お答えいたします。
 園芸施設共済は、先生よく御承知のように農業共済の中では比較的保険設計に乗りやすいものでございまして、わりに安定的に保険事業ができるというようなことで、ただいま先生がおっしゃったような五〇％という仕切りで、それ以上のものだけを国に付保すれば大体安定的な運営ができるというふうに考えて出発したわけでございますけれども、ただ、その中でも特に非常に広範にわたって大きな被害を出すような災害がある県を襲えば、その県の連合会は容易に回復しがたいような大きな打撃を受けるであろうというようなことはもちろん考えられます。
 実は、私ども園芸施設共済を五十四年に始めたわけでございます。その前に四十九年から五十二年まで五カ年間試験実施をしたときの経験にかんがみまして、そういう全県的に大きな被害を出すようなものといたしまして、風害を中心にいたしまして、風と雪の組み合わせというようなかっこうでの風雪害というようなものを幾つか取り上げまして、これについては被害のいかんを問わず全額国が持つというふうな制度があるわけでございます。ただ、もちろんそういう意味でただの豪雪というものは対象になっておりません。今回起きました豪雪そのものにつきましては、そういう保険設計で仕組まれておりまして、その保険設計に基づいて、農家からの掛金も農業共済団体と国とで分けて収入しているというようなことがございますので、今回の豪雪をさかのぼって指定するというわけにはもちろんまいりませんけれども、ただ何といいましても、先ほど申しましたように五十四年に始まったばかりの制度でございまして、試験実施の結果はあるといっても、あくまでも試験でございます。そうすると、やはり五十四年から本格実施をしましていろいろな面が出てまいります。たとえば、五十三年十月に大きな台風が参りました。その結果、相当数の連合会に大きな赤字が出たというようなこともございまして、やはり園芸施設共済についての農業共済団体と政府との再保険関係について検討し直すべきだというような議論がございまして、確かに私どもも、これは始まったばかりでございますので、やはりその実績に応じていろいろ検討していく必要があるものというふうに考えております。今回の豪雪につきましても、いま申しましたようにさかのぼってというわけにはまいりませんけれども、今回の豪雪の各共済団体に及ぼすいろいろな影響を踏まえまして、今後加入してくるものに関します責任分担のあり方についての検討には、その辺も十分加味して検討してまいりたいというふうに考えております。
繰り返して申し上げるようでございますけれども、特に際立った被害を出した地域にこそそういったものが、これはもう実地にやってみなければわからないことでございますので、ぜひ必要だと思います。今後さらに検討を進めていただきたいというぐあいに考える次第であります。
 次に、同じく農水省の関係になりますが、園芸施設の共済の関係についてお伺いを申し上げます。
 今回の豪雪によりまして園芸施設が大変な被害を受けました。これには共済制度があるわけでございますが、この共済制度は、五〇第以上は国が手を差し伸べてあげるような制度があるわけですけれども、それまでは県の連合会とそれから単位組合が持ちなさい、こういうようなことになっておるようでございます。ところが、これが始まって間もない、そしてここに大きな被害が来たということで、この連合会で保険の支払い、そういったものについてお手上げの状態だということで陳情をいただいておるわけでございますけれども、これらに対して救済をしてあげる道というものはないものでしょうか。
科学技術庁の方に防災科学技術のセンターがございまして、それにも雪害の研究所がございます。それとも連携をとりながら研究してまいりたいと思っております。
 それと現在、ただいま申しました国立の試験場でございますけれども、たとえば東北支場でございますと多雪地帯の林業研究室ということでそれ専門にやっている研究室がございますし、特に山形試験地では森林雪害防止に関する研究ということで、七人全員がそれにかかっております。本場にもそういう施設がございますので、新たに施設を設けてということまでは考えておりませんけれども、そういった研究につきましてもなお一層力を入れてまいりたいということで考えております。
述べられましたように、全国的にそういった施設があるということは承知をいたしておりますけれども、しかし今回特に折損木の被害が著しく際立って起こった、福井、福島というぐあいに聞いておりますが、こういった福井県にそういった国立の試験場等をぜひ設置すべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
森林雪害に関する研究につきましては、国立林業試験場の本場、それから東北の支場におきまして総合的に研究の推進を図っているところでございます。
 また、本研究につきましては特に現地試験が重要であるということでございますので、新潟県の十日町市に十日町試験地、山形県の真室川町に山形試験地を設けるなどいたしまして、研究体制の整備を図っているところでございますけれども、さらに今後国立の林業試験場、それから都道府県立の林業試験場の連携を一層強化いたしまして、効果的、効率的な研究の推進を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。
 なお、都道府県立の林業試験研究機関の行う雪害に関する研究に対しましても積極的に助成を行いまして、研究体制の強化に努めているところでございます。
つまり国家補償あるいは国家補償の精神による立法の場合には所得による制限をしないんですよ。これが一つの本質ですよ。
 そこでいままでの質疑応答を踏まえて質問いたすのですが、厚生大臣も今度の基本懇の答申は、ちょっと私は中座いたしておりましたが、後で聞きましたら、社会保障から国家補償の理念に転換をしたものであるという趣旨の御答弁がありましたというように私は確認をいたしております。
 そういたしますと、いろいろと論争の点を整理をいたしまして、今度の基本懇はかなりの部面にわたって注目すべき記述をいたしておられます。私もその点においては同じような理解をいたしております。私もあらゆる観点から議論をいたしてまいりましたが、そういう理解をいたしております。ですから、私は国家補償の理念に基づく法体系を確立する際には、給付の実態というものはいろいろな段階、いろいろな問題がありますけれども、やはり所得制限というのは基本的にはなくなるものであるというふうに考えております。それでないと国家補償ではないというふうに思います。第一の場合、第二の場合、第三の場合をとりましても、私はそういうふうに思います。今度の改正は、法律の形態等は別にいたしまして、その点ではきわめて不十分である、そういうふうに判断できると思います。
 法制局の答弁、これは非常に微妙な答弁でありますが、中身は非常にはっきりいたしております。その答弁からいたしましても、今度の法律は法制局が一応洗い直したというふうには承知いたしておりますが、そういう点においては不完全な国家補償である。基本理念のいろいろな角度からの検討を経ての最終的な一つの専門家の見解としての国家補償の考え方を示したわけですが、そういう立場を是認するにしろしないにしろ、その点においては今度の法律の改正というものは、確かに一歩は前進しておるけれども、医療特別手当や小頭症の手当等に対する所得制限の撤廃があるわけですが、しかしこの改正の考え方というものは、被爆者の皆さん方が非常に心情的に理解できない、納得できないと言われている点がそこに一つあると私は思うのですが、その点はいまの法制局の質疑応答を踏まえて厚生大臣はどのようにお考えでありますか。——公衆衛生局長、あなたは法律の専門家じゃないから、この前いろいろないい答弁をしたこともあるけれども、もう突然変異的なんだね。治ってないんだ。後で聞くから。あなたにはいま突然聞くんじゃないんだから、いままで質疑応答した結果として聞くんだから、大臣答えなければいかぬ。