お答え申し上げます。
 ただ、いま北方領土についての御質問でございますけれども、御質問の一番初めの関連で、日本に対する脅威というほどのものではないというキリアン中将の発言御引用のことでございますので、結局これは北方領土だけとらえても意味はないのでございまして、樺太あるいは沿海州、極東軍管区の日本向けに使用できると思われます兵力の総合的なものから考えまして、その一部をなすものとして考えなければいけないのでございますけれども、飛行場は択捉、国後二島で主要な飛行場は三つというふうに考えております。ただ、滑走路の数は一つの飛行場によってもう少し多いのもございますので、全体としてはそれ以上の数になると存じております。
ソ連の強襲揚陸艦はイワン・ロゴフ、これはもう御存じの、ソ連もまだ二隻しか持っておりません一隻でございますが、それがございまして、それからあとアリデータ、ロプチャ等でございますけれども、これはいろいろな数字がございますけれども、はっきりした隻数は確認できておりません。ただ、これは択捉、国後の地域に常駐しているというものではなくて、これは沿海州全体にどのくらいかということが一番の問題でございますけれども、数そのものは未確認でございます。
それからもう一つお伺いしますが、それに関連して上陸用の艦船、何と言うんですか、専門的に言うと強襲何とかという名前。こういうものはその付近には存在するのですか。
装備は、われわれの確認しております限りでは、通常のソ連の自動車化狙撃師団の装備ですね、これは戦車、火砲及び装甲車両が中心でございますけれども、その種類のものは全部種類としては持っております。ただ、一つだけ確認しておりませんのは、ソ連の自動車化狙撃師団と申しますのは地対地核ミサイルを持っておりますけれども、そのミサイル大隊は恐らくまだ配備されてないのではないかというふうに考えております。他方、軍団規模の装備でございます百三十ミリ砲、これは師団は持っておりません。それから軍管区規模の装備でございます攻撃用ヘリのミル２４、そのようなものは持っておるようでございます。
そうしますと、その兵力という数においてはいま申されたようなんですが、その装備というのは一体どういう装備かわかりませんか、そういうことは。そのぐらいのことわかってないですか。
北方領土におきますソ連地上軍兵力でございますけれども、これは約ここ一年間、防衛庁といたしましては師団規模に近づきつつあるという表現をしてまいりました。いまでも大体そういうものであろうかと思っております。あるいは師団規模に近い勢力であると言ってもよろしいのでございますけれども、装備あるいは兵員の数が完全充足の一級師団と同じものであるというふうには思っておりませんけれども、他方、通常の師団の持っておりません百三十ミリ砲でございますとか師団規模以上の装備を有しておりまして、プラス・マイナスで師団規模より、やや師団規模に近い勢力というふうに考えております。
四十六、七年と現在とを対比いたしてみますと、いろいろと事情の違いはあろうかと思いますが、一つは米を生産する能力という面で申しますと、生産調整数量では四十六年が二百三十万トンでございます。それから四十七年が二百十五万トンでございます。それに対しまして現在は、これは五十六年で申しますと若干緩めてはおるわけでございますが、二百九十五万トン、第二期対策の平均水源としては三百二十万トンということでございまして、生産調整の数量ではやはり現在の方が苦しいということが言えるかと思います。
 それに伴います財政負担で申しますと、四十六年は千八百四十億の資金を生産調整に費やしておりますが、四十七年は二千二十九億円、まあ粗く申しますと二千億というくらいの水準が投入されておりますが、現時点では五十五年は予算の段階で三千三十四億、これは実行ではこれをまた上回ったわけでございます。それから五十六年は予算面でも三千四百二十八億ということで、まあ粗っぽく言いますと三千億水準の調整のための資金を導入せざるを得ない。
 それからもう一つ、過剰米の処理、このことはむしろ過去に起こったことの始末ということでございますから、これもこれが最大の理由というわけではございませんが、財政負担として考えますと、四十六年は過剰米処理に要しました経費が三百二十二億でございます。四十七年が六百十七億でございますが、これに対しまして、五十五年が四百十八億、五十六年が八百四十七億、これは五十七年になりますと、これにさらに四百億程度上積みせざるを得ませんから、千二百億というような水準になろうかと思います。古米の在庫の量で申しますと、四十六年は五百八十九万トン、四十七年は三百七万トンでございますが、五十五年が御承知のように六百六十六万トン、五十六年が四百四十万程度ということで、これも決して容易ではない事態でございます。
 私ども、これはこういうことを採用します場合に、やはり非常に大変なことでございますので、当時の一人当たり可処分所得というようなものも一応見たわけでございますが、四十六年はまだ農家の可処分所得の方が一般勤労者より若干低い段階、九四％ぐらいの可処分所得比率でございましたが、四十七年はおおよそ一〇〇でございます。五十四年が大体一一〇を超えております。五十五年概算でも一〇九ぐらいでございまして、これは決してこれだからいいという趣旨で申し上げるのではなくて、検討の過程でこういうことも考えてみたわけでございますが、やはり現状というものは大変米を生産する力という面では四十六年にまさるとも劣らぬ事態ではないか。確かに単年度の問題といたしますと、昨年の大きな冷害がございましたのでその辺につきましてはむしろいろいろと考えるべきことはあると思いますけれども、米をつくるそういう力という面で申しますと、まだまだ米に対する依存の強い形ではなかろうかと判断いたしましてこのような方式を採用したわけでございます。