きょうは国家公務員給与法改正案についての審議なんでございますが、当委員会でも前々から同僚委員からも話がありますし、私たちも申し上げてきましたけれども、人事院勧告が出ましたら早く閣議決定をして給与改正案を早く国会に出してもらいたい、これは毎年毎年言っているんです。先ほども同僚委員からそういう話がありましたね。これは公務員の皆様方にとりましても、合計すれば十何億円の損害だというんですね、利子だけでも。そういうような損害を与えておきながら毎年毎年これは繰り返されてくるわけです。また十二月の末です。
 これは十月の臨時国会の前の当委員会でも論議がございまして、早く給与法案の閣議決定をして給与法案を提出してもらいたいということで、ほとんど全委員の方からそういう強い要望が出されたんです。それにもかかわりませず、臨時国会には出されずに今国会、それもぎりぎりのときになって今こうやって審議をするわけです。給与担当大臣として相当な努力をされたと思いますけれども、先ほどちらりと決意らしきものを述べておみえになりましたけれども、来年からはそういうことのないようにぜひともしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
交換公文なんてわかっているから、それを読まれると時間がなくなるんです。
 それで、委員会とおっしゃるけれども、委員会というと何人か集まるようだけれども、日本の大使とそれからＧＣＣの事務局長、二人の委員会でしょう。そして、ＰＴＡだって運営委員会の規約があるのに運営委員会の規約もない。そこで武器、弾薬に使われないということが担保されているとかなんとかといっても、アメリカのリクエストは直接外務省にも来るんでしょう。だから、そういうことを考えますと、この貴重な日本の財源が武器、弾薬に使われないという担保は何もないんです。そういうところで多額のお金を出すということは全く不当だ、例えば全部の公務員の給与を引き上げるためにそっちのお金を使うべきだ、そういうことを指摘して、時間ですから終わります。
先ほど申し上げました交換公文の第三項に「基金の運用に責任を有する機関として、運営委員会が設置される。委員会は、日本国政府及び理事会のそれぞれの代表から構成され、日本側代表は在サウディ・アラビア王国日本国大使とし、理事会側代表は理事会事務局長とする。」ということで、日本国側としてはサウジにおります恩田大使、それから理事会側としては理事会の事務局長という二人で運営委員会が構成されるということが交換公文に明記されております。
九月四日にまさに当委員会におきまして先生と私との間にやりとりがございまして、議事録に載っておりますけれども、幾つかに分けてそのときも申し上げたつもりでございますが、まず輸送協力、これは日本政府が直轄のいわば事業と申しますか、日本政府自体が民間の航空機、船舶をチャーターいたしまして輸送する。その場合に、日本政府といたしましては武器、弾薬、兵員の輸送はいたしませんということを当時申し上げて、現在もそういう方針でやってきております。
 それから、物資協力でございますが、これは日本政府が湾岸基金に拠出いたしましたその基金を使ってＧＣＣの運営委員会が活動を行う過程で物資の協力を行うわけですが、この物資協力に当たりましては、物資協力の対象に武器、弾薬が含まれないということにつきまして、運営委員会が協力の相手国に対して確認しておりまして、そういう意味でも武器、弾薬の問題が物資協力の関係で入ってくるということはないようになっておるということを御説明申し上げたいと思います。
一応私、このＩＳバランス問題についてはここでとめさせていただきます。大臣がいらっしゃいましたときに、今政務次官から御答弁賜りましたし、その問題について詳細を承ります。
 いろいろちょっと企画庁の中でこの問題について申し上げたが、Ｉの個別の細目分類、今日の予算措置の面でいきますと、やはり初めからＩＳギャップになってしまっているということで、これは黒字の部門というのが出てゆゆしき問題であるということを私は指摘しまして、問題を次に変えさせていただきます。
 次の問題は地震の関係でございます。関西大震災に絡みます問題で、二つの側面から本問題を取り上げたいと思っております。
 一つは物価対策の面。この問題は当委員会の一番大きな課題であります。
 新聞情報によりますと、物価統制令を活用して、警察が悪らつな行動に対しまして取り締まりをやって逮捕した、こういう話がある。物価統制令は、御承知のように法律並みに扱われて現存しているわけでありますけれども、この物統令で今仮に警察がそういう行動をとらえてやる、物価統制令違反でやっていくということは、裁判に行きましたら、裁判上それが維持できないだろうと私は思っております。その物価統制令の所管というのは、私は経済企画庁なんだろうと思うのですけれども、もの物統令というのはどういうふうに今考えて、物統令をどうするつもりでおられるか。
 それから、物統令違反というようなことで警察がやっているというのは、あたかも大潟の、秋田県のところでありましたが、食管法違反だということでしょっぴいてやりましたけれども、たしか訴訟維持というのができなかった。それと同じようなことになると私は思いますので、この機会に、まず物価統制令問題について、経済企画庁としては、法律自身の問題を含み、あるいは今回の関西大震災でこの発動というのが適当なのかどうなのか。
 次の問題として申し上げますが、国民生活安定緊急措置法という法律を石油ショックの後、四十八年でございましたけれども、経済企画庁を中心につくったわけでございまして、私は、やるならばその国民生活安定緊急措置法の適用で持っていくことだと思っております。
 特に国民生活安定緊急措置法というのは、地域的に、地域のところで物価が上がった場合には、特定標準価格というのをできる建前になっているわけでございます。これは一般の場合には、標準価格というのは全国ベースでやるわけでございますけれども、関西というような地域の中において家賃が急激に上がるとか、あるいは鋼板価格がぼんと上がるとか、あるいはサッシが上がるとか、これからそういう問題が私は出てくるという気がしてならないわけであります。そういう面について、国民生活安定緊急措置法の所管省庁としてどのように考えて、どう適用していこうとしているのか。そういう物統令と国民生活安定法との連携といいますか、その二つの側面から所見をお伺いいたしたいと思います。