それはこじつけ解釈というもので、総理自身が言っているでしょう。先ほどナショナル・プレス・クラブの発言で、第七艦隊がペルシャ湾水域防衛に出た留守に、自分の庭先を守ることは当然のことで、わが国周辺海域数百海里、航路帯一千海里は自衛の範囲である、こう言っておるわけですよ。そういうことを踏まえて考えるなら、防衛力の整備というのは、いま言ったような航空自衛隊の対処するものと、海上自衛隊の対処するものとがちぐはぐだなんてばかな話はない。これはやはり航空、海上一体になって、その周辺海域数百海里、航路帯一千海里を防衛しなければならぬ、こうなってくるのはあたりまえの話なんです。これからの対米折衝で、恐らく防衛首脳の会談なりあるいは安保事務レベル協議で私はそうなると思いますよ。そんな素人みたいな話は通らぬのだから。こっちとあっちとは別ですなんて、それはそうなりますよ。局長、あなたどうするの、必ずそうなりますよ。そのときに断じてそれはだめだと言って阻止できますか、外務省。
いま委員の御指摘でございますが、全くそういうことではございません。ここでその具体的なことは何ら話をしていないというふうに申し上げているわけでございますが、同時に「総理大臣は、日本は、自主的にかつその憲法及び基本的な防衛政策に従って、日本の領域及び周辺海・空域における」云々ということを言い、それに対して「大統領は、総理大臣の発言に理解を示した。」ということで、その辺のわが方の説明あるいはアメリカ側の理解ということは、共同声明の中で明らかにしておるわけでございます。
わかりました。要するに制空だとか何だとか、そういう意味はないにしても、海上自衛隊が考えておる空域と航空自衛隊の考えておる空域は違いますね。しかし、そんなことが軍事的に見て成り立つのですかね。これは妙な話ですね。航空自衛隊は、範囲が限定されてはないと言われるもののまあまあ防空識別圏、大体そういったものをいまのところ考えておる。海上自衛隊の方は、周辺海域三百海里、航路帯千海里の海域、さらに上空を考えておる。こうなると、軍事戦略上そういうようなことがあるのですかね、ちょっとわれわれ素人にはよくわからぬですが。
誤解があると申しわけございませんで、私からまず御答弁いたしますが、航空自衛隊について先ほど申し上げました点、それから海上自衛隊の場合は、海上自衛隊が持っております航空機は当然整備の対象になっております。そこで言う海上自衛隊の有する空域というのは、航空自衛隊と異なりまして、別に制空とか防空とか、そういう意味ではないことでございます。
そうすると、いまの外務省の説明から判断すると、この場合、航空自衛隊が対処する空域と、海上自衛隊が対処する空域が異なってきますね。海上自衛隊は、先ほどのお話で、周辺海域数百海里、航路帯千海里、こうおっしゃったわけです。それをやるんだということだから、空域において、航空自衛隊が担当すると考えておる空域、海上自衛隊が考えておる空域、これは異なりますね。
いま淺尾局長からもお答えございましたように、特定の空域を限って考えておるわけではございませんので、そういう意味では防空識別圏とももちろん異なるわけでございますが、ただ、実際上の話としまして、おおむねその程度の範囲であろうということを、私かねて申し上げたことがございます。
そうすると、いまの空域の方の御説明ですが、いまの御説明でいうと、従来言われておる防空識別圏ですか、大体そういう範囲がこの空域として考えられておると理解したらいいわけですね。これは海上幕僚長も何か新聞でそういうことを明言しておったような記憶がありますが、そう理解していいのですか。
したがって、最後に申し上げておきます。そういう判断、判断でとんでもないところにのめり込まぬように、やはり日本としては、あくまでも日本独自の自主的な立場に立って物を考えて対処することが必要だろうということを申し添えておきます。
 そこで、もう一つお伺いしておきたいのですが、これはいままでいろいろ議論になっておるんだけれども、どうもはっきりせぬのでお伺いするのですが、共同声明の第八項で「日本の領域及び周辺海・空域における防衛力を改善し、」と言っているのですが、この場合の「周辺海・空域」、これはどういう範囲を考えているのですか。
繰り返しになるわけですけれども、先生は、ずるずると結局自衛隊が実力行使に入ってしまうじゃないか、こういうことでございますけれども、それはもう先ほど来そういうことはあり得ないということを申し上げております。
 それから、「おそれのある場合」のいろいろな準備段階、これはもちろんあるわけでございますから、それは私ども否定をしておるわけではございませんが、その「おそれのある場合」はどういう場合か。いま先生は、中東で何か起こった、第七艦隊が行ってしまったという例を一つお挙げになっているわけですが、そういうふうな何か具体の例を挙げて、こういう場合にどういう準備をするのかというふうにいまお尋ねになりましても、いま私のお答えできますことは、要するに、そのときそのときの国際情勢で、日本に対する攻撃のおそれがあると判断をするかどうか、それにはいろいろな要素があると思いますが、いずれにしても、そういう判断をして、これはあるとすれば準備に入ることはあるでしょう。ここまでしかお答えできないわけであります。
銀行法案の第一条第二項の規定につきましては、先ほど来大蔵省の方から御説明がございましたようにいわば当然の事理を確認的な意味で規定したものでございます。また、他の法律におきましてもこのような規定を置いているものがないわけでもございませんので、私どもといたしましてもあえて反対をしなかったということでございます。
 そこで、法の意味でございますが、一条の二項に規定をしております「銀行の業務の運営についての自主的な努力」と申しますのは当然その第一条の第一項と無縁ではございませんで、第一条の第一項に規定しております銀行法の第一義的な目的であります「銀行の業務の健全かつ適切な運営」これを期しまして、銀行が行います「業務の運営についての自主的な努力」これを尊重するよう配慮しなければならないという趣旨で置かれている規定でございます。そういたしまして、申し上げるまでもございませんけれども、第一条第一項の「銀行の業務の健全かつ適切な運営」というものは当然銀行の業務の公共性というものを背景にいたしておりますので、この一条二項の規定が置かれたことによりまして一条の公共性を弱めることになるというものではないと理解しております。