いろいろな違反行為につきましては、今度の物流二法の改正におきまして、御存じのとおり参入についての需給調整などの経済的規制は緩和したわけでございますけれども、法令違反に対する問題などの社会的規制につきましては逆に強化いたしております。
 そういう中におきまして、具体的にはまず、新法により制度化されました貨物自動車運送の適正化事業実施機関、これは各県に一つずつあるわけでございますが、それによる指導と連携をとりながら、運輸省といたしましても計画的かつ重点的な監査を行っていくというように方針を固めております。また、法令違反に対しまして点数制度を導入いたしまして、これは例えば法令違反で自動車の使用停止日数が一車十日、十日車の場合を一点とするわけでございますが、そういう点数がある一定の点に達しますと事業の全部または一部を停止するとか、さらに高い点に達すると許可の取り消しをするとかということをあらかじめ明示しておきまして、その点に達しそうになれば少し注意をするという予防機能が働きますから、取り締まりそのものが目的ではなくて法令違反をさせないということが目的でございますので、そういう予防機能をも入れた点数制度なども導入いたしております。このようなことを適正かつ機動的に運用してまいりたいと考えております。
スピードの関係は警察ですけれども、そういった違反をしたから捕まる、罰金を納めなければならないということでなくて、そういう違反を生ずる前の段階として、もちろん運転手の皆さん方も心しなければなりませんが、自分の意思ではどうにもならずに、時間に間に合わないということでついアクセルを踏み過ぎるということもあるわけで、そういった関係からいきますならば、もちろん運転者の皆さん方も十分な注意をしなければならないし速度を守らなければならないわけですが、そういう原因をつくる事業体等についても、ただ過積載があったからこれを指導するとかあるいは勧告をするとか、これだけでなくて、その以前に十分な指導というものを、徹底した指導というものをして、事業主の方もそういったことに十分留意するようなそういう方法というものをとるべきではないかと思いますが、そういったことが常にされているのか。例えば年に一回そういった人たちの研修会をやるとか指導会議をやるとか、こういったものがされているのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
トラックの運転手がスピード違反などを起こさないよう交通の安全を守っていくというようなことにつきましては、従来から種々業界を指導しているところでございます。
 スピード違反ではございませんが、例えば過積載などにつきましては、その背景に荷主の問題というのもございますので、今度の物流二法の改正、新法におきましては、荷主のサイドでの問題が明らかになったような場合には荷主に対する勧告制度というようなことも設けられております。これはスピード違反ではなくて過積載の問題でございますけれども、そういうものを通じまして今後荷主の問題につきましても指導を万全を期していきたいと考えております。
ドイツは分裂国家の統一ですよ。こっちは領土の返還ですよ。私は、もっとドイツの方がより困難だったと思う。しかし、それを一つ一つ丹念に、つまりヨーロッパのドイツということで不安を与えないような状況をつくり、緊張緩和を進め、そしてドイツの統一がヨーロッパの東西の大きな変化の象徴になるように、それで今はヨーロッパは敵のいない安全保障を議論をしておる、そういう段階に来ておる。日本は、おくれておる。アジアは違う、違うということできた。しかし結果は、三十五年間して共同宣言にも返れなかった、確認できなかった。一方的に言っているだけなんだ。大変な違いがあるじゃないですか。違いを認めますか。
戦略が違ったと申しますか、問題は国境の画定が時間的に極めて大きな差があったと思います。ドイツとの間では、一九七〇年代ドイツは国境を既に画定した上でソ連との外交関係を強化していった、日本の問題は、領土問題がまだ国境線が画定されていないという状況の中で推移してきたという、この二つの国の対ソ外交というものの基本には、国境線の画定の時期に極めて大きな差異があるという認識を私自身は持っております。
イフはない、こう言われますけれども、そうしますと要するに日ソの長い─—つまりドイツは緊張緩和、それはさっき言ったわけです。七〇年代のプラント政権が東方外交を進める、これは前にもこの委員会で私はやりました。そして、ハルシュタイン原則やなんかを乗り越えていったわけです。さらには、ポーランドとは教科書の見直しもやっていたわけです。そういうものを積み重ね、そして独ソの首脳会談は何遍も何遍も開かれてきたわけです。この三十五年間、何回ですか、日ソは。鳩山、田中、そして今度ですよね。だから、日本の場合には領土が返ったら緊張緩和、だから戦略が違ったのです。戦後同じ運命にあった日本とドイツの戦略が非常に違ったということをあなたはお認めになりますか。
一年前に日ソの首脳会談が行われておったら変わっておったかもわからない、それは変わっておったかもわかりません。過去を今振り返ってどうかということを現時点で申すわけにはまいりませんが、少なくてもソ連の政治事情というものは今日の状態とは全然違った条件にあったと思います。
この三十八条の期限つき建物の賃貸借の規定というものは、更新を認めないという非常に一般の借家権についての例外的な措置でございますので、このような契約ができる場合というのを厳しく限定する必要がある、こういうことがまず第一に言えるわけでございます。そういうようなことから、この三十八条におきましては「転勤、療養、親族の介護」というふうにその本来の住居を離れなければならない典型的な例を事例として掲げ、その例を踏まえて、「その他のやむを得ない事情」という形でかなり絞っているわけでございます。
 私どもがこの法案をつくる過程の中でいろいろな方々からお話を聞き、実態をいろいろと知ったところによりますと、九〇％は転勤の場合だろうということでございますけれども、そのほかにもあり得るということからこの「やむを得ない事情」というものを加えたわけでございます。具体的に挙げますと、一定の期間留学する場合とか、あるいは定年に備えて勤務地から離れたところに持ち家を取得したけれども定年まで空き家にしておくのはもったいない、こういうようなことが考えられるのではないかというふうなことでございます。
 いずれにいたしましても、こういう厳しい要件を課して一般の借家権とは異なる扱いを認めるわけでございますので、こういう契約をする場合にはやむを得ない事情というものをきちんと書面に書いて、その書面どおりのやむを得ない事情があるということを明確にしなければならないというふうにいたしておりますとともに、もしそういうやむを得ない事情がないにもかかわらずこういう契約がされたということになりますと、この特約は無効でございますからこれは一般の借家権になってしまう、こういうようなことにも相なろうかというふうに考えているわけでございます。