ただいま登録証明書の携帯義務違反を問うのは人権規約に違反するのじゃないかというお尋ねでございましたけれども、外国人登録証明書の常時携帯義務につきましては、どんな外国人がどこで何をしているかを把握するのが外国人登録の直接の目的でございまして、このことは市町村の事務所に備える登録原票に登録しておけば一応目的は達せられますけれども、外国人は本邦において社会生活を営んでおるわけでございまして、その生活の場で即時的に当該外国人の居住関係及び身分関係を把握することができる必要がある場合があるわけでございます。
 そこで、事実、警察官が職務執行上、路上において身分を確認する場合、目の前にいる外国人についてその都度市町村の事務所に照会する手続をとっていたのでは間に合わない、したがって、外国人の公正な管理という目的を十分に達成できないという場合も少なくないので、その場で確認できるようにするため、登録証明書を交付し、所持、携帯させることにしているわけでございます。
 このとおり、常時携帯の制度は、在留外国人の公正な管理に資するため、合理的な理由に基づく必要な措置を定めたものでございますので、国際人権規約には反しないというふうに解しているわけでございます。
この制度は、昭和二十七年の最初からあった制度のように承知をしておるわけでございます。ただし、昭和二十七年の状況と先ほど来お話を申し上げておるような今日の状況とで、これが一体非常に有効なのかどうなのか。われわれといたしましては、これは有効だと考えておるわけでございますけれども、今後の問題としてこれは一遍検討してみるに値する課題ではないかと私は思います。しかしながら、今日までこの制度を維持してまいっておりますもので、もう少しこの点については私たちの手元で検討させていただきたい、今回の法案ではひとつ御了解を得たい、こういうふうに思います。
全くそういう物の言い方が、おれのところは絶対なんだ、そういうふうに聞こえるのですね。やはりいろいろな条件もあるでしょう、いろいろな条件に対応したことをいろいろ考えていきましょうというふうには受け取れぬわけです。これはやはり本当にもっと具体的にいまの社会の条件に合うようなものに改めていただくべきだと思いますけれども、大臣はどうお考えですか。
その実例はございます。通報者の名前とかそういうものは明らかにできませんけれども、昨年度、五十六年度における支払い例を申し上げますと、大体次のとおりでございます。
 一、タイ国人三名の不法残留及び不法上陸事件を発見し通報してきた日本人一名に対し、金一万円を交付いたしました。
 二、韓国人二名の不法入国及び不法上陸事件を発見し通報してきた日本人一名に対し、金一万円を交付いたしました。
 三、韓国人四名の不法入国及び不法上陸事件を発見し通報してきた韓国人一名に対し、金一万円を交付いたしました。
 四、フィリピン人一名の不法残留事件を発見し通報してきた日本人一名に対し、金一万円を交付いたしました。
 五、韓国人三名の不法入国事件を発見し通報してきた韓国人一名に、金一万円を交付いたしました。
 これは現に昨年報償金が交付された例でございます。そのほかにも通報はございますけれども、大体匿名の場合が多いわけでございます。したがって、そういう人たちはもちろん報償金の交付の対象にはなりません。
ただいまの新聞記事が正確であるかどうかということについては、私、何とも申し上げられませんが、しかし、せっかくこの報償金の問題を先生がお尋ねでございましたので、なぜそういう制度を設けているかということについて御説明したいと思うのであります。
 この入管法上の報償金制度の趣旨は、不法入国等の違反事件において一般の市民の協力を得る必要性がきわめて大きいので、その協力に対して若干の報償金を支払おうというものでございます。すなわち、法令違反などの場合、一般にはその違反行為により直接被害をこうむる者があるので、こういう被害者の親告等によって違反を摘発できるのでございますけれども、不法入国等の場合には個別的直接の被害者というものがない、かつ、違反行為そのものが潜在的に行われるため、その端緒を把握することが容易でございません。そこで、民間からの協力を得なければ行政目的の実効を期しがたいという面があるわけでございます。
 ところで、一般市民が通報等の協力をした場合には、その後関係機関からの事情聴取に応ずるため出頭する等犠牲を払わなければならない場合が多いので、その犠牲に報いるためにも、実費弁償の意味も含めて、入管法第六十六条において報償金の支払いを明示したわけでございます。そもそも違反者を放置していいというわけにはいきませず、摘発する必要がございますから、その摘発に協力した民間の人に対して、実費弁償の意味を含めた報償金を支給しているわけでございまして、摘発を受けた人をべっ視するということにはならないと思います。まして、外国人に対する差別であるということにも私どもはならないと考えております。
時間が少しなくなりましたので、ちょっとひとつ、今の問題が、少し全体が落ちついて、新しく参入をしても問題が起こらないということが確認できるまで今の参入の問題を少し施行を延ばしたらどうかというふうに実は私は考えているわけであります。ですから、そういう意味では金融・資本市場が必ずしも安定していない現状でありますから、相互参入を図るための業態別子会社の設立については、このような環境の変化を見きわめる必要があるので、少なくとも今の考えでいきますと法律が施行されて一年たてば参入、こういう考え方に立っているのでありましょうが、私はさらに少しこの施行について状況を見きわめるためには、少なくとも今からいえば二年、今が平成四年でありますから平成六年の六月以降にその情勢を十分に勘案をして、そうして新しい業態別子会社による相互参入を考えたらどうか。
 この中で、特に一言信託銀行について申しておきますと、アメリカから信託銀行が九行日本に進出をいたしました。日本の大蔵省は大変厳しい条件をつけて、その結果として九行にライセンスを与えているのでありますが、私が見た資料では、ちょうど三年くらい前の報告だと思いますけれども、ようやく九行の信託銀行が、日本の信託銀行全体の資産としては五十分の一になってきたけれども、経常利益としては五百分の一しか経常利益がないというデータを私は見ておりまして、今もし都市銀行が信託に参入をするようなことが起これは、厳しいライセンスを与えて日本で許可をしたアメリカの信託銀行、アメリカは登録制ですから手を挙げればともかくできるのですけれども、日本は極めて厳しい条件をつけてライセンスを与えたものが経営が成り立たないようなことを日本の当局が行うということでは、日米関係に重要な金融摩擦が起こることは避けられない、こう私は考えているわけでありまして、そういう意味で経過期間を置き、特に今の米国の信託銀行の状態にも配意しながらいろいろな参入を考える必要がある、こう考えるのでありますが、大蔵大臣の御答弁をいただきたいと思います。