血液事業検討委員会という専門家のお集まりをいただいた組織で御検討いただきまして、アルブミンにつきましてはこういうケースにおいて使用するのが望ましいあるいはこういうケースの場合には使用するのは適正ではないと、まあいろいろな専門的な立場の方がよく御理解いただけるような内容の基準を作成いたしました。これをできるだけ広範囲に御理解していただこうということで関係の各方面にその報告書としてお配りをいたしまして、現在十分にこれを熟知していただくように努めているところでございます。
医薬品の価格について薬価基準と実際に売られている価格との乖離、これは従来からいろいろと議論されている問題でございまして、私どもとしては、薬価差というものはできるだけ解消をすべきものであるという考えから実際に売られておる実勢価格の調査を行いまして、それが薬価基準と乖離しておれば薬価基準の方を改定していく、こういうことによって薬価差を解消することに努めております。
 現実には、これまでの経緯を見てまいりますと、薬価基準が薬価調査に基づいて引き下げられているというのが大勢でございますから、そこに薬価差が全くなかったということは否定できないわけでございますが、そういった状況を解消すべく私どもとしては薬価調査と薬価基準の改定ということによって適正な状態を確保できるように努めておる次第でございます。
ひとつぜひそういうことで、国民に対して血液事業についての信頼を確立していただくようにお願いしておきたいと思います。
 今度は、若干難しい問題かと思うんでありますが、これも同様国民の間で今いろんな議論が出てまいっております、そのことについて少しお尋ねしてみたいわけであります。
 といいますのは、血漿製剤の我が国の使用が諸外国と比べて大変多い、そして血漿消費量の世界の三分の一を我が国が使用している、こういうふうなことが言われておりますし、また事実かなりしっかりしたいろいろな場でそういうことが報告をされている。何で一体我が国がこんなに血漿製剤をたくさん使うんだろうかと、どうしてもこういう疑問が浮かぶわけですね。なぜ我が国がこういうふうに血漿製剤をたくさん使っているかという原因について厚生省はどういうふうにお考えでございますか。
当面すぐということを私は言っているんじゃございません。そういう意味では今の局長のお話は、本来あるべき姿としては国なり日赤なりさらには公共機関等がこの血液事業は扱うべきであるというふうにお考えになっている、こ
ういうことで確認してよろしゅうございますね。
 大臣、この辺はいかがでございますか。大変難しい問題かと思いますけれども、過去からこの種の問題につきましては大臣に御見解を承っておる経過がございますから。
将来の理想的な姿としては、公共的な事業主体で全部必要なものが賄えるようにするということであろうかと思います。
 ただ、今の時点でいつごろの時点にそういう状態が出現するかという点については私も明確なお答えができるような状況にございませんので、それまでの間は民間の企業が機能を果たす部分というのはやはり現実として残るであろうと申し上げておりますが、しかしそういう民間の企業に依頼する必要がなくなるような状態をやはり将来の目標として目指していきたいと考えておるわけでございます。
民間の製造等を禁止するということはなかなか困難であろうかと思うわけでございます。しかし、公共の主体によって必要なものが賄えればそれが一番望ましいという考えでございますし、また公共的な事業について民間の企業が実施しているというものもほかにもあるわけでございます。要は不適正な利潤というものを上げてそれでこの血液の供給を行うということは、これは避けなければならないことでありますけれども、やはり全体の中で民間企業として適正な機能を果たす面が全くないということは私もなかなか言えない問題ではなかろうかというように考えておる次第でございます。
そうすると、今のお話を聞いていると、将来ともこの血液事業は民間である程度のシェアといいましょうかあるいは競争原理の中でつくっても構わない、それは厚生省としては差し支えないんだ、こういうふうにどうしても聞こえるんですが、そこはどうなんですか。
血液の製造等につきましては、外国でも全く企業がないということでもございませんし、また企業の持っているいろいろな利点というものも必要に応じて活用するということは決して望ましくないということはないと思うんでございます。また同時に、企業に対して血液製剤関係の事業を一切禁止するというようなことも、これまた果たして今日の日本のいろいろな制度のもとで可能かどうかという問題がございますので、そういった形における民間企業の排除ということについては非常に難しい問題が含まれておると存じますが、少なくとも公共機関によって必要な量が賄われるという体制に持っていくことによって、結果として、例えば民間企業におけるそういう事業というものが必ずしもなくても国内における血液製剤の供給は十分賄えるという状態になるとすれば、それは望ましい状況でなかろうかと考える次第でございます。
宇野大臣、連日連夜大変御苦労さまでございます。
 今国会で大変大きな問題になっております奥野大臣の発言について、冒頭ちょっと大臣の御見解を承りたいと思います。
 私ども日本が中国や韓国、こういった隣国とそれぞれ友好善隣の関係をどうしても大事にしていくということは非常に大事なことで、これは国の外交の基本にあるべきだと思います。同時に、今までの日本の外交の基盤として、さっき大臣もいろいろおっしゃっておられました基本姿勢の中には、日中間の共同宣言とこの精神が尊重されていなければならない、こういう御見解でございましたが、そういうことに関連いたしまして奥野大臣の発言が大変大きな影響を与えておるわけでございまして、私どももぜひ政府にあって善処していただかないといかぬな、こう思っておるわけでございますけれども、この閣僚の発言が今関係国に与えている影響というものを大臣どのようにおとらえになっているか、それに対してどうしたら最善の方法か、どういう対処が一番いい方法か、それをお聞かせいただきたいと思います。