伊藤先生の御趣旨、私も大変賛成でございます。災害発生時におきまして人命の救助あるいは被害の防止、拡大の防止活動のために、ヘリコプターがその効力を非常に発揮しておるということは、もう万人認めるところでございます。今回の場合にも、そういう効能はあったと思っておるわけでございますが、今後とも大規模な災害が発生したときには、効果的なヘリコプターの活用が図られなくてはならないものと考えておるわけでございますので、関係機関と協議してまいりたいと考えております。ただ、その場合に、今回の問題も一つの教訓になるのですが、特定の場所に、いざという場合のヘリポートというものを逆にはっきり決めておいてもらった方が、そこで消火剤あるいはいろいろな物資を積むのに、そこへ行けばいいんだという、ヘリコプターそのものの効能も非常にあるんですが、緊急、非常の場合にヘリポートをそれぞれの市町村で決めておいてもらう、あるいは若干整備をしておいていただくということも必要ではないかとも考えておる次第でございます。
近年、適正な管理が行われてない森林が増加する傾向にあるということは先生御指摘のとおりだと思います。国土庁といたしましては、従来から国土の均衡ある発展の観点から、国土基盤、国土資源の充実に努力してきておるところでございますが、御指摘のように森林資源に関しては国土の保全、緑の持つ多大な効用の活用という観点から、森林の持つ公益的機能に対し国民の認識を深めるとともに、林業活動確保のための基礎条件を整備して国民参加の森林づくり推進、そして林業の振興を図る森林の適正な管理が行われるような方法を努力してまいりたいと考えておるところでございます。
森林の保育、特に先生いま御指摘の下草の下刈り、これにつきましては健全な森林を造成するという上から大変大事な事業でございまして、このため従来から森林総合整備事業等の創設等によりまして、あるいは農林漁業金融公庫の公庫資金の貸し付けその他の施策によりまして、下刈り等の保育あるいは管理、これの拡充に努めてまいったわけでございます。
 五十八年度におきましても、森林適正管理推進対策事業という事業を新たに創設いたしまして、森林管理の適正化のための対策を推進いたしておりますが、さらに過日、森林法並びに分収造林特別措置法、この改正を行いまして、市町村によります森林整備計画制度、これを導入いたしまして、間伐、保育の促進を図る、あるいは分収育林制度、これを創設いたしまして、森林の整備を図っていく、このようなことをやっているわけでございますが、今後ともこのような諸制度を十分強化拡充いたしまして、森林の管理の適正というものを期してまいりたいと思っております。
林野火災対策につきましては、先生もいまおっしゃいましたように消防庁及び林野庁が中心になってその防災対策を推進してきたところでございます。広域にわたり同時多発した今回の林野火災は、今後の林野火災対策に多くの教訓を与えてくれた、このように判断しております。今後、関係省庁とも十分連携をとりまして、今回の火災を貴重な教訓として林野火災対策に万全を期したい。
 なお、具体的に先生が昭和五十五年から五十八年に至ります空中消火資機材の整備、林野火災用消防施設整備、林野火災予防施設の少なくなっておるいろいろな理由につきましては林野庁並びに消防庁からお答えがあると思いますが、私は先ほど申し上げましたような決意で今後やっていきたい、こう思っております。
昭和五十一年十一月二日、安原刑事局長が秘密会でそういうことを言ったようであります。そこで昭和五十一年十一月四日、時間をいただきましてお読みいただいたような趣旨を私ははっきり申し上げております。日付だけではありません。一切関与していないということをはっきり言っておるわけでございまして、よくお読みいただけば十一月四日の私の主張というのははっきりおわかりいただけるだろうと思います。
 そしてそれに対する対抗手段をいろいろ勉強し、検討し、現実にはやってきたわけであります。ただ、昨年十一月暮れに閣僚として入閣いたしましたので、いま国会サイドで各政党間で熱心にそういう問題について議論をしていただいておるわけでございますから、私が党におっていろいろ主張しがんばった点等はありますが、閣僚としての発言は、この際は御遠慮させていただいて、国会でお決めいただいた線に従って行動させていただきたい、こう思っておる次第でございます。
現在の建設行政といたしましては、対住宅政策が最重要な課題であるということを十分認識をいたしております。したがいまして、可能な限り今後とも戸数の増大を図るような方策をとって進めていきたい、検討してまいりたいと思っております。
いままで調べた限りでわかった範囲でございますけれども、米国の場合には一応機器の供給者であります、今回の場合にはウェスチングになりますし、それからサンオノフレのケースではＧＥ社になるわけですが、そこの要領書では一月に一回は点検をするということになっているようですし、それからさらには具体的に、どの種の油をどう差して、どういうふうに保守、メンテナンスをすべきかという事項もかなり詳細に決っておるようでございますけれども、どうも実態の方は、電気事業者が自主的にメーカーの技術的なスペックに従うという形になっておりまして、必ずしもそのとおりに行われてないというのがどうも今回の主たる原因であるように、現在のところの情報では聞いております。
 この辺につきましても、実は現在、たまたま原子力産業会議の年次総会ということでアメリカのＮＲＣ当局の幹部も来ておりまして、今後一層情報交換を緊密にしようという観点でいろいろ向こうの情報を聞いているところでございますが、米国でも現在まだ詳細調査中でございまして、先ほど赤羽局長からもございましたように、いろいろ複合的な原因もあるようだし、十分に調査した上で対応を考えたいということを申しておりますので、この辺の結果を踏まえまして、わが国としても、対処すべきところがあれば適確な対処をしていきたいというふうに考えております。