これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国の会計に関する事項
 税制に関する事項
 関税に関する事項
 金融に関する事項
 証券取引に関する事項
 外国為替に関する事項
 国有財産に関する事項
 専売事業に関する事項
 印刷事業に関する事項
 造幣事業に関する事項
の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

    ─────────────
十二月十四日
 昭和五十八年度税制改正に関する陳情書外三件（第二九号）
 白色事業所得者の記帳義務法制化反対に関する陳情書（第三〇号）
 たばこ・塩専売制度存続に関する陳情書外五件（第三一号）
 塩専売制度存続に関する陳情書（第三二号）
 行財政改革推進のための昭和五十八年度政府予算編成に関する陳情書（第三三号）
 たばこ専売制度存続に関する陳情書外十三件
（第三四号）
 国有財産の市町村管理の明確化に関する陳情書（第三五号）
 地方道路譲与税及び自動車重量譲与税の安定確保に関する陳情書（第三六号）
 中小企業承継税制の創設に関する陳情書外十二件（第三七号）
 昭和五十八年度減税に関する陳情書外一件（第三八号）
は本委員会に参考送付された

    ─────────────
本日の会議に付した案件
 国政調査承認要求に関する件
 昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案（内閣提出第一号）
     ────◇─────
午後零時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十七分休憩
     ────◇─────
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
いま山中総務長官時代の文章をお読みいただきまして、われわれも非常に恐縮しておるところでございます。ああいうような精神で政府としても実行していきたいと歴代心がけてきたつもりで、歴代政府もその趣旨に沿って、以降全力を尽くしてきたと思います。しかし、あのころはまだ日本の経済力に余力がありまして、かなり財政的にも余裕がございました。恐らくそういう展望を持ってそういうお答えを多少しているんではないかとも思います。しかし、最近、石油危機を二度受けまして、そして、このような冷え込み状態が出て、思わざるぐらいの大きな歳入欠陥が出たことで、大きな事情変更がいま出てきておるわけであります。
 そういうやむを得ざる事態を前にいたしまして、政府としてもいろいろ努力もし、考えた次第でございますけれども、冒頭に申し上げましたように、公務員の皆様方には、まことに残念至極でございますが、こういう財政状態をぜひ考えていただきまして、御理解をいただきたい、このようにお願いをしておる次第なのでございます。
何だ、この答弁は。人事局長じゃないか。何だ、君の答弁は。ふざけなさんな。そんなことで質問できるか。国会をどう考えているんだ。いまの答弁、何だ。一言も触れないじゃないか、ここに。君が触れる問題じゃない。
政府といたしましては、従来から人事院勧告制度が、公務員の労働基本権の制約の代償の一つとして設けられていることを十分に認識いたしまして、その実施のために最大限の努力を尽くしてきたところでございます。
 例の昭和四十四年に、今後は完全実施するという官房長官談話が出ているわけでございますけれども、それ以降、四十五年から五十五年度までは、一般職員について勧告率、実施時期とも完全に実施いたしてまいりました。ただ、昭和五十六年度におきましては、厳しい財政事情ではございましたけれども、期末・勤勉手当を除きましてほぼ完全実施いたしてきたところでございます。
 本年度につきましては、未曽有の財政的事情のもとにおきまして、国民的課題である行財政改革を担う公務員が率先してこれに協力する姿勢を示す必要があるということがございまして、人事院勧告を見送ることにしたわけでございます。
第一次振のスタートにおいてさえもこの中にうたわれておりますとおり、抽出して申し上げますと、第一次振計の目標の中に、自立的発展の基礎条件の整備であり、その目標を達成するのに米軍基地が障害になるということをちゃんと明確にうたわれておる。今度は「土地利用の現況」の項には「本島内における米軍施設・区域の面積は、本島全域」で当時十年前ですね、本島だけの約二三％を占めておると。「その存在は、産業構造、都市形成、道路体系等に多大の影響を及ぼしている。」ということがちゃんとここに明確にうたわれているんです。さらに「振興開発の基本方向」として「産業の振興開発」の項では「基地依存経済から脱却して、自立経済の確立をはかるため、米軍施設・区域の整理縮小をはかり、その跡地および跡施設を産業振興および社会資本整備のために活用する。」と明確にここに書かれておりますね。
 ですから、私がこれを盾にして申し上げたいことは、明確に示してあるのにもかかわらず過去十年において、いわゆる第一次振が目標どおり進まなかったのはほかにも要因はありますよ。ありますけれども、大事なこの基地問題に向けての関連しての取り組みが政府自体が弱かった。そのことが私は、まあ大臣の所信表明の中にもそれを期待しておったわけでありますが、御答弁の中で基地が出ましたから少しほっと安心をいたしたわけでありますが、このように政府の姿勢が、取り組みが弱かった。第一次振が趣旨に反して取り組みが弱かった、誠意を欠いておられたと、こういうことを私は申し上げたいんです。
 だから、この第二次振には、少なくともこれにうたわれておる、そして現状はさらに厳しくなっておるということも御承知でしょう。さらにこれにうたわれている以上に基地に関連した一つの柱を打ち立ててもらう意思があるかどうか。