どうもまだ釈然としない点もあるんですが、まずけさほどの御見解の前段は、言うまでもなく一九六九年の佐藤・ニクソン共同声明のところを引用しておりますね。そして結びとして、「直接的ではないとしてもわが国に影響を及ぼす可能性があるとの趣旨」である。直接的ではないがわが国に影響を及ぼす可能性がある。一体どういう影響を及ぼす可能性があるんですか、軍事的に政治的に。脅威という実態というのはどういう認識をしてこういう受けとめ方をしようとしているわけですか。
今朝申し上げました趣旨は、そのような軍事バランスの変化というものは、仮に直接的ではないにしてもわが国に影響を及ぼす可能性はあるということを申し上げたわけでございますけれども、それではなお問題点が不明確である、こういうふうな御意見のようでございましたので、ただいまそれを明確に申し上げたわけでございます。
 当委員会に私のお呼び出しがございましたのは、政府としての統一した見解を述べよ、こういう御趣旨であると存じましたので、ただいま申し上げましたことが政府の統一見解というふうに御解釈をお願いいたします。
朝鮮半島における状況につきまして、防衛庁の政府委員から衆議院の安全保障特別委員会におきまして御説明をいたしたわけでございますが、その趣旨とするところは、朝鮮民主主義人民共和国、便宜略して北鮮と言わせていただきますが、に軍事力の増強が最近あって、その結果、以前に比べると朝鮮半島における軍事バランスに変化が生じておる、そういう説明をいたしまして、これは潜在的脅威の増大でございますということを申し上げた由でございます。この判断は防衛問題のいわば専門家としての立場から申し上げたことであると思いますが、国全体の政策決定あるいは判断の決定はもっと総合的な広範な見地から、外交でございますとか経済でありますとか、あるいは文化的な交流でございますとか、防衛もその一つでございますが、そういう総合的な見地からいたさなければならないものと思います。したがって、そのような総合的見地から政府の意思決定、判断決定をいたすという立場から申し上げますならば、この際、朝鮮民主主義人民共和国がわが国にとって潜在的な脅威であると断定することは国益に必ずしも沿うものではない、私はそのように判断をいたします。
けさほど理事会で問題になったと言われております昨日の衆議院の安保特別委員会での朝鮮民主主義人民共和国の最近の軍事情勢というものがわが国にとって脅威が増大をしているというような見解を防衛庁の方から明らかにした。この問題は当然きょうの委員会審議を通して、まず国際情勢に対する認識を防衛庁なり外務省、政府としてどうとらえておられるのか、そういう面から質問を展開していきたいということを考えておりましたが、せっかく官房長官まで来ていただいて、統一見解なりも出たわけです。午前中官房長官が明らかにいたしました政府の統一見解というのは、一体何のための統一見解なのかと改めて疑問ときわめて不満を抱くわけですが、果たして朝鮮半島における軍事情勢なり、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の軍事体制というもの、実情というものがわが国にとって脅威である、こういう認識はどこから出てきているのか、改めて官房長官なり防衛庁長官の御認識、御見解を聞いてみたいと思うのです。
最近防衛問題が大変活発になってきておりますが、本委員会でも、プロパーの委員会でありながら防衛問題についてなかなか議論をする機会がなかったのですが、提案をされました防衛関係法案と関連をさせていろいろお尋ねをさせていただきたいと思うのです。
 冒頭、委員長にもちょっと注文をつけておきたいのですが、本来私たちは国民生活と関連ある法案から、かつ与野党が一致する法案の審査というものを理事会を通して強く要望してまいりましたが、はからずもそういう関連法案が後回しになって対決法案とも言える防衛関係法案から審査に入ることについてきわめて不本意であるということを申し上げさせていただきたいと思うのです。
 そこで、防衛関係の問題につきましては、相当広範囲にわたりいろいろとお尋ねをしてみなければならない問題がありますので、できるだけ慎重審議の上にも時間をかけて委員会運営をやっていただくことを要望しておきたいと思うのですが、委員長の御見解をまず聞いておきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十五分休憩
     ————◇—————
    午後一時三十二分開議
四十九年の答申が出ました当時に行政監理委員会御当局がどういうお考えでおられたのか、実は当局から申し上げるべき立場にはないわけでありますけれども、考えられることといたしましては、行監当局はもっぱら行政の簡素化、合理化というような観点から外国人登録事務を検討された結果、あのような勧告になったのではないだろうか。
 これに対しまして入管局といたしましては、外国人の管理を担当するわけでございますから、その立場から見た場合には、行政の簡素合理化もさることでございますけれども、適正な入管行政の遂行というものが何よりもやはり第一目的でございまして、このような立場の相違から勧告と改正案との間の差が出てきたのではないだろうか。実は、四十九年十一月に答申がございまして、その翌年の一月の通常国会にはすでに法案が出ておるわけでございまして、その法案の中に、先ほど来御指摘の職業、勤務所の名称等が入った形で出ております。したがって、非常に短期間に意見調整が行われたのか、あるいは先ほど私が申しましたような見方の差というものが当時調整されないまま答申が出たというようなことではないのかという気がいたします。
 いずれにいたしましても、私どもの方で当時この問題をもっと十分に検討した上で行監当局と連絡を十分していれば、あのような答申が出なかったのではなかろうかということで、この点反省いたしておるところでございます。