こういう新しい技術革新の成果を広く門戸を開くべきだ、ところが、今回の第三者利用等を聞いてみてもそういう形にはなっていないのではないか、こういうようなおしかりでございますけれども、私どもといたしましては、これからの問題でございますけれども、つまり、いまから生まれようとするものについての道筋をつけようとしておるということでございまして、第三者として入ってくるいろいろな方につきましても可能性は十分あるし、またあってほしい、そのように考えておるわけでございます。数数えると非常にたくさんの情報量になるということでございますけれども、確かにそうも考えられますと同時に、また、毎日毎日非常に更新速度が早く番組提供しなければいけないわけでして、それに十分こたえ得るか。これは放送でございますが、最近雑誌その他いわゆる情報量は非常に多いわけですけれども、価値があり、魅力があり、聴視者がつくだけの量になり得るかどうか、その辺のことも含めまして、何とか適正と申しますかいい形での情報形態をつくり上げていきたいということで、繰り返しますけれども、私どもは大いに各界各層から御参加いただきまして第三者として協力していただきたい、このように考えておる次第でございます。
いまここで先生方いろいろ御議論いただいておりますように、技術革新ということによって視聴者の多様な要望にこたえる、そういう視点から言えば、当然、われわれは経営者の一人としてそれらの技術革新に積極的にそして適正に対応していくべき使命があるであろう、そういう認識には立っておるつもりでございます。
 しかし、反面、ＮＨＫという立場から言えば、またこれもいまいろいろと御議論いただいておりますように、公共放送としての立場、その立場において御要望すべきところは御要望しなければならないのではないかということで、長期ビジョン審議会等の御答申の中にも、この第三者利用については公共放送としてのＮＨＫの立場から考えると必ずしも望ましいものではないと思う、しかし、いま前段申し上げました技術的な革新等に対応するという視点から仮にそれを導入するということになれば、少なくとも、ＮＨＫの公共放送としてのあり方あるいはそのチャンネルイメージ等々を損なわないように配意する必要があるだろうという御答申をいただいておりますので、われわれといたしましても、そういう視点でこの法改正に当たっているという次第でございます。
ＮＨＫの置かれている立場というものにつきましては、先般御審議いただきました五十七年度のＮＨＫの予算等の御審議におきましてもいろいろと御論議いただいたところでございます。それで、先ほど申しました出資対象というものを今回拡大しようとしているわけですけれども、その意味は、ＮＨＫに活力を持っていただきたい、そうしてＮＨＫ自身が持っておる技術なり番組あるいはノーハウ等々で大いに活力を与えて十分に価値のあるものがあるということでございまして、その点自体は活力を与えるものでありまして、ただ、いわゆる営業本位に営利を目的としてはならぬという形はいつまでも厳としてあるわけでございます。
 次に、今回の出資条項の修正等々について、私どもといたしましては、ＮＨＫから特定に、たとえば放送設備の賃貸規定につきましてこれを設けてほしいという形でのはっきりとした要望を受けたわけではございませんけれども、第三者に利用の道を開く場合には、ＮＨＫの公共性というものを理解し、その使命に支障を与えるような第三者に道を開くということは当然困る、十分配意してもらいたい、その辺のお話は承っているということでございます。
そういう精神で法定してきたわけですね。ところが、今度は法定制から外していこう、こういう方向が出てきたわけですね。これはなぜそう変わったのかを問いたいわけですが、これについてもう一つあわせて聞いておきたいのは、ＮＨＫの出資の問題が政令委任の方向に変わったという問題とあわせて、設備の賃貸しの問題でも、従来の国会承認の原則を突き崩すことになると私は思うのですね。坂本会長自身も去年十二月二日の記者会見で、五十一年の多重放送調査研究会議報告書を引用されて、ＮＨＫの放送設備は視聴者の受信料によって形成されたものであり、ＮＨＫの使命達成の基礎となるものである、こういう立場で第三者利用について慎重な検討が望まれる、こう言っておるわけですね。この点は、ＮＨＫの特質から来た一つの意見だと思うのですが、もう一つは、全国放送が容易にできるので第二のＮＨＫ的存在ができるという問題も指摘していますね。こういう問題について、郵政省は今度の法案をまとめるに当たってこういう意見をよく組み入れてやったかどうか、この点聞かしてください。
現時点におきましてＮＨＫの出資できる範囲につきましては、宇宙開発事業団、通信・放送衛星機構及び有線テレビジョン放送施設者というような形で限定的に挙げておるわけでございますが、ＮＨＫがよって立つ基盤、公共性、そういう立場から、また、第九条の第三項に掲げております、協会はその性質上業務を行うに当たりましては営利というものを目的としてはならない、そういう立場から限定的に挙げてきたもの、そのように理解いたしております。
いま局長がお話しになったように、言うならば、加入とか脱退とか年金の裁定とか送金の方法とか、非常にややこしい問題が出てくるというのは御指摘のとおりだろうと思うのです。しかし、そういう方向で検討せよというかっこうが出てくる、それに農林年金としてはどう対応するかということは、いま大臣がお話しになったようにもう迫られておるというふうに位置づけをしていかなければならぬだろう、こういうふうに思いますね。特に、臨調でもあるいは各種委員会あるいは経済審議会の長期展望委員会、こういうところでは、年金の給付の引き下げとか掛金率の引き上げとか、こういう意見が出ておる。農林年金でも厚生年金でも。まあ農林年金は修正率が七七・五だ、厚生年金は五五だ、女性の場合は三三だ、こういうことになっておる。後代負担がだんだんふえてくるという結果になっておるわけですね。
 そういたしますと、いまのわれわれのような年寄りと言うとちょっとぐあい悪いのですけれども、若い諸君たちは、自分たちが年金を受給するような時代になってくれば果たして年金がもらえるのかどうか、これだけの高い掛金を払ってもらえるのかどうかという心配があるだろうと思うのですね。そういう点については現在の給付水準を落とさない、こういうふうにでも言わなければ喜んで掛金をかけてこない、やめていこう、こういう結果になるんではなかろうかなあということを心配するわけですが、いわゆる閣僚として政府を代表して田澤農林大臣は、給付水準を落とすことはない、こういうことは断言できるか、答弁をいただきたい。