いままでの御議論は私も傾聴して承っておったのですが、そこまで行きますとそれはそうはいかない。そこは私は納得ができない。ラスパイレスで二〇％も超過しているものを、これは適法だからいいとは言えない。私は公務員に対する批判というものが出てき、しかも公務員の給与というものはやはり国民の税金であるということを考えますと、そこはちょっと私は残念ながら丸谷先生とは見解を異にいたします。
それ言ってくれれば、こんなに時間かからないんだ。
 そうなんです、やっぱり反省してもらわなければだめなんです。一片の通達とかいろんなことで——ずいぶん人事交流やっているんですから、行ったり来たり、わからないわけもないんだし、そしてそういう点でのあいまいさからいまの地方自治体におけるヤミ給与その他の混乱が起こっている。そして、いわゆる挙げられたところの市長だけが悪者にされているけれども、決してそうじゃない、いろいろある。そして問題は、なぜそうなったか。これは余りにも表に出したら特交を減ずるとかいろんなことがあるので、さっきの九％を七％に利息を下げる、あれだって多少の違法でも安くするのだからいいだろうと同じことで、今度逆にそういうものをもらい損なったら困るからできるだけ隠して、自治省への報告の中にはわからないような報告書にできるような形に地方自治体はせざるを得なかったんです。これはおわかりいただけますね。
 だから、そこのところについても、一方では適法な形できちんとやれということについては強力に指導してもらわなければならぬけれども、憲法で明記されている地方自治の本旨に基づいて、その中で住民と議会と首長が問題なくやっている。適法の範囲でやっていることについてまで、逆に言うと、今度は余り給与の問題なんかで笹目を入れないでほしい。これは危ないとか、これはいかぬなと思うときはいいですよ。住民が納得していれば、二〇％ぐらい高くてもいいじゃないですか。私は、国鉄だとかたくさん町議会議員もいたから、いつもおれたちに比べるとと言われました。働きが違うといつも言ったんです。高いのはあたりまえじゃないか、役場の職員が、こんなに一生懸命やってくれているじゃないか、そういうところまで干渉してもらったら困るということが私の言いたいことなんです。いかがでしょうか。
最近の姿勢はわかるんですが、いままでそういう点でこれだけたくさんあちこちで世間を騒がせるようなことを出してきて、指導機関である自治省が深く自分たちの指導の至らなさについて反省しているということでなければ、自治体の方も反省しているだろうでは困るんです、自治省もやっぱり同時に反省してもらわなければ。どうなんです、反省しているんですか。
今回の法律を検討します前提としましては、まさに多田委員のおっしゃるように、提言では「政治家の私人としての経済と政治活動に必要な経費とを明確に区別し、」という前提がございますので、生身の一個人の経済の中で公的な経済と私的な経済とを分ける法律の何か具体的な基準ができないものかといろいろ勉強をしたわけであります。ただ、この公的な資金と私的な資金との区分けという問題を何か法律の上で具体的な基準をつくって、これは公的なものでありこれは私的なものであるという具体的な基準をつくるということはまことに立法技術的にむずかしゅうございまして、もともとは結局政治活動に関する献金というところに帰ってまいりますので、一体政治活動とは何であるかというようなまた話になってまいるわけであります。したがいまして、結局は立法上具体的な基準を設けて公的な経済と私的な経済を区分けするということは非常にむずかしい。したがって、この段階はそれぞれの政治家個々人の常識によって御判断いただかざるを得ないのではないかという問題が一つあったわけであります。
 同時に、そういった非常に構成要件が不明確な、つまり政治資金として報告すべきものはまず第一番に個人御本人として区分けをしていただくという前提に立つ場合に一々罰則を設けるということはいかがなものであろうかと、やはり支出がもともとは政治家の倫理観という問題に出発するものであれば当面は罰則というものは控えた方がよろしかろうと、こういう結論になりまして罰則をつけてないわけでございます。
 第二点の、入りは明らかになるけれども出はわからぬではないか、これは当然のまた御疑念であろうと思います。ただ、この問題の発端から申し上げますと、非常にいろいろな社会を騒がすような事件が起きましたことを反省しまして、まず疑惑を生ずる資金の届け出についてどう対処すべきかというところから出発をいたしましたために、およそ政党であるとかあるいは御自分の指定団体とされますべき後援会の中の特別の信頼関係のあるような後援会から政治家個々人がお受けになるような金銭につきましては、それを家を建てるとかその他の私的な面にお使いになるということ自体もう初めからそういうことは考えられないであろう、その面はやはり政治家個々人を御信頼申し上げる以外にないではないかという意味で、政党あるいは指定団体の方からお受けになった資金については、改めて届け出を必要としないというかっこうにしたわけであります。
 もちろん、支出につきましてはこれは別の観点がございました。従来、一万円以上の支出につきまして一々明記すべしと、こうなっておったわけでありますが、それぞれの政治団体の会計事務を考えましても、相当の物価上昇をしております現在、一万円以上のものについて個々別々に明記するというのも大変であろう、こういう意味から五万円というふうな引き上げをすると同時に、さらに支出手続の面につきまして一々支出先の代表者の氏名というようなことをいままで義務づけておったわけでありますけれども、大体相手の会社であるとかあるいは店であるとか、そういう名前がわかればいいのであって、改めてまたその店の主人がどういう名前であるかということまで要求するのは大変繁雑であろうという御意見もたくさんあったものでありますから、支出限度額五万円以上のものについて報告をしていただくように直しますとともに、さらに支出先の代表者、つまり社長その他の代表者の氏名までの報告は要求をしない、こういう簡素化を図った次第でございます。