られるんですよ、正直言いまして。そこへ十年という長い期間にされたということで、これも一つ少し納得をできないなと。価値判断がどうもすれ違っているなあと思うんですね。
 それから、業界、御案内のとおり今過剰な設備抱えておりまして、小売店の大変な販売競争も含めまして、設備の廃棄あるいはまた業界再編成、それがまた雇用との結びつき、いろんな厄介な問
題があることは御案内のとおりでありまして、そういう状況のときに、私は先ほど言ったように、十年にするということはかえって甘やかすことになりはしないだろうか、こういう懸念ですね。これは理解していただけると思うんです。それは渡辺さんが十年にしたことを理解してくれということと裏腹の関係でこれは理解してもらえると思うんでございます。
 そういう状況の中で、十年にわたって製品の輸入を限定された企業に独占させるということですから、これはある意味じゃ消費者側から見れば問題なんですよ。私どもも原案を部会で議論をしたときにそういう問題を指摘しながらも、しかし、国際的な貿易摩擦緩和の必要性などからも、五年の暫定措置ということで中途半端だけれどもこれは賛成しようと、こういうふうに決断したんですね。そこにはだから、我々としては我々なりに深い洞察をしたはずでございまして、そういう点もあったということ、これはひとつ理解をしておいていただきたいと思います。
 これ渡辺さんと何ぼやっておっても、十年にお願いしますということだけでございますんで、通産当局にちょっと矛先を向けたいと思うんでございますが、関係業界や法制局と十分相談をなさって、そして廃止期限を五年以内にして閣議了承を経て出されたと思うわけでございますけれども、一昨日本委員会で、我が党の梶原委員の質問に答えられましてエネルギー庁長官が、先ほど言ったように、五年や十年、当分の間と、いろいろ考えた、しかし五年がベターだと思うんで選んだんです。畠山さんは現在でもよかったと思っておられると、そういう御趣旨の答弁を私はここで聞いておったんです。
 それならば、なぜ渡辺さんのこの提案に、もっと毅然とした態度で五年でいいんだと言わなかったのか。渡辺さん自身があやふやな答弁だったとか、ちょっと自信なさそうだとおっしゃる。そんなことでは、行政府としては私は十分だとは思わないんですけれどもね。ＩＥＡの予測自体があいまいだから、五年が十年になってもまあしようがないや、まあいいやというふうな気持ちになって答弁をされたとしたら、天下の通産省は私は泣くと思うんですね。
 そういう問題について、法案を出されるときは徹底して議論もされるわけですし、それであるならば、その上に立って、やっぱり責任を持って私はこの十年案への修正については対応をしてほしかった。現に、我が参議院で審議をしているこの過程で、毎日のように大臣の部下が我々に審議促進の要請活動をなさっています、当然です、それは。当然です。そういうことをあの衆議院の段階でなさったのかどうか。まあいいや、五年が十年になってもというような態度でなかったのかということを私は厳しく指弾したいと思うんですけれども、どうですか。