事業量ベースで見ると三千二百億ふえる、これはそのとおりです。けれども、これはそれに見合うまた自治体の負担というものがついて回るわけです。それで今官房長は、単に起債のみならず交付税といった面で交付金という面で面倒を見ていると言うが、これは私も承知をしているのです。しかし、その上なおかつ、いずれにしても結果として地方団体が背負わなければならない、つまり財政負担というものがついて回るわけです。これはどこの委員会で審議をするかということはこれから先のことですから、またそのことについては別途論議をいたしますけれども、少なくとも建設省としては、さっきお話しのように次善三善の措置として認めてもらいたいというような発想は、私としてはちょっといただけない。やはりもうちょっと前向きに今後において対応をする、地方団体に対して十分な配慮が払われなければならない、こういうことを注文をしたいと思いますが、大臣、いかがですか。
まず最初に、私どもの関係の事業費及びその削減によりましてどのような国費が減るかといったようなことに関連して数字を申し上げます。
 今回の高率補助の負担率の引き下げによりまして、そのまま国費を仮に減らすといたしましたならば、約千八百二十億円というものが削減対象国費となるというふうに考えられます。ただ、先ほど申し上げましたように、これを削減しないで事業費に投入するというようなことをとりますので、その結果といたしまして、全体として事業量は三千二百二十億円ばかりふえる、このような結果となっております。
 それから、地方財政対策につきましては、私の方が所管ということでなかったので省略させていただきましたが、単に起債の措置といったような点だけでなくて、その元利償還金につきましても所要の地方交付税上の措置が講ぜられるというふうに伺っておりますので、その点を御報告させていただきます。
 なお、今国会におきまして、予算とそれから関連の補助率のカットにつきましての法案を提出させていただいておりますが、それにおきましては一年ということになっておりますので、私、先ほどの御報告ではそのようなことを申し上げました。これは大きな財政問題としてまた別途あるかと思いますが、現段階におきましては、この法案につきましてそのような措置になっておりますので、これでお願いを申し上げたいと思っております。
この間、両大臣から所信の披瀝がございました。きょうは、その所信との関連で若干お尋ねをいたします。また、時間の関係等で足らざる点は後日さらにこれを掘り下げたいというふうに考えておりますので、まずその点を申し上げておきたいと思います。
 さて、大臣は、特に建設大臣は、所信の中で、道路財源の確保であるとかあるいは財投であるとか臨時特例的な措置としての高率補助率の引き下げ等の措置を通じて前年度を上回る事業費の確保に努めた、こういうふうに淡々と述べられておりましたが、私はこの中で非常に奇異に感じたことがあるのです。
 ということは、いわゆる高率補助金の一律カットの問題をめぐっては、同じ政府部内でも自治省等が大変に反発をしている。とりわけ、地方六団体等は御承知のように強い反対の態度をとっている。公共事業と非公共事業を合わせて約五千八百億という負担が地方に転嫁をされる。そこで、なるほど名目的な事業量というものはふえるのかもしれませんが、ただでさえ財政的に困難をきわめている地方団体の場合、非常に頭の重いというよりも、切実な意味合いで深刻な事態を迎えているわけでありますから、どうもそういう補助率の一律カットの措置というものの実現のために大臣以下建設省が努力を尽くしたというようなニュアンスの所信については、私はいささかいただけないので、この点の真意を改めて承りたい。
御説明申し上げます。
 ただいま先生がお話しになりましたように、割賦販売法は昨年改正されまして、昨年の十二月一日以降はクーリングオフ期間が四日から七日に延長されているのでございます。したがいまして、契約をする場合には、そういう新しい法律に対応した書面で契約をするというのが原則でございます。
 ただ、先生御指摘の件につきましては、確かに旧法時代の契約書面が使われているわけでございまして、私ども、こういうことは本来はあってはならないことだと考えておりますが、ただ、改正後間もないということもございまして、こういう一部の企業におきましてどうしても改正前の契約書を使わざるを得ない場合には、それに別途の書面をつけまして、その書面の中で、消費者保護は新法によって行う、したがって、クーリングオフ期間は書面では四日になっているけれども、実際は七日間クーリングオフ期間で保護されますということを添付するように、こういうことにしておるわけでございまして、もしもそういう書面がついておれば、クーリングオフ期間七日間というのは一応そのまま有効である、こういうことに考えております。
 ただ、その書面がついていたかいなかったか、その点私ども、ちょっと確認ができていないということでございます。
今新井先生から御指摘のように、やはり飛行機から始まりましてカーフェリーもあるでしょうし、またモノレールもあるでしょうし、また我々が担っております道路というようなものもあるわけでございます。したがって、総合交通体系ということを十分考える必要がもちろんございます。特に今御指摘のように、道路というものは体系的に整備していかなければならぬ。これが基本だと私どもは考えておるわけでございまして、やはり政策というものは永続性がなければだめですから、そういう点をしっかり見ながら効率的、効果的にこの努力をしてまいりたい、そういうふうに思っておるわけであります。
 また今お話しのように、高齢化社会を私どもは具体的に迎えておるわけでございますから、高齢者の皆さん方に例えば歩道を広くするとか、またわかりやすくするとか、また自転車や人の歩くのを分離するとかというような、そういうきめの細かい配慮といいますか、そういう問題等についても今建設省でも一生懸命検討いたしておるわけでございますから、そういう点も十分配慮してまいりたい、そういうふうに思っておるわけでございます。
 御承知のとおり、今まで約五、六年の間マイナスシーリングで予算的にも非常に制約がございました。ことしはおかげさまで財投その他いろいろな工夫をして幾らかそういう点の明るさが出てきておるわけでございまして、今いろいろ御指摘のありましたような点を私どもはよく考えながら、またスノータイヤの問題その他につきましても常の方でも検討会をこれから始めるようでありますし、私どもも建設省の立場から十分検討を加えてまいりたい、そういうふうに考えております。