お答えをいたします。
 最初の、公益法人がかなりの数ふえておる、その理由についてのお尋ねでございますが、そもそも公益法人といいますのは、特殊法人とは違いまして、民間のイニシアチブによって設立されるものでございます。したがって、公益性がありまして国が定めております基準に合致しておれば、公益法人としての設立を許可している、こういう性格のものでございます。
 しかし、公益法人の中には、国の委託事業を主なる事業とする国と関係の深い公益法人もあるのも事実でございます。これらにつきましては、種々議論がございまして、平成七年の三月に政府内での申し合わせをいたしまして、その設立を抑制することとしているところでございます。
 それからもう一点の、補助金、委託費の平成七年度の数字についてのお尋ねでございますが、先ほどお話しいたしました約三千九百億円は平成六年度の決算ベースでございますが、七年度の決算ベースにつきましては、私どもの方で今集計中でございます。
そうですね。
 それでは、実は官房長官にお聞きしたがったのは、公益法人の数が非常にふえている。例えば、平成元年度で二万二千八百八十三法人であったものが、平成六年では二万五千六百五法人になっている。この五年間で二千七百二十二法人も公益法人が増加をしている。この増加の原因は一体何だろうかということを実はお聞きしたがったわけであります。
 と同時に……（発言する者あり）いや、それは官房長官の所管らしいのですね。
 例えばこの資料は、内閣総理大臣官房管理室の資料なんです。この同じ管理室の資料で「公益法人の現況」というこの平成七年十月一日現在による資料では、国所管の公益法人への補助金と委託費の交付額は、平成六年度で、補助金が交付された法人数三百三十二法人、交付額二千四百七十七億八千二百万、委託費が交付された法人数六百五十八法人、交付額一千四百二十一億八千九百万、これを合計すると、交付額は三千八百九十九億七千百万、これは先ほどの御答弁の中にもありました、こういうふうになりました。これは平成六年度ベースであります。平成七年度はどうなっているのでしょうか。
 そして私は、財政改革、その補助金、行政経費の見直しというふうな点から考えても、本年度、平成九年度の公益法人に対する補助金の総額は一体どんなふうになっているのか。これは大蔵大臣にお伺いすればいいのでしょうか。
政治資金規正法二十二条の三の問題を含めて、今総理から御指摘があったように、後から問題が起こっている、それはその受け取る時点で問題があることなど予測できないわけだから、そんなことはわからない、わかりっこないということも、総理のそのとおりだろうと思うのです。そこで、後から問題が起こっても大丈夫なようにやはり何らかの基準が必要であろう、私はこう考えております。
 この点は、また後の議論に譲りたいと思いますが、官房長官……
私は、社会的に問題になりました団体、企業から、それ以降政治献金を受けない、あるいは不注意で受けてしまった場合にはその時点以降の献金は返却するという考え方で対応をいたしております。したがって、平成七年以降、ミドリ十字から献金を受けておりませんし、過日も、独禁法に基づく警告が出された後に受けておりました別の会社からの献金を返却をいたしました。
 その上で、過去にさかのぼってすべてを返却せよという御指摘、これは、関係書類の保存期間三年とされておりますこと、そして、たまたま私のとき、御指摘を受けましたときには過去の書類がありましたので、八百六十万円という既往の寄附金を受けておりました数字を申し上げることができました。しかし、それを超えてどれだけ皆さんが保存しておられるか、正直わかりません。こうした問題の及ぼす範囲の広いこと等を考えますと、一政治家として言わせていただきますならば、例えば政治資金規正法の見直しなどの中におきまして、統一的な基準を設けていただければありがたいと考えております。
きょうは、私は、この原口君と関連で、親子二人でひとつ質問を分担してしたいと思っておるわけであります。
 まず、私は、例えば今活躍をしておる党首クラスの政治家の中で、もはや船田元君とか鳩山由紀夫君とかあるいは鳩山邦夫君とかは戦後生まれの、これはもう希望する希望しないにかかわらず二十一世紀を受け持っていかなければならぬ政治家であります。そういう観点から見ると、どうも我々は、戦後復興をなし遂げた、やり遂げた政治家で、まことにこれは気楽なもののようでありますが、これからの戦後生まれの人たちが受け持っていく政治というものは大変なものであろうと思います。
 この前も参考人から聞いてみると、会社ならもうとうに倒産しておるであろう、一時間に三十億ばかりの借金をずっと日本は積み重ねておるという。何でもかんでも、ひょっとすると我々は戦後復興の苦労に誇りを持っている、それはいいが、今度はその後の問題について、これはずっと先送りをしておるのではなかろうかというふうに私は考えるわけであります。
 そういう意味で、農業問題もその最たるものであるというふうに考えるわけでありまして、私どもの年代が今の日本の農業を受け持っておる、そうして、幸いにして後継者になってきた奥さんと私どもの年代が日本の農業を受け持ち、その後継者たる息子さんたちは、学校の先生や会社やあるいは地方の役人になっておるというのが今の現状であります。
 我が佐賀県を見てみれば、これはもう本年度、農業の後継者になった者は、四十歳以下、五市町村でゼロ人です、一人もいないわけであります。そして農協の職員と結婚する女性というものはおっても、農業の従事者と結婚する者はいないというような状況であります。やはりこれはもう与野党の垣根を外してざっくばらんに、二十一世紀の農業をどうするかということを考えなければならぬ時期に来ておるのではなかろうかと思うが、農林水産大臣の御意見を求めます。