新しい機構は、七十一名の常勤的な研究員、それから七名の非常勤研究員を擁して、労働問題に関しまして総合的な調査研究を行うことにしているわけでございます。その成果というものは、広く労使あるいは国民一般に提供されるわけでございます。したがいまして、御指摘のように機構の会長にはこの多数の研究員を統括いたしまして研究活動をやっていただく、そしてまた、国民の信頼を得るに足る高い学識経験を有する方を広く求めて任命を行っていくという必要があることは当然のことでございます。
 そこで、お尋ねの理事長ポストでございますが、この役職員が従来の日本労働協会に比べまして倍増するわけでございます。予算額も大幅に増になるわけでございます。そういうような拡大が行われるわけでございますので、このような非常に大きい機構を扱ういわばマネジメントを適切に図るという観点から新たに理事長職を設けたわけでございまして、それによりまして機構の事業遂行に遺漏なきを期したい、こういう考え方でございます。
次に、役員の選任についてお伺いをしたいと思いますが、会長については労働大臣が任命することになっているわけですね。協会の設立以来の経過を見ますと、初代が元文部大臣前田多門先生、そしてその次が元一橋大学の学長の中山伊知郎先生、その次が元東京女子大学学長の隅谷三喜男先生、そして現在の元慶応大学の産業経済研究所長辻村江太郎先生というふうに、歴代、振り返ってみますと著名な学者が任命されておるわけです。これは、この法律に照らして当然なことだと私は思います。今後もそのような人選が行われなければならないと思うのでありますが、改正案では、理事長ポストというものが新設されることになっています。つまり、労働大臣は、会長のほかに、会長の補佐役としての理事長をも任命することにしているわけです。
 そこでお尋ねするのでありますが、この新機構においては、このように理事長ポストを新設することは一体どこに理由があるのか、それをまずお伺いしたいと思います。
労働大臣が協会に対して持っておる監督権についてのお尋ねでございますが、これは過去のもろもろの解釈についてそのような御議論を踏まえて私どもも考えていきたいと思っております。したがいまして、専ら法違反がある場合、それから財政上の問題がある場合にこの監督権が発動されるものである、そういうふうに限定されるものであるというふうに考えているところでございまして、具体的内容につきましては御指摘のとおりと存じます。
今、この労働協会の自主性、中立性の問題につきまして総括的な質問をしたわけでありますが、中身について具体的にちょっと触れてみたいと思うわけであります。
 まず、労働大臣の監督権についてでありますが、この労働協会法が審議された当時の議事録を見ますと、第三十五条第三項については、もっともっと具体的なやりとりが行われているわけですね。例えば昭和三十三年四月二十三日に行われました参議院の社会労働委員会そして大蔵委員会の連合審査の記録を見ますと、政府は次のように言っています。第一に、労働大臣が協会に対して持っている監督権は、財務、会計及び法違反のある場合に限定される。第二には、したがって、所期の目的、業務の範囲内においては協会は自主的に運営できるのであり、業務の内容は民間人の自主性にゆだねる建前となっている。第三に、協会が政府の方針と異なることを行ってもそれはやむを得ないことで、干渉しない。第四に、こういうことをやらなければならないと言い、あるいはやってはならないと言うことは、両方とも自主性に関する不当干渉であるなどと、当時明確に答弁しているわけですね。もちろん、協会が法律の趣旨、目的を離れて何をやってもよいというわけではないのでありましょうが、かつて確認したこれらの考え方については、労働協会が新機構に移行したとしても変わりはないものと受けとめてよろしいかどうか、お伺いをしたいと思います。
ただ、年金支給開始年齢と保険料引き上げというものを国民に納得的に行うためには、年金の給付と負担との関係、それから今日及び将来の年金財政についてのしっかりとした納得的な見通しがあるということが必要であると思います

 確かに庭田先生おっしゃられましたように、年金数理部会で計算された計算というのは尊重さるべきであると思いますが、単純に常識的に考えましても、例えば基礎年金は一人当たり国民所得の三〇％給付する、六十五歳に全部支給するとしましても二〇二〇年に七％くらい、しかし先ほどのように基礎年金の水準というのは三〇％から既に二七になり、五年ごとに下がっていくということになりますと、これよりはるかに少なくなる
それからまた、今の日本の基礎年金制度のやり方ですと満額をもらう人がせいぜい八割程度にとどまるでしょうから、そういうことを考えますと、障害年金を入れましても基礎年金だけでは国民所得の七％をかなり下回る

 そして、被用者年金というのは、二階部分は基礎年金の一・五二四倍ですか、その程度ですし、これを受給する人は政府見通しでは基礎年金受給者の四割足らずですけれども、もっと大きく見ましても、全体総合しまして、年金の対国民所得比はせいぜい一一％か、障害年金等いろいろ全部入れましても多くても一二％ぐらいになると思います
保険料に換算して計算しましても、どうも政府が出している数字は出てこない
特に就業構造の変化等々を考慮に入れて計算しますと、あの数字は出てこないような気がします

 政府の計算した方式、あれはあれで一つの方式ですけれども、二〇二〇年の将来、ピーク時の予測をするには別の方法もあるわけでして、必ずしも絶対視する必要はないと思うのです
もう少しその点でのいろいろな専門家の意見を聞いた、納得のいく数字を出すということが、年金の将来に向かって保険料の引き上げあるいは年金の支給開始年齢を六十五歳までに上げていく、そういう問題についての国民的合意を得るためには必要ではなかろうかと思います

 今回の改正におきましても、以上のような点を、今回の法案の中にそのまま織り込むことはできないとしましても、将来そういう点についての検討をして、そういう点を考慮に入れた改正をしていくというような形の改正にしておいていただきたいと思います
（拍手）