非常に結構なアイデアだと思うんですが、五百万というのは余りにも少な過ぎますね。もっとふやしたらどうですか。少なくとも一千万はないとできないんじゃないですか、地方でいろいろ研修会をやったり意見を伺ったりするにはね。
母子家庭にとりまして就労等によって自立をしていくということは大変大きな重要なことであると考えております。今先生からもお話がございましたように、お母様方御自身が技術を身につけていただくためには自立促進事業というのを既にやっておったわけでございますけれども、今回の事業費は母子家庭のお母様方を対象といたしまして全国でブロックごとに研修会を開催いたしまして、例えばその地域の商工会議所の方でございますとかそれから職安関係の方でございますとか母子家庭の就職促進についていろいろ影響力を持ち、またいろんな意味で情報もお持ちの方においでをいただきまして母子家庭の実情についての御理解を深めていただくと同時に、母子家庭のお母様方に対しまして専門家の立場からの就労についてのいろいろな心構えとか準備とか、こういう問題点があるんだというようなことをお話ししていただくようなこういう研修会を開催していただくのはどうか、こういう考え方に立っているものでございます。
 ブロック等でお願いをいたしますので、経費といたしましては五百万を予定いたしております。
母子福祉、寡婦福祉対策費が大幅に減っているというのは児童扶養手当が非常に減っているからだと。百六十九億円ほど減っているわけですね。
   〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
 その理由も今お聞きしましたが、この対策費の
中で新規に母子家庭等自立促進基盤事業費というのが入っております。この額は私のいただいているものの中にはちょっと見当たらないわけですが、これは予算額はどのくらいなのか。
 また、自立促進基盤事業というのはどういうものなのか。これまでも自立促進のためにいろいろやっていらっしゃいましたね。たばこ屋さんの許可を優先的に与えるとか売店の許可を優先的に与えるとかやっていらっしゃいましたけれども、これとはまた違う新しいことをおやりになるわけですか。
六十三年度の予算案におきまして母子・寡婦等福祉対策費が百七十億円減額となっております。これはほとんどが児童扶養手当の関係予算額の減額によるものでございます。
 児童扶養手当予算額が減額となりました主な理由でございますが、児童扶養手当は離婚をされました母子家庭に対します手当でございますけれども、離婚件数が五十八年をピークといたしまして六十年、六十一年、六十二年と低下をしてまいっておりますために、この離婚を事由といたします受給者の伸びが低下をしているということが一つの大きな理由でございます。
 またもう一つは、昭和六十年度に児童扶養手当法の改正をいたしまして、同年八月以降に新規に児童扶養手当をお受けになられます方につきましては地方負担が導入されたわけでございまして、この効果が大きくなってきているというこの二点が減額になっております理由でございます。
年金財源強化事業については、全部日本の国内のものを使っております。
 それからもう一つ、資金確保事業という事業がございますが、こちらについては、信託分についてはバンカーズ・トラストという外資系の信託銀行を一部使っております。
年金財源強化事業は六十二年度からスタートいたしまして、総額一兆円でございまして、これは信託銀行に六千九百億円、生命保険会社に三千百億円運用の委託をいたしたところでございます。
 六十三年度につきましては、予算が成立後速やかに資金の配分計画を立てたいと、こう考えているわけでございますが、現在、六十三年度の資金運用の配分に先立ちまして、この事業の実施主体でございますところの年金福祉事業団が信託、生保各社からヒアリングをいたしておりまして、そのヒアリングの結果に基づいてどういうふうに配分するか内部的に検討を進めているところで、今具体的にこうしますと申し上げるような段階にまだ至っておりませんので、六十三年度分については可及的速やかに配分計画を立てたいということでお許しを願いたいと思います。
お話にございました松寿園の事故の反省の上に立ちましていろいろ手を打ったわけでございますが、まず、消防庁と共同で設置をいたしました社会福祉施設等における防火安全対策検討委員会というところでの検討結果報告を踏まえまして、昨年九月に各都道府県に対しまして防火設備、消火設備の充実、夜間の防火管理体制の充実等につきまして徹底指導を通知いたしました。
 同時に、六十二年度の補正予算等によりまして、自力では避難が困難な重度の方が多数入所する施設にスプリンクラー設備を設置することといたしまして、急遽四十七億円の予算を確保したわけでございます。
 また、六十三年度予算におきましては、いろいろな対策を予算化しているわけでございますが、第一に、スプリンクラー設備を設置する経費として九十億円、箇所数で申しますと大体七百三十カ所程度でございますが、これを予算計上いたしました。
 第二に、施設と消防署等に迅速かつ確実に火災等災害が発生したことを連絡して出動を要請できる非常通報装置、今先生のお話もございましたが、これを我々ホットラインと呼んでおりますが、これの設置に要する経費として十八億円、これは入所施設は全数七千百カ所全部でございますが、これを予算に計上しております。
 第三に、夜間における巡視体制、それから地域住民等による防火支援協力体制の充実強化を図るために、社会福祉施設の措置費の中に総合防災対策強化事業というものを設けまして、これに約二億円を予算計上しております。
 さらに第四としまして、スプリンクラー設備を設置した施設に対しまして、これは社会福祉・医療事業団から融資がございますけれども、その融資に当たりまして六十二年度から利子を徴しない、つまり無利子融資をするという措置も講じておりますし、償還期間も通常より長い二十年の扱いとする、こういったいろいろな対策を六十二年度、六十三年度において講じておるところでございます。