そこで、いまの十名の調査中、五名の審査中、これは十五名の人が、自分から進んで、私は認定してもらえるだろうと思って、自信を持って出ているわけです。出ているのですが、その十名の調査や五名の審査の方というのは、例のがちゃんという中へ入れておるのですか。いわゆる在宅調査ということにしておるのですか。そこらは、犯罪人の場合でも自首してきたときには、よう出たのうと言って何か違うのでしょう。つかまえたものじゃないのですから、そこらの違いがなくてはいかぬと思うのでありますが、この十名の調査中と五名の審査中というのは、一体どこに置いてあるのですか。
五月二十二日以降自首して出た者は全部で十五名でございますが、このうち十名は現在違反調査中でございまして、その残りの五名は審査中でございます。したがって、いずれもまだ在留特別許可を与えられるかどうか、判断する段階には至っておりません。
ありがとうございました。
 それでは早速でございますが、私は特在が許可されるでしょうかね、どうでしょうかねと言って、恐れながら私に申し出てきた人が六人あるのです。それで、この六人の詳細をこの中に書いてありますから、これは逆に捜査なんかに使わぬようにしてくださいよ。ただし、住所だけは抜いてあります。住所だけは抜いてあるけれども、大体こういうのを捜査をやる人はうまいですからね。だから、これをネタにしてこの人たちを不幸な目に遭わさないことを約束の上で、いま約束されたのだから、これをぜひひとつ書類審査をして私の方に御回答願いたい。これをお願いします。六名あるのです。
 それで、私も思い切ってそういう大変重要な書類まで局長さんに出しましたのは、本当に法務当局に人道的な対処をしてもらえるかどうかという疑いを実はまだ若干持っているのです。ところが、いま非常にいい御回答をいただきましたので、やはり疑いは取りのけにゃいかぬ、信じにゃいかぬと思って、私も信じて出したわけですから、ぜひひとつその旨をよく含んでいただいて御回答をいただきたいと思います。これは他に利用はなさらないでください。
 それから、続いて質問するのでありますが、いま言う自首ということが、みんなしたいのだけれどもなかなかできない。それでいままでに、五月二十二日から後、本人が自首出頭してきたというのは何人ぐらいありますか。その中で特在を与えられた人は何人ぐらいおりますか。これをお答えください。
ただいま岡田委員がお取り上げになりました書類審査、予備審査でございますけれども、これは事実関係の把握が正確にできるかどうかという点とも関連して問題が多いんじゃないかとは考えますが、しかし、いわゆる行政相談の一環として、御相談があれば誠意を持って対応したいと存じます。
本法案の討議もだんだん詰まってまいりましたが、幾つかお伺いしたいと思います。
 まず最初に、電電公社納付金に関連をしてお伺いしたいと思います。いままで当委員会でたくさんの議論がございまして、具体的なさまざまな質疑が行われてまいりました。公社の会計と納付金のあり方の問題、あるいは利用者に対する料金値上げにつながらないかどうか、財投と納付金四千八百億が八千二百億になるのではないか、また公社の当事者能力とかさまざまな議論がなされてまいりました。私は、今後の電気通信事業、今後の電電公社という立場から見て、今回提案されている内容が妥当であるかどうかという視点で意見をお伺いしたいと思います。
 そういうことで、まず最初に公社と郵政省に伺いたいわけでありますが、公社からも郵政省からもいろいろ資料をいただきまして読んでまいりますと、いま大きな転換期といいますか新たな発展を前にした時期に置かれているということにつきまして大変勉強させていただきました。北原副総裁の書かれたパンフレットを見ましたら、表題が「新たな飛躍へ」と書いてございまして、そういう表題にふさわしいようなことがいま公社の置かれている状態ではないだろうか。また、今後の電気通信事業、情報産業分野から見ましても非常に大きな課題が迫っているというふうに思うわけであります。そう考えますと、いろいろな新たな問題にどう対応するのかという課題を明らかにしてまいらなければならないと思います。資料を読ましていただきましても、従来のすぐつく電話とか待たずにつけられる電話とか、そういう意味での二大目標はほかの国に例がないほど早い期間の間に達成をした。その二大目標を達成して電話社会が成熟をして、今後どういう目標を持つのか、新たな飛躍に向けたというわけであります。
 そういう意味で最初に伺いたいのは、公社と郵政省に伺いたいのですが、公社の方では五十七年度までの第六次中期五カ年計画、そして五十八年から新たな長期計画に入っていく、第七次五カ年計画となるのでしょうか、そういう計画に入る。そしてまた、第六次の中期計画の内容、柱とは非常に大きく変化をした、さらに発展をした次の計画の柱が立てられるであろう、そういう中で当面、来年、五十七年が重要なスプリングボードになる年ではないかということが言われているわけでありますが、それらの見通し、その後の目標、計画、その骨格をどうお考えになっているのか。
 監督官庁としての郵政省も同じことだと思いますし、電気通信政策局ができて、大臣の私的諮問機関としての懇談会ができて何回かその会合を重ねて、言うならば論点整理といいますか問題点を整理をしたという中身も伺いました。公社の方でも五十七年がスプリングボードだと言っておるわけでありますから、どういうふうに今後の担当官庁としての政策をつくっていくのかということが非常に大事になっているであろうというふうに思いますし、これからの社会全体に大変な影響を与えるわけでありますから、それらの分野が積極的にしかも民主的に、また国民に開かれたものとして進んでいくということを私も大変期待をいたしているわけであります。そういう意味で今後の重点を公社、郵政省としてどうお考えになっているのか、詳しい御説明は長くなりますから、ポイントだけそれぞれお聞かせください。