御成婚に際しましては、今回の法律に伴います五万円金貨のほかに、五千円銀貨、それから五百円白銅貨の発行も予定しております。五千円銀貨と五百円白銅貨の方は法律の必要がなくて政令でできますので、先般政令を出していただきまして、今現に製造にかかっております。そっちの方は、御成婚の期日、六月上旬近辺には間に合って引きかえができるような態勢に持っていけるというふうに考えております。
 ただ、金貨の方はこの法律の成立を待ちまして製造にかかるわけでございますし、また金貨と申しますものは技術的にもかなり製造に時間がかかる、銀や白銅貨に比べますと相当時間がかかるものでございますので、やはりどうしても製造に四カ月近い日時を要するというふうに考えておりまして、多分金貨だけは九月の、秋口の引きかえになろうかというふうに考えております。
ありがとうございます。私はそれで満足なんですが、したがって、今度は七条の「二十倍」というものをもう少し別な扱いに記念貨幣はした方がいいんじゃないかという理屈が出てくるわけです。どうぞこれは検討してください。今ここでやったってしょうがないですから。
 さて、銀行で五万円が取りかえられるとか発売されるのは、何月何日を予定していますか。
今回の記念貨幣を法定通貨として考えるということは、まさに貨幣法の特例としての、現在の記念貨幣法の法律の根本的な趣旨でございます。
 したがって、七条が適用されるかどうかによって法定貨幣であるかないかという、その根本的なところに差が生ずるとは私も思いません。思いませんが、法定通貨である以上は、通常貨幣と同じ法的性格を付与すべきであろうというふうに考えたわけでございます。
くどいようですが、もう一回お尋ねしますが、記念貨幣というものを法定通貨にするということは、七条があるから法定通貨なんですか。そうじゃないでしょう。貨幣法の中に法定通貨として扱うということだけはっきりすれば、例えば二万三千円でも五万円で通用するよ、四万の地金でも十万円で通用するということを国が保証するわけでしょう。それが法定通貨でしょう。だから、七条と法定通貨にするということは同一ではないんじゃないですかと私は言っているんですよ。どうですか、そこ。
特別法による五万円金貨、あるいは前回出しました十万円金貨、そういうものが他の補助貨幣と違う性格というふうに考えられる部分というのは、先ほど申しましたように記念貨幣であるから多くの場合国民の愛蔵の対象になるであろう、またそれを期待して出すということがちょっと違う点だろうと思います。しかし、それに法定通貨としての性格を与えるという点は、これは通常の通貨と何ら変わるところがないわけでございまして、その部分に着目して、これは法定通貨なんだということでほかの通貨との差がないんだというふうにした方が体系としてもすっきりするし、その方がわかりやすいし、また実際に貨幣法の体系から言ってもそうすべきであろう、つまり通常貨幣と全く同じ法的性格を付与すべきであろうというふうに考えたわけでございます。
どうもその点が私は今でも納得できないんですけれども、記念貨幣だから補助貨幣とは違うというんでしょう。七条というのは補助貨幣の適用でしょう。ところが、記念の方も七条を適用するから補助貨幣と同じなんでしょう、法定を付加するという意味では。だけど、そこのところはちょっと違うのじゃないかとこの前から私言っているんです。だから、別な知恵が何とか出ないのかと、その方がむしろ国民が安心するんじゃないかということを提起したんですが、それはもうこれしかない、現在でもこれしかないという考えですか。
記念通貨、記念貨幣ということの持つ意味ということだと思います。貨幣法におきまして国家的な記念事業について記念貨幣を発行するということが認められておるわけでございますが、国家的な記念事業についての記念をするということでございますので、やはり出した貨幣は基本的には国民の皆様方に喜んで愛蔵していただくことを期待しておるものという性格を持つことは否定できないであろうと思います。
 ただし、これは貨幣法によりまして認められておる記念貨幣でございますので、そういう愛蔵を期待しているわけでございますけれども、同時に法定通貨としての性格を持つ。したがって、額面十万円の通貨はあくまでも十万円として今後ともに法律上の通用力を有するという性格を持つ。
 今回計画しております五万円の記念貨幣につきましては、やはり同じように愛蔵を期待する記念貨幣であると同時に、法定通貨五万円としての価値をずっと持ち続ける、そういうこれは二重の性格を持ったものというふうに御理解をいただきたいと思います。
今先生お話しの件は、現在における私どもの助成制度の要件といたしまして十名程度という基準を示しております。それに該当するような小規模作業所に助成をしてくださいということで、先ほど言いましたような全国団体を通じて助成をするという仕組みにおきましては、十名とかあるいは十名以上二十名未満とか十五名程度とか、三つの対応がちょっとずつ違いますけれども、大体十名ぐらいから上という基準を設けている次第でございます。
 もう一つの要件といたしましては、週五日間程度開いているという要件をそれに付加しておりますが、そのような形で団体から個々の小規模作業所に対する助成を行う場合の基準を国としてはお願いしているというところでございます。
 一方、私が先ほど来申しましたのは、法定施設の入所定員が多いために法定施設になろうと思ってもできないというような実際の事情もございます。そういうものを克服するために、先ほど言いましたように、授産施設の本体は二十名でございますけれども、分場ということになりますと、本体と一体として運営できるという意味で人数を少なくしているということを申し上げたわけでございますし、それからまた小規模デイサービス事業につきましても、新年度から規模の小さいものを実施できるようにスタートをしたい。そういう形で小規模化を図ることによりまして、できるだけ小規模作業所がそのような法定施設なり補助施設に移行できるようにそういう条件整備を整えつつあるということを申し上げた次第でございます。