その辺は、今言われましたように、すばらしい、傾聴に値する研究だとすれば、文部省としても積極的にそういうものに支援をして、それを育てるような方向でお願いをしたいと思うのであります。
 それと、申し上げたいのは、特に大臣も言われましたように、この歴史教育、戦争にかかわる教材については、その国、その国のとらえ方の違いも大変あろうと思うのであります。例えば日韓でよく国際摩擦になる問題は、私どもが加害者で中国、韓国が被害者だと、そういう意識が強過ぎますと、お互いにそのところの感情の摩擦やもつれが出てきて、これが外交問題にも派生じかねない。だからこそその誤解を生まないような手だて、それが国際化時代の相互理解につながるだろう、そういう精神についてはきちんと踏まえていただきたいという意味で民間での研究を育ててほしいというふうに申し上げたのであります。その点についていかがでしょうか。
国定教科書の性格から見て、先ほど共同研究というのはなじまないというふうに御説明申し上げました。純粋に民間でそういう研究をする場合に、その研究が科学的に見て、これはもちろん社会科学でありますが、科学的に見て価値のある研究であるかどうかということで、例えば科研費の申請等があれば、科研費を審査する審議会において妥当であるということになれば、科学研究費の補助金の道は開かれているところでございます。
まさにそういう点があろうかと思います。国定教科書で全国一律につくられている教科書と、そしてまた日本のような形での教科書と、そのまま同時に同じレベルで研究が進められるものではないということも承知をしているわけですけれども、民間でのそういう動きについては大歓迎で、やってほしいというお話もありました。それならば、直接そういうものに介在をしなくても、側面からそういう民間の研究について援助をしていくという姿勢はございますか。
国定教科書制度をとっておるならば、国が決めて、国が教科書をつくって、これを配付するという形だろうと思います。現に国定教科書というのは世界じゅうに相当例が多いのだと思いますし、韓国では歴史は国定教科書でしょうか、どうでしょうか、多分そうではないかと思います。何も私は先生がテーマにされたからというわけではありませんが、歴史教育に結びつけるわけではありませんが、民間同士でどういう教科書が理想的なのかを研究し合うのは大いに結構なんですけれども、ただ、国定教科書でない我が国としては、例えば文部省がどこかの国とどういう教科書がいいかということを打ち合わせするというのは非常におかしな、早い話が我が国の検定制度、先ほどからしつこく申し上げておりますように、民間に自由に執筆していただいて、それが学習指導要領にどの程度きちんと沿っていただいているかを検定させていただいて、これを採択して使用していただくという仕組みと、日本の政府が出ていってよりよい教科書について打ち合わせをするということとがなじまないという観点を私はとっているわけでございまして、こういう研究はぜひとも民間同士で大いにやっていただきたいというのが私の基本的な物の見方でございます。
抽象的な答弁にならざるを得ない部分もあるかもしれませんが、いずれにしましても、文部省も積極的に取り組む、こういうふうに言っていただきました。少なくとも従前の実績は上げていただきたいと思うのです。今おっしゃったように、希望者たくさんいるわけでございますが、日本がアジアの一員として、しかもアジアの唯一の先進国としてきちっとその国際的責務を果たすかどうかというのは、やはりこういう一つ一つの積み重ねであろうと思いますので、結果はだめでした、こんなふがいない報告をぜひともされないように御努力をいただきたい。文部省そして外務省の両省にお願いをする次第でございます。もう外務省、結構でございます。
 次に、まさにきょう大臣が盛んにお述べになっておりました文部省予算のシーリング枠の問題でございます。きょうここにおいでになっておる大臣を初め政府委員の皆さんも、また各党の委員の皆さんも、何とか日本における文部行政、教育、文化の充実ということを一生懸命努力をしておるわけでございますが、いかんせんシーリング枠というものがあって動かない。これを撤廃しない限りは、今の教育、文化行政の質的転換というのはなし得ないところではなくて、このままでは教育、文化行政そのものが窒息をしてしまう、私はそのような認識を持っておるわけであります。大臣の所見は、これまで質問をした同僚委員が引用しておいでになりますので申し上げませんが、このシーリング枠をどうしたら撤廃できるのか、これを大臣と少し議論をさせていただきたい。
 先ほどはしなくも、そのために政治改革をやらなくちゃいけないんだ、このようにもおっしゃいました。行き着くところそれなのかもしれません。今政治家の本来の職務というのは、各省庁にわたる予算をどこに重点配分するのか、これをきちっとできなければ、本来の政治家の使命というのは果たせたものとは言えないと思うわけでありますが、残念ながらいわゆる族議員というものが各省庁のまさに応援団になりまして、結局一律の解決しかできない。政治家としての責任の放棄と言われても仕方がないような結果に終わっている。これを解決するには、大臣おっしゃったような、最終的には政治改革をやって政治システムが十分機能を働かせることができるように転換をする、変革をするということが必要かどば思うのですが、ただ、これを待っていてもなかなか難しい。
 私はいろいろなことを考えておりまして、例えば文部省に何とか自主財源をとれないか、あるいはもっと民間のお金あるいは地方のお金、最近地方公共団体が豊かになった、豊かでないところもあるとは思いますが、そういうお金を、例えば今研究費に困っております大学、そういうところに還流をすることができないか、そういうことも考えておるわけでございますが、シーリング枠が撤廃できればこれは言うことないわけでございまして、その点、大臣の決意はなかなか状とするところでございますが、ただ、果たして具体的なプロセスがあるのかどうか、この辺をもしあればお聞かせをいただきたいと思うわけであります。