三月十四日の新聞の記事を読みますと、今触れられましたように、アメリカの政府が、今通産省が検討されておるこの法案に対して強い懸念を表明する文書を、日本の政府関係者らに配布したことがわかった、こういうふうに書かれております。この文書は「コンピューター・ソフトウエアに関する米国政府の立場」というタイトルだそうでございますが、まず、通産省が持っておられるこの新法案に対して、「万国著作権条約などでうたわれている国際法の精神を侵害する」、二番目に、「日米両国のソフト創作者に不利益を与え、ソフト産業の発展を阻害する」、三番目に、「ソフト保護についての新しい特別な制度の創設は、日米両国だけでなく世界中の取引相手国の長期的利益に反する」と厳しく批判した上で、通産省案に深い懸念を持つといったような内容であるというふうに報道されておるわけですが、このアメリカの言い分に対して、通産省はどういうふうにお考えになっておるのでしょうか。
文化庁におきましては、著作権法を所掌する立場から、コンピュータープログラムにつきましては著作権法の一部改正で対処しよう、このようなお考えであるということを承知しております。いずれにいたしましても、コンピュータープログラムの権利保護を図らなければいけない、これが解決すべき喫緊の課題であるということにつきましては、通産省、文化庁とも全く認識は共通しているわけでございます。そういった観点に立ちまして、文化庁との間で鋭意調整を進めていきたい、このように考えております。
 それから外国との関係でございます。特にアメリカでございますけれども、アメリカにおきましては、アメリカのソフトウエア企業、ソフトウエア開発者の権利保護が、私どもの考え方では権利保護を図ることが必ずしも十分に行われないのではないかという懸念を持っているようでございます。具体的には保護期間、プログラム権法では十五年と考えておりますけれども、アメリカの著作権法では七十五年の保護を与えております。そういった保護期間の問題。それから、先生おっしゃられました裁定制度でございますけれども、この辺につきまして懸念を持っていることは事実でございます。従来からハイテク・ワーキング・グループなどの公式の協議の場を通じまして協議をしております。今後も引き続き鋭意、この辺につきましてアメリカ側とも調整をしていきたいと思っております。
 こういった事柄の調整を済ませまして、ぜひとも今国会にプログラム権法というのを提出させていただきたい、このように考えている次第でございます。
このプログラム権法という法案の内容を要約しますと、今少々触れられましたが、保護するものはソフトウェアのうちプログラムのみにする、フローチャート等は著作権法にゆだねる。それから、権利として認めるものはプログラムの使用権である。これはプログラムの使用を専有する権利でございますから、貸しソフトウェア業は規制できる。それから、権利の保護期間は約十五年とする。それから、公共の利益のために必要なプログラムに対しては、プログラム権所有者に対してその実施許諾を強制する制度を設ける。こういうような内容だというふうに漏れ承っておるのでございます。
 私は、もしこういう法案ができますと、それなりにソフトウエアの保護に関して我々の考え方が大体まとまる、まとまった考え方ができる、そう評価するものでございます。例えば、今までのようにソフトのプログラムに対して特許法の言う自然法則の利用というものも、著作権法による文化への寄与というようなものも求めなくてもいい。また、新規性とか進歩性といった特許要件やいわゆるコピー、複製という著作物の定義に悩まされることもなくなるであろう。また、特許権が強制する内容の公開につきましても、著作権法が保護する著作者の人格権にも惑わされることがない等等、いわゆるソフトウエアに情熱を燃やしている技術者の皆さんにとっては、非常になじみやすい発想だというふうに、我々は評価するにやぶさかではないのでございます。ところが、文化庁とか、あるいは外国あたりからのいろんないちゃもんもついておるようでございまして、今度の国会までに間に合うかどうかということが危惧されておりますが、そのあたりはどのように今整理をつけようとされておるのか。そしてまた、今度の国会に間に合うのかどうか、そこらをまず最初に聞かしてもらいたい。
どういう法制度をとるかというのは一つの政策の問題であろうと思います。私どもは風俗営業に対しまして許可営業という制度をとり、風俗関連営業については届け出という制度をとりましたけれども、それはこの風俗関連営業についてとりました届け出制というのは、何せ御存じのとおりこういうふうなセックス産業が次から次へとできてまいりまして実態が把握できないということがありまして、やはりその実態を把握するために必要であるという形から届け出という形をとろうと、こういうことにしたわけでございます。
 しかし、いわゆる風俗営業と風俗関連営業とは、規制の仕方を大変風俗関連営業について厳しくしておるわけでございまして、御存じのとおり、風俗関連営業につきましては地域の禁止規制も含みます規制、しかもそこの禁止地域で違反があれば営業の廃止命令までも含むそういう厳しい行政処分が課せられる。それから、先ほども指示等の問題が出ておりましたけれども、違法行為があればそういうことで直ちに指示あるいは営業停止というふうな形に持っていくというような形で、全般として厳しくそういう形で臨んでいくということがこういう次から次へと短期間に荒稼ぎをする営業形態に対しては適切な措置である、こういうふうに考えてとったものであります。したがいまして、許可というものと単に届け出というものだけを比べますと、何か届け出の方が簡単なようなお感じを与えるかもしれぬのでございますけれども、今申しましたように、許可の方は一つの条件が整えば許可されていくというような形でございまして、大幅にある意味では営業というものができるわけでございますが、風俗関連営業の方では、非常に地域規制が厳しくなりますと営業しようと思ってもできなくなるという形態になるわけでございまして、そういう意味では大変厳しい形になっていくというふうに考えておるわけでございます。
 そういうようなことで、総体としてそういうふうな風俗営業及び風俗関連営業にどういうスタンスで臨んでおるかというものをトータルとして見ていただいて、そうして評価をしていただくというふうに考えておるものでございます。