お答えいたします。
 ただいま私学助成と憲法第八十九条についてのお尋ねがございましたわけですが、御承知のとおり、憲法第八十九条には、公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業に対して公金の支出とか公の財産の利用を禁止するという規定があるわけでございます。
 ところで問題になりますのは、公の支配に属するということでございますけれども、その点につきまして、私立学校その他の私立の事業に即して申し上げますと、公の支配に属するといいますのは、その会計、人事等につきまして国あるいは地方公共団体の特別の監督関係のもとに置かれているということを意味するわけでございます。
 私立学校につきまして具体的に申し上げますと、私立学校振興助成法等法律がございますが、そういう法律に定めるところのいわゆる所轄庁の監督に関する規定がございまして、こういった規定と申しますのは助成を受ける私立学校を公の支配に属させる意義を有する規定であるというふうに考えることができるわけでございます。
 この点につきましては、昭和五十四年の三月十三日に参議院の予算委員会におきまして、当時の内閣法制局長官の方から、私立学校法、私立学校振興助成法等の制定の経過を踏まえまして、現行の法体制のもとにおきましては私学に対して国が助成をすることは憲法上も是認されるのだという解釈が肯定的に是認され、かつ確立したというふうに考えるというような答弁をしているところでございまして、この考え方は現在も我々は変わっていないということでございます。
単位制高校につきましては、既に定時制、通信制につきまして昭和六十三年からこれを取り入れているわけでございまして、現在既に全国で三十六校ほどそういう高等学校ができております。学習歴あるいは生活環境など多様な生徒を広く受け入れて大変成果を上げているわけでございます。
 やはり、そういうメリットを全日制の高等学校にもぜひ生かしていただきたい、こういうことで今回全日制の単位制高校ということも動くわけでございまして、まさに先生おっしゃったようなことでこれから総合学科、そしてまた単位制高等学校の教育が実施されますことを私どもも期待しているわけでございます。
今、局長が話したように、従来の考えは学年制が主力ですから一教科でも落とすと留年というような、極端な例を引きますとそういうことになる。今度は単位制を導入するということになると、やはりその整合性をとりながら、ある一面においては単位制、ある一面においては学年制というもののバランスをとりつつその子の個性と能力をどのように引き出し、どのように伸ばしてあげるかという親切味のある愛情教育というものが今欠けているところに大きな課題が私は残っているんじゃないかと思うんです。
 今回の場合は、総合学科というものの中に単位制をある程度入れたということは、そういう弊害というものを乗り越えて、ある意味における制度の弾力化、多様化というものを通して子供一人一人の個性というものを見ていけるような、大事に育てていけるような一つの教育的効果が出てくることを私も期待しておりますが、そういう運用を文部省としては期待しておりますか。
高等学校につきましても、やはり学年制と単位制を併用しておったというのが大部分の高等学校かと思います。これは、学年制ということになりますと学習の順序性とかあるいは系統性の確保が容易であるというような利点がございます。あるいはクラス単位に分かれますので、そういうクラス単位による生徒指導が容易であるとか、それから効率的な学校運営が行われるというようなメリットが従来あるということで単位制と学年制というものが併用されている。
 ところが、学年制が併用されているがために、一単位でも落とすとまた同じ学年をやらなきゃいかぬ、いわゆる留年みたいな形があるというような弊害も指摘されておるわけでございます。従来、学年制で運営されておりました高等学校におきましても、一単位を落としたから進級できないんだということじゃなしに、その辺は弾力的に措置を講じてほしいというようなことを今度の新しい学習指導要領の中には書き込んだりしておるわけでございまして、学年制は基礎としつつも、やはり単位制のメリットというものを今の既設の高等学校におきましても十分取り入れていただきたい、このように私どもは考えております。
総合学科は生徒の希望に基づいて選択し、履修する科目が多様であることから単位制ということが私は適当であろうかと思います。しかし、学習指導要領によりますと、もともとは高校は小中と異なりまして、時間数ではなく必要な取得単位数で示されており、単位制が基本であるとも言えるのではないかと思うんですが、御見解を伺いたいと思います。
結局、総合学科ということでございますので、開設する科目が普通科から職業科まで広がってくるわけでございまして、子供たちがそこで主体的にいろいろなものを選択するということでございます。
 ただ、職業学科というのはどうしても農業、工業というようなことで特定の技術をそこで習得させるというような形のものになってくるわけでございますけれども、やはり総合学科ができることによりまして職業学科におきましてもいろいろな教育内容の改善を図るとかあるいは学科の枠を超えた選択制の導入とか、そういうようないろいろな努力もしていただかなきゃならぬと思います。両方の仕分けということになりますと、総合学科というのはいろんなものを多様に開設していただく、そして子供たちが選択する、職業学科の方は特定の領域という形がやはり基本的に違う点ではないか、このように思っております。
大変ユニークな考えで、ぜひ成功させて多くの若者に夢と希望を与えていただきたいと思っております。
 そこで、単位制の総合学科を有する高校ができる。職業高校教育との整合性についてどう考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
前段の御質問でございますが、そのような事例があるということは聞いておりますが、これは統計的に私の方でそのような事例を実はまだ調査したことがございませんので、残念
ながらお答えをいたしかねるわけでございます。
 それから後段の問題でございますが、いわゆるパラメディカルのお話かと思います。我が国の救急隊、これは少なくとも数の面におきましては恐らく世界でも有数かと思いますけれども、今後考えなければならないのは質の問題であろうかと思います。もともと救急隊は搬送のみから始まりまして、しかし搬送のみではやはり人の命を十分に救っていけない、救命率を高めることができないという意味から、昭和五十七年に百三十五時間という講習制度を受けなければ救急隊員の資格が得られないということにしたわけでございます。しかし、その百三十五時間の講習でも、その範囲につきましては例えば止血であるとか、あるいは人工呼吸であるとか、あるいは心臓マッサージであるとか、そういったものに限定をされておるわけでございます。今後私どもとしては、医療法、医師法との関係などもございますので、そういった救急隊員の行う医療的な行為と申しますか、命を助けるための応急的な行為につきまして、より質を高めていく必要がある、そういう観点から、この百三十五時間の上に、救急隊の隊長クラスをまず対象といたしまして、さらに講習の内容を充実強化してまいります。全体としての救急隊員の質を高めていくということを着実にまず積み上げていきたい、それによって救急隊員の行うことのできる救命のための措置の範囲というものができるだけ広がっていくことになるように努力をしてまいりたいということを当面の目標として検討をいたしておるところでございます。