少し田川の問題についてお尋ねいたしたいと思いますけれども、田川地区は特に失業情勢が厳しいということは御承知だと思いますが、五十四年度で求職者が五千百九十四名、求人が八百九十一名ですから、有効求人倍率は〇・一七なんですね。そしてその中でも特に中高年がひどいのです。求職が二千三百二、求人が百四十九ですから、有効求人倍率は〇・〇六というような極端に悪い状況にあるわけであります。私は、こういう中高年の失業者に仕事を与えるために、中高法二十二条に基づく公共事業に係る失業者吸収率制度、これをもっと活用すべきじゃないかというふうに考えておるわけでありますけれども、全国的な活用状況と田川地区におけるこの失業者吸収率制度の活用の状況を御報告いただきたいというふうに思います。
その点につきましては、先ほどからいろいろ御質疑もまたあったところでございますが、確かに石炭関係六法と言われるものが五十六年の末から五十七年の三月末にかけて一応期限が切れる、こういうような情勢の中で、あるいは切られるのではないかというようないろいろ御心配が出てきておる、こんなような事情にあろうかと思うわけでございますが、先ほどおっしゃいますように、必要な限りはこれはやっていかなければならぬ、こういう基本認識の中で、現在の就労者の生活の実情あるいは産炭地における雇用情勢というようなものを考えますときに、これが打ち切り得るような情勢にはない、こういうふうにわれわれの方は考えておる、こういうことでございます。
そういたしますと、いま緊就、開就の打ち切り問題を心配している声が大変あるのですけれども、こういう政府の方針というものからいって、緊就、開就というのは今後も必要な限り存続をする、こういうふうに承ってよろしいわけでございましょうか。
ここにあります「雇用機会の増大を図るための事業」というのは、これは通産省並びに労働省としては緊就、開就を指すのだというふうに承ってよろしいわけですね。
私がいま申し上げました産炭地域振興の実施計画、これは筑豊地区のところがございますけれども、その筑豊地区のところで、失業問題について、炭鉱離職者のうちでも中高年失業者の再就職について特に配慮することを求めておると思います。「雇用機会の造出及び職業の転換」という項目が一番最後にありますけれども、ここでは「産炭地域振興施策の進展により、雇用機会が増大するまでの措置として、必要な間雇用機会の増大を図るための事業の実施に努める。」こういうことがございますね。これは労働省も参加しておつくりになったものですから、当然この方針には御異議がないわけでございますね。
今朝来当委員会におきます各委員の御質疑もいろいろ伺いまして、またお答えもしてきたところでございますが、産炭地域の抱えております後遺症といいますか、当初もっと短い期間に立ち直っていくというつもりでみんな取り組んできたところが、なかなか思うように進まない、はかばかしくないという現状にございます。施策といたしましては、短期的緊急の課題として取り組んできたのが、だんだん時間がたってきているわけでありますけれども、そういった施策として講じてきた内容と、長期的にビジョンを掲げて少し長い目で地域の振興を図るというようなことで手を打っていかなければならぬ問題と両方あると思うのです。それでなければ本当の立ち直りにはならぬわけでございますが、なかなか思うように、長期的にいろいろな手を打っていくということについても、いままでのところそう気のきいたようなことになっていない、引き続き地域の失業率は非常に高く、かつその地域で今後生活をしていくことについて、あるいは学窓を育ってくる若い人々が地域に根づいていくということについての将来への不安といったものがなお消えていない、そういった状態にありますことを私どもといたしましても非常に心配をいたしておるわけでございます。
 今後とも、いま申し上げてきたような意味で、そういった情勢の中で短期的に取り組んでいかなければならぬ問題、長期的に地元の市町村、県と政府が十分連絡をとり合いながら対策を講じていかなければいかぬ問題−いずれにいたしましても、あらゆるきめの細かい施策を講じて、いまの状態から一日も早くもっと前進をしていくように努力をしていかなければならない、このように考えておるところでございます。
先ほどからお答え申し上げておりまするように、石炭関係諸法が五十六年の暮れから五十七年の三月末にかけて一応期限が切れる、こういう事情があるわけでございます。そういう中で、今後石炭関係の離職者対策諸事業についてやはりいろんな角度からの御意見等も出ておるわけでございます。いずれにいたしましても、そういう期限の切れる問題との絡みで、やはりいろんな角度からこの時点において検討はされなければならぬ、こう思っておるわけでございますが、申し上げておりますように、こういう事業について現在の就労者の状態、それからまたこれらの地域の雇用の現状等々考えますと、現状においてこの事業が打ち切り得る、そんな情勢にはない、こう考えておるわけでございます。
きょう私は、石炭液化の問題、将来を展望して日中台作による石炭液化の可能性、それからもう一つ、北陸産地における繊維の不況がなお深刻であるのでその対策、二点についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず第一に石炭液化の問題ですが、今石油は、石油ショック二期を経てかなり需給が緩んで心配のない状況にある、これは大変結構でありますが、しかし長期に見たときに、資源的に石油は有限であるということと、もう一つは、産油国、中近東等の社会的な状況を考えると、やはり不安定要素が非常に多い。こういう点から、石油資源は一国に限らずに広く資源市場を分散して確保すべきである、これは大変大事だろうと思います。そういう努力を政府の方はやっておると思います。
 そんな中で、長期に見ては、石油にかわるエネルギーの資源を確保するということが我が国に、とっては大変大事ではないか。原子力も有効でありますが、この再処理、さらに最終廃棄物の処理等を考えると、余りにもウエートを置き過ぎるということはやはり避けなくてはいかぬのじゃないか。そうなりますと、やはり石油、原子力、石炭等のバランスあるエネルギー資源の確保は大変大事だと思いますが、そんな中で、石炭の見直しの中で、特に将来における石炭液化を考えていく必要があるのではないか。これは既にいろいろな、豪州でも褐炭の液化のプラント等、また国内においても実験が進んでおりますが、大きく展望したときに、大きな力を入れる必要はないだろうか、こう思うわけであります。
 そこで、まず最初に、我が国の立場から見て、石油、原子力、石炭を展望して、そしてどういうふうに石炭液化を位置づけるかということについての考え方を、まず最初にお伺いしたいと思います。