委員御指摘のように、この機関委任事務の整理合理化の問題は、たびたび当委員会でも、あるいは地方制度調査会、そしてまた臨調や旧行革審の提言を受けております。そして二度にわたって一括の改正法等が進められてきたことでございますが、自治体側から見て決して満足なものとは考えておりません。さらにこれを進めるための努力をいたしてまいりたいと思います。他方、私も何度か申し上げておりますように、中央省庁、それぞれやはり各省よって立つゆえんのものもございます。そして、それぞれの省庁のまた利点もございます。そういうものに立って、一つの機関委任事務があるとするならば、この省庁に理解をさせ、納得させ、そのものに向かっていくための努力もこれまた払わなければなりませんから、私どもは、要求をすると同時に説得という業務をこれからもやっていかなければなりませんし、時代の推移を見定めながらそういう需要にこたえていかなければならない、その努力を払ってまいりたいと思います。
 いずれにしても、自治省の権限のみで果たしてできるかといいますと、残念ながら、これは地方制度調査会でも何遍か答申を受けておりますけれども、受けて立ってそれを整理合理化できる機関がどこにあるのかというと、内閣のいわば調整権というものに期待をしたいわけでございますが、前段も私が申し上げましたように、やはり各省庁のよって立つ法的な論拠もございますので、そういうものとの調整を一生懸命図っていかなければならない現実的な課題がございます。御理解をいただきたいと思います。
しからば、大臣、次の三点をお伺いしたいわけであります。
 四百九十七項目ですね、今機関委任事務。自治省、これは間違いありませんね、そうですね。この機関委任事務については近い将来、大臣がそのように御答弁されるならば、地方自治体に移譲する考えがあるのか、あるいは例えば機関委任事務移譲五カ年計画というようなものもつくるのかどうか、あるいは五カ年計画でなくとも、今後そういった計画性のあるものを持って地方へ機関委任事務を移譲していく考えがあるのか。これはもちろん財源も必要であります。そして、もしそれができないとすれば、移譲ができないとすれば、その機関委任事務一つ一つについて、いわゆる国と地方の役割分担と申しますか、明確にそれをしていかなければならない、はっきりしてもらいたい、こういうふうに思うわけであります。
 我が党は、草野部会長がこの八月の初旬に「昭和六十四年度自治省予算編成に対する申し入れ」の中で、「国の権限を大幅に地方移譲し、行政事務・権限の再配分を行なうこと。特に、機関委任事務は早急に廃止する」、この廃止というのは要するに地方へ、もう既にやっているわけでありますから、財源を移譲するわけですね。そういうようなことを自治大臣にたしか要望されたと思うわけでありますが、この点を含めて、どうでしょう、この機関委任事務の考え方は。
委員御指摘のように、機関委任事務の見直し、そして地方への権限移譲、この問題はいわば法律改正とは別個の問題として取り進めていかなければならないという認識では全く同じでございます。ただ、何もかもなくすことができるかどうかというのはもちろん検討の結果でございますけれども、私は国と地方が相共管をしながらというか、国の事務をどうしてもやらなければならない自治体の分野も、具体的にどうこうと言われますと私も即答いたしかねますが、あることが普通だという気がいたします。それは車の両輪論からいっても国と地方が全く別個なあれであっていいはずがございません。受ける利益は住民でございます。住民はイコール国民でもございます。そういう観点から立つと、截然と国と地方が全部、大半においては住民に身近な行政は住民の身近なところで地方自治体がやることは当然でありますが、その地方住民といえども国民であることに間違いがございませんし、国家としての大きな保護をちょうだいをしなければならない。また国はその責任を負うわけでございますから、その意味で、もう一回皆さん方に慎重な御審議を願いたいと考えております。
さらに質問してまいります。
 この改正規定についてでありますが、一つは、現行法と比較すると、発動の要件を厳格にするために、「著しく公益を害することが明らかであるとき」を要件に加えたとされておりますね。じゃ具体的にこれはどのような事態を指すか。それからまた、公益を害することが明らかかそうでないかだれが認定するか、判断するか。まあ主務大臣だと思いますが……。
 それから、まだあります。この主務大臣に不服の知事は、内閣総理大臣に不服の申し出ができるとされておりますね。そもそも主務大臣が、事前に閣議に諮ることもなく、このような重大な命令を発することが果たして考えられるか。でありますから、内閣総理大臣に不服の申し出をしても、総理大臣が申し出に理由があると認めることはほとんど期待はできないのではないか、こんなふうに私は考えているわけであります。この辺はいかがか。
 それから三点目は、現行法は国側から訴訟を提起し、命令の適法性は国側が立証しなければならないので、発動に際しては慎重な検討が必要になっているわけであります。しかし改正案は、このような手続を必要とせず、国側の命令に不服の場合、地方の側から訴訟を起こしてその主張の正しいことを立証する責任があります。したがって、改正案では国側の一方的な意思に基づく恣意的な発動を招く結果が十分にある、このように感ぜざるを得ませんが、以上の三点について明快なる答弁を求めます。
前段の問題につきましては、川崎委員が以前から御指摘になっておられることを私どもよく承っております。我が国もかつては取引、株式市場というものは一部の玄人の場というふうに考えられておりましたが、最近のように大衆がこれだけ証券取引に関与をしてまいりますと、やはり大衆を保護するということがどうしても必要でございまして、その一つはディスクロージャーでございます。この開示制度はかなり進んでまいりました。
 しかし他方で、今のレフェリーがないという問題は、アメリカのような大きなＳＥＣを欠いておりますので、従来から川崎委員が御指摘になっておられますことは私どももよく承っております。今度の改正によりまして、そういうインサイダー取引についても大蔵省あるいは財務局、行政においてそれを取り締まっていきたいと考えております。人数は少のうございますが、できるだけ効率を上げましてこの新しい法に沿ってまいりたいと考えております。ＳＥＣのような機関を欠きますことは御指摘のとおりでございますが、それにかわるだけの効率を上げてまいりたい。
 なお、後段の税制の問題は、今度キャピタルゲインを原則課税にいたしましたが、納税者番号等等につきましてなお検討の余地を残しておりますので、現実に可能な範囲で原則課税にしたということでございますが、それでもなお不十分だということが各党から御指摘がございまして、ただいま各党で御協議をなすっていらっしゃるということでございます。私ども、その点は、各党の御意思がまとまりましたならば、率直に謙虚にその御結論に従ってまいらなければならないと考えております。