これにつきましては、自衛隊の諸君にもそれだけの我慢をしてもらうわけでございますから、在日米軍につきましても、やはり特別協定に基づく基本的な枠は守らなければならないにしても、その中でさらに節約ができるんじゃないか、あるいはまた、施設の整備等についてもペースダウンをすることができるんじゃないかということで、施設庁と在日米軍との間で話をしまして、先般、アメリカに行きましたときも、こういう形で平成十年度の概算要求をしましたということの説明をして、一応理解をしていただいたというような状況でございます。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二日木曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、国務大臣の演説に対する質疑に入ります。
 三人目の菅直人さんの質疑に対する答弁が終わりましたところで、動議により、残余の質疑は延期し、明二日にこれを行うことを決定していただくことになります。
 本日の議事は、以上でございます。
それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、山本経済研究会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することとなっております。
 山本幸三君は、院内において無所属となっておりますが、政治団体である山本経済研究会に所属されております。
 山本経済研究会は政治資金規正法第六条の届け出を行っており、山本君から立法事務費の交付に関する届けが出ておりますので、会派の認定をお願いいたします。
次に、国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず新進党の中野寛成君、次に自由民主党の森喜朗君、次いで民主党の菅直人君の順序で行います。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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   国務大臣の演説に対する質疑
  質 疑 者     時間    要求大臣
 中野 寛成君（新進） 三十分以内 総
 森  喜朗君（自民） 三十分以内 総、大、自
 菅  直人君（民主） 三十分以内 総、大、外、
                  農
    ―――――――――――――
武山です。
 早速内容に入らせていただきますけれども、実は、私、長いことアメリカで生活しておりまして、日米協会の、ある地方の団体なんですけれども、そこに長いこと所属しておりました。それで、あちらの実情もとらえながら、今、法案が上がる状態ですので、ぜひ皆さんにお話ししたいと思います。
 まず、この法案の、ノンプロフィットオーガニゼーションというこの言葉なんですけれども、市民公益活動を行う団体ということですけれども、あちらでは、一般には非営利団体というふうに日本語では訳しまして、位置づけまして、公益というよりも非営利と訳すものですから、あらゆるものがそこに入るわけです。非営利なものですから、収益を上げないということで、例えばボーイスカウト、ガールスカウト、それから町の交響楽団、それから地域で行われているいわゆるリトルリーグだとか、もうあらゆるものがそこに入るわけです。
 日本もようやくこういう非営利団体、公益法人ということで、法人格を付与されるような今状態になってきて、大変画期的だと思いますし、また、こういう議論が活発に行われるようになったということは、やはり精神的な部分で先進諸国の本当に一国となり得る状態にあるということで、私もこういう議論が活発に行われている国会を大変うれしく思います。ただ、アメリカがすべていいとは思いませんけれども、純粋な気持ちで、ノンプロフィットオーガニゼーション、非営利団体が発展そして成長した過程の精神というものは、やはり学ぶべき点が多々というよりも、大変多くあるのではないかと思います。
 そして、アメリカの家庭では、年間五百万円とか一千万円とか、中には三百万円とか、それぞれに年間の収入がありますけれども、その収入に対して、このくらいの収入ですとこのぐらいの寄附を一般的には行われていますよというふうに、個人申告制なものですから、公認会計士なり税理士さんなりと申告の相談をするときに、武山さんのお宅ではこのような収入ですから、ぜひ、この収入に対してこのくらいの寄附が一般的な社会の通念ですから、寄附をしてくださいと言われるわけなのです。まず、それに驚きました。ですから、本当に自分たちの収入に合わせてそれなりの寄附が行われているということに大変私は驚きと、それからそういう社会通念が浸透していることに随分日本の国とは差があるんだなという印象を持ちました。
 日本では、今、財団を設立するのに相当か金額がないと設立てきないと思うのです。しかし、このたびこのノンプロフィットオーガニゼーションができるということで、まさにお金はなくてもできるというような、与党案ではそうですよね。そして、私の所属している新進党案では最低五十万円以上であるということですけれども、あちらでも全くお金がなくてできるわけなんです。ですか
ら、そういう意味では少ない金額で新進党案は出しておりますけれども、少ない金額でできる。そして、片や与党案は全然お金がなくてもできる。非常にいい非営利団体の法案ができつつあると思います。そういう意味で、一般の人がつくれる、井戸端会議をしながら、三、四人で話し合って、そこからもう非営利団体ができるという過程は大変いいことだと思います。
 それで、非営利団体、公益法人ということで枠をはめましたけれども、自民党案の方は枠をとったということで、あらゆる分野が考えられるということで、それはもう枠がない方が私はいいと思っております。
 それで、河村議員の方に、新進党案の方に尋ねたいのですけれども、いわゆる社員の数が十人以上であるという、この十人以上であるということの哲学みたいなものをぜひお話ししていただきたいと思います。