今のこととの関連でちょっと絞ってお聞きしたいのですが、雇用対策法という法律がございます。その法律の第二十一条「大量の雇用変動の場合の届出等」という部分がございます。そして、この中で第三項に「一定の地域における労働力の需給に著しい不均衡が生じないように」云々、こういう箇所がございます。
 そこで、まずお伺いしたいのですが、先ほどから議論されております例えば高島炭鉱における現状、それから既に閉山の行われてもう年月を経ております夕張では、本年三月末の調査によってもいまだ再就職が不可能で要対策者数が五百二名、こういう状態になっておる。
 端的に伺いますが、現在の瞬間で高島や夕張で現出している状況は、雇用対策法における一定の地域における労働力の需給の著しい不均衡、こういう状態ではないかと思うのですが、お考えを伺いたい。
ただいま労使交渉が行われておるところ、これはもう御指摘のとおりでございます。そのことについて内需拡大と逆行するような会社側提案に際してはいかがかと思うので、労働省はそれなりの対応をできないかということでございましょうが、今、閉山計画、縮小計画は内需拡大に対する一つの逆行であるという御指摘、そういうお考えもありましょうけれども、率直に申し上げて、私、必ずしもそうとは思いません。やはりエネルギーそのものの時代の流れもございましょうし、また通産省におかれて従来とってこられたエネルギー対策もございましょうし、また長年日本のエネルギーを支えてきました炭鉱問題、ユーザーとの関係、価格において今日の事態に至ったわけでございまして、ここはやはり第一義的には労使においてそれなりに十分に御協議いただくということが、私の立場からすれば筋ではないかと考えております。
 ただ、先ほど来本委員会でもるる御意見ございましたように、今、表に一つの案として出ているような方向が具体的に決定いたしました場合には、労働省としては経営者側に対して、従来もそうではございましたけれども、やはり企業の歴史、その責任、社会的影響等々を十分配慮願って、それなりの責任の持てるような措置に最大限の努力をしていただくことが第一義的に至極当然のことである、私はそういうふうな考えをただいま持っております。
おっしゃいますように、雇用の確保、安定というのは現在の政府の極めて重要な課題であることはもう改めて申し上げる必要もないわけでございます。
 そこで、今御指摘になりました内需という問題でございますが、これはおっしゃいますように内需拡大は何も今回初めて叫ばれておるわけでございませんで、従来から政府はその方向で施策を進めてまいったわけでございます。結果的にどうかということになりますと、円高その他非常に複雑な世界経済も影響いたしまして、政府のかなり思い切った施策と言われております公共事業、いわゆる財政出動といいますか、その結果がどうかということになると、かなりな下支えになっても、今委員が御指摘されましたように、やはり景気浮揚の半数以上を占める要素である消費の拡大というのになかなかつながらない。
 無論私は、財政出動だけで景気が浮揚するとは当然考えておりません。当然、やはり大幅な所得税の減税も重要でございましょうし、また当面行わんとしております中身の濃い、応分の配慮をしたこの景気浮揚策と申しましょうか公共事業ということも必要でございましょうし、なかなかこの消費の拡大という面だけをとらえますと、やらなければならぬことでありながらなかなか実効の上がらない非常に難しい問題だと思っております。
 また、後で御指摘になりました雇用の問題でございますが、やはりある程度の年限がかると思いますけれども、低成長時代の構造変革を伴うという場合には、これは非常に中心課題は雇用になってこようか。雇用問題を抜きにして、構造転換、産業構造調整と世に言われておりますけれどもこれはなかなか容易でない。低成長でございますだけにここは特に雇用問題に配慮をしなければ、なかなかこの山は越しづらい時代が参ったな、私はこのように考えております。
昨年出ました第三次答申に基づく行政改革大綱の中で、電電公社の問題、専売公社の改組の問題をうたっておるわけでございまして、できるだけ速やかに案をつくって次の通常国会に提案をするということを決めておったわけでございますが、この二つの公社の改革問題は関係するところきわめて深いわけでございまして、関係方面の意見の調整がまだ今日まで十分にできていない状況でございますので、昨年の大綱の中にありましたように、次の通常国会に提案するということはいまのところ非常に困難である、かように考えております。しかし、この問題は必ず解決しなければならぬ問題でございますので、今回新たに行革大綱をつくるに当たりましてもこれは忘れてはいませんよ、必ずやりますよという決意を表明する意味においてでもこれは取り上げていきたい、こんなふうに考えております。
 それから、大綱はどういうふうになっておるかということでございますが、あの最終答申が出ました後に、内閣としても最大限にこれを尊重し、逐次実行に移す、こういう閣議決定をいたしておりまして、その閣議決定に基づきましていま関係各省と、臨調の最終答申を具体化するためにどうすればいいかということで調整をいたしておるわけでございます。
 そこで、大体のめどを申しますと、五月の中旬には新しい行政改革大綱を閣議決定をいたしまして、それに基づいて必要な法律その他の準備をしていかなけりゃならぬだろう、こういうふうに考えておるわけでございまして、来月の中旬までに新しい行政改革大綱を決定したい、かように考えておる次第でございます。
 それから、国土庁と沖縄庁との問題がございまして、なかなかこれまたむずかしい問題でございますが、特に沖縄の置かれておる地位というものを考えれば、相当やはり慎重に配慮していかなければならぬ問題であると考えておりますので、こうした問題については慎重な配慮を加えながら、どういうふうなやり方で処理していくか検討を続けてまいりたい、かように考えておる次第でございます。