これから改良しなければならぬとおっしゃるからその辺でとどめておきますが、昭和六十五年、原子力委員会は四千六百万キロワットの発電を計画をされているようでございまして、再処理の民間工場もそれに対応しまして、一九九〇年には原燃サービスの会社が千二百トンの処理能力を持つ工場をつくるのだ、こういうふうに計画がされているようでございます。この問題につきましては、再処理の問題とＡＴＲの実証炉の問題との関連がございますので、これは後ほど関委員の方から質問があろうかと思うのでございますが、そういう計画を進めながら、核燃料サイクルと再処理との関係というもの、それぞれの位置づけというものをきちっとしておかなければならない段階にあるだろうと思います。
 その場合に、東海の第一工場がこういうトラブルばかり起こしているような状況の中で、さあ民間がやれよ、しかも六倍の規模を持つ再処理工場をつくりなさいよというような、そういうことをやりまして進めていく場合に、一体皆さん方は、自信を持って推進をしていけるようなお気持ちがいまございますか。こういう状況の中で故障をし、そして動かない、運転も不能な状態の中に立たされている。とするならば、やはり根本的な原因の追求を行いながらやっていくという初心に返ったやり方をとらなければ、ゴーサインを出して、そして三千億円ですかの金を集めて、そして国も出資をしてというような形でやられる計画のように承るわけでございますが、一体そういう大規模な処理工場というものが現実的にふさわしいのでしょうか。その点については、いまどういうふうにお考えになっていらっしゃるのですか。原子力白書を読んでみますと、千二百トンの工場をつくるのだ、こういうように書いてありますから、その点をお聞きをしているわけです。
溶解槽にいたしましても酸回収蒸発缶にいたしましても、故障を重ねておるわけでございます。そういう状況ではございますけれども、先ほど申し上げましたように、使用済み燃料を湿式で硝酸溶液で溶かして処理をして、残っておりますウラン、プルトニウムを回収し廃棄物を処理するという、基本的な技術としましては信頼し得る技術であるというふうに考えております。でございますが、そういう操作が安定して維持できなきゃいかぬわけでございますので、その点につきましては、材料の問題でありますとか、あるいは溶接施工上の問題でありますとか、改良すべき点が多々ある、その面で努力を要するというふうに考えておるわけでございます。
やはり材質の問題ですね。そうなってまいりますと、どうも先ほどから溶解槽のトラブル、酸回収系の加熱部のそういうトラブル、こういうようなものが続発をして、現実的には稼働ができないような状態に立ち至っているのに、なおそれでも基礎的には確立された技術だ、こういうふうに見ていらっしゃるわけですが、そういう見方でいいのですか。
酸回収蒸発缶のリークにつきましては、御指摘のような故障を経験いたしております。前回の故障につきましては、故障を起こしますまでに約六千時間の運転を経た後に故障が起きているわけでございます。今回、故障を起こしましたものにつきましては一万三千時間。稼働しております時間数は確かに延びてはおりますけれども、基本的にまだ改良を要する点があるというふうに考えております。これにつきましては材料の問題もございましょうし、ほかの研究によりますと、いま使っております高級ステンレス以上に硝酸に耐える材料もあるようでございますので、そういったものの採用を含めまして、将来の課題でございますけれども、対策を講ずる必要があるというふうに考えております。
そこで、その点は五十九年度に持ち越しのような話でございますが、やはり基本的な姿勢は、いま切り取って破壊検査をする必要があるということを局長は認められたと私は確認をいたします。
 そこで、これは酸回収系加熱部のトラブルでございますが、五十三年の八月に酸回収蒸発缶が腐食をされて穴があいた。これは高温の硝酸によるものだと思いますが、一年余り休止をしまして中の管を総入れかえをした。二年前に社会党の調査団が参りまして現地を調査いたしましたときに、全部取りかえたからもう大丈夫だということであったわけです。ところが五十八年の二月に、五十三年の八月に穴があいて一年以上かけて入れかえをした酸回収蒸発缶が三年余りでまた穴があいた。これは酸の回収蒸発缶のトラブルでございます。それから五十六年二月には、その隣にあります酸回収精留塔の加熱管に穴があいた。ここの管も入れかえておるようでございます。
 そうすると、硝酸に対して耐腐食性が高いようにニッケルとかコバルトの含有率の高い高級ステンレスを使っている、このような使用条件では最善の材質だと言われているにもかかわらず、しかも設計で腐食しろというのは十年分もとってあるというのに、ごく短期間で穴があいた。これは一体、先ほどの溶解槽のトラブルの問題とどう違うのですか。同じ性格のものだというふうに見ていらっしゃるのですか。その点をお答え願いたい。
最後にお伺いしますけれども、このトラブルに対して今後の法改正で県知事が仲に入って勧告をし調整をする、これは手続はあるわけですけれども、この基本になるというか、知事の考え方、また勧告する手続上において、私は海区漁業調整委員会、このあり方についてどういう御意見を持っておられるかお伺いしたいと思います。
 すなわち、海区漁業調整委員会というのは、海区における最高の権限を持っておるわけです。たとえば法律案の中でも第七条には「都道府県は、その区域に属する水面における沿岸漁場の生産力の増進に資するため、海区漁業調整委員会の意見を聴いて、政令で定めるところにより、」云々、こういうふうになっておりますし、また十八条では「都道府県知事は、前条第一項の認可の申請があったときは、海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。」。この法案の中にも海区漁業調整委員会のいわゆる権限といいますか、これは最高な権限を持っているわけです。
 そこで、遊漁者と漁業者の調整にこういう意見を聞かなければならないか、県知事は仲へ入りますけれども、もしこういうことになると私は片手落ちになるのではないか。釣り人の方にいわゆる不利になるのではないか、こういう意見も一般にあるわけです。
 一番先に申しましたように、漁業者にしても遊漁者にしても、同じ水面で同じ魚をとる、こういうことにはかわりはないし、またそれじゃどうかというと、遊漁者にも遊漁者の言い分はあるわけです。それから、漁業者にも漁業者の言い分がある。遊漁者の方は、高度工業化社会に成長したわが国においては、自然に親しむいわゆる有力な手段としての釣りがあるんだ、こういう大義名分というか、理由もありますし、そのほかに、経済活動や社会生活の健全さといわゆる安定確保に必要である、こういうふうにも言いますし、一方、漁業者の方は、生存をかけて、生活をかけてやっているんだ、また、動物性たん白質の確保のために使命感を持って漁業をやっているんだと、これは、それぞれ言い分があるわけです。言い分があるけれども、実際にトラブルはそういうふうにある。そのトラブルを解決するのには、知事が仲に入る。それは結構ですけれども、いま言ったように、いわゆる海区漁業調整委員会のあり方の人事構成ですか、これを見ると、漁業者一方の人事になっている。こうなると、詰めていくといわゆる不公平になるのではないか、こういう意見を言う人もおります。この点について水産庁としては何か手だてはないのか、いかがでございますか。