ただいま大河原先生から三点の御質問がありました。
 第一点の自由化についてどう思うかということでございますが、率直に言いまして、日米の厳しい環境条件の中で残念ながら結果としては我々としてもやむを得なかったのではないか、こういうふうに思っているわけです。ただし、農家の心情は、現在日本が世界の最大の輸入国、こういう中で輸出のツケが農業に回ってきたんじゃないかという点に大変不満を持っている、こういうことであります。
 確かに、外交交渉が難しい点は十分に我々幹部としてはわかるわけでありますが、農家の現場の段階ではなかなかそういう専門的なことは理解しにくい。また、急速に展開をされたと、今まで枠拡大で来たものが自由化ということで質的な転換になったということでまことに残念に思っているわけであります。しかし、この自由化は後戻りできませんので、我々としましては、平成元年度あるいは六十三年度の補正予算を含めまして一千五百億円余の予算の措置をいただいたと、あるいは畜産二法のそういった立法措置も含めて輸入農産物に負けないような農業の体質づくりに懸命に努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
 それから、構造改善の展開でありますが、先ほど冒頭申し上げましたように、あくまでも我々としては経営規模の拡大、個別経営の拡大、これは言うは易しいのですがなかなか現実問題難しいということで、やはり現実的な対応としましては、地域営農集団というふうに我々は言っておりますが、要するに生産の組織化を通じてコストの低減を図っていきたい、こういうふうに思っております。
 それから、食管のあり方につきましては、我々は、簡単に申し上げますと、まず今回の小委員会報告をどう受けとめているかということでありますが、基本認識としましては、米の持つ重要性からして生産者あるいは生産者団体のみならず国民生活全体に与える影響も大きいということで、その運営は確かな見通しのもとに米の安定供給にいささかの支障もあってはならないと考える、こういうふうに触れておりまして、全く認識はそのとおりだと思います。
 それから、先生も御指摘になりましたようないろいろな点につきましては、今後生産者及び生産者団体、十分我々の意見を述べさせていただきまして、十分具体的な詰めをして、慎重な展開が必要ではないかというふうに思っております。
 非常に限られた時間ではございますが、御理解をいただきたいと思います。
公述人にお願いをいたします。
 質問者の時間が二十二分のうち、質問者は十四分使っております。残余八分しかありませんから、二人で四分ずつの簡易な御答弁をお願いします。
 まず、石倉公述人。
ラロック提督なども、全くこれは日本が引き受ける必要のないことだ、航空母艦なんというのは海の上をどこにでも行けるのだと言っておりましたが、そういうことを私たちははっきりと認識すべき時点ではないかというふうに考えます

 それから、自衛隊の基地を米軍がどんどん共同使用するようになったということでもって、七年間に実際に米軍が使っている基地というのは日本で二倍近くにふえているということも申したいと思います

 それから、思いやり予算が七八年の十年前には六十二億円だったのが今や一千四百二十二億円と十年間で二十三倍に伸びた、急増したということも指摘しておきたいと思います

 最後に私は、日本経済新聞が十二月二十五日に報道しておりますが、アメリカの共和党系のエコノミストが消費税の強行採決につきまして、防衛費の拡大だとか途上国援助だとか、これが長期的、安定的に拡大を望めるということで大きな期待を込めているというのを見たわけであります
しかし、これについては今、地殻変動とも呼ばれるような大きな国の世論の変化があるわけでございまして、良識の府である本院が、ぜひこの点につきまして、この消費税の廃止のために御奮闘されることを切に期待いたします

 もう終わりますが、全体として今世界は非同盟の国が百カ国を超えるという流れに向かっているということで、私たちが本当の安全を守る、集団的に安全を守る道というのは軍事ブロックによる道ではないということを強調いたしまして、話を終わらせていただきます

 御清聴どうもありがとうございました

お答え申し上げます。
 先生御指摘の地域の活性化の問題でございますが、通産省といたしましても、我が国の国土の均衡ある発展というのは大変重要な課題であるということで取り組んでおるわけでございまして、四十年代後半から工場分散化ということをまず掲げて進めてまいりました。また、五十年代後半になりましてから、産業構造の変化に見合いまして、技術を中心とした高度技術工業の地方分散という観点から、テクノポリス法ということで、各地に技術拠点をつくってそこに集積を図っていくという政策も進めてまいりました。また、昨年からは、その技術の中でもソフト産業の重要性を認識いたしまして、産業の頭脳部分といわれますものを中心としてこれを集積させていこうというところから、頭脳立地構想というものをまとめまして、既に四カ所、この構想に沿った地点の指定が行われている状況にございます。
 このほか、地域の中小企業問題でございますとか、地域の情報化政策あるいは地域技術の振興等につきましてもこの地域活性化の観点から取り組んでおるところでございます。地域の活性化を進めていくためには、先生のお話の中にもございましたように、大都市に集中している産業を地方に分散化させていくという側面と、また地域にある個性ある技術あるいは地域の産品、文化等を生かして、そこでまた企業を興していくという両面が必要であるという方向から取り組んでおるところでございます。
 そこで、後段の御質問にございました点でございますが、確かに経済成長、ここのところ三年連続成長という状況にございますけれども、その中を割ってみますと、大都市への人口の集中が進みつつありまして、人口減少県の数というものが、近年見てまいりますと、六十一年には九道県でございましたが、それが六十二年には十五道県にふえ、昨年は十七道県が人口減が起こっているということでございますし、これを社会移動でとらえますと、これは三大都市圏を除く三十九道県のうち二十九道県が人口減が起こっているという状況にございます。このような状況、この流れを変えるためには、やはり地方の振興を図っていくことが必要であるということを考えまして、従来講じております施策に加えて、税制面、予算面、金融面での措置を講じていく必要があるというふうに考え、取り組んでおるところでございます。
 具体的に現在私どもで検討しておりますのは、地域の活性化を図るために大都市部の機能を少しでも地方に分散化させていこうということでございまして、先ほど触れました産業の頭脳部分の地方への分散の問題、また東京における土地の買いかえ特例というものを、大都市における工場を手放した場合、それの譲渡益の買いかえ特例というものを認めていくことが地方への工場の分散を進めることになるのではないかということで、税制の創設について検討をしておるところでございます。
 以上、今後とも税制措置も含めまして地域の活性化対策につきまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。