やはり十二条の第一項にございますように、これは採択都道府県の区域について、市もしくは郡の区域またはこれらの区域をあわせた地域に地区を設定するということでございますので、一番小さな単位が市または郡ということでございます。ですから、変更するとすれば二つの郡別々にやったのを一つにするというようなことはあり得るかと存じます。
これは、広域採択制度のメリットというものにつきましては、先ほど私からも、また大臣からも申し上げたようなことでございます。それから、なおもう一つ事実関係といたしまして、今日の無償制度の実施以前におきましても、一定地区においては同じ教科書を使うということがいろいろな意味で便利であるということ、そういうことの理由で郡、市等を単位とします共同選択というものが事実上かなり広く行われておる、そういう実績の上にも立って今日の姿ができておるというふうに考えておるのでございます。
百歩譲りまして、この無償法のいまの一条及び受けた十二条は採択地区を設けよという規定だけですね。一条の方は「採択及び発行の制度を整備し、」と、「整備し、」ですよね。書いてあるだけですよね。十二条を読んでも十二条は採択地区を設けよという規定だけです。しかし、この採択地区が現在全国で四百九十六ヵ所、各県単位で見ますと七ヵ所から十ヵ所程度になっている。どうしてこのような広域採択になっちゃったんですか。
抱き合わせという言葉を考えますと、何か非常にいい物に余り大したものじゃない物をくっつけて売るとか、そういう感じがいたしますけれども、そういう意味で抱き合わせというわけではございません。やはり教科書の無償ということと、それから、こういう採択、供給の制度、これはやはりそれぞれいろいろ考えて、こういう二つのことが一つの法律に入っておる、こういうふうに考えておりまして、高等学校はやはり勝又委員先刻御承知のように、非常に教科ないしは教育の内容が多岐にわたっておりますし、多様でございますし、それから同一の教科におきましても、学校によりましては、若干何と申しますか教育の水準を高めるような教科書、高いといいますか水準の高い教科書を使う、あるいは学校によりましては生徒の実情に応じて少しやさしい教科書を使うというようなことがございますし、義務教育に比べますと非常に多様化しております。そういったこともございますので、一概に無償といまのこういう採択制度とがおっしゃいますような抱き合わせというふうには考えておらないわけでございます。
だから、抱き合わせじゃないかと言っているんですよ。お答えくださいよ。つまり、高等学校は無償制度でないから学校採択でしょう。小中は無償だから広域採択にしちゃったんだと、抱き合わせになっているんだと。高等学校には学校採択、教員の採択権というのは残ってますよね。ところが、小中の方はもはや学校での採択権はない、広域採択になってしまっている、それは無償だと。つまり抱き合わせにやったんでしょう。非常に端的に聞けばそうじゃないかと聞いているんですよ。
勝又委員御指摘の無償措置法の一条に書いてあるのでございますが、無償措置の円滑な実施に資するため、義務教育諸学校の教科用図書の採択及び発行制度を整備する、こういうことでございまして、やはりこの無償の制度によります採択あるいは供給、これをできるだけ円滑に実施をいたしまして、どんな奥地にありましても新学期の初めには新しい教科書が行き届くと、こういうことを確保するための一つの仕組みでございます。
私の質問と全然すれ違っちゃっているわけですけど、なぜ入れたのかお聞きしたんですよ。
 そこで、小中は無償だから広域採択になっておりますよね。高等学校は有償だから従来どおり学校採択のままですよね。つまり、もうここで明らかですね、無償だから引きかえに広域採択になっているという、この現実が最もいい証拠だと思いますけど、この辺はどんなにお考えになりますか。
私は、日本共産党を代表して、石油備蓄法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、これが事実上、大企業の利益追求の安全弁の役割りを果たすことにあるからであります。たとえば本委員会の審議でも指摘いたしましたが、大企業は、石油製品価格の動向を見比べながら、価格が安ければＬＰＧを使い、価格が上がると使用せず、石油製品に移る、あるいは景気の動向によって使ったり使わなかったりしているのであります。しかも、需要の伸び率、数量とも電力、石油化学用が圧倒的に大きく、大企業のための備蓄と言わざるを得ないのであります。
 第二は、こうした大企業のための備蓄費用が最終的には製品価格の引き上げとなり、消費者の負担となることであります。
 第三は、ＬＰＧ備蓄をテコとして、備蓄保有会社を中心に業界の系列化が促進され、零細なＬＰＧ販売業者が切り捨てられるとともに、価格操作がやりやすくなり、ＬＰＧの価格つり上げが行われる危険性があることであります。
 第四は、ＬＰＧの備蓄が、石油の備蓄とともに、ＩＥＡや先進国首脳会議での合意にも明らかなように、アメリカ主導の産ガス国との対決を目指す体制、アメリカの石油戦略と不可分であるということであります。
 第五は、防災対策、防災アセスメントが確立されていないことであります。安全性の確保や環境への影響の十分な研究と、その防止対策をこそ優先させるべきであることは、各地での公害による住民の被害あるいはたび重なる原発事故からの教訓であります。
 以上が反対の理由であります。
 もちろんわが党は、ＬＰＧが広く一般家庭に普及し、日常生活に不可欠のエネルギーとなっている今日、備蓄そのものを否定するものではありませんが、しかし、それを国民本位の立場から進めるためには、いま述べた点について必要な対策、措置をとることが最低限必要であることを指摘し、私の反対討論を終わります。