当時の運用につきまして、この日の審査事項が詳しくどうであったか必ずしも現在つまびらかでございませんが、一般的な運用から申し上げますと、諮問を原子力委員会が受けた場合に、原子炉安全専門審査会におろすか否か、これは原子力委員会がその場で判断して決めるということでございます。その場合に、ただいま御園生委員から話がありましたような現在と同じような考え方で、すでに前例があれば委員会限りあるいは軽微なもの、基本設計の考え方に重大な変更がないものを軽微なものと考えるわけでございましょうが、そういったものにつきましては、委員会限りで審査を終えるということも、当時ずいぶんあったわけでございます。
 この場合の申請内容は基数の変更、すなわち貯蔵タンクを二基から四基にする。それに伴いまして貯蔵容量が二百六十立米から六百六十立米に変わる。これだけでございまして、また、このようなものにつきましてはむしろ実態的なものを見て調べた方がよいという判断で、具体的な事項は工事計画の認可段階で審査を行うと考えたものと思われます。そういうことでございますので、このような議論は一日の正式の会議で議論されて結論に至るということもあり得るかとも思われます。
 ただし、形式的にそうでございましても、実際は非公式な会議もこれはしょっちゅう開いているわけでございまして、そこで下調べがされていたか否か、現在からではちょっと手繰りようがないのでございます。表にあらわれた形ですと、ただいま申し上げたようなことでございます。
その議論になりますと、結果的に同じタンクへまた何回も何回もきますから、水が出る分だけよけいあふれてしまう。別のタンクへ行かない仕組みになっておりまして、私はその辺は十分に審査の対象としてチェックしておくべきだったと、こう思うんです。
 しかし時間の関係で次へ進みますが、これは科技庁になるのか通産省になるのか、担当どちらでも結構ですが、この第一回増設について「原子力委員会月報」によりますと、昭和四十五年十一月十二日、原子力委員会委員長から内閣総理大臣に対して、この設置変更についての件ですが、「標記に係る許可の申請は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十四条第一項各号に掲げる許可の基準に、適合しているものと認める。」ということで答申をしているわけですね。しかし、これをさらに見てみますと、諮問のあったのが四十五年十一月十二日、答申のあったのが同じく十二日、全然審査やっていないんですよ。いま御園生先生にお聞きしたとおり、原子炉安全専門審査会の審査が必要かどうかという問題がありますね。この場合には省略してしまって、もう即日答申を出してしまったんです。ということは、それを除いたこと自身問題もあると思うけれども、たった一日でこれだけ重要なものが審査できるのかどうか、この点どうなんですか。
御指摘の点、ちょっと違う意見を述べるようでまことに恐縮でございますが、フィルタースラッジタンクが満杯になると、それがドレンタンクに、ドレンタンクのＡがいっぱいになるとＢに、Ｂの方がいっぱいになるとオーバーフローする結果になります。そうすると、それがサンプピットに入るわけでございます。サンプピットに入った場合に、あるレベルになれば警報が鳴りましてモーターが回って、いま御指摘のとおりもとのところに戻すわけでございます。
 今度の事故になりました直接の原因というのは、洗浄するときの弁を締め忘れたということでございますし、それからせっかくサンプピットのモーターが回り出したときに、運転員がこれを余り重要視していなかったということ。それからピットがハイハイの信号を出したときに、ニューラドの方の運転操作室に人がいなかったという、私はむしろそっちの運転管理、保安管理の方の抜けが非常に大きかったんだというふうに考えております。
 機械の方としては一応二段、三段構えの安全がとられていた。いかに機械の方で安全をやりましても、これを守る方の側が抜けてしまったんでは、どんなにやっていてもこれはなかなか守れないということで、そういう点で、保安管理体制というところに、今度の事故の大きな特徴があろうかというふうに私は考えております。
しかし、今回の場合にはフィルタースラッジタンク自身の機能の問題ですね。あふれた後またもとに戻ってきてしまうという、こういう問題とか、下に一般排水路があったとか、後で見てみたらこれは大変な欠陥が出たわけですね。
 となりますと、法律的には必ずやらなきゃいかぬものかどうかは別として、科学者として見られまして、そういう審査をさらに専門的にやっておけばよかったということは言えるんじゃないでしょうか。
厚生省はお見えでありませんから、そこの理論的な解釈というのはよくわかりませんが、私どもは、これも当然事業者責任を明らかにさせることが必要だろうと思います。しかし、きょうは所管の担当の方がいらっしゃいませんから、この問題はここまでにしておきます。
 もう一つの問題は制度上の問題であります。自治体がこの種のごみに対応できる制度上の措置というものが必要なわけであって、その点がどうなっておるか。空かん対策は非常に金がかかります。厚生省に言わせますと、たとえば国道にかんがほうってあったら、それは国の責任であって、建設省の管轄である、府県道や府県の施設に投棄されたものは府県の責任で処理すべきである、市町村道や市町村の施設に投棄されたものは市町村が処理すべきであるということです。きょう出てこいと言ったら、出てこれないという説明を聞きましたから了解はしましたが、そういう話脅しておりました。
 しかし、一体建設省がかんの始末をどうしてするのか、あるいは府県がどうしてかんの始末をやるのか。これは当然市町村がやっていかなければ仕方がない。事業者責任を明確にして処理を事業者にさせるという第一義の問題がありますが、それでも完全にきれいになり切るものじゃありませんから、二次的には市町村がこの空かんの散乱などについて対応策をとっていかなければならない。ところが、これは経費がかかり過ぎて、とてもじゃありませんが手が出せないと言っている。これについて自治省は一体どう考えていくのか。これは一つの問題だと思います。
 藤井寺市といいまして、私の住んでおります近くに人口六万三千の市がありますが、週一回不法投棄監視車というのを出しております。パトロール車でありますが、それは一つ一つ拾って集めるわけじゃありません。パトロール車を出して、比較的まとまってかんが散乱しているところをマークしておいて、月二回の公共施設の廃棄物回収日にそれを回収してくる、こういう措置をとっております。週一回不燃物の回収の口をつくりまして、廃テレビや廃冷蔵庫などと一緒に回収をしておるわけでございますが、そういう措置もとっております。しかし、ごみで集めましたものは前処理が必要になってくる。生ごみ、不燃物と一緒に集めてくるわけでありますが、磁石を使って金属その他を分類しますが、この機械設備が一億円と言っております。こういうのは行政需要として自治省は一体どのように計算をされておるのか、お尋ねしたいと思います。