今申し上げましたわけで、その自主運用の問題、国債窓販の問題、また預入限度額の引き上げ、これはおかげさまで実現しつつあるわけでございまして、法案を国会に提出して御審議をいただいておる。それで、非課税の問題につきましては、先ほど申し上げました理由で、原則的に改定の方向で決断をしたわけでございますが、その後衆議院で協議機関が設けられた。これは税制改革問題全般について御検討をなさるわけでございますので、その成り行きをただいま見守らしていただいておるというところでございます。
お話を承るとあれですね、自主運用と限度額と非課税という三つがあるが、そのうち二つは認められて、あとは非課税問題は成り行きを見ている、こういうお話なんですな、これは。
今先生の述べられました郵便貯金の自主運用、また郵便局での国債の販売、また郵便貯金の預入限度額の引き上げ、これは当委員会でも先生方から強い御要望がありましたし、附帯決議で決議をしていただいたものもございます。郵政省といたしましては毎年重要施策の一つとして要求をしてまいりましたが、先生方の御支援のおかげで、おかげさまでこれは大蔵原案に盛り込むことができたわけでございまして、この点は心から感謝を申し上げる次第でございます。そして今、その点につきまして国会に法案を提出をいたしまして御審議をいただいている。
 ただ、先ほど申しました非課税の問題は、そういうことで、今衆議院に設けられました協議機関で御検討をしていただいておりますので、その成り行きを見守らしていただいている、こういうことでございます。
いや、ますます実はわからなくなるんですよね。僕ははっきり言ってもらいたいと思うんですよ。つまり、確かに逓信委員会は昨年開かれただけでして、売上税問題をめぐって荒れに荒れるものですから今日までほとんど開かれていなかったという事情は一つあります。しかし、逓信委員会での今までの議論の結論は、一体これはどうなっているんでしょうか。郵政大臣、少なくともあなたが政治生命をかけてでも、そして、だから各諸先生方にもぜひとも御協力をお願いしたいと、こう言われたものは自主運用でしょう、限度額の引き上げでしょう、非課税問題の制度維持でしょう。これがこの所信表明の中に、三つを堅持をしていきますということが入ってるる御説明になっているのか、何か欠けているのか、そこがわからないんですよ。少なくとも逓信委員会では決議までやろうと、こうおっしゃられたんです。委員みんなが理事会を含めて理解していただいた、やるということになっておるんですよ。ただ、中身で意見がまとまらなかったものですから、とりあえず、私から言えば委員長預かりになっているような形なんだろうと思うんですよ。まだ逓信委員会の意思は動いているんですよ。動いているんです、少なくとも。それがなぜ、ここで入っているか入ってないかわからないような格好で所信表明をされるのか、それがわからぬ。それはもう全部パアなんですか、それとも幾つか欠けたんですか。欠けたとすれば何が欠けているんですか、三つの中で。はっきりしてください。
昭和五十八年度沖縄開発庁予算につきまして、お手元にお配りしてございます資料に沿いまして、その概要を御説明申し上げます。
 昭和五十八年度予算の編成をめぐる客観情勢はきわめて厳しい状況でございましたが、依然として多くの問題が残されている沖縄の経済社会の実情にかんがみ、昨年策定された第二次沖縄振興開発計画を踏まえて、沖縄の特性を生かしつつ、引き続き各面にわたる本土との格差是正と自立的発展の基礎条件の整備を図るため特段の配慮をすることとして予算措置を講じているところであります。
 以下、順を追って申し上げますと、第一に、沖縄開発庁に一括計上されております沖縄振興開発事業費の総額は、一千九百八十九億七千百万円で、前年度当初予算額に対し〇・二％の増となっております。
 特に、公共事業関係費については、第二次振興開発計画のもとで編成される初めての予算にふさわしい内容となるよう配慮し、二・〇％の増となつております。
 沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、農業基盤整備費等を主な内容とする公共事業関係費一千八百二十四億五千六百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百十八億七千百万円及び保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十二億九千万円並びにウリミバエ等の根絶を目的とする植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費三十三億五千四百万円であります。
 昭和五十八年度の沖縄振興開発事業費予算は以上のとおりでありますが、特に一、水資源の開発、二、道路・港湾・空港等交通関係施設の整備、三、農林水産業基盤の整備、四、生活環境施設の整備等につきまして配慮をいたした次第であります。
 第二に、これら当庁に一括計上される振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。
 第一点は、沖縄における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として九十九億八千百万円を計上しております。
 なお、同公庫の昭和五十八年度における貸付計画は、一千三百五十億円、また地場産業への出資計画は四億円を予定しております。
 第二点は、いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として、まず、土地関係等事案にかかる特別支出金の三年次分として十五億円を計上するとともに、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等合計十九億七千四百万円を計上しております。
 このほか、沖縄開発庁所掌の一般行政経費等として五十四億九千万円を計上しております。
 以上述べました沖縄開発庁計上経費の総額は、二千百六十四億一千七百万円で、前年度当初予算額に対し〇・八％の増となっております。