この整備新幹線の十三条二項の規定は、いわば地方団体が自主的な判断において、自分の責任において金を負担するということでございます。財政再建法二十四条二項の自治大臣の承認を要しないで支出できる、こういうことでございます。そういう道を開いたというふうに理解しております。現実問題としては、いろいろ財政事情等困難な状況があるのは御承知のとおりだと思います。
強制的に地元負担をさせるものじゃない。そうすると、今度は国鉄としては、金がないのに地元に駅をつくってくれ、これについて金がなければできませんと、こういうことになる。その辺の問題について、私は国策だから国が特別な交付金ということを考えないといけないけれども、新幹線の駅をつくって地元で負担するということになれば、自治大臣がオーケーを言わなきゃこの地財再建法の関係でできないのでしょう。したがって、その点の矛盾をどう解決するのかということを聞いているんです。
先生御指摘のとおり、従来から地方財政再建促進特別措置法二十四条二項によりまして、国鉄等に対して地方団体からの寄附は原則として禁止されておったわけでございます。それが五十六年におきまして、議員立法でございますが、御指摘のような全国新幹線鉄道整備法第十三条の第二項という規定ができたということでございます。いわば、この十三条二項は地方財政再建特別措置法の特例に当たるもの、このように考えております。
 そして、この規定に対する自治省としての考え方でございますが、当時国会で御審議いただいたときにも申し上げましたところでございますが、新幹線鉄道というのは国土の基幹的な交通体系の整備という非常に重大な意味を持っておる、これは自治省としても十分理解するわけでございますが、従来から国鉄あるいは日本鉄建公団が行ってきたものでございますし、現在の国と地方との間の財源配分等を考えますと、国あるいは国鉄あるいは鉄建公団というものの負担において行うことが基本的なものではないか。そして、国と同様、地方財政も非常に厳しい事態でございますし、特に整備新幹線の該当する地域というものは非常に財源の脆弱な地方団体ということもあるわけでございます。そこで、この十三条の二項というものが意味するところは、新幹線鉄道の建設につきまして、関係地方公共団体と協議することができる道を開くことを趣旨とするものであって、強制的に地元負担を行わせるというようなものではない、このように私どもは理解しておる次第でございます。
問題は、私がかく発言をいたしておりますのは、地財再建法とそれから新幹線整備法との矛盾点を政府はどういうように片づけるのかということについて処方せんを示さずに、相異なる問題について政策をどんどん発表するということでは、私はここにも無責任な行政が行われる可能性があるし、また将来にわたって処方せんを示さないと混乱をする、こう思うのでありますけれども、地財再建法の二十四条では、当分の間、地方自治体は国鉄その他の公社に対して寄附などをしてはならないとされているんです。ところが一方、新幹線整備法第十三条二項では、地方自治体は新幹線に対して補助金などの交付金、財政上の措置ができると規定を実はいたしているわけでありますから、この二つの規定は相矛盾をしているというように考えるのでありますが、この点については、大臣、どういうように処置なさいますか。——じゃ自治省。
私がちょっと考えてもすぐ思い出すのは、国民年金の保険料収入の中で任意加入、サラリーマンの奥さんの保険料というのは非常にウエートが高い、三〇％くらいになっておりますよ。ところが、このサラリーマンの奥さんの任意加入をどうするかというのがいま抜本検討の中の非常に重要なテーマの一つになっておる。だから、仮にこれを厚生年金の方にでも移そうということになったら、国民年金からお金をこういうふうに操作するということは、それだけ収入がとんと減るから途端にできないというような問題が起こってくるのではないかないうことを念頭に置いて申し上げたわけです。そのことについては、まだ全く今後どうなるかがわからないからいまのところ検討していないというお話であれば、これ以上議論しても仕方がないと思うので、そういう問題があるということは申し上げておきたいと思います。
 それで、時間もぼつぼつ気になるような状況ですから、ここで無年金者の問題について、せっかく厚生省の方に来ていただいておりますから、一言お尋ねをしたいと思います。
 現在、無年金者という方がどれくらいおられるか、そういう中で障害者で無年金者——そのことはちょっとおいて、障害者のことで、ちょっとこの無年金者に関連をしてお尋ねをしたいと思うのですけれども、現在の制度の中では早く、二十前に障害者になった方については障害福祉年金という制度があるだけで、いわゆる障害年金というのは二十になってから以後はもらうことができないわけですね。
 この点について、非常に多くの人たち、たとえば障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会などの人たちから、何らかの方法でこういう人たちも年金制度に加入できるような道を開いてもらいたい、たとえば、父兄が元気なうちは障害を持っている子供さんの分も掛金を払うという形ででも障害年金を受けるような道を開いてもらいたいという切実な要求があることも私たちは聞いているわけです。こういうような点について何らかの対策を今後考えておられるかどうかということをひとつお尋ねしたいのです。
 それから、昨年の三月に身体障害者福祉審議会から答申が出て、障害の範囲や等級を見直して法の適用対象を広げることなどが指摘されているわけですが、この中でも内部障害者の障害年金や障害福祉年金の問題が出てくるわけです。答申では人工臓器についても法の対象とすべきだ、たとえば人工肛門とか人工膀胱などは障害年金の対象になっていないと私たちは考えているわけですけれども、これは年金の対象として将来広げていくべきではないか、こういうような問題についてもう一問お尋ねをしたいと思います。