日本とアメリカで次官級の会議が行われるというのも、そもそも日米諮問委員会報告にも掲げられておりますように、ここで指摘されたことが何か実行されているという感じが私はするわけですね。日米諮問委員会におけるこの報告で見ますと、外交関係については日本が戦略的に重要な地域に対する援助の拡大ということで評価されているわけです。先ほどの答弁でも、まさに日本が援助対象国をふやしていったことに対する評価があったようですけれども、ここでの「戦略的に重要な地域に対する」という「戦略的に重要な」という意味は、アメリカが戦略的に重要など考えているものなのか、日本が戦略的に重要な地域というふうに考えているものなのか、一体どういうことなんでしょうか。それがわかりましたら……。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、ただいま提案されました規制緩和法案の趣旨説明につきまして、総理並びに関係大臣に対しまして御質問をいたしたいと存じます。
 私は、かねてより、行政改革の推進に不退転の決意で臨むとの総理の御発言に大きな期待を抱いてまいった一人であります。実際、総理御就任後、極めて困難と言われた電電公社、専売公社を民営化し、また、戦後ふえ続けた行政組織を整理統合し、例えば総務庁の誕生を見るなど、着実にその実績を重ねてこられました。こうした総理の今日までの歩みに深い敬意を表するものであります。
 我が国も、戦後四十年を経過し、その間、先輩諸先生方及び国民の皆様の御努力によりまして、世界に比類なき繁栄を生み出し、いよいよ成熟社会を迎えるに至りました。しかし、成熟社会ではややもすれば、対外的には受け身の姿勢に立ち、国内的には技術革新や経済発展への意欲が減退し、社会の活力が失われていくおそれもあります。二十一世紀に向けて豊かで活力ある社会を実現し、これを子孫に引き継ぐことは我々の義務であります。そのためには、今後とも一層行政改革を進め、時代の変化に対応していく必要があると考えます。行政改革は、従来、行政の簡素化あるいは合理化ということに主眼を置いてまいりましたが、これはこれで大変重要なことであるとは思いますが、臨時行政調査会の設置以来、行政の目指すべき目標を、活力ある福祉社会を建設し、国際社会に対し積極的に貢献していくこととしており、行政改革もこのような方向に沿って進められていくことが大切であると思います。
 行政改革の推進につきましては、現在、本院で共済年金法案を審議中であります。また、通常国会には国鉄の改革という大問題が残されております。そのほか、内閣機能強化の問題、地方行革推進の問題等、今後実施すべきことが山積しております。そこで、まず総理に、行政改革全体を今後どのように進めていかれるおつもりか、伺っておきたいと思います。
 次に、ただいま審議に付されました規制緩和法案も、このような行政改革の一環として位置づけられると思いますが、何のために、なぜ今規制緩和に取り組むのか、政府の姿勢を国民に明らかにしていただきたいと思います。これは、本法案を取りまとめられた総務庁長官にお伺いいたしたいと存じます。
 また、規制緩和法案には、対外経済摩擦解消のために総理が直接督励して取りまとめられたアクションプログラム関係の事項も盛り込まれております。私も、日本国民の一人といたしまして、諸外国から日本がアンフェアであると言われることには、我慢ならないのであります。したがいまして、このようなものがあれば、徹底的に見直しを行って是正しなければなりません。ただ、諸外国におきましてもそれぞれ国民感情というものがありまして、我が国が市場開放に向けて最大限の努力をしても、なおなかなか理解が得られないという面もございます。
 国民の目からしますと、時には諸外国の要請には際限がないように見えますが、このアクションプログラムを着実に実施していけば、諸外国からの批判はなくなるとお考えになっておられるのか、また、対外不均衡是正のためには内需拡大が必要であると考えられますが、このための施策をどのように進めていかれるおつもりか、これらの点について総理の御見解を伺っておきたいと思います。さらに、若干個別の問題になりますが、例えば輸入制限問題、とりわけ皮革、革靴に係る輸入制限の問題につきましては、政府はガットの場で適切に対処するとの基本方針であると承知しておりますが、国内の中小企業への配慮を含め、どのような対処方針で臨まれるのか、この際、あわせて伺っておきたいと思います。
 また、アクションプログラムの基本原則の一つは、消費者の自由な選択と責任であると言われております。私も基本的には、国民の自主性、自律性にゆだねていくということが、今後の我が国において民間活力を発揮し、推進していく上で基本であると考えているわけであります。しかし、昨今の航空機の事故、あるいは不適正な食品の流通など、国民の企業に対する不信感にはかなり根強いものがあり、性急な制度改正は、国民に不安を抱かせることになるのではないかと考えるものであります。
 先般の総理の所信表明演説においても、国民の生活における安心、安全の確保こそ政府の責任であり、政治の原点であるとありました。私も全く同感であります。今回のアクションプログラムの中にも、例えば自己認証制の導入が主要施策の一つとして挙げられておりますが、総理は国民の安全の確保ということをどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと存じます。
 総理、あなたが御就任当初の国民の支持率を御記憶でありましょうか。私は、当時、総務副長官を務めておりましたが、比較的低い支持率に心を痛めたときもございました。自来三年、今や国民の支持率は、六〇％を超えるという圧倒的な高いものになっております。これは、総理が国民の期待にこたえ、国の内外を問わず、積極果敢な政治を断行してこられたゆえであると考えます。国民は、総理の主張する「戦後政治の総決算」を支持し、引き続き総理の御活躍を期待しているのであります。
 幾多の困難もありましょうが、その困難を避けて通ることなく、二十一世紀の日本建設のために一層の御努力を続けられることを期待をいたし、私の質問を終えたいと思います。（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕