この法案とは直接関係ないのでありますが、行革審で検討が進められています規制緩和問題について若干お伺いしたいと思います。
 新聞報道によりますと、行革審の規制緩和分科会で鋭意検討中で六月末までには取りまとめ作業を終わるということであります。検討段階であるから具体的なことは発表できないかもしれぬけれども、建設省関係の規制緩和対象項目は何項目あるのかぐらいは明らかにしていただきたい。運輸関係は百二項目と新聞報道されております。これは長官、総務庁の関係だと思うのでありますが、御答弁願いたいと思います。
一般的に民間のそういった御要望につきまして、この建設機械施工技士に限らず、積極的にそういう活力を受けとめてまいりたいと思っております。今具体の問題につきましては、そういった具体の御提案に基づきましていろいろ検討させていただきたいと思います。
この建設機械施工技士の関係等については、学習の関係、技術習得等の関係については、今も経済局長のおっしゃったようにいろいろな機械の種類があるものですからなかなか大変なんです。そこで、私どもも学校をつくってやろうというようなことで、いわゆる特殊学校のような学校を努力しておるし、今自主的に進めているのであります。これは大変な人気があるんですが、この点について建設省としてももっとその意味で民間から盛り上がるような勉強の機会を与えてもらいたいというような声に積極的に指導援助する気はありますか。
建設機械施工技士の技術検定につきましては、直轄で実施してきたところでございますが、これにつきましては、実は技術検定の実地試験に使用する建設機械が大型でまた機種も多いという特殊の事情があるのでございます。しかしながら、そういう臨調からの提案もございましたものですから、来年度、昭和六十一年度からの移譲を目途として、移譲団体の選定及び諸条件の調整等を検討しているところでございます。
次に、建設機械施工技士の技術検定についても、移譲団体の整備及び諸条件の調整を行って改善措置を図るとあるけれども、いつごろまでに措置するのか見通しを明らかにしていただきたいと思います。
宅地建物取引主任者の試験事務の民間団体への移譲、これは今御指摘のとおり、臨調答申で指摘なされたものでございます。基本的には、現在試験事務を行っております都道府県の意見も参考にしながら、その準備を進めているところでございます。今までおくれておりますのは、実際に実施しておられる都道府県の体制その他財政上の問題等もございますものですから、今までおくれておりますが、積極的に前向きに近い将来に移譲のための促進を図りたいというふうに考えております。
臨調の第五次答申で、民間移譲が指摘された建築士の試験事務ですね、これは昭和五十八年でありますけれども、第九十八回国会で、建築士法を改正いたしまして、民間の指定試験機関に移譲しているんでありますが、そのときの委員会審議においても、宅建取引主任の資格試験の民間移譲は、都道府県知事と相談しながら前向きに対処すると建設省は答弁しているんでありますけれども、それから二年ぐらい過ぎております。おくれの原因はどこにあるのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
まず第一点の基盤技術の定義を一、二挙げてみるようにという御指摘でございました。
 私どもとして、この基盤技術と申しますのは、一つは業種横断的な技術、各産業に広く使われる、非常に基礎となる、基盤となるよう唐技術ということを考えております。さらにまた、特定の業種におきましても、大変革新的な技術というものが本法で言う基盤技術ということになると思いますので、そういう意味で言えば、これらの技術の波及性とか産業界に及ぼす影響度とかいうものを判断して、この基盤技術の内容が固まっていくものと考えております。具体的に申しますと、例えば新素材の技術とかマイクロエレクトロニクスの技術とかいうようなものは、業種横断的に大変また波及性あるいは影響度も大きい技術でございますので、私どもとしては、当面こういうものが対象となっていくのではなかろうか。一、二の例を申しますとそういうことであろうと思いますが、そのほかにも今と類似のような技術、これは取り上げていけることになるかというふうに思っております。
 二番目に、センターの縦割りの弊があってはならぬぞ、こういう御指摘でございまして、まことにごもっともでございます。私どもとしては、この基盤技術というものが今申しましたような定義で申しますならば、大体特許権等で見ましてもかなりの範囲のものが私どもの所管あるいは郵政省の所管の中でカバーできると思っておりますが、それがまた確かに御指摘のように、通産省のものあるいは郵政省のものといったようなことで縦割りになって相互に弾力性を欠くということになりますれば、これはまた基盤技術の開発がおくれるということになるわけでございます。そういう意味で、私どもとしては、基本的には長期の問題といたしましてはできるだけセンターの自主性を尊重いたしまして、重要度の高い、熟度の高いプロジェクトを優先して取り上げていく、こういうことが長期的には重要な問題であろう、かように考えております。
 三番目に、民間の自主的な運営ということの中で、さらに民間が使いやすくする弾力的な運用を考えるべきではないかということでございます。私どもとしても、この条文の中にも、一つ民間の自主性の尊重という規定があることから御理解いただけると思いますが、できる限り民間が使いやすい制度にいたしたい、かように考えて、この事務処理の手続も今後つくってまいりたいと考えております。
 御指摘の中で、評議員会は二十人以内で構成するということになっておりますが、この評議員はどのように構成するのかということでございます。私どもとしては、基盤技術に関する学識経験を有する方を選んで、この運営が公平にできるようにというふうに考えております。もちろん、まだ法案を提出いたした段階でございますので、その後どういう構成にするかというところまでまだ考えておりませんけれども、私どもとしては、労働組合の人であると否とを問いませんで、特に基盤技術について学識経験を有する立派な方に入っていただいてこの運用の公平、公正を期したい、また効率的な運営ができるような形で御意見を賜るような方にお願いいたしたい、かように考えております。