今答弁を伺って、理解できる部分と、やや理解に苦しむところもあるわけでありますけれども、文部省の学習指導要領に示された姿勢というものはやはり重いと思うんですね。ましてや国旗・国歌に関することであります。そして、大変な御努力をされて今日まで経過があったのは、すべて資料に基づいて、調査に基づいてやはり皆さんが頑張ってこられたからだ、このように私は思っております。やはり総合的な調査を十年に一度されることはもちろん大切なことですし、それによって今後の文部行政というものに取り組んでいかれるというのは結構なことなんですけれども、だからといって八年の調査をしなくてもいいということには私はならない、このようにはっきりと申し上げておかなければならないと思っております。
 平成九年は、もう三月ですし四月がやってまいりますが、どうされるのか、確認をしておきます。
この平成八年度の調査につきましては、ただいま申し上げましたように、国旗・国歌の調査をするかしないかということでございますけれども、その前年度に国旗・国歌を含めて特別活動全体の調査をいたしました。これは全国の小中高等学校全校悉皆の調査でございます。
 その調査の中身といたしましては、単に国旗・国歌の掲揚云々という行事のみならず、学級活動、児童会活動、クラブ活動、学校行事の実施状況の全体、それから特別活動全体の指導計画、それから学校の指導体制の全体という大変膨大な調査であったわけでございます。そういう大変大きな調査でございましたので、日数的に大変手間がかかるというのが一つ。
 それからもう一点は、平成二年度以降毎年度この国旗・国歌については調査をしてまいりまして、国旗につきましては小中学校につきまして九八％前後、それから国歌につきましては八三％から八七％ということで、この二、三年は余り数の変動がございません。そういうこともございまして、毎年度調査ということよりも、次の教育課程の改訂に資するための資料を得るという、その特別活動の調査を正確に行うということでこの平成七年につきましては調査を行わなかったということでございます。
十年に一度の調査で調査項目も大変多い、報告がおくれたのはそういうことというか、おくれるというよりも、そのぐらい日数がかかるということだと理解をいたしますが、ただいまの答弁では特別活動実施状況調査の報告はことし平成九年の夏に発表されるということでありますから、まあ夏前でございましょうけれども、ぜひひとつ拝見をしてと思っておりますが、八年は従来からの普通の調査ができていないという答弁でございまして、なぜそのようになっているのか、もう一度御答弁を願いたいと思います。
先生お尋ねの調査でございますが、平成二年度から毎年実施してまいりました。ただ、それは国旗・国歌の掲揚、斉唱に限っての調査でございましたが、平成七年度の調査、平成七年春の調査につきましては、これは、今教育課程審議会で審議をいたしておりますが、そのための資料を得るということで、国旗・国歌、これは特別活動の一つに位置づけられておるわけでございますが、それのみでなく、特別活動全体としての大変膨大な調査をいたしました。そういうことで、平成八年春、つまり先生お尋ねの平成七年度卒業式、平成八年度入学式というものの調査につきましては、その大きな調査を前年度に行ったということで調査を行っておりません。
 それから、ただいまお尋ねの平成七年春に行いました膨大な調査でございますが、今精査をしておりまして、六月前後には何とか集計をできるんではないかというふうに考えております。
先生のお尋ねのうち、御指摘がありました、先生への職務命令違反あるいは信用失墜行為等を処分理由として懲戒処分等が行われておりますので、最近の情勢を申し上げますと、平成五年が三十四名、そのほかに訓告が七十五名、六年が十二名、訓告が三十五名、七年度が九名、訓告三十名と、人数の上では徐々に減ってきております。
私ももちろん地元のことでございますからよく承知をしておりまして、また、せんだっても地元で地元の方々の御意見も聞き、現地も調査をいたしました。
 要するに、この団地というのが、よく都市近郊にあるどんどん宅地化されていくといったようなところではなく、広大な吉野地域、しかも過疎化がどんどん進む、そういう中において唯一希望の持てる町づくり、非常に環境もいいということで、大阪等を含めて都会から、ぜひここを終生の住みかとしてと言って越してこられる方々もいる。また山間の、奥の方から、同じ郡内で、しかも通勤通学に便利だということで移ってこられる方々もおられる。
 この大淀町というのは、地方拠点都市地域整備法に指定されておりまして、大淀町を一つのこの地域の拠点として発展していこうというようなかなめの地でもあるだけに、この町づくりに最大限の協力をする、電力側も調整をして、地元の発展もよく考えてぎりぎりの努力をするというのが当然であろうかと思います。
 今の御答弁に多少欠けているなと思うのは、要するに、この送電線が通ることによって町の発展というものについては大きな影響を与える、したがって、それほど大きなルート変更とかいうことではなしに、町の発展に最終的に協力するような知恵というのはあろうかな、こういうふうに思うのですね。
 さらに申し上げますと、ここに越してきている方の中には、例えば、今吉野川の上流で大滝ダムという直轄ダムを建設省がつくっております。下流域の水害防止、そしてまた水資源開発、これは逼迫している都市部の水需給には非常に重要砥役割を果たします。電力開発もございます。この吉野川水系というのは、そういった意味では、永開発、水資源利用といいますか、河川総合開発といった面では随分と協力してきたところでございます。そしてまた、山脈を越えたもう一つの水系の十津川・熊野川水系というのは、資源エネルギー庁御承知のように、電力のメッカで、水力発電所が至るところに巨大ダムをつくってあります。
 そういった意味では、吉野郡全体が日本の経済発展のために、エネルギー政策あるいは水資源開発政策、そういったものに最大限の協力をしてきた。そして結果、今過疎に随分と悩んでいる。そういう中で、この町づくりというのが一つの希望を持っておるわけでございますから、そういった意味においては、これからの立地政策の中でも当然考えなければいかぬ地域の発展との調和、そういった面から、政府においてもこの町の発展と電力との調整といった意味で最大限の努力をしていただきたい、こういうふうに思う次第です。通産省の見解をお聞きいたします。