大臣は朝からそう言われているのですけれども、しかし、一面から言えば、時代が時代でありますから、何とか児童手当は制度として確保していきたいというような消極的なことではぐあいが悪いのですけれどもね。
 局長にお尋ねしますけれども、中児審でも「価値ある額」と言っております。「価値ある額」というのはどの程度のものですか。
今回の制度改正に当たりましては、本来の趣旨でありますものをできるだけ伸ばしていこうということで第二子ということも考えたわけでございます。しかし一面、やはり財源を必要なだけ無限に伸ばすということが許される時代でもございませんので、へこまさない程度ということで考えますと今御提案申し上げておる内容に相なるわけでございます。しかし、これも先ほどから申し上げておりますように、将来のあるべき姿ということと並行して考えていかなければならないことでございますので、今後の課題であることには間違いございません。
今、実額を言われたけれども、四十七年と五十七年とを倍率で比較をすれば、教育費というのは小学校で二・四六倍、それから中学校で二・八三倍、こういうことになるわけですよ。だから、そういう意味からいっても、六〇％近くに逆に目減りしているわけですから、これは当然引き上げるべきだと思うのですよ。
 大臣、大体議論はおわかりになりますね。十年間も五千円でそのままというのはおかしいですよね。当然上げるべきですよ。どんな理屈をこねてみても、もう財源対策ということ以外にないのと違いますか、どうですか。
教育費を見ますと、これは現在の数字でございますが、小学校は公立で見ますと月額で三千九百九十円ぐらいでございますか。（浦井委員「十年前とどれくらい……」と呼ぶ）ちょっと十年前との比較ができない状態でございますが、中学校の場合は八千円程度、高等学校の公立で一万七千八百円程度ということじゃなかろうか、このように考えております。
それが五十年度から五千円でずっときておるわけでしょう。だから、単純に物価指数にスライドしたら七千六百円ないし七千五百円。そうすると幾らになりますかね、五千円ですから相当目減りしているわけで、六〇％をちょっと上回るぐらいですね。教育費はその間かなり上昇しておるでしよう。
物価スライドという形ということになるわけでございますが、三千円を基盤といたしまして、六十年度は物価スライドは出ませんので、五十九年度で出しますと七千五百円。それから、五千円に上げたのは五十年でございますので、五十年の五千円というものを基盤として物価スライドで計算していきますと、これも六十年度は出ませんので、五十九年度で計算いたしますと七千六百円。百円ぐらいのずれはありますが、大体七千五、六百円という形になろうかと思います。
小島さんがいみじくも言われたように、抜本策と言いながら結局は財源論という形で、これはだめですね。理念もはっきりしているし、五十五年の中児審では意見具申できちんとしたものが出ているわけですから、少なくともその線から後退したらいかぬということはもうはっきり言えると思うのですよ。抜本策を今さらやらなくても、あの児童福祉審議会の意見をそのまま実行していったらよいと思うのですね。だから、そこのところでふらふらしたらだめですよ。
 それで、支給金額ですが、当初、四十六年度は三千円から発足したのですね。試みに試算をしてもらいますと、純粋に消費者物価指数にスライドしていったら、四十六年度で三千円だったら、現在、六十年度で大体どれくらいになりますか、金額として。
そうですよね。だからピークが二つ、峰が二つあるみたいな格好になるんですね。確かに、今局長の家計の状態がどうか知りませんけれども、やはり四十の後半から五十の前半にかけて一つの大きな峰があるわけです。もう一つの峰は義務教育期間にいくまでということ、小学校へ行くまで。だから、そのライフサイクルに合わせていく。国民生活白書、これも既に引用されておるわけですけれども、第一子が中学校に入学するところから実支出が増大し始める、そして大学へ行くころがピークになるわけですね。だから、先ほど言うたように、四十の後半から五十の前半、こういうことになるわけですから、やはり今回、少なくとももっと年齢を引き上げるべきだと私は思うのですけれども、逆にそれを引き下げておる。
 今度の改正案はそういう点では逆行しておる。これは先ほどからいろいろ問題になっていますけれども、ここはこんなことはすべきではない。朝あったように、西ドイツなんかでは大学へ行っておれば二十七歳まで支給するというようなこともやっておるわけですから。大臣、どうですか。
家計調査等によりますと、一番家計にゆとりがないという状況が示されている時点は、やはり子供が高校在学中、あるいは大学在学中という時代が一番苦しいというような意識調査も出ております。
私は、鎖国の時代みたいに全然農業は別だというふうなそういうことを言うんじゃないけれども、要するに原則自由というふうなことを他の鉱工業生産品と同じレベルでもって考えること自体が間違っているんじゃないか。つまり農業はむしろ独特なものなんだ、ほかのテレビやなんかと違いますということをまず考えた上で、しかしこれは例外的に自由にしてもいい、これは自由にしてもいいんじゃないかということが出てくるはずで、だからむしろ原則は保護というんでしょうかね。要するに、例外がむしろ自由にしていいというようなものである、こういうふうに考えるんです。
 それについて、農水省にできた行動計画策定委員会というのがありますね。これは私、この前も言ったんだけれども、行動計画としていただいて非常に感謝しているんですが、それとも農水省の方は私と同じように英語が余りわからない人がいるかどうか知りませんけれども、とにかく農水省だけじゃないかと思うんです。行動計画と、わざわざアクション・プログラムを日本字に直してくれた役所に対して私は非常に感謝をしているわけですが、その委員会が一体どんな審議内容をしておられるか、そして審議に当たっての基本方針をどう考えているか、つまりさっきから言っておりますように、農業を例外とせずというふうなこういう考えに基づいて審議をしておられるかどうか、その審議の内容をお話しいただきたいと思うんです。