たとえば東京学芸大学の大学院というのは定員が二百七名ですね。これは各教科ごとの専攻になっておりますけれども、こういう区割りの中で、こういう既設の、たとえば東京学芸大学の大学院が数学専攻とか英語教育専攻というふうに科目別にきちっとやっている中に新たな構想を盛り込む余地があるのでしょうか。そして新たにそのために人数をふやしたりしないという御説明ですと、既設の大学院が新しい構想の大学院と同じ役割り、つまり現職教員の資質の向上のための役割りを果たすというふうには言い切れないと思うのです。そうしますと、私が指摘したように、新しい構想の大学院が兵庫と上越と鳴門の三つだけで完結していいのかということになるわけですよ。
既設の教員養成大学学部の大学院につきまして、従来なかったところに新たに大学院の研究科をそれぞれ置いてきておるわけでございまして、先ほど御説明申し上げたとおりでございます。それらの実際の現職教員の受け入れの状況は、既設の大学院においては、まだ必ずしも多い数にはなっておりません。順次ふえてきているというのが、最近の傾向であろうかと思います。そのために特に大学院の入学定員をふやしているというようなことではないわけでございます。
できるだけ特例を考えていただきたいということをお願い申し上げます。
 それから、さっきモチ米の輸入問題が出ておりましたけれども、減反をやって米の輸入をするというのは、農民からするならこれは納得がいかないわけなのですよ。結局、こういう現象が起きるというのは、モチ米というのは自主流通米に任せっ放し、こういうところから起きてくるのじゃないか。やはり政府も一定の量というのを政府米として確保する、そういう措置を講じないとなかなかこの問題は解決がつかぬのじゃないかと思いますが、モチ米対策をどのようにお考えになっているか、これをひとつお伺いしたいと思います。
 それから、時間がありませんからもう一つ質問しますけれども、大臣、大分えさ米に力を入れられまして、予算要求で三億六千万ぐらい要求をやっておられるわけなのでありまして、私たちも非常に敬意を表しているわけなのですが、問題はえさ米の試験研究、実験というのは官側だけではなしに民間にもやらせたらどうか、国の金を使って。官民一体の形でこのえさ米の試験研究というのをやる必要があるのじゃないか、こう思いますが、三億六千万の予算というのは、民間の方にも使わせる、こういうお考えなのかどうか。もしそういうことがなかったならば、それはひとつ配意をしてもらいたい、こう思いますが、どうでしょうか。この二つをお伺いします。
その点につきましては、六月の冷温の影響、天候が回復してこれなら大丈夫だなと思っておったところへの水害、台風、その後の冷温ということで、そのための被害がどの程度あるかということを調査しておることは先ほど申し上げたとおりでございますから、そういう被害の結果によりまして天災融資法の発動ができるほどの被害高になるかどうか、その辺を確認した上で処置をしていきたいな、こう考えております。恐らくそういうことができる程度の被害高が出ているのじゃないかという感じを、いろいろな方々の話をお聞きし、また私も東北や青森、あちらの方を見てまいりました感じからいってもそういうふうな感じがいたします。したがって、共済金の受けられない方はやむを得ませんので、自作農維持資金なりあるいは天災融資法に基づく資金の融通等によって処理をしていただくようになるのじゃないか、そんなふうにも考えております。
次に、米の方にちょっと質問を移したいと思います。
 ことしは、先ほども質疑がございましたが、大変なまた凶作でございます。十月十五日現在、稲刈りが大分おくれておりましたから、これだけでははっきりしないと思います。でありますから、平年作と比較して九六になっておりますのですけれども、もっとこれが相当下がるんじゃないか。そこで、下がった場合においては、一千万トンを割る可能性というものが出てくるわけですね。そこでいま問題になっておりますのは、一つは刈り取る以前の作柄というものと、刈り取った後の結果というのが大部食い違いがあるわけなんですね。まあ三割ぐらいの減なんじゃないかということで、共済でそれを把握しておったところが、実際はそれ以上であったというようなことで、共済金をそのことによってもらえないという農家というのが相当出ている状況であります。これはいまの制度からしてやむを得ないと思うわけなんでありまするが、もう二年連続の災害地、しかも共済には金があるけれども、その金がそういう決まりによって支払いが受けられないというようなものについて、何らかの特例措置というものを考える必要があるのじゃないか、こういうぐあいに思いますが、大臣どうでしょうか。
銀行の反社会的とも言える融資についてどういうふうにチェックしていくかということでございますが、もちろん銀行も私企業であります以上個別取引は自由になされなければならない。ただ、一方、社会的要請というものがあり、銀行の公共性あるいは社会的な性格から見て、その社会的要請に対して著しく反するような融資をしてはいけない。ただ、その社会的要請というのは時々の情勢に応じて、また国民経済の現状に応じて変わってくるというようなものであろうかと思います。そういったような個別の融資の社会性あるいは反社会的な性格というようなものは、制度論というよりもむしろ行政指導によってそのときそのときのあり方、ビヘービアというものを規制していくというのが最もなじむシステムであるというふうに私どもは考えておりまして、いまお挙げになりましたいろいろな土地取得関連あるいは投機を助長するような融資、そういったようなものにつきましては弾力的に通達で弊害防止の勧告、指導をしてまいっております。
 ただ、この法律の観点から申しますと、そういったような反社会的融資に対する歯どめといたしましては、先ほど申しました目的規定の公共性の明記ということ、あるいはまたディスクロージャーの制度の新設ということ、あるいはまた大口融資規制によりまして銀行信用を広く適正に配分していくといったような角度からのいろいろなチェックというものも挙げることができようかと思いますが、いずれにいたしましても制度的な問題はそういった大口融資なりディスクロージャーということで制度づけながら、一方個々の融資に当たってのビヘービアというものについては今後とも行政指導において十分指導してまいりたいというふうに考えております。