専用使用権の問題、特に駐車場の専用使用権につきましては、分譲業者等が敷地の一部について専用使用権を留保することは不当ではないかという御指摘がありまして、法制審議会においても十分に検討されたところでございます。しかし、分譲業者あるいは元地主というような者が専用使用権を留保するということは、民法上は契約自由の範囲内の問題でございます。一律にこれを禁止するということは適当ではございませんし、むしろそのような留保を認めることが必要な場合もあろうかと考えております。たとえば、敷地の供給を促進するというような面から必要な場合もあるわけであります。
 要は、分譲に際しまして、専用使用権が留保されていることを購入者に十分に理解してもらっておったかということにあると考えられるわけでありまして、分譲住宅の取引業法上の規制にゆだねるべき問題であるというふうに考えて今回の改正法案には取り上げられなかったわけであります。宅地建物取引業法がこの点について改正されまして、その三十五条の一項第五号の二というものが追加されまして、現在は妥当な規制がされておりますので、最近分譲される建物につきましては適切な運用が行われておるというふうに聞いておるわけでございます。
 それからもう一点、駐車場の専用使用権については、専有部分を譲渡するときに、専用使用権をも専有部分とともに譲渡することができるのかどうか明らかでないというような問題もあるのではないかという御指摘がございましたが、契約あるいは規約で譲渡できるとか譲渡できないというふうに決めておくことができるようにしておくことがよいと考えられるわけでありまして、区分所有法で画一的に規律するのは必ずしも相当でないというふうに考えております。
駐車場の使用につきまして最高裁の判例が出ておりますが、これは大阪地裁、大阪高裁、最高裁の判例になるわけで、上告審の裁判要旨には「マンション分譲業者がマンションの敷地の持分と右敷地内の付属の駐車場専用使用権とを別個に譲渡することが同一土地から二重に利益を得ることになるものと速断することはできず、マンション購入者の全員において、駐車場専用使用権を土地付マンション本体の分譲とは別個に購入者に対して分譲する権利が分譲業者に留保されていること並びに右専用使用権の分譲を受けた者及びその譲受人が右駐車場を専用使用することを容認・承諾して、分譲業者とマンション分譲契約を締結したことなど原審認定の事情のもとにおいては、右駐車場専用利用権の設定に関する約定が公序良俗に反するものとはいえない。」こう出ておるわけです。
    〔羽田野委員長代理退席、委員長着席〕
 これは、分譲業者がマンションとともにその敷地の権利も譲渡する一方、その敷地の一部を駐車場として使用する権利を自己に留保した上、その使用権を特定の区分所有者に別に売りつけたという事例ですが、このようなやり方が分譲業者の販売の仕方として好ましくないことは明らかであるわけです。
 そこで、このようなやり方を規制する法律がない以上、この判例の結論はやむを得ないかもしれませんが、今回の改正審議では、このような駐車場利用権の留保を制限するということは検討されなかったのかどうか。駐車場利用権については、このほか、マンションを譲渡するときにこの利用権をそれとともに譲渡することができるのかどうか明らかでないという問題もあると聞いておりますけれども、まずこの点はどうですか。
人数のことでございますので、二十人ぐらいから五十人ぐらいというような御意見があるわけでありますが、その中で一番多い御意見は三十人ぐらいということでありまして、私どもも、登記所の事務処理能力の問題でありますとか、あるいは区分所有建物の区分所有者の数による分布の状態でありますとかというものをいろいろ考えますと、三十人ぐらいが適当ではなかろうか、現在のところは三十人というところが一番適当な数字であるというふうに考えておるわけであります。
 ただ、新しい制度でありますから、これを施行してみての実績というようなものも将来はあるわけでありますから、三十人が決して将来にわたって長く固定しなければならない数字ではないというふうに考えておるということを申し上げたわけでございます。
これも前の方の御質問にすでに答えておるのでございますが、私どもはそういう一つの前提と申しますか、そういう一つの意図を持って計算をしたということは全然ございません。私どもといたしましても、石炭政策といたしまして、現在ある炭鉱はつぶしてもらいたくない、こういうことで来ておるわけでございますので、ここで友山が姿を消すというようなこと、消えた方がいいんだ、こんな気持ちでこの作業に取り組むはずはございません。それにもかかわらずこういう結果になったのでございますけれども、もう一度繰り返して申しますが、たとえば私どもの今度の計画における能率でございます。これを隣の南大夕張と比べても、今度の計画の方が高いのです。それから職員と鉱員、先ほど申しましたように職員が一人当たり何人の鉱員を指揮していくか。これもこの山では一人に対して四・四人ということでございますけれども、近隣の炭鉱では一対三・幾ら、こういう台のところが多い。ここまではいくのじゃないかということで私どもは計算をしておるのでございます。したがいまして、一番大きな影響を及ぼしておりますのは、設備投資がどうしても高くつくということでございます。保安対策として根本的な骨格構造をひとつつくらなければいかぬ、それから保安上のいろんな設備もひとつ十分にやらなければならぬ、こういうようなところで初度投資というものが非常に高くつく。それが金利償却にはね返ってくる、こういうところが一番大きな問題でございまして、その参考として、先ほど申しましたように既存の炭鉱だと出炭トン当たり五十円から高いところでは一万七千円ぐらいしかないのだけれども、この炭鉱はトン当たり四万八千円からの投資を必要とする、そういうところを補うものになっている、こういうことでございまして、内容、その能率とかそういう点では、新しくつくるのでございますから、むしろ少し高いところを計算のベースにしておる、こういうことでございます。