文部大臣の積極的な姿勢は高く評価されますけれども、学校現場は今あなたがおっしゃるのと大分距離があるわけです。そういう点では、例えば施設開放を見ていただければわかると思います。公立高校を初め全体の施設確保は大分進んではきております。しかし、その中において今申し上げたような問題も、やはり一〇〇％開放したっていいわけです。場所が少なくなってきておるという問題もあります。あるいは、一番問題なのは例えば子供たちが一番成長する、時期、夏休みに部活をまじめにやっている先生、この夏休みの期間中にほとんど子供たちに自分の時間を使っている先生と、研修だといって一度も出てこない先生と条件は全く同じですよ。部活をやっている先生というのは本当に子供たちのことを考えて、憂えながら心配しながら育てております。私はそんな不公平なことないと思うのですよ。一生懸命やっている先生と全然出てこない先生が条件的には全く同じ。手当もつければ何とかいろいろなうるさいことを言う。私たちも学校開放の問題もやりましたし、現場で部活の推進もやってまいりました。そして父兄の皆さんからたとえ気持ちでもという形で集まった善意のお金をその人たちにやると、いや組合がうるさいから、学校がうるさいから、こんなことが現場ではあるのです。しかし、それが本当の公平だろうか、こういうものが積み重なっていじめという問題が出てきているような気が私はいたします。文部大臣、どうですか。
最初に御指摘をいただいた、人間と人間の心の触れ合い、汗を流す場を児童生徒に提供したらどうか、これはおっしゃるとおりでして、私が前回文部大臣に任命されたときにちょうど乱塾時代という言葉が出まして、塾調査をまずやるべきだというのでやってみました。あのとき、なぜおまえは塾へ行きたいかという子供に対する質問で、塾へ行くと友だちができるとかみんなが行くから行くんだという答えがかなりの部分あったのを見て、何かはっと感ずるところがございました。それは近所で遊ぶところがないから、あるいは学校へ行っても勉強だけで帰ってきちゃうから、何か体ごとぶつかり合って余った時間とエネルギーをとこか健全な方へ導いてくれないかな。友だち同士のつき合いがしたいけれども、言うならば塾へでも行かなければそういう場がないというのではかわいそうだから、これは乱塾時代であるというならばそういった状況を結果としてなくするためには、それ以外のところで、汗を流したり体ごとぶつかったり、あるいは山野を跋渉するとか、社会教育で行っておるボーイスカウトとかガールスカウトとか、かち歩き運動とか海の家とか、そんなようなことの運動をどんどん興していくことも大切だなと私は当時思ったことでした。
 今、具体的に御指摘の部活の問題になりますと、これもやはり学校の中の部活をもっと盛んにする。同時に、この前、ゆとりのある教育というのを提唱して、一週間に四時間ぐらいは正当の教科から時間を外して現場の教師の皆さんの創意工夫にゆだねた時間をつくって教育委員会に指導したのですけれども、なかなかそれも私の志した方向と違った方に使われておるんじゃないかというような、これはまだ現場を詳しく見ておりませんけれども、聞く話やうわさによるとそんな感じがします。
 ですから、学校の中においては部活もございますし、あるいは正規の保健体育の時間の中で、中学校なら剣道、柔道、相撲のうち一つを選べとか、ラグビーとかテニスとかいろいろなことをやれとかいう指導もあるわけですから、そういったようなもの等ももっと学校当局に率先して進めてもらって、そういうところで友だちもできる、汗もかく。しかも、そういうところでルールは守らなければならぬものだ、ルールを破って勝ったのでは意味がないんだという社会の秩序なんかもきちっと身につけられるように、私はそういう方面は声を大にして広めていきたいと思っておりまして、きょうも実は昼の休憩時間に武道振興大会へ飛んでいきましてそういうことをみんなにお願いをして、ここへ飛んでまいりましたけれども、先生の御質問の御趣旨は私もよく理解できますし、同感でございます。
御指摘のように、産構審情報産業部会基本政策小委員会から、今後の情報化を進めてまいります上での四つの課題というものが指摘をされております。これにつきましては、通産省といたしましては、かねてからいろいろな対応もしてきているわけでございますけれども、答申を踏まえまして、さらに新しく以下のような対応を考えているところでございます。
 一つは、まずソフトウエア需給ギャップ対策でございますが、これは前国会でも法案改正をお願いいたしまして、いわゆるシグマ計画、ソフトウエア生産工業化システム、これをこの十月からスタートいたしました。
 それからさらに、汎用プログラムの開発普及の促進、強化を図る必要がある。それと同時に、情報処理技術者の育成というものを進める必要があるということでございまして、この二点につきましては昨年の予算編成の時期におきまして、産業投資特別会計から情報処理振興事業協会へ出資をしていただくということになりまして、今回、そのための所要の法律の改正をお願い申し上げているところでございます。
 それから二番目の課題の、情報化社会の脆弱性に対する対応でございますが、これにつきましても従来からシステムの安全対策基準をつくりましてガイ下ラインをお示しするようなこととか、情報処理サービス業等がこの基準に従って対応しているかどうかということを政府自身、私ども自身が認定をして、認定した企業に対してはそれの表示をさせるというようなこともやっておりますし、またシステムの監査基準というものもつくっておりますし、このシステムの監査基準に合ったシステムが現につくられているかどうかということを第三者の目から監査監督するという意味におきまして、いわゆる情報処理技術者試験の中に今年度からシステム監査試験というものもつくり上げたいということを考えております。また、私どもだけではなくて、関係省庁との間の連携をとってこのセキュリティーの問題については対応していく必要があるということでございまして、昨年の四月に情報処理及び電気通信の安全対策等に関する関係省庁打ち合わせ会議というものをつくりまして、政府全体として統一のとれたセキュリティー対策についてどうしたらいいかということを鋭意検討いたしているところでございます。
 それから三番画の、開かれた円滑な産業の情報化対策ということでは、これも昨年の法律改正でお願いをいたしました電子計算機の連携利用に関します指針というものを、この四月から具体的な各業種ごとに事業所管大臣がお示しをするということになっておりまして、私ども、四月一日からまず鉄鋼業を手始めに幾つかの業種につきまして指針をお示しをしたいと考えております。また、産業間の情報のネットワークシステムを構築していきます上では、いわゆるプロトコルについてこれを統一していくというようなことも必要でございますので、そのための産業情報化推進センターというものを日本情報処理開発協会の中につくりまして、これも運営をいたしております。
 それから、バランスのとれた地域の情報化を進める、これが第四番目の御提言でございますが、これにつきましては、ニューメディアコミュニティー構想等を既に二年度来にわたって実施をいたしておりますし、来年度もさらに追加指定を考えております。また、そのマスタープランを実施に移します場合については、各種の助成措置を用意をいたしまして御利用いただきたいと考えておるところでございます。