ただいまのお話は、事故ドライバーの再教育あるいはチェックをするということだと思いますが、道路交通法八十八条ですか、あれには免許を受けることはできませんよというフィルターがかかっておりますね。例えば、精神的に障害を持っているとか手足がどうだとか機能がどうだとか、そういうことがありまして、そのフィルターを過ぎて免許をもらったのだけれどもうまくいかない、それで事故を起こしてしまった、我々はそういうことをチェックする方法を適性検査と言っております。いろいろな適性検査がございますが、その中で、一つは機能を見る適性検査がございます。何かやることが速いとか、そんなことでございますが、そのほかに、そういうことも含めて性格的にどうもうまくいかない、そういう事故頻発の性格を持った人がおるということでございます。したがいまして、事故を起こしたならばまずそういうふうな適性検査をやって、そして果たしてどうかというようなことがあると思うのです。
 それから、先ほど申し上げた道路交通法の八十八条でフィルターがかかったはずなのに、その後免許を取った後でうまくいかない人もまた発見されるわけです。例えば、てんかんとか精神分裂病みたいなものですね。そうすると、免許を取った後にそういうものが出てくるのをじゃ、どこでチェックするかということになりますが、これもなかなか難しい問題ですけれども、これはぜひどこかでチェックして、それも通ってたまたま環境とか疲れとかそういうことがあったために、つまり、その人の適性が合っているにもかかわらず事故を起こした場合には再教育をする、こういうふうな方法があろうかと思います。
時間を節約をいたしておりますので、極めて限られた問題について御質問申し上げたいと思います。
 その一つは、最近の電気通信情報産業にかかわる問題で、政策官庁である郵政省が一体意図的なのか、それとも勝手なマスコミのニュースなのか、内容が内容だけに大変気になる点があるわけであります。したがって、郵政省の関係当局の胸の内、腹の内を聞かしていただきたいということであります。それは、例えば三月の二十四日でございますが、日経新聞に「ＮＴＴ分割検討 競争・料金下げ促す」と、こういうふうに書いてありまして、一体何だろうと私は思ったわけです。つまり、事業法の見直しという問題では条件が整ってない、したがって先に延ばす、こういうことが一般質問で、所信表明に対する御質問で明らかに実はなっておりまして、我々もやむを得ない事情、こうのみ込んで実はおったんですが、翌々日に、途端に郵政省がそういうことを電気通信審議会ですか、ここに要請したということになりまして、その意図は明確に次のような内容で対応するものというふうに断定的に書かれておりまして、それで分割やるとか、競争料金を下げるために、それを促すために審議会は始まったとか、もう五月からどんどんどんどん始めていくようなお話が実はこの中に書いてあるわけです。
 正直申し上げまして、素人である我々からいえば、条件がそろってないんですから、四月に向けてですね。だから、そういうことだというならば、大体一年ぐらいは、じっとひとつ会社の動向を見守って、その上でさらにこの条件を整理して、どうするということが審議会で、あるいはまた郵政の態度として出されてきて、また委員会にも必要ならばおかけになると、こういうふうに認識しておったところが、もう郵政の意思としてこういうことだというふうに流されておる、一体どうなんだろうと関係者に聞くと、全然関知しません、まあ審議会にさらに審議をしてくださいということを申し上げましたけれども、分割とかいろんなことを言うた覚えはありませんということで返ってくるんですね。
 それから、きのうの朝ですか、同じ日経新聞で、大体こういう記事は日経新聞が多いんですけれども、どういうわけか知りませんけれども、日経新聞の記事によって、さらにまた役務別損益明細表、こういうものを求めて郵政省が腹を決めたとか、逆に言えばそういったことは一切、今のＮＴＴとかその他がやってないような、そういう印象で実は流されてくるわけです。どうも委員会が終わった途端にこう出てくる。委員会で出た意見を見ているのかどうか知りませんけれども、極めてどちらがどれだけ意図的なのか、しかし、委員会に出ているのは郵政省なんであって、日経の方が出ているかどうか私はようわかりません。しかし、日経の方も裏をとらずにこんなことを書くわけはないわけでしてね。ということになれば、一体郵政省はどうなんですか。その三十日の記事についても、いやそんなこと言った覚えありませんと、こういう答えしか返ってこない。これはピンポン玉みたいなものですよ。ですから、こんなことで一々踊っていてはしようがないという気持ちもあるんですけれども、この際ひとつ明確にしていただきたいということで、次のことを質問します。
 その一つは、まずＮＴＴの郵政省に対する報告ですね、これは一体、何か取り決めがあるんでしょう。ないんですか。あればどういったことで大体今の損益という問題について報告をされているのか、その実態をひとつ明らかにしていただきたいということが一つと、それから、郵政省はこの記事についてどうお考えになるのか。否定をされるのか肯定をされるのか。むしろ積極的に発表したものか、そうでないものか。もし発表したものだとするなら、その意図は何かということについてお答え願いたい。
 そして最後に、私は、せっかく整理をしているわけですから、事業法の見直し以下いろんな問題あることはみんな承知しているわけで、したがって、やっぱり環境整理という意味を含めてそれぞれ先生方からもいろんな意見が出ているわけですから、そういう環境が整理されたものを作為的にひっかき回すようなやり方ということを意図されているならやめてほしい、もう少し慎重にしてほしい。そうでないと、つまらない誤解の上に、しかも目的以外の要素でもって論議が大変な方向に行ってしまうということになりかねないことを私は心配するんですよ。そういう意味で、今申し上げた点について、まずＮＴＴ並びに郵政省からお答え願いたいと思います。