実は社会党のシャドーキャビネットの、岩本委員も今その責任者、中心になっておられるわけでありますが、そちらの方からの申し入れを承りました。そして非常に重要な内容を持っておると思います。これは政府がお受けをする部分と各党間で大いに検討を進めていただきたい部分と両方ございます。今の政治改革についても各党間で極めて真剣な議論をしていただいておることを感謝しておりますが、ぜひ各党間で御審議をいただき、国会の問題としても大きく取り上げていただきたい。
 政府としては、そういった国会の決議が出ますればもちろんこれに誠実に対応しなければならない、このように心得ております。
今、大臣が言われましたように、私も党のシャドーキャビネットの中で、今中心的に最優先テーマとしてやっているのが地方分権をいかにやるかということで、実は今国会に地方分権を進めるための決議をお願いしているところでございますが、そのことについての大臣の決意をせっかくでございますからお願いしたいと思います。
先ほど来の岩本委員と野呂教授の質疑を承っておりまして、私は地方分権の問題についてもそれから地方税の問題についても肯綮に当たった御意見を随分聞かせていただいたと思いまして、非常に参考になりました。
 そこで、地方分権でございますが、全国四十七都道府県は非常に差があります。例えば私が勤務をしておりました鳥取のようなところ、それから東京都のようなところ、過疎過密という点でも非常に差がありますし、先ほど野呂教授も指摘をされたように税源の偏在があるわけですね。それで現在の地方自治制度では、地方交付税やそれからまた地方税制等を通じてこの平衡性を保つように努力しておるのでありますが、いかに努力をしても東京都は財源がはるかに地方の県より多いわけでございまして、そこにいかにして地方分権をしいていくかというところだろうと思います。
 そこで、野呂教授も指摘をされたように、ナショナルミニマムとしての行政そしてまた税負担、これをいかように地方財源を充実し、そしてその上に地方分権を確立していくか。これは非常に広範な、しかも深い問題でございまして、私どもも岩本委員とともに追求をしていきたい問題でございます。ぜひ今後の課題として、今地方分権議論が非常に活発に出てまいりました、例えば社会党におきましてもシャドーキャビネットでこの問題を検討していただくということで、私は今こそ時期であると思いますので、これから大いにその研究を続け、そしてまた実施に移していきたい、このように実感をしております。
いろいろありがとうございました。
 先生には当初から約一時間程度ということでお願いしておりましたので、ちょうど時間が来ましたので以上で終わりたいと思います。本当にありがとうございました。
 それでは残り時間、残り時間といっても残り時間の方が多いのでございますが、今のことも踏まえて、自治大臣初め自治省の皆さんにお願いしたいと思います。
 まず自治大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、先ほど来から野呂先生がるるお話をされていた中に地方分権という問題が随所に出てきました。地方税を考える上でやはりこれは大変重要なファクターなんだなということをつくづくと私も考えるに至ったわけでございますが、この問題について、地方中心といっても具体的にはどういうことかというと、住民参加ができる地方分権システムというものがないとだめだと思うんですね。そういったことについて大臣はどのようなお考えをお持ちか、まず基本的なお考えを伺いたいと思います。
再生紙の利用状況でございますが、実は昭和五十五年に古紙の利用率、これは紙の原料に占める古紙の割合でございますが、これが四二％であったわけでございますけれども、この十一年間で一〇％強伸びまして、平成三年には五二・三％という、これは世界でも最高水準になっているわけでございます。引き続きこれをどんどん上げていくということは我々の最も大切な課題でございますが、一番重要なことは、やはり需要者の意欲を引き出す形で需要を拡大していくことが必要でございまして、会社とかオフィスとか家庭、それぞれの需要家の中で、古紙の利用に対する理解が広まっていく、深まっていくということが最も重要だと思うわけでございます。
 このために、リサイクル法の着実な運用とあわせまして、再生紙の利用を図るための普及啓蒙活動、啓蒙広報事業というのが非常に大切でございますが、今、国民運動として展開をしているところでございます。それから、平成五年度からは、古紙を紙以外の分野につきましても使えるように、現在検討を進めているところでございます。
 ただ、御指摘ございましたけれども、現在は景気が非常に難しい状況でございまして、紙全体の需要が落ちていることから、古紙についても御指摘のように非常に難しいところが出てきているわけでございますが、これにつきましてはいろいろな助成策を講じまして、そのリサイクルがうまくいきますように現在考えているところでございますし、現に実行を図っているところでございます。
 少し具体的に申し上げますと、古紙の回収業者の経営が安定できますように、事業用施設の事業所税の軽減措置あるいは古紙をこん包する機械に対します税額の控除等税制上の支援措置も講じておりますし、あるいは中小企業金融公庫等の低利融資も行っているところでございます。
 それから、先ほどのサイクルでお話がございましたように、古紙の卸売業者が回収業者から古紙を円滑にかつ安定的に購入することが重要でございますけれども、そのためには古紙の卸売業界が中小企業近代化促進法に基づいて行います構造改善事業に対しまして、同じく中小企業金融公庫等からの低利融資とか、あるいは機械等の割り増し償却、さらには登録免許税の軽減、特別土地保有税、事業所税の非課税等の支援措置等、そういったいろいろな支援策を講じているわけでございます。ただ、古紙の需給を安定化するためには、そういった古紙の事業者の備蓄も推進する必要がございますので、これにつきましては、昨年十一月から、古紙の再生促進センターというのがございますが、このセンターが二％の金利の非常に安い低利融資を行いまして、備蓄の推進をも円滑に図っているところでございます。