最近の資金運用部の資金の中で、拝見いたしますと、幾つか使い切れない分、そういったものが散見されるのでございますけれども、例えば輸出入銀行等では六十一年度一千八百八十億円、同時に住宅・都市整備公団等で二千四百四十二億円ですか、こういったものが出ていますね。額にいたしますと二年間で一兆三千億近いものが不用額として出てくるわけですが、そういった問題について大蔵省どう考えていますか。
大変難しい財政状況の中にございますから、おっしゃったようなことで、それぞれの性格に差がございますし緊急性のあるものもございますから、そういう点でぜひこの委員会になるべく相談する機会等を持っていただきまして、それぞれどういうような配慮をするか、そういったことについて、隠れ借金の解消等含めた財政再建問題について御相談にあずからしてもらいたい、こう考えています。
 次の問題に入りますけれども、先ほど話をいたしました今回の法改正の問題に絡む中で、当然運用の問題については、これは一兆五千億円の運用で七百五十億円程度のいわば運用益を得ると思うのですが、それについては財投資金の運用が中心であろうと考えますが、それは間違いありませんか。
今想定される数字として、平成二年度末における国債の残高百六十四兆円という数字がございます。そして、この百六十四兆円という数字は、世界じゅうの債務国の債務約一兆一千億ドルと言われておりますから、世界各国の債務をすべて積み上げて円に換算いたしました場合、日本の国債残高とほぼ見合うということが言われているくらいこの国債残高というものは我々に対して厳しい重荷を背負わせております。そして、平成二年度予算におきましても国債費が二割を超えるという状況でありまして、この累増にいかにして歯どめをかけるかは、赤字公債依存体質脱却後の私どもの大きな目標の一つでなければなりません。
 一方、今委員がるる御指摘になりました各種の繰り延べ措置あるいは平準化措置というものが、一口に隠れ借金とよく言われておりますけれども、こうしたものについてももちろんこれは返済をしていかなければなりませんけれども、それぞれの制度の事情に応じてこの返済にはスピードの差異があると私は思います。ですから一概に申し上げることはできませんけれども、我々としては、基本的には並行して双方ともに荷を少しでも軽くする努力をしていく。その中におきまして、特にその隠れ借金と呼ばれるグループにつきましては、それぞれの制度の間の差異に着目しながら急ぐべきものから順に返していくという姿勢をとらざるを得ないのではなかろうか、基本的にはそのように考えております。
大臣にちょっとこれは伺いたいのでございますけれども、結局、公債の問題もございますし、こういったものについて、これは聞くのもやぼかもしれませんけれども、隠れ赤字あるいは繰り入れすべきものをしなかった問題、こういったものと公債の返済問題、返還問題については、一体どちらが優先すべき問題だとお考えになりますか。
手元の資料のある分について申し上げますと、国民年金の平準化につきましては、平成二年度以降平成九年まで平準化措置が続いてまいりますので、九年度においてこの措置が完了するというふうに考えております。
 それから交付税特会等につきましては、元本は、これは交付税特会法に基づきまして平成三年から償還を行うというふうになっております。
 その他のものにつきましては、詳細はまた、ちょっと手元にございませんので、別途御説明を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
河本でございます。
 規制緩和の一環ということで、今回の電波法と電気通信事業法の一部改正ということでございます。
 規制緩和、言うならば今一つのはやり言葉でございまして、先ほども大臣から基本的なお考えをお聞きしましたので、重ねてお聞きすることないと思うのですけれども、この規制緩和の中での円高対策であるとか、いろんな話が出ておりました。
 私はこの間からたびたび申し上げておるのでございますけれども、郵政関係の無線であるとか電気通信事業であるとか、その広がりというのは我々が思っている以上に、また郵政の皆さん方が思っておられる以上に、それから他省庁の皆さん方が思っておられる以上に、二十一世紀の高度情報通信社会というのは大変な広がりを持つものではないかというふうに、私は非常にわくわくして期待をしておるわけでございます。
 今までで言いますと、鉄道を日本国じゅう敷いたという歴史がありますし、高速道路の道路網を張りめぐらして自動車社会をつくったということでございますけれども、光ファイバーを引くということで、ただ単に道路をつくるような感覚でファイバー網を整備するということではなしに、その上に乗るソフト、アプリケーション、そういった人間の生活のいろんな利便性ということが数限りなく出てくる、そういった中での考え方でこれからやっていただきたいわけでございます。
 今回の改正法について見ますと、規制緩和の一環ではありますけれども、非常に細かい緩和でございまして、非常に厳しく規制していたものを少しずつ緩めるという考え方なのですね。やはり、そのあるべき姿を見ながら、先駆けてあらゆる局面の規制を緩和していくというふうなやり方に変えていく方がＧＮＰの意味からも大いにスピードがついていいんじゃないか、景気対策であるとか円高対策であるとか、いろんな意味を含めていいんじゃないかと。どうも小手先のような気がしてならないわけでございまして、その辺はよろしくこれからお願いしたいと思うわけであります。
 そんなことを言いました後で細かいことをお尋ねして申しわけないんですけれども、電波は空間を飛び交うものでありまして、混信を起こしたりして円滑な通信に支障が生じます。
 無線設備を操作するにはそれなりの知識が要るということで、今回、無線従事者の資格の取得方法の多様化ということで便利にされるのは大変いいことだと思うんですけれども、大学を卒業したら自動的に資格が得られるというような簡便な方法、いいことではあるんでしょうけれども、無線従事者の質が低下して電波の無秩序利用が増加したりすることがないように電波監理をきっちりしていただきたいというふうに思うわけでございます。このあたりは、無秩序になるとか、そういった心配はございませんでしょうか。