これはまた後で議論しますが、国立学校設置法という法律の性質もこれあり、ある意味では異例の措置と私は判断をいたしますが、このような事態は、全国の国立大学が現に学部・学科その他の増設問題を抱え、既設大学の充実のために努力をしているという現状にかんがみて、各大学に大変深い利害関係を持つ印象を強くすると思います。それだけに国大協の意見を一遍正規に聞いた上で大学側の意向も確かめるべきだと私は判断をいたします。
 そういう意味におきまして、次のこの審議の委員会には、国大協の方を参考人として呼ぶことを理事会に提案をいたしたいと思いますので、対処していただきたいと思いますが、委員長、いかがですか。
第九十四通常国会で大蔵委員会の最初の一般質問で渡辺大蔵大臣と初めて質問を交わさせていただきます。
 まず最初に、この前竹下大蔵大臣にも申し上げたのでありますけれども、日本は御承知のように官僚機構の上に大臣がおられるわけであります。大臣は政治家としての立場から国会における私たちの質問にはお答えをいただきたい。もちろん行政の側は想定問答集その他をつくって大臣にいろいろと御進講申し上げておると思います。当然のことでありますけれども、歴代大蔵大臣の中で官僚の考えとは違って政治家の答弁をした方は、少なくとも私の記憶する範囲では田中大蔵大臣だけであった、こういうふうに記憶をしておるわけであります。それは何も官僚と違ったことを言えばいいということではないのであります。官僚の皆さんというのは、立場上やはりそのポストにいる期間は一定の限られた期間しかいないわけでありますし、またやっておられるポストもあらゆるポストを経験するということは事実上不可能なのであります。私ども政治家というのは、しかしそういう部分的あるいは短期間的な問題ではなくて、少なくとも経済の問題を考えるならば単に大蔵行政を考えるだけではなくて日本経済全体を考えるという立場から大蔵行政を考える、こういうことであります。またタームの問題にしても、私は国会に最初出していただいたのが昭和三十三年であります。途中約三年ほど休んでおりましたけれども約二十年国会に送っていただいておるわけですし、大蔵委員会には大変長い間籍を置かしていただいております。さらに商工委員会、予算委員会、経済関係のところに長くおりますけれども、少なくとも二十年という在職の長さの中でさらにそれを将来に延長して物を見たい、こういう立場でおるわけです。渡辺さんは、そういう意味ですでに農林大臣、厚生大臣等も歴任をされておりますし、いろいろとあなたのお話を聞いておりますとあなたの独自のお考えというものがいろいろ出ておるように思うのであります。ですから、きょう初めて渡辺大蔵大臣と質疑を交わさしていただく前提として、政治家渡辺美智雄としての御答弁をいただきたい、こういうふうに私は考えるわけであります。
 私がきょうこういう角度から問題提起をしたい、こう思っておりますのは、いま行政改革の問題が大変重要な課題になっております。しかし、この行政改革の問題に対してマスコミその他がいろいろ書いておられることを見ておりますと、どうも量的な問題に非常に比重がかかっておる、こういう感じがしてなりません。しかし、私は、いま行政改革が一番必要なのは量の問題ではなくて質の問題だろう、こう考えているのであります。
 御承知のように日本は、私が当委員会に参りました昭和三十五年、この年に池田総理が就任をされて以来、所得倍増計画というものが問題となりました。私は昭和三十五年十月の十二日に当委員会においてこの所得倍増計画について、当時役柄は何であったかわかりませんが、参議院議員になって、亡くなられた村上孝太郎さんと二時間半にわたって論議をいたしたことを覚えております。要するにそれ以来日本は高度成長という方向に入ってきたわけでありますね。この高度成長がずっと続いて、そうして今度は佐藤榮作さんが昭和四十年、池田さんの後を追って総理になられました。佐藤さんは常々池田高度成長論批判でありまして、安定成長論であるべきだ、こういうような御主張でございました。私は、佐藤総理が就任をされた最初の予算委員会の総括質問で、佐藤総理と国債発行問題その他のいろいろな論議をいたしました最後に、あなたが真剣に安定成長ということをお考えになるならば、金利の自由化が完全に行われることなくして安定成長などということは、希望されてもそれは実現できませんよ、もしあなたが金利自由化に踏み切れないならば、あなたの時期は池田さんの時代よりさらに高い成長が続くと私は思います、十分ひとつお考えください、こういう問題提起をいたしました。総理は、大変いい示唆をいただいてありがとう、こういうことでありましたが、何もされませんでした。私が予告をしたように、佐藤内閣というのは池田内閣よりさらに高い成長の時期が続いたというのが過去の歴史的な経過であります。
 そういうふうにやってきた高度成長が、御案内のような石油ショックを契機にして、情勢は今度はまさに外部的力によって安定成長路線に入らざるを得ない、こうなったわけでありますから、少なくとも日本の政治のシステムは、高度成長のときに持ってきていたシステムを新しいそういう石油ショックという段階以後のこういう段階でシステムとして変えなければならぬ時期が来ておったにもかかわらず、実は今日官僚機構というものの硬直性もありますが、現在のすべてのそういうシステムは依然として高度成長のシステムがそのまま継続されておるというのが、今日の経済関係、特に大蔵行政の中でそれが一番象徴的に出ておるのは財政投融資だろう、私はこう見ているのであります。
 ですから、そういう意味では行政改革というのはまずシステムを変える、どういうシステムに変えるのか、いまレーガン米国政府が小さい政府ということでいろいろ問題提起がされておりますが、この中に私も耳を傾けるものがあると思うのは、小さい政府というのは目的としてやるべきではないのじゃないか、結果として小さい政府になるような、そういう方法論といいますか、目的意識を持つことが、実はこの行政改革で非常に大事なのではないか。それは要するに、公的なものは大体において効率というものを余り考えないわけであります。要するに競争原理がないのでありますから、常に独占的な仕組みの中で動いていますから、効率というのは二の次になって、一遍決めたシステムはそのままいつまででも持続されているという問題があるわけであります。私がいま質的な行政改革への転換という問題提起をしておるのは、この公的な部分の中に最大限、可能な限り質的な効率追求という新しい目的意識を持った対応をやるということを通じて、その効率追求ということの結果としてだんだんとシステムが変わり、人間も減っていく、こういう形が行政改革というものの本旨ではないか、私はこんなふうに実は考えておりまして、きょうはその一つの具体的な例として、財政投融資の問題あるいは新たに問題提起をいたします国債特別会計の問題あるいは金融財務官の制度についてというような三つの問題を、そういう角度から実は問題提起をさせていただきたいと思うのですが、まず最初に私の申し上げましたそういう問題意識の点についての渡辺大蔵大臣の御見解を承りたいと思うのであります。