先ほどから御議論のございます五十五年度の地方財政の収支試算というのは私どもとしては、できるだけ中長期的な見通しに立って適切な運営をすべきだと考えておりますが、現段階ではそういったものとして頼るべきものは、経済審議会の企画委員会でおつくりになりました昭和六十年度経済の暫定試算、暫定的な姿を描かれて、それで六十年におけるもろもろの経済指標、そのときにおけるいろいろな水準というものが示されておりますので、そういったものを手がかりにし、また、その際における国民の租税負担率が二六・五％である、そういうことを前提として、そういった水準と五十五年度とを等率に結びつけた形で一つの試算をしたものでございまして、そこで示された姿に到達するのを等率で見ればこういう形になるんだということでございますから、具体的な各年度のものはそれぞれ、こういうことにしたいという明確な政策を示すわけではなくて、むしろそういった過程においてここで見込んでおりますいろいろな歳出動向というのがどうなるのか、あるいはまた税の動向がどうなるのか、そういったもろもろの要素を見ながら、私どもとしてどういうふうにして財政運営をしていったらいいかという、一つのまさに手がかりとしての試算でございます。したがいましてその中において、いまのような指標に近づくためには、一応の増税という形のものもございますけれども、この年度でこれだけ増税をするという具体的なものではなくて、あくまでも六十年度に近づくにはそういう形になるが、それがいいのかどうなのか、そういったことも含めて中身についていろいろ検討する、まさにそういった意味での資料であるというふうに認識しておるわけでございます。
どうも大臣のお答えは、非常に該博な知識をお持ちでありますから広範囲にわたりまして、私どもの頭では理解を超えるような余韻があるわけでありますが……。
 そうしますと、いまの国の財政経済計画から割り出しますと、地方財政の五十五年度ベースによる収支試算というものは増税が避けがたい、増税を考える以外には手法がないということになり、その試算の結果、いま申しました地方税の増額というものが毎年度におきましてここに示されておるわけでありますが、結局、これは格別の具体性のあるものではないとおっしゃいますけれども、とにかくいま試算をつくるとすれば、こういう試算以外には組み立てようがないという状態になっておるわけのものでしょうか。そうしますと、これは自治省がこういう試算をしたということは、基本的には、国の財政やあるいは経済の計画によるものでありますから、これは国の計画の延長路線のものだというふうに考えるべきものでしょうか、どうでしょうか。
これは私ども国会で御決議をいただきまして、その国会の御決議というのは私は、大変専門家の方がお集まりになって、工夫しておつくりになった決議であるというふうに理解しております。政府が中期答申に基づきまして諸準備を行いましたところのいわゆる一般消費税（仮称）というものを財政再建の手法としてはとらない。ただ、この消費一般にかかる税そのものが否定された場合、そういうものがこの税制というものの体系の中にもあるいは学説の中にも、その消費一般にかかる税金そのものが否定されることはいかがであろうかということから、いわゆる一般消費税（仮称）という手法をとらずして、各界各層の意見を聞いて、歳入歳出両面からして財政再建の手だてを模索しろ、こういう御決議の趣旨になっておるわけでありますので、私はその御決議をそのまま素直に受け継ぐべきでなかろうか。いわゆる一般消費税（仮称）と同じものがされば、五十五年は別として、五十六年に採用できる環境にあるとは私も思いません。
繰り返しになりまして恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、国の経済計画というものを前提にして試算をしたところの見積もりでございますので、したがいまして、国の経済計画の暫定試算におきまして租税負担率が上がってくるということを見込んでおる、その姿を反映をしておるものでございます。
そうしますと、この収支試算というものは何ら具体性のあるものではないというわけでしょうか。そうしますと結局、いま累増する地方債あるいは交付税特会の借り入れ、こういうものが年々膨張していくわけでありますが、それを基礎にしまして出されました収支試算、これは結局、この試算で見ると住民に対する税の増強という結果になってくるわけですけれども、方向としてはその方向を示しておると見ざるを得ぬわけですけれども、そういうことなんでしょうか。
先般お示しをいたしました地方財政収支試算における税収の見積もりにつきましては、御承知のように、暫定試算に基づく租税負担率の上昇というものを前提とし、また、現在の国、地方間の税財源配分に変更がないという前提のもとで試算をしたものでございまして、その内容につきまして具体の増税の計画というものを持っておるものではないのでございます。
抽象的でよくわかりませんが、自治省が発表されました地方財政収支試算を拝見をしますと、これは昭和六十年度におきましては、三兆六千二百億の地方税の増税というものが不可避になっております。これは毎年度増税が行われまして、五十九年度が三兆二千億、五十八年度が二兆一千億、五十七年度で一兆二千億、こういう計算になっておりますが、これはどのような税金をお考えになっているのか。つまり、いまの交付税特会の借り入れなどの処置、これがこのような税金として新しく国民に転嫁されてくるということになってくるものでしょうか、お聞きしたいと思います。
いま申し上げたのはこれにも書いてありますが、ある程度漠然としている面があるわけです。よく言われておりますように行政改革を実効あるものにするためには、これは大臣もおっしゃっておられるように思うのですが、単なる機構いじり、あるいは人減らしを主目的とするようなことであってはならないと私は思うのです。そうしないまでもできる点もいろいろあると思うので、その前段のことがまだなされていないんじゃないかという感じさえするわけです。まず行政事務、事業の見直し、その軽減が第一主題にされるべきではないかという点ですね。その上で、機構、人員のあり方というものを検討していくべきじゃないのか。
 後で公務員の先進諸国との比較数においても改めて聞いておきたいのですが、せんだっても長官は、公務員の質というものはフランスと日本が一番いいと思うということをおっしゃっておったわけです。地方と国の責任領域の問題とか官業の民業移管というようなことが主な審議事項とされるということになると、やはり行政事務量とか事業の見直し、その軽減ということよりも人員ということが重点的に取り上げられる懸念はないのかどうか、この点もぜひ見解をお聞かせいただきたいと思うのです。
 さらに中曽根長官は、今後の行政改革の基本的な考え方においては、今回の行政改革は複雑肥大化した行政の実態にも切り込むことを主眼とするもので、いわゆる機構いじりや器減らしを重点とするものではない、こういうことを再三強調しておられるように思います。さらに、法令、許認可の廃止整理、何回も言うようで恐縮ですが、官業の民営移行、規制監督等の見直しを断行するとしているわけですが、第二次臨調の検討課題というものもこういうことが主題となると考えてよいのかどうか、この点改めてひとつ御見解を聞かしておいていただきたいと思います。