いろいろお話を承りまして、長年の御経験に基づく御発言で大変に蒙を開いていただいたところが多うございます。
 法案の問題でございますが、政府といたしましては既に提案を申し上げておりますので、また院におかれまして、あるいは委員会におかれましてどうぞよろしく御検討の上お願いを申し上げたいと存じます。
国際緊急援助隊の派遣に関する法律案に関しましては、自衛隊はこの中に入れていないわけでございます。これに関しまして外務委員会におきまして種々議論がございました。自衛隊をどうして入れないのか、入れるべきであるという御意見の委員もいらっしゃいましたし、そうすべきでないという御意見の方もございました。したがいまして、我々といたしましては、現在のところ、自衛隊というのはこの中に入っていない、また自衛隊がなくても十分やれる、しかし将来の問題として考えた場合には、やはり国会の論議あるいは国民の世論、また憲法、法律、そういうものを勘案しながら検討に値する問題である、そういうお答えをしたわけでございます。
では、それは後に譲ります。
 もう一つ外務大臣。先般、八月十九日の衆議院外務委員会で、遠い将来、国際緊急援助隊に自衛隊の参加の可能性があるということを示唆されたというふうに伺っております。八月二十日の衆議院内閣委員会では後藤田官房長官は、これはいずれにしても憲法九条に深くかかわる問題であるから、このようなことがどんな意味であれあってはならぬということをかなりきっぱりと申されたようであります。非常に重大な問題でありますから、遠い将来であれ何であれ、憲法次元に属するこうした問題について、あいまいな発言は許されるべきではない。
 私どもはいろいろ調べてみましたけれども、五十五年十月二十八日の政府答弁書、今日は全く具体的にそのような構想はないということを明言されておるわけであります。この際、自衛隊の海外派遣は将来の問題であれ何であれ考えていないという点を明確にしていただきたいのであります。
だから、それはしっかり文書を見てからやるということでいいから、そうした疑念その他がありますから、答えられないとおっしゃるのならばそこは一歩引きますから、文書を取り寄せて、今私がるる申し上げた問題についてよく御検討の上御報告をいただけますか、こう言っているわけです。
ただいま申したことに尽きると思います。能力があるということと実際所有しているということとはまた別でございますけれども、いずれにしましても、文書そのものを我々が持ち合わせていないわけでございますから、仮定のことに基づいていろいろ、こうでもないああでもないということをお答えするのは適当でないと思います。
くどいようですが、簡単なことなんです。いろんな疑義があり心配がありますから、この文書を可及的速やかに入手されて、私が申し上げたような問題について考えをまとめて報告をいただけるということを今御確認を求めているのでありまして、はいと言っていただければ結構です。大臣どうぞ。
論理が矛盾しておりますからよくわかりません。それ以上お答えしがたいというのでありましょう。この問題は大変深刻かつ重要な問題でありますから、非核三原則の範囲外でも一定の交渉があり得るかのごとき言辞もまことに問題でありますから、ひとつまとめて御確認をしておきたいのは、この文書を早急に取り寄せられて、この問題が核問題とどのようなかかわりがあるか、さらにまた、将来にわたってこのような例えば分遣隊との交渉等々をすることの可否等々について早急に見解をまとめていただきたい。その御見解はまたただしたいと思いますが、これは大臣からです。
 もう一遍申し上げる。この文書の存在について直ちに調査をされて、おっしゃるような非核三原則の範囲外範囲内という問題も含めて今後どのように対処されるかのあり方を御報告いただきたいと思います。これは大臣でなければ答弁にならない。局長の話じゃない。私は大臣に尋ねているのです。
事務移転につきましては、裁判所法三十八条で、特別の事情によって官署としての人的物的施設について障害が生じている場合に地方裁判所の裁判官会議の議決で行われるわけでございます。確かにこれまで種々御指摘もございましたように、当初からの未開庁もございましたし、その後の事務移転庁につきまして事実上の廃止状態が永続したという状況もございました。
 昭和三十九年ごろの段階で、当法務委員会におかれましても、そういうふうに事実上廃庁状態に置かれている裁判所につきましては、存廃について十分検討した上で必要な措置、法改正の措置が必要であればその措置をとるべきであるというふうな附帯決議をいただいたところでございます。私どもその段階で、やはりこれは法改正を必要とするものは法改正で行わなければならないわけでございまして、そのための検討もいたしたわけでございますが、これもその当時、臨時司法制度調査会の意見書によりまして簡裁の整理統合を検討することということがうたわれておりましたので、簡裁の整理統合の中でその点も検討したわけでございます。
 ところが、簡裁の整理統合についてはさらに慎重になすべきであるというふうな御議論が起こってまいりましたがために、法改正までに至らずに今日に及んできたわけでございます。法律では設置が認められているものの、事実上の廃止状態を永続することは国民に対して私どもとしては責任を果たしていないわけでございますので、やはりそういう点は国会の御審議を経てきちんと法律でお定めいただくのが相当であろうというふうに考えまして、今回、事務移転庁も含めました簡裁の統廃合について法案の提出をお願いし、御審議をいただいているわけでございます。
 今後の問題といたしまして、例えば庁舎の建てかえ等を要します場合に事務移転をすることはあろうかと思います。それから、遠い将来のことを考えますと、そのときどきの状況によりましてやはり事務移転をすることも、これは当然あり得るだろうと思います。現在の百一庁以外について近い将来に事務移転をしてなし崩しに廃庁状態に持っていこうというようには、現在の段階では考えておりません。やはりそのときどきの状況に応じて真に何をなすべきかを考えながら対処してまいりたいというふうに考えております。