私から二、三お尋ねをしたいと思います。
 先ほど猪熊先生は、最後に減反の問題で法的な拘束力がないものだというようなことをおっしゃいました。同感でございますが、私は、ちょっと目先を変えて、減反の厳しい中で農家が苦しんでおる、転作の対応の拡大がもう少しできないかという観点からお尋ねをしたいと思います。
 ゲートボール場をつくった場合に、今回は減反の対象というような新聞の記事は読ましていただいたわけでございますが、今まで転作奨励金の対象作物に不幸にも外れていたといいますか、なっていなかった作物でこれを見直す。もちろん生産が過大になる、あるいはいろんなことがあるでしょうが、もう少し転作の、何といいますか緩やかにするためにも、非対象であった作物を少し対象にするというようなお考えをとられる余地はないでしょうか。例えば、具体的に言えばブドウとかお茶とか桑とか、そういうものについてでございますが、お尋ねをいたします。
この提案そのものが通る可能性があるのかどうか、それも大変疑問なわけです。また、総選挙前の現在は、米の自給を言っても終わればどうなるかわからない。それは、先ほど大臣から釈明がございましたけれども、小沢幹事長の言っていることなどを考えますと、その心配も大いにあるわけです。ですから、ガットでの協議から米の問題を除外する立場を鮮明にすること、それが本当に完全自給を守る道ではないかと思います。それができないというのなら、せめてガットへの提案それ自体の中や、ガットでの論議の中で公式に米の輸入を拒否すること、それが通らないようであればガットの農業協議から脱退する、そういうぐらいの強い決意で臨むことを改めて要求いたしまして、私の質問を終わります。
我が国の基礎的食糧についての提案は、今お話がございましたように、基礎的食糧についてはガット上の措置としてその国が必要とする国内生産水準を守っていく、確保していくために、外国から輸入がそれと無関係に行われるということでは困るわけでございますので、国内で必要とする生産水準を確保するに必要な国境措置、その中には関税でいいという場合もあるでしょうし、輸入制限でなくちゃいけないという場合もあると思いますけれども、いずれにしても、国内生産水準を守るのに必要な国境措置はとれるのであるという制度を、ガット上の新たな規律として確立していこうというのが我が国の主張でございます。
 お尋ねの、その場合の国内で生産するのに必要な水準というのは、その国の基礎的食糧あるいはその国のその他の基礎的食糧以外の食糧の供給の状況ですとか、あるいは自給率とかそういったことが全部絡んでくるわけでございまして、具体的なそれぞれの国にとっての基礎的食糧についてのあるべき国内生産水準というのは、当然それぞれ違いが出てくるわけです。我が国の基礎的食糧である米については、これはもう国会の両院の決議を踏まえて、再三総理大臣も、それから農林水産大臣も申し上げておりますように、国内産で自給するという方針があるわけでございますから、それをいわばガットの場で実現するために我々は提案をしているわけでございますので、それをストレートに国内自給一〇〇％とか、あるいは米という言葉は出てないわけでございます。それは、ガットの制度として確立するから各国に適用可能な、横断的な制度として提案をしているわけでございます。
 それを具体的に適用する場合の日本の米についてのやり方としては、今申し上げたようなことで
当然実行していくということになるわけでございます。
総選挙まではという約束にもかかわらず、先ほど申し上げましたようにヒルズ代表は、アメリカの議会の中では、短期の課題として米を自由化しろということを再び言っている。大変なめた話ではないかと思うわけです。
 経済局長にお伺いいたしますが、ガットへの日本提案のポイントは、結局、所要の国内生産水準を維持するため必要な国境調整措置を講じることができる、こういうものですが、私は、前回も指摘させていただきましたけれども、所要の水準をどう決めるかによって米の自由化や一部輸入を拒否することにはならないと思います。この提案が通るかどうか、可能性は極めて低いものと言わざるを得ないわけだと思うんですが、仮に通ったとしても米の輸入を拒否するものになっているとは言えない、ここに大変大きな問題があると思いますが、重ねて御答弁をお願いいたします。
私は、三井三池炭鉱合理化問題、それから、それに関連しての石炭六法の延長の問題についてお尋ねをいたします。
 北海道幌内等の問題につきましては同僚委員の藤原議員から質問があると思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、今の中西委員の質問を含めて午前中の質疑の中で、私がお尋ねしたいと思っておりました内容についてお尋ねされている部分が随分ございました。したがって、重複はなるべく避けるつもりでございますが、多少重複することがありました折には、ひとつ御容赦を願ってお答えいただきたいと思っております。
 時間が限られておりますので要約してお尋ねしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 この三井三池炭鉱の合理化問題は、これは私ども公明党といたしましても大変重要視いたしまして、この合理化案が提案されたときに、我が党で調査団を編成いたしまして現地にも参りました。いろいろと関係者の方々から状況を伺い、また、その実情等も見てまいりました。大変な問題でございます。
 その中で、特に三井三池炭鉱は創業以来ちょうど百年目に当たるそうでございまして、本来ならばこれはおめでたいときとして一つはお祝いをするというような状況にあるのが当たり前なんでございましょうけれども、それが合理化という、しかも三年連続合理化という流れの中で大変な状況下にございます。特に円高による石炭の内側価格差の拡大ということを背景にしながらこういう状況にだんだん陥ってきたということはもう私が申し上げるまでもないわけでございますが、そういう流れの中で、従来の生産重視の方式から需要によって生産を縮小する需要重視のあり方に大きく変換がされてきたと思うのです。
 このあり方についての議論は、やりたいところでございますけれども、時間がございませんので省略いたしますが、そういう中で、この三井三池炭鉱につきまして、働く方々を含めて、また地域の方々を含めて、特にこの存続について果たして本当に歯どめがかかるのかどうかということについて大変な心配をいたしておるわけでございまして、まずこの点について、歯どめが実際にかかるものかどうなのか、見通しについて当局の方からのお考えをお聞かせいただきたいと思います。