西武八号線、練馬と向原間の二・六キロでございますが、これにつきましては、四十五年に免許がおり、それから四十六年には工事の施工の認可を受けてあるわけでございます。練馬−向原間というのは、地下ルートになっている桜台と向原間につきましては桜台駅付近に仮の駅をつくりまして、八号線の開通時の五十七年十月には、仮駅から新線を利用して地下鉄八号線方面へ旅客を流していきたい、こういうようなことを考えているわけで、この暫定的な処置によりまして、いま申し上げました二三二という混雑率は二〇〇を切りまして一八〇ぐらいには下がっていくのじゃないだろうかというふうな予測をしております。
ただいま御答弁がありましたように、ラッシュ時における平均混雑率が二三〇％を超えるということは、混雑度においては私鉄日本一だろうと私は考えます。私もしばしばこうした事情にめぐり会っておるわけでありますが、現実には混雑率が三〇〇％に近いという車両もあるのではないかと私は考えるのです。こうした状況はもはや輸送力の限界でありますし、きわめて危険な状態にあると言わざるを得ません。
 そこで、西武鉄道では、十三号線が開通する五十七年の秋を目指し、高架化と切り離して暫定的に向原−桜台間を開通させ、桜台から池袋まで直通運転ができるよう工事に着手すると聞いておりますが、その概況と、その完成によってどの程度混雑が緩和されるか、この点についてお尋ねをいたします。
西武池袋線につきましては非常に乗客が多うございまして、現在一日で八十万人を輸送しておるために非常に込んでおります。最混雑区間の椎名町と池袋間では、準急の十両それから普通の八両編成を二分ヘッドで運転している状況でございますが、それにもかかわりませず混雑率は二三二になりまして、東武あるいは京王電車あたりが二〇〇％前後でございますのに比較して非常に混雑率が高いというのが現状でございます。
いま先生の御指摘の都市交通審議会の答申十五号、これ全体につきましては約五百キロぐらいのものを六十年までに建設するということでございますが、現在、二百六十キロばかりを開業ないしは工事をしているわけでございます。八号線につきましては、現在、湾岸の方に行く工事——先生の方は西武の方でございますね、大変失礼いたしました。八号線につきましては、向原から先の方に延びる予定でございますが、西武の方の八号線との乗り入れを現在計画中でございまして、これによりまして西武の混雑緩和ということに寄与する方向で現在建設が進んでいるわけでございます。十二号線につきましては、グラント・ハイツの問題とか、あるいは都の財政問題というものも絡みまして、その計画については、現在都の方から申請はしてございますが、その処分について運輸省の方で保留しているというのが現状でございます。
私は、都市交通体系の問題と、首都圏における都市計画道路網並びに国鉄駅改築の問題についてお尋ねをいたします。
 去る昭和四十七年三月一日、当時の丹羽運輸大臣は都市交通審議会より、昭和六十年を目標とする基本計画、すなわち東京圏高速鉄道網整備計画の答申第十五号を受け、その後、関係者の尽力によりまして実現の方向を目指しておることは私もよく理解いたしております。
 そこで、お聞きしたいのでありますけれども、以上のような経過を踏まえて、すでに八年を過ぎておる現在、八号線と十二号線についての進捗状況はどのようになっておるのか、御説明をいただきたいと思います。
以上で山田芳治君の質疑は終了いたしました。
 次に、長田武士君の質疑に入るのでありますが、同君の質疑に際し、参考人として日本住宅公団理事救仁郷斉君が御出席になっております。なお、御意見は質疑をもって聴取することといたします。長田武士君。
一言だけ。
 総裁、事情もあるだろうということもよくわかるのですが、また近く関係者がお伺いをしますから、そのときに十分協議をして、もう時間もありませんので、そういう点はぜひ頭に置いておいていただいて、この程度のお願いの筋はきわめてささやかなことでございますので、そういう点をぜひひとつ入れていただく、前向きで処理をするということをひとつお考えおいていただいて、またお話し申し上げたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。私の質問を終わります。
検討するということで、われわれの方もまたいろいろと討議をし、また話し合いをしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 もう一点、先ほどちょっと申しました自転車ですね。最近、駅のターミナルその他に大変な自転車が無秩序に放置をされているということがあります。たとえば朝乗っていったら、だれかがまたかわりにそれに乗って帰って、翌朝行ったらあったとか、そういうような状態でありますが、自転車に対する考え方というのはいまどうなっているか、ちょっと運輸省の考え方をお伺いいたしたい。
おただしのような工場の移転動向調査あるいは土地の売却意向調査といったようなものを目的とした調査は、建設省としては、残念ながらいたしておりません。
 それから、地方公共団体において、どういうような調査を行い、どういうふうに実態把握をしているかということも、残念ながら、私どもとしては把握をいたしてございません。
 第三点のおただしでございますけれども、都市開発資金の創設のときは昭和四十一年度でございますけれども、この時点に比べまして、現在では、首都圏及び近畿圏の工業あるいは工場等制限区域内における大規模な工場の数は減少をしております。そういう状況変化は私どもとしても認識をいたしております。しかしながら、一方、都市問題の解決という視角から見ますと、まだまだ東京、大阪を中心といたします両地域内におきましては、市街地の計画的な整備の必要性は増大いたしておりまして、したがいまして、その面から工場等の移転跡地を有効に利用していかなければいけないという、その必要性は依然として大きい、あるいはさらに大きくなりつつあるというふうに私どもとしては考えておるところでございまして、なお移転の意向がある工場等につきましては一段と転出を促進していただきたいというふうに考えておる次第でございます。