この十五歳人口の動向というのは十五年前にわかるわけでございます。したがって、長期的な計画を持って私学が十五歳の急増に対応するようにという指導を私ども前々からしておりますし、その指導に基づいて各都道府県においては公私立高等学校協力協議会を設けまして、急増期にはどういうようなシェアで公立と私立が分担するか、それから急減期に向かってはどういうようなシェアでそれに対応していくかというような長期的な計画を持って、今日まで見通しを立てて対応してきているところでございます。したがって、私どもはその見通し、長期的な公私立の役割分担、シェア分担に基づく計画に沿って対応していけるのじゃないかというふうに考えているところでございます。
 それから、先生も御指摘のとおりに、現在の高等学校以下の経常費助成は、教員数あるいは学生数に着目いたしまして、その数に応じて給与費あるいは生徒経費を計算して支給しているわけでございます。したがって、各高等学校が、先生が余裕ができたので学級編制を少し縮めるというような対応をした場合にも、先生に対する補助金については従来と同じような算定の仕方で計上し、補助が行われるはずでございます。
 それから、今いる先生を絶対そのまま残しておくとか残さないとかいう、それは個々の高等学校の身分取り扱い、人事の問題でございまして、それは個々の高等学校がどういうような経営方針あるいは財政状況かということを十分総合的に勘案して取り扱う問題ではないかと思っております。ただし、私ども一般的には、そういうような場合も含めまして、教員の身分取り扱いあるいは教職員の身分取り扱いあるいは人事については、学内規定あるいは労基法等の一般的な法律はもとよりでありますが、学内規定等に基づいて適正に行うようにという一般的な指導はしているところでございます。
それに伴う教員の減の問題でありますが、前にひのえうまのときに重大な問題として世間を騒がせましたけれども、今度の場合はさらにそれを上回る落ち込みとなろうとしております。全日本私立中学校高等学校連盟の調査結果では、最高時の年が昭和六十四年で、来年がピーク、これが二百四万八千四百人、それが七十九年になりますと百三十九万六千人、こういう数字が出ておりまして、実に対六十年度比で七四・一％にまで落ち込んでしまうわけです。そればかりでありません。中学校卒業者がそれ以降回復していくか、増員に向かうかというと、そうではない県がありまして、深刻な事態を迎えようとしております。回復しないところが青森、岩手、秋田、山形など十五県、回復の兆しがあるのが北海道など七県という状態です。さらに再来年には急減に移行するという事態を迎えているわけで、今抜本的な対策を立てなければならないことはもう御承知のところです。
 先日の答弁では、生徒の減員が生じても教員の首を切らないで教員を置く場合、教員に対して補助を出すということを言っておられましたが、それだけでは間に合わない事態になろうとしております。対策についてまず第一に考えなければならないのは、教員の身分の安定確保ということでございます。現在の教員の首を切らないで安定した授業を行うためにはどうしたらいいかという問題が起こってくるわけですが、これを解決する道は学級の定員を低くするということが一番重大な問題ではないかと思いますが、この点をどういうふうにお考えになっておるのか、伺いたいのです。
申し上げます。
 十五歳人口が、これは全国平均でございますが、都道府県によっては六十三年にピークが来るところもございますし六十五年にピークが来るところもございますけれども、六十四年に二百五万、翌年百九十八万、その次が百八十六万、百七十七万、百七十二万、百六十七万、百六十一万、その後百五十万台になりまして、以後ずっと百五十万台で推移するというふうに私ども考えているところでございます。
私立高校の生徒急減対策について伺います。
 実は私学共済の理事長さんなりに出ていただいて意見を聞きたかったわけですが、そのような時間がありませんので文部省の方に伺います。
 この問題は、単に私学の経営のみならず私学共済組合員の減を生み出しまして、共済組合員の年金にも大きな影響を与える深刻な問題でございます。したがって、先日も石井議員がお尋ねしましたが、引き続いてお伺いしておきたいのですけれども、生徒減がどのようになるか文部省として把握をしておられるか、具体的な生徒の減とそれに伴う教員の減がどのような形で進行するのか、この点最初に伺っておきたいのです。
最後に、私は、ぜひあなたが最後の責任を負うということを確認しておきたいと思います。しないときには、この次の委員会なり何なりでもう一遍この点についてはやります。
 以上です。
今回の痛ましい不測の事故の発生を踏まえまして、今後特に海外への修学旅行をどのように考えるかということでございますが、目標といたしましては基本的には、我が国の国際化が進展いたします中で、伸び盛りにある高校生が外国に旅行いたしまして、外国人と交流したり外国の文物に直接接するなどして国際的視野を広めることは意義のあることであるというふうに考えております。しかし一方、今御指摘もございましたように、修学旅行というのは、外国への修学旅行でございますが、我が国とは環境や習慣あるいは衛生、医療、交通事情等の異なる土地への旅行でございますので、安全の確保が極めて重要であるというふうに考えているわけでございます。
 先ほど御指摘がございましたように、本年一月、実は、昭和四十三年に出しました通達、この中では特別に海外旅行を禁止しているということでもないわけでございますが、改めまして、先ほど申しましたような事情のもとで、海外への旅行ということもあるということを基本的に示しながら、その教育的な意義とか目的というものを明確にする、あるいは生徒などの健康管理や安全の確保、交通機関等についてあらかじめ慎重に十分配慮する、またこれらについて保護者の理解を十分に得るといったような諸点を改めて留意するように各都道府県に指導をしたわけでございます。
 さらに、今回のこの痛ましい事故が発生をいたしましたものですから、三月三十一日付で文部次官通達を出しまして、海外の修学旅行の計画実施に当たりまして、あらかじめこれを学校の管理機関への届け出または承認にかかわらしめるなどの慎重な取り扱いを指導したところでございます。
 今後さらに、教育関係者のみならず旅行業者への情報の収集、提供等の指導を含めまして、きめ細かな指導をやっていく所存でございますし、教育的に意義ある海外修学旅行がそういうことをしながら適切に実施されるように今後とも配慮をしてまいりたいと考えております。