余り返答になってないように思いますが、あまねく公平であるという考え方に立てば、私は、基礎的部分はすべての国民に均一に保障され、そして上乗せ部分で、ある意味では差をつけていくということがあり方ではないかと思うわけであります。
 これに加えてもう一点だけ質問をしたいと思います。
 今のあまねく公平ということにも関連するのですけれども、現在国民年金に入っている自営業者等については、今回の改正においても二階建て年金の二階部分が一切制度的に保障されていない。これの制度的な創設というものがやはり何らかの形で考えられる必要があるということをこの審議の中でも厚生大臣に申し上げてきたわけですけれども、この点についての総理大臣としての所見を伺いたいと思います。
七十年を目途にこれだけの大きな一元化をやるというのは、普遍性を持たした、国民全体にあまねく公平な制度に持っていきたいという考えでやっておるのでありまして、そういうような理念を持っているということをここで重ねて申し上げる次第なのであります。
今高嶋さんから結構なお話も承ったわけでありますが、今度の法改正になりますと、人減らしをやらざるを得なくなるだろうと思います。さらに、生き延びるという問題で、二種、四種の単独での業種も認められているのだというお話でありましたけれども、今度の二種、四種が統合し一つの業種という点がありますから、それと二種専業、四種専業が果たして太刀打ちできるかどうかという問題、例えば荷役形態の問題、料金問題等々考えますと、二種、四種の単独専業者は大変苦しい立場に追い込まれることは火を見るよりも明らかだと思います。
 現状をちょっと申し上げますと、二種、四種の統合問題が国会に提案されてこのような審議をやられている最中に、例えば港湾運送事業法の職種の範疇にあります検数業種のところでは、既に数百名にわたる希望退職が出されて今労使間で紛争が起きているのが実態であります。さらに、現業労働者の中でアンケートをとってみますと、非常に多くの労働者が雇用の不安を訴えておるのが実態であります。
 先ほど午前中、二種、四種の統合問題と一種の新たな基盤の追加は裏腹の関係だということを私は申し上げましたけれども、もう一つ大きな問題点は、一種業の元請のところでのはしけ労働者が今大変深刻な問題でこれを受けとめているというのが実態であります。元請のところではすべてはしけを切るという方向を打ち出しております。現にそういう口コミをやっております。そういう意味で、ある一種元請の店社ではこのはしけ労働者を沿岸に回すということもほのめかしているのが実態であります。しかし、はしけ労働者の年齢等々から見ますと、例えばフォークの運転免許をとっていただいてフォークリフトに乗っていただくのだということも経営者の方が言っているようでありますが、私の判断では一定の年齢等々もありますので、フォークリフトの運転は向かないのではないだろうかというふうに判断せざるを得ないと思います。そうしますと、上の方ではいろいろ労働組合との協定等々ありますけれども、末端のところでは結果的には多くは港を去るという実態に現になりつつありますし、そういう傾向が助長されるのじゃないかということが予想されると思います。
 次に、沿岸の専業業者はまことに深刻な問題であります。例えば一種の元請がありまして、その一種元請店社の下にそれぞれの二種、四種の専業者が下請行為としてついておるわけであります。そうしますと、例えば私の労働組合で実際団体交渉の相手が沿岸専業者の社長でありますから、その社長いわく、今度の法改正でいくとどうしても船内と合併せざるを得ないな、そうすると自由に一体どの企業と合併したらいいかという相手の選択権すらもなくなっているのだ、言いかえれば、その元請の中の船内の業者といや応なしに合併せざるを得ない、こういう状況に追い込まれている。ですから、今度の法改正は大変なものであります。それぞれの企業がどの企業と合併するか、この問題は全く自由な選択が許されていいはずでありますけれども、今度の法改正はそうではなくして、その選択すらも許されない。それで、私は社長に言うのです。じゃ、そこの企業合併を進めたらどうだ、そうなった場合進めざるを得ないからそうせざるを得ないじゃないか。断固嫌だというのです。なぜ嫌かというと、相手の企業の実態からいってうちの社員や従業員をああいう企業形態の中に、一緒に労働させるわけにはいかぬということを言っているのですね。ですから、こうなった場合にはこのまま様子を見て、しょうがなければ事業の撤退ということも考えざるを得ない、こう言っております。私は労働組合の執行委員長でありますから、それは困るということで今後の労使間の大変な問題点になる、現になりつつある、こういうことをぜひ議員の皆さんに御認識をいただければ幸いだと思います。
 さらに、もっと深刻な問題は、港運業法の第二条の三項、港湾運送の関連事業というのが職種としてあります。ここはさらに深刻であります。なぜ深刻かといいますと、この関連事業専業者が横浜では二十九店社あります。ここでは、今度の二種、四種の統合等によりますとそこの業を含めて労働者がこの関連事業の方に相当進出してくるのではないかという危機感を持っております。そうしますと、御存じのように港湾運送関連事業というのは非常に基盤が緩いものでありますから大変な打撃になる。そして、七百名から八百名の関連事業の労働者、これは港湾運送事業法にうたわれている届け出制の業種でありますけれども、これが相当圧迫される、場合によっては撤退ということもあり得るのだ。言いかえればだんだん下にしわ寄せがいく、こういうのが実態だろうと思います。そういう意味では、今度の港運業法の改正というのはまさに行政サイドからの人減らし合理化と言わざるを得ないということを申し述べておきたいと思います。
 以上であります。