柑橘の問題はこれで終わります。
 次に、えさの問題について少しお聞きしたいのですが、現在の大豆とかコウリャンあるいはトウモロコシなどの需給は、どこでも売ってくれる状態だと思うのです。八五年ぐらいまで、あと五年間ぐらいは恐らく需給関係はそうタイトになることはないだろうと思うのですけれども、それが過ぎますと、九〇年にかけてややタイトになりかけてくると思うのです。その後は日本としてはいつでも、現在頼っている伝統的な供給先が十分供給できなくなるという事態を予想しておかなければならない時期が来ると思うのですけれども、これから十年間あるいは十五年間くらい先を見て、農林省としてはどのような長期の需給予測をしておられますか。
温州ミカンにつきましては、四十七年の大豊作によりまして過剰が顕在化いたしたわけでございます。その後、この過剰を解消いたしますために、改植等につきまして国も助成をいたしまして、一種の生産転換といいますか、そういうものを進めてきております。五十四年度からさらに温州ミカン園の転換対策というものを打ち出して三十四億円の補助金を計上し、五十五年度の予算においても三十四億の予算を計上して切りかえを進めておるわけでございます。
 その際に、農家の方の対応といたしまして、温州ミカンの価格がことしなども低迷いたしておりますので、転換先といたしましては約半分近くが実は晩生柑橘、晩柑類に向いております。その他柑橘類以外の果樹、栗とかそういう角度のものにいっているのもありますし、それから単年生の作物にいっているのもあります。いずれにいたしましても、やはりその土地条件なりその辺の気象条件なり、そういうものを踏まえてそれぞれ対応を考えておられるようでございますし、それについてのいろんな技術的な面の相談なりなんなりは、農業改良普及員なりそういう組織でも相談にあずかりながら、適地適産的な角度でその土地に合ったような作物に切りかえをしていただく、そういう御助言もしておるということでございます。
いずれにせよ、もちろん日米関係を崩すということはできないわけですから、日米関係を崩さない範囲で極力この点はがんばっていただきたいということは、この際特にお願いをしておきます。
 それから次に、ミカンの栽培で、あちこちで木が老化してきてある程度植えかえをする場合に、引き続きミカンをつくるか、何か別のものをやろうかと迷っている人があるわけです。そういう事態に対しては、農林省としては、ミカン畑の後に適した作物というようなものについては、いま研究開発はどのように進んでおりますか。ミカン全体がある程度問題になっているときだものですから、そこで、柑橘類の畑にできるような作物とかそういうものの研究も行われているのじゃないかと思うのですけれども、その点いかがでしょう。
現在、ミカンの需給見通しの作業をやっているわけでございますが、その際に、近年温州ミカンの消費の主力でございました生果の需要が、四十八年をピークにいたしまして減ってまいっておるという実態がございます。逆に、果汁等の加工需要が増加傾向にあるというのが実態でございます。したがいまして、温州ミカンについて長期需給見通しを立てます際にも、やはりこういう需給傾向というものは今後も持続されるのではないかというふうに一応考えておるわけでございます。
 長期需給見通しを立てるに当たりましては、生果の方と加工仕向けの面につきまして、先生おっしゃるように相当大きな価格差があるというのは現実でございます。したがいまして、そういうことも十分配慮しながら、やはり需要の大宗は生果でございますので、そういう生果を主体にしながらも、なお加工需要の拡大という面にも対処していきまして、総体としての温州ミカンに対する需要を確保するということを基本に考えておるわけでございます。したがいまして、生果と加工仕向けと価格差があるということは現実でございますけれども、加工分は輸入に頼るというような割り切りは困難ではないか、こう考えております。
果樹農業振興特別措置法という法律に基づきまして、果樹農業振興基本方針というものを決めることになっております。現在の振興基本方針は五十一年に策定し、公表をいたしております。ただ、最近の情勢からいたしまして、これの見直し作業を現在進めております。その際に、六十五年度を目標年度ということで、全体の農産物の需要と生産の長期見通しとの整合性も持たせながら、果実の需給見通しの改定作業を現在やっております。この面につきましては、果樹農業振興審議会等におきまして検討を進めてもらっており、現在その辺の取りまとめ等も進めておるところでございます。
三六協定の労働者側の締結当事者の問題、これは大変重要な問題でございます。労働省といたしましては昭和五十四年以来、労働時間対策の一環といたしまして、三六協定の届け出様式の改正等行ったわけでございますが、その中に特に労働者の過半数を代表する者の職制上の地位及び選出方法につきまして適正化を図ることにいたしまして、先生が御引用になった五十三年の十一月二十日の通達と相なったわけでございます。
 そこで、この三六協定の労働者側の締結当事者につきまして労働省の考え方は、基本的にまず、事業所全体の労働時間等労働条件の計画管理に関する権限を有する者、こういう者は適格性を有しないというふうに考えておりますが、しかしながら、先ほどまた先生御引用になりました昭和四十六年の通達の中でいわゆる管理監督者、これは法四十一条上の概念でございますが、これが締結当事者となるということは、これによって直ちにその全部が違法、無効となるものではないわけでございますが、しかしながら、技術的な面から望ましくはないというふうに考えているところでございます。
 東京１２チャンネルにおきます今回の問題につきましては、このような一般的な考え方を踏まえまして、具体的な事実に基づいて判断すべきものでございますので、現在東京労働基準局及び三田労働基準監督署において処理中でございます。