私が非常に恐れるのは、アメリカというのは今まで合理的な物の考え方をしてきたわけですね。ところが、最近のこの状況、東芝のあの問題から始まってどうも動きが理不尽というか、理屈抜きで米国はパワーなりというふうな、米国は正義なりというふうなひとりよがりで、そしてそこどけそこどけ、おれが通るんだからどけというふうなごり押しにやってきている傾向にあるんじゃないかと思うんですね。そうしますと、今回これをうまくおさめたにしても、また次から次から同じようなことが出てくるんじゃないかという心配があるんですけれども、何かそういう予感みたいなものがおありになるかどうか、いかがですか。
実はサブキャビネットといいますかハイレベル会合がございまして、アメリカ側がその詳細の説明をするかと思っておりましたが、背景説明といいますか、スーパー三〇一条成立にかかわる背景説明はいたしましたけれども、個々の品目に関する理由その他の説明は一切まだしておりません。したがいまして、書面上でいろいろ理由は書いてありますが、非常に大まかな書き方で詳細に関しては必ずしも書いてはございませんので、何らかの方法でアメリカ自身がなぜ、どういう理由で選んだかということが明らかになる時期があると思います。その際に我々としてもさらなる判断が要るのかなと思っております。
それで、先ほどおっしゃいましたように三十何品目か候補があったわけですね。その中からこの三つの項目が日本に対して適用されたということですね。そういうふうに絞られたということを日本の通産省としては、日本政府としては、なるほどそういう絞り方は至当であるというふうに納得されたかどうか。いや、そんな絞り方おかしいじゃないか、どうしても理屈がわからない、もっとほかに絞られるならいいけれども、こんな全然見当違いのところへ絞り込んできているということじゃおかしいんじゃないかというふうな受けとめ方をされているかどうか、その辺はいかがですか。
これはこれからの問題でございますが、この一カ月問いろんな場面でアメリカ側と話す機会がございましたけれども、基本的にはアメリカは確かにこれの世界に及ぼした影響が極めて大きかったということは非常に身にしみて感じたようでございます。ＯＥＣＤ閣僚会議でほとんどの国がこれを激しく非難いたしましたし、我が国も当然そのような立場をとったわけでございますので、仮に現在のウルグアイ・ラウンド自体を失敗させる原因となったとすれば、これは大変なことだということで、アメリカはウルグアイ・ラウンドを成功させることをやはり最優先順位に考える、かつそれを成功させるための手段としてこのスーパー三〇一条を活用しているんだと、このような説明をしております。今後いろんな場面でもちろん我々としては対話というものはしなくちゃならないと思っておりますけれども、このような制裁を前提とした交渉には応ずるつもりはありませんが、やはり重大な友好国で本来あるべきだと思っておりますので、そういう意味での話し合いというのは別途あり得るだろうと思っております。
それで、アメリカが制裁を振りかざして抜き身を提げて交渉に来ているわけですね。これを、それじゃ困る、ちゃんとさやにおさめてからやろうとおっしゃっているわけですけれども、そういうふうになっていく可能性というのはあるんでしょうか。
今回のアメリカの出方で一番納得できないのは、その理由が我々納得できないですね。例えばスーパーコンピューターについても、日本政府には全然入ってないじゃないかとか、それから八割も値段をオフしているとか、しかし、それは自由競争ですからね。私なんかでももう昭和三十年代にそういう思いをしながら各国の障壁を打ち破って輸出してきたわけですよね。これはもう商売の原則ですから、それに対して日本が不公正だと、こう言われたら、理不尽というか、言いがかりとしか思えないですね。例えば木材の問題も、消防法でだめだと言っているのは、これはやつぱりちゃんと合わしてくれなきやもう買いたくても買えないわけですよね。まだほかの方で、例えば米の問題なんかで彼らがけしからぬと言ってくるんならまあ日本人としても理由としては納得できるんですけれども、今回のこの理由というのは全然納得できない。もう何か手当たり次第に別件逮捕みたいなもので、おい、こらと言って職務尋問をやっているような感じがするんですが、その辺はどうなんでしょうか。
それで、今後の政府の手の内は見せるわけにはいかないでしょうけれども、どう
 いう方針というか、見通しで交渉されていくか、その辺のスタンスというのですか、お考えのほどをできる範囲で結構ですけれども、お話しいただきたいんですが。
これからの日本の大問題というのはやっぱり一極集中から地方分散だと思うんですね。したがって、産業面でもあらゆるチャンスをとらまえて何とか地方を活性化しようというふうな姿勢で取り組んでいただきたいと思うわけです。
 それで、この民活法は私もこれ全然異存がございませんし、大いに今後ともやってもらいたいと思いますので賛成する予定でございますが、ちょっとこの機会に一つ確かめたいことがあるんですけれども、これは米国が今スーパー三〇一条というのを適用しようとしているわけですね。どう考えても国民としてこれは納得できないわけですね。一体この背景というか、どこまで裏の話を聞けるかわかりませんけれども、一体何でこういうおかしな状況になってきているかという点をひとつ御説明いただきたいんです。
御指摘のとおりに、衆議院と参議院の現状をそのまま直視しますと、衆議院と参議院の意思が、数字を照らし合わしてみますと、過半数のある院と過半数のない院ということになるわけですから、よほどの決意とよほどの努力で一生懸念話し合いをして、問題の核心に触れるような議論もして、同時に一〇〇％主義というのを、この際はどこまで歩み寄ったら国のために、国民生活のために妥結することができるかという歩み寄りが、非常に忍耐と時間はかかりますけれども、行われなければならない、そういった議会政治になってくるであろうということを私は思うんです。
 そういった反省に立ってこの国会に臨む決意を述べろということであるなれば、私は今米沢委員が述べられた前者よりも後者の方の段で、政府としては、そして自民党としては、野党の皆さんと胸襟を開いていろんなことを話し合いながら、わかりやすい議論を通じて結論を導いていくように、マル・ペケあるいはイエスかノーかというように、法案が通るか通らぬかだけに焦点を絞らないで、どうしたら議会政治が円滑に進んでいくかということについて心を砕いていかなければならぬと、私はそのように事情を厳しく受けとめております。