私はこの次の国会で引き続きこの問題を取り上げますけれども、やはり事故は起こるわけですね。不可抗力でも事故は起こる。そしてそれを救済しなければならない。それから私たちは、義務教育を受けるということはやっぱり責任としてあるわけですね、強制をされているわけです。だから、そういう中でやはり必然的に起こる事故について国が全面的に補償していかなければ、本当に行き届いた教育というのはできないんじゃないか。そのことを強く主張して私の質問は終わりたいと思います。
学校事故の発生というのは、実際は非常に複雑な態様でございます。その原因あるいは責任の所在という面から見ましても、学校側に責任がある、あるいは不可抗力的なもの、あるいは子供の不注意というふうに、あるいは心臓死とかいうようなこともあるわけでございますが、そういった複雑な事故を、学校で起きたすべての事故を対象としてそういった無過失責任主義というふうなことで処理をするのは、現在の法体系上困難であるというふうに考えております。
実際に事故が起こった場合に、その事故が教師の指導上の過失によるものであるかどうかという点につきまして一々裁判所で認定を受けにゃならぬということになりますというと、障害を受けた子供の救済措置が極めて困難になります。そういった点から日本学校安全会という仕組みができたと、こういうことなんであります。しかし、だからといって、教師が体育、スポーツ等を指導する場合にその責任を免れるわけじゃないわけでありまして、適切な指導はして、少なくとも生徒側からあるいは世間一般から過失があるなどと言われないような適切な指導はしていただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
大臣にお伺いいたします。大谷君のお父さんはこの事件を実は裁判所に訴えなかったんです。これは将来ある先生を傷つけたくないということでやられたわけです。当然裁判に訴えて争っている例もあるわけですけれども、教師の過失の認定などが非常に困難で、敗訴したりあるいは泣き寝入りしたりしている例も少なからずあります。教師と生徒が裁判で争わなければならないという現実、この点について大臣としてはどう思うでしょうか。学校教育の中で発生した事故、その賠償が不十分だということで、本来信頼関係にあるべき教師が過失があるとか、いや、ないとかいうことで争うということは教育に物すごいマイナスの影響を与えると思うんです。やはり、その教師の過失を云々せずにこういう事故についての補償が行われたら、どれだけ教育もやはり行き届いて安心してお互いにできるかと、こういうふうに思うんですけれども、大臣のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
この点、おっしゃるとおり、そういうふうなお話そのものにつきましては大変同情を禁じ得ないわけでございますが、しかしながら、それを何かの制度にのっけていく、例えば日本学校健康会の制度にのっけていくということについては大変難しい問題がある。むしろ、考えるとすれば社会保障の分野で検討すべき問題だというふうに考えます。
この学校安全会、学校健康会ができる前あるいは非常に給付水準が低い時代にけがをされて何の補償もなく苦しんでいる方もたくさんいます。私は一月に大宮市内の病院に入院中の大谷君という方を見舞いました。彼は、昭和三十六年五月、柔道練習中に右後頭部を強打して意識不明となり、病院、診療所を転々とした後、昭和三十九年から現在の病院にずっとおります。入院当時、植物人間のようだったということですけれども、関係者の必死の努力で十年後には歩行器により歩行訓練ができるようになり、また、本人の努力、周囲の協力によって、中学入学後十六年後に中学修了証書を受けたわけです。大谷君を親身になって見ているこの病院の理事長はこういうふうに訴えています、「大谷君のお父さんや、我々が死んだ後、あの身体の大谷君が、どんな職業で生きていけるでしょうか？」。こういう人たちに対して現在何の補償がないということは余りにも不合理ではないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
採用いたしませんという御答弁をいただきました。
 臨調の最終答申は、補助金の整理合理化の方針で効率化を掲げて、保育所に関し地方自治体が行っている助成については過剰需要が生じないよう助成水準や受益者負担を適正化するというふうに指摘しております。日本型福祉社会、自立自助ということで国の責任を放棄することは絶対に許せないことだと思います。保育について補助金と言われるのは誤解を招く言葉でして、財政的には国庫支出金というふうに言われておりますように、本来的には憲法に基づき国が保育について基本的に責任を持っているというふうに位置づけるものであって、子供の養育の問題については社会全体の責任であることは明らかです。したがって、経済効率だけを考えて子供を考える、育てるという姿勢に立つことはもう明確に間違っているというふうに思いますし、公的保育の重要性はどれほど強調しても、し足りないほどです。社会が変化していく、してきた、それに対して保育所の役割はますます重要になってくるというふうに私は思います。
 現在保育に欠けるという基準を一つの目安にしながらたくさんの子供たちが保育所から締め出されているわけですけれども、例えば自営業の子供たち、こういう子供たちも、働くお母さん方が子育てをしながらぜひ保育所に入れたいと思いながらも、自営業で自宅にいるから保育に欠けないということで締め出されているケースもございます。それからさらに、将来のことをも含めて考えてみますと、今若いお母さん方が子育てに悩む、どうしていいかわからないというような問題もたくさん相談事が寄せられています。地域における子供たちを健やかに育てていくために、集団保育という形で保育の専門家である保育所の保母さんたちに相談しながらやっているケースもありますけれども、集団保育を希望するすべての子供たちが保育所で育てられるというようなことこそ今後の時代にこたえる道であるというふうに考えます。
 そういう将来の方向をも含めて保育所の充実ということは厚生大臣の重大な責務であると考えます。ただ単に抽象的に保育は大事でございますと言うだけではなく、保育予算の増額に向けて格段の努力をということで御決意を伺います。