これは、先ほど申し上げましたように、あくまでも労使でお決めになることでございまして、行政として直接こうしろああしろという問題ではないわけでございますが、しかし私が御答弁申し上げましたように、やはりこれまでの経緯等々考えますと、そういうことは十分念頭に置いて個々の労使の間でやってほしいという気持ちは強く持っておるわけでございます。ただ、直接それを指導するというわけにはいきませんので、先ほど申し上げましたように、全国銀行協会連合会が先はどのような依頼を週休二日制の実施に当たってお出ししているということでございます。
ですから今読み上げられた会議録を私もちゃんと読ませていただいての話ですが、労使間でやってくれるものということで、結局あのときに御答弁としては、週休二日制拡大の趣旨が損なわれることは大蔵省として好ましくない、また大蔵大臣の方は時間短縮の実効が上がるようにしたい、そういう御答弁があったわけですが、大蔵省として具体的にこういうふうな指導をしてきたとか、それは別段ないわけですか。
今、委員からお話がございました六十一年十一月二十六日、ここで近藤委員の御質問に私が御答弁申し上げましたが、それを今御紹介申し上げますと、
 金融機関の労働時間の問題は基本的には労使の合意に基づいて各金融機関が自主的に決定するという問題でございまして、したがって大蔵省といたしましてはその詳細は承知してないわけでございます。
  しかし、このように労使間の合意に基づいて決定されるべき問題ではあるわけでございますけれども、ただ、このような時間延長が非常に行き過ぎた結果といたしまして週休二日制を拡大した趣旨が損われるような事態が出てくるということは、大蔵省といたしましても好ましいことではないと考えているわけでございます。
ということでございます。
 したがいまして、今申し上げましたように、本来的には労使で御議論なさるわけでございますけれども、しかしこの週休二日制の問題につきましては、これだけ長い間時間がかかってやってきた問題でございますし、先ほどの行革審でございますかのそのような提言もあるわけでございますから、そういう中で金融機関としては十分にそれを踏まえてやってくれているものと我々は思っているわけでございます。
 そこで、その後、これは昭和六十三年十二月十六日でございますけれども、全国銀行協会連合会が全国銀行の代表者にあてまして、「労働省労働基準局長から別添のとおり周知方依頼がありましたので、ご連絡申しあげます。」ということでございまして、そこにも「労働時間短縮の重要性に鑑み、その移行に当たっては、年間総労働時間の増大をもたらすことを避けることはもとより、その短縮を推進していただきたいと考えております。」ということで全銀協でもやっておるわけでございまして、これを受けて各金融機関の経営者が十分これを頭の中におきながら労使の間でやってくれるものと我々は考えているのでございます。
私、この信金問題に関連していろいろ調査をしております中で、信金にしても都銀、地銀にしても、今、労働時間問題が実は信用金庫の中などで随分大きな問題になっていることを事情聴取などをやっておりまして知りました。
 それに関連して次に少しお聞きしたいのですが、一九八七年五月十四日の経済審議会建議の中で、労働時間短縮が行動指針として示されて、一つは「年間総労働時間千八百時間へ向けて」短縮をする、二つ目に「金融機関の週休二日制の積極的推進」ということが挙げられまして、週休二日にしても労働時間が短縮にならないという例が出ているということで、実は八六年十一月二十六日のこの大蔵委員会で、近藤忠孝委員よりその点の指摘がありまして、銀行局長に、週休二日制拡大の趣旨が損なわれることは大蔵省として好ましいこ
とではないとあのとき答弁していただいたのですね。それから、当時の宮澤大蔵大臣も、時間短縮の実効が上がるようにしたい、こういう御答弁をいただいたのですが、信金にしても都銀にしても、現場でいろいろ事情聴取をしていると必ずしもまだそうなっていないわけですね。ですから、具体的にどのような指導をしていただいたのか、その点を伺いたいと思います。
大変苦しい御答弁のようでございます。また、あなたの立場もわからないでもございません。しかしながら、私が国会議員が同席しておりましたか、いかがですかという再度のお尋ねを申し上げましたところ、否定はいたしません、そういうことでございますから、きょうのところはこの程度でおきたいと思います。
 次に、献金疑惑についてお伺いを申し上げます。
 これも今日御案内のとおり、パチンコ業界の政治献金問題が大変波紋を広げまして、国民の中にも重大な疑惑が寄せられておりますこと御承知のとおりであります。しかしながらこの機会にはっきり、この論議を進めるときに基礎的に区分をしておかなけりゃならぬことがあるんです。
 一つは、申し上げるように、疑惑にふさわしい不正な不明朗な行為が背景にあってそのような政治献金が授受された行為があるとすれば、これは当然国民の前に明らかに指弾をされて決してやぶさかでありません。当然であります。しかしながら、また一面におきましては、各般の、率直に申し上げまして参議院の選挙の、衆議院の選挙のという前後、あるいは日常の正常なる政治運動に必要な資金を正常な形におきまして、もっとはっきり申し上げますと浄財として調達をされ、そして全く純粋に政治行為にそれを資金として使われるという、さらに加えまして正規の手続によりまして所定の機関に届け出がされておるという問題については、これはこの際言及することは私は決して適当でないと思います。むしろ選挙の前後等におきましては、純粋に浄財として政治運動をきちんとやってください、そして国政に参加して国民の福祉、生活向上のために役立ててください、こういうような献金行為こそは私は進めるべきでもあろうかと思うのです。
 逆に、これからお伺いいたしたいのは、この前の週刊誌によりますと、御案内のとおりいわゆるパチンコ業界絡みで風俗営業法改正に反対する国会質問をしたり、あるいはプリペイドカード導入問題をめぐり関係官庁に圧力をかけたり、あるいは事がいわゆる献金の見返りだった疑いがあるとすれば、疑いがあるとすれば、これは明らかに贈収賄の問題になるだろうと思います。したがいまして、その献金額の多少とは次元の異なる、先ほど私が指摘いたしました浄財等の政治資金とは次元が異なる問題であると私は思うのでありますが、国家公安委員長、もし御答弁いただけたら御説明願いたいと思います。