邪推をすれば、失礼な話だけれども、私は、四五％出した会社に自分たちの仲間を一人送り込んでいく、さらにそれが株主になって次の会社の現地法人ができる、そこにもまた一人出して、そうしなければ、四十五億出した権利、あるいは日本のお金ですから、しっかり守れないという意味で、よい方にも解釈できるし悪い方にも解釈できる。悪く解釈すればこれは天下りとも言うしひもつきとも言うわけでありますけれども、そうでないと理解していいのですね。
現在まだ工場ができておりません、事業が進んでおりませんので、現在は出しておりません。
 ただ、将来、事業の発展に応じまして、もし現地にも出した方がいいという事態になりましたら、現地側の事業主や相手国政府、その他関係者と御相談の上前向きに検討したいというふうに考えております。
先生御指摘のとおり四五％の大株主でございまして、私どもは大変な責任を持っていると思っております。
 そこで、この責任を果たすために最も適切な人はだれかということで物色したところ、私どもの部長をやっておりました高松氏が最適任であるということで行ってもらいました。そして、それと同時に、この事業に専念していただくということで、向こうへ行った後ＯＥＣＦをやめていただいたということでございます。
木村先生の御指摘のように、経済指標と現実の、きょう現在の景気とをどう結びつけていくか、私どもが一番苦労しているところでございます。
 ちょっと委員長のお許しを得られれば私どもの方の図表を配らさせていただきたいと思います。五ページほどのものです。
 その図表の前に一応の建前といいますかを申し上げますと、今先生がお挙げになりました国民所得統計というのは、いわば数字としては一番後から出てきます。四半期ごとでございますのでどうしても約三カ月ぐらいはずれて出てまいりまして、現在のが四−六でございまして、七−九が出てくるのが十二月ごろになると思います。しかし、その国民所得統計のもとになります統計は、いろいろ多少のタイムラグがありながら出てきますが、一番早く出てくるのは、雇用統計とか生産の統計は大体一月おくれで出てまいりますので、すべての統計が三月おくれというわけではございません。
 また同時に、そうした統計から出ました数字、これは実は経企庁がつくっているのではなくて各省が、雇用であれば総務庁とか労働省とか、生産その他であれば通産省とかあるいは内閣統計局、いろいろございますが、それらのものが三十二種類。その統計で出ました数字を指標化いたしまして三つのグループ、先行指標と一致指標とそれから遅行、おくれてくる指標に分けまして、十三と十一と八つでございますけれども指標化したもので、景気よりも先に来るものと同じ波で来るものと後から来るものと分けて、私どもも先まで見通してみたい、こういうことで一生懸命やっているわけでございます。
 その一致指標の表を、今差し上げましたペーパーの後ろの方に赤線で引いてあるところがそうでございまして、赤線が実質ＧＮＰの数字でございまして、黒線が、ディフュージョンインデックスという名前なものですからＤＩと書いてございますが、今申し上げました各統計を指標化したもののうちの一致指数、十一種類でつくったものを黒線で書いてございますが、最後のページの最後のところ、大体これは六月、七月まで入っておりましょうか、七月がややディフュージョンインデックスが上がっておりますけれども、ここをどう読むか。今までの山と谷、この間が不況期と言われておりますが、この線に比べまして、今の最後のところはまだディフュージョンインデックスはそれほど大幅に、五〇％ラインを割り込んでいないと私どもは読んでいるわけでございます。
 ただ日本の場合には、基本的には先生御高承のとおり、経済に詳しい先生でいらっしゃいますからよく御存じと思いますが、一番最初のページにございますように、日本の場合には、昭和四十九年以外は一年を通じましてのＧＮＰが前年度より下回ったことはございません。どんな不況の時期でも必ず棒グラフにいたしますとＧＮＰが前年度よりも高いという状態になっております。アメリカの場合にはＧＮＰそのものが下がってしまうことがございまして、したがいまして、いろいろな判断基準でアメリカも不況宣言はしておりますけれども、一つの非常にわかりやすいというか、四半期が二度、いわば棒グラフが縮んだときに、リセッションという言葉を使っておりますが、日本の場合にはそういう意味でのリセッションは参りませんで、英語で言えばちょっときざでございますが、スローダウンという格好にしかなっておりません。
 三ページ目の表をおつけしてございますのは、景気局面別の実質ＧＮＰはどのくらいプラスをしたか、右から二行目、後退期の成長率は、四十九年、第七循環期のときにマイナスが立った以外、あとの期は後退期といえどもプラスが立っておりまして、最近の傾向では後退期が大体三・〇％、成長期が五％がらみということでございます。かつての非常に激しい成長をしたころには拡張期が一一％、後退期は六％の成長をしながら後退期と呼んでいた、こういうことでございまして、この一番下の欄、あいているところに拡張期が何カ月続いたかという数字と、その後に来る後退期がどのくらいのパーセントで行くか。今度の場合も恐らく三％ぐらいに後退期はなるんじゃないか。
 したがいまして、あえて申し上げますれば、この五％を超える成長を三・八にしようというのが政府の経済見通してございますが、三・八そのものは、もう不況感の出てくるぎりぎりの線をねらっての巡航速度へ持っていこうとしておるものですから、その線を大きくは外れていませんが、今どこまで着実にフォローできているかを心配しながら見守っているという状況でございます。