将来の輸送動向を見ながら検討をしていくということでありますから、これはぜひひとつ沖縄の将来の国際的な立場としての立地を考えての検討を続けていっていただきたいというふうに要望をいたしておきます。
 それから、足の問題ばかりの話になるのでありますが、モノレールの構想は現実一体どういう状態にあるか、ちょっと開発庁からお聞きしたいのです。
ただいま長官がお答えになったことが基本的な考え方として運輸省も全く同じような考えでおるところでございます。
 那覇空港は、先生御存じのように、国内線の重要な拠点でございますが、同時に、東南アジアに向けてのもう一つの玄関になっておるという状態でございます。この空港の整備について、復帰以来運輸省としても整備に最大限の努力を努めてきたと思っております。現在も、沖縄空港の国際線空港としての機能を高めるために、現在の滑走路二千七百メートルでございますけれども、これを三千メートルに延長するといった事業を実施しておるところでございます。
    〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
また、長官がおっしゃいました、ターミナル地域が狭うございまして各施設が分散をしておる、こういう実情から、ターミナルの改善拡充というものを図るために、整備計画策定のための検討を行っておるところでございまして、関係省庁及び地元との話し合いも必要でございますけれども、できるだけ早く成案に持ち込めるように努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 また、いわゆる大那覇構想というものが地元にございますが、運輸省といたしましても大きな関心を持っておるところでございます。今後とも沖縄地区の内外の航空需要が伸びていくということが予想されますので、それらの動向等を勘案しながら検討をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
お答えをいたします。
 私も先般沖縄へ参りましたら、沖縄の各界の皆さんから沖縄の大那覇国際空港の要望がございました。いま御指摘もございましたように、那覇空港は現在国際線の定期便が乗り入れております。そのためには税関、そして入国管理事務所あるいは検疫所の施設の整備はされております。これらの施設の一層の充実を図りまして今後国際航空需要の動向、あるいはまた国際航空会社の乗り入れ希望等を勘案しつつ関係機関と協議をしてまいりたい、こう考えております。
 なお、那覇空港のターミナル施設は狭隘でございますし、また、それらの施設が分散をし、旅客に不便をかけておるということは事実でございます。それらを早期に集約をし、整備をする必要がございます。その具体的な案を運輸省と相談をしながら検討を進めているところでございます。しかし、本格的なターミナルの完成には非常に強い御要望もございまして、私ども、これを実現をするということに対しましては前向きには考えておりますけれども、いかにしても日時を要する関係がございますので、その間暫定といたしまして現在のターミナル施設の拡充を検討する必要がある、かように考えておる次第であります。
 以上です。
せっかく自由貿易地域につきましては税制上の特別な配慮もあるわけなんです。ですから、検討している検討しているだけじゃ進まないので、そういった税制上の特別措置があるんだということで大変やっぱり魅力のあるこれは制度だと思うんです。したがって、こういったことは第二次振計の中でぜひひとつ、第二次振計のしかも前半において実現をさせていただきたい、そういう御努力を願いたいと思っております。
 そうしますと、いよいよ自由貿易地域として、東南アジア地域あるいは中南米でもいいんですけれども、向けられる基地としてなった場合には、やはり先ほども私が質問いたしました荷物の輸送の問題から今度は人の輸送の問題に変わってくるのですよ、姿が。開発庁や外務省の御努力によって沖縄に国際センターというのができる、東南アジア向けのですね。そういったようなことになりますと、非常に行ったり来たりのふくそうが出てくる、貨物のふくそうよりも人のふくそうの方が非常に大きくなってくるということになると、やはり空港の足の問題を確保しなきゃならない、空港の整備をしなきゃならない。したがって、現地からいつも言っておるのは那覇の国際空港、いまは国際空港としての位置づけはできていても、いずれ容量が詰まるだろうというふうに思っている。それならば、そこへひとつ大きな国際空港を設定してもらいたいという要望があるのですが、これについてはどういうふうに考えておりますか。
昨年九月の国連総会で当時の園田外務大臣がグロムイコ外相と話し合われて、それで実務者レベルの協議、また外相会談をしようじゃないかということで、原則的にこれについてソ連が応ぜられたと思うのであります。そこで、一月に実務者レベルの会議を持ちまして、日本は柳谷審議官がモスコーに赴いて相当突っ込んだ話し合いをしておるわけであります。またその折に、外相会議を持つことになっておるが今度はソ連外相が日本を訪問する順序ではないか、日本に来られて外相会議をやろうじゃないかということを言ったのでありますが、その件については上部の方と相談をする、こういうことで、その後魚本大使の帰国に際して、この外相会議のことが話題にはなっておると思うんであります。そういうことで、外相会議をいつでも持ちたいとは思っております。
 ところで、日本としての基本姿勢がございます。それは領土問題を解決して、本当の日ソ間の安定した姿を求めよう、ソ連側が善隣友好条約のようなことを申しますが、一見よさそうでありますが、それは領土問題を棚上げしてしまうのでありますから一そういうことでなく、まず領土問題を解決しようじゃないか、こういうことを日本としては言っておりますが、しかし互恵の立場で、相互で必要のあることについては、たとえば漁業交渉のごときはこれは行われておるわけでありますから、そういうことで日本側としてソ連に対して門戸を閉ざしておるわけではないのであって、ソ連が外相会議に応じてくれば、その際懸案事項についても十分話し合いたいと思いますし、またそのほかの漁業問題のような相互に必要な問題については、これは話し合っていきたい。一昨年のアフガニスタン問題、ポーランド問題等で国際的に批判があって、これについてはやはりソ連の行動の自制を求めなきゃいけないということで、ある程度の措置もとってきておるということが一方にはございますが、しかしいま申し上げたような日ソ間でいろいろ行き来のあるということも事実でございます。