むずかしいことないですよ。あなた座ってなさい。わしが質問しているんだから座ってちゃんと聞きなさい。厚生大臣、あなたわかる。わしが質問していること、つまり本来あるべき保険料を平準保険料というわけですね。それを計算するときは、将来、積立方式なんですから、積み立てる場合に必要な数理的な根拠に基づく保険料をやるわけですよ、これは積立方式ですから。それから、もう一つは、インフレ下においては物価スライドをやっているわけです。スライドとか五年ごとの再計算で穴があくわけですよ。その穴埋めを平準保険料に加えるわけですよ。だから、これは過去のものだ。過去の穴埋めだ。それで、共済年金について私が調べたところによりますと、五年前よりも平準保険料が共済では千分の二十八増加しているのです。その二十八の中で二十六が過去の不足財源、穴があいた分です。これは数理計算といって将来に対して積み立てるというやつはほとんどないわけです。ほとんどが過去のインフレ時代におけるスライドとかベアの穴があいた分です。ほとんどなんです。厚生年金は私はそれほどではないと思うけれども、中身がわからぬなどというようなふざけたことはない。これは時間がたって惜しいから、後で答弁していただきます。その点は保留ということはしないけれども、別な機会に答弁してもらいたい。
 そこで、私は資料を早急に出してもらいましたが、皆年金になりまして昭和三十六年以来、厚生年金について言いますと、厚生年金の積立金は三十六年には四千四百四十億円でございましたが、物価の上昇は三十六年に六・二％ですから、そこで真ん中あたりを計算いたしまして二百七十五億円ほど目減りをしておるわけです。そういうふうにして計算いたしますと、インフレによって積立金が目減りいたしたのを合計いたしますと、昭和五十四年度の末で幾らになりますか。これはあらかじめ通告してありますから御答弁ください。
それは厳密には区別できかねます。ただ、給付が物価についていきましてスライドされているわけでございますけれども、それに見合う程度に保険料を取るもとになります報酬が上がっておりますので、給付改善がその程度になっている場合には、新規加入者、共済組合で言います数理的保険料そのものはほとんど違わないわけでございまして、それを過去の分とそうでない分と分けることは非常にむずかしいと思います。
そこで、平準保険料を、法律に従って五年後に再計算しますね、そのときに平準保険料の中で、私が指摘をいたしましたこれから必要な保険数理に基づく積立部分、それと過去のスライド、ベア、それによる穴埋め分、その割合がわかっていますか。
社会保険審議会等関係審議会に御諮問を申し上げましたときは、六十五歳に二十年かけて引き上げるということを前提といたしまして平準保険料をはじきました、その平準保険料の七割ということで千分の百九という御提案をしたわけでございます。今回法律案としてお出しいたしましたのは、国会の予算委員会等の御審議も踏まえまして六十五歳にすることを取りやめたわけでございますけれども、保険料は百九のままお出しをしておるわけでございます。六十歳のままで推移いたしますときの平準保険料は千分の二百になりますので、ただいま御提案をいたしておりますのは修正率が五二％になっておるわけでございます。
それでは質問しますよ。大まかなことでなしに、今度は厚生年金について聞くから。
 厚生年金の保険料について、平準保険料があるわけですね。それに対しまして六割か——実際の保険料率は平準保険料に対して何％ですか。
平準保険料を計算いたしまして、その八割を保険料率として決めるわけですね。その中には将来にわたって数理計算に基づいて必要な保険料を積み立てるということが一つあるわけです。もう一つは、いままでの過去の穴埋めがあるわけですね。整理資源があるわけです。それを計算して平準保険料を出しておるわけですね。その内部の比率はどうなっておりますか。
公租公課と一般に言いならわされておるわけでございますけれども、航空運送事業を行います場合に、飛行場をつくり、整備し、あるいは航空路を整備し、各種保安施設を設定していくというふうなことのために使われる金額、それに対してたとえば着陸料でございますとか、航行援助施設利用料でありますとか、その他そういったたぐいのものがあるわけでございますが、仮にこれを公租公課と一般に言われているように呼ぶといたしまして、これが非常に高いかどうかという議論が一つあると思います。確かに個々の着陸料なりあるいは航行援助施設利用料なりの変遷を見てまいりますと、これはいろいろと改定をして上げてきております。そうしてそれはどういう形で企業の中に吸収されていたかといえば、先ほど来ときどき触れましたように、あるいは機材が大型化するとか、非常な勢いで需要が伸びたとかいうふうなことの対応において収入と支出の中に占める比率というものはほとんど変わらないできたということでございます。一番マキシマムになった時点で恐らく二〇％あるいは二一、二％という数字ではないかと私は思います。
 ただここで非常に議論が残りますのは、そんな数字じゃないという説が実はございます。もっと大きいのだという議論がございます。これは通行税を入れるのか入れないのかというところで議論が分かれまして、やや技術的な話になりますが、私どもとしては、通行税は入れない、つまり通行税そのものは企業を素通りして税金として行ってしまうものでございますので、もともと収入たり得ないものでございますから、したがってこれは分母にも分子にも入れないという感じで勘定をしておりますが、今回の運賃査定のモデルで勘定してまいりますと、たしか一七、八％になっているはずでございます。ですから、一千億の収入があれば、その中の二百億足らずというところが着陸料なりあるいは航行援助施設利用料あるいは燃料税なりで出ていく、こういうふうに考えていただいていいのではないか。この部分を全く論外に置いたわけではございません。確かにその分が上がってきたという点は、認めざるを得ないところは燃料費と同じように率直に認めるということで、諸経費の中でこれの上昇分については現実どおりの数字で見込んだという形になっておるわけでございます。