御努力をぜひお願いしたいと思いますが、そのためにも、これはすぐには実現しないかと思いますけれども、昨年五月にジュネーブでございましたＩＬＯの消防職員の雇用と労働条件に関する合同会議、これには政府も御賛成をされておられるわけですから、これらで決議されました事項等を早急に実現して、やっぱり消防職員の団結権なり交渉権を確立されるということも必要ではないか、御検討を願いたいと思います。
 続いて、もう余り時間がございませんので、簡単に申し上げますので簡単に御答弁いただきたいと思いますが、消防団の問題でございます。過疎地域においては消防団が非常に高齢化をしてくる、さらには消防団員の若者の消防団離れがありますが、これに対しての対策をどのように講じられるか、御意見を聞かせていただきたいと思います。
消防職員が全体的に高齢化しつつあって、御指摘のようにあと十年ぐらいたてば四十歳代後半の平均年齢になるではないかというようなことは十分に認識をいたしております。同時に、御指摘のように消防という仕事は、長時間にわたって相当の肉体的な活動を必要とする業務でございますので、職員構成等を十分考え、十分な警防活動ができるような体制をとっておくということが必要であるというふうに考えております。したがいまして、消防庁といたしましては、昭和六十一年に消防職員高齢化対策検討委員会というものを設けまして、そういった問題について認識を深め、かつ対策を検討してまいっているところでございます。
今局長答弁しましたが、純然たる用水それから排水という問題ですね。これにつきましては、本来が受益者負担という性格から来ておるわけですね。そういう点からの難点がやはりまだ残っておるわけでありますが、今お話がありましたように、地域の雨水の問題もあるいは下水もすべてそういったものに利用されているではないかという御意見につきましては、現実の問題はそういう形になっているのですね。ですから、要は、今先生がおっしゃりたいところは、山村における基本的財政収入というものが弱い。その財政収入を強めるのに、少しでも基準財政需要額の算定基礎に置いてくれれば、これが不足財源としてこれに計算させてもらえば基本財政収入額の一つになってくる、こういうことでの財政問題から来るお話だと思うのですね。
 ですから、この点は今後も十分検討し、さらに地方財政の負担というものの方でカバーできるところは、今局長も申しましたように、県段階までの土地基盤の整備事業等につきましてはこれを対象として事業計画の援助をすることになってきましたが、まだ町村段階、あるいは団体営というものにつきましてはその対象にするまでの基礎資料が整っておりませんものですから、農林水産省とも協議をしまして、そういった面を今後の面で十分検討して、基礎資料が整い次第、また自治省と農林省で協議をしながらそういう点に配慮していきたい。そうして、できるだけ町村負担というものを軽減していき、歳入財源についての基盤もまた一面では確立していけるような方法をとっていくということで、検討課題にさせていただきたいと思っております。
この十年というものは財政にとりましては大変厳しい時期でございまして、臨調の答申とか行革審の答申の基本的なスタンスは、中長期的には国民負担の増大を抑制する、それによりまして我が国の社会経済の活力の維持を図るというようなことでございます。国・地方を通じまして、歳出につきましても抑制努力を重ねろということを言われてまいったわけでございます。
 そうした中で、御指摘がございました投資的経費等々あるいは福祉関係の経費につきまして、財政計画の見方が少ないという御指摘でございます。私どもといたしましては、諸般の情勢から勘案してみて、何もかもふやせというわけにもいきませんものですから、特に自主的、主体的な地域づくりの関係の経費、それから公共投資基本計画がございますので、住民生活に直結した社会資本の整備ということで、当初の単独事業、それから地域福祉の充実を図るという観点から、社会福祉系統の一般行政経費の伸びの確保、地域福祉基金の創設を重点に大蔵省と折衝いたしたわけでございます。今申し上げましたような点につきましては地方団体には大きな課題でございますから、今後ともそういった経費につきましてはでき得る限り伸ばすように努力をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 地域福祉基金につきましては、何と申しましても初年度でございまして、私どももこの措置をいたしておるわけでございますが、地方の反応といいますか、取り組みの度合いといいますか、そういったものも若干時間を置いてその経過を見守っていきたいというふうに考えておるところでございます。
激動の中で、しかも今動きが微妙なときだけに、復興のことについてはなかなか大臣も、提案した平和復興基金については御答弁しにくかろう、その点については私もわかります。どうぞ、これも一つの提案としてきょうの委員会で述べさせていただいたことを通産大臣よくまた肝に銘じていただきまして、いずれ終わるときがやってくると確信しておりますので、そのときはどうぞそういった考え方に立っていただくようにお願いするところでございます。
 ところで、先ほど来石油精製の石油製品の問題で議論がございまして、灯油等々は値段が下がっているので心配がないというお話もございました。現実は国内において幸いにもそのようになっておりますが、きのうの新聞を見ますと、この湾岸戦争によって「イラクとクウェート 石油精製施設の九割壊滅」という大きな見出しで載っておりました。「供給、完全にマヒ 灯油など価格に影響、長期化」、この九割崩壊、これは石油業界筋がキャッチしたということでございますが、この九割崩壊の状況をエネ庁はどのように見ておられるのか。また、もしそういうことであれば、どういう影響を及ぼすのか。先ほど灯油の価格がそれほど変わっていないとおっしゃったのは、二割程度を製品のまま海外から高値で買い付けているけれども、湾岸危機で一たん高騰した原油がその後急落して輸入価格の上昇分を帳消しにしている、こういうところからここ三カ月連続で石油製品価格の値下げを実施しているということになっているかと思いますが、まず、こういう「九割壊滅」という見出しが出ましたが、この辺の情勢をエネ庁としてはつかんでおられるのか、今後価格にどう影響するのかということについてお伺いしたいと思います。