同僚委員から所信表明に対する具体的な問題についていろいろ質問がございまして、私も、重複する点があるようですからできるだけ避けたいと思いますが、長官の所信表明の中で、今最後にございました実質四％の経済成長の達成の問題は、今のままでは大変問題があろうかと思います。
 先ほど企画庁の答弁の中に、この四％達成のためには内需の伸びが必要である、それには当面今起きておる円高の効果というものが大変大きな要素を持っておる、言うならば家計部門の実質所得の伸びが期待できるし、それによって消費が拡大する、これで四％の経済成長に大きく寄与する。確かにそうだろうとは思います。私は、後で具体的な円高の問題を申し上げたいのですが、今のようなやり方でまいりますと、対策が大変おくれておるので、そう簡単に効果があらわれてくるとは思いません。したがって、所得税減税とか賃上げというものは直接消費の拡大につながる、これは言うまでもないことでありまして、そのことが今申し上げたものよりも急ぎの対策ではないだろうか、さらに効果はその方が目に見えて上がる、このように思うのですが、長官の所信表明のときに、そういう点には触れておられなかったわけであります。所得税減税は大変大きな政治課題になっておりますが、さらには当面をする賃上げの問題、そういうものについて長官自身はどんなお考えを持っておられるだろうか、最初にそれをちょっとお伺いしておきたいと思います。
浜西委員には、現在の経済企画庁の直面している重要な問題にほとんど全部タッチされて、大変奥行きのある質問をしていただきまして大変感銘を受けているところでございます。
 今の日本の経済の大きな問題は、内需振興といい、新しい成長といい、いずれも付加価値が非常に高い、新しい付加価値の奥行きのある産業をつくっていこうということと、国際収支の天井という我が国経済を長年にわたって苦しめてきた問題からほぼ完全に解放されたのだということをこの際国民全体に周知徹底させていく、政府自身もそういう気持ちになっていくということが大事である。この二つが大きなかなめでございまして、この意味で今の経済企画庁というのは国民と手をつないでやっていかなければならぬ、非常に大きな転回点であるという点を委員が御指摘をいただいたと思うわけでございまして、その辺は我々十分踏まえて日夜研さんをしていくつもりでございます。
消費者保護の問題についてお答え申し上げます。
 先生おっしゃいますように、豊田商事の現物まがい商法などの悪徳商法問題があるわけであります。これを法的に規制するだけではなくて未然に防止するためのＰＲが大事ではないか、そもそも消費者保護についてどういう考えで取り組むかという御質問の御趣旨だったかと考えますが、まさに先生おっしゃるとおりであると私ども考えます。
 事業者と消費者との関係というのは、申すまでもないところでございますけれども、消費者の方に情報を集める能力とか技術的な知識とかいろいろそういうのが不十分なために、どうしても消費者が弱い立場にある。したがって、行政としましても、消費者に情報を提供し、消費者啓発に力を入れて、そういう悪徳商法等に巻き込まれないようにするということの重要性は、御指摘のとおり私ども重要であると考えておりまして、テレビやラジオを通じる消費者啓発あるいはパンフレット等を使った文書によるＰＲ、あるいはそういうものだけではなくて、ホームヘルパー等福祉関係のチャンネルを使いまして直接お年寄り等に口から口に伝わるような格好でＰＲをする等、いろいろなルートを通じて消費者啓発にも引き続き大いに努力をしていきたいと考えております。
受信者の契約としまして、世帯のほかに非世帯ということで専業所等との契約があるわけでございますが、この事業所の契約と申しますのは、私どもに立入調査椎があるわけでもございませんので、なかなかその数を推定するということが難しいというのが実情でございます。で、私どもとしては総理府の事業所統計調査というようなものですとか、あるいは我々自身が具体的にそれぞれの特定の地域で調査いたしました結果等をベースにして、大体どの程度の事業所で受信機を持っておられるのかということを推定するわけでございます。その推定の前にもう一つ問題がございますのは、非常に規模の小さい事業所の場合ですと、これは住居と事業所に設置しているものとが同じであるというふうに認定せざるを得ない、そういうケースも大変多くございます。そういったものも控除いたしまして、同時にそれぞれの事業所が設置しておられるであろう数を推定して、そして契約の対象というものを考えていくわけでございます。
 全体としまして、総理府の統計調査等で見ますと、事業所の数というのは七百万を超える事業所の数があるわけでございますが、それから先ほど申しました商店でございますとか、あるいは個人の開業の医師でございますとか、あるいはその他小規模の事業所等で世帯契約として既に処理されてしまっているものというものを控除いたしますと、非世帯の契約の対象というのは恐らく二百万弱であろうというふうに今考えております。
 そして、この事業所につきましてどの程度の受信機を設置しておられるのかというのを推定するわけでございますけれども、これもまたホテルの場合ですとか、あるいはそうでない一般の事業所の場合ですとか、大変差が多くございます。これもまた一つの推定といたしまして、我々といたしましてはテレビの全体の設置台数というものをはじいてみますと、百四十万ぐらいではなかろうかという推定をいたしております。つまり、設置していない小規模の事業所もございますし、あるいは雑居ビル等につきまして我々が大阪あるいは東京で調査いたしました結果でも、必ずしも受信機を設置しているというケースは多い数字ではございません。そういった全体の推定から見ますと、今私どもとしまして契約していただいております二百二十七万という数字がございますけれども、これはやはり九〇％ぐらいの一応契約率になっているのではなかろうかというふうに推定しております。
 しかし、私どもとしましては、これでは全体の推定値がやや低いんではなかろうかという反省もいたしまして、管理者を中心といたしました特別プロジェクト等も編成いたしまして調査を深めますと同時に、契約の増ということの交渉に当たらせている次第でございます。