仮に特例を設けたといたしましても、これはいま挙げられただけであります。圧倒的多数のその他の行（二）の方々はこのままやめていかなければならないというのが非常に多いわけであります。しかも行（二）だけじゃありませんけれども、いわゆる俗に公務員というのは給与が高いとか言われますけれども、給与だっていわゆる薄給でありまして、必ずしも民間企業よりも高いというわけじゃありません。むしろ低い層、これがたくさんある。そういう点では、やはりこの犠牲のしわ寄せがどこにくるか、このことを真剣に考えていきませんと、これは重大な社会問題にもなる、そういう性質ではないかというふうに私考えるわけであります。
 さらに、これに付随いたしまして、現に働いている職員、六十歳以上、やめなくちゃいけない、こうなります。そうしますと、中には、そのために退職年金を受け取れなくなる、こういう公務員の場合も少なくないわけであります。この点では、何人ぐらい退職年金を受け取れない人が出てくるか、数字がございましたら教えていただきたいと思います。
行政（二）表の適用職員につきましては、守衛、用務員などの労務に従事する職員につきましては、六十三歳の特例定年を法律に規定してございます。
そうしますと、いま挙げられました資料によりましても、一番高いというのがやはり行（二）ということになります。七一・二％であります。その前の年はたしか七八％だったと記憶しておりますけれども、この行（二）の職員というのは、御存じのように、守衛さんであるとか運転手、ボイラーマン、タイピスト、交換手、こういった公務員であります。これが圧倒的です。いわゆる高級官僚と違いまして、天下りしようにもしようがない。その一般公務員が今度の定年制では直接いじめられることになるわけであります。そういう状況での六十歳定年制の導入というのは、私は余りにも多く問題をはらみ過ぎるというふうに思うのですけれども、この点については対策を含めてどういうふうにお考えでしょうか。
お尋ねは退職者の中で六十歳以上の方がどれくらい占めているかということであったかと思いますが、昭和五十四年度において見ますと、行（一）の職員で一九・六％、行（二）の職員で七一・二％、指定職職員で六〇・一％になっております。そこで、この三者の平均をとりますと、三二・二％でございます。ちなみに退職者全体というのはもっと多うございますから、退職者全体、これは二万三千人いるわけでございますが、その中で、この三者の合計は一万一千人でございますけれども、こういった中で六十歳の占める構成比というのは二一・二％になっております。
私どもは安上がりの行財政のために民主的な行政改革を具体的に提起しておりますけれども、今回の公務員二法はそれと全く性質が違うものだと思っております。また、いわゆる鈴木行革と言われるもの、その名分とも違っているのじゃないかと思っています。いわゆる鈴木行革では、仕事減らしを基調にする、こういうふうに施政方針でも述べてこられましたし、定年制やあるいは退職金減らし、これが行革の一歩だ、こういうふうなことは施政方針等々でも述べてこられなかったわけであります。まずこの点を私どもの意見として申し述べた上で、質問に入ってまいりたいと思います。
 まず、何よりもお聞きしたいのは、具体的問題であります。この定年制が成立をするということになりますと、特に現場の公務員に犠牲がしわ寄せされる心配があります。いわゆる行（一）、行（二）、指定職、こういうふうに言われているもののうち、この退職者を例にとりましてお尋ねいたしますが、六十歳以上でやめる人は、今日それぞれ何％占めているでしょうか。
これから社会全体が高齢化するわけでございますが、どのような社会になりましても、やはり公務員というものの全生活というもの、それはあくまでも国民の税金によって賄われるということは変わりないものだと理解しております。そのようなことで、国民から見て、この日本の公務員制度というものが絶えずバイタリティーに富み、そして国民のニーズにこたえる公務員制度である、そういうふうな原点に立って、私どもとしては、この定年問題、公務員の勤務条件というものの検討を続けてまいりたい、このように考えております。
定年年齢につきましては、あくまで民間と連動させることを基本とするのか。それとも民間で六十五歳にならなくても、公務員の場合、定年年齢を延長するということもあり得るのかどうか。われわれとしましては、高齢化社会に対応して、官民とも将来定年六十五歳に延長すべきである、こういうふうに考えて、この定年制の問題について考え方を明らかにしてきたわけでありますが、政府の今後の方針についてお聞かせをいただきたいと思います。
六十年に六十歳ということで法案の御審議をお願いしておりますが、昭和六十年になりまして、私どもとしては、社会全般の高齢化の状態というのはどんなものであるか、また人事院というような制度が厳然として存在しておるわけでございますから、人事院等においても社会一般の定年の状況、進行傾向というようなものを十分御調査いただいた上で研究をすることにやぶさかではないと考えております。
いろいろと御指摘をいただいたわけであります。当初から遺憾に思い、この事態を大変心配いたしておるわけでございます。従来から厳しい姿勢をまさに要求し、厳正な監督、対処をしてまいったつもりでございますが、なおこうした事態が起きたわけで、加えて現実に即して一々いままでは個々に対応してまいりました。しかし、業界全体の代表を呼んで、大臣指示でこうした改革についての意識づくりをやったのは初めてでございます。それだけに、業界の受けとめ方もふだんと違った対応があったやに聞いております。私みずからお会いしてやる予定ではございましたが、参議院の方へ審議で呼ばれまして、時間をいただけなく、やむを得ず次官が会ったわけでございます。それだけに、これだけ初めての大臣指示で、通達以上の口頭でやったということについて、業界も恐らく厳しく受けとめていられると思います。法治国家でございます。法律がございます。これを守るのが国民の義務でございますし、ましてや公共事業に携わる業界というものは、それだけに公金を使う事業でございますので、みずからもってえりを正さなければならない。人に言われるまでもなく、建設業界もそれなりに、国家的にも国民的にも国際的にも社会性を持っておるわけでございますので、今後とも過ちなきように厳しい監督、指導をいたし、また、業界みずからもえりを正してやってまいるような形で進めてまいる所存でございます。