高槻市において教育委員の準公選の動きがあることについて、我々は非常に心配をしております。先生御存じのとおりに、教育委員は公選制から任命制に変えられまして、法律上は「地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」と明確に規定してあるわけでございます。地方公共団体の組織とかいろいろな規定については、地方公共団体は本来法令に反するような措置を講じないという前提での法律体系をつくっているわけでございます。しかし、地方公共団体、議会を含めてそれに反するような条例をつくるとか、そういう取り扱いをされるという事態になると、なかなか制度上の決め手がないというので、非常に苦しいわけでございます。
 そこで、我々といたしましては、こういう事態をできるだけ、それぞれの地域における住民運動として行われておりますので、住民の方々に現行制度を正しく理解していただきまして、そういうことが事前に防止されるようにということで、府の教育委員会を通じて文部省の見解も明らかにしているところでございます。
 なお、この問題についてはこれからいろいろな形での推移が出てくると思いますので、それに行政として対応できる最大のことは対応していきたいと思っております。
お答えいたします。
 組合の指令でこういう形に闘争の一環として利用されているわけですが、そのこと自体は、主任の果たすべき役割、それが学校内で非常に重要であるということで、いわば実質上主任制度を骨抜きにするというような気持ちが組合の運動の中にあらわれているわけでございます。したがいまして、我々としては、もっと平静な状態で、安定した状態で主任制度が一日も早く学校の中に定着し、その主任が校長、教頭、一般教職員を含めて一体となって学校の教育に当たるという体制をしくことが極めて重要であろうと思います。したがいまして、そういう面で本来の主任制度に立ち返って、それぞれの主任がその立場を自覚してそういう運動に参加しないようにということを、いろいろな機会を通じて指導しております。現に各都道府県の教育委員会に対しても、積極的にこの対策について指導をしていくようにという通知も出しているところでございます。最大の努力を傾けていきたいと思います。
これが当初の目的どおりに、本当に手当としてその主任の先生の財布の中に入るのであるならば、それはそれで一つの目的が達成されていると思います。しかし、結局、組合の意図によってプールをされる、またある県においてはそれが教育会館の建設資金の一部に流用される、こういうふうなことも私ども聞いているわけであります。そういうふうな状態であるならば、これだけ財政再建で厳しい折から、いっそやめたらどうだという議論にもなりかねません。しかし、八〇％は本来の目的どおりに使われているということでありますが、それがやはり一〇〇％になってこそ本来の意味があると思います。
 これは私は、決して主任を中間管理職にしろとかなんとかという、そっちの方の論議で申し上げているのではありません。国会でみんなが了承をし、そして国民の税金でそういう費用が賄われているときに、本来の趣旨と違う使われ方をしていることが二〇％もあるとするならＢ、それはやはり問題だと思います。もちろん、一たん受け取って拠出するのですから、これは個人の自由だと言ってしまえばそれまでかもしれません。しかし、そのことに不満を抱き、そして我々に何とかしてくれという要望を漏らされるいわゆる拠出している先生方がいらっしゃることも事実であります。今後の対応をどうお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 主任制度は、四十七都道府県全部制度としては一応発足しているわけでございます。それから、主任手当もそれぞれの府県で支給されております。ただ問題は、支給された主任手当が、一たん給与として全部先生方に渡るわけでございますが、その後、組合の指令によって一定の金額をプールするというような状況が今日続いているわけでございます。推計いたしますと約百億余り、二〇％程度の金がプールされているというふうに推計されるわけでございます。
私が総理の御答弁として想像したものとは若干ニュアンスの違う御答弁でございました。例えばサンケイ新聞の「「愛国心」低い日本の青年」、むしろこっちの方の印象で総理が御答弁になるのではないかというふうに実は想像をいたしておりました。しかし、ある意味では、私は逆に総理の今の御答弁をお聞きして安心もいたしました。そのなぜ安心したかは、また後ほど申し上げたいと思います。
 さて、今度は学校の現場のことについて若干お尋ねをしたいと思います。
 主任制度が実施に移されて久しいわけであります。この主任制度の実施状況と主任手当の行方について、その実態をお伺いしたいと思います。
私は、新聞でそれを拝見した程度でございますけれども、しかし、そう悲観したものでもない。新聞に書いてあるように日本独特の面も多少ありますけれども、それはある程度考えられることでもある、そう今の青少年に悲観したものでもない、私の感じた直観はそういうところでありました。
まあ専門的なことだから詳しくおわかりにならないのはやむを得ないと思いますが、実は、滝野川にある大蔵省の醸造試験所で、大塚博士が「ワイン博士の本」という本を出してます。あの方が在官中に、ワインに残留農薬は影響を受けていないというふうな発表をしているんですよ。だから、今のような答弁というのは実際おかしいんだよね。それは、今農林省の方で言われたように、五回か八回かけている話なんです、模範的な。ところが今もう二十回もかけるようになってきた。なぜそうなってきたかということの原因もいろいろありますけれど、そういう状態での検査ではないんです。常時やってなきゃならないけれど、農薬の関係については厚生省は農林省任せだということで、厚生省自体としてはやっていない。ですから、最近の農薬問題というのはもう少しがっちりとやっていただかないと、非常に大変な問題です。先日は輸入ワインの問題をやりましたので、国内ワインの問題もやっておかないと不公平になるので、きょうはあえて、国内ワインでも問題点があるんだ。まだあります。そういうことについて、実はこの表示義務とかいろいろあるんですが、きょうは環境庁ですので、それらに切り込むのはやめまして、環境庁に一つだけお願いしておきたいと思います。
 環境アセス、これがちっとも日の目を見ないんですが、大臣、これはいつお出しになるお覚悟ですか。ひとつ大臣の覚悟を聞いて終わりにしたいと思います。