今私ども、新聞に「農産物は原則自由化」という記事を、実はきょうまだ私は内容を全部読んでおりませんけれども、この記事が出ていることは承知いたしております。ただ、従来から農業というものは各国ともやはりいろいろな保護措置をとっているということからいって、原則自由化するという性質のものではないというふうに私自身も実は考えておるところでございます。しかも、この問題につきましては、今ガットでどう対応をするかということについても検討を始めておるところでありますので、そういう中で、私たちもやはり積極的に参加しながら、言うべきことはきちんと言っていくという姿勢をとり続けていきたいと思っております。
ぜひそのように特段の御配慮をいただきたいと思いますし、同時に、けさの新聞に出ているのですが、冒頭の大臣のお答えとも関連するのですが、また何か、中曽根首相の私的諮問機関、国際協調のための経済構造調整研究会というものに諮問をしたら、農産物は原則自由化ということを報告する。そうすると、パインも十三品目、ＩＱ品目になっているから四月ごろ結論を出すのですか、原則自由化ということになると余計に問題が複雑化し、厳しくなると思うのです。そういうことに対しては農水省としては十分に対応していきますね。
現実は今局長の方からも御答弁申し上げましたように八十万ケースになっております。ただ、私どもといたしましても、沖縄におきますところのパイナップル産業というのは、やはりそこに就業の機会も提供しておるという地域の一つの基幹的な産業であるというふうに理解をいたしております。そういう意味で、今先生からお話がありましたことなんかも含めまして、これからもてこ入れといいますか積極的にこういったものがきちんとしっかりとした体質を持つように指導をしたり、あるいは基盤の整備等の推進も図っていきたい、かように考えております。
大体わかりました。ちょっとすっきりしないところもありますが、問題は、優先消費という面がなかなか徹底していないということと冷凍パインの取り扱いですね、大臣。これをどんどん関税も下げて、たしか三五％から七％下げたのだったかな、二八％に下げたわけでしょう。そういうこともあって、かつドル安というものが重なってどんどん今冷凍物がふえてきている。この抑制をどうするかということを考えないと、政府が沖縄パインの振興を図るその基本は変えていないと言っても、八重山においては沖縄製缶が倒産したわけでしょう、実際問題として。これも大きな問題なんですよ。そういうことも含めて政策的にあるいは行政的に配慮していくということでないと、この問題はまた大きな社会問題というか政治問題に発展する可能性があるわけで、大臣、ここいらについてはどうなんですか、どのように沖縄パインの保護育成というか、振興を図るという立場から、今局長お答えになったのですが、時間もありませんから、ぜひひとつ前向きの振興策を引き続きやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
百万ケースという目標につきましては変えておりません。ただ、先ほど申し上げましたような最近の需給動向を見て、当面の生産をどういうようなところに現実の指導をするかということについて今検討しているところでございます。
そこで、それは私も生産量がなかなか目標に至らないという面、百万ケースに至っていないという点はわかるわけですね。しかし、政府の従来の方針に変更があったかどうかが基本的な問題なんです。そうしますと、二〇％減というのは、八十万ケースをベースにした二〇％減なのか、従来の百万ケースを基準にした二〇％減なのか、どっちなんですか。
百万ケースという目標については従来どおり方針は同じでございます。ただ、最近の生産動向を見ますと、栽培農家数、栽培面積いずれも減少しておりまして、実際、五十九年の生産量は八十万ケースを少し上回るくらい、こういうような関係になっておりますので、こういう生産動向の中で今後の需給安定のためにどう対処していくか、こういうことについて今検討しているようなところでございます。
では、端的にお尋ねしますが、検討している、そうしますと、従来どおり沖縄のパインの生産を保護育成というかやっていく、あるいはまた国内消費についても優先的に取り扱っていきたい、百万ケース、五万トン生産目標という基本方針は変えていない、こういうお立場ですか。
ぜひそれは積極的に進めていただきますことを強く要望を申し上げておきたいと思います。
 そこで、パイン問題についてお答えがあったわけですが、私は、この問題ではしばしば直接お願いもしてきましたし、また取り上げてきたつもりなんですが、円高・ドル安西とも重なって、重なるというか関連をして、また沖縄県産パインに大変大きな影響が出てきているわけですね。いろいろな事情についてはわからぬわけでもないわけですが、最近農水省から県農水部に指示あるいはアドバイスかと思うのですが、パイナップル缶詰の需給安定という指導通達というか、そういうものをお出しになった。六十一年度の県産缶詰は百万ケースの二割減の八十万ケースを目標としというようなことのようですが、その真意についてもう少し明らかにしていただきたいと思いますし、今のパインをめぐる状況についてどういう対処をしていかれようとしているのか。先ほどもお答えはあったのですが、もう少し全体的な面を明らかにしていただきたいし、その全体像の中に沖縄問題、沖縄のパインというものをどう位置づけておられるのか、お答えを願いたいと思います。
四大臣一人一人に伺えばいいわけですが、時間がありません。
 そこで、歴史的な経過は私が先ほど言いましたね。一元化というのは全部を一本にすることでは絶対にありませんと政府の考え方が述べられたわけです。それからもう一つは、給付と負担のバランスをとるんだと。そういう中に国鉄共済組合年金の問題が挟まっているわけです。そして財政調整も、ざっくばらんに言えば六十四年度で終わるというふうに関係者は承知をしているわけですね。それ以上の国家公務員等共済組合の財政調整というのはないということを信じて毎月千二百円ずつ出されているものと信じるわけです。そうなると、ざっくばらんに言えば壁にぶち当たっているという状況にあるんじゃないかと思うんです。
 そこで、私はひとつ提案をしますが、四閣僚の皆さんがお忙しい中でいろいろ議論してもそう簡単に意見が一致するわけじゃないでしょうから、検討の手始めに懇談会の私的諮問機関あたりをつくって、それぞれの大臣の知恵を豊富にするという意味で、そういう作業、段取りを考えたらどうでしょう。そうしませんと時間的におくれる、こういう問題に逢着すると思うんです。その点はどなたが代表して御答弁願った方がいいんでしょうか。官房長官どうでしょう。