次に、この五つの分類の中で、基幹施設でありますけれども、これは大きく二つに分かれているようでして、一つはサブのナショナルセンターに当たる地方がんセンター、地方循環器病センター、特定疾患についての高度医療の実施などを行う施設、こういうように分けられていますけれども、この後者のアルコールあるいはてんかんを対象とする医療機関は、これは考え方としては後に出てくる専門医療施設、こういうようなものに入ってくると思うんですが、どうなんですか。
おっしゃいますように、医療法上は療養所という定義がございませんので、おっしゃるような御議論もあり得るかと思いますが、私ども従前からの国立病院の担ってまいりました機能でございますとか、医学の進歩、医療技術の進歩等に対応して、今までございましたような国立病院、国立療養所でそれぞれ担うべき機能をどう考えたらいいかということで、それぞれこのリストにございますような位置づけをしたわけでございますので、今までの形で私どもとしては一応類型化と申しますか、それに対応します機能づけをしたということでございます。
ですから、現実に国立病院の中に今あるわけですから、これは総合的に国立医療機関として、何も国立病院と療養所と区分をするんじゃなくて、それはもうなくした方がいいんじゃないですか、その区分を。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、同じ難病といいましても、いわゆる急性的なと申しますか、私どもが考えておりますような病院になじむような難病の種類、例えば循環器系でございますとかリュウマチとか、いろいろなものがございまして、私どもといたしまして、難病でもより長期と申しますか、神経系の疾患の幾つかとか、そういうふうなものについては療養所で担っていただくし、アレルギーとかそういうふうなものにつきましては病院の基幹施設として国立病院に機能を位置づけるというふうなことで考えておるわけでございます。
この国立療養所は、特定疾患についての基幹施設と専門医療施設に分類されるようですけれども、国立病院の中にも難病の基幹施設や専門医療施設がありますね、これは具体的にどう違うんでしょうか。
五つの機能の中でも、例えばナショナルセンターの例で申し上げますと、築地のがんセンターは病院としてのナショナルセンターでございますし、精神・神経センター、これは武蔵と国府台でございますけれども、これは療養所というふうなことで区分をされておるわけでございまして、そのような形でそれぞれにリストアップをされておるというのが実情でございます。
国立療養所は、かつて結核を主に対象といたしまして、我が国の結核対策の前進に非常に寄与したというふうに私どもは考えておりますが、現在だんだん結核患者さんが減ってきておりますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、あくまでも私どもとしては引き続き国立療養所が結核を対象疾患として担うべきであるというふうなことを考えておりますが、おっしゃるように、現在国立病院と療養所の機能分担というのが、かつてのように截然と分かれているというふうな形にはなっておらないわけでございます。
 国立病院は、私どもとしては主として、どちらかといえば急性的な疾患と申しますか、がん、循環器、小児医療、腎疾患等、そういう疾患に対応する高度専門的な医療、総合的な診療を担う。それから、国立療養所でございますが、ただいま申し上げました結核でございますとか精神・神経疾患、重症心身障害、筋ジストロフィー等の、どちらかといえば長期に療養を要する疾患を対象にする、このようなことで考えております。
次に、この現況を見ますときに、国立病院と国立療養所とその機能分担が必ずしも明確でないように思われますが、この両者の違いについて御説明をいただきたいと思います。
その点につきましては、先ほども申し上げさしていただきましたように、今回の再編成計画というものがその趣旨、またその基本において私どもは計画をいたしておりまするけれども、具体的な事例につきまして独善的とでもいいましょうか、一方的に決めてこれを押しつけていくということではなく、その機能を果たすにふさわしい、そしてまたそれを御理解いただける地域の皆様方の御要望も取り入れてやっていくということが必要であるというような観点から、現在きちっとした数字的な裏づけのある計画となっていないところでございます。
 例えば、統合をいたします場合におきましても一定の機能を考え、そしてこのような診療科目にいたしたいと考えましても、地域の皆様方の御要望で診療科目をもう一つふやしてほしいというお話もあろうかと思います。また統合して、廃止される施設にありました機能をなおまたつけ加えてもらいたいというような御希望もあろうかと思います。こういうことにも柔軟に対応していくとすれば、スタッフの数とかいうようなことについて余り一方的に決め切っておかない方が、地域の皆様方の御意向をも尊重しつつこれを進めていくことにつながってまいるのではないか、こう考えておるところでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
確かに御指摘のようにこの八年間で百九件にとどまっておりまして、当初私どもが期待しておった実績が上げられなかったことは率直に申し上げて残念でございます。しかしながら、認定審査の促進は水俣病の問題にとって最も根底的な課題でございまして、百九人といえどもその処理が進んだことは無視ができないところだと思います。今後は申請者の御理解をいただきながらより多くこのバイパスを利用していただくように、提案者として期待をいたしたいと思います。
 ただ一つ申し添えたいと思いますが、当初、国の審査会をつくったときの背景でありますが、県側に国に対する不満、環境庁に対する不満というものが非常に強くありまして、水俣の問題を専ら県に押しつけておる、国は何も手伝ってくれないではないか、こういう空気が非常に強くありました。極端な議論としては、県議会におきまして、この認定審査業務は国の機関委任事務であるのでその返上を決議するというような事態になりまして、国としても何らか応分のお手伝いをしなければ県の認定審査業務そのものが機能しないおそれがある、そういう状態になってまいりまして、国の機関、国のバイパスをつくることによって県の機関委任返上の動きもとどまった。そういう意味では、県の認定審査会が現在がなり処理を進めておりますのも、一面、国がこうやってバイパスをつくった結果によるんだ、それに負うところも大きいんだと御理解をいただきたいと思います。