私は、女子差別撤廃条約に対する締めくくり的な質問をしたいと思うんですけれども、外務大臣はお昼に公式行事のために少し早く席を立ちたいという御希望のようなので、まず一般的な外交問題について外務大臣にまず質問を済ませておきたいと思います。
 貿易摩擦の問題をまずお聞きしたいと思います。
 七月の市場開放のためのアクションプログラム、この決定を前にいたしまして、アメリカだけでなくして例えばＥＣなどからもいろいろな波状的な要求というようなものが強まってきております。今度のアクションプログラムについてはとにかくめり張りのきいた対策を打ち出すことが絶対に必要だと私も思うんですけれども、どうも現在の進行状況は国益よりも省益を優先する官僚の抵抗が非常に強くて事態は進んでいないというふうに我々は見ておるわけでございます。オルマー・アメリカ商務次官がさきに安倍外務大臣に、日本では首相、閣僚ら政治レベルの言うことを官僚がサボって実施しようとしていない、どうせ内閣も大臣も来ては去っていくものだ、日本の中堅官僚がうそぶいているというふうな不満を表明したというふうな記事が最近出ておりました。そういうことで、この官僚の抵抗というふうなものについて外務大臣はどう見るのか。こういう状態の中で果たして各国がまあまあ満足できるような市場開放プログラムというのをつくれるのかどうか。その辺の基本的な考え方をお尋ねします。
先ほどから外務省当局も答弁をいたしましたように、皇位継承資格が男系男子の皇族に限られているということは、この本条約第一条に定義される「女子に対する差別」には該当しない、こういうふうに解釈しておりまして、したがいまして、この条約の対象にはならないと考えておるわけでございます。
 ただ、今お話しのような諸外国の動静について情報の収集に努める必要があるということでございますが、外務省としましても、こうしたこれからの諸外国の王位継承等についての状況につきましては、今後その動きについて十分注意を払って情報の収集を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
日本国憲法の一条にございますとおり、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であると、こういうことになっているわけですね。私は、このことが外務省の言われるような婦人の人権と基本的自由というその範疇に入らないからということは、この条約の解釈はそれは日本政府がしておかれるということなんでございますけれども、そういう国の象徴であると憲法上決められているものが絶対的に女性を排除しているということについては私は非常に遺憾であると思うんですね。なぜそういうものが国の象徴なのかと思わざるを得ないんですね。私、このことについて直接外務大臣の御意見を今伺いたいとは思わないんですけれども、もしできましたらば、外務大臣はどういう感想をお持ちになるか、そして今後、今お聞きになったような諸外国の状況がだんだん変わっているというようなことにつきましても関心を持って情報をお集めいただけるか、そういうことについて一言お願いしたいと思うんです。
王制を有しております国のうちに王位継承資格を男女同等に扱っておる国といたしましてはスウェーデンとオランダの二カ国がございます。スウェーデンにつきましては、一九六六年当時より王位継承法の改正の検討が行われておりまして、一九七九年に改正が行われまして、男女平等出生順とする、こういうことになりました。オランダにつきましては、既に三代にわたって女王が続いたという経緯がございまして、一九八二年に憲法第十一条を改めまして男女平等出生順という制度になりました。王位継承資格が男女ともに認められてはおりますが、男子に優先を与えておる国といたしましては英国、デンマーク、スペイン、ルクセンブルク、タイがございます。また、王位継承資格を男子に限定しておる国といたしましてはノルウェー、ベルギー、ジョルダン、サウジアラビア、ネパールがある、私どもこのように承知いたしております。
よろしくお願いします。
 次に、皇室典範のことなんでございますけれども、私はもうこれは既に取り上げましたんですが、時間の関係で大変しり切れトンボになりましたので、ちょっと一言だけ触れておきたいと思います。
 条約の関係につきましては、外務省は、これはつまり、天皇の地位が皇室の男系男子に限られるというそのこと自体は条約と無関係だという解釈をとっておられるのでございますが、最近における諸外国のこの問題についての対応などおわかりでしたらお聞かせください。
もちろん行方とか、その効果とかを見た上でのことでございますけれども、大臣、私、せっかく婦人の十年の発展という目標に向けて誕生した国連の機関で、しかもこれが途上国の発展のために向けられる、こういうものが十年が終わった途端にどこからも寄付がなくなると、そんなことはないと思うんですけれども、私やっぱりこういうせっかくできものはこの十年の記念として今後大いに途上国婦人のために活動してもらいたいと思いますので、ひとつ激励と御援助を今後もお願いしたいと思います。いかがでございますか。
ぜひひとつ早い機会にそのようにしていただきたいと思います。
 それでは、少し提言に伴ういろいろな対策についてお尋ねをいたしたいと思うんでありますけれども、まず、この提言の中で、今申し上げました有村地区では、それこそ戦時中の空襲警報下におけるような恐怖感というものに絶えずさらされている。しかも、空襲は、これは飛行機がやってくるんでありますから、前もって予知できるが、火山の方は予知できない状態で、突如として襲われるということでありまして、昨年の七月の噴石の落下以降、この地域の住民の間では、この際集団で安全な場所に移転しようではないかということを決議したことがございますが、しかし何しろこの集落、五十一世帯九十人の人が住んでおりますけれども、いろいろ年齢の問題とか、平均年齢がこの集落で六十三歳を超えておると聞いております。それで、年齢の問題とか資金の問題とか、それから新しい土地へ行くことに対する不安とかいろいろな問題がございまして、その後この移転の問題は一応立ち消えになっている。しかし、大きな噴火が起こるたびに、やっぱりどこか安全なところへ移った方がいいんじゃないかというようなことも出てまいりますものですから、提言の中でも移転問題について関係機関における「適切な対処」を必要とするという旨のことが書かれておるんでありますが、「適切な対処」というのは、住民の意向を酌んだ上で安全な地域への移転を考えた方がいいという立場なのか、移転が無理なら安全を確保する方法を考えるという意味なのか、この辺について懇談会が提言をいただいた趣旨はどこにあったのだろうかという点で疑問がございますので、提言をまとめられた国土庁のお考えをお聞きしたいと思うんです。