お答えいたします。
 厚木におきまする訓練の内容は、御承知のように、ＮＬＰと呼ばれておりますようにナイト・ランディング・プラクティス、夜間離着艦訓練でございます。航空母艦のパイロットにとってこれは死活の問題であるということで、米側も非常に強い希望がございますので、六時から翌朝までの訓練を全面的に中止するということは極めて困難であろうかと存じます。しかしながら、御指摘のように、三十八年度に比べますと人口急増地区でございまして、本当に三、四倍に伸びております。また、国の安全保障という国益のために、周辺住民の方には大変御迷惑をかけておるわけでございますから、騒音防止工事その他周辺対策を進めると同時に、厚木にかわる関東周辺もしくはそれに近い地域に代替飛行場を何とか確保して、厚木周辺の住民に対する騒音を何とか減らそう、こういうことでその抜本的な解決のため、既存のほかの飛行場で受け入れてくれないかどうか、あるいは新設の飛行場の適地はないか、あるいは浮体飛行場というものは可能性はないかと、現在鋭意努力をしておるところでございます。
今の御答弁ですと、基地周辺の実情というものは全く考慮されないとしか受け取れませんけれども、とにかくこの基地周辺の環境ということを十分に認識していただきたい、そしてこの協定を全面的に見直ししてもらうしかないと思うのです。特に、六時から翌朝の八時までの間すべての飛行活動あるいは地上整備のエンジンの作動というものも含んで、ぜひとも検討願いたいと思うのですが、これはもう不可能でしょうか。
ただいま御指摘の厚木の騒音規制に関する合意でございますが、これは当時におきましても騒音問題をいろいろ考えまして、先生いろいろ御指摘のような飛行時間とか飛行高度、いろいろそういう内容につきまして米軍の訓練の運用に当時許される最大限の制約を決めたわけでございます。その中で現在も訓練が行われておるわけでございまして、さらにこれ以上の運用上の制約を課すというのは米軍の訓練にいろいろ支障があるということで、非常に困難ではないかというふうに考えております。
今回の通報は、米側から八月の二十五日までこの訓練をするという通知をいただいております。その場合、従来からもそうでございますが、訓練の始まりの方は割に疎な状況で訓練が行われる、それでだんだん密になっていくという例でございます。そういう意味で、米側の方も七月は土曜日を休んでやる。八月になりますと、やはり一定の量の訓練を消化しなければならないという観点から、八月は土曜日もせざるを得ないのだということは申しております。
その際に日本側は、八月について土曜日もやめてほしいという申し入れをして駒るわけですな。その申し入れに先立ちまして、七月の段階では土曜日は飛ばないのに、なぜ八月は飛ぶのかというような理由はお聞きになっておりますでしょうか。
ただいま先生御指摘のとおり、米側からの通告はそのような通告が参っております。それで、私どもとしましては、やはり土曜日は皆さんがお休みになっている日でございますので、土曜日の夜の訓練はやめてほしいということで米側に申し入れておるわけでございますが、その回答が来ないうちに時間も参りましたので、そのままの通告を申し上げたという状況でございます。現在においては、まだ米側から八月の土曜日をどうするかということについての回答を待っておるという状況でございます。
今回アメリカ側から事前通告というのがありまして、期間は七月十七日から八月二十五日、まさに暑い夏の夜に騒音のあらしをまき散らすわけですけれども、その際に、七月に関しては土曜日、日曜日は飛ばない、しかし八月は、日曜日は飛ばないけれども、土曜日は飛ばしてもらいたい、時間は夜の六時から十時まで、こういう通告があったと思うのですが、こういう事前通告があった場合には、日本側としてはそれに対して条件をつけるとかあるいは内容を変更するとかということは一切できないものでしょうか。通告をそのまま一〇〇％額面どおりに受け取らざるを得ない、こういう状況に現在あるわけでしょうか、お聞かせをいただきます。
これは今防衛庁長官も決意を述べられましたし、また、施設庁が中心になって懸命に努力をしておられるわけでありますが、しかし、ただ施設庁だけに任せてやるということではなくて、事はやはり、各省といいますか、内閣がこれに取り組んで解決しなければならぬほどの重要な問題だ、非常に重大性を私は強調したわけでありまして、これは日米関係ももちろんありますし、そしてまた日米安保条約というものをちゃんと運営していくという面からの問題もありますし、騒音の問題、住民のそうした非常な不満を持っておられるそういう気持ちというものもよくわかるわけであります。しかし、これは解決しなければならぬ、そしてこれはまさに内閣として全体的に取り組んでいくほどの重要性を持った大きな課題である、こういうことを言っておるわけでありまして、重要性を強調するという点から、内閣、こういう立場で言っているわけであります。
お答えいたします。
 まだ機会を得ておりませんで、私も現場でもって聞いておりません。しかしながら、この問題を実感を持って解決に取り組むために、なるべく早い機会に、実際の騒音を聞かせていただくべく、現地に赴く予定をいたしております。
そうすると、派遣事業をやっている会社で登録した人の雇用の不安定というものは余りなくならないということになりますね。
 その問題も一つございますが、派遣先の企業に対して、今度労働者派遣事業が大っぴらに制度化されますと、派遣先の企業が、どの企業でも労務費はできる限り削減したい、減量経営をしたいという会社が多いわけですから、派遣労働者を使う方が便利だ、社会保険から労働保険なんかも余り考えてやらなくてもいいし、いろいろ労務費がかかる面は自分たちの方で考えなくてもいいから、まあいわば安上がりの労働力ということで、そういう人たちを使った方がいいという考えの会社が大分ふえまして、そして常用雇用の労働者というものを最小限に減らしてしまうという傾向が出てこないか。常用雇用の代替として派遣労働者を使うという傾向が出てこないかという心配がございます。また、派遣先の企業の労働者の賃金や労働条件が引き下げられることに結果的になるのではないか。また、労働力の合理化の結果、そういった派遣先企業の労働者の雇用が不安定になるという、そういう心配があるわけでございますけれども、そういった傾向に対する歯どめというふうなものはお考えになっておりますか。