そうすると、いまの御答弁はこういうふうに考えたらいいのですか。あなたがおっしゃるように、出動待機命令は防衛庁長官が総理の承認を得てやる、それだけのことであるというところにわれわれ不安を持つわけですから、そうすれば、それに具体的な歯どめはどうかけるかということについては、論議を踏まえてシビリアンコントロールが有効にきくような具体的な方策を立てる、たとえばそこに国会を関与させるとか、いろいろなことも今後の論議の過程では出てくるというふうに考えておいていいわけですか。
一つの歯どめは、いま申し上げたように、防衛出動待機命令にそういうふうなことを適用させることが妥当かどうかという御論議があろうかと思います。そういうことにつきましては、今後法案の審議の場でもって御議論があり、それが一つの歯どめになろうかと思います。
 もう一つは、私ども、部隊運用上、任務遂行上必要ということからいまの事柄についての適用時期の繰り上げをお願いしているわけでございますが、その繰り上げをした防衛出動待機命令というのは、国会に諮ることも必要ない、防衛庁長官が総理の承認を得て下令するというふうな政府、いわゆる内閣の問題になってしまうところに御懸念があるということであれば、あるいは防衛出動待機命令のあり方についての御論議がその場で出ることもあるのかもしれません。その点は今後の御論議を踏まえながら私ども検討していかなければならないというふうに考えております。
それはシビリアンコントロールを形骸化したり、それから適用時期が無限に拡大していくようなことは考えておらぬとおっしゃるが、それは考えられたら大変なんで、それは考えておられぬと思うのですよ。思うのだけれども、しかし、その歯どめというのは、実際具体的にどこにあるのかということなんですね。
 待機命令というのは、「長官は、事態が緊迫し、前条第一項の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合において、」対処するわけでしょう。そうすると、これはその場合に総理大臣に承認を得ることにはなっていますね。防衛庁長官が承認を得てそれをやる。ところが、その判断が防衛庁長官に必ずしも的確にできるとは限りませんね。だんだん制服が力を持ってきますと、制服の判断が防衛庁長官の判断を動かす、こういうふうなことになってくることは、やはり火を見るより明らかであろう、かつての軍隊の様子を見ても。そうすると、何らかの歯どめがないと、適用時期というのがどんどん繰り上げられて、いわば平時が戦時のようなかっこうになってしまうおそれがある。そこで私は、具体的にどういう歯どめをするのですかと聞いているわけです。
 つまり、適用時期を繰り上げるということについては、法律をつくらなければいかぬのだから、それはそのとおりです。ところが、適用時期を繰り上げますぞ、待機命令下令時にしますよと法律をつくる。それは法律をつくるのだから審議しますよ。ところが、文言としては、恐らく出動待機命令が出たときに土地の使用をやるのだ、あるいは家屋の使用をやるのだ、こういうことになるのでしょう。ところが、それじゃ何も歯どめはないわけです。だから、具体的な歯どめをどうお考えになるかということを言っているわけです。
御承知のように、現在の中間報告では、自衛隊法百三条のうちの土地の使用について及び特別の部隊の編成、二十二条でございますが、あるいは七十条の予備自衛官の招集については、現在、防衛出動命令が発令されなければ適用されないことになっておりますけれども、これを防衛出動待機命令から適用できるようにしたいというのは、いま申し上げたような事柄というのは、防衛出動が下令されてからでは準備に時間がかかって間に合わないということが懸念されるからお願いしているわけでございまして、私ども自衛隊の有事における部隊の運用上、任務遂行上必要であるというふうな判断からお願いしているものでございます。
 ただ、あくまでもこの問題を適用させるには、国会で御審議を経て改めて法律をつくっていただかなければならないということもございますし、そういう意味合いからいろいろ御論議があることは私ども当然であろうと思いますし、このことをもって防衛庁が独走しあるいはシビリアンコントロールを乱すというふうなことに相なるとは考えておりません。
ただいま正森先生からお話がございました、これは特に昨年の電気料金に関連した問題の御質問があったわけでございますが、個々に一つ一つ申し上げますと時間もございませんので、ただ、その中で、五十五年度の利益が四十一倍というようなお話がございましたが、新聞報道ではそういうふうな報道がなされておりますけれども、これは若干表現上問題がございますので申し上げますと、御承知のとおり五十四年度が第二次オイルショックの影響を受けまして大幅な赤字になったわけでございます。ところが、この計算では、赤字会社はゼロということで集計いたしまして、五十四年度と対比いたしますと四十一倍ということに相なるわけでございまして、これは表現が非常に問題があるわけでございます。これはかねがね私どもも指摘しておるところでございます。
 さらに、円レートの問題、その他あるいは原子力の稼働率を低く見ておったというようないろいろ御指摘があるわけでございますが、私どもは、たとえば円レートについても、これは将来の円レートというのはだれも見通しがつかないわけでございますので、一応料金の申請をするに当たりましては、その時点における過去三カ月の実績を平均したものでやらざるを得ないということで申請したものが、結果として申請の数値とかなりの差が出てきたというようなことでございますし、原子力の問題にいたしましても、稼働率を低く見ておったということでございますが、私どもは、むしろこれは努力によって稼働率が上がったというふうに実は判断しておるわけでございます。したがいまして、確かに、私どもが申請し査定を受けたものと実績との間には、いま申し上げましたようにレート、原子力の稼働率その他、差があるものがあることは事実でございますが、それぞれそういう意味におきましての差であるというふうに理解しておるわけでございます。したがいまして、この差のものにつきましては一部で還元という声もございますが、これはやはり長く社内に留保いたしまして、できるだけ料金の長期安定に資する方が、結果的に消費者のプラスになろうという考え方でおるような次第でございます。
 お答えになったかどうかわかりませんが、以上で終わります。