郵政省が通信主管庁としてのニューメディアに対する政策を国全体としての立場から提起をしていく、それで関係の省庁と協力していくというようなことについての何としても日本政府としての政策の確立が急がれる。若干のいわゆる現象についての争いならよろしいですけれども、根本的な通信のあり方を論議しなきゃならぬような状態というものは何としても納得できないということだけを申し上げたいわけです。大臣がこれからそうしていきたいということについてはわかりましたけれども、現実にまだ通信処理なのか通信なのかということになるとお互いに議論が残っておるような状態がありますから、これからの問題として、やはり情報通信、情報処理、こんな論議の中で不毛の争いが起こらぬように、我々としては通信主管庁に対して毅然たる態度をとってもらいたいし、そして国民的な合意をいただきたい。しかし、高度に発達する通信とコンピューターが融合する時代でありますから、何もかもき
れいにできるなどと言いませんが、しかし人間がやっていることですから、お互いにわかり合って協力し合ってやるような体制が日本の国の国益を守っていくことにもなろう。相手につけ込まれるようなばかげたことだけはお互いに慎みたいと私は思いますが、これ以上言いません。
 さて次の問題としまして通信衛星のことですが、「さくら２号」の自衛隊利用について、せんだってのこの委員会で議論がありました。防衛庁が硫黄島と本島との間に通信を確保するために通信衛星を利用したい、公衆電気通信サービス提供の要求があるということを聞いていますが、昭和五十九年度の予算で幾ら計上されておるか、これが一つであります。
 二つ目に、公社はどのような理由でどう対処しようとするのか、このための設置に要する費用は幾らくらい組んでおるのかということをまずお聞きします。
 初めの方は郵政省、後の方は公社から御答弁を賜りたい。
先ほども申し上げましたように、もちろん両省間で協力して、目指すところは、豊かで人間性あふれた文化的な高度な情報社会の建設というのが目標でございます。
 そういった意味合いで、今郵政省が進めようとしておるテレトピア構想も、今先生御指摘のように、ハードな面では電電にお願いをいたしまして高度ディジタルサービス網というものの構築を目指すわけでございます。それによってそれぞれの個性のある、例えば今言いましたように、福祉型――在宅医療、そういったもう福祉面を重点にした都市づくりの方向もあるでしょうし、また文化学習型と申しますか、そういった学園を結んでのいろいろな新しい町づくり、あるいは産業と消費者を結びつけたような、そういった消費産業志向型のサービス網もあるでしょうし、それぞれの形で個性のある先行的な一つのモデル型の形を目指しておるのがテレトピア構想の一つの目標でございます。
 そういったことで、今後ともハードな面、そしてソフトな面、それぞれ協力し合ってお互いに新しいメディアを実りあるものにしなきゃいかぬわけですから、今後とも決して先生の御指摘になるような醜い主管争いという面ではなくて、もちろんお互いに協力し合って、繰り返し述べるようですけれども、理想とするところは、創造的な文化あふれた、人間性あふれるそういった高度社会というものに協力し合っていきたいというのが基本的な姿勢でございます。
私に対する御質問にお答えをいたします。
 検査院の問題が一つございましたが、検査院の指摘事項、これを予算編成に反映させるためには、今日までも三月、八月、かなり長い時間をかけまして事務連絡会議を開いて、この指摘事項が予算編成に関連するという問題について、それを徹底を図るよう努めております。これからも御趣旨を生かしたいと思っております。
 それから次に、そもそも財政というものが単年度収支均衡の原則に固執し過ぎておるではないかと、例えば複式簿記原理を加味した会計制度等について御意見を交えた御質問でございます。
 まず、財政改革に当たって中長期的観点が必要であるという点は、御指摘のとおりであると私も認識をいたしております。そこで、我が国のよって立つ財政民主主義の観点から財政制度を見ますと、言ってみれば国民の税の使途について厳正かつ適正な運用がなされるような仕組みとなっておりまして、したがって、いわば企業会計的な方式にはなじまないというわけでございます。ただ、しかしながら、国の会計でありましても、例えば造幣とか印刷とか国有財産とか、そういう企業特別会計のように企業的な経営を前提としたものについて、現に企業会計原則を取り入れた会計処理が行われておるという例はございます。ただ問題は、今御指摘のような中長期的観点に立って取り細めということを念頭に置いて、そうして現実の財政運営の問題でそのことを生かしていくべきではなかろうかというふうに考えております。
 それから、次の問題はグリーンカード制についてでございますが、丸谷さん、五十五年、五十七年、五十八年、私また渡辺大蔵大臣、私に対してグリーンカード問題についてはたびたび御質問をいただいております。したがって、今日グリーンカード制度の凍結期間との関連から、できれば今年夏ごろまでに結論を得ることが望ましいと、このようにされておる今日でございますので、たびたびの御提言、あるいは年末調整等によって返納するという制度等の御提案があっておりますが、これらのことも正確に報告をしながら税制調査会で鋭意詰めていただこうというふうに考えております。
 それから最後に、遊休地の緑の発見、出会いの広場、こういう御提言を交えた御質問でございます。
 都市の再開発に資するために有効に使用されるよう処分することを基本的な方針として、また、その処分に当たっては、一方厳しい財政事情にかんがみて、極力売り払って税外収入の確保に努めておるということでございます。したがって、これらの土地は極めて貴重でございますので、地方公共団体の利用要望があったときには、その必要性、妥当性等を十分に勘案しながら調整を図っていくという考え方で対応してまいります。（拍手）
   〔国務大臣渡部恒三君登壇、拍手〕