まず、この建設工法小委員会は、これらの数字をもとにさらに今後審議を続けまして、この中の事項別の割り振りが妥当かどうか、あるいは数字の見積もりが適当かどうかというふうなことをも含めて検討をいただくという考えでおります。
 そこで、埋め立ての参考人と私申し上げましたが、これは個人ということではございませんので、たとえば埋立俊深協会とか、そういうふうなところに技術委員会というふうなものがあるようでございますが、こういうふうなところでやはり相当の期間をかけて検討した数字というふうに私どもは理解をいたしております。したがいまして、造船工業会の方から造船工業会を代表する何人かの参考人にお越しをいただいたというのとほぼ対応する形の数字でございますので、私どもとしては、これを直ちにもってよしとするというわけではございません。さらにこれを種にいたしまして議論を尽くした上で妥当、適切な数字をはじいていく、こういうことを考えております。
そうすると、その一兆三千億という数字は、航空局長、責任を持つわけ、航空局長というか、航空局が。いまのお話だと、参考人というけれども、一参考人のはじき出した数字それを審議会にかけて、審議会の審議の材料にするなんて余りにも不見識じゃないですか。浮体の方のはこれはちゃんと造船工業会から出された数字ですから権威がある——権威があるというか、個人の何じゃないわけでしょう、その点きちんとしてくださいよ。
確かに参議院の場合は人口の数あるいは有権者の数だけでは規定し切れない面があります。地域的な重要性というものを十分加味しなければならない。しかし、そういう点を配慮したにしても、いま北海道の地方区なんというのは、五十五年五月現在の有権者数を見ると約三百八十六万、ところが神奈川県はそれよりも八十万以上多い約四百六十九万。神奈川県がこれだけ多いにもかかわらず、割り振られた定数は、神奈川県は裏表で四名、北海道は裏表で八名。逆転現象が起こっているわけです。こういう点まで放置していくというのは余りにも無理があるのではないか。百歩譲って、確かに参議院の地方区の場合は地域的な重要性があります。しかし衆議院の場合はやはり基礎は人口なのです。この法律で現行中選挙区制が採用された時点からその基本は人口なのです。その衆議院の方を見ても、これまた議員一人当たりの有権者数が一番少ない兵庫五区、これは議員一人当たりの有権者数は、五十五年九月十日現在によりますと八万一千七百六十二名です。一番多い千葉四区、これは議員一人当たりの有権者数が三十二万八千二百十七名、これだけ比べてみても、実に兵庫五区と千葉四区の場合は四倍以上格差が出ている。これは一票の重みの格差是正をめぐる裁判がいろいろありますけれども、ずっと昭和三十七年以来続いていますが、五十一年四月には最高裁が四十七年十二月の衆院選に関し、選挙の効力は有効としながらも、五・〇八対一の格差は違憲という判断を示しています。何倍までは合憲かというのはむずかしいと思いますが、これは裁判にゆだねるという以上に、政治家としてこれだけの格差に目をつぶるということは余りにも無責任過ぎると思うのであります。
 私はこういう観点からも、制度上からもあるいは一票の重さから言っても、現行の選挙制度全般に大きな問題点があり過ぎる。これについて反感が強いから、批判が強いから黙っているというのじゃ、私は自治大臣は勤まらないと思うのです。黙っていれば一年間ぐらいは任期が続くでしょう。しかし、それで政治家としていいのでしょうか。私は、政治家としてだったら、やはり自分の理想というもの、自分がやらなければならないということを当然持っているはずです。大いにいまの責任を自覚されて、しかも論争を高めようと思えば大臣の立場だったらできるのです。閣議でこのような選挙制度の矛盾について自治大臣が率先して主張したという話を私は一度も聞いてない、こういう点は実に情けないと思う。総理の見解はどうか、現実の問題としてこういう大きな問題がある、これについて政府として何にも対処しないのは無責任じゃないかというぐらいは、私は閣議の席で、大臣、言ってもらいたい。そういうところから現行の選挙制度の矛盾の改正というのが一歩一歩進んでいくのだと思うのです。黙っていれば任期は続くかもしれませんが、私は大いに論争していただいて、国民的な議論を選挙制度の方向に向かわしていただく一つの大きな役割りを大臣は担っている。やろうと思えばできるのです。大臣の意思の問題です。情熱の問題です。ぜひともこの一票の重さの問題と選挙制度の問題につきましては、その責任というものを十分自覚されまして、大いなる閣議内での論争、そして各政党の論争の正面に立って堂々と論議を進めていっていただきたい、心からお願いしたいと思います。
 時間がありませんから最後になりますが、これは私の選挙区に関することであります。神奈川県第二区は川崎市と三浦半島が飛び地で一つの選挙区になっております。全国でこういうのはないのです。小さい飛び地はあります。ところが、神奈川県二区は、五十五年五月におきまして人口において百六十九万余、有権者の数において百二十二万以上なのです。これは両方の選挙区が川崎市と三浦半島、離れても十分一選挙区を形成し得る選挙区基盤です。たとえば川崎は人口が百万以上であります。有権者は七十一万人以上おります。しかし、大臣の鳥取県は有権者は四十三万人です。この鳥取県全県四十三万人で定員四名与えられているのです。川崎は七十一万以上いて、なおかつ五十万人以上の三浦半島と一緒になって五名しか与えられていないのです。三浦半島だけ分けてみても、鎌倉、逗子、横須賀、三浦市合わせて五十万以上いるのです。ところが、総理の選出の選挙区は岩手一区、三浦半島と大体同じくらいの五十八万の有権者で定員が四名与えられている。福田元首相のいる選挙区には群馬三区、この選挙区におきましても、三浦半島よりも少ない四十九万の有権者であるにもかかわらず定員四名与えられている。ですから、三浦半島と川崎を分けても十分定員四名から五名以上の選挙区となし得る選挙区であるにもかかわらず、横浜をはさんで飛び地で、なおかつ定員が五名しか与えられていない。行政的にも地域的にも何ら必然性がないのに、二つの選挙区を一緒にして、なおかつ五名である。これほど特異な選挙区はないのですね。おかしいと思うのです。これはやはり何とか直すような方向を検討していただきたいと思うのですが、事務当局と大臣の両方の答弁をいただきたいと思います。