どうも歯切れの悪い話で納得もしませんけれども先に進みます。
 永野貿易経済代表団とバイバコフ議長との会談でソ連の第十二次五カ年計画というものの概要が示されたようです。そしてこれに対して日本としても中長期にわたる展望の上に立った今後の対ソ貿易の発展というようなことが期待されるというふうに言われておりますね。
 私は、日本の対ソ貿易は相当額の輸出超過になっておりますから対ソ貿易の拡大を図るということになれば、輸入の方の拡大のできるような道が開けなければこれはむずかしいというふうに見ざるを得ないわけですけれども、それにはシベリア開発が重要な課題になってまいりますし、特にすでに政府資金を含めておおむね六百億円と言われるような巨額な資金が投入されている南ヤクート原料炭開発協力プロジェクト、それからサハリン大陸棚石油ガス開発プロジェクト、この促進を図るということが重要な課題になってくると思いますね。これが進んでいけば石炭だとか天然ガスだとか石油だとかこういうものの輸入が拡大してくる、その見返りに輸出も拡大できる、こういう構造になってくると思うのですけれども、このプロジェクトの今後の見通し、大分おくれているのですけれどもこの見通し、それから今後のシベリア開発全体についての取り組みの方針、考え方、こういうものをお聞かせいただきたいと思います。
先端技術のソ連への
輸出等につきましては、先ほどから申し上げましたようなソ連の膨張政策に対する反省を求めるという意味での経済措置の一環としてこれは非常に各国でも重要視いたしております。そういう中でもしアメリカの提案が行われるということになるならば、これはしかしアメリカだけで一方的に決められるものではありません、日本もあるいはまたヨーロッパ諸国も十分論議をしながらこの意見の一致の中でこれを決めていかなければならない、こういうふうに考えております。
私が具体的なものをここへ出して聞いているのに具体的なことをさっぱり言わないではぐらかすような答え方はいけないじゃないですか。具体的なことを言ったら具体的なものに対する対応でどうして率直に答えないのですか。
お答え申し上げます。
 ココムでの討議は参加各国の意見を持ち寄って同一の立場を決めるわけでございまして、各国が相談してどういう規制が適当かということを決めていくということと存じます。
そういたしますと、この先端技術分野にかかわる民生用の工業製品だとかあるいは石油や天然ガスの開発関連の機材だとか、具体的にこういう品目の輸出禁止をするというようなことはない、こういうふうに見ていいのですか。
この米国の輸出管理法改正案にはココムの機構及び機能の改善、強化等についてココムの合意を得るべく大統領が交渉を行う旨の記述があるわけでありますが、これはココム強化に向けての米国政府の姿勢を明確にあらわしたものと注目をいたしております。しかしこの輸出管理法改正案を受けて、米国はココムの場で種々の提案というものを行うことになるわけでありますが、私どもはこのココムの場での議論についてはこれは参加国の申し合わせがありまして発表できないということになっておりますけれども、先ほどから申し上げましたようなやはりいろいろと問題点がある。各国のいわば主権にまで及ぶというふうなことになれば、これはいろいろと議論をして日本の立場もこの中に盛り込んでいかなければならない、こういうふうに考えております。これは日本だけじゃなくて恐らくヨーロッパ諸国も同じような考えを持っておるのじゃないかというふうに判断をいたしております。
それからココムに対して、民生用工業製品、石油、天然ガス開発、こういうようなものも規制しようというふうな提案がなされるというふうに言われておりますが、こういう提案があったら反対をされるわけですか。
わが国は何もアメリカにすべて同調するということではありませんで、アメリカの間違っておる点はこれを正していかなきゃならぬ、反対もするわけでありまして、特に輸出管理法の改正法案については私どもは問題があるとこういうふうに考えております。はっきりしない点もあるわけですが、伝えられるところによりますと、たとえば第一に現行法と同様に諸規則を在外の米系企業にも及ぼし得る規定ぶりとなっておりまして、運用いかんによってはこれは域外適用の問題が起こり得る。こういう点は日本としては認めるわけにはいかない。それから新たに違反企業に対する輸入規制を課し得ることとなっておる。こういうアメリカの方針に違反した場合は、そうした企業が外国であった場合はそれに対するアメリカへの輸入を規制しよう、こういうことになっておる、これも問題があると思います。さらに既存契約については原則尊重としつつも依然として規制対象となり得る可能性が残されておる、こういう点等は私はやはり問題があるのじゃないかというふうに認識をいたしておりまして、これらの点については今後ともアメリカに対してわれわれは主張すべきものは主張していかなきゃならぬ、こういうふうに存じております。
私は、御指摘のようなキャリアを持っているわけでございますが、今から三十二年ほど前に、これからの日本の社会の大きな目標、国づくりの目標としては福祉国家というものを目指すべきである。当時はまだそういう言葉が余りはやっておりませんので、ウエルフェアステーツという言葉を翻訳しながら、そういう問題を提起したのでございますが、そのときは皆さんからむしろ御批判をいただいたのであります。
 しかし、十年、二十年、三十年たった今日、これを否定する政党も政治家もほとんどいなくなったということは大変うれしいことでございまして、これからの一つの大きな日本の目標というのは、生活水準、つまりＧＮＰではなくて個々人の生活水準において先進国にならなければならないという視点から、六年ほど前に、日本のこれからの目標は生活先進国というところに置くべきである、こういう一つの政策を提示してきたのでございます。
 そして、今、日本の中には、実は二つの大きな社会的な流れが進行しておりまして、一つは、御指摘いただいているような超高齢化社会が諸外国に例を見ないスピードで進行している、もう一つは、少子社会というものが進行している。この二つの大きな流れの中で、これから日本の社会保障のあり方というものを考えていかなければならない。
 私は、これから二十一世紀に向かって、生活先進国と言う以上は、社会保障の水準においても先進国をつくり上げる、その哲学と思想というのは、この日本の中に生をうけた一人一人の人間の人権あるいは生活というものを何よりも重く考えていくという思想、哲学に立たなければならぬ、こう思っておりますので、これから日本としては福祉国家というものを一つの土台にしながら、生活先進国、社会保障先進国、特に医療という面での先進国を形成することによって、世界的な貢献に寄与する国家にならなければならないのではな
いか。
 厚生省は、約十四兆円近い予算をちょうだいする大きな省であり、しかも年金、医療、福祉といったような国民の生活にまさに直結する省であるだけに、この厚生行政のよしあしというものが国民の将来の生活に大きな影響を与える、そのような自覚に立ちまして責任を遂行してまいりたいと思っている次第でございます。