ただいま先生御指摘のサルバトール・イリアテさんでございますが、その後、私どもが現時点で知っている点をちょっと御報告さしていただきたいと思います。
 これも同じくわが方の在アガナ総領事館が、二十三日でございますが、ミクロネシア連邦の最高裁の事務局長に電話で聞いて判明したところでございますが、それによりますと、このイリアテさんはことしの三月十八日でございますが、凶器を使ってある人に暴行を加えようと試みた、その容疑で起訴されまして、当初は、先生御指摘のとおり今月六日に裁判をやる予定であったようでございますが、これが延期されておりまして、来月、十月二十七日に行われるということのようでございます。
 なお、現時点におきましてイリアテさんは身体の拘禁等は受けていないというふうに私ども聞いている次第でございます。
ポナペにつきましては、先ほど申し上げましたように、ミクロネシア連邦の一部ということでございますが、先ほどちょっと御紹介いたしました自由連合盟約、すなわちコンパクトと称するものでございますが、これにつきましていわゆる住民投票、これを行う。その住民投票に絡まりまして、私どもが出先の総領事館を通じてでございますが聞いたところによりますと、一般的には否定的な見解をとっているというふうに理解いたしております。
ポナペは、ミクロネシア連邦、先ほど申しましたＦＳＭと言っておりますミクロネシア連邦でございますが、この連邦は実は四つの州がございまして、そのうちの一つがポナペ島を中心とするポナペ州ということになっていると理解いたしております。
お答え申し上げます。
 旧日本が行っておりました委任統治領でございますが、これはその後、第二次大戦後でございますが、アメリカの信託統治に移っているわけでございます。これが現実には、現在のところ四つの行政区画と申しますか、そういう形に分かれておりまして、先生御承知のとおり、一つがパラオ、それからその次が先ほどおっしゃいましたミクロネシア連邦、三番目にマーシャル諸島、さらにまた北マリアナ諸島、この四つに分かれておりまして、それじゃアメリカはこれらの地域につきましてどういうふうに考えているかということでございますが、現在、いわゆるコンパクトと称されております規約について、これらの国と交渉をやっているという状況だと理解しております。このコンパクトというのにつきまして、パラオ、ミクロネシア、マーシャルがアメリカとの間で個別に交渉しておりまして、それに関しまして合意ができれば、相互に了解し合った時期にアメリカとの間で一定の関係に入る。他方、四番目に申しました北マリアナ諸島の方は、今後ともアメリカの、言うなればプエルトリコと同じようなコモンウェルス関係に入っていきたい、そんな態度をとっている、こう聞いている次第でございます、
競馬会の種牡馬購入については、年内に種牡馬がちゃんと購入できるように農水省も大臣も私は格段の協力をお願いしておきたいと思います。競馬会については一応これできょうは質問を終えます。
 続いて、外務省は出席をいただいていますね。実は、わが国が参議院選挙のさなかに、南太平洋の小さな島で非常に重大な要因を含んだ国民投票がなされておったわけです。そのことに、私どもも含めて、わが日本の外務省を含めて、どれだけの関心と注目を持ったであろうか。残念ながらそれは全く関心も注目も持たなかったのではないだろうか、そういうふうに私は思うわけです。
 そこで、とりわけ、わが国が一九一四年から三十年間、南洋群島という名で統治をしてきた、そして今日は国連の信託を受けたアメリカが統治をしている、そういう島々の現状というものについて、外務省はどう認識をし、どのような位置づけをなさっているのか。特にミクロネシア連邦、この島々の実情というものについて政府はどう実情認識をされているか、まず、それから聞いていきたいと思います。
先ほど内村理事長がいろいろとこれからの予定を申し上げております。私は、内村さんのお話を聞いておって、大体年内いっぱいには片づくのじゃないか、そうして軌道に乗せることができる、このように考えております。
どうも大臣、大まかにそうお答えをされたわけですけれども、競馬会の取り組み、措置を含めて強い決意でやる、僕はそれはそれなりに結構だと思うんですよ。さらに、本年度内の種牡馬の購入に踏み切る、このことについて大臣の見解、そのとおりだあるいはそれに努力するのだと大臣がお約束をいただけるのかどうか、そのことを重ねて聞いておきます。
競馬会の種馬輸入につきまして大変問題を生じ、いろいろお騒がせしたことは、まことに遺憾でございます。優秀な外国産種馬の計画的な輸入によって強い馬づくりを目指すとともに、競馬馬生産農家の経営安定を図ることはきわめて重要であります。今後このような事件が発生しないように厳重に指導をしていきたいと思います。
いまのような御答弁じゃとうてい納得できません。私は、やはりその辺のところがもっと会社の経理内容がはっきりしないことには、おっしゃることの合理性を証明することはできないというふうに思うのです。
 いろいろな見解がありますけれども、電気料金の値下げよりもむしろこの際設備投資に回せ、資本の充実に回せというような意見もあるようです。電力業界では、現状の電力需要から見て設備投資に回すのは逆にコスト高を招くという消極姿勢も見せているような状況なんですね。電気料金の徴収問題でも、どんどんどんどん集金人員を合理化していって銀行振り込みを半強制的にやらせているというようなサービス面の低下というのもありますし、主婦から厳しい批判の声も上がっております。
 やはりそういう実態から見て、国民自身に直接還元される確かな方法で、直接家計簿にぱっと反映できるような、そういうことが起こってこない限り、内需を高めるという点でもプラスにならないというふうに私は思うわけです。国民の要求を無視して、業界寄りというか、そういう考え方は選挙対策見え見えであるというような批判も一部にはありますし、政府の対応が厳しく問われている。国民はそれを非常に厳しく見詰めていると思うのです。ですから、家庭用電気料金の値下げ、それが現実に国民の手につかむことができるのかどうかまさに注目されておりますので、その点について経企庁長官はどのような御見解をお持ちでしょうか。