先生御指摘のとおり、日本籍船、外航に携わります日本人船員、コスト競争力の関係から非常に最近激減しておりまして、いわゆる便宜置籍船という船に変わってきつつあります。
 我々も、先生御指摘のとおり、島国であり貿易立国である我が国におきましては一定程度の日本籍船、日本人船員の確保が必要であろうかというふうに思っております。そういう観点から平成八年に国際船舶制度というものを創設させていただきまして、登録免許税、固定資産税などの減税措置も実施してきておりますし、この五月からは、昨年法改正をしていただきまして、そういった国際船舶につきましては、日本人につきましては船長と機関長二名だけでいい、ほかは外国人船員を、もちろん一定の条件がございますが、雇ってもいいという制度が導入されることになっております。また、船員の貴重なノウハウを若い人にも伝承していくというような観点から、若年船員の養成プロジェクトということで補助事業を進めております。
 これらの施策によりまして日本籍船、日本人船員の減少に歯どめがかかることを期待しております。
 先ほど御指摘ございましたアメリカの補助政策でございますけれども、アメリカの場合、どちらかといいますと海軍予備船隊という非常に明確な位置づけがございまして、その大幅な海運に対する補助金につきましても、いざというときには徴用が前提であるとかいうような種々の条件がございまして、その辺につきましては、これからの国民的コンセンサスが得られるかどうかということにかかっているかと存じております。
我が国経済の動脈でありますところのシーレーン防衛につきまして防衛庁からもお聞きをしたいんでございますが、また次回に譲らせていただきます。
 最後に、海洋国家日本の外航船が種々の事情によりまして激減をしておる、船員につきましても減り、計画養成が非常に支障を来しておる、こういう状況、まことに情けない事態でございます。我が国の経済安全保障を考えれば、有事を考えれば一層のこと外航船の確保は重大問題でございます。
 諸外国においては船舶に対する種々の優遇策がとられていますが、特に、米国におきましてはかなり思い切った援助措置をして法令的にも整備をし、また、財政のかなりの補助を行っておる、こういう実情で一朝有事に対処しておるわけでございます。
 我が国の加工貿易立国の立場から必要な船舶の確保は極めて重要であります。この観点から、米国の例を参考にしながら我が国も思い切ったそういった対策を早急に手を打つべきである、このように考えますが、いかがでございますか。
お答えいたします。
 まず、一般に各国がその沿岸海域の警備を行うのが通例でございますので、先生お尋ねの趣旨が我が国のかなり周辺であります場合には、これは、海上保安庁といたしましても巡視船、航空機を現場に急行させまして、そして、我が国の法令に従って犯人の逮捕等所要の措置をとることとしております。現に、平成三年の三月から平成五年の七月まで東シナ海の公海上におきましてかなり事件が続発をしたことがございまして、そのときには不審船に対して所要の対応措置をとっております。
 また、かなり遠く離れました場合も含めてでございますが、一般的に、日本籍船の外航船舶でそのような問題が起こりました場合には、海上保安庁におきましては、海賊に遭遇した日本船舶から被害通報を受けた場合に、遅滞なく付近の航行船舶に対して航行警報によりまして周知するとともに、被害船舶が本邦に入港する際には、海上保安官が訪船をいたしまして被害状況の調査や防止方法の指導等を行っているところでございます。
諸外国の例もよく検討し調査して、この問題については、自衛隊の士気にかかわることでございますので、慎重にひとつ対処していただきたいとお願い申し上げます。
 次に、日本外航船の海外における航行安全につきまして、海上保安庁、どのように配慮しておられますか。海賊等が各所で出ておるということも聞いておりますが、いかが対処しておられますか。
どうもありがとうございました。
 次に、海上保安庁長官にお伺いするわけでありますが、日韓漁業協定がいよいよ一月二十二日に発効をされまして、新しい海洋秩序ができたというふうに存じます。
 戦後、日本海は李承晩ライン等が設定されて、日本船が拿捕されるといったような歴史もあるわけでありますが、昭和四十年に日韓漁業協定が締結されまして、沿岸十二海里、これはその主権とする領域であると。その真ん中の地域においては日韓漁業協定によって自主操業が決められ、それぞれの国が自分の国の漁業、違法操業についても取り締まる、こういうことになったわけでありますが、時代はまさに二百海里の時代になったわけでありますけれども、竹島の問題もありますので日韓の問題についてはなかなかすっきりといかなかった。
 そういう中にありまして、日本側の漁具が壊される、あるいは違法操業に泣くといった時代が続きまして、最近では漁業資源を全然無視して鳥取、島根の沖からだんだん京都、福井の沖の方まで、ズワイガニ漁についても禁漁区も無視して、しかも底刺し網というふうな根こそぎとってしまうような漁業が続いてきた。何とかこれを解決したいということで、昨年の一月二十三日に日韓漁業協定が破棄通告されまして、一年の後ようやく両国の努力によって発効を見た。そして、排他的経済水域がしっかり決められたということでございます。
 排他的経済水域の中にあります漁業については、沿岸国の許可が必要であるというようなこと、あるいは二年間の暫定的な措置が行われるということでございまして、海上保安庁に対してしっかりやってほしいという期待が、今まで条約上そういうことでありましたので海上保安庁も毅然とした態度がとれなかったかと思うのですが、今後、海上保安庁はこの領海内におきます違法操業その他につきましてどのような姿勢で臨んでいかれるのか、またこられたのか、お伺いしたいと思います。