きょうは残念ながらあと四、五分しかないので質問主意書の形にするか、ともかくこれは国会議員の権限を広く解釈すれば本当に何でも入ってしまうのですよ。確かに汚職なんというのはよくないことに決まっている。けれども、こういう密室で行われる政策決定、そこにおいて一番大きな汚職があり得るのですね。トタン板の屋根に住んでいる横手君が本当に気の毒、気の毒なんと言っては、こういう発言は非常に注意しなければいかぬだろうけれども、国会議員の職務権限というのは何だと、もう一遍突き詰めていかないと非常な不公平が起こるのですよ。私はきょうは本当に惜しいのだな。あと一時間ぐらい延々とやりたいのだけれども、水かけ論だからこの問題はまた改めて聞きますよ。
 もう一つこの問題に関連して、この前の議論のときに、定期的に後援会としてもらっていれば多額でもいいのだ。ところが、その前にぽんともらって発言したのだから悪いのだという議論もあったと思うのですよ。しかし、定期的に巨額の金をもらう場合と、たまたまこの発言のためにというのとどちらがどうなのかな。それじゃ、定期的に後援会としてもらっていればいいのかどうか、その辺はどうなんでしょう。
先ほど来いろいろ申し上げているところでありまして、国会議員の職務は広い面もあるわけでございます。それで、私として一般的と言いますとまたおしかりを受けるかもわかりませんけれども、具体的な事実関係のもとで、こういう事件についてこういうふうに処理をしたとか、こういう判例があるということは申し上げられるわけでございますけれども、そうでない一般的な事実を前提といたしましてこの場合どうだというふうに質問を受けましても、私としても非常にお答えをいたしにくいわけでございまして、その辺のところは御理解をいただきたいと思います。
先ほど来いろいろ御意見を伺っておりますが、事実認定も関連する大変難しい法律解釈の問題であろうと思います。私ども裁判所の立場といたしましては、そのような一般的な法律の解釈につきましては意見を差し控えさせていただきたいと思います。
この問題、どうなんですか。裁判所に聞いてみても、裁判所は裁判官じゃないのだな、事務局なんですね。この点は、裁判所の見解をちょっと承ってみましょうかね。これは、本当にこれからしょっちゅう起こり得るケースなんですよ。私、野党ですけれども、野党の質問権、それがすぐ収賄にひっかかるならば、原案作成のときにタッチして、政府原案をつくるときにある業種をドロップさせるとか、ある業種を要するに免税の方へ持っていくとか、そういうことで積極的に発言をして、それを実行する。そのときに収受がなければ別ですけれども、収受があったならば、私は当然より重い罪になるのじゃないかなと思います。いかがですか。
国会議員の職務権限には、いろいろな場合があるわけであります。職務に関してわいろを収受すれば、それがわいろ罪になるわけでありまして、その場合、私がここで申し上げられますことは、これまでの判例の中では国会議員のこういう職務に関してわいろが行われた場合に収賄罪が成立しているということ、これは私もここで責任を持って申し上げられるわけであります。その中の一つとして、先ほど来申し上げておりますように、委員会におきます法案の質疑、表決に関与するなどして法案の成立に尽力したということ、これがやはり国会議員の職務であり、その職務に関してわいろを収受すれば収賄罪になる、こういう判例はある、これは私としても申し上げることができるわけでございます。
法案の成立に尽力したということを職務と見ました判例は造船事件でございまして、これは、既に運輸委員会に改正法案が出ておりまして、その質疑、表決に関するなどして同法案の成立に尽力したということを職務と見たわけでございます。
 ただいま委員御指摘の場合は若干違うわけでございまして、この場合に職務に関するかどうかということでございますけれども、この件につきましては、やはり具体的な事実関係を前提にいたしませずに私が抽象的、一般的に申し上げることは妥当でないと思っております。
法案の成立に関与したというか、そうすると法案の原案を作成することに最も力があれば、これは法案の成立に関与したと言ってもいいのじゃないですか、成立という意味、概念ですけれども。法案の原案作成に最も力があった、一遍原案ができれば、その原案というものは多数でもって大体通るのですよ。まさに法案の成立そのものにインフルエンスがあったというべきじゃないでしょうか。
国会議員の職務権限の外とも内ともあるいは密接関連行為とも、そこのところが私にはなかなか明確にお答えいたしがたいと言っておるところであります。これまで判例にあらわれました国会議員の汚職事件といたしましては、要するに法案の成立に尽力したということ、そのことに関して金品を収受した場合にそれは収賄になるのだという判例がございます。また、委員会におきます質疑、質問に関することが職務であるという判例もございます。また、他の議員に対する働きかけに関することが職務であるという判例もございます。こういう判例がありますれば、この判例にぴたりと当てはまる場合はいずれも職務権限ありということになると考えられます。
だから、公開するしないは党の問題かもしれないけれども、ただ、現にそういう事実があれば当然罪になるというべきですね、横手君の百万円が罪になるのであれば。それは国会議員の権限外とおっしゃいますか、その点をお聞きしたい。
この事業におきまして対象となる施設はいわゆる公共施設でございまして、このために公共性を担保するという観点からしまして、整備後に、この公共施設の管理につきましては、その場が港湾であるということがございますので、港湾管理者が行う必要があるのではないかと考えておるわけでございます。したがいまして、この施設完成後、公共団体である港湾管理者が管理するということに相なるわけでございます。
 次に、この措置が北海道、沖縄、奄美の特別措置法に及ばないのはどういうわけだということでございますが、Ｂタイプ事業の場合には一般の補助金のシステムそのものが生きてくるということでございますので、従来の国の補助であるとかあるいは負担の制度と極めて連動した制度でございます。そのために補助とか負担の根拠法になっております、今申し上げました奄美群島振興開発特別措置法であるとか、沖縄振興開発特別措置法、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律というようなものが一連の改正をすることとしたものでございます。
 しかし、今回のＡタイプ事業につきましては、制度の上では第三セクターが施行するということ、それから国の補助あるいは負担と特に運動したものでない、Ｂタイプ事業の対象となるものは別途政令で定めるというようなこともございまして、そういう体系の違いから、このＡタイプにつきましてはＢタイプ事業と同様の措置をとる必要がないこととしたものでございます。