このホテルと事業所の契約というのは私どもとしても一つの大きな課題だ
というふうに思っております。
 このホテルにつきましては、営業案内でございますとか、あるいは広告でございますとかということで部屋数等は明らかにわかるわけでございます。そういう意味で、部屋数をベースにして、ほとんどの部屋にテレビがあるという前提で経営者と話し合って、契約の台数をちょうだいするという形の営業活動になっております。
この問題言っておったら時間がかかりますので省略しますけれども、結局結論は、そういうことになっていけば、もう営業を、見ていただくとか理解していただくのならＮＨＫ全体の問題ですし、問題は従業員なりそういう業務に携わる第一線の人の質の問題といいましょうか、教育を含めたですね、従来は収納一本やりできたわけですから、それに新しいものを加えるとすればそれなりの資質の向上、そこにまた労使間のいろいろな問題が私は出てくると思います。 これ以上この問題に突っ込んでもしようがありませんので、ひとつできるだけ成功することを期待したいと思います。
 二番目に、次に非世帯契約で、これも既に出ておりましたけれども、具体的にひとつお聞きしたいんですが、例えばホテルですね。 ホテルはいまどの部屋でも全部テレビがあるわけですね。例えば五百室あれば五百あると。あるいはロビーをカウントすればもっとあると思います。このホテルの契約は今具体的にはどういうふうになっていますか。
従来の営業活動が契約の取り次ぎと収納ということに重点を置いた仕事でございました。なかんずく、従来のシステムの設計の仕方が収納をベースにしたシステムであったという点がございます。そういったシステムのサポートというものがある意味で限定されたものであったと。同時に我々自身の物の考え方も、放送法三十二条による契約義務ということをベースにして、そして受信契約による支払い義務ということで我々としても活動してきたわけでございますけれども、そういう形だけではなくて、やはり視聴者は番組に接していただかなければ、どうしても契約に結びついていかないということも現実の問題としてはございます。
 そういう意味ではやはり番組をできるだけ見ていただくための活動もしてまいらなきゃいかぬというふうに思いますし、あるいはいろんな形でのイベントを我々として実施しているわけでございますけれども、そういったイベントの広報というような形を通じて受信者との触れ合いを深めていく、そういう受信者の理解を、ＮＨＫの事業活動に対する理解を深めていただくということをつけ加えて、これを私ども縦軸というふうに言っているんですけれども、従来の法律をベースにした活動というのを横軸とすれば、それに事業活動全体を理解していただくための活動を縦軸に据えて、横軸、縦軸合わせた活動ということで営業活動を展開してまいりたいというふうに考えているところです。
大臣の若さあふるるお答えにこの際乗らしていただきまして、物のついでじゃないけれども、ぜひこれだけは解決してもらいたい受信料ということで、次に提案したいというふうに思うんですが、まあ聞きようによっては当たり前なんですけれども、要するに、この委員会でも取り上げられたと思いますが、米軍の受信料の問題なんです。家族の皆さん、軍人の皆さんが家を構成されておるときにテレビを見ておられると思うんですが、これは私は、この前の国政調査に行ってお聞きした話なんであります。
 とにかくテレビ放送始まって以来、びた一文払ってないのがアメリカ軍の皆さんと関係者ということに実はなっておりまして、それでもちろんこれは過去に取り上げた経緯があるんですね。それで米軍が、時間の関係もありますから一口で言えば、日米安保条約に基づく地位協定ですか、この中で米軍の関係者は日本の租税は払わぬでもよろしいということになっている。ついてはラジオ、テレビは、日本の場合には、どうして国営ということになったのか知りませんけれども、日本政府が関与しているということになるんでしょうね。したがって、これは受信料ではなくて税金だ、租税だ、こう理解をするから、この際払わぬでもよろしいという文書指示が、文書見解が出ているわけです。これは外務省にも確めたことですから違いはないというふうに私は思っておりますけれども、実際それ以来外務省も交渉したらしいんですけれども、結果として言うならば、そんなに言うなら手紙とか電話かけるのはよろしいと、払ってくれと電話かけるのはよろしい、米軍の人たちがそれに応じて払うのも勝手だと、しかし、その見解は取り下げない、こういう形で今現在もきているわけですね。これは私は大変なことじゃないかというふうに思うんです。
 なぜかと言えば、ＮＨＫの予算を見たって約三百八十万ぐらい、いずれにしても納めない人がいるとか、出さない人がいるとか、契約しない人がいると、こう言われているんだけれども、それに対して六百億を超えるような金をかけて一生懸命契約をしてくれ、集金に応じてくれと言って多くの関係者がやっておられるわけでしょう。ましてや、この話は沖縄で聞いた話ですからね。米軍は沖縄に集中しておられるわけでしょう。たくさんの方がおられる。そこに電話をかけたり、はがきを出したり、時と場合には行きたいんだけれども、基地内だから入れない。それで今まで二万一千件も手紙でもってやったけれども、それに応じたのはたった十二件という状況に実はなっているわけですよ。これは私はこのまま放置できないと思いますね。そうでないと、米軍の人たちは、そんなことはどうでもいいと。日本の国内に一緒におって、むしろ日本人が日本国内には主権持っているのに、主権のある者に何か払え払えと、こう言われていると。こんなふうになったんでは、沖縄の基地であるだけにというと語弊がありますけれども、私は大変な問題になるだろうと、不信感というものは出てくるだろうと。ＮＨＫに対しても米軍に対してもということになるんじゃないか。私はこの辺ぜひとも郵政大臣に真剣に取り組んでもらいたい、こう実は思っているわけであります。
 私の言ったことに事実に反することがあれば外務省から指摘してもらって結構でございますけれども、もしないとすれば、ひとつ郵政大臣いかがですか、この問題ぜひ解決してもらいたいと思うんです。