先ほど指揮ないし指揮監督の実態につきましては総理より御答弁ございましたとおりでございます。
 ただ、この法案の仕組みからいたしますと、まさにこの国連のコマンドという言葉との混乱を、用語との混乱を避ける意味で使ったわけでございまして、例えばこの実態に着目いたしまして、国連のコマンドの実態に着目いたしまして間違った理解をされては困るわけでございます。法案を。その意味で使っておるわけでございまして、例えばこの法案の第五条二項におきましては、本部長は、「所部の職員を指揮監督する」、あるいは第十二条五項におきましては、「本部長の指揮監督の下に」、そういうふうに「指揮監督」という言葉を用いでございます。そういうこの法案で用いられております指揮の用語との混同を避けるという意味がございまして、国連のコマンドの実態に着目いたしまして、私どもこの法案ではまさに指揮ないし指揮監督という言葉では適切な表現ではないと。
 じゃ、しからばどういう表現があるかということでいろいろ考えました。法令用語探索も行いました。その意味で、まさに上下関係あるいは命令服従の関係を内在しておらない、そういう用語例から探しました。一般的にそういう用語例の中から最も適当であるという言葉で指図を選んだわけでございまして、したがいまして、私どもこの言葉が、この法案の用語例といたしまして国連のコマンドというのを実態に着目して使う場合には最も適切な表現であるというふうに考えておる次第でございます。
全然違いますよ。
 行政法の講義をする、講義というわけでもないが、改めて申し上げますが、この指揮というのは最終決定権、最後決定権だというふうに言われております。その最後決定をするに当たってはいろんな段階があります。例えば報告、査察、助言、指示、承認、再審査、撤回、命令、罷免、任今、代執行等々内容は多岐にわたるんです。そのうちの一つが欠けたからといって、指揮の本体がなくなって、別の言葉に置きかえなきゃ説明できないような体を崩すことはないのであります。最終的な決定権を指揮と言っているんであって、この平和維持軍の諸行動について、諸活動について最終的な決定権は国連にあるんです。安全保障理事会が任命した事務総長またはその人が指定をした現場の、現場というか、軍の司令官にあるわけです。そこはきちっと通っているのであります。ですから、これが行政法の基本の常識ですよ。
 改めて撤回を求めます。全然問題にならぬ。
おわかりいただいたようでございますのでくどくは申しませんが、まさに矢田部委員がおっしゃいましたように、指揮ということはいろんな概念があるとさっきおっしゃいました。そのとおりだと思うんですね。
 それで、国連のコマンドに入るというのは、行動をするときに組織、配備、行動については、いわゆるオペレーションについてはコマンドに入りますと。そのとおりなんでございますね。ところが、私が、国際公務員じゃございません、国の公務員ですから指揮監督権は国にございますと申しました意味は、一番基本的な典型的な指揮の概念、つまり指揮に従わないときには懲戒ができるとか処罰ができるとかいう担保がついている、それを本来指揮監督権と申すのでございますから、本来的には。そういう意味では国連の指揮監督ではない、それは国の指揮監督でございますと、こう言ったわけでございます。
したがいまして、先ほどの二枚目のところに「経済的に不安定」ということで、左の上から二番目の数字でございますが、六十歳から六十四歳、この比較的老年の若い層での不安というのが三五％という数字が出ております
七十五歳以上になりますと一六・四％、こういうことで徐々に数字が下がるというお話を申し上げたかと思いますが、結局この介護費というこのあたりの数字がやはり非常に不安材料として出てくるのではなかろうか、こんなふうに思っておるわけでございます

 そういう意味で、これへの対応策といたしまして、介護保険といいますか介護のための保険システムというのが必要になってくるわけでございます
これは公的な保険システム、さらに民間のシステム、この両方があろうかと思いますが、これが一つございます
それからもう一つは保険ですとか医療・福祉サービスの充実、こういう問題が一方であろうかと思います

 したがいまして、最近非常に言われております在宅サービスの促進でございますね、家庭内の介護の充実の問題ですとか、デイサービスあるいはショートステイサービスの普及の問題ですとか、ボランティア活動の活用ですとか、こういったことで公的なサービス、さらには民間のサービスをまぜたような形の在宅サービスの促進というのがやはり一つの大きな問題になってくるのではなかろうかというふうに考えてございます

 それから、ファイナンスの問題につきましては、また後ほど御質問等が出てまいるようでございましたら御説明させていただきますが、ちょっと割愛させていただきます

 次に、四番目のシルバーサービス振興会のことにつきまして若干触れさせていただきたいと思います

 けさの読売新聞ですかにシルバーサービス振興会の記事が出ておりましたので、あるいはごらんになった方がいらっしゃるかと思いますが、これは厚生省と民間の企業が一体となりまして昨年の三月につくった団体でございまして、先ほど来申し上げておりますように、高齢化が進む中で福祉サービス面を考えた場合に、やはり高齢者のニーズが非常に増大してしかも多様化する、こういう中にあるわけですが、その中で公的施策をもっと推進するべきだと思います
ですけれども、公的サービスだけでは量的にも質的にもやはり限界があるのではなかろうか、こんなふうに思っております

 現状を見てみますと、金があっても要するに欲しいサービスがなかなかない、自由なニードに対応する多様な商品、サービスの提供が求められておる、こういうような現状でございます
このようなことから、シルバーサービス分野に多数の、しかも多様な形での企業の参入が既に始まりつつございます
しかし、シルバーサービスというのは御承知のようにまだ揺籃期でございまして、したがいまして正しい現状認識のもとに動向を見きわめる必要があろうかと思います

 そこで、民間企業といいますのは真っ正面からこのシルバーサービスに取り組みまして、正しい役割を果たすことにより国民の理解を得よう、こういう趣旨でこの振興会がつくられたわけでございます

 最近の振興会の動きを申し上げますと、先ほど来申し上げておりますように正しい役割を果たすという、こういうことからみずから倫理綱領を作成いたしまして、自主的な品質、サービス基準を定めて、その基準をクリアする企業にはシルバーマーク、これはＪＩＳマーク風のものかと思いますが、シルバーマークを交付する、こういう動きを最近しております

 結論を申し上げますと、やはり公的施策と創造性あるいは効率性を持つ民間サービスとがお互いの役割分担を果たすことがこれからの高齢化対応の核といいますか、コアになるものと私自身は確信しておるわけでございまして、こういうシルバーサービス振興会というのがこれからどんどん所期の活動を続けていくことを期待してやまない次第でございます

 以上、非常に時間の関係ではしょりましたので不十分な点も多々あったかと思いますが、私の御報告とさせていただきたいと思います
どうもありがとうございました
（拍手）