答弁者に申しておきますけれども、私も質問の通告はいたしておりますけれども、一井議員が午前中お聞きになって、全く同じことを同じ場で一、二時間差を置いて聞くというのもおかしゅうございますので、若干観点を変えて聞いておる場合がある。そういった場合に、質問をよく聞かずに、用意してきたメモをとにかく読むのだという考え方はやめていただきたい。私が聞いたことは、どれぐらいもらうつもりなんだというのだから、四分の一とか半分とか、そういった答えを期待しておったわけでございます。今の様子だとお答えをお持ちになっておらないように思いますので、お答えは結構でございます。その次にまいりたいと思います。
 次は、国際化時代を控えて海外への建設輸出についてお伺いをしておきたいと思います。
 最近我が国の建設輸出は大きく伸びておるようでございまして、一方で建設摩擦という言葉が海外でも聞かれるような傾向がございます。建設業の海外受注の増大に対する建設省の現時点でのとらえ方と御所見を、特に米国に対してということを中心としてお伺いをしたいと思います。
今回の税制改正は、税制が持ちますひずみとか不公平、重税感、そういうものを除去するために改革が行われるというふうに聞いております。そのため、その税制改正の基本としては、いわゆる歳入ニュートラルということで、安定的な歳入構造を構築することを眼目といたしまして、税収面ではあくまで増減税同額という考え方で行われるものと考えておりまして、地方の場合におきましても、法人関係税あるいは所得関係税の減税が行われますと、それに伴って地方関係にも、地方税並びに法人税あるいは所得税の交付税分という両面におきまして減収が生じます。それにつきましては、当然それの補てん措置として行われるであろう増税の過程におきましてそれを完全に補てんしていただく、こういうことを基本として考えておるわけでございまして、売上税につきましてもその補てん措置として行われると聞いておりますので、その一部を減税に見合う形で、完全に補てんされるような形で地方の財源として配分される必要があると考えております。
率直に申し上げまして、患者さんにとって勘定が変わるからどうということはないわけでございます。ただ、国府台病院を将来どうするかという問題につきましては、私も先ほど申し上げましたように、ここの精神・神経センターに入るわけでございますので、私どもはその精神・神経センターのフィールド病院にふさわしい先ほど申し上げました心身症のような新しい精神の病気を対象にした病院で、しかもそこに総合的機能を付与した病院にしていきたいということを考えているわけでございますが、これにはかなり時間がかかりますので、実際今かかっておられる患者さんが短期間にかかれなくなるということがないように、十分経過措置は講じなければならないと考えております。
国立国府台病院は、先ほどの御説明では必ずしも精神・神経関係の患者さんじゃなくて、半分くらいはその他、こういうことになっておりましたですね。そうしますと、国府台病院を統合すると国府台病院も療養所勘定、国府台病院については病院から療養所勘定に移る、こういう理解でよろしゅうございますか。
それは、この扱います臨床の患者さんが、精神あるいは神経疾患といういわば非常に長患いの長期慢性疾患の患者さんが対象になっているということから、従来どちらかというと療養所勘定は長期慢性疾患が対象、それから病院勘定の方は一般医療というふうになっておりましたので、武蔵療養所の実態を考えましてこの療養所勘定に属させることになった、こういうことでございます。
理解を助けるためのこういう文書は正確に表現してくれぬと、こういうところで時間をとってしまうわけですね。
 ところで、この精神・神経センターは一般会計の研究所、それから国府台病院は病院勘定、武蔵療養所が療養所勘定でしたね。この三つを組織的には統合するわけですが、統合した後の会計的な区分はどうなりますか。
厳密に言えばそういう御指摘かと思いますが、統合、そこはやや不正確でございまして、その統合というのは、二つの統合というよりは、厳密には新しい精神・神経センターの中に武蔵療養所も国府台病院も入る、そういう意味ではでき上がった姿はやはり両方ともナショナルセンターの中に入るという意味での統合という意味でございます。
景気の見方につきましては、ただいま大蔵大臣、三重野日銀理事のお話しになったとおりと思いますが、要するに個人消費は、ならして見ますと、四―六とか七―九とか期によって多少のでこぼこはございますけれども、賃金が五％台上昇しておりまして、物価が三％ぐらいと非常に落ちついておりますので、実質賃金が二％台の上昇、これに雇用の増加等が加わりまして、実質国民経済全体としては、私どもの見通しでは四％台の上昇を今年度見ております。とにかく去年は消費が実質でマイナスという期がかなりあったわけでございますけれども、ことしは物価の落ちつきもありまして消費がある程度ふえておるということが一つございます。
 それから住宅投資、これは政策的な下支えもありまして、低水準ながら少しずつふえている。水準は低いのでございますが……。
 設備投資は、大企業は合理化投資等で堅調でございますが、中小企業はマイナス、全体をならして横ばいかややプラスというような状況なんですが、そこに、先ほど来お話がありますアメリカの経済が去年の暮れからことしの初めにかけて非常に大きな落ち込みを示しまして、ヨーロッパ経済も低滞しているというようなことを背景に、輸出が去年の秋から非常に大きな落ち込みを示し初めた。これが足を引っ張りまして、全体としては非常に緩やかな回復、力強さに欠ける状態であったわけでございます。それで先般十月の初めに、公共事業等二兆七百億円その他を含む総合経済対策を決定したわけでございますが、他方では、いまお話がありましたように輸出もそろそろ下げ渋り、アメリカの景気も、回復ははかばかしくございませんが、去年の暮れからことしの初めにかけてのようなどかどかと落ちる状況ではなくなってきております。
 そういう世界経済の状況、円安の修正、アメリカの高金利の是正、それから今回の景気対策、そういうものがありますので、緩やかな回復基調というのは今後も維持できるのではないかと思いますが、来年度の経済見通しにつきましては、そういう海外関係の明るい面もございますが、いろいろ経済指標、予算編成方針等あわせて、まだでき上がっておりませんが現在検討中でございます。
 大体そういった状況かと存じます。