国鉄問題につきましては、私一番頭が痛いわけです。御承知のとおり、構造的な赤字、これもございます。しかしながら、もっと生産性を上げればもう少し少なくて済むと思われるものもあります。われわれは、これだけ苦労をして、来年は一兆八千億円借金するのを少なくしよう、これ、だけ騒いでおる。ところが、国鉄は、来年は二兆円借金をふやさしてくれと言ってきておる。ことしはわれわれが二兆円借金を減らした。国鉄は一兆八千億円借金がふえた。政府が減っても国鉄がふえれば、国全体としては何にもならぬ。現実問題として、国鉄で二十兆円を超える借金が間もなくできる。国鉄に払えと言っても、結局払えない。ということになれば、国鉄に乗らない人を含めて、税金を払う人に払ってもらうほかないということになる。したがって、事は国鉄だけの問題ではなくて、われわれ全体としてこの問題には本当に真剣にかかっていかなければ財政再建など成らない、そう思っております。
私は、行政監察をされて問題であるというものはぜひ明らかにしていただきたいということをお願いをしたい。
 同時に、この保線区というのは一番荒れておる感じですね。駅員の数を調べる以上に、問題は非常に大きい深いものがありますから、行管庁としても保線区のいわゆる生産性について実態を調べてもらって、ぜひその結果をわれわれ委員会にも資料として提出してもらいたい。
 委員長、いかがですか。よろしくお願いいたします。
現在行政管理庁では、経営改善対策を中心として国鉄の行政監察を実施中であります。この監察の中で、国鉄の保線業務についても、私鉄の保線業務の実施状況との対比をもしつつ、調査を実施しているところであります。本年の四月から六月にかけて、十六局を動員して現場を調べて、いまその報告をつくっている最中であります。
 米沢さんのこの間の御質問の内容は、勤務の内容について具体的に御提示いただきましたが、ああいう点も非常に参考にさしていただきたいと思っております。
この前のこの委員会で行管庁長官が、国鉄駅員を私鉄と比べて行管庁で調べた結果が出てまいりましたね。約半分だという結果でございました。こういう保線区を見ておりますと、これはもう人間が余ってしょうがないんじゃないかな、それで仕事が勤まっておれば。私はそんな気がしてなりませんね。大体国鉄に対しては行管庁も行政監察をやっておるんでしょう。一体こういうことを調べて、本当に調べがついておるんですか。こういうものが出てきて指導か何かされたんですか。もし中途半端であるならば、私は徹底的にこういうところは行政監察を強化してもらいたい。そしてお願いしたいのは、この保線区、これを民間とぜひ比較したものを出してもらいたい。私鉄の保線区をやっている連中と国鉄の保線区の連中と人間の数、能率、ぜひその実態を調べてもらって明らかにしてもらいたい。そういうところから本当はオープンになって、大変だ、何かをしなければならぬという議論にならざるを得ないのです。行管庁長官、いかがですか。
ポカ休というのは非常にむずかしいのでございます。というのは、医者の診断書とかいろいろなものがついてまいりますので、その限界が非常にむずかしいわけでございまして、従来からそういうものについてとかくルーズになっております。しかし言ってみれば、同じお医者さんの診断書というようなことがありますので、それをそうしたところからつぶしていかなければならないわけでございまして、一応形式的にはいろいろ具備条件がそろっているものですから、それをだんだんとつぶしていくということにしなければいけないということだと思います。
佐賀の場合には、その日数分は正規の休暇であって、それはアディショナルな、追加しての休暇は許さぬということで正規休暇の日数の中に組み入れるということにして解消したわけでございます。たとえば正規の休暇日数が年間何日かございますと、そのほかにプラスしてそういうことが行われていたわけですが、それはプラスは認めないということで、それを当然の通常の休暇の中で休んだものとして扱うということでもとへ戻したということでございます。（米沢委員「賃金カットしたの」と呼ぶ）正規の休暇の中に織り込みますから、そういう意味では賃金カットにはならない、正規の休暇日数に入っておる、こういうことでございます。（米沢委員「ポカ休は処分の対象にならないのか」と呼ぶ）
申しわけないはもうちょっと聞き飽きたな。たとえばやみ休暇なんというのは、この前の電気区の場合には年休で消化したなんというふうに書いてありますけれども、一体十日もやみ休暇をもらったり、やみ休憩をもらったり、今度はどういうふうにきれいにするのですか。やみ休暇をもらったり、やみ休憩をもらったり、こういうポカ休をやったり、これは何にも処分の対象にならないの。
余り詳細は私も知りませんけれども、いずれにしても、八月二十六日に東朋産業という会社が採用して——それを直ちに東朋産業で使うならわかりますよ。東朋産業にいままでいた人とかいうならまた話は別ですけれども、とにかく給食をやるためにわざわざ東朋産業が採用して、それをそのままそっくり小学校と中学校に配置して、そしてやめた村の職員と全く同じ仕事をやらせている。その労務管理的なことは一切学校長がやっているというふうなやり方でやっている。こういうことでございます。
 これは自治省にいま聞いても無理だと思いますけれども、職業安定法の四十四条に言ういわゆる労務供給にだって該当しかねないんじゃないかという気がするんですよ。労務供給というのは、まさしくそういう自分のところで雇ってそれをあちこち配置してやるというふうなやり方、これは職業安定法上労務供給の違反になるおそれさえあるというふうに私は思います。
 それはそれとして、しかもこれが問題だと思いますのは、去年の春闘のときに職員組合と村長が約束して、そしてやめた職員の後がまは必ず正規の職員でやりますという回答をして、それは協定になっているわけです。そういう協定があるにもかかわらずそれをまるきり無視して、いま言ったようなやり方をやっていることについて、これはどういうふうにそちらとしては考えられますか。