行革会議の審議状況の御質問でございますので、まず私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 御案内のように、現在、科学技術会議におきましても、科学技術基本計画の策定等、総合戦略的なことをやっていただいているわけでございますけれども、今回行革会議で議論されております総合科学技術会議、ここは現在の科学技術会議と異なりまして、人文科学、社会科学、それと自然科学を総合した形で国家としての基本戦略を考えていこうということを想定されておるようでございます。
 そのほか、戦略の策定のほかに、総合科学技術会議におきましては、資源配分の基本方針といいますか、人材とか予算とか全体の基本方針でございますとか、あるいは国全体の施策あるいは大きなプロジェクトの評価でございますとか、そういうことをやるということの議論がされておるところでございます。
 それから、御質問のメンバーでございますけれども、この機構は内閣府に置かれるということになっておりまして、当然、任命は内閣総理大臣が任命されると思います。一方、内閣府は内閣官房長官がお世話するということにもなっておりますので、そういうことで全体が総理大臣の任命でございますので、そういうところで人選が行われていくものというふうに考えております。
 人選の考え方の基本としまして、行革会議で行われております議論は、幅広く人文科学の関係の方、社会科学、自然科学の関係の方、学界、産業界も含めて幅広く人選を行う必要があるという議論が行われているというふうに承知いたしております。
今、委員が御指摘のように、我が国はエネルギーを海外からの輸入に頼っておりますエネルギー小国でございます。
 それからもう一つ、やはり地球温暖化問題等環境問題が重要になってきておりますときに、ＣＯ２を出さない原子力エネルギーを推し進めていくということは、私は我が国にとって欠かせないことであろうと思います。
 しかし、原子力開発利用を進めていくためには、国民の理解と信頼というものがなければ、これまたできないことは言うまでもございません。今御指摘のように、最近、原子力行政の分野では幾つか不祥事といいますか事故が起こりまして、大変御心配をかけますと同時に、国民の信頼を失ってしまったと。このことは大変重要な問題であるというふうに深刻に受けとめているわけであります。
 国民の信頼あるいはそれぞれの地域の信頼を早期に取り戻していくためには、いろんな問題の根っこにあるもの、その中にあるうみというものを出し切ると。そして、それを整理して動燃の根本的改革につなげていく。今、いろいろ法案を準備しておりまして、来年の通常国会には動燃の抜本的改革の法案の御審議をお願いしたいと思っているわけでありますが、そういうことをし、それから科学技術庁の自己改革という努力もあわせて行わなければならないのではないかと思っております。
 こういうことを進めていくときに大事なのは、一つはやはり安全性の確保、これをきちっと強化していくということであろうと思います。それから、今もそのことに努めておりますのは情報公開、積極的にそれをやっていきたい。それから、国民各界各層との対話の促進、こういうことが必要なのではないかと思っております。こういうことを通じて、原子力行政を再構築するように最大限の努力を傾けてまいりたいと思っております。
何度も申し上げますが、これからの日本の将来ということを考えていったときに、科学技術の振興というのは日本の国の存続の大きな大きな生命線という状況でございますので、ぜひとも今おっしゃられたような姿勢のもとで、本当に責任と使命という部分を十分に自覚されて今後お取り組みをいただきたいと思います。
 ちょっと原子力行政について一点だけお伺いしますが、これも総論でございますが、御承知のとおり、最近のエネルギー事情、さらには地球環境問題等々を考えてみますときに、化石エネルギーの消費というのはいろんな意味で大きな制約が出てくる。そしてまた、私どもとしても社会の中で使用するに当たって考えていかなければならないというようなことを考えてみますと、原子力発電の重要性というのは、片や非常に浮き立ってくるような感じが私はしておるものでございます。
 ところが、今の我が国の状況というのを考えてみますときに、一連の不祥事と申しますか、いろいろな事件によりまして、原子力に対する国民の信頼というのは一挙に落ちておる。そういう状況の中で、原子力という問題に対する国民の信頼回復に対してぜひとも全力を挙げてお取り組みをいただきたいのと同時に、今後の原子力行政に対する大臣の取り組みのお考えをお聞き申し上げまして、もう時間が参りましたので私の質問を終わらせていただきたいと思います。
今も要員の問題が出ましたけれども、実は、国家公務員の減員数というのは、この二十年間で三万人ぐらいですかね、八十五万から八十二万ぐらいで、九六％ぐらいですね。それに比べると、何といっても先ほどの、一番多いときには八万からいたわけだけれども、例の昭和五十三年で六万五千ですかね、それからの二十年間で一万五千人に減ったということは、二三％になったという、これはもう減員率からいったら大変なものですよ。だからこそ国民の皆さんも、本当にこれでいいんだろうかということはわかるんだろうと思うのです。この数字で見、そしてまた、さっきも私が指摘しましたように、地域で現に民有林、国有林の状況を見ているわけですから、だから、今後どうなるんだろうかと本当にみんな地域の皆さんは心配しているわけです。
 今長官のお話で、これからまたさらに三分の一体制にしても民間の協力が得られれば何とかやっていけると言うけれども、私は、それはちょっと甘いんじゃないかなと思うのです。
 この間も、森林組合の方々のお話も承ったのですけれども、やはり国有林については今後も国が責任を持って一元的な管理をしてもらわなきゃ困るという声が非常に強いんですよ。ですから、今、公社化だとか独立行政法人なんという話もあるけれども、これは私は中途半端だと思うんだな。それは確かに部門部門によって民間でやっていただけるものはあると思うけれども、やはり根本的には、最終的には、国有林については国が一元的な管理をするんだということで国民の理解を求め、それに対する財政的な措置、一般会計での手当てということも私はやるべきだ、これは十分に国民の皆さんの理解も得られると思うんだけれども、大臣、どうですか、これ。