まず、外国人のための相談所、先ほどもお答えいたしましたが、東京で昨年の八月初めて開設したわけでありますが、その後、各地の地方局でも開設を試みておるところもございます。こういったものをさらに今後拡大していくかどうかということにつきましては、私どもはそれぞれの地域の実情を検討しながら前向きに考えていきたいというふうに思っております。
 それから次の、民間の方々の活動でございますが、これら民間の人権相談所の活動につきましては必ずしもすべてを把握しているわけではございませんけれども、多くの方々がいろいろ努力されていること等も理解いたしております。
 外国人に対する人権擁護という観点から、当省の人権擁護機関における相談活動もさらに充実させていきたいというふうに考えます。
人権相談所が法務局の中に開設されたわけですが、この位置づけというのは、私も直接まだ現場を見ていないわけですが、あるいは実際にやっている皆さんともお話をしていないわけですが、世界人権宣言四十周年と社会の国際化、人権の保障に対応して人権相談所を開設する、非常にすばらしい位置づけのもとで開設されているというふうに思うわけであります。この人権相談所をもう少し全国各地に開設するということ、それから、民間の手で随分やられているわけでありますがこういったものに対するもっと国の側からの補助が必要かと思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
先ほど来の御審議の中でも、この教育の問題あるいは医療の問題等につ
いての御議論をいただいております。
 法務省当局といたしましてもその点についての意識をこれまでもいろいろ持って関係の所管の省庁側といろいろお話し合いはしておりましたが、日本国内での外国人の地位が安定したものであり、また日本の社会の中でこれらの方々が安定した生活を営めるようにするということが重要な行政目標であると考えておりますので、その点については所管の各官庁におかれてそれぞれまた御検討いただいていると思いますが、今後も関係の所管の省庁との間の意思疎通というものは十分重ねながら法務省としてこの問題についての適切な対応を図るということで努力していく所存でございます。
新しい改正法が実施された段階の不法就労関係の取り締まりの面でいろいろと危惧をするものでございますが、今の外国人の人権あるいは市民権の周知徹底という面から見まして、これも参考人から出ていたわけですが、まだ今日本に住んでおります外国人のいろんな差別がある。特に在日韓国・朝鮮人の皆さんの関係が強いかと思いますが、今日なお国内法で適用すべきもので適用されないものがある、あるいは著しく立ちおくれている、欠けているものがあるという御指摘の中で、参考人の中からも、教師としての就職など教育分野にあるというふうな御指摘や、私の方から指摘した点ですが、社会保障の面では生活保護の適用の問題などがございます。
 そうした国内法で外国人に当然付与すべきものでまだ立ちおくれている面について、どんな指導を今後していくかということについてもし触れられれば、これは厚生省なり関係部局にかかわる問題でございますが、就職の差別の問題なんかもかなりあるわけでありまして、お気づきの点、今後の対応でお考えの点があれば御答弁いただけたらと思います。
先ほどの通達におきましても定着居住者等への配慮ということの一項目を設けまして、外国人の就労に関します業務を遂行するに当たりましては外国人の方々の人権尊重に十分配慮すべきであるというようなこと、あるいは適法な外国人の就労につきましてはその権利を不当に侵害するような結果をもたらさないように十分留意するというようなことについても注意を喚起いたしております。また、あわせまして事業主等の指導に当たりましては、やはり労働関係法令の外国人への適用関係ですとか、あるいは外国人労働者を雇用する場合の労働条件、雇用管理等に際しまして注意すべき点、このようなものもあわせて指導を行っておるわけでございます。
関連しまして、労働省の各都道府県に対する指導の中身の構成の問題ですけれども、私の意見というように受けとめてくだすって結構ですけれども、どうも不法就労取り締まりが先行しまして、定住外国人の就労の保障の問題、あるいはさまざまな制約条件下に置かれながらも就労者、研修者、就労ができるわけでありまして、そういう外国人の求職の保障の問題ですね、こういう問題、前段の定住居住者については制限はないわけですが、就学、研修の就労の場合制限はあるわけでありまして、そういう点の外国人労働者の求職の保障並びに定住外国人の就職あるいは労働条件の保障の問題を法制上も優先して御指導願いたいと思います。一応御回答を伺いましょうか。
沢藤委員が基本的な点を質問されましたので、具体的な点を中心にして質問をしたいと思います。特に、今沢藤委員が言われましたように、人間が生きていくのに大事な三つのうちの二つはやはり森林と密接な関係があるということであります。したがって、その大事な森林に手を加える、開発するということでありますから、一歩間違うと大変な事態になりかねないという問題を含んでいると思いますので、若干細かくなるかもしれませんけれども質問をさせていただきたいと思っています。
    〔松田（九）委員長代理退席、杉浦委員長代理着席〕
 最初に、いわゆる都市の人たちが、ビルの林立している殺伐とした都市の生活に対して自然を求める気持ちが非常に強いということは、私はそのとおりだろうと思っているわけであります。そういう面で森林の保健機能、保健機能と盛んに言うわけであります。最近の開発ブームとの非常に密接な関係の中で繰り返されて、ある意味では保健機能というのがひとり歩きしているような気がしてならぬ部分があるわけです。そして、今度の法案も、森林の保健機能を増進するのだ、そのためにとこうなっているわけでありますが、森林の保健機能ということと、森林がどういう状況にあるならば今盛んに言われている保健機能を本当に果たし得るのか、その辺の概念というか考え方というか、出発点をまずお聞かせを願いたいと思います。