先生先ほどおっしゃいましたことを私なりに理解いたしますと、先生が予算の大要から計算されました数字は、Ｐ３Ｃにつきまして九十六億円、したがいまして、裸価格八十億円に対しまして十六億円上がったという計算をされたと思います。それが五十五年度でございます。それから五十七年度につきましては同様にして百十五億円、私ども申し上げましたのは九十六億円で、その差額が十九億円でございます。したがって、十六億円と十九億円の差額三億円、約二〇％上がっているじゃないか、こういう御推察だと思います。
総理、予算書ではだめだと去年おっしゃられた、これはそこにいらっしゃる大蔵大臣がおっしゃった。それだから私はいろいろな資料を、出せる限りの資料をいただいて、それを私自体で分析しているんですよ。それでもわからないんですよ。これ、総理だってわからないですよ、いま担当だって答弁できないんですからね。私の言っているのは、そんなむずかしいことを言っているんじゃないんです。初度部品費でも細かい、これが幾らだ、あれが幾らだ、これが幾らだと言っているわけじゃない。Ｆ１５に乗っかっている、買うときに一緒についてくる初度部品費がこんなに違うのはそれはなぜだと、こう聞いているだけです。それすらわからない。これはもう少し防衛庁長官、改良をしてもらって、こんなことぐらい、これは秘密じゃないでしょう。値段がこれだけ上がった理由は何だということを聞くぐらいは秘密じゃないでしょう。秘密があるはずないと思うんですけれども、答えられないようじゃ困るですな。
予算書は、国政全般にかかわる案件について予算を盛り込んでおるわけでございまするが、したがいまして、政府としてはできるだけ国民の皆さんに予算の内容が御理解願えるようにという苦心をしておると思っております。これは長年積み上げてきたものでございますが、なお絶えざる工夫をこらして努力をいたしておるわけでございます。防衛関係の予算の内容につきましても、装備品、部品等の細部にまでわたってこれを予算書に記述をするということは困難な面が確かにあろうかと思います。そういう点は御要求の資料なりあるいは御説明なりによって御理解をいただくように努力をいたしておるわけでございます。まあ竹田さんから具体的にこういう点が的確に説明できないではないかというようなおしかりがあったわけでありますけれども、今後資料等の整備、また御説明等につきましても十分御理解をいただけるように努力してまいりたい、こう思っております。私は、防衛の問題に対する国民のいろいろな意味での関心が高い問題でございますから、とりわけただいま御注意のありました点等につきましては留意して努力してまいりたい、こう思っております。
基本的に言いますと、初度部品の価格が大きなわけでございますが、Ｆ１５につきましては、一部はさっき申し上げましたようにＦＭＳで買っておりますものがございますので、初度部品だけで比較いたしますとどういうことになりますか、至急にちょっと計算いたしまして御説明させていただきたいと思います。
そうしますと、Ｐ３Ｃにつきましては、これはほぼ初度部品の費用が、そこに書かれております年率九％の割りで初度部品費は上がっているのですが、Ｆ１５の場合にはこれがまあ二年でございますので、四二％ぐらい上がっていますね。ですから、年率にすれば二一％ということになりますね。そうしますと、非常にそのＰ３Ｃの初度部品の値上がりというものとＦ１５の初度部品の値上がりというのは大変違うのですが、これはどういうことなんですか。
裸価格ということはよくわかりますが、そこで私の申し上げました私の計算との差額というのは初度部品の価格というふうに理解してよろしいんでしょうか、大体。細かい正確な数字ではなくて大ざっぱな数字として。
お答え申し上げます。
 一番大きな理由は、私ども申し上げましたのは、さっきも申し上げましたとおりＦ１５、Ｐ３Ｃのフライアウエー・コストと言っておりますが、裸価格でございます。それに対しまして実際にＦ１５、Ｐ３Ｃを買いますときには、初度部品ですね、いろいろ維持、補給のために必要となりますところの部品類を一緒に買いますために、それが入ってまいりまして高くなるということでございます。その他、これもちょっと前には申し上げませんでしたが、Ｆ１５の場合におきましては、五十五年度におきましてアメリカからＦＭＳ輸入というのをいたしております。フォーリン・ミリタリー・セールス、何といいますか有償援助でございますが、有償援助によりまして完成機、これは複座型でございますが、これを五十五年度、五十七年度とも買っております。こういったものの単価が国産のものより安いということがございまして、先生おっしゃったような価格になるということでございます。
提案理由説明で述べてございます趣旨は、今回の改正法案策定に当たって、昭和五十四年、一九七九年わが国について効力が生じました国際人権規約が存在することを十分認識したということでございまして、そのような状況に沿ったものであるかどうかを確認したというふうに御理解いただきたいと思います。
 なお、稲葉委員は昭和五十五年十一月十二日衆議院法務委員会における奥野前大臣の答弁にお触れになりましたけれども、奥野前大臣の御答弁の趣旨は、朝鮮半島出身者に協定永住の対象となる者とそうでない者がいるなど、朝鮮半島におけるいわゆる南北分離、対立の状態が続いていて、これが好むと好まざるとにかかわらずわが国における朝鮮半島出身者の処遇に影を投げかけていることを遺憾としながら、人権規約の精神にのっとりひとしくこれらの人たちの処遇の向上を図っていきたいということを表明されたものと解されるところでございまして、具体的には、難民条約の発効に伴い、国民年金等の支給に関し国籍要件の撤廃、特例永住制度の制定実施等によって、大臣の御意向に沿った施策が進められていると考えております。