お答え申し上げます。
 新しい学習指導要領が小学校では五十五年から、中学校は五十六年から実施されることになっております。今回の改定で、御承知のとおり知識の量が多過ぎるから、もう少し精選をして教育する必要があるだろう、あるいは小中学校、高等学校までの教育内容というものを一貫的に見て、整理できるものは整理してほしい、こういうような答申などを受けまして、実は社会科の教科の構成を今度変えたわけであります。
 今度変えた趣旨というのは、従来各種の産業を小学校、中学校それぞれ比較的網羅的に取り扱っておった。これをできるだけ重点的に取り扱ったらどうだということになりまして、特に、小学校については食糧生産、工業生産ということで、農業、水産業、それから工業、こういったところに重点を置いて指導していく。ただし、その他の産業についてはそれぞれの地域の実態に応じて取り扱う必要があるだろう、こういうことにしたわけであります。
 また、中学校については、各種の産業は従来どおり取り扱う、こういう考え方で今度社会科の内容を変えて、その結果、小学校の五年生でいままで取り扱っておった林業、この部分が教科書のページ数などを見ても少し薄くなっている、こういう実態になっておるわけであります。
いまちょっと大臣、用事があるそうですからいいです。
 では、大臣の留守中にちょっと質問の角度を変えますが、文部省見えていますか。文部省はいつから郷土史とかあるいは社会科の中から林業というものを削ったですか。どういう目的で、いつ削りましたか。
松の枯損の原因につきましては、先生いま御指摘ございましたが、確かにマツバノタマバエによる被害だとか、あるいはツチクラゲ菌による被害だとか、あるいは風害による気象害とかそれぞれございますが、四十三年以来林業試験場におきましてプロジェクトチームをつくりましてやってまいった結果におきまして、異常に激発型の被害が出てくるというのは、やはりマダラカミキリが媒介する材線虫によるところの被害であることがはっきりしております。したがいまして、当面は、私どもといたしましては、この激発型の被害を終息させるということに重点を置くとすれば、ここにまず焦点をしぼってこの対策を徹底することが一番重要であるというふうに理解しております。
皇居外苑の面積は九十五万五千九百八平方メートルでございます。その中に松が二千三百五十三本ございます。手入れのための予算でございますが、五十六年度におきましては一千三百十四万六千円を計上いたしております。
五十七年の問題については、まあ一般論とすると、五十六年度でべースが低くなれば、当然それに相応するものが五十七年で低くなるのじゃないかと、このことは常識的に一般言われていることでございます。しかしながら、何と申しましてもまだ二カ月しか予算が経過してない、経済情勢についてもまだどうなるかわからぬという状態ですから、心配はないことはないが、それじゃ何ぼ足らなくなると、数字的に言ってみなさいと言われても、これはまた申し上げられない。ただ、非常に心配はないことはありませんということであります。
後でそれを返すか返さないかも、補正予算に関連して大臣の所見をよく聞かなきゃならないんですが、法律があるのだから私は違法だとかなんとか言ってないんですけれどもね。法律を創設した当時の精神から言うと、その精神がもう本当にまるっきり崩れちゃっているんじゃないか。しかも、こんな金があるからダラ幹な財政運営をやらざるを得なくなっちゃう、こう言われてもしようがないんですよ。大体地方公共団体なんかで予算委員会やったら、こんなものは通りませんよ、しりで穴があくのがわかっていたら。
 まあそれはとにかくとして、とにかく五十六年度の決算見込み、これによると税収不足が二兆九千億プラスマイナス一千億、こういうことですから、税収見込みだけで言うと五十七年度の税収予定三十六兆六千二百四十億円、これは達成はきわめて困難ですな、大臣。困難ですか、大丈夫ですか。
この決算調整資金に関する法律というのは、実は財政法体系に決算上不足を生じた場合にどう処理していいかという規定がなかったわけでございまして、長い間の懸案でいろいろ財政制度審議会等でも御議論いただいてようやくこういう制度に到達したわけでございます。その決算調整資金というのを十分に積み立てておくということが第一でございますけれども、現在のような特例公債に依存しているような状況ではそうもいきませんので、そこで当分の間の措置といたしまして、国債整理基金にあります現金を一時借用すると申しますか、平たく言えばそういうことをして、それで一般会計から翌年か翌々年で返すということでつなぎをつけようと、こういう仕掛けにしたわけでございます。
亡くなられた佐藤先生、これは本当に御熱心でありました。引き続き、これがずっと私どもも申し送りされまして、この有機農業については消費者も本当に期待をしておる。目に見えないものに対する恐怖というものは一番厄介でありまして、農業が何年たったときにどういうのが出てくるかというのはだれも目で見ることはできない、さわってみることもできない問題でありますから、私は消費者の方々のこれに対する期待というのが大きいということは当然だと思うのです。
 そればかりでありません。地域の農業の振興等の観点からも大切な農業形態の一つだと考えております。有機農業は化学合成農薬でありますとか化学肥料等の使用をしないわけでありまして、労力でありますとか、収量面での問題があります。特に、堆肥づくりを熱心にやられて、土に栄養が多くなりますと意外に病気に強いという面があって、この面を重視してつくっておられる方々もあるわけでありますが、いずれにしても生産者の方々が地域の条件に合わせてさまざまに工夫をしながら取り組んでおるというのが実態だ。問題は、今申し上げたように、この収量面をどうするかというような研究はいま一つ努力していかなければならぬと思いますし、私ども、農林水産省としては、今後ともこうした取り組みに対して、情報の提供あるいは無利子の農業改良資金の貸し付け等の所要の支援をしてまいりたい、こう考えております。