社会人のための特別の入学者選抜でございますが、年度的に申し上げますと、五十六年で十七大学二十三学部、志願者が千二十六人で入学者六百四十七人という状況でございますが、五十七年が十九大学二十五学部、入学志願者千五人に対して入学者六百八十人、五十八年度が二十八大学四十一学部、入学志願者千六百六十七人、入学者九百八十一人というようなことで、年度を追ってその点は拡大をされてきているわけでございます。
 国立大学では、例えば名古屋大学、一蚕大学が社会人のための特別入試を行っております。ほかに、五十九年度で申し上げますと、国立大学では山形大学工学部、名古屋大学法学部、三重大学人文学部、大阪外国語大学外国語学部、広島大学法学部、これは二部でございます。それから長崎大学教育学部というようなものがございます。
 これらの点は、大学の社会人開放のためには望ましいことでございますし、私どもとしても、今後ともその方策を積極的に推進してまいりたい、かように考えております。
たしか四、五年前でしたか、立教大学でこれが最初に試みられた。その後次第にふえていく趨勢にあるというふうに見てよろしいかどうか。それから、国立大学では今具体的にどの程度社会人入学というのが実際に行われているか、これからどういう方向に向かおうとされているのか、この点をお答えください。
社会人の大学入学の点ももちろん確かにあるわけでございまして、大学の入学者選抜という点では、大学の入試そのものがいろいろ議論もあるわけでございますが、特に社会人の受け入れという点は生涯教育の推進という点からぜひとも必要なわけでございます。そういう実践的な経験を経まして、問題意識を持ってさらに勉学を続けたいという人たちを大学が積極的に受け入れるということは、大変大事なことであろうかと思います。
 五十八年度の社会人の大学入学者は、全体で四千人余りということになっております。そしてまた受け入れに当たりましても、いわゆる通常の入試とは違った入試制度、社会人のための特別の入学者選抜も積極的に考慮されているところでございます。
判断に達したということを私は聞いておるのではないんですよ。今言いましたような経過の中身から見て、こんな処置が果たして適当なのかどうなのかを聞いておるんですよ。一般人がこんなことをやってごらんなさい、どうなりますか。
 若干例を挙げておきたいと思うのですけれども、警察官の犯したこういう犯罪について、諭旨免職だとかあるいは依願退職だとかというようななまぬるい扱いが余りにも多過ぎる。先ほど不祥事件の件数と内容についての答弁がございましたけれども、大臣、私どもがちょっと調べましただけでも、警察官でなければ、と言ってはあるいは語弊があるかもわかりませんが、このごろ、警察官であるという地位を利用して犯した犯罪がふえているんですよ。制服を着ておる、警察手帳を持っておる、こういうことによって犯している犯罪がふえているんですよ。これは全部挙げるわけにはまいりません、膨大な資料でありますから。
 一、二挙げてみますと、八〇年の九月には、沖縄八重山署の巡査が補導中の高校生に乱暴を働いた。十一月には大分署の巡査が選挙違反の女性をモーテルへ連れ込んだ。八一年の四月には、神奈川多摩署の警部が逮捕歴のある女性にモーテルで覚せい剤を注射した。これは何ということですか。八二年の八月には、千葉佐原署の巡査が相談に乗った女子高校生をモーテルに連れ込んだ。ついこの間は、静岡県警清水署外勤課巡査が覚せい剤捜査と称して女子中学生を裸にした。これは新聞にも報道されたとおりであります。
 女子大生の部屋に押し入って乱暴を働いて、あげくの果てに締め殺したという事件がございましたが、この元巡査がいわく、制服を着ていけば言うことを聞いてくれると思った。国民の生命財産を守るためにあるべき警察官という地位、そして国民の生命と財産を守るためにこそ使わなければならない警察手帳だとか警察官の制服、警察官という職業、これが守られないところか、それを侵すために使われている。これほど極悪非道な犯罪はありませんよ。通常の一般人が犯した犯罪よりもはるかに大きい。しかも、卑劣きわまりない。そして、この被害者のことごとくが女性じゃございませんか。か弱い女性の人権を守ることを何よりも本命とすべきでありましょう。被疑者だとか、こういうものの弱みにつけ込んで女性の人権を侵す、これで国民の信にこたえる警察と言えますか。国民に責任を負い得る警察官と言えますか。
 しかも、その処分を見ていってみますと、これは例えば千葉八千代署の飲酒事故もみ消し金の問題でありますが、これも依願退職。静岡清水署の女子中学生裸事件も依願退職であります。神奈川県鶴見署の巡査が酒に酔って市民とけんかをしてけがをさせた、これも依願退職であります。スーパーで万引きをした山口県警警部補、これは諭旨免職であります。諭旨免職といえば、東京都の見解によれば、依願退職の一変種、退職金は若干減額したとしても支払う、履歴書には依願退職と記載される、前歴としては犯罪歴として記載されない、懲戒歴としては記載されない、こういうことでしょう。
 一般の場合にはどんな処分を受けておりますか。例えば宮城県宮崎町出納課長、業者から三泊四日の招待旅行を受けた。停職六カ月。警察官以外の地方公務員、五十五年、五十六年の供応件数、これで懲戒処分を受けた者が四十三名、うち懲戒免職が八名に上っておりますよ。倫理が叫ばれておりますけれども、一般の公務員の場合はこういう懲戒処分を受けておる。警察官は一般人よりも厳しく律せられなければならないにもかかわらず、逆に目こぼしじゃないか、警察一家のなれ合いじゃないかと言われるようななまぬるい処分に何ゆえにとどまっているのか。これは私は国民の信頼を得られるものじゃないと思います。お聞きになって、国家公安委員長として警察を指導しなければならない立場におられる大臣、御意見いかがでしょうか。