現金取引を三千万に限定いたしましたのは、すべての現金取引をチェックしますとこれは経済の活動が機能しなくなるということでございます。麻薬の取引にかかわる資金洗浄を防止する限界としてどの程度が適当かということで、我が国におきましては比較的現金取引が多いわけでございますので、麻薬の資金洗浄を防止する観点からどの程度の金額が必要かということから検討いたしまして三千万としたことで、税務上の目的のために本人確認をしているということではございません。あくまでも、麻薬の取引に伴う資金洗浄を防止する観点から三千万程度が適当ではないかと判断したものでございます。
いや、仕組みはわかっているんですが、どっちにしても三千万というのを基準にして本人確認という制度をつくったのは九〇年の六月ぐらいでしょう。それ以前は何にもなかったんでしょう。
 だから、なぜ三千万を入れたのかということが疑問なんですよ。それを入れるのなら、三千万じゃなくもっと下を入れたらいいじゃないか。今、割引債に相当殺到しているそうですから、別に金丸さんがやったからじゃない、金丸さんがやって、割引債というのはある人から考えれば便利だな、こう思って使っているのではないでしょうか。ですから、所得隠しというのが拡大していくんじゃないかということを心配するんですよ。
現在の本人確認は、麻薬の取引に伴う資金洗浄を防止するための本人確認でございます。そういった観点から、継続的な取引は、預金口座を開設する場合は金額のいかんを問わずに本人確認をしておりますし、それから大口現金取引は割引金融債に限らずすべての現金取引について三千万をもって本人確認をする、こういう仕組みになっているわけでございます。
今の三千万というお話はいわゆる麻薬の話でございまして、麻薬の取引があるので、その麻薬で持ってきた金をこういった割引債でやりましょうという形を押さえるというのがこの本来の趣旨でございまして、そういったものはそういったもので別途の観点でやらなくちゃいかぬ、こういうふうに私は考えておるところでございます。
委員御指摘の割引債の話は、推察いたしますのに、金丸さんが割引債を買っていろいろやったから、これが非常におかしいではないかというお話だろうと思います。
 私は、割引債を取得して所得税違反をしたというのはそれはそれとして律せられるべき問題だろう、こう思っておりますが、割引債というものはもう随分昔から無記名というような格好でやってきた制度でありますし、マネーロンダリングということで麻薬の取り締まりの金だどうだこうだというのがありますが、私は今のところすぐに変えなくてもいいのではないか。いろんな点はあるでしょう。ありますが、それはそれといたしまして、制度そのものを変えることは今ないのではないかというふうに私は考えております。
郵政大臣にお願いしておきますが、光ファイバーということになると技術相手ですから、やみくもに線を引っ張ったからといってそれが効果を発揮するなんということにはならないと思いますので、慎重に対応されたいということを申し上げます。
 そこで、大蔵大臣にお伺いいたします。
 もう時間もありませんからずばり聞きますが、いわば割引債の問題について見直しをするお考えはありませんか。
光ファイバー網の整備というのは、今後の高度情報社会というものを考えると大変重要なものであるということは認識しております。ですから、去る三月十一日だと思いますが、郵政省では電気通信審議会に二十一世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備のあり方について諮問したところであります。
 この情報通信基盤整備については電気通信事業者の役割が大きいものと認識しておりますので、このことも踏まえ、官民の適切な役割分担などについて審議会において検討していただけるものと期待しております。
調査にはなるべく早く入りたいと思いますが、くどいようでございますけれども、山梨県の建設業協会は山梨県知事の認可団体でございますので、知事経由あるいは知事と協力してというような形で山梨県知事部局とよく連携をとりながら対応するということにいたしたいと思っております。
山梨県の建設業協会は山梨県知事の認可を受けた正式の団体でございますが、今回いろいろ報道等で接している事柄が協会の活動として公益法人としてやっているものかどうかといったようなことも実は全く不分明でございまして、我々としましてはそういう山梨県の建設業協会がどういう事業活動をしていたのか、団体活動をしていたのかといったことを十分に把握して対応していきたいというふうに考えております。
そこで大臣、私は次のことを私の考え方を申し上げて御批判いただきたいと思いますが、実は、今幾つかの問題点が出たように、資金運用部の資金というのは、もちろん安全性はあるけれども、しかし同時に、効率的な立場からいうと非常に問題点がある。そこで、厚年なり国民年金の積立金の運営は根本的に考え直すべきではないか。私は、これはやはり加入者、もちろん使用者、労働者側は入りますが、あるいは政府も入ってもいいと思いますが、第三者を含めた積立金の運営委員会みたいなもので自主管理をすべきである、その自主管理のもとにおいて一体どれをどう活用すべきかということを決めるべきである、そして、あくまでもこの資金の活用に当たっては加入者本位で効率的な運用というものを第一義的に考えるべきではないのか、こういうように思うわけであります。
 三つ目には、政府が行う諸政策については、年金基金に背負わすことなくやはりみずからの責任で対応すべきであって、こういうものはけじめをちゃんとつけるべきである、もし年金基金を使う場合には一般資金と同じように利子補給をして、利用者が安く活用できるようにして、年金基金に迷惑をかけないようにすべきである、こういうように思うのです。
 そこで、自主管理の上に立って、例えば政府の財投資金の方へ幾ら渡すかということについてはそこが決めるべきであって、とにかく加入者のは全部大蔵省に入ってしまって、そこから厚生省の方が、お願いします、自主管理を何とかできませんかなどという性格のものでは本来ないのだ、こういう仕組みに改めるべきであるという考え方を持つのですが、どうでしょうか。大臣にこれだけ一つ聞いておきたい。