総理の直属の機関に置いておく方がいいんだというのが今の総理の御見解なんですけれども、そういうことになると、大蔵省なんかどうなんですか。大蔵省なんてやらないで、総理府の外局に予算編成庁かなんとかとこうして直属で置いて、それで総理が直接指揮をとって予算編成をなさったら。私は前から、大蔵省が予算の編成権も持てば、税金の取り立ての権限も持てば、使うのも持つ、いささかもって大蔵省は少し欲が深過ぎるじゃないかとよく言った方ですけれども、今の総理の御見解からいくならば、大蔵省もそういうぐあいでもって総理の直属にした方がいいと思うんですが、その辺はどういうことになるんですか。
昭和三十年ごろ、今の防衛庁設置法案をつくるについて私参画した一人でございます。そのころからも柳澤さんのような御意見もございまして、防衛省にせよ、あるいは国防省にせよ、外局でない省にせよ、そういう議論もありました。しかし、日本の当時置かれている立場、あるいは現在も憲法そのほかの関係から見て、いろんな立場から見て総理大臣の直属の庁にしておいた方が適切であろう、そういう考えに立ちまして今のような防衛庁を外局にしたわけでございます。今、急にこれを変える必要はないんではないか、私はそう思っております。
せっかく総理おいでいただいたんですから、重要な問題点二点ほどお聞きをしてまいりたいんです。
 一つは、防衛庁から毎年のように定員増や何かのこういう法案が出るので、防衛といったら国家にとって非常に重要なポジションだと思うんですけれども、それを扱っているのが日本の場合には総理府の外周の防衛庁、こういう扱いを受けているのが世界の主要な国の中で他にありますか。私はないと思うんです。それで、総理も安全保障の重要性ということはよく説かれるわけですけれども、安全保障がいかに重要かといいながら、それを所管する官庁が総理府の外局の単なる防衛庁、これでは総理がいかに重要性を説いても実態がそれに伴っていないんであって、重要な官庁であるならばそれにふさわしい扱いをすべきだと思うんですけれども、その辺についての総理の御見解いかがですか。
防衛庁長官がお答えしたとおりですが、最近私のところへ来た情報では、大島の事件は不幸な事件でしたけれども、ああいうのを見ると飛行場はもう一つあった方がいい、そういうような意見がぽつぽつ出始めていると、本当かどうか知りませんが、そういうのが情報として私のところへ来ております。いろいろ経験を経て、また理解を深めていただけば、情勢も変わってくるんじゃないかと思います。
安保条約をかさに着てということは、大変私は適当でないと思いますよ。立場は違うかもしれませんが、私どもはいわゆる必要最小限の防衛力と同時に、日米安保で日本の国の安全を保障しよう、そういうことでやっているわけですから。しかも日本の安全は、日米安全保障条約のもとに全国民がそれなりの重荷をしょっていこうということなんです。したがいまして、三宅島だけが例外たり得ない。三宅島の方々にも日本の平和を守るために最適地なんでございますから、ぜひお願いをいたしたい。しかも、それによって三宅の将来のことに対してお手伝いできることがあったらお手伝いいたしましょうと言っているんです。
 あなたのお話を聞くと、三宅島の方々が全部反対みたいなお話ですけれども、要するに、あそこの人たちというのは非常に純真な方々なんです。ですから、説明の仕方その他によっていろいろと変わってくるんです。その点については我々政府といたしましては、十分でなかったということで、もう一回ことわりを申し上げて御理解、御協力をいただこうということなんです。私は必ずわかっていただける、そう思います。私の聞くところでは、三宅島は頑張っていればもうＮＬＰは来ないようだなどといううわさもあるそうです。さようなことはございませんから、どうぞそういう意味合いで御協力をいただきたい。
これは大臣もよく聞いていただきたいのですが、私もこれをずっと調べてみますと、なぜ成功したかという要因が幾つかあると思います。なおかつそれでも問題点が幾つか残っていると。こういう両面はこれから先の共同研究といいますか、そういう意味では非常にプラスになるのじゃないか、そういうことでちょっと申し上げたいのです。
 たとえば目的がきわめて明確であったということです、超ＬＳＩということで。それから、調査研究期間を四年間という、今度の流動研究システムの場合は五年間ということで考えているわけですね、四年間ということが非常に明確に示されている。それからもう一点は、自前の共同研究所というものをちゃんと持ってそこで研究ができた。四番目は、各社の研究者をできるだけ混合、融合させるようないわゆるコミュニケーション、これが非常にうまくいった。これは恐らく個人個人が非常にりっぱだったということもあるのでしょうけれども、やっぱりリーダーシップのとり方が私は非常によかったのではないかという感じがしておるわけです。少なくともいろいろな企業の代表者、これは五社ですか、五社が集まってやるわけでありますし、しかも大体研究者の中身、レベルが超一流といいますか、そろっていたという面も当然そういう成功の一つの秘訣だったと思うんです。
 それからもう一点、これはちょっと私は違うのじゃないかと思うのです。それはなぜかといいますと、いわゆる未踏革新的な技術でなかったという点です。つまり、さっきどなたかおっしゃいましたけれども、アメリカから基本技術というものはもうすでに入っていたと。あとはその精度の問題であったということです。小さいものの中にいかに細い線をかけるかという精度の問題ということについていろいろな専門家が集まって研究した。ここが私は非常に流動研究システムと違うところじゃないかと。流動研究システムというのはいま四テーマにライフサイエンスが一つテーマが加わりまして五つということでスタートしているわけです。しかし現実はいわゆる未踏革新的な技術を流動研究システムではつくっていこうというようなことで、非常にここが私は問題があるのじゃないだろうかなという感じがしてならないわけです。その辺に対しての所見を、これは科学技術庁の方からお答え願います。