戦後現在に至るまで我が国におきましては有価証券の先物取引というのが行われておりませんので、課税実績がございませんけれども、取引所で行われますところの有価証券の先物取引につきましては、基本的には取引所税法におきます取引税が課せられるということが建前になっておるわけでございます。
 ただ、国債の先物取引につきましては、これは明治三十九年に、当時の日露戦争のときの国債の大量発行を背景にして、国債の円滑な流通を図るという観点からいわば政策的に非課税になっておる、それが現在に至っておる、こういう経緯がございます。したがいまして現在でも、一般の公社債につきましては、仮に先物取引が行われた場合には課税されることになりますが、今回国債について先物取引が行われる場合につきましては、現在の規定におきますと非課税、こういう扱いになっておるわけでございます。
 そこで、今回の証取法の改正に伴いまして、新しく取引所におきまして国債先物取引を行うといった場合に、この取り扱いをどうするかということにつきましては、今委員御指摘のように、部内でもいろいろ慎重に検討させていただきました。この点につきましては、国債の先物市場といいますのは、証券局長もたびたび申しますように、やはり国債の発行を背景に、価格変動のリスクというものを回避する手段を提供するということで大量の国債の発行あるいは消化、流通の円滑化に資するということで、戦後初めて開設されるという意味でそれなりの政策的役割はある、それをやはり立ち上がりとして、当面見守る必要があるのじゃないかという点が一つと、もう一つ、現時点におきましては、まだ具体的に国債の先物市場というものの姿がはっきりしてない点がございまして、技術的にも課税を検討するに至るだけの十分な材料がない、こういう事情にございます。
 こういった点から申しまして、結論から申しますと、当面は国債の先物市場に対します現在の非課税規定はこれを維持するということにいたしまして、今後、先物市場が開設された後の市場の姿とかあるいは取引の実態等を踏まえながら、国債の先物取引について課税すべきかどうかにつきましてできるだけ早く結論を得るようにさらに検討していく、こういうのが現在の私どもの考え方でございます。
今私がお話ししたのは、公共債のディーリングの認可をされていないような銀行に対してやることはまずないと思うのです。そういう意味で、現在は八十七行が公共債のディーリング認可を受けておりますから、将来的には恐らく百くらいになるかもしれませんし、あるいはもっとふえるかもしれません、百六十四くらいあるわけですから。そういう中で、そうした具体的な基準、規定というものをこれから詰めると思いますが、先ほどの大臣の所見に沿ってぜひ慎重に対応していただきたい。これは強く要望しておきたいと思います。
 次に、債券先物取引にかかわる流通税の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 御承知のように、欧米各国におきましては、先物取引に対する流通税の課税は創設をされておりません。我が国においても取引所税とか有価証券取引税、こういう対象がいろいろ考えられ、大蔵省としても課税をすべきだという議論と、いや課税をすべきではない、今から課税をしてしまうとせっかく創設した債券先物市場がワーキングしなくなってしまうおそれがある、こういうことで慎重になって、当面は課税はしない、こういうように我々は受けとめておりますが、それでよろしいのか。また、今後この課税問題については再浮上するおそれがあるのか。この点について御確認をさせていただきたいと思います。
もう早くも時間がなくなってきているわけで、私の方から一方的に疑問を呈して、最後にイエスかノーかだけをお答えいただくしかできないのですけれども、今おっしゃったことをずっと総合的に見てみますと、まず範囲からすると西太平洋、そして北はオホーツク海の方もあり得る。オホーツク海は余り日本に物資を持ち込んでくる海上輸送路とは思えませんので、海上輸送路を守るという従来の御答弁からするといささか奇異の感を持つわけです。
 そういうことから考えを発展させますと、まさに西太平洋、フィリピン周辺海域ですね、グアムからフィリピン、この辺の海域というのはアメリカのトライデント型原子力潜水艦、ＳＬＢＭを積んだ原子力潜水艦のまさに活動範囲であるというふうに言えるわけです。ポラリス時代は射程が四千六百キロというふうに言われておりましたから、地中海からせいぜいインド洋まで。そこからソ連本土を攻撃する。これがトライデントになりまして八千キロを超す射程距離になって西太平洋が海の深さなども含めて絶好の活動海域というふうに言われるようになってきている。そこがまさに従来からブアム以西フィリピン以北と言われているシーレーンの海域とオーバーラップをするわけであります。
 最近明らかになりましたオホーツク海、これはソ連にとっていわゆるソ連の原子力潜水艦のアメリカ本土に向けての絶好の海域というふうに言われていて、これがソ連原子力潜水艦の活動海域。たまたま米ソの原子力潜水艦の活動海域と今言われたシーレーン海域というものが完全にオーバーラップするというところに一つの疑問がいわゆる識者の間で起こっている。私も疑問を持っている一人でありますけれども、全く時間がありませんので疑問を呈してお答えをいただくしかできません。こういう疑問があることは事実でありますし、そこの海域を今言われた百機の中の八十機のＰ３Ｃで哨戒をして、アメリカの原潜を攻撃するためにあらわれるであろうソ連の攻撃型原子力潜水崎を西太平洋では発見をする、オホーツク海ではアメリカを攻撃するために活動をしているソ連のＳＬＢＭ原子力潜水艦を発見をし、これを攻撃する、日本自身が攻撃するかどうかは別にしてこれを発見する任務を大増強されるＰ３Ｃは持つのではないか。シーレーン防衛というのは防衛ではなくてそういう意味があるのではないかという疑問が今広がりつつあることは事実であります。お答えだけいただきます。