これも、われわれいつも頼るのは、税調答申のことばかり申し上げるようですが、「地方税における非課税、課税標準の特例等の特別措置については引き続きその整理合理化に努めるとともに、新規の制度の創設については厳しい態度で対処すべきである。」こういう答申に基づいて対応していかなければならぬわけでございますが、そこで今度は、五十六年度税制に対する税調の御審議をいただかなければならぬということで、早目にサマーレビューのはしりみたいなことをやり出しておるわけでございます。したがって、いま本委員会においてはこの法律が審議されておりますが、ことしの場合、たとえば細谷委員がいま御指摘になったような問題、この国会の場で議論されたすべてを整理して税調の中へ報告して、それでやっていただこう、こういう方針でいきたいというふうに考えておるところであります。
きょうは自治大臣にはお聞きいたしませんけれども、たとえば医師の社会保険診療報酬、事業税の減税、県民税の減税、市町村民税の減税、こういうふうにきているわけですね。ずばり言いますと、産婆さんからは事業税を取るけれどもお医者さんからは事業税を一文も取らないというのは、これはおかしな話だろうと思うのですよ。確かに医師の所得課税につきましては、七二％というのは手直しが行われましたけれども、事業税については全く手直しも行われていないのです。やはり七二％を手直しする際に事業税を、産婆さんでも事業税を納めているわけですから、お医者さんが納めないというのは常識的におかしいと思うのであります。でありますから、こういう問題に手をつけるべきであると、こう思っております。大蔵大臣、どうお思いですか。
先ほど来申しておりますが、地方税における租税特別措置の影響とでも申しましょうか、昭和五十一年度以降、かなりの整理合理化というような表現もあるいはできるかと思うのであります。したがって今後とも、課税の公平を重視する立場からその整理合理化については、自治大臣に協力しながら努力していかなければならぬ課題であるというふうに考えております。
一段落した、やれやれという気持ちではない、こういうことであります。
 私は予算委員会に出されました租税特別措置法等による減収、それを受けて、地方税がどういうふうに影響を受けるのか。それから、地方税自体の政策による非課税規定というのがございます。ちょっと例を申し上げてみますと、たとえば社会保険診療報酬の特例、こういうものによりまして、国税において千六百八十億円、地方税におきまして、事業税で百六十五億、県民税で百十一億、市町村民税で二百六十三億、地方税全体で五百三十九億。あるいは配当所得等でも、地方税で百六十四億、国税で五百十億。交際費課税については一年置きぐらいに整理が進んでいっておりますけれども、さらに、たとえば地方税の非課税規定、固定資産税をとりますと千四百四十億円の非課税による減収、あるいは電気税においては九百五十七億円の減収、こういうのが自治省の資料の中にも数字的にきちんとされております。
 こういう点を見ますと、私は不公平税制はまだまだ積極的に見直していかなければならぬ、こういう段階にありますし、地方税自体の非課税規定というものも抜本的に見直されなければならぬ、こういうふうに思っております。大蔵大臣、どうお考えですか。
税調の評価をという御答弁を申し上げましたが、企業関係租税特別措置の整理縮減八十二項目のうち、十項目廃止、四十六項目縮減、整理割合が六八・三％、五十一年度から五十五年度までの整理割合にいたしますと八五％、そういう意味において「おおむね」と、こう申しておりまして、やはり税制というのは絶えず見直すべき対象にあるべきものであって、私はこれでやれやれ一段落という気持ちではありません。
一国の大蔵大臣の本会議における冒頭の財政演説、これは税調の答申の中にその言葉があったといっても、税調の答申そのままを政府はやるということではありませんし、私は財政演説として、税調の答申の言葉の中にあったからその一節をここにとったんだということになりますと、大蔵大臣の認識そのものだ、こういうふうに申さざるを得ないのであります。
 そこで、お尋ねいたしますが、税調の言葉を借りたというのでありますけれども、大蔵大臣として、もういわゆる不公平税制の見直しというのは一段落したのか、これからまだやらなければいかぬ、こう考えているのか、その点をお聞きしたいと思います。
大臣も御存じのとおり、衆議院におきまして、ホルムズ海峡について、お金の問題とか、派兵、派遣の問題が出ております。政府の見解としては、派遣ということであるならば憲法上には抵触することはないだろう。しかし、現在の自衛隊法その他で現実には派遣はできないんですというように私は解釈しております。しかし、現実問題として、いま起こっている国際情勢を見ますと、これはわれわれが議論しているうちにホルムズ海峡が閉鎖されちゃって、そうしてわが国に来る七割の油がとめられちゃった。油がとめられちゃうということは、日本人にこれは自然に死を待てということと同じことだと思うんです。こういうような事態が起こっても、これは私たちの国は自衛隊は派遣できません、何もできませんなどと言っていて、一体日本の国は生存ができるのかというふうな感じさえ私は持っているわけであります。
 もちろん、現在の憲法下においては現在の憲法で許される範囲、これは私は踏み出すものではありません。しかし、たとえば自衛隊が、そうした公海上、ホルムズ海峡を自由主義諸国なら自由主義諸国、国際連合なら国際連合の人々が守って、そして閉鎖しないようにするのだということであるならば、われわれの自衛隊も出かけて行って、弾は持たなくても鉄砲は撃たなくても、せめて後ろで飯ごう炊さんぐらいはして、それらの人々を助けるぐらいのことはあたりまえのことじゃないか。漫画の中に、先進国首脳会議をやったら、偉い人たち、外国のほかの人たちはどうして防衛するかと言ったけれども、鈴木善幸さんだけは、私は関係ありませんと、こういう顔をしているという漫画が日本で出ています。こういう情勢を一体法務大臣はどういうふうにお考えになりますか。私は、やはりそれはもう毅然とした態度で臨むべきだと思うが、いかがでしょう。