御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、各特別委員会の委員の各会派割り当て数は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ―――――――――――――
挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
 次に、ただいま決定いたしました国会等の移転に関する特別委員会を除く五特別委員会につきましては、理事会で合意いたしましたとおり設置することとし、本日の本会議において議決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、議事進行係の件についてでありますが、議事進行係を自由民主党の荒井広幸君にお願いすることになりましたので、御了承願います。
 まず、国会等の移転に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
次に、特別委員会設置の件についてでありますが、委員四十人よりなる災害対策特別委員会、委員おのおの二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、消費者問題等に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、国会等の移転に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
    ―――――――――――――
次に、政治倫理審査会委員の選任の件についてでありますが、本日の本会議において、議長より、各会派から申し出のとおり指名いたします。
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、自由民主党、新進党、民主党から、委員長の候補者として、お手元の印刷物にあります諸君を推薦してまいっております。
    ―――――――――――――
   常任委員長候補者
     内閣委員長   伊藤 忠治君（民主）
     地方行政委員長 穂積 良行君（自民）
     法務委員長   八代 英太君（自民）
     外務委員長   逢沢 一郎君（自民）
     大蔵委員長   額賀福志郎君（自民）
     文教委員長   二田 孝治君（自民）
     厚生委員長   町村 信孝君（自民）
     農林水産委員長 石橋 大吉君（民主）
     商工委員長   武部  勤君（自民）
     運輸委員長   杉山 憲夫君（自民）
     逓信委員長   木村 義雄君（自民）
     労働委員長   青山  丘君（新進）
     建設委員長   市川 雄一君（新進）
     安全保障委員長 伊藤 英成君（新進）
     科学技術委員長 佐藤 敬夫君（新進）
     環境委員長   佐藤謙一郎君（民主）
     予算委員長   深谷 隆司君（自民）
     決算委員長   草川 昭三君（新進）
     懲罰委員長   奥田 敬和君（新進）
    ―――――――――――――
次に、常任委員長の選挙の件についてでありますが、本日の本会議において、内閣委員長外十八常任委員長の選挙を行うこととし、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、常任委員の選任の件についてでありますが、内閣委員外十八常任委員の選任は、本日の本会議において、議長より、各会派から申し出のとおり指名いたします。
    ―――――――――――――
それでは、一時間という限られた時間でございますので、ほぼ四点にわたって大臣を初め関係の皆さん方に御質問を申し上げたいと思います。
 まず第一は、従業員の福祉旅行の充実についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 運輸省は今、テン・ミリオン計画の期限内達成、こういうことを受けまして今後十年の観光促進政策を示した「観光交流拡大計画（ツー・ウエー・ツーリズム21）」という中身でございますけれども、これを掲げて熱心に取り組まれようとしておりますことに、まずもって敬意を表しておきたいと思います。
 言うまでもなく、国民各層の現在の生活に対する最大の願いは、真にゆとりと豊かさのある生活の実現でございます。これは単に金とか物とかいうことだけでは実現できないことは自明の理でございまして、労働時間の短縮、休日、休暇の拡大によって生まれた余暇時間を有効に生かしながら、個々の選択に基づく多種多様な活動の場やレジャー活動のでき得る環境をつくっていくことが、行政、企業、社会に課せられた義務だとも言えます。
 こうした中、現行税法上では、企業が行う従業員福祉旅行について、一定の条件はございますけれども、その条件の河とで、三泊四日以内に限り国内旅行、海外旅行とも従業員の所得税及び住民税は非課税扱いとなっております。言いかえれば、従業員の給与扱いとせず福利厚生費として企業が処理をするということを認めておるわけでございます。この制度自身が果たしてきた役割、すなわち、特に中小企業等の人材確保や定着、従業員の国際化社会における国際感覚の涵養等にはその効果ははかり知れないものがあったと思っております。
 一方、この制度の定着化とともに、三泊四日では海外に行くといっても範囲が非常に限られてしまう。具体体的に言いますと、例えば韓国、台湾、香港、これらのところに限られてしまう。ぜひもう一泊ぐらいふやしてもらって、ハワイだとかオーストラリアだとかあるいはアメリカ西海岸までぜひ足を延ばしたいという声が、従業員の皆さん方やまた実際にお金を出す中小の企業経営者から数多く今聞かれておるという現実もあるわけでございます。
 こうした声を受けて、仄聞いたしますところ、運輸省でもこれらの声を的確に把握をされまして、来年度の予算編成に向けて大臣を先頭に積極的にこれらの問題の前進のために取り組んでおられるということを聞いておりますけれども、この問題についての基本的な考え方あるいは今日までの取り組みの状況、また大臣にはそれに向けての決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。