仮定的な質問でございますが、浜田幸一氏の債務の金額が定かでありません。しかし仮に四億円の債務を負担したとして、四億円の債務を支払うということになりますと、自分の財産を一体どの程度売却すれば四億円の債務を支払うということになるのか、お尋ねします。
多額の資産異動がありましたときには、当然税務署の方にその資料が法定資料として回ってくるケースもございますし、それからまた、税務当局自身として市町村あるいは法務局、そういったところで資料の収集をしているわけでありまして、浜田幸一氏に係る資料もあることは事実であります。
私たちも浜田幸一氏の債務弁済の問題は、新聞等で承知いたしておりますが、そもそも浜田幸一氏の債務というのが一体どれだけあったのか、それからまた、それをいつ弁済されたのか、そういった点につきましての情報がまだ入っておりませんので、また資料も持っておりませんので、今後の各種の情報あるいは公判廷の推移等を見て必要な資料を収集しながら、それがいわゆる除斥期間の満了した時代であれば別でありますけれども、まだ除斥期間が経過してない時期のものでありましたら、当然国税当局としては関心を持ってそれについての調査をいたす考えであります。
今回の浜田幸一氏の弁明を聞いておりますと、自己の資産を売却してその弁済に充てたということを主張しております。そこで国税庁としては浜田幸一氏の債務弁済の原資について調査するつもりがあるか、お尋ねします。
昭和四十七年分千五百二十七万円、四十八年分三億四千百七十九万九千円、四十九年分千六百十一万八千円、五十年分千百七十五万五千円、五十一年分千二百九万四千円、五十二年分千百八十六万九千円、五十三年分千二百十五万八千円、五十四年分はまだ公示されておりません。
仮に百歩譲って検察官主張のとおりだとしても、ロッキード社からの二十万ドルが浜田氏の債務の弁済に充てられたことを知らないと言っているのであるから、浜田氏はその意味ではロッキード事件にかかわりがないと思うのでありますが、いかがでしょうか。
浜田幸一氏の弁明につきましては、新聞等である程度存じておりますけれども、その内容を正確につかんでいるわけではございません。したがいまして、一種の仮定論のようなことに相なるかと思いますが、その弁済を前提といたしますれば仰せのようなことであろうと思います。
浜田幸一氏の弁明によりますと、ばくちで負けたために負担することとなった債務は、自己の資産を処分して弁済したということでありますが、そうであるとすれば、ロッキード事件とは関係ないということになるが、どう思いますか。
お尋ねの趣旨を十分理解しているかどうかわかりませんけれども、私どもの理解しておりますところでは、浜田幸一氏につきましては、いわゆるロッキード事件の捜査の全過程を通じまして捜査の対象になったことはない、かように承知いたしております。
従来から広い意味の捜査の段階におきまして、どういう人をどういうふうに調べたかというようなことはいろいろ差しさわりがあるといいますか、適当でないということで御答弁をお許しいただいておるわけでございますので、一般的にはそのように御理解を賜りたいわけでございます。ただ当面浜田幸一議員のことでございますと、新聞等で拝見いたしましたので正確であるかどうかは私わかりませんけれども、それをお認めになっているような記事も載っていたようでございますので、そのことを私として否定するものではございません。
検察側は、冒頭陳述の補充訂正前にＫ・ハマダなる者を取り調べたのか、取り調べたとすればＫ・ハマダなる者は百二十万ドルの債務の負担についてどのように述べていたかお尋ねします。
それでは、もう一つ生内先生に。
 年賀はがきがいよいよ、例年ですと十一月の五日ごろから売りさばきになるのですが、ことしは、法律改正の点がありまして、いま印刷はしているようですけれども、二十円なのか三十円なのか断定できない。これが決まらないのです。われわれは、年賀はがきは従来どおり据え置いたらどうかと強く要請しているわけです。せめて正月プレゼントとしてどうかというような気持ちもあるんですけれども、それも三十円でもいいのですか。その辺はどうでございますか。
行政機関の保有いたします個人データの保護につきましては、国民の権利利益の擁護でございますとか、あるいはまた行政運営の一層の効率化という観点から重要な課題でございます。また今委員御指摘のように、情報公開につきましても、一層公正でかつ民主的な行政運営をやっていくということのためにやりまして、行政は対する国民の信頼性を確保するという観点からも、私どもといたしましては、重要な課題である、こういうふうに認識をいたしております。したがいまして、いずれの課題につきましても、臨調最終答申を踏まえまして、新行革大綱あるいは五十九年行革大綱あるいは六十年行革大綱におきまして、その検討の推進ということについて閣議決定で盛り込まれております。これに基づきまして現在政府部内において鋭意検討を進めているところでございます。
 御指摘のように地方公共団体におきまして個人のデータ保護あるいはその条例化というようなことが進んでおりますが、これは当該団体におきます電子計算機の利用の実態、特に住民基本台帳というようなものも非常に電算化されておりますので、そういうことに伴いますいろんな問題点あるいは住民意識というものがございまして、そういう地域の実態を踏まえまして現在条例化が進められておるというふうに考えております。また情報公開の制度化というような問題も、これは地方公共団体でもまだ緒についたばかりというふうに私どもは考えておりますけれども、これは地方公共団体におきまして、特に住民に密接な関係のある情報が多いというようなことから条例の制定が進んでいるというふうに私どもは考えております。
 いずれにいたしましても、総務庁におきましては、これらの地方公共団体におきます動向、あるいはそれに伴いますいろんな問題点もこれから出てくると思います、御議論も出てくると思いますが、こういうものを踏まえまして今後検討してまいりたい、こういうふうに考えておる状態でございます。