子会社が危なくなるほど協力させることは困るわけでございまして、危なくならない限度というものも考えなければならぬ。しかし、万一、将来の問題だけれども、それはお互いに協力関係にあるということは間違いない、そう私は思っておるのです。それは電電公社といえどもやはり国の機関でございますし、言うならば一千二百億円納めていただくことが、その金は国民に還元されるわけですから、結局、国が取り上げてしまったというわけじゃなくて、必要な歳出に充てるためにちょうだいをしておくので、ですから、比率で言えばそのうちの七割ぐらいは文教と社会福祉に回っているといってもこれは間違いのないことでございます。したがって、物は考えようでございます、実際は。これが仮に民間の会社でありますれば、国際電電をいつかも私、例に引きましたが、二百億円ぐらいの税金をつい最近は払っているわけですから、売り上げは千四百五十億円ぐらいしかない。ですから、いままであるときは何千億もうければ、もしこれが民間だったならば、そのうちの半分は税金で国に民間の会社でも納めてくださっておる。たまたまこれは税金を払わなくたっていいという仕組みになっておって、それでございますから、まず国民にサービスするための内部の充実を図るという点に御奉仕をしてもらってきたということも事実でございます。したがって、子会社がもしだめになったときには国がめんどうを見るのかと言われますと、だめにならないようにまずしなければなりませんが、万が一将来の場合、そういうようなことはあり得ないと思うけれども、あった場合は、国の機関である以上はやはり国が知らんぷりということはできないんじゃないか。国鉄なんというのは何とかしたいと思っても毎年毎年何千億も取られてしまっておるのも事実なわけでありますから、そこら辺のところはここでお約束は私としてもいたしかねるけれども、それはあうんの呼吸ではなかろうか、こう私は思っております。
いま私の質問に対しては、いわば寄付金的性格だということのようであります。ただ、大臣の答弁の中で子会社、子会社と言うけれども、確かに当初資本金を出したことは間違いないのですが、いまの実態は、その資産の大半は電話加入者のものなのですよ。確かに独占的な法律によって独占的な力を与えているのが国であることは私も否定しませんが、資産内容から言ったらいわば国民加入者で成り立っている電電公社ですから、本来なら法律だけで一体決めていいのかというくらいまでの問題があると私は思うのです。ですから、私は前提として、独立採算制で来たことと、資産の内容の大半は加入者で成り立っているということを申し上げているわけでありまして、そうなりますと、いま大臣が言われましたような御説明になれば、これは電電納付金を納めさせた後に、独立採算で来ているところから、国が苦しいから、親会社がどうも危ないからひとつ金を出してくれと言う限りは、子会社が危なくなってしまったら今度は親会社が援助してやるというのは当然な結果になってくると思うのですね、話の筋立てとして。後、本当にそういう経理がどういうふうになっていくかということについてはまたお伺いをいたしますけれども、そういう具体的な話は別といたしまして、親会社が危なくなったから子会社から、ちょうどおまえのところは少し蓄積があるから取るというならば、今度は、親会社が直ったら、子会社が危なくなったら子会社には援助してやるのでしょうね。
中小企業信用保険公庫の昭和五十三年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。
 昭和五十三年度におきましては、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の制定に伴い、特定不況地域関係保証の信用保険特例措置が新設されるとともに、国の一般会計から、保険事業の円滑な運営を図るための原資として保険準備基金四百八十億円、信用保証協会の保証活動の円滑化を図るための原資として融資基金百億円、合計五百八十億円の出資が行われました。
 まず、保険事業について見ますと、公庫が全国五十二の信用保証協会との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引き受けは、件数で九十九万二千件余、金額で四兆一千三百八十九億二千七百九十二万円余になっており、これを前年度に比較いたしますと、金額で一％の減少になっております。
 この結果、昭和五十三年度末の保険引受残高は、件数で百八十二万件余、金額で七兆六千百十二億四千二百三十四万円余となっております。
 なお、保険金の支払いは一千五十二億六千三百十九万円余になりまして、これを前年度に比較いたしますと、八％の増加になっております。
 一方、信用保証協会に対する融資事業につきましては、昭和五十三年度に国の一般会計から新たに出資されました百億円及び既往の貸し付けにかかる回収金一千百九十七億八千二百万円、合計一千二百九十七億八千二百万円をもちまして、長期貸し付け一千二百七十五億四千三百万円、短期貸し付け二億円、合計一千二百七十七億四千三百万円の貸し付けを行いました。
 この結果、昭和五十三年度末における貸付残高は一千七百四十九億六千百万円になっております。
 次に、収入、支出及び損益の概況について申し上げます。
 まず、収入、支出について申し上げますと、収入済み額は七百一億二百九十三万円余、支出済み額は一千七十七億六千二百六十八万円余でありまして、差し引き三百七十六億五千九百七十五万円余の支出超過になっております。
 損益計算につきましては、さらに支払い備金等の整理を行いました結果、総利益は八百十一億九千八百八十九万円余、総損失は一千二百二十七億九千九百七十八万円余となり、差し引き四百十六億八十八万円余の損失金を生じました。
 この損失金は、中小企業信用保険公庫法及び同法施行令の規定に基づき、保険準備基金を減額して整理いたしております。
 以上、簡単でございますが、昭和五十三年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げた次第でございます。