この第二条の（ａ）と（ｂ）は、この条約を実施する上での基本的な原則を定めたものでございまして、第二条の（ａ）項は、男女平等の原則が自国の憲法等に組み入れられていない場合には、これを立法化するということを締約国に義務づけているわけでございます。わが国の場合は、すでに憲法第十四条において性に基づく差別が禁止されておりますので、その点については問題ないわけでございます。
 それから第二条（ａ）項は、婦人に対する差別を撤廃するため、婦人に対する差別を禁止する法的その他の措置をとることを定めているわけでございまして、現在、この点については、国内の諸法令を洗い出しまして、問題点を見定め、問題点がある場合には、国内法とこの条約とが整合性を欠く場合の措置につきまして、関係省庁と御協議申し上げているところでございます。
お答え申し上げます。
 婦人差別撤廃条約は、先生御案内のとおり、婦人差別をなくし、婦人の人権及び基本的自由の享有を確保するということを基本的な目的といたしております。人権の尊重という問題につきましては、昭和二十三年に国際連合において世界人権が採択された以後、国際的にも非常に大きな、重要な課題になっているわけでございまして、人権尊重という分野において種々の国際協力が進められてきておりまして、婦人条約もそういう観点から作成されて、一昨年の十二月十八日に国連総会で採択されたわけでございまして、外務省としては、この婦人差別撤廃条約に加入することによりまして、わが国におきます婦人の権利、さらに婦人の地位の向上に一層寄与することができるであろうというような観点から、この婦人差別撤廃条約に加入するということを決めまして、先ほど先生御指摘のように、昨年、コペンハーゲンの世界大会で署名いたしたわけでございます。
では次に、女子教育の問題について質問を申し上げたいと思います。
 まず、外務省にお聞きしますけれども、婦人の地位については「婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」として、八〇年七月、コペンハーゲン国際婦人十年の会議で署名をいたしました。その結果、国内でも批准に向けて動き始めておるわけでありますけれども、なぜ署名をしたのか、その理由について簡単にお答えいただきたいと思います。
申すまでもなく、先般来、特に文部省としては、児童生徒の通学というふうな問題がございますと同時に、このことが、やはり文部関係だけではなく全般の国政にも大きな問題でございますので、強硬に申し入れを主張いたしておる次第でございます。
過日、このローカル線問題の閣僚協議会がございまして、私から文部省の立場を強調いたした次第でございますが、文部省といたしましては、教育上の観点から、児童生徒の通学に著しく支障を来す路線については、廃止の対象外とすることを、さらに運輸省に強く要望いたしまして、路線が廃止された場合におきましては、バス等による通学手段の確保及び通学費の軽減について十二分に配慮をしてもらう、このことの申し入れをいたしてございます。
 なお、事務当局同士、その後におきましても折衝を重ねておると存じます。
まさにお説のとおりでございます。補助金の問題につきましても、行管その他におきましても再検討と申しますか、それからまた、われわれの方におきましても同様建学の精神、同時にまた教学という神聖な立場にあります学校のことでありますので、この点は十二分に配慮いたしまして、今後の措置を考えたい、かように考えます。
そうなりますと、寄付金に改定をするということになれば、当然、これは返ってないということになるわけですから、これはもう大変な――子を預って、それをカタにして詐欺的な行為を行っておるということになるわけであります。私が昨日申し上げました裏金の四十億というこの隠し金、文部省の発表では三十二億五千百五十万円でありますから、相当の差があるわけでありますね。したがって、まだまだ多くの問題がありますだけに、この点明らかにしながら、今後さらに指導を強めていくということを確認してください。よろしいですね。
北里学園の学債のうち入学者を対象とするものにつきましては、無利息で六年間の据え置き、卒業時に返済という条件で募集を行ってまいりました。昭和五十五年度の入学者にかかる学債の受け入れにつきましては、別途経理をされたものを除きまして、応募者は百十三名、総額十億五千三百万円ということになっております。これは先ほども申しましたように、北里学園においては従来から、その学債の返還期に当たりまして、事前になるべく寄付金に変えてもらうように父兄に要請をしていたという事実は間違いございません。
したがって、入試につきましても、問題は、やっているところに経理部長が出てくるということになれば、まさに教学の第一義的なものは失われてしまって、経営が至上主義になって前面に出てくるという結果になってきます。機構の上からもそうなっていますよ。これはいかに大学局長が、この点申し開きをしましょうとも、教学主導型でなくて経営主導型ですね。こういうものが前面に出ておることを認めなくてはならないと思います。この点についても、同じように措置することを特に要求したいと思います。
 そこで、もう一つお聞きしますけれども、学債は返還されておったかどうか、どうでしょう。
中西先生のお話のような、そういう事実というものが、われわれの調査の中にはありませんでしたことをおわびいたしますが、なお、われわれの方といたしまして、十二分に精査をいたしまして、今後の措置を決めたいと思います。
お答えいたします。
 たまたま本年、一九八一年が国連の決議によりまして国際障害者年ということで決定されたということを踏まえまして、ＵＮＣＨＲ、すなわちハートリング国連難民高等弁務官は、定住受け入れ国に対しまして、十人ないしそれ以上の障害者難民を受け入れるよう各国に呼びかけているということが実情でございます。わが国といたしましては、累次の閣議了解に定められております条件と枠のもとにインドシナ難民の定住促進に努めておりまして、いま御指摘がございましたように、財団を中心といたしまして、東南アジアに一時滞留しているインドシナ難民の中で日本の定住にかなう人の発掘に努めているわけでございます。
 わが国の定住条件は、いま申しました身体障害者を包括的に排除しているということはございませんで、すでに軽度の身体障害者、すなわち難聴、小児麻痺あるいは歩行困難な難民の方約十名でございますけれども、実績として受け入れております。今後とも、先ほど申しました国連難民高等弁務官の呼びかけということを踏まえまして、定住条件に合致する限り、従来どおり受け入れてまいりたい、かように考えている次第でございます。