ぜひその究明を急いでいただきたいと思います。
 私の地元は高知県なんですが、この高知県への影響というのは思いがけないところに思いがけないほどございました。まずホテルというものの宴会がだんだんなくなってまいりまして、それから宿泊客が半減した、観光地の入り込み人員も半減いたしております。そういう中で、この半減した原因は、四国の高知から見ますと、どうも高速道路がつぶれたおかげで大型バスが入ってこれなくなったことじゃないのかというようなことを我々は市井の中で、民間の中で言い合っておるわけでありますが、そんな時期、二月十日金曜日の高知新聞夕刊に、どかんと一面トップで「阪神大震災なぜ落ちた阪神高速」という大見出しで、「犠牲者遺族が連絡会準備」こういう大々的な報道がなされたわけであります。
 この記事の中身というのは、単に遺族の方々の連絡協議会を結成するという中身だけでありましたけれども、しかし、私はこれを見て、建設省が、特に河川局が大変御苦労されたあの水害訴訟をふと思い出したわけでございます。つまり、土地の構造物、当然それをいじくるわけでありますから、建設省としましてはそういうリスキーな部分を負っております。不法行為上の、いわば国家賠償法上のリスキーな部分を負っているわけでありまして、その意味において、今度の阪神高速が、河川における水害訴訟と同じように、道路における、高速道路のいわば災害、倒壊というような訴訟の話まで発展しないように、ぜひこれを未然に、遺族の方々と融和を図りながらしっかりと国民の前に、いわば高速道路を建設することにおいて瑕疵はなかったのだということを堂々と披瀝を賜りたいと思う次第でございます。
 特に、この湾岸線の橋げた落下で十六人死亡して八十人が負傷しているということでございまして、この御遺族の方々へどのような対応をされておられるのか、これをお伺いさせていただきたいと思います。
御指摘の点については一々ごもっともな点もたくさんございますので、今局長が申し上げましたように実態に即しましてよく精査をし、御期待に沿うように、国民が納得のできるように作業してまいりたい、こういうふうに思っております。
先ほど申し上げましたけれども、やはり先生今御指摘のように、先ほど来からもまた御議論ございますように、住宅金融公庫のこれからのあり方につきましてはしっかりと見直しをして、今日の社会的な要請にきっちり合うように、ずれがないようにということで見直したいというふうに考えているところでございまして、その中でただいま御指摘いただきましたような、確かにもう少し実際やってみた部分は現実にはどういうものが結果としては出ているのかということもよく調べまして、十分検討させていただきたいなというふうに思っているところでございます。
どうですか、今あなたが言った趣旨で八七年にこの制度をつくったわけですが、実際、貸し付けてきておる内容を見るとほとんど別荘でしょう、実態は。私も驚いたのは、前に建設大臣をやっておった大塚さんですね、大塚さんは、あれどっちかと言えば、住宅公団の職員から都会議員、衆議院に出られた方でしょう。大臣になったときに資産のあれが出てきますね。あれを見ると別荘だけで七つ持っているんです。そして私はここの建設委員会で聞いたことあるんですよ。これは大臣、何か親御さんの相続ですかと、いえ全部私が買いましたと。ですから、恐らく私はこれじゃないかと思うんです。
 ですから、そういうことを考えてみると、今、率直に言ってそんなにそこまで手を伸ばす余力があるならもっと本気に考えぬかなというのが国民の住宅に対する、政府に対する要求じゃないかと私は思いますよ。ですから、そこら辺の問題をもう一つ見直して、そしてやっぱり検討しなきゃいけない、そういう感じがしますので、大臣、何か感想ございますか。
日本共産党の池田幹幸でございます。
 私は、省庁再編法案に関しまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。
 さて、太田総務庁長官は六月十六日の本委員会で、「省庁再編に伴う改革によって」「国民の利益を忘れた政官財癒着の構造にメスが入るのか、」、こういう質問に対して、「今回の省庁改革においては、政官財の癒着構造という言葉が適切であるかどうかは別として、考えております問題意識はそこにありまして、今回の改革においては、政策の企画立案をするセクションと実施機能というものを分離いたしたい。」、このようにお答えになりました。実際、今度の企画立案と実施部門の分離というのは省庁再編法案全体にその柱として貫かれております。
 そこで、私は、こういった分離がどういうことになるのかということについて、既に行政組織改革のいわばはしりというふうに柳沢再生委員長はそういう言葉を使っておられますが、金融行革、これが既に実施されていっていると。このことを例にとって考えてみたいと思うんです。
 大蔵省の汚職が明るみに出てから、金融機関とそれを検査・監督する大蔵省の汚職構造に対して多くの国民の怒りが沸き起こりました。その処分が発表された直後の昨年六月に金融監督庁が設置されて、さらに十二月に再生委員会が設置されました。そこで、政策立案部門と検査・監督部門が見事に確かに分かれたわけなんですけれども、問題は、これによって金融行政がねらいどおり変わったのかということであります。そのことについて考えてみたいと思うんです。
 具体的に、破綻した長銀について聞きたいと思います。
 周知のように、長銀は、三月決算で不良債権の実態を隠ぺいするため粉飾決算をやっていたということがわかって、大野木元頭取など三人が逮捕されました。長銀の破綻から元頭取が逮捕されるまでの間に次々と乱脈な経営が暴露されて、そして、もう何ということだということで、何でこんな腐り切った長銀が今まで続いてきたんだということで、長銀の乱脈ぶりに加えて金融行政の先送り体質といいますか、そういったものに対して国民は怒りを覚えてきたわけですが、改めてその怒りが沸き起こっているという状況にあるんだと思うんです。
 そこで、私は総理に伺いたいんですが、総理は昨年の八月二十日、宮澤大蔵大臣、野中官房長官、金融監督庁の日野長官らと相談なさって、住友信託の社長を首相官邸に呼ばれた。そこで、最大限の支援をするからと言って住友信託に長銀との合併を要請されました。総理は、長銀が不良債権をダミー会社に飛ばしていることや償却が不十分なことなど、こういった財務内容を承知した上でこういった合併を進められたんですか。