経団連初め、そういう御要求が出ておりますことを承知いたしております。
 御披露いただきましたとおり、課税ベースを広げまして財源を得て、その財源をもって税率の引き下げに使わさせていただく、原則これに尽きるわけであります。
 御案内のとおり、要調整額が二・一兆から二・九兆という財政試算がありまして、到底、特例公債を財源とするネット減税は、財政当局、税務当局、私としても特に構造改革の基本的理念に反するのではないだろうかと思いますものですから、御理解を得たいと思います。
それはよろしく検討をお願いすることにしまして、それから税制です。
 税制は、政府税調もありますし、こちらの方では自民党税調、与党税協というんでしょうか、あるいは経済対策協議会、そういうところでの議論になると思いますが、私は、所得税減税の御議論がありますけれども、所得税は特別減税を今までやってきて九年度からやめたばかりなんですね。それが直ちにということは、今の財政構造改革法ではとても無理だ。だから、今、党の方で議論しているのは、例えば教育費減税、子育て支援の少子化対策減税あるいは介護の関係の減税、こういうものを所得控除か何かにうまく入れてやる必要があるのではないか、こう一つ思います。
 それから、一番大きいのは、やっぱりかねての懸案である法人課税ですね。日本の法人課税は高い高いということで、やっと経済団体も課税ベースを拡大してもらって結構だ、そのかわり税率を下げてくれと、こういうことになりつつあるんです。問題は、大蔵省が言うように増減税同額、税収中立て果たして景気にインパクトがあるのかどうかなんです。
 そこで、私は、ネット減税に踏み込まざるを得ない。ただ、しかし、財政構造改革中ですから、時差を持った中期的なインターバルによる増減税同額みたいなことがうまくとれれば、とりあえずはネットと。実質減税というのが大変な皆さんの願いですから、これは心理的効果も非常にある。そういうことについてどのようにお考えか、大蔵大臣、簡潔にお願いします。
片山委員にお答えをいたします。
 ゼロ国債の御質問でございますが、当然、社会資本整備、または地方状況、雪寒地等々のことを考えますと私もさように主張したいところでございますが、いずれ内閣全体として行政改革を進めつつ、いかに財政改革に取り組みながらやるかという問題がありますので、その時期まで個人的な見解は差し控えさせていただきたいと思います。
 ＰＦＩについてお触れになりました。社会資本整備にＰＦＩ、これはイギリスにおいて取り入れられておるところでございますが、この際民間活力の活用を図るという点につきましては、財政が厳しい状況でありますから大変重要だと考えております。
 我が国におきましても既に有料道路、道路公団等が行っておる事業、これは受益者負担を前提とする社会資本整備の手法でございますが、行われておるところでありますが、このイギリスにおきましてのＰＦＩを初めといたしまして、民間活力を活用いたしまして社会資本の整備を行うという新たな試みが出ております。
 建設省におきましても、民間投資を誘導する新しい社会資本整備検討委員会、これを設置いたしまして、海外事例等も参考としながら新たな整備方策、問題点について検討を行いたい、こう考えておりまして、先般、社会資本整備の充実に努める、こういう観点からも検討会を設置したところであります。来年四月をめどに識者の意見も取りまとめたいと思いますが、これを機会に在野の意見もできるだけお聞きをして、これからの社会資本のあり方につきまして検討してまいりたいと思っております。
私は昨年八月に任命された者でございますので、それ以前のことについては、あるいは伝聞に基づく判断になるわけでございますが、それをお許しいただくという前提で申し上げますけれども、平成七年の十二月に四章研究会から中間報告をちょうだいしました。
 おっしゃるように、中間報告では四つの類型を挙げて、持ち株会社を解禁すべきでないかという意見でございました。もちろん、この研究会というのは、研究会の性格でございますが、審議会のようなものではなくて、いろいろの先生方あるいは有識者に研究をお願いしておるわけでございます。
 その結果、そういう意見がまとまったということでございますし、また、その研究会の内容も、四つの類型に限るということではなくて、四つの類型は一つの例示ということで、やはり持ち株会社制度を解禁した方がいいんじゃないかという御意見だというふうに私どもが受け取っているわけでございます。もちろん、この研究会の意見で公正取引委員会の意見を決めるというわけではございませんで、いろいろの方の意見を聞く、そういう機会をちょうだいして、またいろいろの国会関係の方の御意見も聞くということでございます。
 といいますのは、御承知のように、こういう法案は内閣から提出されるわけでございますから、各行政官庁の御意見もございますし、また国会の方の御意見もございます。そういうようないろいろの御意見をちょうだいした上で、私どもなりにこういう案がどうだろうかということで、昨年、与党プロジェクトチームに素案みたいなものを提示しまして、御検討をお願いした。非常に精力的に御検討いただいたのでございますが、残念ながら、結論が出ないということで、そのまま見送りになっていたわけでございます。
 ことしになって、さらにまた今度は与党協議会、独禁法協議会といいますか、そこでも御意見をいただき、またいろいろの国会議員の方の御意見もちょうだいして、こういう成案を得たわけでございまして、決して私どもが嫌々この法案をつくったというわけではございません。
 公正取引委員会でも、委員も、また職員もいろいろ意見がございます。これは、ゼロから百までの意見があるわけでございますが、その意見が集約されたといいますか、その意見の中で多数決といいますか、そういうところでこの法案を作成したようなわけでございます。
 時代というのはだんだん変化しまして、規制緩和ということになりますし、こういう独禁法の精神も国民に定着してまいりますと、持ち株会社禁止というのはやはり余り心配し過ぎだ。要するに、杞憂の部分が多いんじゃないか、こういう御批判がございますと、杞憂の部分を切り捨ててこの法案を作成するという立場でやったわけでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。