以上で法律案については質問は終わりますが、大学問題全般について、特に文部大臣に質問をしたいと思うのですが、大学問題に入ります前に、あと十年しましたら二十一世紀になるわけでございますから、大臣が二十一世紀の日本というのはこういう日本であるべきだ、こういう二十一世紀の日本、そして日本のそれに向かった教育のあり方というものについて、大臣の見解を聞きたいのです。
 大臣、この前この委員会での所信表明で次のように述べておられますね。二十一世紀を創造的で活力ある心豊かな社会にするため、さらに国民一人一人が生涯にわたり、生きがいと潤いを持って一層充実した生活の営まれる社会にするため、教育、学術、文化、スポーツの果たす役割は極めて重要である、こうおっしゃいまして、これは私も同感でございます。
 ところが、次に、これは大臣の所信ですが、何か具体的な問題になりますと、次にと言って臨教審答申を踏まえて、中教審に審議をいただいてとか、答申は今もうあるわけですけれども、中教審に審議をいただいてとかと、人頼みと言えば言い過ぎになるかもしれません。これは非常に民主的な機関であればいいわけですけれども、云々と言われておるわけでございますので、きょうはまず最初に大臣自身の所信とか教育の理念について伺っておきたいと思います。
 どうしてもやはり、教育を議論する場合にその原点であるのが日本国憲法、教育基本法であるわけでございます。教育基本法前文はもう言わずもがなですけれども、念のために申しますが、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」と教育基本法の前文にあるのはもう御承知のとおりでございます。
 そうして、その教育基本法の中で、「われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」、こうあるわけでございますが、ここでもうその内容を一々言わなくても、この教育の原点、日本国憲法、そして教育基本法、これを本当に心から、本心から大臣は遵守されますか、この一点について質問します。
この大学院大学も学校教育法第一条に基づく国立大学でございますので、学校教育法、教育公務員特例法の規定に基づきまして他の国立大学と同様の制度、仕組みのもとで管理運営が行われるというふうに予定いたしております。すなわち全学的な機関としましては学長、副学長、評議会を置き、研究科ごとに研究科長、教授会を置く、それと同時に事務処理に必要な事務局を置くことも予定いたしております。
 なお、大学の運営に関し、学外の有識者の意見を求めるため参与若干人を置くということも予定いたしております。
産学協同体制をとるような構想になっておるわけでございますが、そういう中でこの大学の自治とか自主的な運営とか、こういう大学の主体性というものを確立するための運営の方策はどうするのですか。
授業料も、それから育英会の奨学金につきましても、国立の大学院大学でございますので、他の大学院の院生と同じ授業料と、それから育英会の奨学生の対象として選考する場合も、他の大学院の院生と同じように考えて奨学生として採択を決めるということになろうかと思います。
先ほどもお答え申し上げましたとおりに、この大学は社会人をなるたけ多く受け入れたい、三割程度受け入れたいという計画を持っております。そういう意味で、学生募集をする場合には、全国の関連の各学部とそれから関連の企業の研究所等に募集要項を送付する、あるいはそういうところから募集要項の求めがあれば送付するというような形で学生募集をするということになろうかと思います。
 それから入学者選抜につきましては、専攻分野にとらわれることなく、これは最近のコンピューター関係というのはある程度数学的な素養があれば、むしろ言語学者なども、十分正確に言語学をやってきた人も必要だということもございますので、専攻分野にとらわれることなく広く国公立、私立大学等の今申し上げた人たちを受け入れたいということと、それから入学試験でございますが、公平性、妥当性に配慮しつつ、面接や調査表等を中心に原則として教科にかかわる筆記試験は課さない、論文等を中心といたしましてそういう方法をとりたい、あるいは推薦制の導入についても検討していきたいというふうに考えておりますし、それから学期の区分に応じて、四月からということではなくて、場合によっては後期が始まります九月からの入学も考える、学期の区分に応じて学生も受け入れる、弾力的に対応してまいりたいというふうに予定しております。
 留学生につきましても、先端科学技術分野における国際交流・協力の推進が求められているわけでございますので、受け入れるという方向で考えております。
確かにそういう不安の一面もあろうと思います。
 例えば、神戸市の長田区においてもああいう悲惨な状況になりました。私も一つ一つを点検して歩いてみましたが、工場があり、商店街があり、あるいは民家が密集しておるという姿であります。例えば区画整理事業ということで網をかぶせてまいりますと、二十坪のところを一部減歩しなければならぬ、一割減歩しなければならぬ。三軒並んでおる、三軒だったら二十坪ずつだと六十坪になりますが、それを三軒を共同住宅にする。不燃焼のものを建てる。そして、住宅金融公庫等から支援をするということになってまいりますと、むしろ十八坪というのは三十六坪にも五十坪にも併用できるのではなかろうか、その方がむしろ快適性なり利便性というものはあるではなかろうか。こういうふうに現場の皆さん方と、自分の土地というものを出しますけれども、結果的にはむしろ分割所有にしても区分所有にしてもプラスの面が多いのではなかろうか、そういう点を通じて、神戸市等を通じて今話し合いをしております。
 そして、例えば東京を考えてみますと、今我々はできるだけ労働時間を短縮して余暇というものをつくりたい。しかし、企業に行くまでに一時間も二時間も二時間半もかかって行くということになれば、行くだけで疲れてしまう。それをどうやって我々は、勤労者の皆さん方に安定した生活をしてもらうか。したがって、都市局長が言っておりますように、サンサン・グリーンブランというふうによく申し上げますけれども、例えば、二十三区には相当の面積がある。したがって、三十分間で企業に行くような措置をつくりたい。そして、共同住宅というかマンションというか、全体で、気の合った会社の連中やそういう方々と一緒になって建設をすることがいいだろう。しかしそれができない場合は、不動産業者なり、あるいはまた公団があるわけでありますから、公団住宅がそれをやる。
 しかし、もし倒れた場合には、五分の四以上の賛意がなければそれはできないという場合については、普通のマンション、いわゆる億ションではなしに普通のマンションであれば、公団住宅等が積極的に介入して五分の四に持ち上げて、そして新たな住宅というものを建設できる、そういう仕組みをつくってまいりたい。そして、安定した生活を楽しんでもらう都心というものを考えていかなきゃならぬ、そういうふうに思っております。