最後に一つだけ。
 執行を留保するのは当然のことだよ、私に言わせれば。第一、予算を組んで、朝霞に行くことを前提にいろいろなことを進めるというのが昔の統帥権とちっとも変わらないような体質があるということなんだ、体質が。それじゃだめだ。もっとちゃんと手順を踏んで、民主国家なら民主国家のようなやり方で自衛隊というものが生きていかなかったらやはり私は国民の信頼が得られないということははっきり申し上げて質問を終わります。以上。
公正取引委員会は、委員長一名と四人の委員から成っております合議制の行政機関でございまして、これは内閣総理大臣の任命に基づいて国会の両院の同意を得た上で発令されます。
独占禁止法違反行為があったときに、被害者が裁判所に訴えて損害賠償を請求するというのはアメリカでは非常に広く行われていて、日本でも制度があるわけでございますけれども、余り今まで十分それが活用されていないというようなこともございまして、今、現行のその制度をもっと活用するにはどうしたらいいかというような方法について公正取引委員会で検討しているところでございます。その検討の結果を見まして日本でももう少し効果的に活用するような措置というのを考えていきたいと思います。
 なお、立証責任の問題でございますが、これは日本でもアメリカでもやはり損害を請求する者が立証しなければならないわけで、独禁法の違反行為と被害との因果関係、それから損害額がどれだけかと、これは日本もアメリカも同じでございます。なお、情報公開ですとか、そういう損害額の立証責任というのは独禁法だけの問題ではなくて、日本の訴訟全体の問題にわたりますものですから、非常に慎重にもう少し全体的な立場から検討しなければならない問題ではないかと考えておます。
鶴岡訴訟というのがございまして、そして結局は最高裁でもって十分にカルテルの証拠がないということで消費者側が逆転敗訴になったというケースがございますが、日本の場合消費者が立証責任を負う、そういうことは日本のように情報公開が認められていない、非常に厳しく守秘義務というんでしょうか、秘密が守られている、特に業者の側に。そういう中でとても無理ではないか、消費者の側が非常に不利な立場に立っているんじゃないかというような気がするんでございますけれども、それはむしろ立証責任というのは売る方の方が行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
損金算入のことは考えませんでしたけれども、ともかく見つからなければよろしい、見つかればカルテルによって得た利益のその分だけとられるというのであれば、どちらかというと非常に甘い処置ではないかなと思われるわけでございます。
 独占禁止法というのは、戦後アメリカから消費者の利益を代表して守っていただくという趣旨で導入されたんだと思いますけれども、私はよく知っているわけじゃないんですが、何かアメリカなんかと比べまして申告件数の割には実際に審査される件数も少ないし、そして処理も勧告、警告などで終わってしまうということ、そしてまた民間が直接告発できないといったようなところで、非常に運用が緩やかであり、消費者の利益を十分に代表していないんじゃないかといったような感じもするわけでございますけれども、現在の時点におきまして、このように内外価格差、その他外圧、また国内からの消費者の視点での要求、そういうものの中でどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
課徴金の場合でございますけれども、どのような計算になさるんでしょうか。つまり違反をしたということで重加算をするというような厳しい罰と言ったらいけないんでしょうか、そういったことはやっていらっしゃいますか。
まず審判開始決定というか、審判手続に入っているものでございますが、昨年度、平成元年度ですね、勧告したものの中で一件審判手続に入っております。それから、過去五十年代に一件開始されたものもございまして、それも今審判が継続しております。独禁法違反の関係で今審判になっているのはその二件でございます。
 それから、課徴金納付命令でございますけれども、これは独禁法の七条の二という規定に基づいて、価格カルテルとかあるいは価格に影響があるカルテルをした場合には課徴金、カルテルによって得られた利得を国庫に徴収するという制度がございまして、昨年度におきましても七件勧告しておりますが、このうち課徴金対象の事件は六件ございます。これについては課徴金を徴収し、また、今さらに手続を進めておるところでございます。
ちょっと説明が不十分だったかもしれませんけれども、審判というのはいわば行政処分、行政命令を出す手続でございまして、独禁法の違反で調べまして違反事実が認定されますと、原則的には審判手続を経て、これは公正取引委員会が主宰するわけでございますが、その審判廷において事実を究明してそれで審判審決を出す。そのかわりというか簡便的な手続でまず違反行為が認められましたらば、やめなさいと勧告をしまして、それでわかりましたとなりますと勧告審決というそういう行政命令になるわけでございます。
 応諾をしないと審判手続に入りまして、それで最終的には審判審決になるわけでございまして、こういった審判手続というのは公正取引委員会がやるものでございまして、いわば刑事罰、刑罰の手続ではございません。先ほど申し上げましたけれども、刑事罰の手続は告発を検事総長に、検察庁にしまして、検察庁で調べるというもので、ちょっと手続が違いますので、その点御理解を賜りたいと思います。
この極東そのものの概念もそうでございますけれども、地理的に非常に決まった概念ではございません。この点御案内のとおりでございます。極東の周辺という概念につきましては先ほども申し上げたとおりでございまして、結局極東に対して脅威があるかないかということに着目して判断すべきことだろうと思います。
 そこで、この場合、極東に対して脅威になるか否かという場合の脅威と申しますのは、安保条約上の問題を論じているわけでございますので、いわば直接の軍事的脅威のことを念頭に置いているというふうに考えております。したがいまして、もちろん現在の中東の事態というのは大変重大な問題でございます。しかしながら、その結果、例えば石油の供給がとまるというような事態、こういう事態はあり得るわけでございますが、このような事態というのは、いわゆる極東に対する軍事的な脅威というものではないというふうに考えます。その意味で、現在の事態が極東に対して軍事的な脅威があるかといえば、そのようなことではないというふうに考えます。