その前に事実関係を。
 今先生御指摘になりました国として何もしてないのじゃないかという点につきましては、先生御承知のように、基本的にこの鉱害問題というのは鉱業法に基づいて当事者間で解決するというのが大原則でございますが、臨鉱法という形で公共的な観点から、国土復旧等の観点から特に復旧が必要なものについて限定してやっているということでございまして、本件はその臨鉱法の対象外ということでございます。しかしながら通産省といたしましては、例えば会社側に対しましては、企業みずからが行う鉱害賠償等の費用に対して、石炭鉱害事業団を通じまして鉱害賠償資金の貸し付け等による優遇助成策を講じているところでございまして、御承知のように、これによりまして三井三池炭鉱に対する貸付残高は百億円近くにまで上っているわけでございます。そのほか、石炭企業の経営安定化のために安定補給金の交付等各種の支援措置を講じておるということでございます。
二百万か九百万かわかりませんけれども、仮に局部的な陥没部分は埋めることができましても、今度は全体的な干潟の水深線変化、そこに地図をお示ししておりますけれども、ずっと沖合へ、沖合へ行っているわけですね。全域的な地盤沈下が進んでいるということなんです。この問題はどうしても残ってしまうわけです。もとの豊かな魚の宝庫と言われた有明海は戻らない。私は、これは企業任せの鉱害復旧の視点だけではもう抜本的な改善はできない、魚の宝庫としてのこの有明海は戻らないということを大変心配するのです。ここには七千世帯、一万八千人の漁業を中心とした沿岸住民がいるわけでありまして、この将来をどうしていくのかということは大変重大な問題だというふうに思っております。そして、こういうことでありますから、先行きが暗いということで、後継者を探すのに大変難渋している、こういう状況であります。
 昭和六十一年の一月でございますけれども、当時の通産省の石炭部炭業課長が、行政の立場としても、石炭産業、水産業とも大事な国内産業なんだから、調和の中で解決をしたい、こういう発言をしておるのです。そして、先ほど言いましたように、時の政権与党の政調会長が、国としても何とかやりたいということをおっしゃっている。しかし、その後どうも当事者任せになっていて、国としての本当の抜本的な手が施されてないということを痛感するわけでございます。
 大臣、もし御所見がございましたら、何か御感想でもお聞かせいただければと思いますけれども。
今先生がお話しになりましたように、沈下量は年々少なくなっておりますけれども、依然として毎年の沈下量等について当事者間で会合を開いて、その結果に基づいて埋め戻しの事業をやっているわけでございますが、今先生お話しになりましたようなことで、毎年企業の負担が相当程度続いておるという状況でございます。
いわゆるＰＫＦの活動は、中立・非強制、国連の権威と説得によって停戦の確保をいたそうということでございます。強制、武力によることが本来ではございません。したがって、武力行使の目的を持たないで自衛隊がこの国連の活動に協力をするということは、もちろん憲法上禁じられておるとは考えておりません。また、派遣される人々は自衛のために武器を持っておりますけれども、これは自分の身を守るためでございますので、武力の行使ではございません。
 それから、国連のコマンドについてのお尋ねがございまして、これは詳細は委員会で御議論になっておりますので簡単に申し上げますけれども、我が国から派遣されました要員は、本部長が作成する実施要領に従いまして、我が国の指揮監督に服しつつ平和協力業務をいたします。実施要領は、五原則を盛り込んだ法案の枠内で国連の指図に適合するように作成されることになっておりますので、憲法、自衛隊法に違反することはないと考えております。
 それから、私のことにつきまして、この取引につきまして、これは服部恒雄氏の個人の取引である、その代金の払い込みを松本秘書が依頼を受けて行ったということは、現金で支払われておりますということなど全部必要な証悪書類によって示されておりまして、今日、委員会の方に、委員長のお手元まで御提示を申し上げておりますので、それによりまして明白であると存じます。それから、今回委員長までお届けいたしました資料、また、私がお答えを申し上げることによりまして事実関係は明らかになっていくことと考えております。
 それから、外務大臣がウルグアイ・ラウンドについて言われましたことは、これは自由経済のために非常に大事なウルグアイ・ラウンドでございますので、各国が協力してぜひこのウルグアイ・ラウンドは成功させる必要があるということを強調されたものと承知いたしております。
 それから、雲仙岳災害対策基金は長崎県が設置されたものでございますけれども、国も長崎県を支援するために地方財政措置を講じておりますことは御承知のとおりでありまして、国が何もやっていないわけではございません。三百三十億円でございますが、もし県からさらに増額の必要があるという具体的なお話があれば、十分御相談に応じたいと考えております。
 それから、このたびの補正予算は、税収の大幅な減収、いわゆる減額補正をいたしました。とともに、災害関係経費、給与改善費等の緊要なもの等々、国民生活上必要なものを計上しておりますが、防衛関係費につきまして、世界の情勢の変化には、私ども、もとより慎重に配慮を払っております。ただ、我が国は基盤的防衛力構想でございますので、これはいわば最低限のことをやっております。世界の情勢がちょっと変わったからうんと減らせるか、そういうものでないことはどうぞ御理解をいただきたいと思います。
 消費税の税率、現在三％でございますが、この税率についてどうこうするということは私は考えておりません。国民の御理解なしに、安易にそういうことができるとは私は思っておりません。（拍手）
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