総理は、行革大綱の誠実な実施についてどのように考えておられるのか、また、自民党内、官僚等の抵抗の中で、行革大綱どおり行革を実施する方針に変わりはないのか、明確な答弁を求めるものであります
（拍手）
 総理、最後に私はあなたに申し上げたい

 国会の再開を前にして、国会が混乱すれば解散もやむを得ないとの発言をされました
私どもは解散を恐れるものではありません
この発言は、一つには解散権の乱用であります
二つには景気、雇用、国民生活のすべての分野に一刻を争う課題が山積している国政の現状を顧みない反国民的言動であります
まことに不謹慎な言動であることを私はあえて申し上げたい

 それぞれの質問について誠意ある答弁を求め、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
   ─────────────
 議事日程 第四号
  昭和五十八年一月二十八日
    午後二時開議
 一 国務大臣の演説に対する質疑 （前会の続）
    ─────────────
○本日の会議に付した案件
 国務大臣の演説に対する質疑   （前会の続）
 小林進君の故議員早川崇君に対する追悼演説
    午後二時三分開議
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
 委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、通信衛星打ち上げ及び種子島宇宙センターの実情調査のため、来る二月四日及び五日の二日間、鹿児島県へ委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後零時二分開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         中野  明君
    理 事
                後藤 正夫君
                林  寛子君
                太田 淳夫君
    委 員
                長田 裕二君
                片山 正英君
                杉山 令肇君
                八百板 正君
                吉田 正雄君
                佐藤 昭夫君
                小西 博行君
                山田  勇君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
    ─────────────
私に対する御質問はインフレに対する御懸念からの問題でありました。
 最近、物価につきましては、卸売物価は引き続き安定した動きを示しておりますし、消費者物価も世界どこの国よりもずば抜けて落ちついております。しかし、現在のような大量の公債に財政が依存しておる状況を長く放置しますならば、これは金利の上昇によって民間の資金調達に影響を与える懸念がございますし、さらに、このような状況を避けるために日銀が通貨供給をふやさざるを得ないということになれば、これはまさにインフレを招くおそれがあります。最も慎まなければならないことでございます。
 こうした問題を基本的に解決していきますためには、公債発行額の縮減に努めることが肝要でありまして、今後とも歳出歳入構造の徹底的な合理化、適正化を進めることによりまして、できるだけ早期に特例公債からの脱却を図って、さらには公債依存度の引き下げに最大限の努力をしてまいる、これがまさに決意でございます。
 さらに、金融政策の面におきましては、マネーサプライの動向等に留意をいたしまして政策運営を行いますなど、公債の大量発行がまさにインフレそのものにつながることのないよう、これに十分意を用いていく所存であります。（拍手）
    ─────────────
もし誤りであると考えるならば、どうしたら日本経済を安定成長の路線に導くことができるか。また大蔵大臣に対しては、いまの財政危機を踏まえて、どうしたらインフレを避けることができるか等を質問したいと思います。
 私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
会社の実情を監査役が常時把握をするということがないとこれは適正な監査ができない、こういうことはまことにおっしゃるとおりだと思います。
 そこで、システムをつくるかという問題でございますけれども、実はそういうような問題意識から、監査役は、その職務を行うために、いつでも取締役とか支配人とかその他の使用人に対して営業の報告を求めることができる。例えば部長、課長を呼びつけて報告を求めることができる、あるいは会社の工場に出かけて財産の状況を調べるとか会計帳簿を調べる、こういうような業務、財産の状況の調査権、こういうようなことができる、あるいは子会社に対しても営業の報告を求める、あるいは必要がある場合には、子会社の業務及び財産の状況を出向いていって調査することができる、こういうようなこともございますし、さらにその職務に要する費用の前払いの請求をすることもできるというような形で、監査役の権限の方から商法は規定を置いております。
 こういう権限をいわばけんか腰で行使するというのじゃなくて、そういう権限があることを前提にして、会社の方では常特例えば重要な書類の決裁は監査役にも回すとか、そういうような形で対応している会社も最近かなりあるというふうに聞いております。それからまた、現実には、これはかなりの大企業ではございますけれども、監査役のスタッフとして二十数名の社員をそこに配置して、常時情報の収集に当たらせているというような会社も最近は多くなってきておるというような状況がございます。
 商法の立場としては、そういう例えば何人以上の職員をもって構成する監査室をつくれとかというようなことはちょっと書きにくい。これは、監査役の権限というものを法律上明らかにすることによってその権限を行使するという前提で、社内規則等によりまして監査役の手足を会社が自律的に整備をしていくということが期待されておるし、法律の考え方としてはそういうことになっているというふうに申し上げていいのではないかというふうに思います。