資料によりますと、最初の不審船の発見は一九六三年、昭和三十八年ですね。今から三十六年前です。そのときもスピードが追いつかなかった。その後、昭和五十六年、「海上保安の現況」、これを見ますと、このときも高速を利して逃走した。五十七年の報告によっても、これまた高速を利して逃走している。六十一年の報告、これによると、長時間にわたり追跡したが、先ほどちょっと説明があった件ですね、捕捉には至らなかった、こういうわけなんですね。今回の場合もスピードが追いつかなかったということで、既に問題は三十六年前からはっきりしているわけなんですね。いまだにその問題は解決されていない、こういう状況にあるわけなんですね。
 一九九六年六月六日、参議院の海洋法条約に関する特別委員会で附帯決議が行われております。同じく六月七日の参議院の本会議でも国連海洋法条約の実施に伴う体制の確立に関する決議、この中で海上保安庁の体制強化が全会一致で決議されていますけれども、その主な中身はどういうことだったんですか。
今回の例で言えば、スピードが違ったということになります。また捕捉の方法等について限界がある。ただひたすら逃げていくものに後ろから撃つわけにはいかぬということはもうおわかりのとおりでありますから、今回のように威嚇射撃までが精いっぱいの活動であるということになるわけであります。
 そういう意味で、自衛隊が今回海上警備活動も出動していただきましたけれども、そうした場合においてもなかなか現実としては難しかったというのも事実だろうと思っております。
ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。この点に関してはその答えを待ってからにしたいと思うんですけれども、いずれにしても、今回の場合、不審船を捕捉できなかったということは確かなんですね。この点について伺いたいというふうに思います。
 過去において十八回の不審船を確認していながら一度も捕捉していないという報告が出されておりますけれども、その原因は何でしょうか。
防衛庁の長官の答弁を知らないということは私はあり得ないというふうに思いますので、運輸大臣があくまでも正式な要請はしていないということであれば、防衛庁の長官は本会議で違うことを言ったことになります。
 しかし、きょうこの委員会の場には防衛庁の長官はおりませんので、長官のいないところで、長官の意見も聞かないで本会議の答弁が違うという結論はなかなかこれは出しにくいというふうに思うんですね。ですから、事実がどうだったのかということをこれは確かめる必要があるというふうに思います。
 そこで、防衛庁の長官来ておりませんので、委員長にお願いしたいわけなんですけれども、きょうは午後にも委員会が予定されております。したがって、防衛庁の長官に御出席をいただいて事実の確認をぜひしたいというふうに思いますので、委員長の方で取り計らっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
防衛庁長官の本会議での発言ですから、これは大変重みのあるものなんですね。もし防衛庁長官の答弁が、正式な要請はなかった、にもかかわらず正式な要請があったというふうに私が申し上げたような答弁をしているということであれば事実と違う、こういうことになるわけなんですね。これは重大な責任問題になります。
 しかも、防衛庁の長官は本会議の答弁の中で、その後、続いてこういうふうに言っているんですね。「零時四十五分に、安全保障会議や閣議決定がなされました。そして零時五十分には、海上警備行動の命令を発信したところであります。」、こういうふうに言っているわけなんですね。そのきっかけをつくったのは運輸大臣の正式な要請だと、こう言わんばかりの中身でありますけれども、こういう重大な問題でありますから、絶対に要請はしていないというんであれば、防衛庁の長官に対して本会議の答弁の訂正などを申し入れるのが当然ではありませんか。そういうことはやっているんですか。
私の方から電話をさせていただいて、何か書類があったような、名がといいますから書類があったような形でとられがちでありますけれども、書類は全くありません。電話で今の海上保安庁の現状をお話し申し上げて、そして、あとは内閣の判断を求めたいということを防衛庁長官に御連絡したということでございます。
地上デジタル放送についてもあと何年かかるか正直言ってわからない状況で、二〇一〇年と言われても、それが本当にそのスケジュールどおりいくかどうかということもまだはっきりしない状況の中でそれがあいたらどうしようかというのは、とらぬタヌキの皮算用みたいなところがございますので、無理からぬ状況かなと思いますけれども、いずれにしても、国民共通の財産というのはこれからふえていく、それをどう有効活用していくかということは、ぜひともまた検討していく必要があるのではないかと思っているところでございます。
 それに関連いたしまして、この電波の利用というものが、国民の共通の有限希少な資源である、であるからこそ、これを有効に活用することが必要でありますし、そしてさらに電波利用の発展というものを図っていくということは非常に重要であります。
 その観点から、私は、周波数を割り当てする方式というものは極めて重要な政策課題ではないか。免許人に対して周波数を割り当てしていくわけでありますけれども、ここについての周波数割り当て方式について、どのような割り当ての方式をやっていくかというのは非常に重要だと思うわけでございます。これは、国民共有の財産であります電波を独占的に利用させるということを考えていきますと、広く国民の理解を得られなければならない。
 そういう意味からいいますと、一つは、いかにその決定に当たっての透明性を確保していくのか、これが一つ大事だろうと思いますし、二点目が、やはりそれは国民共有の財産であるから有効に活用してもらいたいという、本当に有効に活用しているかどうかということだろうと思います。一点目の、透明性の確保という観点からこれまでさまざま努力をされてきていると思いますけれども、どのような努力をなさってくれているのか、今後どのようにされていくのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。