今御質問ございました建設業労働災害防止協会発行の「建設業 安全衛生年鑑」をもとに、私どもがどういう考え方で分類したかというお尋ねでございますが、この資料をもとにしまして、安全対策を検討するための本当の基礎データといいますか原始的なデータといたしまして、労働災害の原因につきまして、内部で議論しながら大まかな分類を試みた次第でございます。
 この区分は、少ないデータしか蓄積されていない現時点での区分でございまして、先生おっしゃるように、本人の不注意でというふうな原因で済ましてしまったのでは具体の対策に結びつかないというのもそのとおりでございまして、私ども今後、事故原因の調査をさらに一つ一つ丁寧に建設業にかかわるものについてはやっていきたいと思っておりまして、その一つ一つの原因調査を深めながら具体的な設計施工に生かすレベルまで原因究明を高める努力をしていきたいと思っております。
労働災害は、作業員の不注意が原因の一つになっている場合もございますけれども、そういう場合でも、機械設備の問題であるとか作業方法の問題であるとか安全管理体制の問題等、幾つかの要因が影響し合って発生をするものであるというふうに考えております。
 労働災害を防止する上で作業員の不注意をなくすことはもちろん必要でございますけれども、問題は、それだけでは労働災害がなくなると言えないことでございます。つまり、機械設備の安全化、作業方法の適正化、安全管理体制の整備、安全衛生教育の実施などの措置を総合的に講じまして、作業員の不注意があったとしても安全が確保されるようにするということが大事なことではないかというふうに考えております。
 御指摘のとおりに、落下事故、墜落災害といいますか、そういうものにつきましても、足場や安全ネットが設置されているとか安全ベルトが使用されていれば事故に直結することが防止されるというようなものでございます。
いろいろ申されましたけれども、安全措置が仮設であるというような問題もこれはまたあるんじゃないかというふうに思います。
 一九八七年の三月に立正大学経済研究所から「建設労働経済論」というのが筆宝康之さんという専門家から出されておりますが、彼の指摘によりますと「当然、直用せず常用化しない労働者に対しては、安全と技能の訓練意欲は消極的になる。安全の低下は労災を、技能の低下は欠陥工事と低能率を生む。」こういうふうに指摘をされています。五年前でありますが、これは指摘されて久しい問題でありますけれども、やはり的を射ているんじゃないかと思いますけれども、今労働省にお尋ねしましたこの質問について、建設省、ひとつお答えいただけませんか。
先ほどから建設業における労働災害の発生状況をるるお聞きいたしましたけれども、平成二年で全産業、企業種二千五百五十人の死亡事故中一千七十五人、こういうとうとい命が失われたわけであります。また、四日以上休業が、これは労災保険給付データで見ましてもかなりの数字になっている。
 このように建設業において労働災害の発生が多い原因について、労働省はどういうふうにお考えになっておるのか、お伺いをしたいと思います。
労働災害は本来あってはならないものでございまして、私は、労働災害防止を労働行政の最も重要な課題の一つとして、機会あるごとに災害防止の重要性を訴えてまいったところでございますが、建設業におきましては、最近、ただいま労働基準局長が述べましたように重大な災害が多く発生しておりますことはまことに残念に思っておる次第でございます。
 建設業においてこのように労働災害が数多く発生していることから、昨年専門家の方々に建設業における総合的な労働災害防止対策の検討をお願いし、この検討結果を踏まえて、現在御審議いただいております労働安全衛生法の改正法案を策定したところでございまして、この法律改正を含めて建設業について総合的な労働災害防止対策を推進する必要があると考えております。
今御報告をされましただけでも相当な死亡者が出ているわけでありますが、建設業における労働災害は特に多発の状況ということが今の説明でも感じられるわけでありますが、大臣はこれらの状況について一体どのように御認識、考えておられるのか、御見解を賜りたいと思います。
午後零時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時二十四分休憩
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    午後零時三十分開議
その点につきまして、特に安全衛生委員会の機能というのは今後ますます重要になってきますし、その任務も非常に広がってまいると思うのです。
 そういう中で、労働省の方も快適職場という概念で労働現場の問題を見ようというふうになられたわけでございますから、安全衛生委員会もそういうものに対してきちっと労使が合意した形でのそれぞれの職域における指針の作成という方向になるように、ぜひ御指導いただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
証言をいたします。
 まず、私の当時の心境でございますが、率直に申しまして、街頭宣伝等で私を総裁にすべきだという街頭宣伝がありました。で、これがいかなる遠因があるだろうかということに全く関心がなかったわけではございませんけれども、言論の自由ということからいたしまして、それについて深くせんさくするという立場にはございませんでした。
 二番目の、何かおびえたことがなかったかという御尋問でございます。
 この点につきましては、私が仮に当時、何かおびえるようなことがあったとしたら、公党の総裁に立候補するだけの決意は恐らく持ち合わせなかっただろうと、このように思います。何もおびえるようなことはありませんでした。
 その次の、総裁選出、また首班指名といわゆる政治団体の街頭宣伝活動との関係でございますが、私はまず総裁公選規程に基づいて粛々と選挙の準備を行い、そして立候補をいたしました。したがって、この総裁選挙そのものと、ひいては本院でも首班に指名していただいた結果になるわけでございますが、それといわゆる一政治結社の街頭宣伝活動というものについては全く関係のないことであると、このように思っております。