起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより本件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日本の立場としましては、自由貿易体制をこれから堅持していくためにもやはり新ラウンドは必要である、こういう基本的な姿勢で、日米間にはある程度の合意的なものがあるわけでございます。しかし、ＥＣは御承知のように経済が非常に跛行的な状況でありまして、必ずしも域内がうまくいっていない。こういう点もありまして、この新ラウンドについては慎重な姿勢であります。先般イギリスのハウ外務大臣と会ったときも、慎重に準備をすべきだというような発言がございましたが、しかしＥＣ諸国も新ラウンドの必要性は認めておるわけでございますので、今度国会のお許しを得てＥＣとの経済閣僚会議を行い、さらにまたＯＥＣＤの閣僚理事会に出席するに当たりましてはこの新ラウンドの必要性を、私自身も自由貿易体制を進めていく、保護主義を巻き返すためにも必要だということを強調して、ＥＣ諸国の共鳴を得たい、こういうふうに思うわけでございます。ＥＣ諸国だけではなくてやはり開発途上国の支持というものも得なければなりません。なかなか難しい問題もありますが、日本としては新ラウンドを行うためにこれからも最大の努力をささげてまいる考えてあります。
ちょっと今の御答弁では不十分であったと私は思います。そういうこともあろうかと思います、他人事のようにおっしゃっているというのは、どうも私は腑に落ちないのです。日本としてどうするかというところはちゃんと外務省としてはっきりおっしゃいよ。どうもいつもそれなんです。
 そこで、もう時間のかげんがありますから、私は最後に外務大臣にあわせて聞いて終わりましょう。
 それは、いよいよことしの六月にロンドン・サミットが控えているわけですが、それに先立って、外務大臣は連休明け十二日でございましたか、ＥＣ、ＯＥＣＤそれぞれにお出かけになるわけです。そこでのお話し合いの中でもこれは関係してくることで、つまり前回のウィリアムズバーグでサミットが行われたときに合意された経済回復に関する宣言を踏まえて新ラウンドをどう考えていくかという問題がございますが、日米間では八五年にこれに対しての交渉開始ということが合意されているやに私どもは理解をいたしますけれども、ＥＣとの間でのいろいろな話し合いということが実は大変大きな課題であるとも聞かされているわけであります。その辺の見通しとか、今御答弁があったのはどうも他人事のような御答弁ですから、大臣からひとつ日本の立場としてはというところの意のあるところをお聞かせいただいて、私は質問を終了させていただきたいと思います。
ですから、厚生年金の方も基金を含めますと相当な、厚生年金だけでも五十兆を超すわけですから、私ども年金負担を、保険料を上げろということになると、当然のことながら自主運用ということを言わざるを得ません。あるいはまた、財政投融資も本来の使命が徐々に変わってきておるわけでありますから、政策金融というものが、民間金融との競合等もございまして、非常に新しい視点が必要になってきておるわけでございますから、今の程度の厚生大臣の答弁では、保険料の引き上げをすんなりと認めるわけにはいかないという事態が来るかもわかりません。これは十分承知をしていただきたいと思うのです。かねてから主張している郵政省ですら、今のような御意見でございますから。負けたわけですからね。
 もう一つの問題は、厚生年金の実際的な運用の利回りは七・二五です。ところが、同じ私学の共済なんかになりますと、七・五四で利回りをやっております。農林共済が七・七六、国家公務員は低利運用を四〇％やっておりますが、それでも六・八九、こういうわけでございますし、民間の厚生年金基金は信託と生保で七・八八で有利運用をやっておるわけであります。これは民間と役所との年金の差が非常にある。どんどん片一方では有利運用ができる。これも私ども納得できないわけです。ここへもメスを入れてもらわなければいかぬと思うのです。だから、厚生省は大蔵省に対して非常に弱いんです。
 実はきょう少し時間をとって、日雇い健保がなくなるわけでございますけれども、その後の補てんについて、一般会計の支出を法律で特定させるということを全然やってないわけです。これは本当にやりたいところでございますが、大分時間を食ってしまいますので、きょうは次へ行きますが、問題は、この年金の運用についてたくさんの問題がありますが、この企業年金、現在各企業が民間で積み立てております企業年金が七兆を超しました。八兆円近いわけです。同時に、例の退職金の方でやっておりますのが四兆円ございまして、十一兆七千億になるわけでございますが、このお金を目指して今外国、特にアメリカのモルガン銀行が、日本の証券会社と連合をいたしまして信託業務の参入を図ろうとしております。この問題が今非常に話題になっておるわけでございますが、これは進んでいきますと金融業務の垣根が払われることにもなるわけでございますし、あるいは日米の間で相互主義の立場から今いろいろな議論が出ておるところでございますが、たまたま日米の投資委員会も終わり、そして近く二十三、二十四日に円ドル委員会が開かれるわけでございますが、米側の方からこの種の問題が問題提起として出てくるのか、あるいはその他の金融の自由化、国際化、避けて通れないいろいろな諸問題が出てくるわけでございますが、その点についてどう対応されるのか、これは大蔵大臣になると思いますが、答えていただきたいと思います。