それから、退職者医療制度についてもお考えを伺っておきたいと思うのでございますが、先生はきょうは医療保障という観点からのお話でございまして、どうしても、いまは定年が延びたといっても六十、そして老人保健法が七十歳でございますから、この十年間のブランクをどうするかという問題——先ほど老人保健を六十五歳に引き下げるとしてもというようなお話もございましたが、それにしても五年間のブランクがございます。退職者医療についてはいろんなことが言われておりますが、どうすれば一番いいのか、この点についても伺っておきたいと思います。
四人の先生方には大変お待たせをして申しわけございませんが、私も若干時間をいただきまして地主先生に質問をさせていただきたいと思います。
 いままでのお話の中で先生の御主張はよく理解できたように思います。成人病時代とまで名づけて、これを総合的に取り組んでいかねばならないとおっしゃる御主張、私も同感でございます。
 それで、医療資源が減っていること、それから中間施設等についてのお考えも伺いましたので、それに関連をいたしまして、訪問看護制度をどうお考えになるか。東京白十字病院の寝たきり老人の訪問看護制度ができたそうでありますが、これをもし制度化するとして、その場合に訪問看護の診療報酬、このあり方をどうお考えになるかという点を伺いたい。
 それからもう一つ、在宅ケアの問題でございますが、これはもう婦人問題と、こう置きかえて考えられると思うわけでございます。婦人の労働志向、労働力人口としての期待も大きくなっておりますし、意識も、それからライフスタイルも変わってきておりますし、また家族規模が非常に縮小してきておりますので、在宅ケアといってもだんだんむずかしくなってくるのではないか。そういった意味で、この在宅ケアをシステム化するとしたら、どういうお考えのもとに今後方向的に目指していかなければならないか、まずその二点を伺いたいと思います。
いま先生の御指摘のようなことは、新しく創設されます資格に該当するような人々が、従来からたとえば建物の建築の設計を行ってきた。ところが、新しく資格が創設されることによって、その資格を取らなければ設計、監理等ができなくなってきたというように、既得権益があったにもかかわらず、新しい資格制度ができて資格を取らなきゃ既得権益を失うというような場合には、先生の御指摘のような経過措置と申しますか、選考によって、実務経験等だけで選考をするということを行ってきたわけでございます。
 このたびは新しい資格制度を設けますが、それは従来大工さんたちが既得権益として行ってきたものではなくて、新しい制度によって新しい分野が設けられるということでございますので、そういう趣旨から今回はそういった経過措置としての選考は行わないということにしております。
いろんな士というか、資格をつくったな。たとえば技能士とかあるいは何とか、いろんなものができている。こういう場合に最初の段階では、たとえば何年間以上その業に従事した者は第一回に限って試験をしないでその人に与えるということは前例があるわけだな。これはたくさんあると思うんだ。この場合は、いま言ったように大工さんを十年以上とか——それは何年かわからぬけれども、十年とか、棟梁を何年やったとか、そういう過去の経験だけによる木造建築士としての資格を与えるという、そういうことは考えていないのか。全部一律に試験をしてやるようにされるのか、その点どうだろうか。
木造建築士の試験の受験資格は、二級建築士の試験の受験資格と同一ということでございます。したがいまして、建築に関しまして七年以上の実務経験があれば、学歴にかかわらず受験することができる、こういうように考えております。
 この試験は、もちろん木造建築士の資格創設の趣旨にかんがみまして、木造建築物に関する設計及び工事監理に必要な知識及び技能について行うものでございまして、特にその対象となる方々が大工さんとか棟梁の方とかというような、従来ともに木造建築物の設計、監理に携ってきた方々が多かろうと考えますので、こういった方々の知識、技能が十分に判定できるような試験、方法を考えたいというようにしております。
 したがいまして、構造力学とか構造計算とか、あるいはその他の複雑な設計知識等についての試験を行うということは考えておりません。この資格設定の趣旨に沿いまして、たびたび申し上げますように、その技能、知識が評価されるよう試験を行いたいと考えておるところでございます。
 また、具体的な出題に当たりましては、新たに木造建築に関する専門的な技術を要します試験委員を選定をいたしまして、その試験委員により出題をするということになります。この際も、木造建築物の生産の実態は十分考慮をされたものであるということを考えているわけでございます。
最初にきわめて事務的な手続のようなことから申し上げさせていただきたいと存じます。
 航空機事故にかかわらずでございますが、事故につきましては内規がございまして、長官の訓令によりまして、事故発生以来四カ月以内には原因調査を完了するということを一つのめどにいたしております。
 しかしながら、今回の事故に関しまして申しますると、今回の事故は比較的近くの地点で起こっておる事故でもございますので、できるだけ早く原因調査を完了いたしたいということで、実はＣ１事故におきましても、菅島というところでございますが、その機体あるいはその他島にございますものをできるだけ早く引き揚げる、そして持って帰ってそれを調査するということを指示をいたしましたし、それから岩国基地におきましては、これは基地内でございましたので直ちに出動ができたものですから、そういうことから、今回の二つの事故につきましては、四カ月とございますが、できるだけ早く調査の結果を得たい、こう考えておる次第でございます。
 もちろん航空機事故でございますので、それにはそれなりのしかるべき手続、調査その他ございまして、急いでやりましても、ある特定の時間というのはどうしても必要だということにはなろうかと思います。
 それから、調査の結果を得ました後につきましては、これも午前中答弁をさせていただきましたがごとく、国民の多くの方々に対しまして、知り得ました原因について、事故の調査の結果につきまして公表できる限りにおいて公表をさせていただきたい、こう考えておる次第でございます。