ただいま先生からお話ございました住宅経済懇談会、そのほか住宅宅地審議会におきましても、同様に住宅税制の拡充強化というものを図ったらどうかという御提言をいただいているわけでございまして、いずれも内需拡大にこれがつながるものであるという考え方からそういう御意見をいただいておるわけでございます。
 欧米でのローン控除制度あるいは住宅の償却制度、そういったものを参考にいたしまして私ども今鋭意検討を進めているところでございます。ただ、いずれもいろいろな問題がございまして、例えばローン控除制度、欧米で行われておりますこの制度につきましては、アメリカでは既にこの見直しを行いまして、少しマイナス方向に今動きつつございます。あるいはフランスではローン控除制度があったわけでございますが、昨年、日本と同じような税額控除制度に切りかえたという報告もいただいております。また、西ドイツの割り増し償却といった制度につきましても、これは基本的に住宅税制というものの物の考え方を大きく改めることになるわけでございまして、いずれもいろいろ問題がございます。
 そこで、私どもこれらについて一番いい方法は
どういうことかということで現在検討しているわけでございまして、先ほど先生から御提言いただきました税額控除制度におきまして控除率を引き上げる、あるいは適用期間を延長するというような御提言につきましても、これは極めて有力な考え方ではないかというふうに受けとめさしていただいているわけでございまして、今後、税制の拡充につきまして大いに努力してまいりたいというふうに考えております。
私も、内需振興に最も効果の大きいのは住宅である、住宅投資だと思うわけであります。住宅の数、これが世帯数を上回っておることは御承知のとおりでございます。しかし、反面におきまして、住宅に何らかの不満を持っておる世帯というものは非常に多いわけであります。大体、全世帯の半分以上が不満を持っておると言われておるわけであります。有名なウサギ小屋、ラビットハッチでございますか、ウサギ小屋から飛び出してもっと広い家へと考えている人が非常にたくさんおるわけでありまして、こうした潜在需要を現実の需要にすることが重要でありまして、そのためには今思い切った住宅減税をやる必要があると考えるものでございます。
 住宅経済懇談会の報告書におきましても、「住宅投資の活性化を図るため、住宅税制の抜本的見直し及びその拡充を図る必要がある。」と指摘しておるのでありますが、具体的には、現行の住宅取得控除制度の拡充のほか、「新たに欧米先進諸国で行われている住宅ローン利子の所得控除や西ドイツの持家減価償却制度についても検討すべきである。」と述べておるのであります。間もなく来年度予算の概算要求の時期も来るところでありますが、建設省としまして、こうした住宅減税についての検討状況はどうなっているのか、御説明願いたいと思います。
四百億でございますから大きい金額というふうにも考えられますけれども、住宅対策の裏づけといたしましては、少しローンを食うというんですか、借金に困っておる、これを解消するには少しほど遠い、そういう感じもするわけであります。したがって、現在の一八％、大変なこれは御努力でここまで来たわけでございますけれども、関係の向き向きから、これは応援いたしますから、ぜひこの一八％を二五％程度まで引き上げてもらえないか。そして、適用期間は、ただいま三年という御説明がございましたけれども、これを五年延長してもらえないか。この程度の制度を考えますと住宅政策に対する裏づけというものが非常に基礎のかたいしっかりしたものになるのじゃないか、かように考える次第でございます。これに関して答弁は要りません。
 それで、さらにこれに敷衍いたしまして申し上げますが、国民の住宅ローンの負担の軽減を図るということはもちろん重要な課題でありますが、また一方で、住宅建設の促進は内需振興の有力な手段としても重視されていることは先ほど申し上げたとおりであります。先ごろ住宅局長の私的諮問機関であります住宅経済懇談会のまとめました報告書におきましても、「住宅投資の安定的拡大は、わが国経済が今後内需主導の成長を確保していく上で極めて重要である。」旨はっきり述べておられるようでありますが、これにつきまして大臣の御見解をお聞きいたしたいと思います。
私ども減税額を正確に把握できる立場にないわけでございまして、正確なことはちょっと申し上げられないんですが、国税当局などから漏れ承るところによりますと、おおむね一年間にこの住宅取得控除制度によりまして四百億から五百億の減税があるというふうに伺っております。
いろいろ規制を緩和していくという中で、実質的に、身分が規定されている身分でない人でもいいというふうに規制が解除されるのはいいのですが、事務は残る。事務は残り、そしてやるべきことはやらなければならぬということになりますと、地方としては何ら変わらないということになる場合もあるように思うのです。
 私は、実質的には、基本的に先ほど来言っているように、地方が自主的にやれるような判断を与えてやる、地方が判断してやれるというふうな外され方であってほしいと思うのです。今まで中央で、こういう資格の人を置きなさい、しかしその資格でなくてもよろしいというが、中身はそのままだよというのであると、これは余り変わらないのではないかと思うのでお尋ねしたわけでございます。
 それはそれといたしまして、さらにもう少しお聞きしたいのですけれども、実はこれは地方の行財政の改革そのものではないのですが、地方改革という意味合いで一つの提言があるわけなんです。これは社会経済国民会議というところの提言を見ました。五つ、六つの項目にわたって提言が出されております。こういった提言が出されるような背景を考えまして、今、地方自治制度を所管しておられる自治省としての見解を少しくお尋ねしたいと思うのです。
 十分御存じだと思いますが、念のため申し上げますと、この社会経済国民会議の提言の一つには、地方六団体のいわゆる権限強化、それから自治体に行財政委員会というものを置いてほしい、自治体の組織形態にあっても画一的な規定による地方自治である今の自治法を改めてほしい、それから自治体自身の行財政の自主権というものをもっと確立してやるために財源の配分を改めていかなければいけないだろう、こういう提言ですね。補助金だとかそういったものに頼らせるのではなくて、自主的な事業ができるような方向での税源配分を考えてやれ、あるいはまた自治省を初めとして中央官庁から地方へ余り人を出してくるな、天下りはやめろというような提言がございまして、全部が全部そのとおりだともなかなか言いがたいものがございますけれども、しかし地方の声としては、この提言の中にはそうあってほしいというものが相当多いと私は思うのですが、自治省として、こういった提言がある中で、これからの地方自治制度の指導の立場からいってひとつコメントをいただきたいと思います。いかがでしょうか。