いまこういう報告を受けてそれで指導していくという、そういう体制で指導をしているんだというお話でございますが、現実に報告がなされていた。まして今度浅田常務からの調査団の事情聴取によりますと、この所長が事故後二日目、日にちで申し上げますと三月十日、所内の連絡会議でこの報告を受けていることを明らかにしております。だから所長はいままで、四月の十八日まで知らなかったというこれまでの説を否定したことになるわけです。否定されたわけなんです。現実に三月の十日の連絡会議でこれは明らかに報告をされていると。これはまさしく事故隠しの事実が明らかでございまして、現在そういう知っていた可能性があると。もしそれであるならば、保安体制上きわめて遺憾であると言われるけれども、わが調査団の昨日の調査結果を私は報告を聞きまして、この事実をですね、大臣いかがですか。
私ども、スリーマイルアイランド事故以来、特に運転中の管理監督について強化しなければいけないという趣旨のもとに、現場に駐在の監督官を派遣いたしまして管理監督しておるところでございます。そういたしまして発電所側からの報告に基づきまして主要な事項について監督をしておる体制でございます。したがいまして発電所側がそういう事態があったということを記録し、かつ私どもの駐在官に報告をするということがこのシステムの基本になっておりまして、強く指導しておったところでございます。しかるに御指摘のような事態が現実にあったという疑いが非常に濃厚でございます。なおかつ御指摘がございましたが、発電所の所長が知っておった可能性があるということになりますと、原電側の社内の保安管理体制、責任体制についてきわめて遺憾と言わざるを得ないわけでございます。そういったことを含めまして現在事情聴取をいたしておりますので、事情聴取を詳細に行いまして事実関係を明らかにし、適切な措置をとりたいというぐあいに現在考えておるところでございます。
お答えいたします。
 最初の御質問は、定員の問題であったかと思います。いま御質問のすべてのことにつきまして、一般的に昨年の内閣委員会で与野党一致で御決議をいただきました。また内閣委員の方が在外を視察していただきまして、貴重な御示唆をいただきました。それらを踏まえまして、私ども昨年度の予算編成に当たってはできるだけの努力を払ったつもりでございます。いま御質問の点は、そのような努力がどういうふうに具体的にあらわれているかということの関連でのお尋ねかと思いますけれども、定員につきましては、五十六年度予算において百十五名の増員を得ております。ただし、削減がございますのでいわゆる純増ベースで見ますと八十名ということになっております。これは私どもとしては、私どもが抱えている最小限の目標ということから言いますと、決して十分満足できるものではございませんけれども、現在の厳しい定員事情の中で財政当局、行政管理当局が相当な配慮をしてくださったということは評価をしておりますので、これは息の長い問題として五十七年以下降引き続き努力をしていきたい、こう考えておる次第でございます。
 それから、在外公館職員の態度のことについて御指摘をいただきました。私どもは、在外公館における特に領事事務でございますが、その他いろいろな用務を持って在外公館を訪問される方も多いわけで、こういう方についての応接態度あるいは現地事情についての十分な御説明等に遺憾なきように、昔から機会をとらえてはいろいろ教育、指導をしているつもりでございます。いま不親切ではないかという御指摘がございました。最近もちょっとそういう新聞投書がございましたが、早速調べてみましたら、これは事実無根でございまして、ああいう投書はフェアでないという現地日本人会からの声がまたすぐはね返ってきたのでございます。あの部分については事実に相当しないわけでございますけれども、これは公館職員、それ以上に現地職員も含めまして、窓口の応接態度が非常に誤解を招きやすいこともございますので、この点については繰り返しその辺の教育、指導を続けていきたい。百人中九十九人が誠意を持って全力を払ってやりましても、一名そういう者が出まして、それが全体のように思われては非常に遺憾であるということで、心していきたいと思っております。
 それから、在勤期間の点の御指摘でございます。これは私どもつとに、短い勤務では十分勤務が果たせないということで、実は定員の状況との関連がございまして、定員が不足している間はどうしても次の任地へすぐ回さなければならないというやや自転車操業的な人事をやってまいりましたので、過去においては二年あるいは二年を若干超える程度でございましたけれども、近年非常に努力した結果、最近では平均いたしまして大体二年七カ月というところまで来ているわけでございますが、三年ローテーションというのを一つの制度として打ち立てたい。特に瘴癘地に三年在勤するためには、諸外国が行っておりますような健康管理休暇とかその他の医療施設等々を一層完備する必要が別途あるわけですけれども、そういうものと相まちまして、目標といたしましてはなるべく早い時期に、全部とはいかないかもしれませんけれども、原則三年という方向に持っていき、さらに専門家につきましては四年、あるいは同じ任地に再度赴任せしめるというようなことで、御指摘のような任地における人脈づくりとか相手国に食い込むというようなことに一層の改善を図りたいと思っております。
 それからもう一つは、在外の職員のうち特に六号俸以下の職員の手当が不十分じゃないかという御指摘でございました。この点は、在外給与法の第五条の規定に従いまして在勤基本手当を定めているわけでございます。この在外給与法によりますと、「在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給されるものとし、その額は、在外職員がその体面を維持し、且つ、その職務と責任に応じて能率を充分発揮することができるように」云々、これが基準になっているわけでございますので、幹部職員と若手の職員との間には上下格差というものがある程度存在するのはやむを得ない、当然のことだと思っております。日本におきまして管理職者と入省早々の方との給与の差は一対七とか一対八とか聞いておりますけれども、在外におきましては、大使と新入職員の格差はたしか一対三ぐらいになっておりまして、私どもは、現在の格差は大体において妥当なものでないかというふうに考えております。