加藤先生にお尋ねをいたします。
 大学時代習ったものですからあえて先生と申し上げさせていただきますが、私どもは減税を要求をしております。
 先ほど先生が、現状の景気は構造的不況だ、財政政策では下げどまりをとめるのが精いっぱいで上がるというところまではいかない、こういう御意見でありました。
 私も今の公共投資が効果はないとは思いませんが、こういうばらまき的な、小刻みな公共事業みたいなのは何の効果もない、やるのなら大きなものに絞って公共投資をやればいい、こういうふうに考えておりますが、そういう今の下げどまりに役に立つ公共投資という意味からならば、減税も効果があるんじゃないか。この点でお考えを賜りたい。同時に、この財源につきましては、例えば先ほどもお話が出ましたけれども地価税、これは四千億という予算のもとで、そして土地対策に使うんだ、残りは減税に使え、これは国会の決議であります。ところが、結局新しい土地対策としては六百億円ぐらいしか使われていない。今回五千億の税収があった。こういうものもやはり減税を考えるべきじゃないか。あるいは、私はあえて短期の赤字国債で賄ってもいいと言いました。その財源はどうするんだといったら、私は、たばこの値上げをすればいい。政府税調でもたばこの値上げについては御議論がかなりあったやに聞かせていただいております。そこら辺のお考えはいかがでありましょうか。
 同時に、消費税が導入されてから一度も減税されたことがありません。今までの税制と違いますから、所得税減税をやりますと消費税の増収ということに後年度がなりきいてくるんじゃないか、実はこういう思いも持っております。
 これらの私の、先生の高邁な御意見に対して少し理屈っぽいところがあったかもしれませんが、お答え、お考えをお聞かせをいただきます。
法案に対してですけれども、先ほどから意見を申し上げておりますように、幾つか批判的な見解も持っておりますが、白紙に絵をかくように政策的には決められないでしょうし、加藤先生おっしゃいましたように情の部分もあるかと存じますので、全体的には賛成しております。
 それから高齢者マル優の、高齢者も一定の負担を担うべきだという点ですが、高齢化の比率が今の状況でしたらよろしいのですけれども、これから急速に増大し、負担も重くなっていく、その中での意見でございます。
 その場合に、まず一つは消費税の税率を上げていくということ、これで高齢者の負担も増加していくかと思います。それからもう一つは年金課税のあり方を見直すべきだと私は思っております。これからの負担を、勤労世代の、現役世代の、それも今の時点でサラリーマンにかなりしわ寄せが来ておりますので、このままふやすべきではないと思います。
 それから景気に関してですが、大庭はそろそろ打ったと思っております。ただし、金融セクターでのかなりの不安面がありますので、なべ底のように回復感はかなり弱いだろうと思います。
 それからスーパーに関してですが、これは消費者の立場で発言するか、スーパーの立場で、経営者の立場で発言するかによって見解は違うと思いますが、少なくとも一月の統計のその前までは横ばいでした。一月の統計は暖冬で衣料品が落ちております。それから消費者の立場としては、刺身やステーキを年がら年じゅう食べる状態でなければおかしいから所得税減税をしなきゃいけないということはないと私は思います。
 それから、景気対策として一段必要であれば公共投資です。一時的な減税よりも、生活の豊かさという点では一時的な減税、今更し税をもらうよりも社会資本整備の方が重要だと思っております。
ただいまの御質問に直接お答えする前に、今お話ございましたので二点ぐらいちょっとお答えさせていただきますが、第一に、陸上自衛隊、島国においては陸上軍というのは非常に少なくていいと、イギリスの例を引かれてお述べになりました。これは一つの見方かとも思いますけれども、しかしながら、おっしゃるように、御指摘のように、島国の場合に洋上ないし水際においてまず対処する、その意味で海空が重要だということはそのとおりでございまして、これは陸上自衛隊においても最近は洋上ないしは水際において対応しようということで、いろいろと防衛力整備を考えておるわけです。しかしながら、これはすべてがこれで、洋上、水際で撃破されるというものではなくて、幾重にも対応を考えておきませんと、漏れた場合に問題なく上がってこられてしまうという問題がございますのと、それから、陸上自衛隊がいるということがそもそも侵攻を抑止するという抑止力になるということもございまして、陸上自衛隊のその意味の重要性については変わるところはないのではないかというふうに我々は考えているところでございます。
 それから二点目に申し上げたいのは、それの問題とは離れまして、我々としても、むしろ若年人口が構造的に少なくなってきつつあるという事実を踏まえまして、何度か御答弁申し上げておりますとおり、中期防の中にも書かれておりますとおり、防衛力のあり方を全体で検討するという中で、当然その陸上自衛隊の定員の問題も含めまして答えを出したい、こういうふうに考えているところでございます。
 そこで、今の御質問についてでございますけれども、緊急援助隊の法の改正を昨年六月お願いをいたしまして、成立いたしました。それによって自衛隊が新たに緊急援助、国際的な緊急援助に参加する形になったわけでございまして、そういうときに、御指摘は自衛隊とは別の組織ということでございましたけれども、私どもといたしましては、自衛隊の長年培ってきました豊富な知識、経験、組織的な力というものを生かしてこれで対応するのが一番いいということから、この緊急援助隊法を改正して自衛隊が参加し得る形にしたところでございまして、別の組織ということは、その意味で必ずしも適当でないというふうに判断したところでございます。
 その緊急の対応ということでは、その場合に、先遣隊が四十八時間以内に出られる、それから五日以内に本隊が出られるということを確保する態勢を今整えているという状況にございまして、おくれをとるということをまさに回避するためにこそ自衛隊をそのように参加する形にしたところでございます。