これまでの説明をいろいろお聞きをいたしますと、この新しいシステムのＳＯＬＡＳ条約の改正というのは来年の二月一日から発効するわけなんですけれども、この新システムが最終的に全部導入されるのは一九九九年の一月三十一日までに、こういう非常に段階的なあれがあるのですけれども、具体的には、経過というか移行過程はどういうふうになるわけですか。
ただいま御説明申し上げましたとおり、現行通信システムは百五十海里程度しか通達距離がないなどの問題点があります。この問題点を抜本的に改善し、飛躍的にすぐれた通信システムを構築するため、衛星通信技術など最近の通信技術の発展の成果を活用し、簡易な操作で、船間通信はもちろん、世界じゅうどの海域にいても常に陸上との通信が行えるよう、テレックスや無線電話を主体とする大幅に自動化、機械化された新しい海上無線通信システムの構築について、一九七九年以来国際海事機関（ＩＭＯ）で検討が進められてまいりました。その結果、既に御説明申し上げましたとおりに、ＳＯＬＡＳ条約の改正案が昭和六十三年の十一月にＩＭＯにおいて採択され、平成四年二月一日から発効することになったわけであります。
 この新しいシステムの導入に当たっては、経済的負担力の乏しい開発途上国においても円滑に新システムに移行できることとするため、十分余裕のある移行期間を設けるなどの配慮を行ったため、導入後に特に大きな問題点を残すおそれはないものと考えております。
大変御丁寧に説明していただきまして、ありがとうございます。
 この二つの法案、いずれも事前にＩＭＯの方で検討が進められたと思うのですけれども、この新しいシステムの導入に関しての問題点、あるいは課題といいますか、そういう点も討議されたと思いますけれども、特にその導入後の問題点などについて、どういう点があるのか、あったのか、お願いします。
ぜひ早急に、特に外交ルートの方を通じての調査を早くしていただきたい、あるいは結論も出していただきたいというふうに思います。
 それでは、次に移りたいと思います。
 今回、提案をされております船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案についての全体的なことについて、まずお尋ねをいたしたいと思います。
 先日の本法案に対する提案理由で述べられました、最近の通信技術の目覚ましい進展に伴いまして、全世界的な海上遭難安全システム（ＧＭＤＳＳ）が、国際海事機関そして国際電気通信連合で検討の上、採択されたので、その国内実施を図るためこの法案が提案をされるという経過でありますけれども、まずこの二つの法案の提出に至る経緯と趣旨についてお尋ねをいたします。
事件の発生が非常に広い海域で発生しておりますので、私どもとしては可能な限り巡視船でパトロールするということを第一にしておりますが、単にそれだけではなかなか事件の防止にはならないということで、そこに出漁しておる漁船一隻一隻がそういう事案に対して、何か異変が発生した場合に速やかに巡視船の方に連絡をとってもらうという体制を強化しております。
 また、水産庁の方も現場に船を出しておりますし、それから先ほど申し上げましたように外交ルートを通じての調査というものについても引き続き努力を続けていきたいと思います。
この事件は、連続して漁船が銃で発砲威嚇をされて臨検を受けるとか、あるいは食糧とか現金が奪われるという大変ゆゆしき事件でありまして、場合によってはこれが人命にかかわるような事件に発展をしていく、あるいはそういう事件が起こるかもしれないというような大変重大な事件であろうと思います。また、襲われた漁船の方といたしましても、例えば山口の方の遠洋漁業の協議会のようなところでは操業を中止をするというような事態に至っております。事は人命の安全の問題、あるいはこういう操業、財産権の問題にも至る深刻な問題でありますから、これを早期に解決をし、再発防止にぜひとも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 繰り返しになるかわかりませんけれども、そういう再発の防止に向けて、海上保安庁の方としては今後どういう心構えでこの問題に対処されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
調査捕鯨につきましては、計画どおり行いまして去る二十三日に捕獲調査を終えて現在日本に向かって帰国中でございます。この調査につきましていろんな経緯がございましたけれども、我々といたしましては国際捕鯨取締条約、この規定で当然加盟国の権能として調査ということは認められておるということで対応してきているわけでございますけれども、アメリカとの関係では昨年二度にわたりまして協議を行いまして、我が国の調査の実施に対しますアメリカの理解というものもかなり実質的には進んだという受け取り方をしておりましたし、それからアメリカ政府の示唆に応じまして、ＩＷＣの科学委員会特別会議というものもわざわざ開催していただきまして、そこでの科学者による議論というものも行ってきたわけでございます。
 したがいまして、こういう経緯にありながら、その後、今お話がありましたように、ＰＭ法を発動したということにつきましては我々といたしましては非常に遺憾なことであるというふうに受けとめているわけでございます。過去二回、いろんな会談を重ねてまいりましたにもかかわらず、こういうＰＭ法の発動に至ったというアメリカの国内のいろんな動きにつきましてはアメリカ国内法の適用の問題でもございますので、我々から云々することはできませんけれども、いずれにしても、こういう二回の会談とそれから国際捕鯨条約上も調査捕鯨ということが是認されているということからいいまして、我々といたしましてはＰＭ法の発動そのものについて善処方をいろんな形でアメリカ側に求めておるわけでございます。
 それからさらに、ペリー修正法の適用がここのところ云々されているわけでございますけれども、これもアメリカ国内法の運用の話でございますので、我々といたしましてはアメリカ政府部内がどういう方向に動いておるか、いろんな形で接触はしておりますけれども、正確な情報は承知しておりません。