お答えします。
 昭和五十三年に、文部省におきましては、前年に獣医師法の一部が改正されたことに伴いまして、獣医学教育に関する基準を一応大学局長名で各大学に通知したわけでございますが、その際、魚病対策の重要性にかんがみまして、大学院の修士課程における応用獣医学の分野というのがあるわけですが、その授業科目の例としまして魚病学を掲げまして、その開設について各大学を指導してきたわけでございます。その結果、現在では、獣医学関係の十六大学すべてに急病学に関する授業科目を開設しております。そういうことで、獣医学関係の分野においても魚病学に関する教育、研究が行われている、こういう実態にございます。
 また、水産学関係においても、ほとんどの水産学関係の学科を置く大学において、そういう魚病学に関する授業科目が開設されているわけでございます。
文部省の方にひとつお聞きしたいと思うのですが、獣医畜産科の科目の中に魚病に関する科目が必須としてあるのか、それともないのか、あるいは、もしなかったら、今後それは必須にする予定があるのかないのか、その辺ひとつお聞きをしたい。
ただいま先生のお話しのとおり、最近は養殖漁業等、大変重要になっておりますし、また公衆衛生上からも非常に大切になっておるということでございまして、本年の三月に実施いたしました国家試験から、魚病学もその試験科目の一つにいたしたということでございます。
若干、手数料の問題とはずれますが、この手数料に絡んでこの際にお聞きをしておきたいことがございます。
 それは、獣医師法に絡むわけでございますけれども、現在、日本の各地域におきましては、特に漁業におきまして、いわゆるとる漁業から養殖をする漁業へということに変わってまいりまして、ハマチ養殖その他の事業が非常に多くなってきたわけでございます。そういたしますと、魚の病気というものがたくさん出てまいりまして、これを一体だれが処理をするのかということが大きな問題になってまいりました。魚がたくさん病気になりまして死にますために、ハマチの養殖等がなかなか採算がとれないというようなことも起こっておりますし、また、これに保険が掛けられておりますけれども、それが病気で死んだものなのか、それともほかの二つないし三つの理由で死んだものなのかというような判断を、だれが一体するかというような問題も実は出てきているわけでございます。
 そこでお聞きをしますと、獣医師法の国家試験はことしから魚病学というものを加えたということでございますけれども、農林水産省の畜産局の方からお答えをいただきたいと思います。間違いございませんか。
そうしますと、薬剤師法の中の第三章、第十六条に「受験手数料」というのがございますが、これを見ますと、「試験を受けようとする者は、二千円をこえない範囲内において厚生省令で定める額の手数料を納めなければならない。」こう書いてございます。そういたしますと、今度は天井が三千三百円になるということですか。必ずしも三千三百円になるということでなくて、その以内で納めるということですか。
今のお話の点につきましては、手数料につきまして法律でどこまで決めるかという問題に結局絡んでくるお話だと思うわけであります。実費を勘案して決めるということになりますと、実費というものは一応一つしかないわけでございます。したがいまして、そのものが正確に出せれば、これはまさに一つものが出せるわけでございますが、その他の政策的要素をかなり加味して出す場合には、やはりその加味の仕方によってはいろいろな行政的な判断で決めることも可能になってくるわけでございまして、その辺、その法律の決め方をどうするかという問題に結局絡んでくるということでございます。したがいまして、今回お願いしましたのは、いわゆるコストを考えて決める手数料につきましては、政令の委任をお願いしておるということで考えておるわけでございます。
 それから、最初の薬剤師と獣医師との違いという点は、おっしゃるようにアップ率等が違いますし、改定後の単価も違ってくるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、計算上は人件費と物件費に分けまして、おのおの担当している職員がございます。それの一人一時間当たりの、例えば人件費の場合は、人件費単価を出して要事務処理時間に掛けて出しておりますし、それから物件費につきましても、同じような算定方法で客観的に一つの答えが出るようなやり方でやった結果、この三千三百円であり六千円というふうになっているわけでございます。
私もそうだと考えます。しかし、私も社会党の運輸部会に席を置きまして、また運輸委員会の一メンバーになっておるんですが、まあこれはどういうことか知りませんが、先ほどの委員長の勧告じゃありませんが、発足以来参議院の運輸委員会に再三再四要請しておるんですが、出てまいりません。六月の二十八日、一年たってやっと亀井委員長が出てまいりました。一年ぶりですね。監理委員会の方は五十八回やっているんです。委員会の方は五十八回やっているのに、国会の要請には、再三要請したのに一年ぶりで一回。しかも、たった一時間か二時間。これでは私は困ると思うんですよ。ですから、広く国民の意見を聞く、委員長はこう言っていました。国鉄の今日置かれている問題は、基本的には世界の趨勢から見て構造的不況に対応できなかった国民全体の責任だと、こういうこの国会で、議事録で残っております。国民全体の問題を議論するなら、やっぱり国会に出てきて大いに国会議員と議論もし、これは私は自民党の諸君だって国鉄問題、交通政策にはいろんな意見があっていいと思うんですよ。野党が運輸省に話を聞くということだけが問題じゃない。国民全体の責任なら、与党、野党含めてやっぱり亀井委員長なり、悪名高いと言っては語弊がありますが、加藤先生とか元運輸次官——元運輸次官が監理委員会の委員だというのは私はどうも解せないんですがね。まあ百歩譲ってもいいでしょう、国鉄貨物全廃論者ですから、住田、結構でありますから、国会に出てきて、大いに与党、野党の議論をやっぱり聞くという場が私は当然だと、こう思うんですが、機会があったら総理大臣の方からも国会でこういう意見があったから、与党、野党含めて十分に国会の場で意見を聞いて悔しいということを要望なされることを期待しますが、いかがでしょうか。