まだまだ納得、すとんと落ちるところまでいきませんが、最後に長官に、あなたは竹下内閣の閣僚でありますから意見を聞きたいと思うのです。
 これほど、今論議をしたように重大な事故を起こしながらアメリカは、民間の研究機関や環境保護団体、グリーンピース等が問題にするまで発表しなかったということは、私は無責任だと思うのですね、日本はこれだけ心配をしておるのに。そう思うのです。日米は友好関係にあるわけです。我々は被爆国として核問題についてはアレルギーを持つ日本国民です。十分な説明を行って疑惑を解明をしてもらわなければならぬというのは当然であります。今までその内容について不明確な点が何ら明確に答えられていないことについては納得しません。
 三番目に、日本への核持ち込みの疑いが濃厚になってきた。横須賀には入港しておるのです。水爆を積んだままなんだ。ということになれば、七日に入って、七日から四日間停泊をしております。それらについては、非核三原則の立場からいって極めて重大である。外務省は、事前協議の申し入れがない以上持ち込みがなかったのだと言ってうそぶいておるだけでは済まぬではなかろうか、こういうふうに私は思います。
 長官は科学技術庁の長として、あるいは竹下内閣の閣僚の一人として、今私が申し上げました疑問点その他を明快にして、国民の皆さん方に不安のないような説明ができるようにアメリカとも折衝し、国民の皆さんの期待にこたえてもらわなければならぬ、こういうふうに思いますが、長官の所信を聞いて、質問を終わります。
幾つかの点につきましては既に対米照会を行っているところであります。かつ、先ほども申し上げましたように、督促も行っているところであります。したがいまして、私どもはそれをしっかりやっていきたいと思います。しかしながら、予断をするわけではございませんが、米側の国防上の問題もあると思いますが、しかしそれはそれとして対米照会等はちゃんとやっていきたい、それを踏まえまして、関係省庁とも相談しながら日本側の対応を判断すべきことではないかというふうに考えておるわけであります。
先ほど申し上げましたように、政府としては大変に重大な事故であるというふうに考えておるわけであります。したがいまして、そういう立場に立って先ほど来御説明させていただいておりますような措置をとってきておるわけであります。米側といたしましても、事故のとき行った分析あるいは日本側からのそういう今回の申し入れを踏まえて新たにまた分析を行って、米側としても誠意を持って事に当たっているということは私どもとして認識しておるわけでありますが、そういう立場に立って、安全性の面については、国民の皆さんの不安等も配慮した上で、ぎりぎりのところを日本側に伝えてきたというのが、五月十五日に発表さしていただきました安全性の側面に関する米側の説明であったというふうに考えておるわけであります。したがって、それはそれとして重みのあることであるというふうに考えておりますが、なお関係省庁の間で緊密な連絡をとらしていただきながら検討しておりますので、その作業を進めてまいりたいと思いますし、その中で適切に対処していきたいというふうに考えております。
当初からずっと質疑応答を聞いておりましたが、若干当初からの問題点に関連してのお話をしたいと思います。
 いまの国の長期計画に二つございます。一つは、昭和五十二年末につくりました第三次全国総合開発計画、三全総と呼んでおるものでございますが、これはおおむね昭和六十五年前後までの十年余りのわが国の国土開発計画を決めたものでございます。それからもう一つが、いま御指摘ございました昨年の八月に決めました経済社会七カ年計画、この二つが政府の持っております長期計画でございますが、これは大体大勢としてのわが国の進むべき方向、経済運営、これを示したものでございまして、細かいところまでは実際は決めていないのです。でありますから、たとえば七カ年計画等につきましては、毎年の経済の実情を見ながら決めるということにしておりますから、平均の成長率は五・五％、それから平均の消費者物価は五％と、こう想定しておりますけれども、昨年は経済成長目標を六・三％、それから物価を四・九％、このように目標を置きまして経済運営をいたしました。ことしは第二次石油危機等が起こりましたので、条件が悪いというので成長率を若干下げまして四・八％成長、それから物価の方は六・四％、このように目標を置きましていま進めております。来年の目標につきましては来月早々決めたい、こういうことでいま作業をしておりますが、七カ年の平均にできるだけ近づけたい。これを目標にいたしまして鋭意努力をしておる最中でございます。
 それから予算編成につきましては、昨日の政府・与党連絡会議で従来のやり方を変えまして、従来は重要項目は予算編成の最終段階で決めることになっておりましたが、今回は財政事情等も窮屈でございますから、予算編成の初めの段階で重要な項目については大体政府と与党との間で合意をつくり上げておこう、それを基準にして作業をやりましょう、こういうことになったのでございます。そういうことになりますと、いよいよどうしても予算編成の初めの段階に経済見通しも決めなければなりませんので、先ほど申し上げましたように十二月の初めには来年度の経済運営見通しというものを相談をしたい、このように考えております。
 一方で、七カ年計画の二百四十兆円という社会資本投資を中心としてフォローアップ作業を続けておりますが、もう大分前から作業をしていただいておりますので、大体の方向はいま出つつあると思います。したがいまして、いま大蔵省から御説明ございましたように、現実に作業が進んでおりますから、その現実に進んでおる作業と大蔵省の作業との間に整合性を持たせながら予算編成を進めるということは、これは十分可能だ、このように考えております。
 それから、いま御質問のございました点でございますけれども、不況対策を進めておりましたときには、大体上半期に七五％見当の公共事業を契約しておりましたが、ことしはいま御指摘がございましたように五九・五％でございます。それを第三・四半期大分馬力をかけて七八・九％まで持っていく、こういう目標にしておりますが、さてそれでは第四・四半期の分をどうするかということにつきましては、来月早々来年の経済運営を決めますときに関係各省の間で経済の現状等を分析しながら相談をして決めたい、このように考えております。