この問題は非常に大事な問題の一つでありましたけれども、必ずしも余り長い時間をかけての議論ができなかったテーマでございます。
 そして、四極ともに中国をＷＴＯに迎え入れていくことの必要性、これについてはどの国も異論はございませんでした。同時に、中国経済というものに非常に踊りがありますために、ある部分では途上国であるけれども既にある部分においては先進国になっている部分を持っている、そうした中国経済のいわばばらつきというものをどう評価していくか、これによって大分各国の考え方に違いがありまして、それ以上の議論はできませんでしたけれども、集約をしていこうとした場合には、その中国経済の現況というもの、同時に途上国という立場で中国が行っておりますさまざまな措置をどこまで許容するかといったことが今後問題として議論の中で大きくなっていくのではなかろうか、そのように判断をいたしております。
 我々としては、中国をやはりＷＴＯ体制の中に積極的に迎え入れていく必要性というものを強調しつつも、その先進国の部分、途上国の部分、分けて対応しなければならないのではなかろうかそのような考え方を述べてまいりました。
今回、四極通商会議の前の報道等で、私ども関心がありましたけれども、いわゆる中国のＷＴＯの加盟問題というのが非常に課題だったということで、意思統一できなかったんです。できなかったということはわかるんですが、その事情もありますが、日本の役割、中国を加盟させていくという日本の役割はどう持たれるかお考えをお伺いいたします。
ここ最近新しい企業家の数がともかく減っているということで、深刻だということで大臣もさまざまなところで発言されて、そのことが施策に盛り込まれているというふうに私も受けとめておりますが、このことが有効性あるようになお税制改正へ向けて格段の御努力をぜひお願いしたいというふうに思います。
 残る時間も少なくなりました。この残る時間で通産大臣に四極通商会議の感想を述べるというのは大変失礼な時間帯になってまいりましたけれども、この四極通商会議、イギリスから本当のトンボ返りでございまして本当に御苦労さまでございました。改めて、帰ってきた上で、今会議の主要テーマ、課題、それからそのテーマを話し合ったけれどもこうでしたと、そういうようなことについてまず所感、感想についてお伺いしたいというふうに思います。
これは本当に総理の御答弁で尽きておるわけでありますけれども、あくまでやはり税制というものは中立性、公正性というものを前提としなければなりません。しかし、せっかくストックオプション制度をつくりました以上、そのつくった意味が生きなければどうにもなりません。
 今、審議官からも御答弁を申し上げましたように、私どもはその問題意識を持ちまして税務当局との間で議論を行っていきたい、そしてやはりせっかくつくりました制度が生きて使われる状態にしていくために全力を尽くしたい、そのように考えております。
平成八年度の税制改正がやはり大変重要になるというふうに思います。そういう上で、きょうは通産省を中心にした質疑をしているわけでございますが、過日の予算委員会で大蔵省の答弁、そして引き続きまして村山総理大臣からその税制改正に向けましての答弁がございます。今御答弁ございましたように、中立公正というのは前提だけれども、せっかくそういう制度を導入するわけですから、二律背反性のところがありますけれども、しかしここはやっぱり工夫して効果が上がるような対策というものを考えていく必要があるということを総理大臣は答弁しているわけですね。
 ですから、税制改正の中で必ずやるということで総理大臣が答弁をしているというふうに受けとめておるんですけれども、改めて、総理が答えて通産大臣にというのは大変失礼かもわかりませんが、通産大臣としての税制改正に向けましての決意についてお伺いしたいと思います。
まさに、海岸法でありましたけれども、これまでの海岸の保全、管理、こういうところからだんだん考え方を変えていかなかったらだめなんではないかな。ですから、くどいようですが、海岸四省庁でなくて今度は外務省も入れて、環境庁を入れまして六省庁ぐらいでやられたらいいんじゃないかなと思うぐらいであります。
 幸い、建設大臣の方からも、まずはこの実態調査、総点検をやるんだと。今、外務省のお話を聞きますと、環境的にも、環境というのは沿岸諸国の環境的にも、整ってきつつあるのかなと。ただ、確かに予算面、いろいろ考えますと、これは横並びではなかなかいきませんから、我が国が少し予算を多くいただいて、リーダーシップを発揮して推進するようにぜひお願いをしたいな、こんなふうに思うところでございます。
 それでは、ちょっと時間がありませんので、次に、もう一つの、海岸法の中にあります沖ノ鳥島についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 まず、沖ノ鳥島につきましては、小さな岩が二つ出ていて、しかしながら、これによって、あの四畳半の岩一つで四十万キロ平方メートルという大変広大な地域の二百海里の経済的水域が確保されている、そんなふうに聞いております。
 ところが、これは、時間がありませんからどんどん行っちゃいますけれども、一九八八年の一月二十二日付の読売新聞なんですが、「沖ノ鳥島補強しても経済水域保てない」と。このころ、多分建設省で、沖ノ鳥島が崩れかかっていて、これを補強に入ったと思うんですが、これに対して、海の中に没しかけている沖ノ鳥島を日本が土木工事で補強しても、同島の周囲二百海里を排他的経済水域と主張する法的根拠にはならないと、アメリカのハワイ大学のジョン・バン・ダイク教授は二十一日付のニューヨーク・タイムズ紙に投書し、日本には同水域設定の権利がないと強調したと。同教授は、日本も調印している一九八二年の国連海洋法条約百二十一条は、人間の居住あるいは経済生活を維持できないような岩は排他的経済水域を保つことができないと規定していると指摘をし、キングサイズのベッド程度の大きさしかない岩二つから成る同島はこの規定に当てはまると述べている、こんなふうに述べているわけであります。
 そこで、この百二十一条がどんなふうになっているかということでちょっと調べてみましたら、確かに百二十一条の三番目に、人間の居住または独自の経済生活を維持することのできない岩というのは二百海里の排他的経済水域または大陸棚を有しない、こういう一項目があるわけですね。したがいまして、私は、この沖ノ鳥島が日本の領土、そして二百海里の範囲内というふうに確信をしているんですけれども、こういうふうに沖ノ鳥島が日本の領土として、そして、しかも二百海里の排他的経済水域の該当の岩であるというふうな条件というのはどんなふうになっているんでしょうか、外務省、お願いいたしたいと思います。