たしか一昨年でございましたか、本委員会で先生から御要求があったときにも申し上げたわけでございますが、ランク別の業者名簿を出すということは差し控えさせていただく、こういうことにいたしております。
 その理由というようなものでございますが、ランクづけに関しましては、企業の資本金であるとか従業員数であるとか、その他いろいろの経営状況というものをしんしゃくいたしまして決定するわけでございますが、このランクづけというものは当該業者の方だけに通知をいたしまして、これは一般に公開すべきものではない。そういうことから、選定要領という取扱要領があるのでございますが、こういうものにおきましても、それに携わる職員がこれを外へ漏らしてはならない、こういう定めにもなっておりまして、これを公開したことはないというぐあいに聞いております。
きょうだだいま御質問ございましたように、ことしもまた台風シーズン、雨の被害があっては困るのでございますが、そういうシーズンがやってまいります。こういう台風シーズンに備えまして、我々この災害対策の委員の一人として懸念される問題を何点かきょう取り上げまして、長官のお考え、十分な対策を要望したいと思うのであります。きょうは特に限られた時間でございますが、数多くの問題がございますので、関係の政府委員の皆さん方、どうか要点を簡潔にお答えいただくよう、最初にお願いする次第でございます。
 きょう私が長官の所見をお伺いしたいのは、一つは、昨年発生したことでございますが、台風時に高速道路が、ひどいときには三十時間渋滞いたしました。またことしもそういうことが起きないということはございませんので、可能性は十分あるわけでございます。こういう逃げ道のない高速道路で二十時間、三十時間拘束をされるということがどれほど危険であり、大きな問題を抱えているか。この対策は、やはり地震防災上の観点も含めまして十分長官に御検討いただきたい。
 それからもう一つは、やはりただいま御質問ございましたが、一番心配するのは土石流でございます。現在こういう財政事情でございますので土石流の対策が完全に進まないのであったならば、少なくとも土石流で人命を失うことのないような避難のマニュアルについて長官はどうお考えになるか。現在建設省、国土庁の持っておる法律というのは、建設省は五戸あるいは国土庁は十戸の集団移転といいますか、そういう移転の予算は持っております。そういう法律は持っております。しかし問題は、それより小規模の急傾斜地のがけ崩
れあるいは危険地に対して現在何ら具体的な対策が講じられません。行政官庁として、ことしもまたあのがけの下で危険な生活を送っている人を、危ないよ、危ないよと言いながら手をこまねいているということは、私は好ましくないと思います。やはりここで国土庁に防災局もできたことでございますから、そういう小規模の災害をどうするか。これは当然大蔵省に言うと、大蔵省は——よくわかります、これは。個人の資産形成にかかわるような防災事業に国が手を出す必要はいかがなものか。確かに財政当局の考えは、考えとして私はわかりますけれども、しかし、それで行政側が見逃しておいていいかどうかになると、私は非常に問題だと思います。この土石流それから急傾斜地の小規模の被害に対してどう長官は対処なさるおつもりか。
 また三番目は、先ほども小委員長からお話がございましたとおり、現在小委員会においては激特の基準の見直しをやっておりますけれども、これは災害が起きる都度、地方団体から激特の見直しをしてほしい、特に公共土木にかかわる部分については重要である、見直しをしてほしいということで御意見がございます。これは今論議をしている最中でございますので、きょうは長官の御意見を伺って、さらにこの論議を詰めるために、長官の見解をお伺いしたい。特にこの災害についての一番の壁は、激特の指定基準を見直す、例えばそれは国費を上げようということでしょう。でも、やはり財政当局はその分は交付税で面倒を見ておりますよ、こういう言い方をします。しかし、現在の地方財政というものは、いわゆる公債による負担というものが非常に多くなっております。それはいわゆる投資的な事業というものがだんだん制約されていく財政事情にあります。これをどう判断するかということが今最終的な問題にはなろうかと思いますが、こういう点をきょうは長官にお伺いしたいと思っておりますので、時間の許す限り順次質問してまいりますので、どうか明快な結論をいただきたいと思うのでございます。
 最初に、高速道路の問題から質問したいと思うのでございますが、昨年の台風五号で昨年の八月十六、十七日の二日間、高速道路上は完全に麻痺しました。インター閉鎖、ひどいところは二十数時間、三十時間近い渋滞になりましたし、短いところでも十時間、特に沼津などは十七日の午前三時から十四時間インターが閉鎖されました。
 そして、どういうことが起きるかといいますと、これは長官も察しがつかれるように、まず食糧の問題、医療の問題、あるいはまた、こういう事態でございますので医療といっても急病人が発生したら一体どうなるのだ、につちもさっちもいきません。さらには、トイレの問題をどうするのか。こういうことはこの限られた高速道路という枠の中ですから、人家から離れているところもございます。非常に救援に困難でございます。しかも、情報量は少ないということで、車の中に閉じ込められた方は非常に困るわけです。しかも、季節は八月の暑いさなか。これがまた雨の中であったり、豪雪の中であったり、そうなったときには一体どうなるのだろう。これから日本の国全体がモータリゼーション、高速道路網がしかれてまいります。これは単に東名高速道路の問題ではなく、今後高速道路網が発達すればするほど全国的な課題として検討してもらわなければならないのではないか。建設省や道路公団、そして警察当局が、昨年の例を大きな教訓として今後どう対応をなさるのか、きょうはその見解を伺っておきたいと思うのでございます。
 それで、特に具体的な問題としてそのとき言われたのは、腎臓の病気を持っている方が、透析をしなければ生命の危険にさらされる、しかし車が動かない、二時間、三時間、それが十時間になってまいりますと、今度は生命にかかわってまいります。こうなると、今のような状態でほっておくことは許されなくなってまいります。地震もありますし、土石流で道路がとまる場合もございますし、こういう高速道路に起因する災害についてどう対処するか。各関係の方々から、この教訓を生かして食糧、飲料水、トイレあるいはガソリン、急病の場合どうするか、こういうことについて、道路公団が一番のあれでございましょうから、まず道路公団の見解をお伺いしたいと思います。