私の気持ちは一〇〇％実施ということでありますから、そういうことをぜひこれからもやっていただきたいと思います。
 時間も相当来ましたのですけれども、最後に二点ほど。
 今回、週休二日制といいますか休日問題について勧告がされたと思います。貿易摩擦の問題やらいろいろな形の中で、日本の労働時間が指摘をされております。こんなことを含めて、民間の労働時間の問題もさることながら、今の全体的な流れが公務員の休日という問題についてやはり大きく左右すると思います。銀行とか公務員、そういうことを含めて、週休二日制あるいはこれからの毎週の休日という問題についてより前向きに検討すべき時期が来ているのではないか。それが一つ。
 もつ一つは、民間から考えてまいりますと、休日をするにしてもその一時間はコストに入ってきますから、こういうことを含めて相互関係の中で検討すべきであろう、私はこんなふうに考えておりますので、この辺も含めて取り組み方についてお考えを明確にしていただきたいと思います。総務庁長官。
完全実施について努力をされる、昨年も同じようなことを繰り返したと思います。財政の事情とかいろいろありますが、少なくとも労働基本権の代償なんですから、そういうことをちゃんとしないと、片方においてこれから行革を進め、いろいろな形の問題を含めて協力を願うわけです。こういうことを含めて完全実施を努力というか、完全実施を本当にする決意がもっとにじみ出ていいのじゃないかと私は思うのです。昨年も完全実施をするように努力をします、そのような形で過去の経緯が来ましたものですから、三遍うそを言われるとうそもまことになってしまいますから、そんなことを含めて総務庁長官の再度の決意を述べていただきたいと思います。
しばしばお答えをいたしておりますように、人事院の勧告につきましては、政府としては完全実施に向けて、国政全般の立場もございますから、それらを考え合わせながら最大限の努力をいたしたい、かように考えております。
そこで総務庁長官、今それぞれ人事院の方の決意が述べられたわけでありますけれども、これから五・七四％という問題が総務庁長官を中心として大いに検討されるわけだと思います。今までの決意や昨年のいきさつ、積み残し分等々を考えてまいりますと、あなたの心中というのは複雑だと思いますけれども、いずれにしても完全実施に踏み切る、こんな決意を明確にしていただきたいと思います。
私どもの勧告というのは、たびたび申し上げておりますように、厳しい調査の上でその較差を導きまして、国会及び内閣に対して勧告をいたしておるわけです。その勧告につきましては、報告におきまして私どもの厳しい考え方、そして国会及び政府・内閣に対して、ぜひこれの完全なる実施を行って、連年における異例な事態を解消していただきたいということを強く要望いたしておるわけであります。これは私どもの希望であり、そしてまた決意でございますが、今後もこの線上におきまして私どもも努力をいたしたいと思っておりますが、その努力は何よりも国会及び内閣において認めていただかなければならないことでございますので、この席におきましても特にお願いを申し上げておきたいと思います。
そこで人事院総裁にお伺いしたいのですが、いずれにしても人事院勧告というものは、生い立ちから考えてまいりますと労働基本権の制限、代償、そのような過程の中で行われているわけであります。総裁として五・七四というこういう形で勧告をされたわけでありますから、これらについてはあなたの責任においてこの辺を実施されるよう強く要請する必要があろうと思いますけれども、その辺はいかがでしょう。
靖国神社をめぐっては、従来もいろいろな御論議があったところでございます。政府といたしましても、いろいろ考えないわけではありませんでした。いろいろな方々のいろいろな御意見を伺ってきたところでございます。
 今、宗教法人を返上してもらえばいいではないかというお話がございましたが、これはまさにその宗教法人に対する公の側からの干渉、圧迫ということになりまして、憲法上許されざる行為ということになるのではないかということを心配をいたします。したがいまして、宗教法人靖国神社が戦没者追悼の中心的施設であるという大方の国民の皆さん方の御意見を踏まえて、靖国神社にどうやって戦没者追悼の誠をささげるかということをいろいろ考えてみまして、先ほども申し上げましたように宗教的な色彩を省きまして、そして靖国神社に赴いて戦没者を追悼するという誠をささげる一拝をした、こういうことにいたしたところでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思うのでございます。
 国会におきまして、いろいろなこの問題についての御意見が出されておりますことにつきまして、十分慎重に私どもも参考にさせていただいて検討したということを午前中からも申し上げておるところでございます。国会の大部分がというお話でございますが、自由民主党からは合憲であるから公式参拝せよという強いお話がございました。国会の中にもいろいろな御意見があり、それぞれいろいろな御意見を十分慎重に検討させていただきまして、今度の結論を導いたということを御理解をいただきたいと存じます。
今のようなお話は、大学で学生相手にしゃべっている場合にはそれでもいいんですよ。国鉄の問題は現実の問題ですからね。今、企業の努力によって何とかなるんじゃないかという、結論的にはそういうことなんですが、では貨物を分離をしてどういうことになるかということなんですね。今まで旅客と貨物は同じ部屋の中にいた夫婦のようなものです。旅客の方がだんなだとすれば貨物の方は奥さんです。共稼ぎをやっていたけれども、奥さんの方の稼ぎの方が少ない、だんなの稼ぎも大して多くない、奥さんの稼ぎに足引っ張られる、だから、ここのところは協議離婚をしようじゃないか、離婚をして別居をして、そうすると世帯も別になってしまう。世帯が別になれば家賃も奥さんの方は払わなきゃならない、つまり、離婚をされた奥さんに自前でもって黒字を出してやっていきなさいよというのとこれは貨物会社同じですよ。
 今度は六つに分けた旅客会社の間をこの貨物会社は渡り歩かなきゃいけない。渡り歩くのには、今までは自分の屋敷だったけれども、今度は人様の屋敷内だから勝手に走るわけにいかない。通過料を払って、関所じゃないけれども、一々今度は伺いを立てて通らなきゃいけないようになるわけですね。それだけだって大変な金がかかるようになる。設備から要員まで全部これは別枠になっちゃうわけです。今まで同じ屋根の下にいて暮らしていたってなかなか赤字で容易じゃなかったものが、別居して家賃を払って一切合財別にしてなおかつ黒字になるというような計算は、これは普通だれがやったってできないわけなんですよ。これは当然そうだというふうにお考えにならないですか。その点どうですか。