これは先ほど寺崎委員から御指摘いただいたところでございますけれども、事故被害者の保護の条件等を今後検討し、そのあり方を見直すということで、自由民主党行政改革推進本部から運輸省が検討するようにということで宿題としていただいたものでございます。
 整理といたしましては、懇談会で結論が出れば自賠責審議会に付議するということで、金融監督庁と協議をし、これは調整がついたというように理解をいたしております。
 したがって、私自身の勉強会という形でやらせていただいて、そして建設的な意見ができ上がれば正規のルートで法律改正まで至るのかな、こういう思いをいたしております。
それでは、再保険廃止をめぐる自賠責不協和音交響楽の第二章に入りたいと思います。
 運輸省の今後の自賠責保険のあり方に係る懇談会に東京海上の社長が出席を拒否されたことからこの第二楽章は始まるのかなと思います。
 この二月の中旬に、懇談会の開催が固まったとして運輸省から事前の説明を受けました。そのとき、東京海上がなぜ参加をしないのかという理由として、東京海上はこの問題、つまり再保険の廃止は自賠責審議会で検討したいという希望である、それから会社として重複するテーマについて審議会と懇談会という二つの場に参加したくないというようなことをおっしゃったと聞いております。
 これを聞いて、私は東京海上の言い分に一理があると思いました。というのは、自賠責審議会というのはこの保険に係る基本的な問題を審議する場になっているからでございます。にもかかわらず、運輸省が懇談会をなぜつくったのか。大臣が私的諮問機関ということでつくられたわけですから、この懇談会をつくられた理由について大臣に伺いたいと思います。
国会との関係につきましての基本的な権限は金融監督庁でお持ちでございます。プールの運営自身の監督という立場からだと思いますので、どういう事務でお諮りするということについてはまた政府部内での協議が少々要るかと思っておりますが、寺崎委員に再三御審議願っていますように、国会にお諮りする、何かの形で審議を仰ぐという基本的な考え方につきましては反対するものではございません。
これまでも私は、共同プールからの拠出金の支出が省令で定められる、そして国会審議にかけられていないということについては好ましいことではないと思っておりました。運用益というのが発生すれば保険料の引き下げに使うというのが当然だと思います。もし、自賠責が民営化された場合には、その発生した運用益というのは保険料の引き下げに使うことを基本にしてもらいたいと思います。
 もちろん、この法律の趣旨からいって、例えば保障勘定というのは残ることになるのかなということは想像できますけれども、残余の部分についての運用益というのは保険料の引き下げに使うとか、ないしは保険給付の充実に使うべきだと思っております。そして、行政経費というのは一般会計で賄うのを基本にするべきだと思います。これが第一点目です。
 これは自賠責が民営化されたときのお話ですが、その前に、現行の制度においても私は共同プールから支出している行政経費については何らかの格好で事前に国会の承認を受けるべきだと考えておりますが、この第二点について御答弁をいただきたいと思います。
正確に言うと自賠法二十八条の三に基づいていると思いますが、ここにはどこへ支出すべしという項目が載っておりません。これは省令にゆだねるということになっているわけであります。法律に基づいて実際の支出金額が決まっているわけではございません。
 したがって、この拠出について国会にあらかじめ承認を得るとか、そういうような手続がなされていないと思いますが、どうでしょうか。
この運用益の使い方については私の意見を後で述べさせていただくことにして、その前に、運用益の使い方というのは損保の共同プール分からの拠出とも関係がございますので、この点についてまず確認をしたいと思います。
 運輸省にお尋ねしますが、現状の損保の共同プールで生じた利益から交通事故防止対策などのために拠出されている助成金というのは、どの法律に基づいて支出されているんでしょうか。
派遣労働について、これから検討してこれから新規立法するんだということになればこういった形には恐らくならなかっただろうというふうに私ども考えておりますが、この派遣労働は専門的な労働等につきましてまず出発をした。それについては、労働市場において、常用労働の代替等の問題はないのではないか、あるいは専門的な能力を即戦力としてすぐに活用したい、こういった企業のニーズもあるのではないか、こういったことで、いわゆるポジティブリストとして二十六、これも途中でつけ加わって二十六業務になったわけでありますが、専門的なもので認めていくものについてこれを列記するという形で始まって現在二十六業務。
 先ほどからお話がありましたが、八十六万人くらいの方、複数登録もあるので実際には数十万の方が現在の派遣労働に従事をしておられると考えるわけでありますが、この二十六業務の扱いについては、既にそういった方がその労働市場で働いておられるというふうなこと、あるいは専門的能力の活用、臨時の活用という要望自体は現在もあるわけですから、これを廃止するという考えにはならなかったわけであります。それではそれを一つずつまた拡大していく方向ももちろんあるでしょう。ただ、ＩＬＯにおける国際的な議論も踏まえ、また我が国における短期労働市場での需給の調整の必要性、こういったことから、今回の立法過程におきましては常用代替の防止あるいは派遣労働者の保護充実、こういったことを行いながら、派遣労働については短期労働力として広く適用対象とするという考え方に大きく転換をしたわけでございます。
 ただ、その中でも港湾、建設あるいは警備の業務、こういったものについては除外をし、さらに政令でも除外できるもの、余地を開いておりますが、これはそれぞれ、例えば港湾運送業務については別個の法律によりまして需給調整システムがあるとか、建設業務については残念ながらいわゆる手配師の横行がまだ見られる状況にある、こういったこと等それぞれ勘案されまして、原則自由にするけれども一部こういったものについてはなお禁止をする、こういったふうな改正案の内容となっているわけであります。