次に、ボランティア基金がどれだけ集まったのかという収支報告ですか、さらにどういう団体が今年度は対象になりましたよというような結果、これの報告をぜひともテレビだとかあるいは新聞だとか一般のメディアを使って広く公表いただくと、なるほどそういうことでやられているのか、それじゃもっとボランティア貯金も利用しようという人が、さらにＮＧＯにしてみればこういうふうな条件を満たせば私たちも政府に認められた上で頑張れるのか、こういうことになりますので、そういうＰＲについて積極的にひとつ対処いただきたいと思いますが、どうでしょうか。
先生御指摘のとおり、国際ボランティア貯金というのは預金者の自発的な善意によって成り立つわけでございます。したがいまして、無理強いするということは考えていないわけでございます。例えば目標を割り当てをいたしまして、それを達成しなければペナルティーはございませんけれども表彰しないとかというようなことは直接的には考えておりません。できるだけＰＲをして預金者の理解を求めていくということは必要でございますので、それは積極的にやっていただきますが、目標を割り当ててその数字を達成しなければというようなことは今のところ考えておりません。
ぜひともひとつ御検討をいただきたい、積極的な立場でそういうことについてもひとつ対処いただきたい、こう思います。
 次に、勧誘に熱が入り過ぎまして、外務といいますか、セールスに行かれる皆さん方に具体的なノルマがかかっていくということは、まずそういう方針じゃなかろうと思うのですが、そうなってしまいますとこれは非常に労働条件にも関係をいたしますので、その点についてのお考えを端的に聞かせていただきたい。私が申し上げたいのは、このためにさらに何か勧誘のノルマを課していくということは、そこまではお考えになっていないのじゃないかと思いますが、その点についてどうでございましょうか。
伊藤先生の御指摘はまことに的確だと思います。せっかくボランティア貯金というものが実現いたしましても、それを正しく理解して参加していただく方が十分に広がっていかなければ意味をなしません。そういう意味ではいろいろな角度からＰＲをいたしますが、今先生の御指摘の、例えばエコーはがきあるいはそれに類似するような形の周知、宣伝などは十分考えていくべきではないだろうかというふうに思います。いずれにしても、効果的なＰＲは可能な限りさせていただきたいと思っております。
ぜひともひとつよろしくお願いをいたします。
 続いてボランティア貯金を積極的にＰＲをしていただきたいな、こう思っているわけでございますが、ＰＲの一つの方法としてはがきのコーナーに端的な表現でもって印刷をする、そういうふうなことを考えてはどうか。大臣が、目の不自由な方のためにはがきの一つのコーナーに、どういうのですか、手でさわってわかるようなことを提案されましてそれが実行に移されるわけですが、これは非常に喜ばしいことでございます。
 やはりはがきというのは多くの人が利用いたしますので、なるほど郵政省はこういうものをやっているのかと。はがきを利用する人が、これは表の方だと思いますが、適当なところにそういうＰＲの文字が印刷をされておれば、ああこれができるのだな。これはＰＲの手段としては非常に大きな武器だと思いますので、そういうことをひとつお考えいただけないだろうかな、このように思うのですが、どうでございましょうか。
新進党の石田美栄でございます。
 前お二人が御質問なさったのは、むしろいろいろなことをよく御存じの立場だなと思ったのですけれども、私は専門が経済とはほど遠くて、一消費者、むしろ武長先生の御著書なんか拝見していて興味深いなというふうな立場でございます。
 本日のお話はむしろ専門的なことが多くて、完全には理解できなかったというところなんですけれども、前もっていただきました資料は、私のように平生は新聞で断片的に見ているだけでいろいろな感想を持っていますけれども、こういう資料をいただいて、じっくりお三人のそれぞれの立場のものを読ませていただいて、私のような者でもほとんどわかりました。本当にありがとうございました。
 それで、きょうのお話、それから資料等を拝見していまして、本日のは内外価格差等消費者の問題でございますが、こういう資料を拝見させていただくと、本当に内外価格差、特に生活必需品を中心にしたことで生活をする、台所を預かる立場から見ますと改めてびっくりしたようなことですけれども、その解決策として、どなたも恐らく規制緩和といったようなこと、そして商習慣、それとともに消費者教育、賢い消費者ということを挙げられたと思います。
 私たちのこの委員会もそういったことが重要な課題の一つだと思うのですが、これは新聞の記事なんですけれども、東京都の消費者センターで規制緩和に関する消費者団体の討論会が初めて開かれたという記事を見ましてびっくりしたのです。
 規制緩和を初めてテーマにして、その中で、これは京都の消費者団体連絡協議会の事務局長さんですけれども、「価格が安くなるからといって、安全性がなおざりにされるようなことは許されない。むしろ公的規制は強化すべきだ」と総括したというふうに出ていましたり、また消費者連盟運営委員長の方が「価格破壊という名の価格の下落は、生産者の生活を押しつぶしてしまう。生産者だって消費者ですよ」というふうなことをおっしゃっていたり、また主婦連の副会長さんは「何でも緩和するのは問題だ。投資家保護のために、免許制を担保とすべきです」というふうに、また次には、消費科学連合会事務局長さんが「免許制が登録制に緩和されると、業者の資格要件が甘くなる。今のほうが業者の質を保てると思う」といったようなことが次々に出ているのを見まして、私は、私たち消費者というのは実際には賢くなってきているように自負していたのですけれども、こういう団体、先頭に立って運動なさる方たちが、こうした大きな問題についてこういう姿勢なのにびっくりいたしております。
 また、「消費者運動の歴史というのは、価格を高くする歴史なのか」というふうなこともここに出ていますが、こうした一連のことにつきまして、お三人の先生それぞれのお立場から、こうした今の消費者問題等の解決、規制緩和等の解決策について御感想を伺うと同時に、どういうことが原因になるか、また、どうしたらいいかというふうなことをお伺いできたらと思います。