きょうは、日仏原子力協定の議題をめぐりまして、原子力発電への安全性とかエネルギー政策であるとかいう大変大事な議論が行われておりますが、私もちょっと角度を変えて、この問題で御質問をさせていただきます。
 現在、我が国は世界的に見て大変経済的には大国であり、また日々の国民生活も、大変物はちまたにあふれている、豊かな、飽食の時代と言われるような恵まれた状態にあります。日本がこれだけ大きな国として、世界の中でもその重みが非常に増してまいりました。そこで大臣、きょうは長官がせっかくお座りでございますので、いろいろ長官にお伺いしたいと思っております。
 この経済的にも、また国民生活でも豊かさを支えているもの、これはやはり我が国の経済、産業の中でエネルギー政策がきちっとしている、エネルギーが必要なだけ安定、良質な供給を受けている、こういうことではないかと思うのですが、これをこれからも維持発展していきながら、日本の経済力を国際社会の中でいかに寄与、貢献していくか、これは大変大事だと思います。資源エネルギー庁は、長期のエネルギー需給の見通し等を持っておりますけれども、このエネルギーを、資源としてできるだけ海外依存度を低くしながら、かつ化石燃料への依存度も下げていきたい、こういうことが考えられているようです。
 特に、地球環境問題が世界の大きなテーマになってまいりました。これは人類共通の大きな新しい課題でございますけれども、そのためにはエネルギー政策の中でクリーンなエネルギーの開発というものが非常に急がれてきている、こう思うのです。クリーンなエネルギーと言えば太陽であるとか水力あるいは地熱、風力、潮力等々いろいろ新しい代替エネルギーが開発、研究はされておると思うのですけれども、今申し上げたように、日本の現状を支えてきているエネルギーというものは、やはり経済性ということも考えなければいけません。そういう意味で、産業の米であり、社会生活をしている国民生活の血液みたいなこういうエネルギー、特に電力、これの供給にはコストを無視した代替エネルギーということだけではなかなかいかない、こんなふうにも考えるわけですが、そうなると、どうしても低コストで、かつきれいなエネルギーは何か、こういうことになってくるのではないかと思うのです。
 私は、そういう意味で、長官にまずそういった環境問題、地球温暖化の問題、こういうことが非常に大きなサミットの課題として先進国の共通の課題になっておりますが、そういう世界の大きな政策課題を踏まえながら、これからの科学技術が日本のエネルギー政策にどういう貢献をしていったらいいか、その辺について責任を、日本の科学技術が地球環境の保全のためにいろいろな面で寄与、貢献しなければなりませんが、特にエネルギー政策の中ではどういう方向が望ましいか、今長官としてお考えになっていることをまずお聞かせいただきたい。
時間が参りましたので、最後の一点だけ。三十分という短い時間で質問をしても答えられないのですよ、いいかげんな答弁をされて。ですから、この問題については、みずからの命、安全を大事にする国民の立場に立って、今政府が進めているような突進型の開発ということではなしに、やはり再検討が、根本的な検討が一番大事だという立場を踏まえて、もう一度そのことについて要求をして、質問を終わります。
まず、輸送船が沈没しないようにすることが第一だと思っております。それで、万が一沈没した場合には、最新の技術を用いて回収を図ります。そこで現在、今度使います輸送容器の具体的な細目はまだ検討中でございますが、万が一沈没した場合でも問題が生じないよう、イギリス、フランスあるいは日本で所有しておりますプルトニウムの輸送容器の中から最も適当なものを選んで使用する予定でありまして、その選定の際に、どのくらいの水圧に耐えられるかといった問題についても十分に事前に解析を行って安全性を確認してまいりたいと思っております。
一九六五年十二月に米空母タイコンデロガの事故が起きました。五千メートルの海底に水爆が沈んでいきました。これは耐えられないわけですから、このプルトニウムが拡散したというふうに言われています。今言うように、沈んだら間に合うような形でサルベージを持っていって回収しますなどとかいうような形でそれができるのですか。そんないいかげんな答弁で国民を納得させることができるのですか。もう一度お答えください。納得いきません。
プルトニウムの海上輸送を行う場合には、輸送船が沈没しないよう、輸送船の構造であるとか衝突の防止といったことに万全の措置を講じてまいりたいと思っております。万が一輸送船が沈没した場合には、最新のサルベージ技術を用いまして、できるだけ輸送容器の回収を図っていく方針でございます。
フランスから運んでくるについて、どういうルートを通るか、詳しい説明を受けられるのには時間がございませんけれども、我が国の周囲を見ただけでも七百五十メートルではきかない深いところをずっと通ってくる、そのように思われます。万一の事故が起きた場合に耐えられない容器をもってプルトニウムが海中に拡散されていい、そういうことをもやむを得ないということになりますか。
今、会田先生の方から大変配慮に満ちた御質問をいただきまして恐縮に思っております。
 実は私どもの方も、こういうときに国民祝祭日ということはどうかという気持ちがありまして、先般、関係地区の行政機関、団体等の方々の意向を内々聞き取りに行っていただいたわけであります。直接内閣委員会が行ったわけではありませんが、関係団体の皆さんが何人か現地へ参りました。そして、関係者の方といろいろお話をいたしましたところ、今、会田先生がおっしゃられたような御意見がほとんどでございまして、これを機会に港神戸を中心に代表される海の周辺の皆さんを勇気づけていただきたい、そういう御返事の方が実は多かったわけでありまして、ある面では私どもも自信を持って震災の関係法案とともに参議院の方にお送りをして御審議いただくと、こういう経過になったこともあわせて御報告をしておきたいと思います。
 今、お話のありました点でありますが、これは御承知のように、昭和二十二年の末ごろから二十三年の初めにかけまして、国民の祝日の制定をめぐっての議論が両院の文化委員会、参議院、衆議院それぞれの文化委員会で個別に、あるいは合同で何回かなされております。いわゆる戦前の天皇家を中心とした国民の祝日から、国民全体が参加をして新しい日本の国づくりを目指すための祝日はいかにあるべきか、こういう点につきまして主として議論がなされておったようであります。
 そして、御承知のように、二十三年の四月三日に衆議院の文化委員会に提案され、同日採決をされまして、四日には本会議で参議院に回って、参議院で同日委員会で成立させて、翌四月五日に参議院の本会議で正式に決定された、こういう経過になっておるわけでありますが、その間に約半年以上、一年近く大変活発な議論がなされております。
 その中心点は、先ほど申し上げました新しい日本の国づくりのために一体どういう祝日が必要かということが一つ。それからいま一つは、国民が参加し、そして国民がともに喜ぶ、こういう二つの基本方針のもとに、例えば世論とか国際関係への配慮とか、従来の日本の美しい伝統というものをやはりある程度反映させる必要があるとか、月ごとに余り集中しないように配分が必要であるとか、あるいは社会教育上も意味があるものでなければいけないとか、特に文化的な面を配慮すべきであるとか、こういったような個別の一定の基準が、衆議院と参議院で多少表現上は違っておりますけれども、基本的には同じような考え方に立ちまして、基準が議論の中でどうもつくられておるようであります。
 そういう基準に従って、当時は九つであったと思いますが、祝祭日が決められ、それからその後、追加をされて現在に至っておる、こういう経過になっておりますことを御報告しておきたいと思います。