先生御指摘の報告書にもございますように、国立学校の施設につきましては特に昭和三十年代後半から四十年代にかけて建設したものがかなり老朽化、狭隘化が進んでおるわけでございます。当時、三十年代後半以降に高等専門学校を新しくつくったり、あるいは十八歳人口がふえてきたということでいろんな施設、設備が飛躍的に伸びた、ちょうどそれが二十年、三十年たって現在に至っておるということでございます。
 私どもといたしましては一耐震性能の向上については、これまさに命に影響があるわけでございますので、そういった特に緊急に改築や改修を要するものを優先的に取り上げながら、しかし文部省といたしましては、大変厳しい財政事情の中ではございますけれども、重点化を図ったりあるいは工夫、改善を図るなどいたしまして、施設の計画的な整備に最大限の努力を払ってまいりたいと思っているところでございます。
ただいま議題となりました協定及び七法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定は、ガット・ウルグアイニブウントの多角的貿易交渉の結果、本年四月に作成されたものでありまして、世界貿易機関、ＷＴＯを設立し、加盟国間の貿易関係を規律する共通の制度上の枠組みを提供すること、関税その他の貿易障害を実質的に軽減し国際貿易関係における差別待遇を廃止すること等を目的とするものであります。
 七法律案は、いずれもＷＴＯ設立協定の締結に伴い必要となる国内法の整備を図ること等を目的とするものであります。
 まず、著作権法等の一部改正法案は、ＷＴＯ加盟国の実演、レコード及び放送を、著作権法により保護を受ける実演、レコード及び放送に追加すること等について規定するものであります。
 次に、特許法等の一部改正法案は、特許権の存続期間を出願日から二十年とすること等を内容とするものであります。
 次に、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部改正法案は、畜産振興事業団以外の者が指定乳製品等の輸入を行うことができるようにするとともに、これらの者が輸入する指定乳製品等の買い入れ及び売り戻しの業務を新たに同事業団が行うこと等を内容とするものであります。
 次に、繭糸価格安定法・蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部改正法案は、蚕糸砂糖類価格安定事業団以外の者が生糸の輸入を行うことができるようにすること、輸入に係る生糸の買い入れ及び売り戻しの対価の差額を同事業団の蚕糸業振興資金に充てること等を内容とするものであります。
 次に、農産物価格安定法の一部改正法案は、畑作物生産におけるいもでん粉の重要性にかんがみ、農産物価格安定法に基づく価格安定制度を新たな国際的規律のもとにおいても効果的に運用するため、政府が買い入れた農産物等の売り渡しに係る規定を整備しようとするものであります。
 次に、関税定率法等の一部改正法案は、農産物のうち現在輸入制限等を行っている麦類、でん粉等、関税化する品目について関税率を引き上げ関税割り当て制度等及び特別緊急関税を導入すること、牛肉及び豚肉について関税率を引き下げ緊急措置を導入すること等を内容とするものであります。
 最後に、主要食種の需給・価格安定法案は、現行の食種管理法を廃止し新たな制度を構築するためのものでありまして、計画制度を中心に生産調整や中期的観点に立った備蓄の運営等を位置づけ、全体需給の調整を図ること、自主流通米及び政府米を計画流通米として位置づけ、その安定流通を確保することを基本としつつ流通の規制を緩和すること、自主流通米の価格形成の場を制度化すること等により、需給実勢が反映される適切な価格の形成を図ること等を内容とするものであります。
 委員会におきましては、これら八案件を一括して議題とし、まず、予備審査において、政府より提案理由の説明を聴取し、参考人十人より二日間にわたり意見聴取を行いました。次いで、議案が本委員会に本付託された後、村山内閣総理大臣及び関係大臣に対して質疑を行いました。
 質疑は、ＷＴＯ設立協定の意義、米国のＷＴＯ実施法及び通商法三〇一条等に関する問題、我が国の農業や繊維産業に与える影響、国内農業対策の内容及び財源措置、米の備蓄及び調整保管のあり方、米の生産調整の推進方針、食品の安全性確保、サービスや知的所有権をめぐる問題、紛争処理等、広範多岐にわたりましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 なお、今後、ＷＴＯの活動等について報告を求め、政府に適切な対応を促すため、国会にその受け皿となる組織を設置したらどうかという提案がありましたことを申し添えます。
 質疑を終え、八案件を一括して討論に入りましたところ、日本共産党の立木理事より、著作権法等の一部改正法案及び特許法等の一部改正法案を除く六案件に反対する旨の意見が述べられました。
 次いで、順次採決の結果、ＷＴＯ設立協定は多数をもって承認すべきものと決定し、著作権法等の一部改正法案及び特許法等の一部改正法案の二法案は、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部改正法案、繭糸価格安定法・蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部改正法案、農産物価格安定法の一部改正法案、関税定率法等の一部改正法案及び主要食糧の需給。一価格安定法案の五法案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部改正法案等農業関係の四法案に対して、多数をもって附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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