これは恐らく同僚の柳澤委員が後を引き継いで質問をしてくれると思いますので……。私は戦略核だけで核の抑止力が働いて日本の安全が大丈夫だというのはこれは二十年、十五年前の論理じゃないだろうか。あってはならないことなんです。好ましいことではないのだけれど、現実的には核が細分化する、そしてそれが戦域、戦術核、戦場核というものに連なってきている。つまり核の敷居が非常に低くなっているという、こういう現実であります。お答えは結構であります。
 さて、園田外務大臣に、せんだって私が外務委員会でお尋ねをした際に、非核三原則も憲法もすべて国の発展のためにつくられたものであり、その目的を忘れず、現実を直視しつつやっていかなければならない、理想と現実の調和が行政の主眼だと一度は語られたわけでございます。私、大変注目をしたわけでありますけれど、再度このことに関連してお答えをいただきたい。
きょうの審査会におきまして、前の御質問のあった方々にも申し上げたわけでありますが、国内に、あるいは寄港等、日本の領域内に核兵器を持ち込まなくとも、私はアメリカの核の抑止力というものは十分機能しておる、いざという場合にはこのアメリカの核戦力というものが働くという、それ自体が私は大変な抑止力に相なっておる、こう思うわけでございまして、必ずしも日本の領域内に核兵器を持ち込む必要はない、このように考えています。
そうしますと、もし受けた場合に、アメリカに依頼をすることになると思います。その場合に、先ほどから総理がおっしゃっております事前協議によってあくまで、いついかなる場合でもノーということであるならば、自衛隊もまる裸、そしてアメリカもまる裸という論理にならないかどうか。そういうことがあってほしくないということを私は大前提としながらも、しかしあらゆるケースを考えるのが政治であり、安全保障の問題だという意味で伺ったわけであります。いかがですか。
防衛庁長官に、通告はしておりませんでしたのであるいは失礼かと思いますけれど、お答えをしていただきたいことがあります。
 侵略相手国が核兵器で日本を直接侵略した場合のことを想定して研究をしたことがありますかどうですか。
日本の立場からいたしまして、この事前協議制と、事前協議を米側から持ち込まれた、そういう場合でも非核三原則はあくまで堅持する。私は、例外を設けては、これがさらになし崩しに非核政策というものが崩れていくのではないかという国民の心配、私はこれはまだまだ相当強いものがあると、こう考えておりますから、例外なしに私どもは、事前協議がありましても、これをノーという態度を堅持してまいります。しかし、そのことは、私はアメリカの核兵器の存否を明らかにしないという政策と両方にらみ合わせまして、現在の状態というものが私は日米両国が納得できる接点であると、このようなぐあいに考えております。
私どもは、削除をするなどということは一言も言っておりません。三原則を堅持するのだと言っている。そして、第三項目の持ち込ませずというものを形骸化させないためにも、イエスがありノーがあった方がこれが有効的に働く、そこで初めて三原則が成り立つのだという、こういう見解をとっている。どうもいまのお答えは私納得できないので、削除なんということはこれっぽっちも言ってないです。もう一度聞かしていただきたい。
お答えいたします。
 わが国上場企業の株主構成でございますけれども、先生よく御案内のように、個人持ち株の比率がほぼ一貫して低下いたしておりまして、昭和二十五年度末で見ますと六一・三％でございましたけれども、それが五十四年度末には三〇・四％という水準に相なっております。一方、金融機関でございますとか事業法人でございますとか、こういったものを合計いたしました法人全体の持ち株比率は、もちろんこれとは逆に増加をいたしておりまして、二十五年度末には三五・五％でございましたけれども、五十四年度末にはこれが六九・四％と、ほぼ倍増しているような状況でございます。
 それで、このような状況に立ち至った背景といいますか原因でございますが、これはいろいろな理由があろうかと私は思うわけでありますが、主なものを大別いたしますと二つに集約されるんじゃないかと思うわけであります。一つは配当利回り、株価を一株当たりの利益金で割りました配当利回りでございますが、これが低下をいたしておりまして、最近では年率で一・五％程度というような低い水準になっておりまして、こういった状況でおわかりのように、株式投資に対する魅力そのものが非常に減退してまいったというのが一つでございます。それからもう一つは、先生御指摘のように、企業の系列化でございますとか安定株主工作による法人の株式取得の増加、こういったものがやはり一つの大きな原因になっていようかと思うわけであります。
 そこで、株式市場の面から見ますと、こういった個人持ち株比率の著しい低下というものは、株式市場の機能を低下させるというような問題等々ございまして、非常に問題が大きいかと思うわけでございますが、証券取引審議会におきましてもかってこの問題が取り上げられたことがございまして、五十一年五月でございますけれども、「株主構成の変化と資本市場のあり方」と題する報告書を私どもちょうだいをいたしておりまして、その中で個人株主対策の一環といたしまして、法人による株式の相互保有規制、これを商法の改正の際にひとつ盛り込んでもらいたいという強い要請があったわけでございます。そこで、今回の商法改正案におきましては、先ほど来出ておりますように、四分の一を上回る株式を保有されている子会社が所有する親株式につきましては議決権を有しないこととされているわけでございますけれども、私どもとしては、今回のそういった商法の改正案というのは、商法が法人による過度の相互保有状態というのは好ましくないという立場をはっきりとされたわけでございまして、議決権を有しないということになれば、株式の相互保有規制というものがかなり抑制的に働くのではないかというふうに期待をしているわけでございます。
 もう一つ、買い占めの問題、証券局としてどう考えるかという御質問でございましたけれども、これまた先生よく御案内のように、現在の証券取引法と申しますのは、自由な株式の売買市場を前提にいたしまして投資家の保護を目的とした法律でございます。したがいまして、特定の人が特定の株を大量に購入すること自体、これを否定しているわけではございませんで、ただ、投資家保護の観点から、その取得の過程において株価が非常に急上昇する、それを通じまして一般の投資家に不測の損害、迷惑を与えるということに相なりますれば、証券取引所において信用取引を規制強化いたしますとか、あるいは値幅制限を強化するとかといった形で対応をしているわけでございます。