その点はぜひ研究をしていっていただきたいと思います。そんな確認をしながら、四十人学級を見送った理由も多少わかりましたし、今後の文部省の姿勢もわかりましたので、私は、そこで、今回の教職員の定数の重点配置、そういう形の中で今回の改善がされたわけですから、その中身について順にお尋ねをしてまいりたいと思うわけであります。
 教育の一層の個性化を図るためにこういう改善計画がなされ、先ほど渡瀬委員の質問の中にもありました、その答弁にもありましたように、小中学校、義務制には新しい指導方法の工夫改善をしていくんだ、こう文部大臣も答えられましたし、高校の方は多様な教育課程の編成、指導方法の工夫改善を図るために今度の措置がされたということも確認できました。
 そして、児童生徒の減少期に入ってきたという実態の中で、一方ではこの二十二日に業者テストの問題で文部省は再度通達も出しているはずであります。そのことについて、きょうは業者テストじゃありませんから触れようとは思いませんけれども、また担当も違うようですから触れませんが、次回にしたいと思いますが、一つだけ、小学校から中学校、また中学校と高校の関係の業者テスト問題については今度の通達で触れているわけですけれども、一体、高校はどうなっているか。高校と大学の関係、そこで業者テストが使われて行き来をしているという現象的なものはないでしょうけれども、高等学校でも業者テストが使われ、大学への進学の資料にしているかいないか、その辺の調査も必要であろうと思います。きょうその答弁を求めるつもりはありませんが、今後そのことについても私はお願いをしていきたいと思っておるわけであります。
 そこで、今回の重点配分は、やり方によれば大変重点配分ということで基準がはっきりしていない、そういう側面も一つはあろうかと思うわけであります。例えば学級の生徒の数で何名教職員を配置するというのは、だれがやっても物差しが一つですから、偏差値じゃないですから、簡単にいくわけですけれども、今度の重点配分になれば、この重点配置が新たな学校間の格差につながっては大変だと思うわけであります。その辺についてはどうお考えですか。
お答え申し上げます。
 今回の改善計画におきましては、一学級当たりの児童生徒数の、先ほど申し上げましたような全国平均の現状や、あるいはより多様で柔軟な指導方法が工夫できるような教職員配置を行うことが望ましいというような観点から、小中学校の普通学級の学級編制の標準を変更することはしなかったことは、先ほど申し上げたとおりでございます。
 そこで、小中学校の学級の適正規模につきましては、いろいろな意見がありまして、必ずしも一致した見解が確立していない状況にあるわけでございますが、先ほど先生からお話がございましたように、教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議の中でも、そのような指摘をいただいているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後の児童生徒数の減少に伴い、全体としての学級規模もある程度縮小していくことが予想されることもありまして、このような状況も見ながら今後さらに研究をさせていただきたいと考えております。
ありがとうございました。
 今、我々が非常に悩んでおる問題でもございます。これは先ほどもお話ございましたように、三大都市圏の農地が平成四年で長営が廃止されました。今度は建設省の都市計画法の位置づけが決まったわけです、生産緑地と宅地。御案内のように、四万九千五百一ヘクタールありまして、その中で宅地を選択した方が三万四千七百四十五ヘクタール、約七〇％でした。先ほどもお話ございましたように、計画的に使わせようということで建設省、我々も努力しまして、固定資産税がどのくらいの倍率になるのだ、四十倍から七十倍になるだろう、まあ千平米、一反ですから。今まで一万数千円払ったのが今度四十万、八十万、百万だと。
 この間も練馬に行きましたけれども、今まで二万だったのが百万になった、こういうような段階にありますから、それを十分の一に軽減しよう、そのかわり計画に参画してください、こういう政策を出したのです。
 ところが、結果はどうであったか。これは先ほど稲本先生がおっしゃったことに合致すると思うのですが、国民の意識が非常に、そういう点ではまだ協力いただけない。全国平均で手を挙げてくださった方が一〇％です。東京都で言うならば、東京都は九％、二十三区に限れば七％の人しか計画的に使うことに協力しましょうという方はなかった。特に農地は、一種、二種の住専ですから、絶対高度十メーター、十二メーターで全く高度利用できないのですね。ところが、住宅地高度利用地区計画にも参画しようとしない。
 これをどうするかということはこれから重要な課題で、また先生方のいろいろ示唆に富んだ御意見を伺う機会があればこれは我々にとって大変幸せだと思っておりますが、きょうはそれに関連して稲本先生にあと二つだけお伺いしたいことがあります。
 これは、先ほど来定期借地権で積算なさった、試算なさった武蔵野市のお話がございました。この定期借地権を何年というタームでおやりになったか。これは、ここで具体的なことはお伺いしませんけれども、法律的に非常に困るのは、いわゆるこれは国税当局が、定期借地権というものに対しての資産割合です、いわゆる相続評価をどうするか、一〇〇％見るわけですね。例えば二十年であろうと三十年であろうと三十年たったら返ってくるのです。ですから、仮に私が死んだ、相続するといったときに、これは地価に対しては一〇〇％かかっているわけです。
 借家つきの土地に対しては、御案内のように三割の減はしてくれますけれども、普通借地権は認めますけれども、定期借地権の場合は今の国税当局は相続税の価値を、評価を全然変えません。そうしますと、仮に五年たって、あるいは十年たって相続が発生する。賃貸関係等がどうなっちゃうんだろうかということで非常に不安も、これは譲渡の場合はよろしいですが、定期借地権で、例えばそこにマンション等をつくったときに、相続が発生したらそれを売らなければならないから、入居している人は全部出ていってくださいというようなことになるということについて非常に不安もございます。これが一つでございます。
 それから区画整理というお話がございました。しかし、これは非常に難しいのは、今まで農地と、同じ農地ですが、並んでおりました。区画整理には必ず交換分合しなければなりません。片や生産緑地で千平米で一万数千円です。こっちは百万です。例えば地形が悪いからかえようというと、これは国税当局が認めるかどうか。完全に五十分の一なり七十分の一に生産緑地を縮めるのだったら、生産緑地の人は嫌ですよ。等価交換ということになれば必ず面積が縮小しできますから、何十分の一になるわけです。そうしますと、現在の税体系の中で区画整理というお言葉を何回か聞きましたけれども、実際三大都市圏の農地と宅地とを交換分合するということが理論的に不可能じゃないか、こう思うのですが、それを乗り切る方法はございますか。