先般来から再三申し上げておりますように、我が国の防衛力の整備というものは、仮想敵国あるいは特定の国を対象といたしましてそれに直接対処することを目的として整備を進めているものではございません。したがいまして、私どもの防衛力の整備といいますものは、独立主権国家として平時から保有すべき基盤的なものを整備しておくというような性格のものでございます。
日ソ平和条約を結ぶとしますと、当然にソ連を脅威とは見ない。そうすると、自衛隊の配備を含めて対立的な政策を避けるということになるのでしょうね、これは総理。——じゃ防衛庁長官。
日米安保条約が将来どのような形になるかということにつきましてのお尋ねかと認識をいたしております。その前提として、北方領土が返ってくる、平和条約が締結をされるということの後に日米安保条約が性格を変えるかどうかというお尋ねではないかと私は考えておりますが、それでよろしゅうございましょうか、先生。
 既に御答弁をした部分もございますが、日ソの平和条約締結への問題の過程の中に現存する日米安保条約というものが何ら障害にならないということは、ソビエト政府も理解をいたしておりますし、日本側もそのようにソ連側に申しております。そういう環境の中でこれから日ソ間の交渉が大詰めに向かう過程でなければならない、つまり日ソ間の平和条約締結に向けての双方の努力が必要であるということは先生御指摘のとおりでございますけれども、そういう中で安全保障条約は、我が国は専守防衛でございますし、憲法上交戦権を否定しておりますから、我々の国が平和であるために、またアジア・太平洋地域が平和であるための日米安保条約というものがその性格を変えるということは、アジア・太平洋地域に平和が構築されていなければこの安全保障条約が持っている意味の性質を変えるというものではなかろう。すなわち、それは我が国の安全について重大な関係のある問題でございますので、私どもは周辺諸国のいわゆる国際軍事情勢というものを十分見きわめながら、単にソ連だけではなく東南アジア全体の問題としてこれをとらえて、日米双方がいろいろと協議をしなければならない問題であろうと考えております。
四島一括返還、もちろん私たちがすべて求めているところでありますから、そのことにおいて誤りがあるわけじゃありませんが、いわゆる領土問題が自縄自縛の形になってしまって、そして海部総理が述べられましたような形の二十一世紀に向かっての平和条約がもうでき上がっているという姿が遠のいてしまうというようなことのないように私は強く求めておきたいと思うのであります。
 日ソ平和条約が締結をされた場合をちょっと想定をしてみました。そうすると、日米安全保障条約はその持つ意味が変わってくるのではないだろうかということを思うのであります。言うまでもなく日米安保は一九五一年のサンフランシスコ講和と同時に締結されたものですから、まさに東西対立の産物として日本を基地にしたものであった。それが六〇年安保の改定で双務的な規定になりましたが、いずれにいたしましても、東西対立での日本の役割を主体的か受動的かは別といたしまして果たそうとしているものであります。そうしますと、仮に日ソ平和条約が結ばれた、ソ連がもはや対立する相手ではなくなったときに、安保条約が対ソ関係からつくられてきた、構築をされてきたという意味が変質をするのではないだろうか。これはどうでしょう。
今御指摘の点は、現在まだ具体的な交渉が煮え詰まっているような状況ではございません。近く来日を予定されているシェワルナゼ外相が来られて日ソ外相会談が持たれたときに、いろいろとソ連側の考え方もその中に出てくるものと私は推測をいたしております。
私は、外交の折衝でありますから、政府の態度が今ここでそれ以上の答弁が出るとも決して思っていませんが、しかしながら、我が方に言い分があると同様に相手方にも言い分があることでありますから、その辺は折衝の中で段階的ないろいろのものが出てくる、それにはやはり十分に対応する用意がお互いにある、このことは確認をしておいてよいでしょうか。
大臣、こういう事態を招いた責任を大臣は重大に受けとめるべきだというふうに私は言わざるを得ないわけです。
 そもそもこの住専に対する認識というのです。か、私はこの問題について質問をした我が党の林紀子参議院議員の議事録を見ましたけれども、大臣はこういうふうにおっしゃいました。「何か農家から集めた銭を勝手に住宅金融に回したというようなものではなくて、個人住宅需要が非常に強い、それに対する資金需要にこたえるためにこやった、こういうことで、個人住宅建設という国民のニーズに沿ったものだ、そして、住専は大蔵省も認めた金融機関だと公共性を大変強調されているわけです。
 しかし、住専は、本来の業務である個人向け住宅ローンから、都市銀行が個人向け住宅ローンに手を伸ばし始めました。言ってみれば母行、つまり親が子の分野に手を伸ばし始めて、子の住専の仕事を吸い上げてしまった。こういうようなことから大変伸び悩みが出てまいりまして、住宅開発や貸しビルなどを手がける不動産会社、住宅開発会社などを対象とした貸し付けを八〇年の後半から急速にふやしました。現在、その不動産向け融資は六割にまで拡大させているわけです。
 したがって、最初の個人住宅に向けてのローンを行うところなんだという性質はもうすっかり変わっているわけです。その不動産業は、バブルの崩壊で業績が急に悪化しました。そのために住専は巨額の不良債権を抱えることになっていったわけであります。このように不動産会社への融資へ事業の比重が傾いていった状態の中では、とりわけバブルが崩壊することで、当初の公共性の高い安心できる融資先から、リスクの極めて高い金融機関に変身をしていったこともまた明らかであります。
 農水省はこの時期に、住専に対する巨額融資が極めて危険なものだとお考えにはならなかったのでしょうか。また、住専への農林系金融機関からの巨額の融資が国民のニーズにこたえるとか、公共性が高いとか、そういうことではとても合理化できるものではないというふうに考えますが、この点は、大臣いかがお考えですか。