それで、ニュージャパンの場合これは非常に悪質で、問題は、少しずつ、ちょっとずつ直すような顔をしたということで、結果としては二年半も放置をされたということなんですね。そこに一番大きい国民の疑惑なりあるいは消防行政に対する批判が集中しているというように思うんです。
 この点について東京都議会でも問題になりました。その中で、東京消防庁の曽根総監がこの法五条の問題についてこういう答弁をなさっているんです。具体的火災危険がなければ発動できないというのが一般解釈。現在、ただし書きを含めて、運用に関する具体的問題点を抽出して、国と密接な連携を図り、法制的な意見を徴していると、こういう答弁をなさっているんです。
 この法五条の発動というのは、営業権といいますか、財産権等とも非常に関連をしていろいろ問題があるわけだし、しかもただし書きで一定の、何といいますかね、ろ過装置もあるわけです。こういった点についての現行法五条についての見解、これをまずお聞きしておきたいと思います。
二十二件と申し上げましたのは、法五条の規定によりまして措置命令を発したものが二十二件でありまして、このうち告発に至りましたものが、ちょっと資料を持っておらぬのですが、措置命令を発しましたものが二十二件であります。措置命令を発しますと次は告発手続に移行してまいりますのでかなりびっくりして直すということになっている例がありまして、いま申しました三件は、それでもついに措置命令に従わないということでございますので、告発して刑事罰を科されたわけでございます。
これは具体的に刑が科せられたのは三件、告発をしたのは五十五年中に二十二件ですが、告発をして刑が科せられなかった主要な原因ということはどういうことになりますか。
五十五年度中に法五条の発動をいたしましたものが二十二件でございます。と同時に、具体の例として、告発され刑事罰が科せられましたものは、四十六年以降三件ございます。
ただいま御指摘がございましたように、消防法令といたしましては、私どもかなりよく整備をしていただいていると思っております。ただ問題は、これが厳格に守られ厳格に行われているかどうかというところにあろうかと思うのでありまして、法令自身としては相当精密にかつ厳格に法律はつくられておるというふうに考えております。
スプリンクラーの設置を必要とする特定防火対象物の数は、法令の規定にふりましていま申しましたようなスプリンクラーの設置を義務づけられておりますものが全国で七千百六件でございます。と同時に、百平方メーター区画によってこれを措置をするという代替措置も認められておりますので、この七千百六件のうちスプリンクラーの設置されておりますもの、あるいは代替措置によってそれを達成しておりますもの、合わせまして設置済みのものが六千六百三件でございまして、達成率は九二・九％、大体スプリンクラーは九二・九％設置をされておるわけであります。未設置が大体五百件ぐらいまだ残っておるという状況であります。
 それから旅館、ホテルにつきましては、いま申しましたものが五百八十五件でございますが、設置されておりますものが四百七十二件、八〇・七％という状況でございます。
 それから、カーテン等につきましての防煙でございますが、旅館、ホテルでカーテン等について防煙設備を設けるべきものが六万五千百四十八件でございますが、このうちすべて防煙製品でもって設置されておる、完成しておりますものが四万三千五百二十八件でございますので、六六・八％であります。残りの約。二万一千件、三三％余りは、一部ついておる。ないしは一部ついていない、全然ついていないというような、いわばまだ不備な状態で残っておるものでございます。
しばしば言いましたが、私が見たロイヤルホテルの場合は天井が低い。大体日本のホテルは天井がわりあい低いですわね。ですから感知器の下でたばこを吸えば大体鳴るんですよ。外国みたいに天井が高ければ大分また違うんですけれども。だから、そういう構造上の問題も出てきますから、これはひとつできるだけ早く研究して、誤報といいますか、非火災報をなくす努力をしてもらわないとなかなかこの問題は解決しないという点で要望しておきたいと思います。
 次は、スプリンクラーの問題に移りますが、ホテルや旅館でスプリンクラーの未設置、あるいは百平米ごとの防火区画を設けるという問題、それから配管部分の埋め戻しとか防火扉ですね、それからカーテンなどの防災対象物の不備の問題、こういったハード面での不備なものの件数というのはどのぐらいありますか。
いまのお話からも明らかになりましたとおり、協力会に出す業者につきましては、出す側でのそれぞれの独自の納税主体としての取り扱い対象になるわけでありますけれども、一たん出してしまいますと、そのお金をどう使おうが、実は監督する機会がないわけであります。たとえば建設同友会が土工協に対して五十五年度で九億七千万円出した、こういう形になっておりますけれども、一体どのくらいのお金を持っておってそれをどう使ったのかということは、実は捕捉する機会がないわけでありまして、私は、こういうところにも、いわば政治献金のろ過器といたしまして、一たんその業者などが、これは一業者金額はそれぞれ少ないとしても、何十社、何百社ということになりますと何千万、何億になるわけでありまして、協力会に一たん入ったお金は、それを政治献金に使う、何に使うということが全くとらえることができない、こういう実態であります。この点は政治資金規正法の上からもう一度検討をしたいと思っているわけですが、というような問題もあり、実は私は、先ほど大臣がお金の問題については建設省は関係ないところであるとおっしゃいましたけれども、建設省が主務官庁としての法人に対しては、当然監督が及ぶわけでありますけれども、この種協力会のような法人格のないものについても、建設省の工事を直接、しかもそれぞれの業者のシェアとしては非常に大きな部分やっておるというところにつきましては、そこに建設省側から、各地建なり、いろいろな段階があると思いますけれども、監督とか指導ということを行う必要があるのではないだろうか。決して建設省としても全く無関心でということではならないのではなかろうか。襟を正すということになりますと、そうした意味での具体的な対策というものも必要ではなかろうかと考えておるわけでありますけれども、この点につきまして御見解はいかがでしょうか。