現在の地方交付税の基準財政需要額の算定の際の教育費のうち、小学校費における標準施設規模は、児童数八百十人、学級数十八学級、一学級当たり児童数四十五人でありますけれども、用務員等二人、給食調理員四人、中学校費では標準施設規模は、生徒数六百七十五人、学級数十五、一学級当たりの生徒数四十五人、用務員等二人、給食調理員二人となっておりますけれども、四十人学級への移行に伴い当然、これら標準施設規模の中身は改正されることになると思いますが、具体的にどう変えていかれようとするのですか。常識的には一学級四十五人が四十人になるわけですけれども、それに伴って児童数は八百十人から七百二十人、生徒数は六百七十五人から六百人になると考えてよいわけでしょうか。また、この具体的改正の時期は、四十人学級制の年次計画がスタートする昭和五十五年からとすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま御説明申し上げましたとおりに、私どもも内部的に検討をいたしましたが、先ほど申し上げましたとおりに、現段階では一応ほぼ基準に近い実態である、基準より下回っておる市町村もかなりございますが、全国的な平均的な数字から見ますと基準に近い状況であるということで、基準として機能しておるのではないかと考えております。
 それから、共同調理場の設置について慎重であるようにという国会の附帯決議でございますが、御承知のとおりに学校給食のための施設の整備というのは、市町村が責任を持って行うという体制になっておりまして、共同調理場方式をとるかあるいは単独校方式をとるかということは、市町村がそれぞれの地域の実情に応じて、市町村独自で御判断するという事柄ではないかと私どもも思っております。そういう意味で一応、こういう国会の附帯決議がございましたということは、各都道府県を通じて市町村にはお流ししておりますけれども、最終的には、市町村がそれぞれの地域の実情に応じて判断をすることではなかろうかというふうに考えております。
配置基準に近いということでありますけれども、後ほどいろいろ申し上げますが、実際には配置基準に近くないのですね。
 特に今回、政府が四十人学級編制に伴います教職員定数の改善措置をとるに至った理由の中には、昭和四十九年の定数標準法改正時の五月十日付の衆議院文教委員会の附帯決議、五月三十日付の参議院文教委員会での附帯決議を尊重をしてその実現を図ったものと理解をしております。その附帯決議の第十項目及び第十三項目の中では、「学校給食調理従事員の労働条件の改善を図るための措置を講ずること。なお、共同調理場方式の拡大については、慎重に取扱うこと。」とはっきりうたわれておりますので、この点での具体化を図るべきではないかというふうに考えておりますけれども、この点についてはいかがですか。
学校給食調理員の関係につきまして、お答え申し上げます。
 御承知のとおりに、学校給食調理員の配置基準を私ども昭和三十五年につくりまして、その後いじっておりません。確かに調理員の関係者の方々から、その後給食の献立内容がかなり多様化したのであるから、それに伴って調理員の増を何とかしてもらいたいという御要望を常々聞いておりますが、一方で御承知のとおりに、昭和三十年代は脱脂粉乳を液状のミルクに加工する業務を学校現場でやっておったということ、それから、施設設備の改善がその後学校現場で行われておるということもございまして、労働過重になっておる要素と労働過重を軽減している要素両方が今日、三十五年と比較するとございます。現実問題として私どもの配置基準と実態の配置状況を見ますと、大体配置基準と近いところに実態があるということで、私ども一応現段階では、いまの配置基準は配置基準として機能しておるのじゃないかというふうに考えております。
私ども学校用務員等事務補助員も含めましてかねがね自治省に、学校経営の充実を図るという見地からお願いはいたしてまいっております。
 先ほど申し上げましたように私ども、現実に学校用務員、事務補助員を含めていつも総数で見ておりますが、交付税で措置されている人員を全国数へ延ばしますと約六万二千幾らになりますが、現実に用務員等の実員は五万三千人くらい、約一万人弱の開きがございます。こういう現実と、それから、先ほど申し上げましたように未配置の職種がたくさんございます。こういったものが全校に配置されることを再優先に今回措置させていただいたということから、用務員等については格別の改善を図っていない、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 沖繩に駐留する海兵隊を中近東に投入するということでございますが、投入という言葉の意味がかなり一般的に使われているようでございまして、もしこれが沖繩の基地をペルシャ湾方面におきます戦闘作戦行動としての発進基地として使用するというような場合でございますれば、これは先ほども外務大臣から御答弁がございましたように、安保条約の予想するところではないということでございます。ただ、私どもが移動と観念しておりますのは、沖繩に海兵隊、沖繩のみならず、日本の施設区域に米軍と——一般的に申しますれば米軍でございますが、日本に駐留する米軍と申しますのは、その駐留目的に従いましてわが国の安全及び極東の平和及び安全の維持に寄与している、抑止力として有効に働いているわけでございます。そしてその海兵隊と申しますか、米軍がアメリカのいろいろな必要に応じまして日本の領域から去っていくということ、その去っていった後で、それがアメリカ本土に戻るものであるか、あるいは中東方面に向かうものであるか、あるいはアフリカに向かうものであるか、そういうところは安保条約の関与するところではございませんで、これは単なる移動であるというふうに私どもは解釈をしておりますし、現実にそうであろうと。したがいまして、先生のおっしゃいますように、沖繩の基地、一番中東に近いのは沖繩の基地でございますから、沖繩というふうに観念、認識されるわけでございますけれども、沖繩の基地から仮に中東の武力紛争、現在はございませんけれども、そのようなものが想定されました場合に、ギャラクシーでございますとかということで航空輸送機が飛んでいくということも、これは戦闘作戦行動と考えられるか否かということに係るわけでございますが、これは従来ともしばしば戦闘作戦行動がいかなるものであるかということにつきましてこの国会におきまして政府側の見解を述べておりますように、直接戦闘に参加することを目的として行う軍事行動であるということでございますので、この輸送の場合の輸送機の航続距離でございますとか輸送能力というものとは関係のない考え方であるというふうに考えているわけでございます。