御指摘の要望があることについては承知をいたしておりますが、指定施設の多くが民間施設でございまして、不在者投票管理者以外の一般の職員につきまして公務員と同様の選挙運動の制限を課すことについては、憲法で保障します表現の自由、思想、信条の自由にかかわる問題でもございまして、慎重に検討すべき課題ではないかと考えております。
 しかしながら、指定施設においても自由公正な選挙が確保されなければならないことは当然でございます。適正な選挙の管理執行が行われますように、そのような指導に努めてまいりたいと考えております。
二十四分でございますので、これで最後にさせていただきたいと思います。残る部分はお許しをいただきたいと思います。
 全国市区選挙管理委員会連合会の要望項目の一つに、指定病院などの施設の職員等も不在者投票管理者と同様、不在者投票に関し、その者の業務上の地位を利用して選挙運動をすることができないよう法を改正されたいという内容がございます。公正性を高めるという点では、例えば選挙管理委員会など公正な第三者が立ち会うといった措置を講じることができればそれにこしたことはないでしょう。しかし、現実の問題として、今おっしゃいました全国一万三千カ所に近いところが、しかも不在者投票日については一日に限られたことではないわけですから事実上それは難しいし、そういたしますと、その要望内容については検討に値するのではないかというふうにも思います。
 最後に自治大臣にこの内容についてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
川崎市の調査結果の中で、不在者投票管理者たる施設長は立会人を兼ねることができないという規定に違反をした事実とか、あるいはこれは法律事項ではありませんけれども、口頭だけで代理請求の意思確認をしているといったような事例があったということでございまして、この点につきましては川崎市選管の方で適切な指導を行ったというふうに聞いているところでございます。
 また、先ほど来話が出ております投票環境の向上方策に関する調査研究会におきましても、こういう指定病院等の選挙の公正の確保ということにつきまして、もっと施設長に対する啓発等を徹底すべきだというような意見は出されたわけでございますが、今回の研究会は、投票環境向上ということで、有権者の便宜をどう図るかということを主眼に置きましたこともありまして、こういう指定施設内における選挙の公正確保という問題につきまして突っ込んだ議論等は行われなかったというのが実態でございます。
今回法案を提出した経緯につきましての御批判でございます。税制改革協議会が設置されまして十二回にわたり御審議がなされたわけでございますが、その協議を踏まえました七月二十四日の議長に対する報告におきまして、具体的な提言や合意に至らなかったものの、税制の抜本改革の必要性が各党共通の認識であるということのほか、「中堅サラリーマンの負担軽減に配慮しつつ減税を行う。」「減税の実施に当たっては、恒久財源が確保されることが必要である。」「昭和六十二年度において、減税を先行実施する。その際、「戻し税」のような、一時的な減税方式を採ることはしない。」こういうような意見の一致を見たと報告されておるわけでございます。特に私ども地方税財政の担当者としましては、同報告におきまして、「税制改革案の検討に当たっては、地方公共団体の財政運営に甚大な影響があることを考慮し、早急に結論を出す必要がある」こういうような協議会の経緯を見ておるわけでございます。
 そういうような状況の中で、やはり私ども地方税あるいは地方交付税の問題というものを早急に手当てする必要がある。しかし、税制改革協議会の報告というものにつきまして、具体的な合意がなかったわけでございますので、政府の責任において取りまとめて御提案を申し上げておるわけでございます。
 恒久財源として利子課税の見直しというようなものをお願いしておるわけでございますが、前通常国会に提出いたしましたものに必要な見直しというものをさらに加えまして提案しておるわけでございまして、いわゆる売上税関連六法案の再提出というものには当たらないのではないか、このように考えておる次第でございます。
 それから、特に三五％の源泉分離選択課税の問題につきまして、今回の利子課税見直しというものが金持ち優遇あるいは庶民いじめの改正になっておるのではないか、このような御指摘でございますが、御承知のとおり現在のマル優の枠というものが、一世帯四人家族で申しますと三千六百万円までの枠がある。三千六百万円の枠というものを使い切るのはやはり相当な高額所得者ではないか、このように考えられるわけでございまして、実際面におきまして現在のマル優がより高額所得者に有利になっておる、活用されている、こういうような事態はあるのではないか、かように考えております。
 それから、実際の状況から申しましても、実はこのマル優の枠を超えた場合の資金運用としましては、現在割引債の一六％というものの活用がかなり行われておるわけでございまして、どちらかと申しますと、実は三五％の源泉分離選択課税の利用というものは、大蔵省の御調査等によりますと、これは割に所得階層にまんべんなく利用されておる。まんべんなくというのは言い過ぎかもわかりませんが、金持ちだけが利用しておるということではないようでございます。三五％源泉分離課税というものは、三五％の税金さえ払えば税務署との交渉はなしというこの点が非常に一種の魅力と申しますか、そういうような資金運用の一環としてこの三五％の源泉分離というものが使われておるということでございまして、高額所得者のみが三五％を利用しておって、それが二〇％になるというようなものではないのではないか、このように認識しておるわけでございます。
 いずれにしましても、これらの問題、と同時に基本的に、資産性所得の一環として十数兆円という利子所得をいわゆる勤労所得の減税財源としてお願いする。この勤労性所得と資産性所得とのバランスというものも大きな原因でございまして、決して金持ち優遇というようなことだけではないのではないか、かように考えておるわけでございます。