お答え申し上げます。
 先生今最後におっしゃった、今後五、六年がどうなんだということでございます。
 確かに今まで数年に一回ずつ上げさせていただいております。ただ、これは今の物価がどうなるかということとも絡みますのでございますけれども、民鉄業者が言う適時適切というのと私どもがにらんでおります適時適切は大分意味が違うと思いますので、野放図にそういうことを許しているつもりは全くございませんけれども、私どもとしましては、許可を一たんいたしました運賃水準というものはできるだけ長く維持していきたいというふうに思っております。
 ですから、考え方といたしまして、かなり大幅なものを認めて長くその運賃でいくか、小幅なもので回数を多くいくのがいいのか、これは議論のあるところでございますけれども、従来私ども、十数％の台で三年とか四年とか五年もたせるといいますか、もたせるという言葉は悪いかもしれませんが、そういう方向で大体やっているのが例でございます。今回もそういうことを総合的に判断いたしまして、厳しく厳正に審査をしてやってまいりたいと思います。
それでは簡単に項目だけを申し上げますと、いわゆるサービス改善では、一つは新型車両の導入ということで、これは冷房をするとかあるいは車内のアコモデーションがきれいになるとかというようなことでございます。それから施設面では、エスカレーターやエレベーターの着実な整備を図っていきたい。そのほか高齢者対策とか身体障害者対策、いろいろ施策がございました。細かいのもございますけれども、これは必ずやります。それから、自動改札を導入いたしまして経費の増高を防ぐ、こういうようなことをやりたい。さらに、これは先ほどちょっと申し上げませんでしたが、東京の場合は深夜の都市活動がだんだん進んでおりますので、接続の改善をいたしまして、深夜にお働きになる方のサービスの改善にも努める、こんなことも入っております。
私の言っていることに答えてくださいね。私は、今度の値上げでどの程度混雑緩和、輸送力増強に役立つのかということをお尋ねしたのであります。それで、その点もう一度、どの程度混雑緩和ができるのかという点にちょっと絞って、簡単でいいですからおっしゃってください。
それでは、正看護婦への道というのはどのように講じられているのでございましょうか。准看護婦から正看護婦への道がどのように講じられているのかということについてお伺いいたします。
平成元年の末におきまして、看護婦の就業者数が約四十万一千人、それから准看護婦の就業者は約三十五万三千人、合計で七十五万四千人でございますから、その比率は看護婦五三％に対して准看護婦四七％ということでございます。今申し上げました数値には男子の看護士、准看護士も含んでございます。
戦後の大変な中から医療従事者というものができてきたわけでございまして、医者について申しましても、例えば沖縄では医介輔という方がおられたのを現地の状況に合わせてある時期医師に切りかえたり、切りかえなかった人は限定開業と認めたということがあったようでございます。それと同じように、看護婦さんの場合もいろんな形でもう既にスタートをしておりまして、いろんな資格を持った人、いろんな学歴を持った人がおられる。この人たちに看護婦さんの資格を取る道を開くということでこういろことができたということだと思います。
多種多様であるということは、いろいろな道を開くということのために多種多様であると。私、多種多様であることはなぜかというふうに伺ったのでありますが、それは看護婦さんたちにさまざまな道を開くということなのですか。
もう一方、高校卒で看護婦養成所あるいは看護婦学校に進むというのが一番大きな流れでございますが、これを卒業いたしますと看護婦の国家試験を受けまして、とれに合格すると看護婦の資格が得られるという道でございます。
 これに対しまして、先ほど申し上げました准看護婦さんの方は、都道府県の試験を受けて、それに合格して准看護婦の資格を取るということでございます。この人たちが看護婦さんの道に進むというためにこの制度ができておりまして、看護婦学校の養成所、これは二年コースでございます。また、定時制の場合には三年というコースでございます。ここに入学いたします資格は、三年以上の准看の業務経験を有する人、それからまた高卒で准看を受けた人は業務経験は要らないということで、この二年制の養成所を出ますと受験資格ができるということになっております。
 そういうことで、前段に申し上げました准看の資格を取る道が幾つかあります。そういう人たちにまた正看護婦というんですか、看護婦の資格を取る道を開くというために看護婦養成所ができた、こういうことでございます。
今、私御質問を申し上げましたのが言葉不足だったと思いますけれども、准看護婦さんだけではなくて、看護婦さん全体の身分取得の方法というのが本当に多種多様である、准看護婦さんのことも含めまして、なぜそのように多種多様であるのかということを包括的にお伺いしたつもりでございますが。
先ほどもちょっと触れましたけれども、この前ペルシャ湾岸に例えば九十億ドル出した、それとほぼ同額が援助という形で日本で使われていることは御承知のとおりだと思います。さらにほぼ同額ぐらいが要るんではないかなという指摘もあるわけですけれども、そういうわけで非常に金がかかるということは確かでございます。
 環境税とか、もしくは今カーボンタックスと言われているものにつきましては既にオランダやスウェーデンでは課税されておりますし、だんだんとそういう方向で、それから、我々が二〇％なり炭酸ガスを減らす手段といたしまして、やはり課税にするか、もしくはこれはトレーダブルエミッションといって、権利を一人一人に与えてそれをやりとりするといった、金のやりとりが発生しないような形でやるかという議論もございますけれども、やはり課税というのが非常にいい方向であるかと思います。
 しかしながら、今の経済的なといいましょうか、メカニズムからいいますと、例えばガソリンの税金を今の倍ぐらいにしないと、みんな減らす方向には向かないということもわかっております。しかしながら、倍にすると、言ってみれば税金が上がり過ぎということもあって、かえってまた使うときの問題もいろいろございますので、インセンティブを与えるという意味では、わずかであっても環境税をかける方向はかなりの大勢を占めてくるように思われます。