武藤長官の行政改革に取り組む考えの一端を御披瀝いただいたわけで、まさしく同感でございます。
 確かに、言葉では一言で行政改革と言われますが、総論は賛成で、各論になりましたらいろいろございましょうし、御指摘の縦割り行政の問題、規制緩和の問題、さて小さな政府にどういう形で持っていくのか、受けた地方は体制だけあって財政が伴わないとか、マンパワーの問題も含めて非常に多岐にわたるわけでございますから、大変な決意と体制をとりませんと実効が上がらないというふうに思っておるところであります。
 その中で、一つちょっと気になりましたことは、今の御発言の中で、秋ごろまで議論を尽くしという御発言がございましたのですが、私は地方議会が長かったので国会のことをあるいは不勉強なのかもしれませんが、年初めの通常国会というところで、いろいろなビジョン並びに政策、予算というものが上程をされ、かなりの期間にわたって審議がなされる。これを越えますと、夏来り、秋にも臨時国会を開会されるのでございましょうが、夏以降はまた次年度の予算の問題、概算要求等々、当面の課題も今現実にあるわけでございます。
 そういたしますと、そういった秋ぐらいまでにこの一つの議論が出尽くして、政府としての方針をお出しになるということになりますと、物理的に年内には行政改革の具体的な方策というものは出てくるのかな、やはり来年の通常国会になるのかな、さればその実行はさらに向こうになるのかな、こういった時間的な問題ですね、この辺につきましてさらにちょっとお答えをいただけますか。
今、工業技術院の院長も、五月というような話も具体的に出ておりました。私、今お話、答弁いろいろ聞いておりまして、大体詰まってきたということですけれども、どこまで詰まってきたかをもう一度確認させていただいて、どんなに遅くてもやはり五月、工業技術院がおやりになる、そういう人を集めたい、こうおっしゃっているわけですから、少なくともそれに間に合うように法律が成立すれば一番いいのですけれども、国会の状況もあるわけでございますから、この国会で成立する法律案だけは少なくとも四月いっぱいに出す、そして後は、五月にこの国会でちゃんとこういう法律が通るのですから大丈夫ですよといって工業技術院がそういう方にお話しかけができるように、四月いっぱいには法案がまとまるように、ぜひ人事院とも相談しながら努力していきたいと思っております。
そこで最後の質問なのでありますが、これは実は、現場の国立試験研究機関は、もう連休前にでも募集活動に入りたい、そして秋口には特に招聘型のトップクラスの研究者については招聘をして現場で働いてもらうということで、実際上の準備はできております。それから、若手の方についてもそういう態勢になっているということで、実はこれを入れて研究を活性化したいという現場の意欲が大変強くなっております。
 そこで、これは法律改正になるものですから、ぜひ三月十一日ぐらいには間に合わせていただきたいというのが現場の声でございまして、今国会ではどうしても法律を、今国会というよりもむしろ制度が確定するのはもっと早く確定をしていただいて、今年度というか九年度からこれを動かさないと一年おくれになってしまいますので、これをぜひお願いをしたいということであります。
 人事院の方も内容的には意見が固まっていると思いますので、いわゆる人事行政の観点からこういう体制でやるべきだということで固まっていると思いますので、事務的な手続はできるというふうに思っております。
 ですから、先ほどの公務員全般との関係について非常に難しく考えれば、つまり、日本の制度を押し通そうと思えば、これは違う制度を入れようという話ですから時間がかかることは当然なのでありますが、これは基本的な規制緩和の問題でもあります、日本の社会を国際社会と研究体制の面で同一のシステムにしていきたいということでもありますので、ぜひ大臣のリーダーシップでこれを早急に実現をして、研究体制の確立をお願いをしたい、こういうことでございますので、大臣からのお答えをいただきまして、質問を終えさせていただきます。
お答えを申し上げます。
 ただいま総務庁初め関係各機関と鋭意検討を進めておるところでございまして、最終手続の段階に入っているということで、間もなく、そう時間を置かないで意見の申し入れができればというふうに考えております。
大体わかりました。というのは、何かそれによって随分金もうけをしたという話を私は直接聞いておるからお聞きをしたわけでございます。
 確かに、税金を免れる場合、それを目的としたなどということの証拠のあらわれないように僕は合併するんだろうと思うんですよ。したがって、税金を免れるためにのみ目的を持って合併したなどというようなことがわかるような合併の仕方などは決してしないだろうと私は実は思っておるわけでございますので、この点が、こうやって合併が簡略化されるというようなことから、今言った税法上の問題がさらにこれを支援するような形になるようでは非常に困る、こういう観点から実は指摘をしたわけでございます。この点は、国税庁、単に目的だけでなかなかこれを見破ることができるかどうか、やはり問題が相当あるんじゃなかろうかと思いますので、ひとつそれへの適正な課税をお願いしたい、こう思っておるわけでございます。
 それから、けさになって突然お願いをしたわけでございますが、外務省おられますか。きょうもちょっと午前中お話もあったのでございますが、北朝鮮との間におきまして、日本人妻の方が北朝鮮に渡っておられる方は相当数あるわけでございます。大体どれぐらい日本人妻と言われる方が北朝鮮にお渡りになっているのか。そして、この方々について、なかなか帰国はできないという状態のようですが、きょうの報道によりますと、非公式ではあるけれども里帰りすることに話が決まった、こう非公式協議の中で決まったという報道がなされているわけでございます。しかし、この中には外務省のコメントもありませんものでございまするから、実態はどうなのか、いつ決まったのか、これからどうなるのか、そういう点について御答弁を外務省からまずいただきたいと思います。