合板価格につきましては、四月現在でございますけれども、厚さ二・五ミリのいわゆる薄物につきましては昨年の同月比で見ますと一五四％、厚物につきましては一四二％、こういうぐあいになっております。
 その原因は、今先生御指摘のとおりでございまして、合板の原料でございますラワン材の産地価格が急上昇したというところに主たる要因があろうかと思っております。すなわち、マレーシアのサラワク州がＩＴＴＯの勧告を受けまして伐採量削減政策を打ち出した、あるいは同じくマレーシアのサバ州が本年一月から輸出禁止政策をとった、こういったことから上昇したわけでございます。
 私どもも、こういったことにつきまして外交ルート等を通じまして情報の収集等を行ってまいったわけでございますが、あわせまして、国内対策といたしまして、先般緊急に需要、生産、流通の関係団体から幅広く需給動向について事情聴取を行い、個別団体ごとに需給安定対策を協議したところでございます。具体的には、国内の合板メーカーでございますとか、あるいはインドネシアからの合板輸入の窓口商社であるニッピンドー社に対しまして合板入手をあっせんする相談窓口の開設を指導いたしました。また、国産、輸入を含めた合板の安定供給及び円滑な流通につきまして、業界に対し要請しているところでございます。
次に、農水省にお尋ねをいたします。
 不況で困っている木工家具業者に、木材、合板類の値上がりが追い打ちをかける形になっております。昨年十月ごろ、一枚二百八十円だった標準的な合板が連休明けにもさらに三十円値上がりし、六百十円と二倍以上に暴騰しております。主な輸出元であるサバ州が、国際熱帯木材機構の勧告を受けて輸出を急に禁止したりしたことが大きな原因のようでありますが、これは木工業者にとって文字どおりの死活問題です。現状と見通しはどうなっているか、今後材料確保のため、政府としてどういう対策を講じようとしているのか、これも簡潔にお答えください。
私から申し上げるまでもなく一番の決め手は、景気が一日も早く回復軌道に乗ってまいりますと、今御説明申し上げました大川の例で申し上げますれば、住宅の建設が進むあるいは結婚などもいろいろ行われることによりまして家具の需要も出てくるといったようなことだろうと思いますので、やはり基本は一日も早く景気全体が回復軌道に乗るということが緊要だと思うわけでございます。
 今のところ私どもとして、すべての産地について景気の状況がどうであるかということについて調査する計画はございませんけれども、私ども、例えばこの間の景気対策で策定されました特定業種の指定をこれから弾力化しようということで、今三十九業種指定されておりますけれども、これをさらに大きくふやしていきたいということで、そういう候補になりますような業種につきましては今鋭意調査を実施いたし、そして弾力的に指定してまいりたいと考えておるところでございます。
長官に重ねてお尋ねしますが、長引く不況、とりわけ国民消費の落ち込みで大川家具のような中小企業産地がどこでも深刻な事態に追い込まれていると思います。その実態を今日の時点で改めて調査し、必要な対策を講じていただきたいと思うのですが、長官の決意をお伺いしておきます。
ただいま申し上げましたように、ガス保安の問題は非常に重要な問題でございます。きめ細かくという、今先生から貴重な御指摘がございました。先生の御指摘も踏まえまして、よく検討いたしたいと考えております。
最後に、消防白書を見ますと、平成三年のガス事故は、件数で二千三十九件、死亡者数は六十八人となっております。発生場所は、消費先におけるものが七八・二％、そのうちの六九・三％がコックの誤った操作、火の立ち消え等という非常に初歩的な原因がそういった事故につながっているわけですね。
 そういった面で、現行法では、年に一回ですか、パンフレット等で周知されておりますけれども、それだけでなくして、ガス消費機器そのものにワッペンなんかを張って一目でわかるように、パンフレットだけ持っていって読んでくださいでは読まないのですから、そういった面で御老人とか子供たちでもわかるようにガスの機器にワッペンなんかを張って、使用後はガスの元栓を必ず切ってくださいとか、換気扇はちゃんとつけてくださいとかいう形の、そういった周知徹底も必要じゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
 この問題をお尋ねして、細かく質問する予定だったのですが、時間がございませんので、はしょって質問させていただきました。御答弁いただきます。
私は今回のこの問題は手続上の問題だけではない問題を含んでいると思う。といいますのは、今回のリポートの中に実は千歳川の放水路計画を入れることの是非論が、私どもも環境特別委員会で行政視察に行ったときに状況などを聞いていろいろあることを承知しています。私はその是非の是も弁もとらないんですが、そういう論議を民間といいますかそれぞれの団体に提起をしながら、それを調整するために行政があったり法が私は必要なんだと。今回の問題の処理はそういう意味で非常にまずいケースだと。私はそのことも盛られてないということも既にそれぞれ別のルートから聞いておるんだけれども、行政の側がそのことについて、内容について何ら示さないというのは、これからのこの法案の中で国民の協力とか責務とかいう言葉を使っていることと物すごく認識の乖離がひど過ぎる一つの例ではないかと思います。
 そこで、先ほどの答弁の中でも公開という言葉は確かに無理があると。これは法的な概念として公開なのか提供なのかというのは、非常に大事なポイントだということは私も承知をしています。したがって、情報を提供するという意味で今回のことを機にして、今回は努力義務になっておるんですが、この努力という言葉は私は外すべきではないか。提供する、ということで言葉としては切る修正をしてもいいんではないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。