これは最初の発言ではございませんけれども、奥野さんの今度の事件というか発言に関連して、靖国神社への公式参拝について中国側が誤解しているがというふうにおっしゃっておられます。これは、中国側が靖国神社に対する公式参拝について意見を述べたことがございます。
 御存じだと思いますけれども、中国は一般的な戦死者を親族が悼むことを理解できるし、同情もできる、賛成しないのは被害者と加害者を混同することだ、半世紀にわたって中国と敵対し侵略してきた戦争犯罪人を合祀する靖国神社に閣僚が公式に参拝するということになれば、侵略を免罪し侵略戦争を擁護することになる、それぞれの民族の感情を理解しなければいけないというふうに言っていらっしゃるわけですが、これは大臣はそのとおりに受けとめられると思いますが、いかがでしょうか。
選挙結果についてはそのくらいにいたしまして、大臣、大変恐縮ですが、奥野発言の問題について質問をいたしたいというふうに思います。
 申すまでもありませんけれども、日本国憲法は言論や思想、信条の自由というのを認めています。あるいは信仰の自由も同じであります。
 しかし閣僚という立場に立ちますと、つまり公人というお立場に立つと、政治家個人の問題とはおのずから趣を異にするというふうに思うのです。まして内閣は連帯して責任を負う、そういう立場から考えるならば、やはりこの問題というのははっきりさせておかなければならぬことがあるなというふうに思いますので、少し細かくなりますけれども、お尋ねをしておきたいというふうに思います。
 私は、奥野発言ということの中で最低限四つぐらいの問題が指摘できるのではないだろうかと思います。決算委員会で外務大臣が、五月三日に北京で開かれる日中外相会議までの間に、私が行くまでに問題がおさまるようこいねがうという御答弁をなさったそうですが、これは日本政府が何らかの措置をとるということを意味するのか、あるいは黙っていても向こうが何となくおさまってくれることをこいねがうということなのか、いずれなのか、少し御見解を承っておきたいと思います。
議員連盟がございますが、この議員連盟におきまして私も所属して久しく副会長等々を務めてまいったのでありますが、その当時は今日ほどたくさん政党がなかったわけでございますけれども、与党とも野党とも日本といたしましてはおつき合いをいたしましょうという姿勢で臨んでおります。
 したがいまして、政府といたしましても、政府間の交渉等々はもちろん政府と政府の間の話でございますが、やはり隣国でございますから、野党の方々に対しましても当然政府としての気配りというものは必要である、かように存じます。
先ほど選挙の結果について申し上げましたけれども、率直に言って私も統一民主党あるいは平民党が健闘したなという感じを持ちます。票数の上でも恐らく、まだつまびらかでございませんけれども、そういう結果があらわれているのではないだろうかと思うのです。
 日本政府として言えば、与党民正党との密接な関係ということを恐らく重視なさるんだろうと思いますが、やはり野党と言われる政党あるいはそういう政治勢力に対して気配りや目配りを十分にしていく必要があると思いますけれども、その点については御異存ございませんか。
おっしゃるとおりだ、私はこう思います。エピソードですが、この間韓国へ行きましたら、若い歌手、趙容弼という方に、何か注文はありませんかと随行の議員の方が言われましたら、イの一番に、日本にいる我々の同胞のことをひとつよろしくお願いします、こういうふうな答えが返ってまいりまして、ああ、この若い人すらそのことに対して関心を持っていらっしゃるな、こういうふうに思った次第でございますから、十二分にこうした点はより一層我々といたしましても配慮をしていかなければならぬと考えております。
憲法改正、そして大統領の直接投票、そして今度の総選挙、私も韓国における民主化の第一歩だという評価をすることにやぶさかでございません。
 そこで実は、だからこそというふうに申し上げたいわけですが、日本は国際化ということを避けて通ることができない、そしてまた、政府もそのことを主張しておられます。そうなりますと、当然のことながら留学生やあるいは外国人労働者というものもどんどんふえてくるだろう、そういう外国人を日本が受け入れていく場合に、その前提としてやはり日本の国内で外国人としてお住まいになっていらっしゃる、生活をしていらっしゃるそういう人々の、例えば人権の問題、指紋押捺もその一つですが、あるいは差別の問題あるいは教育の問題ということについて、とりわけ在日韓国人あるいは在日朝鮮人の人権などの問題について一層力を尽くしていかなければいけない。
 そうでないと、国際化社会と言ってみたところで、それはやはり閉鎖的な体質を持った日本人というふうに言われても仕方がないと思いますので、その点についての御配慮をぜひ要望しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
くどくどと申し上げるまでもないんですけれども、木本先生には先日もお答えしましたが、訪問販売というのは一つの小売の態様として私はそれなりの存在を主張し得るものだと思っておりますし、私の手元にたまたま業界の専門紙の数字がございますけれども、五十年代以降化粧品業界に新しく入ってきた企業が百二十数社あるわけでございますが、そのうち百近くが訪問販売という形で入ってきておりまして、こういったことで業界における競争の促進とか流通の合理化とかいろいろなメリットを持っておりますし、それから古く戦前にさかのぼりますと、ミシンとか、憶測していただくとおわかりでございますけれども、もっと消費者に親しまれ、愛される業界だったわけでございます。
 したがいまして、そのいい面を生かし、しかし悪いものは正していくという姿勢でやっていかなければならないと思いますし、今回の法改正でも、別の御意見の先生もいらっしゃいますが、私どもが例えば開業規制を見送ったのは、一部の悪い業者を重点的にやるべき段階であって、全部に負担をかけるのはいかがかというのが幾つかの理由のうちの主な一つでございました。そういう意味で、その点については木本先生御指摘の考え方に基づいて整理をしたつもりでございます。
 ただ、個々の規定につきましてその哲学が貫かれていないのではないか、あるいはそうでないことがもし明らかになったらどうするのかというお尋ねでございますが、これは私事務方としてはこの時点でお答えできないわけでございますけれども、先ほど大臣は、事務方は答えられないだろうけれどもということで、大臣のお言葉として、今後試行錯誤とおっしゃいましたですか、新たに取り入れるべきは取り入れ、切り捨てるべきは切り捨てという趣旨の御答弁を大臣がなさっておりますので、私はその大臣のお言葉のもとに今後勉強を続けていく考えでございます。