施設が介護保険施設の要件を満たしていることが前提になりますが、当然対象になっている人は、その介護保険施設の中に入っている人は介護保険で対応するということになります。介護保険の要件に当てはまる人は対応する。
 それから、療養型病床群につきましては、いわゆる介護でなければ入院医療が必要な方が入っているんだろう、これは医療費の世界で対応することになると、こういうことでございます。
特養については御案内のように五年間の経過措置ということでございます。それから、老健施設につきましては、老人保健法の医療費の支給という形での経過措置が設けられております。それから・・
ちょっとこの問題ばかりやっていると先に進みませんが、私は、先ほども本人及び家族の意思がどういうように反映されるのか。当然保険ですから、契約ですから、お互いが契約を履行するということが前提になるわけですから、問題は施設側がある意味ではこれから、当然施設経営を考えていきながらこれをやっていくというところと利用者の希望とのそごが出てこないかなということを私はちょっと危惧しているんで、その点について、これはまた長いこれからの議論の過程の中でまた議論させていただきたいと思います。
 次に移りますが、いわゆる特養については五年間の経過措置を設けたということでありますが、先ほど浜四津委員の質問の中にもありましたが、老健施設とか療養型、こういうふうないわゆる施設に現在入所している人の経過措置というのはどういうふうになさるようになっているんですか。
施設に入りますのも基本的に本人の意思で、契約で入るわけでありますし、出る場合も基本的に本人の意思を尊重して出るわけでありますから、施設側だけが本人の意思に反して追い出すということはできないわけであります。
 ですから、そこら辺は果たしてあるのかなという感じがいたしますのと、あとは例えば施設を運営する場合には当然運営基準というのをつくっていくわけでありますが、そういう中にどういうことを書き込むか。それからまた、苦情がある場合には苦情処理というものをこの介護保険制度の中でも考えておりますが、そういうものを受けとめてどんなふうに考えるか。そういう形でいわゆる客観的に見て的確な運営を担保するような努力をする、そういうことになろうかと思います。
いや、短期で動くのかなということじゃなくて、施設側がいわゆる経営上のテクニックの中でそういうことをやるということが私は起こり得るんじゃないのかなということを心配しているんです。
 要するに、施設を開所して間もなくすぐ埋まるというような状況、しかも必ずしもいわゆる施設経営が成り立つレベルの区分の要介護認定患者がすぐそろわない場合に、とりあえずはみんな入れておこうと、そこから施設が落ちつくまでの間に入れかえていこうというような、そういうことがあるんではないのかなということをちょっと私は危惧しているんです。
これからこの介護保険制度ができますと、施設に入りました場合にはその人に対するケアプランというんでしょうか、施設におけるケアプラン、処遇計画、こういうものをつくっていただいて、この人をどういうふうな状態にしていくのか、そのためにどういうサービスをしていくのかという計画のもとにサービスを考えていただくということになるわけでございます。
 ですから、何というか、短期に人が入れかわっていくというような形に果たしてなるんだろうかというのは、ちょっと先生の御懸念がそのとおりなのかなという感じはいたしますが。
ぜひお願いしたいと思うんです。
 それから、私は、これから競争原理だ、市場原理だということになりますと、入所者の立場とすれば、確かによりいいサービスが出てきて有利な面はある反面、施設は今度経営を念頭に入れてやるようになると思うんですね。ですから、例えばこれから老健施設をつくるというようなところになると、いきなり人は埋まりませんから、とりあえずは早く入れなきゃならないということで、お年寄りを集める。しかし、それではなかなかやっていけないからというので、今度は時期が来たらもう入れかえをどんどんするというようなことになりはせぬのかな、これから経過措置をスタートしてから数年間はそういう混乱が起こるのではないのかなということを思っているんですけれども、その辺は厚生省はどういうふうにお考えになっていますか。
私、老健施設も随分行ってみました。そして、老健施設が、この介護保険が始まったら一体どうなるんだろう、こんな施設始めなきゃよかったというような施設長さんの話を耳にするにつけ、いや、この問題についてはきっちり委員会で方向性がどうなるのかということを聞きただしますよということを私は実は申し上げたわけです。
 正直言って、同じ土俵の上で、競争原理でやれと一方で言っておいて、そして一方にはある程度期限を限ったりというようなことになっていくと、今老健施設に入っているお年寄りの大半はやっぱり特養に入るような方が入っていますよ。今、局長がおっしゃるように、老健施設としての特性が発揮できるような施設をといっても現実はそうじゃないんです。
 だから、そうなると一元化をしてある程度、おぼろげながらでもその違いを見せていく中で決着をつけていくのかなと、私はそういうふうに思っておるんですけれども、その辺はどうなんですか。
四割に満たないということですけれども、四割というのは大変な数字ではないかというふうに思います。
 地方単独事業の資金調達は一般単独事業債であって四二％を占めているというふうに確認しているわけですけれども、減税補てん債で使われるのは二％でしょう。そういう状況から見れば、地方単独事業に係る地方債の割合というのは多いのだろうというふうに思いますよ。これでは健全財政はやっていけないんじゃないかというふうに私は思うわけです。
 さらに、公営企業の部分で非常に赤字体質も続いているということの中で公営企業債の発行高も年々ふえている。そういうことの中で、自治省は昨年、公営企業のあり方についてどうするか見直しをするということで審議会だか委員会だかを設けて今検討している段階だというふうに思うんですけれども、地方債についてもそうした抜本的な改革に向けて何か御準備あるいは既に手を打っていらっしゃるのでしょうか。