マニュアル情報につきましては、国によりましてはそうしたものも含めて規制の対象にしているところもございますが、一方また、ＯＥＣＤの勧告などにおきましても、どうしてもマニュアル情報を入れなければならないというわけではなくて、電算処理したものに限ってもよろしいというようなことを言っておるわけであります。
 その理由といたしましては、電算処理されたものについては、その性質上、オンライン化されたりあるいはまた検索が容易であるというようないろいろな電算処理の特殊性に着目をして電算処理をまずもって規制すべきであるという考えに立っておると思うのであります。
 それに対しましてマニュアル処理されたものにつきましては、これは日本の場合特にそうでありますけれども、役所のいわゆる縦割り行政の中で他に流出するという可能性はほとんどないのではないかというふうに判断をいたしましたし、それからまた、マニュアル情報そのものをどこまで線を引くかということもなかなか難しいことでありまして、これはイギリスなどでもそうでありますが、行政の実効性を確保するという観点からマニュアル情報については除外をしておるというふうに承知をしておるわけであります。しかし、国会におきまして今日までマニュアル情報についても対象にすべきではないかという重ね重ねの御議論もございますので、私どもといたしましては将来そうした面についても検討を進めてまいりたいというふうに考えてはおります。
マニュアル情報というものはこの場合抜かしているんですが、実はそのマニュアル情報がこの場合には非常に膨大なんですね。
 日本には約三千七百万軒の世帯があります。そしてそれぞれの警察でもってこういうカードとして集められているものは恐らく個人個人の件数にしてみれば全住民をカバーしている、そういう形になるわけですね。そういうものについて、ただ電算機じゃないんだから保護をする必要がないと言われても、私なんかどうもぴんとこない。むしろばらばらにあって、そういう形で存在しているものの方がいろいろな形で漏えいし利用されやすい条件にあるんじゃないかということを思うんです。つまり、マニュアル情報も保護しなければならないのではないか、立法によって規制しなければならないのではないか、それがなければちょっと無責任になるんじゃないかと思いますけれども、御所見はいかがですか。
マニュアル情報につきましては、当然のことながら公務員には法令遵守義務ないし職務上知り得た秘密をみだりに漏らしてはならないという守秘義務があるわけでございますので、それらによって規制をされ、違反があった場合には処罰をされるというふうに考えております。
そうしますと、マニュアル情報だと。
 マニュアル情報は本法律では保護の対象にならないんですね。ですから、この間及川委員が指摘されましたように、興信所等へ流されるというようなことがあったら、これはゆゆしい問題なんですね。この場合、一体どういうふうにこれが現制できるのか。総務庁長官、こういう場合はどうなるんでしょう。これは地方公務員法による処罰の対象となるのか。その辺の歯どめはどういうことになりますでしょうか。
巡回連絡で得ました情報といいますか、それにつきましては、巡回連絡カードに記載するわけですが、このカードはそれぞれ自己の派出所、駐在所で保管いたしまして、その派出所、駐在所で勤務する警察官が自己の活動に活用するというものでございます。それから、カード自体も創意工夫が凝らされて一定の様式ではございません。そういうことから非常に地域性のあるものでございまして、その内容をコンピューターに入力して集中して保管するというような必要はございませんし、考えてもおりません。
犯罪予防に関するファイルというのはその二つということなんですね。
 先ほどから伺っていました巡回連絡によって得た情報はもちろん個人情報ですよね。これは電算機処理されるものなのかそうでないのか。
大蔵大臣にちょっとお伺いしますけれども、大蔵大臣次第だと思うのですけれども、今お話がありましたように、要するに理屈じゃなくて金がないから何とかしてくれ、こう言うのでやったということが今の議論ではっきりしたわけですけれども、今梶山大臣が申されましたように、常識で言うとこれはもとに返る、暫定だ、これが常識だと私は思うのですね。しかもあなた方が今まで主張してきたように、国と地方の役割分担、それに対する金の配分、こういうものをやると言ってきているけれども、それも何もやっていないのです。そうしますと、暫定期間というのは、単に金はどうなるかという問題ですから、私は常識として暫定期間が過ぎたら一遍もとに返すのが当然だと思います。
 特に、私の申し上げたいのは、これは再三再四にわたって地方が政府にだまされているのですよ。まず六十年にだました。六十二年にだました。そうでしょう。かなりな不信感を地方が持っているのです。だから、そんなへ理屈というものがここで解消したのですから、役割分担だとか費用負担だとか、そういうへ理屈がなくなって本当に金の問題だけですから、みんなそう思っているのだけれどもあなた方はそうでないと言って強弁した、それが今ここで解消されたのだから、一遍地方に対してこの金をもとに戻す、五十九年度に戻すべきだ。
 そして、それからあなた方は本当に、今宮澤さん仰せられるように、私も国と地方の役割分担、費用の再配分、こういうものは必要だと思いますよ。それを急速にやる。しかも、それは答えが既に出ているのですよ。臨調からも出ているし、地方制度調査会からも出ているし、非常に立派なあれが出ている。だから、それをどんどんやればいい。しかし、それをやらないのですね。この前の臨調で機関委任事務をできるだけ地方に移管しろというのはどうなりましたか。時間がないから聞きませんけれども、二年かかって一割やろう、そんなことを言っていたら二十年もかかる。やる気がない。あれでやっただけで、後は何も音さたがないのですよ。何もそんなことは今理由にならぬですよ。ただ、必要なのは、国が貧乏だから金持ちのあれから補助金をカットして金を引き揚げる、しかもそれを二回も三回もだましてやっている。ここに非常に大きな不信感がある。しかも、それを役割分担だと言って、一生懸命詭弁を振るってカバーしようとしている。地方は国に対する不信感があるのですよ。
 ですから、今の場合はこれで決めたのだから潔くすぱっと地方に戻す、五十九年の状態に戻しておいて、そしてそれからいろいろ役割分担でもやって、そしてそれによって事務配分をすればいい。これは臨調の方針でもあるし地方制度調査会の方針でもあるし、いろいろな方針がぴしゃっと一致しているのですから、それをやって、その上で金を削るなら地方六団体は文句を言わぬと私は思いますよ。来年度にはこれを五十九年度のところに戻す意思があるかないか、それをお尋ねしたい。