現在は、私学共済組合の理事は文部大臣が直接任命することになっております。これを、今回御提案しております法律では理事長が文部大臣の認可を得て任命するという形に改正をさせていただきたいということでございます。これは行政改革の趣旨に沿いまして特殊法人の活性化の一環として、私学共済だけではなくて、政府全体の特殊法人をそういう理事の選任方法を改めていこう、こういう方針のもとに行われております。文部省でも既に幾つかの特殊法人については改正済み、こういうことでございます。
やっていった方がいいわけですから、ぜひやってもらいたいと思います。
 それから次に、私学共済の内容についてちょっとお尋ねしておきたいのですが、今度役員の任命の方法をお変えになって提案されておるようでございますが、これは何で任命の方法を変えたのですか。その趣旨は何ですか。
いわゆる法律改正をやってそれをやるということは考えていないということであって、できる限り広く皆さん方の御意見を承れるような機関を文部省が設置をすることはやっていった方がいい、こう考えております。
今、法制度として持っておらぬと言ったですね。さっきの政府委員は法制度でないことを考えて答弁したんじゃないかと思いますけれども、例えば文部省の中に法律で正式につくって、江副さんを任命したような大学審議会とか教育課程審議会とか、こういうのでは今はだめだ、つくらないとおっしゃったのではないかと思うのですが、検討する場は、いろいろ法的になくても、つくることは間違いないということで、検討することでいいですか。
今の答弁は私には全然わからなかったです。政府委員は、そういう協議の場を設けなければならぬ、やりますというふうなことを言ったのですが、今大臣は、いろいろありますが何とかかんとか言ってよくわからなかったのですが、前の松永大臣もそういうのをつくることを検討しますと約束しておられるわけですから、年金を取り巻く状況、こういう大変なときですから、そういう学識経験者とか私学関係者を集めて慎重に協議する場をつくることを検討する、今の答弁をそういうぐあいに聞いていいのですか。
お答えいたします。
 そのような機関を設けて皆さん方の意見を聴取する、参考として利用といいますか意見を伺うということ、確かにほかの制度の中においては法制度の中で置かねばならないという形になっておりますが、この制度にはそれがないわけであります。といって、そのままにしておくわけにはいかないわけでありますので、名称あるいは制度の中で置かなくともやり方はいろいろあると思っておりますので、十分広く意見を聞いていきたいな、こう思っております。
理事長の諮問機関みたいにして研究会があるのは私も知っております。そして、運営審議会というのはどこにもあるわけで、実は後でもちょっと触れますけれども、これは運営でございまして、制度とか一元化という非常に大きい大問題が出てきておるわけでございますし、これは大臣、六十年十二月四日にこの文教委員会でも、ここにおります我が党の中西委員が、当時は松永文部大臣でしたけれども、質問をしておりまして、今政府委員が答えたことと同じですけれども、学識経験者や私学関係者等を含めた方々に協議していただくような、そういう協議の場を設けることを検討するということで約束しておられるわけでございまして、今政府委員からも答弁があったのですけれども、石橋大臣もぜひこういう場を設置するということで、ひとつ前向きで取り組んでいただきたいと思うのですが、どうですか。
御指摘のとおり、このＧＭＤＳＳの移行は一挙にはいきませんで、平成四年からスタートいたしまして平成十一年に本格的な世界的な移行態勢に移る、こういうスケジュールになっておりますので、平成四年から十一年はいわば旧来のモールスと新しいＧＭＤＳＳとの併存期間ということになろうかと思うのであります。この関係については、まだまだいろいろ船舶の関係でありますとか電波法の改正等について重ねて準備をいたさなきゃならない段取りでございますが、そのためにまた改めていろんな必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
 お話の、無線設備の設置強制がない部分というのは確かに御指摘のとおりございます。これは主として小型船舶ということになろうかと思うのでありますが、例えばヨットでありますとかモーターボートでありますとか、こういうレジャーに使うような船舶、あるいは小型の漁船とかあるいは遊漁船――魚釣り船みたいな、そういう小型船舶は無線設備の設置というものは義務づけられておりません。また、現実につけようとしましても船体が非常に小そうございますから構造上無理がある。あるいはまた電源が電池みたいなものしかないとなると小さい出力しかないというようなケースもいろいろございますので、現実に小型の船についての設置率というのは、こういう電波の普及率といいますか、こういう大がかりなＧＭＤＳＳの強制はもちろんない、あるいはモールスの設置強制もない船がたくさんあるわけでございまして、その結果、現実についているものも全体としまして、例えば五トン未満の小型漁船につきましても一五％強ぐらいしかついていないという状態にございます。しかし、これらの小型船舶の事故というのも最近大変心配をされる事情にもございます上に、だんだん世の中が忙しくなってまいりまして、漁に出ておりましても沿岸との間の連絡が絶えず必要になるというような通信需要もふえてまいりますので、私ども強制にはならない分野に対してもこうした電波需要について十分な対応が必要だろうと考えておりまして、できるだけそうした船の需要に見合うようなシステムということも考慮していかなきゃならない。
 ただ、無理無理高価なものをつけると言っても現実には困難でございますので、こうした面でできるだけ安価に、しかも技術の面でも、大変な高度な技術がなきゃ扱えないというものでもまた普及もいたしませんので、できるだけそうした安価で簡便に使える、こういうようなものもぜひ考えたいということで、最近でございますけれども、港湾無線電話、略称マリネット電話というようなものも開発いたしておりますが、こういうものもひとつ普及を図っていきたい。これに限りませず、小型船舶については御指摘の点ございますので、今後ともいろいろ通信ニーズを十分見きわめてこうした通信手段に対しての確保の方策ということについても鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。