さて、ではこの新しい、昭和二十二年制定の新憲法では二十条に、これはもう「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」もう直接的なんですね。先ほど読まれたように、条件がついていないわけでございます。
 そうなると、この保障にはどう違いがあるのか。旧憲法であれば、こういうことをやれば安寧秩序を妨げるんだとか、こういう行為は臣民の義務に背いているという認定のもとに取り締まりができたわけですけれども、今回それ、条件全くないですね。そういたしますと、これはどう違うのか。
 例えば、この信教の自由は、新日本国憲法下では条件がついていないために、法律に基づくといえども事前にこういうものを制限するようなことは許されないんだという説が多数であると私は思っております。私もその説をとりますが、長官はどうお考えですか。
大日本帝国憲法、つまり旧憲法のことでありますが、旧憲法の第二十八条というところでは、「日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス」というふうに規定をいたし、「安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ」信教の自由を保障していたというのが旧憲法の規定であったと思います。それがどういうふうに運用されてきたかということにつきましては、私は詳細は承知しておりませんけれども、そういう、いわば制限のある形での信教の自由の保障であったということは言えると思います。
これで明瞭になりましたけれども、意思決定は自由だということは、国家がそれに介入、関与してはならない、そういう趣旨であるということでございます。
 さて、このような信教の自由を前提といたしまして、明治憲法ですね、大日本帝国憲法にも信教の自由は規定をされていたわけでございます。大日本帝国憲法第二十八条は、「日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限」「信教ノ自由ヲ有ス」、こういうような定め方をしておりました。ここに言っている「信教ノ自由ヲ有ス」という信教の自由は、今長官からるる御説明をいただいた内容と全く同じだというふうに思うわけでございます。
 このような憲法があったにかかわらず、後で検討してまいりますけれども、戦前は、この旧憲法下におきましてはすさまじい宗教弾圧が行われたことは客観的事実でございます。なぜにこのような信教の自由が憲法に定められながらこういうことが行われたのか、その理論的な立て方といいますか、簡単にこの点は説明をいただきたいと思います。長官からよろしくお願いします。
宗教あるいは宗教団体というものが教義というものを持って宗教活動をやる、これは宗教活動の一番中心的なものであろうかというふうに私は理解をいたしているところでございます。そういう意味の教義をどのように決定をするかということは、まさしく信教の自由の対象とされているところであるということであろうかと思います。
 先ほど申し上げましたように、宗教団体はいろいろな活動をする、その場合の意思決定をみずから行うということも、これは自由の範囲内であるということであろうかと思います。
そこで、今般のオウム真理教をめぐる事件が広く報道をされました。これに符節して宗教法人審議会が宗教法人制度をめぐる検討を行ったために、かつてない規模でこの問題について世論の高まりが見られています。
 しかし、これらの問題は、憲法に定める、言うまでもなく信教の自由あるいは政教分離の原則にかかわる極めて重要な事柄でございます。したがいまして、冷静かっ慎重に論議されるべきでありますし、その論議をする際に、基礎となる事項についてお互いに、正確な意義といいますか、そういうものを理解した上、それに立って論議をしなきゃならないというふうに思うわけであります。
 そういう観点から、法制局長官に対して、信教の自由ということにつきまして、きょうもちょっと伺いたいと思います。
 信教の自由まではみんな言うわけでございますけれども、講学上、その内容につきましては大体三つぐらい挙げられるのではないかと思います。一つは、信仰の自由であります。二つ目は、宗教行為の自由であります。そして三つ目が、宗教結社の自由であります。
 このような三つの自由を含むとするのがあらゆる教科書を読んでみても通説のように感じられるわけでありますが、そのそれぞれについて少し詳しい御説明を長官からいただきたいということと、特に、自由、自由という言葉が出るわけでございますけれども、憲法上、この自由という言葉を使う場合に、その意味ですね、これについてもあわせてお教えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
戦前の宗教弾圧につきましては、極めて異常な社会環境の中で大変好ましくないいわば弾圧があり、いわば信仰の自由というものがいろんな角度から制約を受けたということについては大いに反省あるべきだ。また、そのことから戦後、いわば性善説に立った現行の宗教法人法ができた、こう承知いたしております。
先ほどの質問にもありましたけれども、これほどの円高になるということはわからんかったというような話ですけれども、この日本国の最高責任、行政責任を負っておられる方がわからんかったでは、これは情けないので、こういうところはもうちょっとはっきりしていくといいと思うのですけれども、まあしかし、先ほど言いましたように、利息でもうかった分もありますので、ちょっとその数字がわかりませんから、その話はこのくらいにします。
 御承知のように、ＩＳバランスでしたか、要するに、国内の貯蓄マイナス投資ですか、それが国際収支とイコールである、こういう一つの数式がありますよね。その中で、国内の投資が非常に今行き詰まった、民間もなかなか投資してこない、それから民間の金融機関でもなかなか金貸してくれぬ、そういう状況が今あるわけですよね。
 だから、そういう中で、国民的にいえば、外為の問題もそうですけれども、たまたま今回その法律でございますので、ちょっとタイミングとしてはおかしいかもわかりませんけれども、やはりせっかくこれだけみんなで出した金だからもっと国内にどんどん、本来は、先ほども言われましたように外国に投資するのは二の次だということでございますので、為替ＰＫＯでやっているのじゃないということですから、こういうときにこそ国内にもっと投資しろと。国内に投資すれば貿易黒字が減るのだというのが伝統的ないわゆる財政の理論でございますので、そういう方向に  どうなんですか、そういう意味というのは今ありませんか。それはちょっと大臣にも後で。