まず、事件の概要ですが、ことしの九月の四日の午前十時四十五分ごろに、彦根市にあります彦根市清掃センターごみ焼却場汚水処理室におきまして、中和凝集沈澱槽というのがありまして、ここから第一汚水槽に通じる配水管の点検のために、同清掃センターの施設の係員であります岸田宣夫二十一歳が第一汚水槽のふたをあけまして、はしごを利用して内部に入ったところ、倒れましたので、同じ場所で作業中の馬場康次二十九歳、江畑耕二二十一歳、荒尾茂五十六歳、杉本幸弘二十三歳、これが岸田を救出するために順次槽内に入って、全員倒れたと、こういうことでございます。
 倒れた五名につきましては、清掃センター事務所からの通報によりまして事故を認知した彦根市の消防本部の救助隊によって同日の午前十一時七分から四十八分の間に彦根市立病院及び彦根中央病院に収容されたわけでありますが、搬送の時点ですでに死亡しておったということでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては事故の特殊性並びに重大性にかんがみまして、直ちに県警の刑事部の幹部が現地に行きますと同時に、この原因の究明、刑事責任の有無について捜査を遂げるために関係者からの事情の聴取、それから現場の検証、鑑定の実施、遺体の解剖——一体解剖しておりますが——等の捜査方針を樹立いたしまして、現在捜査を推進中でございます。これまでに事故の関係者四十二名から事情を聴取しております。
 それから、死因の究明のための遺体を滋賀医科大学で解剖いたしておりますが、これはまだ最終的に確定いたしておりませんが、中間結果では、硫化水素中毒死の現象が著名である。それから、あと外部の研究機関に対しまして、事故の汚水槽の酸欠の状態及び有毒ガスの発生状態を調査するために現在鑑定の嘱託を行っております。
 そういうことで、事故原因の究明並びに刑事責任の有無等について現在鋭意捜査中である、こういうことでございます。
安全衛生法の体系といたしましては、これは、事業者は何々させるというような表現をとっておりまして、あるいは事業者は何々を行うと。ですから、基本的には事業者責任ということになります。
 問題は、事業者責任ということなんですけれども、同時に、事業者のために行為をする人、そういう人の行為がどういうものであったかということをあわせてとらえながら、その法律の遵守について追及をするというふうになっております。
安全衛生法をとらえましてその一々についてどれを守っていたかどうかということまでちょっと私、いまお答えしかねるわけですけれども、労働安全衛生法の守るべき事項のうち、基本的なことが確かに欠けていたということは言うてよろしいかと思います。
そうすれば、言うならば安全衛生法の中で強調されて義務づけられている部分がほとんど守られていなかった、やられていなかったと、そういうふうに理解していいんじゃないですか。何か守っていたところがあるんですか。
これがすべてであるというふうに申し上げるわけにいかないと思いますが、たとえば安全衛生法の関係で衛生管理者を設けなければいけないという問題、それから、いまちょっと申し上げました安全委員会あるいは衛生委員会というものを設置しなければいけないという問題、これが安全衛生法の関係で、私が申し上げた以外にそういう点が現在検討されております。
たとえば作業主任者でありますとか、安全関係の、先ほど委員会とお話しがありましたけれども、そういうような委員会を設けるとか、そういうようなことにつきまして欠けていたというふうに理解をしております。
この問題につきましては、現在調査をしておりますので余り確たるお話しはできないので、その辺は御了承いただきたいのですが、特定化学物質等障害予防規則という規則がありまして、硫化水素というようなそういう有害物が出るような個所につきまして、たとえばその作業の方法あるいは順序を決定する必要があるとか、それから指揮者を選任する問題であるとか、そういう有害物が出た場合に換気を徹底するとか、いろいろな規定がございます。それで、調査をしないと、そのうちどれがどういうふうにかぶってきたかということについてはちょっといまのところわからないわけですが、そういうようなことを中心に現在調査を進めておるという段階でございます。
刑事事件にもなっておりますから、後ほど警察からも事情を聞きますが、どういう点が労働安全衛生法上違反しておるのか、具体的にあなたがとらえておる点をひとつここでお聞きしたいと思うんです。
私は、きょうの刑事局長の、なぜＫ・ハマダと言ったかということについてのいろいろな説明が、この問題が起こった冒頭に行われていれば、それはそれなりに私は理解できることであったと思うんですよ。しかし、Ｋ・ハマダと浜田幸一氏はまさに何か関係がないような、そういう物の言い方を余りにも言い続けてきた。そのことがやはり国民に与える政治に対する不信感というものが、むしろこういう問題の事件を具体的に解明する以上に、実は大きな、重大な問題であるということについて、いま私は皆さんに注意を喚起しているのです。法務大臣にもそういう意味で申し上げているのです。少なくとも、浜田幸一氏には事前に、あなたは三月六日の冒陳の補充訂正でこういうことが出ますよということをきちっと言って、したがって法務省も検察庁も、Ｋ・ハマダは浜田幸一氏であるということを行動によって特定しておきながら、国権の最高機関である国会の場においては、そういうものは一切特定できない、今日までまあ言い続けてきた。そういうような姿勢は、これからやはりよほど考えていただかなきゃならぬ。私どもは、こういう問題は政治と国民の信頼関係をつなぐ非常に重要な問題だと思っているのです。私は、いま法務省や何かの欠陥を突こうと思って物を言っているんじゃないのです。そういうような言い方が、実は政治不信に大きな悪影響を与えている。法務大臣も、この辺はひとつ十分お考えをいただきたい。本当は総理大臣に申し上げることです。総理大臣が議事録に残したことがみんな間違っているのですから、みんなうそなんですから、総理大臣がうそをついていて、国民が政治を信頼しますか。そういう問題は政治論ですから、次に行きましょう。
 先ほど来、小佐野氏が分割払いした第一回の支払いの米ドル小切手という問題についていろいろ御討議がございました。私はダブるのを避けまして、一つだけ聞いておきたいと思うのでありますが、四十七年の十月、ロッキード社から児玉氏に支払われるとされた例の五億円相当の小切手、これが先ほど来の御指摘のように、四十八年の一月に児玉氏の宅で盗難に遭った。そして、この米ドル小切手の行方は、今日なお行方不明である。しかし、この米ドル小切手は、小佐野氏が債務を支払うためにロッキード社と児玉氏によって用意されたものではないかというような疑いが現実にちまたにあるわけなんですね。専門家筋にもあるわけなのです。したがって、この問題と、それから今度の小佐野氏の四回にわたる浜田幸一氏、いわゆると言ってもいいですが、いわゆる浜田幸一氏の負債に対する分割払いとは全く無関係であるとは、いまの段階で断言はできないということになりますか、先ほど来の議論を聞いていて。そうだということも断言できないけれども、絶対無関係であるということも断言できないということでしょうか。