六十年度予算におきましては、御存じのとおりの計上をさせていただいたところでございます。一生懸命骨を折ってやっとアップしたと思ったら、きょうもしかられまして、どうもつらい思いをいたしておりますが、これから、仕組みの考え方、経緯なども十分踏まえさせていただきまして、今後とも政府としては最善の努力をしていかなければならぬ、このように考える次第でございます。
では、これだけあれして退席してください。
 当初十万円だったわけですね。六年たって一万円上がって十一万円。これは最低の人たちですね。兵はどうかというと、三十二万三千五百円が六年たって四十一万七千五百円。大変な懸隔があると僕は思うのです。その辺はぜひ考えてほしいと思うのですね。長官どうですか。
委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 地方行政の改革に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第二八九号消防機関の行う救助業務の実施基準の制定及び経費の財源措置に関する請願外百三十八件は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第三号個人事業税にみなし法人課税（事業主報酬）制度の適用に関する請願外三百一件は保留とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お手元の資料に基づき、当委員会に付託されております請願について、理事会の協議の結果を御報告いたします。
 五ページの第三二三号国庫補助負担率引下げによる地方公共団体への負担転嫁反対に関する請願は採択。六ぺージの第六六四三号町村の下水道事業に対する地方財源の充実に関する請願の外同趣旨のもの百三十五件は採択。十四ページの第一三三四号交通安全施設等の拡充強化に関する請願は採択。十八ページの第二八九号消防機関の行う救助業務の実施基準の制定及び経費の財源措置に関する請願は採択。ただいま採択と申し上げました合計百三十九件以外の請願は保留。
 理事会におきましては、以上のように決定すべきものとの協議結果でございました。
これより請願の審査を行います。
 請願第三号個人事業税にみなし法人課税（事業主報酬）制度の適用に関する請願外四百四十件を議題といたします。
 まず、理事会において協議いたしました結果について、専門員から簡単に報告いたさせます。高池専門員。
最後になりましたが、先ほどもお話が出ておりましたグリコ・森永事件の未解決、次々に世間を騒がせるような新しい大きな事件が後から後から出てくるものですから、ついこのグリコ・森永事件なんかも陰に隠れてしまって、忘れたころにまたぼかっと出てくるというようなことになると、これまた大変でございますし、その面はどうかひとつ精力的に、それぞれ分担をなさっているとは思いますけれども、グリコ・森永事件のやはり早期の解決、そしてまた今回次々に起こったこの投資ジャーナルあるいは豊田商事の悪徳商法の全貌の解明と、そしてこの被害に遭うた人たちをどう救済するかということは、またこれは別途国会の問題でもあると思いますけれども、警察当局としては事件の解明と、そして再発防止ということに全力を挙げていただきたい。これを強く要望いたして私の質問を終わりたいと思います。
これは新しい形の課税ベースの広い間接税をどういうふうに検討を進めるかということとの関連がございます。その問題は後ほど大臣からお話があると思いますが、いまお尋ねのございました庫出し税、これは製造者消費税ということだと思います。カナダが現実にそういう立法を持っておるのですが、これの問題かと思いますのは、製造者が売りますものの中で再び製造者の原料になるものがかなりあるわけでございます。私どもが流通の統計から推察をいたしますと、六割ぐらいはもう一遍製造者に戻っていってしまうだろうと思います。そうなりますと、一体どの段階でどういう形になったときに課税するか。つまり私の言葉で言えばネガリストが非常に大きくなるわけでございます。ネガリストが非常に大きくなりますと、納税者の方は課税、非課税の判定をするのが容易でない。またそれを簡略にいたしますと二重課税が起こるというような問題があるようでございます。私ども現在カナダの実情を勉強いたしておりますが、現実に執行に移しますとなかなかむずかしい問題がある。消費税というのは従来の考え方では物税である。物を売っていく税金という意味で物税と申し上げるのですが、物税という形で執行しておりましたので、物の出入り、受け払いということをかなり厳格に要求したわけでございますから、それに非常に大きなネガリストがついて納税義務者がふえるということになりますと、いろいろな問題が出てまいることは容易に想像されます。
 それからもう一つは、税収がどうなるかというお尋ねでございますけれども、非常にラフにやってみた程度で恐縮でございますが、大きく見積もって、かつて五十三年に税制調査会から出しましたときの一般消費税（仮称）の四割かと思います。それは卸、小売のマージンなり、それからもう一つはサービスが課税対象にならない、こういうことから大体四割程度か、大きく見積もってそんなものであろうかと思います。