大体心配ないようでありますが、食糧庁は二月上旬現在における五十七年度産米の集荷量は六百九十七万四千トンと、予約限度数量七百六十万トンはおろか、昨年十二月の集荷目標七百十万トンをも割っていると。今後七百十万トンを達成できるかどうか大きな問題となってきたと。このため、食糧庁では食糧事務所に集荷を督促しておりますが、その概況はどういうようになっているかお伺いしたいというのが一つ。
 それから今後の推移によっては、今後十月末の政府持ち越し在庫数量の十万トンにも響くため、国民の注目を集めていると。食糧庁長官は在庫数量が十万トンを切ることはないと確信されておられるようでありますが、その確信に変わりはないか。先ほど答弁ありましたが。
 それから米の集荷の期限が五月末までであるとはいえ、これまでの集荷実績のうち、予約限度数量に達した都道府県は秋田県と富山県など七県だと聞いております。そこで、今後の米の集荷の見
込みはどうなっているか、それもあわせてお伺いしておきたいと思います。
御指摘のように、五十八米穀年度——昨年の十一月から本年の十月にわたる米穀年度につきましては、全体の供給量が千七十五万トン程度、したがいまして需要量を最近の動向から見まして千六十五万トンといたしますと持ち越し米は十万トン程度になるわけでございますが、御指摘のように五十八年産の新米等が出回ります。政府米で約二百万トン、自主流通米で百五十万トン以上出回りますので、この年度についての御心配、御懸念は全くございません。
 御懸念のある点は五十九米穀年度ということになるかと思います。本年の十一月から来年の十月にわたる期間でございますが、この点につきましては、先般転作等の目標面積を七万七千ヘクタール緩和いたしまして、これによりまして来年の秋の持ち越しは五、六十万トン、御指摘のような水準に回復させたいと、このように考えておる次第でございます。
きょう大臣もお見えになっておりますので、お米の問題についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
 米の需給につきましては、最近いろんな新聞情報も流れております。お米の需給が三年連続の不作から逼迫が懸念されている、そういうふうな新聞もあるわけであります。食糧庁長官の先般の国会における答弁でも、本年十月末には五十八年度産米三百五十万トンが集荷されるので在庫が底をつく心配はないと、こういうふうに答弁をしておられますが、米の生産は本来単年度のみで需給できるよう、国民に主食の需給に不安を与えないよう安定的に供給できるような米の需給計画を立てるべきであります。昨年の米の在庫量は六十万トンとしており、今後も米の在庫量が十万トンになるようなことがないように従来の六十万トン在庫の線は維持すべきである、そういう話があるわけでありますが、この問題については大臣なり食糧庁長官はどういうふうにお考えですか。
この予定しております二つの研究所は、内容的にも大変基礎的なところを研究することを目的にいたしております。そのために、この研究所でつくりました技術あるいは手法あるいはつくられてまいります新しい生物資源、そういったものが必ずしもすべてがそのまま農業の現場に直接役立つものではないというような状況もございます。そのために私どもは、この二つの研究所でつくられました技術、手法あるいはつくられましたもの、そういったものは私どもの関係の研究機関の中で、特に作目別の専門の研究機関がございますので、そういったところでたとえば野菜の新しい品種をつくるときに、あるいは稲の新しい品種をつくるときに、そういったところに活用をすることをまず考えております。
 また、そういったところでつくられたものは、今度は都道府県の試験場におきましてそれぞれの都道府県の農業の現場で活用されるような技術にさらに組み立てられるということが考えられるわけでございまして、新しい二つの研究所から直接そういった都道府県の試験場に情報が流され活用されるところもございますけれども、主としてただいま申し上げましたようなルートによってシステミックに研究がつながっていく、そして農業の現場に役立ってまいるというふうに考えているわけでございます。
この問題について、最後にもう一つ聞いておきたいと思います。
 この試験場なりあるいは研究所で開発された技術、それはどういうふうにして農家の皆さんの手に渡っていくのか、これ一遍ちょっとお伺いしておきたいと思います。
それでは、もっとこの問題についてお聞きをしたい項目が幾つかあるわけですが、時間がもうなくなってまいりましたので、別な課題に移りたいと思いますが、とにかく民間施設は、国家公務員並みの待遇をしているといいながら、実際には、経験豊かな、もう十数年やってきた主任指導員が十九万七千七百円ということでは、非常に低い貸金だ、こういうふうに思わざるを得ないわけであります。それからまた、過重な労働とか夜勤、交代勤務、こういう三Ｋ職場というよりも六Ｋ職場くらいのような民間施設で働いている方々に対して、もっと温かい施策がないものか。福祉国家を目指すならば、これらの処遇をやはり抜本的に見直す必要があると私は思いますので、その点、強調しておきたいと思います。
 最後の質問点は保育料の問題でありますが、保育所に行きまして、いろいろ皆さんから言われますのは、ベンツに乗って子供を送ってくる方々が保育料はゼロであったり、あるいは最低の千円か二千円であったりというような、ことで、そして、私たち十四、五万しかもらわないけれどもそれで目いっぱい五万何千円と取られて保育料を出していますよ、こういう方が多いわけですね。やはりこの疑問と矛盾を感じている状況をどう改善すべきなのかということを考えていただかなければならないというふうに私は思うわけであります。
 サラリーマンは、もうそのままストレートに賃金が、所得がどれだけあるかということがわかるわけでありますが、しかし自営業者の皆さんは、青申あるいは白色申告もやっている方もあるだろうし、そういう中から結局赤字であるような場合にはおのずから所得も低いわけでありますから、保育料がベンツに乗ってもゼロだ、こういう事態もあるわけであります。そういう事例が非常に多いわけであります。
 ですから、やはりこれは制度、保育料の、保育に欠ける子供、その所得との関連で厚生省自体が一つの制度をどう改革すべきなのか、そういう不満、不平が出ないようにするためにどういう制度にすべきなのか。また、そういう角度から慎重に検討をさらに一層強めていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。