予約奨学生につきましては、すでに予約で募集をいたします際にもその点を触れておったわけでございますけれども、私どもとしては、現行法はもちろん存在をしているわけでございます。
 しかしながら、国会で御審議を願っている新たな制度改正については、やはり法律改正を予定しております予算の中身も予算審議でお願いしているわけでございまして、五十九年度に入りました時点でその点は問題点としては出てきておったわけでございまして、先般の理事会でも御議論がありましたように、それらの点について何らかの救済措置を講じるという国会のいわば公的な御意思を受けまして、政府として対応する措置を講じたわけでございます。それはいわば一つの緊急措置でございまして、現行の規定に準じた措置を講じたものでございます。
私は端的に答えていただきたいと思いますが、いろいろな説明ではなくて、現行法が生きている限り——先ほどから生きているとおっしゃっているのですから、生きている限り、少なくとも緊急避難であろうがなかろうが、この実施に踏み切った、それは明らかに法律に基づいて執行しなければいけないはずなんであります。だから、何法の第何条のどこに基づいて緊急避難の体制をとられたのですか。これは簡単に答えてください。
いろいろ御要望をいただきまして、私どもも事務的に検討をいたしたわけでございます。
 救済措置を講ずる問題につきまして、先ほども御説明しましたように改正法が現在国会で御審議をいただいているわけでございまして、改正法に吸収できる範囲内で行うということが前提になるわけでございますが、現行法で採用するとすれば、特別貸与については特別貸与返還免除制度というものがあるわけでございます。ところが、これを改正法に吸収することは、現在の規定の仕組みからいたしますとそのことは困難でありまして、特別貸与の返還免除制度を改正法の中に吸収するという事柄自体は、規定を変えておりますのでできないわけでございます。したがいまして、一般貸与で採用を行うということにいたしまして、改正法が成立すれば貸与月額の差額を追加して支給するというような、いわばそういう緊急避難的な措置で対応をするということにいたしたわけでございます。
それはおかしいじゃありませんか。現行法が生きておって現行法を適用しないという、そんなばかなことはできないはずなんであります。
 そうだとすれば、一体どの法律に基づいて緊急避難の体制をとったのですか。お答えください。
規程の第八条は特別奨学生の採用の決定の手続を書いてあるわけでございまして、事柄としては、先ほど申しましたように特別貸与としての予約採用をいたしておるわけでございますけれども、現行法では一般貸与、特別貸与の規定がございまして、今回の改正法ではそれが無利子貸与ということで一本化されているわけでございます。手続的な問題があるものですから、私どもとしては、一般貸与額について奨学生として貸与金を出すというようなことをいたしておるわけでございまして、その点は八条そのものと申すことにはならないかと思いますけれども、いわばそれに準じた緊急避難の措置としてそういう措置をとったものというぐあいに理解をしております。
緊急避難かどうかについては、これは問題があるだろうと私は思うのです。
 しかし、冒頭からお答えをいただきましたとおり、現行法が明確に生きておりまして、そしてさらに現行法に違反するような行為をすれば、第十五条で説明がありましたとおり、実は罰則規定に抵触をするわけであります。したがいまして、今の説明では納得できませんけれども、つまり、経過措置としてやられましたことは規程第八条に基づくものである、こういう理解をしてよろしいですか。
精いっぱいやったかどうかの評価は私どもがするのでありまして、勝手な評価をしてもらっては困るのであります。
 それで、先ほど説明をいただきました規程第八条に基づいて、今委員長の見解が表明されたわけでありますが、予約制に対してはどういう措置をとられましたか、文部省にお尋ねします。
松くい虫防除につきましては、沖縄県におきます琉球松の重要性にかんがみまして、私どもは空中散布の方法によりまして特別防除いたしておりますが、この際にはよく環境関係の部局とも連絡をとり、また地元住民の意見も聞きまして、現在貴重な原生動植物の生息地であるとか、学校、病院等の周辺は避けるとか、あるいは水田地を除外するというような万全の注意を払いながら環境保全に注意をしているところでございまして、特に沖縄におきます琉球松の重要性からは、松くい虫を避けるためにはやはり空中散布は絶対必要だというように考えておりまして、関係住民の方々の意見も十分聞きながら実施しておるという状況でございます。
二通りの賛否両論がありまして、やれと、やめてくれと両論ありますが、それに対する具体的な見解をお願いをしまして、時間ですので終わります。ぜひそれをお答えください。
十六分ですよ。あと二分ある。じゃ急ぎます。間違いなくこう来ておりますから。
 今の件ですね、ちょっと即答は御無理かと思いますが、ぜひひとつ研究していただいて、具体化していただきたいということで、返事は要りません。
 最後に、例の沖縄の松くい虫駆除の方法が…
先生御指摘の公衆電気通信法に基づいて行われます電電公社の公衆電気通信サービスの提供、このこと自体は平和の目的に反するものではないというのが、先ほど科学技術庁の方からも御答弁がありましたように、関係省庁で昨年の八月にいろいろ検討いたしました結果として出てきた結論でございます。私どもといたしましては、このような考え方の基礎といたしまして、電電公社がＣＳ２の利用による公衆電気通信サービスを何人に提供したとしてもその性格が変わるわけではないということ、そしてまた公社は公衆電気通信法によりましてあまねく公平に公衆電気通信サービスを提供する、差別的扱いをしてはならないということ、そしてまたこれも今、先生が御指摘のように、公衆電気通信サービスの提供に当たっては検閲の禁止、通信の秘密の確保といったことがございまして、内容に立ち入ることができないということがございます。こういったことを含めまして、また防衛庁が一般のものと同様の地位においてＣＳ２の利用による公衆電気通信サービスの提供を受けようというのであれば、これを別に扱ういわれはないというのが私どもの考え方でございます。こういうことで、先生お話しのように、打ち上げるときには平和目的だったけれども打ち上げた後はというふうな変化をするものではなくて、私どもといたしましては、この公衆電気通信役務あるいはサービスの性格からいたしまして、今申し上げましたような考え方に結論としてなるというふうに考えているところでございます。