私は、民社党を代表いたしまして、当面する諸問題につき政府の見解をただしたいと存じます。
 まず最初に、共和事件と政治改革の問題についで伺いたいと思います。
 御案内のとおりに、昨年来共和事件に関連して疑惑が取りざたされておりました阿部元北海道開発庁長官が、去る二月一日、受託収賄罪の容疑で起訴されました。今国会は宮澤政権発足後初めての通常国会であり、昨年来我が国の経済も陰りを見せ始めたという大事なときに、予算の成立は一日でも早い方がいいという期待の中で、また残念ながらこういう国会に空白が起こるかもしれないという事件の発生は、まことに遺憾だと言わねばなりません。直接の容疑は、長官在任中共和から八千万ぐらいの金を、わいろを受け取って北海道のリゾート開発等の便宜を図ったという容疑でありますが、今回の事件は、新聞報道による限り、どうも要求型といいましょうか、たかり型といいましょうか、大臣になるには金が要る、総裁選には金が要る、派閥には上納金を納めなければならぬ等のさまざまな理由をつけて、トータル五億三千万ぐらいの金をせしめている。まあ連日報道されております内容が事実であるとするならば、まさにそのたかりぶりは何をか言わんや、あいた口がふさがらない、国民の皆さんは今や怒りや不信を超えて、あきれ返っておるという状況ではないかと思いますが、宮澤総理、今、今日、どんな御感想をお持ちですか。
総理は、そういう情勢いかんにかかわらず基盤的なものだということを盛んに力説してきましたけれども、例えば、あなたが書かれた「東京−ワシントンの密談」という本がありますね。あのときに、一九五三年、これは初めてアメリカとの間で将来の自衛隊の規模について相談した会議だったと思うのですけれども、そのことが説明されていて、アメリカの側からナッシュ国防次官補が、ソ連はどうやって日本に攻め入るかという話をして、だからこれだけの軍備が必要だということを提示してきた、それに対して応対したということが記録されています。
 それから、これは三年前ですが、アメリカの議会の調査局が出した報告でも、例えば八〇年代冒頭のことについて、「レーガン政権発足当時、ソ連との紛争発生の場合に、西太平洋における米国の戦闘戦略に寄与する日本の能力を高めるよう求めた。」ということを述べて、その内容として、Ｐ３Ｃの百機の整備とかあるいは護衛艦、フリーゲート艦の七十隻の整備とかいう内容を求めたんだ、これが今、日本の方針になっているんだということを言っているわけですね。
 ですから、もう事態から見れば、日米間でいわば対ソ戦略を想定して今の自衛隊の海上、航空、陸上の配備を決めできたことはこれは自明なんで、それを今になって、あれは全くそういうことと無関係だ、どんな事態に応じても必要な基盤だけの話をしていたんだと言うのは、これは通用しないと思うのですよ。
 きょうは時間がありませんからこれ以上追及しませんが、例えば、なぜ日本がＰ３Ｃという対潜哨戒機を世界で最も巨大に持つ国になったかといえば、これはソ連の原子力潜水艦に備える以外には目的はないわけですからね。全部の装備がそういう形で決められているわけで、私は少なくとも、その大前提が狂ってきた以上、従来の方針にとらわれないで大胆な、もう従来計画は凍結して、大胆に自民党政治の枠内でも軍縮の方に転換する義務がある、このことを最後に申し上げて、質問を終わります。
問題は二つあると思いますので、今我々が持っております防衛計画の大綱、昭和五十一年につくられたものでありますけれども、これ自身は、御承知のように仮想敵というものを想定しているわけではなくて、独立した国として最小限の基盤的な防衛力を持たなければならない、そういう思想に立っておるものでございますから、ある意味ではこれは、世の中が動きましてもそう簡単に基本的な思想が動くものではないという性格を持っておると思います。
 ただ、そのことが可能でありましたのは、日米安保条約がございまして、このいわゆる核の傘のもとに我が国が、いろいろな方面からの脅威に対してこれがディターレントになっていた、こういうふうに申し上げるべきかと思います。
四参考人の皆さんには、大変お忙しいところ、きょうこの委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 私は社会党の中村正男でございます。
 今渡辺さん、長岡さん、そして河本先生、お三方から基本的な認識についての御意見が述べられました。私が当初予定しておりましたお聞きをしたい点もかなり触れられておりますが、さらに重ねてお聞きをする点もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 まず最初に、業界言葉で温州のだんなという言葉があるようですが、この意味は当然皆さん方、まあ河本先生はともかくとして御存じだと思うんです。もう一度申し上げますと、証券市場の業界言葉で温州のだんなという言葉があるんですが、会長御存じですか。長岡さん御存じですか。――いや、結構です。恐らく本当は知っておられるんじゃないかと思うのですけれども、私が申し上げたいのは、飛ばしという言葉が最初出てまいりましたときには、恐らく大方の一般の国民の皆さんは何のことか全くわからなかったと思うのですね。その後、報道を通じてその意味がわかってぎたわけですけれども、証券業界にはこういった業界独特の符牒、隠語があるわけです。ちなみにこの温州のだんなの意味は、御存じだと思いますけれども、温州ミカンは種がない、温州のだんなというのは金のないお客、こういうことで言われておるようです。
 もう一つ紹介しますと、あんこという言葉があります。これも御存じですか。関専務理事は御存じだと思うのですが、首をかしげておられますが、これも、安値で仕込んで値上がりした株や債券をその日のうちに売り、利益を確定させたところで、売買を顧客の勘定にそのまま渡すこと、一番おいしいところを与える、そこから来たようでありますが、こういう独特の言い回しか証券市場にはたくさんございます。中には極めていかがわしい行為を指す言葉もあるわけです。もともとこういった符牒だとか隠語は閉鎖社会の産物と言えるんではないでしょうか。そういう隠語から証券市場というのはどうしても一般の市民の見方からいたしますと隠微な世界ではないか、こんなことが言えると思うんです。
 私はなぜ冒頭こんなことを申し上げたかといいますと、今回、昨年の一連の不祥事、これはまさに証券業界が閉鎖社会であり、開かれた公正なそういう市場ではない、そのことを端的に物語っておると思います。
 今それぞれお三方から御意見が述べられました。改めて、昨年六月証券不祥事が発覚をいたしましておよそもう一年たちます。この補てん問題、暴力団に実質的に資金提供を図るようなこと、さらには飛ばし等々、こういったことについて協会長の渡辺さん、それから東証理事長の長岡さんから一日本音で反省の言葉をお聞きをしたいと思います。