御理解と御納得をいただくために思い切って見直すということが私の決意の基本でありますから、その必要な時期が来たら私の考えをいろいろと述べ、そのようにしてもらうようにいろいろな角度から議論をしていきたいと思っております。
いろんな見直しをすべきですね、問題点。自民党さんは思い切ってやろうと言うから、私はやっているわけです。私たちは廃止でございますから。しかし、そういう見直しのいろんな項目について私たちがこの委員会でいろいろと質問いたしましても、今のお話のように逃げているわけでございます。具体的な内容を私が質問してもなかなかお答えにならない。それでは論議が進まないわけでございますけれども、自民党の三塚政調会長は、免税点とかあるいは簡易課税の早期見直しは困難であるという発言をもう既にされているわけですね。自民党の中ではもう早くも、総理の考えていらっしゃるような思い切った見直しは困難だ、そういうアドバルーンが方々で上がっているわけです。
 しかし、帳簿方式の問題であるとか、あるいは簡易課税の問題であるとか、あるいは生活必需品の非課税の問題であるとか、そういうものが思い切って変わらない限り、海部総理のおっしゃっているような、国民に納得していただく、そういう見直しは私はできないと思うわけですけれども、仮定の問題になりますが、もしも党の見直し大綱の内容が総理のお考えになっているようなものと違った場合には、総理のリーダーシップを発揮されて、自分の考える見直しはこうなんだということをはっきりとあなたはおっしゃることができますか。どうでしょうか。
消費税というものが社会公共の費用をできるだけ多くの方に広くそして薄く負担していただきたいということであります以上、ただいま御指摘になったようないろいろな問題が出てくるということも一つの懸念として想定されたことは、いろいろな御議論の中で、きょうまでも出てきておりました。それを逆進性にならないようなところで防ぐためには、また別の財政全体で考慮していくとか、あるいはまた負担が多くならないためには減税を先行していくとか、いろいろな組み合わせの中で公平な税負担というものをお願いしておる、その一つの位置に消費税というものがあるということでございまして、消費税がなくなったら、そのかわり個別の物品税とかその他のものにおいてもいろいろ配慮がなされておるということでございますから、税制改革全体の姿の中でやはり御理解をいただくべき問題ではなかろうか、こうお願いしたいんです。
今、先ほどから申し上げておりますように、政府税制調査会にお願いをして見直しの検討をいただいております。どういう内容が出てくるのか、現時点において私がそれこそ予見を持ってお話をすることは適当とは思えません。その点は御了解を願いたいと思います。
いずれにしましても、いろんな見直しの議論等もあるようでございますけれども、先ほどの食料品の非課税範囲の拡大についても、税制調査会長さんの話ではなかなか難しいんじゃないかというお話です。もしも消費者の皆さん方の食料品等の非課税品目拡大ということが行われますと、これは今の消費税の根幹である帳簿制度の問題、あるいは消費者が今自分たちの納めた税金がそのまま国庫に納まらないんじゃないかという疑いを持っているいろんな制度、そういうものを変えていかなけりゃならなくなるんじゃないですか。その点どうでしょうか。
確かに、公明党の皆さんから同種の御提案がありましたことも事実であります。政府として予算編成において低所得の方々に対する対応として、生活保護費の消費税影響を含めて生活水準向上分までを織り込んだ改定を行ったこともまた事実であります。
今の分はまさしく大衆課税です
ね、これは。その上に消費税でまた消費者の皆さん方の増税になっているわけですから、あなたがおっしゃっているようなことは当たらないわけですよ。
 また、生活保護基準の引き上げ等のいろんなことをおっしゃいました。社会保障でやっていくんだとおっしゃいました。しかし、これは昨年税制改革のときに、年金の物価スライドにしましても、あるいは生活保護の基準の引き上げについても、臨時福祉給付金についても、私たち公明党が一生懸命弱い人の味方の立場でこのことは政府に要求したことじゃないですか。政府として何を考えてやっていらっしゃるんですか。何もないじゃないですか、いかがですか。
マル優制度の廃止によります税収増というのは、実はその預金の期限が来てそこで払い戻しが行われますときに計算されるものでございますから、各年分というのがよくわからないのでございますけれども、マル優を廃止した段階で全体として行われますと、約一兆円ぐらいの効果を持つだろうというように考えられておりました。
先ほど来の私の説明が不十分でありましたら十分自戒をいたさなきゃならぬと思いますが、長い間規制でがんじがらめになったところを自由化しようということでございますので、その規制緩和の程度についていろいろ議論を始めて、具体的な実施の段階になって、次は完全自由化の世界だ、こういうステップだということを御理解賜りたいと思います。
 七百万の問題については、端的に言えば撤廃しろという御議論も確かに傾聴すべきところではございますが、私どもの官業、国営の事業として、青天井でいいという議論はなかなか貫徹しにくいのかな、それよりも、そのそもそもの議論よりは、この限度額をできるだけ市民が困らないように、利用者が十分便益を受けるような形で改善していくことが当面の課題かなと思っております。
 さらに、もう一つお尋ねの住積の問題でございますが、幸いにしてこの点については昨年夏以降の折衝におきまして、平成元年度予算では十七年ぶりに、五十万円の住宅積立貯金をしていただければ二百七十五万の割り増し貸し付けを受けることに相なりました。これは制度発足以来初めてでございますが、ただ、御指摘のとおり、今日の地価高騰の状態ではこれで満足というわけにまいりませんので、この五十万の積立額をもっと数倍にふやし、それを限度に、また今のように、五・五倍になりますが、そのぐらいの貸し付けが受けられるような工夫をぜひいたしたいと考えているところでございます。