中央省庁の内部機構の問題でございますが、今回の行政改革の基本的な考え方というのは、長官もいろいろ答弁されているとおり、機構減らしよりもむしろ仕事減らしの方に重点を置くということでございます。中央省庁の問題につきましては、その中でも自主的にいろいろと簡素にして効率的な機構を目指すように、自主的点検、計画的点検を行うという考え方でございまして、これのやり方等につきましても、現在具体的に検討しているところでございます。やはり各省庁が自主的に自分のところで一番効率のよい組織を模索するというのが一番うまくいくのじゃないかということで、イギリス等で行われておりますマネジメント・レビューといったようなものに範を求めまして、わが国でもそういうことをやってみてはどうかという発想でございます。
国土庁についても、当時は確かに高度経済成長の時代であって開発ブームの、中に生まれた省庁であるわけでありますが、私どもは基本的には、もう国土庁は思い切って中央省庁の整理統合で建設省等に包含されるべきであるというふうに思っております。今回中央省庁の統廃合にメスを入れなかった、あるいはまた局、部、官、室等の整理統合というものが行われないということは、これはどういうお考えなんでしょうか。
私ども必ずしもそういうふうには考えておりませんでして、特殊法人なり補助金なり相当整理も進んでいると思うわけでございますし、事実、三十年代を通じて特殊法人なり公務員数なり非常にふえたものが、四十年代からばったりとまっているというようなこともございますけれども、中央省庁の再編成そのものは、行政の根幹にかかわるというようなことでなかなかむずかしい問題だというようなことで、いろいろ検討すべきもの多しということで残ったというふうに理解をいたしております。
第一次臨調答申のうち、国土庁とかそういうものの設置は、機構の膨張につながるものが実施されて、第一次臨調の重要な課題等が取り残されたわけでありますけれども、そういうふうなやり方は問題じゃないでしょうか。その点はどうお考えでしょうか。
あの当時はトップマネジメントという言葉が盛んに言われまして、そういう意味で行政の中枢部における指導力が問題になって、そこで内閣補佐官とか内閣府という思想が出ました。おっしゃるように、議院内閣制の日本と大統領制のアメリカでは非常に違う要素がありますから、取り残されて残った要素もあると思うのです。時代の変転と同時にそういうふうに思想も変わり、また時代の要求も変わると思います。いまフリードマンの安い政府とか、いろいろこういうふうに言われておりますけれども、また時代が変われば、前のトップマネジメントみたいに言われないかもしれません。要するに、よく慎重に身構えながら綿密に時代の流れと日本に対する現実的必要性を考えて物はやっていかなければいかぬ、そう思います。
第一次臨調のメーンテーマでありました内閣府や内閣補佐官というものの設置、これは当時アメリカの機構である大統領補佐官、その機構だけを見まして、これを日本に入れた方がいいんじゃないかという大変に先走りのことが実はあったわけであります。本来アメリカの大統領制度と日本の総理大臣とは違うわけでしてね。議会の構成等も違うわけでございますから、これが日本の国になじまないというかっこうになって、結局は内閣補佐官というものは今日まで全然手を触れられないで来ているわけでありますけれども、この内閣補佐官とか内閣府という問題について、現在の状況から取り残されてしまった、そういうことについて今後どういうふうにされようとしているのでしょうか、長官。
まあ、これは実際その現場で働く方々、労働省の方々は大変な決意がなければ本当にでき得ないことだと思います。そういう点では委員長さんも大変な御苦労をなさっていらっしゃることだと思いますが、この決意といいますか、労使一体の実が上がるように私どもも本当に願わずにはおれないと思うのでありますが、私、何も大臣にいやみで言うわけじゃないですけれども、大臣は過日の委員会で、率直に申し上げて、北炭というのは長い間の歴史を持っておりますけれども、余り模範生じゃないんです。したがって、労使とも自戒をしなければならないというお話があったんですね。こういう公の席で大臣がこういうお話をなさるということは、やっぱり何か、それはもう石炭のことについては詳しい大臣ですから、北炭のことについても過去のいろいろいきさつをお知りの上で御発言になったんだろうと思います。しかし、先ほど来お話がありますように、何としてもこの北炭の新鉱の再建ということで、関係者の方々が御努力なさっていらっしゃる。大臣の頭に去来した、この自戒しなければならない、労使ともに自戒しなければならないということは、いろいろなことが含まれているのかもしれませんが、いまも経営者の方から経営管理を初めとしまして、この実を上げていくということでいろいろ運動なさっていらっしゃる。また、委員長の方からも労使一体でということで、いろいろな厳しい諸情勢の中で、条件の中でやっておる。過去は過去としてこれからの再建のためにはということでありますが、厳しいこの石炭産業を取り巻く情勢の中で、企業としても非常にどの辺が限界かというようなこともいろいろ論じられておりますけれども、しかし、国の行く手を考えてみましても、石炭産業は、どうしてもこれは二千万トン——二千万トンはいま達成できておりませんが、千八百万トンは削ってはならぬ、海外依存という今日の現況の中で、やっぱり国内炭を守らなければならぬ、こういうことの中でこの北炭新鉱の持つ意味というものは非常に大きいと思うんですが、そういう中でこの大臣の御発言の労使ともに自戒しなければならぬ、何と何をどうすべきだという細々しいことを私一々聞くつもりもないですけれども、大臣の頭の中に去来するもの、それは一体何であったのか。そこらあたりでひとつやっぱり企業また組合の方もせっかくこれは御努力をいただかなければならぬ。いつまでも議論ばかり続けておりましても、具体的にどうするかという期日ももう目の前にあるということ等も考え合わせますと、率直な大臣のお考えを聞いておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。