アメリカ人がどういう英語を使っているか、それは私は知りません。私は日本語によって解釈して、私が日本語で言ったことについて責任を持つということであります。
 それで、役割分担という言葉で私は使ったことはあります。それはここでも何回も申し上げますように、日本は瓶であり、アメリカはやりである、そういう機能的分担があるということを前から申し上げているので、そういう意味で御解釈願いたいと思います。
何がでっち上げですか、どこをでっち上げるのですか。だって、今度の国防報告にはナショナル・ディビジョン・オブ・レーバーというふうに書いてあるでしょう。しかし、今までのものには全然そうはないじゃないですか。だから、中曽根総理はということであれば書いてあるから私は言っているのであって、何もでっち上げても何でもないですよ。事実のとおりに言っているわけです。それは向こうが勝手にやっているのだと言うのだったら、それはそれでよろしいです。しかし、それを認められるのだったら、今までとは違いますよ。あの鈴木・レーガン共同声明の線を守っていくんだということは中曽根さんが二回にわたって言われておる。私たちもそれは確認をしています。ところが、そこで出てきておるのは、ナショナル・ディビジョン・オブ・レーバーというのは全然出てきていない、レーショナルというのが出てくることはありますけれども。だからそれは違うじゃないかということを言っているわけです。
 たまたま国家政策ということがあって、しかも国家的分業というものが出てくるから、これはアメリカの国防総省がわざわざ名前を出してやったというのは、そこに力点を置いているのでなければこういう異例なことはせぬだろう。そういう観点から見て、日本に今度は戦力水準をこの八〇年代促し続けていくだろう、こういうふうになってくるわけですね。その点についてどういうふうに思いますか。
それと、単にその国家政策という問題だけではなしに、その次の条項で中曽根総理は、「国家的分業に基づいて」という表現が出てきますね、これはあるいは国家的役割分担ということかもしれませんけれども。ところが、今までの日米共同声明でもあるいは鈴木・レーガンのあの日米共同声明でもこういう表現をしたことは全然ないわけですね。それから、それについての説明をしたアメリカのウェスト国防次官補の議会での発言を見ましても、「適切な分業」とか「合理的な役割分担」とかいうことは言っておりますけれども、ナショナル・ディビジョン・オブ・レーバーですか、そういう形で言っているのはないわけです。だから、国家政策である、鈴木さんは事実上国家政策と言った、中曽根さんは国家分業を認めた、そうすることで、今度は一千海里シーレーン防衛をやるんだというふうに言っているぞというのが今度の国防報告だと思うのですが、その点については中曽根さん、どうですか。
お二人の公述人からいろいろ補足の御答弁をいただきまして、よくわかりました。
 続いて、もう時間が八分ばかりしかございませんから、まとまった御質問できませんので、三人の公述人にこのことについて一言ずつ、あるいは私は答えないということであればそれでも結構でありますが、今度進められようとしておる教育改革、その中で、例えば中曽根総理は、私は改憲論者であるということを言っておられますし、そしてまた二十一世紀を展望してということの教育改革でございますし、あるいはまた政党内閣ですから、中曽根総理の自民党も自主憲法の制定という憲法を改めていくことを意図しておられます。そういう点から、一応総理は、私への答弁でも憲法、教育基本法は守るんだということをおっしゃっておられますけれども、なおかつそれについて、それなら絶対安心だということまではまいりません。
 そこで三人の公述人に、一体今日の日本国憲法、それに基づく教育基本法、これは今後教育改革を進めていく上においてやはり堅持していかなければならないものだという考えを私は持っておりますけれども、これについて三人の公述人からそれぞれ御意見を聞かしていただければ幸いだと思います。
お答えいたします。
 この事業に要します徴用につきましては、いずれも関係事業者からの自主的な拠出と申しますか、拠出によって賄われております。それで現在、その拠出金の種類につきましては三つございまして、一つはいかだ構造改善対策分担金というものでございます。これは私どもが、運輸省の方が木材関係の料金にトン当たり十円をオンしまして、ユーザーさんといいますか、利用者さんの御協力を得ながら、船内事業者を通しましてこの財団に拠出しているという種類のものでございます。それからあと、いかだ運送事業者の拠出金というものがございます。これは要するに、いかだ事業者が非常に不況になったということで、先ほど申しましたようにユーザーにまで協力をお願いしている段階であるから、その前にまずみずからが自主的努力をしようではないかということで始まったものでございまして、これがトン三十円出でございます。これはただし、大きな港だけでございます。先ほどのいかだ構造改善対策分担金といいますのは、木材を扱っている関係上、全国から出でございます。それから、あとは、コンテナターミナルの作業事業者拠出金ということで、先ほど来いろいろ論議がございますが、コンテナ化という、どちらかといいますと非常に恵まれた方たち、要するに利益を受ける方たちでございます。それに対しまして一方では、はしけあるいは在来荷役に対してしわ寄せがいくではないかということで、恵まれた方と申しますか、そのコンテナの方からトン七十円を事業者が自主的に拠出しているという三種類がございまして、合計いたしますと大体五億五千万ぐらいの金額が年間出でございます。
 それからもう一つ、先ほど局長が申しましたように、この財団のメーンの事業でございますはしけの解撤事業を現在済ませまして、その返済資金の過程にございます。その解撤資金に要しました費用は、港運事業者が自主的に五年間にわたって返済していく。先に物をスクラップして後で返済資金を手当てしていくという対応をいたしましたものですから、現在トン当たり三十円、はしけの運送量に対しましてトン当たり三十円を、地区の港運協会を通しまして返済資金としてこの財団に拠出している。その金額が大体年間五億三千万ぐらいございます。
 合わせますと、拠出金といたしました収入は大体年間十億前後入ってきております。
 以上でございます。