いわゆる第二気象協会ということが新聞の一部で報道されましたが、私どもは現在そのようなことは考えておりません。ただ、長期予報ということが社会生活、農業、水産あるいは食品加工業等々に大変深い関係がございますので、この長期予報のデータをどう御利用いただいたらいいか、我々はどういうことに重点を置いて情報の発表を申し上げたら一番お役に立つかということで、長期予報に関心のおありの各企業の方にお集まりいただきまして、いろいろのニーズをお聞きするという勉強会は始めさせていただいておりますが、その勉強会の結果によりまして、どういう形をとったら一番皆様のお役に立つかということが自然に発生してくるということでございまして、現在決まった将来構想を持っているわけではございません。
せっかくの御答弁だけれども、我々は学問を勉強しているわけではないので、毎日毎日生きている社会に仕事をしているのですから、学問がこうだからああだからということだけで、それは地震予知連絡会はそうやって学者が集まって研究すれば結構だろうけれども、現に起こる問題については、一体起こったら責任をとるかとらないかというのだ。この前もそういうふうに言った。だから、きょうはそういう時間がないからこれは後で問題にするけれども、あなた方は一定の年齢が来ればちゃんと定年でおやめになるけれども、そこに住んでいる住民というものや工場や施設というものは、年齢が来てもこれはやめられないのですよ。
 だからそういうものに対して、やはり守る、財産を守り、生活を保障し、人命を大事にしていくことは、これは政治の責任で、先ほど長官が言ったとおりだ。末廣長官は専門家ですからちゃんといろいろなことに努力をされているが、これからもっと政治的に問題を展開をして大事な安全保障としての気象の任務について、小出しにしないで堂々と問題を展開してほしい。
 最後に、第二気象協会の構想というものがあるようだけれども、これについてのお考えをお尋ねし、最後に運輸大臣からの御答弁をいただいて終わります。
地震予知連絡会の指定しております指定地域につきましては、主として学問的な見地から、いかにすれば地震予知の研究の進展に最も役に立つであろうかという考え方でもって従来から指定をしております。
 茨城県につきましては、先生御指摘のとおり、有感地震が数多く発生しております。ただ、これも以前に私どもの院長が申し述べましたように、歴史的に見て地震被害は日本国内では少ない方でございます。それから、測地測量から求められる地殻のひずみがかなり小さい、また、活断層など大きな活構造は見出されていない、こういった事実がございまして、そういった事実を総合的に判断いたしまして、地域指定がなされていないわけでございます。そういった学問的な見地を主体として指定するというふうな事情がございまして、茨城県は現在のところ地域指定は困難だと考えております。
 ただ、そういった有感地震が多いというふうなことから先生が御心配なさる気持ちは、私どもも痛いほどよくわかっております。国土地理院といたしましては、地震予知連絡会の事務局として、地元自治体当局にそういった面でいろいろ協力をする、そういうことで実質的にカバーしていきたいと考えております。
地震についての気象庁の分についてお答えさせていただきます。
 大変厳しい情勢、財政下ではございますが、私ども思い切って来年度から地震総合監視システムというものを新しく柱を立ててお願いいたしまして、六十年度の政府予算案の中でお認めをいただいております。これは新しい柱でございまして、我々積極的に地震問題にも取り組む姿勢のあらわれであると御理解いただきたいと思います。
請願は六項目にわたりましてちょうだいいたしておりまして、私どもこれを真摯に受けとめましていろいろ検討いたしておる次第でございます。
 この中で一部は先生に既に御説明したと思いますが、決してこのままでいいと思っているわけではございません。例えばレーダーのさらに一層の利活用の度合いを高めるということで現在レーダーも気象庁に二十カ所ございますが、これのディジタル化というものを進めておりまして、さらに、これと筑波山等にございますアメダスの観測網との計算機の中でのドッキングを図りまして、茨城県内の短期、長期の予報の確率の向上に努めているところでございまして、決してこれで十分と言って聞き流しているわけではございません。それぞれ整備を進めて、全国的に精度が向上するように努めているつもりでございます。
お二人にお願いをしたいんですが、私はことしのＧ５の会議、それに続いておととい、きのうの通貨サミット、こういうものを見てみますと、やっぱり今までより新しい方向に一回転し始めたという感じが実際するんです、国際通貨体制は。そして、先ほどの新聞によりますと、総理は既に通貨貿易体制について関係各省にその枠組みづくりを指示したということまで新聞は伝えているわけです。そうすると、総理はその頭なっている、こういうふうに見ていいと思うんです。大蔵省にそういう意味での通貨貿易体制の枠組みづくりというのが具体的に総理からお話が来ているのかどうなのかこれは私はわかりませんけれども、恐らく新聞がこれだけ書いているんですから、そういう枠組みづくりについてはもうお話が来ているんだろうと思うんです。
 そうすると、それに対する対応、今すぐ具体的にどうだという結論はまだ恐らく出ないにしても、そうした今後の国際通貨体制はどうあるべきだというような議論というのは、国会の場でもあるいはそれぞれの国民の関係の場でももう少し議論をした方が私はいいのじゃないか。かつてターゲットゾーンという議論が国会でされたことも覚えておりますし、国際的な会合、サミットあたりでもこういう問題というのは話されているわけですから、この辺はもっと通貨当局にしても大蔵省にしても、いろんな議論を紹介しながらもっと考えてみるということが、これからの世界国家になった日本として考えるべきことじゃないかと思うんですが、この辺はどうなんでしょうか。
 介入というのは、何だか知らないけれどもまた再びベールの中へ入れられるということじゃなくて、もう少しこれを機にいろんな通貨体制、いろんな通貨問題というのを議論していくべきであるし、また、こういう問題になってまいりますと、やっぱり円の国際化の問題というものも私はかなり急がれてくるだろうと思います、今までのままであってはならないと思うんです。金融関係の国際化の問題というのは、今までは日本の金融関係というのはまるで徳川時代の鎖国みたいなものであったと私は思うんです。こういうものが開国へ向けて進んでいくということになりまして、国民もそれに対する対応をしなくちゃならぬということになると、もう少し論議を進めるという姿勢を御両者にお願いできないか、こう思うんですが。