行管庁長官のそれは、そうあってほしいと抽象的なお願いみたいなものでありますけれども、その組織機構の簡素化や事務の合理化、能率化の障害となっているものが実はあるわけであります。これは直してもらわなければならぬし、これは国が直せばできる問題なんですが、たとえばそれは法令によって設置が義務づけられているいわゆる必置規制というものがあるわけですね。
 この必置規制は八十五法律にまたがっているわけです。必ず設けなければならない行政機関または施設三十四、その中身は都道府県二十三、市町村十一、必ず置かなければならない必置職八十一、必ず置かなければならない附属機関——審議会みたいなものですが、必置附属機関が六十六、総数百八十一に上っているわけですね。だから、これらの法令に基づいて置いておかなければならぬことはもちろんあります。しかし、置いておいてもいまもう無意味だと、意味がないというものもたくさんあるわけです。社会経済情勢が変動してきますから、行政需要そのものが全くなくなってしまって、そこへ施設や職員を置いても、行政需要は全くないのだから無意味なものだというものがたくさんあるわけです。ところが、国の法令というのは悪い癖がありまして、一度義務づけられてしまうと容易に見直しがきかない、こういう悪い癖があるわけですね。たとえば、必置規制が付されている現行根拠法令を見ますと、明治時代のものが一つ、大正時代のものが一つ、昭和元年から十九年にできたものが一つ、こういうようになっていて、これらの法律で決められている必置規制についてはいまだに見直しが行われずそのまま放置されている、こういう実態があるわけです。たとえばトラホーム予防法なんというのは大正八年にできたわけですね。あるいは寄生虫病予防法というのも昭和六年にできているわけです。トラホーム予防法が大正八年にできたときは患者数は一千万人を超えていた。寄生虫病患者がこの法律ができたときは実に三千万人、国民の半分が寄生虫を持っていた。
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
したがって、そういう時代には治療施設をつくらなければならないという義務づけが行われていったのは当然だと思うわけでありますが、ところが、いまではトラホーム患者は五十二年の調査によって千人、寄生虫病患者は五十二年に四万三千人見つかったと、こういう状況にあるわけでございますね。
 そこで、長官にお伺いをするのですが、あなたのところで昨年の五月十九日、この必置規制の現状調査を行いまして、その調査結果に基づいて、こういう状況があるから各省庁十分にこの結果に配慮して改善をしてほしいと、行政監察月報ナンバー二四八に出ておるんですね。きわめて具体的に実情を調査をしておるわけですが、せっかく金をかけ、人をかけ、時間をかけて調査をして、そしてきわめて具体的な指摘をしているこの必置規制の見直しについて、行管庁の方からの各省庁に対する通知——通達にはい一でいませんが、言いう通知がどのように各省庁で対応されておるのか、それらの追跡調査などをして状況を把握しているのかどうか、この点をお伺いします。
そうしますと、それはそれで問題を整理して解決しちゃうのですが、今農業でもよろしい、商店でももちろんよろしい、漁業もよろしいということですから、法人は相当ふえていくであろうと予想されます。相続税はかからないというメリットもありますし、経費は落ちるというメリットもありますから、これができると農家の方々は、市街化区域にいる、我々埼玉とか何かにいる立場から考えると、万歳で赤飯炊いて大いに喜ぶんじゃないか、こういうような気持ちもしないでもありません。相続税だけは助かったか、こういうふうなこともあるわけでありますが、そのかわり、その会社がつぶれたときにはおしまいになってしまう、こういうことになるわけで、その辺のメリットとデメリットは相殺されるものだと思います。
 大臣、今二百七万ある法人で、利益を上げている法人は八十九万なんですよ、これは六十三年度の調査ですが。欠損をしている法人が百十七万なんです。これは、大蔵省が来ていますが、今すぐは答えられるかどうかわかりませんが、百十七万の欠損法人は、先ほど述べた休眠法人も入るのだと思うのですが、三年以上継続している法人はどのぐらいあると思いますか。これは、大蔵省と両方でお答えください。——では、次に行っていますので、その間に考えておいてください。
 大臣、こういう状況なんです。法人が、これは今後どういうふうになるかわかりませんが、現在で百万未満が二十万法人なんです。さらに、百万から二百万の間の法人が四十万あるわけです。それから、二百万台の法人が六十二万ある。五百万台から一千万台までの法人でようやく四十二万。今我々が議題にしていく内容としては、有限会社の場合は二百万台までの合わせて百二十万の法人が対象となってくる。これ以上できてくるもの、今言った農業とかそういうものは別です。ですから、百二十万の法人の経過措置だけは不足であり、何かにきちんと整理をしたらどうか。言っている意味わかりますか。資本金がふえるものについての取り扱いについては明記してもらったらどうかというのが一つです。それはもう答弁は要らないです。
 五年間の経過措置の中で、利益からの充当、いわゆる課税後利益の処分としてのいわゆる資本金への充当、それから引当金みたいにいわゆる資本引当金として積み立てたものを三年なら三年たってからある程度資本金に充当するという方法、それから借入金で充当してしまって、これは金利は経費で落ちると思いますが、その借入金もとりあえずは三十五万を三百万に引き上げたとして、その金利と借入金を償還をしていくための税法上の取り扱い、こういうことが五年間の経過措置として必要になってくるだろうと思いますね。言っている意味はわかりますか。ふやしていくための手段としてはそういういろいろな手だてが行われてくるだろう、こう思うのですよ。そういういろいろな手段について考えてもらうということを、これは急だから答えられないかもわかりませんけれども、そういういろいろな手段について配慮する。配慮するということは、十分検討した上で指示なり通達なりで明示をしていく、こういうふうに私の方は理解して、あなたの方では考えてくれる、こういうふうに思っていいですか。