為替相場というのは、我が国経済あるいは企業にとりまして大変重要な価格の一つであります。我が国の経済がバランスのとれた持続的成長を達成できるように、為替相場が経済のファンダメンタルズに沿って安定的に推移するということが望ましいというふうに考えておるわけでございます。
 ですから、御指摘の点につきましては、大蔵大臣は為替相場が経済のファンダメンタルズに沿って安定的に推移しているかどうかということを判断基準にして為替相場の安定に努めるということでございまして、為替相場が経済ファンダメンタルズから大きく乖離しているような場合には介入を行うことがあり得るということでございます。
一応その御説明もお伺いはしたのです。したのですが、この第七条の前に「外国為替相場」と物々しく書いてあるわけですよ。それでこれが出てきているので、どうも読んでいるとあたかも古い遺物が残っているかのような印象を受けるのです。それはもう気にするなど言えばそれで終わってしまうかもしれないのですけれども、どうもそのにおいがあるので、何とかこれは、そういった、本当に予算に使うのだったら予算に使うという形の表現の仕方があるだろうということを私は言いたいわけです。
 それから、外為相場の安定ということなのですけれども、今御説明がございました。これは介入ということで話がございましたけれども、これはどういう場合を念頭に置いて、そしてどういう対応の基準をもって為替相場の安定ということをやっているのでしょうか。
外為法改正案の七条第一項において基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を大蔵大臣が決定するという旨がございますけれども、基準外国為替相場あるいは裁定外国為替相場というのは、予算あるいは税の執行のときに使うレートでございまして、実はこの法律の体系の中でその計算の方法を定めるということでございまして、当然のことながら、為替レートそのものは市場が決定するものでございます。
 その決定された為替レートを受けて予算等で使う為替レートをどのように計算をするかということでございまして、外国基準相場というのは、過去一定期間の市場で決まった実勢レートの平均値を六カ月ごとに更新するというものでございまして、例えば予算を執行するとき、予算を編成するとき、一定の為替レートを使わなければいけないわけでございますから、その為替レートをどのように計算するか、それを定めておるのが七条一項でございます。
 それで、七条三項につきましては、これは努力規定でございますけれども、為替レートが安定するように大蔵大臣が努めるということでございまして、これは、例えば介入というような手段を使って為替レートの安定に努めるということでございます。
岡崎先生の御質問にお答えを申し上げます。
 先生から、中小企業の資金難の実態についてのお尋ねでございました。
 先般、政府系金融機関及び各都道府県に依頼をいたしまして、中小企業の資金調達に関する実態調査を実施いたしたところでございます。その結果、現在までに政府系金融機関を通じて約四千三百の企業から、また都道府県を通じて約二千百の企業から回答が寄せられております。
 これまでに集まった範囲で申し上げますれば、民間金融機関の貸し出し姿勢について、既に貸し渋りの動きを指摘する企業が約二割存在いたしておりますが、今後については、約五割から六割の中小企業が民間金融機関の貸し渋りを懸念しているという結果になっております。
 業種別で申し上げますと、特に建設業、小売業、不動産業など、非製造業を中心に貸し渋りの動きが指摘をされ、また懸念する企業の割合が高くなっております。
 また、地域別では、特に先般の北海道拓殖銀行の事態もあって、北海道において貸し渋りの動きを指摘する企業の割合が高くなっております。
 これから年末にかけて中小企業の資金繰りへの対応についてのお尋ねではございますが、先般、政府といたしまして打ち出しました「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」の中で、中小企業のための金融対策については、政府系金融機関の本店、支店及び信用保証協会に即時に特別な相談窓口を設置いたしまして、貸し出し・保証手続の迅速化、一定の条件のもとでの返済猶予など、既に貸した債務に対する返済などに対して適切な対応を図ること、また、金融機関との取引に著しい変化が生じて、資金繰りに支障を来すおそれのある中小企業者に対する別枠の融資の制度を創設すること、三つ目としまして、国民金融公庫の小企業等経営改善資金、いわゆるマル経資金でありますが、この融資について平成十年度末までの間、別枠措置を拡充いたしまして、貸付限度額を一千万円とすること、現在六百五十万円でございます。四番目といたしまして、中小企業信用保険法の特例保険に関しまして、小売関連業種、建設関連業種等低迷をしている業種については対象業種を拡大いたしまして、保険限度額を倍額にする、これらの措置を決定いたして、既に実施に移しているところでございます。
 また、今般、北海道拓殖銀行が資金繰りに行き詰まり、今後の業務継続が困難になる事態に立ち至ったことによりまして、同銀行の取引先である健全な中小企業に支障が生じないよう、先般、中小企業金融公庫を初めとする政府系中小企業金融機関に対し、適切な支援、協力を行うよう要請したところでございます。
 さらに、北海道拓殖銀行及び徳陽シティ銀行の取引先の中小企業に対しましては、中小企業信用保険法に基づく保険限度額の倍額化等の特例措置を急いで整備いたしまして、本日から実施をいたしたところでございます。
 このような中小企業への影響は、北海道、東北に限らずその他の地域でも生じていくことが懸念されますので、今後の動向を注視していくことが重要と認識をいたしております。
 今後とも、政府系金融機関及び信用保証協会とも連携をとりながら、中小企業の実情に十分配慮をし、いやしくも政府系金融機関において貸し渋りがないよう万全の措置をとって、また注視をしてまいりまして、御期待にこたえるようにいたしてまいります。（拍手）