加入者按分率の引き上げに伴います国庫負担の影響、さらには被用者保険あるいは国保の財政影響についてのお尋ねでございます。
 六十一年度十一月、私どもの再提出申しております法律のベースで申し上げますと、六十一年十一月から加入者按分率を八〇％に引き上げる等の改正を行うことにいたしておりますけれども、これに伴う各制度の拠出金の影響額でございますけれども、政管健保は二百十億円の増、健保組合は三百五十一億円の増でございます。その他共済等ございまして、被用者保険合計では六百五十六億円の増でございます。これに対しまして国保は千三百二億円の減でございます。うち保険料相当部分が五百八十二億円の減ということになるものと見込んでおります。また国庫負担につきましては八百七十三億円の減になるわけでございまして、これは政管の負担増と国保の負担減を相殺した結果の数字でございます。
 六十二年度について申し上げますと、六十一年度十一月実施ベースからどれぐらいふえるかという計算になるわけでございますけれども、六十二年度におきましては、加入者按分率を一〇〇％にすることにいたしておりますけれども、これに伴う財政影響でございますけれども、六十一年十一月実施ベースと比較しまして、政管健保は千三十四億円の増、それから健保組合は千四百八十億円の増、それから被用者保険合計では二千九百六十一億円の増と相なります。国保は四千二百四十三億円の減でございまして、うち保険料相当部分は千八百九十二億円の減になるものと見込んでおります。また国庫負担は二千五百五十億円の減になるものと見込んでおります。
公平という名のもとの不公平、全くこういうことですね。
 それでは、加入者按分率を一〇〇％とした場合には、国庫負担が一体どれだけ削減されるか、被用者保険の各組合、国保の拠出金がどのように変わるか、六十一年度ベースでひとつ具体的な数字でお答えをいただきたいと思います。
先ほどから御答弁いたしておりますように、これから高齢化社会を迎えまして老人医療費はますます増大をしてくるわけでございます。この老人医療費の増加は避けられないものと私ども思っております。これをどう国民が負担するかということでございますけれども、一つは、やはり世代間の公平ということで、お年寄りも若い人も負担してもらおうというシステムが必要だと考えておりますとともに、やはり若い世代間においても、どの保険、どの組合、どの市町村国保におられても同じ老人数を抱えた形での拠出金を負担してもらうというシステム、そういう世代間の負担の公平あるいは世代内においての負担の公平を図るシステムがこれからの長寿社会にふさわしい負担のシステムではなかろうかということで御提案申し上げているわけでございまして、結果として、御指摘のように、国保には五五％の国庫補助が入っておりますから、国庫負担の削減ということに相なりますけれども、私どもの趣旨、今回の改正のねらいは国庫負担の削減を目的といたしているものではないということで御理解をいただきたいと思います。
石田と申します。きょうは陳述者の皆さんに貴重な御意見を承りました。特に四国の実情について皆さん方が危惧しておられる点をるるおっしゃったわけでございまして、私たちもまことに骨身に感ずるわけでございます。
 私ども公明党は、民営・分割ではございますけれども、政府に対して今後修正を要求する立場にございます。これを申し上げておきますと、例えば政府は六分割案でありますが、公明党は本州二分割案ということで、五分割案であります。また、三島基金におきましても、再建監理委員会が試算をした当時からいち早く、その基金の額では足らないということで増額を今日まで主張してまいりました。さらに申し上げますと、貨物会社の運営については非常に危機を感じておりまして、これはむしろ旅客会社に併営した方がより機能的な運営ができるであろう、こう思っております。さらにまた、安全、災害対策の問題も皆様方からるる出たのでございますが、これに対しても強化を要請をいたしたい。さらにまた、地方交通線の廃止問題に対しましても一定の歯どめの強化を要請をいたしたい。さらには、これだけの大改革でございますので、いろいろな問題が今指摘をされたようにあるわけであります。そういった意味におきまして、三年後、五年後、その中身の検討はさらに詰めなければなりませんが、やはり見直しをしなければならない。そういう規定をこの法案の中に織り込むべきではないか。簡単に申し上げますとこう主張をしている政党でございます。
 そこで、田中先生に一つお伺いをいたしたいのでございますが、先ほど先生のお話は、特に分割の弊害についての御意見の陳述がるるあったように思うのでございます。そういった意味で、今まさに公社制が問われておりますが、やはり鉄道の運営そのものが大変大きな赤字を生むということは、これはフランスにおいても西ドイツにおいても同じでございます。特に、一カ月ぐらい前に西ドイツの予算委員会のメンバーが来日をいたしまして、この鉄道の赤字にどう対処すべきかということをかなり突っ込んで勉強をしていかれました。いわゆる国の財政としての負担に耐え得ない、特に西ドイツは単年度決済をしていたわけでございますが、最近はそれもなし得ないような状況になって、赤字がふえております。そういうような中で、先生は民営・非分割といいますか、そういう立場を主張しておられるわけでございまして、じゃ一体民営のメリットということについてどんな点を挙げられるのか、これをお伺いをいたしたいと思います。
 同時に、今度は宮道先生にお伺いをいたしたいのでございますが、今申し上げましたように、我が党は貨物併営論であります。四国の貨物会社の要員を調べてみますと、営業が四十人、運転が三十人、それから工場に十人、その他に十人ということで、合計九十人でございます。恐らく十一月のダイヤ編成で若干貨物列車が減るだろう。それも、数字を見てみますと二割ぐらいかなと思います。そういった意味で、九十人ぐらいの人数を四国四県に分散をさせてやるということは余り能率的じゃないんじゃないか、併合するかあるいは旅客会社に全面的に委託してしまった方がさらに経費の節減等も進むのではないかな、私はこんなことを考えておるわけでございますが、もし御意見がありましたら承りたい。
 この二点だけ、田中先生と宮道先生にお伺いをいたします。