お答えします。
 防衛庁といたしましては、けさ開かれました国防会議にお諮りしまして御了解を得たわけでございます。基本的考え方の四項目につきましても了解を得られましたので、いま国会で御報告申し上げている次第でございます。したがいまして、これまでにその内容をアメリカに話したことも全くないわけでございます。
 新聞記事については、いろいろな関係で報道されていると思うのでございますが、防衛庁といたしまして、またきょう国防会議の了解も得たわけでございますので、わが国の政府といたしましては、あくまで自主的観点に立って防衛力の整備を進めてまいる決意でございますので、その点につきましては全く関係がないということを申し上げざるを得ないわけでございます。
 なお、この時期を選んだのはどういうわけかというお尋ねでございますが、先ほど来申し上げておりますとおり、三年ごとに見直しをしなければいかぬ。五三中業は五十四年の春に決定をいたしておるわけでございまして、それから言いますと、もう五六中業も作業に入らなければいかぬ時期になっている。五十七年の春には決定しなければいかぬわけですから、それに間に合わせるためには、現在の時点において準備を始めなければいかぬ。しかも、でき上がったものは国防会議に何らかの形で付議するということを国会においてお話をしている事実もあるわけでございますので、作業を始めるに当たりましても、基本的な考え方は国防会議にお諮りして御了解を得る方がよろしいのではないかということで、きょう国防会議を開いていただいて御了承を得た、こういうことでございます。
 今後私といたしましては、アメリカ側に対しまして、わが国の進めておりますことについて正確に説明しまして、誤解の起こることのないように努めたいと考えている次第でございます。
実はこの時期をにらんでこういう有事法制の研究を発表したということは、一つは総理のアメリカに行くおみやげにしようと考えたからだ、こういうふうに私は思ったわけですが、いま防衛庁長官のお話によると、防衛大綱の達成すらもまだ確定していない、ただそういう方向で五六中業で検討したいということですが、きょうの新聞でもおわかりのとおり、アメリカはこの防衛大綱の見直しをすでに迫っておる、まだ達成もしないうちに、それでも不満だから見直せ、こういうことをアメリカ側では日本に迫っておると聞いておりますが、それは事実でしょうか。
「防衛計画の大綱」と五六中業との関係は一応別個のものでございまして、中業というものは三年ごとにつくり直すことに防衛庁の訓令で決まっているわけでございます。五十三年度にできまして、今度はその三年後の五十六年度に策定しなければならない、その時期に入っているわけでございます。その際に、作業を始めるに当たりまして基本的な考え方を先ほど申し上げましたように四つ決めたわけでございますが、その二番目に「「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準を達成することを基本として作成する。」この作成作業期間は一年間と予定しております。でき上がりましたものをまた改めて国防会議に付議して、そこで御審議を願う、こういう段取りにいたしているわけでございます。
 五六中業の期間が六十二年度でありますことは御指摘のとおりでございますが、これは作業をやってみませんと達成することになるのかどうか、まさにこれからの問題でございまして、いまの段階で達成することが決まったということは決してございません。
先ほど申し上げましたように、この五六中業の作成作業を行うに当たりまして「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準を達成することを基本として作成するということをお諮りいたしたわけでございます。ほかにやはり財政負担の軽減に留意するとか作業期間一カ年とか、そういった項目も重点事項として掲げているわけでございますが、その一環としていま申し上げました点が含まれているということでございます。
話としてはそういうことに答弁せざるを得ないでしょうね。だけれども、私はやっぱり長官、違うと思うんですよ。どういうふうに違うか後ほど午後の部で私は述べますけれども、基本的な認識の中に、財政に余裕のあるときとないときというのは一般論としてはそのとおりです。しかし、減量経営をしてそれで成り立つところもあるかもしれませんけれども、御案内のとおり、食糧という問題はそんなに簡単にあしたでき上がるというものじゃないでしょう。農政審が出した八〇年代の基本方向というものを見せてもらっても、自給率は相変わらず三三％から三〇％に落ちるみたいな計画になってましょう。だから、財政の余裕があるかないかということは一つの、つまり国の政策の選択ですね、これはいろいろありましょう、政治ですから。あるけれども、食糧というものはもっと基本のところに植えつけておいて、そこのところで国民の胃袋を賄うからっとしたものがないと取り返しがつかないのじゃないでしょうか。
 そして、いま財界がいろいろ申し上げているというけれども、財界の指摘されているものは全部との文献を見ても、今度の臨調はその背景になっていることは私はほぼ確信します。財界の中でそうでない提言をしている人は、それほどわれわれと見解を異にしていないんですよ。そう見てくると、やっぱり財界主導型だなと私は言わざるを得ないのです。だから、そういう見解に対して私は反対です。なぜ反対かと言えば、何としても一つは、先ほど申し上げましたように、国内自給率が低下するばかりでしょう。総理に後ほど見解をお尋ねしますが、あの国会で決議した食糧自給力の全党挙げての決議というものと、これから農業政策の基本に位置づける考え方と、長官がおっしゃったいま求められているものをどういうふうにやっていくかということをお尋ねしたいのですが、待ってください。
 私はその答弁をいただく前に、なぜそういう考え方に反対かということは、価格政策の面から見ると、何といっても農民の所得保障というか、農業再編成というか、所得が保障されてない限りは、どんなことを言ってもやっぱり農家というか、農業をやりたいというふうにならないのじゃないかと思うんです。そこの原点というものをしっかり持っておくべきじゃないか。国際競争力とか、市場メカニズムを導入すると言うけれども、財界の方は初めから費用価格の中に利潤をもう入れておくのですから。農家の方は安い労働力で家内工業的にやっておって、そういうものを含めた費用価格が、要求する場合の一番価格の要求の基礎に置かれているわけでしょう。だから国際競争とか、ないしは国内で自由に競争しろというのであれば、もともと太刀打ちができないと思うんですよ。
 そういう価格構造にあるし、土地を見てください。後ほどこれは農業基本法の反省についてお尋ねしますけれども、土地一つ見たって、いままで列島改造論だとか、国際分業論だとか、農業基本法だとかがあって、あの考え方を見ると、みんな何とかなるであろうという予測の中で計画されてくる。土地のあれだけ上がったものに対してだれも予測できなかった。そういうものが農業にまつわるものだと思うんですよ。だから私は、もちろん財政の余裕があるとかないとかいうことは根本的な問題かもしれません。けれども、さっき私が申し上げましたように、ボタンのかけ違いがあったら大変なことになるということから考えてみると、中曾根長官の答弁では私はどうも不満足なんですよ。そういう意味で総理に見解を尋ねておきたいと思います。