十分に警察とも連携をとられまして、このような業者を排除していただきますようにお願いをいたしたいと思います。
 それでは、情報交換の促進等に関して御質問させていただきたいと思うのです。
 第二十三条の二で、「国は、」「都道府県知事が行う産業廃棄物に係る事務が円滑に実施されるように、国と都道府県及び都道府県相互間の情報交換を促進するとともに、当該事務の実施の状況に応じて必要な措置を講ずることに努めるものとする。」ことというような旨が書かれておるわけであります。書いてあればそうなのかなと思うわけでありますが、具体的にちょっとイメージがなかなかわかない部分でもあるわけなんです。このイメージがわきますように、具体的にどのようなことをお考えになられておるのか、詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
今回の改正におきましては、廃棄物処理に対します国民の皆さんの不信を払拭いたしまして、処理業者の質の確保を図りますために、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の違反者、あるいは許可を取り消された法人の役員を欠格要件に追加いたしますとともに、いわゆる黒幕規定というのを設けまして、法人に対しまして役員と同等以上の支配力を有すると認められる者は役員と同様に欠格要件に該当すれば排除できるということとしたところでございます。
 今後とも、警察当局と十分に連携をとりながら、不適格な処理業者の指導、取り締まりに努めてまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
 さて、先ほどもお話があったわけでありますけれども、今回の法改正、第七条の第三項におきまして、処理業の欠格要件といたしまして、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の違反者を追加するとともに、欠格要件に係る法人の役員に限らず、実質的なオーナーも含むとしている改正点があるわけであります。
 不適格な処理業者を排除していく、これは、どのようにそれが不適正な不適格な業者なのかというのを調べるのは大変難しい問題もあると思うのですけれども、やはりこの問題というのが不法投棄等々にも絡んでくる一つの要因でもありましょうし、また、この業界のある意味ではイメージの悪化にもつながっておる部分でもあろうかと思います。
 このような今回の法改正を踏まえまして、この不適格業者等々を排除していくためにどのような取り組みを考えておられるのか、お聞かせをいただきますようお願いします。
厚生省といたしましては、平成八年の十一月に、生活環境審議会廃棄物処理部会に廃棄物処理基準等専門委員会という委員会を設置いたしまして、廃棄物処理に関します各種の基準の見直し、あるいは基準の強化について検討をいただいているところでございます。
 最終処分場につきましては、遮水性の向上あるいは排水処理の高度化、処理廃棄物の種類の見直し、搬入管理の強化など、施設の構造設備の強化や維持管理の充実を図りますとともに、最終処分場のすそ切りを廃止いたしまして、すべての最終処分場を許可対象とすること等が検討されているところでございます。
 これら専門委員会におきます検討の結果を踏まえまして、先生御指摘のございましたように、安全性を高める方向での基準の設定というものを図ってまいりたいと考えております。
どうか、住民に開かれたそのような議論といいますか、そういうのがなされる場で、そのような方々からの意見というものを聴取できるようにお願いいたしたいと思います。
 いずれにいたしましても、手続等々の明確化、いろいろな部分で住民の方々に御理解をいただこうというようなことが今回の法改正の中でいろいろと見えてくるわけでありますけれども、しかし、だからといいまして、この廃棄物処理施設、特に最終処分場等々はなかなか住民の方々から御理解をいただけないというのも、これは一方事実であるわけであります。
 今回、法改正をすることによってどこまで改善されるのかなというような感じもいたすわけでありますけれども、その中で不安感、不信感というものを消していくためには、やはり最終処分場等の安全性の強化という部分が重要ではないのか、そのように思うわけであります。規制緩和と言われている時代ですが、こういう部分は規制を強化していかなければいけない部分であるのだと思います。この安全面を考えた規制の強化に関しては一体どのようなことをお考えになられておられますか。
今私は、総理の心中察するに余りあるものがあると思うのです。東京都知事選挙を初め全国で統一自治体選挙が行われておるときに、どこからも応援に来てくれという話がないということ、そしてまた中山議員ですか、せっかく努力をされたそうですが大阪府連もあかん、こういうことになったようでありまして大変残念だ、こういうふうに思います。しかしこれは、公認の知事を初め自民党推薦の諸君あるいは自民党の皆さんの組織の地方の諸君というのが明らかに支持をせず、特に争点になっております売上税の問題についてはそういう姿勢があるわけですから、これは私はもう不信任だ、こう思います。と同時に、各世論調査は支持率が大変下がって、支持せずというのがぐっとウナギ登りに上がってきているし、この大型間接税については撤回、こういう世論が大きいわけですね。
 そういたしますと、つまり国民及び自民党員の反対をする売上税は導入をしない、大型間接税は導入しない、こういうことでありましたけれども、今中曽根首相に与えられている選択の道は私は二つだ、こう思います。
 それは、一つは撤回ですね。つまり撤回をする。この売上税を撤回するということが私は今最も正しい。手続についてもそういうあれもあったかな、こういうことも言われたわけでありますが、私はやはり撤回をすべきだというのがまず第一。しかし、しゃにむに通すのだというのであれば、保利見解もありますように、国政選挙で問わなかったことをしゃにむにやりたいというときには信を問うべきだというのが亡くなられた保利元議長の見解でございました。そういたしますと、去年おたくの山中税制調査会長も公約違反をわびと、こう言っておるわけです。公約違反だと、こうまず税制調査会長が言っておるわけですけれども、あえてどうしても通すというなら、この売上税法案で解散をし国民の信を問うべきだ、私はこの二つの選択しかない、こう思います。総理の見解を伺います。