この農業団体の要望というのは、フランス法では農業を営む者の特別措置ということでこういう計算の仕方もあるようなので、恐らくそういうものを参考にして出されてきているのではないだろうかと思いますけれども、またそういう点についてもいろいろ御検討いただきたいものと思っております。
 それでは次の問題に移らせていただきますが、土地の評価について。これはやはり農業の問題、農家の問題ですが、遺産相続での土地の評価についてですけれども、地価そのものとして評価をしますと非常に高い評価額になる場合がございます。特に都市近郊などの場合には莫大な遺産になる場合があるわけですね。それをきょうだいなどで分けますと、長男が農業を営んでいると、あとのきょうだいに分割した分を現金で渡さなければならないというときに大変な負担になる例がよくございます。
 そこで、これはやはり農業団体からの要望ですけれども、これからも農業を続けていくような予定の土地については収益で評価をしてほしい、こういう強い要望が出ておりますが、この辺についてはどうお考えになるでしょうか。
寄与の仕方はいろいろございますので、賃金労働者というような観点で計算をするのか、それとも経営に対する評価を一般の業者の場合の経営者の報酬というふうに計算をするのか、恐らくそういうことにはならないのではないか。
 そういったいろいろな事情を細かく考えますと、これは果たしてどういう計算になりますか。いろいろあると思いますけれども、有利不利というのは私必ずしも自信があるわけではございませんが、いろいろ形態があって、その計算というものも単純にはいかないだろう。そういたしますと、非常に単純な労務というものの計算が結局浮かび上がってくるのではないだろうかというような感じがいたすわけでございます。
これは完全な財産法上の請求権、補償請求権のような構成をとれば別でございますけれども、私どもが今回御提案申し上げております寄与分というのは、やはりその程度には至らない——程度には至らないというのは必ずしもそれより程度の低いということを意味するわけではございませんけれども、家庭内で必ずしも明確ではない、契約関係等が明確ではない、証明もしにくいというような寄与がございます。それをやむを得ずと申しますか金銭的に評価して調整をしようというあれでございますから、これを賃金に計算するというのは確かに一つの非常に明確な手段ではございますけれども、どうもそういった単純な計算でこれだけは確保するというような仕組みにはなじまない点があるのではないか。
 先ほどの配偶者の立場をどう確保するかというような問題とも関連するわけでございますけれども、金銭的にこれだけかせいだと申しますか、かせいで家計を助けたからそれだけは返せという制度とはちょっと違うように思うわけでございます。また、そういった計算をすることがその方々にとって非常に有利になるかどうかという点も、これまた生活費等いろいろ細かい計算をやりますとこれは必ずしも断定できないわけでございまして、やはりある程度裁量的にやらざるを得ないのではないか、その方が実感に即した衡平な結果が得られるのではないかというのが私どもの考え方でございます。
それでは次の問題に移ります。
 寄与分について農業団体などからいろいろな要望が来ております。その一つとして給与制を導入せよ、つまり寄与分の計算をするのに、長男などがお父さんと一緒に農業をやってきてずっと給与はもらわずに働いてきたけれども、給与制を導入して寄与分をはっきりと出してもらった方がいいのではないだろうか、こういう要望意見などが出ておりますけれども、この意見についてはどうお考えになりますか。
これは、それでは解決にならないとおしかりを受けるかもしれませんけれども、いろいろ養子縁組というような方法、これは非常に人為的ではございますけれども、親子関係、相続関係というものを創設いたしますためにはそういった非常に明確な方法があるわけでございます。
 したがいまして、この内縁の関係というようなものは確かに問題がございますけれども、これは届け出ということを非常に簡易にできるわけでございますので届け出の励行、それからどうしても届け出ができないという何らかの事情があります場合に、その時期におきましてやはり生前の財産の処分というようなことをはっきりしていただくということが、そういった亡くなってから後非常に困った問題が生じるというのを防ぐ一番はっきりした道ではないかと思うわけでございます。
ただいま先生から御指摘になりましたいろいろな数字、まさにこういうような実態についてどう見るかということでございますが、日本とＥＣの間の貿易関係は従来から日本の出超でございました。昨年一昨年については一応日本の統計によりますと五十億ドル前後の出超ということで比較的安定しておりましたが、ことしに入りまして御指摘の数字のように日本側の出超がややふえてきております。通関統計で申しまして一−九月の間で日本側が六十三億ドルの出超ということになっておりますが、これは一つには日本の輸出が伸びているのに対しましてＥＣ諸国からの輸入が伸び悩んでいる、こういう状況でございまして、日本の輸出の方は通関統計で見まして三割ぐらいの増でありますが、向こうからの輸入が横ばいというような状況でございます。これはことしに入りましてそういう状況が出てまいりました一つの原因には四、五月ごろに日本の円がやや割り安、二百六十円前後の為替レートになったかと思いますが、そういうようなことも反映しておるんではないかと思いますが、御承知のように最近の為替レートは二百十円以下に下がっておりまして、こういうような急激な日本輸出を押し出す要因というのは減ってきているんではないかと思います。ただ先ほど最初に申し上げましたように、日本とＥＣの間の貿易というのはどうしても日本が出超になりがちなそういう構造を従来から持っておりまして、むしろこれは長期的に、中長期的に拡大均衡へ持っていくという方向で努力していく必要があろうかと思います。縮小均衡というよりもむしろ向こう側の輸出が、日本に対する輸出がもっとふえるような方向へ輸入促進を図る、そういうふうにして全体のバランスを達成するというのがまず基本ではないかと思います。あわせて先ほど申し上げましたような客観情勢もございますが、特定品目等についての急激な輸出増加はこれを自粛するような方向が輸出産業サイドにおけるそういう自覚が必要ではないかと考えております。