もっともな御意見を賜りまして、一応私といたしましては住民投票の問題は、これは議会でお決めいただくことかとも思うのでございますが、前回にも御答弁申し上げましたように、実施をするということに決まりますれば喜んで私は実施をさしていただこう、かように考えております。
 それより、それ以前に、それまでの手だてとして、住民にこの法案の内容の理解が十分得られるような措置を講じておくことがいいのじゃないか、こういうことでございますが、それは私といたしましては、各大字、三十七カ大字ございますが、三十七カ大字をこの法案の内容の説明に回りたい、かように考えております。
憲法九十五条の住民投票の問題ですけれども、これは御存じのように、一地域に該当させる法律の場合に、住民の皆さんの投票で過半数以上になった場合に国は法律を定めることができる、こういう法律ですから、この明日香法なら明日香法のところに、明日香法が通ったら住民投票をやりなさいという法律じゃないですね。住民投票をやって過半数以上になったら法律をつくりなさいという法律です。ですから私どもはいろいろその点について考えてみて、先ほど瀬崎さんの午前中の質問に、やれというふうに法律ですれば喜んでやります、こういう御答弁があったのですけれども、法律の趣旨が、法律が通ってから住民投票をやれという法律ではございませんから、法律的にはどういうふうに取り入れるかというのはなかなかむずかしいのでございます。
 法律論争は別にして、これだけの大事業を村長さんが中心になって住民の理解と協力を得ながらやっていかなければならないわけでありますから、そういう法律にはかかわり合いなく、何か住民の意思が反映できるようなことを村長さん自身がお考えになって、それで住民の協力をいただく土台にしていく方がこれからのためにいいのではないか、こういうふうに私は考えるのです。先ほどから言っておりますように、法律論争はいろいろありますね。しかしそういうものとは別に住民の皆さんの意見を十分聞くというような御措置をとっていただきたい、私はこういう希望があるのですけれども、村長さんはどんなふうにお考えになるのでしょうか。
その点が私だけではなしに、住民も一般の方々も大変御心配をいただいておるわけでございまして、私といたしましては、大変な貨幣の価値の低下を来した場合には再度お願いをすべきであろうか、かように考えておる次第でございます。
いま先生の御質問でございますが、大変微妙な御質問でございます。私の方といたしましても基金は多いほどいいということはよくわかっておるのでございますが、特にいろいろな問題で要望しておりました内容を十分検討いたしましたところ、村が行う事業に対してもこの基金から充当するという内容が入っておりましたので、金額を高く要望したそういうものを全部落としてまいりますと、一応二億二千万程度に相なるわけでございまして、基金は多いほどいいわけでございますけれども、国の財政事情等本年度の状態を思いますときにこれ以上の無理は言えないのではないかというように感じておったのでございます。
 なお、五年ということで多少の年限が延びた感じでございましたが、この件についてもやむを得ないのではないか、かように思っておるのでございます。
 なお本年度につきましては、県が五千万円を大体使う金を考慮していただいております。それから、この法案を通していただいたらなるべく早く初年度の分を流していただいて、多少なりともその果実が多く村の方に入るようにいたしたい、かようにお願いをいたし、半年と見まして大体二千万ぐらい入ってくるのではないか、かように考えまして、本年度使える基金の果実といたしましては七千万あたりを計算のめどに立てております。
 以上でございます。
今いろいろ承りましたが、まず第一にこの各務原市の現在の工場では合理化ができない、こういうことですが、現在三万坪です。宇都宮の工場は五万坪あるわけです。これは鉄道の貨車をやっています。これが鉄板のような厚いものからバスの薄いものに移るわけです。それで、中身もいろいろ違うわけですね。そういうところへ移って合理化ということは、これは企業の問題ではありますけれども、むしろ無理ではないか。まして、一万人からおります関連の下請、孫請、そういう熟練した下請企業がかなりの部品をつくることによって初めて車体は完成するのです。こういうような意味から、これはどう考えても合点のいかない民族の大移動と言わざるを得ない。
 と同時に、大企業、親企業が自己の都合で一方的にこういうことを行うということになると、この下請三十八社のうち十一社は二分の一以上をこの川重車体から受注している。
 ちなみに、十四億の事業をやっております二百十人の会社がありますが、この会社は八億、六〇％をこの仕事でやる。三十四人の小企業があるのですが、ここは五億の仕事のうちで約三億五千万、七〇％川重車体の仕事をやっている。十一社は二分の一以上の仕事をここから受けておるのですよ。この人々は一つ間違えば倒産か半分以上の人員整理をしなければやっていけない。じゃ、その人々を民族の大移動で宇都宮へ連れていけるか。用地から何かから大変で、かえって餅より粉が高くなるのですね。
 こういうことから考えますと、中小企業基本法を初め各種の振興法や代金支払遅延等防止法、その他いろいろな法律があるのですが、そういうものがありながらこういうことになりますと、この川崎岐阜協同組合で中小企業の組織に基づいて今まで健全に運営してきた組合が一遍に崩壊するのですね。こういう親会社の一方的なやり方に対して、通産省なり中小企業庁はもっと適切な指導をして、そういうトラスチックな出来事の起きないようにすべきではなかろうか。
 まして、各務原市にとっては第三の企業で、地域産業としても重大な影響を持っておるわけです。これは、各務原市だけじゃない、岐阜周辺、かなり広範囲にわたっておるのですが、これに対するもっと適切な指導、助言等によって、従来と同様現地生産でやっていけるようなことをむしろ指導すべきではなかろうか、こう思うのですが、どのようなものですか。