結論から申しますと、三機目を調達することが決まったという事実は全くございません。ただ、三機が必要であるかどうか、本来必要なのではないかという御質問が先回ございましたので、一般論として申し上げれば三機が必要であるという考え方もあり得るけれども、いずれにしても、本格任務を開始してから、その運用実績を踏まえて、今後検討すべき事柄であるという答弁を申し上げたところでございます。
年間の維持経費のかなりの部分を占めているというふうに承知をいたしております。ここでおおよその数字ぐらいは明らかにすべきものだというふうに思います。再考を促します。
 それはそれとしまして、専用機の機数について、この前防衛局長は、私的にはもっと要るんじゃないか、こういうお話がありましたけれども、政府部内で少なくとも三機目、一機は購入する方針を固めた、こういうことが伝えられておりますが、そのとおりですか。
一応これ、見積もって予算に必要額を計上しているところでございますけれども、実は、実際委託をしますときの商議に差し支えるということがございますので、日本航空との間でその都度経費算定を行いますので、それに影響がありますので、ちょっとそれの答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
この７４７型機を、同じ機種を日本航空が保有しておりまして、基本的な修理あるいは年の定検みたいなものはこれは日本航空に委託をする、しかしながら、この運航を実際に行いますときの細かいチェックといったようなものは自衛隊において行うという形を考えておるところであります。
平成五年度の予算におきまして、燃料費、運航及び維持、整備に必要な修理費、それから必要な機材の購入費等運航の実施、それから運航体制の維持、整備に要します経費を積み上げまして、歳出額約四十五億円、後年度負担額で約十七億円を計上しているところでございます。
前の検討委員会が委員会になって、継続的になお委員会があるということは、その運用にかかわってのことではないかというふうに思いますが、委員会の所属は総理府になりますか。
御指摘の特別航空輸送隊は、航空自衛隊の航空支援集団というのがございますが、この隷下に置かれまして、隊司令のもと、隊の管理運営を行います隊本部、それから政府専用機を運航します第七〇一飛行隊、それから航空機の整備を行います整備隊というものから成りまして、定員は約百十名でございます。それで、これがその政府専用機、現在二機、これを専ら運航するということでございます。
ところで、今度はボーイングの政府専用機二機の関係で伺いますが、本日、臨時が取れて、特別航空輸送隊となるという旨のお話がこの前委員会でございました。この輸送隊の編成、所属、要員の人数、どういう職種といいますか職務分担、操縦士ほか、どういう方々がこの部隊を構成しているか、そして、この輸送隊は専らこのボーイング二機の運航にのみ専念をしているのか、お伺いをいたします。
スーパーピューマを百条の五の「国賓等の輸送」以外の任務に使用した例はかなりございますが、例えば内閣総理大臣が観閲式に行かれるときに、赤坂プレスセンターから朝霞を往復する、あるいは防衛庁長官が視察をする、あるいは米国の陸軍参謀総長が部隊訪問するときの赤坂からキャンプ地への訪問といったような事例がございます。それらは、いずれも先ほど申し上げた三十名の飛行隊によって運用されておるということでございます。
そういう例があるというのであれば、実際にどういう事例があるのか。機材の運用だけでなしに、要員の関係でも、このヘリコプターの運用に要員の皆さんは専念をしているのか、ほかの仕事もしているのか。要するに、自衛隊の本務の傍らこのヘリコプターの運用をしているのか、むしろ要員の皆さんあるいは機材は、国賓等の輸送自体が本務で、ほかのことはやっていないということになるのか。いかがですか。
スーパーピューマを運用しております陸上自衛隊の部隊の内容でございますが、御指摘のとおり陸上自衛隊の第一ヘリコプター団の隷下に特別輸送飛行隊というのがございまして、その隊の管理運営を行う隊本部と、航空機を運航します飛行班、それから航空機の整備を行う整備班ということで、定員で約三十名から成る部隊編成を行っているところであります。
 それから、第二の点は、スーパーピューマを百条の五以外で運用している例があるかということでございますが、そういう例はございます。
これが今陸上自衛隊に移管をされているわけでありますが、特別の部隊を編成しているか。そのメンバー、隊員はどれぐらいの人数の方がおられますか。それから、専ら国賓等の輸送だけに従う部隊であるのか。自衛隊の本来的な業務にこのヘリコプターを利用し、あるいは隊員を携わらせているという事実がありますか。
航空自衛官四十一名を総理府の職員と併任の形で総理府が受け入れて、このサミットに集まってこられた要人を実際に総理府の段階で輸送といいますか、ヘリコプターに乗って移動していただいたという事実があるというふうに思います。そのとおりですか。
結論から先に申し上げれば、そのとおりでございます。
 国際平和協力法第十二条二項によりまして、任期を定めてモザンビーク国際平和協力隊に派遣をされ、そして国際平和協力本部長、内閣総理大臣ですが、その指揮監督のもとに国際平和協力業務を行うというものがいわゆる個人派遣と言われているものでありまして、現在のカンボジアですと、自衛官といっても停戦監視要員、それから文民警察、それから今般の選挙要員、これらが平和協力本部長の指揮監督のもとに業務を行う人々、いわゆる個人派遣の人になるわけであります。
 他方、国際平和協力法第三条三号タに掲げる業務、これは輸送の業務、今般のＯＮＵＭＯＺでございますが、これは部隊として防衛庁長官の指揮監督のもとに国際平和協力業務を行うということで、これは部隊としての参加ということでございまして、先生のおっしゃられるように、いわゆる二通りがあるということでございます。