そこで、朝日新聞の四月二十日の記事を見ましても、投票しやすいように選挙民の要求としては、自宅での投票や郵便投票をできるようにしてもらいたいが三五・六％、投票を駅など行きやすい場所でもできるようにしてほしい、これが二二・九％、いろいろな要求が出ております。これらは検討すべき課題でしょう。その一方で、二位に出ているのが二八・一％も占める、候補者に公約を守らせるような仕組みを考えるべきだというのがあるんですね。
 だから、大臣も指摘されましたが、現在の政治というのが政治の側の責任で、選挙民に公約した公約を本当に守るかどうかという、そこの根本がまさに民主政治の根本理念の問題として厳しく国民に問われているということを、私たちはこの選挙における投票率低下の原因として厳しく自覚しなきゃならないし、指摘しなきゃならないと思うんですね。
 そこで、こういった観点に立ちますと、こういうような政治不信をなくし、政治の関心を高めるためには一体何が必要かということになりますと、私は、選挙期間中の政党機関紙のビラあるいは拡声機における宣伝、こういった問題が言論、表現の自由による選挙活動として広く認められるということが大事である。ところが、これまで選挙期間中の政党機関紙のビラや拡声機による宣伝の禁止が数次にわたって行われてきた。いわば暗やみ選挙になるのではないかと私どもは批判をしてきた。かつてはあった立会演説会も廃止をされてきた。選挙運動期間も大幅に減らされてきた。こうして、有権者に選挙の争点などを明らかにするということは基本的に大事だということが言われながら、その根本が逆行してこういうことになってきたということは、選挙制度のあり方としてこれは大問題だと思うのであります。
 したがって、選挙の投票率を高めるためには、こういった問題の根本にさかのぼって根本的な検討をすることが必要だと思うんですが、投票しやすい環境を整えるという今度の法案の中で一体何をやるかといいますと、私が賛成をすると言った投票時間の延長などいろいろ技術的な問題もありますけれども、重大な問題としては、国民に政策を知らせる重要な媒介手段の一つである確認団体の新聞広告をやめてしまう、こういうことが行われるわけですね。私は、この法案におけるこれは全く逆行の重要な問題だと思うわけであります。なぜ政策宣伝のために大きな役割を果たしている確認団体の新聞広告を廃止するのですか。これは自治省にお伺いします。
全く御指摘の点については私ども心して受けとめなければならぬ、こう思いますが、政党政治が厳然としてあります以上は、政党のありよう、政党の体質あるいは政党が掲げる政策、そしてそれを構成する議員個々の問題にもかかわる問題があろうかと思うわけでございます。したがいまして、政党政治があります以上は、政党自体がそのことも投票率等に関係があるし、国民の皆様から見れば政治に対する信頼感をなくしたり、あるいは期待感をなくすることにもつながっておるものもあると思います。
 したがいまして、基本は政治家ですから、政党を構成するものは政治家でございますから、やっぱり基本のところの政治家がきちっとしたものにならなければならないのではないか、そのように考えております。
私は、民社党・民主連合を代表して、政府提案の国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案及び自民党提案による同法修正案に反対の立場から討論を行うものであります。
 政府は、今回の国立病院・療養所の再編合理化は、近年における疾病構造の変化、医学技術の進歩等による医養内容の高度化、多様化、また公私の医療機関の整備充実といった情勢の変化を踏まえ、適切かつ効率的な医療供給体制の確立という国民的課題の中で、今後国立病院・療養所が国立医療機関にふさわしい役割を積極的に果たしていくために行うものであると位置づけておられます。我が党もこの趣旨には全面的に賛成のものでありますが、今回の法案は残念ながらその趣旨を満足させる内容になっているものではないと考えられるものであります。
 以下、反対の理由を申し上げます。
 まず第一は、国立病院を計画的にどのように整備していくのか明らかにしないままこの法案を提案したことであります。再編成後の機能類型では、ナショナルセンターは対象疾患ごとに一カ所、基幹施設はブロックごとに一カ所など機能別に数の基準が設定されたものの、これらの基準をどのように充足させていくのか、そのビジョンが全く明らかになっていないわけであります。基準を満たすめどが立たないのでは、基準を示す意味がありません。政府は、この法案が成立する前に、新設を含めた再編成後の国立病院等の整備計画をまず国民の前に明らかにすべきであろうと思います。
 第二は、この法案は、行政改革の名のもとに国の歳出削減の観点から提案されたものであると考えざるを得ない点であります。中曽根内閣は、行政改革は財政再建、すなわち歳出削減であるという誤った認識のもとに政策を推進し、当面する財政事情によって福祉の後退、国民負担の増加を安易に進めてまいりました。多くの赤字を抱える国立病院を地方公共団体等に移譲、譲渡しようとするものであり、この一環にほかならないものと思います。
 これに関連して、第三に、地方公共団体等への経営移譲が円滑に進むとは考えられず、むしろいたずらに混乱を招くおそれが強いという点であります。国立病院の現在の経営状況からして、経営主体がかわったといっても経営がよくなるとは考えられないのであります。これらについては移譲後の運営費を補助するというものでありますが、法律上の規定は「補助することができる。」とされており、補助の対象も補助率も何ら明らかにされておらず、効果は期待できないという点も明確にしておかなければいけないと思います。
 以上、主な理由を申し上げましたが、これ以外にも離島や山間僻地への助成措置の充実、地域保健医療計画との関係、医療関係者の定員の確保などについて対策が不十分なままこの法律を成立させるべきではないと考えるものであります。
 なお、自民党提出の修正案につきましては、国立病院等の資産等の割引譲渡について充実を図ろうとするものであり、一歩前進と評価をし、提案された自民党に対し深く敬意を表するものでありますけれども、なお地方公共団体に対する条件に照らして不十分であり、政府原案を大幅に修正するものではないとの観点から、これらについても賛成するわけにはまいりません。
 最後に、我が党は行政改革については積極的に推進する立場をとっており、この法案がいわゆる行革関連法案の一環として提案されたことに遺憾の意を表明するものであります。国民のための行政体制づくりでなければいけませんし、今後とも医療という面から努力をしていくことを申し添えて、私の討論を終わります。（拍手）