午前十一時一分開議
 出席委員
   委員長 登坂重次郎君
   理事 野田  毅君 理事 原田昇左右君
   理事 森   清君 理事 渡部 恒三君
   理事 後藤  茂君 理事 水田  稔君
   理事 長田 武士君 理事 中野 寛成君
     天野 公義君    稻村佐近四郎君
      植竹 繁雄君    浦野 烋興君
      越智 通雄君    奥田 幹生君
      梶山 静六君    島村 宜伸君
      田原  隆君    泰道 三八君
      野中 英二君    鳩山 邦夫君
      宮下 創平君    上田  哲君
      上坂  昇君    清水  勇君
      渡辺 三郎君    岡本 富夫君
      北側 義一君    小林 政子君
      渡辺  貢君    石原健太郎君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  山中 貞則君
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      塩崎  潤君
 出席政府委員
        経済企画庁調整
        局長      田中誠一郎君
        経済企画庁総合
        計画局長    谷村 昭一君
        通商産業政務次
        官       渡辺 秀央君
        通商産業大臣官
        房長      柴田 益男君
        通商産業大臣官
        房審議官    野々内 隆君
        通商産業省産業
        政策局長    小長 啓一君
        通商産業省立地
        公害局長    福原 元一君
        通商産業管基礎
        産業局長    植田 守昭君
        通商産業省機械
        情報産業局長  志賀  学君
        資源エネルギー
        庁長官     豊島  格君
        資源エネルギー
        庁石油部長   松尾 邦彦君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （金属鉱業事業
        団理事長）   西家 正起君
        参  考  人
        （金属鉱業事業
        団理事）    保阪 勘次君
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
 通商産業の基本施策に関する件
 経済の計画及び総合調整に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
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これにて提案理由の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時八分散会
ただいま議題となりました海上衝突予防法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 船舶交通の安全を図るための海上交通の基本ルールにつきましては、その国際性にかんがみ一八八九年以来国際規則が作成され、主要海運国は、いずれもこれらの国際規則をそれぞれ国内化してきております。わが国におきましても、明治二十五年に海上衝突予防法が制定されて以来、国際規則に対応して、数度の改正を経て今日に至っております。
 最近では、一九七二年に海上交通の実態の変化に対応して国際規則の全面的見直しが行われましたが、その後の小型船の船舶交通の増加等海上交通事情の変化等に伴い、海上交通ルールの適正化を図るため、一九八一年の政府間海事協議機関総会において、国際規則の一部改正案が採択され、本年六月一日から発効することとなりました。
 このため国内法を整備する必要があることから、海上衝突予防法の一部を改正しようとするものであります。
 次に改正案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、近年の分離通航方式の定着に伴い同方式が適用される海域における船舶の円滑な交通等を確保するため、小型船等が遵守すべき航法について規制を緩和することとしております。
 第二に、小型船の船舶交通の実態に即して、その表示すべき灯火及び形象物の規制を緩和することとしております。
 第三に、船舶の行うべき信号について一層の改善を図るため、錨泊中の操縦性能制限船が行うべき音響信号の改正等を行うこととしております。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
これより会議を開きます。
 内閣提出、海上衝突予防法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から提案理由の説明を聴取いたします。長谷川運輸大臣。
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 海上衝突予防法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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河野外務大臣代理がお見えになったから、質問します。
 これはガット・ウルグアイ・ラウンドに関連することですけれども、二月の五日の日に本委員会で私は宮澤総理ほかにいろいろ質問する中で、総理が、農業生産と工業生産との違いはある、これを認められた。それから、ガット・ウルグアイ・ラウンドについては慎重にしなければならない、国会の決議を尊重すると、こう言われましたね。それから、今の中山間地域という言葉が大体常識的な言葉になったということも言われた。これは大変いいことだと思うのですね。いいことだと思う。
 そういうような段階のときに、国際情勢の中で、特に全世界的に見た場合に、この前も申し上げたんだけれども、一千七百万ヘクタールの原野と森林が崩壊をする、六百万ヘクタールの農地がつぶれる、これは二千三百万ヘクタールになりますね。それから、人口というのはやがて二〇〇〇年には五十三億になるだろう、それからその先になると八十五億にもなるだろう、今一日に二十五万ずつふえていくと。こういう状態があり、食糧の過剰生産をしているのはアメリカとＥＣだけであって、ほかの国々は不足をしている、特に発展途上国においては不足をしている。そういう中で、日本においても自給率がだんだん下がっているのが現状なんです。先ほども申し上げましたが、そうですね。上がってはいない、下がっている。そういうようなときに、輸入量というのは、ことしの農林省の予算よりは輸入農産物の額が上回っている。こういう国はちょっと珍しい。これは近代国家では非常に珍しいですね。非常に危険なんだ、これは。
 そこで、ガット・ウルグアイ・ラウンドに関連をして、もう既に六年も交渉が経過をしている、客観情勢もかなり移っているときに、きのうも串原委員がいろいろ質問をして、なかなか答えが今しにくいこともあったけれども、まとまったところでひとつ手を打って、それからまとまらない部分についてはそれぞれ事情がある。それは、ダンケル案に対してはほとんど修正案が出ているわけでしょう。これはまた、十五のうち農業というのは重大な問題ではあるけれども、それぞれの国でいろいろな意見が出ている。まとまったところで手を打って、農業と食糧と環境というものは、ＯＥＣＤあるいは平成二年のジュネーブ宣言、これに日本も入って八カ国で宣言をしている。あるいはＦＡＯ、ＭＴＯというようなところで十分に議論ができる、一国対一国でなしに複数の国々が話ができるということにしていったら非常に世の中は円満にいくのじゃないか、別に対立する必要はないじゃないか。こういうことを日本は訴えることができないかどうか。それは外務大臣、どうだろう。