ありがとうございます。
 大変な問題、よく承知はしておりますけれども、何せこういう財政逼迫、国も一緒なんですけれども、している状況の中でかなり多額のお金が毎年経常的にかかるものですから、ぜひ何とか前向きにお取り組みをいただきたい、こういうふうに思っております。
 次に、過日、御案内のように地方六団体から政府の地方分権推進委員会に対しまして意見書が提出されたところでございます。その意見書では、地方分権を推進していく上に、制度的な課題、これ、全般にわたって地方団体としての意見を取りまとめ、意見書として提出されているわけでございますが、とりわけ税財源問題に関しまして、奨励的な補助金約四兆円を向こう三年間のうちに半減をさせる、四兆円のうち一兆円を地方税に、残り一兆円を地方交付税に、そして地方の一般財源にすべきだ、こういう意見書であるわけでございますけれども、この件に関しまして、六団体の意見書の評価を自治省としてはどのようにお考えになっていらっしゃるのかお聞かせいただきたい、こういうように思うわけです。
 次に、この六団体の意見書に沿った形で改革が進められるべきだと私も考えておるわけでございますけれども、この六団体の所見に対しまして自治省さんのお考えをちょうだいしたいと思います。
これはいわゆる、特に水路の場合には現在これは普通河川と言われておりまして河川法の適用を受けないものですから、河川法の観念での法的な位置づけがなかなか難しいということでございます。
 それから、形態もさまざまでございまして、今の草加市のようにかなり都市化した中に残っているケースもございますし、それから、九州なんかで私ども時々お話を伺いますのは,農業用の水路がもともとの土地改良区が管理し切れなくなって、それが市町村で管理せざるを得ないというふうなケースがあって、これを何とかいろいろ考えてくれないかというようなお話があったりいたします。
 さまざまな形態がございまして、確かに、今の農業用水路の問題につきましては私どもも何とか特別交付税でも検討してくれないかというお話をいただいたことはございますけれども、全般的な問題としては、先ほど申しましたようなやはりそういう法的な位置づけとか権限ということを明らかにするということが大前提だなというふうにはお話を申し上げてきておるところでございます。
 もう少し、今おっしゃいましたようなことも含めて私どもも引き続きまた関係省庁とも相談をいたしたいと思います。私どもなりにまた今おっしゃられた趣旨を研究させていただきたいと思います。
私、中国の友人がいるんですが、書をやっていまして、長江の水は江戸に通ずると書いてきたんですね。いわゆる揚子江の水は江戸に通ずると。水が一緒ですから。実は排水路の水も長江に通ずるわけなんですよね。
 法的な位置づけがないということなんですが、なぜ法的位置づけができないのだろうか。また、どうしても法的位置づけができないのであれば、地方自治体の立場に立つ自治省さんとして、例えば何か優秀な職員を使って大臣のリーダーシップで、草加だけの問題じゃなくて、大都市周辺はみんな水に近いところに生活しておりますので、大阪でも寝屋川付近なんか大変だと思うんですよね。持ち出しも大変なことをしていると思うんですが。特交あたりで見られるとか、あるいはほかの制度で何とか交付税あるいは何かの助成措置がとられるとか、そういった知恵がないものなんだろうかと、その二点をちょっとお聞きしたいんでございますが。
老人保健施設におきます薬剤師の方の配置につきましてのお尋ねでございます。
 御案内のとおり、老人保健施設と申しますのは、その入所対象者は、本来、急性期の治療が一応終わりまして病状安定期に入ったということで、積極的な入院治療というよりは、むしろ、リハビリテーションでございますとか看護、介護といったような医療ケアを中心に提供していく、あるいは日常生活上のお世話をしていくというようなことを主体にした、いわゆる寝たきり老人等の方々のいわば中間施設ということで位置づけられているものでございます。したがいまして、濃厚な投薬だとか治療というようなものは本来的には想定をされていない、そういう老人保健施設としての性格がございます。
 そうしたところから、今先生お述べになりましたように、病院あるいは専属薬剤師が配置されております診療所に併設されている場合は除きまして、入所定員が三百人以上の大規模な老人保健施設につきましては薬剤師を必置といたしますけれども、それ以外のものについては施設の実情に応じた数を配置することでいいということにいたしているわけでございます。
 しかし、老人保健施設には医師が必置ということでございますから、今、薬剤師が配置されていない、そういったような老人保健施設にございます場合には、通常、この医師が調剤、服薬指導を行うということが行われているわけでございます。
 実態でございますけれども、平成七年の調査報告でございますが、平成七年十月現在で申しますと、その時点で全国に千百九十五の老人保健施設がございましたけれども、その中で、専任が二十三人、兼任が三百九十人、合計四百十三人の薬剤師ということでございますから、今お述べのございましたように、実態的にも専任あるいは兼任の薬剤師を置かないところがございます。それから、そういった兼任の薬剤師が調剤を行うということについては、法的に問題はないものというふうに私ども考えております。
 そこで、さらにお尋ねのございました、調剤時の情報提供、服薬指導というものは老人保健施設においても必要ではないのかというお尋ねでございます。
 当然、私どもとしても先生と同じように考えているわけでありますけれども、老人保健施設の入所者に対しましても、薬剤の投与が行われる場合にございましては、必要に応じまして、薬剤の情報提供、服薬指導が行われるべきものであるというふうに考えておりますし、それは、もし薬剤師が配置されていない老人保健施設の場合には、医師が必置でございますから、医師の方々にこういうことをやっていただくという実態になっておるということでございます。