シルバー人材センターは社団法人という形で組織をいたしておりまして、会員の方々の社団という形をとっております。
 今、先生お尋ねの件は、仕事の関係についてでございますが、社団であるシルバー人材センターが、発注者の方々から一定の仕事を請負または委任という形で引き受けをいたしまして、その引き受けた仕事を会員の方々にまた、請負または委任という形で仕事をしていただく、こういう法律構成をとっております。したがいまして、発注者の方と会員との関係は、形式的には直接の法律関係は生じない、こういう形で構成をいたしております。したがいまして、当然御指摘の労働者供給ですとか、職業紹介という関係は生じませんし、雇用関係という問題は生じないという形で運営をいたしております。
 これは最初申しましたように、雇用関係でない形で就業したい、任意就業の形で就業したいという方々に対するそういうニーズにこたえるための組織でございますので、そういう形が会員の方々にも喜ばれておるわけでございます。
 なお、もし仕事中に事故等が起きた場合にどういうことになるのかという問題でございますが、今申しましたような法律関係から直接発注者の方々への責任というものは生じませんし、またセンターと会員の関係でも直接生じないわけでございますが、やはり事実上そういう問題も生じますので、具体的にシルバー人材センター団体傷害保険という制度を任意に設けておりまして、そこで万が一事故等が起きた場合には、それなりの補償ができるようなシステムを現在講じております。
 以上でございます。
その次にお伺いしたいのは、シルバー人材センターの法的な性格でありますけれども、あれを一体どういうふうに法律的に考えるか。つまり働いている人たちとそれからシルバー人材センターとの関係は一体雇用なのか雇用でないのか。そしてまた、行った先で、例えば私が使ったとすれば、私とその掃除に来てくれたおばさんとの関係は一体雇用なのか何なんだろうか、こういう問題があるわけです。
 それに関連して、安定法上はいわゆる労務供給とかあるいは職業紹介とかという関係がありますけれども、どうもいずれにもこの関係は当てはまらないような感じがしてならない。つまり労務供給でありますと、当然組織と本人との間に雇用関係があるということになるでしょうし、それから職業紹介であれば行った先の人との間に雇用関係が生ずる、そういうことになりますけれども、どうも人材センターに関してはそのいずれでもないような感じがしてならないわけです。この法律的性格をはっきりしておきませんというと、何かあった場合にだれが一体責任を持つかという非常に大きな問題が出てくる。例えば私ども植木屋さんをお願いしたんですが、人材センターから来てくれたけれども、あのようなお年寄りが、例えば木から落っこちてけがをしたというふうな場合に、一体私が責任を負わなきゃならないのか、あるいはまたセンターが負わなきゃならないのか、あるいはだれも負う必要はない、本人が勝手に落ちたんだといってほっておいていいかという問題、このような法律的な問題が出てくるわけですから、その辺はどうなっているか、明らかにお示し願いたいと思うのです。
シルバー人材センターは、いわゆる一般的な雇用の形態から引退過程にある方々に対する対策として位置づけております。したがいまして、六十歳以降におきましても雇用の形で職業生活を送りたいという希望の方々に対する雇用対策を重視することというのは当然でございますが、調査等によりましても、六十歳を超えられますと、雇用関係ではない任意の形での就業を希望されるという方々が二割前後ございます。シルバー人材センターはそういう方々に対する対策として位置づけて進めてまいっております。
 今後ともこういうニーズはますます増大をすると思っておりますので、私どもといたしましては、そういう意味でのシルバー人材センターの拡充強化というものを一層推進をいたしたいと、このように考えております。
現在、石油業法に基づきます輸入業者としての届け出をしておる企業の数は、ＬＰＧについては十六社でございます。このＬＰＧの輸入業者の扱いをどう考えているかということでございますけれども、私どもの基本的な考え方というのは、どういう輸入体制というものがＬＰＧの安定的な輸入という面から見て最も適切であるか、こういう観点から私どもとしては輸入業者の扱いというものを考えているわけでございます。
 そこで、国際的に産ガス国の問題をながめてみますと、一つにはＬＰＧについての産ガス国の支配力というのが非常に高まっております。昔はメジャーが大体支配しておった、最近においてはイランとかクウェートにおきましては一〇〇％産ガス国側が支配しておる、こういったようなことで、相手国政府の発言力というのが非常に強くなっているわけでございます。
 また一方、消費国サイドを見てみますと、ＩＥＡのいわゆる石油の輸入のシーリングについては、その中にＬＰＧが含まれている、石油の輸入量につきましてかなり国際的な管理が強まっている、こういう状況でございます。できるだけ石油の輸入というのを抑制的にすべきではないか、こういう国際的な動きがあるわけでございます。そういった中で考えてみますと、恐らく、シーリングとの関係から申しますと、ＬＰＧの輸入というものについても、私どもの判断としてはかなり伸び得るというふうには思っておりますけれども、そこにおのずから制約がある。そういった中で余り輸入が細分化されてまいりますと、どうしても量が少なくなってまいります。
 そうなってまいりますと、産ガス国との関係で今度は見てみますと、相手国との交渉力と申しましょうか、そういった点でいろいろな問題が発生してくるのではないかというような問題もあり得ます。それから価格という面につきましても、やはり価格面でも産ガス国の発言力というのが非常に高まっているわけでございますけれども、余りＬＰＧのいわゆる輸入競争というようなことが行われますと価格つり上げといったような問題にも発展しかねない、こういったような問題がございます。
 そういったようなことを総合的にながめながら、どのような体制が一番いいかという点について私どもは対応しておる、こういう状況でございます。