この問題は議院証言法の改正との絡みがございまして、議長に一応お預けになっており、また、議会制度の調査会におきましていろいろ検討がなされておるところでございます。したがいまして、それらの結論が出まして、各党各派が一致して、そして証人喚問、出頭ということになれば、これは当然法律に基づいて本人が出頭すべきものであると考えております。
立法府の方で、何も議院証言法の改正がなくとも、現行法で証人喚問に応ずるよう要請が出れば、今度は内閣の責任において出すということにならざるを得ないと思います。総理にその点について再度お答え願いたいと思います。
議院証言法が改正されまして、そして各党各派一致して証人喚問を御要請になれば、これは法律の命ずるところにおきまして本人と委員会との関係になりまして、当然出頭すべきものであると考えております。
総理、これ、いつまでもここで議論をしておるわけにはまいりませんが、総理として、もし立法府の方で証人喚問の手続を決めて要請があれば、今度は閣僚でありますから、中曽根内閣の責任において証人喚問に立たせるということになりますか。いかがですか。
先ほどお答え申し上げましたように、昭和五十一年十一月四日のロ特委で申し上げたとおりでありまして、私としては全く潔白でございます。ただ、いろいろ言われたことはまことに残念なことでございまして、今後は厳しく自戒し、いやしくも政治家としての疑惑を招くことのないように努力するとともに、閣僚として誠心誠意職務に励んでまいりたい所存でございます。
金銭の授受その他についていまおっしゃられていましたように、否定を今日されておられます。われわれ国民からすると、三権分立のもとで、裁判所の一審判決――二審、三審はどうなるかは別としても、そこで判決されたものの中で灰色高官と言われたことを、片一方ではそれとは違うと言う。国民の側からすればこれは大変不審で、わかりにくい話であります。
 そういう意味におきまして、いまのような形であくまでこの金銭授受問題について、灰色高官として言われていることに対して御否定をなさるならば、私は、いつでもどこでも証人に立つ、証人喚問に立つと答えておられたその気持ちをいま一度国民の前に披露していただきたいと思います。
嶋崎先生のただいまの御質問につきましては、昭和五十一年十一月四日、ロ特において私が申し上げておるとおりでございまして、全く潔白でございます。
 なお、副島調書につきましては、検察庁における調書並びに先ほどお読みになりました法廷における証言内容を私自身も詳しく読ませていただき、そしてまた、判決文についても詳しく読ませていただき、勉強しております。
私は、本人個人は前と同じ気持ちでおると思います。しかし、国務大臣に任命され、閣僚として行政官庁の最も大きな責任をしょわされたこういう現段階におきましては、個人加藤六月、衆議院議員加藤六月と行政長官あるいは国務大臣としての立場はおのずから変わってまいってきておる、そういう意味におきまして、各党各派の協議の結果に従う、そういう立場をとっておるのだろうと思っております。
それはだめですよ。現行法でも証人喚問はできるのです。しかし、いままでの証人喚問の中で、野党は現行法でできると言ってきたのだけれども、自民党の皆さんが人権問題その他もあり、議院証言法の問題云々ということで引き延ばされてきたのじゃありませんか。有権者は、まさか中曽根内閣に灰色高官と言われる人が入閣するなどとは国民は考えていないと思います。それだけに、身が潔白であるとすれば、ここでいつでもどこでもとおっしゃったその気持ちだけは変わっていないと言わなければ、国民は不信を残すだけであります。中曽根内閣にとって私は大変不幸なことだと思います。
 総理、閣僚になったらなぜ本心を言っちゃいけないのですか。そう思いませんか。そのことを前提にしてお選びになったのでしょうか。
現在、国会でも、与野党の国会対策委員長会談で政治倫理の問題その他の問題について一応の申し合わせが行われながら、議会制度協議会に議院証言法の改正を速やかに行うような段取りが進んでおります。その趣旨は、前国会以来の証人喚問の問題を早く実現をして、自民党の皆さんが御配慮になっているようなことも配慮しつつも、早く国民の前に証人喚問の事態をつくり上げる、そういうことのために国会は努力中であります。
 私は、総理にお伺いしたいのですが、本人は、先ほどの答弁では、かつてはいつでもどこでも証人喚問に応ずると言ってこられたのが、閣僚になられたらどうして変わられたということでしょう。まあ、総理に聞く前にもう一度加藤長官にお聞きします。
いずれにいたしましても、大蔵省は非常に厳しい考え方を持っております。そういった面で、関西は地元の市町村、財界あわせて第二期についても協力していくという姿勢をとっているわけでございますから、本来なれば国際空港というのは国がやって当たり前、そういった空港をあえて東京は公団方式、関西の場合は会社方式をとって、関西の皆さん方がいわゆる日本の顔としてすばらしい空港を、ハブ空港をつくろうという決意のもとでやっているわけですから、要するにそれは地方でやればいいんだというような、そんな冷たい扱いはしないで、運輸省が全力を挙げて御支援をいただきたい、よろしくお願いしたいと思います。
 関西空港の問題は以上で終わります。
 次に、鉄道の問題についてお尋ねしていきたいと思いますが、最近鉄軌道にかかわるいろいろなトラブルとか事故とか多い。その中の一つとして無資格の運転問題が報道されているわけであります。
 ＪＲのほとんどの会社、また私鉄におきましては近鉄が行ったということが報道されております。鉄道事業法や運転規則ではいわゆる免許の取得者しか運転できないことになっております。ただし、例外として公共団体や運転手づきであれば免許を取得していない見習い運転手でも運転できるようになっておりますが、この無資格運転はお客を乗せたままやっていた、しかも数年前からやっている、ちょっと常識では考えられないことが行われていたわけであります。運輸省としてはどうお考えになっていますか。