確かに、今総理の言われたように、民主党と自由民主党の間に五項目についての合意を四月八日に、締結というか、合意に達しました。ぜひこの線に従って、政府の方にも御努力をお願いしたいと存じます。
 次に、二番目に私どもが問題にしております法律関係について、若干の質問をしていきたいと思っております。
 楚辺通信所が、平成八年四月一日に国の強制使用期間が切れて、ここに一年を経て、米軍が使用の継続を続けておる、いわゆる空白状態になっておるということについてでございますが、当初、国はこの状態を、必ずしも違法ではないというふうに釈明しておられます。私は、この無権原で使用している状態はいわゆる不法占拠であって、はっきりした違法状態であろうと思っております。政府は今でも、必ずしも違法ではないという立場をとっておられるのか。もしそうであるならば、何も特措法を改正する必要がないのではないかというふうに思えるし、また、このようなあいまいな表現をして不法状態を正当化する態度がかえって問題をこじらせてきたと私は理解しております。
 それは、平成八年五月十一日に下された、緊急使用の申し立てに対して沖縄の収用委員会が出した不許可の決定の一つに、緊急取得の必要性の判断があります。ここで収用委員会は、国が言うところの、現在の占有状態は直ちに必ずしも違法状態ではないと国が言っているじゃないか、そういうふうに国は釈明しておりますよ、そうしたらその必要はない、何も緊急使用の必要はないんじゃないですかといって、却下の理由の一つに挙げているわけです。
 私は、そこで、国の今の現状は不法占拠でかつ違法であるから、このままだと返還しなくちゃならなくなるということをはっきりと正直に言うならば、むしろ問題をすっきりさせたのではないかと思っておりますけれども、現在の政府の御見解は、どういうふうにお考えなんでしょうか。
限られた時間でありますので、一項目ずつお答えを申し上げることもはばかりますけれども、本委員会におきましてしばしば御党の御質問に対してもお答えをいたしましたように、私どもは、この現在の沖縄の状況を何とかしなければならないというその一点において、基地の整理、統合、縮小に、ＳＡＣＯの最終報告でもお示しをしたような努力をする。同時に、基地振興に向けての努力もしてまいりました。
 そして、こうした問題の取り組みには、当然のことながら、我々が今後やっていくべき努力の方向というものはおのずから定まってくると思います。その中で、今後のこうした問題の取り組みにつきまして、御指摘の沖縄米軍基地問題に関する民主党と自民党との合意五項目というのを我々も拝見をいたしました。そして、その方向、政府が目指しておるところとそう食い違うものではない。そして、こうした合意も踏まえながら、今後とも努力をさせていただきたいと思っております。
私も、例えば日本が今おぎゃあと産まれたばかりであって、これからココムに加盟するかどうかということを議論するならばいろいろそれぞれの考え方が出てくる。しかし、一九五二年に日本はココムに加盟をして、いわば西側陣営の一人として今まで行動してきた歴史もありますから、ココムそれ自体にはいろいろな問題はあるとしても、ココムから脱退すべきだとかなんとかということは、それは議論としてあり得ても現実的な対応ではないというふうに私自身も承知はいたしております。
 ところで、さらにこの裁判の判決で問題になった点についてお尋ねをしますけれども、この裁判でまず原告側はこう言いました。「我が憲法二十二条は「職業選択の自由」、本件に即していえば貿易の自由を基本的人権として保障しており、国はこの権利について「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」（憲法第十三条）のであるが、ココムによる禁輸統制に服するとなれば、当然に右の貿易自由の原則を制約することになるのであるから、国はココム参加の際にこの点についても違憲のそしりを受けることのないように配慮しなければならなかったはずである。また、ココムの申し合わせが不公表とされている点にも留意する必要がある。ココムの申し合わせによる輸出不承認の基準そのものは全く不明であり、輸出貿易管理令別表第一によってもこれを知ることはできないのである。」という主張をいたしました。
 さらに原告は、「政府はココム参加の際に、ココム参加によって当然予想される前記のような違憲、違法の疑問を解消するために、ココム参加についての条約を締結するか、国内立法するか、いずれかの方法をとらなければならなかったはずである。」こう言っているわけであります。そして判決でも、「ココムの申し合わせ自体はココム統制物資の輸入制限をする法的根拠となし得ず、国民に対しココム統制物資の輸出制限をなし得るためには、ココムの申し合わせの趣旨、目的に沿った国内法が既に存在するか、新たな立法措置を要するといわなければならない。」というのが判決の考え方でございます。
 私は、確かにココムができるときに、アメリカはこれを条約にしようと西欧諸国に働きかけた経緯もありますし、最近はレーガン大統領は、ココムを紳士協定ではなくて条約にしようじゃないかという意向を持っているように聞いております。ただ、私は、こういう一種の経済制裁ですね、そうしたことを条約というものでがちっと縛ることが果たしてなじむのかどうか。これは、対共産圏貿易というのは非常に各国の利害が絡む話です。ですから、やはり今の紳士協定でいいのではないかなというふうに私は個人的には考えておりますけれども、今のこの原告側の主張、それから判決に述べられた裁判所の見解、これについてはいかがでしょうか。
 確かに法律体系として見れば、これを条約にして、それに基づいて国内法をつくった方が、いい悪いは別にしてすっきりするのです。その点については、通産省それから法制局、もし御見解があればあわせて承りたいと思います。