災害から復旧をしていく場合には、さまざまなケースが御指摘のようにあると思います。したがって、画一的に切り捨てることがいいかどうかという問題は、問題点として私は重要な指摘だと思います。これは実は住宅金融公庫のお金を借りる場合にも、保証人の問題とか担保であるとか、そういうことの要件について少し緩やかにしてもらいたい、そういうようなことも地元からいろいろお話がありました。
 こういうことにつきましては、地元の県や市とも私ども何回か接触をする中で、それはケース・バイ・ケースで、できるだけ地元の自治体が今お話しのようなことも含めて判断をしてあげたらどうだろうかということは私自身も申し上げているところでありまして、よく地元の自治体とも私どもの方が連絡をとってみたいと思っております。
それはわかっているのですけれども。大臣、どうですか、おかしいと思いませんか。解体した、たまたま住んでいたところがつぶれた、火事に遭った、そういう人は入れて、つぶれなかった、しかし修繕して家賃が上がって入れない、実態は一緒じゃないですか。自分の、その被災者の責任はどこにもないわけですよ。こんなおかしな解体要件は、兵庫県の方に指導するべきだと私は思いますが、大臣、お願いいたします。
ただいまお尋ねのございました、生活再建支援金の要件の中での解体ということの要件に関してのお尋ねでございますが、阪神・淡路大震災復興基金が実施予定のこの生活再建支援金の支給を含めまして、その他基金によります各種の具体的な施策は、基金の設置者でございます兵庫県、神戸市におきまして、基金の設置の趣旨を踏まえまして、地元の実情に応じて決定され、実施されるものでございます。
 自治省といたしましては、この事業実施に必要な基金増額に係ります地方財政措置を講ずるという立場でございますので、御理解いただきたいと思います。
 なお、兵庫県が昨年末に発表しておられます生活再建支援金制度の骨子におきましても、今御指摘のように、住家が全壊の判定を受けた世帯または半壊の判定を受けた世帯で住家を解体した世帯ということが要件とされているところでございます。
今すぐに仮設住宅の人たちが恒久住宅に移れるという状況にあるのならその理屈は成り立つと思います。早く恒久住宅に移りなさい、そして自立していきましょう、その自立のためには国として精いっぱいのことをやりますよ、これは理屈としては成り立ちます。しかし、抽せんの現状を見てくださいよ。全く入れない現状の中、実際問題入れるのは平成十年度もしくは十一年度と言っているじゃないですか。
 ですから、この制度についてはこのままでもいいと思いますが、私は新たな制度のために法案を出すようにいたしたいと思いますが、入るまでの困窮者に対する対策をぜひとる必要があるということを訴え、もう三十分ですから、次回以後、また法案を用意したときにこの論議を進めたいと思います。
 ただ、この生活再建支援金の支給対象要件に、解体証明が求められていますね。全壊、半壊の罹災証明書を持っていてかつ前住んでいたところは解体したんだという解体証明がないと入れないのです。
 今回、仮設住宅に入居されている方の中でこういう例が数多くいるのですが、いわゆるアパート、関西では文化住宅というのですが、それが半壊状態で、このままじゃ住めない、大家さんが修繕した、修繕したから家賃は当然上げる、その家賃は払えないから仮設住宅に入居した、ずっと待っていた、この制度を活用しようと思ったら、もと住んでいたアパートは解体をしていない、だからこの対象から外れる。これはおかしくないですか。この要件を緩和するということはできないのでしょうか。
残存輸入制限品目ですね。私は、これはもう時間の問題だと思うのですよ。米も私はもう案外早い、五年以内ぐらいじゃないかと思いますけれども、ほかのものは、まずもう来年ぐらいまでもたないのじゃないですかね、幾ら農水省があるいは日本が頑張っても。これは先ほどから申し上げているように、もうアメリカからの圧力がどんどん高まるわけですよ。今これは東芝問題ですけれども、もうすぐこれは農水省関係でまたこうやってくると思うのですね。そういう圧力でやられるのなら、もっと自主的にやった方が効果も大きいのじゃないか。ずるずる押されてしまうというのは一番まずい。その一番まずい道を農水省もおたどりになっているという感じがするわけですね。
 したがって、私はそれは農家の問題が非常に大変だと思うのですよ。しかし、ひとつ御提案申し上げたいのは、私はこの際全部フリーにする。そのかわり農家の今の所得を三年間保障してあげる。その間に転廃業なり自由化対策をやりなさいということをやるのも非常にいいチャンスじゃないかと思うのですよ。普通のときに農家の所得を三年間も保障するなんてとんでもないと、ワーワー問題になると思うのです。しかし、こういう対米摩擦がこれだけ大きな問題になっているときだから、それをかわすためという大義名分があれば、割合にそういうことが通る可能性もあるのじゃないか。むしろ内閣あるいは政府としてそういう決断をしてやるということについて、非常に今アプリーシエートも海外からもされると思うのですね。
 それで、先ほど言いましたように、全部フリーにしたって五兆円でしょう。五兆円で、農家の所得がどのぐらいあるか知りませんが、まず一割としても五千億円ですわね。五千億円ぐらいならやった方がいいですよ。そうしないと、防衛費の分担だけでも三百億ドルとかなんとか言ってふっかけられるわけですね。どんどん今後エスカレートしてくるから、そういうふうになってきて、野たれ死にじゃないけれども、そういうことをするぐらいなら今積極的にやった方が私は安くつくと思うのですけれども。ひとつ御検討いただきたいと
思うのですが、これはあなたにお聞きしてもちょっと無理かもしれませんけれども、これも大臣の御所見といったら申しわけないかもしれませんけれども、いかがでしょうね。