これは他省庁に関係することですから、事務局レベルじゃなくて、大臣に答弁してもらいたいと思うんですが、そういう実態が農家にはあるんですね。規制緩和してほしい、政府は金がないと言うんだったら知恵を出せ、そのぐらいやるべきだ、こういう話がありまして、そういう意味では指導力の一番あります副総理、いかがでしょう。建築基準法は建設省の関係です。それから、トラクターの車検の制度は運輸省の関係でございますけれども、これは酪農家を救う意味で、建設省並びに運輸省にこういうものはもう少し検討しろ、こういう指示を出してもらいたい、こう思いますが、どうですか。
牛舎に対する建築基準法の適用、もちろん受けることになっておりますが、畜舎のコストダウンは重要な課題であると私ども考えておりまして、その規制の一部について、例えば雪おろしの慣行のあるようなところでは、積雪荷重規制の緩和だとか、あるいは防風林等の設置による風圧力の規制の緩和だとか、あるいは防火壁、隔壁の設置義務の免除、そういった緩和措置が設けられておりますので、これらを最大限活用することにつきまして、関係者に対する周知徹底を図る。それから、設計施工をしております建築サイド、こういうような方々に対しても、畜舎コストの低減の必要性についての理解を求める。それで、法規制の最低基準での運用がなされますよう積極的に働きかけを行うよう、畜産関係者を指導しているところでございます。
 その他、畜舎の建築コストの低減のため、いろいろ優良事例の収集、普及とかその他の措置を講じているところでございます。
まず、今度の総合経済対策の中で所得減税が入っていないという実は御指摘があったわけでございますけれども、先ほどもちょっとお答え申し上げましたように、私どもといたしましては、今度の総合経済対策を進めることによりまして経済全体に大きな影響を与えていくであろう、そういった中でいろんな産業の中でお勤めになる方たちもそれによって裨益を受けていくであろうということを思いながらこういった措置をしたところでございます。
 ただ、確かにこのところ全体を見ますと、消費の減退が見られるということはあります。ただこれは、確かにバブル経済というものが産業にも大きな設備投資を進める等によりまして大変な設備のストックがあるということがありますけれども、実はこれは個人の生活者にとりましても、この間に車あるいはテレビあるいはクーラーその他耐久消費財、こういったものの相当なストックというものがあったんじゃなかろうかと思っております。そして、今産業界がリストラ、いわゆる再構築をやろうとしておる、これと歩調を合わせるようにして、やっぱり個人の皆様方も生活が非常に堅調になってきておるということがあろうかと思っております。
 その意味では、確かに減税ということは、これはありがたいことであろうと思いますけれども、しかし所得減税があるからそれではすぐ消費の方に移るかといいますと、相当高いストックがあるということでありますから、例えば車にしましても、その他の耐久消費財にいたしましても、むしろ今買いかえるのを例えば一年とか二年先に延ばそうというような動きがあるんじゃなかろうかというふうに考えておりまして、そういったことを考えたときに、果たして所得減税をやったからこれがすぐ消費に結びつくかというと、なかなかそういうものじゃないんじゃないのかということを私たち考えなきゃならぬし、また堅実な、今みんなそれぞれが家庭の再構築といいますか、そういったものをやろうとしているときに、無理して何か刺激するということが本当にいいのかということについても、私たちは考えなきゃならぬと思っております。
 しかし、それをもしするといたしましても、これに対する代替の財源がなければできないことでございまして、御案内のとおり、景気が低迷しておるという中で、税の収納あるいはこれからの見通しというものも決して甘いものでない、相当厳しいものであろうといったときに、これをやることが果たしてできるのか。一部の方が言われるように、特例公債を発行してもというような御指摘がありますけれども、しかしもしそれをやるとすると、今日の状況を打開するために、まさに高齢化社会ということで相当将来大変になるであろう次代の人たちにツケを残してしまうことが本当にいいのかということを、私たちは真剣に考えなければならないだろうというふうに考えております。
 なお、今のサラリーマンの皆さん、実は私もサラリーマンの出身でございますので、サラリーマンのお立場というのはよく理解しております。やっぱり税というものを簡素でありしかも公平なものにしていかなければならないということで、直間比率を見直しましょうという中で消費税の導入が行われたわけでございますけれども、そのときに、ちょうど六十二年、六十三年でございましたけれども、たしか五兆五千億円にわたりまして、これは住民税を含んででありますけれども、減税措置をしたということがございます。
 この措置をしたことによりまして、いわゆる主要先進国といった国に比べましても、中低所得者層の所得税の負担というものは相当に低いところになっておるということが言えるんじゃなかろうかというふうに考えております。
 標準世帯の所得税の負担の比較をいたしましても、課税の最低限が、日本が三百二十万に対しまして、アメリカは二百五万、イギリスが百十五万、ドイツが百八十六万となっておりますし、また最低税率も、日本の場合には一〇％、アメリカ一五％、イギリス二五％、ドイツ一九％、また所得税と住民税の負担額を見ましても、これは五百万円の場合でございますけれども、日本は二十一万に対して、アメリカ六十一万、イギリスが九十六万、そしてドイツが六十一万というふうになっておりまして、日本の負担は諸外国と比較いたしましても割合と恵まれているといいますか、そういったものに対して我々としても対応してきておるんじゃなかろうかというふうに思っております。
 そして、確かに日本の物価の上昇率は比較的低いところにあるわけでございますけれども、確かに少しずつ上がっていることは事実であります。しかし、いわゆる可処分所得の伸びを見ましても、実質で前年度と比較いたしましても、元年で一・五％、また二年で一・四％、三年でも一・九％ということでございまして、可処分所得につきましても私は確保されているんではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、所得減税というものをやるとなると、余り小さなものではこれはまた効果もないということになるんでしょう。そういうことを考えましたときに、また税のあり方というような問題について本当に検討しなければならない。私どもとしましては、サラリーマンの所得に対する税についてももう一度考えていくということをそういったときに考えるべき問題であろうというふうに思っておりますことを率直に申し上げさせていただきます。