今の御説明では、ヤイター氏はアメリカの米にも実は補助政策があるのだということを言って、しかしそれも不公正だ、そして、日本の食管はそれよりなおさら不公正だ、こういう言い方で、国際舞台でアメリカもそういうことをやめるが、そのかわり日本もやめろ、自分も痛みを受けるが、日本もその意味においてはもっと痛みを受け入れるべきだ、こういう一種の捨て身の態度で迫ってくるというのがヤイター氏のこの発言の一番のポイントではないか、私はこういう感じがいたしますが、その点は今度はこちらの認識と対応はどういうふうにされるか、それをお尋ねしたいと思います。
委員御承知のとおり、日本政府の態度は、食管制度はガット上問題がない、ガット上整合性を有するということでございますけれども、ヤイター通商代表の意見は、日本の食管制度はガットと必ずしも整合性がないと考えているように推察されます。
今ヤイター大使の発表についての御説明がありました。全米精米協会はこれに対して非常に不満であるということではあるが、私の感じとしては、ヤイター大使の発表したアメリカの通商代表部の態度は、二枚腰、三枚腰というようなことでこれから日本へ迫ってくる、こういう問題点をはらんでいるのではないか、こう思います。
 まずヤイター大使自体は三〇一条の提訴を却下はしたけれども、彼自身の日本の食管制度に対する認識としては、これはガットの規定に反する、不公正取引のものである、そういう見方、立場に立っているのではないのか。この辺はヤイター氏はどういう認識に立っていると外務当局はお考えか、そのことをお尋ねしたいと思います。
ただいま政府委員から事実関係についてのお答えを申し上げましたけれども、これに対して日本政府としてどう考えるかという先生のお話でございますが、私は、米政府が三〇一条の提訴却下の決定を行ったことは評価すべきであると思っておるわけでありまして、このことについて私もプンタデルエステにおいてヤイター代表に、またアメリカ、ニューヨークにおきましてシュルツ国務長官にも申しておった次第でございます。
 なお、ウルグアイ・ラウンドとの関係でございますが、閣僚宣言の枠内で交渉に積極的に参加すべきことはもちろんでございますけれども、一方、食管制度の日本農業にとっての重要性、米の国家管理制度のガットとの整合性、これは旧ラウンドとの関係を申しておるわけでございますが、その理解を深めるために一層の努力を払ってまいりたいと考えておる次第でございます。
今の農水省の高橋参事官のお答えの中でも、我が国としてもてきるだけ穀物の生産性を向上するような努力もしたい、こういうお話がありました。
 さて、その中心は、言うまでもなく米であります。そして、今、日米の米の問題ということが登場しておりまして、私もいろいろお尋ねするつもりで用意はしておりましたが、事態の方が非常に発展しておりまして、けさのＮＨＫのニュースでも、アメリカのヤイター通商代表が対日の米の問題について非常に重要な見解発表をやった、こう伝えられております。
 その見解発表は一体どういう内容であったのか、これが一つ。それから、そのヤイター通商代表の見解に対してアメリカの精米業者等の業界はどういう対応をしているのか、これが第二。それから第三には、では、そのことを我が国政府はどのようにとらえ、どのように対応していくのか。この三点の問題をまずひとつ御説明を願いたいと思います。
放送法の四十四条の五、これは「国際放送の放送番組の編集等」ということでございます。申し上げるまでもありませんけれども、国際放送の拡充ということは、国際親善の増進等、まさに国が予算的に責任を持つべきである、私はこのように考えます。ＮＨＫの負担分が多い、あるいは大きいということは、視聴料の値上げ等にもはね返ってくる一つの要因にもなるわけでございましょう。それから、国民は税金を納めているわけでございます。その税金で我が国の正しい姿、正確な姿を国際社会へ紹介する、認識をしていただく、こういう極めて重要な役割を担う国際放送は、納税者たる国民のこの税金をもって、国が責任を持って予算措置をしていくということは正しい考え方であろうというふうに私は思っております。大前提として、放送法の第三条にありますように、何人にも干渉ないし関与せられない、こういう大前提が当然あります。それからまた、確かに視聴料を財政基盤としてＮＨＫは種々の事業を行います。第九条の二において、国際放送もその一つ、こういうことになっております。そうなっているからといって、ほとんどの所要経費をＮＨＫで負担させる、施設等を整備させる、あるいはまた放送実施経費を負担する、そのことは極めて当然のことであるということであってはならないのであろうというふうに私は思うわけでございます。
 今佐藤主計官から最後に答弁がありましたけれども、確かに財政事情は厳しいということです。そしてそれはまた、今直接言葉としては御答弁ありませんでしたけれども、郵政省に六十一年度例えば二百四十億というような予算配分をしているのであるから、それは郵政省の中でもって国際放送分にどれだけのウエートを置くかという問題である、こういうようなスタンスかどうかがえました。シーリングの問題もあるという。これは具体的におっしゃいました。ですけれども、この国際放送の担う役割の重要性ということを十二分に意識をなされれば、いわゆる郵政省の中の政策判断の問題で片づけられない、もっと大きな観点からの迫り方が必要なんじゃないか、このように私は大蔵省に申し上げたいわけでございます。
 したがって、国際放送の年間の予算につきましては、郵政、大蔵の折衝の中で独立の一つの科目として立てられて、ＮＨＫの政府の放送交付金の額というものが決まってくる、こういう仕組みになっておるわけでございますから、繰り返すようでございますが、一郵政省の中の政策判断の問題ではない。そういう国際放送の重要な役割というものを、大蔵省においてもしっかりとやはり認識をしていっていただかなければならないというふうに私は思うわけです。もう一度、恐縮ですが、主計官から御答弁をいただきたいと思います。