実は私ども当初の見通しては、経常収支の黒字が六十二年度百十億ドル相当減るであろう、こういう見通しをつくっておったわけでございますが、経済成長が自然体でまいりますとどうも三・五％から一％そこらはダウンするのではないか、こういうことでございます。その上での今度の緊急経済対策でございまして、これが一年間全部効果が出尽くしますと二％でございますが、六十二年度、すなわち来年三月末までには少なくともこのうちの半分が効果を上げるであろう、一％プラスアルファぐらいのＧＮＰ押し上げ効果があるであろう、こういうふうに計算をしているわけでございます。
 そういう判断でいろいろ過去の計数を掛け合わしまして数字をはじきますと、四十億ドルから五十億ドルぐらい、これにプラスして政府の特別調達十億ドルを加えますので、五十億ドルから六十億ドルくらいの経常収支を減らす効果があるであろう。これに自然体としておのずから円高によって経常収支の黒字の解消が進みますから、合わせて百億ドルを超える経常収支の黒字削減が六十二年度においては見込まれるであろう、こういうふうに計算をしているわけであります。
 六十三年度は、さらに先の話でございますので今ここではっきりしたことを申し上げられませんが、ただ私どもは、今度の経済構造調整指針の中でも大体年間百億ドルぐらいずつ経常収支を減らしていかないとＧＮＰ対比四・五、六％にもなるような黒字の解消にならない、こういうことでございますので、来年度におきましても百億ドルを多少上回る程度の経常収支の黒字削減が実現するようにいろいろ経済運営を図ってまいりたい、こういう考えでございます。
これは通年の場合ですね。だから私は、今まだ決まっていませんから実施の時期を聞いたんですが、もうこれ以上はやめておきましょう。
 そこで今度は通産大臣と経企庁長官にお聞きしたいんですが、今度の緊急対策というのは、日本で言うと内需拡大だ、外国から言うと国際収支の黒字削減ということを大きく期待していると思います。そこで、この緊急経済対策で、六十二年度、六十三年度、それぞれ黒字がどの程度減ると思われますか。
六兆円全体でこれはＧＮＰ対比一・八％でございまして、これが向こう一年間で二％程度のＧＮＰを押し上げる、こういうふうに私ども試算をしているわけでございますが、そのうちの一兆円でございますから六分の一でございますね。したがって、二％の大ざっぱに言って六分の一程度が減税によって所得を押し上げる寄与度だ、こういうふうに私ども考えている次第でございます。
そんなことを聞いているんじゃないんですよ。三・五％の経済成長の中に一兆円以上の減税というのはどういうふうに見込んでいるのか、そのことを聞いているんです。それを仮に十月と来年と言っただけですから、あなたにそんなことを聞こうと思っていませんから。
減税の実施の時期につきましては、まさに今、国会で与野党で税制問題の協議会で御議論していただいているところでございますので、この協議会の結論を待つわけでございますので、私から、いつどのような形で減税が行われるか、またその減税がどういう形の減税になるのか、ここでお話をできるような状況ではまだないわけでございます。
そういうことになりますと、これはまことにあいまいもこたる存在であって非常におかしいあれだし、東西対立の緩和というような世界的な大勢からいきましても、そういうものはむしろ東西の交流というものを、これは西の陣営と東の陣営が分かれている、一方の極はアメリカである一方の極はソ連であるという対立の構図というものを打破するためにも、それらの問題についてはむしろ、片方がやれば必ず何年がおくれてでもソビエトが追いついてくるということで、とめどもなき軍拡競争にならざるを得ないわけですから、本来ならばそういうものは、日本にも武器輸出禁止法というようなものがあるのですから、そういうような形で処理をすればいいのに、外為法まで改正してというようなことはどうも行き過ぎだなという感じがするわけです。
 結局、今の答弁によりますと、アメリカのペンタゴンが考えて、これはいかぬと言えばもうそれにみんな従わなければならぬというようなことで、まことにあいまいな存在だなという感じが否めないわけであります。
 時間も余りなくなったものですから、最後にＧＮＰ一％、これは冒頭から申し上げましたけれども、防衛庁長官としてはこの問題について今後どういうようにしていくか。ことしはＧＮＰがどれだけ膨らむかまだ確たるあれはございませんけれども、しかしＧＮＰの％はこれからもふえていくだろうという想定で、総額明示方式十八兆四千億ということも五年間で出しておられるというようなことでいけば、ことしの経済成長がどのくらいであるかこれはまだ未知数であるけれども、少なくともことしの予算では〇・〇〇四％超過をしたということで、もう突破の実績をつくろうとされたわけであります。
 この歯どめが、一％という歯どめさえあればもう自衛隊はそれでいいのだということではありません、もちろん我々も、自衛隊の増強というのは、内部の装備のあれは相対的な関係ですから変えていくにしても、総枠では一％枠というようなものの中で専守防衛というのは図られるし、しかも日本は、最近の円高・ドル安というような状況を踏まえてドル計算をすれば世界第三位か第四位、イギリスとほぼ同じぐらいのレベルだろう、米ソ日あるいは英というぐらいになっているというような状況も踏まえて、軍事大国にならない、そして専守防衛を貫くんだということになれば、一％枠というものを、十年間尊重してきた政府の態度でもあるのに、なぜ今突破せざるを得ないのかという点で疑問を持たざるを得ない。そういう意味で、この点についての防衛庁長官の所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。