朝鮮半島におきましては、一つの民族が価値観を異にする二つの国家に分裂をしているという大変不幸な事態があるわけでありますが、私が所信表明を申し上げました時点では、南北の対話も進んでいる、しかも国連に同時加盟といったような、北朝鮮が国際社会の仲間入りをするというような大変好もしい方向に来ているというふうな時点でございましたが、その後、先生が今お話しになりましたような事態が進みまして、核不拡散条約から脱退をするというようなことは、核爆弾の開発あるいは長射程のミサイルの開発等がうわさされている国でございますので、この周辺諸国に対する一つの挑戦というような感じもあるわけで、我々としては非常に強い関心を持っていかなければならないと思っておりますが、先生がおっしゃいましたような表向きの理由のほかに国内事情などもあるのではないかなという感じもいたします。
 そういうことで、直ちに過剰な反応をする、制裁措置とかそういうことに移るということは逆に危険を増すのではないかというふうな感じもございます。したがいまして、今外務省からお話がありましたように、我が国といたしましてもあらゆるパイプを通じて北朝鮮にこの問題に対する翻意を促していく、そういうことの努力を続けていくべきではないかというふうに考えております。
さっき、演習の際に用いられた軍用機についてやや言い方が不正確だったので、きちんと言いますと、核搭載可能な軍用機を参加させた、こういうことも北朝鮮を刺激した理由ではないか、このように言われているところであります。
 こういう問題を見ておりますと、ＮＰＴに入っておきながらやり方がよくない、こういう非難もあることではありますけれども、また、加入、脱退というのは自由だといえばそういうことでもありますが、問題は、北朝鮮がいろいろ懸念をする状況に関する関係者の信頼醸成措置というのを強めていく、こういうことが大事なんだろうというふうに思います。朝鮮半島、韓半島の非核化というようなことについての努力を何か我が国がする、こういうことが解決の方向を生んでいくのではないかというふうに思うわけであります。ＮＰＴに加盟をしながらやり方がよくないということだけでなしに、こういう点に着目をすべきだというふうに思いますが、長官、いかがお考えでしょう。
米韓合同軍事演習の再開でございますけれども、これは昨年の十月に再開の方向が決定されたわけでございます。これは、一昨年の十二月三十一日に韓国と北朝鮮が南北非核化共同宣言というものを出しまして、南北の間で相互査察を行いましょうということを合意いたしまして、その具体的な実施方法等を詰めていたわけでございますけれども、これに北朝鮮が応じてこなかった。つまり、南北相互査察を拒否してきたということで、みずからの核疑惑に対する国際社会の懸念を払拭し得なかったため、このチームスピリットを再開するということになったわけでございます。それで、この北朝鮮のＮＰＴ脱退の行動につきましては世界の多くの国々が、これはＮＰＴ体制そのものに対する挑戦であり、重大な事態をもたらすものであるというふうに認識しておりまして、そうした認識が去る四月一日のＩＡＥＡ特別理事会における決議となったということでございます。
 北朝鮮がＮＰＴに戻る動きを示しているのではないかということでございますけれども、これまでも特定査察、つまりこれは英語ではアドホックインスペクションというふうに言っておりますけれども、特定査察を明示的に拒否するというような言い方はしていなかったと思います。ただ、今回、特別査察の要求等を理由にＮＰＴを脱退したわけでございますけれども、この特別査察については依然として拒否の姿勢を続けているというのが現状でございまして、私どもとして、北朝鮮の態度が軟化したとかあるいは前進が見られるというふうには判断していないというのが現状でございます。
いろいろうがった物の見方というのはあるのだろうというふうに思いますけれども、公に言っておりますのは、ＮＰＴ加盟目的は米国の核の脅威をなくすためであった、ところが一たん中止を決めた米韓の合同軍事演習、チームスピリットを再開をした、そうして核運搬機のような軍用機を使っての演習であった、こういうこともいろいろ言っているようであります。その上、一般に言われております、核保有国の核は認める、非保有国には査察などを実施して核兵器保有を封じようとしているというような、ＮＰＴ、ＩＡＥＡ体制に対する不満は第三世界にはいろいろあるようであります。こういうことも問題にされているのではないかというふうに思いますが、脱退を撤回するような態度というのが見られてきているのではないのか、また、ＩＡＥＡと協議をするというような傾向も出てきているのではないかというふうにもうかがわれるわけでありますが、この点でどういうふうに見ておられますか。
法務省にも来ていただいておりますから若干聞いておきますが、法務省の方の報告の中にも、今それを先に答弁されましたが、殖産住宅事件に関する最高裁の判断では、いわゆる株の譲渡に当たっては期待的な利益を含むというのが一つあります。それから、議員が委員会の中で審査中の法律案に関して、その委員会に所属しない議員に対しても贈収賄が成立する、こういう最高裁の判決もあります。
 これはタクシー汚職事件ですね。簡単でありますから読んでおきますと、
  利害関係のある者が、国会議員に対し、当該法案の国会係属中に、その廃案あるいは自己に有利な方向での修正がなされるよう、その法案の審議、表決に当たり、自らその旨の意思表明をすることや、他の国会議員に対して説得勧誘することを依頼して金品を供与した事実があれば、右法案が当該国会議員の所属しない委員会の審査に付されていても、国会議員の職務に関する賄賂の授受として贈収賄罪が成立するとした一つの事例判断である
これは最高裁の第三小法廷でのタクシー汚職事件上告審の最高裁の判決です。ですから、きのう刑事局長が言われた抽象的な職務権限とは違って明確に、国会議員としては自分の所属すると否とにかかわらずそういう場合は贈収賄に当たる、こういう判決も出ているわけです。
 そこで、これは法務省から若干聞きたいのでありますが、リクルート事件の報告の中に「店頭登録の一年十か月前になされたものであって、贈収賄罪の客体たる財産上の利益に当たるとは認定し得ないため、」こう書いてある。これは株のことですから大蔵でやってもいいのだろうと思いますから言うのですが、一年十カ月前だったらなぜ将来の予測ができなかったのですか。その点お伺いしておきたい。