任意保険におきましては対物賠償責任保険がございまして、この対物賠償責任保険によりますと、積載物の転落によりまして、国を含めまして他人の財物を滅失、破損、汚損したことに伴う賠償責任というのはカバーされる仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、例えば積載物の落下によりまして道路が破損したり汚損したような場合には対象となりますが、単に積載貨物が落下しただけの状態では任意保険の対象とはなっていないわけでございます。
 通常、貨物を運送している車両を保有する方々あるいは荷主は運送保険、これは自動車保険とは別の分野の損害保険でございますが、運送保険または動産総合保険を付保している場合が多いというふうに聞いているわけでございますが、例えば動産総合保険の場合は、転落積載物の除去については残存物取りかたづけ費用保険金が支払われることになっております。また、運送保険につきましても残存物の取りかたづけ費用についても特約という形で付保することができることになっておりまして、任意保険で担保するということも考えられないことではないわけでございますが、現状では動産総合保険等でカバーされておりますのでそちらが適当ではないのかなというふうに考えておるところでございます。
これまでは今もお話にありましたが原則的に原因者負担となっているようですが、事故の規模が大きかったり、原因者にその支払い能力がない場合等一部公費負担しているケースがあるようです。撤去や復旧費用に関しては一部であろうとも公費負担すべきではなく、事故を起こした原因者の負担にすべきではないでしょうか。そのためには、任意保険においてその支払いが可能になるような制度内容に踏み込みをすべきと考えますが、その点はいかがでしょうか。
現在は法律上何ら規定はございませんのですが、しかしながら、多くの場合は運転者や転落積載物の持ち主がわかっている場合にはこれらの方々が負担をしていたところでございます。しかしながら、トラブルも間々生じますし、判明しない場合等もございますので、今回規定の整備を図っていただきたいということでお願いしておるものでございます。
やっぱり免許証を持っている人も多くなるんだし、今のレンタカーの制度なんというのは、日本だってかつてはレンタカーなんか乗っていると何か笑われるのが今は逆に、行楽地に行ってレンタカーを借りるとかいうふうに変わってきているわけでしょう。だから、それはぜひひとつ、新しい行き方というのはなかなか取っかかりにくいんでしょうけれども、勇気を持って取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 それから次に、今度の改正案の骨子の中にもあるんですが、転落積載物等に係る除去の費用負担についてこれまではどのようになっておったんでしょうか。
委員御指摘のように、ドライバーの安全運転という観点からは、現行の任意保険でもメリ・デメ制というものがございまして、確かにこれは車両単位であるわけでございますけれども、このメリ・デメ制によりまして今最高限でたしか六〇％ぐらいまでの割引になっておるわけでございまして、こういった六〇％の割引を適用されている方が全体の三割ぐらいあるということでございまして、そういう点でも現行制度でも相当の効果は上げているんではないかというふうに私ども考えているわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、委員御指摘のように、ドライバー単位に付保するという方式が全く考えられないかというと、それは必ずしもそういうことではございませんで、ただ保険料負担の公平性あるいは被害者救済、こういった問題も総合勘案しながら、今後とも多角的に検討してまいりたいというふうに考えております。
いや、考えも何もありませんけれども、先生の御指摘されたアイデアはおもしろいなと。生命保険でも、言っては悪いけれども年齢差もありますし、お医者さんの診断を受けて、個人格差はあるわけですから、任意保険の制度でやったらそれもまた一つの知恵かなと。わけて、これから車社会であっちこっちへ行ってレンタカー、いろいろな形で車についた保険よりもドライバー自身の、そういったことはあっていけないことですけれども、そういったときの格差は当然あっていいだろうと。それはしょっちゅう事故を起こしている、毎年事故を起こす常習者の保険と起こさない人たちに対するそういったことは、制度上それは各生保なり損保なりで当然新しいアイデアとして考えていくべきいい提案だなと思って聞いておりました。
先ほど来の漁船登録をめぐる事務処理の中で得られた情報に基づきまして、私ども可能な限りの制約措置をとったつもりでございます。また、その後私どもなりに、こういった国内法令に違反するような操業が行われてはならないということで、実はサケ・マス漁業団体あるいは流し網漁業団体等に違法な操業になるようなことは厳に戒めていただきたいということを強く指導をしておったわけであります。当然、各団体においても傘下の組合に対してその趣旨を徹底していただいたものと思っております。
 ただ、今回私どもその後の調査で、まだ全容はわからない部分はありますけれども、実は先生御指摘になる人物と一緒になって出かけていっている関係者、大部分が実は、こういった正規の許可手続をとってやっていく皆さん方がつくっておる団体のアウトサイダー的な立場におられる方でございまして、非常に目が届きかねるというふうな状態であったことも事実でございます。現時点におきまして、これを未然に防止する策があったかないかということについて、いろいろ御議論はあろうかと思いますけれども、私どもなりに可能な努力をしたつもりでございます。詳細については捜査の究明をまちたいと思っておるわけでございますが、私どもは通常、正規の漁業活動をする皆さん方の団体を通じて末端の指導に当たっておるわけでございますが、なかなかこのアウトサイダー的なところで何が起こっているかということすべてに目を通しかねるという実態もあることをひとつ御理解をいただきたいと思います。とりあえずは、まず事実関係の究明について捜査当局にお願いをした状態でございます。
 本件問題についての我々の当面の対応としては、御承知のとおり、私ども最終確認はしておりませんけれども、関係する漁船数が十二隻、そしてまた相当数の日本人乗組員がこれに乗船をしておるという実情にあるわけでございますので、その乗組員の安全確保と早期送還について外務省とも相談をしながら最大限努力していく、これを一つの重点にして現在処理をしておるわけでございます。いずれ捜査当局の事実解明の結果を踏まえて、もちろんこの過程で我々も最大限の努力をしておきますけれども、御指摘のような点について我々としても正すべき点があればよく事実究明の結果を踏まえて検討し、所要の対応をすべきものだというふうに心得ておる次第でございます。