安藤参考人の方から、質問の趣旨がはっきりしないということで逆にお尋ねを受けたようでございますが、まさに私はそのようなことで伺っております。
 もう少し具体的に言いますと、現在、不動産業界はバブルが崩壊した直後のどしゃ降り状態から少し明るさが見えた状況でございましょうか。この債権回収も、むしろ地価が下げどまるとかあるいは若干ちょっと戻してくれれば債権回収はうまくいくんだという経済界の方々の感覚がある一方で、一般の市民は土地は下がった方がよいのでございます。住宅を取得するという意味で、土地は下がった方がありがたいのでございます。国民の方は、地価を下げどめて少し地価を上げるような経済政策がとられるよりは、少し賃金が上がらないぐらいな不便は自分は甘受しても、真に国民生活の向上に意義のある経済政策が立てられなければと、土地問題の解決のためだけの経済政策というのはそんなに望んでいないように思います。
 つまり、国民生活を主眼とした経済政策。企業経営のためのあるいは経済成長のための経済政策を国民はもう望んでいないと思っているわけでございますが、安藤参考人、いかがでございましょうか。
もう昔の昔、私も物価安定会議の委員を四年間やっておったことがありますが、その物価安定会議では物価指数に土地が入っていないんですね。縦割り行政ということが言われておりますが、経済政策全般にわたっては経済企画庁がおやりになる、それから金融政策は日本銀行と大蔵省がやる、それから土地なんというのはやっぱり国土庁とか建設省、縦割りになっております。
 今、先生が御指摘のとおり、土地が上がればやっぱり家賃も上がる、それから借地料も上がるということで、家計に十分響く大きな問題でございますので、土地問題につきましてはやはり全部が一丸となって、今も御指摘のように、経済企画庁も地価問題というものに照準を合わせた経済政策を立てなくちゃいかぬし、それから金融政策も地価問題というものを照準の中に入れて金融政策をとる、その総合一体とした政策が必要であると。先生の御質問、そのように受けとめたんですが、よろしゅうございますか。
さて、今回の住専問題といいますのは、このようにモラルハザード、日本人の道徳観ないしは倫理観を問われる大変大きな問題だと私も思いますが、一方ではやはり経済問題であることはもちろんでございます。
 これまでの参考人の方々の御意見ないしは総括質疑の中で、経済政策とか物価安定政策ですとかあるいは金融政策ですとか、そういうマクロの経済問題についてはさまざまな議論がございましたが、意外に経済問題としてのマクロの土地政策についての議論が余りなされていなかったような感じが私はしております。
 土地政策としては、もちろん土地の高騰が大変異常だったものですから、土地基本法ができましたり、監視区域を設けましたり、あるいは地価税というような税が導入されたりいたしたわけでございます。しかし、一般庶民から見ますと、先ほど安藤参考人もおっしゃったように、普通のノーマルな通勤時間の中で家族が安心して過ごせるような住宅、生活大国五カ年計画というものもございましたけれども、一つは国民生活上の住宅政策というものを持っていると思います。
 今までの国のマクロ政策、経済政策、物価安定政策、金融政策といったものと土地政策との関連につきまして、安藤参考人はどのようにお考えになられますでしょうか。
貸す方も、この担保が今一億だけれども、土地が右肩上がりだからそのうち倍になるだろうと思って、掛け目を六〇か五〇％に抑えるべきものを一〇〇％ぐらいで貸したと。借りる方も、貸してもらった方がいいですからそれで借りている。これは貸す方と借りる方ばかりでなく不動産業者も、このぐらいの高い値段で買ってもまたそのうちに右肩上がりでもっと上がるだろうということで、極めて安易に貸したということは否めないというふうに、私もその当時社長でございまして随分反省をしておるわけでございます。
結局、安藤参考人が今おっしゃいましたように、だれも自分が悪かったとは言わないということが一つ。もう一つは、一般市民が納得がいかないと思うところは、当時の選択としては仕方がなかったと。結果的に見れば、今日住専問題に象徴されますようにさまざまな結果責任があるけれども、当時の事情から考えれば、土地というものは右上がりで上がっていくもので、土地が下がることはない。土地というのはとっておけば安全な担保物件であり、安全な資産であり、また値段が上がるかもしれないというような、そういう土地神話があったから当時としてはいたし方のないことだったというようなことから責任をとらなくて済む、こんな風潮があったのではないかと思います。
 この二点について、やはり国民がなかなか納得できないということではないかと私は考えております。同じような質問かもわかりませんが、ちょっともう少しつけ加えて参考人の方から御意見を伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 店頭特則市場につきましては、先生御指摘のとおり、二十一世紀に向けました、我が国経済の一層の発展に資するという観点から、ベンチャー企業等の株式公開による資金調達の円滑を図るために、登録基準を大幅に緩和して、昨年七月に開設させていただいたところでございます。
 御指摘のように、現段階では登録企業はまだございませんが、この点につきましては、市場創設からまだ日が浅いということも踏まえまして、店頭市場への登録を目指す企業とされましても、公開等に向けて、体制整備等、所要の準備期間を要するといった事情があろうかと存じております。
 店頭特則市場の円滑なスタートを可能とするために、私どもといたしましては、店頭登録の引受審査に当たりまして、決算にかかわる審査報告書についての経過措置を講じますとか、さらに今般、店頭特則市場の対象企業につきまして、研究開発型事業を新規事業に改めるとともに、サービス業も含まれることを登録基準上明確化することとしたところでございます。
 私どもといたしましては、店頭特則市場が、従来の株式公開が困難であった立ち上がり段階の企業の皆様におかれまして、資金調達の場として、今後積極的に活用されることを期待しておる次第でございます。