そろそろ詰められるということなんですが、そうしますと、どの機種がどうこうということは別としても、いま私が具体的に皆さんの御要望の機種を挙げて申し上げましたけれども、大部分機種の方では拾われると判断していいかどうか。
 それからもう一つ要望で、農作業の言ってみれば範囲を広げてもらいたいという要望もあったと思うんです。養畜なども含めて、農業という労働の実態に合わせてひとつ検討してほしいというのが大きな希望の一つになっていると思うのですけれども、この点も含めて最後に御答弁いただきたいと思うんです。
労災制度を農民の皆様方が十分熟知をしていただいていない点については、今後いろいろの機会をとらえて私どもの農林水産省としてのＰＲもやりますし、また各団体を通じてのひとつ周知徹底も努力をしていきたいと考えます。
 それから、いま御指摘の全国農協中央会の方から御要望のありましたことは承知をいたしておりまして、早速機種の拡大その他について労働省の方と事務的に詰めるように指示をいたしまして、もう現時点では相当その間においては詰まってきたと私は承知をいたしておるわけでございまして、そろそろ決められるところまできているんじゃなかろうかと、こう思っております。
御審議をちょうだいをいたしますに先立ちまして、私の所信を申し上げたいと存じます。
 御案内のとおり、私ども労働省が抱えております問題は、人に関する問題でございます。これから先、物と金といいますものを中心にいたしました政治課題は、人を重点に置く政治に大きく変わっていかなければならないと考えます。そういった大きな政治の転換期に当たりまして、私ども労働行政が考えていかなければなりません担当をいたします問題の重大さは非常に大きくなってきておる、かように考えるわけでございます。一生懸命に勉強をいたしまして、皆様方の御協力をちょうだいをいたしまして、何とかこの仕事を完遂をいたしたい、かように考えておるわけでございます。
 ただいま私ども労働省が直面をいたしております問題のうち最大の問題は、何と申しましても高齢化社会を迎えておるという事実に、どのように対策を打っていくかということでございます。
 このことは、私どもは、ただ単に日本民族の寿命が延びてまいりまして、高齢者の方々が多くなってきたという側面だけからでは、なかなかこれが解決に対処し切れない、かように思います。と申しまするのは、何といいましても、そのこと自体が意味しておりますることは、同時に、わが民族の出生率がきわめて低下しておるという状態がここ数年続いてまいっておりまして、これから先も、これが急速に解決をするという方向になかなかまいらぬだろう、私はかように考えるからでございます。でございまするから、こういった問題につきましては、私どもが、ただ労働省といたしまして考えるというようなことで解決し切れる問題ではないわけでございまして、総理大臣初め政治全体の問題といたしまして取り組んでいただかなければなりませんし、なかんずく厚生大臣あるいは文部大臣等々の御協力をちょうだいをし、ともに、こういった問題に対処してまいらなければならぬ、かように考えるわけであります。
 高齢化社会ということでございますから勢い、いままでの制度あるいは慣習というようなものでは追いついていけないわけでございます。したがいまして、ただ単に就労者を私どもが確保するというような意味からだけではございませんで、もっと広い意味から考えていかなければいけないわけでございまするけれども、いずれにいたしましても、お年を召したから、それで御隠退というようなわけにはまいらない。お年を召した方々にも、なおかつ御睡魔であられまする以上は、ひとつお働きをいただかなければならぬ、こういうことになりますわけで、当面、定年制の延長でございますとか、その他の施策を講じていかなければなりませんけれども、これは決して、その定年までお働きを願えれば、それでよろしいというものではございませんで、六十歳の定年制が六十三歳であろう、六十七歳であろうが、あるいは七十歳におなりになられても、なおかつ日本の国の責任の一半をお担いをいただいて、そうしてお働きを願う、社会のため、国家のために御貢献をいただく、そういった喜びといいまするものを付加をしていただきまして、それぞれの御高齢の方々の人生をさらに豊かに大きくしていくというようなことに、私どもの本当の願いが込められておるわけでございます。
 したがいまして、何といいましても御健康でいただかなければならぬわけでございまして、そのためには、どういたしましても私どもだけではやっていくわけにはまいりません。これは厚生大臣にお願いをしなければならぬわけであります。
 さらに私どもは、この労働という問題につきましては、これはお働きといいまするものの価値が、どなたがお働きになられましても、その価値が同じように評価をされるということが大切でございまして、そのためには家内でお働きになっておられます御内職の方々でありますとか、あるいはパートでお働きになっておられます方々でありますとか、あるいは下請でお働きになっておられます方々でありますとかいうような方々のお働きが、組合の制度で守られておられます第一線の労働の方々といいまするもののお働きと同じように、やはり扱われていかなければならない。そのためには、行政は主として、いままで劣悪な状態のもとに置かれてまいりましたこういつた方々に対しまして、より厚く私どもがこれを考えていかなければならぬ、こういうことであろうと思います。
 さらに、何といいましても日本の国は国際的にいろいろな意味で誤解をいろいろとちょうだいをいたしておるわけであります。そういう誤解を解きまするためには、欧米社会の通念になっておりますような労働条件といいまするものを私どもはつくり出していかなければならないわけでございまして、そのためには時間、制度その他いろいろと考え直していかなければならない、かように考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても非常に大きなむずかしい問題をたくさん抱えております。何とか一生懸命にやりまして、ひとつ国家のために御奉公をいたしたい、かように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
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