御指摘のとおりでございます。衛星放送の受信対策基金は、これはこれで一つの限界がありますので、先ほどの十億円に相当する運用益ということになります。
 そうしますと、やはり信用基金の部分を今後どうするかということであります。今のような経済情勢でありますから、私どももトラブルを起こして云々ということは極力避ける覚悟でございますけれども、年間二億円ぐらいずつはひとつお力添えを賜りながらより援助の内容を充実してまいりたい。しかし、それだけでもまだ恐らく十分とは到底言いがたいと思いますので、ひとつ民間事業者の方々にも積極的に公益的な使命というものをよく御自覚いただくようなきっかけになればなというふうな考えでおるわけであります。ただいまるる先生から御指摘ありましたけれども、肝に銘じてひとつ今後取り組みたいと思います。
なかなか難しいと。まあ今突然の御質問だったものですから。
 されば、もとに戻りますけれども、この趣旨を生かすためには今の形の資金、資金繰りと言ったらおかしいですけれども、三千万等では到底追いつかない。例えば設備、一ローカル局の設備は四千万から五千万最低かかるんです。実際に民放キー局の担当者の話を聞きましたら、民間放送といえども、利潤追求ばかりじゃなくて、ボランティアの精神というか、やはり障害者の方に少しでも見ていただきたい。私も現場を見てまいりました。全部持ち出しているんです。でもやはり普及するには限界があると言っているんです。すべてそれは国の補助金でというわけにいかないけれども、資金的な裏づけもこれはやはり必要であると訴えております。
 例えば、キー局の場合は今三本やっていて、月に制作料だけで三百万から四百万持ち出している。ですから年間五千万円制作費にかけている。それはいいことだから進めていくんだということなんですけれども、それにしても、それだけかけても普及が本当に少ないんです。その状況を考えるときに、どうやってこの基金を育てていくのかという、やっぱり資金を持たなきゃいけないわけですね。それについてのお考えをちょっと伺いたいと思います。
ただいま国際ボランティア貯金について大変お褒めのお言葉をいただきまして、大変力強く感ずる次第でございます。
 この国際ボランティア貯金は、今お話しのように、利用者の皆さん方に国際貢献のために利子の一部を御寄附いただくということでございまして、平成三年の一月から発足をいたしまして現在二年半を経過しております。いわばこの制度が成熟に向かって進行している、そういうふうな状況のところでございまして、私どもとして今普及、定着に懸念の努力をしているところでございます。
 例えば昨年について見ますと、いただきました配分金額が二十六億でございますが、これに対して申請してこられましたお金が七十九億というふうな額でございまして、まだまだＮＧＯの皆さん方の寄附金に対する期待というのは大きいというふうなことでございます。私どもとしましては、そういった寄附をお願いするというふうなことでございますので、さしむきは引き続き国際ボランティア貯金の普及、定着に努めていくということ、そこのところに集中しましてやってまいりたいというふうに考えておりまして、そういった状況を御理解賜ればという次第でございます。
どういう品目を取り入れるかにつきましては、予算をどういうふうに要求していって実際に取り入れるか、こういうことになるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、日常生活用具につきましては障害種別あるいは障害種別の団体の要望といろいろございまして、その中から一番緊急性の高いもの、必要性の高いものを選んでまいります。
 デコーダーにつきましては、こういう法案ができまして文字放送の技術の基盤ができたという状況もございますので、ある意味では早晩といいますか、早目の導入を検討していきたいということでございます。
今後検討ということなんですが、今後といったらたくさんあります。二十一世紀もかかわるとか、二十年先も今後です。私も率直なものですから今後というと来年、再来年にはと思うんです。それがいかに甘かったかというのは、私は一応去年政治家になりまして、これじゃいかぬなと大変人が悪くなりました。今後の範囲、目標ですね、何年ぐらいをめどに取り組むのか。
 そして、実際にどういうふうにやっているのか。例えば検討委員会をスタートさせたのかどうか、これを聞きたいんです。まださせていないんならさせていないということをちょっとお伺いしたいんです。
日常生活用具の給付につきましては、毎年予算で要求いたしまして各障害別に一品日程度を取り入れております。
 デコーダーにつきましては、前々からいろいろ御意見あるいは団体の要望も聞いておりますので、これも当然予算措置になりますが、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
今のお話は、結局日本経済全体から見て農業は泣いてくれという話で、あとは国内対策ということですので、それ以上の議論しません、時間のむだだから。同じ答弁しか返ってこないし、大臣のところにいったって同じ大臣、時間だけ長くかけて同じ答弁しか出てこない。これはもう明らかですので、この辺でその議論はやめておきます。
 問題は国内対策なんです。国内対策の柱として園地再編対策事業を実施するというのですが、これは果樹農業振興特別措置法第二条一項に基づいて昭和六十一年に農水大臣が決めた果樹農業振興基本方針、これに比べましても大幅に下回るものになっているのじゃないか、こういう問題があります。
 この基本方針では、七十年度を目標年度として、ミカンの生産数量は二百四十八万トン、栽培面積は九万五千ヘクタール。ところが、今度政府が決定した国内対策は、生産数量、栽培面積とも大幅に減少しています、百八十万トン、八万三千ヘクタール。要するにこれが三年後の姿なんですね。法律に基づく基本方針、政府は法律に拘束されるのですから、これが法治国家ですね。それの目標数値さえ大幅に下回っている。そういう水準にまで減反を強制するというのは、これは私は政府の重大な責任問題だ。やはり自由化のツケがこういった形で来ている。この責任を一体どう考えるのか答弁いただきたいと思います。
   〔理事藤井孝男君退席、委員長着席〕