現況というものを厳しくとらえながら、新しい意欲のもとに国鉄再建というものに臨んでいかなければならない、こういうふうなことで努力を払っておるわけでありますので、運輸省といたしましては、厳しく監督、指導しながら見守っていきたい、こういうふうに思っております。
役所はいつでもいろいろ弁解ばかりしているので、そういうことを聞きたくない。
 今度は大事なことを、これはひとつ運輸大臣にかわって御答弁いただきたいが、高木総裁以下の役員のもとで、経営陣のもとで国鉄は再建できると運輸大臣考えているかどうか。国民は、たび重なる失敗で言いわけばかりして、公共という甘えの上に乗っかって政府からの補助金だけを取ることをやって、みずからの合理化は何にも取り組んでこなかった、こういうことを見ていますから、高木総裁以下の経営陣のもとで、経営形態がどうなるかは別ですよ、これは私は七分割もいいと思うし何でもいいと思うけれども、できると思っていますか、いま。
五十六年度の補正におきまして、収入の減が約八百億、それから逆に仲裁裁定等あるいは退職金等の人件費の増が七百億ほどございまして、結果的に予備費その他の取り崩しで千二百億ほど予定よりも赤字がふえたという状況になっております。
 まず人件費の方は、これは仲裁裁定その他の実施でございまして、収入のいわゆる落ち込みということにつきましては、これは特に貨物の面が非常に著しい低下があったわけでございますが、この点については国鉄側も、いわゆる改善計画で六十年までに達成しようとした合理化の目標、たとえば駅を八百にするとかあるいはヤードを百にするとかというような目標を前倒しをしまして、昭和五十七年度の十一月にそういう合理化を積極的に進めるというような説明があり、いわゆる貨物の合理化によって今後の改善計画に対しても達成の見込みがあるとわれわれは考えておりまして、そういう説明を受けております。
これは五十六年度の補正のとき、二千億また赤字が出ました。そのときは、責任を追及という話はなかったですか。
 もう一回くどいようですが、五十六年度の予算は、当初は七千三百億の補助金、赤字九千億前後だと思いました。補正予算になったら、二千億ふえて一兆一千億になりました。その二千億というときに、責任追及なりそういうことは一つも出てきませんでしたか。
国鉄問題に関しましては、十分に御理解をいただいて審議をしていただくということが基本でございますので、私ども運輸省といたしましても御協力を申し上げなければならないという姿勢でまいっております。そういうことから、国鉄に対しましてもできる限りの努力を払うよう指導してまいりたいと思います。
私の質問に直接答えていないのだが、二番目にお尋ねしますが、先ほど来の問答でわかるように、国鉄は臨調への積極的な対応がなされていないわけです。どういうように指導をしてきたか、これから出すつもりか。
先ほど来説明がありましたとおりに、先生御案内のとおり昭和三十九年度に単年度赤字を生じて以来、経営の悪化の一途をたどってきておるわけであります。数次にわたりまして再建対策というものが講じられてきたわけでありますけれども、いろいろな諸事情もありまして、なかなか所期の目的を達成することができなかったわけであります。
 そこで今回の経営改善計画に対しましては、現況というものを厳しくとらえて、これは何とかして完全実施をしていかなければならない、こういうふうな気持ちで現在取り組んでいるわけでありまして、その完全実施をできるよう、私どもといたしましては国鉄に対して厳しく指導をしてまいりたい、こういうふうに思っておるところであります。
これは運輸大臣の意向を政務次官はよくよく体して答弁をしていただくように前から申し上げてあるが、いまからの質問、大事なところをひとつ大臣にかわって御答弁いただきたい。
 まず第一点は、国鉄の再建計画のたび重なる失敗に対して責任を追及しないか、こういうことであります。
総裁は別としても、副総裁以下は明確に責任をとりますか。総裁はやめたくなければ一人で残っていればいい。この状態は、国民から見れば国鉄の役員が責任をとらなければならない立場だ、そういう責任をとって初めて国民は、これからみんな国鉄の再建に取り組もうというけじめができるわけです。どうです。
総裁は、副総裁に私のことは全部伝えて答弁をさせると、これは私と会館で行き会ったときの話ですが、私はこの前も、もう総裁以下役員は責任をとってやめたらどうだ、今度は副総裁に必ず私の意思を体して答弁をさせます、こう言っているが、総裁は責任をとる意思があるのですか。
大臣から非常に前向きの、具体的な週休二日制等を頭に置きながら、いわゆる展望しながら、労働条件についても考えていきたい、こういうお話で、非常にりっぱな御答弁をいただきまして、私も喜んでおるところでございます。
 そこで、少し週休二日制の問題について、具体的にお伺いをしていきたいと思いますが、労働省も出席いただいておりますか。――昨年の十一月十七日付の読売新聞の記事によりますと、日本人の働き中毒、いわゆる働き過ぎですね、働き中毒は国際的にも有名である。先進諸国からの風当たりも相当なものだ。労働省などの試算によると、年間労働時間の国際比較では、日本は約二千百時間、欧米は千七百時間から千九百時間。一年間で大体二百時間から四百時間日本の労働者は多く働いておる。各国はこれを日本の輸出攻勢の元凶だと見ているというふうに記されております。
 そこで、昭和五十五年十二月、労働省が発表いたしました「週休二日制等労働時間対策推進計画」を私も拝見いたしました。その二十五ページでございますけれども、先進諸国の年間労働時間国際比較が掲載をされております。数字は大体間違いがないようでございます。この経済大国、ＧＮＰ世界第二位を誇る日本の異常な労働時間について、労働省はどういうふうにお考えになっておりますか。