死刑といいますのは、その執行の方法、絞首でやるかあるいはほかの手段でやるか、こういう問題もあろうかと思いますけれども、そもそもこれが残虐でないかどうかは、私も死刑になったことはありませんし、本当に死刑の刑罰を受けた方からは何もお聞きすることができないわけですよね。第三者が推しはかって多分残虐ではないだろうと、こういうことを考えているだけだということだろうと思うんですね。
 さらに死刑というのはそれ以外にも、やはり確定し、そしてそういう死の宣告を受けてから実際に執行されるまでの間の苦痛、こういうものも非常に過酷な、残酷な刑罰ではないかと思うんです。これは例えでございますけれども、今がんの患者さんなどにもがんであることを告知するかどうかというのは非常に大きな問題になっておりますけれども、それも死を宣言されて、それがあした来るかいつ来るかとそれの近づくのを待っているということが、非常に人間にとって残酷であるということでもあろうと思うんですね。
 こういうことを考えると、死刑というのはその方法のみならず、それに至る過程においても非常に残酷さといいますか、人間性に反する、そういう側面を多大に含んでいるのではないかというふうに思いますが、この点あたりはいかがお考えでしょうか。
この点につきましては、既に最高裁判所の判例もあるところでございまして、現在我が国が採用しております絞首の方法によります死刑の執行につきましては、人道上残虐であるとする理由は認められないというふうに考えているところであります。
その原因はどういうところに起因するかという問題点についてはいろいろあろうかと思いますが、それについてはちょっとまた別な機会に譲らせていただきます。
 一番問題になりますのは、やはり死刑執行の場合に刑事補償がなされるというようなことがあってはならないわけでございます。そういう意味では、死刑制度そのものが存在するということ自体も、今いろいろな問題があるのじゃないかという気がするわけです。そういう意味で、その死刑制度についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
 死刑制度については最高裁などでも一定の合憲性の判断も出されているところでございますけれども、今後もこの死刑制度を存続させる必要があるのかどうかということについては、いろいろな意見あるいは指摘がなされております。それらについてお尋ねをさせていただきたいというふうに思いますけれども、よく廃止論といいますか、死刑は存続させるべきでないという論の一つに、死刑はやはり何といっても残虐な刑罰である、人を殺すのにいい悪いはないわけでございますし、残虐でないやり方と残虐なやり方というのを区別するというのもこれまたおかしいわけでございまして、残虐な刑罰、こういうものを残しておくのは、やはり人間を尊重するという憲法の建前からいってもおかしいではないかという考え方もあるわけですが、こういう残虐な刑罰であるというような指摘に対してはどんなふうに法務省としてはお考えでしょうか。
検察庁におきましては、再審無罪あるいは通常の裁判における無罪事件がありますと、無罪の理由ということにつきましていろいろ検討をいたしまして、今後の執務の参考にいたしているところであります。また、かつて死刑囚につきましての再審無罪事件が相次いだ際には、最高検察庁におきまして委員会を設けまして、これらの事件につきましていろいろ検討をいたしたところであります。そして、その結果を資料に取りまとめまして検察官に配付いたしまして、今後そういう事態のないように、十分慎重な捜査を行うように、その際の参考資料としていただくことにいたしたところでございます。
 検察といたしましても、こういう再審無罪というような事件はあってはならないことでありますので、今後とも捜査処理には一層慎重を期するという方針で対処しているところであります。
今回の改正によって導入される試験方法は、その試験に用います器具、試験の環境、それから測定方法など、厳密に規定された条件のもとで試験を行えば同一の結果が得られることになるはずであり、そういうことを予定をしております。
 消防機関としては、原則としておっしゃるように事業者が行った試験の実施条件、その試験に適合した実施の条件で行ったかどうかということをチェックした上で、その結果をもとに危険物の判定を行う、こういうことになるわけでございます。したがいまして、第一次的には市町村の消防機関がその判定を下していくということになるわけでございます。その場合に、事業者が提出をした試験結果がやはり疑わしい、公正さに疑問があるというような場合には、消防機関において立入検査等によりまして当該物品を収去して自分でみずから試験を行うということも可能でございますので、試験結果の客観的な公正は担保されると考えております。
 危険物の中で一番多いのは御承知のように第四類、石油関係でございますが、消防庁としては、市町村の消防機関それから都道府県に対して、危険物施設の大部分を占めるこういった第四類の危険物についての試験器具である引火点測定器等の整備、判定方法についての教育などの体制整備を指導していくということにしておると思います。したがって、一番多い第四類は、これは市町村で十分みずから試験の結果を判定するだけの体制を整えることができると思います。
 それ以上難しい問題になってまいりますと、例えば都道府県なりあるいは大都市の消防研究機関等において試験をやって判断をするというような場合も出てこようと思いますが、いずれにいたしましても、制度全体がこの試験方法、特に試験方法を通じて統一的に運営されて、それが危険物であるか否かの判定結果、これをやはり集積をしていって、それでそれを消防機関にどんどん資料を提供していく、またその結果については業界の方も知り得るということにしていかなければならないと思っております。
 委員会において公的な試験機関の必要性は述べられておるところでございます。そういった方法ももちろん考えられるわけでございますが、ただそういう試験機関を新たにつくるということになった場合に、そういったものについての長期的な運営が可能であるのかどうかといったような問題もございますし、あるいは人員その他の確保といったような問題もございます。私ども現在考えておりますのは、自治省自身で持っております消防研究所あるいは東京とか大阪あたりの検定レベルの高い消防研究所、そういったところの協力も求めながら、判定のなかなか難しい、試験方法の難しいようなものについてはそういったところで判断をしていってデータを提供する、こういうぐあいにしてまいる必要があるのではなかろうかと考えております。そういう意味で、現在のところ試験機関そのものを設置するという考え方は持ってないわけでございますが、そういった仕組みで対応をしていきたいと考えておるところでございます。