一〇〇％の努力だというふうにおっしゃっておりますけれども、今御説明がありましたように、下水道の場合には確かに本管布設ということについてはいるいる補助の対象になっておりますけれども、やはり今お話しになっておりますように、地方公共団体ではそこから末端の方へ引く管渠、ここのところでどうしても費用がかさむので普及率が進展しないという状況にあるかと思いますので、今後この点についてのさらに御努力をいただきたいと思うわけでございます。
 ところで、今回また十年の延長ということになってまいりますけれども、今後の事業費ないし財政措置の見通しほどのように立てていらっしゃるのでしょうか。それからまた、あわせまして国、地方公共団体の今後の公害対策の取り組みについて御説明いただきたいと思います。
この法案ができました四十六年当時におきましては、公共下水道事業につきましては補助負担率が十分の四でございまして、この法律ができまして二分の一になったわけでありますが、その後建設省の方で四十九年に制度改正がございまして、国庫補助負担率につきまして三分の二とか十分の六とかいうふうに率が上がったわけでございます。そのときにはやはりこれからは下水道事業の時代ということで、公害防止計画区域だけでなく全国につきましてその補助負担率が上がったわけでございます。
 地方財政関係の財政措置の仕方としていろいろあるわけでありますが、公共下水道関係につきましての国庫補助制度、それからその裏の地方負担につきましての地方債、交付税措置のぐあいというのは、他の事業に比べまして非常に理論的にもそれから財政措置の内容につきましてもほぼ満点に近い措置になっているというふうに私どもは思っております。
 しかし、それでもなお不十分ということでございますので、平成三年におきましては特に普及率向上に資する地方単独事業につきましての交付税措置を若干高めまして、普及率向上に資する事業を大いにやってもらおう。といいますのは、幹線のパイプ部分だけやって普及率につながる末端のパイプ事業をなかなかやらないという地方団体もあるものですから、そういうところにつきましては若干交付税で当該年度に措置いたします内容を高めるというようなことを考えたらどうかということを考えておりますし、それから議員立法でお願いをすることになると思うのでありますが、過疎地域につきましては、都道府県によりまして建設事業を代行するというようなことも制度的に改善をするようなことをいたしております。
 御指摘のように、遅々として事業が進まないという御印象をお持ちかと思いますが、今回の五カ年事業におきましても相当の事業量の伸びになっておりますので、私どもの財政措置もそういったことで着実に内容を高めまして、その普及率向上に資するように努力をしたいというふうに思っているわけでございます。
ただいまの御説明で、かなりの金額を投入しているということでございますけれども、その中の一つ下水道の普及ということを見てみますと、これが入りましてから特別に下水道の普及が伸びたということにはなっていないので、年々大体一％ぐらいずつの伸びではないかと思うんですけれども、この辺での御努力はいかがでございましょうか。
公害財特法の過去十年間の実績についての御質問でございます。
 過去十年間におきまして公害財特法の適用を受けました総事業費は約四兆二千億でございます。また、補助率のかさ上げ額は二千四百億、こういうことになっておるわけでございます。この法律のかさ上げ対象事業は、下水道あるいは廃棄物処理施設、河川、港湾の浄化、公害対策に絡む土地改良事業等々あるいは公害監視、測定施設、設備等につきましてかさ上げをいたしておるわけでございます。
 この法案が契機となりまして、その後、この法を最初に制定して以後、下水道につきまして補助率が上がったりいたしましたし、また廃棄物処理施設につきましては四分の一とか三分の一とかいう低い補助率でございますが、それを二分の一に引き上げておりまして、これによりまして地方団体が果たすべき事業につきましては大いに進んだ、その結果、水質とかあるいは大気の汚染防止、それを改善することに大きく寄与したというふうに私どもは思っておるわけでございます。
まず、労働者の安全確保対策でございますけれども、労働災害を防止して、働く人々の安全を守るためには、事業を行う者、それから労働者、国、それが一体となって取り組むことが必要でございます。このため労働安全衛生法が制定をされているわけですけれども、これによりまして、例えば事業を行う者の義務といたしまして、安全管理者を選任をする等の安全責任体制の整備、それから危険な作業を行う場合の措置、あるいは機械設備につきましては構造規格を定め、あるいは物によってはその運転についての就業制限を定める等の措置がとられているところでございます。
 このように、事業を行う者が法令の基準を遵守することはもちろんでございますけれども、自主的に災害防止を進めるべき立場にもある。このため災害防止団体による活動等も欠くことのできないものでございます。国といたしましては、このようないろいろな法令上の措置を踏まえまして、昭和六十三年には第七次の労働災害防止計画を策定しております。これの推進を図るとともに、労働基準監督機関がその遵守を確保するために監督指導を行う。それから災害防止団体への援助、事業者の自主的な労働災害防止活動の促進等の施策を講じているところでございます。
 なお、御質問でお触れになりました、最近続きました災害に対する当面の措置でございますけれども、橋梁の架設工事につきましては、同種事故の再発を防ぐという見地から、三月十五日に作業計画の適正な作成、それから足場の点検、補修の徹底等につきまして安全総点検の実施を関係業界に要請をいたすとともに、三月二十日から二十七日までの間、全国の労働基準監督官を動員いたしまして、同種現場に対します緊急監督を実施したところでございます。また、クレーン等の事故が続発をしたと報道されておるわけでございますけれども、これにつきましては三月二十六日に建設業界に対しまして機械の安全性の確認、作業時の安全確保等につきまして安全総点検、それから運転者等に対する安全教育の実施を要請したところでございます。
 今後とも労働省といたしましては、まず的確に監督指導を行う、それから業界団体への指導の強化を行うというようなことによりまして災害の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。