私はここに二枚の名刺を持っております。私の友達であります週刊朝日の編集長と副編集長であります。週刊朝日は、あなたのどこの社にも通ずる一般的な文章を見て、何をピントの外れたことを書いてきておられるんだと、よく週刊誌を読んでから手紙を下さいという注意をされたんですよ。
 あなたはそういった細部にわたる分析をされずに一般的なことでこの問題を処理しようとしておられる。その結果、私がこの場で先般、大蔵省の高級官僚の処分についてどう考えておるかと申しましたら、それに該当するようなことはないから処分の対象にならない、そうおっしゃったわけでありますが、その後に何名か処分しているでしょう。認識不足だった新しい事実が出たからですよ。
 あなた自身も含めてどのような処分をされたか、御言及をいただきたいと思います。
なぜそういう質問をされるのかよくわかりませんが、週刊朝日でございましたか、そういう返事が来たのが一社でございましたが、私も表現までは今、定かに覚えておりませんが、手紙をいただいたけれども誤った報道をしているつもりはないというふうな、そんな表現であったように思います。
 それはその週刊朝日の記事は必ずしも断定的におっしゃっていないということをおっしゃっているんだろうと。こういう事実があったというふうな報道をすれば、これは事実でない場合は名誉毀損にもなるわけです。と言われているとかこれは週刊朝日の例を申し上げているわけじゃないですよ、往々にして週刊誌その他の記事を見ていますと、と言われているとか、必ずしも当該マスコミの記者が事実を断定的に表現していないような表現が使われているのが普通でございまして、そういうふうに言っているのではないと、私はそういうふうにおっしゃっていると理解をいたしました。
明確にそういう事実であるかのごとき報道をされた機関に対しては、当時、一々私の名前で文書をお出しいたしまして、全く事実でないということを明確に文書で申し上げ、注意を喚起させていただいたところであります。
あのときの論議であなたは、週刊朝日の記事が事実に反する、料亭にあそこに書いてあった日にちに行った覚えはない、週刊朝日に抗議の文書を出す、そう言われましたが、それはどう処理されたでしょうか。
あの当時の考えと基本的には変わりはございません。
 青島知事が選挙の公約としてこの三百億円の出資については消極的な発言をなさっていることは十分認識をいたしております。先般、都議会で、ちょっと表現まで定かではありませんが、公約は守りたい、しかし関係方面の意見を聞いて判断をしたいというふうな感じの発言をなさったというふうに伺っておりまして、少なくともこの問題に対する鈴木都政の時代の執行部の考え方、あるいは大蔵省や日本銀行とのあの処理対策案を合意した経緯、その背景、あるいは信用組合に対する法律的な都の監督責任、あるいは今後の数十の信用組合をみずから監督をいただいている都の立場、そんなところを総合的に御判断いただけるものというふうに私は思っております。
財政調整基金というのは国にはございませんが、地方団体に、進められている年度間の財源調整をするというために設けられた基金であるというふうに認識をいたしております。
どこが内閣機能の強化になっているんですかということについて、今、総理の説明は、内閣総理大臣の発議権等というのは一つおっしゃいました。だけど、そのほかには何もおっしゃっていなかったんですよ。そして、発議権については、さっきも言いましたとおり、それは今でも総理大臣の発議権はある。当たり前の話です。
 そのほかに、総理大臣、あなたがおっしゃったことは、それぞれの省庁について政務官とか副大臣とかそういう政治任用のポストがあって、これが大臣の権限を強めて、それぞれの省、行政機構に対する掌握の能力を強めていくだろうと。それはもちろんあります。だから、我々もその点は、もちろんこれは反対していないどころか今一緒にそういうものをつくろうとしているところですよ。しかし、そのことによって内閣総理大臣の権限が強まっていく、リーダーシップが発揮できるようになっていく。これは間接的にはもちろん役に立つでしょうけれども、直截じゃないですね。
 今、総理は民主党案は内閣総理大臣が単独の意思決定でいろんなことが行えるようになって、それは憲法上問題じゃないか、そういう趣旨のことをおっしゃったんでしょうね、いろいろ言われたから。しかし、内閣制度というのは戦前からずっと続いてまいりました。そういう戦前からずっと続いてきた制度や慣行を受けて、新しい憲法のときに内閣法というものをつくって戦前からのものを受け継いだ。しかし、それをちょっとわきに置いて考えてみたら、戦前と戦後と憲法はがらっと変わっているんですね。行政権は内閣に属する。内閣というのは確かに合議体的性格はある。
 しかし、一方では内閣総理大臣の位置というもの、地位というもの、これは大きく変わったわけで、国民から直接選挙で選ばれる国会によって直接指名されるんです、内閣総理大臣が。しかも、内閣総理大臣一人だけが直接指名される。あとの大臣は内閣総理大臣が選んでいくわけです。しかも、いつでもやめさせることもできる。罷免自体は内閣総理大臣の任意の意思で行える。その罷免の上奏は内閣の決定が要るでしょうけれども、罷免自体は自由にできる。内閣総理大臣一人で内閣を構成することもあります。わかりますね。前の内閣が総辞職をしてもまだ大臣の皆さんはずっとその職務は続きます。続きますが、次の内閣総理大臣が国会で選ばれればそこで終わりです。そして、その次に各省大臣が選ばれるまでの間は総理大臣一人ですべての大臣の任務を遂行していくわけです。
 そういう内閣総理大臣、つまり今の憲法はそういう二つの原理があるんです。その二つの原理があるときに、内閣の合議体的性格というところばかりに重点を置いて内閣総理大臣と。ひょっとしたら小選挙区制になりますと国民があの人を内閣総理大臣にしたいと思って選挙をする、ひょっとしたらじゃない、そういうことは強くこれから起きてくると思います。そういう内閣総理大臣にもっともっと権限行使できるような仕組みをつくらないと、そうでないと内閣という政治の一番中心部分の構造改革はできないじゃないかということを言っているんですが、いかがですか。