社会保障の中で、年金の場合には年金改正が行われまして基礎年金ということで一元化をされました。その年金の積立金なども非常に運用をされているわけでございますが、この積立金を運用する場合に、厚生省では一部自主運用をしたいということで大蔵省に申し入れたわけでございますけれども、それがちょっと許されなかったわけでございます。今までの厚生年金の積立金累積額というのが六十一年で約五十四兆円にもなるというような数字でございますし、ことし六十一年度も国庫負担の繰り延べということで三千四十億円を繰り延べているというような状況でございますから、毎年四兆円ぐらいの積立金の残があるということで、その辺ぐらいを運用することによって、またこれも有利にできるだけ運用することによって六千億、七千億の収入が得られるのではないかということで、この方法についてのお考えを伺いたいと思うわけでございます。
 それからもう一つ、年金と同時に医療の問題が大変重要な社会保障の役割を果たすわけでございますが、この医療の問題につきましても医療費適正化ということで非常に毎年厳しい財政運営が強いられているわけでございまして、この医療費適正化のために健康保険法の改正を行いましたり、あるいは薬価基準の大幅引き下げを行いましたし、また医療法の改正とか老健法の見直しも行われるわけでございますけれども、このようなことによってある程度成果が上げられている部分と、依然として老人に対する医療費というものは上昇しているわけでございますから、なかなかこれといった決め手にならないというふうな感じがするわけでございます。国保の財政というものが依然として大変厳しゅうございまして、それを救うために政管健保それから組合健保の黒字から財政調整で運用をしているわけでございますけれども、この国保の赤字体質というものを再建する財政再建の方法についてお伺いをしたいと思うわけでございます。
 それからまた、医療保険制度というものが今たくさんに分かれておりまして八種類ばかりございますけれども、それぞれの保険の制度で保険料とか国庫負担、また給付とか、いろんな制度で全部違うわけでございますけれども、本来の医療保障、社会保障という立場で考えてみれば、やはり医療保険の統合一元化ということも必要になってくるのではないかというふうに思うわけでございます。しかし、この保険の規模が、組合の規模が大きくなりますとなかなか管理が不十分でありましたり経営努力が行われなかったり行き届かないというふうな面がありまして、デメリットもあるような気もいたしますけれども、財政的な見地と、それからそのような効率性というふうな面から考えての医療保険の統合の問題についてお伺いをしたいと思います。
ただいまの御質問は、社会保障特別会計というものの具体的な姿というものについての御質問だろうと思います。
 これにつきましては、そういうような名称が出てきたばかりでございますし、なお厚生省当局でもあるいは大蔵省当局でも今後その問題についていろいろ議論をなさるかと思うわけでございますが、先ほど申し上げましたように、社会保障の給付が、あるいは福祉が安定的に確保できるようにするということが大限目でございますので、それについてシーリング方式からその部分だけを切り離して別建てにして、そして福祉に被害がないようにしなければならない。問題は財源との組み合わせだろうと思うんです。
 そこで、直接税よりは間接税の方が景気への弾力性というものが小さいから相対的には安定して収入が確保できる。問題は、間接税の中のどの部分を社会保障特別会計の給付に見合う財源と考えるのかということでございまして、かつて出ましたような付加価値税、それも所得型とか消費型とかいろいろあるようでございますけれども、そのどれにするか、それぞれのメリット、デメリットといったようなものを十分検討していただかなければならないのではなかろうか。
 それで、今の社会保険型の日本の社会保障が、いわゆる租税による、付加価値税による財源によって賄うという形に移行するのがいいのかどうかといったような問題もございまして、今の社会保険料方式のメリットというものも捨てがたいものがあるわけですね。それが租税にかわるという場合に、やはりメリットとデメリットというのは両方あると思いますので、その辺も十分踏まえた上で議論しなければならない。要するに、社会保障特別会計というのは財源との見合いあるいは絡みでその是非が論じられるであろうというふうに思うわけでございます。
ありがとうございます。
 そのようなことで非常に難しいときにあるわけでございますけれども、社会保障の中で特別会計を設置した方がよいというお話も出ておりました。このことも前厚生大臣の増岡先生が唱えられまして、そして非常に適切な御意見ではないかと思うわけでございまして、特別会計をつくる場合の財源的なもの、そしてそこに入るいろいろ社会保障の区分けがございますけれども、福祉、年金、医療、そのようなものをどのような形で扱った方がよろしいのか、その点についてお伺いをしたいと思うのでございます。
何せ五六中業をつい先日つくったばかりでございまして、いま私どもとしては、ここ数年間は全力を挙げてこの五六中業を首尾よく達成することが一番大事なことであろうかというふうに思っております。
 そこで、未達成の分についてどうするかということでございますが、少しく具体的に申し上げますと、まず海上自衛隊の対潜哨戒機が約三十機ばかり足りないということを申し上げました。これはこの五六中業期間中における陸上対潜機の減耗が非常に多いということ、百数機の減耗が見込まれております。そうしたものをカバーして現在の百六十四機から百九十機までに回復することには、五三中業その他いままでの予算ベースと比べても相当な努力が必要であるということがおわかりいただけると思います。ただ、そうするためには、現在のたとえばＰ３Ｃの生産ラインというものを相当パイプを太くしないと達成できない。しかしそうしてつくれば大綱の数字は達成するということが算術的に出てくるわけでございますが、そうしますと、五六中業期間が終わった後すぐＰ３Ｃの生産をしなくてもいいような、たとえば減耗補充だけをすればいいような、すなわちパイプがある一定の太さでいったものが五六中業が終わった翌年から一機、二機という生産パイプになってしまうということが、果たして経済的、合理的と言えるだろうかということも兼ね合わせてそういった数字になっている。したがって、そういうものについては、五六中業の後何年か、そう長い将来でなくて大綱の水準を達成するのは、そう困難な問題ではないのではないかというふうに思っております。
 それから航空自衛隊の飛行機の不足につきましても、現在私どもの希望としては偵察機を、ＲＦ４Ｅというファントムの戦闘機を偵察機型に改修したものを十三機持っておりますが、一個隊三十機程度は欲しいというのはかねがね考えておったわけでございます。そうしたものを私どもは補充したいのですが、現在世界のどこにもこれに最も適した機種というのは見当たらないというようなことから、やむを得ず充足を見送っているというようなこと。それから潜水艦につきましても今回六隻をお願いしているわけですが、大体潜水艦は毎年一隻ずつ用途廃止になっている。それに比べて毎年一隻つくっていけば大体いいわけですが、こういった六隻をつくることによって、五六中業の対象期間が終わった翌々年か翌年かに除籍を生じない時期が来ます。そうしますと、大綱の十六隻に達するのは五六中業が終わってすぐ一、二年の後になるわけでございます。そういったことを考えますと、どの時期というのは個々のケースによって違いますけれども、私は、いまの五六中業と同じような努力を続けるならばそんなに長い先でなくて達成できるのではないかというふうに思っております。