午後二時開会
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   委員の異動
 十月十七日
    辞任         補欠選任
     渡辺 孝男君     福本 潤一君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         永田 良雄君
    理 事
                石渡 清元君
                太田 豊秋君
                片上 公人君
                緒方 靖夫君
    委 員
                井上  孝君
                岩井 國臣君
                上野 公成君
                大野  明君
                橋本 聖子君
                山崎 正昭君
                市川 一朗君
                長谷川道郎君
                福本 潤一君
                山崎  力君
                赤桐  操君
                大渕 絹子君
                山本 正和君
                奥村 展三君
   国務大臣
       建 設 大 臣  森  喜朗君
       国 務 大 臣
       （国土庁長官）  池端 清一君
   政府委員
       阪神・淡路復興
       対策本部事務局
       次長       角地 徳久君
       国土庁長官官房
       長        竹内 克伸君
       建設大臣官房長  伴   襄君
       建設大臣官房総
       務審議官     小野 邦久君
       建設省河川局長  松田 芳夫君
       建設省住宅局長  梅野捷一郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        八島 秀雄君
   説明員
       建設大臣官房官
       庁営繕部長    照井 進一君
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  本日の会議に付した案件
○建築物の耐震改修の促進に関する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
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ただいま議題となりました千九百九十五年の国際穀物協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この協定は、本年六月三十日に失効いたしました千九百八十六年の国際小麦協定にかわるものとして、平成六年十二月にロンドンで開催された国際小麦理事会会議及び食糧援助委員会第六九会議において作成されたものであります。
 この協定は、穀物の貿易等に関して情報交換等を行うこと及び開発途上国に対する一定量以上の食糧援助を確保することを目的とするものであります。
 我が国は、国際小麦協定を従来から締結してきており、我が国がこの協定を締結することは、穀物の貿易に関する国際協力及び開発途上国における食糧不足を緩和するための国際協力に貢献するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、千九百九十五年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この協定は、千九百八十七年の国際天然ゴム協定にかわるものとして、平成七年二月十七日にジュネーブで開催された国際連合天然ゴム会議において採択されたものであります。
 この協定は、緩衝在庫の運用等を通じて天然ゴムの価格の安定及び供給の確保を図ることを主たる目的としております。
 我が国は、国際天然ゴム協定を従来より締結してきており、我が国がこの協定を締結することは、我が国の天然ゴムの輸入の安定化を図るとともに、天然ゴムの輸出国である開発途上国の経済発展に協力する上で有意義であると認められます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
 以上であります。
決して新大臣が反省することはないと思うので、反省すべきは前大臣であったと思うのです。ただ、そういう一連の事態をしっかり認識をし、踏まえ、そして同じような轍を踏まないように、そういう立場で今後の法務行政をやるべきだし、やっていただきたいと私は考えているわけでありまして、その点だけ申し上げておきたいと思います。
 大臣の所信を読ませていただきました。先ほどお聞きもいたしました。法務行政の基本的使命をどう心得ておられるのか、今何が法務行政において最重要課題になっているのかという基本的な認識をお伺いしたいと思うのです。
 大臣所信で、「法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全」にある、二つの点を指摘されました。私が聞いておりまして一番不満に思ったのは、この所信の中に、基本的人権をしっかり擁護するという言葉が入っていないということなんです。国民の権利の保全というその言葉の中に、基本的人権の擁護という法務行政の一つの柱、法務大臣の一つの大きな職責が含まれているんだということなのかもしれませんが、一般的に言いますと、国民の権利の保全といいますと、財産権等の保全のように言葉としては聞こえるわけでありまして、やはりさらに格調高い基本的人権の擁護、これが法秩序の維持と並んで法務行政の二つの根幹であると言ってほしかったなというふうに思うわけであります。
 こういうことを私が言うのは、実は三月十八日、昨日ですか、法務省からいただいた文書に、大臣が就任されて、直後に新聞記者等と記者会見をやられた、記者から質問を受けたときに、総理から法務大臣がいただいた指示が書かれているんですね。ちょっと読みますと、記者会見で法務大臣は「総理から、「法務省は法秩序を維持・確保することを任務とし、人権問題の要となる役所であり、また参議院では予算審議の大事な局面を迎えている上、重要法案も多い国会であるから、万全を期せ」という指示があった。」こう書かれたものが私の手元に来ておりますので、総理は、人権問題のかなめとなる役所が法務省なんだという認識を法務大臣に伝えられたというふうにうかがえたのですね。それなら、このきょうの所信に基本的人権の擁護という言葉を入れてほしかったなと思うのですが、ひとつ御答弁いただきたい。