岸本先生のただいまのデジタル放送の中でデータ放送をどういうふうに生かしていくかというお話でありますが、データ放送は、御承知のように、電波のすき間に重畳をして、そのすき間にまたいろいろな信号でもって今の放送の本体以外にいろいろ利用できる。その考え方に二つございます。
 一つは本体で動いている番組そのものを補完する情報、それから全くそれとは別の情報という二つの考え方があります。番組を補完する方は、例えばニュースのプレスリリースをやっているときに時事用語で難しい用語があるとその用語を解説するというようなものを足していく、それからもう一つはドラマの方をいろいろなもので言葉を直していく。それから独立利用の方は全くそれと関係なくできますけれども、そういったものについて、ＮＨＫとしてはできる限り幅広く研究をしていきたいと思っています。
今の答弁でありますと、放送に対する充実をこれからやっていく、こういうことで、二〇〇〇年まであとわずかですから、これは鋭意やっていただきたい、こういうふうに要望するわけです。
 このデジタル放送になりますと、一定の周波数帯域の中で放送や通信業務、これも可能になってぐるというふうに伺っておるわけですが、そうなってまいりますと、ハイビジョン、標準テレビ、さまざまなデータのサービス、これもできる、こういうことになろうかと思います。そうすると、放送分野以外にＮＨＫが通信の分野にも食指を伸ばすことができる、食指という表現はええかどうかわかりませんが、やっていけるという可能性が十分にあるわけでございまして、この通信分野に参画するということになりますと、独自にＮＨＫが収入を、財源確保をすることができる、そうすると視聴者にもっと低廉な料金ということでサービスできることにもなりますから、通信業務に参画していく意思があるかどうか、その辺をちょっとお伺いしたい、こう思います。
御質問にありますように、ただいま放送界は未曾有の変革の時期に当たっております。その最大の理由はやはりデジタル化ということでございまして、既に国の計画としてデジタル化、衛星も、それから地上波もデジタル化する方針が大体決まるだろうと思います。これに対して、放送事業者の側としては、どのようにこの新しい技術を利用して、視聴者のためになる、国民全般に寄与するような放送をするかということが最大の問題であろうという認識をしております。
 現在のところ、非常に多額のお金もかかりますし、それから基準等でまだまだ明確にしなければいけない問題もたくさんありますので、私どももいろいろな形でこの計画の立案に参加をして、日本国民にとって本当に必要な構想であるようにこれからの計画を立ててまいりたいと思っております。現段階ではまだ具体的なところまで検討が進んでおりませんので、これから鋭意詰めることにいたします。
自由民主党の岸本光造でございます。
 地上テレビ放送のデジタル化の問題について、まずお伺いをいたします。
 三月十日に郵政省は、政策目標として、二〇〇〇年には地上テレビ放送のデジタル化をやりたい、こう発表をされておるわけで、これは五年間今までの予定の目標より早くなったわけでございます。これは、今の国際的な潮流あるいは技術の開発という点から見ましても当然そうならざるを得ないだろう、こう思うわけですが、五年間前倒しで地上テレビ放送のデジタル化をやる、いよいよごうなってまいりますと放送と通信の融合化時代というようなことになってくるのだろうと思います。
 地上放送のデジタル化に当たりまして、ＮＨＫにとってこれが実現可能な時期、それからこれに対する基本的な考え方をまずお伺いしたい、こう思います。
最後ですが、答弁は要りません。総理とこうやってお話しするのは恐らくこの国会できょうが私は最後だと思うんです。
 先般の金融監督庁設置の委員会で、私は三塚大蔵大臣にお願いを申し上げました。と申しますのは、今度の金融監督庁というのは大蔵の銀行局から行きますね。その行ったときに、実際の検査のやり方というのは四人とか五人がチームを組んで一週間出かけていきますね。そしてその翌週戻ってくるんです。この繰り返しです。その繰り返しということは一年の中で半分ですね、女房子供、家庭から離れるんですよ。これは大変なことだと私は思うんですよ。だから、そのときに一つの問題は、何か大蔵と金融監督庁との間に人事交流をするのはけしからぬという意見があるんです。それはそれなりの論理があるかもしれませんけれども、今一週間交代で勤務しているような職員が人事交流のないままそっちに移ってくれといったら私はだれも行かないと思うよと言ったんです、大変だということで。だから、そういう意味で、新しく採用される人は別かもしれませんけれども、そういう問題も十分考えながら私は対処してもらいたいということを大臣にお願いしました。
 もう一つの問題は、体制の問題として、地方の財務局と農政局を使うことに対していろんな意見があります。けれども、今これだけの行財政改革をやるときに、金融監督庁をつくってそれが全部行けば、また新しい総務関係の人員を吸収しなきゃならぬ、つくらなきゃならぬ。これはまさに行革のこの厳しいときにそれだけの余裕はないはずなんですね。それは国家公務員の定員にしても総枠は外しましょうと言っているような段階なんですから、当面地方機関を使うことはまことに合理的だと私は思うんです。それは与党三党でも大変な議論の中で結論を得たものだと私は思うんです。
 ですから、そういう点をぜひ頭の中に入れておいてもらいまして、人情ある大蔵省、今大蔵省はたたかれっ放しなものですから、もう顔を上げて歩けないぐらいの話なんですよ。けれども、私は、そういう意味からすると、今の問題についてぜひお考えをいただいて、自信を持って私は業務に専念していただきたいということを願っているものですから、ぜひ頭の中に入れていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。