まず、ＮＡＴＯで言っております前方防衛といいますのは、先生、国境の向こう側で防ぐとおっしゃいましたが、私どもの理解しているのはそうでなくて、やっぱり国境の中ではあるのですが、できる限り、ＮＡＴＯの場合は東西ドイツの国境線の近くで防衛するんだという趣旨に私どもは理解いたしております。
 それから、竹田統幕議長が国内戦は避けられないと言ったことは、そのとおり言っておられるわけでございますが、これは、私どもが国内戦をできるだけ避けて、もし侵略をしてくる軍隊があればできる限り洋上でこれを撃退するということを考えておることと矛盾をするわけではございませんで、恐らく竹田議長がおっしゃったのは、専守防衛という日本の、これは日本の基本的な体制でございますから、そういう場合のリスクをおっしゃったんだろうと思います。それは考えられるリスクでございますけれども、私どもとして、防衛庁・自衛隊としましてはできるだけ国土戦を避けるような努力は当然すべきであろうというふうに考えます。
 なお、先制攻撃は当然ではないかというお話があったように思いますけれども、私どもは、専守防衛でございますから、先制攻撃ということは、これはそういう意味で考えるわけにはいかないというふうに思っております。
報告が副所長まででとまっているわけですね。それからさらに所長、本社という報告経路を上らなかったわけですが、副所長でとめていいという判断はだれがやっているわけでしょう。
発見いたしました当日、三月八日が日曜日に当たっておりますことが一点でございます。いま先生もおっしゃいましたように、当直長は、発見いたしますと、応急としまして、その水が他に流入しないような応急の措置をとるということは当然なことだと思います。もちろんこの際、こういうことをいたします前に放射線の計測器でどのくらいの放射線量があるものかということを十分確認して仕事をしておりますので、この仕事につきましては、私は手落ちはないと思います。
 なお、当直長から、日曜日であっても、直ちに発電課長に報告が行かなかったということに関しましては、この建物が、廊下に漏水いたしましても、その漏水がまた再び放射性廃棄物の処理の系統に回っていくということを考えておりますので、よもやこれがこの区域外に出るとは考えていなかった、これが、直ちに発電課長に連絡する必要はないと当直長が判断したものでございます。
 それで当直長は、その翌月曜日の朝発電課長と放射線管理課に連絡しておりまして、受けました発電課長が直ちに放射線管理課長に除染依頼を発行して提出しております。
 以上でございます。
このような場合、当直長が報告を受ける、床に水がたまっているという状況になれば、すぐにそれに対する処置をすることは必要なことであろうと思います。これは、当直長が何とかしようという努力をしたことはわからないでもありません。しかし、このような場合、早急に発電課長なり放射線管理課長、保修課長、そういうところにすぐに報告をして、みんなでその処置についての協議をするという体制はないのですか。
申し上げます。
 オーバーフローをしておりますことを発見いたしましたのは三月八日でございまして、これはパトロールをしております運転員でございます。運転員は、このことを当直長に直ちに連絡しております。それで、廊下に漏水のあったこと、そのためにこれがさらに広がらないような汚染の拡大防止の応急の措置をとっております。そして、同じ日の十五時三十分ころに直が引き継ぎでかわっております。そして、そのかわりました直が十六時ころから約二時間かけまして応急の除染をいたしております。応急の除染と申しますのは、廊下に流れ出ていました水をその廊下にあります床ドレンのファンネルに流し込む作業でございます。一応応急の除染が直の間で済んでおりますので、三月九日の朝、当直長から発電課長と放射線課に連絡が来ております。発電課長は放射線管理課長に除染依頼票を発行して提出しております。放射線管理課はこれをさらにチェックいたしまして、除染依頼書は放射線管理課より保修課へ提出されております。それで、この作業票によりまして除染の実施が三月九日の九時半ごろから行われております。
 なお、この件につきましては三月十日所内の連絡会議におきまして発電課長から副所長へ、また各課長にこの旨の報告があり、ここで所幹部がこのことを知ったわけでございます。
 なお、このときの所内会議には、所長は東京出張で同席しておりません。副所長以下各課長が出席しております。
 以上ございます。
電気事業法の百六条ですか、それから電気関係報告規則、通産省の令第五十四号というのがちゃんとあることはもちろん皆さん御存じですね。そして、これについては、報告規則なんというのは特に現場ではきちんと知っていなければならないことですね。いかがですか。
先ほども申し上げましたが、郵便年金、長い歴史の中におきまして、一つは年金というのは長い給付を持つ関係上、その歴史的な長さに比例して客観情勢に相当左右されるわけでございます。
 その第一が戦争による壊滅的な被害でございまして、これはただ一つ郵便年金に限らず、金融全体がこれによって被害をこうむったわけでございます。
 その第二点が、今度は戦後の復興期から現在に至るものでございますけれども、この間における郵便年金の歩みを見ますと、要するに制度が非常に経済の拡大に対応していない制度であったということ、これは歴史的に見ますと、大正十五年というように非常に日本の経済が停滞しているときに考えられました制度でありまして、その昔の十年が現在では一年あるいは半年で経済の拡大が行われていくというような、昭和二十年代以降の日本の社会経済状況に合致していなかったということから来るところの問題点であったわけでございます。
 そういたしますと、まず第一にここでしなければならないのは、一つは壊滅的な被害を受けました戦争という、あらゆる金融機関が基本的な打撃を受けたものに対する始末をどうするかということでございまして、これについては特別措置をやったわけでございます。それ以後の経済の拡大に対しましての対応できない状態につきましてはどうするかということが、この措置をやった後の郵政省の課題になったわけでございますけれども、この間におきまして数々の教訓というものを、具体的にいまの制度の中でどうやってそれをカバーしていくのかということにつきまして、一つ一つ問題点を解明していかなければならない、その問題点を解明した後、それならばそのような社会経済環境に対応する制度というものが国営事業として可能かどうかということ、これが一つ。
 それでは事業として対応し得るような形にした場合における、今度は国営事業のあり方としてどうかというような点がいろいろあったわけでございます。それにつきましても、そういったものに対応するにいたしましても、やはり戦争によって被害を受けましたところの年金というものの特別措置をまず一区切りつけてからということが、ここに目前の課題としてありまして、これからの今後の郵便年金のあり方につきましての検討が若干おくれていたということは、この際申し上げざるを得ないかと存じます。