厚生省と連携をおとりになってなさっていることは大変結構だと思いますし、老人介護労働力はもう本当に不足しているわけでございますからぜひ積極的にやっていただきたいと思います。
 それから、私は労働外交についてお聞きすると申し上げましたけれども、もう時間が参りましてこれは予算の委嘱審査のときにやらしていただくことにいたしますが、最後に、週四十時間労働制の実現のために労働大臣がどのようにお考えになっているかということを、同僚委員も伺ったので重複するとは思いますが、週四十時間労働制に可及的速やかに移行するための労働大臣の御決意ということを最後に伺いまして質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のとおり、高齢化社会への移行に伴いまして今後は老人介護労働力の養成が重要な課題になるわけでございます。現在、この点につきましては各地の職業訓練校で家政科それから福祉ヘルパー科というところで年間約七百人程度養成を行っております。これにつきまして今後ともその数の増加あるいは訓練内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
 また、これらの介護従事者の技能の向上あるいは社会的地位の向上を図るために、これも先生御指摘のとおり、六十三年度介護サービスの技能検定を行うことにいたしております。この技能検定に合格されました方につきましては、厚生省との連携によりまして登録をすることによりまして介護福祉士となることができるということに相なっております。
なかなかこの労働者派遣事業の実態調査は難しいと思いますが、厳密に徹底した調査をやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それからあと一分間、長寿社会の対応の一つとして老人介護労働力の供給体制の充実を図るということを労働大臣もおっしゃっておるわけでございますが、どのようにして養成をなさるおつもりか、それから技能検定もお考えになっているのか、それから厚生省の介護福祉士ですね、これとの関係はどうなっているかについてお示し願いたいと思います。
その一般労働者派遣事業につきましてはことしの夏ごろに調査の取りまとめが行われるわけでございますが、特定労働者派遣事業につきましては来年度の事業として調査を行うということにいたしておりますので、これは来年に調査の集計がまとまると、こういうようなタイミングでございます。
本年三月一日までの状況を言いますというと、常用以外の労働者を派遣する一般労働者派遣事業の許可事業所が千三百三十一件、それから常用労働者のみを派遣する特定労働者派遣事業、これは届け出でいいわけでございますが、届け出件数が六千九百二十八件でございまして、合わせて八千二百五十九事業所が労働者派遣事業を開始いたしておるわけでございます。
 そこで、派遣労働者の中の女性の割合はどれぐらいかというお尋ねでございますが、これにつきましてはそういう報告を出させておりませんので、別途調査を行うことが必要でございます。これにつきましては、現在、一般労働者派遣事業についての調査を行っておりますので、これは本年の夏ごろに集計が完了するというようなめどでございますので、いずれ概要は明らかになると思います。
時間がなくなってまいりましたけれども、ちょっとお聞きしたいのは、労働者派遣事業法関係でございますが、これまでの登録件数と許可件数についてお教えいただきたい。
 それから、派遣労働者の中の女性の割合をお教えいただきたいと思います。
ただいま十分資料を持っておらないのでございますが、例えば、伊勢丹、西武グループ、そのほかにもサービス業関係でいろいろあるのではないか、また卸・小売というところでももう少し、百貨店その他であると思います。
この女子再雇用制度も雇用機会均等法で初めて規定が設けられたものでございまして日が浅いということもございますけれども、現在、三十人以上の事業所で五・六％ということでございます。
育児休業制度の民間への普及率は現在一四％ちょっとということで、決して高いものではございません。私どもも、最近は女性も結婚しても、出産しても働き続ける方が多いわけでございますから、育児休業制度の必要性は非常に高いというふうに思っておりますし、決して民間で育児休業制度の普及が必要ではないというふうには思っておらないわけでございますが、ただ雇用機会均等法に関する審議が婦人少年問題審議会で行われましたとき実に長い年月かけまして御審議をいただいたわけでございます
が、その御審議の結論が、まだまだ民間での普及状況を見ると普及率が低いのでもう少し普及をしないと中小企業も含めてすべての企業に請求権ということで義務づけるのには時期尚早である、もう少し普及に努めろという御建議をいただいておりますので、私どもとしてはまずもう少し普及率を上げたいということで努力をいたしているところでございます。
守秘義務というのは非常に大事なものであると考えますが、神戸の例にしても高知の例にしても、マスコミュニケーションによって非常にあおられた点は否めない事実であろうと思っております。やはりあのときはエイズというものをみんなが知りたかった、どんなことであろうかと知りたかった、それが書かれておる新聞を好奇心とかそういうことではなしにみんなが買いたがったということがございます。神戸市の場合には何をばらしたわけでもない。ただＡ子さんと言っただけで、とうとうお葬式の写真まで暴かれてしまったということでございまして、その点の配慮も必要であろう。確かに誘拐報道なんかの場合には申し合わせで、そういうことの危険性があるから報道しないということが申し合わせをされておるわけであります。そういうように協定とかなんとか、これは法の規制にはなじまないものであろうかと思いますけれども、そういう面における考察もあわせて大事であろうというふうに私は思っております。
 最後に西岡先生にお伺いしたいのでございますが、偏見ということをおっしゃいました。それは確かにあろうと思っております。血友病の方が職場を追われたり、結婚できなくなってしまったり、恋人がいなくなってしまったり、本当にそういうような例を聞くたびに胸が痛む思いがしておる一人でございますが、こういうものを払拭するためにはどういうようにしたらよいであろうかということであります。一時期、エイズは普通の行為ではうつりませんというようなステッカーをバスに張って走っておったのを見たことがございました。あれを見て安心した人は非常に多いであろうと思っておるのです。そういうように何らかの少しのことで随分人の意識というのは変わってくるのではないか。もちろん根強いものもあるでありましょうが、偏見というものを取り除くがためにどういうことが一番有効であるとお考えか、御教示を賜れれば幸いであります。