次は、第三条に関連しまして前回質疑で議論になっておりましたのが間接差別の問題でございました。
 「差別的取扱いを受けないこと、」という表現の中に、直接的な差別だけではなくて、その結果としていずれか男女一方に差別的な効果をもたらすという取り扱いを含むべきではないかということが間接差別の明記の民主党の主張であったわけでございます。
 直接か間接かという言葉の問題よりも、この際実質的な意味で確認をさせていただきたいと思います。
 三陽物産の事件、この判決につきましては、前回審議でも総理府側も引用なさっておられたわけですが、そこの中では、明確な差別意図があるものだけを差別とするわけではなくて、そうでないものも差別と考えるんだという、そういう御答弁だったと思います。
 ジュリストの中で書かれておりますのは、この判例の持つ意味というものは、厳密に女子のみを差別する制度や実態が提示されていなくても性差別というのは存在するんだということ、これは労使間の判例でございますが、使用者が女性への著しい差別的効果を容認したときには、差別があったということを明確な意図が証明されなくても推認されればよい、こういうことがこの判例の意味として引き合いに出されておったわけでございます。
 重ねて、この差別的な取り扱いを受けないことというものは、明確な意図という狭い範囲の差別ではないことを御確認いただけますか。
今、委員からも御指摘ございましたように、現在、男女共同参画審議会におきまして、過去十五回にわたりまして女性に対する暴力に関する基本的な方策について内閣総理大臣からの諮問を受けられまして熱心な調査、審議が進められておるところでございます。
 近く、総理に対しましてこの御答申が出されるということを私どもも聞いておるわけでございまして、答申を提出していただければ、これを参考にいたしまして、今後、政府といたしまして女性に対する暴力の問題につきましてさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
この問題はどうも水かけ論で終わりそうでございますので、実際の取り組みについて重要課題としてやっていくというその政府の姿勢を官房長官に伺いたいと思います。
 近く、女性に対する暴力に関する男女共同参画審議会の答申がまとまる、こういう時期を迎えているわけでございますが、官房長官としましては、その答申を受けられた場合、この答申を尊重してしっかりと取り組んでいただけますか、お願いいたします。
男女共同参画社会基本法案は、男女共同参画社会の形成を総合的、計画的に推進することを目的とする基本法という性格がございます。したがいまして、女性に対する暴力の問題などの個別具体的な施策につきましては、本法案の中には具体的には規定しておりません。
 本法案には、基本理念といたしまして、第三条におきまして、先生が先ほどおっしゃいましたように、「男女の個人としての尊厳が重んぜられること、」など、男女の人権の尊重を盛り込んでいるところでございます。
 この基本理念に照らせば、女性の基本的人権の享受を妨げ、自由を制約する女性に対する暴力というものは決して許されるものではないということで、政府としても重要な課題であるとは認識いたしております。
今、御紹介いただきましたように、国連では非常に目に見える動きがこれにかかってきているわけでございます。
 女性への暴力といいますのが、例えばセクシュアルハラスメントなんかはもう既に政府の中でも措置済みでございまして、暴力は違法なものということは、その一般的な概念は定着しているにせよ、女性に対する暴力というものが社会の中では今まで気づかれない部分が非常に多かった。一例はドメスティック・バイオレンス、家庭内の暴力というようなことでございます。
 国連の中では、このように明示的に宣言なり行動計画なり国連総会での決議なりというものがあるわけでございまして、なぜ本法案ではこの尊厳だけで読み取るようにしたのか、明示していないのか。暴力の規定を明示していないのかが非常に逆に不自然に思われるところでございます。
 先ほど紹介しました国内行動計画二〇〇〇年プランの中にも、既に女性への暴力の根絶に関する分析なり叙述が入っていて、政府としてはやっているわけでございます。なぜ明示していないのかが不思議なのですが、重ねてしなかった理由をお尋ねします。
あなたの言う受け側がもう大きくなっているから、それだけ金が要るからそれだけ出すんだという考えは間違いですよ。それは鶏と卵の関係だと思いますので、いずれにしろ御検討いただきたいと思います。
 それから、年々ＯＤＡなんかやっていると相手の国も、国は生き物ですから、政変があったりします。それで状況が変わればばさっと切るとか、わっとふやすということがあってしかるべきだと思うんです。
 例えばミャンマーという国は、ああやって選挙で負けたにもかかわらず軍事政権が粘りついておる。その結果、昭和五十三年から平成九年までの債務救済無償実績を見ると六百三十億円にもなっておる。私は、国の様子が大きく変われば、今までの惰性で約束をしておっても、そういうことについてもう一度ネゴをする必要があると。
 例えば私が今心配しておりますのはロシアなんですが、もうエリツィンさんがいつどうなるかわからぬような中で、どんどん物をくれという話があると。例えば、これは九九年一月二十五日、「ロシア 環境保全へ円借款要請」と。「政府苦慮」となっておりますからいいですが、最近橋本前総理が向こうへ行かれて、またエリツィンさんがこちらへ来るという話がまとまったと。これは喜ばしいのか喜ばしくないのか人によって解釈は違いますが、ああいった国も返済能力がどの程度あるかということをよく踏まえて、私はこれまでの路線にこだわる必要はないと。
 例えば、ことしの三月十四日の各紙を見ておりますと、極東開発に日ロは六件の事業化を支援と言っておりますけれども、こういったものは恐らく返ってこない金だというような気持ちをお持ちなのかどうか私は伺いたいんですね。ＯＤＡの債権実質放棄は四十一カ国九千三百億円にも上るというような中で、国民の税金だということを踏まえて慎重にやってもらいたいと思います。
 私の持ち時間はあと一分ですから、その範囲でひとつ御答弁をお願いしたいと思います。