地方自治体の公金でございますけれども、税金、各種保険料、住宅使用料等いろいろあるわけでございます。これらをひっくるめまして公金収納の取り扱いに郵便局の口座振替を御利用いただいております自治体は約五割でございまして、まだまだ未導入の自治体が多いわけでございます。この問題につきましても、自治体職員の給与振り込みと同種の問題でございまして、さらにこれが自治体職員ではなく住民全体であるという意味でいいますと、より一層御理解を得て進めていかなきゃならぬ性格の問題だと考えております。今後一層努力してまいりたいと考えております。
これは日笠先生もう長年の懸案でございまして、郵便局を除くなんてやられることを我慢のできぬところでございまして、自治省とも私も何遍か話してみております。ただ、非常に微妙なんですね、大蔵との関係等ありまして。したがって、より一層ひとつ一生懸命やってみたいと思っております。
私もよく新聞の投書欄を見るんですね。いわゆる国民の声が、一〇〇％とは言いませんがある程度反映されておるというふうに見ておるわけですね。
 これは高知新聞でございますが、投書欄に、郵便局に給与振り込みをということで投書が載っておりますね。これは高知県の職員の方だそうですが、「県職員の給与がこ去年の十一月ですかね、「十一月から口座振り込みになることになり、県職員の一員である私も、早速、郵便局の口座の方に振り込んでいただこうと問い合わせました。しかし、郵便局の方には、振り込むことはできないというお返事でした。」それでいろいろ理由を書いています、「最寄りの銀行まで、少なくとも車で三十分かかります。」とか。最後に、「希望者がいる限り、郵便局を、口座振り込みの一機関として、取り上げていただきたい」こういう要望の投書ですね。
 これは当然多いわけでしょうね、こういう方も。一つで万事がわかるとは言いませんけれども、先ほど言いました、利用者の利便を図る、これも金融自由化の大きな一つの柱である、こういうことから、ぜひひとつ積極的に自治省さん、大蔵省さん等と詰めていただき、早期にこれが実現できるように、重ねてこれは大臣、この前もお願いしましたが、さらにお願いしたいと思うのですが。
現状でございますけれども、先生も御案内のとおり、全国二千三百の自治体のうち千百八十七市町村、約三六％弱でございますけれども、で御利用いただいております。しかし都道府県レベルでは、なかなか関係先との調整が進んでおりませんで御利用がないというような実態でございます。私ども、全国に最も普遍的なネットワークを持っておるわけでございますから、御利用者の便宜という意味でぜひこのネットワークを活用していただきたいと思っております。
 現在の仕組みで申しますと、結局、金融機関相互間で資金の決済等が確実かつ円滑に行われる必要があるという考え方がございまして、そういった意味で、各自治体の指定金融機関と私どもとの間のこういった資金のやりとりをどうするかという問題があるわけでございます。また、地方のそれぞれの金融機関と自治体との御関係ということもあるわけでございまして、いろいろ問題はあるわけでございますけれども、やはり今申し上げましたように、利用者の利便ということを第一に考えてぜひとも御利用いただかなければならないという観点から、関係団体と話し合いを進めます一方、自治省との間でも今鋭意協議を継続中でございまして、何とかしてより多くの方々に利用できるように、関係者の御理解を得て進めてまいりたいと考えております。
御指摘はそのとおりであろうというふうに思いながら、なかなか難しいなという思いがいたしております。
 といいますのは、先ほども申し上げましたように、国の会計の中で存在しておりまして、ほかの絡みというものがいろいろございます。そしてまた、一つ現在の動きとしてございますのが、大蔵省の企業会計審議会というところで会計処理基準を現在検討中というふうに伺っておりまして、この辺はやはり私ども十分に見る必要があるなと思っておりますので、二年か五年かというダイレクトのお答えは大変しにくうございますけれども、その審議会の動き等も見ながら、情報公開法等に支障のないような取り組みをしたいというふうに思う次第でございます。
お答え申し上げます。
 まず今までの食糧自給率の推移といいますか現状でございますが、御承知のように、我が国の米の消費が、例えて申しますと、昭和四十年から今までを比較いたしますと四割減少をしてきまして、それにかわりまして畜産消費がえらく増大をいたしまして、飼料穀物の輸入が三倍ぐらいに増加しておりますし、また油脂、油でございますが、そういったものも三倍ぐらい増加するというようなことで、国民の食生活が非常に多様化してきたことが、今までの食糧自給率が低下してきた大きな要因であったと思っております。また、最近では麦、大豆が減少してきたことと、特に水産でイワシが最盛期の半分以下の漁獲量というようなことも大きな原因でございます。
 それで、平成五年度のカロリー自給率でございますが、これは三七％ということになっております。これは、冷夏、長雨ということであの年は非常に異常気象のもとでの米の大不作というようなことでございましたから、いわゆる異常年だったと思います。したがいまして、その前年の数値でいいますと四六％、四年度は四六％、三年度も四六％ということで、そこは横ばいであったわけでございます。
 それで、このように低下傾向で来たことは確かでございまして、将来これをどんなふうに考えていくかということがございます。特に、ウルグアイ・ラウンド農業合意という新しい農産物貿易の枠組みが設定されたという中で、将来これをどういうふうに考えるのかということが重要な問題でございまして、昨年の農政審議会におきましても、現在主要な農産物について需要と生産がどんなふうになるかという長期見通しを立てておりますが、これをひとつ改定しなさい、見直しなさいという報告をいただいております。したがいまして、平成十七年度を目標年次といたしました長期見通しを今つくろうということで、この秋までにはつくり上げようということで今検討作業に入っております。したがいまして、その中で自給率の見通しも明らかにしていきたいというふうに思っているところでございます。
    〔主査退席、志賀主査代理着席〕