自己資本率という問題、今までしばしば私たちが耳にしたのはＢＩＳ基準、国際基準の八％、これになるかならぬかということで銀行がいろいろ苦心をしたということを情報として我々知ります。
 しかし、今回、この自己資本比率がこうした協同組織金融機関にも適用されて、海外に事業を展開しているところはＢＩＳ基準で八％、海外に持っていないもの、労働金庫と信用組合ですか、これは四％程度というふうな形が適用されます。ＢＩＳ基準に到達するかしないかといって銀行が大騒ぎをしておったのは今も頭にあります。今株が上がって何かうまく乗り切れたとかいう話を聞くんですが、そういうことがこれから信用組合とか労働金庫、国内基準のところだけの四％という問題にかかわって、四％を達成したしなかったということがいろんな意味で制約的に議論になってくるのかどうかということなんですよ。
 それで、その一方、こういうことを出す以上、労働金庫にしても信用組合にしてもそのほかにしても、一方八％、一方四％を達成させるんだ、あるいは達成しなくてはいけないんだということが一つの目的のようになっていったときには、一体どのようになるのか。信用組合の全国組織は今二・一八、労金が一・三八ですか、こういうところが国内基準四％に到達するのかしないのかという問題にかかわって、一体これからそれぞれの金融機関に対して四％、八％がどういうかかわりを持ってくるのかということを御説明いただけませんか。
委員の御指摘のとおり、本来、協同組織金融機関でございますから、これは会員からの出資というのが原則であるべきだということでございます。
 ただ、既に今委員からお話がございましたけれども、会員からでございますと、やはり会員資格が限定されている。あるいは会員が中小企業者とか農業者とかあるいは中小企業協同組合とかということでございまして、比較的負担能力に限界がある。それから、協同組合の原則でございますが、平等の原則がございますので、ある会員が突出して負担能力が高くてもそれを持つことができないとか、いろいろ普通出資を増加させるのに限界がございます。
 一方で、経済の発展に伴いまして協同組織金融機関もかなり規模が拡大をしてまいりまして、特に連合組織におきましては、会員からの余裕金を運用しなければいけないということで自動的に資産規模が大きくなっていく。そうかといって、単位組織の会員は一定の限界がございましてそこから出資をどんどん増加させるというのも困難だというと、やはり会員外から協同組合原則には抵触しない範囲での自己資本の調達、充実策を検討する必要があるのではないか、こういうことで今回の制度の導入を御提案させていただいたということでございます。
お答え申し上げます。
 まず最初に、今回の改正法で規定されます自首と認められる要件の関係でございます。この法案の三十一条の四で言っております自首の意義でございますけれども、刑法上の自首と同義だと考え
ておりまして、つまり、犯人が捜査機関に対して自己の犯罪事実を自発的に申告して、その自分の訴追を含む処分を認めることをいうということだろうと思います。
 判例等によりますと、自首と認められるためには、実体面、手続面での両方の要件を満たすことが必要とされておりまして、まず実体的要件でございますけれども、数点ございますが、例えば一つは、自発的に自己の犯罪事実を申告する必要があるということであります。それから二つ目には、申告の中には自己の訴追を含む処分を認める趣旨が明示的または黙示的に含まれていることが必要であります。それから三つ目には、一罪を構成するすべての犯罪事実について申告する必要がある。四つ目に、当たり前のことでありますが、申告内容が虚偽でないことであります。
 それから、手続的な要件として言われておりますのは、例えば一つは、捜査機関、検察官なり司法警察員でございますけれども、この捜査機関に対する申告であることが必要であります。それからまた、書面または口頭でなされた申告であることというような手続的な要件が言われておるところであります。
 なお、刑法の四十二条では「夫タ官ニ発覚セサル前自首シタル者」というような書き方がしてございますけれども、この法案の三十一条の四におきましては捜査機関に発覚する前であることは要件としておりません。この理由でございますけれども、けん銃等の提出あるいは自首を促すことによってけん銃等の使用を防止するという政策上の必要性は、捜査機関に発覚した後であっても変わりはないというように考えたことによるものであります。
 それから、あと具体的な当てはめの問題について三点お尋ねでございました。
 具体的にどのような場合に自首に当たるかということについては、大変失礼でございますけれども、個々の事案ごとに今申し上げましたような要件に当たるかどうかということについて、最終的にはこれは裁判所の判断でございますので裁判所の判断にゆだねなくちゃならないわけでありますが、ごく一般論としてこうではないかというようなことで申し上げます。
 初めに、別件で逮捕、勾留されている者がその別件で取り調べを受けている途中に自発的にけん銃の隠匿場所をお話しになったということが第一のケースでございますし、第二のケースは、余罪として不法所持罪について追及を受けてけん銃等の隠匿場所を自供した場合、この二つのケースでございます。
 これも個々具体的なケースによるわけでございますけれども、一般的には、逮捕、勾留中の者でございましても、捜査機関の働きかけ、例えば尋問なりその他の捜査活動ということで捜査機関の働きかけを受けることはあるわけでありますが、そういった捜査機関の特別な働きかけを受けることなく余罪について自発的に供述をしたんだというような場合には、この改正法案で言っております自首に当たるんだというふうに私ども判断しております。ですから、最初のケースは自首に当たりますけれども、二のケースは余罪として不法所持罪について追及されているという場合でありますので自首には当たらないんではないかと思っております。
 それから、三つ目のケースでございますけれども、けん銃等の隠匿場所なり自己の住所、氏名だけを告げて出頭してこない場合ということであります。犯人がみずから出頭しないままに自分の犯罪事実を申告するケースとしては、例えば他人を介して申告する場合、それから犯人みずからが電報とか電話で申告する場合というような場合があるんだろうと思われます。
 このような場合に、自首について代理が認められるのかどうかとか、電報というのは先ほど申し上げました書面に該当するのかどうかとか、あるいは電話による申告というのは口頭の自首に該当するのかどうかといったさまざま論点があることは承知しておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、法律上、自首に刑の減免の効果を付与している根拠というものが主に自首を促すことによって犯人の検挙を容易にするなどの政策的な配慮にあるということからいたしますと、申告した時点で犯人がいつでも捜査機関の支配内に入る態勢にない限り自首とは認められないのじゃないかというふうに考えます。したがいまして、所在を不明にしたままにしての申告というものは自首に該当しないというふうに考えております。