では七百九十五条に参りますけれども、「配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。」その場合に「配偶者の嫡出である子を養子とする場合」にはその限りでないということでありますけれども、配偶者の嫡出である子をさらに配偶者の側が、と言ってはおかしいですけれども、配偶者との間に養子縁組をする、事実実親子関係にある者が養子縁組するということはできないのでしょうか。
先ほど説明が不足しておりまして申しわけございませんでしたが、ほかにも幾つか例はございまして、特異な例としては、父母が離婚した後に再び婚姻して前婚のときと違う氏を夫婦の氏と定めだというような例とか、あるいは非嫡出子が生まれていた場合に父母が結婚いたしまして、母の氏ではなくて夫の氏を称する結婚をした、そうすると父母は夫の氏になりまして、子供は従前母の氏を名のっておりますので、そういう場合にも許可なしに入っていけるということになるわけでございます。そういうような場合もこの新しい規定で許可なしということになりますが、それにいたしましても御指摘のようにそんなに多い件数ではございませんで、圧倒的多数、先ほど御指摘のありました離婚のような場合につきましては従前どおり許可が要るわけでございますから、そういう点から申しますと、多くのケースは依然として家庭裁判所の許可が必要なまま残されるということになろうかと思います。
そうしますと、離縁と養子縁組の場合だけを外したんだということになると、これによって家庭裁判所に係属する氏の変更の許可の審判の申し立てが余り減らない、こういうことになりますか。
それはわかるのですよ。父母が養子縁組してしまった場合についてのケース、それから父母が離縁によって復氏してしまったときのケース、そのほかに先ほど言われた認知のケース、そういうものもあります。やはり一番多いのは父母が離婚をして一方が復氏をしてしまった、あるいはまた父母の一方が死亡をして、その結果生きている方の人が復氏をしてしまった、こんなようなケース、さらにその復氏をした人が再婚をしたというようなケースなんかが非常に多いのだろうというふうに思うのですけれども、こういうような養子縁組と離縁の場合を除いてはやはり従来どおり家庭裁判所の許可が要る、こういうことになりますか。
離婚によって夫婦が氏を異にするというケースもございますが、そういうケースについてそれぞれ子供の意思だけでやるということ、あるいは子供の意思を外した親権者だけがやるということがいいかどうかということについて、いろいろ議論があったということでございます。
 今回の規定で外されてまいりますのは夫婦共同の氏に変えるという場合でございまして、例えば養子に行くという場合に、養子になる者が既に子供を持っているという場合には、夫婦は共同して養子になった場合にはその養親の氏に変わるわけでございますが、子供は当然にはついてまいらないわけでございます。そういう場合に、現行の規定でございますと改めて家庭裁判所の許可が要るという必要があるわけでありますが、こういうことをやめる。あるいは離縁の場合も、養子縁組中に生まれた子供というのは当然養親の氏を名のっているわけでございますが、その夫婦が離縁いたしますとそれに当然にはついていかないということで、そういう場合にも養親の氏を変わったもとの氏へ許可なしに変えることができるというようなことが典型例でございます。
審議官のおっしゃるようならば認知のケースだけを外せばいいので、そのほかのケースを全部家庭裁判所の許可に係らしめないようにすれば非常に簡易になっていく。また、そういうことを主張する戸籍関係の人々も、やはり全部外してもいいんじゃないかというような御議論があるようなので……。
 それに関連して、要するに「子が父又は母と氏を異にする場合」というのはどういう場合が想定されるのか。そして七百九十一条二項で今度外されてくる、ここでは「父母の婚姻中」という要件がありますから、その関係で外されてくるのはどういうケースなのかということをちょっと御説明をいただきたい。
この事例の典型は、例えば父親が認知をいたしまして、これは法律上は新しく父親になるわけでございますが、その認知した子供が父親の氏を名のるというような場合に、裁判所の許可なしということになりますとストレートに届け出だけで父親の戸籍の中に入ってくる、建前としてはそういうことになるわけでございますが、そういうことが必ずしも今の社会的な観念から申しまして是認されると申しますか、それでいいという世論がまだ定着しているというふうには考えられないと一応判断したわけでございます。そういうことで、氏を同じくすることについて全く問題のないケースだけを外したということでございます。
大臣もよく御承知のように、健康保険の中で、特に国保がちょっとこれは引き受けかねる、そういうことからなかなか適用されないという背景もございますし、この問題は、ここで国保にやれというのも無理だということを前提にしまして、それならば医療費控除という形で今御答弁いただきましたので、ぜひそういう方向で強く要請をいただきたいと思います。
 それから、今回のこの国立病院・療養所の再編の問題でございますけれども、何回もこの委員会で指摘してまいりましたように、国立病院が今後のあり方として、高度、専門医療という分野に役割分担を明確にして進むという方向自体、これは私も決して否定するものではないわけでございますが、何回もこの委員会でも問題が出ておりますように、この法案は、一口で言うならば、総論賛成である、各論反対である、そういうふうに言えるのではなかろうかと思います。したがいまして、はっきり申し上げますと、この計画は国民的理解が得られているとは決して言えないのではないか。したがいまして、これは厚生省がねらいとする成果を上げるために、このような国民の声を無視して一方的に進めるようなことがあるならば、早晩この計画は破綻して、地域医療は混乱し、目的の国立病院の整備そのものも壊れるのではないか、こういう心配がございます。何回も出ておりますけれども、これを進めるに当たって、仮に通ったとしても、よほどこの問題を重視してやらなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕