先ほどの御説明で、普通ならば国務長官と外務大臣である、こう伺いました。実は、これまでのＡＣＳＡが締結された各国の例を見ると、そうした高レベルでの締結というのは非常に数が少ないと思います。
 私が一応調べたところでは、アメリカがこれまで各国と締結したＡＣＳＡの調印者が、アメリカの国防長官と外務大臣という前例はありません。両国とも国防長官という例は旧西ドイツと韓国に例が見られるようですけれども、韓国の場合にも、九一年の改正時には、アメリカ側が統合幕僚第四部兵たん担当主任幕僚で米陸軍准将であります。韓国側が国防省兵たん局長・陸軍少将でありまして、その他のほとんどすべての例は、文民という例も一、二ありますけれども、現地の司令官など現場の実務担当者が軍事協力協定というところから締結をしているわけであります。
 日本の場合、お話しの国務長官と外務大臣ということになると、最も高いレベルで調印が行われる、私はそのことの意味はあるのだと思っております。日本の憲法のもと、そこでの集団自衛権をめぐる制約等々を考えれば、極めて政治的な意義の高い文書、こういうように私は考えます。それだからこそ、これから国会承認のための条約の典型的な形として議論が始まる、こう思うのです。
 ということであるとするならば、冒頭のテーマに戻りますけれども、委員長、今もお聞きになったとおり、内容についてはほとんど知らされていないのです。有事の場合の適用なのか、そうではない平時だけなのか、アメリカの訓練にどうかかわるのか、あるいは、大事な問題として一体見直し条項が入ってくるのかどうか等々、他国の例を調べた上でも従来余り議論されていないような問題点がたくさん出てくるわけです。
 そういうことが明らかにならないと実は本格的な議論は行われにくいわけでありまして、これは国の政策決定についての議論のあり方ともかかわってくると私は思います。さまざまな形でそれぞれの政党が意見を調整したり、またこうした問題についてそれぞれの機関もあることも承知していますけれども、外交問題についてはそれだけ困難性があるのかもしれませんけれども、一たん締結されますと、とにかくアメリカと締結したのだからということがまずありきということになって、その後の議論については、一定の期間内にどうしたってオーケーを出すことが前提で国会にかかってくるということになってしまう。
 ということであるとするならば、これは外務省のお役人の皆さんに、そこを中心として議論するだけではなく、それぞれの政党でのかなりの議論が必要ではなかろうか、そうした政党間の調整も必要だと思いますし、閣議でも随分繰り返しやっていただくぐらいの意味のある重要な文書ということではなかろうかと思っているところです。
 もう時間の関係もありますので、論点をそこだけに絞りましたけれども、この点、今後の取り扱い方についてぜひ御見解を外務大臣から伺いたいと思います。
二見委員にお答え申し上げます。
 まず、昨日の増岡議員に対しますお答えは、九十億ドルが日本経済にいかなる影響を与えるか、こういうことについてお答えさせていただきました。今の二見議員の御質問は、それをも含めまして、日本経済の今後の見通しについてのお話でございます。
 これは、私が本会議で経済演説で申し上げましたように、五十カ月目に入った景気上昇、確かに減速はいたしてまいりましたけれども、五・二％が三・八になだらかに下がってきておりまして、三・八自身は、私どもが五カ年計画で考えております三・七五の成長率、いわゆる巡航速度は近いものでございまして、決して急に悪くなってきたわけではない。設備投資はまだ大変力強いものがある。これは先ほどの日銀三重野総裁が日銀各地の支店長の意見としても申しておりましたし、大蔵省の財務局長の会議でもそのように出ております。
 消費につきましては、現在のところこの冬の数字が多少甘くなっております。これは消費の購買力が落ちたと言うべきか、あるいは非常に暖冬の結果としての一時的なものか、まだ見定めがついておりませんが、私どもは、設備投資並びに消費需要、そうした二大柱でやってきました景気の上昇局面は、たとえ減速してもまだ続いていくものと、このように考えているわけであります。
 その場合に、この九十億ドルの影響につきまして、今、二重にカウントされておっしゃいましたけれども、きのう説明申し上げましたように、九十億ドル、円貨に直しまして一兆一千九百億円の半分は法人税でございますけれども、これは来年度に入ってから、法案が通していただければ実施するわけでございますが、、基本税率に直せば一・二％でございますので、三七・五の法人税に一・二乗せて、それが直ちに設備投資意欲を減殺するとか、法人のビヘービアを急速に大きく変えるというふうに私どもは見ておりません。
 また、一兆一千九百億円の約四割が石油でございますけれども、これもまた多くのものが電力とかガスの方に使われておりますが、その料金でどういう格好になってまいりますかは、現在通産省の方でお調べ中と申しますか、いろいろ打ち合わせ中でございまして、その結果によりましては物価面へのはねっ返りは余り大きくない、このように見ているわけでございます。
 たばこに関しましては、申しわけありませんが、一箱十円上がりまして、約三千万人でございますので、お一人様大体一年間四千七百円たばこ代が上がる、たばこを同じようにお吸いになった場合ですね、平均でそのような計算でございますが、いずれにいたしましても、このこと自身が急速に日本の三・八と見た成長率を大きく引き下げるということは考えておりません。今内容に及んで詳細な数字を検討させておりますが、主として物価面の影響が一番気になるというか、注意をしながら見ているところであります。
 なお、二見議員は今アメリカの経済についてお触れになりました。アメリカの経済は十月からリセッションに入ったと言われております。御高承のとおり、四半期の数字を年率に直してあの国では計算しておりまして、四半期が二度続いたときに初めてリセッションという呼び方をするわけでございますが、大統領経済諮問委員会のボスキン・ドクターは、十二月に、プロバブリーという言葉を使いながら、リセッションに入ったであろう、そしてグリーンスパンさん、連邦準備制度の議長は、一月に入りましてから、リセッション、同時に大統領もリセッションという認識を示されました。ただ、これは非常にマイルドなものである、こう彼らが言っておりまして、その言い方は第四・四半期、十―十二月はマイナスの二・一でございますけれども、その後の一―三月、まだ終わっておりませんのでわかりませんが、マイナス二・一よりも少ないという見通しが向こうの方では見えておりまして、大体ことしの夏、ドクター・テーラーというのが、ボスキンの次の方でございますが、東京にお見えになりまして私懇談いたしましたときに、彼は、アーリーサマー、こう言っておりましたが、六月ごろにはピックアップするであろう。ですから、きょう出ました、きょう私どもが入手いたしました予算教書におきましても、今お話しのようにこの一年はマイナス〇・三でございますけれども、その次の年は彼らはプラスの三・一％という経済見通しを立てているところでございまして、アメリカの景気が直ちに日本の景気の足を引っ張って急速に変えていくということはまずなかろうかと、このように見ているわけであります。
 なお、全体を通じまして為替の状況が、こういう事態にもかかわらず、きょうも一ドル百三十円でございます。このこと自身が日本の経済にとりましては、ある意味におきまして大変いい兆候ではないか、このように思っておりますので、目下のところ経済見通しは、今後の湾岸の展開その他を見て注意深く考えていかなければならないとは思いますけれども、直ちに改定するという考え方はございません。