電線の地中化でございますが、御指摘のように、快適な空間の確保あるいは都市災害の防止等の観点から非常に重要でございます。
 ただ一方、これは普通の架空線と比べますと大変建設費用が高こうございまして、場所によって異なりますけれども、五倍から三十倍ぐらいになろうかということでございます。さらには、事故が起こったときに早期の復旧がやや難しいというような難点もございます。電力会社としましては、これまでもある程度地中化を行ってきておりますけれども、最近のこうした先生御指摘のような事情を配慮いたしまして、今後、従来のペースよりも一層加速するということで、従来のベースよりも数倍の加速をいたしまして地中化を進めようということで、現在、十年間で一千キロメートル程度の地中化を行うということで進められております。昨今の内需拡大ということもございますので、この十年間一千キロメートルという計画もできるだけこれを前倒しにしてやっていくべきだというふうに考えているわけでございます。
 配電線の地中化につきましては、地域ごとの協議会で関係者の調整を行った上で、五年間の基本構想を策定して、そうした構想に従いまして計画的に進めていくということになっております。その際、地中化の費用負担につきましては、この基本構想に基づいて電気事業者が行う地中化は、電気事業の健全な発展の観点からも支障がないので、電気事業者が費用を負担していくということになっております。さらに、建設省と協力して、今キャブシステムに従って地中化を進める方法も行われております。この場合には、単独で地中化するのに必要な費用の限度ということで、電力会社が負担をしているということでございます。
ただいまお答えのとおりに、送配電の合理化の一環といたしまして、電線の地中化の促進というものは、都市の美観の上からも要請されるものでありますけれども、これに対する見通しと対応をお聞かせいただきたいと思います。特に費用負担について、これはいろいろな問題を私も聞いておりますけれども、どのように考えていらっしゃるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
先般、十月十五日に経済対策閣僚会議が開かれまして、ここで「内需拡大に関する対策」の中で、電気事業につきましては、六十三年度までの間に総額一兆円程度を目途に追加的な投資を実施するということが決定されましたのは、今御指摘のとおりでございます。
 この追加的な投資の中身は、今後国民生活の向上あるいは情報化社会の進展というようなことを反映をいたしまして、電力供給の質的な向上ということが社会的に非常に今求められております。そういう社会的な要求に対応をした設備投資というものを今回考えているわけでございまして、具体的には、送電線の多回線化というようなことによります送配電の合理化、それから配電網の自動看視システムの整備あるいは配電線地中化等を中心に実施される予定でございます。これらの追加的な設備投資と申しますのは、先ほど申し上げましたように、今後の国民生活あるいは社会の情報化ということを考えまして、当然実施しなければならない電力の質的な向上、こういうことを目標として行うものでございまして、特に景気対策のために不要なものを過剰に行うというものではないというふうに考えております。
提案理由の説明を読ましていただきましたが、その中に、「喫緊の政策課題である民間活力による内需振興策として、一般電気事業会社に対し、今後昭和六十三年度までの間に、総額一兆円程度の追加的投資を要請」と、このように書かれてありましたけれども、その具体的な内容はどういうものであるのか、もうちょっと詳しくお聞かせいただきたいと思いますし、特に、これまでに策定してきた投資計画もあるわけでございますが、それを変更して、三年間で新たに一兆円を積み増すということは、単純な考え方か知りませんけれども、過剰供給とならないかという、こういう点も考えている次第でございます。
 また、それと同時に、電力の供給信頼度の向上というものは、この高度情報化社会の到来に伴いまして極めて重要であることは私も理解をしておりますけれども、やはり通産省としてもこの点の取り組みというものを考えておかなくちゃならない問題ではないかと思いますから、この点もあわせてお答えいただきたいと思います。
数字については後で政府委員から答弁させます。
 この医療費の伸びというのは、御承知のように過去において、オイルショック後大変な伸びを示しました。その後ずっと一六、七％できておりまして、五十四年度から、ことしは予算ベースでございますけれども、ＧＮＰをちょっと伸びるか、あるいはＧＮＰ程度に落ちついておる。
 こういう現状を分析いたしますと、やはり何と言っても実体的な問題が基本にあったのじゃないか。やはり疾病構造が非常に変化して成人病がよけいになってきたという問題、それから高度の医療技術を、日進月歩でございまして世界的なあれで進歩しておりますが、日本は勇敢にそれをどんどん保険制度に取り込んでおるわけでございます。そういう問題。それから、日本は急速に老齢化が進んでいるわけでございますので、入院日数あるいは通院日数はふえる、あるいはいろいろな疾病を持っておる、こういうことが重なったことが非常に急角度で伸びた最大の要因だと思っております。
 しかし、そうかといってそれ以外の要因がないということは言えないと私は思うのでございます。一体薬価の実勢調査が正しかったかどうか、あるいは薬価基準の算定方式についても問題等が提起されておるところでございますし、それからまた、多くのお医者さんは、私の知っている限りでございますが、きわめて一生懸命に医療に当たっておるのでございますけれども、西高東低と言われるように、一部ではいろいろなことがうわさされ、また指摘されていることも事実でございます。そういったことが重なっているわけでございますので、今度のことをやるに際しまして、こういうものを独立させると同時に、そういった患者のためになることはどんどんやっていきたい。そして、国民のひんしゅくを買うようなことは、そしてまた一部の人のために多くのお医者さんの信用がなくなるというような制度、これは厳重に抑えていきたい。
 そういう基本的な方向で考えているわけでございますけれども、この法律案を出した効果は、恐らくかなり長期的の先でないと出てこないのじゃないだろうか。現に、長野県等に行ってまいりますと、あそこで予防から始めたという人がございますが、聞きますと、終戦直後からでございます。それがいま実を結びまして、もう医療費は非常に少なくなっておる、保険料も安くできるというようなことでございます。しかし、こういった問題と相まちまして、やはり一人の人間が生涯にかかる医療費、これが当然少なくなるはずでございます、医療の問題を考えましても。そうであれば、その一部負担という問題もそういう長い目で考えていただきたい、そういうふうに考えておりまして、この制度は必ず医療資源の適正化に通ずるし、われわれもこの法案の趣旨を生かしまして、今後とも間違いない行政をやってまいりたい、かように考えているところでございます。