御案内のように、この北方四島との交流の問題につきましては、日本国民と北方四島に在住しておりますロシアの人たちとの相互交流を積極的に進めることがお互いの理解を深め、北方領土問題の解決に大きく寄与するのではないかということから、平成四年度から開始をされたことは御指摘のとおりでございます。
 今日までそれぞれ千人ずつの方々の交流を実施いたしてまいりました。私も昨年十月一日、北方領土の視察に参りまして、北方四島に行ってきました青少年の皆さんと率直に話をいたしました。私のロシア語が通じてよかった、向こうの若い人たちとの話し合いは今でも心に残っている、これが縁になって現在でも手紙のやりとりが行われているというような貴重なお話を若い皆さんからしていただきました。私は、そういう意味でこのビザなし交流は大きな成果を上げてきたと思います。
 今回、さらにこれを推進していこうという趣旨での話し合いができましたことは大変結構なことではないかと思っておりまして、私どもといたしましてはこの交流事業、ビザなし交流をさらに拡大する努力を行いつつ、北方領土に対する国民の皆さん方の関心を大いに高め、先ほど政務次官からお答えありましたように外務省が中心になって交渉をやっていただくわけでございますが、私ども総務庁としては、国民的世論の盛り上げに全力を果たしてまいりたい、かように考えまして、その意味でもこのビザなし交流は大きな意義があるというふうに認識をいたしている次第であります。
ありがとうございます。
 それでは、総務庁長官にお伺いしたいと思うんですが、所信表明の中で北方四島との交流事業の一層の充実に努めると表明していらっしゃいますけれども、今後の交流事業への取り組み、方針についてまずお伺いしたいと思います。

 人的控除のあり方についてのお尋ねでありますが、個人所得課税におきまして基礎的な人的控除を差し引くことによりまして、担税力の調整を行いながら課税所得を確定するというのが基本的な考えであり、子供のいる納税者については、子供の数に応じた扶養控除等を設けておるところであります

 いずれにいたしましても、広く社会の構成員で、それぞれの経済力に応じて公平に負担し合う基幹税たる個人所得課税の課税ベースのあり方につきましては、抜本的改革へ向けて腰を据えて検討を行っていく必要があると考えております

 次に、地方分権についてでございます

 地方の自主性、自立性を高め、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体が責任を持てる体制をつくるため、地方分権を強力に推進していくことは重要であると考えております

 地方分権は二十一世紀にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築するものでありまして、地方分権推進計画の内容を踏まえた関連法案を今国会に提出するなど、同計画を着実かつ速やかに実施し、地方分権を積極的に推進してまいります

 地方分権推進委員会の第五次勧告についてお尋ねがございました

 第五次勧告につきましては、同委員会におきまして、関係省庁とも十分な議論を経た上で、できる限り努力を重ねた結果、昨年十一月十九日に勧告をいただいたところであります
政府といたしまして、第五次勧告を最大限尊重することとし、平成十年度内にこれに対応する地方分権推進計画を作成することとし、地方分権の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております

 西尾座長の辞任につきましても御指摘がございました

 この点につきましては、委員会が自主的に設けました作業班的なグループの一つである行政関係検討グループの座長を退かれたということでありますが、引き続き同委員会の委員として御活躍されておると承知いたしております

 公務員制度改革についてお尋ねがありました
官僚の人事システムのあり方等抜本的に見直すべきだ、こういう御所見であります

 行政を支える公務員制度の改革は、行政改革の一環として重要な課題であり、御指摘のように縦割りの弊害是正や退職管理の適正化も重要な視点の一つとして考えております

 現在、公務員制度調査会におきまして、公務員制度とその運用全般の見直しを行っておりまして、本年度内にその答申を得まして、改革を着実に進めてまいりたいと思います

 次に、副大臣等の導入につきましてでありますが、与党両党間におきまして、二〇〇一年一月一日の省庁再編にあわせ、政務次官を廃し、新たに副大臣及び政務官を導入することとし、今国会において議員立法を提出し、成立させるとの合意が両党でなされたところでございます
これは、国民に直結した政治に転換し、迅速な政策決定を可能にしたいという考えからであります

 今後、この合意に基づきまして、与党におきまして議員立法の作業が進められるものと考えておりまして、今国会におきまして成案が得られ、実現することを期待するものであります

 次に、農政についてお尋ねがありました

 現行の農業基本法は、消費者の視点が不十分であるなど、経済社会の変化の中で実情にそぐわないものとなっております
このため、食糧の安定供給と農業農村の多面的な機能の十分な発揮を図るという基本的考え方に立ちまして、我が国農業の持続的発展を目指し、新たな基本法の制定等に取り組んでまいりたいと思います

 農業と他産業との格差是正についてお尋ねがありましたが、生産性の格差是正はなお改善の余地がありますものの、農家と非農家の所得水準の格差はおおむね解消されつつあると考えております
今後、農業の生産性の向上に努めるとともに、意欲ある担い手の農業経営の安定と発展が図られますよう、経営政策の体系的整備に取り組んでまいります

 食糧生産などについてのお尋ねがありました

 新たな基本法におきまして、今後の国際化の進展、世界の食糧需給事情等を念頭に置き、食糧の安定供給と農業農村の多面的な機能の十分な発揮を図るという考え方に立ちまして、消費者ニーズに即した国内農業生産の維持増大を図るとともに、地域の条件や特色を生かした農業の展開等により、我が国農業の持続的発展を目指してまいりたいと思っております

 以上、答弁とさせていただきますが、残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕