時間がそうたくさんありませんから、私の方からちょっとまとめて申し上げますと、その動機が私ははっきりしないというのと、それから七日に照会をして八日に再度照会をして、そして九日の日にＮＨＫがヒューズ管制センターにいたということで前とは違うということをはっきりさせた。そして、それから約四十日間過ぎて郵政省からＮＨＫに再度照会をしている。文書でもって照会をされている。そこで初めてロサンゼルス市内のホテルニューオータニにいた旨の回答があって、いわばうその答弁をしているということが政治的な問題に私はなったんだと思うんです。
 こう時系列的に並べていきますと、郵政省自体なのか、あるいは別の動機があってこういう照会行動に出られたのか、その辺がはっきりわからないわけですよ。この点とうなんですか。
お答えいたします。
 その照会の契機でございますが、四月二十四日の衆議院の逓信委員会におきまして、島前ＮＨＫ会長のＢＳ３Ｈ打ち上げ時の所在に関する答弁につきまして、同委員会の委員長から郵政省に対して調査の要請があるなど、その真偽について疑問が持たれる状況にあったということで、郵政省としては事実関係等を把握する必要があると判断してそういう措置をとったということでございます。
時間の関係もあって細部にわたってできませんが、ぜひ郵政当局にこれからはっきりさせていただきたいなと思うのは、こういうふうに議論していても一体電波の利用というやつは、どこからどこまで、だれがどこでどんなふうに利用しているのかというふうなことは非常に想像できないんですよね。
 目につくのは、それはＮＴＴであり、それからＮＨＫや民放ということはすぐわかる。しかし、移動体通信もそうだと思いながらもそう思っていない人もいる。普通の電話と同じだと思っているというようなこととかいろんなことがあるわけでして、しかもここに五千万局ということがもう既に答申で出されているだけに、この五千万局、つまり電波の送信と受信をするところが五千万局もあるのか、あるいはそういうふうになるのかということに対して必ずしもすとんと落ちるものが正直言ってないわけであります。
 したがって、まずもって電波の利用実態というものを事細かくやはり明らかにし、そしてその電波利用の中でも利用料金の対象にしなければならないのとそうでないのとそれぞれがみんなコストに関係していくわけですから、それをまずオープンにすることが極めて重要だということが一つと、それから有料化するにしても何に使うためにやるのかということ、どうしてそんなに多額の、総額一千億だとか五千億だとか言われる数字になるのかというようなことを含めて明らかにされなければ、私はなかなかもって有料化という問題に簡単に踏み切れる問題ではなかろう、こんなふうに思っておりますので、そのことを指摘し、随時これから意見を交わしていくということでこの項については終わっておきたい、こう思います。
 次の問題として、郵政省も重視をしておられると思いますが、電気通信事業全体の競争の現状でございます。
 まず私は、ＮＴＴやＮＣＣやＫＤＤあるいは国際第二電電と言われるような企業の収支状況というものを一応郵政省からいただいているわけでございますけれども、その現状について簡単で結構ですから、トータル的にＮＴＴ、ＮＣＣ、それから国際電電、国際系ＮＣＣなどのことについて触れていただきたいというふうに思います。
ぜひその点は積極的に進めて、このソ連の国内の政治経済の不安定に伴う軍備管理というものがさらに世界情勢を逆行させるような方向にならないように特に進めていただきたいことを強く要望しておきます。
 次に、この件とも関連するわけですが、私は過日北米局長にもお会いをして、十九日の直前でしたので、クーデターが失敗するのかどうかという見通しがまだ立たない時点でしたが、在日米軍基地が日本の安全保障にどうかかわっていくと思われるかということを聞きました。既に沖縄の米軍基地に対しては、フィリピンのピナツボ火山噴火に伴って、政府が否定をしておったにもかかわらず、まあ八月十五日時点ですが、この点も明らかにしていただきたいわけですけれども、いわゆる嘉手納空軍基地にある六〇三空輸部隊にフィリピンに在野しておった大型輸送機七機と兵員百五十人、これは兵員だけでそういうことですから、それに伴う家族も含めると相当沖縄に移駐してきたのではないかと私は推測するわけです。こういう好ましくない事態が発生している。このことについて、政府は臨時的なものと言っているわけですが、どうもそうは思われない。これは何も基地に反対するとか、あるいは革新とか保守とかいうことではなくして、県民挙げて反対をしている。こういうさらに基地を強化させるということについては、この点ぜひ明確にしていただきたい。これが一つですね。
 もう一点は、昨年の六月に合意を見た在沖米軍基地、在日米軍基地を含めてですが、米側が明らかにした第一段階あるいは第二段階の整理縮小計画です。そのことには恐らく変化はないものと期待をしたいわけですが、この点はどうなっていくかということです。といいますのは、最近、マンディという米海兵隊司令官が、太平洋地域の海兵隊基地、部隊の削減計画はないという発言をしているわけです。いろいろこれまで、東西の冷戦構造が終えんの方向に向かって、一時期ソ連の政変ということで危機感はあったけれども、いい方向に向かうことは間違いない。そうであるならば、在日米軍基地、特に在沖米軍基地が従来より強化されるということには我々はどうしても納得いかない。こういう立場でお尋ねしでおりますので、その点、時間がありませんから、ぜひひとつ明確に、できるだけ簡潔にお答えいただきたいと思います。