お答えいたします。
 住友金属鉱山は、この菱刈鉱山の開発に先立ちまして、温泉水位の低下とかあるいは温泉水の減少等につきましても独自のアセスメントを一応はやったわけでございまして、我々もその内容は聞いておりますけれども、特段の影響はないのではないかという当時の結論であったわけでございます。
 また、先生御指摘のように、通産省としては、閣議決定にもあるような例の環境影響調査というふうなものの対象にして十分な事前評価をしてはどうかという御指摘でございますけれども、御承知のように、先ほど御指摘になりましたように、鉱業法第六十三条によりまして、施業案の審査段階にあって通商産業局長は鉱山保安監督局部長に鉱害防止、危害防止についての協議をすることになっておるわけでございまして、本件につきましても福岡通商産業局長から福岡鉱山保安監督局長に施業案審査の段階での協議がございまして、施業案中「操業上の危害予防に関する事項」というのがございますが、そこにいろいろな周辺の鉱害に対する配慮等も書くことになっておりまして、十分の検討をしたつもりでございます。その結果は、当時の知見に照らしまして問題がないものという結論を得て認可を行った次第でございます。
 ただ、湯之尾地区で地盤沈下により被害者の方が出ていらっしゃるという現実は十分承知しておりますし、先生御指摘のように、閣議決定による環境影響評価の実施に基づく環境アセスメントをやってはどうかということでございますけれども、施業案の認可の段階で、一般的には水質汚濁とか鉱煙による大気汚染、あるいはそのほか地盤沈下等につきましても皆記載をすることになってございまして、厳重な審査を行っておるわけでございます。
 そういうことで、今回の現象も踏まえまして、先生の御指摘も踏まえて、今貴重な経験をいたしたわけでございますので、施業案審査をより厳格にしていくことによって対応をいたしたいというふうに考えております。
せっかく御尽力はいただいているようでありますが、今の農政の中での野菜のあれを見ると、大根にしても白菜にしてもキャベツにしても、あるいはタマネギにしても、そういう重要野菜と言われるもの、あるいはそのほかの里芋とかキュウリとかトマト、ナス、ニンジン、ネギ、バレイショ、ピーマン、ホウレンソウ、レタス、こういう重要品目の中に入る野菜を見ましても極めて不安定な状況にある。ちょっと気候がよければ豊作貧乏。
 農業というのは本当は稲作にしても畑作にしても豊作を喜ぶというのが農民の、農業の本来あるべき姿だと思うのですが、今の農政の中では皆豊作貧乏につながるという考え方が、特に野菜の中でも顕著に見られる。そしてまた、一たび台風が来た、あるいは冷害があったということになると、今度は異常な高騰を示して、そういうときにたまたま運よく生産の上がったものが収入を上げるというようなことで、こういう不安定な状況の中では野菜づくりも安心してやれない。
 それから、私ども首都圏の農業地帯、千葉とか茨城あるいはまた埼玉、群馬から栃木、山梨、長野、神奈川、ずっと見てまいりまして、首都圏も大変な野菜地帯でありますね。
    〔島村委員長代理退席、委員長着席〕
北海道や九州がそれぞれ特産の畑作品を持っているように、首都圏の農業地帯というのは野菜の産地だ。ここには首都近郊でありながら農業専業で生きている、農業専業でやっていこうという青年たち、農業後継者も非常に多い。
 正直に申し上げて、首都圏の中の水田地帯ではもう九割ぐらいが兼業か農閑期は出稼ぎに行っている。ところが畑作だけは農業専業で働いている方々がいる。ところが、その人たちも、この三年なり五年なりの野菜の極めて不安定なことと、それから価格の不安定なこと、しかも安値の状況にずっと置かれてきている中で、この畑作も、野菜づくりも農業としてもうだめかというような考え方が非常に強くなってきている。そういうときにやはり農水省として、野菜の、少なくとも専業率の高い野菜づくり農家に対して安定した政策というものを提示していく責任があると私は思うのです。
 では、今農水省がとっておられる野菜のための政策というのはどういうものがあるかということを、私もまだ不勉強なんですが調査をしてまいりましたら、一つは野菜供給の安定基金制度というものがある。それからもう一つは、重要野菜の需給調整事業というものがある。いわば二本柱で畑作、いわゆる野菜の価格安定を図ろうとしている。
 ところが現実の問題としまして、野菜供給安定基金というのは共済か保険のようなものでありまして、災害の厳しかったときに保証するという制度であって、野菜の生産体制全体を統一的に見てそれをどう調整するかということでは現実にはどうもないというような印象を非常に強く受けるわけなんです。
 具体的な例を申し上げると、例えばキャベツの場合に、十五キロ千円という段ボール一箱のキャベツを、趨勢として千円のときに、平均販売価格が六百円、そうすると保証基準というのが九百円ということになっていまして、例えば段ボール一箱十五キロのキャベツが、千円のものが半値の五百円以下になった、こういう場合に幾らの保証があるかというと、九百円から仮に五百円引いて残りの四百円、四百円の十分の九が基金として保証されるということになると三百六十円ということになっているわけなのですが、現実には、農家の方々のお話を聞きますと、十五キロ千円のものが半値を割っていって三百五十円以下になった場合は手取りはゼロである、ということは、段ボール代から市場手数料、農協手数料、運賃と見ますと、三百五十円以下の場合は農家の口座にお金は振り込まれないということでありまして、五百円を割って三百五十円以下になったときは出荷しても手元に入ってくるお金はゼロ、こういうことになってまいりますと、最高三百六十円までの安定基金からの交付金があるといいましても、これは、そう言ってはなんですが、農家にとっては生活保障どころか本当にお見舞い金程度のものになってしまうのではないか。
 皆さんの御努力は私は認めるわけですが、現実には野菜をつくっている農家にとって、災害の場合の、あるいは異常な安値の場合の保証制度としては、制度はあるけれども、実際の保証的な意義というものは極めて薄いというふうに考えざるを得ないのです。いろいろと農業の保障制度がある、お米については食管制度がある、畜産については畜産物の価格安定の制度がある、あるいはまた交付金による不足払いの制度がある、管理価格制度なり安定基金制度なりあるのですが、野菜の場合の安定基金制度というのは、制度としては一番弱い立ちおくれたものになっているのじゃないかという印象を免れないのですが、この点について、この制度を農水省としては現状どういうふうに強化していく考え方をお持ちになっているか、その点をまずひとつ伺いたいと思います。