まさに御指摘のとおり、高度成長時代には有用性がどうかという判断でプロジェクトが扱われてきたという面が確かにあったのではないかと思われます。そういう意味では科学技術会議が、こう言ってはなんですが、序列をつけて、いいものまで抑え込むというようなことは控えるべきだという見方もされていたことも事実かと思われます。今や財政難ということになりますと、限られた資源、お金の面とか人材その他、資源をいかに有効に使うかという判断が大事なわけでございます。
 このたび作業をしております十一号の諮問におきましても、情勢の変化、科学技術が新しい内容を持ってきたということ、国際的な情勢が特に我が国にとって相当変わっているということ、そういったことを認識いたしまして、それに基づく新しい科学技術政策のあり方というのを基本的に検討しているわけでございます。
 基本的には、そういったガイドラインを出すことによりまして、各省庁がやはり自分で限られた予算の中で最も効率よくそれぞれの目的を果たす計画を立てていくというのが基本ではございますけれども、重要性の判断ということを示すような内容を十一号では特に盛り込みたいと努力しているわけでございます。プロジェクトを選ぶための、何といいますか、チェックリストというような形では出てまいりませんけれども、考え方として重要性、あるいは同じ重要性の中でも方法論的により有効なもの、あるいは基礎を固めずにすぐ開発に進んでしまうというようなことがあってはならないというような基本的な考え方は出てまいる予定でございます。
いろいろ動き出しているということ、殊に十一号諮問に答えるという形で従来なかった活動要素を入れようとしているというふうに私は了解いたしたいと思いますが、多分その中にいろいろ入ってくることであろうと思いますが、もう少し内容的なお話を二、三思いつくままに伺ってみたいと思うわけであります。
 昔と申しますか、今から五、六年ぐらい前まではいわゆる高度成長の時代でございまして、国のお金も潤沢におありになったようでございます。したがって、多くの大きな研究開発プロジェクトというのが割合に気安に取り上げられてきたというのが実際の形であったのではないかと私は思います。余り十分先のところまで考えずに、割合に気軽にスタートさせてしまった。それが近ごろ急に財政難が厳しくなってまいりまして、それぞれの研究開発プロジェクトを本当に維持できるかどうかさえそろそろ怪しくなってきた。ましていわんや、新しいプロジェクトを打ち出すといったようなことが非常に困難な状態になってきたと私は考えます。
 それで、昔と今後とは科学技術会議の役割が相当実は変わるべきであろうと私は思うわけですね。よく言われますように、研究者というものは自由であるということを最も大事な要件と考えて、自由であって初めて伸び伸びとした研究ができると考えておりますので、余り政治家とかあるいはお役所が指図をしない、研究者の思いどおりにやらせるというのが基本的な態度であろうと思うのですが、これだけ予算が切迫してまいりますと、そうさせてあげたいけれどもさせてあげられないというのが実情ではないかと思います。
 そういう事情を背景にいたしまして考えますと、今後は科学技術会議といたしましては、昔だったら当然取り上げるべきものでも涙をのんでこれは捨てると申しますか待っていただく、非常に厳選されたプロジェクトだけを取り上げるという態度をとらざるを得ないと思うんです。そのためには一定の基準というものを持っていなければできないはずだと思うんですが、そういうものを今おつくりになりつつあるかどうかということを伺いたいわけです。
ただいまの政策委員会設置、これは形の上でも明白に変わった点でございます。ただいま申し上げましたように、たまたま十一号諮問という長期計画の諮問がございまして、これにまず当たっているわけでございますが、今後政策委員会は、既に並行的に進めてはおりますが、制度問題、公務員の問題、それからさらに将来は、教育とか科学技術と人間との関係の問題とか、そういった多くの課題を掲げまして、これに政策委員会が具体的に当たっていく。必要に応じまして小委員会を設けて、既に活動を始めた小委員会もございますけれども、掘り下げた検討を行う。一番積極的に違って活動しているのはこの面かと思われます。
お答えをいただきましたけれども、私が特に質問したいのは、臨調の勧告のある前とどれだけ新しく変わったか、それはどういう方針で変わったかというところを伺いたいわけなんです。
国鉄改革にかかわる八法案が成立いたしましてから半月余り経過をいたしたわけでございます。過日の国鉄改革にかかわる特別委員会におきまする政府側の御努力あるいは御配慮につきまして、この機会をかりまして改めて御礼を申し上げたいと思います。
 さて、民営化される六十二年の四月一日まで残すところあと百五日ということになってきたわけでございます。一日たりともゆるがせにできないほどのこれから難しい仕事の処理が続くだろうと思います。既に、これまでの期間に設立準備委員の発令が行われまして、ここにおきまして採用条件の決定、あるいは労働条件の基本にかかわる御審議をいただいたと、先ほどの御答弁の中でも明らかになってきたわけでございます。これから予定されまする諸々の問題点を克服していただきまして、どうか来年の四月には幸せな新会社の誕生を迎えられますよう、なお一層の御努力をお願いするものでございます。
 さてそこで、今回の改革の最大の問題点であり、また今後とも尾を引く問題といたしまして幾つか挙げられる中に雇用の問題がございます。そのほかにも、債務の処理あるいは用地の適切な売却の問題、さらには年金問題にかかわる見通しをつける等、もろもろの問題が残っておるわけでございますけれども、特に雇用の問題につきましては生身の人間がついて回る、家屋敷、家族まで伴った異動も予想されるという状況にございまして、余剰人員と言われる皆様方の雇用の確保、見通しをつけることは最大の急務であろうかと思います。そして今、二十七万に及びます国鉄の職員は、これからの身の振り方、どこへどのように行くのか一番今心を痛めておるのではないかと思う次第でございます。そのために、一日も早く見通しを立て、安心して民営化に備えられることができまするよう、これからも関係の皆々様に一層のひとつ御配慮をお願いしたいものでございます。
 そこで、これまでの準備の中では、職員の希望をまず伺うということになっておるわけでございます。希望のとり方がいろいろあろうかと思いますが、会社別あるいは地域別、あるいは職種別、そしてまたこれを決定する時期というものがいつごろになるか、これがこれからの仕事を円滑に進める上でひとつ大事なポイントになろうかと思いますが、これについて国鉄の方にお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。