それでは、ただいまの御質問に対して、取りまとめてお答え申し上げます。
 私どもでは、訪問販売にまつわるトラブルが非常に多いというところから、法律の運用その他で対応してきているわけでございますけれども、特に最近感じますのは、特定のトラブルが特定の商品あるいは地域、場合によりましては、今先生お話しのございました特定の企業に集中して起こるという傾向がございますので、こういうことに効果的に対応する手段を考えたいということで、勉強を重ねてまいりました。その結果、現在その制度の最終的な取りまとめをやっておりまして、まだ最終的に決まったということではございませんけれども、一応これから申し上げますような仕組みを考えているわけでございます。
 それは二段階に分かれておりまして、一つは消費者トラブルの中から同種の事例が非常に多いというようなものを取り上げまして、これを情報提供として消費者あるいは地方自治体に提供するということでございます。この場合には、先生今お話しがございましたような一定の基準、これもまた最終的には完全にセットしておりませんけれども、例えて申し上げますと、訪問販売員、セールスマンがあたかも官公署の職員であるようなふりをして消費者に近づくような場合、あるいは契約に関する主要な事実を故意に告げない、さらには現実よりも有利な取引条件を示唆する、今いろいろな基準を考えておりますが、そういう基準に該当するようなトラブルが集中的に起こるというような場合には、これを情報提供として消費者にお伝えをしたい、こういうことでございます。この際、あわせまして、私どもはその企業に対する強力な指導をやるという予定をしているわけでございます。
 これらの対策によりましてなおかつ効果が上がらないという場合に、第二段階のところへ移るわけでございますが、この場合には企業の名前を公表するということでございますので、第一段階に比べるとやや慎重な手続が要るかと思いますけれども、そういう手続を経まして、第二段階で企業名の公表ということまで考えたいというふうに思っております。
 この実施の時期でございますけれども、一応研究会の検討は終わりましたけれども、詳細につきまして今最後の詰めを行っておりますので、これをできるだけ早く取りまとめまして、結果の公表ということも、年度がかわるかと思いますけれども、できるだけ早い時期に第一号として公表をしたい、情報提供をしたい、こういうふうに考えております。
 それから、地方自治体で既にやっておられますいろいろなそういう消費者に対する啓発活動との関係につきましては、この研究会の中に地方自治体の方にも入っていただきまして、十分慎重に議論したつもりでございますけれども、私どもはそういう地方自治体の努力と私どもとが同じ趣旨から出ているものでございますので、お互いに相補いながら運用をしていきたい、こういうふうに考えております。
そこが一番大事なところであって、それで実態を把握をしましたという結果になっておるわけだ。あなた方はこの法案を出すに当たって、実態を踏まえて結論を出したと、こう言っているんだよ、衆議院段階でも。
 実態を踏まえたのであれば、私はお伺いしたいんですよ。先ほど申しました、この法律を制定した時点と今日の時点の船員労働者の実態、坑内労働者の実態、炭鉱あるいは鉱山、二百海里時代に当たっての船員の実態はどうなんですか。これは私ははっきり申し上げますよ。私も炭鉱マンですから、私は国会に出て十一年になる。この間に私は大臣と坑内に入ったのが三回ある。私は、だれだれという名前は詳しく申し上げないが、夕張新鉱、太平洋、あるいは三井砂川と入った歴史がある。現に今大臣の中に残っている人もいる。坑内に入って入坑して上がってきて、僕は感想を一人一人の大臣に聞いたですよ、一人一人の前に行って。その一人の大臣がどういうことを言ったか。はっきり申し上げますけれども、感想として、これは人間の働く条件としては本当に最悪な条件だなと。もっと強力に言ったことは、人間が働くには、人間の労働としては本当に大変な場所だと。これが三人の入った大臣の率直な——厚生大臣は入った経験はないと思うけれども、時の通産大臣、労働大臣三人入っていますよ、私と一緒に。その上がったときの感想というのは、異口同音に私が言った言葉です。
 そういう実態を見ないで、そうして、いや実態を把握をいたしましたと、そういうことで最終的にはなっているということでございます。しかし、実際はむしろ悪化している、率直に申し上げますけれども。まあこれは私も責任ある立場で、御理解を願っているんだけれども、こういう坑内に入った三人の、名前は言いませんよ、私は。三人の率直な感想は、私が責任ある立場で、協力を願っておりますと、それが私の最後の理解だと、こういうことを私に言っているんだよ。
 ところが、現実にあなた幌内炭鉱、私は率直に申し上げましょう。幌内炭鉱は千百ですよ。千百のマイナスに対しまして、どうしても代表団が入ってもらおうと、それで最後のこの目的を完遂さしてもらおうと、こうなっているわけだ。ところがあなた、来ないわけだから、現実の問題として。そういう現実の問題で、坑内に入った方々のそういう状況を踏まえながら、この際第三種の問題は従来どおりやっぱり温存してもらいたい。しかし厚生省がこういう案を書いているわけですから、これはしようがないわけでありますけれども。ところが、坑内の場合は、幌内炭鉱が千百で、前から見ると五百メーター深さが深まっている。逆に災害がごらんのとおり、従来の落盤であるとか坑道事故だというんではなくて、ガス突出の事故、これが今最大の事故になっているでしょう。厚生年金法制定した時代から見ると、災害の悪質さは全く最大になっているんだ。ここをやっぱりきちっと、私は厚生省は踏まえていただかないと、何でそれを変えるかという根拠は出てこないんだよ、基本的に。
 それから漁業だって同じですよ。二百海里の線引きしたために、北海道の例を言うならば、北洋漁船船団が、当時は自由に最も近い海で漁業をやることができました。今現実に二百海里になって、旧千島列島、今ウルップ諸島とこう言っておりますが、あの遠い最果ての地まで漁業が出向かなければならない。一方アフリカでは、マグロの漁業など、何千海里向こうにまで遠海漁業に立ち向かっている。こういう悪条件で、二百海里時代を迎えて漁民が非常な苦労をしている。こういう実態なんですよ。
 こういう実態についてどういう御認識をしているのかということを私はお伺いします。——大臣ちょっと、今の問題は大臣だよ。