事実の問題としての数字を私自身も調べてみましたので御紹介しますが、地方の今の借入金残高は九九年度末で百七十六兆円ということになります。一方、国の長期債務残高は四百四十六兆円、額でいえば当然国の方が大きいわけですけれども、この中には郵貯特会の借入金とか国鉄の債務とかも入っていますので、ちょっと性格が違いますので、その部分を除いた普通国債残高は三百二十七兆円、こういうふうに見込まれております。
 この地方の借入金残高と普通国債の残高、これを平成元年を基準にして、このふえぐあいを、私、比較してみました。そうしますと、地方の借入金残高は平成元年が六十五兆五千九百一億円なんです。これが百七十六兆円になるわけですから、約二・七倍のふえ方になります。普通国債の残高の方ですけれども、平成元年、百六十兆九千百億円です。これが三百二十七兆円と見込まれていますので、地方と比べればこれも大きいわけですけれども、この間のふえ方は約二・〇倍でございますので、この結果、数字の事実ですけれども、見ますと、地方の方の借金のふえ方が、割合といいますか、進行のスピードということでいいますと、速いということが冷厳な事実であります。
 その点は、きょう初めて私自身が数字を言ったかもしれませんので、いきなりと言われるかもしれませんが、これは事実の問題ですので、その数字、進行の度合いということでいいますと、地方の方が速いのですね。このことを大臣にぜひ確認をしておきたいと思うのです。その点、よろしいですね。
財政悪化の進行ぐあい、どっちが進んでいるかというのは、なかなか比較するのは難しいと思います。もちろん、いろいろ着目点において、例えば国債と地方債の償還期限が異なるから、だから同じ額でも地方の方が大変だという言い方もあれば、しかし、それはそれで一つの見方かもしれません。
 だから、必ずしも、どっちの方が進んでいるという比較はどうなんでしょうかね、それよりも、やはりそれはどっちも独自の改善策をそれぞれ努力していかなきゃならぬのは当然のことである、私はそう思います。
質的にも随分深刻になっているということ自身も、私は認識しなきゃいけないと思うんですね。といいますのは、大都市部の自治体というのは富裕団体だと言われてきたわけで、その点が今大変な事態になっているということ、と同時に、額も今までとは全く違う額に、財源不足になっていますから、その点は指摘しておきたいんです。
 それに基づいていろいろな対策を今度お打ちになっているわけですが、その具体的な中身は段々の議論でしていきたいと思いますので、きょうは、その議論の前提となる自治大臣の地方財政危機に対する基本認識について、少しいろいろな点で議論してみたいと思います。
 よく、国も地方も車の両輪というふうに言われます。それから、地方財政も厳しいけれども国の財政も厳しい、こういうことも言われます。あるいは、地方財政も厳しいけれども国の財政はもっと厳しいんだ、こういう意見もあります。それから一方、国は一つの財政単位だけれども、地方財政は三千二百余の自治体の集合体であって、規模の小さな団体もあるのでそういう点では地方の方が厳しい。いろいろな意見が交錯しているわけですね。
 そこで、まず事実を確認していきたいと思うのです。
 第一の問題は、地方財政悪化の進行ぐあいをお聞きしておきたいと思います。
 私は、財政悪化の進行の度合いは、地方財政の方が国のそれよりも速い、こういうふうに思っておりますけれども、野田自治大臣は、その御認識はいかがでしょう。
御忠告ありがとうございます。昨年のことを私もよく見なかったものですから。
 ただ、地方財政が非常に厳しいという現状において、昨年よりもことしの方が確かに借金の額が積み上がったことも事実だし、そういう意味では御指摘のとおりの面があるかと思います。しかし、本質的には、危機的状況は何もことし一気に危機が深刻化したわけではないんであって、事柄としてはもう昨年来そのベースは、基本は全然変わってはいないということであろうかと思います。去年までまあまあよくて、ことしになって危機が深刻化したというものではない。
 特にことしの場合に大きくふえたのは、やはり恒久的減税措置という自主的な努力もあってこういうことになったわけでありますし、一方で、昨年やらなかったようないわゆる地財対策といいますか地方財政の対策として、よく申しておりますけれども、たばこ税について国から地方への移譲が現に行われ、そして法人税についても地方への交付税率を引き上げたという、その種のいわば恒久的減税に見合う裏打ちの措置もあわせて現にやっておるわけでありまして、そのことをも含めて、去年も厳しい、ことしも厳しいという基本そのものは定性的には大差ない。
 より大事なことは、これから先どういうふうに改善をさせていくかということにさらに力を入れなきゃならぬということだと思っています。
以上で鉄道整備に関します質疑を終えます。
 最後に、観光にかかわることでございますけれども、昭和五十八年五月に閣議決定され、またその後も会計検査院あるいは臨時行政調査会などで指摘があり報告があるわけでありますが、いわゆる公的機関によります宿泊施設の設置運営に関する問題でございます。
 戦後、大変困窮をした時代に、公的機関が全国各地に、保養のため、休養のため、あるいは現実に必要のために各種の宿泊施設を整備してまいりました。それは時代の要請としては大きな効果を上げてきたことは評価されるわけでありますけれども、今なおこの公的宿泊施設が主要な観光地などで運営されております。そのこと自身を非難すべきではありませんけれども、民間のホテル、旅館などの宿泊業をやっている皆さん方は激しい競争の中で頑張っているわけですが、この宿泊施設が公的助成、補助金でありますとか内部助成でありますとか税制上の措置でありますとか金融上の措置でありますとか、公的助成を受けながら民間と競合をするような管理運営をしているということは、昨今見直さなければならないんじゃないかということでございます。
 そのような指摘はしばしばありまして、行政管理庁に関しましては総務庁でありますし、郵政関係でありましたら会計検査院の指摘を受けて郵政省などが検討、是正をお約束してきておりますが、民間の立場の人たちから言わせますと、その効果は余り上がっていないというふうな不満が多いわけであります。
 運輸大臣は、直接これらの施設の管理運営にかかわるわけではありませんけれども、観光業の健全な発達と振興という責任をお持ちでございます。各省庁にまたがって行われております、いろんな複雑な利害関係があるわけですけれども、ひとつ総務庁の方とも協力をし合って、行政改革とも関連しておるわけですから総務庁とも相談をして、政府部内でひとつ公的宿泊施設等の設置あるいは管理運営について是正をしっかりと行うということに御努力いただきたいと思うのでございます。運輸閣僚としてひとつ関係省庁との間を取り持っていただきたい、このように御要望を申し上げますが、御意見ございましたら御答弁をお願いいたします。