確かに特定の企業の倒産が連鎖倒産を生んでその被害を広げるようなケース、あるいは善意の経営者が何らかの問題の結果として倒産に追い込まれるケース、さまざまなケースがございます。その中には、今委員が御指摘になりました、例示に挙げられましたような偽装倒産と言われるようなものがあるという事実も承知をいたしております。この企業のそれぞれの経営の方針の中から出てくる結果を、果たして全部フォローできるかどうか、これは私もちょっと自信がございません。しかし、恐らく委員の御指摘になられるような連鎖倒産等々といった善意の第三者に与える影響といったものにつきましては、私どもも心してまいりたいと思います。
倒産の件数それから負債総額を把握しました統計というものは、今私が御紹介いたしましたような民間調査機関のものに依然として依存している状態でございまして、私どもが日常活用しておりますものもこういうものでございますけれども、沢田先生の今の御指摘がございましたように、確かに負債金額の規模あるいは倒産件数そのものも最近に至りましてだんだん件数の増大、負債金額の規模の増大という傾向が見られます。ただ、今私がご報告をいたしました統計で見ます限りは、件数としまして一番新しい月として判明しておりますのは平成二年の十二月分でございますけれども、この十二月分の件数が七百十四件、負債金額にいたしますと四千七百六十六億円といったオーダーのものになっております。
このごろのエコノミストを見ましても、それからこのごろ毎日の新聞に出ている負債総額を見ましても、そんな程度では終わらないですね。今の新聞に出ている倒産会社の金額を足したって二兆円を超えていますよ。これは去年の二月だというから、現在のいわゆる引き締めの時期になってからのものでないということはあるだろうと思うのですね。だから今欲しいのは、今の状況がどうなっているか。毎日の新聞に出ている倒産の金額を足してみたって、こんな金額の倍以上いっていますよ。そんな不誠実な報告でなく、ちゃんとしてください。
お答え申し上げます。
 倒産の現況というお尋ねでございますが、民間信用調査機関の東京商工リサーチ社によりますれば、平成二年の倒産件数が六千四百六十八件、負債総額にいたしまして一兆九千九百五十九億円となっております。
これはある話、こういうふうに大臣、話しておきますが、私のところにあるＡという人が、二兆円預金するからその四％リベートに欲しい、こういうことなんです。リベートはただでもらうのかどうかその点はわからないけれども、とにかく二兆円預金をしますよ、二兆円預金するけれどもそれをする、こういう話があった。そのぐらい金がだぶついているということなんですね。金がだぶついている。ですから結果的には、金の使い場所がないから、銀行で貸し出しに困っているところがあれば、そういうところへ金を持っていって幾らかでも金を引き出してこようか、そういうものが魑魅魍魎というか、とにかく我々のところにも話がちょっとあるくらいですから相当出回っているんじゃないかと思う。そういうことを考えるとやはり金は相当市中にだぶついている。これは日銀券の発行にも関係するんでしょうが、とにかく相当あるから、相当締めてかからないとこういう状況というものはなくならないなというふうに感じますから、これは私の感じかもしれませんけれども、そういう意味において、大蔵大臣も十分にその点は、一般の市民が迷惑を受けないように対応には過ちなきを期してほしい、こういうことをここは特にお願いしておきます。
 それから、倒産の現況をちょっと報告していただきたいと思うのです。
ただいまの委員の御指摘は、私どもの方でいろいろと承っております意見の中でも幾多その方向の議論も伺っておるわけでございます。ただ、私ども今のところはまだいかなる実態にあるのかということを研究するのが先であろうかと思っております。しかしながら、決してそれを野放しにしていいという問題意識は持っておりません。
 実はことしの一月二十五日に、これは閣議決定になりました総合土地政策推進要綱というものがございますが、その中で「土地関連融資規制」のくだりの中にこういう文章がございます。「いわゆるノンバンクたる貸金業者の土地関連融資の実態を把握し、より実効ある指導を行えるような方策のあり方について検討する。」こういう方針決定もいただいておるわけでございまして、さらにただいまの御指摘をも含めまして鋭意検討してまいりたいと存じております。
二点お尋ねの、第一点の地域の見直し基準の適用の問題でございますけれども、先生御指摘がありましたように、法延長に際して見直しを行えということで一定の基準の考え方が出されておるわけでございまして、法廷長に際して指定の見直しを行う、その場合指定解除される地域についは二年、足かけ三年の激変緩和措置を講じろというのが答申の趣旨でございます。それから五年後に見直しを検討する、例えば五年ということになっておりますれども、この五年の考え方につきましては、法廷長から五年までの間についてはこの基準を順次適用するということでございます。旧産炭地域につきましては、原則として、例えば五年ということになっておりますけれども、例えば五年後に解除をするという考え方で見直しをしろというのが答申の趣旨というふうに理解しております。
 それから、今回の法廷長に伴います措置と、石炭鉱業審議会で現在検討されております今後の、平成四年度以降の石炭政策の中で検討されております産炭地対策、これとの関係でございますけれども、先ほど来御答弁しておりますように、この法律に基づきます基本計画、実施計画の策定作業というのも来年度の予算編成に向けてできるだけ早期にやっていくということになっておりますが、一方で石炭鉱業審議会の答申も六月答申ということを想定しております。したがいまして、その作業スケジュールがうまくかみ合えば、実際にその基本計画、実施計画に石炭鉱業審議会の答申が反映されて、さらに対策の中身について追加されていくことがあり得ることは考えられるところでございます。