国土庁長官の御答弁では、結局担当が自治省ですから、だから自治省もあわせて御答弁いただいたんですが、別問題だと、ざっくり言って別問題であって、三年間の期限がまだ切れてないので、したがってその期間中に期限切れとあわせてどういうふうにするかを検討しているんで、検討中だから物は言えぬということだと思うんです。しかし、いまお聞きのように、農林水産省の立場からいきますと、もし宅地並み課税が行われるということになれば、そこの農業経営としては全く宅地並み課税では採算が合わない、こういう結論になっているわけです。これはもう明確なんですね。
 そういたしますと、宅地並み課税をやるということは、そこでの農業経営はあきらめなさいよ、やれば赤字が出ますよ、こういうことなんでありましてね。それを宅地並み課税をすることが果たして公平の原則にかなうのかどうなのか。いまの三年間の減額措置というのは、これは適正でないとだれが判断をするのか。私は大変なことだと思います。適正でないものを国会で審議をして、適正でないのを承知でその関連法案を通したのかという話に相なってくるわけでありまして、私は、そうじゃない。今日のいわゆる実態を踏まえて、それが適正であるというふうに判断をして減額措置の法律が適用されて、そして、現在その期間中にあるそういう継続の上に立って次の税制が一体どうあるべきかという検討なら話はわかるんでありまして、ぜひひとつこれは自治省、責任を持ってその辺は整理しておいてくださいよ。いいですか、都市農家の自治省は大敵だ、ぶち殺せと言われぬようにひとつ十分に検討しておいてください。答弁しますか。
市街化区域内の農地について、いわゆる宅地並み課税が行われたとした場合を想定いたしますれば、一般的な農業収益で税負担を賄うということは困難であろうかと、このように考えております。
ただいま農住組合と宅地並み課税との関連についての御質問がございましたが、農住組合法案はこの委員会でもいろいろ御議論いただいておりますように、農地の所有者等の自発的意思に基づく組織を設けて、その事業活動を通じて営農の継続との調和を図りつつ宅地化を進めるということでありますので、直接宅地並み課税と関連をしないというふうに承知しております。
 ただ、私どもの方はむしろそういう問題よりも、宅地並み課税につきましては対象の拡大等を含めまして全般的な問題といたしまして、ただいまも長官からお話がありましたような税制調査会の答申もありますので、それを踏まえて、税制上の問題として宅地政策を補完する立場でどういうふうにやっていけるかということを関係各省庁の御意見も十分承りながら詰めていきたいと思いますので、現段階におきましては、その内容はどうなるということを申し上げられる段階にもなっておりませんので、御了承賜りたいと思います。
いわゆる宅地並み課税問題とこの農住組合とは、直接関係はないということになっておりますが、その次の御質問の線引きには関係があるか。線引きには関係ございません。線引き、そういうふうにならないと確信いたしております。
 それから、宅地並み課税、これはしばしばもう私自身ははっきり申し上げているのですが、どうもやっぱり疑問がおありのようですが、昭和五十五年度の税制に関する政府税制調査会の答申の趣旨に沿うて、最終的には関係省庁とまた相談——これは先の話ですから、昭和五十七年度にやるんですから、まだ時期がありますので、最終的の相談はいたしておりませんが、国土庁といたしましては、私の責任におきましても、政府の税制改正に関する調査会の答申の線に沿うてこれはもう明快に積極的にやるべきものである、やろうと思っております。いずれその趣旨に沿うてやりたい、こういうわけでございます。
 これは、いままでたびたび申し上げましたように、「昭和五十七年度分以降の固定資産税及び都市計画税については、長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行う」べしと書いてあります。これはもう十分やります。だから課税するなというわけです。それから第二に、新たにＣ農地に対し課税の適正化措置の対象に加えるべしという、Ｃ農地に対しても適正な課税をやるようにいたしたいと。第三は、「現在課税の適正化措置が講じられているＡ農地及びＢ農地に対する課税を強化するため、」に十分検討せよ、こういう趣旨であります。十分強化する線に沿うてやりたいと思っております。その意思であることを言明いたしておきます。
まず料金でございますが、私どももせっかく国立の機関に切りかわるに際しまして、できるだけ青少年のための利用料金を安くしたいということで、いろいろ予算編成に当たりまして、大蔵省等財政当局とも御相談をいたしました結果、宿泊団体の施設使用料は、青少年の場合には一人一日六百五十円、これは従来も六百五十円でございますけども、従来は、そのほかに研修室を借りる、あるいはいろんな器材を借りるときに一々経費を徴収されておりましたので、その分が軽減されることに相なるわけでございます。
 それから、一般団体につきましては、従来千百円でございましたのを千二百円にいたします。しかし、一般団体の場合も、同様、研修室の使用料あるいはいろんな器材の借料等を払っておりましたので、大体これが一人百円前後になるわけでございますので、その点はちょうど千百円を千二百円にすることによって大体従来どおりで、青少年の方はそういう意味では百円ほど安くなったということでございます。
 それから日帰りの団体につきましては、施設使用料は、青少年団体につきましては現行の四割減の六割にいたしまして、一般団体につきましては現行どおりとするということで、青少年団体につきましては従来よりも利用料金が安くなるようなことに相なっておるわけでございます。
 なお、その使用料の収入と予算の見合いというのは、いろいろ比較をするのもあれでございますけども、御承知のように、特殊法人を整理することによって、役員の機構が整理されることによって、六千万ほどの経費が節約になります。私どもといたしましては、そういう経費につきましての節約を図る一方、施設の整備、あるいは青少年のためのいろんな事業活動につきましては、積極的に必要な経費は増額をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ちょっと単純な比較には相なりかねるということをお含みおきをいただきたいと思います。
 なお、先生御指摘の施設の整備につきましては、先ほども、当初御説明を申し上げましたように、とりあえず国といたしましては、青少年に集団活動を体験させる、あるいは自然の中でいろんな活動を展開させるということに、当面重点を置いて施設の整備を図ってまいったわけでございますけれども、御承知のように、最近都市化の現象の中では、やはり青少年の生活圏におけるやはりいろんな交流の場、教育の場、学習の場というものを整備をすることが大変必要な時代になってまいっております。しかも、その場合には多様な青少年の希望に応じ得るような、総合的な機能を持ち、かつ、非常に出入りが気楽な施設でなければならないわけでございますので、そういう観点から新しいセンターの施設の整備計画を立ててまいりたいと思っておるわけでございまして、現在専門家の方々にお集まりをいただきまして、将来のセンターの整備計画について、鋭意検討をしていただいておるところでございますが、そういう点につきまして十分配慮をしながら、いい案をつくっていただくように、私どもといたしましてもお願いをしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。