確かに前段の部分のお尋ねはあえてしたわけですし、また後段、あるというふうにお答えになった。もちろん、よく官庁のＯＢの方が系列のところに天下る、それによって利益を図られることはないのだというふうに、確かにこれはそういうことが前提であろうと我々も信じたいところでありますが、一つには、やはりこの会計検査院の独立性あるいは信頼性がだんだん揺らいできているというような参考人の御指摘も先ほどありましたが、現実問題としてやはりそういう独立性がどうも損なわれているのではないかということを考えますと、我々としても非常に、この決算委員会の必要性あるいは我々が主張しているこの日本版ＧＡＯの重要性というものがそこにこそあるのではないかというふうなことを思います。
 この点につきまして、岸井、吉田両参考人に、今の私どものこのやりとりを聞きまして、率直な御意見を聞かせていただきたい。そしてまた、会計検査院のあり方あるいは現状にどのようなお考えを持っていらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。
検査官の人事の問題につきましては、これは内閣が任命するものでございまして、私どもの方の承知するところではございませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
 それから、天下りの問題でございますけれども、私どもの受検対象になっている機関に私どものＯＢが再就職をするというようなケースは、確かにございます。数は決して多くないと思っておりますけれども、そういうケースはございます。
 ただ、これは一般に、受検庁の側に天下りいたしましても、いわゆる監査の部門に従事するわけでございまして、私どものやれないところを十分監査していただくというようなことでございまして、私どもの方の検査がそれによって支障を来すというようなことはないと思っております。
民主党の渡辺周でございます。
 それでは、限られた時間でございますので、お尋ねをさせていただきますが、まず初めに中島会計検査院事務総長にお尋ねをしたいと思います。
 今、岸井参考人からもお話がちょっと触れられましたけれども、会計検査院の信頼性という点につきまして、一つには、我が党はこれは同意をしませんでしたけれども、人事で、官庁のＯＢの方が検査官として来られる。そしてもう一つは、これはぜひここで事実かどうか御確認をしたいと思いますが、その会計検査院のスタッフの方がその後どういうところに職を得られるか。今言われているのは、会計検査院の方も天下りをされる、これまで検査をしているところに、対象側に下ることもあるのではないかと言われていますが、ここの点につきましてお尋ねをしたいと思います。
検査体制の問題というのは、これは甚だ難しい問題でございまして、検査に要する人員をどの程度にするかということにつきましてはなかなか答えが出ないものでございますけれども、現在、私どもとしましては、毎年、わずかではございますが増員をしていただいているというようなことでございまして、何とかこの現在のスタッフの中で最善の努力をしていきたいと考えているところでございます。
これはこのくらいにしますけれども、私がこの部分ではっきりしておきたいことは、やはり売上税という問題、マル優も含めてですが、国民のあれだけの意見、批判というものがあったわけですね。これはやっぱり率直に受けとめていかなきゃならぬことだと思うんです。そういう態度をとってほしいと思うんです。中曽根さんの時代だからおれは知らぬというわけの代物ではないと私は思うんです。その点は謙虚に受けとめてほしいんです。
 同時に、合せっかくお話が出ましたから、私も百歩譲って、何も参議院に税制協議会というものができたわけではないんですが、その税制協議会というものを今度は話題の中心にしようとすれば、いみじくも今大臣も、税制協議会がこれからいろんな討論をするであろう、またそこに期待をしているという面もありましょう。つまり、何か自分のところが都合が悪いと税制協議会の意向を見てとか、税制協議会の議論を待ってとか、いろんな話がずうっとあったんですよね。でも、野党は、恒久財源という問題は確かに問題であるという認識を持ちながらも、減税という問題に対して、先にやろうじゃないか、お金も現にあるじゃないかということで、恒久財源という問題の認識は持ちつつも減税という問題を先行させたんだと思うんです。そうですね。
 さて、その限りにおいては、よしあしは別として、この一兆五千億余にわたる減税の恒久財源という問題は一体与野党を通じてどうしたらいいのかということを深く議論しようというときに、何でマル優だけが抜き出されなければならぬのですか。伊東座長のあの報告書の中にも、現状でいいじゃないかという意見、それから改組した方がいいよという意見なども並列されて、そしてマル優の問題については税制協議会は決着がつかなかったということが歴然としているわけでしょう。片っ方では、都合の悪いときには税制協議会でお願いをしたい、見守りたい、結論がつかないうちにぽっとマル優だけが抜き出されるのは一体どういうことなんですか。
 例えば、恒久財源の一つの要素であるとは言うけれども、時期が繰り延べられてしまった関係で六十二年度は何も財源がないですね。毎回議論されているように五、六年先の話ですね。今すぐというわけじゃないです、このマル優は。もちろん、いろんな不公平税制に絡む問題で野党もそれぞれの提起はしていますね。その中で、限度管理も含めたマル優の問題も提起しておいた。何でそれだけが今度拙速的に取り入れられなければならないんですか、財源的に言うなら。
 もう一つは、中曽根さんがよく言う悪用論というのがございますね。悪用論と言うけれども、私に言わせれば、悪い者を捕まえることができないから一般に全部負担してくれというみたいにしか聞こえないんですよ。だから、中曽根さんの必要とする理由もどうも私は釈然としない。他方、いや外国からきつく優遇制度だというような話があってということもございます。しかし、この国会で外国の話をしているわけじゃないですよね。ここはここの国会の討論じゃないですか。大臣がおっしゃる不要論についても、私は私なりに意見があります。いかがなものか、これだけの課税ベースをほうっておいていいのか、これに対しても私は意見がございます。
 あれやこれや考えてみても、なぜこのマル優だけが今国会に抜き出しに出されなきゃならなかったかという理由が私ははっきりしないんです。いかがですか。