第六条の三の解釈について、若干お伺いをいたしたいわけであります。
 これは、いわゆる名義貸しの禁止条項であろうと思っておるわけでありますが、ということは、認定を受けた者すなわち社長みずからが警備業に従事しなければならないという規定ではなくして、単なる名義貸しの禁止ということなんだろうと思いますが、そのとおりでございますか。
現在までに労働省に対しまして、警備員の給与につきまして照会したことはございますが、そのための特別な調査あるいはその他労働時間、労働条件あるいは労働者供給事業関係の調査をお願いしたことはございません。しかしながら、警備員の労働条件につきまして、警備業務の適正な実施を図る上でもきわめて関連の深い事項でございますので、労働省を初め関係機関と連絡をとりながら、実態把握に努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
警察庁は、労働省に委託をして警備業者等の抽出検査をやったことがあるのかどうかという問題でありますが、特に勤務条件や処遇等についての劣悪な点もございますし、あるいはいま答弁がございましたように、四十四条に対する違反等の問題も少なくはないだろうというふうに思っています。そういう点では警察庁としても、労働省に委託をして抽出検査等をやる必要があるというふうに思っていますが、今後そういう検査をやらせていくようなつもりがございますかどうか、伺いたいと思います。
定期的な監督も行っているということでありますから結構なんでございますけれども、私は、警備員がその労働を搾取をされているんではないかというふうに恐れておるわけであります。いまの賃金の比較を聞いても、一般に比べてかなり低いようでございますから、ぜひひとつ定期監督等を行って、警備員の労働が搾取をされるようなことのないようにお願いをしたいと思っています。
 また、職安法四十四条についての違反がかなりあるというふうに聞いておるわけでありますが、その状況はどんなふうになっておりますか。
私どもが承知をしている範囲でも、この数年間、会社雇用の警備員が警備業者の警備員にかわったところがかなりたくさんあります。このことは、警備業が市民権を得たというか定着をしてきた証左だろうというふうに思っていますが、しかし、一面このことは経営の合理化というか、警備業者の警備員を使った方が経営にとっては安くつくということではないかというふうに思っています。
 そこで、労働省に来ていただいておりますので伺いたいわけでありますが、それだけに心配されるのは、警備業者が警備員を安く雇用するという問題だというふうに思っています。警備員の勤務条件や処遇はどうなっておるのか、一応労働に応じた保障を受けられるようになっておるのかどうか、また、これらについての指導、検査等が行われてきたのか、また行われているのか、伺いたいと思います。
各業者の教育担当者に対する講習につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、全国規模あるいは地方規模において業界団体によって行われてきたということでございます。そして、その講習を受けた各業者の教育担当者が、いわゆる社内教育に努めてきておるということでございます。
 それで、その社内教育でございますが、大多数の業者が教育担当者を置きまして自社内ですべての教育を行っておるということでございまして、具体的な実施方法としましてはやはり講義及び実技訓練双方ございまして、全国警備業協会等で作成されました教材も用いておるところでございます。
警察庁の指導で各都道府県公安委員会ごとにやるということですから、大変結構だというふうに思っています。ぜひひとつ、徹底して教育研修をやっていただきたいと思います。
 そこで、現在までのこの十年間に警備員に対する教育研修がどのように行われてきたかということなのでありますが、先ほどの御説明のように、業界が各都道府県ごとに実施をしてきたというのが実態でございますか。
先ほどお答え申し上げましたのは東京都の警備業協会が行っております講習の内容についてでございまして、今回の改正法で行います警備員指導教育責任者講習のカリキュラム、講習内容につきましては、現在次のようなものを予定しておるところでございます。
 まず、警備員に対します実務教育の概要、それからその教育の内容あるいは指導の方法、それから教育計画、その他必要な書類に関すること、また教育及び指導の管理に関すること、こういったものがあるわけでございます。そしてこの講習につきましては、警察庁の示す基準あるいは指導によりまして、各都道府県公安委員会ごとに実施するということになっております。講習時間といたしましては、一応五十時間を予定しておるところでございます。
学校五日制の導入というのは、明治以来の学校のあり方というものを抜本的に改める大変な教育改革であると思います。そういう中で学校五日制の導入については大変現場では不安も多くて、研究校も六十八校の研究校で限られているし、その詳しい実験の状況がまだ今まとめていて五月にこれから配付されるなんて、そして九月の導入でしょう。これは大変だと思うんですね。そういう詳しい情報がわからないということで、どうしていったらいいかというのが現場の声なんです。
 それで、四月五日の毎日新聞によりますと、「「待てない」自治体 学校五日制先取り」、こういう見出しで、十五の自治体が別に独自の取り組みをしている実態があるわけですね。御存じでしょうか。そこでは、熊本、山梨、三重、石川など九県が独自の実験校を指定する方針。そのほか、横浜、神奈川など以前から実験校を指定しているし、それから山梨、石川、奈良など各県は月二回の実施まで含めた研究をすると。それから京都市では、土曜日に登校するが授業は行わない「ノー・カバンデー」、名古屋市は全校で五月二日の土曜を休みとして、三、四、五と合わせて四連休をするなど、いろいろと自治体が五日制に向けて、いろいろ不安を感じ、先取りをしていこうと、こういう実態があるわけです。そのことについて文部省はどのようにお考えでしょうか。