委員御指摘のように、地方分権の推進につきましては自治省にとりまして最重要課題の一つでございますし、地方団体が実情に即して事務事業を自主的・自立的に執行して、住民の皆様の福祉を高めることができるように、事務配分に応じました地方の税財源を安定的に確保していくという財政基盤を確立することは最も必要なことでございます。
 先般の税制改革におきまして地方消費税を導入することにしたところでございますが、地方分権の推進に当たりましては、国と地方の役割分担に応じました地方税財源の充実強化は不可欠でございますので、御指摘のように地方税の充実強化を基本としながら地方交付税の充実強化を図ってまいりますとともに、権限の移譲であるとか国庫補助負担金の整理合理化にあわせまして、国から地方への税財源の移譲を図る必要があろうと考えております。
 なお、地方六団体から御指摘のような御提言が行われたということは聞いておるところでございますが、何よりも重要なことは、補助金の整理によりまして行政事務の整理合理化が行われることが必要であろうかと思います。その後に地方に必要な事務事業が残る場合には、地方への税源移譲などによりまして地方の財源への振りかえを行うことが必要でございます。
 自治省といたしましては、今後、地方分権推進委員会におきまする御審議であるとか税制調査会の論議を踏まえまして、国と地方の役割分担に応じました地方税財源の充実強化を初め、地方分権の推進には強い決意で対応し、努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 地方分権の推進に当たりましては、地方分権推進法第四条に明示されておりますように、国と地方公共団体との役割分担を明確にするとともに、それに即して、機関委任事務制度の抜本的な見直しを初め地方公共団体への権限移譲、それから国と地方との関係の調整、国の関与や必置規制等のあり方でございますが、そういうものの緩和、廃止、補助金等の整理合理化等の措置を講じ、地方公共団体の自主性・主体性を高めていくことが重要だと考えているところでございます。
 委員今御指摘になりました機関委任事務制度につきましては、昨年の十二月に地方分権推進委員会がこの機関委任事務制度に係る検討試案につきましてお示しになり、機関委任事務制度そのものを廃止した場合におきます新たな地方公共団体の事務のあり方にまで踏み込んで御提言をなさったということで、私どもとしても評価をいたしているところでございます。
 機関委任事務制度につきましては、地方制度調査会の答申等で指摘いたしておりますとおり、地方自治の本旨との関係とか地方団体の自主性・自立性の確保、あるいは事務処理責任の所在の明確化あるいは事務処理の効率化、そういうような観点から制度自体を見直していく必要があると私どもも考えているところでございます。
 それに対しまして、御指摘にもありましたように、この地方分権推進委員会の意見聴取の場におきまして、関係省庁等から全国統一性の確保や広域的な調整等の理由を挙げまして機関委任事務制度の見直しについて慎重な姿勢も示されていると伝えられているところでございますが、一方、地方団体側からは機関委任事務制度の廃止に向けての強い改革の意見表明もなされているところでございます。
 いずれにいたしましても、地方分権推進委員会におかれましては、国と地方公共団体との役割分担の明確化、その基本的な考え方とか機関委任事務制度のあり方、あるいは国と地方公共団体との調整の問題などにつきまして、さきに行われました両部会の報告もあわせて御審議され、地方分権推進委員会としての中間報告を取りまとめて、年末にも予定されております具体的な指針の勧告に向けてさらに熱心な議論が重ねられ、実りある成果が得られますよう期待をいたしているところでございます。
いずれにしましても、「もんじゅ」の問題も起きましたし、このプルトニウムリサイクルもしくはワンススルー、この議論につきましては今後とも一緒に議論を深めさせていただきたい、このように思います。
 さて、長官の所信表明の中に、こういう文章がございます。「また、原子力による便益を享受していくに当たり、避けて通ることのできない高レベル放射性廃棄物処分対策を初めとするバックエンド対策等に積極的に取り組んでまいります。」こういうふうに所信を述べられております。
 この原子力が社会で受け入れられるためには、このバックエンド対策をきちんとしなきゃいけない、これはもう言い古されたことでございます。このバックエンドの中心課題は、先ほどの所信表明の中にありますように、何といっても高レベル放射性廃棄物の問題が最も大きな課題であるわけです。しかし、原子炉の廃止措置、すなわち寿命の来た原子力発電所をどう措置するのかということも余りこれまで注目されておりませんけれども、非常に大きな問題に今後なってくると思います。
 昭和三十年代に建設された試験炉、研究炉、実験炉、原型炉、実証炉、こういうものが既に多くが寿命を迎えて運転を停止しておりますし、それから初めての商業炉、これは昭和四十一年の東海一号、それから二番目が、軽水炉で初めての美浜の一号は昭和四十五年。これがそれぞれもう既に三十年、二十六年を経過してそろそろ寿命だ、こう言われております。その後寿命が来る原子炉がメジロ押しに控えている。この原子炉の廃止措置をどうするかというのは、やはり今から真剣に考えていかなきゃいけない問題だと思います。
 原子力委員会が平成六年六月に出した長期計画の中では、この原子炉の廃止については次のような文章になっております。「原子炉の運転終了後できるだけ早い時期に解体撤去することを原則とし、解体撤去後の敷地利用については、地域社会との協調を図りつつ、原子力発電所用地として、引き続き有効に利用することとします。」つまり、解体撤去、ばらばらにして全部なくして更地にする。更地にしてそこに新たな原子力発電所をつくる、こういうのが基本的な国の方針であるというふうに理解をしております。
 立地難の日本では当然のことと思いますけれども、いろいろこの廃止措置の方法としては、密閉管理、かぎをかけてそのままにしておくという密閉管理、それから遮へい隔離、ある程度放射性の強いものを生体遮へいの中に閉じ込めて、コンクリートで閉じ込めて、それでかぎをかけるという遮へい隔離方式、それから先ほどの解体撤去、いろんな方式があるわけでございますが、長官御自身としては、この原子炉の廃止措置についてどういうふうにお考えでございましょうか。その点をお聞かせ願えればと思います。