育児休業を取得した場合の上の子供の問題かと思います。
 基本的には、お母さんが育児休業を取得して、あるいは父親の場合もあろうかと思いますけれども、家庭にいるという状態でございますので、家庭に親がいるという点を着目すると、これは親が子供の面倒を見るという仕組みになっておりまして、したがって保育には欠けないという状態になるものですから、基本的には保育所はお預かりしないというのが今の保育の仕組みでございます。ただ、その場合でも、例えばあとわずかで学校へ進むというようなケースの場合、絶対無理かというようなケースもあろうかと思いますけれども、私的契約児ということで保育所の定員に若干の余裕がある場合に私的契約という形でお預かりするケースというものは保育所の実情が許せばこれはあり得ます。
 それと同時にもう一つの問題は、育児休業を終えて職場復帰した場合に、もとの保育所あるいは近くの保育所へきちっと入れるかどうかという問題かと思います。先ほど日下部先生の御質問にもあったと思いますけれども、それにつきましては、私ども実情に即したような対応を努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
そこで、以前の小委員会におきましても質問をさせていただいたのですけれども、第一子を保育所に入所させている場合、第二子が生まれまして、先生方もお伺いしたのですけれども、僕の方からもお伺いしたいと思います。
 育児休業を取得した場合に第一子を保育所から今度は退所させなければならない。その子供の気持ちを思いますと、せっかく環境にもなれたわけですから、残りの保育期間が短いケースなどの場合、その子がかわいそうな気がいたします。一方では共働きの家庭で保育所に預ける必要性が高い方々のことを考えますと複雑な気持ちがいたします。ですから、こういう人たちに対して厚生省はどういうふうに考えていただけるのかということをお伺いしたいと思います。
最近における女性の就労形態の変化に伴いまして保育需要も多様化していると認識しております。このために厚生省といたしましては、乳児保育でありますとか延長保育、夜間保育、一時的保育事業等々特別の保育対策のきめ細かい展開を図ってまいりたいというふうに考えております。
 平成三年度の予算におきましても、今申しましたようなそれぞれの保育対策を前進させておりますし、それに加えて新しい保育サービスといたしまして、一般の保育所におきまして夜十時ぐらいまで保育所を開くという形でのサービスあるいは深夜、休日における事業所の企業委託型保育サービスといったようなものもことしの秋以降展開してまいりたい、努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
このあたり本当に日々お仕事をなさっている方には大変心配な不安な部分でもありますので、ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。
 次に、勤務時間の短縮の措置を行うに当たっては保育所などの託児施設の整備充実が今後ますます必要であると私は考えます。今後どのような対策を講じていかれるのか、これは厚生省にお伺いしたいと思います。
法律案の十条では勤務時間の短縮等の措置を事業主に義務づけているわけでございますが、これは一歳に満たない子供さんを育てられる労働者に対する措置でございますので、御指摘のように一歳を超えるといいますか、期間が終了した後もその御本人の意思に反して勤務時間が短縮される、いわゆるパートタイム労働といいますか、そういったようなことが続くというものはないのではないかと考えておりますが、私どもこの法律案の趣旨が十分施行後生かされていくよう指導をしてまいりたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
 次に、労働者が勤務時間の短縮の措置をとった場合、育児が終了してもそのまま勤務時間の短縮が続きまして実質的にパートタイマーとなってしまうのではないかなというような不安があるということを随分身の回りの方に聞くんです。そのようなことがないように行政としてどのような御指導をなさるのかお伺いしたいと思います。
ですから局長、これはこれから労使関係でも恐らく問題になるんだろうと思うんです。だから、あなたが今ＳＯＬＡＳ条約で言われたこういう資格の人を責任配置しなければいかぬ。それはだれもやるなと言っていないわけです。それは通信長をやった人がそうなるのか、あるいは全く別の人がなるのか、どちらにしてもそういう資格がなきゃだめだということを前提にして配置するわけですよ。だから、それはそこまでやればＳＯＬＡＳ条約を守ったことになるわけでしょう。だから、あとは我が国は我が国の中で通信長が遭難通信責任者になるのか、あるいはそういうふうにしたのは名称を変えただけであって今までと違いがないという評価をするのか。そして、そういう人たちに対する処遇というものが従来と変わるのか変わらないのかというようなことが、やっぱり現実の問題としては問題になるんじゃないでしょうかね。
 そんな細かいところまでＳＯＬＡＳ条約が決めておるとは思えないし、処遇問題なんというのは特に労使関係で決めるというのが国際的にも一般的なんですからね。僕はもうそういう意味で、通信長がなくなったから遭難通信責任者ということで何か別の人が配置されるような、あるいは格下げになったような、そういう印象でとらえるべきではないじゃないかというふうに私は思っているんですよ。だから、これはもう条約上そこまで規定していないという私は前提で受けとめておきますし、省令上そういうものが明示されるのかどうか、私もまだわかりませんけれども、どちらにしても省令等で細かく規定する際にはぜひ関係の組合と十分ひとつ話し合って、それでこのＳＯＬＡＳ条約を実行する法律が一部改正になった、そのことが新たな労使関係の紛争につながらないようにぜひこれは配慮してもらいたいということだけは私は申し上げておきたいと思うんです。
 私の指摘の仕方も十分不十分あるかと思いますけれども、今最後に申し上げた点は郵政大臣、いかがですか。気持ちを含めて御回答いただきたいと思います。