技術上あるいは予算措置によって行っているものでも特に法定化しなくても対応できるんではないか、特に法定化する緊急性なり必要性は何なのかというふうなお尋ねかと思います。
 一つは、率直に申し上げまして、長年、全国母子寡婦福祉団体協議会の方からこういう事業を法制化してほしい、強化してほしい、こういう要望があったということも背景にございますけれども、母子世帯あるいは寡婦の方々の実態調査によりますと、割合事業主であるという方が一般の女性に比べて多いんです。母子世帯の場合は事業主の方が全部の世帯の約一一％ございます。寡婦の方で二〇％ございます。女性一般ですとこれが六・七％ということになっておりますから、雇われて働くということよりも、非常に零細企業かもしれませんけれどもみずから個人事業主としておやりになっている方々も結構おられる。
 そうしますと、その個人事業主等の方々が経済的な問題に直面をしましていろいろ対応していく場合に、現在置かれている都道府県の母子相談員という方では必ずしも十分ではなくて、先刻申し上げましたが、中小企業診断士であるとか公認会計士であるとか弁護士さんであるとか、いろんな方々に相談をしたい、助言してもらいたい、そういうニーズはかなりあるわけでございます。そこを適切にやっていくためには、やはり第二種社会福祉事業として法定化することによって、きちんとした形できちんとした手続と内容によって対応していくことが適切ではないか、また可能になるんではないか、そう思ったわけでございます。
 また、もう一点は、これもお話ししたと思いますが、第二種社会福祉事業ということになりますと、税制面の問題あるいは共同募金の問題その他で、あるいは社会福祉法人になれるといったような意味でメリットもあります。そういうふうなことなども総合勘案して、この際、法定化をお願いしたい、こういうことでございます。
次に、今度新しく制度として確認をされました母子家庭及び寡婦に対する専門的な助言、指導を行う事業、社会福祉事業のあり方の問題でございます。
 まず、私の率直な感想を申し上げますと、これまでの論議ともつながるわけでございますが、この十四条を読んだときに、これがなぜ母子家庭に限らなければならないのかというふうに読めば読むほど思います。日常生活の中、生業にかかわる助言、困ったときに相談を受けるわけでございますから、うまくいっているときはだれも相談に来ないわけです。困ったときの相談というときに、果たして何ゆえにこういう社会福祉事業としてやるのかということが読み取ろうと思ってもなかなか読み取れない。
 法定化をしてきっちりやりたいという思いについては私も同意をするつもりでございます。しかし、展望は本当にどうなのか。例えば経済問題というのは、社会福祉事業でやる限りは、私はある意味では領域というのかバリアを越えるというのは非常にあると思う。弁護士さんであろうと公認会計士であろうと、ある種うまく事業がいかないとか生活費が足らなくなったときに、それはあなた貸しますよという話にならないわけです。
 それからもう一つは、今地方公共団体や福祉相談所や生活相談員をもって専門的専門的と言うけれども、この専門的分野というのは本当にこういう事業を起こすことによって解決でき得る問題なのかというと、私はちょっと違うんではないかという印象を持ちます。それから、先ほどの答弁でも経済的な側面というのを言われていますが、経済的な側面というのは、お互いがそれぞれの責任で処理をしなければならないという社会のこれが当然のときに、果たしてどの程度の効果があるのか。それから、生活ということで見ますと、またプライバシーの問題がありまして、私は行政だとか福祉事業でもある程度これは限度を持って当たらなければならない、当然そういう性格のものだと思うのでございます。
 したがって、そういう意味で、今回の福祉事業にするための背景というのも多少財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会からの要望に基づいたということはお聞きをしたわけでございますが、将来の整合性として私の懸念をすることについてどう思っておられるか、お答え願いたいと思います。
お話のあったところにつきましては、大変基本的な問題だと思いますが、それぞれの国において、政党に対する法的制度の整備というものは違っていると思います。ストレートに政党法をつくるもの、あるいは法律の趣旨に従って政党に関する要件規定等を整備しているもの、またその二つについて混合型で行っているところもありますけれども、我が国の場合には、先生今御説明されたとおり、憲法上政党規定はなく、結局それぞれの法規の中に政党に関する法制が整備されている、こういう現状だと思いますし、実はこの国会における冒頭、本会議で細川総理がこの点について、いわゆる政党法については慎重に検討すべきであるとおっしゃった点については、私も同感でございます。
 ただ現実には、選挙ということになれば、憲法規定に基づいて、選挙に関する法的な整備が必要になってくる。これは全くの自由とは違って、合理的なさまざまな条件を法律で整備することについては、これはまた政党活動をできるだけ自由とするということと同時に必要なことではないかと思っているところでございます。
 今回の法律制度の改正につきましても、政党に関する法制の整備ということで考えれば、選挙制度の改革に伴って小選挙区選挙において候補者を届け出ることができる政党の要件、政党の行う選挙運動など、政党中心の選挙を行うために必要となる事項を定めたほか、政治資金制度の改革あるいは政党に対する公的助成制度の創設に伴いまして、ぎりぎり必要な限りでの法的な整備を行っているわけでありまして、これは合理的な制度である、こういうように考えるところでございます。
 したがって、例えば政党助成につきましても、先生御指摘の部分については十分配慮しているところでありまして、いろいろ議論はありましたけれども、例えば交付された政党交付金のお金について、これをどう使うかというような使途については制約をしていない。お金の問題なんだから、政党がどう使うかということについて少し厳しく規制をということもありますけれども、内部的な規制の部分については、これは政党の自治に信頼をしている、こういった部分もあるわけでありまして、ぎりぎりの客観的な許される法的整備をつけ、何らかのそれぞれの法の目的に従って要件、制限が加わるということにつきましては、政党に関する法制全体としてはこれまた必要なことではなかろうか、基本的には以上のように考えております。