それから、先ほどから一つの問題になっておるわけでありますが、この緊急避難時における指示というものをどこでやるのか。この中間報告では、報告を受けて鉱長が副長に連絡し、副長がまた集中管理センターに集まって、何人か呼んでそこでいろいろ検討した結果初めて避難命令を出した、こういう形になっているわけですね。
 したがって、この緊急避難の措置についても保安監督局の対象になっておるとするならば、このあたりについての、どこでこういう問題のときにはどういうふうにすべきだという意味でのそういうものをひとつ指導されておってよかったんじゃないかという気がするのでありますが、先ほどの御答弁を聞いておりますと、やっと今度ここらあたりをもっと徹底をしろという形で、初めて再開に当たってのそういう通達が出たということが先ほど報告されております。炭鉱の中における災害で水、ガス、火、これは何物よりもすべて重大災害に連なる要因でありますから、こういう事態が察知されたときはどこからの箇所においてもすぐ緊急避難できるような体制といいますか権限といいますか指示といいますか、そういうものをはっきりしておかなければならぬわけでありますが、どうもこのたびの災害のあれは全部上まで行ってしまって、だれか一番上の責任者の了解をもらわぬとこういうことができないようなシステムのような感じがするわけですが、その点いかがですか。
今回の中間報告を受けまして、これまでの避難訓練あるいは退避訓練におきまして、例えば年四回行います場合にはそれぞれ想定いたします災害態様を異にして行っておりますが、これについて必ずしも坑口までの避難訓練ではなかったということでございますので、より効果的な訓練内容とすることが必要ではないかというふうに思います。今回、操業再開に関連いたしまして二月及び三月に避難訓練が行われておりまして、こういった訓練の徹底ということで、緊急時に役に立つ訓練が今後積み重ねられていくべきである、私どももそう指導していきたいというふうに思っております。
森文部大臣のお話、確かに私はそうしていただきたい。
 臨調の方はお金の問題でございまして、切ったり張ったり案外簡単であると私は思うんです、考えてみれば。しかし、教育というのは人間でございまして、そんな切ったり張ったりというようなことはできない。そして、非常に個性が違う。だからして、非常に個性を有している人間を切ったり張ったりで、これをこっちにくっつけるとかいうようなことをやられたのでは、これはとてもかなわないと思うんです。特に、臨調のような権限があると考えて、そして何か臨教審の答申がこうやりなさいというような一律な案をもしも出されたら、これは私、日本は非常に危険だと思います。それは社会主義国家であればそういうことは結構です。しかし、そうではなくて、もとより自由であるということが教育の基本的な精神でございますからして、いかに臨教審という立派な人たちがお集まりになって審議されたことであっても、それが万能ではないわけですからして、だから、ぜひ一律のことを出さないで、そしてそれは、国は教育の現場の活動をある程度誘導する、あるいはその答申は誘導する、あるいは奨励する、あるいは応援する、こういう意味の、先ほどお話がありました基本方針というのは私ははっきりわかりませんけれども、もっと概念的な、理念的なものを、ちょうど懇談でお出しになったようなああいう理念的なものの方がいいのではないか。これはこうすべきだなんと言ったら、これは本当に硬直化しまして社会主義国家になる、あるいはそうでなかったら独裁的な色彩を帯びてくる、それを午前中の皆さん方は御心配になっているのだろうと思います。だけれども、発言は自由にされまして、いわゆる自由ということと民主ということと両方を並べて余り硬直化した答申をお出しにならないように、これは文部大臣からおっしゃってもこれはしようがないのかもしれません。審議会そのものがお考えになることかもしれませんけれども、答申の取り扱いについてはそれだけの自由度を我々は持っておるという、それをぜひお願いしたいと思います。
 財政の方もいろいろの議論が今までございますけれども、教育につきましては、ここ十年ぐらい、あらゆる角度からいろいろな人の意見が出ておりますし、また内閣委員会もそうですけれども、文教委員会の皆さん方は、本当にそれを自分の専門にしていろいろな本を読み、現場へ行って調べ、いろいろなことをやっておられるわけですから、その人たちの意見というものを、例えば私が今しゃべっていること、午前中にお話のあったこと、そういう公開制のこと、そういうことも全部一応臨教審にそれをお示しいただきまして、こういう議論があったのだということはぜひひとつ臨教審の方々にお示しを願って、画一的な案が出ないように、硬直した案が出ないようにひとつお願いをしておきたい、こう思います。
 それから五番目になりますけれども、学校教育というものが今非常に大きく取り上げられておりますが、私は、教育は何も学校教育だけではないと思います。すべてが我々に対しては教育者である。自然も、すべての人間も、あるいは我々を取り巻く社会も、すべてが一種の教育者であります。それに影響を受けて我々は成長してきているわけでございます。何だか、臨時教育審議会といいますと、あたかも学制改革というので学校制度をいじくるという、そういう考えが強いように思うんです。最近は、教育を考えますと、個人がその能力あるいは人間形成ということがありまして、それは年齢に応じてだんだんいろいろな教育がそのころ施されなければいけません。いわゆる教育は人間形成に沿った一つの教育でなければいけませんが、一方においては今度は社会的の要請というものもあって、その年その年でいろいろの教育が行われなければいけないし、適当に行っていると思うんです。
 そこで、私は、文部省は学校教育とその他の教育との統合ということについてはどういうふうなお考えを持っておられるのか。例えば、生涯教育というようなものがありまして、六十を定年としますと、今八十まで生きますから二十年間があるわけです。また、会社へ勤めておりましても、土、日が休みであるということになりますとレジャーも非常に多いということです。その間に我々は何か学びたいという人間の気持ちがあると、それに対しては学校に行かなくてもどこかで勉強ができるというようなことも考えなきゃいけない。現在は、学校を卒業したということで、その人は何か資格を取るというようなその意識が非常に強いわけです。そうではなくて、もっとフリーに、あの単位を取ればそれで自分はいい、この講義を聞けばこれでよろしい、これも自分は聞きたい、もっとフリーな生涯的な教育というものをお考えいただいたらどうか。余り学校ということを考えると非常に硬直化してしまうのではないかというふうに考えているわけですが、生涯教育とそれから学校教育との関係をどのように今後おやりになるつもりか、あるいは何かお考えがあればそのことをお聞きしたいと思います。