御指摘のように、年齢が高くなりますといろいろな意味で身体的な機能が落ちるといいますか、鈍るといいますか、そういうものがございまして、それが当然運転をされる場合にも悪い条件として出てくるわけでございます。ただ、ある一定の年齢に達した方は運転をしてはいかぬとかいうようなことはなかなか難しゅうございますので、問題は、本人が自分がどういうふうに体の条件が劣ってきているかということを自覚していただくということが必要であろうという観点から、運転免許証の更新時講習、これは全員受けていただくわけでありますが、この更新時講習の際に高齢運転者の特別学級というようなものを編成をいたしまして、中身といたしましては、高齢運転者に特有な事故の実態あるいは高齢運転者に見られます身体的機能の低下、典型的に言うとこういうものですというようなこと、それから事故防止のための安全運転知識というようなことを講習の中で教育をするということをいたしております。
 あるいはまた、実際に車を運転していただいて技能診断をいたしましたり、運転適性検査機というようなものを開発いたしまして、例えば俊敏さでありますとか正確さでありますとか判断の誤差でありますとか、そういうものをみずから体験をして認識をしていただくというようなことを実施いたしておるところでございます。
 ただ、こういう特別学級というのは、高齢者学級とかシルバー学級というような名前をつけているこの名前が悪いのかもしれませんけれども、そういうものを開きましてもなかなかそこに行きたがらないというようなこともございまして、難しさもあるわけでございますが、今後ますます高齢化が進んでいくことは間違いないわけでございますので、それに適応して講習の内容をさらに充実を図る等の施策を講じてまいりたいというふうに感じております。
より具体的な高齢者の問題としまして、一つは免許の問題との関連でお伺いします。
 高齢化することは、当然のことながら視力の低下とか体力、判断力、反応力、さまざまな面で運転能力が低下をしていくわけです。これは当然個人差があるわけでございますけれども、こういった高齢化に伴う運転能力の低下というものを免許の書きかえという制度の上でどのようにこれを反映させていくのか、あるいは考えていくのかということを警察庁にお伺いしたいと思います。
日本の社会全体が高齢化しておるわけでございまして、それに伴いまして高齢者の交通事故がふえておるというのも事実でございます。それで、六十三年の九月に、交通対策本部におきまして高齢者の交通安全総合対策という決定をいたしました。これによりまして、高齢者交通安全旬間というものを新たに設けまして交通安全運動を実施するということ、老人クラブ等における交通安全教育を推進していくこと、高齢運転者に対する運転適性診断を実施していくということ、老人福祉施設の周辺等におけるシルバーゾーンの設置等諸対策を推進していくということを決定いたしておるわけでございます。
 特に高齢者の交通安全教育につきましては、本年の二月に高齢者交通安全対策推進会議におきまして、その基本的な指針でありますところの高齢者交通安全教育指導指針というものを作成いたしまして、これを活用しつつ充実に努めているところでございます。
 内容といたしまして、一つに老人クラブ等の交通安全教育推進体制の整備、二番目に高齢者交通安全指導員を養成するということ、三つ目に高齢者のいる家庭への巡回指導によって安全思想を高めていくということ、その他具体的な高齢者に対する教育の詳細な内容が盛り込まれております。
 そういうことで、今後とも高齢者対策の重要性にかんがみましてできるだけのことをやってまいるつもりでございます。
続きまして、交通事故問題を考えるに当たって今後特に留意すべき一つの要素として、我が国の社会の高齢化という問題があるわけでございます。これは、我が国の場合今急速に高齢化が進んでおりまして、二〇一〇年以降ぐらいには世界で最も高齢者人口の高い国になるということが予見されるわけでございますけれども、当然これが交通安全上にも一つの大きな課題を投げかけるわけでございまして、まずこの点につきまして、総務庁としてどのようにこの問題を認識され、どのようにこれを考えていかれるか、御見解をお聞きしたいと思います。
ただいま議題となりました五法律案につきまして、税制問題等に関する調査特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 最初に、議員提出のいわゆる税制再改革関連四法案の概要について申し上げます。
 まず、消費税法を廃止する法律案は、消費税を平成二年九月三十日をもって廃止することとし、これに伴う経過措置等を講じようとするものであります。
 また、消費譲与税法を廃止する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の両法律案は、消費譲与税を廃止する等の措置及び消費税を地方交付税の対象税目から除外する等の措置を講じようとするものであります。
 さらに、税制再改革基本法案は、税制再改革の趣旨を定めるほか、不公平税制の徹底的な是正、土地税制等資産課税の適正化等改革の基本原則、基本方針等を定めるとともに、再改革の具体的な手続として、国民税制改革協議会を設置しようとするものであります。
 次に、内閣提出の消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、いわゆる消費税見直し法案の概要について申し上げます。
 この法律案は、第一に、消費税の所得に対する逆進性を緩和し、社会政策的配慮を充実する等の観点から、出産費、火葬・埋葬料、住宅家賃、身体障害者用物品、老人等に対する在宅サービス、入学金、教科書等を非課税とするとともに、飲食料品について小売段階は非課税、卸売段階までの税率は一・五％とする措置を講じております。
 第二に、事業者の事務負担に配慮しつつ、制度の公平性をより一層確保する等の観点から、年税額が三百万円を超える事業者の中間申告回数を年三回に増加する措置を講ずるほか、交際費等の支出及び乗用自動車の購入費等に係る課税仕入れ等については、仕入税額控除を制限する措置等を講じております。
 第三に、消費税収のうち国の分については、国民福祉のための経費に優先して充てることにしております。
 その他、中小事業者等の特定事務用機器の即時償却制度の適用期限を一年延長する等の措置を講じております。
 以上の各案につきましては、去る六月十一日提出者神崎武法君及び橋本大蔵大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、翌十二日から質疑に入り、以来、各会派の委員から今後の税制のあり方等について熱心な審議が行われました。十六日には公聴会、二十日にはいわゆる地方公聴会を開催し、有識者から意見を聴取するなど、慎重な審査を続けましたところ、昨二十一日質疑を終了いたしました。
 次いで、議員提出のいわゆる税制再改革関連四法案について内閣の意見を聴取した後、五法律案について討論を行い、採決に入りました。まず、議員提出のいわゆる税制再改革関連四法案について順次採決を行いました結果、それぞれ賛成少数をもって否決すべきものと決しました。この後、内閣提出のいわゆる消費税見直し法案について採決を行いました結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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