先ほど触れましたように、林道の効果によるところの伐採につきましては、この十年間以降におきましてもローテーションで回って収穫量が入ってくるわけでございますので、当面の部分だけの計算ではできがたい関係がございまして、現在それは出しておりません。
限られた時間の中の審議ですから、この点については、数字が出てこないということは皆さん方が具体的な経済性のメリットというものを林業の上からは見通してない、こういうふうに理解せざるを得ないのですね。もちろん間接的なメリットというのは私どもも認めますよ。しかし、直接的なメリットぐらいは具体的な数字でお持ちにならなければいけないのじゃないですか。
先ほど申し上げましたように、林道開設の効果は直接的なものと間接的なものとございますので、収入支出の損益計算だけで採算性を求めるということではちょっと単純に過ぎますので、やはりそれ以外のものを含めたものを考慮しなければならぬわけでございます。非常に前提条件も多うございまして、事業効果の計量的把握というのは難しいものであろうというふうに理解しております。
こういう林道を開設するというのには、当然それによる林業的な経済メリットを考えておやりになっていると思うのですよ。まさか観光をお考えになって林野庁がこういう林道をつくって山を壊すということはないと思うので、やはり林業施行上のメリットというものが具体的な数字として示されなければならないと思うのです。国においてはどうか、民間においてはどうか、十年なら十年を展望した見通しの数字を示していただきたい。
これにつきまして相当長期にわたる伐採計画もあるものですから、また一方におきましてこのスーパー林道は国有林、民有林を通じました山村振興、林業振興という関係がございますので、国有林の収入、収益以外の部分も大分ございますので、それとすぐ対比するのはいかがかというような感じがいたします。
事業を行う場合、まして事業団に行わせるような場合には、さらにその収益性というものも当然考えた事業でなければならな。国が十三億六千七百万円出して、年間収益が二千万か三千万程度しか見込めないということでは、この林道自体、林業の施業の中でこれを設置していくという意義が極めて乏しいのじゃないかというふうに思われるわけですね。しかも、十万立米と五万立米と出されたなら、それの植林に要してきた経費を引いて、これで一体どれだけのメリットの数字になるのか、これは見通しとして持っていなければならないはずですよ。
国有林の場合の伐採につきましては、御承知のとおり森林施業計画に基づきまして林道の開設との関係を踏まえながら逐次実施してまいるわけでございますので、金額的に幾らかということは現在申し上げられませんが、五十八年から六十七年の十年間における伐採量につきましては、国有林で十万立方メートル、民有林で五万立方メートル、合わせまして十五万立方メートルが計画されておるわけでございます。
大変たくさんの項目を挙げられたわけでありますが、直接的に森林施業を行ったことによる収益、それから林産物の売り上げによる収益、そういうものは具体的な金額としてはどれくらい見込めますか。
この地域は、先生お話のございましたように一万ヘクタールの森林面積がございます。崩壊地も各地域にございますが、これはむしろ林道を使って治山の運搬道路としても利用できますし、また、森林の施業を適正に行うことによって活性化することによりまして森林の内容をよくするという面からいきましても、林道は今後の森林の維持管理の上からも大事じゃないかというふうに私は考えているところでございます。
保安林の指定解除に当たりましては、森林法の規定によりまして、当該保安林の指定もしくは解除に利害関係を有する地方公共団体または指定もしくは解除に直接利害関係を有する者は意見書を提出することができるとされておるわけでございます。この場合、今お話のございました件でございますが、「直接の利害関係を有する者」とは、通常、不特定多数の一般的な公益の受益者ではなくて、特定の法的に保護されるべき利益、利害関係を有する者をいうというふうに私ども理解しておるところでございます。
 ただいまの奥鬼怒スーパー林道に係る保安林の解除につきましては、栃木県自然保護団体連絡協議会から意見書の提出がありまして、慎重に審議を行ったところでございますが、当該協議会は、このような意味におきまして直接の利害関係を有する者に該当するとは認められなかったために、これを却下したわけでございます。
もう少し言葉を足しますと、努力が十分だったかどうかというのはどの基準で判断するんだろうか。大体私はこういった基準でいつも決めるんですが、人を育てるのに何年かかるか、一声国税職員も十年といっていますね。十年後の税制はどうなっているんだろうか。大臣、これまでの先輩大蔵大臣は歳出を考えていればよかったけれども、今は税金、歳入だけでありますと言っていますが、十年後はもっとそうかもしれません。高齢化はもっと進む。しかも一声十年として人を育てるとしてだれが教えるのか。教える人たちは既にリタイアしている。こんな中で時間との勝負なんです。それで国会が数が足らぬよと言っているのは、実調率が低いということだけじゃないんです。時間の勝負であの一けたや二けたではだめだよという意味でしょう。そうすると、それは総定員法の天井を外すのか、枠外にするのか、方法はいろいろあると思います。ただ、自問自答して悩んでいるだけでは、結果としてサボタージュになってしまう。外交官とか国税職員というのは、たまたま両方そうですけれども、外交官というのは数をふやして仕事をさせれば、国にとって一番重要な情報を集めてくるんです。国税職員というのは、勤勉な人たちが努力をすると、税負担の公平を確保してくれるんです。だから両方とも隣近所の心配しているのは理由にならない。
 そこで、私のお願いは、こうなったらもう総定員法の枠から外してもらう、何らか思い切った対策をぜひ考えていただきたい。もう毎年これではこっちがやりきれませんという意味であります。御答弁要りません。