大変結構であります。ぜひひとつ、それを決意とし哲学として諸施策を推進していただきたいと思うのであります。
 そこで、これまで長い期間をかけて努力されてまいりました小児医療のメッカであります国立の小児センター、東京世田谷にございます国立小児病院を全国センター化しようという構想についてであります。
 これには長い経過がありまして、昭和三十年代後半から、そうした予防医療特に小児医療についての関心が高まる、運動も高まる。三十九年には、その直前ポリオの根絶を目指し世界で初の、生ワクチンを全国の十歳以下の小児千三百万人に一斉投与して大流行を一気に制圧したという成果を踏まえた国際小児学会が東京で開かれる。四十年にはこの国立小児病院が設立をされる。以後、ちょうど大人のがんセンターにおけるような小児の全国センターをぜひここにつくらなければならぬということから、さまざまな努力が傾注されてまいりました。
 これまでのところ、四十五年齋藤昇厚生大臣、四十七年塩見厚生大臣、四十九年齋藤邦吉厚生大臣、それぞれ非常に前向きな答弁がございまして、そうした中から五十一年十一月にこの着工がなされました。そして病院部門は四十五億三千万円、研究部門が二十七億七千万円、それぞれを投じていまやほぼ完成の域に近づいていると承っております。研修部門は残りますけれども、五十九年六月にはこれらの施設がそれぞれ完成をする。いよいよこれは待ちに待ったというべき小児医療の、特に予防面を強調し得る全国センターが発足をするという段階に来た。私も、いわばそれにかかわってきた一人として、胸躍らせる成果だろうと思っておるわけであります。このようなスケジュールでいよいよセンター発足と理解していいわけでございましょうか。
上田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 議員と私は同じ年でございまして、いま御指摘になりました。昭和一けた世代ということでおまとめになった本もありますし、私も参加をさせていただきました。お互い食べるものもない、余り栄養のないときに育ったわけでありますが、やはりこれからの子供は健康で育ってもらわなければならない。これだけ経済的にも繁栄してきた時代でありますから、いま考えなければならないのは、世界に対して日本が何をするかということと、同時に、いまお互いの次の世代に対してわれわれが何を残していくかということだろう、こう思います。そうした意味で、いまの子供たちが健全に、心身ともに健やかに育っていただくことを本当に念願してお互いの仕事をしていかなければならない、行政といたしましても、そういったことについては前向きでこれからがんばっていく決心でございます。
小児医療、とりわけ予防面における厚生大臣の積極的な御見解をただしたいと思います。
 昭和一けた早死に説というのがありまして、あのころの成長期に十分な栄養を受けてない世代が早く死ぬのじゃないか。最近これが誤りの説であるという有力な反論が出てまいりまして、胸をなでおろすわけでありますが、たまたま林厚生大臣も山下、稲垣両次官もひとしく昭和一けた第一学年で、私も実は同じ学年であります。この学年から初めて厚生大臣が大臣として登場されたわけでありますから、いわばそういう意味も含めて、二十一世紀の世代にそれこそ丈夫な健康な環境をプレゼントしなければならない、こういうふうにとりわけ思うわけであります。
 私は、そういう偶然を心から慶賀しながら、大臣の前向きな小児医療特に予防面に重点を置いた積極的な御見解をまずただしておきたいと思います。
後の先生がお忙しいようでありますからもうこれ以上……。
 あと一つは、薬の問題は薬剤師がいなければ売れないという、厚生省が認めた——昔の酒屋さんがそうなんです。昔の酒屋さんというのは、原酒に水を適当にやってやるから十年の経験がなければいけない、七年の経験がなければいけないという規則をつくった。いまは瓶詰めで動かしようがないですよ。それは、香港へでも行ってダイヤモンドで裏を抜いて入れかえれば別ですけれども、それがないのです。ところが、薬屋でも酒屋でも伝統的な鎖国的な分野がある。お医者さんもそのとおり。この辺はぜひ厚生大臣からこの鎖国性をなくす。薬店については公取が出てもう自由になりました。そのかわり薬剤師はくっつかなければならぬことになっている。しかし、これも意味がないのですね。でき上がってきた錠剤をそのまま売っているのですから、言われたものを売っているわけですから、これもついてるからどうこうということはないのですね。酒屋さんも瓶詰めで売っているのですから、どうということはないのです。ですから、そういう意味において、お医者さんも少し自分の隣にできると嫌だと言っている、こういう鎖国性は何とかある程度なくしていくように御配慮をいただきたいと思います。
 医療費は二十兆円に達しようという状況に、いまはまだそこまではいっておりませんが、このまま放置すれば二十兆円にもなろうという状況ですから、本当に腹をくくってそのわがままを許さないという姿勢がないと、これは本当に野放しにしておくわけにはいかない。
 年金の問題へいこうと思ったのですが、その前段の医療でとまりますが、年金も医療も掛金に関係するわけですから、ぜひひとつこれは節度ある対応を心からお願いをして、質問を終わりたいと思います。
御指摘のとおり、我が国はウィーンにあります国際機関に対する代表部を持っておりまして、その代表部がＩＡＥＡと日常の接触その他をしていることは事実でございます。
 今の御指摘の、ＩＡＥＡに通告があったのになぜ日本がその通告を受け取らなかったかということでございますが、我々事後的に、ロシア外務省が十月五日付でＩＡＥＡに事前通告を行ったという発表がございましたものですから、ＩＡＥＡの方には照会をいたしました。その結果、御指摘のとおり、十月五日付で通報はＩＡＥＡに来ておりました。
 ＩＡＥＡがどうして日本を含む関係の国にその通報を流さなかったのかということについても、ＩＡＥＡに照会をいたしました。ＩＡＥＡの言いぶりは、海洋投棄の関係国への通報については、ロンドン条約上、ＩＭＯ、これは国際海事機関でございますけれども、国際海事機関が行うべきことになっておって、ＩＡＥＡは通報の義務を負っていないということが第一でございます。第二は、そういうことがございましたので、ロシアからの通報内容についてＩＡＥＡとして技術的見地からの検証を行っていたというのが実情だそうでございまして、そういうことで我が方に対する通報がなかったということでございます。
 これに対しては、我が方からＩＡＥＡに対して、そういう事情はあるにしても、これは極めて重要な情報であるということは当然わかるはずなので、こういうことが今後ないように、すなわち、こういう事前通告があった場合には早急に関係国に通報するようにということを申し入れでございます。