現在、概算要求を私ども受けさせていただきましてヒアリングを行っている段階でございます。したがいまして、今後の補助率等につきまして、そうしたもののあり方につきましては現段階ではまだ申し上げるべき段階ではなかろうと存じますが、いずれにせよ、今後十分に関係省庁と協議してまいりたいと考えております。
やはり何といってもお金のことは最後には大蔵省の方に行くわけですから、ひとつこの高率補助については、今御答弁いただきましたように、沖縄の開発の歴史、沖縄は経済的にも地理的にも特殊な非常に厳しい条件を抱えておるからこそ他の地域開発法にはない高率補助とかあるいは税制上の優遇措置をとっておる、こういう歴史的な背景をぜひ踏まえた上での高率補助制度の維持をお願いしたいというふうに思います。
 なお、この高率補助の問題については、やはり高率補助制度抜きには沖縄の開発は進まないのではないか、そういう厳しい条件についてこれまで御説明がありましたので、ぜひその点についての御理解を重ねてお願いしたいというふうに思います。
 今、概算要求に基づいていろいろ検討されておるようでありますが、この高率補助をめぐっては間違いたく大蔵省としてもやってくれるのだというふうな認識でおってよろしいでしょうか。
先生御指摘の沖縄におきますところの高率補助につきましては、御承知のように、沖縄振興開発特別措置法で規定をされているわけでございます。
 この沖縄振興開発特別措置法が平成三年度で効力を失うということになっているわけでございますが、御指摘の補助率などを含みますところの沖縄振興開発特別措置につきましての平成四年度以降の取り扱いにつきましては、現段階におきます沖縄の社会資本の整備状況などを踏まえまして、今後の予算編成過程におきまして関係省庁と十分協議をいたしまして適切に対処してまいりたいと考えております。
今の大臣のお話で非常によく理解ができたところであります。
 今のお話の中でも、沖縄の高率補助制度については三点セットの重要な構成要素である、これなくては沖縄の開発が進まないという御認識を示されたわけですが、この高率補助について大蔵省の方は一体どういうふうなお考えでいらっしゃいますのか、お聞かせいただきたいと思います。
第三次振興計画につきましては、私ども沖縄開発庁といたしましては必ずこれを実行したい、こういう考えのもとに今努力しておるわけでございますが、沖縄振興の審議会におきまして過去二年間いろいろと御審議賜りました結果、本年の六月十二日に答申をいただいております。また、県の方からもお話をお聞きしながら、第三次振興計画をいかに立派な盛り上げをするかということに努力をしたいと思っておるわけでございます。私どもは、沖縄の高率補助の問題あるいは税制上の特典の問題どこれは三点セットだ、どの一つが欠けても沖縄の振興計画は容易なものではない、この三つを一つのセットとして沖縄開発庁としては努力をしたい、こう考えております。
 私は沖縄の県民の方々に、第三次振興計画は従来の第一次、第二次以上にユニークな発想のもとに着実な実行を願いたい、こういうことを強く申しておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、唯一の亜熱帯性の気候というのが沖縄の特色でございますから、また我が国の南玄関と言ってもいいような沖縄でございますから、そういう点を十二分に活用して、国民保養の場として大いに活用することが我が国にとっても大変必要なことだし、またこれは沖縄県を発展させるためにも必要だと、こう考えておるわけでございます。
実際、額面どおり計画を一〇〇％達成できるかどうか、その見通しについてはそれは難しいだろうと思いますよ。そんなに計画どおり何でもかんでもいかないというのはよくわかります。沖縄の実情というものを今よくお伺いいたしましたが、しかし困難である、そういうふうな言い方はもう何か投げやりのようで、あなた自身の責任者としてやり切ろうという熱意は全く伝わってこないのです。非常に残念です。熱意が伝わってこないですね。
 本当にやろうという決意のほどをちょっと聞かせてください。
特に若い層、いろいろ手元にいただいた資料においても、十六歳から二十四歳までが年々特に事故の死亡率はダントツに高い。これらに対する手だてというものを、これはスピードの問題を初めとしてあるわけでありますが、もっと徹底的な指導を強化する必要があるのではないかというふうに考える次第であります。もちろん高齢者の対策なども先ほどからいろいろお話がありますが、極めて重要な課題でありまして、これはそれぞれの立場から啓発活動とか総合的な対応というのが迫られているのではないだろうか。
 時間がありませんから、特に若い層に対する指導、あるいはお年寄りの問題については先ほどありまして御開陳を受けましたが、それから、去年の九月から、道路交通法の一部改正で特に青葉マークのドライバーに対する講習が義務化された、それは事故防止に非常に大きな成果を挙げられているという評価が、実施されてまだ時間が間もないのでありますが、それぞれの立場から一定の評価を受けて事故防止に大きくつながっている、こういう問題などについてどのような見解に立っているのか、これもあわせてお聞かせをいただきたい。
 それから、免許更新時の安全講習、教習というか、この件ももう少し徹底して、更新時の講習内容も変える、あるいは内容を充実するということが求められているのではないだろうか。それらに対する対応などについてもひとつお聞かせをいただきたい。
 それから、シートベルトの着用の問題なんですが、非着用者の死亡が七三・八％もある。シートベルトの着用が義務的な経過をたどってきておる中で、このシートベルトを着用しないという問題は、これは運転者のマナーというか法律を無視するというか、もっと指導が足りないというのか、この点は重大な死亡事故につながっておる。しかも、車両内の、いわば乗車死亡が非常に高いという点から見ても、この点についてももっと具体的な対応を強めていく必要があるのではないかと感じるのであります。
 今まで申し上げたような点につきまして、どういう状況なのか、そして、その対応方法などについてお示しいただきたいと思います。