法的には企画庁が総合調整機能があり、財政面では大蔵省が調整機能があり、外務省は実質的にはやはり総合調整機能があるということでございますけれども、全省庁が意見が違うときには一体どなたが総合調整をなさるんですか。官房長官でいらっしゃいますか、総理大臣でいらっしゃいますか。
これは四省——速記録がそのとおりであり、和田先生の御質問に対してお答えしたのですが、実質的にこれはやはり外務省が対外的な問題ですから中心となって調整的な役割を果たしておる、こういうことであります。
これは昭和六十年二月十二日の予算委員会の議事録なんでございますが、ここで外務省が主務官庁であるというお答えを外務大臣がなすっているんですね。それで、これにつきましてはやはりどちらが主務官庁でいらっしゃるんですか。私、ちょっとわかりませんけれどもね。九ページです。
ＯＤＡの予算については、今それぞれ答弁がありましたように、各省庁の権限に基づいて予算を要求し、予算を獲得しているわけですが、外務省がこのＯＤＡ予算については大半を占めております。そういう中で、対外的ないろいろな問題についてはこれはやはり外務街が中心になりまして、実質的に各省庁との連絡調整を図っておる、国内的には今長期目標その他について、これはやはり経済企画庁が総合調整官庁としての役割をされておる、こういうことで、やはり非常にうまくその辺は調整をしながら遺憾なきを期しておるということであります。
外務省の方は国際協力、殊に経済協力の面では対外的な折衝はすべて外務省がもちろんなさるわけでございますし、協定の締結もなさるわけでございますね。そういった面から、外務省が総合調整機能を持っていらっしゃるというふうに御答弁になった答弁もあるわけですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
これはもう総合調整官庁ですから、大蔵大臣が金を、財布を握っておりますし、外務省も外務省でＯＤＡ予算の大もとを占めておりますから、あるいは各省庁それぞれの立場がございますから、十分な話し合いをして妥当な結論を出している、こういうのが現状の姿でございます。
確かに調整機能を果たしていらっしゃるかもしれませんけれども、まだできていない新中期目標をつくるために一生懸命今やっていらっしゃると。それからまた総合的な企画、立案ということは具体的にどういうことをなすっていますか。経済企画庁長官。
ＯＤＡの予算は、今お聞きのように各省庁にまたがっておるものですから、経済企画庁は国際経済協力に関する基本的政策、計画の企画、立案及び総合調整を所掌することになっておりまして、長期計画、経済計画、毎年度の経済運営の基本的態度等における経済協力の位置づけとか、基本的な方針等の作成、あるいはＯＤＡの中期目標の策定等におきまして各省庁との調整機能を果たしております。
それでは、すべての省庁は設置法に基づいて予算要求をなすっているというように理解いたします。しかし、どこが総合的な立案、企画、調整をなさるんですか。それぞれ好きなようになすっているわけですか。もちろん大蔵省で最終的に総合調整はなさいますでしょうけれども、立案と企画の段階ではどこが総合調整なさるんですか。それをなさるところはないわけですか。
便宜私からお答えを申し上げますが、各省庁の予算要求は、当然のことでございますが、各省庁それぞれの設置法に各省庁の所掌事務が定められてございます。この所掌事務にかかわりますＯＤＡ予算についてそれぞれの各省庁から要求が出されている、こういうことでございます。
恐らくこれは各省庁同じかと思いますけれども、外務省の場合には外務省設置法第三条、第四条及び第五条の関連規定を法的根拠といたしましてＯＤＡ事業を実施いたしております。
私は、まず公務員給与の問題について質問いたします。
 政府の人事院勧告を三カ月おくらせて実施するやり方は、月々の給与引き上げ額が三カ月分値切られるにとどまらず、夏の期末・勤勉手当にも影響を与え、実質的には四・九カ月分、平均約七万円の人勧の値切りとなります。これは、人勧制度を公務員労働者の代償措置として設けた経緯からいたしましても、また、公務員労働者の最低限の要求である人勧の値切りなしの実施を踏みにじる不当なものであると思います。
 同時に、今年度の勧告には俸給制度の改正が盛り込まれています。行政職（一）表の場合には、等級を現行の八ランクから十一ランクにふやしています。既に各省庁ではどの職員をどこの位置に格付するかという格付作業が始まっていますが、この中で起きている問題に、これまでの慣習を無視した人事の逆転現象や、等級の増設によって昇格ベースがおくれて、退職時到達点の等級が後退するなどの問題があると思います。
 私は、この俸給表の改正は職務給を強化するもので反対でありますが、少なくとも新俸給表への職員の格付については、職場の合意を得られる公正、民主的で、かつ、職員の意欲が出る運用をすることが必要ではないかと思いますが、この点について伺いたいと思います。
 あわせてもう一点、専門行政職俸給表の新設についてお聞きしたいと思います。
 航空管制官など専門的職種の職員に適用するこの俸給表は、当然のことながら、職員の専門的知識または経験の評価を重視し、処遇についても改善されなければなりません。しかし、新設された専門行政職俸給表は、今までの行政職（一）表とほとんど横並びであり、専門的職員の処遇改善につながっていないのではないかと思いますが、これらの点について人事院総裁の御見解を伺いたいと思います。