農林水産業につきましては、先ほどから言っておるように、国民生活にとって最も基礎的な物資であります食糧の安定供給の確保というのにかかわる重要な産業でございます。そんなことでございますが、実は私は、大臣になりましてから予算を見ておりますと、連年削減を受けておるというようなことでございまして、厳しい事情はわかりますけれども、まことに遺憾に存じておるというのが現状でございます。そういうことでございますが、昭和六十年度の予算におきましては五十九年八月に概算要求が出ておるわけですが、その概算要求に向かってひとつ全力を尽くす。そういう形の中にいろいろな制約があるかと思いますが、予算面におきまして実質的にそういう農林水産業の目的を達せられるようないい予算づけをしたい、このように考えて全力を尽くす考えでございます。
佐藤大臣には、大変厳しい農政の環境の中での御就任、まことに御苦労さまでございます。
 きょうは大臣に対する初めての質問でございますので、農政の課題になっております問題につきまして、大変短い時間でありますから簡単に御質問を申し上げさせていただきます。
 まず最初に、今後の農政に取り組む大臣の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
大臣の所信、私ども全く同感でございます。大蔵省、総務庁も農林大臣のような価値観から林野庁への行政の手厚い配慮をひとつよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
お答えいたします。
 実は私は農林水産大臣になりましてから国有林野事業に取り組んだわけですが、基本的に特色が二つあると思います。
 その一つは、杉は五十年、ヒノキは六十年ということで非常に長期にわたるということ。それからもう一つは、水資源の涵養とか国土の資源保護、そして人間にとって一番大切な酸素を供給しているのが緑だと思います。
 そんなことで見てみますと、単年度会計でやっているということで、これはいかがかなというような話を実はしたわけです。また、現在の木材の販路拡大にいたしましても、もっと国として考えるべきではないか。例えば田舎等に行った場合に、率直に言いますと鉄筋じゃなくていいのですね、木材であっていいのですが、学校や講堂を皆鉄筋コンクリートで建てておる。そういうことを含めて政府はもっと配慮する必要はないであろうか、こういう話をして、もっと長い目で見てやったらどうかということを言ったのが私の発言の趣旨でございます。
 今大蔵省から言ったようなことで、多額の損失を持っています。この損失をどう見るかということで、私はある意味で必要経費とか投資的経費ということではどうだろうかという話をしたわけです。ただ、現実にそういう形で多額の損失を持っており、そういったものの合理化は当然やる必要があるということで、もっと長い目で見てもらいたいと申したわけでございます。
農林大臣にお伺いしますが、大臣は就任以来、林野行政は長期間でこれを眺めるなら決して赤字ではないという信念をお持ちだと聞いているわけでございますが、この点に関してひとつ大臣の所信をお伺いしたいと思います。
私は、国有林野事業の赤字は国鉄、郵政などの法定料金制のもとでの財政と全く異なる要素を持っておると思っております。国全体として百二十兆円を超える借金を抱えている中で行財政改革を進めているわけではございますが、今や地球的規模で緑資源が減少していること、年間一千万ヘクタール以上の砂漠化が進み、二〇〇〇年には全陸地の三五％が砂漠になるのじゃないかという地球的な危機も叫ばれているわけでございますが、このような緑資源の減少は我が国にもまた無関係ではないわけでございます。さらに、木材は輸入できましても縁を輸入することはできないわけでございまして、森林の造成は国民生活にとって不可欠の要件でございます。
 大蔵省としても、かかる事態に対して、単に赤字財政だという理由で他官庁と同様の締めつけを林野庁にするのではなく、特殊財源捻出の方策はないのか、このことの努力をひとつ要望するものでございますが、この点について大蔵省の考えをお伺いいたします。
本年改正されました国有林野事業改善特別措置法を踏まえまして、新しい「国有林野事業の改善に関する計画」というものが策定されたわけでございます。
 その計画では、「昭和七十二年度までに国有林野事業の収支の均衡を回復する等その経営の健全性を確立することを目標とし、昭和六十八年度までにこれに必要な基本的条件の整備を図ることを旨として、」云々ということになっておるという意味でございます。
ただいま議題となりました自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
 まず案文を朗読いたします。
   在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について引き続き検討の上、適切な措置を講ずべきである。
 一 激動する国際情勢の中にあって、我が国が自国の安全を確保し、その国際的責務を遂行するため、従来にも増して積極的な平和外交を展開しうるよう、情報機能の強化等外交実施体制の一層の整備・強化に努めること。
 一 在外職員が職務と責任に応じて能力を十分発揮しうるよう必要な措置を講ずること。特に生活及び勤務の環境の厳しい地域に在勤する職員の勤務環境の整備・処遇の改善等に努めるとともに、小規模公館に在勤する職員の勤務体制等の改善に努めること。
 一 在外公館の事務所及び公邸の国有化を推進するとともに、在外職員宿舎の整備に努めること。
 一 海外子女教育の一層の充実を期するため、在外日本人学校及び補習授業校の拡充強化、子女教育費の負担軽減、帰国子女教育の制度の改善及び施設の整備等の対策を総合的に推進すること。
  右決議する。
 本附帯決議案の趣旨につきましては、先般来の質疑を通じまして明らかなことと存じますので、よろしく御賛同のほどお願い申し上げます。（拍手）