それらの点についてまだ十分詰め切れていないところもありますけれども、この制度の趣旨は、できるだけ研究開発を促進するということで、しかも出資事業につきましては、各企業共同してそういう研究開発を促進するというところにねらいがあるわけでございますので、何社かの企業が共同してある一つのプロジェクトについての研究を進めていくということについては対象にしていきたいというふうに考えております。
 同系列云々ということにつきましては、今のところまだ私どもとしては、はっきりどういうふうにしていくかということについては検討が不十分でございます。
 なお、国内における外資企業等については制度として対象にしていかざるを得ないというふうに考えております。
もちろん成功して特許や品種登録がされれば、それはもう国民の知るところになるのは当たり前のことなんですが、成果の公表は義務づけられていない、融資といえども失敗すれば無利子という、全く企業優先という点で大変問題であるということは指摘しておきます。
 次に出資事業の問題です。
 この場合、二以上の企業が共同して設立する技術開発法人に出資すると、こうなっていますね。これは具体的な例なんですが、例えば資本系列が同じ企業、これは例としては正しいかどうか、もう既にありますけれども、三菱商事と三菱化成が共同出資して設立した植物工業研究所のような法人を対象になされるのかどうか、つまり同系列の資本でつくられた法人ということで。また外国資本と国内資本の合弁企業の場合もその出資の対象になり得るかどうか。
お答えいたします。
 これは、民間企業の研究活動を促進するという意味で、まさに民間企業の研究に対するインセンチブを与えるというのが大きなねらいでございますから、そういう点については十分配慮しなければいけませんけれども、そういう面からの許容される点についてはできるだけ研究成果というものが一般に公表され、そして多くの方々に利用されるということを我々としては期待し、また、そういう面で指導していきたいというふうに考えております。
できなかったらどうするかということについてのお答えがなかったんですが、その辺ももうちょっと具体的に御答弁いただきたいわけですが、時間がございませんので……。
 次に、この融資を受けた企業名は公表されますでしょうか。
据置期間につきましても、一般的には産投からの借り入れについては無利子ということでございますけれども、私どもとしては、何とかその分についても成功報酬として利息相当額は成功した場合においてはいただきたいというふうに考えておりまして、それらの操作で何とかこの機構の融資事業というものも運営できるのではないかというふうに考えております。
その成功報酬を取るということなんですけれども、具体的な内容と、それから、それだけで実際に利子分に対する逆ざやは穴埋め可能だというふうに判断なされておるんでしょうか。
大変難しい問題でございます。
 先ほどから申し上げているように、専門家の御意見等もお伺いしないことには、私どもにはなかなか判定しにくいところでございますけれども、基本的な考え方としては、当初の採択するかどうかというところが大変慎重な判断を要すると思いますけれども、採択されたプロジェクトのその目標についてどの程度達成されたかどうかということが一番大事なことではないかというふうに考えておりまして、それは実用化とか企業化ということとの結びつきを必ずしも問題にするものではないというふうに考えるべきではないかということでございまして、それ以上、この問題は大変難しい問題でございまして、まだ具体的な詰めをしておらないということを率直に申し上げざるを得ません。
それでは次に、その融資条件について聞きたいんですけれども、利率については、成功の度合いに応じた所定の利率というふうに言われておりますね。成功の度合いの判定は一体だれがどこでどうするのかということで、他の委員からの御質問等に答えて述べられているのは、まず研究目標の達成度で判定する、その研究の評価は専門家にゆだねる、そして詳しくは類似の法人を参考にして今後業務方法害によって定めていきたい、こう言われておりますね。これでは抽象的でさっぱりわからないんです。
 私は具体的に聞きたいんですけれども、農業生物資源研究所と植物工業研究所が共同研究で行った稲の細胞培養技術の改良について研究のポイントであった植物の再分化には至らなかったけれども、その前段の融合細胞の培養とカルス化までは到達したというふうに言われているんですが、この場合、成功度をどう評価されますか。
ですから、結果として派生的に行くかどうかということはあり得るとしても、義務も課してないし、これは開発考案した企業に帰属する。それを国が二分の一補助を出して今もやっているという点で大変問題があるわけです。私はむしろそういう研究内容の公表を義務づけるべきだということを申し上げておきたいと思います。
 次に、今回の機構の設立に当たっての事業の一つでございます融資専業の問題で質問いたします。
 従来の補助事業に加えまして、今回の機構を設立して融資事業を加えたのは、文字どおり個別企業に対する助成、これが基本的ねらいだというふうに理解してよろしいですね。
委員が御指摘のように、確かに私は「一元的な」という言葉を説明で用いました。しかし、よく御承知のように、鉄道営業法は主として鉄道の営業に着目して利用者との関係などを定めている法律でありまして、その性格上は民法、商法あるいは刑法などの基本法と深くかかわっております。そのため、その改正にはやはり慎重な検討が必要でありますし、またその抜本的な整備というものは、今回の国鉄改革によりまして必ずしも必須のものではないこと、また拙速で措置すべきものではないこと、こうしたところから、従来の国鉄から分割されます鉄道会社をも含めまして、鉄道に関する事業規制を一元化した鉄道事業法というものを制定することとしたわけであります。
 また、軌道もその意味では御指摘のような問題があるわけでありますけれども、軌道は広い意味の鉄道ではございますけれども、原則として道路に敷設され、道路交通を補完するものでもありますし、通常の鉄道というものとは異質のものでありまして、この区分が一般的にも定着をしておるということから、軌道につきましても従前どおり軌道法の体系で規律をする、そういう形をとらせていただいた次第であります。