今後の対策についてお聞きしたいんですけれども、私なんかにも九州方面の高等学校からいろいろ問い合わせが参るぐらいですから、文部省には随分参ったんじゃないかと思いますけれども、もう既に近く海外旅行に出かける計画を持っているところ、あるいは今からその気になって計画を立てているところ、こういったところはもちろんでありますけれども、こういった大きな事故が起こった後でありますから、文部省としては相当の今後の対策について樹立しておかなければならないというふうに私は思うわけです。特にもう端的に問い合わせがあるのは、今度のこの大きな事件が起こったことによって、文部省が一月に海外旅行に高等学校は行ってよろしいといういわゆる解禁をやったあの方針というのが変わるのではないかというのが一つの大きな問い合わせの趣旨であります。それを含めて、今後の高等学校の海外旅行についての方針なりあるいは対策、こういったものについてお聞かせ願いたいと思います。
まず、高知の学芸高校の中国修学旅行の惨事につきまして、いろいろ報道されておりますが、私としましても断腸の思いがするわけでございまして、痛恨のきわみでございます。特に引率された先生お一人、それから高校生が二十六名亡くなられました。家族の方、肉親の方々の悲しみ、無念さというのは察せられます。謹んで哀悼の意を表する次第でございますが、各方面の報道機関やあるいは各省の方でいろいろ本件の問題について報道がなされておりますが、所管の省として正確に今日までの報告をお願いを申し上げたい。特に素早く対策本部をつくられたり、あるいは大臣御自身高知にも出向かれておられますが、いろいろ報道の食い違いが、多くはないんですけれども、やはりこの際正式に文部省の所管として報告をお願いしたい。
去る二十五日、予算委員会から、本日及び三十一日の二日間、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十二日、糸久八重子君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君が選任されました。
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その御趣旨は結構なんですけれども、これはＮＨＫに尋ねた方がいいのかわかりませんが、ＮＨＫなりこれは各社それぞれ皆別々に保存しておるというんですけれども、その状況というのは、一体どういう状況になっておりますか。
じゃ次、放送行政について、二、三お尋ねしたいと思います。
 郵政省の六十三年度予算に、放送番組の保存体制の整備に関する調査研究費ということで、わずかな金ですが、百万円計上されておるわけですけれども、その目的とするものは一体何なのか、お尋ねいたします。
郵トピア都市は、昨年の四月に二十都市指定しましたが、いろいろ地元での相談事に若干時間がかかりましたので、実際にサービスを始めましたのは去年の夏以降でございます。したがいまして、まだはっきりした評価を下すには至っておりませんが、今まで二十の都市の市長さんにいろいろアンケートを実施いたしましたり、ことしの正月には、その市長さん方に東京にお集まりいただきまして、直接郵トピアの施策を実施する上で、市長さん、どういうことを感じておられるかといった御議論なども願いました。
 今の時点で申し上げますと、例えば絵はがきをその町のＰＲに出したとか、あるいは「ふるさと小包」についても従来のに増してさらに新しいものを追加して出したとか、そういった意味では大変好評でございまして、むしろ今まで郵便局と地方公共団体のつながりがなさ過ぎたと、これを機会にもっともっとおつき合いをしたい、おつき合いをすればするほどいいことがあるということがわかってきたというのが何よりかと思っております。それで、私どもも、まだこの二十だけではいろいろ材料を集めるにしても少のうございますので、この四月にでもこれを倍程度にふやそうかなと、かように考えております。
ひとつこれは非常に拡大策にも通ずる一例でございますけれども、今後の努力をお願いしておきたいと思います。
 それから、郵トピア構想について既に質問もございましたけれども、ちょっと別な角度からお尋ねしたいんですけれども、このごろいろいろ、何々トピアとか、何々シティーとか、何々ポリスとか言って、○○がいっぱいついておるわけですけれども、なかんずくこのテレポートシティーなどというのは、私、ちょっと横道にそれますけれども、高度情報化革命の中で、東京一極集中を排除する一つの大きな手段ではないかと思って期待しておりましたら、テレポートの方は東京と横浜と千葉ぐらいで、ローカルには余り目覚ましいものがない。ますますこれ一極集中という逆な、予想に反した方向に行っておりますが、郵トピアはちょっとそれと違いまして、非常に地域と密着しておるわけです。現在二十カ所実施されているようでありますけれども、その効果と地元の評価ですね、どういうふうなものが評価されているか、ひとつお知らせ願いたい。もしそれが効果的なものが出たとするなら、他にももっと拡大していってもいいのではないか、郵トピア構想による指定都市をですね、そういう点についてお尋ねしたいと思います。
為替等の料金でございますが、これは万国郵便連合の郵便為替に関する約定によりまして、為替一枚につきまして最高四十五金フラン、日本円で二千七百円でありますが、この二千七百円の範囲内で各郵政庁が定めることになっております。したがいまして、この制限の範囲内で事務取り扱い経費等を勘案しまして、日本の場合は郵政省令で定めているところでございます。
 したがいまして、この外国郵便為替等の経費としましては、国内の取り扱い経費とそれから外国郵便為替の払い渡し手数料、相手国が払ってくれるその払い渡し手数料があるわけですけれども、このうちで円高の影響を受けるというのは、外国の郵政庁に支払う払い渡し手数料でございます。しかし先ほど申し上げましたように、外国郵政庁との間では相殺による決済方法とか、あるいは内払い金を前もって払っているというようなことでございまして、実際の払い渡し手数料の支払い額というものは余り大きくございませんので、円高による影響というものも極めてわずかでございます。
 最近は若干円高が進んでいっているという状況で差益があるわけでありますが、円安になってくると郵政省がまたそれをかぶるというような形で、御利用者に対して差益を還元するというような状況ではございません。