この改正法案を成立させていただけますと、十月一日施行に向けて私ども早急にこの準備に取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、予算上は十五カ所分ということで計上いたしておりまして、現在、各都道府県の取り組みの状況等を十分勘案しながら、それぞれ意向打診を行っておるところでございます。そして、都道府県における予算措置等も、それぞれの状況に応じて取り組んでいただいておるところでございます。
 それで、具体的にイメージといたしましてどういった感じのものになるのかということですけれども、大都市とそうでないところとの違いというのは若干あると思いますけれども、一般的に私どもイメージしておりますのは、事務局職員は三人程度、そのほかに高齢者である会員をそういった事務局職員として活用をしていくよう、そういった形での取り組みを期待いたしておるところでございます。
わかりました。
 県連合の事業内容はお教えいただいたわけでありますが、イメージとしてどうなんでしょうか。四千万という事業規模なんでありましょうが、大体今のような事業を想定すると、恐らく労働省さんのことですから、各県に連合をつくる場合は、まあ初年度は十五ですか予定をされており、既に当初予算にも入っておるようでありますが、今新年度で一番大事なときですから、その十五にどういう指導をされているか。恐らく相当小まめに御指導されているのだろうと思うのですが、その四千万の事業費で連合は大体何人ぐらいの事務所になるんですか。どのぐらいの専門職員がいるとか、そのイメージをちょっとお教えいただきたい。
シルバー人材センター連合に対する補助の内容でございますけれども、私ども現在考えておりますのは、まず本部事務局の管理、またそこでの事業に要する費用、こういったものを補助対象にしていこうということで考えておるわけでして、具体的に申しますと、管理に要する費用といたしましては、事務所と業務処理用の機器の借料、こういったものが対象になるだろう。
 また、事業に要する費用といたしましては、一つは、就業機会を確保、提供するために要する経費、具体的には就業開発推進費ですとか、これまでやっておりました福祉・家事援助等の企画推進費、会員活用費、こういったものが対象になるだろう。また、会員の就業の安全を確保するための経費としての安全推進費ですとか、会員の能力開発を行うための経費としての技能訓練費、こういったものを対象にしようということで考えているわけでございます。
 その予算の規模でございますけれども、都道府県によっていろいろな、また現実問題たくさんあるわけでございます。そういうことで、事務局の規模ですとか活動実績に応じて定めていくことになると思いますけれども、現在のところ四千万円程度を上限にしたいということで考えておるところでございます。
管理委託の場合でございましても公の施設ということでございますので、その設置、管理に関すること、例えば一般的に言いますと料金等というようなものは条例で定める必要がございますし、また地方公共団体は管理受託者から報告を徴し、実地調査を行い、また必要な指示等を行うことにより管理の適正を期すことと法律上されております。また、毎年度の予算、決算は議会で審議されるということになります。
五番目に、そうしますと、現在幾つかそのような管理委託の形態で運営されている病院があるというお話ですが、当然その病院事業の会計報告、その内容は当該病院の診療活動あるいは財政運営の状況を少なくともその事業会計報告を見れば自治体議会において十分にチェックできる程度の内容、詳細な収支決算報告も含めてそのような内容の報告が提出されているべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
地方公共団体は、地方自治法第二百四十四条の二の規定に基づき、地方公共団体が出資している一定の法人、公共団体もしくは公共的団体にその施設の管理委託ができるということになっております。
 病院につきましては、現在管理委託されている例としては、地元医師会や第三セクターとしての医療公社などがございます。
四つ目に、先ほども少しお答えが一部あったんですが、もう一度伺います。
 地方公共団体が病院事業の全部を他の団体に委託するという場合、これは現状では必ずしもそう多くはない形態だというふうに思いますが、そのような場合に地方公共団体から管理委託を受けることのできる団体の範囲といいますか、基準といいますか、条件等があればお聞かせいただきたいと思います。
管理委託によります経営移譲に際して国立病院等の職員を引き継ぐ場合に、その職員の身分は地方公共団体の職員ではなくて、委託先の医療機関の職員として採用されることになります。
先生の御指摘のとおりでございまして、アメリカの航空運賃と日本の航空運賃、国内、比較してみますと、日本が高い高いという批判がいつも出ます。ところが、正規の航空運賃を現在の為替、これは購買力平価ではなくて通常の市場の為替の水準で比較いたしますと、日本の国内航空運賃の方が安く出てまいります。これは客観的な第三者が入っていただいた場での調査ですから、間違いのない数字だと思っております。
 ところが、皮膚感覚といたしましては、アメリカの航空運賃は安い。これはなぜかというと、まさに今おっしゃいましたように、各種の割引制度の組み合わせによりまして、それぞれのニーズに応じて利用できるメニューがそろっている、その中で一番自分の利用しやすいものを利用する。もちろん、どれも利用できない方は残念ながら高い普通運賃を利用するということはあるわけでございますが、トータルといたしましては、その割引制度を利用して利用者の方々が安い航空輸送を享受している、こういう状態になっているわけでございます。
 したがいまして、今回の我が国の制度もそういう方向に行くというのが一つのねらいでございますし、そのためには、利用者の方々に十分な情報公開をし、どういう運賃があるかということあるいは今回の趣旨を理解いただくということは、大変大事なことだと思っております。我々も努力をしなければいけませんし、また利用者の方にもその努力を促したい、かように思っております。