経済制裁をするということを決断しますときには、例えばイラクと日本の間には二十二万バレルという一日当たりの石油の輸入がありましたが、それがきちっととまってしまうという、そういったリスクももちろん覚悟の上。また、イラクと日本との間にある七千億円に上る債権債務関係、そういったようなものも全部そこで一応断ち切られることになる。それぞれの国がそれぞれ関係国との間において持っておったリスクは負担したと思うんです。
 しかし、周辺国でその負担のなし得ないところに対してはどうするかということで、日本も周辺国支援というものに積極的に国際的な協調のもとで今日まで乗り出してまいりました。具体的にお示しになった国連に基金をきちっと置いたらどうかということについては、これは今国連にそういったものがない場合もあります。
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
それから、一定の目的についてのみ拠出を呼びかけて集めるもの等もございます。これらのことについては、今後さらに国連の機能をより高めていかなきゃならぬという大きなテーマもあるわけでございますから、国連ともいろいろそういった問題については話し合いを具体的に進めていかなければならないテーマの一つであると、今御質問を聞きながら私も率直にそう感じ取ったわけであります。
ただいま申し上げましたとおり、平成元年度二百五十万ドル、二年度二百五十万ドル、これは国会でお認めいただきました結果として国連に拠出いたしております。その中から既にニカラグアの平和維持活動、それから中南米の監視団の平和維持活動のときに現実に拠出されてございます。
それはもう既に拠出をした経過があるのか、あるいは国連の方にその拠出したものが何かの形で基金として残されているという、そういうことになっているんですか。そういう使途の問題を教えてください。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃるとおり、平成元年度から国連平和維持活動支援強化拠出金ということで、二百五十万ドルずつ二年間拠出いたしております。今年度、平成三年度の予算案には一千万ドルのものが計上されてございます。これは新規にＰＫＯ活動が行われる場合には特に立ち上がり経費を必要とするということで、日本政府としてはその立ち上がり経費を援助する、そうすれば国連の平和維持活動というものを非常に強化支援できるのではないかという考え方から、いわゆる平和のための協力の強化の一環として始めたものでございます。
それでは、私が言いました六六九に基づく制裁監視委員会ができて、そしていろいろ困窮している、経済的に非常に困った状態になっているところに対する支援を行うということを国際機関を通して日本がやっているということなんですが、それは総まとめして、二十億ドルは二十億ドルでこれははっきりしておるんですが、報告できますか。後で私の方にしていただけますか。
そのうちの一つが、過日香港で行われたＭＡＩのフィリピンに対する支援ではなかったかと思うんですが、それでは外務省の方は、六六九に基づいて国際的な機関からそれぞれ非常に経済的に困窮した状態になったところに対して具体的にはどういう支援が行われたかということを把握しているんですか、していませんか。
安保理決議六六九に基づきまして、安保理の制裁監視委員会が幾つかの関係国からの報告を聴取いたしております。報告を提出した国の中には、例えばヨルダンのような周辺国もございましたし、それから南西アジアのパキスタン等の国、それから東ヨーロッパの国もございました。
 それで、制裁委員会はそれぞれの国の報告を聴取いたしました上で、いずれの国につきましても国際的な支援が必要であるということで、その報告を国連の関係機関等に送付をいたしておるというふうに承知をいたしております。
新聞にも、今おっしゃったような被害が七十億ドルに達しているのではないかというふうに国連の機関が報告しているわけですね。
 それで、国連安保理事会の決議六六九では、こうした経済的打撃を受けたところに対して、援助要請があればそれに対する支援をするようにということを決めているようですが、安保理ないし委員会として、六六九の決議が具体的にどのように動いたのか、実際どのような活動がなされたのかという点を、わかっておれば教えていただきたいと思います。
数値につきましては局長から具体的に御説明をさせていただきたいと思います。――それでは私が言いましょう。
 アジア各国地域における経済的影響、これは試算に基づくものでございますが、パキスタンの場合はどれぐらいの出稼ぎが行っておったかというと十万人、そのうち帰国者が七万人、それから石油価格の上昇による支出増が九・六八％、こういうことで、国際収支の悪化については十四億ドルぐらいのマイナスが起こっております。インドにつきましては、出稼ぎ労働者がイラク、クウェートへ十八万人、そのうち帰国者が十万人、石油価格の上昇による支出増が二三・六％、そして国際収支の悪化が二十九億ドル。バングラデシュは、イラク、クウェートへの出稼ぎ人が十一万五千人、うち帰国者が六万人、そして国際収支の悪化が五億三千六百万ドル。スリランカにつきましては、出稼ぎ労働者十一万人、そのうち帰国者が七万三千人、国際収支は一億四千万ドル悪化しております。フィリピンにつきましては、出稼ぎの労働者が六万五千人、そのうち帰国者が二万七千人、国際収支の悪化については十四億ドルのマイナスが起こっているだろうと推測をされております。
一点は、普通扶助料を受けておられる方の寡婦加算の対象者のうちの妻の方でございますが、これは恩給統計によります平成二年三月末の数字でございますが、五十三万八千九百三十二名ということでございます。このうち寡婦加算の対象になっておられる方が五十三万二百六十四名、先ほどの数字に対しまして九八・四％の方が寡婦加算の対象者となっておられます。次に、公務扶助料の関係でございますが、公務扶助料を受けておられます妻の方は、これも恩給統計の平成二年三月末の数字でございますが、二十六万七千九百七十名、公務扶助料受給者の七三・七％を占めております。
 普通扶助料の妻の方の年齢別の構成を申し上げます。六十歳末満の方が一・八％でございます。六十歳から七十歳末満の方が四六・〇％、七十歳から八十歳末満の方が四一・九％、八十歳以上の方が一〇・三％でございます。次に、公務扶助料の関係を説明いたします。公務扶助料の関係では六十歳末満の方が〇・一％、六十歳から七十歳末満の方が一二・八％、七十歳以上八十歳未満の方が七四・四％、八十歳以上の方が一二・七％でございます。