今日、国際社会において重要な役割を果たしております我が国にとって、国際交流を通じて世界平和に寄与していくことの必要性はますます高まっております。昭和四十七年に札幌でオリンピックの冬季競技大会が開催されたわけでございますが、この際、二十六年ぶりに我が国でオリンピックを開催することができますれば、国際理解と国際親善を深めるとともに、我が国のスポーッの振興を図る上で大変絶好の機会となるものでありまして、極めて意義深いものがある、このように考えております。
確かに、単位の読みかえ、単位の認定ということはいろいろなケースがございますから一律には難しいとは思いますけれども、大学生がもっと参加をしやすくなる、海外へ出やすくなるという環境づくりのためには、もう少し文部省としても前向きに積極的な対応をぜひ御協力、御考慮をいただきたいということを強く御要望申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 時間がありませんので、質問項目も幾つか用意したのでございますが、最後に、長野冬季オリンピックの問題について質問をさせていただきたいと思います。
 オリンピック競技大会を自国で開催をする、我が国で開催をするということは、諸外国との国際親善や我が国のスポーツの振興に大きな意義を有するものだというふうに私は考えておりますけれども、そのオリンピック競技大会を招致をする、誘致をすることについての効果、それを一般論で結構なんですが、長野オリンピックにとらわれずに、オリンピック大会を招致をするということの効果についてどのようにお考えなのか、まずその点をお伺いをしたいと思います。
青年海外協力隊に参加してその活動を大学の単位として認定することにつきましては、大学の単位として認定する場合には、各大学の教育課程の一環に位置づける必要があるということ。それから二つ目は、協力隊の業務の実態が非常にさまざまである。例えばこれは極端な例でございますが、工学部在学の学生がたまたま体操の選手として日本のかなりトップレベルの生徒でありますので、青年海外協力隊の活動としては体操を教えておるというようなこともございまして、そういう意味で業務の実態が種々さまざまであるというようなこと。それから、二年以上という長期にわたるものでありますので、さらに海外であるということで、大学として責任を持った指導体制をつくる、教授が時々のぞくというようなことがなかなかとりにくい、整えにくいということがございまして、それを大学の単位として認定することは極めて難しいのではないかというふうに私ども考えております。
 ただ、先ほど先生御指摘のボランティア精神にのっとって青年が海外協力隊に参加するということは、国際協力の観点あるいは国際視野を広げるという意味でも大変意味のあることでありますので、青年海外協力隊への参加を学生に呼びかけるというようなことあるいは促進するために、例えば青年海外協力隊のＰＲや隊員募集等に関するポスターを学内に掲示するなど、青年海外協力隊の広報活動について大学側に要請をいたしまして協力することも可能であろうと考えますし、それから、大学のその期間を休学として取り扱うことにつきましても、各種の機会をとらえまして円滑に休学が許可されるよう配慮するよう大学側に指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
これを多いと解釈すべきかどうかちょっとわかりませんけれども、大学生がもっと行きやすくするためには、例えば休学制度のさらなる活用、それから青年海外協力隊への活動を大学の単位として読みかえることができないかどうか、そういう方策も考えていったらいいのではないかと思うのですが、その辺はいかがでございましょうか。
平成元年、昨年の九月一日現在で、大学の学部または大学院の院生として在学中に青年海外協力隊に参加している者は、大学院の院生を中心にいたしまして約五十名でございます。いずれも大学側から休学の許可をとって参加しているものでございます。
今、委員からもお話がありましたように、家事相談という形でやっていますのは受け付け相談でございますので、事件が出てくる前のものでございます。離婚調停ということで、出てきた後につきましては、御承知のように裁判官と民間から選ばれた二人以上の調停委員から構成する調停委員会ということになりますけれども、この調停委員会で十分に双方から事情や意見を聞きまして、双方いろいろと言い分がありますから一〇〇％満足というわけにはいきませんでしょうけれども、納得ができる解決をということで非常に調停委員も努力しているところでございます。
 そして、その点は調停委員だけではなくして、特に最近ですけれども、調停の期日に家裁調査官の方も立会していろいろと当事者に助言をする、あるいはその期日で調停の席ではなかなか話せないというようなことは、期日の間に別に調査竹が面接して事情を聞くというようなことから、なるたけ当事者の心情もよく酌んで、また精神的にも情緒の混乱がないように落ちついた状態で調停で話し合って、合意できるものは合意するというようなことで努力しているところでございます。
 調停委員の研修の点でお話がございましたけれども、その点につきましては、研修は、まず新しく調停委員になられた方は余り知識がないわけですから新任者に対する研修と、新任者以外の調停委員に対する研修ということで分けてやっておりまして、新任者に対する研修におきましては、調停委員の心構えあるいは手続法規のほかに、当事者との面接技法等もいろいろと習得してもらうということでやっております。
 それから、新任者以外の調停委員、その後の調停委員の研修ですが、これは例えば離婚事件あるいは子の監護に関する事件等、事件の類型別に講義形式でやったり、あるいはケース研究的にやったりということで、それからさらには模擬調停的なことでやってみる、あるいはビデオで模擬調停の撮影したものを題材にやるとか、かなり熱心に各庁で工夫して調停委員の知識の習得ということで心がけているところでございまして、当事者の方も調停で非常に言いたいことも言えずに不満のまま、何といいますか、調停成立ということになるというようなことにはならないようにということで努力していきたいと思っております。