私自身非力ではございますけれども、日本の食糧政策に過ちがあってはならない、まさに日本国として過ちがあってはならない。国民に供給すべきその責任は政治の責任でもあり、行政としては我が農林水産省の責任であると心得ておるのでございまして、禍根を残すようなことがあってはならない。自給率のことも当然考えていかなければなりませんし、自給力もつけていかなければなりませんし、そしてまた全部が賄えるわけじゃございませんから、足らざるところ、安定的な輸入体制、これを維持しつつ国民に安定供給体制を図っていく、責任を持っていく、この考え方に徹して交渉を続けてまいりたいと思っておるところでございます。
微妙だということを何回か言われると、非常にこちらも受け取り方が微妙になるわけでありまして、いずれにしても今回の牛肉、オレンジ自由化のアメリカ側のごり押しは、アメリカの非常に身勝手な対日要求がますますエスカレートしてきておるというふうに見ざるを得ないわけです。
 そうした点でぜひ、言うなら総理からも任されておる、国民からも任されておるというそういうことであれば、本当に日本の農業を守り、日本の食糧の自給率を高めるということは独立した主権国家としての当然の立場だというこの立場、見地に立って対米交渉にひとつ臨んでもらいたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
報道関係のいわゆる新聞あるいはテレビ等を通じて言われておることに私がまた一々言及をすると、今大事な時期でございますので、一生懸命に今詰めておる最中でございます。そういう意味において、私どもが考えておることに実効が上がるように私どもは考えておりますので差し控えさせていただきたいという答弁は、先ほど来申し上げているとおりでございます。
 また、総理が昨日発言をされたというそのことにつきましては、私自身もテレビを見ましたけれども、農林水産大臣にということを言っておられますので、政府といたしましては私が窓口になって責任を負う立場にある。私は自由化は困難であるということを主張しつつも、相手の真意、相手の対応の仕方、那辺にあるか、今実務者を通じて交渉をさせておる最中でございますし、あしたからまたスミスという大使と、ＵＳＴＲの次席代表、これともまた眞木経済局長が話し合うことといたしておりますので、そういう推移を見ながら私自身がどう判断をするか、どう決着を相手とつけるか、その中身については、時期としては微妙な時期でございますので、ひとつこれ以上のことは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
そこで、午前中も同僚委員からの新聞報道をめぐる質疑に対して大臣は、一部の報道は誤報であり遺憾だ、官房として抗議訂正を申し入れているというふうにおっしゃいました。しかし、どうも見るところその後も似たような報道が相続いている。けさの報道ですと、竹下総理が四月十七日、昨日の夜、静岡でやったんですが、自民党婦人部研修会で、自由化問題では一月の訪米時、日米で痛みを分かち合うと確認をしてきたという話をしたという報道があるんですね。あるいは四月十六日、政府筋は牛肉、オレンジの自由化に備え、牛肉の輸入課徴金制度の導入とミカン農家に対する低利融資制度強化を軸とする国内対策を講ずることとなったという報道がありますが、これらは事実ですか。
非常に答えにくいことを言われまして今びっくりしているわけでございますけれども、まあ世に言う清和会に属しております。
 それはそれといたしまして、私自身この自由化問題につきましては各種委員会において答弁をいたしておりますように、真剣に受けとめ、そして日米間におきましては円満な解決を目指して鋭意努力をしておるということでございまして、安倍幹事長が何か言ったという話でございますが、私率直に申し上げまして、それはどこでどのような発言をされても私の立場から、ただいま私は農林水産省の責任者でございまして、関知しないと言ったらまた怒られるのかもしれませんけれども、関知いたしません。
物品税が本来つくり始められまして今日までいろいろな変遷をしてまいりましたが、確かにその間の段階では、奢侈品には高い税率を課するということをずっとやってまいりました。今日でもそういうものは残っておりますけれども、実際にはしかし、何が奢侈品であり何が奢侈品でないかということは、それはダイヤモンドなどは明らかでございますけれども、途中になりますと国民の価値観が多様化してまいりまして非常にあいまいになってまいっておりまして、今日の現状で申しますと、紅茶は非課税でございますがコーヒーは課税である、ウーロン茶も課税であるというようなことはございます。スキーは非課税であるがサーフボードは課税である。事はなかなかもう説明がしにくくなっておる、これはやはり価値観が多様化いたしておるということに関係があると思います。もう一つは、これだけ経済がサービス化いたしましたけれども、サービスについての課税というものはほとんどないということがございます。
 それから、現在の物品税は御承知のように自動車とあと家庭電器、クーラー等々で七割近く、大変少品種が大きなものを背負っておりますもので、外国からそれは一種の海外に対する差別課税であるという批判を自動車についても受けましたし、酒税なんかもそうでございますが、これについても受けておりますことは御承知のとおりで、あれこれどうも今の制度としてはもう説明がもたないということになってまいっておるのと、ごく少数の品種が大変な税金を背負っておるという、いわば一種の不公平感と思いますが、そういうことがありまして、やはり個別間接税というものには限度があるという感じを持つに至りまして、今度それを一般的な消費税に変えさせていただきたいと思っておるわけでございます。
 御指摘のように、本当にダイヤモンドが奢侈品であるということにはどなたも御異存がないと言われればそうであろうと思いますが、それはしかし、もし考えられるとすれば何か別個のことであって、一般的な物品税の中で奢侈品というカテゴリーを設けることは、現実にはなかなか選択が難しくなっておるというふうに考えております。