みごと当選を果たされたことについては、これは御同慶にたえないところです。これを踏まえて、今後は平和国家として世界の信頼と尊敬が得られるような国家になるように、ひとつ大臣の特段の御活躍を心から御期待申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
外交は個人の交際と同じでありますから、何かあるごとに人のことよりも自分の足元を見て反省することが必要であると考えております。いま御発言の趣旨は十分身にしみて今後努力をいたします。
 オリンピックの問題は、必ずしも日本に対する不信認ということではなくて、オリンピックは順番で参加国が政治的な形態にかかわらず全部一通りやるというのが大体慣例になっているようでありますが、それが、東京オリンピックをやってからほかのところはまだやらぬうちに日本がまたもう一遍やろうというところに無理があったのではないか。それからもう一つは、私が言ったらおしかりを受ける、名古屋出身の方がおられるかもわかりませんが、名古屋市の中にオリンピック反対運動なんということがあって、地元が一本にまとまらぬということもあるべき姿ではない。今後そういう点も十分注意しながらやりたいと考えております。
 二番目の選挙の問題、これは新聞に出ておりまして、日本が偉そうに言っておるけれども、アジア地区で立候補して当選しないようじゃ、これはもう日本は何をやっているかわからぬじゃないか、こういうことで私はここ数日来非常に心配をいたしまして、これがもしひどい目に遭ったらもう国会にも出てこれないと思っておったわけでありますが、幸いに百二十一票、最高点をもって当選いたしましたことを御報告いたします。
スポーツと政治とは別でなければならないわけでありますけれども、何か、名古屋が敗退したということの中には、諸外国、特に第三世界あたりの日本に対する評価、あるいは信認の度合い、これが反映されているのではないかという気がするわけであります。それと同時に、伝えられるところによりますと、きょうですか、国連で経済社会理事会の理事国選挙があるということが報道されておりますが、その中でもやはり日本は大変な苦戦をしておる、票が足りない、危いのじゃないかというような報道がありますけれども、そういうようなことと考え合わせまして、それからまた、昨年もやはり安保理の非常任理事国の選挙で大変日本は苦戦をした、こういうこともあるわけですね。日本はすでに経済の面で世界第二位の大国になっておるわけであります。そしてまた、軍備を持たない。持たないといっても相当の軍備はありますけれども、とにかく平和国家として世界の信頼を、あるいは尊敬を得なければならない立場にあるはずなんです。はずなんですけれども、必ずしもそうでない。先ほど大臣が言われましたように、日本は信用はできるけれども頼りにならない、こういうことが言われるのは果して何なのかということですね。世界第二位の経済力を持ちながら、まだまだ外交の場における、あるいは世界の国際社会の中における日本の地位が必ずしも世界第二位に上がっていかないというのは何であるかということを、やはり日本人は反省をしなければいけないのじゃないかと思うのです。そういう意味で、このオリンピックの選挙あるいは国連の中における選挙において必ずしも日本が十分な各国の信頼が得られないというのはどこに原因があるのか、ひとつ大臣にお答えをいただきたいと思います。
それでは、ＯＥＣＦの今までこのプロジェクトに関して行われたあらゆる調査の報告書並びにマスタープラン、その他契約書の類など、この委員会の理事会の決定がどういうふうに出されるか存じませんが、そのことに従っていただきたいと思います。
 具体的な問題ですが、六月にモンスーン期になるともう水没する村が出てくるそうです。そして、先ほど私四百と申し上げましたが、二百三十七の村が水没するわけです。そして農地は二万ヘクタール、一万五千ヘクタールの森林が沈みます。この地域は特にインドの中でも肥沃な土地として知られているところです。現地を訪れた専門家の話によりますと、もう周りはずっとはげ山である。そして住民が移住するにも移住先がない。そしてインド政府が持っている森林への移住を頼んでも、インド政府はそれを拒否した。結局、この九万人に上る人たちの行く場所はないんですね。ですから、去年の九月二十八日からボンベイを中心として六万人規模の大きなデモが行われました。また、インドで有名なソーシャルワーカーの方やそういう方たちがダムサイトに引っ越して、私たちはこのダムとともに命を捨てる、そのぐらい大きな破壊であるということを言っておられるわけです。
 そして、世銀のプロジェクトであって、日本はタービンだけだとおっしゃいますが、現実の問題として日本の人がそこでやっているということを知っているわけですし、世界銀行以外に直接の融資をしているのは日本一国だけなんですね。そして、アメリカもこうやって間接の融資でさえもそういった国際世論の反対を受けて下院で公聴会を開き、世界銀行に直ちに融資を中止するように申し入れているというプロジェクトにもかかわらず、全くいいプロジェクトだといまだにおっしゃっているということは私には理解できないわけであります。
 そして、実際に住民の人たちは日本に対して反日感情を持っているんです。日本が融資をしなければ、たとえ一部であろうと日本がタービンをつくらなければ、このプロジェクトは成り立たなかったのかもしれないんです。ですから、日本に対しての反日感情がずっと高まってきている。そういったことは、もう国際的な問題としても外交問題としても私は決していいことではない。そして、この間外交・安保の調査会で朝日新聞の石さんという方がおっしゃいました。日本は、さっきの平和の問題もそうですけれども、常に環境の問題についても後手後手に回っている、何としても日本は世界環境を守るんだということでイニシアチブをとるべきだということでした。
 ここで大蔵省に伺いたいんですけれども、少なくとも世界銀行がそれだけ今国際世論からの反対を受けているということであれば、大蔵省は、日本は大変な発言権を持っていると思いますから、そこでこのダムの建設は中止しようというようなことを率先して進言なさるような、そういったお考えはないでしょうか。