順次行っていきたいという、それはそれで結構。じゃ、そのプログラムは今まだ検討中で公表するには値しないということなんでしょうか。先ほどの総理の発言等を見ていて、現在の政治力ではこの程度で手いっぱいだとか、ここら辺が最大限だとかというようなことを聞きますと、何か後退してきているんじゃないのかという心配をするわけです。そんなことはないならないで、ないとはっきり言ってもらいたいし、じゃ今後のスケジュールは一体どうなのか、この点の御答弁をいただきたい。
それは第二臨調の答申が行政全般といいますか国政全般に及んでおりますから、これを一気にやるというわけにはまいりませんね。これはそれぞれ緩急順序を追いながらやっていかなきゃならない。例えば臨調の答申の中にも、情報公開であるとか、あるいはプライバシーの保護、これも指摘を受けておるわけです。これらについても、これは何しろ日本として初めての制度で非常に幅の広い問題、しかしながら放置できない、したがって我々としては今鋭意私の方の役所の中で関係省庁と協議をしながら検討しておるわけでございます。したがって、それらの目鼻がつけば、これは当然閣議に出して着手をしていくということで順次漸を追ってやらしていただきたい、かように考えておるわけでございます。
許認可事務の整理や地方への権限委譲と、ただいま申し上げましたような国土庁、北海道開発庁、沖縄開発庁の統合等々、どういうふうに進めるのか、今まさに正念場であるということは今も申し上げたとおりなんです。臨調のそういう答申がないからほったらかすんですか。そんなことはないでしょう。どういうふうに手配していかれるつもりなんでしょうか。
これは第二臨調の答申でも直ちに着手しろというふうには書いていないように私は理解しておりますが、これは中央省庁の統廃合の際の一つの検討課題であろう、かように考えております。
総務庁長官、余り意気張ってそう言わない方がいいんじゃないでしょうか。
 国土庁、沖縄開発庁、それから北海道開発庁、これらの問題については全然手がついていないではないかという指摘もあるんです。その点いかがですか。
私もあの予算委員会の答弁のとき聞いておりましたけれども、恐らく総理のお考えは、第二臨調の答申を受け、そしてまた行革審からの答申を受けて、その都度政府としては着実にやっておるつもりである、したがって我々政府としては最大限の努力をしておるんだ、こういう意味合いでおっしゃったものと思います。トーンダウンしたという一部の批判がございますが、絶対さようなことはございません。そんなことでこの行政改革ができるわけがありません。それと同時に、総理からは厳しく、ともかく第二臨調答申の趣旨に沿って内閣全体として取り組んでいくつもりであるからしっかりやってくれということを絶えず言われておりますから、御趣旨のようにこれでトーンダウンしたなんというようなことは全くありませんので、その点は改めて申し上げておきたい、かように思います。
三月十六日の総括質疑の中で我が党の鈴木一弘議員が総理に聞いたところ、総理は、「現在の環境下におきましては最大限の努力をしてきていると自分では考えておるわけでございます。」、あるいはまた、「片一方におきましては公社の改革とか年金制度の改革とか補助金の問題であるとか手がけておりまして、現在の政治力をもっていたしましてはこの程度がいっぱいであると考えざるを得ない」。要するに手いっぱいだということを言っているんですね。それからまた、「制度の改革ということを御指摘になられますならば、それは確かに大きな仕事はあると思います。例えば中央官庁の整理統合の問題から始まりましていろいろな点があると思いますが、現在の諸般の情勢から見まして、この程度が今我々として与党と一体になってやり得る最大限であると、そういうふうに考えざるを得ない」、こういう答弁です。私たちの記憶では、総理は行革に対して政治生命をかけるとか、あるいは土光委員長と心中しても達成するとか、こういうふうな趣旨の発言があって、大変大いなる期待をしていたのは多くの国民とともに私もその一人であります。しかし、今この予算委員会の答弁を聞いていますと、大変トーンダウンしている、こういう感じがするんです。いかがですか。
先生御指摘の関西新空港の前面と近畿自動車道和歌山線とを結びますいわゆる空港連絡道路につきましては、空港へのアクセス道路としまして非常に重要な路線であると認識しております。その路線の位置、それから道路の幅員等の道路の詳細計画につきましては、道路交通の需要、地域の土地利用計画、沿道環境への配慮、空港や鉄道計画との調整等、諸要因を総合的に勘案しまして決められるべきものであると考えております。現在、建設省は、近畿地方建設局におきまして大阪府等の関係機関と調整を図りつつ調査を進めておりまして、なるべく早く基本計画を策定し、都市計画が行えるようにしたいと考えております。
 幅員につきましては、現在まだ決定の段階には至っておりませんが、先生御指摘のように、道路だけの単独区間の標準部で六十二メーター、さらに鉄道をその横に併用しましたいわゆる鉄道併設区間の標準部で八十メーターを確保してほしいという大阪府知事からの御要望は受けておるところでございます。今後さらにこれら関係機関と十分に調整を図りまして、最終的な決定を図りたいと思っております。
 以上言ったようないろいろな問題点がございますので、第二点の用地買収及び工事の着工時期等々につきましては、都市計画及び事業主体が決定された後具体的に検討に入ることとなりますために、現時点では申し上げる段階ではございません。それは別としまして、なるべく速やかに事業に着手いたしませんといろんな不都合が生じますので、そういう点はよく認識しております。
 根本的には、本連絡道路の事業の推進に当たりまして、鉄道や空港側の連絡橋の計画及び埋蔵文化財の発掘調査等、調整を要する事項が非常に多うございます。関係機関及び地元の了解を得てなるべく早くやりたい。一番大事なことは都市計画決定であろうかと考えております。
 以上でございます。