いまも一般的に申したことの一部に相なるかと思います。現段階では、検察官側といたしましては、とりあえず申請した書証あるいは証人、こういうもので当面の二十万ドルの授受の事実は明らかになるものという考えでおるわけでございますので、お尋ねの点はすぐにそういうことになるかといいますと、現在の立場ではないのではないかというふうに思いますけれども、先ほども申しましたように、弁護人側の活動、訴訟活動がいろいろとあり得るわけでございます。これは検察官側として何ともできないことでありますし、予測もつかないところでございます。したがいまして、あるともないとも言えないというのが実態でございます。
御指摘の四月八日付の新聞に、ある程度詳しい「同席者証言」というような見出しで記事が載っておりましたことは私も承知しておりますが、先ほど来繰り返して申しておりますように、検察官の冒頭陳述の補充訂正におきましては先ほど来申したようなことを述べ、これを主張し、また今後立証をしていこう、こういうことでございますので、その点と若干食い違っている点があるというふうに思いますが、いずれにいたしましても、現段階では検察官側としては今後こういうことを立証していこう、こういう段階にとどまっておるわけでございまして、それがどのように進行していくか、特に弁護人、被告人側の応対ぶりとうものが当然あるわけでございまして、その応対ぶりいかんによってはいろいろと公判の動きは変わってくるわけでございまして、現段階ではそれ以上のことは実態としてもわかりませんし、申し上げるのは適当な事柄ではない、かように存じます。
四月八日付朝日新聞には、小佐野、浜田幸一氏とラスベガスに同行したと言われる小川某というものの証言が掲載されておりますが、この記事の内容は事実であるかお尋ねします。
お尋ねのような見方と申しますか、いろいろと新聞報道等でもなされていることは承知しているところでございますが、これも形式的なお答えでおしかりを受けるかもしれませんけれども、冒頭陳述の補充訂正におきましては、その発生原因、そういうものについては何も触れていないわけでございます。
 ただ、若干補足いたしますと、提出を予定して請求いたしました証拠の上では、ホテルに対する債務者としてはＫ・ハマダ一人ということになっているように見られるわけでございます。その中に、内容的な意味でだれかほかの人が一部含まれているかどうかという問題もあり得るわけでございましょうが、その内容は、詳しいことは今後の公判で必要に応じて明らかになる、かように御理解賜りたいわけでございます。
新聞、雑誌の報道に対する率直な疑問でありますが、浜田幸一氏が一人でばくちをして五億円足らずも負けるというようなことは金額が大き過ぎるという点で直ちにうなずけない点もありますが、数人または十数人のグループがばくちをして合計で五億円足らず負け、それをＫ・ハマダの名前でツケにしておいたという証拠関係ではないのか、お尋ねします。
同じようなお答えになって恐縮でございますけれども、検察側の冒頭陳述の補充・訂正書、これによりますと、何回も申し上げておるところですが、Ｋ・ハマダというふうに表示されているわけでございます。いまお尋ねのようなことは冒頭陳述の補充訂正では出ておらないということでございますし、またいわゆるサンズホテルに対する債務発生の原因についても同様に触れられていないわけでございますので、私どもの立場からはそれ以上のことは申しかねるようなことでございますけれども、過日の浜田幸一議員の辞職、あるいはその際の記者会見等によりまして、その両者の同一性というものが明らかになったというのが一般的な見方ではないかというふうに言いますと、それは否定しないということに相なるのではないか。ただ私どもといたしましては、冒頭に申しましたように、立場といたしましては同様なことしか申し上げられないということでございますので御了承をいただきたいわけでございます。
一般ガス事業についてお答え申し上げます。
 今先生の方から、ガス会社につきましては電力と違ってもう設備投資もないのじゃないかという御指摘があったわけでございますが、先生御承知のとおり、大手ガス三社はこれまでＬＮＧ化を積極的に進めてきたわけでございまして、まだ当分このＬＮＧ化関連の投資が続くということでございます。それからガスの今後の需要に対応した設備投資というものは判然必要だということでございます。
 それから保安の問題でございますが、ガスの場合には、電力に比べましてもガスの事故その他保安面で私どもとしてはかなり立ちおくれているというふうに考えている次第でございまして、今後こういう保安面におきます対策をその設備投資等で一層強化していくということで指導しているとごろでございます。
 先日の内需拡大策におきましても、ガス会社大手三社で今後三年間で一千億円の設備投資等を行うということで要請したわけでございますが、その中身を見ますと、需要家先におきます保安対策でありますとかあるいは古くなった導管の取りかえ、そういう保安面におきます設備投資などが主な内容になっているわけでございます。
 それからもう一点、ガス会社においては多くの内部留保もあるではないかという御指摘があったわけでございますが、ガス会社の収支、これは私どもとしましては先ほど申しましたように保安対策の充実ということで、それを強化させる指導をしておるわけでございまして、こういうコスト増の要因があるということでございますし、需要につきましては温度その他によって非常に左右されるという不確定な要素があるということでございまして、収支云々につきましては十分これらの諸要素を見きわめる必要があると考えております。
 それから内部留保につきましては、現在積み立てております内部留保というのは別途積立金あるいは原価変動調整積立金という形で積み立てているわけでございまして、いずれにしましても料金の長期安定を図るという見地から区分して明確に積み立てているという内容のものであるということを御理解いただきたいと思います。