非常におっしゃるとおりでございまして、級別制度がまるまるいいと言ったわけではないのです。ただ、級別を外せば、従価税というのが自然に出てくるではないか、従価税は非常に困るということを私は申し上げたのであります。
 なぜかといえば、先ほど申しました、米代が上がれば税金も一緒に上がるということになるわけでありますから、米代が上がって値上げしたら税金も一緒に上げねばならぬ、これはちょっと酷にすぎませんかということを私は言っておるのでありまして、いまの級別制度が万全であるなんとは全く思っておりません。しかし、かわる制度がいまのところ見つからないから、ゆっくりもう少し時間をかけて考えていこう、何かそれにかわる制度はないものかというのが私どもの考えであります。
それでは、ただいま貴重な御意見を聞かせていただきまして私大変感銘したところでございまして、ただいまの御指摘のようなものは今後の行政の中に反映しなければならぬだろうと私は思っております。
 また級別の問題、古めかしい級別の問題につきまして、各参考人から大変強烈な御意見がございまして、恐らく中央会の福光さんを除いてはほとんど皆さん、級別についてある種の異議を表明されました。福光さんも、別の言い方ではございますけれども、同じように異議を表明されておられますところを見ると、級別の問題の見直しというのが必要だろうと思います。
 私は、その見直すとき、どう見直すかという時期にもう来てしまったと思います。それはいままでのように、大蔵省の偉い人が決めて、大臣様が言われたから見直すというのじゃなくて、中央会として考え、みんなが考え、販売店が考え、消費者が考えるという時期が来ていると思うのであります。
 したがって、さんざん申しわけないのですけれども、福光さん、あなたの意見は非常におもしろいですから、この問題は業界として今後御研究をいただきたいと私は思うのですが、どうでしょうか。
ただいまの第一の御質問で、この五月の酒税の引き上げによってだれがもうかりだれが損するのか、端的に申せばビール、ウイスキーが得をし清酒は損をするということは、これはもう明らかだと思います。というのは、清酒の場合は不需要期に向かうので必要以上の買い控えが行われる、ビールは需要期に入るので、じゃあ買っておこうか、恐らく前回の値上げのときには一・五キロという手持ちが認められたのでございますが、その一・五キロはことしの場合は恐らくビールばかりになって清酒は一本も入らないだろう、そのためにかえって消費者にも迷惑をかけるだろう。したがいまして、次の御質問に移りますが、時期はいつが適当かということは必ずしもいつとは申せられませんが、手持ち数量が中身が何でもよろしいというところにわれわれの大損をする原因がございます。手持ちは一・五キロまではよろしい、それ以上は増税の対象になるんだということになりますと、数量だけでございますと明らかに清酒は外されますので、この際適当なバランスを持った手持ちを認めるということにしていただければと思うわけでございます。
お答えします。
 私は意見陳述の中で、増税の時期と、同じ増税されるのであればというような表現で申し上げましたが、いずれにしましても酒税の増税あるいはコストアップによる値上げというようなものは、一般消費者大衆のいわゆる消費能力、消費者物価の値上がりとかあるいは所得水準の向上とか、いろいろな問題がございますが、今回特別感じますことは、いずれにしましても消費者の消費能力、消費購買力が非常に低下しているときである、消費者各自が生活防衛のために当然財布のひもをしっかり締める、このようなときに増税値上げがありますと、なおさら清酒に対する需要の冷え込みが非常に厳しいものとして出てぐるのじゃないだろうか、このような心配をしておりまして、いつの時期の値上げがいいかということは非常にむずかしゅうございますが、全然値上げをしないわけにはいきませんものですから、同じようなことになりますが、やはり国民の消費能力、経済状態の上向いていくような時期を選んで適切な価格値上げをしていただくのがいいんじゃないだろうか、このように感じております。
ではお酒はどんな時期がいいのか、これを日下部さんと宇治田さんにお伺いしたいのですけれども、仮需要が起こるとか、あるいは酒税の引き上げのために酒類の間の相互的な需要の移動が起こったりするニュアンスというものを一番鋭く感じておられるのは御両所だろうと私は思います。ですから問題の一問目は、今回の引き上げでだれがもうかってだれが損するのか、そういう損をするグループが存在するとすればわれわれは税法上の手直しを明らかに考えなければならぬわけですから、どう考えられておるか、もう一つは、中小酒造家に対して酒税の引き上げの時期、見直しの時期というのはどういう時期がいいのか、この二点について御両所にお答えいただきたいと思います。
四百九十七条は議決権の行使というのですけれども、いまも聞いたように、直接議決権の行使に結びつかない、因果関係をずっとたどっていけばどうか知りませんけれども、そういうものもあるわけなんですね。そういうものも規制していかないと、将来はそういう点も検討していかないと、刑法上の恐喝だとかいうものと結びつけばそれは刑法上の概念で取り締まりできますけれども、そういうものにも該当しないような、たとえば顧問というような形で設けている場合には別に恐喝でもありませんし、それから議決権にも直接関係ありませんからね。そういうものを規制するような方向、これは技術的にいろいろな問題点があると思いますけれども、将来、商法を全面的に改正することを検討する場合は、そういう近代的な総会屋のあり方も規制していく。四百九十七条にある直接議決権の行使に影響するような金をやる者もらう者ということでないような、さっき警察庁が説明したようなあり方もあるわけですね。そういうものを規制していかないと、根本的に総会屋の対策にはならないと思いますので、これは検討課題で結構ですけれども、将来、商法を改正する場合にはそういう点も検討の一つの課題として検討していただきたい。株式会社の社会的責任を果たす上でもそういう点はやはり厳格に規制していかなければならないと思います。
 将来の課題として、商法の全面的な改正の場合には、直接の議決権と短絡しないような総会屋あるいは暴力団との結びつきというものも規制するような方向を考えていく必要があるのじゃないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。その点についてもう一度お答えいただきたい。単に四百九十七条の議決権の行使だけじゃありませんのでね。