一番心配しておりますのは、日米関係であります。さきの宮澤総理とクリントン大統領の会談、これは全く日本側の対応は、虚をつかれたといいますか、日本側の視点と向こうが日本を見る視点が全然違っていたということ、非常にずれているわけでありますが、この準備段階から、日米首脳会談終わった後の円高を含めて、この間この国会でそういう議論が真剣に行われたというようなことを不幸にして私は聞いておりませんけれども、そういう議論、冷戦構造がなくなって、アメリカとどういうふうにつき合うかというのを、それぞれの党でいろいろなお立場がおありでしょうけれども、しかし立場は立場として、やはり議論をしないでいいということではないんではないか。それは、対ロシア支援の問題にしても、やはり国際情勢は日本の政治的混乱を理由に待ってくれたりはしないわけですから、そのときに我が国としてどうすべきなのかという議論がやはり行われる必要があるな、それが私が先ほど申し上げましたディシジョン・メーキング・システムとしての役割ということであります。
 それから、国会決議のお話をされましたけれども、国会決議というのは決して法的な拘束力はないわけですから、ある意味でのモラル規定のようなものだろうと思いますので、これはディシジョン・メーキング・システムの役割というふうには私は考えておりません。
堅実にまじめに汗をかいて正直に生きるということがばかばかしくなる、ばかばかしく感じられるという社会というのは決して活力は生まれない、むしろ衰退していくということだろうと思いますね。ですから、今一番政治に求めているものというものを私なりに解釈すれば、そういう堅実に生きている人たちに自信と勇気と展望を与えるものを、そういう政治を展開することだというふうに私は思うのですね。
 具体的に、ではどういうことかといいますと、要するに、政策決定システムが非常に不明瞭で不公正だということ、どうも国民に一人一人の目に見えないところで、どうも密室のようなところですべてのものが決まって、それで押しつけられるというふうなところ、その辺の不透明感、これはもう政治の政策決定システムだけじゃなくて、今問題になっている政治家と金の問題もそうだと思うのですね。ですから、その辺をガラス張りにすることが、私は具体的にこの今一番必要な政治の役割だろうというふうに思うわけであります。
 今回の金をめぐる不祥事に対するけじめ、この金と政治の問題にけじめをつけるということは、これは当事者あるいは当の政党が御自身、当然やらなければならない話でありますけれども、今こうして御審議になっているこういうもろもろの全部を含めた政治改革というものをこの国会でなし遂げるということが、やはり私は最大のけじめだろうというふうに考えております。
企業献金の問題は、先ほど長々とお話ししましたので、繰り返しは避けたいと思いますが、基本的には廃止すべきだろうと考えております。
 一つ問題は、衆議院議員の歳費は月額百二十九万七千円だというふうに伺っておりますけれども、これはやはり余りにも少な過ぎるという気がいたします。ここを、政治の質を高めていただくということを前提にして、大幅にやはり議員の歳費をまず上げる必要があるんじゃないか。公費負担というのをやはり行く行くは真剣に考える必要があるだろうと思います。
 社会党、公明党の併用制についてでありますけれども、連用制よりは論理が通っているというふうに思います。しかしながら、いろいろな方が御指摘のように、やはりこの超過議席の問題、結局、どこが過半数か選挙が終わってみないとわからないというようなことが一つの問題かなということと、もう一つ、素朴な疑問は、野党第一党の日本社会党が、何ゆえに小選挙区、単純小選挙区に乗らなかったのかな、政権を本気でとる気はないんだなという感じがいたします。論理的に言えば、多分一番政権に近いのはあの制度ではないかなという気がするわけです。
失礼いたしました。
 最大の欠点は、連用制の最大の欠陥は、これは民間政治臨調の方が言われているわけですね、要するに、現在の各党の議席とそう変わらない結果が出ますよ、こういうことでございまして、これはどうも、それでは何のための、改革する意味があるのかなというふうになりますし、どうもその辺が私にはよくわからないわけでございます。とすると、余りにも両案の折衷を考え過ぎた嫌いがあるんじゃないかというふうに思います。いろいろ欠陥はやはりどうしても出ている案だというふうに思いますね。
 しかし、さはさりながら、これは最初から賛成だ、反対だと言うよりも、やはり第三の案として御議論の対象には、それはもちろんされてしかるべきであろうし、とことんこの辺の内容、プラス面、マイナス面、あるいは自民党案、社公案にとってどう折り合いがっくのか、つけられないのかという御議論はしてしかるべきだろうというふうに思います。
十七億五千万円の金が松沢から渡邉に還流され、それが渡邉を通じて政治家に渡っていったと冒頭には書かれているわけでありますが、単数か複数か、法務当局は答弁しようとされません。その政治家の中に金丸前代議士が含まれる、これが金丸前代議士を指すものであることはただいまの答弁でも明らかだと思うわけでありますが、次に、昨年十一月三十日の法務省の当委員会に対する中間報告には、このような記述があります。「東京地検は、平和堂ルートの捜査の過程において、渡邉元社長が松沢から、巨額な債務保証等の見返りに多額の裏金を受けている事実を突きとめ、その使途先の捜査により、渡邉元社長から金丸前議員に対して五億円の献金がなされた事実を把握し、」云々云々と記載をされております。
 これをあわせ考えますと、渡邉廣康から金丸前代議士に渡った五億円の中には、全部か一部かはともかくとして、松沢から渡邉へ還流された裏金が充てられたというように法務省の中間報告を読み取らざるを得ないわけでありますが、これは法務省がお出しになった中間報告であります。そのような理解でよろしいわけでしょうか。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕