権利乱用というものは私権に限らず公権についても存在し得る事態であると思います。
 それから、先ほど任期満了の点につきまして申し上げましたのは、これは寺田委員がおっしゃるように確かに前提になる事態としましては法律上当然に任期満了がくれば選挙が伴うという問題であり、解散権の行使につきましてはそのような内閣の行為があって初めてそのような事態が招来されるという点は確かに違うわけでございますけれども、先ほど申し上げましたのは憲法全体の秩序との兼ね合いにおきまして任期満了の場合にはそのような解釈をせざるを得ない、またそのような解釈をしても別に法治主義の原則に反することはあるまいというような一つの憲法秩序の底にある精神と申しますか、そういうようなものがあるわけでございまして、その精神は解散権の行使の場合でも同じように働き得るのではないかということを申し上げたくて、そのような例を先に申し上げたわけでございます。
 すなわち、あとそれじゃ解散権の行使につきましてはどういう評価が与えられるべきであるかということにつきましては、先ほど申し上げましたように憲法がその基本原則としておるところの権力分立の原則に立ちつつ立法府と行政府の権力の均衡、これを非常に重要な原理として憲法は取り入れているのではないかと思うのでございますが、そういった面からしますと、この解散権の行使というものは憲法上内閣に与えられた基本的に重要な権利である、権能であるという評価が与えられてしかるべきであろうと思うのでございまして、その意味におきまして私どもはそういう評価を与えておりますし、またその解散権の行使というものと、それからそれに伴う総選挙の執行というものとは、先ほども申しましたように別個のものであるというふうに考えておりまして、そういう意味で先ほどからるる御説明を申し上げたわけでございます。
現行のマル優の前身は国民貯蓄組合制度による少額の非課税ということでございまして、これは戦時下の昭和十六年に創設されております。当時の文献をひもときますと、国民貯蓄組合制度は戦時経済の安定を図るために設けられたもので、組合相互の連帯意識のもとに相互に貯蓄を励むところにその意義があるというようなことが記載されておりまして、貯蓄の奨励ということを目的とするものとしてスタートしたわけでございます。その後、昭和三十八年に至りまして現在の少額貯蓄非課税制度に変わったわけでございますが、その性格づけも税制調査会の答申等によりますと、貯蓄の奨励と貯蓄奨励のための政策税制と、かように位置づけられているところでございます。
私は、非課税貯蓄という問題は全体的に見直す必要もあるんでないかと実は思っております。しかし、今のどうも議論を見ていますと、非常に小手先だけで、ただちょっと税収を上げればいいというふうな議論が先行をして、それに対する反撃があって、またもとへバックしてしまったというふうな状態でないかと思っております。
 それで、このいわゆる非課税貯蓄、マル優、これは基本的に制度としてどういう意義をもって出発したかという点からもう一遍、こう振り返って歩き出してみないと、どこへたどり着くのかわからないということになりかねない状態になっております。一体非課税貯蓄というのは、もともとどういうものだったんですか。
税制調査会で答申等で言われておりますことをまず御紹介をさせていただきますが、五十五年当時の税制調査会の答申におきましては、確かに先生御指摘のように、「当調査会は」ということで、税負担の公平を図る見地から総合課税に移行するというのが問題であるという観点と、もう一つマル優、その限度管理が十分に行われていない、あるいはその中に架空名義預金等が存在しておって、その問題ということでとらえられていたのは事実でございますが、五十四年末の税制調査会の答申におきましても、一人に千四百万までの貯蓄が非課税となるということが「果して少額貯蓄の保護優遇という趣旨からみて妥当かどうか疑問である」という問題の指摘もされておるわけでございます。
 ただこの点につきましては、五十五年当時においては、この問題よりもむしろ非課税貯蓄の乱用、それから総合課税という問題が大きく取り上げられたのは事実でございますが、ただいま申し上げました非課税貯蓄の保護優遇という観点からの、この大きな千四百万という非課税の枠というもののよい悪いについても議論がございましたのは事実でございまして、その点が今日非課税貯蓄制度そのものの限度管理だけではなくて、非課税貯蓄制度そのもののあり方のよしあしという議論につながってきておるというふうに御理解いただいたらよろしいのではないかと思っております。
非常に責任を感じておられるようなので。
 五十六年当時の経緯から考えますと、やはり不公平をどうしてなくするかということが論議の中心であったというふうに記憶しております。しかし、どうも最近の流れを見ますと、何か不公平ということよりも税収に響くという方にウエートが置かれてきて、そしてまたそれが三転して、何かもやっとしたものになってきているような感じがいたします。その点、グリーンカード制度の一番の問題点というのはやはり不公平をなくしていく、制度にそぐわない不当な架空名義預金をなくしていくということが焦点でなきゃならないというふうに私は思っておるんですが、その点について今プロの世界でいろいろかわるべきことを、施策を模索しているというんですが、プロの方のひとつ御見解を承りたいと思います。
見直しをすること自体を否定するものではありませんが、雇用保険の中では、一部については給付日数がふえるというところもあるわけですね。ところが、船員保険ではふえるどころか全部切り込み、しかも、雇用保険の場合最高が三百日というところがありますが、船員保険はすべて二百四十日、こういうところに大きく差をつけておるわけです。だから、そういう雇用保険に準じて見直しをされることそのものを否定するものではありませんが、見直しの中身が雇用保険に準じているどころでない、もうまるっきり独自性を持ってやられているというところに一番大きな問題があるわけです。しかも、先ほど申し上げますように保険料率は大幅に上がる、こういうことです。
 今、時間がありませんので具体的に申し上げませんが、一年未満の被保険者の期間の人についても、陸上は九十日そのままであるが、海上については五十日に切り下げる。その他再就職手当の問題、また支給に対するときの退職時の理由のいかんによってはということがありますが、船員の場合には自己都合は一切支給しないとか、そういう意味で、船員保険についてのみが、そういう陸上との雇用保険と見た場合にかなりアンバランスがひどいわけでありますので、そういう意味で、今のようなこういった状態ではどうしても私どもとしては納得できません。したがって、この点については、いま少し雇用保険との均衡をとるという立場での再考慮をぜひひとつお願いしておきたいと思うわけであります。
 それからあと一つ、最後になりましたが、実は船員の実態といたしまして、最近のこういう業界の合理化その他もありまして、船員で陸に上がられて陸上勤務につかれる、これは船会社の合理化の一つでありますが、そういう関係が、ケースが多々あるわけであります。したがって、労災法との関係で、陸に上がられて陸で仕事をなさる場合には雇用保険に切りかえるということで、船員保険から雇用保険に切りかえられておる人たちがおられるわけでありますが、今回、こういう被保険者期間を通算する制度を新たに導入することによって、非常に問題になるわけであります。したがって、船員保険の被保険者期間と陸上の雇用保険との期間を少なくともこれは通算するということをしてもらわないことには、一つ非常に問題がある。かように実はなるわけでありますが、この点についてはいかがですか。
    〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕