私も帳簿処理のことについては余り詳しくないのでありますが、積極的な直接償却ということをすべきであったというふうには思っておりまして、そのことが今日を招いたのではないかという感じがなくはありません、素人考えかもしれませんけれども。
 さて、共同債権買取機構では価格判定委員会なる組織を設けて適正な価格で不良債権を買い取ることになっておりますが、その中で今日までどれほどの額を買い取り、第三者に売却できた物件はどのくらいなのか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
先生の御指摘はいわゆる経理処理の実際でございますが、これは商法及び企業会計原則に基づいて各銀行が定める償却及び引き当ての計上基準によって処理しておりまして、監査法人がそれをチェックするということでございます。
 通常、Ⅳ分類にしたものはその期で償却をしているというふうには聞いておりますけれども、具体的にどういうふうな処理をやっているかは、各銀行が監査法人のチェックをもとに適切にやっていると考えておる次第でございます。
私は、全部直接償却をやれということではないと思うんですけれども、またそのことによって起こる波紋の大きさというものもあるのかもしれませんが、確定したときということに対する認識が違うんじゃないかと。帳簿上の確定というのか実際問題の確定というのか、それはわかりませんけれども、ほぼ第Ⅳ分類などは確定ではないだろうか、そのことを率先して帳簿上直接償却する必要が今日まであったのではないかそのことを行政指導すべきではなかったかと。
 しかし、事ここに至ってはちょっと難しいんじゃないかとは思いますけれども、その点はどうなんでしょうか。
今、先生から商法を御紹介いただきましたが、回収不能額が確定している場合にはいわゆる直接償却が行われ、資産勘定から控除されます。また、回収不能額が確定していない場合には回収不能見込み額につきまして貸倒引当金、すなわち債権償却特別勘定に繰り入れることによりまして資産勘定と負債勘定の両建てで計上されることとなっております。
では、銀行で実際どのように不良債権が帳簿上処理されているかについて、私はわかりませんので、大蔵省はどう把握されているか、お聞きしたいと思います。
 商法二百八十五条ノ四第二項で、「金銭債権ニ付取立不能ノ虞アルトキハ取立ツルコト能ハザル見込額ヲ控除スルコトヲ要ス」となっております。回収不能になる可能性がある金額、すなわち不良債権のうち回収不能と見込まれる額については会計上償却処理をしなきゃならないということで、これは強行規定、無視することはできない条文となっておりますが、経営判断を間違って融資した債権が所得を生まない不良債権になったとき、銀行の財務状態を示すバランスシート上では実際上はどのような処理がされているんでしょうか。
ついでに、ちょっと一言だけ、お願いですが、概算要求で見ますと、一般会計の一般歳出ですね、これが四十二兆八千億、一般財投の要求が四十三兆円。初めて財投要求の方が上回っておるわけですよ、一般歳出より。第二の予算どころか、財投なしにはもう予算も組めない、こういう状況に我が国の財政はなっておるわけですね。そうすると、財投というのは国民のお金を運用しているものですから、当然償還できないものは大変なことになります。これで大穴をあければ、焦げつきになれば、いずれはまた国民の税金で埋め合わせをしなければ、お借りしているものですから、大変なことになる。
 しかし、何を一般歳出でやり、何を財投でやるか、その仕分けさえももう大変な混同が今起きています。例えば、時間がありませんから具体的に言えませんが、必ずしも償還が確実でない、危ぶまれる分野にまで財投がどんどんいっておるわけです。そういう問題もある。
 そしてまた、さっき言ったツケ回しという、地方の補助金をけずって地方の財政を行き詰まらせたり、いろいろなことが複雑になっていて、我々も予算全体をチェックするのが、官僚たちのブラックボックスになって非常にわかりにくくなっておるのです。企業だったら連結財務諸表もあって、きちんとそういうものは明確にしていきますが、やはり我が国の財政だってそういうことも十分注意してやっていかなければいかぬし、それから常に、やはり財投というのは厳正な国会の議決を必要としない部分が半分あるんですよ。年度途中でも増額できるのです、財投というのは。そういう部分もあるものですから、余計慎重にやらにやいかぬ。
 そうすると、国会の審議の場でもやはりそういう地方財政、財投、一般会計、連結したものをわかりやすい表で示していただくようにだんだん御努力もいただかないと、これはなかなか審議もしにくくなってくるという感さえ受けております。そんな点も、ひとつ私はお願いを申し上げておきたいと思います。
 総理、昔松下さんが無税国家構想というのを言ったことがありまして、六十兆の予算があるなら六千億毎年積み立てていくと、八十年後に、六％で金利に回して一千百十一兆円ぐらいの基金ができる。その金利だけで六十七兆円あるというようなことを言われたことがあるのですが、そのいわばお弟子みたいなものですがＰＨＰ、立教大学の斎藤精一郎先生を中心にこういう本が出ました。
 実は、簡単に言うと、いわゆる増税なし、行政改革と財政改革が一体、それから数値目標を設定しよう、そういうことについて。それを大前提にして行財政改革の十カ年計画をやろう、こういうことですな。それで二十兆円ぐらい歳出削減をしよう、あるいは国家公務員は半減しよう、半分に減らそう、財投、特殊法人の原則廃止、こういうことをやって、ともかく二十一世紀へ準備をしなければならぬという大変傾聴に値する本ですよ。
 反響も随分ございまして、ともかく新聞、テレビ、ラジオでも大分取り上げられましたし、また大蔵省も問い合わせ先に書いてありましたが、いろいろ各方面から問い合わせが相次いだ、スクラップ記事もたくさんあります。
 総理にも、ちょっと私、恐縮ですが、秘書官を通じて、この本も読んでみたらいかがですかと差し上げたのですが、今概略だけ申し上げたのですが、どんな御感想をお持ちですか。