きのうは野党の皆さん方といろいろ問答が行われまして、いろいろなお考えを拝聴いたしました。我々も税制協議会の御協議を見詰めておるわけでございますから、そういう御協議の中に、仮定の発想としてときのう申し上げたのです、こういうようなものを考えている、あるいは考えてそういう案が出てきたらそれはまた一つの案ではないか、そういうふうに思いますと仮定の発想として申し上げたのです。我々がもうそういうふうに決めたとか、そういうような考えではございません。しかし、いい案が出れば我々としては喜んで受け付ける。これはもう皆さんの声を傾聴いたしますと言っているわけですから、いい案をぜひお出しくだされば、我々としても検討いたしたいと思うわけです。
次に、税制改革問題等について若干お伺いをしてまいりたいと思います。
 大蔵大臣は、この問題に触れますと、いわゆる税制改革協議会の協議を待ってということで、どうもそこに答弁を持っていってしまうわけで、この議論が当委員会でもなかなかかみ合わない。私も聞いておりましていら立ちを感じているわけでございます。しかし、新聞報道はどんどんと新たな情報が我々の目の前に出てくるわけでございまして、そこの乖離に私も大変疑念を抱いているわけでございます。
 そこで、昨日総理は新型マル優、こういう新たな語録をまたおつくりになりました。当然この中身は税制改革協議会で詰めなければならないのですが、もう既にこの新型マル優的なものの中身もいろいろ報道されてきている。この点について、大蔵大臣は昨日は、全く私の知らないところである、こういうことなんですけれども、こういうような議論というものは果たしてどうなのかな、こんな感じがしているわけでございまして、既にこうした問題について、どうもこの臨時国会で政府は、前国会に提出したあのマル優廃止の中身、これはそのままストレートには出す気配はないようだな。若干ストレートにそのまま出せという御意見も自民党内にあるようですが、そこをやはり一部改正して、例えば六十五歳を六十歳にするとか、あるいは十月を来年の四月にするとか、一億円以上の高額貯蓄者には今までのような三五％課税を残すとか、いろいろな中身が今情報として伝わってくるわけです。総理としては、昨日おっしゃった新型マル優、これは何か総理として中身について御意見をお持ちなんですか。
私は、今、こうしたココムの問題、あるいはＦＳＸ、ペルシャ湾安全航行問題等、当面する我が国が置かれた重要課題について政府の見解を伺ってきたのですが、そうした背景にやはり経済的な、総理の言う摩擦熱、こういうものが相当シビアに働いているのではないか。直接的な関係についてはいろいろ御意見があるにしても、ただ、先ほど申し上げましたような一千億ドルという大変なお金が我が国に今たまってきておる。それに対して我が国が世界の中に果たす役割、責任、こういうものが相当シビアに求められてきている。そういうバックグラウンドというものがなきにしもあらずだと私は思う。ここのところで、そうしたいろいろな通商摩擦あるいはそうした問題の貿易摩擦の背景の中から外交、防衛、通商、こうしたいろいろな問題が今惹起してきているわけでございまして、私はこういう点について、やはり目配りをしっかりやって、きめの細かい政府としての対応をしていかないと、まさに日本は世界から孤立化し、袋たたきに遭ってしまうのではないかと大変心配するわけですが、この点について総理の見解を伺っておきたいと思います。
その前に何のために出すかという問題があろうかと思うんですが、二つありまして、一つは日常の決済手段なり取引手段として高額のコインが要るのか要らないのか。この観点で見ますと、現在日銀券と補助貨がございまして、国民の日常生活にはほとんど迷惑をかけていない。
 そうすると二番目の問題として、いま御指摘のカナダとか南アフリカとか中国とか金貨を出しているではないか。これは金貨ではなくて、どちらかというとメダルといいますか、あるいは地金型金貨というんでございます。どこが違うかというと、券面額と実質の価格との間に差が出るわけでございます。そういうものを何のために必要とするのか。一つは、世に言われております国民の金選好があってメープル金貨なりクルーガー金貨を買っているじゃないか、それなら日本だって造幣局がそういうものを出したらどうだというような御議論になろうかと思うわけです。
 一番目の方のグループでございますと必要がない。二番目の方で必要があると仮にした場合に、しからばどの法律を直すかという、そういう御質問かと思うのですが、二番目の方でございますと、いまの券面額と実際に売る金との差額がどうしても出るのか出ないのか。たとえば四分の一オンスのやつに三万円とか二万円の券面額を打つのか打たないのか。それによってもどこをどう直すかというのが変わってくるわけでございますが、貨幣法でいま御指摘のように五円と十円と二十円の金貨は現に生きているわけでございます。だから実質価値が三万円、二万円するものを、五円、十円、二十円で売るのかどうか。券面額をそのままにしておくのかどうか。
 そういうような前提条件の置き方によりまして、どの法律をどういじるかという問題になりますが、現在補助貨を発行しております臨時通貨法では金貨は出ない。貨幣法であれば、いま言いましたように券面額を五円、十円、二十円で出すならそのままでいけるわけでございます。
 その場合に、さらに細かく言いますと、流通しない金貨という考え方をとっている国もあるわけです。五円の券面額でも実際には三万円や二万円で売ってもいいんだという法律構成をしている国があります。日本の場合、それは一体どういうふうに考えるのかというような問題もございます。
 さらに、実質論といたしまして、一九八〇年以降金貨を出した国を見ますと、御指摘のカナダが二回出しておりますが、それから中国、それから南アフリカというように産金国が多いわけでございます。券面額と実質価値を一致させない場合にはえらい損をするわけでございます。妙な言い方ですが、二十円のものをつくるのに三万円のコストがかかる。だからそこらを一体どう考えたらいいのか。いろんなそういう前提によって法律のどこをどう直すかというのは変わってまいる問題だろうと思います。