今御指摘の石炭鉱業の安定補給金の中の減産加算金につきましてでございますが、これはその年に一定の比率以上減産した場合にトン当たりで三百円から七百五十円の間で補給をするという制度でございますけれども、この減産加算を含みます安定補給金につきましては、答申でも政策全体の見直しの一環として見直しを行うべきであるという指摘になっているわけでございます。むしろ構造調整に対する支援を拡充する一方、縮小の方向で見直しをしたらどうかというのが答申の趣旨でございます。ただ、構造調整の前半時期は非常に経営環境も重要であるということから、今度の予算要求におきましては現行の安定補給金あるいは減産加算金を維持するということを要求しておるところでございます。
 ただ、先ほど申しましたように、今回の予算におきましては、そういう現行の対策の維持に加えまして、新しく経営の多角化とか新分野開拓への親子ぐるみの展開を財政的にも支援していこうということで強化策を上乗せしているところでございまして、そういった全体的な対応によりましてこの減産問題については対応していきたいと思っております。
今の点で、炭価をどうしても下げざるを得ないという答申の趣旨であったとしても、その点は今言いました政策的な予算の措置の中で、何もそう私は理屈のないものをやれと言ってるんじゃない。例えば坑内構造の条件が悪化したものに対して保安上のために強化する、これは立派な人命保護の立場で必要なことなんですから、そういうことを言っているんですよ。そういう意味での強化策、改善策というのはあっていいんじゃないかということを言っているわけですから、そこは誤解のないようにしてもらいたい。ぜひそういう方向でひとつ検討してもらいたい。
 問題は、これからの中長期の炭価の据え置き、むしろ上げてもらいたいという考え方だけれども、最悪の場合でもやっぱり据え置くという方向でぜひひとつ政策的な対応をしてもらいたい、これを申し上げておきます。
 そこで、今後の問題として、今も言っているように、生産量についてはソフトランディングで推移をしていく。結果は減産になると思うんですよね、どうしたって。その減産になった場合については平成四年度以降の減産加算金ということを、その分を積み上げる方向で検討することはできないか。これは当面非常に大事な問題なんです。何も自分の石炭経営の事情が悪くて下げるんじゃないんだから。国策によって、百万トン掘りたいけれども九十万トンに、七十万トンに、こうやられるんですから。そうだとすればやっぱりこの分に対する減産加算額というものがある程度なければ経営の維持は非常に困難になる、こういうことにつながるわけでありまして、この点についてはどういう対応をされるかお伺いいたします。
十日間にわたる長いゴールデンウイークも終わりまして、久しぶりに委員会が開かれたわけでございます。
 この休みの間にも、マスコミやまた国民の間でいわゆる遷都論それから地方分権、こういう問題がさまざまな形で議論をされておりまして、私もそれを伺っておりました。そこで、きょうは法案について伺う前に、この問題につきまして大臣の御所見を承りたいと思いますので、どうぞひとつよろしくお願いをいたします
 現在、東京一極集中が進んでいる中で、いわゆる遷都論が非常に活発になっているわけでございます。今の東京を見ますと、巨大な都市問題、この都市問題とともに機能問題も抱え込んでいるわけでございます。その東京一極集中について、これを議論するときに三つに分けて考えたらどうか。その第一は、今の東京というものは、全世界から、またアジアからいろいろな機能が集中してきている。それから二番目は行政とビジネスの東京一極集中。そして三番目は人口の東京集中。このように大きく三つに分けて考えることができるのじゃないかと私は思います。
 さて、これをどうするかという問題でございますけれども、いろいろな考え方があると思いますが、一つの考え方として申し上げたいと思います。その一つは、現在東京に所在する中央政府をどこかに移転する。そして二番目には、中央の省庁の持っておる行政権限を地方に分散をさせる。これは地域のイニシアチブあるいは地方分権という考え方を根底に置いて進めるべきであると思います。三番目は、東京は国際金融都市として発展させるようにする。四番目は、地方の経済の活性化は広域圏を中心にして交通網、通信網また医療、教育等社会システムの整備を進めるようにする。さらに、広域圏相互の交流も図っていかなければならない。それから最後の五番目として、あらゆる機能が集中している東京にもし今大きな地震、災害、こういうものが発生したときには日本じゅうの機能が麻陣をしてしまうだろう、こういうことが予想されるわけでございます。したがって、できるだけ速やかにこれらのことを実施しなければならないというふうに私は考えます。
 そこで、大臣の御所見を承りたいわけでございますけれども、このような考え方、首都移転の前提として徹底的な地方分権、また国の関与、規制の削減、こういうものが必要になってくると思います。そこで、具体的にどんな権限をどのような形で地方へ渡したらいいのか、また地方としてはどのようにして受け入れ態勢を整えていったらよいのか、こういう問題について、国と地方自治体の間でもっともっと議論を重ねるべきであろうかと思います。
 こういう問題につきまして、多極分散型国土形成という問題についてかつて大臣にお尋ねしたことがございました。そのとき、大臣のいろいろなお話を伺わせていただいたわけでございますけれども、公の問題と民間の問題、このように二つに分けて大臣はお話をされていらっしゃいました。いずれにいたしましても、東京でなくてもいい機能、また東京からこれから分権しようという、また分割しようという機能、こういうものをどうやれば地方に出すことができるか、また地方の方としては、いかに立派な受け皿をつくることができるかということを考えている、こういうお話がございました。民間側の問題につきましてはかなり具体的な御答弁がそのときあったわけでございますけれども、公の問題につきまして私は今お尋ねしましたけれども、こういう問題につきまして大臣は今どのようなお考えを持っていらっしゃいますか、御所見を承りたいと思います。