時間があるそうですので、ちょっと続けさせてください。大臣にお尋ねしたいことがまだございます。
 その一つは、基本的な問題になるのじゃないかと思いますのでお尋ねしたいのですが、今度の見直しで年収二千万円以上の高額所得者に対しては健保から外して自由診療にするというお考えのようでございますね。そういう人たちは自由診療にしても支払えないわけじゃないでしょうから、実際問題として問題はないのかもしれません。
 しかし、私は問題になると思いますのは、せっかく日本は国民皆保険という制度を持っております。しかも、この日本の国民皆保険制度というのは世界で大変に評価されているのです。ですから、余りいろいろと評価されることの少ない日本の場合に、社会保障制度はやっとこぎつけたというところまできて、その一環としての国民皆保険制度でありますが、こういうことになりますと、これが崩れるおそれがありますね。その点はどうなんですか。せっかくそういう評価のある、日本の社会保障制度の一環として国民の健康を守るためにつくられているというのに、それが崩れるおそれがある。そして、何と申しましても国民の健康を犠牲にするような形で財政をつくっていこうというふうに見えるのですね。だから、これは大変に問題だと私は思うのですけれども、そのお考えはいかがですか。
今回の改革案は大変世間を騒がしておりまして、まことに申しわけないと思うのですが、いま給付の公平ということを申しました。いろいろな点がありますが、将来的には、いま家族なんか、あるいは国民健康保険は七割でありますから、そこはやはりできるだけ早い機会に八割に統一することが望ましい、私はこう考えているのです。今回は、金の問題もありますからなかなかできませんけれども、できるだけ早い機会にそれをやるのが方向としては正しい方向だろうと私は思っているところでございます。
 それからもう一つ、付加給付のお話が出ましたが、付加給付につきましては、健保組合の自主的な運営の観点によって行われてきたということが過去においてございます。今般の改革におきましては、こういった付加給付というのは健保組合からのものは認めていかないということでやっておるところでございます。それは、社会保障制度として、制度としてあるときに、公的な医療負担におけるところのものはやはり社会的公平という観点から同一である、先ほど申しましたような考え方でございますが、そういった形で考えていくのが筋だろう、こう思っておるところなんです。ただ、これは自己負担ということでございますから、自分の負担を会社の方が何か負担をするとか、あるいは自分の家族にいろいろな形で負担があるとかというようなことまで、これまで私の方がどうだと言うことはない。社会保険としてはそういった形のものをひとつとっていくことが私は望ましいのではないか、そこがやはり給付と負担との公平さを確保する上において必要なことではないかと思っているところであります。
時間もなくなりましたので、あと一つだけお尋ねしたいと思います。
 それは、大臣がよくお口になさる、給付の公平とか負担の公平とかということをおっしゃるわけでございますね。それはまさしくそのとおりだと思うのですが、そのたてまえ、考え方からいけば、今回のような見直し方でございますと公平になっていないのですよ。いままで確かに公平でなかった、それを今度は公平にしていかなければならないという段階だと思うのですが、十割を八割にしたということではあっても、まだ家族は七割ですし、国保も七割ですね。この国保や家族をこの際八割に上げる、見直し論ですから。見直し論の中でそれも八割に上げるのだ、そうすれば公平だということは言えるのじゃないかと思いますから、それを考えていらっしゃるかどうかというのが一つ。
 いま一つは、こういうこともおっしゃっているのですね。今回の場合に十割を八割にして二割自己負担にするけれども、財政基盤の強い組合については付加給付も認めることができるから、ということになりますと、その組合では本人は還付されますから問題ないのでしょうけれども、しかし、それは大企業の健保組合の場合だけであって、中小零細企業の政管健保やあるいは国保などではそのことはできない。そうだとすると、やはり弱者へのしわ寄せということになって、決して給付の公平、負担の公平にはならないのじゃないだろうかと思います。
 ですから、公平ということに関して二つ問題があるわけなんですが、この二つに関して御答弁いただきまして、もう時間がないようでございますので、質問は残念ながら打ち切らせていただいてまた別の機会にと思いますが、どうぞよろしく。
私は、警察が取り締まり本位に対応してきたということがあるのではないか、そういうところから学校側に警察に対する拒絶反応があったと思われるのです。
 警視庁の防犯課が、町田市立忠生中学校に、あの事件のある数日前にも接触をしております。にもかかわらず、学校側は、別に問題がないという拒絶反応を示しておる。これは私は学校側の責任は重大だと思います。これは許されない。しかし、だからといって警察はすべての責任がないかと言えば、世の中はそういうものじゃないと思うのです。相手は間違っていますよ。学校側が間違っている。しかし、学校側だけにすべての責任があったかというと、そこにはやはり警察当局の方も幾分の責任があったのではないか。昔からけんか両成敗、これはけんかの問題とは違うのですけれども、警察側に対する拒絶反応みたいなものが学校側にあった。その責任は学校側にあるけれども、幾らかの責任は警察側にもなかったかどうか。
 少年の非行防止を図り、その健全な育成に資することを目的とする警察活動を少年警察というとすれば、少年警察は、成人犯罪についての真相究明を使命とする刑事警察とはおのずとその性格を異にするものでなくてはなりません。しかし、そのような性格の相違というものは、警察の側でもあいまいで、まして一般国民の認識あるいは学校の教師からは、少年警察は少年を対象とする刑事警察であって、警察はすぐ犯人扱いをすると考えられて反発を買っているのではないかと思います。
 そこでまず、少年警察と刑事警察の性格の相違をこの際明確にして、たとえば組織や人事も区分していく。日常活動もこのような相違が十分に理解してもらえるように行っていかないと、学校と警察との連携や協力というのは今後も進んでいかないのではないか。少年非行や校内暴力に適切な対応がとれないのではないかと私は思います。
 国家公安委員長、来られたばかりで十分御理解いただいているかどうかわかりませんけれども、この問題は、あるいは保安部長でも結構ですけれども、部長さん、少年警察をどのようなものと考えておられるのか、また今後どのように運営していくおつもりなのか、学校側の拒絶反応についてはどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。