教員の選考につきましては、五十五年度になりますけれども、一応校長予定者としては国立学校の教員ということで二十五名を予定しております。これは付属の学校等からの推薦を受けて、文部省において審査をするということで、適任者を送るということでございますが、ほとんど大多数の先生は公立学校の先生でございます。これは各都道府県の教育委員会に次年度の派遣予定者の数を内示いたしまして、各都道府県から推薦を受ける。その推薦を受けました者につきまして、全国ブロックに分けまして、五人ずつのグループを組みまして直接面接をし、そこで評価をいたしまして、最終的には文部省において試験の成績に従いまして選考する、外務省にその旨を、結果を報告するという形でいたしております。
そうしますと、もうそろそろこの問題文部省、外務省協議していただいて、はっきりした一つの裏打ちをしていただかないとならないじゃないないか、最初に申し上げたように人数もふえてまいりますし、恐らく日本人学校ことしは六校ですか、今後増設するというのは。だんだんとふえていくんじゃないかと思うんです。そういう点からさっき冒頭に申し上げたような教育の基本的な考え方から言って、それをある程度裏打ちしておかないと、海外に出る人からよく聞きますけれども、何やっているのだかわからなくなる。国内にいれば義務教育として教育が受けられるのに、外国へ行った場合それに該当しないのだというふうなことですね。これは中身が同じであればいいと言えばそれきりになりますけれども、やはり何らかの法律的な一つの裏打ちというものを、早急に検討していった方がいいんじゃないかと、こういうふうに私は考えておるわけなんです。これは非常にむずかしい話かもしれません、もう長年の懸案事項だと私は思いますけれども、これをひとつ私は提案をしておきます。
 そこで、これは文部省にお伺いしたいのですが、日本人学校に送り込む教員の選考方法、これどういうふうにやっているんですか。
ただいまの御指摘の問題につきましては、現地の法制上の位置づけが明確な学校というものと、それから、当該国の在住外国人のための教育施設として特別な法令条項により認可されているものと、それからまた許可されていない、いわゆるやみのようなものというようなふうに大別できるかと存じます。何らかの形で現地法制上の位置づけが明確な学校は、全体の六十二校のうちの二十四校でございます。二十四校のうちで明確にこれが現地の私立学校であるということとして認可されている学校が十五校ございます。それから現地の法制上の位置づけが明確でない学校は、残りの三十八校になるわけでございまして、これはたとえば、外務省の方から口上書によりましてその設置をするということを先方の国が認めるということで、そういうものが五校。それから現地政府が黙認をしているというものが二十六校等でございます。
さっき文部大臣にお伺いしたんですが、その法律的根拠をはっきりさせる努力をしなきゃいけないだろうと思うのです。それに関連して、今度は外国の教育の主権ですね、それとの関連も出てくると思うんですが、日本人学校設立段階で、その日本人学校を設立する国の政府が、正式に学校として認めているというのはどのぐらいあるんですか。
現地にございます日本人学校は、先ほど御説明申し上げたような形態なりで運営をいたしておるわけでございますが、帰国する場合の扱いにつきましては、これはすでに先生も御存じだと思いますが、すでに、たとえば高等学校の入学資格という点に関しましては、現地の日本人学校は、文部大臣の指定ということで告示をいたしまして、日本に帰る場合の不都合をすべてこれをもって排除しているということになっておるわけでございますので、帰国についての資格について、日本人学校はそれなりの措置がされておるということでございます。
実施している段階において、教育の成果とかそういうものから見れば、確かに成果は上がっているんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、やはり何か法律的な根拠がない。たとえば、学校教育法の第一条に規定する小学校、中学校に相当するものなのかどうか。恐らくはこれは相当してないと思うんですね。その辺の解釈といいますか、何らかの法的根拠というものをつくり上げる必要があるんじゃないか、こういうふうに私は考えるんです。これはいろいろな複雑な問題が入っていますから、そう簡単にできることじゃないとは思いますが、これについて文部大臣、いかがですか。
改めて申し上げるまでもないかと思いますが、現行の売春防止法におきましては、売春をすることまたは相手方となることは一応禁止するという規定を設けておりますけれども、それには罰則がないということでございます。一面、罰則が設けられておりますのは、管理売春であるとか場所提供であるとか、そういう売春行為を助長するような悪質な行為につきまして、これを処罰の対象とするということによりまして間接的な形で売春をなくしていこう、こういう構成をとっておるわけでございます。
 この法律が制定される過程で、またその後の国会等におきましても、売春行為そのものあるいは相手方となった者の処罰ということが議論をされたわけでございますが、現行の売春防止法は、いま申しましたような構成をとっておりますことは、やはり売春婦という人の保護更正ということをねらいとし、さらに、いま申しましたように売春を助長する行為をきつく取り締まっていこうというのが一番適当であろう。それは、やはり売春婦の人たちの特殊性と申しますか実態に応じてその保護更生を図るというために、それを直接処罰することはいかがかということと、反面、御案内のとおりいろいろな保護更生措置、補導処分等含みますそういう措置を設けるというような、立体的な有機的な構えでこの売春問題に対処しようということであったというふうに理解をしておるわけでございます。
 したがいまして現在におきましても、やはり私どもの立場といたしましては、いろいろな御議論はあろうかと思いますけれども、ストレートに売春行為を罰するということは必ずしも適当ではないのじゃないかというふうに思っているわけでございます。