ルールを明確にし、そしてまた情報開示をし、それによって、そういう市場からの圧力といいますか、そういうものによってやっていこう、そういう考え方であると理解しているわけであります。そういう中で、規制部門である小口の需要家から回収した料金を自由化部門に内部補助をするようなことがないようにしなければいけない。それについては先ほども答弁がありました。赤字の転嫁による値上げを認めない、こういうことがあったわけです。
 また、電事審の答申でも、一つは配分方法のモデルをきちっと審議会で設計して省令で定めるとか、配賦基準の届け出を公表するとか、あるいは公認会計士による中立的第三者のチェックをやるとか、あるいは自由化部門の収支の赤字についてはその赤字額だとか事業者名を公表するとか、そういうことによって、内部補助をしないように、そういうふうに制度が設計されている。これは前の答弁でもそういうことでありましたのであえて聞きませんが、そういうことがきちっとなされていくということは非常に大事なことだ、こう思っております。
 そういう中で、今回、電気事業、ガス事業について接続供給制度が導入される。要するに託送が導入され、これによって新規の参入者が既存のネットワークを利用する。これによって、小口の需要家に、そこから供給が途絶したり、あるいは料金が上がる、こういう悪影響があるのではないかという不安があるわけです。それについてはいかがでございますか。
今回、料金引き下げが届け出制になることは、事業者の経営の自主性が拡大をするところではありますが、あわせて、料金の合理性につきまして市場で十分に説明ができるか、またその説明について市場がどういうふうに評価をするかという要素が他方でございます。
 事業者がより進んで経営効率化努力を行うことが期待されているわけですが、例えば、その場合、どういう原資からどういう引き下げを行ったかということが問題となるわけですが、定期的に公表されます経営効率化計画などにおいて、需要家や株主に対して、何を原資としてどの程度料金を引き下げるかということについて積極的な説明を行う、そうした説明責任の過程で自主的な届け出による料金引き下げが担保されるもの、かように考えてございます。
届け出で、要するに任意に引き下げをする。別にだれかに命令されてやるわけでもないわけですから、電力会社の自主的な主体的な判断によって、小口の需要家にメリットが行くかどうかはゆだねられている、こういうことなんですね。
 ですけれども、そういうことで電力会社の自主性にゆだねられるということが本来のあり方だというふうにお考えなんでしょうけれども、それによって本当にスムーズに小口の需要家にメリットが及ぶのか。そこら辺の担保といいますか、また、そういうインセンティブといいますか、それはどうなんでしょうか。
今回の改正は、部分自由化の導入、またあわせて火力電源の全面的な入札の導入ということを行いまして、競争的な刺激の中で電力会社が多様な経営効率化努力を行うインセンティブを与える制度ということで理解をいたしてございます。
 その上で、全需要家にその効率化の成果をどういうふうに行き渡らせるかという観点から、この効率化のノウハウ、成果というものを機動的かつ自主的に規制部門の料金に反映するということが可能であるよう、料金制度そのものを見直してございます。
 今回の改正案では、小口需要家の利益拡大に資する場合には届け出による料金改定を可能とする、引き下げの場合には届け出で料金改定が行える、また、小口部門の料金メニューの多様化を図るための選択約款の要件を緩和する、多様な小口部門のニーズに応じた選択約款を工夫し得る、そういった改正を提案させていただいているところでございます。
次に、今回の制度改革については、大口需要家に対するもので、部分自由化ということであるわけでございますが、一般の家庭におきまして、要するに小口の需要家にとって、電力会社あるいはガス会社の経営の効率化ということが小口の需要家の利益にもつながる、そういうように設計をされたもの、こう理解をしているわけでありますが、小口の需要家に対してどのようなメリットがあるのかということについて、具体的に御答弁願いたいと思います。
そして、そういう諸外国の流れ、欧米の流れ、そういう改革への流れというものも背景にあって、先日ＯＥＣＤが我が国の電気事業の制度改革に対するレビューを行った。その中で、競争に向かっての第一歩としての変化は始まったが、小売りの自由化後、そのパフォーマンスを注意深く監視しなければならない、もし実質的な競争が発展しなければ政府は追加的手段をとることをちゅうちょしてはならない、こういうふうに、かなり早いレビューといいますか、法案が今審議されている状況であるわけですが、早くもこんなレビューがあって、この国会審議にぶつけるような形でこういうＯＥＣＤの意見が出てきた、こういうことなわけです。
 それに対しまして、日本の電気事情というものがあります。欧米にも欧米の電気事情というものがあります。そしてそれは、日本型のいろいろな要素というものがあります。そういうことから、このＯＥＣＤの意見に対して日本としてどういう考え方を持っているのか、そしてまた、それに対してどういうふうに主張していくのかについてお伺いしたいと思うのです。
ケアハウスにつきましては、常時介護を必要とするまでには至っていないけれども、自宅での生活には不安があるという独居老人といいますか、ひとり暮らしの高齢者にとって重要な施策であるという認識を持っております。
 そこで、実はこの介護保険の導入に伴いまして要支援とか自立者が、五年間はいいけれども、後は施設から退去していただくという法整備にもなっておりますね。そういった意味で受け皿も必要でありますので、こうした状況を踏まえまして、ケアハウスについてはそういった受け皿としても考えられるという点がございます。
 なお、ケアハウスと特別養護老人ホーム等の連携を推進していくことも極めて重要だと思うんです。
 そこで、介護保険制度のもとにおきましては、ケアハウスにおきましても一定の介護人員と設備を整えた上で、保険給付を活用した入居者への介護サービスを提供することが可能になると思われます。これはできると思いますから、こうした介護保険サービスの積極的活用を図っていきたいということで、これを私ども特定施設入所者生活介護というように呼ばせていただいておりますが、こうした面で介護保険給付対象サービスの一つとして位置づけをしていきたいというように思っております。
 ケアハウスというのはこのプランでは非常にちょっと充足率が今低いんですけれども、都会中心なものでございましょうけれども、田舎においても住宅が幾ら整備されていても、独居老人一人だけでは不安だという方がかなりありますから、低家賃その他コントロールをしてそういう施設を持つ、そしてそれがまた特老その他の施設介護ができるようになれば非常にいい施設ではないかというように評価をしております。