そこで、今申しました三つの基本に基づいて一つずつ論議をしていきたいのですが、まず第一の薬剤費の問題ですが、厚生省の試案、「今後の医療政策の基本的方向」、いわゆる長期ビジョンというやつですが、これには、薬価算定制度のあり方の見直しや今後の国民医療費に占める薬剤費比率などの展望が実は示されていないのであります。私はあれだけ予算委員会で問題にしてきたが、まあ結果的にはこの長期ビジョンの中では無視されてしまっています。
 そこで、その薬剤費をどういうふうにしていくおつもりなのか、示していただけましょうか。
これは、先生のお考えと私の考えとほぼ同じだと思いますが、医療費の適正化、一歩進めれば節減ということになるかと思いますが、これには今先生の御指摘のような問題、努めて努力をしていかなければならないと思います。
答弁だけを許してもらいたいということで、あなたのお考え方を許すわけにはいきませんから、これ以上答弁をさせずおいてくれというところだけはひとつ理解をしておきましょう。
 次官、もう結構です。
 本題に入りますが、春の予算委員会で私は、薬づけ、検査づけ医療の改革こそが健保制度に手をつけることよりも先行すべきであると主張しました。その後、さまざまな方々から多くの意見が寄せられました。また、直接会って論議も交わして今日までまいりました。それらは非常に私の主張に確信を深めさせるものでありました。国民医療費の伸び率を抑制していくことは、どのような立場に立とうが私は必要なことだと考えるのであります。
 そこで厚生省、総論的にこの国民医療費の伸び率抑制のためには、私は次のような施策が必要だと考えているのですね。まず第一には、国民医療費に占める薬剤費の比率を傾向的に低下させること。それから第二には、疾病予防を徹底させること。そのためには日常生活における健康づくりが必要であります。それから第三には、地域的なレベルにおける段階的な医療供給体制の確立とでもいいますか、だれもが高度な医療を受けられ、かつ初期段階で治癒できる体制をつくる、そういうことでしょう。
 厚生大臣、最低限この三つの基本的施策を強力に進めることが私は国民医療費の伸び率抑制に必須であると考えているわけですが、いかがでしょう。
社会保障の予算の充実を求める厚生省御当局の希望は、ここで初めて伺ったわけではございません。私も何回か社会保障の予算を担当さしていただいておりますので、非常によくわかっておるわけでございます。
 ただしかし、政府全体としていろんな各面からの財政需要はそれぞれの担当者からとってみれば、それはまさに我が命と引きかえというぐらい大事な予算ばかりなのでございますけれども、それを全部入れたのでは国の予算というのは組めないわけでございます。そこが我々の非常につらいところなのでございますが、一方でそういう諸施策の充実を求める声を聞きながら、他面また国民負担の増大は困る。これが大きくなり過ぎますと社会の活力を失うといった面から国民負担の増大も適正な水準にとどめなければならない。そういう適正な水準の中で各般の財政需要を賄わなければならないということでございますので、厚生省当局の強い御希望を念頭に置きながら、しかしまた、これすべて入れるというわけにはいかない我我の苦衷をお察しいただいて、本日のところはお許しをいただきたいと思います。
非常に歯切れが悪いのですが、主計局次長さん、厚生大臣の御答弁もお聞きになったでしょうし、官房長の答弁もお聞きになって、それに対する御見解はいかがですか。
先ほど申し上げましたように、六十年度の予算編成、現在行われている最中でございまして、各方面の御意見を尊重いたしまして、そしていま勉強中でございますので、私からは先生言われるような答弁は出ないと思いますが、ひとつそういう点で御勘弁願いたいと思います。
大蔵政務次官、最後にしておきますが、再度伺うということになるんですが、社会保障については全面的にマイナスシーリングの枠を外す、これは別枠とするという英断を下されるべきだと私は思うんです。特にあなた専門家でもいらっしゃいますから、ひとつここでずばりと御見解を。
大臣ね、私は社会保障を尊重する立場からしますと、これは行革審小委員会報告のように歳出カットすることはできないと考えているんですが、また仮に、行革審の指示するようにカットしたとしましても、マイナスシーリングなどの枠におさまるとは私は考えられないのであります。
 したがって、ずばり言って、マイナスシーリングでは責任を持って厚生行政を遂行することはできない、そう明言をなさっておくこと。先ほどからかなりよく答弁されておりますけれども、どうですか、一遍その辺ずばりと明言されておいたらいいんじゃないですかね。やりやすくなるんじゃないですか。
今お尋ねのような事態、確かにございます。現実には、農業高校を出て農業に就農される方の比率が既に全国で一割を割っておる、そういうような状況もございますので、私ども今二つのことをやっておりますが、一つは、農業高校に入る方たちの農業への関心を高めてもらうことと、それから、私どもがやっております協同農業普及事業の中で、農村の青年の中から農業を一生懸命やっていただく方を育てていく。具体的には、各県に農業者大学校というのをつくっております。神奈川県の場合にも、五十九年で大体四十人の卒業者を出しております。こういう方たちの就農率は七二％ぐらいで非常に高うございます。そういうこともございますので、やはり一般的な高校教育と一緒に、普及事業とかそういうものの中で、例えば神奈川県の立地条件にふさわしい農業を育てていく、こういうことでやっていきたいと思っております。
 なお、普及事業の方では、協同農業普及事業の実施に関する方針というのを各県で決めておりますが、特に神奈川県について見ますと、神奈川県にふさわしい都市型農業をつくり出す、それから生鮮食料の安定供給、自然環境の保全の役割を果たすということで、先ほど大臣もお答え申し上げましたようないわゆる後継者の間の仲間づくり、組織化を進めるとか、地域ぐるみの活動を促進する、こういうことで、これからも大いに地域農業振興のために後継者を育てるように努力してまいりたいと思っております。