それでは、前へ進めます。
 この削減計画はいつから実施されるのですか。伝えられるところでは六カ月後と言われるけれども、六カ月後は一切の艦船から核がおろされるということになるのでしょうか。
今回の選挙監視活動というのは、これからの日本が、国際国家日本といいますか、国際貢献という問題をいろいろなレベルで積極的にやっていかなければならない、そういうものの一つのいい例を提示していただいた、こう私は思っております。特にＰＫＯということになりますと、これは国連活動、国連平和維持活動、こうなります。しかし、国際的な貢献活動というのは何も国連活動には限らない。特に今回の選挙監視活動は国連活動というわけではなかったと思います。
 この点で、アメリカもかなり大規模な選挙監視団を実は入れているのですね。しかしこれは、いわゆる民間活動として、ＮＧＯとして取り組まれておるということなんです。アメリカの場合はＮＤＩ（全米民主主義研究所）というふうな機関がこれに関与をして、例えば人を派遣するときにはもちろん費用がかかりますから、その費用には、国の予算のほかに、企業、労働組合、民間人などの寄附というものも組み合わせ、そういうものによって維持されている。こういう動きもこれから非常に参考になるし、今後日本も、政府もその方向で問題を前進させることをやっていくべきだと思うのです。いわゆる国際的フィランスロピー活動というものになるだろうと思うのです。ですから、今度のネパールその他の選挙監視に限らず、世界の民主化のために必要なそういう民間的諸活動について、今回は国会議員でしたが、これをもうちょっと広げてみる。
 例えば、全国にいる地方議員の方なんかで、そういう活動があるならば私は参加をしたいという希望を募らせておく。あとはそこを支える資金です。資金のところはアメリカ型の、政府予算に民間の資金、寄附をいただいて資金の手当てをする、そういうこともこれからはどんどんやっていかなければいかぬ。その場合に政府もまたそういう方向性について明確な指針等を持っていた方がいいと私は思うのですが、その点についてちょっとお聞かせを願いたいと思います。
ただいま先生からお話がございましたように、昨年十二月のバングラデシュにおける政変を受けまして、去る二月二十七日バングラデシュにおきまして国会の選挙が行われた次第でございます。そこで先方バングラデシュ側から、ぜひ日本からも、今お話しの、選挙のための視察団、監視団を送ってほしいという御要請がございまして、国会の中に日本とバングラデシュの議員連盟がございますが、私どもそちらへお話を御相談いたしまして、積極的に御対応いただきました。余り例のないことでございますので、そういった日本の姿勢をバングラデシュ側は大変高く評価したわけでございます。参議院の福田宏一先生に団長をお願いいたしましたけれども、社会党の方からもただいまお話しの種田先生も含めて、北村哲男先生あるいは谷畑孝先生、お三方の御参加を得たわけでございます。
 御報告によりますと、歴史始まって以来の大変高い投票率のもとで、選挙は全般的に自由にかつ公正に、そしてまた平和裏にかつ非常に秩序正しく行われたということでございまして、その旨は現地での記者会見でも監視団の方から御発表になっております。私どもは、このようにバングラデシュにつきましても、せっかくの民主化への動きをいろいろな面で支援していきたいと思っておりまして、今後ともそういう面での可能な支援を行っていきたいと思っております。
 この場をおかりして一つ申し上げたいことは、お隣のネパールでも五月に同じような選挙を予定しておりまして、ネパール側からもぜひ日本から選挙監視団を送ってほしいという要請を受けておりまして、またその時点で国会の方といろいろと御相談させていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
本年の野菜価格の問題についてお答えを申し上げます。
 特に上昇の著しかったキャベツにつきまして申し上げますと、作付面積は昨年とほぼ同水準でございますけれども、入荷量の方は、日々変動はあるものの減少をしております。秋冬野菜の高騰は、したがいまして、やはり夏季の高温、干ばつ、たび重なる台風の襲来、十二月の千葉の降ひょうといった通常では見られない気象条件によるところが大きかったというふうに考えております。
 しかしながら、野菜の販売農家数は、ただいま御指摘がございましたように、農業センサスによりましても、昭和五十年には九十万八千戸、販売農家がございましたが、六十年には七十九万戸と一三％減少しておりますし、六十年から平成二年にかけましては一六％さらに減少しております。また、野菜農家の年齢別の従事者数を見ましても、六十歳以上の従事者というのは五十年当時は二一％でしたが、六十年には二九％へと年々高くなっているということでございまして、労働力不足ということに加えまして、高齢化ということが今後の大きな問題だというふうに考えております。
 ただいま野菜研究会のお話もございましたが、こういった生産面の問題あるいは消費面でもいろいろ変わった動きがございますので、そういったことも含めまして、昨年の四月から農林水産省の食品流通局で野菜研究会というものを設けていろいろ検討してまいりましたが、こういった労働力不足の問題、高齢化がどんどん進行していくということに対しまして、野菜生産につきましては機械化体系の確立ですとか軽作業化、そういったことによって省力化を進めるということ、あるいは農家負担の大きい育苗ですとか収穫後の作業といったことを農協などの代行体制というものを整備していくということ、さらには今お話がございましたような、高齢者にとっては重量のある野菜はなかなか生産しにくくなってきておりますので、そういった方には軽量野菜をつくっていただき、また、収穫、調製の省力化が比較的しやすい加工用、業務用向けの野菜といったものに取り組んでいただくといったいろいろな対策を講じまして、産地の労働力事情に応じた対策を講じていきたいというふうに考えております。