先生御指摘の区画整理事業あるいは再開発事業をする場合についても、基本的に住民の理解と協力のもとにということで、現在の阪神・淡路大地震における再開発につきましても地元に協議会を設けていただく、そして、協議会に専門家を派遣して、専門家はその協議会の立場で案をつくって公共団体と最終的に合意をする、そういう仕組みを今とっているところでございますので、そういう町づくりに関しては、住民の理解と協力、これはもう基本的に非常に重要だと認識いたしております。
 また、区画整理事業、再開発事業を進めるに当たって、そのものに対する助成措置のほかにそういう防災公園的なものについて独自の公園体系における補助が充実されますと、それが管理者負担金という格好で区画整理事業の施行者に対してお金が入りますので、そういうことでも物事の整備は進む、そういうふうに理解しているわけでございます。
これはなかなか大変なんですよ。人口密集地域、アパートはたくさん建っているわ、消防車も入らないわ、そういう地域がたくさんあるのですね。この東京でも随分あります。そこで一たん火災が発生するということになったら、これは本当に大変な問題になる。地震が来れば、同じく大変な問題になる。私は、そういうところを大変重点的にどんどん進める必要があるのじゃないかというように考えるのですね。
 ただ、ここを進めるという場合に非常に難渋するのは、やはり住民の合意が得られるかどうかなんですね。そういう点では、住民の合意ということを大前提にして、それで区画整理方式を使うなり、あるいは再開発方式を使う場合でも、単にそれだけを適用するというだけではとてもうまくいかないと思います。そういう点についても建設省は考えているのかどうか、もう一回答弁を願います。
公園整備に当たりまして、防災公園、これはできるだけ積極的に私どもも応援してまいりたいという考え方でございます。
 そういった意味合いにおきまして、今言った、一次避難地についても補助対象とすると同時に、小規模の公園についても、地域防災計画上、防災公園として位置づけされたものについては、ある程度メニュー補助的に補助対象にしていく、そういう考え方も採用し、現実に公園整備を進めていきたいというふうこ考えているところでございます。
   〔川端委員長代理退席、委員長着席〕
私は、阪神・淡路大震災の重要な教訓として学ばなければならない一つは、人口密集地や火災危険地帯、ここの都市公園づくりを優先的に、また意識的に急がなければならないと思っておりますけれども、建設省としては、この点についてのどんな施策を考えておられますか。
阪神・淡路大地震におきましては、比較的小規模な都市公園、これも避難地、避難路、あるいは火災の延焼防止、あるいは消防等の活動拠点あるいは自衛隊の基地等多様な役割を果たし、そういう意味で、安全、安心の町づくりという観点から、公園の重要性が改めて認識されたというふうに考えております。
 この教訓を生かしまして、今回の六次五計におきましても、防災公園の整備を大きな課題として取り上げ、なおかつ、具体的な対応策といたしましても、最終避難地にとどまらず一次避難地についても補助の対象とする、そういう具体的な措置も講じたところでございます。
私は、最初に都市公園関係から質問いたします。持ち時間が大変短いので、答弁の方も、恐縮ですが、簡潔明瞭にお願いいたします。
 まず最初に、公園の果たす役割について、阪神・淡路大震災からどんな教訓を得、公園施策にどのように生かそうとしているか、このことについて最初に伺います。
中尾大臣のおっしゃいました、さらによりよきものを次の世代に継承していくという考え方を大事に、頑張っていただきたいと思います。
 そしてまた、公園整備、下水道整備におきましては、これから住民参加という理念がさらに大切になってまいりますので、望まれる公園、愛される公園という理念のもとで、住民参加のモデルケースもさらに進めていただければと要望して、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
むしろ、パールハーバー五十周年を機に、第二次大戦における日本の過てる過去に決別の意思を明らかにし、謝罪の意思を表示することが大切と思いますし、それに伴うさまざまな施策を行うことが大切と思いますが、政府としては、これらの点をどう決意されているか、伺いたいのであります

 第八に、政府はＰＫＯ参加を口実として防衛予算を増額することがあってはなりません
むしろ、世界第三位の防衛費を持つ日本としては、国際緊張緩和の方向に沿って防衛費の削減を行うことこそ周辺諸国の理解を得る道だと信じるものであります
また、ＰＫＯ担当官庁である総理府に対して、人員、予算の明確な割り当てを行うことが大切です
これが諸外国に対する信頼を獲得する一つの道になると考えますが、それぞれについて政府の見解を求めるものであります

 第九に、国際緊急援助隊への自衛隊の参加について伺います

 国際緊急援助隊は、昭和六十二年九月の法制定以来、十九件の国際救助活動を行い、各国から高い評価を受けております
その間、被災民の救援活動に従事されてこられた隊員の方々の御尽力に対し、改めて敬意を表するものであります
創設に当たりまして、積極的な発案者でありました公明党の一人としても、深い満足の意を表したいと存じます

 しかし、これまでの国際緊急援助隊の活動の実情を見ると、規模が余りにも小さく、広報宣伝も十分でなく、自衛隊の参加が認められてこなかったこともあり、機動力や援助隊員の後方支援も不十分であったなど、種々の問題が指摘されてまいりました
私は、国際緊急援助隊の派遣の効果を一層高からしめるため、自衛隊員参加は一般的に言って妥当なものと考えるものであります
もちろん憲法に合致し、武力行使の任務を持たない非武装でなければならないと考えますが、国際緊急援助隊の規模、装備もあわせて明確な政府の方針を伺いたいのであります

 最後に、ＰＫＯ協力隊員にせよ、国際緊急援助隊員にせよ、我が国民を代表して、ある意味で危険を伴う業務に身を挺して活動するわけであります
したがって、こうした国際的な業務に携わる方々の待遇と名誉については、政府として特段の配慮を行うとともに、これを顕彰していく必要があると考えます
同時に、隊員の参加に当たっては、部隊参加といえども個人の意思を最大限に酌み取り、嫌がる者を派遣するようなことのないように配慮すべきだと存じます

 この点もあわせて政府の見解を伺い、私の質問とさせていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕