その等々なんですが、八片連坑道は、これまでも通産省の説明では岩石坑道と、こう言われてきておりました。ところが、我が党の調査では、それは単純な岩石坑道ではなしに、一部に炭層、石炭層ですね、これを露出させている沿層坑道的な部分もあることがわかったんでありますが、事実はどうでしょうか。
本日は、通産行政全般にかかわる問題について若干幾つかお伺いいたしたいんでありますが、最初に午前中にも問題になりました三菱南大夕張砿の大事故についてであります。
 これまでの調査やあるいは審議の中で、ガス爆発の発生箇所は八片連坑道の疑いが強いと言われておりますが、もしここでガスが出てくるとすれば、どこから出てくることが想定されるんでしょうか、まずお伺いいたします。
田代委員にお答え申し上げます。
 先ほど来の御質疑、そしてまた答弁にありましたように、レアメタルは非常に重要でございまして、鉄鋼業、機械工業、電子工業など、我が国の産業にとって必須の重要資源であると考えます。また、今後先端技術の発展に伴いましてますますその重要性が高まるものであり、その安定供給は経済安全保障の観点からも極めて重要な課題であります。
 しかも我が国にこれらのレアメタルが賦存をする度合いが非常に低いのでありまして、しかも供給国が非常に偏っておる、こういったいろいろ供給のために難しい条件があるわけでございます。したがいまして、従来からこの備蓄に努めてきておるところでございまして、また今後も探鉱開発などを含めた幅の広い観点から安定供給対策を実施していく所存でございます。
 今後とも、通商産業省といたしましては、レアメタル等の安定供給対策の一層の推進を図るため、御指摘のございました所要の財源の確保などにつきましても、最大限の努力を行ってまいる所存でございます。
最後の問題ですが、これは大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、今このレアメタルの問題を中心に質問してまいりましたけれども、この鉱物資源、特にレアメタルの問題は、七〇年代の石油資源のように重要な問題となる可能性は極めて強いわけでございまして、このレアメタル供給というものが政治問題となるおそれすらあると私は思っております。そういう立場から、レアメタル対策というのはまだ緒についたばかりではないかと思いますし、今後一層の拡充が必要であって、それには予算を要すると予想されます。
 そういう意味から、今私は予算のことをちょっと詳しくお尋ねをしたわけでございますけれども、そういう意味で、食糧やあるいは石油などのように、特別会計を設置するなど抜本的な財政措置を講ずることも一つの案ではないかと思いますけれども、今後、このレアメタルの安定供給確保にいかに取り組んでいかれるのか、大臣のお考えをお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
確かに先生御指摘のとおり、鉱業の場合には、一般産業に比しまして鉱床の減耗性、市況の変動性、探鉱のリスク性といった特殊性を有しておるわけでございます。そういう意味におきまして、租税特別措置法における減耗控除制度は非常に有用な制度でございます。
 御指摘のとおり、この制度は六十年度末に期限が切れるわけでございますけれども、当省といたしましては、本制度の重要性にかんがみまして、六十一年度税制改正に向けて、その延長を図るよう努力する所存でございます。
この政府の探鉱開発ばかりでなくして、企業による探鉱も重要と思うのでございますけれども、近年の金属鉱物の市況の低迷で、企業の経営基盤といいますか、これは脆弱なものになってきているのが現状ではないかと思うのでございますが、この資源というのは、御承知のとおりに減耗性であり、その確保には間断ない探鉱が必要であると思うのでございます。こうした探鉱に対しまして、現在減耗控除制度がありますけれども、これは六十年度までで期限切れとなっております。そういたしますと、探鉱促進のため本制度の延長を考えていかなければならないのではないかと思うのでございますけれども、ここらあたりに対するお考えはいかがでございますか。
今御答弁でもありましたとおりに、日本の国内でも秋田県に新たな鉱床が発見されたようでありますけれども、我が国は御承知のとおりに火山国でありまして、こういう鉱物資源埋蔵の可能性は大きいのではないかと私は思うのでございます。国内の鉱山が最も安定的な供給源であるし、また、今さっきから論議してまいりました地域経済にも寄与できることでありましょうし、鉱山技術の蓄積にとりましてもこれは重要なことじゃないかと思います。
 しかしながら、財政難など諸般の事情によりまして三段階予算が減少してきておりますし、政府
はこの探鉱開発の促進強化をいかに考えておるのか。私もここに三段階方式の概要と予算の関係をちょっと見さしていただきましたが、これでよいだろうかと思いますけれども、できればこれちょっと詳しく御説明をいただけますでしょうか。
今、アメリカが四分野について要求してきておる。これに対して日本と協議をして、日本がそれなりに努力を続けておりますのは、ただ単なる黒字減らしということでなくて、アメリカにとりましてはもっと公正な貿易をしよう、市場をもっと自由化しようということでありますし、その間の手続だとか認証制度だとか、アメリカにはない日本の障害がいろいろとあるからこれを取り除いてくれということでやっておるわけで、その中の一端として医薬品とか医療機器についてもアメリカからいろいろと要請が出ている。
 日本としても、やはり自由市場あるいは自由貿易体制を守っていくためにはこのアメリカの要請に応じて、具体的にこれはできる、これはできないということで分けて、できるものはやっておるわけでありまして、今おっしゃるように、何もかものみ込んで日本の医療行政に混乱を起こさせようとかそういうことではないわけでして、最終的には自由な市場の中で消費者の選択に任せるということが公正な貿易ではないか、こう思っております。
 今、医療あるいは医薬品の問題でも論議が進んでおります。そして、アメリカが要求したいろいろな項目の中でできるものはこれをやる、できない点もありますからそういう点はできませんということで整理をして、最終的なこれからの委員会の詰めに入るということですから、おっしゃるようにいろいろと問題が起こるということはあり得ないわけです。