予見できなかったかと言われれば、これは我が国のテレビ界にとってまことに初めての事態だと言っていいと思うんです、こういうことは。四十年ぐらいやっておりますが、その中でどういうものが度を過ぎたものかという基準もなかったわけでございますし、そこの点が甘いといえばまさに御指摘のとおりで、我々当事者として深く反省しておりますが、これは私は、あえて不測の事態であって、今回は残念ながら防ぎようがなかったと考えております。
 したがいまして、社会的責任というものは、当然これだけの事件を起こして被害者も出したわけでございますからそれは認識しておりますが、それにつきましてはやはり一日も早くこういうことが二度と起きないように、それからこの経験を土台にして、要するにアニメというものが子供さんに安心して見てもらえる健全なものであるというようなものにつくりかえていくということが我々がテレビマンとしての責任を果たすということになるのではないか、こういうふうに認識しております。
先ほど冒頭での一木参考人のお話の中に、これはアニメではずっと使っていた、新しい手法ではない、これがまさかショックを与えるとは思っていなかった、問題はないと判断して放送したと御発言なさったんです。
 これは、テレビ東京の責任者の発言としては極めて僕は無責任だと思うんです。いわゆる放送に携わる専門業者が、六百人から七百人の被害者を出すような放映を全く予見できないということ自体が大きな社会的責任、刑事責任とまでは言わないまでも、その責任は痛感されるべきではなかろうかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
私どもは、今度の放映については社会的な責任というものがあると認識しておりますが、これが果たして今おっしゃるような刑事責任になるのか民事責任に当たるのかということにつきましては、まだ事実関係もはっきりしておりませんし、そういうものを確かめつつ、よく専門家の御意見も聞いて協議していきたいと思っております。
今回の事件は、放送行為と、被害者が六百人に及ぶという、身体的障害を受けたり入院したりという事実、私は、刑法上の業務上過失傷害罪、二百十一条の構成あるいは二百九条の単純な過失傷害罪が成立するケースではなかろうかと思うんですが、テレビ東京としてはこの事案を刑事責任面からとらえてどのような御認識をお持ちか、お尋ねをいたします。
今回の事件が起きてからすぐ愛宕署が参りまして事情を聴取して、その翌日だったと思います、今度は警視庁の捜査一課の係官が来られて事情を聴取していったと。その内容につきましては、どういうもので、どういういきさつでこういうふうになっているかとか、過度に何かあおったとかそういうことはないのかとか、今テレビ局が発表しているもの以外に何か隠していることはないのかとか、そういうことであったと聞いております。
 それで、私どもは答弁で、その刑事さんたちに対して、事件発生直後から社長指示で一切隠し事はまかりならぬということでやっております、そのメモもここにありますということで御説明を申し上げたところ、了解してお帰りになったと。あとはそのままに推移しています。
二院クラブの山田でございます。よろしくお願いします。
 私は、テレビ東京の本件に関する刑事責任、民事責任という点から二、三質問したいと存じます。
 この件発生以来十日を経過しておりますが、テレビ東京は検察あるいは警察当局から事情聴取なり取り調べを受けたことがあるかどうか、一木参考人にお尋ねをいたします。
どうもありがとうございました。
 実は、この番組は一年ぐらい前も同じ時間ぐらいにあったんです。だから一つは、ハイビジョン番組をつくるのにお金がかかるというかそういうことも関係するのかなというふうに思っているんですけれども、その御意見をいただきまして、よろしくお願い申し上げます。
日米の貿易関係は相互であることは確かですが、これほどドルが安くなって、最近少し輸出が伸び出したという話もちょくちょく聞きますけれども、この間貿易の赤字が改善しなかったというのは、やはりアメリカの産業のあり方とか多国籍企業のあり方があるわけですから、そのまま受け取れません。
 それからまた、きょう時間があれば、労働省の方でも労働大臣の私的諮問機関で、海外への進出によって雇用情勢に大変注視すべき状況が出てきたという問題もありましたので、この点も伺いたいと思いましたが、これはまた別の機会にいたしまして、電力料金、ガス料金の問題に移りたいと思います。
 先ほど来の答弁を聞いておりましたから、その点は重ならないようにしておきたいと思いますが、私は前から言っているのですが、いつも総括原価というのを問題にしてはじくわけですが、総括原価で非常に問題のある一つは当然燃料費になってくるわけです。燃料費の場合、原油が幾らでそれからＬＮＧが幾らでとかプロパンが幾らでというのに加えて、為替レートが幾らかということになりますが、実はこれまで二度の暫定料金で、これは通産大臣談話資料によると、二度の暫定料金の還元措置で合わせて二兆六千二百八十四億円返したということになってはいるのです。これは数字としてそういうことが発表されております。しかし、もし八五年十月以来ことしの十二月までの円高差益、原油値下がり益、これはドル表示ですが、これを合わせて計算すると、どう計算してみても三兆四千億くらいになって、先ほど言いました二兆六千幾らという還元ではまだ七千七百億円くらいが国民に返されていなかったという結論が出されるわけであります。仮にこれを来年一年そのまま返すとするならば、これは八六年の九社の電灯・電力の収入に比べると六・八％くらいになりますから、これだけでも最近伝えられている値下げ幅よりも上回るのではないか。この円高差益の国民への還元というのは、電気料金の性格からして公共性の非常に強い公益企業の料金でありますから、完全に返すという方針をここで固める必要があるのではないか。
 あわせてもう一点伺いますけれども、伝えられている申請の百四十七円というレートは、これはどう見ても余りにも認めるわけにはいかない、そういう算定基準になるのではないか。その二点について伺いたいと思います。