憲法の解釈の変更とそれから憲法の変遷ということにお触れになった御質問でございますが、まず、学説上、成文憲法の定める改正手続を経ることなく、法律とか判決、議院や内閣等の行為、慣習、その他客観的な事情の変化によって憲法の条項の持つ意味が変化すること、こういうことが要約をいたしますといわゆる憲法の変遷という考え方であろうかと思いますが、こういう見解を学説の上で認める見解もあるわけでありますが、この概念を認めることについては、学説上も、一定の要件のもとにこれを肯定する立場と、全く否定をするという立場に分かれているものと理解をいたしております。
 なお、憲法を初め法令の解釈について一般論として申し上げますと、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図なども考慮し、また議論の積み重ねのあるものにつきましては全体の整合性を保つことにも留意して、論理的に確定されるべきものであると考えております。政府による憲法解釈についての見解は、このような考え方に基づいてそれぞれ論理的な追求の結果として示されたものと承知をいたしておりまして、最高法規である憲法の解釈は、政府がこうした考え方を離れて自由に変更することができるという性質のものではないというふうに考えているところであります。特に、国会等における論議の積み重ねを経て確立され、定着しているような解釈については、政府がこれを基本的に変更するということは困難であるというふうに考えられるわけであります。
今まで社会党に対して、憲法のあり方と自衛隊の位置づけについては何回となく質問をされまして、その都度村山総理が詳しくお話しになっておりますので、多くを申し上げません。先生が言われたように、ごく簡単にお答えをいたしますので、御了承いただきたいと思っております。
 自衛隊に対する憲法上の位置づけについての問題でございますが、私どもは、専守防衛に徹して、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は憲法の認めるものであると認識するものであります。同時に、日本国憲法の精神と理念の実現できる世界を目指して、国際情勢の変化を踏まえながら、国際協調体制の確立と軍縮の推進を図りつつ、国際社会においても名誉ある地位を占めることができるように全力を傾けてまいる、こういうことを総理大臣が本会議で三回ばかり述べております。簡単に言うとそういうことでありますが、憲法は、我々は理念として十分対応をしていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
時間になりましたので、これで最後の質問にしますが、ぜひ急いでやってもらいたい、オウムが事件起こしてずっとたっているんですからね。
 それで、国家公安委員長、一点ちょっとお願いなんですが、今の生物・細菌兵器に絡んで、サリン特別立法が通常国会でできました。あれは、毒ガス兵器に関してはありましたけれども、公共危険罪としてないからということで、警察庁の方で一生懸命努力されて、全党挙げてつくったわけですね。こういう生物兵器、細菌兵器、これは兵器しゃなくても、生物や細菌ということでオウムはまた何か騒ぎを起こそうとしていた、そういうような話もあります。そういう公共危険罪ということについてもぜひ警察庁の方で積極的に検討していただいて、もうどんどん提案していただきたいと思います。
 それをお願いして、質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
お話がありましたように、生物兵器禁止条約の省、そういうものですね、これについてはまだ、五十七年に決まったけれども主務大臣が決まっていないじゃないか、こういう御質問ですね。
 これについては、確かに言われたとおりまだ決まっておりませんが、言うなれば通産とかあるいは農林とか、そういう点は当然入ると思いますね。それぞれの各省にわたっての見解が分かれて、どこにしたらいいかということを今日もまだ決めかねているというのが現状であるんですね。
 したがって……（発言する者あり）まあ聞いてください、決まっていないのは事実ですから。だから、早急にこの問題は決めたいと思っておりますが、生物兵器の製造とか所持とか譲り渡しとか譲り受けとか、禁止や違反の罰則といった条約中心の実施については、これはきちんと現在外務省でやられておりますので別段の支障はないということでございますけれども、主務官庁に報告をする、受けるということについては、そういう今申し上げたような関連の省庁がございますので、どこにするかということを早急に決めて御期待に沿いたい、こういうふうに思っております。
税の問題、とりわけ法人税の問題は、私は内外価格差の問題にも非常に大きな意味を持っていると思うのです。
 ということは、国際競争社会における公平性という視点から考えますと、日本国だけが少し高過ぎる。あるいはよその国が安いのかわかりませんが、いずれにしても、できるだけ同じ水準にしていくということがなければ、日本の企業は法人税の低い例えば香港に本社を移すとか上海に移すとか、そういうことは必ず起こってくるでしょうし、一方では海外から日本に進出をしてきたいという企業を拒むことにもなるということで、水準の問題はとやかく言いませんが、いずれにしても国際競争上できるだけ統一していくということだと思います。
 もう一つの質問の中にありました税の負担、私は、税だけでなくて税と社会保険料、これを合算して国民負担率あるいは企業の負担率というものを考える時代だと思います。とりわけここ数年、企業の法定福利費は相当ふえています。そして私たちサラリーマン個人も、減税もございましたけれども、税と社会保険料というものを合算しますと非常に負担率は上がってきております。ボーナスからも一％取る。したがって、事業主が〇・五、サラリーマンが〇・五ということでございます。
 ですから、税だけの論議でなくて、これから来るべき高齢化社会に対応したシステムとして、税と社会保険料を合体して企業の負担率がどれぐらいならもつのか、競争に公平であるのか、あるいは国民一人一人がそういう負担に耐え得るだけの所得と支出のバランスができるのかということを見るべきであろうというふうに思っております。
 連合は四〇％ということを出しておりますけれども、最高で二〇二五年に五〇％にとどめる。まだ見解だけで詳しくはありませんけれども、今のところ四〇％にとどめるべきだというのは連合では出しておりますが、もう少し精緻なものを考えていくべきであると思っております。