腹切ってでもやろうという意思は全然感じられませんよ。夢中になって、何が何でも初任研の問題をなし遂げなければならない理由がわからない。やらなきゃならぬのは、文部省が変わることですよ。私なんかもやっぱり文部省の体論者なんですよ。文部省は大体あってはならない存在だったんですよ、内務省と一緒に。これは随分解体を迫られた。こういった事態があって、やっぱり何といっても文部省自身の今日までの反省、こういったものをまずやるべきだというのが私の考え方ですが、この点は後でさらに具体的に聞いてまいりたいと思います。
 そこでその次に、この初任者研修制度というのは、自主研修を基調とした教特法の精神にもとるのじゃないか、この法案は。これも本会議で聞きましたけれども、何か短時間でありましたので大臣のお考えが私には余り十分受けとれませんでしたので、改めてここでこの教特法の改正、初任者研修制度というものは教特法の精神にもとるというふうに私は思いますが、どうですか。
臨教審答申におきましては、個性重視の原則、あるいはそれを敷衍いたしたものとして例えば多様化でございますとか規制緩和等に関しますいろいろな御指摘、文部省に対してもございます。
 これらの事柄については、それぞれの答申の趣旨を踏まえまして、例えばいろんな取り扱いにおきます弾力的な運用でございますとか、あるいは多様化への道とか、各般の行政施策の上で通達、指導等においてその実現を図るべく努力をしているところでございます。
臨教審の第二次答申におきまして初任者研修制度の創設の提言があったわけでございます。その階段におきましては、私どもこの第二次答申が最終答申の形で引き続くことは当然の前提といたしまして、臨教審答申の最大限尊重義務を政府の一員といたしまして初任者研修制度の創設へ向けての準備に入ることを考えたわけでございますが、何しろ大規模な制度でございますし、また、こういったことが学校段階で円滑に受けられることを確保する必要もございます。その意味におきまして、本格実施が行われる場合を前提とした問題点の所在を探り、円滑な実施を期したいという観点で試行を行うことといたしまして、試行によって問題点を探り、そして本格実施の際の万全を期したいというのが第一点でございます。
 と同時に、各都道府県段階におきましてこの試行を通じることによりましてそれぞれの準備体制が整い、そしてノーハウを持ち、円滑に本格実施に移行できるであろう、そういったような準備を二年間かけて行いたいということで六十二年度予算案におきまして試行の予算を要求し、六十二年度予算の計上を待ちまして六十二年度、現在三十六都道府県、指定都市におきまして二千百四十一名の教員を対象とした試行を行ったわけでございます。引き続きまして、六十三年度は五十七都道府県、指定都市すべてについて試行実施していただくべく予算を計上させていただいたところでございます。
 あくまでもこれは臨教審答申を受けまして、問題点はいろいろございますけれども、なお教育職員養成審議会におきましても一年半かけまして御審議をいただく、そういった教養審の答申も踏まえると同時に、この試行の結果を踏まえた形で本格実施に入りたい、そういうような考え方で対応させていただいた次第でございます。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農林漁業団体職員共済組合制度は、公的年金制度の一つとして、農業協同組合等の農林漁業団体の役職員を対象に年金の給付事業を行うものであり、もって、これら団体の事業の円滑な運営に資
するとともに、農林水産行政の推進上重要な役割を果たしているところであります。
 従来から、農林漁業団体職員共済組合法の年金の額につきましては、その実質的価値を維持するため、社会的経済的諸情勢の変動に対応して、必要に応じ、適宜、改定措置を講じてまいりました。
 この法律案は、昭和六十三年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額について、昨年度と同様、厚生年金、国民年金、国家公務員等共済その他の公的年金制度における措置に準じ、昭和六十二年の消費者物価の対前年上昇率を基準として、引き上げを行おうとするものであり、これに必要な所要の規定を設けております。
 なお、この法律案に対する衆議院における修正の趣旨につきまして、便宜政府側から御説明を申し上げます。
 修正の内容は、この法律案の施行期日である昭和六十三年四月一日が既に経過していることにかんがみ、施行期日を公布の日に改めるものであります。
 以上が衆議院における修正の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
そうすると、これは協定出願の中身、それから準協定の出願の中身というのは、特許庁、できるんですね。これまた二十三日にゆっくり聞きますから、この問題についてはしっかりあれしておいてくださいよ。実際にはそう簡単に今の特許庁のシステムの中では私はできないと思う。
 それで、実はここへあれを持ってきているので、これは私が取った意匠登録なんですが、特許の場合も大体似ているから同じような考え方でやって、両大臣にそう簡単でないということをひとつ説明したいと思うんです。
 これはブドウのマーク、このマークにも特徴があるんですが、上の方へ四つ、三つ、二つ、一つ並べて、これは私がつくって——ところがこれは意匠登録にならないんです、これだけでは。これにひもをつけますとこれが意匠登録になるんです。そしてこれが意匠登録になりますと、この中のブドウのマークも同じように意匠登録の中身としてできるんです。いいですか。ところが、ここで日本とアメリカの特許システムの違いがありまして、アメリカで簡単に特許になったものが日本では特許になるとは限らないんです。
 ですから、アメリカはこれだけでもなるかもしれないんです。そして、これが軍事特許だということで来ますと、日本ではこれならないんです、これつけなければ。そうすると、これをつけたのを日本の特許庁へ出すと、これは準協定出願だということで、公開されないでそのまま押さえ込まれる。としますと、日本で特許にならないものをアメリカが特許だと言ってきたから、それが特許なんだということにして何らの審査もしないで、このひもをつけて出願したものはだめだと、こういうことになりますね。特許庁、そこのところだけ答えてください。