この現状のままでずっと推移をしますと、本州三社と北海道、四国、九州、まあ四国と九州は北海道に比べてややいいという評価でございましたけれども、その格差が、もちろんＪＲ貨物もそうですね、本州三社との格差はますます広がっていく一方だ。したがって、運賃も一律の運賃が崩れたり、また、いわゆるそこに働いておられる方々の労働条件、諸条件についても結果的に格差が出てくることになるという危惧もされておるわけですよ。私は、そうあってはいけないと思う。
 だから、やはりその特殊性が今どのようにあり、そしてそれをどうカバーしていくべきか。もちろん民間企業でございますから経営の自助努力、これはもう言うまでもないわけでありますが、かかってＪＲというのは、日本の北から南まで、まさに生活、経済の動脈でありますから、そういう意味で、この経営の動向が国民生活にとっても非常に大きな影響を及ぼす。したがって、格差ができて、地域的に非常にある意味で新たな不公平、アンバランスが出てくることに対して、今その点については十分にメスを入れて、そしていわゆる支えるべきところは勇気を持って支えていく、そして結果的に第二の国鉄にならないような、そういう手だてをしていくというのが十年目に迎える我々の大きな課題であろう、こういうふうに私は考えております。
 その格差についてどのように考えておりますか。また、その格差是正についてですね。
先般、ＪＲ北海道、四国、九州につきましては運賃改定を実施したところでございます。この運賃改定は昭和六十一年以来の改定でございまして、先ほど申し上げましたように分割・民営化の際は運賃水準が上がっていくということを前提としておりましたけれども、非常に懸命な努力によりまして、九年間運賃を上げないでやってきたということでございます。
 そこでまず、先般の運賃改定で経営改善が果たされるのかという点でございますけれども、率直に申し上げまして、ＪＲ北海道につきましてはなお苦しい状況にあると言わざるを得ないと思いますが、ＪＲ四国と九州につきましては、このたびの運賃改定によりまして赤字の解消が見込まれ、健全な経営を確保することができるという見通しが立っております。
 今後でございますけれども、私どもとしましては、大変貴重な運賃改定でございましたので、各社におかれましてさらに地域のニーズを踏まえて旅客サービスの徹底に努めていただくとか、あるいは経営の合理化等の面でもあらゆる努力を尽くしていただきまして、現在の運賃水準をできる限り長く維持していただければ、こういうぐあいに考えております。
もう一つの面から、これはちょっと御答弁は結構ですけれども、大臣にそういう点でも、私は非常にクライシスといいますか危機意識を持っているわけでございますけれども、これは開発銀行の「調査」というデータバンクの資料ですね。これは細かいことは抜きますけれども、東京というのは非常にもう限界まで来ていますよ、これ以上やったら大変ですよと幾つかの問題点が出ているわけでございますが、一つは、もう大臣御承知のごみの問題ですね、廃棄物の問題。廃棄物がもう大変ですと言ってここで指摘されているのです。これはほかの角度からいかに大変かということで御認識いただきたいのは、「首都圏における廃棄物処分の限界」、「首都圏における廃棄物処理の現状と見直し」
  首都圏の各県においても廃棄物処分が困難になりつつある。
  平成元年十一月の六都県市首脳会議（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、川崎市、横浜市で構成）で示された資料によると、昭和六十一年度の六都県市の一般廃棄物の処理量が合計で一千百三十八万一千トン、埋立量が三百七十二万九千トンとなっている。
これが将来どうなるか。これは細かいことは数字が長いですから飛ばしますけれども、将来現有処理場が不足する年度を六都県市別にみると、平成四年度には埼玉県が、平成五年度には東京都が、平成七年度には神奈川県、川崎市、横浜市が、平成十年度には千葉県がそれぞれ容量不足となる。さらに六都県市でそれぞれの処理場を融通しあったとしても、平成六年度には六都県市合計では容量不足となる見通しとなっており、深刻な事態を迎えているといえよう。
というのですね。ですから、平成六年度になってくると、首都圏のごみはもう大変ですよという状態が出ているわけです。
 また、これ細かいのは抜きますけれども、東京都がいわゆる水に強いか。これは大臣御承知のように、水の賦存量、これは東京は全国で一番低いのですね。特にここに指摘されている結論だけ言いますと、「二〇〇〇年までの水資源開発計画によれば、二〇〇〇年の首都圏の給水可能人口は、現行の水系を前提とすれば、三千三百万人である。一方首都圏の人口は自然増や社会増から増加しており、二〇〇〇年には三千五百万人に」なるのですね。もうここでオーバーヒートしているのです。それだけの人に水を供給できません。そうなってきますと、どうしても成長管理ということを考えざるを得ない。
 もう一つは電力なんです。電力も東電の予備電力量というのは非常に低いのです。もう時間の関係で結論だけ言いますと、
 予備率は、首都圏の電力需要の増加などを反映し九電力平均を下回っている。しかも六十二年度の場合、予備率は五・八％まで低下しており、適正予備率といわれる八〜一〇％の水準を下回っている。このように首都圏においては、需要増加に対応した電力の供給が次第に困難になりつつある。
  一方今後についても、順調に電源開発が進捗したとしても、平成三年度や七年度の供給予備率は八・一％と、適正予備率の最低水準となることが見込まれている。
  以上のように、首都圏における需要増加に対応した電力供給が困難になりつつある。
このように、水も電力もごみ処理もできないのです。こうなってまいりますと、もうこれは悠長なことを言っていられないのじゃないか。やはりきちんとした都市計画、都市基盤、そして業務系の事務所についてきちんとした見通しを立てた建設省の計画がそろそろ要求されるのではないか。
 ここで国土庁長官にお伺いしたいのは、もう長官のところもただ計画を練っているだけじゃなくて、私はもう国会を追い出した方がいいと思うのです。大臣のところで首都機能移転問題に関する懇談会をおつくりになって、国会を、国会決議があるわけですから国会どこかへ行っちゃいなさい、どうぞ静岡の浜松あたりに来ていただけば私は大変うれしいのですが、そこへ移すなんてきょう答弁していただいたら、私はさっきの塩谷さんじゃないですけれども、あそこは塩谷さんの地盤ですけれども、あの辺あたりでもいいですからね。今言ったようにオーバーヒートしていますから、どうか国会をすとんと持っていって、東京をもっとすきすきする、さっき大塚建設大臣が言ったように東京都心にうちも建ちますから、国会移転、そろそろ本格的に追い出してやったらどうですか。いかがですか。