私の質問した中身と違うお答えがあったのですが、それはそれでこの後の質問にも使いたいと思います。
 全体の地方の収入のうちの地方税の占める割合ということでいいますと、こういう数字が明らかになっております。全国が三八％、東京都が七五、北海道が二一、鳥取が一四。つまり、全体的に税構造からいいまして一極集中、あるいは過疎が地方税の占める割合が非常に少ない、端的に出ていると思うのです。
 もう一つお尋ねをしたいのは、そのデータの中で地方税が収入の五％以下、これは市はないようでありますが、そういう町村の数は幾らありますか。
都道府県におきましていろいろと税源が偏在をしているという事実があるわけでございますけれども、これが一番端的に出るのはやはり事業税の関係ではないかと思います。
 この事業税につきまして、府県税に占める事業税の割合をただいま御指摘の府県につきまして眺めてみますと、東京都におきましては昭和六十二年度では府県税収入に占める事業税の割合が五二・三％、北海道が二九・〇％、鳥取県は三〇・四％、全国平均で三九・四％、こういうような計数が出ております。こういうことが最終的に各府県の税源の偏在という問題に大きく影響しているのじゃないかなというふうに考えるところでございます。
先ほどの答弁と同じような答弁でありますが、後段の方は説明だということでありますから、私は説明だというふうに受けとめて、自治省の大方針としてはこの件について各自治体にそういう意味での制裁を加える意図が全くない、このように受けとめておきたいと思います。
 さて、具体的な問題につきましてこれから幾つかお尋ねをしたいと思いますが、まず地方税制のあり方につきまして幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。
 端的にお尋ねをいたしますけれども、かねて私もこの委員会で、国と地方の財源配分の問題、同時に地方間の財源の大変な格差の問題について指摘をしてまいりました。そのことを一つのベースにいたしまして端的にお尋ねをしたいのは、地方間の財源のアンバランスが今日どういう状況になっているのか。特にお答えをいただきたいのは、全国平均の数字と、一極集中の典型と言われております東京と私の出身の北海道、大臣の出身の鳥取、この四つについてお答えをいただきたいと思います。
現在私どもは、この四月一日から消費税が課税される、こういうような現実的な事態というものに対応しまして、地方団体が自律的に十分御判断をいただきまして対応していただきたい、このような立場で指導してまいっておる、またまいる方針でございます。制裁等につきましては現段階において考えておるわけではございません。ただし、制度的にはそういうものもある。しかし、そういうものはやはり憲法の地方自治の趣旨とかいうような観点で運用は慎重でなければならない、このように考えております。ですから、後段はこれはあくまで制度の解説ということでございまして、現在の方針というものをお話ししたわけではございません。
新聞報道の正確さは別にいたしまして、ほぼ同じような意見があった、こういうお答えでございます。それぞれ見識を持っていらっしゃる大臣が集まって閣議をされる。いろいろな発言をされることは自由だと思いますけれども、大変な影響力を持ちますので、しかも自治大臣というのはやはり地方自治の方に目を向けて、ある意味で地方自治をかばうといいましょうか、そういう立場の大臣だと私は思うのです。ですから、これからまたいろいろな議論があると思いますが、ひとつ閣議の中でもそういう立場をしっかり踏まえていただいて、ぜひまた頑張っていただきたいと思うのです。
 そこで、この問題についての最後になりますけれども、先ほどもお答えがありました今度の転嫁問題で、つまり国の方針に沿わない形で四月の議会をずっとクリアをする、そうすると特別交付税あるいは起債、自治省に関係するいろいろな権限の中で、つまりそういう都道府県や市町村に対して、いじめられはしないか、僕も随分地方の市長さん方と会う機会が多いのでありますけれども、結局そういう思いも一方では持っているわけですね。事実、交付税をペナルティーということで減額したケースが過去に幾つかある。今でも続いている。そういうことから考えますと、先ほどお答えがありましたけれども、この種の問題について言うと、もっと歯切れよく、交付税について制裁措置は断じてとりません、あるいは起債その他についても特別差別扱いはしません、これをひとつ明確にお答えしてほしいと思うのでありますが、これは局長で結構です。
ここでちょっと委員長の御了解を得て、資料を配らせていただきたいと思います。——今度は日本道路公団関連の問題であります。
 道路公団が出資しております会社が四つあるのですね。いずれも高速道路ターミナル会社でありまして、一応そこに表をつくっておきました。現在営業をやっておりますのは、東北高速道路トラックターミナル、北陸高速道路トラックターミナル、九州高速道路トラックターミナルであります。東北は資本金が五億八千百万円で、この二〇％は道路公団出資であります。北陸の場合は資本金二億三千八百万で、同じく二〇％が道路公団、九州の場合五億三千九百万の資本金で、これも同じく二〇％は道路公団出資なのです。それから、役員の体制を見ますと、この表にありますように、少ないところで七人、多いところで九人という体制になっておりますが、ここもいわゆる常勤役員というのはそれぞれ一人ずつしかいないわけです。この一人というのは、全部日本道路公団の天下りになっておるわけであります。ちなみに、ここへは書いておりませんが、職員数を見ますと、東北の場合が六人、北陸の場合と九州の場合が四人ずつであります。ですから、結局公団天下りの役員の個人企業に資本を投下してやったような、こんな感じがするのです。これは独立した会社というような体制だろうかという懸念をまず持ちます。
 さらに、特に問題だと言わざるを得ないのは、この営業開始している三社が三社とも大きな赤字を出し続けている。東北高速道路の場合は二億一千万円の赤字であります。累積赤字です。北陸高速の場合が一億九百万、それから九州高速道路の場合が一億七千七百万、こういう数字です。兵庫の場合は未営業ですから一応除外して話を進めたいと思います。
 こういう赤字の原因を、ただ単に初期投資が大きかったからやむを得ないのだ、これで済ましていいものだろうかどうか、いかがですか。