我が国は非核三原則を国是としております。我が領土内に核兵器は配備されていないということになっておるわけであります。また一方で、防衛計画の大綱によれば、核の抑止力については米国に依存するということにもなっているわけであります。韓国には在韓米軍によって核兵器が配備されているのではないか、このような指摘があるわけでありますが、この点についてはどのように認識されていらっしゃるでしょうか。
ぜひとも早期に調査をして、その結果を御報告いただきたい、このように思います。
 さて、話変わりますが、米ソ、韓ソの首脳会談が終わったところでありますが、この意義につきましては、一部ではアジア・太平洋地域の不安定化をかえって増すのではないか、このような評価もありますけれども、私はこのアジア・太平洋地域にグローバルな今日の変化が及びつつある、そして緊張緩和へ向けての新しい出発のときである、このように認識するわけでありますが、外務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のような事実が報道の中にあらわれておることは私どもも承知しておりますので、このような事実についてはなお確認を要するものであると思っております。そういうことで、もし事実が確認されましたならば、やはりそれなりの措置をとる必要があるというふうに考えております。
今突然の質問で、先ほど来政府委員が答弁されましたように、その事実についてはまだよくわからないというようなことでございますので、そういう前提のもとに私は何とも答えられないわけでございますが、今の委員の質問がもし事実とすればこれは大変なことだ、こういうふうに思うわけであります。
さらに、その新聞によれば、このソビエツカヤガバニ地区の海軍当局者の話によると、解体作業では安全性を一〇〇％保証することはできないと述べた、これに対して付近の住民は、放射能の汚染のおそれが強いということで反対を表明し、この間宮海峡、タタール海峡を非核化しようということで署名運動を始めたという報道があるわけです。もしこのような安全性の点で問題があるとすれば、日本にも何らかの影響が考えられるわけでありますが、この点について防衛庁長官いかがお考えでしょうか。
防衛庁といたしましても、ただいま外務省から説明がございましたとおり、そういう報道がなされて、そういう報道と申しますのは、間宮海峡の近くで潜水艦の解体作業が行われるという趣旨の報道があることについては承知しておりますが、事実関係については把握していない次第でございます。
先生御指摘のように、ソ連の労働組合関係の機関紙トルード紙にそのような記事が掲載されたということは承知いたしております。しかし、事実関係として私どもはその確認はまだできておりませんで、現在調査中でございます。
ところで、新聞報道によりますと、ソ連の労働組合中央評議会の機関紙でトルードというものがあるそうでありますが、この新聞によれば、ソ連海軍としては老朽化した原子力潜水艦の解体作業を予定しておる、タタール海峡、間宮海峡のことですが、この付近にソビエツカヤガバニという軍港があるわけですが、この湾に潜水艦を集めて、原子炉を含めて解体をし、湾内に廃棄をする、このような計画があるというふうに報道されているわけです。この内容については承知いたしておるでしょうか。
艦艇については老朽化の内容についてのある程度の分析が進められて、来年の防衛白書においてはこれまでの白書の数字とは違った改訂がなされるというふうに言われております。
 ところで航空機については、例えばヤゾフ国防相の発言によれば、作戦用の航空機が八百七十機程度である、このように言われておるわけですが、現在の白書では二千五百機、このようにかなり数字の開きがあるわけであります。したがって、この航空機の記載においても、平成三年の防衛白書においては訂正する用意があるかどうか、この点いかがでしょうか。
ただいまのところ、ソ連の古い原子力潜水艦がどのような形で削減されていくか等につきましては、防衛庁といたしましてはまだそこまで確たる分析が行われておりません。
先般私が参議院の予算委員会におきまして、ソ連の潜水艦及び主要水上艦艇の中で艦齢が二十五年以上と思われるものといたしまして、潜水艦では約七十隻、こういうふうに申し上げたわけでございますが、二十五年というところで一つの線を引きまして数字を申し上げましたのは、国際的に見まして二十年ないし三十年程度の船齢の艦艇が通常老齢化していると観念されているということでございまして、必ずしも二十五年を超えたものがスクラップ同然のものである、あるいはまたそれぞれの国がこういうようなものは廃艦するあるいは廃棄する、削減するというふうに決まっているわけではない、あくまでも一つの客観的な指標として申し上げたものであるというふうに御理解賜りたいと思います。
原子力潜水艦の配備の率がこれから高まっていくだろう、このように思われますけれども、現在の原子力潜水艦の率は百四十隻中七十五隻というふうに言われております。そして、一九九〇年代半ばまで約九十八隻程度にコンパクトになるであろうと予測されておるわけでありますけれども、そうしますとかなりの数の原子力潜水艦が老朽化したものから順に廃棄されるであろうというふうに思われるわけですが、この点についてどのように認識されておられましょうか。
農業交渉グループの交渉につきましては、先ほど来申し上げておりますように、一番大きな対立点は、何と申しましてもＥＣとアメリカの対立でございます。したがいまして、この交渉の帰趨は、まさに米・ＥＣの対立がどのように解けていくかということにかかっていると思います。日本の幾つか抱えている厳しい問題はございますけれども、その問題が解決したからといって全体の農業交渉が進展するというような状況ではないのではないかと私ども考えております。
 もちろん、ＥＣ・米の間でいろいろな形での折衝が行われております。それは首脳レベルでもございましょうし、その次の段階というようなこともございましょう。それはそれで私どもも十分情報をとり、注視していかなければいけないと思いますが、農業交渉グループの状況というのは、一番の対立点はそこにあり、その解決が今後の帰趨を決めるのではないかというふうに思っております。
    〔中川委員長代理退席、大原委員長代理着席〕