そこまであなたがおっしゃるなら、それはそれとしておきましょう。ただ、この事件で永野という男は、言いかえれば詐欺行為で被害者の中にも殺してやりたいという訴えがありますように、そういう意味では私もこれはけしからぬやつだと思いますよ。しかし、私が言うのは、殺害された結果、約二千億という膨大な詐欺的行為による五万人の被害者が出てきておるこの行方が一体どうなるのかということで、今被害者を含めて大変な状況になっています。そこら辺に対して警察の捜査、これが一番かなめですから、これがなくなったことは重大な支障が起こるのじゃないかと私は危惧するんですけれども、その点については警察は被害者については心配はないと、この捜査の追及については支障はない、こういう御見解なのか。それともこのことによって重大な支障が起こってくるのか、その捜査の方針に対する警察側の対応というか、どういうお考えを持っていますか。
ただいまお話しございましたように、豊田商事につきましては五十七年以降、被害属ではなく相談が寄せられていた、その件数が七百件ほどということでございます。私どもといたしましても、五十七年以降そういった相談も多くなってきていることから、豊田商事について関心を持ってその実態の調査に努めてきたところでございます。その中で兵庫県警で把握した容疑、これによって外為法違反、これの捜査に着手したということでございます。
 繰り返しになりますが、いろいろな情勢を判断しまして警戒措置をどのように講ずるかというのは決めるべきことでございますが、永野会長に対する直接的な危害を予想させるものはなかったということでございまして、結果的に不幸な事態になってしまって、まことに残念なことでございます。こういった事件が再発することのないよう、私どもさらにいろいろ検討を加え、情報の収集等に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
しかし、既に警察は、五十七年以降この豊田グループについて七百件以上の被害届が出されて、そうして被害相談があって、既に十一件十四人を検挙するという状況にこれまであったわけでしょう。そうして、今申し上げたように十四日には立川で日本刀を振り回すような事例も起こってきて、この問題に対する各地における差し押さえが起こるというような事態もあったわけでしょう。そういうような状況の中で、あなたが今言ったように身辺警護の本人の申し出もなく、警察もその必要を認められないという、こういう理解そのものに問題があるのじゃないですかと私は言っておるわけです。
 長官、そこら辺はどうですか。そこら辺をきちっとしないと、何か警察には何もあれはなかった
のだという前提に立つと、これは、私はやっぱり警察というのは、さっき申し上げたように何か国民と感覚的に離れた警察になってきておるんじゃないか、こう思わざるを得ない、いかがですか。
警察が特定の個人について警戒措置をどのように講ずるかというのは、その生命、身体に危険を生ずるといった不穏な情報がどの程度あるか、そういったことによって判断するわけでございます。ケース・バイ・ケースに判断するものでございます。
 ただいまお話のあった永野会長、これは十五日に関係会社を捜索し、十七日に永野会長宅も捜索した、こういうことでございますが、これは既に御承知と存じますけれども、外国為替及び外国貿易管理法、この違反の容疑で、そこの会社の元職員二名の被疑者に対する外為法違反ということで捜索を実施したわけでございます。
 永野会長についてどのように私どもが見ておったかというお尋ねでございます。その点につきましては、この外為法の容疑があって捜査の対象であるというふうに考えております。さて、捜査の対象であるから警戒を要するというものではなく、そういった事情も含めまして、本人に対する危害が及ぶ不穏な動向があるかどうか、そういう点を検討して適切な対応をするというのが先ほど申しました私どもの考えでございます。警察で把握していた情報では、永野会長に対する直接的な危害を予想させるものはない、本人のサイドからの警戒をしてくれという要請も特にはなかった、自宅はマンションの一室でマスコミの環視の中にあった、こういったことから、当日は現場の各種トラブルを防止するといった観点から地元署の警察官二名がほぼ三時間ごとに重点警戒でパトロールする、こういう処置をとっていたものでございます。
暫定需給見通しにおきましては、いま先生お述べになりましたように、最初の五年間は弾性値〇・七七、その次が〇・七五、それからその次の五年間が〇・七二という数字をはじいたわけでございます。
 その根拠といたしましては、たまたまドイツでサミットが行われましたときに、各国の弾性値をどう見るかという議論がございまして、おおむね〇・六六というような数字が各国の一応のコンセンサスとして出たわけでございまして、サミット加盟国七カ国のエネルギー構造を当てはめますと、日本の場合は〇・七七程度になるということから、需給暫定見通しではそういう数字をとったわけでございます。
 率直に言いまして、弾性値が高いということは、やはりエネルギーの消費効率が悪いということでございますので、これはできるだけ下げていく方が望ましいということでございます。
 それから、昨年のベネチア・サミットにおきましては、このエネルギー全体の弾性値、七カ国の弾性値を〇・六に下げようということが合意されたわけでございまして、ボン・サミットのときよりは若干弾性値の目標は下がったわけでございます。
 したがいまして、私どもは、できるだけ弾性値を下げていくという考え方をとりたいということでございまして、まあこの一、二年振り返ってみますと、特に石油の弾性値はむしろマイナス弾性値になっている。これはたまたま結果的にそうなっただけの話かもしれませんけれども、いずれにいたしましても、一番大きな弾性値となっております石油の弾性値がこの一、二年急速に低下しているということは、エネルギーの全体の弾性値を引き下げる方に相当いい影響を与えているのではないかというふうに考えておりますので、先ほど来御意見のございますように、長期的な石油の輸入目標というものをある程度下げていくということになりますと、当然需給暫定見通しに考えました弾性値というものは下げざるを得ないだろう、こういうふうに考えております。