私は正確にまだ中曽根さんから直接は聞いておりません。ただ、私の方から申しますれば、前から申し上げているように、たとえサミットにエリツィンが来た場合でも、二国間で話し合いが行われるときには、いわゆるエリツィン・宮澤会談が行われれば、当然日本からは領土問題を持ち出すということを私は言ってきたわけでございますし、宮澤総理もこの間記者会見で、エリツィンと会えば当然領土問題を持ち出します、こう言っておりますので、エリツィンがそういうことをもし中曽根さんに言っておったとしても、日本側としてはこれはもう当然、二国間の首脳会談が行われれば、私はそれがどういう形式かわかりませんけれども、いずれにしても、エリツィンと宮澤さんが二人で会談をするという場合には必ず領土問題を持ち出すということは、私ども変わっておりません。
これは十四日に出ている話でありますから、もう約一週間近くになりますから、こういった問題のときには私は速やかに打ち返しをしてもらいたい、こう思います。
 そこで大臣、きのう中曽根元首相がエリツィン大統領とお会いをしております。その会談要旨を拝見しますと、二国間交渉でも領土問題は出してもらいたくない、領土問題を動かすことは国内政治上危険が高い、経済と領土は分離した方がいい、こうエリツィン大統領は明確に言っているのですね。これは確認できていますか。
この報道につきましては、特に中身につきましては私どもも聞き捨てならぬと申しますか、看過できない内容でございまして、ただ、先ほど申しましたように先方の部内文書でございますから、あくまでこれを訂正するとすればロシア側が行うべきものでございます。
 これは週末になされた報道でございますけれども、その点きちんと、モスクワにおきまして私どもはそういった、今申した点を先方に指摘しまして、それを受けてきちんと今回ロシア側の方から事実無根である、そういう説明がなされたというのが経緯でございます。
時間がありませんから、局長、私が聞いているのは「外交政策の理念」、対日関係部分についての要旨が新聞に述べられている、そこにはブレジネフも何も出ていない、ただ出ているのは、領土問題は存在しないということになっておるから、この事実はどうかということを聞いているのですよ。あなたが新聞に書いていることを言っておったのでは答弁にもならないし、逆にそれは的外れなんですよ。限られた時間ですから、ここら辺はっきりと的確に答えてください。
今ブレジネフ云々について、これは何分報道でなされている部分でございます。報道におきましてその文書の中身としてそういうことが書かれているという点、それがあるわけでございまして、それを先ほど申しましたようにロシア側は事実無根であると否定している、そういうふうに私どもは理解しております。
野村局長、そのブレジネフ時代にさかのぼりするということは文書に記されているのですか。私は、文書の中ではブレジネフ云々という言葉がないと思うのですけれども、ブレジネフ時代にさかのぼりすると向こうが言っているのか、言っていないのか。
先ほど申しましたように、基本的にはロシア側の部内文書であるということでございますけれども、この内容については事実無根であるということをきちんと先方が言っているということは先ほど申したとおりでございます。日本としまして、ロシアの外交方針が、そもそも領土問題など存在しない、そういうブレジネフの時代に戻るということはあり得ず、またあってはならないというふうに考えております。
 我が方としましては、従来どおり拡大均衡の原則のもとで、法と正義の原則に基づきまして、領土問題を解決して平和条約を締結、もって日ロ関係の完全正常化を図るという、この点につきましては、日ロ共通の課題の実現のために努力するというのがあくまで基本方針でございます。
欧亜局長さん、例えばこれは、事実無根ならば事実無根なりに私は対応すべきでないかと思いますね。情報がひとり歩きしているのを私は一番懸念するのです。
 特に、領土返還というのはまさに一億二千三百万日本国民の悲願でありますから、私は、こういった報道によって非常に人心がぶれる場合がありますから、この点ないならないと明確にしてもらいたい。外務省としては何か手を打ったのかどうか、お尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 本法案で支援措置を行うこととなります対象業種としては、先ほど申し上げましたような九つの業種を考えておりますが、これを選定といいますか、九つに絞って考えた根拠でございますけれども、ＩＱ制度の撤廃とかあるいは大幅なアクセス改善といったような輸入に関します制度の変更があった品目にかかわる業種という要件が一つ、これはぜひ必要であろうかと思っております。
 それからもう一つは、それに起因いたしまして「相当数の事業者の事業活動に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる」ということが必要であるわけでございます。その場合に事業活動をどうして判定、まあ何といいますか、影響が及んだかということにつきまして判定をするかということになりますと、稼働率の低下だとか在庫の増加だとかあるいは生産の減少だとかいったようないろいろな要素があるわけでございますが、要するに通常の事業活動を続けることが困難となるかどうかということにつきまして、結果的には総合的に勘案して判断するほかないということでございます。
 今回指定を予定しております業種は、いずれも去年の自由化対策というようなことで自由化が決まったわけでございますし、その産品につきましても内外価格差が大分あるわけでございまして、そのようなことを前提にいたしますと、今後やはり輸入増大に伴います競争の激化によりまして、今総合的判断と申し上げましたような、通常の事業活動が困難になるということが十分に見込まれるわけでございますので、そのような九業種ということに指定をさせていただこうというように今考えておる次第でございます。
 なお、今後の話でございますけれども、去年のような自由化あるいは大幅なアクセスの改善というようなことが将来ないことを願っておるわけでございますけれども、万が一あるといったような場合におきましては、また新しくその時点においてこれを追加するということも理論的には可能ということに考えておる次第でございます。