お答え申し上げます。
 今回の災害によって教科書を失いました児童生徒の正確な数につきましては、現在調査中でございますが、現段階ではおよそ四万人弱と見込まれているところでございます。
 文部省といたしましては、今回の地震により教科書を失った児童生徒に対しまして、教科書を速やかに再給付するよう、教科書協会、全国教科書供給協会並びに関係の都道府県教育委員会等と緊密な連携協力のもとに全力を挙げて対処しているところでございます。
 具体的に申しますと、兵庫県における被災児童生徒に関しましては、二月七日現在で既に約三十万冊を兵庫県特約供給所を通じて各学校や教育委員会の指示する場所に供給をしているところでございますし、また、今回の地震により転入学した児童生徒に対しましては、二月九日現在で約十二万冊の教科書を給付しているところでございます。
 文部省といたしましては、今後とも児童生徒に対する教科書の給付に万全を期してまいる所存でございます。
そのたびごとに通達が来て私どもも意識をしてきたわけですが、意識だけではなくて、やはりいろいろな装置といいますか、備品面で薬品をきちっと保管をするような設備がないとなかなかきちっといかない面が多いものですから、予算面でもまた若干の御配慮をお願いできれば充実したものができるのではないかというふうに思っております。再度このことについて、通達は既になさっておるようですから、予算面での措置をお願いをいたしたいと思います。
 次に、被災された生徒の教科書の問題です。
 既に質問された方もいらっしゃいますが、ちょっと順序が逆になっておりますが、申しわけございません。被災された児童生徒の中で、教科書がなくなっちゃったという生徒の数はどの程度でございましょうか。
平成三年十月の二日に大阪大学の基礎工学部で実験中にガス爆発事故がございました。御案内のとおりでございますが、このことを契機にいたしまして、平成四年一月三十一日付で、各国立大学等に対しまして、「職員等の安全管理・安全教育の徹底について」と題する通知を行いまして、安全管理体制の再点検、それから安全教育の徹底、設備等の検査の徹底の通知を出しておりますが、その後も、昨年六月の国立大学長会議、今回の地震の後の公立大学の事務局長会議等の諸会議で徹底を図っておるところでございます。
教育施設も、いずれは教育施設として機能を果たさなければならないわけでございます。いずれ授業も本格的に再開をしなければならないわけでございます。校庭を仮設住宅の用地としてどうか、こういうことでございますけれども、現に場所によっては既に校庭に仮設住宅を建てたところもございます。しかし、これが通常の選択かと申しますと、やはり私どもとしては、いずれ授業が再開されるのに備えてやはり校庭用地というものは子供たちのために確保しておかなければならないものというのが原則でございます。
 しかしながらこれは、校庭に仮設住宅ということを全面的に否定したということではございません。仮に校庭に仮設住宅をつくるということであれば、それは最後の最後の選択としてそういうところが選ばれるということでございます。
これから本格化いたします高校入試が円滑に実施されるよう受験生に対する配慮を行うことは、先生の御指摘のとおり大変大切なことでございます。
 このため文部省としては、兵庫県を含め、全国の都道府県教育委員会に対し、高校入試における配慮について、出願期間、提出書類の取り扱い等についての弾力的な対応をまず求めたわけでございます。また、さらには特別の受験機会を設けたり、収容定員を超えた受け入れなど、可能な限りの対応を要請しております。
 兵庫県教育委員会においては、このたびの震災によって生徒が不利益をこうむることがないよう、被災した生徒について諸般の事情を勘案し総合的に合否判定をするため、中学校長は被災状況等を記載した副申書を添付することができるなど、選抜方法の工夫を行うことを二月六日に決定しております。
 このたびの兵庫県教育委員会の決定は、被災した生徒等の状況を十分に踏まえ、関係機関等と連携を図って行ったものと承知しており、適切な配慮がなされたものと考えております。
 いずれにせよ、文部省としては、被災した生徒が不利益をこうむることがないよう、引き続き各都道府県における弾力的な対応や円滑な受け入れについて意を用いてまいりたいと考えております。
今のを一言で申しますと、教育委員会や文部省が一律に何時間ということは言えない、その学校、学校で十分検討の上で結論を出すべきことである、最大限の努力をしてほしいというような意味だというふうに解釈をさせていただきたいと思います。
 続きまして、高校入試の問題について少しお伺いをいたします。
 ある新聞によりますと、これは二月二日の神戸新聞ですが、「高校受験断念相次ぐ」ということで、先生方が、特別枠が必要である、勉強ができないという精神的な負担が大変のしかかっているというふうに記事が出ております。
 神戸市内に限って言いますと、普通科の入学試験の学区はどうなっていらっしゃいますか。もしおわかりになれば……。
ブレトンウッズ体制が生まれて半世紀、世銀とかＩＭＦというふうな国際機関もかなり定着をして今日に至っているわけであります。しかしまた、御指摘がありましたように、今回のような急激な世界の通貨の変動という事態を経験してみますと、このフリーな変動制を基本にした為替のシステムそのものが一体これでいいのかどうかという議論は当然あるわけでございます。
 ＥＵは、御承知のように、ゾーンというんでしょうか、一定の幅を設けながらお互いに調整していこうという合意ができている珍しい例であります。それを世界にも拡大すべしという主張も一部にはあるようでございますが、しかし基本的には、今の変動相場制を根本から変えようという議論にはＧ７等では今なっておりません。
 我が国も、今回の経験などをしながら、相場、通貨制度のあり方については一層深く国を向けなければいけないと思っておりますが、しかし今の時点でこの基本的な世界の制度を大きく変えようという主張をしているわけではありません。
 問題は、こういう事態を経験いたしますと、これに対応するためには、変動相場制を基本にしながらも何か新しい知恵がないか。結局、国際社会の協調・協力体制ということになってきますが、ＩＭＦやＧ７も含めたさらに一層緊密な連携をとれる道が工夫できないかという思いはございます。私の認識はそんなところでございます。