御承知のように、埋蔵量と可採炭量というのは違うわけでございまして、埋歳量は、私に言わせれば日本にはまだたくさんございます。しかし、それが掘れるかどうか、そういう体制に内容があるのかどうかということはまた別問題でございまして、採炭できるという条件というものが、なかなか困難なところがあるということを御指摘申し上げたいと思います。
 それから、新鉱につきましては、もちろん私ども、掘れるところは掘らなければいけませんし、そういう意味でいろいろな点で見直しということは、あなたのおっしゃるようにやらなければなりませんし、新鉱につきましても、掘れるところは政府がいろいろな助成をしてでも掘るような体制はとっていきたいというふうに思っております。
私が聞いておるところでは、国内の石炭の埋蔵量やあるいはその開発の可能性というようなことについては、一九五〇年代の終わりごろに調査をしたくらいがいわば最後で、その後いわゆる石炭産業の斜陽化という中で、ほとんどそういうような調査もされておらないというふうに聞いているわけです。もちろん、全国的な、大規模なものがですよ。だから、そういう意味では、現在の技術水準で、一たん閉山してしまった中にだって、まだまだあのとき惜しかったのにというような声がいま起こっているようなところだっていろいろあるわけですし、私は、もう一遍この機会に、抜本的に国内の石炭資源の開発の可能性についてぜひ調査をして、可能ならばここができるということで、ぜひ取り組んでいただきたい。
 先ほど大臣自身も、新鉱の開発について積極的にやりたいというように言われたので、私は、その姿勢に大変期待を持ったわけですけれども、ぜひそういう立場からその調査などをやってもらいたいというふうに考えるわけですが、どうですか。
この機会に、通産大臣に何点かお伺いをしたいと思うのですが、まず第一に、国内炭の増産問題についてお尋ねをしたいと思います。
 いわゆる石灰の見直しということがいま盛んに言われておるわけですけれども、その中身を見ておりますと、海外から石油にかわって燃料炭を大量に入れようというような範囲のものになっております。私は、エネルギーの面での安全保障ということを考えてみても、日本の国内でのエネルギー基盤の自主性というものを少しでも増大させることが非常に重要だと思うのです。そういう立場から、きょうの通産大臣のあいさつを伺っておっても、国内炭の生産を長期的に維持するように努めるというお話で、これは私、二千万トン程度を今後も維持するという意思表示としか思えないわけですね。もっと積極的に国内炭の増産に取り組むという姿勢をお持ちでないかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
具体的な手段といたしましては、定年延長奨励金ということで、私ども、定年延長する場合の相当高額な援助措置は持っておるわけでございます。問題は労使が、そういう坑外について延長しようということについてのコンセンサスが得られれば、それを具体化するためのそういう奨励金制度はぜひ活用していきたい、こう思います。
確かにこれはそれぞれの労使関係の中の問題でありますけれども、先ほど若干特異性として申し上げましたように、問題は、坑外の人たちも五十五から厚生年金をもらえれば問題ないですね。やっぱりそういう方たちはいまのところ六十歳厚生年金受給、そこにギャップがあるものですから、非常に深刻な問題になりつつあるわけですよ。
 ただ、もちろん、そういうことを考えますと、やはりそういう定年の年齢を延ばすということとあわせて、それ以外の対策、たとえばそういう人たちに対して、年金じゃないにしても、何らかそれにかわるべきようなものの新しい制度を、労使関係の中で十分研究していかなければいかぬのじゃないかという気もしますけれども、そういう意味で、行政側としての指導とか助言とか、でき得ればそういう制度をつくる場合の助成といいますか、そういうものをぜひ検討課題の一つにしていただきたい。なかなかすぐ結論の出る問題ではございませんけれども、といってやはり見逃せない一つの大きな課題であるということだけを申し上げて、私の質問を終わります。
お話ございましたように、三条の規定等見れば、知事が申し出て関係市町村長の意見を聞いた上でということになっておりますから、二条の指定ばかりを先行させても、現実には水特法は動かぬ、こういうことですから、ただいまの言明はぜひとも忠実に守っていただきたい。そのことを強く要請をいたしておきます。
 そこで、それではなぜあの地域の人たちが不安に思っているか。私は率直に言って水特法に欠陥がある、かように考えておるのであります。そのことは毎度のこの分科会でも申し上げてまいりました。確かに水特法によりまして、公共事業につきましては補助金のかさ上げもする、あるいは下流県がお金を出しまして、地元の負担分を軽減する、こういう措置が法律で明確に規定をされております。ところが肝心のこの水没をされます、犠牲になられる方々についてはどうか。確かに法律の規定の上からいえば、この第八条に生活再建のための措置というものもございます。しかし、これを見れば「当該生活再建のための措置のあっせんに努めるものとする。」ということでございまして、せいぜい一生懸命やりなさいよ、こういうだけであります。いわば努力目標を掲げておるわけでございまして、義務規定にはなっていない。こういうところに地域の皆さんは非常な不安を持っておるのであります。いま知事が苦労いたしましてこの生活再建案の作成のために努力し、その調査にも努力をしておるようであります。ただ問題は、その案が地域住民の方々に十分理解の得られるものであるかどうか、この点問題がございます。地域の人たちもそのことを不安に思っているわけです。同時に、県がそういう案をつぐっても法律的にそれを裏づけするものが明確でないでは、ないか、こういう不安もあるわけです。
 そこでお尋ねしたいと思うのですが、下筌ダムで御苦労された経験をお持ちの大臣、私は水特法については改正を考えたらどうかと思うのです。事務出局の方に聞きますと、いや基金をうまく運用するから大丈夫です、いまのところ法律改正ということじゃなくて運用でもって一生懸命やりますというようなことを多分お答えになるだろうと思うのですが、そうではなくて、私は政治というものは、率直に言って恐縮ですけれども、そういう言い逃れではなくて、ちゃんとするぞという姿勢を示すことが地域住民の理解を得る道ではないか、私はこう思うのです。園田さんの時代に、水、特法の不備については、上流県からもいろいろ要望が出ていることは御存じだと思います。法律改正をやるという御決意はございませんか。