御承知のとおり、この条文には罰則がついておりますので、送致いたしまして処罰になりました件数は、五十二年に九件、五十三年に三件、五十四年には七件でございます。
ところが、資料によります事故例を見ますと、中には四分というのもありますけれども、短くて十分、五十分あるいは一時間以上、こういうふうな油漏れ事故の通報例が五十三年、五十四年の資料の中に出ております。いままで通報の義務違反に問われた例は何件あるでしょうか。
早速質問に入らしていただきます。
 海洋汚染防止法第三十八条の通報義務について、お伺いしたいと思いますが、運輸省令で定めている一定量以上の油が流出した場合、直ちに通報するように義務づけられておりますが、これは速やかに油の防除対策をとり、拡散するのを防止する、そういう目的を持っているのではないのですか。
先般の徳山丸の事件等を見まして、非常に私は腹を立てて不愉快に思っております。
 このたび、この法案の御審議に当たりまして、この法案の趣旨を生かして徹底的に海洋の汚染防止の対策を進めてまいりたい、かように決意している次第でございます。
ただいま先生から、従来の大学における単位の修得につきまして、たとえば語学教育などについては、専修学校の単位を、履修の成果を認めるようにしてはどうか、そういうことを検討するのはどうかというような御趣旨でのお話があったわけでございますが、実はこの文教委員会で先般来、前々国会でございますか、放送大学の審議の際に、体育の行事に参加することを体育の実技の履修に振りかえるというようなことについての御質疑があったわけでございますが、さらに、それを一歩進めて考えるのはどうか、検討してみてはどうかというようなお話であろうかと思います。
 ただ、専修学校等における履修の成果を認めるかどうかという問題でございますが、大学とそれらの学校との間に学校教育法上の制度上の違いがあるというようなことが基本的にございます。それから、単位制度の共通の基盤がないというようなこともございまして、大変検討を要する幾つかの問題点があろうかと思います。しかしながら、大学教育、高等教育の構造をできるだけ弾力化していくということについては、すでに大学設置審議会の大学設置計画分科会の報告等でも指摘されている点でございます。
 そういう観点で、専修学校等で履修した成果についても、内容によっては何らかの評価を与えることができるようにすべきではないかという御提案については、十分検討いたすべき点ではなかろうかと思います。
 私どもとしては、すでに大学設置審議会の大学基準分科会においていろいろ検討も始めておる点でございまして、大学関係者等の御理解も十分得ながら検討させていただきたい、かように考えております。
一点だけ私がお答えいたしまして、私ばかり答えたのじゃ申しわけございませんので、ひとつ担当官の方からあれしますが、いまのお話の中で私が一番気づいていますことは、全世界の語学の中でどこへ行っても通用するのは、全世界の三分の二はスペイン語を話すんですね、スペイン語ならアメリカの本国へ行ったって英語のほかにスペイン語が通じます。東南アジアに行ったってスペイン語が通じます。アフリカに行ったって通ずるのです。ところが日本の社会というのは、いまお話のように英語しか語学というと習得しない、そういう問題がございますので、これは私、外務省の方にも、方々に説いておるのでございますが、なかなか実現できません。
 あとの御質問につきましては、担当官から申し上げます。
いま大臣、言葉の問題に限って非常に強調されましたので、ほかの問題をちょっと省略してそこだけ議論させていただきたいと思います。議論といいますか一つの提案でございますけれども、まず外国人に日本語を教える問題でございますね、外国人に日本語を教えていくということの本格的な調査といいますか、研究といいますか、実践といいますか、これはいま文化庁の方、国立国語研究所の方にセンターをつくっていただいて進めているわけですけれども、近い将来に日本人が外国人に日本語を教えるそういった免許、一つのライセンス、これは教員免許などとはちょっとニュアンスが違うかもしれませんけれども、そういうものをどこかの機関でつくっていく、こういうことをお考えになったらどうか、大臣。
昨年、いわゆる五十九年度の財確法を御審議いただきました参議院の大蔵委員会におきまして、最終の段階で、今お話ございましたように、重要な附帯決議をちょうだいいたしております。内容は大きく分けまして三点ございます。
 第一点は、「六十五年度を目標とする特例公債依存体質からの脱却は、現下の財政における最優先課題である。したがって、政府は、この目標達成にいたる手順と方策を具体的に明らかにすべきである。」、これが第一点でございます。
 第二点は、「公債残高の減少を図るために、公債の償還方法及び国債整理基金特別会計への繰入れのあり方については、おおむね三年をめどにその時々の経済情勢・財政事情等を踏まえて見直しを行う。また、毎年度の償還計画を明示するとともに、特例公債・建設公債別の公債の発行・消化・償還・保有等の状況、国債整理基金特別会計への繰入れ状況等について、毎年報告する。」ことというのが第二点でございます。
 それから第三点でございますが、「国債管理政策の円滑な推進を図るため、金融・資本市場の動向を踏まえた金利等の発行条件及び発行時期の適正化に配慮するとともに、財政法第五条本文の精神を遵守して財政インフレの防止に資するため、日本銀行に係る特例公債・建設公債別の保有残高の四半期ごとの状況を逐次報告する。」、これが第三点。
 以上三つの項目について附帯決議をちょうだいいたしております。