ちょっと、今の業務改善命令というのはこれは一種の処分だろうと思いますが、時間もありませんので、次の点へ行きます。
 公認会計士、税理士、それから酒税の方の関係でそういった侵害処分を行った実績はおありなんでしょうか。あると思いますが、大体件数、規模、そういったものについてお答え願いたいと思います。
今のは規定を読めばわかるというような側面もありましたのですが、ちょっとだけ念のために聞きますが、公認会計士法では処分の理由付記というのは具体的には何条に書いてあるんでしょうか。私が見た限りちょっと目につかなかったんですが。
御指摘の酒税法でございますが、酒類の製造、販売業の免許を取り消す際にはあらかじめ本人に対しましてその旨を通知し、釈明のための証拠を提出する機会を与え、なおかつ免許を取り消したときにはその旨を書面で本人に通知することになっております。
 税理士法につきましても、懲戒処分をする場合、同様の規定になっております。
公認会計士法について御説明申し上げます。
 公認会計士法におきましては、例えば公認会計士が虚偽の証明をした場合などにつきまして懲戒処分の規定を設けております。例えば登録の抹消処分などがあるわけでございますが、この処分を行います場合には、当該公認会計士あるいはその代理人から聴聞をいたしまして、処分も文書によって行い、かつ理由を付記するということになっております。また、利害関係人はその処分の内容につきまして大蔵大臣に対して縦覧を求めることもできるという規定がございます。
ただいま御指摘の法律につきまして、その所管はそれぞれでございますので、私は銀行法、相互銀行法、信用金庫法について御説明申し上げます。
 その中心となりますものは銀行法でございます。銀行法では、付与した免許などを取り消すなどの処分につきましては、第二十六条「業務の停止等」及び第二十七条「免許の取消し等」の規定が設けられております。
 銀行法におきましては、そのような処分を行う際に、ただいま御指摘の弁明の機会の付与とか聴聞とか処分理由の付記、処分に関する文書閲覧といった手続をとるよう規定は設けられておりません。ただ、このような強制権限の発動については、預金者保護と信用秩序維持の観点からも、真に必要な場合に行うべぎものであって、慎重な運用をすべきことは当然でございます。
 次に、相互銀行法、信用金庫法におきましては、銀行法のただいま申し上げました規定を準用いたしております。
税務行政の目的というものがすべての納税者に対して税法を適正に執行し課税の公平を図ることにあることは申し上げるまでもありません。したがって、同和団体に対する税の問題につきましても、納税者の信頼を得られるよう適正公平の課税の実現に努力をしておるところでありますし、今後ともさらに努力してまいりたいと思います。
私どもも、ただいま御指摘いただきましたように、五十三年七月ごろにこのことにつきまして御議論があり、また注意も受けたということを重々承知をいたしております。しかし、この顧問のあっせんということにつきましては、一定のフレームの中で人事の刷新というために続けざるを得ないという状況でございますので、先ほどから申し上げておりますように、これが疑惑を招くことがないよう、先ほど御指摘いただいた、注意を受けた以降、私ども一つのフレームをつくりまして、そのフレームの中に留意事項を設けながらこれを実施しているところでございますので、そういった形の中で疑惑を招かないように重々留意をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ただいまの御指摘いただきました具体的な点につきましては、ちょっと私ども十分承知をいたしておらないわけでございますけれども、一般的に申しまして、税務職員たる者が、どのような理由かわかりませんけれども、そういった税理士、これはＯＢである、ＯＢでないということにかかわりなく税務の関係者ということになるわけでございますけれども、そういった方と外部から批判を招くような行為があったということであれば、これはまことにゆゆしき問題であるというふうに考えておる次第でございます。
 そういったことも含めまして、先ほどちょっと通達の話が出ましたけれども、その通達の中でも「税務職員として、いやしくも外部から批判を招かないよう常に公私の区別を明らかにし、」、それから、「部外者との会食等は厳にこれを慎むこと。」ということを改めて指示をいたしたところでございます。
ちょっとその再調査するという言葉は、おしかりを受けているわけですけれども、使いにくいわけでございますが、ぜひ私どもの意のあるところをお酌み取りいただきたいと思いますけれども、結論としまして、適正な課税処理をする考えであるということでございます。
供給は減少していないのに小売段階では供給が制限された、この裏には元売の売り惜しみがあるはずだというのが共通の声でしたけれども、これは私が会った人がそう言っているだけではありません。例えば北海道消費者協会は十月五日に次のような要望書を北海道通産局に出しました。
 八月下旬ごろから灯油を注文したが断られた、満タンで注文したが百リットルしか給油してくれない、こういう販売制限の苦情が数多く寄せられているというのが消費者協会の要望書です。
 さらに札幌市で聞きますと、灯油販売に関する苦情の中で六〇％は供給制限に関するものだった、こう言っております。北海道新聞の社説は、「小売り灯油の販売量が制限されるなど、売り惜しみともとられる動きがあったのは遺憾」であると、これが共通の声です。
 消費者が買いだめをしたのではないかというような言い方を通産省でされる方もおられますけれども、そういうことが根本的な原因ではない。さっき公正取引委員会の例を示しましたように、元売業者は値上げのために供給制限ぐらいやりかねないことを今まで行ってきたということを考えると、もっと実態を正確に把握して、しかるべき行政指導をすべきだと思いますが、どうでしょうか。