継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
 海洋開発基本法案及び海洋開発委員会設置法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、両案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
二号と四号の違いはいろいろあると思いますが、二号になくて四号にある決定的なものは、「一日の労働時間が、常時、通常の労働者の労働時間に比し相当程度短いものとして命令で定める」云々というところは、二号には全くかかっていない条文でございます。
苦しい御答弁なんですよね。だけれども、これはやっぱりここだけになぜ、アナウンサーやスチュワーデスにかかって生めんや新聞配達にはかからないのか、それはやっぱり変だと思いますよ、私。特に二号と四号は、これは合併してもいいんじゃないかと思うんですね、その仕事の性質からいって。あるいはこの立て方からいって。これを別にしている理由というのが私には余り見つからないんですよね。その点どうですか。
従来から、「女子の健康及び福祉に有害でない業務で命令で定めるものに従事する者」というのがございまして、それとはカテゴリーの違うものを若干深夜業の緩和というふうに加える必要があると考えたわけで、そのように反対解釈で健康及び福祉に有害であるというふうにお読みいただかなくてもよろしいのではないかと思います。
立て直す、立て直さないの問題じゃないんですよ、私ども女性の立場から言うと。「女子の健康及び福祉に有害でない業務」、「福祉に有害でない業務」のかぶりがない、仮に有害であってもかまわないものがこの三、四、五の格好で拡大されていく、そういうふうに解されることが非常に困るわけですね。だから、労働省がいろんな格好で御答弁になっても、法律の立て方がそうなっていればこれはどうしようもないわけなんです。
 私は、これまでの御答弁の趣旨からいえば、深夜業というものを大幅に緩和するという頭は今おありにならないわけで、そういう観点からすれば、当然全部に健康、福祉に有害でないということがかかるような立て方にやり直していただかなかったらこれはちょっと問題ですね。困りますね。このままじゃ承知できませんね。
でも、法律の立て方からいったらそういうふうに読めるんですよね。二号に現行の「健康及び福祉に有害でない業務」、これを中基審の議を経てこれをチェックした上で決める、そしてそこに幾つかの業務が挙がっているんです。特に、この二号に出たこの業務に酷似しているのが四号なんです。これは、例えば生めん、弁当でしょう、そういったものとそれからここに言うカニ、イワシ、それから映画とか寄宿舎とかという、まあ公益といいますかね、この趣旨という
のは極めてこれ一致しているんですね。片方がカニ、イワシは「健康と福祉に有害でない業務」であって、こっちにはその健康、福祉のかぶりがない、生めん、弁当には。これは非常に立て方が、もしおっしゃるように健康、福祉を排除するつもりじゃないとおっしゃるんだったら、これはやり直さなかったらしようがないと思いますよ、私。どうですか。
二号とは別に三号から五号まで定めました趣旨は、三号から五号までに書いてあるものが健康及び福祉に有害であるという趣旨で書いているわけではございません。
 この三号から五号までにつきまして二号とは別に定めるということにいたしましたのは、これらが単なる「女子の健康及び福祉に有害でない」という観点だけではなくて、当該業務におきます深夜業の必要性ですとか、雇用の分野における男女の機会の均等、待遇の平等を実現するというような観点から深夜業を認めようというものでございます。したがいまして、二号の中に単に「健康及び福祉に有害でない」というふうに書いてある中に三号以下を入れるということは若干事実上難しい点はございますが、考え方といたしましては、三号から五号までにつきましては具体的に考え方を明らかにした上で別建てにすることが適当だということからこのような形にしたわけでございまして、三号ないし五号が健康及び福祉に有害であるということでこういうふうにしたものでないのはもちろんでございます。
公益上の限定を付すという御答弁なんですね。それはそれとしまして、今後出てくるもの、そういう観点からチェックなさるんだけれども、もう一つのチェックの方法として、この二号に、「女子の健康及び福祉に有害でない業務」とここに出ているんです。これは、「健康及び福祉に有害でない業務」というのが二号であるとすると、他の号については女子の健康及び福祉に有害であっても許可する、こういう趣旨になりますね。
指導員、まさに私どもの能力開発、教育訓練というのは、施設もさることながら人が一番大事でございます。指導員の先生方が一生懸命熱心に仕事に取り組めるような、自信を持って仕事ができるような環境づくりは最も大事だと思います。
 したがいまして、研修につきましても、職業訓練大学校を使いまして短期、長期の研修をやっておりますし、また六十年度からは企業に派遣して研修をやってもらう、あるいは都道府県の職員の研修につきましては、従来補助はございませんでしたが、財政事情大変厳しいところですけれども、この助成もある程度認められたところでございます。
 有給教育訓練休暇をこれこそ使うべきではないかということでございますが、多方面にわたって研修を重ねてまいりたいと思います。
 それから小倉の短大の件でございますが、短大は特に高度の技能技術者を養成するということで高卒二年が対象でございます。したがいまして、御指摘のように、特に中卒あるいは高卒でも一年あるいは能力再開発訓練の対象者はここではなかなかやりにくい面がございますが、それも御指摘のように大変大事な問題でございます。福岡県とも相談いたしまして、普通訓練校あるいは技能開発センターあるいはさらにもっと方策があるか、いろいろ検討したいと思います。いずれにいたしましても、短期大学校の開校は六十二年予定でございます。それまでの間、先生の御趣旨も十分踏まえまして慎重に検討してまいりたいと思っております。