この一年間の動きを見てまいりますと、すべての都道府県で有効求人倍率は低下してきておりますが、特に関東、中部といいましたような大都市圏を中心とします地域で求大幅の低下が大きくなっておるということでございます。
 例えば、愛知ですと、この一年間を見てみますと二・二九倍から一・四三倍ということで〇・八六ポイント減少しておりますし、さらに茨城、栃木、群馬というようなところも数字自体は高こうございますが、やはり〇・六ポイント以上の低下というような状況でございます。
 今回、特に大都市圏を中心とします雇用失業情勢の悪化が目立つわけでございますけれども、一つの理由は、先生の御指摘にもございましたような情報産業の問題もあるかもしれませんが、ほかに関東、中部ですと、特に電機ですとか一般機械というような機械関連業種の比重が非常に高こうございまして、そういうような業種におきます業況の悪化というのが大きく影響しているのではなかろうかというふうに思っております。すおわち、こういうような業種からの私どもに対します求人が大きく落ち込むと同時に、求職者につきましてもこれらの産業からの離職者がふえてきている、こういうようなところが大きく影響しているのではなかろうか、こういうふうに思っております。
マクロの指標は、表向きは今申し上げましたように、大臣の御答弁にもありましたけれども、割合いいわけです。ところが、中身をずっと手繰ってみますと、必ずしもそうじゃないという面があるだろうというふうに思います。大臣も非常に今後の雇用情勢を心配のようでありますけれども、マクロの指標をずっととってみましても、もう少し細かく見てみますとかなり深刻な面が見えてくるという感じがいたします。
 例えば、有効求人倍率でありますけれども、地域別、都道府県別の去年一年の動向をとってみますと、年の初めの方から終わりの方に向かいまして急激に落ちていく部分というのは大都市が多いんですね。例えば、首都圏あるいは関西圏というのは非常に急速にダウンしていく形をとっていますし、それから求人倍率の数字、レベルをとってみましてもやっぱり大都市が非常に悪い、こういうふうな状態だろうというふうに思います。
 ですから、景気の状態というものが石油危機の場合とか円高のときとは違うパターンをとっているんじゃないだろうか。つまり、雇用問題というのは大都市圏のところに、一つの例として、ことしの場合には情報サービスの雇調金の対象が非常にふえているという一面もありますけれども、雇用情勢の地域的な特徴を見てみますと、サービスの部分、大都市の部分、これが非常に問題だという感じを持ちますけれども、どういうふうにこの点を認識していらっしゃいますかその辺をお聞きしたい。
雇用の状況について、庄司委員と見解を同じくするものでございます。いずれにいたしましても、景気の低迷を反映いたしまして有効求人倍率は一倍を下回っておりまして、失業者数も増加しているなど、雇用情勢は非常に厳しい状況が続いておるという認識に立っております。
 管理職、中高年者を対象とした希望退職、さらには学卒者の採用内定取り消しの事例もかなり出ております。また、雇用調整を実施する企業が三九％にもなりまして、昭和六十一年の円高不況期に迫る勢いとなっている。こうした事柄を見ますると、いろいろの面で、大変憂慮すべき事態である、こう思っております。
 今後についても、求人倍率の低下、失業者の増加など、雇用情勢はまだまだ厳しい状況が続くのではないかなと、このように認識をいたしております。
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 労働問題に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、公述人の方々に一言御礼申し上げます。
 本日は、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げる次第であります。（拍手）
 これをもって公聴会を散会いたします。
   午後四時五十七分散会
いや、それはすごくぜいたくな、恐らく世界で一番ぜいたくな例ですが、例えば日本でしたら、私が住んでいる世田谷区が八十五万だったら世田谷区に一つぐらいはきちんと欲しい、そういうようなものではないかなというふうには思います。
先ほど申し上げたように、デンマークの例で見ればやっぱり最低一万人ですね。
 それで、日本の現実を見ますと、確かに人口千人前後の村がたくさんございますけれども、これは昔に比べましてもう道路事情がすごくよくなりましたから、私は物理的には町村合併というのはもう可能なレベルに来ているというふうには思っております。ぜひ合併していただきたいなと思っています。
日本新党の武田でございます。
 大熊先生に伺います。
 先生のお話、大変感銘深く伺いましたが、先生からごらんになって、極めて好ましいと思われる程度の福祉政策がやれる地方自治体の人口スケール、先ほどデンマーク、スウェーデンの例がありましたけれども、日本の場合、地方分権などを考える場合、基本的にどれくらいの人口規模を持つ自治体に再編成すれば人口規模だけは一応整備されるというようにお考えでしょうか。
先ほど来御指摘のように、平成五年産水稲の作柄が十月十五日現在、さらに悪化しまして七五の異常な不作になっておるわけでございます。
 これを踏まえまして来年に向けての需給を見通しました場合、来年度需給につきましては昨年四年産米の持ち越しと五年産米の水稲の供給、これは減反を緩和し供給量を増加するとともに、減反緩和につきましてはできるだけ早期米地帯に配分を行うというような対応をいたしておるわけでございます。そういう五年産米の早食いと両方で対処していくわけでございますけれども、全体として見ました場合に、既に決定しました加工用米の二十万トンの輸入に加えまして、主食用につきましても相当量の輸入を行うことが必要であるわけでございます。
 大臣が申し上げましたのは、総量を端境期に全部供給しますと、ある時期は外米ばかりになるというようなこともございまして、それを国産米と外米を並行して供給していくというのが米の消費の安定につながるのではないかというようなことで、年度内にも輸入し供給する体制をとる必要があるということを申し上げたわけでございます。
 ただ、全体の輸入数量がどの程度になるかにつきましては、現在五年産米の集荷に系統団体と私どもが力を合わせまして極力努力しているわけでございます。その状況でありますとか、先ほど申しましたように来年産の米の作付の見通し等々によって変わってくるわけでございます。現段階で確たる見通しを御答弁することは困難な状況でございます。
 いずれにしましても、今後の集荷状況それから来年のできるだけ適正な作付指導ということを重ねまして、あわせて所要量につきましては輸入を行うということで米の安定供給に遺漏のないような対応をしていきたいというふうに考えております。