無償提供の分の最近時点の評価というのは、そちらからいただいた資料では、土地、建物の評価は一兆四千六百八十七億円と言われたんですが、違うんですか。今の四千四百五億というのは何でしょう。メモが来ませんか。
全体として申し上げますと、平成二年度で、これは防衛庁中心でございますが、その他関係各省も若干入れまして全体で日本側の負担は四千四百五億円でございまして、平成三年度に計上しておりますのが四千七百七十一億円でございます。この中に労務費も入っております。
私ども出発点におきまして、日米の全体の負担がどうなっているか、またさらにそれを踏まえてどうするかということは、出発点として議論をしておりません。ただ、現在どうなっているかということを念のために申し上げますと、日米双方の最新のデータがそろいますのは一九八九年度でございますが、八九年度におきましては日本側の負担が四一％、アメリカの負担が五九％でございます。ただ、これは為替レートそれから会計年度の差等がございますけれども、一応大ざっぱな計算ではそうなります。
 それが今回の協定の最終年度の五年後にはおおむね日米の負担が五〇、五〇になるだろうと見ておりますけれども、繰り返しでございますけれども、出発点においてこれらの日米双方の負担をこれだけにするということで日米間で話し合ったものではございませんで、いろいろな非公式な接触はしておりますけれども、繰り返しでございますけれども、昨年の十二月にまさに中期防策定の段階で新たな措置を講ずるということを決めまして、それに基づいて今回の協定で基本的な枠組み
を決め、またさらにそれに基づいて自主的に日本が負担をふやしていくということでございます。
この点はいつもお考えが違うんですけれども、アメリカのアジア・太平洋戦略が本当に今後の日本の将来にとって正しいことなのかどうかというのは、私は大変疑問に感じているところです。
 次に移りますけれども、在日米軍の駐留経費特別協定の支出項目、そして日米間での負担割合というのは、外交交渉をされているときのその根拠というのは一体何なのかお尋ねしたいわけです。どういう計算でなさっているのか。
アメリカの国防費の肩がわりをしているということをどう思うか、こういうお尋ねでございますけれども、我々日本政府としては、日本の平和とそれから極東地域の平和と安全を確保するために日米安保条約を維持する、当分これは維持するということが非常に重要な国の政策の基本でございます。
 そのようなものを円滑に運用していくという考え方に立ちまして、同盟国である米国が抱えている膨大な財政赤字、またその財政赤字にかかわらずに、国際的な安全のためにアメリカが大変な世界の安全を確保する機能を発揮しているという観点から考えますと、我が国の近年豊かになってきた経済力によって日本が応分の負担をするということは、日米関係を保っていく上にも安全保障条約を運用していく上にも極めて私は好ましいことであるという判断でこのような決定をさせていただいたわけでございます。
お答えいたします。
 今度の新中期防におきましては、大綱の基本的な考え方のもとで、これに定めます防衛力の水準の維持に配意いたしまして効率的で節度ある防衛力の整備に努めるということでございます。この大綱におきまして、「諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、質的な充実向上に配意しつつ」防衛の体制等を維持することというふうに規定されておりまして、それを基本としているところでございます。
 このような観点、近年におきます諸外国の軍事技術の進歩等に的確に対応していくという観点から質的な充実向上を図っていく必要があるというふうに考えまして、早期警戒管制機等について新中期防において整備することといたしているものでございまして、我が国のみずからの防衛という観点から我が国の自主的判断に基づいて行っているものでございまして、御指摘のような日米安保体制の円滑な運用の確保のためという点ではございません。
お答えを申し上げます。
 地方財政計画の規模の問題でございますが、御指摘のように、実際の地方団体の決算額と財政計画額とを比較した場合に若干の乖離があることは事実でございます。
 これは一つには、地方団体といいましても都道府県と市町村とがございまして、地方財政計画におきましては双方のネットの額を地方団体全体の財政規模としているわけでありまして、重複する部分を控除しているのが一つでございます。
 それから、歳入面で申し上げてみますと、地方財政計画につきましては標準的な収入を算定するということでございますので、例えば税収入で申し上げますと、各地方団体で行っています超過課税、こういったものは除外をしている。それからまた、雑収入などにおきましても、年度の中で地方団体の現金を当該年度内で貸付金として融通するといったようなものにつきましてはかなり各団体のその年の財政事情によって規模が違うというようなこともありますので、そういった点についても除外するというような問題が歳入にはございます。
 それから、歳出面におきましても、例えば人件費などで申し上げますと、通常の事務事業で予定されております人数を超えて職員がいるというような場合の人数を除外しているとか、あるいは単価の問題について申し上げましても、単価が標準的な単価、国家公務員の単価をベースにするわけでありますが、そういったものを超えて支給している団体については当該部分を割り落として計算するというようなこともございまして、地方財政計画と実際の決算は、実際の決算の方が形式的に規模が大きくなるという傾向がございます。
 いずれにいたしましても、地方財政計画は、地方団体が標準的な行政をするときに必要となる行政事務経費の総体をつかまえて、それに支障のないような財源措置を講じていくという考え方のもとに規模を策定しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。