所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 初めに、所得税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
 所得税につきましては、最近における社会情勢の変化等に対応して所得税制の整備合理化を行うことといたしております。
 まず、家計を助ける主婦等に対する配慮として、控除対象配偶者などの所得要件につきまして、給与所得等に係る所得限度額を現行の二十万円から二十九万円に引き上げるとともに、父子家庭のための措置として、妻と死別し、または離婚した者のうち一定の要件を満たすものにつきまして、寡婦控除に準じた所得控除を認めることといたしております。
 また、豪雪等災害に直接関連して支出した金額が年間五万円を超える場合に、その超える部分の金額を雑損控除として所得控除できることとするほか、所要の改正を行うことといたしております。
 次に、法人税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
 法人税につきましては、現下の厳しい財政事情及び最近における社会経済情勢に顧み、法人税の税率を引き上げるほか、制度の整備合理化を行うことといたしております。
 まず、財政体質の改善に資するため、相当規模の増収措置を講ずることとし、法人税の税率を一律二％引き上げることといたしております。
 また、中小企業に対する配慮として、中小法人に対する軽減税率の適用所得限度を年七百万円から年八百万円に引き上げることとするほか、所要の改正を行うことといたしております。次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
 租税特別措置につきましては、現下の厳しい財政事情及び最近における社会経済情勢に顧み、法人税法における税率の引き上げに対応して配当軽課税率等の引き上げを行うとともに、租税特別措置の整理合理化等を推進するほか、エネルギー対策の促進に資するための措置を講ずるなど、所要の改正を行うことといたしております。
 すなわち、第一に、法人税につきましては、ただいま申し上げました法人税法の一部を改正する法律案により、その税率を二％引き上げることとしておりますが、これに対応して配当軽課税率等を一律二％引き上げることといたしております。
 第二に、企業関係の租税特別措置につきましては、適用期限の到来するものを中心に見直しを行うこととし、産業転換設備等を取得した場合の特別税額控除制度を廃止するほか、特別償却制度及び準備金制度の整理合理化などを行うことといたしております。また、登録免許税の税率軽減措置などにつきましても所要の整理合理化等を行うことといたしております。
 第三に、現下の緊急の課題とされるエネルギー対策の促進に資するため、省エネルギー設備、石油代替エネルギー関連設備及び中小企業者の取得する一定の機械等につきまして、三年間限りの措置として、取得価額の三〇％の特別償却と取得価額の七％の特別税額控除とのいずれかの選択を認める措置を講ずることといたしております。
 第四に、交際費課税制度につきましては、定額控除額を超える交際費支出額のうち、前年同期の交際費支出額を超える部分は全額損金不算入として、課税の強化を図ることといたしております。
 第五に、普通乗用自動車などに対する物品税の軽減税率につきましては、課税物品相互間の負担のバランス等を考慮し、二・五％引き上げることといたしております。
 第六に、割引債の償還差益につきましては、利子課税とのバランス、割引債の流通性等に配意しつつ、総合課税のための具体的方法を定めることといたしております。
 第七に、中小企業等海外市場開拓準備金制度など適用期限の到来する特別措置について実情に応じその適用期限を延長するほか、所要の改正を行うことといたしております。
 以上、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。（拍手）
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宅地並み課税の問題については以上で終わりたいと思いますけれども、確かに、私は地方自治体が独自に自主的に町づくりをやっていく、その点についてそのとおりだというふうに思うのですけれども、ただ、いまの法律のもとでは、自治体が計画をつくったりということではなくて、やはり国が大きな枠を決めて、自治体はその流れの中でやろうとしてもなかなかできないというのが実態でありますから、その点はぜひ積極的に都市農業を残すという意味でこの後を奮闘していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 次に、固定資産税の評価がえ問題について伺いたいと思います。
 去る二十八日、私は借地借家人組合の方々と一緒に自治省に要請したところでもありますけれども、住宅用地に課せられる固定資産税と都市計画税、これは評価がえによって課税標準額が引き上げられ、大幅に増税をされようとしています。土地に係る固定資産税と都市計画税の増税の影響は、単に住宅所有者の税負担の増加にはとどまらない。毎年の増税は地代だとかあるいは家賃の大幅な引き上げにつながって、宅地を持たない借地人や借家人に非常に大きな影響を与え、また深刻な影響も与えています。八月の交渉の席で固定資産税課長の湯浅さんが、全国的に平均してみれば、現在の小規模住宅用の宅地二百平米以下の固定資産税額は五十円程度であるというふうに説明されました。これは恐らく負担調整率を現行どおりと考え一・一とすれば、増税後でも五十五円でわずか五円のアップにすぎないから大したことはないということを言われたのだと思いますけれども、しかし全国平均で見るとそのようなことになるかもしれないけれども、三大都市圏などで見るとそうはならないのであります。
 たとえば国土庁の地価公示によれば、東京の基準地で八王子市子安町三の六の十五番地というところがありますけれども、ここの評価額は前回の評価がえの年度、昭和五十四年度の公示価格が平米当たり十万四千円であるので、自治省の言われるとおり、この四割を評価額と考えて一千分の十四、この税率と小規模住宅としてさらに四分の一を掛けて計算をしてみますと、現在の税額は平米当たり百四十六円になります。ここの公示価格の三年間の上昇率というのは大変高くて一・五二倍であります。ですから、課税標準の上昇倍率もほぼ同じと見ると、負担調整率が一・二となります。増税後は百四十六円掛ける一・二で、百七十五円となります。つまり、アップ分は約三十円で全国平均の六倍にもなるわけです。このように、上昇率の激しい三大都市圏の宅地について大したことはないという認識、これは大変問題だというふうに思います。
 また、上げ幅を額の面で見ても、たとえば港区南青山四の七の十六の宅地は、五十三年度の公示価格が三十万円、五十六年度が四十二万五千円であるので、公示価格で十二万五千円の値上がりがあるけれども、これを固定資産税額で計算してみると、負担調整はあるけれども、二年目からは百七十五円もの増税になります。いま、東京の地代は平均で坪当たり二百円から三百円くらいと言われていて、このように税金が上がると一気に四百円から五百円台になるおそれがあります。つまり、六十坪、二百平米で二万四千円から三万円にも地代が上がることになります。
 このような点から、税額が五十円程度だから増税による地代への影響は大したことはない、その認識をぜひこの場で改めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。