先生の御指摘というか、おっしゃるとおりだと思いますが、高齢者、障害者の状況を簡単に申し上げますと、施設に入所されている高齢者や障害者に関しましては、兵庫県及び大阪府下におきまして、養護老人ホームが一施設半壊したほか、壁のひび割れ等の比較的軽微な損害を生じた施設があり、入所者数人が軽傷を負ったという程度で済みましたが、むしろ在宅の方々が随分いらっしゃるんじゃないかなということで、最初のうちはなかなかその把握ができなかったのでございますが、今、警察の御協力もいただいて、パトカー百台、県の職員二人、お巡りさん二人のチームを組みまして、巡回で各避難所あるいは在宅のお宅を、そういう方がいらっしゃるかどうかパトロールをしながら、そういう方が発見された場合は、それぞれの福祉事務所を通じて県内あるいは近隣府県の御施設へ入所していただくような措置をとっておるところでございます。
自治大臣のお立場、人柄が出ていますが、余り長い答弁、ひとつ御遠慮いただきたいと思います。
 そこで、住宅問題は徐々に改善されつつある。同時に、現在は生きるための水と飲料水だけなのですね。トイレもおふろなんかも、ボランティアあるいは自衛隊の協力で、いろいろまた周辺のおふろ屋さんとかの協力で徐々にできつつあるようですが、一番困っているのはやはり災害弱者と言われている皆さんですね。お体の不自由な皆さんあるいはお年寄り、そういう何か人手をかりなければ対応できないという方々。そこで、こういう方々への救済措置というか援助措置というものは、私はもっと親身にやっていかなければいかぬと思うのですね。今までは緊張状態から、何とか水と食が、あるいは寒くても辛抱できるという状態だったかもしれませんが、ノーマルな生活ということを考えると、私はもう極限状態にあると思いますよ。
 そういう意味で、厚生大臣、医療問題を含めて、こういった災害の場合に特に弱い立場にある方々の対策というものは、もっと自治省を含め全体的に僕は対応しなければいかない課題だと思うのですが、どのようにお考えですか。
今御指摘のございました、情報を正確につかむ、情報を正確につかまなければ対応はできないわけでありますから、何よりも大事なことだというふうに思いますので、今回の経験に学んで、そういう点は一元的に危機管理体制というものができるように十分検討をしていきたいというふうに思います。
これは、できる限りと言うが、可能な御努力は私は兵庫県初め関係の皆さんやった、そういう前提でお話ししているということはもう断ってありますのでね。
 ですから、国や地方公共団体の情報が遅くなりがちの理由には、なかなか官邸とか国土庁とか自治省とか上部まで上がってこないのは、私も少し経験があるんですが、役人というのは誤報を恐れるんですよね。テレビでテロップで流す、果たしてあれは本当にそれだけの災害になっているのかという、まずそれを確かめるのに手間取る。だから、どうしてもマスコミの方が情報は早いんですね。その上に、各省庁の役割分担とか縦割り行政、縄張りがあるんです、実際にね。だから皆さんは、教訓化する、反省化するという、まあこれは与党全体の問題だと私は思うんですが、本当に教訓化するというならば、この縦割り行政、縄張り、役人の、いやあれはあの分轄だ、これはこの分轄だという、そこを政治がどうしてリードしていくかということが問われているんですよ。このことはぜひやってもらわにゃいかぬですね。よろしいですね、総理。
先ほども基本につきましては総理の方からお答え申し上げたところでございますが、御指摘のとおり、回顧、反省、分析を厳粛に私どもは率直にやるべきであると思っております。そして、これを重大な教訓にいたしまして、あすと言わずに、直ちにその対応策を作業に取りかかるべきである、また取りかかっておるつもりでございます。
 なおまた、ただいま先生の方から具体的に、最初の地震の実況について、実態についての把握、その手続、手段、経過等について御指摘がございましたが、地元の県市におきましては一生懸命御対応いただいた、私はそういう判断をいたしておりますが、私どもの立場といたしましては、さらに責任あるこの情勢の分析、そして対応を考えていかなければならぬ、さように考えております。
確かに、完成の日から二年以内ということになっております。これは、応急仮設住宅の耐用年数並びに建築基準法第八十五条の規定により、同法の適用を受けない仮設建築物として存続できる期間等を考慮の上定めたものでございます。
 したがいまして、まず、短過ぎるという御指摘に対しましては、建設省等関係省庁とも十分連携を図りながら、この二年間の間にできるだけ公営住宅、あるいは御自分でつくっていただくような道もこれ対策を講じながら、仮設でない恒久的な住宅に移っていただけるよう、環境整備に努めてまいるつもりでございます。
 そして、二年後の状況が果たしてどんな状況になっておるかということもまた考えなくちゃいけないと思いますが、今の時点ではちょっとそれをどうこう言えませんものですから、その時点でまた弾力的に対処してまいりたい、こう思っております。
御紹介いただきましたように、昨年八月、与党の中で行政改革のプロジェクトチームができました。その場で私どもの代表、関係者が複数で勉強したものを試案として示したものであります。
 私自身、後から承知をいたしましたが、試案としておりますために、さきがけが公式に決定したものではないということでありますが、その後、随分この試案が報道されましたので、これは私どもに関係がないなんということは申し上げません。むしろ報道を通じてさきがけの案だというふうに国民に周知徹底をいただきました以上は、私ども自身がこの案について責任を負わなければならないというふうにも思っているわけでありますが、ただ大蔵大臣としては政府側でございますから、同一人物でございますが、この案をそのまま肯定するものではありません。
 さきがけの試案の思想はやはり、売り飛ばすというふうな表現ございましたけれども、そんなことじゃなしに、行財政改革のこの時代の大きな課題の一環として特殊法人についても少しでもスリムにしていこう、身軽にしていこうという発想でありますし、民間企業が一つ一つ血のにじむような経営の改革の努力をしている中で、政府の特殊法人も一つ一つそうした努力をすべきであると。その中に廃止もありますが、あるいは統合もありますが、民営化というとらえ方をしておるわけであります。中には、役割はそのままで、機能はそのままで、経営体を民間にしようという考え方が基本に流れているんではないかというふうに私は理解をいたしております。