私は、税制改革ということについて、よく政府が税調を隠れみのにしてしまう、これが一番いかぬことだと思うのです。
 例えば、中曽根総理は戦後税制の見直しという問題を手がけられ、レーガン減税についてもあるいはレーガン税制についてもいろいろ検討されているというお話を承ったことがあります。しかし、レーガン大統領のあの税制改革に対する姿勢を見ておりましても、今まである十四段階のこの累進税率についてはこれを三段階に圧縮して、下は一五％から上は三五％に圧縮したいという一つの方針を持っていろんな審議会にも議会にも諮っていく。私は、政府というのは一つの財政の見通し、経済の見通しをはっきり持ちながら、政府としては大筋において、例えば減税についてはこういう方向を模索したい、それに見合う財源措置としてはこういうことを考えていきたいという方針を総理もあるいは大蔵大臣も持ちながら税調に臨むというのが、私は本当の政治家として、政府としての責任じゃないんでしょうかね。その面は、いつでも税調の隠れみのの中に隠れてしまって、そして都合がいいことについてはどんどん税調を利用して推進し、都合が悪いと引っ込んでしまうというようなやり口というのはどうもいけないと思うんです。私は、総理がレーガン減税、レーガン税制というものを研究している以上は、そういうことについてもはっきりした方針を出すべきだと思うんです。例えば累進税率はどうするか、国民が一番心配している大型間接税はどうするか、国民の貯蓄と最も関係を持っている非課税貯蓄については大体どういうふうに政府は考えているか、そしてその是非を税調にひとつ御審議をいただくということが大事なんじゃないでしょうか。
 それらを含めて特に総理にお伺いしたいのは、累進税率の緩和という問題について、一つの御方針をお持ちなんでしょうか。いかがでしょう。
両方とも、今までかつて過去においていただいた答申の中には、これを取り上げるべきだという答申をちょうだいしたことはございます。しかし、それぞれ取り上げないでまいったわけでありますが、これが新しい議題、税調の皆さん方からいえば継続した議題として取り上げられる可能性のある問題だ。しかし、その答申がどう出てくるかということを今予見を持って申し上げるわけにはまいりません。したがって、やはり答申の出た段階での政策選択の課題である。それのためには、国会の議論等に耳を傾けて、国民のコンセンサスが那辺にあるかを慎重に突き詰めてから政策選択をするということになろうかと思っております。
今私は大型間接税と非課税貯蓄の問題をちょっと触れましたのですが、この大蔵大臣の答えは、ともに答申をいただいた後の政策選択の問題である、という意味は、その可能性があるということになりますね。政策選択の問題であると言うのですから、その可能性があるという意味ですね、両方とも。
この問題は国会や税制調査会でさまざまな議論が行われてきております。で、税制全般の見直し作業でございますので、その中でこの問題についても御検討をいただいておるところでございます。
 で、今後における利子配当課税のあり方につきましては、利子配当所得の持つ特異性とか、それから金融の新たに出ます国際化、自由化の進展、そういうことを新しい要素として御議論をしていただこうということで税制調査会で検討していただいておりますので、どのような結論が出るかは別といたしまして、政策選択の問題は御答申をいただいた後のことになろうと思います。
この問題、昨年来からの議論でございますが、大体、今のところの税調の進みぐあいを見ますと、いわば所得税それから法人税のあり方というようなところの議論を詰めていただいておるわけであります。したがって、俗に言いますところの課税ベースの広い間接税の問題、これは今までの税調の中間報告でございますとか毎年毎年もらっておる税制のあり方についてというような課題にも示されておりますので、検討の領域の中に入っておるというふうに私は思います。が、取りまとめの順序からいたしますと、後半における審議課題となろうといふうに考えております。したがって、それを六十二年度の税制に採用するかしないかという問題は答申をいただいた後の政策選択の課題になるであろう、その答申もまだどんなものかはわからぬと言えばそれまででございますが、そういう手順になろうと考えております。
中間的な考え方というのは、普通は中間答申ですよ、常識的に言えば。それなら一遍にもらえばいいはずなんです。ですから、六月の選挙前は減税という一つのムードを出しながら、そして後は五十九年度にやったような増税を一遍にやろう。
 それで、大型間接税は六十二年度の取り扱いとしてはどうなるのですか。私は去年の春に大型間接税の問題で統一見解までいただくような議論をしたのですが、大型間接税の導入は六十二年度はあり得るのですか、ないのですか。
答申というのは、秋に最終的にまとまったものが答申であって、春には私が申し上げたような原則に基づいた中間的な考え方と申しますか、そういうものをお示し願いたい、そのような意味であります。
責任はともあれ、問題がやっぱり円高にあるということは今長官もお認めになったようですから。
 そこで問題は、そうであるとするならば、先ほどもお話が出ましたけれども、鉄鋼の三分の一価格が一方的に強行された。これが今日の異常な、現実には原料炭山はもはや賃金カット、一割ないし二割の賃金カットをされております。もしこのままいくと、後ほどもお伺いしますけれども、答申がだんだんずれ込んでいきますと、これは資金ショートを起こすという問題も今事実上発生をしているわけであります。また、そういう状態にあるわけであります。
 そこで私は、鉄鋼のこの三分の一価格の一方的実力行使ということに対して、いわゆる小委員会委員長という立場でどういうふうに鉄鋼に対して対応してきたのか、あるいはどういう見方をされているのかという問題。加えて、これは石炭合理化臨時措置法、現在七次の答申継続中ですからね、これ。八次が来年度、六十二年度からスタートするわけでありまして、まだ七次継続中なんです。しかも、はっきり申し上げなければならないことは、通産六法でも明らかになっておりますように、石炭合理化臨時措置法のここにありますように、五十八条あるいは六十条で基準炭価を政府の責任において定めなければならない。はっきりしているんですね、これ。勧告もしなきゃならぬと。このときに一方的に三分の一が強行されて実力行使されている。これは私はゆゆしき問題であって、あえて言うなら石炭合理化臨時措置法、法律の違反に値するものであるというぐらいに私は考えております。
 しかも一方的に強行された。私も北海道の商工会議所のお偉い方にいろいろ聞きましたけれども、もし一般商社でもって三分の一価格でないとあしたから取引をお断りします、これ仮払いしますと言ったら、これはどこの企業だってもつ企業はないと言うわけだよ。これは北海道の商工会議所のお偉い方が言っているんですけれどもね。そういう意味ではこれは商業道徳上からも問題ではないか。こういう点についてどういう対応をして、またどういう手を打たれたのか。また、これからどうしようとしているのか。この点を含めて向坂先生とエネルギー庁長官にひとつお伺いしたいと思います。