お答えいたします。
 御承知のとおり、政府の環境調査団は三月八日から十九日にかけましてサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦を訪問いたしました。現地の大気汚染や海洋等の状況を調査するとともに、関係機関からの現地のニーズを聞いてまいったわけでございますが、これを踏まえまして、当面次のような措置を進める方針でございます。
 一つは専門家の派遣でございますが、サウジアラビアの環境担当関係機関の活動支援ということで専門家を派遣いたします。それからクウェートの油井炎上に伴う大気汚染の健康影響の調査などのために専門家を派遣いたします。これらにつきましては、具体的な人選を含めまして外務省等と目下鋭意相談中でございますが、できるだけ早く派遣できるように努力をいたしておるところでございます。
 それから研究協力ということで、サウジアラビアの研究機関、これはそこの大学でございますが、を中心にしました研究機関との協力のもとに、大気汚染、海洋汚染の予測等の研究を既にこれは開始をいたしました。
 それから国連のＵＮＥＰ活動への支援でございますが、ＵＮＥＰの湾岸行動計画を策定するための基金に、我が国といたしまして一億五千万円ほどの基金を拠出することを既に決定いたしました。引き続き、我が国のノーハウとかマンパワーなどを生かしまして、このＵＮＥＰの活動の支援に当たっていきたいと考えております。
それでは、環境の問題に移りたいと思いますが、環境庁長官に伺いたいと思います。
 湾岸への調査団をお出しになった。これからどのような具体的な計画をお持ちかお知らせください。
見返り資金の報告につきましては、それぞれ借款契約の中に、先方から報告がある大体のめどというものが示されております。エジプトにつきましては、会計年度が終わってから三カ月以内、具体的には、エジプトは会計年度は七―六でございまして、九月末までに報告を受ける。それからトルコにつきましては毎年四月と十月に報告をいただく、ジョルダンにつきましては一月に報告を受けるというような規定になっておりますが、先生の御趣旨を体しまして、我々としてもできるだけ早くそれを受けるように努力をいたしたいと思いますし、その内容につきましては御報告申し上げたいと思います。
これを国会にお出しする時期については、この時点でいつ何月何日というわけにはまいらないわけでございますけれども、御趣旨を体してできるだけ早い機会に出せるように努力をいたしたいと思います。
常日ごろはそうかもしれませんけれども、交換公文を締結してからもう三、四カ月たっているわけです。これだけ衆参両院で内容は何なのかという議論がずっと闘わされてきた内容ですので、九十億ドルプラス二十億ドル、そしてこのＯＤＡの二十億ドルというものの内容については、国民が、そして国会で私たちが一刻も早く知りたい。これを三、四カ月たってもいまだにその報告がないというのは、やはりこれは外務省の怠慢なのではないかと思いますし、外務大臣、ここははっきり国会と国民にお示しいただきたいと思いますが、いつまでにお出しいただけるかぜひ伺いたいと思います。
先生御案内のとおり、エジプト、トルコ、ジョルダンにつきましては、それぞれ三億ドル、二億ドル、一億ドルという商品借款を供与いたしまして、残りにつきましては目下先方と交渉中という状況でございます。
 三億ドル、二億ドル、一億ドルにつきましては、それぞれ昨年末来供与したわけでございますが、ただいまお尋ねの見返り資金、これは御指摘のとおり、相手国が自分の国の経済社会開発事業のために使用しなければならないとして、その使途につきまして我が国に報告するという仕組みになっておりますが、何分にもまだ供与いたしましてから時日がたっていないという状況でございますので、見返り資金の使途報告についてはいまだそれら三カ国から受けていないという状況でございます。
湾岸に戻りまして、先ほどの二十億ドルの商品借款のことに触れたいと思います。
 商品借款のリストをやっと、けさですけれども、いただきました。これは今までお願いしてもこの商品借款のリストというのはなかなか国会に出していただけなかったんですけれども、きょうは大変苦労して出していただいたんですが、やはりこういったものが今まではわからない。そして、特に交戦国への資金ということで、私たちは大変それが軍事化、先ほどはそうじゃないんだということをるるおっしゃいましたけれども、やはり実物で見せていただきたいと、もう本当に大変なお願いの仕方をしてやっと出していただいたんですが、こういうものはこれからは積極的に出していただきたいと思います。
 そして、もっと大事なことは見返り資金の用途なんですね。これでもって現地のお金が入るわけですから、見返り資金の用途は必ず報告を出すということが交換公文に書いてございます。エジプト、トルコ、ヨルダンの報告をお示しいただきたい。
だから、私が言うとおりじゃないですか。どんなにけしからぬ、おれは知らなかったと言っても一年たったら出ていかされるんですよ。そういう定期借地権だということを知らさないで、貸して期待感を持たせて、賃料を平気で地主が取っておったということになると、たまらぬのは借家人でしょう。そういった保護についてはたった一年の猶予しかないというのは、これは問題ですよ。
 それだけではなくて、事業所用という問題を考えてみましょう。なるほど十年、二十年で返ってくるなら地主は貸そうというインセンティブが働くかもしれない。しかも、事業所用だったら収益性が高いから居住用よりも家賃を高く取れるという期待感があるかもしれない。だから、事業所用の定期借地権は、私は都市部ではうんとふえるという状況は、これは法務省や大臣が考えられるとおりあるでしょう。しかし、その結果町はどうなるか、今でもオフィスビルが建ち住民が立ち退いた後は駐車場がどんぜんできて人の住めない町になっている。だから、結局住民を追い出した後、事業所用、事業所用ということで短期定期借地権の問題で人の住まない町が一層深化をしていく。都市におけるドーナツ化現象が今まで言われていますけれども、そういった状況をつくり出すということさえ考えられる。
 それから、もう一つの三十年しか期個を認めない建物譲渡特約つきの定期借地権を考えてみましょう。マイホームを持つという庶民の夢は大変です。やっと土地を借りて、そして家を建てた。ところが、土地を借りるのに三十年しか貸しません、建物譲渡特約しか貸しませんよと言われて、泣く泣くそれを借りたとしましょう。そうしたら二十年、二十五年一生懸命働いてローンを払ってほっとしたら三十年が来て、三十年たったら古い建物だということで安い価格で地主に買い取られて、自分は今度は借家人に転落をし、いつ明け渡しを要求されるかもわからぬという状況になる。こんなもの借家人にとって有利なこと一つもありませんよ。
 だから私は、この定期借地権の創設というのはこれは全体としてまさに土地の高度利用なり住民の追い出しなり、あるいは貸した土地は必ず返す、この原則を貫徹するという地主の要求なりに沿うということではあっても、一般の国民にとってそうプラスになるようなものではないと考えていますが、大臣の所見はいかがですか。大臣の考えを聞きたい。