次に、果樹共済の加入率が低いのは主枝を切らなければ対象とならない等の損害評価が厳し過ぎるからであるということをよく現地で言われておるわけでありますが、損害評価、特に果樹共済には入りにくいわけでございまして、こういうことでは徳島のようなところでも三六％しか果樹共済に入っていない、ああいう高いところでも。あとはほとんど入っていない状態ですから、特にビワなんかはほとんど入ってないんですね。こういう状態でございまして、この果樹共済にもっとみんなが入れるような評価の方法でありますとか、それから条件とか手続とか、厳し過ぎるという面もありますので、その点についてはもう一遍再考してもらってそういう取り決めをもっと緩和していただく。たとえば損害の評価を従来の三分の二を二分の一にするとか、そういうぐあいに果樹共済の損害評価の基準をもっと緩和してもらう。そうなるとみんな入っていきますから、そういうことも考慮しながら、この点について御検討の上に再考をお願いしたいと思いますが、この点はどうですか。
塩化ビニール工業協会の会長の高橋でございます。お手元の資料に従いまして御説明さしていただきます。
 わが国の塩化ビニール樹脂産業は、企業数、ポリマーメーカーが十七社、モノマー専業メーカーが三社であります。年間の設備能力は、ポリマーにつきましては二百十七万トン、モノマーにつきましては二百四十三万トンございまして、世界第二位の規模を持っております。全プラスチックの中でも不動の地位を占めておるわけでございます。
 塩化ビニール樹脂は、御案内と思いますが、ナフサを熱分解して得られますエチレンと、塩水の電気分解によって得られます塩素とを反応させまして製造される塩化ビニールモノマーを重合してつくられます。
 塩化ビニール樹脂の特徴といたしましては、そのすぐれた加工性と経済性とにございまして、特に加工性の面においては、汎用樹脂として求められる多くの特性に恵まれております。このため、その用途といたしましては、水道用パイプ、波板、農業用フィルムを初めといたしまして、シート、レザー、床材等々国民生活に非常に密着し、きわめて多岐にわたっております。
 したがいまして、これらを製造加工いたします業界は、一次加工業、二次加工業、建築材料業、日用品製造業等々数多くの中小企業を含んでおりまして、塩化ビニール樹脂産業とともに、広大なすそ野分野を形成しております。
 塩化ビニール樹脂の生産、出荷は、オイルショックを契機といたしまして景気後退の影響を受けて、昭和四十九年半ば以降長期にわたりまして低調に推移しておりまして、五十四年には若干の回復を見ましたが、五十五年に入りまして三月をピークといたしまして、これまでの仮需の強い反動と国内景気の低迷とによりまして、需要は急速
 に減少傾向をたどってまいりました。
 五十五年の生産量は百四十一万三千トン、需要量は百三十三万七千トン。用途別に申し上げますと、硬質部門といたしましては七十万五千トン、軟質部門といたしましては四十四万トン、電線その他部門といたしましては十九万二千トンであります。対前年比は、生産量につきましては八九・四％、需要量については八八・五％と、いずれも需要が減退いたしました。
 五十六年に入りまして需要減少はさらに著しく、需給のアンバランスは拡大されまして、各社とも六〇％以下の低操業を余儀なくされております。また、適正水準を大幅に上回ります過剰在庫を抱えるに至っております。
 一方、塩化ビニール樹脂の主原料でございますエチレン、塩素価格につきましては、相次ぐ石油危機を境といたしまして、ナフサ、重油、電力料金の大幅な値上がりと、食塩電解の製法転換に伴いまして異常なほどの高騰を示しております。エチレン価格につきましては、第一次石油危機前に比べまして約五倍、第二次石油危機前と比較いたしましても約二倍と大幅な上昇を示しております。このために、海外からの安価なＥＤＣ、これは塩ビの中間原料でございますか、これの輸入によりまして、われわれとしましてはコストの低減を図っておりますが、食塩電解設備によって生産されますソーダと塩素のバランス上から、受入量にはおのずと限界がございます。したがって、大幅なコストアップに悩んでいる状態でございます。これに対しまして、塩化ビニール樹脂の販売価格は、昨年四−六月期以降急激な需要の低下によりまして採算ラインを大きく割り込みまして、尋常の手段ではその回復が不可能な状態にまで追い込まれておりまして、各社の塩化ビニール事業部門の経営はすべて大幅な赤字となっております。
 以上のように、塩化ビニール業界は、需要の低迷によりまして市場の成長鈍化、原料、エネルギーコストの上昇によりまして国際競争力の喪失、収益力の低下、過当競争問題等構造的にも多くの問題を抱えております。
 これら諸問題に対応すべく、塩化ビニール樹脂製造各社は鋭意自助努力を続けてきましたが、依然業況は悪化の一途をたどっております。現在では、塩化ビニール樹脂事業の継続は著しく困難となっている状態でございます。かかる事態がこのまま推移するならば、塩化ビニール産業の存立の基盤を揺るがすのみならず、数多くの関連加工業界に対して深刻な影響を及ぼすものと憂慮されまして、抜本的な対応に迫られている現状でございます。
 当面の対応といたしましては、五十六年五月以降第一次、引き続きまして第二次の不況カルテルの認可をいただきまして、極力需給の均衡を図りまして不況克服に努力してまいりましたが、いまだその成果が上がらないままに終了期限を過ぎてしまったので、この十月で一応期限が切れておりますので、引き続き延長の認可を得るべく関係御当局に要請している状況でございます。
 一方、長期的な安定発展を図るための構造的な諸対策といたしましては、去る八月、塩化ビニール工業協会内に構造改善対策委員会を設置いたしまして、生産体制の合理化、流通の近代化、原料対策、貿易のあり方など、具体的な対策について鋭意検討を加えている次第でございます。
 以上の観点から、わが国塩化ビニール産業の安定と発展を図るためには、次の諸対策を早急に実現していただくようお願い申し上げたいと思います。
 その一つといたしましては、独禁法の弾力的な運用でございます。塩化ビニール工業の市況回復のための不況カルテル並びに流通の近代化、生産販売体制の合理化等の構造改善策を円滑に推進するためには、ぜひとも独禁法の弾力的な運用をお図りいただきたいということが第一点でございます。
 第二点といたしましては、原料、燃料価格の引き下げでございます。塩化ビニール樹脂の国際競争力を強化するためには、原料、燃料を国際水準並み価格で入手できるよう各種の行政措置をぜひお願い申し上げたいと思います。
 第三点といたしましては、需要喚起の問題でございます。塩化ビニール樹脂の需要回復のために、公共投資の増額、民間住宅投資の振興など、需要喚起策をぜひ早急に講じていただきたいと存じます。
 以上三点、ぜひ実現していただくようにお願い申し上げまして、御説明を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。