お答えをいたします。
 国立大学の附属病院における看護婦の定員の問題でございますが、まず最初に数字を申し上げますと、昭和六十三年度で定員が一万五千七百六十一人。それから、それに対しましてその年度の七月一日現在で一万五千七百九十人でございます。
 それから、離職状況にもお触れになられましたけれども、御指摘のとおり大変離職者が多くて、六十二年度の一年間をとってみますと二千五百九十二名、これはその年度におきます定員の一六一五％に当たるわけでございます。
 それで、こういう定員をどういう根拠で設けておるかということは大変難しい御質問でございますけれども、やはり一応私どもといたしまして、看護婦さんの勤務状況が、例えば二・八体制がとれるかとか、看護婦さん一人当たりの病床数がどのくらいになるかというふうなことをめどにいたしまして算定をしてきたわけでございますが、ただ、ここにきまして国立大学の附属病院は、新設医大を、大分長い間かかりましたが、おかげさまでやっと整備をいたしました。その間やはり既設の方がどうしても手薄にならざるを得なかったというようなこともございまして、今後看護婦、看護職の重要性というものも十分踏まえまして、その充実を図ってまいりたい、こんなふうに考えておる次第でございます。
次に、文部省の方にお尋ねいたします。
 女子に多い医療職日、看護婦について、採用、離職・育児休業などについての質問ですが、看護婦の問題は二十一世紀、高齢化社会に向けてますます必要とされております医療職です。ちなみに、言われております看護婦不足は深刻な問題であると思います。
 そこで、国立大学附属病院、公立病院の看護婦の採用、離職、育児休業の現状はどうなっているのかについて質問いたしますが、六十三年度人事院年次報告書資料一の十五、百七十六ページによりますと、看護婦の採用数二千七百七十五、他の俸給表からの異動千三百六。一方、看護婦の離職状況ですが、二十四歳以下から二十九歳代の離職者数二千六百九名、ほかに千四百四十五名、合計四千余りとなっております。
 そこで、看護婦の定員枠について、何を基準に定員枠がつくられているのかという質問と、仕事に見合った定員枠なのか、必要絶対数はどれだけかということを質問いたします。
詳細は主管局長から答弁いたしますが、人事院の基本的な婦人職員に対する考え方だけははっきり申し上げておきたいと思います。
 先ほども官房長官あるいは主管局長から御答弁申し上げましたように、国家公務員法にはいわゆる昇進その他すべての人事管理において性等の問題でこれを区別してはならないということが明確に書かれておりますし、またその点に沿って各省ともに真剣に努力をいたしておるところでございます。
 ただ残念なことは、今も御指摘のように、国家公務員を希望する者が少ない。確かに、毎年の採用状況を見ましても、試験に合格する人が少ないというよりも 応募する人が少なし。応募する人が多くなれば合格する人も多くなる。例えばことしの、きょう発表いたしましたⅠ種の行政の一番は早稲田大学出身の御婦人でございます。だから、大勢の者が国家公務員を志していただけばまた採用も多くなる。採用が多くなればおのずからその力の発揮もできるでしょうから、昇進というふうなことについても、今統計上の数字で示すようなことではなくもっとよくなる。
 大変私事を申しますが、私は人事院総裁として、我が人事院において婦人職員がどういうふうな状態であるかは、しばしば婦人職員の諸君と話し合いをして実情を聞いております。まあいろいろそれは意見はあるかもれませんが、私の聞く限りでは非常に公平に行われておる、こういうふうに思います。
ありがとうございました。
 次に、職場の中で女性の意識が低いという言葉を聞きますが、責任のある仕事をしたいと思っている女性に対しても、採用当時から仕事の割り振りで女性には軽い仕事をさせ、責任のある仕事をさせなかったりして、男女差をつけているのではないでしょうか。これはよく耳にする言葉です。記事のタイトルに「女性よ国家公務員に来れ」とありましたが、三・三％、〇・七％、今のお答えを聞いております状態では、女性が進んで公務員なろうとしないのは当然ではありませんか。採用の門戸は開かれていると言われますが、差別があるので志願者が少ないのではないかと思います。いかがですか。
 以上のことは人事院の指導の怠慢でもあると思うのですが、現在は女性の意識も高まった今日でもあります。女性に対して責任のある仕事をのお考えはありませんか。具体策があればお示しいただきたいと思います。
私どもも単に農業者いじめのために宅地並み課税を言っているわけではございませんで、当然住宅が不足している三大都市圏において宅地並み課税をやるべきである、しかもそれは農業者が選択できるように、将来ともに営農をやつていくという方は、それははっきりと営農の意思を固めた上でしかるべき手続をとり、いつ土地を手放すかわからぬというところにのみ宅地並み課税という考え方でありますから、農業者に対しては十分な保護をしていかなければならないと思います。
 この宅地並み課税、都市では非常に不公平税制の尤たるものということになっております。勤労者、サラリーマンが退職金までも前提にして高い土地を買って、そうして日常の生活費を詰めてローンで返済する、そういう必死の努力で買い求めたわずかな土地に対してはびしびしと課税をされている。ところが、隣にある広大な土地に対しては課税がされていない。都市にあってはこれほど不公平な税制はないということで、勤労者の間では相当な不満が出ております。こういう問題を解消していかなければなりません。そこで、国土庁の御意見は承ったわけでございますが、これにちょっと複雑な顔をされるのが自治省ではないかと思うのです。せんだっての本会議では、国土庁長官は五十七年からやりますとえらい元気で御発言をされておりましたが、次に答弁された自治大臣は、やると言ったんだかやらないと言ったんだか、やるべきだと言ったんだかやってはいかぬのだと言ったんだか、聞いておってさっぱりわからぬ。そこできょう自治省においでを願ったわけでございますが、自治省としてはどういうお考えでしょうか。