そこで、土地関係の閣僚協議会、何もこのことにかこつけて言っているわけではありませんけれども、やっぱり予算編成の根幹ではないか。対前年度何％である、この辺でシーリングしてこうやって組もうかというのは内閣の事情でありまして、冒頭お尋ねしましたように、いまの一六％というまごまごすれば金利の倍近い土地の上昇率というのは、これはほうってはおけない。そのときに土地の値段に対しても、供給面含めてですけれども、効果があるいわば切り札として出したのが関連公共施設促進費、それだけに思い切ってここに財源を投入してきた。
 お調べになりましたものでいきますと、市町村に聞きまして、供給促進に貢献したかというのが、おおむねしたというところまで含めて八五・七％なんです。今度開発業者に同じことを聞いて、宅地供給に対する貢献度はあったかねと言うと、八九・三％がそうだと言っている。じゃ宅地の原価を低くするのに役立ったかねと聞いたら、七八・六％がそうだと言うんです。こういう性格のものを、何となく全体の財布じりが調子悪いから合わせて一一％増ということで済むんだろうか、私がお伺いしているのはここなんです。これは両大臣恐らくお入りになっているんでしょうから、宅地でも土地でも何でもよろしい、それの閣僚関係協議会でも開いて、この問題、関公だけ言っていませんよ、いまの地価の上昇というのはこれはほうってはおけぬ、そのためには抜本的な対策を来年度予算の根幹としてつくらなけりゃいかぬではないかという議論をぜひやっていただきたいと思うんですが、その辺はお答えをいただけますか。どちらからでも結構です。
五十三年度から発足いたしました関公促進事業費のそれぞれの国費につきましては、ただいま大臣から御説明したとおりでございます。いままでは三百五十億、六百億、九百億と伸ばしてまいりましたけれども、御承知のような財政状況のもとで、一応各省の予算要求は公共事業費において七・五％の枠内におさめよということになっております。建設省におきましては、下水道、河川その他公園等の五カ年計画の改定の時期でもございますし、いろいろ省内でも調整をいたしまして、大議論をやりました結果、一応関公につきましては九百億を一千億にする、一一％の伸びでございます。そのほかに用地の債務保証費プラス百億ということで、私どもも厳しいシーリングのもとでございますから、来年度の要求はこの程度でやむを得ないということで要求しておるわけでございます。
もし評価をされているとしますと、概算要求は一千百億でございましたか。九百−一千百、ばかに伸びが低いような気が私はするんですけれども、その辺はどういうことなんでしょうか。
住宅宅地関連公共施設整備促進事業、いわゆる関公促進事業の評価でございますけれども、私は相当の評価をしてもよろしいんじゃなかろうかと思います。
 いま国土庁長官とのやりとりを拝聴いたしておりまして、やはりこうした面からも、地価の安定、地方公共団体あるいは民間事業等々の住宅宅地促進のための一助として、この制度というものは有効適切にこれからも運営、生かしていかなければならない問題ではなかろうかと思います。
 先ほども御質問、御指摘があったわけでありますけれども、五十三年以後の制度で、三百五十億、六百億、九百億、本年度は一千億、一千百億というような予算要望をいたしておるわけでありますけれども、先生御意見のとおり、この問題の関公促進事業についての評価を考えたときに、やっぱり相当前向きで予算獲得にも努力しながら、宅地、住宅対策について進めていくべき制度であろう、また、なお一層生かしてまいりたい、このように考えておるところであります。
同様趣旨のことを実は建設大臣にも私はお尋ねをするわけですけれども、別な角度からお尋ねします。
 五十三年度から関連公共施設整備促進事業が行われました。五十三年度が三百五十億円、五十四年度が六百億円、五十五年度が九百億円、五十六年度の概算要求は一千億円、こうなっているわけです。相当かなりの額を出してきたわけですけれども、この辺で実績を振り返って、どう評価されているのかお尋ねしたいと思います。
もしそれがございましたら、長官にお願いするんですが、新しく御就任でございますから、その土地対策閣僚協議会でも結構ですが、ぜひそれを招集になって、しかもこれは来年度予算のある意味では根幹に触れる部分だと私は思いますので、鋭意御検討をお願いしたいと思います。
去る五月に、土地対策の、まあ宅地と申し上げてもいいんですが、その閣僚懇談会をやったそうで、私はその後に閣僚になったわけでございます。一回五月にやったということでございます。
時間上もうこれが最後になると思います。
 そこで、第四項目でございますが、「米国との安全保障体制を基調としてこれに対処をする。」、これは侵略に対抗する基本方針でございます。こういうことを掲げております。これが三十二年にできました当時の日米の軍事力、防衛力というものにつきましては、もう当時の状況は御承知のとおりでございます。もちろん、アメリカの補完する力がなければ日本の防衛は全うすることはできないと思いますが、そのアメリカの力が実質的に西太平洋で薄くなっておる。そうなりますと、そういったような問題を正しくお互いに話し合い、受けとめ合って、やはり日本の担当する分野はこれだということを確定をした上で防衛力の整備というものを考えなきゃいけないんじゃないか。このことが本当の意味の日米安全保障体制を基調とするということにつながるんだろうと思います。
 そこで総理は、海上交通の自隊掩護の問題につきまして、公海もそれは可能なんだ、しかし、その能力がないんだ、こういうお話でございました。まさに現状はそうだと思います。しかし、現実的にアメリカの力がそういうふうになっている。日本もなかなかできないけれども、その辺はよく話し合った上で、やはり少なくともある程度のことは自分でできるんだ、自分でやらなきゃいけないといったようなことが必要じゃないかと思います。力がないからやらないんだ、それじゃその穴はどうするんだということになるわけでございますので、その辺はどのように今後お進めいただくのか、これをお聞きしたいわけです。
 ついでといっては大変悪いんですが、先ほど実は北方領土関係の皆さんの陳情がございまして、新内閣になって総理府総務長官、そして外務大臣の現地視察をいただいた、総理にもぜひ北方領土の御視察を早期に御実現願いたいという陳情があったわけでございます。私も、いまの状況から言いますと、大変お忙しいわけでございますけれども、ぜひそのようなことが実現することが望ましいことだと、こう思うわけであります。
 つけ加えのような質問でございますが、その二つの点につきまして最後にお尋ねをして私の質問を終わらせていただきます。