川橋先生には大変失礼な返答でありますが、私、声が大きいものですから、先生のお声が余りよく聞こえませんので、間違っておりましたらお許しを賜りたい、かように存じます。
 先生、勤務時間の問題が、労働時間の問題が一番の大きなテーマだと、こういう観点からお話をなさった、こう存じております。やはり保健の面からもそれから先生おっしゃいます家庭生活と職場生活の両立の面からも、時短というものは私どもがこれから以前にも増して努力をしていかなければならない基本問題の一つである、かように思っております。
 したがいまして、千八百時間というものを目標に、手段的には週四十時間労働、超過勤務の可及的な縮減、それから年次有給休暇の消化、こういうような三点を中心にして本問題に取り組んでまいろう、かように思っております。
 間違っておりましたらお許しください。
少子・高齢化社会にさお差してまいる場合に、一番中心は、先生がおっしゃった職場生活と家庭生活の両立ということが基本条件だろう、こう思っております。
 したがいまして、労働行政の中では、本改正法案及び先般いただきましたところの時短の促進、それから育児・介護制度の活用等々、他省庁とも相提携をいたしまして先生のおっしゃるような社会の実現に今後も一層努力をしてまいりたい、かように思っております。
健康上の問題につきましては労働安全衛生法が整備されましたし、あるいは母性保護につきましては、妊娠、出産に関しては我が国も規定を整備しているわけであります。夜業時間の範囲につきましても、確かに違っておりますけれども、それはこれから深夜業を検討するについてぜひその国際的な基準に合わせる形で法整備がなされるべきだと思いますし、九条の社会的な便益につきましても、当然これからの深夜労働に対して必要な国内法の整備だと考えますので、あわせてＩＬＯ百七十一号条約の批准ということをぜひ緊急に検討に乗せていくべきだというふうに考えるものであります。
 もう時間が参りました。最後に大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 少子・高齢化社会において、男女の労働者がともに職業生活と家族的な責任を両立してゆとりある生活を享受していくということが二十一世紀において少子・高齢化を克服する最もかなめな施策であるというふうに考えるものであります。家族的責任を持つ男女労働者のあるべき姿というものを大臣は雇用の分野においてどのようにお考えか、そしてそのような積極的な施策をとっていかれる決意か、お尋ねをいたします。
ＩＬＯ百七十一号条約、すなわち夜業に関する条約は、これは夜業に従事する男女労働者の健康を確保し、その家族的責任を果たすための措置等を内容とするものでございますが、この条約につきましては幾つか問題点がございまして、本条約の第一条（ｂ）というところに定義されております夜業労働者と基準法などの関係法令上保護されている労働者の間で差異があるということとか、それから条約の九条において要請されております、夜業労働者には適当な社会的な便益が与えられるとなっておりますが、具体的にどのような範囲なのか。また、我が国の現行法令で定めるもののほかどのような措置が必要とされるかなどの点につきまして、国内法制との整合性についてやはり検討を要する点が幾つかあるものと考えているところでございます。
それでは最後に一点。
 深夜業のＩＬＯ百七十一号条約がございますが、私はこれの批准をすることによって新たな国際的な状況の中で我が国における深夜業の規制を考えるべきだと思いますが、このＩＬＯ百七十一号条約の批准について御検討をなさったことがあるのでしょうか。あるいは、どの点が障害になって批准ができないのでしょうか。
中央労働基準審議会に報告されています化学物質の有害性の調査というのがたくさんあるわけでございまして、どれが例えばがん等の重大な健康障害を発生させ得るものであるか、またはその程度などを決めるための資料として実施しているものでございますが、がんなどは妊産婦のみに特有な疾病ではないことから、当該調査によっては、特に健康上有害であるか否かは判明し得ないというふうに考えておるところでございまして、また新たな何か出てくればきちっと把握をして措置していきたいというふうに思っております。
妊産婦の就業が制限されております危険有害業務につきましては、昨年十月の母性保護に係る専門家会議報告におきまして、具体的にどの物質が妊娠・出産機能に有害であるかについては、今後とも新たな医学的知見を踏まえ検討していく必要があるというふうにされたところでございます。学識経験者の調査結果等、新たな医学的知見の把握には努めてまいりたいというふうに考えております。
時間もだんだんなくなってまいりましたので、最後の質問にしたい、こういうふうに思います。
 今後、少子・高齢化社会はますます進んでいくわけでありまして、そのことを前提に医療保険制度も考えなければいけないということの中で今度の改正案もあるわけでありますが、医療保険制度の中における高齢者をどのように位置づけていくかということが極めて重要になってくる、こういうふうに私は思うわけであります。
 高齢者の医療は保険で見るという側面、医療と保険という側面と福祉という側面があるのだと思います。今まで、高齢者については千二十円で、あとはすべて保険等公費で持つという考え方は、福祉という側面が強く出ているのだと思います。しかし、今後は、果たしてそれでやっていけるかどうかということも、大きな問題点として我々政治家が考えていかざるを得ない、こういうふうに思います。
 そういう中で、この老人保健制度をどのように今後位置づけていくか、あるいは、場合によってはこれは抜本的に改革をしていくべきものであるのかどうか、また、お年寄りの皆様にもさらに御負担ということで、どういう形の負担をお願いするかということもあわせてお伺いしたいと思うわけであります。
 また、現在、この委員会においても、介護保険制度を導入するということで法案の審議をしております。この介護保険制度の中におきましては、利用者は一割の負担ということになっているわけでありまして、そことの整合性も当然考えていかなければいけない、私はこのようにも思うわけでありますが、厚生大臣に、この老人の保健制度、医療保険制度についてどのような構想を持っておられるか、お伺いしたいと思います。