お答え申し上げます。
 まず、第一点の原子力船「むつ」の第三次実験航海でございますけれども、本日午前十時、原子力船「むつ」は関根浜の港に帰港いたしまして、第三次実験航海が無事終了したところでございます。
 それで、今後でございますけれども、十一月から十二月の間に第四次実験航海を行いまして、その後、データの取得の状況等々必要に応じまして、予備の実験航海を実施いたします。さらに、岸壁におきまして基礎データ測定を行う予定でございます。今後の実験航海が計画どおり進みますれば、来年二月までに終了する予定となっておるところでございます。
 次に、解役の基本的方向でございますけれども、現在基本計画に基づいて行っております実験航海を、今申しましたように、来年二月に終わる予定にしておるわけでございますけれども、その後、関根浜の港におきまして解役する計画でございます。その解役につきましては、約一年間の燃料の冷却の後、原子炉施設の廃止措置を行う予定でございます。「むつ」の解彼方法につきましては、現在原研におきまして、これまでのいろんな原子炉の廃止措置などの知見を踏まえまして、具体的な解役の方法の検討を鋭意進めておるところでございます。今後、実験航海が終了するころまでに原研といたしましての解役の実施計画案を作成する予定といたしております。
 以上でございます。
それでは最初に、重点施策の御説明を申し上げます。
 六十三年度の重点施策といたしましては、まず原子力分野について大型放射光施設の研究開発を、宇宙分野につきましては地球観測プラットフォーム技術衛星の研究開発を、海洋分野については地域共同研究開発をそれぞれ開始することとしたほか、科学技術政策研究所を設立し、また超電導材料研究マルチコアプロジェクト等に着手することといたしておりました。
 続きまして、平成元年度の重点施策でございますが、原子力分野につきましては六十三年度に引き続きまして大型放射光施設の研究開発の拡充を図り、また宇宙分野につきましては宇宙ステーション取りつけ型の実験モジュールの開発に着手し、海洋分野につきましては深海潜水調査船「しんかい六五〇〇」の完成をさせるということのほかに、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムあるいは国際研究交流促進事業等を開始することといたしたわけでございます。
 その実施状況でございますが、概括的に申し上げれば、いずれも重点施策として掲げたものについてはそれなりの進捗をしておるというふうに認識しておるところでございます。
わかりました。
 それでは次に、科学技術庁にお尋ねいたします。
 科技庁における昭和六十三年度、平成元年度、この両年度にわたっての重点施策と進捗度合い、あわせて、これだけの成果があったらあった、あるいは課題としてこれだけ残っているというのがあれば、それを聞かせてほしい。
事業団が直接信託銀行と取引をやっているわけでありますが、もちろん私どもの金融自由化対策資金の一部を寄託している形でありますから、当然関心を持っております。
 私どもの運用方針としまして、例えばこの指定単につきましては最低五年以上寄託して長期的な運用に心がけるということを指導いたしております。実際にもそのようにやっているはずであります。
 いろいろ信託銀行絡みとの関係で例えばファントラはどうかというふうなことがありますが、もちろん私どもは、ファントラあるいはいわゆる特金の運用はやれることになっておりませんし、やっておりません。
いや、ここだけはちょっと念を押して聞いておきたかったんです。これだけの基金でありますからね、これは証券業界はみんなやっている。今のところ信託銀行は余り表に出ない。しかし、なかなか金もうけのうまいところは、信託銀行でありますから、そういうことを基金を預けて事業団との関係でやっているとすれば、少なくたってこの基金の三〇％ぐらいは株取引に回すということは信託銀行では恐らく相場ではないかとこう思うから、そうなってくれば、このバブル経済の中で株は間違いなくもうかった人もいれば損した人もいるということから今回のような証券業界の問題に発展をしてきているわけでありますから、それは郵政省が福祉事業団を通じてこの指定単をやっている場合にそういう御心配は御無用だと、こう認識してよろしゅうございますな。
これは福祉事業団を通して七千五百億円の基金で指定単として運用して利益を上げていこうと、こういうことになっているんでしょう。そこで、当然この指定単は信託銀行と契約をするんでしょうね。これは運用する際に必ずこの中心点に株がおありでしょう。株で損したもうかったあるいは補でんした、今もいろいろあるんだけれども、信託銀行どこの基金との関係、事業団との関係、そういうことはないんですね。
今の御答弁は、高齢者の方にとっては大変な朗報であろうと思います。お役所仕事でなしに、ぜひ早く今の御答弁の趣旨を現実のものにしていただきたい、このようにお願いをしておきます。
 次に、厚生年金のカットの問題についてお伺いをしておきます。
 最近、高齢者の方がリタイアして外で働くのはばからしい、それで、家で隠居仕事でもしておった方がましだというような風潮が出てまいっております。というのは、再就職をしても、その就職に対して厚生年金のカット率が大きいことであります。小刻みに改正されましたけれども、それがかえってあだになっておる面が出てきておるのではないか。一番大きいのは、月額二十二万円から二十四万円の方は八割もカットされるわけでしょ
う。
 それで、これは労働省にも関係をいたしますけれども、人口の高齢化で中小企業の人手不足が非常に言われております。これは今後だんだん恒常化するというか、ふえていくと思う。それで、長期的には中小企業も高齢者、女性パート労働力の活用が欠かせないところだと思うのです。しかしながら、ただいま申し上げたとおり、就労いたしますと厚生年金が減額されることあるいは配偶者控除が受けられなくなること、これが高齢者、パート就労の障害になっていると思われます。厚生年金の減額制度を改善すること、パートの非課税限度額の拡大も検討の時期に来ておるのではないか。
 この点についてまず労働省の方にお伺いをしますが、これは人手不足の観点から、私が言ったような改善が行われた方が人手不足の解消に役に立つのではないか。労働省はそのように思われますか。