現状については、先ほど政府委員から御答弁申し上げたとおりでございます。そういうことでございますので、現時点において特定の国あるいは地域を前提にして、そうして大量難民が発生するという仮定を置いていろいろお話しするというのはちょっと差し控えさせていただきたいと存じます。
 あくまで一般論として考えますならば、仮に大量の難民流入というような事態が生じた場合にはどうするかと。これは、もとより外務省一省で対応できる問題じゃございません。政府が一体となってそれに対応しなくちゃいけない、こういう事態であると考えるわけでございますが、そういったことにつきましては、これまでももとより研究はされたと思いますけれども、十分であったかと言われますと、確信を持ってさようでございますと胸を張れる状態ではないというのが偽らざるところでございます。
 そういったことで、先般の日米首脳会談を契機といたしまして、我が国の周辺地域でいろんなことが起きた場合に、非常に重大な事態が起きた場合にどういうふうに対処するかということについてはいろいろ研究していこうじゃないかと、こういうことが合意されたわけでございます。そういったことを踏まえていろんなことをやっていく、そういった中には難民の発生あるいは我が国への流入という事態にどう対応するかということの研究もこれは含まれ得るんだと、こういうふうに考えております。
現在はないと思いますけれども、そういった不測の事態が発生したときに、そのときになって対応策を考えても間に合わないわけですが、そういった面についての対応策、そういった事態が発生した場合について我が国としてどういつだ対応策を考えたらいいか、そういった点についてはまだお考えになっておられないんですか、どうですか。
それでは情報の点につきまして申し上げたいと存じます。
 今、北朝鮮は食糧、エネルギー不足など種々の困難を抱えておりまして、今後ともその動向には細心の注意を払っていく必要があるというのが基本的な感じでございます。
 例えば、現在韓国への亡命者の増加は確かに見られます。すなわち、九〇年以降、年間七名ないし十名ぐらいのものでございましたが、九四、九五年は四十名程度に増加しているようでございます。それから、本年に入ってからも、在ザンビア大使館の書記官などが韓国に亡命しております。中朝の国境を越えて中国に逃げ込む者もふえているというふうにも言われておりますが、その数とか正確な実態は実は不明でございます。いずれにいたしましても、現在大量の難民が発生しているというような状況はないように思います。
メキシコの問題は大体以上ですが、次にちょっと視点を変えて北朝鮮の問題で伺いたいと思うんです。
 今、北朝鮮の問題でさまざまな情報が伝えられて、体制が崩壊しようとしているんじゃないかという情報も伝えられているわけですが、そういった中で、原爆やらノドン一号、二号などのミサイルも持って、不測の事態が発生するんじゃないか、あるいは場合によっては大量の難民が発生するんではないかというようなことも聞かれるわけです。そういったものに対して政府はどんな情報を持っているか、あるいはどういった考えをお持ちになっていらっしゃるか、伺いたいと思います。
委員御指摘のように、明年は百周年を迎えるわけでございまして、いろいろな記念行事も予定されております。外務省といたしましても、現地にございますメキシコ日本商工会議所であるとかあるいは日墨協会と大使館が協力いたしまして、そういった諸行事が本当に意義のあるものになるように準備を進めておるところでございます。
 そして、今御指摘のように日系人一万五千名余りですか、でございますけれども、そういった方々が、日系人であるというだけじゃなくて、本当にすぐれたメキシコ国民としてメキシコ国の将来の安定と発展に大きな役割を果たすことを期待したいと思いますし、またもとより日墨両国関係の前進のために力を尽くしてもらいたいと期待しておるわけでございます。
 さて、御指摘の日墨学院でございますが、実は私もかつて日墨学院、現地も視察いたしまして、今御指摘のように単に在留邦人あるいは日系人の方々だけではなくて、現地の方々の教育の面でも大きな役割を果たしていると、本当にすぐれた教育事業であるなという感銘を覚えたことがございます。私も今具体的に日墨学院について外務省としてどういう取り組みをしておるか、報告をまだ大使館の方から受けておりませんけれども、百周年という大切な節目でもあり、そういった日墨両国のためにも、あるいはメキシコの将来の発展にも大切な意義のある事業であるならば、適切な手段、方法をもって外務省としても対応してまいりたい、こう考える次第でございます。
お答えいたします。
 蒸気発生器についての検査の仕方等に関する御質問かと思いますが、これまで蒸気発生器のトラブル、多いわけでございます。先生御指摘のようにたくさんのトラブルがございますが、その都度それがなぜ起きたのかということを、それぞれ原因を究明し、実は対策をとってきたということでございますが、結果的に見ますと数としては多うございまして、ＰＷＲの約半分ぐらいが蒸気発生器の細管に関連するものでございます。
 では、どのような検査をしているかということでございますが、蒸気発生器一基当たり約三千二百六十本、当該機の場合に三千二百六十本、約三千三百本ぐらいの細管がございます。我が国の場合には毎年一回法律に基づいて定期検査をやらせまして、その一本一本、それから全部につきまして、現在考えられる検査技術の最高のものを使うということでやっております。
 具体的にはＥＣＴという渦電流の探傷検査をやっておりまして、これは、細管の中に一次側の方からコイルを流しまして、電磁誘導の原理で細管に何らかの傷とか変形等があればその渦電流が変化する、その変化をつかまえて有意な変化がないかどうかということを判断するわけでございますが、これは非常な、渦電流でございますから微弱な電流でございまして、その検出限界、検出の精度には限界がございます。これまでのところでは、減肉につきましては二〇％程度、それからクラックにつきましては約四〇％程度の、要するに肉厚に対しましてそれ以上のものは検出ができるというそういうデータがあります。そういうことで、検出限界ぎりぎりのところで実は判断しているという状況でございます。
 当該機につきましても、昨年の四月五日から定期検査をやりまして、その細管全数につきましてＥＣＴというのですか渦電流探傷検査をやりました。その結果、実は十六本の細管に有意な指示ということで、貫通したものではございませんけれども、細管にわずかなクラックが入っているという信号がございまして、その十六本については施栓をするということをしたわけでございます。
 当該の細管、これは従来余りない完全破断ということでございますので、じゃ、なぜそれが検査で見つからなかったのかということでございまして、今原因を究明中でございまして、その関連で検査の仕方等もし必要があれば当然見直すということも考えていきたい、こういうふうに思っておりますし、またその検出限界等さらに開発が必要であれば、先ほど言いました調査特別委員会の先生の御意見も踏まえながら私ども進めていきたい、このように考えております。