この障害者基本法の第七条の二には、「政府は、障害者の福祉に関する施策及び障害の予防に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者のための施策に関する基本的な計画を策定しなければならない。」と定めているわけです。そして八条では、「政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上及び財政上の措置を講じなければならない。」とも明記をしているわけでございます。
 そこで、障害者施策の中の障害者プランはどうかということですけれども、平成七年十二月に障害者プランの数値目標が定められたわけですけれども、この目標は非常に低いです。しかも、厚生省と建設省の一部に限定がされている。そのほかはまだできておりません。また、市町村の対応も非常におくれておりまして、市町村の障害者計画の策定状況というのは総理府の調査では一七％、極めて低いです。しかも、その中で数値目標を明らかにしているのは全体のわずか一八・六％ですけれども、これは間違いございませんね。
つまり、お年寄りも子供も障害者も生活保護の世帯も母子家庭も、すべて社会保障の関係費用を削減するという法案であります。
 そこで、具体的に障害者プランを含みます障害者対策予算についてお伺いしたいわけですけれども、国際障害者年を契機といたしまして、関係者の皆さん、国民の皆さんの大きな運動の中でようやく障害者基本法が超党派で成立をいたしまして、平成五年十二月に公布がされたわけでございます。この障害者基本法の第三条にはその基本理念を「すべて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとする。」、そして「すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。」と基本的な理念を明記しております。
 この意義は極めて大きいものでございますが、この障害者の完全参加と平等の理念、今後とも一層尊重し充実させていく理念ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
日本共産党の西山登紀子でございます。
 この財革法案につきまして、今障害者の皆さんや障害者の家族の皆さんの中で大変な不安が広がっているわけでございます。その関連で質問をさせていただきたいと思います。
 この財革法案というのは、第七条で生活保護、社会福祉それから社会保険、保健衛生、失業対策などの社会保障関係費の増加額をできる限り抑制するとしております。そして、第八条では、わざわざ社会保障関係費の量的縮減目標として、平成十年度は「平成九年度の当初予算における社会保障関係費の額に三千億円を加算した額を下回ること。」、平成十一、十二年度はそれぞれ「前年度の当初予算における社会保障関係費の額におおむね百分の百二を乗じた額を上回らないこと。」、こんなふうにしております。
 これでは財政構造改革という看板に偽りあり、むしろ社会保障削減法案というふうに名づけた方がいいんじゃないか、こういう声もあるわけです。国民にとって切実な福祉や医療の削減を向こう連続三年間国会に承認をしなさいという法案だと思うわけです。
 そこで、改めてお伺いいたしますけれども、第八条の二項は、社会保障関係費の範囲は各年度の当初予算で決めるとしております。今大きな問題になっている医療だけではなくて、生活保護や児童扶養手当やそれから年金や保育所なども含めて第七条二項のすべての分野が対象となる、それはそういうことですね、すべてが対象になるということですね。
もっと大胆に削るべきところを削っていただきたいし、同時に、最後に大蔵大臣にこれはお答えいただきたいんですけれども、この財政構造改革、何を基本としているかという、要するに苦しい財政の中だからこういう削減をしようというその哲学が見えない
これをぜひもっと明快に国民の皆さんの前に示す必要があるんじゃないだろうか

 そこで、私が言いたいのは、政府が、財政ですから政府であることは間違いない、同時に経済を考えるときには政府の財政とそれから企業の経済、そして家庭と、きのう参考人はおっしゃったけれども、私は庶民と言いたい、あるいは市民と言ってもいいと思います
そういう三つを考えながら財政構造改革をやらなくちゃいかぬと思うんですが、どうもこの法案を見ていくと結果として庶民のところにしわが寄ってくる
しかも元気なお年寄りは、一定以上の収入がある高齢者についてはやっぱり金を出してもらおうじゃないかという感じがにじみ出ている、こういうことでいいんだろうかと私は思うんですね
防衛費のところは削減額も示されない、こういうことでいいんだろうかということを申し上げたい

 最後に、大蔵大臣としての哲学をお聞かせいただきたいと思います

先ほどのお答えのように、廃棄物を搬出して、それを最終処分場まで持っていく、そのシステムの中で民間の業者が果たす役割、これは一つあるだろうと思うのです。それともう一つ、その最終処分場の確保、これを社会的にどういうふうに住民の納得を得ながら確保していく施策をつくっていくか、こういう二つに分かれるのだろうと思うのですが、さっき特に私も、市場原理が働かない、あるいは市場原理だけでは立地が困難だというふうな指摘をさせていただいたのは、後者の部分、いわゆる最終処分場をどういうふうに確保していくか、こういう部分であったわけです。それに対して、公的な関与をしていく、こういう答弁をいただいたわけでありますが、今回、それが一つの法改正という形になって、先ほどの廃棄物処理センターですか、こういう仕組みづくりになった、こういうことであろうかと思うのです。
 ただ、これは公的関与といいましても、保険機構をつくった、こういうふうな意味合いが強くて、現実問題、それに対して住民サイドの気持ちとして、いわゆる住民がそういう迷惑施設を受け入れていくときのコンセンサスの得ていき方、そのプロセスとしてそれが本当に有効に働いてくるかということになると、私は、これはまた別の次元の問題ではないのかな、こういうことを一つ思います。
 それと同時に、今回の法改正の中で、住民サイドから見たときに一つのポイントとなる点というのは、いわゆる環境調査の義務づけ、これを一つ入れているのと、それから新規でやる場合に、あるいは増設する場合に関係住民等の意見聴取をしていくという項目、それからまたいわゆる帳票等々の公開ということ、こういうことは、そうした意味でのコンセンサスをというより、信頼関係をいかに醸成していくかということの工夫であろうか、そんなふうに解釈をしております。
 厚生省として、まあこの辺で大体いけるんじゃないかというふうなお考えですか。これでは私の感覚では基本的な問題の解決にはなっていないように思えるのですが、その辺の、どうしてこれで説得できるんだという、そこのところの認識をちょっと聞かせていただきたいと思います。