大正年間からあった線引きを変えるという、それは技術的な話であれ、やっていただいたことを多といたします。そしてまた、水産庁が積極的に沿岸漁民との調整を買って出ていただいて、さらには新たな線引きという時代を迎えることを期待いたしておるところでございます。
 またさらに、釣りというものは魚種を一定にすることができます。したがって、新しい海洋法秩序、すなわちＴＡＣの時代にふさわしい漁法であろうと思います。したがいまして、網と釣り、いわば水産庁は釣りの方に傾いた調整をしていただきたいということを私は希望いたす次第でございます
 続きまして、漁業における研修住が技能実習生のことについて法務省にお伺いいたします。
 海外からの実習生、研修生を受け入れておるわけでございますが、それにつきまして現在の状況を法務省にお伺いいたします。
先生の今言われましたのは室戸岬の線だと思いますが、これにつきましては、言うなれば、計測機器でありますとか計測方法等のどちらかといいますと技術的な問題が中心でございまして、最近その技術が進歩したということもありまして、より正確に両者の間の線引きをするという意味で今回そのようなことを、新たな沖底の線引きラインを決めようということにしたわけでございます。
大正年間からあります沖合底びき網の線引き、操業海域、これについてこのたび四月に改正をした、こういうようにお伺いしておりますが、この事実、また審議の模様についてお伺いいたします。
沖合底びき網漁業者と沿岸漁業者との調整問題でございますが、これにつきましては、今先生言われましたように、漁場の競合等によります調整問題、全国各地に存在しております。このため、従来から、関係漁業者間の話し合いを基本といたしまして、操業協定などによりまして解決を図るように指導しているところでございます。
 ちなみに、先生の地元でございます高知県の室戸岬沖合におきます沖合底びき網漁業と沿岸漁業との問題、これはまさしくイカと、あとは沿岸との問題でございますけれども、これにつきましても、操業上のトラブルの防止でありますとか、それから両者ともに共存共栄していただかないと困るわけでございますので、そういう問題から、水産庁のあっせんによりまして、昨年から四回にわたりまして、愛媛県の沖合底びき網漁業者とそれから高知県の沿岸漁業者との間におきます意見交換の場を設定いたしまして、漁場の有効利用等について話し合いが行われておるところでございます。
 今後とも、このような話し合いを継続いたしまして、関係漁業者間での調整が図られますように指導してまいりたいと考えております。
漁獲高は多少上がったけれども、魚価は低迷して、いわば底びき網漁業者組合は経営が難しくなっているということでございます。
 すべての沿岸漁業はなかなか厳しいものがございますが、そういう中で、沖合底びきは大きな船で網を引いていくわけであります。そして、網の幅がかなり広いわけであります。それでざあっと引かれますと、特に、二隻で引く場合、さらにその二隻に横につながって四隻で引くと、そうすると幅も深さもあり、だあっと全部引きますから、いろいろな魚種がそこの中へ入ってきます。そして、もうそこの海域というのは、その後で行きましても、どんな漁法でやりましても魚がいない、こういうことになるわけであります。
 これは、そこのところ、調整がどうしても必要になってくるわけでございますが、この沖合底びきと沿岸漁業の、端的に言えば釣りの漁民との調整はいかようにしておるのか、そのことをお伺いいたします。
沖合底びき網漁業の現状でございますが、沖合底びき網漁業につきましては、スケトウダラ、カレイ類、それからイカ類など、多様な魚種を漁獲対象としておりまして、近年の漁獲量でございますが、平成四年、五年、六年と約四十万トン台でございましたが、平成七年には約五十二万トンと、若干増加しております。
 しかしながら、生産金額はへ平成四年に一千億円を割り込みまして、その後も年々減少してきております。平成七年は約八百五十億円というふうになっております。
 また、沖合底びき網漁業の経営状況は、魚価の低迷それから乗組員の不足などによりまして、全般的に厳しい状況にございます。
戦時中につくられた日本銀行法が五十五年ぶりに全面改正をされる、新しい日本銀行法になる、こういうことで私は大変期待を持っておりました。しかし、残念ながら一番大切な独立性、透明性について、例えば政府の議決延期請求権の問題が入ってきたり、それからまた予算の国会承認が得られない、あるいは日本銀行法の見直し条項も入らなかった。いろんな意味で何かもう一歩踏み込んでほしかったという、そういう感がするわけであります。
 今日までの長い議論の中で、そういう独立性、自主性、透明性ということに関連して大きな問題になってきたのは、政府の日本銀行の金融政策に対する介入の問題、それからもう一つは人事の問題でなかったかなというふうに思います。
 そこで、この政府の介入問題については、先ほども白浜議員から取り上げられておりました。実は私もこの問題について触れたかったわけですけれども、先ほど触れられて総理の方から答弁がありましたので、総理の答弁をそのまま信用して受け取っておきたいと思います。
 ただ、そういう問題がどうして取り上げられているかといえば、やはりいろいろ過去にも同じような例があったからだと思います。例えば、九二年二月二十七日の竹下派の総会で金丸副総裁が、日銀総裁の首を切ってでも公定歩合を下げるべきだという、そんな発言をしたということが伝えられておりました。これは有名な話であります。その中で、総理というのはオールマイティーなんだから何でもできるというようなことを言っておりました。こういう発言というのは金融政策に対する露骨な介入であろうと。こういうようなことが時々報道されるから、日銀の金融政策に対して政府は介入しているんではないかという疑問が持たれるわけであります。
 そうした中で、先ほどの総理のお答えは、日銀が独立して行動をとることを願っているというような答弁でございました。それをそのまま受けとめますと、問題になるこの公定歩合に対しては、少なくとも大蔵大臣という立場にある方は私見は述べるべきではないだろうと、そういうふうに解釈いたしますけれども、よろしゅうございますでしょうか。