そういうような理解を示しておられるならば、いまの中東の問題の中で非常に重要なパレスチナ問題で、特にＰＬＯの東京事務所の開設等の問題についていろいろな意見が出ておるわけでございますが、もう少し前向きの姿勢があっていいのではないだろうか、こう私は思うわけであります。いまのように回りくどいことではなくて、正式に訪問をするとか会うとか、対応が立てられてしかるべきだと思うのです。
 園田さんが記者会見でちらっと三つの条件というようなことを漏らされたそうでございますけれども、多分これはＰＬＯの東京事務所の問題等を含めてのことではないだろうかと思いますが、この点についてはどういう内容を示唆されたのか、お答え願いたいと思います。
そういう中途半端な態度をとっておるから、御存じのとおりトリポリでいまアラブの最強硬派といわれる方々の首脳会談というのが開かれておるわけでございますが、このトリポリで開かれております首脳会談の結論は以前にも増してかなりラジカルな結論を出しておるようにも見えるわけであります。そしてイランに対する問題もここの中でずいぶん出ておるようでございますけれども、私はもう少しパレスチナ問題にしろあるいは中東全体の問題としてこれに取り組まないとだめだと思うのですが、たとえばこのトリポリの問題についてはどういうように外務省は判断されておみえになるわけですか。
では、わざわざ園田発言があってからこの「パレスチナ問題と日本」というのを中近東の各大使を集めて配ったということは、誤解があったから、あの園田さんの発言は外務省の見解と違うから、昔からの見解はこうですよという意味で否定のためにこれを出されたと受け取っていいわけですか。
いろいろ現地におきまして日本政府の中東問題に対する政策あるいはＰＬＯに対する立場、明確でないような点がある場合も見受けられるものですから、できるだけそういう点を明らかにするという趣旨でいまのような資料も配付したわけでございまして、先ほど申しましたように、日本の対中東態度には従来の方針からの変更はないわけでございます。
私の聞いておるのはそういう経過ではなくて、園田特使が発言をされてその報道が向こうに伝わり、そして向こうの方では激高しておるという事実の認識の上に立って、あれはやはり外務省の正式見解として裏打ちをされるのか、いま何かパンフレットを出したからどうのこうの言っておみえになりますが、パンフレットを出して了解を得たというのは、園田発言は外務省としての正式な見解でないからああいうものを出したのか、明確にお答えを願いたいと思います。
いまの御答弁ではございますけれども、とりあえずいまのイランとの貿易の輸出入関係、先ほどもいろいろなデータが出たわけでございますが、そのデータの原点が非常に資料にならないような条件というのがあるわけですね。たとえば対前年度の比率ということを考えてみますれば、特に前年の数字というものは通常な状況ではないわけであります。だから、急激に伸びておる。急激に伸びておるからひとつ何らかのアクションを起こさなければいけないというようなことが出るかもわかりませんが、そうではなくて、平均的な年度でとれば、必ずしもそんなに大きいものではないだろう。だから、行政指導なら行政指導というものをとりあえず中心に、通産お得意の行政指導でいくならば、何も非常に相手側をいら立たしめるような貿易管理令の発動というようなことはしなくてもいいのではないだろうか、こう思うわけでございますが、こういう考え方について外務省の方の見解を賜りたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生の御質問でございますが、先ほどからの当委員会における論議でもおわかりいただけますように、現在事態はきわめて流動的でございます。しかも、本問題はきわめて微妙かつ重要な問題でございますので、私ども十分慎重に取り扱う必要があるというふうに考えております。いずれにいたしましても、これは政府の最高方針というものが前提になると考えておる次第でございます。
じゃここで少し通産省の方にお伺いをいたします。
 アメリカの追加制裁というものがいずれ具体化してくると思うわけでございますけれども、通産省として、先ほども出ました貿易管理令の発動というものをどう見ておみえになるのか、ひとつ通産省の方から見解を賜りたいと思います。
私どもなかなか理解しがたい御答弁でございますが、日本なりＥＣ諸国が米国の圧力で経済制裁をさらに強めていくという方向になると、目には目というような一つの発想もあるわけでありますから、対日報復というものはかえって非常に強まっていくのではないだろうか。物の本質的な、抜本的な原点での解決をしないわけですから、対立のエスカレートだけが出てくるわけであります。そういう意味で、特に日本には石油供給の全面中止だけではなくてその他の対抗措置もとるということを向こうは表明をしておるわけでございますが、一体その他の対抗措置というものはどのように予想をされるのか、あるいはまた、この全面供給の中止というものをどう受けとめたらいいのか、御答弁願いたいと思います。
年代的には同じような年齢の、中学生を越します。あるいは高校生という年齢グループでございますが、少し性格的に違いますのは、一つは、暴走族になっております青少年を分析いたしますと、実は、何といいましょうか、非常に内向的な、あるいは自閉的なと申しましょうか、学校に行きたがらないということで問題になるという青少年がグループの中心ではございませんで、暴走族になっております青少年は、どちらかといいますと非常にはで好き、社交好き、それとメカ好きといいましょうか、友だちでグループをつくって大騒ぎをするのが大好きという連中でございまして、先ほど交通局長もお話しいただきましたように、それともう一つは一過性が非常に強い。ある程度の時間がたちますとすぐ暴走族を巣立っていってしまいまして、健全な青年に育っていくという面もございます。御理解をいただきながら対処をしてまいりたいと思っております。