それぞれ努力されていることは理解をしますが、なおひとつ頑張っていただきたいと思います。やはり率直に言うことが大事と思いますから。
 しかしこの問題は、私は林業に限らずに農林水産全般について言えることじゃないかと思うのです。貿易立国をもって任ずる我が国ですから、自由化ということが大事だということを否定するわけではないし、これは大事だと思います。しかし、たとえ米以外の農産物を全部自由化したとしても、その輸入のふえる量は十億ドル以内じゃないかというようにも言われておるのですね。それと三百五十億ドルのこの黒字と比べたときに、黒字問題を解消するというか解決をしていく道はもっとほかに求められなくてはならないのじゃないか。一番弱い農林水産の方にともするとしわが寄せられる感じがします。そんなことで、今政府でも随分論議になっておりますが、内需拡大政策をとって貿易のバランスをとるということがやはり大事じゃないか、そうでないと、常に農林水産というのは工業製品輸出の陰に隠されていく、極端な言い方をすれば犠牲になりかねないおそれがある、現にあると私は思います。
 そういう意味で、本当の農業を守っていくという点になりますと、経済政策のある軌道修正をしなければ日本農業は守り切れないというように感じますが、大臣、その点についてはいかがでしょうか。
お答えします。
 今、長官が答えたとおりですが、ＭＯＳＳ協議の責任者で長官は日米交渉をやっておるわけですが、私の方とすれば、我が国の事情につきましては米国議会関係者及び林業関係者等に十分説明をして現在頑張っているわけでございます。
米国側で非常に理解しがたいと言っておりましたのは、例えば、なぜ合板についての関税が日本の国土の保安にまで結びつくのかというようなことなど、再々疑問を提示されたところでありますけれども、やはり合板の関税が下がりそうだというだけで合板の市況がどんどん春以来軟化をいたしております。それによりまして、せっかく最近は間伐材から板をつくる、小幅板といいまして、横にひっつけてつくったりあるいは縦に重ねたり、ようやくそういう板をつくる技術も進んでまいったのですが、その板の価格も合板に引きずられまして下がってくる、そうすると、ただでさえ売りにくい間伐材がさらに売れないというようなことで、日本の山は大半が、四〇％が人工造林地でありますので、そこの経営に直接響く、それが山全体の脆弱化を促すのだ、それが国土保安であるというようなことは大分口を酸くして言っておるのですが、幾らか理解が行き届いたのではないかと思っております。
 それから、日本国民が日本のこの狭い国土で山を繰り返し繰り返し利用して、燃料から建築材からすべて人の働きによって山を林につくりかえた、その営為によって今日まで暮らしておる、それはやはり相当程度崩すわけにはいかない、日本の国の保全といいますか、存立のためにもそういう自然循環産業を維持することが大事である、単なる林産工業の関税問題としてとらえるものではないというようなことを根底に据えまして説明いたしておりまして、相当程度理解してもらっておると思いますが、交渉でありますので、なかなかわかったとは言っておりません。依然として要求は強く掲げられたままで交渉が続いております。
大臣、これが四つのうちの一つに取り上げられて、全くこの貿易摩擦のシンボルのようになったのは、中身から見ると非常に問題があると思うのですが、事実はもう既に進行しておるわけですけれども、こういう国内の実態、そんなのも、総理を初め農水大臣、外務大臣を含めて、アメリカ側と率直にやり合って十分理解をさせるような努力をしていただいているとは思いますが、そこらの対米説得の度合いはどんなものですか。これはもう率直にやっておるのですか、いかがですか。
確かに、そういう数量的な面から見ますと、ウエートは大きくないという印象を持つわけでございますけれども、この背景になっておりますのは、これまで米国で林産界の中心でありました北西部のワシントンあるいはオレゴン等の諸州の林業、林産業が、現在日本にもまさるとも劣らない大変な苦境にあるようであります。その原因が、米国南部で、サザンパインと言っておるようでありますが、林業、林産業が非常に伸びてきた、製材も伸びてきた、さらにカナダ産製材がどんどん米国内に流入しておるというようなことから、大変激しい競争に見舞われておる、その活路を特に我が国に求めておる、さらに中国あるいは韓国なども新しい市場として一生懸命模索しておるようですけれども、当面日本に非常に大きな期待をかけて売り込みにかかってきておるということ、大統領選をめぐってのいろいろなことが重なり合いまして、貿易摩擦のシンボルであるかのように要求されてきておるという事情があると考えております。
 そういうことにつきましては、やはり我が国の事情を正しく理解してもらいたいということで、これまでのいろいろな協議の場、いろいろな接触の場におきまして、日本の置かれております、アメリカの林業、林産業とはまるで違う自然的な条件、歴史的な条件を十分説明いたしまして、基本的なところから理解をしてもらうようには努めておるところでございます。
ただいまお話にございましたように、昨年の四月に都立向丘高校定時制関係につきまして、週一研修その他の研修のあり方の問題、あるいは長期休業とかクラブ活動期間中の勤務のあり方の問題、さらにはいわゆるやみ給与と申しますか、そういう問題等について御指摘をいただいたわけでございまして、私どもといたしましても、そういうことが事実であるとすれば大変に遺憾なことだということで、早速都教委に対しましてその実態を調査をし、それから適切な措置を構ずるようにという指導を行ったところでございます。
 都教委におきましてはその実態を調査しました上で、まず御指摘いただいたことはそのとおりであったと思います。それにつきまして、給与上の問題等につきましては、関係の教職員に対しまして懲戒処分を含む服務上の処分を行い、違法に受け取った給与については返還をさしたということがございます。また、そのほか研修や勤務のあり方等につきましても、各学校長に対し、あるいは各教職員に対しまして、服務規律の厳守について通達をし、徹底を図っていくというようなことでございました。かなりの部分解決を見つつあると思うわけでございますけれども、なお週一研修の問題等につきましては、昨年に既に週一研修の、年度初めに包括的な許可が出されてしまった後であるというようなこともございますので、これは昨年度中には解決いたさなかったわけでございますが、新年度に向けましてこの三月にもまた都の方は通達を出しまして、そういうことがないようにということで指導しておりますので、新年度に向けてその解決について一層努力が行われるように引き続き都側に指導すると同時に、その状況を見守っていきたいと、こう思っておるわけでございます。