法治国でございますから、行政は法律を基準にやってまいる、それから、予算に関連したことでございますから、予算に準拠してやっておると思うのでございますが、その場合、われわれが往々にして不注意で看過しておる面に光を当てられて、きょう御質疑があったことを私は非常に多とするわけでございます。そういった中で現実に、厳密に言うと法律違反になるのじゃないかというようなことが、あるいは官庁ぐるみで慣行としてやっておった経緯が中には相当あるんじゃないか、そういうことをいま御指摘を通じて私は感ずるわけでございます。厳密に言うとあなたの言われるとおり、きちんとやってまいらなければいかぬと思いまするし、そういう方向にわが国の行政を根っこから正していかなければならぬことと思います。
 私は、不正事件あるいは不正経理問題につきまして、監督官庁それからその法人自体の自己監査を通じまして実態を掌握することをいま急いでおるわけでございまして、その中からどういう点をどのように正していかなければならぬかという準備をいたしておるところでございます。したがって、いま御指摘の点は正しい御指摘だと思いまするし、そういう方向に持っていかなければならぬと思いますので、実態把握を通じまして、そういう方向に日本の行政を末端において漸次持っていくように政府として努力してまいりますが、具体的には政府部内で相当細かく検討、用意をさせていただきたいと思います。
お尋ねの公務員法の解釈ということになりますと、形式的なお答えかもしれませんが、実は私どもの所管でないのでございまして、むしろ所管の方からお答えしていただく方が適当かと思いますが、そういう意味でのお答えということで御理解いただきたいわけでございますけれども、先ほども申しましたように、やはり何らかの合理的な理由があってしない場合もあり得ると思いますので、そういう場合には違反にはならない、かように思いますが、当然やるべき場合にしなければ違反になるということではなかろうかと思います。
義務規定であると私は解釈しておるのです。いまの刑事局長もそういう御答弁だと思います。
 そうしますと、国家公務員法の八十二条の二で「職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合」には懲戒処分の対象になる、こういう意味の規定がございますが、この刑訴法二百三十九条の「告発をしなければならない。」にもかかわらずしなかったという場合は、国家公務員法の八十二条の二、いわゆる懲戒処分の対象にすべきであるという規定に該当しますかどうか、刑事局長に伺いたいと思います。
お尋ねの刑事訴訟法の規定のことでございますが、「しなければならない。」という表現が用いられておりますわけで、そういう意味では義務規定だということが言えるかと思いますが、その義務規定か訓示規定かといいますことも、あえて言いますと、ちょっと言葉のあやのような点も実はございまして、義務規定だといいましても、もう何から何まで一〇〇％絶対にしなければいかぬということでもなくて、まあそれ相応の理由があります場合にはしない場合もあるということでございましょうが、当然すべき場合にはすべきである、こういうふうに考えております。
一般論として犯罪が成立する、こういう御答弁でございます。当然だと思います。
 それから、同じくこれは刑事局長に伺いたいのでございますが、刑事訴訟法の二百三十九条二項では、公務員が職務上犯罪行為が行われていると思料したときは告発をしなければならない、こうございますが、これは義務規定であると私は思います。「しなければならない。」しかし、訓示規定だという解釈を各省庁で出されたようでございますが、私はこれは義務規定であると思いますが、いかがでございますか。
お尋ねが具体的な案件に関してのことでございますと、その案件は現在捜査の対象にもなっておるわけでございますので、その案件そのものにつきまして犯罪が成立するというような明確なことをここで申し上げるのは適当でないというふうに考えるわけでございますけれども、強いて申しますれば、一般的には、お尋ねのようなことをいたしました場合には、事案にもいろいろよると思いますし、つくった書類にもよると思いますけれども、御指摘の犯罪が成立する可能性がある、こういうふうに考えております。
まさにわれわれが知りたいのは、特殊法人はこれを削るという結論ではなくして、特殊法人にこういう問題があったんだという、その問題点が知りたい。国民がそれを知りたいわけですね。ですから、いま長官がおっしゃった問題点すべてを網羅した実態調査を、速やかにこの予算委員会に御提出を願いたい。時間がかかるとおっしゃらないで、お約束願いたいと思います。御返事を願いたいと思います。
お出しするように努力します。時間が多少かかるかもしれません。というのは、これは行革を進めるための調査で、各省庁の問題事項を調査して、そして監察をして勧告するという事項でなかったものですから、報告書がまだできておりません。そうしたものを極力早くまとめて、そして御要請におこたえしたい、かく考えます。
営業用倉庫につきましてお答えいたします。
 営業用倉庫の整備に対します税制の措置につきましては、法人税、所得税につきまして、倉庫取得後五カ年間、普通償却限度額の五分の二の割り増し償却、それから固定資産税及び都市計画税につきましては、取得後五年間二分の一の軽減措置が講ぜられているところでございます。（「答弁答弁、前の質問の答弁」と呼ぶ者あり）
 それでは、前の御質問の方の答弁をさしていただきます。
 水産物の在庫量でございます。運輸省におきましては、倉庫業の適正な運営を図りますために、毎月冷蔵倉庫につきましては、生鮮水産物、畜産物、農産物等、十の分類によりまして、入庫量、出庫量及び月末在庫量を報告さしておりまして、その集計結果は倉庫統計月報で公表しているところでございます。また、東京都の二十三区及び大阪市に所在する二万五千立方メーター以上の営業冷蔵倉庫を対象に塩蔵のサケ、タラコ、冷凍のサケ、マス、エビ等十一の魚種につきまして毎月入庫、出庫、在庫量の報告をさしておりまして、その集計結果は関係機関に送付しているところでございます。
 数字を一部申し上げますけれども、全体の営業冷蔵倉庫におきます保管残高を申し上げますと、五十四年の十一月末でございますけれども、水産物関係が百十六万トン、畜産物関係が四十一万トン、農産物関係が二十一万トン、その他を合わせまして約百八十九万トンの十一月末の在庫量になっております。