次に、新エネルギー総合開発機構が設立をされますが、その中には、代替エネルギーとしては重要な役割り、特に当面のリリーフ投手としては、安全性等には問題がありますが、やはり重要な役割りを持つ原子力があるわけですが、これは含まれていないわけですね。これはどういう理由でこの開発機構に原子力が含まれていないのか。
 また、この新機構は石炭鉱業合理化事業団、これを統合すると、こう言われておるわけですが、原子力も含まれていないところから考えまして、結局は、この事業団の業務を主体に代替エネルギーの開発の業務をつけ加えた、ただそんな程度のものになってしまうのではないかと、こう思うわけです。こうなりますと、本気でエネルギー対策をやっておるのか。ただこの事業団に少しプラスをつけて、そしてお茶を濁しておる、こういうような感じも受けるわけです。だから、先ほど私の申し上げた重点的、総合的な体制づくり、したがって、やはり原子力を含めた開発体制の一元化、こういったものが必要と思うわけですが、その点はいかがですか。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、坂野重信君が委員を辞任され、その補欠として亀長友義君が選任されました。
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この閣僚会議も総合性を発揮するための一つの機関でありまして、これがあるから先生御心配要りませんよというようなつもりで申し上げたわけではございません。が、御趣旨のような精神を生かして、私どもも閣僚会議等の場を通じながらこの執行に当たってまいりたいと、そのように考えております。
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大臣、閣僚会議をやるからいいというふうなお話ですけれども、実際予算の上に出てきた金額というのは大変大きいわけです。実際は最末端へ行きますと、大変少ない金額がいろいろなところへばらまかれる。特にこういった開発関係というのは、そういうことが往々にしていままであったわけでございますし、現在でもいろいろな研究は、国の予算のもとは大きいけれども、実際一カ所へ行きますと本当にばかみたいなお金で、果たしてどれだけ開発にプラスになったかわからない。
 だから、私は総合的、重点的に、やはりせっかくのお金ですから使うべきではないかと。そういう意味で、せっかく今回いろいろな体制をつくってやろうとしておられるにしては、何か食い足りないわけです。そういった点でばらばらであると、こう申し上げておるわけです。ただ、大臣同士が話し合えばそれでいいというものでは私はないと思うんですが、その点重ねてお伺いしたいと思います。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、竹田四郎君、和田静夫君、福間知之君が委員を辞任され、その補欠として小谷守君、大森昭君、吉田正雄君が選任されました。
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これは詳細につきましては政府委員からお答えをさせますが、各省庁にエネルギー関係費用がございますのは、それぞれの分野での行政を進めるに当たって、エネルギー対策にもあわせて配慮する必要があるという要請にこたえた結果としてこうなったというふうに私は理解をいたしております。
 政策の総合性につきましては、やはり通産省を中心としてエネルギー政策を実施しておりますが、私どもの閣僚レベルにおきましても、総合エネルギー対策推進閣僚会議というものを随時開くというようなことで遺憾なきを期していきたい。
 これは基本的な考え方でございますので、政府委員から正確に補足をしてお答えをいたさせます。
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それでは初めに、本年度予算におけるエネルギー対策関連経費を見ましても、広義な意味でのエネルギー関連費用は十省庁に計上されております。このような大変ばらばらに計上されており、こういった予算配分というのは総合的なエネルギー対策が私はとりにくいのではないか、こう思うわけです。各省庁間のなわ張り争いというふうな感も受けるわけですが、どうして十省庁にまたがってしまったのか。それは理由はあると思います。しかし、大変重要なこれからのもう人類最大の課題であるエネルギー対策ですから、もう少し総合的なことが予算の面でもとれたのではないかと私は思うわけですが、その点はいかがですか。
水力発電の場合は、地熱と違って廃液の温度ということは余り問題にならないんです。ですから、水利権の問題というふうなことと、それからその後治水問題ということが中心だと思うんですが、地熱となると、そういうふうに新たな問題が提起されてきております。そういう面、そういう点からいきまして、非常に促進税を三百円に千キロワット当たり上げた。しかも、そのさしあたっての使い道というのはきわめてそういう点で制約されて、十年先か二十年先か、まだ世界で一カ所も実用化されていないようなところに収入の半分がつぎ込まれるということにならざるを得ない。
 要するに、国内エネルギー資源開発に対するおくれ、これらがすっきりしないと、どうもこの税金は、先ほどもそういう話がございましたけれど、何かちっともわからぬうちに払っていたんですねと主婦連の事務局長さんが言ったような国民の結果になっているということを指摘して、私の質問を終わります。
政府の中央官庁あるいは地方公共団体についてもでございますが、いわゆる様式というようなものについて考えてみますと、年月日のようなところに不動文字で昭和年月日というふうに印刷をしておるものも現にあろうかと思います。あるいは昭和という部分が何もないのもあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、昨年元号法案を成立させていただきました後の問題として申し上げますが、政府といたしまして、その法案の成立の前に比べまして今後は法律ができたことだから特にどうしろというようなことは全く指導しておりませんで、当時三原総理府総務長官の談話でも申し上げたわけでございますが、元号法というのは、従前からいわば確立された慣行としてわが国における主たる年の表示方法としてあったものについて法的な根拠ができた、そういう趣旨である、むしろ元号法自体は将来における改元の手続をはっきりさせたものであるにとどまるというような趣旨についてはわざわざ談話の形で説明をいたしまして、誤解のないように努めたわけでございます。
 もう一つつけ加えますと、そのようないわば不動文字で表示されております場合におきましても、その昭和という部分は便宜そういうふうに示されている、いわばそこに年を表示するという趣旨を示しておるということが主たる眼目でございます。したがいまして、それによらないで記入されたものにつきましても、適法のものとして受理をしておるというようなことは、それ以前と以後と全く変わっておらないということでございます。