労働省では、半導体製造工場で使用されるガスの種類とか、使用量とか、あるいは有害性等について問題点の把握に従来から努めてきたところでございますけれども、今後とも必要な調査研究を行いまして、その結果を踏まえて、規制するかどうかを含めて慎重に検討してまいりたいと考えております。
しかし、この二つのガスは半導体工場固有のガスじゃないんですね。先ほど来申していますように、昔から特化則に入っておったやつなんです。つまりその後、先端技術の発展によって、半導体産業の材料として使われるガスはほとんど、今十種類代表的なものを挙げましたが、八種類は特化則に含まれていないんですね。しかもこれらのガスは高圧ガスや毒物取締法の対象になっている。今労働省は幾つか取り締まりといいますか、規制のことをおっしゃいましたが、なぜ私は特化則に入れないのか。今、私十申しましたが、二つ入っておるんですから、少なくともこの八種類の材料ガスも早急に特化則のリストに加えるべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
今、労働省からお話がありました酸素欠乏、要するに酸欠ですね、それによる窒息死が、この山口助教授の調査によっても三件、六名が発生しているという報告があります。もともと、この不活性ガスの漏れによって酸欠になるという、こういう事故は半導体産業が出現する以前からあったことですね。これは半導体産業固有の問題じゃないんだけれども、そういう事故が最も先端的な近代的な工場の中で起こっているということは、逆に言うと、この半導体産業における労働者の安全管理に、最もそういう原始的な事故が起こっているということは、重大な欠陥があるということを意味すると言っても私は過言でないと思うんです。
   〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
 そこで重大なことは、このことはもう時間がありませんので前へ進みますが、半導体工場特有の、固有の問題が発生しているという問題なんです。アメリカの科学技術専門雑誌として著名な「テクノロジー・レビュー」という雑誌の八四年五月―六月号を見ますと、先ほども触れました、アメリカのカリフォルニア州での、シリコンバレーの一九八〇年の調査がそこで紹介されておりますけれども、半導体生産に従事する労働者の疾病件数がほかの職種と比べて三倍以上に高い比率になっている。また、有害物質にさらされたことが原因の疾病が他の職種の二倍になっているということがレポートされております。
 私先ほど紹介いたしました、日本酸素が出しているこのパンフレットを見ますと、ここに、九ページに、半導体用の材料ガスの中で、主要な、代表的な材料ガスが十種類一覧表に出ております。ちょっとよう聞いておいてほしいんですが、モノシラン、ホスフィン、アルシン、ジボラン、ジクロルシラン、三塩化ホウ素、セレン化水素、四塩化ケイ素、塩化水素、アンモニアという十種類があります。いずれも毒性や腐食性などの強い物あるいは自然発火性のある物でありますが、このうち特定化学物質等障害予防規則、いわゆる特化則と言われておりますが、この特化則に今指定
されているのはアンモニアと塩化水素だけであると思いますが間違いございませんか。
耐用年数を短縮すべきではないかということでございますけれども、減価償却制度の目的と申しますのは、期間損益を適正に計算するために固定資産の取得価額をその使用期間に応じて費用配分するということにございます。したがいまして、減価償却資産の法定耐用年数というのはやはりその資産の物理的な寿命だけではなくて、経済的な陳腐化の度合いというものを加味して客観的に定めるのが適当だし、そのことが重要だというふうに我々は考えております。
 また、投資減税についてでございますけれども、経済企画庁の上揚会社に対します調査におきましても、税制上優遇措置を講じたからといってこれをやるという人はほとんどないということが明らかになりまして、設備投資を左右するのはやはり企業家の将来に対する売り上げたとか受注の見通しである。それからまた、投資減税で設備投資を促進するといいましても、先ほどちょっとお話にもございましたように、それによる追加投資でない投資も減税の対象になってしまうという問題もございます。そういうことに加えまして、我が国の設備投資の水準そのものでございますとか、あるいは順調な伸びからいたしましても、今投資減税を選ぶという時期にはないというふうに考えております。
 なお、アメリカの投資促進税制につきましては、その効果自体に疑問があるあるいは甚だ不公平を生ずるといったような批判がアメリカにおいてございまして、去年十一月のアメリカの財務省の税制改革提案においても、このような理由からその廃止が提言されているということでございまして、アメリカの対応はどちらかと申しますと逆向きに変わってきているのではないかというふうに受け取られる状況でございます。
 ただ、ただいま、法定耐用年数というのは資産の物理的寿命に経済的陳腐化を加味して客観的に定めてしかるべしと申し上げましたけれども、そのことは技術的な進歩による陳腐化の状況というものを検討していくということでもあるわけでございまして、資産の使用実態に応じた見直しが課題になるわけでございますが、このところのそういう実態を見ておりましても、そうそう大幅な見直しを要する状況が一気に出てくるということではないのではないかというふうに私どもは見ております。ただ、六十年度税制改正におきましても、ただいまお話にも出ましたように、十分吟味、検討いたしました結果、所要の措置を講じさせていただくことにいたしております。
 それから投資減税に関連いたしましても、御指摘のように一般減税というのは問題でございますけれども、真に重要なものにライトを当てまして、十分限定した形で、いわば公平をギブアップして差別的な措置をあえてとるやり方というのは、限られた財源で最大効果をねらえるわけでございまして、そういう観点から六十年度の税制改正におきまして、先ほど木下局長からもお話がございましたような基盤技術の研究開発の促進とか中小企業の技術基盤の強化に資するための現在の増加試験研究費税額控除制度の拡充の措置を講ずることとさせていただいているわけでございます。