より安全なＶＯＲ航空路は沖縄の空にはまだ設定されていない。私の手元の資料、私が承知する範囲内ではわが国の東北、北海道地域、これは自衛隊機が使用している地域であります。それらの地域も十分とは言えませんけれども、一定の線引きがなされているわけですけれども、沖縄地域については線引きすらもされていない。こういう状態だと私は承知するのです。こういうことではまさに復帰十年の今日、非常に政策的なおくれが空の安全一つをとらえても見られる。こういう状況に対しての認識を、早く整備をする、あるいはいつごろをめどにそれに整備がなされるのか、あるいは整備のできないいろいろな問題がいま横たわっているということなのか、そういう点の認識だけを聞いておきます。
お答えいたします。
 航空路を構成いたします保安施設の種類によりまして保護空域の範囲に若干の差がございます。
 ＶＯＲ航空路につきましては、航空路の中心線の片側四マイルの範囲を保護空域といたしますが、ＶＯＲから中心線に沿って五度の角度で広がる線が幅四マイルに達しますとその五度の角度で広がっていく、こういう規定になっております。
 ＮＤＢの場合は、ＮＤＢを中心といたしまして片側五マイルということで若干保護空域の幅が広くなっております。
 それで、保安施設といたしましてはＶＯＲの方が精度が高いということもございまして、全国的に日本の航空路をＶＯＲに切りかえていくということで、逐次準備の整いましたところから切りかえをやっておる段階でございます。
わが国の航空路の保護空域は、現在どういうものがあるのか。より安全な航空路、私の知る範囲ではＶＯＲ航空路ですね、これは十分にわが国の空は整備をなされているのかどうか、この点についても聞いておきたいと思います。
ただいま先生おっしゃったような状況であることは事実であります。ＦＩＲ、飛行情報区が東京と那覇に分かれておるということで、分類上そういう状態になっておるわけでございますが、空港の数と地点が非常に多いこともございまして、統一することについての技術的な問題もあろうかと思いますし、また国際固定通信回線、いわゆるＡＦＴＮ回線の窓口が成田と那覇に分かれておるという事情もございまして、業務の分類上はそういう状態が続いておるということでございます。
さらに私は、空港のいわゆる略号ですね、通常四文字のアルファベットでこれが示されているわけです。成田、羽田、大阪、那覇の略号は何ですか。私の方から申し上げましょう。成田はＲＪＡＡ、羽田がＲＪＴＴ、大阪がＲＪＯＯ、福岡がＲＪＦＦ、那覇はＲＯＡＨです。
 私がここで御指摘をしたいのは、これは国際的な機関で世界じゅうの空港にそれぞれ略号をつけたわけですけれどもこのＲというのは極東地区を示すものであると思うのです。ちなみに台北はＲＣＴＰ、ソウルはＲＫＳＳ。いわゆるＲは極東地域。さらに二番目のＪは国名をあらわし、日本の国名を示している。ただ沖縄については、残念な形の中でアメリカの施政権の中にあったがためにＪがつけられていない。返還をなされた今日、私は当然この略号もＪを用うるべきだ、ＲＪという考え方に立つわけです。わが国はすべてＲＪで表示すべきだと思います。ただ、恐らくこれは飛行情報区の分類、東京飛行情報区と沖縄の那覇の飛行情報区に区分してＪとＯの違いだ、そういうふうに言われると思います。しかし、すでに今日沖縄がわが国に復帰しもう十年の年月がたつわけであります。私はこの点を特に指摘をしておきます。よろしいですか。
さらに管制官は、運輸省が実施をし、自衛隊については運輸大臣が業務を委任する、当然運輸省の資格試験に合格している、こういうことですね。そういう方たちが管制官として業務に携わっている、そうでしょう。
私は、沖縄復帰十年を目前に控えたきょう、沖縄の空の問題について事実を追って質問をいたします。
 まず、今日のわが国の航空管制はどのように行われているのか、管制業務の種類はどのようなものがあるのか、この点について尋ねておきます。
そうすると、こういうふうに、結局大蔵省だね、国債整理基金というのは。大蔵省が持っているやつを日銀に売れば日銀の現金供給の増加かというふうに思ったのですけれども、いままでのやりとりの関係からいくというと中立的なと、こういうことであるわけなのですが、この国債整理基金を、本来からいくと補正を組んで国債を発行して歳入にすべきところのやつを一時こういうぐあいにする。これが加わると、ことしのもしも赤字国債なら国債でやるとこれは史上最高の国債発行量になると思うのですが、こういうふうなやつをやっていくと、これはだんだん国債整理基金をつくった法律というものを無視した使い方、いま一時的に借用があるのですが、これをもしも今後このまま来年また長期に政府の歳入不足に使うような改正でやっていくというようなことになってくると、非常に国債整理基金つくった趣旨そのものが変なことになるんじゃないかということを思うわけです。
 国債整理基金をせっかくつくったこれは、やはり繰り入れするときには繰り入れして、そしてきちんと、どんどん国債がふえていくわけだから、この制度は崩さぬでもっていくと。したがって、これはいまの現行法で決めている年度内、五十八年度にはこの国債整理基金で歳入欠陥補ったやつは必ず回復すると、こういうことでいかないと国債整理基金そのものの法制というものがだめになっちゃうじゃないかと思う。その点を非常にいろいろのうわさされておりますけれども、ひとつぜひ、まだ最終結論は得てないかもわかりませんが、基本的な態度はこの国債整理基金制度の、いまの現行法というものは維持して、そうして財政再建に取り組むと。ことしの不足の欠陥でこういうぐあいにしたのはやむを得ぬとしても、その点、大蔵大臣いかがでございますか。