きょうは、前回の委員会に引き続いて、沖縄の振興策についてお伺いしたいと思います。
 つい先ごろ、第三次沖縄振興開発計画の後期展望という審議会からの報告書が出まして、私も、隅々というところまで行っておりませんが内容を一読させていただきました。
 そこで、当初の計画と現状についての比較でいろいろと数字を挙げているところを拝見しておりまして、前回の委員会でもいろいろお聞きしたわけですが、特に雇用の問題という点では、現在の沖縄県における就業者の動向がどうなっているのか、あるいは所得がどうなっているのか、あるいは県内における総生産がどうなっているのか、そんな点を見ておりましたら、計画当初の数字、平成二年との比較でありますが、五年たった今日においてむしろ就業者数は減っているんです。それから、県民所得ですが、計画当初は二百万の収入が平成十三年には三百十万円ということですから、約五割強上がるという見通しだったものが、この五年間でわずか二百十二万円。ですから、十二万円しか実は上がっていない。さらに、県内総生産につきましても、四兆円を超す規模の構想があったのに対して、二兆八千億円がわずか三兆二千億円弱にしかふえていない。
 これは一体どういうことなんだろうと。さまざまな手だてはこの間もやってきていただいたはずであります。しかるに、こういう数字しか出ていない。私は数字がすべてだとは申し上げませんが、これからの後期展望を明らかにして具体化していくに当たって、これまでの反省といいますか、そういうものを明確にしておきませんと、これからの計画そのものも絵にかいたもちというふうに受け取られかねないので、この辺、これまでの反省といいますか評価、その上に立ってどうするんだという意味で、現在の開発庁としての考え方、見方がありましたら、ごく簡単で結構ですが、御指摘いただきたいと思います。
お答えします。
 先生御指摘のような発言がございまして、そういう報道があったことは私どもも承知しております。ただ、報道で見る限り、若干事実関係を誤認した見解ではないかというふうに感じまして、私自身御本人を呼びまして、この点を確認いたしました。その結果、御本人も、やはり一部自分の事実誤認があったという点をお認めいただいたところでございます。したがいまして、本人に対しまして、若干誤解を招くような発言をされたこと自身について、私は友人としてちょっと御注意を申し上げたというような経緯がございます。
 発言そのものの中身についての誤解を招くというのは、例えて申し上げますと、先生が今おっしゃいましたいわゆる借地借家法云々というような発言がございますが、昨年の楚辺通信所の例は確かにそのとおりでございますが、今回、駐留軍用地特別措置法に基づきまして私どもが裁決申請をお願いしている土地は、駐留軍用地特措法に基づいて従来から強制的に使用が認められておるところでございまして、背景が全然違うのではないかというような点を申し上げて、そういう点についての事実誤認を御本人もお認めいただいたというようなことでございます。
もう時間がなくなりました。
 施設庁長官、あなたの前任者の宝珠山さん、現在、防衛装備協会の理事長が、政府が今考えている米軍用地収用特措法の改正は不要である、その理由として、必要性がないんだということを強調しているわけであります。一つは、沖縄の基地問題の解決に役立つとも沖縄県民の理解が得られるとも考えられぬと。二番目に、借地借家法のことを言っております。三番目に、手続中の事案に途中で法を改正して適用するのは、スポーツに例えると試合の途中でルールを一方に有利なものに変更するに等しく、法治国家としてわがままであると。こういうふうなことをおっしゃったといいます。
 この宝珠山発言についてどう思われますか。
先日、この委員会で泡盛のことにつきまして先生から御質問がございまして、特に私はもう酒をたしなまないと言ったら、いや酒じゃないんだ、泡盛なんだよということでございました。その後機会がありまして、おかげさまで味わうことができました。飲めませんで、においをかぐ程度でございましたが、なかなか香りもいいし芳純でありますし、なめた程度でございますが、味わいもなかなかいけるんじゃないのかと。
 沖縄の地場産業の重要なものでございますので、業界が何とか立ち行くように私としても全力投球をしていきたいと思っておるところでございます。
 先生御指摘のとおり、今、新食糧法第六十五条によりまして、米につきましては国家貿易ということになっております。国家貿易という体制のもとで、輸入を行うことは規制されております。それは国内の米の需給、価格の安定に悪影響を及ぼさないようにという趣旨であると聞いております。
 したがって、現行の法体系のもとでは直接ということはなかなか難しいと思いますが、できる限りの価格引き下げをいただくように、食糧庁、その他関係省庁にも要請を続けてまいりたいと思っている次第でございます。聞くところによりますと、食糧庁では四月に結論が出るのではないかと思いますが、全力投球をして、先生の御趣旨に沿うように努力してまいることをお誓いいたします。
今回の労働基準法の改正は、先ほど御答弁申し上げたところでもございますけれども、男の人、女の人を問わず労働時間の短縮を実現しなければいけない、そのために必要な法的な措置を講じて実態としての労働時間の短縮を図ろうということでございます。
 新しく導入いたします特に三カ月単位の変形労働時間の制度などにつきましては、全体として平均的な労働時間を原則として四十時間、規模の小さい事業所でも四十四時間とするということは通常の最低労働基準、当面想定されます例えば四十六時間よりもかなり労働時間を短縮されたレベルにとどめるということで全体としては労働時間の短縮になる、あるいはそれが残業時間を限定するという効果も及ぼすことによってさらに労働時間の短縮を進めることになるというふうに私どもは考えておりますし、またこのことによって女子だけに特別の負担を課するという性格のものではないというふうに思っております。労使が適切な話し合いをすることによって、その辺の運用もできるだけ現実に即した運用がなされることを期待をしております。
 しかし、これまた先生の御質問にありましたように、特定の週にあるいは労働時間が長くなるということを心配され、それが家庭責任を持っている女性の方々に影響があるのではないかというような御懸念も確かにございます。
 そういう御懸念があり、私どもとしては万々問題はないとは存じますが、その点につきましては衆議院の段階で、一日あるいは一週間の労働時間の限度、あるいは連続した労働日数の上限等についてそれを制限することができる旨の規定についての修正をいただいて、そういった御懸念についての対応もさらにまた強められると思いますが、さらにいろいろ御質問ありますように、妊産婦の方々とかあるいは育児とか介護とか、そういう責任を持つ方々の個人的な状況などについて十分配慮を加えるような形で、新しい労働時間制度、変形の制度のみならず、全体としての労働時間制度が運用されて、そういった既婚の女性の方々の就業の場といいますか、適切に就業の場が確保されるように私どもとしてもさらに努めていきたいと存じております。