おはようございます。宮城県選出の新進党千葉国男でございます。同僚議員の皆様のお許しをいただきまして、公営住宅法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 平成七年六月の、建設大臣に報告されました住宅宅地審議会の答申では、公営住宅制度について、市場家賃との関係を明らかにする方向で家賃制度の改善、また、長寿社会の到来や民間賃貸住宅状況等を踏まえた施策対象層の的確化等の見直しを行うべきことが指摘されております。そこで本日は、時間の関係もありますので、公営住宅に関して、私のもとに寄せられました東北各地からの具体的な意見や要望について御質問させていただきたいと思います。
 今回の改正では、第一種及び第二種の区分を撤廃することになっています。青森県弘前市から寄せられた意見では、当市においては低所得階層の比率が高く、依然として第二種住宅への入居希望者が多い。県によって空き家率が違っておりますけれども、平成六年のデータでは、青森県は一四・六七％になっております。私の宮城県でも公営住宅の空き家が多数見られるわけでありますが、せっかくある公営住宅が使われないでいることはもったいないし、人口定住化による地方の活性化のためにも何とかしなければならない。特に、耐用年数の経過や交通の便が悪い公営住宅に空き家が多い。こうした問題を踏まえて、今後の空き家問題についてどのように解消を考えているのか、まずお答えをいただきたいと思います。
時間も参りました。とにかく、モデル的に、形としてそういうものをひとつ実際にこれから推進をしていただきたいと思います。
 あと、リフォームヘルパーの制度の問題あるいは住宅統計調査のあり方の問題等々、まだ聞きたいことがたくさんあるわけですけれども、時間が来ましたので、これで終わりにしたいと思います。
せんだって新しい薬価算定方式が決定されたわけでございますけれども、私は、この薬価改定、それからさらに医療費改定等について、ちょっと質問をさせていただきます。
 武見会長以来、医者は薬のかすを取って生活したらいかぬ、武見会長はそうずっとおっしゃっておられて、医師は、ドクターはその技術料で生きるべきであるという考え方でずっと来ていたわけですけれども、しかし実態は、武見会長の意思に反して、どうも薬価差で医院は運営されているという状況、今まではそういう状況になっています。それで、いろいろ薬価差に対して意見があります。ありますけれども、これは参考までに、薬価差というものを否定しているのは法律の建前、いろんな国民世論の動向等で、これは厚生省、大蔵省等もそうですし、また、我々医療団体の中にもそれを否定する人もいます。しかし、それはあくまでも理想論であって、建前論であって、薬価差必然論があるんですね。それは大きく分けると経営原資論というのがあるし、マージン論、マージンを求めなきゃいかないというのがあるし、コスト論があるし、取引条件論と、四つあるようですけれども、まあこういうのは時間の都合で省きまして、大浜方栄個人が薬価差に対してどういう見解を持っているかというのを申し上げさせていただきます。
 今までの状態では薬価差益はどうしても避けられなかった。現在までの医療保険制度のもとでは避けられなかった。しかし問題は、どの程度までなら国民は、あるいは科学的に分析してどの程度までなら国民は容認してくれるかということになるけれども、私自身は、医療機関が自由主義経済の流通機構の中で薬品を購入している限り、薬価差益はこれは必然的に生まれるものだ、経済行為の当然の帰結である、私はこう思っております。
 それからもう一つは、薬剤以外の技術料で今後カバーしない限り、私は、薬価差益というのは、潜在的な技術料の意味を持っているんだとこういうぐあいに思っております。要するに、薬価差に依存しない医療経営に向けての診療報酬体系見直しを求めるということです。
 それから、薬価基準を引き下げて、これに見合う技術料の引き上げがない限り、これは収入が減るわけですから、人間はホモエコノミックスですから、だから当然医療機関は新たな薬価差益を求めていかざるを得ない。ちょっと言葉があれですけれども、なるようになるじゃないかということを恐れるわけです。
 それから、今までの状況では、診療報酬による医業収入では、原価計算の上で特に外来部門は赤字になるものだから、その赤字を薬価差益で補っているところが多かった、こういうことですね。
 それからもう一つは、今の自由主義経済の流通機構の中では当然オンコストされにゃいかぬ。これは在庫料とか損耗料とか、あるいは金利とかこういうことでありますけれども、これは薬価には含まれていないんだ、こういうことです。私は、こういうようなことを前提にしてそういう考え方を持っています。
 もう一つは、病院と診療所、入院と外来、各科別でも薬剤比率が違う。それで、内科系は薬剤比率が高くて外科系は低い。薬価基準を改定して薬価が下がった場合に、薬剤比率の高いところ、高い科に影響が大きくなる、これは当然のことです。そこで得た財源を技術料として全体に振り向けていった場合に、薬剤比率の高かった内科系には、外科系に行った分は戻ってこない、こういうことです。
 それで、私は結論的に申し上げて、今私の申し上げたのは、私は従来の薬価差益を病院経営の、診療所経営の原資に充てるべきだということを言っているんじゃなくて、今まではそういうような社会保険診療報酬の体系で好むと好まざるとにかかわらずそうならざるを得なかったから、今後は技術料が正しく評価されるような社会保険診療報酬体系をつくってもらいたい。薬のかすで運営されるようなことじゃ、病院、医療機関がそういうものじゃ困るんだ、こういうことでございますけれども、御見解はいかがでございましょうか。