ただいま厚生省からお答えがあったとおりでございますが、障害者年の推進本部をあずかる総理府といたしましても、やはり法律の用語の中に障害関係の中で適正を欠く用語というふうなものの見直しをすべきであると考えておるところでございまして、先般十月末に開きました中央心身障害者対策協議会の特別委員会の中でもどういう用語が、言いかえます場合に適当であろうかというふうな問題もございますので、これもひとつ特別委員会の中で議論しようではないかと、こういうふうな合意を見ておるところでございます。
その辺はまた国際障害者年担当室としても「完全参加と平等」、特に平等という部分では、大変日本には差別用語というもの、不快用語というものが法令、政令の中にあるわけですけれども、その辺担当室としては、どう今後の対策として考えておられるでしょうか。
現在厚生省といたしましては、不適格と申しますか、適当でないいろいろな用語が法律で使われておりますものにつきまして逐次訂正を図っておるわけでございますが、国際障害者年ということにもちなみまして、現在まだ訂正されておりません適当でない用語につきまして、この際一括してその訂正を図ってまいりたいということで、関係の省庁とも連絡をとりながら、できますれば次の通常国会にでもその法律の訂正を図るようにいたしたいということで準備を進めているところでございます。
この助成を受けた企業に対しますフォローアップにつきましては、助成した六ヵ月目、一年目、二年目、三年目というときに定期的に必ずフォローアップをするようにということが一つ決まっておりますが、この定期的なフォローアップだけでなく、やはり公共職業安定機関あるいは都道府県の身体障害者雇用促進協会一体となって、これだけ多額の助成で、しかも重度の身体障害者を雇用していただいているわけでございますので、その定着といいますか、その事業所で重度の障害者が本当に気持ちよく働いていただけるような環境になっておるかどうか、職業指導がその後も必要であろうと思いますので、継続的な職業指導に努めているところでございます。
そういう意味では、助成したら後は知らないでは済まされないと思いますし、それだけの金をいわゆる助成に使っておられるわけでありますから、実際、その中で働く身障者が長くその事業所で働く意欲を持つのか、あるいは人間関係はどうなのか、あるいは雇用されたわ、後は何らフォローができてないというようなケースもあるとしたら、これはやっぱり大変な問題だろうと思うんです。そういう意味で、いままでの雇用された方たちの追跡調査ですね、そういうようなものが私はまだ労働省にはないのではないかというような気がするんですが、もう五年を迎えようとしておりますから、実際それだけの助成金をそれぞれの事業主に出しているわけですから、一体、そのときだけは雇用されたけれども、後は知らぬというようなことじゃ困るわけなんで、そういう意味での後々の今後の対策としてどういうお考えがあるかもあわせて伺いたいと思います。
いままでの総件数を平均してみますと、一人当たりで七百三十八万ぐらいになります。そういう意味で非常に手厚いと言えば手厚い制度でございますが、重度の障害者というものがなかなか雇用につきにくい、そこで重度障害者を多数雇う工場をつくってもらうという助成を考えたわけでございます。しかし、先ほど来先生御指摘のような弊害も一部に見受けられます。また、本当に身体障害者の雇用のために申請をしているのか疑いたくなるような申請も出てまいるような実情にございます。そういう意味で、重度障害者の雇用ということがこれからの身障対策の中心でございますから、それに本当に役立っような助成制度というものに見直していくべき時期に来ているんではなかろうかということで、身体障害者雇用審議会等ですでに問題になっておりますので、審議会の場で十分こういう点を見直していきたいというふうに考えております。
重度障害者多数雇用事業所設置助成金の実績等のお尋ねでございます。五十二年度十三件、雇い入れ身障者数が百九人、支給金額は四億九千万、五十三年度三十四件、身障雇い入れ数三百六十九人、金額が約十八億、五十四年度二十六件、雇い入れ数三百一人、金額三十四億というようなふうでございます。主に製造業が多うございまして、四十六件、卸小売業で三件、サービス業が二十四件、こんなふうになっております。特にサービス業のクリーニング業において多く活用されておるというような実情にございます。
本当にそういったことが事実あるといたしましたならば大変なことでございまして、私は世の中には悪いやつがいっぱいおりまして、何でもそういった非常に人道的な施策あるいは皆様方に御心労を煩わしましてでき上がりました法律並びにその施行、そういったことを逆用をして金もうけにしようというようなのが、絶対にないというわけにはいかないこともあり得る、これは大変なことでございまして、そのようなことに藉口をして金もうけをするに至りましては、これは私は、私どもの社会の中にそういった者を置いておくわけにはいかないというぐらい厳しく、それに対する制裁はやらなければならない、かように考えます。
 詳しいことは政府委員からひとつ申し述べさせます。
ただいまから再開いたします。
 理事会で前島発言につきまして、特に傍聴者の取り扱いにつきまして協議いたしました。
 議事録を調べた上、もし委員会での発言について不穏当な言葉がありますならば、御本人の申し出もありますから、これを訂正いたします。
 それでは、これから発言を続けていただきます。
時期の問題とともに、こうした公益法人への補助金のいわゆる交付の問題でございますけれども、公益法人は国の統廃合の強制ができない、また、会計検査院も全部の検査ができないようになっているわけです。そういう点で、公益法人に補助金をどんどん出していくというのは今日までもいろいろな論議があるわけでございますけれども、要するに特殊法人ばかり目がいって公益法人にそういう形で補助金がいけば、結局行政改革のしり抜けになってしまうわけですよ、看板だけ変えていわゆる公益法人にしていったらいいわけでございますから。そういう点では本当の行政改革をやるためにはこうした公益法人の補助金についても厳しい査定といいますかやり方をしなかったらいけないのじゃないか。特に五十四年、この当時は大平総理がチープガバメントですか、行政改革を断行すると言われた年でもございますし、そういう背景があるわけでございますけれども、こうしたいわゆる基本的な公益法人の補助金の交付の問題については、大蔵大臣、どう思いますか。