お答えいたします。
 我が国は非常に国土が狭い、また農地面積も少ないということでございます。食糧の総合的な自給力を維持強化するためには優良な農地の確保が必要でございますが、同時に日本のような高密度社会におきましては、農地を工場でありますとか住宅用地に出していく、そういう需要にも今対応しなければいけない状況にございます。
 そういうことで、私どもといたしましては、農地利用と都市的利用との調整をするわけでございますが、あくまで優良農用地の保全を図る、こういう観点に立ちまして、農振法、都市計画法によります合理的な土地の利用調整を行っていくこと、あるいは農地法によりまして転用規制を適正に運用をするということ、こういうことに留意いたしますとともに、また他面、需要の動向に即しまして農用地の開発を積極的に推進していく必要もあろうかと思います。
 また、先生御指摘のように休耕地なりあるいは耕作放棄地等がございますが、これにつきましても、それぞれの地域の農業集団を中心にいたしまして土地の利用調整活動を行いまして、これらの土地が極力中核農家に集積されまして、これが有効的に利用されるように努力をしてまいりたい、このように考えております。
時間がありませんので、簡単に質問をさせていただきたいと思います。
 参考人の皆様方、大変御苦労さまでございました。先ほどからいろいろお話がありましたけれども、アルミにつきましても国民生活の中に非常に大きな関連をしております。また、紙パの問題につきましても長い歴史と経済、文化、まさにバロメーターとまで言われる、そういう中で生活の向上に大きな役割りをしておられます。また、実は私北海道なものですから、両方とも地方振興の基幹産業でもありまして、大変この問題に関心を持っております。そんな中で若干の質問をさせていただきたいと思います。
 まず松永参考人に対しまして御質問をさしていただきたいと思う次第でございます。
 この際、党の話を申し上げて恐縮ですが、私たちの関連部会でもすでにこの問題についてはいまのような立場で非常な関心を持って論議をつい先般したところでございまして、これから再度詰めるという段階にございます。その内容もすでに御存じだと思いますが、とにかくアルミニウムの問題につきましては国民経済上の基礎素材だから、何としてもこの七十万トン体制を確立していくことで全力を挙げてみたい、こんな話をしているところでございます。また、具体的にこの対策について電力業界の協力も得たいし、また総合のコストの低下ということで関税上の措置もしてみたいし、また電力の、原子力の話もいまありましたような、そんなことでひとつどこから手をつけられるのか。きょうは、できれば政治あるいはまた政府が何ができるのだということで、いままでいろいろと主張されてきたと思うんですが、それらについて簡単にひとつ御指摘をいただきたいと思います。
 一番最初の問題点は、七十万トン体制ということになります。この問題について、先ほど三分の一というような話もございましたし、そういう中でこの体制を具体的にやっていかなければならない。その辺、業界としてはもう間違いなくこの辺さえやっていただければこういう見通しになるんだというような具体的な話をちょっと聞かしていただければ、非常にこれからの主張に対してありがたいと思いますし、また何かそういうことで御意見があったらつけ足さしていただきたいと思う次第でございます。
 それから、苫小牧などで共同電力の話も先ほど出ておりましたが、電力コストが非常に高い。アルミ自体はもう何といいましても電気のかたまりだというぐらいに言われておりますが、実はあそこにコールセンターもできる状態になっておりますけれども、そういう状態の中で転換ということについて非常に時間がかかる。そういうことについての不安がなんかお持ちであったら、その辺の問題についてもひとつ、政府にどんなことをしてもらったらそれが促進するのか、そういうようなことについてお聞かせ願えれば非常に幸いだと思います。
 それから開発輸入の問題について、促進等の対策の話も先ほどちょっと説明がありましたけれども、この点の問題について何か気になるといいますか、この際お話をしておいて、さらに追加されておいた方がいいというようなことがあればぜひお聞かせを願いたいと思います。
 それから、ちょっと私、地元の話をして申しわけありませんが、縮小や何かをしますと地元で非常に不安感、これは紙パの場合もそうなんですけれども、ございますが、地域経済等についてこれはお願いでございますがいろいろとひとつ御連絡をとっていただけますと、地域の中でもいろいろとお話をしやすいというような、そういうことがあると思いますので、いずれにいたしましてももしもこの業界が壊滅すれば、日本としては非常に大きな損失であるというふうに私は考えておるところであります。
 ただ、ちょっと私、参考人の御説明の中で気になったことがあるんですが、六十年度、つまりこの辺でタイトの方向に向かっていくだろう——少し甘くはないか。この際だから政府や何かに不安感も含めて、体制をはっきり要望されておく方がいいのではないかという感じがちょっとしたもんですから、もしその点、お差し支えなかったら、ひとつお話を聞かしていただきたいなと思う次第でございます。
 もう一つちょっと、前の関税割り当て制度がうまくいったのかどうか、そのままでいいのかどうか、何かそれに工夫をしなければだめなのか、これもお願いいたします。
 続きまして、田中参考人にお願いをしたいと思います。
 紙パの問題なんですが、第一の問題につきましては、不況カルテルということについて認めてほしい、この点についてはよくわかりましたんですが、第二の過剰設備の対策について若干お聞かせを願いたいと思います。
 これは特交法の改正を要望しているんだというふうに考えているのですが、この問題についてはこのまま単純な改正ということなんですか、もっと中身といいますか、幅広い改正等についてお考えなのか、その過去との関連をちょっとお話をしていただければ、具体的な法律改正に役立つかと思いますものですから、この辺の御意見についてお聞かせ願えれば幸いだと思います。
 それから二つ目に、私、ちょっとわからないのですが、政府側で手伝えること、つまり、政治的に手伝えるということで資本の借金体制というような問題について非常に大きな問題であるというお話を先ほどしておられたように記憶をしているんですが、それは自助努力でおやりになった方がいいのか、あるいは政治的にそういうものを手伝う必要があるのかどうか。非常に大きな問題なものですから、こんな中で御意見をお聞かせいただければ非常に幸いだと思う次第でございます。
 それから、これは辻村参考人にお聞きした方がいいのかどうかわかりませんが、いまはバランスをしているチップ等の問題で、アメリカということになるかと思いますが、将来の長期戦略、つまり、木材が非常に枯渇してくる長いテンポの先で、そういうところにおきましてカリフォルニアが一つずつなくなっていくというぐらい非常に荒廃していきます。もちろんほかのものに転換をしていくんですが、そういう中での競争と、それから枯渇と、それから日本の紙パのあり方という将来展望についてどのような認識をしているのか、ちょっと参考のためにお聞かせを願えれば非常に幸いだと思う次第でございます。
 最後に、これまた辻村参考人にお願いをしたいのですが、過剰設備処理の問題ですが、スムーズにといいますか、そういう形でやっていくのにつきまして、何か私どもに御意見がありましたらお聞かせをいただければ大変参考になると思います。
 時間が参りましたので大体このぐらいでいっぱいかと思いますから、要点だけで結構でございますから御指導いただきたいと思います。