私も公共投資基本計画、手元にありまして、つらつら見ました。確かに今長官がおっしゃったようなことが、記述ではあります。ただ、数字の目標としては今ないんですね、この計画の中では、どれだけそういう防災関係に投資をするか。これは大都市圏だけではないわけでありますけれども。今のこの公共投資基本計画の中で、数字の目標があるのは六百三十兆という総額と、あとは生活環境・福祉・文化機能に係る公共投資の割合を六〇％台前半に増加させる、この二つですね、数字の目標があるのは。
 私は、防災に関する公共投資の目標も改めて盛り込んで見直しをすべきじゃないかというふうに、公共投資基本計画についてはそういうふうに思うのですけれども、どうでしょうか。
公共投資基本計画においては、自然災害を未然に防止するための施設を着実に整備する、そして、安全な居住環境の確保のための施策を進めること等というようなことで、安全の確保を明記しているわけであります。災害に強い施設の整備というのは公共投資全般にわたって必要とされているわけでありまして、大都市だけが必要というわけではないんだろう、こう思いますが、こういった基本的考え方のもとで、地震を初めとする自然災害に強い都市づくりが図られるものと考えております。
今回被災された地域はもちろんでございますけれども、全国の他の地域の方も非常に不安を抱いておりますので、この点検そして補修、補強についてはしっかりこれはやっていただきたい、このように思います。
 また、今回の震災の教訓を生かしまして、私、公共投資の配分を見直すべきではないか、こういうふうに思います。大都市圏の防災性を向上させる、こういった事業に優先的に振り向けるべきではないか。現在は、私も東京出身でございますけれども、大都市圏に今の公共投資というのは薄いんですね。
 ちなみに、これは建設省から取り寄せた資料ですけれども、平成六年度の建設省の公共投資実績を見ますと、三大都市圏で二兆八千二百六十三億、その他で六兆四千二百六十七億、三対その割合なんですが、これは人口一人当たり投資額に換算してみますと、三大都市圏で一人当たり約四万九千五百円、その他の圏域で一人当たり九万五千六百円ということで、倍半分になっておるわけです。恐らく、累積の投資を見てみるともっと大きくなっているんじゃないかと思います。まあ、これは建設省だけですけれども、ほかの省庁を見るとまた同じようなあれかと思いますが。
 ウルグアイ・ラウンド関連の農業対策費、あるいは整備新幹線、こういった事業ももちろんこれは大切でありますけれども、私は災害に強い都市をつくるということを優先してこの公共投資というのを見直すべきではないかと考えますが、総理、いかがでしょう。
お答えをします。
 先生も道路局でお勤めでございまして、専門家でありますから、道路橋は落ちないという自信を持っていた橋が落橋したわけでありますから、当然その原因は追求しなきゃならぬ。したがって、その専門委員会による調査、原因究明を徹底的に行って、その結果を踏まえて基準を直し、そして官公庁の耐震性の問題も含めて十分点検をし、全国的に点検をしていかなければ地震国家日本の安全性は保たれない、こういうふうに考えております。
学校施設についてのお尋ねですが、被災地域の文教施設については、当面の倒壊及び落下物による二次災害を防止するため早急な安全点検を行う必要があり、文部省としても、現在、関係自治体からの要請に応じ、技術職員の派遣を行っているところでございます。今後、正常な教育環境を確保するため、早期復旧に向け、教育委員会等に指導助言を行うとともに、専門家による本格的な被災状況調査等を実施してまいりたいと考えております。
 さらに、お尋ねの点で、今後の学校施設の整備について、今般の学校施設の被災状況等を十分に検討しながら、学校施設の防災機能のより一層の向上に向け、文部省としても、耐震設計の問題についても必要な検討を実施してまいりたいと考えております。
復旧に全力で取り組むことはもちろんそのとおりであると思いますけれども、それでもって政治的な責任が解消されたとは私は思いません。総理の、謙虚に御自身の行動なりその折の意識なり等を御反省をいただきたい、このように思います。
 それでは、私は今回の震災を振り返りまして、今後これを教訓として生かしていくという点から幾つか御質問をしたいと思いますが、まず耐震点検でございますけれども、今回の震災で大きな被害を受けた施設について、今各省庁でいろいろ調査御検討をされていると思いますが、本委員会においても指摘をされておりますけれども、公共施設ですね。道路、鉄道、港湾、また病院とか学校とか官公庁等の公共建築物につきまして、現在の設計基準の見直しをした後、これは早急に全国的に耐震点検を実施すべきである。あわせて、その結果に基づきまして補修、補強のアクションプログラム、実施計画をきちんと作成していただいて、計画的にかつ強力にこの補修、補強を実施すべきだというふうに考えます。所管の大臣、御答弁いただきたいと思います。
時間が参りましたのでそろそろ終わりますが、要は、やはりこれからの時代というのは自己責任というものをきちんとするということだろうと思います。何でもかんでもみんなで面倒見ましょうという話ではない。それそれがきちんと自己責任を持って、そしてそのために努力をしたものが報われるという方針、これを明らかにしていかないと絶対に新農政の実現は不可能であるというふうに私は思っております。
 ですから、この新食糧法案を動かすことによって、農協というのはどのように変わっていくのか、そしてそれぞれの組合員に対して、こういうふうになっていくんですよ、だからこのようにしてくださいねということを自信を持って説明できるというそういうビジョンを描くことが必要だと思っています。だから、本当にもう六年間の間、その後、例外なき関税化になりますかなりませんかとお尋ねしても、これはお返事をいただけないのでどうにもならないし、米価がどうなりますかと聞きましても、これも確たるお返事がいただけない。
 それは仕方がないとは思いますけれども、しかし今必要なことというのは、本当にこれから先こうなる、皆さんこうしてくれ、そうすればこういうような将来があるということを、嫌なこと、つらいことも包み隠さずに農政当局として訴えかけていく、そしてそのために与野党一致してやっていくということが一番必要なことではなかろうかというふうに思います。そういう意味で、今回の法案が合併のさらなる促進に資することをこいねがいまして、質問を終わります。ありがとうございました。