支部も数多くございますので、その中で適正配置、集約を考えるといたしますと、どうしても一定の基準が必要になってまいります。したがいまして、簡裁のときと全く同様な手法になるかどうかはともかくといたしまして、似たような基準の設定というものは考えていかなければならないかと思っております。
 三者協議会に具体的な問題提起をする時期の問題でございますが、できる限り早くと考えて作業を進めておりますが、できますれば遅くとも夏前の段階に問題提起ができればいいがなと考えております。
また簡裁統廃合のときと同じようなああいう相関表というものをおつくりになっておやりになるのかなというふうにも思っておるのですが、そういうことなのかどうかということ。そしていよいよ三者協議を申し入れ、あれはどちらから申し入れるのかようわかりませんが、お始めになる大体のめどはいつごろにしておられるのでしょうか。
簡易裁判所の統廃合はああいうようなことで、私どもは反対しましたけれども、結局実現してしまったのです。
 最高裁判所は二番手として、今度は地方裁判所、家庭裁判所の支部の見直し、いわゆる統廃合を考えておられるというふうに伺っておるのですが、それは具体的にどういうような作業をお始めになっておられるのですか。
ただいま申しましたのは出張事件相談ではございませんで、調停あるいは審判事件の処理に現地に赴きました際に、書記官も帯同いたしておりますから受付相談はいたします、こういうことでございます。
 受け付けをやるかということにつきましては、これは例えば時効の問題でございますとかいろいろかなり難しい問題がございますので、確実性を非常に要求されるわけでございまして、出張いたしました地元におきまして受け付けをするというところまでは考えておりません。ただ、定型申し立て書用紙等を利用していただきましていろいろ書き込んでいただく、あとは郵送をしていただければ裁判所で受け付けることができるからというようなことで、いろいろ申し上げてまいりたいというふうに考えております。
先回の簡裁統廃合法案成立のときに、先ほどもお触れになりましたが、附帯決議があるわけです。その中に、統合された地域に対する出張事件処理など適切な措置を講ずることというのがあるわけです。この出張事件処理は、統合された裁判所があった市町村に対してこういうふうに、あるいはこういうローテーションでとか、中身をおっしゃるのが当然だと思うのですが、出張していろいろ相談なり事件処理なりをいたしますというようなことを裁判所の方から積極的にお話しになってみえておるのかどうか。
 それから、統廃合のときは、統廃合対象の簡裁のある市町村の首長さんに対してあるいは議会に対していろいろなオルグ活動を、所長さんあるいは事務局長さんらがおやりになったと聞いておりますが、それ以後、今申し上げました出張事件処理も含めてあいさつ回りのようなことぐらいはやっておられるのだろうと思うのですが、やっておられるのですかどうか、お伺いしたいと思います。
その関係は、また後で時間がありましたら別の機会にお伺いすることとします。
 ところで、簡易裁判所の統廃合の法案ができまして、ことしの五月一日からその統廃合が実施されるわけです。この準備の状況は順調にいっているのだろうかというふうに思うのですが、廃庁されれば、そこにおられた書記官、事務官、廷吏さん、こういう人たちの配転あるいは庁舎の整備等は順調に、五月一日からですけれども、五月一日から発足するにしては相当もう準備しておられなければならぬと思うのですが、それは順調にいっているというふうにお伺いしてよろしいのですか。
七十九人の内訳でございますけれども、本省の局部長が四人でございます。それから本省の官房課長は一人、それから官房審議官、これは民事局担当でございますが一人、それから官房参事官が二人、これは民事局と訟務局担当でございます。それから本省の局の課長八人、それから本省の局部の参事官が五人、それから局とか部の部付でございますが二十人、法務総合研究所の教官が一人、法務局長が三人、法務局訟務部長が六人、法務局認務部付が二十五人、地方検察庁検事が三人、合計七十九人でございます。
今後半におっしゃった、努めておられる方向をもっと御努力をお願いしたいということを申し上げておきます。
 それから、時間の関係で、節約のためにいろいろお尋ねすることはやめますが、最高裁からいただいた資料の中に、法務省などいわゆる他省庁への出向者数というのをいただいておるのですが、その中に法務省が七十九名というふうになっております。この七十九名の法務省へ行っておられる裁判官の方々はどういうような部署についておられるのか、お伺いします。
そういう意味において、私も今回、予算委員会が始まる直前の本会議、総理は所信表明をいたしまして、私は経済問題を話させていただきましたが、その後半の中においても、日本はあくまでもオープンなソサエティーでなければならない、しかしさはさりながら、そういう意味において調和のとれた、世界の国々が、日本は大変に全般的な、グローバルな視野でいろいろの意味における産業経済構造をつくっておられるなというように持っていきたいということは、私も自分の所信表明の中でなかんずく私自身が入れた言葉ではございました。
 しかし、何せ経済というのは国家の差配のもとに全体の企業が動いているかというと、そうではございませんで、民間企業は民間独自の立場で動いている。そういうものを、時に私どもが、これは困ったな、困る現象だなと思うことも間々ございます。そういう点におきましては、これは私どもがある意味における国家社会主義的な立場であるならば、相当にきつく各会社にアドバイスもし、またその方を要請することもできるのでございますが、しかし、示唆はできても実行権限がないということにおいて多少戸惑う面はございます。しかし、先生の御指摘は全く私も同感であるということだけは申し添えておきたいと思います。