いま言われたような一〇％というのでは、とうてい対応できないという声も実はあるのですけれども、その発言を信じて私も今後見守っていきたいと思います。
 それから保険については、従来にない非常に前向きの答弁をいただきましたので、これに対しては一定の評価をしながら、やはりその実現を見守っていきたいと思います。
 次に、スペースシャトルの問題を聞くわけでありますが、ことしの八月に打ち上げられる予定のスペースシャトルに搭載される予定のスペースラブの実験テーマに関して公募が行われたわけでありまして、わが国も東大の宇宙航空研究所の大林教授という方の案が採用されたが、これがどういう内容になっていて、科学技術庁なり大臣としては、この点に対してどういう評価をされているのか、簡単で結構ですから……。局長で結構です。
日本のこの打ち上げに関する保険市場というものが必ずしも成熟していない点は、先生も御認識のとおりでございますが、先ほど申し上げましたように、従来掛けておりますわが国の保険は、打ち上げ保険のみである点が一つ、それから初めて保険を掛けたのは、アメリカに打ち上げてもらったときで、その後日本で打ち上げた星で掛けたのは「あやめ」の一号のみである、この二点であります。いずれも打ち上げ保険であり、しかもアメリカで打ち上げたものが初めてで、その後日本でやったのは一つに限られている、こういう意味で、わが国における保険市場は必ずしも成熟いたしておりません。しかしながら今後は、この保険市場が逐次成熟されることを私どもも期待をいたしております。この監督の立場にある役所とも十分相談をしながら進めていくことになりますが、いずれにいたしましても、日本の保険グループだけで保険を形成するわけにいきませんで、やはりアメリカやロンドンの市場の再保険を待って初めて形成されるわけでございます。したがいまして、保険料率の決定はかかって再保険の査定にあるわけでございまして、これは先生御指摘のように、成功率とか保険すべき金額とかというようなことにかかっておるわけでございます。大体一〇％だということが言われておりますが、従来のわが国の保険の料率は九・何％ということで、国際的に見ても不利益な保険料率ではなかったと考えるわけでございます。
 この「あやめ」が二発失敗いたしましたので、今後どうなるかという問題でございますが、これも国際的な保険市場がこれをどのように認識するかということにかかっておりますが、私どもは、たまたまこのたび二つ失敗いたしましたけれども、この失敗の中身が、るる申し上げておりますように、ロケット分野では成功いたしまして、衛星についても最終の時点でのアポジモーターの点火に失敗したということでございますので、何かそのような各段階についての成功の点を十分認識してロンドン市場でも決定するようでございますので、従来の一〇％程度という保険料率は今後も保てるのではないかという期待をいたしているところでございます。
次は、先ほど来同僚委員からも若干触れられ、また参考人も遺憾の意を表明されました全共連の事件の問題、北海道漁連の問題、こういう点について若干触れたいと思います。
 全共連の問題については、過般本委員会でもある程度議論がなされたわけでございまして、時間の関係上そういう中身を深く触れることはできませんけれども、旧執行部が全員総辞職をいたしまして、今月の二十二日に総代会で新しく静岡の江藤さんを会長にする新役員体制ができて滑り出しておるわけであります。
 これは基本的には、不動産の運用問題に絡んで、不稼働の蓼科高原の問題を含めた、そういう問題を中心に過般の委員会でも議論がなされたわけでありますが、新役員体制ができて再建に取り組む、また一方、司直の手でこれが捜査がなされていくということになろうと思いますけれども、われわれとしても非常に遺憾な事件でありまして、こういう事件の原因あるいは反省の中から、今後基本的に全共連の運営という問題については、全中も関連が深いわけでありますけれども、どういう考え方で対応していくべきなのかという点について、基本的な考え方を承っておきたいと思いますし、また、北海道漁連の問題については、これは日本の全国的な漁業団体の中ではまさにトップを行くリーダー的な漁連で不幸な事件が起こったということでありまして、専務理事でありました吉田さんや常務理事でありました菊地さん等も二月五日の時点で辞任をされる。これは道漁連の員外利用の特に販売事業関係で問題が起こっておるわけであり、また、それに関連して北商等の問題もありまして、百数十億に上る欠損が生まれておる。これに絡んで、これからの再建策をどうしていくかということは、単に北海道漁連だけの問題でなしに、全漁連全体としても、心臓部の漁連で問題が起こっておるだけに、双方タイアップしながらこれらの問題の処理をやっていかなければならぬということであろうかと思うわけであります。
 ただ、この機会に、全共連の問題にいたしましても、北海道漁連の問題にいたしましても、こういう問題が起こったのを契機にして、そのしわ寄せが職員の雇用問題にまで響いていくということがあってはならないと思うわけでありまして、そういう点で、これらの問題についてどういうふうに考えておられるか、明確にお答えを願いたいと思います。
 あと、時間の関係もありまして、農協、漁協の合併問題については、これはわれわれも来週の段階で、順調にいけば並行して農業者年金基金法の一部改正ととも一に処理をしたい、こう考えておるわけでありますが、この場合に、いま相談の中で、農協については三年延長、漁協については御要請のとおりの五年延長というふうなことに対して、双方ともに五年というふうな形にしてはどうかというふうなことも意見としてあるわけでありまして、こういった問題についても、これは漁協の方は五年の要望に対して五年で対応しようとしているわけでありますが、農協の方は三年説もありまして、三年、五年の問題については団体としてどう考えておられるか、こういった点についてお答えを願いたいと思います。