先ほどから戦没者の遺骨の問題等々も極めて重要な問題だと申してきたわけですが、中国の残留孤児の方々はいわゆる生きていらっしゃる人の問題でありまして、ましてやその肉親の方々の思いは、また本人の気持ちは察するに余りあるものがあるわけです。確かに物理的に考えてある程度の状況しか醸し出されないと思いますけれども、回数をふやすとか、また方法に工夫を凝らせばもっともっと成果が上がっていくのではないかと思うわけであります。
 時間の関係もございますので次に移りますが、今度は中国の養父母の問題なんでございますが、こうして孤児の皆さんが来日なさいます。そして肉親とめぐり会って大変な感激をされているわけでございますが、その結果、日本に帰国して永住していこう、こういう非常に好ましい事柄だと私は思うわけでございますが、その反面と申しますか、中国にはまた高齢化しました養父母の方々が残されているわけでございまして、この問題が非常に大きな問題になってきているようでございます。とにかく養父母の生活の問題ですね。また、一たんこうして日本に来られた孤児の方々が、そのまま中国に戻らずに日本に永住してしまうというケースもあるようでございまして、現地の養父母の皆さん等から言わせれば、また新たな悲劇になっているようでございます。そういう方々のいわゆる養父母の扶養の問題というのは、これはやはり人道的見地からもまさに適切な措置を早急にとるべきではないか、私はこう思うわけでございますが、厚生省の立場として、中国の養父母に対する考え方はどうか、お聞かせ願いたいと思います。
中国残留孤児の問題、大橋先生からいつも御心配を賜って大変ありがたいことでございます。お気持ちは私も同感なのでございますが、実は私も、厚生省をお預かりしてこの問題をお聞きしましたときに、この予算ぐらいは幾ら行革で厳しいといっても何とかならないものか、これは今先生のお話しのとおり時間というものが極めて重要なわけですから、一日も早く解決するようにということでいろいろ当たってみたのでありますが、現実問題としては、この肉親捜しの問題は、予算の制約を受けるというようなこと以前のいろいろ難しい問題がありまして、一つは、先生御案内のように、この肉親捜しを徹底するに当たっては、政府の予算がどうこうというよりは、報道関係の皆さん方、また幅広く国民の皆さん方の御協力を得なければなりません。そうしますと、これはテレビにずっと出して国民の皆さんに徹底していかなければならないわけですから、おのずから人数に限界がありまして、この前やったのは一番余計やったわけですが半分しか見つからなかったというのも、これは人数が多過ぎたのでないかというような批判等もありまして、またこの前から、それなら現地に行ってビデオを撮って先に事前調査を徹底させるというような意見もありますが、これも相手の国の国情というのは日本と異なりますので、我々が日本の国内で考えておったアイデアというものが必ずしも向こうに行ってうまくいかないとかいろいろな出題がありまして、五十九年度は百八十人、これは精いっぱいの物理的に現実的に可能な範囲でということで今度やるわけでありますが、この成果がまたどうなるかということで、今度六十年度にも出てまいりますが、そういうことで、私どもは、この問題は決して行革云々での予算の制約を受けるというようなつもりはありませんけれども、現実的に物理的、技術的に限界というものがございますので、これは先生御指摘のように、もう戦後四十年たったのでありますから、一年も早く解決するように努力いたしますが、六十年度に解決するというお約束はこの場でできないことをお許しいただきたいと思います。
これは中国政府とも綿密な相談をした上でないとまたできないことでもありましょうが、いずれにしましても、費用もかかることだし、あるいは複雑な問題もいろいろと出てくるわけでございまして、先ほど申しましたように、中国政府の御協力を得ながら特段の配慮が私は必要ではなかろうか。この点につきましても、大臣のお気持ちを聞かせておいてください。
中国残留孤児で肉親を捜してほしいという申し出がございますのはこれまで千五百四十六名ございまして、そのうちこれまでに七百四十二名が判明いたしております。したがいまして、未刊山孤児八百四名ということになるわけでございますが、この中には大ざっぱに申しまして約百名、もう既に訪日して親が見つからないで帰った者も含まれるわけでございますから、実質的に訪日しておられない方は七百名前後ということになるわけでございますけれども、今のお話しのように六十年度までに――要するに関係者の方々が老齢化してまいっておられますし、孤児の方々が長年、昔から早く日本の土を踏みたいという念願が強いわけでございますから、私どもとしましてもできるだけ早くそれを実現して差し上げたいというふうに考えておりますが、現在七、八百名の方がまだおられるということになりますと、五十九年度百八十名の訪日調査を予定しておりますが、あと残りの方を六十年度一年でということになりますと、訪日調査の効果ということを考えても、一度に六、七百名の方をお呼びするということは困難ではないかと思いますし、中国側の事情もあろうかと思いますので、前向きにやっていきたいというふうに考えておりますが、六十年度までにということについてはちょっとお約束することはできないという状況でございます。
対象業務といたしまして、例えば単純労務であるとかあるいは一般の無技能的な形での一般事務というようなものにつきましては、これは今までの論議の経過からいいまして、具体的には職安審でさらに決められるものではありますが、今までの論議の中では、こういうものは認めるべきではないんじゃないかというような意見が強い中で、例示の中には入ってきていないものでございます。しかし、これも先ほどから申しておりますように、具体的には今後の審議会での論議を待ってということで定めるものでございます。
 それからまた、派遣期間の問題、あるいはまた相手方の方に、派遣先にとられてしまう問題というような関係の問題も、やはり小委員会の場でいろいろ論議もされ、また関係業界のヒアリング等の場でもいろいろ出されておる問題でございますが、こういった点について、それでは一定の期間を限ってしまうと、逆にまた、そういう派遣労働者の雇用の安定という面からいって、せっかく向こうも使いたいと言っておりますのを無理やりそこで切ってしまうというのもまた一面問題もあるということ等もございますし、それからまた、こういう労働者を企業間で、いい労働者は私のところへ来てくれという形で、言葉は悪いんですが、いわゆる引き抜くというような、そういったことがどんな企業間においても今法律で禁止をされておるというものでもないというような中でいろいろ論議がございまして、一応そういった問題について特別の歯どめをかけるというようなことはこの報告には出ていないわけでございます。
 しかし、先生御承知のように、これは五十三年から論議してきました問題で、いろんなケースがある、もう一律に派遣事業というのはこうなんだああなんだということを言えないいろんなケースもございますし、そしてまた、いろいろ動きつつもあるというような中で、一応こういうような形でルール化してやってみよう、そしてその上で、三年程度の施行の上で改めて再検討をするということもやっていいではないか。そういうような基本的なスタンスで、いろいろ意見なり実情のいろんなばらつきがあるという中での一つの踏み切りをしようと、こんな考え方で出されておるものでございます。