ちょっと、よく聞こえなかったんですが……。
 新機構は原子力は含まれていないのでありますが、その理由は各省庁間のなわ張り争いによるものだと、こういうふうに言われておりますが、原子力を含めた代替エネルギー開発体制の一元化を図るべきではないかと思いますが、いかがですか。
前向きに検討ということは、実現の方向に前進してると、こういうふうに受けとめておきます。またこれで時間使っても、あと四分しかありませんから、もう議論はしません。いまのように強く要望しておきますから、その点をお含み願いたい。
 それから次に、新エネルギー総合開発の新機構は石炭鉱業合理化事業団を統合するということでありますが、従来の石炭鉱業合理化事業団の業務を主体にして、代替エネルギー開発の業務をつけ加えた程度にすぎないのではないか。合理化事業団の業務、人員、新機構の関係、一体どうなっておりますか、御説明願いたい。
前向きで検討するとは申し上げましたけれども、五十五年度から実施をいたしますという答弁は私はやっていないつもりでございますけれども、ただ、これは本来ならば運輸大臣から御答弁申し上げるのがたてまえかと思いますけれども、離島だということでございますから私から答弁を申し上げますけれども、総合交通運輸体系というようなことで、五島に飛行機を飛ばせろとか、いろいろな地元の要請もあってるようでございます。それで、これらの問題等にらみ合わせながら担当省庁とも十分ひとつ協議をして、委員会の御要請にはどうこたえていくかということについてひとつ前向きで検討さしていただきたいと、こう申し上げておるのでございますので、現在前向きで検討しておるということでひとつ御了承賜りたいと思います。
検討は結構なんですけどね、それがだめだなんていうふうな方向に向いたんじゃ何にもならない、その検討がね。また、審議会の方からも設置するような方向でいけというような意味での検討をするようにという答申も出ているんですから。先ほどの大臣の話の中では五十五年度予算の中から調査を進めるというようなことをちらっと言われたように私は聞こえたわけなんです。もしそうでなければ、審議会の答申は無視しちゃって五十五年はやらないのか、あるいはやるという方向でいくのか。私は、やるという方向にぜひ決めてもらいたいと、こう要望するんですが、いかがですか。
お答えをいたしますが、国土審議会の中の離島振興対策特別委員会の二階堂委員長から政府全体として検討をしろという実は強い要請の意見の開陳を受けておるわけでございますので、政府全体としてひとつ検討をさしていただきたい。ただ、いま運輸省から率直に申し上げましたとおり、非常に高くつくということで、採算性の問題で若干問題があるようでございますので、その辺を含めてひとつ政府部内の検討をさしていただきたいと、こう思います。
御承知のように、私は現在長崎と五島を結ぶ高速艇ジェットフォイル導入運動についてお伺いしようとしたわけであります。
 前もって通知してあったから先回りして答弁があってしまったのでありますけれども、いま運輸省の方は、何かずいぶん赤字が出るからちょっとなかなかむずかしいなんていうような意味の答弁だったし、国土庁長官は、もう積極的な姿勢で前向きでやると言っているし、一体どっちを信用したらいいんですか、これは。
お答えいたします。
 離島航路の問題は、離島全体の振興策と大きな関係がございまして、離島に生活される方にとっては必要欠くことのできない交通機関でございますし、私どもとしてはというよりも、政府としてはそれぞれいろいろ助成策を講じて、島民の方々の便を図っているところでございますが、恐らく具体的には離島振興対策特別委員長から政府に対して申し入れられた高速艇の就航等について考えろということも含んでの御質疑ではないかと思いますが、この点については、離島振興対策特別委員長の言を受けまして、政府としては前向きの姿で検討を進めておるというのが現状でございます。
次の問題に移ります。
 離島振興の中で、特に離島航路問題について若干お伺いするわけでありますが、国土庁長官、運輸大臣、この離島における航路は陸上での道路、鉄道に匹敵するものと受けとめているわけでありますが、こういう航路は形を変えた国道になると判断しているが、見解はいかがですか。
そういうことを申しておりませんのでい基本的には、それがないと、ただ単価をいじっても七千万円程度のことにしかならぬと。基本的には大平給与課長がおやりになったように、その地域医療の中へ溶け込んでいく、すなわち開放していくという方向で努力しなければだめだと、こう言ったわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
じゃ、許可する方針、方向でいきたいというような答弁でありますから——先ほど大蔵大臣は、自分の方はだめだなんていうような、まことに冷たい言い方をなさっておられたけれども、それは前言を取り消してもらって、一般開放の方向に向くように努力してもらいたい。これはまあ要望だけにしておきます。
学校法人国士舘につきましては、ただいま先生がおっしゃられましたように二五％の減額をして補助金を交付いたしております。で、その理由でございますけれども、これは同学校法人につきましては、昭和五十三年度におきまして柴田総長によるところのいわゆる国会対策費の支出問題がございまして、学校側の説明によりますと、これは国士舘の問題が国会で取り上げられていたことから問題解決について協議するために学内関係者による会合を開いたものであって、それに要しました会議費なり交通費等に三百万円を使用した、そういう趣旨の説明をしているわけでございます。しかしながら、文部省といたしましては出納の仕方がきわめて安易でありまして、その使途も必ずしも明確ではなかったということでございますけれども、一応国士舘大学の教育研究活動は正常に行われているというようなことを配慮いたしまして昭和五十三年度については二五％の減額ということで七五％相当を交付したと、こういうことでございます。
 なお昭和五十四年度につきましては、五十三年度で問題となった事柄がその後明快なと申しますか、はっきりした進展を見ておりませんために、五十三年度と同様の措置をして二五％減というふうにいたしている、そういうことでございます。