端境期対策ですが、くしくも繰り上げ施行ということがここ数年間続きました。そういう点で、幸いにも債務負担行為が二月の本会議で決まりますと、ちょうど執行するのは四月から入るものですから、端境期解消をここ四年間ぐらいはやってきた、五十七年度からですから大体四、五年これを継続しております。それですから、いわゆる債務負担行為というその施策は慣例のような格好になりまして例年これをやってきたというようなことで、端境期対策は今までやってきておりました。
 ただ、ことしの場合は、先ほどもちょっと午前中申し上げたんですが、七千億という膨大な債務負担行為が実施されました。そういう観点で、これが完全に施行できるかどうかというところに問題がかかっておりますが、この進行状態によっては経済成長率に大きく影響いたします関係から、できればゼロ国もすべて年度内に執行できるようにということで、今積極的に省内に強力な指導を行っているところであります。要するに、端境期対策というものは今申し上げた債務負担行為でいつの間にかカバーができてきたというのが今までの状態でありますから、これが来年度の予算執行にどうつながるかということはこれからの問題でございますが、できるだけ今年度の予算執行の状況に応じてこの対策は講じたいと考えております。
私は、まず予算の執行についてお伺いをいたしたいと思います。
 午前中の質疑を聞いておりまして、六十二年度の予算編成の作業も着々と進んでおるようでございます。一井委員の質疑に対しまして大臣から力強い前向きのお答えがありました。重複を避けて、本来ならば六十二年度予算編成に対する大臣のお考えを聞くべきでございますが、今申し上げたような理由にて、ちょっと観点を変えて質問をしてまいりたいと思います。
 御承知のように、昨今、内需拡大型の経済政策の推進というものが非常に強く要求されておるわけでございまして、これを受けて、過去最高であった七七・五％という前倒しを執行されたり、また補正予算においても一兆四千億というようないろんな御努力の跡がうかがわれるわけでございます。私は、こういった背景のもとで年度末近くになった場合に非常に大きな前倒しがある、こういうことを踏まえて、補正予算において前金つき国債とかゼロ国債を発行したりとか、いろいろ御配慮はなさっておりますけれども、端境期における景気維持という面から、建設省は一体どのようなお考えを持っておられるか、まずお伺いをしておきたいと思います。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
それでは、午前の会議はこれで終わりまして、午後一時再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時四十七分休憩
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   午後一時一分開会
答弁を非常に簡明直裁にいただいたので質問することもないのでございますが、これは今申し上げましたように、福島県も同じことだと思うんですよ、大臣。私のところも福島県も水力電気やあらゆる資源があって、人間まで全部出している。その辺は、国土庁長官は北陸でいらっしゃいまして、やっぱりやや似たような感じを持っておられる。私もそれはもう痛いほどわかっていますので、どうかひとつ重ねてお願い申し上げるわけであります。
 まだ一分ばかり残っておりますが、答弁が明快ですし直裁でございますので、拝聴いたしまして、以上終わりといたします。どうも大変ありがとうございました。
前提条件がございますが、現在我々が承知している水需要につきましては関東地域内の水資源開発で十分でございますので、関係機関と協力して域内開発に十分努力をしていきたいというふうに思っております。
建設大臣は福島県の御出身でいらっしゃいますが、奥只見の分水という話が前に出ておりました。奥只見の分水、今鎮静化しているようでありますが、いろいろ御関係の向きでございますので、今のＪＡＰＩＣの問題も含めまして、建設大臣の御所見を承りたいと思います。
国土の均衡ある発展を図るということは、これはもう国土庁ができましたときからずっと変わらない一つの哲学でございます。したがいまして、今後も均衡ある国土の発展を図っていかなければならないと思います。
 けさほども地価対策関係閣僚会議が本日の閣議で決定をされまして、第一回の会合があったわけでありますが、そこの中の論議も、東京に人が集まり過ぎるのじゃないかという意見が非常に多かったわけでございまして、地価問題、さらに長谷川先生が今申されました防災問題、すべてを込めまして今後四全総というものの中身を十分検討していかなければならないと考えています。これはやはり二十一世紀につなぐ日本の青写真をつくる作業でございまして、極めて重要なものであるということを認識しております。今後十分ただいまの御意見等も含めて考えさせていただくつもりでございます。
 なお、水の問題、流域変更などということは、これは昔から血の雨が降ると言われるぐらい大問題でございまして、ただいまお話のありましたような問題は、私はちらりと聞いたことがありますが、よく存じません。
申しわけございませんが、総理に最後にお答えいただきたいんですが、国鉄の分割・民営化というのはこれは大変な仕事だと思うんです。それこそ本当に何十年に一回ぐらいのような大事業だと思いますし、それだけに来年の四月一日にそれぞれの新会社が本当は、言うならばスムーズに国民からも祝福されて発足するということにならなきゃいけない。それにするためには、何といっても、その中で働いていただける職員の皆さん方が本当に喜んで新会社の職員として、自分たちがまたもう一度国鉄マンのそういう誇りを持ってやるような気持ちで取り組んでいたたかなきゃならない。と同時に、これからまだ、きょうも十分じゃないんで、この法案の中にもいろいろ問題点がありますし、ですからそういう点で私たちもいろいろ審議をしていきたいと思うんですが、いろいろ聞いてなるほどなと思ったら、法律を改正するかしないかはさておいて、そういういい意見は実際に取り入れて、そしてこの法が成立するときに実際にはそういうものが生かされて運用されるようなことをお考えいただかなきゃならないと思うんです。
 そういうふうな応用動作というか、幅を持ってできるだけ皆さん方の意見も聞き、よりベターなものとして発足するようにしたい、この法律の成立を図りたいというふうにお考えいただけるかどうか、最後に総理のそういう御見解をお聞きして終わりたいと思うんです。