青木先生の御心配されるのも自治大臣が発言の中で慎重に対処すべきだと言っておるのも、私はもうこれは十分理解できるんです。
 それは先ほども申しましたように、いままでは交通というものはいわば国なり国鉄が地方の交通をやっているのだ、責任者なんだと、こういうことでずっとやってまいりました。それはもう当然その政策はずっと引き継がれてきておるんです。しかしながら今日の国鉄の状況を見、あるいはまたその地域におきまして道路整備とか飛行場とか空港とかというのが整備されてまいりましたら、相当事情はその当時から、過去から見まして変わってきておりますから、ここでやっぱり地域の自主的な交通体系というものはどうあるべきかということを考えるべき時期であると。これはもう御質問していただいておる先生だって、これは私は同じだろうと思うんです。いつまでも地域の交通全部国でやっておれと、そうはおっしゃらないと思うんです。
 だからこそ、最近におきましても地方陸上交通の審議会も発足させて地方交通というものを考えようということになってきたんです。けれども、現在それじゃその地方交通を維持拡大していくのに、これは地方自治体だけでできるかといったらまだできない状況であります。これは私も財源的に見ても非常にむずかしいだろうと思うんです。ですからこの際に、先ほども申しておりますように政府部内で一体となって、運輸省は運輸省だ、自治省は自治省の立場だと、こんなことを言っておったら地域の特に地方交通というものの整備がはかどりませんから、この際、政府部内にそういう地方交通のあり方というものについてお互い各省庁が忌憚なく協議を進めていって一つの結論を見出していくべきだ。その場合には地方の負担に対してもどのように配慮するかということを当然考えなきゃならぬ問題でございますしいたしますので、この問題は将来にわれわれの政府において責任持ってこの対応策を考えると、こういうことを申し上げておるのでございまして、その点をひとつ御理解していただきたいと思うのであります。
大臣が申し上げましたことは、特定地方交通線につきまして地方団体が多大の財政負担をするということは、現在の地方財政の状況から見ても、また現在の財源配分の仕組みから申しましてもそういうことは困難であるということを申し上げたわけでございます。したがいまして第三セクター非常に大きな赤字が出ると、こういうことがはっきりしておるような場合に地方団体としてこれを負担することは困難であると申し上げますのは、これは自治大臣の立場といたしましてはそのように申し上げざるを得ないところでございます。
 また、地域住民の足を確保するということは、これは地方公共団体の長としても当然地域住民の声を代表して協議会等においてそのような考え方を申し上げていくということになるわけでございます。そういう意味で、国に対していろいろ要求をしていくというような答弁を申し上げたものと存じます。明治以来国鉄が地域の重要な足になってまいったと、これを国鉄再建の観点から今回の法案におきまして特定地方交通線に関する今後のあり方を決めるという点につきましては、これはこの法案を提出しております国の立場としても地域住民の足を確保する観点からそれなりのやっぱり責任がある。
 ただ、具体の中身につきましては、これは今後も具体の政令等の内容も決まってまいりますし、また個々の特定地方交通線どう対処していくかということについては、これは協議会等でまたいろいろ地方団体も加わりまして協議をしていくと、こういうことになるものと考えております。
それは私も知っている。知っておるけれども、時間の進展と同時にこれも流れているんですよ。
 日本テレビの五月二十三日のレポートを見ると、亀井委員会は、人員整理の方法として名指しで選別が必要だと。いわゆる指名解雇ですな。その選別の基準として、一つ、能率の上がらない者、二つ、高齢者あるいは十代、二十代ちょっと入ったくらいの若者、三番目には、退職しても生活に不安のない者、これは確実に定員法のときの基準ですよ。私は六十三ですから、定員法のときは二十六歳か二十七歳ですが、定員法のときと同じ理屈で言っているんですよ。これを選別の基準としてやって、それでこの方々だけ集めて第三セクターか何かつくって、新しい会社をつくってローカル線をそれでやらせる。首切ると困るから、能率の悪いローカル線をやらせて、そのローカル線で能率が上がらなければローカル線の会社は倒産、解雇と。いわゆるワンセット置いて倒産、解雇という形で亀井委員会が考えている。とれは亀井委員会が発表したわけじゃないけれども、日本テレビの取材陣が総力を結集してやった結果これを入手したのであって、これは日本テレビにとっては自信のあるものだと取材の第一線が私にもきちっと答弁しているんです。
 ですから、今審議官が予算委員会で官房長官の統一見解、それはそれなりに私はわかっておってやっているんだから。その統一見解ではもう納得しないところまで問題は深刻にいっている。いわゆるさっき言った定員法か炭鉱離職者法、それを上回る職域拡大か、こういう三つのうちのどれを選択するか。これは完全に定員法に準ずる方法ですよ、日本テレビの案は。完全に第二の定員法だ。こういうことを考えている。だから、それだけに第一線の職員は不信と不満と不安があるわけですよ。亀井委員会としては、再三言っているように、生首を切らないとか路頭に迷わせないというなら、やっぱり定員法というような方策はとらないということをこの段階で、大臣、国鉄職員に向かって明言してもいいんじゃありませんか。
 炭鉱離職者法でやるのか、社会保険とか失業保険を含めて、あるいは新しい、いすゞのようなところに行っている、あるいは今言った、うちの仙台地下鉄とかあるいは地方自治体が施設関係の皆さんを、駅前開発の計画に国鉄職員をとって駅前開発をやってもらう、そういう地方自治団体に受けてもらうとか、そういうむしろ積極的な職域拡大、そういう方法も含めるんだという立法の基本的態度、考え方ぐらいは大臣として明らかにして全国鉄職員に明示をするというのがやっぱりいいんじゃありませんか。生首切らない、生活保障というのは、定員法はとらないということですか、それはいかがですか。