何しろ全部で三百人目。これを七社で割りましたら、どうですか、四、七、二十八、四十人目。そんな程度のことで、これだけの予算要求をきちんと出すだけのデータが集まるとは私には到底思えない。余りにもずさんだと思うのです。
 このあたり、いずれ私どもの同僚議員からさらに詰めた御議論があるだろうと思いますが、こんなずさんなことで国民の皆さんに一人当たり五千円を超える負担をお願いする、とてもじゃないがそんな厚かましいことは私はお願いできない、こういう思いでございまして、この予算はやはり撤回をしていただくべきものだろうと思うわけでございます。そういう見解だけ、まずは申し上げておきます。
 ちょっと事柄だけ教えてください。これは銀行局長で結構ですが、欠損見込み額というのがこの六兆二千七百億に乗っかっていますね。これは内容はどういうものですか。
信頼に関して、村井さんの方で一つの前提を置いて今お話しになっておりますが、私といたしましては、検査に当たって、立入調査でありますから、大蔵省としては許された範囲、権限において全力を尽くして調査をしたものと考えております。
いいですか。基礎的な資料のところで全面的に住専の方が出してきたものに頼って、それで幾ら査定を厳しくしてみたって、これはそんな信頼のできるデータは出てきませんよ。
 私は、登記資料との突合にしても、例えばサンプル的にやるとかいろんなやり方があり得たと思うんですよ。そういうこともやらないで、通常の銀行検査とおっしゃるけれども、まあ銀行検査というのは、やはり銀行の方も預金者のお金を預かっているという自覚もありますから、それなりにきちんとした対応をある程度私はしているんだろうと思うんです。それでも大和銀行のように把握できないで終わるというようなケースもあるわけでありまして、住専の場合は、私はそういう意味で大蔵省が監督する程度というのは銀行とは比較にならないくらいちょっと距離がある、そういう存在でしょう。
 そこが出してきたデータを、そうでございますかと言って、それでそれに幾ら厳しい査定をしてみたところで、私はそんな信頼のできる数字が出てくるとは思えない。それで出てきた金額が六兆二千七百億。これをベースにして、それで最後六千八百五十億足りないから税金で出してくれ、こんなのじゃ私、とてもじゃないが予算の審議なんてできないですね。そう思いませんか。
私どもは通常、銀行検査等を行います場合におきましても、相手方の協力を求めながら行うというのは、これは我が国だけではなくて、多くの国において金融検査を行う場合行われておることでございます。
 今回の調査におきましても、銀行検査の際と同様に、相手方の協力をも得ました。例えば手法を示しまして、路線価をそれぞれの案件につきましてあらかじめ調べさせておくとか、そういうことを行って協力を求めたことはございますが、しかしながら、それは査定の前提となる客観的なデータの収集に協力をいただいたというものでございまして、査定そのものは調査官が責任を持って行ったものでございます。
調査官を使って全部で三百人目というお話であります。
 そうしますと、大臣、これはちょっと大変なことでして、実際地価が今幾らになっている、そしてある債権についてこれは滞っている、この地価が幾らだというような話というのは、最後これは結局登記所へ行って登記資料と突き合わせてみないとわからないんですよね、本当のところは。まあ担保が何重にもくっついていたりいろいろして大変な作業なんですよね。
 そういう作業を全然せずに、これは簡単に言いますと、要するに、住専がそう言っているからそれをお役所が聞いて、そしてああこれはまあ七掛けだね、これは三掛けだね、これはまあ金額から見て大丈夫だねということで計算をした、そういう言ってみれば二次資料をベースにした計算なんですが、これは私はちょっと驚くべきものだと思うんですね。その住専が出してきた資料をそのまま使って、回収不能な不良債権に係る損失見込み額、これはまあ六兆二千七百億円、これをはじいたということになりますね。随分ずさんですね。こんなことでいいんですか。
この調査は、短期間に集中的に、かつ一括八社を対象にして行ったものでございます。私どもそれなりの準備をあらかじめいたしまして、事前に事情を聴取した上、さらに立入調査をいたしまして調査官がそれぞれ査定したものでございます。
まず、五月十三日の総理からの指示によりまして作業が始まりました緊急事態対応策でございますが、これは我が国に対する危機が発生した場合やそのおそれがある場合におきまして我が国としてとるべき種々の対応について、起こり得るあらゆるケース、いろいろなケースを想定して必要な対応策をあらかじめ具体的に十分検討、研究しておくこと、こういうことでございますが、具体的に四つほど挙げております。そのうちの一つが今の御質問に関連するものでございますけれども、対米協力の諸措置ということになるわけでございますが、先ほど私は答弁で機雷の問題には一言も触れておりません。いずれにいたしましても、施設・区域面での協力や米軍に対する後方支援といったものが議論の対象になろうかと思います。
 それから、自民党の山崎政調会長の御発言についての御質問がありましたが、私は同会長の御発言について正確に存じ上げませんので、それについてのコメントというものはここで申し上げにくいわけでございますけれども、いずれにいたしましても我が国周辺地域で我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合には、我が国として憲法の範囲内で事態に応じて適切に対応するというのは当然のことであろうと思います。
 そして、万一そのような事態が発生した場合に我が国として適切に対応できるように、平素から我が国として何をなすべきか、また何ができるか、これを具体的に研究、検討しておくことが不可欠と考えております。ただいまの総理の指示もございましたし、あるいは日米防衛協力の指針、あるいはそれに基づく研究といったような中でこれから具体的に十分検討してまいりたい、そういう段階でございます。