お答え申し上げます。
 環境基準で定められております十年期限の到来を機に調査をいたしまして、大阪国際空港におけるその実施状況について、その結果を申し上げます。
 五十八年度末までのいわゆる環境基準達成のための一番大きな仕事でございます民家防音工事の実施率でございますけれども、五十八年度末までの民家防音実施率は、民家防音世帯に対しまして七一・五％と、こういう状態になってございます。先生お尋ねの今後の問題でございますが、大阪国際空港については、これまで非常に多額の、合計いたしまして四千三百億円という多額の費用を投じまして、周辺対策を実施してきたものでございます。
 なお、ただいま申し上げましたように未実施のものがございます。現在、七十五ＷＥＣＰＮＬの範囲にございます世帯について、鋭意できるだけ早く、これの希望者については全世帯完了するように努力をいたしておるところでございます。私たちの計画といたしましては、六十年度末までには希望者に対してこれが実施し終えるように実施いたしたいという方針で今後臨んでまいりたい。予算面についても、そういった予算が組めるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、大阪国際空港については、民家防音工事だけの問題ではなく、周辺における緑地整備の問題等々、諸般の問題をまだ抱えております。私たち、大阪国際空港における騒音問題はまだ残された問題が多いというふうに理解をいたしております。これについて努力を進めてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 昭和五十八年十二月末に達成期限が到来しております飛行場につきまして、先般、達成状況の把握をいたしました。公共用飛行場でございますが、昭和四十八年当時と比較いたしまして、七十五Ｗ以上の騒音影響区域が半減するところがあるなど、大幅な騒音の改善傾向は見られますけれども、十五飛行場のうち屋外の環境基準が達成されている飛行場は二飛行場でございます。一方、民家防音工事が行われておりますが、その実施率は五十八年十一月末現在で七三％というような状況でございます。
私は、いわゆる新空港が政府の今日までの対応で特殊法人、特殊会社として建設されることについて大いに疑問があり、慎重の上にも慎重な審議を通じ、懸念される諸問題のすべてが解明されない限り、将来に大きな禍根を残すことを恐れるものであります。みずからその政治的責任を痛感するがゆえに、この際あいまいな官僚答弁はお断りをし、適切、簡潔で責任ある答弁を冒頭に要求しておきます。
 特に私は、環境保全重視の立場から、以下質問するものであります。
 一つは、環境基準の達成の状況についてお尋ねいたします。
 昭和四十八年十二月環境庁が告示した「航空機騒音に係る環境基準について」は、達成期間を最長十年としておりますが、その期限も昨年の十二月であったと思います。その達成状況の調査結果はどうなっておるか。
ただいまから運輸委員会、地方行政委員会、建設委員会、環境特別委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、運輸委員長であります私が連合審査会の会議を主宰いたします。
 関西国際空港株式会社法案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料のとおりでございますので、御了承のほどをお願い申し上げます。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
供給計画につきましては都道府県等ともいろいろ協議しながらやっておるわけでございまして、一定の希望に基づいてある程度話し合いをしながらやっていくということで、そういう計画の中で、現実的には実際の売却希望が出てきたら売却していくという形になるわけでございまして、これは希望に沿って売っているということでございます。
お答え申し上げます。
 あらゆるチャンネルを通じて交渉というよりも、対話を続けるということだろうと思います。御承知のように、交渉ということになりますと、外交一元化の見地から、当然のことながら外務省が責任を持ってこれに当たるわけでございますので、対話ということになりますと、あらゆるレベルでソ連との間に誤解をなくすために、あるいは相互理解を深めるために対話を進めるということは、重要だろうと思います。そういう意味であらゆるチャンネルと申し上げたので、これは政府レベルにおきましても、事務レベル協議であるとかあるいは交渉の場を通じて、あるいは国連問題、中東問題を通じての協議というようなものがいろいろ行われることが、広い分野での意見交換の場を提供するという意味で有益だと思っております。
 それから、国会の方におきましても、議員団の交流という形で対話を続けていただくということも、その一つだろうと思います。それから、さらに経済界におきましても、秋には経済問題についての話し合いを東京で行うということを考えておられるようです。日ソ円卓会議という民間の対話の場面もございますし、こういう場面を通じて広く意見交換を行うことが、先ほどの先生御指摘のような、日本の軍国主義というようなあらぬ誤解を解く上からも、有益だろうというふうに考えておる次第でございます。
 それから国連に代表団を送るのにつきまして、全国的な規模でやったらどうかという御指摘でございますけれども、確かに現在まで北方領土復帰期成同盟を中心として三回ほど国連に代表団を送っておりますけれども、国際社会に広く領土問題を理解させるためにこういう使節団派遣ということは、それなりに非常に効果があると思いますので、先生御指摘のように幅広い使節団が構成されるということであれば、それは非常に有益だろうと私どもも考えております。
 それから第三番目に、先生が国際司法裁判所の件について御指摘になりましたけれども、御承知のように、国際司法裁判所につきましては、これは事前に国際司法裁判所規程に従って裁判の強制管轄権を受諾しているという国につきましては、自動的に裁判所に持っていけるわけでございますけれども、ソ連の場合には、残念ながら、この規程に従っての管轄権を受諾しておりません。そういう場合には、改めて合意をつくる必要があるわけでございます。国際司法裁判所に持っていくという合意をつくる必要があるわけでございますけれども、ソ連側は現在までのところそれに応じるという姿勢は示しておりませんし、その姿勢は今後とも示さないと思います。
 ソ連は主権の問題については国際司法裁判所には任せないということを言っておりますので、そういう可能性は多分ないだろうと思います。やはりこれは、二国間の対話を通じて粘り強く話を進めていくという以外にないだろう、そういう意味では、二国間の問題としてこれを処理していく必要があるだろうというふうに考えております。そのためにも、対話ということを通じて相互理解を深めていくということになろうかと存じます。