皆さん方運輸省の係官がお二人、二月の五日に出られて、多分十日にはお帰りになった、その途中で事故があったわけですね。
 そこで、もう時間がありませんから、私が一方的に申し上げますが、その女性はライセンステンバーを持っていて、ホテルの裏口から入るときにちゃんと見せるわけです。それから出るときにもそれをホテル側は確認をしているわけです、ホテル側の言い分は何か事故が発生しては困るということで、そのライセンスを持たせている、確認をしている、こうなっているわけです。私は、このことは国会で取り上げるということも余りいいことではないんですけれども、いま国会では、外務委員会で観光センターの条約の批准もやろう、非常にいいことなんですが、その審議でも再び日本人の売春ツアーの問題は議論をされる、こういう感じがするわけです。何としてもそれは直さなきゃならぬ、本人の心構えということもあるだろうし、旅行会社あるいは現地の受け入れ側にも問題があることは承知をします。しかし、よくよく調べてみますと、旅行商品がダンピング競争になっているわけですね。そのために添乗員が非常に御苦労をされる。買い物をする場所にバスを何回とめるかということも問題がありますし、それからまあ女性を案内をするということが条件つきで、その商品が非常にダンピングされていると。あらゆる問題を全部整理整とんをしませんと、この種の問題は解決できないんです。いま皆さん方が調べられております実地調査ですね、各会社からいろんな調査を受けているわけですけれども、その中で目に余るものが幾つかあると思うんです。もう時間ありませんからそのことは御披露をしてもらわなくても結構ですが、何としても、この種のものは直していかなきゃならぬというふうに考えます。大臣、その点について平面的な、運輸省が調べたらこういうことありませんでした、確認できませんでしたじゃないんですよ。運輸省の皆さん方がお調べになって行ってる二月五日から十日の間にも、かなりのチームがマニラに行っていることは御存じでしょう。ですから、もっと深刻に問題を受けとめて、運輸省は解決するということを考えてもらわにゃ困る。その点大臣いかがですか。
ただいま先生から御指摘のありました現地での売春の実態でございますが、運輸省といたしまして、現在旅行業者につきまして、立入検査を随時続行しておりまして、現在まで多数の業者を調査しておりますが、これまでのところ不健全旅行に関与したという事実を残念ながら発見しておりません、御指摘がございますが、したがいまして、現地で実際にそのような取引がなされているかどうか、これは現地に私どもの職員を派遣したこともございますが、そのような事実を確認するというわけにはまいっておりません。したがいまして、いま先生御指摘のような事実につきましては、伝聞としてはいろいろ聞いておりますが、果たしてそのようなことになっているかどうか、これについては確認しておりません。
じゃ、その決意でひとつお願いします。
 それから次に、運輸大臣、時間がずいぶん過ぎましたので前書きは省略をして、最近問題になっております集団買春ツアーの問題についてそのものずばりでお伺いします。
 その後、経過は十分に承知してます。大臣から通達が出た、ＪＡＴＡからも会員に通達を出した、一月にＪＡＴＡの役員がフィリピンに行って、向こうの現地の業界と十分に協議をして共同声明も出した、二月のあれは七日でしたか、運輸省の係官とＪＡＴＡの役員がマニラに出かけた。不幸な事件がそこで発生をしたということも十分に承知をしてます。なおかつ御案内のとおり、皆さん方の方から業界に対しまして、韓国その他いろんな調査をずうっとやられて、二月十五日付で取りまとめをして、目下集計中であることも承知をしております。にもかかわらず、相変わらず絶えないんですね、これは非常に遺憾なことなんです。そこで、こういう数字があるわけですが、ある観光団は、マニラで、いろんなことがあるわけですが、一人の女性を買うわけですね、集団で買うわけですが、八十ドル――一万六千円の支払いをしていることは間違いないんです。その金を分けてみますと、これはごく最近の数字ですよ、その女性に日本円に換算をしまして千五百円を払っています。クラブのマネージャーに二千円払っていますね。それからホテルに三千円払っています。その残りが九千五百円でありますが、この九千五百円は四つに分かれております。現地のランドオペレーター、それから現地人のガイド、それから日本の旅行社、添乗員、全部に行っているわけじゃないんですよ。これは標準的な最近支払った数字です。その九千五百円のうちの二分の一が現地の旅行会社に入っている。残り三つで山分けをしている。このことをお認めになりますか。
天災融資につきましてはそういった要件を勘案しながら、かつまた被害状況を考慮しながら検討しているわけでございますが、いずれにいたしましても、農林水産省の統計情報部の被害調査結果を待って決定いたしまして、所定の手続を進めたいと考えております。なお、統計情報部の被害調査につきましては、今月中にはまとまるというふうな見込みでございます。
 また、天災資金の貸付限度につきましては、北海道につきましては、内地に比べまして特例的に二百八十万となっているわけでございますが、おおむねこれで対応し得るんじゃないかと考えておりますが、なお、すでに天災資金の借り受けを行っているものにつきましては、借り受けている天災資金の償還に充てるためということでさらに八十万の加算をしておるわけでございますので、一応これで対応し得るんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
 次は、償還猶予の問題でございますが、これにつきましては、今月十四日付で経済局長通達を出しまして、既貸付金の償還猶予等、貸付条件の緩和につきまして関係の金融機関に対しまして指導をいたしておるところでございます。
 また、災害査定の迅速化につきましては、おっしゃるまでもなく、北海道は冬季の到来が早いという事情もございまして、早期な復旧工事の着手が必要でございますので、査定業務の早期化ということから、査定関係に必要な書類の作成につきましても、各般の応援体制をとるとか、査定関係の業務の簡素化を図る等々によりまして早期の査定実施のために格段の努力をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
 共済金の早期支払いにつきましては、すでに指導しているわけでございますが、先生御指摘の麦等の品質低下に応じました損害評価の特例措置につきましては、内容につきましては省略さしていただきますが、結論として申し上げれば、特例措置を講ずる方向で目下検討中でございまして、結論を得次第必要な指導をいたしたいというふうに考えております。
 また、規格外米の買い入れ等につきましては、目下検討中でございますので、やや時間をおかしいただきたいと思うわけでございます。
 最後に、病害虫発生が懸念されるわけでございますが、農薬等の助成につきまして要望が参っておりますが、これにつきましてはかって助成をした実績がございますが、最近の厳しい財政状況の中で、再びこの助成につきまして国として取り上げるということは非常にむずかしいというふうに考えております。
 以上でございます。