職場におけるいろいろな男女の差別が存在し、これをある方法で指導する、取り締まりをするというふうなことをいたしますと、また別な形でそれから逃げるというようなやり方というのが現実に存在するわけでございまして、これは大変難しい問題で、そのようにだんだん陰湿になり、いわば上手にうまくやるというようなやり方をどこまで追及できるかということは非常に難しい問題でございます。
 私どもといたしましては、現在提案中の法案は、現実から余りにかけ離れた規定を設けるということではその法案自体が機能しないのではないかという基本的な観点に立っているわけでございます。したがいまして、これを徐々に考え方を改めていただくということは非常に大事なことだというふうに考えて、法律ではっきり守ることができることについては、もちろんそのようにいたしますが、そうでないものも含めて、基本的に女性を単なる補助的な労働力あるいは一時的な労働力というふうに認識をして労務管理をしているというような考え方について、基本的にその修正を迫ろうとしているのが今の機会均等法であるというふうに考えている次第でございます。
先生の御指摘のように、審議会では三つの意見が違って書かれている部分が数カ所ございます。そこで、その場合、公益委員の御意見のままにするということになりますと、機会均等の方は確かに強行規定が多いということでございますが、しかし同時に、それは労働基準法の保護規定の解消についても、現在の法案よりもずっと広範囲に言っておられるわけでございます。
 その両方をにらみまして、この公益委員の先生方の御意見は、現実からそれほど離れているということではございませんが、しかしどちらかというと長期的な展望といいますか、あるべき方向に向かうという点により重点のかかった御意見であったというふうに思われるわけでございまして、労働省といたしましては、機会均等の部分についてはやや後退とお受け取りかと存じますが、同時に、労働基準法の女子保護の規定についての解消も公益委員の先生方の御意見ほどにはすることがふさわしくないと思って、その面につきましても公益委員の御意見とは違った法案をつくったわけでございまして、その両者を勘案いたしまして、より現実的な対応をしたというふうに御理解をいただきたいと存じます。
大臣の見解は、ちょっと私の質問とはすれ違っているんですよね。しかし、この法律が出て結果が出なければ私自身も自信がないわけでありますけれども、どうしてもやっぱり家庭責任は男女ともに負うんだ、この教育を徹底させていくことと、女性が働きやすい条件をつくっていくということ、この保証なしには心配されるようなことがあるかもしれない。したがってそれに対する国の責務、それから地方公共団体の責務、あわせて労働組合も含めて女性自身の自立とか学習とかというものが私は大事だというふうには思っております。
 さて、それでもう一つちょっと労働省にお願いをしたいのですけれども、やっぱり最低働く者を守ってくれるのは労働省だというふうにみんな思っているわけです。ところが、こんな法律が出てきたのでは、労働省は一体どっちの味方なんだろうかという心配をしているわけです。例えば建議で両論併記といいますけれども、本当は三論あった。労働者側と使用者側と意見が対立した。これはもう雇う側と雇われる側ですから対立して不思議はありません。一致しているところもあるわけですけれども。しかし、対立したときに、もう一つ公益委員の側が別の考え方を出しているわけでしょう。そうすると、せっかく公益委員をお願いをしたということは、企業と労働者側の意見が対立したときのその調整であったというふうに思うんですね。せめてその公益委員の意見というものをなぜ取り入れなかったかという不満は出てくるわけであります。その点はどのようにお考えですか。
せっかく子供までもうけた両親が離婚をするということが、幼児の心身の発育によい影響を与えるはずがない、こういう見解は私も同感でございます。
 しかし、この男女雇用均等法が成立をして離婚がふえるかどうか。これはやはり家庭内における共同責任を夫と妻がいかに理解し合うか、そこで協力をお互いがし合うか、こういうことでございまして、むしろ、やはり男女の、日本の社会的な大きな変化や女子勤労者の社会参加における社会の前進発展、こういう大局的な大きな意義もあるわけでございますから、私はこうした法案を通じて、男性、女性の役割分担と同時に理解と協力が促進をされる、こう確信をしておるものでございます。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
現行の地代家賃統制令は昭和二十一年にできたものでございます。その目的が国民生活の安定を図ると、一般的な目的としてできたものでございまして、その結果として確かに御指摘のようにそういった家を持っておられる方、家主の方あるいは地主の方々は財産権の制約を受けてきたわけでございますが、当時の情勢からすればやむを得なかったことではないだろうかというふうに考えてございます。しかしながら、そういったことのために老朽化が非常に進んでいるということも、先ほど政務次官も申し上げましたが、今回統制令の廃止を御提案申し上げる理由の一つでございます。良好な市街地の形成あるいは居住水準の向上ということを図るためには、時間的な要素は十分考えなければいけませんけれども、良好な市街地の形成を進める上でもやっていかなければいけない。
 そこで一体どういう手だてがあるのかという御質問かと思いますが、例えば住宅金融公庫に土地担保賃貸住宅制度、これは地主の方が借家を建てるための制度でございますけれども、あるいは住宅・都市整備公団の民営賃貸用特定分譲住宅、これは公団の資金とノーハウを使って地主が持っておられる土地の上に長期の割賦で貸し家を分譲していくという制度でございますが、そういったもの、あるいは特定賃貸住宅建設融資利子補給制度、いろんなものがございます。そういった制度の活用を図るとともに、この地代家賃統制令の対象の住宅というのは、木造といいますか、いわゆる木賃が多いわけでございます。そこで、木造賃貸住宅地区総合整備事業、そういったような再開発の手法を活用いたしまして、長期的にはこういった統制令対象の住宅を含めた建てかえといいますか、そういうものを進めていかなければいけないというふうに考えております。
 また、これは税金の問題でございますけれども、建てかえを行われます貸し主、家主あるいは地主でございますけれども、につきましては、新築借家の割り増し償却制度、あるいは新築住宅の取得に関する不動産取得税の課税標準の特例、あるいは固定資産税の軽減等税制上の措置も講ぜられておるわけでございまして、今後ともこういったものの活用を図りながら、良好な賃貸住宅供給の促進のために財政上、金融上、税制上の援助措置に努めてまいりたい、そういうことによって対応してまいりたいというふうに考えております。