千葉委員の御質問のとおり、ちょっと聞いていらっしゃる方は、カイシュンってどういう字を書くんだろうとか、売春と紛らわしいとお思いになるかもしれませんが、先ほどからずっと私も児童カイシュンと読ませていただいてまいりました。
 子供の性的搾取や性的虐待を大変憂えるＮＧＯの方たちやさまざまな方たちは以前から、児童買春にかかわらず、売春ではなくて、よく売買春という言葉を使っていたと思います。そういう中からまた児童買春というような言葉が出てきたわけで、このあたりの、何と読むのかという御質問、大変いい質問をしてくださったと思います。私どもは、この法案の提案のときに、これを買う春と書きまして児童カイシュンと読むことといたしました。もちろん、これは児童バイシュンと読むことも可能でございますが、一般社会で用いられる際の売春と区別することができるように、あえてカイシュンと読むことといたしました。
 先ほどもちょっとお話しいたしましたけれども、児童の売買春は、仲介する者が弱い児童を強制的に売買することが組織的に行われているなど、大人の優位な立場を利用して行われているという点で、性を売る側の是非を問われがちな売春とは違いまして、買う側の是非を問う問題だととらえております。そのため、バイシュンと読みますと弱い児童自身を犯罪者として扱う懸念がございますので、私ども、買う側の大人の責任を明確にするために買春と表現いたしたものでございます。
 また、従来から、児童カイシュンという読み方をある程度されておりまして、これが定着しているとも考えられますので、法律においても児童カイシュンと読むこととしたというのが今のお答えでございます。
私も、それから提案の趣旨説明でも、既に児童買春という言葉を使いながら今質疑を始めさせていただいているわけでございますけれども、この児童買春、よくいろいろな方から、何と読むのかという御質問があったり、あるいは多少耳なれないという御意見などもございます。これは、字で書きますと買う方の春ということになります。一方、売る方の春、これも読み方としてはバイシュンですね。買う方も読み方によってはバイシュンと読むこともできるわけです。しかし、この児童カイシュン、こういう読み方をもってこの法案の大きな基本にしているということはどういうことでしょうか。読み方を含めて改めて御説明をいただいておきたいと思います。
同じように、性交または性交類似行為に係る児童の姿態等を描写したもの、これが児童ポルノでございますが、その児童ポルノを製造、頒布する行為は、その児童ポルノに描写された児童の心身に長期にわたって有害な影響を与え続けます。また、このような行為が社会に広がるときには、児童を性欲の対象としてとらえる風潮を助長することになるとともに、身体的及び精神的に未熟である児童一般の心身の成長にこれもまた重要な影響を与えるものと思われます。
 そして、御存じのように、これは本当に残念なことなんですけれども、世界に出回っている児童ポルノの実に八〇％が日本製であると言われております。こうした行為につきましては、本当に国際的にも非難があり、対応を大変強く求められておりますので、このような行為を規制、処罰することとしまして、かつ、日本国民については国内外を問わず罰則の適用を認めることといたしました。
さらにこの法案では、児童ポルノに係る行為がやはり同じように規制そして処罰の対象になります。この児童ポルノに係る行為、これも処罰の対象にするということにはどのような理由があるでしょうか。
お尋ねの、児童買春が処罰されるのはどうしてなのかということでございますけれども、まず、金銭等の対償を供与し、または供与の約束をして児童に対し性交等をする児童買春は、児童買春の相手方となった児童の心身に有害な影響を与えるものであって、断じてしてはならないことではないでしょうか。
 さらに、このような行為が社会に広がるときには、児童を性欲の対象としてとらえる風潮を助長することになりますし、身体的及び精神的に未熟である児童一般の心身の成長にも重大な影響を与えるものであります。
 また、児童買春につきましては、国内の児童の問題だけではなくて、国外の児童に対し我が国の成人が性的搾取及び性的虐待を続けていることに大きな非難がございます。こうしたことに対して国際的な対応が強く求められてまいりました。そこで、かかる行為を規制、処罰することとし、かつ、日本国民については国内外を問わず罰則の適用を認めることとしたものでございます。
今回の法案で幾つかの処罰対象が明確にされております。
 まず、今回の法案の中で、児童買春、これが処罰の対象になるわけでございますけれども、これを犯罪として処罰の対象にするという理由はどういうことでしょうか。
実際、米軍と共同作戦をやるとあなたはおっしゃいましたけれども、米軍の方は、後方地域とは前方と全く一体となった、つまり戦争遂行能力を維持する重要な作戦なんだということを言い、それで米軍自身の文書は、ここでは大変攻撃には脆弱になる、実際に戦争に、戦闘に巻き込まれる危険があるんだということを指摘している。そういったことを何ら検討していないということは私は明らかだというふうに思います。
 この点では、政府は、後方地域支援を最大の憲法上の根拠に挙げて米軍の武力行使と一体化しないというふうに繰り返しておりますが、やはり私は、米軍のこの後方地域の教本の点でも、後方地域というのは米軍の武力行使、つまり戦争遂行能力を維持するためのもので、まさに武力行使そのものの行為だということがこの文章自体でも明白だというふうに思います。
 その点では、政府は、これまで答弁では後方地域支援がなぜ兵たんと違うのか、そういう根拠も示さない、これは私は大変重大な憲法上の問題だということを指摘しまして、ちょっと時間がありませんので次の質問に入ります。
 次の点については、修正の問題について少しお尋ねをいたします。特に周辺事態の問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
 この間の審議の中でも、今回の法案が周辺事態法案と言うにもかかわらず、法案の目的にある我が国周辺地域とはいかなる地域なのか、周辺事態とはどのような事態なのか全く不明確であるということが重要な問題であるというふうに思います。今回、周辺事態法案の「目的」という法案の主要な部分に修正が行われた。一つは、これを放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態、もう一つは、日米安保条約の効果的な運用に寄与するということであります。
 そこで、修正者の趣旨説明では、「その内容をより明確にするもの」というふうにしておりますけれども、この周辺事態の定義がどのように明確になったのか、総理と修正者、いかがですか。