ただいまの安武君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。丹羽総理府総務長官。
他に御発言もないようですから、質疑は終了したものと認めます。
 本案の修正について安武君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。安武君。
追跡調査の結果、また新しく国公法百三条の違反者が発見されたわけです。調査人員が三百六十五人でそのうちの一人と。私は、これはでも少ないからよいという性質の問題ではないと思います。いやしくも法違反など一人もあってはならないと思います。人事院総裁のこういう点の御見解もお伺いいたしとうございますし、また国公法にこの百三条の条文が入りましてから三十数年たっていると思います。離職した天下り職員を追跡調査いたしましたのは今回が初めてだというふうに思うんですが、こういうふうな調査がやられなかった背景というのは、いままで人事院が積極的にやる義務はないというふうな消極的な見解を各省に対してお示しになっておられたということも一つの原因であろうかというふうに思います。
 しかし、一部にしろ追跡調査で法違反者が発見されるというふうなことでございますから、違反者を発見するというよりも違反者を出さないように、違反を犯さないようにというのが本来の姿ではなかろうかと。しかし、違反を防止するということにいたしましても、何よりまず実態というものが明らかに把握されていなければできないわけでございます。そういう立場からも必要に応じてはこういうふうな追跡調査を積極的にやるべきだと思いますが、総裁の御見解をお伺いいたします。
どうも遅い時間まで御苦労さまでございます。
 私、公害工場移転集団化事業につきましてお伺いをしたいと思っております。バブル経済崩壊に伴う東京都の臨海部副都心開発計画の行方が今大きな注目を集めておりますけれども、同じように、東京湾の埋立地を利用しまして国や東京都及び区の主導で進められてきた公害工場の移転集団化事業が今大変深刻な事態に陥っております。
 私の地元、品川区、大田区が、国の方針に沿いまして公害工場の移転促進事業を昭和四十年代から呼びかけてまいりました。特に平成二年から三年にかけまして、大田区の城南島に京南金属加工協同組合、東京臨海産業協同組合、大田テクニカルセンター協同組合及び湾岸物流協同組合など幾つかの組合が結成されたわけであります。
 設立準備会が発足したのは昭和六十年から六十二年にかけてでございまして、当時のこの城南島地域の譲渡価格は、昭和六十年あるいは六十一年ごろは大体平米当たり十二万円から高くても十八万円ということだったわけでございます。それが昭和六十二年の時点では三十七万円になりまして、またその後は一年ごとに一・一％の上昇率で価格設定をしていくということで事業団からの通告がありまして、区を通じてこれを受け取ったわけでございます。こういった価格設定方式は、東京都の港湾審議会のいわゆる時価主義、原価主義じゃなくて時価主義の答申に基づいたものと考えられるわけですけれども、実際の価格はこれをさらに上回りまして、昭和六十三年には平米当たり四十万四千円、それから平成元年ごろの高値の予想は四十九万円くらいになるのではないかと言われておりましたけれども、図らずもその後これが現実の価格となってしまったわけでございます。
 さらに、京南金属加工、東京臨海産業それから大田テクニカルセンターの三つの組合の場合は、分譲を受ける土地の地形から私道をつくらなければなりませんで、私道負担分を含めますと、平米当たり五十万円を超える価格にもなってしまうわけでございます。ちなみに、国土庁が発表しております平成四年十月時点での城南島の土地公示価格は平米当たり四十万円でございまして、実際の分譲価格よりも大幅に下回った価格なわけでございます。
 こういった状況に直面をいたしまして、現地に進出した企業等は、当初買いかえ資産を適用して移転を考えていたわけですけれども、バブルの崩壊によりまして、その可能性も閉ざされまして、また、この分譲を受ける土地の担保価値が大幅に下落をいたしまして、金融機関から十分な資金の供給を受けることもできない。また、他方、組合を脱退しようとしますと、かわりの企業を探すことが条件になっておりまして、また、事業団からは違約金を取ると迫られるような状況でございまして、こういったいわば残るも地獄、退くも地獄といった大変厳しい状況に直面をしておるわけでございます。
 私も何度か現地の企業からヒアリングをいたしましたけれども、やはり公正に見て大体平米当たり三十万円程度、三十万円台の低い方でないと採算がとれないということは率直な事情のようでございまして、こういった平米当たり五十万円を超えるような、これはいかにも高過ぎる、バブルの一番高いところの時点で売りつけられて何ら救済措置がないという状況でございます。
 こういった状況にかんがみまして、事業団、環境庁にお伺いをしていきたいと思います。
 まず、この事業の直接の担当者であります事業団にお伺いをしたいわけでございますけれども、国や東京都及び区の指導のもとで進められてきたこの公害工場移転集団化事業がこういった状態に陥っていることに対しまして、組合員の率直な気持ちからすれば、国やあるいは都、区がやっている事業なんだから悪いことはないだろうということで信頼して、特に事業団が言ういろいろな条件あるいは価格等をそのまま受け入れてきたわけでございますけれども、こういった事態になって全く見放されてしまった、何の救済措置もないということで、組合員の気持ちからすれば、いわば信頼を裏切られたといった気持ちすら持っている状況でございます。こういった問題につきまして環境事業団としてはどのように認識を持たれておるか、まずこの点につきましてお伺いをしたいと思います。