先ほどからいろいろ御指摘をいただいております寝たきり老人対策の推進におきましては、その寝たきり老人を抱える家庭の負担を軽減をして、そして家庭基盤の充実を図ることが老人自身のために、また同時に御家族のためにも大変重要であると、こういう点で、厚生省としては総合的に在宅福祉事業を推進していかなきゃならぬと思います。同時に、先ほどの問答の中にもございましたが、家庭奉仕員、いわゆるヘルパーも実態的に日本が非常に低いということでございますが、しかし、諸外国の場合は、その大半が非常勤のヘルパーでございますが、わが国の場合は九一％のヘルパーが常勤であるというような勤務の形態上の違いもあるとは思います。しかし、いずれにしても、こういう福祉関係の職員に対する確保を十分果たしていかなきゃなりませんし、またこの人々に対する研修をより進めていき、そして処遇、資格の問題につきましても改善を進めていきたいと考えております。
これは比率を出すとよくわかるんですけれども、日本は非常に少ないんです。だから家庭介護人もホームヘルパーさんも少ない。まして手当は非常に薄い、訪問看護制度もない。こういう中で寝たきり老人がふえていく現況、これはもう本当に家庭基盤をぶち壊す最大要件です。これについてひとつ重点福祉の施策をお願いしたいと思う。
 で、福祉職員の位置づけが私は大事だと思う。弁護士さん、会計士さん、こういったものはかちっとした社会的位置づけがあります。しかしながら、ホームヘルパーさんというのは本当に補助的作業に考えられている。したがって、これからの社会では福祉職員の位置づけをするために何らかの処遇が必要だと思うけれども、これに対する処置が必要だと思いますが、厚生大臣、それから総理の御見解を伺いたい。
 それからもう一つ、総理府長官に、家庭の日を今後断念するのか、法案提出の件についてちょっと御意見を聞いておきたいと思います。
主要な国だけ申し上げますが、西ドイツ総数で一万二千六百八十五名でございます。それからカナダ三千二百九十名、アメリカ六万名、それからフランス七千百四十四名、イギリス十二万九千七百二十四名、それからノルウェー三万三千二百七十八名、オランダ八万二千七百名、そういう数字でございます。
家庭奉仕員は市町村あるいは市町村から委託を受けた市町村の社会福祉協議会に設置されておるわけでございますが、昭和五十四年度では一万三千百二十人。このうち市町村に設置されておる者が六二・三％。それから社会福祉協議会が三七・七％。常勤で勤めております者が九〇・七％、非常勤が九・三％と、こういう実情でございます。
国民医療費の肥大化をどう抑制するかについては、近年、諸外国においても大きな政治課題となり、アメリカにおいてさえ病院の建設や高額医療機器購入を制限するシステム、イタリアにおいては出来高払いから登録人頭払いへの転換、西ドイツにおいては平均賃金上昇率以内の診療報酬引き上げ、さらに医師だけではなく支払い側代表を加えた審査委員会の設置などに踏み切っているのであります

 一方、わが国においては、すでに指摘をいたしましたように、点数出来高払い制度を温存しているばかりでなく、医療法は、医師が診療所を開設するときには都道府県への届け出だけでよいとし、許可制の病院についても、その構造、設備及び人員が要件を満たしておれば「許可を与えなければならない
」としております
国、自治体は医療資源の有効利用のためにこれを適正配置する権限さえ持たないという野放しの自由開業医制を続けているではありませんか
たとえ資本主義のもとでも、諸外国が取り組もうとしているのは、医療に対する公的民主的コントロールを徹底しようということであります
これを言いかえるならば、医療を社会化しようというのであります
ひるがえって、わが国政府は国民医療費の肥大化にどう対処しようとしているのか
とりわけ、点数出来高払い方式や自由開業医制に対しメスを入れようとしないのか、それはなぜなのか、総理並びに厚生大臣はこの際明確にしていただきたいと思います

 さらに、今度の健康保険法等の改正が国民医療費の抑制に果たしてどの程度効果を持つものなのか、厚生大臣、大蔵大臣の所見を伺いたいと思います

 特に、渡辺大蔵大臣は二年前に「日本の医療ここに問題あり」を出版され、その中で、「医療内容や医療費の請求について、思い切ったメスを入れなければならない」とか、あるいはまた「出来高払い制が乱用されるような仕組みがあるなら、その仕組みを徹底的に改めていかなければならない」などと指摘されています
そこで、財政に携わる大蔵大臣として、国民医療費の肥大化に対する総合的、計画的な抑制策について御答弁をお願いをしたいと思います

 周知のように、医療サービスは本来営利性には決してなじまない性格のものであり、その理由は、医療サービスには次の二つの特性があるためであります

 すなわち、第一の特性は、それが生存のための最も基礎的なニーズであり、水や空気の確保、治安や防災の備えのように、市場経済を超えて必要に応じた供給がなされなければなりません
この観点から、最も優先すべき改革の課題は、貧困と疾病の悪循環の中にある生活困窮者、あるいは無医地区の住民、お年寄り、難病者、障害者などの医療、救急医療などの充足であります
特に、一九八一年の国際障害者年を機として、障害者の福祉施設や国立病院に障害者医療センターを設置して、地域の障害者すべてが利用できるようにすることなども必要ではないでしょうか
総理の明確な答弁をお願いいたします

 医療サービスの持つ第二の特性は、その目的が傷病を治し健康を増進すること、言いかえれば需要を減らすことが供給の使命だということであります
他の商品生産とはこの点が決定的に異なるのであります
この観点から最も優先すべき改革の課題は、逆に患者や被害者を出している今日の現状を正すことであり、保健予防制度の確立を初めとして、いわゆる数こなし診療を生む点数出来高払い制度や、薬の利ざやを生む薬価制度に深くメスを入れることであります
特に、創設を目指されている老人保健医療制度においては、対象となる高齢者の登録人頭払いを導入し、慢性病、成人病患者を検査づけ、薬づけから守る必要があるのではないでしょうか

 以上、当面する改革の最優先課題について総理並びに厚生大臣の所見を承り、私の質問を終わりたいと存じます
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕