次に、裁判所の方にお伺いいたしますが、過去十年の民事、刑事の通常訴訟既済事件の平均審理期間の資料をとって見たのですが、いずれも大変時間がかかり過ぎているのではないか。地裁あたりで大体民事で十二、三年というのが普通、それから刑事で三年から四年になっている。高裁にいくとさらにこれが延びているわけでございます。そして、刑事事件で最高裁は六十三年度で今までになく一番時間がかかっているわけです。これは一体どういうことかという問題なのですが、また、こういうのろのろ判決について何か考えたことがあるのかどうか。
 一つは、私は今度のシベリア抑留者に対する判決を見て驚いたのですが、一つの事案を審理されていわゆる起訴から結審に至るまでの間に物すごく判事がかわっているのですね。猫の目のようにと言うが、本当にたまげるほどかわっているのですよ。これじゃどうして本当の審理ができるだろうか。かわれば前の書類からまた目を通さなければならない。目を通しただけではだめなのですよ。やはり、いろいろな議論の中に出てくる表情やあるいは目の色や態度の変わりぐあいとか、そういうすべてを通して、これは真犯人かそうでないか、そういうものがわかるわけなんです。時間がありませんから読みませんけれども、こんなにかえたらどうしようもない。しかも裁判長までかわっている。これじゃ判決の書きようもないじゃないですか。
 そして問題なのは、判決を書かせるに至るまで、事件によっては、例えば民事なら民事の中でも、何法においてこの方は専門的であるとかあるいはまた国際法について非常に詳しいとか、そういう適材適所に裁判に充てていないじゃないか。ただ数学をやるみたいにいいかげんにばっぱっと、順序で人事をやっておるようにしか見えないのですよ。その点はどういうふうに考えておられるのか。
 また、今のこういうやり方をいつまで続けるおつもりなのか。もう法務省の中でも、法務局の方の関係、登記関係はコンピューター化されて、事務の近代化というものに真剣に取り組んでおるけれども、私はむしろ人間の判断より今はコンピューターの判断の方が正しいのじゃないかと思うのですよ。全部判例等六法全書をインプットしておいて、そして事件の事案をずっとやっていったら必然的に結論が出てくる。何もたまげる必要はないので、そういう正確な判決を要求されればされるほど今の裁判のあり方あるいはその判決文の書き方、そういうものについて考えるべきじゃないか。
 このことをお伺いいたします。
いま審議しております法律案について二、三所信をただしておきたいと、こう思うんです。
 簡単に申し上げますが、国会の権限云々をするつもりはございません。がしかし、行政組織を細かに法律に規定するというのが本来たてまえでなくてはなるまいと、こう思っております。というのは、行政組織というのはほうっておきますと野放図に拡大をするものであります。さればといって、国民に行政サービスを遂行するための組織なり機構なり人員というのは国会もまた認めていかねばならないのはこれは当然であろうと、こう思います。そこで、そのような意味でこれまでやはり附属機関もあるいは支分部局も法律で規定をしておったという経緯がこれあると思うんですね。
 そこで今回は、つまり行革をやりやすくするためには、とにかく一々設置法を提案をして、その部分のみならず、その省庁に関する膨大な議論を常にやられたのでは、これはどうも能率が上がらぬと、こういうことでいわゆる行政の立場として能率を図る意味でこういう整理が行われていると、こう実は私は理解しておるんです。でありますから、そういう意味では反対と、こういうふうに考えておるわけでありますが、やはりこの法律が施行されて一番懸念をされますことは、現在長官はこれ縮小しよう、経費の節減を図っていこうと、こういう意図を持って積極的になさっておることはよく理解できます。しかし、まああの人この人という物の言い方は申し上げたくございませんけれども、森田さんがこの間の議論のときに、四十六、七人行管庁長官がいままで就任なされましたというようなお話、わずか三十何年かの間にそれこそ四十六、七人も長官がかわるわけですから、そして巷間お話を承りますと、この方が実力者でこの方が実力者でないなどという物の言い方はまことにおこがましいわけでありますが、しかしなかなか力のある人が長官になった場合にはかなり実行されたけれども、そうでないときにはさらに前に進まなかったなどというような、これまた巷間のお話であります。ということを考えてみますと、この法律をそのままにしておきますると、どんどん政令で各省に勝手にやらしておくのではない、こういう説明があるいはつくかもしれませんけれども、拡大をしていきはしないかという不安が一つあります。と同時にまた、今度は国会にかけなくてもいいわけですから、政令である日突然にどこかの役所がなくなっている——まあ事実はそういうことはなかろうと思いますけれども、いずれにいたしましても論理上はそういうことが可能なわけですね。ということであれば、そこに働く人々はきわめて不安定な気持ちで勤務せざるを得ないというような事情にもなってくる。これをやはりある程度緩和するといいますか、あるいは阻止をするといいますか、そしてまた、その地域の人にとっては行政サービスが低下をする、こういう懸念を持つだろう、こう思うのです。実際はこの法律の中にずいぶん個所がありますから、本来であればその一つ一つに基づいて、本当にそれがなくなった場合、統合された場合どれだけの行政的な影響があるのかというようなことについて逐一細かに知りたいところでありますが、その暇もございません。ということを考えてまいりますると、行政の低下は来さないようにいたしますよということがなければなりませんし、またそこに働く人々に動揺を与えてはならぬという問題もありますし、著しい勤務の変更などもこれないようにしなくてはならぬということも当然あります。もちろん、これは労使の間でよく詰められるものとは思いますけれども——というような問題、さらには現在でも、つまりブロックの機構の改革——新聞なんかにこうぴょこぴょこと出てまいりまして、われわれが知らない前にそういう問題が出ます。恐らく長官の方にも陳情や何かかなり行っているのじゃないか、こう思いますけれども、とにかく国会がそれを承知をしておらなければこれ困るわけでありまして、この法律が制定をされました以降においても、いわゆる支分部局の変更の計画があります際には国会に報告してもらいたい、こう私は言いたいところでありますが、この際はこの委員会に、所管する内閣委員会に必ず報告をしてもらいたい、こう実は考えるのでありますけれども、いま申し上げました主として三点について長官の考えをひとつ聞かしておいていただきたい、こう思います。