御質問に答えさせていただきます。
 冒頭の意見陳述の際申し上げましたとおり、当商業組合といたしましては当面公正な使用料の支払いのための業界内の秩序づくりをまず促進するとともに、アウトサイダー、つまり未加盟店に対する加盟の働きかけや、ダビング機器の撤廃を呼びかけていくことが、認可いただいた組合の使命であると考えております。そしてまたその徹底を図っていこうと考えております。
私は別に自由主義経済を是として申し上げているのじゃなくて、そういう経済の仕組みの中でこれは生まれるべくして生まれてきたものではないだろうかということを申し上げたわけなんですけれども、その点はよろしいです。
 そうすると、例えばダビングの問題にしても、高宮さんは東芝系の会社の代表をなさっているとお聞きいたしておりますけれども、複製機器などはやっぱり東芝の会社で開発、製造され、普及、販売をされていく、こういうことなんでございまして、それでその辺はなかなか複雑に絡んでくる問題ではないだろうかと思っておりまして、だから、どういうふうにうまく交通整理をやってルールをつくっていくかということが、この法改正の目的であろうと考えておりますが、どうでしょうか高宮さん、レコードとレコードレンタルという今この二つのことを問題にしておりますから、その部分に限ってもいいんですが、レコード協会とレンタル業界というのは本来共存できる存在なのか、やっぱりこれは対立する宿命を持っているから法をつくるべきだと考えておられるんでしょうか。それとも、共存できる、そして共存することによって芸術、芸能、文化の普及発展にむしろ共存できることが貢献度を増すものである、こういう立場で理解をされておって、両者の協力関係を法律でルールづくりをやろうと、こうお考えになっているんだろうか。それはどちらでございますか。
ただいまの御質問にお答えいたします。
 レンタル業が必然的に、自由経済と申しますか、そこの中において出てくるのは必然的ではなかろうかと、こういう御質問のように承ったのでございますけれども、私は大変失礼ですけれども、必ずしもそう思っているわけじゃございません。それはレコードのレンタルということを念頭に置きますと、有体物としてのレコードと、そこの中に化体されております著作物としての音楽であるとか実演家の吹き込んだ実演とかいうのとのこの二つが区別されなければならないのではなかろうかと思います。もちろん一般的にいわゆる物としての貸与ということでございますならば、これは別段格別問題はございませんけれども、無体物としてに対する感覚が、感覚と申しますか、それを第一に考えてまいりますと、それは簡単にはそうはまいらないのではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございます。もともとそれは、先ほど申しましたように、著作者に対してそういうような他人に対するところのレンタルであるとか、あるいは複製であるとか、いろいろと問題が出てまいりますが、それをどういうふうに扱ってくるのかということは、頒布の問題といたしまして世界的に問題になりますけれども、必ずしも自由経済だからといってそれは自由に必然的なものというように登場するとも思えないのでございます。
経済の自由主義という立場を前提にします場合には、レンタル業というのは生まれるべくして生まれてくるものではないかと私は考えるんでありまして、商業の新しい分野としてレンタル業が発生をしてきたというのは、これはもう非常に必然性のあったことだと思っておりますが、しかし、それを完全に自由という立場に置いてはぐあいが悪いというので、法律で一定のルールをつくろうとするものだと思うんです。このルールをつくっていく場合には、やっぱり今何か調整をしなければならぬ問題があると、こうおっしゃいましたけれども、原則的には許諾すべきものと、ここでは合意がないと、なかなかそのルールの話し合いも難しいんじゃないでしょうかね。これは阿部先生いかがでございますか。
お答えいたします。
 今のところは非常に私どもも実は大変苦労をしているところでございまして、法の精神から考えまして、許諾をするということについては、建前として許諾ということはもうもちろん考えております。しかし、レコードというのも、いわばそれぞれに個別性のある商品でございまして、いろんな事情がございますので、一〇〇％全部初めから許諾をするかどうかということにつきましては、どうしてもそういうことを許諾をいたしますというところまで申し上げるのに、若干の調整をしないと、そういう御返事が今ここでは申し上げられないような状況にございます。その辺は我々としては極力法の精神というものを、関係人でございます、今後、進めるに当たりましてはよく相談をしていかなきゃならぬ、商業組合の方々とよく話し合いをしまして、極力合意に到達できるような努力をしていきたいと、そういうふうに考えております。
またそこが問題になるんですが、例えば志願のといいますか、三通りあるんですよ。いわゆる台湾総督府の誘い、呼びかけによって、おまえさんたち自主的に志願をして出てこいといって編制した部隊があったわけですね。それから、先ほども指摘をしましたように、非常に厳しい試験を行って少年飛行兵、少年戦車隊、予備学生に志願した者のうち正規に部隊に配属された者、それから別口で高砂義勇隊というのと高砂挺身報国隊、これも志願という方法をとって編制させて部隊に編入している者があるわけです。ですから、こういうものも含まれているかどうか。
 私があえてここを突っ込んで聞きますのは、必ず最後に問題になりますのは、日本国との雇用関係があったかどうか、あるいは台湾総督府との雇用関係、人事交流があったかどうか、それからそこには幾つか師団があったわけですけれども、軍とのかかわり合いがどうかということが最後にもめる原因になるわけですね。解決をしようと思いますとそこまで議論しないと話がつかないわけです。
 そこで、私がくどくも辛くも聞いているのは、この約二十万七千名というのは私が今一つ一つ分析をした者であるかどうか。
 それから、追加して申し上げておきますと、終戦になった後でシンガポール、ボルネオ、その他に、改名しておりますから日本名の台湾人が残っていて、抑留をされておったり、あるいは発見をされて日本本国あるいは台湾に送還されたという者も幾人かいるわけです。そういう者も全部入っているかどうか。
 それから、もう一つ厚生省に伺いますが、台湾人で日本兵の中に戦犯として指定をされた者もあるわけです。処刑をされた者もあるわけです。これらも今の数字、勉強している範囲の中にきちっと入っているかどうか。その点いかがでしょう。