大分これは項目を挙げて書いてございますので、どうもマスコミの想像で書いたというには少しく信憑性が強い、こういうふうな感じなんですが、大臣御自身は、四項目問題も相当擦過状態が激しいわけですが、やっぱり内需の拡大等抜本的なことをやらなければ貿易摩擦はなかなか解消しない、こういうふうにお考えではありませんか。
けさ私もこの記事を読みましたが、今Ｍ９というのがありまして、九人の大臣が集まって対外経済対策を協議する会合でありますが、今のところそういう問題についてまだ議論をしておりません。なかんずくこの減税問題というのでまだ議論をしたことは一度もございませんので、これはマスコミの自由でございますが、恐らく観測記事じゃなかろうかというふうに考えます。
次に、あへん特別会計法を廃止する法律案及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
全会一致と認めます。よって、竹田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下大蔵大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、竹田君から発言を求められておりますので、これを許します。竹田四郎君。
少数と認めます。よって、近藤君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、入場税法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 まず、近藤君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより順次三案の採決に入ります。
 まず、法人税法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまの修正案につきましては、修正案どおりの改正を行いますと、サービスに対する課税のあり方として問題があるとともに、昭和六十年度予算にも影響を及ぼすことになるので、政府としては反対であります。
以上で修正案の趣旨説明聴取は終わりました。
 ただいまの近藤君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、梶木又三君、倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として志村哲良君及び吉村真事君が選任されました。
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それを聞いて少しは安心したけれども、それを実行してもらわないことにはこういう減税法案というのは何のためかわからないから、大臣、ひとつそれは徹底するように、そして、ああ減税になったんだな、こういうふうにだれもが思うようにしましょうね。
 で、もう質問する時間もなくなりましたけれども、演劇などの場合あれは経費がかかるからやむを得ないんだけど、映画なんか結局、映画の日を一年に一遍やったけれども、半額にするともう超満員になる。つまり、今の映画の料金は高いからだめなんだ。だから映画の日はもう一日、二日、三日とどんどんふえていますよ。ということは、横ばいないしは値下げの機運に映画界はあるんだよね。そういうこともやはり考えてこういう法案を出してもらわないと、実態に即していなさ過ぎたので注文をつけたわけです。ひとつ今後ともお願いしておきましょう。
 じゃ、終わります。
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大臣の御答弁の前にちょっと状況報告だけ申し上げておきますと、先般申し上げましたように、二月の二十日から二十五日の間、関係各省から関係団体に文書で通達をしてもらったわけでございますが、きょう現在関係省から報告を受けておりますものを申し上げますと、映画産業団体連合会から、これは四月一日入場税法が施行になりますれば現行二千二百円の入場料金のものは二千円に下げる、……
郵便は今までの独占の時代と違ってきまして、厳しい競合時代に入ってきたということで、そういった意味におきまして、郵便事業を取り巻く環境というものも単なる通信媒体の一つにすぎないような形のものになってきたということも言えるじゃなかろうかと思います。
 そういう意味におきますと、お客様の側から見て通信媒体の中で郵便をどういうふうにお選びになるかということについて、多様化したサービスというふうなものもやっていかなければなりませんし、ほかから比べてより質のよいものにしないと御利用いただけないわけであります。
 そういう意味におきまして、私はこれからの抜本的な改正というのは、今先生御指摘のように必要だと思いますし、まあ思いつくといいますか、気がついてやれる問題につきましては、今回の法律の改正のお願いしております中にも五十七条のように、新しいものが出てきたときに対応できるような改正というものをお願いしておるわけでございまして、今後ともそういった新しい時代、お客様中心のそういうサービスというものが提供できるように努力していかなければならないと、このように考えております。