厚生省におきましては、御指摘の与党の取りまとめも十分に念頭に置きまして、本年七月に障害者保健福祉施策推進本部の中間報告を取りまとめをいたしたところでございまして、今後、中間報告の方向に沿って施策の具体化を図ってまいりたいと考えております。
 その際、障害者の保健福祉施策について、具体的目標を明示した新プランの作成を検討することといたしておりまして、現在、盛り込むべき施策の内容やプランの姿等について関係方面と協議をいたしておりまして、十分な検討の上、これを進めてまいりたいというふうに考えております。
 さらに、障害者施策を総合的に推進するために、現在厚生省では三局三課にまたがっておりますけれども、その組織を再編いたしまして、大臣官房に障害保健福祉部、これはまだ仮称でございますけれども、それを設けることにいたしておりまして、総合的に施策を実施できる体制をつくるとともに、障害者の総合的なプランづくりや地方自治体の計画づくりを支援する企画調整機能も強化をいたしまして、障害者の生涯を通じた総合的な保健福祉施策の対応が可能となるように、関係方面に今協議を行っているところでございます。
 これら施策の実現を通じまして、今後とも引き続き障害者施策の一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
これより会議を開きます。
 厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤晟一君。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、日程第一及び第二を一括しで議題とした後、外務委員長が報告されます。採決は両件を一括して行います。
 次に、日程第三について、逓信委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第四について、労働委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第五について、中小企業対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第六及び第七を一括して議題とした後、商工委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第六 新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案
 日程第七 繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長沓掛哲男君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔沓掛哲男君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、中小企業対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、厳しい経済環境のもとで、中小企業の資金調達を容易にするとともに、新事業開拓を促進するために、中小企業信用保険について無担保保険や新事業開拓保険の限度額の引き上げ等を行おうとするものでございます。
 委員会におきましては、ベンチャー企業の育成・支援、中小企業信用保険の運用の問題等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。中小企業対策特別委員長二木秀夫君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔二木秀夫君登壇、拍手〕
日程第四 中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。労働委員長足立良平君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕    
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   〔足立良平君登壇、拍手〕
通産省は担当者がおりませんので、また出席要求しておかなかったものですから、自後にしたいと思います。
 さて、予備行為というのは、サリンに即して言えば、サリン等を製造、使用する目的で原料物質を購入し所持しているということであります。しかし、この予備行為は捜査の段階では警察の判断にすぎないと思うのであります。他方で、サリンの原料物質は、例えば一躍有名になった三塩化燐の場合、これは多目的の化学物質であり、毒劇法でも一般毒物にすぎず、その所有が特段の規制を受けるものではないと思うのであります。にもかかわらず、それを購入したり所持することが警察の一方的な判断でサリン等を製造、使用する目的であると疑われてはたまらないということもあろうかと思うのでありますが、そういう不安を生じるおそれがないかどうかを承りたい。
 同時に、サリンを製造、使用する目的の予備行為には、サリン等を製造するために直接必要な原料物質を所持することだけでなく、その原料物質を製造し得る化学物質を所持することも含まれると考えるのでありますが、その点ほどうか。もしそうであるならば、原料物質の範囲は極めて広くなると思われるのであります。化学物質の所持に関してサリン等の製造の予備行為が疑われる限界は、そうするとどこまでがそうなるのかということを念のために聞いておきたいと思います。