四月十六日の日経に、宮澤大蔵大臣とベーカー財務長官との「債務国救済の「哲学」で火花」という記事が出ていますね、ごらんになりましたか。その中で、「ブラッドレー上院議員のようなかなり進んだことを考えている人もいる」と宮澤さんがおっしゃっているんだそうですね。それで、国際機関を活用してやっていく、しかし大胆な対策もとっていかなくちゃいかぬというふうに宮澤さんもおっしゃっている。ベーカーさんと対立というか、火花を散らしたというふうに新聞はおもしろおかしく報道しているわけですが、この記事についての大蔵省と外務省の受けとめ方はどうですか、これ出てよかったと思っていらっしゃいますか、ＯＤＡが宣伝になってよかったと思っていらっしゃるかどうか。
外務省といたしましても、ただいま大蔵省の方から説明ございましたとおり、同じように考えている次第でございます。民間の銀行に対する影響というものがやはりちょっと大き過ぎるんではないかということが第一点と、それから第二点は、こういう大胆な、一挙に債務問題を根本的に解決してしまうというようなやり方が、途上国の成長のために本当にいいのかどうかということも考えなければいけないと思っておりますし、いずれにいたしましても、その他先進国、国際機関等と協調の中でやっていかなければいけませんものですから、各国いろんな提案が出ていると思いますけれども、やはり一番大事なことはみんなが協調してやっていくことであるというように考えている次第でございます。
経済開発即社会開発ではないわけでございますから、きめの細かいＯＤＡを今おっしゃったように進めていっていただきたいと思います。
 まだ少し時間がございますので、アメリカのビル・ブラッドレー上院議員が、債務返済困難に直面しているＬＤＣに対する一定期間の金利減免、元本支払い猶予というのを提案しておりますけれども、これについては大蔵省、外務省どのようなお考えですか。
まず有識者調査でございますけれども、これは先ほど総理府から御説明もありましたように、無作為抽出法の調査とは違いますので、文字どおり有識者を千人御意見を伺いましたので、私どもの持っている意識にどちらかというと近いということが申し上げられるのじゃないか。
 例えばその特色は一言でありませんが三言ぐらいで申しますと、やはり今のは「不公平である」「負担が重すぎる」それから「間接税のウェイトを高める方が公平になる」、こういう答えで、私どもの意識に近いのでございますけれども、今度、無作為抽出法のいわゆる社会意識に関する世論調査になりますと、不公平ということと重いということ、それ以外のところは必ずしも一つの方向を示しておりません。どちらかといえば税制改正というものは、殊に新しい売上税あるいは消費税のようなものは、どうも余り賛成でない。ただ、今のままでよろしいのでしょうかということについては、今のままでいいとも思わない、こんなような意識と私は受け取っております。
項目が大変多うございますので、一言というのは大変難しゅうございますが、不公平の問題について申し上げれば、現在の直接税の不公平な点としては、「医者や宗教法人などが制度上優遇されている」とかあるいは「自営業者などに比べてサラリーマンの税負担が重い」ということを挙げた者が多いというような点がございます。
 これは全部やると大変でございますので、よろしゅうございますか。
村山委員の御意見を交えた御質疑というものは傾聴させていただきました。
 私なりに同じ疑問を持ったことかたくさんありました。一例から申しますと、所得の種類十種類、しかしあれは突っ込んで勉強してみればみるほど、私は、タックスペイヤーの側に立った論理構成をするとやはりあれしかないのかな、そうすると、その中におけるいわばアンバラというものをどういうふうに処置していくかということではないかな、こういう私なりの意見、結論に到達したことがございますが、一つ一つ突っ込んだ御質疑でございましたので、引き続きそれぞれについて突っ込んだ御質疑を賜れば国民のために大変いいことじゃないかな、こういう感じをしみじみといたしたわけでございます。
これも専門家の助けをかりなければなりませんが、私程度の知識でございますと、繰り返し発生する所得、一番いい例は給与所得であろうと思いますが、これと、それから一遍、一時の所得、それは例えば退職所得でありますとか、キャピタルゲインもそうでございますね、山林所得、これはやはり所得としての性格がそのように違いますので、課税の仕方もおのずから異なってくる、こういうことがあるのではないか。専門家、主税局長から申し上げますので、ちょっとお待ちください。
次に、今の所得税という税制は十種類に分かれていますね。一体何でだろう。どんな所得であっても、そこには所得を得た、そして消費をして、そしてそれが貯蓄なり資産として形成をされる。そういうような循環を考えてまいりますと、今の十種類の所得税というのは何のためにあるのだろうか。それは大変これからの論議の上において必要な内容になってまいりますので、大蔵大臣、その十種類に分けている所得税は、なぜそういうふうに十種類にも分かれてきたのでしょうか。
もう全く話が別の話でございまして、私たちはあくまでも基地の問題はアメリカとフィリピンの問題で、日本がいささかもそれに対して肩入れするとか、ほかの方法を用いるとか、そういうことはないということをしばしば申し上げておりますから、今の御質問に対しましてもそのようにお答えいたしておきます。
 なおかつ、先ほどちょっと触れておきましたが、トロントにおきましても政治と経済という二つのカテゴリーでお互いに議論をしたわけでございますが、フィリピンは政治じゃなくして経済というところに入れて、そこで議論をしたということもございまして、これは全く次元の違う話でございますから、その点も御理解賜りたいと思います。
 また、カールーチさんと私もしばしば出会っておりますが、一切カールーチさんからそのようなお話を聞いたこともなければ、また相談を受けたこともございません。むしろカールーチさんは、アメリカにおきましても、これ以上日本にいわゆるバードンシェアリングをと言って防衛上の負担をふやすということは余り感心したことではないのではないかと、そういう立場で今日まで発言をなさっておる、こういうふうに私たちもかたく信じておりますから、今の話はひとつ分けてお考え賜りたいと思います。