大阪湾岸道路は、大阪湾に沿いまして神戸市の垂水区の名谷町から大阪府泉佐野市に至る幹線道路でございまして、大阪の周辺地域を連絡するとともに、臨海部の都市開発の基盤でございますけれども、内陸部の交通混雑の緩和に資する重要な路線でございます。
 ただいまの芦屋浜の集約料金所付近につきましても、アセスメントの段階で騒音予測をいたしまして、適切な高さの遮音壁を道路の端のみならず中央分離帯にも設置するという形で、適切な騒音量にとどめるべくそういった対策を講ずることとしております。
お答えいたします。
 まず、路線の選定に当たりましてできるだけ影響の少ないルートを選定するということを心がけますとともに、やむを得ず住宅地等に接近する場合におきましては道路構造面で適切な配慮を行うということで、環境保全に努めることとしております。
きょうは建設省お見えですか。
 私も去年まで三年間建設委員をやっておりましたし、今全国に高規格道路網が敷かれようとしておる。また、高速道路ばやりで、いろんな建設が内需拡大の観点からなされておる。喜ばしいことであろうと思いますが、大気汚染の原因の大きな一つが自動車公害であるということは先ほど来の論議にも出てまいりました。
 そういった中で、いろいろと道路建設についてあらかじめ都計審にかける前にアセスメントをおやりになる。ところが、アセスメントをやってから実際建設して完成するまでに十年ぐらいのずれもあると思いますね。こういった面から見て、現在高速道路建設にちなんで環境ということにどのような配慮をなされておるのか、まず基本的な姿勢をお伺いいたしたいと思います。
私どもが承知いたします範囲内におきましては、先ほどお話に出ましたＩＰＣＣの第三部会の方でも議論が出るという形で、日本国の政府の統一見解をつくるときにも、先ほど言った外務省、関係省庁との中でこの排出権問題についてはどのようなスタンスでいくのかというものが議論されて、今私が申し上げたような方向であったかと承知しております。
今、局長、胸を張って御答弁になりましたが、先ほど来申し上げておりますように、こういった問題については各省庁がいろんな違った角度から違った行動をするというのが一つの現実のように見えますけれども、まず政府間でこういった話し合いをされて、政府の統一した見解として今おっしゃったような考え方になっておるのか、あるいはそれは環境庁だけのお考えなのか、その辺はいかがですか。
ただいまのお話に出ました排出権取引制度構想というものは、学会の中におきましてもまたＩＰＣＣの中におきましても時折話題になってくることでございますが、私ども環境庁といたしましては、その前に、温暖化対策について世界的な枠組みをつくるという形がまず先決でございます。
 したがいまして、本構想と申すものも、全世界の排出枠をまず設定して、それから各国に割り当てるということでございますので、全体の枠組みが決まる前にその個々の中に入って議論するというのは非常に大きな問題を抱えている。これにつきましても、今お話に出ましたように、環境汚染物質の排出する権利を設定するということが社会的に合意を受けるかどうかというほか、幾つかの問題がございますので、慎重に国際的な動向も見きわめて検討していかなかったらいけないと思っております。
それで、地球の温暖化ということになりますといろんな原因があるわけでございますが、その中の一つにＣＯ２の問題も出てまいります。
 やや時間がなくなってまいりましたので先を急ぎますが、このＣＯ２絡みで最近、炭酸ガス排出権市場設立というような、今まで聞きなれない構想が出てきております。私は、こういった構想は非常に奇抜なアイデアのようにも思いますけれども、お金でそういった権利を買うということについてもまた全然違った角度から別の論議が出てまいると思いますが、このことについて我が国政府は積極的なのかネガティブなのか、一体どのようにお考えなのか、方向づけの方向をちょっと御説明いただきたいと思います。
ただいまのお話は、ＩＰＣＣの第三作業部会に対して各国から意見を出すという過程で、政府部内におきまして関係各省庁調整をいたしまして意見を提出した。御指摘のように、その調整の過程で各省庁それぞれ所管の立場から意見を申すということもございまして、意見の相違という御指摘を受ければ相違でございますが、それらを討議、検討いたしまして、最終的には政府部内の意見という形で一致したものを提出したということでございます。
 そういうことで、我が国といたしましては、大臣が申されましたように、ノルドベイク宣言の方の基本的な立場というものがございまして、枠組み条約の早期締結というものに向かって、それぞれの項目について意見を提出している、こういう状況でございます。
先生は先ほど日米のただ乗り論の点に触れられて、私が答えられないというお言葉でしたが、お答えいたします。
 私はそのときにすぐ答える必要がないと思ったものですから答えなかったのですが、基本問題ですから私がお答えいたしますと、敗戦後の日本というのは技術的にレベルが非常に低かったですから、向こうから技術を導入し、お教えをいただいて今日まで伸びてまいりました。それで、これもただでやっているわけではないので、ちゃんと適正なる対価を払っているわけで、現在では技術料として支払うものとこちらが受け取るものとは大体とんとんになりつつあります。将来また日本の技術がもっと進んでまいれば、きっと向こうに対しても貢献できるのじゃないだろうか。最初に申し上げましたように、国際協力というのはお互いに補いつつ進んでいくものだと考えております。
 したがって、今まで一部で言われておったように、日本がアメリカの技術をただで買っているとかただ乗りだという議論には私はくみしません。相互依存関係にあろうと思っております。