佐川急便グループで査察事件で刑事裁判になったものについてお答えしたいと思います。
 まず、昭和五十二年に福岡国税局が九州佐川急便株式会社につきまして、高松国税局が株式会社佐川急便につきまして、大阪国税局が佐川急便株式会社及び大阪佐川急便株式会社につきまして、それから東京国税局が東京佐川急便株式会社、前の渡邊運輸株式会社ですが、につきまして、それぞれ法人税法違反の疑いによりまして、国税犯則取締法に基づきまして強制調査を行いました。それぞれ大阪地方検察庁あるいは東京地方検察庁に告発して、その後それぞれ有罪が確定しております。
 また、昭和六十年に大阪国税局が佐川印刷株式会社につきまして、同じく法人税法違反の疑いによりまして強制捜査を行いまして、京都の地方検察庁にこれを告発しまして、その後有罪が確定いたしております。
佐川急便グループ所属事業場に対しましては、自動車運転者の法定労働条件の履行の確保を図るため、昭和六十二年から本年まで五回にわたりまして、同グループの主管店を中心に全国一斉監督を実施してきたところであります。
 このうち、結果が出ております平成三年十一月に実施した監督結果を見ますると、監督指導を実施いたしました五十一事業場のうち四十六事業場において、労働基準法等関係法令に照らし何らかの法違反が認められたところであります。
 これらについて法条項別に主な法違反の状況を申し上げますと、就業規則に係る違反が最も多く、三十四事業場において認められ、次いで労働時間に係る違反が二十七事業場、健康診断に係る違反が十七事業場、割り増し賃金に係る違反が十三事業場で認められたところであります。
佐川急便グループに対しましては、運輸省で過去二回特別監査を行いました。一回目の監査は六十一年から六十二年にかけて全社を対象に実施をいたしております。その結果明らかになりました道路運送法違反につきましては、七十七社に対しまして延べで五千七百二十五日車の車両使用停止処分などを行っております。二回目は平成元年に、主管店と言っております主な支店を中心に十三社の監査を実施いたしました。その結果明らかとなりました道路運送法違反につきましては、十一社に対し延べ五百七十三日車の車両使用停止処分を行いました。
 これらの結果認められました道路運送法違反の主なものは、運転者に対して点呼を確実に実施していないとか、あるいは乗務記録を適正に行っていない、あるいは長時間労働をやっている、こういったような実態でございました。これらに対しまして、今申し上げましたような厳しい処分をしたところでございます。
佐川に働いている皆さん方には温かい気持ちを私も持ちますが、しかし、佐川急便という会社は一体どういう会社だと国民は関心を持っておるんですね。
 そこで、運輸省、労働省、国税庁、佐川急便会社を法令、通達などによって検査されて、その違反事件の実態について報告してください。
戦後の疑獄事件を見ますると、造船疑獄だとか大阪タクシー汚職、日通事件、ロッキード事件、砂利船汚職事件、そして佐川急便と、運輸省に絡んだ事件が非常に多いんですね。
 総理、この運輸業界、運輸省、そして政治家とのつながり、土壌を洗い直すことによって、なぜこうした事件が起こるかということも解明できるんであります。つまり、運輸省は許認可事項が非常に多い。そして、運輸省に対して業者は利益を追求するために政治家に接近し、そこに金が流れる。こうしたパターンが続いているんです。佐川の渡邊廣康元社長は、私には金丸、竹下がついている、警察は私を逮捕することができませんよと、こう申しているんじゃありませんか。ですから、こういう運輸業界、運輸省の行政に対してもっと関心を持たなければならないが、どうですか。
それは例えば検察、警察、あるいはまた国税当局の場合もあろうかと存じますけれども、こういうことにつきましての権限と責任を持っておる各官署におきまして、当然なすべき務めを果たしつつあることは御承知のとおりと存じます。
先ほど申し上げましたことを繰り返すわけでございますが、事件そのものは現在検察当局が捜査中のものもございます。また、国会において証人として証言を求められる方もおられるわけでございますから、そういうことを考えてまいりますと、私どもの党内における真相解明、これは完全に秘密のうちに行うということは事実上難しゅうございますから、それはある程度外に出るということを考えておかなければなりません。
 そういたしますと、片方でそのようなことが進行しておりますから、党内の解明というのはおのずからしかるべきときにしかるべき方法で残った問題があればいたさなければならない、こう思っておるわけでございます。
総理の今日までの態度を見ておりますと、こうした事件の真相を解明するその気迫と指導性がない。総理の答弁を聞いておりましても、これが真相解明をしようとする人の言葉がと疑わしくなる問題があります。
 総理は、所信表明演説で、「志は易きを求めず、事は難きを避けず」と名言をおっしゃっております。こうしたときにこそこういう名言を実行に移すべきときであります。どうですか。自民党の真相解明の責任者として、もう一度、自民党は一体真相解明にどういうことをやっているのか答弁してください。
お答えいたします。
 まさにただいま先生のおっしゃられましたとおり、ソ連の社会もゴルバチョフ登場以来大幅に変化いたしました。特に、言論の自由、いわゆるグラスノスチという標語に代表されます言論の自由が大幅に認められるようになったという点で目覚ましいものがあるわけでありますが、そういった状況を背景にいたしまして、私どももこれまでささやかながら対ソ連、対ロシア国民に対する北方領土問題を中心とする広報活動に努めてきている次第でございます。
 具体的には、モスクワ駐在の我が方大使が過去何回かソ連、ロシアのテレビに出演いたしまして、そうしてこの問題について日本の立場を訴えている次第であります。さらに、両国民間同士のいわばグラスルーツの交流を深めるということは、今後極めて重要になると思うのですが、その観点から八六年に日ソ文化協定を締結した次第でございます。この日ソ文化協定が、こういった政府間ではなくて国民同士の交流の強化に大いに活用できるのではないかと考えております。
 さらに、御指摘のございました今回の外相会談で合意ができました領土問題資料集、これはエリツィン大統領訪日までに作成することが合意されたわけでございますが、これは領土問題、平和条約、こういった問題についてロシア国民の理解を深めるために大いに役立つことになるのではないかと期待いたしております。