ＳＤＩについては、レーガン大統領は非常に情熱を持っておるように私伺っております。と申しますのは、核兵器を廃止しよう、そういう意味で、新しい兵器体系へ移行することによって人類の運命をさらに平和と安全の方向へ持っていこう、そういう非常な決意を持っておるやに伺っております。
 我々も昨年の一月にロサンゼルスでレーガン大統領から直接話を聞きましたけれども、ともかく非核兵器で、そして核兵器を廃絶することを目的とする防御兵器体系で、しかもＡＢＭ条約に違反しない、そういう範囲内でやりたいという話を聞いて、その心情等については非常に評価もし、理解もしたところであります。
 その後、様子を見ておりますと、アメリカ国内におきましてもいろいろ賛否両論もあるようでありますが、議会の空気は賛成の方がかなり多くなってきておると思います。予算も、初めはたしか二十七億ドルとか昨年あたり言っておりましたが、今度の教書、予算の折衝等を見ますと、大体四十億ドル台の予算が確保されそうであります。そういう様子を見ますと、アメリカ議会におきましてもＳＤＩに対する理解と推進力というものが今まで以上に普遍的に広がりつつある、そういうように観測いたしております。
二月五日に発表されましたアメリカの国防予算によりますと、レーガン政権はこのＳＤＩの軍事的重要性について大変強調をしておるわけであります。この点についての総理の御感想と、これはレーガン大統領のＳＤＩ、このように言われますようにレーガン大統領が特に熱を入れられている構想であります。アメリカの世論を見てみましても、賛否両論に分かれている点もうかがえるのでありまして、果たしてポスト・レーガンにおきましてこのＳＤＩ計画というものを現在のように維持していくのか、あるいは縮小した形になるのではないか、そういうことも予測として言われているわけでございます。さらにはＭＡＤ、相互確証破壊戦略に戻るのではないか、こういうことを言われておるわけでありますけれども、ポスト・レーガン政権においていかなる位置を占めるのか、こういう点も含めまして、総理に御感想をお伺いしたいと思います。
イギリスにつきましては、政府間協定を昨年十二月に結んだわけでございまして、さらに西独につきましては、昨年十二月にアメリカと一般的な技術の交流についての、これはＳＤＩも含めまして、話し合いをアメリカとするということにつきまして政策の宣明を行ったということでございます。それから、イタリアは現在態度を検討中ということでございます。それから、政府としては参加は特にしないけれども、企業、民間の参加は自由であるという趣旨の意図表明を行いました国が、フランス、それからカナダ、ノルウェー、デンマーク、オランダ等であるというふうに存じております。それからオーストラリアにつきましては、特に政府として参加をするということは言っておりません。参加の意図はないということを言っておりますが、民間についての言及は特にございません。
 以上でございます。
私がお尋ねをいたしたのは、どのように分類しているのか、現在ＳＤＪの参加を求められた国の参加、不参加の対応、それをどのように外務省として現段階での分類したものを持っておるか、こういう質問であります。
お答えいたします。
 ＳＤＩに参加を要請された各国につきましては、それぞれの首都におきます大使館等の外交チャネル、それから状況によりましては外務大臣その他の御訪問の際等に随時種々の意見交換等を行って情報を収集しております。
それでは段階を追って質問をいたしたいと思います。
 昨年の十二月十日にアメリカの下院の外交委員会の公聴会におきまして、パール国防次官補がＳＤＩ研究参加を求めている同盟諸国の対応について分類して報告をいたしております。
 それによりますと、政府参加は拒否するが、企業の参加は自由とする国がカナダ、フランス、デンマーク、オランダ、ノルウェー、政府の参加を拒否し、企業の参加についての態度が不明な国がオーストラリアとギリシャ、近く結論を出す見通しの国が西ドイツとイタリア、研究に理解を示しているが結論を出していない国が日本、こういうこと直言われているわけであります。既にイギリスがＳＤＩ研究参加の第一号として協定を結んだということも、また、西ドイツが民間参加ではありますけれども、ＳＤＩ研究参加ということで閣議決定をした、こういうことも伝えられているところでございます。
 そこで、我が国として、このＳＤＩ研究参加を求められた同盟諸国の対応につきましてどのように情報を収集し、現在分類されておられるのかどうか、その点をお尋ねいたします。
私、全く関知しない。今ＳＤＩについては目下研究中でありますから、研究を終わりもしないうちにそういうことはあり得ないし、民間に対してどうこうという、そういう筋の段階ではないと思っております。
ことしの二月の十四日に自民党の藤尾政調会長が、外務省の藤井北米局長に、ＳＤＩ研究開発計画に日本の企業が自主的に自由に参加できる道を開くよう検討を指示したということが伝えられておりますけれども、総理もこの点は御承知されておるわけでしょうか。
初年度に減るから非常に大きな問題だと思うのです。初年度に減って二年度が増額するという保証は、私は同じような措置をとったらあり得ないと思います。
 今教育界に御承知のようないじめとか非行とかという問題があります。そういう中で、子供たちに対する文部省を含めた政府の対応というものは、予算をけちるという格好ではならないと思うのです。特に教材費というのは子供に対して影響するところが非常に大きい。私は、同じ状況にある文部省の中の旅費の問題にきょうはあえて触れてないのです。そちらは運営上の問題として何とかなるからと思うのですが、やはり教材費は非常に大きな問題だと思います。子供に対して過保護になることもいけませんけれども、今までやってきたような教材が、たった五万円であってもことしは減ったという状況でやるということは、わずかの不便かもしれませんが非常に大きな問題だと思うのです。
 私は、政府の予算執行がいじめや非行につながっているなんという短絡的な思考はいたしませんけれども、こういう状態であるだけに、幾らかずつでも教材費その他が減っていくということは、子供に対する直接的な政府の責任みたいなものが問われる時期ではないか、こういう立場なので、今の問題について大臣のお考えを一言お願いしたいと思います。