私は、都市公園の整備の緊急を要するのはやはり既成市街地内だと思っているわけでございます。これから新しくどんどん造成されてきている市街地あるいはその周辺につきましての対策は、こういう法律をつくっておりますと必ず目標に向かって前進をすることができると思うわけでございます。そういう意味で、やはりこの五カ年計画の中にも重点的な公園整備の性格を持たせてもらいたい、こう思うわけでございますが、新たな目的を持った都市公園の整備の推進を図るものとしては、その他どのようなことを計画されているのか、お伺いいたします。
都市公園の整備の具体的な内容の中で、私どもは大震災時を想定いたしまして、避難地、避難路として役に立ちます防災公園の整備は極めて重要な課題であると認識しておる次第でございます。現行の第四次五カ年計画におきましても、そのような観点から防災公園の整備にも特段に意を用いまして、五年間の実績でございますが、約千百ヘクタールの防災公園が新たに整備されたという結果になるわけでございまして、平成二年度末でいわゆる防災公園としてのストックは約八千九百ヘクタールまで上がる見込みでございます。来年度から始まります第五次五カ年計画におきましても、五本の柱のトップバッターに防災公園の整備を掲げまして、より一層、大都市に生活する都市住民の安全の確保という観点からも、この防災公園の整備に力を注いでいく必要があるというふうに認識しておる次第でございます。
第四次五カ年計画や緑のマスタープランに基づいて、平成元年度には大震災時に避難地等として機能する都市公園、つまり防災公園の整備を初め、各種それぞれの目的を持った都市公園の整備を進めてきたのでありますが、防災についての対応は既成都市市街地ほど緊急重要性を増しているわけでございます。第五次五カ年計画におけるこの防災関係の公園整備、実績と今後の整備方針はどうなるのか、お伺いいたします。
現行の第四次都市公園等整備五カ年計画についてのお尋ねでございます。
 この五カ年計画は、昭和六十一年度から、年号が変わりまして平成二年度までの五カ年間ということになるわけでございまして、総額は調整費五千七百億円を含めまして三兆一千百億円でございます。昭和六十年度末に都市公園等の面積が人口一人当たり約四・九平米と見込まれておりましたが、これを五年後の平成二年度末までに約五・七平米まで引き上げるということを基本的な目標とした五カ年計画でございました。平成二年度末における進捗状況につきまして、まだ最終段階を迎えているわけでございますが、私どもの見込みといたしましては、事業費ベースで約一一二・四％となる予定でございまして、目標水準も一人当たり五・八平米、目標五・七平米に対しまして、わずかではございますが上回る実績を上げることができる見込みでございます。
都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきましては、質疑も尽くされてまいりましたし、我が党としても、この法案を検討し、その趣旨を了といたしまして賛成の立場でありますが、若干質問させていただきたいと思います。
 都市公園の必要性につきましては、日本の国におきましては都市内に社寺仏閣の広い境内を有していたし、また、地方都市となりますと田園を近くに持っていました関係、なかなかこの都市公園という発想には至らないでいたわけでございますが、幸い急激な都市膨張に加えまして、昭和三十一年ですか、この都市公園等の整備法が実施されてきたわけでございます。つきましては、第四次五カ年計画、平成二年度で終了するわけでございますが、進捗率を含め、実績は当初もくろみとどのようになっていたか、また、なる見通しなのか、一応お伺いいたします。
日本の経済制裁というものが最も効果のある形は何だろうかということを考えますと、今申し上げましたように、輸入量が一番多い石炭をどうするか、ここで私はある程度の勝負もつくだろうと思うのです。代替品というのはオーストラリアでもカナダでもアメリカでも十分可能だと思う。まさに一挙両得で貿易摩擦の解消のためにもなると私は思う。
 しかも私の言いたいのは、国内の石炭政策を考えてみると、第八次石炭政策、合理化政策で二千万トン体制を一千万トン体制に減らしていく、そのために北海道やあるいは九州の地域経済も崩壊している。やはりその地域での失業という問題も深刻だということなんですから、やはり石炭の問題などは今のような南アに頼っていくということを改めていくべきではないだろうか、こんなふうに思うのです。
 実は、これは手に入れるのに大変骨が折れたんですが、電源開発株式会社、これは大臣御存じのように資本金が六十一年三月現在で七百六億円ですね。それで、六十一年の三月末の政府出資金は何と五百十億八千三百万円、七二・三六％が政府出資です。国策会社です。臨調の答申で割合がちょっと減っています。でも、六十三年の予定を見れば七〇％政府出資、言ってしまえば完全な国策会社ですね。
 この国策会社が実は南アと石炭の長期契約を結んでいるんです。細かい数字は申しません。山ごとに決められています。そして五カ年計画がポイントです。ただ言えることは、年間約百万トン、八六年、一昨年ですか、実績を見ると、七十二万トンで少し減っています、百万トンの契約に対して。ところが、ちょっと前後関係を調べてみますと、電力の需要が変化するものですから、あるときにたくさん入れて、それで国内の需要が減ると減らすというようなコントロールがされているわけですが、少なくとも政府出資が七〇％を超える国策会社が、政府の方針に従わないでそういうことをやっていたんじゃ、皆さん方が幾ら民間の企業に自粛を求めたってどうもならぬと私は思うのです。
 隗より始めよです。電源開発株式会社がこういう形を続けていくことについて、ちょうど期限切れの時期も来ているところもあります。結論を出していただきたい。一つのけじめをつけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。