それじゃ一応確認をいたしておきますが、違っておったら違うと言ってください。以下申し上げることが合っておったら、時間がございませんから、お立ちになる必要はない。
 社会保険病院の場合、建物は国の予算で建てられますね。具体的には厚生保険特別会計の健康保険勘定から。所属は社会保険庁運営部保険指導課。運営は社団法人全国社会保険協会連合会、略して全社連と言っております。
 一方、厚生年金病院の場合は、建物はやはり国の予算で建つ。これは厚生年金であります。所属は社会保険庁運営部年金指導課。運営は厚生年金事業振興団、振興がつくのですかね、事業団ですかね。これだけは間違いありませんね。間違いないならよろしゅうございます。おたくから聞いたのですから、間違うはずがない。
 そこで、建物は国の予算、では中に入れる医療機械はどういう仕組みになっていますか、社会保険なりあるいは厚生年金病院の場合。
もう委員既に御案内のとおり、捜査は、強制捜査のような形で行います以外は、一般的に密行でやるわけでございまして、かつまた、いかなる事件を立件するかしないかということは、唯一国のシステムとしては捜査機関しか決定権がないわけでございまして、私どもの立場からそういった内容に触れることを申し上げることはできません。
いや、私がお伺いしたのは、千葉大あるいは横浜市立大の事件のほかの国立大学病院関係で、医師等にかかわるほかの捜査中の案件がございますかとお伺いしているのです。ないならないとはっきりおっしゃってください。
お答えいたします。
 お尋ねのような国公立関係の病院の事件がいろいろ報道されておることは承知をいたしておりますが、今御指摘のように東京地検では去る三月六日に千葉大学医学部の附属病院をめぐる事件を起訴しました後に、同日、横浜市立大学医学部附属病院に関する事件を捜査中でございます。
 捜査の対象がいかなる事件、いかなる事項に及ぶかということは、まさに捜査の内容でございますから、私の立場からはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
私がなぜ記憶があるかというと、あのリクルート事件のときには、例のクレイのスーパーコンピューターが問題になったんですね。これはまさにこのＭＯＳＳ協議あるいは日米首脳会談に端を発しているわけですから、今回もこういう事件が起こると、さかのぼってあの日米首脳会談にその源があるのではなかろうかというふうに私は考えるわけです。
 そこで、法務省の刑事局長にお伺いしますが、もう東京地検で、最近起こった二件のほかに国公立関係で捜査中の事件が、同じような捜査中の案件があるでしょうか。
ＭＯＳＳ協議等において行われた話し合いの中で、いろいろと関税問題も含めてございましたが、原則として民間企業の商業行為でございますから、それは外国企業あるいは日本企業という区別で考えるべきものではないのではないか、私はそのように思っておりますし、一方、それを扱う側の利用者の方は、できるだけ精度のいいもの、値段は別として精度のいいものを学者としては求めていく傾向が非常に強い、そのように私は考えております。
運輸大臣、理事長、協力してぜひお願いをしたい。そうでないと、ＪＲ各社としてはもう一定の軌道に乗っていると、こういうことで、新しくまた第二次募集するということについては、率直に言って若干のためらいもあるかもわからぬと思います。ですから、ここは運輸大臣と理事長がお力を合わせていただいて、特に運輸大臣、行政的な立場でありますから、強力に、このＪＲ各社に対する第二次募集を行わせるということをお願いをしておきます。
 そこで、次は大臣に、労使関係のことでこれも御努力願いたい点について二つお聞きしたいんです。
 一つは、ＪＲ各社の社長会というのがございます。ところが、このＪＲ各社の社長会というのは、今ＪＲの中に大きく大別して労働組合が三つあるわけです、鉄道労連、鉄産労、国鉄労組。ところが、鉄道労連との話し合いはＪＲの社長会はやられておりますが、残りの二つについては、社長会がお話し合いをしない、この現状であります。しかし私は、当局側が、労働組合はできるだけ一企業一本であってほしい、こういう気持ちをお持ちくださることはこれは自由であります。しかしながら、現存して三つの組合がある場合は、私は差別があってはいけないと思います。でありますから、ひとつぜひ大臣の方で御努力をお願いしたいのは、ＪＲ社長会というのは三つの組合と必要に応じて話し合いをやはりするように御指導願いたい、これが第一点であります。
 第二点目には、鉄産労や国労に対する不当労働行為がいろいろ起こっております。私どもも調査にも行きましたし、後からこれは大臣に個別に申し入れにも参りますが、そしてその結果既に地方労働委員会とか地方裁判所において結論が出ているのがあります。ところが、ＪＲ各社は、いや、これはいわば裁判で言うと初審である地労委で出たんだから、中労委に持っていくと、こういう態度であります。ところが、私も中央労働委員会の委員を十年過去にやったことがありますが、地労委の判定が中労委で覆るというのはもうごくまれであります。この不当労働行為に関して、中労委に来てそれが逆に勝てるという見通しはほとんどありません。これは過去の判例を全部調べていただければわかります。
 でありますから、私はやっぱりＪＲが一年たって今一生懸命いわゆる新生ＪＲに向かって努力をされていることには敬意を表しますが、やはりそれがためには労使の安定ということが非常に必要でありますから、まず不当労働行為をやらないこと。それからやった結果、地労委なら地労委の判定が出たならば、それにやっぱり従って速やかに労使関係を安定させると、こういうことについて大臣からひとつ、いわゆるＪＲ各社に対する御指導をぜひお願いをしたいと思いますが、よろしゅうございますか。