会長のことについては郵政省としてはタッチできないわけであります。ということは、委員を委嘱いたしますと、委員間の互選で会長が決まるようになっておりますために、互選で土光さんが会長になる。それはちょっとやりずらいのであります。
 私の説明が不足であれば、いま、事務方から答弁をさせます。
ただいまの先生の出欠のデータ並びにいま郵政省の方からお答えした五十六年度の出席者、欠席者を見ますというと、いずれも過半数は出席しているだろうと。全部聞いていますと過半数は出ておる。
 どうしてこういうことになるのかということを私なりにちょっと考えてみますと、広く有識者の意見を聞きたい——有識者の人というのは、大概ルンペンしている人はいないんですね、お仕事を皆持っているわけですよ。あるいはまた、有識者の中には兼職をしている人もあるかもしれない、各種審議会の。そういうことで、非常にお忙しい方が大変多いんであります。そんなことで欠席者の数が、先生御指摘のとおり、多いのかもしれません。こういう学者先生とかあるいは会社の経営者であるとか、たとえばいまの電政懇の場合には、座長が関西電力の芦原さん、東京だけじゃございませんし、広く地方からも集まっていただいている関係もあって、お仕事を持っているということで欠席者の数が多い、御指摘のとおりであります。また、なるべく先生方の体のあいているような日にちとか時間帯を選んで集めなければならないだろうとか、いろいろなことをいま反省いたしているところでございます。
ですから大臣、いまお聞きのように、ほとんど半分に近い人が出てこない、こういう状況をどうお考えになるのか。もう審議会に魅力がないのか、運営がまずいのか、何か熱意がないんですよ。これじゃ余りつくった意味がないと思うんですけれども、大臣の御感想を聞かしてください。
わかりました。
 五十六年の六月二十四日、出席者が二十一名で欠席者が十二名でございます。七月十七日は出席者が十八名で欠席者が十五名でございます。十二月十八日でございますが、出席者が二十一名、欠席者十三名。十二月二十四日でございますが、出席者二十三名、欠席者十一名ということでございます。
まず、五十六年度における審議会における出席状況について御説明をさせていただきたいと思いますが、五十六年度を見ますと、総体平均をいたしますと六二％程度の出席率になるわけでございますが、五十五年度、先生ただいま御指摘のとおりのような数字でございまして、そういう状況につきまして、私どもといたしましても、できるだけ大ぜいの委員の先生にお集まりをいただきまして十分な御審議をいただくということについては、当然いろいろな配意をしなければならなかったわけでございます。会議の招集の時間的なゆとりというものがあるいは少なかったようなこともございましてか、そういうような出席状況というものも出たかと反省をいたしているところでございます。
 今後装いを新たにいたします郵政審議会、あるいは新しくつくっていただけることになろうと思います電気通信審議会の運用につきましては、十分配慮をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、いまの答弁は了解しますけれども、郵政審議会の出席状況ですが、これについて大臣の見解をお伺いしますが、この郵政審議会は、郵政省の三事業及び電気通信を所掌する郵政省の最も重要な審議会であるわけでございますが、この審議会の出席状況を見ますると、まず五十五年二月二十九日、出席者が二十四人、欠席が十五人ですよ。それから四月の四日の出席者が二十一人、欠席者が十七名。九月の十六日の審議会で出席者が二十人、欠席が十八人ですよ。これはひどいものですね。それから十一月十四日に出席者が二十二人、欠席が十五人。さらに十一月十八日は出席者が十九人、欠席が十八人とこれは半々ですな。十二月十五日、出席者が二十六人、欠席が九人、こういうようなふうになっているのですが、非常にこれは欠席が多いわけです。五十三年、五十四年も似たような状況にあるわけですが、こうなりますと、この最も重要な審議会がほとんど形骸化している、こういうふうにわれわれとしては思わざるを得ないのですが、どういうところに原因があるのか。それとさらに、この五十六年度の出席状況はどうであったのか。これは郵政大臣から、現況をどう見ているか、お伺いしたいと思います。
全く共感をいただいてありがたいのですが、新聞等に出るのが能ではありませんけれども、先ほど申しますように、臨調の考え方は削っていく方だけが中心になっておりますので、いま外務省からもそれぞれ適当な働きかけがあるという大臣のお話で意を強くいたしておりますけれども、やはり国民全体に少しはわかるようにＰＲもやってもらわぬといかぬと思うのですね。
 アメリカ人にも日本の立場のＰＲが不徹底だということが盛んに言われておりますけれども、日本国民にも——大体日本の国民は、そう言うとおかしいが、外交音痴なんですよ。特にもう一つの大きな問題は情報音痴なんです。私は戦争のときにも、企画院におりまして、経済対策委員会という情報をすべて収集する委員会の事務局長みたいなことをやりましたので、若干情報に関して知っておるのですけれども、あのときでも情報の収集というものが実にまずかった、次には情報の判断が実に間違っておったということをいまでも痛感しておるのですけれども、あのころ情報収集が一番早かったのは三井物産です。これは不思議に早く入る。次は日本郵船です。三番目が外務省でしょう。外務省のはある程度確実ではあったけれども、非常に遅い、したがって役に立たない。
 そういうことも含めまして、外交音痴の上に情報音痴でございますから、日本国民にも、臨調に対してだけでなくて、外交というものがいかに大事であるか、また外交の中の情報というものがいかに大事であるかということは、遠慮なくもう少しＰＲしていただきたいと思いますが、いかがですか。