少なくとも候補者個人が、自分の選挙の準備とか運動のためにお金をお使いになることは非常に少なく、絶無に近いと申すぐらいに少なくなってまいるのじゃないかと私は思います。今後、候補者に予定されました方が、自分で、あるいは北海道においでになるとか、あるいは沖繩へ会合にお出かけになるとか、その支援していただく政党のために個人的に御活躍になる、これはある意味では当然だろうと私は思います。党費でそれをお賄いになる場合もあれば、個人が積極的に自分が負担して、北海道に参りましょうとか、沖繩に応援に参りましょうとか、講演会に参りましょうとか、こういうこともあり得ると私は思いますが、これは、現在参議院の全国区に投ぜられておる費用に比較いたしましたら、とても比較にならない金額の経費になってまいりまして、党では、ある程度運動のための経費はかかる、これは当然であろうと私は思いますが、少なくとも個人が使います金は、現在とこの改善案では比較にならないくらい少なくなってまいる、このように考えます。
いまの参議院の欠陥として、金がかかり過ぎて、組織を持っている者か、それともタレント性があるか、そうでなければなかなかいまの選挙を消化することができない、こういう一つの問題点としてずっと挙がってきていたわけですけれども、いまの御説明でこの点が——りっぱな人なら別に排除する必要はないのですけれども、そういう意味で排除じゃなくて、欠陥として持っている面の排除が今度の制度で可能なんでしょうか。
その点は御指摘のとおりでございます。私は、あるいは私の期待が理想論なのかもわかりませんけれども、名簿の作成が回を重ねてまいるにつれまして、各党とも党内外から広く人材を求めて候補者にしようというふうにまいるのではなかろうか、実は私はそういうふうに期待をいたしておるのでございます。
 そういたしますと、候補者がいわば内定されてまいりますと、できるだけ党とされても、東京で大会がございますとか、あるいは地方で大会がございますとか、あるいはいろいろな会合がございますとかいうような際に、その方を党員ないし国民に紹介する意味で活躍をしていただく。また地方選挙がございますから、その応援とか事前のいろいろな会合等にもその人が地方にも出ていかれる。党の機関紙もあるわけでございます。また、やはり今後の名簿の候補者は国民の関心事でございますから、各党で候補者が内定いたしますと、新聞等でも報道され、相当知られるようになっていくのではなかろうか、私はこのように思います。現在は候補者と団体との個人的なつながりで選挙が行われる傾きが強うございますけれども、今後は各党の支援団体と党との結びつきにその関係が変わってまいらなければならない。そういう支援団体と党の結びつきを活用しながら、新しい候補者も国民にできるだけ事前に、名前とかあるいはお考えとか経歴とかが知られるような努力が政党ごとに必ずなされていく、私はこのように思っておる次第でございます。
名簿が閲覧されるし、見ることによって、したがって政党へ投票するけれどもだれだれが候補者として名簿に載っている、またその中から当選者も出てくるということで、この四十三条の許容範囲だ、こういうふうに言われる。そうなってくると、やはり名簿登載者の国民への浸透、それからその人の活動、こういうものが非常に重要になってくるのじゃないか。こういう人に対しての国民への周知、それが果たされなければ、政党に投票して、したがって名簿に載っているからこれはいいんじゃないかと言っても、この四十三条の言っている趣旨というものが許容範囲として生かされないのじゃないか、こういうふうに私は思うのです。
 先ほどの十三条の点については、政党のあり方、任務、それから現在の状況を高く評価されている見解になっているわけですけれども、今度は片方、いまの四十三条の方へ来ると、政党は一応するけれども、その中身が問題なんだ、こういうふうに、この二つの関連だけ見れば、片方は政党を強調している、片方は登載者を強調している、こういうふうになっていきますから、この関連において、この選挙制度は政党の責任の重要性というものと、その登載者の国民への周知義務ということが非常に重要な課題になってくる、こういうふうに思いますが、この点についてもう一点お聞きいたします。
確かに拘束名簿式比例選挙では名簿に投票することになると思います。しかしながら、その名簿には、個人候補者の氏名が登載されておりますし、さらに当選人となるべき順位が付されて登載されておるわけでございますから、有権者はその名簿を見て投票されるわけでございまして、そこで結局的に議員が選ばれる、こういうことになるわけでないか、こう思っております。そうでございますから、こうして選ばれた議員もまさに選挙された議員ではないか、こういうふうに考えるわけであります。
漁業も産業である限り、効率的な漁業の推進ということは一つの大事な柱であろうかと思います。しかし、漁業は天然の資源を利用するということから見ますと、御指摘のように資源に見合って、資源を減少させない、永続させるような漁業をやっていくということも大事でございまして、その辺の調和をどうするかということが基本であろうかと思います。
 最近の状況を見ますと、総トン数自身は比較的ふえていませんけれども、スピードが速くなるとか魚群探索の技術が向上するとかいうようなことで、現在漁獲量が減少しているということから照らしてみましても、漁獲努力量はやや過剰ぎみではなかろうかということは我々も十分認識しているわけでございます。
 今回の指定漁業の一斉更新、許可更新につきましても、漁獲努力量の抑制ということと資源管理型漁業の推進を基本的な柱として掲げまして、許認可隻数もそれぞれの漁業ごとに縮減を図るとか、あるいは操業規制につきましても漁獲努力量の引き下げを図る。これは今回週休二日制その他もございますので、漁業の面でも、やるときはやるし休むときは休むということを導入することも、今後の後継者対策その他から見ても、効率的な漁業から見ても必要なのではなかろうかということで、操業規制等につきましても、漁獲努力量の引き下げを頭に置いて内容の見直しを進めているところでございます。
 ちなみに、今回の許可または起業の許可をすべき隻数として公示しました隻数は、前回六十二年の公示の隻数に比べまして約二割の減少になっています。
 いずれにしましても、今後ともそういうことを前提にしまして、現場におきまして実態に合った資源管理協定制度に取り組ませていただきまして、一斉更新後におきましても引き続きそういう資源を前提とした漁業の推進に全力を挙げていきたいと思っております。