ＪＲ貨物につきましては、六十三年度において二百三十億トンキロの実績を上げましたが、これは十年ぶりの増加でございますし、国内貨物輸送量においてのシェアでは実に三十七年ぶりの増加でございます。このような結果となりましたのは、一方でＪＲ貨物の経営努力もございましたが、他方で先生御指摘のように現在トラックの労働力不足もあり、トラック事業者、荷主が積極的にＪＲ貨物を活用した結果ではないかと考えております。したがいまして、私ども今後も効率的な陸上貨物輸送体系を確立するためにＪＲ貨物の輸送力の増強に努めたいと考えておりまして、設備投資につきましても現在開銀融資をあっせんしておりますが、さらに必要な税制措置を講ずるべく検討しているところでございます。
 また、先生がただいま御指摘されましたいろいろな輸送技術の革新、例えばスライド・バンボディー・システム、また本線荷役、このようなものもＪＲ貨物の近代化にとって極めて重要でございますので、今後とも積極的に運輸省として支援してまいりたいと存じております。
御説のとおりだと思います。
 私は、移植技術というものが全く開発されない状態で、片方で現在の生命維持装置を使った救急蘇生法というものが発達していけば非常に純粋に今の議論ができた、脳死の議論はできたというふうに思っておりますが、不幸か幸か知りませんけれども、たまたま移植技術の方が並行して進歩していったということが非常に大きな問題であろうというふうに、そういう交錯したところに議論がはまり込んでいるというふうな感じがしております。
脳死ということが医学界で研究されるようになった原因は、もともと末期医療の患者の治療の問題としてであるというふうに村瀬参考人からも先ほど意見の中で教えていただいたわけでありますが、そういうことからいいますと、つまりもともとは末期医療における治療の問題、つまり人工呼吸器をいつ取り外すかというような、そういうことについて基準または本人とか家族とかの同意、本人といいますか、本人の生前の同意といいますか、元気なときの同意といいますか、そういうような問題などが論じられてきた中で脳死ということが考えられてきた、議論されてきたと。それがアフリカとかアメリカなどで臓器移植の問題というものが行われるようになって、そし
て脳死になった段階で心臓を摘出するとか肝臓を取り出すとかというふうになってきた、そういうふうに私は考えているんですが、そういう理解でよろしいですか。村瀬参考人にお聞きいたしたい。
お答えいたします。
 もちろん脳死の判定というのは直ちに臓器提供につながるわけではございません。それは、先ほど村瀬参考人のおっしゃった死の尊厳というような見地からも扱われる問題でございまして、それは結局死の判定と同じでございますから、非常に範囲の広い、それ自身厳密に扱わなければならない一つの対象でございまして、その後で、残された本人の意思あるいは家族の意思によってある場合には臓器提供ということが生ずる可能性があるということでございまして、やはり事柄としては厳密に区別しなければならない別のことではないかと私は考えております。
最初に垂井参考人にお伺いしますが、先ほど村瀬参考人がお考えをおっしゃった中に、脳死ということと臓器移植ということは別のことである、そういうことがこの最終報告の中にも述べられているという御説明がありましたけれども、この点についての端的なお考えをお聞かせください。
人々がお医者さんに対してお医者さんが考えているほど信頼していないかどうかということは、一般論として私はなかなか難しいとは思っております。
 ただ、いわゆる脳死とか臓器移植に関しては、何といいましても先ほど申し上げた山口青年と宮崎青年の死というものがやはりどうしても引っかかって、これが頭にこびりついて離れないわけです。ですから、この辺の検証なり総括というものを抜きにして信頼せよと言われても非常に困る。今おっしゃった立花さんのを引用されたその辺は、まさに山口青年や宮崎青年に対する死というものに対して、これを二度と繰り返させないという立場から書かれたものというふうに私は理解しておりまして、全面的にそのとおり私も賛成いたします。
今度は、三石というのとちょっと字が違うんですけれども、光石参考人にちょっとお尋ねしたいんですけれども、私は患者、一般市民は医者が考えるほど医者の判断を信じてはいないと思っているんです。それはどういうことかといいますと、現在の医療過誤の事件についても裁判でしかまだ解決していないという状態なものですから、脳死というのをお医者さんさえわかればよいというものではないと。また、大事なことは、この立花隆さんの本にも書いてあるんですけれども、「第一に、ドナーが本当に死んでいることを絶対にごまかしなく確かめること。第二に、レシピアントが移植手術に適応していることをきちんと確かめること。第三に、そのすべての過程において、事後に問題が起きたときに、証拠隠滅などという不祥事が二度と起きないように、客観的な記録をきちんと作成し、保存しておくこと」というふうに書かれてあるんですけれども、そのことについて光石参考人、どう思われますか。
この第九条には、あらかじめ運輸大臣に届け出るという手続が書いてあります。それから変更をするときも運輸大臣に届け出なきゃならぬという二通りのことが法律上は書いてあります。しかし、具体的に認定審査を行った場合に、当然のことですが、その計画を変更させなければならないという問題に行き着くと思うんですね。君のところで持ってきたものについては、審査をした結果、これは変更してきなさい、こういうふうに変更しなさいというふうに具体的におっしゃるかどうかは別にいたしましても、私は基本理念をある程度この中に入れておく必要があると思うんです。私は、先ほどもちょっと触れましたけれども、実運送事業者の適正な原価と利潤の保証が一方では必要になると思うんですね。適正な利潤、これが無視されますと、また新しい問題を起こすわけです。
 それからもう一つは、実運送事業者間の不当な競争をこの届け出ではどうも起こす予見がする。そういう場合には、事業者が持ってきました計画を事業者に対して変更してきなさい、そういう理念といいますか、考え方というものをこの条文に入れて公正な競争を図るという気持ちをもっと具体的にあらわした方がいいのではないかというふうに考えますけれども、その点はいかがでしょうか。