総理、もう一遍、大切なことですからお聞きしておきますが、先ほど言いましたように、特別政治委員会で軍事力を伴う議論が展開をされた、それに参加することは、総理はいいんだ、こう言っておられますね。しかし、最終的に一つの方向が出て、そしてそれが総会の方に提案をされる。その提案をされるときには、軍事行動力を伴う提案を総会にする場合に、日本がその共同提案国になることは、外交上、日本の憲法上許される範囲に入るのかどうか、この判断です。
ブトロス・ガリ事務総長の「平和のためのアジェンダ」というのが書かれましたのは昨年でございます。これからこれを中心にいろいろ国連の中で議論が行われていくであろうというふうに考えていますが、その議論には我が国は参画をいたしたいと思います。最終的に、しかし、国連の決定がなされるときに我が国がどういう態度をとるかは、それは私は決定いかんによることだと考えております。それが第一でございます。
 それから第二に、決定いかんにかかわらず、我が国としてそのような行動に参画できるかできないかということは、また別の問題として考えなければならない、こう思っております。
総理の言われたことでちょっと気になるのですが、先ほど言いましたように、特別政治委員会で一定の方向づけをするときに議論するのはいいですね。議論するのはいいけれども、決まったことについて共同提案国になることも許されるわけですか。軍事行動を伴う政治委員会の議論に参加をするのはいいですね。しかし、それの提案の共同提案国に日本政府がなることについては許されるのですか。今言われた総理の範疇に入るのですか。これは非常に重要な問題です。
総理にお尋ねをいたしますけれども、御承知のように国連は、国連創設五十周年を目前にいたしまして、国連改革というものがどんどん進んでいる。その国連改革の中心になっておるのが、常任理事国の問題も含めて安保理の問題あるいはＰＫＯの強化の問題等々、多くの議論がこれから展開をされていくのですね。
 そういう中で、今たまたま国連局長の方から、実はそうではなかったんだという言いわけめいた発言が出されておりますけれども、アメリカのこれも新聞の報道するところですから、私が直接知ったわけではありませんけれども、軍事力行使は一種の悪として絶対に拒否するというのが従来の日本代表だった。しかし、その日本代表が軍事力行使のおどしをかけるというようなことが国連の舞台の中で最近は表面化してきておるということが言われておるのですね。
 これは私は、大変申しわけないけれども、渡辺外務大臣があちこちで、憲法がどうしても邪魔なら直せとか、あるいは自衛隊の三割、四割はいつでもＰＫＯに行くようにせいとか、あるいは足の長い輸送機を持てとか、そういうことをどんどんどんどん言われていることと、外務省の訓令をもって動いておる国連の日本代表部というのが何か帰一しておるのですね、何か動きが。これは非常に私は危険なことだと思う。外交そのものが、国会とか宮澤内閣だとかいうことを離れて、何か外務省だけがそういった動きを示している。私は非常に危険なものを感じますな。
 この際、宮澤総理に、こうした国連の動き、国連の日本代表部の動きについてどう思われるのか、それでこういう誤解が生まれないようにどうなさろうとされるのか、私はこの際総理大臣という立場で明確にお答えいただきたい。これは大変なことですよ。
この十一日の波多野国連大使のインタビューは、確認しましたところ、ぶら下がりのインタビューだったということでございますけれども、確かに委員がただいまおっしゃったような内容が日本では報道されております。
 しかし、波多野大使はその際次のように述べております。武力行使を直ちに容認することはせず、我々は他の方法でイラクに圧力をかけ続けるべきであるというのが正確な波多野大使の発言でございまして、これは一月十二日のワシントン・ポストにもこのとおり報道されております。
先ほどの、これは一九六五年同和対策審議会答申で言及をされたわけであります。もう御承知と思いますけれども、本文を若干私ももう一度読ませていただきますと、我が国の産業経済は二重構造と言われる構造的特質を持っており、その特質がそのまま社会構造に反映をしている。また、我が国の社会は、一面では近代的な市民社会の性格を持っているが、他面では、前近代的な身分社会の性格を持っている。さらには、精神、文化の分野でも昔ながらの迷信、非合理的な偏見、前時代的な意識などが根強く生き残っているというふうに指摘をされておりまして、続けまして「このようなわが国の社会、経済、文化体制こそ、同和問題を存続させ、部落差別を支えている歴史的社会的根拠である。」こういう認識をこの時点でお示しをいただいているわけであります。
 私自身としても、この二重構造、特に経済の二重構造という問題が人々の意識の、差別意識といいますか、そういったものにも反映をし、あるいはそのことが精神や文化の分野においてまで規定をされてしまっている、この点につきましては、私ども非常に大きな問題である、このように認識をしております。その根源の二重構造というものをなくしていこう、こういうことで、もちろん同対審の答申を受けたその後の三たびにわたる対策の法律も施行されてまいりました。また、我が国の経済運営の中においても、そのような二重構造というような状況、これをとにかく格差をなくしていこうということがやはり一つの大きな目的ではなかったかというふうに思っております。
 最近に至りましてかなりその格差の状況も以前よりは解消されつつある、このように感じておりますけれども、しかし同時に、まだまだ解消されていない部分、あるいは意識的、あるいは精神的に問題の残っている、そういう点があるということもこれまた事実でございますので、そのような問題が根本的に解決をされるように私としても全力を尽くしていきたい、このように思っております。