まず今の御指摘の第一点にあります、公共投資をできるだけ二十一世紀までの間に実施をすることによって国内の生活環境の整備を行えという御指摘は、基本的に私どもとしても異論のあるところではございません。そして、先般の日米構造協議におきまして、アメリカ側からのいわばアイデアとしてＧＮＰ対比一〇％といった提案がありましたものに対し、これについて我々としては拒否をいたしつつ、一方で公共投資計画というものを十カ年計画として総額を策定しようということを我々自身の考えとして披露いたしましたのもそうした視点に基づくものであります。ただ、これは機械的に単純に伸ばしていくという性格のものでないことは今さら委員に申し上げるまでもないことでありまして、それを毎年の予算の中でどう反映していくかは、その年その年の経済状況、財政状況と見合いで作業をしていくべきものだと思っております。
 ただ一方で、補助金というものについて委員がお触れになったわけでありますが、私も補助金整理という基本的な概念について異論を申し述べるつもりはございません。ただ、補助金と言われますものが、例えば社会保障関係費のうちの国民健康保険制度でありますとかあるいは生活保護制度でありますとか、あるいは文教関係費のうちの義務教育制度等、こうした地方と密着し国民生活と密着したものがこの補助金の中の大宗を占めております状況は御承知のとおりでありまして、果たして、言葉として補助金の整理と言うことは非常に簡単なことでありますけれども、こうした極めて国民生活に密着し、また地方自治体を支えていく性格を持つ補助金というものを現実にカットできるものかどうか、縮小できるものかどうか、この点については私は多少委員の御意見と意見を異にいたします。むしろ、現在の極めて都市集中の進んでおります、これ自体、一極集中排除という我々は目標を立ててバランスのとれた国土を回復しなければならないわけでありますけれども、地域的に財政力に格差のあります地方自治体を考えますときに、補助金だからといってこれを頭から縮減するということが私は望ましい手法だとは必ずしも考えておりません。
一口に申し上げて、要するに消費的経費を極力合理化をして投資的経費に集中的に重点傾斜配分をしていくべきではないかと私は思うのですよ。それは、やはり二〇〇〇年、遅くも二〇〇〇年くらいまでの間にどうしても必要なインフラを整備をして、その後の高齢化社会ではそういう部分については余り納税者に負担をかけないような条件にその時点までにしておかないと、そのときになっては、高齢化社会の負担が襲いかかってくる、まだ公債の残高も相当あるだろう、インフラのために投資をすることも必要だということであると、その世代の人たちは大変な困難に直面するわけですから、そういう意味で、やはり二〇〇〇年までに基本的なインフラを整備をしていかなければいけないだろう。そのためには、内需の拡大の柱にもなるし、公共投資を重点的にやっていく、公共投資を重点的にやっていって補助金は徹底的に整理をしていく、その方向に向けて集中していくべきではないか。そういうことがやはり長いスパンの財政政策を考える場合には必要ではないかというような気がするわけですけれども、いかがですか。
委員の仰せられますその再検討というものがどういう部分を指しての御指摘かわかりませんけれども、この赤字公債依存体質を脱却いたしますまでの間におきましても、政府としてはそれぞれの制度につきまして絶えず見直しの努力を繰り返し、制度の改変等をも行ってまいりました。こうした努力をこれから先も必要とするという御指摘でありますならば、これはそのとおりであります。また、その赤字公債依存体質脱却後、財政目標として何を我々が掲げるかという御指摘でありますならば、我々としてはまず国債の累増にブレーキをかける、そして後世に残す負担を一日も早く少しでも減額していくための手法を講じる、そのために制度の見直し等を必要とするものは今後も適時適切に行っていく努力をしなければならない、私はそのように考えております。
これは細かい議論の時間はありませんけれども、現在の財政というか予算の性格、ある程度分析をしてみますと、小さい政府的な要素と大きい政府的な要素とが混在をしていると私は思うのですよ。それで、今大臣言われたように、赤字公債から脱却をして日本財政は新しいステージに入ると思います。その場合に、やはり新しいステージに入るその段階において、将来の日本財政をどういう方向に持っていくかということについての再検討をする一つの時期ではないかというふうに考えるわけですけれども。その内容ですよ、内容。そういう発想はお持ちになりませんか。
そのとおりなんです。この問題について言えば、一九四〇年九月、当時近衛内閣が皇国の大東亜新秩序建設のための生存圏についてという決定を行ったんです。これは日満支、つまり日本、当時の満州そしてシナ、これはもう日本そのものだという前提の上で、今で言うベトナム、カンボジア、ラオス、ニューカレドニア、タヒチ、タイ、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、これを日本の領土にしていく、もしくは勢力圏にしていくという決定を行っているんです。これＡＢＣＤ包囲網の一年以上前です。一九三一年の中国侵略に、いわゆる満州事変に始まって、そして全面戦争、そしていわゆるＡＢＣＤ包囲陣がしかれるその一年以上前にアジア・太平洋地域をみずからの領土あるいは勢力圏にしていこうという決定を行っている。
 だから、ポツダム宣言は世界征服の戦争だったと、日本軍国主義は侵略政策を進めていたということを国連憲章でもうたったんです。このことをはっきりしないと、私、子供たちに平和のとうとさや、あるいは戦争の悲惨さや、あるいはその誤りを一体どうやって教えるんだと。まさにこれ戦後政治の原点でしょう。
 こういうものを受けて憲法前文だって、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうに」「決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と、政府の行為によって再び同じ過ちを繰り返してはならないということを憲法前文だってうたっているんじゃないですか。
 この認識もなくて、大臣が就任のときに、粗雑というか何といったらいいのか、事実を全くよく知らないで発言しているというのはもうとんでもないことだというふうに私は言わざるを得ないと思うんです。
 大臣は何を聞いてもこれ以上余りお答えにならないようなのであれですけれども、ドイツのワイツゼッカー前大統領の言葉じゃありませんけれども、過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となるということを言いましたよ。歴史というのは、何も過去の古い、何年に何があったということを学ぶために我々は歴史を知るわけじゃないです。その歴史からいかに教訓を導き出して、それを現在と未来の羅針盤にしていくかということが我々問われているわけです。
 そういう点でいえば、あの戦争についての大臣の認識、今ポツダム宣言についてもあるいは中国侵略についてもお認めになりましたけれども、こういう立場で文教行政、文部行政をやっていく決意があるのかどうかお伺いしたいと思います。