事務総長がまだおいでになりませんので、その間、次の問題で質問を続けたいと思います。
 新潟地方裁判所長岡支部の松永裁判官に対しまして訴追請求が出ておるわけであります。これは、新潟地方裁判所長岡支部に係っております原子力発電所設置禁止請求事件及び工作物収去土地明渡断行仮処分申請事件に関する問題についての訴追請求であります。いまこの訴訟指揮に関する問題を私がここで余り申し上げるのもいかがかとは思うのであります。しかしながら、この訴追請求の中にございます理論的な問題、また、裁判官のとった行動について訴追請求者たちが非常に憤慨をいたしておる問題でございますから、少し訟務局の意見を伺いたいと思うのです。
 第一は、入会権の問題であります。
 この砂丘地の一部は登記名義こそ荒浜村名義となっているが、実体は旧荒浜村民の共有の性質を有する入会地であった、そういうところに理論的な問題の一つがあるわけであります。したがいまして、法的地位を確立した共有的入会地であるにもかかわらず、それを東京電力が買収して、その権利、入会権というものを全く無視した、しかも、その裁判官がこの問題について十分な考慮をしないというところに第一の問題があると思われておるわけでありますが、この点について訟務局はどうお考えになっていますか。
最高裁判所として昨年の段階でこの種のことがわかったが、二派で争われておることであるから、一応配転をさせることによって静観をした、こういう報告がありました。その際に、一体この種のことが予見をされなかったであろうか。その際、もう一歩進めて最高裁としての深度の深い調査をし、問題の処理をしておればある程度自発的に解決ができたのではないかという疑問が生じます。
 それから、第二番目の問題として、いま承れば、最高裁長官が決断をするのはまだ時間がかかりそうではありますが、その間にお二人の裁判官が辞意を表明する、辞表を出すということになった場合には一体どういうことになりますか。
現在、調査委員会でまだ調査を続けておるところでございますけれども、ある程度いって、処分を検討するに足りるだけの調査ができました段階におきまして、裁判官会議を開いていただきましてその処分について御検討をいただくということになるわけでございます。いま横山委員御指摘の訴追の問題は、最高裁判所長官が訴追請求をするかどうかということでございますが、ここら辺のところも、長官ということにはなっておりますけれども、裁判官会議で御審議をいただきました上で決定することになると思います。訴追、分限その他いろいろ考えられるわけでございますが、すべての問題を含めて、調査結果を待ちまして裁判官会議で御検討いただく、こういうことになるわけでございます。
本件は、先ほどから少し解明されますように、法律に基づいて違法な行為をしたかということと、裁判官として品位を汚したかという二点から解明されなければならぬと思うのであります。検察陣の行っておりますことは違法な行為についての摘出にあると思うのです。それが明らかになりましても、裁判官としての品位を汚す、司法の権威を汚すという点はまた別の問題として処理されなければならぬと思います。承れば、最高裁は調査を続けておられるのでありますが、その結論はどういう過程においてつけられるのであるか、裁判官の罷免の訴追請求をなさる気持ちがおありになるかどうか、伺います。
横山さんからるるお話がございますように、非常に重大な事件だと考えております。しかし、事実あることでございますので、あります以上は、事態を国民の前に明確にいたしてまいりますことが今後再びこういう問題を起こさないための条件ではなかろうかと思っておるわけでございます。最高裁判所といたしましても非常な苦悩の中にこの問題と取り組んでおられるわけでございますけれども、それなりに強い決意を持っていらっしゃるように私は見受けておるわけでございます。また、それだけに最高裁判所からも検察庁に事件の御連絡があったわけでございまして、検察庁としてもまた、いま刑事局長が申しましたように、事態を明確にするための努力を続けておるわけでございます。
 私は、裁判所で不幸な事件が起こったのでありますけれども、そのときに私の頭に起こりましたことは、検察の中でこんな問題を起こしては大変なことだ、みずからを戒めなければならない、こんな気持ちでございました。裁判所も検察庁も法秩序を守る立場にあるわけでございますので、他の立場にある人以上に身辺をきれいにしていかなければならない、疑いを持たれるようなことがあってはならない、こう考えるわけでございます。したがいまして、起こりました以上は、事態を明確にして、それなりの筋道を立てていくことが今後に対する私たちのとるべき立場、態度ではなかろうか、こう思っているところでございます。
そこで、問題はいまの税務職員の雇用状況なんでありますが、これは国税会議というのがありますね、そこで調べたものをちょっと引用させていただくのですが、五十六年度定員が五万二千七百八十九人、その算式方法いろいろあるんでありますが、一応五十五年度末から六十九年度まで実質稼働力予測調査なんですが、それによりますと、五十五年度は新規採用が千七百名、それから退職者予想が千九百名、五十六年から五十七年、新規採用が一千九百名、退職者予想が二千五百名、それから五十八年から五十九年、新規採用が二千五百名、退職予想が三千名、六十年から六十一年は、三千名と四千二百名、六十二年から六十三年は、採用が四千二百名、そして退職が四千九百、それから六十四年から六十五年、新規採用が四千九百、退職が千九百、六十六年から六十七年は千九百と千四百、六十八年から六十九年が千四百と千百名、こういう想定ですね。一応実質稼働力予測というものをやっておられるようです。これによってまいりますと、現行の税務職員の構成内容を見ますると、大体四十五歳から六十一歳、これが一番多いんですね。数にしまして二万名という状況であります。ですから、このまま推移していきますと、いずれ私はこの税務職というものはもうストップされてしまうのじゃないか、こんな気がするわけですね。こういう問題について次長、どういうふうにお考えでしょう。