御指摘の事例につきましては、私どもも承知をいたしておりまして、まことにお気の毒な事例だと思っております。こういうようなことにならないよう、老人ホームなどへの連絡についても、今後とも、安定機関としてできる限りの配慮は一層していくという面での配慮はしていかなければならぬ、こう思っておるわけでございます。
 ただ、このケースにございますように、こういうひとり暮らしの老人問題、これは今後高齢化社会が進展する中におきまして、一層やはり大きな問題になってくるわけでございまして、こういった問題は、単に私ども失対関係者だけというようなものではなくて、広く関係機関や団体、あるいは地域社会などが相協力いたしまして対応していくべき今後の大きな社会問題の一つだろう、こんなふうに考えておるわけでございます。このケースだけを取り上げて、われわれのやり方が悪いからこうなったんだというストレートな御指摘をいただいても、なかなかそこはいかないという問題も、やはり御理解は賜りたいと思うわけでございます。私どもとしては、こういうケースができるだけ起こらないように、老人ホーム等へのそういう紹介とかそういった面での配慮はまたしていきたい、こんなことは考えております。
去年の九月に一般失対の人たちのこの特例措置が行われてからかれこれ半年たつわけであります。私の目に触れた範囲でも、そのときやめさせられた人の中から悲劇が幾つも起こっております。たとえば、ことしの二月三日付の新聞で「独り暮らし老女餓死」というショッキングな見出しで報道された事件などがその一つだと思うのです。その中身は、神奈川県の川崎市の佐藤ふゆ子さんという七十歳の方が、人が気がつかぬうちに倒れておった。それで病院に担ぎ込まれたけれども、もう栄養失調で亡くなられたという記事なんです。
 これを読んでみると、この方は去年の九月まで失対で働いておった方なんです。その後ひとりぼっちで暮らしをしているために、もう働きにも出ないから、周りとの交際というのもほとんどなくて、本人がそういうような状態で倒れておるということも、もう死ぬ直前まで気がつかないというような状態だった。だから、もとの組合員の人たちも、この方の場合は幾らかお金も持っておったのだし、たとえば軽費老人ホームなどにでも入るような、もうちょっと配慮のある、そのとき関係機関がいろいろ協力をして手を打っておったら、こういう悲劇はなかったのじゃないだろうかというようなことも言っているわけです。私たちは、やはりこういうような人たちを大量にやめさせようというのであれば、せめてそれぐらいの関係機関の努力はあってしかるべきではなかろうかというふうに考えるわけですが、さらにもうちょっとそういう点については行き届いた世話なりをすべきではないかという点について、一般的にはよくいった方ではないかと思うというお答えだったのですが、もう一度お尋ねします。
私ども、基本的な考え方といたしまして、やはり高齢の方が多数引退をされる、あるいはまた自立をされるという中で、そういう自立、引退後の生活相談というものを大変重視をいたしまして、できるだけそういう関係機関、関係団体等への連絡、紹介というような面で努めたつもりでございます。ただ、率直に申しまして、安定機関が何から何まで、老後のもの全部見る、こういうわけにはまいりませんので、そういう機関へ取り次ぐ、紹介する、あるいはそういうところを教えて差し上げるというような形での努力をしたつもりでございまして、そういう意味で、ごく例外はございますけれども、一般的には円滑に自立、引退も進んだ、こんなふうに考えております。
それで大蔵大臣、また後ほど今度は具体的な問題についてやはり同じような議論もしてみたいと思いますが、とりあえずは関係する問題に移っていきたいと思うのです。
 地方財政が非常に苦しい時代があった。私はまだ国会に出ておりませんからよくわかりません。先輩の議員の話を聞くと、大変苦しい時代があって、交付税の三二％を引き上げてもらいたい、地方六団体も含めて与党の先生方もそういう意見があった。しかしこれは実現しなかった。しかし、どうしても地方では財政需要があるわけでありまして、必要なことはやはり交付税で足りなければ結果的に国から借金をして、そして地方に配分をして一その積もり積もった借金が、たしか昭和五十八年ですか、約十二兆になる。これ以上地方の借金がふえたら——当時の地方財政規模というのは恐らく五十兆ぐらいだと思いますが、これはもう国の財政どころじゃない。バッターアウトだ。
 そこでどうしたかというと、これ以上多く申しませんが、国がおよそ半分、地方がその半分、折半をして借金を返そう。そして、具体的な返済計画でいうと、国は平成三年度から借金返しをする、地方財政も平成三年度から借金返しをするという予定でしたけれども、実は経緯の中で社会党は随分異論を申し上げました。この際、地方に交付税を配分するよりも借金を早く返そうじゃないか、地方財政計画や交付税の中では借金返しにずっと努力をして、そして約五兆六千億の地方の借金は平成四年度は六千億になったのですね。これは、経緯だとか事実だとかは改めて答弁は要りませんが、間違いがないと思うのですよ。
 私はこの間、この委員会で何回か借金返済については、借金の返済も大事だけれども地方としてはやりたい仕事がたくさんある、ですから交付税ということで配分をすべきだという論陣を張ってまいりました。しかし事実問題としてはそうならない。ですから、私なりに考えますと、地方というのは本当にまじめに、まあくそまじめという言葉は乱暴かもしれませんが、まじめ過ぎて借金が気になって、借金返しを一生懸命やって、結果的に借金が非常に少なくなった。交付税特会に対する借金は六千億になった。そこに今度は国の方は目をつけて、地方の財政は余裕があるじゃないか、金を貸せ。
 これはやはり大蔵大臣、大蔵省として付確かに国の財政、地方の財政ということでいろいろ考えるのでしょうけれども、私から言わせれば、地方が血のにじむような努力をした末に借金を軽くしてきた。それに大蔵省は目をつけて、去年もそうでした、ことしも地方財政が余裕があるんだから金を貸せ。つまり、地方交付税という制度を頭の中では理解をしながら、いいですか、頭の中では理解をしながら、実際問題としてはもう国の思いどおりにどうにでもなる、こういう発想がやはり背景にあって、乱暴かもしれぬですが、大蔵省大国主義、独善的、私はやはりそう言わざるを得ませんね。それについてはどうでしょうか。