それぞれの要請がかなり間隔を置いてばらばらになされているということなんですね、実際に。この要請の方法というのは文書が原則でありますけれども、口頭等でもいいということであって、電話その他でもいいことになっていますから、これは簡易な方法でやれたのだろうと思いますが、実際の要請がかなりまちまちであり、間隔を置いている。航空自衛隊の要請に至っては翌日の夜、午後九時ということですから、相当後になってからだということになるわけですね。
 しかし実際には、自衛隊の活動というのは当初からかなり活発に行われてきているわけであります。例えば、十時の要請前であっても、伊丹の駅に第三六普通科連隊等が派遣されておりますね。この活動、この陸上自衛隊の伊丹に対して派遣された活動というのは、これは何条に基づく活動なんですか。八十三条で災害派遣の規定がありますか、二項では要請に基づく派遣が本文、ただし書きで自主的な派遣、そしてまた三項で近傍派遣と、こういう三つのカテゴリーがあるわけですね。そのいずれに当たるのでしょうか。
陸上自衛隊につきましては、委員も今お話がありましたように、十七日の午前十時、電話により、兵庫県知事より姫路第三特科連隊駐屯地司令に対しまして、災害派遣を要請する旨の連絡がありました。
 また、海上自衛隊につきましては、十七日当日午後七時五十分、電話により、兵庫県知事から呉地方総監に対しまして、災害復旧のための人員の派遣等災害派遣を要請する旨の連絡がありました。
 航空自衛隊につきましては、翌十八日午後九時、兵庫県庁に派遣された航空自衛隊連絡調整員を通じまして、兵庫県知事より中部航空方面隊司令官に対し、航空輸送支援を内容とする災害派遣を要請する旨の連絡があったのであります。
 以上です。
結局、せっかく初期に空中から貴重な情報を撮りながらこれが災害対策に十分に生かされない、また中央に情報が速やかに伝達されないというのが実情でありまして、これは自衛隊、防衛庁サイドと他の機関との連携というものがうまくとれていないということの一つの現実であります。
 さてそこで、当日十七日の午前十時に陸上自衛隊へ災害派遣の要請が兵庫県知事より行った、こう言われております。その後も海上自衛隊、航空自衛隊へそれぞれ要請がなされているだろうと思いますが、この陸海空それぞれに、いっ、どのような内容の要請がなされたか、これについてまとめて御答弁いただきたいと思います。
写真につきましては、現像した後これを送る装置は、例えば岩国等から送るという方法ができます。それを持っております。
 それから、カメラで撮りました、ビデオで撮りました映像を送る装置につきましては、先般来お答えしておりますように、東部方面に一つございまして、それを直ちにその日のうちに中部方面に送りましたけれども、中部方面は当日は持っておりませんでしたので、これを送ってくることはできませんでした。
先ほど大臣からお答えいたしましたように、陸の情報につきましては中部方面総監まで報告があるということでございます。
 それから、先ほど大臣からお話がありましたように、この上がってきました海の情報等については、横の連絡というものは私どもとして都道府県等から国土庁にあるものというふうなことを考えておりまして、送ってはおりません。
私の方には偵察中であるという報告がありましたのが、私が防衛庁に当庁いたしました九時現在のものでございます。これは、十時から閣議がございましたので、閣議におきまして、それまでの自衛隊がとった状況につきまして報告をいたしております。
お答えいたします。
 まず、陸上自衛隊は、地震発生直後の一月十七日七時十四分に中部方面航空隊のＯＨ６一機を八尾駐屯地より発進をさせ偵察活動を行い、神戸付近にて約二十カ所から煙が上がっていること、淡路島北部における家屋の倒壊の状況、高速道路の倒壊の状況等を目視により確認し、帰投後直ちに中部方面総監部に対してこれらの情報について報告を行ったところであります。また、第三六普通科連隊は、阪急伊丹駅が崩落していること、及び同駅周辺においてその他特段の異常は認められない旨を確認し、当該情報を中部方面総監部に対して報告しました。
 海上自衛隊は、同日八時十一分に徳島教育航空群のＳ６１Ａ機を徳島基地より発進させ偵察活動を行い、一宮付近の被害が大であること、八幡浜漁港付近において油が流出していること等を確認し、これらの情報については海上幕僚監部を通じて防衛庁長官に報告がありました。
 なお当該情報については、淡路島広域消防本部及び小松島海上保安部に対しましても速やかに電話による連絡が行われておるところであります。
何といいますか、一言で不足なのか不足していないのかと言われると、非常にお答えが難しゅうございます。我々の方といたしましては、やはり裁判所に提起されます事件を適正迅速に処理できるような、それだけの人数は何としても確保する必要があるということで従前から努力してきておるところでございます。
 ただ、何といいますか、そのための人員面の手当てというのがすべてではないというのが基本的な我々の認識でございまして、やはり事務処理の合理化でありますとかあるいは訴訟の運営の改善のための努力が必要であるとか、あるいはさらには、実は事件数の動向というのも最近、大ざっぱに言いますと、民事の系統の事件は確かにふえてはきておりますけれども、むしろ刑事の系統の事件というのはどんどん減っておるといいますか、かなり急激な減少の傾向を示しております。そういたしますと、裁判所の職場でも、従前と比べまして相対的に繁忙の度合いが強くなっているところもあれば、余裕ができているところもある。そういう場合は、やはり余裕のあるところから忙しいところへ人を動かすというふうな、そういう配慮も必要になるだろうと思うんです。
 そういうふうないろいろな方策を講じまして、しかしトータルとしてやはり必要なだけの人数というのはこれは増員していかないといけないなと。したがいまして私どもの方、このところ毎年のように何名かの増員をお願いしてきておりまして、着実な増員を続けてきておるというふうに考えておるわけでございまして、そういう姿勢は今後も堅持していきたいというふうに思っております。