電気通信施設整備事業について一つお伺いしたいのですが、ＮＴＴ株式売却益による無利子融資の制度を、都市の再開発や遊休地の活用事業といったプロジェクトの際にあわせて行う電気通信整備事業に適用できるのかできないのか、こういったことをお伺いいたします。
これも先ほどのマルチメディア・タワーと同じように、地域における情報インフラの整備の観点から構想しているものでございまして、この場合は、これからの高度情報社会実現のための基本的なインフラになりますところのＩＳＤＮ、ディジタル通信を、中央幹線、中継伝送路のみならず、地域においても整備をする観点からこのような考え方を取り入れたわけでございまして、地域幹線部分につきましては大体第一種電気通信事業者が整備をすると思いますが、例えば工業団地とか流通団地といったような地域におけるＩＳＤＮ整備事業というものはどうしても立ちおくれぎみでございますので、それらを前もって先取りして整備するという観点から、無利子融資によってこれらの事業の立ち上がりを支援したいということを考えている次第でございます。
ただいま通政局長から答弁申し上げましたように、マルチメディア・タワーも地域情報通信基盤整備のための事業の一環でございます。電波の特性といたしまして、移動系の情報通信サービスの提供に最適であるという特性がございます。かつまた、情報通信基盤の整備には地方の情報通信基盤の整備が急務でございますので、そうした観点に着目いたしましてこのマルチメディア・タワーというものを構想した次第でございます。
 これは、端的に申し上げますと、ＭＣＡとかポケットベルとか自動車電話といったようないわゆる移動体の無線、あるいは固定地点間のマイクロウエーブの無線局、あるいはＦＭ、テレビジョンといった放送波を利用するところの無線局といったような、いずれにいたしましても無線を利用する事業の共同のアンテナをある地域に設置いたしまして、またそれに附帯する建物もつくりましてこれら事業者の便に供したいということでございます。これによりまして効果は、これまで情報通信基盤整備に立ちおくれておりました地方の都市において、無線を利用した早急な整備が図られるものというふうに期待をしております。
私の方から通運、トラックにつきましてお答えをしたいと思いますが、通運、トラックにつきまして、まず最初に、「通運事業法及び道路運送法によるタテ割りの事業規制の見直しを行い、」というような臨調の答申が出ておりますが、これは私どもの考え方としては、今後の鉄道輸送がどうなるか、この辺のところをはっきりと見きわめた上でないと、どのような見直しをどのような方向で行ったらいいか、まだ見当がつかないわけでございまして、これはまだ将来の問題というふうに私ども理解しております。
 それから、具体的に当面の事項として提案されております通運につきましては二点ございますが、一点が「鉄道集配業等については、拠点駅を中心とした集配圏内の複数の駅において営業できるようにする。」ということが一点。それからもう一点は、通運事業の免許種別が現在五種類でございますが、それが多過ぎるからその「統合を図ることについて検討する。」、これが二点でございます。
 これに対する私どもの対応の考え方でございますが、御承知のように、国鉄の貨物が減っておりまして、貨物駅の集約というものがどんどんなされております。したがいまして、将来は集配圏が重複するような駅というものはほとんどなくなってくるのじゃなかろうかと思われますけれども、実情をよく調査いたしまして、必要に応じ、つけかえ免許等に当たって答申の趣旨が生かされるように配慮してまいりたい、かように考えております。
 それから、もう一点の免許種別の統合の問題でございますが、現在通運の免許種別につきましては、取り扱い、代弁、利用運送、集配、積みおろしというふうに五種類に分かれています。これを、たとえば取り扱い、代弁、利用を一つにくくるとか、そして集配、積みおろしというふうに都合三つ程度に区分した運用をするとかいうようなことは検討すべきではなかろうかというふうに考えております。
 通運は以上のとおりでございますが、トラックにつきましては四点の具体的な指摘がございます。
 第一点は、「一般区域トラック運送事業の事業区域の設定については、経済交通圏単位への拡大を図る。」ということでございますが、これにつきましては、現在は原則として区域トラックの事業区域は都道府県単位になっておりますけれども、トラック運送の実態を踏まえまして、経済交通圏という考え方の具体化、これをどういうふうに具体化していったらいいのか、その辺につきましてよく検討をいたしまして、必要に応じて都道府県に限らない、もう少し広域の事業区域の設定につきましてこの考え方を導入していったらいかがかなというような考えでおります。
 それから、もう一つの指摘は、一般区域で限定というトラック運送事業の免許がございますが、これが業務範囲を必要以上に狭くしておるという御指摘でございますけれども、これにつきましては、一般免許への切りかえ等に当たりまして極端な制約を設けないように免許事務の運用の改善を検討していく必要があろうというふうに考えております。
 それからもう一点。三点目の指摘につきましては、「宅配便の運賃については、輸送サービスの内容等に対応したものを定め得るようその在り方について検討する。」というのが御指摘でございますが、御承知のように、現在の宅配便の運賃につきましては路線トラックの運賃が適用されておりまして、宅配便の輸送の特性に合っていない状況がございます。したがいまして、宅配便の特性に見合った運賃制度のあり方について検討をしていきたい、かように考えております。
 それから、最後の第四点目につきましては、「事業計画の変更認可等のうち、例えば、運行経路の変更、営業所の位置の変更等で軽微なものについては、届出制に移行する。」ように検討しろ。こういうことでございますが、この辺につきましては、事業者が過度な負担にならないように、そういったようなことも十分考えながら軽微なものについては届け出制に移行する方向で検討していきたい。
 大体、ただいま考えておりますのは以上のとおりでございます。