五十五年価格に直しても事業量としては管渠五八・五、処理場四二％で、五十五年価格に直すとというお話だったんですね。それでいまこの事業費では第三次、第四次ともほぼ一〇〇％使った実績なんだが、事業量についてはいただいた資料のようにどうも大体半分程度という状況になっている理由について幾つかの原因を挙げられました。
 まず第一に物価騰貴を挙げられたんですけれども、長期計画には全く将来の物価騰貴が織り込んでいないのですか。たとえば経済社会七カ年計画もある程度織り込んでいくわけだし、それに応じて建設省も五カ年計画を立てているんですね。
   〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
これはインフレ率は実際には低いにしてもある程度織り込んでいると思うんですけれども、計画を立てるときにどのくらい織り込んできたんですか。
事業量ずばりで申し上げますと、いまのおただしのように公共下水道、流域下水道、種別によっていろいろ違いがございますが、合計で申し上げますと管渠の達成率が五八・五％、それから処理場の達成率が四二％、計画に対する実績という数字でございますが、先ほど私が七七・七％と申しましたのは、名目で九六・七％の投資額を五十年価格に補正した実質でどのくらいかという実質値に換算いたしますと七七・七％、つまりインフレ部分を控除すればということでございます。
いま第四次の事業量の達成率を何とか価格で七十何％とおっしゃいましたね。いただいた資料を見ると、いわゆる事業量としての達成率としては公共下水道が管渠五八・八、処理場が四八・一、流域下水道の管渠五五・一、処理場三二・三という数字が出ておりますけれども、ちょっともう一度説明してください。
私も全国の各市町村の、主要都市の開発要綱を全部調べて、下水道のことは一々調べた実態を持っておりませんので、きょうは具体的なことはやりませんけれども、やっぱりこれは一遍調整を建設省としてはしてみる必要があるんじゃないかということを私は特に考えるんです。何軒かの業者からいろいろ訴えられた中にそういう問題点が非常に多いわけでございますので、この点は一遍研究をしていただきたいということを強く要望いたしておきます。
 いろいろ申し上げましたけれども、この五次五計で四四％という達成目標というのは非常に厳しいと思います。また流域下水道のいろんな反対あるいは訴訟問題が起こっている中で、問題点はあろうと思いますけれども、国民の生活基盤を引き上げるという立場から、この下水道の推進ということは非常に大事な問題でございますので、どうか建設省としてもこの問題にひとつ国民の理解を得られるような姿でやっていただきたいことを強く要望して、私の質問は終わりたいと思います。
おただしのように、自治体によって取り扱いの基準が大幅に異なるということでありますればやはり問題かと思います。しかしながら、一側におきまして下水道の整備費全体が大変先ほど来おただしのように、窮屈な過去の状況下にありましたということもございまして、自治体によってはあるいは新市街地の開発はできれば開発者負担にお願いしたいという気持ちが強く出る場合も、これもある程度やむを得ないことかと思います。私どもとしては、将来にわたりまして余り極端なアンバランスがその間に生ずることは適当でないと思いますので、将来にわたってその辺の調整については努力をいたしてまいりたいと思っております。
これは各市町村で開発要綱を決めているわけです。たとえば横浜市で、ある民間デベロッパーが開発をして、下水道の負担が人口一人当たりに対して十一万円の負担になっているわけです。こういう実態があるわけです。こういう各市町村によっていろいろな差はあろうと思うんですけれども、デベロッパー等にとっては非常に大きな負担になっている。その負担はどこにいくかというと、最終的には家を購入する消費者の側に負担になってくるわけでして、そこらの問題はやはり各市町村で開発要綱はいろいろばらばらであろうと思うんです。これじゃ各地域に人口流入を抑制しようとか、あるいは公共福祉のいろいろな問題点があって、各市町村にいろいろ考え方があってしかるべきだと思いますけれども、そういうところの調整は、たとえば下水道とか公共関連施設等の整備の問題で補助率が一律ではなしに、そういう問題なんか弾力的にできないものだろうかと考えているわけでありますけれども、その点についてはいかがですか。
いま雇用の際に、女であるということが理由で、親元から通勤しなければだめですとか、あるいは結婚しているからだめだとか、子供がいるからだめだとかというこういう断り方をされます。それで、こういう雇用における男女差別をなくしてくださいという動きが大変強まっています。それと同じように、年をとっているから仕事ができないんだということはないじゃないか、若いから仕事ができるということではないじゃないかということで、年齢における雇用の差別というものも非常におかしいということでの運動が起きていることも私たちは十分承知をしています。先日も、イギリスの男女差別撤廃運動をやっていらっしゃる政府の機関の方々が私どもと話をされたときに、一たん退職をされた女教師は原職に戻ることは非常にイギリスにおいても困難であると、そういう退職をした人たちをパートの教師に頼んでいるんだ、そういうことをやりなさいという運動をやっているんだというようなお話がありました。
 しかし、私どもは考えてみますと、こんなに暴力問題が校内で起きたり、いろいろな事故が起きているときに、本当に大学のように二時間だけ持ちますとか、二こま持ちますとか、そういう教師というのが義務制などにおいて果たして教育の役割りを果たすことができるのだろうかという疑問を持たないわけにはまいりません。しかし十分な資格を持ち、そして一たん退職をされて非常に大きな視野を広げていかれているわけですね。教師をしていたんでは得ることのできない視野を広げて内部に充実したものを持っていらっしゃる方々が大ぜいいらっしゃるわけでして、そういう方々が再就職をして現場に入ってくるということは現役の教師にとっても大変大きなすばらしい影響があるというふうに考えますので、現実的には十年過ぎてというのはちょっと問題がありますけれども、ある某デパートのように、三年間は育児休業を上げますけれども、その後はあなたの籍はここにありますからいつでも就職をさせますよというような制度があってもしかるべきだというふうに考えております。