そういう言い方は大変無責任だと思うのです。この問題が世間で非常に問題になったときには、通産省は、業界を指導して、そしてボタン型電池は五十五トンの中で二十四トンまであるけれども、その約半分と踏んで、それは一〇〇％回収できる、残りについては三年後に業界がその水銀の使用を三分の一に減らすので、合わせれば六分の一にまで減らすことができるんだ、こういうふうに宣伝されたのじゃないですか。私は、もちろん、その報道を見ましたときに、そんな簡単に算術どおりにいくものかというふうに思いましたけれども、えらい確信のない御答弁で、私びっくりします。また、それが本当に正直だというふうにも思わざるを得ないわけです。実際あなた任せのやり方じゃありませんか。
 そして、今回の業界の対策というのにも私は大変疑問を持っています。これは一月の十一日付に、通産、厚生両省の要請に対して、業界かう間髪を入れず翌日にその対策が伝えられてきました。そうでしょう。そしてその対策というのは、先ほどの御説明にあったとおりなんです。だからもう一件落着というふうな伝えられ方がしたわけです。私はそのときにも、これは通産、厚生両省と日本電池・器具工業会の合作だというふうに思わざるを得なかったわけです。何と翌日にそんなにすっぱりした回答が出たものよというふうに思わざるを得なかったわけです。
 同時に、こうした点を見ますと、今回の業界の対策は必ずしもけしからぬなんという立場じゃありませんよ、それはそれとして評価をするとしても、一方では、自治体独自の回収に対しては切り捨てというようになったのではなかろうか。すなわち、一〇〇％回収といったようなことを言われながら、そういう非現実的なことを前提にされながら、水銀の使用量は六分の一になるからもうこれで十分だという言い方は、極言すれば、自治体が回収するなどと言っているようなことはもう余計なことであって、この自治体の対策に対しては、業界も国の方もこれはもう切り捨ててしまうというふうに言っているとしか考えられないわけですが、この点はいかがでしょうか。
これは各方面の協力を得ながら進めていかなければいけない問題だというふうに考えておりまして、自主回収の効果を上げるためには、消費者の皆様方あるいは小売店、それと自治体、マスコミ等の協力を得て周知徹底をしてもらってやっていくということでございますし、また、定期的にモニタリングをいたしまして、どれくらい効果が上がっているかということも調査をして推進をしていくということでございます。
いや、私の聞いている質問にちっとも答えてくださらないのですね。それは一〇〇％回収できるとでも思っていらっしゃるわけですか。対策で効果があるということだから聞いているのです。昭島市で回収奨励金制度というのを設けてやっておりましても、その回収率は五〇％なんです。そういうことから考えて、その二十四トンが全部回収できるというふうに考えておられるのかどうか。
現在のところ、電池によります国内流通量と申しますか水銀の使用量と申しますか、そういうものにつきましては全体で五十五トンということでございます。そのうち、水銀電池は約四割の二十四トンというところを使用しておるわけでございまして、この部分が環境に負担を与えておるというおそれがございますので、この分を業界が自主的に回収をしようということでございます。
これから実施をいたすわけでございまして、消費者の皆様、また販売店、関係業界、自治体の協力いかんによって、どのような効果が上がるかというのはその協力によって決まるわけでございまして、私ども全力を尽くしましてそういう効果が上がるように支援をしてまいりたいというふうに思っております。
今度の業界のやり方で、年間の生産量、これは一億二千六百万個とかいうふうに言われておりますけれども、そのボタン型電池の回収率は何％ぐらいだというふうに考えておられるわけですか。
まず、理論的に申し上げますと、一つは、作詩、作曲家側におきます著作権といたしましての問題でございます。この場合は、暫定措置法下におきましては「政令で定める期間」、具体的には一年間、許諾を得なければならないものとされております。今回の著作権法一部改正案におきましては、いわゆる公衆への貸与に関する権利を専有するということで、保護期間は著作者の生存期間並びに死後五十年間という考え方でございますので、一応商業レコードが発売されてからその著作権が切れるまでの間は、つまり死後五十年にわたります間は許諾を得なければならないということで、理論的には著作者の方にはるかに有利な規定になっております。
 ただ、実務的に申し上げますと、商業レコードが発売されましてからレコードが使用されて、それによります売り上げが、文化庁あるいはレコードレンタル商業組合等の調査によりますと、発売後一年間のものが約九割を占めておりますので、実際には暫定措置法下で及ぶ著作者の権利は、発売されたレコードの九割に及ぶ、著作権法一部改正案におきましては、それが十割に及ぶということで、約一割程度権利が実態的には膨らむということでございます。
 それから、実演家並びにレコード製作者につきましては、許諾権の期間は暫定措置法下では一年でございますが、著作権法一部改正案におきましては、一カ月以上または十二カ月の範囲内において政令で定める期間となりますので、許諾に関しましては暫定措置法の考え方を踏襲して十二カ月と定めることといたしますれば、許諾権の実稼働期間は同様でございます。
 しかし、このほかに、政令で定める期間が終了いたしました後におきます報酬請求権の規定を著作隣接権者側に認めておりますので、いわゆる一年間あるいは政令で定める期間、例えば十二カ月でございますれば十二カ月を経過した後におきましても二十年間の報酬請求権が機能するわけでございます。しかし、この場合も、商業レコードのレンタルの実績が発売後一年間のものが九割を超えておりますので、実際問題といたしましては、九割の使用料収入が今度は十割になるという程度の差は生じようかと思います。