法案につきましては、今同僚議員の福島議員が質問をいたしましたので、私は少しガイドラインのことについてお伺いをしたいわけであります。
 ガイドラインの中で、特に問題提起として、日本有事の際の後方支援活動の輸送と周辺事態の後方地域支援としての輸送、輸送が二つ書かれているわけでございます。
 日本有事の際の輸送と周辺事態における輸送、これは基本的に後方支援活動という言葉と後方地域支援という言葉で一応分けてありますが、まずお伺いしたいのは、輸送できる人員とか物資等の輸送の目的物については差異があるのかどうか。また、武器弾薬の輸送はいずれも可能であるとガイドラインでは私は読むわけでございますけれども、そうなのかどうか。
 また、輸送の方法ですね。周辺事態の輸送については割と具体的に書いてあります、「人員、物資及び燃料・油脂・潤滑油の日本国内における陸上・海上・航空輸送」——「日本国内における陸上・海上・航空輸送」、また「公海上の米船舶に対する人員、物資及び燃料・油脂・潤滑油の海上輸送」と。要するに、公海上の船舶に対しては海上輸送だけですよというふうに書いてあります。これは航空輸送が何でできないのかというのはよくわかりませんが、それはまた御説明いただければと思います。
 また、「人員、物資及び燃料・油脂・潤滑油の輸送のための車両及びクレーンの使用」、こういうふうに書いてありますが、輸送の方法について、後方地域支援、すなわち周辺事態における輸送についてはこのような限定があるわけでありますけれども、日本有事の際の後方支援活動としての輸送については具体的な記載がありません。これについては区別、差異というのがあるのかどうか。
 まず、これらの点について防衛庁からお答えいただけますか。
時間になりましたので終わりますが、しっかりと一つ一つ積み上げた議論を重ねていただいて、来年の通常国会に向けて準備を進めていただきたいと要望させていただきまして、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
お答え申し上げます。
 新ガイドラインにおきましては、米軍による民間空港の一時的使用の確保というのが対米協力項目の例として挙げられているわけでございますけれども、現時点で、特定の空港の使用を念頭に置いた検討というのを防衛庁などから具体的に私ども要請されているわけではございません。ただ、新ガイドラインの実効性の確保につきましては、政府全体で検討していくということになってございます。
 ただ、民間空港の使用につきましては、先生今御指摘のような、例えば関空であると大変混雑しているといったような事象がございますので、こういった制約を踏まえながら、運輸省としては慎重な対応が必要である、このように考えてございます。
おっしゃるとおり、これから先実効性あるものにするためには、地方自治体の御協力を得なければならないわけでございます。その場合にどういう形でやっていったらいいのか、これについても私どもも十分検討していこうと思っております。
時間がなくなりましたので、最後に一問だけ、運輸省の方にもおいでいただいておりますが、お聞きしたいことは、空港・港湾の使用ということでございます。
 これは、本日の読売新聞にも報道されておりましたが、「新指針で住民への影響が大きいのは、周辺有事の際の米航空機・船舶による民間空港・港湾の使用」である。「どんな条件でなら米国の要請を受け入れるのか、政府部内の素案さえ示されていない。」こういう事態に対して、自治体は大変危惧を抱いているというような報道がございました。
 例えば、私は関西の出身でございますが、関西国際空港にいたしましても、そのキャパシティーというのはほとんど飽和状態でございまして、果たして周辺有事の際に、民間協力といいましても、使えるのか使えないのか、これは大変大きな問題でございまして、この具体的な検討というのはやはり必要なんだろうというふうに思うのですね。その現状を踏まえた上で、たくさん日本には空港もあるし港湾もあるし、民間の需要というのも踏まえた上で一つのシミュレーションをきちっとしておくということが私は必要だと思っております。
 そして、自治体の今抱いている不安というものを解消してあげる、そしてまたその議論の中で、この中にもありましたが、自治体の意見もしっかり聞いていただくということも必要だ、政府の部内だけでやっていただくというのでは十分ではないというふうに今私は思っているわけでございますが、この点につきまして、防衛庁並びに運輸省のお考えをお聞きしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
各省との協議の話も出ましたものですから、若干現状を御説明させていただきたいと思います。
 局長クラスの会議というだけではなくて、関係省庁での協議を十分尽くすということで、課長級の会議も随時開催してこの調整に努めてまいりた
いと思いますし、また、そういったいわば公のといいましょうか、そういう会議だけではなくて、必要に応じて各省とよくいろいろな議論を積み重ねていきたい、こういうことで私ども今やっているところでございます。
核廃絶を念願しているという点においてはどの方にも私は負けないつもりでおります。先ほど申し上げましたように、世界最初の唯一の被爆国である日本の総理大臣でありますから、そのこともよくわきまえておるはずであります。
 しかし、軍縮や軍備管理に関する話し合いになりますと、これは極めて冷徹な冷静な、しかも現実性のある話し合いにしなければ、単なる理想とか理念だけでは通用しない世界になっておるのです。我々は確かに皆さんと同じように、核を廃絶し、核という言葉すら使うのは嫌らしい感じがするのでありますが、しかし、現に存在していることだけはもう冷厳なる事実であって、この嫌らしい冷厳なる事実をどうして消していくか、なくしていくかということが政治の仕事になっておる。宗教家とかあるいは大学の先生とか、あるいはそのほかのそういうことに当たっておられる方々は、理想だけで徹底しておられるでしょうけれども、我々政治家になると、現実にそれを廃止し切る政策を出さなければ政治にはならないのであります。
 そういう面から見まして、現在の平和がどうして維持されているか、軍縮がどういう方式で進められているかということを見ますと、やはり均衡と抑止という理論で行われておる。Ａがあれば、それに準ずる、対応するものがあって、そうしてそれを同時にやめよう、そういう議論が行われているので、Ａだけがあって片方がゼロという状態で軍縮は進んでいないのです。したがって、現実的にこれをやめさせようとすれば、ソ連もそれに応ずるような方策を現実的に出さなければ向こうはやめないのであります。シベリアに百置くということはどうしても我々は認められないことであります。何とかしてそれを阻止しよう、そういうことからいろいろ考えまして、そしてアメリカがソ連と交渉する場合に、ソ連の百をやめさせるためにどうしてもやむを得ない、そういう場合には交渉の切り札としてそういうものを持ってもよろしい、そういう意味のことを申し上げたので、私は、これは政治として成り立つ議論なのであって、その点はあなた方と若干考えが違うかもしれませんが、現に政府を担当しておる私といたしましては、私は間違っていないと確信する次第です。