簡潔に答えろ、こういうことでございますが、なかなかお尋ねは簡潔には答えにくい問題でございます。
 余り時間をとらずに申し上げますと、小火器の使用との関係ということにつきましては、その火器の使用が国に向けられたものであるかあるいは国以外の個々人に向けられたものであるかということとか、あるいはその使用の目的が何なのかということとか、あるいは使用の状況等諸般の事情を総合して判断さるべきであって、ただその火器が小型であるということだけでその結論を一概に申し上げることはできないのではなかろうかというふうに考える次第でございます。
まず憲法九条第一項の武力の行使とはいかなる意味であるかというお尋ねでございますが、同項が「国権の発動たる戦争」と「武力の行使」、こういうふうに書き分けているところからしまして、国家間における戦争に至らない戦闘行為、言葉をかえて言いますと、実質的意味における戦争に属する軍事行動を言う、このように説明されているようでございます。
 次に、同項の「武力による威嚇」、これはどういう意味かということにつきましては、通常、現実にはいまだ武力を行使しないが、自国の主張、要求を入れなければ武力を行使するという意思、態度を示すことによって相手国を威嚇することであるというふうに説明されているわけでございます。
 そこで、他国軍隊の兵たん支援ということとの関係はどうなのかというお尋ねでございますが、このようにみずからは武力行使を行わない活動につきまして、それが憲法九条との関係で許されない行為に該当するかどうかということにつきましては、先般の臨時国会における議論で重々議論を尽くしたわけでございますが、当該他国による武力の行使と一体となるような行動としてこれを行うか否かによって判断すべきであるというふうに考えておりまして、この旨は従前から何回も答弁してきているところでございます。
 以上でございます。
それを基礎といたしまして憲法第九条第一項が禁ずる「国権の発動たる戦争」というのは差しおきまして、「武力の行使」「武力による威嚇」、武力の行使とはどのようなものを具体的に指すのか、これに関連いたしまして一つずつ伺いたいのですが、他国の軍隊の兵たん支援、これは今挙げられた三つの要件と絡めて憲法九条一項の武力による威嚇、武力の行使とどう関するのか、その点についてお示しをいただきたい。
この点につきましても累次国会等で御説明を申し上げていることでございますが、自衛隊法第三条の委員ただいま御指摘ございました、我が国を防衛するための自衛権の行使というものには、第一に我が国に対する急迫かつ不正の侵害、武力攻撃の発生があること、第二にそれを排除するためにほかに適当な手段がないこと、第三に必要最小限度の実力行使にとどまるべきことという三つの要件を備えることを必要とすると、かように解釈いたしております。
これでほぼ示されたと思うのです。我が国には国家として固有の権利としての集団的自衛権は、これはあるけれども、今言ったような流れから、これを行使することは許されない、個別的自衛権は一定の限界で行使できる、それの要件を若干説明されたわけですが、ここに、自衛隊法三条には「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務」とする、こう定めているわけでありますが、ここに「防衛すること」という言葉があります。これは自衛隊による実力行動を意味すると思うわけでありますが、この実力行動はどういう限界で、しかもこの要件としてどういうものを挙げることができるのか。今の日吉官房長の答弁の中に若干触れられましたけれども、その要件について明確にお示しをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 我が国が国際法上、国連憲章第五十一条によります個別的自衛権と集団的自衛権を有していることは当然でございます。他方、憲法九条はいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しておりますけれども、これによって我が国が主権国家として持つ固有の自衛権までも否定されたものではないというふうに解釈いたしております。しかしながら、我が憲法のもとで認められております自衛権の行使は、我が国に対する急迫不正な侵害に対しこれを排除するためとられる必要最小限度の範囲内のものでございますので、個別的自衛権の行使に限られると解釈しているわけでございます。
農用地開発公団、これまで畜産を主体にいたしました草地造成なり畜舎の建設というのが中心の事業であるということは間違いないわけでございますけれども、当然のことながら事業の実施過程におきましては一種の農地開発といいますか、そういうものの事業実施計画の策定でございますとか、それから土地に関する権利の調整の問題でありますとか、さらに工事の設計なり施工、管理、一連の業務をずっとこなしてきておるわけであります。工種といたしましても、単に草地の造成と畜舎の建設だけではございませんで、伴いまして既耕地の区画整理でございますとか、農道の整備でございますとか、農業用排水施設の整備でございますとか、交換分合といったような仕事にも取り組んできております。そういう意味ではかなり幅広い技術者集団であるというふうに私ども理解をいたしておるわけでございまして、その蓄積されたノーハウを今後の新しい業務でフルに活用していただけるものというふうに期待をいたしておる次第でございます。
 特に、具体的にお尋ねの畜産関係の技術者の問題でございますが、今公団には二十二人の畜産の技術者がいらっしゃいまして非常に頑張っていただいておるわけでございますけれども、お話のございましたように、現行の事業がなお何年間か継続いたしますからそこでまず活躍してもらうというのが一つございますが、同時に、新しい事業におきましても一定の条件を備えました地域をとらまえましてその中での農業をどう考えていくかということを前提にしながらの基盤整備の仕事に取り組むわけでございます。
 したがいまして、調査計画の段階から、当然のことながら地域の農業ということに相なりますれば畜産を含みました地域農業のあり方を考えていく必要があるわけでございますし、そういうことをベースにいたしました営農計画の策定の問題もございます。あるいはまた、これは受託事業として予定をしておるわけでございますが、上物施設の建設等の事業も考えられるわけでございまして、そういう意味では公団の持っております畜産技術の経験なり知見が発揮される場が十分あり得ると思いますし、また発揮してもらいたい、こういうふうに考えておる次第でございます。