引き続き毛里先生と、それから次の質問は山澤先生にもお答えいただきたいと思います。
 近年、アジア地域で、国境を越えたいわゆる地域経済圏というものが各地で形成されつつあります。申し上げるまでもないんですが、一番進んでいるのが香港と広東を中心とした経済圏と、もう一つは台湾と福建との間の経済圏なのであろうと思います。挙げていけば切りがありませんけれども、韓国と山東半島を中心とする経済圏などなどいろいろございます。これらの動きを見ておりますと、アジア地域においては政治よりも経済においてポスト冷戦が先行していると見えないこともないのではないかと思うわけでございます。
 ですから、アジア地域における安全保障の秩序を確保するためにはむしろ経済関係の方から入っていった方がいいのかもしれないなと思うわけでございますが、そういった意味からいきますとＡＰＥＣなどはまさにアジア版ＣＳＣＥなのかもしれません。こうした見方について先生方はどのように見ておられるか、お考えをお聞きしたいと存じます。
アジアの安全保障の枠組みということですが、ヨーロッパとアジアが歴史的に戦後史において東西対立のありようが非常に違っていたということが一つあります。それからもう一つは、国家の形成というんでしょうか、国家間関係、安全保障のみならず国際関係のシステムがヨーロッパとアジアにおいてかなり違うということもあります。
 先ほど私申しましたように、アジアにおける緊張の要因というものはさまざまの要因が錯綜してできてきた。例えば東西対立あるいは国民国家の形成過程における問題、それから中国その他の具体的な脅威、そういう問題がある中で、私自身は、アジアの安全保障の枠組みとして成熟したヨーロッパ型のものを今想定するのは恐らくまだ難しいように思います。
 ただ、これはかって、何というんでしょう、ソ連が存在したときにというんでしょうか、ソ連が終始熱心に包括的なアジアの多数の国を含めた安全保障の枠組みを、広義の枠組みをつくり上げるということを絶えず主張してまいりましたけれども、私自身は今あのようなことから考えますと、二国間の積み重ねと同時に、やはりアジアの安全保障問題について広域の協議を行う段階にようやく入ったんではなかろうかという印象を持ちます。先ほど申しましたように、例えば中国に安全保障の国際的な枠組みに入ってもらうということもその一つでありますし、もはや二国間関係だけではない新しい協力の枠組みづくりについてアジアの主要な国、例えばインドなども含めた、アジアといってもまださまざまな問題があります。どこで紛争が起こるかわからないという状態にありますので、そういう中でマルチの安全保障を協議する機構というものをもう出発させていい段階に来たというふうに思います。
 ただし、それはヘルシンキのような形での合意にたどり着くには非常に時間がかかりましょうし、そのための時間というものは、それと成熟というんでしょうか、日本も含めた成熟だろうと思いますが、そういうものがヨーロッパ以上に恐らく必要だろうというふうに考えています。
きょうは、とにかく先生方の御意見いろいろお伺いしてみたいと思っておりますので、さらにお尋ねをしたいと思います。
 今度は進藤先生に、さらに毛里先生にも同じことでお尋ねをしたいと思います。
 最近になってアメリカは新たなアジア・太平洋政策を明らかにいたしました。今月十二日のブッシュ演説及びベーカー国務長官の十一日の講演とフォーリン・アフェアーズの論文がそれであります。その中で、アジア・太平洋地域の安全保障については、ヨーロッパにおけるＣＳＣＥのような包括的な安全保障システム、すなわち言いかえるならばＣＳＣＡということになるのでありましょうが、そういうものではなくて、従来型の二国間関係の積み重ねでいくのだと言っております。
 そこで、お二人の先生方に、冷戦後のアジア・太平洋地域における安全保障の枠組みをどのように考えていったらいいかということでお尋ねをいたします。
進藤先生にもう少しお尋ねしたいんですが、湾岸戦争を契機に国連の役割というものが改めて認識されています。東西冷戦時代が終わりを告げ、やっと国連は本来の機能を果たす機会がやってきたとも言えるのではないかと思うわけでございますが、先ほど先生はボーダーレス化という言葉も使っておられますけれども、そうした中でポスト冷戦期の国連はどのような機能を果たすべきであるとお考えになっておられるか、お尋ねいたします。
そのとおりだろうと思います。
 そこで、もう少しお尋ねしたいんですが、今の先生のお話のように、今日ソ連の軍事的脅威というのは確かに薄れております。私どもが心配するのは、そのことにかわって核の無秩序状況が生まれる可能性があるのではないかということであります。その一つは、ソ連帝国の崩壊による核拡散のおそれであります。先生御指摘のとおりであります。
 そこで、今先生のお話なんでありますけれども、具体的に核の拡散防止ということに絞って具体的に今後どのような措置をとっていったらいいとお考えなのか、お尋ねいたします。
大店法の方では大型店の三条申請からいわゆる勧告、許可までの間、これは今度一年にしようというんでしょう。これは物すごいスピードアップですよ。大型店の方はすぐオープンできるというふうに道を開いてやって、それで今のお話を聞きますと、やはりこれは民間の皆さんが合意を形成して、一つのプロジェクトをつくって、皆さんのいろいろな指導や助言をいただいてそれをやる、こういうことなんでしょうけれども、今の、特に私ども地方の商店街のような場合、大体まずそういう合意を得ることもなかなか大変だというふうに思いますし、もう一つは、合意を得たとしても民間の方々がこういうプロジェクトを推進していくための人ですね、人材、こういうものを含めて、私は大変厳しい状況になっていると思うんですよ、大体自分の商店街を経営していくのに四苦八苦している状況なんですから。 そういう中で、この種の問題を一つのプロジェクトをつくって推進をしていく、それも大変難しいいろいろな権利上の合意も必要でしょう、あるいは国の行政手続も、今言ったように市町村の構想からずっと承認をいただくまでのいろいろな調査やなんかも必要でしょう。そうなりますと、実質的にそういうふうに片一方は、大型店の方はどんどん規制緩和で時間が短くなる、片一方は長くかかる。こういうふうな状況で、例えば、せっかく命かけて、じゃ生き残りのために商業集積法で街づくりをしよう、こう仮定して進んだとする。隣に、すぐ近くにぼーんと大型店が出店をする。これは何の規制もできないとすれば途中で挫折しかねない、私はこういう問題にもなっていくんではないかという気がしてならないんです。
 ですから、いわゆるもう少し迅速にというだけじゃなくて、そういう計画をしたときに、これは大店法の調整の方にも質問をいたしますけれども、そういう計画をした地域には大型店出店の調整に当たってどういう配慮をするのかということが極めて大きくなるわけです。これらの点についてどうですか、お答えいただきたいと思います。