そこの点は局長、どうぞこれから開かれる税調にもしっかり言っておいてほしいと思うんですよ。最初は税調も、凍結したことに対して大変不満の意を表しておったでしょう。だからこれ、一たんやめることは仕方ないんじゃないかということを言ったんだと思うんです。だから、それはグリーンカードしかないよということを私
は今でも思っていると思うんですよ。
 それとも今度は本件を、提案されている中身を実施しても限度管理というものが完全に行われるかどうかということは、これは税務当局に聞かなきゃいかぬのですが、名寄せというものが完全に行われるかどうかということがこれポイントなんでしょう、本人確認、限度確認ということは。それで、これだけコンピューター、オンラインシステムがずっとしかれているというような機械化の状況もありますね。ですから、一般金融機関とそれから郵便局を含めて、そういう金融機関等の間に全体のコンセンサスが得られて、将来のそういう名寄せ体制がしかれようとしているのか。それとも、いつもこれは当委員会でお世話になっている税務職員の増員の問題なんですが、これも朝日新聞で、私は非常に不満なんですが、不満というか、こういうことを最後に書いてありますね、これは三月十五日。結論として「しかし、国税庁職員は過去十八年間にわずか二％増えただけ。自営業者らが徴税強化に反対するために、与野党とも増員には気乗り薄だ。」、こう書いてあるんですね、朝日新聞には。だからどういうような、つまり何というんでしょう、本人確認、限度確認を実効あらしめるかという体制をしっかりしかないことには、これざる法でしょう、言うてみれば。格好いいことばかり言うけれども、私は時間がないから余り指摘できませんけれども、私はざる法だというふうにこれ見ているんですよ。
 だから、どういうふうにこれから名寄せの状況が行われるのかということについての展望を聞かせてください。
六十年の税制調査会の答申がまとめられますまでの間、調査会の中で各種の御議論がございました。ただ、最終的な結論といたしましては、グリーンカード制度は諸般の情勢から廃止することはやむを得ないというところでは各委員の大多数の意見がまとまったということで、あの答申に盛られているわけでございますが、議論の過程では、利子配当課税は完全総合課税であるべきである、そのための理想的な手段としては、やはりグリーンカード制度は今後とも検討に値する一つのやり方であるという御意見の向きもございます。それから、今回の答申にもかなり明示的に書かれておりますように、利子配当課税につきましては、一方、昨今の金融の国際化、自由化等の観点から見ました場合に、むしろ分離課税というあり方が将来の選択肢として望ましいという、少なからぬ委員の意見も表明されておるわけでございます。
 それはあたかも、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、将来の方向性はともかくといたしまして、この利子配当課税につきましては、現在のこの提案申し上げております制度の実行状況を見きわめつつ、かつ先ほど申し上げましたような新しい情勢も踏まえて、基本的にもう一度議論をしていただかなければならない。その場合に、もちろんその選択肢の一つとしてグリーンカード制度というものも含まれるという願意を込めて「一旦」という表現に私どもはされたんだろうと思いますけれども、さればといって、それでは将来グリーンカード制度が実施されるかどうかというのは、これはこれからの税制調査会におきましてもう一度基本的に見直していただく問題であろうというふうに考えております。
先ほど梅澤局長もおっしゃっておりましたが、税調の本件に関する態度を見ますと、「グリーン・カード制度を一旦、昭和六十年度税制改正において廃止するという措置を講ずることは、やむを得ない」と言っていますね。この「一旦」というところがどういう意味をなすのか、これが聞きたい一つなんです。
 それから大臣は、今もおっしゃったんですが、私の本会議の質問のときにも、しばらく新制度を実行して様子を見たいと答えられているわけですね。
 そうすると、「一旦」とか新制度の実行とかということは、つまり限度管理の実態だとか不公平の是正だとか、そういう目的というものがこの新制度において実効が果たされないというようなことの場合には、グリーンカード制度はもう一回採用しますよということを意味しているんですか。それともただ便宜上こういう言葉が使われたんですか。そこの真意を聞かせてください。
しかし終了するとおっしゃいますけれども、その後具体的に国会で指摘をされて次から次へと広がっていっておりますね。先ほど例に挙げましたような看護婦さんの問題もありますし、厚生省の援護局の所管であります戦傷病者戦没者遺族等援護法に関して出てまいりました満蒙開拓義勇軍を終えた義勇隊開拓団の方々に対する援護措置でありますとか、広がってきております。最近はソ連抑留者に対する補償を求める声が非常に強くなってまいりまして、これもいま内閣審議室が窓口になっていろいろ作業を進めておられるわけでございますけれども、確かに戦争ということになりますと、その当時の国民大なり小なり戦争による被害を受けたということについては当然理解ができるわけであります。しかしその中でも、どうしても最終的に順位をつけざるを得ない。私どもの場合は自分たちで整理をいたしまして、被爆者援護法等については一切の財産被害は、要求したいけれども見合わせようということにして、人命やあるいはその健康に対する被害だけの要求になってきておるわけですね。しかも、他のどの戦争犠牲者と比べても、原子爆弾のあの熱線、爆風、放射線といったきわめて特殊な、そして残忍きわまりない被害を受けられた方々に対する補償というのは、同じようにその戦争被害があった人と比べましても、やはりおのずから順位をつけていかなければならぬだろう。
 特に、大きな意味で申し上げますと、そういった戦争犠牲者の方々が、数がだんだん減っていっておるのですね。亡くなられるからです。つまり、それだけ政府が放置をしていきますために、放置をしながら、事実上それで対象者が減っていく。だから、金額の価値の違いはありますけれども、対象者が減るということは、予算的にはある程度ゆとりができていくということにもなるわけですけれども……。
 そういった意味からすると、もうこれで打ち切るという形じゃなくて、やはりいま言ったように、内閣の基本方針としては、受けたこの被害に対して、全部と言いたいところだけれども、それが無理なら腹を割って国民に、これは待ってください、これは先にやりましょうというふうな一定の認識があってもいいんじゃないか、こう私は思うわけです。再度御答弁願います。