輸出された漁船が外国で操業されておりまして、その漁獲物が日本に輸入されて水産物輸入の激増に拍車をかけ、魚価の低迷を招く、こうして我が国漁民、中小漁業者の生活と経営を圧迫している。特に影響の大きいマグロやイカなどの漁業者の間から、大変怒りを込めた対策の要請が寄せられておるわけでございます。
 先ほど私申し上げました本年度の水産年鑑の中でも、「マグロ類の輸入は、昭和三十六年に自由化された後徐々に増加してきたが、円高、ドル安によりさらに拍車がかかった。また、最近では、韓国、台湾ばかりでなく、パナマ、ホンジュラス、ベネズエラ等のいわゆる便宜置籍国からの輸入が増加しており、我が国のマグロ漁業経営を圧迫しているばかりでなく、漁業資源の保存の面でも憂慮される事態となっている。」と指摘されているわけですね。マグロ資源の保護を踏まえまして、減船措置を今までとってきているわけですが、そうした漁業者にとっていわば血の出るような苦労があるわけですが、この苦労で乗り切っていこうとしているわけですが、この努力の枠を外れて全ぐそれに縛られることなく乱獲をしていく、こういう事態が起こるとなりますと大変な問題でありますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
輸出されたそれぞれの国でどういう運営をやっているかということについては必ずしも当方として的確に把握しておりませんけれども、ただいまお話ありましたように水産大手であるとか何かがそういう船を活用しているという事例については、報告に接しておりません。
いわゆる便宜置籍船といいますか、我が国から輸出されました中古の船が輸出先の旗は掲げながら違う国が実質運営しているというものが若干あるようでございまして、これにつきましては先般も、具体的例といたしまして地中海で大西洋まぐろ類保存国際委員会というものがいろいろな規制を実施しているわけでございますけれども、これを無視して操業を行った船に、日本から中古船として輸出されたものがあったようでございます。
今の御報告にありますように、目的別で見ますと漁船としての目的が二百十三隻、漁船以外、水産加工船やあるいは運搬船が中心でございますが、それが八十三隻、スクラップ目的が十一隻、圧倒的に漁船や漁業関連の目的で輸出をされているという実態だと思います。輸出先国ではフィリピン、台湾、南朝鮮いわゆる韓国などのほかにパナマ、ホンジュラスも多いわけですが、これは書類上だけの便宜置籍国などの操作によりまして、輸出漁船が実際には台湾や韓国で稼働しているケースが多く含まれているのではないかと思うのでございますが、その点はどう把握されておりますか。
目的別で申し上げますと、昭和六十一年度が漁船としてが百十七、漁船以外三十六、スクラップ五、それから六十二年度が漁船九十六、漁船以外四十七、スクラップ六という数字になっております。
 それから主要な国別でございますけれども、六十一年度、中国十八、韓国十二、台湾三、フィリピン四十二、パナマ十七、ホンジュラス十四、それから六十二年度で中国四、韓国七、台湾十七、フィリピン三十二、パナマ十八、ホンジュラス十七、以上でございます。
最近二年間の承認を受けた輸出漁船は、総計で今お話しのとおり三百七隻に上ります。
 そこで、輸出漁船の目的別及び主な輸出先個々別の数字についても、最近二年間について報告いただきたいのです。
詳しいことは政府委員から申し上げますが、これは事務負担を軽減するという問題、そことの接点なのでございます。
 そこで、この前の売上税のときに一番大きな問題は、納税義務者であるその事業者が大変な事務負担だ、こういうことがございましたので、そこで今度の消費税においては、事務負担を制度的に少なくする制度をたくさん考えました。
 一つは、税額票を出していくというやり方ではなくて、本人の帳簿に基づいてやれるという、これが非常に簡素化になるわけであります。
 第二番目が、今言ったような免税点の話でございます。やはり免税点、まあ免税点がどれぐらいあるかといいますと、全体で六割五分、事業者のうちの六割五分、それから個人で言いますと八割三分がそうなるわけでございます。ですから、この人たちはこの消費税によって価格を三％引き上げることによる転嫁をしなくちゃならぬという義務からは免れるわけでございます。
 もう一つは、簡易課税方式というのをつくりまして、やはり小さな人につきましては、売り上げからだけ納税額がわかる方式を考えたわけでございます。
 もう一つは、課税期間というものを一年にいたしまして、そして今までなれております所得税、法人税の課税期間と同一にしたということでございます。
 そこで、今大久保委員のおっしゃいました免税点の人でございます。この人たちはやはり仕入れについてはかかってまいります。ですから、これを転嫁するのは当然でございますが、それを超えてそれ以上に幾らで転嫁するかということはこの人の自由でございます。しかし、恐らくコストにかかった分だけは、仕入れにがかった分は転嫁せざるを得ないと思います。しかし、やはり世の中は価格でございますから、そのときにはやはり課税者と同じ価格の上乗せをする場合も考えられます。その場合に、仕入れにがかったものとその売り上げとの差額、つまりマージンに対してその場合は三％だけ余計入るじゃないか、こういうことでございますが、これは第一に非常に零細なものでございます。それから第二番目には、その人といえどもやはり消費税の導入に伴いまして事務費が出てきます、コストにかかってきますから。そうすると、その事務費を引いたところで、果たして仮に三％上乗せしたとしても残るであろうかどうかという問題がございます。もし残ったとしても、もしその人が所得税なり住民税を、納税義務者であれば、その分は国庫に入るわけでございます、所得税、法人税がかかるわけでございますから。そういたしますと、さあ全体の納税、その事務負担を減らすためにこれらの制度を設けた方がいいのか、あるいは今先生がおっしゃるような意味で、公平、厳密な公平という意味からそれらの制度を設けない方がいいのか、こういう選択の問題になるわけでございますけれども、我々はやはりいろいろな角度から考えまして、この程度のことはやむを得ないんじゃないか。もしそいつを、もし免税点を設けないようにいたしますれば、事務負担がふえることによりまして、逆に言いますと、その分まで、事務負担の増加に伴う分だけまたはね返すわけでございますから、価格が、価格全体としては消費税が予定する以上に上がる懸念さえあると思いまして、両者の間に立ちまして、事務負担の軽減の方に重点を置いた結果、今のようになるのでございます。