これは実現させなければならない問題でありますから、その方向に向かって全力を挙げているのです。
 先ほど先生が、経済の問題について理解のあるようなことを言うのはちょっと気にかかるということでしたが、本当は私の口からこんな経済のことなんを言う必要はないのです。けれども、何か私どもが、先生も含めて、環境の問題を重視している者が経済はどうでもいいと思っているのじゃないかと考えている人たちがいるようだから、そんなことはありませんよ、そんなことを考えないはずはないじゃありませんか。だけれども、そんなことを言うまでもない、あたりまえのことだから言わないだけの話です。そして、経済と環境の問題とを両方言ったら、両方大事ですよ。両方大事ですが、調和とかなんとか言うからおかしいので、私の立場はどっちだ、片足踏めると言えば、それは環境の方に片足を踏めるのはあたりまえ。だけれども、何か環境だけを言っていて、環境だけよければ経済なんかどうでもいいのじゃないかと思っているのじゃないかと誤解をしているような向きがありそうだから、わざわざ言っているので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
それ以上は言えますまい。
 次に、ＮＯｘの総量規制の問題、先ほどからも御議論がございました。昭和五十二年七月十一日、私は思い起こすのですが、この問題でやりとりをいたしました、反対を押し切って環境基準を緩和いたしました。その際に、昭和六十年三月までに沿道を含めて〇・〇六ｐｐｍ、環境基準を達成するということ、これは担保されたわけですね、緩和と。だから、そのことの努力というものが少しのんびりしているのじゃないかという感じがしたのです。
 それはそれとして、国立公害研のＮＯ２の長期暴露の実験結果にも、基準緩和の問題性、あえて問題性と言います、がやはり問われているように私は思うのです。いろいろの見方がありましょう。だから、総量規制の政令改正というものを急がなければならぬことはわかり切ったことです。そして、地方自活体にそれを求めてきた。だから、政令改正を今年度中にということについて実現するかどうか、長官、もう一遍ずばり答えてください。
端的に一言で言えと言いましたから、なかなか逆睹しがたいものがある、こういうふうにお答えをいたしたのですが、私は決してあきらめているわけではない。あきらめていないということよりは、いまごろは法案の内容について先生から厳しい御批判をいただいて、それに対して答弁をしていなければならぬ時期に、まだこんなことを言っていることはまことに残念であり、また国民に対しても申しわけのないことだと、身を切られるような思いでいるわけなんです。どうぞお察しいただきたいと思います。
 おかげさまで自由民主党の政調会の動きは活発でありますから、私は、なるべく早い時期にここでその内容について先生方から厳しい御質問が出て、それにお答えをする時期はそんなに遠くないだろう。それを期待して、日夜、それこそ本当に日夜努力をいたしておるのです。
 最後にもう一回申し上げます。いまごろ出るのか出ないのかなとと言われていることについて、全く申しわけなく思います。
消費税の問題をめぐって今度の選挙で多くの時間を割いて論争されたことは、御指摘のとおりでございます。
 消費税に対する基本的な考え方は、来るべき高齢化社会を迎えて、今までの不公平だと言われた税制を直して、直接税に偏り過ぎておった仕組みを改めて、減税を行いながら資産課税や消費課税もバランスよく組み合わせていくという、そういう趣旨で起こった税制改革でございます。昨年の四月からこれは消費税もスタートをしておるわけでありますけれども、ただ国民の皆さんや各党からいろいろな御意見や御不満があったことも率直にこれは受けとめさせていただいて、政府と自民党が思い切って見直し案を考えて、委員よく御承知のように、各般にわたっての見直しも実行してまいりました。人間性の尊厳に触れるような問題、例えば出産の問題とか教育とか、今住宅政策が非常に大切なときですから家賃に対する非課税とか、食料品の小売段階非課税、流通段階半額とか、そのほかいろいろな問題について見直しをしたことを選挙中にも国民の皆さんにお訴えをして、ぜひ御理解いただきたいとお願いをしてまいりました。
 ただ、選挙中、この消費税問題をめぐって、野党の首脳の方のお話では、今度の選挙は消費税の存廃を決める国民投票の意味がある、こういうことをおっしゃったわけでありますけれども、ひたむきに訴えた結果、国民の皆さんは自由民主党に過半数の御支持を与えていただいた。この意味からいけば、その角度から見れば、私は、自民党の見直し案も国民の多数にお認めいただけたのではないか。
 しかし、世論調査を眺めてみても、いろいろな世論調査がありますが、今委員御指摘のように、六割を超える者がその見直しをして実施をしていけという声もございます。しかし、最高の御議論を願う場所はやはり国会だと思いますし、それから中身はとおっしゃいますけれども、選挙中にもやはり野党の首脳の皆さんは個別間接税の発想をお出しになったり、直間比率は七対三というところの数字も出てまいる。そうしますと、税収六十兆円時代の七対三の間接税といえば、一体その十八兆円前後のところはどのような姿かたちの間接税をお考えになっておるのだろうか。やはりそういったようなことがこれから将来に向かって議論をしていく接点になるのではないかという気持ちがいたしますし、私は、選挙の結果とか世論調査の結果だけではなくて、この国会における御議論も一番大切な議論の場である、こう受けとめますので、与党、野党のそれぞれの考え方が、将来の税制に向かってどのような姿が望ましいかということを積極的に御議論を願って、議論のかみ合うところを探し出していく努力をしていくことがこれから大切だろうと思い、政府は、国会に見直し案を提案をして御議論をいただき、御審議を賜りたい、こういう考えでおるところであります。