私は実は日本・パレスチナ友好議員連盟の一員でもあるわけですが、けさの新聞を見ますと、アラファト議長の招待がこの秋にも予定をされておるわけでございまして、中東和平の原点はパレスチナだと思うのです。それで、国連の二四二の決議でございますか、あれは難民という形になっておりますが、パレスチナ人はもちろん難民という認定に非常に強い怒りを持っておるわけであります。私は、あえてこの際、援助という意味では、パレスチナを追い出されたパレスチナ人に対する支援というものは必ず日本の将来のために役立つことは間違いがない、こういう考え方を持っておる一人でございまして、ぜひパレスチナに対する援助の増額を図っていただきたい。実績では、前年度プラス・プラスと来ておりますから、私は政府の姿勢が消極的だとは申し上げませんけれども、事パレスチナについてはもう少し大胆なことがあってもいいと思います。
 それから、向こうの民衆の方々にわかりやすい援助をもう少しすべきではないか。もちろんいまの国連の機構を通じてでございますけれども、民衆レベルのダイレクトの援助があってしかるべきではないかと思います。しかも、たくさんの子供の絵が日本にも来ておるわけでございますけれども、画用紙だとかクレヨンだとかいったような子供の交流が部分的に行われておりますが、その他の面で、もう少し民間ベースで援助が拡大をするような一つの介添えというのですか、呼び水を政府として私はぜひ働きかけをしていただきたい。これは友好議員連盟の一つの仕事でもございますけれども、そういうことを特に要望申し上げておきたいと思うわけです。ぜひその点について考えを出していただきたいと思っております。
 これは要望でございますが、それでとどめておきまして、きのう法務省の方に、出入国管理のことについて少し質問が漏れておりますので、あわせて質問をしたいと思います。
    〔青木委員長代理退席、稲垣委員長代理
    着席〕
 これはきのう採決をしたわけでございますけれども、いわゆる協定永住以外の方々で日本に在住をしておみえになります在日朝鮮人の方々のことでございますが、一般永住の対象が拡大をされておるわけでございます。今回の協定永住以外の方々で広がる対象というのは何万名ぐらいになるのか、お伺いをしたいと思います。
パレスチナ難民につきましては、先ほどちょっと林先生の御質問にもございましたが、現在、国連の難民高等弁務官とは別個の存在がございまして、近東難民救済機構と申しまして、ＵＮＲＷＡということでわれわれの耳になじんでおる存在でございますが、これに対するわが国の拠出は累次、このＵＮＲＷＡにつきましては大口拠出国としてわれわれとしては努力をしております。今年度におきましては六百万ドルの拠出を予定しておりますが、これのみならず、食糧援助もわれわれとしては計画をしておる状況でございます。
いまそういうお話でございますが、アメリカの場合は財政支出を削減する段階で対外経済援助も縮小を見せておる中で、アフリカに対しては三〇％アップの増加を提案しておる、こういうことから私が発言をしたようなことになっておるわけでございます。もちろんアフリカは遠いところではございますけれども、世界の中では非常に重要な位置づけがあると思いますし、日本の将来のためにも、アフリカの難民援助はひとつ新しい視点に立って対応をしていただきたいと思うわけです。
 その次に、今度は同様にパレスチナの難民援助について、具体的にどのような援助をしておるのか、お伺いをしたいと思います。
ただいまの草川先生の御指摘は、インドシナ難民に対してはかなり手厚い援助を行っているけれどもアフリカの難民に対してまだ十分じゃないではないかという御質問だと思うのでございますが、確かに金額的に申しますと、アフリカの難民に対します援助はインドシナ難民に対する援助に比べまして非常に少ないわけでございますけれども、最近のジュネーブにおきますアフリカ難民会議におきまして、日本政府は二千万ドルの拠出を約束したわけでございます。これだけではなしに、すでに昨年におきましても、世界食糧計画を通じまして日本米をアフリカの難民の多いソマリアとかカメルーンとかウガンダに送るという援助を実行しておりますし、最近拠出を表明いたしました二千万ドルにつきましても、世界食糧計画と相談いたしまして今後の配分を決めていきたいと考えております。
 アフリカ難民問題一般につきましては、私どもアフリカに対する援助をかなり大幅にふやしております。ここ三年間でアフリカに対する援助の支出は約三倍近くになっておるわけでございますけれども、今後とも対アフリカ、特にＬＬＤＣと言っております最貧国が多い地域、そこに対する援助を増額していく過程で、またアフリカ難民問題も一緒に取り上げていきたい、こういうふうに考えております。
関連で申し上げたいと思いますが、いま玉置委員からお話しございましたように、国民はやっぱり幸せをひとしく受けなければならない、そういう観点から今回の豪雪――今回の豪雪ほどひどい雪はございません。まさに安政四年以来の百数十年ぶりの豪雪でございます。そしてなくなった人、生活、交通それから経済ですね、ほとんど豪雪地域は麻痺してしまった。亡くなった人は百二名、けがをした人が六百人、それからぶっつぶれた家が約四、五百軒ぐらい、床下床上浸水が三千軒ぐらい。これがもし風でもってそんな状態になったら、あるいは水でもってそんな状態になったら政府は大騒ぎをして、もう大変な騒ぎだということで激甚法の指定を瞬時にして私はやったと思うんです。また、過去の経過がそうなっております。そういう中でいまでも現在なおかつ三メートルも雪がある。その中でまだ本当に雪地獄ですよ。だから私は、そういう面でせっかく発動していただくなら、温かいお気持ちを持ってこの激甚法の指定というものは本当に早くやっていただいた方がどのくらい豪雪地域の国民の皆さんが喜んでくれるかわからないと思うんです。またそれを望んでおる。
 もう一つ総理お考えをいただきたいのは、いま豪雪地域から出ておるところの福島県と新潟県の電力はほとんど東京に送られておる。そして、いまここについておるこの電気は、新潟県や福島県よりも電気料は東京の方が安いんですよ。発電地の方が高くなっておる。今度通産大臣いろいろ御配慮いただきまして若干将来の補正は約束されたようでありますが、現在ではあの雪が解けて流れて水になって電気になって、そしてこんなこうこうとついておるが、新潟県、福島県の電気の方が高いんだから。そして人間だって高校生は半分ぐらい東京に就職をしておる。水を送り、ガスを送り、人間を送る。だからいまの都会の豊かさというのは、まさにこれは豪雪地域が支えておるようなものです。そういう中でいろいろいま先生おっしゃいましたようなお互いに幸せは均等に受けるという立場からすれば、まさにこれは手厚い施策をしていただくのが当然であります。いま政府が三全総だとか田園都市構想だとかあるいは定住圏構想だとかいろいろございますが、それらのものはこの激甚法の対策あるいは手厚い対策なくしては私は絵にかいたもちになるかもわからぬと思うんです。そういう面でこれは即刻やっていただきたいということであります。
 なお、簡単でございますが、市町村が除雪費を予算の二倍から三倍も使っておる。これをこのまま放置しておったら地方財政は破壊をしてしまいますが、これらの措置について自治大臣から御答弁をいただきたいと思います。激甚法については総理大臣、それからあれについては自治大臣から明確なる御答弁をいただきたいと思います。