私も基本的には、アメリカは日米安保条約というものをアメリカ側から見てもメリットがあって、堅持していくだろうということは思います。これはいろいろな理由があると思いますけれども、一つは、これから世界におけるアジアというものが経済の成長センターになる、そしてアメリカの投資というものもこの地域にますます大きくなる、したがって、そういった投資家を守るためにもアメリカはこの地域においてプレゼンスをし続けるということは国益にかなったことであろう。また、ある意味では少し悲しいことでありますけれども、日本の軍事的な脅威というものを抑えるために、よく瓶のふたということが言われますけれども、まあそういった部分もないわけではない。
 しかし、そもそも防衛というものを考えるときには、どこが攻めてくるだろうかということを、万が一のことを考えて行っているのが危機管理であり、防衛であると思います。そうしたときに、楽観論に基づいて、アメリカもメリットを感じているから日米安保はこれから維持を続けるだろうということであぐらをかいて、現在のままの日米安保条約でいいのかどうかというところには私は少々疑問を感じます。
 一つは、アメリカ側から見た場合に、先ほどから御答弁ありましたように、思いやり予算というものがこれから頭打ちになってくる。何かがあったときには日本をアメリカが守る、援護をするというものでアメリカ側の義務を果たす、そしてこちら側は基地を提供し、そしてある程度の駐留負担というものをしているわけです。そして、そこら辺でアメリカ側がますます要望を強めていった場合に日本が何をし得るのかといったことを考えてきたときに、基地は整理・統合・縮小ということをある程度打ち出してこれから努力をしようとしている。そして、思いやり予算についても頭打ちになって、これからのアメリカの要望というものをそうそう受け入れられなくなってきている。
 そうしたときに、私は、今のアメリカ側がもし何かあったときに日本を守る、そして日本側は基地を提供し、そして費用負担をやるというだけの日米安全保障条約では根本的に行き詰まるのではないかと思っておりますけれども、その点について大臣のお考えを簡単にで結構でございますので、ちょっと時間がございませんのでお願いします。
先ほど御質問のありました、米軍人一人当たり幾らになるかという計算でございますが、まず日本については、九四年末の数値でいきますと、そのときの米軍の規模が四万五千人でございまして、五十六億ドルを四万五千人で割りますと一人十二万四千ドルになります。それから韓国の場合は、米軍が三万六千人、十九億ドルということで計算いたしますと五万二千ドル、それからドイツの場合は、規模を八万三千人として、十四億ドルを八万三千で割りますと一万七千ドルという計算になります。
では、わかり次第お答えいただけますか。
 アメリカの基準に基づいてということでありますが、実際、シーリングというものが日本の防衛費にはあって、先ほど申し上げたように、一般物件費の中にホスト・ネーション・サポートが入って、これが膨れると、逆に自衛隊の隊舎の整備というものがおくれたり、あるいは福利厚生というものが不十分になったりする部分があるわけです。
 私は、これは要望にとどめておきますが、やはり日本とアメリカとを比べた場合に、待遇がそれほど変わらないというぐらいにしておかないと、アメリカの隊舎は立派、そして福利厚生はアメリカの基準並み、しかし、実際話を聞いていますと、沖縄なんかの基地の居心地というのは本当にいいという話も聞きます。日本に赴任をするということになると喜ぶ方が多いということを聞きます。それは、日本の中にある米軍の基地というものの整備状況というものが、他国に展開をしている米軍の基地の兵舎とかあるいはそういう建物等に比べていいという話を、これは実際問題聞いているわけであります。
 ですから私は、ぜひここら辺はこれからの議論として、日本の自衛隊の士気というものを保つためには、米軍の基準というものを、言いなりではなくて、そこら辺は詰めた議論をぜひしていただければと思います。
 特別協定については、これは五年間でありますけれども、予算については年度年度の議論になってくるわけでありますから、その点についてまた議論をさせていただきたいと思います。
まず、過去数年の景気の動向でございますけれども、やはり、おととしの十一月に起きました、北海道拓殖銀行、山一証券、三洋証券の破綻というものが心理的に国民に与えたものは、我々が想像している以上に大きいものだったと思います。多分、後になっていろいろな学問的な研究をすれば、あの時点からちょうど景気は逆に低下していくというように恐らく判断されるんではないかと私は思っております。
 私、先生のマクロ的なとらえ方のほかに、一つだけ、過剰設備と私が申しましたのは、過剰設備は、過剰債務を発生させているという点において過剰設備を整理しなければならないということで、過去やりましたような生産カルテル的な設備廃棄というのは、現時点では我々、考え方としてとっておりませんし、ましてや独禁法上それが許されているわけでもありません。
 それからもう一つは、先生のお考えの中には、資本蓄積をしてもなお消費をふやすことができれば、その資本蓄積、すなわち投資というのは効率的であるという考え方に基づいて御主張されているんだと思います。すなわち、投資をふやし過ぎて消費を減少させるようなことになれば、当該投資は非効率という整理をされているんだと思います。
 ただし、私、余り経済学は詳しくないんですが、この考え方は生産と需要が一致することが前提になっております。生産と需要は、中長期的には経済学的には一致するというふうに考えられておりますけれども、一時的には、産業間の生産資源の配分を含め、ミスマッチが生ずるということもあり得るわけだと私どもは考えております。
 したがいまして、通産省としては、生産性、収益性を含めて、需要にマッチした生産への調整を円滑に進め、低成長のもとでも効率的な投資が行われることになるよう供給面の取り組みを行うという考え方で、競争力会議に臨みたいと思っております。
 それからもう一つは、九七年、一昨年の十一月に起きました、そういう、まさに先生が御指摘になった、金融デフレという言葉をお使いになりましたけれども、やはり実際に銀行の経営内容がよくなくなってきた、そこに実際、証券会社あるいは銀行というもののまさかと思うような倒産が起きた。そういう面がまた金融デフレを加速させたということと同時に、国民の消費生活の中で需要が一巡していたということで、とりあえず新しく可処分所得を消費に回さなくても生活は維持できるという、消費の一巡という現象がやはりききましたし、また心理的な側面も大いにきいたんだろう、そのように思っております。
 ですから、個人消費という面では、やはり消費マインドを回復させるために、日本の将来に対する不安を除去する。これは経済の側面もありますし、年金とか健康保険とかその他の社会保障制度に対する将来の不安を除去するとか、そういう、経済そのものではなくて、外的な要因というものを除去するという努力を我々みんなでしなければならないという側面も、見逃してはならないと思っております。
 設備に関しては、設備投資意欲が衰えたというのは、実際、設備過剰という面、あるいは国際競争力をなくしてきたという面のほかに、やはり経営者の将来に対する意欲とか起業家精神とか、そういうものが非常に失われてきたという心理的側面もまた、経済学という本来の学問の外で考えなければならない一つの大事な現象だろうと私は思っております。