先ほどの労働省の関係官からもお話がございましたように、この仲裁裁定制度といいますものは、公共企業体等に働きます職員諸君のストライキ権の代償措置というようなことで決められたものでございますので、私どもはこの仲裁裁定を実施をすべく、法に基づきまして、法の定めました手続を踏んでいるところでございます。ひとつよろしく御審議をいただきたいと存じます。
三公社等においても、この六月五日に仲裁裁定の完全実施を求めるストライキを予定しているようでございます。この無用のトラブルを防ぐためにも早期に完全実施すべきではないか。昨年は郵便法等改正法案やあるいは国鉄再建法案、こういったものの成立がおくれて、仲裁裁定の実施がおくれたわけです。ことしはそのような法案との関連は何もないわけです。早期に実施していかなければならないし、この公労法第三十四条等でも、仲裁裁定は労働協約と同一の効力を有しており、法的に労使当事者を拘束するばかりでなく、争議行為の禁止に対する代償措置でございます。したがって政府としては、完全にかつ速やかにこの仲裁裁定というものを実施すべきである、こう思いますが、いかがでしょうか。
公労法の三十五条は、「裁定が実施されるように、できる限り努力しなければならない。」これが大前提でございます。ただし「予算上又は資金上、不可能な資金の支出を内容とする裁定については、第十六条の定めるところによる。」ということでございますので、やはり予算上、資金上これがどうなるかというのが中心になっている条文でございまして、その点について検討したわけでございます。
今回はこの公労法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件として提出されておりますが、その提出事由の二の中で、予算上の理由だけを掲げております。御承知のとおり、公労法第十六条第一項では、「予算上又は資金上、」と、こうあります。その資金上という理由が欠けているのはどういうわけなのか。それからまた、資金上の移流用ができれば、国会に議決案件として提出しなくてもよかったのではないか、こういったことも考えられるわけでございます。
 たとえば、今回三公社五現業で十八組合についての仲裁裁定があります。国鉄、林野などの巨額の赤字を抱えておるところも含めて、十八の議決案件を一括して処理することは非常に無謀ではないか、こう考えられます。
 たとえば電電公社について、要求額が六百三十四億円に対して、公社の予算では百四十九億円が給与改定分としてすでに計上されておる。しかし、六百億円の予備費と、人件費の節約、たとえば五十四年度は百十億円、五十五年度三百十七億円が節約されておるわけでございますけれども、これらを運用すれば、必要な財源は公社の予算上からも可能なはずでございます。しかるに、この電電公社に対しても、今回この公労法第十六条の予算上の理由だけで、仲裁裁定を実施する努力をしないで国会の議決案件に上げてくる、こういった考え方はおかしいのではないかと思いますけれども、郵政大臣どういうふうに考えますか。
ＮＨＫの受信料の契約の見通しでございますが、過去、ＮＨＫは、年間の新しい世帯の増加数を大体三十六万ぐらいと推定しておりますが、これに事業所の新しい展開といいますか、そういうものを含めてできるだけ多くの契約を結ぶことによって受信料の増加を図るということでまいっております。特に五十九年に料額改定をいたしまして、これは三カ年計画の中で改定をさせていただいたわけでございますけれども、今日この六年間受信料を据え置いてきたのは、一方では受信契約者の増加を図りつつ、出ていくお金を抑えて効率的な経営をするということで臨んできたわけであります。
 そういう意味でいいますと、受信契約者の年間の大体の推移は四十三万件ぐらいを目途にその達成に今日まで努力してまいったわけであります。このことにつきましては、御指摘のように、受信料改定をしたときは、御理解をいただいてこれをまた収納に結びつけるということは営業現場の努力が大変必要なところでございまして、そういう意味でいうならば、年初思わしくない業務の推進状態ということになりますけれども、年間を通していく中では、できるだけ早く料額改定を御理解いただいて、目標達成に営業現場としては努力してまいるということで、各放送局を挙げて、地域の受信者の方々に、ＮＨＫの使命と今回の値上げの理由とか、そういうものを御承認いただければ、周知徹底を図りながら御理解を求めていきたいというように考えておるわけであります。
 それから集金体制でございますけれども、私どもの営業の集金体制は、営業経費約六百六十億ぐらいかかりますけれども、その約八割が人的経費でございます。何となれば、私どもは、基本的には各家庭をＮＨＫの関係者がお訪ねして契約していただき、お金を、受信料をちょうだいするという建前になっておるからであります。そういうことで、こういうようなことをより合理的に進めるために、口座でもってお払いいただきたい、そのことによって訪問していただく経費をできるだけ下げたいということで、口座の普及をこのところ図っておりまして、現在のところ七五％まで来ているわけでございまして、これを将来八〇％を超えるところまで引き上げてまいりたいという努力をしてまいっているところであります。
 そういうようなことによりまして、営業経費につきましては、平成元年度一応一八・一％の目標にしておりますけれども、料額が据え置かれるという、今の料額のままで収納業務を進めた場合でも、今後五カ年間ではこれを一五％に下げたいということで努力してまいりたいというように考えております。そういうことで、営業経費率につきましても、できるだけ安く、しかも質の高い活動ができるように、安定的な財政確保のために私どもとしては努力してまいりたいということでございます。