予算委員会に出席しなければなりませんので失礼をいたしますが、先ほど常松先生からこれをいただきましたが、まだ拾い読み程度でございまして、後ほどゆっくり見させていただきたい、こう思っております。
 御指摘のＪＲ各社の労使関係が安定することは、ＪＲの経営の安定、安全輸送の確保などの見地から極めて重要であると考えております。したがって、御指摘の件についてもこのような精神に沿って円満な解決が図られるように期待をいたしております。
御説明させていただきます。
 先生御指摘の中央鉄道学園跡地の処分の経緯でございますけれども、実は平成二年の二月二十七日に、事業団に設置されておりますところの資産処分審議会というのがございますけれども、そこに諮問いたしまして、武蔵国分寺史跡を生かした都市公園であるとか住宅であるとか商業、業務系として利用することが了承されております。それを受けまして、この土地を東京都等から購入が申し出されまして、現在、この土地につきまして、その具体的な利用に関する計画を、東京都、郵政省それから住宅・都市整備公団及び地元国分寺の四者で研究会をつくりまして鋭意検討中であるという段階であります。恐らく今年度末までには具体的な事業計画等がそこで成案を見るだろうというふうに私どもは期待しておるわけであります。しかる後に、私たちはその結果を待ちまして早急にこの土地を売却したいというふうに待ち望んでいるわけであります。
 先生御指摘のように、私どもといたしましては、国鉄時代からの長期債務等につきまして、この土地の売却によりまして債務の返還を図るべく鋭意努力中でございますので、その一環といたしましても、現在この研究会での勉強の進捗を待ち望んでいるということであります。その点よろしく御承知いただきまして、答弁にかえさせていただきます。
必ずしも十分な話し合いが行われていないようでありますから、ぜひひとつ強力な御指導を、運輸省への信頼のためにもお願いをいたしたいと思います。
 同時に、やはり同じく国民の皆さんに対する信頼をつなぐという点で、清算事業団の土地の売却のことでちょっとだけお尋ねをいたしたいと思います。
 私の地元の国分寺に鉄道学園の跡地がございます。これは今年度中に売却をするということで、地元も大変期待をしているわけであります。しかしこれがおくれておりまして、今のところでは今年度中は無理だろう。その原因をいろいろ聞いてみますと、地元では利用計画をつくるためには埋蔵文化財についての予備調査が必要だ、その予備調査の費用については東京都及び自治体が持つ、地元の市が持つ、だからこれをやらせてほしいということのようなんですけれども、どうもそこがうまく事業団と話がつかないというやに承っています。
 私は、事業団は速やかにこの要望を認めて売却をすることが、地元の信頼にもつながるし、また土地の売却という大きな運輸省の国民に対する約束にもつながっていくのじゃないかというふうに考えますが、事業団の方おいででしたら御答弁をいただきたいと存じます。
都市モノレール等が新設されます場合に、影響を受ける関係のバス事業者等と当事者同士で話し合いまして必要な対策が円滑に講じられていくことが大変望ましいわけでございますが、その免特許の申請に当たって、協定書等の形で関係事業者の合意が形成されるというのが通例でございます。
 今御指摘の多摩モノレールにつきましても、免特許が六十二年十二月二十六日に行われまして、その前に、六十二年四月二十日に東京都知事とそれからバス会社三社との間で協定書が調印されて、さらにその後、多摩都市モノレールバス事業調整会議なるものができまして、立川市、多摩モノレール会社、立川バス、東京都というところで構成されているわけですけれども、このあたりでいろいろ議論をし、さらに立川バスと東京都との間で確認書が結ばれるとか、そういったような経違を経て今日に至っているわけでございます。
 こういう場合に、当事者で円満な解決が図られることが大変望ましいわけでございますけれども、運輸省としましても、関係者間で成立した合意が実施されるように関係事業者を指導していきたいというふうに考えております。
けさのある新聞の社説に「個人情報保護法案は修正を」というものが出ていました。
 政府原案には問題点が多過ぎ、立法化の本来の趣旨に必ずしも沿ったものといえない、
 衆院の審議では、野党側から修正要求も出されたが、結局、いくつかの付帯決議がつけられたものの、法案そのものは政府原案のまま衆院通過となった。
  これから始まる参院での審議に当たって、改めて十分に問題点を詰め、いくつかの点で思い切った修正を図るよう求めたい。
こう言っています。そして、例えば、個人情報の収集、保有制限について何の規定も持たない点、あるいは事前に総務庁に通知する問題については適用を除外する例外が多過ぎて開示される対象が少ない、つまり開示請求が門前払いとなっている問題にも触れていますし、またその一方で行政機関内部の利用や提供についての規制が甘い、こういう新聞の指摘があります。
 私たちも修正案を提案する予定になっておりますけれども、このマスコミの指摘にもありますように政府原案については非常に問題点が多いわけで、いろいろと質問していきたいと思います。
 まず、法律案の条文に入る前に、プライバシー権の定義について伺います。
 今日、高度に情報化された社会においてプライバシーの権利というのは、従来のひとりにしておいてもらう権利、こういう古典的な意味に加えて、自分に関する情報を自分でコントロールする権利も加えなくては今日の社会情勢には合わなくなってきているわけです。政府も、プライバシー権について、自分の知られたくないことを公開されないという意味の消極的な権利利益だけではなくて、やはり自己に関する情報の流れをコントロールする権利という意味があるのではなかろうかと認識している、こういうふうに衆議院でお答えに
なっています。
 そこで、伺いますけれども、この法律は、そういう点で個人のプライバシー権を保護することを目的とした法律ですか。