関西学園都市は非常に重要なプロジェクトであると思っています。ただ、筑波の新都市をつくりましたときには、工業技術院とか都内にある膨大な研究所を移転させたものでございますから、それには各省大臣がみんな協力しないとできないので、そういう閣僚の協議会をつくりました。関西の場合は新しくこれから物をつくっていくというので、今あるものを時間を決めて移転するのとちょっと性格が違うわけです。その辺、今検討させております。
御努力をいただきたいと思います。
 それから、ちょっと問題は違うのでございますが、関西学研都市、これがそろそろ出発をいたします。ついては、やはり担当大臣を早く決めてほしいというような動きがございます。筑波の場合と比較して、その辺いろいろ御配慮をいただけると思うのでございますが、総理、いかがでございますか。
そういうふうに持っていくためにも、やはり先導力というものが要ると思うのです。先導力になるのは労働基準法であると思うのです。今改革をお願いして四十時間という目標をつくって新しく前進させようとしているわけですが、この法律を通していただいて、そして四十時間に持っていくについては段階的に何年ぐらいで何時間にしていくか。四十八時間を四十六時間にし、四十四時間にし、あるいは四十時間にするのか。あるいは一挙に四十五時間にして四十時間に持っていくのか。そういうような段階的計画という努力目標をつくったらどうか。そしてそれには、中小企業の問題を忘れることはできません。それに付随して同時に中小企業対策をどうするかということを行いつつ、今のような段階的削減案、努力目標というものを政府とあるいは民間団体あるいは各党で話し合って、そしてその努力目標を実現するために協力し合う、そういうことにいくのが私は超党派的にいい方法ではないかと思うのです。しかしお互いに余り無理を言わないで、この辺ならやれるという線をみんなで模索し合いながら、一歩前進二歩前進、そういう形で進むというのが賢明ではないかと私は考えております。
優秀な人材の確保のためには、中小企業サイドからもやはり労働時間その他労働条件の改善、これはぜひ必要だという認識でございます。ただ、それを促進する具体的な直接の、例えば税制なり金融上の支援策があるか、ここがなかなか適当あるいは有効な形というのがどうも考えつきませんで、基本的に中小企業の法人税軽課とか組合の税制の軽課とか、あるいは研究開発、設備投資等に対する促進とか、こういうことによって中小企業全般の経営基盤の安定強化を図ることがそういうことに結びつくのではないかというふうに考えておる次第でございます。
労働大臣からお答えがございましたので、私からつけ加えることはございませんが、御案内の経済構造審議会の建議の中でもこのことはうたわれてございますし、私ども国民生活の充実という観点からも、例えば内需拡大、消費の拡大も今後時間消費型の消費がふえてまいります。文化活動とか、スポーツとかその他、そういったことでございますので、そういう点でも労働省その他関係各省といろいろ御相談しながら、できるだけ早くこの所期の目的を達成をするように努力をしてまいりたいと考えております。
当面大変重大な、重要な政策課題でございまして、今御指摘ございましたように、この十年来実態は進んでおりません。そういうことで、内外ともに非常な要請がございますので、何とかここで思い切った時間短縮を図らなければならぬ。
 そこで、ただいま御案内のように、労働基準法の一部改正もお願いしておりまするし、さらには公務員等の完全週休二日制、閉庁制等々へ、人事院勧告まだでございますが、どこまで踏み込んでいくか。一層のこと、その結果、金融機関、さらには商店街等の協力、そして労働基準法の改正をもって今後の四十時間法制へのあるべき指針を示して国民の皆さん方の御理解を得ながら着実にこれを実行してまいるということで、ただいま基準法改正をお願いしておるところでございます。
四全総にも期待いたしますし、やはりこれから総理がそういうことで総合的なリーダーシップを発揮していただかなければ、問題は根本的に解決しない時期に来ておるとつくづく思います。
 さて、時間短縮の問題でございますけれども、だんだん時間がなくなってまいりましたが、五十五年に労働省は、六十年までに二千時間にしようと言った。それが全然進まずに、六十年六月に、今度は六十五年までに二千時間にしよう。総労働時間数でございますね。ほとんど横ばい状況でございます。これでは世界から働き過ぎだ、アンフェアだと言われることは当然でございます。
 さて、新前川レポートが申しておりますように、二〇〇〇年に向けて千八百時間にまで圧縮していく、時間を短縮していく、そういうことのためにはもっと具体的なプログラムを労働省初め各省庁がお持ちにならなければならないと思います。時間がございませんので、そういう時間短縮、これはまさに国際的な課題でありますし、国際的な公約でありまして、どう取り組もうとするのか、労働省、経企庁、通産省、逐次簡単にお答えいただきたいと思います。
細かい数字を御説明いただいたわけでございますが、認定患者は申請者のうちわずか二割にも満たないわけですね。したがって、申請の段階でも、それぞれ地元の医療機関によって診断を受けるわけです。それで申請するわけですね。それがかなり、一万六千人ですか、おいでになるのに、実際認定されるのが二割にも満たないということは、いわゆる検診での診断に大きな違いがあるのではないか、こう思わざるを得ないわけですね。
 時間もございませんので先に進みますけれども、いずれにいたしましても、同僚議員からも質問が出ておりましたけれども、この判断条件が非常に厳しい。先ほど言ったように昭和六十年の福岡高裁、昭和六十一年の熊本地裁、またことし三月三十一日の熊本地裁の判決でも、判断条件は非常に狭きに失していると指摘しているわけでございまして、この判断条件を見直さない限り、私は、この水俣病の認定業務は促進されない。申請、棄却、そして再申請といった繰り返しであって、何ら認定業務の促進につながらない、こう言わざるを得ないわけでございます。こういった点で、先ほどから言っているように医学的知見、科学的知見はそれとして、そういった行政面の配慮、行政で血も涙もあるような配慮が私は必要ではなかろうか、こう思うわけでございますけれども、どうでしょうか。