被害者の意見をよく聞いていただいて、常設の協議機関のようなものもつくって、要は、国がやってあげるということじゃなくて、一番何を望んでおられて、どういう体制をとるのが一番いいのかということをしっかりと、謝罪をされた厚生大臣ですからそこはよくおわかりのこととは思いますけれども、ぜひそういう形で対応していただきたいと思います。
 恒久対策に絡んでの話ですけれども、このエイズの患者さんへの治療について、極めて地域間格差が激しゅうございます。いわゆるカリニ肺炎というような症状がありますけれども、せんだっても、九州の方でそういうような状況で亡くなられたという御報告がありました。今の東京での治療体制で考えれば、カリニ肺炎で亡くなるということは考えにくい、それほどに、やはり十年以上この地域間格差が治療の面であるのではないかというふうに言われています。
 そういう中で、東京大学の医科学研究所、医科研が、この治療の中でのいわば大本山といいますか、そこに行かないと治らないというか、そこで最高の治療を受けたいと思っておられる患者さんがたくさんおられるわけですけれども、残念ながらそのベッド数等でかなりの制限がある、そんなふうにも聞いているわけですが、現在の東大医科研でのエイズ患者の皆さんの診療状況あるいは患者の来院状況、あるいはベッドでどの程度対応できるのか、そういったような状況についてお話をお聞かせいただきたいと思います。
今、山本委員のおっしゃった特別手当等で現時点では患者の皆さんに対するフォローといいますか、支援をしているわけですが、この和解がまとまった場合は、これまでの支援の枠組みが基本的に和解の結果に基づいての新しい枠組みに変わるものだというふうに私も理解しております。
 その内容につきましては、先ほど申し上げましたように、今、原告団の方からいろいろな提案、要望、要請、要求が出ていることは十分承知しておりますが、まさにその中身を含めて、国としてどこまでどう対応できるのか。同時に、この問題は、国と同時にもう一つの被告であります製薬メーカーの方も、それをあわせてどういう形で受けとめていただけるのか。これを裁判所の場で、つまり和解のテーブルという場で、裁判所がいわば間に立ってといいましょうか、話が進んでおりますので、その中で、できるだけいい形の解決案を実現するように私たちも全力を挙げていきたいと思っております。
 なお、財政的な問題は、今も大蔵大臣の方から大変理解ある御発言をいただきましたが、その議論の中でまたいろいろ御相談を申し上げなければならない、このように思っているところです。
来年度予算でエイズ関連の経費がふえているというか、予算をふやしたということをおっしゃっておられるわけですが、余り内容的には実はこの被害者の恒久対策という面には直接的に結びついてこないのですね。
 先ほど厚生大臣がおっしゃいました、今も一定の対応をしているということですけれども、恐らく友愛福祉財団から支給されている医療手当あるいは特別手当のことをおっしゃっておられるのだと思いますけれども、和解が成立するとこれらの今の手当はなくなってしまいます。それにかわるものがやはり必要ではないのかというふうに私は思うわけですけれども、その点は厚生大臣、どうなんでしょうか。
今御審議をいただいております平成八年度の予算におきまして、エイズ問題の総合対策費としては、七年度の百十億を百三十三億といたしております。また、医薬品等の研究開発のための予算も、七年度の三十一億から四十七億を計上をいたしているわけでございますが、厚生省の方で今度の和解の協議成立等を通じていろいろと御検討いただくものと思っておりますが、それらの協議の結果等を十分に厚生省とも検討協議をさせていただきたいと思っております。先ほど申し上げましたような姿勢に基づいて今後の予算措置等についても努力すべきものと考えております。
重ねてお尋ねします。
 和解に伴ってかなりの金銭を要するような状況になるわけですけれども、また、恒久対策費用も多額に上ってまいると思います。大蔵省としても十分な対応をしていただけるものでしょうか。
今御発言がございましたが、私、五十四年から五十五年にかけて参議院の社会労働委員長を務めました。その当時、薬害による被害者の救済の問題についていろいろな問題がありましたことをよく記憶をいたしております。
 当時、厚生大臣をそのころ橋本首相が務めておられたと思いますが、そういう立場も踏まえられて内閣としての施政方針演説の中で、エイズ問題については、和解による早期解決に全力を挙げるとともに、責任問題も含めて必要な調査を行い、薬害による被害の再発防止に努力をする決意を述べられたと思うのでございます。
 私も、首相が施政方針で述べられたこの考え方をともにしながら取り組んでまいりたいと思っておりますが、先ほど厚生大臣が直接この和解に向けての国の責任、謝罪にも触れられて、努力をされました経過についてもお話がございました。私は内閣としてそのような立場で取り組むべきものと考えております。
先生の御指摘の点でございますが、漁獲努力量制度というものをつくるときに、今回いろいろと話し合いを続けて、無理のないような導入を図らなければならない。したがいまして、当面漁獲努力量、いわゆる船の大きさとか航海日数等、漁労日数とかそういうものも出てくると思いますが、そういうものないしはいわゆる漁業調整の現状を今直ちにこのために変更するというのは大変難しいことだと思います。特に、漁船のトン数につきましては、漁場競合で大きな船に来られちゃ困るというようなことからいろいろと調整をしてきた経緯がございます。したがいまして、そこを急速に何らかの形で手を打つというのはなかなか難しいことなんだろうと思います。
 ただし、先生御承知のとおり、今回の法律の中には協定制度がございまして、そういう協定制度というものを使いながらそういう方向が出てくる、また調整上問題がないという状況が出てくるということになれば、それは将来の課題として考え得るところだと思います。
 なお、現在の状況ではございますけれども、やはりこういう条件のもとでございますけれども、安全性はもうやっぱり第一に考えなければならない点だというふうに理解しておりまして、その中で安全性第一優先という形で基準を設けておるということであると考えております。居住性を犠牲にしてでも安全性をということでございます。居住性というようなことから先ほどの点が御指摘あったのだろうと思いますが、当面はちょっと無理な点があるんではないかというふうに考えております。