前回の会議はボツワナという非常に不便なところで行われたということもございまして、参加の数は四名ということで非常に少なかったわけでございます。ただ、そういった開催地の物理的な問題は別途といたしまして、日本政府といたしましては、この条約で目指しておりますいわゆる動植物の保護ということを重視いたしまして諸般の措置をとったわけでございますが、今回の会議では、特にこの会議を重視いたしまして、関係省庁に広く御参加を呼びかけまして、関係省庁からも御参加願ったということでございます。したがいまして、会議の参加では従来よりも数が多いわけでございますが、いろいろな問題につきまして、日本政府のとった措置を積極的に御説明すると同時に、また、今後会議でもたらされます問題につきまして、関係省庁の御理解を得て、帰国いたしましてそれを踏まえて今後いろいろ考えていきたいということでございます。
この前の第四回の会議のメンバーというのは、水産庁、外務省、通産省から三人行かれたそうですけれども、課長補佐クラスの方でしょうか。それと比べますと今度の第五回の会議に派遣する代表団のメンバーというのはかなり大型になる。
    〔委員長退席、柿澤委員長代理着席〕
そしてまた、別に課長補佐だからどうということはないのですけれども、それぞれの地位の方々が行かれるというふうに承っておりますが、その理由は一体何ですか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の国際会議でございますが、今回はアルゼンチンで開催されるということでございまして、アルゼンチンの斎木大使を団長といたしまして、東京から八名、現地で大使を含めまして四名、合計十二名が参加する予定になっております。
そのサミットの申し入れは「津波防災施設の整備・強化等、津波対策の推進を図ること。」あるいは「土木施設、建築物等における液状化対策を推進すること。」ということも提起をされておられます。御答弁要りませんけれども、どうぞそういうことも含めて関係省庁の中で――特に小田原というふうに特定をされますと、私の選挙区じゃございませんけれども、それはそれとして、やはり市民の不安というものは非常に高くなっています。同時に、南関東の場合にはやはり首都圏全体が重大な影響が出る危険性がございますので、その辺についても十分な対応、備えあれば憂いなしの体制をつくっていただくように要望いたしておきたいと思います。お忙しいところ、どうもありがとうございました。
 ちょっと時間をとってしまったのですが、ワシントン条約に関連をして御質問を申し上げたいと思います。
 四月二十二日から五月三日までアルゼンチンのブエノスアイレスで開催される第五回ワシントン条約締約国会議の日本代表団のメンバーは決まりましたか。決まったら御答弁いただきたいと思います。
東海地震が重大視されて、そのための対策が進められていることには文句はありません。重要なこと、必要なことだと思いますが、それと比べてみて、今の小田原地域を含めて広い意味で申し上げますが、南関東との関連も含めて、どうも必ずしも対策が十分ではないように思います。
 実は関東の六都県市のサミットがございまして、その機会にも「南関東地域の地震予知等の観測体制の強化確立を図ること。」という申し入れを行っているところでございますが、同時に、実は私、大規模地震対策特別措置法の審議に当たって、やはり南関東地域を地震防災対策強化地域に指定すべきだということも申し上げました。きょう実は気象庁の津村さんにそのことの御答弁をいただくことはできないかもしれませんが、しかしあなたの立場で、今御指摘いただいたような経過があるとすれば、やはり関係省庁と連絡を密にしながら、今私がお願い申し上げたことなどについて鋭意御提言をいただきたいというふうにお願いをいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
南関東地域は一般的に申しまして地震活動の高い地域でございまして、地震予知連絡会によりまして観測強化地域に指定されております。測地学審議会による地震予知計画の建議の趣旨に沿いまして、関係機関が協力して地震予知観測体制の整備にこれまでも努めてまいっております。気象庁は、これまでの地震観測及び埋め込み式体積ひずみ計による観測に加えまして、房総沖の海底地震常時観測システムの整備を進めております。また、気象庁にテレメーターで集中されております各種観測データを迅速かつ総合的に処理し、監視を強化するための地震活動等総合監視システムというものの整備にも着手しております。今後も関係機関と緊密に協力しながら観測体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
学問的仮説というふうにおっしゃられる気持ちはわかります。というのは、いたずらに確実にそうだというようなことになるとパニック状態が起きますから、その慎重な物の言い方というのは私も理解できないわけではございませんが、これだけじゃないのですね。実は、御存じのように、南関東地震の問題、これとの関連性も指摘されているわけでございまして、その意味では、やはり備えあれば憂いなしという体制が必要だというふうに思いませんか。
今回の改正におきまして、四つの共済年金、共通の措置としてでございますが、厚生年金相当部分を加えまして職域年金の相当部分の設計を行っているところでございますが、これは共済年金が公的年金としての性格のほかに職域年金としての性格も有しているということによるものでございます。それで、私学共済の職域年金相当部分につきましては、基本的には私どもの私学共済の立て方といいますのは、国家公務員共済に準ずるというようなことを建前としておりまして、国家公務員におきましてもいろいろな御検討の上で職域年金の報酬比例相当部分の二〇％に相当するものをお乗せになったということでございますが、私どもにつきましても、こういう民間企業におきます企業年金の支給状況でございますとか、私立学校におきましてはいろいろな対象があるわけでございまして、そういうものの組合員の費用負担の限度等も考慮いたしまして、今申しました厚生年金相当部分の二〇％というものを設計したものでございまして、これは全体、基礎年金も含めますと約八％ぐらいの水準になるであろうということでございます。
 それから、お尋ねの第二点でございますが、職域年金についての加入期間が二十五年ということで千分の一・五と、それを〇・七五に二つに、半分にするというようなことをしているわけでございますが、それをなぜそういうことにしたかということでございますが、これにつきましては、今度の私学共済年金の支給の基本的な年限といいますものを、二十五年以上の組合員期間等を要するということに合わせたわけでございます。なお、現行制度におきましては、組合員期間二十年以上ということで、やはり退職年金の給付につきまして計算方法の差異を設けておるところでございます。