そういう意味でいま中小企業が困っておりますのは、後で具体的に申し上げますけれども、そんな問題じゃないのですね。
 では次に、中小企業問題に入りたいと思っております。
 内需が低迷しておる、こういうことは通産大臣も御案内のとおりでありまして、さらには輸出の鈍化によりまして中小企業は非常に経営が不振に陥っております。ここで中小企業金融政策とかいろいろな手だてはありますけれども、何が一番必要かと申しますと、やはり仕事がないというのがその大きな要因であります。そういう意味で、私はこの委員会等でも何回となく取り上げておるのでありますけれども、官公需の問題、これをもうちょっと拡大できないものだろうか、そういう点を常に考えておるのですけれども、通産大臣、御所見をお尋ねしたいと思っております。
もう御案内のように、中小企業は数が多い。そしてまた中小企業の構成は、大資本の入ったものも中に入っておったりして、千差万別でございます。利害が相対立し、したがってアウトサイダーが非常に多い、なかなか意思が一つに統一しない。そこがアメリカ式に言えばいいところかもしれませんけれども、日本的な共同歩調の精神から見ると、そう簡単に法律上の要件に合致してこれを適用除外にしてくれというような共同歩調がとれない、これが中小企業の悩みだと私は思っております。
次に、現在約四百件の独禁法適用除外のうち、その大半が中小企業の分野のものであります。これはもう間違いないですね。独禁法では何が何でも競争させるという立場では実はないわけですね、長官。何が何でも競争させよう、過当競争させようという考えじゃないのです。あくまでも公正かつ自由な競争ということでありますし、この公正かつ自由な競争を通して、企業経営、企業経済、社会の発展を促していこうというのがその精神じゃありませんか。もし本当に長官が言われるように、過当競争であるいは中小企業の経営が非常に成り立っていかないというのであるならば、主務大臣が中小企業団体法によりまして調整規程を発動すればいいじゃないですか。あるいは、中小企業が困っているというのは独禁法があるからだなんというのは、私はすりかえ論議だと思うよ。どうですか。
たびたび申し上げておりますように、私は、不公正取引、不当廉売、これらの問題についての対策を申し上げておるつもりでございまして、公正な競争によるところの価格の形成、これはもう大いに推進したいと思っておるところでございます。
そこで、これまでも経企庁としましては、物価対策の重要な柱に独禁法政策の強化を掲げてきたじゃありませんか。新経済社会七カ年計画におきましても、これを物価対策の中心とすると。これ見てませんか。間違いないよ、これは。
長官、あなたの経企庁長官としての役目というものは、やはり物価を安定させることが第一でしょう。そうですね。景気を回復させること、そして経済を安定させること。もう一つは、消費者保護を強化していくということが大きな任務ではありませんか。違いますか。
経済原則からいけば、競争の原理というのは当然働いていい。そういう点で、過当競争と言えるかどうかわからぬけれども、そういう競争の制限を与えるみたいなことはよくないと私は思っております。
 そこで、公取委員長、いままで経企庁長官は大分かたくなになっておるけれども、独禁法緩和の発言が非常に強く出ておるのです。そこで伺いたいのでありますけれども、不当な廉売に対しまして規制はどのようになっておるのか。また、課徴金が厳しいという点についてはどのようにあなたは考えておりますか。
私は、大企業についてのカルテルは不況カルテルのように認められることがあることは御案内のとおりでございますが、大企業のカルテルの緩和をしろという意味で言っているのじゃありません。私は、アメリカのように、会社の社長同士が会うときには、弁護士を連れて、独占禁止法の話をしなかったということを証明を持つような国と、日本の大企業の数の少ない方々がいろいろの話し合いをするというようなことでの協調というものがある。しかし、中小企業はそれができないのです。そしてまた、過当競争が激しいから、こういうことを申し上げておるわけでございます。
ですから、私は、そういう市場メカニズムをやはり中心として、日本国は自由経済社会ですから、その原則を曲げちゃいけないということを言っているのですよ。ですから、価格カルテルをやってみたり、そういうことが大企業で非常に多いのです。私は、予算委員会でも具体的にやったことが何回もある。公取も、そういうところに手を入れたじゃないですか。そういうのをあなたは認めると言うの。
先生御指摘のとおり、非常にＣＡＴＶの事業を推進する動きが各方面で出てきているわけでございますけれども、まあこれがどういった形で日本におきまして普及をしていくのか、なかなか予測がむずかしいわけでございまして、必ずしもアメリカのような形どおりになっていくとも考えられない点もございますので、どういう形になるかということはなかなかむずかしゅうございますけれども、しかしながら、こういったＣＡＴＶを初め、情報メディアが今後非常に多様化していくのは必然であろうというふうに考えるわけでございます。しかしながら、ＮＨＫは、こういったＣＡＴＶ網が発展すれば、ＮＨＫにも影響は当然及んでくるであろうというふうに考えるわけでございますけれども、それをただ競合するものというふうに見るのではなくて、やはりこれは相互に相補いながら、多様化してまいります視聴者あるいは国民のニーズにこたえていくべき、そういう共存関係を発展させていかなければいけないんじゃないか、そういうことによって経営基盤を確保していくべきであるというふうに考えるわけでごいますけれども、ただこの発展する方向としては、やはり放送というものとＣＡＴＶというものが秩序のある共存関係、そういったような形で進んでいくということを期待しているわけでございます。