この民事局参事官室名でまとめました「問題点」は、現在いろんな方面から提起されている問題、それから昭和三十五年に法制審議会におきまして借地・借家法の全面改正につきまして検討した要綱案というものがございます。その中に盛られている問題点というものを整理いたしまして、それについて各界の御意見を伺いたいということで照会を申し上げているものであります。
 したがいまして、法制審議会としてあるいは法務省として、この「問題点」に書いてあるような方向で改正がなさるべきだという立場に立つものではないわけであります。各界の御意見を十分伺った上で、慎重に審議を進めたいという考え方でございます。
 したがいまして、これからどういうふうな御意見が出てくるかわかりませんけれども、それらを踏まえた上での審議が来年の春過ぎごろから始まるというふうに御理解をいただきたいと思います。
住宅についてでございますが、昭和五十八年の在宅統計調査によりますと、二戸建て、長屋建ての持ち家が二千二十万戸あるわけですが、そのうち倍地上に建てられているものが二百三十五万戸ございます。
借地・借家法は、今さら私が多くは申し上げませんが、弱い立場の借地借家人の方々を擁護するために大正十年に制定され、当時の地主、家主等は猛烈な反対をいたしました。だから、完全な施行は私の覚えではたしか大正十五年ごろしか施行ができなかった、こう記憶しておるわけですが、それほどの大問題だったわけです。しかし、これが特別立法として出たわけですが、従来の民法上の賃貸借ではこの種の問題が当時の借地借家の紛争を解決することができない、こういうことからこの特別立法になったと承知をしておるわけです。
 そこで、その後改正があり、昭和四十一年の改正を経まして今日に至ったわけですが、借地借家の現在対象になっておる戸数はしからばどれだけあるか、それぞれ承りたいと思います。
まず第一点の地代家賃統制令の問題と借地・借家法の改正の問題の関係でございますが、これは全く関係ございません。私どもの方は、借地・借家法につきまして見直すということは独自に考えておるわけでございまして、地代家賃統制令の廃止の問題とは関係がないというふうに考えております。
 それから、借地・借家法の改正問題につきましては、ただいまお話がございましたように、法制審議会の民法部会におきましてこれを審議の対象にしようということが決まりまして、いろいろな問題点につきまして各方面に御意見を伺うということを現在やっておる次第でございますが、事柄が非常に重要な内容を含んでおりますので、審議には相当の期間を要するであろうと考えております。とても昭和六十年に改正という案がまとまるような性質のものではないと思います。
この件につきましては所管が建設大臣ですが、大臣は続編といいますか、後の時間帯でないとおいでにならぬそうですから、まずこれだけを聞いておきまして、今度これにつながる借地借家の方を承りたいと思います。
 今度の一括法案の中に直接は入っておりませんが、個別事項の規制緩和の中には借地・借家法の見直しという項目がありまして、昭和六十年にはこれを行うと書いてあるわけですね。ここに法務省の民事局参事官室の出されました「借地・借家法改正に関する問題点」、これは何回お願いしても出てこなかったのですが、新聞に出てから小一月たってやっと私どもの手元に来たのです。この中身はもう新聞に一月以上前に漏れておるのですが、しかしそれにしてもこれが出てきたわけです。これと今の地代家賃統制令との関係はありや否や。
 それから、これが今法制審議会の民法部会にかかっておるわけですが、これについての法案を六十年に出されることになっておるのかどうなのか、この点承りたいと思います。
もう先生御存じだと思いますが、地代家賃統制令は、戦後の著しい住宅難を背景として、地代家賃の高騰を防止し、国民生活の安定を図るために制定されたものでございます。昭和二十二年ごろの家賃の上昇率を見てみますと、いわゆる終戦直後は八〇％でございました。昭和三十年代に至りますと一〇％程度、四十年代になりますと一〇％以下、これは対前年の上昇率でございます。さらに、ここ数年は数％程度の推移となっておるわけでございます。したがいまして、過去においてはそれなりの効用はあったと思いますが、現在におきましては、住宅事情も大幅に改善されておりますし、立法当時の効用は既に失われていると考えております。
 例えば、昭和四十六年に告示改定を行ったわけでございます。そのときに統制額を改定したわけでございまして、地代は二・七倍、家賃は二・八倍という形で引き上げが行われたわけでございますけれども、一般の家賃にはほとんど影響はなかったということからも明らかではないかと考えております。
現在百二十四万戸というと、仮に一月当たり四人家族とすると四百八十万人がこれの影響を受けておるわけですね。また、影響を受けるべき立場にあるわけです。これは愛知県一つ以上の人口なんです。現在この統制令はこれらの人々に有効に作用していたかどうか、承りたいと思います。
それなら出てくるなよ。もうちょっと時間を大事にしてください。
 それでは長官、これはひとつしっかりお答えいただきたいのですが、あなたもハト派だと言われるのです。ハト派でも、一％を超えるのを早々と打ち出されるようでは、ハトかタカかわからぬという気持ちもあるが、やはり最小限ルールとして、国会の論議はどうでもいいがという議論もあるようだが、それじゃ話にならぬぐらいはあなただって恐らく同じ立場に立てるでしょう。シビリアンコントロールとはハウスの問題だということを大事にするという立場で、どこで一％を超えることになるのかというのは、さまざまな関所があるでしょう。概算要求というところでやはりどうしたって出てくるだろうと我々は思うし、人勧のところもあるだろうし、幾つかの関所というのはつくることができる。しかし、これは私たちは言いたくないことだけれども、少なくともそういう事態が起きた場合に、一方的にこれは政府部内機関である閣議及び国防会議の決定をもって足りるとする、つまり代官様からの一片の通告であるということでは相ならぬだろう。やはり政府としては一％維持八割という世論調査もあることでもあるし、国会がこれほど議論したことですから、そういう事態では十分に国会の論議を保障する、こういうことが当然な立場ではないかと私は思うのです。こういう立場を政治家として、国務大臣としてしっかり御見解を承っておきたい。