これ以上申し上げませんけれども、私としては最大の輸出国であるアメリカですね、それで事実上商品協定としてのいわゆる価格、供給この経済条項がつくられていないということは、やはり戦略物資としてそれを利用するということと私は結びついているんじゃないかと。だから、そういう意味では私は世界の食糧供給あるいは価格の安定を図るという経済条項をきちっと決めて、こういうものは戦略物資として使われるべきではないという態度をはっきりさせる必要があるということを強調しておきたいと思うんです。
 次に、アイヌの問題についてお伺いしますが、これは新聞で見たんですが、外務省は国連への人権状況の報告を延期しているということですが、これは事実でしょうか。
基本的な考え方を申し上げると、私は、今先生お話しのように、食糧というのは一番人間の生活にとって大事なものであるということでございますが、御案内のとおり、過
剰な生産のところと非常に飢えに悩んでいるところがあるというわけでございます。しかし、その流れをどうやってうまくつけていくかということになると、ここにやはり経済問題あるいは援助の問題というのが絡んでくるということも事実でございます。
 それから、もう一つ食糧問題で非常に難しいのはやっぱり天候に非常に支配されるということでございますね、凶作であるか豊作であるかという。
 それからまた、途上国の問題は人口問題と食糧ということで、ある国においてはやはりいろいろ人口調整政策をとっている国もあるわけでございます。その中で、また今度は食糧を仮に送っても、末端までこれが届くかどうかということになると、インフラが完備しているかどうかという問題もあろうかと思います。したがって、いろいろなそういう総合的な見地でこの問題は考えなきゃいけないと思いますが、やはり長期の将来を考えてまいりますと、技術移転をして現地で食糧が自分たちでつくれるような形を、できるだけ充実していくということが一つのやはり柱じゃなかろうかと思います。バイオ技術を活用して砂漠で米をつくるというような夢も全然不可能ではないでしょう、将来は。ですから、いろいろなそういう長期的な目標を立てつつ、当面の問題についてどういうふうに対応していくかということを現実的に、具体的に考えていくべきだと思うわけでございますが、基本的には先生のお考えに賛成でございます。
ひとつ大臣よろしくお願いいたします。予算案も通過した段階で、ひとつ考えていただきたいと思います。
 そこで、五十三年の危機の際には、これは運輸大臣の告示によりまして造船企業が設備を三五％削減、その結果、実に六万八千人の労働者が職を失ったわけでございます。五十一年の当時、二十四万四千人おりました造船に働く人々が、五十三年には十七万六千人に減っているわけでありますから、実に六万八千人、この方々が職を失ったわけです。この六万八千人の職種転換のために、これはもう労使が一体となって、それこそ血眼になって新しい職場探し、これをやったわけでございます。五十三年当時は、まだ高度経済成長時代の余韻が残っておりましたから、あるいは他産業がまだそういう状況でありましたから、比較的にと言ってもいいかもしれませんが、スムーズにいったと思うわけでありますが、今はちょっと様相が違います。製造業は、御承知のように円高によって相当みんな苦しんでいるわけでありまして、したがって五十三年当時と、今回生じつつある余剰人員対策というものはちょっと様相が違う、こういうように思います。
 今、私も歩いて感じますことは、現場の今労務担当者は本当にこれは血眼になって、足を棒にして従業員の出向、派遣先探しに本当に毎日夜を徹してと言ってもいいかもしれません。そういう深刻な状況で職場探しをやっている、こういう状況であります。しかし、それでもまだ追いつかないということですね。
 したがって、大手の場合には、御承知のように定年延長をしようというところを途中で定年を凍結をするということで、これは実質的に涙をのんでやめてもらおう、こういう対応をしているわけですね。しかも、五十八歳から六十程度の方々にやめてもらうということになりますと、この人たちは一番生活費がかかる時代ですね。こういう人たちが職場を今失っていく、こういう状況であります。あるいは大手の日立、三井に見られますように、賃上げもこれはやらない、こういうことで労使が合意をしている。非常に深刻であります。
 そして、中小はどのようにしてこの危機を突破していこうと考えているかというと、労働時間を年間百時間から百五十時間延長して、そして競争力をそういう形でつけていこう、こういう対応をしているわけです。それでもなお先行きが不安ですね。したがってこれからさらに工場閉鎖が出てくるかもしれないという危機感があるわけです。
 そこで、御承知のように、造船重機に働く者の団体であります造船重機労連は、各関係組織との密接な連携をとりながら、実はその出向、派遣の仲介業までやろう、こういうことまで決意して、その準備態勢に今入っているわけですね。事態はますます深刻化している、このように思います。
 大臣も既に御承知のように、造船産業は高度経済成長の時代に日本の経済成長の中心的役割を果たして、経済成長を引っ張ってきたわけですからね。そういう役割を果たした造船産業を私は見殺しにしてはならない、こう思うわけでありますが、したがって強力な、緊急な救済対策、こういうものを講じてほしい、これが強い願望であります。
 そこで例えば、当面の緊急対策として、この造船というのは非常に高度な技術がありますから、そして設備の汎用性というものがありますから、そういうものを生かして公共事業の鋼構造物事業ですね、これらを優先発注させるような、そういう政策を進めていただきたい。そのためには自治省や、建設省や、通産省や、そういうものを通じて総合的な形で積極的な支援態勢をとる、こういうことが欲しい、こう思うんです。
 また、前回の不況時にも、これは政府、自治体の保有する官公庁船の大量発注、例えば官公庁船の近代化合理化あるいは耐用年数を厳守させて新しい船をつくる。いわゆる今は緊縮財政のもとで耐用年数が延ばされておりますから、それをやっぱり正常な形にして、そういう形で仕事量の不足を補う、こういうものを今回も進めていただきたいと思うがいかがであろうか、こういう点でございます。
 特に造船の場合には、これは造船のあるところは造船城下町でございまして、造船がおかしくなると、その地域全体がおかしくなるという、非常に地域経済に影響力があるわけでありますから、その点も考慮いたしましてそういう緊急な対策がとれないのかどうか、この点をお伺いをしたいと思います。