わかりました。
 結局、そのレビューの過程において、現行の議定書のカバーしていない点がレビューの過程を通じて明らかになったことが三つぐらいございます。三つぐらいと申しますのは、まさに新しい議定書の特徴的な内容ということでございます。
 一つは、近年問題になっております文民の被害が主に開発途上国を中心にして、かつ国内紛争において無差別に使用された地雷によるものであるけれども、改正前の議定書はこれらの事態を適用範囲としていなかった、これが一点でございます。
 第二点は、金属探知機等で探知不可能なプラスチック地雷が極めて多用されるなど、改正前の議定書で規定されていなかったような技術的な側面での状況変化があるということ。
 第三点目には、改正前の議定書には移譲というものに関する規定がございませんでしたので、無差別な地雷の使用というようなものが結果的に抑制できなかったというようなことがございます。
 さらに、以上の諸点のほかに、現実に地雷による被害が発生しておりました国々、例えばカンボジアにしろアフガニスタンにしろアフリカの諸国にしろ、これらの国々が特定通常兵器使用禁止制限条約及びこの議定書の締約国となっていなかったということでございましたので、これら諸国においてはそもそも議定書が適用されなかった、こういう問題もあろうかと思います。
今御指摘がございましたとおり、この地雷に関する議定書は、親条約であります特定通常兵器使用禁止制限条約とともに八〇年に作成されまして、八三年に発効したわけでございます。
 この制限条約自体に実はレビュー条項というのがございまして、発効してから十年たてばこの条約及び関係の議定書をレビューするという規定がございました。このレビュー条項に従いまして一九九三年に国連総会が決議を採択いたしまして、関連の条約及び議定書についてのレビューを勧告したわけでございます。
 以後、九四年から昨年五月までの間に四回の政府専門家会合……
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約に附属する千九百九十六年五月三日に改正された地雷、ブービートラップ及び他の類似の装置の使用の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の締結について承認を求めるの件外一件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私どもの立場は今委員御指摘のいわゆるオタワ・プロセスというものの意義を軽んじているわけではございません。これはやはり対人地雷の全面禁止に向けた政治的なモメンタムを高めるという上で非常に貴重なものだと認識しておりまして、現に我が国もそういった認識のもとに立ちまして、昨年十月にカナダで開かれました会議にも出席しているところでございます。またしかし、同時に、この対人地雷の問題の解決を図るためにはなるべく多くの国の参加が必要であろうと。特に、地雷の使用や移転を行っている国を含む形での条約をつくることが大切だと思っております。
 そういう観点から申しますと、軍縮に関する国際条約の作成につきまして、長年にわたりまして経験もあり、また実績も上げておるいわゆるジュネーブのプロセス、ジュネーブ軍縮会議における条約交渉の早期開始ということが大切じゃないかと思って、そちらの方向での努力もしているということでございまして、いわば両方のプロセスは相互補完的なものと考えておりますので、両方を大切にしてまいりたいと思います。
本日の議題になっております地雷に関する議定書、これはとりあえずといいましょうか、地雷について、自分で爆発するといいますか処理できる、そういうものでなければいけないという制限をつけようということのようであります。
 地雷については、カナダを中心にいわゆるオタワ・プロセスで全面禁止に積極的な国だけでとりあえず条約をつくろうという動きと、日本政府もアメリカと一緒にジュネーブ国際会議方式と言われている一歩一歩合意をして積み上げていこうという二つの道があるようですが、日本政府がオタワ・プロセスではなくて、いわゆるジュネーブ国際会議方式と言われる方の姿勢をとっておられるのはなぜでしょうか。
今のお話では全然明らかになっておりません。
 最後の第四次の融資については銀行保証がないままに貸し付けたと。そもそも現地につくった会社にもうつぶれそうな日盛産業が債権保全しているということもおかしい話でありまして、債権回収のめどが立っていないままに現在に至っていると。問題なのは、基金が現地の合弁会社に指示してこの事業のバランスシートを改ざんさせているというような情報もあります。この案件については横領の疑いもあるという情報も私に入っております。
 したがって、そうでないという明確な証拠を出した上で、この事業は最終的に役員会が決定したのであれば役員会の責任だと私は思いますが、いずれにしても総裁自身にぜひここに来ていただいて明らかにしてもらいたいと私は思います。
 時間がありませんので、質問を終わります。
はい、済みません。御質問も非常に多岐にわたりまして、大変恐縮でございます。すぐに終わります。
 一般への公表を前提としていないような資料も含まれておりますので、基金としては守秘義務を負っておりますので、提出は差し控えさせていただきたいと思います。
 それから、総裁の出張でございますが、本日から海外出張しておりまして、これは公費で、公用で中国に行っております。
大規模なダムは河川の循環を遮断して上下流の生態系を分断するという点で、自然の摂理にも川のそもそもの本質にも本来矛盾するものだと思うんです。治山治水法案の際にも質問したことですけれども、これまで全国で二千六百以上のダムがつくられていて現在も五百余り建設中とのことです。適地は次第に少なくなり、社会資本の形成ストック、財産として後世に残るものもどんどん少なくなる、そういう極めて資産価値の乏しいものに現在なりつつあるわけです。
 そうすると、現在の財政危機の深刻な折、巨額な投資をして自然環境を大きく変えるダムをどういう規模でつくっていくのか、このままつくり続けることが妥当なのかどうか、そういう問題にもなってくると思うんです。私はそういう提起をしたんですけれども、河川局長は効率の低下ということについては事実としてそれはお認めになったと思うんです。私は、何ももうダムは一切つくってはならない、そういうことを主張するつもりは全くありません。しかし、なるべくダムはつくらない、必要という場合でも最小限の規模にとどめていく、そういうことが今求められていると思うんです。
 そういう方向の転換、あるいはそれへのアプローチ、そういったことがこういう法案の機会にあるのかどうか、その点、考えられていることについてお聞きしたいと思います。