現在でも、輸送量で見る限りは今御指摘の日本航空、全日空、東亜国内に続く第四の航空企業であることは間違いはございません。これからの方向といたしまして、南西航空は少なくとも技術的能力におきましては既にジェット機の運航にかなりの経験を積まれておりまして、我々といたしましては特に問題があるとは思っておりません。あと、南西航空が本土に路線を延ばすに際しましては、先ほどもお話し申し上げたとおり、新しい路線をしくだけのリスクに耐えるだけの企業体力があるかどうか、あるいは経営陣としてその辺の決断をされるかどうか、その点にかかっているかと思っております。無論、例えばいきなり東京ということになりますと、羽田空港の枠の問題とか物理的な問題がございますが、徐々に本土の方に路線を延ばしていかれるということにつきましては私どもも歓迎するところでございます。
本答申につきましては、これからの審議会の推移によりますものですから、今余りはっきりしたことを申し上げることはできないわけでございますが、一応来春もしくは夏の初めぐらいというのを事務局としての目標にいたしております。
それぞれの企業にその意欲と、それから新しい路線をしくということはそれなりのリスクがございますから、そのリスクに対応するだけの企業体力がありますれば、基本的には企業の意思をなるべく我々として尊重いたしたい。もちろん、空港事情の制約、あるいは路線によりましては過当競争になる場合にはある程度の規制が必要かと思いますが、できる限り各企業の意欲を尊重して行政に当たりたい、かように思っております。
わかりました。
 そうすると、今の御答弁をちょっと整理いたしますと、国際線も国内線も競争場裏に任せようじゃないかと、適格者があるならば。日本航空は、これは完全な民営化の方向へ歩みなさい、大体こういうことなんですね。
 そうしますと、運航面、技術面で適格な企業があるならば、幹線、ローカル線の区別はなく、また国際線、国内線の区別もなく参入できる道を開いた、こういうふうに理解していいですか。
今先生御指摘のとおり四五、四七の見直しでございまして、この答申をいただきますと、私どもといたしましては四十五年の閣議了解、それから四十七年の運輸大臣通達を廃止する手続に早速入りたいと思っております。
ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
原因究明の結果、どういう結論が出るかわかりませんが、五月の末ごろには大体出るというふうに聞いておりますので、御趣旨に沿いまして前向きに努力していきたいというふうに考えております。
災害の原因調査だね、これ。災害が起きているんだから、その災害の原因調査、それに関係官庁を呼んでやる、これはやっぱり国土庁が取り仕切らないとやれないと思うんで、その点はひとつ長官、国土庁として積極的に乗り出してもらえませんかな。
先生御指摘の点でございますが、先般町長が久しく見えまして、非常に話を詳しく承りました。
 原因究明につきましては軽々しく何が原因である、あるいは住友鉱山が原因であるということは断定しにくいというお答えでございましたが、その結論を待って、どこが窓口で対処するかということは将来の問題でございますが、国土庁といたしましては、災害対策ということを重点にやっておりますので、そういう観点から善処してまいりたいという考えでございます。
どこかがそれを取りまとめてくれないとやりようがないわけですよ。どこにも持っていきようがないわけ。だからあなた、国土を管理するんだから国土庁がやる、それで通産省や建設省がこれに協力して、国としてもこの問題の調査が必要になれば調査をやりますと、こういうことになりませんか。通産省は通産省でやる、建設省は建設省でやる、おれのところには責任なしと、こういうことになったら困るんです。だから、その取りまとめはやはり国土庁ということにならぬですかね。国土庁長官、あなたの方でひとつ責任持ってやってもらえませんかね。
もし原因者が明確になれば、これは賠償責任も伴う問題でありますね。特に鉱山等の場合には鉱業法によって賠償の責任なども明示されており、賠償の方法まで法律で明らかにされておるというようなものもございます。だから、賠償責任と原因とがどういうふうに解明されるかという問題は住民にとっては非常に重大な問題であります。ところが、地元のそういう町がつくりました調査委員会が結論を出すことが非常に難しくなってくる場合に、これは河川管理者である建設省それから鉱山の監督責任者である通産省、こういうところがその原因究明について直接責任ある措置を求められる、こういうことに私はなろうかと思うんですが、その場合にはそういうものをどこが取りまとめておやりになりますか、国土庁でやられますか。
結構です。これは各論になりましょうから。ぜひひとつ温かく、地元の人たちが何かお金をよこせなんということを言っているんではない。何か気持ちにこたえてあげる措置をとっていただくことを重ねて申し上げておきます。
 もう一つ、戦後処理ということで硫黄島の問題があるんです。硫黄島が作戦基地として重要になってきたという問題をとらえればまたきりがないのですが、私がここで申し上げたいことは、この硫黄島に先般の補正予算で五億六千二百万円の見舞い金を支給した。一人頭四十万円というようなことになっておるんですが、ここでもとにかくあの戦争の経緯の中で強制疎開をさせられた旧島民千二百五十六人がおります。現在生存が確認されておるのが五百五十八人。こういう状況でみんな島に帰りたい、こういうことになっているやさきにとんとんと話が進んで、これは島には住めそうもないぞみたいな答申が出て、すぐ予算化されて、小笠原にまで何か仮設住宅ができて、そこで急いでお金を配る、これはどうも大変私は、軍事基地強化のためというようなことであるとすれば、許しがたいことであると思います。
 今その問題は切り離しますが、島に帰りたいという人々の気持ちに対して、まず一点確認したいのは、今回の見舞い金は、これをもって帰島の権利を捨てさせるとか帰島打ち切りをさせるという趣旨のお金ではないというふうに確認をしたいと思いますが、いかがですか。