法律改正は院の仕事であります。内閣は、予算編成、税制の改正案を決め、これを提出し、議会の論議を待つというのが議会制民主主義の基本でありますので、ただいまの答えを私は申し上げました。
 まず、年度内に平成九年度予算の成立をぜひともお願いしたい。これこそ、補正を可決いただきました、そして、年度内にこれが成立することによって日本経済が切れ目のない運営を行うことができることによりまして、下支えが完成をしてまいります。着実に押し上げ効果を出すことだけは間違いございません。
 こういうことであり、税制も、論議の結果、国民代表の皆さんが御論議をいただく政府税制調査会、そして与党三党の、これは政党政治ですから当然のことです、与党の三党の協議会、六者会談においてとり行われたものを誠実にこれまた実行をする。時に、経過の中では与党三党とは意見交換を激しくやりながら取り組むというのも、また政党政治の慣行でございます。
 ですから、政府は、この常会に緊急、極めて重大だという国家予算と税制を出しております。そういうことでありますから、院の御論議は承っておきます。
 そういう中で、政党間の政策協議の中でどうぞ真剣に御論議をいただき、我が国の今日に危機があると鈴木議員が言われるならば、新進党の各位によく御協議の中で、かくかくしかじかが、まず足腰を強くしてその後に備えましようと言うことが、また政治家のお務めじゃないでしょうか。（発言する者あり）
御承知のように、政府短期証券というのは政府の資金繰りをやるために発行している証券でございまして、いわゆる国債とは違った性格を持っております。
 そういうことで、政府短期証券は公定歩合マイナス〇・一二五％の金利を付しておりますけれども、そのほとんどは日銀引き受けという形で行われておるわけでございまして、これはもう委員も御承知のように、政府の資金繰りというのは各国とも中央銀行がやる場合が極めて多いということでございますから、そういうことから見ても、日本の制度がおかしいということではないというふうに思っております。
今の答弁が正確な答弁であります。イギリスに有取税まがいのものがあって同じことだという御答弁が、時折この予算委員会で大臣から出ておりますが、これは間違いです。はっきりそこを念を押しておきます。
 したがって、有取税の撤廃というのを早くお決めいただきたいということであります。恐らく、金制調とかあるいは証取審とかの六月の中間報告を待ってなどと考えておられるのではないかと思いますが、しかしこれは、政治決断で有取税廃止ぐらいはできることでありますから、重ねて申し上げますが、その方針を一刻も早くお出しになって、せっかくの金融ビッグバン、空洞化を防ごうとしている金融ビッグバンが、逆に日本の金融空洞化を促進するというようなことにならないようにしていただきたいと思います。
 もう一つ、外為法を先に改正したら空洞化するかもしれないと思うところがあるのです。
 三塚大臣、日本の金利自由化は終わりましたか。まだ規制されている金利がありますか。どうぞ。
先ほど、細かいことまでは申し上げませんでしたが、日本の有取税と対象範囲は異なっておりまして、御指摘のように、外国株については、これも一概には言いかねるところがありますけれども、課税されていない部分もございます。
私事にわたって恐縮ですが、私は政治家になる直前まで政府税制調査会のメンバーでしたから、薄井局長とは大変仲よく、いろいろともに議論をし、切磋琢磨してきた仲でございます。
 ですから、今の御答弁の中でおっしゃったような国際的な税制の調和という観点、ぜひともそういう観点から平成十年度の税制改革をしていただきたいと思っていますが、とにかく平成十年四月から外為法が改正されてしまうわけですので、日切れ法案ということでうまく間に合えばいいが、そうでない場合は非常な不安を招く。だから、早目に有取税だけでも今撤廃しなさいと言っているんです。
 それから、私の友人である薄井局長に対してちょっと厳しいことを申しますが、印紙税、外国株取引に適用されますか。どうぞ。
  午前十時三十二分開議
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○議事日程 第三十八号
  平成九年六月十八日
   午前十時三十分開議
 第一 高齢者の雇用機会の創出等に関する請願
 第二 雇用分野における男女の均等な機会及び
  待遇の確保等に関する請願（三件）
 第三 食料・農業・農村に関する新たな基本法
  の早期制定に関する請願（三件）
 第四 二百海里体制の早期確立に関する請願
 第五 法務局、更生保護官署、入国管理官署の
  大幅増員に関する請願（二十五件）
 第六 裁判所の人的・物的充実に関する請願
  （二十二件）
 第七 公共事業予算の確保に関する請願
 第八 建設省の定員の大幅増員に関する請願
  （百十件）
 第九 元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に
  関する請願（九十件）
 第一〇 元陸海軍従軍看護婦に対する処遇に関
  する請願（四件）
 第一一 山西省残留犠牲者の救済措置に関する
  請願（四件）
 第一二 北方領土返還促進に関する請願
 第一三 女子中学生行方不明事件の真相解明に
  関する請願
 第一四 北朝鮮日本人妻の安否確認と里帰り早
  期実現に関する請願
 第一五 日韓・日中新漁業協定の早期締結に関
  する請願
 第一六 北朝鮮帰国者の日本訪問実現に関する
  請願
 第一七 二百海里体制早期実現のための外交展
  開に関する請願
 第一八 小規模作業所等成人期障害者対策に関
  する請願（二件）
 第一九 腎（じん）疾患総合対策の早期確立に
  関する請願（五十三件）
 第二〇 重度心身障害者及び寝たきり老人とそ
  の介護者が同居入所可能な社会福祉施設の実
  現化に関する請願（十件）
 第二一 男性介護人に関する請願（九件）
 第二二 小規模作業所等成人期障害者施策に関
  する請願（二百二十八件）
 第二三 ハンセン病対策の充実に関する請願
  （三件）
 第二四 総合的難病対策の早期確立に関する請
  願（七十件）
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一より第二四までの請願及び私学助
成制度の拡充強化に関する請願外七件の請願
 一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中
  も継続するの件
 一、常任委員長辞任の件
 一、常任委員長の選挙
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