結論を申しますと、日韓双方の基本的立場にまだかなりな隔たりがあるという状況だと思います。今回の交渉の中で、韓国側は、排他的経済水域の境界画定が漁業協定締結のための前提であるという考え方を強調いたしました。私の方からは、短期的にあるいは短期間にそのような排他的経済水域の境界画定について合意に達することは困難であって、国連海洋法条約を踏まえた漁業秩序の構築こそ急務であるという立場を先方に強く主張したわけでございますけれども、その間の折り合いがつかないでいるという状況でございます。
外務省の加藤アジア局長、今まさに外務委員会で朝鮮半島状況等の御質疑がある中で農水委員会に来ていただきまして、大変ありがとうございます。
 そこで、五月八日の農水委員会の繰り返しになるわけでありますけれども、一カ月が経過しましたので、藤本農水大臣と加藤アジア局長に御質問をいたしたいと思います。
 まず、五月二十六日に日本と韓国との日韓漁業交渉が行われました。実務の段階の交渉ということ、その責任者ということで加藤アジア局長が交渉の場に臨まれたと思います。私ども外務省からいただいておるペーパーによりますと、日韓の排他的な経済水域、ＥＥＺの境界画定交渉については、率直な意見交換をしましたが、日韓双方の基本的な立場にはかなりな隔たりがあることが明らかになったというふうに交渉の概要の中に書かれておりますけれども、このとおり受けとめてよろしいでしょうか。
それこそ五年ほど前は、直接所得補償というこの概念に対して、農水省を初め、極めて否定的でした。これは、社会保障的な観点で日本の風土になじまないというようなことも言われてまいりました。しかし同時に、ＥＵも含めて今回のＷＴＯの合意にも緑の政策という形でこの観点が入っておるわけであります。基本的に、日本では中山間地の直接所得補償というような言い方をされるわけでありますけれども、実態的には条件不利地域政策ということで、例えば北海道のようなこういう純粋土地利用型の、四・七倍も五倍も価格差がある、そういう条件不利地域が市場経済に対応しながらどう経営的な存続を図るか。もちろんそこには、食糧の安全保障という観点も国民の合意として求めなければなりません。
 あるいはまた、自然環境保全、あるいは農地の維持といった観点のものを含み込んで、私はそこに直接所得補償というものが、こういう土地利用型の経営にこそ必要になっておるというふうに思うわけであります。
 これはイギリスとか北ドイツの直接所得補償というものもそういう基本的な理念に基づいて入っていると思いますので、大臣、そこは調査会に指導的な役割を果たしていただきたい。
 どうも調査会も、私も大変開かれた調査会ということで敬意を表しています。調査会の論議の中身は、前回の第二回は、保利政務次官の冒頭のあいさつが、きちんと我々にも教えていただける状況になっています。しかし、どちらかというと、非常に地味なマスコミの取り扱いで、国民の合意を得るにはインパクトがいま一つ少ない。そこのところをぜひ大臣の創意工夫で、国民の皆さんが積極的に論議に参加して、日本の食糧やあるいは生産者としての農業を、どのように国民的な合意を取りつけるかという観点で積極的な取り組みをぜひ果たしていただきたい、このように思うところであります。御意見をいただければと思います。
麦の自給率を上げてまいりたい、これはもう基本的な考え方でございまして、平成十七年度を目標にして今の倍ぐらいの数字を考えておるわけでございますが、そのためにこれからどういうふうにこの自給率を上げていくかと、こういうことでございます。
 今委員言われましたように、価格支持制度のあり方、所得補償制度の導入等につきまして御指摘がございました。我々といたしましても、今、総理の諮問機関でございます食料・農業・農村基本問題調査会におきましていろいろな重要な問題を検討しておるわけでございまして、その結論を見て考えてまいりたいと思っております。
御承知のとおり衛星放送は二十年前から、実は当初これは難視聴の解消に一番有効な手段であろうということで開発を進めてまいりました。これは先般来、この席でも私申し上げましたとおり、実際に二十年たって衛星が使えるようになりましたときには難視聴の世帯がごく少数になってきた。
 一方で、この衛星が持つ能力というものは、すぐれたＰＣＭ音楽放送であるとか、あるいは一つの衛星で非常に経済効率的に全国をカバーできる、あるいはこの衛星はその性質上二十四時間電源が生きておって、特に新たな経費等も投入しないで二十四時間その番組が出せるというような非常な能力を持っておりますし、それから何よりも、実は先ほど来話題になっておりますハイビジョン放送というものが将来日本の放送のメディアとしては非常に有力な手段になるだろうと思っておりますし、このハイビジョン放送のいろいろな形の利用があるのですけれども、全国の国民の方々が御自宅で享受されようとすると、その手段としては今のところ放送衛星の波を使うしか方法がないわけでございます。もちろんパッケージにして有線放送とかＶＴＲ等で御利用になる方法は幾らもございますけれども、全国の視聴者の方にこのハイビジョンをお届けしようとするとこの放送衛星の波を使うしかないということを考えますと、何としてもこの衛星放送というものを全国に普及して、全国の受信者が御利用できる状態に早く持っていきたいというふうに考えまして、実はこの七月から郵政省の方の免許基準の変更もいただきましたので、それにのっとりましてできるだけ衛星放送が普及するような手段を講じてまいりたい。
 なおかつ、もう一言申し上げますと、ラジオの時代からテレビに移り、テレビも白黒からカラーに移っていって、そういうふうに新しいメディアを国民に十分に使っていただける、楽しんでいただける、享受していただける、その過程でＮＨＫの財政収入といいますか、それもそういう新しいメディアによる収入によって支えられてきたというのが現実でございますし、私としましては、この衛星放送あるいは将来のハイビジョンというものが協会の先々の財政を支えてくれる有力といいますか、言いようによっては私は唯一の手段ではないかとさえ思っているぐらい、そういう方向を目指してこの衛星放送を普及をさせて、それを国民の方に享受していただくと同時に、協会にも役立つように持っていきたいと今考えているところでございます。