それなりの御努力はよくわかるのですけれども、事はやはり地球全体の環境というきわめて重要なことでございますから、国内の整備、いろいろな調整、こういうものは当然時間がかかりますけれども、わが国がこの条約を批准するという点について早いか遅いかということは、やはり世界有数の海運国でございますから、それなりに国際的に影響も非常に大きいわけですね。ですから、こういう点はどこの国よりも積極的にやっているのだということを具体的行動において示す必要があると思うのですね。
 同じような質問でございますけれども、外務省に来ていただいておりますので伺っておきたいと思いますけれども、この条約の発効要件は、世界十五カ国、それからその船腹量の合計が、世界の商船船腹量の五〇％以上となる国が締結した日の十二カ月後からと規定しておる、こういうことですね。わが国が、この点については他の国がもう批准したから後追いをするのだというような印象よりも、本来としては積極的にこの点はやっていくということが非常に重要だと私は思うのです。外務省としてはどういう御見解をお持ちか、伺っておきたいと思います。
いずれにいたしましても、国際的にも脚光を浴びた大変重要な課題であります海洋汚染防止、こういった課題が中心となって取り結ばれました国際条約に基づく国内法の制定でございますので、ぜひ慎重な対応をしていただきますことを心から期待すると同時に、最後にお話が出てまいりました一五％程度の貨物積載量の減少、こういうことになって一八％のコスト上昇というのはちょっと理解ができない部分なしといたしませんけれども、コストとの関連も、このことによって余り大きく生ずることのないような指導体制、こういったものも含め、あわせて今後の適切な御指導をぜひいただきますように心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
今回の改正によりましてＳＢＴの設置が義務づけられますと、輸送量は、船型によって異なりますけれども、おおむね約一五％程度減少するのではないかというぐあいに想定しております。したがいまして、輸送量が減りますので、これにより約一八％程度のコストの上昇になるのではないかというぐあいに考えております。一八％でございます。減少は一五％ということでございます。
地方海運局の統合、廃止というような課題も臨調関連で出てきているさなかでもあり、そこら辺の取り組み体制というのがどういう形で進んでいくのかということについては、私どもも若干危惧の念を抱かずにおられないわけです。ぜひ慎重な対応をしていただきますことを特に要望申し上げておきたいと思います。
 それから条文関連で、新たに分離バラストタンクを設置することによってタンカーの貨物量がおよそ何％程度減少することになるのか。減少量によっても異なってくるかと思いますが、輸送コストにはね返っていくようなものになるのかならないのか、試算されているものがあればお示しをいただきたいと思います。
ただいま先生からお話がございましたように、今度の法改正によりましてたくさんの船舶の検査を行うことになるわけでございます。また、いまお話がございましたように、全国にいま六十カ所ほど海運局及び支局がございますが、ここに約二百五十名近い船舶検査官を配置しまして、船舶検査を行っておるわけでございます。今回の法改正に基づく検査につきましては、これらの船舶検査官を活用してやっていきたい、こういうふうに思っております。
 それに加えまして、いま先生からお話のございましたように、日本海事協会という組織がございます。これは船舶の保険という観点から検査を行っている組織でございますが、この組織をあわせて活用することによってそういうものを総合し、また、体制を一層強化していくということで、この新しい法改正に基づく検査を円滑に実施していくということに考えております。
今回の法改正に伴って検査制度が過般明らかにされておりましたけれども、定期検査のほかに臨時検査等ございまして、さらに立入検査、こういう形で検査を実施していくということになりますと、対象船舶は大変多いわけですね。対象船舶が、第一条関係で約八千六百隻くらいという御報告をいただいております。そのほかに四条関連あるいは五条関連で船舶数が随時ふえていくことになるわけですけれども、添付されております資料を見ますと、現行地方海運局における船舶検査官の配置定員表を見ますと、全国に二百四十五名、加えて日本海事協会の専共有する船舶についての協会としての検査員が百九十六人という御報告をいただいているわけですけれども、こういった検査要員体制で十分賄っていかれるという御判断なのでしょうか。この点について明らかにしていただきたいと思います。
先生の御指摘をいただきまして、平成四年度内に結論を出すということで検討を重ねてきておるわけでございますけれども、まだその最終的な取りまとめの段階ということで、まことに申しわけなく思っている次第でございます。
 せっかくこういう御指摘をいただきましたので、また、実は過去にこの問題の研究に取り組んだこともございます。しかしながら、十分な成果が得られないまま今日まで来ていたというふうなこともございまして、この際根本的にこの問題を研究してみようということで、幅広く検討を重ねてまいった関係もございまして、ちょっと時間がかかっているということで御了解いただきたいと存じます。
 ちなみに、これまでの検討状況というのをせっかくの御質問ですので少し敷衍して御説明させていただきますと、昨年三月の予算委員会で郵便貯金の権利消滅金でありますとか民間金融機関の睡眠貯金を福祉だとか国際貢献等に有効に活用すべきではないかというふうな御提言をいただきまして、郵政省としてもこの機会にひとつ研究をして一定の方向性を打ち出してみたいということで省内に郵便貯金の権利消滅金に関する研究会というものを設置したわけでございます。
 この研究会では、権利消滅制度のあり方を検討するに当たって、預金者の権利保護の視点でありますとか事業経営の効率化の視点、あるいは民間金融機関の取り扱いとのバランスの視点、あるいは国の債権債務としての視点等から、現行の権利消滅制度あるいはその運用に関する問題点、それから権利消滅金と預金者保護に関する問題点、それから権利消滅金を特定財源化するというふうなことの是非について順次検討を重ねてまいったわけでございます。
 この検討の過程で、現行の権利消滅制度及びその運用に関する問題点を検討するに当たりましては、その類似の制度といたしまして、銀行の預金でありますとか生命保険の保険金、あるいは国債の元金、利子、あるいはＮＴＴ、東京ガス、東京電力等の株式の配当金がどうなっているか、あるいは変わったところで馬券がどうなっているかとか、そういったふうなことにつきましてそれぞれ権利消滅金の仕組みであるとか、その使途あるいは還元の方法というふうなものにつきまして基礎的な研究を重ねてまいっているわけでございまして、現在最終の取りまとめの段階に入っているというふうなことで御了解、御理解賜りたいと思います。