前回大木委員の質問で、来年三月三十一日になれば、これは物理的にそうなるわけですが、人活センターはなくなります。これは当然のことです。しかし、こういう大事な時期に人間を疎外するような人活センターの最近の発令というのは遺憾であるし、これはぜひお考えをいただきたいと思うんです。
 一つだけ人間の異動の問題についてお伺いします。
 きのうまでの質疑で、来年四月一日、君はどこどこ会社のどういうところでどういう職名で働け、こういうものが出るわけです。さて、そこでよくよく考えてみますと、今まで国鉄というのは全体的な視野で人事の異動が行われておったわけですね。具体的な例を申し上げますと、博多の新幹線の車両基地の皆さん方は、これも西日本、九州から集めた検修員が大部分なんです。ところが、その会社は、新幹線会社というのは西日本鉄道株式会社に所属をする。ですから、最初、来年の四日一日、ボタンのかけ違いで十分に要望が入れられないことになりますと一生そこで終わってしまう、そういうことがあり得るわけです。
 そこで、新会社が発足した後の会社間の人事の異勤という問題については、新しい設立委員なり株式会社が考えるようなことでありましょうけれども、分割をすることによって人間的な分野でデメリットといいますか、問題点が生ずるのも予想にかたくないし、また皆さん方も想定していると思う。そのことについての考え方はいかがなものでしょうか。
先ほど申し上げましたように、これは労使間で解決すべき問題で、政府が介入すべき問題ではないと思いますし、また不当労働行為のようなことはないと私は信じておりますが、しかし、いろいろ職員の中にも流れもありいきさつもあり、あるいはそれの誤解を受けるようなことがなきにしもあらずである、そういうことも考えられます。よって、労使双方が新しい国鉄へ前進するという大きな使命感に立って、お互いが信頼できるような職場環境を整えるように両方で努力し合って、そして国民の期待に沿うように今後とも努力するように、また政府としてもそういう気持ちで今後とも指導してまいりたいと思う次第であります。
今の総裁答弁ですべて満足しているわけではありません。 それは公労委に提出をした組合員あるいは組合側の人にしてみますと、事実関係で争っているわけです。しかし、総裁の方はないという立場でこれまた争っているわけです。理屈からいうと、答えが出なければ、これは不当労働行為であったとかないとかというふうに法的に認定することは難しいことも理屈上私も承知はしています。しかし、二つの例でありますけれども、鮮明にどなたが聞いてもわかるような事例を先ほど読み上げたわけです。これが全く不当労働行為に当たらないというふうにお考えだとするならば、これはもう異常な神経をお持ちになっているというふうに言わなきゃならない。そこで私は、いよいよ重要な段階でありますからけじめをきちっとつけてほしい。それから、これからの問題についても労使が十分に話し合えるような、あるいは協力ができるような状況にいろんな分野で持っていってほしいということを言っているわけです。
 かつての山崎執行部が取り下げをして正常化をしようと言ったことも私は承知をしておりますが、それは、先ほども指摘をしましたように、不当労働行為がないわけでなくして、断腸の思いで下げて、そして雇用の安定を図ろう、組織を守ろう、そういう悲痛な気持ちの中から出てきた話であるわけです。それをいいことにして、ないと断定するようなことだけはしてほしくない、このことを厳しく申し上げておきたいと思うんです。
 総理、もう一度総括的にその点についてのお考えをいただきたいと思います。
私は一月十三日に三多摩の市長さんたちとの懇談会を予算の関係でやりまして、そのとき市長さんや助役さんなど十四の市から集まってくださったんですが、緑の問題で清瀬の助役さんその他から、幾つかの市から強い要望が出てきたのは、相続税問題ですね。農地だったら宅地並み課税問題で租税特別措置法によって延納の措置が決められている、ところが雑木林にはそれがない。それで相続税がかかってくるとどうしても払えないので、林を切ったり土地を売ったりするしかないんだ。どこでもそういう事態が進んでしまって、これを何とかしていただけないともう緑を守れないということがまず清瀬の助役さんから訴えられて、ほかの市の幾つかのところからも本当にそうだというお話を聞いたんですよね。そうしたら、なるほどこれはやっぱり国の問題なんだなという要望を受けたんですけれども、朝日新聞で「緑をむしばむ税」という連載が三月十日から始まりまして、僕も、ああなるほどあのとき陳情、要請を受けたけれどもこれは大問題になるなと思って関心を持って、どうもまだ連載が進んでいるのですけれども、読んだんです。
 そうすると、都市の緑化の場合にもこれは非常に大きな問題なんだけれども、日本の林業全体にとってこの相続税問題というのが大変大きな課題だということがこれに出ているんですね。
 東京の場合でも桧原村の田中家の場合が出ていて、一億八千三百万円の相続税、これは十五年の分割払いを認めてもらった、いよいよ四回目の納期が来て二千万円払わなきゃならぬ、どうしても払えない、切り売りしかない、不動産会社はどこでも買ってくれない、もう生き地獄だというふうに談話が出ているんですね。桧原村の例が出て、その後の連載で日本の代表的な林業家の三重県尾鷲市の土井家の話からかなり出ていて、これは連載の五番目ですけれども、「相続税は、あらゆる専業林家の屋台骨を揺さぶっている。最悪の場合は乱伐、そこまでいかなくても「過伐」「増伐」を生んでいる。」等々いろんな実例が出ている。日本は世界有数の森林国で、面積の七割二千五百万ヘクタール森林、こういう国はそうないそうです。そのうち四割が人工造林約一千万ヘクタールだと。それが外材の輸入、この建設委員会でも私何回か取り上げたことがあるんですけれども、それから木材不況、最近の急激な円高、これがまた大変な打撃を与えているというんです。
 そういう状況の中で林業は大変なんだが、そこへ今度相続税問題がひっかかって一層危機的な状況にあるというのが朝日の連載の大きなテーマなんですね。
 林野庁はいらしていますか。——林野庁、この林業税制の問題でどういう要望を大蔵省に対して行ってこられたか、簡潔に御説明いただきたい。