今の議題に関しては、公庫から資金をお貸しする、それをまた返してもらうということですから、国費をそこへ補助金とかそういうもので入れっ放しで入れていくといういわゆる災害復旧の事業とはいささか内容が違いますので、今申し上げたようなことも考慮に入れて運用の面で何とかお考えいただきたいと思いますが、今のお話で救助法の適用を受ける場合の申請ですね。その場合は、Ａ、Ｂの町村があれば、Ａ、Ｂの町村が協議しながら災害救助法の適用方を申請していく、これがまず一番ですね。それが適用されれば問題はない、こういうことですね。わかりました。
    〔北口委員長代理退席、委員長着席〕
 それからその場合に、災害に遭って家を建てなければならない、または中古住宅等でも買っていかなければならない。中古住宅を買う場合も、その被災地の中で買えれば一番いいのですけれども、なかなかそううまく買えない。新築する場合も、適当な土地等がなかなか物色できないという場合もありますので、そういう場合には、新築または中古住宅の購入資金等を借りる場合、また建設、補修をする場合は、災害をこうむった場所以外の場所でこれを活用してもいいのかどうか。極端なことを言いますと、もうここは山崩れとかなんとかあって困る、今度あったときには大変だから、よその町へ行って融資を得て建築していきたい、あるいはまた中古住宅等を買ってみたいということは許されるものですか。
先ほども申し上げましたように、そもそも災害救助法の適用がどこかになくてはならないということでございまして、二つの市町村をうまく足せば要件には該当するというような場合それは適用になるのかどうか、これは所管は私どもではなくて、厚生省とかほかの所管でございますけれども、今の法令の建て前からいけばそれには恐らく適用がないものというふうに考えております。私どもはその適用を前提といたしておりますので、現行制度のもとではちょっと適用しにくかろう。
 そういうところから、その適用があったときの影響というものを最大に見まして、先ほど申し上げましたような措置をとっているところでございます。
私が先ほど申し上げましたように、隣の町と境界を挟んで一つの面積で被害が起こったという場合には、余り多くはないと思いますけれども、何とかこれ災害救助法が適用されないものだろうか。例えばＡ地区の方で災害救助法の適用がされた、ところがＢ地区の方は市町村が違うので、隣接はしているけれどもそれは適用にならないのかどうか。隣の町でも災害救助法が適用されれば、その隣接している町で同じエリアにある住宅その他についてはこれを適用できるのかどうか。その点はどうでございましょう。
ちょっと繰り返してみますと、台風なんかの場合に全国どこかの地方が三分の一ぐらいやられた。その三分の一ぐらい被害をこうむった中で市町村が一地区でも災害救助法の適用をされれば、そのほかの地域の住宅も対象になる。これは一つわかりました。そういうことですね。
 その他の災害救助法の適用に関しては、台風のように普遍的、一般的なものではなしに、地域的なものがございますね。地震でも局限されますし、水害でもありますし、そういう場合は今局長のおっしゃったような解釈はとれないということですね。そういうことですね。
物価スライドでも西ドイツのような賃金スライドでも、特に賃金の場合には実施の時期についていろいろなことを配慮するという場合がある。しかし、日本の場合は、四月からやるといいましても一年間おくれているんです。賃金スライドで言えば春闘のやつが次の年から行くんですから、一年おくれなんです。ですから、皆タイムラグが若干あるんです。しかし、これはできるだけ縮める。特に物価スライドにおいては原則としてタイムラグがあってはならぬということが年金制度の基本である。安定、安定ということが基本であると思う。それを保障しなかったら年金制度にならぬ。
 そこで、今までのことをスライドの問題だけに締めくくって質問をいたしますと、本則でスライドを決めたということと、国民年金、厚生年金、今度は引き続いて共済年金も五年ごとの再評価のときに賃金水準を考えて是正するという考え方に統一をしたわけです。しかしながら、そういうふうに二段階でやる、今までの厚生年金のような方式を是認するにしましても、五％という線引きをしておいて、そして賃金との関係、人事院勧告との関係でほっとくわけにいかないから物価スライドは二％でも特例措置でやるというふうな法律をつくる。外国のように、物価スライドについては一年おくれになるけれども五％というふうな制限をつけないでおいて、原則としてそのままやることにしておけばこういう法律を出す必要はない。毎年毎年特例措置をやる必要はない。それだけあなたの方の手も省けるし、国会の手も省けるわけで、それが行政改革だろう。物価スライドはするという原則を決めておっていい。日本みたいに五％ということになれば、五％に達するまではこれは先送りになるのだから。年金受給者にとってみると実施の時期をずっと延ばすことになるのですから、それで五％という水準が適当であるかどうかという議論が出てくるわけです。
 国際的な立法例を見てみましても、今の答弁でもわかるように物価スライドについてはそんな五％で線引きをしているところはないわけです。賃金スライドのやり方は、毎年やる方式もあるし、あるいは五年ごとに生活水準、賃金水準に見合って見直すという方式もあるでしょう。ですから、そういうことについて法律の五％という制限をなくすることを将来は考えるべきである。それは不可能なことではないわけです。一月から十二月までの物価の上昇率を平均して、それで四月からやるというふうな方式にしておけばいいわけです。予算編成との関係を考えても不可能ではないのですし、そういうふうにしておきますと、二％やら、三・何％やらというふうな特例措置で法律を変えることも必要ないのではないか、その方が合理的ではないか。
 賃金スライドということを私どもは言うのですけれども、賃金スライドのやり方についてはいろいろ問題があるだろう。しかし、物価スライドについてはそういう五％というふうな決め方は根本的に間違いではないか、物価スライドだけは絶対にやらなければ、どういう中身をつくるにいたしましても年金制度の安定にはならないと私は思うわけです。
 以上、質問いたしましたが、総理大臣じゃなしに増岡厚生大臣、将来総理大臣だけれども、増岡厚生大臣の見解を聞きまして、もう時間は随分過ぎたけれども、次に進みます。