郵政事業の各経営単位は郵便局でございます。二千人以上を擁する中央郵便局でありましょうと、山間僻地の二人局の郵便局でありましょうと、経営単位はすべて郵便局でございますので、経営単位としての最高責任は郵便局長が持っております。
 ところが、余りにもその規模が違い過ぎますし、先ほど私が申し上げましたように、郵政事業というのはいずれも全国画一事業でございますので、ある郵便局で預け入れをして、それをよその郵便局で払い出しをされる、その帰属をどちらにどのように配賦するかというようなことは非常に専門的かつ高度の経営分析手法になってまいるわけです。今度地方に権限を委譲いたしましたけれども、権限と責任というものはもちろん表裏一体でなければなりませんので、その権限を委譲しただけで、責任が伴わなければ意味がない。したがって、新しい時代における経営単位責任というものをどのような形で計算したならばその経営成果が一番はっきりするかということを今考究中であるということでございます。
 と申し上げますのは、一番端的な例で申し上げますと、人件費というのは、幾らそこの郵便局長が逆立ちしても人件費を上げたり下げたりすることはできないわけです。そういったことをどういう形で各局長に配賦したならばその局長ごとの経営成果が出るか、各支店長ごとの成果が出るかということを確定するのがまず先決だ、こういうことでございます。
ちょっとかみ合わないというか、私の発想が非常に民間的なんでおわかりにならないかもしれませんけれども、要するに支店長に責任を持たせているのか、本社の事業部長が責任を持っているかということなんです。それで、今まではやはり本省の方で相当責任を持っておられた。ところが、今回は地方に責任がいったというふうにさっきおっしゃったわけです。そうすると、もうからなかったとか大きく損をしたということですね。
 今シンクタンクをお使いになるというのは、またその辺もお聞きしたいんですけれども、一体どなたの責任でお使いになるのかということです。まさか大臣の責任だとはおっしゃらないでしょうね、こういう程度のことは。どなたがそれじゃそのシンクタンクの意見を採用してやるか。やった結果については当然採用された方が責任を持たなきゃいかぬわけです。その辺の責任の所在が今までと同じなら同じで結構なんです。変わったのなら変わった、どういうふうに変わったかということをお伺いしたいわけです。
組織の改編と並行いたしまして、先ほど柄谷先生も御指摘になりましたけれども、経営成果の公表並びに新しい業務成果の分析方法等も検討するように臨調で御指摘をいただいております。
 したがいまして、五十九年度から新しい地方に権限を委譲した場合における経営管理手法並びに原価分析手法を、民間のさる非常に著名なシンクタンクと共同いたしまして目下開発中でございます。ＮＩＰＡというアメリカのＡＴＴで開発されました一番最新の手法等も勉強しながら今私ども考究しているところでございますが、何しろ全国的に一元的に画一的なサービスをあまねく供給するという使命を持っておりますので、そのようなナショナルネットワークの責任と、それから地方における分権とをどう組み合わせるかということがこれからの私どもの経営管理手法の一番のポイントだというふうに認識しております。また、六十年度におきましても、その勉強を続けていくつもりでございます。
そうすると、いわゆるプロフィットセンター的な利益責任というのは、今までは本省の郵務局長とか貯金局長、そういった方がお持ちだったわけですね。今度は地方郵政局長がそういう責任を大幅に持つというふうに解釈していいですか。
郵政三事業は、国営形態として一元的に、一体的に運営するところに最大のメリットもございますし、お客様方に十全なサービスを提供できるのも、一にかかってその三事業の一体的運営があるからでございます。したがって、国営による一体的運営というものは今後とも堅持すべきであろうと思っておりますし、臨調におきましてもそのような結論をいただいておるところでございます。
 ただ、その中における事務の配分につきましては、本省という中央組織は極力、政策、企画調整部門に徹し、中間管理機構としての郵政局に現業第一線の指導はゆだねるという形で事務の再配分を行ったというふうに御理解いただきたいと思います。
そうすると、かねて臨調なんかも言われていまして、懸案だった、郵政省が現業部門から後退していると言ったらおかしいんですけれども、政策官庁に非常に大きく転換していっている。これはなかなか簡単にはいかないでしょうけれども、例えばタンカーが方向を変えるように、大きくずっと回っていっているというふうに理解してよろしゅうございますか。
先生御指摘になりましたように、最近の道路交通の現状は、非常に多量の交通が混合交通の形でひしめき合っているところにいろいろ問題があると考えております。したがいまして、現状におきまして事故をなくすことの大事なことは、やはり交通の流れをできるだけ安定させて効果的にコントロールするということが肝要であろうというふうに考えております。
 そういう点から申しますと、ミニカーというのは、社会経済的なニーズはさておきまして、交通の安全で円滑な流れを確保するという点から見ますとかなり問題があるというふうに考えております。例えば、いわゆるはみ出し追い越し禁止規制がかかっている片側一車の道路、特に中央部にはそういう道路が多いわけでございますが、こういうところではやはり後続車にいろいろフラストレーションを起こさせる、それで追い越し等を行う等の誘因にもなろうというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、道路交通を管理する責任のございます警察といたしましては、率直に申し上げて安全と円滑に支障を及ぼすおそれのあるミニカーが多量に道路に出てくるということにつきましては、大変問題だというふうに考えております。
 特に、さっき申し上げましたように、この運転は一応現状では原付免許でできることになっております。ところが原付免許は、御承知のとおり適性検査と学科試験だけで、実技試験はございません。したがいまして、運転技能の未熟な者がミニカーを運転する、それで四つ輪の仲間入りをして堂々と一車線に入ってくるということは、交通の安全と円滑の担保という点でこれは見逃しておくことができないのではないかというふうに考えております。
 したがいまして、警察といたしましては、こういった状況を踏まえまして、このミニカーが道路に出てまいりましても、自分自身も安全であると同時に、ほかの交通の流れをできるだけ阻害しないで流れの中に溶け込んで、安全にかつ機能的に動いてもらうといったような方法をとるべく必要な施策を講じてまいることが肝要であろうというふうに思っておるわけでございます。
 もちろん、警察だけでこれができるわけではございませんので、特に車の保安の面を担当される運輸省とも十分に相談をいたしまして対策を講ずる必要があると思っておりますが、私どもは運転者という立場からのアプローチがございますので、ほかの車の中にまじって安全に機能的に、十分な知識と技能を持って運転できるように運転者の資格を定めてまいりたいというふうに考えておりまして、そのような方向での検討を現在進めておるという状況でございます。