民主党の川内博史でございます。
 私は、先日の本会議におきましても、整備新幹線の問題につきまして、民主党を代表して、整備新幹線は推進すべきであるという論調で質問をさせていただきました。本日もまた、これに加えて清算事業団法もあわせて質問をさせていただきますが、何といっても私、鹿児島の出身でございまして、新幹線のことが気になって気になってしようがないというところでございますので、まず新幹線の方から質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
 まず、今回の整備新幹線の新規着工に係る部分については、マスコミ等でもいろいろな批判があったわけでございます。それはどういうところに起因をするのかなということを考えましたときに、やはり新幹線ができてから具体的に収支の採算がどうなるのかというところがひとつ見えてこないというところがあったのではないかというふうに思っております。私ども民主党の申し入れに対しまして、政府の方からその収支の採算を計算するモデルといった資料をおつくりをいただいて、私なりに検討をさせていただきました。またその資料のことについては後ほどお尋ねをさせていただきますが、金曜日の与党側の質問の中では、収支採算性は余り計算はしていないが、できてしまえばおおむね良好な状態になるのではないかという政府の答弁があったわけでございますが、まず運輸大臣にお伺いをいたします。
 東京ディズニーランドなども、できてしまうまでは、あんなものはできたってどうしようもないだろう、だれも行かないよと言われていたのですけれども、できてしまったらもうすごい人が集まって、大変な成功をおさめたわけでございます。また新幹線も、評判が悪い割には、もしかして、つくってしまえばこれはみんなが乗ってもうかってしようがないということになるかもしれないのですが、その逆も大いにあり得るということでございます。
 運輸大臣は、この新幹線のことについて、国家的なプロジェクトであるというふうな御答弁をされていらっしゃいますから、その国家的プロジェクトという意味を、その概念規定というか、その辺をまず御答弁をいただけますでしょうか。
先生から御指摘いただきましたように、一番重要なことは、幅広い国民の御論議をいただく、そしてコンセンサスを得ることのできる本格的な処理策ということが重要だろうというふうに思います。
 今までも、国鉄の長期債務の状況につきましては、国会等におきましても御報告を申し上げておりますし、また、その都度土地の処分状況や債務状況につきましても発表させていただいております。同時に、広報活動も運輸省、国鉄清算事業団の方で大変緻密に状況報告をさせていただいたところでございますが、今まさに先生がおっしゃったように、この本格的な処理ということになりますと、できる限り国民の皆様方にオープンにして、そして御論議をしていただいて本格的な処理策をつくるということが重要であります。
 そういうことも踏まえまして、昨年暮れの閣議決定に基づき、九年中に平成十年度から始める本格処理に向かっての処理策を得るということにいたしておりますので、運輸省といたしましても、また私といたしましても、可能な限り、できるだけ早い時期に国民のコンセンサスを得ることのできるような、また国民の御論議を踏まえて、処理策について明らかにできるように最善の努力をしてまいりたい、こういう考えで今後取り組んでまいりたいと思います。
ＪＲ各社に対する負担を求めるということについては、確かにおっしゃったように両論あることだと思います。
 経緯からすれば、やはりＪＲは民営化されたわけでありますので、今おっしゃったように、既に株式も発行しておりまして、株主の保護ということもあるのでしょうから、なかなかＪＲに追加負担を求めていくということは市場経済の中では問題が多いのじゃないかというふうに感じるわけであります。となると、やはりこれは国民全体でどういう形で負担をしていくか、それは国民全体で負担せざるを得ないわけでありますので、国民全体の合意が非常に重要になってくるというのは本当に今の答弁のとおりだと思います。この処理方針について平成九年の末までに成果を得るということでありますし、先般、本会議で橋本総理がこの処理方針について、幅広い国民的な議論を十分尽くす必要があるということを述べられております。
 そうすると、国民負担の話になりますと、住専処理のときのことが出てくるのですが、あのときのように土壇場になって、あのときは大蔵省と農水省でありましたけれども、今回は大蔵省と運輸省が国民から見えにくいところで国民負担、しかも今度は何倍もの額になりますので、そういうことが決められるということは、やはり到底国民の理解は得られないことになるのじゃないかと思います。
 そうした事態とならないように、やはり運輸省としても早い段階でこの案をオープンにしていただいて、国会の場で議論することも重要だと思いますし、同時に国民的な議論を進めていっていただきたい。先の話のようですが、実際にはもう半年しかありませんので、その点ひとつ早い対応をよろしくお願いして、もう一つ最後に、今後の具体的なスケジュールについて今お考えのものをぜひお示しいただきたいというふうに思います。
おはようございます。自由民主党の小川元でございます。
 まず、官房長官には、公務御多端の中、早朝より御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
 この私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案、いわば経済の憲法という重要な法律の改正案でありまして、私ども商工委員会といたしましても、本件には非常に関心を持ち、委員長の御裁断により、異例といいますか、極めて珍しい議員同士の自由討議というものも含めまして、昨日まで四日間にわたりましていろいろと検討を重ねてまいりました。
 きょうは、責任者でいらっしゃる官房長官に御出席をいただいておりますので、私といたしましては、この純粋持ち株会社の一部解禁ということにとどまらず、それに伴う経済情勢の変化あるいは関連の環境整備等々につきまして、せっかく官房長官が御出席ですので、やや御担当の範囲外にわたることもあろうかと思いますけれども、御質問をさせていただきたいと思いますので、お許しをいただきます。私は、この独禁法の改正は、日本の経済体制の変化といいますか、そういうものに伴って必然的に起こってきたものであろうかと思っております。従来は内に守りを固めて外へ攻めていく、戦いでいえば非常に理想的な形で日本の経済は発展してきたと思うのですけれども、そういうことが、輸出はアジア等への工場移転も含めまして非常に厳しくなってきているし、いわゆる自由化に伴う海外の製品等も入ってくるというようなことで、今後は自由競争下において内需を拡大していく、そして経済成長を高めていく必要がある、こう思っているわけであります。
 こうした経済の動向、考え方につきまして、官房長官の御意見を、経済問題の大家でいらっしゃいますし、内閣のかなめでいらっしゃいますので、ぜひお伺いをさせていただきたい。そうした環境下での純粋持ち株会社の一部解禁ということになろうかと思いますが、これをどんな理念で解禁をされ、そしてどのような効果をお考えになっているかを、いわば我々の今までの議論の集大成として、官房長官からまずお伺いをさせていただきたいと思います。