新事務所を管理運営していくための費用でございますが、平年度化いたしましてそのランニングコストを推計いたしますと、約四億三千七百万程度かというふうに考えております。今回の引っ越しの費用等を含めまして九年度限りの費用というのがもちろんあるわけでございますが、それらは約十億でございます。当初、初年度はそういった経費がかかりますが、以後は、四億三千万程度でランニングコストとしていきたいというふうに考えております。
 もちろんこれは現事務所の費用に比べますとふえるわけでございますが、これは主として借り上げ面積がふえることによる借り上げ料の増加でございまして、これが約三億まどふえるわけでございます。これは先ほども申し上げましたように、本部の職員数が、現在入居しています、借りておりますものを当時六十九人という定員で借りておるわけでございますが、現在百四十三人、先ほどちょっと不確かな数字を申し上げて恐縮でございますが、百四十三人に増加している。こういったことから、必然的にふえるスペースぎりぎりのものとして私ども対応していきたいと思っておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思っております。
三千二百万円の経費ということ。これをとにかく移転に伴って都内に拠点がなくなる、その拠点の場所として連絡事務所を置く、そのために三千二百万円という経費を使う。これがいろいろな仕事の効率のぐあい、進みぐあいを考えますと適正なのかどうか、ちょっと私は判断しかねるわけでありますが、とにかく三千二百万円の費用がかかるということ。この財政状況の厳しい中で、なかなか大変だなという認識を持つわけであります。
 それに関連してまいりまして、先ほど福岡議員もお尋ねになりましたが、今回の事務所を移転することによって移転の費用がもちろんかかるということと、そしてまた、移転に伴いまして事務所がたしか規模が大きくなるわけだと思いますが、その移転の費用、そしてまた経常費用というかランニングコスト、先ほどお聞きしましたけれども、もう一度お聞かせいただきたいのですが、お願いします。
現在予定しておりますのは、約百五十平米ぐらいの場所を確保したい。したがいまして、そこのいろいろな印刷機、コピー機等々を入れまして、全体としての所要額は大体平年度ベースで三千二百万程度の経費というふうに見込んでおります。
わかりました。
 とにかく、東京都内に出てきていろいろな打ち合わせをするに当たって、その準備のため、あるいは打ち合わせのために場所が必要ということで理解はさせていただきますが、ただ、この東京の連絡事務所の事務所自体の広さ、またこの事務所の家賃というのはどれぐらいでありましょうか。
東京の連絡事務所につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、特殊法人であることからくるいろいろな財政当局等との連絡調整、あるいは病院に関しますいろいろな、承認申請等にかかわるいろいろな厚生省との連絡調整等ございます。担当者がそういった事務に当たるため都内に出てくるわけでございますが、いろいろな待ち時間、あるいは連絡のために待機していなくてはいかぬ時間、あるいはその連絡に当たってすぐコピーをとるとか、あるいは簡単な書類はその場でつくるといったような作業、こういったことが当然予想されるわけでございます。
 そういった際に、やはり近くて至便な場所で、そういったある程度の簡単な作業が行えるような、コピー機、ワープロその他を備えた作業場所としての部屋を確保しておきたい、こういうのが東京事務所の目的でございます。
そうしますと、とにかく移転につきましては機能の効率性、今おっしゃった東京の事務所が手狭になったということで、閣議決定の目的も踏まえ、そしてまた事務所の現実的な状況も踏まえ移転なさりたというふうに理解させていただきますと、逆に、先ほどの繰り返しになりますが、東京連絡事務所は常勤の方はいらっしゃらないということでありますね。
 そうすると、常勤の方もいらっしゃらないような、ようなというと失礼かもしれませんが、常勤の方もいらっしゃらないとなりますと、時々、何か係の方が集まってそこで打ち合わせをされるという、どういう目的なのかちょっと理解しがたいところがあるのですけれども。
お言葉を返すようですけれども、これはやっぱり与党がやることだと思うんですよ、私は。ですから、与党がそういう形できっちりとその姿勢を示してもらわなければ、多分国民のこれに対する反発は想像を絶するものになるだろう、私はこのように思っております。
 ただその中で、私もかつて自民党にいましたからよくわかるんですけれども、それぞれ自分の支持団体なりそういうふうなものがあるわけですから、そういうふうなものを乗り越えていくためには大臣が非常に期待されているわけですから、頑張っていただきたいということをお願いしたんです。
 私が今質問したのは、いわゆるある程度財政効果というものが出せないのか、その財政効果というのは、どれぐらい削減ができるんだというような見通しができないと、今のままいけば来年度また患者負担を上げなきゃ保険財政またパンクするわけですから、そういう意味でのものを厚生省として早く示しておくべきではないのか。そうしないと、できませんよということを出しておかないと、これから与党の皆さん方の内部議論の中でもまた反対が出てくるのではないかということを私は申し上げたかったわけであります。
 特に、私は今回のこの改革案の与党の指針というんですか、これを見させていただいて感じたのは、先ほども西山委員からお話がありましたが、来年度の概算要求で四千二百億、これを減らす、自然増を抑えるということだった。これについては大臣も記憶にあると思うんですが、これは抜本改革によって出すんだというふうに答弁をなさったはずであります。そうなってくると、今回診療報酬の見直し、それから薬価基準の見直し、ころいうふうなものは、これを見ますと平成十二年簿を目途にやるということですから、ここからは四千二百というのは出てこないと私は思うんです。
 そうなってくると、それ以外のところで年度を区切っていなかったといえば保険集団の見直しですね。ここのところは年限を切っていませんでした。私は、そういう意味からすると保険集団の見直しというのは年限を切らずに今からでもやれる一つの方法だろうと思うんですけれども、結果的にはこの問題については老人保健制度の独立ということについてのみ触れて、保険集団を一本化するか、いわゆる被用者保険と国保プラス老人保健というこの二案ありましたけれども、この前の部分が結果的に今回の与党案の中ではついぞ示されていなかったということに、私はここにまた利害が非常に錯綜していてなかなかできなかったから何か先送ったんではないのかなというような危惧の念を持つんですけれども、その点についてはどうですか。