大和川病院におきましては、そもそも適正な医療の提供が行われていなかったものでございます。ソーシャルワーカーはもちろん配置されておりませんし、のみならず、患者の社会復帰のための相談援助も行われていなかったと認識をいたしております。
 大和川病院のケースは、ある意味で病院全体の問題でありまして、精神保健福祉士が配置されていた場合の想定をしてというのはなかなか難しいところがございますけれども、精神保健福祉士は、精神障害者の視点に立って精神障害者の社会復帰のための相談援助を行うものでございまして、退院のための環境整備が整えば、退院可能な患者についての社会復帰の促進や院内における人権擁護に重要な役割を果たしたと考えられます。
 ですから、仮定の話ではございますが、大和川病院において精神保健福祉士がその機能を果たしていれば、このような事実をもっと早く発見し、改善に努力できたのではないか、このように考えております。
縦割り行政というのじゃないですが、この言語聴覚士にしても、お話を伺えば、医療の面もある、福祉の面もある、教育の面もある。お医者さんだってそうですね、教育を受けなければお医者さんになれないのですから。そして、医療と介護、これは治療を要するか介護を要するか、微妙な関係にある。
 今後、言語聴覚士にしても、医療分野だけに限定しないで、幅広く、福祉とか教育とかいう連携協力、広い視野が必要ではないかなと思っております。
ちょっと御質問にうまく合っているかどうかわかりませんが、精神保健福祉士を今回上程させていただいたわけでございますけれども、精神症状が安定していない精神障害者を対象として、かつ精神疾患に配慮しつつ、社会復帰に関する専門的な相談援助を行う人材の養成確保を図ることが必要であります。そのために、精神医学などの保健医療に関する専門的知識、技術を持った独自資格ということにしたわけでございまして、したがって、この資格を設けることが今までの厚生行政の縦割りの云々というものの結果ではないというふうに私どもは考えております。
わかりました。
 余りあれですと、余計縛りがきつくなったりしたらあれですので、今の理解で結構です。
 それでは最後に、これだけ長い年月がかかったことに対しては、もうこの二法案ができることについてのさまざまな御苦労はずっと伺っておりましたが、その中で、たくさんの団体の中の調整とか、いろいろおっしゃられましたが、私は、やはり医療分野と福祉分野のところの厚生省の縦割りということが非常に大きな壁になったのではないかということをいろいろなところでやはり感じますので、市役所の窓口に行っても、本当にたらい回しという言葉がいまだにあります。行ってください、ちょっと。何カ所か行ってください。それで、たらい回しされて本当に疲れ果ててしまうことは、もう身にしみて市民は感じています。この二法案を成立させていくことに対してこれだけ年月がかかったことが、厚生省の縦割り行政に対しての反省の言葉というのがないのですが、それに対しての、反省までいかなくても、こういう弊害があって本当に困ったということがございましたら、将来的な展望も含めて、いかがでしょうか。だれに聞けばいいだろう。大臣、縦割り行政について……。
今の御質問に答える前に、先ほどもお答えしたことがございますが、精神障害者に主治医があるときは、精神疾患の状態等についての助言を受けなければならないこととしたものでございまして、このことを主治医の指導と規定したものでございます。指示ではありませんで、指導と規定したものでございます。主治医の指導を踏まえ、精神保健福祉士がどのような相談援助業務を行うかにつきましては精神保健福祉士の専門性の範疇でございまして、その具体的な業務内容についてまで医師に拘束されるものではないということになっております。
 そこで、先ほどの罰則の関係でございますが、例えば、主治医がいた場合にその指導を受けることは必要なんでございますが、その指導を受けずに業務を行って、結果として患者さんの症状の悪化を引き起こしたような場合、そのことが問題なのではなくて、このようなことを行うことによって精神保健福祉士の信用を失墜させる、こういうような観点から、今のような規定が設けられているということでございます。
まず、五十六年の法改正におきましては、先ほど来問題になっております利益供与、受供与の刑罰だけではなく、民事法上、会社が株主権の行使に関して財産上の利益を供与することを禁止したという規定も設けております。これに違反して供与した利益というのは、会社がその供与を受けた者に対して返還請求できるという規定も設けております。さらに、会社が返還請求をしない場合には、株主が会社のためにその返還請求権を代行使するという規定も設けているわけでございます。決して刑事上の罰則を設けたというだけではないという点を御指摘させていただきたいと思います。
 それから次に、ディスクロージャーの関係でございますが、これは、ただいま先生が御指摘になりましたとおり、昭和五十四年十二月二十五日に公表した「株式会社の計算・公開に関する改正試案」におきまして、今御指摘のような案が示されたところでございます。そして、その後、昭和五十六年のただいまの商法改正を受けまして、その趣旨の具体的実現を図るものとして、昭和五十七年四月に、開示に関連する一連の法務省令の改正が行われたわけでございます。
 その結果、利益供与に関するディスクロージャーに関しましては、取締役の職務執行に関して、法令に違反する重大な事実があるときにはその事実を監査報告書に記載しなければならないという商法の規定になっておりますところ、いわゆる商法特例法上の、大会社の監査報告書には「会社が無償でした財産上の利益の供与（反対給付が著しく少ない財産上の利益の供与を含む。）」「につき取締役の義務違反があるときは、その事項に関する記載は、各別にしなければならない。」ものと改めたところでございます。
 さらに、附属明細書には、会社の営業費用のうち販売費及び一般管理費の明細を記載すべきこととされましたが、この明細においては、無償の利益供与に関する取締役の義務違反の有無につき「監査役が監査をするについて参考となるように記載しなければならない。」ものとされております。この規定は、御指摘のとおり、無償供与があった場合には、それが計上される可能性が高いものとして、販売費、一般経費があったからでございます。
 このように、五十六年商法改正に若干おくれておりますけれども、改正後に制定された法務省令においては、前記改正試案の趣旨に沿ってディスクロージャーに関するルールが定められたというふうに承知しておるところでございます。