現状は以上のとおりでございますが、今回、見通しの策定に当たりまして、世界経済全体は年後半以降上向いていくんではないかというふうに想定していたわけでございます。ＯＥＣＤの十二月の経済見通しによりますと、ＯＥＣＤ諸国上半期は一力四分の三の成長でございますが、下半期二力四分の三％の成長というふうに見ているわけでございます。一方アメリカにつきましては、アメリカ政府は、ただいま御説明申し上げましたとおり一・四％の成長でございますが、ＯＥＣＤの見通しによりますと二％程度ということでございまして、いずれにいたしましても、世界経済全体は下半期以降緩やかに回復していくのではないかと私どもも想定しておったわけでございます。ただ、何分にも石油価格がかなり大幅に引き下げになりまして、その影響が今後下半期以降想定されるわけでございますので、今後、石油価格の動向あるいは金利の動向、不確定な要因はございますけれども、世界経済全体としてはプラスに働いていくというふうに考えております。
 ただ、私どもそういった想定でございますが、ただいま大臣から申し上げましたとおり、輸出に対する影響という面で見ますと、必ずしもそのために輸出が大幅に伸びると見ておりませんで、ＩＭＦベースでございますが、輸出は三・七％程度の伸びというふうに想定しているわけでございます。
アメリカの経済の動向についていま詳細な御質問がございましたが、これはひとつ調査局長から簡単に御説明をさせていただいて、それがどのように日本に影響するかというふうなことについては私からまた後でお答え申し上げたいと思います。
いまの予想ですと、先行きよくなっていくんじゃないかというふうにおっしゃったわけですが、しかしまだそんなに楽観できないんではないかと、まだ暫定的な数字であって、修正ということが過去も行われてきておると、あるいはいまおっしゃった金利の強含みの問題とか、場合によってはもっと金利を引き下げる必要があるんじゃないかとか、いろんな意見もあると思うんです。
 そこで、経企庁の見通しとしては、多くの景気予測では、ことし下半期からアメリカの景気回復というものが大体見通せるんじゃないか。そういう点では楽観論が非常に多い感じがするんですけれども、石油値下げというのが今回出たわけですが、果たして楽観どおり上向いていくのかどうなのか、また日本経済に及ぼす影響、効果というものが果たしてそのとおりにいくのかどうなのか。
 ここで、特に私は長官にお尋ねいたしたいと思いますのは、経済成長率というものはまあここ二、三年特に見通しよりも実績は下回ってきておるわけですね。本年度の場合も、昨年もずいぶん、二回も修正されたんです。ことしは一応三・四％という見通しになっておりますが、民間の各機関を見ますというと、大体二、三％というところに集中をいたしておると思うんですね。そういう点から見まして、今後これからのアメリカ景気の動向が本当に上向いていくのかどうなのか、それと日本経済に果たしてそれがどの程度プラスになってはね返ってくるのか。この実質経済成長率三・四％というものの中には、そういう影響、動向というものが織り込み済みなのかどうなのか、それが単に期待感に終わるのかどうなのか、こういう点お聞きいたしますし、もしアメリカの景気回復がはかばかしくなかったとしたら、これはまたどういう影響が日本経済に出てくるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
数字の詳細な分析は政府委員からしていただきたいと思いますけれども、私はいま吉田委員のおっしゃいますように、アメリカもまさしく回復過程に入って、これからだんだんと日本に対してもいい影響をもたらすと、こういうふうに見ておるわけでございます。御承知のように、レーガン政権の執拗なインフレ対策は成功してまいったと。そして、三％台のインフレ率になってきた。いよいよこれから経済の拡大政策によって失業を吸収していく方向に向かう。しかし日本への影響は、御案内のように自動車が輸出規制をされておりますような関係がありまして、輸出によって日本が景気を回復するということは、影響をもたらすということはなかなかむずかしい面もございましょう。しかし、昨今新聞紙上にありますように、企業の中にはアメリカからだんだんと引き合いがふえてきた、在庫を穴埋めするような引き合いがふえてきたようなことから考えてみますと、この面からもいい影響があると思いますし、私はアメリカの金利もいずれは低下の傾向に向かうに違いない。まあ日本はアメリカの金利の影響を受けて、そして円安の不安をおそれて、現在公定歩合その他について非常に慎重でございます。円高の傾向の定着、さらにまた金利の低下も私は考えられるところであります。こういう方面から、五十八年度の経済については、私は世界経済の影響を受けて三年間も低迷しました今日でございますから、いい影響がアメリカの回復に伴って生じてくるということはもう当然のことだと、こういうふうに考えております。
今現場からの切実なお声を改めて拝聴いたしまして、大変御熱心な先生のお気持ちが伝わってくるような気がいたしました。
 しかし、業者テストにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、この業者テストによる偏差値によって事実上の合否が決められてしまったり、また中学校側が業者テストの偏差値のみによって生徒の志望する学校を受験させないというような指導をしたりするという弊害も大変ひどくなっている状態なのでございます。
 したがって、この問題に対処いたしますために、このたび、業者テストの偏差値を用いた入学者選抜が行われないようにするとともに、中学校は業者テストの実施に関与せず、業者テストの偏差値に依存した進路指導を行わないことを内容とする報告が取りまとめられたものでございます。
 業者テストは、進路指導に当たっての確かに便利な資料であるということは事実でございます。しかし今後、中学においては、業者テストの偏差値に依存することなく、生徒の日ごろの学習成績や活動の状況などを詳細に把握されて、それらをもとに過去の進路の実績などを勘案しつつ、個々の生徒がその能力、適性、興味、関心を生かせるように汗をかいた指導をしていただきたいということが大切なのでございます。このような観点に立ちまして、これまで以上にきめ細かな進路指導が行われますように、指導の充実を図ってまいりたいと思います。
 この報告には、高校の入試につきましても、先ほど申しましたように、多角的な能力、適性等が評価されるように、選抜方法の多様化、選抜尺度の多元化の観点に立ちまして、学校、学科等の特色に応じた多様な選抜、受験機会の複数化や推薦入学の活用などを実施してほしいこと、また各高等学校が特色ある個性的な教育を一層推進するべきことについて提言がなされております。文部省といたしましては、あわせてこの点についても指導の充実に努めていく所存でございます。