まず、補正予算の歳入面でございますけれども、公債一兆五千九百億円の内訳、これは、建設公債七千七百九十四億円それから特例公債八千百六億円、五年ぶりの財源手当てのない赤字国債の発行であるということは、きのうの本委員会でもお示しをいただきました。
 この債券の具体的な中身、きょうの新聞によりますと、二年物の国債五千億円、四年物の国債一兆九百億円と出ておりますけれども、これで間違いございませんか。
私は、これまでもたびたび申し上げておりますけれども、この復旧、復興に多くの金が要るということは、これはもうどなたが考えてもそのとおりだと思うんです。しかも、国の財政というのは、これはもう言われますように大変厳しいものがある。しかし、この復興に要する金というものはきちんとやっぱり用意しなければならぬ。
 そこで、その金をどうするかという問題については、安易に国債に依存することも許されない、同時に、安易に国民に負担を転嫁することもこれはなかなか難しい。そこでそうしたものも含めて、国民の理解が十分得られるような広範な立場でさらに検討していく必要があるのではないかということを私は申し上げているのでありまして、いろいろな角度から広範な立場でこの財源をどうするかということは宿題としてこれから慎重に検討して考えていかなければならぬ課題であるということを申し上げておるのでありまして、大蔵大臣の答弁との食い違いというのはない、私はそう思っています。
その件は前委員会でも、二十三日も議論になったところです。
 最後に、私は、総理は今度の大地震に対する復興の金に消費税率を上げて充てるという考えはございませんというふうに私どもの松本議員に答えました。二月二十三日、また本委員会で、災害対策については必要な金はきちっと確保しなければならない、安易に国民の皆さんに増税を求めていくという道はとりたくない、と同時に、借金を積み重ねていくこともしたくないと答弁しています。だとすれば、どういう道を選ぶのか、どういうふうになるのかということが問われると思うんですね。
 私は、財源手当てを、補正予算はともかく赤字国債で対処して実際の本予算に一つも触れないとなりますと、赤字国債での財政の悪化か増税かという二つの道しかないことはもう今の話でも明らかだと思うんですね。だから、そういう袋小路に入ることを避けるためにも本予算を組み替える必要があるんだということを何度も主張しているわけです。どういう道をおとりになるつもりか、最後お聞かせいただいて、質問を終わります。
申し上げてまいりましたように、年度末ぎりぎりでございますから、今回の第二次補正の財源対応はやむなく建設国債、特例国債によらざるを得ませんでした。しかし、当然この償還をどう考えるかという議論はまだ宿題として残るわけであります。新しい年度を迎えましても、お話しのように組み替えをしなければ的確な財政対応ができないということはあり得ない、当初予算に対しても補正措置という実質組み替えに匹敵することも形の上では可能でございますから、そういう意味では十分真剣な論議を続けていきたいというふうに思っております。
私は、その予備費で対処するということ自体が、それだけでとりあえずという話でいかないところに問題があるということを何回も言っているんですね。私はその点を追及したいんですけれども、特に、あわせて財源の問題からも言っておきたいと思うんです。
 例えば、今回の補正の歳入に大量の赤字国債を見込んでいます。これは何度も大臣おっしゃっているように、年度末ですから、緊急に対応するということこういう道しかないことは当然です。しかし、赤字国債に頼るやり方だけではこれは国家財政を一層にいびつにするわけですから、財政の健全化からいっても避けなければならない。だから、そのためにも私は、財源措置をやる意味からいっても、九五年度本予算の組み替えによって賄って、赤字国債については一時的にでもとどめるべきだというように思うんですが、いかがですか。
ただいま、今からというかこれからの検討ということでありましたけれども、産業構造の変化あるいは社会経済の環境の変化というのはスピードが非常に速く進んでおります。今、この産業の空洞化という問題がこれほど大きく議論されているときに、やはり産業政策と同様にそれに十分対応した国土政策、国土計画が必要だというふうに思われますので、ぜひ早急な検討、またその変化する環境に十分即応したような計画の策定に向けて努力していただきたいというふうに考えるところであります。
 産業の空洞化といった問題、原因についてはいろいろなことが指摘されておりますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり最大のものというのは国内の経営資源が余りにも高過ぎる。あるデータによりますと、製造業を対象にして比較すると、工場用地とかの土地代が、アメリカと比較しただけでも十二倍を超えるというような差があるし、水道、電力、人件費ともかなりコストが割高になっている。こうした国内での生産のコスト高を回避するために、結局は生産設備を海外に移転してしまうというようなケースがあります。もう既に高度に工業が集積したような工業地域においては、こうした人件費また経営資源、建物のコストがとりわけ割高になっているということが言えると思います。
 国内にも、先ほど局長の方からも分散型ということで、コストのかからないというか比較的低い地域といったものもあると思いますし、とりわけ土地代とかあるいはエネルギー、水道といったことになるとそうした傾向があると思いますので、将来の雇用や我が国の経済の安定成長といったことを考えるときに、極力、海外移転ではなくて国内における適正配置、これをやはり進めるための諸施策が重要であるというふうに考えます。
 ただし、ここで、どうも従来型の開発の中においては、適正配置、分散させることだけに目的が先行して、実は経営資源のコストの低減、こうした目的意識が若干不足していたのではないかという気がいたします。これから国際競争力という観点を踏まえてコスト低減をどのように図っていくか、そういうことを踏まえた施策の推進が必要であると思いますが、これまでさまざまな施策に取り組んでいると思いますけれども、それとともに、今後時代の変化に合わせでどういう対策をとられるお考えか、見解を伺いたいと思います。