結果的に決まるのは理事会で決まるだろうと思いますね。しかし私、大臣の御確認も今お願いしたいんですが、少なくとも世銀でそういうことを入れているのであれば、別世帯であるところの公社がそれを規則の中に盛り込むことはこのメモランダムにあるように武器製造に投融資をする気は全くないのであれば、それはただ事実を規則に引き直すだけの話なので、私は日本の立場としては極力当然主張すべきだと思うし、していただかなければならないと思うんです。なぜならこの中米の地域というのはかなり中進国的な要素がありますから、累積債務の解消のために現に幾つもの国が武器製造によってそれを輸出して債務の利払いに充てるというようなそういう経済のあり方が特に懸念される土地でございますから、間違ってもこのような国際的な公社がそういう武器をつくる産業に投融資をして地域の紛争でお互いに殺し合いをやるというようなことに加担するわけにはいかないわけでございますから、それを主張していただきたいと、こう思うわけです。大臣ちょっと御確認いただきたいんですが、今局長がおっしゃいましたことをもう一度御確認いただきたいんですが、この軍需産業に対する投融資の中には、当然に一条の目的にあるノーハウ利用の機会とか技術協力を含むという、そのことをまず御確認いただけますか。
ただいま委員御指摘のとおり、兵器の生産等々が含まれないということをはっきりと先方の責任者、米州開発銀行の筆頭副総裁が申しているわけでございますけれども、これは実は同種の国際金融機関は御承知のとおり世界に多くございますが、これらの国際金融機関いずれも表現は若干ずつは変わりますけれども、経済開発の促進というようなことを目的に掲げておりまして、例えば世界銀行の例によりますと、業務の説明書というようなところに念のためだけれども兵器関係は入らないということで明記してございまして、言うなれば経済開発という目的には兵器生産等々は入らないということの認識については加盟国、それから本協定の場合でございますと協定の締結交渉の参加国等には完全に認識の一致がございまして、改めて実はこれを問題にする国もなかったというのが実情でございます。したがいまして、明記するまでもなしということでこの中には入っていないというのが実情であろうと思われます。
 それから、第二点の委員御指摘の第一条第三項の「政策」というところに「理事会が承認した規則」ということで、規則をこれから定めるらしいという御指摘でございますが、これは公社が、もちろんまだ発足しておりませんけれども、独立した国際金融機関としての規則を定めていくものでございますから、公社は独自の政策を定めていくということで、そこに我が国の政策を反映させてもらうということはなかなか難しいことではないかと思います。この公社自身独立の金融機関としての業務の方針というものを持って施策を行っていくと思われますので。ただ私ども日本が選ばれるかどうかとということは人数が御承知のとおり二名ないし三名域外国から選ばれますので、日本出身の理事が理事会に参加できるかどうかわかりませんけれども、我が国の総務ないし理事が我が国のよって立ちます平和主義と申しますか、我が国の基本的な国策に基づいた主張を行うということは当然のことと考えますけれども、独立した国際金融機関であるこの公社の業務をどういうふうに進めていくかというのは、やはり公社がこの協定に基づいて考えていかなければならないことだと思いますので、内容がどういうふうになるかということまで私どもとしてはちょっと今お答えする立場にはないということでございます。
じゃその点は確認いたしました。
 それで大変残念なことだと思うんですが、当然あちらの副総裁からこういう確認が十分とれるわけで、もともと公社の設立目的としては軍需産業に投融資をする考えはないと見られるわけですから、本当でしたらこの協定の中に一項を盛り込んでいただけたら本当によかったと思うんですね。しかしもうこれはこういう形で提出されているものですから、今後理事会でもって規則をつくられますね、規則をつくる、その規則の中にいろんなことを詳細にお定めになるんだそうで、その中に投資政策なんていうのも含まれているわけです。ですから、規則をつくるときにこの一項を盛り込むと、そういうことを提案していただけないでしょうか。
今局長のお話で充足率八六％強、こういうことで平時の場合はやむを得ないというような、一面はあきらめのようなお話でございますが、この自衛官の募集について、やはり私は障害というか、なかなか募集が困難だという点があるのではないかというように思うわけなんですね。そういうものについてどういう把握をしておられるか。例えば八六％、充足率一〇〇％は難しいにしても、いま少し、あと一〇％ぐらいは確保されてもよいのじゃないかというように思うわけなのです。
 昭和二十七、八年ごろ、これは私は人数が多いことを言っているわけじゃありませんけれども、アメリカとの話し合いの中で、陸上の勢力というものは三十三万程度というような話が行われたことがあって、これは池田特使がアメリカとの話の中で、今のような日本の制度上の条件、いろいろなことがあってそういうことは無理だ、こういうようなことで定数を決めた経緯もあるわけでございますけれども、やはり充足ということについては、何か具体的に障害があるのか、こういうことについて聞きたいのであります。
 実は、私はある隊友会の会合に出させていただきました。その隊友会の会合の席上、隊員の募集の話が出てまいりました。そのときに何かいわゆる失業者を集めるような感じの募集のお話がございまして、私はそのときに非常に残念に思いましたし、同時に、この責任は政治を預かる我々にもあるのだなという気持ちで実はおったのであります。やはりそういう国を守る人に対する国民の評価が高まっていきますと――私は若い人たちでも自衛隊に批判する人もあると思いますけれども、やはり一般的な国民的な信頼やあるいはまたそういう後ろ盾というものがないと、なかなか自衛隊というこういう職種に志願する人たちというのは、私は縁故関係であるとかあるいは特殊の人に言われたから行くとかということでなければなかなか志願ができないような状況になっておるのではなかろうかと危惧をいたしておるのでありますが、そういうことについて、私は率直に感じたことを言っていただきたいというように思うのであります。そういう一つ一つを国民に知らしめることによって、国民のための自衛隊、国を守る自衛隊というものが、そしてしかも国民のとうとい税金を使っておるとうとい自衛隊であるという、そういう認識度というものが高まってくるのではないかというように私は思うわけでございまして、この辺の見解を伺っておきたいと思います。