情報処理の問題は、今先生から御指摘ありましたように単に企業の問題だけじゃなくて、コンピューターを使っております地方自治体あるいは中央官庁の場合も同じ問題があろうかと思います。今自治省の方からお話ございましたけれども、同じような仕事をやっていて、プログラムが別のプログラムであるためにプログラムの開発費が二重、三重になっているじゃないかという御指摘は、確かにそういう面もあろうかと思います。これは一般産業についても同じようなことがあるわけでございますし、また中央官庁についても場合によっては、似たような仕事をやっているのに別々の役所が別々にコンピューター会社にプログラムを要求してそれをつくらせているということもあろうかと思います。それはすべて重複投資の問題とも絡む問題でございまして、私どもとしてはその汎用プログラムの普及という精神は、こういう官庁のコンピューターシステム、あるいはプログラムを導入する場合においても同じように生かされていくべきだし、生かすことによって地方、中央を通じて経費の節減を図っていくということは極めて重要なことだと思います。したがいまして、今後通産省といたしましても、コンピューターやソフトウェアを担当している役所といたしまして、こういうプログラムの汎用利用というものを大いに進めるようにいろいろと施策を考えていきたいと思っております。
これは大臣にお尋ねする問題じゃないと思いますけれども、地方公共団体だけではなくて中央省庁という問題も当然出てくると思います。そういうことで、もしこの問題について何か御感想がございましたらひとつお答えいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり同種の地方公共団体、都道府県なら都道府県、市町村なら市町村でございますが、同種の地方公共団体におきましては、その人口規模等にかかわらず、ほぼ同様の行政事務を行っておるわけでございます。したがいまして、地方公共団体が使用するコンピューターのソフトウェア、プログラムにつきましても、各団体の計画に基づいてそれぞれ独自に開発しているといったような問題点もございますけれども、標準的に規格化されたものを普及することによりまして、できる限り二重投資を避けるといったようなことなどをしまして、経費節減を図るということを検討する必要があるものと思っております。このような見地から御指摘の御趣旨に十分留意いたしまして、最後に御指摘ありましたような地方行革等の問題もございますので、今後とも地方公共団体の事務処理の効率化、情報管理システムの構築等、経営の近代化、効率化といったものに一層努力してまいりたいというふうに考えております。
 最後にありましたような、地方自治に介入するようなことにならぬかということでございますけれども、こういった技術的なことにつきまして標準化等をして、その経費節減に対応できるように協力していくということにつきましては、そのようなことはないというふうに思っております。
私どもは日常例えば区役所へ参ります。住民登録票だとかそれから印鑑証明だとか、こういうものをもらう場合が多くあるわけでございますが、何しろ昔と違って最近は、もう行けば窓口ですぐ渡してもらえる、こういう状況に今なっているわけですね。今のお話を伺いましても、これはやはり地方公共団体のほとんど全部が、九十何％だというお話でございますが、ほとんど全部が今コンピューターを利用している、この結果だろうと思います。
 そこで例えばアプリケーションプログラムですね、七十八万、都道府県と市町村で現在持っているということでございますが、ともかく地方公共団体が処理すべきこととされている事務の多くは、全部これは法律で定められているわけですね。したがって、その業務内容というものはほとんど似ているわけです。印鑑証明一つもらっても、全国どこへ行ったって大体同じようなものがもらえるわけでございますが、違うのは判こが右に押してあるか左に押してあるかくらいの違いでございまして、ほとんど同じようなものが統一されているわけですね。しかし実際にそこで使われているコンピューターのソフトウェアだとかプログラム、これはもう全然ばらばらである、こういう現状ですね、たしか。そこでいろんな問題もあろうかと思いますけれども、このソフト、プログラム等につきましては、やはりこれから早急に統一化また基準化、こういうものを推進をして、地方公共団体におけるいわゆる二重投資、こういうものを避けるべきじゃないか、こういう方向で検討すべきじゃないかな、このように私は思いますけれども、いかがでしょうか。
 例えばこういうことの推進が地方自治体に対する中央政府の介入、こういう問題になるのかどうか、また業界の利害関係にも大きな影響を及ぼすようなことがあるのかどうか。さらにまた、私はこういう問題につきまして、これは地方行革の推進の立場から検討すべきじゃないか、こういう考え方も持っているわけでございますけれども、そこら辺につきましてあわせて御答弁をいただきたいと思います。
六十一年度以降の予算についてのお尋ねでございますが、六十一年度以降は、今後またそのセンターができて、今後のニーズを見てということでございます。
 六十一年度どのくらいの予算を要求するかという点はまだ私どもとしても明確になっておりませんが、今後センターが順次設立にいくに当たりまして、民間からも大変関心を深くしておりますことでありますので、私どもとしても、その民間のニーズにできる限り沿うべく、厳しい財政状態ではありますが、できる限りの予算措置を講じてまいりたいと考えております。その点は郵政省とも十分連絡の上対処してまいる所存でございます。
 第二点が技術開発関係の税制についてのお尋ねでございます。
 従来、技術開発と申しましょうか、研究開発につきましての減税措置として増加試験研究費の税額控除制度というのがございました。これは、過去の試験研究費の支出を上回った部分について二〇％の税額控除をするというのが基本の仕組みになっておるわけでありますが、最近、ハイテク関係の研究開発を進める上ではこの研究設備が大変高価なものになっておると、精緻化しておるというようなことから、この研究設備をなるべく導入させるという点にインセンティブをつけることが、ハイテク関係の、特に基礎的な研究を進める一つのインセンティブになろうと、かような考え方から、この基盤技術研究開発促進税制という略称をつけまして、研究設備を取得した場合にその取得した設備の六％の税額控除を行うと、こういう制度を増加試験研究費の税額控除制度に付加して今年度法律改正をお願いして成立いたした次第であります。
 他方、中小企業についてもお触れになられましたが、従来から、これまでにございます増加試験研究費の税額控除制度、これがなかなか中小企業としては使いにくい。使いにくいと申しますのは、過去の研究費を上回って支出するというのがなかなか難しいことになります。そういうことでありますので、中小企業につきましては研究開発費そのものを税額控除の対象にして、しかし控除率は七％にすると、こういうことで、これも増加試験研究費の一つの特例としてこれを付加して、選択適用によって認めることにいたした次第でございます。
 減税額のお尋ねでありましたが、今申しましたハイテクの関係の研究設備についての税額控除は、初年度百三十億円、平年度で百六十億円、それから中小企業関連につきましては、初年度百億円、平年度百四十億円の減税額ということになっております。