具体的な数字はケース・バイ・ケースの話だと考えますけれども、消費者の立場からいたしますれば、確かにおっしゃるように低ければ低いほどいいということはあり得ようかと思いますけれども、現在の取引の市場の常識と申しますか、いわゆるダンピングというようなものは必ずしも好ましいことではないということで、例えば独禁法等においてもそれなりの規制が行われているわけでございます。そういう意味において、具体的にある特定の銘柄についてどういう価格であれば関税定率法におけるそういうセーフガード条項が発動されるかという問題はケース・バイ・ケースであろうかと思いますけれども、そういう場合には認可してはならないというふうな規定になっておるわけでございます。
僕はたばこ吸わないからわからないけれども、吸う人から言わせれば今の答えはおかしいんで、下がった方がいいんですから、不当に低いとか言われるよりも、低くて何が悪い、それは認可してもらわなきゃ困るということになるんじゃないですかね。どうしてもそこでもって、じゃここまでだという線、今は言えないというけれども、二百八十円と二百円といえばはっきり八十円差があるんですから、どこまでいったら不当に低いからこれはだめだとか、ここまでなら認可の許容限度だとか、それはどこにあるんですか。値段言わなくてもいいから。
たばこの小売定価の認可につきましては、認可基準といたしまして、消費者の利益を不当に害するということが一つ、それからもう一つは蔵出し価格あるいは輸入価格に比較いたしまして不当に低い場合、この二つの場合を除いては、大蔵大臣としては認可しなければいけないわけでございます。
 で、問題は非常に低い場合でございますけれども、これにつきましては、私ども現在例えば独禁法で言う不公正取引に当たる場合であるとか、あるいは関税定率法に言う緊急関税、ダンピング関税とか、そういったようなものがかかるような場合を考えておるわけでございまして、おっしゃいますように、何十円とか下げた場合がそれに当たるかどうかというのは、今の時点で的確に申し上げるわけにはまいりませんけれども、ある程度の合理的な幅の引き下げであれば、これは輸入価格が下がります限りにおいてはやむを得ないことではないかと思っております。
時間の関係で局長の答弁は要りませんが、やはりこれは政治のツケを国鉄に今までずっと背負わせてきた。今でも、今度はそういうように東北新幹線、九州新幹線、また整備五線の問題が出てきている。もうとにかく体力がなくなってしまって首切りをしなければならない、運賃値上げをしなければならない、ローカル線は外さなければならないというような重病人に、まだ新幹線をつくれと、政治が余り押しつけて、もうどうにもこうにもならない、二十二兆も借金が出てしまって、それは監理委員会にしりをぬぐってくださいというような格好では、これは余りにもおかしな格好になると私は思うので、その点はやはり行政の責任というものは、これからも細田運輸大臣、厳しく考えながら対処していただきたいと思うのです。
 時間の関係がございますので、次の質問をさせてもらいたいと思うのですが、地方交通線の問題ですが、今度運賃値上げをやりますね。平均で七・八％、幹線の普通旅客運賃は九・四％、ところが地方交通線はその上に六・五％を上げる。私ずっと自分のところで調べてみましたが、西鹿児島駅から宮崎まで百二十五・九キロメートルございます。そこをＬ特急に乗りまして行きますと、今普通運賃が千七百円、それに特急料金が千六百円、合わせて三千三百円です。これが一一・八％上がりますと、運賃が千九百円に上がります。これは時間は二時間十六分で宮崎に着くのですが、はまゆう号という高速自動車があります。民間です。これは高速道路を通りまして行きますが、これの運賃は二千七百円ですね。時間は九分しか違いません。バスの方が九分ぐらい遅い程度です。そこで、西鹿児島駅から宮崎まではＳ切符もありませんし、Ｑ切符もございませんから、まけてもらうわけにはまいりません。そこで、今六百円の差があるものが、今度は八百円に差が開いていく。そうなりますと今でも大分、駅長あたりに会いますと、このはまゆう号が走るようになってからお客さんをとられて困っておりますということなんですが、そういうふうになってくると、これまた値上げをしたことによりましてお客さんが減ってくる、こういうような状態が出てくるんじゃないか。また鹿児島市内の西鹿児島駅から谷山駅、今百四十円で市電と一緒でございますが、これが一四・三％アップしまして百六十円、二十円違う。そうすると市電の方にお客さんは逃げるというようなことになりまして、五十一年、五十三年ですか、値上げをしたことによりまして翌年は一億人ぐらい減りましたね。国鉄離れが生まれました。こうして値上げをしながら、地方の、またそのほか幹線乗り継ぎの場合には実際の距離よりも一〇％ぐらい架空の数字を上乗せをして計算をする料金算定をやるような話も聞いております。こういうような形の中で、なるほど地方交通線は赤字でございますから上げたいということはわかるけれども、そういうふうにして国鉄離れの現象をつくりながら、そしてお客さんが乗るのを少なくしていきながら廃線に追い込んでいくのではなかろうかという見方が出てくるわけです。我々はそういうような意味においてこの問題は非常に重要な問題だと思いますので、交通政策全体を眺めながらお考えになるのがいいのではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございますので、その点に対する見解をお聞かせいただきたい。
 それから時間の関係でもうしゃべりまくるような格好になりますが、自動車整備業の問題でございます。これは五十七年度で六一・六％は欠損企業に転落している、構造的な不況業種だ。昨作の七月から車検が一年ずつ延びました。これが減車がどういうふうに今後影響していくのかという予測がまだ成り立っていないようでございます。そこへもってきてスーパーあたりがユーザーと組みまして特定の業者と提携をして、普通車であれば八万円、軽であれば五万円ということでやりましょう、そのかわりスーパーは手数料を特定業者の方からいただきますよ、こういう形のものが生まれているわけですね。それを協定をすると独禁法違反だとやられる。転業をしようと思ってもなかなかいいところがない。こういう状況の中で一体どういう方向を目指しながらこの企業の問題を指導なさっていくのか、ここら辺がどうもはっきりしませんので、はっきり行政指導をどう展開をされようとしておるのか、一言お答えをいただきたいのです。