ただいまの御質問は、緑を守るという観点から税制上配慮すべきであるという御趣旨の御質問かと存じます。
 私ども税制を持っておる立場から申し上げますと、まず、歳出を賄うための税ということで、基本的に公平公正な税制を持ち、その中で、個々の事情を考えて御配慮を申し上げるべきところは御配慮するという形でその辺の調和をとっているわけでございます。
 そういう意味で税制上どういう点で配慮ができるかと申し上げますと、先ほど話が出ましたように、例えば地方公共団体が土地を買い上げたといったときに、一定の条件のもとで所得税の特別控除をさせていただいているとか、あるいは、ことしこれから動き出すものではございますが、ナショナルトラストといいますか、自然環境の保全を主たる目的とする特定の公益法人というものにつきまして、ここに寄附をされる場合には特別の配慮をさせていただくということを四月以降考えております。
 こういったところが私どもぎりぎりのところでございまして、相続税というお話が今ありましたが、一生に一度の税金であるということと、税の性格からいうと、別の観点からいうとなかなか例外を設けにくい制度であるということでございまして、先生の御指摘の点については慎重な検討が必要であるというように理解しております。
恐らくこれから高度技術のための研究所だとか国立図書館だとか、いろいろな施設がどんどん誘致をされると思うのです。膨大な面積が必要だと私は思います。仮にそういったものがここに集中した場合に、今のせっかく残されている緑をまた削り取ってそこへ建てるという、そんなことだけは絶対あってはならない。これは皮肉なことですけれども、今たまたま荒涼とした跡地があるわけですから、むしろそういうところに効率よく緑を守りながら公共施設を持ってくるということを、単に京都府だとか奈良県だとか大阪府だとか、そういう引っ張り合いじゃなしに、むしろ自然を守る中でどういう公共施設を持ってくるのか、こういう観点でぜひひとつ進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 最後に、たまたま今環境庁の局長が言われましたが、緑の保存をこれからも進めていく施策として、地主あるいは自治体へのいろいろな配慮、これをぜひ考えていただきたい。
 きょうは大蔵省にも来ていただいておりますが、特に、長官、こういうことなんですよ。あの万博のときに土地を売って、山を売って、そして土砂をどんどん業者に売った地主は極めて莫大な利益を得ているのですね。そして、先祖伝来の山を守って緑を守った、そういう地主は固定資産税を払い、相続税を払って、みずから懸命に、国民のため府民のため頑張っているわけですね。こんなばかげた話は私はないと思うのですよ。そういうことに対して、大蔵省はもっと血の通った税制、そういう土地を保有している人に対する優遇税制といいますか配慮、私はそういうものをぜひひとつやっていただきたい。そのことについてお答えをいただきたいと思います。
ただいま先生がおっしゃいました関西文化学術研究都市につきましては、近畿圏基本整備計画において構想の検討が位置づけられているわけでございます。そこで、国土庁といたしましては、昭和五十七年にその基本構想を作成いたしまして公表しているところでございます。
 御指摘のように、基本構想の中では、金剛生駒国定公園の中の国道百六十三号沿いの区域を文化学術研究都市のエントランスゾーンといたしまして、自然環境の活用、また緑の回復あるいは保全を図りながら、大阪からも学研都市からも双方から利用できるような、また国定公園にふさわしい、そういうような野外レクリエーションの場所として位置づけているわけでございます。それで、現在のところ地元の大阪府では、国土庁の構想を参考にいたしまして具体的な取り組みをしていらっしゃるところでございます。
 今後でございますが、この学研都市の推進に当たりましては、国土庁といたしまして、関係する省庁あるいは地元の府県と密接に連絡調整をとりながら適切な対策を講じてまいりたい、かように考えております。
通常五十五歳からが高齢ですか。そうするとこれ、大変なことになりますね。まあ私は本会議では人生八十年時代と言ったが、平均寿命が男子七十三歳、女子七十九歳、世界の最長寿国になりつつある日本の高齢者対策というのは五十五歳からというその認識を人事院が持って、そしてこの定年を出された、私は大問題だと思いますがね、これは。なるほどわかりました。それで「勤労者の間に高年齢まで就業したい」という、その「高年齢まで」という意味がそれで私は理解できました。
 それはあなたの一つの見解であり、人事院の見解であろうと思います。それは私はおかしいと思いますね。意見をあなたが言うか言わないか自由ですが、少なくとも今日のその高齢という意味が、その人が生産労働に携わることができるのかどうか、働く意思と能力を持つのか持たないのかというふうなこととかかわり合いなく、ある一定の年齢を引いて会いまは何も一般的なことを話しているんじゃないです、働いている者を、一体どこからを高齢者と言うのかという論議をしているんですから、私は、人事院の見解というのはこれは大変な間違いであり、そのことを基礎に公務員の定年制を考えられたのでは、これはもう公務員は大変だというふうに思います。それは後からもっと詳しく具体的な中身で詰めていきますが、一応その問題はおいておきます。
 そこで次に、「高齢者の労働市場が狭いことなどと相まって」と、こう書いてあるんです。「近い将来、勧奨は十分には機能しにくくなり」と、要するに、高年齢というのは五十五歳以上とおっしゃったから、五十五歳以上あるいは六十歳以上まで働きたいという意識というものが公務部内に出てきた、しかし、働きたいと言っても、高齢者の労働市場は非常に狭い、働けない。こういうふうにおっしゃっているわけですね、論理として。そして、ここでいう公務員の高齢者の労働市場ということですが、これは一体どういうものを指すんですか。