先生御指摘のように、航空自衛隊の関係におきまして、現在保有しております能力その他を勘案いたしまして、現在高蔵寺、愛知県の方にもございますけれども、この弾薬保管能力をどうしても確保する必要がある。弾が余り余っているわけではございません。これは、我が国の場合には弾が不足しておりまして、むしろ継戦能力その他から見て問題があるという指摘がございますし、私どももそのように考えております。
 この新補給支処は、御案内のように先生の地元の東北町でございますか、その中に用地を既に二百五十ヘクタール買収いたしまして建設に着手いたしております。私どもは、これは我々の、我が国の防衛の安全保障を確保するために効果的な施設として考えて建設をもう既に着手いたしておりまして、このことはひとつ御理解をいただき、御協力を賜りながら建設をやって完了させたい、このように考えております。
大臣の前に事実関係だけ一言。
 先ほど申し上げましたように、十二月の中旬に行いました調査の結果を目下分析している。それで、どこに爆弾があるのか、どういう格好なのか、まだ不明なところもあるようでございますので、そこを今分析しているというところでございます。
核燃料の再処理施設が原子力の平和利用を進めていく上におきまして必要なことは、もう御理解を賜っておると思います。確かに、この施設の近くに米軍の訓練場がございます。しかし、ここでは、今もお話がありましたが、実弾は全く、絶対使っておりません。去年の暮れのあの事件は、三沢の飛行場からもうすぐ海上に出まして鳥島の訓練場に向かう途中で故障が起こって、米軍の安全規定によって指定された事故の場合の爆弾投棄の地点に爆弾を落としたのでありまして、私どもは全くこの施設とは安全上関係がないと思っております。
 外務省でも措置いたされましたが、私自身もアマコスト大使に厳重に申し入れをいたしました。回答がございまして、米軍は絶対、安全規定によってこれからも訓練を続ける、あの六ケ所村の施設には御心配のないように配慮がなされておる、こういう回答がございました。こういうことでございますから、今お話がありましたように施設の建設を中止するということは考えておりません。御了解いただきます。
安保条約の問題でございますが、ソ連が崩壊をしてしまっている状態の中でその必要性がないんじゃないか、我々は崩壊したとは思ってはおらないのです。防衛の問題というのは常に万一のことを考えておりますから、ああ後になってしまったと言ってもそれは終わりでございますので、そういうことのないように。
 それで、御承知のとおり、ソ連は非常に経済的に困窮はいたしておりますけれども、じゃ、だからといって極東のバックファイアその他の兵力がうんと減らされたのか。新しい航空母艦が就航して極東に回るというようなことで兵力の近代化、入れかえが行われているというのは事実なんです、これは。したがって、どういうふうなことになるのか、今後の趨勢を見ないと、ソ連の極東における軍事配備というものは脅威でないということは今の段階では断言できる状態にはありません。これは数年たってまたがらっと変わればそれはそのとさのことになるか、さように考えております。
 その他、Ｆ１６の墜落その他の問題について、事実関係のことを踏まえて事務当局から答弁させます。
日米安保条約には、御指摘のような安全保障と申しますか軍事的な面が強い、基本にあることはそうでございますけれども、それ以外にしかし、いろいろな経済条項等々がございまして、つまり、両国が基本的に価値観青同じくしている、そしてその価値観を広げよう、守ろうという意味で基本的に強いきずなで結ばれておるという、これが一番大事な事実である、このことに変わりはないと思うのであります。
 それから次に、米ソの関係は大変に変わりましたけれども、太平洋地域においてはまだヨーロッパにおけるほど安定性といいますか、安定のための仕組みといいますかが十分でない、現実にまだまだあちこちに不安定な部分があるということがヨーロッパとかなり違いがあると存じます。
 それから第三に、したがって、このような条約関係があるということが、我が国にとってはもちろんでございますが、東南アジアの各国自身が、おのおのの立場においてこれからのアジアの安定のためにアメリカのプレゼンスが大事であると考えておるというのが事実でございますから、それらの観点からいたしまして日米安保条約というのはその意味を失わない、新しい意味を持っておるというふうに考えておるわけでございます。
二つ目の質問に入りたいと思います。
 ことしの日米東京会談で総理は安保を堅持する旨の線を出されたようでありますが、日米安保条約を堅持するということは、今日との部面でなお必要と考えたのでしょうか。私に言わせるならば、安保条約というものは、これはある程度一定の成果を終えたんじゃないだろうか。そうして今日、全く世界の情勢が変わった。米ソの対立の時代から、今や米国だけが君臨するような世界になったと言ってもいいでしょう。対立するソ連というものがすっかり姿が弱くなってしまった、こう思います。したがって、我が国の防衛についても、ソ連仮想敵国視ということで貫いてきたと思うのですが、この線がもう用のない線になったと見ていいんではないだろうか、こう思います。ですから日米安保というものについてもできる限り緩和をしていかなきゃならない、こう思うのですが、なおこれを強化し、なおこれを評価し、なおこれを持続していかねばならないと考える、そういう基本は何なんでございましょうか、伺っておきます。
お答えはお答えとしましても、私どもの強い希望としましては、せっかくここまである程度の素地ができているという気持ちがありますので、その辺は慎重にお考えの上、この死刑制度の廃止問題について取り組んでいただきたいと存じます。
 次に、第二点目の問題ですけれども、先般の大臣の所信表明の第一に、治安の確保及び法秩序の維持ということにつきましてるる述べておられます。
 いわゆるバブルの破綻に伴って大規模な事件が起こっているということを言っておられますが、この中に欠けている部分があると思うのです。というのは政治家の犯罪が抜けています。これはバブル経済の破綻に伴って、一番今国民が関心を持ち、そして新聞を毎日にぎわしているのは、これはまさに脱税の犯罪でも株式操作の犯罪でもなければ、公務員による涜職罪でもないと思うのです。政治家の犯罪こそが今国民に問わている問題だと思うのですけれども、そういうことで、まず大臣に、今問題になっている政治家の犯罪に対して、法務大臣として、あるいは法務当局として、どういうお考えを持って対処をしようとしておられるのかお伺いしたいと存じます。