間違いだとなかなか言いにくいでしょう。その言葉を使うこと自体は大変だと思うんですけれども、間違いであることはそれこそ間違いありませんです、これは。
 今おっしゃったように、昭和二十七年の自治法の改正までは監督という言葉があったけれども、しかしこれは地方自治法の精神からいっても大変な問題があるということで、国との関係については、監督から今度は関係についてという言葉に全く変えて章をつくったという経過があるわけです。
 ところが、自治省には監督権がないことはもちろんそうなんですけれども、一般的な行政について自治体に対して指導する権限も私はないと思うんですね。その点どうですか。
私も今の自治法にそういう監督の規定がないということは承知しておりますが、それ以前の昔の自治法にはそれが存在しておったことも認めております。
 したがって、中曽根さんの発言について、間違いか間違いでなかったかということになりますと、先ほどお答えいたしましたように、真偽というものはそういうことじゃなかったのかなと、こういうふうにお答えするよりほかにないと思います。
私が質問をして中曽根総理が答弁されまして、その後、恐らくこれは大変間違った答弁だと思ったんでしょう、通告していないのに自治省の役人がちゃんと答弁つくってあったんですね。それを葉梨自治大臣が読まれたのが今おっしゃったとおり、非常に上手に答弁を訂正しているわけです。
 ですから、私は端的に聞きたかったんです、間違いですか、間違いでないですかと。お答えしにくいと思うんですけれども、これは明らかに間違いです。そうおっしゃった方がいいのではないんですか。どうですか。そこのところだけは私は間違いだと思います。
今回の医療保険の改正問題につきまして、与党三党の皆さん方が大変努力をして修正にも取り組まれ、また、その過程において、我が党との協議を通じて、抜本改革の方向性、そしてその必要性については、非常に多くの部分で共通の認識を得られたと思っております。ただ、残念ながら、我が党としては最終的にこの与党の皆さん方の提案をともに提案するという状態には至らなかったということについては、大変遺憾であります。
 それで、本日は、この問題につきまして、あらかじめ通告した内容に基づきまして質問させていただくわけでございますが、それに先立ちまして、二点だけ確認をさせていただきたいと思います。
 一つは、厚生省の方から、先ほど「修正案による財政収支の見通し」の表が提案されました。また、この委員会でこの問題が取り上げられる初期の段階において、「制度改正による政府管掌健康保険財政への効果」という数値が提示されました。その中で、当然、今回の修正とそれから前回の内容とは違いますから数字が違って当たり前でございますが、詳しく比較してまいりますと、一体これは何だという数字に出くわしてくるわけでございます。
 例えば「一部負担の増被用者本人二割」、これは今回も被用者本人二割でございます。平成十年度、けさお配りいただいた数値では二千三百八十億、平成十一年度二千四百八十億、平成十二年度二千五百七十億云々、こういう数字が並んでおります。前回お配りいただきました数値によりますと、平成十年度三千八百二十億、平成十一年度三千九百七十億、平成十二年度四千百二十億、非常に大きな数字の違いがございます。
 また、「薬剤（修正案）」につきましても、当然、一日一種類十五円と今回の修正案とでは、数値が違うのは当たり前でございます。それにしても、平成十年度、満年度において、前回のお出しになった数値では三千三百五十億という数字が出ております。したがいまして、平成十年度、いわゆる五十億の穴あきという数字、今回も出ております。ところが、今回の修正案によりますと千四十億、差額は二千三百億に及びます。十一年、十二年、十三年それぞれ同じ数字が並んでいます。同じ厚生省が委員会にお出しになる数字の中で、なぜ二千億も三千億もの数字がこのように違うのか。
 しかも、平成十二年度、平成十三年度、非常に財政が厳しくなってくる。厳しくなってくる数字の中には、この委員会の一番最初の段階に、平成十二年度からの介護保険の拠出料というものがそのまま入っている、そしてそれに見合ったところのいわゆる保険料の収入を入れていない、これはおかしいではないかと指摘したその数値がそのままになったまま、本日も出されています。一体これはどういうことなのか、御説明をいただきたいと思います。――そちらで相談しておられるようですから、時間がもったいないので、この答えは、きちっと答弁できるようになり次第答えていただきます。
 次の質問に移らせていただきたいと思います。いま一つは、与党の皆さんにお伺いいたします。
 この医療保険制度に関する与党三党の合意案の内容を見てみますと、その中に、
 ３ 与党医療保険制度改革協議会と厚生省はこれらの問題と別途論議中の財政構造改革との関係を重視し、上記の方針に基づき、今国会で審議中の健保法等改正案が施行されるまでの間に医療改革プログラムをとりまとめるよう努める。
 ４ 政府は与党医療保険制度改革協議会の結論を尊重し速やかに実施する。
こうなっています。
 先ほど来の大臣のこの問題に対する御答弁を聞いていますと、厚生省が取りまとめ、それを、一方において与党医療保険制度改革協議会にお示しし、そしていま一方は、つくられるであろう、仮称でございますが、医療保険構造改革審議会にお諮りになるというお話でございます。
 そうなりますと、この内容とは若干矛盾してくるのではないか。この合意案では、それぞれ両者が一緒にか、あるいは並行してそのプログラムを取りまとめるのであるが、政府は与党の協議会の結論を尊重し速やかに実施する、こうなっています。
 一体、この辺の状況はどうなのか。厚生省が出されたものを与党の協議会としては待った上で、そこから作業に入られるのか、それとも、九月一日の実施までに与党自身がこの医療改革プログラムを取りまとめるように努力をされるということになっているのか。御提案者である自民党、社民党、両党の方にお伺いしたいと思います。