このカラ岳東海岸の新建設予定地につきましては、国際自然保護連合や自然保護基金日本委員会などの自然保護団体が独自に調査を行いまして、建設予定の変更によっても白保及びカラ岳東海域のサンゴ礁の保護が不十分であると警告を出しております。環境庁としては、今回の建設予定地の変更によってサンゴ礁への影響は少ないとの判断を示しておられますようですけれども、総合的な再調査を行う必要はないのでしょうか。
 新奄美空港の例で示されますように、実際にサンゴが死滅してしまった場合でも、サンゴの死滅との因果関係を証明するのは非常に難しいと聞いております。したがって、事前の環境アセスメントは十分に行う必要があるし、新奄美空港に関する調査を踏まえて、環境庁のお考えをぜひはっきり聞かせていただきたい。八重山・白保の海を守る会など住民たちも、非常にこのことについては大きな危惧を抱いております。ひとり石垣島の問題ではございません、私たち日本の国民として、貴重なサンゴを死滅させてしまって後でしまったと言ってももう遅いのでございます。そういう新奄美空港の実例があるんですけれども、環境庁はどうお思いになりますか。
ただいま局長からも答弁ございましたが、新たな建設予定地は、運輸省は空港計画上特に大きな問題はないとしておりますし、また環境庁はサンゴ礁等の自然保護上の問題もないと判断していると聞いておるのであります。沖縄県は、現在新たな建設予定地で測量、環境調査等を行っておりまして、あわせて地元関係者との調整を進めておるわけであります。これに引き続きまして、事業着手に必要な空港設置許可申請及び埋立免許出願の手続を今年じゅうに終えて、できるだけ早く着工したい意向ということを承っております。
 なお、先ほど県が行った周辺地域住民の説明会では、協力的な雰囲気の中で行われておるということも聞いておりますし、また地元三地区住民代表が県及び市の企画した累次の空港での騒音調査等にも参加しておると聞いております。
ただいま新石垣空港の問題につきまして、特に環境保全の面からの御指摘でございます。
 この点につきましては、知事が地域住民の新空港建設にかける熱意と、それから環境保全という両方に配慮をいたしまして建設場所を変更したわけでございます。この点につきましては、環境庁の方もあるいは運輸省の方もそれぞれ環境保全なりあるいは空港計画上特に問題はないというような判断を示しているわけでございます。実際に、これが地域住民の方々の御理解を得ながら、仮に着工する運びとなるような場合には、もとより環境の保全には十分配慮をしていかなければいけない、またそれに先立って十分な調査等を行わなければいけない、それは当然のことでございます。
 私どもといたしましては、これまでどおり地域住民の方々の熱望、これを受けながら、かつ環境には十分留意しながら県と一緒にこの問題について考えていきたいと考えております。
この新計画では、いわゆる環境庁長官の手を離れることとなってしまうわけですよね。我が国の環境行政に対して非常に私は大きな影響を今後及ぼしていくと思うんですけれども、大臣、環境庁長官ではいらっしゃいませんけれども、この白保あるいは新空港の建設に対して、責任担当大臣としてどのようにお思いになっておられますでしょうか。
公有水面埋立法などによりますと、埋立面積が五十ヘクタールを超えない場合には建設大臣の認可が必要でなく、知事の認可で埋め立てができるということになっている、着工できるわけですね。今回の建設計画によれば、埋立面積は約四十ヘクタール余となっているわけですが、知事の認可によってこれで着工が可能となってしまったわけであります。これまでの経緯を考えますと、県側の対応は早期着工に向けて拙速に過ぎた、地元を無視して一方的な決定だと住民たちは強く怒っていることはお耳に入っていると思いますけれども、五年連続で五十九年度からの造成費三億六千万円ですか、これが未執行となっているなどを考えますと、予算確保のためにも早期着工に弾みがかかるのかなと大変懸念しております。
 しかし、新奄美空港のことがございますね。ここではサンゴに大きな被害があり、死滅してしまった。このことについて、政府としてはこの新奄美空港の問題を深く反省すると前環境庁長官もおっしゃっておられますけれども、このわだちを踏まないためにはどうしたらいいとお思いになっていらっしゃるんでしょうか。
先生から御指摘がありましたとおり、結核は昭和二十五年まで我が国の死亡原因の第一位を占め続けまして、私の子供のころにも発病後二年以内ぐらいで半数の人が死んでしまうんだというような恐ろしいイメージを持っていたわけなんですけれども、ストレプトマイシンとかカナマイシンなど結核に有効な薬剤が次々と登場いたしまして、昭和二十五年当時に比べますと昭和六十二年現在で死亡者数は三十分の一に減少しております。また、死亡原因別のランクづけで言いますと第十六位になっております。
 これは縦並びなんですけれども、今度は横並びで先進諸国の中の比較を見てみますと、我が国の肺結核による死亡率はまだ依然として高いという見方もできるわけでございまして、昭和五十九年現在の統計資料ですが、最も低いオランダの約二十倍、アメリカの約六倍となっております。これは我が国では七十歳以上の高齢者の結核患者が多いことが影響しているというふうに言われております。そこで、また慎重に考えてみますと、これから長寿社会を迎えますので、高齢者の肺結核の治療及び予防の重要性というのはまだ薄れてはいないだろうというふうに考えられるのではないかというふうに考えております。
 今回の法改正に当たりましても、既存の配分対象団体に当たるものにつきまして結核の例のようにいろいろな観点から検討を行ったわけでございますけれども、この肺結核については、先生御指摘のとおり我が国という縦並びからいうと相対的に配分対象としての比重が低下してきたということは言えるんですけれども、まだ先ほど申し上げたような観点から依然として社会的要請があるということで、削除という措置を講ずるまでの理由は現時点ではまだ無理じゃないかという判断をいたしたのでございます。