公正取引委員会といたしましては、昭和六十年度から非製造業分野におきます委託取引の実態調査を行ってきております。その一環といたしまして、平成二年一月から本年七月にかけまして、テレビ番組制作の委託取引に関する実態調査を行ったわけでございます。この調査は、なお委託取引における取引条件等を把握するための一般調査でございまして、違反摘発を目的とした調査ではございません。
 この調査の結果、テレビ放送事業者の都合によりまして番組の内容の変更または制作の中止が指示されたにもかかわらず、変更に要した費用の支払い及び中止の指示以前に既に発生した費用の補てんが行われなかったケースであるとか、テレビ放送事業者の都合によりまして当初決まっそいた委託代金を減額されたケース、あるいは物品等の購入を番組発注担当者から要請されたケースなど、場合によりましては独占禁止法上の問題を生じさせるおそれがある行為が見られたわけでございます。
   〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
 この調査結果を踏まえまして、公正取引委員会といたしましては、本年九月四日、日本民間放送連盟に対しまして独占禁止法上問題となるおそれがある事項を示しまして、そうした行為が今後行われることがないよう、傘下会員でありますテレビ放送事業者に周知方を要望したわけでございます。
 要望した事項は、例えば委託するときはあらかじめ委託条件等を記載した書面を交付すること、それでありますとか、委託内容の変更または番組制作の中止を行う場合は委託先に対して変更中止に要した費用等を補てんすること、あるいは決められた委託代金を減額しないこと、あるいは委託先に物品等の購入強制をしないことといったものでございます。
今、専務理事からプロダクションの役割について非常に重視しているという答弁がありました。
 ところが、現実の状況を見ますと、そうでない事実があるという問題が公正取引委員会からこの四日に調査結果が報告され、民放の方にも要望が述べられているということですね。
   〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
この報告、要望を読ませていただきますと、実態として独占禁止法が禁止する優越的地位の乱用行為になりかねない事例があるというふうなことを初め、委託契約が適正でない事例を幾つも挙げられております。私は今の民放連専務理事の答弁のようにしていくためには、幾つか解決してもらわなくちゃならない問題があると思って読ませていただきました。
 公正取引委員会の方から、簡単で結構ですから、この報告、要望の内容について述べてください。
今、民間放送の側から民間放送の役割についての自負が述べられました。
 この民間放送を支える一つの力になっているのがプロダクションだと私は思います。私、プロダクション側の人にも会ってお話を聞きましたけれども、日本の民間放送番組の七五％にかかわっている、テレビ文化に大きい役割を果たしているという自負をプロダクションの側もお持ちになっている。そして、プロダクションというのは決して放送事業者の下請機関などではないんだ、対等の立場でテレビ文化を発展させる使命を持っているんだという強い自負を述べられておりました。
 民放とプロダクションとの関係についてはどのようにお考えになりますか。
民放連の松澤でございます。お答え申し上げます。
 ただいまＮＨＫ会長もお述べになりましたように、私どもも民放とＮＨＫの併存体制というものは、これは世界的に見ましてもすばらしい制度である。この四十年間お互いに切磋琢磨いたしまして、正確で迅速な報道、豊かで多様な教育、教養、娯楽といった番組の提供などを通じまして、視聴者の利益、福祉の向上につながるように奉仕してまいりましたことは御承知のとおりでございます。
 私ども民放は、今後とも地域に密着し、地域社会に貢献する市民メディアであることを十分認識いたしまして、民主主義の基盤である世論形成に重要な役割を果たすとともに、お互い新しい番組開発のために創意工夫を凝らし、視聴者の期待と信頼にこたえたい、かように思っております。
今、ＮＨＫの側から民間放送と協調、競争して併存していきたいという見解が述べられました。これを受けて、私、民放の方にお伺いしますが、民間放送の側から民間放送の役割についてどのように認識しておられるか、簡単で結構ですから。
それから、特別交付税の関係でありますが、配分の根拠について内容が不明である。わからない。これは災害その他、状況によってまた大きく変わるということがあるわけでありますが、何とか一定の基準を持つべきではないのか。そして、その配分の根拠というものを明確に、やはり国民なりそれぞれの団体が理解できる、あるいはわかるというようなものにしていく必要があるのではないかというふうに思うのでありますが、その点の改善方についてお聞かせをいただきたい。
 それから、時間がありませんから一括して質問をさせていただきますが、特殊財政需要額のそれぞれ各項目別の金額、あるいは特別財政収入額のそれぞれ項目の金額ということもまとめてわかるように公表する必要があるのではないか、非常に大変だと思いますが。
 それから、地方税あるいは国税等々におけるいわば非課税あるいは減免という項目、いわば特別措置によって地方財政に大変大きなしわ寄せがある、両方合わせて約十兆円を超えるのではないかというようなこともいわれているわけでありますが、そういう実態なども白書に公表をしていく必要があるのではないか。この非課税あるいは減免の関係ですが、地方財政にしわ寄せされている実態はどういう実態にあるのか、あるいはどういう推移にあるのかというようなことについてもお聞かせをいただきたい。
 それから、特別措置の関係が新設をされる、あるいは既存の特別措置の関係についてはそれを拡大するというような状況が、端的に言えば拡大の一途をたどっているのではないか、それがますます地方財政にも大きな影響を及ぼすという点について、これは一つの大きな問題点として考え直す必要があるのではないか、こういうふうに思うのでありますが、これらの点についての実態あるいは改善方についてお考えをお示しいただきたいというふうに思います。