現実的な核の抑止力の中で平和が保たれている、また我々の国もその中にあって平和が維持され経済が繁栄している、この中での日本がアジア・太平洋地域において平和を醸成していくための大きな推進力になっていくということは、国家としての一つの大きな理想だと思っております。また、これからそうあるべきであろうと思います。
 ただ問題は、先生御指摘のいろいろな核を保有している国あるいは核を保有する能力を持っていると思われる国、これらの国々はやはりそれぞれの考え方に基づいていわゆる核を保有し、あるいは核を保有する能力を持っているということでございまして、先ほど先生お尋ねのとおり、米ソの首脳会談が極めて突発的に行われるというような激しく流動する国際情勢の中で、このような核に関する問題は、単にアジア・太平洋地域のみに限らず、この超大国を含めた国際社会の中での大きな議論の中で協議をしていかなければならない、それが初めて現実的にこの問題の解決の道を開くのではないか、このように私は考えておりまして、先生のお気持ちは十分理解をいたしておるつもりであります。
私は、やはりそういう中で、まさに委員御指摘のように、インドというのは大変な大国でございますから、果たすべき役割は非常に多いと存じます。そういう中で、先ほど来御議論が出ていますように、インドも中国とは積極的に関係改善を進め、パキスタンとも久しぶりに首脳会談が行われるということで、インドはインドでこの地域の平和と安定のためにそれなりの大きな努力をしておると思いますし、そういう努力が、徐々にではありましょうけれども、いずれこの地域のより一層の平和と安定のためによい結果をもたらし得ればと思っております。
その場合に、南西アジアにおける大国のインドという国がそういう中で果たすべき役割というものは一体どういうことがあり得るか。よその国のことだから、あるいは言いにくいことがあるかもしれませんが、その辺の御認識はいかがでしょうか。
今委員御指摘のように、朝鮮半島問題あるいはカンボジア問題、いろいろと問題がアジアにはたくさんあると思うのです。そういうふうな中でアジア・太平洋地域の平和をどのようにこれから構築していくかということについては、日本としては、この会議での議論をする一つの大きな課題であるというふうに認識をいたしております。
米ソ間の話し合いのことでございますから、私ども直接関係のない立場におきまして、今からこの問題の内容について意見を述べることは差し控えたいと思いますが、国際情勢全般にわたっての意見の交換は当然あるものと考えております。
この米ソの地中海会談で何かアジアの問題が協議される可能性は一体あるのかどうか、この辺の御認識はいかがでしょうか。
    〔柿澤委員長代理退席、委員長着席〕
来年に予定されております米ソの首脳会談、こういうものを大体これからのスケジュールとして私どもは国際的に認識をいたしておりましたが、昨夜、このように十二月初頭に地中海方面で米ソの首脳会談が行われるということは、私は、激動する東ヨーロッパ、またソビエト国内におけるペレストロイカの進展状況あるいはグラスノスチの影響、そういうものも含めて米ソの首脳がお互いに意見を交換し協議をするということが必要になってまいったのではなかろうかと思います。しかし、これはあくまでも中間的な会談で、しかもブッシュ政権になってからはソビエトの最高首脳のゴルバチョフ書記長との首脳会談がまだ行われておりません。そういう意味で極めて注目すべき会談であろうと私は考えております。
ややそれに関連いたしますけれども、けさのニュースで、アメリカのブッシュ大統領とソビエトのゴルバチョフ最高会議議長の会談が十二月の二日、三日に行われることになりました。まず、この会談の意味といいますか、あるいはその中身でどういうことが前進することが期待されるか、どういうことの話し合いが行われるか、この辺の見通しについて大臣の御所見はいかがでしょうか。
委員御指摘のように、アジア・太平洋地域において信頼を醸成し、平和、繁栄を求めるために日本がイニシアチブをとるという考えはどうかということでございますが、当然日本としては、この地域の繁栄と平和のためにできる限りの協力をしていくという基本的な姿勢があろうかと思います。
 問題は、ヨーロッパがアジアと比べて非常に——経済の問題も大体均てんしておりますし、またヨーロッパ経済統合というような新しい市場の形成も迎えつつございます。そういう状況と比べて、まだアジアの中には、カンボジアにおける内戦の問題、これをめぐる国際的な平和への機構がつくられておりますし、なおまた中国のこれからの開放・改革路線というものがどうなっていくのか、ヨーロッパと比べてアジアには解決をしなければならない問題点がまだいろいろと多数存在することも事実であろうと思います。そういう中で、委員御指摘のように、平和と繁栄のために日本ができるだけの貢献をするという基本的な姿勢は堅持しなければならないと考えております。
そういうことでは、とうてい午前中の大臣の所信表明の監督官庁として反省をしておるということにはなっていない。私はやはり言葉だけの空手形じゃないかという懸念がしてならないわけであります。
 そこで、郵政省では「綱紀の粛正について」という通達を昨年十一月十六日に出していらっしゃいますけれども、その中で「最近、郵政省所管の特殊法人の業務運営に関連し、著しく国民の疑惑を招来するに至っていることは誠に遺憾である。職員は国民全体の奉仕者としての自覚のもと、厳正な規律を保持し、もって職務執行の公正を期さねばならないことは当然のことであり、このような疑惑を招くことがあってはならないところである。」こういうふうに述べていらっしゃるのですね。そうして、そこでは次の四点について注意をしなさいみたいなことになって、その一つに「管理、監督の地位にある者は率先、自らの姿勢を正すとともに、部下職員の規律の保持、綱紀の維持に平素から意を用い適切な措置を講ずること。」こういうふうに郵政省の通達「綱紀粛正について」は述べておるわけであります。
 このＫＤＤの不正事件について、監督官庁である郵政省がこういう通達を出し、えりを正そうと言っておるのに、どこで一杯飲んだかも言えないというふうな、どういう中身の接待を受けたか言えない、これはやはり重大だと思うのですよ。ひとつなぜ御容赦を願いたいというふうに大臣がおっしゃるのか、その御容赦を願いたいということによって事態がどうなるのか、ここのところをもう一回ひとつお答えいただきたいと思います。