しばらくいろいろな政治のスキャンダルが続きまして、国民が政治に対して深い不信を持つに至ったこの段階でこのたびのようなことがございまして、ただいま井上委員が御指摘になられますように、これはただ政治資金の問題だけではなかったという、起訴状によりますと、ということで余計国民の不信が高まったというのが今の事態であると思います。
 もとよりこの真相の解明と所得税法違反等々についての検察、国税の対応は厳正でなければなりませんし、当然それを信頼するものでございますが、同時に政治家として、我々のいわば一緒に政治を志しておりましたお人でございますだけに、我々自身も大変に国民に対して申しわけないという深い心の痛みを感じる問題でございます。
 それで何としても、したがいましてこの事態を厳正に処理することと、一人一人の政治家としての倫理ばかりでなく、その倫理を担するための政治改革というものを、先般の国会で緊急改革は成立をさしていただきました、抜本改革をこの国会においてひとつ法制化をしていただきまして、そして日本の議会政治がいわば出直した、かつてイギリスが百年余り前にそうでありましたように、そのようなやはり心構えを持って議会政治をここでもう一遍再出発をするという努力をしなければならない、それによって国民の信頼を回復することに努めなければ、この機を逸しますと悔いを百年に残すのではないかというふうに考えておりまして、つきましては、政治改革につきまして、各党におかれましても十分この事態を御理解の上、この国会におきまして政治改革の実が上がりますようにお願いを申し上げたいと思っております。
金丸前副総裁が脱税で逮捕され、起訴をされた。政治資金を流用して百億円に上るような蓄財をなさっていたということが発覚をいたしまして、国民の極めて厳しい政治不信を引き起こしているということは総理も御認識のことと思うわけでございます。
 国会議員を五期、六期やると、大臣をやると家が建つ、あるいは高級車を乗り回すようになるというような、政治にお金がかかると言いながら、政治資金を流用してそういう私的な蓄財に使っているんじゃないかというような疑念というのはこれまでも国民の間に何となくあったわけでございまして、私なんかも世田谷に住んでおりますから、そういう立派な家を構えた政治家の方がたくさんいらっしゃるわけでございまして、政治資金を使って私的な蓄財をしていたということが事実の上ではっきりしたということが私は今回の問題の一番のポイントだろう、こう思っておるわけでございます。
 しかも、脱税ということで起訴されました八七年当時は第三次中曽根内閣の副総理だったわけでございまして、いわゆる内閣のナンバーツーにある方が国民の基本的な義務であります納税の義務を怠って国家に対する詐欺行為を働いていた、こういう問題、非常に深刻な問題だというふうに思っているわけでございますが、この問題についての総理の基本的な御認識をまずお伺いしておきたいと思います。
その点は同感を禁じ得ません。先ほども申しましたように、社会が高齢化をしていくという中で、国民負担をどうすべきか、あるいは年金をどうすべきかといったようなことは、税制そのものが、やはりよく言われますように所得と消費と資産とのよくバランスをした公平かつ公正なものでなければならない、そういう長期的な見地から各党において御議論をいただく、御協議をいただくということは、殊にただいまのこういう高齢化社会に入ろうとする我が国にとりまして大切なことであろうと思います。
簡単に言いますと、二年たったらその効果が上がっなかなかったか、あるいは地価高騰などと結びついたかどうか、それらを正確に判定をして、廃止をも含めて検討するというような意味になりますか。
居住用財産の買いかえにつきまして、確かに政府税調と異なった御提案をいたすことになりましたが、これは一般の勤労者を初めとする国民がより高い居住水準を求めるという、そのために一定の措置を講ずることといたしましたが、その際には、土地政策との整合性を図る観点にも十分に配慮をいたしたつもりでございます。そのためのいろいろの厳しい適用条件を設けたところでございまして、この措置によって地価の下落を食いとめるといったような、下げどめるといったようなことは起こしてはならないと考えております。
 このたび提案をいたしますにつきましては、以前の買いかえ特例が昭和六十二年に廃止されるに至りましたその経緯等も考えまして、今回は適用条件につきまして慎重な検討を行いました。高額物件の譲渡あるいは投機的な譲渡、不適正な価格の資産の購入等を排除するような工夫をいたしております。この運用につきましては今後とも十分注意をいたしまして、これによってまた土地の価格が上昇をすることはもとより、下げどまるというようなことに奉仕をすることがあってはならないと思いますので、土地政策との整合性を損ないませんように十分留意をいたしていきたいと思います。
 それで、二年ということで御提案をしておるわけでございますけれども、これはある意味で、日限を設けまして、その間にこういう動きがあればそれを促進するという役割も果たすかと思っております。今のような心構えで十分注意をして適用をし、施策を進めてまいりまして、二年後にどういう状況になりますか、またしかるべき検討をしなければならない、申すまでもないことでございます。
先ほどからお話をお聞きしますと、それぞれの皆さん方のお話の中に、変わらない方がおかしい、あるいは変わらないという声の方が圧倒的に大きいというお話でしたけれども、私はそれは本当にやっぱり一部の声であろうと思う。
 それから、大正の時代あるいはどの時代にとられたと言いますけれども、あの時代に今のような自由な政治に対する批判をする体制というものがあったでしょうか。むしろ私は、マスコミの発達とかそういったものの中で一々チェックされるということになると、なかなかできない、そんなことはあり得ないということ。
 それともう一つは、小選挙区になったら腐敗が大きくなるという話ですけれども、先ほど申し上げましたように、やっぱり国政というものが担当するというものがだんだんだんだん変質してくるということになる。ということになると、一つずつの物を決めたりなんかする利権なんかとはむしろ離れなきゃならない、私は国政の場というのはそういうふうに変わってくると思うんですね。
 ですから、私どもは調査に行きましたときにいろんな国でそのことを聞きましたら、何で国政の場でそんなことが起こるんですか、起こりようがないじゃないですかというのが、先ほど私が申し上げた例えば治安とか安全保障とか外交とか為替とか、そういった問題にだんだんだんだん特化されてくるであろうという話であって、私は今日本の政治というのもやっぱりそういう方向に変わってこなきゃならぬ。
 そして今、一方では地方分権ということも言われているわけでありまして、多くのいろんな事業というものは地方の方にやはり移っていくんではなかろうかというふうに考えております。