これは徹底して調査をしていただきたい。そうしなければ、私は納得できません、これは。
 公益法人、例えば金融情報システムセンター、研究情報基金、国際金融情報センター、これはどういう公益法人か。ここには、例えば理事長ですとか理事ですとか、そこに大蔵省のＯＢが天下っているのですよ。大蔵省がそこに天下り、そして、その公益法人から見ますと、給与は特殊法人が払ってくれる、自分のところは払わなくていいんだ、人材は優秀な人材を大蔵省が派遣してくれる。
 何でこういうところに利益供与をやらなければならないのか。隠された補助金と同じではないですか。こういうでたらめなやり方については徹底してメスを入れていただきたい。このことを最後にお願いを、お願いといいますか、最後に主張をしまして、私の質問を、時間が参りましたので終わらせていただきます。
通達の趣旨は先ほど御説明したとおりでございまして、この通知によって、退職出向先の公庫等の業務上の必要性からその業務の一環としてほかの法人で勤務することを一切排除するということではございませんが、一般論としては、退職出向先の公庫等からほかの法人に休職等の措置によって再出向させることを当然の前提として職員を公庫等に退職出向させるような人事運用、これは通達の趣旨に添わないものというふうに考えるわけでございます。
 いずれにしても、私どもとしては、退職手当制度は各省庁それぞれの責任で適切に運用されるべきものと考えておりますが、今後とも適切な人事運用がなされるよう、退職出向制度の趣旨の徹底に努めてまいりたいと思います。
公務員制度改革、公務員倫理問題及び天下り問題に関する政府の取り組みについて御説明申し上げます。
 今日、我が国は、戦後五十年を経過した行政システムを根本的に改め、自由かつ公正な社会を形成するにふさわしい二十一世紀型の行政システムへ転換するため、中央省庁等改革を初めとする諸改革を断行することを急務としております。政府は、中央省庁等改革基本法案を提出し、今国会での成立を目指すなど、行政改革を最重要課題と位置づけてこれに取り組んでいるところであります。
 これらの行政改革を達成するためには、あわせて、行政の組織、運営を担う国家公務員の人事管理についても、国家公務員制度発足後五十年の時代の経過を踏まえ、新たな時代にふさわしいものに改めるべく、改革を推進していくことが必要であります。
 国家公務員の人事管理システム全般の見直しに当たっては、国民の行政及び公務員に対する信頼の確保を基礎としつつ、行政の総合性の確保、公務の活性化、職務の専門性の強化、高齢化及び就業意識の変化への対応を図っていくことなどが重要な課題であると考えております。
 また、昨年十二月の行政改革会議の最終報告におきましても、省庁機能再編に対応した人事管理制度の構築等、公務員制度の主要な改革の視点と方向について御提言いただいたところであります。
 政府においては、平成九年度より、内閣総理大臣の諮問機関として公務員制度調査会を設置して、長期的、総合的な視点に立った人事管理システム全般の見直しを進めているところでありますが、ただいま申し上げた課題等を踏まえ、基本的な方向について、平成十年度内に結論を得て、改革、改善を推進していく所存であります。
 一方、このような改革に向けての重要な時期に、現職の国家公務員等に係る重大な不祥事が続発し、行政及び公務員全体に対する国民の信頼を著しく失墜させたことは極めて遺憾であります。
 政府としては、国家公務員の綱紀の保持について、一昨年十二月に公務員倫理規程を設け、厳しい反省の上に立って、職員一人一人がこれを真剣に受けとめるべく取り組んできたところでありますが、今回、一部の職員の不祥事により、このような事態が生じたことを厳しく受けとめ、不祥事根絶のためのさらに抜本的な対策を講ずることといたしたところであります。
 このため、政府部内に公務員倫理問題に関する検討委員会を設け、与党とも密接に連携をとりつつ、いわゆる公務員倫理法の制定に向け早急に検討を進めているところであります。
 今後は、これらの検討結果に基づいて講ぜられる対策を着実かつ不断に実行することなどにより、政府を挙げて綱紀の粛正を図り、国民の信頼回復に努めてまいります。
 また、国家公務員諸君が、常に国民全体の奉仕者としての自覚を持って全力で職務に当たり、公正たるべき公務の執行に対していやしくも国民の疑惑や不信を招くような行為を行うことのないよう、職員に対する指導のさらなる徹底に努めてまいります。
 最後に、いわゆる天下り問題を含む国家公務員の退職、再就職の問題に対する取り組みについて申し上げます。
 いわゆる天下りの問題は、行政及び公務員に対する信頼確保の観点から速やかに対応すべき重要な課題であります。一方、退職、再就職全般のあり方に関連しては、高齢化の進展の中、活力ある社会を構築していく等の観点から、定年に到達した者等について、その能力、経験を社会に生かしていけるような環境を整備することも、官民を通じて重要であります。
 政府においては、去る一月十九日、総理より、日本道路公団理事の不祥事に関連し、天下りに関連した公務員制度等の見直しについて関係機関において速やかに検討を行うよう指示があったところであります。現在、内閣官房、総務庁及び人事院において、鋭意検討を進めているところであり、その検討結果を踏まえ適切に対処してまいる所存であります。
 また、公務員制度調査会においても、国家公務員の退職、再就職全般のあり方について、国家公務員のライフサイクル全般の視点に立って、公務をライフワークとできるような人事関係諸制度のあり方、公正、透明な退職後の人材活用のあり方等について、去る三月十日に退職の在り方に関する検討グループを発足させ、検討を開始したところであります。
 この問題についての同調査会における検討につきましては、先ほど申し上げました国家公務員の人事管理システム全般の見直しの一環として、平成十年度内に基本的な方向について結論を得て、改革、改善を推進してまいる所存であります。
 以上、申し上げましたとおり、政府としては、公務員制度改革、公務員倫理問題及びいわゆる天下り問題の各課題につきまして、行政及び公務員に対する国民の信頼確保、総合的、効率的、機動的な行政を支える適切な人事管理の実現等の観点から真摯に取り組んでまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。