そうしますと、橋本前運輸大臣がこの委員会の席で御答弁になっておりましたけれども、確かにどう考えても誤作動だけでは説明できない事例があるということについては、もちろんこの報告でも、「事故原因が誤操作なのか車両の構造装置などにあるのか特定できないもの百二十九件」、こうお認めになっておるわけですし、加えて、いわば構造上ある前提が置かれれば暴走をする可能性があるということが明らかになった、こういうふうに受けとめておいていいわけですね。ちょっと私、気にかかりますのは、この前、交通安全公害研究所に参りましたときに、この報告書はどういう格好になりそうかということを伺いましたら、清水さんが、問題がある指摘事項はないと思うというようなことを、私の聞き間違いだったらいいのですが、そんな御趣旨の発言があったやに記憶しておりますものですから、改めて、その辺は明らかに問題がある指摘だというふうに受けとめていいですね。
その後段の方だけはっきりしてくださればいいのです。通常起こり得ない条件をつくったから起ったということが問題なんじゃなくて、ある前提が置かれれば暴走の可能性がある、こういう暴走の現象が起きた、そのことの確認ができたということは皆さんもお認めになるのでしよう。いかがなんですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のような新聞報道が行われておるわけでございますが、私どもの研究所におきまして取りまとめました見解によりますと、この原因究明の試験におきましては実車を用いまして再現試験をした、こういうことでございますが、この現象が普通に走行しておりましてはなかなか再現性がない、こういうことで、試験におきまして異常状態を発生するのが非常に困難な面もありまして、異常状態を設定するに当たりましては、車両構造上、異常を引き起こします可能性のある電子回路等に通常では起こり得ない方法で人為的に故障をさせることによって、そういう装置が故障した場合に回転数が上昇するという現象は確認された、こういうことでございます。
そこで、中間報告に対する評価の問題なんですけれども、中間報告が出されまして各紙一斉に内容を報道いたしておりまして、新聞社等の受けとめにもまたそれぞれ若干のニュアンスの違いはあるのですが、いずれにいたしましても、暴走の可能性が確認をされた、暴走現象が確認できたという受けとめなんですね。この評価について運輸省はどうお考えになりますか。
それから、六十一年八月二日に環七で起こした事故で服役中の種市さんという方でしたかね、先般、公明党の草川先生が質問書を出されて、これに対する答弁書の中で、提出されている請願書の処理については東京地検で検討中という答弁がございました。警察に聞くのもいかがかと思うのですが、きょうは担当課長を呼んでおりませんので、その後の経過を御承知でしたらちょっとお聞かせいただきたいと思います。
警察庁の事故統計といいますか、その中では死亡事故だけについての分析を行っているわけでございますが、今先生おっしゃいましたように、自動車が第一当事者となった死亡事故というのは昨年六千百四十五件あったわけでございますが、このうち、ＡＴ車によるものが千九十六件ということで一七・八％でございます。その事故時の行動といいますか、それにつきましては統計上急発進という分類をいたしておりませんで、いわゆる発進時という分類をいたしておりますが、この中で、ＡＴ車で発進時の死亡事故というのが十七件ということになっております。
 それから、今の十七件と、あと六十二年中にペダルの踏み違えだとか発進磯の問題で扱った件数が、ペダルの踏み違え、発進時ということでちょっと重複しているところもありますが、十二件ということで、そのうち送致が九件。あと三件については現在捜査中などで報告を受けていないのですが、送致したというのは九件報告を受けております。そのうち、起訴されて公判中というのが七件、不起訴が二件、これは被疑者が死亡したということで公判になっていないというのが二件ある、こういうように承知をいたしております。
それではもう一点伺いたいと思います。
 同じように本会議質問で私どもは、物事は公平でなければならぬ、政府・与党といいますか、内閣はこれまで国内的なテロについて泳がせ政策をとったのではないか、例えば一九六〇年代の安保闘争等々のときに泳がせ政策をとった、これを継承するのか、きっぱりやめるのかという村上衆議院議員の質問に対して、泳がせ政策をとったことは絶対にないということをたしか総理は答弁になったと思います。
 そこで伺いたいと思いますが、これは全く事実に反するのではないですか。当時いっぱい暴動がありますが、そのうちの二、三を挙げてみたいと思います。
 例えば中曽根前総理は、当時代議士でありましたが、「佐藤内閣をささえているのは、反代々木系学生の暴走だという見方もある。彼らの暴走が、反射的に市民層を反対にまわし、自民党の支持につながる作用を果している。」こういうことを六九年五月三日付朝日新聞で言っておられます。あるいはまた、保利茂代議士は一九六七年十一月十二日、「三派全学連は泳がせておいた方がよい。そうしないと全学連は日共系一本にまとまる。その方が危険だ」、こう言っておられます。あるいは、政府の要職、官房長官であった木村俊夫氏は一九六七年十月八日の羽田事件の直後に、「羽田事件の対策には強硬な処置をとらないことにした。日共対策上そうした方がいいからだ。破防法を適用できるのは、むしろ日共だ。」こういうことを言っておられます。こういう数々の事実を見ても、政府・与党の中でこういう三派全学連などテロ行為を行う者は泳がせておいた方がいいんだというように考え、また実際にそうしたということは否定できないことではないのですか、総理。