公的な施設に対しますソーラー施設の設置、普及というのは、先生がおっしゃいますように、デモンストレーション効果もございますし、私どもも、大変重要な対策であろうというふうに考えております。
 先ほど申し上げましたように、今年度五十二、三億の予算があるわけでございますけれども、このうちの三十億円が、県や市町村の施設でございますとか学校や病院、老人ホームでございますとか、このような公的施設に対します設置の補助金でございます。全体で百五十件ほどのものに設置することを計画しておるわけでございますけれども、そのための費用六十億のうちの二分の一補助で三十億、こういうことで公的施設に対する設置の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
この温水器については、イスラエルあたりでは、政府の政策としてこれを各戸に備えつけさせるというようなことをやってみたり、オーストラリアでもダーウィン市などは、市の方針として、まず市の所有する建物には全部これをつけるというような方針になっているというふうに聞くのですが、これからこのソーラーによる冷暖房、それから温水器をつけてエネルギーの節約をするということを、まず政府筋の建物あたりからどんどん進めることも、これはＰＲ上の効果もこれあり、かなり有効なことではないかと思いますが、どうでしょうね、そういう試みはあるのでしょうか。
太陽熱温水器につきましては、これが非常に簡便な機器である、価格的にも安いということもございまして、農村部を中心に非常に普及しておりまして、現在、二百万台ないし三百万台のものが使われておると言われておるわけでございます。
 御指摘のとおり、機器の品質の問題がかつてございまして、たとえば温水器の中にコケが生えてしまう、あるいは日射によります劣化が激しいというような問題があったわけでございますけれども、昨今の機器を私ども見ておりますと、性能あるいは耐久性とも非常にすぐれたものが出てきておりまして、昨年からＪＩＳも制定されておりますし、ぼつぼつＪＩＳ規格のものも販売されておるわけでございます。
 こういうことがございまして、品質的にも非常に向上してきておるわけでございまして、今年度、五十五年度から住宅公庫の割り増し融資の対象にもなるということで、私ども温水器につきましても普及を図っていきたい、かように考えておるわけでございます。
もう一つ、太陽熱温水製造器ですが、これは毀誉褒貶とどまるところを知らずというような感じです。われわれがソフトでいこう、あれをやると太陽熱の温水器でもかなりのものは節約できるはずだよということを言いますと、いや、あれは技術的に未完成だ、あんなものはとても経済的に合わないというような返事がすぐにハード論者の方から返ってくるということなんですが、ここらについて現在、技術的にどの程度進んでいるか、経済性としてどうなのか、おわかりだったら教えてください。
そういたしますと、登記簿上では種目は農地、畑になっていますけれども、現状が農地でないということであれば、登記の表示いかんにかかわらず農地でないという証明があれば所有権移転はできますか。
この土地の取得についてちょっと私、手続的な問題で民事局長にお尋ねをしたんですが、農地を取得する場合は、通常農地法五条の規定によりまして、広大な土地でない場合、通常の土地ですと、県知事の許可を要することになりますね。間違いありませんか。
だからしたがって、最大限五年にさかのぼって調査をすれば、四十九年、五十年あたり、つまり君津興産や佐野商事が大もうけをして事後処理をされていた時期との関係での、そのころにまでさかのぼることも可能である、私はこの点強く、調査を最大限過去にさかのぼってもやってもらいたいと、こう思います。この公示所得から見て賭博の代金を支払ったということは予想もされないし、また賭博の代金を仮に支払ったとしたら、一億円以上の豪邸を建てる資金がどっから出たかますます疑問になってくる。こういう疑問もありますから、いまあなたがおっしゃったこの家屋の新築をめぐってのこれからの調査では可能な限り厳重な調査をやると、公正にやるということはお約束いただけますか。
本年度の税制改正をお願いいたしまして、六十一年の一月一日から新しい方法で限度管理の適正化を行うわけでございますが、これに関する政令につきましては、ただいま大臣から御答弁がございましたように、先週公布をさせていただきました。実施は当然六十一年一月一日からでございますが、従来のやり方と比べまして本人確認を厳正にした点は、本人を確認をする場合の公的書類を限定列挙いたしまして、それで定められていない書類での本人確認はできない。しかも、その本人確認をする公的書類というのは、ポイントは従来と違いまして、公的機関が発行したものであって、しかも生年月日が明記されておる。これは国税庁から立案過程で非常に強い要請がございまして、生年月日が入っていることによって、御本人のアイデンティティーというものを確認する場合に大きな保証になるということでございます。
 したがいまして、これでやらせていただくわけでございますけれども、立案あるいは法案審議の過程で私ども御説明申し上げましたように、名寄せのパーフェクトな管理という点からいえば、グリーンカードに比べましてこの制度というものは、公的書類が複数以上にわたっておりますので、なかなか難しい点もあるわけでございますけれども、少なくとも現状よりは相当本人確認は厳正になるということでございます。六十一年一月一日以降、施行の状況を見まして、さらに部分的な手直しということが将来あるいは起こり得るかも存じませんけれども、少なくとも今回の政令でもって。現状よりかなり限度管理は前進する。
 ただ、制度論の問題のほかに、これは今国税庁、郵政省ともに六十年度で予算化されておるわけでございますけれども、コンピューターシステムによる名寄せの技術的問題、これはかなり時間をかけて、やはり手法を開発し、執行面でそれがうまくやっていけるようにということでの研究、検討については、この成果が本当に出てまいりますまでもう少し時間をかしていただいて、その推移を見守る必要があると考えておるわけでございます。