奨励をするとか、そういうことを私、申し上げたことはございませんよ。（稲葉委員「こっちは聞いているんだよ」と呼ぶ）ありません。奨励はいたしません。（稲葉委員「放置しているのか」と呼ぶ）私は、前国会以来申し上げておりますように、政府は現行憲法を尊重し擁護する、これはもう明快に何遍も申し上げておるところでございます。しかし、一方において、九十六条で憲法についていろいろの論議をするということまでは封じてない、こういうことでございます。奨励も何もいたしておりません。
奥野さんは、恐らく今後もいろいろなことを通じて、これと同じようなことで憲法を改正したいという意味のことを、そういうふうにとれるようなことを次から次へ発言されるのだろう、こう思うのですが、それはあなたとしては放置していくわけですか、むしろ奨励をしていくわけですか。
私は、現行憲法をあくまで擁護、堅持するという政府の基本的立場に立っておるわけでありますが、こういう国の基本法につきましては、慎重の上にも慎重にこの改正の問題というのは考えなければならない。九十六条で改憲の手続等も制定はされておりますけれども、いま申し上げたようなことで慎重に扱わなければならない。特に国民世論が、この点はこういうぐあいに改正をすべしということが国民の圧倒的な世論になり、それが成熟した形において初めて日程に上るべきものだ、このように考えておるわけでございます。
いまの、自主憲法をつくりたい、国民の間からそういう声が出てくれば自主憲法をつくりたい、こういうことは、鈴木さんとしてもその考え方には同調する、こういうことですか。
私は、昨年、自主憲法のお話がございましたから、国民の間で議論が起こって、同じものであってもいいからもう一遍つくり直してみようという空気が出てくるなら、それは好ましいと思いますと、こう答えたわけでございます。そういう考え方を持っておるものでございます。
先ほど一つ申し上げたことも原因になろうかと思います。憲法違反の部隊に協力する責任はないじゃないか、こういう発想につながっていっていると思います。また、市町村が自衛隊募集に協力をします場合にも、違憲の部隊に関することに協力することは不穏当だということで、抗議行動もあちらこちらにあることは御承知のとおりでございますし、また、相当多数の市町村はこれに全く関与していないという事実もあるわけでございますし、その他いろいろなこと、前国会でも申し上げましたけれども、やはり自衛隊の士気に影響を持っていることは、ぬぐえない事実じゃなかろうか、私はこう思っております。
それは、言葉をつかまえて恐縮ですけれども、考えたくないという気持ちはわかりますよ。気持ちはわかるけれども、実際はアメリカの要請によってでき上がったのだと。それじゃ、今度は要請という言葉にしましょうかな。そういうことを認めていることにあなた自身もなってくるのじゃないんですか。
 それから、自衛隊の士気が上がらないというんですか。そこはどこに原因があるというんですか。何かまるで社会党や何かが悪いようなことのようにあなた言われますね。それはどういうことですか。
私は、そういう意味で申し上げているのじゃなくて、自衛隊は自衛隊法という法律、国民が自主的に議論をしてつくり上げたものに基づいているわけでございますから、いまおっしゃったようには考えたくございません。
そんなこと聞いていないよ。だから、警察予備隊は命令によってできた、こう言うんでしょう。だから、それを母体としてできてきたのだから、いまの自衛隊もアメリカの命令という要素を含んででき上がってきているものなんだ、こういうことでしょうと言うんですよ。
だから、命令によってつくらせられたものが発展をしてきて保安隊になり、自衛隊になったのだから、自衛隊というものも総司令部の命令を母体としてでき上がったものだ、これはこういうことでしょう。そういうふうになるでしょう。
それは、法律の形式はそうなんで、それはそれでいいんだよ。それはいいけれども、だから私の言うのは、強制的につくらせられたと、こういうことでしょう、警察予備隊は。国会にかけられなかったというんですか、そういうことでしょう。政令についても、メモランダムで、このメモランダムどおりやれと言ってつくらせられたのでしょう、そういうことでしょう。
私は、そんなことを聞いているんじゃないのよ。警察予備隊は、司令部のメモランダムによってできたとあなたは言うんでしょう。メモランダムによってできたという意味はどういう意味ですか、と。私は、いま挙げましたよね、強制的につくらされたという場合もあるだろうし、強い指示の場合もあるだろうし、主権がない場合につくらせられたという場合もあるだろうし、いろいろあるだろう。その中で、一体どれをどういうふうに指すのか、こう言っているわけですよ。
二千五百万前後の、平均居住水準を維持し国民が求められる住宅を提供するという観点を、政府も住宅公団も金融公庫の総裁も一致して新年度からの住宅政策の中心に設定することを強くお願いしておきます。
 次に、住宅建設計画法第四条第一項の規定によりまして第四期住宅建設五カ年計画が策定になりました。持ち家五百五十五尺借家、給与住宅二百二十五尺七対三の割合になっております。単年度に平均しますと百五十四万戸になります。ところが第二次臨調の第一次答申によりますと、公営住宅の入居後の所得上昇による資格喪失者を厳重にチェックし、それによって生じた空き家を活用することによって公営住宅の新規建設を抑制する、こういう答申が出ております。どちらを政府は優先してお考えになるのか、非常に大きな問題になります。私は、いまの国民の住宅に対するニーズを考える場合に、第四期五カ年計画を重要視すべきだと考えます。重要視してなおかつ三十万ないし四十万戸の落ち込みが出てまいるのであります。国民の住宅に対する需要はますます高まっていくだろうと思います。いま政府ははっきりと、第二臨調の第一次答申の考え方と第四期五カ年計画と、どちらを優先するとお考えになっておるのか、局長の答弁を求めます。