これにて大蔵大臣に対する質疑は終了いたしました。
 次回は、来る二十日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時三十八分散会
神田委員御指摘のように、今我々は政治改革をやらなければならない、こういうことであります。政治改革と行政改革と、もう一つ言いますと地方との関係というような問題、私は本当に大きな問題だと思いますし、行政改革の中には、財政のいろいろな問題の改革も当然にやらなければならない問題だろうと思います。
 お話がございました地方税法の一部を改正する法律の附帯決議によりまして、自治大臣からもその附帯決議に対しましては、「御趣旨を尊重し、善処してまいりたい」という話があったことは承知しておりますし、大蔵省としましては、その御趣旨を体しまして善処してまいる所存でございます。
政治改革、今一生懸命やっていますけれども、私は、大蔵省の税の体系のつくり方も、同時にやはりそろそろ変更というか、大胆な発想の転換というのが必要だというふうに思っております。特にこの道路関係につきましては、自動車関係につきまして、先日の地方行政委員会で可決をされました地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議で、「自動車に種々の税が課税されている現状にかんがみ、その在り方について幅広く検討すること。」というこういう一項がございます。政府はこれを最大限に尊重しまして自動車諸税のあり方について早急に検討を行うべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。
暫定というのはまさに暫定でございまして、戻すというのが当たり前の話であろうと思います。
 なぜ暫定になっているのかと申しますと、先ほど来御説明申し上げてますように、道路整備を行うための特定財源、こういうことである。道路の方につきましては、道路整備の五カ年計画というのもやっておりまして、今回も七十三兆円でしたか、に上るところの五カ年計画を策定をしたところでございまして、その財源をどうして確保するかという観点でやっておるところでございまして、この暫定というのは今お話がございましたような形で、租税特別措置法などにおきまして暫定税率をまさに組んでいるところであります。租税特別措置法と、あるいは自治大臣の方からお答えがあるかもしれませんけれども、地方税法の附則によりましてこういったことをやっているということで御理解を賜りたいと思います。
大分考え方が違うようであります。
 自動車は現在九種類の税金が課せられておりますが、六種類の税が長期間にわたりまして暫定税率となっております。地方道路税、揮発油税は昭和四十九年、軽油引取税は昭和五十一年、重量税は昭和五十一年、自動車取得税は昭和四十九年、消費税は平成元年よりそれぞれ暫定税率ですけれども、暫定ということはあくまで一時的ということであるわけでありまして、そういう意味では、大蔵省として暫定税率を将来本則に戻すというお考えはありますか、どうでしょうか。
ただいまお話がございましたように、リンゴは、ニュージーランドにつきましては、我が国には発生しておりませんコドリンガそれから火傷病のいわゆる汚染国になっているということは事実でございます。したがいまして、我々、ニュージーランドからリンゴを輸出したいというお話がありまして、おまえの国はそういうもので汚染されているからだめだということをずっとやってきたわけでございますが、ニュージーランド側でこの火傷病なりコドリンガについての防除、殺菌、そういう技術を開発いたしまして、当該輸出するリンゴにはそういう病害虫がつかないといいますか、おらないという状態にして輸出できるという技術を今回開発したということで、我々は今まで六年間にわたりましてそのデータなりあるいは現地調査なりをいたしまして、その技術が十分かどうかということを評価してまいったわけでございますが、今回我々といたしましては、技術的にこれは問題ないじゃないかという段階に達しましたので、利害関係者あるいは学識経験者に、そういった技術がどうであるのか、その辺について公述人の皆さん方に御意見をお伺いした、こういうことでございます。
 それで、公聴会を今おっしゃいましたように三十、三十一日に開いたものでございますが、我々といたしましては、この公聴会については植物防疫法、それからその規則に基づきまして開いたものでございまして、そこには何ら瑕疵はない、適法に行われたものではないかと思っております。
 それで、そのときの出席者なり実際に公述された方でございますが、六十五名の方が公述の申し込みをされております。それで、実際に意見を表明し公述をされた方は七名でございました。我々といたしましては、七名とはけしからぬじゃないか、あるいは公聴会がそんなことでは有効ではないのではないかというお話かと思いますが、その点に関しましては、五十八名の方がそもそも出席をされなかったりあるいは途中で一部退席をされるというようなことでございまして、農林省側として公述人を排除するといいますかそういうことをしたわけでもございませんし、また公述そのものを制限するというようなことはしなかったわけでございまして、これらの方々にも十分に発言の場は与えていたわけでございますので、この公聴会そのものにつきましては有効であるというふうに判断しておるわけです。
 なお、公聴会における意見でございますが、ただいま先生からお話がございましたように、実際公述しなくても公述の書面は出してございますので、その公述書面を出した方と実際に公述された方、それは六十五名でございますから、六十五名のうち反対意見は四十九人ということは、先生がおっしゃったとおりでございます。そういう意味では反対意見は多いわけでございますが、我々といたしましては、皆さん方が実際に公述された意見内容、公述書として出された意見内容、それについて現在技術的な面から、その意見がどういうものであるかという内容を精査している段階でございまして、あくまでも我々は、この問題は技術的問題、技術的な観点からの検討ということでやっておるわけでございまして、その点ひとつ御理解をお願いしたい、このように思います。