その競争的な雰囲気をどうつくっていくかということについては、後でちょっとまた御質問させていただきますがその前に、もう一つこの基礎研究ということについて質問させていただきます。
 基礎研究といいましても、私は二つカテゴリーがあると思うのです。例えば、素粒子の研究だとか宇宙が始まったときはどんな状態だったとか、まさにそれを知ったからといってすぐ人間の生活に役に立つわけではないけれども、我々の人生観なり宇宙観を深めるという意味で、非常に人類の財産になるような、そういう理学的な研究、これも基礎研究というふうに言われます。そういう研究。
 それから、技術を目指している、つまり、人類社会にまた経済社会に役立つ技術を目指すのだけれども、その本当に根底的なところの研究、うまく言えませんけれども、例えば液晶というものがございます。液晶は、今我々日常生活でたくさん使っております。その液晶を実現するための基礎研究といいますと、まさにこれは、原子の電子状態がどういうふうになっているか、またそれぞれの原子がどういう形で結合しているか、その間の電子状態がどうなっているかというところを研究しなければいけない。これは全く基礎研究でございます。すぐには役立たないけれども、しかし、それをやることによって将来液晶というものに役立つものが出てくる。こういう基礎研究。こういうふうに、基礎研究にも二つのカテゴリーがあるかと思います。
 日本の場合は、理学的な研究というのは結構世界のトップレベルに行っている部分もある。例えば、加速器で原子核の内部がどうなっているかとか、そういうものについては非常に世界のトップレベルを行っている。しかし、技術の分野の基礎研究が日本は足らなかったのではないか。技術の分野のすぐ大金になる研究、これはもう民間企業が一生懸命やっていて、これは世界のトップレベルですけれども、それを支える基礎研究が足らないのではないか、こういう指摘が最近されてきたわけですけれども、この部分の基礎研究の振興については、どういうふうなお考えでございましょうか。
お答え申し上げます。
 十七兆円という科学技術関係経費の規模でございますが、これは基本計画に書いてあるわけでございますけれども、この規模の考え方でございますけれども、二十一世紀の初頭に政府の研究開発投資の対ＧＤＰ比率を欧米の主要国並みに上げようという考え方が基本でございます。さらに、平成四年に閣議決定されました科学技術政策大綱におきまして、政府研究開発投資の早期倍増ということが明記されておりますので、これを受けまして目標値として設定したものでございます。
 現在御審議いただいております予算案におきまして、政府全体の科学技術関係経費につきましては、科技庁において集計したところ、一般会計、特別会計合わせますと三兆二十八億円ということでございます。これは、基本計画ができ上がってからの初めての予算としまして第一歩というふうに考えておりますけれども、なお、平成八年度の補正を含めて、八年度、九年度合計しますと六兆円弱でございますので、全体からいいますと十一兆円強のさらに追加が必要ということでございますので、補正の機会も含めて、これから平成十二年までにつきまして、また大いにその拡充につきまして努力をしていきたいと思っておりますし、またいろいろ御支援いただきたいと思っておる次第でございます。
わかりました。
 先ほどの小野委員の質問ともちょっとダブりますけれども、この基本計画の中で一番注目されたのは、何といいましても、平成八年から平成十二年まで五カ年で十七兆円の国費を投入して、基礎研究といいましょうか、戦略的研究をやるのだという、その数字のところだと思うのですけれども、この十七兆円という数字、簡単で結構でございますので、どういう経緯で十七兆円という数字が出てきたのか、また、この十七兆円の中で今回の平成九年度予算がどういう位置づけなのか、お答え願えればと思います。
実は、初めての基本計画ということもありまして、いろいろな御意見があったようでございますけれども、特に人材の育成とか各機関の交流の促進の方法あるいは評価の問題、多岐にわたり、まして議論があったようでございます。また、大学の関係をどのように考えるかとかいったような、関係方面からいろいろな御意見をいただきました結果、基本計画がまとまったというふうに聞いております。
その中で、例えば民間セクターですと、研究結果がすぐ民間の研究開発に役立つ、そういうところに集中して研究開発投資をしてほしいというふうな意見もあったでしょうし、これはわかりません、私の想像ですけれども。大学セクターの方は、もっと基礎的な研究に資金をつぎ込むべきだ、そちらに重点を置くべきだというふうな意見もあったでしょうし、その意見の対立というふうなことは基本計画策定の中であったのでしょうか。お答えにくい点もあるかと思いますが、一番大きな論点になったのがこういうところで、その論点はこういうふうな克服をしたというふうなことがもしお答えいただければ、お答えにくいかと思いますが、教えていただきたいと思います。
もう時間がもったいないので。多分やっていないんじゃないですか。だから、出てこられないのだろうと思うんですよ。やってあったら後で言ってください。
 これだけのことをやろうとしているわけですよ、この財政改革の中で。それなのに、後でどうなるかわかりませんが、計算していないということになれば、景気とかあるいは経済、これに対する全く無責任な態度だ、こう言わなきゃならないと思うんです。この改革の具体的な姿が明らかになればなるほど、国民の将来への不安、あるいは生活の切り詰め、つまり、消費の抑制という方向へ行っているんですよ。
 本委員会の審議でも我が党の児玉議員が質問したのですが、この法案で政府が義務的に支出する経費を削減するために、向こう三年間で医療費を初め社会保障の制度変更による多大な負担が国民にのしかかる、こういう指摘をしましたら、小泉厚生大臣、あなたが、だから大変だと言っているんだと、あのときはたしか革命的という言葉も使われたかと思うのですけれども、具体的になれば大きな反対が起こる、こういう答えをされた。これを聞きますと、国民が、この九月から医療費の負担増二兆円、これに加えてさらにこれから大きな負担が来るぞという予想をするのは、私は当然だと思うんですよ。
 同時に、年金の問題での質問に対して、大臣は、給付開始年限をおくらせるか、保険料を上げるのか、あるいは給付の水準を見直すのか、メニューを国民に示しますよ、こう答弁されました。国民にとりましては、大臣が挙げられたこのどのメニューをとってみても負担がふえるということには変わりがないわけなんです。
 国民に将来に大きな負担増があるぞという強烈なメッセージを送ることが、どれだけ消費を冷やすことになるのか。さらには、実際にこの負担増が行われれば、個人消費というのはどうなるのか。厚生大臣、あなたが、九兆円負担増で冷え込んでいる今日の個人消費、これをさらに冷え込ませるような強烈なメッセージを国民に送っているという、そういう自覚はございますか。