今御答弁の北海道のケースは二年先の問題であるということで、今の高等部増設を求める父母の声にはまだまだこたえ切れていないという問題があるわけですね。障害児に対して高等部への進学を保障していくということになれば、当然養護学校高等部を増設する必要があるということになるわけですけれども、文部省もその点については同じ考えだということで確認してよろしいわけですね。
後期中等教育は義務教育ではございませんので、生徒の能力、適性等に応じていろんな教育の機会が用意されるという必要があろうかと思います。ただ、私どもも、この義務教育修了後の心身障害児の適切な進路を確保するという観点から、高等部ができる限り門戸を広げまして後期中等教育の機会を提供することは望ましいと考えております。したがいまして、文部省におきましても、従来から各都道府県に対しまして労働福祉関係機関等の整備状況等も考慮しながら高等部の整備を図るように指導してきているところでございますけれども、今後とも、とりわけ北海道は低いという御指摘がございましたが、進学率の低い県等につきましては、高等部の整備について一層指導してまいりたいと思っております。
 ただ、北海道の方ではいろいろお考えのようでございまして、何とか教育の機会を広げようということで新設の準備を進めていらっしゃると聞いております。
養護学校の中学部それから特殊学級の卒業生の進学率につきましては、ただいま申し上げましたようにいろいろばらつきがございます。これの理由はいろいろあるわけでございますが、これは都道府県の設置、管理にかかわる問題でございますので、都道府県の判断によりまして行われているわけでございますけれども、県によりましては、中度、軽度の障害の生徒を養護学校の高等部に受け入れるという考えのところもございますし、あるいは重度の者も含めまして養護学校の高等部に受け入れるという考えをとっているところもございます。したがいまして、その受け入れの方針が異なっているというところにも一つ原因がございます。
 さらにまた、都道府県によりましては、学校教育以外の、先ほど大臣から御答弁がございましたように、労働関係の機関とか福祉関係の機関、いろいろ進路はさまざまなのでございますが、そうしました労働福祉関係機関の設置状況などの各地域の実情ということもございます。
 したがいまして、いろんな理由によりましてこのばらつきがあるわけでございますが、私どもとしましては、都道府県によりまして中等教育修了後の学習の機会というものが余り格差が生じないように、格差が生じているのは適切でないと考えておりますので、設置率の低いところにつきましてはそれを高めるように指導しているところでございます。
高等学校への進学率が九四・七％、また今言われましたように、盲学校が九五・一％、聾学校で九七・一％という中で、養護学校中等部及び障害児学級の進学率は年々増加しているとはいえ、中等部で六七・八％、障害児学級で五五・〇％と、まだまだ低い状況にあるわけです。しかも、養護学校の場合を見ますと、全国的には、広島や京都、奈良、高知などのように九〇％を超える進学率のところもあれば、福島や熊本、長崎、そして私の北海道などのように二〇から三〇％台の極めて低い進学率のところもあるわけです。こういう全国的に見てアンバランスが生じている原因を文部省としてはどう考えておられますか。
平成元年三月の養護学校中学部の卒業生の進学率を見てまいりますと、全国平均が六七・八％でございますが、各県別に見ますと、ただいま御指摘がありましたように、最も高い県で九九・四％、最も低い県では二三・八％となっておりまして、いろいろばらつきがあることは御指摘のとおりでございます。
 また、中学校の特殊学級の卒業生の進学率も全国平均では五五％でございますが、県別に見ますと、やはり高い県は八七・三％、低い県ですと一八・九％となっておりまして、これもばらつきがございます。
 また、障害別の進学率等につきましても、御指摘のようにいろいろ差がございます。盲聾学校は進学率が九割五分を超えておりまして高いわけでございますが、精薄の場合はただいま申し上げましたように低くなっているとか、いろいろ障害の種類によりましてこれも違ってきているということでございます。
そこで、後期中等教育に関して具体的に伺いたいと思います。
 養護学校中等部卒業生の高等部への進学率及び障害児学級卒業生の進学率は、全国的にどうなっておりますか。県によってかなりアンバランスがあると思いますが、これはいかがでしょうか。また、精神薄弱、肢体不自由、病弱の障害別でもアンバランスがあると思うのですが、これはいかがでございますか。
そういう答弁をされただけではこれは済まない問題でありまして、もっともっと地元民の意向をくみ上げる努力というものをやるべきでしょう。自由民主党のそれぞれの部会にもこれらの諸君がお出ましになっていろいろと具体的に説明をされているようでありますが、しっかり対応を求めておきます。
 それからもう一つは、ＪＲ東日本の住田社長が、内外タイムスの記事に対して圧力をかけて中止をさせた、そういう報道がありますね。最近さらに追い打ちをかけるようにして、配達証明でもって記事の謝罪と自己の主張を書いた記事を掲載するようにどうも求めているようであります。内外タイムスの発行部数を私は知りませんしあれですが、恐らくこれは駅売りを主体としているものであります。つまり、駅売りの新聞、雑誌などに圧力をかけやすい、ＪＲがそういう立場にあるわけで、民営化したからといって、こういう言論封圧的な、言論の自由を侵すのではないかと思われるようなやり方というのは、これまた慎まなければならぬことは当然だと思うのですが、大臣、これは御存じならば説明してもらいたいし、こういうことが二度と起こらない保証というものをしっかりするべきだと思うのですが、いかがです。