郵政省は、これまで郵政三事業を一体的に経営するとともに、電気通信に関する行政事務を適切に執行することにより、国民のニーズ、時代の要請にこたえて、その使命を全うしてまいりました。
 郵政事業は、郵便、貯金、保険、それぞれあまねく国民に普及するという、国民に密着したサービスを提供することを使命としておりまして、また、採算の合わない面におきましてもサービスを提供するという公共的な使命をあわせ持っているわけでございます。それと、三事業を一体的に運営することによって効率的にサービスが提供できるというシステムでございまして、私どもは国営形態が一番望ましいというふうに現在考えているところでございます。
 したがいまして、事業と行政を車の両輪として一体的に遂行していくことが、国民の期待と信頼にこたえていく道かと考えておりまして、今後高度情報社会を迎えるわけでございますが、国民生活に密着した郵政事業と、それから電気通信行政を一体として運営していきたいというふうに考えているところでございます。
それから、自民党中曽根内閣の一番大きな政策として、行革が行われているわけですね。行革というのは、もちろんこれは行政経費の節減ということ、財政再建にも資するということでありましょうけれども、一面からいうと、今まで各官庁が持っていた現業的な部分をどんどん民間に移譲して、現業的なものは全部民間にして、行政当局は身軽になると同時に、それらの各分野における関係業界を指導監督する、そういう政策的な要素だけを握っていく。そして、ある意味では権力的な性格が強くなると思いますけれども、そういう傾向が行革には当然あるわけですね。そういう点から考えますと、郵政省さんは、これから現業部門をほかの例えば国鉄あるいはＮＴＴさんのように切り捨てて、政策的な分だけを確保していこう、こういう方向になるのでしょうか。
今電気通信分野での私の考えは申し上げた次第でございまして、これからは産業間のネットワーク化を進めていく、また地域のネットワーク化を進めていく、また技術もさらに進めなければなりませんし、国際化と申しますか、今一生懸命取り組んでいるのは国際放送でございますが、まさに自由化、国際化の典型的な分野であろうと考えております。そういうことで、時代に対応いたしまして、郵政省の組織も御承知のように数年来改組してまいりまして、新しい時代に対応できるような組織に変えてきたわけでございますが、今後とも各種の審議会の委員の先生の御意見を伺ったり、あるいは議員の先生方、委員会の先生方の御意見をよく拝聴をいたしまして、先生の懸念されるようなことのないように、また時代におくれることのないように、一生懸命努めてまいるつもりでございます。
今おっしゃるように、ＮＴＴあるいはＮＨＫその他影響下にあるあるいはまた指導監督の傘下にある企業なり分野というのは、これからますます大きくなるわけですね。ですから、そういう意味からいって、二十一世紀を展望する郵政省としては、恐らく現在の各官庁の中で一番影響力の強い、一番大きな責任を有する官庁になるのではないかと思います。したがいまして、それに伴って当然郵政省の責任が重くなる、あるいはまた同時に、経済界に対しあるいはある意味では政界に対する権力の集中ということも当然そこに起こってくると思うのですね。まあ絶大な権力を握って行政をなさるということになるわけでありますが、その場合に、極めて絶大なる権力を振るわれる場合、今までの郵政省とは違った哲学といいますか、政治哲学、官庁としての基本的な心構えあるいは機構、それから権力集中をどう民主的に運営していくかというような問題も当然起こってくるかと思いますけれども、そういった面について大臣はどうお考えですか。
以上で検査院の指摘事項は終わります。
 次に、大臣にお伺いをいたしますが、郵政事業についての本題でございますけれども、郵政省は従来は郵便事業あるいは貯金事業というようなわけで、いわば現業省、現業官庁であったわけでありますけれども、これからのいわゆる情報化時代に即応して、情報産業あるいは情報企業の大きな分野を傘下におさめる一つの政策官庁とでも言うべき立場に変わられるわけであります。したがいまして、単なる現業官庁であった時代とは国政に対する影響も、あるいはまた経済界に対する影響も、あるいはまたある意味では国際的な責任というような点からも、比較にならない大きな責任をこれから負われるわけであります。そういう大転換の時代に対処をする大臣といたしまして、どういう基本的な方針なりお心構えであるか、それを伺います。
公印が盗まれるなんということのないように、これからひとつ厳重に管理体制を強化をしていただきたいと思います。
 それから次に、五十九年の電電公社に対する会計検査院の指摘でありますが、この中に委託公衆電話の設置及び管理についての指摘がありまして、利用状況が機種別損益分岐点を下回っているものが八割に達する。これは委託公衆電話ですね。それで本院で試算をすると、この部分で約四百五十三億円の支出超過になっているという指摘があります。ＮＴＴになったわけでありますけれども、こういう問題についてはこれからどういうふうに対処をされますか。
時間がなくなりましたので終わりますけれども、さらに一般論の問題としまして、先ほど私が申し上げたように、これから東京都も新しい町づくりというものを進めていかなければならないわけで、そのためには鉄道でもって地域が分断をされるという状況というものは町づくりの大変大きな障害であるということでございまして、それは私の地元に限らない、どこでもそうだろうと思います。大都市においてはどこでもそうだろうというふうに思うわけでありますけれども、そういう意味でこれからの都市づくり、こういうことのためにこの連続立体交差に対する予算、こういうものをぜひふやしていただいて、多くの事業を採択していただいて補助をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 また、最近の財政の逼迫の折から三分の二の補助が十分の六になったということは大変遺憾であるわけで、これは政府のおっしゃっているところによれば、いずれは旧に復するわけでありますから、こういうことも早期にお願いをして、この連続立体交差事業に対する御理解をいただきたいというふうに思いまして、この点について最後に、大臣せっかくお見えになったのでお考えをお聞かせいただいて終わりにしたいと思います。