きょうは大変御苦労さまでございます。
 幾つかお尋ねしたいことがあるのですが、最初にちょっとお尋ねしたいのは、先ほど先生が述べられた、どういう新都建設を行うかという問題なんですよね。
 この間、政経分離の最も模範的な首都の建設ができているところとされているキャンベラへ行っています。それから、その他も行ったのです、シドニーとかメルボルンとか。あそこで僕が非常に思いましたのは、計画してから首都が移転するまで、百年ではありませんが、物すごい長い時間がかかっているのですね。だけれども、いまだに意見が強烈に出るのですね。あんなキャンベラに何で移したんだという意見が、メルボルンでもシドニーでも、それから西海岸に行けばもっと痛烈に出ますよという話でした。私は西海岸は別に行かなかったんですけれども。
 それで、さっき島田先生のお話を伺っていると、更地に絵をかくような理想的なものをつくったらよい、非常に環境に恵まれたという話なのですけれども、僕は、率直なところを言って、なかなか勉強になった面もあるのです。あるのですけれども、キャンベラは大変環境に恵まれたところですけれども、人間のにおいが余りしないとか、それから生産のにおいがしないとか、確かにそういう点で、おまえここに住んでやるかと言われると、いやどうかな、こういう感じを正直言って受けました。更地に絵をかくとおっしゃるのだけれども、どういうものを先生はお考えになっておられるのか。それは国民が果たして望むものなんだろうかという気がするのです。
 端的な意見では、エリートだけがそこに集まって政治をやるなんて、そんな政治やっていたらおかしくなってしまうよ、こういうことを随分端的な声としても出されておりました。私は、政経をどうしても分離しなければならないものなのだろうかということを非常に疑問に思うのですよね。その辺についてのちょっと先生の、幾つかお尋ねしたいのですけれども、まずそれをお尋ねしたいと思います。
私は、きょう提案されております農業者年金基金法の一部改正について御質問を申し上げます。
 この農業者年金の制度は、制度創設始まって以来二十五年を経過しようとしておりますが、これはそれなりに農業者の老後の安定、それから特に経営移譲を中心にした構造政策、この着実な推進に大変大きな役割を果たしてまいりました。
 それが、先般のガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意という事態が出まして、いわゆる新政策がそれによってアレンジされたわけでございますが、その新政策が出そろったところで構造政策のさらに進捗につきまして一段の加速の必要があるというようなことに着目されまして、この農業者年金の制度の拡充強化を図ろうとされておるわけでございますが、まことに時宜にかなった農林水産大臣の英断だという高い評価をしなければなりません。殊にこのことにつきましては、生産現場でいわゆる経営譲り受けの客体となる農民の期待は非常に大きいわけでございます。
 それを踏まえて、大臣御承知のとおり、全国農業会議所なり、あるいは全中なりが生産者に成りかわってこの改正要望をしきりにいたしてきたところでございます。これがこの際その線に沿った、おおむねその線に沿った改正をしていただくわけでございます。
 それでこの際、農林水産大臣からこの改正についての基本的な考えと、この改正が持つ政策的役割、意義等につきまして包括的に御所見、御見解をまず承りたいと思います。
農業者年金基金法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林水産消費技術センターの設置に関し承認を求めるの件、以上両案を一括して議題といたします。
 両案件につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として及川一夫君が選任されました。
    —————————————
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより順次両案の採決に入ります。
 まず、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
内外各分野から規制緩和についての御要望をちょうだいいたしましたところ、通産省に届けられました規制緩和要望というものがたしか二千五百件を超えておったと思います。そして、その中で通産省の所管外のものはそれぞれ各省に送付をいたしました。そして通産省自身に対して求められましたものの重複を整理いたしますと、三百五十二の項目が規制緩和要望として我々の手元に残ったわけであります。
 今週火曜日、私の方からその結果を公表させていただきましたが、ちょっと今正確な件数、申しわけありません、何件措置済みまたは措置進行中ということにしていたか忘れましたが、百四十件余りは既に措置済みあるいは措置を決定して進行しつつある。八十九件どうしても規制緩和のできないと思われる、安全性にかかわるものが中心でありますけれども、ございました。こういう努力は我々はこれからも続けてまいるつもりであります。
 そして、例えば電力の保安規制等に一つ例をとりますならば、発電設備等につきまして、本当に非常に規模の大きなもの以外については、でき上がりました後の立入検査はさせていただきますけれども、事前のさまざまな規制というものを取り払う決心を既にいたしました。年間、今までは大体千件ぐらいありましたものが、恐らく四十件程度に減るであろうと私どもはこの点について考えております。
 さらに、製造物責任法が成立をいたしまして今年七月から施行されるわけでありますが、これに伴いまして、現在、甲種、乙種と分けておりまして、政府認証に係らしめているもの、自己認証に係らしめているもの、振り分けておるわけでありますけれども、その甲種と言われる政府の認証に係らしめておりますものから、相当部分を自己認証に移しかえることにいたしております。これによりまして、テレビでありますとか電気冷蔵庫でありますとか、家電製品ほとんど全部と申し上げても間違いではないと思いますが、これは政府の認証から外れることになります。
 今後ともに、我々はできる限りのこうした規制緩和の努力を進めてまいりますと同時に、通産省所管分野だけではなく、他省庁の分野においても、そういう努力がされることを心から期待をいたしております。