料技庁の方でしょうな、これ。いろいろ空輸についての問題がありましたけれども、放射性物質の安全輸送のマニュアル作成要領、五十九年の二月二十四日、放射性物質安全輸送連絡会、これがマニュアルをつくって業者を指導する、こういうのが出ていますね。ということは、これから空輸がどこの空港に来るかわかりませんね。空輸されて、これは今度はそこからまた陸送される、こういうことでありますので、当然今までと違った輸送に対する安全対策というのは必要になってくるわけで、この後はどうなんですか。五十九年二月の二十四日、これをつくって指導する、これはどんなものができ上がったんですか。
文部大臣は量刑につきましては余り積極的でないようでありますが、ぜひ欧米の事例等も十分参酌されまして、こういった問題についても事務当局で詰めるように御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 続きまして、映画の著作権の帰属の問題について政府の見解をただしたいと思います。
 この問題については、国会の附帯決議でも指摘されておられます。そしてまた、先般の参考人の意見聴取におきましても、映画に関しまして監督並びに実演家の権利がもっと働くようにすべきではないかという御主張もございました。私どもも当然もっともなことだと思うわけでありますが、この点について今後どのように改善をされていく方針か、お伺いをします。
ただいま議題となりました六法律案につきまして、税制問題等に関する調査特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 これら六法律案に係る今次の税制改革は、今後の高齢化社会の到来、経済社会の一層の国際化を展望しつつ、国民の税に対する不公平感を払拭するとともに、所得、消費、資産等の間で均衡のとれた安定的な税体系を構築することを目指して行われるものであります。
 これら六法律案の内容につきましては、既に本会議において趣旨説明が行われておりますので、簡単に申し上げます。
 まず、税制改革法案は、今次の税制改革の趣旨、基本理念及び方針を明らかにするとともに、簡潔にその全体像を示し、改革が包括的、一体的に行われることを目的とするものであります。
 次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、所得税について税率の累進構造の緩和、基礎控除等の引き上げ、有価証券譲渡益の原則課税等を行い、法人税について税率の引き下げ、法人の土地取得に係る借入金利子の損金算入の制限等を行い、相続税について遺産に係る基礎控除の引き上げ等を行うことにより、これらの税の負担軽減合理化並びに税負担の公平の確保を図り、また、酒税について従価税率の廃止等簡素化を図り、同税及びたばこ消費税並びに印紙税について消費税との負担調整等を行うとともに、石油税について課税方式を恒久的に従量税化するほか、取引所税及び有価証券取引税について税率の引き下げ等を行おうとするものであります。
 次に、消費税法案は、広く消費に負担を求めるため、消費税を創設することとし、国内において事業者が行う資産の譲渡等及び保税地域から引き取られる外国貨物を課税対象として、税率を百分の三とし、課税の累積を排除するための仕入れ税額控除について、帳簿上の記録等に基づき計算する方式を採用するとともに、中小零細事業者の事務負担等に配慮して、事業者免税点、限界控除及び簡易課税制度等についての規定を設けるほか、物品税、砂糖消費税、トランプ類税、入場税、通行税の五税目を廃止しようとするものであります。
 次に、地方税法の一部を改正する法律案は、個人住民税につき、所得税の改正と同様の趣旨から負担の軽減合理化等所要の改正を行うこととするとともに、消費税の創設に伴い、料理飲食等消費税、娯楽施設利用税、道府県たばこ消費税、市町村たばこ消費税及び不動産取得税について負担の調整等を行うほか、電気税、ガス税及び木材引取税の三税目を廃止しようとするものであります。
 次に、消費譲与税法案は、消費税の収入額の五分の一相当額を消費譲与税として都道府県及び市町村に譲与しようとするものであります。
 次に、地方交付税法の一部を改正する法律案は、地方交付税総額の安定的確保を図るため、新たに消費税を地方交付税の対象税目に加えようとするものであります。
 以上の六法律案は、去る七月二十九日国会に提出され、十一月十六日に衆議院から送付、同月二十一日の本会議及び本特別委員会において趣旨説明が行われました。
 委員会におきましては、税制問題等に関する調査及び六法律案を議題として、総理、関係大臣等に対して質疑を行うとともに、公聴会を開催したほか、参考人から意見を聴取いたしました。
 特に、十二月六日及び七日には、リクルート問題等に関する件について証人から証言を聴取いたしました。
 委員会における質疑については、今回の税制改革に対する強い国民的関心を背景に、各委員の質疑は終始熱心に行われ、またその対象も広範多岐にわたり、かつ詳細な論議が展開されました。
 その主な事項について申し上げますと、所得、消費、資産等の課税上のバランスのあり方、不公平税制是正に対する政府の取り組み姿勢、税率構造フラット化等による所得再配分機能喪失の懸念、国際的視野に立った法人税制のあり方、早急に消費税導入を図ることの理由と背景、実質的負担者の立場及び納税義務者の立場から見た消費税の仕組み、税率引き上げの歯どめについての考え方、消費税の円滑かつ適正な転嫁の実現のための対策、消費税の執行に当たっての弾力的運営の具体的内容、消費税導入に伴う社会的弱者への対策、地方財政がこうむる減収額補てんの方策、地方自主財源の減少に伴う地方自治後退の懸念等についてでありますが、その詳細は会議録に譲ります。
 十二月二十一日、質疑終局の動議が提出され、多数をもって可決されました。
 質疑を終わり、直ちに六法律案を一括して採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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