ぜひ大臣、この考えを大事にしていかなければいけない、日本の農業政策の根本であるというふうに私は考えております。そして、それに絡みながら、石垣の今の空港の問題を私は取り上げさせていただきます。いかに農業が大事かということを考えていかなければいけないと思うのです。
 昭和四十七年五月十五日に、石垣に農林省の事務所ができました。干ばつで石垣が相当苦しんだ時期がありまして、職業自体が農業が中心でありますから、もう農業ができない、そういうふうな苦しい中での石垣の百九十一日間の干ばつでありましたから、そういうふうな状況を回避しなければいけないということで、宮良川の土地改良事業が、石垣において昭和四十七年五月に農林省が事務所を開いてスタートいたしました。そして、昭和五十年に採択がされまして、昭和五十二年にこの宮良川の起工式が行われました。そして、起工式が終わりましてから二十年間、造成をしたり完備をしてまいりまして、平成四年十一月五日に国営宮良川の完工式が行われたのです。そのときには大臣のあいさつの言葉もありまして、当時は田名部農林大臣の時代でございましたけれども、とにかくこの地で創造的な新しい石垣の農業がスタートすれば、そういうふうなお話でありました。
 そして、二十年間に投下されたお金が八百七十七億円、巨額の国費がこの宮良川に投下をされました。その宮良川で、農産物に四十年間年間六十億円の経済効果を持っていこうというふうなスタートをさせていただきました。そのことを国の大きな政策の中でスタートさせたわけです。
 この六十億円というのは物すごく大きなお金でございまして、今の石垣から上がっている農産物の全体の集荷額が四十七億円でありますから、それから考えますと、この宮良川の地区で六十億円を将来は農業の経済効果として上げていこうというのは、大きな意義のある大事な事業だったというふうに私は思っております。そして、これが平成四年に完成いたしまして、これからどんどん石垣の農家の皆さんに貢献をしていく、そういうふうな時期が今来ている最中に、今、宮良牧中の空港案がどんと出てまいりまして、非常に大きな問題を生じているわけです。
 局長にお聞きしたいのですけれども、この目的そして金額、私が申し上げました八百七十七億、今現在六百億投下をされておりますけれども、県の補助率からすると全額国が出しているようなものでありますから、その数字には間違いはないでしょうか。そして、四十年間、年間六十億円の効果を出していきたいという目的で石垣にこの事業がスタートしたということには間違いないかという確認を、まず一回させていただきたいと思います。
次に、私はさきにある町の経済調査をいたしました。私が見ましたところ、古い家は新しく建ちかわっております、町はきれいでございまして、そんなに大きな家ではありませんけれども、カラフルな、どちらかといえばしょうしゃという感じを受けました。町の人の説明によりますと、この町は農業、沿岸漁業、さらに観光、この三つから成り立っておりまして、観光は上向きの事業であります。漁業は横ばいであります。農業は畑作主体でありますけれども、若干低下ぎみでございますということではありましたが、総体としては安定をいたしております。こういうことで町並みもきれいになりましたという説明をいただきました。
 しかし、子細に検討をしてみますと、必ずしもそうは言えません。農業だけについて言えば、その多くが借金農家でございましたし借金の額も比較的多い方でございました。一番多いのは肉牛の肥育事業をやっておいでになる方であり、次いでは酪農家でありまして、一番少ないのは畑作農家でございました。市況の影響をもろに受けます度合いの大きい畜産業はやっぱり困難だと思いました。さらにまた、最近のように乳量制限を受けなければならない酪農家はだんだんと苦しさが増すのではないか。先ほどの御答弁にありましたように、最近は円高の影響で輸入飼料の価格が下がってきております。そういったことで畜産業の採算性が若干向上をいたしておりますということでありました。こういったことはまことに喜ぶべきことではありますけれども、しかし、これはそう楽観を許さない他の要因もあります。そして、その借金は借りかえによって経過をしておられるということから見ますと、安定しておるという中身はこういうことなのではないか、こうも思われました。
 翻って、農業基金協会の業務状況を見てみました。特徴的なことがあらわれております。すなわち、近代化資金が減る一方で一般資金が増加そしておりますことと、代位弁済は増加の傾向にあり、その要因はやはり一般資金の代位弁済が増加をしておるからであります。さらに求償権残高を見てみましても、前年度比さらに二〇％の増加で、これは基金残高の三三％に相当いたしますという統計上の数字も出ております。また、保険協会の事業状況を見てみましても、保険の引き受け残高のうち一般資金が過半数の五四％を占めております。貸し付け事故は、畜産農家のみならず、一般耕種農家にも増加をしておりまして、農業を取り巻く状況の厳しさがこの辺にあらわれております。先般、テレビで放映されました「農家が破産するとき」を見ましたが、全く痛ましい限りであります。あれを見て、農協とても結果的には一般の金融機関と何ら変わりはないのではないかと批判をしておいでになります評論家がありましたが、規模拡大を主体とする行政指導に問題はありますと思いますけれども、あのように農家が倒産するまでに何とかならなかったのかと思いますと、政治の責任を感じます。
 このような現実の中で、一つは、農業信用保証保険制度は今後どのような役割を果たしていくべきか、二つ目には、畜産農家の一部に見られるような農家の負債について、破局を迎えさせないようにどのような施策を講じておいでになりますのか、以上の二点についてお尋ねをいたします。