平成元年度以降理事の変更が認められているものは十七法人ございます。ただ、これは個々の実態を見てみませんと、これがいわゆる売買によったものだというふうに決めつけるということはまだ早計でございますので、実態を調べさせていただきたいと思っております。
 そういった意味で、一番最初に御答弁を申し上げましたように、理事等役員が確認をできるものにつきましては当該理事等との連絡をとるということを進めておりますし、しかし大部分はその理事等の存在も確認できませんので、去る五月十四日に、民法七十一条の規定により設立の許可を取り消すという手続を進めます、ついては、当該法人の理事はこの公告の記載の翌日から二月以内に理事であることを証明する書類を持って申し出てくださいという官報告示を行いました。そういう手続によって、全体の実態の把握に努めているところでございます。
まあ、そういう実態だからこそここにすき間が生じて、いわゆる売買が行われて不当な利益が動く、こういうことがテレビで報道されているわけです。だから、この点については、平成元年以降理事がかわっていわゆる中身が変わったという法人の数、あるいはまた総理府から登記簿謄本を同時に渡されているわけでございますから、その実態がわかるはずでございますけれども、これは公表できますか。
先ほども御答弁申し上げたところでございますが、昭和六十年にはそういった勧告のこともあり、これらの問題を引き起こさないように、いわゆる休眠法人については休眠法人としての認定を行い、解散等の手続を進めるということを行ってきているわけでございます。その結果、先ほど御報告申し上げましたように、百三十四の法人については既に整理が行われているということでございます。
 一方、いわゆる幽霊法人の方は、先ほども申しましたとおり、それまで所管がはっきりいたしておりませんので、私どもとしてもそれの指導を申し上げるという立場にしっかり立っていなかったわけでございますが、今回、平成七年以降この振り分けを受けまして実態調査に着手をしてきているというふうに、休眠法人の対応と、それから最近になっていわゆる幽霊法人の対応という二段に分けて対応を進めてきているところでございます。
おおむねそういうことでございますが、百二十九は恐らく文部省であろうといって割り振られてございます。これは実態を見てみないとわからないわけでございますので、一応私どもとしては私どもに関係の深い法人であるという理解をいたしております。
私どもが理解をいたしておりますいわゆる幽霊法人につきましては、さきの大戦の社会的混乱等の種々の理由から、各種官庁、それぞれの官庁では把握をされておりませんが登記がなされているといったものをいわゆる幽霊法人と言ってつかまえているわけでございます。そして、それらの法人をめぐっていろいろ問題が出るおそれがあるということからこの整理に対応しているということでございますので、先ほど御説明を申し上げましたように、私どもとしては、それぞれの官庁においては把握をされていない、しかし登記がなされているというものをいわゆる幽霊法人としてその整理に当たっている、こういう現状でございます。
    〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
いわゆる幽霊法人と言われているものの実態にはいろいろありますけれども、いずれにいたしましても、恐らく大部分は、終戦直後のいろいろな混乱の中で、登記はされておりますけれども、それぞれどの省庁が所管をしているかということが明確にならなかった、そういう法人が出てきてしまったということだろうと思っております。したがいまして、私どもも、主務官庁という形での明確な整理はございませんので、これまでこれらの法人について御指導を申し上げたことがなかったわけでございますが、今回、全省通じてこのいわゆる幽霊法人についての整理を進めていくという方針を受けまして、鋭意実態調査を進めさせていただきたい、このように考えております。
今、答弁で、百二十九のうち四が一応実態をきちっとつかんだ、こういうことなのですけれども、今日までこの百二十九法人について現実に幽霊法人と総務庁が指摘されるというこの現実、これはやはり行政の怠慢ではないですか。
この問題は押し問答になりますからあれですけれども、それならば短期的に、大臣、御答弁は大臣ではなくていいですよ、聞いていでください、短期的に産業の空洞化によるマイナスは雇用にあらわれるのです。それはもうだれもが認めていますよね。そうでしょう。さっき、その議論をやったわけだから。
 そうすると、労働省に雇用促進事業団というのがあるじゃないですか。これ、今度つぶすんでしょう。そういってみんなで太鼓を鳴らしているじゃないですか。それに対して労働省は困っている。雇用促進事業団に何でやらせないのですかという理屈になってしまうのです。だから、それはやめておきます、今ここは行革のあれじゃないから。ただ、私が言いたいのは、日本開発銀行だって、リスク、リスクとおっしゃるけれども、リスクというのは結局金目の問題でしょう、投資の問題でしょう、投資の回収の問題でしょう。失敗したらどうするか。それなら、開発銀行がこのたびは出てくるのだから、それで十分じゃないのですか、資金的手当てを政府がきちっとしてやれば。
 私が言いたいことは、画一的に政府が全国に同じような形の工場をつくって、さあやれと言ったって、そんなもの産業振興にならないのだ。本気でやる気のある地域に、その地域の人が苦労して苦労して、みんなで知恵を絞ってやる気にさせる、政府が大きく包んであげるというのがこの政策の一番大事なところじゃないかと思うからあえて何度も同じ質問をしているのであって、誤解のないように、私は公団をつぶせと言っているのじゃないのだ。ここに公団が突然出てくるのは、何か木に竹を接いだような感じがしませんかというふうに同僚の皆さんにも申し上げているわけでありますけれども、まあそこのところを私の意見として申し上げさせていただきます。
 もし何かこれについて、大臣、答弁があればお願いします。
    〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕