公共下水道につきましては、先ほどの答弁で申し上げたとおり、主要な管渠及び終末処理場等の設置または改築に要する費用が国庫補助の対象となっております。国庫補助の対象となる主要な管渠の範囲は、都市の種別及び予定処理区域の面積ごとに管渠の口径または下水排除量等の基準に基づいて定められております。第七次五ヵ年計画においては、計画に見込まれている一般公共事業費及び地方単独事業費に整合のとれた事業が進められるよう、国庫補助の対象となる主要な管渠を定める基準を見直すこととしております。なお基幹施設と末端の面整備との整合がとれるよう、今後とも十分指導してまいりたいと思っております。
そうはおっしゃいますけれども、この下水道協会の検討報告によると、やはりこの補助率というのが「実質補助率は極めて低い」という指摘があるわけでありますから、もう今までのようなことを踏襲するのではなくて、ぜひ力をもう少し入れていただきたい、こういうふうに思うのであります。
 さて、また「国庫補助対象率の設定は地方団体の現状にそぐわない」ことも指摘されているのであります。
 下水道の整備事業は、先ず終末処理場から順次上流末端へと進められるものであることから、概して、当初は補助対象となる事業が中心となって補対率が高くなるが、事業の進捗にともなって次第に単独事業の比率が増加して補対率が低下していくというのが通常
というふうに指摘しているのであります。
  しかし、地方公共団体レベルにおいては、できるだけ一定水準の事業費ベースを維持し、また、できるだけ高い補対率で少しでも多くの国庫補助金をという考え方が支配しがちである。
  この結果、地方公共団体の事業計画においては、補助事業が過度に先行して基幹施設と支線等末端施設の整備に跛行を生じたり、あるいは、一定の補助率を維持するために必要な面整備を遅らせたりするという事例が生じる場合がある。
とされているのであります。したがって、一定比率の補対率が平準化して確保されることが望まれるわけでありますが、この点について何かいい考えはないのか、お伺いをしておきたいと思うのであります。
今の御質問に対するお答えの前に、先ほど私が答弁の中で平成二年度末の普及率を二二％と申し上げたかと思いますが、四四％の誤りでございましたので訂正させていただきます。
 今の御質問に対するお答えでございますが、公共下水道については従来から主要な管渠及び終末処理場の設置または改築に要する費用が国庫補助の対象であり、末端の管渠については地方単独事業ということになっております。先生の御指摘のとおり、補助事業の対象とする範囲を限っております。また、国庫補助率につきましては、事業の重要性、緊急性、事業の性格及び規模、受益の範囲等にかんがみて設定されたものでございまして、公共下水道の補助率についても種々の補助率がございまして複雑にはなっておりますが、総体として考えますと、同種の他の事業と比較して遜色のない水準になっておると考えております。また、地方負担額については起債措置が講じられておりまして、その元利償還についても二分の一の交付税措置が講じられることとなっております。
 なお事業促進のために、これら財政措置について今後とも関係省庁と協議してまいりたいと考えております。
御説明申し上げます。
 森林の土地利用につきましては、これまでも森林法の保安林制度と林地開発許可制度に基づきまして適正に調整を図ってきたところでございます。しかしながら近年、森林を保健休養の場として利活用することに対します国民の要請、あるいはそれによりまして林業、山村の活性化を図ろうという動きも活発化しているところでございます。しかしながら一方、そういう森林の土地利用に関連しまして、環境問題、水問題等への懸念が高まっておりまして、このような状況を踏まえまして昨年六月、ゴルフ場、スキー場などの大規模な森林の土地利用について、森林の利用と保全の両立を図る観点に立ちまして、例えば残すべき森林の割合等につきまして基準の見直しをしたところでございます。
 具体的には、用地事情等からやむを得ず保安林を解除して開発転用を行う場合には、森林の公益的機能に及ぼす影響を可能な限り少なくするという観点に立ちまして、急傾斜地開発に伴い、過去の開発に伴い残置した森林、一定幅の海岸防災林等公益的機能の特に高い地域については、原則として解除を行わないことといたしました。また、事業区域内に占める保安林の面積割合等が一定以上の開発案件につきましては、事業区域内の外縁部に確保すべき森林の幅、あるいは造成または残置する森林の割合等の開発転用に当たっての技術指針を策定いたしました。
 もう一つの林地開発許可制度につきましては、既に都道府県等が条例、要綱等を定め、実施している開発規制の内容等を踏まえまして、残置すべき森林の割合等の基準を見直しをしたところでございます。今後ともゴルフ場の造成を含め、保安林の解除または林地開発に当たっては、今回、昨年見直しをしました内容に即して厳正に対処してまいりたいと考えてございます。
 また、この通達の改正によりましてどの程度ゴルフ場の計画が取りやめられたかにつきましては、私ども、まず基本的には、保安林解除の手続あるいは林地開発の許可の仕組みに当たりましては、事前協議制度を設けてございます。これは都道府県レベルでやっておりますので、実際に申請が上がって不許可にしたという案件がございませんので、統計的にそういうものをきちんと押さえたものはございませんが、ちなみに先生の御質問にございました、先生約千三百件ともおっしゃられましたが、私どもの調査では、事前協議済みあるいは事前協議中、さらには個々に計画中のゴルフ場の計画が、平成元年十二月三十一日現在の調査の結果千四百件ございましたが、その後、都道府県等からの聞き取りでございまして正確じゃございませんが、現時点でおよそ百件程度が計画を取りやめたという報告を聞いてございます。ただし、新たに追加されたものもございますので、その辺につきましては全体の数字がそれほど動いているものではないというふうに思っております。