冷戦後の安全保障が、今の先生の御指摘のように重層的な性格と傾向を持っているということはそのとおりであると考えます。
 冷戦時代のように、例えばある陣営の同盟関係とその国の固有の防衛力だけで抑止と対応ができるという時代から、地域における安全保障の枠組みあるいはグローバルな安全保障の枠組みが幾つも重なり合って抑止と機能の役割、それから抑止や機能のみならず、そのような軍事的な役割を果たさないで済むようなよい安全保障環境を構築するための広い意味での予防外交あるいは予防防衛あるいは信頼醸成措置といった紛争を未然に防止するためのいろいろな働きかけ、この三つの機能を、今申し上げたように、例えば二国間あるいは多国間の同盟、それぞれの国の防衛力のみならず、地域全体の安全保障それからグローバルな安全保障とが双方で重層的にそれぞれ役割を果たして、全体として国際社会の安定を維持し、その中で各国の安全保障を確保するという傾向に今日あると思います。
 その意味で、アジア太平洋においては、あるいはアジア太平洋のみならずグローバルな世界の中で、中国が消極的といいますか、否定的というのではなく、建設的で前向きな役割を果たすように我々として働きかけていくということは、Ｇ９のみならず、この地域における安全保障にとっても不可欠なことなのではないかと考えます。
先生のお考えにかなり近いと思うんですが、最近やはりジョセフ・ナイ総長がこういうことをおっしゃっているんです。二十一世紀の世界秩序を維持していくためには幾つもの国際的組織が重層的に機能することが必要になってくるだろう、もう国連にだけ頼っていてはいけないんだという考え方、具体的にどういう組織かということはまだ言っておりませんけれども、例えば中国を加えてＧ９というような世界会議を行ったらどうかというふうな提唱もしています。この点はいかがお考えですか。
本来は、地域に起きた紛争は地域的取り決め及び地域機関によって一義的に解決するということが国連憲章の当初の趣旨であったと思います。その意味において、欧州において起きた紛争は欧州における地域機構及び地域的枠組みによって第一義的に解決されるということが必要であると思います。
 しかしながら、この場合、武力の行使というものを行うことに対して国際法上の根拠ができるだけきちっとなっているということが必要で、今回のＮＡＴＯの作戦は、いわば国際的な人道的問題を解決するために武力の行使をするというやむなきに至ったという考え方に立っているのではないかと思いますし、また一部の国には、このことによって人権だとか人道という問題に武力を行使できる新たな国際慣習あるいは国際法をつくるプロセスができたという見方も一部あると思います。
 このことについては、私は今回のＮＡＴＯの作戦だけで論ずるのはいささか時期尚早ということだと思います。つまり、このような武力行使のあり方というものは、この作戦が全部終わった後、非常に大きな反省が生まれるのではないかというように考えています。
 しかし、いずれにしてもＮＡＴＯと国連の関係というのは、あくまでヨーロッパにおける紛争はヨーロッパにおける地域機関と地域的枠組みにおいて第一義的に解決し、国連が常にこれに対して正当性あるいはお墨つきというものを与えつつ、双方で問題を解決するということが今回の紛争のあり方として正しかったのではないかと思います。その意味において、国連が十分に機能していないということは大変残念なことであると考えます。
ＮＡＴＯの新戦略概念などに関しまして、中国は、国連が形骸化されてしまったのではないか、あるいは見方からするとＮＡＴＯの中国外しが行われたのではないか、そういうふうな認識を持っているのではないかと一方で言われております。このことが、今回マケドニアへの国連平和維持軍派遣問題で、結局中国は拒否権を行使して国連が機能不全になった、そのためにやむを得なくてＮＡＴＯが主要な役割を果たすことになってしまった。
 国連とＮＡＴＯの関係、これは先生はどういうふうにお感じになっていらっしゃいますか。
ＷＴＯの参加問題について、私は必ずしも内容を詳細に承知しておりませんが、将来のグローバルな国際経済の中で、中国がＷＴＯの中に入って国際経済のために役割を果たすということは、これは経済のみならず国際社会全体の安定とか秩序にとってこれから非常に重要なことなのではないか。したがって、いろいろな障害があるということは承知しますが、中国ができるだけ早くＷＴＯに加盟できるような環境をつくるということが必要なのではないかと考えます。
ＮＡＴＯに参加するだけでなく、先生の御指摘は正しいんで、私は昨年十月にフランクフルトに行きましたときも、要するにＥＵの中心的立場になっているんだ、リーダーシップをとるんだというその気概は非常にいいと思うんですが、それがはしゃいでいると先生今おっしゃいましたけれども、そういったものにつながっているのが現状ではないか。危惧される部分でございます。
 四月に中国の朱首相が訪米いたしましたときに、ＷＴＯの加盟の合意にアメリカがこぎつけなかった。これは非常に大きな禍根を残しているのじゃないかというふうにジョセフ・ナイ・ハーバード大学ケネディ・スクールの総長が言っておりますが、先生はどういう御意見でしょうか。
外務省の報告でもそういうふうに言っているんだけれども、手続上正しかったかどうかを聞いているんじゃないんです。どういう形でその判こがとられたのかということを聞いているわけなんです。
 しかも、今、移転補償の問題もありましたけれども、移転補償費は極端に低い。例えばゴムの木の場合には、一本時価で二万ルピアぐらいなんだけれども、インドネシア政府の補償基準は二千ルピア、十分の一なんですね。土地や家屋、畑なども極端に低い。とても応じられるような条件ではなかったと。
 ＮＧＯの組織でありますインドネシア民主化支援ネットワークの現地調査、これによると移転した先で約半数の住民の生活水準は移転前より下がっている、こういうふうに報告されております。
 この報告では、特に外務省の報告では所得対策としてプランテーション作物の供与、作付二ヘクタールと書かれているけれども、実際には移転から四年たった現在でもまだゴムは育っていない、苗木さえ植えられていないところもある、ゴムは植えてから収穫できるようになるまで早くて五年、平均七年かかる、収入が大幅に減ってどうやって暮らせばいいのかという問題を現在も抱えている、そのほかにも補償金の支払いや電力供給の問題、飲料水確保の困難、こういう問題があって政府が公表している現状とは大分かけ離れた状態のまま残されている、こういうふうに報告されているんですね。
 この点でも借款契約の条件、事業により影響を受ける世帯の生活水準は移転以前と同等かそれ以上のものが確保されなければならない、これと実態が全然違うじゃないですか。現在でもそうだ、こういうふうに言われているわけなんですね。どうなんですか。