以上で琵琶湖の質問を終わりますが、両大臣、ひとつこれはしっかり頼みますよ。本当なんだ。やはり何というのかな、理屈なしの日本人の一つの気持ちの中に大きなものを持っていますから、あれが濁ってもどうしようもないじゃこれは困るんだな。ひとつその点、われわれもこれは大いに御協力申し上げますから、われわれの子孫にいい琵琶湖がきれいに残ってよかったという状態をぜひつくっていただくように始関、松野両大臣に茜ケ久保議員から特にひとつ御陳情申し上げてこの質問は終わります。頼みます。
 次に、農地の宅地並み課税に関する件について簡潔な質問をします。
 本案は、農地の固定資産税の宅地並み課税というむちに対し、いわゆるあめ法と言われているが、われわれは農地の宅地並み課税のやり方そのものに賛成できないものでありますから、本法案にももちろん反対であります。反対の立場から若干質問をいたします。
 まず、農地の固定資産税の宅地並み課税は五十七年度税制改正でどうなったのか。また、宅地供給の促進という観点から、建設省、国土庁は強く課税を求めていたが、今回の措置に対する建設省、国土庁の評価はどうなっているか、簡潔な御答弁をお願いします。
国土庁にお尋ねしますが、京阪神地区の水需要は、最近における人口の頭打ちや節水などにより当初の見通しをかなり下回っているのじゃないかと言われておりますね。しかし、そうとしますれば当然、最初に触れました四十トンの利水計画も見直されてよいんじゃないかと思うんでありますが、国土庁はこの点についてどのような見解をお持ちでありますか。
全体の完成は、流入する水量に合わせて工事が進捗されるわけでございまして、第五次下水道整備五カ年計画期間六十年度内におきまして――五十六年から六十年度の間でございますが、この計画期間内におきましてできる限り早い時期に供用開始が図れるよう促進している状況でございます。
いま琵琶湖の中に下水処理場をつくっているな、大きなやつを。あれは大体順調に仕事は進んでいて、いまのところ完成年度はいつになっているのか。これは質問通告外だけど、君、そんなことわかっているはずだ。
いまさら申し上げるまでもございませんが、琵琶湖は、下流流域千三百万人の命の水がめとも言われておるわけでございまして、現実にはしかし、下流地域におきましては不安定取水に頼らざるを得ないというふうな水供給の実態がございまして、そういったことからは、先生おっしゃいます四十トンの水開発はできるだけ早くに、早期に実現が図られるよう期待したいところでございますけれども、水資源開発公団が現在実施しております琵琶湖の開発事業の完了予定が昭和六十三年度ということになっております。また、琵琶湖総合開発事業そのものの計画期間はさらに十年延長して昭和六十六年度までということになることになっておりまして、水供給の開始時期につきましては、いま大都市圏整備局長が御答弁申し上げましたとおり、上流の滋賀県と下流府県との間で調整が行われておりまして、この調整の場に滋賀県の意向も十分反映されるものと考えておりまして、したがって、水供給の時期につきましては上下流の調整の結果を踏まえて決定してまいりたいと思っているところでございます。
下流負担の問題につきましては、ただいまお話のございましたように法律の中で負担の調整の規定がございまして、過去におきましてこの基本協定で下流が負担しておるわけでございます。
 いずれにしましても、法律では上流、下流県の話し合いで決まることになっております。現在大阪府の知事が下流県を代表し、滋賀県の知事と鋭意話を煮詰めておるような状況でございます。できるだけ早く、お互いに納得がいく形で決着がつくことを期待いたしておりますけれども、互譲の精神と協調の精神でやっていただいておるようでございますので、いずれ話し合いがつくものと期待をいたしております。
 それから、取水の時期につきましては、これも現在上下流府県において精力的に話し合いを継続いたしております。大体の方向は出てまいったようでございます。これにつきましても、基本的にはやはり関係府県の話し合いができまして、これを踏まえて取水の時期は決定さるべきものである、こういうふうに考えておるわけでございます。
現在調整中の問題の中に、下流負担の問題で、琵琶湖特別措置法第十一条を見ると、下流負担について規定しておりますし、それに基づき負担に関する基本協定書が締結され、国費かさ上げ相当額が下流公共団体から負担されることになっている。この下流負担制度の枠組みは延長後もそのまま継続されるのか。
 さらに、琵琶湖開発の目的の一つに毎秒四十トンの新規利水がある。しかし、事業が大幅におくれたことによって水供給開始はいつになるかわからない状態が現状である。伝えられるところによると、通水時期については、下流負担の調整も絡んで滋賀県と下流利水府県との交渉が行われているようであるが、政府としてはやはり滋賀県の意向が尊重されるよう関係府県との調整に努めるべきだと思うんでありますが、国土庁、建設省はどのような見解を持っておられるのか。
先ほど総理は、軍縮演説の第二の柱の中で、軍縮により創出された人間能力と資源の有効利用の重要性についてお話をされました。しかもこの演説の中には、現在世界の軍事支出は世界の総生産の六％にも及んでおるというようなお話をされております。しかも一方では、飢餓に憂い、倒れ、極貧に悩んでおる方々が大ぜいいる、軍縮によって生み出した人的、物的資源によってそれらを何とかしていかなきゃならない、わが国はこれからもＡＳＥＡＮ諸国に対して強力な経済協力をしていく考えである、こう述べられておるわけでございますが、世界総人口は四十四億を上回っております。また、飢餓に憂えておる人口は四億三千五百万人、十一人に一人と言われております。そういう方々で飢餓に倒れようとする方々を救うために必要な食糧は二千五百万トン、またそれに見合う金額は約六十億ドルである、このように言われております。
 したがって、この世界先進国であるアメリカを初め日本、ＥＣ、そしてオイルダラーを豊かに持つ産油国などからお金を出し合って、それを国連に拠出をするか、あるいは基金として積み立てるか、何らかの方法をとって、食糧の購入についてはいま生産過剰であるアメリカを中心にしながら、また日本も食糧の生産調整をいたしております。世界の国々に日本と同じような国々があるかどうかわかりませんけれども、もしあるとするならば、そういう国々とともに食糧の生産をしていけば、軍縮によって生み出した資源によって飢えた民を救うことができる。まさに平和と人道主義に徹した方策であろうと私は思います。こういう方策について総理はこれからも外交を通し積極的に取り組まれる御意思があるかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。