法律ができてみないと、どうなるかわからないという御意見になるんでしょうか。
 例えば具体的に言いますと、同一事故で瀕死の重傷を負った、それでどっちが先に死んだかで相続関係が全然変わる場合があるんです。そうした場合に、三徴候説では大体が同じぐらいかなとか決まっても、いやそうじゃない、脳死によると違っていたとなりますと、そこでその現実の問題として相続を争って訴訟になることだってあると思うんです。そのときに、脳死を基準とするのか三徴候説を基準にするのかということでまた判断も違ってくるだろうと思うんです。
 そういう具体的な事案が起きてから裁判所が判断するんだと投げてみても、じゃそのときまでこの法律の解釈はわからないのかということになりますし、まだ社会通念としては脳死イコール死と定着していない段階で、これで裁判官に判断しろといってもやはりちょっと無理なのではないかなと。というのは、裁判官はそういう法律とかに拘束されますのでね。
 だから、こういう非常に難しい問題が起こると思うんですが、こういう点についてはまだ法務省の方は、こうなったらこんな問題が生じるとか、そういう検討とかはされていないんでしょうか。
大変難しい問題でございまして、一民事当局としてお答えしかねる問題でございますし、またこれは間接的に伺っておりますところでは、そういった問題、大変難しい問題があるという状況の中で今の形での法案の提案がなされ、御審議がされているというふうに承っているところであります。
おっしゃるとおりなんです。
 しかし、よくわからないのは、死というのは定義がございません。ですから、逆に、一つ死の定義を定めた法律ができることによって、それがすべての関係で死の定義になるのかどうか。つまり、法理論上、死について相対的定義ということもあっていいのかどうか、この点はいかがでしょうか。普通はどういうふうになるんでしょうか。
ただいま御紹介されましたとおり、現在御審議しておられる臓器移植法案、これは議員提案ということでございますので、その中で六条を中心としてこの脳死の関係の規定がございますが、この規定の趣旨が死一般ということとどういうかかわりを持つものとして御提案されているのかということは、私どもから申し上げることができない問題だと思います。
 したがって、死一般との関係でどうお考えかということについては、これは私どもとして御答弁申し上げかねるわけですが、民法上の観点から申し上げますと、民法上、人の死を定義した規定は現在ないわけでございまして、何をもって人の死とするかということは、医学的所見を基礎とする社会通念によって定められる。そういう中で、これまでは一般的にいわゆる三徴候説、心拍の停止、呼吸停止、瞳孔の拡散をもって死を判定する、いわゆる心臓死をもって人の死ととらえるということが社会通念になっていたものと考えられるわけでございます。
 ただ、社会通念というのは不変のものではないわけでございますので、この臓器移植法案が成立して、この法案の規定しておる脳死判定をもって人の死を判定するということが社会的に受け入れられるという状況になれば、民事法の分野においてもこれに応じて同様に解される、そういう関係になるものではないかなというふうに考えているところでございます。
本当に、個人とそれからいろんな立場、使い分けるのはこっちの勝手かもしれませんが、こういうのを聞くのは国民の側なんです。私が問題にするのは、個人的な事情、内心の事情、それはあるでしょうけれども、それは表に出ないわけであります。私が恐れますのは、こういう発言が出ますと、国民の司法に対する信頼というものを損なわせるのではないかと。この意味で、私は、国会議員でも実はそうだと思うんですが、ましてや閣僚は気をつけなくてはいけないと思います。
 そして、このリクルート事件の判決で竹下元総理はこういうふうにおっしゃっているんです。「さまざまな思いはありますが、立法府に籍を置く者として、司法の判断には従来からコメントをしないことにしています」と。これはやはり、そういう立場で聞かれているわけですから、そこら辺のおじさんだったら何も記者が聞くわけないのですから、私はこの竹下元総理のこのような発言が最も妥当なものであろうと思いますが、最後にこういう点について、法務大臣、何か御発言いただければと思います。
恐らく同僚議員としての感想を述べられたことだと思います。詳しいことは私どもは承知いたしておりません。
 法務大臣という立場では、この問題についての論評は避けさせていただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 委員ビジョンの点をお触れになりましたが、まさに御指摘のとおり、ビジョンという観点、あるいは日本の産業の将来方向という観点から見れば、我が国産業への需要は、大量生産の一般仕様品から小ロット生産の特殊仕様品へ移行する段階でございます。これに伴いまして、我が国の産業構造の中に占める資本財、生産財あるいは研究開発、試作を中心とする分野などのウエートが従来にも増して高まる状況でございまして、こういう中で、物づくりを支える地域の産業がこういう需要構造あるいは産業構造の変化に対応しつつ新たな活力を生み出せるようなビジョンづくり、町づくりの案というものをつくっていくことが非常に大切であろうかと思います。
 この法律の中では、産地や県、あるいは通産局もその中に入りまして、いろいろなビジョンをつくっているものを集大成をいたしまして、この法律の中で言っております計画の中に盛り込んでいかれるものであろうかと思っております。
 また、国といたしましては、この法律の中におきます活性化指針の中で、今申し上げましたような方向性で集積の活性化を図っていくべきであるという内容で国としての基本的な考え方を示す予定でございます。また、この主務大臣の指針につきましてはへ法律が制定、公布をされました暁には極力早い段階で、一、二カ月を要さない早い段階でこの指針を公表したいというふうに考えてございます。