大変建設的な、そして明るい御提案をいただいて感謝をいたしますが、先ほどから先生御指摘のように、やはり大学で学ぶその範囲、そこでは資質もあり、教育も全うしたとしても、新たに社会人として、特に重要な教鞭をとられる方々にとりましては、幅広い知見を得ていただくために、先生おっしゃるように一つの方法として海外の知見も広める。そういう意味では、六十三年度から、二十五歳以上三十五歳までの若い教職員の方々にイギリスあるいはアメリカに二カ月間研修に行っていただく。当面は四十人、四十人とまだ少ない人数でありますけれども、これをさらに広めてまいりたいと思っておりますし、先生が今おっしゃいましたように社会人として立つ、そして烈々たる意欲と気迫を持ち、また人間を愛する愛情、教育に挺身する意欲、そういうものを持ちつつ、さらに御自分が大きく成長しつつ後輩を指導する、こういう形に育っていただきますように、私どもも万全の努力、環境整備をしてまいりたい、このように考えております。
最後の質問になりますが、大臣、どうか初任者研修というものをもっと意義あるもの、深みのあるものにしていくためには、そういう初任者の中でもやはり教師として理想に燃えているうちに海外の教育を手ざわりさせたり、海外の企業に触れてみたり、世界の流れの変わりみたいなものを体験させたりということも、ぜひこの仕組みの中に加えていただく努力をお願い申し上げたいと思うのであります。実際に伸びる人材を伸ばしていく研修でなければならないと思いますし、その意味で、教育界というのはどっちかというと、その中に入っていきますと、考え方や行動が割と抑圧されていくような機関になっているんじゃないかなという気がするわけですので、そんな意味で、例えば教職適性審査会設置なんという問題が前にありましたように、そういうものと組み合わせを考えながら、こういう制度の、教職員として身も心も大きな、人の信頼を得るような形になっていく教師像というものをつくり上げていくために御努力をいただきたい。最後に一言だけ、そのことについて大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
教員海外派遣の場合に当たりましては、退職前に相当するような先生は派遣いたさないこととしておりまして、派遣して帰ってこられてから海外派遣の成果を教育現場に生かせることをねらいとしております。そういう意味では、職種によりまして校長先生、教頭先生は当然年齢層の高い五十代の方が派遣されるわけでございますが、と同時に、中堅教員を三十五歳以上の者に限りまして派遣をいたしておりまして、近年そういう意味では若手の派遣、三十五歳以上の中堅層の方の派遣もふえてまいりました。そういった関係で、平均いたしますと、先ほど申し上げたような年齢が以前に比べますと若い年齢に下がってきているという現状ではございます。
もう質問時間もほとんどありませんが、私はイメージとしては、定年間際の先生たちがもっとたくさん海外派遣に出ておられるのではないかなと、こういうふうに思っておったのですが、そんなことはありませんか。こんなに若い人たちばっかりですか。ちょっと年度別ぐらいに、もしわかっておったら……。
お答えの前に、教員養成とのダブりがございましたので、一言触れさせていただきたいと思いますが、今現在、教員養成の段階では、小学校教員になる者につきましては四週間の教育実習、中学校・高等学校の教員になります者については二週間の教育実習がございます。しかしながら、例えば六十二年度のケースでございますと、教員の免許状を取得される方が実数十三万八千人でございまして、そのうち教員に就職される方は二万八千人でございますから、言うなれば、教員になれるかなれないかわからないような方が教育現場にたくさん教育実習に来られているというような実態もございますし、また特定の出身校に偏りがちでございますので、たくさんの実習生が来られますと、そこで十分な教育実習ができるかどうかという問題がございます。そういった点では、今回の初任者研修の場合は非常に密度の高い、しかも専任の教員をもって指導するという体制でございますので、質的にも相当大きな違いがあるだろうというような考えを持っておるわけでございます。
 ところで、先生今御質問ございました、文部省におきまして教員の海外派遣を行っておりまして、現在、年間約三千人程度の先生方を、短期派遣としましては二週間、長期派遣としましては一カ月間の派遣を行っておるところでございますけれども、大体その長期派遣の場合の平均年齢が四十四歳でございまして、短期派遣の場合の年齢が四十一歳というのが現在の状況でございます。
時間もないわけでございますので、具体的にもっとお聞きしたいこともたくさんあるわけでありますが、それはそれとして、今度の初任者研修の中身について少し御質問申し上げたいと思うわけです。
 一応大学四年間の課程を経てそして採用され、その中で実際に現場に従事するための一つの研修機能として初任者研修という制度を導入しようということだと思うのです。この初任者研修はどんな方法で行われるのか、少し詳しく中身についてお聞かせをいただきたいと思います。
大臣はいずれも、現在の景気の深刻な状況に直面しても、なおかつ今ここに出ている当初予算で十分対応できる、その先の補正などは考えていないと口をそろえておっしゃったわけですが、どういうわけかジャーナリズムの方はそうではないのですね。
 どこで皆さんがおっしゃるんだかは知らないけれども、実は、ＮＨＫテレビを見ていて思ったのは、これは、やはりさっきの小泉大臣みたいに、メーンストリームの話じゃないところでちょろっと言ったことを引用するからだろうとは思いますが、どうもちらちらとよろいが衣の下からのぞいているのをジャーナリストが敏感に報道しているのじゃないか。
 例えば、けさの読売新聞のこれを見てくださいよ。複数の政府・自民党幹部が明らかにしたと言って、財政構造改革法を今国会中にも改正する方針を固めた、政府・自民党はその作業を始めた、こう言っているのですね。ですから、今のお答えをそのまま信用するわけにはいかない。政府がおっしゃっていることと、ジャーナリズム及び海外の日本の公館のスタッフが言っていることが全然違うのですね。違うけれども、国会ではかたくなにそのことを否定しておられるわけであります。
 そこで、中身に入っていきますが、最善のものであるという意味は、これは今ここで審議をしております当初予算で景気は大丈夫だという意味だろうと思いますけれども、大蔵大臣、この当初予算の一般歳出というのは一体トータルでどのくらいのマイナスですか。額やパーセンテージでどのくらいですか。どうぞ。