我が国に寄港したかどうかという点に関しましては、私どもの立場で確認することができない、こういうことでございます。日米安保条約上、施設、区域として提供しております。そういう港に入る場合は、地位協定の第五条の規定によりまして、米側から一々出入港について許可を求めることにはなっていないわけでございます。もちろん他方で、一般の港に入る場合には港湾管理者に通告することになっておるわけでありますが、そういうこともございまして、政府として、報道にございますように横須賀に入ったのか入っていないのかということについては確認できない状態にあるということでございます。したがいまして、私どもとしましては、それを運用しておるところのアメリカ政府に対してその点について照会を行っておるということでございます。
外務省としては、私人の証言だから全くそういうことは信頼していない、公的な情報のみを信頼する、そういうふうに断定をしますか。
 この人はこう言っています。船からおりるときに「艦長が偶発事故だったと艦員たちに説明、この件について家族への手紙には書かないよう」にということを当時指示しておるのです。一切言うなと。あなたは、こういう人が言っておることは信用できぬ、アメリカの公的な、国務省から報告のあったものしか信用しない、だから大丈夫なんだ、一個しかなかったのだと。国民の皆さんは、普通の良識のある人たちは絶対に、三十機もあったこのＡ４型機が、滑り落ちたこの一個しかなかったということはみんな考えていないと思うのですね。その点についてはどうか。
 それから、よその港に入ってはいないのですね。持ち込まずということで、フィリピンとかそういうところの港にはこの爆弾は全然おろしてない、積んだまま入っておるということだけは間違いないですよ。その点については、寄港したということも認めませんか。航海日誌には寄港したと書いてあるのですが、日本の外務省はそれらについてはノータッチ、何にも知らぬ、これで押し通しますか。どうですか。
先生の申されました航海日誌につきましては、私どももそういうことが報道に流されているということは十分承知しております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、それを公的に確認するには至っていないということでございます。先ほど申し上げましたように、目下米側に対して照会していることでございます。
 それから、元乗組員の人々の御発言についても報道等で詳細に出ておることは私どもとして十分承知しておるところでございますが、これらの私人の方々の御発言については、政府として一々コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 いずれにしましても、核持ち込み問題につきましては、先ほど来先生に御説明申し上げておることで、私どもは、日米安保条約上ちゃんと確立したアメリカの義務となっているそういう制度である、事前協議がない以上そういうものがないということについて寸毫の疑いも有していないということでございます。
次に、法例の一部を改正する法律案関係につきまして、時間もございませんが、御質問いたします。
 提案理由の説明にもございましたように、国際私法、国籍法等の改正の動向及び最近の我が国における渉外婚姻を初めとする渉外的身分関係事件の増加にかんがみ、婚姻関係及び親子関係における準拠法の指定をより適切なものとするため、要するに両性平等の精神に一層即した適切なものにするために改正するというふうなことでございまして、基本的には賛成でございますが、その前提に立ってお伺いいたしたいと思います。
 実は、この改正案をいただきまして、何回も読み返してみたんです。なかなかわからない。なかなかわかりにくいというのが第一の印象でございます。明治三十一年ですから、もう満九十年たっているわけでございまして、この法律を今、中卒ぐらいの人たちに読ませてわかるかといったら、ほとんどわからないんじゃないだろうかと思うんですね。やっぱり法律というのは平均的な日本人が読んでわかるぐらいの法律が好ましいわけなんですけれども、先ほど社会党の千葉先生の御質問を聞いていても、やっぱりなかなかフォローしにくいところも多いわけです。
 そこで、私も読み出しまして、第一に改正案の最初にひっかかりましたのは、「第一条第二項を削る。」とあるので何だろうかと思ったら、「台湾」という言葉が入っているんですね。もう終戦後四十四年たっているわけですが、そういうふうな言葉が、実際は及ばないわけなんですけれども法律の条文として残っている。条約の改正だとかほかの法律の改正で一部改正がなされた程度で、今回こういうふうな形で改正案が出てきたんですけれども、それでも片仮名です。最後まで読んでみると、附則だけ平仮名で書いてあるというふうな状態になるわけです。
 そしてまた、言葉にいたしましてもなかなかわからない言葉が多いんですね。「方式」だとか「準正」だとか「常居所地」だとか。それで私も手元にある辞典を引いてみたんです。そうしますと、講談社から出ている現代実用辞典を引いてみましたら、方式というのはあるんです。ところが、準正だとか常居所地というのは辞典にもない言葉なんですね。そこでさらに今度、三省堂から出ておる新小辞林、これを読んでみましたら、これも方式だけある。方式という言葉だけなんです。一定の形式または手続。それならば手続だとか形式というのは我々がよく使う言葉だからそんな言葉にかえてもらったらどうだろうかな。
 そこで、今度は岩波の二千四百ページから成っておる広辞苑を読んでみたら、やっと準正という言葉が見つかったわけですね。ところが岩波のその二千四百ページの広辞苑においてすら、常居所地という言葉はついに見当たらなかった。ですから、勉強しようと思う人が辞書を引いたって出てこないんです。そういうふうな改正案がまた出てきているんですね。まあ、それはいろいろ経緯もあることはよくわかるんですけれども。
 ですから、何も刑事局と民事局の話をするわけじゃないんですけれども、刑事局の方は監獄法の改正で刑事施設法、これは今度よくわかりますね。内容の議論が今あって、まだ参議院まで回ってこないんですけれども、内容は理解できるけれども、民事局サイドの一部改正ということですからそうだったんだろうと思いますけれども、これはなかなかわかりにくい。
 そこで、その辺の経緯を聞こうと思ったんですが、時間もございませんので、実際この法律の運用をするのは市町村だと思うんですね。市町村の扱う人たちは年間何件ぐらい扱うんだろうか。そして実際扱う人たちがわかるんだろうかどうか、そのためには教養をどういうふうになさるんだろうか、その辺のところについてひとつお伺いしておきたいと思います。