他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより貨物自動車運送事業法案について採決に入ります。
 まず、田渕君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合を代表して、本案に対し修正の動議を提出いたします。その内容はお手元に配付いたしております案文のとおりでございます。これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 貨物自動車運送事業法案は、輸送ニーズの多様化、高度化に対応して事業者の創意工夫を生かした事業活動が迅速かつ的確に行えるよう事業規制の抜本的見直しを行うとともに、過労運転等輸送の安全を阻害する行為を防止するため、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資する民間団体等の自主的な活動を促進する措置等を講じようとするものであります。
 しかしながら、貨物自動車運転者の労働時間は年間三千時間を超える状況にあり、また自動車運転者の労働時間等の改善のための基準等の違背状況も改善されていないことにかんがみ、本法案に事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定を加え、輸送の安全に係る規制について遺憾なきを期そうとするものであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
私は、消費税と政党機関紙の問題について、まず質問をさせていただきたいと思います。
 私が手元に今持っておりますのは三月四日付の東京新聞のコラム欄でありますが、「『機関紙課税』でしらけムード」という見出しで、こういう記事が載っております。
  三日午後の衆院予算委で共産党の工藤晃氏は「廃案になった売上税は政党機関紙を非課税にしていたのに、消費税は赤旗や自由新報、社会新報、公明新聞、週刊民社にもかかる。機関紙収入は政党活動の重要な費用だ」と政府に疑問をぶつけた。各党席が一瞬聞き耳を立てる中、工藤氏は「機関紙は言論の自由に基づき、党見解や政策を国民に知っていただくもの。カネ集めの政治家パーティーに課税せず機関紙活動に税をかけるのは不合理」と論陣をはった。
  ところが村山蔵相の答弁は「消費税は所得課税でないから政党の所得にはかけないが、機関紙発行は政党が事業者。事業者には消費税がかかり、すべて消費者が負担する。重要だから課税しないとかは性格が違う税」。この事務的な説明に委員会室はしらけムード。
という内容であります。その後、議事録が出ておりますから、やりとりの細かい点については――もちろんこれは概略の記事でありますが、委員会の雰囲気はよくあらわしていると思うわけであります。
    〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
 そこで伺いたいのですが、政党の機関紙活動というのは、本来、議会制民主主義のもとで政党の政策、見解を国民に広く伝えるためのものであり、言論を重んじる政党の最も重要な活動分野の一つであります。これは政党の側から言えるだけではなしに、国民の側から言いましても、国民が政党機関紙を購読するのは、何よりもその政党の政策や活動、理念を知るためであり、かつ、その機関紙を購入することによって自分の関心のある政党の政治活動を資金面でも支える面を持っているわけであります。これは主権者としての国民の当然の権利であり、重要な政治的活動であり、政治参加であります。
 この政党機関紙誌に課税するということは、国民の政治的権利への課税であり、国民の政治活動への課税であり、民主主義への課税と言わなければなりません。これは議会制民主主義と基本的人権の尊重の立場から断じて許されないものではないかというのが私どもの見解であります。
 そこで、大蔵大臣に伺う前に、大蔵大臣は事業者が事業として行うとかなんとかいろいろ技術的にお答えになりますが、きょう私がさらにお伺いしたいと思うのは、税制改革の哲学についてであります。税制改革を行う以上は、これまでの考え方や他の法案の規定と首尾一貫したものでなければなりません。
 そこで、自治省来ていますか。――持ってまいりましたが、自治省が「シリーズ’８０年代の地方自治」という続き物を、自治省主導でと思われますが、つくりまして、その中に「政治資金」というところがあります。これをお書きになりましたのは二人の方であります。一人は松浦正敬、もう一人は大竹邦実で、どちらも自治省選挙部政治資金課課長補佐の地位にあった方がおやめになってすぐ、おやめになってというのは、他の部署に移られてすぐお書きになったものであります。
 これを見ますと、「政治団体の非課税の考え方」のところでこう言っているのですね。
  政治団体は、その収入のほとんどを寄附収入と事業収入に依存しており、政治団体のこれらの収入については非課税措置が適用されているが、これは、政治団体が政治活動を行うことを目的として設立され、議会制民主主義の下で政治活動の中心的担い手としてその得た収入を政治活動に費消することを前提としたものである。
こういう見解を述べております。
 したがって、これに反し、その得た収入を政治活動以外のために費消するような場合については、当然に課税の対象となるし、また、政治団体が得た収入をその構成員で分配するなどした場合については、その受取者において課税されることとなる。
今回のリクルート事件の大部分はそういうことであろうと思いますが、そうでない政治活動に使われているそういう資金については非課税だという考え方をとっているようであります。
 そこで、自治省は現在でもこういう考えをとっているのか、あるいはこれは自治省の公権的な解釈と見てよいのか、伺います。