インターネット利用の情報提供でございますが、先ほど各庁の実情に応じてということを申し上げました。これは、競売物件の所在地が例えばリゾート地域で、リゾートマンションが競売物件であるというような例を考えてみますと、買い受け希望者は都市部に居住しているということで非常に範囲が広うございます。こういう物件につきましては、インターネットのホームページを利用するというのが非常に効果的であろうかと思われます。
 ただ、そうではなくて、例えばでございますが、山間部の農村で過疎化が進んでいるようなところに競売物件があるということになりますと、インターネットのホームページで流しても、恐らくこの物件を買い受ける買い受け希望者というのは地域住民に限られていると思われますので、そうなりますと、むしろ地元の情報誌、地元の地方紙などの方がいいかというふうに考えております。
 そういう実情に応じて、インターネットのサービスを続けるかどうかということは各庁の判断で行っているという状況でございます。
ちょっと私、インターネットのことはよくわからないもので。そうなりますと後の質問が続きにくいのですが、実は手元に宮崎地方裁判所、それから岡山地方裁判所津山支部の不動産競売情報というのがありましてプリントアウトしたんですけれども、業者によってでも裁判所のでもいいのですが、要するに一般の国民の側がそういう情報をひとしく受けられる体制ということは必要ではないかと思うんです。
 それについて、最高裁は、業者を通じてでも裁判所独自のホームページでも最高裁のホームページでも構わないのですが、インターネットによる情報提供について何か具体的なプランとかこれからのあり方とか、こういうお考え、ビジョンのようなものはございますでしょうか。
先ほどインターネットについて御説明いただきました、まず二十四庁、大阪、名古屋は検討しているということで。業者のホームページに情報を提供しているというのは、非常にわかりにくいのですが、要するに裁判所の方が自分のホームページを持っているという形ではないということでしょうか。
実は、これは河北新報のホームページになるのでしょうか、河北新報ニュースということで、これは五月二十二日付のニュースであります。「ファクスで競売情報 秋田地裁が提供システム導入」、「自宅に居ながらにして気軽に競売物件の情報を手にしてもらおうと、秋田地裁は二十一日、「競売物件等情報提供システム」を導入した。ファクスを利用して物件情報を知ってもらうシステムで、秋田地裁は「大いに利用を」と呼び掛けている。」、こういうものがございます。これはファクスでということなんですけれども。
 このページの下に「最高裁によると、全国の地裁と支部二百五十三庁のうち、これまで九十六庁で同様のサービスを行っている。」とあるのですが、この九十六庁というのは、これは先ほどおっしゃったファクスによる情報提供ということでしょうか。これは通告していませんでしたけれども、わかればで結構です。
インターネットのホームページを利用して競売物件情報の提供を行っている裁判所でございますが、東京地裁、横浜地裁、浦和地裁、福岡地裁、札幌地裁、仙台地裁など、数で言いますと現在二十四庁を数えております。これらの裁判所で取り扱う不動産執行事件は全国の事件の三〇％を超えているという状況でございます。さらに、大阪地裁、名古屋地裁などの裁判所でもインターネットのホームページの利用を検討しているというふうに聞いております。
 これらの裁判所ではいずれも業者などのホームページを利用しているということでございまして、裁判所がみずからホームページを開設しているわけではないということでございます。
今、インターネットのホームページを使用する裁判所もふえてきているとお答えになりましたが、その点についてきょうは質問させていただこうと思うんです。
 それから、競売物件については公告等なされます。日刊新聞とかで確かに出ますけれども、非常に一般の人は見づらいといいますか、必要最小限の情報は提供されているのでしょうけれども、それを見て、じゃ、ちょっとこれは入札してみようかとか、動機になりにくい部分もあると思います。
 先ほどお答えになりましたのは、インターネットによる競売物件の情報提供というものは非常に有効な手段だと考えているわけですね。最高裁の方では、このインターネットによる競売物件の情報提供について特別な取り組みをしておられるのかどうか、裁判所で採用しているところがあるとして、その実施状況というのはどのようになっているかということについてお尋ねいたします。
競売物件情報の提供につきましては、各裁判所の実情に応じてでございますけれども、日刊新聞紙それから不動産情報誌などを活用してきました。
 近時は、情報提供の一層の充実を図るためにファクシミリによる二十四時間サービス、いつでも競売物件の情報をファクスで取り出せる、競売物件情報システムと申しておりますが、これを設置しております。さらに、インターネットのホームページを利用するという裁判所も増加してきております。
アドバイスを賜ればなんて言われると、こっちは恐れ入ってしまって余り物が言えなくなるような感じもいたします。
 しかし、きのうの朝日は「禁じ手の通貨増大策」という見出しを打った。私も日銀に国債を引き受けさせるというのは禁じ手だというふうに思っておりますから、今ほぼ大蔵大臣と意見を同じくしていると思います。ひとつその点で私はエールを送るし、頑張ってもらいたい。
 私、こうやって見ておりまして、日本のこの不況を克服するためにはかなり、政治の場それから経済界の場、いろいろなところからの要請、それもノーと言う、強くノーと言う、そういう勇気が今大蔵大臣に求められていると私は思うのですよ。大蔵大臣という職はそういう職なんでございましょう。命を落とされた方も何人かおられるわけでございまして、宮澤大蔵大臣はそれだけの見識と強い意志力をお持ちの方だと思うから、私はそのことを強く要請しておきたいというふうに思います。
 それで、さっき構造改革の話をして、それから国債のお話、これは非常にホットな問題で、日本じゅうに衝撃を与えている問題でありますからお話をしましたが、またちょっと構造改革の問題に戻りたいというふうに思います。
 不況対策、景気対策、これをやられるのは結構です。私もこれをやるなとは申しません。より効率的な景気対策をやってくれということを申し上げたわけでありますが、さらにもう一つ大事なことがあります。
 今のままでこれが推移していって、産業構造も改革されない、財政の構造も改革されない、このままでいって、そしてこの景気対策がとまったときにどうなりますか。私は、若干景気が上向いて黒字になったとしても、すぐまたもとに戻ってしまうのではないか、それをきちんと進めていくためにはやはり構造改革というものが一つ大事なポイントだというふうに思っているのでございますが、宮澤大蔵大臣、どのようにお考えになりますか。