それはそれなりに意味があると思うので、それはぜひお願いをするが、地方じゃなくて中央における立場もはっきり申し上げると二つあると思うのです。
 一つは、従来の権益を守りたいがために、これからの各輸入業者に対していろいろなアタックをしていくというシステムが生まれるのではないか。いわゆる天下り官僚が支配をしているわけでありますから、当然そういう構図が生まれてくる危険性が一つある。
 それからもう一つは、非常に純粋な立場で、商社等が勝手な価格構成をつくらないためへの一つの監視機関としての役割を果たしていく、こういう二つの側面を持っていると私も思うのです。
 しかし、どうもどっちかというと悪いような方向の方がウエートが高くなる危険性があるのじゃないのか。果たしてどういう役割を今後持っべきなのか。そこで貸借対照表その他を見ましても、補助金を国が八百億出して果たして意味があるのだろうかという疑念を持つわけであります。きょうは時間の関係で予算書から決算書等については触れませんけれども、その点については、高い牛肉を食わされ続けてきた国民の恨みつらみがここに集まったんだ、私はそういうふうに思うわけで、生産者の声は生産者の声でこれは要請がありますけれども、別にそういうことを期待しているわけじゃないですね。生産者は生産者の価格がどう守られて、いわゆる正常な利益、こういうものが確保できるかということに対する要望書は来ております。どうかそういう意味において、ひとつ総務庁行政監察局においては監察をしてもらいたい、こういうふうに思います。下からと上からと両方あわせてやっていただきたい、こう思いますが、いかがですか。
総務庁におきましては、現在畜産に関する行政監察を実施しております。これは私どもの出先で、昨年の十月から十二月まで実地調査をしているところでございます。この監察は、牛肉の生産、それから流通、消費全般について監察しているものでございます。出先からの報告を現在取りまとめておりますので、生産、流通、消費全般についての検討を行ってまいりたい、こう思っております。
御説明申し上げます。
 畜産振興事業団の輸入牛肉の買い入れに伴いまして、牛肉輸入業者が事業団の行う冷凍牛肉の買い入れ競争入札におきまして、共同して各社の落札シェアを固定している疑いがあるということで、ことしの三月七日、八日の両日、同法の四十六条の規定に基づきましてこれら商社三十六社とその団体一カ所、合計三十七カ所に立入検査を行いました。千三百件を超えます資料を収集をいたしまして、現在これらの資料を整理中でございます。速やかに関係者からこの資料についての事情聴取をする予定でございまして、できるだけ早く結論を出したいと考えております。
できるだけ早く国民に知らせながら、その結果のいかんを問わず合意が得られるように努力をしていただかなければならぬと思いますので、お願いしてそれは終わります。
 続いて、牛肉の輸入自由化に伴いまして畜産事業団が、私も二、三回この問題は取り上げてきておりますが、畜産事業団の談合疑惑あるいはその前には汚職というようなものもありまして、公正取引委員会においてもこの点は疑義があるので調査をする、こういうことを他の委員会では述べているようであります。この法案が提出されるに当たっては、やはりそれらのことを払拭して提案をしていくということが必要だと思いますので、取引委員会の調査の現状、対応についてお答えをいただきたい。
今、輸出入の貨物あるいは旅客数も大変にふえておりますので、これに対応いたしまして事務処理の迅速、適正化を図っていかなければいけないというのが最大の課題であるというふうに考えております。
今、不意打ちの質問みたいな格好になったということで、もう少し時間を置いてからもう一度質問します。
 関税で、きょう提案されております法案以外に、当面課題になっている問題あるいはこれから解決しなければならない問題、それを挙げてみてください。
我々も今の為替相場は非常に注意しておるところでございます。しかし結論から申しますと、今のところこれは注視しておりますけれども、今とりあえずどうしなくちゃならぬというところまでは来ていない、このように考えておりまして、事態の推移を注意深く見ていきたい、かように考えておるのでございます。
時間が若干超過しましたので、その分は節約したいと思います。
 大臣、最初に、今の円安とインフレの懸念というものが言われておりますが、何らかの対応が必要だと思いますか、どうですか。
先生御案内のように、イランの政変以降、国際的な石油の供給構造というのが非常に変わってまいっております。要するに、メジャーのウエート、比重というのが非常に落ちてきておるというのが実情でございまして、そういった国際的な石油の供給構造の変化、これが日本の輸入構造にも反映しているわけでございます。
 で、イラン政変前の日本の原油輸入の中に占めますメジャーの割合というのは七割を超えておったというのが実情でございますが、その後、逐次メジャーからの供給というのが減ってまいりまして、五十四年度、昨年度にはほぼ五割と低下しております。最近では、この四−六月で申しますと四三％ということで、五割を大幅に割っておるというのが実情でございます。
 それに対しまして、ＧＧあるいはＤＤ——産油国からの直接取引でございますけれども、要するに、メジャーの力が低下し、それと反対に産油国の力が強まったということの反映といたしまして、これは、たとえば五十一年度ごろでございますとＧＧあるいはＤＤのウエートというのが一五％ぐらいであったわけでございますけれども、この四−六月になりますと四五％ということで、メジャーの割合を上回っておるというのが状況でございます。
 片やスポットでございますけれども、このスポット原油と申しますのは、産油国からの直接取引の原油あるいはメジャーから供給される原油、この中にスポットが入り込んでいるわけでございますけれども、したがって、その区分がちょっと縦横交錯するわけでございますが、スポットの割合を申しますと、最近では大体一〇％ぐらいということで推移しております。昨年の末、十−十二月ごろ、これは一四％ぐらいということでかなり高くなりました。それから、ことしの一−三月期におきましても一二％ぐらいということで比較的高かったわけでございますけれども、最近は四−六月以降大体一〇％ぐらいで推移しておるというのが状況でございます。