非常に重要なことでございますし、また、私自身、江沢民国家主席と話し合いの中で申し述べたことでございますので、正確に申し上げますが、一九七二年の日中共同声明において、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認いたしておる、その前提として、我が国は、中国は一つであると認識をしているのであり、日中共同宣言にある認識とは、日中共同声明に示されたそうした認識を示すものである、この考え方にのっとって私としては申し上げたわけでございます。
 したがいまして、台湾をめぐる問題につきましては、我が国は、従来からこの問題が当事者間で話し合いにより平和的に解決されることを強く希望する立場を明らかにしており、この立場にいささかの変更もないことを申し上げておるわけでございまして、先般の江沢民国家主席の訪日におきましても、私から江主席に対して、かかる我が国の立場を直接表明いたしておるところでございます。
何度も何度も政府として繰り返し答弁していることでありますが、中華民国の支配下というのは台湾地域と読みかえる、こういうことを何回も何回も政府として答弁しているところでございます。
答弁がありません。これは答弁拒否です。（発言する者あり）だめだ、これはだめだよ。政府の責任で言えということを言っているときに、失礼だよ君、先生の考えているとおりでありますと、こんな答弁がありますか。これが国務大臣の答弁か。予算委員会だよ。
政府統一見解を言うてください。
 では、私が読みましょう。こう言うてますね。
 政府の統一的な、確定的な見解ということで、その極東についてでありますが、一般的な用語としては、別に地理学上正確に画定されたものではありません。しかし、日米両国が、条約で言っておりますとおり、共通の関心を持っているのは、極東における国際の平和及び安全の維持ということであります。この意味で、実際問題として両国共通の関心の的となっている極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域ということになるわけです。こういう区域としては、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれると。そのとおりだとあなたはおっしゃった。韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれる。
 中華民国の支配下にある地域は、今どこにあるんですか。
安保条約の目的の範囲というのは、それは言葉だけであって、内容的には無限定になります。
 だから、それでは安保条約六条に言い、前文に言い、四条に言っている極東というのは、極東の範囲についてはどう考えているんですか。
安保条約の目的の枠内、こういうことを言っているので、安保条約の目的というのは、日本の安全と、そして極東における国際の平和と安全でありますが、周辺事態確保法案は、日本の平和と安全に資するためということでありますから、当然安保条約全体の中の日本の平和と安全というところに着目したものである、そういう意味で安保条約の目的の範囲内、こういうことを申し上げているところでございます。
要するに、無限定だとどうも言われておるように思うんです。あらかじめ言えない、そのときそのときでやっていく、しかし地球の裏側はというだけで、それ以外のところは、挙げたところ以外は行く可能性があるというふうに、無限定だというふうにとらざるを得ません。
 しかし、この間の質疑で、米軍の行動について、安保条約の枠を拡大するものではない、枠を超えるものではないというふうに言われました。その枠というのは、外務大臣も、地理的概念ではないが地理的要素を全く含まないわけではないということを言われましたけれども、そんなものは初めからわかっておることであって、それが安保の枠と、さっき局長もお話がありましたが、米軍の支援を行う範囲は安保条約六条に言うている極東の範囲の枠内という、枠内を超えるものではないというふうに言われておるようにもとれるんですが、どうですか、その点は。
例示として、しばしば今までの御審議の中で、過ぐる国会も含めまして、そのように発言をされておりましたことをそのように私も表現したわけでございまして、意味を問うと言われれば、ある特定地域における、そこで起こる事態があらかじめ周辺事態に当たるか否かということを申し上げることは不可能だ、こういうことでございます。
労働省としても、高次脳機能障害の方々の円滑な職場復帰というのは大変大事な課題だというふうに受けとめております。労働省の方で発症後長期間にわたって高次脳機能障害を伴うことの多い中途脳血管障害者の方々を例にとりまして、その方々の職場復帰について平成六年から平成八年にかけて専門の方々にお集まりいただきまして研究を行ったところでございます。
 その結果によりますと、脳血管障害は、上下肢の運動麻痺のほか失語症や記憶障害等の高次脳機能障害を伴うことが非常に多く、職業の継続に大きな影響が生じているものでございます。こういう方々の円滑な職場復帰を可能とするためには、企業が関係機関とも連携をして職業リハビリテーションの実施を行うとともに、職場での援助者の配置でございますとか職務の再設計、それから配置転換などさまざまな形の職場の条件整備を早い時期から計画的に行うことが非常に大事だというふうに指摘をされているところでございます。
 この研究の成果を踏まえまして、労働省で来年度から新たに高次脳機能障害を有する方々のための職場復帰支援プログラムというものを実施する予定でございます。
 これは、高次脳機能障害を有するに至った方々とその方がお勤めの事業主、双方に対して支援をするものでございまして、御本人に対してはきめ細かな能力評価ですとか職業指導を行う、それから事業所の方に対しては、事業所と協力をしてその方の職務の再設計をしたり、あるいは実際にその事業所を活用して職場復帰のためのリハビリテーションを行っていくというような形で、もとの企業で雇用をそのまま継続していただけるような方向に持っていこうというプログラムでございます。
 こうしたプログラムを来年度から実施しながら、さらに医療や福祉の機関とも連携をして、こういった方々の職場復帰を円滑に進めるための施策の充実に努めたいと思っております。