私は二点お尋ねをいたします。
 まず、国土庁の方にお願いをしたいと思います。
 きょういろいろ御報告がありましたし、対策本部でも確認をされたということでありますが、今後火山活動が鎮静化したならば、恒久的な安全対策である砂防ダム群を中心としていろいろな対策を長崎県の方で取りまとめをいただいて支援をしていきたいというようなことが書かれておるわけですが、現実に気象庁のきょうの御報告もありましたように、火山活動が鎮静化する、これはだれもわからないと言ってしまえばそれまでなんですが、鎮静化する見通しについて、気象庁は気象庁の立場で判断をされると思うんですが、私はむしろ国土庁がその鎮静化についてどのように今考えているか。例えば、事態が現在はこの程度であるがこうであれば鎮静化したと見られるとか、あるいは鎮静化についてわからないという中でも、どのような見通しなりどういう判断基準をお持ちであるか、まずそのことをお伺いいたします。
いろいろ報道されますから、御存じのように既に各地方で名乗り上げの競争が始まっています。
 それから、指定の基準がどうもはっきりしない。先ほどの答弁で基本方針と言われたが、まだ発表されていませんし、産業業務施設が来るか来ないか、それについて市川局長は、基準は計画の熟度、熟している度、そういう答弁もありますし、それでは熟度の低いところは来ないのかというので、不安になって名乗りを上げて始まっているところがあります。
 私ども、今回非常に激烈な名乗り上げ競争が始まっております福島県、これも調べました。それから長岡が名乗りを上げましたので新潟、それから富山県など、三つの県を少し調べてみたんですけれども、福島はなかなか激烈で、原町市を除いて五つの地区で競争が始まっています。五つの地区が県に対して陳情書を出しています。その中で、二つのところで、陳情書だけでなくて総決起大会が開かれておりまして、福島地方、これは大会決議、大会スローガン、白河地方も四月二十八日に大会、そして白河地方拠点都市地域指定推進総決起大会決議となっています。そういうことがもう始まっているんですね。
 私ども、それぞれの地域にも行って実情も聞きました。県庁にも行って話を聞きました。県は困っています。県は、名乗りを上げている五地域はそれぞれ理由があり今後の指定は難しいと。もう大変ですよ。だから、いろいろ法律では県が自主的に地域指定を市町村とも協議して知事が指定するということでありますが、関係大臣との協議が義務づけられておりまして、実際上はやっぱり国の了承が必要だろうと思いますし、こう五つもすごいことになりますと、国の基本方針、その熟度いかん等々ということになるんだろうと思うんですね。
 で、それぞれ持ち上がっているところは、どうもまだ中身はわかんないけれども、とにかく公共事業が欲しいんだということでやっているわけですね。福島市でも、中身はまだだがとにかく指定を受けておく、こういうことになっているんですね。新潟では、新潟市、上越市、長岡市、三条市、四地区が名乗りを上げています。富山では、富山市、高岡市、そのほか三つの地区が名乗りを上げている。全国二十五地域という報道もありますけれども、もっともっとふえるんじゃないかと思うんですね。
 そういう競争の中でどういう基準で決まっていくかということになると、とにかく東京二十三区からオフィスが移転するということが法律の中身ですから、結局、移転する企業の誘致争い、計画争い、そういうことがこれから盛んになるんじゃないかと思うんですね。その点で私は、最初に平成版列島改造という新聞の名づけを紹介しましたけれども、かつての列島改造、田中自民党幹事長、田中内閣のときのあれは七二年でしょう、ちょうど高度成長がニクソン・ショック、石油ショックで終わりになる時期にそれまでの高度成長以上の超高度成長計画を打ち出したもので、これはもう根底から非常に空想的な根拠のないもので破綻したんですね。
 今度はどうです。四百三十兆円、これまでの十年の一・六倍というんだけれども、バブル経済崩壊でしょう。それで、歳入欠陥まで問題になっている時期に、これ、四百三十兆、一体この財源はどう保障するのかということだって日本経済、日本財政にとって大問題ですよ。しかも、その地方の負担がどうなるかという問題もありますし、都市局長は衆議院では一体この十カ年間の拠点法の事業規模どのぐらいかということについてはお答えを保留しておられたので私もきょうは聞きませんけれども、やっぱり非常に大きな問題です。この前の列島改造の破綻の二の舞を演じないかどうか、これは大変国としても我々国会としても大きな責任があると思うんですね。
 そこで私は、二番目に、これまでも若干取り上げられましたが、東京二十三区のオフィスの移転問題、この問題はどうかということをお伺いしたいんです。
 通産省は、調査をして、東京の上場企業のうち四割が移転計画をお持ちだという答弁を先ほどされました。ところが、衆議院の議事録を読んでみますと、その調査の際に、一体移転する場所はどうなのか、そこまで時間はどのぐらいなのかということなとは調査データをとっていないという答弁なんですね。ところが、東京都の調査によりますと、東京都内のそういう企業は大体通勤で一時間以内のところをみんな望んでいるということなんですね。
 通勤一時間というともう首都圏でしょう。そうすると、首都圏よりもっと日本全国に二十三区のオフィスを移そうというんだけれども、しかし、景気状況がどうなっていくかという問題も絡みますし、果たして東京二十三区の工場を除く研究所その他オフィスビル等々が皆さん方が立てた計画どおり全国五十から八十の拠点都市に移る計画があるのかどうか。保証が一体どこにあるんですか。
 いよいよ名乗りを上げて指定された、それで公共事業を始めた、ところが、さあ、つくったけれどもオフィスビルの移転はない、そういうことになりますと、全く大きな責任で、むつ小川原や苦衷計画の二の舞をやることになるわけでしょう。一体どこにその保証があるんですか。二十三区のオフィスビルを、東京都を除きますから四十六道府県ですか、幾つかの府県の五十から八十の拠点都市にオフィスビルを移す、そういう保証は一体どこにあるんですか。