次季作用の種もみの確保の問題でございますが、この面につきましては、通達等も出しまして、極力次季作用の種を確保する、指定採種圃産の種、これを極力確保して、それでも足りないというようなものは準種子を充てるというようなことで、次季作の営農に支障のないようにやっていきたいということで指導をやっておるわけでございます。
 なお、農家の方で種子の購入につきまして助成とかいう必要な措置をどうするかという問題につきましては、五十一年の措置も参考にいたしながら早急にこれは検討していきたいということで、現在詰めておるところでございます。
農家の飯米確保につきましては、できるだけ早急に農家に飯米が渡される必要がございますので、現在の制度の仕組みの中で可能な方法といたしまして、都道府県知事の申請がございました場合に、都道府県、市町村を通じまして、政府の卸売価格で農家段階まで行き渡るようにということで、現在都道府県に照会をしてその準備をいたしておるところでございます。
 なお、ただいま御指摘がございました値段の問題につきましては、いまお話しいたしましたような卸売価格までは可能でございますが、それ以下の問題になってまいりますと、制度のたてまえと抵触をすることにもなりますので、他の主食とのバランス等も考えますとなかなか困難であるというふうに考えております。
皆さん触れられたわけでございますが、大変大きな問題として、被災農家の飯米の確保の問題があるわけでございます。私も確認をしたいと思いますが、いわゆる政府米を低廉な価格で払い下げをしていく、被災農家に売却をしていく、あるいは代金の延納処置を講ずる、こういったいわゆる思いやりの政治の中で、被災者の人たちが政治が私の手元にあった、こういうように感じられるような政策をとってあげるべきだ、それがまた、農家の皆さん方に、これで来年もまた農業のためにがんばろう、こういった意気も上がってくるんであろうと思うわけであります。
 あるいは種もみの問題につきましても、これは五十一年の冷害の際にも助成処置がとられたようでございますけれども、今回はその災害がもっともっとひどい状況の中にあるわけでございます。したがいまして、前回の五十一年の冷害時の助成処置では足りないというぐあいに思いますので、それよりもさらに前進をした助成処置をもって、来年の種もみの確保、このことを早急に、農家の皆さん方と一緒になって、地方自治体と一緒になって国も進めるべきだ、こういうぐあいに考えておりますが、いかがでございますか。
災害によりまして品質の悪い米が出ました場合には、その規格外米につきまして、できるだけまず自主流通米によって販売促進をさせていきたいということで、すでにそのような措置を講じておるわけでございますが、この自主流通米によって販売が困難な規格外米につきましては、ただいまお話がございましたようにできるだけ早く規格を設定をいたしまして、それに基づいて政府の買い入れを考えてまいりたいということで、現在検討中でございます。
次に、天候不良などのようなこういった災害によって収穫も大きく減る、またそのことは、とれた米も質が大変悪いということにつながる、つまりダブルパンチになるわけでございます。こういった低品位米、つまり等外米だとか規格外米、こういったものを政府が適正な価格で買い上げる、こういうことを行うべきであろうと思いますし、あるいは災害米の検査規格、こういったものを早急に設定すべきであると思いますが、いかがでございますか。
ただいま御指摘のとおり、昨年の十二月に公表いたしました株式会社の計算・公開に関する改正試案、この中の「計算書類の公示・公開」というころには、原則としてすべての会社が貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び附属明細書を商業登記所に提出するという大前提がございまして、さらに、大会社につきましては公告の義務を課するというような方針を打ち出しているわけでございます。ただ、商業登記所にそういった計算書類をすべて提出してこれを保管するということになりますと、これは非常に人的、物的な設備の拡充が必要でございまして、その早期の実現を図ることはむずかしいことでございます。そこで、いわば代案といたしましてこの改正試案では、大会社は貸借対照表、損益計算書またはその要旨を公告する、小会社は貸借対照表またはその要旨を公告し、公告したならばその旨を登記所に届け出るというような考え方をとっているわけでございます。確かに、中小企業等につきましては、こういった本則はもちろん、公告義務を課するということが相当な負担になるということはお説のとおりだと思うのでございます。ただ、現行法におきましても商法二百八十三条によって、貸借対照表を公告するということは義務として課されておるわけでございますが、それが現実には履行されてないという状態でございます。非常に多くの会社が履行していないというのが現実の姿でございます。
 ただ、個人営業ならばともかく、会社を設立いたしまして、会社という社会的存在が成立いたしまして、その名において経済活動を営むということになりますと、やはりある程度のその公正を担保するための手段というものは講じてもらうのが相当ではないか。確かに、非常に煩瑣であり、めんどうだということはございますけれども、しかしその小会社も経済活動を営む会社でございます以上、取引関係があるわけでございます。大会社との取引におきまして、その相手方が経済的に連鎖倒産その他の例は必ずしも多くございませんけれども、むしろ小会社間の取引においては取り返しのつかないような非常な痛手をこうむるおそれがあるわけでございまして、こういうような取引におきまして一々相手方の信用調査というものが必要になってまいりますけれども、信用調査機関を利用するというようなことは、コストの点からいいましてもこれを期待することはむずかしいと思われますし、財務内容を開示してもらうということが、そういった中小の会社についてもやはり最低限として必要ではないか、こういう考え方に立っているわけでございますが、さらにその具体的な方法等につきましては十分検討がなされることを期待しているわけでございます。