それにもかかわらず今度の国民審査で愛媛県でああいう結果が出たということは、国民は理解していないということをあらわすものであると私は思います。
 時間がありませんから、次の質問に移ります。
 裁判官が非常駐の裁判所の解消の問題について伺いますが、現在非常駐の地家裁支部が幾つあるのか、簡裁が幾つあるのか、それぞれ答えていただきたい。——答えられませんか。前もって言っておいたでしょう。私の調べでは、昨年六月現在で非常駐裁判所は乙号支部で九十八、独立簡裁で四十二とありますが、よろしいですか。よければもういいです、時間がありませんから。
委員の御理解が得られなくて残念でございますが、今回の私どもの支部の適正配置の目的は、むしろ裁判を受ける権利を実質的に保障したいということでございます。隣の支部まで行くのに、あるいは本庁まで行くのに時間が短い、そして事件数が少なくて、そこの支部を統合した場合にかける迷惑の程度が比較的小さい範囲にとどまるという場合にはこの配置を見直して、そして人的、物的なよい状況のもとで裁判を受けるようにする、その方がいい形の裁判ではないかと私ども信じて行ったところでございます。
 なお、地域の住民の御意見については十分耳を傾けました。私自身におきましても、最高裁の総務局の方へ陳情に来られたのに対しまして、毎回三十分ないし一時間程度のお相手をたくさんの人方とさしていただきました。五十回を超えております。そういった中で、五十八の対象支部を出した中で、御意見も踏まえまして統合を四十一に絞り、なおかつ、その半数は家庭裁判所の出張所という形で対応さしていただいた次第でございます。ぜひそのあたり御理解願いたいとお願いする次第でございます。
ただいま申し上げました数字は廃止いたしました四十一支部についてでございますが、一昨年の暮れに統合を検討する対象の支部ということで出しました五十八の支部について申し上げますと、管内の市町村の数は三百九十九でございます。このうち、最高裁の方へ決議書、陳情書等を提出されました市町村数は三百二十九でございます。
 その程度でよろしゅうございますか。
今回廃止いたします乙号支部、四十一ございますが、その支部管内の市町村の数は、六十三年五月一日現在で、二百六十二でございます。人口は、六十二年三月三十一日現在で、約三百十五万でございます。
裁判所職員のあるべき定数を検討する前に、私はまず裁判所の統廃合の問題について裁判所に質問いたします。
 最高裁は、昭和六十三年の五月から百二の簡易裁判所の統廃合を実施したのに続いて、昨年の十二月十三日に、規則を改正して今月末日限りで全国で四十一の地家裁乙号支部の統廃合を強行しようとしております。この統廃合に対しては、裁判を受ける国民の権利を損なう、そして国家の施策で過疎化をますます進行させるものとして関係住民や地方自治体から強い反対の声が上がっているわけですが、まず今回の統廃合対象の管内の地方自治体の数と、そこで生活をしておる住民の人口はどれだけあるのか、お答えをいただきたいと思います。
先ほどから委員が御指摘のとおり、裁判制度というものを法的紛争解決機関として国民に利用されやすいものにしなければならないというふうに考えております。国民が裁判制度を今以上に利用してくれるということが、先ほど委員の御指摘になった問題の解決につながるのではないかというふうに考えております。
 そういう意味におきまして、今裁判所で取り組んでおりますのは訴訟運営の改善という問題でございます。これは委員つとに御承知のとおり、今の裁判、特に民事裁判におきまして一番のガンになっておりますのは、五月雨式な審理方法というものでございます。これを何とか早く、訴訟の争点というものを早期に固めて必要な証拠調べというものをできるだけ集中的にやろう、これが裁判というものを国民にわかりやすくする一つのものでありまして、国民の裁判利用を進めることになるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それからもう一つの試みといたしまして、判決をわかりやすくする。裁判をわかりやすくする一環として判決を国民にわかりやすくする、こういうことに取り組んでいる次第でございます。
 そういうことでもって司法に対する国民の需要をふやすということを考えている次第でございます。
わかりました。
 こうやって本当は一つ一つ全部伺いたいのですが、時間がありませんので、これは後ほど理事会にお諮りいただきたいが、何十項目かある租税特別措置の一項目ずつについて、それぞれ不公平であるか否か、皆さん方の統一見解をいただきたいと思いますが、これは後ほど理事会においてひとつ委員長、お諮りをいただきたいと存じます。それがなければ、企業関係の措置は全部皆さん方十把一からげで不公平であると、こういう議論をやりますから、そんなことはありませんよという今一つの端的な例でお伺いしたところ、これは不公平でないというお答えがありましたから、それでは全部この際に、後ほどまとめて資料としてお出しをいただきたい。租税特別措置法に基づくものが全部不公平だとは言わないということだけは少なくともはっきりいたしました。
 最後に、法人税の問題について伺います。
 これは基本税制、基本の問題であると同時に、暫定の問題でもあります。皆さん方の御提案では、既にことしから三七・五に下がったものを四〇に上げる、こういう御提言であります。これは皆さん方が昨年の秋参議院で議論したときには、四〇％のまま一年間もうちょっと据え置いて、それから下げるのだから経済に悪影響がない、こうおっしゃった。今回は下げたものを上げる、増税をやろうと皆さん方は明らかにおっしゃっているわけですね。増税をやろう。この問題点につきましては、きのう伊藤英成議員が本会議場において極めて明確にその問題点を指摘されましたが、この法人税率を上げることは、経済の国際化という皆さん方が法案の中にも述べていることにも極めて反するようなことをやろうとしているのかどうなのか、お伺いをいたします。