東中議員にお答えをいたします。
 私に対する御質問は、九一年の八月、海部政権のときの本会議の発言を取り上げて、並立制についての基本認識はどうなったかということでございました。
 現在、この段階を迎えて、私どもは、腐敗防止などの政治改革、また政権交代のある議会制民主主義実現のためには、党内で真剣な議論をした結果、今日の政府案がよいと私たちの認識は変わったのでございます。認識が変わったということを申し上げておきたいと存じます。（拍手）
    〔国務大臣大内啓伍君登壇〕
政党助成の算定根拠は、八九年から九一年の膨大に膨れ上がった政治資金の総支出の平均をとったものであり、あの悪名高い国対費を初め、組織活動費の名前で高級料亭費やゴルフ接待、贈り物や花代までも含んでいます。総理は、こうしたものまで政党の政治活動費、民主主義のコストだとして国民に負担させようとするのでありますか。これは断じて許されないことであります。答弁を求めます。
 以上、質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕
私は、日本共産党を代表いたしまして、細川総理大臣に対して質問をいたします。
 まず、一昨日、二十六日に行われました衆議院の農水委員会での総理の答弁に対しまして、日本農業新聞は次のように書いております。「とくに政治改革では「政治生命」をかけると明言している首相が、「米問題でも政治生命を」と共産党の藤田氏に迫られたのに対し、明言しなかったことは政治改革ほど首相に情熱がないのではと受け取られかねない。」
 これは米の例外なき関税化に反対する農民、国民の思いです。
 そこで、改めてお伺いいたします。
 総理は、政治生命をかけて米の関税化を拒否するとはっきりおっしゃっていただけませんか。
今星川先生から大変含蓄のあるお話を伺いながら、私自身も畑でございますから、極めて御縁の深い立場での、与えられた責任を考えるわけでございます。
 特に、やはり日本列島そのものが全地域で稲作の展開がなされておる。そしてまた、私の知るところによりますと、二千七百年にわたっての水稲の歴史がある。今御指摘のとおり、日本の国におきましては、この食生活、水稲といいますものがもうあらゆる分野における中心的な位置づけがなされる中における今日の文化であり、国家としての繁栄であろうということを考えるわけでございまして、私はさような意味合いで、この基本的な位置づけ、与えられております国民の期待、こういうものを十二分にこれからも位置づけを高からしめることがあっても下げるようなことがあってはならない、この基本的な姿勢を堅持してまいりたい、かように考えております。
我が国のほかにカナダ、韓国、ノルウェー、そういった国々が反対を表明しているというふうに聞いております。
 それぞれ事情は違っているわけでございましょうが、包括関税化には反対であるけれども、スイスなどもそうでございますが、スイスなどは独自の闘争をやっておりますし、カナダはケアンズ・グループでございますが、乳製品などの問題でこれまた関税化には反対であるといったようなことだというふうに聞いております。メキシコはＮＡＦＴＡの問題があって戦線を離脱しているというふうに聞いているところでございますが、いずれにいたしましても、従来同様、こういった国々と協力をしながら、食料輸入国としての我が国の立場というものが交渉結果に反映をされていきますように最善を尽くしてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
 それでは、関税化を拒否しているといいますか関税化に反対している国は現在十数カ国というふうに伺っておりますけれども、現時点でどこだというふうに掌握されているのか。また、それらの国々との連携をどう考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
これは、申すまでもなく米は何といいましても国民にとっての主要な基調となる食料でございますし、それを確保できるかどうかということは経済的にも、また生活をしていく上での心理的な問題としても極めて大きな意味を持っているわけでございますし、また稲作というものが、先ほど来再々申し上げておりますように、環境の保全なりあるいはまた国土の保全の上で果たしていく機能、あるいは地域の経済に果たしている役割、そういったものを考えますと、極めてこれは我が国にとって基幹的な重要な産業であり、また文化であるというふうに考えているわけでございまして、そうした観点から、稲作というものをしっかりと守っていくということが何よりも基本である、このように私は考えております。
時間の関係がありますから、経済問題についてはこれを最後に言いますが、社会党を初め、本当に国民の今の声を聞き、今の経済の状況を憂え、本当に心配している我々と、とにかく何でもいいから予算を通せ通せと、もう少したてば何とかなるだろうという甘い認識の政府、こういう構図がはっきりとこれは出たと思うのです。我々はさらにこの議会の中で、議会百五十日間ありますから、何としてもこの本予算の中で組み替えをやってても所得税減税を大幅にやって、四兆、五兆やって、そして本当に厳しいこの不況の状況をはね返していこうということを今後とも詰めていきたいというふうに思っていますので、その点だけ申し上げて、次に佐川問題の方へ移っていきたいと思います。
 総理、あなたは二十二日の施政方針演説の中で、東京佐川急便事件を契機として国民の政治に対する不信感が広まっていることはまことに遺憾なことだ、真相解明が重要であることはもちろんだが、政治改革を推進し、国民の前に目に見える具体的な成果を上げることが肝要などの趣旨の表明をなされておるわけであります。
 これを聞いた国民の多くは、本当にあの宮澤さんに、利権と金権に埋もれていた自民党政権にそれができるのだろうかという疑問を抱いたのではないでしょうか。特に総理自身が服部氏を通じてリクルート事件に関与し、まあ発言が二転三転したということもありますけれども、大臣を辞任された経緯もありますから、改めてこの際、国民の前に佐川疑惑解明に向けての決意を、あるいは政治改革にどう取り組もうとしているのかについて決意のほどをお伺いをしたいと思います。