最近私は余りくにに帰りませんので、最近の実態はわからぬのですけれども、私の経験から申しますと、やはりむげに代理貸しというものをどんどん縮小するというのもどうかしらん。といいますのは、田舎で金を中小企業金融公庫から借りたいという場合に、直貸しでというのはなかなか手が届かぬようなかっこうで、あなた様のようにお江戸生まれの方は、お見それしまして恐縮ですけれども、私のような田舎だと最寄りの銀行だとわりあい行きいいのですけれども、直接金融公庫へ行ってというのはなかなかできませんと思いますので、バランスをほどよくとってということは言えるのですけれども、それじゃバランスの率がどうだろうか、どれが適当であろうかとなりますと、私もちょっといまのところは、こちらがいいという……
大臣も総裁も利用者の利便ということを第一義にお考えになる、これは大変結構なことだと思いますし、また、その趣旨に沿っての具体的運営を行っていただきたいというふうには確かに思います。しかしながら現場の実態というものをつぶさに見てまいりますと、実は必ずしもそうじゃない傾向というのがあるのですね。たとえば代理貸し付けにおける貸し付けの実態について言えば、公共性あるいは社会性というものを欠落させて、客観的に見てどうしても十分な条件が整っていない、あるいはまた民間金融機関として貸し出しができるにもかかわらず、長い取引をしている顧客に対して優先的に公庫の融資枠というものを代理貸し付けとして扱ってしまう、こういう傾向があるわけです。私はあえてこのことを情実金融とは申しません。しかしながら、総裁や大臣が言われるように理想的に必ずしも一〇〇％進んでいるとは言えない、こういう面があるわけですよ。したがって私は、直貸しの拡大というものが必要になるというふうに考えるわけです。いま申し上げた民間の代理貸付機関におけるところの実態というものをどのように受けとめておられますか、大臣。
大変むずかしい御質問でございます。直貸し、代理貸し、それぞれの特色があるわけでございます。政策目的をより徹底するという点から考えれば直貸しがすぐれておると思います。しかし他方、代理貸しは一万二千もある店舗網を利用いたしまして小口を手軽に貸し付けるという特色も持っているわけであります。私どもといたしましては、ここ数年来五〇、五〇という割合で業務を運営してまいりまして、経験的に適当ではなかろうかと思ってはおりますけれども、やはり問題は利用者の利便、中小企業者の利便ということが第一でございますので、両制度の特色をそれぞれ生かしながら、今後もニーズにこたえつつ配分割合等は検討してまいりたい、かように考えております。
これはいままでの委員会等でも相当その点を答弁なさっておりますし、今後なお一層検討していただきたいと思います。私もこの問題は今後当委員会で逐次取り上げていくつもりでおります。具体的な進捗状況等についてもその都度お聞きしてまいりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思うのです。
 それでいまの問題ですが、総裁、この直貸しと代理貸し付けの本来あるべき割合はどの程度が理想か、これも私はむずかしいと思うのです。それはよくわかるのですが、ただ公庫本来の設立趣旨からいきまして、いわば民間の金融機関で融通することが困難な企業に対する云々という、こういう公的な性格の盛り込まれた公庫法なんですね。したがって、この本来の設立趣旨を満たすためのあり方としてこの割合が本来どうあるべきなのか。実情は、たとえば公庫直接の支店なり出張所というものがいまどうしても限界がある。そのために代理貸付機関というものがいま八百以上ずっとネットされてきた、これが実情ではありますけれども、本来の趣旨から考えたらどうあるべきか、この点を、ひとつ総裁お聞かせください、もう平素の御努力はよくわかっておりますから。
大臣、いまの御発言についても重ねて御質問申し上げたいわけでありますが、まず私は国会のございます東京一区の選挙区でございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思うのです。
 それから、いま言われました代理貸し付けと直貸しの特徴ということですけれども、これはそれぞれ長所短所があるわけですよ。この長所短所というのは、裏を返せば今度は欠点といい面というふうに分けられるわけですね。実はこの問題についてはかねてから国会でずいぶん議論をされてきている実績があるわけです。先ほど総裁言われたように、二、三〇％の直貸しであったものが、これは当然よくない、公庫の本来の趣旨から考えるならばこれは拡大されるべきだといって、いまぐんぐん総裁を中心に、あるいは長官も指導されて、いろいろな努力の結果こうなったわけですね。今後やはり大臣としては、本来どうあるべきかという基本的な姿勢というものを、いま決まっていなければ検討するというふうなことでもなければ、結局利用者の利便というものを第一義に考えた場合には、そこには行政施策のあり方というものも必要なくなるしあるいはまた具体的措置というものも必要なくなってくる。その意味で、私はいまこの質問を申し上げるのは、公庫の運営、貸し付けの実態の中では非常にエポックメーキングな質問を申し上げている、こういうつもりなんです。その点を踏まえてもう一度、検討するとかあるいは御自分の御見解でも結構ですからお聞かせください。
更生医療を受ける場合に一部チェックをされているということなんですが、どうもこのチェックも、お医者さんが再検査をするという形ではなくて、実際に診療に当たっているお医者さんから出された書類を調べているという状況だと思うわけです。それから、いま大臣もおっしゃったように、いわゆる更生医療を受けていない患者さんも数多くおられるわけですから、私はそういう点では、この点だけではちょっと不足じゃないかと思うわけです。
 そして、ちなみにほかの制度を見てみますと、御存じのように精神衛生法などでは、措置義務として入院を受ける場合には必ず二名のお医者さんの診断が必要だという制度がありますし、また結核予防法では適宜、診査協議会というものを開いて、そういうものの実際の診断に当たるということを現在やっているわけですから、この人工透析の問題は大臣もおっしゃったように、これからますます医療費の中に占める割合もふえるわけですから、そういうものに対して対応していくということは決して屋上屋を重ねることでもないし、ただ適用基準を決めて、これになるべく沿ってやってくださいと言っても、先ほどから何度も出ておりますように、診療内容に立ち入れないということが前提になっていれば、基準を決めても、これはチェックのしようがないわけですね、ですから、これについてはできれば特別立法でも単独の立法でも行って、ぜひチェックの制度をお願いしたいと思うのですが、重ねてですが御見解をお願いしたいと思います。