私、ちょっと管轄外だと思ってよそ見をしておりまして失礼をいたしました。政府委員がいないようでございますから、私からお答えをいたします。
 医師の数が多過ぎる。自治医大は必要に迫られて、本当はあれは僻地対策ということが中心だったんですが、それがだんだん一般医というような形に性格が変わってきた傾向も否定できないと思います、これは各県からの出資ということなどもありましてね。ですから、今御質問にありましたような点については、これはやはり国務大臣として配慮すべきことというふうに承っておきます。
ただいま防衛関係と海外経済協力の関係でお尋ねがございましたが、これらにつきましての従来の対応でございますが、例えば経済協力でございますと、全分野ではございませんが、技術協力を中心といたしまして四十九年に勧告をしております。
 それから防衛関係につきましても、これは各省横並びの関係でございますけれども、業務の効率化というふうなことで、その範囲内での監察は実施しております。
 一応、従来の経緯はそういうことでございます。
次の問題に移りますが、行政監察ということがやられております。これは行政の各般にわたって監督、監査、指導をされるわけでありますけれども、それが行政の各分野にわたって一様にやられていないということが言われておるわけです。特に防衛、それから海外協力、それから医療費等の分野については行政監察がやられていない、こういうようなことが言われております。防衛についてはこれは秘密事項が多いからではないか。また海外協力については、これは最近のいろいろな問題もありますけれども、海外協力についてはその方法がいろいろ難しいということがあると思います。しかし多額の税金が使われておるわけですから、海外協力についても十分監察が行われなければいけないと思います。この防衛、海外協力については監察がされていないようでありますけれども、その理由と、これからもやらないのかどうか、それをお伺いします。
今の内閣が、御承知のような靖国懇の方針に従って追悼の意を表する、こういう形式を踏んでおります以上、私は今ここで新たな意見を述べるということは差し控えたい、そういうふうに思います。しかし、追悼の意を自然な形で表するということは、おっしゃる御意見、よく承っておきます。
国民感情とおっしゃいますが、我々は国民感情を無視することはすべきではないと思います。ただ、一〇〇％国民感情に流されると言っていいかどうか知りませんけれども、国民感情だけによって事態を判断するということではいけないと思うのですよね。国民感情は尊重しながらも、やはり理論的に正しい方向にこれを向けていくということが必要だと思うのですが、長官にはひとつもう一歩踏み込んでこの問題についてお考えをいただきたいわけです。
 もう一問お願いしますけれども、そうしますと、神社の今の方針を再考していただきたいというような要請といいますか申し入れといいますか、そういうことをするお考えはありますか。
この問題については、私も、随分以前ですが、内閣委員として関与したこともございます。いろいろな経緯もございましたが、現在ちょうど全国戦没者の霊に天皇皇后両陛下も追悼の意を表せられる、たまたま靖国神社は国のために亡くなった戦没者の追悼の場所であり、これがお祭りしてあるということで、そこにお参りをするというか追悼の意を表する、その参り方については、神式にはよらないで、一拝をするという方法によって追悼の誠をささげるということは、国民感情からいいましても、また国のために亡くなった人に対する哀悼、いたわりの心からいいましても許されることではないかというのが靖国懇の結論でありまして、それに従ったわけであります。
懇談会の結論に従って、追悼の意を表する、あくまでこれは国民的な追悼の情をおもんばかり、そこが事実追悼の場である、先ほども申し上げたとおりでございまして、追悼の意を表することについては、これは国民的感情からいいましてもそんなに批判、非難されることではないというふうに考えております。
それは神社がお祭りになるということは、宗教法人としてこれは自由です。しかし、国は公的に関与できないわけですから、これに対して公式に参拝するということも、そういう理論からすると適当ではない。大臣や総理が個人的に宗教の立場から参拝するのはどう考えても自由でしょう。ですけれども、公的な立場で、公的な形で、公式に参拝することについては疑義があると思うのですけれども、それはいかがですか。
ごもっともな質問だと思います。要するに靖国神社の判断においてＡ級戦犯を合祀した、そのことについてまた政府がとかくの関与をすれば、これは宗教法人に対する必ずしも妥当な関与であるという域を脱しますね。そういう方面からいいまして、靖国神社の判断によって行われたことであり、それをまた政府が今直接関与をするという立場にはございません。
それは宗教であるし宗教団体でありますから、崇拝する、参拝することは自由でありますけれども、国は公的に祭祀あるいは神社の方針については全く関与しないわけですね。関与しないわけでしょう。そうしますと、国として公式に神社に対して、運用とか合祀について関与をしないわけでありますから、憲法からいっても公的にかかわるということは適当ではないと思います。そういう点でいかがなんでしょうか、一貫しないのじゃないでしょうか。
ソラーズ委員会から外務省に入った資料の中に、もうごらんになっていると思いますが、缶詰が非常に足りないということで、これはいわゆるドルの割り当てで一九七七年にマルコス大統領に対して四千五百万円のリベートを出すから、寄附するからとにかく大統領の御配慮を願いたい。これはソラーズ委員会の資料の中にあるんですね。それで、片一方では十二次の商品借款の中にサバ、イワシが出ている。それさえも、先ほど来答弁されている調査では、十二の商社から事情を聞いただけ。資料は三年、五年前のは全くない。手に入れることもなくてどうやって、この手にある資料だけでも、これは私、経済企画庁の担当者が来て、このリストは経済企画庁、持っているのかと言ったら、持っていますと。これは十二次の商品借款でフィリピンの中央銀行がＯＥＣＦに出しておるわけですから、その中の追加リストの一番最初のところに、二次の追加リストの一番上にある。しかも、こういうものは政府が手に入れている資料の中にある。そういうこともありながら、それさえも調べぬで疑惑解明ができるわけないでしょう。