北九州市の雇用の状況でございますが、公共職業安定所におきます求人求職の状況を見ますと、北九州市につきましては六十一年一月で〇・二四倍という状況でございます。ちなみに全国の数字でございますが、〇・六〇倍ということでございまして、全国平均を〇・三六ポイント下回っておるという状況でございます。
大臣お聞き及びのとおり、八幡の方から第三技研あるいは設備技術本部合わせまして千三百人ほどのいわゆる技術者、頭脳集団と我々言っているわけでございますが、これが流出することが、五カ年計画のようではございますけれども、はっきりしているわけです。大体、従業員一人動きますと、関連企業の従業員あるいは家族含めると十倍の人間が移動するのが過去の例でございます。大変なことでございまして、関連中小企業も大体千社あるのでございますけれども、そのうち一番打撃を受けるといいますか、本当に死活問題だと思われるのが実は五十社あるわけですね。そういうことを考えてまいりますと、この問題は本当に深刻な内容を秘めているわけでございますが、実は昭和四十年代にも八幡から千葉の君津の方の工場に約一万人が移動していったのですね。今回もまたこの五カ年計画で五千人行く計画なんですよ。結局残りが九千人、九千人体制になるということでございまして、我々八幡の地域にいる住民の立場からいえば踏んだりけったりにも似た北九州地域となるわけでございまして、こういう地盤沈下は雇用失業情勢にも実は著しくあらわれていると思うのでございまして、これは労働省の方からちょっと雇用失業情勢を述べていただけますか。
私どもが新日鉄から聴取したところによりますと、今先生御指摘のとおり、現在三つあります技術研究所、それから二つあります設備技術本部、この五つを千葉県の君津地区に将来統合していきたい、そのことによって、今御指摘の鉄鋼の現在の厳しい状況を、研究開発の強化によって何とか将来展望を開いていきたい、こういう計画があるということは承知しております。今、北九州地区の一つの研究所、それから一つの設備技術本部、この二つ合わせまして現在北九州地区には千三百人、その関係の職員がおるというふうに承知しております。ただ、この新日鉄の現在の計画は、六十五年度までに逐次そのような統合を実現していきたいということのようでございますので、現状において、この千三百人、これをどういうふうにするのか、例えば千葉へ持っていくのが何人になるのか、そういう具体的な計画はなお固まっていない、このように承知いたしております。
そこで、八幡製鉄所を初め全国三カ所に分散している技術研究所を、今度新日鉄の企業内事業所の統合ということで、千葉県の富津市に総合研究所を設置し、そこに全部統合するというのです。そういうことから、八幡の方からも頭脳集団の大量流出を意味する内容が発表されまして、地域住民の動揺は大変なものでございますが、こういう点も通産省としては情報を入手されているかどうか、お伺いします。
これも五月中には具体的にきちっとしたいというのを一応のめどにしておりますが、手続がありますから、方針はもっと早くなるでしょう。方針を立てて、審議会とか何かいろんなものがありますが、差益問題懇談会、電気事業の関係とか、そういう手続がありますから、こんなものでどうでしょうかというのを、五月初めかもう少し先になるか、作業を見ないとわかりませんが、いずれにしても、ある程度幅、余裕を持たしてこちらの案を一応つくってみたい、そう思っております。
新聞は先走って、私の知らないことを随分書いてあります。今は皆さんからいろんな意見を伺って、勉強している最中です。特に円レートの行方、それから石油がどこまで下がるのか下がらないのか、スポットだけを中心に物を考えるわけにいきませんから。あしたの朝も、アメリカのエネルギー長官が私のところに参りますが、いろんな人に会って、話を聞いて、そこらを想定ができませんと、全体のボリュームは円高の問題だけで、あと石油の問題抜きになっちゃいますので、やっぱりそれじゃあちょっと物足らない。石油の値下がりも見込んだもので何かできないかというようなことで勉強中であります。したがって、まだ具体的にこれでやるという案はありません。
役所はどこもなかなか楽観的ですね。先般、商工委員会で参考人が来ておりましたけれども、そういうような状態ではなく、極めて深刻である。
 そこで、新聞にもいろいろ書かれておりますが、電気料金の還元について、今の時点で大臣、どういうふうにお考えですか。
そういうふうに意義はお認めになっているのですけれども、実際はどうなっているかというと、販売のところではかなり混乱が起きているわけですね。大手スーパーなどでは非常に安売りがやられております。農水省も指導、改善を約束されて、一定の指導、改善はなされていると思いますけれども、五十八年、五十九年には百八十円以下の店頭価格が二〇％から一五％へなっているのに、六十年には再び一八％から二二％へ、とても一般の小売店ではやっていけないような価格になっているという状況がまたふえつつあるのですね。そういう意味では、これまでも国会で大分論議されておりますので、こういうことが起きないよう、ぜひ一層の指導、改善を要求しておきます。
 あわせてですけれども、こういう廉売の問題などをいろいろ見てみますと、ややもすると生産者のつくり過ぎが根本原因のような言われ方がされているわけです。しかし、これまでの論議を通じても、輸入のうちの一割を規制すれば、生乳に換算すれば、日本での生産調整などそんなにやらなくても十分やっていけるんだと言われているわけです。ですから、輸入規制をぜひ強力にやっていただきたいという点が一点です。
 それとあわせて、こういう価格引き下げを諮問されたわけですけれども、その前に農水省としてもっとやるべき施策をやってないのじゃないか。例えば消費拡大の問題では、学校給食用の牛乳の助成単価を引き下げていらっしゃるわけですね。こんなことをやっていて価格引き下げなどということはもってのほかだと思うのです。
 ですから、輸入規制の問題と、学校給食などの補助金は今度は引き下げないでむしろふやしていって消費拡大にするんだ、こういう決意がおありなら、その点を伺っておきます。