国土審議会の開催状況というのは大体年に一回ないし二回ですね。それから国土利用計画審議会、五十九年が四回、六十年が三回、六十一年は国土庁からもらった資料では開催されてないんですが、それから六十二年には七月十五日、この程度の開催状況であるわけです。国土庁設置法には「所掌事務及び権限」の中で「地価対策その他土地に関する総合的かつ基本的な政策を企画し、立案し、及び推進すること。」、こうなっているんですが、この所掌事項の「地価対策その他土地に関する総合的」な云々、こういう地価対策等について議論をされたという記録は、国土利用計画審議会でことしになって七月十五日に地価高騰対策について報告をされた。これは国土庁の方から報告されているわけです。余り効果的に国土庁としては、こういう審議会を法律で設置をして、総理大臣が相当な見識のある人たちを委嘱しておきながら、今のまさに狂乱的な地価対策について協議をされた、相談をされた経過は余りないわけです。物価動向及び土地高騰対策についてということが六十二年七月十五日の協議事項の中にあるんですが、これは一体国土庁としてはどういう報告をされ、どういう協議をされたわけですか。
まず国土審議会でございますが、さきに策定いたしました第四次全国総合開発計画に関しまして調査審議を最近ではお願いしたわけです。五十九年以降、四全総に関する長期展望作業あるいは計画の策定に関する審議、そういったことを部会の開催も含めまして十数回審議をお願いしております。
 また、国土利用計画審議会でございますが、国土利用計画について調査審議していただいております。また、国土利用計画法の改正等地価対策についても懇談会等開いていただきまして、種々御説明し助言をいただいております。開催回数は、やはり五十九年から見ますと十回を開いております。
たとえばこの運用益を十分に被害者の救済に活用するという立場を考えますと、去年の秋でしたけれども、私は、当時の交通安全対策特別委員会の委員長と二人で、非公式でありましたけれども、中伊豆の農協共済のリハビリセンターに見学に行かしていただきました。非常にすばらしい施設なんですね。本当にかゆいところへ手の届くようなそういう対応がなされている。そしてそこの従業員の方々も非常に熱意を持ってやられておるということを見て、本当に私は感激したのでありますが、そういうものがどんどんどんどん全国にもっと求められているわけです。今度は五十八年度限りと、こう大蔵省は言われておりますけれども、こういうことがもし安易になされていくということになると、そういうところも手薄になってしまうという危険性を持っておりますので、くれぐれも、繰り返して申し上げますけれども、そういう本来の趣旨と反したようなことはしないという前提でこれからも対応してもらいたいということを、あえてつけ加えて申し上げておきたいと思うのであります。
 その次に、この自賠責の最高限度額というのは、いま千五百万から二千万に昭和五十三年七月に引き上げられたままになっているわけですね。最近物価が大分安定化してきているとはいうものの、物価は確実に幾らかずつ上昇しているのでありまして、そういう関係からいくと、この最高限度額がいつまでも二千万円で据え置かれていくということも現実とは若干矛盾をしているのではないか、こういう気がいたします。そしてまた一方、保険料の関係でありますが、保険料率というものは昭和四十四年十一月に引き上げられたまま据え置きになっているわけですね。
 そういうことが結果的に、最高限度額は低く抑えられたままであるけれども交通事故がどんどんふえてくるということから、保険の収支というものが悪化する傾向にある、こう言われているわけです。そのためにそれぞれ引き上げが検討されているというふうに実は私たちは仄聞をするわけでありますが、このような状況下にもかかわらず、いま言ったように一般会計に財源を繰り入れるということは、その面から言っても問題があるということを改めて指摘せざるを得ないと私は思うのであります。端的に言うなら、この運用益の一部を一般会計の財源に繰り入れるほどの余裕があるとするなら、保険金の最高限度額をさらに引き上げるとか、あるいは保険料率の引き下げを行うのがやはり基本ではないか。その方法についてはむしろもっと積極的に対応すべきではないか、こういうような気がしてならぬわけであります。
 あるいはまた、私の手元の資料によりますと、自賠責の保険収支の累計残額というのは二千百二十六億円ある。そして自賠責共済の収支累計残額が七百二十二億円という数字が出ておるわけですね。黒字となって出ている。ほかに、この自賠責の保険運用益の累計残額というのは五十七年度末の、まだ正確には集計されていないようでありますけれども、予定としては、保険勘定で五千十億二千四百万円、保障勘定の方では百二十三億九千九百万というものがあるというふうに私たちはこの資料から見ているわけであります。そういうことを仮に考えてみますと、両勘定のそれぞれの二分の一を一般会計に繰り入れたとしても、自賠責の保険運用益の累計残額というのは二千五百七十四億円という数字になってくるわけですね、この数字からいきますと。以上のほかに、昭和五十六年度末現在で、この自賠責の保険分の義務積立金というのが五千六百八十六億円ある。さらに自賠責の共済分の義務積立金というのが三百八十億円ある。これらの額を総計すると一兆円を超えるわけですね。一兆一千四百八十八億円、多少の数字の違いはあるかもしれませんけれども、その程度の額になってくる。
 そうしますと、自賠責の保険全体で考えました場合に、保険収支というのは一応黒字であるということを言わざるを得ない。そうなりますと、契約年度の保険料収入と保険金支払いとの関係では赤字傾向にあるとすると、運用益で手当てを考えることがまず第一ではないか。その運用益を他に流用しておいて保険料率を引き上げるということは、仮にその流用が五十八年度単年度限りであるとしても、そのことから考えますと、保険料率を引き上げるということではユーザーは納得できないということになってきますね。この運用益の使途あるいはユーザー側の負担の軽減を図るという、納得のいく制度の運営と改善というのが強く望まれてくるのではないか、こういうように私は思うのでありますが、これについて行政当局の立場から考えてどうですか。