私の方は田舎というか、それでも何か漁業では世界に向かって漁業の焼津でもって胸を張っていいかもしれませんけれども、土地の高騰等につきましては余り差が出ておりません。これは大変ありがたいことであります。したがって、今回の固定資産の評価も、大体県下平均で二四％ぐらいのアップをやりましたが、焼津は一九％で抑えました。決してこれは人気取りにやったわけじゃなくして、実際に土地を売った実例が大して差がない。開発がおくれていると言われるかもしれませんけれども、実例が現在そう大して差がないものですから、そこでむやみに県下並みに二四％も上げちゃいかぬ、やはり実際に即した上げ方をしようというのが一九％で、これは恐らく一番低い額だったと思います。
 そんなこと等を考えてみると、やはりこれは、地震強化地域で津波も来る、地震も来るというところで、案外どうも焼津では土地を物色している方がないじゃないかなと。そんなことでございまして、これが掛川のように新幹線もできた、あるいは林地が相当ありますから、そこへもう東名の第二が通るなんということになりますとかなり不動産屋が目をつけますから、掛川市長はああいうことで条例をつくって区画整理方式になぞらえたことをやって、あれは一つの私は見識だと思うんですけれども、焼津はそこまでいっていないもの
ですから、今の土地問題については、実際売った実例の差額が余り多くないということは焼津の田舎であるということを証明しているようでじくじたる面がありますけれども、そんな実情でございます。
なかなか難しい問題でありますが、私の見方ということでございますから申し述べますけれども、やはり今、いろいろの評価等々を見ても、実質と評価とがかなり違っている、バブル現象ということは否めない事実でございます。ただ、これはもう世界の情勢、国の経済情勢等々によって違っていく問題でありますから一概に私がここがこうだとは言えませんけれども、ただ、これから経済一等国と言われている日本が世界に伍していく中で、その伍し方によってかなり地方に及ぼす影響も多いかもしれません。
 そういう点を考えますと、現在地方団体は六十八兆円の赤字を持っておりますから、したがって、現在は地方財政富裕論を唱える方もあるけれども決して富裕じゃない。同時に、こういうぐあいの累積債務というものを解消していくことを考えると、この先うまいぐあいに伸びていってくれればいいけれどもどうなるかわからぬという不安もありますから、そういう点で先行き不安だと、そういうことの表現をしたわけであります。
きょうはお三方の参考人の方、大変ありがとうございます。
 それでは、服部市長さんに一点お尋ねいたします。
 地方財政の現状についておっしゃられました冒頭で、税源は順調である、しかしながら六十八兆円の累積債務があることだし、バブル経済もあって先行き不透明感を持っておられる、このようにお聞きしました。こういった要素で先行き不透明感があるというようなことでございますが、具体的にどんな点があるのか、市長さんが感じておられる点をお述べ願えればありがたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、消防法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 まず最初に指摘せねばならないのは、今回の危険物の範囲及び指定数量の見直しは、危険物の物性そのものが変わったわけではなく、危険物の分類及び危険度のランクづけを整理したにすぎないということであります。したがって、現行の危険物の規制水準をいささかも緩めるものであってはならないと考えるものであります。以下、その立場から具体的に反対理由を述べます。
 反対理由の第一は、危険物の判定に試験方法を導入することにより、試験設備の整備など消防行政側のチェック体制をより一層整備する必要があるにもかかわらず、その具体的措置がほとんどとられていないことであります。
 現行の危険物行政はメーカー等の自主管理に依存しており、危険物の判定についても、大きな消防署は別として、通常の市町村消防署は試験設備を何も備えていないという状態であります。危険物判定の最終的な責任は消防行政が負うべきであり、危険物委員会の報告でも指摘されているように、危険物の判定試験を行う専門の試験機関の設置などが今回の試験方法導入の大前提とならなければなりません。しかるに、一部の試験設備に対する交付税措置以外に何ら具体的措置を講じようとしていないのはまことに遺憾であります。
 反対理由の第二は、危険物の指定数量の緩和が同時に規制の緩和になるおそれが極めて大きいことであります。
 現行の危険物規制は、危険物の規制に関する政令により、その取扱量や貯蔵量が指定数量の何倍に当たるかによって施設及び取り扱いにおける規制内容を定めているものが約二十項目近くあります。今回の指定数量の緩和により少なくとも現行の規制水準が低下することのないよう、規制に係る政令の見直しを行うべきであります。
 消防庁長官は安全確保を基準にすると答弁されましたが、問題は、本改正案が財界の安全性を犠牲にしても保安コスト軽減をという要請を受けた臨調答申の指摘を改正理由の一つとしていることであり、規制緩和への懸念を強く持たざるを得ないのであります。
 反対理由の第三は、甲種、乙種の危険物取扱者の受験資格要件から六月以上の実務経験を外すことは保安の実質的な低下になるおそれがあるということであります。
 現行の危険物の取り扱いは、甲種及び乙種の危険物取扱者が立ち会えばアルバイトの者にでも作業をさせることができることになっていますが、これは実務経験を有する取扱者が前提となっているのであります。改正案は実務経験のない、いわばペーパー資格者にまで立ち会いの権限を持たせることになり、作業現場での保安の実質的な低下になると考えざるを得ません。
 以上、本改正案に反対する理由を述べて、私の討論を終わります。