先生御案内のように、現在でも、厳しい財政の中から、医療費に対して国の一般会計から三兆九千億の金が出ておるわけでございます。したがって、先生が御判断なさいましたように、財政再建が実現された時期というのは一つの大きなめどになると思いますが、私どもは、この一割負担によって医療費の節減、適正化というものがどこまで進むかということは、これは残念ながら、ある程度の予測をしても確実な将来の計算はできないわけでございますから、今申し上げられることは、できるだけ早くということでお許しをいただきたいと思います。
六十五年度という年度は、いみじくも財政再建の、赤字国債脱却の最終めどが大体そこに置かれているわけですね。したがいまして、そういう点から六十五年度あたりを一つのめどにしているのではないかというふうには考えるわけでありますが、先ほどの大臣の御説明によりましたならば、財政事情さえ許されるならば、でき得る限り期待にこたえて早急にこういう問題に着手したいということでありますから、そういう立場から考えますならば、一つのまた違った年度というか目標を持たれてもいいのではないか。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
もちろん、今回の保険制度改正がどのような推移で、どういう状況の中で保険財政が変わっていくか、これはまだ推測の域を出ませんけれども、そういう意味で、財政再建とのかかわりなしに保険財政においてそういう見通しが早目に立てられるならば、早目にでもそういった方向に努力、着手していく、こういうことについてはどのように理解をされておりますか、その点をお伺いいたします。
幾たびかこの委員会で私も申し上げておるのでありますが、今回被用者保険の本人の皆さんに一割御負担をお願いするということは、将来の社会保障のあるべき方向として、やはり国民はすべて給付水準が等しくなっていくのが望ましい、しかし残念ながら、今厳しい財政状態にもございますので、今回は、給付率の一番恵まれた条件にある十割給付の被用者保険の皆さん方に一割を御負担願う、したがって、できるだけ早い時期に国保の七割給付を八割に上げたい、また上げなければならないという考えを私どもは持っておるのでありますが、現在の厳しい財政状態の中でこれはなかなか容易なことでございません。そこで、今回一割負担の法案を成立させていただきまして、医療費の適正化、節減に私ども一生懸命努力をいたしまして、何とか財政に余裕をつくって、できるだけ早い時期にこれを実現したい、こういうことから六十年代後半の早い時期ということを申し上げた次第でございまして、これは私どもの努力目標でございますので、それを何年というふうに具体的な数字を言うのはちょっとお許しをいただきたいと思います。六十年代後半のできるだけ早い時期にそういう条件をつくり上げるように努力してまいりたいということでお許しいただきたいと思います。
大臣は、きょうは午前中から、それぞれ質問者から大変な激励を受けて、ひとつ決断を持って対処せよということが言われているわけでありますが、問題を絞りまして、具体的なものについて御質問申し上げたいと思います。
 まず冒頭、医療制度の一元化ということでは、厚生省としては六十年代の後半の早い時期、これをめどにして何とか具体化していきたいというようなお話をされておるわけであります。ここ二、三日来修正その他新聞等でいろいろな問題が出ておりますが、いみじくも六十五年度という数字も出ておるようであります。この六十年代後半の早い年度ということは、大体六十五年度あたりが一つのめどだというふうに理解していいのかどうか。それとあわせて、そこらあたりを一つのめどにしたその根拠は一体どういうものが背景にあるのか、その点についての具体的なものをひとつお聞かせいただきたいと思います。
予防を重視し、予防を推進していくということはいろいろな角度からやらなければならない問題でございますが、今先生御指摘のように、診療報酬面で何か予防についての配慮をすることによって予防を進めていくことができるのではないか、それを推進することができるのではないか、こういう御指摘であろうと思います。
 私どもは、今後、疾病予防の観点から、指導とか生活管理だとかプライマリーケアに関する診療行為、そういうものについて具体的に技術料を評価していくことによって、予防を含めてそういう医師の指導というようなものが盛んになり、その結果、国民の皆さんが予防に重点を置かれていくような生活をされるというようなことで物事を考えております。診療報酬の面においては、プライマリーケアの推進だとか生活指導、生活管理の点数について重点を置いて技術料の評価をいたしたい、こう考えております。
せっかくの努力をお願いしておきます。
 それで、次の問題なんですが、先ほど労働大臣もお答えになっておりましたが、北海道を初めとして、全国的に構造不況と円高ということで大変な影響をこうむっている産業があるわけですね。特に北海道なんかは、さっきおっしゃったように石炭あるいは造船、鉄鋼、北洋漁業、こうなってきますとこれは大変なことでありますし、北海道のみならず全国的にやはり失業者がふえて、そして一時帰休というようなことも伝えられております。働いている人の不安というのは高まっているわけですが、今までの状況から見て、時間がありませんので私の方から申し上げてみますと、先日労働省から数字をもらいましたが、五十八年度から六十年度にかけてのいわゆる特定不況業種離職者求職手帳の発給数字、これが五十八、五十九、六十ですから三年間で一万八千件、こういう数字をいただいているわけです。ところが、ことしの四月から七月まで、わずか四、五、六、七、四カ月でそれのもう三分の一近く発行されている。
 こういうことで非常に私どもも心配をするわけですが、労働省としてこれからの、ここ半年ほどあるいは一年、円高が続くかどうかというような心配をしているわけですが、失業者とかあるいは一時帰休、そういう労働不安にさらされる人数というのは大体どういうふうにつかんでおられるでしょうか。その辺ちょっとおわかりでしたら。