次に、日本道路公団。去る三日、一般有料道路のうち第三京浜、志賀草津道路など料金改定について、地元議会の議決が必要な道路、十五道路は通行料の消費税転嫁時期が四月一日以降にずれ込むということを明らかにしました。これは、議会の賛否の見通しが立たないことが主な原因のようであります。ところが、今さっきも言いましたように、地方議会で反対の空気がどんどん広まっておるというふうな状況から見て、地方議会の議決が必要な有料道路などの場合、そう簡単に議会の承認が得られると思えないわけですね。とすれば、ある程度の長期間にわたって通行料への転嫁ができない。同じ有料道路の通行料でも、一方では課税され、他方では課税されないものが出てくるというふうなアンバランスが生ずるのではないかというふうに思われるわけですが、この辺のところは、政府も調整の方法が簡単にはないだろうと思うのですが、この点はどう考えるんですか。仮に、そういう道路が、要するに転嫁されない道路があっても通行税の消費税はいただくということですか。
お答え申し上げます。
 地方議会におきます具体的な意見書採択の動向等については、正確には把握しておりませんが、御指摘のような意見書の採択があったことにつきましてはマスコミを通じて承知しておりますし、事実として受けとめております。
 私ども地方公共団体の場合は、国と力を合わせて今次の税制改革の円滑な推進のために環境整備に資すべき立場に立つものでございます。また、みずからも事業者として、消費税の納税義務者となり、また消費税の基本的性格にかんがみまして、これを最終的な消費者の方々に転嫁をさしていただく、こういう立場に立つものでございます。したがいまして、これらを行うに当たりましては、できるだけの努力をもちまして住民の方々に今次の税制改革の内容、消費税の性格等について十分御理解をいただいた上で対応することが必要ですし、まずもって、その前提としてみずからそういう理解を深める必要があろうかと考えております。この旨文書を通じて、あるいは会議の開催等を通じて懸命に周知を図っているところでございますが、いろいろな例も見受けられます。この上とも今次税制改革の趣旨ですとか、消費税の基本的性格等について理解を深めるべく一層の努力を重ねる必要があると考えております。
それからもう一つ自治省に聞きたいのですけれども、三月二十三日に大阪の府議会は消費税の廃止を求める意見書というのを採択しました。都道府県レベルでの消費税の廃止を求める意見書が採択されたのはこれが初めて。その後、横浜、大阪など市町村レベルでも同様の意見書が採択されている。さらに、最近のこれは朝日新聞の報道ですけれども、消費税の廃止、見直し、延期、凍結を求める意見書を可決した地方議会は全部で七十五議会に達しておる、これからさらに二十以上の地方議会が同様の意見書を可決する見通したという記事が出ております。どんどんどんどん議会にも広がっているということですね。ですから、いかにこの消費税というものが地方住民の、とにかくこういう一番身近に受けておる地方議会にぴんぴんはね返ってきているかということの証拠だと思うのですね。それで遺憾だ、遺憾だと自治省は上から押さえつけようとしても、こんな状況で地方自治体の、つまり転嫁反対という動きがおさまるというふうなことは考えられないと思うのですが、要するに議会の動きというものについて、これもまことにけしからぬということですか、その点どうお考えですか。
昨日からきょうにかけまして、私の方、宮地議員と私と続きまして、大蔵省、それから通産省に質問してまいりましたのは、いままでの財源の使い方でございます。
 四十九年から五十四年までの六年間、それぞれの年の剰余金の合計は、昭和五十四年度の剰余金がまだ完全でございませんのでよくわかりませんが、約二千億に達するであろうと思われます。五十三年まで合計いたしまして千五百四十二億でございますので、五十三年をやや上回るであろうという予測が先ほど述べられましたので、四百数十億の剰余金が出るというふうに仮定をいたしますと、約二千億ということになります。
 その中で繰越金というものを引いた財政法六条の純剰余金というのは、五十三年までで累計が六百二十五億でございますので、今度もし二百億ほどこれに加わるといたしますと、八百三十億ほどの資金運用部行きの財産になるはずでございます。そういたしますと、かなり財源としてはあるわけであります。
 先ほど通産省の方は、毎年綿密な計画を立てた、こうおっしゃるわけでございますけれども、その綿密な計画の結果が毎年約三割の事業量でしがなかった、こういうことでございます。したがって、綿密な計画であったとは思えないわけでございますが、そこはこの目的税のいたすところであるわけでありまして、使う使わないは別にして、それだけこの税金が出てくる。その税金に合わせて計画を立てようと思うものですから、毎年この余る金がふえてくる、現実はそういうことであろうかと思います。
 そういたしますと、この五十四年度から五十五年度への繰越金というのは、約二百四十億ぐらいはあるはずでございます。そういたしますと、一カ月おくれると八十億円足りないということでございますが、二百四十億繰り越してくるということになれば、三月間は大丈夫ということになるわけであります。しかし大蔵省の方は、一日おくれると天下がひっくり返るようなお話でございまして、もうあす食べるお米もないような話を言われるわけでございます。われわれ議員は純真なものでございますから、本当かしらんと思ってよく見ますと、繰越金は二百四十億もある。しかも、資金運用部に対しましては、五十四年度を含めますと八百三十億前後の預け金がある。ですから、三カ月どころじゃなくて、これは合計いたしますと一千億を超えるわけでございますので、まるまる一年おくれましても十分やっていけるという財源があるわけでございます。そういうふうな中であるにもかかわらず、今回、しかも税率をアップをしていこうというお話でございます。電源多様化勘定という新しい勘定もできましたので、その分は私も認めますけれども、しかし、ことしのこの計画の中にも、多分また余る分がかなり多く含まれているのであろうと思うわけでありまして、そう思いますと、これはまた五十五年度もかなり剰余金というのが出るのではないか、こう思います。
 大臣に、もし二、三カ月なりあるいは半年なり延ばされるのであるならば、最後のチャンスでございますので、一言お答えをいただきたいと思います。