それでは、建設省に伺います。
 ダイオキシンというのは色がついていないですから、全然わかりませんね。ですから、これはダイオキシンが付着しているおそれのある建築廃材だ、コンクリートだ。今、コンクリートは安定処分場の方に行っています。そうしたら、ほかのものときっちり分別して、これは労働者が作業したときに出てくるよとか、途中の輸送のところで注意しなければいけないよというのを、具体的に厚生省から建設省はきっちり聞いて、そのような処分をしていらっしゃるかどうか、伺いたいと思います。
先生今御指摘の休廃止した産業廃棄物処理施設の扱いの問題でございますけれども、これにつきましては、まずそうした不要になったもの、つまりコンクリートの破片とか金属くずなどということになると思いますけれども、これはまた新たな産業廃棄物ということになるわけでございまして、そうした産業廃棄物につきまして、基本的には廃棄物処理法に定める基準に従って適正に処理されるということが必要になります。
 具体的には、昨年六月にこの産業廃棄物の処理基準というものも相当強化をいたしておりまして、例えば、安定型最終処分場というようなところに仮に持ち込まれるようなことが想定されれば、当然にそうしたものの中にはコンクリート破片とか金属くずに付着する可能性がありますので、それは完全に取り除くというような措置を基準上決めておりますし、また、不正を防止できるように、安定型最終処分場に持ち込まれた廃棄物につきましては、必ず、展開検査といいますが、廃棄物の中身をトラックから一度あけて確認をするということも処理の基準に加えております。そういうことの基準が基本的にかかるわけでございます。したがいまして、きちんと焼却灰等を取り除いて安定型最終処分場に処分するか、それから除去が困難な場合には、当然にこれらはすべて管理型の最終処分場に処分しなければならないということになるわけでございます。
 厚生省といたしましては、先生御指摘のような廃止された施設の解体に伴って発生します廃棄物の処分につきましても、これらの処分基準に従った厳格な処分がなされますように、都道府県等を通じて事業者を十分指導してまいりたいと考えております。
わかりました。
 今のお答えに直接関連はいたしませんけれども、非常に大きな懸念として、この間四月の五日に厚生省が発表したことで、ダイオキシン類の規制強化を受けて全国の産廃施設の三分の一が休廃止になったという記事が載っていました。
 これは、いわゆる去年の八十ナノという一つの縛りで、これ以上存続が無理だということでの事業者の方の自主的な廃止、休止であったろうと思うのです。私が実に心配しておりますのは、こういうふうに休むとか廃止になるとかということは結構なんですけれども、いわゆる産廃の焼却施設がそうやって終わっちゃった後、その施設そのものは、どこに責任があって——もうこれは事業者、業者ですね。
 例えば、能勢なんかですと、煙突の中にダイオキシンのたくさんのすすがそのままあって、あれは解体作業に十五億、自治体が七億五千万出して、厚生省の方で七億五千万ということで、ある程度一般のちゃんとした自治体が管理しているところはそれで結構ですけれども、いわゆる民間の業者がやっているところで、休廃止した後、汚れたもの、一歩そこから出てしまった後のものですとかそこの土壌に対して、今はこれはどこが主管して、国民の健康と命を守るというところで、責任を持ってその後の追跡ですね、しっかりつかんでいるのはどこなんでしょう。厚生省にお伺いしたいのです。
お答えいたします。
 先ほど真鍋長官の方からもお話がございましたように、近年、廃棄物処理をめぐるさまざまな地域問題が多発しておりまして、そういう中で、今後必要とされる最終処分場すら確保できなくなるということも懸念されております。したがいまして、厚生省といたしましても、今後、廃棄物の適正な処理ということを進めることによりまして、廃棄物処理に対する国民の信頼を回復するということは重要な課題であろうかと考えておるわけでございます。
 具体的には、今回の環境事業団法の改正案の中に、新たな事業といたしまして、産業廃棄物の処理にあわせまして一般廃棄物を処理するための最終処分場あるいは中間処理施設などの建設譲渡事業が追加されましたし、また、廃棄物の処理に関する技術開発支援、情報提供等の事業も追加されるということになっておりまして、このような事業につきましては、厚生省も環境庁と従来から協力して考えてきたところでございます。
 今後、環境事業団が産業廃棄物処理施設の整備等に一層関与するという中で、安全で安心できる廃棄物処理施設整備が促進されるよう、厚生省としても努力をしてまいりたいと考えております。
大臣から答弁をいただきましたので、議事録にも載りますし、それはそれで前に進みたいと思います。
 次に、たくさんあるんです、時間はどんどん過ぎますので、次を申し上げますが、この法案をずっと読んできたときに、じわじわと、これは地方自治とか地方分権とはいいながら、しかも市町村が一生懸命、転入転出、あるいは亡くなった、生まれたで入れているこの情報なんだけれども、どうも、市町村は何か入力の端末装置みたいな感じが私はずっとこの条文を読んできたらしてきたんです。その点について私は幾つか質問をしたいんです。
 まず、市町村が固有事務として入力したこれら情報を都道府県知事は利用できる、そしてまた、入力したわけではない都道府県の他の執行機関にもこれは提供できる、こうなっているんですね、三十条の八の一項、二項でございます。こういうたぐいが実はたくさん県と全国センターとの関係でも出てくるんですが、コストはどうなるんでしょうか。つまり、市町村が一生懸命入れたものを通信回線で都道府県に送る、都道府県センターは国の機関に送る。国の機関が都道府県から金をもらうよ、手数料をもらうよという規定はあるんですが、むしろ情報をもらった方は、市町村さん、情報をくれてありがとう、これだけ使わせてもらったから手数料を出しますよという話はどこにもないんですね。
 少なくとも金の流れでいえば、私はこれは市町村は単なる無償の入力装置みたいな感じがしてならないんでありますけれども、これは市町村に対する財政措置というか、あるいは都道府県あるいは全国センターから市の方にはどういう資金がどういうふうに流れるんでありましょうか、お答えいただきたいと思います。