先生御指摘のように、放送大学につきましての考え方は、私ども、この委員会の審議の際にも、お配りしております資料で説明をしておるとおりでございます。
 そこで、先生からの資料としていただきましたものにございますように、今後の高等教育につきましては、特に放送を取り入れたこの放送大学などにおいて考えていく際に、従来の大学教育について教育形態その他につきましていろいろと新しい仕組みというものを積極的に取り入れていくということは考えていかなければならぬ課題でございます。大学教育の柔軟化といいますか流動化というようなことについては、既存の大学につきましても、そういうことが必要でございまして、私どもも、高等教育の計画的整備ということではそういう取り組みをしておるわけでございますが、必ずしも既存の大学ではなかなかそういう点が初期のねらいどおりには進んでいっていない。そのことは、たとえば単位互換というようなことをとりましても、制度としては認められておりましても、既存の大学においては、必ずしも十分な単位互換というような事柄が行われているわけでもないという実態もあるわけでございます。
 したがいまして、従来も御説明を申し上げておりますように、この新しい形の放送大学というものをつくりまして、放送大学を積極的にそういうような面で大いに生かしていきたいということも、この放送大学に期待をしているものの一つでございます。
 そういう面で今後十年ないし十五年、将来の教育形態の変化といいますかそういう事柄についても、この放送大学がいわば先取りをするような形でいろいろと積極的な姿勢で対応しなければならないもの、かように考えております。
ただいまの御意見でございますが、大局的に見ますれば、そういうふうな見解をお持ちになることができると存じますが、また、なお詳細なことにつきまして、具体の問題は局長からお答えいたします。
このことについては、すでにせんだってここでもって議論をしたことでございますけれども、人数の配分ですが、従来は大学教育といっても非常にエリート教育でございまして、大体が少人数、中程度の人数でもって一人の先生を囲んでの師弟関係のある教育が行われていた時代というのがあったと思われます。ところが近年、学生が大量に集中してきた、そうすると、いままでの方式をそのまま拡大して対応するということはむずかしい。どの教室もいっぱいである、ないしは一学期の最初のころはいっぱいだけれども、しばらくすると教室はどこもからっぽになるというような状況があったかと思います。
 そこで、これは現に行われているところもあるわけでございますけれども三番目に、種々な授業形態を積極的に適正配分いたしまして、そこで少人数の教育を確保していく、そして中人数のもの、大人数のもの、あるいは広くマスメディア、通信、文書、放送ないしは視聴覚によるものというふうに、ある場合には、またさらに他の大学に単位互換を積極的に要請し、委託していくというように適正に配分していくべき時代を迎えておるのではないかというふうに思うわけであります。
 これが十五年後か十年後か知りませんけれども、先ほど「生涯教育の中核的高等教育機関としての新しい教育システムを設立しようとするものである。」という文言がございましたが、私どもは、そのように文部省のおっしゃっていることを受けとっていきたいと思っているのですけれども、こっちは勝手に受け取っているのだけれども、それは間違いだったということになりますと、見当違いになりますので、その点、私どもの考え方はそれでよろしいかどうか確認をさせていただきたい。
いまいただきました資料の二番目の「大学教育を受ける者の態様」ないしは高等教育を受ける者の態様と申してよろしいかと思いますけれども、これにつきまして私の方でも、文部省の方の御協力も得まして「高等教育に関する学習形態の分類」という資料をつくりましたので、これを委員長と文部省の方に差し上げたいと思います。委員部お願いいたします。
    〔資料を配付〕
ただいま先生から二点御指摘がありました。
 その第一の、いわゆる指定商品制度の点でございますけれども、これは先生御指摘のとおり、主として日常生活の用に供される物品のうち、定型的な条件で販売するのに適する物品につき政令で定めておるわけでございますけれども、これは御案内のことではございますが、一般消費者が日常の消費生活で、訪問販売の形で通常購入する可能性のない品物の販売までこの法律の規制にかからしめますと、過剰規制になるおそれがあることから妥当ではないということで、さように定められてきたわけでございます。しかし、廃止をするとどのような弊害があるかということになりますと、やはり一般消費者が購入する可能性の少ない商品の売買でございますとか、あるいは食料品のように、基本的には店舗販売が一般的な商品をたまたま訪問販売したような場合にも、いろいろ訪問販売法に規定してございます書面の交付とか、クーリングオフなどが義務づけられるようなことになるということで、過剰規制の弊害が出るおそれが大きいという点にかんがみたものでございます。
 もう一点の、クーリングオフを現金取引にも適用すべきではないかという点につきましては、クーリングオフが問題となるケースの大半は、やはり割賦販売と申しますか、頭金をまず払って、しかる後、数回の後払いの支払い形態をとる場合が多いわけでございます。もちろん先生御指摘のように、現金取引をめぐっても問題がないわけではございませんが、総じて申せば、一般的には先ほど申し上げたような割賦形態のものの方が多いわけでございます。
 現金取引にクーリングオフ制度を導入するということも一つの考え方ではございますけれども、契約にかかわる全部の債務の履行が行われて、契約関係の終結した後に契約の解除が無条件に認められるということになりますと、やはり取引の安定性を著しく阻害するおそれが大きいという、こちらの影響も十分考えていく必要がある、必ずしも妥当ではないのではないかというのが私どもの立場でございます。
 しかしながら、私どもといたしましては、現金販売の場合にはクーリングオフがなし得ないのだということにつきまして、消費者の啓発を徹底することとあわせまして、訪問販売業界につきましても、必要に応じ所要の指導を行いまして、今後とも訪問販売にかかわるトラブルが未然に防止が図られるよう配慮はいたしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。