非常にむずかしい御質問でございますが、昭和十一年、十二年のころの例を挙げられたのでございますが、あの当時は満州事変、日支事変で軍というものが非常に勢力を持ったときでございまして、日本の民主主義というものは本当に抑圧をされた時代でございますので、いまのように戦後の民主主義が伸びてきたということになりますと、その辺の情勢は違って考えなければいかぬと私は思うわけでございますが、資料の御要求は早速まとめて、これはお届け申し上げます。
 それから、現在の内閣の組織の問題でございますが、だんだん政治家も先生のおっしゃるようにエキスパート、税の専門、財政の専門とかあるいは中小の商工業の専門とかあるいは建設の専門とか、政治家も非常に専門化してきたことは確かでございますし、またそうなっていくべき、片手ではもっと大局的なことも考えるし、片手ではそういう専門のことの得意を持つということが必要だと思いますし、だんだんそうなってくるというふうに私は考えておるわけでございまして、いま先生がおっしゃいましたように、半分を超えてならぬのだから、半分まではいいじゃないかとおっしゃることは私もよくわかりますが、片や民主主義が伸びてきている、政治家もいろいろ専門家が多くなってきているという現状からすれば、これはなかなか先生のおっしゃったようにむずかしい問題があるということでございますので、先生の御見識として承って、これは総理に伝えたいと思います。
竹本先生から本当に卓見といいますか、政治家としての心がけといいますか、お伺いをしたわけでございますが、私も同感でございます。
 私は官房長官になりましたとき総理に申し上げたのでございますが、うそをつかぬということ、簡単なことだけれどもそれが政治の基本じゃないか。やはり政治家が、先生がおっしゃる迎合ばかり考えて、やることと言うこととは違っているということでは政治の信用を失うことでございますから、あの有名な「日暮硯」の恩田木工さんが松代藩の財政窮乏を再建したときの原則は、うそを言わぬということを領民に誓ったということから始まったのでございまして、簡単なことでございますが、私はそれが政治の要諦じゃないかということを総理に申し上げたことがあるのでございますが、私は、いま先生のおっしゃったことは、そのとおり政治家が心がけなければならぬことだというふうに共感を覚えて伺っていたところでございます。
いま最初の、渡りでずっと転々とするというお話でございましたが、実は昭和五十年、五年前ぐらいにはそういう人が六十人ぐらいいましたが、いまは三十二、三人に減らしてきております。実は最近は、私ども行政改革ということでこの問題を取り上げましてからは、一人もそういうことはやりていない。今後も真にやむを得ない場合は別として、やらぬという方針でおりますので、これは固く堅持をしてやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから、行政改革をやって定員を減らしても、特殊法人にどんどん人が行ったんではおかしいじゃないかということでございます。そのとおりでございますので、特殊法人の役員も今度は一割は削減ということで、百数十人実は各省で責任を持って計画を出してもらいたいということで閣議で決めまして、役員の削減も考えておりますし、また職員につきましては、この間、行政管理庁の長官が、大体公務員は四％の定員減でございますので、同じ定員減をやるつもりだということを申し上げたのでございまして、国家公務員の方はそういうことをやりても、特殊法人をふやしてはしり抜けでないかとおりしゃるのはそのとおりになりますから、そうでないようにということで実は考えておるわけでございます。
 それから、一般的な特殊法人の根拠という、まあ行政一般といいますか、そういうことで考えていりたらどうだろうかということでございますが、これは、いま実は特殊法人それぞれの法律でやっておるわけでございまして、それを横断的に、給与の面は大蔵省から見ていくとか、あるいは役員人事は内閣で見ていくとか、定員の関係は行政管理庁で見ていくとかいうことを実はいまやっているわけでございまして、それをうまく緊密に連絡すれば、それでやれるのじゃないか、私はこういうふうに考えておりますが、せっかくの御意見でございますから、これは少し検討させていただきたいと思います。
いま事実関係は申し上げたとおりでございますが、われわれもやっておりましてジレンマがございますのは、なるべく民間の人を活用したいということですと、その給与というものは民間の給与と合わせて考えなければいけませんし、片や公務員からやめて入る人の問題、これはジレンマがあるわけでございますが、しかし、どうも特殊法人というのは高いんじゃないかというような国民の方からの批判もあることも私はよくわかりますので、この問題につきましては、政府の中で行政改革の一つの問題として検討いたします。
従軍看護婦さんについては、先ほども申し上げましたように、軍人と実際何がどう違うのかと言わざるを得ない。同じ戦火をくぐってきた仲でございますから、そういう点で当然恩給法を適用すべきである。それを適用しないから、慰労金という形にするからなかなかスライドの問題もむずかしい。しかしながら、著しい物価の変動に対してある程度考えていかなければいかぬ、こういうことのようでございますが、これはいずれ近いうちがいいわけでございますが、恩給法を適用しなければならない状況になってくるだろうし、またそれに準じたような制度化が確立されることは火を見るよりも明らかではないか、こういうように思っておるわけでございます。
 すでに五十四年度からさかのぼってこれが制度化されたわけでございますので、関係者にとりましては物価高に対して対応できるような、そういう実質的な価値が下がらないような措置をとってもらいたいという願いがあるのは私は当然のことではないか、こういうように思いますので、そういう点で増額について、毎年そういう物価上昇率に見合ったスライドをしてもらいたい、このように思うわけでございます。
 この慰労金制度の発足自身が戦後三十五年もたった今日になって初めてできた、こういうところに、特に高齢者の受給年数を限りあるものにしておるわけでございまして、しかもこれは本人限りであるということでありますから、当然高齢者は次々亡くなっていくという現状があるわけでございます。そういう立場から、この給付金は受給資格を恩給と同じく加算年を加えた在職年数が十二年以上の者としておるようでございますが、しかし、金額の算定については実在職年数のみを基準としておられるわけでございます。恩給制度では、高齢者の場合加算年を全部在職年に数えるようになってきておるわけでございますが、この慰労給付金はそういう意味ではこれと逆行しておるのではないか、そういう意味で非常にわれわれは納得できないものであるわけでございます。
 そういう観点から、特に七十歳以上の老齢者について、恩給に準じて加算年も在職年に加えた計算をすべきではないか、そういう特例を設けてはどうか、このように思うのですが、その点いかがでしょうか。