質問に答えてないのですがね。質問したのは、一九九九年までは併存状態になるということはもうわかり切っているわけですよ、もともとがそういう出発なのだから。各国の任意で新旧のシステムの採用は決定できるということですから。現実的な見通しとしては、一九九九年以降もそういう新旧両システムの併存状況は続くのではないかということを聞いているのです。
現行の遭難安全通信システムをこれからＧＭＤＳＳへどのように移行させていくかというのは、これは佐藤先生おっしゃるとおり、重要な問題と認識しております。ＧＭＤＳＳは、現在の船舶に対する安全レベルを低下させることなく、モールス無線電信のような手動システムから自動化され、操作の簡単なシステムへ転換を図ること、これを基本的なポリシーとするわけでございまして、船舶へのＧＭＤＳＳ設備の設置義務を規定する千九百七十四年の海上人命安全条約改正案の対象船舶、これは国際航海に従事するすべての旅客船及び三百トン以上の貨物船につきましては、この条約の規定に従って順次移行する計画でございます。この海上人命安全条約改正案、これは六十三年十一月に開催されましたこの条約の締約国会議において採択されまして、平成二年に発効要件を満たす見通してございまして、平成四年から十一年にかけて段階的に導入される予定になっております。
 この条約の改正案によりますと、平成四年から十一年にかけての移行期間中におけるＧＭＤＳＳ船とそれから従来船との遭難通信の確保につきましては、現在使用されております無線電話装置の搭載を義務づけるとともに、その周波数を各船舶が聴守する旨規定しておりますので、こういった移行期間中におきましても、安全レベルの低下はないのではないかと考えております。
いろいろな場合が想定されると言いますが、安全の確保が一番重要なんですよ。いろいろな事態に万全に対応できるということでなければだめなわけでしょう。そういう点は私はもっときちっと詰めなければならぬと思うのですね。
 次にお聞きしますが、いわゆるＧＭＤＳＳの問題です。これは衛星利用の新しい海上安全システムということで、技術の進歩を大いに活用していくことは私は必要だと思うのです。しかし、実際にこれが実行されていく過程といいますか、それを考えると幾つか問題があるんじゃないか。
 一つは、一九九二年ですか、から始まって一九九九年までに全面的に移行するんだということに一応なっていますね。しかし、その間、船に旧来型のシステムでいくのか新しいシステムを採用するのかは各国の任意に任されているということですね。そうしますと、新旧システムの併存状態が起きるということが、これは明らかにあるわけです。
 それともう一点、どういうふうに考えておられるのかお聞きしたいのは、一九九九年になりましたら一応全面移行ということになっています。しかし、現実にはいろいろな国がありますし、なかなか新しいシステムをすべての船が積む、持つというようにならないのじゃないかと私は思うのです。そうなりますと、併存状態は一九九九年を過ぎてもなお続くと見る方が現実的ではないかと思うのですが、どうですか。
いろいろな場面が想定されますので、それに対応したということで今考えていたわけでございますけれども、遭難安全通信につきましては、これは業務独占でございますのでタッチしないわけでございます。それ以外のことにつきましては、これはやはり船長が資格を持っておりまして主任だということである以上は、やはりその中で監督を受け、よく訓練された無資格者が遺漏のないような通信体制をとっていくということを私ども期待したいと思っております。
お尋ねの件でございますが、御案内のように、現在私学共済におきまして退職年金、これは減額退職年金を支給されている方々を含むわけでございますが、退職年金の支給対象者が現在の組合員全体との比較においてまだきわめて少ない状況にあるわけでございます。
 ちなみに、昭和五十四年度末における私学共済と他の共済組合とのそういう比較、これは普通、年金の成熟度という言葉でもって呼ばれているわけでございますが、分母に現在の組合員総数が参るわけでございまして、分子に年金の受給者数が来るわけでございます。そのパーセンテージを成熟度というふうに称しておりますけれども、どういう状況になっているかと申しますと、私学共済の場合には二・八七％でございます。これに対しまして国家公務員共済組合、ただしこれは恐縮でございます。昭和五十三年度末の数字でございますが、二一・三五％、それからあとは昭和五十四年度末の数字でございますが、公立学校共済組合の場合には一八・五八％、農林共済の場合には一一・八〇％、そういうふうになっております。また、よく巷間マスコミ等で問題になっております国鉄共済、よけいなことですけれども申し上げますと、四八・八一％と、そういう成熟度になっているわけでございます。
 今後のこの私学共済の成熟度の見通しでございますが、五年後の昭和六十年度で大体四・四％という数字を一応はじいております。それから、十年後の昭和六十五年度においては七・三％程度と、こういう見込みでございます。こういうような状況でございますから、ただいまのところ私学共済の長期給付の経理状況、つまり長期経理の状況ですけれども、これは比較的いまのところ健全な状態であるというふうに言い得るかと思います。
 昭和五十四年度の長期経理の収入、支出をちょっと申し上げますと、収入の方は九百三十八億七千三百万円でございまして、支出は二百十三億四千万円でございます。したがいまして、その収支の差の七百二十五億三千三百万円は将来の年金給付に備えて積み立てているわけでございます。いままでどのくらい積み立てたかとその累計額を申し上げますと、三千八百七億四千二百万円というふうになっているわけでございます。こういうような状況でございまして、当分の間私学共済の長期経理はまず健全な状態であるというふうに言い得るかと存じます。