この点は、こういう委員会でやりとりしないで、防衛本庁なり施設庁なりの見解や、あるいは行革会議の事務局等から聞いて調整することも可能かと思ったのですが、しかし、重要な点なのであえて取り上げております。
 確かに、今御答弁があるように、防衛施設庁が持っておったというかやってきた業務、役割については、防衛本庁に新しく防衛施設局ですか、そういうのを設けてやっていくというお考えのようですが、自治体との関係、あるいは防衛庁本来の安全保障、軍事問題、防衛問題を主とする役割という中に、こういうものを取り込んだ方が、普通でさえ、一般論として防衛施設業務に風当たりが強い、地方自治体にも、今さっきもありましたようないろいろ苦情や不満が多い中で、こういうやり方で地域住民との協力、協調関係がよりできるのかどうか、若干疑問を持つものであります。その点は、お答えがあれば聞いておきたいと存じます。
 それと、今も萩施設庁長官から少しくお触れになりましたが、もう一つ非常に懸念されるのは、労務問題なんですね。これは御承知のように、今機関委任事務で各都道府県に労務業務を委任をしている。だが、今度施設庁を廃止をして、その本体というか施設業務の役割は防衛本庁に取り入れて、労務行政のみをエージェンシー化するということになると、大変変則的な状態が起きる可能性があると思うのですね。これは、私は外交問題としても若干疑問を持ちます。
 同時に、そういう労務行政は一体どういうふうにこれからやろうとしているのかという点が一つと、御承知のように、現在は雇用主は施設庁長官なんだが、防衛庁長官が雇用主になるのか、あるいは地方分権とのかかわりで、地方の都道府県知事を雇用主とさせていくのか。そうなると、完全にこれは独立法人化みたいな機構になっていかざるを得ない、そういうねらいもあるのかどうか。よく私も確かめてはありませんが、どういうお考えで施設庁や防衛庁はやろうとしているのか、この点をはっきりさせてください。
ただいま大臣がお答えしましたように、機能そのものは、私どもは今後とも必要であろうかと思います。
 伝え聞いております行革会議における御議論は、省の問題は別といたしましても、防衛施設行政について、防衛本庁と一体化することによって、さらに高度一体化あるいは対外調整能力を強める方向を図った方がいいのではないか、こういう御議論かと思います一労務実施行政は、これはまた地方分権推進委員会からの勧告という別の面がございますけれども、私ども、組織論は別としても、そういう方向性はそれなりに評価はできるとも思っておりますが、いずれにしましても、行革会議における組織論の問題は、これから種々議論されて決定がなされていくものと考えております。
防衛施設庁が現在果たしておる役割、特に基地がある地域において果たしている役割については、これは非常に大事なことでございますから、そういうような機能を失うことがあってはならないと思っております。
防衛庁職員等の給与関係法案につきましては、我が党も賛成でございますので、職員の給与あるいは福利厚生等について改善すべき点があれば、さらに防衛費全体の調整、抑制等も考慮に入れながらやっていただきたいという要望を申し上げて、若干の質問をさせていただきたいと思います。
 今回の行革の中間報告あるいは与党間の合意経過の中で、行革会議で防衛施設庁を廃止をして、いわゆる現業部門をエージェンシー化という報道がなされて、そういう方向に動いているようであります。
 これは、防衛本庁、防衛庁からすると、実をとったというのかなかなか巧妙なことを相変わらずやるなと思って感心するところもあるのだが、要するに、施設庁の功罪もありますが、米軍基地を抱えている所在自治体にとっては、防衛施設庁が廃止をされることによって、一体、基地行政その他関連する業務はどうなっていくかという懸念がないわけでもないのですね。このあたりについてはどういう御認識なのか、両長官からひとつ御見解を承りたい。
終わりますが、沖縄の痛みを分かつといいながら、実際には、沖縄の海兵隊がもっと広い訓練場を本土で何カ所も確保して、自由に、そして今までの訓練以上の訓練を実施している、こういう本土への移転、たらい回しは絶対許さない。
 沖縄の人たちは、私、キャンプ・ハンセンがある金武町の吉田町長にお会いしましたけれども、移転してくれと言っているんじゃないんだ、この演習を廃止してくれ、米本土かハワイへ持っていってくれと言っているんだと。これが沖縄県民の声なんです。
 沖縄からも本土からもこういう海兵隊の実弾演習は中止をして、撤回することを強く要求して、質問を終わります。
来年の四月というのは北富士でしょう。北富士は来年の三月三十一日で五年間の使用期限が切れるのです。期限が切れるのですよ。使うかどうか再協議しなければいけないのです。北富士演習場の半分は県有地ですからね、県が地主なんですよ。その話もない。期限が切れるところを、後まで演習するのだということを合意できるのですか。
来年の訓練の具体的な日程につきましては、そろそろ準備を始めなければいけませんので、その日程を現在調整をしておるところであります。米軍との話し合いで米軍の希望はほぼ聞きつつありますが、さらに詳細を詰め、地元の方々にも御説明をする必要がございますが、いずれにいたしましても、来年、早いところは四月にも始まるところがあるわけでございますので、年内には日程を固めたいと思っております。
従前の工事実施基本計画を二つに分けて、基本方針と整備計画に分けたという点が今回お願いをいたしております改正点でございます。
 これがどういう形でこういうことになったかというところでございますが、まず河川の基本方針では、全国的なバランスを見ながらその流域の特性として決まってまいります基本高水、そしてそれをダムと河道でどう配分をするか、こういう計画高水、こういうものをこの基本方針でお決めをいただく。そしてそれを受けた形で河川の整備計画をつくる。この河川の整備計画では、具体にどこにどういうダムをつくりどこにどういう堤防をつくるかということもひっくるめてこの整備計画の中でお決めをいただくという形になっております。
 それで、この中で、従前から基本方針にどうして住民に意見を聞く仕組みを設けないのかという御意見をいただいておるところでございますが、そこがまさに今回の改正の一つの仕組みでございまして、全国的な視野から、そしてまた抽象的に技術的、科学的に決まってくる分野と、そして個別具体に目に見えた形て議論できる分野というのを分けたい、分けた上で議論をしていただくというのが大きな改正点でございます。
 もちろん、この基本方針を決めるに際しまして、先ほど先生からも御指摘ございましたが、河川審議会の意見をお聞きするということにしております。この場合の河川審議会の意見の聞き方でございますが、これにつきましては、一級水系につきましては、その中でも必要な場合には個別の水系ごとに個別に河川審議会の中に小委員会を設ける等々いたしまして、その中に学識経験者あるいは地方公共団体の長の方に特別委員という形でお入りをいただいてそこで議論をいただくという仕組み、そういう形で物を考える、そういう場づくりをしたいというふうに考えております。
 ですから、その中で決められたことを受けた形で具体の整備計画が決まっていく。その整備計画についてこれまた地域の住民の皆さん方の御意見を反映させていくということでありまして、今回の法改正によりまして地域の皆さん方の御意見が従前以上により的確に正確に反映をされてくるというふうに受けとめております。