実は昨年、私厚生委員会におきましてたびたびちょっと採り上げた問題がございます。ＰＣＢ使用の電気機器の保管の実態についてでございますが、厚生省は現在、保管実態の全国調査を行われているわけですが、今、都道府県から八割ぐらい回答が戻ってきている、そういうことのようです。東京都では、四七・五％の事業所がＰＣＢ使用の電気機器を紛失していることが明らかになっております。大阪府でもかなりそのものが紛失しているというデータが出ております。
 これらの実態を重視して、大阪府では昭和六十三年から何度も国に対して、回収とか処理体制を早急に整備するように要望書を出してきたわけですが、国はこれに対して何らの対応をしてきませんで、そして、このＰＣＢが問題になったこの二十年間、財団法人電気絶縁物処理協会にこの処理というか対策を押しつけてきた、そういう状況がございます。結果的には、この財団法人も何らの手を打つことができないで、結局、ＰＣＢの使用電気機器はそれぞれの事業所で持っていなさい、捨てちゃいけませんよというだけの指示になっておりまして、結果的には、事業所が倒産をしたり移転をしたりということで、どんどんそのＰＣＢの電気機器がなくなっている、不法に投棄されているという疑いが非常に強い、そういう状況がございます。
 この環境基本法案において、環境破壊を未然に防止する事業を行う、そのようにされているわけですが、このＰＣＢ問題に対する対応は今後どのようになるのか、基本法の中ではどのように基本法に則して行われるのかについて伺いたいと思います。
水俣病の教訓から、環境破壊を未然に防止するためには、調査研究というものを公正に行うこと、それから規制措置が速やかに行われなければいけない、そういうことが教訓として残っているわけでございますが、現在、水道水源を汚染をしております、人々の健康を非常に損なっているというふうなこととか、また野生生物を殺傷して非常に生態系を脅かしている問題等々、農薬とか化学物質の汚染が非常に深刻なものがあるわけです。
 このことについて伺いたいのですが、農薬や化学物質を使用した場合の人間の健康また生態系に関する調査研究といったものを国内はもちろん地球環境という大きな規模で行う必要があるのじゃないか、これらについてどのように現在行われているのか、今後どのように行おうとされているのか、また環境基本法ではこれはどのように規定されているのかについて伺いたいと思います。
先生まさに御指摘のとおりでございまして、この条文は科学的知見が充実していないことをもって対策をおくれさせてはならないということでありますと、これは非常に大きい問題である。私どもは、科学的知見を充実させることはやっていかなければならぬけれども、私どもの公害対策をやってまいりました痛い経験からいたしまして、やはり事後的に手を打つということではだめなんで、事前的に私どもは対策をとっていかなければならない、そういう趣旨のことでございまして、特に地球環境問題等不可逆的な事象に対してはある程度の不確実性があったとしても事前的に手を打っていかなければならない、そういう趣旨、理念のもとにこの第四条はできているところでございます。
この環境基本法を実効あるものにするためにも、ぜひ頑張っていただきたい、そのように思います。
 環境破壊の未然防止について伺いたいわけですが、環境保全の基本は、環境破壊を未然に防止することでございます。しかし、科学的知見が明らかでないという理由のために、それが口実となって被害者の救済や公害防止政策がおくれてきた、これは水俣病の過去の経験から明らかなわけでございます。
 環境基本法の第四条の中に、「科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として、」このように環境の保全を行うというようなことが出ているわけでございますが、環境の知見の充実というものを強調して、かつて環境の知見が十分じゃないということでおくれてきた、それと同じようなことを踏襲しようとしているのか、果たしてこれは一体どういう趣旨なのか、未然防止をしっかりやろうという趣旨なのかどうか、この点について伺いたいと思います。
先生御指摘のように、環境行政がこれから関与しなければならない分野というものは政府の各省にわたってくるわけでございます。私ども九百数十名の人員をもって現在この衝に当たっているわけでございますが、そういう意味から行政面におきましては、行政改革ということを推進していかなければならない一方の要請があるわけではございますが、環境行政というものは、ほかの行政に比べてやはり新しく出てきて今後充実を図っていかなければならぬ行政分野だというぐあいに私ども認識しているわけでございます。そういう意味におきまして、ぜひ先生方の応援と御支援を賜りながら、今後とも人員及び予算の充実に努めて環境行政を充実させていくよう、私どもは十分の努力を行ってまいりたいというぐあいに考えております。
今おっしゃられるように、家賃の負担額といいますか入居者負担額がなるべく低くて、しかも期間も長くてというのは確かに御意見としてはあり得ると思うわけでございます。
 この制度をいろいろ考えましたときに、民間の賃貸住宅がなかなか質が向上しない、それがずっと長く続いてきている、お金の入れ方はやっぱりうまく使った方がいいのじゃないか、財源というのは幾らでもあるじゃないかという御意見もあるのですけれども、現実問題としてはなかなかそうもまいらないものでございますので、そういたしますと、所得の伸び程度の負担額の増、初期負担は収入によって安くさせていただきますけれども、その後の伸びは所得のある程度伸びを考えて設定したのが五％ということでございます。三％になりますと所得の伸びよりも場合によっては家賃の方が低いわけでございますので、そういたしますと確かに居住者にはいいことに間違いないのでございますけれども、そのお金を努力するような形で入居者に負担額を頑張っていただくとそれが次の方にまたお金として使える。そうすると、さらに賃貸住宅の質の向上が量的にも拡大していくのじゃないかというふうなことから、五％で二十年とさせていただいております。
 なお、これは私ども本当に詳細にはわからないのですけれども、西ドイツの社会住宅というのはやっぱりこういうスキームと割と似ているところがあるようでございまして、それも最近では、事業主体が余り長期にわたりましてこれを管理するよりも、なるべく早くした方が事業主体にインセンティブになるというので、管理期間を短くするような制度をつくりました。むしろ、これが今非常にドイツではふえているということなどもあるようでございまして、先生の御提案はよく私どももわかるわけでございますけれども、今回お願いしているのは、五％で最大二十年ということでお願いいたしまして、これでとりあえずやらせていただきたいと思っておるところでございます。