多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約（第百五十九号）の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 まず、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、投資の相互促進及び相互保護に関する日本とトルコとの間の協定に対する反対討論を行います。
 反対理由は、本協定が経済での諸国間の関係確立の原則である対等、平等、互恵に反するという点であります。事実上、資本の投下を一方的に受け入れるトルコにとって、外国資本を規制する主権的権利があるにもかかわらず、日本の資本の保護の細かい規定が設けられ、さらに収益や売上金などの送金の自由まで取り決められています。
 今日、新たな経済秩序が重要視されている時期に、こうした投資保証に対する国際的ルールを確立するための累積的効果として、一方的な責務を強要することをいわゆる協定形式で結び、積極的にそれを進める政府の姿勢には同意できません。
 国連多国籍企業センターも一九八八年の報告書で「二国間投資協定はもっぱら受け入れ国に対して外国投資の保護に関しての責務を負わせるのみで、投資母国あるいは投資家に対してはそれに見合う責務は全くない」と指摘していることも重要であります。
 以上、発展途上国の経済困難に事実上つけ込むような形で、巨大な経済力に物を言わせて投資に対する特権的待遇を図るようなことはやめるべきだということを主張して、反対討論を終わります。
先生御指摘の南アとの将来の問題としての投資保護協定につきましては、まだ先方からそのような具体的な要請が寄せられるという段階ではございませんので、今後、南ア自身のいろいろの環境整備というようなことが行われるでありましょうし、この機運が熟するのを待っていろいろ施策を進めてまいりたいと思います。
 南アとの今後の関係一般につきましては、なるほど南アはアパルトヘイト撤廃への重要な歩みを始めたわけでありますけれども、まだまだ非常に困難な道が待ち受けているというふうに見受ける次第でございます。今後の憲法をどうするのか、少数民族になる白人とそれから一人一票という原則を主張しております黒人、大多数の黒人との間に民主的原理に立脚してどういう形での妥協と申しましょうか意思統一ができていくのか、非常に難しい過程をこれからたどっていくのだと思いますけれども、我が国も諸外国と協調してその流れをできるだけ側面的に支援していくということが施策の根本であろうと思います。
アメリカという国は、大変ある意味では民主主義的な体制があらゆる分野で進んでいる。同時に、ある部分では大変、先日のロサンゼルスの問題でも明らかなように、人権の問題を含めて、そして今申し上げた国防総省のような考え方が一方に出てくる。大変多様な意見が交錯をしている中で、しかし論議がある一定の方向に進んでいくという意味では評価に値する部分があると思うんです。
 そういう意味で、二つ、日本のＰＫＯにまつわる、あるいは直接的ではありませんが、アメリカの大変おもしろい部分を見つけてみたんですが、一つは、五月十五日に報道されておりますが、十三日、下院の外交委員会の公聴会でブレジンスキー氏が証言をしている。
 ブレジンスキーのことは総理もよく御存じと思います。私も何度か会いました。もちろんこの安全保障の問題、国際問題の権威でありますが、彼の証言は、日本に防衛責任の増加を求めるのは非常に疑問である、国連平和維持活動、ＰＫＯに軍事面で参加を要請することは疑問だと、こう証言をし、さらにその理由として、ドイツに関しては欧州共同体、いわゆるＥＣなどの枠組みがあるのに対して日本にはそうした大きな枠組みがない。つまり、野放しにしちゃ危ないぞと、こういう意味にとれる発言をしております。
 もう一つは、これはＰＫＯに直接関係ありませんが、日本政府の最近の態度に対して、アメリカの議会の中でやはりかなり大きな批判が出ております。
 これも五月の二十日に開かれましたアメリカの下院の外交委員会東アジア・太平洋小委員会、いわゆるソラーズ委員会ですが、そこでソラーズ委員長は、タイのこの間の流血の事態に対する日本政府の対応を厳しく批判をしている。
 名前を挙げておりますから、そのまま読みますが、「加藤官房長官や外務省高官が「秩序が回復され、事態が平和裏に収拾されることを望む」」と、これはしかし、そのとおりかもしれませんけれども、まず言ったと。「タイ政府の動きは法と秩序を回復するためにとられた」もので理解ができる、こういうふうに言っているのは、もしそれが報道のとおりだとすれば大変なことだ、これはタイ政府の軍事力によって国民を圧殺することを肯定しているやり方だと、こう批判をしております。
 ソラーズ氏についても私も何度も会って、彼の委員会も傍聴いたしましたが、アジアの問題については詳しい人であると同時に民主党の国際問題についての、若いですけれども権威の一人だと思います。
 そういう意味で考えますと、この批判は、特に後段のタイの問題についての批判は、日本政府のあり方が武力で軍事力で問題を解決しようとするやり方を肯定したものだというところは、ＰＫＯと絡めて私はまことに残念だと思います。総理、いかがですか。