これより会議を開きます。
 内閣提出、国家行政組織法の一部を改正する法律案、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、総務庁設置法案、総理府設置法の一部を改正する等の法律案、総務庁設置法等の一部を改正する法律案及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。齋藤国務大臣。
    ─────────────
 国家行政組織法の一部を改正する法律案
 国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案
 総務庁設置法案
 総務庁設置法等の一部を改正する法律案
 行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案
    〔本号（その二）に掲載〕
    ─────────────


以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、大坪君の報告中に御要望のありました道当局などからの要望事項等を本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を行うこととし、これら二件の調査承認要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例によりまして、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の辞任についてお諮りをいたします。
 田中正巳君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動につきまして御報告をいたします。
 昨二十六日、斎藤十朗君が委員を辞任され、その補欠として佐々木満君が選任されました。
    ─────────────
六隻ぐらいというのもいささか問題ですが、そういう御答弁ではいかないと思います。
 確かにエンタープライズ、原子力空母七万五千七百トン、これは乗組員は五千三百二十八人ですかね、時間の都合もありますから。おっしゃるベインブリッジ、これはたしか原子力巡洋艦ですね。七千六百トン、これは乗組員は五百四十一人ですか、五十人くらい。ワデル、ミサイル駆逐艦三千三百七十トン。ハリー・Ｗ・ヒル、駆逐艦五千八百三十トン。ヘプバーン、フリゲート艦三千十一トン。そのほかにもあるわけでしょう。いま大きな艦船だけ六つ挙げましたが、あなたが言う六隻、全体で乗組員は何名ですか。そしてそれぞれの艦船はどういう装備がなされているのですか。
私どもが承知しておりますのは、エンタープライズと一緒に入っておりますのはベインブリッジ、これは巡洋艦でございます。それからハリー・ヒル、これは駆逐艦でご、ざいます。それからウォーデル、これはミサイル駆逐艦でございます。そのほかフリゲート艦、駆逐艦六隻ぐらいが入っておるように聞いております。
外務大臣としてはいささかいかがと思う御答弁ですが、やはり母港的港にされるということに対してはなお問題があるということと、エンタープライズの寄港そのものにも私たちは非常な疑惑を持っているということを改めて指摘をしておきたいと思います。
 そこで、今回のエンプラの寄港は、これはエンタープライズだけじゃないですね。どういう艦船がこれに随行してきたのか。そういう全体を明らかにしていただきたいと思います。
エンタープライズが今回入るに当たりまして事前に通告があったわけでありまして、今後入る場合にももちろん日本政府に対して事前に通告をして入ってくるわけでしょうが、その場合はもちろん安保条約あるいは関連取り決めによって対処していかなければならぬことは当然でありますけれども、これから何回入るかということはアメリカの問題でありますが、わが国としては安保条約のたてまえからこれに対して対処していく、安保条約からいけば何回入ろうが、それはアメリカの権利であるということが言えるのではないかと思います。
まず事実関係を申し上げますが、ミッドウェーが横須賀に寄港をいたします。これはわりあい頻繁にいたしますのは、先ほども申し上げましたとおり、その乗組員の家族の居住地が横須賀にあるからでございます。これを母港というふうに言っても差し支えございません。しかし、エンタープライズが今回佐世保に寄港いたしますのは、先ほども申し上げましたように、エンタープライズの乗組員の休養とレクリエーションのために五日間寄港するということでございます。そういうことで、ミッドウェーの寄港とエンタープライズの寄港とは性質が違うわけでございます。
繰り返し申し上げておりますように、給与に関する人事院の勧告というのは、申すまでもなく、公務員というものがその特殊性から労働基本権を制約されておるということに対する代償機能でございまして、これは大方の賛成を得、またいろいろな御審議を通じていまや定着した制度となって、綱紀の問題、公務員の士気の問題、あるいは安定した労使関係ということの寄与ということで大変定着をした効果を発揮していると思っております。
 ところが、いろいろな情勢があったにいたしましても、去年の人勧というものが見送られたということは、これは制度の本質から言いまして大変遺憾なことでございます。残念至極であるというふうに申さざるを得ないわけでございます。
 したがいまして、政府におかれても申しておられますように、二年連続の見送りというものはしないということでございまして、その内容に私は多大の期待を寄せているわけでございますが、しかしこれがもし凍結がさらに続く、あるいは抑制措置がさらに継続されるということになりますと、これはやはり制度の本質から言って人勧制度自体の根幹に触れるという可能性も出てまいることは、これは当然でございまして、そのようなことのないように完全実施をお願いいたしたい。心からの念願でございます。