それでは伺いますが、農林省の方では農地面積およそ十ヘクタール以上と考えている、建設省の方ではおよそ百五十戸以上の集落があるところを対象にして考えていきたい、こうおっしゃいました。そういたしますと私ちょっと気になるから、大事なところだと思いますのでこの際確認をしておきます。
 農林省のお出しをいただきました資料によりますと、この地域整備をやっていく場合の農林省の対象事業というのは、農村総合整備モデル事業、つまりモデル事業と一口に言っておりますが、それからミニ総パというような事業を当てていくというお話でございますが、総合モデル事業は平均的な事業費が十一億前後と言われている。それからミニ総パで言うと四億前後だ、こう言っておりますね。そういたしますと、建設省の方は都市計画には一定の枠みたいなものはないと私は理解しておりますからまだまだいいけれども、農林省の場合は、今の仕事を好ましく実施してまいります場合に、この農村総合モデル事業の十一億前後の事業枠、ミニ総パの四億円前後の事業枠ではなかなか対応し切れない場合があるのではないかと考えるわけです。そういうことも必ず出てくると思う。その場合には、先ほどから御答弁をいただいておりますようにこの事業を積極的に推進しようとする場合には、時によると従来のこの枠にとらわれないで採択をするということも考えていかないと、現場の地域の要望と食い違うときがあるのではないかという危惧をするわけですよ。その辺についての考え方を伺っておきます。
この集落整備の対象といたします戸数といたしまして、私どもとしては約百五十戸程度以上の集落を考えております。これは、私どもでいろいろな都市的な施設を整備いたします場合に、その地区住民に対するサービスの一貫性と申しますか、いろいろな都市施設を組み合わせて、いいまとまりのある都市整備をできます必要最小単位と申しますのが戸数に引き直しますと大体百五十戸程度ということでございますので、これを基準としてまいりたいと存じます。
この区域を決める場合、計画の策定その他、地域の要望もあるでございましょうが、およそ区域の設定の場合、耕地面積はどのくらいあることが望ましいと考えていますか。いま一つは、集落と言われる集落はおよそ何月くらいをめどにしていらっしゃるのか、お示しください。
地価が上がっていく要因というのは、全国的に見ますと二つございます。一つは交通条件が至便なこと、つまり新しい線や駅ができたりする、あるいは道路条件が非常によくなるという点が地価の上昇を招く要因になっております。もう一つはその土地の利用形態でございます。例えば事務所ビルが建つあるいはマンションが建つということになりますと土地面積当たりの上物の容積が非常に広くなりますので、土地を大分高く買っても引き合う。この二つでございますので、今度の集落整備につきましては、例えば、地区内道路及び敷地面積あるいはその住宅地域の高さ制限というものを組み合わせまして、割合ゆとりのある一戸建て住宅しか建たない、そしてそういうものをサービスするだけの道路しかつくらない、こういうことになりますと当然マンションというようなものは排除されますので、それが地価の天井をつくる、つまり地価高騰を防ぐ歯どめになろうかと存じます。
地価の抑制は一番大事な課題だと考えております。私どもが今まで見ておりましても、あるところで特定の地区のここを宅地化するという計画を立てますと、そこの地価だけが急騰いたしまして、その指定された地区の地価が上がったためにそこの土地が転用されないで、その対象になった地区の外側のところでスプロールのような形で土地が転用されていくというのが従来の弊害であったと考えております。
 そこで今回は、農業を続けていく人の土地は農地をまとめ、それから、今からでもすぐ農業から足を洗いたい人の場合はその農地を宅地化できるようにまとめていくという手法がむしろ必要だと思いまして、そういう場合には、まず集落の意向を確かめた上で集落の周辺の圃場整備をかけて、その中から農地から宅地に転換する部分を圃場整備をかけながらつくり出すといいますか、捻出をしていく形にしたいと思います。そして、その捻出したところに都市計画サイドで言う集落地区計画をかけていただいて、そこは宅地化するところ、あるいはそこに公共施設を入れるところというような形にしていく、その周辺は圃場整備をやって協定もし、転用を抑えていく。転用はなかなか認めないというような形にし、また開発許可という制度の方もかけていただきますので、集落地区計画、集落農振計画、それに基づいて先ほど言いました圃場整備をかけて非農地を生み出していく、その生み出したところにいろいろな宅地化を進めていくというような形を、都市計画サイドと農林サイドで協力しながらやっていくということをこの法案の中で考えておる次第でございます。
理論的な問題がまず一つございます。というのは、共同縁組というのは二人でやることなんでございますけれども、二人でやらなければ意思表示として無効であるかどうか。要するに民法の建前は個人主義ですから、法律行為、契約でも一人でやるのが原則でございまして、共同でやる場合だってございますけれども、その場合は意思表示が二つあってそれがくっついていると理解をしているわけです。
 ところが、夫婦共同縁組ということを形式的に推し進めてまいりますと、片一方が意思表示できないような夫婦もいるわけですね。中風になってしまって物が言えないとか、さらには精神病になって意思能力がない、そういう場合にどうするかというと、現行の民法は片一方の意思表示のできる人だけの意思表示で夫婦共同養子ができるということになっているのでございます。これはちょっと意思表示の理論からしますと少し乱暴な話でございまして、一人で二人分の意思表示ができるようなことになっている、それこそ意思がわからないわけでございます。そこまで擬制して夫婦共同養子というものを推し進めるのは問題ではないかということが一つあったわけでございます。
 それから、せっかく夫婦共同で養子縁組をいたしましても、片一方が死亡してしまいますと一親の養子になってしまいます。その人が再婚したときにまた相手と養子縁組をしないと、当然養子になるわけじゃございませんから、片親の養子というのが現に社会の存在としてはあるわけなんでございますね。そういうようなこともございまして、やはり理論的に整然とした方がいいのじゃないか。そのかわり片一方に勝手にされては困るから、その実質を担保するために同意ということをとるというふうに制度を改めたわけでございまして、今後、同意をするくらいならば共同で養子をするというような慣行がしばらくは続くのじゃないかなと私などは想像しているわけでございますが、そういう経緯があるわけでございます。