小売屋さんの組合の方は酒団法によって国税庁の方で監督権限ございますね。それと同じ屋根の下で、幹部から何からひっくり返せばちょんというふうな形で政治連盟があって、これの方は全く関知するところでない。末端に行けば、いや小売屋をふやされたら困るから献金しているんだという、きわめて単純な、素朴な答えが返ってくる。いまこういう構造なんです。
 これは私は、国税庁の酒類の免許というものは、ある程度合理性と、それから大方が納得する理由がなければなかなか出さぬということはよくわかってます。ただ、なかなか出さないことがそういう形に悪用をされている。だから、酒税を確保するという形の中で、小売免許という制度を設けた当時といまもうがらっと情勢が変わっておりまして、小売屋さんがたくさんできたから酒税確保ができなくなるというふうな状態の社会情勢でないにもかかわらず、いまだにその点が厳しい。これはこの前「現代」に秦さんが書いておりましたが、戦前に比べて小売屋さん三分の一なんです。酒の売り上げの伸びは数倍以上に達しているんですよ、その中で小売屋さんの数はうんと減ってきているというふうなことの中で、もう少し酒を売る人たちをふやした方が酒税確保の面からは成績を上げ得るんでないか。この点についてひとつ、やはり小売免許というのは、裁判だとかいろいろなことを言われております、また、いろいろな意見が出ておりますが、ある程度、酒税確保という観点からつくった一つの規制であるなら、現状に合ったような、これをもう少し広げるという面についてのお考えは国税庁としてはないんですか。小売屋さんはもうこれでいいんだ、地域的に新興地や何かで不便なところだけはあれするけれども、あとは要らないんだというふうなお考えなのか。もう少し積極的に、それでないと、いい酒づくって小ちゃなところで売ろうと思っても、なかなか売ってくれる人が見つからなかったり、そういうのを酒の小売屋さんが売りますと、一方では大きな消流関係の中で、それじゃよく売れているどこどこの何という酒なんかおまえのところへはもう売らぬぞ、その酒を売るならというふうな、いろいろなそういう話も聞きますんで、何かもう少しそこのところを広げる方向で御検討願えないものかどうか。そうするといまのとかくの風評も消えるんです。
あってはならないと言うけれども、あることを想定して入れたからこそあってはならないようになっているのですよ、この条約の装置が。そういう装置にしたわけですよ。ですから、いわゆる核時代のデタントに戻るわけですね。お互いがお互いを五回か六回皆殺しにできるほどの量を持ってしまった。しかも、十八年前にキューバ危機があった。最近の核兵器の進歩によって、一発で相手の国の都市を全滅させることができる水爆がつくられて、しかもその水爆の小型弾頭化に成功した。小型化ですね。しかも、その弾頭を運搬兵器で地球規模で一万キロ飛ばして、相手の目標に正確に撃ち込むことができる、こういうミサイルが生まれてきた。しかも、相手から攻撃されたときに、またこれを防ぐことができない。また、予見し得る将来、恐らくできないだろうと思うのですね。また、それでは先制攻撃で相手のミサイルを全部やっつけてしまおうか、これもできない。地上固定のミサイルはできるかもしれませんが、戦略爆撃機とか潜水艦発射のミサイルはなくせない。そういう核時代、その中にありましてキューバ危機があった。そのときに、米ソのリーダーがお互いに感じたことは、破滅的な報復攻撃の覚悟なしには核兵器は使えないということですよね。これがあのときの教訓です。だから、その翌年に部分核禁条約が生まれておるわけです。しかも、破滅的な攻撃を覚悟しなければ相手を屈服させることができないということがわかった。
 そうすると、核時代の安全とは何だということになるわけですね。核時代の安全というのは戦わないことだということになるのです。核戦争をしないことだ。核戦争をしないためには、通常戦争もしないんだ。引き金になるような通常戦争もできない、こういうことになるわけです。しかも、お互い米ソが核で戦わない状態を何とかつくりたい。幾ら金をかけてミサイルを持っても、どうも安全感がいま一つ高まらない。何かもうちょっと安全感を高める方法はないか、それがこの核拡散防止条約でしょう。
 米ソが戦わない、東西の現状を力で突破しない限り核兵器は使えませんよという了解が両方にある。同時に、米ソによる恐怖の均衡を安定させなければならない。安定させるためには、核兵器を持った国を少なくしなければならない。そのためには核拡散防止条約が必要なわけですね。ですから、米ソ不戦と、核兵器を持った国をふやさない、増加を防止する。この条約は別名、核兵器増加防止条約とも言えるわけです。そのことによって、米ソで核を独占する。あるいはあと英国と中国、フランスの五カ国。五カ国といっても、米ソと英国、フランス、中国では、核戦力に全く子供と大人の違いがありますよね。それ以外はふやさない。そのために部分的核実験も禁止をしたし、核拡散防止条約もつくった、こういうことではないのかと私は思うのです。
 ですから、先ほど申し上げた、アメリカがもし脱退した場合ヨーロッパにどういう事態が生まれるか。西独にアメリカが渡してある七千発の核兵器に、アメリカが管理権を渡す自由が生まれている、これはソ連にとってはすごい脅威です。そういう担保が入っている。ですから、そういう考え方で生まれてきたデタント。キューバ危機が一九六二年の十月にあって、六三年の八月には部分核禁条約が調印され、六八年の七月に核拡散防止条約が調印された。こういう流れじゃありませんか。
    〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
 ですから、私は結論として申し上げたいことは、デタントというのは、先ほども東西の交流ということをおっしゃっていましたけれども、もちろんそれもあると思うんですよ。だけれども、米ソがつくり上げたデタントというのは、米ソに一番利益のあることをやったわけですから、これは核不戦ですよ。ですから、デタントが崩れるということは、核で米ソが戦うということです。
 そこでまず、核拡散防止条約との関連でデタントの一つの根っこがあるということ、こういう意見に対してどう思われますか。外務大臣、どうですか。