今お話しのとおりでございまして、譲り受けました債権、特に土地が競売にかけても処分できないということになりますと、この住専処理機構としては回収の任務を果たすことができないわけでございます。特に、大都市等にございますものなどを中心にしながら、政府の土地に関連いたしますそれぞれの機関、それから都市の今後のあり方についての自治体等の公的機関の協力、こういうことに関しても十分に意を用いながら進めていかなければならないものと考えております。
 具体的な進め方等について、必要でございましたら、政府委員の方から御答弁申し上げます。
どうもありがとうございました。よく囲碁の名人戦等を見ますと、一手打つたびに何か打った方が勝ったような印象を受けるわけですけれども、ぜひ警察が相手を打ち負かすといったまた安心感を国民に与えていただきますよう切望する次第でございます。
 以上で終わります。（拍手）
ただいま刑事局長から具体的な内容については御答弁申し上げましたが、警察当局が今後どのような決意を持って臨んでいくかという点について私からお答えを申し上げたいと存じます。
 いわゆる住専問題につきましては、政府にとりまして現下喫緊の課題であります。住専関連事件を含みます金融・不良債権関連事犯に関しましては、警察の組織の総力を挙げてその捜査を推進しているものと承知いたしております。警察といたしましては、今後とも、貸し手・借り手を問わず、住専問題の処理の過程で刑罰法令に触れる行為を認めますれば、迅速かつ厳正に対処してまいるものと認識をいたしております。
 私といたしましても、政府の住専問題処理対策本部等を通じまして、政府にとって喫緊の課題であります住専問題の処理につきましては最大限の努力を傾注する所存でございます。
いわゆる住専に係る事犯を含む金融不良債権事犯対策は、警察にとっても喫緊の課題だと考えております。警察庁においては、警察庁次長を長とする金融・不良債権関連事犯対策室を設け、法務、検察あるいは国税当局と連携を図りまして対策をとっているところでございます。
 全国の都道府県警察に対しましては、体制の整備、情報収集及び事件検挙に積極的に取り組むよう指示しておりますが、各都道府県警察におきましては、庁舎外に施設を借り受けまして、そこに帳簿解析の能力を備えた捜査員を大量に投入する、場合によっては他府県におります公認会計士等の資格を有する財務捜査官の応援派遣を受けるなどして、長期にわたる捜査を粘り強く行っているという状況にございます。
 また、警視庁においては、例えば捜査第二課、捜査第四課、生活経済課合わせて約二百七十名の体制を現在とっておりますけれども、これらの捜査に当たりましては、知能暴力事犯に係る専門知識を必要とすることから、過去にこれらの課に属して、現在昇任するなどして警察署等に配置になっている者を中心に臨時に招集して特別の捜査体制を編成しているものでございます。
 過去三年間で全国で検挙いたしました金融・不良債権関連事犯は百十五件で、一年平均にしますと約三十八件でありますが、本年は六月十一日までに既に四十六件検挙しているというような状況にございます。その内訳は、融資過程におけるものが七件で、うち暴力団等に係るもの二件、債権回収過程におけるもの二十四件で、うち暴力団等に係るものが二十三件、その他の金融機関の役職員により行われたもの十五件というような状況にございまして、債権回収過程における二十四件のうち六件は住専に係る事件でございます。
まず先に、去る三月十二日、当委員会の理事会におきまして「平成三年度予算の衆議院審議終結にあたっての重点要求事項」というのを社公民三党で出させていただきました。その中の二項目につきまして、まずお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず、老人保健と在宅福祉の問題でございます。
 我が国の経済力に見合う豊かさと生活実感とのギャップを解消することが強く求められているわけでありますが、その豊かさの中の貧困が目立っておりますのが老人福祉サービスでございます。老人福祉施設を見ますと、スウェーデンでは老人ホームの入居は一人一部屋、部屋の広さは十二平方メートルとされております。日本の特別養護老人ホームでは、一部屋四人が普通であります。老人保健施設でも一部屋一人、八平方メートルであります。日本の老人福祉サービスはいまだ先進国並みとは言えない状況にございまして、老後に不安を感ずる国民の数はむしろ増加していると言わなければなりません。人間の幸せは、若いころにまさに働きがいがあり、そして老後も安心だと思えるところに人間の幸福感があると思うのであります。このとき、老人保健法を改正をし患者負担を増大させることは、国民の老後への不安をさらに高めることになるであろうと思います。老人保健法は今後、本国会において論議をされることになるわけでありますけれども、それに先立ちまして若干のお尋ねをしたいわけであります。
 憲法二十五条で社会福祉、社会保障の向上及び増進は国の責務であると規定されておりますし、患者負担を求める前に公費負担の引き上げを実行すべきであると考えます。政府は、介護費用についてのみ五割とする法案を出しておられるわけでありますが、これこそ羊頭狗肉の政治ではないかと思わざるを得ないのであります。国民の老後の不安をなくすためにも、老人保健に対する公費負担率を三割から五割へ引き上げるという思い切った措置が必要であると思いますし、経済団体や該当いたします老人保健関係を扱います団体や労働団体等々からも強い要請があることは、御存じのとおりであります。
 また、今後の福祉サービスを充実する上でマンパワーの確保は極めて重要であります。施設を充実しても、それを支える人材が不足するならば、福祉サービスそれ自体が崩壊しかねません。その福祉サービスの中でも、とりわけお年寄りに対する在宅サービスを支えるマンパワーの確保が必要であります。政府は、十年間で十万人のホームヘルパーを育成する計画を策定をし、その実現を図っておられますが、具体的には地方自治体の協力に負うことが多いわけであります。地方自治体の負担が過大になるということであっては、またこの効果や実効性も乏しくなってまいります。ゆえに、その確保を図るための財政及び制度を強化すべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。