私も先ほどの局長の御答弁を伺っていたのですけれども、財政再建が成立すると申しますか一応めどにしている五十九年が終わって六十年ですね、その六十年までに検討したいと局長はおっしゃっていましたね。六十年までに検討したいという意味は、それまでに手がけるという意味なんですか、それともどういう意味なのか、先ほどの御答弁で私意味がよくとれなかったのです。どういうことだったんでしょうか。
いま国民が一番心配しておるのは自分の寿命が幾らまで延びるか、また自分の老後の生活はどうなるか、これは未来に対する非常に強い関心事でございまして、まさに年金問題は国民一人一人の幸せにつながる問題でございます。
 そこで、五十四年十月に制度審の基本年金構想が出されましたが、これにつきましては今後の年金体系のあり方について各制度一元化することが究極的には望ましい方向である、そういうことが骨子として出されておるわけでございます。その中の基本年金構想も検討に値する一つの提言である、そういうふうに実は考えております。
 いまたくさんの年金がばらばらに機能いたしまして、平等であるべく、また給付と負担のバランスがとれてなければいけないのがそうでないということは、今後非常に検討を要するもう迫られた課題でございますので、各公的年金制度はそれぞれ目的とか沿革とか財政状況が異なっておりますけれども、先ほど申しましたように一元化をしていきたい。しかしそれまでに検討すべき問題点も多い。
 そういうことで、先ほどもお答えしたのですが、各省庁に絡んでおる問題でございますし、各省庁とも十分制度間の不均衡の是正を進めまして、制度全般の均衡ある発展を図っていきたい。そういうことでこれはできるだけ早く、先ほども局長が申しましたが六十年よりももっと早く、そういう基本的な問題について検討したい、実は私もそのように考えておる問題でございます。
ちょっと最後に一つ、要望だけ。
 大臣から大変御懇篤な御回答をいただきましてありがとうございました。いまおっしゃったように地元の関係ですから、厚生大臣と製薬会社という立場だけじゃなしに、地元の人間関係もあろうと思いますから、先ほど来指摘したようなことが原状に、もとの姿に復されない限り、ダニロンというような薬、こんなのは不安で許可できないと思うわけです。その辺について篤と措置いただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
このダニロンにつきまして、大鵬薬品の側からは私どもの方に、管理体制、試験研究体制の強化について、私どもの方で実は三月三十一日で医薬品の安全性試験の実施に関する基準、いわゆるＧＬＰを実施いたしておりますけれども、このＧＬＰにのっとってこれからの試験管理体制を確立していきますというような返答をいただいておりますが、そういった意味で、そのＧＬＰにのっとった管理体制のために会社の方でいろいろと機構改革もやったというように聞いております。
 しかし、会社は現在ダニロンの追加試験を行っておりますので、そのデータに基づいて改めての申請があることは先生御指摘のとおり予想されるわけでございますが、このダニロンについては、おっしゃったように過去にこういった経緯がございます。そういった経緯を私どもとしては十分踏まえましてこの問題の審査をやっていかなければならぬと思っておりますが、医薬品というのは、御案内のとおり、有効性と安全性という面に着目いたしましてあくまで科学的な立場、専門的な立場から審査をするものでございます。したがいまして、この会社につきまして十分その安全対策について今後とも指導いたしますとともに、仮にそういった申請が出てきました場合には、そういった専門的、科学的な面からの有効性、安全性について十分慎重なチェックをして安全対策に努力してまいりたいというふうに考えております。
研究交流促進法の一部改正について質問をいたしますが、先般どきょう、秋葉委員からいろいろと詳しい質問がありました。重複を避けていきたいと思いますけれども、それにしても大事なことでありますから、長官にこの際もう一度、基本的な態度について伺っておきたいと思います。
 この法案は六年前に制定をされたものでありますが、そのときには中曽根内閣の時代であり、世界が軍事、軍拡の時代であって、東西が大変危険な状態にあった。そういう中でＳＤＩに利用されるおそれなしとしないということからして、社会党としては反対をしたものであります。
 その後情勢が変わってまいりまして、米ソの軍事的な対立がだんだん解けてきて、経済体制もかなり大きく変化をしてきた。そういう中で軍縮、平和、こういう方向に向かっております。そういうときに、湾岸戦争が起こったときには日本から金も人も物も出せという形で、自衛隊を出せという要求が非常に強かった。ところが、あれが一応終わってくると、今度はまたカンボジアに自衛隊を出せというようなことを言う者がいる。日本の平和憲法があるにもかかわらず、現地から来てそれを踏みにじったような発言をすることは甚だ不愉快だ。こういうことでは国際貢献といってもできるはずがない。やはり日本は日本の憲法を基礎にして国際貢献をやるということについては、何といっても、科学技術を振興してその力を海外に反映をしていくということでなければならない。
 そういうことで私たちは、別に閉鎖的ではなしに、民生、そして非軍事の立場から国際的な貢献をしよう、こういう基本的な立場を持っているわけですから、これとの関連で、資源のない日本が加工貿易国として非常に経済大国になった、この日本が国際貢献をするためには何といっても科学技術を振興し、立派な人材を育成をして、その人たちがそれぞれの国々の労働力、土地、資源、こういうものを活用してその国を豊かにしていく、こういう協力が一番必要じゃないのか。それを継続的に進めていくということがより。必要である、これが平和憲法を持っている日本の国際貢献の道であるというふうに考えているわけです。これについて長官の決意を求めたい。