お答えいたします。
 ただいまちょっと御説明を申しましたように、うちの職員構成の中で、いまのところ、管理職つまり経営職になるための一般的な平均年限というのは十八年から十九年かかります。したがいまして、非常に高い能力を持ちながらそのポストにつけないという層が非常に厚く残っている、そこから問題は発しているわけでございます。そしてあくまで、どんな高位の者であっても専門職であるということを希望なさる、そういう向きもございます。たとえばプロデューサーにしても、いま局長級のプロデューサーというものもおりますし、そういう処遇というものは局長というものを与えながら、そして実際は、自身の持った職能というものを専門的に生かす立場、そういうふうな制度を取り入れて、その中の一環としてこの制度を取り入れているわけであります。
そうしますと、これは労組と経営側との問題でしょうけれども、待遇を管理職にしてやるなら、おまえは管理職にする、本人も組合員であるより管理職であった方がうれしいだろうと普通は思うのです。ＮＨＫは組合員であることの方が出世をするそうですから、ちょっと違いますが、ともかく、普通のわれわれの常識なら、いまの日本の国の自由社会の常識なら、管理職になりたい。待遇も管理職なのに身分は組合員だ、そういうふうな労使交渉というのは一体いつから生まれて、どこでどういうふうにそういう結果になったのか、御説明をいただきたいと思います。
ＮＨＫの職員は、きょういただいた資料によると一万六千八百九十五人、そのうちの約千人が管理職か組合員か、要するに待遇は管理職なのに組合員という人がいる、こういうわけであります。そういうふうに理解していいですか。
お答えいたします。
 私どもの職員構成の関係から、非常に高職能を持ちながら管理職になれないという層がいまのところ非常にたくさんございます。そういった者をモラールその他の点から考えまして、その専門職能というものは専門分野として従来どおり発揮をさしてもらいながら処遇というものは管理職の処遇をしよう、こういう制度を五十一年からとりました。したがいまして、身分は組合員でございますけれども、処遇は管理職だ、こういう人間が存在をいたしております。これは新聞その他についても同様な例はたくさんあろうかというふうに思います。
これはここであれしても水かけ論ですから、それじゃもう一つ。
 ＮＨＫというのは奇妙なものがあると思って、私もＮＨＫを去ってからもう二十年近くなりましたが、ずいぶん奇妙なものが次々できてきたと思いますが、これについてもう一つ承ります。これも武富さんの御担当ですから。
 いよいよ春闘が始まるわけです。この時期になりますと、ＮＨＫでは管理職の人で腕章を巻いて組合闘争に参加をしている人がたくさんいるのでございますが、これは一体どういうことですか。
選挙の際には、ともかくいやしくもＮＨＫとして政治的に公正を疑われるようなことのないようにということを私の名前で全局に通達を出しております。したがいまして、いま先生のお話を聞いて耳を疑うような心情でございます。
余り時間がありませんから……。そうすると、それぞれの方は休暇をとって組合員としておいでになっている方だというふうにもとれます。しかし、それならばそれで、やはり私はそれぞれの職場で許容範囲があると思うのです。そんなに大ぜいの人が東京へ出てきて選挙運動をやれるなら、ＮＨＫの人数はいまほど要らぬ、こういうことになる。大変な、イナゴかバッタのごとく来て、一軒一軒戸をたたいて入ってきておやりになるのだそうであります。こういうことが一体許されるのか。これは組合がやっているということだけであって、職制側は、いわゆる会長以下は全く御存じなかったのか、知って知らないふりをしたのか、ひとつその辺をお聞かせいただきたいと思います。
御趣旨はわかります。しかし、ことしのような予算、昨年の暮れに防衛費が一％云云という討論を聞いておりますと、私、それだけが確保されたから日本が安全であろうという考え方は持っておりません。ですから、私は車の両輪としてのあり方ということを考えておるのであります。しかし、日本は平和憲法の関係もございますので、限られた非軍事面でやはり西側の一員としてやっていかなければいけない。それを別々に分けるのではなくて、多分アメリカやＮＡＴＯあるいはＥＣから要求されるものというものは、そういう両輪の中で考えていかなければいけない。そこで、その中で経済援助を出す。ＡＳＥＡＮ諸国に行って総理が置いてくるのも結構でございますけれども、そういうものの中で、わが国に対して何が一番重要なんだということでお金を出す。あるいは西側に対してそれを出すことが西側にどれだけ利益を与えるのだということを考えて出す。また、お金を出して、いわゆる経済協力金を出したにしても、支援金を出したにしても、援助金を出したにしても、それが現地でどのくらい役立つのだろうということを考える。そういう意味ではやはり車の両輪的な物の考え方がどうしても必要であろう。私は、一％論争というのは大変誤解を招くような気がいたします。私も、ぜひ総理にも発想の転換をそういう場所でしていただきたい。たとえば一％ではなくて、総合安全保障全体が、国防を含めて三％、五％というものの中からどういうふうに使うかということをお考えになった方がよいのではないか。
 それからもう一つ、先ほど言った石油備蓄についても相当の金が年次的にできる。また、それが日本の安全につながるのだという物の考え方がつながって出てくる。私は、そういうことをぜひ総理に考えていただきたい。それがやはり経済大国、総理が持っているリーダーシップ、こういうふうにする、こういうふうにするという経済大国の総理としての責任であろうと思います。ぜひその点について総理にもう一度お伺いをしておきたいと思います。