確かに、昭和六十一年以降の金融緩和局面におきまして、景気拡大などを背景にして株価が大幅に上昇して株式市場が活況を呈したということも事実でありますし、こうしたブームの中における証券会社の業務の拡大等が一方に営業姿勢において行き過ぎがあったということも事実であります。そして、今日脚批判を仰いております問題の背景にはこうしたものが確かにありました。
 そして、私はこの際、自己責任原則とかそういうことを申し上げるつもりはありません。当時の内需中心の自律的な経済拡大を図らなければならないという、これは世界的に与えられた一つの日本の役割の中で金融緩和を行ったこと自体が私は全く誤りだったとは思っておりませんし、それがそれなりの役割を果たしたことは委員もお認めをいただけると思います。
 ただ、我々はその副作用というものをもっと厳しく認識しておくべきであった。今一つ例に挙げられました土地というものにつきましても、むしろ税制とか金融とかという面ばかりではなく、本来あるべき国土利用計画なり都市計画なりというものがもっと早くに動き得る素地をつくるべきであった、こうした御指摘は我々は甘受しなければならないと思います。そうした中における行政の責任を私は回避するつもりはございません。
 ただ同時に、やはりその中において、企業がと先ほどから何回かお述べになりましたけれども、その企業という言葉にあらわされる集団の中で私は自己本位な行動がなかったとも、これは言えないと思います。
 こうしたことを考えてまいりますと、いわば性善説といっては語弊があるかもしれませんけれども、例えば証券市場について保護育成という姿勢をとってまいった、それが長く続き過ぎた。そしてより透明性、競争の拡大というものを通じながら、むしろ監視、検査という面に我々は視点を移していくべき時期をもう少し早く考えるべきであったのではないかと今真剣に反省をいたしております。
八月二十三日の本委員会で大蔵大臣から、プラザ合意以降の金融財政運営に関して基本路線に誤りがなかったという御発言がございました。きょうの月例経済報告閣僚会議でイザナギ景気と並ぶ大型景気が報告されるようでございますので、景気とか企業業績という面から見ればおっしゃるとおりだと思いますけれども、この間にそれでは社会資本が充実したのか、どれだけ国民生活が豊かになったのかということを考えてみますと、問題がないわけではありません。金余りと言われる中で、それを吸収すべき政策が不在だったということ、そのためにバブル現象が起こったということ、土地の高騰を招いたということ、このことは大変重大な問題だと思うんです。
 政策不在あるいはバブル現象をもたらしたことについて、大蔵大臣はどのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。
企業の存在というものは、それは国民生活の側から見ますと、そこに社会的責任を自覚して大いに活躍してほしいという一語に尽きると思います。企業があればこそそこに雇用も生まれ、また生活も豊かになり、物の生産もあり、いろいろ国民生活に対して大変なメリットを与えておってくれることは、これは間違いありませんけれども、ただ企業が自己中心主義になられて、自分の企業さえ利益があればいい、簡単に言うともうかればいいというもうけ主義だけの観点から企業活動をされるといろいろな不協和音が社会に出るわけですから、社会的責任というものを厳しく自覚しながら努力し、頑張ってほしいと思います。
ただいま総理の所見の中にもございましたけれども、市場経済の中心になっているのは言うまでもなく企業でございます。したがって、企業がどういう行動をとるかということが国民生活あるいは社会に大きな影響を及ぼすことは言うまでもないと思います。
 そこでお伺いしたいわけでありますが、市場経済の担い手としてあるいは社会的存在として、総理は企業にどのような役割を果たすことを期待されるのか、御所見を承りたいと思います。
ビッグサイエンスのような国際協力を継続的に推進していくためには、ちょうど開発途上国の発展を支援するために、政府開発援助、つまりＯＤＡが設けられ、特別な予算項目が設定されておりますが、臨時行革審においても既に討論がなされており、答申案の中に述べられておりますけれども、対先進国協力のために科学技術国際協力の特別費目を立てることが有効であり、かつ必要ではないかと考えます。財政当局との関係もありましょうが、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
 さらにまた、最近、米国の方から大変に大型なプロジェクトでありますＳＳＣ、超電導大型加速器について協力が求められておりますけれども、今、科学技術庁の方で御説明がありましたように、いろいろと考慮すべき要素があることは十分了解できますが、可能なレベルの協力が必要であると考えます。その付近を勘案しながら適切に判断をしていただきたい、こう思います。
 さて、次に基礎研究についてお伺いしたいと思います。
 基礎研究について我が国自身がすぐれた研究成果を上げ、世界に提供することは、国際貢献の面からも極めで重要なことでありまして、特に基礎研究は、大臣のお話の中にもありましたように、人類共通の知的資産を生み出すものでありまして、我が国は基礎研究の充実強化に一層努める必要があるということは多言を要しません。
 しかしながら、残念ながら我が国では研究費全体の九割近くを民間を中心といたしました実用化・商業化志向の研究で占め、基礎研究を対象としたものはわずかでしかありません。政府が投資する研究開発費も低いものとなっておりまして、我が国のＧＮＰ比で〇・五％程度であり、経団連などからはこれを一％まで引き上げるように強い要望が出されております。
 これらのことは米国科学技術アカデミー会長のフランク・プレス博士などが広く我が国に対する基礎研究ただ乗りの批判を行っており、その根拠となっておりますが、さらにはまた、ノーベル賞受賞者の面でも、我が国は五人、米国は百五十九人、イギリスは六十五人、ドイツ五十八人、フランス二十二人と、常に我が国の基礎研究の低さについて例示としてこの数字が出されておりますが、極めて少数の結果をもたらしています。
 さて、人類共通の知的資産を生み出す基礎研究の強化策について具体的な方策をお伺いいたします。