ただいまの長官並びに局長の御答弁からいきますと、関根の浜というふうに決めたわけではない、決めたいんだが、関根の浜には条件上余り適当でないものがあるからうまくない、こうお考えなのか、それとも、市長の意思が、関根浜ではいけない、関根浜でよろしい、この返事がないからはっきりできないという意味なのか、お答えいただきます。
むつ市長の意見を尊重するということは、必ずしもむつ市内というふうに決まったわけではありませんで、むつ市長からむつ市の外洋がいいとか悪いとかという意見をまだ聞いておりませんから、いまのところはどこというようなことに決まっておりませんで、そういった意向を聞きながらこれから決定していくというわけでございます。
そんな抽象的なことじゃなくて、私どもは、日本の外海のどこかへ行くのだろう、こう思っておったのだが、外海が縮まって青森県の外海、青森県の外海のうち、中でもいまのお話ではむつ市の外海、こうおっしゃっておるようですが、そういうところに限定しますと、おのずから場所が定まってくると思うのですが、その点はどう考えていますか。
先ほど大臣から御説明申し上げました新しい考え方、御提案に対しましての合意ができました段階で、むつ市長の御意見あるいは県連の御意見をそんたくして選択に移っていく、こういう段取りになるかと思っております。
この点については四者の方々、すなわち市長、漁連、知事、それから御協力いただいた自民党県連青森支部の皆様方が、青森県内の外洋がいいのではないかという意見が大方であったということ。特に青森県の知事さんから、大湊にお願いする関係もあり、この外洋決定に当たっては青森県内、特に大湊のむつ市長さんの意向を尊重してほしい、この点は自民党県連からもぜひそうしてほしいという要請がありましたので、県内の、しかもなつ市長さんの意向を尊重して外洋を決める、こういうことになっておるわけでございまして、私どももそれにおこたえしたい、こういうことになっておるわけでございます。
外海を母港にするという御方針を打ち出したというわけですが、この外海というのは日本国土の外海を指すのか、青森県の外海を指すのか、どうなっています。
科学の粋だと誇ってみましても、一たん事があると飯粒に頼ったりあるいはバケツに頼ったりしていなければならないふがいないわが国の原子力行政といいましょうか、あるいは水準の姿なのかと思うと、本当に残念でならないわけであります。
 この問題に深く突き入ることはきょうはしませんけれども、とにかく安全、そしてこの管理の部面における万全の体制、言葉だけじゃなくて、この点については本当に自主、民主、公開というこの線が守られて運営されなければならないということを私は痛感するわけです。民主、自主、公開、この原則に立ってこれからもひとつ臨んでいただくことをまず第一に希望しておきたい、こう思います。
 そこで私は、先般長官がわが青森県に参りまして、原子力船の母港の問題についていろいろと関係者に接触されてきました。私は、さきの森山科学技術庁長官が、昭和四十九年の八月二十九日にあの原子力船の「むつ」が出航するときに、彼は隠れるがごとくやってき、逃げるかのごとく去っていきました。ところが、今回おいでになられました長官は、まさに堂々たるものであった、こう思います。逃げもしない、隠れもしない、来なくてもいいところまであらわれてきて大変なお愛想を振りまいていかれたわけでありまして、私は本当に御苦労さまであった、こう思います。自民党の大臣にしてわれわれ行動部隊にまで手を振って、そして自主、民主、公開の原則を示されるその意気込みを私は評価していいのじゃないだろうか、こう思います。
 そこで長官、青森県に参りまして各方面とお話をされ、そしていろいろな感懐を持たれただろうと思うのですが、この際、率直に感じたことと約束してきたことをお答えいただきたいと思います。
実はその工業会が川崎市に日本版ジリコンヒルという構想を持ち込んでくれました。川崎市長も全力を挙げてそれは応援しようということで、市の予算の中で一千万、それから業界が五百万ですが、要するに調査費を組みまして、それを委託をいたしまして、いま開発というか、それに取り組む基礎的な調査を野村総研を中心にしてやっております。これはもう私から専門家の前で申し上げるつもりはありませんけれども、いま私が言いましたアメリカのジリコンヒルの経験などということを踏まえて、そういうところが余り分散しないように一カ所に集まるということですね。それから同時に、川崎には、御存じのとおりに東芝もあれば、日電もあれば、富士通もあるという、いわばＬＳＩメーカーがすでにある。川崎はいわば電気産業で今日まで来たといってもいいほど大きなウエートを占めている。そういう生産の工程もそこにある。技術者もいる。住宅の条件も首都圏、大学や研究所、機関もある。こういう条件を含めて、最近川崎は人口がどんどん減っているものですから、工業がちょっと地盤沈下をもたらしているものですから、それを再生させるという意味を含めて、雇用政策という面でも、それから同時に、地域の産業に対するその効果の広がり、こういうことを含めて共同でひとつ研究をしようということで、いま野村総研の仕事が始まっているのです。
 これはいまのテクノポリスというところから見ると、ある程度自力でやっていかざるを得ないだろうという判断にならざるを得ないのですが、これはやはり国としても、飛行場は近いし、交通の便もいいし、いろいろな条件で川崎をお選びになったんだろうと思うし、川崎もそれを受けとめたんだろうと思うのです。
 そこでちょっと伺っておきたいのですが、大臣、地方自治体が積極的にそういう取り組みをするということについて積極的な賛意をいただきたいのですが、その点はいかがでしょう。