多数の国立病院、療養所におけまして、薬事法上未承認の人工関節、人工骨等につきまして、使用し、保険請求したことは、それぞれの施設が、未承認であったことを知らなかったとはいえ、まことに遺憾なことと心得ておりまして、二度とこのような事態の起こらないよう、現在強く指導を行っているところでございます。
 処分の問題につきましては、現在各種の調査を実施している段階でございますが、個々の関与の度合い等をよく調べました上で検討いたしたいと思っております。
ただいまお話しがございました京セラの薬事法違反事件でございますが、事件発覚後に直ちに本件に係る製品の製造販売中止と回収を命じました。販売先、医療機関名、販売数量、販売額等について、早急に関係資料を提出するように指示をしたところでございます。
 また、今お話しがございましたように、去る五月二十四日に、本件の社会的影響の重大性にかんがみまして、京セラの販売姿勢、販売体制の改善、それから違反品の回収等の徹底、国民の医療機関に対する信頼回復のための措置、さらに不正請求として返還を求められた医療機関に対する誠意ある適切な措置を文書をもって指示したところでございます。
 あと、かなりの数量に上りますために、現在調査にちょっと時間がかかっておりますけれども、いずれ近いうちに報告が参りますので、その報告の結果を待ちまして薬事法上の行政処分を行う予定にしております。
まず、最近話題になっています京セラの問題で、冒頭にちょっと質問いたします。
 京セラのセラミックス製人工関節無許可販売、薬務、保険、国立病院、それぞれについて厚生省の対処方針を承りたい。五月二十四日に改めて京セラに対して三局長から指示が出されたと聞いておりますが、その内容はどんなものですか。
御指摘の問題につきましては、私どもの考え方は先ほど局長から御説明申し上げましたように、年金制度を補完するものから純粋な福祉政策に切りかえる。それは死別母子世帯が減り、ほとんどが離別の母子世帯になったという、対象のグループが大きく変化をしておるということから起因するわけでございます。したがって、そういう制度からまいりますと、今御提案申し上げておりますような所得制限でありますとか給付金額の限定される問題が出てくるわけでございます。
 しかし、これはいずれも、今日の状態でこういう数字でございますけれども、全国平均の、社会情勢の変化によりまして所得の増額あるいは給付水準といいますか、そういうものの見直しが将来は必要になろうかと思いますけれども、現在考えております数字はやはりこの程度のものかなという印象を持っておるわけでございますので、どうか御理解をいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
最後に大臣に。
 先ほどの、三百六十一万円を三百万円に削減するとか、それから二段階制にして一定の所得の額を超えると一万一千円も削減するとかいうことはちょっとひどいんじゃないかと思うんですね。それについて大臣の誠意ある回答を求めたいと思います。
確かに一般世帯と比べまして母子世帯は、実態調査をいたしましても、やっぱり経済的な悩みをお持ちのところが多うございます。手当額を減額するというのは非常に酷ではないかという御指摘、従来もらっておられた額を減額するわけでございますので、その点、我々としても大変心苦しい面があります。お気の毒だという気がないわけではございません。しかし、やっぱり今後の社会保障制度全体の中でのバランスということを考えてみた場合には、御提案したような形が一応合理的ではなかろうかと考えております。
 例えば、先生御指摘のような月に十四万円ということで年間で考えますと百六十八万円程度になろうと思います。減額されるクラスは、これを上回りまして年収が百七十一万円のクラスでございますので、そういうところも考えまして御理解願えればと考えております。
この十二万九千百十円で農家の所得の月額を推定いたしまして、これで五千百円の掛金が出てくるわけですね。これに国民年金が四千五百円、二人で九千円、そして四百円の付加年金が加わって、農家として持つ掛金は一万四千五百円、こういうことになるわけですね。この一万四千五百円という掛金を農業所得の月額との関係で見ると、いわゆる掛金率というものは、これは私の計算ですから少し間違っておるかもしれませんが、千分の百十二・三、こういうことになるわけです。
 いわゆる各種の共済組合年金、国共がいま千分の百三であります。しかし、いずれも各共済年金は使用者と加入者折半でありますから、実際の負担は千分の五十一・五になりますね。地方公務員の共済が千分の五十二になるわけです、千分の百四ですから。一番高いと言われる公共企業体の国鉄の共済が千分の百二十三、これが千分の六十一・五ということで、これが一番高いのです。この後われわれが審議をする農林年金が千分の百九で、五十四・五、こういうことになります。この年金の目標であります厚生年金が千分の百六でありますから、折半して五十三、こういうことになるわけでありまして、これらの各共済組合の掛金率と比べると、百十二・三というのはずばり農家の負担掛金そのものでありますから、この割合でいくと、率から言えば倍ぐらいの掛金率になっておるので、これは先ほども御指摘がありましたように、農家としても決して安い掛金であるというわけにはいかないし、われわれも、他の共済組合年金との絡み合いでそういう理解をせざるを得ないわけでありますが、将来これにいわゆる物価上昇分、スライド分というのが、当然、これは最低でありますから加わってくるわけですから、もっと高くなるということですね、いまのままでいきましても。
 だから、五年、十年後の農業所得と保険料の関係というものをどういう形でこの年金の場合は考えたらいいのか、この辺についてひとつ検討せられたお考えがありましたら、明らかにしておいていただきたいと思うのです。