それから、先ほどお話をしましたように、今回、熊本、鹿児島両県知事を相手に起こしました水俣病認定棄却処分取り消し訴訟、これの判決が熊本地裁で昨日あったようであります。この判決は、もう何か環境庁におかれては既に入手されておると。これはファクスか何かで熊本の県庁から送らしたのだろうと思いますが、そうしますと、裁判所の判断についてある程度のお考えはお持ちになることができるわけでありますが、この裁判所の判断を見てみますと、水俣病というのは、必ずしも中枢性神経系統の疾患だけに限るべきではないんだと。「血管、臓器その他の組織等にも作用してその機能を弱体劣化させ、これに起因して人体各所に病変を発生させ或いは既発生の病変を重篤化する可能性のあることを否定しえない中毒性疾患である。」、この両県知事の主張が「狭さに失し、」かつ「疫学的因果関係を軽視若しくは無視して、」おると、一辺の趣旨はそういうような判決であるようであります。
 私も、環境庁の皆様の御意見をいろいろ玩味しておりますと、ともすれば疫学的な因果関係というものよりも、何かそれに医学的な見地というものを対比させて、そして疫学的な結果というものを軽んずるというか、それを薄めるというか、その範囲をできるだけ狭めていこう、そういう意図がおありになるのではないだろうかというような懸念を感ずるのであります。できるだけ企業の負担を少なくしよう、あるいは国家の財政的な見地から補償を要求する人々の人数をできるだけ少なくしよう、そういう意図をかりそめにも持って被害者を狭めていく、そのために医学的な見地を強調していくということは結局、司法の分野の判断によって是正されてしまう、また国民の納得も得られないというふうに考えるのでありまして、これはやっぱり大所高所から大臣の御判断を仰いだ方がいいのじゃないかと思うんですけれども、そうしたことのないように希望して御質問をするわけですが、いかがでしょう。
御指摘の環境保健部会の委員のことでございますけれども、これにつきましては、いずれも公害の対策にかかわります学識経験者から選任しているものでございます。また、大気汚染によります健康被害につきましてのこれに関する研究者とかあるいは患者の認定などに従事しているお医者さん、医師も入っているわけでございます。したがいまして、このようなことから考えまして、患者の実態も十分踏まえて審議が行われるものと考えているわけでございまして、私どもの方といたしましては、現在の部会の構成については適切なものというふうに考えているわけでございます。一また、患者さんの御意見を聞くということにつきましても、過去においても審議会としてそのようなことがあったというふうに聞いておるわけでございますし、今後も必要に応じて審議会の御意向に沿って十分患者さんの御意見が反映されるようになろうかというふうに考えているところでございます。
そこで、先ほどの質問の結論というのは、つまりそういう付加価値も含めて、いわゆる経済性を計測してみる気があるかないか、というよりもやってもらいたい、やってみてはどうか、こういうことですから、そのお答えはひとついただきたいと思います。
 同時に、いま大臣の答弁でまことに結構でございます。そうであればと、こう言いたいのでありますが、なるほどこの対策要綱を見ますと、それぞれになるほど去年よりは前進していろいろ細かい配慮もあるなという——問題は規模と幅ですね。額の問題です、はっきり言えば。言ってみれば国の予算、これも頼んで試算してもらったわけですから、あるいはおたくの方と突き合わせると額が違うということになるかもしれません。しかし、エネルギー関係予算は五十七年度九千六百四十一億です。これは、そうだかそうでないかという議論じゃございませんから、間違えば後で御指摘いただければ結構でございますが、そして水力発電の費用は、立地周辺地域の対策費を除きますと、わずかに五十二億円です。だから、包蔵水力調査もしてある程度のめどが立って、そしてそれをひとつ着手していこうと、恐らくある程度の計画がなければならない。その計画についても聞きたいと思いますが、きょうは時間もありませんからそれは後日に回しますけれども、いずれにいたしましても、やりますというのは結構でございますが、こちょこちょとやって何かしらお茶を濁しているというような感じきり私には受け取れない。でありますから、結局付加価値というのは、つまり先ほど申し上げましたような水の多目的利用、社会的、公益的機能、この価値というものに対しては国が保障していくのは当然であるわけでありますから、そういえば確かに助成は五十五年から始まりまして、五％、一〇％、一五％、そしてことしからは特別な助成もいたしまして、聞きます限りかなり困難な地域には五％、つまり対象地域の三分の一だけ五％上積みするというようなことまで、なかなか細かい芸当をやっている。これは感心するわけですが、いずれにいたしましても、これでは余りにも小幅過ぎる。包蔵水力は幾らあるのだと、早くひとつ活用しよう、活用することの方が地域住民のためにもなるし、またこれは時間がないから次の質問言わざるを得ないのでありますが、九電力に景気対策のために設備投資を要請したと、こういう話であります、新聞を見る限り。それも結構でございましょうが、そればかりじゃなくて、つまり全国的に、水のないところもあるかもしれませんが、全県に数カ所かこれをしてやった方がむしろ普遍的な景気対策に私はなると、こう思いますよ。そういうことから考えてみると、五十二億というのは余りにも小ばかにした数字だと。観念するところはまことに結構であります。方向もまずいいでしょう。いいですが、実際やるのはこんな、子供だましと言っちゃ失礼でございますが、余りにも小ばかにしているんじゃないかということになりはせぬか。もっとも、これはうちでやりたいからひとつ頼みますというところがなければ、押しつけるということもなかなか容易じゃないでありましょうが、そこでこれをひとつ五十七年度見直してもらいたい。
 冒頭の、いわゆる目の流用について申し上げましたのは、それにも意味があるわけでありますが、とにかく宣伝をする、事業主体は、これは多角化しなければならぬという発想のようでありまして、これも結構であります。公営水力発電所、大いに結構であります。ことしは二ヵ所ですよというようなことじゃなくて、五ヵ所になるかもしれない、条件整備がされたらば。そのときに目の流用なんというのは当然あるものだと理解するわけでありますが、つまり今後額の問題をどう考えるかということと、いま目の流用についても、この年度内においても当然そういう条件整備されたならばこれは行いますよという点についてお答えをいただきたい、こう思います。