ただいまの私の答えをそのようにお受け取りいただくのは、いささか意図するところと違います。要するに、具体的な事情に基づいて個々的に判断すべきであるということではございますけれども、公海においても自衛権を行使できるといいますのは、あくまで我が国を防衛するために必要最小限度の範囲内においてであるということでございますので、どうしても一般論を言え、一般的な結論を言えということになりますと、御質問のような場合は、まずこの自衛権を行使できる場合には当たらない場合が多い、ほとんどまず当たらないであろう、これも一般論でございますが、ということは言うことができるのではなかろうかと思う次第でございます。
まず、一般的な基準についてお答えいたしますと、ただいま申し上げましたように、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲内で公海上においても我が国として自衛権を行使することが認められるということになるわけでございます。
 そこで、お尋ねのケースがただいまのような場合に当たるのかどうかということでございますが、これは具体的な事情に基づいて個々の事案ごとに判断すべき事柄でございまして、ただペルシャ湾の公海上で船舶が攻撃を受けたという所与の条件だけでどうこうということを仮定的に申し上げるのはいかがかと思いますので、一般論として申し上げるには適しないのではなかろうかというふうに考える次第でございます。
今までもたびたびお答えになっているかもしれませんが、念のために聞きますけれども、ペルシャ湾の公海部分において日本の船舶が攻撃を受けたという場合には違憲とされる海外派兵には当たらない、自衛権の行使である、こういうふうになりますか。
防衛庁に対するお尋ねでございますが、憲法問題でございますので法制局からお答えをいたします。
 我が国が外部からの武力攻撃を受けた場合に、我が国が自衛権の行使として我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することができる地理的範囲いかんという問題でございますが、これはただいま御指摘ございましたように、必ずしも我が国の領土、領海、領空に限られるものではない、公海及び公空にも及び得るということは、衆議院議員森清議員の質問主意書に対する昭和六十年九月二十七日付の答弁書その他累次の機会におきましてたびたび申し上げてきたとおりでございます。
やがて出ると思いますので、出たらまた確めたいと思いますが、きっちり把握しておいていただきたいと思います。
 次に、質問はちょっと変わりますが、防衛白書に書いてある記述について防衛庁に質問いたします。
 防衛白書の九十九ページを見ますと「武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。」、こういうふうに記述がありますが、このとおりだろうと思いますけれども、その「他国の領土、領海、領空」ではないところ、そして我が国の領土、領海、領空においては自衛権の発動であって合憲であるというのが政府の解釈であろうと思いますが、私は自衛隊そのものが憲法違反だとは思っておりますけれども、それはともかくとしまして、そのいずれでもないところ、つまり公海上においてはどういうふうに考えているのか、それをお答えいただきたいと思います。
今お答えしましたものはすべてミリタリー・バランスによってお答えしておるわけでございますが、と申しますと、一九九〇年度についてはいまだＮＡＴＯ定義国防費が公表されておりませんので比べようがないということでございます。
私は自由民主党の木宮和彦でございます。予算委員会での質問はきょうが初めてでございます。いろいろと長い間各大臣お疲れだと思います。特に総理大臣はお疲れだと思いますが、もうわずかでございますので最後までひとつ頑張っていただきたいと思います。
 私は、参議院でございますので、衆議院と違いまして視点を変えます。特に地震の問題あるいは信用組合の問題は毎回出ますので、もう私も食傷していますが、皆さんも食傷していらっしゃると思いますので、少し違った方向でひとつこれから質問をさせていただきたいと思います。
 御存じのように、参議院には解散がございませんので、できれば五年あるいは十年あるいは二十年、三十年、そういう長期にわたっての政策といいますか、そういうものについてぜひとも考えていきたい、こういう視点からきょうはお話をさせていただきます。それには例えば今もお話がありました外交の問題、教育の問題、環境の問題、あるいは防衛の問題、こういうものは私は本来参議院でよく考えて議論をすべきではないかなということを常々考えております。
 さて、きょう質問するについて、古い新聞でございますが、一月二十日、古くもないですけれども、今回の総理大臣の施政方針演説、新聞を取り出しまして実は私は夕べ眠い目をこすりながら三回これを読みましたけれども、大変いいことが書いてある。こんないいことを言ったかなと今さらのように実は感心をしております。しかも、総理大臣の人柄がこの文章の中にたくさん出ております、特にタブーになることを本当に勇気を持ってこの施政方針演説に。
 特に行政改革の断行について、総理はそのときにこう述べられていますね。「戦後の我が国の発展を支えてきた行政システムも今やいろいろなひずみを生じ、従来どおりのあり方をそのまま踏襲したのでは社会のニーズにこたえることができなくなりました。」と、こう途中で言っていらっしゃいます。まさに私もそのとおりだと思います。
 続いて、「改革の方向を一言で言えば「官から民へ、国から地方へ」であります。すなわち、官と民との関係は規制緩和、国と地方との関係では地方分権、国民の信頼確保の観点からは行政情報の公開を求め、また、行政組織やそれを補う特殊法人等を改革して、簡素で効率的な、国民の信頼にこたえる行政を実現しなければならない」と、こうおっしゃっています。
 そして、最後の方に、「行政改革は本内閣の最大重要課題であります。私は、言葉だけ」、言葉だけですよ、いいですか、「言葉だけの改革に終わることのないよう、不退転の決意と勇気を持って実のある改革を断行する所存であります。」と、こういうぐあいにおっしゃって演説をされたと思いますが、御記憶だとは思いますけれども、今もその決意にはお変わりございませんか、総理。