そういうふうに見てまいりますと、いわゆる労働基本権が現業の公務員よりも厳しく制約されている非現業の公務員に対する人事院勧告というふうに見てまいりますと、人事院勧告については、これは要するに法律上、先ほどお話がございましたように、昭和四十八年の全農林に対する最高裁の判断もあるわけですけれども、そういう点から見てみましても、やはり勧告は勧告です、法律の上からいえば。そこで、勧告ですから政府を徹底的に拘束するものではないという考えもあるわけです。そういうふうな見方がある一方、この非現業公務員より労働基本権が緩やかな制約を受けている仲裁裁定については、法律で労使をある程度拘束し、かつ政府に対しても当該裁定が出た場合にはそれを実施されるようにできる限り努力しなけりゃならないというような法律上の規定がきちっと規定しているわけです。
 そういうふうな点を考えてみますと、人事院勧告というものの法律的な意味と仲裁の法律的な意味、考え方違うかもしれませんが、多少くくりがちょっとおかしいのじゃないか、おかしいというよりも均衡を失するのじゃないか、そういうふうな感じがするわけです。そういうふうな意味では、やっぱり場合によったらこの人勧についても法律上の尊重義務というか、もう少し政府が人事院勧告を完全実施するよう努力すべきであるとか、そういうふうな規定があってもおかしくないのじゃないかという気もするわけです。ここら辺のところの見解について法制局長官どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、一遍これもお伺いしておきたいと思います。
ただいまの労働協約締結権を含む団体交渉権が現業の国家公務員には与えられておるのにかかわらず、非現業の組合に対してはそれが与えられていないという御指摘だと思いますが、その点はそのとおりであると思います。
三公社四現業の職員はもちろんでありますが、非現業の公務員にも当然憲法二十八条で規定しております労働基本権の保障が基本的には及ぶわけでありますが、しかしこの公労法や国家公務員法で労働基本権が制約されているわけであります。
 そこで、この現業公務員と非現業公務員のいわゆる労働基本権の制約の実態といいましょうか、態様、これを見てみますと、団結権についてはこれは両方とも同じ内容です。それからスト権についても両方とも禁止で、これは同じです。しかし、団体交渉権につきましては、これは現業職員については労働協約締結権を含む団体交渉権が認められているのに対しまして、非現業職員につきましては協約締結権を含む団体交渉権も認められていないわけです。
 そういうふうに見てまいりますと、つまり労働基本権は現業の公務員よりも非現業の公務員の方がより強く制限されている、こういうふうに理解していいのじゃないか。今現在、実態的に見てそういうふうに私思うんですが、この点についてはこれは間違っていないと私思うんですけれども、そういうふうに理解していいかどうか、この点お伺いしたいと思います。
それでは、きょうは時間も全体的に短いですから、法制局長官にお見えになっていただきましたので、特に人事院勧告に関する法律的な問題について二、三お伺いしておきたいと思います。
 まず、公労法等三十五条によりますと、公労委、つまり公共企業体等労働委員長の裁定に対しましては、「当事者は、双方とも最終的決定としてこれに服従しなければならず、また、政府は、当該裁定が実施されるように、できる限り努力しなければならない。」と、こういうふうな規定があるわけであります。つまり、仲裁裁定は労使を拘束する効力を持つのに対しまして、人事院勧告はあくまでも勧告ということになっているわけであります。政府を拘束するものではないというよりも、いわゆる公労法の規定からいえば多少緩やかな規定になっている、そういうふうに私は考えるわけであります。
 そこで、両者の取り扱いに差があっても法律上おかしくないという意見もあるかもわかりませんが、人事院勧告と仲裁裁定の法的効果については法制局長官としてはどういうふうにお考えか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 人事院の場合、勧告を国会及び内閣にいたしまして、さらにその後どういうふうな措置をとるのか、あるいはどういうふうな対応をすればいいのかということは口では簡単に言えるようではございますけれども、やはり人事院の行政組織としての職掌その他を考えますと、おのずから限度がございます。
 したがいまして、今現に私どもが努力いたしておりますことは、さしあたって閣僚会議に御出席になる大臣方にもこの内容を克明に御説明申し上げて、ぜひ勧告の真意をわかっていただくというふうな努力、あるいは各党の関係ある諸先生方にも御説明を申し上げて国会における御審議の上の参考にしていただく。マスコミ関係——これはやはり国会に勧告を申し上げるということは、国会において御審議をいただくこととともに、国会を通じて国民の皆さん方にも知っていただくという意味もあろうかと思います。そういう意味も含めまして、国民の皆さんにも公務員給与の現実、あるいは今回の勧告というものの意味合いを何とか理解していただく。そういうことを十日以後いろいろ尽くしておるわけでございますが、さてどうすれば政府においてこれを尊重した実施案につくっていただくか、あるいは国会にとってどういうふうにお取り扱いくださるか、それに対して我々の期待を込めて見ておるところでございます。
塩出議員にお答えを申し上げます。
 まず＾財政再建に関する私の政治姿勢いかんという御質問でございます。
 特例公債依存体質からできるだけ早く脱却しようという考え方に従いまして、まず臨時行政調査会の答申を尊重する、さらに、先般決定いたしました経済運営に関する「展望と指針」の線に沿って経済運営を実行していく、その二つの軌道の上に立ちまして、毎年毎年適切な財政政策を運用してまいるつもりでありますが、特に歳出歳入構造の思い切った見直しも続けていく、あるいは税外収入を確保するために全力を尽くしていく、あるいは経済の活性化、民間活力の促進等による経済運営を適切に行っていく等々の措置をもちまして、これらの問題を解決してまいりたい。いわゆる要調整額に対する対応も、これらの措置をもって実行いたしたいと思っているところでございます。
 増税なき財政再建のこの理念はあくまで堅持して、旗はおろしません。
 次に、大型間接税につきましては、中曽根内閣におきましてはこれを導入する考えはございません。
 さらに、グリーンカードについて御質問がございましたが、これは大蔵大臣から御答弁申し上げます。
 税務職員の増員や機械化の問題につきましても大蔵大臣から御答弁いただきたいと思いますが、政府といたしましても、国税庁の職員の増員につきましては、いままでいろいろ努力してきたところでございまして、過去十七年間を見ますと、国家公務員等においては一万六千人減らしておりますが、千二百十二人の国税関係の職員、第一線の職員の増員を行っております。また、コンピューター化につきましても、全国五首十一の税務署の中で四百十三、すなわち八一％は機械化、コンピューター化を実行しておる、これをさらに拡大する考え方でおります。
 残余の答弁は、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕