持参金が少ないということでございますけれども、今回の考え方は、単独の制度としてその保険料拠出を行ってきたものについては、ＪＲの清算事業団、大変厳しいんですけれども、もうこれは負担していただかなければいけないと、こういうことで持ってきてもらうことにしたわけでございます。年金制度、先ほど来話がございますように、世代間扶養の制度でございまして、ＪＲとかＪＴの子弟の方もこれは当然厚生年金とか公務員とかになっているわけでございまして、そういう意味でスライドの部分につきましては、これは各制度が分担して公平なルールのもとで負担する方が適当であると、こういうことで合意に達したわけでございまして、必ずしも少ないということは当たらないのではないのかなと、こういうふうに考えております。
当てにできないとかいろいろ言っていらっしゃいますけれども、私はやはり負担がふえていくというのは、国の財政支援がない上にいわゆる持参金が少ない、だから相対的に厚生年金などほかの支援をしていただく年金制度からの支援額が膨らんでいくというふうに思うわけです。つまり、持参金が非常に少ないと。いわゆる持参金という、言葉は悪いですが、わかりやすく言えばそういうことなんですけれども、その持参金というのが非常に少ない、これに尽きるのではないでしょうか。もう一度。
先ほど来申し上げておりますけれども、制度間調整事業は毎年ＪＲ共済等の自助努力を前提といたしまして各制度間で財政調整を行ってきたわけでございまして、その自助努力、清算事業団が一千億円、それからＪＲ各社が二百二十億円の特別負担をいたしてきたわけでございますし、そのほかにも、先ほど申し上げましたように、保険料率を段階的に解消する、あるいは給付の方で再評価の繰り延べを解除する、こういうふうな事情がございました。
 特に、清算事業団の一千億円、それからＪＲ各社の二百二十億円でございますけれども、この特別負担は旧国鉄時代の保険料の支払い不足分を事業主として平成八年度まで毎年充当してきたわけでございます。したがいまして、九年度以降といりのはこのお金が当てにできなくなる、こういう事情のもとで負担がふえると、こういう結果になってきたわけでございます。
大臣がお約束をしていただいたというふうに確認をしたいと思うんですけれども、問題はなぜ従前の財政支援、平成二年度から八年度の財政支援に比べてこれから労働者と中小企業も含めた事業主の負担が多くなるかということなんです。なぜ多くなるんですか。
今回の統合によりまして厚生年金の新たな負担になるのは各制度が支援する額のうち厚生年金が負担する額でありまして、その額は、先ほど来御議論いただいていますように、平成九年度から十三年度までの当初五年間は毎年度名目額で千二百七十二億円と見込んでいるところです。
 現在、厚生年金の全体の標準報酬総額が百四十兆円程度であることからしまして、この千二百七十二億円というのは、厚生年金の負担といいますか、この標準報酬に対する割合で見る限り〇・一％に達しない程度のものであります。そういった意味で、今直ちにこの負担を賄うために保険料を引き上げるという、そういう必要性はないものと、そういうふうに認識をいたしております。
 この費用負担については、平成十一年の財政再計算以降において他の制度改正に合わせて織り込まれることになると思っておりますが、この費用負担によって平成六年財政再計算時の厚生年金の保険料率引き上げ幅、これは二・五％が予定されているわけですが、これが変わることはないと、このように考えております。
ですから、従来の財政支援と比べても五四％負担がふえると。
 それでは、労働者一人当たりを計算すればどうなるかということです。これは支援する側の労働者ですね、労働者一人当たり、例えば厚生年金でありますと年間千九百円余りになります。私学年金の場合は七千二百円余りの財政支援をするということになるわけです。
 この負担増ですが、これは大臣にお聞きしたいわけですけれども、これからの保険料の引き上げの要因になるということはない、絶対に引き上げの要因にしないとお約束していただけるかどうか。
単純に計算すれば御指摘のとおりでございまして、一方でもらう人がいれば負担するのは当然であるわけでございまして、これを公平なルールで各制度が分担をする、こういう形になっているわけでございます。自助努力でかなり過酷なＪＲの負担というのを解除いたしますとすれば当然この結果になるわけでございまして、ＪＲ、ＪＴに対しますこの支援は約四十年間続くことになっております。
先生、五十年を振り返って感慨を込めてというふうなことでございまして、私どもも振り返りますと、感慨を込めて、本当に一昔という感じでございます。
 信用事業におきまして申し上げますと、何といいますか、まさに隔世の感があるという感じでございます。と申しますのは、かつては資金不足でございまして、今のような資金過剰期ではございませんでした。したがいまして、農村社会、農業生産に必要な資金をどう供給するかというのが我々に課せられた課題でございました。それからいろいろ歴史を経まして、各種制度資金が拡充されました。そして、高度経済成長の時代を経まして、またその中には農家はもちろん行政等も含めた関係者の努力もありまして、こういう農村社会の著しい資金不足の状態は次第に解消へ向かいました。そして、今では農家組合員の金融資産の運用者、そういう役割を我々に期待されるようになったわけでございます。
 特に、最近の金融の自由化、国際化は非常に進展の激しいものがございまして、この中で組合員の金融ニーズも一層多様化、高度化しているわけでございます。したがいまして、系統信用事業の役割も非常に多岐にわたるものとなっているわけでございます。
 農林中金といたしましても、このような状況に対応いたしまして、系統信用事業の全国機関として系統資金の安全確実な運用に努めてまいりたいと考えております。そして、多様化、高度化する組合員ニーズに十分に対応できるよう、今後とも時代に合わせて対応できるように系統金融の充実強化に努めてまいりたいというふうに考えております。