小杉先生のただいまの御意見は、かねてから私ども伺っているところでございます。御案内のように、今回の推進計画におきましても、規制の新設について厳格な審査を行うということとともに、法律によって新たな規制を新設する場合に、一定期間経過後当該規制を見直す旨の条項を盛り込むということを原則としたところでございます。
 今後もこういう努力は続けてまいりたいと存じておりますが、小杉先生の御指摘は、恐らくすべての法律にこのサンセット規制を盛り込む……（小杉委員「いや、そうじゃなくて経済規制です」と呼ぶ）新規のものについて、ただいま申し上げましたようにできるだけの努力をしているところでございまして、今後ともそれは続けてまいりたいと思います。
 ただ、先ほどの御指摘に関連して御説明申し上げるとすれば、あらかじめ一定の期限を付すということをすべてできるかどうかという観点で申し上げますと、内容によっては、必ずしも当初新設をいたしますときにきちんと期限がつけ切れないという内容のものもございます。また、政策遂行の継続性とか安定性という観点から、いろいろと議論を詰める必要のあるものもございます。しかしいずれにしろ、先生の御指摘の方向は、私どもも極力その方向で努力をしてまいりたいと考えております。
残念ながら時間がなくなりましたので、運輸省、通産省は省略をさせていただきます。担当の方には大変申しわけないと思います。
 それで、最後にまた総務庁に返ってまいりますが、今度の国会で成立した百五十法律を見ますと、ほとんどサンセットの考え方、つまりある一定の期限が来たら見直すという条項が加えられておりまして、私はそれは高く評価するのです。しかし、中にははっきりと期限を明示したいもの、むしろその方が多いのかなと思いますが、私はかねてから法律にも寿命がある、その時代の変化に伴って役割を終えるというものだと思うのですね。したがって、特に経済規制などについては、今後新しく出される法律は、政府の方針もそうですけれども、ちゃんと年限を区切って、五年以内に廃止するとか十年以内に廃止するというふうに期限を設けるべきだと思うのですが、今度の国会で成立したものを見ますと、かなり前進ではありますけれども、具体的に期限を切っている法律というのは余りにも少ない。その点について、今後の取り組みの決意を伺いたいと思います。
もちろん、大臣も重要産業であるということをお認めになっていらっしゃるわけですし、私も、繊維産業というのは全国の産地の五八％を構成している、いろいろな関連産業も含めますと二百数十万人の雇用を擁する重要産業であるというふうに思っております。
 加えて、人間が生活する上では衣食住は不可欠です。その衣の分野を通じまして国民の生活あるいは文化を支えてきているというふうに認識しているわけです。また、和装伝統産業について申し上げますと、これは日本人固有の歴史と文化とともに発展をしてまいりました重要な産業でもあろうかと思います。
 本会議の質問に対する答弁で大臣は、今までの繊維政策についてこのように述べていらっしゃいます。「これまでの繊維政策は一定の役割を果たしてきたものと理解をしております。」ということで、四十年来の政府の繊維政策は一定の役割を果たしてきたというふうに評価をしていらっしゃるわけですけれども、今日の繊維産業の実態というものは極めて厳しい状況にあるというふうに考えます。
 これは申し上げるまでもなく、御存じだと思いますが、工業統計を少し御紹介させていただきたいと思います。一九九〇年と一九九五年、これを比較いたしますと全国の繊維の状況がくっきりとしてまいります。
 事業所の数は、一九九〇年、十二万九千九百四十四ございましたのが、九五年には十万四千三百八十八ということで一九・六七％減っています。従業者の数はどうかといいますと、九〇年が百二十四万五千四百三十七から、九五年には九十七万一千二百四十二、二二・〇二％減っているわけでございます。製品出荷額も付加価値額もそれぞれマイナスになっています。この五年間で非常に急激に減っているわけでございます。
 次に、それでは京都の織物業はどうかということで、私、事業所統計をちょっと調べてまいりました。
 事業所統計によりますと、九一年、一万百三十一事業所が九六年には七千七百五十一事業所に減っているわけでございます。従業者の数はどうかといえば、二万八千六十三人から二万一千二百六十五人という形で、事業所数では二三・四九％減、従業者の数は二四・二二％減、この五年間に既にこのような著しい縮小が起こっているということでございます。
 もう少し和装産業の中心でございます京都の実態をお話しして訴えたいと思うんですけれども、生産量はどうか。七〇年代がピークでございましたが、その七〇年代のピークから見てどうなってきているかということです。
 京都といえば西陣ということになりますが、西陣の主力製品であります帯、七百八十万五千本から二百二十万本、二八％に減少しております。二八％減ったんじゃないんです、二八％に減少しております。丹後ちりめんはどうか。九百九十六万反、それが百八十五万五千反、一九％に減っております。友禅はどうか。千六百二十五万反から百七十六万反、わずか一一％にまで減少するという極めて深刻な事態になっているわけでございます。このまま推移すると本当に伝統産業が壊滅的な打撃を受けてしまう、こういう状況にあるわけでございます。
 私は、こういう状況を見ましたときに、大臣は一定の役割を果たしてきたというふうに政府の繊維政策を評価されていらっしゃるわけですけれども、これまでの政府の繊維政策というのは、政府の構造改善事業に参加できる一部の業者の生き残りの陰で、実は大企業による繊維製品の大幅な輸入の急増、流通段階でも大企業の不公正取引などの横行で、国内の中小繊維産業と繊維産地が今申し上げましたように非常に疲弊が進んだ、こういうことではないかと思います。
 このことは、繊維法によるさまざまな、特別な構造改善施策が不十分であったということであって、廃止ではなくて、今、私はむしろ抜本的な改善と対策を充実することこそが課題になっているというふうに思うわけですけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。