そこで、私の指摘のとおりだということになりますと、国連憲章でできてわが国の憲法ではできない自衛権の行使というものがある。そこの具体的な事例を全部挙げてくれますか。
わが国も当然国際社会の一員でございますので、国連憲章を中心といたしました現在の国際条約の体系の中に入っておるとは思いますが、さらにわが国にはわが国といたしましてわが国憲法の条理もございますので、確かに御指摘の点があるかと存じます。
答弁の部分は余りはっきりしませんが、私は日中戦争を聞いたんですが……。
 防衛長官、わが国のこの自衛権の行使というのは、国連憲章の定める自衛権行使の私は限界よりももっと狭いと考えるべきだと思っているんですが、それはどうですか。
先ほど私が申し上げましたようなことで、委員御案内のように、不戦条約ができました後、少なくとも不戦条約の当事国に関する限りは一般的に戦争というものができなくなりましたために、戦争を行う場合に自衛権という名のもとに、自衛権を乱用して戦争が行われたということがあることは事実でございますし、わが国の場合におきましても、そういう形をとりまして非常に不幸な戦争になったということもこれまた事実であろうかと思います。しかしながら、戦後の国連憲章ができまして、先ほど私が申し上げましたように、戦争が国際法、普遍的な原則として違法化されているということは厳然たる事実でございまして、にもかかわらず、先ほど来委員の御質問にもございましたが、現実にいろいろ各地において紛争が発生しておるということはこれは事実でございますけれども、しかし他方におきまして、そういう事実があるからといって、その国連憲章の原則というものがやっぱり不必要なものであるとか、あるいは現実にそぐわないものであるという認識は、今日の国際社会においては存在しないだろうと思います。したがいまして、そういう意味におきましてやはり国際社会の武力行使というものに対する認識が基本的に戦前と戦後とでは変わってきていると、これは国際社会全般の意識としましてそういう変化が基本的にはあるというふうに考えるべきだろうと思います。
防衛庁長官、お若いからあれですが、要するに自衛権行使の名のもとに日本は泥濘の日中戦争にのめり込んでいった。これは大蔵大臣以下御出席の大臣、皆どういうふうにお考えになりますか。——大臣の見解を求めている。
ただいま外務大臣の御答弁にもございましたが、やはり戦前と戦後は違うというように判断をいたしております。したがって、戦前の事例でどういう状態であったのか、実は私はつまびらかにいたしておりません。
これは、戦前とやはり戦後は違うのじゃないかと思います。戦後は、いま国連憲章というものがありますし、いまお話しのように、やはり武力攻撃というのは自衛権の発動というのみにおいてしかやれなかったわけでありますが、戦前は、御承知のように日本の場合は国防権だとかそういうことを言って、いわば今日と違った概念でいわゆる紛争というのが起こっておる、こういうふうに了解しています。
そういうことでしょう。つまり、戦後の戦争のほぼすべてが自衛権の行使として、自衛権行使を名目にして行われた、こういうことなんですね。法律としては戦争は消えた。ところ
が戦争は残った。自衛権行使の名のもとにパレスチナ難民の大量虐殺があり、ソンミ事件があった。あの満州事変のことを考えてみても、日本は何と主張したのかと。これは外務大臣、どうですか。
正規の戦争とおっしゃいました御質問の趣旨を必ずしも理解しないわけでございますが、たとえば戦前の戦争のように宣戦布告というような手続を経て行った戦争ということを御念頭に置いての御質問であれば、私も戦後——先ほど来いろいろ防衛庁の方等からも御答弁ございましたが、非常に多数の武力紛争というものが戦後起きているわけでございますが、その一つ一つについて十分承知いたしませんが、そういうような意味での、古典的な意味での戦争というものがあったというふうには承知いたしておりません。
私ども、選挙運動期間を町村に限って短縮をしてくれという陳情、要望等をいたしたことはございません。恐らく、いろんな観点から全体的に短縮した方がいいという御判断で、そうしてバランス上こういう案ができたのではなかろうかと思います。したがいまして、その中においてやれるであろうということを申し上げたわけでございます。
大久野島の毒ガス障害者対策の現状ということでございますが、私どもの救済の対象になっておりますのは、旧令の非共済組合員の方の学徒動員の方、あるいはまた女子挺身隊員、こういう方々を対象に救済措置を行っておるわけでございまして、こういう非組合員の方々の毒ガス障害者対策につきましては、初め広島県が単独事業として昭和三十六年から健康診断を行ってまいっておりますが、四十八年度から医療費がついております。四十九年度から健康管理手当の支給を行ったと、こういう経緯があるわけでございますが、この毒ガス障害者の救済につきましては、国の責任において実施すべきではないかと、こういう考え方に基づきまして、昭和四十九年度から国の制度として厚生省が広島県に委託してこの事業を行っておるわけでございます。
 この事業は、旧令の共済組合員の一般障害者に対する措置に準じて行っておりまして、これまで、健康診断の実施あるいは医療費の自己負担分の負担、それから健康管理手当、保健手当、こういうものの支給をいままで行ってまいっておりますが、昭和五十八年度の十月から新しく介護手当、それから家族の介護手当の制度を設けておりまして、毒ガス障害者対策の強化を図ったということでございまして、この今年度からの介護手当等の新設によりまして、厚生省関係の障害者に対する救済措置は旧令の共済組合員の一般障害者に対する措置と全く同様となったわけでございまして、今後ともこういう人たちの救済措置は力を入れてやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。