そこで、林地開発許可制度の面からお尋ねしますけれども、沖縄県における林地開発許可処分の推移を見ますと、昭和五十八年の十四件をピークに減少の傾向にある。近年は大規模な開発行為となっておるゴルフ場の造成、レジャー施設の設置等が増加する傾向にありますが、ここに問題があるわけであります。
 そこで、許可基準の厳守などについての今後の政府の指導方針を承りたい。
お答えいたします。
 今回の森林計画区の区域の定め方でございますけれども、この点に関しましては、流域別に都道府県の区域を分けて定めるということになるわけでございますけれども、この際まず気象等の自然的条件、さらにまた森林の賦存状況等森林資源に着目してまいるということ、さらにまた素材の需給圏等の社会的経済的条件、また市町村会等の行政的区域、これらを念頭に置きまして、より流域を明確にとらえた圏域として、先生ただいまおっしゃいました百五十八の森林計画区に再編する考えでございます。
 なお、沖縄県につきましては、森林の賦存状況等によりまして、現在沖縄北部、沖縄中南部、宮古・八重山の三森林計画区としているところでございます。今後、新たな考え方によりまして、県と調整の上、森林法改正を待ちまして最終決定することとしておりますけれども、現時点では現在と同様の森林計画区とすることが適当ではないかと考えているところでございます。
大臣、長官を初め委員の皆さん、大変御苦労さんでございます。私が最後でございますので、ひとつ御辛抱をお願いいたしたいと思います。
 委員の皆さんからこの法の各分野から御質疑が交わされましたので、私は特にまだ触れておられないと申し上げれば沖縄の問題でありますが、沖縄の問題を中心に法との結びつきをお尋ねいたしたいと思います。
 今回の改正によって民有林、国有林を通ずる流域管理システムを確立するための全国の森林計画区は、現行の二百五十五から百五十八に再編成される予定になっている。そこで今回の森林計画区の再編成に当たっての政府の基本的見解、特に沖縄についてはどのように見直しが行われるのであるかという観点からお聞きしたい。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案、森林法等の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は御発言を願います。
私ども国有林野事業の経営の立て直しといいますか、改善を進めていきますためには、労使一体となって取り組む必要がございますし、またその中で職員が生き生きと仕事をしていただきますためには、職場環境の改善でございますとか、あるいは今先生申されました給与の問題があるわけでございまして、この点につきましては、今後とも処遇でございますとか職場環境改善につきましても、これは財政その他諸事情がございますけれども、鋭意取り組んでまいる考えでございます。
 なお、先生御指摘の国有林野事業職員と一般会計国家公務員との賃金水準の比較の問題でございますけれども、この点につきましては、双方の給与体系も異なっておりますし、また任用のあり方にも相違がございまして、一概に評価あるいは比較しにくい点があるわけでございますが、いずれにいたしましても、国有林野事業の職員につきましては、国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法、いわゆる給特法と言っておりますけれども、この法律の精神を踏まえまして適切に今後も対処してまいりたいというように考えております。
お答え申し上げます。
 いかなる国際約束を国会にお出しするか、その締結について国会の御承認をいただくかという点につきましては、委員御案内のとおり、昭和四十九年二月二十日に大平外務大臣答弁という形で統一的な見解が示されておるわけでございます。これもまた御案内のとおり、この見解は、それまでの憲法慣行と申しますか、慣行を集大成いたしまして、これを踏まえてこれを整理した形でお示ししたわけでございます。また、その後もこの見解と申しますか、基準に沿って条約の締結、国際約束の作成ということをやっているわけでございます。
 長い答弁でございますので繰り返しませんけれども、基本的なことだけ申し上げますと、このとき大平外務大臣は、国会の承認を得るべき条約、この条約の範囲につきましては、御承知のとおり憲法七十三条第三号においては定義がないわけでございますが、この国会の承認を得るべき条約というものの範囲につきまして、三つのカテゴリーを挙げられたわけでございます。
 第一のカテゴリーは、いわゆる法律事項を含む国際約束でございます。すなわち、国際約束の締結によって我が国の国内法を改廃するか、あるいは新しい立法をつくるというような場合でございます。このような義務を負う条約は、国会の御承認を経て締結すべきであるということでございます。
 次に、いわゆる財政事項を含む条約、国際約束も国会承認条約に該当いたしますということをおっしゃっております。この点は、現在御議論いただいている点に非常に密接に関係いたしますので、正確を期すためにこの点だけちょっと読ませていただきます。
 大平外務大臣の答弁は、
  次に、いわゆる財政事項を含む国際約束も国会承認条約に該当いたします。憲法第八十五条は、「國費を支出し、又は國が債務を負擔するには、國會の議決に基づくことを必要とする。」旨定めております。したがって右の憲法の規定に基づき、すでに予算または法律で認められている以上に財政支出義務を負う国際約束の締結には国会の承認が得られなくてはなりません。
このように言われたわけでございます。
 したがいまして、これまで締結してまいりましたＧＣＣとの交換公文について言いますれば、また今後予算の御承認をいただいた後に締結することになるであろう交換公文について言いますれば、今お読みいたしました「すでに予算または法律で認められている以上に財政支出義務を負う国際約束」というものではなくて、この予算の範囲内で支出を行うというものでございますから、予算の御承認を得た後に結ぶ交換公文は、いわゆる行政取り決めとして外交関係の処理ということで締結できるという考え方でございます。