中村委員御存じのとおり、一昨年の十月に入りまして三年の約束で、三年以内に工事を完了するということであったわけでございます。ところがいろんな事情で、着工したのが、としの八月でございますから、現実問題として工事をやるに当たっては、来年の十月という約束までにやり上げるのには、かなりの期間を空費しておるわけですから、なかなかむずかしいということだけは現実問題としてあるんだろうと存じます。しかしながら、約束は約束でございますから、約束以内にやるように努力をしなければいかぬし、努力もしておるし、今後も続ける。
 いまのところは、何とかお約束が守れるのではないか、こういう見通しのもとにやっておるところではございますが、一方、約束があるからということで余り無理な工事をして、これが粗製乱造といいますか、欠陥船になってはもっとこれは大変なことになりますので、工期は守らなければならないし、しかしそんなに無理なこともできないという、非常に苦しい立場に立ちながら、この二つのむずかしい問題を両方とも満足できるようにいませっかくの努力をいたしております。現地においては、中村委員御指摘のように、非常に心配の意見やいろいろ御批判や御注文をいただいております。現地の声は十分承知いたしておりますが、私ども、そういう実態の中で一生懸命やっていることも御理解いただきたいと存じます。
本年の四月から準備工事にかかりまして、八月からいよいよ本格工事にかかりました。その工事はおおむね順調に進んでおりますので、ただいま先生御発言の中に二十数％という、恐らくこれは工事量の物量を考えての御発言かと思いますが、工事は順調に進んでおりますので、私どもは全力を挙げて期限を守れるように、いままでも努力しておりますし、今後も努力をして期限を守りたいと思っております。
金額的には、それは当初の本体工事が中心になるから大きくなるんだけれども、パーセンテージとしては二八ないし三〇％の進捗率であると言われている。また、これからいろいろ手の込んだ改修工事に入る、さらにまた三十億をかけて新たな改修工事を行う、こういう形になるわけですから、それを含めると恐らく二〇％も進んでいないんではないかというふうに思われるのです。残り七〇ないし八〇％をあと一年で消化をして完了し得るという自信があるのですか。
同僚委員から質疑がなされていますし、他の委員会に出ていました関係から重複する点があろうと思うのですが、率直にお尋ねしますので、時間の関係もありますから、きわめて簡潔に、明快にひとつお答えをいただきたい。
 石渡局長で結構ですが、改修工事はいま何％ぐらい進んでいるのですか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案及び八木昇君外五名提出、日本原子力船開発事業団法及び日本原子力研究所法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村重光君。
この法律の精神に基づきまして最も適正合理的な基準を設定をいたしまして、それに基づき政令等がつくられた場合には、その運用に当たりましては厳正に、いささかも国民の疑惑、御批判を仰ぐことのないようなりっぱな運営をやってまいる、このことをはっきり申し上げておきます。
そういうことも含めて、本当に時代に合った交通体系を再構築されることを望んでおります。
 それから、冒頭に加藤委員から御質問があって、お答えをお求めになっておりませんでしたけれども、今度の特定交通線の選定、これは大変むずかしい問題だと思うのです。それぞれの方々にも各地域、各団体から陳情がたくさん来ているのですね。そうすると、国鉄当局の厳正中立的な基準に基づいて、いささかも政治的な配慮あるいは国民の疑惑を招くような決定を絶対させないということを、加藤さんはお答えをお求めになっておりませんでしたけれども、総理からひとつここで明言をしていただきまして、質問を終わらせたいと思います。
整備五線の問題は、わが国の将来の展望に立ったところの総合交通体系の骨格としてもともと立てたものでございます。ただ、現在その財源対策、また交通体系の形成に当たりまして他の交通機関との関連というものを十分配慮しながらこれを進めなければならないというのが私の考え方でございます。
最後に、先ほど東京都からも言われましたように、この残土の処分の上で当然問題になりますのは輸送費、それから処分費ですね、これは建設省の工事でも、あるいは東京都の工事でも、予算の中に含まれていると抽象的には言われておりますが、設計書あるいは予算見積書などの中にはそういうものが明確にないわけですよ。
 そこで、大手ゼネコンから逐次三次請負くらいまでに下がってくる間に、かなりピンがはねられている実績がありまして、現実の問題としてダンプの輸送、あるいは処分について、非常に下請業者が泣いている現実もおわかりだと思うんですよ。私はそのことをもはや言うつもりはありませんけれども、そういうものについてもきちっとした指導、監督というものがなければ、やっぱり遠くまで捨てに行くということはコストが高くなるわけですから、近場で不法投棄という問題が起きる、あるいは交通安全上も重大な問題が起きるということになるのは御案内のとおりです。
 そこで最後に、政務次官よく聞いてもらいたいと思いますのは、もはや一企業だとか、一団体がどうこうしてでき上がるしろものではないんです。横浜市でも、あるいは大阪府でも、それぞれ手は打ってはおりますけれども、いよいよ社会問題、政治問題になってきているわけです。
 そこで、きょうは最終的な見解だけをお伺いをすればいいわけですが、もはや何ら法律的な背景、規制を持たない残土の問題について、もう少し総合的に検討をしていただいて、私はできる限り早い方がいいと思いますが、法律的な根拠をもってこの問題が解決できるようにする方がいいのではないか、私がこういうふうな話をしておりましても、五年後にはもう完全にお手上げの状況になるわけです。ですから、そういうふうにならないようにするためには、十分な配慮が必要だし、検討も必要だ、そこで、私はきょうは法律的なひとつ検討をお願いをしておきたい。大臣がおりませんので、政務次官の方からお答えをいただきたいと思います。