その辺を冷静に見ながら、やはり日本とアメリカとの関係をこれから友好的に、かつお互いに信頼の中でこの通商問題をぜひ解決していっていただきたいし、反面、私はこの間ヨーロッパへ行ってみたが、日本がハイテク分野でアメリカに次いで非常に発展してきたことは、これからの日本の経済に対して相当期待できるのではないか。これまでもすばらしい発展をしてきた。特にアメリカは半導体分野における世界最大の市場でありまして、アメリカの動向というのが世界経済、特にこの分野における影響力を決定的に持っております。しかもまだ、日本も非常にアメリカに次いでの有望な市場でありまして、今御説明では日本とアメリカで九割を占めている。日本とアメリカの関係が非常に重要でありますので、相互に協力関係をきちっと確立していかなければならない。お互いに信頼関係を維持していかなければいけない。これらに対する御見解をいま一度大臣からひとつお聞かせいただきたいと思います。
    〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
ぜひ慎重に取り組んでいただかなければならない。今後の需給の動き次第ではせっかく鎮静化していた対日批判も再びかと懸念されるわけであります。
 そこで、日本とアメリカとの間に常に貿易摩擦が起きかねない、火種と先ほど申し上げたのですが、問題点というのは一体どのように理解しておられるか。常にこれはいろいろと言われてきておることなんですけれども、通産省としてはどのように理解しておられますか。
アメリカにおきましては、昨年前半はＯＡ機器需要の予想外の大幅な伸びということで、半導体集積回路に対する需要は大きく伸びたわけでございますが、昨年の秋以降、在庫調整というような動きも起こって日米両国企業に対する半導体集積回路の受注が減ってきております。それで受注と出荷との金額を比較する比率がございますけれども、八三年十二月に受注の方が出荷の一・六六倍くらいだったものが昨年の十二月には〇・六四というところまで落ち込んだわけでございます。ただ、最近に至って若干また戻ってきておりまして、そろそろアメリカも在庫調整が終わって再び注文が出始めたのではないかと言われておりますけれども、ただ全体として見ますと、アメリカの半導体集積回路の市場は昨年に比べて今年度はマイナス成長になるのではないかと考えられます。
 ただし、中長期で見ますと、当然大きく需要が伸びることが期待されておりまして、十数％、二〇％くらいの伸びになるだろうと考えられます。そのようなアメリカ市場でございますので、当面日本からアメリカに対する半導体の輸出にも影響が出てくるだろうと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、在庫調整が終わってそろそろアメリカでも需要がまた回復し始めたというようなことでございますので、再び日本からアメリカ向けの輸出も成長軌道に乗っていくのではないかという感じがしております。
 いずれにいたしましても、日米摩擦問題がこういう半導体分野においても起こって深刻化することは好ましいことではございませんので、そのようなことにならないよう適切に処置してまいりたいと考えております。
昨年の半ばごろまではアメリカの市場は比較的好調であった。ＩＣ関係は不足が伝えられていたと聞いております。ところが、最近はそうでもなさそうなニュースが入っているのですが、アメリカの需給の現状をどういうふうに理解しておられますか。それから、アメリカの需給動向の見通しと、同時にアメリカの動きに対して我が国はどんな影響を受けてくるのか御説明いただきたいと思います。
先生おっしゃいましたように、七〇年代の終わりまではアメリカから日本が購入する半導体の方が輸出する金額よりも大きかったわけでございますけれども、八〇年代に入りまして日本の輸出が伸びてまいりまして、昨年は日本からアメリカ向けの輸出が三千七百二十二億円で前年の約二倍にふえておりますし、アメリカからの輸入は千六百三十六億円で五二％の増になっておりまして、若干日本の輸出の方が伸びて差が広がっている傾向が出てきております。ただ、いずれも貿易量は輸出入とも非常に高い伸びで伸びているというのが特徴であろうかと思います。
 アメリカの市場と日本の市場の規模でございますが、日本の市場はドルに直しまして約六十二億ドル程度、世界市場に占める割合が三〇％ぐらい、アメリカの市場はドルに直しまして九十八億ドル程度、世界市場に占める割合が四七％程度だと大体推定されます。それで日系メーカー、アメリカ系メーカーの世界における生産のシェアは三割、六割程度になっておるわけでございます。それで、アメリカ市場における日系メーカー、日本市場におけるアメリカ系メーカーのシェアはそれぞれが約一五、六％程度ではないかと推定されております。
今ＮＴＴ、ＫＤＤ、ＮＨＫ等についての先生の御質疑をいただいたわけでございますが、我が国におきましては、民間企業が我が国全体の技術開発費の約七割を支出しておるという現状があることから、我が国の技術開発の推進に当たっては民間の活力を最大限に発揮し得るようにその環境条件の整備を図ることが必要である、このように考えております。
 そして、御指摘のＮＴＴ、ＫＤＤ、ＮＨＫの技術開発の重要性については十分に認識をしておるところでございますが、広く民間において行われる基盤技術に関する試験研究を円滑化し、我が国みずからの創造性に富む技術力を充実強化していくためには本法案の制定が不可欠である、こういう理解をしておるわけでございます。
 一方、民間のみにゆだねておいたのでは円滑な推進が期待できないものにつきましては、国みずからが積極的に技術開発を推進することが不可欠である。こういった観点から、通産省の関係の技術開発予算について申し上げますと、新年度において対前年度比一二％増の千九百三十二億円と、重点配分に努めたところでございます。当省といたしましては、こうした認識のもとで官民の適正な役割分担を図りながら技術開発施策を積極的に展開してまいりたい。技術開発、情報化社会、こういった当面の一番重要な施策についての展開を図りたい、このように考えておるところでございます。