今のお言葉は、確かに議員が盧泰愚大統領と交わされたお言葉だということの御報告でありますから、それは率直にお聞きしますが、私の立場で言わせていただくと、昨年盧泰愚大統領と私も東京で首脳会談をいたしましたときに、過去の歴史の反省に立って率直に私はおわびの気持ちも表明をしましたし、盧泰愚大統領は、そのような一時期の不幸な関係について歴史の正しい認識を率直に表明してもらったことについて自分は高い評価をする、過去のわだかまりを乗り越えて、これから日韓両国は未来志向の、アジアの中で平和を築いていく未来志向のパートナーとなっていかなければならぬということを自分は確認すると私に東京では盧泰愚大統領は言ってくれた。
 そして、その基本的な立場に立って、それなれば日韓両国にわだかまっておる問題を言葉だけじゃなくて具体的に誠意を持って片づけようと。そこで、問題になっておりました在日韓国人三世問題についても鋭意努力をして詰めまして、ことしの一月、私が韓国訪問をするまでに大筋において全部きちっと解決をして、そのことを報告もいたしました。盧泰愚大統領にはそういったことも理解を願ったと思います。
 同時に会談の中では、これで今後ともアジアの平和と安定のためにパートナーとなってやっていこう。そして、さらに一歩乗り越えて、朝鮮半島の平和のために南北朝鮮では首相級会談等を開いたりいろいろな努力をしておる。日本も、北の政府との関係は朝鮮半島の平和統一に役立つようにひとつ十分配慮して努力をしてほしいというようなやりとりまで重ねてきておりますので、私は、文字どおり、首脳会談で決めましたこれらの問題について未来志向に向けての共同作業を今後とも一層進めていかなきゃならぬ、このように受けとめております。
今、櫻井議員の方から、アジアの外交問題また日本海を取り巻く経済問題などについての質疑があったわけでありますが、私はきょう午前の同僚議員の質問を聞いておりまして、総理、外務大臣にはアジアの人たちの声が届いていないのかな、今アジアでも世界の民主化の流れに乗ってまさに主体的な市民が人権や経済の自立、こういうことを真剣にまさぐっているときであります。まさに日本の戦後の責任処理をもう一度見直しをしなければならない。また、アジアの外交に関しても、このような大きな歴史の変化の中での変貌を遂げていかなければならない。こういう時期にあるわけでありますから、総理、外務大臣にはこれからの質問に対して新しい日本の外交政策を展開するんだというような視点でお答えをお願いしたいと思います。
 私、八月十五日から八月十八日まで、幸いに衆参十一名の若手議員で韓国を訪れることができました。十六日には、盧泰愚大統領にお会いすることもできました。さらには、高麗大学の崔教授の司会のもとに、韓国の与野党の国会議員十一名、私どもも十一名、真剣な議論を展開してまいりました。たくさん学びました。そのことを踏まえましてお聞きしたいと思います。
 まず一つには、総理に伺いたいんですが、八月十六日、盧泰愚さんにお会いしましたときに、私たち、ああそうか、帰ったらば真剣にやらなきゃいかぬなと思ったことがございます。盧泰愚さんの言葉の中に、「韓日の数千年の友好の歴史の中で、わずかな一時期の不幸な歴史をきれいに清算できないめは悲しい限りだ」、こういう言葉がございました。総理、この言葉をどのように受けとめますか。
調査費についてもう少し詳しくまた別途お尋ねをいたしますので、その折によろしくお願いいたしますが、建設省として、建設大臣として調査をなさっているということでございますので、私に寄せられているもう一通のお手紙をぜひ御紹介いたします。これは外環反対連盟の事務局長をやっておられる高橋明士さんという方からのお手紙でありまして、恐らくこの連盟の方々のお気持ちを代弁しておりますので、こういう住民の声を聞くというのが調査の最も肝心なことだと私は思いますので、御紹介をいたします。
  外環道路計画が昭和四十一年に都市計画として決まってから、今年でちょうど二十五年目になります。四半世紀という長い時間がすでに経過していることになります。
  沿線住民は、この長い期間を、たった一本の線引き、都市計画決定という行政措置によって、苦しめられ、重い思いを背負って二十五年もの間、耐えてきました。
  二十五年前も、そして今日も、沿線地域の多くは閑静な住宅地、良好な住宅地としてできあがっています。
  ところが、そこに住んでいる人たちが、老後を孫や子どもたもと一緒に暮らそうと、家の改築や増築を考えると、都市計画という厚い壁にぶつかってしまいます。いつ立ち退きを迫られるか分からない。いつ何時、家を壊すといわれるか分からないという不安が絶えずつきまとっています。
  もし外環ができたら、六十四メートル幅で自然環境や市街地が分断され、壊されることになります。大型車両の通過する高速道路が撒き散らす騒音、振動、排気ガスによる公害が発生することになります。
  このような問題に外環の沿線住民は、二十五年もの間苦しめられてきました。
  計画者である建設省は口を開けば、東京都には放射状道路があるが、環状道路が少ない。渋滞を解消し、通過車両を迂回させるために外環の建設が必要だといいます。
  しかし、そのためには、すでにできあがっている市街地や商店街を壊さねばなりません。反対連盟が昨年行った調査では、昭和四十一年の計画で外環のために立ち退きとなる家が二千四百五十五軒にも達します。これだけの犠牲を払わねばできない都市計画とは何でしょうか。
  沿線住民を苦しめるだけの外環計画は、一刻も早く「白紙撤回」とすべきです。その上で、どうしても環状道路が必要であるならば、改めて、地域住民が納得でき、また公共のための建設に協力できる計画を策定すべきです。仮に「白紙撤回」が直ちに困難であるならば、かつての歴代建設大臣が言明してきた「計画の凍結」を確認し、沿線住民の不安を取り敢えず軽くすべきです。
というお手紙を、大臣、預かってきています。ぜひひとつ、沿線住民の方々の不安にこたえるために、最後に一言だけ大臣から御発言をいただきたいと思います。