ただいま御指摘がございましたように、受信料の収入は協会の業務運営の基盤でございますので、あくまでも公平負担を推進する上からも的確な契約と収納を図ってまいりたいと考えておりまして、五十九年度から六十一年度までの三カ年で受信契約におきまして百二十九万件の増加を図るように計画をいたしておるところでございます。この数字は、今後見込まれる世帯の増加及びその中におきますテレビ受信機の設置世帯の増加等を見込みまして、世帯契約に事業所契約も加えました計画の中で策定いたした数字でございます。
公共放送として事業経営の安定を図らなければならない、そのために一方において効率的な経営は非常に重要な課題であり、また一方におきましては受信料収入を確実に収納していく、こういう形になっているだろうと思うのです。それで今後三年間にどう契約を推進し、収納を進めていくのか、具体的に伺いたいと思います。
ＮＨＫの基本的な経営財源というのは、言うまでもなく今おっしゃったとおり受信料でございます。受信料である以上効率的事業運営というのが基本になってくるのは当然過ぎるほど当然だと思うわけでありますが、このためにまず業務体制の見直し、要員の効率化、また第三には経費の節減、こうした取り組みがあって初めて効率的事業運営ができるのだろうと思うのですが、それぞれ今後どういうふうにされていくのか、伺っておきたいと思います。
やはり新しい時代の変化、新しいメディアと申しますか、まず、私どもは放送事業をやっておりますけれども、この放送に関しても、既に私ども自身の手で文字放送というものを開始いたしましたし、放送衛星も打ち上げて、間もなくその放送も始まろうとしておりますし、まさに新しいメディアがどんどん今その緒について展開しようとしておりますので、その中でこれらの仕事を的確に進めていく。ただし、これらにつきましてはやはり相当の経費もかかるわけでございます。いたずらに従来の仕事の上に新しい仕事を積み重ねるということではなくて、従来の仕事を全部見直しまして、その中でより効率的な経営の方法を探し、合理的な経営の上に立って新しい事業を展開してまいりたい。そして、そのために必要な経費はやはり今の受信料の制度を基盤としながら全国の視聴者の方にそれをお願いしてまいりたい。しかし同時に、新しい放送、新しいメディアの展開にあわせまして、私どもまた別の意味での財政の展開も考えていかなければならない、かように考えているところでございます。
私どもの置かれました現代の経営の環境といいますのは、御指摘がありましたように二十一世紀へ向かって日本の社会もあるいは世界の文化も今非常に、急激な変化を遂げている。この根底には、二十世紀の初頭以来の科学技術の急速な発達、そしてそれを支えてきた高度の経済の成長、特に我が国の社会におきましては、ここ二十年ないし三十年の間における経済の成長と科学技術の開発が一緒になりまして全く新しい時代が今来ようとしている。しかも、その中で生活しておられる視聴者の方々というか国民の中には、これまた、今、御指摘のように非常に高齢化といいますか、そういう中で若い方は若い方でまた新しい別の価値観を多様にお持ちになっている。そういう中で私どもが文化機関としてあるいは情報機関としてそういった多様な視聴者の要望にどうこたえていくか、新しいメディアの発展とともに私どもは非常に大きな責任と役割を持たされていると思っております。
 私どもの基本的な考えとしましては、そういう新しいメディアの出現に合わせまして、それを十分に国民の文化財として活用し、私どもがその文化の創造の担い手として国民の多様な要望に的確にこたえていくことだ。それには従来ありましたような私どもの事業をそのまま継続するのではなく、その内容を全部洗い直し、新しい体質に生まれ変わってその時代の要請にこたえていくことだというふうに考えております。今度の五十九年度の予算もその精神をもって編成したつもりでございますし、特に三カ年間の経営の計画はそうした新しい時代に備えて、新しいＮＨＫのこれからの経営の展開に備えての基盤をつくる一番大事なところだと考えて仕事をしてまいりたいと思っております。
個別消費税でございます物品税の課税範囲を検討する場合に、いわゆる生活必需品は課税の対象からできるだけ外すべきであるという考え方が底流にあることは御指摘のとおりでございます。ただ問題は、昨今のように所得水準が上昇し、あるいは、先般の委員会でも御議論の対象になったわけでございますが、所得の平準化が進行している中で、消費の態様が非常に変わってまいっております。こういう消費社会の中で生活必需品というのを従来と同じ言葉で、あるいは定義と申しますか、議論をするというところはやはり問題ではないか。
 つまり、生活必需品と申しますのは、原点に返りました場合に、観念的に整理いたしますと、やはり基礎的な生存を維持するための商品と申しますか物品ということでございましょうし、それからなるたけ距離が離れておりますような物品が奢侈品であり高級便益品でございますが、その中間的な分野につきまして一所得の上昇等を背景にいろいろな便利な品物が出てまいっておるという状況でございます。例えば三十年代でございますと、電気洗濯機なり掃除機の普及率が四割を割っておるような状況でございましたけれども、現在は九九％まで普及しておる。九九％まで普及している物品を、生活必需品であるから課税の対象から外すという議論は、先ほど申しましたように、生活必需品というのを一体どう考えるのかということでございまして、税制調査会なんかの議論の背景にあります考え方は、生活必需品というのはもう少し厳密に、基礎的な生存を維持するといいますか、例えば食料品とかそういったものに限定すべきであって、普及率が高いからそれは生活必需品であるというふうに言ってしまうということになりますと、現在の消費の実態に対応した税制ということを組み立てる場合に問題はないのかというふうに私どもは考えておるわけでございます。