先ほど申し落としましたが、全体的な宅地供給促進の問題の一つとして、線引きの見直しということも非常に重要な事項であるというふうに考えております。
 いまお話しの市街化区域、調整区域の問題は一応——一応といいますか、都市計画法というものによって定められていることは御存じのとおりでありますが、建設省の所管になっておるわけでございます。国土庁として、当然やはり現在のそういった法体系なり市街化区域、線引きが行われる法律の目的、そういったものを踏まえながら、今後の土地政策というものを展開していかなきゃいけないというふうに考えております。
それがいけないんですよ。なるほど、市街化における農地というのは、確かにある角度から言えば問題があるだろうという点もあるでしょう。しかし、それをいまここでいじくるということになると、またこれ大変な問題があるだろうと思う。そこで、やっぱり私実際に見て歩いて——まあ全部を見て歩いたわけじゃないけれども、市街化区域がある。たとえば千葉にしても埼玉にしても、これはもういわゆる三大都市圏のうちの一環ですからね、大変な市街化が進んでいるわけですね。で、一線を画して、こっちは調整区域、こっちは市街化区域、どこに違いがあるんだと、一線画されているだけで膨大な土地が遊んでいるわね。そして、そこにはもう駅ができる、そしてその地域は駅から歩いても十五分か二十分のところだというようなところが、いまだにある市では見直しも何にもされない。いま見直しされないと、十年先までだめなんだよ。いわゆる宅地供給ということを真剣に考えるならば、そういういままでの問題がうんとひっかかってくるであろうということよりも、もっと効果的な解決方法というものは私はそういうところに見出せるんじゃないか、こういう感じを受けているんです。それで、当事者はその点話をしてみると、まだあそこは検討される対象になっておりませんと。完全な市街化区域だ、ただ一線画しているだけの話でね。ですから、そういうところがあるということ。そういうものをやっぱり見直す、洗い直す。いわゆる県、市町村に任しておけばいいという問題ではなくて、国土庁として、国土長官があれだけの発言をするならば、本気になって宅地供給ということを考えているならば、やはりそこまで比較的容易にいくであろうと想像できる問題がまだ残されているということ。国土庁長官であればその点を明確に私はお答えをいただきたいと思っているんですが、あなたの立場でもって、それはこういたしますというような明確な答弁ができるかどうか、それはわかりませんけれども、私はそう思うんですよ。ですから、その点を、国土庁としてもそういった点をいままで考えてきたかどうか、考えていないとするならこれから考えていくべきである。その辺のところだけ明確に答えてみてください。
中曽根総理の、戦後政治の総決算ならぬ、中曽根内閣以後の、勤労国民を取り巻く諸問題に対するあらゆる生活的な課題を田並先生がお取り上げいただいたわけでありますが、私も、この厳しい財政事情の中で、勤労者の方々の福祉あるいは労働条件の後退につながってはならない、かような決意で取り組んではおるところでございますが、国の赤字財政脱却という形の中で、率直に言って労働省関係予算もマイナスシーリングを余儀なくされておる、こういう現状でございます。しかし、アメリカのように、いざとなれば、石油にしても鉄鉱石にしても、みずから資源を捻出できる国と違いまして、日本のようなお国柄でございますと、この赤字財政を大胆な政策転換によって一転脱却するという形ではなくて、お互いが辛抱しながらあるいはぜい肉を切り取る作業の中で逆に後世に負担を残さない、こういうことは結果的には次の世代の勤労国民のためにも必要な条件でございますので、我々も限られた予算の枠の中でございますけれども、勤労国民の福祉の後退につながらないように最善を尽くすということを一つの決意として取り組んでおるというところでもございます。
 ただ、人事院勧告の問題につきましては、予算委員会等で同僚の先生方からの御指摘もございます。それから、ＩＬＯを初め外国の国際機関からも、制度の根幹そのものを問われるような指摘もされておるわけでございますので、労働大臣といたしましては、財政当局等とも十分連絡をとりながら、人事院勧告が完全実施できるように最大の努力をしなければならない。また、総務庁長官や大蔵大臣も、もちろん総理もでございますが、予算委員会等において、そうした点についての前向きな答弁をいただいておるわけでございますので、労働大臣の責任としては、さらに政府部内において先頭に立って完全実施のための努力をしなければならない、かように考えておるわけでございます。
 春闘等につきましても、政府の経済政策も四・六％の内需を期待しておるわけでございますから、本来ならば賃上げの部分は高い方が低いよりは内需の喚起につながる、こういうことは当然でございますが、そこはやはり経済の持つ整合性といいますか、公正な分配の中で、ひとつ労使の見識の中で、国民経済を十分踏まえて一つの結論を出されることを非常に注目し、期待しているところでもございます。いずれにしましても、三井争議のころの国民総生産は大体十六兆円、今は三百二十兆円規模の国民総生産、国民経済の時代でございますから、イギリスの炭鉱ストではございませんが、ああいう労使の不信と対立というものがあっては、国民の生活に一転して非常に大きな混乱と御迷惑をかけてしまう。
 こういうことでもございますし、幸い諸外国からは評価をいただくような勤労者の方々の御協力や、社会における参加責任の中で完全就業に近い状況も続いておるわけでございますので、この関係をさらに維持発展をすべく、特に政府がとるべき諸施策についてはおくれをとらないために、労働省としての責任を果たしていかなければならないのではないか。かような決意のもとに、産業界からもいろいろ御批判といいますか抵抗もございます定年の延長の問題でございますとか、あるいは労働時間短縮の問題等も、今まで以上に労働政策の大きな柱として取り上げ、また、与野党の先生方の御理解や御鞭撻をちょうだいいたしておるというところでございますので、今後ともなお御協力のほどをよろしくお願い申し上げたいと思う次第でございます。