ありがとうございます。
 ただいま通産大臣並びに労働大臣からお話がございました。閉山、それこそしないにこしたことはありませんが、閉山というものが現実になった場合に、それこそ直接の離職者だけでも千九十名、さらに下請の企業の方々、関連の企業の方々を含めると千二百名、大きな発生する退職金の問題も出てまいります。そういった未払いの労務債の問題で、通産省といたしましても、また労働省といたしましても、最善の措置をぜひおとりいただきたいと思います。
 と同時に、先ほどの五十嵐さんという中学二年の女の子が、明るい幌内をつくっていきたい、それに私たちが一生懸命協力をしていきたい、そういうお話があったわけでございます。それこそ明るい幌内をつくっていく、明るい三笠をつくっていくために一番必要なのは、私は、地域振興のプロジェクトをきちっと地元につくり上げる、これにかかっていると思います。
 それこそ地元で離職者が新たな就職先を見出し得ないという話になった場合に、その方々が存在しているから商業が成り立っている三笠の町でございます。関連して、それこそ間接的ではあれ、多くの方が三笠を離れなければならないという状況にならざるを得ないと思います。そんなことは絶対に避けなければならないだろう、そのために地域の振興対策としていろいろなことを積極的に考えていただきたいと思います。どのようなことを現在考えておられるのか、そして通産省としてどのようにそのプロジェクトを支援していただけるのか、お話を伺いたいと思います。
今回の北炭幌内の閉山によりまして、約千二百人に上る離職者が発生すると見込まれておりまして、私どもも大変憂慮をいたしておるところでございます。なかなか地元に雇用の場が大変少ないということでありますし、また北海道全体も、全国的な雇用情勢の中で最も厳しい地域の一つでございまして、全体としてこの離職者問題をきちんと対処していくには、大変厳しいものがあるわけでございますが、私どもといたしましても、全力を尽くしてでき得る限り雇用の場の確保にお力添えをさせていただきたいと思っております。
 なお今、未払い労務債のお話もございましたが、閉山に伴ってまた新たなる必要な経費もかなり高額になると思われます。これをきちんと支払っていただくのは、経営者としてこれは当然の義務でございまして、私どももそのような方向におきまして関係会社に積極的に指導をいたしてまいり、離職者の皆様方に御不安のないような形で全力を尽くしてまいる決意でございます。
ありがとうございます。
 最初に、労働大臣にも基本的な方針をお伺いしたいと思います。
 御承知のとおり、閉山というものが現実のものになりますと、多くの離職者が出てまいるわけでございます。組合側は、未払いの退職金を初め労務債を完済してほしい、そして離職者の完全雇用を実現していただきたい、そんな切々たる思いを持っておるわけでございますが、ぜひ企業側に対してもこれからが守っていかれますように監督、御指導をよろしくお願いしたいと思います。労働大臣の基本的なお考えをお述べいただきたいと思います。
鳩山委員御指摘のように、今回の閉山提案に伴って関係者の方々、子供たちにまで大変な心配をかけておるということだと思いまして、実は私どもも深刻に受けとめているところでございます。
 今回の提案によりますと、北炭幌内炭鉱株式会社及び親会社の北海道炭礦汽船株式会社は、第八次石炭政策のもとで幌内炭鉱の経営のあり方についてさまざまな検討を重ねてきたもののようでありますが、同炭鉱の極めて厳しい資金状況、そして今後の見通し等を踏まえて、閉山をせざるを得ないという結論に達したものと聞いております。
 今後、労使間の十分な話し合いを経て、みずからの責任と判断により結論が見出されるように見守ってまいりたいと思っておりますが、もし閉山の事態に至る場合には、未払い退職金を初めとする労務債、一般債等の債務処理について、会社を挙げての自己努力によって問題の解決が早急に図られるよう、当省としても、労働省と連携をとりつつ、会社側を強力に指導していくとともに必要な支援をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
 また、大事な雇用対策及び地域対策につきましても、最善を尽くすよう会社を指導してまいりますとともに、通産省としても、関係省庁とも密接な連絡をとりつつ、遺漏なきを期してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
質問させていただきます。
 ただいま発議者の方から御答弁がございました見直しの問題についてあえて質問させていただくわけでございますが、この食料品非課税の問題については全国の主婦が一番関心を持っているところでございます。今発議者の方から御答弁がございましたように、実は私ども売上税のときに既に大変な論議をしてきた視点なんですね。今お話がございましたように、事業者の側に立って見ても、この食料品を非課税にするということが量販店等で大変取り扱いが大変になる。特に今回は帳簿方式でございますから、課税品、非課税品が混在して店頭に並ぶということが大変な事業者への負担になろうかということは私どもも察しがつきます。
 また、よしんば食料品を非課税にするということにしたとしても、三％の税率が丸々非課税になるわけではないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。それは、かの売上税のときにも言われましたように、缶詰の缶はどうするのか、瓶詰の瓶はどうなるんですか、スーパーの店頭まで運んできた流通費にはかかるのですか、かからないのですか。こういう論議を含めて、三％丸々店頭では非課税には事実上ならないのではないか。こんなふうなことが言われました。いわゆる食品原材料以外のコスト、こういう問題について、私どもはやはりこれを考えていくならば、丸々三％の非課税はあり得ない。
 そこで、自民党さんの中から出てきたゼロ税率という問題がございます。しかし、きのうの自民党税調会長の総理に対する御報告によりますと、ゼロ税率方式は今回の帳簿方式をとる我が国にとってはなじまないという報告をしておられる。そういたしますと、このゼロ税率方式は採用できない。そういたしますと、事実上食料品非課税は三％丸々無税になる、こういうことではないというふうに認識をいたします。こうした問題も含めまして、本当に食料品の非課税というものが成り立つのか、成り立たないのか、（「自民党を呼んでください」と呼ぶ者あり）そうです、本来は自民党さんに伺わなきゃいけないことだと思います。しかし、あえて発議者の皆様に、このことが成り立つか成り立たないか、これは主婦の大変に重要な関心事でございますので、お伺いをいたすところでございます。お願いいたします。