先ほども田名部委員に申し上げましたとおり、国家が、また国民が、行政需要また行政供給、そのことに対して国民が期待をしそれに対して国家がこたえるということは当然のことでございまして、そのことについていろいろ申し上げるために不適切な言葉を使ったということについては、先ほども申し上げましたとおり取り消しをしたところでございます。ただ私は、防衛の重要性、必要性を強調したい余りにそういうようなことになったわけでございまして、私の真意を伝えるためにはきわめて不適切な言葉であったということについては遺憾に思い、また取り消しをしたところでございます。
後ほど申し上げますけれども、取り消しましたといまおっしゃったけれども、ゆすり、たかりというのはわが宮城県ではちょいちょい使っている言葉だということを新聞で語っていらっしゃるのです。そこが言いわけなんです。
 続いて伺いますけれども、あなたの公報を私は取り寄せてみました。「いままでの農業は、土地と人間の労働力だけであった。しかし、今日の農業は、土地、人間、資本、知恵が必要となってきた。この資本は、国家が供給する。」国家がですよ。「本年度は、年三分五厘の近代化資金を三百億円、農村に供給することになったが、来年度は、このワクをもっと大幅にふやすとともに、さらに長期低利資金の充実をはかる。」云々ということであなたの公約が書いてある。また、何回目かわかりませんが、公報を見ると、「国民年金は夫婦五万円、老令年金は月一万円、六十五才以上の老人医療は無料、青少年の健康づくりの推進、勤労者の週休二日制の普及、一人一室の快適な住宅建設、物価の安定と公害の追放。」これも公約です。また「これからの低成長経済下にあっては、日本独特の福祉社会を築かなければなりません。そのために私は一生涯を通じ一定基準の社会保障で支え、その上に立って国民一人一人が安心して生きがいを追求できる社会を築き、お年寄りや病人をいたわり、世代を超えて交流できる社会の実現をはかります。」たくさん書いてあります。時間がありませんからそのことは言いませんが、あなたがこのように選挙で公約したこと、しかしその公約は実現していません。だから、あなたはむしろこの事実を反省すべきであります。ところがそれを無視して、選挙民あるいは国民があなたの公約の実現を迫ったときに、それをもあなたはゆすり、たかりと言わざるを得ない発言にこれはなってしまうのです。その点どうなんですか。
私は実は、あなたのゆすり、たかりという言葉を聞いて、改めて岩波の広辞苑をひもといてみました。ゆすりとは、おどかして金品を巻き上げることと書いてあります。たかりとは、人をおどしたり泣きついたりして金品を巻き上げ、または食事をおごらせることとあります。いずれも犯罪性を帯びた行為であります。あなたは、宮城県でこの言葉が気安く使われている言葉だということをある新聞に語っておられます。それならば伺いますが、あなたは宮城県第一区の有権者をゆすり、たかりと呼ぶ勇気がありますか。お答えください。
それはある種の定款というか、あれを見ればそういうふうになるかもしれませんが、実態は私が申し上げたとおりです。そのことをあなたが知らないで出るはずはないと思うのです。防衛庁長官という肩書きで講演を依頼されて引き受けられたわけですね。その点をはっきりしておいてください。
一般的な意味で御理解のある方々のお集まり、個人の集まりという意味ではなしに、防衛生産にかかわりの深い皆さんの会合であるということは知っているのでしょう。それを知らないのですか。お答えをいただきたいと思います。
去年からことしにかけまして貿易摩擦が厳しくなりまして、いま火を吹いているという状況ですが、これがやっぱり起こった基本的な要因というのは、アメリカ、ＥＣの第二次石油ショック以来の経済の非常な厳しい状況であろうと思います。特にアメリカもＥＣも一千万人以上という失業者が出ておると、そういう中に貿易のあり方等についての批判も出てきたことは事実であります。貿易摩擦自体については、これはアメリカと日本、あるいはアメリカと日本とＥＣという場合もありますけれども、アメリカとＥＣ間においても、貿易摩擦が起こっておるわけでございますが、しかし日本に対しては、アメリカあるいはＥＣとも、非常に強い姿勢で臨んでおります。これは一つは日本からアメリカに対して百数十億ドルというインバランスがあると、あるいはまたＥＣに対しても百億ドル以上というインバランスがあると、もう一つは日本とアメリカとの貿易の関係において、アメリカから見れば非常にアンフェアであると、そのいわゆるインバランスが拡大をしておる、それから貿易のあり方がアンフェアである、こういうことが、アメリカにとりまして日本に市場開放を求める大きな要素となっておる、こういうふうに考えております。そういう中にあって、確かに日本の輸出が伸びておるわけですが、私たちは自由貿易は守っていかなきゃならない、しかし、そのためにはやはり相手の国の立場というものも考えなきゃなりませんから、自由貿易の中において、できるだけ集中豪雨的なあり方というものは避けるべきであるということで、たとえば自動車だとか、あるいは鉄鋼であるとか、あるいはまたテレビであるとか、ＩＣ製品であるとか、そういうものについては、自主的な立場で自粛というふうなものを続けてきておるわけでございます。特に自動車につきましては、八一年、八二年と、こういうことで自制措置をとってまいりました。これはアメリカも特に八二年度の自制措置については、非常に評価をいたしておるんではないだろうかと、こういうふうに思うわけでありますが、全体的に、とにかく日本の市場開放を求めておる中で、われわれとしても自由貿易を守っていかなきゃなりませんから、あらゆる分野につきまして、これは工業製品の分野だけではなくて、あるいは商慣習の問題もあります、あるいはまたハイテクニックの先端技術の分野における問題もありますし、関税の問題もありますし、あるいはサービス貿易の問題もあります、輸入手続の問題もありますが、そういうものを全体的に含めて、日本はできるだけのひとつ市場開放措置をとりたい、こういうことで昨年から努力をして、そして今日に至っておる。そしてまた、今回もさらに第二弾として、市場の自由化の措置を総合的に講じようというところで、いま調整を進めておるというのが今日の実態でございます。