今、外国人の皆さんの意見も取り入れて、そしてこれまで政府がとってきた一連の政策の延長上にと言いますけれども、これが本当に外国人の皆さんの心情なり意見、そういうものを取り入れているのかどうか私は大変疑問に思います。まさにこの法律が、これまでも外国人に対する差別やあるいは人権侵害をもたらしてきたわけですけれども、今回のこの改正案、これはまさにその延長というよりも、それをさらに強化するような危険性も含んでいる、こういう内容ではないだろうかというふうに思います。その辺は、今後個々明らかにさせていただきたいというふうに思っております。
 ところで、こういう外国人に対する問題というのは、在留外国人、在日外国人、とりわけ外国人登録法のもとで、朝鮮半島から来た皆さんに対する問題、それが今大きな課題として片方にございますけれども、それと表裏一体と言うべき問題が最近起こっているのではないだろうかというふうに私は考えております。というのは、いわゆる俗な言葉で言われておりますけれども、じゃぱゆきさんと申しましょうか、そういう日本で働く外国人の方々が大変ふえているという現状がございます。それはよく認識をされているところだというふうに思いますけれども、これから私たちが取り組まなければいけない問題は、在留外国人の方々に対する問題、そして短期間で働きにきているような方に対する問題、こういう問題が国際化の中で二本柱として存在するのではないだろうかというふうに思うわけです。そういう意味で、これは表裏一体の問題として、外国人労働者の問題を若干お聞きしておきたいというふうに思っております。
 この外国人、最近入国に絡まって特徴的なこと、これはどういう点が挙げられるでしょうか。その点についてお聞きをしたいというふうに思います。
まさにそのとおりでございます。
 ただ、今回の改正について特に指摘し得る点があるとすれば、今回の改正は、政府側の一方的なイニシアチブによるのみではなくて、国内の外国人団体を中心とする在留外国人側の強い希望に応じてこれを実現に持っていったという背景は、若干特異な点であろうかと思います。しかしながら、政府の考え方におきます基本的な立場は従来の改正と変わるところはございません。
外国人登録法に限って申し上げれば、先ほど申し上げた国民と外国人との間の基本的な、法的な地位の相違というものが大きくかかわり合いを持ってくるわけでございます。しかしながら、その前提に立ってなお申し上げれば、戦後、昭和二十七年に外国人登録法が制定されましてから今日まで十数回にわたる改正が行われてきております。
 もちろん、外国人登録法の適用に当たって朝鮮半島出身者あるいは台湾出身者を区別して扱うということは全くなされておりませんで、外国人というものを事の性質上平等に取り扱ってはおりますけれども、しかし、法律制定後三十年を超える施行の歴史において客観情勢の変化に応じて改正が加えられてきたわけでございまして、この改正の内容はひとしくその要件の緩和ということにあったわけでございます。これは客観情勢と、それからこの登録の対象となる人々の立場というものとの二つの側面を比較考量と申しますか、その間にバランスをとっていくという基本的な立場から改善を図り得た、あるいは図ってきたということになるわけでございます。
先ほど入国管理当局としてお答え申し上げましたので、その内容もまた入国管理行政にかかわることに限られたわけでございますけれども、これを離れて、一般に我が国に在留する朝鮮半島出身者、台湾出身者を中心とする外国人についての取り扱いということであれば、これは政府、各省にわたる問題は極めて大きいわけでございます。特に想起されますのは、福祉の関係でございます、あるいは教育の関係でございます。これらの分野におきまして外国人——外国人と言う場合には、結果的には先生御指摘の方々が中心となるわけでありますが、これらに対する取り扱い、処遇を内国民と同等に行うという方向で最近、特に十年ほどの間に大幅に法制の整備が行われまして、そして実際に多くの福祉関係の法令等から国籍条項が除かれてきたということがございます。
 このことは、朝鮮半島出身者等を中心とする我が国在留外国人に対して福祉の雨その他におきまして日本国民と同等の利益を与えさせる、裨益させるという思想がその背景にあってそうした動きとなってきたものと存じます。その背後には、国際人権規約の批准であるとか、あるいは難民条約の批准であるとかといったような節々があったわけでございますけれども、ともかく、これを可能ならしめたのはそうした国民の認識であるというふうに申し上げることができるかと存じます。
もうそうなると、核がどこかで爆発するか事故を起こさない限り、あったかどうかわからない。外務大臣、これでは本当に納得できませんよ。ぼくはもうちょっと誠意があれば一時間半くらいでやめようと思っていたが、やはり六時くらいまでやってやるよ。そういう答弁じゃちょっとお粗末ですよ。
 いま具体的にやって、核専用だということはあなた方も認めた。三十二基、ハープーン十六、これも核を装備できる、可能性としてはある。あなた方点検もしないで、アメリカが装備していませんあるいは積んでいませんと言ったのを、それを認めます、信頼関係です、これじゃ長崎の人も国民も納得しないじゃないですか。あなた、いつまでそういう答弁でこの核問題でも非核三原則の問題とか事前協議というものを――アメリカに笑われますよ。ぼくはもうアメリカは腹の底では笑っていると思う。日本の政府って何ていい政府だろうと、われわれがないと言えばそうですかと歓迎して。わざわざ向こうまで行って手をたたく人もいらっしゃるからね。これもいいかもしらぬけれども、民主主義だから。外務大臣どうですか、いまの点は。
 ニュージャージー入港問題というのは、エンタープライズと関連する、あるいはＦ１６配備の問題、さっき言った一方のソ連側のＳＳ２０の極東配備等と。むしろわが国の緊張を高める、そういった情勢をつくり上げていく要因になりますよ、これは。だから私はこれだけ、くどいようですがお尋ねをしているのですよ。本当に非核三原則を守り、事前協議制度というものを実効あらしめるということを政府が考えておられるとするならば、この際、エンタープライズの問題あるいはミッドウェー、ニュージャージー、こういった新たなアメリカの極東戦略というか、第七艦隊あるいは第三艦隊の編成がえをしようとするいわゆる柔軟戦略というものとの対応において、日本側もそれに対応していく姿勢というものを確立をしていかなければいけないと思うのですね。ただ何のあれもなくして言っているのじゃないですよ、外務大臣。その点、おやりになりますね。