よくこの改正法案については、期間が短い、拙速である、十分な議論が尽くされていない、こういう御指摘があるわけであります。私自身、その政治的な動機や思惑でもっていろんな議論がされるということは、私の専門領域の立場からしますと宗教法人法の出ている中身でもって判断してもらいたい。もちろん時間も大切だと思うんです。
 私も先ほど言いましたように、特に日本は政教分離型というのをとって、アメリカやフランスと非常に近い制度構造になっております。ですから、国情の違いはあってもそういう比較法的な観点から諸外国でのいろいろな経験を、特に私が非常に奇異だと思うのは、戦後占領政策の中で、宗教法人法というのが宗教法人命、そして宗教法人法という形で登場してまいりました。そのときアメリカの法制がかなり参考にされたり、アメリカのウッダードという担当官がかなり大きな力でもって改正のやりとりをしたわけです。ですから、そういう意味でもアメリカのいろいろな州での経験とかを議論しながら改正作業。それで、私も具体的な提言をこれまでもしてまいりました。政治的な動機ということで何か議論をされると非常に混乱するので、それは私自身もぜひやめてもらいたいと。
 ただ、先ほど鈴木公述人からも出てまいりましたけれども、昭和三十三年四月二十二日に宗教法人審議会が答申したその論点は十一項目にわたりまして、認証制度から調査権、公告制度それから合併等非常に広範囲にわたるものであります。ですから、従来から問題点としては出ていたと。そして、突然ここで問題が出てきたというのは、たまたまオウム真理教の問題が出てきて、それが一般の人たちの関心を呼ぶようになったというような理解をしております。
 だから、政争の道具とされるのは困りますけれども、手続とか入り口での議論だけではなくて、出てきた中身が本当に憲法に違反するのかどうか、それから信教の自由を侵害するのかどうかということでじっくりとした議論をしてまいりたいと思って、本日参りました。
三人の先生方、貴重な御意見をいただきまして、どうもありがとうございます。それぞれ専攻の立場から、また経歴を通してのお話を賜りまして、本当にいろいろお考えいただいているなというふうに考える次第でございますが、ちょっと二、三の点につきまして順番にお尋ねをいたしたいというふうに考えております。
 まず最初に棚村先生、これは感想で結構なんですけれども、夏ぐらいから新聞で改正案のことが出てきました。先生も新聞等の論説とか結構書いておられます。御案内のとおり、後で七名もの審議会の委員が異議あるいは慎重論を唱えるというあの審議会の報告書というのがまとめられました。ちょうど国会の開会のときでございます。また、御案内のとおり、衆議院では五日半という、極めて短期と私どもは考えるんですけれども、そういう審議で終わった。そして、今、参議院にあるわけでございます。また、御承知のとおり、参考人招致をめぐっていろんなごたごたと言ったら怒られてしまいますけれどもございました。
 この一連の動きを見ていて、新聞の記事ではありませんけれども、どうも党利党略というか政争の具にされているのではないか、そういうような印象を私自身は感ずるわけでございますが、先生のその辺の、全体の流れのことで結構ですが、これについてのコメントというか感想をお聞かせいただければと思います。お願いします。
一般の調査が行われているからそのとおりだと思いますが、調査の実態は多分に行き過ぎている面があると思います。
 例えば今の問題、過去帳はそれ自体も問題です。それから、住職個人の家族の預貯金の通帳も提示をさせる、あるいは事前に取引金融機関に行ってもう調べてきてある、こんなことはもう常識的に行われております。こういう事例は、どうぞ皆さんの所属する菩提寺の住職によく聞いていただきたいんですが、そういうところは実際そうなんです。これは全国にわたってそうです。もうみんな憤慨しているんですが、住職は余りそういうことをあからさまにお檀家の方にも言ったり何かするのもちょっと恥ずかしいかなという面があるので言わないものですから、私どもは実際にあからさまにお檀家の方に、住職さん、宗教法人というのはいいらしいですねなんと言われると、実態はこうだと、いろいろ話すとびっくりされるんですね。そういう状況であります。
一番後段で税務調査のお話が出ました。過去帳を持っていくとかなんとかそういうお話が出まして、もしそのような無礼なことがあればおわびをせにゃいかぬわけでございます。しかし、鈴木先生が言われましたように、これは一般的な税務調査においても調査権限の中で、強引に持っていくのはちょっとぐあいが悪いと思いますが、お見せを願いたいという程度のことは質問権限として行われているわけでございますね。そういう点で、先生の見られるところ、税務調査に行き過ぎありというぐあいにお考えでございましょうか。それとも、一般法人とほとんど同じなのでこの程度の調査ならばやむを得ないというぐあいにお考えなのでしょうか。最後にお伺いしたいと思います。
公明党の若松謙維でございます。公明党・改革クラブを代表いたしまして、きょうは集中質疑ですので、景気、財政、経済、そして金融等について集中的に質問したいと思います。
 まず初めに、これは二月十日の日経新聞の記事ですけれども、ちょうど七十社、といいましても、これはエコノミストとか金融機関そして製造、非製造、そういったものが、調査の上で、いわゆる景気回復の原動力は何だと思いますか、こういう単純明快な質問に対して、個人消費だというのが七七・五％、そして次が設備投資九・九％、公共投資が五・六％、その他七％ということで、やはり個人消費をどうするか、こういう国民の一つの意識というものがアンケートで出ました。
 それで、これも公明党が昨年の参議院選で公約しまして、そして十二月の三次補正予算で実現いたしました商品券政策、これがいよいよ、御存じの一月の二十九日が島根県の浜田市、そして二月一日が千葉県の野田市、ここで地域振興券を全国に先駆けて発行し、春一番の明るい話題となりました。そしてマスコミも、当日、浜田市の宿泊施設がもう足りなくなる、さらには、英国から、わざわざエアチケットを買ってガーディアン紙も取材に来ている、非常に世界的な関心になっております。そういうことで、いろいろな予想外の経済効果も生まれている。
 そこで、これ、ぜひ映してください。かわいいでしょう。実は私の選挙区内の上尾市なんですけれども、二月二日で、市独自の商品券を発行しました。上尾商店街連合会が、五百円券を十一枚、これを五千円で販売しまして、総額二億円の商品券を発行して、市が二千万円のプレミアムとして補助する。私は買いそびれたんですけれども、市内の販売所で早朝より長蛇の列ができました。販売開始から二時間で完売だそうです。実際、埼玉県では九十二市町村団体のうち五十自治体がもう既に地元の、市独自の商品券を検討している、もしくは実施しております。ということで、久しぶりの地域経済活性化ということで大変盛り上がっております。これがいわゆる景気の招き猫になればいいなと。小渕総理に似ていますかね、似ていれば景気回復になると思うんですけれども、ちょっと違いますね。
 それに関して、経企庁長官もほかの委員会で、予想外の効果が出た、そういう答弁をされておりますけれども、実際に地域振興券が発行されて最初のテレビ中継になりますので、ぜひとも総理から国民の皆様に、今回のいわゆる地域活性化対策の工夫措置と、そういう観点から、引き金となりました地域振興券、これについての経済効果について、メッセージとして評価をしてください。よろしくお願いします。