放送受信料の免除問題につきましては、郵政省が主宰いたしまして、平成二年の十一月に関係省庁、法務省、文部省、厚生省、ＮＨＫ、それと郵政省五者によりまして放送受信料免除問題に関する関係機関連絡会を設けて現在検討中でございます。
 この放送受信料の免除措置は、ＮＨＫの財政状況の悪化を契機にして、国会の審議や附帯決議等も踏まえまして、関係機関の協力を得つつ、昭和五十三年度以降放送受信料免除の廃止に向けて見直しか行われてきましたけれども、現在、小中学校とか社会福祉施設等が残っております。
 そこで、政府及びＮＨＫに対して、ＮＨＫ予算の国会審議等におきましてその検討が求められたことから、ただいま申し上げましたような連絡会を設けまして意見交換を行ってきている、こういうことでございますが、この連絡会はこれまで数回開催しておりますが、免除問題に関する各機関の考え方、今後の進め方等につきまして意見交換を行ってまいりました。これはこの連絡会だけじゃなくて、それぞれの事情、特異性等もございますので、個別の意見交換も行ってきているところでございます。
 なお、いつごろをめどに結論を得るかということでございますが、平成四年度じゅうを目途に、放送の普及という見地から行ってきました放送受信料の免除措置の趣旨にかんがみまして、その継続あるいは廃止等について整理を行っていきたいという考え方で今検討を行っているところでございます。
今お話を伺ったんですけれども、テレビが見えないけれども音は聞こえる、音は聞こえないが画面が見えるから半額なのかななんと思ったりするんですけれども、もしそうだったらこれは大変な問題だと思います。以前、文教委員会におきまして学校の免除を廃止するという話が出て、私もそれには反対しました。それは、それにかわる措置、例えば自治体や国の助成などの対応の見通しがない中で一気に廃止するのはよくないという判断から反対したんです。
 さて、現在、ＮＨＫ、郵政省、厚生省、文部省、法務省の五者から成ります放送受信料額免除問題に関する関係機関連絡会というところで免除措置について検討されているようですけれども、この検討状況とその経緯、今後いつまでにその結論が出されるのか、それについて伺いたいと思います。
まず初めに、三階建ての共同住宅だけに限定した理由はなぜかという御質問でございますので、それにお答えしたいと思います。
 今回の木造建築物につきましての改正は、最近の木造建築物についての技術開発があったことを踏まえた改正でございます。特に木造の柱とかはり等を石こうボード等の不燃性の材料で被覆した場合には耐火建築物に準ずる高い防火性能を確保できる、そしてまた、同時に火災時に周辺への影響も防げるし、周辺からの延焼に対する安全性も確保することができる、そういうような技術開発がかなり行われた結果、木造の建築物であっても耐火建築物に準じる耐火性能を持つ準耐火建築物として位置づけることができ、そしてそれなりの建物ができると考えたからでございます。
 現行の建築基準法におきましては、いわゆる特殊建築物と言っておりますが、劇場、映画館、病院、ホテル、学校、百貨店、そして共同住宅等につきましては、防火上かなり厳しい規制が行われているわけでございまして、三階部分以上を今申し上げた用途に使うときには耐火建築物にしなければならないとされておったわけでございます。
 この耐火建築物は、先生も御承知のように、例えば鉄筋コンクリート造であるとか、あるいは鉄骨造、不燃性の材料でつくる等でございました。これらの用途のうち、劇場、映画館は不特定多数の方が非常に多く集まる。それから、病院については健常でない人が利用している。ホテルにつきましては不特定の人がそこで就寝している。それからまた、学校につきましては多数の児童生徒がおって、かつ非常に高密度で利用している。試みに申しますと、住居と比べますと面積当たり十倍ぐらいの利用密度になるようでございます。また、百貨店等には多量の可燃物もあるし、不特定多数の人が利用する。いずれも何らかの火災が発生したときには大規模な火災に発展しやすいという特別の建築物になるわけでございます。
 これに対しまして、共同住宅、下宿、寄宿舎というものは、他の用途に比べますと、その建物を利用している者、在館者が少ないということが一つ。そしてまた、常に利用しているわけですので避難経路、どういうふうに逃げたらいいかというようなことについても理解しておりますので、避難上の危険性は比較的低い。さらに、共同住宅の場合には、当然、住戸ごとに壁とか床とかで仕切られているわけでございますので、その部分が不燃性の材料等で覆われていれば一部が燃えても全体の火災にならない、火災の拡大も非常に遅い。こういうようなことで、実大火災実験の結果等を踏まえて今回の改正をしたいと考えているところでございます。
 また、木の建築物についての被覆したら木造ということの特色がなくなるではないかということについてお答えいたしたいと思います。
 木材といいますのは、今、先生の御指摘のように、木肌がやわらかいとか、あるいはぬくもりがある、香りがある、こういうような大きな特色がありますが、そのほかに、例えば鉄骨等と比べますと、軽量で強度がある、それからまた、加工しやすいとかあるいは施工しやすい、そういういろいろ多様な長所がございます。その反面、燃えやすいとか水と接する部分が腐りやすいとか、品質のばらつきが大きいとか、こういうようなものは木材としては短所だと考えております。
 そういう防火上の問題からこれまで耐火性の劣るものとされてきたところでございますけれども、先ほども申し上げましたように、木材についても周りを不燃材料等で被覆すれば防火上の弱点の部分は直すことができるというようなことが今回の改正の内容でございまして、準耐火建築物とするためにはどうしても柱、はり等を不燃性の材料で被覆しなければならないというように考えているところでございます。
 なお、今後とも木材の技術開発を進めて、短所を補い長所を伸ばすように努力してまいりたいと考えております。