公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 まず最初に、第二次交通安全施設整備事業五カ年計画の達成状況を見ておりますと、比較的地方の単独事業におくれがあると見受けられるわけです。地方単独事業の財源となっておる交通安全対策の特別交付金の交付状況についてちょっとお伺いをしたいと思うんです。この特別交付金制度が設けられた理由の一つに、将来、地域の実情に応じた交通安全対策を大幅に強化をする必要があるということがうたわれているわけですが、問題は交付金の減少傾向というのがあるわけです。これは私ども資料をいただいたわけでございますが、全国的にもいろんな条件があると思うんですけれども、五十一年、五十二年、五十三年、五十四年を見ておりましても、ばらつきもあるわけでございますし、いわゆる見込み額と収入との関係があるわけでございますが、たとえば五十三年の反則金から上がってくる徴収額と交付金との関係を見ますと、五十三年のギャップは百二億にもなるわけです。五十四年の徴収額と交付金との差を見ますと百二十九億ということになりますが、いかに反則金の徴収額だから見込みというのが簡単にいかないといいながらもこれは少しひどいのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
時間ですので、もう一つこの問題でお願いしておきたいのですが、これはある新聞に出ていた投書ですけれども、横浜の自動車教習所の指導員、三十二歳、中村さんという方の投書の一部をそのまま読みますと、「私の勤めている教習所では、」いまおっしゃった「第三段階の無線教習を三時限と定めてある。」これはさっきおっしゃった基準だと思いますが、「ところが、早く進めようとする指導員は、教習生の実力不足を黙認して無線教習をさせてしまう。今度の事故で、営利を目的とした教習所の実態が暴露された」のではないだろうかというような厳しい投書も出ていますけれども、私も直接関係者に聞きますと、厳密にチェックしてというお話ですけれども、実際はもう全部軒並みにこの無線教習でやっているという話も聞いています。したがって、こうした実態ももう一度よく調べていただいて、いまお話しの、これを機会にもう一度システムについても検討していただくということを強く要請をしておきたいと思うのです。
 教習所関係の労働組合の皆さんの要望で見ますと、少なくともこの無線については一人一台を見るということにしてほしいという要求が出ています。それから、混合教習は危ないですからやめるという要求も出ていますから、こうした要求にもひとつ十分留意して検討していただきたいということを最後にお願いしまして、一番最初に御質問しました一昨日の不正の問題については調査中だということなので、ひとつ捜査が終わった段階でぜひ報告をいただきたい。この問題、非常に重要な問題なので、私は引き続いて機会を見てまた御質問したいと思いますので、ひとつ報告は必ずやっていただくということを重ねてお願いしたいのですが、いかがですか。大体いつごろ、最後にそれを聞いて終わりたいと思います。
今回の事故につきましては現在捜査中でございますけれども、現在までの段階でございますと、この教習の実際のやり方にも問題があったように感じております。
 一つは二輪車の指導員でございますけれども、先導してまいりまして後ろの車を全然見てなかったというような点があるようでございます。また無線教習車の指導者につきましてはまだコントロールタワーに上がっていない、つまり指示ができない段階での事故だったといろふうに聞いておるわけでございますので、そのやり方響につきましても指導をいたしますのはもちろんでございますけれども、やはりそういう同乗者のいない無線教習車と、それから外から声だけしかかけることのできない二輪車の教習の混合教習と申しますか、その点につきましても、問題が煮詰まり次第十分検討してまいりたいと思います。
無線教習に当たっての基準につきましては、総理府令あるいは警察庁の通達によりましていろんな基準を示しておるわけでございますが、危険防止を図りますために指導員一人が担当いたします教習車両を三台に制限する、あるいは担当指導員は無線教習に関する講習会、研究会等を受けたベテラン者を充てるようなこと、指導室はコース全般の教習車両が一望できるところに設けること、それから無線教習を受けることができます者は、仮免許を受けます前の第三段階と申しますけれども、その教習課程に限っておりまして、しかもその前には必ず同乗教習を行った後の復習を行う場合に限る、あるいは教習車両のギアの位置、クラッチの操作状況等、一見して把握できるように教習車両にはランプを表示すること等の措置をとらしているわけでございます。
無線による自動車教習というのが取り入れられてきているわけですけれども、この基準といいますか、無線で教習をする場合の教習生の条件だとか含めまして、簡単にひとつ、無線教習の場合にどういう条件なり基準があるのですか。
マンスフィールド大使がどう考えているかは別として、彼が本件に関して私に表明した意見は、アメリカの政府の指令によって表明したことは事実であります。かつまた、ライシャワー氏の発言についても、アメリカの正式の意思表明があっておりますから、これが今後どうこうという交渉上の問題になるはずはありません。
 確かに、おっしゃるとおりに立場が違うとなかなか微妙でありまして、石橋さんが外務大臣で私が石橋さんなら、またお互いに言うことが違うかもわかりません。ということは、私はライシャワー氏がどういうつもりで言ったか、これはわかりません。また、現職の大臣でありますから言うわけにはいかぬ。しかし、評判はいろいろございます。
 第一に、どうもこれはアメリカの政府がなし崩しにしようと思って言わしたのではなかろうか、言ってみたら案外日本の方で騒ぎが大きくなった、そこでアメリカの政府は知らぬぞ、こういうふうに出ているという憶測をする人もあるし、もう一つは、ライシャワー氏がつくった「日本」という本が売れない、初版、二版、三板、三版になって初めてこの問題を追加しております。そして、この問題が大きくなった。近く翻訳して日本で売り出そうとしておられる、その前宣伝は巧妙だと言う人もおりますが、どちらも私はわかりません、どういうために言われたか。
 そこで問題は、この事件が起きると、非礼は別として、大体三つの育児があると思います。こんなめんどうくさいことはもう崩してしまってなしにしろやという意見、もう一つは崩れずにがんばれという意見、もう一つは石橋さんたちもおっしゃるとおりにもつとはっきりきちっと鉄輪をはめろ、この三つのどれをとるかは、総理並びに総理の指示を受けた私の現状でどれをとったら一番いいかという判断に基づき、その責任は今後われわれが食わなければならぬ問題でありまして、現段階ではアメリカの政府が表明したわけでありますから、それでいままでどおりにいこうや、こういうことで、私は信頼のもとにやっていった方が無難である、将来はまた、だんだんこれをうまくやっていく、こういうことだと考えております。