これは、やはり核模擬弾というのはもちろん核爆弾そのものじゃないわけですから、条約上はもちろん問題はないわけです。ただ、核と名がつけば、それだけで国民の間にも非常にアレルギーがある、日本独特の感じとしてあるわですから、こうしたものを用いてどんどんやられるということになるとやはり無用な不信感というものが起こってくるわけでございますので、実はこの問題については、かつて沖縄返還の際の福田外務大臣の答弁もありましたし、さらにその後、宮澤外務大臣のときの答弁あるいは米軍との折衝の経緯もありまして、我が国としましては、米国側に対してこの問題について話し合いをいたしておる、そして全面的にこれをやめろとかなんとかということじゃなくて、やはり米軍も日本の立場というものあるいは日本の国民感情を踏まえて最小限にこれはとどめてもらいたいということを日本側から要請したという経緯があるわけでございます。私としては、そういう経緯を踏まえまして、同時にしかし、今の国民感情というものを踏まえてアメリカ側が、米軍側が適切に対応されるということを期待している、これはこの前の参議院の予算委員会で述べたとおりでありまして、今もその気持ちは変わっておりません。
ちょっとよくわかりにくいのですけれども、要するに、そういうことはしないようにということの申し入れというか、日本政府の態度は変わっていないわけですね。何か最小限度は認めるというようなふうにも聞こえないでもなかったので、読まれたものですから、趣旨がよくわからなったのですけれども……。
この問題につきまして、予算委員会で確かに答弁をいたしたわけでございますが、これらをまとめまして日本政府としての立場を明らかにしたいと思います。
 一般的に、米軍があらゆる事態に対応して必要な訓練を実施することは当然であり、米軍が我が国施設、区域において仮に核模擬弾を用いる訓練を行うことがあっても、これはいわゆる核の持ち込みとは全く別個の問題でありますが、核模擬弾を使用しての訓練については、過去において国民の間にある核兵器に対する特別の感情にかんがみ、米軍に対し、そのような訓練に当たっては安全対策上十分な注意を払うこと及び任務の遂行上必要最小限度にとどめることを要請し、また、米側も右を了解した経緯があります。
 現時点におきまして、三沢に配備されるＦ１６部隊の訓練内容の詳細は明らかではありません。また、現時点においては、米軍が核模擬弾を用いて何らかの訓練を行う希望を有しておるとは承知をしておりませんが、政府としましては、三沢におけるＦ１６配備が円滑に行われるよう、今後必要があれば同様な立場から米側と話し合うことといたしたいのであります。
Ｆ１６の三沢配備に関連をいたしまして、御承知のように、Ｆ１６が核攻撃機であることは、これは八一年の防衛白書の中でも認められておった問題でありますが、今度のこの配備に関連をしまして、Ｆ１６が天ケ森射爆場で核模擬爆弾の投下訓練をやるようなことがあってはならないということで、先日も参議院の予算委員会で外務大臣が、そういう模擬爆弾の投下訓練はやらないようにアメリカに慎重に扱うように要請する、こういうふうに答弁されたと聞いておるのでありますが、その点はそういう方向で現実に進めておられるということでよろしゅうございますか。
私からまず一般的な状況について御説明を申し上げたいと思います。
 最近、近年の募集の状況と申しますのは、募集に対しまして二倍以上の応募があるというような状況でございまして、現在採用いたしております隊員の質は、非常に高い、良質の隊員を確保し得ているというのが現状のように認識をいたしております。
 どうしてその充足率が八六％強でそのまま推移しているかという点につきましては、結局のところ、先ほども申し上げましたように毎年度の予算編成の過程におきまして、やはり優先順位の選択というようなことから、他にどうしても実施しなければならないと判断されるような項目が多々ございますので、やむを得ざる結果として充足率の方の引き上げまでに手が及んでいないということでございますので、その辺はぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 なお、具体的な問題につきましては、担当の政府委員から御説明申し上げます。
私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び新政クラブの各会派共同提案による石炭鉱業の保安確保と安定対策の推進に関する決議案を提出をいたします。
 案文を朗読をいたします。
    石炭鉱業の保安確保と安定対策の推進に
    関する決議（案）
  最近の相次ぐ重大災害の発生は、誠に憂慮す
 べき事態であり、保安確保対策を一層充実し、
 万全を期する必要がある。
  また、国内石炭鉱業は、最近のエネルギー需
 給情勢の中で、厳しい環境下に置かれているが、
 国産エネルギーとしての石炭の役割の重要性に
 かんがみ、石炭政策を着実に推進し、その安定
 化を図る必要がある。
  こうした観点から、政府は次の諸点について
 適切な措置を講ずべきである。
 一、炭鉱災害の防止を徹底するため、採掘区域
  の深部化、奥部化に対応した保安技術の研究
  開発の促進を図り、保安点検の徹底による自
  主保安管理体制の確立、保安施設及び機器の
  整備並びに防災避難訓練など保安教育の強化
  について監督・指導するとともに、必要な予
  算の確保に努めること。
 二、エネルギーの安定供給及び国内資源の活用
  の観点から、今後とも産炭地域の経済及び雇
  用の安定に十分配慮し、採炭技術の保持に努
  め、適正な基準炭価の設定と国内炭優先引取
  り体制の確立等諸対策の充実と合理化安定対
  策を推進することにより、石炭鉱業の安定に
  努めること。
 三、鉱害復旧事業、産炭地域振興対策について
  は、計画的効率的推進を図ることにより、そ
  の実行性を確保すること。
  右決議する。
 以上でございます。