結果的には、これは大きな質の問題あるいは量の問題、両方ありますけれども、提案したものも改めて提案し直さなければならない、あるいは現在の不公平税制だけについて限定して直すべきものを直していかなければならない、その上で新しい段階を踏む、こういう基本に触れるようなものがあれば、当然そういう形になってくると思うのです。ですから、言葉じりをとらえるわけではありませんが、不公平税制の議論については、今後引き続き続行するし、結果的には政府の方で意思を固めて原案として国会へ提出をする、そしてその問題については、その場で議論をして、その内容は今言われた内容であるかどうかは別としても、そういう方向で処理していくんだ、これはやはり不公平税制の是正の一部である、こういうことについては国会も政府も意思は一致しておる、だから引き続いて今後これは検討も加え、同時に政府としても法案として提出する、こういう段階だ、こういうことでいいでしょうか。
私は、日本共産党を代表し、日本社会党浜本万三君提出の嶋崎均議院運営委員長解任決議案に賛成の討論を行います。
 まず最初に申し上げたいことは、今国会の最大の任務は何か。それはリクルート疑惑の徹底解明であり、このことこそ国会が国民の信頼にこたえる道であります。また、やってはならないことは、国民の圧倒的多数が反対している公約違反、弱い者いじめの天下の悪税、消費税の審議強行、採決強行であります。
 そこで、議院運営委員長嶋崎均君解任決議案に賛成する第一の理由は、議院運営委員会で消費税等六法案を、我が党と社会党の強い抗議にもかかわらず、一方的に本会議に上程することを強行決定したことであります。
 そもそも議院運営委員長は、議長を補佐し、国会運営のかなめとして、その職責の極めて大なることは申し上げるまでもありません。さらに、良識の府参議院は、十二分に審議を尽くし、問題を解決することこそが国民から求められているのであります。しかも、本院税制問題等に関する調査特別委員会において審議されていた消費税等六法案は、国民の圧倒的多数が反対していることが各種世論調査でも明らかです。また、委員会審議を通じても、消費税法案の欠陥、反国民的な本質がますます明らかになっており、本法案は撤回する以外にはありません。
 それにもかかわらず自民党は、税制問題等調査特別委員会で委員が質疑中、突如、質疑打ち切り動議を提出したと称し、消費税等六法案の採決なるものを単独で強行しました。しかし、この採決なるものは全く存在しておりません。私はこの目と耳で、斎藤文夫委員が「委員長」と言っただけで、質疑打ち切り動議なるものについて発言していない事実をはっきりと確認しております。また、二十二日に明らかになった速記録でも、強行採決の瞬間は「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」となっており、とても採決などと言えるものではありません。にもかかわらず消費税法案を本会議に上程するなど言語道断です。
 しかるに、議院運営委員長嶋崎均君は、消費税法案に関する税制問題等調査特別委員会での議了、採決なるものは不当きわまりない無効なものにもかかわらず、自民党の意向のまま本会議を職権で設定し、共産党、社会党の強い抗議にもかかわらず本会議上程を決定したものであります。これは議会制民主主義を根底からじゅうりんする暴挙以外の何物でもなく、良識の府参議院の自殺行為にも等しいものであります。
 議院運営委員長嶋崎均君は、国会法に定める「委員会の議事を整理し、秩序を保持する」ことの委員長の職務を著しく怠ったばかりか、公正なる委員会運営の責任を放棄したもので、議院運営委員長の資格がないことは言うまでもありません。
 第二に、消費税法案は、一九七九年十二月の本院における決議、いわゆる一般消費税は導入しないとの決議に真っ向から反するものであります。
 全会派一致で決定したこの決議が否定した一般消費税と仕組み、構造の基本が全く同じものであるにもかかわらず、議院運営委員長嶋崎均君が消費税等六法案の本会議上程を議院運営委員会で強行したのは、議会制民主主義に反し、断じて認められません。しかも、消費税はまさに大型間接税そのものであり、八六年六月の衆参同時選挙で当時の中曽根首相が掲げた、大型間接税は導入しないという公約に反するものです。現在の自民党の衆参両議院の議席はこの公約によって得られたものであり、本来、国会を解散して国民の真意を問うのが議会制民主主義の基本であります。
 議院運営委員長嶋崎均君が公約違反の消費税法案を強行上程することは、主権者である国民に対する重大な背信行為であり、議院運営委員長の資格に欠けることは明白であります。
 解任決議案に賛成する第三の理由は、十二月九日の議院運営委員会で、我が党、社会党の強い反対を押し切って消費税法案についての公聴会を承認したことであります。
 公聴会は本来、論議を尽くし、論点を明らかにした上、賛成、反対の国民の意見を広く聞くために開会するべきものであります。ところが、消費税法案を審議する税制問題等に関する調査特別委員会での論議を一度も実施していない段階で、理事会での協議さえ尽くさず、自民党、民社党で公聴会日程を強行採決したのです。
 以上述べてきたように、嶋崎議院運営委員長は、国会法に定める委員長の職務に忠実であるならば、消費税等六法案を当然税制特別委員会に英断を持って差し戻すべきであります。
 今、国民は、採決は無効、委員会に差し戻せ、まずやるべきことはリクルート疑惑の真相解明、さもなくば内閣総辞職、国会解散で国民に信を問えと、自民党の強行採決を怒り、消費税法案の撤回をこそ望んでいるのであります。リクルート疑惑は、竹下首相、宮澤前蔵相、中曽根前首相を初め政界、官界、経済界の指導者が特権を利用して、庶民が一生かかっても手にすることができない巨額の利益を得ている戦後最大の一大疑獄事件であります。この解明なくして国会が国民に義務を果たす道はありません。
 今回の消費税法案を提案した宮澤蔵相が疑惑で辞任したばかりか、法案作成に参画した政府税制調査会のメンバーに疑惑関係者がいることからしても、税制改革のうたい文句である公正、公平すら担保されておりません。
 しかるに、議院運営委員長嶋崎均君は、参議院としても審議を十分に尽くさず質疑打ち切りを重ね、強行採決に次ぐ強行採決による消費税法案を上程する本会議を開かせたことは、議院運営委員長として越権行為であるばかりか、委員会の公正な運営に責任を負う委員長の名に値しないと断ぜざるを得ないことを指摘して、議院運営委員長嶋崎均君の解任決議案に対する賛成討論を終わります。（拍手）