本会社の収支採算の確保ということにつきましては、関係各省の協力を得まして万全の措置をとってまいりたいと考えております。
 この法律に盛られました点について御説明いたしますと、まず、政府といたしましては二分の一以上の株式保有をすることというふうに規定してございます。実際の予算措置におきましては三分の二の出資を予定しております。さらに、足らざる分は政府から無利子の資金として貸し付けるというための条項も置いてございます。さらに、外部資金を調達いたすために、この会社に信用力を付与する必要がございます。そのために、発行する社債について政府が保証することができるという措置も置いてございます。
 こういった財政面におきます助成と並びまして、税制面におきましても、ほぼ同じような事業を行っております新東京国際空港公団と同程度の税制上の特典を与えるように措置してございます。
 これらの助成措置を前提とし、なおかつ三〇％程度の無利子の資金を確保できますれば、開港後おおむね五年程度で単年度の損益計算は黒に転ずると予測しております。また、開港後九年程度で民間及び地方公共団体の出資者に対する配当が可能になると予想しております。さらに、二十三年程度で有利子資金の償還は可能であろうと予想しております。
ノーハウを提供する、こういうことは非常に重要なことだと思いますので、十分なる配慮を願いたいと思います。
 次に、財政、税制上の支援ということがうたわれておるわけでありますけれども、やはり株式会社に対してはできる限りの支援が必要だろうというふうに私は判断をいたしております。特に、公共的な使命を有しておるわけでありますけれども、株式会社ということでございますから、当然経営の健全化ということもあわせ考えなければならない、こういう点でいろいろ措置をお考えだと思うのでありますけれども、具体的にはどういう措置をお考えか、伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 御質問のとおり、この法案の十五条におきまして、「国及び地方公共団体は、会社の事業の円滑かつ効率的な遂行を図るため、適当と認める人的及び技術的援助について必要な配慮を加えるものとする。」という規定を置いておるわけでございます。
 御承知のように、長年にわたりこの空港計画については調査をいたしてきたわけでございますけれども、大規模な埋め立てでございますし、相当水深も深いところでございますし、また湾内の沖積層を埋め立てるということでございますので、地盤の処理というふうなものについてもやはり相当高度な技術が必要でございます。この点につきまして、私たちといたしましては、長年にわたり十分な調査を実施してきたというふうに自負しておるわけでございますけれども、何しろ高度な技術をもってやらなければいかぬということは事実でございます。そういった国が行ってまいりました諸般の調査研究のノーハウというものは当然にこの会社に引き継いでいかなければならぬというふうに考えております。
 さらに、地方公共団体もこのプロジェクトにつきましては、私たちの運輸省と一緒になりまして諸般の調査を行い、また研究もなさってきておるのでございます。また、この調査段階におきまして、いろんな漁業者との協力を得るような努力をしてきておるわけでありますが、この辺につきましても地元とのかかわり合いにつきまして、地方公共団体も非常な努力をしてきておる。そういった知識経験というものをこの会社に引き継いでいくということが必要であろうというふうに考えておる次第でございます。
やはり国の、また運輸省の援助、これは非常に重要なことだと私も見ておりますが、例えば十五条には「技術的援助」ということが述べられておるわけでございますが、今日まで百八十億の調査費をかけて種々の調査が行われました。したがいまして、その蓄積された調査結果、こういうものも相当新会社には必要ではないかと思います。したがって、当然この会社にそういった成果を引き継ぐもの、こういうふうに私は判断をいたしておりますし、とりわけこのあたりは二十メーターの水深と言われているようですが、これを埋め立てをするという非常に高度な技術を要する工事が始まるわけであります。したがいまして、当然今日まで運輸省としても技術研究所等がいろいろとこの面については技術を開発されておるというふうに聞いておるわけでありますけれども、そういった技術も含めて事業主体に対して援助を行われるのかどうか、その点も伺っておきたいと思います。
ちょっと一遍にたくさんの難しいことを御指摘がありましたが、もし漏れましたら後で補足させていただきます。
 診断の問題につきましては、これは医学の問題としていろいろ学会あるいはアルコールを専門に取り組んでおられる方々の間で新しい概念形成に一生懸命励んでおられるわけでございます。私ども行政としてはそういう学会での動きというものを注目しながら、必要な概念をちょうだいしながらそれを施策に反映していくという努力でございます。
 アルコール依存とかアルコール中毒とかいろいろ従来使いならされている言葉がございますが、私ども別にアルコール中毒という言葉にこだわっておるわけではございませんで、アルコール症とかアルコール依存症とか、あるいはアルコール関連問題とかいろんな言い方がございます。しかし、いろいろな論議をするときに概念のすれ違いがあってもいけませんので、必要に応じてそういったことについてはチェックをしていきたいと思います。
 それから、保健所活動とか福祉事務所活動とか、健康面での活動とそれから福祉面での活動との連携の問題、これは非常に大切な視点でございましくそれぞれの出先の機関におきまして心がけておることでございますが、個々のケースに応じていろんな問題、いろんなバリェーションがあると思いますけれども、それに応じて必要な連携というものは今後ともとっていくわけでございます。なかんずくいろいろと今度は先ほど御指摘のようにいわゆる若年者あるいはキッチンドリンカーと申しますか、家庭の主婦の問題とかいろいろな問題がありますけれども、その中から将来の依存症問題が出てきてはいけませんので、そういった面についてはいろいろな保健婦の健康教育活動とか、それからまた福祉面におきます訪問活動その他の面もよく連携をとって、そういった問題の防止に今後留意していく必要があろうかと思います。
 それから民間団体の活動でございますが、例えば先生も御案内のように、断酒の会等いろいろなそれぞれの地域におきます活発な活動がございます。
 特に、このアルコール依存症との関係につきましては、その再発防止という上で非常に重要な活動だと考えておりますし、それぞれの団体において相当実績もお持ちであろうかと思います。そういったものについて保健所、精神衛生センター等の技術力でお手伝いできる面は今後とも積極的にお手伝いをしていく、育成指導に努めていくということでございます。
 それから措置入院との関係ということでございましたが、これは精神衛生法で言う措置入院は、自分を傷つけ他を損ねるというようなことに着目しての行政処分としての入院でございますが、そのような症状を呈するようなアルコールが原因の中毒症でございますと、そういう措置入院をとることがあるということで、とりあえずお答えさせていただきます。