認定事業者が借家の管理についていわゆる素人の場合、地方公共団体、公社が住宅管理会社等に管理委託または一括貸し付けすることが義務づけられているということですね。したがって、農地所有者等が特定優良賃貸住宅を建設する場合は、大手建設会社や管理会社の主導となる可能性が強いというふうに考えます。しかも、行政からの指導、命令、罰則は認定事業者だけであり、実質的な管理会社には及ばないために、農地の所有者等の弱い、小さい認定事業者が、大手建設会社、管理会社などが主導的になって、そして結局、そういう中で利益追求ということが大きな流れになって、入居者の生活の安定が保障されない事態も起こり得ることになるのではないか、このように考えます。住宅管理会社の利潤追求が優先されるのではなく、入居者の生活の安定を確保するために公共的な管理が保障されるべきだと考えます。
 そこで、お尋ねをいたしますが、入居者の生活の安定を確保するため、行政からの指導、命令、罰則は認定事業者だけにとどめずに、実質的な管理会社まで対象とし、公共的な管理を強化する必要があるのではないか、いかがですか。
御指摘のように、今回の優良賃貸住宅は入居者負担額が五％ずつ上がっていく、これが制度の仕組みの大きな柱の一つでございます。結局どうしてそういうことをするかというと、ほっておくといいますか、今までどおりのお金の使い方ですと、供給量がなかなかふえない、いい住宅が建たない、中堅層も困る。したがって、ある程度限られた財源の中でやっていくときには、現代はそういう方式が好ましいということでございまして、これにつきましては、るる御説明させていただいたところでございます。 さらに、今の御質問は、その先、年をとるじゃないか、こういった御質問でございまして、これにつきましては、優良賃貸住宅といたしましては市場家賃に二十年ぐらい吸いついているわけでございますので、当然その時点では、高齢化になられましても、家賃負担としてある程度のものをしていただけるという前提に立っているということでございます。
 ただし、本当に年金が非常に少なくなってしまって生活できなくなるということになりますと、住宅政策としてはやや別途の政策としてそのときにまた考えていかざるを得ないかなという感じでございますが、現在はともかく、二十年後は市場家賃に吸いつくまで当然支払い負担ができるという方が入居してこられるという前提でございますので、そういった点を御理解をいただきたいと思っているわけでございます。
御答弁いただいたんですけれども、なかなか難しいということはわかるのですが、今の、四百七十万以下の対象の方にもいろいろひとつ御尽力をいただきたいということを重ねて要望しておきます。
 それから、この制度における国の家賃補助というのですか、入居者負担が毎年五％程度上昇する、こういうふうにされております。市場家賃との均衡のとれた家賃に達するまで、最大限で二十年間その差額を補助対象とするということになっておりますが、このとおり実施をされるとして、入居者が最大限の場合ですが、二十年後になりますと高齢化されます。そういう時点で市場均衡家賃となり、住み続けることが困難になられる。今の公団でもいっぱいありますね。そういうことが予想されるわけでありますが、家賃補助が切れる二十年後に高齢になられて年金生活者などになられる人々の対策が必要だと思うんですが、御答弁をいただきたいと思います。
私は、今の分析というのはやっぱりちょっとおかしいんではないかと思いますね。というのは、先ほども申し上げましたように、全般的に日本経済が不況の中で製薬企業全体としてどうかという、そのことをまずとらえていただかなければいけないと思うんです。ミクロに見れば、それはその業界の中でいい会社もあれば悪い会社もあるというのは当たり前だろうというふうに思います。
 皆さんもう新聞で御存じのとおり、先月の二十一日ごろから新聞は大変にぎやかになりまして、もう軒並み三年連続の減収、減益だとかいうふうなことが出ているわけです。そういう中で、例えば経常利益率なんかについて見ますと、各社が、各産業が平均して減ってきている、三％を切って減ってきているのに対して、医薬品産業だけが相変わらず八％だとかそういうふうなことがあるわけですから、これは産業全体としてやっぱり医薬品産業がいいんだということが一つだと思いますね。
 それから、ミクロに見た場合も収益が、経常利益なんかが減っているのなんかを見ますと、必ずしもこれは医薬品の問題だけではない。むしろ、いろいろなその他の金融収支の関係とか、そういうことが影響しているというのは各社によってあるわけですね。ですから、確かにいい品、大型新薬を持っているところが伸びているのは事実ですけれども、しかし、全体として医薬品産業は全体の不況にもかかわらずいいというのが私の見解であります。細かいことを一々言っているとあれですけれども、例えば本当にお薬が伸びなかったのは逆に新仕切り価制が影響したツムラぐらいのものではないかと思います。
 やはり、そこのところが一番の問題だと思うわけですけれども、例えばその中でメディファクスなどは、大体薬品メーカー大手十社の決算が出たところで、どういう題で報道しているかというと、「流通改善で”一人笑い”を実証 製薬大手十社の営業利益は一七％の大幅増」、こういうふうなことをも言われているわけですね。もちろん新薬、あるいはインターフェロンとかメバロチンとかいうもう一千億を超える大型商品があるということも関係はしていますけれども、製薬企業全体として、しかも大手という力のあるところ、さっき卸も大手がよかったわけですが、結局こういうところに収益が集中してあらわれてきた。一七％もの営業利益の増加があったのは、まさに流通改善だと、流通改善で一人笑いだと、これが私は正しい見方ではないかというふうに思います。
 そういうふうなことで、世の中が変化をする、時代が変わるときにはいろいろな変化がつきものではあろうと思いますけれども、余りにも大きな変化である。一人笑いで製薬メーカーがもうかっている、あるいは卸も大手は大いにもうかっている、こういうふうになってきていると思いますけれども、このことについての厚生大臣の御感想、御見解を例えたらと思います。