ＣＡＴＶはいわゆる有線テレビジョン放送法に基づいて許可を受けて初めて仕事ができるわけでございますから、だれでもかれでもできるわけではないので、一定の資格について郵政省としての判断をした上での許可を与えるわけでありますし、また、今度は金融機関がそれに基づいて工場抵当権を設定して、それを担保にして融資をする。金融機関としても、まとまった資金を貸すわけでありますから、当然、経営者の能力や信用、出資者の顔ぶれやバックアップ、事業としての先行き等々、担保の有無から資産保全全体について検討を加えた上で融資をすることになることだと思います。
 そこで、仮に経営が悪化いたしましても、金融機関としては、いわゆる抵当権の実行というのは最後の手段として考えて、できるだけそういった事態に陥らないように、経営者を交代させるとか肩がわりをするとか、場合によっては会社更生法の適用を講ずる、そういったことをして、この経営体をできるだけ存続させる方法を優先するのではないかと私どもは考えております。したがいまして、このＣＡＴＶの施設が競売に付されるケースというのは余り生じないのではないかとも考えられますが、しかし、仮に競売が実施された場合においても、このＣＡＴＶに対して最近いろいろ期待もあるし、やろうという意欲のある実業家も各地でふえているようでございますから、適正な価格で競売が期待できるのではないかというふうにも考えております。いずれにいたしましても、可能性はそんなに多くはないと思いますが、しかし、理論的には競売に付されることはあり得る、こういうふうに考えております。
時間がございませんので別のことをお尋ねします。まず、提案者の方にお尋ねをしますけれども、先ほど来問題になっておるところの有線テレビの抵当目的物の競売、それは抵当権ですから競売を予定しているわけですけれども、競売可能性というものについてどういうふうにお考えになっておられるのでしょうか。
収益の問題というのは、一つは減価償却というものをどういうふうに見てのことかということが一番大きいと思うのですけれども、やはり今黒字ないしとんとんだというのは、減価償却をした上での話でございましょうか。
五十八年の三月末現在で集計した資料があるわけでございますが、この時点で許可を与えた施設が三百八十四ございます。これはいわゆるそういう大規模の都市型でないちょっと小規模な施設も入っておりますが、そういう許可施設の中で自主放送を行っておるものが五十八ございます。この五十八施設の収支状況でございますけれども、単年度ベースで収支がとんとんというか収支相償っているもの、あるいは利益を出しておるものが四十四施設ございます。それから、欠損金を出しておる施設が十四という数字になってございます。
そこで、いわば既存の施設で幾つか都市型ＣＡＴＶをやっているということでありますけれども、こういうものの収益状況というか、それはどういうふうな現状でございましょう。
前回に引き続きまして、豊田商事問題に絞って質問をいたします。
 まず、子供も見ておりましたあのテレビ画面の中で私どもは何を感じたか。マスコミの皆さん方も本日来られております。報道の自由、取材活動というものについて何も規制をする気持ちは私どもはありませんが、やはりあの画面から受けた印象は、何とかならなかっただろうかという、まことにヒューマニズム的な発想がもわかりませんが、何となく、報道陣の皆さん方が事件だけを見詰めておった。取材活動と同時に、一個の人間としてのとうとい命が失われるというような状態のときに、持っておるカメラでもあるいはカメラの脚でも投げつけるなり付かして、そのことが制止できなかっただろうかという強い後悔の念が、私自身にもありますし、今後の問題も含めて、報道陣の方々に一つの問題がここで提起されなければならないというふうに私は考えております。
 ただ、このことを国会においてどこの省庁に質問をし、どこの省庁が責任を持ってそれを指導し周知をするかということは大変難しい機構になっておりますので、せっかく来られております報道陣の方に、今後の問題もありますから、そのときにはやはり人間性というものにも片方では立ち返っていただいて、それなりの対処をすべきであったということを、この国会を通じまして私は強く訴えておきますので、今後の問題としてお互いに自戒してもらいたい。ただし、あくまでこれは報道の自由あるいは取材というものの規制をする意味ではございませんから、そのことを保障しながらも、そういったことについて十分配慮すべきであった、そのことを冒頭に申し上げて質問に入ります。
 まず警察庁にお尋ねいたします。
 私は、前回の質問の際にも、大変歯がゆい思いをしたという表現もしております。現存する法律の内容だけでは何となくまだ取り締まれない、確たる証拠がつかみ切れない、あるいは目下十分そのことについて捜査中だ、検討中だというような回答だけで、大変歯がゆい思いをいたしました。結果はあのようなことが起こったわけであります。たとえ悪徳商法といえども一個の人間でありますから、やはりこれが白昼堂々と殺されるということを私どもは大変ショッキングに考えております。したがって、きつく言えばこれは警察関係の手抜かりというか、そのことに尽きるような気が私はいたします。確かに最近、やれ一和会だとかどうだこうだといろいろありまして、大変手をとられる、御苦労いただいておることは承知しておりますが、この種の関係について、ある意味では重要参考人ですから、私どもは、いずれ近い将来参考人として国会へ来てもらって、会社の経営内容なりあるいは金のあり場所なりいろいろ聞いてみたかったわけでありますが、惜しくも重要参考人を亡くしましたが、そういう重要参考人として、既にだれが見ても時の人でありますから、それなりに人身保護というか、不祥事を想定してのそういう陣が組めなかったのかどうか、これをまずお尋ねしておきたい。