とにかく老朽化したものを建てかえるにすぎないというふうにおっしゃっても、現にこのコントロールセンターなるものが今もあるのかと言えば、その点についての答弁というのは非常にあいまいだ。名称までは確認をしていませんと、こういう言い方ですね。あなたは、今、この計画書の中の一部を挙げられましたけれども、その前段に、このコントロールセンターの内容、危機状況下における第七艦隊の作戦の指揮・統制を行うため、艦隊作戦統制センター、無線受信棟、通信自動交換センター、電子・通信修理工場、電子機器部品倉庫、緊急時用兵員宿舎、及び、上瀬谷受信施設に付随する支援施設を建設すること、こういうことで、必要条件としていろんな特別保安対策、機密の漏えいを防ぐための遮へい、安定した電源、明らかにこれは核爆発に備えての問題だと思いますけれども、電磁波パルス（ＥＭＰ）防護設備、こういうものを備えることが必要だと、詳細に書いているわけですね。
 もう一つ角度を変えて聞きますけれども、フリート・オペレーショナル・コントロール・センター、こういうものは日本のどこかほかの基地にありますか。
委員お手持ちの国防省が議会に提出しました資料、予算要求額の数字が出ております表の下の方に、この計画を必要とする理由を説明しておるくだりがありますが、そこにおきまして、現存の施設というものが十分なスペースがない云々ということで、老朽化という言葉は特に使っておらないかと思いますが、いろいろ手狭で、スペースが十分足りないとか、その他の理由から施設を新しく建てる必要があるという説明書きが記載されておりますので、そこで御理解いただければ、一応米軍の予算要求の理由というのは明らかになっておるところだろうと思います。
この機会に一言だけ言っておきましょう。この計画書、ここに任務あるいは主要機能ということで、太平洋艦隊及び第七艦隊のための艦対陸通信及びポイント・ツー・ポイント通信、こういうふうに任務を定めていますから、その点ははっきりしないんです。しかしこれは単にはっきりしないという単純なことじゃなくて、第七艦隊を指揮コントロールするのかあるいは太平洋艦隊を指揮コントロールするのかというのは、これは重大な違いが出てくるということで、私どもの理解の限りではというあいまいなことを言っておられますけれども、これは大いにこれから問題になってくる点だと思うんです。
 そこで、老朽施設の建てかえにすぎないというふうにおっしゃいますけれども、この米軍側の計画書、これを見ますと、明らかにプロジェクトをやる、フリート・オペレーショナル・コントロール・センターというプロジェクトをやる、こういうふうに正面から打ち出しているわけですね。このプロジェクトの内容はどういうものか、備えるべき条件はどうか、現状から見てなぜこのプロジェクトが必要になってくるのかということをるる書いている。単なる今ある施設の老朽化したのを改築するというような程度のことじゃないということは、これを読めば読むほど歴然としてくるじゃないですか。この計画書のどこかに老朽施設を建てかえる、これが目的だというふうなことを書いている箇所がありますか。あったら挙げてください。
私どもが米軍に照会いたしました結果はそのように理解をいたしております。委員が持っておられます国防総省の資料にもそのように書いてあるというふうに理解をいたしております。
事業団のいわゆる現在の在庫糸、これは改正法によりますと、特別勘定に移しましてそこで経理をするわけでございますが、その売り渡しの全体の期間について、今私ども、何年で全部完了するというような、そういう考え方は全くございません。
 ただ、考え方としましては、やはりもう少し需給の実勢を見きわめながら、余り変動的な数量で売り渡しますよりは、ある程度定時定量的な売り渡しを原則として、ただ、もしも価格が著しく落ちていく、需給関係が崩れるというようなことがございましたら、もちろんそういうときは売り渡しをとめなければならないと思いますが、原則的には、むしろ需給関係の中に余り悪影響を及ぼさない形で織り込まれるような状態で平準的に売り渡していくという方法がいいのではないかなと思っております。ただ、そうかと申しまして、単純に全体を何年だからそれで割って毎月幾らやるというような、そういう機械的な方針をとる考えは全くございません。
やはり生産過剰をなくしていくという面からは重要度はありますが、つい数日前も新聞に、黄緑野菜ですか、こういうものをもっと食べるように、それががん撲滅の一つの方策というようなことも出ておりまして、これはこれからいろいろ御尽力願うことだと思います。そういう意味では、こういういわば保証される内容もできるだけ同じものになっていくように、これはこれからの御努力を願いたいと思うわけです。
 そこで、この基金制度と並んでもう一つの柱である重要野菜需給調整事業についてお伺いをしたいと思うのです。
 いわばこの安定基金制度は、野菜が安値になった、あるいは災害を受けた、そういう場合の後追いの政策である。そういう面から見れば、重要野菜需給調整事業というのはいわば先行していく政策であるという点では重要な役割を持つものじゃないかと思うわけであります。この中では、生産過剰に陥った場合の産地廃棄とか市場の分荷調整とかあるいは産地調整、市場隔離とかいろいろな方策が考えられているようでありますけれども、問題はこの需給調整事業を行うに当たっての国の指標の立て方が、どうも現実に生産計画を立て出荷計画を立てている面から見るともう少ししっかりしてもらえないか、こういう声が強いわけであります。特にこれは、最終的には大臣承認を受けて決定されるというものであるだけに、この指標の決め方に当たってはやはり政府が十分検討を尽くして決められる必要があるのではないか。
 伺うところによりますと、どうも豊凶では片づけられない指標の決め方が現実には安値安定のところに追い込んできてしまっているという状況もうかがえるわけでありまして、この指標の立て方というものを一体どのように進めてきておられるのか、その点ひとつ伺いたいと思います。