これにつきましては、今いろいろと法整備の内容について議論しておりますが、その中の一環として、認定の手続あるいはまたその手続の過程においての国会との関与の仕方、そういうことについてもやはり議論をいたしておりますけれども、今この時点でどういうふうになっているということはまだ確定していないわけでございます。
私は、憲法前文あるいは日本の憲法のあり方から考えますと、今回の新ガイドライン、周辺有事の際に軍を動かす、自衛隊を動かす、あるいは認定のプロセスそのものに国会というものが全く関与しないということはあり得ないと思うんですね。どうですか。
基本的には全く委員の御指摘のとおりだと思います。
 ただ、政府あるいは自衛隊が行動を早急に起こさなければならないようなそういうケースもあるわけでございまして、今いろんな議論をしている中で出てまいりますのは、例えば在外邦人の救出あるいはまた避難民がわっと押し寄せる場合に果たして国会に承認を求めるような時間があるのかどうかとか、その前に政府が行動しなければならないようなケースもあるんじゃなかろうかとか、いろんな議論が今出ておるわけでございまして、今の委員の御意見等も御審議の中でいろんな意見をこれから先も拝聴しながら、我々としてもこれから先法整備を進めていきたいと思っておるところでございます。
一口で平和憲法、平和憲法というふうにずっと言われてきました。なぜ平和憲法なのか。
 要するに、過去の戦争の悲惨な歴史の教訓を学んで、政府が勝手に軍隊を動かさない、軍隊という言葉は使わない、自衛隊でもまあいいや、国軍を動かさない、政府が勝手に国軍を動かしてその惨禍が国民に及ばないようにする。だから、自衛隊法でも非常に厳格に国会の承認を求めているわけです。国会というのは国権の最高機関ですから、一番国民の、主権者の意思を代表しているんです。その国会の意思を無視して国軍というのは動かしてはならぬよと、この憲法の前文の精神はそういうものだと私は理解しているんだけれども、どうですか。
ただいま委員がお求めの前文の第一段でございますね。
 「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」。ここまででよろしゅうございますか。
 このように前文では規定しております。
まことに法制局長官のような偉い人を煩わしちゃ恐縮ですが、憲法の前文の最初の丸のところのフレーズをちょっとお読みいただきたい。最初の丸のところまででいいですから、偉い人ですから申しわけないけれども。
地方公共団体の監査につきましては、監査委員が設けられておりまして、地方自治法に基づきまして住民のための監査を行っているところでございまして、本院とはその立場、目的を異にしているわけでございます。
 しかしながら、国の支出を伴う補助事業などにおきましては、監査が行き届いて適正な執行が確保されるということは非常に望ましいことでございますので、会計検査院といたしましても、できる限り、地方公共団体の監査委員会事務局あるいは監査部局による監査が充実するように、例えば講習会を開きましたり、そういったことで協力をし、努力してきているところでございます。
会計検査院の職員ＯＢの再就職に当たりましては、ただいま委員から御指摘がございましたように、検査対象機関に再就職している者も一部ございます。これは、先ほども申し上げましたように、主に内部監査の仕事に携わるケースが非常に多いわけですけれども、こういった再就職に当たりましては、国民の信頼を損なうことのないように今後とも十分に配慮しながら行ってまいりたいと考えておりますし、また、私ども会計検査院といたしましても、退職者が再就職している機関であるからということで検査の実施に当たって手心を加えるというようなことは決して行わないということでございますので、この点、御理解をいただきたいと思います。
委員長からちょっと申し上げます。
 大変質疑の時間が制約されていますので、質疑者も非常に御苦労があると思うのですが、答弁の方も簡略にひとつお願いをいたします。
会計検査院は内閣から独立した機関でございますことから、会計検査院の判断に従った措置をとることを会計検査院から内閣の各省庁に対して義務づけるというような法的拘束力はないというのが現在の状況でございます。
 会計検査院の指摘の実効性を確保する上で最も効果的であると考えられますのは、国会の決算審査などにおきまして会計検査院の検査報告を活用していただくことができれば、より効果があるのではないかというように私どもとしては考えているところでございます。
これ一つの問題について七年間もかかっているんですね、指摘してから。
 そこで、やはり私は、会計検査院のいわゆる権限、これについて、会計検査院は内閣から独立した機関である、こうなっておりますけれども、検査院みずからが法的な拘束力を持つ機関にすべきではないか、こう考えるのですけれども、いかがですか。
検査官会議につきましては、会計検査院の意思決定機関として、事務総局から分離し、かつ対等の地位を有する検査官の合議体とすることによりまして、その意思決定の中立性、公正性を確保するということが原則となっております。
 具体的には、現在、検査官三人で検査官会議が構成されているわけでございますが、これは、最小の合議体とすることによりまして、実質的な議論と迅速な結論を出すということを容易にしているところでございます。これまで、三人制によりまして業務上特段の支障を生じたこともございませんし、検査官三人による合議体制度が、判断の公正性、それから機動性、こういった両面を確保するための最適の制度であるというように私どもは考えております。
    〔委員長退席、穂積委員長代理着席〕