それじゃ、増強という日本語はおかしいでしょう。本音が出ているんですね、増強という言葉をお使いになっている、質量ともに。だから、総理がおっしゃっているこの中期防自体、しばしば言われているように、五年間で十八兆四千億でしょう。しかもＧＮＰ一％の枠を外して、今度はこれがこの粋なんだ、歯どめだとおっしゃるけれども、そんな歯どめどころの騒きじゃない。増強するんだ、こういうことなのであります。
 そこで、もう既に世界で米ソに次ぐ第三の軍事力を日本は持っている。この日本の軍事費は、実際は日本を守るためにあるんじゃなくてアメリカの肩がわりなんだ。だから私どもはこれを削減しなさい、削りなさい、こう言っているんです。これは既にレーガン政権でも軍事費を削減するという決意をなさったんです。だからこの軍事費を削るということをおやりになるべきだというように思うんですが、いかがですか。
泥靴で侵略されるというような表現が適切であるかどうかは別問題として、現実の問題として、美しければ美しいほどそのふるさとというものを守るのは当然だ。しかしながら、私が申しておりますのは、いわゆる装備等を見ましたときに、従来の固定した観念でとらえると陳腐化したものもあるだろう、そうしたものをより国際的な科学技術の進歩に準じた物の見方で考えなきゃいかぬということを申し上げておるつもりでございます。
あれが最小限のものだとおっしゃるんですが、そこでたびたび出てまいりました竹下総理の「私の「ふるさと創生論」」、これは私も読ませていただきましたが、これの三十四ページを見ますとこうあるんですね。美しいふるさとと自由を守るために防衛政策を再検討すべきだ、その再検討とは防衛力の質量について増強を目指す、こうあるんですよ。だから、最小限だからもっとふやすんだと。これは十一月五日に発行されていますから、総裁戦立候補のときの、竹下総現実現せばこの道だという本です。だから、軍縮どころかふやすんだ、増強するんだ、これがふるさと創生論だと理解せざるを得ぬのですが、いかがですか。
中期防衛計画にしがみついておると。印象としてお話しになった言葉でございましょうが、しがみついておるという感じを持っておるわけではございませんが、大変大切なものだという問題意識は持っております。
 しかし、おっしゃいましたように、理想と現実というものを考えてみた場合、されば今日の平和はどうして維持されておるか、それは遺憾ながらいわゆる力の均衡と言わざるを得ない。そうしますと、まず軍縮というのは、可能な限り低いレベルで軍備を均衡させることによって関係国の安全保障を高めるものであらねばならぬ。また、そうした合意は必ず検証可能なものでなければならぬ、こういう問題意識を持っておりまして、我が国のいわゆる中期防衛計画というものは、これはまさに局地戦闘状態に対しますところの最小限の自衛の手段としてあるものであって、その大綱に基づきまして逐年整備していくという、これは現実の課題と観念の問題とそれを結びつけるわけにはまいらないというのが、お互い考え方のあるいは相違でございましょうが、私はそのように思っております。
しかし、これは単に我々は眺めているだけではいかぬと思うのです。
 そこで、これらについての今までの総理の答弁、見解をずっと聞いておりますと、そういう核兵器をなくしていく方向、軍縮の方向への第一歩を踏み出したというのに、軍事費を減らさないで、あくまでも中期防衛力整備計画をやるんだと、これにしがみついておられる、こういうように私は受けとめる九ですが、いかがですか。
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き委員長の重責を担うことになりました。
 何とぞよろしく御協力をお願いいたします。
     ────◇─────
御異議なしと認めます。よって、村山喜一君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長村山喜一君に本席をお譲りいたします。
    〔村山委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
今回訪米をいたしまして、金曜日の日に農務省のリン副長官、それから月曜日に通商代表部次席のスミス大使と会談をいたしました。
 今回の訪米は、特段交渉をやるということではこざいませんでしたが、最近のアメリカの事情をよく確かめて、日米相互間で意見の交換を行い、来るべき専門家レベルの協議に備えるということを目的としていたわけでございます。
 それで、先方といろいろ話をいたしてみましたところ、一つは、首脳会談の際、中曽根総理から専門家レベルの協議という問題が提起されたにもかかわらず、その後日本側がそれをフォローアップするようなイニシアチブをいままでとらなかったということについての不満が相当蓄積をしてきておるということが一つのポイントでございます。それで、そういう中で米政府としても日本側との実務レベルでの協議をできるだけ早く持ちたいというふうに考えておりますが、その中で、米側としてはＩＱの撤廃要求ということにつきましては、基本的にはＩＱの撤廃を要求するという立場は今日に至るも維持されております。したがいまして、アメリカ側が持ち得る弾力性の幅は、ＩＱを撤廃する時期であるとかスケジュールであるとかという範囲に限られておるわけでありますが、そうかといって米側は、ＩＱ撤廃の問題を議論して、そこから先、事態が全然転がっていかないということになるのも困る。そういう意味ではホノルルの二の舞にはしたくないということをアメリカ側も考えておるようでございまして、そういう意味では、一応アメリカ側が持っている弾力性の限界というのはそういうことなのであるが、日本側から、しからば日本側は一体どういうことを考えておるのかということを、日本案を用意してきてくれないと困るというのがもう一つのポイントでございます。
 それから、牛肉、柑橘の話からは若干それますが、昨年来議論をしておりました例の六品目につきまして、米側といたしましては、日本側の追加的な状況がない場合にはガットの紛争処理手続に訴えるということにせざるを得ない、それでその時期としては今月中が限度であるということで乙ざいました。私どもとしては、現在の日米関係の大局から見て、日米がガットの場で相争うということが得策でないゆえんをいろいろ申していたわけでありますが、それだけで思いとどまるかどうかということはむずかしい事態のように見受けられました。
 以上でございます。