念のために申し上げておきますけれども、私は、国会の質疑応答というのは、政府に対して御意見を伺うということではないと思っています。私の方からも、野党側からも意見を言う。国会側からも意見を言う。そして政府が間違っていれば、それは直してもらうと、こういう前提で話をしておりますので、念のために申し上げます。
 そこで、例えば先日のワシントンでの米ソ首脳会談で核軍縮の合意ができました。核軍縮は大変前進をいたしましたが、その中の一つ大きな特徴は、今まで合意は大変困難であろうと言われていた海の核――艦上発射巡航ミサイル、いわゆるＳＬＣＭについて、別枠にはなりましたけれども、上限八百八十発ということで合意ができた。これは核軍縮という観点からすると、大変注目すべきことだと思います。このことは、当然在日米海軍を含めて日本を取り巻く米軍の核戦力というものについても影響を与えることになりますから、このことを政府はどう評価しておられるか、どう考えておられるか。
ただいま外務省の方からありましたと同じ認識でございますが、アメリカの東アジア戦略構想の中での考え方というのは、今後十年間を三段階に分けて、最初の三年間で東アジアから一割程度の人員を削減するということで、まず第一段階の考え方は、今お話がありましたように、従来のコミットメントは守りながらも財政とのバランスをとるという考え方があるだろうと思います。それで第二段階以降どうなるかは、アメリカの報告でも言っておりますように、世界全体の動きを見ながら改めて考え直すということでございますが、依然としてアメリカとしては、今お話がありましたように、従前のコミットメントは守っていくという考え方はそのまま続くであろうというふうに考えております。
今先生が御指摘のアジア・太平洋におきます米軍の再編問題に関しましては新しい動きが確かに出てきております。それはこの四月に米国防省が議会に送りました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」の中にもうかがわれるところでございますが、ただ念のために申し上げたいと思いますけれども、この報告書でも指摘しておりますけれども、今後十年間のアメリカの目標は、アメリカのコミットメントを維持しつつ国防予算の縮減と脅威の状況の変化ということに対処するということをうたっておりまして、基本的にはアメリカのコミットメントを維持する。さらにはヨーロッパの戦略環境の変化は東アジアには反映をされていない。したがって、アメリカの前方展開体制が引き続き必要である。そういう大前提のもとでの先生御指摘の再編、さらには削減でございまして、全体として一割程度の削減を今後三年間に考えていき、それを第一段階といたしまして、後の第二、第三段階をいずれは考えていくという姿勢を打ち出している次第でございます。
今委員御指摘のように、安保が改定された一九六〇年の当時の国際情勢と今日の情勢とでは相当大きな変化が起こり始めているというふうに認識をいたしております。田委員が御指摘になりましたような、ヨーロッパにおける東欧を中心とした大きな変革の流れ、これがどういう形をとりますか、ＥＣの統合とあわせて将来大ヨーロッパに包含されていくのか、どういう形でヨーロッパの安全保障体制がこれから構築されていくのかということは、今日の時点でこれを申し上げる立場にまだないと思います。ただいま米ソ両陣営あるいは各国のそれぞれヨーロッパを平和な地域にするためのいろんな話し合いが行われつつある。その間に立って、やはり世界の軍事超大国と言われたアメリカとソ連の首脳が会って、この両国が抱える膨大な財政赤字、軍事費の影響もたくさんあるこの両国の財政赤字をどのような形で削減していくかということは、恐らく両国首脳の大きな問題ではないか。そういう意味で、ＳＴＡＲＴの条約の基本的な合意に達し、このＳＴＡＲＴＩＩをスタートさせるというふうな話し合いが行われておりますが、私は率直に申し上げて、イデオロギーとかそういうことを抜きにして、ソ連自身の国内の政治情勢というものはまだ非常に流動的ではないか。これはゴルバチョフ大統領が政治的な権力をずっと維持できるかどうか、あるいはそれぞれ共和国が独立していく過程で、そういう新しい体制へ進行することを好まない勢力がどのような形で動いていくのか、あるいは軍部がどのような行動に出てくるのか、私は、当分これは日本としても目が離せない激しい変化の流動状態に今ソ連はあるという認識を持っておりまして、そういう状況の中で、この日米安保条約というものは、日本の安全保障に現在の状況では欠くことのできない要素がまだあるという認識を実は持っております。
ＥＡＥＣ構想に対する御質問でございますけれども、これはＡＰＥＣの域内の協議体でありまして、太平洋に線を引くものではないという説明を実はＡＳＥＡＮ側から受けております。
 そして、ＡＳＥＡＮ側においても関係国の理解を得る努力を行っているというふうに承知しておりますけれども、我が国としてはＥＡＥＣについてＡＰＥＣ域内の主要国の理解を得る必要があるという認識でございまして、現実にはまだ主要国の幾つかの国から理解を得ていないという状況でございますので、こういう状況のもとであえて我が国の立場を問われれば、本件構想については依然として検討中であるとしかお答えのしょうがないわけでございます。
 それから、先ほど先生、マハティールさんが今度はこちらに来られていろいろと運営等についても問題提起をしたんじゃないかというようなことをちょっと言われたような気もいたしますが、事実は、確かにＡＰＥＣのコミットメントというものが自発的なものであって非拘束的なものであるというようなことをはっきりさせてほしいというような話を、マハティール首相自身ではなくて高級事務レベルの人の段階あるいは通産大臣の段階で言われたことがございますけれども、共同声明の中に一文、本来の原案が「コミットメント」とあったところに「自発的」という言葉を入れたりいたしました。
 それからまた、先ほどちょっと私冒頭で御説明いたしましたように、今回我が国は特に会議の運営それから行動指針作成に当たって十八のメンバーの意見にできるだけ耳を傾けると、少しでも可能なところは取り入れるということに意を用いたわけでございますが、その結果として、お帰りになった後、直接我が方の在外公館の代表あるいは新聞等に伝えられるマハティールさんの今度の大阪会合に対する印象は極めていいものと、大変日本はよく話を聞いてくれた、今までの首脳会談のうちで一番いい首脳会談だったと、そういうようなことを言っていただいております。