時間がありませんで申しわけないんですが、一点だけ大臣、地方公共団体と国との派遣人事の問題です。
 前大臣が、たしか私の記憶では厚生省絡みの話だったと思いますが、いわゆる同一ポストの弊害を避けるために、そうしないんだというふうなことを方針でおっしゃられたように私は思っております。お聞きしますと、何か幾つかそうじゃないケースも今後あり得るということは新聞で読みました。この辺についての御方針はいかがですか。
ヘリコプターを活用いたしました空中からの消火でございますが、これにつきましてはこれまでもいろいろ研究をしてまいりまして、現在、林野火災に対する消火活動ということで広く実施をされているというところでございます。平成八年中には百十八件実施をされているということで、近年その出動件数は増加傾向にあるのは事実でございます。
 ただ一方、市街地の火災ということにつきましては、これも研究をしてきておるわけでございますが、やはりヘリコプターとして搬送できる水の量にも限界がありますし、また、上から水をまくあるいは消火剤をまくという場合については屋根等に遮られてその効果がどうかと、さまざまな課題がございまして現在実施をされておりません。
 ただ、阪神・淡路大震災がございまして、それを契機といたしまして、そうしたものについても消防庁あるいは東京消防庁においてもその後も研究をしておるわけでございます。
 現在、空中消火ということによって一時的に火勢抑止現象というものが出てきますし、ただ、これを持続させるためには連続して空中消火を実施しなきゃいかぬ、こんな問題とか、ヘリコプターからの吹き下げ風というんですかいわゆるダウンウォッシュと言うんですが、それが火勢を逆にあおるんではないかという懸念があったんですが、これもある程度の高度と速度を維持すれば弱まるんではないか。こんなことも一応今までの研究等でデータに基づいたものがある程度判明をしてきておるわけでございます。
 今後、ヘリコプターの空中消火については、技術的にいろんなまだ難しい問題もありますので、このような研究を積み重ねながらそうした活用の可能性について実証的な把握に努めていきたい、こういうふうに考えております。
ぜひともその点についてまたさまざまなお願いを申し上げたいというふうに思います。
 実は消防関係で幾つか用意したんですけれども、時間がございませんので、この前ちょっと落としちゃったものですが、いわゆる都市火災、そして林野火災のときのヘリコプターの運用の問題について、効用といいますか、そういうことについてお伺いしたいと思います。
改革の福留泰蔵でございます。早速質問に入らせていただきます。
 報道によりますと、昨日十五日、日本航空の子会社でありますジャパンエアチャーターで、契約制スチュワーデスの入社式が行われました。これは亀井大臣が安全上問題ありとの発言をされ、延期されていたものであります。昨日の各紙の夕刊の報道では、読売新聞では「すったもんだで入りました！？」とか、朝日が「とんだ騒ぎ…でも入社式」とか、毎日が「いろいろありましたが 「あこがれ」へテークオフ」との見出しをつけまして、この間大臣の指摘がさまざまな議論を巻き起こしたことを改めて思い出させたわけでございます。
 この契約制スチュワーデス、いわゆるアルバイトスチュワーデス問題が今決着を見たわけでございますけれども、果たして大臣の提起されました問題はどのように整理され、解決したのか。若干の割り切れなさが残るのではないかと思う次第でございます。国民の皆さんは、どうも契約制のスチュワーデスというものは安全上ちょっと心配であるというふうな認識を持たれたのではないか。しかし、これが今回導入になった。皆さんが今後安心して利用なさるかどうかという観点からも非常に重要だと思います。
 また、この問題は国会の閉会中に起きた問題でございまして、国会で論議する場がありませんでした。また、本日は、大臣就任後初の衆議院運輸委員会でございます。そこで、入社式が行われました今、改めて、今回の契約制スチュワーデス問題とは何だったのか、整理し、総括をさせていただきたいと思います。
 初めに、この問題を振り返り、経緯を確認させていただきたいと思います。
 事の発端は、八月十一日でございました。日本航空など航空三社が、リストラ策の柱として来年度に予定しておりました契約制スチュワーデスの採用計画に対して、亀井大臣は記者会見で、「スチュワーデスは重要な安全要員であり、航空会社のリストラで安全が軽視されるようなことは絶対認められない。強く行政指導するよう指示した。安全面に配慮しない会社は、増便の問題を含めて対応せざるをえない」との発言をされました。
 突然の大臣の要請に各社とも困惑しながらも、日本航空は八月十六日には契約制スチュワーデスの採用試験を中止すると発表しました。百人の募集に対して既に二千五百人の応募があったにもかかわらずでありました。
 その後、永野日経連会長と大臣との間に論争があったりしながら、世間の注目を集め、さまざまな論議を巻き起こしたところでございます。
 論点のまず第一は、正社員とアルバイトが同乗すると緊急時の精神的な一体感に欠けるという趣旨の安全性の問題がありました。そして、第二に、指示に従わない会社は増便の認可などで対応せざるを得ないと言明され、許認可権を盾に民間企業に圧力をかけられたことでございます。この第二の問題については、二十三日の記者会見におきまして、「圧力として受け取られて無用の誤解が生じるので取り消させていただきたい。」と述べられ、制裁措置に関する発言は撤回をされました。
 また、第一の安全性の問題についても、永野日経連会長との論議を機に、「安全や労働者の身分保障に注意を払わず、利潤追求を優先する考え方が根底にある。制服に対する乙女のあこがれを逆手に取っている」との発言をされ、同一労働同一賃金の問題といった雇用のあり方、労働者保護という問題に問題点を変えられていったようでございます。
 その後、八月三十一日になりまして、航空大手三社は、待遇面、安全管理策を見直した上で、短期契約スチュワーデスの導入方針を決定し、九月二十日に見直し案が運輸省に報告され、大臣はそれを了承されたのであります。そして、昨日の入社式と相なったわけでございます。
 まず、この経過について間違いないか、そして入社式を終えて、大臣の御感想をお伺いしたいと思います。