最初の点の、直接に増収を図るものではないと申しますか、税負担率の上昇を目指すものではないという意味かとの御趣旨が述べられておりますが、負担率それ自体といたしましては、そのときそのときの国民の皆さん方の給付と負担との選択の問題であろうかと思いますので、積極的に負担率を上げていくということは、それは御判断、御選択の問題として、今回の税制改革自体は、直接その上昇を目指すものではないということをお述べになっていることではないかと思うわけでございます。
 それから所得税の税率水準につきましては、昨年の抜本改正でのときの税率表六段階というものが一応頭にある。しかし、あれが下の方の部分といいますのは、昨年秋の国会でのいろいろな御審議の末、そこが緩和されたりしている部分がある。一方、千五百万円までは五〇％というのは、去年、おととしのまま、これはおととしの暮れに決められたものでございますので、その後の所得水準の上昇等を勘案すると、これはさらに緩和の余地はないかということが付言をされているところでございます。こうした税率表をとりましても、日本の所得税の累進度合いというのは世界的に見てかなりきついようなタイプをとってございますので、これによって税制全体としての累進性がかなり緩和されると申しますか、累進性がなくなる、所得再分配機能が大きく減退するということはないのではないか。
 一方また、五十年代以降、所得税のウエートはどんどん上がる一方、消費税のウエートがどんどん下がってきているという、そこのアンバランスはぜひとも見直しをする必要があるのではないか。現在の酒、たばこ、ガソリンというものを中心にした間接税、これはある意味ではかなり逆進性の強いものでございますが、消費一般につきまして着目して課税をお願いをするような課税であれば、酒、たばこみたいなものに比べればむしろ逆進性は少ないかもしれない。要するに、消費課税のウエートが十年間非常に低下してきておりますので、そこはぜひ見直しをお願いをしたらどうか。しかし、それによって先ほども申し上げましたような税体系全体の累進性といいますか、再分
配機能がそれほど御心配になるほど減退するということはないのではないかという感じではないかと思います。
その点については、また今後大いに議論をしていきたいと思っているんですけれども。
 次に、素案は「今回の税制改革は、全体として税負担率の上昇を目指すことなく行われることを明らかにしておきたい。」というふうに言っております。これは、とりあえず増減税同額で出発しても、将来にわたって国民の税負担率というものを上げないという意味なのかどうか、どういうふうに解釈をされておるか、お答えを願いたい。
 また所得税については、課税所得千五百万円以上は税率を五〇％にするなど、高額所得者を優遇するいわゆる税率のフラット化を目指しておるというふうに私は思うんですが、一方間接税は広く薄くということですね、これはまさにフラット化そのものだというふうに思います。そして、この二つが相乗作用をなして全体の税体系がフラット化して、いわゆる累進性による所得の再配分機能というふうなものが将来見失われてしまうのではないかという、そういうおそれもあるように思うんですけれども、この点について大蔵省のお考えはどういうことか。それとも、日本は世界で最も貧富の差が少ない社会なんだから、もう垂直的公平はかなり緩めてもよいというふうにお考えなのかどうか、お答えを願いたい。
御指摘のように、資産課税には保有、処分、利用といろいろな部分のあれがあるわけでございますが、先般来議論になっておりますＯＥＣＤの歳入統計によりますところの割合から申しますと、割合日本の資産課税のウエートというのは、税体系中のウエートとしてはかなり相応の水準に達している。それで、先般もいろんな機会に大臣から申し上げておりますのは、かなりウエートとしてはいいところに来ているということを申し上げているところでございます。
 その資産課税の内容自体につきましては、これは流通税あり、処分課税、譲渡益課税ありでございますから、ただいまの御指摘のキャピタルゲイン課税を初めとして、見直しはやはり必要であるという問題点は持ってございますが、ウエートとしては割合国際的にも時系列的にもいいところには来ていると、そういうことはある意味では言えるのではないかと考えているところでございます。
真に困窮している人が受けられないのです。荒川区を見ますと、今までは保護を受けていた人は千人のうち十五人あった。それが現在九人台になっているのですよ。そして関係者は、保護者の数が減っているということはそれだけ自立した生活をできる人がふえたということであり、被保護者にとりましても大変幸せなことであると考えております、こういうことを言って、実際上死を選ばざるを得ないというようなところに追いやっているのです。
 それだけではありません。北海道の札幌市の白石区では、三人の子供を抱えて、九年前に夫に離婚された婦人が、必死にパートなどで働いた末に病気になり、生活費もなく、ガスをとめられ、電話もとめられた。喫茶店のもとの女主人が訪問して驚いて、三回にわたって福祉事務所に保護を訴え、本人も行ったけれども、冷酷に申請を拒否されて、六十一年の十二月からは口にするものは水だけになった。ついに六十二年の一月二十三日、衰弱して餓死をしております。それでも福祉事務所は、行政に何ら手落ちはなく、誤りはなかったと主張しております。これでは福祉事務所ではありません。鬼事務所ではないか。
 そして、このお母さんは遺言でどう言っていますか。「母さんは負けました。この世では親を信じて生きたお前たち三人を残して先立つことはとてもふびんでならないが、もうお前たちにかける声が出ない。起きあがれない。なさけない。涙もかれ、力もつきました。お前たち空腹だろう。許しておくれ、母さんを。」こう言っております。
 これを読んで心を動かさない者は人間ではない。人間ではありません。総理、米国や米軍に対してでなくて、日本国民に対して、必死で子供を育て、生きようとしているこの母子家庭に対してこそ思いやりをすべきではありませんか。
 憲法二十五条では、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があります。国は社会福祉や社会保障、この増進に努めなければならないと書いてあります。生活保護法の一条や三条にもその規定があります。第七条には、急迫した状況のときには、保護の申請がなくても必要な保護を行わなければならない、こう書いているじゃないですか。それに対して、米軍には至れり尽くせりやるけれども、日本の主権者である国民の権利に対しては十分に考えない、これで日本の政府と言えるでしょうか。そのことを私は総理に申し上げておきたいと思います。