適用除外については、まず運転者に関しては、一つ、自動車をバックさせるとき等安全確認のため体を動かす必要があるとき。二つ、身体が著しく大きいか小さいため座席ベルトが装着てきないとき。三つ、疾病等のため座席ベルトの装着が適当でないとき。四つ、いわゆる緊急自動車を運転するとき。五つ、短い区間において頻繁に乗降する業務に従事しており、現に当該業務につき頻繁な乗降が必要とされるとき。例えば清掃車、宅配業務に従事する車、郵便車など特定の区域を分担して業務に従事している車が該当することになります。六つ、突発事案に備えることを内容とする公務に従事しているとき。七つ、公職の候補者が選挙用自動車を運転しているときを考えており、助手席同乗者に関しましてもこれに準拠して考えております。
警察庁においては、春と秋の交通安全運動期間及び夏のシートベルト着用強調月間におきまして座席ベルトの着用率を調査しております。この調査において得た数字により五〇％を確認したいと考えております。なお、着用率の状況については適宜本委員会に報告いたします。
 また、この期間にあっては関係機関にも働きかけ、いわば国民運動的にシートベルト着用推進運動を展開していきたいと考えており、指導取り締まりに当たりましても座席ベルトの効用等についての啓発を第一義に考えてまいる所存であります。
 次に、座席ベルトの構造につきましては、装着率を高めるためにはより使いやすいものに改善されていくことが望ましく、そのような観点から、当庁としても関係機関に働きかけてまいりたいと存じます。
一般道路におけるシートベルト非着用者に処分点数を付加することの判断基準について、二点にわたって確認をしておきたいと思います。
 その一つは、着用率がおおむね五〇％に達した段階と言われておりますが、その統計上の数値は何で確認するのか。また、この間における指導取り締まりの方針についてどう考えているのか。
 二つ目は、着用率を高めるためにもシートベルト規格をＥＬＲ方式に見られるようなものに可能な限り統一するように努力すべきだと思いますが、どうですか。
タクシー運転手等職業運転手が助手席に乗客を乗せる場合にありまして、その乗客が座席ベルトを着用するよう相当な努力をすれば、結果的にその乗客が座席ベルトを着用しなくても違反にならないと考えます。
 なお、相当な努力をしたというためには、少なくとも一声かけていただくことが必要であろう、こう思います。
今までの三日間にわたる審議を通しまして出されました問題、さらに確認をしておきたいこと、あるいはさらに明確にただしておきたいことなどに絞って簡単に質問を申し上げますので、簡単にお答えいただきたいと思います。
 まず第一番に、シートベルト関係について、タクシー運転手など職業運転手が横座席の同乗者にシートベルトを着用させることの限界及び責任の範囲についてどう考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
今四年間とおっしゃったのですが、一年というのもあるのではないですか。ですから、最低三年か四年ということはぜひやっていただきたい、こういうふうに思います。一言。
トラック運送事業に対する規制のあり方につきましては、現在運輸省で検討会をつくって勉強中でございまして、まだ結論が出ておりませんので細かいその方向というものは申し上げられませんけれども、考え方としましては、トラック運送事業は中小零細企業が非常に多い、また労働集約的でもございますし、また活動の場が道路という公共の場でございます。安易に規制を緩和したことが、経済的規制の安易な取り扱いの変化が結果的に交通事故等の発生を招いて、安全問題に影響を与えるということになってはいかぬというあたりを基本的なスタンスにしておりますので、先生の御質問にお答えになりましたかどうかわかりませんが、私どもは社会的規制の問題については非常に大事な問題だという認識で今作業を進めておる、こういうことでございます。
御指摘のように、昭和五十六年の八月に申し合わせを行いまして対策を進めておるところでございますが、今後とも現在設置してございます過積載防止対策連絡会議等の場を通じまして、関係省庁と力を合わせまして強力に対策を推進してまいるよう努めてまいりたいと存じます。
それでは交通安全対策室長に要望したいのですが、荷主に対する対策ですね、本当に強力な実効のある対策をぜひとっていただく。そのことについて五十六年にありましたね。こういうことをやる、ぜひ交通安全対策室長がその中心になってやっていただきたい、こういうように思うのですが、いかがですか。
先ほど申し上げましたように、先生御指摘の対策を受けまして、通産省といたしましては各所管、そういう問題が起こりそうな業界の所管局長からそれぞれの団体に対して、九月の三十日の前後にかなりの団体に対してそういう決まったことの趣旨をお流しして御協力をお願いするということでやらしていただいております。
地方自治体の立場を理解する、守るという意味で、自治大臣、もっと頑張っていただかなければ、地方自治体は大臣を頼りにしておるのですから。
 そこで、建設省からもお見えだと思います。先ほども抽象的に申し上げましたけれども、小さい一々の仕事について、箇所づけまで中央政府で支配するのではなくて、大きく、どこどこの町の、ないしは府県の建設費に対する大枠の補助金はこれだけということに決めていった方がいい。そして、いやしくも補助金、同じことのために十回も二十回も東京に来なくたっていいような道を講じよ、こういうのでありますけれども、これはどうでありますか。
 つけ加えまして、一つは補助金の決定をいただくのが非常に遅いと言っておるわけですよ。特にもう新年になってから箇所づけをちょうだいしたなんというのは困るわけです。特に私のように雪国で苦労している立場からいいますと、これは本当に急いでいただかなければ執行残になって残る、また返すには返すえらい手続が必要だ、こういうことになっているのだけれども、これはいかがですか。