じゃ、具体的にそれに関連してもう一つ聞いておきたいんですが、そうすると七年までさかのぼってやるということ、課税するということは、あなたはもう重大な脱税犯だということを相手にちゃんとわからした上でやるということをきちんとどこかで保証できませんか。結果としてそうなるということは説明わかるんですよ。だけれども、そこにいく過程で相手のいわゆる被調査の事業主のちょっとしたいわゆる申告漏れあるいは白色賦課について、もう少し追加と、こういうような場合に七年ということについての抵抗をする何かのそんなものも、これはわれわれはそういう悪質な脱税犯と思わぬから五年までにしてほしいということについて、調査官がいやもうこれは脱税犯だから七年だと、これは口頭で結果となるまでにそこの間の調査の現場においてそういう議論がなっていくと、それに対するそんなことがないんだということが被調査、中小企業者一般の人が言えるような通達なり、具体的な処理というものが第三者に、一般にわかるような処置を国税の方でとってもらうことを保証してもらいたいと思います。
三年、五年、今度は七年というような除斥期間の区別が行われて、法律上はこれは行われていくことになるわけですけれども、実際の何と申しますか、実調の場合に果たしてそれが区別されて実調されるかという問題の保証を先ほど聞いたところ、それについてはノーの返事ですよね。そういうような区別はできないと、こういうことだと理解をする。この大蔵省の説明書、非常にわかりやすい説明だと思う。これは脱税に伴う過少申告と無申告の場合だけ五年から七年と、括弧して注として通常の過少申告は三年及び通常の無申告は五年で、これは現行どおりでございますと、こういうふうな説明になっている。しかし、そこで実際の調査に行った場合には、これの調査の期間はどうだといったら、三年ないし白色無申告者には五年だというやつを限ってちゃんと言って、そうして調査に入るということをやってもらえばこの点の誤解なんか解けるよと、こう言うんだけれども、それはできないと、こういうことになれば、これはますます一般の者には、調査官が勝手にそれは七年までの書類を出せと、こういうことになるんじゃないですか。そんなことはないというならないという保証を、何か通達なり何だりでやることを保証してもらいたいと思うんだが、どうなんだろうか。
ただいまの点でございますが、税務署の運営といたしましてはなかなか先生おっしゃるようなそういう対応はむずかしいわけでございまして、一般に調査に参りましたときに、九九・何％というものは三年の過少申告の除斥期間の中で課税処理は終わるわけでございます。したがいまして、それ以上に高額、悪質の脱税をやっているというふうな人は、先生御心配になるような数はおるはずはないわけでございまして、ごくごく例外的な高額、悪質の脱税をしている人についてはやはり七年までさかのぼって課税をするということになるわけでございますが、それは先ほど来申し上げておりますように、全体の所得税の過去の経緯から見ましてもわずか一％までいっていない、そういう件数の問題でございますから、一般の納税者の方が心配されるような問題ではないというふうに思うわけでございます。
一般の税務調査でございますと、実調率四％ということなら平均すれば二十年に一回ということになるかもしれませんが、実際の運営としては、いろいろな資料、情報をもとにしてやるわけでございますから個々の納税者にとってその間隔は違うわけでございますが、いずれにいたしましても、税務調査に参りましたときには、通常の過少申告の除斥期間である三年、現実にはまず当年分から調査に入りまして、そこで問題があるということになれば三年までさかのぼってみるというのが通常でございまして、先ほど申しましたように、九九・何％というものは三年以内の課税ということで終わっているわけでございますが、特に特別ないろいろなデータがそこに出てくるということになりますと、その場合にはさかのぼって課税することがあるということでございまして、それはごく例外的だ、先ほど来議論されておりますような偽り、不正の行為、そういう場合に限られるということでございますので、一般の過少申告の場合にはそういうさかのぼることはあり得ないわけでございます。
そうしますと、資料をいただくと大体過去十年間で法人税の調査件数が十万から十五万台ですよね。それから所得税で大体、これも最近若干ふえて十万から十四万程度。結局、この調査件数というのは、いろいろ帳簿なり、一遍税のことについて聞きたいといって連絡をつけてそして行った件数でしょう。だからそのときに、まず最初の調査に行くときのやつは、今度の除斥期間七年に延長したことについてはこの調査については何にも関係ない。最初の調査に行く人についてはそういう七年とは関係なく従来どおりの調査をやる。そして調査した結果、悪質だということがわかったらこの二年延長で七年にやっていく、こういうふうに理解していいのか、それ違うんですか。
いまの大臣にちょっと誤解があるといけませんので、私はぼろが出るからいかぬというのじゃなくて、そういう調査を受けること自身が大変な負担になっていくということなんですね。ですから、そういう点がやっぱり国民にとっては負担だという、そういうひとつ御認識をお持ちいただきたいということを申し上げて終わります。
ファッション工科大学及び中小企業大学校を岐阜にという要望も強いわけですので、その際ぜひ政府の方でも強力な援助をお願いしたいというふうに思います。
 次に移りますが、以前から中小企業事業団法に基づいて設備共同廃棄事業が行われておりまして、すでに十八業種について実施されているというふうに聞いております。
 この設備共同廃棄事業を内需衣料縫製品用ミシンについても実施しようということで、日本既製服縫製工業組合連合会などが数年前から取り組みをしておられるというふうに伺っているわけですが、岐阜県でも岐阜県既製服縫製工業組合が設立されて取り組まれているわけです。組合の組織化や工業用ミシンの自主登録も行われています。ところが、計画が打ち出されてから何年もたつのになかなか実施されない。こういう中で、せっかく工業組合をつくったのに廃棄事業以外には役に立たず、上納金や登録料を取られるだけでとか、本当に実施されるのか、不安だとかいう声が出ているということを私は聞いたわけです。そこで、この工業用ミシンの設備共同廃棄事業について現段階ではどこまで進展しているのか、実施する方向で進んでいるのかどうか、いつまでに結論が出る見込みなのかという点についてお伺いしたいと思います。