今お話の大型間接税の問題ですけれども、今各方面から大型間接税どうするかというような議論出ておりますけれども、中身が全然詰まっていない議論なんです。一体、消費者課税にするのか製造者課税にするのか、あるいは各種取引の段階で課税するのか。それから大型間接税導入というだけでなくて、それをやるのならばやっぱり所得税の今日の高い負担率を思い切って軽減しなきゃだめですよね。そこら辺の兼ね合いを一体どうするのかというような議論が全然なしに、ただ大型間接税とか間接税導入とかいう話が出ておるものですから、一体それが国民生活にどういう影響を及ぼすかというような具体的なあれまでいっていないわけです。今後あるいは国会の場を通じて、あるいはその他のいろいろな機会にどんどんこれが煮詰まって、国民の間の合意というものができることを私どもは大いに期待しておるわけでございます。
ほとんどの政党とかあるいは労働団体等が一致して、大幅の減税をぜひやってもらいたい、こういうふうに要求をしているわけですけれども、できないというお答えでして、非常に遺憾だと思うんです。今、日本の財政の事情が非常に厳しいというお話でしたけれども、この財政をここまで厳しく追い込んだ責任はどこにあるのか。このことについてきょうは触れる余裕がありませんけれども、臨調予算のこの二年間について見てみますと、レーガン政権と財界の要求で聖域化された軍事費は二二・三％伸びています。経済協力費が二七・九％、エネルギー対策費が二一・二％。これに反して私の所属しております文教関係の予算などは二％。全くもう何をか言わんやという感じなんですけれども、私どもは少なくとも例えば防衛費で言えば、これは防衛費だけではありませんけれども、防衛費で言えば正面装備費、日米共同演習費あるいは義務の全くない思いやり予算、こういうものを前年度比少なくとも一兆二千億以上削減して、やはり財源がないから減税できないという冷たい答弁ではなくて、国民の購買力を伸ばすという点からもぜひやるべきだということを主張しておきたいと思います。
 それで、もう一点長官にお伺いしたいんですけれども、内需の拡大、国民の消費能力の向上の立場からいったら、やはり大型間接税の導入というのは、あるいはいわゆる直間比率の見直し、これは非常に消費を冷え込ませるという点で絶対にやるべきではないというふうに思いますけれども、御判断はいかがでしょうか。
正直言って、私どもはできればそれはやりたいと思っているんですが、先ほど来御説明申し上げておりまするように、日本の財政はもう底をついているんです。もう公共事業も思い切ってふやせない、減税もできない、歳入歳出の両面からやっぱりある程度洗い直さなきゃならぬ時期に来ておる、そういう状況でございますんで、まあしばらく、ことしは減税御辛抱いただきたい、こういうふうに私どもは考えておる次第でございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、大浜方栄君から発言を求められておりますので、これを許します。大浜君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 医療法の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御指摘の趣旨につきましては、医療計画の策定に当たり、都道府県医療審議会において、医療を受ける立場にある者を含め、幅広い見地からの意見を聞くこととするとともに、住民の総意を代表するものとして市町村の意見を聞くこととしているところでありまして、これらの方途により、十分反映されるよう配慮してまいりたいと存じます。
 なお、御指摘の公聴会につきましては、各自治体において自主的に判断さるべき問題であろうと考えております。
最後の確認質問になりますけれども、医療計画の作成に当たっては、住民の意見を聞くために公聴会を開くことができるようにすべきである、このように考えます。この点、最後に確認をいたしまして、私の確認質問を終わります。
 以上でございます。
現行の医療制度につきましては、御指摘の点を含め、医療需要の増大及び多様化、医療の高度化など時代の変化に対応し、国民に対し適正な医療をあまねく確保する観点から根本的な見直しが必要であると考えております。次期法改正に向け、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
委員御指摘の佐藤総理の御答弁については、私も承知をしております。ただ、当時の経緯、それから、その質疑に関連しての佐藤総理大臣のその他の答弁等もごらんいただけばおわかりだと思いますが、これは私から委員に申し上げるのは釈迦に説法でございますが、当時、沖縄返還前に、沖縄にメースＢというようなことを言われましたが、核兵器が置かれておるということが一般的に言われておりました。沖縄返還に際してそういう核兵器は撤去をしてもらう、したがって、核抜き、本土並みでもって沖縄の返還を実現するのであるというのが日本政府の基本的な立場でございまして、それに基づいてアメリカ側に核抜きを要求したわけでございます。
 その核抜きという場合に、これは単にメースＢならメースＢの核弾頭、あるいは核ミサイルということだけではなくて、その核ミサイルの発射基地、すなわち事前協議の対象になる弾道ミサイル及びその発射基地としての関連施設をすべて撤去してほしいということが日本政府の立場でございまして、その後の交渉結果によりまして、核ミサイルのみならず、その関連施設を含めて全部撤去するという形で沖縄の返還が実現したということが当時の経緯でございますし、佐藤総理の答弁、それから福田外務大臣の答弁におきましても、ただいま私が申し上げました政府の立場というものは明確に答弁されておるわけでございます。
 したがいまして、私の申し上げたいポイントは、あくまでも核兵器というものが日本の中に存在をし、そして核兵器を発射するための関連施設、すなわち事前協議の対象になるミサイルの発射基地というものを構成するような関連施設、その中にはあるいは通信的な機能を果たす施設もあるかもしれません、そういうミサイルの発射基地の関連施設を全部撤去してくれというのが政府の立場であるということを、佐藤総理大臣が御答弁になられておるわけでございます。