御指摘の決議、勧告、決定、これを日本はどういうふうに受けとめるべきなのかということでございますが、これは一般的な国際機関の決めましたというか採択いたしました勧告、決議、決定等、その違いは先ほども申し上げたように必ずしも明確ではないわけでございますが、それが加盟国に対してどのような法的義務を発生するのかという点につきましては、一般的に申し上げますと、あくまでも一般的な勧告的性格を有するにとどまり、加盟国に対して何らかの法的義務を発生せしめるものではないと考えております。
 したがいまして、今度の第七条２の改正によりまして、いろいろな勧告、決定、決議等が行われました場合も、これにどのように日本が縛られるかという点につきましては、法的には縛られるものではない。しかしながら、国際法上の原則から申し上げますと、加盟国の大多数の支持を得た決議が採択されるわけでございますから、何らかの形で私どもといたしましてもそれを遵守するというか、それを守るような努力を極力すべきである、そのようなことは確かに言えるのではないか。尊重する道義的責任がある、このようなことではないかと思われます。
 そして、具体的にワシントン条約との関連で、では決議だとかそういうものが出たときにはどうするのかということでございますが、この点につきましては、どういった形で決議が出るのかというような具体的なケース・バイ・ケースの判断というものがそのときどきに応じて必要でございましょうし、その決議を十分見た上で関係省庁等と協議して対応するということになるのではないかと思います。
ただいま高沢委員の方からもお尋ねがございましたけれども、今回の改正点の一つとして、締約国会議を定例化するとともに、条約の実施を促進するために幅広く勧告または決議を行うことができるようになったわけでございます。
 この決議及び勧告の拘束力について、どのような拘束力を持っているのかという点と、ワシントン条約に見られますように、我が国にこの条約における決議及び勧告があった場合に、政府としてはどのように対応していく所存であるか、まずこの点についてお尋ねをいたします。
日本人はエコノミックアニマルだというふうな汚名をそそぐためにもお互いに頑張らなければいけませんが、特に今大臣の言われたような方向でまたひとつ大いに頑張っていただくことをお願いをして終わりたいと思います。
水鳥に関しましていろいろと御審議を煩わしている次第でございますが、要は、環境保全あるいは自然の保護、すべて人の心に存する問題である、かように私たちは考えたいと思う次第でございます。
 私もちょっと俳句をかじっておりますが、三陸地方におきましては雁供養というのが昔あった。この言葉は、ガンがシベリアから飛んでくる、木切れをくわえて飛んでくる。日本に着いて、その木切れを落として日本のいろいろな沼沢において冬を過ごす。また帰る。そのとき木切れをくわえてやはり日本海で多少は一服するのでしょうか、そして帰るという伝説がありまして、事実、多くの木が積まれておりますが、それが、来たときと帰るときと数が違うというのは、それだけ殺されたかあるいは病死したからであるというので、その木を集めまして、その地方の猟師さんがガンの供養をするという麗しい風習があるということを私たちは俳句の季語として覚えたわけでございますが、そういうふうな心というものがやはり自然を保護し、環境をよくしていくのではなかろうか、かように思います。
 ましてや、そうしたことのもとに世界とのつながり、国際的な使命を帯びるわけでございますので、やはり日本人は心のきれいな、自然を愛する国民だなということで、さらに私たちはいろいろな方面で国民の方々の御協力と御理解を賜るような施策を今後積極的に講じることが必要である、かように考えております。
これが最後ですから、外務大臣、総論的に。
 環境を守る、あるいは野生の生物を守る、国内の政策としても大事ですけれども、しかし今や国際化の時代ですから、そういう関係で日本がどういうことをやるかということが非常に国際的な注目を集めている。それがいいことならば非常に高く評価される、まずいことをしていると非常に攻撃されるという関係になります。
 その辺のところを、大臣は外務担当ではございますが、国内政策も含めつつ、こうした環境行政やあるいは野生の生物を守るこういう行政における大臣の御決意を総論的にお聞きをして終わりたいと思います。
この大学院大学の場合の卒業生は、やはり一般の大学院の場合の卒業生と同じように、大学とか研究機関等に研究者として勤めるということのほかに、さらに一般の民間あるいは企業といったようなところへも行くということを想定をいたしておるわけでございます。特に近年企業等におきましても、従来の開発研究あるいは応用研究というレベルから基礎研究のところまで含めて研究活動に大変熱心になってきているというような状況等もあるわけでございまして、実は実態といたしまして、共同利用機関それぞれが筑波の高エネ研でございますとか、岡崎の分子研等々で、これまで現実に既設の一般大学の大学院から受託学生という格好で学生を受け入れてまいっております。それがこれまで既に数百名ということで、卒業していった者も百名を超える人が卒業していっているわけでございますけれども、そういう方々の就職口も、大学あるいは共同利用機関の後継者になる、そのほかに他省庁の研究機関へ行かれたとか、それからかなりの数の方が民間企業の研究者として出ていっているというような従来の実績があるわけでございます。この人たちは、もちろん大学院大学できておりませんから、純粋のここの卒業生ではございませんけれども、ここで指導を受けた方々がそういう分野へ就職している。そういうような就職の実績等も踏まえまして、この程度の数字の人数を、かなり絞った一専攻三人ないし六人という程度の人数で、いろいろな就職口の可能性が十分あるというような判断をしておるわけでございます。
 もちろん実際の就職に当たりましては、私もそこまでちょっと詳しいことは承知いたしておりませんけれども、それぞれの教官が就職のお世話等についていろいろなルートを通じておやりになるということはあり得ることだろうと思っておりますが、ちょっとその点は今お答えする用意がございません。