お答えいたします。
 スパイクタイヤによる粉じん問題につきましては、これまでの関係省庁、地方自治体等の取り組みにもかかわりませず問題が解決しておらず、依然厳しい状況にあると考えております。このため環境庁といたしましては、スパイクタイヤの使用禁止及び脱スパイクタイヤへの円滑な移行とその定着を図るための各種対策を盛り込んだ総合対策立法が必要であると考えまして、本年三月初めに関係省庁に環境庁案を提示して、今国会への法案提出を目途に調整を進めてきたところでございます。
 しかしながら、脱スパイクの方向で対策を進めることにつきましては政府部内の意見の一致が得られていますものの、法律による規制につきましては、安全性の確保、各種対策の法律上の位置づけ、規制の実効性の確保などの論点の調整が引き続き必要な状況でありまして、現時点ではまだ法案について合意を見るに至っておりません。環境庁といたしましては、今後ともできるだけ早期に法案の成案を得るべく、関係省庁との折衝を継続していきたいと考えております。
消費税につきましては、総理大臣の所信表明演説にもありましたように、政府として免税制度等各方面から指摘を受けている諸問題について、税制調査会において実情を十分勉強していただいた上で適切に対処する、こう申しております。運輸省といたしましても、運輸産業界におきます消費税の実施状況につきまして引き続き十分実情を把握するとともに、問題がある場合は適切に対処してまいりたいというぐあいに考えます。
時間がありませんから一括質問をしてまいりたいと思いますが、ただいまの医療センター等の問題について大臣の見解、全く了とするものでありまするけれども、ぜひそれと加えて、交通遺児が今十万を超えますね、このくらいおるわけでありまして、そういった人たちは、ことし予算、五億円昨年つけておったものを、何かどこかで忘れたのかどうかわかりませんが、一時解消のような状況がありました。これは復元しましたが、こういった面についても来年度予算等については十分配慮していただきたい、こういうように考えます。
 それからもう一つは、スパイクタイヤの禁止について環境庁で関係各省とずっと打ち合わせをしまして、これを制定するというようなことできておるわけですが、この現況の進行ぐあいをちょっと教えてください。それが一つ。
 それからもう一つは、宇野総理は就任以来、本会議の我が党の土井委員長の質問に答えて、消費税見直しをやります、こう言っているのですね。おおむね私は、かつて竹下総理が懸念を表明した九項目、これの大体見直しというように考えているわけですが、その閣僚として運輸大臣、この見直しについてどのように考えておりますか、この点についても伺いたいと思います。
運輸省といたしましては、自動車事故被害者の救済の一環といたしまして、初期治療を担当する公的医療機関等に対して救急医療機器等の整備に要する費用の一部につきまして自賠責特別会計から補助を行っております。参考までに、平成元年度予算額として六億五千万円。なお、自動車事故により重度の意識障害者となった方に対して適切な治療と療護を行うために、五十九年二月より自動車事故対策センター附属千葉療護センターを開設、運営しているところでございます。また、本年七月の開業を目途に東北療護センターの整備も進めておるところでございます。
 参考までに千葉療護センター、これは直営でございますが、昭和五十九年二月に開業、病床数五十床、施設設備費約二十四億円、平成元年度運営費約十一億円、また、東北療護センター、平成元年七月開業予定でございますが、病床数三十床、施設設備費約二十五億円、平成元年度運営費約四億円、このようなぐあいにやっております。
参議院選挙の結果について、消費税、有権者はかなり厳しい審判を下した。我々は廃止というふうに有権者は審判を下した。総理はこの点は全くノーコメントでございました、今の答弁は。
 ただ、茨城の選挙の結果をおっしゃっておりますが、しかし、参議院選挙は野党が廃止を訴え、与党の皆さんは見直しを訴えたわけですよね。当時の宇野内閣総理大臣も、「見直すべきところは責任を持って見直すとの考えで乗り出したところだ」、数少ない街頭遊説でございましたが、大阪における街頭遊説に行かれたときの記者会見で宇野総理はこう言っておられる。
 また、自民党の選挙政策、「わが党の公約」という参議院選挙に向けた自民党の選挙政策にも、「広く国民の声に耳をかたむけ、国民の理解と協力を得ながら、必要に応じて見直しをする。」こういう公約を掲げておられたわけでしょう。ですから国民は、野党は廃止、政府・与党は見直し、そういうもとで消費税に対する判断をしたわけですよ。で、もちろんリクルート事件もありましたけれども、与野党逆転。この事実はやはり消費税を廃止せよ、我々はこう思っておりますが、総理はその点について全然お触れになっていない。答弁の中であえて避けている。
 それからもう一点、茨城の選挙ではああいうことになった。最近の世論調査では見直しが廃止よりも多くなった。それも世論調査の結果では事実でございます。しかし、皆さんが見直しという幻想を盛んに振りまいていますからみんな期待しているのだろうと思うのですが、見直しができないということになったら一遍に廃止に変わりますよ、世論は。ですから、茨城県の選挙は、まだ見直しができるのかなという感じで見ていらっしゃると思うのです。そういう要素も一つあると思います。まだ見直しの骨格が出ていない、だからわからない。ＮＨＫの今お出しになった三夜連続の討論会でも、廃止より見直しが多い。ところが、設問を変えて、政府・与党は見直しができるかと聞くと、できないと答えた方が圧倒的に多いのです、今度は。矛盾していると言えば矛盾しているのですが、廃止より見直しを望むが多くて、じゃ政府・与党が見直しができますかというこういう設問をすると、恐らくできないだろうと答えた方が圧倒的に多い、こういうことも事実です。
 ですから、やはりこれは見直しを、選挙が終わって八十日たっているのですから、そろそろもう総理お出しになったらどうですか。選挙で前の総理大臣が約束したのですから、もう早く出したらどうですか。いつごろお出しになるのですか。