百六十九条の第二項におきまして「相当と認める者の傍聴を許すことができる。」ということにした趣旨は、これは弁論準備手続は必ずしも公開を要しない手続ということでございますが、裁判所の裁量によりまして傍聴を認めても差し支えないというふうに判断した場合には傍聴を認めるという趣旨でございます。
 具体的にどのような者が「相当と認める者」に入るかということにつきましては、裁判所の認定判断ということになろうかと思いますけれども、その弁論準備手続がどういう場所で行われているのかとか、あるいはその事案の内容がどういうものであるかとか、諸般の事情を総合的に考慮して裁判所が認定判断するということになるのではないかと考えておるところでございます。
そういうことかとは思いますが、現行法では準備手続についてこれを公開していない。それを、一定の制限つきながらも本法律案でいわゆる傍聴を許す、公開を許したというその意味は、先ほどの質問にも関連するのですけれども、準備手続とはいえ、その後の裁判手続に大きな影響を及ぼし得るという観点もあって、立法者の意思というのは、これは公正の担保という意味で傍聴自由に近づけようとされたのではないのか、私はむしろそのようにとらえているのでございます。
 そこで、今も答弁にありましたけれども、「裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。ただし、」ということで、この「相当と認める者」というのは具体的に何を、どういう人をイメージしているのか、だれを指すのか、「相当と認める者」の具体的な範囲というのを具体的に今おっしゃることができるのかどうか、したがいまして具体的範囲の想定がなされているかどうかということについてちょっと確認をさせていただきたい。
御指摘の点に関連する今回の改正点といたしまして、一つは、この手続は「当事者双方が立ち会うことができる期日において行う。」という規定を設けました。現行の準備手続にはこの規定がないわけでございますが、これを一方ずつ聞くというような運用はしないということで明確化したという点がございます。
 いま一つが、「傍聴を許すことができる。」という規定を設けたということでございます。現行の準備手続については、傍聴に関する規定がございません。運用としては、当事者に準ずるような人あるいは一定の利害関係人が立ち会うという運用はされておるように承知しておりますが、しかしながら、一般的にはこれは傍聴を許さない手続であるということで運用されているのではないかというふうに思われます。
 しかしながら、この弁論準備手続は、口頭弁論期日ではございませんけれども、その手続に支障がない限りにおいては関係者の傍聴を認める、公開するということであっていいのではないか、そういう考え方から、その準備手続を行う上において支障がないというふうに裁判所が判断する範囲内におきましては傍聴を許容することができるという規定を用意することにしたわけでございます。
ただ、そうしますと、今最後の御答弁のところだと思うのですが、現行法では準備手続はあるのですが、それは一般には公開はされていないということでございます。
 ところが、本法律案におきまして、第百六十九条の規定ぶりでは「裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。ただし、」と規定が置かれているわけですから、一定の制限つきであっても公開を許したというこの法律案の趣旨、理由はどういうことになるのでしょうか。
今部長がお答えになりましたように、まさに法の不備がこういう問題を惹起しているという認識は、そのとおり私も受け取っておきたいというふうに思います。したがって、この嘉穂町問題というのが仮に届け出制度ではなくて許可制のもとで行われておったというふうにすれば、事態の責任はもっと明確になっておったということも考えられるわけであります。しかし、現状ては責任が非常に不明確、明確ではない。当事者間による努力以外にない、こういう問題なんですね。そこが問題ですよ。
 この届け出制度のもとでは余りにも問題が多過ぎるということで、今おっしゃったように、今法律改正のやさきにあるわけですね。それで、このような場合の責任は一体どうするのか、これを私は今指摘をしているわけであります。こういう事態があるから法律改正をしているという認識は、そのとおりなんでしょう。しかし、このはざまにあるこの問題を一体どういうふうに解決するのかという点では、厚生省もやはりもっと力を入れるべきではないか、当問題だけではなくて全国にいっぱいあるわけですから、そういうことを私は指摘しているわけであります。
 かつて一九六〇年代に四大公害というのがございましたね。富山のイタイイタイ病、新潟水俣、それから熊本の水俣、さらには四日市ぜんそく等がございました。これらの公害を反省するというか、省みて関係機関や関係者が異口同音にその後言われていることは、これらの公害問題とか環境問題というのは法律が不備である、行政責任で本来やっておくべき問題であるにもかかわらず、裁判にぼんと持ってくるという問題ではない、行政責任の問題である、法が不備であったということが数多く指摘されておるわけでありますが、私もこの嘉穂町問題、それから全国に起こっている多岐にわたる問題の多くは、法律の不備である、長年放置してきた国の責任であろうというふうに思っているわけであります。
 そこで、何回も申し上げますが、まさに法の不備や欠陥が問われて法改正が審議中である。このような過渡期の問題解決には、厚生省は重大な責任があると言わざるを得ない、こういうふうに思うのです。したがって、あの小さな町でも大きな都市でも、起こっている問題の重大性は一つだろうと思います。共通していると思うのです。重大であるという点では共通していると思います。厚生省は現地に対する指導は今検討中と、指導というか、この問題の把握は検討中というようなことをおっしゃいましたけれども、この指導は一体どうなっているのか。問題解決の指導を厚生省は積極的にすべきではないかと思っておりますけれども、この点についてはいかがでしょう。