土地問題が今最大の政治課題だという認識は全く先生と認識を一にするものでありますけれども、ここで少し、どうも御提案には沿いかねるような答えになるかもしれませんが、私は、今大都市部における土地あるいは固定資産を持っている人と持たざる人の資産格差というのが大変な問題点になっておるということ、そしてこの法人の買いあさりの中での今御指摘なさいましたような法人所有の土地に対する対策、これは全く政策的に強化されてやるべきものだと思います。
 その点においては全く先生と意を同じくしておるわけでありますけれども、ただ、この固定資産税という形、これに関しては、私は、やはりこれは自治体にとっては本当は安定した税、基幹税的なものでございますし、毎年これが課税される、納めなきゃいけない、そしてこの固定資産税の性格そのものは政策税制になじまないものでございますから、やはり長く継続的に保有してもらう、そして安定した形で税を納めてもらう、追い出し税ではないという形において、これはやはりもちろん適正な評価に基づかなきゃいかぬことは当然でありますけれども、なだらかな形での上昇という形でしか考えられないんじゃなかろうかなという思いが片方にあります。
 そして、今もしも先生の言われるようないわゆる住民税とのタイアップの形でやるということになりますと、私は大都市はいいと思うのです。大都市の場合は公示価格との相当な差が実勢価格でありますから、これを上げることによってそれはすごい税収増になって、自主財源としては大変なことだろうと思います。しかし、地方なんかの場合は、実勢価と申しますか、公示価格と固定資産税の評価額との間の差が少ないために、結局これに対する効果というよりも、むしろ大都市と地方の財源の偏在というのが大変大きくなるんじゃなかろうかという懸念が一方にあります。
 そして、住民税減税もこれは結構です。住民税を減税する形において、所得層の人たちにとっては大変な恩恵になりますけれども、家屋、資産を持ちながら細々と年金で生活されておられる方あるいはわずかな固定資産の中でしかし低所得で我慢しておられる方にとってみると、住民税を減税しても恩恵というのは全然なくて、固定資産税の負担、これに対する軽減措置は当然先生も別途講ずべきであるという御意見だろうと思いますから極端な例として申し上げるかもしれませんけれども、住民税減税は、これはやはり応能的な性格を持っておりますから、所得に応じたあるいは能力に応じたという応能的な性格を持っておりますので、これはある意味において、固定資産税のように政策税になじまない税制と、そして土地保有税のように政策的に断行すべき税制と、そして住民税という、さまざまな性格を持っている形をそれぞれ勘案して決められてきているわけです。ですから、そういう点もひとつ御勘案願いたいなと思います。
局長の御答弁でも国費一千七十億円がついているということでございます。これちょっと予算を見ますと、この千七十億というのは去年と同じなんですね、前年度と同額であります。今お話しのように、これから大都市地域における住宅供給に際してはこの役割が大きな役割を果たすということを明らかにされているわけでありますが、非常に効果が上がっている促進事業としては予算の額が据え置きになったままで今日に至っているというふうに私は見ているんですが、この点はどういうことになるんでしょうか。
 実は、平成二年度の経済局の関係予算総括表を見ましたところが、住宅宅地関連公共施設整備促進事業というのが一千七十億になっていますが、住宅対策費計上については四百六十億、それから道路整備特別会計として計上されているものが六百十億、合計で一千七十億、こういうことになっているようでありますね。これが前年度と同じだと。
 そこで、これはどういうことかなと思いまして、五十三年度以降の状況を一応調べてみたのでありますが、これを見まするというと、促進費が五十三年度に三百億、五十四年度でもう三百億上積みされて六百億、五十五年度で九百億になっております。そこまでは三百億ずつふえているわけです。五十六年度以降一千億でこれがとめられて、五十九年度まで一千億であります。六十年度になりましたところが、俄然これが四百五十億に切り下げられております。六十一年度も同じく、六十二年度も同じく、六十三年度も同じく四百五十億、平成元年度で四百六十億になり、平成二年度が前年度並み、こういうことになっているということがわかりました。さらに、住宅関連の方のいろいろ道路特会から出ている金を見まするというと、昭和六十年度から六百億ずつこれにつけられております。これを合わせて一千七十億なんだと、こういうように言われているわけなんです。
 これは、私はこういうふうになっているとは思わなかったんです。昨年の質問の中でも明らかにされておりましたが、一千億を超えましたと言うから一応その線で来ているのかなと思っておりましたところが、よくよく調べてみるというと、この促進事業の項目は昭和六十年度から切り下げられているんです。これを補てんするために住宅関連の方のいわゆる道路特会の方から六百億ずつ出ていると、こういう勘定になるんです。道路特会は、これは目的税ですよ。道路の関係、ガソリン税でしょう、言うなれば。そういうものの中から一応借りてきて入れているわけです。
 どういうやりくりでこうなったか私にはよくわからぬけれども、いずれにしても少なくとも昭和五十三年度に設定された当時の大蔵省と建設省の申し合わせの中では、これは私も確認しておりますが、項目として第一年度は三百億にすぎないけれども、毎年三百億ずつプラスをしてまいります、したがって要求された三千億程度にはやがてなることには間違いありません、こういうことまで私は回答を得ているんです。私は三百億というのは零が一つ足らぬのじゃないか、それではいささかこれからの需要に供することはできないであろう、こういうふうに主張したところが、最初の項目から三千億はつきません、まず三百億あたりからスタートするとしても大変大きなこれは額でございますと、こういう説明である。やがて三百億ずつ毎年積み上げるから御心配なく、こういう申し添えまであったんです。そうか、それじゃそれでいくほかないなと、必要によって、これが多額に必要なときにはまた五百億ぐらいに伸ばしてもいいだろうという話までしてこれは終わりにしているんです。これは長谷川四郎大臣と私が話し合ったんです、率直に申し上げまして。あのときの住宅局長さんは私ちょっと忘れましたけれども、長谷川さんとはそういう話し合いをしております。
 そういう状況の中でこれは積み上げられてつくられたものです、この三百億というのは。この三百億が切られてしまう、これはちょうど六十年度です。これは中曽根さんのゼロシーリングが出てからですよ。それで九百億、一千億というものはとどめたようだなと、こう思っていましたところが、やはり切られておるんです。それで、六百億を道路特会から出して大体格好をつけたと、こういうことになっていると思うのでありますけれども、この経過は一体どういう経過なんですか。今まで明らかにされなかったじゃないですか。この点をひとつ明らかにしてもらいたいと思うんです。