法案の質問が時間が参りました賛成法案でありますので一言だけお聞きさせていただきます。
 私、今回の法改正の基本となっております去年
の十月三十一日付けの繊工審とそれから産構審この合同答申を拝見いたしました。非常に際立った特徴があると思うんです。それは繊維産業を取り巻く環境が厳しい、そしてすべての繊維事業者が現状のままで事業を継続するのは困難である。また、転廃業を余儀なくされるということまで言い切っておるんです。これについてはもう時間がありませんが通産ジャーナルに紹介されておりますところの通産省の生活産業局高瀬総務課長もこれが答申の重要なポイントの一つだと、こう言っておられる。政府が答申で特にこの点を強調した意図というものは那辺にあるのか、それをお聞かせ願いたい。
先日もどなたかの質問で、私はお答えしたと思うんですが、イランからその件について非公式な申し出があったことは事実でございます。駐日イラン大使から通産省の首脳に対しまして、去年の暮れとことしの三月あったことは事実でございます。
 しかしながら、全くの非公式な話でございまして、これが先ほども外務省からも話がありましたけれども、輸出申請、その他のことに、具体的なことになってまいりますれば、それはその段階で慎重に検討する、これはだれがやるわけではない、私がやるわけでございますから、私にお任せ願いたいし、私も信用してもらいたいし、また御安心願いたいと存じます。
機密があるかどうかも国会で言えぬ、それで通産省は、これは軍用機と違うと言う。そんなあほななめた話はないじゃないですか。しかも、二重、三重にそういう形で国会を、国民を、いわば愚弄するもんだと言わざるを得ぬのです。
 私は、Ｃ１輸送機などは貿易管理令でいう軍用航空機そのものであり、そして、またイラン、これが仮にイラクの場合でも同じです。そういうところへ、三原則でいう紛争当事国に対してどこから見てもこれらを輸出することがあってはならぬと、こう思うんでありますが、以上の議論を踏まえて、大臣いかがでしょうか。
今お尋ねの件でございますが、防衛庁といたしまして、現在までイランからこちらに対しましての三次元レーダーあるいはＣ１輸送機の輸出につきまして具体的な要請を何らいただいておるわけではございません。したがいまして、確定的なことを現在申し上げる立場にもないということで御了解いただきたいと思います。
それは極めて論弁です。Ｃ１輸送機というのは自衛隊のＣ４６にかわる機種として昭和四十一年ごろから開発が進められたもんです。設計に当たっては、自衛隊からの多面的な要求スペックに基づいたもので、完全な軍用機です。
 ここに私、自衛隊の装備年鑑のコピーを持ってきました。これによりますと、「その特色は、ローディングシステムに配慮を置いていること。尾翼の下の後部扉が開いて、カーゴをのみこみ、パレットにのせればりゅう弾砲でもジープでも短時間、能率的に搭載して空中投下が可能。」と、ここで明記されているんです。また、Ｃ１は今自衛隊しか使っておりません。その誕生からその仕様の実態からも、結局これは軍用機であり、武器であるということは明々白々たる事実じゃないですか。しかも、人を直接殺傷することを目的とした兵員、火器を戦場の真っただ中に運び込むそういう武器だということは、この事実に基づいて明白じゃないですか。
 そこで、防衛庁に伺いますが、去る四月八日の読売新聞がここにありますけれども、それによりますと、防衛庁はイランからの打診のあったＣ１輸送機と三次元レーダーについては、輸出に伴う軍事機密の流出は避けるべきだ、そういう判断から輸出には応じられないという方針を固めたと報道しておりますが、この点どうですか。
   午後三時六分開議
 出席委員
   委員長 大野  潔君
  理事 小宮山重四郎君 理事 笹山 登生君
   理事 平沼 赳夫君 理事 与謝野 馨君
   理事 渡部 行雄君 理事 小川新一郎君
   理事 吉田 之久君
      伊東 正義君    岸田 文武君
      保利 耕輔君    小澤 克介君
      関  晴正君    松前  仰君
      村山 喜一君    遠藤 和良君
      小川  泰君    永末 英一君
      工藤  晃君    辻  一彦君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （科学技術庁長
        官）      岩動 道行君
 出席政府委員
        内閣法制局第三
        部長      大出 峻郎君
        科学技術庁長官
        官房長     安田 佳三君
        科学技術庁原子
        力局長     中村 守孝君
        科学技術庁原子
        力安全局長   辻  栄一君
        運輸省船舶局長 神津 信男君
 委員外の出席者
        水産庁漁政部長 大坪 敏男君
        資源エネルギー
        庁公益事業部原
        子力発電課長  高沢 信行君
        参  考  人
        （日本原子力船
        研究開発事業団
        理事長）    井上啓次郎君
        参  考  人
        （日本原子力船
        研究開発事業団
        専務理事）   福永  博君
        参  考  人
        （日本原子力船
        研究開発事業団
        理事）     野澤 俊弥君
        参  考  人
        （日本原子力研
        究所理事長）  藤波 恒雄君
        科学技術委員会
        調査室長    曽根原幸雄君
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委員の異動
四月十九日
 辞任         補欠選任
  村山 喜一君     関  晴正君
同日
 辞任         補欠選任
  関  晴正君     村山 喜一君
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四月十七日
 日本原子力研究所法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第五五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 日本原子力研究所法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第五五号）
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