それでは申し上げます。
 ただいまの御質問は、今回の法案では係争物に関する仮処分、特に処分禁止仮処分、占有移転禁止仮処分については大変詳細な規定が設けられたけれども、仮の地位の仮処分、その中でも特に労働仮処分について具体的な規定がなく、十分な配慮がなされていないのではないかという御趣旨かと思います。
 この法案では係争物に関する仮処分、特に占有移転禁止、処分禁止について詳細な規定を置いたと申しますのは、先ほど最初の意見陳述で私申し上げましたとおり、この二つの仮処分というのが我が国の実務において大変多く利用されている。ところが、それについては効力、要件とも判例、学説上争いがございまして極めて法律関係は不安定だと、前々からこの点についての立法的な解決というものが望まれておりましたので、これについては特に詳細な規定を置いたわけでございます。
 それ以外の仮処分につきましては、確かに個別の規定というものが、法人の代表者の職務執行停止等について一条規定が置かれておりますけれども、それ以外については特に定めてございません。しかし、これは御承知のとおり仮処分の内容は非常に多種多様でございます。これも先ほど私が申しましたとおり、現在仮処分が使われるようになっている背景が非常に複雑でございまして、商事関係のものもあれば、あるいは特許関係のものもあり、それぞれその分野では重要なんでございますけれども、そういうものすべてについて個別に規定を置くということは困難である。また、それらの種類のものでもそれぞれ事件によりまして問題となるところがさまざまでございますために、個別に規定を設けるということをしなかったわけでございます。
 しかし、審議の過程ではそれぞれ特にこういう仮処分の場合にはどうなるというようなことを個別に検討したわけではございませんけれども、審議に加わった委員各自といたしましては、それぞれの規定の審議をいたしますときに、こういうタイプの仮処分の場合にはどうなるか、あるいは御指摘の労働事件だったらどうなるかというようなことを考えながら審議をしたわけでございます。
 以上でございます。
私は日本社会党・護憲共同の北村でございますが、本日は四人の先生方、どうも御苦労さまでございました。若干の質疑をさせていただきたいと思いますが、まず竹下先生に御質問をいたします。
 まず、今回の法改正は仮差押え、仮処分、特に仮処分についても係争物に関する仮処分について、そしてさらに処分禁止あるいは占有禁止の仮処分については大変細かく配慮されているというふうに見えます。しかし仮の地位に関する仮処分、特に今ほかの三人の参考人の方が言われましたように労働仮処分に関しての配慮というものが何か少ないような、あるいは積み残しているような印象を受けて、問題点が多く残っているように思いますけれども、その点についてどの程度、どの程度というかどのように気を使われたのかとか、あるいは配慮されたのかという御印象、法案審議そしてこの案ができたことについての御印象を聞きたいと思います。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人の方々の御意見の陳述は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
政策課題の変化について先ほどから申し上げておるわけでございますが、開発銀行が政策金融を通じて供給してまいります資金の質について最近非常に変化が起こっておるというふうに申し上げられるのではないか。先ほども申し上げたことでございますが、産業設備に対する金融というものが自由な金融マーケットの中で調達が可能になったといたしましても、なおかつできないことがいろいろあるはずでございまして、例えば資金のリスクが非常に高い研究開発でございますとか、ましてや研究開発のための諸施設の整備ということになりますと、非常に収益性が乏しくて企業として果たしてそれを営むことが可能であるかどうかという問題があると思います。また、非常に長期の懐妊期間を要する投資に対する資金の供給、これにつきましては、民間の金融市場で調達できる資金が例えば期間が十年といたしますと、それを超えて私どもの銀行は二十五年まで、平均して十六年ぐらいの貸付期間で貸し付けをしておりますけれども、長期のいわば期間補完というものも必要になってくるのではないか。それからまた、開発銀行が中立的な政策金融機関として出資または融資を通じまして力をかすことによって、企業体の信用がふえて民間の金融機関からの資金が集まるようになる、そういういわば信用補完という面もございます。
 そういった各種のリスク補完、信用補完、そういったことが質的補完の主なものでございますけれども、また最近では、市中金利と開発銀行の政策金利の利幅というものも漸次減ってまいりましたが、やはり低利の金融でございますから、低利長期の資金を求める要望というものが強いわけでございます。
 手前みそのようなことを申し上げて恐縮なんですが、平成元年度に私どもが業務計画として大蔵省に認めていただいております資金の枠が一兆三千九百三十億でございまして、それに対して年度当初資金の融資期待というものを集めて調べてみましたところ、大体それを五割以上上回っておる融資期待が寄せられておる、実際に融資先の需要にこたえて融資先で生きた使い方をしていただけるというような資金を供給いたしますことは金融機関としての共通の任務だと思うわけでございますが、そういう意味では開発銀行の仕事というものが評価されているのではないかというふうに考えます。
 質的な問題で申しますと、さっきもちょっと触れたことでございますけれども繰り返させていただきますと、社会資本関係、環境または社会資本、非常に広い意味での社会資本、そういうものに対する需要が産業設備に対する需要を超えてふえつつあるということは申し上げられるかというふうに思います。例えば国際会議場、コンベンションホールでございますとかリサーチコアでございますか、テレコム、テレポートでございますとか、そういう最近の経済の変化に即応して従来のハード的なものからソフト的なものへ、また直接の企業設備的なものから環境的なものへというような資金の需要の変化がございまして、それに応じて逐次私どもも新しい形で制度の改正もお願いをし、また前の制度のあり方も検討いたしまして対応してきておるわけでございます。今回お願いしております立ち上がり支援資金などもその一つの例かというふうに思います。
 現在、制度の対象にしたいと考えておりますのは、ＮＴＴの無利子資金の融資の対象になります第三セクターを通ずる社会資本整備でございますが、こういった事業主体は、第三セクターでございますから事業金融というものに余りなれておりませんので、したがって民間の金融機関のサポートを期待することが非常に難しい。そうなりますと、立ち上がり期に必要な設備資金を超えた人件費でございますとか、それから賃借料でございますとか固定資産でございますとか、そういったいわば運転資金の一部、立ち上がり期の運転資金というものを含めてお貸しをすることがどうしても必要になると思います。
 また、過般の六十二年の改正でお認めいただいた研究開発資金でございますが、これはソフト資金でございます。設備投資と同時に、それと並んで研究投資というものが日本経済にとって非常に必要になってまいったわけでございます。ところが、研究投資というものは人件費の塊のようなものでございますから、従来の開発銀行の設備金融の中では賄い切れないわけでございます。したがって、六十二年の法改正ではそれをお認めいただいたわけでございます。
 そういうものを通じて、新しい政策課題、新しい資金需要の質、また新しいツールの開発というものを通じて、市中金融機関ではともすれば難しい資金の供給ということに努力しているわけでございます。