これは、まず基本的にはアフガニスタンの情勢が、ソ連軍の撤兵に伴いまして難民が自発的に帰れる状態になるということが最も肝要であると考えております。
 他方、この自発的な帰還を援助いたしますために、当然、国連の難民高等弁務官事務所、その他ＵＮＤＰでありますとかユニセフでありますとか、そういった機関がこういった自発的帰還を援助するためにいろいろな構想をこれからつくり上げていくというふうに承知しておりまして、我が国といたしましては、それに積極的に参加し、必要な援助をしたいというふうに考えております。
今回、難民の自主的な帰還に関する合意に基づいて、約五百万人以上と言われておる難民が自主的に帰還することになるわけでありますけれども、我が国としてはそれらの難民にいかなるいわゆる援助ができるのか、その点についてはどうお考えでしょうか。
本日署名が予定されております文書は、アフガニスタンとパキスタンの間の相互不干渉の協定、これはアフガニスタンとパキスタンの間で署名されます。それから、難民の自発的帰還に関する協定、これも同様でございます。それから、米国とソ連の不干渉の国際保証宣言、これは米ソが署名をいたします。それから、今申し上げました三つの文書と、外国軍隊の撤退、つまりソ連軍の撤退でございますが、それとの相互関連性に関する文書、いわゆるこの四文書であると承知しております。
今の難民問題とか暫定政権の問題については後でちょっと御質問申し上げますけれども、今回の合意文書の調印式はジュネーブの国連欧州本部で行われるわけでありますが、合意文書の内容については大略どのようになっておりましょうか。
七九年のソ連のアフガン侵攻以来、駐留ソ連軍の存在というものは米ソ両超大国の最大の緊張の要因であったわけでありますが、こういうことできょう歴史的な調印ができるということは、私は、米ソの関係改善にはかなり良好に拍車がかかるであろう、そしてまた、いよいよ米ソ共存、新しいデタントの時代が到来するのではないかという期待を持っているわけでありますけれども、外務大臣はどうお考えでしょうか。
これは、世界に幾つもまだ残念ながらにして紛争がございます。したがいまして、米ソ首脳会談におきましてもこの紛争の解決のための努力が払われております。我が国といたしましても、「世界に貢献する日本」、その中には平和という問題に関しましても日本はやはり積極的に貢献をしなくてはならぬ、こういうような姿勢で、今日まで実はアフガン問題に関しましては、一番関係国であるところのパキスタン政府といろいろとこうした処理問題に関しまして協議を続けてまいった次第でございます。
 その結果、米ソ間におきましても話し合いが進み、さらにはまたパキスタンもそうした話し合いの中に入っていただいて、アフガンの現政府との間において、とにかく停戦をする、そしてソ連は撤兵する、そしてアフガンの難民は帰国する、こういうふうな大筋で合意、調印を十四日になされるということでございますから、したがいまして、これは高く評価をしなければならぬ、かように思っております。
厚生省が行っております引き揚げ援護の対象でございますが、終戦時に海外にありました旧軍人軍属及び一般邦人でございます。いわゆるサハリン残留朝鮮人の方々はこれらに当たっておりませんので、従来引き揚げの対象といたしておりません。
 しかしながら、人道上の見地から、厚生省といたしましては外務省の行います施策に可能な範囲でできる限り今後協力をいたしていきたい、かように考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘いただきましたように、六十二年度、六十三年度におきましては、この問題の重要性にもかんがみまして所要の財政措置をとらしていただいたところでございます。六十四年度以降につきましては、ただいまのお話も伺いまして、今後の外務省の御検討あるいは御要請を踏まえまして適切に対応していきたいと思っております。
ぜひひとつそのようにお願いしたいと思うのでありますが、外務省は、この前の実務者会議のそういう申し合わせ、そして日赤も今積極的な御意見があったわけですが、そういう方向でお進めになる考え方でありますね。それをちょっと確認いたしておきたい。
日本赤十字社といたしましては、本件は戦後処理の一環と考えておるものでございまして、政府におかれて必要な予算を計上していただいて、日赤に事業を委託する、そういう御依頼がありました場合は、日赤としてはその段階において前向きにこれを検討して積極的に対応していきたいと思っております。
ただいま御指摘の事務レベル協議におきましては、私どもからは、委員御指摘のとおりいろいろな要望をいたしました中で、手続簡素化についての実務レベル協議及び両国赤十字社間での話し合いを提案しまして、重ねて好意的な配慮方を要請いたしました。
 それに対しましてソ連側が答えましたところは、ソ連におります外国人には出入国の自由がある、これは民族、人種等に関係なく適用される、それから、本件が時として反ソ宣伝に利用されていることがあった、それから第三点としまして、北朝鮮籍の在サハリン朝鮮人についてはこれは北朝鮮の問題である、それから最後に、ソ連籍及び無国籍者の日本への一時出国については特に障害を設けない、こういうお話でございまして、その後の先方からの対応というのはまだございません。
御指摘のとおり、我が国といたしましても、従来から国際的なテロリズムを防止するための取り組みが重要であるということを強く認識しておりまして、テロ防止関連の条約が我が国を含めまして多くの国によって締結されることが重要であるというふうに考えてきております。このような考えから、これまでもテロ防止関連条約をいわば一つずつ着実に締結をしてきておる次第でございまして、テロ防止のための国際的な枠組みの構築に積極的に貢献してきておるところでございます。昨年は、可塑性爆薬、いわゆるプラスチック爆薬探知条約を締結させていただきました。
 御案内のところでございますけれども、今回御審議いただいているテロ防止三条約でございますが、その内容が刑罰にかかわるものでございましたことから、政府サイドといたしまして、関係省庁と特に慎重にきめ細かく御相談申し上げて検討してきたところでございます。今般、そういった検討を下しましたので、国会に承認のための手続をおまとめした次第でございます。
 御指摘のように、この三条約を締結することによりまして、デンバー・サミットのコミュニケ等において言及されました十のテロ防止関連条約についてはすべて我が国として締結することになる次第でございます。