その辺の具体的なことにつきましては、その地域の個性、特性を尊重するというのが法の建前でございますから、ある程度多様な形があってもいいんではないかというふうに考えております。
 したがいまして、先ほど申しましたように、多くの場合には地方経済圏の中心的な都市というのが先ほどの条件を満足する場合が多いと思いますけれども、しかし他方、いろいろなそのあたりの地方経済圏を考えた場合に、この地域にこういうものがあるのが適切だというようなこともあろうかと思いますが、その辺は具体的な地域の実情に応じて最も適切なやり方、場所選定をやるべきじゃないかというふうに考えております。
卑近な例でちょっと恐縮なんですが、例えば、大分でいいますとソフトパークが既に、ちょっと小規模ですが、ありますね。その周辺にもう一つちょっと大型のものを考えたいという場合には、それはやっぱり条件によりましたら対象に考えられるわけですか。
それからもう一つお伺いしますが、集積促進地域とはどういうようなところを今考えているのか。例えば都市でいいますと、これは交通の便利もよくないといけないし、いろんな条件がどうもこの法案の中では想定されているようでございますが、その集積促進地域とはどういうところか。
これは御案内のように政令で定めることになっておりますが、基本的には日本産業分類によりまして抽出していくということを考えておりまして、その中では、一つの要件といたしましては、何といっても直接的に産業に寄与するものであること、また対事業所サービスのウエートが極めて高いということ、三番目にやっぱり立地の可能性、これが非常に強いということ、そういった要件が満たされることが重要じゃないかと思います。そういった面から今後精査
いたしまして政令の指定に持っていきたい、こう考えておるわけでございます。
 具体的にもう少し申し上げますと、五つのカテゴリーに分かれるんじゃないかと思います。一つは研究開発能力の向上といったこと、これは自然科学研究所が対象になる。また情報能力の向上という面からは、ソフトウエアとかあるいは情報のサービス業、こういったものが対象になる。もう一つ、商品開発の能力向上という面ではデザイン業、こういうのが代表的なものかと思います。生産管理の向上、こういった面では機械修理業とかこういったものが対象になる。最後に経営能力、マーケティングの向上という面では、経営コンサルタントあるいはリース業、こういったものが対象になるのではないかと考えておるわけでございます。これは外生化したサービス産業でございます。
 なお、企業内にありますウエートの高いものとして、研究開発部門とかあるいは情報処理部門とか商品開発部門とかいったものも考えられるわけでございまして、こういったものも法の対象に考えてみたい、こう考えております。
そこで、今御説明ありましたようなことを私も読ましていただきまして、大体経緯については理解ができます。
 私のところは、後からまた少し詳しく述べるかもわかりませんが、大分県のソフトパークというのを御存じですね。ソフトパークは、かつての大分工業高校の跡地を利用して、そこに第三セクターの研究開発人材育成センター等、要するに地方のセンターをつくりまして、その周辺に電算機センターの学校が二つありますし、またソフト関係の企業が二つ。それから、今度ＮＴＴと絡んでまたやろうとしておりますが、敷地は余り広くございませんが、それをもっと大きくしたようなことが要するにねらいだろうなと、これは大体おぼろげに私はわかるんです。しかし、そんなところをねらっているとしても、あなたが今説明されたことあるいはこの法律の内容等を見てもなかなかやっぱりぴんとこないんですね。
 したがって、逐一質問をしてまいりますが、本法律案の言う特定事業というのはどういうことか。そして、それを政令で定める、このようになっておりますが、具体的にどういう業種を今考えておるのか。簡単で結構です。
答弁要りませんけれども、確かに法律の目的とか内容、これを読んで見ますと、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進、意味は書いているとおりですね。ところが、この法律が何をイメージしているのか、書いている言葉じゃなくて、何を指しているのか、どういうことをあらわそうとしているのかということが、これは確かに読めばそのとおりですが、それほど意味がまたわかりにくいんですね。以後、そういう点もあわせて質問をしてまいります。
 この法律案が提出をされるに至りました背景、あるいは立法に至る調査検討の経緯、この辺について簡単でいいですが要約してお答えください。
私は、国会に働く職員の労働条件に関しまして、婦人問題と労働時間短縮、そして週休二日制にテーマを絞りましてお伺いをいたしたいと思います。
 まず、人事院に伺いたいと思います。
 私が申すまでもなく、最近働く現場におきましては、婦人労働者の役割が非常にクローズアップされているところであります。労働省の六十年女子保護実施状況調査によりましても、三十人以上規模事業所の女子常用労働者は三二・七％を占めている、こうした状況にあります。また、こうした女子常用労働者に占める有夫割合は五六・七％。ところが、こうした皆さんが妊娠または出産によって退職する割合というものは三〇％を超しているわけでありまして、産前産後の休暇の問題につきましては、改めてその問題点というものが議論されなければならないと思っているところであります。
 六十一年四月から産後の休暇につきましては、六週間が八週間に延長されましたが、婦人労働者は長年産休八・八の制度化を要求してまいりました。産前休暇につきましても、母性保護の観点から現行六週間を八週間に延長すべきであるという声が大変強いわけでありますが、この点について人事院に御見解を承りたいと思います。
 とりわけ一言つけ加えておきたいと思いますことは、実はこの際、各県の職員の場合あるいは市町村の職員の場合、調べてみたわけでありますけれども、半数以上が既に産前も八週間という実態にありまして、公務員につきましてはこうした状況に照らしてみるならば、改めて問題点が浮かび上がってくると思うのですけれども、その点も踏まえてひとつ御答弁をお願いしたいと思います。