厚生省とも協力をするといいますか協議をして取り組んでいくべきであろうということでしたけれども、私もそのとおりだというふうに思うのですね。いかに早期に診断をし、いかに早くから教育することが重要か、やはり医療の分野だけでは見ていらっしゃらないわけです。教育が必要だというふうに述べておられるのですね。「聴覚障害乳幼児の早期教育は、心身障害児早期教育の中でもその明確な効果が実証されているという点において先進的な領域であるということは、既に明らかになっている。」このようになっているわけです。
 そこで、とりあえず就学前乳幼児教育を担当する教員を、一校につき最低二、三名、つまり複数の配当をしていただきたいというのが関係者からの非常に切実な願いになっているわけですけれども、医療機関でやるのがいいか、学校でやるのがいいかというような御論議も必要ではございましょうけれども、既にもう実施をしているというところで上げている成果は正しく認めていただいて、それを援助していただきたいというふうに思うのですけれども、この最低の要求である一校当たり二、三名の、複数の教員を配当してほしいという、これを本当に実現しようと思えば、どのようにすればよろしいでしょうか。その点、文部省、何か名案ございませんでしょうか。
続いてお尋ねをいたしますが、今回の認可の内容を見ますと、差益額の七〇％を料金改定に反映させるという会社と八〇％を反映させるという会社と二つのグループができておるように思います。一体これはどういうふうな考え方で二つに分けたのか、七〇％、八〇％というのはどういう考え方に基づくのか、その御説明をいただきたいと思います。
おっしゃるとおりかと思います。その場合に、為替レートあるいは原油価格というものがある程度低位で安定するということになりますと、やはりそれをコストとして織り込んだ全面的な料金改定をするというのが一番正しいかというふうに考えております。
今回二十一条でとった措置というのは、円高の問題あるいは原油価格の値下げ等に伴って燃料費の部分に非常に大きな変動が生じてきた、とりあえずその部分だけを取り上げて今回暫定的な改定をする、もしほかの要素にも響いてくるような問題が起こったら来年四月以降十九条の問題になる、こういう理解でよろしいのでしょうか。
来年四月以降の件でございますが、これにつきましては今後の為替の動向あるいは石油価格の動向等を見きわめながら対処したいというふうに考えております。
 その際、具体的には三通りの対処があるのではないかというふうに考えております。
 それは、第一は、為替レートあるいは円高というものが大体安定的になった、そういうふうに見越された場合には、先ほど申し上げました電気事業法の第十九条によりまして全面的な料金改定に進むということでございます。
 それから第二は、為替レートの変更、円高あるいは原油価格の低下というものが非常に乱高下をする、その段階でもってどうも安定したとは見通せないという場合につきましては、再び二十一条ただし書きによって来年度分としてまた暫定を行うということもあり得ようかと思います。
 三番目のケースとしましては、円高が解消してまた円安に戻る、あるいは原油価格が何らかの原因によりまたもとに戻っていくということがございました場合には、この暫定措置をやめて現在の料金のままでいくということもあり得ようかと思います。
 いずれにいたしましても、今後の為替レートあるいは原油価格の動向を見ながら対応したいというふうに考えております。
そういたしますと今のことで明らかになったのは、一年分の差益の中で還元すべき部分を十カ月の間に返す、こういう仕掛けであることがわかったわけでございますが、そこで、三月までの暫定措置というお話でございましたけれども、そうなると四月以降はどうなるのか。伝えられるところによると、四月以降少し思い切って料金の制度のあり方にもさかのぼって検討を加えるのだ、こういうことが報ぜられているわけですが、その辺の考え方を説明いただきたいと思います。
今回の引き下げ措置は、法律で申しますと二十一条ただし書きによる暫定ということでございます。いわゆる十九条というのが全体的な料金の改定をする場合の規定でございますが、今回はそうした十九条による全面的な改定をいたしますとどうしても値下げの時期がおくれるということでございますので、暫定ということで、昭和六十一年度限りの措置ということでとりあえず行ったわけでございます。
 その際、差益につきましてはことしの四月一日から来年の三月三十一日まで、すなわち一年間分を算定して返すということでございますが、その返す時期は六月から始めるということで、六月から三月までの十カ月間に一年間分のものを返すということで算定をいたしたわけでございます。
今要件の御説明がございましたが、私は今の御説明によっても非常に明確になったと思うのであります。
 フィリピン側は、日本企業とフィリピン官憲の間における総額五億ドルに上る献金問題につい
て、これは政治犯罪とはとらえておりませんで、贈賄あるいは収賄、こういった刑法犯としてとらえていることが明らかですから、第一の要件はクリアできる。第二番目に、同様の行為が日本国内の法令に照らしてどうかということになりますと、日本でも刑法上贈収賄罪の規定は現にあるわけですから当然第二の要件も合致をする。それから、第三の相互主義でありますけれども、フィリピン側はしばしば、報道を通じてでありますけれども、日本との調査の協力を言っておりますから、明白にこの点については外交ルー小を通じて話し合えば相互主義が貫かれる、そういう状況が客観的に明らかであります。そして、仮に嘱託尋問やあるいは証人尋問等の問題になれば、当然犯罪の捜査に欠くことのできないそういった要件を明示することは、これは常識からいっても当たり前のことでありますから、恐らくこの要件も満たされる場合に限って要請があるであろう。
 こういうことを考えますと、私は、現在フィリピン側が捜査を進めようとしている汚職犯罪については国際捜査共助法の要件をクリアをして、当然日本側からもこれに対して協力するという方向が可能性の問題としては十分にあるというように見るのが当然だと思っておりますが、いかがですか、法の解釈、適用の問題として。