お答え申し上げます。
 現行犯逮捕の場合には、現に罪を犯したことが明白であるということについて現行犯逮捕をするわけであります。しかし、捜査は、一般論といたしまして、逮捕をしてやる場合あるいは任意捜査をしてやる場合、いろいろケースによってございますし、また逮捕の時期その他につきましても、いろいろな要素を検討しなければならないことは先生御案内のとおりでございます。したがって、今回の事故につきまして、何も差別をしておるとかいうことでは決してございませんで、現在、事故原因ということについて、あらゆる角度から鋭意検討をしておるわけでございます。
 御指摘のとおり、もう一〇〇％クロだということがわからなければ何も手を出さないというものではございませんが、しかし、私どもとしては、まだ捜査を尽くすべきいろいろな点がございますことを御理解いただきたいと思います。
陸上交通の場合も、そういうふうに、事故後すぐにドライバーに責任があるというふうなことが明白に立証できるかどうかといったら、立証できない場合の方が多いのじゃないかと思うのです。逮捕するか逮捕しないかというのは、ある程度推測に基づいてやるわけでしょう。その時点でもって事故の現行犯逮捕をするというときには、必ずしもこの人が責任者だ、この人に責任があるのだということをはっきりして逮捕するわけではないわけで、一〇〇％間違いないということは言えないわけでしょう。ですから、今度の場合に、機長が身柄を拘束されなければいけないということは現にあるのではないですか、陸上交通の場合のアナロジーで考えれば。
お答えいたします。
 いずれもケースによって異なりまして、陸上交通だからすべて逮捕をするということではございません。逮捕をする前提とすれば、当該被疑者が犯行を犯したことが明白であるということを、相当な疑いを持って私どもが把握しなければならぬということが前提でございます。
 現在、今回の事故につきましては、その原因が何であるかということについて究明中でございますので、御理解をいただきたいと思います。
一般的に、航空機事故につきましては、陸上の交通事故と異なりまして、事故原因が複雑でありますし、事故原因の究明につきまして相当困難であり、また日時を要するものでございます。
 先ほどもお答え申し上げましたとおり、現在鋭意事故原因の究明についで捜査をしておるところでありまして、確かに、現在までの捜査の結果によりますと、今回の事故につきましては、機長の操縦ミスによる疑いが強く出ておることは事実であります。
 しかし、先生御案内のとおり、われわれ捜査をしておりますものにとりましては、事故原因というものを証拠に基づいて明らかにし、その後において逮捕するかしないかという問題は当然検討することでございますが、逮捕するかしないかということをあらかじめ予告し、あるいはしないということを予告するというわけにもまいらぬ事情がございますことは、十分御賢察いただきたいと思います。
 以上であります。
陸上交通機関の場合は、国鉄の場合もそうでしょうけれども、人を傷つけたりあるいは死亡に至らしめた場合には、直ちに現行犯逮捕をするということになっているわけであります。今回のように二十四人の死者が出た、そして、ほとんどの方が何らかの重軽傷を負っておられるという日航機の墜落事故の責任者である機長に対して、逮捕をしないという理由はどこにあるのか、その根拠はどうなっているのかということをお伺いしたいわけであります。
 もし、飛行機のパイロットであるということだけでもって、陸上のほかの公共的な交通機関は逮捕されるけれども、航空機のパイロットだから逮捕されないというのではおかしいわけですね。その辺、法的な差別というとなんですけれども、何か区別がなされているのではないかということをおそれるわけであります。ちょっとその辺を……。
最初に私から、中小企業政策審議会のもとで目下検討が行われておりますその状況につきまして、これまでの経緯等につきましてお答え申し上げまして、大臣から御見解を賜ることにしたいと思います。
 中小企業の定義につきましては、先生いま御指摘いただきましたように、三十八年の基本法制定の後十年たちました四十八年に資本金規模の引き上げ等が行われて以来改定されておりません。その間の物価上昇等の経済情勢の変化があったわけでございまして、一昨年の十月以来、中小企業政策審議会のもとで定義改定問題小委員会というものを設置いたしております。御検討が続いているわけでございまして、昨年の十二月に経過報告、中間報告が取りまとめられたわけでございます。
 この経過報告の中で、定義を引き上げることとした場合の問題点が三つばかり指摘されておりまして、第一は施策の対象節囲が広がることによりまして、施策の効果が薄められるおそれがあるということでございまして、特に規模の小さい方々から、規模が上の方に行くことによって、このような事態で予算規模その他も、政策が急激に拡大しないときに対象が広がることは、政策の密度が薄まっていくのではないかという御批判がございました。
 第二は、従来の規制、調整の対象となっておりました紛争等がその対象外となるということでございます。実は、調整問題等々で大企業と中小企業の節囲が決まっておるわけでございますが、そこらの境界が上に上がってしまって、いままで親企業と思われたものが中小企業になるというような問題等も生ずるのではないかということで、これも下の方からの反対でございます。
 最後には、サービス業、特に旅館業等が最近非常に資本が充実いたしておりますので、この業態が著しく変化しているということで、このままではぐあいが悪いという話等があるわけでございます。
 具体的には、中小建設業者あたりが持に百人以下にしてくれというような強い要望もございますし、製造業等の中に一括入れないで別建てにしてくれというお話もございます。旅館業等につきましては、現行の一千万円を五千万ないし三千万にしてくれという具体的な御要望もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、なかなか問題は、従業員の人の問題はこのままでいいけれども、物価その他のことを考えれば、資本金は上げるべきだという感じを、私ども中小企業の担当事務レベルとしては基本的には考えておるわけでございますが、先ほどのような二つの問題、さらに最近のような低成長時代における特に規模の小さい人たちからの御要望も無理からぬものがあるわけでございますので、慎重に検討する必要がありますが、そのためには、まずデータを十分に整備する必要がございますので、その勉強を、研究機関その他を通じまして目下集めているというのが実情でございます。