最後に、総務庁長官にお伺いいたしますけれども、運転できないものですから私も初めて車検場というところへ行ってみてびっくりしたんですけれども、もちろん冬は暖房はないです、夏は冷房はないんです。それで常に車が来るんです。もう何百台と一人でやるわけです。しかも、屋根がついていますので排ガスは充満するんです。あるいは、その車体の下からのぞくように地下に入って車の下を検査するとか、いろんな健康状態からいってもよくない職場環境なわけなんですね。それから、街頭で改造したバイクとかきんきらきんのいろんなものをくっつけたトラックとか、そういうものを警察官と一緒にとめて街頭でも車検をする。ところが、ここには手当がついてないんです。
 そういうことで、運輸省の方としても予算要求をされているそうなんですけれども、これがいつもけ飛ばされてしまうわけなんですね。私は、民間のその実態から見ても額の引き上げと、それからそういう手当を支給する範囲を拡大して少なくともこういう検査官の待遇を改善していただくような、そういう法的な措置をとっていただきたいと思うのですが、大臣の見解をお伺いします。
お答えをいたします。
 今御指摘のございました自動車検査作業に係ります特殊勤務手当の単価につきましては、時代に即応した改定をお願いしているところでございまして、あわせてその支給対象範囲につきましても作業の特殊性の実態に即した拡大をお願いしているところであります。
職員個々人はそれぞれの職務が違うわけでございますが、月例の俸給その他の手当といいますのが本来の勤務に対して当然出ているわけでございまして、それに付加的にプラスで出される手当でございますから、職務内容の不快度、危険度、そういうことを考えながら当然措置するわけでございまして、時代の変遷とともにその額の改定というのもまた考えなきゃならないというふうに考えております。
人事院、この分野でも民間準拠にして、その手当の支給されていないようなところはするようにするし、それから民間が五百円という金額、これも余り高いとは思いませんけれども、とにかく民間準拠をおっしゃるならば、少なくとも民間並みに国家公務員のその手当も引き上げるべきじゃないかと思うのですけれども、お考えはいかがですか。
お答えをいたします。
 今先生御指摘の作業手当の支給対象範囲はどうかという御質問かと思いますが、現在、この制度ができました支給当初から二つの側面がございまして、一つは、ピットまたはリフトにより行う、いわゆる我々は下回り検査作業と称しておりますが、この部分と、もう一つの側面はブレーキテスター、またはスピードメーターテスターを使用して行う検査作業、二つの側面でございます。
旅費も十三年ぐらい改定されませんでしたけれども、これも五十二年以来二百円、こういう低い金額で今日まで据え置かれているということはとんでもないことだと思うんです。
 運輸省お見えですね。――運輸省にお伺いいたしますけれども、この手当が特定の検査にしか支
給されないことがあるんですね。私は練馬の車検場も視察してきましたけれども、同じ部屋の中で作業をしており、排ガスが充満している状態も同じ、常にエンジンをかけて動いている危険な状態にある自動車を検査するというのも同じなのに、手当の支給される作業とそうでない作業があります。運輸省、ちょっとここを簡単に説明してください。
お答えします。
 今先生は、公共賃貸住宅を大量に建設すべきだというお考えでございますが、住宅対策は御案内のとおり五カ年ごとに五年先の国民の住宅の状況、所得の状況、それから地域的な人口、世帯の分布等々を考えながら、その中で自力では所定の居住水準が確保できない世帯に対して公共賃貸住宅を供給するという考え方で、五カ年計画をつくって施策を進めております。したがいまして、まずは五年ごとにどういう公共賃貸住宅の戸数になるかというのが決め手だろうと思います。今現在の第五期五カ年計画は平成二年度で終了でございます。したがいまして、平成三年度からはまた新しい五カ年計画があるわけでございます。
 その際に、今先生御指摘になりましたように特に大都市地域で、今私が申しましたように、住宅対策で考えております誘導居住水準あるいは最低居住水準というものが大都市地域でどうなるか、それから、大都市地域の人たちの所得、世帯構成、そういうものがどうなるか、こういう見きわめのもとに必要な公共賃貸ストックを確保する、こういう施策でいくのが従来からの考え方でございますので、新しい五カ年計画をつくる際に、先生の御趣旨は十分生かしながら必要な戸数を計画に掲上したいと考えております。
 それからもう一点、公団賃貸住宅、これは現状のお話だと思いますが、非常に家賃が高いではないかということでございます。
 御案内のとおり、公団賃貸というのは大都市地域の勤労者のためにということで、公団発足以来非常に努力をしてストックの積み重ねをやってきているわけでございますが、今現在新しく建てました賃貸住宅の家賃、これは全国ベースでいきますと八万五千円ぐらいでございます。それから、首都圏一都三県で申し上げますと九万四千五百円ぐらいでございます。したがいまして、第三分位中位、つまり平均的な勤労者の収入に対します割合というのは一七、八％程度にとどまっております。
 世間でよく問題になりますのは非常に高いところの家賃でございますが、全体に家賃というのはやはり分布をしておりますから、その中で平均的な勤労者、平均的な家賃ということを考えますと、新規供給は私どもがねらっておる施策対象層に合っておるのではないかと思います。したがいまして、高い家賃というのはそれぞれ、例えば高い所得層の入る場合もございますし、それから共稼ぎとかそういったことで収入の多い方が入る場合もございますし、いろいろなケースがあろうかと思いますが、これは例外であるというふうに御理解いただければよろしいかと存ずる次第でございます。