では、具体的にお尋ねをしてまいりたいと思いますが、今回アメリカに供与をするのは武器技術ということでございますから、汎用技術についてはＭＤＡによって米国に供与するというようなことはあり得ませんね。念のために確認をしておきたい。
政府見解にございますように、武器そのものの輸出についての従来からの方針に何ら修正を加える考えはないというのが政府見解でございますから、その見解に従えば、武器の輸出に該当するようなものは認められない、こういうことだろうと思います。
一つ伺っておきますけれども、アメリカから艦船、軍艦あるいは軍艦に準ずる艦船としましょうか、そうした艦船の建造を日本に要請があって、それをアメリカに貸与もしくは供与してもらいたい、こういう要請があったときは断りますか。
私も総理や通産大臣と同じように戦争体験を持っておるわけでございますから、そういう意味においては、二度と戦争をしてはならないという信念は持っております。しかし、今日のこの日本の現状、今後の日本の平和、安全確保という面からすれば、先ほど総理も答弁をいたしましたように、日米安保条約というものが現実に日本の安全と平和を確保しておる、そういうふうに考えるわけでございます。これを効果的に運用することがまた現実的に政治の責任である、そういうふうに存じております。
 私は、外務大臣といたしましては、先ほど官房長官が申し上げましたような政府の統一見解に従ってこれを進めていくべきである、こういう考えであります。
安倍外務大臣、あなたの信念もひとつお聞かせください。私は先ほどからるる申しましたように、やはり山中大臣と同じ考えに立つものでございます。将来にわたって武器の輸出国に日本はなるべきではない、こう思いますが、安倍外務大臣としてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
総理御自身の信念としてはなかなかお述べになれないようでございます。
 それでは伺いますけれども、将来にわたって日本は武器輸出国になるべきではない、仮にそのような政策判断を中曽根内閣が持つとするならば、それはまあ次の政権といいますかに対して、その政権の行政権の範囲内といいましょうか、つまり政策を変更する一部修正権、変更権まで拘束してしまうおそれがあるから、将来にわたってというところまでは私は言えないのだ、しかし、気持ちとしてはやはり武器輸出はすべきではないのだ、こういうことなんでしょうか。そこら辺をもう少しわかりやすく御説明をいただきたい。
私は、平和憲法の持っておるこの平和的精神あるいは国連憲章あるいは日米安保条約にも盛られておりまする平和擁護の精神、そういうものはあくまで堅持してまいりたいと思っております。これが基本的な考え方でございますが、日本の防衛上の問題につきましては、日米安保条約という特別の協定を結んで日本の防衛を確保しておる。そういう観点から、ただいま申し上げましたような措置を行政府の方針としてとってきた。いままで武器輸出三原則あるいは統一見解というものも、これは政府の方針でございます。先ほども申し上げましたように、いわゆる閣議決定とか閣議了解というやり方はありませんが、政府として方針を決めまして、国会で正式に言明しておる政府の方針でございます。
 ただいまの武器輸出の問題につきましては、これはやはり中曽根内閣としての方針として申し述べました。平和精神を堅持しつつ、そういう方針を運用していくという考えに立っておるわけであります。
志布志港の開発に対する影響というのはまずないのではないか、こういうふうに考えてはおりますけれども、これは念のためちゃんとその動向を見きわめて、必要ならば対策をとるのがよいのではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
志布志港の防波堤の配置、その形、あるいは埋め立てに伴います護岸岸壁の構造物、これは反射の少ない構造になっている等のことから考えまして、志布志港の建設そのものがその浸食に大きい影響を与えるというようなことはまずないのではないかと思っておりますが、県においては、その点、なお様子を見るために、従前から汀線の変化の様子の観測を繰り返しているというところでございます。
これは志布志港の開発との連迎性はない、単なる台風十三号の災害である、こういうような見方でございますか。潮流の変化等は、あるいは海底の状況の変化に伴ってそういう現象が生まれたものじゃないという判断ですか。
国際放送につきましては、その重要性にかんがみまして、御指摘のように従来からわれわれも力を入れてまいったわけでございます。その中でＮＨＫに対します交付金につきましては、従来からその増額を図ってまいったわけでございますが、来年度につきましても、先生御承知のように非常に厳しいマイナスシーリングという財政状況の中でございますけれども、省内の予算の枠内でのやりくりをいたしまして、五十九年度も十億二千二百万円の要求を行いまして、この要求の実現に、年末に向かいまして努めてまいりたいと考えているところでございます。
 ちなみに、五十八年度の予算は十億五百五十万ということでございまして、総体マイナスの中で、私どもといたしましては、ささやかではございますけれども、この点につきましてのやりくりをして要求をしたということでございます。
   〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
 なお、受信改善ということに関します拡充強化の計画でございますが、この受信改善を図ることが大きな課題でございまして、送信施設の拡充強化を図ることがそのために必要であるということで、概要といたしまして次のようなことを考えております。
 一つは、現在八俣の送信所、これの施設が御指摘のように弱いものでございますので、これの規模を三百キロワットの送信機四台、百キロワット送信機四台というふうに整備増力をしたい。それから、できますれば五百キロワットの送信機を持つ新送信所の建設も考えたい。それから、遠隔地の受信状況を抜本的に改善をいたしますために、アフリカ、中米あるいは南西アジアに海外の中継局を確保したい。もちろんこれは相手国のあることでございますので、この辺相手国との折衝が必要でございますので、外務省などともお話をしながら確保したいと考えているところでございます。