御案内のとおり、若年層対策はあらゆる知恵を絞らないといけないと思うんですね、二十代は三〇％以下ですから。
 それで、経費増がどういうものになるのか。それから、セキュリティーとしての安全対策、ハッカーが侵入したらもうめちゃくちゃになっちゃうわけですね。あるいは、事故が起こる。あるいは、停電があったときはもう投票ができない。そういうことも含めて対応ができるのかどうか。もう一つは、個人の確認がどうなのかというのは、先ほど部長からも言いましたように、住民基本台帳のネットワーク化、そういうものとの整合性の問題もあろうかと思うんです。
 それを前提で申し上げますが、御指摘の電子投票式につきましては、これは先ほどのこと等を含めて、直観的には早急な導入は非常に困難だろう、こういうふうに思います。しかし、将来に向かいまして、有権者の、特に若い人たちの志向からすれば、利便的な向上の面からすると、選挙管理執行の効率化の面からいたしましても将来的には重要な課題である、私はそういう認識をいたしております。
 いずれにいたしましても、電子投票システムの導入のためにはＩＣカード等によります本人の確認が絶対必要となってくるわけでございまして、現在各種の住民サービスの基盤となる住民基本台帳のネットワークのシステム構築化に向けまして検討を進めておるところでございます。住民のそういったものが確認できるという検討はもう既に進めておる。さらに、このシステムができますとカードによる本人確認が可能となってきますので、当面はこのネットワークシステムの導入の進展も見ながらでございますが、踏み込んでお答えしますけれども、私は、大臣としては電子投票制度についての基礎的な研究というものは進めたいと考えております。
先ほど武田先生それから大臣からも、若年、二十代の方の投票率が著しく悪いという御指摘があったんですが、私は、やっぱり明治時代から続いている今の自書式投票方式、こういうものに原因の一つがあるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 一つの考え方は、やっぱり候補者たるもの、自分の名前をそこに魂を込めて書いてもらうということにもそれはそれなりの意義というのはあると思いますが、やはりパソコン、コンピューター時代になって、生活習慣からいっても物の発想からいっても、若い人たちは今の自書式に心理的についていけない側面があるんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
 そこで、導入の方法はいろいろあると思います。いろいろな段階があると思いますが、自治省も早急にそういう研究、準備というものの態勢に入っていただきたい。経費はかかると思いますが、こういうものにつきましてはまた内需拡大の一つにもなると思いますし、それと、やはり世界の政治運営の標準的なものに我々の選挙制度もちょっとでも近づく、なじむためにも、ぜひできるだけ早くそういうものに取り組んでいただきたいと思います。
 先ほど、将来においてはそういうことだという感じの答弁だったんですが、およそ何年ぐらい、二十一世紀のどのくらいには、これは政治が判断することですから、法律を決めることですから、それは我々の問題でしょうけれども、そちら側としては準備ができるかという、そんな感じのことは言えませんか。
電子投票にはいろいろな段階があると思いますけれども、やはり端的なものは、画面に候補者等の氏名が出てまいりましてそれを電子ペン等で指示する、そうするとそれで投票が終了して、その結果が機械で集計をされていくというようなものが電子投票ということであろうと思います。
 そして、理想的な姿としましては、先ほど申しましたように、データベースとかネットワークとか、あるいは本人確認のＩＣカードというようなものがセットされるというのが理想的だろうと思いますけれども、画面に提示された候補者名等を電子ペン等で指示するということになりますと、これはもう自書式ということは離れるわけでございます。
民主党・新緑風会の齋藤でございます。
 私自身は田先輩ほど厚みのある、深みのある、そういった体験はございませんが、自分自身の人生体験といたしまして、私自身が小学校時代まで住まいをしたところは二百メートルぐらいのところまで米軍の住宅接収地がございまして、その後何年かたちまして接収解除されましたけれども、私の母校でございます、この前甲子園に選抜で出ましたが、Ｙ校に通うのに、もし基地があるならば相当迂回をして行かなければならなかった、そういうところに実は住んでおりました。また別に、基地の中にも年何回か開放日がございまして、遊びに行くと何かもらえるというような幼児体験も実はあるわけです。
 そんな思いと、そして昨日お話しさせていただきましたけれども、この国の安全保障について根幹を揺るがすことはないことであるけれども、基地の持つ重圧、そしてまた苦しみをできるだけ和らげていかなければならないということについて、沖縄の方々の痛み、苦しみ、そのことについては自分ながらも認識をしているつもりでございます。
 そういう意味で、我が会派といたしましては、今度の法改正が少なくとも国際情勢の変化ということも含めまして、そしてまた今回の法改正に至る手続的な点も含めまして、五年の時限立法であるべきだということについて、なお主張させていただく次第でございます。
 さて、私は今回の論議に先立ちまして、改めて「日本の防衛」を隅々まで読ませていただきました。国際協調、平和への努力の推進と民生安定による安全保障の基盤の確立、あるいは効率的な防衛力の整備、日米安保体制を基調とする、このことを基本方針とする、あるいはこの方針を受けまして、我が憲法のもとで専守防衛に徹して、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないんだと、こういう基本理念は当然のことだというふうに思います。そして、この安保体制を引き続き基軸としていく中でシビリアンコントロールを確保していく、あるいは非核三原則、節度ある防衛力ということについても整備をしていく、こういったことについても私は認識を一つにするところだと思います。
 加えて、この非核三原則と同時に、今日まで国是と申しましょうか、代々内閣で確認してまいりました武器輸出三原則に対しても、これはまた重要な事項であるというふうに思います。
 まず、この基本方針について防衛庁長官にお伺いいたしますけれども、これはもうここに書いてあることなんで、そのとおりであるということになってしまいますけれども、改めてこの国防の基本方針、そしてこの原則、基本理念、あるいは武器輸出三原則も含めまして確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
   〔委員長退席、理事永田良雄君着席〕