議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、請願日程千五百四十人件とともに、本日委員会の審査を終了した婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の早期批准に関する請願外八十七請願を追加して一括議題となし、その審議を進められんことを望みます。
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    〔追加請願の件名は本号末尾に掲載〕
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 議事日程 第三十八号
  昭和五十七年八月二十日
    午後二時開議
    〔請願日程は本号末尾に掲載〕
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○本日の会議に付した案件
 請願日程 旧満州棉花協会等を恩給法による外
  国特殊機関として指定に関する請願外千五百
  四十七請願
 婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
  る条約の早期批准に関する請願外八十七請願
 懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会
  並びに災害対策特別委員会外六特別委員会に
  おいて、各委員会から申出のあつた案件につ
  いて閉会中審査するの件（議長発議）
 刑事施設法案（内閣提出）は、法務委員会にお
  いて、留置施設法案（内閣提出）は、地方行
  政委員会において閉会中審査するの件（議長
  発議）
 所得税法の一部を改正する法律等の一部を改正
  する法律案（山中貞則君外四名提出）は、大
  蔵委員会において閉会中審査するの件（議長
  発議）
 国立国会図書館の館長の任命承認の件
    午後二時九分開議
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 市川正一君が一時委員を異動されたことに伴い理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このダイセルの事故が起きまして早速、いまお話しのように基礎産業局長から日本化学工業協会、石油化学工業協会あてに「保安対策の推進について」ということで通達を出しております。これは厳重にひとつ守らせなきゃならぬと思いますし、同時にまたこの事故によって亡くなられた方あるいはまた負傷された方に対する補償措置等について、これはもうダイセル、会社がやることでありますが、通産省としても十分なこれに対する措置が講ぜられるように指導をしてまいりたいと思います。
時間が参りましたので、最後に通産大臣にお伺いいたしたいのでありますが、通産省は早速今度の事故に関して石油化学工業協会それから日本化学工業協会に対して安全対策について八月二十四日付で通達を出していらっしゃいます。適切な指導、指示をなすっていらっしゃるわけですが、私それにとどまらずに、通産省としていま申し上げたようなダイセルの今度の責任、その上に立って周辺住民に与えた損害、また労働災害に遭った労働者に対して十分な補償措置をとるよう強く指導なさるべきだと思うのでありますが、大臣の所見を承って質問を終わります。
今回の件につきましては、地元の消防からの報告によりますと、保安上の問題点として定期点検とかそういった義務づけがなされておるわけでございますが、そういった点については規定どおりのことがなされていたようでございます。しかし、先ほどのお答えにもありましたように、一次爆発の事故後に通報がなされなかったというような事情もございますので、こういった点についてはやはり遺憾であるというふうに考えております。
消防としてこういった危険物施設に対処する場合、数多くありますプラントの工程内容についてすべて熟知するということは実際問題としてなかなか困難であろうかと思いますが、危険物施設の性質とか内容等について理解を深めておくということは当然必要だろうと思います。
私は重ねてやっぱりそういう延焼ですね、そういうものを基準にしたいまの対応、そういう認識それ自身がずれている。だからこの点はぜひ真剣に今度の事故などを土台に検討していただきたい、こう思います。私は、問題の提起だけにきょうはとどめさせていただきます。
 もう一点は、報道によりますと、先ほどもありましたように、ダイセルが四十時間前にもプラントがまが小爆発事故を起こしていたのでありますが、これが消防本部に届け出が出されていない。私は今回の大事故は結局ダイセルのこうした秘密主義あるいは事故処理後の対策の無責任性、これが誘発したと言わざるを得ぬのでありますが、事実関係も含めて消防庁の見解を簡潔に伺いたいと思います。
ぜひ政府としてそういう方向で逐次積み上げて対策を立てていただきたいということを、私はお願いをしておきます。
 次に、今度のこの法案が再度延長されまして、十年という期限を切られたわけでございます。そこで、過去のこの法の適用を受けて鉱害が復旧されたということについては、やはり一抹の不安といいますか、十年間で本当に最終処理ができることを望むわけでございますけれども、現実は大変むずかしいというようなこともございましょう。でございますれば、さらにその原因といいますか発生状況といいますか、そういうものについては慎重な対応をしていかなければ目的は達成できない、こういうふうに思うわけです。
 鉱害発生というのは、新規の採炭等によります赤水湧水等の発生、それから浅所陥没等の多発が考えられるわけでございますが、賠償当事者の協力はもちろんでございますが、国と地方の双方の行政の鉱害復旧に対する取り組み方にももう一つ欠けていた点があったというようなことも言われておりますし、今度の答申におきましても、やはり「累積鉱害の解消の条件が整った今日、政府をはじめ関係者は、その早期かつ最終的解消に積極的に取り組まなければならない。」こういう提言がなされております。今度こそこの十年間で最終解消をするのだという政府の決意を、何遍もお聞きするようでございますが、この法案の採決に当たりましてもう一回お聞きいたしまして終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。