次に、簡単にお答えをもらいたいんですが、研究所の環境整備については前回与野党含めて質問なされました。
 そこで、一遍やってもらいたいと思いますのは、文部省は各大学について、あるいは科技庁、通産省については傘下の研究所あるいは機構なんかも含めて、その職員や機関からどういうものが欲しいんだ、どういう研究の機械が欲しいんだ、あるいはどういう研究環境にしてほしいんだということを一遍くまなく調査をしてもらいたい、もちろん財政上のこともありますから優先度がつくだろうと思いますけれども。文部省の場合には、直接学校から聞かずに協会がまとめて出している、間接的な調査になるわけですね。一度しっかりした環境整備を行うためにそういうことをやってほしいと思うんですが、現状そういうふうなことを行っているのかどうか、あるいはその結果、要求書を見てどういう御感想をお持ちになっているのか、その点お伺いします。
公務員あるいは特別公務員を含めて横並びというのが政府がとってきている今までの一般的な原則です。その意味がわからないわけではありませんけれども、この防衛庁の技術研究というのは戦闘のための技術研究なんですよ、それが専守防衛であるか何であるかは議論はありますけれども。しかし、ほかの技術研究というのは最初から最後まで民生、民需あるいは平和的なことを念頭に置いて、あるいはそれに徹して研究を始めるわけです。だから視点が違うんですよ、これは議論が分かれると思いますけれども。きょう最終的な統一見解をもらいません。しかし、いずれはこれは整理整とんをしませんとぐあいが悪い問題になると思いますので、引き続き検討をひとつしておいてもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
防衛庁の研究所は、先生御指摘のとおり政令で指定されております。
 研究交流法とこの防衛庁の研究所の関係でございますけれども、研究交流法といいますのは、一般的に研究交流を促進するために制度的な船路を除くという趣旨でございまして、特定の分野の研究を推進するとか特定のプロジェクトを推進するとか、そういうようなものではございません。こういうふうに考えてみました場合に、防衛庁の研究所も国の研究所の一つでございますし、特別別な取り扱いをする必要はないという考えのもとに、私どもは政令で指定して対象にしているわけでございます。
 なお、先生御質問の、交流法で規定しなくても防衛庁はできるんではないかと。これはいろいろな面、どういうことをやるかということによって違うと思いますが、例えば研究集会の参加の問題が今議論になっておりますので、これについて申し上げますと、公務として研究集会に参加するというのは現在交流法がなくても当然できるだろうと思います。交流法で手当てしましたのは、直接公務じゃなくても、公務とはもちろん関係がなければいけませんけれども、研究集会に参加することにつきまして職務専念義務を解除しているというようなことでございまして、公務よりもずれた場合にもこの研究交流法の対象にしているということでございます。もちろん、当然のことでございますが、防衛庁以外も、各研究所もみんな同様の扱いになるわけでございます。
今、国別報告書にＮＧＯの意見を聞いたというふうにおっしゃいました。そのプロセスも私は存じておりますけれども、少し違いますのは、もうそういった政府が主導というだけではなくて、例えばカナダをとれば、もう四十二、三人だと思いますが、その中で九人ぐらいＮＧＯの方が入っている。それからイギリスにしても、ＮＧＯの会議で一生懸命議論している人が翌日見ると政府席に座っている。イギリスの方のところへ行ってこれはどういうことですかと言うと、いやもうとてもいい、情報がいろいろ入ってきて助かっているのだということで、もう単に意見を聞くという域を超えているように私は思います。オランダなんかでもそうでした。
 それからセクレタリアートと国の政府代表とＮＧＯとの話し合いを持とうというような場面でも、ほとんどの国、ほとんどというか主な国、アメリカとかイギリスとかオランダとかノルウェーとか、それから私の場合でしたら生物の多様性条約のことをやっておりましたからスウェーデンなんかがその仲裁役として出てきたりしていたのですけれども、やはり日本はそういうところは、そこで大変実質的な議論が行われているにもかかわらず、たかだかＮＧＯというような考え方がまだあるのではないかというふうに思うのです。そう思っている間に恐らく政府間の交渉よりも違った側面が今や急激に出てきている。それに日本が取り残されるのではないかというふうに思います。
 今、もう少しそういうことを考えたいとおっしゃってくださったので、大変そのことはうれしく思うのですけれども、細かいことでも一つずつ、先ほどのセクレタリアートからの手紙によりますと、もっと具体的に、例えばリオにもそういったいろいろなグループの人たちの意見が反映し参加するような方向をというふうに言っているわけで、そういった形で、単にそことの接触を持つというだけではなくて、そういったものをもう積極的に取り入れていくということが世界の、少なくともＵＮＣＥＤに関しての趨勢、そしてそのＵＮＣＥＤの趨勢がもっと大きく国際社会を動かしていく次の力になっていくのではないかというその胎動、スタートのような気すらいたします。そういった意味で、やはり丁寧にここの中で議論されていることには対応をしていただきたいというふうに思います。
 まず女性の問題から伺いたいのですけれども、例えば各レベルで女性の人数をふやしてほしいとか、意思決定の場面にぜひ女性を参加させるようにとか、それから女性の今まで環境保全に果たしてきた経験や役割、知識といったものをもっと活用していくこととか、そういった重要性をずっと挙げていますけれども、そういったものが例えば日本の国別報告書、これには女性という言葉は一言も入っていないのですね、残念ながら。
 これはジュネーブのときに、私はまだあのころは発言をできる余裕があったので発言をしたのですけれども、女性が一人も国別報告書には参加もしていないし、それから女性についての役割が日本の国別報告書には出ておりません。それだけではなくて、例えば先住民ですとかそれからＮＧＯの、ＮＧＯの役割は少しあるかもしれませんが、そういったものも入っていない。ということで、日本政府として今後こういった女性の役割ということをもっと積極的に取り上げていっていただぎたい。
 それから例えば政府代表の中に女性の方がいらしても女性の問題をフォローしているというようなことがないのですが、ほとんど毎日女性の会議は開かれていました。先住民の会議も開かれていました。それからＮＧＯの会議も毎日開かれていましたが、そういったそれぞれについてのフォローは一切ないと思います。そういったことを今後お変えになるような計画はおありになりますでしょうか。