私が稲川会関連の報告を受けた、主として兄会長の石井進さんに関して受けているわけでございますが、それはすべてで千百万株、先ほどの信用取引も含めて千百万株という報告を受けておるわけでございますが、今おっしゃられた五百数十万株というものはその中には入ってないという報告を、と思います。少なくとも、その中には入っていると数字が合わないようだ気がします。
お会いになっていないという御答弁でございますので、では、この件についてはどうでしょう。東京佐川急便の渡辺前社長は、稲川会系の企業、隆寿興産の相島功専務、先ほど言いましたね、この方は稲川会横須賀一家の方ですが、この方を発注者として五百六十五万株の東急電鉄株を取引をいたしまして七億一千四百万円の売買益を上げている資料を私は持っておりますけれども、証人はそのことを御存じでございますか、お伺いをいたします。
業界の雄である野村証券の窓口においては、今お認めになった借名口座があった、仮名口座もあったという、この問題については、非常に私は重要な問題をお述べになったのではないか、こう思います。
 続いて、東急佐川急便の渡辺前社長との関係についてお伺いをいたします。
 東京佐川急便の渡辺広康前社長とお会いになったことはありますか。ことしになって何回お会いになったのか。また、最後に会ったのはいつでしょう。会った用件は何ですか、お伺いします。
その点も社内で報告を聞いたわけでございますが、口座に対して、途中でございますね、途中、いわゆる住所の証明書というようなものはきちんととって、それから借名、仮名でないというふうなことを途中したようでございますが、最初、借名、仮名があったんじゃなかろうかと、そういうふうに認識いたしておりまして、これはもうまことに申しわけないと、そう思っております。
 それからなお、どこかの時点で申し上げるべきことだったかと思いますが、稲川関係口座すべて、ことしの六月に一切閉鎖になっておりますことをちょっとつけ加えさせていただきます。
はっきりしない答弁でございますので、調査をされてみえるということでございますので、その結果、わかればぜひ当委員会に後日報告をお願いを申し上げたい。これは要望を申し上げておきたいと思います。
 それから、稲川会関係との取引は、禁止をされている借名口座で取引が行われております。私は、先ほど名前が出ましたこの相島功氏が発注をしました東急電鉄株の売買に関する資料を持っておりますけれども、顧客名は相島氏でなく、石井進前稲川会会長を初め稲川会関係の名前になっておるのですね。いわゆる借名口座は許されていないのに、野村の場合はだれがどのような判断でこれを認めたのでしょう。お伺いします。
これも社内で総務担当の責任者に質問をしたわけでございますが、野村証券の全店の口座がただいま五百三十万口座ぐらいございまして、そこらの問題に関しては完全に調査のしょうがないいいますか、現在は把握のしょうがないので、決定的なことは言えないという返事でございました。
また、じゃあ、記憶はないということでございますので、ぜひお願いをしたいのは、本委員会、時間が非常に短いので、質問がたくさんあります。お聞きできない点がたくさん残りますと、私どもはもう一度証人に来ていただきたいということを委員長にお願いをしなきゃいかぬ、こういうことになりますので、簡潔にひとつお願いをしたいと思います。
 野村証券は稲川会関係者との間で一千百万株に上る東急電鉄株の取引を行いましたね。その取引によって野村証券が得た手数料は約五千万円だと言われておりますが、その金額について明らかにされたい。
じゃあ、また後ほど思い出していただきたいと思います。
 稲川会系企業の代理人は相島功だということは言われましたが、その方の肩書は稲川会系企業と言われる隆寿興産の相島功専務、これは俗に言う横須賀一家と言われている方ですが、その点は御承知かどうかお伺いします。
大蔵に不満がないということの御答弁でございますので、この件を、本来の営業特金のお話を聞いていますと長くなりますので、時間がございませんので、野村証券と稲川会との取引についてお伺いをいたします。
 先ほど、本店営業部の顧客は総会屋だというお話がございましたが、名前は失念をしたということでございますが、それは、後に竹井博友氏のことを私お伺いしますが、大物総会屋と言われる嶋崎栄治氏か、あるいはその関連の方でないのか、お伺いをしたいと思うのです。
御指摘の点は大変大事なところだと私も認識いたしております。御承知のように、人口が急速に高齢化する中で心身の機能が低下してもできる限り住みなれた今までの地で生活を続けていきたいという御要望もあるのでありますから、そのように高齢者に配慮した住環境の整備が極めて重要と思っております。
 このような観点から、既存の住宅につきましては、要介護老人が在宅で生活できますように住宅の改造を促進するためのマニュアルの作成や関係者の研修、住宅改造相談体制の整備を図ることにいたしております。また、高齢者向けの住宅の整備につきましては、建設省と連携のもと高齢者向けの公共住宅と福祉サービスの連携を図るシルバーハウジング事業を昭和六十二年度から実施しておるところでありまして、厚生省といたしましては公共住宅に住み込んで生活相談や安否確認等を行う生活援助員を派遣するというシステムを持っておるわけでございます。また、車いすを使う状態になっても高齢者が住み続けておられますように工夫したケアハウスを高齢者保健福祉推進十カ年戦略に従って二〇〇〇年までに十万人分の整備をすることにいたしております。
 今後とも関係省庁と密接な連絡を図りながら、高齢社会に対応した住環境の整備に努めてまいりたいと考えております。