今委員からお触れになりましたように、グラム・ラドマン法が必ずしも十分な成功をしないという状況の中から、例示をされましたＯＢＲＡ、包括財政調整法がつくられてきました。この中には、キャップ制あるいはペイ・アズ・ユー・ゴーの原則、例えば医療保険削減など個別歳出項目の削減もございますし、また増税もあることは御承知のとおりでございます。
 私は、このアメリカの仕組み、これが万能だと言うつもりはありませんけれども、当然のことながら、我々財政構造改革会議の中で聖域を設けずに議論をしていこうといたしております、その中の参考の、当然のことながらいい例になるものであることは間違いありません。
 ただ、歳出上限の設定あるいはスクラップ・アンド・ビルド原則を徹底する、個別の歳出項目に対して歳出削減目標を設定する、こうしたやり方、どれをということではなく、我々議論をしてまいります場合には、日本と当然のことながら状況の異なる部分を持っているわけでありますし、アメリカに比して少子・高齢化の度合いが、非常にピッチが速いという日本の特殊性もあるわけでありますから、こうした点も踏まえながら当然議論をしてまいります。
 しかし、その議論の中に、これが参考になるのか、こうしたものを恐れずに議論の対象とするのかと言われますなら、我々としては、当然のことながら議論の対象としてまいりたい、そのように今思っております。
ウルグアイ・ラウンド対策費につきましてのお尋ねでございますから、私から総理の前に申し上げたいと思います。
 このウルグアイ・ラウンド対策費というものは、御承知のようにウルグアイ・ラウンド合意に伴います影響を最小限度に食いとめるために、一年かけまして各方面の、例えば農政審議会であるとか各団体、農業団体等も含めまして意見を聞いた上で、政府・与党が、その中にはさきがけの菅代表も入っておったわけでございますが、政府・与党が責任を持ちまして決定をした、こういういきさつがあるわけでございます。
 これによって我が国の農業が新しい国際環境のもとで足腰の強い農業を築いていく、こういうために大事な事業である、こういうことをぜひ御承知いただきたいと思うわけでございまして、そういうことからいたしますと、現在二年目に入っているというこの事業でございますので、先ほど申し上げましたような所期の目的を達成するために私どもといたしましては全力を挙げて実現を図っておる、こういうことでございまして、ぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
整備新幹線の問題は補正予算の問題ではございませんので、補正予算に戻りまして質問をさせていただきます。
 補正予算、先ほども申し上げましたように、国民の皆様方が必ずしも賛成をしているわけではないという意見が出ております。特に批判が強いウルグアイ・ラウンドの農業対策費並びに公共事業に関する予算を、先ほど亀井建設大臣もおっしゃっておりましたが、中身がどうであるのかを一々全部目の前で、ここでやったら一週間かかるというようなお話ですが、その中でもやはり削減できるものは削減するという姿勢を示すことが総理の行政改革に対する姿勢というのを国民にアピールすることになるのではないかということで、重ねて、予算を修正することが可能であれば修正をしていただきたいということをお願いを申し上げたいのです。
誤解のないようにもう一度申し上げたいと思いますけれども、未着工区間について、私どもは、例えば収支採算性でありますとか在来並行線の廃止、それに対する関係の地方自治体の同意とかＪＲの同意とか、幾つかの条件を付した上で厳正に判断すると申し上げておりまして、着工すべてを決定しているとおっしゃるのはちょっと受けとめが違うのじゃないかと思うのです。
 それだけの制約を、制約という言葉は不的確かもしれません、条件を付し、その条件をなおクリアした時点において判断をするということ、そのとおりにお受け取りをいただきたいと思うのであります。
複数の国土軸を持つ必要性というのは、私も十分自覚をしておるつもりです。
 ただ、こういう厳しい財政事情の中で、整備新幹線すべてのところに着工する、着工するかどうかはまだこれから決めることですが、着工する決定をしたことについて、国民がばらまき行政とか自民党内の族議員の復活というような批判になっていると思うのですが、それだけを私は懸念をしているのです。
それはおかしいのです。今まで問題があったから変えるわけであって、問題そのものが明確になったわけですから、それを、具体的に中身を明確にする、遺族あるいは従業員に、現実のＡグループ保険はこうなっております、中身についてすべて周知徹底するということを必ずやっていただきたいと思います。
 それからもう一つは、主契約とヒューマンバリュー特約、二つを設けたと言いますが、ヒューマンバリュー特約を設けること自体、私は重大だと思うのですよ。つまり、今まで会社の取り分というのがいわばやみのままであった、それを制度化してしまうわけであります。しかも最高金額は二千万までは可能だ、こうなっているのですね。こういうことになりますと、従業員の命を利得の対象にするということになるわけで、そういうことを制度的に認めること自体重大だ、これはやめるべきだというふうに私は思うのです。
 二月二十五日、山口地裁宇部支部で、団体定期保険で判決がありました。会社の利得は認められない、遺族に全額支払うべきだ、こういう判決であります。したがって、この特約そのものをやめるということを私はぜひ強く要求したいと思います。
 それからもう一つ、明確な運営基準がない。法律もない。そこに今の紛争が起きているわけでありますから、団体保険についての明確な法律をつくるべきだ。それからもう一つは、運営基準そのものに、遺族補償、それから本人の同意、このことを書き込んで改正すべきだという点を私は要求したいと思うのです。ぜひ検討していただきたいと思います。
 最後に、時間がありませんので、こういう問題が発生してきても、二十五年間、大蔵省は対応が鈍かったと思うのですね。その原因として、やはり大蔵省と生保業界の親密な関係といいますか、癒着関係があったのではないか。昨年も、大蔵省保険第一課の元課長補佐が、第一生命の大蔵省担当者から携帯電話のただ借りがあって、数十万円の基本料金、通話料金を第一生命に払わせていたという事件が発覚して訓告処分となっております。大蔵省の生保担当者と生保会社の癒着問題、これは大問題であります。住専のときにも銀行と大蔵省の癒着が問題になりましたが、大蔵省と生保業界の癒着問題、これは大変大きな問題であります。
 資料の二枚目に天下りリストを書きました。これは、現状の中ではごく一部でありまして、二十四人挙げておりますけれども、まだまだこれは根が深いと私は思っております。したがって、最後に大蔵大臣に、やはりこのような天下りを禁止するということをぜひ決断していただきたい。このことを質問をいたしまして、御答弁をお願いして質問を終わりたいと思います。