ありがとうございました。
 もう一点は、先ほども申し上げました東京―ワシントンだけが日米関係ではないということでございます。あるいは経済問題であれば、東京―ニューヨークと言った方がいいのかもしれませんが、私は日米関係というものは、そういう東京とワシントンというような点と点の関係ではなくて、地方自治交流も含めた面と面の関係でなければならないと考えております。私はたまたまここ二年ぐらいの間に二度ばかり全米知事会議というものに出席をいたしましたが、それ以来アメリカの二、三十人の知事さんといろんな面で交流を続けております。で、アメリカの知事は、御承知のとおり、歴代の大統領で州知事の経験を持っているのは十四名おられるはずでございます。大統領は四十一代でございますから三分の一でございますし、任期を考えますと二分の一ぐらいが知事出身の大統領だと思うわけでございます。御承知のとおり、アメリカの知事は第一級の人物が多いし、米国の政界におきましても大きな発言力と力を持っていると思います。そこで外務大臣とされましては、こういう東京―ワシントンだけの日米関係か、もっと広い面と面との交流の面か、また今申し上げましたような知事というような存在について日米関係のより改善に対してどのような対応をされるおつもりか、承りたいと思います。
今御指摘のように、日米関係は単なる経済問題だけではないと、こういう御指摘でございますが、全く同感でございます。日米関係はかねて良好でございましたが、最近はアメリカの日本に対する貿易の収支が継続的に赤字を計上しておる、しかもアメリカの貿易赤字の約半分に達しているというようなことに加えて、日本からの不動産を買う話、あるいはいろんなアメリカの一般大衆の心にとげが刺さるようなことも実はございまして、私も、日米関係が不健全な状況になることを外務大臣としては極めて用心をしている立場にあると思っております。そういうことで、やはり日米間は経済だけではなしに、国家の安全保障の面においても大きなかかわりがございますし、さらにこれを支えるものはやはり両国の国民、これがお互いに相手の考え方をよく理解できるような仕組みというものがどうしてもこれからは必要になってこようと思います。戦後フルブライト留学生でたくさんの日本人がアメリカに勉強に渡られておりますが、アメリカから日本に来て勉強される方は極めて少のうございました。私はそういう意味で、これから日米間の草の根的方々がもっと多く交流をされる、そして日本の社会でもアメリカで勉強してこられた方々がアメリカの社会で生活をしたその体験を生かしてアメリカの発想というものを理解できるようなことであってもらわなければなりませんし、また日本人もよくアメリカ人を理解してもらいたいと、こういうことで内政即外交、外交即内政という言葉を私は就任以来使っているわけでございます。
刑法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明いたします。
 現行刑法は、明治四十年に制定された法律でありますが、今日までに十回余の一部改正がなされましたものの、法文は当初のままの片仮名まじりの漢文調の古い文体である上、難解な用字用語が少なくありません。そのため、かねてから、一般国民が法文を読んで内容を十分に理解することが困難であるとの指摘があったところであります。加えて、第百二十回国会で成立いたしました罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律の審議に際しましても、刑罰法令の現代用語化について政府は努力すべきである旨附帯決議で求められたところであります。
 このようなことから、国民の日常生活に深いかかわりを持つ法律である刑法の表記を平易化し、国民にわかりやすくすることは、早急に取り組むべき課題となっているものと認められるのであります。
 この法律案は、以上のような事情を考慮いたしまして、刑法の表記を現代用語化して、平易化し、あわせて刑罰の適正化を図るために必要な改正を行うこととしております。
 改正の要点は、次の三点であります。
 その一は、刑法の表記を平易化することであります。
 刑法の表記の平易化が緊急の課題となっており、なるべく早期に実現する必要があることにかんがみ、内容の変更を伴う改正は行わないとの基本方針のもとに、現行刑法の条文を、次に述べます二点を除き、可能な限り忠実に現代用語化して平易化することとしております。
 その二は、尊属加重規定の削除であります。
 尊属殺人に係る刑法第二百条につきましては、昭和四十八年四月四日、最高裁判所において違憲の判断がなされているところでありますので、今回の改正に当たり違憲状態を解消する必要がありますが、事案の実態や違憲判決後約二十二年にわたり通常殺人の規定が適用され、被害者が尊属である事情を踏まえ、事案に即して科刑が行われてきている実情にかんがみ、これを削除することとし、これとの均衡等を考慮し、尊属傷害致死、尊属遺棄及び尊属逮捕監禁についても、あわせて削除して通常の傷害致死等の規定によることとしております。
 その三は、聾唖者の行為に関する規定の削除であります。
 現行刑法第四十条は、聾唖者の行為については、これを罰せず、または刑を減軽することとしておりますが、この規定は、聴力及び発語能力を欠くために精神的な発育がおくれることが多いと考えられていたことから設けられたものでありますところ、現行刑法制定後の聾唖教育の進歩拡充等の事情にかんがみますと、今日においては、責任能力に関する一般規定を適用すれば足り、同条を存置しておく理由はなくなったと考えられますことから、これを削除することとしております。
 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。