午前十時一分開会
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   委員の異動
 六月十四日
    辞任         補欠選任
     國弘 正雄君     竹村 泰子君
     沓脱タケ子君     高崎 裕子君
 六月十五日
    辞任         補欠選任
     山崎 竜男君     清水嘉与子君
     竹村 泰子君     菅野 久光君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大森  昭君
    理 事
                松浦 孝治君
                森山 眞弓君
                清水 澄子君
                広中和歌子君
    委 員
                井上 章平君
                石川  弘君
                石渡 清元君
                山東 昭子君
                清水嘉与子君
                須藤良太郎君
                原 文兵衛君
                久保田真苗君
                篠崎 年子君
                菅野 久光君
                田渕 勲二君
                竹村 泰子君
                高桑 栄松君
                高崎 裕子君
                中村 鋭一君
                山田  勇君
   衆議院議員
       発  議  者  福島 譲二君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （環境庁長官）  北川 石松君
   政府委員
       公害等調整委員
       会事務局長    高島  弘君
       環境庁長官官房
       長        渡辺  修君
       環境庁大気保全
       局長       古市 圭治君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        宅間 圭輔君
   説明員
       警察庁交通局交
       通企画課長    賀来  敏君
       通商産業省基礎
       産業局化学製品
       課長       中島 邦雄君
       運輸省地域交通
       局陸上技術安全
       部技術企画課長  堀込 徳年君
       建設省道路局企
       画課長      藤川 寛之君
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  本日の会議に付した案件
○スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
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過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律案について御報告申し上げます。
 まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案は、本年七月から、昭和五十年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金の年額を改定するとともに、納付金率を歳費月額の百分の九・九に改め、納付金及び年金計算の基礎となる歳費月額の限度額を改定することとし、また、高額所得による普通退職年金の停止にかかる基準を恩給法に準じたものに改定する等、所要の改正をしようとするものであります。
 委員会におきましては、審査の結果、多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
 次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律案は、従来の一官一給制を一官三給制に改めるとともに、秘書の在職期間に一定の民間期間等を加算すること等により、在職期間及び年齢に応じた給料制度を導入しようとするものであります。
 なお、本法律案は本年八月一日から施行し、四月一日から適用することになっております。
 委員会におきましては、審査の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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この際、日程に追加して、
 国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
 国会議員の秘書の給与等に関する法律案
  （いずれも衆議院提出）
 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
確かに先生御指摘のとおりでございまして、先ほど数字で申し上げましたが、文科系の博士課程の授与件数が非常に少ない、しかもこれは特に最近御承知のとおりに留学生が非常にふえてまいりまして、我が国の文科系の博士課程に行ってもなかなか博士がもらえないというようなことで留学生関係者からも大変不満がふえているわけでございます。
 先生御指摘のとおりに、戦前の博士の概念と申しますか、博士は、研究実績を上げて、ある意味では研究者として完成された人に与えるというのが博士の考え方でございましたが、戦後の昭和二十八年に規定されました新しい博士というのは、研究者として自立して研究活動を行い得る者に博士の学位を与える、言いかえれば研究者の出発点に立った人に博士を授与する、そういうふうに博士の考え方が変わったわけでございますが、それが非常に残念なことではございますけれども、文科系の大学院ではこの新しい学位制度の考え方が十分徹底していないというのが実情でございます。実際にも、課程博士に必要な論文につきましても過度に高度で体系的なものを要求している大学院が非常に多く見られることも事実でございます。
 私どもも、この問題につきましては、最終的には博士を授与する権限を持っておるものは大学院を持つ大学でございますので、大学の関係者に対して従来からも課程博士の意義を十分理解して、特に文科系については博士号を円滑に出すようにお願いもし指導もしてきておりますが、必ずしも十分な状況ではございません。そういう意味で、この問題の解決というのは最終的には私は大学自身の意識改革が基本であろうかと思います。
 ただ、大学に何らかの刺激を与える、インセンティブを与えるというような考え方で学位制度の見直し、これは今の学位の考え方を改めるということではございませんが、例えば博士の種類などについては大学院設置基準で限定的に書かれているわけですが、そういうものをもっと弾力化する等のことを含めまして、学位制度の見直しと改善方策につきまして今大学審議会に検討をお願いしているところでございます。
 大学審議会は、国公私立の大学院関係者にもアンケート等を出しまして、そしてその学位制度の見直しについて現在検討を加えておりますので、この検討結果を待って文部省としても適切に対処してまいりたい。言いかえれば、対処していくということは、形式的には必要ならば大学院の設置基準を改正するということもあり得るわけですが、それと同時に、その改正の趣旨については国公私立大学の大学院関係者に強力に徹底をしてまいりたいというふうに今のところ考えているところでございます。