つまり、実質一票だというのではなくて、やはり二票をボートするわけですから、問題はこの二票目がゼロから一まであるわけですよ。先ほど例に出されておりましたけれども、一票目を無所属の候補者に入れ、個人に入れて、二票目はきちんと政党名に入れて、そうしたら二票生きる場合がございますね。つまり一から二の間に価値の部分がある。
 それで、では併用制と連用制の違いは何かというと、やはり併用制は、結果として起きる場合がある。ところが、連用制の場合は制度的に一から修正ドント方式をやるわけですから、極端に言えば、一票をたくさん集めた政党は、大ざっぱに言いますと、二票目のところは少なくなるのですよ、価値が少なくなるですよ、こうなるわけでしょう。制度的に不等価があるのではないかと思うのです。
 したがって、連用は制度的に不等価が起こり得る、そういうシステムなのです。ところが、併用の場合には、結果として起こるかもしれない。そこはわからないですね。そういう違いは私はあると思うものですから、全く同じだ、そのぱっと出た結果は同じではないかというのではなくて、制度論としては違うのではないかと思います。
先ほど御紹介しましたのはドイツの議論でございますが、同じ民主主義国家として日本にもそういうような考え方は当てはまるのではないかということで御紹介をさせていただいたわけでございまして、もちろん最終的には裁判所が判断することだと思います。
 ただ、今早川先生の御指摘の点で申し上げますれば、説明の仕方は違いますけれども、併用制でも同じことでございますから、先ほどの千票の例で、Ａ党が四百五十票という場合に名簿から追加議席が来ないという点は併用制でも全く同じことでございますから、多少連用と併用は説明の仕方は違いますけれども、そういう意味で、特に自民党の先生方のサイドから、比例から当選者が出ないじゃないかという点は異ならないわけでございまして、そこは特に連用と併用には差はないのだろうというふうに考えております。
技術論と、先ほどの赤城委員の論理、明快なところがあるのですね。三百七十五にしなさいというのは、向こうの立場に立つと明快なんですね。私たちの立場に立つと、全くよろしくないわけですね。できるだけ少ない方がよろしい。それで二百という併用制を持っているわけです。
 そうしますと、今亀井会長は、三百が一対二の限界だ。もっとぎりぎりすると、多分二百五十とか二百七十とかいう数字で一対二がクリアできるかもしれませんね。これは技術論で処理できると思うのですが、そういう考え方をしますと、この三百というのは、私たちの併用制案からするとより少ない方がよろしい、これは乖離がないようにするわけですから、ということになると思います。
 そういったことを考えますと、技術論の問題がありますけれども、基本的には、小選挙区制の本質の持つ安定政権、乖離があっても保障するというところに、まあ意図的か結果的か、どちらとも言いかねるわけですけれども、そちらにウエートがかかっているなというふうに理解せざるを得ないわけですね。そういう内容ではないかなと思っております。
 それから、先ほども質問がございまして、修正ドント方式と二票制の問題ですね。これは実質一票というような説明を堀江参考人はされたのですが、やはり二票だと思いますよ。有権者は個人名をきちんと書いて、それから政党名を書く。ところが、臨調案ではいろいろなケースが参考資料で出ておりました。千票を割った数字がございましたが、小選挙区の方で議席を得た政党は、第二票はもうほごになりますね。議席獲得には寄与しないということは、例えば千票の内訳で四百五十という数字を使わせていただきますと、あそこは死票になりますね。そうすると、この二票というものは、まず一票の重みが違ってくる。二票目の重みが違ってくる。ゼロから何分の一かという数字になってくるということで、不等価ではないかという問題がありますね。
 先ほども、憲法十四条の法のもとの平等に反しないかということで、成田参考人に聞くと同じ答弁が多分返ってくると思うのですが、ドイツの憲法裁判所はそういう判決を下した。日本の、最高裁の話をやり出しては恐縮なんですが、憲法上そういった疑義はないのかどうかですね。そういう訴訟が行われた場合、十分たえられるのかどうかという問題があるのですが、この点はいかがですか。
お答えいたします。
 まず、横浜の弁護士一家の失踪事件についてでございますが、本事案につきましては、本年十一月七日の午後十時半ごろ、横浜市居住の弁護士坂本堤さん一家が所在不明になっておるとの届け出を受けまして以来、神奈川県警察を中心に鋭意捜査を行っておるところでございます。
 届け出後、失踪者宅の詳細な検分を実施いたしましたところ、争ったという形跡はなかったわけでありますが、通常の外出とは違う状況がありましたので、何らかの犯罪に巻き込まれた可能性があると判断いたしまして、捜査を開始いたしておるところでございます。
 その後の捜査におきまして、失踪者が犯罪に遭遇したと直接認められる状況につきましてはいまだ判明いたしておりませんが、十一月十五日御家族の同意を得まして、本事案を公開捜査に付すとともに、捜査本部を設置し、所要の捜査を推進しているところでございます。
 今後におきましても、仕事面等あらゆる事項を考慮しました上で、各種情報の収集や解明に努めるとともに、所在確認のための手配捜査、関連情報の収集などにつきまして、全国的な捜査を推進する所存でございます。
 それからいま一点、東京都内杉並区の老婦人失踪事案についてでございます。
 本件につきましては、本年十月六日、失踪者の長男の方が警視庁の高井戸警察署を訪れまして、杉並区居住の遠藤ウメさん八十二歳でございますが、本年九月二十八日ごろから所在不明になっている旨の届け出をなされたことによりまして認知したものでございます。
 所轄警察署におきましては、警視庁捜査第一課の応援を得まして、関係者からの事情聴取、失踪者宅の検分、失踪者宅周辺の聞き込み捜査、失踪者の知人、交友関係者の捜査など所要の捜査を秘匿裏に行ったところでございます。
 その結果、失踪者は、高齢ではありますが健康であり、自分からいなくなったり、自殺したりする状況にはないということ。失踪者は、旅行する場合には身内の者に連絡をとるのに、いつもとっておるわけでございますが、今回それがなされておらないということでございます。失踪者所有の不動産が失踪直前に売却されておるという事実があるということが判明いたしまして、失踪者が何らかの犯罪に巻き込まれたのではないかという可能性が認められるに至ったところでございます。
 この結果、さらに強力な捜査を実施すべく、御家族の同意を得まして、事案を公表するとともに、十一月十六日捜査本部を設置し、現在強力な捜査を推進しているところでございます。