海部総理、お忙しい中本委員会にお出かけくださいまして敬意を表します。大変限られた時間であります。できるだけ簡潔にお尋ねしますので、誠意ある御答弁を願いたいと存じます。
 本来ですと、これだけ各般にわたる行政審の答申が出ておるわけですから、もっと時間をかけて総務庁長官にもお尋ねをし、できれば審議会の委員であった何名かの方に参考人として来ていただいていろいろお尋ねをする時間も欲しいと思っておったのですが、そういうゆとりがなくて大変残念に思います。しかも、いわゆるこの第三次行政改革推進審議会設置法案というのは、当初本国会に予定されていなかった、中途でにわかに、しかも総理が相当強引に、ポスト行革審設置を促したということが言われております。そこで、この行革審設置法案を急いで提出をしなければいけなかった理由、その総理が意図しておる行財政改革というのは一体どういうものなのか、お示しをいただきたいと存じます。
どのような状況で福岡県基金が医療機関に対しましてお願いをしているかという詳細につきましては、私どもも把握をいたしておりません。聞いておりますのは、原則どおりの協力の依頼である、それをお願いをいたしている、医療機関に協力を求めているのだというふうに聞いておりますが、その実行上の運用に当たりましても、本来の原則であります協力をお願いするのだという立場を逸脱することのないように指導をしていきたいというふうに思います。
福岡県の場合は、レセプトの写しを出してください、こう言いますね。出さないと何度でも出すまで協力を求めるという格好になっているのです。これは結局は強制なんです。写しを出すまで協力を求める、こういうこともやはりやめさせるべきじゃないでしょうか、どうでしょうか。
福岡基金の場合にそのような不動文字が入っているというのは、私どもも調べをいたしまして、御指摘のとおりでございます。先ほど申し上げましたように、原則といたしまして原本主義に基づいて再審査を行う、しかし処理の迅速化、医療機関への便宜その他のために協力をお願いいたしているわけでございまして、そういう本来の協力依頼という趣旨を離れて強制であるかのような誤解を生じかねないような表現ということについては、各支部に対しまして基金本部を通じて指導していきたいというふうに思っております。
レセプトの写しの添付の協力を求めていない県がたくさんありますね。半分以上あると思うのですよ。福岡県では、この再審査の場合のいわゆる申し立て書、これに不動文字でレセプトの写しを添付して再審査の申し立てをいたしますというように印刷されているのです。こういうことは協力とは違うと思うのですね。これは一種の強要だと思うのです。この点はいかがですか。やはりこういう書式をなくす、訂正させるという御指導はいただけませんか。
お答え申し上げます。
 医療機関からの支払基金に対します再審査請求の場合に、今レセプトの写しの添付が求められているというお話でございますが、再審査を行います場合に当然原本のレセプトによりまして再審査を行うというのが原則でございます。ただ、御承知のとおり医療機関側には審査をされましたレセプトの原本はございませんで、これは保険者の方にあるわけでございますので、再審査の処理の迅速化並びに医療機関側になるべく早く結論を御通知申し上げるということからも、レセプトの写しを添付していただくように協力をお願いいたしているところでございます。
時間がありませんので、次に移らせ
ていただきます。
 再審査請求についてお尋ねいたしますが、支払基金が行った診療報酬請求書に対する審査については、診療担当者、いわゆる医療機関、それと保険者の双方から不服の申し立てをすることができることになっておりますけれども、福岡県では診療担当者が再審査の申し立てをするときにレセプトの写しの添付を要求されているわけであります。しかしこの再審査は原則として原本明細書で行うべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
私どもは、世界の中に貢献できる日本をつくりたい、こういう観点でございます。したがって、大変難しい事情の中で防衛費の問題も、そして国民健康保険制度の問題も、私は国民の幸福の方向で解決しなければならないと思うところでございまして、今委員のおっしゃったような方向だけで健康保険制度の国庫負担をふやすというようなことには直ちにはならない。保険制度をとっている以上、これをどうしたらいいか、財源的に大変苦しみながら退職者医療制度とかいろいろの改善も図ってきているところでございます。今後とも国保の改善のために努力していくべきであると思いますし、それはまた行革の中で今後ともに議論をしていただきたい、私はこんなふうに考えております。
制度改正によります保険料の抑制効果、これは当然あるわけでございますけれども、国保制度自体は、毎年医療費の増加もございますし歳出増の要因は常にあるわけでございます。したがいまして、全体の国保財政の運営を見ながら保険料を決めていただくということが大切なわけでございまして、最終的には個々の市町村の判断ということにはなりますけれども、全体といたしましては、必ずしも保険料を直ちに引き下げるというような状況にはないのではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
今一世帯当たり五千七百円抑制または軽減、そういう効果があるというふうにお述べになりましたけれども、保険料は支払えないくらい高いものになっておるわけですから、この五千七百円を保険料の引き下げに利用すべきだ。そういう御指導をなさる御意思はございませんか。
今委員から御指摘がありましたように、昭和六十一年に国有地に信託制度を導入してみましてから今日までに貸し付け中の物納財産を借地人と共同で信託いたしましたものが二件ございます。ただし、これは問題が現実にないわけではありません。と申しますのは、信託という制度は確かに地価を顕在化させずに国有地の有効利用を図るという点では非常にメリットがございますけれども、信託が終了いたしまして返還されるその信託財産には借家権などがくっついてきてしまう。そのため、今度は当該財産を国によって将来利用しようという場合にその利用が阻害されるといったケースが想定されます。あるいはその信託事業の中での借入金の未返済額、これが信託終了時に残っておりました場合にはその債務が国に帰属してしまうといった問題点が注意をしなければならない点として存在しているわけであります。今後ともに、しかしやはり適当な案件がありますならば、この信託制度の活用というものは図ってまいりたいと私どもは考えております。しかし、実施に当たっては今申し上げたような点があることも御留意をいただきたい、そのように考えております。