ただいま先生御指摘のように、去る十一月十二日に産炭地域振興審議会から十五年ぶりに建議がなされまして、今後の特に閉山地域、縮小地域におきます産炭地域振興対策のあり方について、いろいろ御示唆をいただいたわけでございます。その中で、特に産炭地域の今後につきましては、地元の発意によります活性化プロジェクトといいますか、再生プロジェクトを大いに育てて地域の再生を図っていくということが必要であり、そのために、地元の持っておりますいろいろな意味での資源を活用してそういう総合的な活性化事業を進めていく必要があるであろうというふうに認識されていると承知をしております。
 その場合に、特にこの炭鉱跡地の問題につきましては、先生が今いろいろおっしゃいましたように難しい問題もございまして、特に私的な権利の問題あるいは抵当権の設定の問題等々難しい問題もございますが、私どもといたしましては、この建議の中でも炭鉱跡地の整備につきまして御示唆をいただいておりまして、地元と会社あるいは地元と金融機関等の話し合いを促進すること等によりまして、炭鉱跡地の実情に応じて配慮あるいは指導を行う、あるいは各般の対策を講じるということを積極的に検討してまいりたいと考えております。
今御指摘の白島備蓄基地でございますけれども、新聞で報道されておりますのは、被災の事実については真実でございますが、それ以外のところにつきましては引き続き原因を究明中という状況でございます。御承知のとおり、ことしの二月四日に大しけによりまして被災をいたしました。その結果、そのよって来る原因がどこにあるかということを英知を集めて今探求中でございます。
 それで、まず、水理模型実験と称しておりますけれども、水槽に模型を並べまして、波とケーソンとの挙動関係を実験によって調べるという研究をこの秋までやってまいりまして、九月十八日に二次元模型と言っております特定断面に対する波の影響という結果を報告しておりますし、かつ、より立体的な形で三次元模型の判定を十一月十四日、いずれも白島石油備蓄株式会社から港湾管理者でございます北九州市に既に報告しておるところでございます。さらに気象条件あるいはケーソンそのものの耐波性、そういうもののデータを現在整理をいたしておりまして、先ほどの実験とこれらのデータとを総合的に整理をいたしまして、国家備蓄会社から改めて北九州市に原因の総合的な報告書を提出する予定をいたしております。その上で、北九州市におきましては、専門家から構成されました委員会で総合的な検討が行われて、被災原因が究明されるという手順になっております。
 したがいまして、本プロジェクトの取り扱いにつきましては被災原因の究明を待って判断をするということで、新聞報道にあるような判断をするに至るような事実関係はまだないということでございます。全く原因究明の段階というのが現状でございます。
ありがとうございました。
 もう一点、同じくこの石油ショックに伴って私どもが大いに必要性を感じた話の一つに、何といっても石油の備蓄があろうかと思います。石油の備蓄というものを考えた場合、全国で約十カ所程度だと記憶しますが、日本じゅうのあちらこちらに今、備蓄する場所を建設しておられます。その中の一つに、若松に白島の備蓄基地がありましたが、新聞を読まれた方もおみえだと思いますが、過日、毎日新聞一面トップででかでかと出ました「白島計画備蓄 寝耳に水の衝撃」、この新聞の真偽について伺いたいと思います。
新しいエネルギー技術というものが芽を開くまでの間には、原子力の例を見ましても、十五年、二十年というような時間がかかるものだと思っております。今の時点でございますとまさに二十一世紀にかかっていくわけでございますけれども、二十一世紀の日本のエネルギーというものを考えながら取り組んでいくという姿勢は堅持したいと思っております。
今、アメリカのお話があっておりましたけれども、ドイツもアメリカと同じような状況で、基礎技術の研究、集積がほぼ終わり、目下お休みという形になっておると思います。しかし、浜岡長官もきっと人が勉強してないときに勉強していい学校に入ったのだろうと思いますので、我が方もほかのところが休んでいる間に大いにやっていただかぬと、アメリカは石油産油国であり、石炭の産炭国でもあり、日本より有利な状況にある国で既にそこまで行っておるということでありますから、こういう一回集めた技術屋というのは一たん散ってしまうとなかなか再開が難しいことになりますので、いろいろな事情はあろうかと思いますが、今お言葉にもありましたので少し安心したのですが、こういう技術の集積というのは今後とも必ず継続をしていただきたい、その点の御確約をお願いしたいと思います。
一番大事なものの一つは、何といっても国家の場合、エネルギーがないと今動かぬわけでありますので、石炭がこういう状況になって石油もない日本という国の現実を直視した場合においては、何といってもエネルギーの問題は優先順位の一番に考えねばならぬほどの大事な点だと思っております。今、例えば石炭の液化とかコールカートリッジシステム、ＣＣＳ等々の研究がなされておったと思いますが、その現状は今どうなっておりますか。
審議のあり方につきましては、やはり国民不在の論議を改めていただきたいというのが私の考えでございます。その場合、今日の審議はややもすれば政府・自民党主導ではなかろうかというふうに受けとめております。例えば政府の税制調査会等でしっかりと議論されなければならないというふうに思います。国民各階層の代表によって審議をされる場があるわけです。しかし、政府税調はどちらかといいますと自民党税調の後に回ってしまう、こういうふうに私ども国民は受けとめておるところでございます。やはりしっかりともっと国民の声が反映でき、そして議論ができる、そういうような審議会のあり方というものもぜひお考えをいただく必要があろうかというふうに思います。また、今私ども公聴会で発言をさせていただいていますが、地方を含めてもっと広く公聴会制度ということで意見を聞いていただく、そういう場も必要になってこようかと思います。
 それからいま一点は、議会制民主主義という立場に立ちますならば、それぞれ国民に選ばれて各先生方は代表として出ておられるわけですから、国会の中において十分な審議をいただくということが必要だと思います。先ほど私税制改革協議会の点について触れましたが、やはり国会の中においても、単に戦術というようなことだけではなくて、国民の生活に直結する税制問題でございますから、十分時間をかけて論議をいただく、そしてどこがどう違うのか意見を明らかにしていただく、場合によってはそういうものをテレビ等を通じまして明らかにしていただく、こういうような手だても必要ではなかろうかと思います。いわばそういった開かれた対応というのをぜひとっていただく、このことが肝心ではなかろうか、以上のように考えています。