いわゆるエネ庁の方で考えられたこの近代化計画に乗って、その進捗状況はいま御説明があったとおりでございますが、進捗状況そのものについて、私はきわめて遅々としておるという感じを否めないわけでございますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、五十三年度から特定業種に指定して構造改善事業に取り組んでまいっているわけでございますけれども、現在までのところ構造改善事業にすでに入っているものは三県ございまして、岩手県、島根県、高知県の三県の地域におきまして構造改善事業計画が実施に移されております。ほかに、四つの区域におきまして現在具体的に構造改善事業計画の作成作業に入っております。これは北海道、静岡、熊本、沖繩の四地域でございますけれども、この四地域におきまして具体的な構造改善事業計画の作成作業に入っている。そのほか、三十幾つかの地域におきまして構造改善事業計画への勉強を積極的に進めているというのが現状でございます。
お答えをさせていただきます。
 御質問のポイントは、大深度地下開発という手法が検討されているけれども、それが地価政策という点から見てどういう評価をすべきかという点、そして借地借家法というものの改正というのが同様に地価政策の上でどういう効果を持っていると認識しているのかという点かと存じます。
 まず、借地法の方からお話をさせていただきますが、これにつきましては実は日米構造協議におきましてもこの問題が取り上げられまして、中間報告の中に言及がございます。これによりますと、借地借家法の改正というものを検討して、早ければ今年度じゅうに改正要綱といったものを出すような方向にしたいというようなことが書いてございます。そういう意味ではかなり具体的な方向が出てきたということが言えるかと思います。
 それでは、それが地価にどういう意味を持っているかということでございますけれども、これは借地借家法の改正の内容をどうするかということによってももちろん変わってくるところでございますが、私どもは次のように認識をしておるところでございます。すなわち、借地借家法は、御案内のように借地人あるいは借家人という者が経済取引の上で非常に不利な立場に置かれてきたというかつての歴史的な経緯を踏まえまして、その不当に不利な立場を補完するという観点から、御承知のように借地人、借家人の立場を強化したわけでございます。しかしながら、近年の状況を見ますと、その踏まえられた歴史的な経緯と状況に変化が見られると存じます。
 第一は、借地、特に借家に関しては需給関係がいろいろな点で違っている面もございます。それからもう一つは、委員から御指摘の地価との関係でございますが、地価が構造的に上昇していくという局面におきましては、いわゆる投機的な取引というものが大きな役割を果たしてきておるわけです。
 そうなりますと、その土地を保有している人がいわばできるだけ土地を転売あるいは売却をすることによって利益を得ようとした場合には、その上にある借地関係あるいは借家関係といったような複雑な権利関係が設定されている土地の場合には、どうしても売却をした場合の何といいましょうか、評価額がそうでない場合に比べて下がってしまうという経済実態がございます。その原因は借地借家法に基づいて非常に強い保護が借地権者、借家権者に与えられているというところが原因になっているという指摘がございます。
 そこで、そのような中では、結果としてはつまり地価が非常に上昇している局面におきましては、どうしても土地を保有している方はその借地借家法の適用を受けない方が将来の利益を大きくするためには有利だという考え方に基づいて行動をしがちなわけでございます。そうなりますと、結果として土地が十分に利用されないという事態を招来することが予想され、かつそういうことがかなりの程度現実になっているというふうに指摘がされているわけでございます。そのような事態は、大きく考えてみますと、そもそも借地借家法ができましたのは先ほど申し上げましたように借地人、借家人の弱い立場を保護するという観点からできたにもかかわらず、結果として土地の有効利用が行われないために土地の供給が少ない、抑えられる、したがって地価が上がる。それがひいては借地権者、借家権者の利益を結果として害しているという、当初の立法の段階では予想されなかったような事態が現出しているというふうに考えられるわけでございます。
 したがいまして、単に借地人とそれから土地所有者との利害関係のみならず、借地借家人の利害の保護という観点から見ても、新しい経済実態を踏まえてもう一度見直してみる必要があるのではないだろうかという考え方から、既にこの数年にわたって法務省を中心といたしまして借地借家法の見直しが行われてきているところでございます。したがいまして、今のような土地政策との関係から考えた上での借地借家法の改正というものはそういう意味を持っていると私どもは認識しておりますし、その観点からの適切な両利害関係者の権利関係のバランスを十分に踏まえた上での適正な修正というものが行われることは、土地政策という観点から見て好ましい効果が期待できるものと私どもは考えておる次第でございます。
 また、大深度地下利用政策についてでございますが、これにつきましてはどういう内容で大深度利用を考えるかということによってもちろん効果が違ってまいりますけれども、仮に地上で道路をつくる場合の例えば用地補償費といったような形での問題がそれによって解決できる、あるいは緩和できるような形で大深度利用というものがもしできることになるとすれば、それはいろいろな意味で土地政策という観点にも好ましい効果が期待できると存じます。
 例えば、もしそれがなかった場合には地表の土地を買収するということになりますので、それはいわば土地に対する需要が非常に増加するということを意味し、結果として、特に道路等の社会資本の場合には大変広い土地を必要といたしますために、需要が大きいとそれはどうしても価格に好ましくない影響を与えるわけでございます。それを大深度という形で開発ができ、それが土地に対する需要を緩和するような形で開発が行われることになるとすれば、今申し上げたような形で土地政策に対してもよい効果ができることになるのではないだろうかというふうに考えておる次第でございます。