ただいま大臣からも御答弁申し上げましたとおり、為替レートにつきましてはやはり安定ということが大事でございます。それと、その場合のレベルはどれくらいが適当なのか、こういう点でございますけれども、これはいろいろな立場によって考え方が違うと思います。輸出をされておる方にとりましては、やはり円レートの適正なレートというのは例えば二百円以下のレート、二百円以下と申しますのは二百円よりも円が安い状態、こういうことでございましょうし、また、輸入品で商売をしておられる方にとりましては、できるだけ高い方が自分たちの商売に有利である、こういうふうにお考えだろうと思います。また、国全体、世界経済の中におきます日本経済という立場から考えてみましても、円レートだけでそれが可能であるというわけではありませんけれども、やはり黒字の圧縮、それを通ずる経済摩擦の解消、こういう面でいきますと、できるだけ高値で安定してぐれることが望ましい、こういう観点もございます。他方、国内の生産活動、こういうことになりますと、適正なレートというのは必ずしも黒字減らしという観点から考えられるほど高くはない、こういうことだと思います。
 そういうことでいろいろな観点がございます。それを全部まとめて適正なレートは例えば何円といったようなことはなかなか出しにくいと思います。しかも、これはそれぞれの立場によって違う、観点によって違うばかりではなく、そのときどきの世界の経済情勢その他にもよることと思われますので、具体的に何円ということはやはり言えないことではないか。しかし、安定が必要である。現在の状況におきましては、この安定というのは決して低位安定ではなく比較的高位の安定ということが望ましい、望ましいというよりはむしろ国際的にも求められている、こういうことではないかと思います。
 大変抽象的な答弁で恐縮でございますけれども、それが現在のこの問題に対する理解ではなかろうか、こう考えている次第でございます。
繰り返しになりますが、そのときの経済の情勢によってレートというのはそれぞれ変わってくる。高いからいいわけでもない、安いから必ずしもいいわけでもない、こういうことだろうと思いますので、我々としましては、現在の日本の経済のファンダメンタルズというものはもちろんあるけれども、市場の実際というものはできる限り安定した状況であることが望ましいということで私どもは考えておるわけでございます。
したがいまして、さっき申し上げましたように、十二月以降は申し上げた数字で推移した、きのうあたりは百八十円前後であった。あなた方は当初経済成長率見込みを算定する場合には二百四円と見た、こういうことであります。今具体的な御答弁はなかったけれども、それは大蔵大臣の所管であることは私は承知の上で伺っているのでございますが、経済を管掌する長官としてこの辺が最も好ましいという数字をお持ちであろうと思う。いかがですか。
これは直接には大蔵大臣が所管の問題でございますが、あえて御質問でございますので……。
 私どもとしての感じは、円の国際的な交換レートというものは幾らが妥当であるというのは、これはなかなか申し上げにくい問題ではあるまいか。ただ全体の市場の動きの中で、我々としましては取引の安定ということが非常に重要である、大貿易国家でございますし、また原料を非常に輸入に頼っている我が国にとりましては、殊に基本的なエネルギーを石油に頼っておるような我が国にとりましては、円レートというものが安定するということが非常に重要である。そういう意味におきましては、変動相場制の中である程度の変動はやむを得ないといたしまして、殊に最近の円高はいささか急激に過ぎたのではあるまいか、かように見ておるわけでございまして、これによるいろいろな被害というようなものにつきましては、我々も十分これに対する対策を立てていかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
では具体的に立ち入ってお尋ねしたいのですが、皆さんの方で出しておられる資料、これは恐らく分野だと思いますが、この六ページに書いております試験研究には、バイオテクノロジー、新素材等関係技術の応用、メカトロニクスの応用、そして、画期的新品種等の開発、増殖から新醸造手法の開発まで、そしてそれは、農林水産業等の体質強化、食品産業等の発展、地域の活性化、それらに及ぶものだ、こういうふうに領域的に分野が非常に広い。
 問題は、私が言っているのは、分野はわかるけれども、技術領域は何なのか。その技術領域についても、例えば皆さんの方で出しております「未来を拓くグリーンハイ・テクノロジー」、これは皆さんの方の農林統計協会ですけれども、書いているのは皆技術会議の研究官なんですよ。この方共が言っておられるのですね。例えば細胞工学による新生物の作出から遺伝子操作、ＤＮＡの技術、それから植物生理学の成長調整物質の研究、光合成のメカニズム研究、微生物利用の研究、バイオマス資源の変換利用技術研究、マリーンランテング計画、農業機械のメカトロニクスの応用、こういう技術分野も入っておると解するわけです、今の局長のお話ですと。そんな広範なもので、そしてさっき議論にもありましたように、これは当面は十三億円なんですよ。もうそれを全部やるというのは不可能なんです。
 皆さん方に資料をお願いしましたら、民間の研究所というのは現在どのくらいあるのかといいますと、何と民間で千四百九十四社、そして働いておる研究員の方へが七千四百八十名。それに都道府県段階のものを加えますと、農林水産関係だけで四百五カ所です。そして八千二十九名。農林省管轄を除いてもかなり膨大な研究所なんですよ。したがって、こういう研究所の研究テーマをすべて包含すると言ってみてもこれはもう効果がない。したがって、技術研究の領域についてもかなり特定すべきであるということなんですよ。金に限りがありますし、しかも目的は当面する農林水産業に寄与するということでありますので、今局長がお話しの大変広い領域、何でも含むんだ、しかも無限に広がるんだという説明では納得しがたい、こんなふうに私は思うわけですよ。
 もう時間がどんどん迫ってきますので、問題は、民間研究促進業務というものが対象とする技術開発部門というものは、いわゆるハードな応用部門に限られるのじゃないかと私は思うのです。基礎研究の部門というのはどうしても公的な研究機関でやらなくてはいけない、こう考えますので、その点がどうだということ。
 この場合、この融資がいやしくも企業の商業主義に毒され、利用され、そして後々この機構が企業との癒着を云々され、いろいろな点で指弾されないようにするためにはかなり慎重な配慮が必要じゃないか、このように思うわけですよ。設立する段階で、このような指弾を受けないような研究の範囲をきちんと決め、そしてどこから批判されましても、少なくとも企業癒着にならない、特定の企業の独占を許さない、こういう歯どめが絶対必要だ、我が党はそういうふうに主張するわけでありますが、その意の歯どめがありますか。