向こうのお考えがどうであったかということは私はわかりません。しかし友人何士でいろいろ電話の応答をやるということで、そういうことであったという事実を申し上げるので、私らはアメリカの立場も考え、レーガンさんの立場も今のようなことで困っておるというそういうことも踏まえて、やっぱり助けてやりたいという気持ちが起こるのは当然で、そういうことでもそれを踏まえてやったということも否定できないとは思います。しかしそれは頼まれたからやったというんじゃなくて、こっちがやってやらなきゃかわいそうだな、日本も人道主義的にここで働く場所だなと、そういうふうに自分は考えたという結果であります。
総理とも非常に仲のいい関係だと承っておりますので、依頼の趣旨ではない、単なる弱音の表明だというふうに理解をされたんですか。そういうふうに理解されたとすればその理由は何でございましょうか。
たしかその前にＴＷＡの釈放や何かについてもお礼を言われたような気が今いたしておりますが、そういうようないろんな話があったので頭が痛い、非常にシリアスだ、そして捕虜たちは無辜の民でかわいそうだ、そういうようなこともたしか言ったような記憶がございます。何しろ電話の応答でございますから、別に記録とっているわけじゃありません。そういうことを聞けば、本当に困っているんだな、大変だな、そういう気持ちはいたしました。
レーガンという人は非常に元気な方だというふうに伺っておりますが、それが人質問題で頭が痛いんだというのは、総理ひとつ日本に頼むよ、こういう趣旨にはおとりにならなかったんですか。
私とレーガン大統領との間では年に三回か四回ぐらい電話の応答がありまして、お互い直接電話し合っていることであります。それで、たしか昨年の八月だったと思いますが、あるいは七月末だったかもしれませんが、軽井沢の私が泊まっておりましたホテルに電話がかかってきましてレーガンさんと話をしたわけでございます。
 そのときには、日本はアクションプログラムを決めたり、それからアメリカの保護主義の傾向が秋の九月ぐらいにかけて非常に増大して危険性が出てきているという状態でもあって、そういう問題について私からいろいろ話をした。それから、レーガンさんからはたしか捕虜の釈放、人質の釈放についていろいろ日本が努力してくれてありがたいといったようなことを聞いた覚えが、記憶がありますが、あるいは間違いであるかもしれません。そういうことも中身には、今考えてみますと、あったんではないかという記憶もあります。それで私から、最近状況はどうですかと、一般的な、すべて物はうまくいっていますかというような調子の話をしたら彼からは、いや実は人質問題で一番頭が痛いし、アメリカではシリアスな問題である、人質たちは非常にかわいそうなんだ、そういうような話がたしかあったような記憶があります。それでお互いにしっかりやりましょう、奥さんによろしくというようなことで話をしたと、そういうことであります。
 その電話の影響があったかどうか、ともかく秦野さんからのそういう話もありまして、日本の自主的立場で、先ほど申し上げましたように、これは各国とも協力し合ってやっていることであるから、人道的にもこれはやらにゃいかぬし、また、イランと日本はほかの国にない特殊の結びつきを持っているのでありますから、その地位も発揮してやるべき問題である、そういうような考えに立って自主的に外務省と相談をして今のようなことを行った。そういうことで、別にレーガンさんからはぜひよろしく捕虜を、人質を釈放するように努力してくれとか、そういう頼みはありませんでした。
今の問題ですけれども、総理にお伺いしたいのは、レーガン大統領からの電話、これでレーガン大統領からどういうお話があり、総理はそれに対してどういうお答えをなさったのかという点をまずお伺いしたいと思うんです。
一言、済みません。
 今同僚議員から質問がございましたイランの問題ですね、これは先般の内閣委員会、私たちの委員会におきまして、総理に同僚議員からも質問いたしました。あのときに事実関係を総理から随分いろいろおっしゃっていただいたわけでございます。最近明らかになってまいりました秦野元法務大臣とのいろんなやりとりですね、あれは事実ここで説明なかったわけでございます。その後出てきたわけでございますが、そのいきさつについては新聞等では報道されておりますが、その事実関係はどういうことだったのか。詳細を一遍ちょっとこの席上で教えていただきたいと思います。
住民税の課税のあり方に関する問題点、特にその中でいわゆる税率の累進構造の点をとらえての御質問でございますが、この累進構造に関する問題につきましては、もとより住民税のみならず、所得税とあわせていわゆる個人所得課税における累進構造のあり方という観点からの検討が目下行われておるところでございます。
 先般、新聞等によって報道されておりますが、現在の税制調査会の審議のやり方としては、専門小委員会を設け、この専門小委員会において一つの検討の結果を三つに分かれております特別部会に提出をいたしまして御議論をいただく、こういう方式をとっておりますが、委員御指摘の点は、先般の累進構造に関しましての専門調査委員会の考え方、これを指していらっしゃると思います。この点につきましては特別部会におきましてもいろいろ議論がございました。特に所得税、住民税の累進構造の見直しに当たっての考え方といたしまして、負担の軽減、合理化という観点から税率適用所得区分の幅の拡大、あるいは税率の刻みの数の簡素化など、全体として累進度を緩和してはどうか、こういう御意見がございます。
 現在所得税において十五段階、住民税におきましては市町村民税で十三段階という諸外国の例に比べますとかなり数の多い刻みになっておるわけでございますが、その刻みを少なくすること、それから例えばイギリスあたりに見られるような大多数の納税者の集まる所得階層に適用される最高税率、これを余り小刻みにしないでずっとフラットにしていくというような考え方、意見も出されておるところでございまして、専門小委員会でもそういうような考え方をとってはどうかというような御意見が出ております。これにつきましては、まだ最終的に税制調査会としてこのようにするということが決まっておるわけではございません。まだ議論の段階でございます。そういった御議論の段階を踏まえて私どもとしては検討する必要があろうと思います。
 また、抜本税制改正の見直しということでは、そのことがシャウプ以来の今日までの社会経済の情勢の変化から見て当然議論になるものということで私らも受けとめておるところでございます。