お答えいたします。
 藤井社長から六月十六日に説明がありましたのは、ハンザダンサーの取引についてはファシグ・ティプトンのほかにワールド・ホース・エージェンシーが介在をしていたというふうなこと、それから競馬会から藤井治商事が受けた馬の代金はワールド・ホース・エージェンシーに送られたというふうなこと、第三点としまして、ワールド・ホース・エージェンシーはこの中から九十二万五千ドルをファシグ・ティプトンに送ったということ、それからもう一つ、馬主のティコー氏の代理からこの馬は藤井治商事に売られたというふうなことが出ているけれども、あれは誤解である、以上四点の説明が六月十六日藤井社長からございました。
そして社長が帰って、事情を聞かれたのでしょう。それじゃ中央競馬会は事情を聞かれて、藤井治商事の社長の言うとおりに認識をしているのか、あるいはまた違った角度での認識をしているのか、まずこれは近藤常務に尋ねましょう。
お答えいたします。
 いま申し上げましたように、六月七日にそのような資料の提出がございましたので、このワールド・ホース・エージェンシーというのはどういう会社かというふうなことを直ちに尋ねました。それに対しまして、この会社はフランスに本社があるダーレー社の米国の支社であるという説明がありました。これに対して私から、なぜこのワールド・ホース・エージェンシーに馬代金を送らなくちゃいけないのか、その事情を説明をしてくれというふうに申し上げましたところ、社長が帰らないと事情がわかりませんから社長が帰るまで事情説明は待ってくれというふうな代理からの話がありました。
藤井社長の代理の者から、問題が指摘されて、そして初めてワールド・ホース・エージェンシーなるエージェントの介在を承知した、こういうことですね。
 それでは、ワールド・ホース・エージェンシーの介在を知った時点で、もちろん先ほどの現地調査員の派遣ということもありますが、藤井治商事に対して中央競馬会はどういうような対応をされたのでしょうか。
お答えいたします。
 本件が週刊誌に出まして、その前に記者等からの取材を受けまして、直ちに藤井治商事に対しまして、真相の究明と申しますか事情の説明を求めました。私どもの求めましたのは、競馬会が当時藤井治商事に交付しました馬代金がどのような形でどこに送られているかというふうなことを聞いたわけでございます。
 それに対しまして、当時社長はおりませんでしたけれども、その代理の者から六月七日に、ロサンゼルスにありますワールド・ホース・エージェンシーに馬代百二十五万ドルが送られたという裏づけ資料が提出されまして、その日にこの事実を知ったわけでございます。
あるとすればという前段がありますので、事実あったということをこれから認識をしてもらいましょう。
 日本中央競馬会は、ハンザダンサー号の購入についてワールド・ホース・エージェンシー、ダーレー氏の子会社、このエージェントが介在をしていたということは承知をしていたのでしょうか。
日本競馬会は、御承知のように健全な娯楽を提供することによって、その収入は国の大きな財源になっている。しかも、畜産振興に大きな役割りを果たしているわけでございますから、ただいまのように種馬の輸入問題等について先生御指摘のような問題があるとすれば、この中央競馬会の本来の目的を達成するに大きな阻害になると思いますので、私はこういう問題は徹底究明すべきものだ、かように考えますので、私の方からもそのような指導をいたしたい、かように考えております。
農水大臣、いま中央競馬会は農水省とも相談をしてということですが、まだ取っかかりですから、これからいろいろな問題が質疑の中で出てくると思うのですけれども、疑惑解明のための、中央競馬会が取り組む一つの対応室というのですか対策室、そういうことを真剣にやらなければだめだと思うのです。農水大臣としては、対策室をつくってでもという何かそういう専任のプロジェクトをつくって、そして関係機関との協力を得ながら真相究明に取り組む、いま一番大事なことはそれだと私は思うのです。そういうことを指導なさるお考えをお持ちでしょうか。
求めるだけ、言いっ放し、伝えっ放しじゃ、これは問題の解決になりません。要はもっと、引き戻してでも連れ戻してでも、あるいはそこへ飛んでいってでもこのことについての解明をする、そういう姿勢がやっぱり欲しい。後でもう一点、きょうすでに報道されておりますが、アンズプリテンダー号についても私は指摘をしますので、競馬会が今回の種馬の輸入にかかわる疑惑一切を含めて解明をしていくという姿勢を冒頭にきっちりと表明してもらわなければいけない。
 それには、たとえば対策室というのですか、それの究明、対策をする、そういうプロジェクトをつくるのだ。それは近藤常務を筆頭にするのかどうか、そういうセクションをつくってでも、まずそういう取り組みをやるのだというぐらいの姿勢がうかがえないものですから、ただアメリカへ行きました、ヨーロッパへ行かせております、いやワールド・ホース・エージェンシーが言っておりました、そんなことではこれは国民は納得しませんよ。そんなことでは、われわれとしてはどうしてもただしていかなければいけないわけなんですが、そういう点についてはいかがですか。
ですから、基本の本質部分においては自由化していないんですよ。電話的使用というのは本人、身内という考え方でしょう。この基準は、そういう販売会社と製造会社とかあるいは緊密に依存関係がある、ある資本系列とかある商売の系列とか、そういう身内の者に限ってメッセージスイッチングを含めた自由化を認めようということであって、結局その発想がこれは単独形態の変形なんです、言ってみれば。ある大きな会社がある、その中ではいいですよと認めてきたものを、その会社がたまたま営業政策上販売会社と製造会社に分かれたとか、そういうものはいいんだ。ですから、単独形態の変形を認めているにすぎないんであって、こんなものは何も自由化じゃないじゃありませんか。こんな古い考え方では、八〇年代の、さっき大臣のおっしゃったような活力は日本の社会から生まれてきませんよ。それを申し上げておきたいと思うのです。
 もう一つ重要な問題をお聞きしたいのですが、この田中裁定では、「本措置は、他人使用の回線利用全体の新たな在り方につき結論を得るまでの間の臨時暫定のものとする。」さらに「政府は、他人使用の回線利用全体の自由化の在り方につき、早急に結論を得るよう努力されたい。」こうあるのですが、これはいつごろまでにここで言う他人使用の回線利用全体の自由化のあり方についての結論が得られるのか、これをお聞きしたいと思います。