野末先生のおっしゃるような考え方を私も持っておりましたので、先般、二月十日に大蔵大臣としての考え方の一つとしてそういう案を提示したところであります。
 国民公庫も従業員百人以下の個人業種を中心にして融資を行っているわけであります。もともとそうであった、一緒であったということもございますが、現実に環衛公庫は本店だけございまして、四十何名かのスタッフでございますが支店はないわけです。じゃ直接融資の業務はどうしているかというと、全部国民公庫が代理をしておりまして、国民公庫の支店が代理をしている。東京近辺だけ環衛公庫の本店がやっておりまして、九四％ぐらいは国民公庫が代理貸しをしているという状況もございまして、そういう意味では、全く類似あるいは近いという意味では統合の可能性のある政府系金融機関だという認識を持ちました。
 ただ、環衛公庫については分離独立する沿革もございまして、いわゆる環衛業界の強い要望を受けて独立をしたようであります。それだけに、全国の環衛業者の方々はぜひ残してほしいという強い要望も片方あるわけでありまして、そんなはざまに立つテーマだと思っております。
住専問題というのは非常に大きな問題でございますし、また、第一次的には民間同士の債権債務関係でございますので私どもが余り先走って物を言うべきではないと存じますけれども、重大な問題であることは認識しておりますので、また今後民間同士の話をも踏まえまして、金融行政に当たります立場から真剣に考えてまいりたいと存じております。
私ども、バブルの崩壊後、日本の金融界が不良債権の処理という非常に重い課題を抱えておる。これは単に金融界の課題であるのみならず、日本経済全体にとっての課題でもあるという認識で重く受けとめておることはまず一つ申し上げたいと存じます。
 それから、今回のこのスキームを具体的に考えました際に、それでは今御指摘のように住専問題の地ならしとか前例とかそういう意識があったかというと、それはございません。公的資金導入の地ならしというようなつもりは全くございません。むしろその点は、意識をいたしましたという意味では意識をしたことは事実でございますが、どういう意味で意識をしたかということに関して申し上げますと、むしろこの問題と住専問題というものとは区別をして考えなければいけないだろうというような気持ちでございました。
 それは、今回の問題は確かに経営状況という意味ではまさに異例の、常識、常軌を逸したものであるかもしれませんが、他方において、預金を扱っておる機関であると。そういう意味で私どもは預金というものに対する国民の信頼という点を非常に重視したわけでございます。住専問題というのは、もちろん預金というものにつながってまいることではございますが、直接には預金を受け入れている機関ではないという点では少し違った性格の問題であろうと、むしろそこのところを意識したということでございまして、決して地ならしとか前例とかという気持ちはございませんでした。
僕の方はむしろ住専の問題にこれは関係してくるのかなという気もしているんですね。本当言うと、住宅専門金融がいずれいろいろな問題が出てくるのかもしれませんが、そのときに今回のスキームを初めて使えばいいんで、この二つの信用組合は倒産させた方がよかったような気がするんです。それほど国民はばかでもない。そこで大騒ぎや信用不安が起きてというふうには思わないんです。
 というのは、今までも随分いろんな金融機関の不祥事があったり破綻があったりしてもそんなむちゃくちゃにはなってなかったので、これもまたやってみなきゃわかりませんから、これを断定して言う資格はありませんが、少なくもこの住専を処理する場合に当たって公的資金の導入をせざるを得ないでしょうね。そうすると、そのための前例を先につくっておくというか、地ならしをやるというか、それはわかりませんけれども、何かそのサンプルになっちゃったんじゃないかと。
 サンプルをつくることはいいんだが、余りにもあくどい、どうにもならない乱脈なこういう札つきをサンプルに選んじゃったという、先ほど大蔵大臣も教材になると言ったけれども、そのとおりであるんだけれども、こんなでたらめ信組を対象にこのスキームを運用させちゃったというところが、やはり今回のそちらの誤算なりシナリオの狂いじゃないか、そう思うんですよ。これはさっき答えはいただいたようなものだけれども、大臣、反省と言っちゃ変だけれども、どうもそういう気が少ししないですか、どうですか。
新聞等でそのような、長銀の救済のためというような報道があることは私も拝見をいたしておりますが、私どもの気持ちの中に長銀を救済するというような考え方は全くございませんでした。その点は報道の表現とは違和感があるように感じております。
責任というのはなかなか抽象的で数量化できないから、そのお答えはそれでいいんだろうと思いますが、ただ、そうなると、預金者保護のためにこの信組を共同銀行に振りかえていくというスキームが、じゃ結果的には長銀をも救済するということになるわけですね。
私どもも、今回のこのスキームを考えます際に、イ・アイ・イ・インターナショナルのメーンバンクであった日本長期信用銀行というものの立場が他の金融機関とは全く異なるという考え方のもとに、先ほど申し上げました元本ベースで四百五十億円の負担をしていただくということにしたわけでございます。個々具体的な長銀と金融機関なりイ・アイ・イとの関係ということについては、私どもが存じております事実を十分踏まえました上でこのような対処方策が適切だと判断した次第でございます。
ぜひそういう覚悟で取り組んでいにだきたいと思います。
 それから、私も現地に実は一民間人として行ってまいりましたけれども、大変悲惨な状況でございますが、これはふだんからのやはり準備ということをしっかりやっておかなきゃいかぬのかなというふうに思ったわけでございます。
 それは一つは避難場所、それから空間、いわゆる使っていない土地を十分都市は持っていなきゃいかぬのかなと。そういうことでいいますと、いりゆる国有地なり市有地なりそういう公共の土地を、最近、民活のためとかバブルがはじけた影響もございましょうが、民間へ払い下げてそれを処分するというようなことがございますけれども、これは逆にやはり国なり地方自治体がそういう土地を確保していく。そうしないと今度のようなことが起きると仮設住宅を建てる場所もない、そういう状況が起きてくる。ですから、人口が密集するところは逆にこれはもう人口割合で何人に対してどのくらいの平米の土地を確保しなきゃいけないのかというような観点が私は必要じゃないかと思うんですね。
 これについて震災対策の大臣、それから地方自治体に関しては自治大臣にこのことについてお答え願いたいと思います。
 またさらに、国鉄が持っておりますいわゆるあの事業団ですね、旧国鉄からかわったいわゆる事業団がありますが、そういう保有地等につきましてもやはりこれは公的なものでこれを獲得して、そしてそういうものに充てるとか、いろんな方策があろうかと思いますが、それについての御所感をお伺いしたいと思います。