私どもが東京都に聞いたところですから、若干の食い違いが出るかもしれませんが、平均評価額は一平米につき三万七千五百四十八円。したがって、まともにこれに宅地並み課税が行われたとした場合の十アール当たりの税額は約二十六万円程度になるわけですね。
 そこで五十八年度の農家所得ですが、十アール当たりに直して幾らか、わかりますか。
全国平均においてさえ約十万ぐらいのところへ出てくるのですね。
 東京二十三区の場合はどうですか、そちらでわかりますか。わかれば宅地並み課税対象農地の平均評価額並びに十アール当たりの税額、答えていただくといいのですが。
今の三・三平米当たり四万六千八百三十五円のものにつきまして、千平方メートルで標準税率の百分の一・四を掛けまして二分の一しますと、約九万八千円程度になると思います。
宅地並み課税が実施されております関係の評価額でございますが、既適用と新適用と分けて申し上げますと……（瀬崎委員「平均でいいです」と呼ぶ）平均は三・三平米当たり昭和五十八年度で四万六千八百三十五円でございます。
私が言った数字よりやや減少が大きいですね。今課長が説明したように、五十七年には新たにＣ農地が対象に加わっているわけです。したがって、宅地並み課税対象農地の四分の三以上はＣ農地になっているわけです。ただし五十七年度は経過措置が適用されて、宅地並み課税の二割しか実際には課税されない、こういう状況のもとでも、今話があったように一年間で約千二百ヘクタール余りが減っている、つまり農業をやめている、こういうことですね。これは宅地並み課税が農業の継続にとっていかに重荷になっているか、このことの一つの指標だと私は思うのです。
 そこで、宅地並み課税対象農地の平均的な評価額は三・三平米当たりまたは一平米当たり幾らになっていますか。
宅地並み課税が課税されております農地は、五十七年度が七千二百三ヘクタール、五十八年度五千九百十三ヘクタールで、差し引きまして千二百九十ヘクタール減少しております。
昭和五十七年度に、新たに宅地並み課税の制度が変わりました年度でございますが、この年の三大都市圏におきます特定市街化区域農地は四万二千五百六十六ヘクタールでございます。それが、昭和五十八年度は四万九百二十六ヘクタールということでございまして、特定市街化区域農地全体としますと、一年間での減少は千六百四十ヘクタールでございます。これは既適用と新たに五十七年から新規に適用を受けましたのと合わせた数字でございます。（瀬崎委員「時間がないから、私が言った数字が正しければ正しいと言ってください。それでは、今度は宅地並み課税をかけられている方」と呼ぶ）
もちろんそれは全部が全部特定市街化区域内のものではないと思うのですね。それと比べて、宅地並み課税対象農地面積は一体どれだけあるか、これは既に先ほど来答弁が出ておりますように、五十八年一月一日現在では四万九百二十六ヘクタール、約四万一千ヘクタールですね。これに比べても極めて生産緑地というものが少ないということがまず言えると思うのです。
 と同時に、いわゆる宅地並み課税対象農地面積を五十七年一月一日現在と比較してみると、千六百四十ヘクタール減っているのです。まず間違いないと思います。そのうち、十年間の長期営農意思確認で宅地並み課税が猶予されている農地を除いた場合、つまり実際に宅地並み課税がかけられている農地の変化は一体どうなっているか。五十七年一月一日現在で七千二十四ヘクタールだったものが五十八年一月一日現在五千九百十六ヘクタール、ここでも千百八ヘクタール減っている。約一五・八％一年間で減っているということではないでしょうか。
お答えいたします。
 生産緑地の推移でございますが、昭和五十年度で、一種、二種込みでございますが、二十八都市、地区数で五百九十二、面積で三百六十九・六ヘクタールでございます。その後、五十五年度でございますが、四十二都市で千五十四地区、五百五十・二ヘクタールということでございます。最近では五十八年度の数字がございますが、四十四都市、千三百五地区、六百三十・二ヘクタールというような状況でございます。
農地の保全が大事だと思ったら、やはりそこで農業がやっていけるようにしなければ農地の保全にならないわけですよ、ずっと大臣の方が認識上だね。
 ところが、ではその生産緑地法によって今日生産緑地に指定されている箇所、面積は全国で幾らありますか。
そこで、今おっしゃった二十二条の三の三項の四の「容易に、着脱することができ、かつ、長さを調節することができるものであること。」こうなんですが、車によって着脱装置がいろいろ違いますね。私も面食らうのです。私の車、子供の車、うちの秘書の車、てんでにみんな着脱装置が違う。
 そこで、ボタン式のワンタッチが大方ですけれども、横で、何といいますか、ぱっと持ち上げて抜くものもあります。これは例えば車に乗っている者はまだいいのですけれども、余り乗りなれない人が何かの拍子で衝突した。ぱっと発火してガソリンに引火した場合は、これは全く逃げられません。私はもともとシートベルトは初めは逃げられないという理由で、前は余り好きじゃなかったのですが、今は安全性の面からはこれはぜひしなければならぬということになりました。この着脱は、シートベルトはＪＩＳの適用は受けておりますけれども、着脱装置について、私はこれはぜひとも統一しておく必要があるのじゃないか。一たん座ったら、どの車でも、そこに座っておったら無意識に、我々がハンドルを操作しておったら無意識にちゃんとハンドルを切ったりブレーキを踏めるのと同じように、座って何かショックが起きたら自分でぱっとそこへ手が行く、おなかの上にワンタッチの着脱装置があればばっと手が行くということにしておかなければ、シートベルトの義務化をしても意味はない。そういう点で、そこらあたりの安全基準はどういうことに考えていますか。