多くの不公平感あるいは不公平税制と私たちが感じるものが、所得税におきましても間接税におきましても、あるいは法人税におきましてもあるわけでございます。
 そこで、宮澤大蔵大臣にお伺いいたしますが、今回のこの税制改革については、中曽根総理のときには、あの方は大変きれいな言葉を並べることがお好きでございまして、言えば公正、公平、簡素、選択、活力ですね、こういう言葉を随分と本会議でも委員会でもお使いになっておったわけでございますね。あなたが大蔵大臣になられたときには正直に直間比率の是正と、こういう話がなされました。そしてその下に、ちょっとこれは気に食わないんですが、所得の平均化というような話もございましたですね。直間比率の問題については、これは宮澤さんのお考えですから、私はとやかく今ここで申し上げませんが、所得の平均化が進んでいるというふうにお考えですか。
現在の引当率は千分の三でございます。これは先ほども申し上げましたが、昭和四十七年におきましては千分の十五でございました。それを十二に引き下げさしていただいたわけでございますが、四十九年千分の十、五十年千分の八、五十二年千分の五、五十六年に現在の千分の三ということでさしていただいたわけでございます。
 現在、平均的な貸し倒れの実績率と申しますのは千分の一程度であるというように見受けられますので、実績との間にはなお開差はございます。しかし、こうした引当金制度でございますので、やはりそうした実績そのものというわけはもいかないと思います。 そこにどの程度のアローアンスをもって引き当てを認めることが適正かどうか、この貸倒率の実績の推移も見ながら今後さらに検討してまいりたいと思っておるところでございます。
質倒引当金について一つの例だけ伺いますが、銀行が日本の場合には倒産という事例は余りありませんが、アメリカなんかはよくある話なんです。銀行に対しまする貸し倒れ引き当てについて現在のパーセンテージ、あるいは最近これに対して改正を加えようとした動きはあったか、ないか、これについて答えてください。
この引当金は六十一年度末でも九兆五千億という非常に大きなものでございます。それにつきましての問題点としては、ただいま申し上げましたように利用割合が大法人に偏っておる、結果的に内部留保につながっているという御批判があるわけでございます。
 一方、やはりこれは退職給与につきましての引き当てがなされているという企業の態度を示しておる。これを縮減してまいりますと、労使双方の観点から退職給与水準というものが切り下げられるのではないかという御懸念も時にお聞きするわけでございます。したがいまして、この点は先ほど申し上げましたように、外部拠出的な年金制度の充実と並行して検討してまいればそういう御懸念もなくなろうかとは思うわけでございますが、そうした観点からの御批判もあることはあります。
 昭和五十五年度の改正で、従来五〇％引き当てというのを一応四〇％に引き下げた。それがその効果としては、数年間は積み増しが停止されて推移して、その効果は徐々に出てまいったわけでございますが、最近数年はこの積み増し停止的な効果も、そうした経過期間も終わりましたので、また数年間は伸びがかなり毎年大きい、一兆円程度の伸びがふえたりしておるということから、やはり検討はいたす必要があるわけでございますが、なかなか複雑な背景を持つ引当金でございますので、広い角度から検討はしてまいりたいと思っておるところでございます。
言わずもがなのことでございますけれども、一流企業で全社員の四割がやめるということはまずあり得ないことだとは思いますが、どうしてこの問題についで税制調査会の答申などが出ていましても実行できないわけですか。
潜水艦「なだしお」の衝突問題について、私どうしても納得いかぬ点がありますので、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
 この間私「アナザーウェイ」という題名の映画を久しぶりに見ました。その中で、第二次大戦の末期、一九四五年になってから日本の潜水艦伊号がドイツまで行くという過程で、二回の戦闘場面が出るのです。
 一つは、夜間で浮上した潜水艦が航行しているという状態で、相手方の連合軍側の駆逐艦に発見されて追いまくられるというものなのですね。向こうの駆逐艦は釣り舟みたいな十ノットとか七ノットじゃないですよ。全速力で攻撃してくる、迫ってくるわけでしょう。それを回避するのですね。その回避の状態が非常にリアルに映画に出てきます。それは相手方の動きを推測し、どういう武装を持っているか、どういう能力かということがわからぬ、たまたま発見されたということで、しかし回避し切るわけですね。潜水艦は戦闘艦として、そういう場面が一つあります。
 最後の場面で出てくるのは、浮上している状態でほかの作業をしているときに相手方の艦隊を発見するのです。今度は潜水艦が駆逐艦に守られている大型艦に向かって追っていくのです。向こうは逃げるわけでしょう。それに迫っていって、そして魚雷を撃つし砲撃もするという、そういうことをやるのが防衛庁から見た本来の潜水艦の性能であり、そういう任務で操艦をするというべき性質のものだと私は感じたわけです。
 そうしますと、釣り舟が衝突しに来るのでも追ってくるのでも何でもないのです。低速で動いておる。それはもう衝突なんかしたらかなわないと思っている。向こうも回避しようとしている。それで今度は「なだしお」は潜水艦として回避しようと思っているのでしょう。衝突はすべきじゃない、何としても回避しなければいかぬと思っておるのでしょう。どっちも回避する立場で最善を尽くした、しかし衝突したんだ。こんなことがあるのだろうか。防衛庁は、最善を尽くしたのだから、最善を尽くしたのだからと、こうおっしゃっておる。これはもう何としても納得がいかぬですね。回避をしようと思って最善を尽くして、そして衝突して相手方の船を沈めて三十人の命がなくなった。
 私は、刑事責任のことを言っているのじゃないのです。民事責任のことを言っているのじゃないのです。防衛庁として、潜水艦の操艦がそういうことでいいのか、防衛運営がそういうことでいいのかどうかということについて、あなた方は本来ならば検討し反省をし改善をする。刑事責任の問題は裁判所に任せればいいのです。最終的には裁判所です。民事責任の場合は海難審判所です。そんなことをとやかく言うのではなしに、防衛庁としてどうなのかということを聞いているのですから、その点について長官の大筋の話を聞かせてもらいたい。どうですか。