拠点病院の公表でございますが、平成八年四月二十六日現在、全国で百八十九の医療機関が選定されております。このうち、十六都道府県七十七の医療機関においてその機関名を公表しておるところでございます。
 もとより、拠点病院の公表ということは私どもも常に関係機関に働きかけているところでございますが、本年の四月十二日に都道府県エイズ拠点病院等緊急連絡会議というものを持ちました。ここで未公表の都道府県においても公表に向けてぜひ検討していただく、こういうことで指示をしたところでございます。現在、さらに五県において五月末までには公表できるよう作業を進めている、このように聞いております。
 また、このように広く一般に拠点病院が公表できないという場合でありましても、私どもといたしましては、少なくとも医師会、薬剤師会等の専門団体やあるいは患者団体等に対しては拠点病院の周知ができるよう、これを各都道府県に依頼しているところでございます。私どもの情報では、現在、一般に公表はしていないけれども、こういう形で専門家団体には公表というか周知をしておる、十六府県において周知を図っている、このように聞いております。なお、今後ともこの周知につきましては努力をしていきたいと思います。
 さらに、拠点病院の充実の問題でございますが、平成八年度予算案におきましては、新たに医療従事者の実地研修、これは拠点病院の医療従事者等を中心に行いますが、さらにカウンセラーの設置、あるいは国際エイズ会議への医療従事者の派遣のための予算を計上させていただいておるとか、エイズ治療のための個室整備を進める、あるいは設備整備の拡充を行うなど、対策を進めることとしております。
また、治療を受ける病院の問題でございますが、拠点病院の公表を積極的に進めるべきであると思います。どの程度公表されているでしょうか。そして、今後拠点病院の充実のためにどのような対策をとられますか、お伺いをしたいと思います。
エイズ訴訟の和解におきます恒久対策におきまして、エイズ医療を総合的、一体的に推進いたしますために、国立国際医療センターの病院にエイズ治療・研究開発センター、これは仮称でございますが、これを設置することとしておりまして、現在、国立国際医療センターに作業委員会を設けまして次のようなことを検討しておるところでございます。
 まず、感染症の治療に必要な専門病棟の整備、それから専門外来を実施する、さらに臨床研究、研修、情報等の体制、こういったことについて早急に実現を図るべく検討を行っておるところでございます。
 それで、エイズ治療・研究開発センターにおきましては、本年の七月を目途に感染症の専門外来を実施しよう、こういうふうに考えております。入院患者さんにつきましては、各診療科の連携のもとに、各病棟の既存の個室等をまず活用させていただいて、これによって必要な患者の受け入れを行うこととしております。さらに、専門病棟における治療につきましては、これは既存の病棟を改修する必要がございますので、ややもう少し時間がかかる見込みでございます。
 いずれにいたしましても、患者さんの状況を踏まえまして、可能なものにつきまして早急に実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、住専問題と並びまして重大な関心を呼んでおります薬害エイズ問題についてお伺いをしたいと存じます。
 七年間にわたる薬害エイズ訴訟が、去る三月二十九日に和解が成立をいたしました。全く何の責任もない血友病の患者さんがエイズに感染してしまったというまことに不幸で悲惨な出来事でございました。そして、毎日死と直面をされて過ごしていらっしゃる患者さんの心中を思いますと、本当に残念で悲しいことだと改めて感じるところでございます。
 参議院の厚生委員会におきましても、四月四日にエイズに関する集中審議を行いました。そして、薬害エイズに関する小委員会も設置をいたしまして、原告、弁護団をお呼びしてお話を聞いたり、また参考人との質疑も行ってきたところでもございます。そして、真相解明に当たりまして努力もしてまいりましたけれども、十数年前の当時のことを振り返っていらっしゃる参考人の方々も、決して故意や過失ではない、職務怠慢ではなかったと自信を持っておっしゃっている方もありますし、責任を転嫁する方々もいらっしゃいました。
 今後、原因究明もしなければなりませんけれども、しかし再発防止対策を充実していくことが、万全を期していくことが必要でございます。患者さんの治療とか恒久対策も重要でありますから、そのことも患者さんを救う意味で取り組まなければならない緊急な課題でございます。
 まず、三月二十九日に和解が成立をいたしましたが、そのときの原告との間で協議をいたしましたことについて、いわゆる恒久対策のその後の進捗状況について伺いたいと思います。特に、患者が最も強く求めていることはエイズ医療の充実であります。和解の際の原告と厚生省の間で合意されましたエイズ治療研究センターの準備状況についてお伺いをしたいと思います。
今の問題に関連をして、三村さん、柴田さん、それから高丘さん、三名の方にお願いをしたいと思うんです。
 外国の場合でも、規制の緩和をして何でも御自由にとはなっていないわけです。ちゃんとしかるべく大型店の適正配置だとか、それから都市計画であるとか、ゾーンの問題であるとか、なかなか厳しい一定のルールがあるわけです。そういう意味では、外国のことも大いに参考にしなきゃいかぬわけですが、従来出店をする、許可が出るまで非常に長い時間がかかってきたのを短くして、迅速化を図ろうとしているわけですが、しかしそこには障害がどうしても出てくるわけです。
 この間の統一地方選挙で全国応援をして回ってみますと、知事でも市長でも言うことは、公害のない環境を十分に保全して町の活性化を図ります、魅力のある町づくりをやりますと、みんなもう社会党から共産党まで同じことを言っているわけです。あるいは自民党もそうなんです。言いかえてみれば、地方公共団体の長はそれを公約にしているわけです。政治公約ですから、できるだけ調整をしながら町づくりをやりたいという意味では、地方公共団体の意見を全く無視することはできないと思う。
 しかし、期間は四カ月、長くてもあと八カ月というふうに限定されているわけです。相当知恵を出さなきゃならぬと思う。ましてや、私の地元でも夜の時間の延長を一時間やるかどうかで大もめにもめているわけですが、従業員、社員の生活の条件というものもありますし、交代制をどうしてもしくということになりますと、人材雇用の問題がかかってくるわけです
 そうなりますと、総合的に勉強しなきゃならぬということになるわけですが、そこの出店をする側と受ける側の商店街ないしは地域、地方公共団体との調整をやらなきゃならぬというのは、異口同音に言われているわけです。私ども特に社会党の場合にはその点を重視しているわけですが、今回の場合期間が非常に少ない、相談をする場所も機会もチャンスが少ないということが難点になっているわけですが、これを補強することについて何か特別の御意見があるかどうか。
 それから、先ほど四人の方々にお伺いしましたが、お答えがもらえませんでしたのは、大店審で決定された後、直接当事者あるいは間接当事者から不服の申し立てをするルールが公式にはないわけです。それでよろしゅうございますかといえばちょっと酷になるんですが、そういうことについて特別のお考えがあるのではないかと思ってお伺いをしたわけですが、もう一度その点も含めてお考えをお伺いしておきたいと思うんです。