先ほど海上保安庁長官から申しましたように、この事件は、そもそも当該艦船の米国の軍人が公務の遂行中発生したものでございます。このような事件にかかわる刑事的な責任の第一次的な裁判権は米側にございます。これは地位協定上定められているわけでございます。したがいまして、それに基づく調査が行われて、これまた先ほど海上保安庁長官が言われた結論が出ているわけでございますが、確かにその第一次的裁判権を前提としておりまして、事情聴取に応じませんでしたけれども、他方、艦長及び関係乗組員のいわゆる宣誓供述等の資料は一部提供をされているわけでございまして、さらなる資料等が必要であれば、それを米側に伝えるということには十分外務省としても協力するつもりでございます。
竹下さん、こんな話があっていいんでしょうか。日本の水域内というよりはもう日本の陸地続きのところでそういう衝突事故を起こして、そして米艦艇の艦長に対してぜひ出頭してもらいたいと言っても、それを一方的に拒否されたらどうすることもできないんですか。——総理大臣に聞いているんです。総理大臣に聞いておるんだ。
米艦船でありましても、国内法に違反したかどうかということについての捜査はできるわけでございます。しかしながら、強制的な捜査はできないということで、米側の協力を受けて行わざるを得ないということでございます。
米軍艦ロックウッド号とフィリピンの貨物船の事故につきましては、これは、法律的な面では外務省からの御説明の方が正確かと思いますが、日米地位協定上、その刑事責任に関しましては米側が第一の裁判権を行使することとなっておるわけでございます。
 私どもといたしましては、事情聴取ということではやっておりませんが、必要な資料については提供を求めておりまして、一部受け取っておりますし、なお、米海軍法務部において行われた調査結果に基づきまして、米艦の艦長はその職を解かれ、運航に責任を有する関係乗組員が懲戒処分を受けたというふうに聞いております。
防衛庁を軍と呼ぶのは適切かどうか知りませんが、軍に対する海上保安庁の対し方というのは非常に問題があるんじゃありませんか。
 その例として、私は、三年近く前に起きました米軍の軍艦、フリゲート艦ロックウッド号とフィリピンの貨物船の衝突事故が同じように浦賀水道で起こっておりますが、この衝突事故について、三年近くたってもいまだにロックウッド号の艦長から事情を聴取することは海上保安庁はできないでいるはずですが、いかがですか。
当初、「なだしお」の実況見分と一緒に事情聴取を行っていたわけでございまして、潜水艦「なだしお」が自衛隊の施設の中にありまして、その艦艇との行き来等の都合上、海上自衛隊の施設内で事情聴取を行ったということでございます。
「なだしお」の艦長につきましては、当初「なだしお」が現場において救助活動に従事していたということもございまして、事故の当日、海上で救助活動中の「なだしお」に赴きまして艦長の取り調べを最初にいたしました。その後、「なだしお」の艦艇についての実況見分等の関係もございまして、一時期、横須賀の自衛隊の施設内で取り調べを行いましたけれども、その必要がなくなった時点で海上保安庁の施設内において取り調べを行った次第でございます。
 それから、第一富士丸の船長につきましては、当初から海上保安庁の関係の施設内で取り調べを行ってまいりました。
それでは、防衛庁の全面的協力ということでございましたので、続いてお尋ねいたしますが、近藤船長と山下艦長の取り調べは、それぞれどういう条件のもとに海上保安庁はおやりになりましたか。
潜水艦の事故の調査につきましては、防衛庁から全面的な努力をいただいておりまして、私ども捜査に必要な資料はすべて提出をいただいておりまして、特に押収ということではございません。
そんなことはないでしょう。私、防衛庁からは聞いているんですよ。防衛庁から私のところへ見えた方は、現場で「なだしお」から押収された、こう言われておるんですが、間違いありませんか。
ただいま先生からお話がございました関係資料につきましては、どういう資料をいつどういうふうにして押収したかということにつきましては、捜査の微妙な点にかかわりますので、この場での発言を差し控えさしていただきたいと存じます。
今答弁をいただきましたけれども、私が申し上げておりますのは、いわゆる七十二ヘクタールの問題は後で申し上げますけれども、この十年間で二百ヘクタールを除外をしよう、こういうことで使用協定締結後第三次協定までで十五年かかっているわけですね。そして、十年間に二百ヘクタールを除外しようとして今日まだ二百ヘクタールが返還がされていない。
 御案内のように、六十一年の三月の本院の分科会におきまして、実は私どもの先輩でございます、前の本院議員でございます鈴木強氏が質問をいたしました。当時の佐々防衛施設庁長官は、中ノ茶屋の県有地七十二ヘクタール、今御答弁いただきましたけれども、七十二ヘクタールは除外できる見通しだ、間もなく除外できる見通しだ。これは二年前です。ちょうど二年前のこの予算委員会の分科会でございます。こう答弁をされました。二年経過した今日、その間県は再三再四にわたりまして除外促進の要請、これを行ってきたにもかかわらず、防衛庁は、米軍との折衝中であるとか、あるいは早期除外に今一生懸命努力していますという、言うならば繰り返しだけで今日に至ってしまっている。十年間放置をして、そして二年前に二百ヘクタールのうちのいわゆる七十二ヘクタール、通称中ノ茶屋でございます、これはすぐにでも返還しますと言いながら、これができなかった。
 先ほどの答弁は、横浜施設局との状況から見ると、日米合同委員会を経ながら、三月中にはこの除外ができ得る、こういう答弁でございますけれども、大臣、その辺、三月末までには必ずやるということでよろしゅうございますか。