今、木本委員はいみじくももやもやとしたと、こういう表現をなさいましたが、確かに理論的には、いわゆる勤労所得の部分が減税され、そしてそのかわりに、といってもレべニュー・ニュートラルではなく、減税部分が大きいという形で消費税を組み重ねておるわけでございますが、もっと端的にわかりやすいものをやれば、そのもやもやというのがなくなるんじゃないか、こういうお感じでサラリーマンの方のそれこそもやもやとしたものを代表して御指摘なすったことであろうというふうに思います。したがって、こういう議論を続けていけば、またもやもやも逐次解消されていくべきものだと。
 ありきたりのお答えをいたしましたけれども、ただ、御提言なさった問題については、それぞれ税理論的にいろいろの問題点を順徳させていただきました。
それで、ちょっと時間がないんで申し上げますけれども、九百億円なんですね、年間。ところが、これ一％で九百億ですね。六％でも五千四百億なんです。五千四百億円税金控除をしていただきますと、例えば最近ありましたけれども、一千万円の住宅ローンを持っている人が年間に払う金利が六十五万円なんです。仮に六十五万円の税金としますと年収九百三万円なんですね、大体私の計算では。九百三万円以下のサラリーマンというのは九割なんです。それで税額にして八〇％ぐらいですね。そうしますと、ほとんどのサラリーマンが所得税なしでいいわけです。先ほど申し上げました五百万円以下も七百万円以下も、皆、輸出税なんかを適用しますと、これはほとんどのサラリーマンがゼロになるんです、わずかなことでですね。こうなりますと、私は、もうサラリーマンは大喜びで、所得税がゼロになれば、三％や五％の消費税は幾らでも払いますよということになると思うんですね。
 今、一番問題は、サラリーマンがこの消費税に対して何かもやもやとした反感を持っていることなんです。もしもこういうふうな減税措置をとっていただいたら、四千万のサラリーマンはこぞって消費税の味方をすると思うんですが、最後に総理の御感想を承って、私の質問を終わります。
現在の住宅取得控除制度におきましては、住宅の借入金の年末残高二千万円までの部分につきましてその一％、したがいまして最大控除額は二十万円でございます。その所得控除、税額控除を五年間適用させていただく、こういう制度でございます。
ぜひ少し、勉強だけでもしていただきたいと思うわけです。
 それで、最後にお願いしたいのは、貸借対照表の欄外に注書きして時価で資産を再評価したなにを入れるとなっていますね。ところが、これは書いてもいいし書かなくてもいいというから皆書かないんです。せめてこのぐらいは書かせていただいたらどうだろう。会社の資産といっても、これはもう今や公器ですからね、みんなのものだから、やっぱり会社のなにが六千九百円の簿価というのはどう考えてもおかしいんで、どのくらいのなにかというのは表記だけはしていただきたいと思うんです。
 それで、ちょっと時間がないんで急ぎますけれども、次の問題は、住宅ローンの金利だけでも税額控除していただけないだろうかということです。
 現在、住宅ローンの残高に税額控除をしていますね。それほどのくらいか、数字をちょっと教えてください。
今、いわゆる未実現のキャピタルゲインに対する課税という問題、それから装置産業の持つ特殊性、こういうことにつきましては大蔵大臣からお話がございました。
 そうした感じがあるということは、私どももよくわからぬわけでは全くございませんが、法人というものは、いわば人間が参画することによって意思が動く。法人そのものの意思というものは、私は非常にはかりがたい問題でございますので、税理論からしてはもっともっと議論してみなきゃいかぬ問題だなという問題意識は持っております。
これ、ちょっと議論している時間がないものですから、方法論についてはあちらに優秀な方がいっぱいおられるから考えていただき、やる気になれば方法論は幾らでもあると思うんです。
 それで、私の計算では、今、企業が持っている土地だけで五百兆円あると言われているんですね。株式は三百二十兆円。三百兆円として両方合わせて八百兆円あるんです。これは総資産の中からいろいろ負債を引いて、ほとんど純資産に近いと思うんですね。資本合計でもいいんです。毎年一％かけても八兆円あるんです。八兆円といいますと、一千万以下のサラリーマンが納めている税金が全部で七兆三千億ぐらいなんですね。これを十分にカバーできるんですよ。この会社も一万六千人のサラリーマンは一生懸命税金を払っている、ひいひい言いながら。しかし、会社は二十兆円あってもう知らぬ顔——知らぬ顔じゃないんですけれども、多少気にしていると思いますけれども。こういうなにを見ていますと、国民としてどうもやっぱりおかしいんじゃないかと、社員自身がそう思うだろうと思うんですね。
 この辺にメスを入れないと、やっぱり今度の税制改革の国民のもやもやの一番基本はここにあると思うんですが、総理、いかがでしょう。
それでは、そろそろ与えられた時間のようでございますので、最後に大臣に。
 私が最初に申し上げましたが、大臣の責任というものは大変に重たいというふうに確信をするわけでございます。ロンドンでの百四十八カ国参加のエイズ大臣会議でも、さっきのロンドン宣言が出ております。今まだ五年生存率がゼロ％に近い。一遍発病すれば、本当にお気の毒なのですが、今有効な治療法かない。ＡＺＴという薬がありますが、これは延命効果でございますから根治的な治療ではございません。なおかつビールスそのものが弱い、感染経路がアイデンティファイと申しますか、明確にされておるわけでございまして、そういった中で私もアメリカに行かせていただいて、大変ある意味では絶望的な気持ちにもなったわけでございます。私も国会に来るまでは、十数年内科の医者をやって難病の患者さんをずっと診断あるいは研究をさせていただいた人間でございます。しかしながら、我々人間の英知というものは、医学に関しては本当に信じるに足る無限のものがあるというふうに私は確信をするわけでございます。大臣は一国の、日本国のそういった公衆衛生、健康の責任者でありまして、ロンドン宣言の最後は「責任ある行動と国際協力を通じて、ＨＩＶの感染蔓延を抑えこむことが、今これから実現可能であり必ず実現するであろうことを我々は確信する。」という言葉で終わっているわけでございまして、このエイズの予防、制圧、あるいはそういったことにかける大臣の決意を聞かせていただきたいと思うわけでございます。