まず累積運用益がユーザーの金であるというお話から今始まったわけでございますが、私どもも、この自賠責保険の運用益というものは、保険契約者が納付した保険料を原資として発生するというものでございますので、基本的にはやはり保険契約者の利益のために活用するということが必要であるというふうに理解をいたしているわけでございます。
 そこで、具体的な問題として療護センターのお話を今御指摘があったわけでございます。自動車事故によりまして重度の意識面の後遺障害者というものが数多く発生しているのは現実でございます。それに対しまして既存の医療施設で対応していくということが一つ考えられるわけでございますが、なかなか医療レベルの問題とか長期滞在型がうまくいかないというふうなこともございまして、非常に気の毒な状況になっておられる方々があるわけでございます。こういう気の毒な方に対しまして、原因者でありますユーザーサイドの協力を得まして療護センター事業というものをやりまして、適切な治療とか介護を確保するということ、これは先ほど申し上げました被害者救済という立場からぜひ必要なことではないかと思っているわけでございます。この面につきましても、自賠責審議会の御答申でも、五十三年の六月の御答申でございますが、考え方が整理されているわけでございます。
 それで、こういうことで実は昭和五十六年に自動車事故対策センター法を改正をいたしているわけでございます。国会に法律を出しまして、療護センターの設置、運営の業務をこのセンター法に追加したわけでございます。具体的に、「自動車事故による被害者で後遺障害が存するため治療及び常時の介護を必要とするものを収容して治療及び養護を行う施設を設置し、及び運営すること。」というようなことを明記されておるわけでございます。私どもといたしましては、こういうことでございますので、療護センターの整備ということは必要だというふうに理解をいたしておるところでございます。
 そこで、今、千葉と仙台だけは終わったけれども、これ以上、岡山の計画はやめたらどうかというようなお話でございます。
 先ほど申し上げました趣旨でございますが、私どもは、できるだけ経費削減といいますか、公的な機関でございますが、できるだけ合理化等青進めていく必要があるわけでございまして、直営方式だけではなくて、例えば委託方式を導入するなどの措置も講じてきているところでございます。
 今後、自賠責特会あるいは自動車事故対策センターの財政状況等踏まえながら、慎重に検討して整備を進めていくことにいたしたいと思うわけでございます。先生御指摘のように、際限なく整備を進めるということではなくて、地域のいろいろなバランスの問題とか委託先の問題とかいろいろあるわけでございまして、適切な対応をいたしたいというふうに思っているわけでございます。
私は度が過ぎているなというふうに思います。そもそもこの制度はノーロス・ノープロフィット原則になっていますでしょう。だから今までも私は予算委員会でも何度もこの問題について議論をしております。昨年もいたしました。そのときも大蔵省の保険部長は、そもそもこれは今申し上げたようなノーロス・ノープロフィットの原則だから、これはあくまでユーザーに帰属するものであります、当然そういうものであるという話をしていますよね。最近は勝手ほうだいに使われているのじゃないかというぐらいの印象であります。そもそもこれはどこに使われなければならぬかというような意味で問題ではないか、こういうように思っているのですね。
 同じように、そういう意味で、例えば医療の問題でも、先ほどの自賠責の運用益について、いわゆる自賠責の限界を超えるものではないかというふうに私は思うのですよ。今千葉と宮城の二カ所でやっていますよね。それで、今後これを全国に展開していくというふうに考えればこの金は物すごく必要になってきますね、というふうになっていくのですよ。だから私は、今、岡山の療護センターの建設を計画しているようでありますけれども、これも私は即刻やめたらいい、中止すべきだ、これはどんどんやっていったら、さっき申し上げたようにこれは莫大な金になっていくのではないかと思うのですね。どうですか、やめますか。
実は、この第一条の書き方というのは、もう最初からいろいろな案が出まして、最後までどういうふうに書くかということで、私ども考えに考え抜いて、最終的にこの改正案のように書くのが一番正確な書き方であろうということで、これは内閣法制局にもいろいろと御相談を申し上げながら、このような改正規定になったわけでございます。
 もともとこの第一条、この法律の適用範囲というようなものを法律の中に書いている法律というものもめずらしいわけでございます。特に、この改正前の現行法の規定第一条が、「この法律は、船舶による物品運送で、船積港又は陸揚港が本邦外にあるものに適用する。」と、こういうふうに書いた趣旨は、これは条約あるいは当時の立法の経緯からいたしましても、運送契約つまり契約責任だけについて適用するということを明らかにした規定である、こういうふうに理解されているわけでございまして、そういう理解は最高裁判所の判決によっても支持されているわけでございます。そういう前提で見ますと、この二十条の二という規定が入る前のこの国際海上物品運送法の規定というのは、すべて契約を前提とした規定である。つまり、不法行為というものを前提とした規定ではないということになるわけでございます。
 そこで、もしこの第一条を、先生のおっしゃるように、「第二十条の二を除く。」なんということにいたしませんで、この法律の規定は運送契約とか運送人あるいはその使用する者の不法行為責任に適用するんだというふうにすらっと書けばいいじゃないかという議論が出てくるわけですが、そう書きますと、この法律の中のある種の条文については、契約責任だかもこそ適用はできるんだけれども、不法行為責任だったら適用はできないというような条文が何条があるわけでございます。そうなってきますと、もともと契約責任を前提とした規定であるのに不法行為責任にも適用されるかのごときミスリードされるおそれがある、こういうようなことがございまして、そこで今回この条約の批准に伴いまして不法行為責任についての規定を入れるということになりますと、どの条文とどの条文が不法行為責任に適用になるんだということは、これは第二十条の二の方で明確に摘記すると。それで、この法律全体は不法行為責任には関係のない規定である、こういうことをやっぱりどこかで振り分けなければならない。
 そういうようなことから、この第一条で「この法律」とやりまして、第二十条の二というのは今度新しく不法行為責任に関する規定で入ったわけでございますけれども、その規定を除きまして、まずこの法律が物品運送契約に適用されると。しかし、除いたこの第二十条の二は、契約責任ではない運送人及びその使用する者の不法行為による損害賠償責任に適用すると、こういう形で、私ども大変苦心した条文であるだけに、先生の御指摘まことにもっともだというように感じ入るわけでございますけれども、そういうような背景でこういうふうに書かさせていただいたということを御理解をいただきたいと思う次第でございます。