これは大変難しい問題でございまして一その機関が共同研究を企画する、こういうテーマでこういう分野の研究をしたい、国立の先生も参加する、公私立の先生も参加する、そのときにウオーミングアップをどこまでやってくるかというのは基本的にはその研究者の問題でございます。その研究者がウオーミングアップをするについて、国立大学の場合でございますと、実は来年あるいは再来年に予定されているこういう共同研究に参加したいということで、しかしまだ参加していない、その準備段階の研究をしたいということで各国立大学から予算の要求がある。そういうものを我々個別に対応しながら、それじゃ事前の準備研究としてこういうものが必要であろうということで、必要に応じた研究費の計上などをする。あるいは国立大学の予算としては計上しないけれども、例えば科研費なんかでそれを措置するという対応が可能なわけでございます。
 それじゃ、それは公私立の方はどうか。公私立の方は基本的にはそれぞれの公私立大学で研究者がこういう研究をしたいということについて、大学としてそれを認めるか認めないかということが基本だろうと思います。そこのところが現在の私学の財政状況等を見ると、国立も大変厳しいわけですけれども、私学もそういう研究条件については大変厳しい状況にあって、なかなか研究者が思うように大学としての予算措置が進まないということがあるのではなかろうか。私どもできるだけそういう場合には事前に科学研究費の補助金の要求をしていただきたい、科研費で対応できる分はしましょうということにしておりますけれども、やはりその基本のところの親元の大学での財政状況なりそういう研究に対する対応の姿勢ということがございまして、この点はにわかに一朝一夕に解決をするということは必ずしも容易ではないのではないかというふうに思っております。
そうしますと、先ほど局長が御答弁なさいました三番目と一緒になるわけですね。結局、自主性を認めようとするからにはやっぱり予算的な措置がなければどうにもならない、こういうことになろうかというふうに思います。特に国立大学の研究者の場合に、準備的な研究費が大学に予算措置されるけれども、公私立はそれがない。最初のところからもうハンデがついておるというこの指摘に対しては一体公私立はどのような努力をすればいいのか、組織がその辺の面倒を見るのか、その辺はどういうふうに考えておられますか。
おっしゃるとおりでございまして、そういう公私立の先生方が自主的な研究計画を立てて、その研究計画に基づいて共同利用機関の施設設備を利用して行う。これはすべての共同利用機関にいきなり全部ということではございません。そういうふうに非常に外部からの利用がしやすいし、またぜひしたいという幾つかの例えば大型の装置がございます。例えて申しますと、高エネルギー物理学研究所で申しますと、放射光の実験施設というものがそういうものでございますし、それから岡崎の分子科学研究所でございますと極端紫外光実験施設といったものがそういうものでございます。そういうものを使って公私立の先生方がやりたい。
 従来はこの運営の仕組み、予算でございますとかそういう仕組みにおいてそういうものは一切予想していないし、認めていないわけでございますので、これからは予算上そういうものについて、これは予算の積算の問題になろうかと思いますけれども、そういう自主研究のための予算というものを計上する。もっとも、この点も議論のあるところでございまして、公私立の方がやってきてこの施設を使うわけですから、そうすると、当然外から来た人はお金を払ってもらわなきゃいかぬということになるわけですね、国の施設を利用するという関係になるわけですから。従来の共同利用機関がみずから主催する共同研究に参加する分には、これは機関としての主催事業ですから公私立の人が来ても自分でお金を払うということにならないわけですけれども、自主的な共同研究というのは場合によってはそうやって参加される方に若干の経費負担もしていただかなきゃいかぬのではないかということがございます。今私がちょっと例示として申し上げました放射光の実験施設なんかは、金を払ってもぜひ使いたいという人は非常に多いわけでございますので、その辺研究者の負担にならないように配慮しながら、少なくとも制度として外部から来た人、今申し上げたような公私立の方々による自主的な研究というものを制度として、これは予算計上の問題として進めていきたい、こういうことでございます。
二番目の、公私立大学の研究者が主体となってその研究計画に基づき機関の施設設備等を用いて行う共同研究を実施することが困難であるというのだから、これは困難でなくしなければならないわけですね。そうしますと、今度は機関としてやりたいというところに参画をしていただくんじゃなくて、研究者が主体となるというようなことをやらなければならないというふうに思いますが、その辺はどういうふうに今考えていらっしゃいますか。
それをやはりたてまえの一つに立てなければいけないと私が思うのは、今度は商業地も含めての話ですけれども、まず組合をつくって第一種の再開発事業を進める、これが一番の原則的な姿ですわね。そこで発起人の人たちが準備組合をつくり、やがてずっとこう組織づくりをやっていく。そのときに、発起人の人たちが定款とか事業計画をどこまで正確に作成できるんだろう。これは正確に作成できることが話し合いの前提なんです。それからもう一つ、組合をつくって再開発をやろうやと言ったところで、その意思決定に必要な正確な情報をどの程度集められるのか。コンサルタントを使えとかいろいろな議論がありますけれども、実際問題は、これは望み得べくして私は無理だと思う。なぜかと言いますと、結局、再開発事業の採算、さらに権利変換条件、一にかかって保留床処分条件と建築工事費で決まる。
 じゃ建築工事費からまいりますと、いま大体準備組合ができてから工事が完了するまで、すっといっても三年かかる、もっとかかるのがあるかもしれません。私が持っている事例は二つとも大体三年ぐらいです。初動段階から入れればもっとかかっているんですよ。ただ、いまのこういう物価等不安定な時期で、三年後の工事価格を正確に推定するというのは、これはだれに言っても無理です。それからもう一つ、じゃ保留床が処分できるか、そのときに。年々と言いたいほど状況が移り変わっているわけですから、それとても無理だ。そのリスクは全部おまえたちしょえよと言われたら、よほど確実な見通しが立つところしか再開発ができない。これは駅前しかできないです、本当の話が。そうすると、商業地であったって、いわんや住宅地において、そこまでの仕事を民間人におまえたちやれと言ったってできる仕事じゃない。
 そう考えていくと、いまのやり方が残っても結構だけど、これを本則に立てて考えていくのは間違いではないか。したがってある時期に石油が上がってくる、工事単価がうんと伸びちゃった、そのリスクは公共団体、国がしょえばいいんです。その再開発を決めたときには、その状態の中で買い取るなり補償するなり、時間を置かないで整理をしていくべきだ。現在、準備の話し合い段階からずっときて、なかなか全員の御賛成が得られない、その理由も、基本的な事項がちっともわからない、じゃ一体どうなるのかという不安感が一番多いことはもう御承知だと思うんです。その意味でも、やはり買い取りを中心にした、それをむしろ本則に立てた再開発法の方に向けていくべきではないか、重ねてお尋ねしますが、いかがでしょう。