お答えいたします。
 この政治改革につきましては、もう既に海部内閣のときからずっと今日まで議論をしてきたわけでございます。その中でなかなか与野党合意ができずに、まさに内閣三代目というようなところで今この議論をいたしておるわけでございますので、そういった意味におきまして、どうしても政治改革、国民の負託にこたえるために成立をさせなければならない、これはもうまさに与野党共通の大きな命題であろう、こう私は思うのでございます。
 ただ、具体的には、やはり私どもは今提案者でございますから、政府が提案をいたしましたこの案をぜひ御理解をいただきたい、こういうふうに思っております。ただ、議会制度でございますから、今まさに両案が議論をされておるわけでございますから、それが与野党のさまざまな折衝の中で何らかの妥協ができるということであれば、これは当然政府としてはそれをまた受け入れるということになろう、このように思うわけでございます。
 今は、党首という立場も一つございますけれども、私ども今内閣の一員でございますから、この現在の法案について十分な御審議をいただきたい、できれば何とか成立をお願いをいたしたいというのが立場でございます。
えくぼを持ったとは考えにくいかもしれませんけれども、一定の期間の制約の中で国民の期待にこたえたいということですから、余りこれはスマートではなくても骨太の、骨格はしっかりしている法案ではないかと思っています。
 政府としては、そうした法案について出して皆さんに御議論をいただいているわけでありまして、国会での議論につきまして、国会での合意形成のために与野党の皆様にも御努力をいただいているところでございますけれども、年内に何としても実現したい、こういう気持ちで私も務めを果たしていきたい、こう思っております。
政党法の問題とは別にするということも、まあ確かにそうだと思うんです。やっぱり我々は、もう指摘されて疑わしきものというものについての疑念というのは持っているわけですね。そして、そういう話をやっぱり聞く。本来そういう職務権限とはちょっと場所が違っているんだけれども、やっぱり影響力が行使されている。こういうことについて、もう避けて通ることはできないんだろうと思うんですね。
 そこで、自民党の側では、もう政党法の問題も含めて、相当この問題については突っ込んで議論をなさってきておられると思うんですね。今の問題について御見解がありましたら、ぜひこの際に披瀝しておいていただきたいと思います。
住委員の御指摘、実は私も非常に感ずるわけでございます。
 ただ、所掌としては恐らくこれは法務省になると思うんですが、私として答えさせていただければ、政党法は余り関係ないのではないか。ただ、今職務権限ということでかなり逃れられている部分というのはあるのではないかと言われているのが、大体私もそういう認識を持っておるわけでありまして、それは何も議会の中の活動だけではなくて、例えば知事に対して県議会の長い与党の方がいろいろ働きかけをする、そしてどこどこ社に落としてくれということについて、今までの裁判の判例からいきますと、議長、副議長ぐらいまではまあ一種職務権限ということになりますが、そういうポストになくても、長く、議長よりも偉い、権力を発揮する議員の人がいるといたしますと、それが知事に、あの会社にこの工事をやらしてくれよと言ったときに知事が断りにくいということで、結果的にそうなって、お金が動かなきゃいいけれども、お金の動いた場合には当然増収賄ということになるわけですね。
 ですから、私はその意味で、住委員御指摘のように、ちょっと政党法の問題ではなくて、一体今の何というか贈収賄の成立要件というのが、残念なことではあるけれども、今のようなことでいいのかということについては、私も極めて興味を持って勉強していかなきゃいかぬなと思っております。
事は国権の最高機関である国会の議員の選挙が有効であるか無効であるかにかかわる、非常に私は重要な課題だと思っております。
 住委員御指摘のような考え方も国民の中には随分あるということも私も承知をしておりますが、起訴される、起訴といいましょうか、こういう新しい裁判制度を設けて、そこに行ってするというやり方は、私もイギリスのあの腐敗行為防止法、いろいろ勉強させていただきましたけれども、イギリスの場合の裁判制度の背景と、日本の場合には私人訴追という伝統がないということからいいまして、やはり裁判制度そのものの根幹にかかわる問題だと思うのです。
 特に、この問題が議員の身分にかかわる問題だけに、その根幹まで触れていいのだろうかということについては、この第八次選挙制度審議会でも、みんな意義は認めておりますけれども結局結論に至らなかったということで、我々の社会党時代にも随分研究したこともございますが完結を見なかったわけでございますので、そういう意味では、昨年の緊急改革、例の二十一項目の中には裁判の迅速化ということで、百日裁判という、公選法にございます、まあ精神規定と言ったらいけないのかもしれませんが、それを実効あらしめるようにするために裁判の迅速化ということをやった。当面、私はこれではないかと思っております。
そこで、その討論会を開いておりましたら、後藤田さんがこういうことをおっしゃっているのですね。この第三者の審議会で案をつくってもらうのはいいけれども、しかし国会がこれに委任をして、何か決議をして審議会の答申はそのまま尊重するというようなことにしないとうまくないということを後藤田さんがおっしゃっているのですね。これは非常に重大な問題があると私は思います。きょうは時間がありませんから法制局その他入れておりませんけれども、要するに選挙制度というのは国権の最高機関である国会が決めることでありまして、それを白紙委任で第三者に任すなんということは、私どもは絶対に認められません。
 国権の最高機関としてそのような無責任なことを、たとえ自民党がおやりになるにしても徹底して反対して国民世論に訴えて、国権の最高機関で正式に答申を受けたらそれについての論議が尽くされて処理がされるというのが選挙制度のあり方でありまして、恐らく世界じゅうどこへ行っても、選挙制度そのものを第三者機関に白紙一任をして制度が変わるような国は一つもないと思うのであります。これは皆さんにお調べいただいておらぬかもしれないのですが、自治省の事務当局、どうですか、よその国にそんな制度があるのかどうか。選挙制度を白紙委任して、国会はもう出てきたらそれをそのままオーケーするというような制度は、今の議会の制度、議会制民主主義という基本原則からいってあり得ないと私は思うのですけれども、どうでしょうか、お答えいただきたい。