日米、日豪の牛肉の合意内容の概況について御説明申し上げますと、まず牛肉につきましては、輸入枠の撤廃時期が一九九一年の四月一日、いわゆる移行期間が三年間でございます。それから、移行期間におきますアクセスの改善といたしまして、輸入枠の拡大を毎年六万トンずつ拡大していくということがございます。そのほかに、特別枠でございますホテル枠について、八八年度一万トン、八九年度一万三千トン、一九九〇年度一万六千トンという形で拡大していく等の内容がございますし、それから事業団の同時売買の運用改善ということで、その比率を八八年度三〇％、八九年度四五％、九〇年度六〇％という形で拡大していくということがございます。
 それと自由化後の措置といたしまして、国境措置につきまして九一年度七〇％、九二年度六〇％、九三年度五〇％、九四年度以降につきましてはウルグアイ・ラウンドの関税交渉に任せるということでございます。
 それから緊急調整措置といたしまして、発動基準が前年度の輸入実績または輸入可能量、いずれか高い方の一二〇％に立ち至った場合に輸出国と協議いたしまして、協議が調った場合には数量制限、数量調整を行いますし、調整が調わない場合である期間を過ぎた場合には、関税を九一年度は九五％、九二年度は八五％、九三年度は七五％に引き上げるというような内容になっておるわけでございます。
 おおむね概要はそういう感じでございます。
それでは、午後は関税定率法の改正案について質問をさせていただきます。
 まず第一に、牛肉・オレンジの自由化につきまして昨年六月十九日に決着をいたしましたが、農水省からその内容について簡潔に説明してください。
御異議なしと認め、そのように決しました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十三分休憩
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    午後一時一分開議
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁三重野康君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間が超過しましたので、午後の時間から引いてはいただくことになっておりますが、昼食もございますのでこれで一応終わらせていただきますが、今まではそういう答弁は白々しいなと思いながらも、そう答弁せざるを得ないかなという感じもありましたが、こういう資料を組合だけでなしに我々も入手した今となっては、白白しいでは済まないですな。厚顔というかな、普通は厚顔の下にもう二字、何とかつくんですな。しかし、それをつけると多少気の毒だからあえて言わないけれども、我々は今のような答弁には断じて納得しない。恐らくこの席におられる委員諸兄も、自由民主党も含めて、建前てしようがないから言っているのだなという印象を持たれたに違いないと思います。
 さらに我々は、大蔵委員会だけでなしに、その他の可能な場でこの問題をやはり明らかにしていきたい。ぜひこういう点について反省をして、資料があるかどうかを調べ、そして速やかにそういう不当な人事行政を是正することを強く要望して、午前の部はこれで終わらせていただきます。
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委員御指摘のように、人事配置はまさに職場の効率が最高度に発揮されるように適正公平な人事を行うというのが基本原則でございます。その場合におきましては職員個々の適性、能力、勤務実績等を総合勘案して行ってきているところでございまして、御指摘のような職員団体の加入の有無あるいはどの団体に加入しているかによってそうした人事差別を行ってきているということはないわけでございます。なお、大事に当たりましては、そうした観点からの適正公平な人事が確保されているかどうか、また確保されるよう絶えず見直しを行ってきておるところでございますし、今後ともそのような方向で適切な人事を行ってまいりたいと考えてございます。
今大きな法律的な枠組みといたしまして行政組織法の二条ということを話したわけでござ要すけれども、そのほかに、具体的には公安調査庁設置法の第四条、それから法務省組織令の第八十一条、これに基づいてやっているわけでございます。
当時の動きといたしましては、六十年八月ごろに、例えば今のリクルートの社長をお務めの位田さんがＮＴＴを通してなら買えるという助言を当時のクレイジャパンの谷川宏さん、亡くなりました、ことしの二月の七日であります、この方に助言として位田さんからそのような話があった。これは六十年八月のころでございます。翌月九月の上旬には江副さんが真藤さんを訪ねて、ぜひ買ってほしい、そしてその次、九月の中旬にはまた江副さんが山口さんを訪ねて、もう一回依頼をした、こういう経緯がございます。あなたの記者会見の一カ月前の出来事でございまして、そのような経緯があったということを、こんな小さな新聞の記事まで丹念にお調べになったわけですから、よもや御存じなかったとは私には実は思えないわけでありまして、したがってリクルートに転売されることを御承知だったのでしょうか、こうお尋ねしたのですが、いや知らなかった、こうおっしゃるのですから、それはそれとしておきたいと思います。
 そこで、六十二年五月の一日ワシントンにおきますところの首脳会談、ここで、先ほども出ましたが三点ございました。まず第一点は調達手続の透明性の問題、二つ目には政府調達分については補正予算で措置をする、そして三点目にＮＴＴが一台買うと承知している、こうレーガンさんにあなたはおっしゃった。第一点と第二点につきましては日米政府間におきまして、事務レベルにおいて、これは既に調整済みのことであった。三つ目の、ＮＴＴが一台買うと承知していると、こうあえて当時中曽根総理がレーガンさんに言われた。ある意味での約束ですね。約束をされた。しかるに、この間の記者会見では、日米首脳会談は大変重いものである、ちゃんと役所からもこれは明確にやれるというものなら言うが、それ以外は言うわけにはいかない、こうおっしゃりながらも、日米双方間で詰めていない三点目の、ＮＴＴが一台買うとあえてなぜおっしゃったのか、そこのところが私にはどうしても理解できないわけでございます。先ほどの稲葉さんとのやりとりの中にも、三台目である、こうおっしゃる。しかし、これには大変大きな無理があると私は思います。
 あなたはこの日米首脳会談、五月一日の首脳会談を終えられまして、帰国直後、五月の六日の参議院本会議におきまして、このスーパーコンピューターの問題に触れて御答弁されたことの御記憶はおありでしょうか。