加藤前労働事務次官の一連の行為というものにつきましては、私ども大変遺憾に思っておるわけでございます。十月十一日の朝刊にこのことが報道されて、私どもは早速当日の夕方、本人からの事情聴取を行ったところでございます。そのとき加藤氏は、いやしくも行政の中で政策決定をゆがめたり、あるいはまた便益を供与したという事実は全くありません。ただ、私の行った行為は、当時次官という立場にありながらこのことをやった行為はあくまでも軽率であり後悔をいたしておりますということを言われたわけでございます。省としましても、無論加藤さんの行為そのものが犯罪に該当するかどうかということをつまびらかにする立場ではありませんけれども、労働行政の信頼保持という面から一応の調査をやりました。当時の関係の職員、業務に携わった連中からも周辺事情を聴取いたしたわけでございますけれども、まさに本人の言うとおり、そういう事実は把握できない、こういう状態でございました。
 私は、それはそうであったとしても、本人の言うことが正しかったとしても、これだけ多くの問題を投げかけ、しかも世間を騒がし、国民の労働行政に対する信頼を失ったという責めは免れがたいということを大変遺憾に思っているわけでございます。そういうことで、今後におきましては、もし疑惑を招くような行為がありますれば徹底的に事実の解明をし、その上に立って厳正な処置をしなければならないと考えておるわけでございます。
 御指摘のありましたような新聞紙上をにぎわした、例えば労働省の幹部がリクルート社の社長以下幹部と会食したというようなこと、これも事実を解明しましたけれども、残念ながら報道のとおりでありました。このことに対しましては私の方から、当時出席をした幹部を代表する意味で事務次官に対しまして文書による厳重注意を行いまして、また同席した幹部に対しましても口頭による同じような処置をとったわけでございます。
 今後とも、綱紀の厳正な保持という面につきましては本当に十分細心の注意を払って努力してまいりたい、このように考えているわけであります。
労働大臣にも同じようなことでどうしてもお伺いしたいんですね。やはり新聞などで報道されている範囲なんですけれども、どうも事務次官という名にふさわしいとは思えないような行状が幾つかあるという。そうなると、今の文部大臣のお答えにやや関連しますが、たまたま一人の特別な存在だったということであろうかもしれないが、しかし、そういう人が労働行政に携わっていろんな影響力を行使したということは当然考えられるんですがね、リクルート株をもらったということを土台に考えると。どうなんでしょうかね。
今月中に申請があるものと思われる、こういうお答えでございますが、どうしても今月中に提出されなかった場合に一体どういう処理をされることになるのか。海事プレスの資料に基づきますと、年度内に立案するように求めるけれども、結果的に年度内に出なかった場合には単独処理をせざるを得ないだろう、これは造船課補佐官冨士原さんという方、きょういらっしゃいますか。——おられないかと思いますが、その人が海事プレスの中でこんなことを言っておられるが、単独処理ということに結果的にはなるのでございますか。
私は、日本共産党を代表して、ＮＨＫ昭和六十年度決算報告に関し、反対の討論を行います。
 周知のように、今政府・自民党は大型間接税の導入に躍起となっており、あらゆる手段を使って世論操作を繰り広げているのが現状です。
 こうしたとき、ＮＨＫが今年三月に行った大型間接税反対四八・二％の世論調査結果を、誤解されるおそれがあるとして報道しなかったことは、昨年十二月、同じ大型間接税問題で世論調査を行いながら、その設問や集計の仕方が不備なため、賛成四六％と出た結果を再三報道した経過ともあわせて、公共放送としてのＮＨＫのあり方が根本から問われるという重大問題になっているのであります。
 この事実が明らかにされて以来、衆議院逓信委員会での集中審議が行われたことを初め、他の幾つかの委員会でも取り上げられ、マスコミも逐一報道してきました。それだけ大型間接税は国民の重大関心事であり、その世論調査結果を公正に報道しなかったＮＨＫの姿勢を批判しているのであります。ところが、ＮＨＫ首脳は、国民の批判や疑問に誠意を持ってこたえようとせず、きょうに至るも三月調査結果を報道しなかった編集判断は誤っていなかったという態度に固執し続けています。ＮＨＫ首脳の言い分は、つまるところ、番組編成権はＮＨＫにあるのだから、何をどう放送しようとＮＨＫの判断次第だということになってしまうのであります。
 電波は公共のものでありますから、民放といえども例外ではありませんが、とりわけ受信料制度を経営基盤とする公共放送たるＮＨＫの主人公は国民、視聴者であります。したがって、ＮＨＫが厳しく留意すべきは、政治的公正を確保し、国民の知る権利を守るための編成権であり、自主判断であって、政治的公正を著しく欠いた放送を行ったり、国民の知る権利を妨害するような番組編成の権利や自由がＮＨＫにあるのではないということであります。
 我が党が強く改善を求めてきた予算委員会中継のあり方、また浜田氏暴言をめぐる報道姿勢、さらには今回の世論調査結果隠しという、これらの一連の出来事は、時の権力にすり寄るＮＨＫの危険な体質から必然的に起こるべくして起こったのだということは、今日に至ってますます明らかになったところであります。我が党がＮＨＫの今年度予算に反対したゆえんは、まさにここにあったのであります。
 これらの点について、ＮＨＫの誠意ある反省と責任ある改善の約束がされないまま、本決算を了とするわけにはいかないことを表明するとともに、重ねてＮＨＫの猛省を促して、私の反対討論を終わります。