契約制の客室乗務員になりますと、三年目が経過いたしまして四年たちますと原則正社員になっていく方が多いわけでございます。
 ちょっと数字を申し上げますと、日本航空の採用者分、先ほど申し上げました第一期につきましては百二名中八十九名が正社員化しております。また、第二期の九十五年二月から四月の採用の百九十九名の方につきましては百七十六名が正社員化しております。これ以外の方は中途退職をしたということになるわけでございます。それから、全日空の採用者につきましては三百四名の第一期中二百八十三名が正社員化され、日本エアシステムの採用者分の第一期六十九名中三十六名が正社員化されております。
非常に賃金が安いのと、例えば遅く到着してもタクシーを利用できないとか、いろんな待遇の差があるんですけれども、契約スチュワーデスでしかスチュワーデスになる道はない、これは選択の余地がないわけなんですね。そして、その試用期間は法律では六カ月であるにもかかわらず、事実上三年の試用期間になっているんじゃないか。
 私は違法の疑いが非常にあるというふうに思うわけですけれども、契約社員で採用された方のその後はどういう形になっていますか。
お答えいたします。
 まず、賃金でございますが、航空会社から聞きましたところによりますと、契約制の客室乗務員で、現在、年収ベースで三百三十万円程度でございます。また、正社員につきましては、これはもちろん勤続年数により異なるわけでございますが、現在ちょっと同様の方がいらっしゃいませんこともございまして、過去の例から推計いたしますと、入社三年目では六百万から七百万程度になっていたと聞いているわけでございます。
 それから、待遇面についてでございますが、例えば通勤面で言いますと、契約制の客室乗務員は出社または退社が午前七時から午後十時まででありますと電車、バスを利用することになっておりますが、正社員の場合はこの時間帯であっても場合によってはタクシーを利用することもあると聞いております。
最初四％程度で採用された契約スチュワーデスが今は三六％、九倍になっているわけです。
 大臣、新規採用をすべて契約社員で採用するということは不当であると思います。やはり正規社員として採用させるべきではないでしょうか。
どういうふうに申し上げていいか迷っておりますが、ちょっと前置き長くなるのを申しわけありませんがお許しをいただいて。
 そもそも自由民主党という政党が昭和三十年の十一月に、「党の使命」あるいは「党の政綱」というような二つの文書、まだ幾つかたくさんあるわけですが、その中の二つの文書の中で自主憲法の制定ということを言ったわけですね。これはもう先生よく御存じのとおり、例えば「党の政綱」の中では独立体制の整備、昭和三十年のことでございますから、独立体制の整備という項目を挙げて、「平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行なう。」と、こういったような文章を書いております。それから「党の使命」の中にも、独立体制の整備という視点に立って自主憲法の制定をうたっているわけでございます。
 しかし、それ以来もう三十数年が経過をして、歴代の総理・総裁、自由民主党から選ばれた総理大臣もこの自主憲法制定に意欲を燃やされた時期もございましたが、そうでない方もおられ、それは国民の中で憲法問題について非常に関心が高まったりあるいはそうでなかったり、国際情勢の変化、国内的な変化もあったと思います。そういう国内外の情勢なども見きわめながら、時に総理大臣になられた自民党総裁であっても、私の内閣では憲法改正は政治課題にはいたしませんとか、そういうことを言われた方も何人かおられました。最近では、国内の憲法論議についてどちらかというと国民の中に定着してきたという認識を述べられた方もいらっしゃいます。
 しかし、昨年一時憲法論議というのが少し盛んになった時期がございまして、この時期に党の執行部が、自民党内にはずっと前からございます憲法調査会、自民党の憲法調査会に国民的論議をもう一度やるべしというような、やってみてはどうかというような提案をされて、当時憲法調査会の会長でございました栗原祐幸衆議院議員は、党の憲法調査会をかなり頻繁に開かれまして、そこで中間報告というのを出されました。
 その中間報告の中では、憲法論議を喚起して国民的論議に高めることが今求められているという意見がその中に述べられているわけです。しかし、憲法の見直しを行う上で国民各界各層の参加を求めることが必須条件だということをここでは言われているわけでございます。いずれにしても、点検すべき事項についてはさらに深く論議を行い、内閣あるいは国会の議論に資するようにしていく必要があるということで集約をしておられて、具体的にそこで今何をしようという、今どの点についてどうしようということは述べられておりません。
 長くなって恐縮でございますが、先生御指摘の凍結したのではないかというお尋ねは恐らく、自民党内にございます二十一世紀委員会という二十一世紀をにらんでいろいろな政策の点検をしようという組織がございますが、その中で、これは二十一世紀委員会は石原慎太郎さんが委員長でございましたが、石原委員長のもとでいろいろ議論があって、その中で憲法論議についても議論がございました。その中で石原委員長は、九条の問題はしばらく横に置いて他の部分について議論をすると。つまり、憲法改正論議をするといつも九条かということになるから、ここは九条はむしろ横に置いて、その他の部分について議論をするという方法も必要ではないかという提言をしておられるということだと思います。
 この二十一世紀委員会のそうした提言は党の中でさらに議論を深めるということを考えておりまして、この問題が直ちに党の方針とかということになっているわけではございません。