私どももこの事業場に対しましては、五十五年の事故発生の際に監督をいたしまして、違反事項等を指摘したわけでございます。
 その中では、特に先生が今おっしゃいました安全管理体制が不備であったということで指摘をしたわけでございますが、その辺の体制がとられておらなくてまた今回の事故につながったのではないかということでございまして、安全管理体制をきちっととっていただくということがやはり必要かと考えておりますが、その点につきましては、ようやくことしの四月になりまして、安全委員会あるいは産業医等すべて法制的な体制は一応とられたということになっております。
 機械、設備の細かい点について監督指導はなかなか難しい面もあるかと思いますけれども、私どもも清掃事業を今重点的な監督指導の対象にいたしておりますので、御指摘の点を踏まえて十分な監督を行いたいというふうに考えております。
私はこの破砕機室にも入ってみました。体を横にしなければ通れないような通路なんです。労働省はこういうところこそ立入検査をして具体的な指導をすべきだと思いますが、いかがですか。
ＪＩＳ及びＪＩＳマーク表示制度は、工業標準化法に基づいて鉱工業品の生産の合理化、使用、消費の合理化という観点から逆用されているものでございます。
 御指摘の酸素発生型循環式酸素呼吸器は、現在のところＪＩＳマークの指定商品となっておりませんが、この工業標準化法の目的であるところの生産の合理化、使用、消費の合理化という観点を踏まえまして、関係方面とも連携をとりまして、慎重に検討していきたいというふうに考えております。
監督官の配置につきましては、トータルの定員を都道府県別に業務指数で配分いたしまして、その後は都道府県の基準局長の判断で監督署ごとに配置してございます。
 行政需要が非常に増しておる中で、監督官の数が少ないという点は十分認識しておりまして、今後とも、労働者の生命、健康が最も大事であるという基本的な理念に立ちまして、増員については最大限の努力を続けてまいりたい、かように考えているところでございます。
労働省に聞きますが、調査で、ある監督署へ行きました。五名の監督官で約二万の事業所を担当しておりました。これでは到底巡回指導や立入調査ができるはずがありません。
 現在、監督官の配置基準はどうなっているかをお尋ねをいたしたいわけでありますが、全体にわたって答えられないというふうにも思いますので、ぜひ後ほど文書で回答をしていただきたいと思います。
 徹底的に人手が足りないのではないかと思います。増員の要求を堂々と大胆にすべきであると思いますが、いかがですか。
先生が先ほどから御指摘のように、清掃工場においてそういう事故が起こる、あるいは清掃事業に関連してそういう事故が起こるというのは、私たちもかねがねこれは大変なことであるというふうに認識して取り組んでいきたいと考えておりますが、その事故が起こる一つの原因というのが、安全管理体制の整備が不十分であるというところにあるということも、これまた否定できないと思います。
 私たちは、そういう意味におきまして、その安全委員会、衛生委員会というものの整備を、今までと同じような方法で指導しているのでは同じような進捗状況しか得られませんので、違った方法で指導していかなければならないというふうに認識いたしております。
死亡事故が発生をしている自治体では、ほとんど安全衛生委員会がありません。あっても機能しておりません。それが実は死亡事故につながっておるわけでございます。人事委員会のあるところは人事委員会、ないところは市長が責任を持つわけでありますが、事故があって市長が市長の責任を追及するなどというのも変な話で、ですから事故後の対応が著しくおくれております。この辺のところをどう考えておりますか。
民間委託の場合の、例えば御質問の清掃関係についてどういった料金で委託をしておるかというところまでは私どもは把握をいたしておりません。ただ一般的に、事業を委託いたします場合には、委託に適する事務事業の選択、相手方の選定あるいは原価計算、その後の監督、そういった点について十分に検討して行うよう指導いたしておるところであります。
恐らく自治省は、一方では民間委託を進めておりながら、民間委託労働者の死亡事故については把握をしていないのではないかと思われるのですが、民間委託の部門でも事故は多発をしておるわけであります。実は、清掃やし尿処理は自治法で定める自治体固有の業務であり、安上がりの民間委託がこの事故の大きな原因であることは先ほどの質問でも明らかなとおりであります。そういう意味では、民間委託を再考をすべき時期に来ているのではないかというふうに思っております。
 我々調査団に対して、ある業者は、委託費が余りにも安いので、健常者は雇えないから身体障害者に頼らざるを得ないとも言っております。このような事実を自治省は知っておりますか。
いずれにいたしましても、国際的に協力をするという場合には、やはりそれなりにいろいろな経験の蓄積というものが非常に大事な意味を持つと思うのでありまして、それだけに今、西表の話を伺いましたけれども、それこそそういう蓄積をするという意味でも西表の森林対策というものは積極的に研究取り組みをしていただきたい、このことをまず要望しておきたいと思うのです。
 次に、国有林経営が企業会計になっているということなのでありますから、それだけに何か国有林会計に全部経営がおんぶをしているということについて私は疑問があるわけであります。午前中もちょっと菅野委員が触れられましたけれども、中曽根総理は、花と緑あふれる潤いある生活環境というようなことをうたいとげておられます。また、先日の委員会では、与党委員さんの中からも大分その辺のところを大いに強調をされた面がございました。ということであればあるほど私は、例えば保健休養林そのほかの公園的な機能とかそういった、言ってみればいわゆる材を売って収入を得るというような、そういう体制にはならない森林というのが結構あると思うのです。水資源の涵養林などもその代表的な例でありましょう。そういたしますと、この間の参考人の御意見の中でも、経済林と非経済林を現地でもって線引きをするということはなかなか困難な面がある、こんなふうにも言われております。しかし、企業の会計という観点から考えていけば、やはり企業的に経営ができる部分とその経営が全くできない部分というものは厳密に区別をしてかかっていかなければならない、こういう性格のものではないかと思うのでございますが、その辺のところのお考えをまずお聞きしたいと思います。