御答弁でありますが、老齢年金の引き上げの問題につきましては、引き続いて、そういういろいろな事情があるのはよくわかっておりますけれども、われわれの方としましては要求をしていきたいと思っております。
 同時にもう一点、農業者老齢年金の支給の要件につきまして、経営移譲をしているのはそれはいいのでありますが、六十歳となる前日において農業者年金の被保険者になっていなければならない、こういう大変厳しい要件がついているわけであります。こういう厳しい要件をつけた理由は一体何なのか。さらに政府は、今回の改正案の作成段階ではこの要件の緩和について検討した、こういうふうにわれわれも聞いておりますけれども、今後ともこの緩和の方向での努力をしていくつもりなのかどうか、その点はいかがでございますか。
先ほど来申し上げましたように、農業者年金制度は経営移譲年金を主体とした政策年金でございまして、六十五歳以降の老後保障は国民年金と相まって行うこととしておるわけでございます。
 農業者老齢年金は、経営移譲ができなかったけれども、長年農業に精進してきた者に対する老齢保障として設けられたものでございまして、農政的な意味の薄い農業者老齢年金の額をさらに引き上げるということは、この制度の趣旨からは困難であると考えておるのが政府の考えでございます。
 また、農業者老齢年金は終身年金でございますので、その引き上げは保険料へ影響が大きく、今回の財政再計算においては農家の負担能力を考慮いたしまして段階的な引き上げを行うこととしたものでございまして、さらに保険料の引き上げを要する改正は事実上困難でございます。
あらゆる努力をするということでありますが、このままいきますとどんどん格差が開く一方になってくるわけでありますから、よほど政策的に考えていただかなければならない問題になってくると思いますので、ひとつその辺はよろしくお願いしたいと思っております。
 続きまして、農業者老齢年金の引き上げにつきましては、今回も経営移譲年金並みの引き上げしか行われなかったわけでありますが、今後とも特別の引き上げを行う用意はないのかどうか。農業者老齢年金の引き上げについてはかなり強力な引き上げ要求が出ているわけでありますが、その点はどういうふうにお考えになりますか。
農業所得それ自体の格差を今後どう解消していくかということは、先ほど大臣からも御答弁を申し上げているところでございますが、農政全体の中でこれは努力をしていかなければならない性格のものであろうと存じます。なかなか格差の解消は困難でございますが、あらゆる政策を通じてこれは努力してまいりたい。農業者年金制度の中では、少なくともその所得に見合った厚生年金並みの給付水準は今後とも実現してまいりたいというふうに考えております。
ですから、明らかに前回の財政再計算期に比べましてその格差が開いている、こういうことがこの平均した標準的な加入期間を考えた場合に出てきている、こういうことでありますから、今後この格差を縮小するための計算方式等の工夫、あるいはこの格差をどういうふうにして縮めていこうかということについての農林省の考え方というのはありますか。
厚生年金に三十年加入した場合の標準的な年金額は、月額にして十二万九千五百二十五円ということになります。農業者年金に三十年加入した場合の年金月額は十万七千二百五十円、比率にいたしますと八二％程度ということになるわけでございます。前回の場合は八六％程度でございましたから、若干格差が開いているということになるわけでございます。これは年金制度の問題というよりは、ベースに使われる所得水準の開きがここに反映しているということになるわけでございます。先ほど申し上げましたように、農業者年金について所得水準を算定いたしました結果、そういうことが反映されてこういう数字になったということでございます。
経営移譲年金の額につきまして、これは制度発足当初より厚生年金並みの給付を実現するということでやってこられたわけでありますが、標準的な加入期間を有する人の場合におきまして両者の年金額を比較した場合においてはどういうふうになっておるのか。前回の財政再計算期に比べ格差が開いているのか縮小しているのか、こういうことが問題になってくるわけでありますが、われわれの方の計算では格差が開いている、こういうふうなことになっております。したがいまして、今後のこの格差を縮小するための計算方式等の改善、工夫を加える必要があると考えますが、その点はどういうふうにお考えでありますか。
バランスを考慮したわけでございますが、実数で申し上げますと、国民年金及び厚生年金の五十五年度の財政再計算におきますところの年金額の引き上げは、それぞれ七・一％、一〇・九％となっております。農業者年金の今回の引き上げ率は先ほど申し上げましたように八・七形ということで、全般的な条件を考えますと、おおむね妥当な線は貫き得たというふうに考えております。
レーガン大統領の教書の付属書にＳＲＣＩＩ、つまりソルベント・リファインド・コールという液化計画を、合成燃料開発公社というところにことしからゆだねようということです。
 それで、これは御承知のように、実は福田総理大臣のときからなんでございますけれども、日本とドイツとアメリカで石炭液化について共同開発しましょうという話し合いから進んで、昨年に予算化されたわけでございますけれども、昨年七十三億円、日本側は出したわけです。ことしも石特会計の中の石油代替勘定の中に百五十億円を計上しておるわけです。そういうことで、日本とドイツとアメリカとの三国で共同開発しようという協定がちゃんとできておるわけでございまして、国際協定でございますので、一方的にこれを破棄するということは常識上ないわけです。
 それで、アメリカではこれを全く断念したというわけではなくて、一般会計、日本で言えば一般会計みたいなところからそういう燃料開発公社にゆだねようということで、その予算そのものはどの程度とうなるかということじゃなくて、まあやるということははっきりしているわけです。したがって、向こうからそういうことが発表になったわけですから、ちょうど向こうの会計年度はことしの十月から始まるわけでございますので、そういう点の具体的なことにつきましては、結局協議というようなことになるんじゃないかというふうに思います。