近海海運業の方は、おかげさまでこの特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の適用を受け、業種指定の告示が本年の三月四日に行われたわけでございます。この中に盛られております事業転換対策、それから緊急経営安定対策というものを活用いたしまして、現在苦境にあります近海海運業を救済するために幾らかの役に立てばということで、私どもも行政的に通産省と折衝しながら努力をしているところでございます。
 遠洋につきましては、実は大企業が中心ということでございますが、しかしながら中小企業でも遠洋に進出しているのがある。だけれども、その遠洋海運に進出している中小企業というのは、すべてと言っていいほど近海海運業者が遠洋に進出しておる。そういう関係になっておりますので、近海の方に手当てが行われれば、実質的には遠洋に進出している分についても手当てが行われるというような門が開かれていると理解しております。
まあ、しようがないな。
 ところで、今、中小外航船主は大変な苦境にあるにもかかわらず、ことしの二月に特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法という長い名前の法律ができて、近海と内航はその法の適用をやったと聞いていますが、外航でも大手はともかくとして、中小などは当然この適用ぐらいしたらよさそうなものだと思うのですけれども、それをやらない理由はどこにあるのですか。
確かに、現在はそういう前のような建造意欲がございませんが、先生のおっしゃる趣旨はよく理解しておりますので、今後の行政を進めるに当たっては、先生のおっしゃるとおり慎重に取り扱いたいと考えております。
運輸大臣、臨時船舶建造調整法というものがありながら、実際世界の半分以上の船舶を日本でつくっていながら、本当に機能したことがないわけですね。何のために法律があるのかわからない。今はこれだけの過剰状態だから、五十八年にあれだけひどい目に遭っているわけだから、恐らく今すぐにつくろうというのはないかもしれないけれども、またいつ何どきそうなるかもわからない。法律というものがあるのだから、これはもうちょっと機能的に使うことを考えるべきじゃないでしょうか。一体どうなんですか。
当時の建造許可の際の検討の資料などを調べてみますと、当時バルクキャリアの世界における船腹量がどれぐらいあるか、そのうち老朽船がどれぐらいあるかというようなことは、一応調べた上で許可をいたしております。かなりの量のバルクキャリアが相当な老齢船でありまして、申請のあったものを許可しても、過剰状態にはならないであろうという判断のもとに許可したと考えられます。
 ただ、ここのところ非常に条件が違ってまいりましたのは、昔は経済成長率に海上荷動きが割によくリンクしておったのですけれども、最近その関連の仕方が非常に変わってまいりまして、経済成長があるにもかかわらず荷物の量が伸びないというようなことがございまして、判断のミスがあったと言えば、経済成長率と荷動き量との連関性において、その連関性を少し大きく見ておったという点では甘かったかという気がいたします。
現在までのところ不許可にしたことはございません。ただ、海運事情が非常に悪いというようなことで、また荷主さんの方との積み荷の契約もはっきりしていないというようなことがわかったものにつきましては、まあやめてはどうかというようなことを勧告いたしまして、申請は出てきたけれども取り下げたということはたびたびございました。
私の聞くところによると、四〇％でなくて五〇％を超しているというように聞いておりますが、仮に四〇％にしたところで大したものですわね。
 解撤、大変結構でありますが、一方では解撤して片っ方でつくっているというのは本当に意味がないのであって、臨時船舶建造調整法というものがありながら、こういう世界的な船腹過剰状態を目の前にしておりながら、世界の船腹の半分ぐらいを日本でつくって過剰状態をつくっているというのは、これは本当にナンセンスだと思うのですが、一体、許可を願い出たものを、過剰状態が発生のおそれがあるからということで不許可にした例というのは過去にあるのですか、ないのですか。
ばら積みで二割ぐらいの過剰になっているということでありますが、三光汽船の問題のときにも伺いましたけれども、五十八年にやたらとばら積み船をつくったわけですね、ハンディバルカーというのか。その結果が今日のこの過剰になっているわけですが、五十八年にいっぱいつくったものの中で、日本の造船所でつくったものは一体何％ぐらいになるのですか。
御承知のように、司法修習生の期間というものは、月数で申しますと二年間、二十四カ月あるわけでございます。その二十四カ月のうち、研修所で教育を受けますのは初めの四カ月とあとの四カ月、八カ月でございまして、残りの十六カ月というものは、これは現地修習をいたすわけでございます。
 もし理屈だけの修習であるならば、私どもも二年間何も現地までわざわざ行ってもらって、いろいろと裁判所あるいは検察庁、弁護士会というところで実務修習をしてもらう必要はないので、朝から晩までいわば教室で詰め込みをやればいいわけでございますが、やはり基本的には私ども、いま円山委員まさしく正当に御指摘になりましたように、裁判の実体に触れる、事件の実体に触れる、事件というものは生きたものだということを体得してもらうために現地の全国の裁判所に派遣いたしまして、現実に行われております事件を通じて民事なり刑事なり、検察なり弁護なり、そういったものを体得してほしいということでやっておるわけでございます。
 ただ、学校教育のいわゆる新しい制度になったということとの関連もございまして、法律的にももう少し深く理屈を知ってほしいというような希望があるものでございますので、研修所におります期間中は、御指摘のように理論を優先させるという傾向はございます。この点は、それが私どもいいのだと完全に是認しておるわけでもないわけでございますけれども、この二年間の修習というものを広く見ていただければ、決してそういう詰め込み主義といいますか、理屈主義といいますか、そういうことだけでやっておるのじゃないのだという精神はおわかりいただけるだろうと思います。
 ただ、そうは申しましても、まあよく御承知の苦い試験等が気になるようでございまして、その苦い試験のためには、事実認定よりも理屈の問題だというようなことがあるようでございますが、御指摘のところは十分私どもも自覚いたしておるところでございます。そのようにして、裁判官になったような方々については、もう理論ももちろん大事だけれども、円満な常識からくるその事実の認定、こういうものは下級裁の裁判官にとって最も大事なものであるということを折に触れて申しておりますとともに、その方向での研修といったことに力を注いでいきたい、このように考えております。