御指摘にございましたように、今回法改正をお認めいただきますと、遡及的拡大で五十年さかのぼるということになりますので、現在駅頭なんかで売られています廉価盤ＣＤにつきましては、この法律施行後は新たにそれをつくるということは恐らくできなくなるわけでございます。
 それは、この著作隣接権について許諾を得るということができればもちろん製作はできるわけでございますけれども、恐らく、見込みでございますけれども、こういった廉価盤ＣＤについては、アメリカやＥＣ等のレコード会社は許諾はしないであろうということが予想されるわけでございます。
 そういった意味で、確かに、先生お話にございましたように、ビートルズとかポール・アンカとかプレスリーとか、こういった方々のビツト曲だけを集めたＣＤが今廉価盤で出回っておるわけでございますけれども、国民の皆さんにとっては、そういうものがこの法施行後は手に入りにくくなるということは事実だろうと思うのでございます。
 ただ一方で、先ほど来申し上げておりますように、著作隣接権の保護対象をきちんと保護していくということにつきましては、先進諸国はほとんどが五十年まで遡及的拡大をしておるということでございますので、我が国といたしましても、国際社会の一員として、あるいは著作権についての先進国の立場というものも考えなければいけないということで、その点については著作隣接権をきちんと保護していかなければいけないというふうに私どもは思うわけでございます。
 具体的には、廉価盛業者の方々に対しても私どもいろいろお願いしておるわけでございますけれども、この法律が成立いたしますれば、現在持っている在庫についてはこの法律施行後もそれを売るということはできるわけでございますけれども、新たにそれをプレスすることは恐らくできなくなるということになると思うのでございます。そういう意味で、約三十社ある廉価盛業者の方には大変お気の毒だと思うのでございますけれども、先進国並みに著作隣接権をきちんと保護していくという立場から、私どもとしてはやむを得ないというふうに考えているところでございます。
ありがとうございます。
 また新聞に戻るわけですけれども、その後、九六年三月七日の新聞を見ますと、もうそれに対する一つの反応が出ておりまして、法律が新しく変わるということになりますと、やはり民間の人たちは、いろいろな形で、自分たちにどういう影響があるのだろうか、そういうことで右往左往するわけであります。
 その三月七日の読売新聞に、「著作隣接権の保護」ということで「ニュースＱ＆Ａ」というのがあるわけですけれども、その中で、「遡及期間延長は、消費者にも影響があるのか。」という質問に対して、その答えとして、「著作隣接権の使用料を支払っても、格安ＣＤが三百−四百円程度値上がりするだけ、との試算もある。しかし、人気の高い曲はオリジナルのレコード会社が複製を認めない二とも予想され、ビートルズなどの格安ＣＤは姿を消すだろう。」ということが出ております。
 ちょうど我々の世代ですと、やはりプレスリー、ビートルズというのは非常に魅力のあるアーチストでありますから、そういったものが安く手に入るということで、それぞれ非常に手に入れやすいということで利点があったわけですけれども、著作隣接権がこうして新しく五十年ということになってくると、そういうものの影響がこういった分野に出てくるのだろう。
 その中におきまして、保護対象が一気に二十五年遡及するとなるとさまざまなこうした摩擦があると思うのですけれども、今回の改正法が成立した場合、現時点で既につくられている廉価盤ＣＤのようなものはどういう取り扱いになるのでしょうか、また、在庫としてたくさん持っているような業者はそれをどういうふうに処理したらいいのか、その辺のことをちょっとお伺いしたいと思うのです。
辻議員にお答えをいたします。
 今回の損失補てん等の問題の実態につきましては、既に証券会社から補てん先の企業名等が公表され、補てんの手法についても、既に代表的な補てんの手法やその具体的な事例について、政府の方からわかった限り国会にも御説明をしてきたところでありますし、また、本院においても特別委員会が設置され、真相解明に向けて証人喚問を含めて精力的な審議が行われてきたところでございます。この損失補てん等の実態を踏まえて、政府としては、問題の再発を防止するとともに、内外投資家の信頼を確保するため、全力を挙げて取り組む決意でございます。
 また、自主ルールの問題にお触れになりましたが、損失補てんを包括的に定義しておりますが、法律上の規定としては、それほ明確であると受けとめております。自主ルールは、証券取引の公正円滑化の観点から、証券業務として正当なものと考えられる典型的な行為を明示しようとするものであると私は承知をいたしております。したがって、自主ルールが法律の核心を業界にゆだねることではないのでありまして、罪刑法定主義など刑法上の原則にもとるものとは考えておりません。
 また、損失補てん等の問題の再発防止については、刑罰の適用など証券会社に対する措置によって相当に強力な抑制効果が期待されると受けとめております。
 顧客に罰則を適用する問題についてお触れになりましたけれども、再発防止策の実効性の観点からは、顧客についても、市場の価格形成機能をみずから要求し、それをゆがめようとするような行為を行った場合には、刑事罰を科すことにしておるわけでありまして、そのことについて、必要かつ十分と判断をいたした次第でございます。
 なお、証券の監視機関の問題につきましては、行革審において、新たな検査・監視機関について、独立性、中立性の確保や国会等に対する行政責任の明確化など、種々の観点から検討が行われました。行革審みずからの御判断において、行政部門から独立した八条委員会を設置し、その下に独自の事務局を置いて違法行為等に係る強制調査などを実施するもの正提言、御提示いただいたものであります。政府は、今後の検査・監視体制のあり方を、この提言の趣旨を生かして進めてまいりたいと考えております。
 残余の質問については、関係大臣から答弁いたします。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕