御指摘の資料につきましては、私どもも確かに目は通さしていただいております。先ほども申し上げましたように、いろんな計算例、いろんな例を出して私どもも勉強をさせていただくし、また関係者の方々にも御参考にしていただくというような趣旨から書いてございます。したがいまして、割合極端な例を取り上げているということはございません。
 ただいま先生がおっしゃいました平均給料月額三十五万円というのは私どもの再評価後の額でございますが、再評価後でございますので、当然三十八年の在職者、大学卒業の方でございます。大学卒業で三十八年で六十歳で御退職になった方の再評価後の給料月額としては三十五万円、若干高いかもしれませんが、そう希有な例ではない。最終本俸は、これは割り戻しますと大体四十三万円ぐらいになろうか、かような感じでおります。
どうも釈然としないんですがね。現在の通念から官民格差というふうなことを言うんなら、そういう点はあれしなきゃならぬ。
 それから、さっきの実例、地方制度研究会で出している中にありました、四十六万円というのは。いいですか、七十一ページ、この昭和六十一年四月一日以降の組合員のところ、平均給料月額三十五万円で計算している。平均給料月額三十五万円ということは、現行でやはり四十六万月くらいでなかったらならないんですよ。四十六万円という金額はないけれども、平均月額三十五万円ということは四十六万円くらいということですね。最終、大体それくらいの計算になるんだは、計算してみたら。なりますでしょう、平均月額三十五万円。これを例の一番上に持ってきているんだ。そうして、こんなにたくさん当たることになっているんですよ、この計算例でいくとね。四十六万円なんて退職時の給料もらえる地方公務員は一体どれだけいるの。こんなものを一番先に例にして持ってくるから。これ私のところでやったことはないと言うでしょう、地方制度研究会がやったと逃げるかもしらぬけれども、地方制度研究会のこの書類はおたくの方が監修してやっているんでしょう。おたくは逃げられないですよ。補助金も一切出してないし、人も応援してないし、関係ないと言えますか。言えないでしょう。
共済と通算した後のお話でありますと、これはそれぞれの共済においそお答えをすべき問題でありますけれども、軍人恩給、それからいわば文官恩給を含めまして、恩給の場合、これは例えば国家公務員でありますと三十四年七月、それから地方公務員でありますと三十七年十一月までの期間につきまして裁定を既にもう終えておる部分であります。まあ、金額的に申しましても、先ほどいわば将とそれから真との格差云々というお話がありましたけれども、今の年金の金額から言いましても、これは実はその後の、俸給制度の改正という要素を含んでおりませんものですから、手当等は一切含まれておりませんものですから、ある程度金額的には低い水準に抑えられておるということにつきましてもちょっと御勘案を願いたいと思います。
 いずれにしましても相当高齢な方々であります。かつまた、もう既裁定の方々で新規参入が全くないというのが恩給の現在の特徴でありまして、そうしたような点から、今後におきましても、既裁定の方々につきまして年金額の上限を定めるといったようなことはどうも極めて不合理じゃなかろうか、このように思うわけでございます。
木材の問題については、今「天声人語」が言ったとおりのことを私は言っておるのです。今初めて私それを聞かされまして、あのレーガン大統領とのロサンゼルス会談で、安倍外務大臣も隣に一緒におったその席で、四つのものが出たときに、まず木材は難しいですよと前から言っているとおりだ、それを冒頭に私は言っておるのであります。
 それから、この問題の処理の方法については、先ほど来申し上げているように、去年の十二月大統領選挙が終わって、そして各党が発言の自由を回復してから、これは相当なことになる、これは皆さんもそういうことはおっしゃっておりました。そういう情勢で、これを解決する方法を早く講じておかないと、土壇場に行くと大変なことになる、そういう予感がしたものですから、そういう解決のメカニズムをつくっておこう。そういう考えに立って、アメリカ側も理解したのは、大場・スプリンケル、竹下・リーガン、この間における円ドル問題、日本の金融の自由化の問題の交渉なんです。あれは事務次官レベルです、大場・スプリンケル。それから閣僚のリーガン・竹下。こういう四人組の組み合わせで、そしてかなり円ドル、自由化というものが進んで、アメリカも満足したわけであります。
 そういう先例があって、今度ホワイトハウスのキャップにはリーガンがなったわけであります。これは恐らく円ドルの功績を相当認められたんじゃないかと私は思います。そういうリーガンさんがそこでキャップになりましたから、これはその例を引いて、ああいうふうに成功したんだから、そういうメカニズムをこの四つの品目についてつくって話し合いをしていこう、そういうことでこれを詰めていく。そういう交渉、話し合いの方法を私は提議をして、向こうもそれに賛成をしてやったというので、中身をどうするというところまでは請け負っておるものじゃありません。
 中身の問題で一番大事なのは、双方が国際水準とか透明政策ということと同時に、商品の競争力というものが非常にあり、売り込み努力という問題も出てくるものだ。そんなところまで責任を持てるものじゃないのです。したがいまして、やはりやるべきことはやっておく。そして日本人がフェアでないという、こういう間違った発言を是正したい。そう思って、前から言っているように、その取り組みの方法をお互いで合意をして、そして取り組みが始まって実行しておるということだ。もしこういうチャネルや話し合いの場がなかったらどういう結果になったろうか。最後の土壇場になって大騒ぎが起きたんではないかとすら考えられます。こういうようなチャネルがあるから、どういうようにこれを解決していくかという手筋がちゃんとわかって、そしてお互いが努力し合う、その焦点が出てくるから問題は解決に向かえるのだろう、私はそう思っておるのであります。