そういう答弁を聞きますと、人権擁護、これを推進していくのは法務省なわけですけれども、今のような人権感覚で本当によろしいのかと私は憤りを感じます。
 それから、今、同一敷地内といっても統合ではない、それは統合ではないのは当たり前です。これを法務省の方では団地化とか言っているそうですが、統合と呼ぼうが団地化と言おうが、要するに同じ場所に、同じ場所というのは隣接するという意味も含めまして、することに問題があるのではないのかということを問題としているわけなんです。建物を別にするからいいじゃないかとか、そういうレベルではないわけなんです。
 それから、それぞれの組織が独立したままというのですが、これは当たり前だと思います。一緒になるわけないんですから。
 それから、位置、構造も別なんだからというわけですが、弁護士会もそれから私自身も問題にしておるのは、では建物が別ならそれでいいのかという、ここを考えていただきたいということなんです。
 それから、先ほど、今横浜、仙台でも拘置所と刑務所と鑑別所ですか、同一敷地内にあるとおっしゃいましたけれども、仙台は本当に少年鑑別所が刑務所、拘置所と同一敷地内にあるんですか。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 民事訴訟法案及び民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 教育、文化及び学術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
 学校図書館法の一部を改正する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、請願の審査を行います。
 第一号私学助成の大幅増額と四十人学級の実現に関する請願外百四十五件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第三一号義務教育諸学校教職員の定数改善に関する請願外二件及び第一八五〇号豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願外五件は採択すべきものにして内閣に送付を要するものとし、第一号私学助成の大幅増額と四十人学級の実現に関する請願外百三十六件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る四日、鈴木和美君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子君が選任されました。
    —————————————
委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まさに、今御説明いただきましたが、合併とか転換、要するに他の金融機関と合併をさせるとか、あるいは普通銀行から信金に移すとか、そういうようなことなのだろうと思うのですが、そういうことができないときには法的処理なんだ、こういう原則を御説明をいただきました。よく納得できました。
 では、住専の場合はどうなるのですか。合併とか転換、あるいは何かそれに類する範疇があるのでしょうか。その範晴の中に今回のスキームというのが入ってくるのでしょうか。しかも、それができないときに初めて法的処理なんだという御説明に、今の御説明から類推するとそういうふうに思えるわけでございますが、しかしどうもそうではないようで、合併とか転換というのは、これは住専のときはちょっとあり得ないと思うのですね。
 すると、次に来るのは法的処理だ。法的処理をしないで今回のスキームをつくった、こういうことになりますと、新しい枠組みの中の、要するに、大蔵大臣がおっしゃいました新しい時代の金融システムのあり方として会社更生とか破産の申し立て権を監督官庁に与えたという趣旨からは、どうも範疇を超えた今回の処理スキームだというふうに思わざるを得ないのです、今の御説明を伺っている限りでは。
 合併とか転換に類するようなものとしてこの処理スキームがあるというふうに理解をしなければいけないのですか。そうだとするならば、その辺はどういうことなのか、国民にわかりやすく御説明をいただけますでしょうか。