説明いたします。
 この地域の周辺では、いま先生が話されましたように、一九五二年のマグニチュード八・一の十勝沖地震、一九六八年のマグニチュード七・九の十勝沖地震というのが続発しております。この地域のいわゆる巨大地震の平均間隔は八十五年と見られております。それで、一九五〇年代、六〇年代、七〇年代に千島海溝沿いに巨大地震が軒並みに起きました。そういうことで、この地域周辺の地殻のエネルギーというのは相当量解放されていると見られております。
 したがって、きのうの地震予知連絡会の特定部会の結論でございますが、いろいろ検討いたしました。これには北大の阿部先生も出席されております。それで、いろいろ検討した結果、今回の浦河沖地震というのがマグニチュード八クラスの巨大地震に結びつく可能性はきわめて小さいという結論になりました。そして、えりも観測所の各連続観測についても、注意深い専門的な見地から検討が加えられましたが、長期的、中期的、短期的な明瞭な前兆現象はございませんでした。そして、そういった結果を踏まえて、指定基準、これは四つございますが、そういったものとの突き合わせで、この地域は特定観測地域には該当しないという特定部会の結論になったわけでございます。
 しかし、この地域には北大のえりも地殻変動観測所及び微小地震観測点が九カ所展開しております。これはテレメーターで札幌に送られております。さらにこれを契機にして、微小地震観測点十二カ所、これは臨時でございます、それから海底地震計、これは各大学共同で四カ所海底に設置いたしました。さらに強震計、プロトン磁力計、こういったものを追加してございます。
 そういったことで、国土地理院でもこの四月、五月にかけまして浦河を中心に水準測量を百十キロ実施するということで、各種の地震観測を特定観測地域並みに強化してやっていきたいというふうに、きのうの特定部会では申し合わせがなされました。
たしか阿部先生も委員をしておられます地震予知連絡会の特定部会というのが昨日開かれまして、そこでもこの問題が議論されたというふうに伺っております。その席上でも委員の先生方から、今回の地震を予知できるような前兆現象はとらえていなかったというふうに御発言になったと伺っております。
 それで、私どもといたしましても、もちろんこの程度の地震の予知も防災的に非常に重要であると考えておりますので、地震予知連絡会等関係機関とも十分協力し合って、こういうものが予知できるように、今後も学問、技術水準の向上に努めていきたいと存じております。
政府はそういう言い方をするのですけれども、北海道内の学者や研究者の皆さんは、一様にそういう政府の考え方に対して否定的な見解をとっております。はっきり申し上げますが、たとえば地震予知連絡会の委員でもございます阿部勝征北大理学部助教授は、いま政府が言われたようなことは決してない、もし東海地震並みの観測体制がとられていれば今回の地震も予知できたということを、明快に言われているのであります。
 また、北海道大学の地震予知観測地域センター長であります島村英紀氏によりますと、これは北海道新聞の三月二十九日の論稿で明確に言われておるわけでありますが、「日本の地震予知は、まだ、マグニチュード七クラスの地震には無力だと言わざるを得ない。これは、研究や手段のおくれ、というよりは、研究観測を密な網目の実用観測にもっていくための予算上の制約なのである。正直に言うと、北海道は、そのなかでも、東海地方や首都圏にくらべて中央の関心は低く、手当てが遅れている。」こういうふうに述べられているのであります。いま言われたように科学技術のレベルあるいは研究のおくれというようなものではない、要は予知体制の問題だ、そのために金も人も惜しんではならない、こう言っているのでありますが、この見解については、それではどのようにお考えですか。
マグニチュード七クラスの地震は、海洋型の巨大地震でございますマグニチュード八クラスの大規模地震と異なりまして、先ほどの御説明でも申し上げましたように、発生機構が十分わかっていないということでその予知がきわめて困難でございます。そういう意味では、業務的に予知を行う段階には至っていないわけでございます。仮に東海地方のように観測網を充実いたしましても、現在の地震学の水準では、防災に直結するような予知を行うことはやはりきわめて困難でないかと考えております。
重ねて端的にお尋ねをしますが、いまのお答えは、現在の科学技術のレベルではマグニチュード七程度の地震予知は一〇〇％不可能、こういうことですか。それとも、北海道は東海地方や首都圏に比べて予知体制がおくれているので、今回は予知できなかったということなのですか、そのいずれですか。
今関税局長がおっしゃったけれども、それは今まで何回も聞いた教科書的な答弁であって、そんなことで、中小企業が三％これにかかったからといって絶対に困りません。これは僕が実際にやっておるのだからよく知っておる。むしろ困るのは大企業なんですよ。だっぷんと出しておる方なんですよ、自動車を初めとして。だから私は、三％の消費税分を輸出税として取ることによって一兆三千億あるんだ、だから、一兆二千億から一兆三千億あるんだから、これによって財源は確保できる、こういうことを言っておるわけですが、関税の問題は、石油の問題もありますから後刻またやりますけれども。
 次に、みなし法人のことなんですけれども、みなし法人ができたのは昭和四十八年なんですけれども、この経過をちょっと振り返りますると、昭和四十七年の十二月三十日に税制調査会は、このみなし法人の導入、設立については好ましくない、こういう答申をいたしておる、これは御承知のとおり。ところが、この答申を受けて政府は、昭和四十八年四月十日衆議院に可決させ、同月四月二十日に参議院を可決させ、そしてその明くる日の四月二十一日から施行したのです。税制調査会は、これは好ましくない、不公正がある、不合理だ、こういうふうに言うたものを、時の田中内閣、愛知揆一蔵相はわあっとやってしまったんです。そして参議院が通った途端に、明くる日から実施だ、こういうふうにしてやったものなんです。
 今度税制調査会で、このみなし法人制度は不合理だ、出たら、さっさと今度はやめましょうと、こうきた。こういう政治のやり方をすると国民は、政治は何をやっているんだ、こういう疑惑を持つ。私はみなし法人におけるプラスとマイナスを実態として知っておるわけなんですが、私も、この廃止についてはやむを得ない、しかしそれの見合いにおいての青色控除のこの引き上げ、三十五万円にされるわけですが、これは、その裏づけとなるＢＳ勘定もつけて、貸借対照表もきちっとつけて、そして万々なものなら二十五万円上乗せしてやる、こういうことだろうね、今まで十万円だったんだから。三十五万というと大きく見えるけれども、二十五万。二十五万というと、税率に置き直して考えると幾らになるか。三万円かそこいらなんですよ。ところがみなし法人で、これが源泉の給与控除を受けていた人々は、三百万の人でも四百万の人でも今の三割程度の控除がありますから、百万近い控除を受けていた。だから私は、この際、青色控除をこれの見合いで、そして条件つきで引き上げるならば、これは五十万以上にすべきなんだ。五十万にしても、税率に置き直して大体七万かそこらにしかならない。そうすると、今までの給与控除で百万見ていたものの半分になりますね。こういうような意味合いで、私は、このみなし法人についての政治のあり方、そして青色申告の控除が三十五万、多いように見えるけれども決して多くない、むしろ五十万にすべきなんだ、こういう考え方ですが、主税局、御答弁いただきたい。