記者会見で小川派、北原派に対しても大臣としては過去のいろいろな経験のもとに呼びかけていく、こういうようなことを言われておるわけでございますが、また今もお話ございましたが、確たる方策というものを大臣には持っておられぬと、私はそう感じました。と申しますのは、小川派にしても余り関知しない、あるいは北原派に対してはかなり厳しい状態で批判をされておる。これは私は報道でしか知り得てないのでございますが、そういうことがあるわけでございます。
 そういう点で私は、今大臣はいろいろと過去二十七年間の問題というような形でお話がございましたが、この成田空港建設反対運動に対する社会党の方針というものを私は若干開陳したいと思います。
 昭和四十一年七月に御承知のように新東京国際空港の建設の位置が成田市三里塚に決定をされました。社会党はその年の第二十八回の党大会において空港建設の反対決議を行い、反対闘争方針を決定されておるのであります。
 それは、一つ、国会における闘いはもちろんのこと、現地での実力阻止を含め断固粉砕するまで闘う。一つ、現地における実力阻止闘争を強めるため、委員長を初め、執行部、国会議員はもちろん、全党を挙げて建設予定地内の共有地運動、すなわち一坪地主運動に参加する。一つ、現地における闘争を強め、中央本部三里塚空港設置対策委員会を強化し、現地の指導に当たる。以上のような反対闘争方針を社会党は党大会において決定されておるのであります。
 なぜ私がこのような質問をするかと申しますと、先ほど来お話がございましたように、成田空港建設の二期工事がかなりおくれておる。その要因の一端を私は社会党、そして伊藤大臣もおつくりになられたと考えるものでございます。私に言わせれば、社会党は空港反対運動の火つけ役であり、強力な指南役であった、こう理解をいたしております。現に、五十五人もの社会党国会議員が加わって、まだ残っておる全国に散らばる千二百人もの一坪地主をつくり上げておるのであります。しかし、学生などが加わり運動がだんだんと激化してくるにつれて、いつの間にか社会党は反対運動から手を引いてしまわれたのであります。
 当時の国民運動局長、また社会党の政審会長も歴任された伊藤さんが今担当大臣に御就任されておるのでありますから、今いろいろな反省的なお話もございましたが、この際、なぜ社会党は反対運動から手を引いたのか、またいつ建設反対の方針を変更したのか等について国民に対して御説明をし、その見通しが誤っておるならば陳謝をされるべきだと私は考えております。それは申すまでもなく、純粋な気持ちで反対運動に参加された人々、特に農民の方々に対する大臣としての責務でもある、こう私は思っております。御見解をお聞かせいただきたいと思います。
いずれにしても、無事戻しには無事戻しの財源が必要なわけで、金がなければ戻すこともできないわけですし、言葉のように無事である場合に戻すわけだから、無事な状態が、何もない状態が長く続かないと、これは積み立てにならないわけですね。
 そうはいっても、農業というのはお天気次第ですから、お天気によってはどういうことになるかわからないし、また、異常な災害が発生した場合にはこれはやむを得ないということがあるわけですね。しかし、そうでないような場合には、一般的な被害といいますか、そういうことがないようにするためには、いろいろな指導の面でもお骨折りをいただいて、品種の改良の面だとか技術指導の面でも行政としてもやることがある、そういうことによって事故の発生を防ぎ、被害の発生なり率を抑えて、そして、できるだけこの無事戻しの財源もつくっていきながら無事戻しを実施するというようになっていくのが望ましいことだろうとは思うのですね。
 何にしても事故がないのが一番いいわけですからね。そういう点でいろいろな指導方をぜひお願いしたいと思うのと、それから、積み立てがあっても、それが例のバブル時代にいろいろ問題になったように、ほかに資金流用されるなんということになっては困るわけで、この点についてはひとつ十分に督励、監督まではいかないかもしれないけれども、指導していただかないといかぬでしょうね。共済組合あるいは連合会にしても気をつけてはいると思うのですけれども、そういう点の指導方もひとつお願いしておきたいと思います。
 それから、確かに今度のこの法改正てはよい面もたくさんある。これは私どもとしても否定いたしません。改善点は評価するわけですが、しかし、これがやはり生かされていかなければいけないと思うのですね。
 これもきのう来の議論の中で話題にもなっているわけですけれども、何といってもこれは、一つは新政策との絡みというものが切り離せないものだろうと思うのです。この新農政の中でも、特に中山間地域をどうするかということが大変問題になってまいります。もともと共済というのは、御説明がありましたように、ただ単に適地適産というようないわゆる生産対策的な観点ということではなくて、むしろ災害対策としての観点というのが非常に基本的なものだろう。それからまた、営農の安定のための観点というのを基本に据えなければいけないだろうと思うわけですね。また、農業の果たす役割というのが、かねてから言われているように、そしてまた特に最近強調されているように、ただ単に農作物をつくり提供するというだけではなくて、国土だとか環境あるいは地域の保全ということに大変に大きな役割を果たしているのだということが言われている。
 それとの関係で、中山間地の見直しというか、中山間地が荒れて人がいなくなってしまってはそうした国土保全の機能というものも非常に危ないものになってくる、そういうこととの関係でこの中山間地の農業というものもやはり大変大事なんだという位置づけがあるわけですね。これに役立たせるために、今度のこの法改正というのは、どういうように活用していけるのか、どんなメリットが生まれてくるのか、この辺はどう考えておられてどういうように活用していこうとなさっておるのか。これは大臣からまずお聞きしましょうか。