善意で始まったからということを盛んにおっしゃったんですけれども、善意で始まって結果がどうなのかということを今度具体的に見ていきたいと思うんです。
 資料の三ページ、四ページを見ていただきたいんですけれども、横浜港の場合でございますね、無限定一種業者五社、ここに出ております山九とかそれから丸全とか三菱とかいろいろあります。この五社ですね。この五社がその系列下に定着沿岸を、おまえのところはこれこれこれというふうに定着沿岸を指定して、他の業者はすべてオミットする。しかもこの定着沿岸五社は、山九海陸と藤木企業を除いては沿岸荷役の実績はほとんどない会社だ、こういうことが実態なんですね。そしてこの五社ごとに、港運業の資格のない通関業者としての先ほどおっしゃった親和会というのと組んでいるんですね。そして、横浜港における港湾運送事業を独占するという結果になるわけです。しかも、複合一貫輸送も取り仕切るという、覚書の内容というようなことが出てきているわけです。しかも地元の港運業界には何の相談もない、そして勝手に業者が振り当てられるというような結果になってくる、そういうようなことがあって、親和会の中でも異常に全部が賛成ということでなくてまとまらなかったというのは、そういうことだと思うんですね。
 つまり、いかに善意であろうと、五つが、全部無免許のそういう業者を割り当てて、そしてほかをオミットして独占していこうということでは、ただでさえ小さい業者や労働者が大変苦労していらっしゃるのに、そこにこういう事態が発生していくならば、これは黙っていては大変なことになると思うんです。
 局長、こういう問題をどうお考えになりますか。それから大臣も、善意であろうとそういう結果になるということについては、どうお考えになるか、お答えいただきたいと思います。
この問題につきましては、先ほど来申し述べておりますように、発端はむしろ、混乱を招くということではございませんで、数年来横浜で行われております港の秩序づくりと申しますか、正常化の過程として生まれたものだというふうに我々は理解しております。ただ、中身につきましては現在、親和会の中にも、あるいは港湾運送事業者の方々にも、この業務提携覚書案につきましてはそれぞれ異論があるようでございます。私どもとしては、この中身についてはいろいろ問題がある、あるいは業界の対応、あるいは親和会の対応についても必ずしも問題なしとしないということで、現地の海運局を通じまして指導をしているというような状況でございます。
五月の二十八日、関東海運局の港運課長が横浜の港湾労働組合委員長との交渉の場で、はっきりこう言っていらっしゃる。無免許業者には手をやいている。もしもこのようなこと、覚書の内容ですが、ができるようなことは結構なことだ。これで混乱なく適切な行政指導ができる、こうおっしゃっていたと。
 こういうことは、政府の正直な考えとして、おたくの方では、それは善意で発足したかもしれないけれども、こういうことは大変いいことだというふうにはお思いになってないと思うんですけれども、そこのところをもう一度簡単にはっきりしてください。
この覚書に至ります過程につきましては、運輸省としてもそれなりに、お互いが正常化したい、業法違反を犯さないという一連の過程から出たものというふうに見ておりまして、それはそれなりに運輸省としては評価してございます。
 ただ、この中身につきましては、現在までのところ、親和会内部におきましても、あるいは地元横浜の港運業者の間におきましても、必ずしも合意が得られてないというか、むしろいろいろ不満があるように聞いております。で、きょう現在、この文書は調印もされておりません。というような形で、私どもとしてはやはり、ここに至ります動きについては評価いたしますが、この中身についてはそれぞれ問題があるというふうに理解してございます。
親和会がどういうつもりだ、こっちはどういうつもりだというのは、あなたに代弁してもらおうとは思わないんで、運輸省としてのあなたの考え方ということで私はお伺いしたいと思うんです。
 こういう覚書は、事実だとすれば大変重大な問題なんです。この覚書の問題が、運輸省としては、これはいいことだ、輸送体制の整備強化、無免許業者の対策から、この覚書というものは大変いいのだとお思いになるかどうか、簡潔にお答えください。
三池の炭鉱災害の原因についての調査の状況でございますが、事故調査委員会を組織いたしまして、本年一月二十六日から第一回の委員会を開催して以来、全体の委員会あるいは九州におきます小委員会等を適宜開催いたしておりまして、現地調査を行い、三月の十二日に中間報告書を通産大臣に提出していただいております。
 この中間報告書によりますと、ベルトコンベヤーが関与いたします発火メカニズムとして三つのケースがございますが、このうちのいずれのプロセスを経て落炭等近傍可燃物が蓄熱発火したか、その辺の可能性について検討中のところでございます。
 現在事故調査委員会におきましては、以上の中間報告で指摘されました発火メカニズムをさらに絞り込むため、ベルトコンベヤーに関与する各種の機材器物等の摩擦発熱の試験、現場付近の落炭の分析等を実施し、現在検討を進めているところでございます。
 また、被害の拡大要因につきましても、火災の発見、連絡、指令等細部の事実関係の詰めとあわせて火災の拡大状況等についても検討を進めているところでございます。
 以上が事故の原因調査の状況でございます。
 次に、事故の責任につきましては、鉱山保安法違反に係る司法捜査につきましては、福岡地方検察庁の指揮のもとに監督局におきまして鋭意捜査を実施中でございます。証拠固め、被疑者調書の作成等に今後さらに時間を要するものと考えられますけれども、いずれにいたしましても本件については今後とも厳正に対処して法規違反の事実、責任の所在等を明らかにしてまいる所存でございます。
 それから、保安監督行政の現状でございますけれども、政府といたしましては、鉱山におきます保安確保は極めて重要であるとの認識に立ちまして、鉱山保安法令の整備を図ってきておりますけれども、鉱務監督官による立入検査の実施、鉱山ごとの保安規程の認可等を通じまして、各鉱山の自主保安体制の適切な運営を図るべく監督指導に努めているところでございます。
 また、石炭鉱山における鉱山保安行政の展開のための体制といたしましては、札幌及び福岡に鉱山保安監督局が置かれておりまして、管内の石炭鉱山の監督指導に当たっております。今後ともこのような鉱山の保安確保に万全を期すべく最大限の努力をしてまいる所存でございます。