私は、ただいま議題となっております都市計画法の改正、建築基準法の改正について、大臣並びに関係の局長に何点か質問をさせていただきたいと思います。
 この都市計画法、きょうこれから質問させていただくわけでございますが、この都市計画法も昭和四十三年に制定されて、二十年余を過ぎての今度の改正でございます。特に、今回の都計法の改正で多くの国民が期待し、関心を持っているであろうと思われますのは、大臣も御案内のように、今日はバブルの崩壊ということが叫ばれております。しかし、あの土地神話とまで言われた異常な地価の高騰、この問題に対応するために国を挙げてこの対策に努力をしたところでございます。金融はもちろん、税制あるいは国土法の適用、あらゆる手段を講じて何とかこの地価を鎮静化させようということで来たわけでございますが、今回の都市計画法の改正は、いわゆる税制、金融あるいは監視区域というものの残された最後のといいますか、一番大事な土地の利用という問題についての審議でございます。土地基本法の中で言われたあの理念は、大臣も先刻御承知のように、いわゆる土地は公共の福祉を優先すべきもの、そしてまた適正な利用と適正な計画に基づく利用がなければならないということが、あの土地基本法の理念でございました。
 そこで、私たちが今回の都計法の中で、では一体あのときを思い出して何が一番念頭に残るのかといいますと、都心の商業あるいは近隣商業、あそこへ業務系のオフィスがどっと来たわけです。何とかあれを食いとめてという大きな期待があったわけでございますが、現在の土地利用の法律、都計法では、あの事務所ビルの猛威といいますか、あのエネルギーを抑えることができなかった、あの苦いまでの教訓を持っているわけでございます。やはり我々国民の側からいって一番期待しているのは何かというと、再びあのような地価の狂乱、暴騰は起こさないで欲しい、そして近隣あるいは商業区域の中に住んでいる私たちも安心して生活できるようにしてほしい。今度のこの都計法で国民が望んでいるのは、この法律が成立すれば安心して生活できるのだな、住みよい町がつくれるのだな、町がきれいになるのだな、こういう期待感を持っていると思うのでございます。
 そこで、この都計法というのは一体だれのために、何のためにやるのか、まず大臣に冒頭お伺いしておきたいわけでございますが、この都計法を改正してだれが一体一番利益をこうむるのだろう。どんな理由で、どんな目的を持って大臣はこの都計法の改正をなさろうとしているか、大臣の所信をお伺いしたいと思います。
    〔金子（原）委員長代理退席、委員長着席〕
先生御指摘のとおり、例えば西洋は石の文化といいますが、日本はやはり木の文化の国であるというように、私も感銘を受けて聞いておったところでございます。これまでの歴史の中におきましても、木造建築物については我が国では古い歴史を持っております。そしてまた、その技術をその時代時代に発展し、あるいは継承して現在に至ってきている。そしてまた国民も、木造建築物に対するニーズは非常に大きい。一人一人が自分の家を建てるときには、軸組みの木造住宅を建てたいという希望も非常に多くございます。こういうように、木造建築物に非常に親しい国民なわけでございますので、建設省といたしましても、木造建築ができるだけの可能性を持って広がるように、その促進を図っていきたいと考えているところでございます。
 今回の改正もそれらの一環というように考えているわけでございますが、今回の認めようとしております、例えば木造三階建ての共同住宅というのは、従来の日本の伝統的な技術というよりは、それを土台にして長所の可能性を引き出して新しい木造住宅の建築に向かう技術でもあるわけでございます。そういうようなことでございますので、全体をそういうふうに考えているところでございますが、先生御指摘のように、これらのものについても建てやすいようにしていくことは、その普及を図る上で本当に大事なことだと考えております。
 三階建ての大きな建築物の場合には、木造でももちろん構造計算によって安全を確かめる必要はあるわけでございますけれども、例えば一戸建ての三階建て木造住宅については、構造計算をしないでも簡易な仕方で安全を証明すればよいというような手だてを講じておりますが、三階建て共同住宅につきましてもこれらの簡易な方法等も考えまして、また使いやすいようなマニュアルをつくりまして、積極的に普及してまいりたいと思います。
第二次構想の内容でございますが、これは関西館を東京の本館と有機的に一体となって機能するような組織として、それぞれの機能をお互いに補完し合う。本館の方も現在手狭になってきておりますので、その機能の一部を関西館に分担させて、そうして本館においては直接国会の先生方に対するサービスその他をさらに強化するような、そういう組織も必要でございますので、いわば電子機器を十分に活用した、そういう組織をつくっていきたい、そういうような考え方もあります。
 それから、関西においてはどういうことをするかと申しますと、一つは、現在、日本の学者その他の方で外国の資料を取り寄せる場合に、日本の図書館ではなかなか十分に機能しないということから、イギリスのブリティッシュライブラリーの文献提供施設を利用している方が随分ございます。これはまことにお恥ずかしいことでございますが、国立国会図書館の複写機能が完全に動いていないということにもなりますので、その一部をこの関西館において拡張いたしまして、ロンドンまでお願いしている分を日本で行えるようにしたい、そういう願いが一つございます。
 それからもう一つは、最近、情報の国際化と申しますか、外国では日本情報がなかなか得にくい、そういうような声が高こうございます。これが一つは情報摩擦の原因ともなっておりますので、日本情報を外国に対しても送ることができるように、利用することができるようにしたいと思います。そういうような施設を関西につくっていく。
 それから、現在の東京の書庫があと十三年程度でもう飽和状態になるということが報告されております。こういうような書庫の拡充と申しますか、そういうことに対応することも必要でございます。二十一世紀中は所蔵可能であるというような書庫をつくる必要もございます。
 それから、関西地域にはいろいろの古文書等もございますし、こういうものを、あるいは委託を受け、あるいは所蔵の資料として関西の図書館に入れまして、そしてその地域の図書館とネットワークを組んで、それからこれを全国的なネットワークの基礎にしていく、そういうことで新しい図書館の一つの基盤にしていきたいという考え方を持っているわけでございます。それが第二次構想の内容でございます。
 それからもう一つの、明年度の予算千二百万の使い方、調査の内容ということでございますが、これはただいま申し上げましたような、そういう種々の文献をどのくらい必要とされているのか、いわば需要でございますが、その需要の予測をしてみたいと思います。これは、ブリティッシュライブラリーから取り寄せるのはどのくらいあるかというようなこともよく聞くのでございますが、そういうのをもう少し組織的に、外国の施設からどのくらい日本で取り寄せるか、また日本に対してどのくらい情報を求めているのか、そういう需要の予測調査をいたしたいと思います。
 それからもう一つは、これからの図書館といたしましては、電子機器によりまして、いわばそれぞれのおられるところで必要な資料が見られるようなシステムを開発していくということが現在の傾向でございますので、そういうような技術の実用化がいつのころどの程度の経費をもって行えばできるものであるか、そういうようなたぐいの調査をしてみたいと思っております。それがこの千二百万の使い方の内容でございます。