ただいま大臣が基本的な考え方につきましては申し上げましたけれども、雇用支援トータルプログラムにつきましては、これはいわば不況期に起きる短期緊急対策でございまして、したがって、景気がよくなることを前提にして、短期間の高率助成対策ということでやってまいったわけでございます。したがいまして、今回のような極めて短期の上に、構造問題が重なって深刻な事態が継続するということは想定していない対策でございます。そういうことを前提にして高率助成というようなことをやっていたわけでございます。
 例えば雇用調整助成金で見ますと、そういう意味でいきますと、これは一年間の指定をしまして、再指定して、なおだめだということで再々指定ということで三年間まで指定を延ばしたわけですが、そういう短期対策でいきますと、最大見ても三年が限度で、しかもなおかつそういう手当てが必要であるというものに対処できないということがございまして、それを業種雇用安定法などで構造問題でとらえて、それについての新しい特定雇用調整業種という形で業種指定をして、そういう深刻なものについては二年間また期間を指定し、その間は雇用調整助成金が活用できるようにしよう、これは従来の対策の高率を継続しよう、こういうような考え方で構造問題にウエートを移して対処したわけでございます。
 そういう観点から、特に短期的な緊急対策としての対応につきましては、先生御指摘のように、一部助成率を従来のものに戻さざるを得ない、そういうものもあったわけでございます。
今大臣のお話がありました、いわゆる景気循環対策から構造対策へというふうに大きく軸足を移す、比重を移すということでございます。当然トータルプログラムも新産業の創出等も視野には入れておったわけでありますが、より重点を移す、このことは理解できるわけであります。
 もっと具体的にお尋ねをしたいと思うのですが、例の雇用支援トータルプログラム、三本の柱があったとさっき申し上げました。雇用維持における雇用調整助成金、先ほど大臣からも話がありました雇罰金、それから特定求職者雇用開発助成金制度、これはまさに離職者対策ということであろうと思いますが、この高率助成、助成率を引き上げるという措置を実は取り扱ってきたわけでありますが、その辺の対応は具体的にどのように変わっていくのか、御説明いただきたいと思います。
池端先生の御質問にお答えをさせていただきます。
 私ども、太平洋炭鉱が存続することが最大の願いでございます。そこで、地元自治体としてどのような支援策を講ずることができるか、これを私ども十分検討させていただきまして、支援策を四分野にわたりまして打ち出したところでございます。
 まず第一には、鉱産税の税率を下げさせていただきました。それは、私ども、生産の百分の一・二から一・〇まで、こういう枠内での課税が許されておるわけでございまして、従来まで百分の一・一であったものを百分の一に〇・一下げさせていただきました。これによりまして、現時点で千九百三十九万円ほどの間接的な支援という形になろうかと思います。
 二点目は、太平洋グループが保有しております大変多くの土地が市内にございます。とりわけ、太平洋炭鉱関係の皆さん方がお住まいになっている、例えば小学校の用地であるとかあるいはまた消防署の敷地であるとか、このような公共的な土地につきまして、従来まで市が無償で借用し、そのかわり、これは公共用地ということで太平洋に対しては固定資産税等々を非課税扱いにしてまいりましたが、これを正常な姿と申しますか、払うべきものは払う、そして納めていただくものはいただく、こういうことで、土地を有償化、私どもから太平洋に対して賃借料をお支払いする、太平洋はこの固定資産税をお支払いいただく、この差額が現時点で約九百十万円ほどございまして、これもやはり支援策として私は考えさせていただきたい。
 三つ目は、公共的施設に対する土地の借り上げでございます。太平洋炭鉱、従来まで一般市民の皆様に、社員ばかりでなしに一般市民の皆さんに、例えて言いますとパークゴルフ場それから運動公園等々、多くの部分を無料で開放していただいておりました。市民の皆さん大変喜んで、多くの皆さんにお使いいただきました。それを私は、公共的意味合いも含めまして、これを市の事業として、土地の借り上げあるいはまたその土地の整備等々を太平洋に委託するという形で、市の事業として取り入れ、それを太平洋に委託するという形をとらせていただきました。これで、現時点で年間千七百六十六万円の支援として考えられます。
 四つ目は、太平洋炭鉱が進める多角化事業の一つでございます廃棄物の中間処理事業についてでございます。これは太平洋炭鉱に対しまして、市内に、本来でありますと自治体が整備をし、そして事業を展開して進むべき廃棄物の中間処理事業を、太平洋にこの事業を推進していただく、それに市が委託料としてお支払いをする、こういう形で、平成十一年度、今年度は年度当初でございますが、来年から年間を通しまして約二億三千万ほどの委託料となってあらわれてまいります。
 これらを合わせますと、先ほど申し上げましたような、年間二億七千六百万円の支援策として私どもとらえさせていただきます。
 そして、先生御質問のように、私ども、前段申し上げました、太平洋炭鉱は必ず残していただける、それに対して自治体が、さらなる支援を私ども考えていかなければいけない。それはやはり、これからこの太平洋炭鉱がさまざまな多角化事業に進んでいくわけでございますが、それに対して行政がどのような形で御支援ができるか、これがまず一点でございましょうし、あるいはまた、太平洋が、これまでも頑張ってまいりました国際協力、国際貢献という意味でさまざまな事業を展開している、これに対して地元自治体として支援する方法をさらに検討してまいりたい、このように考えております。
 地元でも、例えば太平洋炭鉱も私企業である、このようなお話をよくされる方がいらっしゃいます。私は、太平洋炭鉱は私企業であると同時に炭鉱という産業を支える担い手であって、企業であると同時に産業である、このようにとらえたときに、かわり得る企業が、今の段階では太平洋しかございません。ですから、私は、太平洋を守ることは産業を守ることだ、このような気持ちでこれからも対応策、支援策を考えてまいりたいと思います。
 以上でございます。