お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、地位協定第三条三項には「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」こういうぐあいに規定されておるわけで、まず第一点の作業の意味でございますけれども、これは英語でもオペレーションズという言葉を使っておりまして、私たちとしては施設、区域内における米軍の一般的活動は大体これに含まれる、そういう意味で先生が御指摘のとおり、米軍の演習もこれに入るという考え方をとっております。
 この規定は、米軍の活動とわが国の公共の安全や国民生活の調和を図るという観点から規定されておるわけでございまして、この場合「妥当な考慮」とは何かということが結局問題になるんだろうと思うのですけれども、具体的な基準というものは地位協定には書いてございません。したがって、アメリカ側の活動の必要性とわが国の公共の秩序と国民生活に対する影響との関係において、個々の事案について判断されるべきであるという考え方をとっております。したがって過去におきましても、この規定から見てアメリカの行動は妥当な考慮というものが払われてないと判断された場合には、施設庁なり外務省からその都度米軍側に注意喚起を行ったり、合同委員会で問題提起を行ってきておるわけです。
 現在、先生が御指摘になりました個々の施設、区域内における活動につきましても、せっかくの御指摘でございますので、実態がどのような活動であるかということを調べさせていただきまして、われわれとして米軍に対するしかるべき措置をとっていきたい、こういうふうに考えております。
大臣の実に御丁寧な御答弁をいただきまして本当に痛み入っておりますが、ぜひ確立していただきたいと思います。
 次に外務省ですが、私はどうも、沖繩の米軍基地の中で特に北部の演習場と中部の演習場、この二つの地域における米軍の行動は地位協定違反じゃないかなと思っているのですよ。そこをちょっとお尋ねしたいのですが、地位協定の第三条三項には「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」こういうぐあいにうたわれているのですよ。
 そこでどこがおかしいかというと、施設及び区域内における作業なんです。私は、演習は作業だと思っているのですよ。少なくとも、提供された地域の中の訓練場というところがございますでしょう。訓練場の中で行われている作業というのは、ぼくは訓練だと思うのです、演習だと思うのですよ。そうなりますと、その作業が「公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」こういうぐあいになっております。公共の安全に妥当な考慮が本当に払われているかということなんですよ。これは全く払われていないのですよ、あの演習地に関する限り。
 どうしてかといいますと、米軍が必要と感じたならば二十年も三十年もかかって生育されている樹木を、ブルドーザーやトラクターを持ってきて勝手に切り開いてしまって道をつくるわけですよ。これは言うならば、公共の安全に妥当な考慮が本当に払われているのか。そしてその辺は、沖繩は狭いところですから、北部や中部の一部の山岳地帯が飲み水に必要な涵養林なんです。その辺はダムもたくさんあるのですよ。だから勝手に振る舞って道路をつくられたり樹木を伐採したりということは、水源地に及ぼす影響は非常に大きいわけです。公共の安全に妥当な考慮が払われているとは全然考えられないのです。どのように解しますか、お答えください。
小渡委員の御指摘の点、十分承知しておりませんでしたので、的確なお答えになるかどうかわかりませんけれども、御質問を拝聴いたしておりましてよほど考えなければいかぬということを痛感いたしました。沖繩県は、復帰はいたしましたけれども、まだ十年になっていないはずであります。もともと市町村の消防力は弱い上に、復帰後まだ年月がたっていない。沖繩の施政権が米軍にありますときは、米軍が消防についてもある程度の責任を持つという体制があったのが、いまそれがないというのは御指摘のとおりでありますので、自治省だけで、消防庁だけでどうこうというわけにはまいらぬと思いますけれども、関係の外務省なり防衛庁と責任を持って連絡した上で、御納得いきますように、御安心のいきますように早急に措置いたします。
おっしゃられるとおり、国内におきましても需要が重畳しております。したがいまして、その不足分につきましては海外から導入せざるを得ないことは御指摘のとおりでございます。ただしかし、いまの需要をできるだけ鎮静させるということから、たとえば鉄鋼さんがお持ちになっておるあるいはお手当て済みになっておる海外の炭の弱粘分について、これを一部一般炭向けに向けられないかというようなこと、あるいは電源開発がすでに手当てしております炭の一部を、たとえばセメントさんに融通できないかとか、こういった譲り合い、協力をしながら、いわゆる需要の重なりを抑えていくという努力をまず内部的にはしていきたいと考えております。そのために、現に各社間でそういう基礎的な情報交換はしておるわけでございます。それでもなおかつ不足のものにつきましては、当然購入をしなくちゃならぬわけでありますが、まず開発輸入するといってもそうやすやすとはいかないぞということでございます。これは御指摘のとおり、全くやすやすといくものでなしに大変な仕事でありますし、山を開発するということは、同時にその山から炭を港頭まで運び、港頭の港湾施設、港湾能力によって、ちょうど喉頭がんにかかっているというような状況ですと、ヒンターランドにたくさんの炭があってもなかなかこちらに出てこない、こういう問題もあり得るわけですし、たくさんの問題が港頭を含めて山元にあります。それから、これを受け入れる日本側におきましても、やはりインフラの整備というような問題もございます。あるいは鉄鋼さんのバースあるいは貯炭場を一部御利用させていただくというようなことも、場合によっては可能な限度においてお願いしなくちゃならぬという問題もありますが、いろいろ問題が錯綜しております。
 しかし、いずれにしましても、メジャーが日本の電力マーケットに非常に着目をしておるということは間違いはありません。これは私の想像でなしに、私自身が世界のメジャー、たとえばシェル、ＢＰ、ＣＦＰあるいはアメリカのメジャー、こういったメジャーのトップと話したその印象からも、何としても安定マーケットである日本と長期の安定的、しかも相互援助関係をぜひ持ちたいということを私は幾つかのメジャーのトップから申し入れを受けておるわけでございまして、そういう意味ではやはりエネルギーというものは、超長期の展望の中で協力関係こそが安定供給のベースである、こう考えるわけでございます。先生がいまおっしゃられましたことは、まさにわれわれが肝に銘じてかからなくてはならぬ点ではございますけれども、それほど私は悲観はしておりません。