第一点でございますが、先ほどの審議官の御説明でございますが、日本通運と申しましたのは、取次あるいは取扱事業者の例として申し上げたわけで、その際に申し上げた日本航空というのが実運送事業者に当たります。
 このデパートの場合でございますが、デパートのやっておりますことが取扱事業に当たるようなケース、つまり、お客がもう店で代金を払った瞬間にお客のものになり、その商品を自宅に届けるサービスをまたデパートに依頼するというケースでございますと、これはデパートが取扱業者、そして、デパートが使いますトラック事業者が実運送人、こういうことになります。したがって、デパートが○○便というような名前をつけますと、自己の名で実運送事業者たるトラック業者に依頼をするというケースに当たる、こういうことになります。
どうしてあなたはさっきそのことを言わないのですか。あなたはさっき、自己の名というのはいわゆる運送業者の名前を言ったじゃないですか。デパートの名前じゃないでしょう。だから、今読みかえという感じであなたはおっしゃっている。違った言い方、答弁、さっき言っている答弁と今言っていることは違いますよ。
 それからもう一つ。デパートで物を買った、地方発送の場合は、品物のお金を払って自分のものであるから、今度は運送業者だ、いわゆる都内の場合は、お金を払っても自分のものではなくてまだデパートのものだという解釈、それはどこから出てくるのですか、そんな勝手な解釈は。
デパートが運送取次人に当たる場合のことを考えますと、この「自己の名」というのはデパートの名でございます。「他人の需要」というのは、一回品物を売ったお客様の需要ということでございます。運送の取次ぎというのは、それをトラック屋に運送契約をやってくださいというふうに取り次ぐ行為、こういうふうになります。
ちょっとおかしいじゃないか。さっきあなたは、この第十項のところは、「「運送取次事業」とは、他人の需要に応じ、」というのは荷主であって、それを「有償で、自己の名をもってする」のは、日本通運の名をもってする運送事業者と言ったじゃないですか。今デパートが配送しているのは各通運の名前でやっているのですか、デパートの名前でやっているのでしょう。
そうすると、さっきの第二条第十項のどこに当たるのですか。最初の部分ではなくて、「他人の名をもってする運送事業者への貨物の運送の委託」、これに今のデパートは、地方発送の場合は当たるのですか。
デパートがお客様に品物を売ってそれをお届けをしますという場合に、中身が二つあるわけでございまして、それはもうお客様のものになってしまった、その上で、お客様の御希望があれば運送事業者に取次ぎをいたしましょうという場合が一つでございます。そういう場合にはこの法律で言う運送取次事業に当たるわけでございまして、トラックに対しましてお買い上げになったお客様の運送契約を取り次ぐという行為がそこで成立することになると思います。
 しかしながら、そのデパートが販売行為の一環としてそういう運送を引き受ける場合、具体的に言いますと、まだお客様のものにはなっていない、お客様の家へ届いたときに初めて売買行為が完結する、逆に言えば、それまでの間はまだデパートのものである、こういうような事態であれば、それは運送取次ということではなくて、デパートが荷主として運送人を使っているという状態になるのだと思います。したがいまして、そういう場合にはこの法律で言う運送取次に当たらない。そういうことで、デパートが今先生おっしゃいましたような行為をやる場合に、それがどういう責任のもとでやっておるのかということをよく聞いた上で、この法律の適用があるかないかを判断していくということになろうかと思います。
じゃ、例えばデパートで、通常お客が購入した商品を地方あるいはまた自宅、そういうところに発送することがあります。これは宅配便業者等に依頼してデパートが送っておりますけれども、その際、地方の場合、いわゆる無料配達区域外は運賃表を示して運賃を受け取っております。デパートやそのテナントの店ではそういうふうな取り扱いをしておるのですけれども、それに対してはどういうふうに考えたらいいのでしょうか。
お酒屋さんやコンビニエンスストアでやっておりますいわゆる取次ぎと今おっしゃいました行為は、実はこの法律の取次ぎではございませんで、宅配便なら宅配便をやっておられるトラック運送事業者の代理人としての行為をやっておるものでございます。したがいまして、そういう酒店なり、そういうコンビニエンスストアは、トラック事業者からお金をいただいて、その代理人として運送契約をかわって結ぶ、そういう地位に立っておるものでございます。
 それに対しまして、この法律で言っております運送取扱事業というのは、いわゆる運送人のために運送人からお金をもらってやるということではございませんで、先ほど申し上げましたように、荷主側の需要に応じてトラック運送事業者の行う運送契約の取次ぎを行う、したがいまして、代金は今度は荷主の方からいただく、こういう仕事でございます。したがって、今おっしゃいましたそういうコンビニエンスストアや何かの例はこの法律の運送取扱には当たらない、むしろ運送人の代理人という地位に当たる、こういうものでございます。
先ほどのちょっと繰り返しになりますけれども、この協定と了解覚書で大体大枠の宇宙基地協定の権利義務関係なり構成、それから日本の権利義務等々を決めるということで、いわゆる実施取り決め――「取決め」の方につきましては、いわゆるこの細目、例えば例を挙げさせていただきますと、日本の利用要素の利用権の配分というのは一二・八％になっているわけでございますけれども、その一二・八％をどうやって実現していくか。例えば期間をとりましてもどのぐらいの期間、つまり平均する場合もあれば常にという場合もあるわけでございます。
 それから、日本がカナダに三％日本の実験棟を貸すといっても、三％を常時貸すということは実はこれはナンセンスな話であって、その三％をじゃどうやって実現していくのかというふうな細目につきましては、やはり実施取り決めによらざるを得ないのではないかなという感じがするわけでございます。そしてかつ、その実施取り決めも、一たんつくりましても、これは経験を積みましてあるいは修正があるかもわかりませんですし、そういうような観点から実施取り決めは、もちろん発足、御承認をいただいてからある程度して、すぐ締結にかかるわけでございますけれども、やはり同時に追加もあろうと思いますし、あるいは変更もあるのではないかな、こういうふうに思っているわけでございます。