現在、あそこには市営の渡船がございます。それと岩戸大橋の両側に歩道がございまして人間が通っておるわけでございますが、大体一日約五百人の方が岩戸大橋の上を通っていただいているというような現状でございます。実際に市営の渡船で運搬している人間が大体九千人程度ございまして、その約六％ぐらいでございます。それで、そういった市営の渡船の方にいま利用されている方を移動していただくということも一つの方法ではないかと思いまして、歩道を撤去するというようなことも一応検討の中に入っております。
ただいま公団の方からお答え申し上げましたように、やはり技術的検討を相当しっかりやっておく必要があると思います。また、その結果が都市計画をどう決めるかということにも直ちに反映をするわけでございますので、私どもといたしましては、今年度内という公団のお答えでございましたが、極力技術的検討を急いでいただきまして、北九州市の方に都市計画決定の原案をなるべく早期にお示しできるように努力をいたしたいと存じます。
 市の方は、先生ただいまお話のございましたように、五十七年からでも事業化してほしいという御要望を承っております、今後の問題にはなるわけでございますが、都市計画決定の時期、それからそれにさかのぼります技術的検討の進みぐあい等々を見ますと、五十七年からの事業化は実はこの夏にももう予算要求をしなきゃいけないわけでございますが、果たしてそれに間に合うかどうか、ちょっといささかむずかしいかなという気もするわけでございます。しかしながら、先生の御指摘のように大変な交通渋滞を私どもよく存じておりますので、今後ともできるだけの努力をいたしたいというふうに考えております。
北九州市のお話をいろいろと聞いてまいりますと、公団側としては、北九州市の都市計画が固まらないと私の方はなかなか前進しませんというようなお話のようでございますけれども、実際に考えてみると、四車線にしますとつり橋の部分は大丈夫なんですが、橋げたの部分が右の方に延びるのか、左の方に延びるのか、両方に伸びるのか、あるいは一案、二案、三案、四案とあるけれども、大体どの案を採用するのか、これによってやはり土地の買収なりあるいは家屋の移転なりが決定するわけでございまして、そこら辺が橋の態様が決まらないことには北九州市も都市計画ができないというようなことでございます。建設省やあるいは公団の方にも北九州市の方からいろいろと陳情を行っているようでございますけれども、そうやったことでございますので、一日も早く検討委員会で一つの結論を出していただきたいという方向で全力を挙げていただきたいと思います。過日行われました北九州市の市議会の開会のときにも谷市長は、早急に着工してもらいたい、できれば五十七年から着工してもらいたい、こういう答弁をしているようでございますから、この問題については鋭意北九州市と打ち合わせをやりながら早急に進めていただきたい、こういうように思います。
 そこで、お聞きのとおりに北九州と公団側が完全に内容の検討が一致をしてまいりますと、北九州市では都市計画の決定を急ぐわけでございますが、そうやった公団側の結論が出ますと、建設省あるいは公団側としてはすぐに対応するという用意はあるのかどうか、伺っておきたいと思います。
いま御答弁の中に、岩戸大橋の技術検討委員会をつくるというお話があったわけですが、この技術検討委員会というのは五十六年の何月に発足する予定でございますか。
特定通信・放送開発事業実施円滑化法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年における社会経済の情報化の進展に伴い、産業経済活動及び国民生活の各般の分野において高度かつ多様な情報の流通に対する要請が高まりております。また、社会経済の情報化に即応した地方の発展を図るために、地方における電気通信の高度化を促進することが喫緊の課題となっております。
 このような課題にこたえるためには、地域の健全な発展等に配慮しつつ、技術革新の成果をいかして、高度かつ多様な情報需要に対応した情報流通手段の開発・普及を促進することが必要であり、このため、今般、本法律案を提案いたした次第であります。
 次にこの法律案の概要を御説明申し上げます。
 第一に、電気通信業、放送業等の属する事業分野における通信・放送新規事業、地域通信・放送開発事業及び通信・放送共同開発事業を特定通信・放送開発事業として定義いたしております。
 第二に、郵政大臣は、全国及び地域における電気通信による情報の円滑な流通の促進、特定通信・放送開発事業の内容及び実施方法等に関して実施指針を定めることといたしております。
 第三に、通信・放送新規事業または通信・放送共同開発事業を実施しようとする者は、その実施計画が適当である旨の郵政大臣の認定を受けることができることといたしております。
 第四に、通信・放送衛星機構の業務として、郵政大臣の認定を受けた実施計画に係る資金を調達するために発行する社債及び当該資金の借り入れについての債務保証、通信・放送新規事業の実施に必要な資金の出資、地域通信・放送開発事業の実施に必要な資金の貸し付けについての利子補給金の支給、通信・放送事業分野に関する情報の提供等の業務を追加することといたしております。第五に、郵政大臣の認定を受けた特定通信・放送開発事業の実施のために発行する新株引受権付社債については、商法に定められている限度を超えて募集することができることといたしております。
 その他所要の規定の整備を図ることといたしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。