昨年の十二月一日現在の裁判所書記官の欠員が五十二名でございます。これをさらに左の方をごらんいただきますと、組織別にその欠員が出ております。最高裁判所が三名、高等裁判所が七名、地方裁判所が三十七名、家庭裁判所が五名というふうになっているわけでございます。それで、ただいま総務局長が御説明申し上げましたように、さらに裁判所書記官、この六千五百二十九というものが全国のそれぞれの裁判所にその枠として配分されているわけでございます。したがって、どこの裁判所に何名の欠員があるというのももちろんはっきりと出るわけのものでございます。
 ただ、その数は、例えば今申し上げました地方裁判所三十七名という数から御推測いただけますように、地方裁判所は全国で五十ございます。五十の裁判所で欠員が三十七ということになりますと、これはもう多いところでも一、二名の欠員ということでございます。大抵のところにはそれはむしろ欠員はないという、そんな程度の数だというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
じゃ、ちょっと具体的に官職ごとにお尋ねしながら、その内容を聞かせていただきたいと思うんですけれども、例えば裁判所の書記官、これは現在の定員が六千五百二十九名、現在員が六千四百七十七名で欠員が五十二ということになっておりますね。これでさらにまた定員増ということになりますので、実際の欠員はもうちょっと多くなろうかというふうに思うんですけれども、実際にこの五十二名なり、それプラスアルファの欠員というのは、どこの裁判所の書記官が欠員になって、そこを補充しなきゃいけないということになるんでしょうか。その辺は一つ一つ、この欠員はどこの裁判所が欠員になっているということは説明はいただけるものでしょうか。
決められないということではございませんのですが、例えば地裁、家裁、簡裁も合わせまして個々何名置くとか、そういった形の数は出しておりますが、これはある程度年度途中で人が減ってくるとかいうようなことも当然前提にいたしました上での、そしてまたこちらに欠員があったらこちらからこちらへ回す、また回した方に穴があくとか、そういった非常にやわらかいものとしてお考えいただければ、各裁判所別の数というものは一応私どもの方で出しておるわけでございます。
一般に配置定員と申しておりますが、私ども全体の数を各裁判所にできるだけ公平に配るというような観点から、これは内部的なものでございますが、一応の各裁判所別の目安という意味でそういう数を出しております。
裁判官以外の裁判所の職員につきましても、大分欠員あるいは過員の部分などもあるようでございます。これは毎年、この法律改正のたびに質問をさせていただくということになり大変恐縮なんですけれども、この定員は総体、最高裁、高裁、地裁、家裁、こういう形で全体数が出されているわけですけれども、これは各裁判所ごとに定員というのは具体的には定められないものでしょうか。その辺の考え方、ちょっとお聞かせいただきたいんです。
 昨年もお聞きしたような気がするんですけれども、例えば東京地方裁判所は定員が何名、大阪地方裁判所は何名という形ではないという御説明を昨年もいただいたように思いますけれども、どういう形でこの定員というのを計算をなさるんでしょうか、この定員数というのを出されるんでしょうか。その辺の実情といいますか、仕組みを御説明いただきたいんですが。
お答え申し上げます。
 現時点で中教審に既に御検討をお願いをいたしておりますので、私から、今回諮問申し上げました具体的な内容につきまして詳細にわたってその意図するところを申し上げるのにはいささか問題点があろうかと思います。しかし、ただいま御指摘の点につきましては、私自身もいろいろと今回の中教審に対する諮問につきまして、具体的な諮問を申し上げたということについて御批判等あることを十分承知をいたしておりますので、お許しをいただきましてあえてお答えをさせていただきます。
 今回中教審をスタートさせていただきまして、具体的な諮問の一つといたしまして四年制高等学校ということを挙げましたゆえんは、我が国の学校教育全体を見渡しましたときに、少なくとも現在の六・三・三・四という学校制度全体をいきなり動かすというわけには、臨教審のいろいろな御検討の結果を踏まえて考えますときに、なかなか今この時点では問題点が多かろうというふうに判断をいたしました。
 そこで、今の我が国の学制の中で、学校制度のもとでどこに一番問題点が集約されているかということを考えますときに、やはり後期中等教育のところにいろいろな問題があるのではなかろうか。この点につきましては、既に臨教審におきましてもその点の問題提起がなされているところでありまして、今後の検討課題ということで後期中等教育と高等教育とのかかわり方についての問題提起が行われ、これについては具体的な改革案というものが示されなかったわけでございますけれども、そこのところを一つの切り口として我が国の教育制度の二十一世紀に向かってのあるべき姿というものをこの際御検討いただきたい。その場合にこれまでの審議会におきますところの諮問の方式でございますと、そこで大体諮問案ということになるわけでございますけれども、この際、あえて具体的な御提案を申し上げることによって、もちろん四年制高等学校を文部省として御提案申し上げたことについて全面的に否定されるということも含めて具体的な御検討をいただきたいという意味であえて具体的な四年制高校というものを問題提起させていただいたわけでございます。
 その内容についての意味でございますけれども、これは何分にも我が国の高等学校が九四％という高い進学率、これは高等学校の制度をスタートさせた時点では当時の文部省当局も余り予測していなかったのではないかと思われる節があるわけでございまして、そういう点から申しますと、九四％の子供たちが高等学校に進学をするという実態を踏まえて、それだけ多様ないろいろな能力、才能を持った子供たちが一つの学校体系の中に学ぶわけでございますので、これは今の三年制の高等学校の中でその子どもたちの、生徒のいろいろな学習要求というものを吸収するのにはいろいろ問題があるのではないだろうかという意味で修学年数を含めた弾力的な対応ということを四年制高校という形で表現させていただいたということでございます。
 これにつきましては高等教育とのかかわりとかいろいろな問題がございまして、文部省として具体的なこうした諮問を申し上げるに当たって省内でもかなり検討を続けてきたところでございまして、具体的に申し上げることはたくさんあるわけでございますけれども、冒頭に申し上げましたような事情で中教審に今から御審議をいただくわけでございますので、余り結論めいたことを私から申し上げるのはいかがなものであろうかと思いますので、そういうような意図で御提案をさせていただいたというふうに御理解をいただければ幸いでございます。
 なお、生涯学習センターの問題につきましては、これは無関係ではございませんけれども、二本立ての諮問という形になっておりますので、別途御説明をさせていただきます。
    〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕