財形制度というのは、これはもう私が申し上げるまでもなく、勤労者が計画的に自助努力といいますか、貯蓄努力を行うという体系が基本でございます。したがいまして、実態的にも賃金から天引きするという一つのシステムがそれに適応しているわけでございます。そういう意味からいたしましても、退職一時金を一部、あるいは全部でもいいんですけれども、その時点でどかっとそこに預入をするということとは、ちょっと性質的になじみにくいだろうと思うんです。しかし一方、財形給付金制度あるいは財形基金制度というのは、事業主がこれを援助する一つの器あるいはルートとしてこれを設定をしたわけでございまして、これはもう一つの財形の中き預入を認める形でございます。これは大体七年ごとにそのたまったものを預入するということを、特別に使用者の援助のシステムとして認めたわけでございまして、退職金はあくまでも勤労者個人の一つの金でございますから、これはちょっとなじみにくいということになろうかと思います。
企画庁長官から詳しくお話がありましたから、簡潔にお答えを申し上げます。
 御質問の要点は、私の理解するところ、経済成長がうまくいかなければ所定の税収が入らぬのではないか、こういうような御要点だと思います。まことにそのとおりでございます。日本は世界の中の日本でございまして、日本の経済は世界の経済と連動いたしております。かなり大きな生産力は持っておりますが、世界の全体の経済と無関係ではあり得ない、実は密接な関係がございます。そういう中にあって、現在のところ、先進諸国の中では一番いい経済的な条件を備えておることも事実でございます。これをどうして維持発展させていくかというところに問題がございます。
 自由主義経済下において経済見通しを立てることは非常にむずかしいことでございます。いままでいろいろな経済見通しが立てられたが、なかなか百発百中というわけにはまいりません。しかし、総じて申し上げますと、民間の見通しよりも政府の見通しの方が大体結果的に当たりに近かったということも事実でございます。
 しかしながら、経済見通しが結果がいつもぴたっと当たらないように、税収の見積もりもそれに連動いたしておりますから、なかなかむずかしいのであります。ことに所得税、法人税、特に法人税が好、不況に大きな影響がありまして、変動いたします。したがって、それだけに一層税収の見積もりがむずかしいということが言えるわけでございますが、ただいま企画庁長官からお答えのとおり、いろいろな手段を講じて所期の経済見通しを達成するように努力してまいりますから、税収の見積もりについても何とか所期のとおりいけるというように私は考えておるわけであります。
総理大臣は参議院の予算委員会におきまして、三月三十一日までに執行しないといけない問題なのでぜひ年度内に執行に移したいと述べておられるが、これは総理の願望を述べられたことと理解してよろしゅうございますか。
実は、昨日の参議院予算委員会におきまして、総理並びに防衛庁長官からの答弁を聞いておりますと、衆議院の本委員会で一応与野党妥結いたした内容とはかなり異なった答弁が総理からなされておりますので、この事実をまず確認をして、審議に加わりたいと思います。
 衆議院予算委員会におきまして決めたのは、Ｆ４ファントムの五十六年度予算、その中の十三億円の取り扱いは、伊藤防衛庁長官の答弁の形で、今回のＦ４ファントムの試験改修の五十六年度予算についてはその執行を停止し、その取り扱いについては今後引き続き審議をするとなっておりますが、間違いはございませんか。
これより会議を開きます。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田耻目君。


ただいま議題となりました法律案は、昭和五十六年度地方交付税の総額について、所得税収の減額補正に伴う落ち込み額を補てんするため、交付税特別会計における借入額を約四百四十億円増額し、また、後年度の地方財政に資するため、借入金の償還に当たっては、所得税の特別減税に係るものは全額、残余のものについてはその二分の一に相当する額を一般会計から同特別会計へ繰り入れることを主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、税収の見通し、地方交付税源の確保、その他地方財政の諸問題について熱心な議論が行われました。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
  以上御報告いたします。（拍手）
これより会議を開きます。
 日程第一 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長上條勝久君。
 以上御報告いたします。（拍手）
   〔上條勝久君登壇、拍手〕
私が申しておるのは、研修生が自分の国にその技術を伝播させることはもちろんでありますが、科学技術というものは自分ひとりのものにしてはいかぬということです。ところが、いまエコノミックアニマルと言われる日本の風潮としては、とかく技術を自分のものにしがちなのだ。科学技術の発達に対する基本的な認識が日本自体においても失われておることを私は否定しない。しかし、技術研修に来る、あるいは勉強に来る人々に対しては特にこの点を徹底的に教育しなければいけない。東南アジアの国に行ってごらんなさい。日本に研修に行ったけれども、それは自分の技術としてしまい込んでしまって外へ出さぬという不満がどこでも聞かれる。これは個々の国民性だと言うが、どこの出先の在外公館に行ってもみんなそう言う。これでは本当の技術協力にならぬと私は思います。そういう教育をなぜやるのか、おたくの国のためだけじゃないのだ、人類のためにやっているのだということを、科学技術の持つ本当の意味を明確に教えていただかなければならないのではないかということを強く申し上げておきたいと思うのであります。
 それから、スリランカの貿易収支は赤字が非常に出ておって、それに従ってインフレがえらい高進しておるようなんです。であるからＩＭＦから、生産に直接寄与しないような分野への財政支出は抑えるべきだという勧告がなされたやに承っておるのですが、この点わかっておりますか。他国の状況をとやかく言うのはどうかと思うのですけれども、わかっておるのならその点を伺いたい。
 それと、スリランカ政府の財政で賄い切れない分野を日本から経済協力でひとつ協力してほしいという期待がスリランカ政府から日本に来ているということが言われておるのですが、その点はどうなのか、ひとつお伺いしたいのです。