いま私が申し上げました三億数千万あるいは四億余の数字でございますが、これは石炭勘定における産炭地域振興対策費の中から支出されるものでございまして、そのほかに各省の公共事業費あるいは通産省で言えば中小企業対策費、あるいは夕張の一部のプロジェクト、今年度の地域エネルギー開発モデル事業費補助金で二億ばかり出す予定にしておりますが、これは代替エネルギー勘定でございまして、その他の勘定あるいは各省予算を合わせますれば、かなり大きな数字になると思います。ただ、その集計は私どもまだつかんでおりません。
 それから、九州その他地域の関係でございますが、確かに夕張対策で五、六千万ふえるわけでございますが、これは先生にも御説明したと思いますが、産炭地域対策費全体が五千万くらいしかふえておりませんので、増分が全部そっちに行ってしまうのではないかという、あるいは御指摘じゃなかろうかと思いますけれども、産炭地対策予算を非常に工夫をこらしまして、たとえば地域振興整備公団に対する出資金でございますが、これを一億五千万ばかり減いたしております。これは事業団の努力で事業規模、融資に充てる金額でございますけれども、事業規模は減らしておりません。そういういろいろ工夫をこらしておりますので、夕張に対する対策が他の地域に圧迫になるということは、われわれ考えておりません。
閉山になったのは少し前ではありますけれども、しかし、夕張市などからたくさんの陳情が出ているが、この予算の伸び程度でこういうようないろいろな要求にこたえるような内容になっているのかどうかですね。私、細かく検討しておりませんけれども、印象からするというとその点がちょっと心配になるのでお尋ねをしておきたいと思うのです。
 それから、もう一つついでにお尋ねしたいのは、夕張の方にそういうふうに力を入れる反面で、いままですでにいろいろ筑豊などでやられてきた施策に後退が起こるというようなことがあっては、これもまた困るわけですけれども、そちらの方は大丈夫なのかという点もお尋ねをしておきたいと思います。
一部まだ集計中でございますけれども、本年度は三億六千万程度が直接夕張市に交付される金額と思っておりますが、来年度予算におきましては、これは四億余り、約四億一千万円程度ということで計算いたしております。
まず最初に、先日、石特会計の概算要求について説明を聞かせていただいたのですが、これに関連して若干の点をお尋ねしておきたいと思うのです。
 全体として三十億近いマイナスの予算になっている、そういう中で産炭地域振興対策費とか鉱害対策費などはそれぞれ若干にしろ伸ばすような要求になっている。この点は私、それなりには評価をしなければならないと思うのです。
 それでまずお尋ねしたいのは、この産炭地域振興対策費の中で、最近閉山になりました夕張関係が、当然相当に努力をしてこの関係の施策、予算を大きく伸ばしているのだろうと思うのですが、どれぐらいその関係で伸ばすことになるかお尋ねします。
先生御指摘のように、電力需要停滞ということでございまして、火力発電所の建設もおくれておるということで、来年から入りますブレアソール炭の契約の引き取り量につきましてはそのまま引き取ることが非常に困難な情勢であるということでございます。もちろん、これは電源開発株式会社だけではなくて九電力もかんでおるわけでございますが、両者ともなかなかむずかしいというのが現状でございます。もちろん、そのためには従来、必ずしも契約してないといいますか、スポット的なものを切るとか、あるいはまた引き取りを予定しておったところも、豪州だけにしわ寄せせず、ほかにもお願いして削るとか、いろいろな努力をしておるわけでございますが、なかなかむずかしいというのが現状でございます。
 ただ、日本と豪州との関係、特に石炭資源に関しまして豪州は非常に重要な国でございまして、長期的にも安定的な供給源ということで、その関係は大事にしていかなくてはいけないということは当然のことでございます。したがいまして、関係業界としては、そういう事情をよく説明をして、日本側としても誠心誠意あらゆる努力をしておるということを十分先方にわかっていただく、それから、できるだけのことはやるということで、たとえば十月には日豪の石炭業界の会談がございますし、さらに電気事業連合会では十一月には各州政府にもミッションを送って、十分日本側の事情それから努力の現状というものを説明して納得していただくということでこの問題をうまく解決するといいますか、問題のないようにする努力をしておるところでございますが、われわれとしてもそういう方向で民間を指導していきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 まず、開発途上国の参加の問題でございます。ただいま御指摘の点は私どもも全く同様に考えているわけでございまして、できるだけ多くの開発途上国が参加してくれることが望ましいと考えているわけでございます。それで現在までのところ、いままでいろいろ参加のために努力してまいりました結果、開発途上国といたしましては、タイ、民主カンボジア、チリ、キューバ、リビアという五つの開発途上国が原則として参加するつもりであるという意向を表明してきております。
 どういう努力をしているかということでございますが、一つは、開発途上国に対して数回にわたりまして参加を奨励するミッションを派遣しております。それからもう一つは、閣僚等要人の往復がある機会、これはこちらからの訪問、それから先方からの来訪というような機会をとらえて働きかけを行っております。それから、やはり何といたしましても、開発途上国といたしましては経済状態が苦しいだけに、参加経費の軽減が非常に重要であるということを言っておりますので、参加所要経費を軽減するためにできる限りのことを考えようということで、最近いろいろ検討を行っているところでございます。ただ、この点につきましては、原則論でございますが、科学万博の一般規則で公式参加国間の無差別待遇ということを言っておりますので、開発途上国に無制限に経費軽減のための措置を講じるというわけにも必ずしもいかないわけでございますが、できる限りその所要経費を軽減するということで、いろんな経費の項目につきまして手当てができないかということで検討を加えております。そういたしまして、検討を加えているこの参加促進措置の問題につきましては、今後開催することになります政府代表者会議等の場において、さらに具体的に煮詰めていきたいというふうに考えているわけでございまして、こういう施策を通じて開発途上国が多数参加してくれれば大変いいことであるというふうに考えているわけでございます。