もうこの問題で大部分の時間がなくなったわけでありますけれども、最後に一つ別の問題でお尋ねをしておきますが、教科書検定をめぐる教科書における自衛隊の問題の記述にかかわって、その検定の物差しですね。教科書では自衛隊は、合憲、違憲両論併記をする、これがたてまえだというふうに私ども承知をしているわけですけれども、ところが二宮書店発行の「現代社会」という教科書、この教科書において検定前の白表紙本では、「自衛隊はその規模・装備・能力からみて、保持を禁止された「戦力」にあたり、違憲であるという主張もある。」と、こういう記述があった。これに対して二度にわたり調査官による改善意見があり、結局削除をされてしまったということでありますが、この二宮書店発行の「現代社会」、ここにおける自衛隊の両論併記、どこが問題であったんですか。
学区制、申すまでもなく非常に大事な問題でございまするから、ただいま御指摘のあった事例等も十分調査をしさいにいたしまして、これからも改善の余地があれば改善を図らなければならない大事な問題と心得まして検討を続けるつもりでございます。
長野県教委の報告も挙げながら提起をしているんですけれども、よく研究をしてください。どういう学区制のあり方が教育的に好ましいのか文部省として研究をすると、いろんな報告書なんかも取り寄せて、この点はお約束できますね。
どのような制度にもメリット、デメリットがあると存じます。これを比較考量いたしまして、文部省としては中学区制あるいは大学区制を指導して今日に至っておるわけでございまして、これを縮める方向で検討いたすつもりはただいまのところございません。
私の尋ねていることにお答えください。
 学区制をもし検討をするとすれば、もうここ二十年ぐらいたってきたわけでしょう、ということで、もし検討するとすれば、広げる方向じゃなくて狭める方向こそ教育的に有益じゃないかという見解にお立ちになりませんかと、こういうことを聞いている。
先ほど非行問題に関連をして学区は小さくした方が望ましいと、私は御発言を聞き違えておればお許しをいただきとうございますが、お話であったと存じますが、これはお言葉を返すようでまことに恐縮でございますが、能力、適性において大きな格差を持っておる学校、いわゆる落ちこぼれが出やすい学校じゃなかろうか、これがほぼ均質であるという学校の方がむしろ生徒指導も徹底を期することができるのではなかろうかと、こう申し上げればおしかりをいただくでございましょうか。私はそのようにただいま考えておるわけでございます。
この問題の昭和三十八年通達以来すでに二十年経過しているわけですね。二十年といえば、いろいろ制度についての見直しをやる必要の出てくるかなり長い年数だと思うんです。で、この中学区制がいいんだということを打ち出した昭和三十八年以来それだけの年数がたっておると、しかも当時には考えられなかったような非行問題というようなゆゆしい教育上、社会上の問題も今日登場をしてきている。こういう状況のもとでどういう学区制が一体好ましいのかという問題について、私は広げる方向じゃなくて、やっぱり狭める――それは何もストレートに性急に小学区制へ持っていけということを言っているわけじゃない。しかし、広げるんじゃなくて狭めるという方向に、もし検討するとすればそういうことが検討されてしかるべきじゃないか。重ねて大臣に答弁願います。
先ほど来政府委員から申し上げておりまするように、非常に多くの府県で小学区制をとっておりましたのが、経験に徴して逐次中学区制、大学区制に切りかえてきておるというのが現状だと存します。これは経験に徴して小学区制と中、大学区制を比較いたした場合に、やはりこれも先ほど来申し上げておりまするような中学区制ないし大学区制のメリットに着目をして逐次切りかえておいでになったものと考えております。さような実態をも踏まえまして、文部省としては中学区制で指導いたしてきておるわけでございまして、私は学区を小さくすればするほど教育効果が上がるという考え方は持っておらないわけでございます。
大臣の御答弁をいただく前に、もう一遍念のために申し上げておきますけれども、私は小学区制がベストだという見解を文部省として公式に打ち出しなさいという、そういう性急な問いをしているわけじゃない。いまこの学力問題、非行問題が重大化してくるこういう時期に、学区を広げるんじゃなくて、むしろ学区を縮めると、こういう方向が大事なんじゃないかと、学区制を検討するとすれば。文部省としての指導方向としてそういう立場をとってもらう必要があるんじゃないかと。もちろん学区を決める問題は都道府県教育委員会の自主性の問題ですからあれですけれども、その点を聞いているんです。大臣どうですか。
私の持ち時間は一時間でございますが、これが櫻内外務大臣ですと、あの人はなかなか正直で人柄もいいので一時間有効に使えるのだけれども、どうも宮澤さんがここに来られると、御承知のとおり宮澤さんは白を黒とも言い、黒を白とも言うテクニシャンでなかなか上手に逃げられるので、われわれとしては非常に悪いのが来たという感じですが、きょうはそのテクニックはやめて、そのものストレートでお答えをいただきたいと思うのでありますが、時間が時間ですから、ひとつ順序、序列はこだわらないで、そのものだけ順次質問を続けていきたいと思います。
 第一問といたしましては、これは最近でありまするけれども、アメリカスリーマイル島の原発の汚染の問題に関連いたしまして、その汚染を除去するに七億五千万ドルの金がかかる。これに対しまして、スリーマイルアイランドの電力会社は、金がない。アメリカ政府も、補助金を出してこの汚染を除去するだけの余裕もない。そこで、アメリカのエネルギー庁とそれからスリーマイル島の事故を起こした原発会社とが、日本の政府とそれから日本の電力会社に対して、一年間一千万ドルで三年ないし五年、三年と言えば三千万ドル、五年と言えば五千万ドルの援助を求めてきておる。その交換条件は何かと言えば、スリーマイル島の汚染の状況あるいは燃料棒の破損などの材料を日本側に提供して、日本の原子力発電所の安全の資料としてこれを提供する、こういう申し出があったというのでございますが、まず第一問として、この事実が一体あったのかないか、政府並びに電力事業団、両方にひとつお答えをいただきたいと思うのであります。