この富士見病院事件につきましても、何回かに分けまして議決がなされておるわけで、これも当事者から見ますと、時効切れを待たされているのじゃないかというような懸念を持っておるようなんでございますが、これは同種の事件でもございますので、できるだけ一括した議決というようなことができないものなのかどうか。この点いかがでございましょうか。
全国で会議が開かれております回数は、大体一年間に三千回を超える会議でございます。今検察審査会の数が二百七ございますので、平均いたしますと一つの会議が大体十四、五回ということになっておるわけでございます。その中には事件が全くないようなところもございまして、本当に定例の会議しか開かないようなところもございますし、事件のありますところは毎週開いているというようなところもおるわけでございまして、事件があって、必要であれば皆さんやりくりして何回も開いているというのが実情でございます。
法によりますと年に四回開くという形になっておりますけれども、実際の運用の面では年に四回の開会というのが通常なんでございますか。それとも臨時の開会というのもしばしば行われていることなんでしょうか。
検察審査会の議決が出されます時期の問題なんですけれども、実はここにございますのは昭和五十八年一月十二日の議決の分でございます。三名の方についての議決でございますけれども、その中で二名の方については、容疑は濃厚なんだけれども公訴時効が完成されている、一名の方については、公訴時効が完成されていないので速やかに起訴をせよというような意見が出されておるわけですけれども、検察審査会に申し立てがなされましてから議決までの期間は通常どのくらいの期間を要しているものなのか、裁判所の方にお聞きしたいと思います。
先生御指摘のように、公訴権を独占しておりますということになりますと、それなりにやはり慎重に、あるいはいろいろな御意見とか十分尊重してその行使に当たらなければならないということは御指摘のとおりかと思います。今後の検察審査会で決定があろうかと思いますけれども、仮にその場合また起訴相当あるいは不起訴不相当ということになりました場合にも、先ほど来申し上げておりますように、改めてその事件を見直して適正な処理を図りたいと考えております。
そう考えれば、こういう事件こそまさに検察審査会の意見というものが起訴、不起訴についても大きく物を言うといいますか、考慮に入れなければならない、そういう事件じゃないかと私は思うのです。起訴は確かに検察官の責任であるというものの、現実に起訴の権限は検察官に独占されておるわけですから、この事件について検察官が起訴をしない以上、被害者にとってはこれのシロ、クロを明らかにすることができないということになってしまいます。これだけ大きな社会的な関心を呼び、また関係する被害者の数も多いというようなことについて不起訴ということ、検察審査会からの不起訴不相当という処分があったにもかかわらずまた不起訴処分をあえてしているということについては、これからまだ、今十一人かかっているところでございますけれども、今後の問題についても十分考えていただける余地があるのかどうか、その点。
刑事事件としては個々の一つ一つの事件ということになりますけれども、この事件の性質上、今天野委員御指摘のように、社会問題となり、告訴するにしろしないにしろ多くの被害者あるいはその家族等もおられるわけでございます。そういう背景を持った社会的な事件であるということを十分認識して捜査に当たったものと考えております。
人数はともかくとしましても、かなり多数のといいますか、非常に多数の方の訴えがあったというようなことがあって恐らくこの事件が立件をされたんだと思いますけれども、そういう点については、一人一人の告訴人だけの問題というふうにお考えになっておられたのか、あるいはこれが一つの大きな社会的な背景を持った事件というふうに検察官としてもお考えになっておられたのか、その点はいかがでしょうか。
検察官の不起訴にしている理由がどうも納得がいかない。確かに公訴の維持が立証の問題でなかなか難しいということが言われてはおりますけれども、公訴の維持だけを絶対的なものと考える必要はないと思いますし、証拠についてどういう判断をするかというのは裁判所の問題もあるわけでございますから、その点で 犯罪事実について、特にこの富士見病院事件のように非常に多くの被害者の要求があるといいますか、そういう事件でございますから、これについてやはりもう少し検察としてもいわゆる被害者の気持ちを酌む必要があったのではないだろうか。
 この事件について過日社会労働委員会でも質問があったようでございますけれども、それによりますと、この事件の発覚当時に埼玉県の衛生部に被害という形で訴えた人が千百四十人近くおるというようなことなのでございますが、この点については法務省としてはつかんでおりますか。
現在保護預かりをした株券というのは、当該証券会社の倉庫なり何なり、もちろん倉庫といいましても大事なものですから、かぎのかかる金庫と言った方がいいのかもしれませんが、そういうところに保管をしているわけであります。そういったことに要する経費として、これは一銘柄当たりではなくて、一人の口座当たり年間三千円いただいておるわけですが、今度この仕組みが出発をいたしますと、現物は保管機関の倉庫なり金庫に保管をされるわけですから、今度証券会社がそのための負担を機関に対してするわけでございます。
 ただ、その場合に、結局、同じじゃないかと、こういう御疑問があろうかと思いますけれども、一つの名義で一括して保管をするわけでありますし、全然流通しませんから、今まで例えば千株券を十枚つくっておったものが、今度は一万株券一枚で足りるようになるわけであります。今株券の一番大きなものとしてはかなり大きな単位のものがございますので、総体としての株券の量が減少してくるわけでございますから、物理的にも保管をする場所は狭くて済むわけであります。それは一つの例でございますけれども、いろんな意味でかかるコストが減少してくるわけでございます。
 それから先ほど申し上げましたけれども、流通のたびにトランクへ詰めて運ぶ輸送費も非常に軽減をされるわけでございます。
 そういったことで、新たに名前が保護預かりの料金から保管の料金ということに変わりますけれども、いただかなければならない額は一口座当たりで見れば、少なくとも従来のものより多くなることは絶対あり得ない。どの程度軽減されるかというのは、ちょっとこれはこれからコスト計算をやらないと出てまいりませんけれども、そういうことでございます。