最後に、大臣にお伺いいたします。
 本法の改正案は昭和五十四年十二月二十九日の閣議決定による行政改革計画に出発いたしております。本法案の成立によりまして役員数の減少という一つの効果は目に見えておりますけれども、私は、事務手続の簡素化、業務処理の合理化、さらに事務管理、総務、会計、調査、広報等共通部門の一元化など、この際業務全般を見直しまして、減量化、効率化の実を上げていかねば本法改正の趣旨は生かされないと思うのでございます。また、そのことによって、片や普及率の向上、片や効率化によって成果が上がりますならば、現在の賦課金三円をさらに縮小して、業者負担を軽減することも可能な道が開けるものと思います。
 これに対する大臣の御所見を伺いますと同時に、あわせて、今度は三つの共済を今後抱えることになるわけですが、建設は掛金百八十円、月二十一枚。清酒は二百円で月十五枚。林業は百五十円、月十五枚というかっこうになっているわけですね。これがそれぞれの業種ごとの運営委員会で議論されてまいりますと、やはりその共通項を求めるということがどうしてもおくれてくると思うんです、運営委員会でそれぞれの業種の特性というのは配慮していかなければなりませんけれども、理事長と業種担当の理事がやはり協議しつつ、コントロールしつつ、共通の水準なり運営の改善に努めていく、こういう配慮がないと、三頭立ての馬車は一体そろってどこへ走るのか、こういう問題も惹起しかねないと思います。この点に対する運用についての大臣の御見解を伺いまして、私の質問を終わります。
現在地方の代表者の意見を聞く場として、評議員会を設けております。今回の法律におきましては、業界の意見を反映をする場といたしまして、法律上運営委員会というものを設けました。したがいまして、評議員会というものは法律上は置かないことにいたしたわけでございますけれども、新しい組合におきましても地方の代表の方々の意見を十分聞き、それらの方々の協力を得ながら事業を実施していく必要がございますので、現在やっております評議員会的な機能のものは、新しい組合においても何らかの形で措置していく必要があるというふうに思っております。
次に、運営委員会の設置に伴いまして従来の評議員会はなくなるわけでございますが、現在の評議員総数は建設六十九名、清酒三十七名でございます。これが今度はそれぞれ二十名になるわけですね。したがって、私は評議員会という制度はなくするにしても、運用上この制度の運用に関する重要な事項、そして業者の積極的理解と協力を求めなければならない事項、これらにつきましては地方の代表に諮問し、または意見を聴取する、そしてその反映に努めるという運用があってしかるべきである、こう思いますが、そのような運用は配慮されますか。
林業関係も御質問したいと思っておったのですが、時間もございませんので、これは意見として述べておきたいと思います。
 林業関係の就業者数は、社労調査室の調査によりますと、常用九万、臨時、日雇い四万、総数十三万人だと明らかにされております。これに対して、五十三年に林野庁は三カ年の目標設定を行いまして、四万五千人の加入を目指すという計画をつくられたようでございますが、五十六年一月一日現在の加入者数は三万七千六百八十二名にとどまっております。目標の達成ができなかった、またできないであろうという現状であるわけでございます。これにつきましては、他の一般、さらに建設等とあわせまして、いまは林野庁でございますが、今後制度ができればこれは労働省に移るわけですね、両省相協力して、どこに問題点が所在するか、これは他の委員からの指摘もございましたから重複は避けますけれども、この加入促進について努力されますと同時に、おくれて入ってまいりましても、やはり六十年時点には他の特別共済制度とあわせ、支給要件、退職金の水準、さるには資金運用等の問題についてひとり置き去りにならないように、三つの特定共済相一致して改善が図られるべきである、このことを意見として申し上げておきたいと思います。ぜひそのようにお願いをしたい。
 それから、多くの委員から質問が出ましたので、これは確認ですから簡潔にお答え願いたいと思います。
 一般の事業団には、運用上労使二名の参与が置かれているが、受益者の意見を反映させるために特定業種ごとにこれに準じた、いわゆる参与制度に準じた制度を配慮して、受益者の意見反映に努めていく、こういう趣旨と理解してよろしゅうございますか。
現在まで、清酒製造業の実態調査というものはいたしておりません。と申しますのは、この制度自身が大変順調にいっているという認識を持っておりましたので、そういう実態把握をいたしておりませんが、先生御指摘の点もございますので、ケーススタディーという手法も考慮しながら当該組合、あるいは関係者の意見も聞きながら実態の把握に努めてまいりたいと思っております。
おっしゃることはよくわかるのです。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
したがいまして、私は、いろいろなものを担ぎ込んでこられましてもうのみにはできませんよ、それは片一方は増税をして、これから歳出カットをいっぱいやらなければならぬわけでありますから。しかしその反面ではいま渡部委員の言うような、そのものずばりと言えばそのものずばりかもしらぬが、ややもするとそうなる危険性もなきにしもあらず、したがってそういうようにならないようにきちんと歯どめをつけていかなければならぬ、そう思っておるわけです。
 アメリカに対しましても、やはり政権がかわったからといって手のひらを返すようなことは困りますよ、国際的ないろいろな約束もあるようなことについては、義務は、アメリカという国は続いているんだから、だからそれは履行してくださいよということを重ねて言っているわけです。
 それから、いろいろな機関をやたらにつくって、世銀をつくれば第二世銀をつくって、またその下に何かつくるとか、それと同じようなことがアフリカでもまた基金があって銀行があって、その下にまた何かつくるというようなことで、何かそこに勤めている人が職場探しというか、天下り、特殊法人か、見方によってはそういうようなうらみなしとせずだ。したがって私はこれらも、援助官僚というものができてしまうと、その中で結局今度は次の分野に仕事また仕事というようなことにとられがちな面もなきにしもあらずじゃないか。だからこれからは安易にだんだん機構ばかりふくらましていってしまうと、金を出さない人はいいですが、金を出す方は困るわけだから、これは全部慎重に対処していくようにしたいと思っております。
 御指摘のことば私もわからないわけではないのです。ただ、大蔵大臣としては余りはっきり物は言えないというだけのことでございます。