大きく分けて講座は三つくらいに分かれて、その中にまた細かくあるわけですね。この計画を見ますと、スクーリングが一学期三回、それから、実習が週一回、演習が一学期三回という回数になっておりますね。
 それで、さっき伺いましたが、一期計画では一センターに五千人くらいの規模をお考えになっていて、その中に実習センター、演習センター全部一センターに含めるというふうにおっしゃっておりますが、さっきお答えのあった職員の数で教官が五人、非常勤講師三十人、この三十人の非常勤講師が一学級を一週間に一回ですか、そうしますと、非常勤講師でこなせる人数は九百人ということですか、そういうことになるわけですけれども、一体五千人の学生をこれだけの人数で週一回の実習、全部が実習を受けるわけではありませんが、週一回の実習、それから演習、スクーリングなどをこなしていけるのだろうか、その点で私、大変疑問に思っておりますが、その辺はどういうふうに計画を組んでいらっしゃるのでしょうか。
 特にいま伺いましたら、演習や実習を受ける学生数の概算も大体出していらっしゃらないようですから、そういう科目にもし学生が集中した場合に一体どうしていくのだろうか、そういう点も疑問に思いますし、そうでなくても五千人をこなすということが果たしてできるのかどうかということについてどうお考えになっていらっしゃいますか。
先ほども申し上げましたように、具体的な科目の開設というのは、実際にこの学園が設立されまして、学長と関係者で具体的な決定がなされた後において決まる事柄でございます。ただいまは、従来の放送大学についての調査、そういうものを踏まえまして、そこで一応開設予定とされております重要科目について、それを前提としてそういうこともあるのではないかということで御説明を申したわけでございまして、具体的な数がどのくらいになるかということについては、ただいま明確に御説明を申し上げる資料を持ち合わせておりません。
    〔中村（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
具体的な放送大学の開設授業科目でございますけれども、その履修方法も含めまして、学園設立後に具体的には学長と教学関係者によって決定されることになるわけでございますけれども、この「放送大学について」という資料でごらんいただきますと、これの開設予定授業科目の一覧では、自然系の基礎科目等に実習、実験を要する科目が設けられておるというぐあいに伺っております。最終的な教育課程においても、ある程度の数の実験、実習科目というものは開設されるのではないかというぐあいに考えております。
筑波大学などはずいぶん反対もあり、学問の自由、大学の自治で問題のある大学構想だったわけですが、新構想大学についてのようなものならば、政府が進めたいと思うものならば、幾ら財政危機でも予算は出るけれども、国民全部が一致している四十人学級の実現だとか、それから、教科書の無償だとか、そういう問題では、政府がこれはと思わなければなかなかお金がつかない、こういうことなのだろうかと、私は、そういう中身についても大変疑問を感じております。それを申し上げておいて次に移ります。
 開設予定授業科目の中で実習が必要とされている科目はどれどれでしょうか。
御案内のとおり、財政全体は大変厳しい状態にあるということが言われております。しかしながら、私ども文教政策全体を進めていく際には、文教政策全体のバランスということももちろん十分念頭に置いて考えていく必要があることは当然のことでございます。しかしながら、この放送大学の構想そのものにつきましては、いま御案内のとおり、すでに十年余検討して御審議をお願いしているというものでございまして、これを全国の規模にまで広めるとすれば、想定されておる計画では千億程度を要するということは、御提案されているとおりでございます。
 具体的な比較という点ではいささかどうかと思いますけれども、筑波大学につきまして国費としては約千五百億ぐらいが投じられているわけでございますし、また、入学定員百名の医科大学をつくるためには、国費として二百五十億ぐらいの金額が投じられておる。それをすでに私どもとしては無医大県解消ということで十六の医科大学をつくるということも、これは文教の関係者の皆様方の御理解をいただいて、従来そういうぐあいに文教施策の充実という面では着実に前進をさせてきた、私どもは過去にそういう実績も持っているわけでございます。
 したがいまして、これから大変苦しい時期に差し向かうわけでございますけれども、私どもとしては、そういう全体のバランスも考えながら、もちろん、これらの充実ということとのバランスを考えた上で、この放送大学の実施についても前進をさせていくというような考え方で臨んでおります。
いまの議会政治の荒廃に失望した市民が、各国において、特に知識人、学生、婦人という層が自分たちの生活を守り、平和を守る運動に真剣に取り組もうとしている中で、特に西ドイツでいま起きてきた緑の党の運動というものは西ドイツの既成三党にも大きな揺すぶりをかけているのが世界の目を引いております。これはやはり自分たちの生活する環境をもっとよいものにしなけりゃならないというような趣旨のもとに、政治を自分たちの生活と結びつけて国民が政治に積極的な参加を求めている運動だと思いますが、アセスメント法案に対して財界の圧力によって党がしびれてしまって環境庁でも動きがとれないような状態が日本の現実ですが、どうも長官は非常に熱心な方ですけれども、結局長官に苦言を呈しなければ筋が通らないから長官に直言するのでありますが、いまのような形で三度も四度もこのアセスメント法案に対する取り組み姿勢というものが崩れておっては自民党の党として形をなしてないし、また、六月のベネチア・サミットに参加する先進国のアジアにおける唯一の国としての日本のぶざまさが、ヨーロッパ各国から袋だたきになるのじゃないかということが私は心配で、このごろは政府は一にも二にも油浸りでオイルの中であっぷあっぷしていますが、オイルだけが政治じゃないのです。やはり日常生活に対しての快適な生活と子供や自分たちの未来を考えるときにもっとよい自分たちの生活環境をつくらなけりゃならないというところにいままで政治に対して絶望的であった市民層が違った形で立ち上がってくると、これは西ドイツだけではなく、恐ろしい一つの波を私は政治的に起こしていくと思うのですが、いまの政府なり自民党はその中へ沈没するつもりでいまのようなしらばくれた態度を故意にとっているのですかどうですか、そこいらをひとつ承っておきたいと思います。