そこで私は、我が国の国民の大多数は財政再建の必要性につきましてよく理解をし、そしてまた、この問題の解決なしには我が国の経済の正常化はあり得ないというふうに考えていることは、今事実であろうと考えております。
 ことしの予算の原案は、この状況のもとにおきまして、一つは所得税の減税がなされた反面、それにほぼ見合います同額の酒税や物品税等の間接税を中心とする税の増収がなされたという意味で、非常に厳しい実情にある。
    〔松永委員長代理退席、小渕（恵）委員長代理着席〕
二つ目は、歳出面におきましても、医療費や年金の制度の改正も含めまして支出の削減が極めて厳しく行われる。三つ目は、公務員の定員の純減まで行うような行政の合理化がなされたという意味におきまして、今年度の予算原案は、国民の各層にとりまして、いわば本当の意味で苦い薬になっているんじゃないかと思うわけでございます。それにもかかわらず、国民がこの苦い薬をやむを得ず飲もうとしていますのは、現在の厳しい財政事情と財政再建の必要性を理解していただいているためではないかと思う次第でございます。
 しかしながら、問題は、果たしてこの政策の延長線上で先ほどお話のございましたような財政再建が可能なのかどうかという点でございます。つまり、臨調答申の線に沿ったいわゆる「増税なき財政再建」が果たして現実にできるのか、国民の心配はまさにこの点にあると思うのであります。中曽根総理及び竹下大蔵大臣は、予算委員会の答弁におきましても一貫をして、大型間接税の導入は考えていない旨、明言されておられます。私が群馬の選挙区に帰りますと必ず聞かれる質問は、大型間接税の導入は本当にしないのか、そして、済むのかということでございます。
 そこで、一般的な質問でございますが、この「増税なき財政再建」は、一般的に言って可能であるとお考えなのかどうか。この点、最初に先生にお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 大変難しい問題でございますが、今御指摘になりましたように、何よりも財政再建の基本的な目的は財政政策が弾力的に運営できるようになるということであり、それをもう少し具体的に考えましたときには、私は、経済が着実な成長を示しているときには赤字公債に依存しない、少なくとも赤字公債に依存しないで経済運営をやっていけるという状態に回復すること、それが財政再建である、こういうように考えております。
 具体的な数値につきましては、私も自信を持って申し上げ得るあれはございませんが、基本はそういうように考えております。
ＯＤＡの関係は一番最後にしますので、御了解いただきたいと思います。
 それで主税局長、税制の問題ですが、今年の二月ですか、「財政の中期展望」で、歳入を前提としていろいろ計算をされた。そういうものからいけば、二兆八千億円見当、概算要求で歳入欠陥、要調整額が必要だ、こういうようなことを聞いているのですね。この点はそのとおりかどうか。
 それからもう一つは、来年度に向けて、増税とは大蔵省言っておりませんが、やはり何らかの増収対策をとらなくちゃいけない、おおむね総額にして五千億見当だろう、こう聞いているのです。
 そういうことで、毎年これは大蔵省大奮闘しているようですけれども、結果的には日の目を見ずというようなことになっているのですが、一つは、退職引当金の四〇％を三五％に引き下げる。これで大体二千億。貸倒引当金について、金融保険業を除いて損金算入引き下げ。これはいろいろあります。法定繰り入れ率が期末残高に対して卸・小売業一・三％、しかし貸し倒れ率は五十三年から五十七年まで見ましても〇・四％しか出ないですね、私の調査ですと。割賦小売業については一・六％、これに対して貸し倒れ率が〇・五％、製造業は一・〇％、貸し倒れ率は〇・三％、金融保険業は〇・三％で、〇・一％の貸し倒れしか出ない。だけれども、金融関係は、これは単年度でいけばそういう計算になるけれども、これは追求してずっといきますから、最終的に何年がいってみないとわからない。だから、もっと事実は低いだろうと私は思うのですね。その他の業種が〇・八％で同上〇・四％等々でやっていきますと、大蔵省はこれらで三千億近いものが増収できるのではないだろうかと計算しておるということを聞くのですが、この辺の問題についてどうですか。
 もう一つは、租税特別措置ですね。今回期限切れのが私の調査で三十五項目ある。それで、中小企業の構造改善特別償却十五項目、大体こういうものを中心にして総洗いをやってみようかということで大蔵省は考えている、こう言うのですが、この辺の見解についてお伺いしたいと思います。
 それからもう一つは、宗教団体、学校など公益法人の課税強化の問題ですね。これは、公益事業に対する現行二六％の軽減税率を二％ぐらい上げたい、こう考えておる、こう言うのですが、この辺の見解と、それから利子、配当などの非収益事業に対する全面課税ですね、何％になるかわかりませんが、これを考えている。それからもう一つは、課税対象の収益事業、今三十三だと思いますが、これを全体として拡大をしていこうということが考えられておる、こういうことがございます。
 時間がありませんから一括してお伺いしておきますが、物品税の増税に対して、ＯＡ機器、これに全面課税をしよう。聞くところによると、おおむね五％見当にしようかということのようですが、こういう問題について。それから印紙税、登録免許税、有価証券取引税、これもでき得れば上げたい。しかし、印紙税は五十六年に改正をしたばかりだと私は記憶しているのですね。それがまたいいのかどうかはわかりませんが、こういうもの。それから、広告税を新設したい、こういう考えを持っておられるというのですが、この辺の見解。
 それからもう一つは、マル優制度の問題ですね。私たちは与野党一致して、とにかく一定の議員立法でもって三年前にこれを決定をした、国会の決議として決定をした。途中いろいろな事情がありまして、一たん凍結された。六十年度以降これは解除されるわけですから、私たちはそういうことでやっていったらいいではないかと考えておるのですが、今大蔵省としては、マル優制度については五つの案を提示をして郵政省なり金融関係にやっておる、こう聞いておるのですね。一応その検討している内容について回答をいただきましょう。