毎日、新聞を見ていますと、本州を四つに割るとか三つに割るとか、あるいは二つに割るとか、毎日いろんな、新聞によって違ったりしているのですが、実はさきの予算委員会の際にも亀井先生にお願いしたのですが、一体監理委員会の審議している内容がいろいろな形で漏れて、しかもそれが統一的に対処されてないから、ある新聞は幹線中心に本州を四つに割る、ある新聞は三つだ、いや、二つの議論もしているとか、一体本州の分割、どんなふうに監理委員長考えておられるのか、お聞かせをいただきたい。
お話しのように、地方分権ということが事実上非常に阻害されておることは私もよく承知しておりますし、私ども、必要によりまして関係各省にそういう点の申し入れを行っておるところでございます。
 御承知のように、国は今行政改革をやっておりますが、地方はそれ以上に進んでいるところもあるし、まだそこに至ってないというようなところもあります。そういう意味で、私どもがこの基準を示しましたのは、一つは、地方の行革というものを地方の独自性に基づいてやっていただきたい、ただどういう点をやるかわからないという意味におきまして、私どもはこういうような項目があるという基準をお示ししたということでありまして、その基準を参考にされまして、それぞれ地方の事情に合うようにやっていただきたいというのが私どもの考えでございます。
 なお、今先生の御指摘になりました国の関与とか国が地方の自治を阻害しているような事項につきましては、できるだけそういうものを排除するように、率直に言いまして、地方の行革の半分は国が邪魔をしている、そういう制度になっておるというように私は考えておりまして、その点は総務庁とも十分連絡いたしまして、そういう国における干渉的なものをできるだけ排除するように、常に私どもは要望しておるところでございます。
かつて、大平元総理大臣がまだ総理になる前に、地方の分権が確立せずして地方産業の発展もなければ文化の発展もないということを強調された、そのころからいわゆる地方の時代という言葉が生まれてまいったわけであります。ところが、亡くなられた大平さんを批判しようとは思いませんし、大平さんの哲学というか理念というものは私は立派であったと思うのですが、現実はなかなかそうはいかない。分権ではなくて、むしろ中央集権というものが強まってきたというような受けとめ方を私はしているわけであります。
 そのことから考えてまいりまして、今回政府が一つの基準を示した、その基準によって地方は自主性を持って行革をやってほしいということであります。そのことも私は間違ってはいないと思うのです。ところが、基準として決定されました七つの重点項目のいずれを見てみましても、むしろ国の負担を地方に肩がわりさせようということであって、また中には、当然地方の自主性においてやらせなければならないことを、国がいたずらに関与、介入をしてきたんだというように思っているわけであります。
 ですから、本当の意味の地方自治というのは、名前だけではなくて、名実ともに地方の自治でなければならない。そうなってまいりますと、地方自治体のいわゆる分権化を確立するためには行財政の抜本的な改革を行っていく、これが地方行革ということだけではなくて、国が進めている行革の柱でなければならないというのが私の考え方でありますが、大臣はいかがでしょう。
余り時間がないので、問題提起だけをしておきますので、ぜひ公社において、専門家の方々がいらっしゃるので御研究いただいて、また次の機会に議論したいと思うんですが、これはきのうもちょっと担当の方にいろいろお話を伺った課金方式の問題なんです。いわゆる五分割パルス方式です。簡単に言ってしまうと、十秒一度数だとします。そうすると十一秒でも二度数になるわけです。そうして二十一秒だとまた三度数になるというふうになっていくわけでしょう。そうすると、その誤差というものは十秒一度数というふうな場合に積み重なっていくとずいぶんそれは大きな誤差になっていく。誤差というか、私に言わせりゃ公社がよけい取る分になると思うんです。この五分割パルス方式というのをやめれば、それは十一秒でも二度数取られるかわりに二十九秒でも二度数でいいとそれが相殺されてくる。相殺されて実際にしゃべった時間とその料金とが大体近づいてくる。だけれども、いまの五分割パルス方式だと、その誤差が最大限の誤差でもってどんどん積み重なっていくという、こういう矛盾がどうしてもあると思うので、これを計算していきますと、やっぱり結構なお金になるんです。あなた方のおっしゃる資料でもって見ますと、五十四年の平均が、通話回数一カ月住宅用四十回、それから事務用百九十回となっていますね。これでもって計算して平均誤差を〇・五とすると、一カ月七百五十円は実際にしゃべった分よりもよけいに料金を払っている。これが三千七百万加入で十二カ月計算すると三千三百三十億というお金になるんです。つまり余分に払った分も、ちりも積もれば山になるで、一年間全部総合すると、私の計算によれば三千三百三十億になるわけです。この点、やっぱりどう考えても私矛盾だと思うので、それは何らかの形でより合理的な課金方式ができる、私は五分割パルス方式をやめればできるはずだと思っているので、きょういろいろと説明やお答えはいただかなくていいんだけれども、その点についてちょっと研究、検討もしていただいて、また次の議論の材料にしたい、参考にしたいと思いますので、その点をお願いしておきます。
 それから最後に、きょうは公衆法の審議の問題で、不正経理の問題などもありましたので時間がとれなかったこともあるんですが、三月三日の逓信委員会のときに初めて真藤総裁に御出席いただいて、昨年の臨時国会で私が前秋草総裁に東京の武蔵野通研へ御一緒に行って実際いろんな問題点を聞いてほしいというふうなことでお約束いただいた件について、もちろん前総裁の約束であっても自分はそれを覆すということはしないというお約束はその時点でいただいておりましたけれども、その後、具体的な提案を公社からまだいただいておりませんので、ぜひとも誠意を持って約束していただいたことについて履行をするということで、早く具体的な提案をしていただきたいということを最後に重ねて要求をして、お約束をいただいた上で終わりたいと思いますけれども、いかがですか。