まず、基本的な問題点から御報告させていただきますが、当然のことでございますが、毎々答弁を重ねさせていただいておりますように、私どもには私どもの持っておりまする防衛力の整備の計画がございますが、この計画の基本にございまする「防衛計画の大綱」の水準にできるだけ早期に到達いたしたいという気持ちで、そのときどきにおきまする経済財政事情を総合的に勘案をしながら、国の他の施策などとの調和を図りつつ、毎年度の予算編成に当たって個別に積み上げてまいってきておるわけでございます。
 臨調答申に関係をいたしまして、さらにその中で答申の指摘をいたしておりますような幾つかの課題がございますが、その課題の中の最大の課題は、経費の効率化、合理化等に努めることということが最大の課題であろうかと存じます。それにつきましては、私どもといたしましても具体的に幾つかの処理をいたしながら、概算要求をその年その年積み上げてきておるわけでございまして、五十九年概算につきましても、同じ努力をいたしております。
 なお、他省庁との関連におきまする高いか低いかというような問題につきましては、これは私から答弁をいたすべきことではないと存じますので、その点につきましては、私からいまここでは申し上げさせていただきませんが、ただ一点だけ申し上げさせていただきますことは、われわれといたしましては従来から持っておりまする防衛力整備計画の水準にできるだけ早く到達をいたしたいという努力を続けておることでございます。
それでは、その前提に立ってお尋ねいたしますが、五十七年度の予算は、御案内のように、ゼロシーリングということで編成されました。そして、一般会計は前年度比六・二％増、その中で防衛費は、最終的には首相裁断ということで七・八％の増になりました。それから、五十八年度の予算はマイナスシーリングということでありましたが、一般会計は前年度比の三・一％減、それにもかかわらず防衛費は聖域ということで六・五％増となっております。五十九年度の予算の概算要求は、私どもの承知しておるところでは一般経費は一〇％減、公共事業等は五％減という中で、防衛費は六・八八％増ということでありますが、これでは私は何と考えても、先ほど言いました臨調の答申の線を踏まえておるとは言えないのではないかと思いますが、どうなのでしょうか。
私どもは防衛庁といたしまして、臨時行政調査会からの御答申でございますので、相次いでなされました各答申につきましては、先生がおっしゃられた意味の一本化とはまた違った意味かもしれませんが、まさに防衛庁に対する一体的な、一本的な御答申だというふうに受けとめております。したがいまして、具体的に、それぞれどういうふうな判断をして、どういう形に概算要求をまとめるときなどにそれをいたしたかということにつきましては、また改めて御質問いただきましたら御報告をさせていただこうと存じます。
それでは総理、毎日御苦労さまですが、防衛の関係で少しお伺いしておきたいと思います。
 御存じのように、第一次の答申におきましては、「防衛関係費については、装備品使用、調達方法等の効率化、合理化に努め、極力抑制を図る。」こういうふうになっているのです。それからまた、第三次答申、つまり基本答申では、「各年度の防衛力整備に当たっては、その時々における経済・財政事情等を勘案し、他の諸施策との調和を図りつつこれを行うべきである。」というふうになっておりますが、これは一体的にとらえてようございましょうか。それとも、第一次答申は五十七年度予算に関する問題である、第三次答申はそれとは関係ないのだ、こういうふうにお考えになっておられるのですか、どちらでしょうか。
その問題につきましては、議長の方にお話を申し上げて、なお現在、議院運営委員会でいろいろこの問題について話し合っておるようでございますが、きょうにわかに結論を出すわけにいかないような状況がありまして、矢山君のおっしゃるように、できるだけ早く結論を得るようにして、最後の質問に間に合うように、私の方から督促をいたしたいと思いますが、御了承願います。
最初に、委員長にお願いしておきたいのですが、実用通信衛星さくら二号の自衛隊利用につきましては、宇宙開発利用は平和目的に限るとする国会決議との関連で問題があるということで提起をいたしまして、これについては、国会決議に対する解釈は国会で決めるということで、委員長の方から手続をとっていただきまして、国会の意見を出していただけるようにしておるわけでありますが、きょうまでに出していただくようにお願いしておりましたけれども、残念ながら出ておりません。したがって、きょうはこの部分に対する質問は保留をいたしまして、ぜひ最後の総括の締めくくりの質疑の前までに、国会決議に対する国会の解釈を明示していただくよう、委員長の方からお取り計らいをいただきたい。このことをお願いいたしまして、この点に関する質問を保留したいと思います。よろしくお願いいたします。
これにて和田君の質疑は終了いたしました。
 午後二時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    正午休憩
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    午後二時開議
厚生省は、その年に大法案を抱えたような場合には、少々人事異動を延ばしてでもその人をずっとそこへつけておく、そのかわりに、偉くなるのを妨げちゃいけませんから、そこからすっと次官になるというふうなコースがあったのですよ。今答弁をしてくれました山口局長、それから故人になられました山口局長などはその典型的な例じゃないかと思うのです。
 あなたは統合一本化は望ましいが、各制度間の了解を得ること、その他大変な問題があるという御指摘がありました。
 しかし、申し上げておきますが、あなたが在任中かどうかわかりませんが、ずっとこれは追求し続けませんと、大臣本当に、例えば年金問題なんかで閣僚懇談会なんかできるでしょう。ところで、一年たったらまたおかわりになる。そう言ってはまことに失礼ですけれども、余りお詳しくない方が当然閣僚懇談会の中にお入りになるわけですから、問題があるのですよ。続かない。年金というのは、先ほど言いましたように三十年も四十年も先を見越してのものなんですから。その点、私は気になるところでありました。
 それから厚生省の方も、局長その他の人事は、これはせいぜい二、三年ですよ。それでまた、そう言ってはおかしいですが、素人が年金局長なら年金局長になる。継続性がない。だから置けというわけじゃないですよ、山口さんも偉くなってもらわなければいけませんから。ちゃんと引き継いでいく者をつくっておかなければ、将来の年金行政は私はいいものができないと思うわけでございます。これは答弁は要りませんから、そのことだけちょっと申し上げておきたいと思います。
 そこで、私が統合一本化と言うと、皆さん理想じゃないかという顔をしておられましたから、じゃ具体的にどうするか。もうそれは厚生省もある程度イズムを出して、一元化については平成七年からこういうふうに持っていこうという腹案はないのですか。あえて言えば、年金審議会は、これは厚生省、厚生大臣の機関でしょう。法律に基づく機関ですから、年金審議会が出したいわゆる二階部分の統合案、給付も同じ、保険料も同じ、そしてその勘定は社会保険庁がちゃんと持つという形になるのかなという感じもするわけでありますが、この点についてどうですか。