ただいまの粕谷先生の御指摘まことにもっともでございまして、基本的にはできる限り本人の例えば不得意とする領域、あるいは問題意識のある領域を掘り下げて研修していただくということが大切な事柄でもございます。また現に試行段階におきましては、県によっては工夫をいたしまして、画一的なテーマではなくて、それぞれの教員が抱える課題、悩みを取り上げた形で研修を行うようなところもございますし、また本格実施に際しましてはその必要も出てくると思います。
 事柄といたしましては、ただ、そのためにアドバイスをする講師の方々、あるいは多数、複数に上ってくる必要があるわけでございますから、経費の増等も影響いたしますけれども、基本的な方向としては先生御指摘のような方向で、いわゆる教員自身が持っている課題、悩みを解決できるようなそういったセンター研修であってしかるべきだという方向で、これからもその御意向を踏まえましての指導に当たってまいりたいと思っております。
その日数については弾力的に取り扱うということを真剣に受けとめているというわけですから、もっと正確に現場の意見を聞いてもらいたい。これ以上教師に負担をかける、初任研あってその他の教育がだめになっちゃったなんていうそんなことのないようにしてもらいたい、要望しておきます。
 今のことは、文部省調査によっても、児童との触れ合いで、さほど影響がないと校長は三五・八％答えております。ところが初任研を受けている側は一九％しか影響がないなんて思ってない。あとの人たちはみんな影響があるというふうに考えているわけであります。学級経営はやりづらい、こういうふうに思っているのは校長さんは四・四％しか思っていない。ところが初任者の方は、対象者の方は、一四％もこれはもう学級経営がやりづらくて大変だと、こういうことを言っているわけで、私は管理者は初任者の心をつかんでいない、こういうふうに思わざるを得ません。文部省の調査なんですから、もともと文部省は教育委員会に配付をして、教育委員会から各学校や指導教員、初任者、校長に配付をされたものだと思いますね。文部省がやっている、やっているところへ戻すんですからね。そんなのは反対だとか何だとか言ったら大変だと思って私は正確な答えが出てこないのではないかと、こう思っておりましたが、割と正直にいろいろな意見を出しているようであります。
 また、センターにおける研修の方法は大変満足だというのが一〇・五％、まあまあだというのが三〇・七％、合わせて四〇％ぐらいしかまあいいだろうと、こう思っていないんですね。ところが、要求を出しているのが五六・四％です。つまり希望にこたえるようなセンター研修はメニューになっていない。水を飲みたくない馬をどんなに湖に連れていっても水を飲まないと同じように、初任者の自主性あるいは自発性、そういうものが生かされるようなセンター内における研修でなければならないと思いますが、こういう意見についてはどういうふうに考えておられますか。
私は少し残念に思っておることがございます。
 この間も当委員会におきまして大蔵省の方にお尋ねしましたところ、護送船団方式からは完全に脱却しているんだというふうなお答えをいただいたわけですけれども、今行われております金融行政を見てみますと、まだやっぱりところどころで金融機関に対しまして前向きの姿勢を抑えるようなところが見受けられるわけでございます。
 ちょっと長くなりますけれども、二、三その例を挙げさせていただきたいと思いますが、その一つは早期是正措置の問題でございます。
 この早期是正措置は、自己資本の充実の状況に係る区分を自己資本比率一本で決めております。その区分に応じまして定められた命令が下されることになっておりまして、この命令の項目がいわゆる早期是正措置ということになろうかと思います。
 例えば第二区分に該当する金融機関に対しましてどういう命令が下っているかと申しますと、「配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制」、そしてまた「総資産の圧縮又は増加の抑制」、そして「一部の営業所における業務の縮小」、こういったものが挙げられております。まだほかにもありますけれども、私はむしろ今申しました命令項目というのは個々の金融機関が自主的にリストラを進めるべき項目ではないか、こんなふうに思っております。
 したがって、早期是正措置を進めるに当たりましては、個々の金融機関の自主努力を促すように持っていかなければならないということになりますと、この命令項目をむしろ区分する場合の基準の中に含めるべきではないかと。ですから、仮に自己資本比率でもって第二区分に区分されたといたしましても、これらの項目についてリストラの成果が上がっているならばそれを考慮して改めて命令は出さない、こういうふうなことにすれば私は個々の金融機関の自助努力というのはかなり行政側からもサポートするような形になるのではないかというふうに思っておるわけであります。
 もう一つ例を挙げさせていただきたいと思います。それは、今の貸し渋りの対応策の中にどちらかといいますと金融機関の自助努力を抑えるような項目が見られます。
 その中の一つに政府系の金融機関に新たな融資制度を設けるということがございまして、平成九年度十二兆円、それから十年度を合わせますと総額二十三兆円の資金量が準備されているわけです。それはそれで当面の対策としていいわけですけれども、個々の金融機関が先ほど申しました融資対応力を身につけていくためには、融資に当たりまして審査能力あるいは調査能力というのを早く身につけなければならないと。ところが、こういうふうに政府がどんどん融資をいたしますと、本来ならばそこで勉強しなければならない事例がどんどん銀行の方から逃げていってしまうわけですね。私は、こういうことをやっておりますと、中長期で見た場合にいつまでも銀行の力というのはつかないのではないかなというふうに思っているわけであります。
 こういう場面がいろいろな金融行政のところで見られるわけでございまして、このことが私は安定化策が必ずしも十分な成果を上げていない、また海外から見て我が国の金融行政の不透明さみたいなものを感じるのはそういうところにあるのではないかな、こんなふうに思っておりますが、この点について総理、御感想がございましたらお聞かせください。