特に個別品目の関税率の改正の中におきまして、時間がありましたら鶏肉の問題あるいはサケ・マス、バナナ、再生木材、黄麻織物等、半導体、こうしたものについて日本の業界と、また今回の関税率引き下げの実態、状況についてお伺いをしたかったわけでございますが、この中で特に私が、まず国内の業界の中でこの関税率引き下げの問題で大変に厳しいのではないかな、こういう感じがしておるのが再生木材、また逆に日本の出超、これがかえって先ほどの貿易摩擦などに非常に拍車をかけるのではないかな、こういう感じがしているのが半導体であります。
 この再生木材と半導体について、今回の関税率の引き下げがまず日本国内の業界にどういう影響を与えるのか、農林水産省と通産省に伺いたいと思います。
今回東京ラウンドの合意の繰り上げ措置といたしまして、昭和五十九年度及び昭和六十年度の両年度におきまして、工業品について東京ラウンド合意に沿った関税引き下げを三年分繰り上げる、原則として東京ラウンド合意にかかわる最終譲許税率まで引き下げる方針。昭和五十九年度においては、主要先進国が未実施のため一年分の繰り上げ措置を実施する、いわゆる主要先進諸国が未実施であるというこの辺のもたついている状況、これはどういうふうに把握されておるのか。
 また、既に今外務省がお話しのように、総理の指示を受け、新ラウンドの開始の準備に入っている、こういうふうになっておるわけでございますが、国内業界、この産業界との調整というものも大事であるわけでございまして、こうした国内の産業の体質あるいは経済状況の中における活力、こういうものの調整についてはいかがやりながら進めておるのか、現場の関税局長に伺いたいと思います。
この問題も、日米間の国際収支の解決問題に非常に大きな役割を果たす一つであろうと私は思いますので、ぜひこの問題についても真剣に、なお責任ある積極的な対応を要求しておきたいと思います。
 次に、本法案について具体的に伺ってまいりたい、こう思っております。
 今回のこの法案はいわゆる東京ラウンド交渉の経過の中からできてきているわけでございますが、外務省、この東京ラウンド交渉の経過といわゆる新東京ラウンド、こういう問題がいよいよまた再浮上してくる時期にも来ているのではないか、この点について、あわせて所見を伺いたいと思います。
日米双方の合意によりまして、本年の五月の末までに私ども作業部会の結論を報告書に取りまとめまして、それぞれ大蔵大臣、財務長官に報告をいたす、かような日程になっておりますので、来月の十六、十七日、ワシントンにおきまして第三回の作業部会を開催いたしまして、そこでの主題は、先ほども申しましたようなユーロ円の問題あるいは円の国際化の問題がかなり大きなウエートを占めることになろうかと思いますが、それらを受けまして鋭意双方で努力をして、実りのある結論、報告書を五月の末までにはつくりたい、かようなスケジュールを考えておる次第でございます。
特に、リーガン財務長官はやはり六月のロンドン・サミットまでの決着ということに大変期待されているようでございますが、日本の金融資本市場の開放にはタイムリミットというものが陰で相当動いている、こう思います。現実には、そうなりますと四月ごろには計画の全体が出てこなければならない、あるいは五月ごろにはいよいよ実行に移していかなければならない、こういったスケジュールが現実問題として浮かび上がってくるわけでございますが、この点についてどのように検討されておるのか、伺いたいと思います。
御指摘のとおり、日本の金融資本市場の自由化というのは、短期的に見ますと必ず円高方向に作用するとは言えない、資本の流出を通じてむしろ円安に働く部分もあるということは考えておりますし、そのような態度でアメリカにも対応いたしておるわけであります。ただ、中長期的に長い目で見ますと、円の持つ魅力あるいは日本の金融資本市場の持つ魅力というのが高まっていく。それは中長期的な観点からいいますと、円高要因といいますか、一層円の魅力が増していくということは言えるのではないかなと考えているような次第でございます。
その点はよくわかるんですけれども、貯蓄奨励を隠れみのにして脱税が行われてしまっては、これはどうしようもないわけですから、ですから、貯蓄奨励という趣旨を外さない限りにおいてグリーンカードが復活すればいいんですよ。そうでないとるならば、マル優制度を少し考えなきゃならないと思っておるわけであります。私は、思い切って世帯当たりで考えてみまして、世帯当たりの平均貯蓄額は大体五百万円だから、その五百万円プラス財形の五百万円、それぐらいで世帯当たり一千万ぐらいに抑え込んでしまって、あとは税金を出していただくというような形ぐらいはとれないものか。郵便局だ、銀行だの区別をやっておったら切りがない。こういう問題はそういうふうに考えております。
 それから貯蓄奨励というお話が出ましたものですから、この貯蓄奨励についてちょっと伺います。大蔵省に貯蓄奨励官というのがございますね。これは何名いらっしゃるんですか。
これは警察の方が委嘱をされている少年補導員、ボランティアの人たち、そういう人たちが実際にそういう危険を感ずるという状態が生まれているということは、私は遺憾だと思うんですね。だから、今度の少年指導委員制度をつくっても実際そういう状況が起こる。だから、盛り場でそういうところへ行くときには警察官に同行してもらうなり何なりせざるを得ぬという話もありましたけれども、警官が行げば、それは向こうはそんなことはしないしということになります。だから、警察の方が委嘱をしているそういう人たちがそういう経験をしたら、それに対しては厳格にやっぱり対応していくということをやらないと野放しになってしまう問題があると思います。
 そこで、次の問題に移りますが、この浄化協会のことです。
 同僚議員もいろいろお尋ねをしていました。部長の答弁では、防犯協会を指定をするが、しかしその防犯協会がこの業務を遂行する能力を持たない場合には直ちに指定するわけにはいかぬ、だから能力を持った段階で指定をするのだと、それは法律が施行されて以後の場合もあり得るというように今までの答弁で聞いているんです。
 そうすると、それまでの間は今までどおり警察署で代行するといいますか、法律ができるまで代行するということになるのか。現状そのままでいくということ、そういうことになるということなんですか。