刑務所とか少年院等における施設内処遇とそれから実社会における社会内処遇、これは矯正及び更生保護行政の問題でございますが、施設内処遇の実態というのは、これは大臣の所信の中にも触れられておりますように、時代の要請に応じて適切に対処していきたいというようなお話でありますが、社会内処遇——まあ施設内処遇のことについても、刑務所はさておいて少年院のことでありますが、少年院についてはこれは統合したり、またいろいろ少年の施設内処遇というものは世界的にもいろんな流れがあるようでありますが、できるだけ施設の中でじゃなくて社会で矯正するような形の方が望ましいという、こういう方針といいますか、そういう考え方が底流にあってか、少年院というのは非常に統合されたり数が少なくなって、現在少年院にいらっしゃる方は非常に少ないという、一ころよりずっと数が少なくなっている、このように私は認識をいたしておりますけれども、それは間違いございませんか。
少年法の改正問題でございますが、先ほどもちょっと触れましたように、五十二年に法制審議会の中間的な答申がなされておるわけでございます。その後その答申、要綱的なものでございますので、細かい技術的な点も含めまして法務省部内、矯正局あるいは保護局等も関係するわけでございますし、また最高裁とも大変密接な関係がございますので、個々の問題につきまして条文化作業の中で問題点を詰めているところでございます。
 ただ一方、やはりこの少年法の改正につきまして日弁連等の反対があるわけでございますので、これも先ほど申したところでございますが、私どもといたしまして日弁連の御意見も十分聞きながら作業を進めたい。しかし、遺憾ながら日弁連の方で少年法の問題についてはまだお話し合いをするということができるような状態でないように理解しておるわけでございますので、作業を進めながら、そういう点につきましても努力を続けたいというふうに思っております。
次に、所信では、最近の当面する諸問題についてそれぞれ触れられておるわけでありますが、刑法の全面改正作業ということについても私どもは非常に関心を持ち、また長い間いろいろ議論もされておったところでありますし、また御検討という先ほどのお話もございましたが、これはいろいろな問題があるがゆえに、現在まで日弁連とテーブルについて話し合いの場か持たれたということで、なかなか問題があるようであります。
 保安処分等いろんな問題の提起がなされていることは私どもよく承知しておるわけでありますが、現段階で作業の進捗状況とか、または今後の見通し等については法務省としてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、今後手続とかいろんなことがございますから、確定的なことはお答えはできないだろうと思うんでありますけれども、およそのめどとして現在全面改正作業の進捗状況ということとあわせて、この見通し等についてお伺いしたいと思います。
法秩序を維持していく、そのためには何としても犯罪を防止していかなきゃならない。犯罪を防止しますためには、行われたものについては一〇〇％検挙する、こういう体制が非常に大切じゃないかなと思います。幸いにして関係者の努力等もございまして、国際的に見ました場合に日本の犯罪発生率はきわめて少ないようでございますし、検挙率も特に高いようでございます。この体制をより一層高めていくための努力をしていかなきゃならない、こういう強い決意をみんな持っているわけでございます。
 同時に、最近の犯罪情勢、覚せい剤犯罪が多いとか、あるいは青少年の犯罪がふえているとかいった問題がございますので、最近の傾向も絶えず察知しながら、それなりの対応を積極的にとっていかなきゃならない、こう考えておるわけでございまして、いろいろとこういう機会に御意見を伺わせていただきながら、それなりの対応に常に細心の注意を払っていきたいと、こう思っております。
ほぼそういうことになろうかと思います。入国管理令の難民に関する部分とその他の部分、これは場合によっては二本立てになるかもしれませんけれども、いずれにしましても入国管理令の改正ということになります。二本立てになった場合に、そのほかの関連法案と一緒になるということの可能性もあるわけでございまして、この点、現在検討の段階だとお答えしたわけでございます。
そうすると、結局、出入国管理令の改正と、それからその他のいろいろの関連法規の改正も含めた単行法の制定も含めていま検討中だと、こういうふうに伺ってよろしいかな。
私どもが聞いているところでは、つまりこの法務委員会で国民年金法の改正なども含めた法案の審議があるのではないかというようなことを聞いているわけですね、そうすると、何か別の単行法をあなた方が用意しているのじゃないかと思われるんだけれども、その点どうなんでしょう。
入管令の改正は、難民条約の加入に伴う部分とそれ以外の部分とございます。そこで、これをどういう形で国会にお諮りするかにつきましては、現在検討中でございます。
何か入管令の改正だけじゃなくて特別な立法を、たとえばいろいろな国民年金の支給その他に関係するので、別の単行法を用意しておられるというようなことも聞いていますが、その点いかがでしょう。
難民条約に加入するとなりますと、入管令に一連の改正が必要であると考えております。
 具体的に申し上げれば、たとえば難民認定の手続であるとか、認定された難民に証書を発給すること、それからその難民が海外に旅行する場合の旅行証明書の発給、それから迫害されるおそれのある国には送還しないといういわゆるノンルフルマンの原則を明文化することとか、さらに難民の方の永住条件を緩和するとか、こういうことがございます。
 そこで、現在関係省との協議とか、あるいは法制局の審査とか、こういう必要な手続を急いでおりまして、今国会にお諮りしたいと考えております。
文官でございますが、文官の場合でございますと、たとえば一つの特徴は、先ほどの扶助料の場合は、子供さんの生活が中心で、そこに同居しておられるというような方が多かったわけでございますが、文官の場合は、むしろ家計の中心者が受給者本人であるというような方が七五％と非常に大きな割合を占めておるわけであります。
 その他の特徴としましては、受給者の就業状況でございますが、これも扶助料なんかの場合とは違いまして、文官普通恩給では仕事をしていないという人が七割近く占めておるというような状況になっております。やはり恩給制度で文官恩給を受けておるという方は、昭和三十四年以前におやめになられた方でございまして、その後は共済年金に引き継がれておるわけでございますから、かなりのお年の方とは思いますが、長年お勤めになられたという方も多いわけでございまして、恩給自体も軍人恩給よりはかなり高い水準にあるというような方であるということがこの結果にも出ておるのではないか、このように思うわけでございます。