私はデータ通信の無統制の枠を広げるというふうな措置をとる限り、当然ながらこのプライバシーの保護法、これも提案すべきだというふうに思うのです。むしろプライバシーの保護法を先行させなければならないというふうに思うのです。欧米諸国ではすでに十年も前から立法化が進んでいるわけです。わが国でも総理府が昨年の二月に行いました世論調査、これにまとめられておりますが、これによりますと、国民の六割がプライバシーの侵害を心配しております。それからまた、八割の人々が保護策の必要性を感じているというふうな結果が出ているわけです。これは昨年の行管庁の調査の場合でも同じような傾向が出ております。私は、まずこのような国民の要求にこたえること、これを先にやるべきだというふうに思うのです。政府はこの情報処理と蓄積のルールに関しては全く無責任だと言わざるを得ませんし、プライバシー保護法をつくることをデータ通信の自由化の条件にしないというような第二臨調の答申も、私は国民に責任を持った主張だとは思えないというふうに感じております。
 そこで、郵政大臣、いまのままでこの公衆電気通信法が改正をされてしまうと、大変な禍根を残すのではないかというふうに思うのですが、この法案を見直すというようなお気持ちはないでしょうか、いかがでしょうか。
三月に立法提案するという情報は間違いでありまして、いま研究会で鋭意詰めをやっている段階で、数カ月の間に結論が出される見込みであります。結論を得ましたら慎重に検討いたしまして、取り扱いを進めてまいりたいと思っております。
いまのＯＥＣＤのこの保護八原則ですね、これがあるわけですが、これらが守られるのは当然だというふうに思います。個人情報に関して言いますと、思想、信条、宗教、職業、取引、経歴、犯罪、財産や所得、それから身体的な特徴や健康状態など、個人のプライバシーに関する事項というのは、いかなるシステム設置の場合にもその対象にしてはならないというふうに思いますし、本人の同意ある個人情報の収集、記録、こういうものに当たりましても、それが使えるのは公的機関だけというふうにするとか、個人情報の取扱業者の場合には必要最小限に範囲を限定するとか、こういう方策を早く確立すべきだと私は考えております。
 そこで、中曽根長官にお尋ねをいたしますが、行政管理庁の諮問機関でありますプライバシー保護研究会、ここが三月には立法提案を行うというふうに報道されていましたけれども、これは現在どのようになっているでしょうか。長官としてはこの問題をどのように扱われるおつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。
全体的なデータ保護あるいは全体的なプライバシー保護の問題の中に、その通信の秘密の問題があるというふうに考えておるところでございまして、特に通信の秘密に関係する問題につきましては、このデータ通信のハード、ソフトの両面から、あるいは人的な面、物的な面、そういう企業体組織の管理体制等々の面から今後検討、対処していかなければならない、このように考えておりまして、その新法の問題等につきましても、この前提条件が非常に大切であるというふうにとらえておったところでございます。
 それから一方、データ保護の問題につきましては、標準的なデータ保護仕様の調査研究、いわゆる暗号化と申しますか、その問題につきまして、かねてから技術的な面で研究を進めておりましたけれども、さらには、その問題も含めましたいろいろなデータ全体のシステムのバックアップ化と申しますか、システムダウンの場合の対応というふうな意味を含めましての総合安全対策システムの開発、調査をいま開始しておるところでございます。
 また、プライバシーの問題は、関係省庁、非常に広い問題がございますが、私どもは通信という立場からＯＥＣＤの動向等々も十分注意を払いながら関係省庁等に御相談をしてまいらなければならない、このように考えておる次第でございます。
先生十分御承知だと思いますけれども、まず後者の方からお答え申し上げますと、ＰＫＯの滞納額でございますが、一番滞納しておりますのはアメリカとソ連でございます。丸い数字で申し上げますと、私たちが承知しておりますところ、アメリカは一億五千六百万ドルぐらいの滞納額があるということでございます。ソ連につきましては、八千三百万ドルぐらいの滞納額があるというふうに承知いたしております。第三番目の国は、ちょっと承知しておりませんけれども、相当額が下がるのではないかというふうに承知いたしております。
 それから、日本の分担でございますけれども、このＰＫＯの経費の分担につきましては、まさに先生御承知のとおり三つの方法で行われておりまして、一つは国連の通常の予算が使われるもので、これは各個が通常予算を支払うその中から使われていく、こういうことでございます。
 それから二つ目は、各国の自発的な拠出金によって賄われるものでございます。典型的なケースはキプロスにおきます平和維持隊でございますが、日本は大体年間四十万ドル程度拠出いたしております。
 三つ目が、一番問題になるところだろうと思うんですが、義務的にＰＫＯ特別分担金として割り当てられてくるものです。これには大きく言って三つのグループがございます。一つは、安保理常任理事国五カ国につきましては、通常の国連本部予算の分担金にさらに上回った比率が要求される。アメリカの例をとりますと、通常予算は二五％ですが、このＰＫＯ分担金につきましては三〇％強の支払いが求められる。二番目のグループは、以上申し上げた五カ国以外の、一句と申しますか、経済先進国二十二カ国ぐらいございますが、これは通常の本部予算と同じ負担を行えばいい。日本の場合には二一・四五％になろうかと思います。それから三番目のグループは二つに分かれますけれども、丸く一つのグループとしてとらえますと、非常に比率が小さいグループでして、通常分担率の二〇％かあるいは一〇％で済む国、こういうふうに分けられます。
 最初の御質問でございますけれども、分担金だけで見た場合に、まさに丸い数字で過去三年間どのくらいの金を国連が特別分担金として総額割り当ててきたかと申しますと、九〇年につきましては私の手持ちの資料では二・七億ドル、九一年につきましては四・八億ドル、ことしは恐らく七億ドル前後になるんじゃないかという計算がございますけれども、その一二・四五％を日本が持ってきた、こういう次第でございます。