御指摘の点で、奨学事業につきましては、先生も御指摘ありましたように対象地域の居住者というふうに属地、属人でやっております。
 この対象地域の問題につきましては、政府全体の方針としましてやはり旧法時代十八年間というふうな押さえ方があるようでございますが、何回か対象地域の追加について全国各市町村に求めて、そして、十八年間で御申請があったものについては大体対象地域に加えてきた、こういう経緯がある。その間、十八年間対象地域となることを選択されない市町村があるわけでございます。そういう意味において、今御指摘の桐生市は、その細かい実情はきのうのきょうでございまして私どももつまびらかにしておりませんが、やはり市町村の御意思として、いろいろな機会があったにもかかわらず対象地域になることを選択なさらなかった、こういうふうな経緯があるわけでございまして、そういう経緯がある以上は、やはり対象地域になっていないし、そうであれば奨学事業についてこれを適用することは難しい、こういうふうなことになるわけでございます。
 これは奨学事業だけの問題ではなくて、全体の問題としての御指摘にもなろうかと思うわけでございまして、現状として申し上げれば、以上のような考え方を私どもは持っておるわけでございます。
御指摘を伺っておりまして、中西委員の精神はよくわかりました。例えば進学率、就職率を例にお出しになりましたけれども、その後ろには、家庭状況あるいは基礎学力、就職状況への不安があろうという御指摘でございまして、まさにそういう面を総合的にフォローしなければいかぬ問題、そのように感じております。初中局長からお答えをいたしましたけれども、総合的にと申し上げたのはそういう点だと思いますので、私も、進学率だけをおっしゃっているのではなくて、その後ろの実情をよく知った上でおっしゃっておるということはよく理解できましたので、その線に沿って勉強をいたします。
今言うように、総合的にということであればあるほど、こうした教育関係がその中心に、子供たちを育てるということから考えましても座らなくてはならぬということを私は言いたいのです。ですから、大学についても進学率は停滞したままですね、一％ずつずっと上昇したものがそれから以降停滞をしているわけですから。さらにそれが今度は高等学校、ことしどうなるかわかりませんけれども、こういう結果が出てくる可能性がある、去年はまだ出てきませんでしたからね。
 ですから、こういったことを考えてまいりますと、私が今言うように、総合的という言葉を言いますけれども、極端な言葉で言いますと、部落の人は進学率が、準義務教育的なものであるにもかかわらず、これが上昇する必要がないとお考えになっておるとしか私は受けとめることができません。実際に私はその中に入っておるから、実態を知っておるからです。免除をするから、だからと言うなら、先に――金額にしてもわずかの金額でしょう。だからそのことを考えると、この前から数年間討論をした結論は、部落の人はそれだけの差があっても当然なんだ、だれがやったって同じです、みんなそういうことしか言い得ないと私は思うのです。それでなければこれについてもう一度再考をすべきだと思います。大臣、どうですか。
たくさんの論点について御質疑をいただいておるわけでございますが、高等学校への進学の問題につきましては先生御指摘のとおりでございまして、三十八年度三〇％が対象地域は八八・三％に上がって、差も五・六％に縮まっておる、当時は三六・八％でございました。そういう点が高等学校の進学率としてあらわれておるわけでございまして、この間においては今御指摘ございました奨学事業も大変力としてあずかっていたということが言えると思うわけでございます。
 端的に最後のお尋ねでございますが、先般私がお答えしたかと思うわけでございますが、このたびの措置は政府全体の同和対策事業の見直しの一環として行われたわけでございます。したがいまして、個人給付的な事業というものを貸与的な、本来は廃止すべきではあるけれども貸与事業として存続をさせ、やはり高等学校への進学に十分役立つようにというふうな趣旨でやっておるわけでございまして、その後の私どもの努力といたしましては、貸与にはなりましても、無利子であって、かつ返還免除の考え方も取り入れる、そして、返還免除につきましては生活保護世帯よりもより条件を緩和して、貸与を受けた方々が返還するについては、免除者の対象としては少し枠が広がるようにというふうな努力もし、県にそのような指導もいたしておるわけでございます。
 したがいまして、今回御指摘のような点、多々あるわけでございますけれども、私どもとしては全体の同和教育振興の中で、奨学事業だけではなくて、最初先生御指摘いただきましたようなソフトの面、学力の向上というふうな点、それからそれぞれの地域における学校教育における同和教育の振興というふうな観点を、十分総合的に私どもも努力させていただきたいと考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 先生がおっしゃるように世の中の経済の発展というのは、やはりどんどん商品の普及なり出ていくことといいますか、我々は積極的な活動という表現をしているのですけれども、それが商売の発展なりひいては世の中の発展につながる、これはもうどなたも御存じだと思います。
 今回の訪販の改正というものの影響は、非常に末端の方へ行ってはあると思います。実は私どもは大手の方の企業でございますので、それぞれ今までのトラブルの状況につきましては、消費者教育というものも含めまして各企業がいわゆる相談室というものを設けまして、それからその相談室の状況が直ちに現場へ伝えられ、現場の連中がお客さんとのコミュニケーションを図る。今回、そういう意味では訪問販売協会が各地にセンター、いわゆる転送電話を設けまして各地の消費者協会と連絡をとりながら対処していく、そういうことの積み重ねを実はだんだんやっていかなければならないと思います。
 先ほど先生方からも浜の真砂と何とやらというようなお話がありましたけれども、これは全くそのとおりだと思います。それをだんだんなくすのはどうかというと、扱う業者、我々あるいは消費者それぞれが自覚する以外にないと思います。自覚にはやはり自覚するような自主規定、自分たちで守る規定というものが必要だと私は思います。今回、訪問販売協会も倫理綱領を変更しなければなりません。法律によって割合に細かくやってはいけないという行為、これが出ておりますので、これは改正していく予定でございます。そういう面で、まず我々の姿勢としてはそうやっていきます。
 それから影響としましては、末端ではいろいろとこれが普及されて、消費者とのトラブルがまた起きるのじゃないか、法律はこうだけれども実際はどうなんだというふうな問題が起きると思いますが、我々としては法の趣旨をやはり尊重しまして実行していきたいと思います。影響はいろいろあります。一番大きい影響は、何といってもクーリングオフの延長と現金のクーリングオフでございます。これは何といっても、現金の場合七日間、一週間といいますと、やはり経理上の処置その他いろいろな処理が企業においてもございます。そういう意味では影響がないとは言えず、非常に大きな影響があるということは御承知願いたいと思います。
 以上でございます。