先ほどからもいろいろ御議論がございましたように、駐留軍関係離職者の方は最近は非常に年齢の高い方、あるいは技能面でいきますといわゆる単能化されておる方が多いわけでございまして、そういう意味で必要に応じて職業訓練を行い、円滑な再就職に努めるということは重要なことだというふうに思っております。ただ、それぞれの地域におきます求人の状況ですとかあるいは離職者の希望というものも十分尊重しなければいけないというふうに思います。
 防衛施設庁で行われておりますいろいろな離職前訓練といいますのは、その性格上一般的な就職、再就職の可能性を高めるというような性格のものだろうというふうに思いますが、そういうような離職前訓練の状況等も私ども公共職業安定所に実際に来られた場でいろいろ御相談のときにお伺いをしたりしまして、先ほど申し上げましたような離職者の方の御希望等も踏まえまして、必要であるとすれば公共職業訓練等の受講の指示を行っているわけでございます。
 いずれにいたしましても、防衛施設庁との連携をとることは非常に重要だというふうに思っておりますので、そういう意味でこれからも防衛施設庁とも十分連携をとりながら再就職に職業訓練が役立つように努力をしてまいりたい、このように考えております。
必ずしもいい成績を上げているというふうには思えませんけれども、一つ私が心配をしますのは、施設庁の方では在職者訓練をやっています。解雇の可能性がある人に対して集中的にやっているということであります。それが終わりまして、再就職ができない人は今度は労働省関係の職業訓練とか就職指導とかに移行していくわけです。その間の連携、これはもう施設庁も労働省も政府でありますから、うまく連携がされているのかどうか、そういう心配がございますけれども、その辺はどうなっておりますか。これは、労働省と施設庁と両方で答えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 防衛施設庁が実施しています離職前の職業訓練は、在日米軍から離職した場合に速やかに他の職業につくことができることを目的として在職中に実施しております。職業訓練の種目の選定に当たりましては、従業員の意向とかそれから現地の実情に即したものとするよう十分に配慮して選定しているつもりでございます。先生先ほど御指摘のとおり、平成三年度の実施の状況は、各種自動車運転とか英会話とかフォークリフト運転技能とか、そういったようなものでございます。
 それでは、それが再就職に役立っているかということでございますけれども、私どもは毎年駐留軍離職者の帰趨状況という調査をしているわけでございます。調査回答人員が百十九名おられたわけですけれども、そのうち再就職した人間は十二名、それから再就業をした者は六名でございます。これらのうち、離職前職業訓練を受けた者は八名だったということでございます。
労務費の負担が日本側にどんどんかかってくるわけでありますから、やっぱり従業員の処遇についても日本の雇用慣行になじむ形でできるだけ努力していただきたいというふうに思います。
 もう一つ具体的な問題に入りますと、高齢化という問題と今申し上げました単能化という問題で非常に再就職が困難であるということが言われています。それで、施設庁としては施設庁内職業訓練ということで一生懸命になってやっておられるわけであります。例えば、訓練科目を見てみますと自動車の運転が圧倒的に多いわけです。実際にそういう訓練をしていまして、それが再雇用に実際に結びついているんだろうか、そういう心配が一つございますけれども、訓練と再就職の関係は実際にどういうふうになっているんでしょうか。その辺ひとつお伺いします。
私どもは、公団の職員が直接やる必要がない現業的な仕事につきましてはなるべく委託に出しまして、経費を節減、人員の合理化を図っているところでございます。私どもの建設事業の拡大あるいは営業路線の延長にもかかわりませず、人員はほとんどふえない、十年ぐらい前と同じような状態で対応しているわけでございます。そういう点から、いろいろ業務の合理化を進めていかなきゃいかぬということは先生御指摘のとおりだろうと思います。
 お尋ねの回数券の販売の件でございますが、私どもが直接回数券を販売いたしますと、これまたかなりの人員といろいろな費用がかかります。私どもは、回数券の利用につきましては、回数券の発行というのは頻繁に利用される方に対する一つの割引制度でもございますし、また、道路管理上の問題としましては、回数券による通行がふえることによって料金所での渋滞を防ぐことができるわけでございます。ちなみに、回数券で通行いたしますと、料金所の通過時間は四秒から五秒ぐらいでございますが、現金になりますと、これが十一秒から十三秒ぐらいになります。回数券の利用率がかなり高いことが私どもの料金所の渋滞を防ぐために非常に有効でございますので、この積極的な販売活動というものを展開していきたいと思っておるわけでございます。
 そういう意味で、そういうことを行いますものを、今先生お名前出ました首都高速道路協会に委託しているわけでございまして、ちなみに、その首都高速道路協会に対して私どもが支払っております回数券の販売手数料はまず三・九％でございますが、販売店に対しましては約三・一％の手数料を払っております。そういう中で、その販売経費を見ますと、おおむねバランスがとれておりまして、決してそれが高いわけではございませんし、三・九％という取り扱い手数料というのは、いろいろな各種の類似の手数料の中では一番安いのではないかと思っているわけでございます。
 また、南池袋の高架下の、私どもの関係者で土地を譲っていただいた方々の入っておられる店舗等がございます。これは私どもが直接やることがあるいは建前なのかもわかりません。ただ、私どもも非常に仕事がふえておりますので、そういう高架下の店舗なり住宅というものをつくるのは非常に手間が大変でございます。人員の関係からできませんので、その協会に要望しましてつくってもらったわけでございます。したがいまして、その建物につきましては協会が資金を調達してっくったわけでございまして、私どもの方がいただいておりますのはその道路の占有料でございます。その店舗等の建設費を償却するのに必要な家賃を協会がいただいておる、こういうことでございます。なお、創立当初のころは私どもの方もまだ余裕がございましたので、高速二号線の古川橋の近郊には私どもが直接店舗等をつくりまして関係者に入っていただいている、これはございますが、私どもの施行能力の問題でございます。