会社の資金繰りの問題につきましては、基本的にはやはり石炭企業の親会社を含めましての自己努力で対処が基本でございますが、本年度の場合を見ますと、先生御指摘のように、いろいろと状況が困難なことになっているわけでございまして、特に需要の削減が昨年に比べて著しいというような状況もございますし、そういうことを勘案いたしますと、私どもとしてもこの資金繰りの問題については十分に支援をしていかなければいけないと考えておるところでございます。
 ＮＥＤＯの経営改善資金のお話もございましたけれども、これにはこれの当然の制約があるわけでございますが、先ほど申し上げました趣旨にのっとりまして、当面十二月の問題につきましては、御指摘のございました真谷地社の問題も含めて何とか各社手当てができるようにＮＥＤＯの経営改善資金の活用も考えてまいりたいと考えております。
今、大臣から力強い考えをお聞きいたしましたので、我々も微力でありますけれども、バックアップをいたしたいと思いますので、これはぜひひとつお願いしたいと思います。
 そこで、この間も申し上げましたが、局長には言っているが、現実の問題として私が一番心配しているのは、今資金ショートを起こす可能性があるんじゃないかと心配しているわけですよ。それはどういうことかというと、貯炭が、真谷地炭鉱でさえ二十二万トンの貯炭を持っているわけです。これはもう金を目の前に積んでおくようなものであって、現実は春闘がようやく解決を見たと。ボーナスも四％という世間の常識から外れたようなボーナスをもらっているわけですよ。これだってボーナスじゃないんだ。生活資金の一部ということだから、まさにこれ人間扱いにされてないという今の炭鉱の実態なんですよ。
 そこで、問題は何かと言えば、私はこの前も申し上げたけれども、貯炭の緊急融資をしてもらいたい。この対策はもう緊急かつ早急に急いでもらいたい、こう言っているわけです、私は。それは経営改善資金とかいろいろなやり方で政府なりにやって対応しているようでありますけれども、一つは十二月の年末を控えて資金ショートでも起こすと大変なことになるのであって、言葉では雪崩閉山を防止するとか、なだらか閉山をするということを言ったって、対応しなければ、不渡り出したら大変なことになるわけですから。したがって、危機一髪の感がこれなしとはしませんので、この前から何回も申し上げますように、ひとつ超法規的にこの事態にぜひ対処してもらいたいというふうに考えております。
 もちろん、これ各社全部とは申し上げませんけれども、緊急に対応すべき幾つかの山がある。一般的な野積みをされている貯炭、現にこのままでいくと三月末で四百十万トン、私の計算では四百十万トンの貯炭になるだろう、こう思います。平常出炭量を超えるわけですからね。だから、当面何といっても貯炭融資だけはやはり最善のひとつ緊急対策をしてもらいたいというふうに考えますが、この点いかがですか。
せっかく要求いたしておる問題ですから、これはもう簡単に譲るわけにはまいらない。しかも、今部長が説明しましたように、その項目項目一つ一つが閉山に伴うもの、減産に伴うもの、いろいろと極めて微細にわたって計算されておるわけですよ。これが狂いますとそれこそ大変なことになる可能性もある。私としては財政当局に対していいかげんな妥協をする意思は毛頭ありません。
今の石炭部長からの考え方はよくわかりました。
 大臣、これは今大蔵段階の折衝はもちろん続けられていると思いますが、大蔵予算の見通しはことしのあともう残り少ない十二月の何か二十五日に内示をされる、こういうふうに聞いております。ぜひひとつ実力大臣として、出した最低線は、これだけは絶対確保して最善の努力をしてもらいたい。それは、もうこれがなければ最低の歯どめはかからないんじゃないか、こういう非常に私も危機意識を持っておるものですから、この点ぜひひとつ大臣のこれからの予算に臨む決意などについてお伺いしておきたいと思います。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のように、ドライバーの方々に大変御迷惑をおかけいたしております。ただ、御理解をいただきたいのでございますが、この掘り返しに伴う工事というものには主として二つございます。一つは、道路管理者が道路の機能を回復したりあるいは向上させたりするために行いますところの道路の舗装の打ちかえでございますとか、拡幅でございますとか、そういった工事がございます。それから二つ目には、電気、ガス、水道といった公益事業、公益物件の埋設のための掘り返しというのがございまして、この二つ目の道路の占用工事が、国道でございますとか市町村道でございますとか、道路の種類によっても異なり、あるいは大都市、地方という地域によっても異なりますし、また年度末とか年度初めとかいう時期にもよって異なりますが、道路の掘り返し工事全体のおおむね八割から九割程度がこの占用工事というふうに私ども見ておるわけでございます。そこで、この占用工事を根本から防止をするために、共同溝の整備というものを私ども昭和三十八年以来いたしておりまして、現在までに二百キロメートルの共同溝が整備をされておるわけでございまして、今後ともこの共同溝の整備によりまして道路の掘り返しの防止を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 また、先生、むだな掘り返しというふうにおっしゃいましたけれども、私どもせっかく公共事業として道路の舗装を新しくいたしました後にすぐ掘り返すということでは大変申しわけないわけでございまして、さような観点から、これは昭和三十七年でございますが、道路の舗装工事、打ちかえ工事をいたしました後、五年とか三年とかその舗装の種類によって異なりますが、その間は掘り返し工事をさせないということを厳守をいたしてまいるつもりでございます。
 こういった二つの措置をとるということのほかに、連携が悪いではないかという先生の御指摘でございますが、道路工事と占用物件の工事、あるいはガスと電気といった占用工事同士の工事の調整といったことを図りますために、公益事業者、警察等の御協力も得まして、毎年度、年度の初めに、その年度に行います工事の場所、種類あるいはやり方といったものを、計画をお互いに調整をいたしまして、できるだけドライバーの方々に御迷惑をおかけしないというような努力をしてまいっているつもりでございますが、御指摘の趣旨に沿いましてなお一層努力をしてまいりたいというように思っておるわけでございます。