次に、局長の方にお尋ねをしますが、初期情報の収集体制の問題です。これについても防災臨調で、情報収集についで専任職員等を指定したらどうか、そういう体制整備を図るべきであるという提言もなされておるわけです。
 これも先ほどからお話がありましたように、初期情報の収集あるいは集約体制の整備が強固になればなるほど正確な判断ができると思うんですが、主情報を本部長である総理の方に送っていくわけです。もしもこの情報を専門家の分析評価のないままに送った場合、誤って情報を送った場合は大変な混乱を起こすんではないか。
   〔理事松浦孝治君退席、委員長着席〕
 ですから、こういう部分について、今防災局としては何かお考えがあるかどうか、お聞きをしてみたいと思います。
非常にありがたいお言葉、力強い御支援をいただきましてありがとうございました。
 災害対策には与野党はないと私は思います。やはり党派を超えて、全力を傾注して国民の生命、財産、身体、そして国土を守っていかなければならない、こういう思いは私どもも先生方もみんな一緒だと思います。我々も全力を尽くして頑張りますけれども、ぜひ委員の先生方の一層の御支援を心からお願い申し上げる次第でございます。
 国土庁長官として三月過ぎましたけれども、予算の面でもなかなかまだ十分でない点もございます。一例を挙げれば、ヘリコプターもないというのはどうかなと、こういうふうに思っておりますけれども、これらの問題についでもまた皆さん方のいろいろな御意見等も承ってまいりたい、こう思っております。
二番目だったでしょうか、国際紛争、この件は、私が言わんとするのは、これから相当な法的なやっぱり国際の舞台であると思います。そうしたときに、例えばウルグアイ・ラウンドなどの紛争の処理の場合も、スイスで裁判がありますが、弁護士は、日本の弁護をやってもらうのにアメリカの弁護士、そしてアメリカと日米の農産物の交渉を行う、こういう状況が今の法廷の国際紛争の状況。これでは勝ち目はないです。
 だから、私が言わんとするのは、通信事業の開放によって、外資参入によって、当然裁判が発生します。そうしたときに、やはり日本の通信事業者の弁護は日本の弁護士でやってもらう、そういうことを言うために設問をしたところですから、その真意をひとつお酌み取りいただきたい。そういうことでこれからの整備をお願いしたいということで、表面上は一回の質問だけれども奥は深いんですから、よく知っておっていただきたい。
 それからもう一つ、三番目の、良質な通信の確保ということを質問で言いましたけれども、この良質な確保は、今の国内事業者は、郵政省の監督あるいは仕様書、それぞれの事業者が持っている通信回線の仕様書、それは非常に厳しくて、また相当価格も高い価格で施設の整備が行われます。しかし、アメリカという国は、通話が通じさえすればいいということで回線の設備投資は非常に安い価格でやってしまう。そういう可能性があると思いますよ。
 今度の東京都内の、これは通信の信用問題だから一概に言えないけれども、この回線のいわゆる参入の価格を調べてみられたら、日本の今までの価格とどれくらいの価格か、相当私は安くでき上がっているのではないか、そういう想像もしますから、一度参考のため、今回の参入の価格を、設備の回線の費用を調べていただいたら結構だと思います。
 以上でおわかりいただけたように、アメリカが日本で直接インフラ整備を行って通信事業に着手することとなったのであります。通信も自由競争原理を基本にして、国境を超えて事業展開がなされることとなったわけであります。しかし、この情報通信の事業展開は、今日の工業製品の輸出入の事業展開とは本質的に国家戦略を全く異にしたものであります。このことによる国益と利用者の利益をいかに確保するか、いかに自由競争原理を踏まえての開放であるとはいえ、しかも自由競争原理を踏まえての開放であるゆえ、変えることのできない、とめることのできない国境開放であります。これを認めた以上、答えは、競争に常に勝って優位に存在していく以外に道はないのであります。そうすることが、今後、アメリカ一国のみが情報通信分野で支配的国家、支配的事業者、支配的個人であらしめないためのものであります。そして日本は、国益、利用者の利便性を基本原則としてこの競争に勝ち抜かなければなりません。
 そして、日本の役割はもう一つ、アジア太平洋地域において優位に存在をしなければなりません。この地域において情報通信を発展させる責任があるからであります。競争に勝つためには、日本の情報通信政策が二十一世紀を展望し、世界の情報通信政策となり得るものか、日本の国益と利用者の利便性も含めて十分にこれにこたえることが重要であります。
 そこで、以下、国内の情報通信政策、国益の確保と利用者の利益を確保する情報通信政策についてお伺いをいたします。
 また、国内事業者の公正競争と自由競争をいかに図り、いかに外資事業者に優位性を保つのか、この国際戦略についてお伺いをいたします。
 また、高度情報通信社会の実現により、何を可能とするかについては、先般、大臣に一般質問で我が民主党の内藤議員も申されましたが、皆様御存じのとおり、我々の人間社会のより豊かな、よりゆとりある、より近代的な社会を実現することであります。情報通信はあくまでもそれを実現するための手段なのであります。その究極の目標、手段は、ＦＴＴＨ、ファイバー・ツー・ザ・ホームの整備と言えるでしょう。この実現のためには、光ファイバー化、つまり日本列島を光ファイバーランド化することであります。
 アメリカにおいては、ゴア副大統領のスーパーハイウエー構想がありましたが、光ファイバーによるインフラ整備は膨大な土木工事費が伴うため、これを断念しました。よってＦＴＴＨ整備は壊れたのであります。
 一方、日本の光ファイバー化は八〇％の水準に達しております。しかし、離島、過疎地においてはまだ未整備であります。私としては、その整備のために目標年次を定めて国の積極的な政策が必要と思います。その見解をお伺いいたします。
 また、特に次世代通信サービスの本命であるＩＰ、インターネットプロトコルについていかに対応されるか、お伺いをいたします。