大変難しい両方の要素があると思うんですが、ただ一つだけこれは意見を言っておきますけれども、アメリカの場合は、この援助で累積債務なんかを免除した場合は一般会計の方から自動的に補てんされる。しかし、我が国の場合は、累積債務を免除してもそれは貿易保険の赤字に形式上とまっているわけで、予算措置を大蔵省と折衝して新たにつけてもらわない限り、あるいはＯＤＡの予算の一部を回してもらうとかそういうことをしない限りはできないわけですよね。
 ですから、仕組みをもうちょっときちっと、つまり対外的に累積債務を免除するんであれば、あるいは削減に応じるんであれば、それは国が方針で決めたんですから、予算措置をきちっとつけて貿易保険の方に影響をもたらさないように、ぜひそういう枠組みをつくっていただきたいということだけを指摘しておきます。
 それと同時に、今言われました累積債務問題について、パリ・クラブ等で債務繰り延べのいろいろ交渉が出ているわけでございますが、これの対象となっている我が国の公的な機関が持っている債務というのは、貿易保険だけじゃなくて円借款及び輸銀もその対象に入っているわけでございます。バリ・クラブ等で我が国が約束をしました繰り延べをしていいという対象の国、金額、こういうものというのはいろんなところにぽつぽつ出ているんですけれども、一覧みたいな形になったものがないんです。こういうものはつくられて私どもにいただけるものなんでしょうか。
今、先生から二つの目的、それはいずれも重要なんだけれども、時としてトレードオフの関係に立つことがあるんじゃないかという極めて明快な御指摘がございました。そういう意味では我が通産大臣は二つの帽子をかぶっておるわけでございまして、一つは貿易保険株式会社といいますか、貿易保険をきちんと経理上健全に運営していく、そういう会長としての役割と、逆にもう一つは、先ほど来申し上げましたが発展途上国の資金援助を行い、あるいは世界の債務累積問題に対応して積極的に国際貢献を図っていくための手段としてこれをできるだけ活用する、そういう帽子と二つかぶっておるわけでございまして、これはまさに先生のおっしゃるとおりだと思います。
 したがって、この二つをいかにうまくバランスをとるかというのが我々の課題でございまして、特に八〇年代の後半から例の債務累積問題が出てまいりまして大幅なリスクを行わざるを得ない、あるいはその中で最貧国に対する債務削減を行わなきゃいかぬ、こういったような問題が出てまいりまして、特に今のこの両方のバランスをとる必要性というものに、ある意味でかみそりの刃を渡るような細心の注意を払いながら運営してきておるというのが現状でございます。これは我々だけじゃございませんで、諸外国の輸出保険当局も全く同じ悩みを抱えながら運営をしているわけでございます。
 そういった過程で、例えば債務削減問題にいたしますと、累積債務の削減をするということは、ある意味でこれは将来にわたって返済がされるであろう回収金の一部というのを免除するわけでございます。そういう意味で、これにつきましては一種の経済協力であろうという考え方で、ＯＥＣＤ等の場においても諸外国ともこれはＯＤＡとして位置づけておるわけでございます。こういうような場合につきましては、先ほど来申し上げましたが、いわゆる保険事業としての収支のバランスという収支相償という考え方の外の話でございますので、これについてはＯＤＡ予算から特別会計の方に繰り入れていくといったようなことを財政当局とよくすり合わせをいたしまして、そういう考え方のもとに着実に対処してきておるということでございます。
 先生の御指摘はまことに正鵠を得ていると思いますし、かつそれに対してはいろんな知恵を出しながら我々全力で時代の推移に合うように尽くしておる、こういうのが現状でございます。
御質問の地域特別賃貸住宅との相違点につきまして御説明をさせていただきます。
 地域特別賃貸住宅は、昭和六十一年度に創設をさせていただきまして、国会でも御審議を賜りまして予算制度化をさせていただきました。六十一年度当初は、県や市町村が直接供給するというタイプでやらせていただいたわけでございますけれども、しかし、民間の方を事業主体にするというのが好ましいということから、平成三年度には借り上げ方式Ｂ型というのをつくらせていただきました。
 今回は、地域特賞のＢ型というのを主としまして法案化させていただいているわけでございますが、全体的に今までの地域特賞との差を大きな点で申し上げますと、第一が、地域特賞の制度は予算制度でございまして、今回は法律の制度として格上げをさせていただいたというのが第一でございます。
 それから第二は、地域特賞の制度は主として地方公共団体の直接供給というのを念頭に置いて初めやらせていただきました。順次やっているうちに、やはり民間の方を主体にした方が供給がふえるのじゃないかというようなことから、今回の特定優良賃貸住宅は、民間の事業主体の方を主体とすると、原則といいますか、そういうふうに変わっております。
 それから、三点目でございます。三点目は施策の対象階層でございます。地域特賞の場合は、収入階層二五％から四〇％までが原則で、大都市等によりましては六〇％までですから、範囲は二五％から六〇％まででございました。今回は、原則は二五％から五〇％でございますけれども、都道府県知事の裁量によりまして五〇から八〇の間の収入階層を対象にすると、やや中堅層でもだんだん所得の上がっていく階層、八〇％まで対象とする、これが第三点目でございます。
 それから、第四点目といたしまして、これをなるべく普及をさせるということから、例えば公庫融資につきましては、従来は融資率六〇％であったわけでございますが、八〇％にいたしました。さらに公共団体にも利子補給をおつき合いいただく等々の助成制度の拡充がなされているわけでございます。これは民間の事業主体についての比較でございます。
 それからさらに、法律制度となったこともありまして、地方財政措置、交付税措置というのを組み込むことができましたので、公共団体が財政的に安心して供給計画に取り組めるというのが次でございます。
 なお、この制度が法律の制度というふうにすることもございますし、助成措置もかなり厚みを加えたということもございまして、管理につきましては入居者のことをよく考えて適正なる管理をしていただく。これはどちらかといいますと、事業主体に対する義務でございまして、一定の場合の公共団体に対する報告義務でございますとか、あるいは家賃を高く取り過ぎるとか賃貸条件に違反するというような場合には知事が改善命令を出せる、そういった義務の規定も書かせていただいた、こういったところが地域特別賃貸住宅との大きな差でございます。