先生御指摘のようなことだと思います。私も同感に思うわけでございますが、社会福祉法人の設立及び運営が法令に基づいて適正に行われるとともに、基本財産が適正に管理されることにより、所期の社会福祉事業が実施されていかなければならないわけでございます。今回の事件はまことに遺憾な事件でありまして、今後このようなことが繰り返されないよう一層指導を行ってまいりたいと考えております。
 これから社会福祉施設等の需要はますます増大をいたしてまいる、社会福祉法人の認可も非常に幅広く行われてまいるであろうと思いまするし、また特にそういう中で、都市部において土地の確保がなかなか難しいというような点について柔軟な対応も一方でしていかなければならないと思うわけでございます。それだけに社会福祉法人としての運営が社会福祉事業に沿って、目的を達成できるようにしっかりとした指導を強化していかなければならないわけでございますが、昨年の改正で機関委任事務への移行もあったわけでございますが、そういったことも踏まえて、ひとつそういう指導のあり方についてよく検討をいたしたいと思います。
実情を調べてみますと、八月の半ばまでは警察の立入禁止が行われる予定のようでございます。したがいまして、仮に復旧工事が開始されるといたしましても、その前提として建物の傷みぐあい等を調べる躯体工事調査というのが必要なんだそうであります。この躯体工事調査が八月末ごろになるというふうに聞いております。また、この修繕をする場合にも、その工事期間が最低でも大体六カ月くらいはかかるであろうということでございますので、現時点では、法人側の言うことを聞いてみますと、来年の二月には再開をしたいという希望は持っておるように聞いております。ただ東京都といたしましては、再建の前提条件となる財産の保全、つまり安定的に施設を経営できるかどうかということに非常に関心を持っております、当然でございますが。そこで、そういった点についての法人の対応というものを見守っていくこととしておりまして、厚生省としましてもその推移を踏まえて適切な処置を指導していく所存でございます。
そうした形で今日、昭青会は、七月二十日に寮母ら職員三十九名会員を事実上解雇した。国と都からの措置費の打ち切りによって人件費のめどがつかなくなった。こういうことでありますが、今後の松寿園の再建についての見通しはどういうふうに持っておられますか。
先ほどもちょっと触れましたように、東京都がその違反事実を知りました後、是正を命じまして、今社会福祉施設に対する監査というものがございまして、大体原則として年に一回やっております。それで、この松寿園あるいは社会福祉法人昭青会に対しましても東京都は毎年監査をやっておるようでございます。先ほど問題になりました借地権の登記の問題につきましても毎年指摘をしておった。しかし、いろいろな事情で施設のあるいは法人の方はその是正が実現できないでいたということでございます。
その後今日まで、国が認可した五十三年から今日まで、ほぼ十年近くなるわけでございますが、この間、年々措置費は交付されてきたというふうに思うわけでありますが、その一人一人の入園者に対する措置費、この交付に当たってもこうした土地と建物に対する抵当権の設定の解除、そして正当な賃貸借契約の確立ということがやはり厚生行政の指導上重要なことではなかったか、こういうふうに思うのでありますが、その間における、この約十年近い間における東京都なり厚生省は、この改善命令なり改善指導についてどれだけの努力をされてきたのでしょうか。その経過を伺いたいと思うのです。
老人ホームの設置、つまり補助金の交付の段階では、まだ借地権が登記されていないということが判明していなかったわけであります。その後に東京都の調査で判明いたしまして、それでその是正を命じておった、結果的には確かにそういうことになりますけれども、補助金交付段階ではその念書あるいは施設、法人の申し立てというのを信用して交付した、こういうことかと思います。
そうしますと、国と都は補助金交付要綱というものに基づけば、こうした経営基盤の極めて不安定な状況にある、しかも借地権登記が行われてないというところに補助金交付を行ってきたということは、この補助金交付要綱というものの精神に反して補助金交付を続けてきてしまった、こういうことになるんではなかろうかと思うのですが、この点はいかがでございますか。
この補助金の交付に当たりましても、借地の場合は借地権を登記することは必須条件になっている。昭和五十八年以降は公有地を無債で借りた場合のみ、こういうことに変わったようでありますが、いずれにしても借地権を登記するということは必須条件になっていた、補助金の交付のためには。このことはいかがでございますか。
ただいまの提案理由の中でも一部触れておりますけれども、今御指摘の第五次雇用対策基本計画、これは御案内のように、高齢化、産業構造の転換等、各般の構造変化、これに的確に対応しなきゃならぬということで、労働力需給のミスマッチの解消を図り、質、量両面にわたって完全雇用の達成と活力ある経済社会、この形成を目指すということがこれは一口に申し上げて基本課題であります。
 したがって、そういう観点から申し上げると、計画に示されております基本的な物の考え方については現在においても妥当なものというふうに考えております。おりますが、雇用対策の面、この一面をとりますと、やはり御心配いただいておりますように、絶えず変動する実態にやはり機動的に対応できるような法制、制度面を含め、これはもう常時不断に見直しを行わなければ、やはり生きた法制、制度とはならぬ。したがって、不断の見直しが必要であるということは異論がございません。
 それで、御指摘のように、最近の非常に急速な円高、現在も百四十九円台前後で動いておりますけれども、円高基調は当面変わることはない、やはり流れとしては円高であるということを考えました場合に、今後産業調整の進展等、これは非常に予想を上回るものがあろうかというふうに思われます。このために産業構造の転換、これに対応する第一歩といたしまして、既に御案内ども思いますけれども、政府が発表しております三十万人雇用開発プログラム、これを策定いたしまして、中長期的な変化にも十分対応できるんではないかということで本法案を提出したところでございます。
 今後とも計画の基本的な考え方とさらに現実の動きとを十分念頭に置きつつ、経済社会の変化に対応して雇用対策をあくまでも実効性の上がる、実効性を高めるように努力していくことが緊急の課題であるというふうに考えております。