内閣一体の原理からいいましても、内閣は連帯して責任を負うという立場から考えましても、私は国益がすなわち全体の益であり、それぞれの省庁に省益というようなものがあると私は思わないわけです。だから、具体的に郵政省の省益とはどういうものとどういうものが省益であって、国益とはどういうものとどういうものが国益なのか、もう少し明確に分けて区分して話を聞きたいのです。
 しかし、残念ながら時間がありませんから申し上げますけれども、私は、あなたの視点に欠けておるものは、国益というよりも国民の利益、国民の利益こそ国益である、そう考えております。対外交上国益という言葉は使われますけれども、真の国益とは、国民の利益がすなわち国益である。したがって、それが省庁のためにどうあろうと何がどうあろうと、結果的には内閣が一体になって国民の利益を守っていく、国民の利益になることをする、それが国益だと私は思っているのです。それをあなたが、国益があって省益があって地方益があって、あなたこうおっしゃいますけれども、あなたの概念の中には、内閣一体の原則が全然でき上がっていない、それから国民の利益という視点が全然欠けて、国益だとか省益だとかいうところにとらわれ過ぎておる。私は、国益は国民の利益がすなわち国益である、こう思っていますが、どうですか。
これは、大臣としても、政治家としても、また一議員としても、一つの政治姿勢を言ったものでありまして、よく局あって省なし、省あって政府なしということがいろいろな方面から指摘されております。これから二十一世紀の社会に向かっていろいろな問題が山積しております。国家全体のために何がいいのか、一省庁にとらわれないで国全体としてどういうことが必要かという基本姿勢を示したいために私は省益より国益優先という表現を使ったわけでありまして、ある場合には省のために一生懸命やることが当然国益につながってまいります。またある場合には、一役所の考えたこととほかの役所の考え方とが全く相反する場合もあります。そういう場合にはいろいろな調整が必要でありましょう。そういう場合も国全体のためにどういうことがいいかという視点を持って当たりたいという表現が省益よりも国益優先という形になったものでありまして、それを一々、省益は国益じゃないか、それはけしからぬと言われましても、まあ私の政治姿勢の端的な表現として御了解いただければと思っております。
決定に従うのは当たり前だと私申し上げましたけれども、三百五十万円に引き上げることについても、あなたは必ずしも賛成でなかったというふうに聞いておるのですけれども、まあその議論はおきましょう。それは決定に従うというのは当然のことですから。
 もう一つ大臣に聞いておきたいのですけれども、大臣は、。省益よりも国益を優先させる、こういう言葉を使っておられたようですけれども、国益と省益というのは一体どういう違いがあるのか、省益とはどういうものをいうのか、参考までに知らせてください。
一般論からいってまさにそのとおりだと思います。そして、今回のマル者の問題も、三百万から三百五十万に引き上げられたわけでありますので、その決定には私は従って、行政の長として執行していきたい、そういうふうに思っております。
大臣の答弁ははっきりしないから、なかなか時間がなくなってしまったけれども、大臣、やはり行政というものは継続性を持たなければ、国民が行政を頼っていろいろなことをするわけにいかないのですよ。大臣がかわるたびにくるくる変わっておったら、それは国民は大変なことですよ。そこに行政の継続性が求められる。国会も行政の考えを聞きながらしていくわけですからね。法案はほとんど行政の方から出してくるんですからね。その行政が継続性がなくなれば、例えば、前の大臣はぜひマル者の枠は拡大したいということを訴え、立法府もそのことについて一生懸命検討してきて、もう何代もそういうことが続いている、ある日大臣がかわった途端に、あんなものは要らないんだ、こういうふうに変わってしまわれたのでは、行政の継続性が失われてしまう。やはり行政の継続性というものを大きな柱として行政に当たる者は考えなければならない、軽々に行政の継続性を否定してもらうと行政の執行に大きな混乱を来すと思うのですが、どうお考えになりますか。
一般論からいえば、その行政の継続性と行政の見直しというのは逐次やっていかなければならないということだと思うのですが、その問題もやはり、ケース・バイ・ケースじゃないかな、ケース・バイ・ケースで当たっていくべき問題かなと思っております。
再三申し上げておりますが、一般論として、国会の意思というものは尊重しなければならない。たまたま、本当にたまたまだと思うのです、その国会のいわゆる決議と違うことを言ってしまった。それは確かにおかしいと言えばおかしいと言えるかもしれません。国会でも問題にする価値あることかもしれません。一般論としては国会の意思を行政の長として尊重しなければなりませんが、そういう具体的な問題について違ったということで、初めてのことだということで一つの議論を提起して、どういうような判断が下されるのか私はわかりませんが、これはやはり少しく議論する価値ある問題かな、そういうふうに考えております。
お答えをいたします。
 先生の御質問の趣旨に必ずしも十分答えられるかどうかちょっとわかりませんが、確かに現在東京あるいは大阪、こういった大都会に政治あるいは経済、教育、文化、情報、すべてが集中している。特に東京は一極集中がすさまじい状況になってきているわけであります。その一極集中を是正していかなければ、御指摘をいただきましたような交通混雑だとかあるいはごみの問題、あるいは住宅対策問題、こうしたいわゆる社会的な問題というものを解決することはできないわけでございます。
 そこで、どうすればいいのかということを私なりに考えてみますると、一つの案としては、国会の中で議論をいただいているわけでありますが、例えば国会の移転という問題一つとっていただいても、こういった問題が与野党で御議論をいただいて、こうしたいわゆる政治というものは必ずしも東京にだけなければならないという必然性がそれだけ高いかどうかというのは国会の中で大いに議論して、そして一つの結論をいただければ、そういうものが移転できるということになれば当然行政府の一部も移転するでありましょうし、そういうようないわゆる一極集中の是正をしていくためには何を優先的にやっていくかということが、やはりこれから国会の中あるいは政府の中で当然議論されていく中で集中是正のための具体的な方向を探っていくということがありませんと、この法律案だけで今御指摘をいただいたような問題すべてが解決できるようなものではない、内閣全体として将来にわたってこういった問題を国土政策の中からもきちっと整理をして取り組んでいくということは先生の御指摘をいただいたとおりでございますので、非常に幅広い問題だとは思いますが積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。