そうしますと、この六条や二十八条、その他の条文に関しての、今局長が言われた全く変わっていないということを前提にした逐条的な質問は後ほどさせていただきたいと思います。
 その前にもう一点、冒頭に確認しておきたいことは、大臣も局長も、これは法律上もまた明らかなことでありますけれども、従前来の借地・借家に関しては、本法を原則として適用せず、従前来の法文によるのだ、こういうふうに述べておるし、附則上もそうなっておると思うのです。しかしながら、先ほど来お聞きしております六条や二十八条は、この改正の流れがやはり旧来の契約にも影響することは間違いないものだと思うのです。
 そういう意味で、今般の六条や二十八条の改正というものが従前来の法文並びに判例の積み重ねであるとするならば、私はこの六条と二十八条の中における最も重要なものとして、今回財産上の給付の旨の申し出をするとかこれを考慮するとか、こういうふうな条文がつけ加えられたということに関しましては、これはいかように理解をし、従前来の判例に影響させないように対処しようとしておるのか、その点についてだけ伺っておきたいと思います。
大正十年の借地・借家法あるいは昭和十六年の改正が借地人あるいは借家人の権利を保護してその安定化を図る、こういう趣旨にあったということはそのとおりでございまして、今回の改正法もその点においては全く変わるところがない、借地・借家法の基本的理念というものは全く変えられていないというふうに私どもは考えております。
そうしますと、今の局長の答弁の中にもあったわけでありますが、この六条や二十八条の条文の制定から今日までの流れの中には、一貫して借地人や借家人の居住の安定性、継続性を確保していかなければならない、その上でいかに公平な調整をするか、こういうふうな理念に基づき判例も蓄積されてきた。問題は、この借地借家法の根底に流れております日本の住宅政策や住宅状況を背景とした社会政策的な視点が、今日においても十二分に了解された上での今回の改正であるということに関しては変わりないわけでありますね。
今、大臣のお言葉にもあったわけでありますが、新しい社会のニーズにこたえる、そういう意味で条文を拝見いたしますと、私どももすぐ見てわかるのが定期賃貸借地権の導入とか、その他建物に関しての期限つきの賃貸借とか、まさにこの辺の条文を見る限りにおいては今述べられたことが積極的に理解をできるわけでありますが、他方、第六条とか借家に関する二十八条などを見ますと、むしろ新しい社会的なニーズにこたえるということよりは、また別な意味での目的にこたえるような形で考えられておるのじゃないか、そうも思うわけであります。
 そこで私は、借地・借家に関しては、改正をする上でも、さらに改正後の解釈をする上でも、法律がつくられてきた立法趣旨、そして運用上の経過、そういうことも推しはかった上でこれを行っていかなければならない。とするならば、借地・借家における第六条とか二十八条などにおける一つ法として求められているもの、これは何だったのであろうかということをはっきりと確認をしておかなければいけないのではないだろうかとも思うわけです。
 そういう意味で、その辺のところについて法の六条、二十八条等の本来持っていた立法趣旨、さらには果たしていた機能、こういうのは一体どういうところに求められておったのか、そのことを伺いたいと思います。
借地法、借家法、この二つの法律は、大正十年に制定されまして昭和十六年に改正された後は、基本的一な改正というものは、半世紀が経過したわけでございますけれども、その後行われていないわけでありまして、この間に社会経済情勢の変化は非常に激しいものがあり、現行法の仕組みでは対応し切れなくなっている部分がある。特に、現行法が借地・借家関係の存続を画一的に規定しているということで、土地・建物を貸そうとする側にとっても借りようとする側にとっても一つの障害になっている問題があるのではないか。こういった点に着目しまして、今回の改正は、そうした社会経済情勢の変化に対応できるように、定期借地権の制度を創設するなど、当事者の権利義務関係をより公平かつ合理的なものにしよう、そして利用しやすい借地・借家制度としようとすみことを目的とするわけでありまして、将来の国民の生活の基盤整備にとってぜひ必要なものである、こう考えて今回の御提案を申し上げた次第です。
今御案内のマルチコア・プロジェクトと申しますのは、実はそれぞれの研究所というのは一つの組織体でございますので、組織間の共同研究をやるというのがなかなか円滑に動きにくい面もあろう。そういう点であえてマルチコアと銘打ちましたのは、一つは内外に開かれた研究体制をどうしてもつくるということ、それから研究者主体で研究計画を練り上げていくという創造性を重視した運営をしたい、それから柔軟な共同研究体制をその中でとっていきたいという三つのねらいを持っておりまして、現在は主として当庁の金属材料技術研究所あるいは無機材質研究所に例えば構造解析のコアをある研究者を中心に組みまして、あるいは合成のコアを金材技研の中に一つつくります、それに無機材研であるとか理研であるとかあるいは他の国立の研究機関の方、民間の方がそのコアに一緒に入っていただきまして共同研究をやっていく。そういう共同研究をやるために、大きくは共同研究推進連絡会議というようなものをそのグループリーダーといいましょうか、コアリーダーが集まりの中で設けていく。それをさらにサブリーダーというような形でつないでいきまして、一種の研究者同士のフォーラム活動と共同研究が同時多発的にそのコアを中心に行われるようにしたいと考えております。
 そのコアの結節点になりますものとして、今先生御指摘の約二十一億円の予算を来年度計上させていただいておりますが、その中に超電導の性能を評価するのになくてはならない高磁場を発生する研究設施を設けるとか、あるいは構造解析をやりますための非常に分解能の高い、要するに原子距離を見出すことのできる電子顕微鏡を備えつける、そういうようなものを評価のグループの中心に据えるという、そういう大型高性能の設施をそのコアの一つずつに持っていただきまして、そこへみんなが集まって研究をし合うという、そんなようなことを現在進めておるわけでございます。
 なお、これの具体的な制度運営化につきましては新年度とともに発足させたいと考えておりますので、現在細部の構造については研究所間でいろいろ相談をしているところでございます。