これより会議を開きます。
 原子力の開発利用とその安全確保に関する件、特に動燃に関する諸問題について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事長近藤俊幸君、同副理事長植松邦彦君、同理事中野啓昌君及び同理事岸田篤彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
前田議員にお答えを申し上げます。
 財政と金融の分離の問題につきましては、この問題は行政機構のあり方の根幹にかかわる重要な課題でございます。すなわち、経済の円滑かつ効率的な運営に支障が生じないか。また、Ｇ７等の国際会議の場において我が国の国益確保の観点からマイナスにならないか。もう一つの視点は、中央省庁の再編が、橋本総理のもとで行政改革会議が行われ、年末には大くくりの再編案が示されるということになるわけでございますが、この検討の一環として大所高所から十分の議論をいただかなければならぬと思っております。
 今後ともの御鞭撻、御教導のほどをお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。（拍手）
畠山議員にお答えを申し上げます。
 行政の透明性についてのお尋ねでございますが、政府としては、市場原理や自己責任原則に立脚した透明性の高い行政をとり行う所存でございまして、早期是正措置等により、その適切な遂行に努めてまいっておるところでございます。
 なお、日債銀につきましては、今般、抜本的な経営再建策を発表されました。評価のできるものでございました。政府としては、内外金融システムの安定性を維持するため、こうした自助勢力を支援しているところでございます。（拍手）
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佐々木議員にお答えを申し上げます。
 金融機関の破綻によります影響については、阪和銀行の業務停止命令の発動により地域経済や雇用に大きな影響が出ませんよう、金融機関に対し適切な支援、協力を要請するとともに、関係当局に対しましても適切な対応をお願いするなど、可能な限りの措置を講じてきておるところでございます。大蔵省としましては、仮に金融機関が破綻した場合には、今後とも、地域経済や雇用に対して大きな影響が及ばないよう、関係各方面に協力を求めて努力をしてまいる所存でございます。（拍手）
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まず、預金保険機構の監督についてのお尋ねでありますが、機構の業務運営に対する行政の関与は、機構が決定する保険料率の設定の認可等預金保険制度の基本的な枠組みに係るものであり、預金保険制度がどうあるべきかという制度の企画立案になじむものであります。したがいまして、金融制度の企画立案を担う大蔵大臣の所管としたところであります。
 次に、金融監督庁と大蔵省の人事交流についてのお尋ねでございますが、金融監督庁の大事については、任命権者たる長官の人事権が厳正に確保されることを当然の前提として、長官がその判断により業務を的確に遂行できるよう適切な人事権を行使し、望ましい人材を確保していくべきものと考えております。
 次に、地方における検査監督体制についてのお尋ねでありますが、新たに金融監督庁の地方支分部局を設けることは行政改革の理念に照らして適切ではないとの考えのもとに、既存の財務局の組織を活用することとしたものであります。また、地方における検査監督については、金融監督庁長官は財務局長を直接指揮監督することとしており、長官の指揮監督のもとに的確に実施されるものと考えております。
 天下り問題については、総理からお答えをしたとおりであります。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕
牛嶋先生御高承のとおり、景気に対しまして政府は実質経済成長率一・九％というぐあいに予想をいたしております。これは、九六年が三・六という速報値になっておりますので一・五％下がるということでございますから、若干楽観的な予想ですらそのような形になりますので、基本的に相当税収面におきましてもインパクトを与える。特に、駆け込み需要というようなものがございますので、四−六、七−九の前半期ではかなり消費の足を引っ張るというぐあいに判断せざるを得ないのだろうというぐあいに思います。
 しかし、私は、景気の動向を見ますときに、消費と並んで企業収益の動向並びに設備投資の動向というものをどういうぐあいに判断するかという
 ことは非常に重要な見方なのだろうと思います。為替レートが百二十円台に入りまして、今まで苦労をいたしております電気機器あるいは自動車産業等を中心にしながら、二年三カ月、四カ月ぶりに経常収支の部分が黒字の方向に基調変化をしているということも事実でございます。
 私どもの経済の見方といたしまして、輸出主導型にまたぞろ変えるのかというような見方に対しては、構造改革の観点からこれは余りよくないという見方もあろうかと思います。しかし、少なくとも新年度におきまして恐らくそういう姿が出てくる可能性がございまして、民間のシンクタンクは一・四％平均ぐらいの実質成長率を予想いたしておりますけれども、私自身はこの水準よりも高目の景気というものが実は持続できるのではないかと。
 その意味で、足腰はつらいところだけれども、需要面からの対応というものが実は日本の経済におきまして、ひずみ、いわば二重経済、多重経済を生み出して、生産性の高いところと低いところを生み出してきたという観点から見ますと、需要の対応というよりもむしろ供給側の対応をとることによって、持続可能な成長率、これはやはり二％の前半ぐらいを見込むのが一番いい日本の長期的な線だというぐあいに私は思います。もし、そのぐらいの状況がキープできるのであれば、税収面におきましてはかなり安定的に税収というものが確保できるのではないか、その線を志向しながら経済運営をしていくということが肝要になってくるのではないかというぐあいに判断をいたしております。