選挙権を十八歳以上にしようという動きは、例えばもうおやめになりました石原慎太郎さんなんかが初めて参議院に出たときから主張していた話題でございます。一つのその意味というのはよく理解するわけでありますが、民法上の法律関係、成人式を二十歳で迎える、少年法の絡み等々も含めて論議すべき問題、たくさんあると思います。しかし、広範な角度から、例えば在外邦人の選挙権も含めたいろんな角度の中からこれらを含めた議論というのはなされるべきで、そういう議論がむしろ国会の内外から起こってくることは望ましいことだと思っております。
自治大臣が戻られたので、ちょっとこの選挙に関連して一点だけ、大臣の見解を伺いたいのです。
 今後の政治改革の中で、有権者に対する政治改革、必要だと思うのですね。また、投票率が低いという指摘も本委員会でもありました。それで、日本の選挙権を、今二十歳でありますけれども、十八歳に下げるべきだという議論も上がっております。私は、これを言い出すと、そんな若いやつらは選挙に行かないだとかなんとか、いろいろ反論もあるわけですが、諸外国の例を見ても、あるいは十八歳で働いて税金を納めている方もいるという実態を見ても、あるいは若い人にも政治参加の道を開くという方向から見ても、私は日本でももう検討していい段階に来ているのではないかと思うのですが、自治大臣はこの件についていかがお考えでしょうか。
青天井という議論と制限というお言葉が今ありましたけれども、政党助成は青天井ではないんですね。今二百五十円とおっしゃった、あるいはそれのまた各政党への配分は国会議員の議席数と、それから得票数、直近の選挙の得票数によって決まっているわけですから、青天井じゃないんですよ、三分の二がかかっていようとかかっていまいと。
 ただ問題は、今先生がおっしゃったように、今後これを国会が、政府が、与党がどんどん予算をふやす、そして国会議員がみんなそれを認めるということになれば青天井になっちゃうわけですよ。こうなれば青天井になるんです。それは議員一人一人の見識だ。だから今先生がおっしゃったように、みんながそういうことをしないようにしようじゃないか。まずひとつ党内で、幹事長が一千億という、この前、これは新聞報道でございますから、私はよくわかりませんが、まず御堂としての方針をしっかりと固めてくだされば、我々もまたそれに応じて御一緒に議論したいと思います。
もう一方で、やはり国民から見ると、青天井というのではないということでしたけれども、先ほど提案者の御説明では、議員の見識によってこの金額は逆にもらえるべきであって、規制をはめるのはよくないという意見がありました。そうであるのであれば、逆にこういう今までの決めた規制を今回取っ払うわけですから、その中で、もう今後これ以上青天井にならないというのを逆に国民の方に宣言をしていく。例えば、今一人当たり二百五十円という計算ですよね、それで三百九億円ですよね。こうなっているわけですね。例えば、三百九億円というよりも一人当たり二百五十円という、これは絶対に今後も守っていきますということをこの際宣言するというのも国民に対しては非常に説明のつくことだと思うのですが、これはいかがでしょう。
今、先生がお話しになりましたようなことで、案件がうまく当初の目的どおり実施されていない背後にあります理由は非常にいろんな要素がございます。
 例えば、メキシコの例では、よく御存じと思いますけれども、未利用の硫化鉱物資源というのがありまして、その中の金とか銀を精製して市場に出すというような技術を長年かかって移転したことがございますが、金とか銀の市価が非常に低迷しておりまして、そのプラント自体は市場のコストに合わないということで残念ながら使われていないといったような状況がございます。
 こういったものにつきましては、手当てをするといっても市況との関係がございますので、何とかこのプラントをうまく使えないか、少なくとも市況が回復するまで現状維持、メンテナンスをしてもらうようないろんな協力をしたりしております。
 あるいは先ほど御指摘のありましたフィリピンの送電線の盗難といったような状況につきましては、これは地熱発電で電力を発電しましたものをマニラの首都圏に送電、変電施設をつくって供給するというプロジェクトでございましたけれども、治安状況が悪く、残念ながら盗難に遭ってしまったというような状況でございます。
 これは計画の段階からそういう問題についてなかなか予測もできませんし、あるいは盗難防止のために我が国としてできる要素というのは非常に限られておりますが、こういった問題につきましては、せっかく日本が協力した円借款の案件でありますし、何とかこれを自分で当初の目的のように戻してもらいたいということで随分働きかけを行いまして、このフィリピンの件につきましては、国際金融機関からフィリピン側がお金を借り、一部自己資金でその復旧工事をするということで、この件は平成七年から九年にかけて大体施設が順次完成してくるということになっております。
 また、自助努力の点でございますけれども、当初の計画どおりには先方が手当てをできなくても、一年おくれ、二年おくれ、先方の財政の状況の許す範囲で少しずつ彼らが努力している面もございます。
 こういった面については、我が国の開発援助の一つの柱といいますか考え方が、できるだけ自助努力を促す形で、全部こちらでしてしまうよりは相手ができるところは先方にやってもらうという思想でございますので、ある程度の期間は先方のペースで努力をしてもらう。ただ、それがどうしてもいろんな状況で間に合わないといいますか、長い間そのプロジェクトがむだになるといったような状況の場合には、当初の約束とは違いますけれども、一部我が国でその辺も供与といいますか協力をしまして、プロジェクトを起こしていくといったようなこと、いろんなやり方があると思いますけれども、ケース・バイ・ケースで、いずれにいたしましても協力しましたプロジェクトが意味ある効果を発揮するようにいろんな努力をしておるところでございます。