ただいま御説明申し上げましたプロジェクトなどが動いておりますので、レアメタルあるいはレアアースの分野につきまして私どもと中国との間にそれなりのパイプは存在をいたしているわけでございます。中国側から公式に輸出を制限するというような考え方の表明を受けたことは私どもにとってはないわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、ことしの春のイットリウム等の対日輸出契約交渉の際に中国サイドではレアアース類の輸出窓口を統一しよう、そのために新しい協会をつくってはどうかというような考え方があるので、既存の契約は延長をするけれども新規の契約はしばらく見合わせたいというような考え方の表明があったという報告は関係業界の方から受けているわけでございます。
 既存の契約はすべて延長をされておりますし、現在のところまだ超電導の分野での需要が具体化してくるのは大分先のことかと思うわけでございまして、需要が急激にふえるというようなこともございませんので、当面は需給関係に大きな混乱を来すことはないんではないかというぐあいに思っておりますけれども、しかし長い目で見ますと、やはり供給の安定化ということにつきましては十分な配慮をしていかなければならないというようなことを強く示唆する一つの情報なのではなかろうかというぐあいには思っております。
去年の暮れそういう基礎調査を始める方向が決まって、今おっしゃったように広東省、それから黒竜江省を中心にやろうということになったわけですけれども、ところが一方この夏、七月の報道によりますと、中国はレアアースの日本向け新規輸出契約交渉を停止する、こういう通告を商社や関連業界にしてきた、そういう報道もあるわけです。
 超電導開発で中国は今、日米両国を追い上げるという方向が出てきているし、レアアースの戦略的見直しを始めたという見方もあるんですが、今後の日本への安定的な供給についての見通し、あるいは障害、こういうような点についてはどういうようにお考えでしょうか。
御指摘のように、中国がレアメタルの賦存地域といたしまして大変有望な地域であるという認識を持っております。また、中国サイドにおきましても同国の今後の経済発展のためにはこの資源開発、利用といったものが重要な手がかり、足がかりになるという認識を強く持っているようでございます。そういった意味で日本と中国の、俗な言い方でございますが、気合いは合っていると申し上げていいんではないかと思っております。
 昭和六十二年度から御指摘のように中国のレアメタルの総合的な資源調査に取り組むことにいたしているわけでございます。日本側の実施主体と
いたしましては金属鉱業事業団が当たるわけでございます。金属鉱業事業団を窓口にいたしまして中国側と相談を重ねてきたところでございますが、先般合意に達しまして二カ所、一つは黒竜江省でございます。もう一つは広東省でございますけれども、この二カ所におきまして地質調査、ボーリング調査等を行うという合意に達したところでございます。五年計画で考えておりまして、現在私どもの思っております計画では二十五億円ぐらいを投入することになるんではないかと思っておりますが、毎年当然のことながら財政当局の理解を得ていかなければなりませんけれども、ぜひこの方向で推進をしてまいりたいというぐあいに思っているところでございます。
 なお、六十三年度以降こうした努力と並行をいたしまして、さらにレアアース等の回収技術の開発につきましても中国との協力を進めることができれば望ましいと考えておりまして、所要の予算要求を行っております。また、レアアースの分野での日中協力につきまして幅広い共同検討を行う場を設けるための所要の予算等も要求をいたしているところでございまして、現在開始いたしておりますプロジェクトを足がかりにいたしまして、幅の広い協力関係が展開できればというぐあいに念じているところでございます。
それでは次に、先ほどからも話が出ておりました超電導用のレアメタル、レアアースの問題ですけれども、イットリウム等の希土類元素が重要な役割を果たすわけですけれども、これは近くでは中国に偏在をしている、世界の埋蔵量の八〇％が中国にあるようでありますが、六十二年度から、先ほども報告がありましたが、五カ年計画で広東省など有望な鉱区の基礎調査を始めたというように聞いておるんですが、この進捗状況というのはどうなっていますか。
探鉱につきましては、取り組みを始めましてまだ十分な時間が経過いたしておりませんので、現段階で確たる評価を下すことは難しいようでございますけれども、現在まで得られております状況では決して悲観的ではない、かなりいい兆候もあらわれているというような報告も来ているようでございます。これはもうちょっと時間をかしていただいた方がいいんではなかろうかというぐあいに思っております。
 それから探鉱の対象地域につきましては、御指摘のように今後とも、ペースは必ずしも快速ではないかもしれませんけれども、年々増加をさせるようにしてまいりたいと考えております。
まず、この法案を提出するに至りましたいきさつ、理由を申し上げますが、先ほど申し上げましたように、現在の地価高騰は、東京都心部を初めとする大都市圏の商業地にとどまらずに、周辺の住宅地にも波及しておるわけでございまして、その結果さまざまな弊害が国民生活に及んでいるわけでございます。そのための対策が緊急の課題になっているわけでございますが、この対策の根幹はやはり基本的には事務所床の供給を推進するということであろうと思いますが、これとあわせて土地取引の規制の強化をすることが必要であるというふうに思っております。
 具体的な内容は、今おっしゃいましたように、また先ほど御説明申し上げましたように、地価上昇の著しい地域におきまして現在の法律で届け出の対象となっていない小規模な土地取引が非常に多いわけでございます。地価抑制のためにはこういった小規模な土地取引につきましても規制を強化する必要があるということが第一点でございます。それから、一般競争入札による国有地等の取引が地価上昇に拍車をかけるおそれがあるという指摘もございます。これに対する何らかの措置が必要であろう、こういうことで検討を進めてきたわけでございます。
 昨年の春、国土庁といたしましては東京都と地価高騰対策について検討を行いまして、小規模な土地取引につきましては届け出を義務づける、当面の措置としてこれは東京都の条例を制定していただいて義務づける一方、あわせて国土利用計画法の改正も検討していこう、こういうことになったわけであります。また、国有地やその他の公有地等の土地処分につきましても、関係各省庁と調整を行ってきたところでございます。
 今回の法改正は、これらの経緯を踏まえまして、国土利用計画法の届け出制の対象となっていない小規模な取引について届け出制を義務づけ、また規制ができるようになる。また、国有地等の処分につきましても配慮規定を定めて、これに基づいていろいろな措置を講じていく、こういうことがさらに推進されるわけでございまして、相当の効果がこれによって期待できるのではないかというふうに思っております。