海外共済の年金制度が全然整っていないことをカバーするというなら、やはり宮川さんも含めた一時金の三千八百万円、これの方もぜひ五千万円ぐらいに引き上げるように要求をしていただきたい。これは予算要求ですから、外務省、どうですか。
御説明申し上げます。
 海外共済会と申しますのは、ＪＩＣＡから派遣いたします専門家あるいは調査団員等々の勤務中病気になりましたりあるいは事故に遭遇いたしましたりする場合の医療費とか弔慰金とかいうものを手当てするという趣旨でつくられたものでございます。
 現在、主なものは、医療給付と弔慰金あるいは災害の場合の見舞い金等が主な内容になっております。海外共済会の中の仕組みとしては年金のようなものはないわけでございますけれども、先ほど来川上経済協力局長が御説明されているよう
に、中西あるいは金良専門家の御遺族に対してはでき得る限り最大限の努力、配慮をさせていただくということで、私ども現在、外務省とも打ち合わせしながら考えているというところでございます。
それはよろしくお願いします。
 その次に、これは一時金をもらっても生活はできないと思うのです。結局、残された遺族にとって必要なものはやはり年金だと思うのです。海外共済には、まずこの年金がないのですね。宮川さん、この人が、一応労災の話は後で伺いますけれども、労災は抜きにして、一体年金幾らでこれから人生を送っていくのかと考えますと、これは厚生年金だけしかありません。すると、宮川さんの御家族、奥さん一人、お子さん四人で、一年間百八十万円ぐらい、月十四万円か五万円足らずで生活をしなければいけない。中西さん、奥さん一人、これからお子さん三人、この方なんかは、細かい計算はわかりませんが、大体の私のもくろみですと一年間百二十万円、月十万円にも足りないお金で生活するしか手がないのです。これは金良さんも同じなんです。厚生年金のわずか年間百二十万程度のお金でこれから生活していくしかない。こういう年金の方の不備というのが目立つのですね。一時金の方も確かに少ないと思いますけれども、年金の不備が目立つ。これは海外共済の方での年金的支払いというような可能性は全くないのでしょうか。
退職金ということでは支給されないかもしれませんけれども、なるべくギャップを埋めるような形での支給を検討してもらっている、これはＪＩＣＡの方でございますが、そういう状況でございます。
私は、重ねて法的規制を要求いたします。
 大臣にお伺いしますが、以上のようなやりとりをお聞きいただいて、今回の法改正では規制強化の部分とそれから規制緩和の部分が入り組んでいるんです。そうしますと、規制緩和の各項目について、通産省としては、大臣としては、安全上支障がないんだということを私はこの際根拠に基づいて確約をいただきたいと思うのでありますが、いかがでございましょうか。
御指摘の特化則に規制するためには、私ども作業実態でありますとか今まで調査をしてきましたものを先ほどの通達としてまとめまして、都道府県労働基準局長、労働基準監督署を通じて指導をしているところでございます。
 またさらに、今後の調査といたしまして、こういった種々の化学物質の有害性、長期毒性もございますし、亜慢性毒性というような観点もございます。そういった毒性、さらにはそれの個々の化学物質がどのような健康影響を及ぼすのかという点につきましても現在調査いたしまして、その調査がまとまり次第今後の対策を検討いたしたいと、かように考えております。
なぜ法的な裏づけのある規制にしないのですか。業界の自主性に任せていたのでは効果が上がらぬというのは、今回いみじくも通産省が法改正に踏み切ったことを見ても明らかです。私は、改めて法的規制を要求いたします。労働省いかがですか。
研究はしたがその成果も報告しない、特化則で指定もしておらぬ、これでどうして安全が確保できるのですか。安全衛生対策指針をつくって通達を出したと今述べられましたが、じゃ伺います。これには強制力があるんですか。指針が守れない場合は法律に基づく罰則などがあるんですか。この点もあるのかないのかはっきり答えてください。
ここに会議録がありますが、当時の冨田説明員は結果がまとまりましたら報告するという約束をしておるんです。ところが、報告もしておらぬ、また公表もされておらぬのです。改めて確認いたしたいのですが、特殊材料ガスについて特化則で指定したのですかしていないのか、端的にお答え願いたい。指定したのですか。
先回りしてお答えをいただいちゃったんですが、いわゆる友人の言ってきたことは今の緊急放送のことなんですね。東京の中、日本の中に外国人が非常にふえている。全部英語圏とは限りませんけれども、例えば地震があった場合、すぐＮＨＫさんほどこどこで震度三、震度二ということをお出しになる。それから、洪水警報というようなこともすぐお出しになる。今回、何か気象庁と競うかのように地震測定器をおつけになって、各放送局でも独自に地震速報などをおやりになるというふうに報道されて知っております。そういうときに、日本語だけじゃなくて、英語のテロップを出してもらえないかということなんだそうです。
 そういう意味で、私は技術的によくわかりませんけれども、看板といいますか、そういうものを用意しておけば、すぐテロップにぱっと出るんじゃないかというふうに思います。例えば、新幹線に乗りますと、この列車は大阪行きでございますというと、次にはレディーズ・アンド・ジェントルメン、これは大阪行きだとちゃんと二カ国語で親切に案内をしますね、車掌さんが。そういう意味で、大きな災害、津波がこれから来るぞ、これから余震は余りないんじゃないかというような放送に対して、これだけ外国人がふえた以上、そういうサービスをしてもしかるべきではないかと思うんですけれども、郵政当局並びにＮＨＫの御見解をお尋ねしたいと思います。