小泉大臣の非常に真摯な御決断、高く評価したいと思います。
 私は、医療の現場、福祉の現場にもおります者の一人として、今までのこともいろいろ考えなければならないことがたくさんあった、前向きな、そして建設的な、そして改めるべきものは改めていく、重大な決意が要るという気持ちでもございます。そこで、今からの質問は、多くの切り口、視点があると思います。あるいは、いろいろな御意見もあり、いろいろな団体の方やいろいろな思いもあると思いますが、私は、あくまで一つの考え方として、これから政府委員や大臣にお伺いしたいと思います。
 次は、そういう視点に立ちまして、まず第一には、このたび、御存じのように医療保険制度改革が出てきているわけです。今までは、介護というのはいわばこの中にある程度含まれていた部分もあると思います。この財政再建という観点に立って、介護保険と医療保険制度改革との関係はどのようになっているのか、保険局長にお伺いしたいと思います。
けさも八時から閣議が行われまして、その後、閣僚懇談会で財政構造改革会議の、会議がつい今し方まで行われたわけであります。時間が足りなくなりまして、各委員会が控えていますからまた次回ということで途中で議論を中断したのですが、その中でも、この財政構造改革、橋本総理の打ち出した五原則、これは大変な内容を含んでいる、一切の聖域なしで十年度予算については前年度比マイナスで予算編成をしようということですので、当然、厚生省としてもこの会議の成り行きについては重大な関心を持って臨んでいるところであります。
 黙っていても、年金、医療、介護は予算要求がふえてくる分野であります。しかしながら、将来、国民負担率、公的負担率を五〇％を超えないように努力しよう、一切の聖域なしで歳出を削減していこう、増税はしない、赤字国債も発行しないということの中で、現実の問題でこれから議論しようというので、私どもも、この方針を了承したからには、厚生省関係予算全般を洗い直して、今後、この方針に沿って最大限の努力をしていかなければならないな、そう思っております。
自由民主党の桧田仁でございます。
 いよいよ介護保険法案も議論が佳境に入ったように思います。今まで、財源の問題とかサービス基盤の整備、市町村の事務の負担の問題、保険料の未納問題あらゆることが議論されております。特にこれからは、現金給付をどうするかということも大きな課題になるのではないかと考えております。しかし、そういう議論も非常に大事なことで、多く議論を呼んできているわけではございますけれども、三月十八日に橋本首相は、財政構造改革にのっとり、いろいろな御意見をいよいよ出していただきました。私は、この介護保険の実施という問題も、いかに財源を節減しながら国民の介護のニーズにこたえるか、こういう気持ちでございますので、本日は、この観点にのっとって質問させていただきたいと思います。
 まず第一は、小泉厚生大臣にお伺いいたします。
 大臣も、三月十八日、御出席でございまして、財政構造改革では、首相はまさに聖域なき財政再建という御決意のように聞いております。ずばり、社会保障の担当大臣でございます小泉大臣はどのような姿勢でこの介護、福祉に関する分野を意識しながらの財政再建にお臨みになるお気持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 第百三十九回国会、内閣提出、介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桧田仁君。
ありがとうございました。
 実は、九二年度から九四年度にかけての三年間というのはまさに激動のときでありまして、このときは政府の経済見通しも期中において大幅に下方修正なさったということがありました。このときは図らずもやはり不景気でしたから、予想以上に景気は落ち込みましたから、そのために補正予算で大幅な公債の発行をせざるを得なかった、こういう問題があったわけであります。
 単純に経済予測が外れたことを私はとやかく言うということではなくて、政府のお出しになる経済予測というのは、いろいろ言われますけれども、やはり頼りにされるわけでありますから、それに基づいて予算を執行する。いわゆる予算の歳入についてはこれはあくまでも見通しであります。そのよすがとするのは一つは経済の予測であろうと思うんです。景気は去年より少しよくなるぞと、そうすると税の自然増収もふえるんじゃないかと、こういうことであります。
 歳入は見込みでありますけれども、歳出はほぼ決定です。そうすると、予測が狂えば歳入が狂ってくる、歳入が狂えば、執行する方の歳出は行け、進めでやっていますから、どこかの政府では、来年度は予算執行の途中で削減していくというような神わざみたいなことをおっしゃっている政府があるようですけれども、これは私はちょっと脇に落ちないんですが、それはそれとしまして、そういう意味でも、予算は平成九年度は三％、しかしその中でいわゆる交付金とそれから国債費というのを除いた一般経費で見ればわずか一・五％という、大変厳しいと。全体では三％ですけれども、それが一・五％、大変厳しいということであります。
 そういった中で、さっき大蔵大臣がおっしゃった実質で一・九％、名目で三％、これは名目でいいわけなんです、要は。実質というのは物の動きですから数量でカウントする部分としますれば、いわゆる名目というのはそれにインフレ率なりデフレーターを掛けたものでやるわけですから。予算というものは、現実に四月からもし消費税が上がれば、今まで百円プラス三円、百三円であったものが、百五円になるかあるいは百四・五円かもしらぬけれども、名目的には当然上がるわけですから、そのことは心配ないと思います。
 ただ私は、余りこればかりもやっていられませんが、この三月で終わる平成八年度の政府の見通しというのは、まさにどんぴしゃりになりそうなんです。二・五％、全く修正されていないんです。されるんだったら去年の暮れの政府の九年度予算案をお出しになるときにされるのに、なかった。なぜ狂わなかったか。これはげたなんですよ、げた。げたが二・二％あるんですから、あとこの平成八年度が横ばいでいったって二・二なんですよ。
 ところで、先ほどお答えいただいた経企庁の方、この九年度の政府の名目三・一、実質一・九％予測のげたの部分が幾らから始まっているか教えてください。