私も国立スポーツ科学センターの計画の段階からずっとこれにいわゆる学識経験者という形で参与していたんですが、これから建設が始まるわけですが、現在もそれの調査研究の準備のための委員会の委員長を仰せつかっております。
 そういう立場からぜひここでお願いしたいのは、確かに箱物はあと三年かけてできます。そのときにできたものはかなり、かなりというか、中の備品も含めて世界でトップレベルのものができると私は考えています。それはこれからの予算のつき方にもかかわるわけですけれども。
 しかし、そこで現在考えられている定員は二十一名です。事務職員も入れて二十一名。できる建物の大きさというのは横が百メートルあって、それで七階建てというような建物ですから、二十一人を七階に割れば一階に、百メートルもあるタンカーみたいなところに三人しかいないという、これで一体何ができるんだろうかという気がしております。
 もちろん、馳先生の御指摘にもあったように、大学院との連携で若い研究者をそこに何とか迎え入れる形をつくるべく今いろんなことをお願いしているところですが、でき上がることは事実なんですけれども、その後の運営、それから備品はどんどん古くなってきますから、そういうものの更新、そういうことを含めてやはりかなりの予算的な措置が講じられないと、箱はできたけれども中がちっとも動けないという状態になる。それを私は非常に危惧しています。
 そういう点で、ぜひこの委員会におかれましても、日本の中枢としての機能を果たすところですから、その辺の御配慮をぜひお願いしたい、こんなことを要望させていただきます。
実はもう既に今般のオリンピックにおきまして金メダルをとった選手がドーピングで陽性反応を示し、もちろんそれに対して本人並びにその国の関係者は訴えるというふうな形で提訴するという事態になっております。これは対岸の火事というだけではなくて、意図的ではなくむしろ無意識にもそういうドーピング問題に関与してしまうということもありますので、この体制を十分整える、そして指導者を育成する現場においても正式なきちんとしたカリキュラムのもとに、ドーピングはいけないことだという根本的な理念から十分に教えていただきたいし、その体制を整備するのがこれまた文部省の役割でもあると思いますので、この点についての議論をさらに私も深めていきたいと思います。
 次に、平成十二年に国立スポーツ科学センターが開設されることになっておりますが、私の期待は、今、日本で三つほどありますけれども大学院大学、スポーツに関してはここのスポーツ科学センターにおいてこそ行っていただき、スポーツのもちろんルール、技術、フォームあるいは設備、いろんな点に関して科学的なアプローチをしていただきたい。これはトップレベルばかりではなく生涯スポーツあるいは身障者のスポーツに対してもそういった観点からのサポートができるようにしていただきたいと思います。
 その国立スポーツ科学センターが開設されても、その次にはソフトウエア、ヒューマンウエアが充実されていないことには宝の持ち腐れになるわけでありまして、この点についての御要望といいますか、逆に御指摘、この点がありますれば浅見参考人にお伺いしたいと思います。
私が日本体育大学に移ったのは昨年の四月からですので、まだそういうところで十分発言する機会も持てないでいるんですが、確かに指導者育成の面でも、それから選手に対する指導の面でもドーピングに対する取り組みは非常におくれていると言わざるを得ないというのが現実です。
私の持ち時間、あと七分になりました。もう一つだけ取り上げたいと思います。きょうは法務省及び警察庁からも来ていただいているわけでありますが、一々伺う時間がありませんので、大変失礼いたしますが、私から問題点を整理して簡略に申し上げたいと思います。．いわゆる拘禁二法関係であります。私は法務委員会に久しく席を置いているわけでありますが、私が当選したときには、既にこの拘禁二法は法務委員会にかかっていたわけであります。現在なお、いわゆる解散で廃案という形になっておりますけれども、私は、この古い監獄法というものをこのまま置いておいていいというふうには思っておりません。何とかこれを近代的なもの、また国際的なもの、あるいは人権という時代の流れに即したものに処遇法として一日も早く成立をさせたい、させるべきである、そのように思っているわけであります。
 なぜここまでこれがもめたのだろうということを久しく考えてまいりました。一つの考え方、私が今思っていることは、要するに、被逮捕者を留置する場合の法的性質なりあるいは根拠というところに本質的な争いがある、これをそのままにして拘禁二法という形で出てきたところに、この問題の今日までこじれた深刻な根源があるのではないかというふうに思っております。
 どういうことかといいますと、司法警察員が被疑者を逮捕状によって逮捕した場合には、調べて釈放するのが適当だと思えば釈放するわけでありますが、なお事情によって勾留をしなければならない、このように判断したときには四十八時間以内に検察官に送致する、刑事訴訟法二百三条にその規定があるわけであります。この四十八時間というのは二昼夜です。これをどこで留置するのかということについて明確な定めが刑事訴訟法にはないというところが深刻であります。
 恐らく、法務省及び警察庁は、二百三条そのものに、いわゆる逮捕の性質そのものに、本来的に司法警察員が逮捕した場合には警察員の手元で留置できる、このように解釈をしていらっしゃるのではないかと思うわけであります。講学上これは本来的収容説と言われていると思います。それ以外に、そうじゃなしに、刑事訴訟法には二百九条というところがありまして、逮捕状による逮捕については七十五条、すなわち引致後の監獄留置の規定を準用するという規定があります。この規定をずっと読んでみますと、逮捕した場合には監獄、すなわち監獄法に言う拘置監というところに、すなわち刑事施設ですが、そこへ留置するのが本来である、ところがそれは代用監獄としての警察附属の留置場に、監獄に代用するということで入れることができるという解釈が一方にあります。いわゆる代替的収容説というものであります。ここら辺に、警察に被逮捕者を四十八時間とどめおくのが本来なのか、それとも、本来は拘置所に置くべきだけれども、それをここへかわりに置いている、代用監獄としてここへ置いてある、こういう考え方をとるのかというところに実は深刻な争いといいますかがあって、そして、このような代用監獄を恒久化する留置施設法というものは絶対反対だという考え方が一方で出てきて、それが深刻に絡み合ってこういうふうになっているのではないか、このように思うわけであります。
 私は、最後に一つ提言したいのですが、刑事訴訟法の中に被逮捕者を留置する場所をはっきり決めてもらったらどうだろう、警察附属の留置場に四十八時間はとどめおいてもいいんだということがはっきり疑いなく明定されれば、この問題は解決するのではないか、このように思うわけであります。
 刑事訴訟法の一部改正ということは、法務大臣の諮問機関である法制審刑事法部会等に諮ったりする大変な手続がありますけれども、ぜひそういうふうな方向に進んでいただきたい、これがこの問題を解決する一番の近道ではないかというふうに愚考をいたします。
 その点についての法務大臣の所感をお伺いいたしまして、私の質問は終わりたいと思います。