続いてやはりお医者さんのことなんですけれども、いま全国的に見ました場合、医師の配置というものは適正になされているとお考えでしょうか。それとも余り適正でないというふうにお考えでしょうか。
医科大学に入学するための試験は文部省がおやりになっているわけでございますし、それから卒業するまで学校によっていろいろな形態があるようですが、卒業するまでの試験も文部省の所管になっております。ただ、外国の例を見ますと、先生いま御指摘のように途中で脱落をしていく生徒の数というのは、これはどこの国でもかなり多いんですが、なるべくむだを省くというような観点もございまして、ドイツ等では中間に一回国家試験をやる、また卒業のときに一遍やる、出てからインターンを終わった後でやるというような方法を採用することになっているようでございますので、われわれといたしましても、文部省と検討いたしまして、いい医者がむだのないような形で養成されるような方策を講じてまいりたいというふうに思っております。
いま大臣も触れられましたけれども、昭和四十二年から四十六年に医学部に入学した人たちは四十八年から五十二年にかけて医師の国家試験を受けたのでありますけれども、この総計との差を見ますと、五年間で二千人の人がふるい落とされているわけなんですね。すると、毎年約四百三十人なんです。この人たちは結局、入って一、二年でやめた方もありましょうが、卒業するまでいた人たちもいるかもしれません。こういう人の努力がふいになっている。またこういう方が入らないで、いまおっしゃられた有能な方が入っておられればお医者さんがそれだけよけいに養成されていたというような結果になるわけなんでありますけれども、お医者さんというものは大変公共性の強い職業であります。
 そういったことから、お医者さんの卵である医学生になる前に、文部省は私立大学の場合は建学の精神を尊重したいとか自主性を尊重したいということでなかなか手がつかないようでありますので、厚生省の方として、卒業する前にやる医師の国家試験とは別個に予備的な試験というものを考えてみるお考えはないかどうか、お尋ねいたします。
いま厚生大臣として一番胸を痛めている問題は医の倫理、国民の方々が医療に対する信頼を失ったということであります。それがお医者さんになる入り口からお金や情実で、はいれるということでは、とうてい国民の信頼をつなぐわけにはまいりません。私の所管ではございますが、文部省にもお願いをして、これは早急に是正してもらいたい。
 もう一つ問題があります。医者としての素質を備えたりっぱな学生や青年が、金がないとかというために、あるいはコネがないために医者になる道をふさがれるということは、これまた非常に大きな問題でありますから、文部省ともよく相談をいたしたいと存じます。
申し上げます。
 いまのお尋ねの、女子の雇用労働者の産前産後の休業期間につきましては、母体の保護という観点から、労働基準法によりまして産前産後の六週間というものが認められているわけでございます。
 母性保護のあり方につきましては、労働基準法研究会報告におきまして、産後休業期間を八週間とする方向で検討するようにということと、母子保健法に定める受診時間の確保を労働基準法において規定するというような面で充実を図っていくようにという御提言をいただいているわけでございますが、これにつきましては今後、関係審議会での審議が行われておりますので、その結果を十分に踏まえて婦人労働法制全体のあり方の中で検討してまいりたいというふうに思っております。
その方向でのなお一層の御尽力をよろしくお願いいたします。
 次に、関連して労働省の方にお尋ねしたいのでありますけれども、労働基準法で定められている産後の育児休暇というのが現在六週間だったと思うのであります。これではちょっと短過ぎるのではないか。これもまたベビーホテルの繁栄をもたらす原因の一つになっているような気もするのでありますけれども、この延長についての検討というようなことはされておられますか。
私はやはりこういった問題の根本解決には、少なくとも乳飲み子、乳幼児を持つ母親に対しては、あるいは父親に対しては、育児に専念できるような社会的体制をつくっていく方向で努力をすべきなのではないか、そう考えるのです。そういった母子家庭とか父子家庭に対しまして、育児ということを理由として生活保護とかあるいは生活扶助を考えてもよいのではないかと思うのであります。その方がベビーホテルを認知してそういったことにお金をかけるということよりは、将来健全な社会を築く上でかえって大きな力を発揮するのじゃないか、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
対ソ関係についての御発言でありますから、対ソ関係にしぼってお答えを申し上げます。
 わが国の重要な隣国の一つ、しかも、どのように考えてもわが国の安定、平和一こういうものに重大な影響力を持っておる一つの大きな国はソ連でございます。したがいまして、国際情勢が厳しくなってまいりましたが、外交問題すべては、大きく言えば東西問題と南北問題をどううまく処理していくかということが日本の生存の道であると考えております。
 そこで、そのためには日本の平和と繁栄、安定、こういう問題はアジア及び世界の平和と安定の中に日本の平和と安定があるわけでありますから、一方的にソ連に対してもいたずらに対決を求める姿勢ではなくて、北方領土問題等非常に困難な問題もありますけれども、絶えずこれを解決する努力をしながら、一方には平和条約を締結をし、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することが日本の平和でもあり、かつまた世界人類がことごとく望んでおる世界平和の基礎である、こう考えております。
 現在のところ、残念ながら日ソ関係は厳しい中にあると考えておりますが、これは決して日ソ両方にとって好ましいことではないと考えております。現在の状況下においても、わが国の通すべき筋は貫く姿勢を引き続き維持しつつも、今後の対処ぶりを慎重に考えてまいりたいと思っております。