私どもが六十年度に考えておりますものは、従来の専売公社の時代と違いまして、専売公社の時代には国産品と輸入品と両方とも私の方で扱っておりました。今度六十年度からは国産品だけということでございまして、輸入品については、これはまだ私の方では把握すべき立場にございません。それで、私の方の、いわゆる国産品の方の数字だけ申しますと、五十九年度でございます本年度、三千六十億本と見ておりますが、六十年度は全体の喫煙総数量が微増する中で輸入品がかなりふえるだろうという見込みのもとに、私どもは三千五十億本という見込みでいろいろな計数をはじいておるということでございます。
新会社発足のときには、五十七年の生産総数は三千百七十一億本、こういう積算でいったはずだと思うのですが、今度は六十年見通しはどういう状況になっていますか。
ただいまの御質問の点でございますが、御指摘ございましたように。地方たばこ消費税の制度を改正するに当たりまして、幾つか基本的な事項がございました。
 冒頭にお話ございましたように、五十七年度における専売納付金及び地方たばこ消費税の総額のたばこ総販売金額に対する割合、五五・九％とおっしゃいましたのはその点であろうかと思いますが、を基礎にいたしまして、国、地方で適切な均衡を保持するということで、地方分は二七・九五％と、これも御指摘の数字でございます。そうして従価、従量を併課することにいたしまして、道府県分、市町村分ごとにそれぞれ従価、従量の税率を決めておりますけれども、その場合の税額の比率はおおむね八対二程度ということで、その点を基本といたしましてこのたばこ消費税の改正をさせていただきまして、その結果、まず税率の点でございますけれども、従価割につきましては都道府県分が八・一％、市町村分が一四・三％、それから従量割につきましては都道府県分が千本につき二百円、市町村分が千本につき三百五十円というふうに設定をさせていただきました。こういうことで六十年度の道府県、市町村たばこ消費税のそれぞれの見積もりをいたしているところでございます。
 それから、その結果でございますが、たばこ消費税の六十年度分の収入見込み額は、この改正後の新しい制度によります分といたしまして、道府県、市町村合わせまして七千九百八十億程度の見込みになっております。
それで、これも百一国会で検討のさなかに確認をしてきたことでありますが、税制執行に伴って、国税の方は後にしますけれども、自治省、来ていると思うのですが。——それで、地方税等の問題についてちょっと確かめておきたいと思うのでありますが、それは専売納付金制度が廃止になって一般法人税体系に移るわけでありますから、当時五十七年の実績の上に立って納付金率は五五・九％、それを増減はしないという約束だった。したがって、国税部分については二七・九五％、地方税部分については二七・九五％、これを分等するということになっていました。それに耐えて、なおかつこの地方たばこ消費税については税率を道府県税が一〇・三％、それから市町村税は一八・一％、こういうことで確認をして今日までまいりました。それから、税の種目は従価税八、従量税が二、こういうことで併課税でいくということで確認をしているわけなんです。その場合に小売定価の定価価格制をとって、これを土台にしてそれぞれやっていこうということで、詳細にわたって、例えば紙巻きたばこ、これは二三％、一千本当たり五百八十二円というのまで詳細に、パイプたばこ、葉巻きたばこ、刻みたばこ等等の問題をずっと確認をして今日きたわけです。
 だから、これにのっとって地方税の場合にも対処したと思うのですが、その内容と税目別の税収見通し、これをちょっと発表してください。
先生のところに電電の方がどういうふうに言われたか存じませんけれども、私どもとしても、民営化いたしまして健全な運営をしてまいりたいということの結果といたしまして、まあ世間で言われているような配当率みたいなものは、これはしたいというふうに考えておりますけれども、今ここで申し上げるのは、まだ少し御容赦いただきたいというふうに思います。
ブラジルのオレンジの生産状況についてのお尋ねでございますが、これは率直に申しまして、これから少し将来もかけて考えますと、この国のオレンジ生産あるいはそのオレンジの加工品である果汁、こういうものの我が国等に与える影響につきましては相当関心を持ち、また注意を要すると、こういうようなふうに認識しております。
 この生産の動向は、近年いわゆる新植ブームというような状況がございまして、四年間で栽培面積が四十八万ヘクタールから六十五万ヘクタールに増加する、生産量も九百六十万トンと、こういうようなことになっているわけでございます。そういたしますと、大体今、若木が多いので、もう二、三年たちますとアメリカの生産を追い越しまして一千万トンを超える、こういうようなことが見込まれるわけでございます。
 また、その用途別の仕向け量を見ますと、過半が果汁に向けられています。サンパウロ州だけでも一九七七年まで濃縮果汁で二十万トンであったものが、一九八二年には五十万トン台にもなる勢いでございます。さらに、その果汁の仕向け先を見ますと、ほとんどが輸出に向けられているわけでこざいますが、アメリカ、ＥＣが多うございまして、我が国の方で見ますと、我が国の輸入オレンジ果汁の過半がブラジル産果汁で占められています。こういうようなことでございまして、例えば最近の時点ではフロリダの寒波でアメリカが大量に買い付けるということで果汁価格が少し上がっておりますので、なかなかその関係では難しいわけでございますが、将来、価格も通常の水準に戻るというようなことも見込みますと、かなり日本のかんきつ果汁、ミカン果汁との競合が強まるということで見込んでおります。
 なお、生果につきましては、チチュウカイミバエの発生地域でございますので、植物検疫上、輸入を禁止しておりますので、この関係の影響はないと考えております。