五十九年にそういった通知を出したわけでございます。それから、その後におきましても、老人世帯あるいは身体障害者の方のところとか母子世帯、こういったところにつきましては、必要に応じまして今おっしゃったような形でホームヘルパー制度を活用いたしまして、雪おろしをやっておるということでございまして、こういった考え方を今後とも引き続き実施してまいりたいと考えております。
この問題に関連をして、一つだけきょう厚生省の方にお願いをしておりますので、お伺いいたします。
 この委員会に何度も請願で出されているのが、地震の場合における重度障害者の避難体制確立等に関する請願というのがありまして、これは保留になっているのですが、この中の二のところに、寒冷地に住む脊椎損傷者の住宅の屋根雪おろしの援助というのが求められているわけです。
 重度障害者とか老人世帯でもそうなんですが、自力で除雪できない世帯に対して、五十九年豪雪において厚生省が雪おろし作業員を非常勤の家庭奉仕員、ホームヘルパーとみなすという措置をとられて、各県に指示をしたことがあると聞いておりますが、これは事実なんでしょうか。そして、今後も必要な場合のホームヘルパー制度の活用について一定の運用方法を定め、各県に徹底しておくことが必要だと私は考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
豪雪地帯対策特別措置法に基づきまして豪雪地帯の対策を計画的に進めていっているわけでございまして、今御指摘になりました克雪住宅も、これを開発し奨励していくということで今回取り入れられたわけでございます。まだ緒についてばかりでございますけれども、これからもさらに一層努力していくべき問題だと思います。
 特に、日本の場合には隣近所が助け合って雪おろしにもひとつ力を入れていこうじゃないかというよい風習もあるわけでございますので、そういう習慣も大事にしながら、克雪住宅を開発し、普及させていくということに努力をしていきたいものだと思います。
もう一つ国内計画の問題で、今回改定されます豪雪基本計画の中に、生活環境施設等の整備として屋根の雪おろしなどの除雪活動について触れておりまして、社会福祉等の生活に密着した各分野における克雪対策の充実を図る、こういうふうにされているわけです。これは豪雪だけではないな、社会福祉施設の安全対策だとか災害弱者への対策だとか、これは国土庁も力を入れておられ、こういう本まで出しておられるのですが、そういう分野についてもぜひともこの防災旬年で、大臣は現行の計画を推進するということですが、しかしけじめをつけてこういう細かいところまで含めた計画というものをしっかりつくっていただきたいというふうに思うわけです。
私は、この旬年をステップにこうした事業を前進させるために、それこそ国内計画を立てて積極的に取り組んでいくべきだし、そういう国際旬年になるように進めていただきたい。国連でもＩＤＮＲ計画というのでしょうか、そういう計画が策定されるように取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
計画を立てながら、着実に前進してはいるわけでございますけれども、御指摘いただきましたように整備率の非常に低いものもあったりするわけでございました。こういうものについてはさらに一段力を入れていかなければならないな、こう思っているところでございます。これまでは財政再建がおもしになっておったと思うのでございますけれども、幸いにして六十三年度の公共事業は全体的に二〇％ぐらいふやせたわけでございますので、今後もこういう問題についてはさらに一段と力を入れてほしいものだなという気持ちで伺っておりました。
ＵＮＤＲＯでございますけれども、一九八六年まで五万ドル拠出しておりましたけれども、今度今年度から十五万ドルに引き上げたところでございます。いずれにしましても、ＵＮＤＲＯの災害救済の調整に果たします重要性というのは十分認識をしておりまして、今後ともできる限りの協力をしていきたいというふうに考えております。
 それから、先生が御指摘になりました本件旬年でございますけれども、先ほど国土庁の方で御説明がありましたように、昨年の総会で決議が出たわけでございますけれども、我が国も共同提案国ということで積極的に支持を得るよう努力いたしまして、最終的には全会一致で採択されたということになっております。それで、今後の活動は、事務総長の報告を受けまして、ことしの総会それから来年の総会で決まっていくわけでございますけれども、私どもとしましても、この分野での日本の貢献というのはかなりできるのではないかというふうに考えておりまして、今後とも積極的に推進してまいりたいと思っております。
先生の御質問の中で、確かに地区数は対象事業が少ないわけでございますけれども、四割弱になりますけれども、面積比率で見ますと補助金の方が組合施行の場合四割、公共団体施行の場合八割でございますから、面積ではかなりの補助金、面積比で見ますと地区数比で見るよりは補助金はよく出ているということをひとつ御理解願いたいと思います。
 それから、そうであっても補助金が確かに出ていない地域がある、いずれにしても公共施設を大なり小なり整備するんだから補助金を出したらどうかというお考えがあらうかと思いますけれども、区画整理自体がやっぱり基本的に保留地処分金で採算をとるということで構成されておりますので、それでも採算が合わないもの、あるいは公共施設の負担、公共施設の公共性といいますか、都市計画施設たるような重要な公共施設をつくる場合という限定が今あるわけでございます。これは再々申しておりますけれども、もっと一般化するというような区画整理促進という意味では、全部とまで言わなくてもできるだけ、例えば十二を八にするとかいう形で私どももいろいろそういうふうなことで努力をしているつもりでございますけれども、やっぱり財政との問題もありますし、区画整理の性格からいって全部が全部というわけにもいかないので現状はそうなっているわけでございます。
 今後、大臣申されましたように、区画整理ももっとふやさなきゃいかぬという問題もございますので、そちらの方もできるだけの検討、努力を重ねてまいりたいと考えている次第でございます。