お答えいたします。
 先ほども景気の現状の認識について申し上げさせていただきました。確かに、先ほど申し上げたような経済指標で一部明るさが見られる、そして五月の月例経済報告におきましても回復という言葉を初めて使わせていただきまして、一部回復の動きが見られると、こういう表現をさせていただきました。しかし同時に、やはり経済の大宗を占める個人消費、それから民間設備投資、そこがやはりなかなか上向いてこないという現状があることも事実でございます。
 そういうことで、私どもとしては、なお景気は調整過程にある、こう言わざるを得ない状況であると思います。もちろん個人的な感触としては、確かに今申し上げたような回復の兆しを示す数字もかなり出てきておりますので個人的には底を打ちつつあるのかなという気持ちは持っておりますけれども、しかしながら、なおその数字がより広い範囲においてよい条件にならないと正式な底を打ったということにはなかなかつながっていかない、しかしそう遠い時期ではない、このように思っております。
今、大蔵大臣から御説明いただきましたけれども、先ほどの企画庁長官のお話で、現時点でいわば過去のいろんな苦しい局面からやや変化の兆しが出てきているというお話でございます。こういう景気の問題を先行きの方でどう判断するかということはいろいろと難しい要素があるようでございますけれども、最近のいろんな経済誌等を読んでおりますと、過ぎてからのことになりますが、景気が底を打ったかどうかというような書き方をしておりまして、よく一－三月期にもう打ったんだというような書き方とか、あるいは必ずしもそこまでは言ってないものがあるんですが、こういうことにつきまして、企画庁長官どのようにお考えでございますか。景気は底を打ったという言い方というのに対してどのようにお考えでございますか。
自由民主党を代表いたしまして、補正予算案を中心に総理並びに関係閣僚に御質問をさせていただきます。
 最初は、先ほど角田委員おっしゃいましたように、既存のと申しますか本予算での審議の中で、経済がどのように展開されるだろうかという景気の見通しがございました。今回、そういうものの見通しをさらに確かなものにするということで補正が行われるわけでございますので、最初に景気の動向から質問をさせていただきます。
 まず、現状、今の時点で景気をどのように分析をなさっていらっしゃいましょうか、企画庁長官にお答えをいただきたいと思います。
最後にちょっとだけ。
 関心を持つべきものであるということであれば、私の問題提起に対して前向きに宮澤内閣として御検討なさいますかなさいませんか、それだけぜひお聞きしておきたい。
所管官庁といたしまして、殊に国の公共事業を請け負うというような企業に対して、その企業の経営が適正に行われているか等々につきましては、所管官庁としては関心を持つのは私は当然と思います。どの政治家に幾ら金を出したかというようなことを今言っておるのではございませんが、きちんと経理、経営がなされておるかどうかということは私は所管官庁としては当然関心を持つべきものと考えます。
私は総理にお尋ねしたい。
 これは宮澤内閣の政治姿勢にかかわる問題ですよ。政治改革、政治腐敗を根絶するとか偉そうなことを言うのであれば、やはりこれはもう一遍私の問題提起を踏まえて検討してみるということぐらいの答弁はできませんか。全然やる気ありませんか、どうですか。
先ほどの答弁を繰り返すようなことで申しわけないのでありますが、建設省としては所管に属さない法令に対して違反しているか否かについて調べるべき機関でございませんので、しかるべき機関において判断をしていただき、建設省としては業者からのヒアリングにおいて個別の政治献金の実態についてまでは聞くことはできない、このように考えております。
このことについて宮澤内閣がちゃんとやっぱり調査をする。相手がしゃべるかしゃべらないかは別ですよ。しかし、聞きただしてみる。この姿勢がない限り私はこれ以上質問続けられません。はっきりこの辺約束してください、やってみると。このことが約束できないようでは、この補正予算通りませんよ。検討してください。やるならやるとはっきり言ってください。
御指摘をいただきましたように、公共事業の受注についてその都度数％の政治献金というお話でございますが、このことにつきましては、一般的に受注の都度に政治献金を行うということは到底考えられないことである、このように考えておりますし、公共工事の予定価格につきましては厳正な積算に基づいて会計検査院等の厳格な検査も経て行っておりますので、その余地はない、このように考えております。
 しかし、今回このような御指摘をいただいたということで、さらに透明性、競争性をこれを機会に高めていくということで来月早々に公取、会計検査院、学者の方、マスコミの方も交えた積算のための検討委員会を省内に発足いたしまして、現在の積算体系そのものをもう一回第三者的な立場からいろいろと御意見をいただきながら、その意見を参考にしながら今後も積算体系の見直しを行っていきたい、このように考えております。
閉会中でございますけれども、郵政大臣にはわざわざ御出席をいただきまして御苦労さまでございます。
 実は、本日の閉会中審査に至りましたのは、昨年御就任以来各所での御発言をお聞きしておりますと、私も実は昭和五十五年以来逓信委員会の中に在籍をしておるわけでありますけれども、官業のあり方、郵政三事業のあり方について多少トーンが違うのかな、こんな感をいたしております。郵政の根幹の問題でありますので、その認識の問題等について少しお尋ねをしてまいりたいと思います。
 郵政三事業に対する基本的認識でありますけれども、実はこれは官業の役割ということになろうかと思います。統一した言葉は、やはりあまねく公平にということになるのだと思います。そうなりますと、私、郵政事業って何ですかと一般の方々に質問されたときにいつも答えますのは、北海道の端から沖縄の端まで、東京で手紙を書いても三重県で手紙を書いても四十一円ではがきが届き、六十二円で封書が届く、これをやはり守っていくこと、全国の均一料金体系、これが実は官業の中の一番骨子になっているのですよという話をよくするわけであります。全国均一料金、この基本的な体系について大臣はどういう御認識をお持ちになっておるか、まずお聞かせ願いたいと思います。