五十六年、五十七年の御見解をそのまま維持されておると思います。
 そこで、時間がございませんので、大蔵大臣に伺います。
 ことしの一月十日の朝日新聞に、大蔵大臣お見覚えでございましょうが、朝日新聞紙上で、「暮らしはどうなりますか 竹下登・蔵相」と、こうありまして、身ぶり手ぶりなどを交えました非常にいい写真が四枚も五枚も載っておるインタビューがあるのですね。それを見ますと、ちょっと私としてはひっかかる御発言を二、三度されております。
 読んでみますと、「仮にいま、大臣としてやりたい政策が障害なく実行できるとしたら、本当はこうしたいんだということありますか？」という問いに対して、「やっぱり税制面では、俗にいうクロヨン退治ですわね。努力と報酬は一致しなきゃならん。働けど働けど税金ばかりという感じをなくさにゃいかん。しかし、それを補うものとしては、それに見合ういわゆる間接税というものを見直していかなきゃならんでしょうね、そりゃ。しかし、それもクロヨン見直しをやればね、理解してもらえるから、その方が先じゃないかなと」、こう言っておられるのですね。これは現に答えておられる国税庁の見解とも違うし、三年ほど前の大蔵大臣の見解とも違うということでありますから、そうだとしますと、実態に合わないことを数百万部の読者を擁する新聞に言われて、そして結局、間接税を導入するのだというキャンペーンを張る一助にされるというのは、行政の継続性という点から見ましてもいかがであろうかと思うのですが、御所見を承りまして、きょうはもう時間が遅うございますから、私の質問は終わらしていただきます。
私どもは、税の執行にあずからしていただいている者といたしまして、先生おっしゃったクロヨンという言葉に象徴されるような不満感とか不公平感があるということや、それから、私どもが税務調査をいろいろ行っておりますが、その事績から見ますと、過少申告を行っている不誠実な納税者が一部にいらっしゃるということも事実でございます。しかし、私ども国税当局といたしましては、大多数の納税者は誠実な申告をなさっておられるというふうに考えておりまして、クロヨンなどと巷間に言われておりますほどの所得の種類の間におきます所得捕捉の格差というものがあるとは考えておりません。
ただいまのお尋ねでございますが、英、米、西独、フランス、この先進諸国の定数配分について御説明を申し上げたいと思います。
 まず、イギリスでございますが、御案内のよう良、下院は小選挙区制が採用されておりまして、総定数は六百五十名とされております。イングランド、スコットランド、ウェールズ及び北アイルランドごとの定数配分及び選挙区割りの基準は法律で定められているところでございます。
 その定数配分につきましては、まずグレートブリテンにつきましては六百十三より著しく多くも少なくもない数となっておりますし、スコットランドにつきましては七十一より少なくない数、ウェールズにつきましては三十五より少なくない数、イングランドにつきましては残余の数となっております。北アイルランドにつきましては十八より多くないか十六より少なくない数というふうに弾力性を持たせておるわけでございます。
 また、選挙区割りの基準につきましては、まず第一に、地方公共団体の境界、地方選挙区等を考慮すること。第二に、各選挙区の有権者数を可能な限りそれぞれの地域ごとに全有権者数を選挙区数で割った数値、すなわち議員一人当たり有権者数の平均ということでございますが、この数値に近づけることとされております。
 次に、具体的な定数配分の手続につきましては、イン、グランド、スコットランド、ウェールズ及び北アイルランドごとに置かれました選挙区割り委員会、バウンダリーコミッションと言われておりますが、これが十年ないし十五年ごとに先ほど申し上げましたような基準のもとに、担当する地域の選挙区割り及び議席の再配分に関する勧告を行い、これを受けて国会の議決を経て是正が行われるようになっておるわけでございます。
 次に、アメリカでございます。アメリカにつきましては、下院は同じく小選挙区制が採用されております。総定数は四百三十五人と固定されております。各州への定数配分は、十年に一度行われます全米人口調査の結果に基づきまして、各州に最低一議席を保障した上で、人口に比例して機械的に一比例配分されておるわけでございます。
 各州におきます選挙区割りは各州にゆだねられておるわけでございますが、各選挙区間の人口ができるだけ等しくなるように選挙区の再区分をしなければならないということになっております。そうして、裁判所が定数配分を違憲と判断した場合には、一定期間内に是正が行われなければ裁判所が暫定的に定数配分、選挙区割りを定めることもあり得るということになっておるのが特色でございます。
 次に、西ドイツでございます。下院は総定数五百十八名でございますが、ベルリン選出議員二十二名を除きますと四百九十六名ということになりまして、その半分の二百四十八名が小選挙区制、残りの半分二百四十八名が比例代表制によって選出されておるわけでございます。
 ここにおきます選挙区の改定につきまして報告、勧告することを任務とする選挙区区画委員会が設置されております。
 同委員会が選挙区の区画について勧告するに当たりましては、一、邦の境界を遵守しなければならないこと。二、一選挙区の人口が選挙区の平均人口から二五％を超えて上下に偏差を生じないようにすべきこと。偏差が上下三三％三分の一を超えたときは新たに区割りを行わなければならないこと。三、各邦の選挙区の数ができるだけ総人口に占める当該邦の人口に比例すべきこと。四、選挙区がまとまりのある一つの地域をなすべきこと。五、市町村、郡及び郡と同格の市の境界をできるだけ遵守すべきこと等を原則とすべきものとされておるわけでございます。
 最後に、フランスでございますが、フランスにつきましては、御案内のとおり、本年七月の法改正によりまして下院につきまして拘束名簿式の比例代表制が採用されたところでございます。各県を一選挙区とし、原則として人口比例で定数を配分しておるようでございます。
 以上でございます。