昨年の、私の記憶に間違いがなければ八月の二十三日であったと思います。総理番の記者諸君と懇談をしておったときでございますからおおむね午後三時ごろ第一報が入りました。それから二時間ぐらいしまして、海峡を通過をして北上をしておる、そういう情報が入りまして、直ちに宮澤官房長官、これは軽井沢に途中行くところでございましたが、急速官邸に戻ってもらいまして、外務省その他と連絡をとらして、そして外務省からソ連側にも、大使館にも厳重な申し入れをしたわけでありますが、午後七時ころになりまして、放射能漏れはなかった、それから核兵器も搭載していない、こういうソ連大使館を通じて連絡があったと、こういうことを承知しております。
総理、私の聞いていることに答えてください。
 角度を変えてお聞きしますが、昨年の八月の二十三日沖繩でソ連の攻撃型原子力潜水艦エコ−Ｉ型がわが国の領海を侵犯いたしました。総理はそれをいつごろその報告を受けられたのか、それを受けてどういう御判断をしどういう指示をなさったのかということです。
これは私は国際世論にも訴え、日本の固有の領土であるというこの北方四島をあくまで返還を求めるという民族の悲願、これを粘り強く今後もやってまいるということでございまして、軍備を増強したとか、非核三原則を弾力性を持たしたからといって北方領土は帰ってくるとは私は思っておりません。
次にこれも総理、本会議で私の質問に対して、わが国は非核三原則を天下に公表しているので、当然これは尊重され、いかなる国も核を持ち込むことはない、という答弁されました。いまでも本当にそう思っておられるのですか。もしそういうことで持ち込まれないということになるならば、私は世界に戦争は起きないと思うのです。わが日本の国が戦後三十年間にわたって北方領土は日本固有の領土であるということを天下に公表して何回も国会でも決議をしてきたわけなんです。いまだに北方領土は戻ってこないのです。その点は総理はどうお考えになりますか。
総理ね、そういう手続的なことではなくて、日本の内閣総理大臣として、日本にいろいろなアメリカの艦船が入ってくるんだけれども、あの艦船は核を積んでないで入っているというふうにお信じになりますかと聞いているのです。
艦船による核の持ち込みであれすべての核の持ち込みは事前協議の対象ということでございます。したがって事前協議の対象にアメリカがかけてこない以上これは持ち込みでない、したがってわれわれとしては核が持ち込まれてないというふうに確信しているということでございます。
私がお聞きしているのは、アメリカからいろいろな艦船が日本の港に入ってきているのですが、その船に核を積んでないということを総理はお信じになるのですかと聞いているんです。——総理に聞いているのです。
もしそういう場合におきましては事前協議、これは当然事前協議をしてくるものと思います。その際は核に関しましてはお断りするほかはない、これは非核三原則を堅持をしていく、国是を守っていくということでございます。
まず、第一点の広い意味での再利用と、それから国の機能といいますか、これとの関連でございますけれども、先ほども申し上げましたように、これだけいろいろの問題提起が、少なくとも消費者や現場の廃棄物処理関係者の人たちから言われながらも、つくられてくる製品などに関しましては、ほとんど配慮がなされていないというふうに言わざるを得ないと思います。私も、もちろんいろいろの製品のバラエティー、それから経済統制を一定以上に強めるということには必ずしも賛成の立場をとっておりません。しかし、たとえば洋酒のびん一つとりましても、大衆的に飲まれているような洋酒のびんなどは、もう少し形を共通にすれば、それが生き返るというようなことは、もう前々から指摘されているわけであります。そういうことも依然としてなされておりません。それどころか、プラスチックなどに関してはますますふえてくる。私、場合によっては、家庭系廃棄物から出てくるかなりのものはプラスチックで占められるかもしれないというふうにすら危機感を持っております。そういう点から考えますと、やはり元栓を少し締める、元栓のネジの締めぐあいというものを適切に調整するということがあらかじめなされないと、じゃ口のところで幾らがんばっても限界があるという問題があるわけでございます。個々のことを指摘するだけの時間はございませんけれども、その点の御論議を十分にお願いしたいというふうに思います。
 それから第二番目の点でございますが、よくは私わかりませんけれども、港湾という観点から考えますと、やはり一定の時期に埋め立て処分の工事を完成させたい。そうして港湾機能の面に向かってその効果を発揮したいというお考えをお持ちになるのは、そのお立場からすればやむを得ないことだと思います。しかし、先ほども申し上げましたように、フェニックスが、すべての需要の終わった後でのわが日本の最終処分場をどうするかということに関しては、いまだれも言っていないわけでございまして、内陸部にももうないというのでしたら、もうないわけです。そのことを考えますと、できるだけ長もちをして使わなければならないということに相なります。その二つの機能というものが、目的というものが必ずしも一致するわけではございません。ただ、私は、廃棄物処理という観点から考えますと、当然ながらできるだけ長もちをし、適正な処理ができるようにする、これがまず第一に配慮されるべきであるというふうに感じております。
 それから、三番目の地方財政の面でございますけれども、これもいまのところは、まだかなり予測でございまして、こうなるであろう、こうできるであろうという段階に終わっておりますし、また国のいろいろの方の御意見もいわば総論的、基本論的な立場からの御意見でございまして、具体的に一体どういうふうな形で地方財政に起こってくる問題に対処できるかというようなことに関しては、かなりまだ未知数のまま残されているのではないかというふうに思います。とりわけ最終処分地からかなり遠くに位置する市町村、あるいは一生懸命リサイクルをやっていて、それよりもむしろごみのまま最終処分地の方に持っていった方がいいというような気配が出てきたときに、そのあたりのところにどういう変化が出てくるだろうというようなことも問題として考えられるのではないかというふうに考えます。
 それから、産業廃棄物がかなり重要な項目に挙がってきているようでございますけれども、十分に前もって考えておきませんと、市町村や都道府県が、産業廃棄物の分を実は結果的にはかなり負担をするというような状況になるのではないかというふうに思われます。