昭和五十一年の十月の二十九日だったと思いますが、大綱が決定されました。そして、それから一週間後に三木内閣におきます例の閣議決定ができたわけでございますが、これ一週間差がありますということ自体、当時の経緯から見ますとワンセットということではなく、大綱というものがまず設定され、そしてその後の進捗の財政のめどとして、とりあえず当分の間一％を超えない金額をめどとするということになったのだと私たちは理解いたしております。そこで防衛についてはいろんな議論がございますけれども、私たちとしては、この大綱に基づく考え方と、そしてそれに基づく整備方針というものを中心に国民的なコンセンサスを得ていきたいと思って努力してまいりましたし、またそれは平時における最小限の保有しなければならない防衛力であろうと思っております。
   〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
当初十年程度でこれをなし遂げたいということが五十一年の気持ちでございましたが、現在約十年たっても、そして今後五年間で達成するというわけでございますので、かなり進捗がおくれておるわけでございます。その意味で、防衛計画の水準に達成することを基本にしつつ考えてまいりたいと思っております。
新聞等で報じられた報じられないということだけで判断されるということは、やはりいろいろ過ちを犯すことになるのではないかというふうに思うんです。いろいろ新聞報道等でも、靖国の問題も大したことはないだろう、ある新聞によれば、公明党と社会党がたきつけたから靖国の問題が中国でああいうふうになったんだなどというようなことを書かれているところもありましたけれども、しかし、判断を誤るとこれは大変な問題ですね。三兆円ぐらいの防衛費ところではないような大変な、国の今後のいろいろな問題について大きな問題になっていくわけでありますから、軽く見るということだけはこれは絶対やっていっては大変だということを私はこの機会に強く申し上げておきたいというふうに思います。今までも総理の答弁なども含めて、大綱と一％というのは別だ、一体のものではないということがよく答弁されておられるわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
中国で私もいろいろと要人との会談を行いましたが、日本の防衛政策の問題あるいはまた一％をめぐる問題については議論として何も出なかったわけでございます。しかし私は出なかったからといって中国が関心がないと、こういうことは言えないと思いますし、やはり中国も長い歴史、日本との関係の中にあって日本がこれからどういう国として進んでいくかということについては、防衛も含めた大変重要な関心を持っておることはこれは事実だと思っておるわけです。ただ中国全体として、今日の日本の防衛に対する基本的な姿勢、こういうものが続く以上は、中国がこれに対して何ら批判を加えるとか、あるいはまた議論するとか、そういう状況には私はないものである、こういうふうに考えております。
今、防衛庁長官が諸外国の反応は余り一％の問題についてはなかったと、中国の新華社電が云々ということがありましたが、ちょうど外務大臣この間行かれたばかりでございますから、靖国の問題が非常に大きく新聞等でも報じられておりましたが、その問題と一％の問題とは中国ではさほど大きな問題としてはとらえていなかったというふうにお感じてお帰りになられたでしょうか。
私たちこの一％の問題につきましては、遠くさかのぼれば過去二、三年、そして前通常国会からかなり激しい議論をし、国内でも報道されました。
 そこで、この報道が諸外国にどう受けとめられるかということを丹念に外務省を通じて調べておりましたし、また九月十八日五カ年計画を決定した後も諸外国の反応をつぶさに心配して見ておりました。幸いなことに、一部の共産圏の諸国を除きまして一％を突破するかもしれないということによって日本が軍事大国になるというような報道はほとんどございませんでした。中国の方も新華社電で冷静にこの日本国内の一％論議を報道しただけで、中国の人民日報でも、またその他新華社評論におきましても一切のコメントはございませんでした。したがって、私たちは一％の問題も非常に重要でございますけれども、我が国の防衛政策で最も重要なのは、憲法の精神を守り、文民統制に従い、そして専守防衛の鉄則を守り、非核三原則を守り、こういうような戦後からずっと続けておりました基本政策をしっかり守るということがかなり重要なことなのではないかなと、こう思っております。
経済の情報化が進むということ、これはソフト化が進むとも言ってよろしいと思うのですが、恐らく二十一世紀の就業構造は二十世紀型のパターンとは相当に変わってくると見てよろしいと思いますね。これはいろいろな形で解説されておりますけれども、一口に言えば、二十世紀型の工業生産社会における定型的、定時的な勤務体制がだんだん解体していく。男性中心の就業構造であったわけですね。男性は働きにいって家庭に所得をもたらす。それに対して就業構造のソフト化が進むということの一つの典型的な動向は、女子就業者の増高だと思います。過去四、五年の経過を見てみましても、もう女子就業者の増加テンポが男子就業者のそれを上回ってきております。これは高齢化の問題と大変関係がある問題ですが、一口に言いますと、学歴が高く、しかも自由時間がふえる女性が増大してまいりますと、在来の就業観を超えたパターンが出てくるんですね。企業に従ってどこかに行くというような今単身赴任の問題が大変大きくなっておりますが、これからの就業構造は女性就業者に象徴されるように、自分のキャリア、考え、生活環境に基づいて職を選ぶというパターンの生活観が出てくる。しかもそれを可能ならしめる技術条件もまた出てくるわけです。それは在宅勤務制の問題とかデータ通信の発達だとかいう技術的な裏づけもございますが、いずれにしても経済構造自身がソフト化していくということが新しい就業パターンをもたらして、次第にフレックスタイム等々に示されるような弾力的な就業構造をつくってくるだろうと。労働力調査の最近のデータを見ておりますと、現在直ちに求職活動はしてないけれども、何らかの意味で就業を希望している女性が六百八十万ぐらいいるというようなデータが出ておりますけれども、ただ、この人たちが就業を希望したが職がないといった場合に、果たして彼女たちを失業者と言えるかどうかが一つの技術的な大きな今後論争点になろうかと思います。
 いずれにしましても、簡単に申し上げますと、女子就業者の最近の増加とその就業パターンは、かつての単純なパートタイマーとはちょっと性格が違ってきている側面もございまして、二十一世紀の方向に向かう一つの質を示す事例ではないかと思います。そのことが、だから今後の雇用対策として、在来型の不況であれば公共投資をやれば失業が救えるという政策では十分効果を上げないと、したがって、それゆえに地域できめの細かいソフト関連部門を含めた雇用対策が必要になってくるという論理にもつながると思います。
 以上でございます。