今、後ろの方で定員割れじゃないかというような声がありますが、続けて質問をいたします。
 この須原スキー場ですけれども、規模としては大変小さいスキー場の一つだろうと思うのですね。なかなかもうかる事業は困難ではないかというのが地元の人たちの一つの不安材料になっているわけですが、公共事業として経費をかけてみたけれども、実際に人が今見込まれたような形で来なかった、こういうことを大変村としても、また村民としても心配しているわけです。とりわけそういう結果になるのではないかという声も聞かれているわけなんであります。この点については非常に重大な問題だと思うのです。ですから、このようなところにも、いわゆるこのリゾート法対象として、そしてＢタイプ対象事業としてこのＮＴＴの株の売却利益を充てていく、無利子融資が行われる、こういう問題について、大蔵大臣には今お聞きいただいたかどうかあれなんですが、いかがなものでしょうか。
 収益が上がるかどうか非常に心配しているこの奥只見の特に須原地域の村やあるいは村民の方々、後でいろいろなツケが回ってきたら大変だ、こういう声があるわけなんです。先ほどいろいろお聞きしますと、いろいろ調査されておるようですけれども、収益を上げるには難しいスケールの小さいスキー場であるわけなんですけれども、こういうところもそういう対象として無利子融資が行われるということについてどんなお考えか。
ただいま御質問の須原スキー場の現在の利用客数は、先ほど建設省の方でお示ししたとおりでございます。ただ、これからの周辺のいろいろな開発等々の程度によってこれから変化するというふうに考えておりまして、現在具体的に利用者数をお話しすることはなかなか難しいのではないかと思います。
林野庁にちょっとお聞きしたいんですが、この須原地区では、入り込み客ですが、延べ何万人という目標になっているかという点ですけれども、林野庁来ていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 利用客数でありますが、須原スキー場につきまして、現在昭和六十年度におきます調査では七万一千人と出ております。なお、将来の利用者数の算定はなされておりません。
この奥只見の件ですが、七つの拠点が今計画されていると思うのですけれども、そのうち三つの地域、あれは浅草岳ですか、それから大湯と須原、この三つの地区が現在着工中と聞いております。そして須原の地域について若干お伺いしたいんですけれども、先ほども申しましたように大変な豪雪地帯ということで、三メートルや四メートルの雪は冬は普通だというような状況のようでありまして、この須原のスキー場でスキー客というのは毎年およそ何人ぐらい集まってきているか調査をされたでしょうか。
年間の利用客数でございますが、先生御指摘のとおり昭和七十五年度においておおむね五百万人程度の入り込み客というものを想定いたしております。あくまで入り込みということでございます。
 なお合理性はあるのかというお尋ねでございますが、奥只見地域の現状、これは小出、浦佐地域、大和町等を含んでおりますが、そういった地域全体の現状を見ますと、上越新幹線の開通あるいは関越自動車道の開通それから一帯の自然資源の豊かさあるいはレクリエーショシ施設の現に充実されている点などもございますが、そういった点などから考えまして、そういった利用客数は見込めるのではないかというふうに現在考えております。
 なお、完成年次はいつかということでございますが、これはあくまで地域一帯の基本的な整備も含めまして実施してまいりますので、いつが完成ということはなかなか見込みがたいものでございます。
この構想は、何か聞くところによりますと、第一段階の完成というのが昭和七十五年ですか、想定しているようでございますけれども、現地でちょっと聞きますと、この時点で年間延べ五百万人お客さんが来る、こう計算されているようなんですが、私も行ってみていろいろとあれしたんですが、どうもこんな数が見込めるかどうか、この辺についても調査されているんだと思うのですけれども、そういう合理性の問題と、それから実際にこれが完成するのはいつなのかという点をひとつお願いしたいと思います。
調査はもう今から数年前でございまして、大分当時と社会情勢その他変わってきておりますが、当時におきましても新幹線あるいは関越自動車道の開通などを見込みますと相当の需要が見込めるというふうな結論を得ております。
お答えいたします。
 奥只見のレクリエーション都市開発とリゾート法との関係でございますが、リゾート法におきます地域整備構想の承認と申しますのは、同法に定める一定の要件を備えた地域におきまして県の作成する構想が国の定める基本方針に適合する場合に承認されるというスタイルをとっております。
 なお、現在まだ法律が成立しまして間がございませんので、関係各省庁におきまして基本方針について検討を進めている段階でございまして、基本構想の承認はさらにその後ということになっていくわけでございます。
私は、確かに防衛施設庁は非常に少ないお金で、いわゆる法律に基づいてすべて対応していらっしゃると私は思うんですよ。そのことがいかぬというわけじゃないんですが、ぜひ血の通った行政というか処置をやってもらいたい。それをお願いしておきたいわけです。といいますのは、これから申し上げますが、たとえば米軍が駐留していた土地の返還についてですけれども、これはたとえば那覇市南部の小禄地区というところがありまして、もう御存じですね、ここは沖縄地上戦の激戦地で、旧海軍司令部壕に近いところだそうです。ここの土地約九十ヘクタールが三年前に米軍から五百六十人の地主に返還をされた、これは御存じですか。そういう事実があるわけですね。本来ならこれはいわゆる九十ヘクタール返していただくわけですから非常に喜んでいいわけですが、いわゆる返していただくまでに少なくとももう戦後三十年数たっておるわけですね。そのために、それまでは米軍の住宅地になっていたところで、その住宅地はもちろん電気、水道、下水道、そういう施設がきちっとできたわけですね、実際は。できておったわけでしょう。道路の舗装まできちっとできておったわけですな。ところが、防衛施設庁ではそれを民間の借りた地主にお返しをするということで、皆さんの土地はもとは農地だったと、だから道路の舗装してあるやつも全部はがして、電気も全部取り払って、結局原状に回復してお返ししますと、それで返したというわけですな。それではやっぱりこれは三十五年間も実際問題として一方的に接収して、そういうふうにしていて、実際返される場合は地主の希望なんというのは少しも聞かないで、法律に基づいて原状回復して返すと。そんなんじゃ、これはいわゆる法律を法律どおりしゃくし定規にきちっとしているからそれはいいと言えばいいかもわかりませんよ。しかしながらそうはいかぬでしょう。やっぱりもう少し血の通った返し方をしてもらいたい。下水道にしたって電気にしたって上水道にしたってそれなりのことが必要じゃないかと、私たちはそういうふうに思うわけです。実態はそれと違ったのかもしれませんが、一遍そこら辺のところはいずれにしても一つ一つ重大な問題でありますし、地元の皆さんにとってみれば大事な問題であろうと思います。したがって、そういうような問題もきちっと地元の皆さんの意向をよく尊重して、それなりの返還の仕方をやっていただきたいと私は思うんですが、この問題についてのお答えをいただいておきたいと思います。