前提の置き方によりましていろいろの結果が出るわけでございますが、造林投資の利回りにつきまして杉で試算をした結果について申し上げますと、全額自己負担の場合一・七、新植の補助がある場合には二・二、あるいは新植下刈り、除間伐に補助がある場合は二・六、六十二年の試算の結果でございます。昭和四十二年ごろ、二十年前でございますと、全額自己負担の場合は五・八、それから新植のみ補助にかかわる場合には六・四、下刈り、除間伐まで補助を加えますと六・八、このような形でございますので、最近の木材価格の低迷あるいは労賃コストの増高といったような背景の中で利回りは大変低くなっているというのが現状でございます。
具体的に伺いますが、先ほど申し上げましたように山林資源は経済性が非常に低い、簡単に言うならばもうかるものではない、こういうことでございます。そこで、杉に例えました場合に、この経済性という立場から検討いたしましたときに利回りはどの程度になると林野庁では検討されていらっしゃいますか。
森林の持つ各種の機能の中で公的な側面が非常に重要になってきております。国民のニーズも非常に多様化しており、公益的な機能というところに関心が高まってきている、こういう状況でございます。森林を支えるものは林業でございます。各種の林業関係団体あるいは森林所有者、さらには今先生御指摘の公団、公社というものがそれぞれの立場で森林の健全化、機能を高めるということで一体になりまして努力をしていかなければならない、このように考えているところでございますが、造林の現状を見ましても、公社あるいは公団のシェアというものが非常に高まってきておるところでございます。したがいまして、今後とも公団、公社の公的機関の育成強化にはこれまで以上に努力をしていかなければいけない、このように考えているところでございます。
あえて付言するようで恐縮でありますが、原資が少なくなったから事業が後退したりダウンするようなことはいけません、こういうことを強調しているのでありますから、そのことは心得てひとつ取り組んでください。
 次に伺います。
 あえて山と表現させてもらいますが、山の事業というものは、今ちょっと触れましたけれども継続性、五十年、六十年、時によると七十年、八十年と続く仕事であります。植林をして立派な木になるのは八十年もかかることが普通であります。これは継続性が求められている、こういうことが言えると思います。ところが、経済的にはなかなか収益の上がらない仕事であります。だから貴重なものでありますけれども、長い期間がかかって経済的には低い収益の事業である、こういうことになりますから、言うならば公共的な思想というものを取り入れて取り組んでいかない限り、山林、山の事業ということは成功しない、短期視点では成功しない、こういうふうに考えているわけでございます。
 したがって、例えば本日審議の対象になっておりますところの森林開発公団あるいは山にまつわる公益法人、いろいろありますが、そういうものがこれからも事業を担当していくという姿が一番望ましい、こういうふうに私は考えているところでございます。我が国の山を守り育てる行政の立場からは森林開発公団、各種の公益法人など、言うならば公共性を強く持った団体が事業を担当し推進をしていくということが最も望ましい姿である、私はこう考えているわけであります。そういう立場で公団のことを挙げたり公益法人のことを申し上げたところでありますが、今後育成強化を図っていく、大事なことだろうと思いますが、それに対する基本的な取り組みについてお答えを願います。
公共事業の推進につきましてはこれまでも力を入れてきたところであり、これからも推進しなければいけない、このように考えているところでございまして、林道あるいは治山、さらには造林事業というものはこれからも継続して進めていかなければいけない、このように考えているところでございます。
学校のグラウンドとか体育館等につきましては、その開放についての促進を進めてまいったわけでございまして、現在公立学校につきましては多分九割を超した開放率になっていると思います。非常におくれておりましたのがいわゆる教室関係でございまして、これは多分に理由のあるところでございますけれども、例えば家庭科の調理室を貸していただきたいということでございましても、全部棟続きでございますから、入ってこられる住民の方がほかの教室にも行ってしまう、あるいは極端な場合にはそこで教材が紛失するというケースがないわけではございませんし、そういった点を嫌った面もございますが、いわゆる校舎部分の開放というのは極めておくれていたわけでございます。そういった点で、六十二年度から開放のための補助制度をと申し上げておりますのは、今実際に行なっておりますのは、例えば一定の、音楽室なり調理室なりあるいは特別の教室を貸与する場合に、その部分と他の校舎部分とが区切りができる、例えばシャッターで仕切るとか入り口は別につける、そこにミーティング用のルームをつくるとか、そういったような工夫をしていただいた場合に対する補助でございます。学校の中におきます管理上影響がないような配慮というのが必要になってくるわけでございまして、もちろん利用されるのは地域住民の方でございますからそういうことはないとはいえ、結果的に起こりますと学校としても不安になるわけでございますので、通常の学校教育活動の展開に支障のない形で、いわゆる学校の授業時間外における利用が地域社会においても十分活用できるように、そういったある程度のけじめができるような方法で学校開放を進めたいと今考えているわけでございます。学校開放というのは、日曜日になれば全部だれでも自由に出入りできてぱっと使えるという状況になりますと、子供たちの持ち物なり教材教具が置いてありますので大変な影響を受ける。そういった点の問題がございまして、体育館、グラウンド、プール等の取り扱いとは異にしたという過去の実情がございます。
 貸与するにつきましては、それぞれ教育委員会が判断する事柄でございますけれども、学校長が授権を受けている場合もございますし、いずれにいたしましても、その間責任を持って、例えば地域社会が使う場合にはチームリーダーが責任を持って借りて、使った後はきれいになっているという状況でないと、翌日子供たちが出てきて掃除をしなければならないというような負担もかかるわけでございますので、その辺が一気かせいにはできないことでございますが、住民意識の向上によりまして、使われる実態として、学校開放しても問題は起きないよという形でどんどん進んでいくことを私どもも願っておるところでございます。