そこで、基本的なスタンスが契約者の保護というお答えでございましたが、やはりこの法案の「目的」の項にもこれは明確にされておるわけでありまして、「保険契約者等の保護を図り、もって国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資することを目的とす。」と明確に規定がされておるということからもわかるわけでありますが、現行法と比べて契約者保護というものをはっきりと目的として打ち出した今回の改正後において、契約者にとってそれではどういう保護的なメリットがあるのかということについてお示しをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘は、非常に将来を見渡して長期的な視点からのお尋ねだと考えますが、どの程度まで自由化、規制緩和をやっていくかということにつきましては、私どもの行政としての立場からいいますと、契約者の利便に資する、しかし契約者の保護に欠けない、この非常に難しいバランスではありますがそういったものを基本的なスタンスのもとにしまして、それで契約者の保護に欠けない範囲において、できるだけ将来自由化、規制緩和を進めるということを基本的なスタンスに置きたいというふうに考えている次第でございます。
大改正、項目的には確かに根本的に変わる部分が非常に多いので大改正と言えると思うのでありますが、個々の中身を突き詰めていきますと、今も言葉の端々に出ましたが、確かに激変ということでは消費者保護に欠けるという部分もあるからわかりますけれども、何とはなしにおっかなびっくりというか、様子見というか、そんな部分も相当あちらこちらに見受けられるわけであります。方向としては決して間違っているとは私は思いませんが、もう少し、一歩、二歩も踏み込んだらどうだったかなという若干の印象を持っておるわけであります。
 そこで、やはり大改正の一番土台にはおのずから将来構想というか、その辺を見詰めて、理想形というのですか、それを見詰めての第一段階への第一歩というふうに思うわけでありますが、いわゆるその改正の方向性、将来方向性ですね、方向性というものについて、規制緩和、自由化ということをおっしゃるわけでありますので、大体どんな程度までその自由化というものを想定されるか。というのは、今銀行の話もちょっと出ましたけれども、やはり将来的にはその辺も相当に自由化される状況というものを念頭に置いての第一歩というふうに理解してよろしいかどうか、かなり政策的な部分になると思いますけれども、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
今先生の御指摘になりました。例えば保険と銀行、証券との相互参入のような問題が、保険審議会の報告の時点では生損の乗り入れ等の自由化の状況、定着状況を見ながらまだ判断していくというような形になっておりまして、今回それが法案に含まれておらないわけでございますが、それは進め方の問題として、保険審議会としてそういう御指摘を賜ったわけでございます。
 その背景として、経済情勢のバブルあるいはバブル崩壊というのが全く影響なかったと断定できるかということになりますと、それは断定し得るものではないと思いますけれども、基本的には、制度改革を着実に進めるためにどういう手順を踏んだらいいのかという議論がやはりあったわけでございまして、保険審議会答申のときにはあるべき姿を書いて、保険審議会の報告のときにはその具体的な進め方というふうに記述がなされておるわけでございます。
 その際、考えられましたのは、基本的な制度の改革と、例えば相互参入問題のような規制の緩和、競争の促進というものをある程度一緒にやるというのが今回お願いしている保険業法案の中身でございます。それが余りにも盛りだくさんであり、余りにも変化が激しい場合には、それがむしろ契約者に迷惑をかけてしまうというおそれもある、消化し切れない、端的に言えばそういう状態があるということが考慮されたわけでございまして、先生のおっしゃった点が全くないと言い切る自信は私もございませんけれども、主な考え方としてはそういうことでこの対応をさせていただいているということでございます。
今の大臣の御答弁を伺いまして、私は大変に危惧をしておったのです。
 いみじくも大臣は今おっしゃったけれども、自治省として、これはいわゆる所管は厚生省だ、もちろんそれは否定いたしません。しかしながら、自治省にとりましても地方行政にとりましても極めて大事な課題でありまして、今の段階で、自治省として、大臣としてとやかく言うつもりはないというような発言をされましたけれども、まさに今回の大臣の所信、私は興味を持って聞かせていただきました。
 それは、私が特別、介護保険制度をずっとライフワークで追っかけている、自分の仕事のこともさることながら、大臣がさっき言いましたように、介護保険制度については、なかなか介護保険という言葉がまずなじんでいないだろう、介護保障制度ならわかるわけでありますが。否定的とはもう言いませんけれども、そういう意味では、将来は違う方向を目指しておられる、その大臣として、どう表現をされるかなということを私は大変興味を持って見ました。
 ところが、この地方自治体が最も苦しんでいる、現在一番苦慮しておられる介護保険制度につきましては、「少子高齢化等に対応した総合的な地域福祉施策の展開」という表現は出てまいりますけれども、介護保険という言葉はなかった。
 私は、ひょっとしたらお役所が気を使って、大臣のところは介護保障制度だから介護保険というのは使うのをやめようというふうに判断されたのかな、あるいはもう一つの考え方として、これは厚生省の所管だから、自治省が今の段階で、もう既に法律もでき着々と準備は進んでいるのだから、私に言わせれば着々ではありませんけれども、準備が進んでいることだから、自治省としてとやかく言うことはないではないかという判断で外されたのか、どっちかなと思いました。
 今の大臣のお話を聞いて、意図的に介護保険という言葉は今入れるべきでないという御判断があったのではどうもないだろう、このようにそんたくをします。その上で、まさに大臣がおっしゃったように、そこをちょっと確認なんですけれども、今、介護保険という言葉が大臣所信の中に出てこなかったというのは、何か特別な意図があったわけではないのですね。