私のお尋ねしたい点は、この答申が出た翌日、新聞紙上で、福岡県を中心とした西日本新聞に、産炭地の「優遇措置を打ち切り 大蔵省表明」という記事が出ております。その内容はどういうことかといいますと、「産炭地での道路、港湾、学校など建設事業では通常の公共事業の補助率よりも最高二五％カサ上げし、優遇されている。」こういう優遇措置を外してしまうということについて、財政審議会は了承をいたした、こういうことであります。
 ちょっと私も調べた数字を申し上げますと、大蔵省がねらっておるのは、公害防止事業に五十四年度にはやはり財政特例をしております。新産、工特には三百四十九億円、これは通常の補助率の上にかさ上げして三百四十九億円の補助を配っておるわけですね。それから、三大都市圏、首都圏、近畿圏、中部圏に対しましては四百八十九億円を通常の補助率にかさ上げして地方団体に配っていっている。これは財政特例法という法律です。産炭地はどうかといいますと、百五十四億円の補助率のかさ上げが行っておる。このほかに、産炭地も同様でありますけれども、新産、工特等にも利子補給が六十四億。それから三大都市圏の、首都圏等に三十億、産炭地に十一億、こういう利子補給が行っているわけです。これを全部切っちゃうというんですよ。そうなってまいりますと、先生、残念ながら砂上の楼閣と言わざるを得ないでしょう。
 ですから私は、前回のあれで大臣にも言った。「一層の配慮が望まれる。」ということですけれども、この配慮が望まれるどころか切っちゃうというのですから、まさしく砂上の楼閣になりかねない、こう思うんですよ。そうしますと、先生は単純延長だと言う、大蔵省は十一条は切っちゃう、十一条は削除しちゃうと言うのですから、こうなってまいりますと、産炭地はたまらない問題だと思うんですね。その辺は、いいや、われわれの方はわれわれ独自でやったのだ、政治の中においてはそういう渦が巻いているわけです。いかがですか。
制度の仕組みの問題と、それから毎年毎年の予算措置といいますか、財源措置といいますか、そういった問題は、ある見方からすれば、それをきちんと定式化するということがよさそうにも思いますが、しかし、そういった仕組みはいろいろな経済運営等を非常に硬直化する一つの大きな要因になりかねないということが考えられますし、また、私、寡聞でございますけれども、ほかの地域関係の諸政策につきましても、その関係をかなりリジッドに規定をしている、あるいは運用しているという点を承知をしておりませんので、制度の仕組みとしての話と、それからそれに対する一応の仕組みの中で予算的な努力を積み重ねていくということは、一見二元的に見えると思いますけれども、現実的な運用としてはやむを得ないものではないかというふうに考えております。
砂上の楼閣と先生を前に置いて大変失礼な表現、言葉になったわけでありますが、先生おっしゃるように、甘えの構造でやってはならない。むしろ産炭地の自治体が自主的あるいは自立的にこの問題に取り組んでいかなければならないと厳しい注文がつけられているのは、これはあたりまえだと思うのです。私はそのことに賛成であります。ただ、たとえばこの七ページのところに「地方公共団体に対する財政援助」というところで「疲弊の著しい市町村に対する財政援助について、一層の配慮が望まれる。」こう書いてあるのです。
 これは私は、かなり前向きでこの言葉を表現したのだと思っておりますけれども、一方、先生御承知のように、大蔵、財政当局では財政審議会というのがありまして、こういう財政援助は打ち切ってしまえということを財政審議会に諮問しまして、財政審議会はそれを了承した、こういう新聞記事も出ておるわけです。そうなってまいりますと、まさしく砂上の楼閣じゃないでしょうか。それは大蔵省の問題であって、通産省の知ったことじゃない、あるいはわれわれの審議会の知ったことじゃない、こういうことになるかもしれませんけれども、せっかくの努力がそういうところから崩れていくということについてはまことに残念だと言う以外にないと思うのです。いかがですか。
お答えをいたしますが、砂上の楼閣になるかならないかは、同じ施策の中でも、それを推進する人たちの心構えでも違ってきやしないかというふうにも思います。余りお答えにならないと思いますが、以上です。
今総裁からお答えをいただきましたのは、五十八年の三月十一日、予算委員会で私のこの点についての質問に対して高木総裁からお答えをしていただいたこととほとんど変わらないんですね。ただ変わっておりますのは、そのときに高木総裁は「今日まで二十七回の弁論が法廷で行われております。」と言われている。したがって今三十五回とお聞きしましたからその後七回ふえておるということだけで、あとは大体御答弁はほとんど同じなんですね。それで早く結審に持っていきたいというのも、このときにも高木総裁が実はおっしゃっておられるわけであります。さらに五十五年のときにも、高木総裁のそのときの見通しでは速やかに結審に持っていきたいと、こういうことであったわけであります。
 私はこの問題を特にきょうお尋ねしたのは、いろいろな問題があります、先ほど総裁お話しになったように民営化に移行するために処理していかなくちゃいけない問題がたくさんあるわけです。また処理の仕方によっては国民から大変な批判を受けて、せっかくの民営化がうまくいかないであろうというふうにやっぱり危惧される問題も出てくると思うんですね。その中の重要な一つとしてこれをあいまいにされたのでは困る、このことを私は特にお願いをしておきたいと、こう思うわけです。
 また、既にこのことも当時の高木総裁にも申し上げておきましたけれども、二十四年六月のスト権ストによる損害三千五十七万円の賠償請求訴訟は、昭和二十七年の二月に東京高裁で和解が成立しているわけですね。そのときの和解の条件として、金銭の請求は棄却する、それはゼロとする。ただし自今このような損害を与えるようなストはやらないという覚書が交換されておるわけでしょう。それにもかかわらず、二十七年の和解以降既にもう何十回という言えば不法ストが行われておる。しかも五十年にはこんな大きなストを行って大変な迷惑をかけておるということですね。このようなことがあったのにかかわらずなおこういうようなことが続いておって、依然として五十一年の賠償請求訴訟が十年になんなんとしてもまだ解決していないということは、私は怠慢と言うとあるいは違うかもしれませんけれども、そこに本当に国鉄当局がこの国鉄を再建をするという熱意、国民の期待にこたえる熱意というものが果たしてあるのであろうかどうかということを疑わしく思っておるわけでありますが、総裁、どのようにお考えでありますか。