まだ二つ、三つ質問したいことがあるのですが、もう時間が二分ほどしかないので、いま全国的にいろいろ意見があるという話が農蚕園芸局長からありましたけれども、これはいつもあることでもあるし、およそ予想もされておることでもあるし、せめてもう少し前向きな答弁をしていただきたいな、こう思って、大臣に再度最後の質問でお尋ねをしたいのですが、およそ従来の考え方や従来の地域分担というものの、農政というものは引き続きそういう精神に基づいて、二期対策もいろいろ意見を聞いて検討して実施をするというぐらいの答弁が大臣から出せませんか。
第二期対策につきましては検討を進めておるわけでございますが、ただ私たちといたしましては、全国ベースのもの、いわゆる目標規模をどうするか、あるいは奨励金の水準体系をどうするか、その他制度改善ということでいろいろなことを考えておりますが、まだ具体的な配分の方までの作業にも入っておりませんし、まだ十分頭もそちらに向いておりません。
 ただ、各県の方からもいろいろ事情は聞いております。その際に、地域ごとにいろいろ御主張が大きく分かれております、率直に申しまして。非常に転作率の高い県等におきましては水田面積割りというようなものにウエートを置いてやってくれ、それからおいしい米のとれるところというような地帯についてはむしろ地域分担思想というか、そういうものを非常に重視した角度でやってくれというような話もございます。いろいろこれは議論がございます。したがいまして、今後こういう面につきましては、全国ベースの問題というものを早く結論を出していただきまして、その後引き続いて慎重に適正な配分をするという角度で検討させていただきたいと思っております。
それは農外所得が増大をし、農業所得が減ってきておる、二種兼業農家が増大をしておるというところで、農業そのものを本来考えるときには中核農家の強化をしていくということでございますから、いまのような中核農家は必ずしも他産業に匹敵するほどの所得を上げていないという認識の答弁であっただろうと思うのです。その面については、それなりに同じ認識をしておるわけでございますからあえて申し上げませんが、実は奨励金を今回引き下げるというようなことが、確定をしていない、仄聞をされておる範疇でございますけれども、いま二期対策だ、冷害だ、そうしてまたその上に奨励金を引き下げるというようなことで、その一つの理由の中には、もちろん国家財政という立場を考えていくわけでありますが、一面では、やはり農家経済、農家所得というものもあわせてこのような事態に考えてやらなければいけないことだと思うのです。
 そこで、仮に奨励金の引き下げをやるとしても、それなりに、これは転作の、計画転作、集団転作への誘導的な役割りを果たしてきた金でもなかろうかと思うのです。そういう面では、一体この奨励金をいま引き下げて、何をもって二期対策の誘導として皆さん方の方で考えておるのか、そこらあたりをひとつお尋ねをしたいと思うのです。
従来、所得格差につきまして他産業との均衡という問題が確かにございました。これらの概念につきましては、農林水産省には農林水産省独自の考えはございますが、一般的には、現在の農家の所得水準が、農家一般的にそうした水準に到達するというふうに考えられてはおりますが、むしろ今回の審議会の考え方を申し上げますならば、やはり現在の農家の置かれておる状況がきわめて多様化いたしておりまして、御存じのように専兼業の比率なりが相当変わってきております。第二種兼業が相当数を占めるというような状況になっております。むしろ、そうした所得概念なりにつきましては、中核農家を中心にしますこれからの所得の維持安定につきましては、やはり他産業との均衡という点に焦点を合わせて考えていくべきだろう、こういうふうに考えております。
大変ありがたい御答弁をいただいたわけでありますが、次に、農家の経済事情は昨日も議論があったところでございますけれども、この農政審の答申の中に、従来の主な目標としては、「農業と他産業間の生産性・所得格差を是正する、」というところを第一番目に掲げてこられた、いわば基本目標だと思うのです。今回はそこのところはかなりぼけたような形になって、それがどうでもいいなんとはちっとも考えていないはずではありますけれども、ただそれが、他産業と農業とのいわば格差是正というものがぼかされたような、中に織り込まれたような表現で出てきておるわけでございます。ここのところを、他産業と農業の所得格差というものを現状どのような認識を実はされておるか、ここのところを最初にお聞きをしながら、奨励金の引き下げ、いわば二期対策というようなものがいま出されておる、そういう状況の中で、これからの農業所得というものをどのように農林水産省の方で受けとめておるのかということをお尋ねをさせていただきたいと思うのです。
ああいう原油価格が上昇している、世界的な非常なショッキングな事件が起きているにもかかわらず、わが国は、何はともあれ、ここまで冷静に経済の成長を伸ばしながら、大変ないま好景気で進んでおるのは、やはり私どものとってまいりましたエネルギー経済に対する対処の仕方というものがそれなりに作用したものじゃなかろうかと思います。そのことは、お話しのとおり、まず量を確保して．需給を均衡させよう、それが経済のもとだということで、需給関係を適正にすることを最大の眼目といたしまして、価格に関しましては、一方的な価格で押しつけられておったわけですから、それが値上がってまいりますと、どうしても国内の価格に反映せざるを得ない。したがいまして、卸の段階で便乗値上げ等のないように、リファイナーその他には十分警戒をいたしまして、審査をして、よく調査といいますか吟味をいたしまして、そしてそれが卸あるいは小売等の段階になってどういうふうな価格形成になってくるかと申しますと、それは市場の需給関係でおのずから決まっていくべきものではないかというふうに考えまして、いままでやってきたわけですけれども、幸い、輸入価格、ＣＩＦ価格に比較いたしまして、卸価格も小売価格も低いわけでございますから、まずまず私どもの思うとおりにいっているのではないか。したがいまして、混乱もなしに、需給を一応適正にしながら日本の経済を保ってきたものだ、こういうふうに考えてございます。