御異議なしと認めます。よって、さよう決ました。
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   昭和六十年度総務庁関係歳出決算の概要説明
 昭和六十年度における総務庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、昭和六十年度の当初歳出予算額は、一兆七千九百三億七千四百八十三万円でありましたが、これに予算補正追加額九億千五百二十六万円余、予算補正修正減少額六億二百三十七万円余、予算移替減少額千七万円余、前年度からの繰越額千百三十一億三千八百二十一万円余、流用等増加額二億三千百六十六万円余を増減いたしますと、昭和六十年度歳出予算現額は、一兆九千四十億四千七百五十二万円余となります。この予算現額に対し、支出済歳出額は、一兆七千九百五十五億六千五百七十四万円余、翌年度繰越額は、千八十四億五千五十二万円余、不用額は、三千百二十五万円余となっております。
 最後に、翌年度繰越額と不用額について御説明いたしますと、翌年度繰越額は、恩給費でありまして、これは文官等恩給及び旧軍人遺族等恩給の請求の遅延及び履歴等の調査確認に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
 また、不用額は、赴任旅費等を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
 以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
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   昭和六十年度決算総務庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
                会計検査院
 昭和六十年度総務庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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これより総理府所管中総務庁について審査を行います。
 この際、総務庁長官の概要説明及び会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間がなくなりましたので、最後に官房長官にこれはもうお願いを申し上げるわけでありますが、最初に御質問申し上げましたこの牛肉、オレンジの問題については日本にとっての大変な岐路に立つものでございますから、どうかひとつ体に十分に御留意いただきまして最後まで頑張ってくださいますることをお願いをいたしまして、質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
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海外広報の重要性は委員仰せのとおりでございまして、近年我が国の国際的な地位が高まるにつれましてますますその意味合いも重要になってきつつございます。
 それにつきまして私どもといたしましては、海外向けの出版物、雑誌でございますとかいろいろつくりましたり、そのほかさまざまな形でこれが推進に努めております。国によってはいろいろ障害などもございますけれども、外務省あるいは各関連省庁と連携を保ちながら積極的に推進しておるところでございます。
 ただ、委員御指摘のように、先般外務省を通じて諸外国の予算を調べてみましたところ、まだ十分確認された数字はございませんけれども、ある国ではその国の文化を海外に理解してもらうそのための予算が年間七百億円であるというような数字も承知をいたしております。さようなことは急には望めませんが、官房長官からもございましたように精いっぱいの努力をすることによって効果のある広報をいたしてまいりたい、かように存じます。
私は、第三番目に、航空法による規制がまだまだ多いのではないか、強過ぎるのではないか、このように指摘をしたいと思っております。そして本日の私の質問のメーンテーマにしていきたいというふうに考えております。この規制の緩和ないし撤廃こそ、今後我が国の航空産業が内需主導型経済成長の担い手の一人といたしまして、健全な発展を遂げていくための重要な課題である、実はこのように私は考えております。
 本年七月には羽田の沖合展開の第一期工事もほぼ終わります。そうなりますと、発着能力は年間二万回ぐらいふえるだろう、このように言われておるわけです。昭和六十七年度末には、関西国際空港の第一期工事も完了いたしまして、これも発着回数が恐らく年間十六万回ぐらいになるだろう、このように予想されております。こういうときこそ私は非常に規制緩和のチャンスがあるのじゃないか、このように考えております。
 既にアメリカでは、先ほど話がありましたとおり、一九七八年、昭和五十三年には航空輸送の事業規制緩和法というものが成立をいたしまして、路線の認可制度が廃止されております。そして一九八三年、昭和五十八年でありますけれども、運賃の認可制度も廃止されました。
 その結果について一九八五年、昭和六十年の十一月にアメリカの会計検査院、ＧＡＯは、一つとしては、規制が続けられた場合に比べまして、予想の水準に比べて全体に運賃は低くなっておる、当初予想していたよりも、規制緩和、自由化したために運賃は安くなっておるということを第一点に挙げております。第二番目には、便数と利用のできる座席数がふえておる。便数もふえました、したがって、座席数も当然ふえましたよ、こういう結果を報告しております。三つ目には、運賃、サービスの選択の幅が非常に広くなった。利用者によって選択できる幅が非常に広いということが第三番目。第四番目には、経営効率が上昇いたしまして、平均実質運賃が一九七八年、昭和五十三年から一九八四年、昭和五十九年にかけまして六％低下しておる。競争によって航空会社の能率の向上と利用者の利益がもたらされておる、こういう報告を実はしておるのです。
 また、イギリスでも一九八四年、昭和五十九年でありますけれども、航空会社競争政策が発表されまして、運賃につきましても、公正な競争を阻害しない限り申請後十日以内に認可するなど、規制が大幅に緩和されております。現在十八社もの航空会社があるわけでありますけれども、イギリスにおいてもそういう点では非常に活発な競争が展開されておるという現状です。
 我が国においても、羽田が拡張されまして、関西国際空港が開設をされる。当面は旅客増加要因というのは相当ある、私はこのように見ておるわけであります。しかし、かつて成田空港が昭和五十三年に開港いたしまして、一時は羽田に余裕ができまして旅客はふえたわけでありますけれども、五十六年ごろからはその寄与度は非常に落ち込んでおるというのが実情なんです。したがいまして、現在のままの航空行政の中で規制が続く、こういう状況下では内需の担い手になり得ない。大臣は、内需の担い手になるというふうに所信でおっしゃっていますけれども、どうも私はこれはなり得ないのじゃないかというふうに危惧をいたしております。そこで、アメリカ等の実情を参考にしながら、規制の緩和等についてもう一歩進めるお考えがあるかどうか、大臣に忌憚のない御意見をお伺いします。