附属書Ⅰの中で三十六種目ばかり外れておりますことは、先ほどの留保の問題とその他の理由で外したものでございます。附属書Ⅱの点はもう御指摘のとおりでございまして、前局長が両院にわたりまして答弁し、その方向で努力をしたわけでございますが、先ほど言いましたような実情から今回は政令化いたさなかった。ただ、これは不動のものとするんではなくて、必要に応じて見直しをするということを政府部内で続けたいと思っております。
局長いろいろ言われますけれども、今回決定された政令によって規制対象となる希少野生動植物の数は四百八十六品目、種に換算して六百三十種であるということでありますが、これはワシントン条約で国際商取引が禁止されている附属書Ⅰの五百七品目、六百六十六種より少ないということはどういうことなのか。
 ことし五月の国会答弁では、附属書Ⅰが中心となってすべての原産国が輸出を禁止しているものを加えてとか、「原産国のすべてが輸出を禁止しておるというようなものにつきましては、これは附属書Ⅰと同視すべきものであるという考え方のもとにプラスをいたしたい」ということを言われているわけです。ところが、そういう国会答弁から今回の出されたものは大幅に後退をして縮小をしたわけですね。一体これはどういうわけか。法案を通すときだけ何とか言い逃れをするためにこのような答弁をするということになるのか。ひとつ、その点については、国会答弁と中身が違うということで、これは国会としてのやっぱり権威の問題もあるわけですよ。その点でどうなのか。時間が余りありませんから、簡潔にひとつ答えてください。
何かちょっと胸を張って言えるような内容ではないというふうに残念ながら私は思わざるを得ないわけですが、具体的な問題について若干お伺いをいたします。
 この野生生物保護国内法がことしの五月に国会で成立した際に、衆参両院で数項目にわたる附帯決議が出されておりますけれども、今回の政令決定においてこれらの附帯決議はどの程度生かされているのか、それをお伺いいたします。
私の言うところをもう政府委員から答えておるのでございますが、非常に難しい問題でありますけれども、これは国際的な要請もあるんですから、そういう意味からいうと、関係各省庁ともよく相談して実現できるような方向に進めていくべきだと考えております。
 また、ただいまの、これは一括しての話でございましたけれども、国内法の問題は、法律というものを一たびつくるとやはり守るということが一番大事なことでございますので、間口広くして実際問題守れないようなことまで今規制するということはかえって問題であろうと思うんで、まず今の国内的な事情から守れるところからきちっと法律にしていく。そしてだんだんと国民の皆さん方、またこの仕事にも当たっておられる産業界の皆さん方の御理解も得て、だんだんと国際的に通用するようにしていきたいと考えております。
環境行政ということになりますと、公害をまず防止しなけりゃならぬ、また自然環境を保全をする、この二つの大きな問題が環境行政の基本になっているように思います。
 ただいま菅野委員から御指摘がございましたように、具体的に考えてみますと、まず大都市においては交通公害と言われているのがございます。大気汚染あるいは騒音というような公害がございます。それから、湖、沼とか内海というところの水質の大変な汚濁状態というような問題がございます。私たちはこの問題を積極的に、今菅野委員がおっしゃったように、各省が皆担当しておるわけですけれども、これらの問題は、防止するという立場は、これは私らの方の立場でございますから、十分調整をとって、本来の人間の生命の問題にかかわる問題だという立場で、ちゃんとけじめをつけていきたいと思います。
 さらに、我々ハイテク産業の非常に恩沢を受けておるわけでございますが、その反面、これはもう想像もつかないような問題点が、まだ我々気づいてないようなことも含めて起きると思いますので、これらの防止、未然防止ということはもとより、これらの対策については慎重の上にも慎重であるべきだと考えておるわけであります。
 さらに、最後に、地球規模の大きな環境問題がございます。これらについても、これは我が国は非常に先進工業国でありますから、それだけに地球規模の汚染の原因者になっておるというような点もございますから、国際間の事情も十分考えて対応をしていきたい。御指摘のように、私どもは人間の生命と直面しておる重要な庁でございますので、常にそういう立場で頑張っていきたいと、こういうふうに考える次第であります。
当然交通の指導、取り締まりの基本というのは、そういった違反を未然に防止するといいましょうか、そういうことが基本だろう。そして指導をしていくということ、そういったことで、今後とも街頭におきます交通監視活動だとか交通機動警ら活動というものを強化いたして、違反行為の未然防止というものに努めていかなければならない。そして指導、取り締まり、これはある程度取り締まりというものがまた緩むと、やはり事故が起きるという相関関係というのはある程度あるわけでございます。
 そういった意味で、交通秩序を確立するという意味での取り締まりというものもやっていかなきゃならないと思うわけであります。そういった場合にやはり国民の理解を得られるといいましょうか、なかなか取り締まられた一人一人の人に理解を得られるというのは難しいんでございますけれども、全体的にこの場所でこういう事故が起きているんだ、だからこういう取り締まりが行われているということですね。取り締まりをする場合にはそういっただれもがわかる、なるほどこの時間帯にこういう取り締まりをやるというのは必要なんだ、あるいはこの場所ではこういう取り締まりというのは必要なんだ、したがって事故の実態とかそういうものもその地域地域で理解していただいてやっていくということに努めていかなきゃならないんだ、こう思っているところでございます。
 それから、取り締まりをする内容につきましても、地域の方々の声といいましょうか、例えば大変迷惑性の高い騒音運転の問題だとか、大変危険性の高い違反運転でございますが、そういったもので苦情とか一一〇審とかいうものもかなりあるわけでございますけれども、そういった本当に国民の方々が迷惑をこうむっているといいましょうか、そういうことを重点的に取り締まっていく。取り締まりの中身の問題ですね。そういったいろんな面での検討を推し進めていくことによりまして、さらに一層国民の皆さん方の理解と協力を得るということに今後とも努めてまいりたい、こう思っております。