本日は、先回の労働委員会でお話を申し上げたとおりに、時間外労働並びに休日出勤の割り増し率の問題を中心にして質問をいたします。
 まず最初に、時間外労働の割り増し賃金率についての問題であります。
 時間外割り増し率二五％というのが一九一九年のＩＬＯ第一号条約の定めた基準でありまして、昭和二十一年当時の労働法策定の原案では時間外五〇％とされていたようでありますけれども、敗戦直後の産業復興を理由にして二五％に修正をされたというふうに聞いております。
 そこで、今日日本がまさに世界の最高水準を達成しているのに、時間外の割り増し賃金率が二五％のままでいいはずはないと私は思うのです。労働省の基本的な考え方をまず伺います。
お答え申し上げます。
 先ほどちょっと触れさせていただいたのですが、医療施設に関する人員の問題につきましては、昨年医療法を改正する際に、その施設の機能に応じた配置をするということを検討せよ、こういう修正条項が医療法の附則に入りました。それを踏まえまして、これは法改正にも絡む問題でございますので、私ども今後その附則検討規定に基づいた検討をさせていただく、こういう趣旨でございます。
労働省の方はダブルジョブホルダーと言われている労働者の実態について、またそれに対する検討を進めていかれるということでございますから結構だと思うわけですが、厚生省の方で夜勤専門パート看護婦といったような実態は把握していないとおっしゃるわけですが、これは随分と多くのところで指摘されているわけですよね。労働組合からも指摘されておりますし、あるいはさまざまな医療関係者のところからもこの問題の指摘が出てきております。この実態を把握していないということがもう既に遅きに失するわけですが、これについてやはり早急にそうした実態を把握していただきたい。
 私としては、このパート看護婦の数、労働時間によるカウント制というものの中で非常にふえてきたような感じを持っております。まさに今労働省がおっしゃったダブルジョブホルダー、これがいいか悪いかというのはこれはまた別の概念でございまして、そういう時代になるのかもわかりません。しかし、そういう時代になるとしても、そこで何らかの形でのそれに対する労働衛生上の処置というのは必要だというふうに考えますので、その実態は一日も早く把握していただきたいというふうに思います。
 あわせまして、これは福祉職場の問題においては、例えば寮母さんに対しては人員が措置という形でもって費用が公的に定められていますね。看護婦さんの問題についても、診療報酬ということで厚生省は定めているわけです。そういうふうなものをきちっと連動させない限り、週四十時間労働に移行しようとしても経営努力によって移行できないというシステム、そこまで社会化されているシステムだということをやはり厚生省はきちっと考えて、平成九年というのはもう動かないと大臣もおっしゃったわけですから、だから、平成九年に向けて、それが動かないという前提のもとでの看護や介護あるいはそういう施設の職員の人員の見直しを大至急やっていただきたいと思うのですが、やっていただけますね。
医療機関におきますところの労働時間は、現在、三十人以上が四十四時間、十人から三十人が四十六時間、九人以下が四十八時間ということでございますが、今後基準法の改正が成立いたしますと、これらの多くのところは平成九年から週四十時間に移行していただくことになります。
 週四十時間にこれら医療機関が移行する場合には、先生御指摘のようなさまざまな問題があるということは我々もそう感じておるところでございます。したがいまして、これらの問題を解決し、週四十時間へ医療機関の労働時間が円滑に移行するために、労働省は厚生省とも十分協議をしてまいりたいと考えております。
 それからもう一つのお尋ねでございますが、確かに、労働時間の短縮が進んでまいりますと、ダブルジョブホルダーといいまして二つの仕事をされる方がふえてまいっております。こういう事態に対しまして労働基準法の規定は、三十八条だったと思いますが、労働時間の通算制度があるだけで、必ずしも体系的な規定が整備されているとは言えない状況であると思います。
 この問題につきまして、現在、労働大臣の諮問機関であります労働基準法研究会で検討していただいておりますので、その検討結果が出ましたら基準審議会でもよく検討していただき、結論が出ましたら対処をしてまいりたいと思っております。
消費税を含む先般の根本的な税制改革は、将来の国際化、特に高齢化の社会をにらみまして、これまでの所得課税に偏り過ぎる、そしてまた、個別消費税という世界の先進国では既にない時代おくれの間接税体系を直し、それによって租税体系全体としての不公平感を払拭しまして、所得、消費、資産、バランスのとれた租税体系を確立して、そして高齢化社会において、税制の面から活力を失わないように、そしてまた逆に、この安定した消費税収入、それから軽減された所得税税制、こういうものによりまして長寿福祉社会における歳入の基本構造にしたい、こういう雄大な構想を持って実施されたものでございます。
 この改正案は、既に昨年の十二月、国会において国会の合意を見て成立したものであることは御案内のとおりでございます。したがいまして、既に国会の議決によりまして成立したものでございますから、廃止するというようなことは全然考えておりません。
 ただ、この消費税は、いろいろな売上税その他の経緯を踏まえまして、簡素を選ぶか非常に厳密な意味の公平を選ぶかという点で、やはり簡素を中心にしたところはございます。ただ、この問題につきましては、消費者と事業者の間に意見の対立があることは御案内のとおりでございます。そして、それがどのような形で実現されるかということは、実施状況を見ないとわからぬところでございます。そして税制改革法十七条の第三項に、これもまた与野党合意の上でございますが、こういう点を見直しなさいという慎重な規定が入っております。したがいまして、法律の定めるところによってこの見直しは少なくともやらなければいかぬ、こう思っておりまして、それらの点を検証するに値するようなやり方でこの見直しをやってみたいということでございまして、政府の税制調査会の方に六月二十八日から勉強をお願いする、既にこういう運びになっておる、こういうことをつけ加えて申し上げておきます。