船舶局お見えになっていますか。——来てないの。しかし、きのう、こういう質問するということは通告してある。まあいいですよ。
 運輸大臣、どうでしょうか、日昇丸事件を契機にいたしまして、船舶の救命設備について総点検をさせる、あるいは二年に一回という規定をもう少し見直す必要もあるんじゃないか。日昇丸の場合、申し上げましたように、五十四年にやっておるわけですから、規定どおり二年に一回という点検はしておるわけであります。この際、規定そのものの見直しが必要かどうか検討してもらえないかということと、全船舶の救命設備については総点検をさせる、いかがでございましょうか。
船舶安全法に基づく救命設備の点検、これは実は船舶局の方の担当でございまして、私どもはその法令が遵守されているかどうかという観点から物を見る、こういうことでございます。
 今回の件に関しましては、確かに救命いかだの底が抜けたというような事実はございますが、所定の時期に所定の検査が行われた、かように承知いたしております。
 なお、その他の海事法令の関係につきましては、それぞれ船員局なり船舶局なりで所定の調査はいたすであろう、かように考えております。
わかりました。
 では、次に移りますが、船舶の救命設備についてであります。日昇丸はああいう事故に遭ったわけですけれども、海上保安庁からの資料を見ますと、必ずしも救命設備というものが機能していない。たとえば救命艇でありますが、ストッパーを外したけれども、おりるまでに十分ぐらいかかる。ですから、とっさの間に合わない。設備自体の構造に問題があるのか、構造は問題ないのだけれどもどこかに故障があったのか。ともかく資料によりますと、ストッパーは外したけれども時間がかかるのでこれを使用できなかった、断念をした、こう書いてある。
 それから、救命いかだでありますが、これをおろして、海に飛び込んで乗ったのでありますけれども、二、三人乗ったら底が抜けて使えなくなった、やむを得ずそのいかだの縁にさわって漂流をした、こう書いてある。
 それから、救命胴衣を見ましても、六名の人は着装しておったけれども、五名の人は着装してない、答えてない人が二人ある、こう書いてあるのですけれども、これは心がけの問題かもしれませんが、救命胴衣そのものが十分整備されていなかったのかもしれない。
 そこで、日昇丸だけでなくて、今後どういう海難事故があるかわかりませんが、船舶の救命設備について、監督官庁である運輸省、海上保安庁としては、この機会に再点検されるべきではないか。日昇丸の整備点検の記録をお伺いいたしますと、二年に一回という規定に従って五十四年にやっている。もうちょっとすると二年の期限が来るというようになっておるようでありますが、五十四年当時の点検整備が十分なされておったならば、もう少しこの救命設備が活用できたのではないか。少なくとも救命いかだの底が抜けるなんというようなことはなかったのではないか。二人か三人乗ったら底が抜けたというわけであります。あれは定員は六、七人乗れるのではないかと思うのですが、これなんかは、整備点検をやったとは言っておるけれども、結果としてこういうことになっている。一体どういう御見解でしょうか。
ただいま議題となりました食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国におきましては、近年、国民の食生活の多様化や健康志向の高まりなどに伴い、食鳥肉の消費量が大幅に増加してきております。また、一方で、食鳥の疾病罹患率も高くなってきており、こうした食鳥肉に起因する食中毒や疾病の発生を防止するため、食鳥肉の検査制度の創設が必要となってきております。
 さらに、近年、国際間の食鳥肉の輸出入も大幅に増加してきておりますが、今日、主要先進国において、一羽ごとの食鳥の疾病検査制度が存在しないのは、我が国のみであり、その早急な制度化が望まれております。
 このため、食鳥肉等に起因する衛生上の危害を防止するため、食鳥処理の事業について、その事業を都道府県知事の許可制とする等必要な規制を行うとともに、食鳥検査の制度を設けることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、この法律は、食鳥処理の事業について衛生上の見地から必要な規制を行うとともに、食鳥検査の制度を設けることにより、食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることとしております。
 第二に、食鳥処理業者は、一定の構造、設備基
準に適合した食鳥処理場ごとに都道府県知事等の許可を受けなければならないものとし、その食鳥処理場ごとに、一定の資格を有する食鳥処理衛生管理者を置き、一定の衛生管理基準に従って食鳥処理等を行わなければならないこととしております。
 第三に、食鳥処理業者は、処理を行うすべての食鳥等について、都道府県知事の行う食鳥検査を受けなければならないこととしております。
 なお、食鳥処理業者のうち、処理羽数が一定の羽数以下の者については、食鳥処理衛生管理者に、食鳥等の状況が一定の基準に適合することを確認させること等により、食鳥検査を要しないものとしております。
 第四に、食鳥検査は、厚生大臣の指定する者に行わせることができることとしております。
 以上のほか、食鳥肉を輸入する際に輸出国の政府機関によって発行された安全性に係る証明書等の添付を義務づけるため、食品衛生法の改正を行うほか、所要の措置を講ずることとしております。
 なお、この法律の施行期日は、平成三年四月一日からとしておりますが、食鳥処理衛生管理者の資格等に係る事項については公布の日から、食鳥検査等に係る事項は平成四年四月一日からとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。