お答えいたします。
 アメリカ側の輸入制限撤廃問題についての原則的な立場というものは、これはいささかも変更はないわけでございまして、いろいろ巷間憶測が流れておりますが、その点は米側の態度に何ら変更はございません。ただ、従来の米側のアプローチと若干異なる点があるといたしますれば、従来は輸入数量制限の撤廃問題ということだけで日米はぶつかってしまって、先の議論に全く入れなかったわけでございますけれども、今回はそういうことにならないように米側なりに工夫をしたアプローチをしてきたということであるというふうに申し上げるのが適当ではないかと思っております。
大臣がお見えになってから自由化問題についての質疑をしようと思っていたわけでありますが、大臣はどうも予定よりかなりおくれているようでありますから、ちょっと私この自由化問題について伺っておきたいと思います。
 まず、経済局長あたりからお答えをいただける部分はそっちからお答えをいただきたいというふうに思います。
 九月の十四日、十五日に協議が日米間で行われているようであります。これについては米側から新たな提案がなされた、この問題については各紙報道いたしまして、気の早い新聞社なんかは交渉は解決へ向けて大きく前進したかのごとき見出しをつけた新聞もございます。そうすると、われわれこうやって考えてみますと、これについては米側は従来の主張の自由化一本やりから枠の問題に争点をおろしてきたのかなというような感じがするのですが、いかがでございましょうか。
転作奨励金の全体の水準をどうするかという問題は、先ほど申し上げましたように、いまだ検討中の問題でございます。しかし、奨励金の中身におきまして、どんな作物でもあるいはどんなつくり方でも転作をしていさえすれば交付されます奨励金部分と、よりよい転作を行ったことに着目をいたしまして交付されます奨励金と、二種類あるわけでございます。前者が基本額、後者が加算額、こういうふうに呼んでおるわけでございますが、転作奨励金の水準を引き下げるとすれば、その作物の種類に応じまして一律に交付される基本額の方をより優先的に考えていく。加算金につきましては、よりよい転作を育てていくという配慮が含まれておるわけでございますから、そちらの部分についてはできるだけ手をつけたくない、こういう気持ちで全体の中身を詰めておるわけでございます。
いまのお話を聞いていますと、どうも奨励金の中で加算部分でなくベースの部分についての非常な不安感を私は感ぜざるを得なかったのですが、そのベースになる部分についてはどんなふうにお考えですか。これは、その削減はもうやむを得ないのだというふうによもやお考えになっているわけじゃないのでしょうね。
転作の定着化という問題は、単に従来の水稲生産に比べまして収益性が上回っているからそれでよしとするものではございません。転作奨励金が仮になくなりましても、その作物が水田において十分に栽培されまして、その地域の営農ないしはその農家の経営の中に十分組み込まれて微動だもしない、こういう状態に接近することが私どもの努力であるというふうに考えております。
 ただ、御指摘ございましたように、そういったことはなかなか容易ならざる事業でございまして、全国各地におきましていろいろそういう工夫をされまして、収益性の高い作物を導入してりっぱな産地を形成しておりますとか、あるいは作物そのものの単位当たりの収益性という点からいえば稲作よりは劣っておりますけれども、地域の工夫によりまして集団化、団地化をいたしまして、それによる全体の水田耕作と申しますか、その中に水稲と他作物を組み合わせまして合理的な土地利用を行っているというふうな事例もかなり多く育ってきておるわけであります。そういったことをさらにエンカレッジしていくというふうなことが私どもの務めでございますので、その意味で転作奨励金を早急に打ち切るというふうなことはとうてい不可能であると考えておるわけでございます。
 ただ、この転作奨励金も、この水田利用再編対策が始まりましてからでもすでに六年間、最初の米の生産調整、昭和四十六年から始まりました生産調整から見ますと十年以上の経過をたどっておるわけでございますから、それぞれの地域の努力というものが積み上げられまして、いままで以上に畑作物がそれぞれの地域で生かされていく、そういう農業経営をつくるべく一層の努力をする必要があろう、かように考えております。
大変私にとっては痛い御質問でございます。先ほども申しましたように、今度せっかく手を挙げていただいたところも、パイロット制度の本当の本質からいいまして十分とは思えないというのが率直な意見でございまして、結局原因は、地方自治、自分で考えて自分でどういう行政をするかということに対するまだ十分の認識が足らないんじゃないか。それぞれの自治体は、考えておられるとおっしゃるに違いありませんけれども、まだ私どもがねらっている本当の地方自治、自分で考えて、先ほど佐藤先生もおっしゃったような意味合いのことを考えてやっていこうということがあれば、もう少し、本当に困った問題、制度的に困った問題はそこへ持ちかけて、早く解決してくださいということが出るはずだと私は思っておる。
 もう一つ、実際的にはそれよりもっと大きな要素だ、こう思われることは、ほかの制度はいろいろ補助金とかいわゆる刺激策が整っておる、しかし今度の制度は、初めから言っておりますように、そういったインセンティブはないよ、ただ、自分たちの自治ということを中心に考えられた場合に、そのお手伝いをしようという制度でございますから、そこがなかなかそこまでいっていない。
 あえてもう一つ申し上げますと、あの制度には県の援助、御支援がなければいかぬという考えもありまして、あらかじめ県に相談して、県も応援してくださいということになっているのですけれども、そこが十分応援していただけたのかあるいはというような、言いにくい問題がございますけれども、そういった問題がありまして、地方分権ということは県の問題と市町村、二重構造といいますか、それらが一体になって今後進んでいただきたい。
 いわゆる地方分権というものはプラスサムで、県が損するとか市町村が得するとかいうことじゃなくて、地方というものをどのように自治権を拡大していくかという問題でございますので、そこら辺の協力関係が、制度的にと申しますか、意識的にと申しますか、十分の協調体制になっておるのかなということをちょっと申し上げたいわけでございまして、大体そんなことを、ひがみ根性があって言っておると思われるかもしれませんが、そこら辺を解決していただきたいというのが私どもの希望でございます。