今の御答弁とかかわってまいりますので、私は次の具体的な問題に入りたいと思います。
 今の点で重要なことは、私どもが一貫して主張し、かつ近藤議員も本会議や当委員会の質疑の中で指摘してまいりましたように、消費税廃止のための障害を持ち込んではならないということであり、消費税廃止法案が正常に審議がされこれが可決されるということが国民の期待にこたえる道であるということであります。この間の本委員会の経過を見ましても、税制再改革基本法案、代替財
源関連法案などが障害になっていることは明らかです。これはもう皆さん方がいろいろ苦労なさってきていらっしゃるという事実の上に立っても明らかであります。これは、この廃止法案以外の諸法案が国民的コンセンサスが得られていないという弱点を持っていること、これが一つであります。
 同時に、一方では自民党の皆さんが審議のスムーズな進行を妨げる、つまりは消費税の廃止をするという法案が可決されるということをおくらせるないしはこれを流す、そのような思惑を持ってその材料に使われている。たくさんの方々の発言があります。新聞報道もあります。今さらとやかく言うことではありません。そういうことでも証明されたとはっきり言えると私は思います。
 さらに、私はこの点をめぐって私ども日本共産党の見解をもう一つ明らかにしておきたいことがあります。それは、本来提出された法案をめぐる見解の相違、これは国会で自由に討議することでしかるべき結論を得るものであるということで、今回いわゆる憲法違反云々という先般の問題がありましたけれども、そのほか類似するものがさまざまありましたけれども、そのように自分の見解が容認されないからといって審議を妨害することは、まさに議会制民主主義に反する行為であるということを私は強調しておきます。国民の皆さんが認め新聞もそのように報道した客観的事実に照らして申し上げます。
 それから、こういう立場で私は次に国民税制改革協議会の問題をめぐってお伺いするわけでありますけれども、税制再改革基本法では、国民税制改革協議会設置の目的として第一条に、「広く国民の理解と協力を得る」と、このようにうたっておられます。それから同時に、「協議会は、税制再改革の基本となる原則及び方針に従い、税制再改革として行うべき具体的な措置について調査審議する。」、このようにも第六条で述べておられます。私はその第一条の「目的」のところに照らして初めに伺いますが、その意見を聞きこれをまとめることはまず立法機関である国会がその機能を発揮して行うべきことであると思うけれども、いかがお考えでしょうか。
消費税の廃止そのものに条件はないと思っております。廃止は廃止であります。
 しかし、消費税の廃止を提案するに当たって、私たちはこの税制改革をいかに進めるべきか、また当面この消費税廃止が国家財政の上でどういうふうな整合性を必要とするかというようなことについても、できるだけ国民の皆さんにもその内容をお示ししてそして消費税を廃止すべきである、こういうことで今回九法案を提案し御審議をお願いしているところでございます。
最近の国際的な石油情勢につきましては、原田委員御指摘のように、東京サミット、ベネチア・サミット、ＩＥＡのそういうような理事会の決定、プロセスはまさしくそのとおりでございまして、特にベネチア・サミットでは経済成長とエネルギーの消費というものを切り離すことが大きな命題になっております。それを受けて、わが国も石油代替エネルギー、省エネルギーあるいはエネルギーの安定確保という三つの柱を立てて一つのエネルギー政策を遂行しておるわけでございます。その中で、御指摘のように日本の十年後の石油依存率を五〇％まで下げるということを決めておりまして、それに向かって私どもはエネルギー政策を進めておるわけでございますけれども、原田委員は、それは五〇％でも甘いのじゃないかという御指摘でございます。しかし、私どもは、いま考えております十年後に石油依存率を五〇％にする、後は代替エネルギーあるいは省エネルギーでやるのだということでいろいろな施策を進めております。
 来年度予算におきましては、原子力発電所の問題あるいは石炭火力への転換、地熱、太陽熱、そういう代替エネルギーの諸要素に対する予算の獲得、また、省エネルギー、代替エネルギー対策に対する税制の改正あるいは税制の新設というようなこと、つまり金融面からも税制面からもそういうエネルギー対策の急速な促進を図っております。これも、たとえば原子力発電所を例にとりますと、現在日本に二十一基あるわけでございまして、建設中のものが七基、それから準備中のものが七基、計三十五基を予定しておりまして、現在原子力発電所の二十一基で約千五百万キロワット、ちょうど全電力キャパシティーと申しますか、そういう容量の一二％でございますけれども、これを十年後に五千百万キロワットから五千三百万キロワットにする。それがちょうど全電力容量の二二から二三％に当たるわけでございますが、これも、いま私が数字で申し上げておりますように果たしてうまくいくかどうかという疑問がございます。
 それから火力発電を石炭に転換するということを申しましても、これも昔石炭火力でございましたが、それが石油が安いということで石油に変わっておるわけでございますけれども、これを今度また石炭に変えるといったときに、灰の捨て場所あるいは石炭の積み場所、そのほかまだ公害の問題とかいうことがございまして、果たして計画どおりいくかということは疑問でございまして、私は、予定の五〇％までおろすことができれば本当にいいな。五〇％以下まで下げるということをいま断定したり予測申し上げるあるいはお約束申し上げるというようなことは困難じゃないか。石油依存率を五〇％まで下げるということに精いっぱい努力する。これは努力目標でございますから、悪くてそれを達成できないかもわからぬ。しかし、うまくすれば下げられるかもわかりませんし、いずれにしてもその目的に向かって私どもは諸政策を進めていくということが、現段階で答え得る私の最大の答えじゃないかというふうに考えます。