委員の御指摘のように、きのうは五つの県の知事と懇談を二時間ほどいたしまして、各県の知事のいろいろの意見を聞きながら、相共通する点はまた相共通する点で一致点を見て、そして、ではこうしたらいいじゃないかというように具体的に腹を割ってきのうは話をいたしました。大成果があったと思っております。
 そういうことを踏まえますと、今委員の御指摘のような点もよく、これからどういう時期にどうしたらいいかということを研究をして、前向きで進んでみたい、こう思っております。
その宣言をもう一歩進めまして、東京湾、大阪湾の環境管理計画ないしは総合保全計画というものを長官が音頭をとってつくるといい、こう思うのですよ。これはぜひ長官、今さらに、首都圏サミットという舞台ができつつあるようですけれども、きちっとしたものに仕上げていくということは非常に大事だと思うのですよ。いかがでしょう。
大臣の御答弁の前にお答え申し上げます。
 御提案の首都圏サミットでございますが、実は首都圏サミットということで既に六都県市の首脳がお集まりになりまして環境問題等につきまして話し合いをされているところでございます。昨年六月にもこの首都圏サミットに当時の環境庁長官が出席いたしまして、環境問題につきまして話し合いをさせていただいたわけでございます。その結果、環境につきましての宣言がまとめられたという経緯がございます。環境庁としましても、この首都圏の環境問題をよりよい形で解決していくということが極めて重要と考えておりまして、今首都圏の広域環境管理の指針のまとめをやっているところでございます。このまとめを急ぎまして、この指針を関係都府県に示しまして、できるだけ活用していっていただくということで努力をしてまいりたいと考えております。
確かに私は、大阪の方にも行って関係の自治体の皆さんからお伺いしてきました。そしたら大阪の方は少し動いているのですよ、確かに。ところが東京の方は、事情を聞くとどうも埼玉県と神奈川県と川崎市は賛成だけれども、東京都と千葉県と横浜市はごみを引き受ける側なんですね。そこはよそのごみまではちょっと遠慮したい、よそのところは自分のところで処理をしなさいよ、こういうふうな感じで意見が一つにならないという状況があるようですね。これ環境庁長官が音頭をとるべきか厚生省が音頭をとるべきかよくわからないのですけれども、できれば東京湾のこのフェニックス計画も一つの視座に入れながら、東京湾の環境保全あるいは東京湾の水質の改善、そこら辺まで視野に入れて、何か首都圏サミットといいますか環境庁長官が一席設けまして、東京湾の船の上でもいいですよ、一遍皆さん知事で、東京湾の保全をどうしましょう、東京湾沿岸のごみの対策をどうしましょう、こういうことを同じテーブルについて議論をするということは大事じゃないかと思うのですね。これは事務レベルで積み上げてくるとやはりいろいろな思惑がありますからなかなか決まらない部分がありますから、まず知事さんを全部環境庁長官が音頭をとって、こうです、どうでしょうと超トップダウンでやっていく以外に解決の方法はないんじゃないかなという気持ちもするのですが、いかがでしょう。そういう調整役を買って出る御決意はありませんか。
いろいろ発表する前に漏れたら困るというような体質はやはり改善をして、シースルーで、こんなことを考えているんだけれどもどうでしょう、議会の方にも報告をしたりするというのがいいのではないか、私は個人的にそのように思っております。
 それから、今東京湾と大阪湾にフェニックス計画というのがあるのですけれども、東京湾の方はほとんど進んでいない、大阪の方は少し進み始めている、こんな実情がありますけれども、やはりごみの処分を含めてどのようにして東京湾の環境の保全を図っていこうかというのは大事なことなんですね。両計画について進捗状況並びにそのネックになっている部分をかいつまんで報告してください。
先日来も私どもの津島厚生大臣が申し上げておりますが、ごみの問題というのは、量がふえてきたとか処分場がないとかいろいろございます。そういう問題を踏まえて、法制度の改正を含めてこれから検討していく、こういうことで積極的に取り組んでいくということでございます。
そんな手ぬるいことでいいのですか、時間があればたっぷり言いますけれどもね。
 こういうことなんです、総理。これは鈴木氏を外務省は事情聴取して、そのときに鈴木氏は、その後藤社長からいただいた四十万円は全部向こうの検察の、これは上層部です、名前もわかっていますよ、ここでは言いませんけれどもね、代理人の検事に全部渡したと鈴木さんは言っているはずです。外務大臣、そう言っているはずです。うんと言われているから間違いない。だから、そうすると一体どうなるのでしょうか。今のような警務局長の対応でいいのでしょうかね。もし向こうに渡っておれば、日本には刑法の百九十七条、贈収賄罪、韓国の刑法では百二十九条、内容は全く同じです。もし渡っておれば向こうで問題になる。ところが、向こうの検察当局からは、その当事者は全然そういう事実はない、受け取った事実はないということが来ているはずだ。来ている。鈴木氏と対決していいとまで言ってきているはずです。そこで警務局は、いや、これは制服をはがせます、つまり罷免するといった意味のようなことを向こうに言っているはずです。当たり前の話でしょう。だから、どっちかなんですよ。もし韓国側が言っているとおりならば、鈴木という人は着服している、詐欺になる。もし渡しておれば、これは日本の刑法でも鈴木さんは問題になる。つまり、道義的な責任ぐらいじゃ済まない、刑事的責任が明白にされなければならない問題ではないかと思うのです。
 そこで問題は、身柄を預かっている、そういうなまぬるいことではだめです、自治大臣。これは身柄を拘束して、刑事事件の容疑ありとして捜査をして、その黒白を明確にして、海部総理大臣を向こうに送り込まなくちゃこれは大変なことになる、私はそう思うのです。どうでしょうか。