最初に申し上げましたように、消防、防災の基本的な問題は、何と申しましても、自主防災体制を整備するということが基本でございます。こういう観点から、たとえば東京消防庁におきましては、消防条例によりまして、いわゆる自衛消防組織というものを、一定の施設につきまして必置の義務を課しているわけであります。こういう自衛消防隊ができますと、いざという場合の避難はもちろんでございますが、消火体制につきましても、かなりの程度の対応ができるのではなかろうかというぐあいに考えております。現在東京都がそういう条例をつくっているわけでございますが、自主防災体制の整備ということで、東京のみならず、他の都市につきましても、そういう条例をつくっていただくように指導をする、こういうつもりで現在作業を進めている段階でございます。
実際問題として十階以上のビル、これはたくさんあると思うんですね、そういうふうなビルのいわゆる安全対策といいましょうか、そういうふうな教育といいましょうか、そういうふうなことについては、やっぱりもう少し本格的に踏み込んで、消防庁としても、これは消防庁じゃなくて自治省全体としてやるんですか、やっぱりこの災害、火災というものを含めまして、実際火災が起きてしまって、たとえばいまはもう四十階、五十階建ての建物がいっぱいあるわけですね。そういうふうな建物でそういう実際火災が起きた場合に、どういうふうにして対応をしたらいいのか。また、たとえば十階以上の従業員の皆さんはどういうふうにして逃げたらいいのか。火事を消すこともあるかもしらぬけれども、逃げにゃいかぬということもありますからね、そこら辺の指導とか、監督なんていうものはどういうふうになっておるんですか。
ただいまお話がございましたような、たとえばかなり高層ビルでございまして、それが複合用途であるとか、あるいはオフィスであるとか、こういうような建物につきましては、基本的には自主防火管理体制というものを整備させるということで、これは法令なり、あるいは条例によって義務づけを行っているわけでございます。その場合、一定の消防計画に基づきまして、火災の際の避難訓練でありますとか、消火訓練を実施させるということで、これは予防行政の一環といたしまして、各消防署が指導を行っているわけでございますが、しかしながら、これが万全かと申しますと、いわゆる複合用途施設——多数の事業主体が入っておりますビル等につきましては、必ずしもその徹底ができてないという部分もございまして、そういった点をより現在以上にどのように普及徹底させるかということが、現在の消防行政の課題ではなかろうか、かように考えております。
最近の国際情勢、あわせてアジア太平洋地域における国際情勢、軍事情勢等の大きな変化の中で、我が国の防衛政策について見直したらいかがか、こういうような御質問でございますが、こういう大同小異の御質問につきましては、もう再三、衆議院の予算委員会、参議院の予算委員会、あるいは内閣委員会等におきましてもいろいろと承りまして、その都度、私の方からもその見解につきましてはお答えを申し上げてきたわけでございますので、あるいは重複する点も多々あろうかと思います。
 先生も御承知のとおり、最近、ソ連の変化あるいはまた東欧諸国における民主化への動きというものは、第二次世界大戦以後、かつてない好ましい変化であるわけでありまして、このような中で、東西間におきましては、ＳＴＡＲＴあるいはＣＦＥの進展に見られますように、かねてから続けられたこういった対話、協調への努力というものが実りつつあるように見受けられるわけでございます。
 米ソ間におきましても、昨年末のマルタ会談に引き続きまして、先般ワシントンにおいて米ソ首服会議が行われ、新しい協力関係の成立に向けて、米ソ間の対話、協調という路線が一層定着をした、世界の平和と安定にとって非常に意義深いことである、かように私は評価をするわけでございます。
 しかしながら、アジア太平洋地域の情勢というものにつきましては、ゴルバチョフ大統領自身が記者会見の席におきまして述べられてもおりますように、複雑かつ多様であって、欧州におけるような変化はいまだ生じていない、また、この地域においては膨大な軍事力の蓄積を有する極東ソ連軍というものが現在依然として存在をしている、そして質的な強化も継続をしている、このようなことから、この地域の安定化を図り信頼を醸成するためには、まずソ連がその膨大な極東のソ連軍について早急に質的に、かつ、大幅な削減というものを実施してしかるべきである、かように考えているわけでございます。
 また、朝鮮半島におきましては、今先生も御指摘されましたように、緊張状態は続いておりますけれども、先般サンフランシスコにおいて初めて韓ソ首脳会談が行われたなど注意すべき動きも生じているわけでございまして、このような動きを通じまして朝鮮半島の緊張度が緩和の方向へ向かうことを期待をしているわけでございます。
 いずれにしましても、このようなグローバルな、そしてまた、特にアジア太平洋地域におきましてもこれからますますデタントに向かっての動きというものは進展するであろう、私はこのような認識は持っております。
 しかしながら、他方、我が国の基本的な防衛政策につきましては、もう先生も十二分に御承知のとおり、私どもは今日までいわゆる防衛大綱というものを掲げ、その水準達成に努力をしてまいったわけでございます。この大綱の水準というものは、これも繰り返すようでございますが、いわゆる大綱の前提条件としての世界情勢の認識でございますが、それは一つには、いわゆる核抑止によっての今後の東西関係というものの全面的な戦争は起こり得ないだろうという前提、もう一つは、我が国の防衛政策としての日米安保体制というものによって今日まで平和も続けられてきたし、今後もまたその平和の構築は可能である、こういうふうな認識のもとに、いわゆる平時においても最低限の防衛をすることの方が、要するに地域の安定の上からもそれが正しいあり方だ、こういうようなことで、大綱の水準に向かって今日まで努力をしてきたわけでございます。そういうようなことから見て、確かに、前段るる申し上げましたような国際情勢の変化というものは当然今大きく揺れ動いているわけでありますけれども、我が国の防衛政策の性格から、これが直ちに変更を来すというふうな必要性というものは、当面、今現在におきましてはうかがわれないわけでございます。
 しかし、何といっても世界じゅうが今そういう大きなデタントに向かって動いているわけでありますから、そういう情勢は当然将来においては日本の防衛にもやはり非常に大きく影響されることもあろうと思いますが、当面の今の時点におきまして直ちに大幅な影響を受けるというふうな性格のものではない、こういう認識に立っているわけでございます。