現在は医療を行う場合に特別手当を出すという法の立て方になっているものでございますから、そういった先生の御指摘のような問題点があるわけでございますけれども、大臣も申されましたように、私どもとしましてもこの問題については全体ひっくるめて今後のあり方の検討の中に入っていくのではないかというふうに思って、現行法ではとてもそういうわけで無理だと思うわけでございます。
私も医療関係の専門の立場でございませんので、果たしてそれをどういうふうにしていくことがいいのか、いま即断をいたしかねますけれども、いろいろ原爆の医療審議会などの専門家の御意見もあろうかと思います。そういうものも十分聞きながら、手落ちの点については何とか対応するということが当然でなかろうかと思いますので、あえて基本懇の理念の結論を待ってどうということでなくて、御指摘の点については十分厚生省として考えていきたいというふうに思うのでございます。きょうどうするかということについてよりも、今後関係の者とよく相談をしていきたい、かように思います。
大臣、いま所得制限の話に移ったのですが、もう一つケロイドの問題なんかもいまの原爆二法の限界性を示しておるわけですよ。御存じだろうと思うのですけれども、ケロイドがある方というのは非常に心身ともに苦痛をなめてきておられるわけですね、結婚しておられてもそのことが原因で離婚を余儀なくされたり、あるいは結婚というチャンスに恵まれなかったりというようなことでね。ところが、現在の特別手当あるいは健康管理手当、いずれも対象にならないわけですよ、いまの原爆医療法の精神でいくならば、たてまえでいくならば。しかも、今度はケロイドを治療するのだということで手術をすることになれば特別手当がもらえる。もらえる、支給されるということはよいことなのですよ。それで、治癒すれば特別手当が半額になるわけですね。だけれども、そのまま残っておる人は、七十にも八十にもなっていまから手術せぬでもよいわというふうにあきらめておられる方は手当がもらえない。せいぜい二キロ以内であれば保健手当がもらえるだけだ、こういうことになってきわめて不合理ですね。
 ですから、大臣は特別な社会保障であるとかいろいろなことを言われておるわけでありますけれども、そういう点からもこれは何とかしなければならぬということになりますね。一遍大臣の御意見を聞いておきたいと思う。
毎回同じ繰り返しの答弁でまことに恐れ入るわけでございますけれども、所得制限の撤廃問題につきましては、制度の基本的なあり方に関係する、こういうふうな観点で、それも現在すでに基本問題懇談会の御答申もだんだん近づいているというふうな状況の折でございますので、私どもとしてはその結論を待った上で対処いたしたい、かように考えているわけでございます。
次の問題は、ずっときょう審議をされておるので簡単にいたしますが、所得制限の話です。
 所得制限の話で、健管手当でも今度改正をされて税額四十九万二千六百円ですね。だから、いま大谷さんのあれでは九六％主義だということでありますけれども、私、兵庫県へ行きまして、ここ数年健管手当所得制限でもらえなかった人は一体どれくらいなのだというふうに聞いてみますと、現在健康管理手当をもらっている人が千二百二十二名、それで数年間で所得制限にひっかかった人はわずかに数人だというのですね。だから、九十六以上ですね。こういう数人の人を支給対象から外すためにすべての対象者が一々税務署へ行って税額証明書をもらわなければならぬ。これは何とかならぬだろうか。もちろんこれを外すということになれば、果たして原爆医療法なり原爆特別措置法の性格がどうかという本質論になるわけですけれども、これは本当に何とかならぬですか。
そこを大谷さん、よく考えて、よく実情を見ていただいて、実際に被団協を初めとした被爆者団体の側からも、先ほど私が申しましたように、とにかく老化が早いんだ、それから疲労しやすいんだ、あるいはぶらぶら病的なものなんだ、これは低線量の被曝ではないか、これは現代の医学ではわからぬのと違うかというような素朴な疑問も出るし、その意見に賛同するお医者さんもおるわけなんですよ。現場でも悪戦苦闘しておるわけなのです。被爆三十五年、そういう人の意見を厚生省としては一度じっくりと聞いてみる必要がある。いま長崎ですか、五十五年度で四百万円でしょう。大したものはできぬのではないかと思うのですけれども、そういう人を呼ぶような、あるいは研修会ということであれば一度そういう人たち何十人か会してディスカッションをやるとか、そういうことをひとつやっていただきたいと思うのですが、どうですか。
大臣が海外出張中でございますので、私かわってお答え申し上げますけれども、大臣の産炭地に関する発言について言及があったわけですが、上田委員御承知のとおり大臣はかつて日本のエネルギーを支えた筑豊地域を地盤とする政治家でもありますし、産炭地の現在の置かれております大変悲惨な状況あるいは苦悩というものはだれよりも一番御存じだと思いますし、私自身やはり産炭地域を抱えておる一人として、常にどうやって明るい展望を持ちながら地域振興策を講じていくかという悩みを実は持っておるわけであります。しかし、反面、国会議員の一人として、やはり自分の地元だから優遇するんだというような発想だけでやってしまってもまたぐあいが悪い、むしろ幅広い、国全体の中でどう位置づけていくのか、そういったある種の葛藤があることも事実だろうと思うのです。そういったことで、産炭地域出身の大臣だから何でもできるんじゃないかというような余り過大な期待は困るんだというようなニュアンスの御発言ではなかったろうか、実は私はそう感ずるわけでございます。まずその点を一つ申し上げておきたいと思うのです。
 これからの行政改革に関連して、まだまだそういった人員削減だとかあるいは行政機関の整理だとかやっていくんじゃないかというようなお話でございますけれども、私どもとしては少なくとも保安行政に支障を来すことは断じてやってはならぬ、この姿勢だけは崩せないわけでありますし、そうは言いましても、国民全体の中から行政機関の整理だとかあるいは行政改革だとか、公務の非能率に対する厳しい御指摘もございますし、その御批判にもまたこたえていかなければいけない。そういう観点でわれわれも検討しているわけでありますけれども、現在審議されております法案よりもさらに一層突き進んで、もっともっとそういった統廃合を推し進めるというような考え方は私どもとしては現在持っておりません。そのことだけ申し上げておきたいと思います。