いろいろな処置をやったと言うけれども、一番大事なのは、日本の消防の側で立入調査をすることがされていない、僕はこれがあかんと思うのや。それと、今後も何が起こるかわからないのに、どういうふうなものがどういうふうに配置されているかということも知らないというのがあかんと思うのや。だから、そういう立入調査、すなわち日本の国内法に基づくところの消防に関する執行ができるようにしなかったならば不安で不安で仕方がない、ここが一番の問題だろうと僕は思うのです。
 横田基地と東京消防庁との間の消防相互応援協定というのを見ますと、いかなる地点へも派遣するものとするとか、要請者側の指示に従うとかと書いてある。向こうの言いなりになりなさいというだけや。こちらもやはり調べることができるということを明確にしておかないとあかん。そういうふうに思いませんか、消防の所管をしておられるところでは。一番中心問題はこれやと思う。
 そこでちょっと聞きます。米軍の場合にはどうなっているのか、自衛隊の場合にはどうなっているのか、ちょっと説明してください。
お答えいたします。
 小柴貯油施設の事故に関するお尋ねでございますが、この事故は五十六年十月に発生したと記憶しております。事故発生の直後、防衛施設庁といたしましては、先ほど先生御指摘のとおり、吉野防衛施設庁長官より、日米合同委員会におきまして、米側に対し、事故の原因究明と今後の安全の確保について強く申し入れた次第でございます。これに対しまして米側からは、安全に関する所要の措置をとる旨の回答を得たところでございます。
 その後米側より入手いたしました情報によりますと、米側がみずから実施しました調査の結果、爆発原因を特定することはできなかったということでございます。爆発原因の可能性があることといたしましては、可燃性の混合気化物が滞留していたことと契約工事業者が当時使用しておりました電気用具とが関連したのではないかということも考えられたわけでございますけれども、結論といたしましては、契約工事業者に火災の責任はないということでございます。
 このように爆発の原因を特定することができなかったということのために、米軍がその後再発防止のためにとりました策は大変多岐にわたりまして、これを一つ一つ申し上げる時間的余裕はないわけでございますけれども、例えばタンクの修理・維持工事の際には、防爆型、これは爆発を防止するタイプのものでございますが、防爆型の電気器具を使用することでありますとか、小柴貯油所にございますところの他のタンクを検査したということでございますとか、あるいは横須賀の海軍補給所が管轄しておりますところの大型燃料タンクに関連する設備を検査するとか、予防的整備システムを見直すとか、あるいはさらに隣接しておりますタンクには防爆型の換気扇を設置するというような再発防止策をとったというふうに承知しております。
 以上、お答えいたしました。
私も、むやみに下げればいいということを言っているのではないのでありますが、やはり今や金融政策と為替の問題は不可分の問題だと思うのですね。ですから、私は当委員会で何回か過去にも言ってきたのですけれども、一つの問題は公定歩合の操作の問題ですが、どうも日本では、よそもそうかもしれませんが、公定歩合というのは伝家の宝刀でして、めったに抜かないんだという話ですが、そういう発想は、こういうふうに為替もフロートしておる、金利もどんどん自由化してきておるという中で、指標になるものは動かさぬぞというこの発想は、今の情勢の中では少し考え直したらどうだろうかというのが私の今の気持ちであります。
 というのは、例えばこの前は、西ドイツと日本の間には少なくとも〇・五の差がございましたね。いろいろ問題があって、私は、世界の中央銀行の中でドイツのブンデスバンクというのは最強の中央銀行だ、こう思っておるのですが、その最強の中央銀行もとうとう二・五まで下げてきた。そうすると、これまでは〇・五の差があったのが今同じになっておる。私は、欧州のＥＣ議員会議というところへ昨年の十一月に行きまして、西ドイツの人やイギリスの人やいろいろなＥＣの関係者と話をしていて、私は、この際、日本は大変円高になっているので○・二五％ぐらい公定歩合を下げてもいいんじゃないか、しかし、もしおかしかったら――下げていればすぐ上げられるのですが、じっと長く抑えていますと、ちょっと上げたいなと思ってきてもなかなか上げにくいという問題もあるのじゃないかという話をそこにいた皆さんとしていて、それにはまずドイツが金利を下げなければ世界はうまくいかないよということをドイツのＥＣの代表の人と話をしたことがあるのでございますが、最近、自民党政調会長渡辺さんも私と同じようなお考えで、中身はどうかわかりません、しかし、公定歩合をもう少し下げてもいいのじゃないかというようなお話があるんですね。
 私は、今ここで公定歩合を下げたらいいと言っているのじゃない。要するに公定歩合操作というのは、もう自由に機動的に下げて、うまくないようならまた戻すとか、もっとフレキシブルにやる時代がもう来ているのではないだろうか。新聞を見ておりますと短期プライムの話が出ておりますけれども、これはやはり銀行側とすれば、コストに見合う短期プライムレートでなければ逆ざやになって銀行はもちませんから、この短期プライムも金利の自由化部分がふえるにつれてもっと動かした方がいいのではないか。全体として、今そういう意味ではデレギュレーションですから、自由化をということでやってきたわけですが、そういう方向に流れがあるものですから。
 私は鈴木総理のときに、閣僚やその他が公定歩合で発言するのはけしからぬ、こう言っていました。政党が言われることは、これは関係ありません。しかし、閣僚が公定歩合を下げるべきだとか上げるべきだと言うのは適当でないので、鈴木総理に、以後そういう閣僚の発言は慎むようにしてくださいと言いました。鈴木総理はそれをきちっと守っていただいたわけでありますが、だから私も下げなさいとか上げなさいとか言っているのじゃないのですが、公定歩合の操作というのは、客観的な条件に合わせてもっとフレキシブルにやってもいい時代に来ているのではないかという感じがするのですが、副総裁、いかがでございますか。