協同組織金融機関に今回優先出資制度を導入するわけでありますが、今回この制度を導入するということは、この制度導入なしには経営の健全性が保てないという判断に基づいてのものである。もちろん、それだけが理由だとは思いませんが、大きな理由は健全性の確保ということであろうと思うんです。
 このことを見方をかえて言いますと、今までの仕組みにおける役割というのは既に終わったんであって、優先出資を加えることによって今までの機能に何らかのプラスをしたい、せざるを得ないというお考えがあるんではないかと思うんですが、その辺の御説明をいただきたいと思います。
今回、住専への融資は、系統だけではなくて各金融機関すべての業態を通じまして融資をしておりますし、それから住専に限らずいろいろ損失が発生しているノンバンクについても同じような状況が発生しているところでございまして、特に系統だけがその種のノンバンク、住専について突出しているという状況ではなくて、全体として過去のバブルの過程におきましてそういう融資が行われたということは事実でございます。
 現在、日本住宅金融につきまして損失分担の合意形成が図られつつあることは、期間が非常に長いわけでございます、十年間にわたって日本住宅金融の中で損失を処理しつつ不良資産を整理し正常化を図っていくというような計画でございまして、それについて各金融機関が金利減免支援をする、こういうようなことで合意形成が図られているわけでございます。
 具体的にどこそこに対する貸し付けが適切かどうかというのは、これはまさに金融機関の判断の問題でございまして、当局としてどこが適切かどうかということは今までに申し上げてないわけでございまして、ただそういうような努力は現在行われているということを申し上げさせていただきたいと思います。
今後の問題、今後のあり方ということで、県信連等が行う金融先として住専などは推奨される対象どお考えなのかどうか。大蔵省から見て、県信連などが融資によって配当とか利益を得る場合の対象に住専は好ましい融資先と考えておられるのかどうか、今後の御指導についてお考えがあればお尋ねしたいんです。
ちょっと私の質問通告の仕方が的確でなかったのかもしれませんが、やはり県信連といえども会員に貸し出しをするとかそういうことが目的なので、過度の金融機関への貸し出しについては一定の規制が必要ではないかということを申し上げているわけです。今後の問題として御検討いただき、また折を見てお話を伺わせていただきたいと思います。
 それから、もう一つ県信連の金融問題でありますけれども、これまで住宅金融専門会社向けの貸し出し実績が大変大きくなっているというのは、その背景にあるものとして、大蔵大臣の直接監督下にあり、したがって安全な融資先であるという認識が一般にあったからではないかと推察しているわけであります。そういう大蔵省の言ってみれば監督下にあるということから安全であるという認識が生まれ、そのことが県信連の融資先としての比率を高めたというように認識しているわけであります。
 今住宅金融専門会社が、日本住宅金融を初め、いずれも再建策を講じなければならない、そういう時期を迎えていると思います。その再建策をマスコミ等で伝えているところで見ますと、例えば母体行については金利をゼロにするというような案も含まれておりますが、農林系の金融機関に対してはある程度の金利を保障する、四・五％ぐらいまでしかまけられませんよという案が言われているように思います。
 このことを考えてみますと、バブル経済のときにはほかの銀行と同じように住専などに融資をし、バブルがはじけたらほかの母体行に比べると損の少ない負担を行うというのでは自由競争の原理にも反するし、そのことが金融システムの維持という面から問題を残さないのかどうかという懸念を私は持っております。この点について、まずそういう懸念があるのかないのかをお伺いしたいと思います。
単協につきましては、まさに協同組織金融機関としての性格からあるいは相互扶助という理念からこのような規制が行われておりますが、信連は連合組織になっておりますので、逆に言いますと単位金融機関からの余裕金を運用するというような性格も持っております。それから、さらに全国組織の連合会ですともう少しそういう性格が強いという位置づけから、現在そのような規制が行われていないということでございます。
大臣のなすべきこととしては、やはり多くの郵政省の仕事というのは国民生活に深くかかわってきておりますから、この事業が円滑に施行されるということ、と同時に、これからの新しい経済社会を考えて、世界の中の日本という立場からもいろいろな制度を見直して、それに対応できるような改革をしていかなければならない。
 たまたま私、逓信委員会で皆様方とこういう議論をさせていただく立場に立ちましたけれども、確かに今までの皆さんの積み上げてきたものと違った考えを述べているせいか、何か受け入れられないというような雰囲気が私も感じられますが、やはり役所間でも縦割り行政というものは見直さなければいかぬじゃないか。国会の中でも、異質なものを排除するという考えよりも、むしろいろんな議論の進展のためにも、違う考え聞いてみようじゃないか、お互い議論してあるべきこれからの方向を考えようじゃないか、そういう柔軟な対応というのが必要なんじゃないか。
 ただただ今までの積み上げてきたものだけにとらわれていると、これまた改革というものがおろそかになる。と同時に、余り改革にとらわれて今までの積み上げたことを壊すとなると、これまた非常にぎくしゃくした関係になる。ですから、今までの積み上げてきたもの、過去の経緯というものを尊重するということも大変大事でありますが、同時に、そういうことに一応とらわれないで、新しいいろいろな視点を議論し合いながら、あるべき改革を探っていくというのも必要じゃないか。
 たまたま私が皆さんとちょっと変わっているなとか異質だなということで排除するような雰囲気を私は感じていますが、私自身は、皆様方どこれからいろいろな意見を聞かせていただきながら、少しでも、一歩でも二歩でも改革できるものがあればなという気持ちで、謙虚に皆さんの意見を聞かせていただきながら、また、違う意見というものも見直しながら、これからの社会によりよい制度をつくっていこうというふうに考えております。