丸森線の現在の輸送密度というのは、これは推定でございますから、今後のいろんな諸条件が完備されて変わってくることはあるわけでございますけれども、私どもの推定としては千人ちょっとぐらいではないだろうかと。現在地方交通線対策でやっておるのは二千人以下のところということでございますので、そのグループに入るような線でございます。地元の方方がうまく計画を立てられて、それで運行回数なり運行時間なりきめ細かく配慮されて、その第三セクターでやる場合はもっとそれはお客が乗る場合もあるかと思うんです。
 ところが、現在のような国鉄の運営のもとでこれを考えてみると千人ぐらい。そうすると、やはりこの赤字というのはＡＢ線と違いまして、これは有償資金であるものですから使用料を払うということになりますですね、普通。そうなると、国鉄の赤字に、これを仮に国鉄でやった場合といたしますと大変な赤字をしょい込むということで、国鉄としてはとてもこれをつくったけれども引き受けるということについては問題が多ありなわけでございますね。その運賃の七百円、四百円の問題もさることでございますけれども、この線だけで赤字が非常にふえるという運命にあるものでございますから、この路線について工事を進める場合は、将来どういう形で運営するのかという見通しをつけてから工事を進めるということがやはり大事ではないかと考えておるわけでございます。
宮城県で出しておる新たな長期総合計画ですね、この中でもこの丸森線についても東北本線のバイパス的機能分担と地域の開発の進展を図るため全線開通を促進したいということがその計画の中でも述べられているわけですね。これは丸森線が部分開通した事態から見ますと、角田市などでも相当実情を聞いてみますと、いわゆる工場が誘致されたりして、いままで五百人ぐらい地元の人が働いていたのがいまは三千五百人ぐらい働けるような状態になっているというふうな雇用の改善の面等々なんかでも前進しておるし、地元としても大変喜んでいるわけですね。
 それから丸森町にしても、これは駅周辺の宅地造成だとか町営住宅等々の建設なんか総合整備を進めていくというふうなことでも前進が見られておるわけですし、いま言われたように、今後の事態を見て検討されると、あれはあの丸森線はいわゆるＣ線ですよね。で、私はいろいろな、たとえば駅のつけ方、それから通勤時間帯のいわゆる回数の取り方等々にしますと、相当改善する見込みがある点も考慮されるだろうと思うんですよ。それはそういうことを全く無視してやってしまえば、通勤用として利用されるものも利用されなくなると、その度合いも少なくなるというふうなことで、もちろんそれは赤字路線になるというようなことも起こりかねないわけですけれども、そこらあたりも十分に検討して、これはぜひとも開通してほしいという地元の要求が強いわけですから。
 いまおっしゃいましたように、バスの問題もあわせてということがありますが、たとえば丸森から仙台に通うのを汽車で計算しますと大体約六十分で行けるんですが、これバスあるいはマイカーなんかを利用しますと二時間近くかかるというんですよ、現地の地元の人の話を聞きますとね。そういうこともあるわけですから。それから、いまの宮城交通なんかのバスで行きますと、運賃が七百円ですよ、国鉄が四百十円。だから運賃値上げしていいといって言っているわけではありませんよ。そういう乗っておる人の側から言えばやっぱりいまの国鉄が開通してもらえば本当もっと助かるという要望が非常に強いわけですから、この点もう一度やっぱり全線開通のために努力をしてほしいということを強く要望しておきたいんですが、いかがでしょうか。
そこらは、いろいろ県内の受注、発注あるいは受け入れの問題等もあると思いますが、余り上期あるいは下期に集中されないような全体的な調整といいますか整合というのはやるべきだと思うのです。
 それと、もう一つは物価問題ですが、今度の予算修正の中でも、社公民の方でいろいろ要求を出して、約五百億の物価対策費というものが修正されている。これはもちろん全国ベースのものですが、これまでの総合物価対策という場合に、離島県というものは大変見放されている感を私は持たざるを得ないわけですね、ひがみっぽいかもしれませんが。ここは総合物価対策の中で、総務長官、これは大臣の御努力も大きく作用すると思うので、もっとやらなければいかないということを指摘しておきたいと思うのです。これは輸送コストがかかるということと、いろいろな面で悪影響を及ぼしつつある。海洋博の当時の二の舞をするといかないと思うのですね、もちろんあのときとは性格は違いますが。その点を改めて求めておきたいと思うのです。
 次に、物価対策については、この点もあわせて後ほど御見解を聞きたいわけですが、さらに先ほど総務長官からもございましたが、たしか五十五年度の沖繩開発庁予算の中には振興開発総合調査費として一億五千万円が計上されております。これは振興開発計画の総点検その他の調査を行う目的でしょう。同時に、この国の調査費に対応して、沖繩県の予算にも、経常的調査費を除いて四億七千九百万円の調査費が計上されている。これは、内容はどういうところに重点を置かれようとするのかもお聞かせいただきたいわけです。
 この調査費というのは、いずれ第二次振興開発計画の策定につながる前提でのものだと思うわけですね。これだけの調査費を計上して、しかも、この予算書を見てみますと、先ほどもございましたが、今年は沖繩振興開発総合調査費が一億五千万、これは前年度はゼロですね。前年度は沖繩振興開発計画調査費が六千三百万、今年はこの項はゼロになっている。ですから、総合調査ということになると、各省庁にまたがる総合調査の意味なのか、沖繩開発庁だけの調査のためなのか、どういうものを具体的に調査をなされようとするのかということ。
 第二次振興開発計画を前提としてということになると、やはり第二次振興開発計画の目玉となる事業というものはいまごろから考えておかなければいかぬ問題だと思うのですね。この点はどういうふうにお考えなのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。