この利子・配当課税につきましては、先ほど来御議論がございますように、総合課税を原則としながら源泉分離選択制度なり申告不要制度が併置されておる。それからもう一つ、非課税貯蓄制度という制度があるわけでございます。
 この問題につきましては、要するに公平の論議あるいは国民の零細な貯蓄を優遇すべきであるというふうな観点からの論議、各種の論議があるわけでございますが、集約するところは、やはり所得税制の中で利子・配当課税をどう位置づけるかというものと密接に関連してくるわけでございます。源泉分離選択制度の税率についても、三五％が高過ぎるという議論もあれば、低過ぎるという議論もあるわけでございます。これも例えば所得税の累進構造、なかんずく最高税率との水準でそこら辺の見直しが行われた場合は、当然その関連において議論される議論でございます。
 したがいまして、私どもが申し上げておりますのは、今後直接税、間接税を通じて税制全般の御議論があるわけでございましょうから、その中で基幹税たる所得税についても突っ込んだ検討が行われるのでございましょう。そうするとすれば、利子・配当課税の問題は当然その関連で問題として起こってくるだろうという予測を持つわけでございます。しかし、それがどうあるべきかについて私どもは予断を持っていないわけでございまして、それはこれからの税制調査会などにおける御議論なり御検討の課題であろうというふうに考えておるわけでございます。
今度のこの改正法案が出された後は、昨今いろいろと議論されております税制改正との関連で、この利子・配当課税をどうするかという問題に移るわけでありますが、先般来の質問において、税制の全般的見直しの中でも引き続きこの利子・配当課税のあり方は検討対象にするというような答弁がなされておりますが、実際低率分離課税方式の導入とか非課税貯蓄制度の是非等々、この一年間かけていろいろ議論されて今日の提案になったわけでありまして、ことしまたこの問題を新たな問題としてとらえて議論するということは、昨年議論したのだからことしはどうもというように、ちょっと後退するのではないかな、こう思うのです。税務当局としては、この問題については今度の税制の全般的な見直しの中でかなり積極的に、再度議論をするという姿勢でおるのかどうか。それとも、一応はここでさたやみにして、後ほどまたこの議論を再燃させるという姿勢なのか。その点についてお尋ねいたします。
私どもとしては、各金融機関等から送られてまいります支払い調書につきましては仕分けをいたしまして、申告書との突き合わせ等をして課税処理の適正化に努めております。
先生の御質問は、高額所得者が総合課税の選択をし、二〇％の源泉徴収を利子・配当について受けながら申告しないという状況についてどうだという御質問だと思いますが、これにつきましては、私どもとしてそのような計数を取りまとめてのものがございません。ただ、利子及び配当所得につきましては、先生御承知のとおり、総合課税ということにいたしますと原則として支払い調書が提出されることになっておりますので、この支払い調書と申告書を突き合わせるということを通じまして、基本的には適正な課税ができるということで、私どもその方向で処理をいたしております。
この利子・配当課税につきましては、総合課税の原則を維持すべきであるが、完全な総合課税への移行は利子・配当課税の特異性等にかんがみいろいろと問題も多く、結局所得税の累進性をゆがめるものであるとの批判はあるにしても、源泉分離選択課税制度を併置することは実質的な公平を確保する見地からやむを得ないというのが大方の意見であるように聞いておりますが、問題は、この利子・配当所得を有する高額所得者が源泉分離課税を選択しないでいながら、その利子・配当につき確定申告をせず、したがって総合課税を受けないでいるという場合が極めて多いのではないか、そう思うのでありますが、現状とその対策はどうなっておりますか。今回の改正でそれは是正されますか、お尋ねをいたします。
御承知のとおり、社会資本が日本は非常に欧米諸国と比較をして全体的におくれておることは、先生も御理解賜っているところでございますが、そういう意味でこの厳しい中にも均衡ある国土の発展とか、また安全で快適な環境づくりをするというふうなことが非常に大事なときでございます。今、この六年間ぐらいの間公共事業が抑制されているわけですが、そういう中にありまして、どれを一つとってみましても、今申し上げるように、国民生活を豊かにし、また均衡のある国土建設のためには、我々の予算はむしろどの項目を今見てまいりましても非常に厳しい中に立っておる、そういうふうに私は理解いたし、しかしその中にありましても、効率的、効果的な執行というものにつきましては国民の側に立ち、また厳しい中にもそれを工夫して努力するということは行政上一番大事なことである、そういうふうに思っております。
 そこで、長くなって大変恐縮でございますが、私も昭和三十九年にこの河川法が改正になった経緯も多少実は理解しておる一人でございます。先ほど来私申し上げておりますように、決して私どもは、恐らく局長自身も高圧的に物を考えたり、また既成事実の上に立って押しつけていくとかいうふうな考えはないというふうに私はそう思います。私どももそう考えておりません。先ほど来申し上げておりますように、昭和三十九年の河川法の改正のときも大変大きな論議を呼んだことも、私も今申し上げますように承知をいたしておるわけでございます。したがって、先ほど先生が、通産大臣は反対である、また通産省、厚生省のそれぞれ答弁に立った皆さん方も反対である、こういうふうなことの明確な答弁があったわけでございますが、私どもはこれから、これだけの大きな予算編成に当たっての課題でもございますから、政府と党というものが一体になってそういう調整を練り上げていく。そういう中にあって、決して私どもも無理やりに我々の主張をどうこうということではございませんで、先ほど私申し上げましたように、特に農業用水それからまた上水道の問題であるとか、そういう問題等につきましては、これは長年の歴史の上に立って非常な何といいますか、いろんな問題があって今日に及んでおるわけでございますし、私どもも一度決めたことをごり押しして既成事実の上にあれしてどうこうということじゃございませんで、これは私どもは今厳しい財政の中でそうした工夫を努力いたしますけれども、ひとつぜひ応分の御協力はいただけませんでしょうかという、そういう概算要求で私どもの考え方を、概算要求というのは私はそういうものだと思います、これは。ですから、そういう点で、いよいよ本予算、政府案の決定に向かってこれから党のいろいろ指導もあるでしょうし、また関係各省庁間でも調整もあるでしょうし、そういうふうなものを積み上げていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。