本当の健全財政ということであれば赤字公債であろうと建設国債であろうと公債政策はとらないでやれば一番いいわけでございますが、そのときの事情によりまして今日まで赤字公債とか建設公債とかいろいろ公債政策を交えて財政を運営してきたところでございます。今の公債に対する利払いが我が国の財政の上に大きくのしかかっていることは間違いのないことでございます。
 さらにこの上に、建設公債の問題を御心配いただいておるわけでございますが、今公共投資に対する国民のニーズあるいは建設省としてもやりたいという夢がいっぱいあるわけでございまして、これを実現するためにはいろいろと財政的な裏づけも必要でございますが、この問題につきましてはそのときどきの事情もございます。好景気のときも不景気のときもありますが、幸い今、好景気も続いておるわけでございますから、それらを背景にしてさらに長期的展望に立った財政政策と公共投資政策が合致するような方向にこれから協議を進めていかなければならないと私は考えております。
今官房長が言われた数字が近いようです。
 そこで、昭和四十年から今日まで国債を発行して、そして払った利子は百兆円を突破しているわけです。来年以降一銭も借金をしないで、国債を発行しないで建設国債も発行しないで、そしてこれから平成十六年まで払う利息もまた百七十兆円くらい払うわけです。そうなりますと大臣、四百兆円か三百兆円か、いずれに決まるか知らぬけれども、この財源の裏づけというものがかなり重要な部分になってしまうわけです。六十年間も借金を残されると、子や孫の時代にはもう身動きならなくなってしまうわけです。
 私は、政府あるいは海部内閣が大蔵大臣を中心にして、いやもう赤字国債を出さぬようになったと、それは大変御努力いただいて結構なことであるし、感謝したいと思うのです。しかし建設国債をやめるとは言わないわけですね。さっきも言ったように、建設国債もできたらやめたいなと言っているのですが、いまだに建設国債は続けているわけです。
 建設国債はいつまで続けるのでしょうか。六十
年で償還するというけれども、例えば我々が自分の住む家を建てるとします。できるだけ自分の一代で借金は済ませて子や孫には残すまい、子や孫の代が来たらまた時代が変わりますから、家でなくても、あるいはプールまでいかぬにしてみても庭もつくりたい、門もつくりたい、そういう次の時代に応じたことをやらなければならぬわけでしょう。したがって六十年間も、子や孫の代まで先食いしておく必要はさらさらない、それは異常だと私は思っているわけです。
 したがって、海部内閣の一員として、建設国債も最も近い将来にやめる、そのことを言えるかどうか。あるいはまた、日米構造協議で三百兆になるか五百兆になるか知らぬけれども、それについても子や孫の代まで借金を残すような、しかも何と百六十兆円の借金が今残っている中で既に百兆円払っている。あすから一銭も借金をしなくても平成十六年までまだ百何十兆円の利子だけ払わなければならぬ。そういう財政運営あるいは建設行政も含めてあってはならないということがここで言えるかどうか聞いておきたいと思うのですが、どうでしょう。
累積の残高が百六十四兆円超、四十年から出した建設国債分の方が多くて五十年から出した特例公債の方が少ないというのは覚えているのですが、そこのところ正確に、例えば百兆対六十四兆だったのか、今正確な資料がございませんのでちょっとお時間をいただければ調べて御報告したいと思います。
    〔委員長退席、北村委員長代理着席〕
日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案が提案されておりまして、ただいま大臣から趣旨の御説明があったわけでございます。国民も大変関心を抱いておる案件でございますので、三点につきまして、私から質問をさせていただきます。
 スポーツは、国民の心身の健全な発達に質するとともに、明るく、活力に満ちた社会の形成に寄与するものであり、人間だけが持つ世界共通の文化の一つであります。このようなスポーツの持つ意義は、社会的、経済的諸条件の一層の変化が予想される二十一世紀の社会においてますます大きなものになると考えますが、スポーツ振興の意義について、文部大臣の御見解をまず伺いたいと思います。
 次に、スポーツのうち競技スポーツについては、従来ともすれば一部のスポーツ選手のためのものと考えられがちでありましたが、競技スポーツにおける人間の可能性の限界を追求する選手たちの極限への挑戦は、いわば先端的な学術研究や芸術活動と共通する、人間の価値ある行為でありまして、それ自体が大きな意義を有する文化的営みであります。このような極限に挑戦する選手たちによって開発された技術や知識はスポーツの普及発展を支えるものであり、また、それだけでなく、競技大会等における我が国選手の活躍は、国民に明るい話題を与えるとともに、特に青少年に対しては、スポーツに対する興味や意欲をかき立て、我が国のスポーツの振興、ひいては我が国社会の活力の増大に大きく貢献するものであります。しかるに、我が国の国際的な競技水準は、近年オリンピック競技大会やアジア競技大会等における我が国選手の獲得したメダル数にも見られますように、著しい低下の傾向にあります。このような我が国の競技水準の現状と、その低下傾向の原因について、文部大臣はどのように認識されておりますか、伺いたいのであります。
 第三点でございますが、先般行われました北京アジア大会は前回のソウル大会から金メダルを二十個も減らしまして、中国、韓国に次いで第三位という大変厳しい結果に終わりました。今のまま手をこまねいておれば、目前に迫っております平成四年二月のアルベールビル冬季オリンピックや平成四年七月のバルセロナ・オリンピックにおいても、この長期低落傾向が続くという、我が国にとっては大変寂しい結果となることが予測されます。したがいまして、このような状況を踏まえると、平成四年に迫ったバルセロナあるいはアルベールビル冬季オリンピックに向けて、我が国としても抜本的選手強化策を打ち立てることが必要である、こう考えるわけでありますが、同時に、我が国のスポーツのすそ野も拡大し、国民のスポーツの振興を図ることは、我が国が明るく活力ある社会を形成していく上で従前にも増して重要なこととなってきておりまして、国としてもこれに積極的に取り組むことが緊要の課題となっておるわけであります。
 そういう意味において、今回政府においては、これらを正面から受けとめられ、我が国の競技水準の向上と我が国のスポーツのすそ野を広げるためのスポーツ振興基金の創設の補正予算を計上されたわけでありますが、我が国のスポーツの振興にとってまことに時宜を得た大変意義のある処置であると考えておりますけれども、スポーツの振興を担当する文部大臣として、これに取り組まれる御決意をお伺いいたしたいと思います。
 以上で質問を終わります。