いや、文章には入っていなくても、解釈の中には入っていると言うのじゃないですか。（発言する者あり）ちょっと委員長、これ、整理してくださいよ。本当にこれおかしいよ。（「文章を見ればわかるじゃないか」と呼ぶ者あり）いやいや、文章に入っていないと言ったって、協議の中でそれは入っているということをおっしゃっているのだよ、山花さん。そういうことでしょう。今入っていないと言うのでしょう。どっちが正しいのですか。ちょっと……
八党合意は、ウルグアイ・ラウンドは成功させなければいけないというまず基本が入っております。二番目に、例外なき関税化に反対するという表現でございますから、ミニマムアクセス云々はこの文章の中には入っておりません。
 ただ、我々は何回も総理以下答弁しておりますように、国会決議、米の国内自給という、日本民族の食べる米は日本の国土で、日本のお百姓さんに御苦労いただいてつくっていただこう、この精神を踏まえておりますから、この精神に立つ限りは、ミニマムアクセスも困るという認識でおるということではないかと思っております。
いや、それはそのとおりですよ。だから何回も私はそのことについては評価をしているのです。その際、頑張ってほしいと言っている。
 しかし、そういうことをおっしゃっておきながら、もし判断をしなきゃならない事態が起きてきたときに、八党合意と違った判断をしなきゃならない場合も起こってくる。起こり得る可能性の方がむしろ高い。今の話からいくと、ミニマムアクセスまでも入っているのだということですから、そういう場合が起こってくる。そういう場合になったときに、八党合意というものはなくなるということでいいのかということを私は聞いている。官房長官、ちょっとそれじゃ聞かせてください。
部分輸入については受け入れられない、こういうことで、その辺のことも含めて、八党合意の精神というものを踏まえて対応しているところでございますから、今の時点ではとにかく最後までその態度で臨むということに尽きると、こう思っております。
繰り返すようですが、総理にもお聞きしますが、今の御答弁を聞いておりますと、もし、それでは報道されているように決定された場合、八党合意に反してくるわけですね。一週間後になるか十日後になるかわかりませんが、もしそういうようなことで受け入れるということになりました場合においては、どういうふうになるかわかりませんよ、まだ仮定の話で申しわけないですけれども、そうなったときに、じや八党合意というのはそこでだめになるんですね、そういうふうに理解していいんですね。
既に先日もお答え申し上げたわけでございますが、そういうものは受け入れができないという意味合いでの交渉をさせていただいておる、その中に入っておるという認識の中で取り組みをさせていただいておる、そういうことでございます。
従来から申し上げておりますとおり、そういったことについては受け入れができないという立場を持って粘り強い交渉を今日までやらせていただき、今、事極めて重大な時期で、引き続きその姿勢を持って取り組みをさせていただいておる、こういうことでございます。
確かにも私も八党合意事項というのを読ませていただきました、例外なき関税化反対。しかし、新聞報道によれば、ミニマムアクセスはそれから別なんだというふうな報道もされているのですが、それはどうなんですか、大臣。
御案内のとおり、本問題は極めて事重大な案件であるわけでございますので、細川内閣発足のときに、八党派合意事項の中に、例外なき関税化については反対だと極めて明確にうたわれておるわけでございますから、与党のお立場にございましてもそれを踏まえておる今日の姿と、かように理解をいたしております。
石田委員長さんは、閣僚であると同時に公明党の委員長さんでもあります。今、農水大臣のお話、総理のお話、これを承りまして、閣僚というものは一致団結で事に当たらなければいかぬと思うのですね。これは共同責任であろうと私は思うのです。農水大臣がやっているんだから総務庁長官は関係ないんだということではないと私は思うのですね。最終的にはこれは閣議決定しなければならぬだろうと私は思うのですよ、国務大臣としては。
 そういうことを考え合わせるならば、少なくとも、仮に委員長をやっておられるその党がそういう議論をしている、たとえ報道に基づくものであったとしてもやっておられるということになれば、大臣もその中に参画をしていたということは事実であるでしょう。そうなってくると、私は閣内が不統一になってくるんじゃないかという感じを持つのですけれども、総理、その辺のところはどういうふうに御理解しているのですか。
湾岸基金のために一％かさ上げしたのですよ。それが今も続いているということを大蔵省言わないのですよ。大臣だって、ふっと今思われたでしょう。それが現実なんですよ。だから政治主導で税制も考えなきゃ。税というのは政治そのものなんです。そこをよく念頭に置いて、さっきの自動車の暫定税率の問題も含め、こういった湾岸基金なんてもう要らないじゃないですか。そんなものをそのまま続けておくというのは許されないことですよ。そういうものもひとつきちんとしてもらいたい。
 通商問題、ＰＬ法等々について伺いたいことが山ほどあるのですが、まずＰＬ法について、もう時間がないのですけれども、ＥＣ型のやわらかいものをやろうということが、元経企庁長官の高原さん、これが国民生活審議会でも主要な役割を果たしているのですね。そうですね。久保田長官のところへ行かれましたね。はっきり言って、ＥＣ型というのは開発危険の抗弁も認めていますね。問題は推定規定なんですが、そういうものもＥＣ型のやおらかいものでやるべきではないか、こう高原さん言われたようですが、私も同感です。その点は同感。
 ただ、ここで肝心なのは、内容のいかんを問わず大企業の場合は米欧にも製品を輸出しているので多少対応もしているところもあるのですね。ただ問題は、どしゃ降り不況に苦しむ中小企業にとってこれが大変だということですよ。最大の問題はそこですわ。それをどうするかということを考えなきゃいかぬということですね。この点について経企庁長官、どう思われていますか。