私は、その場での話し合いがあったかなかったかということは別にとりたてて言ってはいないんですよ。ポイントは結局、五百億円の基金構想が出てきたり、あるいは現在現実に予定がされている将来の賦課金額について、仮にこの法案ができ上がって、はい将来こういう賦課金を払いなさいと言われた場合に、産業界に私は払いませんよとそっぽを向かれてしまったら基金もできないしどうにもこうにもならない。そうならば当然、前もって産業界の方に根回しをする、話し合いをすると。その話し合いの中で、見直しはどうなるんだとか、全面的に指定地域を解除いたします、それについてはこうしましょうというふうな話し合いができていると思うんですよ。
 そうでないとこの五百億円という構想も、それは勝手にお役所がつくっただけであって全然実行性がない。それはもう常識からして、現在の政治がいいかどうかは別にして、現在の政治の実情からすれば当然話し合いができているだろうと。最近審議会はダミーであるとかあるいは隠れみのであるとかというふうに言われておりますけれども、それが中公審にも反映してそれでこういう方向になったというふうに見られるのが普通のように思われるんですけれども、どうでしょうか。当然前もってお話し合いがあるんでしょう。
まず第一点の五十九年の十一月の会合という点、今ちょっと手元に詳しい資料を持っておりませんので、五十九年時点に……、あるいは先ほどちょっと私御答弁申し上げました環境庁の幹部、これはたしか当時の大臣以下と年に一回というものの例の一つではないかなというふうにも思いますが、ちょっとそれはつまびらかではございません。
 それから今先生おっしゃいました、例えば基金拠出であるとかあるいはほかの拠出金の取り方の問題であるとかをそういう場で相談する、ないしはしたということは、少なくとも私の関知する限りはございません。
別に情報交換とかそれをとやかく言っているわけではないんです。ただ、例えば五十九年十一月十四日に環境庁と経団連の首脳等が都心のホテルで会談したということが中央紙の第二社会面のトップに出るようなかなりな関心の対象になるという事実はあると思うんですけれども、結局それは、見直し問題がどういうふうに進んでいるのかという世論の関心がそういったふうな記事を仕立てたんじゃないかというふうに思います。そういう中で例えば五百億円の基金構想とかあるいは将来の賦課金額をどうするかとか、そういった問題も当然相談が産業界との間でなされておるんじゃないでしょうか。
あなたの尊敬する吉田茂さんも、やはり社会党が政権をとった時代もあった、そのぐらい保革が伯仲しているような状況のときでも、常に議会政治、民主政治の発展のために政権交代可能な二大政党というものを念頭に置いておられたということは、中曽根さんもよく御承知だと思うのですね。やはりそういういまの中曽根さんの政治姿勢、国会に対する認識は、あなたが三十数年間も国会議員としておられたその国会というものを余りにも軽視していると思うのですね。やはり武器技術輸出の問題にしてもそうですし、それから財政再建、行革の問題に対しても同じような認識を持っておられる。この二カ月や三カ月は新政権の物珍しさも手伝っていくかもしれませんけれども、こういうようなあなたの議会軽視の姿勢というものでは、私はそう長く続くものとは考えないのです。ですから、ひとつここで心を新たに、国会議員に初めて当選してあの白亜の殿堂をくぐったときの感動、初心に立ち返って、やはり議会政治というものは、国民の代表者たる国会の一つの話し合いの上で、合意というものを、憲法以上に、そして外国との交渉以上に尊重してこれを進めていくということに立ち返っていただきたい。特に議員辞職勧告決議案等々については、さらに総裁としてのお考え、リーダーシップのもとにこの取り扱いを円滑に進めるべくひとつ責任を持っていただきたいと思います。
 そこで、私は秦野法務大臣に指揮権の問題に関係して伺いたいと思ったのですけれども、秦野さんがどういう趣旨で問題を提起されているか。あえて新聞や世論の反発を承知の上で制度上の問題、法律の問題としてあなたがたびたび発言をされておられるということは私もよく承知しています。しかし、これはもうたびたび各党から議論されましたように、法務大臣が指揮権を発動できるのは検事総長ですね。現場の検事の方々にまで法務大臣の指揮が直接影響するということではない。その検事総長が司法の権威を守るという立場でこの問題に取り組んでおるということになると、あなたは、犬養さんは間違いだった、やめるべきでなかったという発言ですけれども、あの佐藤さんのときでも、検事総長がやめるか法務大臣が責任をとるかという重大なことなんですね、やはり日本の司法制度の立場から言っても。だから、検事総長をやめさせるわけにいかないから法務大臣が責任をとった。あれも決していいことじゃなくて、やはり日本の政治史、司法制度の上においては、私は一つの不幸な事件だったというふうに思うのですね。
 そうすると、国民の方々は六法全書を片手に毎日生活をしているわけじゃないわけですよ、秦野法務大臣みたいに。六法全書を片手に農家の人が野菜をつくっているわけじゃないのです。そういう一般の国民の方々からすると、法の番人たる法務大臣が、この問題に関して指揮権、指揮権の発言をすると、何かたとえば田中さんが、あるいは佐藤さんが、起訴された段階で政治家としての折り目筋目をつけるのだと言って辞職をされるというケースもあるわけですね。しかし、この二人はやはり法治国家としての国民の権利として裁判で身の潔白を証明するのだ、裁判でクロ、シロをつけるのだということでいま法廷闘争をやっているわけでしょう。そうすると、仮に百歩譲って判決で無罪が出たというときも、余り法務大臣の心意気で、日本の司法制度あるいは法律というものを国民にもよくわかってもらうために、あえて非難を覚悟で提起していることが、逆にあだになるという場合だって私はあると思うのですね。やはり裁判そのものも政治的に影響されるのではないかという誤解を招く場合もある。ということは、あなたの本意とする法律の民主性というか、国民的なレベルでの一つの法律認識を深めるということが、逆にあなたの意図と反して、法の番人たるあなたの発言によって法の不信が拡大をする、こういうことも私はあると思うのです。ですから、その点をひとつ申し上げておきたい。答弁は結構です。――答弁したいですか。じゃ、ひとつ法務大臣から。