今回この法が改正されますと、生産緑地の指定はどのようになされていくかということになるわけですけれども、農家が希望しても自治体がそこを宅地にすると判断すれば拒否できるわけですから、結局制度の運用は自治体の姿勢にかかってくる、こういうふうになるわけですね。そういう点で、今度このあたりをどのように指導をされていくのか、自治体に対する指導についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 順序から言うと、まず自治体が市街化区域で緑地のまま残しておくべきだというふうに判断する地区を指定をする、そして指定された地区内の要
件にかなった農地を生産緑地として指定をする、こういうふうにしていくのが、本来この法の趣旨からいけばなるのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。複数の所有者が指定を受けて、またそういうところで農地が幾つもある、所有者が複数にまたがっておる場合の営農の許可とか、そういうようなところもあわせもって、自治体に対してどのように指導をしながら、また自治体がその役割を果たせる状況をどうつくり出していくのか、そんなあたりのお考えはいかがでしょうか。
必ずしも十分御説明できないかと思いますが、昭和五十五年度、一九八〇年度でございますが五百五十ヘクタールでございました。五十六年度が六百二十二ヘクタールまで伸びましたが、五十七年度は六百二十八、五十八年度が六百三十、五十九年度六百三十五、それで六十年度は逆に六百二十四と減少してございまして、そういったような状況が続いておりましたので、この辺が長営制度ができたことによる影響なのかなという分析を、私どもしておる次第でございます。
そういう目的でなかったことの証明に、また一面なるのかもしれませんね。
 八二年に長期営農継続制度が改正をされましたけれども、そのことによってこの生産緑地の指定がどのように影響されたか、そういう影響は出ておりませんか、出ておればお教えいただきたい。
制度制定の基本的な考え方といたしましては、ただいま御指摘のような公共用地のいわば保留地、将来の公共用地としての確保という面も期待した面もあったわけでございますが、現実には三大都市圏、百九十特定市全体――失礼しました。全国すべての市街化区域の中での生産緑地地区がおよそ七百ヘクタールでございますので、機能的な面で大きな役割を果たしてきたとは必ずしも言えないのではないかなというふうな感触を持っておるところでございます。
    〔木村（守）委員長代理退席、委員長着席〕
従来、生産緑地の指定というのは今言われたように自治体が御対応してこられた。そういう中で、自治体自体が公共用地を確保するための一面大きな役割も果たしてきた、そういう面はございませんか。
現行制度は昭和四十九年にできたわけでございますが、四十九年以降昭和五十年代の半ばぐらいまでは、大体徐々に生産緑地の指定がふえておりまして、約六百ヘクタールまでなりました。それから以降は伸びがとどまりまして、現在では第一種生産緑地地区、第二種生産緑地それぞれ半々でございますが、七百ヘクタールが存在しておるわけでございます。すべて市町村の都市計画決定でございます。
五百平米という数字そのものは、いろいろとらまえ方によって差はあるのだろうと思いますし、お考えはよくわかりました。
 本当に五百平米のもし農家があって、離れたところに五百平米の農地が残っておる、それで農家の立場からしたら、それを何としても三十年生産緑地として指定をしておきたい土地だというふうに、私は思わないのです。それをあえてそういう形で、小さいところまで縛りつけることによって生産緑地の指定を受けることが、現行の税法上いろいろな、これからは固定資産税の税法上、要は小さいものまで全部縛りをかけることによって、縛られる側は縛られたら困るからという形で別の用途への道を促そうとしておる法律ではないかな、こういうふうに思うわけですけれども、まあそれは私の一面の見方であるかもしれません。
 そういう状況で今日までこの緑地法が施行をまた一面されてきて改正されるわけですが、その生産緑地がどういう状況で今日まで決定をしてきて、またその手続がどういうふうになされて、現在どういう状況になっておるのか、現在までの状況をお知らせいただきたいと思います。
政府は、この湾岸に二十八カ国が軍隊を送っているということを非常に大きくとらえられて、湾岸戦争には世界じゅうの国々が参加しているというような印象のあるような御答弁をずっと繰り返されてきているのでありますが、これは注意して見なければならぬのは、国連常任理事国でも参加をしていない国がありますし、私は先日ＥＣを訪問して帰ってきましたが、ＥＣ十二カ国の中でも多国籍軍への参加の道を開いているのは少数派であります。あるいは国連都市で有名な中立国オーストリー、ウィーンを考えてみた場合に、政治はニューヨーク、経済はジュネーブ、社会はウィーン、そして隣に広大な土地を今用意をしながら坪一シリングで貸して世界の環境も国連機構の中ではウィーン、こういうような形でもって都市づくりをやっているオーストリーも、御存じのとおりに今度の問題には参加をしていない。そうすると、何も圧倒的世界の多数の国が多国籍軍に参加をして今度の戦争を遂行しているわけではありません。
 私は、大切にしなければならないのは、これらの国々、今申し上げたような中立国であるとかそれらの国々としっかり連携を保ちながら、一番最初に申し上げた例えばイラン大統領の提案に基づくところの停戦、和平への道づくりというものを海部総理が先頭になっておやりになるという、そういう視点というものは今私は非常に大切にされるべきだ、こう思っているのであります。そういう観点というものをやはり大切にしなければならぬ。日本のように石油の七〇％という観点だけではなくて、近くに所在をするたくさんの国々が停戦、和平に向かっての努力を始めているわけでありますから、それらの国々と日本の外交状態というのは非常によく今日まで来ているわけですから、そこらにも視点を置いた行動というものをお考えになるべきだと思うのですが、総理、御認識はいかがでしょう。