電電、たばこの問題でございますが、これはアスキューさんがこの間寄って帰ったわけで、あのときも交渉して帰ったのでございますが、大体いままでのところは私はさっきも言いました山で言えば八合目ぐらいまで来ているという感じがしますし、向こうもこの問題は年内に、特に電電は牛場・ストラウス会談で決めたわけでございますので、年内に解決するということにもうなっておりますので、たばこ、電電についてはアスキューさんも遅くとも十二月中には解決をしようということで話をこの間したわけでございまして、いま解決しないとレーガン政権になるとまたむずかしい問題が起きるおそれもあるから早くという御質問、そういうことがあるのかという御質問でございましたが、そういう考えではございません。もう大体話し合いが煮詰まってきておりますので、従来の経緯もあり、年内に解決をしておいた方がいいんじゃないか、解決すべきじゃないかと思って、両方で話しているところでございます。
 ただ、電電の問題は先生おっしゃるとおり、本体の問題とよくわれわれも問題の所在をわかっておりますので、これは電電公社、郵政大臣、その他関係者とも十分打ち合わせて、その点のそごを来さないように慎重にしますことは当然でございまして、いままでもずうっと電電の人も交渉に出ておりまして、郵政省その他にも連絡をしておりますので、最後先生のおっしゃったような点は十分踏まえて決着をつけるということをやりたいと思います。
通商貿易問題につきましては、電電、たばこの問題は恐らく年内に解決を見るであろうということをおっしゃっておりますね。早い解決というのは私も望むところでございますけれど、通信機本体に関する問題は、日本の通信政策の将来展望ともかかわる、これは非常に大事な問題ですから慎重を期していただきたいということを付言をすると同時に、このたばこと電電の問題は年内に解決をするということは、ある程度レーガン政権に移ったときに経済問題そのほかで、何というんでしょうかね、もっとフリーハンドの立場で新たな問題に臨んだ方がよいという外務大臣の御意向、日本政府の御意向なのか、その辺もひとつ確かめておきたいと思います。
先生がおっしゃったように、選挙当時の演説とか綱領とかが即政策にすぐにあらわれるかどうかということは、これは時間もかかりという御意見は私も本当にそう思っておるんです。でございますので、私は非常に慎重なお答えをしておるので、はなはだ申しわけないのでございますが、最後におっしゃいました日米関係、友好関係、こういう関係についてカーター政権と大きな変化はないと私が言ったがそうかというお尋ねでございますが、私はいままでのレーガン氏の演説、ブッシュさんより直接聞いた話、綱領その他から見れば、日本に対する評価というものはカーター政権とレーガン政権とに変わりない。でございますので、日米関係は従来と大きな変化というものはあり得ないということを私は信じております。
外務大臣にお尋ねをいたします。
 アメリカ大統領選挙の結果につきましては、まだ新政権の政策が具体的に決まっていない段階で具体的なお答えはできないという状況のもとでの先ほどからのやりとりがございました。で、そのことは承知の上で私も大統領選挙の結果について数項目にわたってお尋ねをしたいと思います。重複があることをひとつお許しをいただきたいと思います。
 レーガン氏が当選をされたわけです。アメリカの大統領の権限というのは、私も非常に大きいものがあるということは疑っておりません。しかし、閣僚がどういう顔ぶれになるか、あるいは補佐官、スタッフ——ホワイトハウスのスタッフがどういう構成を見るか。上院はともかくとして下院における制約、そういったものを考えますと、レーガン氏の性格や選挙公約そのものが直ちに言われるところのバランス・オブ・パワー——対ソ強行措置であるとか、保守回帰、保護貿易に徹するということにそれがストレートに結びついていくかどうか。この辺はやっぱりある時間をかけなければ私はいけないと思うし、ある距離をとってみなければいけないという、こういう考え方を基本的に持っているものでございます。したがって、レーガン政権、いわゆるレーガン政権の外交、経済、対日政策についての大臣のお答えは現状ではやむを得ないものがあるし、また慎重にならざるを得ないというお立場もよくわかるわけでございます。当委員会における大臣の御発言について再度の確認をまずしたいことは、日米関係につきましてカーター政権との間に大きな差異はないだろうというこの点についての御確認はいかがでございましょうか。
時間的に非常に切迫している問題だろうということは私も同じ認識です。それから、これが非常に大きな問題になる可能性がある、日韓関係にひびが入るおそれがある、国民からいろんな意見が出てくる、ということを私は国会で述べたことがあるのでございますが、その点も同じに考えております。
 で、判決文の入手につきましては、これはわれわれとしてはあきらめたということじゃございませんで、これは今後も最善の努力はするつもりでございます。目的は、しかし最悪の場合にならぬようにというのがわれわれの考えている、いろいろ深く憂慮するとかということを言っていることでございまして、それに一番いい方法はどうかということもいま苦慮しているところでございますが、判決文についての努力はいたします。
策三国の刑事訴訟法上の問題でございますから、私からこうだと明確に申し上げることはできませんけれども、確かに裁判の公開主義ということになりますと、審理と判決は公開でなければならないということに相なるかと思います。ただし、判決書と裁判関係の書類を公開するということに即相なるかどうかについては、これはいろいろ御意見があり得るのじゃないかと、かように考える次第でございます。
時間が余りございませんからこの程度で終わりますが、なるべく早急に完成を急いでもらいたいということを強くお願いしておきたいと思います。
 次に、通産省見えていますかな。通産省の官房長見えているようですね。
 本委員会でもたびたび問題になっておるわけですが、三月十四日に京都の織物業者の大会で矢野事務次官が発言した内容について、われわれは非常に不満であるし、まことに残念至極というか、腹が立って物が言えないくらい不満を持っておるわけであります。なぜこういう発言をしたのかということを、いろいろわれわれの立場で考えてみて、依然として通産省は日本の農業、農民を十分理解してないという点が第一点。そして、やはり通産省は日本の養蚕農家の歴史を全然知ってないという点が大きく影響しておるのではないか。と同時にまた、われわれ農林水産委員会の立場から申し上げると、日米の摩擦を起こすのも通産省なんですよ。日米の摩擦を起こすたびに農産物を中和剤に使っておる。われわれの立場から言うと、通産省はどうも農業、農民の立場からいって味方ではない、そういう考えにわれわれいままで立ってきた。ところが案の定、通産省というのは日本の農業、農民のことは一切考えてないという気がするわけで、なぜこういう発言をしたのか。
    〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、いろいろな流れもあるでしょうが、この一元化の問題と、日本の生産農民を一時抑えよ、休ませる、この二つのねらいで発言をしたのではないかという気がするのですが、その点、通産省説明願いたい。