中山案、猪熊案両案が参議院に参りまして、本特別委員会で審議が始まりますと、私ども特別委員会の委員のところにもいろんな団体から中山案を早期に通してもらいたいとか、あるいはそれはだめだとか、両案ともだめだとか、さまざまな意見が寄せられてくるわけであります。
 その中にあって、他者の死を必要とする移植治療というのはもともと異端の医学であって、脳死移植の安易な公認はすべきでない。国は、いわば政府はということでしょうが、人工臓器の開発だとか、あるいは内科的、外科的医療技術の発展など人間と調和できる技術の支援に力を注ぐべきである、こういうふうな意見を寄せてこられる患者団体なんかもあるわけであります。
 人工臓器などの開発あるいは人間と調和できる技術支援ということについて、厚生省はどのように受けとめておられるのか、また現にどういうふうな対応、施策をなさっておるのか、具体的でわかりやすいように説明いただければありがたいなというふうに思っております。
脳死を人の死とする法律規定をなしでやっている国は、先生もお話しになりましたように、タイ、インド、ニュージーランド、イギリス、アイルランド、ドイツ、オーストリア、オランダ、ベルギーと、それからアメリカ合衆国のうちの十一州が実は法律では規定をしていなくて、脳死によりまして臓器の移植が行われているということでございます。
 これらについては、ただいま先生がおっしゃったように、医学界の方の御判断によって脳死判定が行われ、それを社会の方が受容されてお認めになっているという形で定着しているものと思いますが、特にこれらのところにおいて問題があるという報告は承知をいたしておりません。
よくわかりました。
 脳死移植を既に実施している国でも立法との関係ではいろんな形態があるようでございまして、一つは脳死を人の死と定める法律をしっかりつくってあるスウェーデンやイタリアやデンマークなどのケース、あるいはまた移植に関する法律はあるが死の定義そのものは法律ではなくして政令などで規定をするというフランスやノルウェーなどの例、また三番目には臓器移植法がなく死の定義と判定を医師会など専門家に任せるというドイツのような事例があるようでございます。
 厚生省にお教えいただきたいのは、脳死を人の死と法律で定めないで移植が行われている国々での臓器移植の現状と、どのような今日的問題点が起こっているのか、知り得る範囲でお教え願いたいと思います。
それでは、もう少し詳しく申し上げます。
 一九八三年の例では、妊娠三十四週の二十六歳の症例でございまして、この事例はクモ膜下出血、そして髄膜炎を併発されまして、対光無反射、痛覚無反射、脳波平たんとなりまして、臨床的症状とあわせて脳死と診断されました。竹内基準に基づくものではありません。そして、七時間後に経膣出産をしたものであります。胎児がお元気で生まれたかどうかについてはちょっとわかりません。
 それからもう一例は、一九九一年でございますが、妊娠二十一週の二十八歳の女性でございまして、この事例もクモ膜下出血で脳死が疑われる状態になりましたが、事前に妊娠が確認されていたため正式な脳死判定は実施せず、家族の意向に沿って母胎の循環の維持を図ったが、妊娠二十八週で胎児に徐脈が出現したため帝王切開にて出産をしたとあります。その後、母親に対して無呼吸テストを含む正式な脳死判定を実施し、脳死と判定されたものでございます。生まれられた赤ちゃんについての予後はわかりません。
身分法という分野はかなり社会の歴史あるいは伝統というものを反映しておりまして、なかなかある一人の人が提案をしてそのとおりになるというものでもございませんし、反面、法律を改正したから国民の意識がすぐ変わるというようなものでもございません。
 日本の戸籍制度なんというのは、結局もとをたどりますと近代国家成立以前の問題になってくると思いますけれども、やはり日本は明治以前、鎖国時代でございましょうが、よそからの人が入ってこないで、閉鎖社会の中で文化が非常に醸成されていったということから、そういう社会の一種の監督組織といいますか、管理組織といいますか、これは市民法的なものだけではなくて、例えば税金を取るためであるとか、それから、お寺さんでも檀家のあれを把握するためとか、いろいろな目的からそういう制度が成熟していったように思うわけでございます。
 そういう台帳みたいなものがもとになって戸籍制度というものが発達してきたものでございまして、ですから、そのできた当初に家という制度、そういうものを通じて社会が統治されてきたというような経緯もあったのではないか。これは私の想像ではございますけれども、そういうことでできていた制度を利用した。ですから、さかのぼりますとずっと昔の律令制度まで行くのかもしれませんし、もとは中国から来たのかもしれませんので、何とも申せないのでございますけれども、それほど長い歴史的な、あるいは伝統的なものが今の制度の中に反映されていると思います。
 したがって、これを直そうと思いますと非常にいろいろな抵抗なり障害が出てまいりまして、例えばヨーロッパ、アメリカなどでは、戸籍にかわるものとしては個人的な単位で出生証明書といいますか、そういうものができておって、大体それで済ませておるようでございます。だから、すべてそういう個人的な登録制度に直してしまえば、今回の戸籍の問題なんかも、特別養子について我々が苦労しておるような問題も生じないわけでございます。しかし、それだけ戸籍が完備しているということにもなるわけでございまして、そういうこともあれこれ考えますと、今婚姻関係が非常に個人的に分解してきた、夫婦が別な氏を称してもいいではないか、こういう問題が出ましても、やはりまた戸籍の面でどうするかという問題に逢着するわけでございまして、なかなかどの問題につきましても、現在までの制度との整合性なりどこまでそれを直すかという限界なりがいつでも問題になってまいりまして、そういう意味で私どもはただ傍観しているわけじゃございませんけれども、いろいろとこういう御提案なり御意見がいろいろなものに発表されますし、直接にも伺っておりますので、そういうものをいつも関心を持って観察しながら、ある程度まで声が大きくなったものは法制審議会でも取り上げて検討していただく、こういう姿勢で臨んでおります。