ただいまお話がございました中で、従軍看護婦の方は実役三年で何らかもらえる、軍人の方々は十二年ということですが、そういうのじゃなくて、いわゆる日赤の従軍看護婦の方々も、いわば恩給法に準じて加算年なんかを含めてやれば三年の方でももらえる方があるという意味だろうと思っております。したがいまして、軍人の方々でも、十二年ではなしに実役三年の方でも、もし仮に激戦地に三年そのままいらっしゃれば、それで恩給がもらえるということになっているわけでございます。つまりこれは、先生も既に御承知のとおりに、恩給欠格者の方々というのは、戦前軍人としてまさに国家のために私を犠牲にして働かれたわけでございます。そして一定年限以上あればそれに応じた恩給法に基づく何らかの給付がもらえる、こういうことになっているわけでございます。いわばそれの最低受給年限というのが加算年も含めて十二年、したがって激戦地であれば三年でももらえる、こういう意味でございます。
今お答えいただきましたが、恩給の関係には全く欠格者であります看護婦の皆さんに、年額十一万から三十四万までの間で支給をさせていただいておりますということを伺いました。
 そこで、私は支給していることを悪いと申し上げるのではありません、誤解のないように。片やそういう実績があるということを目の前に置きまして、恩給法の改正なんかには関係なしに、そういう特別の取り扱いを受けていただいた人たちがあるかと思えば、この看護婦の皆さん方は銃を持って戦ったことはないですね。そういう軍属の皆さんでも三年実役に服しておれば給付金を支給して、実際に命を的に銃を持って戦った軍人は、十二年に一日足らぬでも十五日足らぬでも、それは無残にも欠格者という取り扱いをしてそのまま放置するということは、これは一体どういうことですか。納得のいかない話ですね。
お答え申し上げます。
 日本赤十字社が昭和六十二年度において慰労給付金を支給した人員は、旧日本赤十字社救護看護婦については一千九十五人、旧陸海軍従軍看護婦につきましては千百十六人、計二千二百十一名であります。慰労給付金の支給額は、実勤務期間の長短に応じ、年額十一万円から三十四万円までの六段階に分けて支給してございます。
それでは、個人を対象に運営委員を選ばれるようでございますが、その際に、先ほど私が申し上げましたような観点からも特段の配慮をしていただきまして、差別的なことがないように、後で運営に問題が起きないように強く要望をさせていただきます。
 次の問題でありますが、日赤の従軍看護婦というのはまことにお気の毒であるというので、恩給には関係がありませんけれども、厚生省の方で特別に、実役三年以上であれば、内地と戦地を問わず昭和五十四年から給付金名目で終身年金がついておると承っております。また昭和五十六年よりは陸海軍従軍看護婦の皆さんにも同様に日赤が窓口となって支給していると承っておりますが、それぞれの人員と支給金額を説明してください。
もとよりそういう団体に属している方々はお詳しい方かと思いますけれども、幅広い見地からこの基金の適正な運営について御判断いただけるという見地から見ますと、その団体に属しているからということじゃなしに、その人がそういういわば識見をお持ちかどうか、そういう点にあるのではないか、私はこのように考えております。
残念ながら私の聞きたい点についての答弁になっていないのです。私は数年前に、もう十年くらいになりますか、県と市町村を分けてもらった方がいいですよ、それが財政運営の指針じゃないか、予算編成の基本じゃないか。古い話ですけれども私はかつてある市の市長をしておりました。それで予算編成をして市議会で予算編成の審議をするのです。その際に、一体交付税はどうなるのかい、国庫支出金はどうなるのかい、県と市町村だけではわからぬではないか、こういうことになりました。私は三十年から三十八年まで市長をしておりました。三十五、六年ぐらいまでは県と市町村をぴしゃっと分けていただいた。ですから市のその年度の税の伸びはこのくらいだろう、交付税の伸びはこのくらいだと大体わかりましたから、当市はこのくらいだろう。ところが三十五年ぐらいからそれが出なくなりました。そして今の財政局長の答弁では、それは財政課長内簡でぴしゃっとやっておる。財政課長内簡といってもあれは文章だけで間の数字が抜けてくるのですよ。そして抜いた税の伸びは何％だ、国庫支出金の伸びは何％だ、交付税の伸びは何％だ、財政課長が総務部長会議で説明して総務部長が書き込んでいって県や市町村におろしますから、これは抜けるんですよ。財政運営にならないですよ。そうでしょう、遠藤さん。これは秘密主義ですよ。知らしむべからずよらしむべしという過去の官僚の典型的なやり方だと思うのです。
 ですから梶山さん、やはり親切に財政運営の指針になるように、そんなもの大したことはないのですよ。どうしてできないのかといったら、最初は五人人をふやしてくれればやり遂げますと言いました。遠藤さんでないですよ、あなたの二、三代前の財政課長がそう言った。遠藤さんの代になってから、遠藤さん直接ではなく、ある人が、財政か交付税かのどっちかに所属する人が、やはり十人くらい要るでしょう、こう言っています。十人の職員が昭和三十八年までは県と市町村を分けておったのです。それを急にやめたのですよ。その人間はどこへ行っちゃったんですか。どこへ行ったか知りませんけれども、答えられないのならば、それをひとつ復元する。大臣、今大変うれしい悲鳴ですが、全国の県や市町村から、特に県より市町村ですが、自治本省に行って一年二年勉強させていただきたいと言っているのを断っているじゃないですか、助太刀しようと言っているのを断っているじゃないですか。あるいは質の問題があるかもしれませんけれども、全国の各市町村の方から、財政問題についてあるいは自治問題について興味を持ったそういう人が自治省に行って一年二年勉強したい。金をかけてやっているのですよ。それを断るくらいならそれを使って、その人はすぐ使い物にならないかもしらぬ。それならやはり人間の人事異動、官房長おらぬか、そのくらいにやって対応した方がいいと私は思っております。大臣、いかがですか。これ何とかしてくださいよ。私、国会に出てからこの問題だけを二十四年間、やがて二十五年、主張してきました。まだ実現しないのですよ。いかがですか。