外務大臣にお伺いしますけれども、日米の首脳会談におきまして鈴木総理は、防衛努力の増大を求めるレーガン大統領に対して、日本にはいろいろな制約があるから軍事面での協力はできない、しかし総合安全保障の立場に立って積極的に経済協力を進めていくと答えられた。特にその中で中国と韓国の名を挙げて、両国は総合安全保障上きわめて重要である、このように述べられております。私は、今回の韓国からの安保がらみの経済援助の強化ということは、このような日米のやりとりを踏まえて出されたものと考えられると思いますけれども、その点はいかがですか。
それからアメリカがソ連の脅威というものについて、同盟国並びに同盟国の国民の理解を得るために、これは主としてＮＡＴＯ諸国の要請にこたえて、ソ連の軍事力配備の秘密条項について公表する、こういうことを決めたというふうに報じられております。当面はこのＮＡＴＯ諸国に対してということですけれども、わが国に対してはどうですか、何か話があるわけですか。
昨年の例を引いての概算要求の点についてお尋ねでございますが、もともとシーリングまたはその枠内で要求されます概算要求につきましては、わが国の予算制度におきましては、大蔵省の査定を受け変更があるという性格のものであるということは、昨年も説明の際に十分申し上げたつもりでございますが、必ずしも十分徹底しておらなかった、その点は遺憾でございます。今後におきましては、説明の際に、そういうことのないように一層入念を期してまいりたいと思っております。
 ただ、ことしの七・五％のシーリングが設定された事情を振り返ってみますと、すでに行革の尊重という大方針が決まっておりました。そういった一段と厳しい情勢にもかかわらず、防衛力整備のためには、その程度はどうしても必要であるということで、大蔵大臣と協議で決めたわけでございます。また、この枠内で概算要求を取りまとめる際にも経費の合理化、効率活用、一段と注意を払いながら、陸、海、空各部門の緊要なものだけを、そのほか施設庁関係もございますが、見込んだ次第でございますので、私といたしましては、査定を受けるにしましても、その幅ができるだけ少ないものであることを強く希望もし、またその方向に向かって最善の努力を傾注いたしたいと考えているわけであります。
それから、大村長官は、今回の五十七年度予算編成の問題に触れて、防衛費の七・五％増は最低限必要なんだということを主張されております。五十六年度予算編成のときには概算要求九・七％が実際には七・六％になって、アメリカ側が非常に期待外れだということでごたごたしたわけです。私は、このいきさつは、やはり政府並びに与党のアメリカに対する対応の仕方のまずさだったと思うんですね。九・七％が最低限だというようなふれ込みをしておったが、これは概算要求だから減るのが当然かもわかりません。その辺の事情がよくアメリカに理解されていなかったから非常にごたごたした。今回はそういう問題は起こらないのかどうか、長官にお伺いします。
民間防衛と有事法制と関連する問題も確かにあるわけでございます。有事法制の研究につきましては、通常国会におきまして中間報告をいたしまして、一部につきましては研究の成果を御報告したわけでございます。残された問題の研究についても引き続き継続して進める方針であります。
 ところで、取りまとめて報告しました研究を今後どうするかという点につきましては、これは諸般の情勢、特に国会における御審議の状況、世論の動向、そして関係省庁との緊密な連絡を図る必要もあるわけでございますけれども、そういった点を考慮しながら、できるものから実現に移していきたいということで、現在鋭意努力中であるという次第でございます。
民間防衛を取り上げるとするならば、私は有事法制というものはこれは密接な関係を持ってくると思うんですね。有事法制そのものも、戦争という非常事態の中でも、できる限りいわゆる超法規的と言いますか、無法あるいは無秩序、混乱というものを最低限度に抑える、そして国民の権利義務についてきちんとしておくことだと思うんです。したがって、民間防衛と有事法制というものとは関連があるわけでありまして、有事法制というものにも真剣に取り組む必要が出てくると思うんですね。防衛庁では有事法制の研究についての中間報告を発表されましたけれども、これの位置づけがまことにあいまいであります。防衛白書の中でも、今後有事法制研究とは別に、防衛庁において法的措置をどうするか検討するのだというふうに言っておられますけれども、今後はこれはどういうふうに具体的な手続を踏まれるのか、お伺いをしたいと思います。
日本の食生活におきまして、主食という概念はやはり日本の独特のものであろうかというふうに考えておるわけでございますが、現在におきましても総カロリーの摂取量の約三〇％は米からとっております。また、小麦も入れますと四二％が現在の食管物資によってカロリーが供給されておるという実態からいたしますと、現在の食管法は、やはり主食というものを前提にいたしました国民生活の安定という考え方に立っておるかと思います。また一方、農業生産におきましても、総生産額の約三分の一は米によって占められておるという意味から、農業の再生産確保の面でも米の安定的な価格と流通の確保を図るということが重要であろうと思いますが、こういった点からいたしますと、やはり現在の食管法の考え方は、こういった主食である、また日本の農業にとっての一番の基幹的な農産物であるということで管理の対象を考えておるというふうに思うわけでございます。ただ、世の中の変化によって、こういった主要食糧の考え方に幅があるということはあろうかと思いますが、従来からの考え方といたしまして、やはりエネルギー源の基礎となるものを管理するというような考え方に立って運営しておりますので、現時点におきましてはそういった考え方で運営してまいりたいと考えておるわけでございます。