私もその辺の事情はつまびらかにしておりませんが、複数の申請者が出た場合は、土地の知事さんとか、あるいは有力な、まあライオンズクラブの会長さんとか、そういう実業界の方ですかね、あるいはその土地の信望を担っていらっしゃる方がそういう複合したものを調整なすって話し合いをして、一般視聴者の方に迷惑のかからないように基盤のしっかりしたものをつくるという方向で整理統合していただいて、それを省が確認をして、これなら間違いがないんではないかというところで許可をなさるという経過を今まで踏んでこられたわけでしょう。大体そうですね。
 それはそれでよろしいんですけれども、一方、こういうふうに一般の、放送あるいはニューメディアに対する関心の非常に強い方が、実際に関与したいんだという純たる気持ちで参与してくる方もおいでになるはずですね。そうすると、一方では非常に煩雑になって、ダミーはいけないんだ、それは排除しなきゃならぬということにしますと、悪い言葉で言いますと、その地方のボスといいますか、そういう方々の話し合いで事がまとまってしまって、少数の人間に特定の権利、権益が握られてしまうという、それが上手に運営されている場合はそれでよろしいんですけれども、そういう傾向も否めない。しかも、純粋に関与したいと言ってくる人たちを阻むこともできないということになりますと、悩みの深いところがおありだと思うんですね。ですから、その辺のところは、今までもう重々配慮なすって、どなたの目から見てもこれは間違いのないやり方ではないかというような結論が得られるような配慮を重々なさってこられたと信じておりますけれども、異例の数が集中しておるということを聞きますと、何かその辺が非常に心配になるわけですよ。余り勝手にいろいろ申請されちゃ困るんだと言って門戸を閉ざすことは民主主義のルールにも反しますし、といって、余りいいかげんなものができるのをほうっておくというわけにもまいりませんから、その辺十分の配慮をしていただきたいというふうに希望しますが、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 一般的に申しますと、最近こういうふうに申請がふえてきたといいますのは、やはりニューメディア時代といいますか、情報に対して皆さん非常に関心が高くなってきておる、特に放送局の開設に対する地域住民の方の関心、これが非常に強くなってきた、そういうあらわれではないか、そういう面も考えられる次第でございます。
 しかし、先生ただいま御指摘ございましたように、ほかの者からの依頼によって申請をしたものも含まれておるんではないか、そういうふうにいろいろ見方をされておられる向きもあるわけでございます。
 郵政省といたしましては、いわゆるダミー申請と通常言われておるわけでございますが、このようなダミー申請につきましては従来から厳に自粛していただくように地域の方にお願いをずっとしておるわけでございます。しかしながら、実際のこの申請が、これがダミー申請であるかどうかというのは実際に申請者にいろいろ伺ってみても、ええ私はダミー申請でございますとは決しておっしゃいませんので、なかなか認定が難しいわけでございます。そういうようなことで、このダミー申請の排除というのは難しい面を持っておるわけでございますけれども、今回のケースにつきましては、この申請内容を十分審査いたしまして、明らかに疑問点が見られる、そういう申請につきましては申請者から事情を聴取するようなこともしてみたい、そのように考えておる次第でございます。
ですから、それはやっぱりちょっと異常なことなんですな。それで、新聞社とか、従来やっていたラジオ局とかというところが新たな申請をなさるというならまだ納得がいくんですけれども、電気器具販売会社とか、あるいはバス会社、タクシー会社とか、全く業種が関連がないというような格好の方々が、代表役員はともかくとして係長、課長クラスの方から、あるいは事務の方なんじゃないかと思われるほど、一社において二百人からの方々が申請をなされて、しかもそれぞれ二百も名前を変えて申請をしているという状況は、やっぱり何かちょっとでもつばをつけておけばそれなりに利益の享受にあずかることができるのじゃないかというような、あるいはもしくはそういう動機、きっかけを与えるような何かがあったのかというような疑念を感じざるを得ないんですけれども、どうなんですか。
お答え申し上げます。
 昨年の十一月十六日にチャンネルプランの修正を行いまして、そのときに長野と熊本の地区に新しいテレビの周波数の割り当てを行ったわけでございますけれども、長野地区におきましては千三百六十四件という申請が出ております。それから熊本地区におきましては四百八十二件という申請が提出されております。今回のこの申請件数はちょっと従来にない異常な数でございます。過去のこの例で申し上げますと、一番これまで申請の件数がたくさん出たのは、その前回の長野地区のときでございまして、これが四百九十九件という申請が出ておりますので、今回の長野のはその二倍半ぐらいといいますか、ちょっと多い数になってございます。
お答えいたします。
 第一点目は、松くい虫の被害地の場合の被害木の運搬あるいはまたその道路等の問題でございますけれども、松くい虫の防除に関しましては、これはいろいろ命令等によりまして伐倒駆除等を行っておるわけでございますけれども、伐倒駆除の場合には、先生御案内のようにこれは搬出をいたしませんので費用の算定には入れておりませんけれども、新しい現在の法律では、新たに特別伐倒駆除と申しまして、被害木を林地以外に持ち出しましてこれをチップにしましたり焼いたりする場合がございますが、こういうふうなものにつきましては搬出経費も通常算定の中に含めておるわけでございます。
 なお、この問題につきましては、林業改善資金等におきまして被害木等の伐採搬出費用につきましては無利子資金の融資等も行っておりますので、そういう制度をできるだけ森林所有者の方々には使っていただく、こういうふうなことでお話し申し上げております。
 それから、道路の問題でございますけれども、被害木の利用あるいはまた樹種転換をする場合にどうしても林道が要るわけでございますけれども、これにつきましては、いわゆる林道の採択要件をこういう被害地につきましては緩和いたしまして弾力的に運用する、こういうふうなことで行っております。
 それから、跡地の問題でございますけれども、これは御案内のように、森林につきましてはそれぞれの地域、それから土壌条件等によりましてどういうふうな樹種を植えたのがいいのか、こういうふうなことでございますが、これにつきましては、民有林につきましてもある程度土壌調査というふうなものを行っておりますので、できるだけその土壌調査に基づきましていわゆる適地適木ということで造林していただきたい、こういうふうに思っております。
 それから、松の利用の問題でございますけれども、松の利用につきましては、先生からお話がございましたように、かつては大変燃料としても有用でございましたし、あるいはまた九州の芦北地方、これは水俣地方でございますけれども、従来は芦北林業ということで坑木等につきまして大変利用されたわけでございますけれども、いろいろな関係で現在そういうふうな利用は少なくなっております。ただ、松につきましては、茨城県におきましてもたばこの養苗に松の落ち葉が大変有効であるとか、いろいろ多用途の利用がございますし、あるいはまた成長の大変速い木でもございます。
 したがって、将来にわたりましてはできるだけそういうふうな高度の利用につきましても研究いたしたいと思っておりますし、さらにまた、この松につきましては大変土地条件の悪いところにも、生える、こういうふうなことでございますので、いわゆる国土保全の観点から、必要なところにはできるだけそういうふうなちゃんとした措置をしながら植栽していきたい、こういうふうに思っております。
 以上でございます。