さような次第でございますから、私冒頭に私自身からお答えをまず申し上げたわけでございます。つまり、いま入試制度の問題だとか入学金の問題だとかいろいろと問題になっておりますのでありまして、やはりただいま、このような私立高校の入学金の問題も私は非常に重大な問題の一つであろうと、こういうふうに考えたわけでございます。しかし、ただいまも政府委員からお答えいたしましたように、権限事項としましては、いまの都道府県の問題でございまして、そこに知事の所管の問題でございますからなかなかむずかしい関係にございますが、しかしながら、事入学金の問題等いろいろ問題になっておる現象の今日、やはりきちんとしたひとつ指導をしなきゃならないということを考えております。なお、今後のいろんな扱いにつきましても、非常に不備な点も多々あると思いますし、学校学校によって違ったりなんかすること自体がやはり問題のあれでございますから、さらに十分検討いたしたい、かように考えています。
非常に釈然としない答弁のように受け取れます。あくまでも都道府県の責任だとおっしゃりたげなお答えですけれども、じゃ私たち果たして——素朴なこれは疑問でございますけれども、先ほど申しますように入学金というのは入学を大前提として取るお金である。そしてその結果、入学はしなかった。しかし、お金だけはいただいておる。そうするとその高枝ではそのいただいたお金はどういうふうに経理上処理されているのか、あくまでも入学金として処理されているのか、そこいら辺非常に私も釈然としないわけです。それをお尋ねしても適切なお答えは余りいまの答えから想像しても期待できないと思いますので、私大臣にお尋ねいたしますが、すでにもう高校というものが義務教育化されている現在、今後こうした傾向がもう定着するんじゃないか、こういう気がしてならないわけです。そこで、この現実を踏まえて、この私立高校と公立高校の併立、これをただ単に先ほどのお答えがあっておりますような各自治体だけの問題としてではなく、今後、将来の問題としてこれを文部省としてどのような構想を持って指導されようとするのか。いままでどおりなことで今後も推移していこうとされるのか、そこいらの大臣の見解をお尋ねいたします。
そうしますと、いまの御答弁では、各都道府県の指導に期待をする、こういうようなことでございますけれども、ではお尋ねいたしますけれども、入学金というのは、やはりあくまでも入学をするということを大前提として納める性格のお金であると思うんですが、結果として入学はしなかった、しなかったならば、その一応納めたお金であってみても、それはお返しするのが当然じゃないかと思うんですが、その辺のところはどういうふうにお考えになりますか。
補足説明いたします。
 第一点の、文部省はどのように把握しているかという御質問でございますが、私立高等学校に対します指導及び助言は、ただいま大臣から御答弁ございましたように、所轄庁でございます都道府県が行うものでございまして、御質問の人学金の取り扱いの具体につきましては文部省としては把握しておりません。私立高校が健全な経営を図るために一定の入学者数の確保を図るというような立場から、合格者の入学意思を確認するために二足の期間内に入学金を徴収する、そういう場合も多いと考えられますけれども、公立高等学校との併願者の状況だとか、あるいは各都道府県における公私立高校の設置状況等の実態を踏まえまして、私ども文部省としましては都道府県が適切に指導を行うことを期待いたしているところでございます。
 それから第二点の、文部省は指導すべきではないかというような御趣旨の御質問だと思いますが、いま申し上げましたようなことでございまして、私どもといたしましては各都道府県がこの入学金に関しまして適切な配慮を行うよう期待しているわけでございまして、そのようにそれぞれの都道府県から関係の所轄のもとにある私立高校に対しましていろいろと要請をしているところもあるというふうに聞いているところでございます。文部省として、先ほど申しましたようなことで、直接各都道府県に対しまして一律に指導を行うということは現在のところ考えていないというわけでございます。
最初に私から、先生の御質問に対しまして総括のお答えを申し上げ、あと担当の政府委員から申し上げますが、私立高校の所轄の関係は都道府県知事でございまして、御指摘の入学金の納付の時期等に関しましては、その指導は各都道府県がそれぞれ地域の実情を踏まえまして適切に行っておるところでございますが、文部省といたしましては、このような各都道府県のあり方につきまして適切に実施いたしますように指導を期待いたしておるのでございます。
 なお、これらの御指摘の問題、非常に重大な問題でもございます。政府委員からお答えいたします。
さらに問題があります。それは、米をつくる農家は現在三百八十万戸、売る農家は二百八十万戸。そこで、前にも質問をしましたが、この減反というものは、米をつくる農家も売る農家も平等に割り当てをしなければならないという形で、これは先ほど安井委員が言われたように、法律ではないけれども行政でやっている。そのやり方は、まさに徳川時代の五人組制度ですね、これは。国の責任というものを明らかにしないで、末端の部落の中の個人個人が責任を負うという。一人の耕作農家がおれはいやだ、できないと言えば、あとのすべてのところに奨励金が来ない、ときによるとそこの町の許認可権まで奪われるというところでいま割り当てが行われている。これは決して農家が喜んでやっているのじゃない、実際。こういう状態であるわけですね。また、土地改良はやったけれども、そのやった土地改良が、地下水位が低いために米しかできない、そういうところに大豆や飼料作物、麦を植えろと言っても無理なんです。そういう面積がまだ百万ヘクタールほどあるということは前々から指摘をされたとおりなんです。
 こういう状況の中で、あるいはえさ用の米を植える、あるいはアルコールをしぼるための米、工業用、いろいろな多目的のものにしてそれを活用するという、水田を活用して、そうして日本における総合的なエネルギー、総合的な食糧政策をするという考えはありませんか。