この化学兵器の禁止問題につきまして、実はジュネーブの軍縮会議でソ連が提案をいたしました、二月のことだったと思いますけれども。化学兵器の禁止問題の進展のために、廃棄の開始から完了まで特定の施設に限って国際的査察員が常駐する監視体制を認めるという、非常に注目すべき提案をしたわけでございます。このソ連提案についての評価はいろいろあって、この化学兵器の禁止というのは、もちろん単に廃棄だけではなくて、開発、生産、貯蔵というふうな問題もあるわけですから、大したことはないという、非常に部分的な提案だという評価もあるんですけれども、私はやっぱりこれはチェルネンコ政権の最初の軍縮問題についてのサインではないかというふうに重視しているわけなんですけれども、この点は外務省どういうふうにお考えですか。
今般、国連による現地調査の結果、イラン領内において化学兵器の使用が確認をされたわけでありますが、こうした兵器の使用は一九二五年のジュネーブ議定書違反であり、極めて遺憾であると考えます。かかる立場から、先般私の談話におきまして、今後このような兵器が使用されることのないよう強く訴えたところでありまして、また我が国としては包括的な化学兵器の禁止に向けて、国連及びジュネーブ軍縮会議におきまして引き続き積極的な努力を行っていく考えでございます。
ぜひその作業部会をつくるように、そして作業部会が進展するようにということを注文をいたしておきます。
 次に、化学兵器の禁止問題ですけれども、これは非常に緊急な問題だと私は思うわけでございます。イラク・イラン戦争で、どうもイラク軍が強力な毒ガス、二種類の毒ガスを使ったということが、名指しこそ避けたですけれども、国連の調査団がそれを指摘いたしました。そして、この化学兵器の使用ということについて安倍外務大臣も談話をわざわざ発表されておるというふうな状態でございます。とにかくこの化学兵器というのはちょっとした費用で簡単につくれるという大変厄介なものでございますけれども、一体、日本政府としてはこういう状況についてどういうふうなお考えを持っておるか、外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
先生御指摘のように、核軍縮の分野におきまして、ジュネーブ軍縮会議で我が国が最重点を置いて努力いたしておりますのが核実験の全面停止でございます。先生御指摘ございましたように、本年まだその作業部会ができておらないのは大変残念でございますが、ただこの問題は、従来から長く取り扱われてきた問題でございますし、私ども努力をいたしまして、極めて近い将来に何とか作業部会設置の方向に持っていくようにいたしたいと思っております。
それでは、ジュネーブの軍縮会議での当面の課題についてお聞きしたいと思います。
 日本は核の問題については核実験の全面禁止、それから非核の分野では化学兵器の禁止ということを作業部会で検討するということを最重点課題にして今まで取り上げてきたわけですが、私はこの取り上げ方は適切であると思います。特に、私はジュネーブの日本政府代表部の活動、特に全面核実験禁止について、日本のすぐれた地震探知技術などについて、検証問題などで大いに貢献しているということを評価するものでございます。実際に今の焦点は、もちろん地下核実験も禁止するということにあるわけでございますけれども、ＳＴＡＲＴとかＩＮＦとか、そういう現在既に持っておる核をいかに減らすかという交渉も重要ですけれども、これから地下核実験によってどんどんできていく新型の核兵器をつくらせないようにするというための努力ということも大変必要だと思うわけでございます。ところが、ことしはどうも全面核実験禁止の作業部会を設けるということ自体が危ぶまれておるという報道があるわけでございますが、外務省としてはこの点どういうふうに判断をし、どういう対応をとられておるのかお聞かせ願いたいと思います。
全くそのとおりであります。この国際関係、非常に複雑で多岐になってまいりました。外務省は少数精鋭主義でやっておりますが、なかなか人員等足らないわけでありまして、特に軍縮問題は大事でありまして、代表部にやっと一名増員にはこぎつけたわけでございますが、それ以上は困難でございますが、そういう中で全力をひとつ傾けなきゃならぬと思います。
深谷議員と論議をしておって、少しく内閣としての統一見解なり正式見解を伺いたいということで法制局長官に来ていただいたわけでありますが、その問題点は既にお聞きになっていようかと思うんですが、かいつまんで申し上げますと、臨教審の委員が衆議院の修正で国会同意人事になりました。国会同意人事になりますと特別職の公務員になる。特別職の公務員は、一般職に対する適用を旨とする国家公務員法の適用はない。そこで、そのまま放置すればそれでいいわけでありますし、そういう委員会も数多くあるわけでありますが、なぜか今度の審議会、教育臨調にはその人たちに守秘義務があるという特別規定を挿入している。
 そこで、私が伺ってきましたのは、国家公務員法百条で言う秘密、職務上知り得た秘密と臨教審で新しくつけ加えられた秘密というのは同じ意味であるのか違うのかということについて質問をしたわけです。一般的に我々が理解をしておりますのは、国家公務員法の秘密は罰則で担保される、刑罰で。したがって、実質秘だ。実質秘のほかに、形式秘といいますか、各官公庁がこれはマル秘だと判こを押すと、客観的に秘密かどうかは別として、それは指定秘とか形式秘ということになり得るわけです。そういう形式秘については、言うならば刑罰ではなくて行政上の処分といいますか、懲戒処分とか等々で担保されているというのが一般的な秘密の分け方だというふうに我々は理解をしているわけです。
 そこで、この臨教審法案について言いますれば、罰則の規定がないわけでありますから、公務員法に言うところの罰則の規定で担保される秘密と臨教審法案に言う秘密とは少しく違うのではないか、むしろ指定秘とか形式秘を含むのではないかという疑いを持たざるを得ないわけであります。その辺いかがかという質問であります。