新聞でも報道されていますが、あるスナック店主が、アメリカのＳＰに連絡しただけで年間百回にも及んでいるということを言っているのです。それで年間全部で横須賀警察署が発表している米軍の犯罪は二十四件、二十四人です。全く実態がつかまれていないということが問題になっているわけですから、これはもう答弁は必要ないのですけれども、ぜひ外務省、警察の方もこの問題についてはひとつ厳しく対処してほしいということを重ねてお願いしておきます。
 先日、私四日間沖繩へ、変貌している米軍基地等について視察に参りましたけれども、これと関連して一、二点御質問したいのですが、直接一緒に参加をしました地元の瀬長議員の方から、これについて、私の時間の枠内で関連して質問させていただきますので、よろしくお願いします。
ただいまの点については、神奈川県警察におきまして、米軍人による犯罪を含めまして、住民の安全を守るため米軍人の犯罪の検挙に当たってきているところでございます。今後とも法律にのっとりまして、必要な捜査を徹底してまいりたいと思っております。
やはり目的は、いかにして地元における安全あるいは治安が保たれるかということでございまして、地位協定の趣旨もまさにそれに沿って、アメリカ軍人、軍属に対する取り締まりということは、米軍の警察権にゆだねられているわけでございますけれども、施設の外で行う際にはあくまでも、やはり日本の警察当局と協力して行うということでございまして、これを一概に治外法権というふうに言い得るかどうか、私としては必ずしも賛同しがたいわけでございますが、目的が地元の治安なり安全をいかにして確保していくかということでございまして、地位協定の趣旨もわが方の警察当局と十分協力するということでございますので、そういう目的で運用されるというふうに外務省として理解しております。具体的な点については、警察庁の方から御答弁があると思います。
中路委員よく御承知のとおり、地位協定の十七条において、特に十項の（ｂ）の中で、米軍が施設内はもちろん施設区域の外においてもアメリカ軍人の規律を維持するというために警察権を持っていることでございます。いま御指摘のありましたのは、恐らく横須賀地区で特にＳＰ、ショアパトロールというのが行われて、米軍の犯罪防止のために巡回を行っているということを指しておられると思いますけれども、これは地位協定の中で認められております。しかし、施設外におけるアメリカ軍当局のこういう警察権の行使については、地位協定の上でも日本側と十分協議してやるということでございますので、今後とも日本側の警察その他とも協議しながら、地位協定の目的あるいは趣旨に沿って行われていくというふうに私たちとしては了解しております。
もう一点だけお聞きしておきますが、米軍犯罪に関連しての問題ですけれども、日米地位協定でも、米軍の基地周辺での警察活動といいますか、日本人に対する米軍の犯罪、この秩序の維持等については、当然日本の警察が日本の法規に照らして取り締まる問題だと思いますが、最初にお聞きしておきます。外務省いかがですか。
いま政府委員が言いましたように、三年も利用されていないというのも事実でございますから、地元の御要望も私はわからぬことはない、片方米軍に施設を提供している安保の目的のこともありますので、その辺どういうふうに調整するかという問題はありますが、これをどういうふうにするかということ、十分検討させてもらいます。
繰り返し要望しておきますが、いま公式の利用計画がないのですね。そして三年も広大な地域が放置をされて閉鎖状態、弾薬庫としては全く使われていないところですね。各自治体でも具体的な計画を持っておるところですから、これはひとつ米軍とそういう要望を踏まえて返還について話し合いをしていただきたい。外務大臣にも一言、要請をしておきたいのですが、いかがですか。
池子弾薬庫の点については、外務省にも地元から御要望が参っております。十分承知しております。
 そこで、現在施設庁の方でも検討しておると思いますが、私たちとしても、地元の御要望と、他方米軍を日本に駐留させているということがございますので、その目的と調和を図りながら、慎重に検討しながらこの問題をさらに進めていきたいというふうに考えております。
外務大臣、いまお聞きのように、施設庁が認めるように閉鎖状態なんです。三年間も無人でほっぽっておいて利用計画もいまのところないというところですから、地元からこれだけ強い要求もあり計画もあるのですから、これは施設庁とあわせて日米間で返還について話し合いはしていただけますか。
池子弾薬庫地区の米軍の現在の使用状況等は先ほど申し上げたわけでございます。地元等に各般の御要望があることも承知しておりますが、今後の米軍の使用計画等を通じまして、地元の御要望とも調整してまいりたいと思っております。
地方交通線対策につきましては、これは国鉄の赤字対策あるいは企業的な面だけでなくて、やはり地方の交通体系上、地域の輸送需要に適合した交通は何がいいかという観点から進めるべきだということかと思います。それはいろいろ議論があると思いますが、われわれとしては、鉄道の特性と申しますのは、幹線なりそういう鉄道の機能が十分に発揮し得る点においては鉄道を延ばすべきであるし、ローカルにおいてバスなり道路なりに頼る方が国民経済的に効率的なものはそちらの方に漸次移行していくことが、国民経済的に見ても地域の交通のあり方から見てもよろしいのではないか、こう思うわけでございます。
 福岡の場合、先生のおっしゃいますように、これは全国知事会からも、要するにその地域の交通体系をまず議論すべきではないかというような御意見がございまして、先ほど自治大臣がおっしゃいましたように、協議会の場でというようなお話がありましたが、協議会そのものは、鉄道輸送の代替の足の確保に関しての協議をする場ではございますけれども、これは知事会の方にもわれわれ、協議会の場でそういうものも論議し得る、論議があり得るだろうということを答えておりますので、そういう幅広い議論も協議会の場を通じてあるかと思います。