長官、これは今お聞きになられて、どうですか。私はやはり大変どうも勇み足過ぎると思うんです。一方で、それはもう知事だとかあるいは地元の意見をよく聞いてやるんだ、こう言いながら、今度は、しかも地元まで乗り込んでいって、そしてこういう話をして早く議決をしてくれ、間に合わないのだ、こういう圧力をかける。あるいは発言の中では、これは大事業なんですよ、大変天塩が大事業をするということになるんですよというような、明らかに利益誘導的な発言をしながらやっている。非常に困ったことだというふうに思うんです。
 長官、もう少し僕は慎重にひとつ、殊に科学技術庁幹部の発言は慎重にしてもらいたい。大変地元で誤解を招くようなことがあっては困るというふうに思いますが、いかがですか。
地元の方が長官のところに見えたときにいろいろ御説明をし、また、担当者が輸送の考え方等について御説明をしたことはあるようでございますが、先ほど来御説明しておりますように、このプロジェクトの立地につきましては、地元の御理解、御協力を得て決めるわけでありますが、決まりますと、輸送計画、港湾の計画等を具体的に進めていかなければならないことになります。
 したがいまして、貯蔵工学センターの立地地点が決定をいたしますと、それから具体的に物事を決めていく。それまでは検討の段階ということになるわけでございます。そのためにいろいろな可能性について検討をし、地元の方に、そこが決まれば、こういう考え方で検討していくというようなことについて御説明をしているものと、こういうふうに理解をいたしております。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、沓脱タケ子君及び乾晴美君が委員を辞任され、その補欠として林紀子君及び粟森喬君がそれぞれ選任されました。
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多数と認めます。よって、小野君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、戸井田厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。戸井田厚生大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、小野清子君から発言を求められておりますので、これを許します。小野君。
次に、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、糸久君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、戸井田厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。戸井田厚生大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、糸久八重子君から発言を求められておりますので、これを許します。糸久君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより順次採決に入ります。
 まず、国民年金法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
そのお手紙を下さった方はやはり母子家庭のようですが、母子家庭その他いろんな児童扶養手当、いろんな問題で常に問題になってくるわけでありますが、やはり同じ十八歳の中で、高校に入っていないで働いている人たちとか、十八歳の環境というものはいろんな形であるんですね。それから制度もいろんな制度につながっている。そうすると、その制度間のやはり整合性を保たなきゃいけないという、いつも我々も出先で陳情を受けるたびに胸痛む思いをしております。
 再度のそういった西川先生の御提言でありますが、よくまた検討さしていただきたい、かように思います。
本当にこれについては頭を下げられまして、現場の方々に、本当に潔さん頼むわと、国会へ行って社会労働委員会というところで今度はやるそうやなということで、ぜひお願いしてきてくれというお話をお伺いしましたので、最後にこれについて厚生大臣に一言お伺いしたいと思います。
先生の御指摘の事情、私どもよく理解できるわけでございますが、これはいろんな制度すべて十八歳末満という一つの線が引かれておりまして、厚生年金なりあるいは国民年金だけが独走して決め得る問題ではなく、やはり共済年金、それから先ほど先生の御質問のありました諸手当あるいは労災その他にも関係する問題でございますので、ひとつ今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
児童扶養手当法による児童も十八歳末満の子または二十歳未満で一、二級の障害の状態にある子、こういうことになっております。それから特別児童扶養手当、障害児福祉手当の子の範囲も全く同様でございます。
遺族基礎年金を受けることのできる遺族の範囲でございますが、死亡された方のお子さんをお持ちの妻、それから子供、この二つのケースがあるわけでございますが、具体的に申し上げますと、死亡された方によって生計を維持されていたことがまず第一の条件でございまして、奥さんの場合には十八歳末満の子供か二十歳未満で一級または二級の障害のあるお子さんを持っておられる方、こういうことでございます。それから遺児の場合は、十八歳末満の子供であるか、二十歳未満の一級または二級の障害の状態にある方でございます。なお、この場合事実婚の方も認められる、いわゆる内縁関係の妻も含むわけでございまして、子供については養子や死亡したときに胎児であった子供も含むわけでございます。
この法律で御提案申し上げておる内容に、例の重点地区の思想、考え方がございます。これはまさしく駅を中心とする拠点的地域でございまして、これができるかできないかということは挙げて土地の確保、事業の見通しが立つかどうかということにかかわっているわけでございまして、法文でも、相当量の宅地供給が見込まれるところというふうに条文で明記していますように、私どもこの重点地区の設定に当たっては、まず前提として見通しの確実性といいましょうか、可能性が相当高くなきゃならぬ、こういうふうな考え方でおります。
 具体的に言いますならば、こういったものを詰めていく過程では、土地の取得の状況あるいは地元地権者の意向、こういったものが大変重要になってまいるわけでございまして、その辺をにらみながら重点地区を設定する。言いかえれば、駅の設置予定地区もそこの中で明らかにしていく。こういったような運びで対応していく必要があるんじゃないかと考えているわけでございます。