募集の仕方といたしましては、私どもが「民間集合住宅建設指針」というものを募集の際に公示してございます。ここで基本的な考え方、それからこの地区に建設されるべき集団住宅の内容等について、例えば位置に関しては、建物の位置は「周辺の市街地との調和に配慮する」、それから「住宅の構成は中・低層集合を主体とし、」一ヘクタール戸数を百戸とする等、細かいことを一応公募の時点で一般的に定義いたしております。それに即して各事業者がいろいろ創意工夫されてプランを当方にお出しになって、それを審査したという結果でございます。
 それからもう一点、人のことについては、私どもが承知しておりますのは、私どもの幹部職員でリクルート社もしくはリクルートコスモス社に対して出向または再就職した人はおりません。
この特定街区の指定、平均、全体として六四〇％、リクルートの建物だけ七〇〇％。そこで、そうなると、その部分だけほかに影響しちゃうわけですね。他の地権者に影響しちゃう。にもかかわらず都市整備公団は川崎市から出てきたそういうものに対して、それに見合った価格で売っちゃった。売ったけれども、いわば親子関係にある建設省には何の相談もなしにやった、そういうことですね。そうですか。そういうことは一般的には常識で実際には考えられないと思う。なぜかというと、都市整備公団の幹部の皆さんも、率直に言ってＯＢの方が多いわけです。したがって、こういう異常な事態がある、特に突出した事態がある。それは適切であるかどうかについて、建設省にも何も相談なしにやりましたか。私はやはりこの点はどうしても不審でならないわけであります。
 さて、そこで一つお尋ねしておきたいのですが、これは各省にいろいろと飛び火しているのですけれども、建設省なり都市整備公団に対してリクルート側から、人を出してくれとかあるいは就職、現役でもＯＢでも私のところへ希望者を何かお世話してもらえぬかという話はあったですか、なかったですか。そういう話もうわさであるのですが、どうでしょうか。これはひとつ聞いておきたいと思います。
 それから多摩ニュータウンの問題については、さっきの話聞いていると、どうも十二社からそれぞれ出していただいて、それを見て多摩ニュータウンはリクルートコスモスに決めちゃったわけですね。そうなんですか、これはもう一遍ちょっと確認しておきましょう。あなたの方から青写真を出して、こういうものでなければなりませんよ、十二社の皆さん、希望どうですかということで出したのか、それとも十二社に計画を出させて、それでもってリクルートに決めちゃったのか、この点もうちょっと、そこだけ教えてください。
この都市計画でございますが、川崎市が関係権利者全員の同意を得ました上で神奈川県知事の承認を得て、昭和六十年五月に決定いたしたものでございまして、制度上市が決めるということでございますので、建設省として個々の具体的な内容については承知をいたしておりません。
多摩ニュータウンの豊ケ丘における民間卸しでございますが、これは新住法施行令の規定に基づきまして、あらかじめ処分計画を建設大臣の認可を得るわけでございます。その際、建設指針という形で、このような地区にどのような住宅を形成してほしいかという事業者側の設計指針、この中では、基本的な方向とか、それから位置、形態、意匠その他について、一応事業者として希望するものを決めておりまして、それをあらかじめ公募の際、実際上は公募の形をとりますが、公募の際に各希望者に対して公表して、それに基づいて私どもは計画の審査を行ったものでございます。
いわゆる洗浄剤と称せられるものの地方税法上の取り扱いについてのお尋ねでございますが、特約業者が軽油を使用いたしまして、軽油とほかの油とを混ぜましてほかの炭化水素油を製造した場合、これを洗浄剤というふうに称して売られる場合もあるようでございます。事実、適正な手続でこれが洗浄剤として市場に認知をされ、課税関係も適切に処理されているというケースも多いわけでございますが、しかし、それに便乗すると言いますと語弊があるかもしれませんけれども、そういうことで洗浄剤と偽って出すという場合もあるようでございます。
 そこで、課税上の取り扱いといたしましては、先ほど申しました軽油を使用して炭化水素油を製造した場合、それが軽油の性状に該当する場合、軽油というのは炭化水素油の中で比重でありますとかあるいは九〇％留出温度でございますとかいうことで軽油の定義をいたしておりますが、そういうものに該当する場合、あるいは軽油に該当しないものであっても自動車用燃料として使用のできる炭化水素油、具体的には灯油をイメージしていただければよろしいわけでございますが、そういう場合には、これは地方税法上軽油引取税を課税することになっております。それ以外のものがつくられた場合、いわゆる純粋に洗浄剤として適正に製造されているものということになると思いますけれども、そういうものにつきましては、これは自動車に使用されないということが前提になっておりますので、地方道路を目的財源としての性格を有しております軽油引取税でございますからそれは課税対象から外している、そういう形になっております。
 したがいまして、この事例の場合、具体的にどういう形であるかということが今後調査の進展につれて明らかにされてくると思いますけれども、特約業者が軽油に例えばエチレンなどを混入いたしましていわゆる洗浄剤をつくったということが事実でありまして、またこの洗浄剤が軽油の性状あるいは自動車用燃料の規格に該当しないということならばこれは課税されないことになるわけでございますが、そうでないものであれば課税の対象になってくる、そういう仕組みになっております。
 なお、先ほど、洗浄剤を適正な形で製造する、あるいは税制上処理するということを申し上げましたが、委員御承知と思いますけれども、特約業者あるいは元売業者がこの新聞にありますような方法で洗浄剤をつくるということをするといたしますと、軽油を使用して軽油以外の炭化水素油をつくるような場合には条例等によりまして事前に県当局に届け出をするよう指導いたしておるところでございます。