そこで官房副長官、大蔵省と通産省は中小企業者向けの政策金融について会計検査院が調査権を持つのは困るという話で、それはやめたらいいと思うんですね。みそもくそも一緒にしないで、大企業向けのやつの法律をつくるという決心をされたら問題は半減すると思いますね。
 大蔵省の話を聞いていると、いや開銀だって自己監査をやっていると言う。しかし、やっていると言ったって、やっているんだったら堂々と検査院の調査を受けたらどうですか。内部監査ならちゃんとやって、検査院が来たらこわいと言う。鬼じゃあるまいし、だれでも出していいものは出して見せたらいい。
 それから、国民の金を借りているような大企業が会計検査院がこわいなんて言ったら、それは出している国民の方から何をやっているのかな、財官癒着かなというような、そういう感じになりますね。国会が決議して、やれやれと言って、独立機関である会計検査院がこうこういう程度ならやろう、検査ではない、調査なんだ、こうやっておるのを内閣が握りつぶしているというような形がいいんですかね。
中小企業関係につきましては、先ほど来お話しございますように、実際に政府関係の人が調べに来るということは非常に心理的な圧迫も強うございますし、かたがた特に小さい事業者にとりましては現実の経理的な用意も非常に不十分であるということで、むしろ金融機関がこれに対していろいろ指導しながら貸しておるという実情がございまして、こういう状況に照らしますと、法律上の調査権限ができるということにつきましては、今後の政策金融の展開については非常に問題があるのじゃないかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましても、ただいま検査院長あるいは官房副長官から御指摘ございましたような感じの考え方でいるわけでございまして、一般論といたしまして、やはり民間の企業活動に対しまして国家権力が過剰に介入するようなことになっては困るんじゃないか。それから、いまおっしゃいましたようなことで、やはり借りる方の心理的圧迫というようなこともございますので、政策金融が有効に働かないんじゃないかというふうな点。それから、それは中小企業や農民の方々はそうかもしれぬけれども、大企業はそんなことじゃないんじゃないかというふうな御指摘もございましたけれども、大企業側といたしましてもいろいろと、たとえば開銀等でございますと、開銀自体がさっき御指摘の内部監査というふうなことを厳密にやっております。特に、融資に当たりましては通常の金融審査のほかに契約書とか領収書等につきましてもチェックするなど、資金使途の確認を厳格に行っておるわけでございまして、そういう意味におきまして、私どもといたしましては、あれこれ含めまして、検査院法を改正いたしまして権限を強化するということについては消極的な考え方を持っております。
政策金融と申しましても、たとえば開銀とか輸銀とかの大企業相手の融資というのは、言うならば銀行金融よりもうんと安い金利で条件をよくして、いわば補助金的感覚を持った金融で、国会で問題になったのは大型のものでございまして、いま官房副長官が申しましたような中小企業とか農民とか、そういう国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金の対象に対して何とかせいということを国会は決議をした覚えがないわけでございます。
 いまのあなたの話を聞きますと、中小企業の政策金融の方は、普通の金融機関のベースには乗らない、乗らないものだから何とかというので制度金融をやって、普通の条件では乗らないものを乗せて金融の道をつけよう、いわば社会福祉的感覚であって、これは全然違う話です。それを政策金融の方と話がつかないからだめだと言うのだったら、何ぼでも解決しようがあるのであって、中小企業の方はもうやらない、中小企業というのは法律上はっきりしているわけですから、それの対象には別に調査する必要なし、こうやって大型の方だけやればまとまる。大蔵省はどういう感じを持っていますか。
話は結構ですけれども、ただ現実問題としてはこれだけ雇用が深刻なわけですから、雇う方からすれば、やはり健常者を雇った方がいいわけですからね。だから、健常者を入れる。仕事をしておって、またそこで仮に再発して悪くなった、そうなればまた労災問題が起こるわけですから、したがって若干忌避する、こういう傾向なきにしもあらずですね。こういう雇用の深刻な状況の中で、現実にやはりもうそういうふうに困っている方がたくさんあるわけですし、これからも出てくるわけです。職安とも連携をとって仕事を世話しますとかいろいろ言ってみても、山村僻地が多いので、そういうところでは、いまもお話がありましたように、むしろ都会に仕事を探して行っているわけです。だから、そういう方々が働く職場はほとんどないと言ってもいいのではないかと思いますから、そういう方々の職場の確保についてはもう少し積極的な施策があっていいのではないかと思いますけれども、その点はもう一遍御答弁をいただきたいと思うのです。
 それから、市町村に巡回指導員を置くというのですけれども、これは市町村職員として委任をして置くのか、林野庁が置くのか、森林組合が置くのか、どの範囲に置くのか、どうですか。
 それからもう一つは、大臣にも御答弁をいただきたいと思うのですが、さっきちょっと触れましたように、たとえば症状がある程度固定している、これ以上治療の必要はない、治療しても治らない、しかし保険給付を行うほどの障害ではない、こういう方がこれから出てくるわけです、打ち切られる方が。打ち切られた場合に症状が固定してあるわけですから、健康な方のようには働けないわけです。したがって、仕事もなかなか探すのはむずかしい。仮にあっても賃金はハンディがあるから大分差がある、こういう方が出てくる可能性があるし、現実にあるわけです。さっきから議論されていますように、これは逸失利益が若干あるわけですから、そういう者に対する何らかの対策を考えていく必要があるのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。