もうあと幾らも時間が残っておりませんので、今松本審議官の方からお答えをいただきました。
 当面の努力、将来の決意、それなりのことがあったと思うのでありますが、私は、自治省というそういう一つの役割分担からいって、今までやっていないとは言いませんが、これからはもっともっと積極的に、自治、分権という観点で、財政問題と同時にこの種の行政問題、権限移譲問題、もう一歩でも二歩でも積極的に踏み込んでいく。もっと言えば、権限を持っている省庁と、今までも何回もいろいろ協議をしながらやってきたけれどもなかなか手がつかない。ついこの間の行革審、そういう先生方は大変批判をしていますよ。建設的な意見もあります。
 ですから、この際改めてもう一度聞いておきたいのでありますが、今まで以上の決意を持って、自治省としては、権限移譲問題、自治と分権問題に本当に責任を持って、決断も含めて各省庁としっかりやる、その辺をもう一度、決意を含めてひとつ聞かせていただきたいと思うのです。
お答えを申し上げます。
 御指摘のように、自治省といたしましては、かねてから補助金につきまして、いろいろと自主性の拡大の方向について御要望を申し上げてきたわけでございます。
 そういうことに関連いたしまして、今回、この恒久化の措置とあわせまして、地方団体の自主性を高めるという観点から、まず補助対象事業の重点化を進めるということといたしまして、例えば児童公園とか土地改良総合整備事業のうち小規模なもの、こういうものにつきましては、もう補助制度を廃止して、地方の自主性にゆだねることにしていただくというようなことにいたしております。
 それから次には、いわゆる採択基準を引き上げまして、あるいはまた採択基準を新たに設定をいたしまして、それ以下のものは地方の自主的な判断にゆだねる分野を拡大する、そういうことを図ったところでございますが、例えば河川あるいは道路の局部改良などについてそういう措置をいたしているわけでございます。
 それから、御指摘の第三の統合・簡素化のことでございますが、例えば流域下水道の一種と二種、あるいは小規模河川一級の一種と二種というようなものを統合して、手続上の簡素化を図っていただく、そういうようにいたしているところでございます。
 今後とも、補助金の整理合理化等については引き続き努力を重ねていくところでございます。
今のお話を聞かしていただきまして私思いますのに、今回、今の置かれている国の状況、財政事情は大変厳しい状況でありますから、今新しい制度をどうだこうだというのはなかなか正直言って難しい話だろう、こう思っております。
 ただ、こうした形で補助率等の転換をしますときには、やはりいろいろな影響が出てくるところについては起債を認めていく、そしてそれについては基準財政需要の中に盛り込んでいくという格好をとっていくことであるし、しかも、その利払いにつきましては十分の九ぐらいは国が負担をする、こういうふうな形で今やっていく、こういうことであります。
 基本的な考え方としましては、私は、地方財政措置をいろいろとやりながら、また毎年ごとの地方財政計画が策定されるときにいろいろな形での協力体制というものをつくっていくということが必要なことじゃないかな、こういうふうに考えております。
国と地方の財政が全く分離、独立しているということでございますとおっしゃっておられるようなことかと存じますが、現実は、国と地方の財政というのは、公経済のバランス論で言われますところに象徴されておりますようにかなり連結されておるわけでございまして、確かに地方は地方税、それから地方交付税という一般財源を持っておりますが、さらに国との関係では、補助金とか負担金という形で国と地方の財政というのは連結されているわけでございます。
 したがって、今回も公共事業の負担、直轄事業の負担率、それから補助率ということで見直しておりますけれども、これは当然国と地方の関係に影響を与えるということでございまして、こういったそれぞれの変動要因を全部加味いたしまして、それで総合的に国と地方の財政関係はどうあるべきか、まさに公経済のバランスという観点からどうあるべきか、それの結果、調整なり修正をすべきところが出てまいりました場合には交付税の年度間調整という手段等があるわけでございまして、地方財政収支という世界で全体を見て対策を講じさせていただいているということでございますので、特例減額という年度間調整も、そういったもろもろのものの総合的な検討の結果の答えであるというふうに認識しております。
 したがいまして、今回の補助率の見直しに伴って、それに着目して国が地方に対してどうすべきだという議論ではなくて、それを含めて、全体として国と地方をどういうふうに財政関係を平成五年度については処理をするかという考え方でやっているわけでございます。
次に、先ほど上山委員もお話がございました免許外教師の問題でございます。
 この問題につきましては、これも先月でしたか衆議院の方の文教委員会で我が党の冬柴委員も取り上げられて、非常に大臣も前向きにお答えいただいた問題でございます。教員の定数改善の計画が今回の法律案の中心になっておるわけでございますけれども、教師であっても自分が免許を持っていない教科を教えるということが、現実にそういう先生方がいらっしゃるということが非常に大きな問題である、それこそ真っ先になくしていくべき問題ではないかなというふうに私は思うわけです。
 教師自身の負担も大変なものになると思いますし、余分に教材研究する必要があるわけでございますし、先ほどもお話ございましたように、免許を持ってない先生に教えてもらう、特に中学の段階で、最も学ぶ喜びみたいなものを感じるべき年齢、それが全然素人の先生に教えてもらう。その先生も苦痛を感じながら教えている。そして、全然心が伝わってこない。したがって、学校へ行く気が起こらなくて学校嫌いの原因になっていくというようなことも考えられるわけでございますし、まして保護者、父母にとっては専門外の先生が自分の子供を教えているということになると、大変なこれはショックなことではないかなというふうに思います。そういう意味で、免許外の教師をなくすということはやはり最も優先してやるべき課題ではないかなというふうに思うわけです。
 そういう意味で、免許外教師がたくさんいらっしゃる。全国の中学校教員の一五％ですか。私どもも全国的にお聞きしているわけでございますが、非常に多い。ましてや、過疎地だけではなくて大都市にも大変多いという、この原因はどこにあるのかという認識をお伺いしたいと思います。