こうして質問させていただいております間にも時は刻々と二十一世紀へと向かって流れておりますが、災害が過ぎてから四カ月余が経過をいたしました。この間、全国の皆さんから史上最大の義援金もいただき、またボランティアもお越しいただいて、兵庫県民、神戸市民も大いに感謝をいたしておるところでございます。
 ちなみに、義援金は今回は一千四百億円と承り、雲仙の百七十億円、奥尻の百九十億円を大きく上回っておりますが、ただ一人当たりの人口割ということになると、額でははるかに及ばないというつらい面もまた一面あるわけでございます。
 そういった中で、国がいろいろと懸命の法改正をやり、我々もともに考え、ともに論じ、今日まで手を打ってまいりましたけれども、その根本は村山内閣の「人にやさしい政治」ということで、特に御老人、病院等についてもいろいろと今後我々は論じていかなきゃならない。そのように思っておる中で、今までの復旧一本やりからいよいよ復興へということで、仮設住宅、まだ三万七千余人の方が避難所におられますけれども、徐々に仮設へ、そして恒久住宅へと移り、土地区画整理事業、市街地再開発事業等も行われ、神戸港もぼつぼつ復旧し、雇用調整助成金の活用とか復旧基金によるベンチャー企業の誘致といったような未来志向型のいろいろな工夫もなされておるわけでございますが、地方自治体の立場にとりますと、とにかく税収源が大いに減っだということは極めて目を覆う状態にあるわけでございます。
 私は、政府の無策を追及しておるわけでも何でもございません。例えば災害復旧事業債の元利償還に対する交付税措置も九五％というようにいろいろと努力をされておる姿を見るわけでございますが、いよいよ復興に差しかかったところで、これまでの復旧そして復興へという中で、小里担当相、ちょっとこれまでの活動を振り返っての御所見を賜りたい。お願いいたします。
たびたび申し上げてまいりましたように、我が国の財政はこれまでの累積した国債を基本として極めて脆弱な状況にございます。国債の現債高がふえるということは、だんだん財政の体質が不健全な方向に向かっているということを率直に認めざるを得ません。
 昨年末は二百十二兆と申し上げました。年が明けて、震災対策の第二次補正で二百十三兆になりました。今回の補正措置が終わりますと二百十六兆というふうに、このわずかな期間においても公債の残高は大変大きな規模になってきているわけであります。
 私どもは、こういう実態を見詰めながら、この状況を改善していかなければならない、少なくとも公債発行残高がぐんぐん広がっていくような財政運営については今後慎重でなければならないという考え方であります。
 新進党は十三兆三千八百億の公債を大量発行する組み替え動議をきのう衆議院で御提案いただきましたが、改めてやはり私どもは、こういう厳しい中で緊急な対応としてやむを得ざる措置として公債の発行を決断いたしたところでございまして、そういう財政環境を踏まえながら、しかし国民の暮らしや経済の回復が今の時期は何よりも優先するという判断から、特例公債を含めて二兆八千億の公債の発行に踏み切らせていただいた次第であります。
 当然、こうした公債については、特に特例公債を中心にして景気回復の段階の中で何らかの財源措置を真剣に議論しなければならないというふうに認識をいたします。
いろんな論議がある中で今回の補正予算の一つの論点は、財源をすべて公債で賄っておるという面であろうと思います。今後ますます財政ニーズは高まる一方でございますが、こういった中で財政運用あるいは税制改正についてどのような基本的なビジョンを今、胸に秘めておられるか、大蔵大臣、御所見があれば承りたいと思います。
通告がありませんでしたけれども、輸入効果を定量的に試算することは困難というよりも不可能に近いことだと思っておりますが、この機動的な内需振興に加えて、規制緩和、経済構造改革、あるいは具体的な輸入促進策、そういったものをあわせて考えればかなりの効果が期待できる、こういうふうに考えております。
御指摘の島田懇のプロジェクトにつきましては、懇談会での活発な御論議をいただきまして事業の推進に必要な予算措置を逐次図ってきたところでございまして、委員御承知のように、伊江村の城山展望施設とか、名護市におきます留学生センターとか、金武町の街路施設の整備とか、既に完成をいたしましたし、また、名護のマルチメディア館につきましても、施設の完成とともに近くＮＴＴの番号案内センターの事業が開始をされるなど、具体的な進展を相当見るに至ってきたところでございます。
 一方、今御指摘がございましたように、事業の具体的な方向づけについてまだ検討中のものも市町村で相当あるわけでございまして、これらについては、フォローアップ機関であります有識者懇談会でも精力的な御審議をいただくことによりまして、関係市町村が適切かつ効率的な構想づくりを早く進めていただくことを私どもとしても期待いたしておるところでございます。
 特に、御指摘ございました嘉手納タウンセンターが、平成九年度から十年にかけまして権利者の意向調査なり土地建物等の現況調査等を実施いたしておるわけでございますし、平成十一年度予算におきましては、事業を推進するための地区整備計画の調査を行うこととしておるところでございます。
 しかし、この事業は、もう申し上げるまでもなく事業そのものが大規模でありますし、事業完了までには相当の期間を要するのではなかろうかと懸念もいたしておるわけでございますので、今後とも効率的な実施方法のあり方について引き続いて考えてまいりたいと思うわけでございます。
 また、沖縄全土の均衡ある発展についてでございますけれども、沖縄経済振興二十一世紀プランにつきましても、政府といたしまして、二十一世紀に向けました、沖縄の依存型経済から自立的経済への移行をいかに図るかを考えながら検討を進めてまいりたいと思いますし、振興策のいわゆる圏域別ないし地域別の展開につきましても、今申し上げましたように、県全体の均衡ある発展という観点からこれからも沖縄振興開発計画の中で取り上げていきたいと存じておるところでございます。
 また、御指摘ございました那覇空港は、国が設置いたし管理する三千メートルの滑走路を持つ空港でもございますし、現在、本土路線、県内路線、国際路線のネットワークによりまして、年間約千四百二万人が昨年も利用されたと聞いておるわけでございます。近年の観光需要の増大、利用客も順調に増加を続けておるわけでございます。
 また、当面、ターミナル地域の統合、拡充、整備が重要な課題でございまして、新しいターミナルビルにつきましても五月には供用を開始することを目途に整備をされ、私も先般この状態を見させていただいたわけでございます。
 平行滑走路の増設がこういう那覇空港の拡張につきましてはぜひ必要であると沖縄開発庁としても考えておるわけでございます。
 今後、沖縄県ともよくお話をし、所管される運輸省とも関係省庁を連携しながら検討をし、ぜひ実現に向けて努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。