ただいま委員御指摘の件でございますけれども、おっしゃるとおり、昭和五十二年に独占禁止法の改正が行われまして、金融会社の持ち株制限が強化されたわけでございますけれども、その際、五％を超えて所有している分については処分をしなければならないということになったわけでございます。この処分をめぐって、一部の新聞等で、例えば譲渡する際の価格が極めて低廉であるとか、あるいは譲渡の制限がついているのではないか、要すれば適正な形での譲渡が行われていないのではないか、こういった報道がなされたわけでございます。
 申し上げるまでもなく、独占禁止法は第十一条で、金融会社につきましては保険会社を除きまして五％を超えて株式を所有してはならないとなっているわけでございますので、私どももこういった問題につきましては、ただいま御指摘の点も含めまして重大な関心を持って対処しているところでございます。もし、独占禁止法に違反するような事実があるとすれば、法に基づきまして厳正な対処をしていかなければならない、かように考えているわけでございます。
証人喚問とかあるいは資料の提出を待って損失補てんについての議論をもっと深めたいという気持ちでおることをまず最初に申し添えておきます。
 私も時間が限られておりますので、きょうは株式の損失補てんでなくて別の角度から証券会社の不祥事件を問題として提起してみたいと思います。
 これは七月十一日の読売新聞に出た記事でございますけれども、証券会社の野村証券、そして大和証券、この二つの証券会社が自分の本社ビルの管理会社、不動産会社、その会社の株を保有していた。しかも、それは五十二年に独禁法の十一条の改正がありまして、一〇％から五％に下げるようにと、金融会社としての支配を弱めるための法改正だと思いますけれども、十年間かかって五％以下にするというような改正がされたはずです。その中で、野村証券、大和証券等は、いかにも五％以下になりましたという報告書を公正取引委員会に提出されておりました。今度の損失補てんと同じようなケースなんですが、国税庁の調べによってそれが本当に移転されていたのかどうかというのが問題となってきました。そういった事情を公正取引委員会の方にお伺いしたいと思います。
近藤君に申し上げます。
 ただいまの近藤君の証人喚問要求につきましては、既に理事間協議を行っており、引き続いて協議をいたします。
 また、資料要求につきましても、その取り扱いについては理事間協議を行いたいと思います。
お諮りいたします。
 内閣から、国家公安委員会委員に那須翔君を任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
     ————◇—————
 国家公安委員会委員任命につき同意を求める
  の件
大内委員長にお答えいたします。
 ソ連のバルト諸国への武力弾圧を踏まえて、他の西側諸国は対ソ支援の再検討を始めたが、我が国は人道的な援助を含めどう対処するのかというお尋ねでございました。
 ソ連のペレストロイカは、現在、社会的にも経済的にも政治的にも非常に難しい重大な局面に逢着していると思います。我が国としても、最近のバルト諸国における武力行使を深く憂慮いたし、事態の民主的、平和的な解決を強く求めているところでございます。
 このような我が国の考え方につきましては、先般の私の訪ソの際に、ゴルバチョフ大統領に対し、民主化、自由化等のペレストロイカ路線の堅持を強く求めてまいりましたし、種々の機会にソ連側に明確に伝達をいたしてまいりました。今後とも、他の西側諸国とも協調しつつ、ソ連における民主化、自由化が堅持されるように要請をしてまいる所存でございます。
 対ソ人道的な支援につきましては、ソ連の国内情勢の今後の推移を十分勘案しながら慎重に検討していく考えでございます。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕

 御質問のヤルタ協定については、同協定の当事国でない我が国は何ら拘束されませんし、サンフランシスコ平和条約によって千島列島を放棄した我が国でありますが、我が国固有の領土である北方四島は、我が国が放棄した千島列島には含まれておりませんので、ソ連に対して一貫して四島の返還を強く求めていくところであります
（拍手）
    —————————————
お言葉を返すようでございますが、ただいま全国の公務員の中で教員だけというお話がございましたが、現在運用されている制度といたしましては、警察官につきましては警察学校におきます初任科教養という研修が行われておりまして、その期間が八カ月ないし一年でございますが、それに対応して条件つき採用期間は八カ月ないし一年に延ばされているのが四十七都道府県すべての例でございまして、今回の提案によりまして教員のみがということではないということは一つ申し上げさしていただきたいと思います。
 それから、一年間に延びることによって病気、事故が起きるではないかという蓋然性をおっしゃいました。しかしながら、免職の要件といたしましては、例えば心身の故障と申しますのは、治療の見込みがないか、あるいは回復の見込みがないか、または相当長期間にわたって治療を要するという結果として公務員の職にとどめておくことができないようなケースでございますので、六カ月を経過して一年の間に事故、病気等がありましても、それは任命権者の判断におきまして休職にするとかあるいは休暇を取らせる、相当の対応等も当然あるわけでございまして、このことによって格別に初任者に不利になるものではないのじゃないかという考え方を持っているわけでございます。
 それから、この条件つき採用期間中の免職につきましては、本人がやめたくないというのを免職する制度でございまして、それまでの間において本人の方が教員に向かないという自覚を持たれて退職される事例は免職される事例よりもはるかに多いわけでございまして、制度といたしましては、本人はやめたくない、しかしそれは公務員の職にとどめておくことはできないという方を排除するための制度であるということでございまして、実態的な問題としては制度上の担保ということを行う、その判定の期間に一年を要するという考え方で提案申し上げているわけでございまして、このことによって教員だけが特別な扱いであり特別に不利になるというものではないと私どもは思っております。