現在のところというのが非常に微妙な言い回しですが、現在のところは——だから現在、きょうは二段階に分けないつもりだけれども、あるいは認可する前に二段階に変わる場合があるということですか、現在ということは。認可するときには必ず二段階はないというふうに理解していいのですか。
二段階料金制につきましては、過去に実施をした経験がございます。私どもの基本的な立場から申し上げますと、二段階料金制は厳密な意味におきます原価主義と若干乖離があるのではないか、こういう考え方を持っておりますので、現在のところ二段階をする考え方は持っておりません。
それでは、社会党として最後になりましたから締めくくりとして二つのことをお尋ねいたします。
 その第一点は、今度の値上げ幅がきわめて大きいので、二段階値上げ方式をおとりになる構想はないのか。ですから、仮定の問題ですけれども、初めに二〇％値上げをしたら、参議院選挙の後ぐらいに、与党のこともこれ配慮して追加値上げをする二段ロケット方式ということをお考えになるという構想は考えられますか。一発ですか。その点をお聞かせください。
ただいまの金子先生の御指摘は、いわゆる社会福祉あるいは生活保護の方々に対する配慮の問題だろうと思います。
 そこで、私どもは、基本的にはこれは国がその分につきまして手当てをすべき問題ではなかろうかと考えておるわけでございますけれども、そこに、国の配慮と電力会社の料金の問題との間に谷間が生じまして、現実にそういう事態が起こることになりますと大変御迷惑をかけるということでございますから、これは単に国の問題として割り切るだけではなくて、電力サイドである程度の配慮ができるようなことを検討させていただきたいと思います。
いまの説明でわかりましたけれども、先ほど部長がお挙げになった具体的なものですね、そういうものをみんながお調べになったら出てきたということなんですが、大体一般の国民の生活水準は上がっているわけですよね。だから、そういう意味からいきますと、百二十は低過ぎるというふうに考えて上げる意思はありませんかということをお尋ねしたわけです、一つは。ですけれども、いまのお話だと、上げる意思はないということで、その三つの段階の中で政策的に操作をする考えがあるという御説明が長官からありましたからそれは納得できるのですが、それならお願いが一つあるわけです。
 というのは、一般家庭もさることながら、生活保護世帯とか母子家庭、あるいはお年寄りの家庭とか障害者の家庭、こういういわゆる弱いグループの方たちの場合には、いまの調整を最も的確に、最も効果的に活用なさって、できるだけ据え置きにして値上げさせない、据え置きにしておいていただきたいという、これはお願いになるわけです。その点をひとつ考えてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
私から一言お答え申し上げたいと思いますが、先ほど松浦先生が補足的に御質問になりました政策料金をナショナルミニマムとして導入する意思があるのかないのか、こういう点につきましては、私どもは今回も政策料金といたしましてナショナルミニマムを導入する必要はあるというふうに考えております。ただ先ほど来、大臣及び公益事業部長から御答弁申し上げましたように、政策料金はやはり原価主義の枠内でそれを判断いたしますので、ナショナルミニマムにつきましてある程度の政策配慮をいたしますと、原価主義の枠の観点から申しますと第三段階目の料金がその分だけ値上がりせざるを得ない、こういうことを御答弁申し上げたわけでございます。
 そこで、もう一つの観点から申し上げますと、三段階制は継続いたしますけれども、その百二十キロワットアワーあるいは二百キロワットアワーという基準は変更いたしませんが、その三段階の枠内でできるだけナショナルミニマムの部分を安くし、第三段階目をその分少し高くする、そういう政策判断はいたしてみたい、こういうふうに考えております。
もし御質問が、生活必需的な機器とはどういうものかということでございましたら、そのお答えをいたしたいと存じますが、私ども生活必需的な機器とはおおむね普及率が六〇％以上くらいのものを考えております。内容を申しますと、照明用の機械とか扇風機、こたつ、冷蔵庫、洗たく機、カラーテレビあるいは掃除機、電気毛布、電気がま程度のものを考えておりまして、そのほかに電子レンジとかルームクーラーとか、そういうものは私ども生活必需品的なものとは考えておりません。
そういう意味じゃなくて、いまの使っている基準が大変不当なものであれば別ですけれども、先ほど部長から説明がありましたように、基準的にはそのくらいのものだということでございますから、私は大体部長のおっしゃるようなことでいいんじゃなかろうかというように思っております。
そういうお考えだとしますと、何か中小企業の方は大事だから、そっちを上げないようにするために第一段階の方を下げようというふうに聞こえるのですけれども、違いますかしら。
そうすると、そういうことであってもやはりこれは防衛庁としてはやりたいんだと、こういうことになるわけですね。つまり、一％という水準に近づいていくということはやるんだと、防衛庁の見解としてはですよ、ということを一つは長官から確認をしたいんですけれども、もう一つは伸び率の問題なんです。
 かなりな伸び率になるといま私申し上げましたけれども、二兆三千百億ないし二兆四千百億としても、これを前倒しでもし三年間で単純平均でやりましても六千八百億からの上積みになるんですよ、五十五年度に加えて、実数でいきますと。そうしましたら、これは五十五年比較で言いますと三一％の増ですよ。この数字は多少の細かい数字の違いは出るかもしれないけれども、大まかな皆さんの見当でも変わらないはずだと思うんです。少なくとも五十四年から五十五年の伸び率六・五％ということで言ってらして、そしてこれがそういう形で四年で前倒ししないでも二二％伸びになる。まして防衛庁長官がおっしゃっている前倒しをして三年でやるとすれば三一％の増、こういうことになる。それでもやはりやると、こういうことですか。