次に、十七条の二項についてお尋ねいたしますが、「造改築を制限する旨の借地条件がある場合において、土地の通常の利用上相当とすべき増改築につき当事者間に協議が調わないときはこ云々というここのところなんですが、この場合、借り主がこの裁判申し立てをする前に増改築を無断で強行した、その後で裁判所に増改築承諾にかわる裁判を申し立てたときはどうなるのか、認めるのか認めないのか、この点をお尋ねします。
この件については今お話がありましたように、供託しても意味がなくなるというか、非常にそういったような利子がついてみたりなんかして、判決が出るまではそういったようなことでリスクが大きい。だから、地代だとか家賃、こういうことがこれからその調停前置主義が導入されたとしても、やはりこの問題については、こういうようなときはこうだというような、いろいろなそういった面で先ほどからお話があっておりますように、ひとつ大いにＰＲに努力をしていただきたい、こう思うわけでございますが、大臣お願いいたします。
それは、当然建物が宙に浮いているわけじゃないですからわかりますけれども、やはりこの点も国民の側がちょっと見たときにわかるように、今申しましたように、「土地の貸借人が土地を明け渡すべきことに伴い」と、こういうように書けばよかったんじゃないかと思うんです。
 まあもうこれ書いてるんだから、これをまた修正しろなんて言ったって無理でしょうが、この間から何回も私は言っていますけれども、とにかく法律用語というのはちょっと一般国民が見たってわかりずらい、弁護士の先生方が見たってわかりずらいとおっしゃるんですから、もう少しこういうような点もひとつ検討していただきたい、こう思います。
 それから、次に十一条の二項なんですが、地代等の増額請求に関する条文についてお尋ねしますけれども、この項で、「地代等の増額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者」、つまり借り主ですね、借り主は「増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の地代等を支払うことをもって足りる。」、こう規定してあります。ここで言う「相当と認める額」というのはどういう額なのか。いわゆる借り主が自分で判断してこのくらいでいいと思った額なのか、それとも従前の地代等の額を言うのか。
 今までの判例あたりから見ますと、借り主が従前の地代等の額を自分で相当の額と判断して供託していたのに、その額が不当に安い、こう裁判所で判断されて、債務の本旨に従った地代等の提供ではないという理由で契約解除が認められてしまった、こういう実例があるやに聞いております。したがって、その「相当と認める額」とは、法務省ではどの程度のものを考えていらっしゃるのか。従前の地代等の額の何％増ぐらいをもって相当の額と言われるのか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。
またまた非常に御説明難しいところばかりでまことに恐縮でございますけれども、これはもともと土地をどのような場合に明け渡すかということがここで問題になっている。したがって、述語は「土地を明け渡す」ということにならざるを得ないわけでございます。確かに、建物の貸借人というのは建物を借りているのであって土地を借りているわけではない、これはまさにおっしゃるとおりでございますけれども、他方法律上は建物の貸借人というのはその建物を占有していることによって土地を占有してるんだと。したがいまして、訴訟で建物の貸借人を土地の所有者が追い出す場合には、建物から退去して土地を明け渡せと、こういう判決が出る。これは弁護士先生方は御承知のとおりでございますが、そういうことにならざるを得ないわけでございます。
 したがいまして、ここは借りているわけではございませんけれども、占有という物理的な状態は生じていて、それで契約関係はない、そういう場合に明け渡すのはまさに対象は土地であって、占有しているのは建物の貸借人だという非常にややこしい関係を規定するという、まあ従前なかった新しい貸借人の保護を規定しているために多少わかりにくいということでございますけれども、そういうことを目的としているためにそうならざるを得ないわけでございます。
そこで大臣、これは事務当局からでも最終的には結構ですが、まず四点ほど見解をお伺いしておきたいと思います。これは事務当局の方から、最終的には大臣のお考えもあわせてお伺いしたいのですが、次期防を作成するに当たって、やっぱり少なくとも次の四点は配慮してもらいたいなと思っているわけです。
 一つは、大綱の問題ですね。大綱の基本的構想のみならず別表についても、やはり別表とか大綱の基本的な考え方は変更しない、それはそういうふうな方針でやってもらいたいという思いで私どもはおります。
 それから二番目に、正面重視の、正面偏重のと言ったらおかしいですかね、そういう考え方ではなくて、やはり後方をしっかり重視した、均衡のとれた防衛体制の構築に努めてもらいたい。
 それから三番目に、経済情勢、財政情勢を十分に考慮をしまして、その際、先ほどから私どもが申し上げておりますように、ＧＮＰ一％という問題をやはり念頭に置いて作業を進めていただきたいというのが三番目であります。
 それから四番目に、これは私も先般の委員会で申し上げましたが、最近の国際情勢の分析、これは防衛庁のいろんな答弁を聞いておりますと、非常に硬直していると私は申し上げているんですけれども、やはり最近の平和への潮流というのはもうとうとうとした流れになりつつある、なってないかもしれませんが。やはり平和という問題を日本だけではなしに世界じゅうの人たちが望んでいるし、そういう方向にあるんじゃないかと私は思っているわけです。世界のいろんな国々がいわゆる軍事費の重圧の中であえいでおる。これはもう新聞報道によりましても、カナダとかフランスとかアメリカとかソ連とか、そういう国々のいろんな軍事予算の削減だとか計画したものをやめるとかいろんな動きが出ておりますね。そういうような点から見ましても、当然私はそういう点も十分配慮をして、世界の流れにおくれないような次期防の作成に当たっていただきたいと、こう思っているわけです。
 この四点について、具体的に御答弁をいただきたいと思います。