一方によい面が生まれてくれば一方では少々切り捨てられてもやむを得ぬというその諭は、結局弱者切り捨ての論に基づく立法の趣旨、こういうことになるわけで、私はそういう点からも、行革の臨調の趣旨もあるというようなことでこの法案が改正をされたということも理由の中にもうたわれておるわけですけれども、いわゆる臨調のいろいろな答申というものが、大体弱者切り捨ての思想に基づいて答申がなされておるわけですから、非常に不満を持つわけで、そういうことで災害の復旧箇所の金額が、枠を広げる、区域を広げる。区域を広げるというところのプラス面があるけれども、今度は金額を上げるということによって、五十七年度では全体として三十一億というものがだめになる。その三十一億に対しては、今、自治省の方では一定の単独債による救済の措置もという話もされておったわけですけれども、やはり起債にも一定の限度があるでしょう、枠が。無制限にはないでしょう。どうですか。ありますか、こういう場合には。
お答えいたします。
 今回の法改正に伴いまして、採択限度額の引き上げが行われるわけでございまして、市町村の場合でございますと、一箇所三十万ということに引き上げが行われるわけでございます。この引き上げによりまして、確かにただいま御質疑がございましたように、地方団体の財政負担はその限りでは増加することになるわけでございます。ただ他方で、先ほど来質疑がございますように、相当の対象施設が新しく拡大されるという措置がとられております。それから一箇所当たりの工事区間の拡大といったようなことも行われておりまして、これに伴いまして、また相当の財政負担の軽減が一方で図られるわけでございます。私どもといたしましては、全体を通じまして、地方財政全体としては負担は小さいものというふうに考えております。
 なお、個々の地方団体のそれぞれの災害がございました場合の状況につきましては、全体はそういう影響でございますが、個々の団体につきましては、財政運営に支障が生じないように、単独の災害復旧債の活用等を図りながら適切に対処していきたいというふうに考えております。
恐らく提案者が後退というような考え方で法を提案はされてないでしょう。しかし、そういうプラス面というものもあるわけですけれども、そのプラス面を出す中で、やはりマイナス面というものに対する対策というもの、つまり弱いもの、物件ですから別にここで弱者、強者ということを言うわけではありませんけれども、例えば今度の法の改正によって該当しなくなる分が、これは五十七年度の統計ですが、三十一億五千六百万円という金額のものがこの法の対象外になるわけで、これは個々の町村にとりましては、例えば市町村では三千九十七件、県では五千六百八十一件、今日の地方財政の非常に困難な状態の中で、こういうふうなものがもろに市町村の財政負担にかかってくるということになると、これはやはり法が一歩前進したものをつくるための一つの切り捨ての犠牲になる。その犠牲に対しては救済措置がある、こういうふうに言われるわけですけれども、その救済措置たるや、私は非常に不明確ではないか、こういうふうに思うわけですが、これは自治省の二橋参事官がおみえになっているし、先ほどの質問者に対する答弁もされておったようでありますけれども、こういうふうな単独小規模の災害のものに対しては、自治省としてはどういうふうな財政措置をとられるのか、そこらを明確にお答え願いたい。
私は財界のある特定された人から聞いたのですから。あなたは一年前のことは忘れたと言っているけれども、あなたは聡明な人でありますから、一年前と言わず十年前のことでも覚えているというように理解しておりますから、今の言葉はちょっと詭弁じゃないかと思うのでありまするけれども、これは後で申し上げたいと思います。
 私たちの社会党案というのは、一点、長期債務の負担を織り込んでいるんですよ。要員を政府案のように急減しないで、別法人の清算事業団にぶち込んで処理することもしませんから、六十四年度までは若干の赤字が出るけれども、六十五年度には立派な黒字になる、そして黒字基調が続く、こういう仕組みになっているわけであります。償還計画も安易にならないように明確にいたしておるわけであります。
 運輸大臣も認めるように、全国一社で採算性が維持でき得るかどうかという点は大変心配な点があるかもしれませんけれども、複雑に組織を細分化しないで、しかも新聞によりますと百人からの重役が来るそうですね。そうすると、これまた頭でっかちになる可能性があるというように考えますから、この点については私は非常に実は逆に心配をいたしておるところであります。全国一社体制で自主権限を保障すればできるんだというように解釈をいたしておりますし、考えております。現在の国鉄では巨大企業だからもう全部だめなんだというような考え方には立っておりません。
 そういう点に立っておりますし、何回も申し上げるように、今は収入と支出というもので、収入の方が三千百八十億円。確かに今までの大借金ですよ、新幹線をつくったり何かした大借金の利子も元金も返していかなければなりませんから、それを別にすれは黒字になっているということは何かといったら、私が今申し上げたことをやっていけば黒字になるんだ、六つに分割しなくてもいいんだということを私はちゃんと裏づけいたしていると思うのであります。
 ＮＴＴは国の持ち株三分の一など、今運輸大臣がおっしゃったようにいろいろと御苦心なさってつくられて立派にやっていらっしゃる。全国一社制である。公共事業なるがために法的規制を加えていますけれども、旅客会社並びに貨物会社と同じように公共性が強くて、総合政策における中心的な役割を担っていく。これからのいわゆる鉄道について、どうしても政府の補助というものはやはりこれは避けて通ることは私はできないと思うのであります。したがってそういう点から、先ほど大臣もおっしゃったように、これでもって政府とは全然縁が切れてしまったんだということでなくて、相当重大な関心を持ってこれを見守って援助していく、こういう立場に立っておられるかどうか、お伺いいたしたいと思います。