けさほど同じ鹿児島出身の金丸委員から質問がいろいろございましたので、ほとんど尽きたかと思いますけれども、重複することを避けまして、ちょっと二、三お尋ねいたしたいと思います。
 まず、建設省にお尋ねしますけれども、またこれは要望を兼ねて申し上げたいと思いますが、十八億八千万円ですか、けさから言われましたね。そういうふうなこと等で県に話が届いておるし、その中に入っているのかもしれませんけれども、ところが、入っているとしましても、これは被害箇所が現実に、そこからよくわからないけれども、専門家だから説明すればわかると思うけれども、（写真を示す）このとおりやられていますね。ところが、それは吹きつけ工事で一たんやったところです。これは砂どめで、芝で。ところが、半分いかれて、半分はそのままなんです。両方とも住宅がこうなんですよね、下には。こっちのやられた部分については、これは今度はただこんな吹きつけでなくてコンクリートですか、そういうふうな枠でやるという工事を認めてもらったということがわかっているんですよ。そうされたんだと思うんです、ありがたいことですが。
 ところが、そのありがたさが半分で、このやられてない方は、前吹きつけたままで残っている分はこれはやらないでおくということの指示のようなんですよ。それをこの前聞いたので、それだったらこっちの方がやられて被害を受けたとしても、被害を下が受けないうちはやらないのかということを言いたいわけなんです。そういうふうなことでは、こっちが同じ工事をやっておって半分いかれて被害を受けたんだと。ところが、隣に住んでいる方は、おれの方は幸いにしてやられなかったけれども、この次にやられるのは自分だということをだれだって考えますよね。これは役所の皆さんがこの下に住んでいると思ってその現実にぶち当たったとするならば今言うようなことをお考えになるでしょう。そういうふうなことからしまして、これは県に対しても関係地元民からそういうふうな厳しい要請がつけられているようです。だからして当然のことだとこれは感じますので、やはりここは少し残ったとはいえども、そのまま残っているのにやり直すというのはおかしなことではあるけれども、この現地に対してはこの施工法ではもたなかったんだということを証明されたわけだから、だからしてこれはやはり全面的にこの箇所については、半分だけじゃなくて残っている分も同様な処置法でやってもらいたいということをお願い申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
青木先生から予報体制といいますか、あれが不徹底ではなかったかというお話もありましたが、茂木町では地域テレビやっているんですね。それで、これは午前二時過ぎ、停電まで動いておりまして、放送して情報を的確に流したので三人で済んだと私は思っているんです。そういうのは非常に参考になると思うんですが、そういうことなどについて青木先生が鹿児島の細かいことを言われましたけれども、我々久しぶりに受けた災害ですから、こいつもう少し材料を集めて、この次改めてまたいろいろ資料の提供をいたしたいなと、こう思っていますが、いろいろお教えもいただきたいというように思います。
災害の発生してまいりました場合には、やっぱり現地の実情をいち早く把握し、それに的確に対応することが非常に重要でございます。私どもも、今回の災害に対しまして、八月五日以降、関係省庁の担当官を栃木県それから茨城県、宮城県、福島県にそれぞれ派遣しておりまして実情の把握に努めておりますと同時に、関係省庁におきましてもそれぞれの被災の状況に対応して的確に担当官を派遣してその状況に対応しておる、今後もその努力を進めていきたいと考えております。
被災団体が行います災害復旧事業に要する経費についてでございますが、実情を十分調査の上、被害状況及び財政状況等を勘案し、特別交付税の配分において適切に対処してまいりたいと考えております。
茂木町の逆川等を中心とした今後の中小河川対応はいかがか、それから水海道を流れております小貝川についての今後の対応、それから職員の派遣等についてお尋ねがございました。
 まず、中小河川逆川につきましては、従前より国庫補助事業によって河川改修を進めてきたところでございますが、今回はこれらの計画をはるかに上回る出水であったようでございます。まずは災害復旧等による対策が必要であると思いますが、さらには河川の安全度を上げるための中小河川改修の補助が必要だと思いますので、今後、県の申請を待ちまして的確に対応してまいりたいと思います。
 また、小貝川につきましては、国の直轄事業として従来から改修を促進してきたところでございますが、現在まだ破堤による溢水はんらんが続いておりますので、現地におきましては関東地方建設局の河川部長を本部長とする災害対策本部を現地に設置しまして、目下応急復旧に全力を尽くしているところでございます。
 なお、職員の派遣につきましては、私どもの方より八月五日より職員を派遣いたしまして、的確に連絡をとっておるところでございます。今後、この応急復旧が済み次第、さらに本格的な河川改修に対応してまいりたいと思います。
私は、建設産業の問題、建設労働者の問題、それからアスベスト汚染問題についてお伺いしたいと思います。
 二月一日に「二十一世紀への建設産業ビジョン」というビジョン研究会の報告書が出て、なかなかの労作だという批評も多いようなんですけれども、いろいろ問題が含まれているように思うんです。一つは中小企業問題です。建設省は二月二十五日、中建審に建設業の許可要件のあり方、それから経営事項審査制度のあり方、ジョイントベンチャーなどのあり方、産業構造の改善を進めるための諸方策、四項目を諮問したと報道されています。
 いろいろ画期的労作、中には一種の産業革命宣言というのまであるんだそうですが、その中でやっぱり中小業界は切り捨てという声が早くも出ている。全国中小建設業協会の鈴木光男会長は、「われわれ中小建設業者にとって厳しく受け止めなくてはならないものも含まれている」という見解を述べました。日刊建設通信の連載を見ますと、このビジョン研の座長代理で、産業組織小委員会の主査であった上野成蹊大教授は、昨年の講演会で「業者数は五二万社弱で多いといわれているが兼業も含めて二〇万社ぐらい多過ぎる」。二十万社多いということを述べたので、はあ、さては二十万切り捨てるのかという反響まで出ているということもあるんですね。
 衆議院でも、党の中島議員がこの問題をちょっと取り上げているんですけれども、このビジョン研の報告書の中で、とにかく意欲と能力の高い優良企業が成長し得るようにしなきゃならぬ、中小企業のすべてを保護するのじゃないんだということがあるんですね。どうしてもやっぱり、選別を目指すのじゃないかという不安が中小建設業に生まれていることは、私は当然だと思うんです。この「ビジョン」そのものにも、建設業は国民経済的に見て基幹産業だ、就業者数は現在五百三十万人いる、全就業者数の一割を占めている、こう指摘しているぐらい大きなことで、ですから二十万業者切り捨てなんというふうなことを上野教授が言うと、それだけで反響が起きる。
 私は、だからまず建設大臣に、そういう不安が生まれている時期だけに、やっぱりこの「ビジョン」に基づく仕事、もう早速四項目の中建審への諮問も始まっているんですけれども、許可要件なんというのは前から問題になっていることで、決して中小建設業などを切り捨てるというようなことはしないと私は思いますけれども、まず大臣から中小建設業の育成保護、この点についてお伺いしたいと思います。