だから、あなたに、今ちょうど同僚委員が質問しておるところなんだけれども、たまたま五百億円というものがあった、たまたまあったという論理でいきますと、節約も可能だろう、たまたま節約できそうだというようなことになって、新しい政策減税による交付税の減額が出てきた場合にその論理が一番怖い。国は自分の予算で今やっているんですけれども、地方の場合には、今あらかじめ決められた、約束をされたルールで走っておるわけですから、途中で変えるとか途中幾らか召し上げるとかいうことはできない。実は、わずかな額だけれども、五十六年の補正かな、そのときにちょっとやりましたけれども、あれだって大問題になったわけだけれども、この点だけ約束してくださいよ。今後、政策減税が提起をされてそれのはねっ返りがこういう形で問題になる場合、これはやっぱり国の政策でやるんですから、国がやっぱり財源もしかっと持ってもらうということで、自治省としては、政府、大蔵に対してその立場は断固として守る、これを約束してください。
志苫委員のおっしゃることは全くそのとおりでありまして、国と地方との役割分担というのは明確にしていかなきゃならぬ。特に、これからの地方財政を見ますと、経費も節約をしていかなきゃならぬし、なかなか大変でございます。そして、国のしわ寄せを受けるというようなことも随分あると思うんですね。ですから、そういう意味で、私どもは地方と国との役割分担、特に行政事務の配分なんかもきちんとやり、補助金の縮小、整理をやっていただく。ちょうど行政改革が非常に叫ばれておりますから、そういう面も絡んでやっていかなければならない。ただ、ことしの今度の予算の編成につきましては、先ほど申し上げましたように、非常に厳しい中で私どもも決断をしなければならなかった特別の事情もございますので、その点はひとつ御了承をしていただきたい。今後はこういうことのないように私どもも頑張ってまいるつもりでございますので、ひとつ御理解をしていただきたい、このように考えております。
志苫委員のおっしゃることは全くそのとおりだと思いますし、年度途中に国の政策減税に伴う地方税の減収については、当然これは国がこれを補っていくのが当たり前のことである、これは全くそのとおりだと思います。
 ただ、御指摘のように、国の財政も地方の財政もともに非常に厳しい情勢でございますし、志苫委員が地方の立場から、また地方団体のことをお思いになってそのような御意見を述べられていらっしゃるということは、私ども大変うれしいことでございます。ただ、そうかといってそのまま私どもの主張ばかりを続けていくわけにもまいりませんで、五十七年度の決算を見てみますと、国の税収の自然減に伴う地方税の減収を補ってもなお余りがありますので、そういうことでございましたので、国の自然減に伴う地方税の減収を補てんをしたというのが実情でございまして、地方の立場から考えますとおっしゃるとおりだと思います。
 しかし、今ここで幾ら私ども地方の立場だけを考えてみても、国の立場を考えていかなければなりませんので、私どもは、今志苫委員がおっしゃったような御批判も想像をしながらこのような処置をとったわけでございまして、何分御了承をしていただきたいと思っております。
大臣が見えましたから、大臣質問の時間の制限もありますから、ちょっと中途半端で困るんですが、このところが大問題で、あと今度は自然減の分についての補てん問題も交付税問題では残っています。したがって、これは五十九年度の特会の借り入れ、これから借り入れをしないというその原則自身の当否についても議論をしなきゃならぬということだけ、これは後の機会にしたいと思います。
五百十億というものが現実にもう早い段階からはっきりしておりまして、それを前提に置きながら具体の論議が行われたものですから、なかったらどうするんだと言われてもなかなか答えにくいわけですけれども、事柄としては、もしそういうものがなくて、かつ、借り入れをしないということであれば、その分も含めて一般会計の負担をふやしてもらうという主張をせざるを得なかったと思います。
だから、そういうことをおっしゃるならば、交付税特会の借り入れをしないということにするんで、それとの関係でこうなりましたとおっしゃるそれは、たまたま五百十億があったからそういうことも言える、五百十億なかったらどないします。交付税会計は借り入れしない、穴埋めは一般会計からはいま言った三百二十二億ぐらいしかできぬ、あと二百億分も引っ張り出してくるのは大変なことでございますと、こうおっしゃる。なかったらどうする。なかったときは、特会の借り入れしないんだから、一般会計から無理に何が何でもちゃんと出してくれますと、こういうことになるのかどうか、この辺はどうですか。
外国の輸入葉たばこを使うには、そうした品質の問題と、もう一つ大事なのはコストの問題があるわけですね。国内葉たばこと外国産の葉たばこにはコストに大分違いがある。ですから、経営的に考えていけば、輸入葉たばこを、コストの安いもので品質のいいもの、さらに嗜好に合ったものを使っていけば、これはプラスであろう。しかし、先ほど申し上げたような国内産の葉たばこ耕作者のことを考えると、そうもむちゃくちゃにはできない。先ほど総裁少しお話ありましたが、国内産の葉たばこ耕作者に、品質のいい、改良された、そして消費者のニーズにこたえたような、そういったたばこもまた要求していかなければならない。さらに、それがなおコスト的にも見合うように努力していただかなければならない。両面非常に難しい問題があろうかと私思います。そういう中で、今後日本たばこ産業株式会社が調和をとりながら一つの目標に向かって努力していただく、それはぜひお願いしたいと思います。
 そこで、特に国内産の葉たばこの耕作者の方々、私は先日も福島に行ってまいりましたが、異口同音におっしゃっていたのは基盤整備の問題、これを非常に強く求めておったわけでございます。この土地基盤整備事業については、農林水産省としても農政の一環として努力をしているようでございますが、今こうした専売改革の論議をお聞きになって、この葉たばこ耕作者に対する土地基盤整備事業については、今後農林水産省としても一つの目玉として対応して、国策としていくべきではないか。この改革を機に、この葉たばこ耕作者に対する思い切った対応をしていくべきではないか。全体的なマクロ的な面ではなくて、ある程度ミニマムで押さえて、こうした国策としての対応が必要ではないか、こんな感じがしているわけでございますが、農林水産省としての御見解、また専売公社としての一つの希望といいますか要望といいますか、その点についての見解を伺っておきたいと思います。