ということになりますというと、現在でも対策のおくれというものが非常に言われている分野でありますから、緊急性を要して、かつ十分な対応をしなければならないわけであります。
 そこで、これから施策として進めようとしておられる精神科病院に補助金をつけて併設させる老人性痴呆疾患専門病棟の位置づけは、療養を中心とするのですか、介護を中心とされるのですか。また、達成目標はどういうふうになっているのか、お答えをいただきたいと思います。介護に着目されるということであるならば、福祉的色彩の強い施設という認識でよろしいのでしょうか。つまり、特養と比較して、介護に着目するならば同等に考えなければならないわけでありますから、その点、公費負担の拡大について検討されるのか、そうでないのか、論拠をきちんとお示しをいただきたいと思います。介護ということでありますならば、本来福祉体系の部分は公費負担なんでありますから、五割まで拡大をして、改正案と同等に引き上げ方を御検討いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。お答えをいただきたいと思います。
それでは、法案の中身についてお伺いをいたしたいと思います。第百二十国会の中でも論議をされた部分もあるかと思いますが、公費負担についてお伺いをいたします。
 厚生省として、いわゆる痴呆性疾患のお年寄りの将来推計をどう予測しておられますか。そしてまた、現在九十九万四千人の痴呆老人がおられると言われるわけでありますが、この数字は適切であるかどうか。そのうち施設の中に入っておられるのが二十五万五千人、将来非常な勢いでふえていくのではないかと予想されるわけであります。現在、これら痴呆性老人のうちアルツハイマーの患者はどのくらいいらっしゃるのだろうか、この点をお伺いをいたしたいと思います。アルツハイマーについての研究体制は厚生省としてどのように進めておられるのか、保健医療局長にお答えをいただきたいと思います。
 続きまして、現在施設に入っている痴呆老人を含めまして、より専門的な医療技術と介護技術を提供するために、老人性痴呆疾患治療病棟と療養病棟を設置しようとしておられるようでありますが、この両者の機能の違いは一体どういうものか、この点をひとつお伺いをいたしたいと思います。また、療養病棟は、痴呆老人によりふさわしい療養環境と専門的な介護を提供すると理解していいだろうかという点についてお答えをいただきたいと思います。
今の問題は老人の医療費の一部負担の問題で、それに関連した点を御指摘されたわけだと思いますが、この点につきましては、若年層と老人の負担のバランス、老人保健施設等の入所者とのバランスを考慮いたしまして、お年寄りに無理のない範囲で引き上げようとするものでありまして、医療費の抑制を目的とするというものではないのであります。こうした一部負担の引き上げは、国や地方公共団体の公費負担や現役世代の保険料負担と相まちまして、増大する医療費の負担を適切に分かち合いまして、老人保健制度の運営の長期安定化を図ってまいりたいとするのがねらいでございます。
 今後とも、こうした施策を加え、今回創設される老人訪問看護制度や「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を通じまして、本格的な高齢社会におきまして国民が健やかで安心して老後生活を送ることができるように努めてまいりたい、このように考えております。
私は先日、スウェーデン、デンマークの福祉、医療事業を、駆け足ではございましたけれども視察する機会を得ました。両国とも福祉先進国であることはよく知られているところであります。租税負担や社会保障費の負担が大変だと声高に言われる日本と比べてみて、財源問題は確かにいろいろ苦労をしておられるように思いますけれども、スウェーデン病と言われた状態から福祉、医療を後退させずに脱却した事実を考えますというと、経済の問題と医療費の抑制とは別の次元として議論をされなければならないと思います。医療費の抑制を目的とした過度の受診抑制と自己負担の引き上げということだけでは、抜本的な高齢者医療対策の展望は見えてこないのではないでしょうか。大臣、その点について所見をお聞かせいただきたいと思います。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 四月十七日
    辞任         補欠選任
     山中 郁子君     市川 正一君
 四月十八日
    辞任         補欠選任
     市川 正一君     山中 郁子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         一井 淳治君
    理 事
                陣内 孝雄君
                永田 良雄君
                大森  昭君
                星川 保松君
    委 員
                長田 裕二君
                沢田 一精君
                中曽根弘文君
                平井 卓志君
                平野  清君
                守住 有信君
                及川 一夫君
                國弘 正雄君
                三重野栄子君
                山田 健一君
                鶴岡  洋君
                山中 郁子君
                足立 良平君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  関谷 勝嗣君
   政府委員
       郵政大臣官房長  木下 昌浩君
       郵政省通信政策
       局長       白井  太君
       郵政省電気通信
       局長       森本 哲夫君
       郵政省放送行政
       局長       桑野扶美雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大野 敏行君
   説明員
       水産庁海洋漁業
       部漁船課長    成澤 信輔君
       運輸省海上技術
       安全局安全基準
       課長       山本  孝君
       運輸省海上技術
       安全局船員部船
       舶職員課長    丸山  博君
       海上保安庁装備
       技術部通信課長  谷口 雅文君
       海上保安庁警備
       救難部救難課長  赤石 憲二君
       海上保安庁水路
       部水路通報課長  後藤 康男君
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  本日の会議に付した案件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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