運輸大臣、一、二お聞かせをいただいた後、御退場いただいて結構でございますが、今議論をいたしましたような国鉄共済の問題があるわけでございます。特に、運輸大臣に非常に関係の深い部分といたしましては、日本国有鉄道再建監理委員会からの御意見として、「長期債務等の処理」の中で、「年金負担等」という部分がございまして、四兆九千億円を挙げているわけでございます。その中にはいろいろございますが、とりわけ国鉄共済年金追加費用四兆七千億を筆頭として、そのほかのものが含まれているわけでございます。
 これにつきましては、監理委員会といたしましても、この負担は今までの経過から見て「全額「旧国鉄」」と書いておりますが、これは新しい民営化ができた仮定の上での話でございますけれども、「「旧国鉄」において処理する。」こういうふうになっております。これに対しまして運輸大臣として、もうそれはそのとおり、そうせざるを得ないだろうというお考えなのか、この監理委員会の御意見に異議がおありになるのか、それをちょっとお聞かせをいただきたい。
その辺の議論を明確にしておきませんと、あいまいもことした中でこの問題が進んでしまう。したがいまして、大蔵大臣も御答弁になりましたけれども、国民全体からこれを支援をするというその御発言の中には、そうした問題も含めてこれはやっていくんだという御意見だというふうに承ってよろしゅうございますか。
 もう一度申し上げますと、これはそういう経過を踏まえて、年金だけで処理できる範囲の問題ではない、もっと広い立場から検討をしていかなければならないものである、こういう立場から御発言になっている、こういうふうに理解させていただいてよろしゅうございますか。
坂口さん、年金そのものの宿命から生じたものと、その政策の転換に伴って本来のもの以外の要因に伴って生ずるもの、それを仕分けして考えて、対応策を講ずる際には十分検討をすべきじゃないか。基本的にそれらはまさに解決策を講ずるために議論をしなければならぬ問題点であろうという問題意識は私にもございます。
 ただ問題は、さあ、さればどこのところまでがどうか、こういう議論になりますとまたいろいろな議論が出てくると思います。ちょうど私が国民連帯の次元においてという表現をしますとそれがいろいろな問題を含むと同じように、そこのところの限界とかという議論もこれから尽くしていかなければならぬと思いますが、やはり今おっしゃったような、この国会等で行われた議論というものが中心になって検討の素材になるということでありますだけに、今の意見などを十分私どもも認識して対応すべき課題だと思っております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂口力君。
以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、ただいまの報告中で要請のありました要望事項等につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
 先般、当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
 まず、第一班の御報告を願います。松浦君。
御異議ないと認めます。
 それでは、小委員に松浦功君、吉川芳男君、佐藤三吾君、中野明君、橋本敦君、三治重信君を指名いたします。
 また、小委員長に松浦功君を指名いたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、小委員及び小委員長の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
 風俗営業等に関する制度及び運用につきまして調査検討のため、今期国会におきましても、小委員六名から成る風俗営業等に関する小委員会を設置したいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま北側先生の御質問は幾つかの点に分かれておると思いますが、まず第一に日ソ貿易支払い協定でございます。
 御指摘のように近く協定交渉に入りますが、これは実はきわめて実務的、技術的な取り決めでございまして、たとえば支払い通貨を交換可能通貨にするとか、輸送とか輸出入について制限を設けないとか、そういうきわめて実務的な協定でございます。これが昨年末に一応期限が参りまして五年間の期間が切れましたので、改めて今後五年間の協定締結の実務的な話し合いをする、こういうことでございまして、基本的に日ソの貿易支払い関係を維持する、こういう仕組みのものでございます。
 なお、これに基づいてどういうような今後の輸出入品目が予想されるかということでございますが、基本的に、いま日本とソ連との貿易関係につきましては、わが国からは機械とか鉄鋼とか、こういう工業製品の輸出が行われておりまして、ソ連の側から日本に対しましては資源関係、木材でありますとかチップでありますとかあるいは鉱物資源の関係等々が日本に入ってきている、こういう状況でございまして、基本的なパターンは今後も変わらないかと思います。
 なお、最後に御指摘になりましたアフガン問題に絡みましての対ソ経済措置につきましては、私ども政府の基本的な立場は、アメリカを初め西欧諸国と協調いたしましてわが国として適時適切に対応していくということでございまして、具体的な問題があるときにはケース・バイ・ケースでその状況に応じて処理する、こういうことになっております。
 なお、最初に御指摘になりました日本とソ連の貿易関係、最近の状況でございますが、必ずしも西欧諸国とさほど違った動向になっておりませんで、八〇年、昨年の暦年で申し上げますと、各国、日本も含めまして大体一割から二割の増ということで、通常の状況になっておるかと思います。