もうこれ以上あれしませんが、私は、やっぱり公的機関である年金事業団が国民から疑惑の目をもって見られるような債券の売買のあり方ということについては、とにかくもうけて元金をふやせばいいということじゃないんですから、そこだけはひとつ厳重に申し上げておきますから、今大臣が言われたようなことを十分今後やってもらいたい、こういうことでこの点はひとつ話を一件落着ということにしておきましょう。
 そこで、今度はいわゆる再発防止について少しお聞きをしたいと思います。
 これももうきょうまでの委員会でたくさんの議論、提起がされています。例えば、引受部門の分離による大手証券の分割、それから免許制を登録制に変えること、行政指導を法律の規定で行うようにすること、株の配当性を高めること、それから、きょうも先生からもいろいろありました経済倫理面の根本的な見直し、それから自己責任原則の確立、こういうのがありますね。しかし、最終的に日本版のＳＥＣの設立ということは不可欠であるというふうに私は思います。既に我が党は、委員長が大蔵省から独立した第三者機関としての独立の行政委員会の設置法案要綱を国民に発表しました。
 そこで、まずお聞きしたいんですが、現段階での政府の検討状況について、大蔵大臣、御説明ください。
くどいようでございますが、私たちのその当時の取引の問題と、それからこれからの対応の問題、この二つに分けて簡単にお話を申し上げたいと思います。
 当時のあれをさかのぼってみますと、大体当時のディーリングは一日に約十兆円でございますから、ロットとしてこういう大きな資金を預かっている出し手といたしましては、五百億、六百億というものを例えば短期間の日あるいはまた同日付でやるということは当然出てくるわけでございます。利幅が非常に狭い場合にはそういう取引があることはこれは避けられないということでございますが、今回いわゆる利益供与ということで、受ける方の立場はそういう認識はないにいたしましても、このような問題としていろいろと御議論の対象になっておることもございますので、今後はこういう大きな取引を短期間で集中的にやるということについてはできるだけ自粛するように指導してまいりたいし、また、こういう問題が再び起こることのないようにするためには、やはり規則の改正とかいろいろな形で規律をしっかりやっていただいてそれに従わせていただきたい、こう思うわけでございます。
通産省の関連施策につきまして、重点事項に絞りまして御説明をさせていただきます。
 お手元の資料の十五ページ、２の（２）でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、自転車乗用安全指導の一環といたしまして、日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員の協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主として通学用自転車を対象に無料で安全点検を実施いたしております。昭和六十二年度までに、約十七万九千会場におきまして約四千六十四万台の点検を行ったところでございますが、昭和六十三年度におきましても、約一万四千会場で三百万台以上の無料点検を実施しようという計画でございます。
 次に、十七ページでございます。（３）の部分でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、昭和五十七年度から毎年五月に実施されております自転車月間における行事の一環といたしまして、地方自治体や自転車関係団体の協力のもとに、自転車の利用者に対して自転車駐車ルールの遵守等を呼びかける自転車安全利用促進運動を実施いたしております。本年度におきましても、千葉、愛知、兵庫等全国四十カ所でこの運動を実施しようという計画でございます。
 次に、同じく十七ページの下にございます「品質の基準の整備等」ということで、ＪＩＳの制定及びその普及でございます。昭和三十四年以来、自転車についてのＪＩＳの規格化、普及を図ってまいりましたが、昭和六十二年度末におきます完成車及び部品のＪＩＳ規格は三十四品目に及んでおりまして、ＪＩＳ表示許可工場は百七十六社、百九十九工場となっております。このＪＩＳ規格につきましては随時見直しを行っていくことになっておりますので、その見直しと同時に、一層の普及に努めてまいりたいと考えております。
 次に、十八ページの（３）の自転車のＳＧマーク制度でございます。ＳＧマーク制度は、消費生活用製品安全法に基づき行われるものでございますが、認定基準に適合する製品についてＳＧラベルを貼付し、その安全性を保証しますとともに、当該製品の欠陥により人身事故が発生した場合には、その被害者に賠償金の支払い等の救済措置その他事故処理を行うことを内容とする制度でございます。昭和五十六年から昭和六十二年度末までに、約二百五十四万台の自転車がこのラベルを貼付いたしております。本年度も引き続きこの制度の実施、普及に努めてまいりたいと考えております。
 次に、二十一ページの（４）の自転車の組立整備士制度でございます。この制度は、自転車の構造上の安全性を確保すること等のために、自転車の組み立て、検査及び整備に関する技術認定制度として昭和五十四年に発足し、財団法人日本車両検査協会が運営いたしております。昭和六十二年度末現在、約五万一千人がその認定を受けており、今後とも、この制度の普及を通じて技能向上を図ってまいりたいと考えております。
 最後に、二十二ページの自転車駐車場事業でございます。（１）の財団法人日本自転車普及協会は、日本自転車振興会から補助金を受けまして自転車駐車場の整備を行っているところでありますが、昭和四十七年から昭和六十二年度までに、全国で二百四十九カ所、約八万一千台分の駐車場施設を整備いたしております。昭和六十三年度におきましては、十二カ所、六千七百台分の駐車場施設の整備を計画いたしております。
 以上でございます。