最初に、まず百二十二・八億円、これが約九億ドル相当を平和協力基金に対して拠出いたしまして、引き続きまして、これは補正だったと思いますけれども、千三百億円、十億ドル相当の拠出を行ったわけでございます。これにつきましては大きく分けて二つございます。一つは、それぞれの受益国が航空機とか船舶とかを使って輸送を行ったわけでございますけれども、その輸送の経費に充てるための資金の供与でございます。それからもう一つは物資の供与でございまして、これは例えば防署機材、暑さに対応する機材、水をつくる機械でございますか、水関連の機材等々いろいろな物資の調達に使う物資協力でございます。その両方に使いましたのが、この十九億ドルと申しますか、二度にわたる拠出でございます。
 その次のいわゆる九十億ドル相当といいますか一兆一千七百億円、それからその後の七百億円、五億ドル相当でございますけれども、これは輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連、通信関連、建設関連の六分野の経費に充当するための資金協力ということで出しております。
大臣の答弁に関して言いますと、この一番大きな、ほとんどの部分である一千二百二十八億円、その具体的中身は何に使われたのか。これは全部一緒になっちゃいますから、あわせてむしろ外務省にお答えいただきたいんですが。国別はわかりました。問題は、我が委員会として一番知りたいのは、何に使われたのかということです。要するに、戦争への協力ですから、その具体的中身を言っていただきたいと思う。
ただいま先生から累次にわたる拠出をまとめて言及されましたので、それぞれの拠出につきましてまとめたものを申し上げたいと思います。
 我が国は、これまで湾岸平和協力基金に対しまして総額一兆四千九百二十八・八億円、約百十四億ドル相当を拠出しております。そのうち約九八％に当たります一兆四千六百七十五・六億円が支出ないし契約済みということでございます。
 それから、国別でございますけれども、運営委員会の方から得ている報告によりますと、まず一番大きいのがアメリカなわけでございますけれども、米国向けが一兆三千五百二十五・五億円が支出ないし契約済み、それから英国向けが四百五十五億円、フランス向けが六十五億円等が支出されております。それ以外の諸国が十三カ国ございます。ＧＣＣの諸国でございますけれども、これは国名だけ例えば申しますと、サウジアラビア、これが二百八十六・二億円、エジプト百八十二・一億円、シリア九十・〇億円、あとパキスタン、モロッコ、クウエート、バングラデシュ、セネガル、バーレーン、カタール、ニジェール、フィリピン、ポーランド等に若干の額が拠出されている、こういうことでございます。
昨年の九月二十一日に閣議決定されました予備費につきましては、輸送協力に充てるための費用として百十一億円、医療協力に充てるための費用として二億円、湾岸平和基金に拠出するものとして千二百二十九億円、これがそれぞれ支出されておるということであります。
湾岸戦争への協力のための財政支出は、平成二年度予備費、これは本委員会で今審議対象になっています。その予備費から一千三百五十五億六千万円、そのほかに二年度の第一次補正予算で一千三百億円、第二次補正及び湾岸支援財源確保法案で一兆一千七百億円、さらに三年度の予備費から追加して七百億円、合計一兆五千五十五億円余、そのほかに周辺諸国へ二十億ドル、これだけ支出されております。
 そこで、この二年度の予備費の支出も含めまして、湾岸戦争への協力の財政支出が具体的にどういう経費に使われたのか、まずそれを報告していただきたいと思います。
今御指摘がございました一連の問題につきましては、私どもも少なくも疑惑を受けることのないようこれから努めていくということ、そしてこの委員会の方はまさに公正、透明性、これを確保するように、そういった中でこれが運営されるように対応していきたいということを申し上げておきたいと存じます。
大臣も私も認識は同じようなところだと思って安心をしておりますが、ただ、大臣も昔読んだ本を言われましたので、数字が定かでなかったように思いますが、一兆円というのは文部省だけの予算でございまして、科学技術予算の文部省分が一兆円、正確には九千三百六十三億円、こうなっております。
 そこで、まとめて言いますと、我が国全体の研究費はアメリカに次いで世界二位、これで全体は文部省も科学技術庁も農水省も防衛庁も通産省も入れまして十一兆八千二百億というようになっております。しかし、公的負担、つまり国や地方公共団体が予算づけをしているのはわずか一八％、こういうことでございまして、民間に比べて国家や公共団体がいかに学術研究について疎いかということを証明しております。ＧＮＰ比にしましても〇・五四ということでございまして、アメリカと比べてこれも劣っております。この公的負担が少ないというのは、結局やはり政治家が今まで何をしていたかということにもつながると思うんです。これは新大臣に言っているわけじゃございませんけれども、日本の政治家はやっぱり科学技術について疎い、関心が薄いと言われても仕方がないんじゃないでしょうか。
 文部省は、「我が国の文教施策」という平成三年度の文部省発行の本に対して、その表紙に「世界に貢献する学術研究」と大きな字を書いております。ところが、世界の先進国の中では最低の公的負担しかしていないというのが現状でございまして、大臣も就任早々でございますので、よくこのことも頭に入れていただきまして、今度の予算折衝にはひとつ臨んでいただきたい。
 先ほど高崎委員の質問で、局長は、シーリングがあってどうにもならぬというようなことを言われておりましたが、このシーリングも確かに国家全体の予算の中では必要な杯かもしれませんけれども、学術研究というのは、国際貢献は今からますますやっていかなければいけない。特に先端技術の発達によりまして高度な技術化した時代がやってまいりますので、このことは今から研究しておかなければ、将来になって、今は科学水準は高いですけれども、将来途上国に追い抜かれてしまう、こういうことも容易に考えられるわけでございますので、このシーリングを外して、研究開発費は別枠だというようにひとつ御努力をお願いしたいと思います。