最近の難民の漂着状況とその数字につきまして私からお答えいたします。
 本年に入りまして我が国に漂着いたしましたボートピープル、非常な数でふえておりますけれども、本年初頭よりこれまでに到着いたしました総数は、数にしまして三十七件、人数にいたしまして三千四百九十七名に達しております。
 本年のボートピープルの特徴といたしましては、比較的大きな船に乗ってまいります。大きな船と申しますのは百名以上でございますが、大人数で押しかけてくるということと、もう一つは日本に直接漂着する、日本まで直接やってくる、こういう特色がございます。こういう直接到着したケース及び一件当たりの人数が百名以上に上りますケースといたしまして、本年の五月末以来二十四件、人数にいたしまして三千百十名に上っております。この二十四件のうちの二十二件は直接我が国に漂着したケースでございまして、人数といたしましては二千八百四名になっております。
 以上でございます。
私の方は、いまだに後を絶たない難民問題についてひとつお伺いします。
 まず、最新の漂着者の実態、それに対する審査状況及び偽装難民の具体的な措置状況、また現在対応に追われております地方自治体への財政措置について総括的な御報告をお願いします。
時間がもうございませんので、最後にお願いだけさせていただきたいと思います。
 全くおっしゃるとおりだろうと思います。私がお尋ねした趣旨も、とにかく変にぎすぎすして、重箱の隅をつつくようなことを言い合っていたらこれは世の中本当にお互いに生きづらくなっていきますから、そんな過度の、まさしく目に余るようなことはいけませんけれども、もっとおおらかにやっていけばいいんじゃないかな、そういうふうに今後とも政府にお願いをしたいと思います。そして、そういうことをまさにおおらかにやろうとすれば、来年の大嘗祭なんというのもまさしくおおらかにできるんじゃないかな、こういうふうに思っておるわけでございまして、そのことのお願いをさせていただいて私の質問を終わります。
公式参拝自体は制度化されたものではございません。しかし今までの経緯はいろいろございます。毎年といいますか、毎回その都度公式参拝をどうするかということについては、その都度慎重に検討してまいりたいということが基本でございます。ただ、先生から今お話がございましたように、憲法に違反するかどうかという点に関しましては、ただいま行われておりますような、つまり六十年に行われましたような公式参拝につきましては憲法上の問題はないというのが政府の見解でございます。
こんなことで外国の皆さんから誤解されたり、とやかく言われたりするのも大変不幸なことでございますし、きっちり私どもの伝統、習慣というのを御理解いただきたいと思いますので、今後の御努力をお願い申し上げておきたいと思います。私の立場は、早くまた総理大臣の公式参拝をしていただきたい、こういうことでございますので、先ほど来繰り返しお話はいただいておりますけれども、確認だけさせておいていただきたいと思います。
 そうした外交的な配慮を除きますと、国内の問題はクリアしておる、私はそのように理解をしておりますが、それでいいでしょうかということでございます。すなわち、司法の判断は、これは津の地鎮祭訴訟に対する最高裁の見事な判断がございます。また、先ほど来お話しのとおりに、昭和六十年の、時の中曽根総理大臣の公式参拝に当たって政府は見解を発表しておられます。この中で、靖国神社は日本の戦没者を追悼するための中心的な施設であるときっちり位置づけをされて、そしてまた憲法上も問題ないということを明確にされておられるわけでございますから、いま一度申し上げますけれども、国内の憲法上の問題などというのは、これはもう完全にクリアされておる、このように理解をいたしておりますけれども、それでよろしゅうございましょうか。
ただいまの点につきましては、法的に言えば極めて簡単な話だろうと存じます。サンフランシスコ条約によりまして御承知のとおり東京裁判の結果というものは認めているわけでございます。
 ただ、法律問題を離れましてどういうふうにということになりますと、これはいろいろな方々がいろいろなお考えをお持ちだろうと思います。私どもの外国の方々に対する御説明に際しましては、やはり東京裁判の結果、一人一人のいわゆる戦犯といわれた方々についての結果がいいの悪いのというようなレベルでの議論は行わずに、むしろ歴史的な事実といたしまして、大東亜戦争と申しますか、第二次大戦の過程で我が国として近隣の諸国に多大の御迷惑をおかけした、そういう認識に立って対応しているということでございます。
ただいま御指摘の点も、確かに一つの問題点ではあろうと思いますけれども、先方が、中国の場合にも韓国の場合にもそうでございますが、やはり自国の国民感情というものをよく考えてほしいということが基本的な姿勢でございまして、この問題につきましては、引き続き中国の態度というものは極めて敏感であるということを申し添えさせていただきたいと存じます。
御指摘、一つ一つ私も肝に銘じて承っておりました。
 まず、選挙結果。これはいかなる選挙であろうとも、その結果については謙虚に反省の原点において対応すべきものであると思っております。
 リクルート問題につきましては、いつも申し上げますが、しかし刑事上の問題につきましては、今これが厳正、適切に対応されておるもの、このように信じております。
 それから、いわば私がいつも挙げております四点目の最後であります政治道義の問題につきましては、これは国会の自浄能力というものを考えながら、私自身の問題についても、適切な機会に対応を明らかにすべきものであると思っております。
 それから、消費税の問題でございますが、これはいわば明後日からこの法律が動くわけでございます。私にとって、立場は異にいたしますものの、感無量なるものがございます。したがって、新税は悪税である、そのような言葉を私も十分そしゃくをいたしております。しかし、いずれの機会、この税制というものが、いわば所得に係る減税等とともにやってよかったと国民の皆様方に理解してもらえる日があることを確信しながら、先ほどの議論にもありましたように、まず積極的な広報と親切な相談、そして適切な指導、これを実施に移った後も引き続き濃密に続けていかなければならない課題だというふうに思っておるところでございます。
 支持率の問題等につきましては、いつも申し上げますように謙虚に受けとめ、みずからの不徳を反省すべきであると思っております。忍の一字、こういう表現がございます。確かに忍耐強い方だと自分でも思っております。しかし、打って出るというようなことは私の生きざまには合わない、やはりこれは粛々とみずからの考えを進めていくべきものである、このように思っております。