そこで、我が国の防衛力整備についてでございますが、私個人としては余り好むものではありません専守防衛というこの方針、姿勢に徹底する、従来の基本的な姿勢を堅持していただくことは結構でありますが、ただいま御答弁ございました諸外国の軍事技術の進歩あるいは周辺諸国の軍備の動向に対応し得る有効かつ効率的なものでなければならない、当然のことでございますが、特に最近の航空機の発展といいましょうか、速度あるいは航続距離の増大、また長距離の射程の対艦ミサイルなどの出現によって、従来に比べて洋上における空からの脅威というのは大幅に変化していると私は認識しているものでございます。
 政府は、昨年策定した中期防衛力整備計画において、「効率的な洋上防空体制の在り方について、速やかに検討を行う。」こととして、また防衛改革委員会においてもこれらの問題を当然検討していくと聞いておりますが、この防衛改革委員会における洋上防空に関する検討の方針あるいは今後の見通し、もう少し詳しく御説明いただきたいと存じます。
お褒めいただきまして大変ありがたいわけでございますが、私どもといたしましては、とにかく中期防衛力整備計画でお金の枠が上限ということで決まりまして、その中で最も効率的に防衛力の整備をやっていくためにはどうしたらいいだろうかということの思いのたけの結果がこういった作業になっているわけでございます。
 今般、業務・運営自主監査委員会を発展拡大しまして、作戦機能面まで広げたところで、我が国の防衛環境、統合運用の重要性等を十分考慮した上で自由な発想のもとに、「防衛計画の大綱」の総枠の中で、さらに効率化、合理化を徹底していこうという趣旨で防衛改革委員会をつくったわけでございます。新しい勉強といたしましては、そこで洋上防空体制の研究と陸上防衛体制の研究、これをやっていこうということでございます。
 大綱との関係でございますと、先ほど申し上げましたように、大綱の総枠の中でというのが大前提でございますし、それから次期中期防衛力整備計画との関係からいたしますと、次期中期計画は三年たってローリングするかどうか、今のところまだ決まっておりません。ことしが一年目、来年が二年画、再来年になってやっと三年目になるわけでございますが、いずれにいたしましても、その先のことはともかくといたしまして、今この中期防衛力整備計画の一年目、二年目というところで、その中で我々としてどういうことをやっていかないと今後の国際軍事情勢の動向、それから諸外国の技術水準の変化に伴って、一定の制約の中でどういうやり方をするのが日本の国防のために最もいいのかということを地道に研究していく必要があるではないかという趣旨でございますので、そのように御理解賜ればありがたいと存じます。
こういった情勢を踏まえて、我が国の防衛体制等について、やはり各国の軍事技術といいましょうか、経済水準、科学技術水準、いろいろな意味での技術水準の動向に有効に対応していかなければならない、これは日ごろからたゆまぬ研究をしておくことが極めて大事なことだと思うわけでございますが、今般防衛庁は、効率化あるいは合理化の徹底を図るために、みずからの手で業務運営全般にわたり厳しく点検することを目的とした業務・運営自主監査委員会を発展拡大して、防衛改革委員会を設置して、将来に向けて効率的な防衛体制のあり方を研究していこう、こういうことに聞いておりますが、その趣旨については大変結構だと思いますし、評価したいと思いますが、具体的にどのような方向で研究を実施するのか、できるだけ具体的にわかりやすく説明していただければ大変結構だと思います。
 また、これらの研究について、あるいは大綱の見直し、次期中期計画策定のための具体的な作業の着手に入ったというようなことで理解していいのかどうか、この辺も防衛改革委員会に続いてちょっとお尋ねしたいと思います。
現在の共通一次試験にかえまして新しいテストを導入すべきであるということを、臨時教育審議会の第一次答申で御指摘をいただきました。文部省としては、その答申を尊重いたしまして、その実現に向けて努力をしてまいっておるところでございます。
 せっかくの、しかも臨教審が第一次答申で出されたというようなことでもございますので、なるべく早く、可能な限り速やかにこの問題の実施に着手をしたいというようなことから、諸般の状況を考えまして、六十四年度実施を目途とするということで一応の目標を定めて進めてまいったわけでございますが、この準備の過程におきまして、具体に国公私立の大学等に準備をお願いをする、あるいは高等学校関係者等とも接触をする、いろんなことをやってまいりますと、その中で、やはり新しいテストをよりよいものにするためには実施時期について慎重に考えてほしいというような御指摘等も出てまいりました。また、受験生の側からも、と申しますか、これは高校長さんの方からでございますけれども、六十四年度実施といたしますと、現在の一年生から該当するということになるわけでございますが、そういった関係の事柄について、重大な変更でもあるし、受験生になるべく早く周知をするというようなこと等も考えますと、さらに時日を要するのではないかというような御指摘等もございました。
 いろいろそういった諸般の進捗状況を総合的に判断をいたしまして、過日、大学入試改革協議会、これは国公私立の大学関係者、あるいは高等学校、教育委員会の関係者、さらには学識経験者の方々等によってつくっております協議体でございますけれども、そこにお諮りをいたしましたところ、結論といたしまして、新テストを円滑に実施をしていくためには、これは当初の目標であった六十四年度入試からの実施ということを一年間延期することが適当であるというような御判断をいただいたわけでございますので、文部省といたしましては、それにのっとりまして、過日その方針を固め、閣議にも大臣から御報告と申しますか、御発言をいただきまして、その結論を既に国公私の大学等に連絡をしておるところでございます。