最後に、朝鮮民主主義人民共和国との関係について一問だけお尋ねいたします。
 政府は、朝鮮民主主義人民共和国との関係を打開するためでございましょうか、今月の二十七日、場合によっては三十日、本会議もしくは予算委員会の場を通じての答弁という形で何らかの反省を行うという形で進展をさせよう、このように考えておられるようでございますけれども、その中身がどのようなものになり、朝鮮民主主義人民共和国としてはそれをどのように評価するかという見通しがあらかじめあるのか。これは見通しですから難しいでしょうけれども、しかし政府の誠意、竹下総理の誠意は内容によっては相手に伝わると思います。その効果の予測と同時に、我が国のこのような動きに対しまして韓国はどのような反応を既に示されておるか、それとも今後予想されるか。これらのものにつきまして、との総理の答弁がなされない前に予想を言うのはおかしいですが、外務大臣として総理との打ち合わせなどにおいて承知している範囲内においてこの朝鮮民主主義人民共和国に対する問題の解決方法について御答弁いただきたいと思います。
先ほど大臣がちょっとお触れになられましたけれども、昨年の十二月の外相会談におきましてこの問題を大臣から出されたときに、シェワルナゼ外務大臣がこれをソ連側においても公表する用意ありということで、五月にこの公表が行われるかどうか私どもは注目しているわけでございますが、その後本年一月に、中曽根前総理が参加されまして三極委員会の方々がモスクワでゴルバチョフ書記長と会いましたときにも、ゴルバチョフ書記長の方から近く公表する予定であるということを言っておりました。そういうことで現在作業が行われているというふうに私どもは考えておりますけれども、しかし、いついかなる形で具体的に公表されるかということについてはまだ承知していない次第でございます。
ヨーロッパでは三月六日から欧州通常戦力交渉が開始されておりますが、ソ連はこれに先立ちまして一月三十日にヨーロッパ方面における兵力のデータを公表したことは御存じのとおりです。これがどの程度正しいのかいろいろ疑問点もなきにしもあらずでございますけれども、アジア方面についてはソ連は全然データを公表していないのです。やはりこれの公表を求めるべきだと思うのですが、そのような交渉をされているのか、また今後されるつもりなのか。それから、我が国で言わずともソ連の方が自発的にヨーロッパと同様にアジアの兵力データを公表する見通しがあるのかどうかについてお答えいただきます。
ゴルバチョフ書記長の五十万人兵力削減、これは一方的なスピーチによって世界に公約されたものでありまして、私は一方的な削減というものは評価しましょうということはシェワルナゼ外相にも申し上げました。ただ、では極東についてはどうかということになりますと、モンゴルに駐屯しているそうしたソ連軍に関してはまあ二十万人ぐらい、こういうことだけでございまして、なお詳細を知り得ないものであります。
 特に私は、昨年シェワルナゼ外相と北方四島問題を議論いたしましたときに、やはり北方に一個師団おられる、これはすぐに撤兵しなさい、私の領土である、そんなところにのこのこ来てもらっては困る、撤兵しなさいと私は実ははっきり彼に申し上げております。なおかつグローバル・ゼロ、つまりＩＮＦの世界的な全廃、こうした問題は非常に歓迎するけれども、極東の方面について今後どのような傾向が出てくるかということになれば、やはりもう少しくソ連の太平洋艦隊に関しましても我々懸念するところ多し、ここまで申し上げております。それに関しましてシェワルナゼさんの方は、日本の考えておられるようなものではないので、その内容につきましても一応私とあなたの間でしゃべってもいいと言いますから、私は、日米双方の兵力の配置等々に関しましては常に公にしておるのである、ソ連もひとつ公にしてほしい、こういうことを申し述べまして、来る五月の会談ではそうした問題も議論する用意あり、私はそう心得ております。
それでは、対ソ関係に話を移してまいります。
 一月十八日、ゴルバチョフ書記長はいわゆる五十万人軍縮計画の概要を明らかにいたしましたけれども、その中でアジア部については二十万人だと表明されておりますが、政府としてはその具体的な内容、例えばこの二十万の中には、極東であるとか沿海州とかいうような我が国として関心の深い地域がどうなるのか、そしてもっとずばり言えば、北方領土の軍事基地がどうなるのか、このゴルバチョフのアジア二十万人削減計画に絡んでの我が国との関連について御説明いただきたいと存じます。
   午前十時二分開議
出席委員
   委員長 塩谷 一夫君
   理事 石川 要三君 理事 大石 千八君
   理事 中村 弘海君 理事 松野 幸泰君
   理事 小川 省吾君 理事 神沢  浄君
   理事 小濱 新次君 理事 三谷 秀治君
   理事 部谷 孝之君
      池田  淳君    小澤  潔君
      亀井 静香君    亀井 善之君
      岸田 文武君    北口  博君
      工藤  巖君    丹羽 雄哉君
      井岡 大治君    小川新一郎君
      吉井 光照君    安藤  巖君
      田島  衞君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 後藤田正晴君
 出席政府委員
        自治大臣官房審
        議官      花岡 圭三君
        自治大臣官房審
        議官      川俣 芳郎君
        自治大臣官房審
        議官      矢野浩一郎君
        自治省行政局選
        挙部長     大林 勝臣君
        自治省財政局長 土屋 佳照君
        自治省税務局長 石原 信雄君
        消防庁長官   近藤 隆之君
 委員外の出席者
        建設省住宅局民
        間住宅課長   浜  典夫君
        地方行政委員会
        調査室長    岡田 純夫君
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委員の異動
四月十六日
 辞任         補欠選任
  亀井 静香君     西田  司君
  田島  衞君     河野 洋平君
同日
 辞任         補欠選任
  河野 洋平君     山口 敏夫君
同日
 辞任         補欠選任
  西田  司君     亀井 静香君
  山口 敏夫君     田島  衞君
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四月十六日
 地方財政対策に関する請願（近藤元次君紹介）
 （第四一五三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
 出第二八号）
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