ただいま御説明いたしましたように、例えば手術後の一定期間に限って目の保護のためにかけるような保護眼鏡といったものは、治療に直接必要なものとして考えておりますが、先ほど御質問のありました、眼鏡をかける場合にお医者さんで診療をしてもらって、それに伴って診療の費用を払うというものは、当然医療費控除の対象となります。ただ、何度以上のものということでございますが、例えば矯正視力が一定基準以下のものにつきましては、これは障害者控除の対象となります。
 医療費控除というものが設けられた趣旨を考えてみますと、疾病等に伴いまして不可避的に必要となるいろいろな経費がございます。そういったことで異常な担税力の減殺が起こったときにこれを面倒を見るという趣旨でございますが、そういったことから考えまして、やはり疾病と関係のあるものというところで私ども線を引かせていただいております。
大臣の答弁はわかりましたけれども、真藤さんがしないなどということは真っ赤なうそで、昭和六十三年にやりたいと言っているんです。なぜならば、事業法の見直しのときにと言っています。奥田国務大臣がどう答えているかといいますと、それについて、安井委員の質問に対して、
  世界的にも誇り得るこういった高い通信技術、そして全国のネット網、世界でも誇るべき形で、すぐつく、すぐかかるという目標を達成してきたわけでございます。したがって、アメリカのＡＴＴ分割、その後の混乱状況もある程度情報を得ておりますけれども、今回の法案に当たりましても、全国あまねくそういった形の電電公社が達成してきた、こういった公的な形というものはますます強化さるべきでありますし、今後ともこういった形は大事にしていかなければいかぬと思っております。したがって、臨調の民営・分割という形の中で現実論としてそういった実態を踏まえて分割という形を今回の法案でもしていないわけでございますし、今後ともそういった形でまいりたいと私は思っております。
 ただ、見直し規定を設けましたのは、一種事業にも今回一定の資格を付与しながらも参入を認めることになりました。そういった形で果たして、この一元体制を維持しながらもこの参入の結果が社会、産業的にも国民生活的にもどういう環境変化をもたらすであろうか。あるいは、例えばデータ通信、データの部門、今現在、電電が一種事業者であり、かつ二種事業の大型のそういったＶＡＮに似たようなあらゆる附帯メディアのサービスも行うわけでございますから、これらが将来において公正競争を欠くという形の影響が出てこないであろうか、あるいはそれに基づいてその部門のあるべき姿として分離の方がいいのか悪いのかという検討材料も含めての見直し規定でございまして、分割という形については私は考えておりません。ところが、事業法の見直しのときに通信料金を変えてくれることになっているのでやりますといって、解釈してくれていますね、真藤さんは。局長、発表しております。考えてないのと違うでしょう。六十三年の事業法の見直しにまた自民党の人たちに言って、けしかけて、がたがたと、選挙してやるとか何とか言うんだろうと思うんだけれども、乗るんではありませんか、私心配するんです。郵政省は、そのとき局長はずっとはおらぬから、またかわる、かわった者は新米だからまだわからぬ、大臣もまたかわったらわからぬ、かわらぬのは金と力を持ったやつですわな、白でも黒でも言えるような人間ですわ、それでなければ船会社なんか経営できませんわな、実際なかなか難しい。今までの経過から言いますと、私は、きょうは三年後の見直しという、事業法の見直しについて電信電話料金、料金体系について直すという計画を持っておるんですから、経営形態は違うと思うんです。料金体系というものは別に今検討されていると思うし、彼は必ず事業法の見直しのときに電話料金を変えてもらうようにしているんだと言っていますね、するんだと言っていますね。まるで郵政大臣みたいに言っていますよ。事業法という法律は出せると思っておるんです。これは郵政省、国会がするんです。特殊法人であろうと本来改正ができる道理がないんです。少し頭が来ておるんじゃないですか。賢過ぎるんじゃないですか。佐藤文生郵政大臣は素人だが、中曽根派の者だから何言っても私は中曽根に任命されたんだからええと思っておるのと違うんですか。私は遠慮したりしないです。もともとこういう性格ですが、おとなしかっただけに納得できない。大臣、三年後にやりますとかいうことでなくて、資料が出たらやはり資料を見て、そうなるかどうかわからぬけれども、安くなるように考えるというんならわかるんです。私は、十円が三十円になる前提で大いにキャンペーン張っておるんです。新聞記者にもどこにもやっておるんです。たまたまその新聞記者が日ごろ聞いておることだからおもしろいことぱあっと書いてあっても、私の設定です。これは新聞記者聞いておりませんがね。
 大臣にお答え願いたいのは、今から二年たてば料金の値上げをするんですか。私は、アクセスチャージの問題を含めた問題は当事者の自治問題としてやるべきことだと。そういうふうに決めたらアクセスチャージを郵政省が認可するかどうかだと。何も郵政省がこれだけアクセスチャージ取れということになっていないということは法律審議のときに決まりましたね。そうでしょう、澤田局長。アクセスチャージというのは当事者で決めることだけれども、決めたことが妥当かどうかということは郵政省が見ると。そういうことになりますと、今問題がありながら、アクセスチャージを取らないために、一兆四千億の赤字をてこにして市内電話料金を上げればいいと言っておるんです。わかりますか。アクセスチャージを取ることになれば大変もめるから。全部財務報告せにゃいかぬと。電電の財政がわかってしまうと。これをやめて、赤字があるんだということにして、市内電話料金を上げてくれたら、アクセスチャージ取らずに民間の人どんどんおいでくださいということになる。こういうことを考えておるんです、手の内はね。納得できませんが、いかがでしょう。