お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、毎年末収金として償却しなければならない金額がかなりの金額に上っております。これは六十年度上半期末で滞納の数が九十九万七千件という数に達しておりまして、そういったことから出てくる未収金を欠損償却という形で落としているわけでございます。
 大変言いわけがましくなって恐縮なんですけれども、今滞納という形になりますものは、単身世帯でございますとかあるいは共働きの方でございますとか、そういった形で昼間不在ということで、面接が困難な世帯が大変ふえております。単身世帯の場合は恐らく七百万をはるかに超えている、あるいは配偶者をお持ちで働きに出ておられる御婦人の方の数が八百万をはるかに超えているというような状況でございますので、なかなか昼間お目にかかれないということから滞納というような形が発生してまいってしまうわけでございまして、私どもとしてはできるだけお目にかかる努力をしたいというふうに考えておりまして、五十二年には特に問題の多い大都市圏で特別営業対策員というものを特別に委嘱いたしまして、夜間あるいはお目にかかりやすい時期にそういった方々にお目にかかるという対策も続けてまいりました。これは五十九年に廃止いたしましたけれども。五十八年十二月からは、職員とそれから委託者との仕事のあり方というものを見直しまして、できるだけ職員が夜間あるいは日曜の勤務時間を長くとるような形で、面接困難な方々に会っていただく努力をしていただこうということで、新しい業務体制もつくって、そういった方々に対応しているわけでございます。
 しかし、こういった対策をいたしましても、なかなか滞納を減らすということが困難でございまして、先ほどふえているじゃないかというお話もございましたけれども、全体としては九十九万台で一応歯どめがかかっておるという状況と我々は考えているわけでございますけれども、また滞納の方々あるいは昼間不在の方々にお目にかかる努力というものが、コスト的に計算しますと非常に高いコストに当たってしまいます。そういった点で考えまして、私どもとしては、これから先のこういった滞納の方々に対する対応をどういうふうに効率的にやっていくのがいいのかということで工夫を重ねているわけでございますが、お目にかかれない方々に対しては、文書対策というようなものも強化するというようなことも考えておる次第でございます。
下田先生の御質問大変厄介な問題ばかりでありますけれども、まず円高でありますが、実際に既に日本の農産物の中でも、今までせっかく輸出をしていたものが、数少ない輸出品目の中で頑張ってきたものがこの円高で参ってしまっているというケースがいっぱいあります。ただ、これはいわば日本の経済力が高まってきたことの結果であるということでありますからこれを我々逃げるわけにはいかないと思うのであります。痛い目に遭っておりますのは農産物だけではないということをいつも私は農家の人に言っているんであります。何か農業の関係者はもういつもおれたちが被害者なんだという意識に取りつかれているのでありますけれども決してそうではないんで、例えばあれだけファミコンを売ったバンダイというような企業でも、ことしは減収でありますし、減益でしたか、ソニーだってそうですよね。大企業であってなおそうでありまして、中小企業に至っては大変な苦労をなめておるわけです。だから、円高というやつはこれは嘆いてもしようがないわけでありますから、何としてもこれに立ち向かえるだけの力をつけていく以外にないんだというふうに私は言っておるのであります。
 それから二点目、これはタイの生産者価格の安いのはあそこの労賃が安いからということ、これもまことにもっともであります。飢餓輸出じゃないかということを言っておるのでありますけれども、確かにアメリカですらタイには困っているくらいでありますから、非常にいわゆる途上国の低賃金というものがこれからますます問題になるだろうということはわかるのでありますけれども、これも国際市場においては競争条件の一つになってきてしまっているわけですね。現実にそうなっているわけですね。
 だからこそ、アメリカもあれだけお米に補助金をつけて輸出をしていっているというような状況でありまして、これだけ日本の賃金ベースが高まってきますと、じゃタイに対抗するために日本も賃金を下げるか、こういうことができるかといいますとそれはできる相談ではないのでありまして、やはり我々できる限りのコストダウンの努力をしていく以外にはないということであります。私、もちろん日本のお米がタイ並みの生産費でできるようになるというふうに申し上げる自信は全然ありませんで、これは恐らく相当難しいんじゃないかと思います。だからこそ今お米の自由化をするかしないかということが非常な問題になっているわけでありまして、私が慎重でなくちゃならぬと申し上げたのもそれだからであります。
 ただ、じゃ日本があくまで米を自給するということについての根拠ですね、それをもっともっとはっきりさせていかないと自由化の論理には対抗できないということも私は感じております。その場合の論理の立て方でありますけれども、これは余計なことかもしれませんが私はこう思っているんです。
 日本が農産物の自給度をどんどん低めていってしまうということは将来どういうことが起こるのか。現在、世界の人口は四十八億でございます。これが二十一世紀には恐らく六十億を超えるということはもうはっきりしておりますね。そういうときに世界の食糧生産というものが一体ついていくのかどうかということが大きな問題でして、そういうときに日本が食糧の自給を全くといいますかやめてしまっているということは、逆に申しますと札束でもってほっぺたをひっぱたいてある国から食糧を日本へ持ってくるということになるわけでありまして、それはとりもなおさず世界の中で食糧が足りない国の分をさらに足りなくしてしまうという問題があるわけであります。
 現在、食糧安保論というのは、今の時点では非常に通じにくいというのが実情だろうと思うんですね。我々も食糧安保ということを申しましても、そんなことを言ったって石油を見ろということですぐやられてしまいます。しかしながら、じゃ二十一世紀を考えるとどうなんだろうか。こう
いうことが、日本のもちろん土地を、国土をもっと多面的に利用していくとか、あるいは産業のバランスということもありますけれども、もっと広く考えますと二十一世紀において日本が足りない国の食糧まで奪ってしまっていいのか、そのための備えをしていかなくていいのかという問題があるんじゃないかというふうに私は考えております。
   〔委員長退席、理事水谷力君着席〕
 最後に、ガットの問題でありますけれども、ガットのウェーバーは確かにアメリカは不当な利益を得ているのかもしれませんが、一つだけ言えることは、日本がアメリカに対してあなたのところのウェーバーはおかしいぞと、ウェーバーはやめなさいと、こういう要求を仮に出したとしましょう。それはその場合には、日本はアメリカと刺し違える覚悟をしてやらなくてはいけないということであります。アメリカは必ずフェアな貿易ということを求めまして、わかったと、おれたちはウェーバーを全部やめますよと、じゃ日本は米を完全に自由化するかと、こういうふうになってくるに決まっていると思うんですね。いや、決まっているかどうかわかりません、これは非常に大胆な推論をすればそういうことがあり得るということなんですね。
 だから、日本は譲らないでアメリカだけウェーバーはやめるということはできるはずがないんでありまして、我々はこれだけ譲るからあなたの方も譲れという言い方はできると思うんですね。だけれども、我々の方は二十二品目全部だめだと、あなたの方だってウェーバーはやっているじゃないかという議論はなかなか通じにくいのじゃないかというのが私の考え方であります。