どうもプロにお答えをするには私の方が基礎知識に欠けておりまして、大変申しわけありません。
 ただ、今伺いながらふっと私の脳裏に浮かびますことは、ここしばらくの間、日本の黒字性悪論といいますか、そうした議論が横行いたします中に、日本の貯蓄率の高さというものが常に批判を浴びてまいりました。私は、必ずしも貯蓄性向の高いことが悪いことだと考えてはおりません。しかし、そうした国民性というものは、ある意味では今委員が述べられましたような、産業会社に比べ金融、証券といった分野の企業が我が国において大きな位置を占める一つの要因ではなかったろうか、そんな印象はまず持ちます。
 その上で、制度が、独禁法上のルールで、先ほど公取委員長が述べられましたような形で銀行系証券と言われるものが既に存在をしている、そういう実態もそのとおりでありましょう。今、金融制度調査会も、また証取審もその垣根について議論をしておられるさなかであり、それについて個人的な見解を述べることは不適当だと考えておりますけれども、私は、両方の御審議の中において、当然そうした現実を踏まえた論議というものがなされ、その上で何らかの共通項が引き出されることを期待をいたしております。
一点、二点について分けて御説明をした方がいいかと思います。
 まず、現行の十一条は、御指摘のように金融力を背景にいたしました金融会社の事業支配を排除するという厳しい構造規制でございまして、ただし書きで現在五％の基準を超えて認められます場合は、例えば第三セクターとか業績不振会社に対してやむを得ず銀行が株を持たざるを得ない、あるいは不動産管理とかコンピューターといった従属業務について例外的に認可しておる、つまりあくまでも例外運用でございますから、今委員がおっしゃいましたように、現行制度のもとで証券会社の株式を銀行が一〇〇％持つということは、現行法の認可はできません。すべきではないと思うのです。
 もう一つの問題は、制度論として銀行業務と証券業務をどういうふうに編成していくかという議論が今あるわけでございます。ただ、これはさまざまな議論がありますから、これに対しての独禁法なり競争政策上の制度論なり考え方については、私は、現状において公正取引委員会は各種の論議に予見を与えるような一切の具体的な見解を述べるべきではない、基本的にはその立場は留保させていただきたいと思うわけでございますけれども、今の十一条は大変厳しい構造規制でございますから、仮にそういった制度論が行われた場合に、将来金融業法が変わってそういうことになった場合に、公正取引委員会としては一体どう対応するのか、今の規定で認可をするのかという御質問になると、この十一条というのは非常に基本的な構造規制の規定と私どもは理解しておりますから、恐らく現在の法律の基本的な根幹に触れる根本的な問題を持っておるということだけを申し上げたいと思います。
行政改革がこの内閣としては極めて重要な課題であって、総理みずから先頭に立って今日までいずれの場合も大変な御努力を傾注し、我々にも厳しい指示を続けてこられたところであります。
 もちろん、今も言及なされましたように、地方分権の問題であるとかあるいは規制緩和であるとか、さらにまたこの後、これらの問題が一段落しましたら、やはり政府内部の機構の改革の問題であるとか、あるいはこの間来、地震災害に関連して非常に言われている官邸の強化、近代化の問題であるとかあるいは情報の問題であるとか、こういうさまざまな問題にしっかり取り組んでいかなければならないわけでありますが、その中でもこの特殊法人の問題はまず大きな課題として、この間来、真剣に総理の指示のもとに我々は取り組んできたところであります。
 総理は、特に今までの閣議であるとかあるいは閣僚懇談会であるとか、あるいは政府・与党首脳会議であるとか、さまざまな機会でこれらについての総理の意思も明確に御指示をいただいておったところでありまして、先般来のこの地震災害の対策の陣頭指揮の中で、しかしこの問題は、やはり二月十日の予定しているこの期日までには何としてもしっかり整理をしていこうということで頑張っていただいたところであります。
 十日の日のことについてただいま御質問でございますが、この日も、実は前日から引き続いて与党三党におけるプロジェクトチームあるいは政審、政調のレベルの話し合いだとか、大変な激論を交わしながら大詰めの調整を進めていたところで、これらにつきましても、総理には逐一その状況について御報告を申し上げてきたところであります。
 一方、各省庁も最終的な詰めを大臣の指揮のもとにいたしまして、これが、十日の夕刻から私どもそれぞれの関係の、特に難しい大臣のおいでをいただきまして、山口総務庁長官と私と直接話をさせていただきました。
 およそ、各省庁にまたがる問題は別として、個々の省庁における大臣指揮のもとの問題というのは、いわば第一ラウンドといいますか、午後十時ぐらいに一わたり、まあ今回はこれは手いっぱいなところだなという感じのものが出そろってまいりまして、ここで私の方から、公邸で待機しておりました総理にこの状況をずっと御報告をさせていただきました。各省庁にまたがる、特にいわゆる政府系金融の問題に関して、これをひとつしっかりさらにやってほしい、そのつもりでこれからやりますということで第二ラウンドに入っていったわけであります。
 この第二ラウンドには、特に関係の深い大臣においでいただいて、それから与党の方も与党の各党の責任者においでいただきまして、ここで本当に、先ほどお話もございまして、あるいは新聞でも、ちょっとこんなことはなかったなと思うような記事もありましたけれども、しかし、かなりその状況をうかがわせるような記事もございまして、それは本当にそれぞれのお立場で、しかもみんな、こういう筋こそがあるべき行政改革の姿という信念に立って激論を交わされました。
 そういう中で、幾つかの具体的な案等も出たりもいたしましたけれども、相当な時間の経過後、そうですね、あれで三時前ぐらいでしょうか、一応休憩をいたしまして、この段階で与党の幹事長、書記長にもおいでいただいて、そこでも御相談をいたしまして、そういうようなものをもって今度は三党首の会談をすることにいたしました。もちろん総理はお出になられて、執務室で三党首における協議をいたしました。
 ここでも総理は大変熱心にこの問題の解決のための意見をお述べになられたのでありますが、そういうことの御論議を経た上で、この場合は幾つかの理由がございますが、若干の時間をもって政府系金融等については引き続き真剣に討議して、最もいい結論を得るのが適当だろうということになりまして、その後、待機しておりましたそれぞれのプロジェクトチームの責任者あるいは各党のそれぞれの機関の責任者、あるいは各大臣等も含めたところで総理からのお話がございました。そして、ごらんになっているような最終的な当日の結論ということになったわけであります。
 それはやや、午前四時ぐらいのことであったと思いますが、終始総理といたしましても懸命な御努力をいたしたところであることを、私からも申し上げたいと思います。