大臣の力強い御決意をお伺いいたしまして、私も安心をいたしました。ぜひ地域改善対策協議会の意見具申等を踏まえて、一層力強い、省を挙げて、大臣が先頭になりまして同和問題の早期解決のために御奮闘いただきたいと御希望申し上げておきたいと思います。
 そのことと、直接法案との関係で、大臣もしくは人権擁護局長の御回答で結構でございますが、私は、先ほど大森先生からも御質問ありましたが、この法案で言う審議会委員の選任のあり方というのは非常に重要になってくるんではないかなと、こういうふうに思うわけであります。
 申し上げるまでもなく、審議会の運営の透明性の確保は、これまたおろそかにされてはいけません。同時に、審議会の委員の選任に当たっての学識経験者というものは、いかなる学識でありいかなる経験なのか、そういうことについてまず法務省の御認識をお伺いいたしたいと思います。
御指摘をいただきました先ほどの閣議決定あるいは五月の地域改善対策協議会の意見具申、こういったものを下敷きにして、そしてこの法案をつくっているわけでございますから、当然それらのものを尊重するということが前提になっております。そういう意味で、これらのものと一体になって法務省、従前からの所掌事務、それの拡充によってぜひ皆様に愛される、人権の問題が生じないような世の中、こういったものをつくってまいるように努力をしてまいるつもりでおります。
本法案が提案されるに至ったのは、これまで与党三党において部落差別の解消に向けたさまざまな協議が進められてきたことが大きな背景にあると私は理解をいたしております。本法案は、そういう意味で同和問題の解決を経緯とするものであります。
 提案理由にも述べられておりますけれども、我が国憲法の基本的人権尊重主義の理念に照らして、今日なお同和問題など社会的身分や門地による不当な差別が現に存在をし、同時に、同和問題の早期解決のために教育及び啓発に関するさまざまな施策の重要性に照らして本法案が提案をされたというふうに私は理解をするわけでありますが、その契機ともなりました本年五月十七日の地域改善対策協議会の意見具申、大臣はこれをどのように受けとめておられるのか。同時に、その意見具申を受けて、これから法務大臣として同和問題の早期解決へ向けたお取り組みの御決意のほどをお伺いさせていただきたいと思います。
基本的には、先生御指摘のとおり、閣議決定を受けておるということは間違いないわけでございます。
 いずれにいたしましても、法務省の所管事項でもございますし、そういった人権十年の行動計画等もあるわけでございます。それら関係部門の御意見を十分尊重しながら、法務省としては全力を挙げてこの問題の解決に努力をしていきたいという決意でございます。
この問題は非常に多くの機会に論議をされておりますけれども、先般の世論調査等の結果を見ましても国民の御意見が二つに割れてしまっておる。こういう状況では、どういう形で国会に提案するかということについても十分検討しなきゃいけません。国会に提案する以上は、皆様方の御賛成を得られるような形に持っていくということを考えております。いましばらく時間をおかしいただきたい、こう思います。
極めてこの問題は重要な問題であると考えておりますので、法務省といたしましても、十分先生の御意見も承りながら、確実に世の中が進んでいくように努力をしてまいりたいと思っております。
特定のが入るといけないからということであれば、個別の事案というのはわからないのではないか。むしろ審議委員のスケジュールみたいなものをきちっと決めて、任期を五年としないで半分は流動的にかわるとかですね、そういうことにすればいろんな意見が公平に吸収されるのではないかと思います。
 もう最後の質問になりますけれども、国連人権教育の十年が二〇〇四年を目指して、二十一世紀を人権の世紀とすべくスタートしております。これを受けて「国内行動計画（中間まとめ）」も出たところであります。ちょっと遅かったかなという気もするんですけれども。それから、一九九八年は世界人権宣言五十周年の年になります。二十一世紀に向かう国際社会の流れの中で、人権擁護を推進する役所として法務省の果たす役割というのはますます大きくなっていくと思うんですけれども、日本が人権国家として国際社会の中で名誉ある地位を占めるためにこれから法務省が果たす責務等につきまして、法務大臣、どういうふうに取り組んでいこうとされるか、その御決意のほどをお聞かせ願えればと思います。
特定の分野の人権問題に関する例えば団体等の関係者の中から委員を選任することにつきましては相当ではないと考えております。もちろん、こうした関係団体の意見等につきましては、調査審議の過程におきまして必要に応じてヒアリング等を実施して審議に反映するように努めてまいりたいと考えております。
ちょっと何か明確なお答えではないなという気もするんですけれども。この基準が非常に難しいだろうという気がします。
 それから、私、学識経験者の定義というものがよくわからないんです。例えば大学卒業して何か研究していなきゃいけないのかとか。学歴がないとしても、ある人権問題に長く取り組んでおられて、そこには精通しておられる方もいらっしゃるわけなんです。この学識経験者というものは大体どういう人を指すのか、簡単に教えていただけませんでしょうか。
川橋議員にお答えを申し上げます。
 五月三十日、衆議院の外務委員会において私が答弁いたしましたのは、戦闘行為が行われているという意味におけるいわゆる有事においても、別途自衛隊と米軍が共同訓練やＰＫＯ活動等を行っていることがある場合に、その米軍に対してこの協定に基づいて物品・役務を提供することが協定の解釈の問題として排除されているわけではないということでございます。
 他方、そうしたいわゆる有事において共同訓練あるいはＰＫＯ活動等を実施するかどうかにつきましては、個別具体的な事態に即して判断することになる、このように承知しております。
 次に、ミャンマーに対する経済協力についてでございますが、これは民主化及び人権状況の改善を見守りながら、当面は既往継続案件や民衆に直接裨益する基礎生活分野の案件を中心にケース・バイ・ケースで検討の上、対応してまいります。
 今後とも諸般の事態の展開を踏まえて、ＯＤＡ大綱に沿って対処してまいる所存であり、円借款の再開あるいは無償資金協力につきましては、このような基本方針に沿って慎重に対応してまいります。
 なお、今後ともミャンマーにおける民主化や人権状況の改善に向けて粘り強く働きかけてまいる所存でございます。（拍手）
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