財政とか会計のいろいろな本を見ますと、出資金というのは消費的な経費に使ってはいかぬので、これは資本的、投資的なものであって、将来償還の計画が立つような性質のものだ、あるいは利子その他の収入が予定できるような出指であるというふうな定義なんです、出資というのは。言うなれば資本であり、元手として出す金なんです。ですから、いま言ったように有形無形の効果が後で期待される、それはわからぬというようなことでは困ると思うのですよ。それならば教育だって何だって、社会福祉だってそうですよ。有形無形のメリットがあるでしょうね。だけれども、財政とか会計のルールというのは、具体的に法律で、原子力研究所法とか核燃事業団法あるいは財政法とか、そういうルールの中でやっているのであって、そんな有形無形のメリットを想定してどんどん出資金を出すというようなものではないと思うのです。財政のルールに従ってもらわなければ困るのですよ。ですから、いま言った法律の中にはちゃんと財政、会計の規定がございまして、そして原子力研究所などは収益で余りがあれば積み立てをする、それでもなお余りがあれば出資者に対して利益分配をするなんという規定があるのです。ですから、設立の当初は、団体としてこれを審議した場合に、この法人は結局何らかの収益が上がって、出資をしてもいずれは利子なり何なりで回収されるものだ、こういうたてまえで政府の出資というのはなされておるのじゃないでしょうか。いまのような空を切ったような、余り科学的でないようなお言葉はちょっと私は納得できないのです。ですからこの点について——主計局来ていますか、ひとつ出資金の見解を聞きたいのです。そんな考え方、科学技術庁のような考え方でいいのかどうかですね。
ただいま先生から当庁所管の特殊法人につきまして財務諸表上の欠損金が累積しておる、こういう御指摘がございましたが、そのとおりでございます。これらの特殊法人は政府そのほか民間等からも出資を受けておりますので、経理につきまして一般企業に準じました会計処理を行っておる、こういうことでございます。
 こういう特殊法人は、原子力の研究開発でございますとか宇宙開発とか、成果は非常に長期的なものとして国民なり国家に返ってくる、こういう性格を持っておるわけでございますので、こういう経費によります開発成果は終局的に有形無形の資産になる、こういう判断に立っておるわけでございます。そういうことで欠損という形に諸表上出てくる次第でございます。こういうことで研究の成果は、はっきりした収益の上がるような成果というものはまだ非常に先のものでございます。こういうことで研究開発を続けておる、こういうのが現状でございます。
私も、これは一面は平和外交なりあるいは防衛の問題だと思うのです。しかし、またこういう危険性があるものを特に日本の国情の中で、条件の中でどんどん増設をしていくということは避けた方がいいのであって、したがって、私どもは別な角度から言っても、原発は反対ですが、こういう点も科学技術庁としても十分検討すべきものじゃないかということを要望いたしておきます。
 そこで、きょうの主題といいますか主たる問題なのですが、財政、会計の問題です。というのは、科学技術庁関係の特殊法人は、原子力研究所とかあるいは動燃事業団とか宇宙開発事業団とかいろいろございます。ところが、どれも共通して言えることは、政府が毎年毎年莫大な出資をしているということであります。そしてまた、共通して莫大な欠損を持っておるということであります。数字を申し上げますと、原子力研究所では、五十六年度のおしまいまでで三千七百七億円という政府出資の残高があるわけです。これに対して、累積した欠損金が二千一億円。二千億円を超しているわけですね。動力炉・核燃料開発事業団の方は、五十六年末で政府出資が六千九百八十億円、実に七千億円になんなんとしております。欠損金が四千四十億円出ている。それから宇宙開発事業団の方は、政府出資が五千九百九十億円、これに対して欠損金は四千五十八億円。その他、先ほど質問がありました原子力船「むつ」でも、少しでありますが出ております。この三つだけ合わせましても、政府出資は一兆六千六百七十七億円という出資残があるわけです。国の債権として財産目録には上がっておるわけですね。ところが、反面で累積した欠損金が三つだけで一兆九十九億円もあるのです。こういうことですが、このそれぞれの事業団、研究所の法律を見ますというと、収益が上がればその欠損というものは消して、そして余りがあれば積立金をするというふうにできております。このような莫大な欠損金を出して、これを一体どのようにしてその収益によって賄う、処理をするというめんどうがあるのでしょうか。どうですか。
自動車の車検、先日地元でもありまして、東京の足立の自動車検査登録事務所にお伺いしてまいりました。検査官の皆さんや多くの方が検査業務に当たっておられる状況を拝見してきたわけでありますけれども、全体としてますます車がふえるという状況の中で、やはり私は二つ大きな問題があるんじゃないかと思います。
 一つは、自動車の事故防止対策であります。もう一つは排気ガスによる環境汚染、公害の問題だと思うのです。これはいずれも車検の業務にかかわってくる問題でありまして、現状の検査項目などについてはいろいろ御説明もいただいて実地にも見てきたわけでありますけれども、何点かお尋ねをしたいと思うのです。
 第一点は、排ガスチェックの問題なんですが、現在一酸化炭素と炭化水素、これもテスターでチェックしているということですね。それから、ディーゼルの黒煙は目視というふうにもお聞きしましたけれども、最近特に十年前に逆戻りしたというふうに問題になっておりますＮＯ２、これが最初に新車の段階では何かチェックされると聞きましたが、その後の検査ではこれはチェックされていないようなのであります。二酸化窒素問題というのは非常に問題になっておりまして、特に大都市部では環境基準が達成できない、非達成というのが最近急速にふえているんです。八八年の数値でいいましても八八・七％、もう九割近くが環境基準非達成という状況になっております。こういう深刻な状況もありますし、やはりこれのチェックも必要ではないかというのが一点です。
 それから、ディーゼルの出します粉じん、これはがんのもとになるんだ、発がんの危険性というのも指摘されておるわけですが、現在の仕組みではこれのチェックもありません。これについてもやはり検査対象に含めていくことが今必要になっているのではないかというのが第一点の質問です。
 それからもう一点は、高速対応といいますか、高速道路ができまして、相当高速で走る機会も多いわけです。拝見しますと、スピードチェックはたしか時速四十キロでチェックをしています。それからブレーキチェックの方、あれは何キロになっているのかよくわからないような仕掛けなんですね。しかし、それほど高速ではありません。ここに高速走行に対するチェックということもさらに強化する必要があるんじゃないかということを感じてきたのでありますけれども、そういう点はどういうふうに考えておられるでしょうか。