これは、県会議員だけじゃなくて、県会議員等というのは首長さんも含んでいるんだというふうに、私尋ねましたらそう言っておりましたので、これは誤解のないようにぜひお願いします。
 そこで、大内厚生大臣にお聞きするわけですが、こういった地方議会の意見書の採択、そしてこちらに送付が大分来ているわけですが、こういうのはこれからいっぱい出てくる感じを、先ほどから申し上げているんですが、私は持っているわけです。私が選挙区等に帰りまして、いろいろと議員あるいはまた立候補したいような感じの人たちに聞きますと、かなりこの辺については危機感を持っている面もまた否めない事実であろうというふうに私は思うんです。そういう面から考えた場合に、こうした意見書、非常に大事でありますし、またこれから公聴会を通しましていろいろとそういった意見が出てくるかと思うんですが、その点につきまして、この緊急決議を踏まえて、大内厚生大臣はどういうふうにお考えでございましょうか。
    〔前田委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど御指摘になりました全国の都道府県議会議長会の案文につきましては、私も拝見をいたしたところでございます。
 しかし、これからの政治のあり方を考えるときに、制度を含めて新しい方向を打ち出していくことが私は重要だというふうに認識をいたしておるわけでございまして、これから選挙もしくは政治活動をやる場合におきましても、やはり経費の節減等もしっかり考えながら対応していく必要があろうかと存じます。
 確かに、個人献金しか受けられないというような制約はありましょうけれども、むしろこの法案が成立をいたしますれば、そういった個人献金を中心にやろうという雰囲気も私は出てくるのではないか。先ほど委員御指摘のとおり、個人献金、そんなに甘くないぞ、八割程度の方がやらないと言っているぞというようなお話もございますけれども、しかし、政治改革をどうしても進めていかなければならない現状というものは、もう私が申し上げるまでもないことでございますので、これは国会、地方議会、それぞれの議員が全力を挙げてこの政治改革に取り組む中で、やはり新しい発想をしなければならないのではないかと存じます。
 特に、これは県会議員だけというわけにももちろんまいらないわけでございますので、一般の市長さん、市会議員あるいは町会議員の方まで含めますと実に六万四千九百という数字が出ておるわけでございますので、じゃ、県会議員の方に何か措置をして、それ以外の方々には何も措置をしないということになりますと、これまた不公平になってくるわけでございますので、やはりこれは一度制度を決めて実施をしてみて、その後の御検討の中で、変えなければならぬという議論が出ればそういう状況の中で検討をすべきことではなかろうかな、こんなふうに思うのでございます。
そうしますと、ロシアは本年の四月二日に放射性廃棄物の海洋投棄の問題に関する政府委員会の調査結果をまとめた白書を公表しておりますが、この白書は日本としても御検討、内容などの検討をしておられますか。そして、その信頼性はどのように理解したらよろしいんでしょうか。
非常に改革、改革と言うとる割には保守的ですな。時代の変化を先取りして対応しようということを、中教審答申と前の学習指導要領は同じだと言いますけれども、こっちはもっと進んでいますよ、十四期の中教審答申をよく読んでみれば。これだけ日本の受験競争の問題を明確にし、画一化に対する改革を言い、僕は幾つか異論はありますよ、異論があるけれども、今まで文部省が言わなかったことを思い切り言っていますよ。だから、それ以前の学習指導要領の枠で時代に対応していくんだなんという話でごまかしていたのじゃ学校五日制なんというのは絶対にだめです。音楽や美術に必ずしわ寄せが来ますよ。学校行事に必ずしわ寄せが来ますよ。そんな状態が今累積していくのですよ。だから、もっと深刻に現場を考えてくれなきゃ。それが子供が生徒化されていく。そういうふうに生徒化されるから、空間がないから出ていくのですよ。その大事な子供というものが生徒化され、児童化される過程で、教育というものは大切で、子供の頭を生産するような教育しているわけだけれども、それの生徒化が広がれば広がるほど家庭も教育化され、社会も学校化され、みんな囲われてしまうのですよ。塾から帰ってくる子供は夜の十時ぐらいですよ。なぜそんな時代になっているかということよ。それには、子供たちに空間を与えるためには、せめて学校から早く解放する、そして今の受験地獄体制をどのようにするかという議論をしなきゃ。いや、経験で、十年置きに学習指導要領を変えるのだから、そんなことを言ったらあと十年も先には変えられぬよ。それまで学校五日制、まだ週二日でとまっているかわかりませんよ。もっとスピードが早いかもしれませんよ。五年ぐらいしたら週休二日になるかもしれませんよ。ドイツでやったらやはり五年かかったのですから。しかし五年でやったのですから、だからできぬことはないのだけれども。
 いずれにしても、今のような答弁では——これから個別の議論みんな各委員なさいますから。私は非常に保守的だと思うな。やはりあなた方は役人の見た子供なんですよ。子供から役人の行政を見直さなければだめよ。日本じゅうの行政がそうですよ。森林でもそうでしょう。山があって林野庁があるんじゃないんだよ。林野庁があって山があるんですよ。だから山の管理はばらばらになっちゃう。それは林野庁という予算で縛られておるわけですよ。子供があって文教行政があるんですよ。子供があって学校があるんですよ。学校のために子供が編成されるということじゃないんですよ。
 そこで、最後に聞きます、まだ時間はあるけれども、この問題を締めくくる意味で。
 子供の権利条約をどうして児童ということに拘泥するんですか。なぜ子供の権利条約と言わないんですか。外務省のこの間の前国連局長、予算委員会の僕の質問に、あと一分ですから、あんなの答弁にならぬですよ。文部大臣ならば教育的に答えられるでしょう。どうですか。