お話のように、四方を海に囲まれた我が国にとって、海洋開発を推進することは極めて重要でございます。我が国の海洋開発は、海洋開発審議会の答申を踏まえまして、我が国二百海里水域に関する調査の拡大、環境保全との調和に配慮した海域の総合的開発・利用の推進、国際協力の推進等を基本方針として推進しているところでございます。今後とも本答申を踏まえ、関係省庁とも緊密な連携をとりつつ、鋭意海洋開発の推進に取り組んでまいりたいと思います。
 予算につきましては、政府委員の方からお答え申し上げます。
次に、海洋開発についてお尋ねをしたいと思いますが、四方を海で囲まれた我が国といたしまして、二百海里経済水域の広さは世界第六位となり、資源の宝庫としてこの海洋の開発にも大きな期待が寄せられておりますけれども、政府の海洋開発の基本政策をお伺いしたいと思いますし、あわせて政府の海洋開発関係予算の推移を伺いたいと思います。簡潔にお願いいたします。
ただいまも御答弁がありましたけれども、ＨＩロケットによる宇宙開発は六十六年度まで続けられて、その後が六十七年度からＨＩＩロケットへと移行していくことになるわけでございますけれども、ＨＩＩロケット開発の意義、また目的は何なのか、延長線なのか、そこらあたりをもう一度明確にしていただきたいと思うのでございます。
 それと同時に、来年度から取り組みが開始される宇宙ステーション計画、昭和六十九年度には宇宙空間に展開されるようでございますけれども、この計画の概要と政府の取り組みも伺いたいと思いますが、その際、日本型モジュールが取りつけられることになっておりますけれども、そこでの実験にはどのようなものが選択されるのか、また宇宙ステーションの最終目的は何であるのか、また商業ベースでの利用の可能性についての見通しというものはお持ちであるのかどうか、あわせて簡単に御説明をいただきたいと思います。
そこで、今さっき御答弁がありましたとおりに、宇宙開発の基本政策の中で特に重要なのが現在宇宙開発事業団で取り組んでおりますＨＩロケットの開発ではないかと思うわけなんですが、この八月十三日に打ち上げが成功されましたが、今後に残された課題もいろいろあると思いますけれども、特にこのＨＩロケットはどの程度開発が進んだと見ていられるのか、また今後の開発、宇宙開発におけるこのＨＩロケットの位置づけはどうなのか、特に今後毎年のように行われます、予定されておりますＨＩロケットによる各種衛星の打ち上げ計画はどのような実用目的を持っているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
先生から予算が少ないということで非常に宇宙開発推進上御鞭撻をいただいておりもして、ありがたく思っておる次第であります。特に我が国の宇宙開発は、これまで限られた予算の中で効率的な推進を図る、殊に通信、放送、気象観測等の各分野において順調な発展を遂げ、今やその成果は国民生活、社会経済活動上不可欠のことでございます。さらに、これからの宇宙開発は資源探査や宇宙環境利用等、多様な活動を展開していく時代を迎え、その重要性はますます増大しております。
 御指摘のとおり、こうした宇宙開発活動が国民生活の向上、社会経済の発展に多大な貢献をすることについて広く国民の理解を得ることは重要と認識をいたしておりまして、このため今後とも実利用分野の成果の定着を図るとともに、宇宙開発利用の将来展望を明らかにしつつ、国民の一層の支持と協力が得られるよう努めてまいる所存でございます。
今他の部門に比べれば伸びは優遇されているということでございましたが、厳しい財政事情が反映していることは間違いない実情ではないかと私は理解をしておりますけれども、こういう宇宙開発関係予算が抑制ぎみでありますけれども、今後のことを考えますと、宇宙開発の重要性に変わりはないわけでございまして、こういうときこそ宇宙開発に対する国民の理解と支持がなければならないのではないかと、そうしなければ推進は難しいと思うわけなんです。そういう立場から国民の理解と支持を得るためにはどうすればよいか、ひとつ長官の所信をお伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、我が国の宇宙開発関係予算は、昭和四十年代から五十年代の初めにかけて非常に伸びたわけでございますが、近年の財政の逼迫というふうな状況も受けまして、宇宙開発関係予算についても伸びが鈍っているというのは事実でございます。
 具体的な数字を申し上げますが、昭和六十一年度の予算が、これは科学技術庁だけではなくて文部省、通産省とも含めての数字でございますけれども、千百七十四億円でございまして、昭和六十年度は千百二十五億円でございますので、この間四・三％の増加となっております。予算の一般歳出部門がゼロ％の伸びというふうな状況の中で四・三の増加でございますので、伸びは低うございますけれども、他の分野よりは優遇されてきているというふうに考えております。
当然そうあってほしいと思うのですが、同友会で言っておりますように、これは極めて明確な意図を持っておるというふうに私は思っておるのです。それは、今の主要農作物といいますと、米麦ばかりでありません。それから種苗になりますと、いろいろな野菜その他たくさん入ってくるわけであります。果樹その他入ってくるのですが、私は財界が目指しておるのは米麦の分野だと思うのです。米麦分野に対する参入。今までは種子とか、種苗の中では野菜とか果樹、そういう部門にはむしろ民間の方が非常にたくさん入ってきているわけですね。それはシェアとしても大勢には余り影響がない。しかし問題は、ここで同友会が、後から触れますけれども、価格の問題でも言っておるのですが、何としても参入したいというのは、一番利潤の追求できる米麦の分野なんですよ。私はそういうように考えるのです。
 したがって、そういう意図がありありという中で、これは農林水産省の姿勢が問われるというふうに思うのです。この今回の改正の背景にはそういう根深いもの、財界の利潤追求というのがついに米麦にまで及んでいるというふうにとらざるを得ない、私はそう思うのです。そういう点で、今局長がお話しのとおり本当に毅然たる姿勢で臨まなければいけない、こういうように思うのですが、その決意のほどをお聞きしたいと思うのです。