御指摘のように、国際放送というものは短波を使ってやっておるわけでございますけれども、日本は地球の上でも端の方に寄っておりまして、遠いところから電波を届けるというのはなかなかむずかしいわけでございます。したがいまして、いま御指摘のように、海外での中継局の活用というのが非常に効果的じゃないかということですが、その実例がございます。と申しますのは、五十四年十月以来、ポルトガルのシネスというところで中継基地を設置いたしまして、ヨーロッパ向け、中近東向けが非常に改善されました。これは私自身もたまたま向こうに行くことがございまして、それ以前に比べまして非常に効果的であったというふうに考えておるわけでございます。
 ところで、そのような中継基地を一層わが国の国際放送に取り入れてその受信改善を図れということでございまして、先ほどの大臣のお話にもございましたように、そうした観点からの検討も必要であるということで、現在ＮＨＫとも相談し、ＮＨＫとは技術的観点から、また御存じのような国際情勢、外国が相手でございますので、そうした意味からは外務省とも十分に連絡をとる必要があるということで、連絡を密にしながら前向きに検討してまいりたいというのがただいまの私どものとっておる態度でございます。
いずれにいたしましても、国際放送は短波で、しかも距離も遠いし地球の裏側にもなりますし、大変むずかしい問題なんだろうと思うのでありますが、しかし国際放送の受信の改善にはパワーアップもさることながら、海外での中継局の活用が最も効果的であろうと思うのでありますが、とりわけ中東、北アフリカ、中南米、北米東部向けなどの活用が必要だと思いますが、今日の社会情勢の中での中継基地の設置にはいろいろむずかしい問題も多いと思いますが、その実現についてどのような見通しを持っておりますか。
二月十日の閣議におきまして、総理がＡＳＥＡＮに行かれましたときに随行されました農林水産大臣から発言がございまして、現地の人からお話があったのかと思いますけれども、ＮＨＫの国際放送が聞こえないという話ではないんですが、声が大きくなったり小さくなったり、普通の状態の放送のように聞こえない、そういうようなことは非常に国際放送というものが重要であるから郵政省の方でよく考えてもらいたい、こういう発言が十日の日にあったわけでございます。そこで、私も、これは非常に重要でございますから、よく調べて閣議でまた御報告なり対策を申し上げましょう、こういうことで二月の十七日の閣議におきまして、ＮＨＫともよく相談したのでございますけれども、やはりいま以上よくする。ためには中継施設——中継基地とも言っておりますけれども、それから放送の電力、これを強くしなければいま以上によくならない、こういう点がわかりましたので、そういう点について報告をいたしまして、外務省にも大変これは重大な関係がございますので、外務省の協力も得るように発言し、その後いろいろと折衝をしながらその実現のために努めてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
言論の自由、出版の自由ありますから、いろんなことがありますけれども、いま会長が答弁したように、やはりそういう質問があったときには明確に回答しませんと、そのままずっと流れていきますと、誤解がまた誤解になりますと十階になっちゃいますから、よろしくひとつお願いしておきます。（笑声）
 次に、国際放送でありますが、午前中のこれも質疑でありまして、日本は全くおくれているという協会側の答弁がありましたけれども、最近また鈴木総理並びに多くの方が外国へ行っていろんなことが新聞に報ぜられておりますが、郵政大臣は、これまた新聞記事によりますと、ＡＳＥＡＮ諸国と協力して放送衛星の打ち上げを検討するとか新聞報道は言われておりますが、閣議の議論の中で、具体的におくれておるこの国際放送についてどのような改善方針をお持ちでありますか。
いま外郭団体につきましては、担当が御説明いたしましたように、助成団体あるいは職員の福祉のための団体、業務を委託している団体、そういうような各種の団体がございますけれども、ＮＨＫといたしましては、これらの団体の性格に応じぎして収支予算、事業計画、それから収支決算、業務報告等について十分検討、審査いたしております。また日常業務につきましても十分留意いたしまして、また各団体ともＮＨＫの基本的使命を十分認識いたしまして、それぞれの事業目的を達成するために懸命に努力しておるわけでございますから、御指摘のようなことは全く考えられませんし、今後につきましても疑惑を招くことのないよう十分指導していきたいというふうに考えております。
それからいろんな質疑の中で、協会の外郭団体から特定の議員に対しまして資金が流れているような話がありましたけれども、協会側は何だかわかったようなわからないような、回答していないですね、明確に。したがいまして、私はそういうことはないと思うのでありますが、協会側はどういうふうに判断しておりますか。
それで結構です。
 その次に、これは最後ですけれども、今度の証券取引法の一部を改正する法律案の提案理由の説明、この前渡辺さんが読まれたものの第三に、「外国の譲渡性預金証書及びコマーシャルペーパーの国内における円滑な流通を確保するため、これらの取り扱いを証券会社も行うことができるようにする必要があることにかんがみ、証券会社の兼業制限に関する規定を改正することとしております。」こういうふうになっております。それでいま改正案が出ておるわけですね。
 国際化に伴って向こうからＣＤも来る、向こうのコマーシャルペーパーも来る。それを日本では扱える。しかし、外国のものだけ扱うのではなくて、日本のものもやられたらどうか。というのは、いまの日本のＣＤは三カ月から六カ月と限定しているわけですね。そうすると、三カ月からゼロの間というのは、企業側とすればちょっとあいているわけですよ。これはリスクレスでなければいけないから、アメリカでもこの問題については実は格づけが行われております。ムーディズというのとスタンダード・アンドープアズというのが格づけを行ってコマーシャルペーパーが出ておるわけですが、こういう問題を含めて、日本では三カ月と一週間ぐらいですか、アメリカは、三十日以内のところはレギュレーションＱで制限をされていますからＣＤを出せない。だから、三十日というこの幅でやっておるようですが、日本の場合は三カ月、六カ月になっているから、三カ月までの間がかなりありますからね。これはひとつ日本でもコマーシャルペーパーを発行して、そういう企業側の資金の需要の対応を前へ進める。せっかく今度ここで制度をつくった以上、こういうふうにあなたも提案しておられるのだから、これはぜひ問題を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。