大変重大な問題であるというふうに思っております。
 御存じのように、日本の憲法第二十五条第一項には健康で文化的な生活を保障するというふうに書かれ、その第二項ではすべての生活部面について社会福祉、社会保障の向上に努めなければならないとあります。これは日本は高い社会福祉を目指していかなければならないという宣言ですが、この憲法の精神に沿って私どもも一生懸命頑張らなければならないと思っております。
 その経済的な国民負担率につきましては、日本の経済力にふさわしい高福祉適正負担ということを目指してまいりたいというふうに思いますが、私どもはまだその負担率の数字についてはお示しできる段階ではないので、これから大いに研究し、努力してまいりたいと思っております。
高齢化社会における国民負担の問題でございますが、これは非常に重要な問題であると考えております。既に先生もよく御存じのとおり、臨調の五十八年の答申から六十一年の答申、そして政府の新経済計画の六十三年の計画まで、それぞれ国民負担のあるべき姿ということで、大体五〇％よりかなり下回る線をというふうな答申があるのも私どもはよく知っております。
 当委員会におきましても、実は先ほど先生お話しございました、いわゆる北欧型の社会保障をすべきか、あるいはアメリカ型の社会保障をすべきかという議論が何回かございました。そんな中で、大蔵大臣がそれを聞いておられまして、大蔵大臣は、日本型というのがあってもいいのではないか、こういうお話をされました。
 実は、私も藤本さんが厚生大臣のときに先般のあの会合で演説をされた内容を読ませていただきましたが、それによりますと、現在の日本は自助努力とか、いわゆる個人の、民間の活力を生かしてというふうなお話が大分出てまいるものですから、この演説の中身からは、いわゆる民間活力を導入というふうないろんなところから、新聞報道でもこれはどうも米国型を目指しているのかなという点がありまして、大臣の演説を聞かれましたアメリカの代表等が大臣の演説を絶賛している部分がありました。そういう点では、反対に北欧の皆さん方は何となく批判的な目で見ておる点がございました。
 そういう点がありますので、私どももこの福祉の問題につきましては、五十一年以来トータルプラン等を発表いたしまして取り組んでまいりました。しかしながら、先生おっしゃっていただきました国民負担が最終的にどの程度であるべきかという試算が現在ございません。この点については、今までのこういうふうないろんな論調を踏まえまして検討していくべきである、こういうふうに考えております。
だからわからなくなってしまうんですよ。２ｂの方はちょっと問題があるから万が一に備えて、２ｂを上げたところでこれから考えましょうなんて、そんなばかな話はないんじゃないですか。そしてまた２Ｘがオシャカになったりしたらどうなるんだ、これは。これは本当に責任問題になりますよ。
 私は価格の問題でも、いかにキャンセルされた残り物とはいいながら、余りにも安過ぎますな。昔から安物買いの銭失いという言葉がある。それだけに、こういうハードな技術ですから、何か中身を変えなきゃいかぬのでしょう。日本向けの方向に変えるために中身も変えなきゃいかぬのです、あれは。だから私は、百四十五億という値段は安いけれども、果たしてどうなのかなという素人なりの疑問と、売る方にしてみればゼロになるやつを百四十五億ですから、そんないい話はないですよ、確かに。しかもその百四十五億でできると仮定するなら、相手も損がないというのなら、日本の宇宙開発事業団なんかが組んでやっている衛星の打ち上げについてはえらい値段が高いじゃないか。四百億、五百億かかっているんでしょう、国産品は。どういうことになるんだろう。まあ二割引き、三割引きというんならまだわかるような気がするんだけれども、何と三分の一ぐらいでしょう。それで本当にこれが機能するのかどうか、まあ打ち上げてみなければわかりませんけれども。どっちの主張が正しかったのかということで大騒ぎにならないようにこれは強く私は指摘をしておきたいと思います。
 なおこの問題については問題は残っていますけれども、次に移りたいと思います。
 そこで問題は、衛星放送に関する取り組みの姿勢の問題なんですよ。確かに資料をいただきました。これから六年後には八百五十万も衛星放送を見る人が出るという想定のもとに、六年後にはいずれにしても黒字になる。ただし投資をしてきた経過があるわけですから、そのお金を返すことまで含めると六年後でも三十三億の赤字が残る。三十三億ですからそういう意味では大したことはない。まあ一見して立派な事業だということにこれは見れる。果たしてそうなのかどうかね。
 予想される衛星放送視聴者が八百五十万になるのかならないのか。初年度は六十億だが、六年後には七百二十一億の要すれば収支になると、こう言われているんだけれども、本当にそうなんだろうかということで、実は一体どのぐらいの加入者が、予測じゃなしに、実際に契約される方はどのくらいになるのかということを私なりに計算をしてみました。そうしたら、平成元年度は六十億です。ですから、何かＮＨＫの考えで言うと五十六万の加入を四月からという前提で考えているようですが、そんなのは考えるだけの話であって、実際に料金を取るのは八月一日からですからね。したがって、平均的に言えば最低でも八十二万四千加入、これだけ毎月取っていかないと六十億すら要するに収入が上がらないということになる。
 この手法で、二年、三年、四年言いますと、二年後には予測の五六彩を契約数として予定されていますね。それで四年後には七五彩ですか、あと一％ぐらいずつちょっちょっと上がっていくという程度です。つまり二五％ぐらいは契約ができない。言葉は悪いけれども、ただで見られるという予測のもとにこれは立てられているわけですね。果たしてこれで取り組む意欲の問題として立派だと言えるだろうかどうだろうかというふうに思うんですが、決意のほどをお伺いしたい。