特にこの法案におきまして、私ども基本方針から始まって重点地区という概念を導入いたしております。この重点地区というのは必ずしも図面にぴしっと入るものと今想定しておりませんが、おおむねのエリアというかゾーンというか、そういったところを浮き彫りにしようという構えで今考えておりますが、ともあれそういった重点地区という概念が出てくるときに、ともするとそういったところに心なき不動産事業者等々あるいは不動産事業者に限らない人たちのいわば投機的取引あるいは土地の心ない買収等々が進むということは、我々が目指す一連の施策を進める上でかなりそごがある、これは言うまでもないことでございます。
 そういった中で、土地問題についての視点というものが大変重要であるということから、私どもこういった条文をあえて入れさせていただいておりますが、この監視区域は当然のように国土利用計画法でできるのじゃないかという御指摘かと思いますが、やはりそこのところは一体としてやるんだという強い姿勢を法律の上で示す、これは大変大事なことだと思います。
 同時に申し上げたいことは、ちょっと補足的で恐縮でございますが、私ども例えば不動産事業者に対するいわば投機的取引の抑制指導というものも今具体的に進めておりますけれども、先般来通達を発出いたしまして、国土利用計画法の監視区域等が定められているところについて申しますと、そのときの届け出面積、例えば二百平米とか三百平米とかいうきめの細かい届け出基準がそれぞれの公共団体の御努力の中で決められつつありますし、今後ともそういう方向を目指しているわけですが、それに則した規模以上のものは建設大臣に届けていただくというような実行上の施策も具体的に進めている中でございまして、そういったものとの連動の中でごらんいただければと思いますが、ともあれこの監視区域をしっかりとやっていくという努力義務の規定というものは大変重いものとして私どもはあえてここで書かしていただいておりますし、またそれを担保する政策努力をしたい、こういう構えでございます。
それから、建設省の方もこの法律をつくるに当たってやっぱり気になったんだろうと思うんですが、第三条の七が入っておるわけですね。まさに監視区域については国土利用計画法があるわけですから、何もここに三条の七を殊さら入れなくても国土利用計画法を適用していけばいいわけです。三条の七をここにあえて入れたというのはどういうことからでしょうか。
国で決めます供給基本方針で、まずそういう一般勤労者向けの住宅、住宅地の供給が非常に重要であるということを当然ここで確認をすることになろうかと思います。それから供給計画の中に、住宅及び住宅地の供給に関する方針ということで、ちょうど基本方針におきます基本的事項みたいな、多分これはダブるようなことになると思いますが、さらにはその地域地域、各都府県におきますそれぞれの地域の特性に応じた基本的な事項が加わると思いますが、そういう形でこの場所に一般勤労者向けの住宅、住宅地の供給に重点を置くべきだということが書かれることになろうと思います。それを担保する非常に大きなウエートを持った事業主体として、この三条の四の二項でございますか、の各事業主体がこの法律に基づいて努力をする、こういうことに相なろうと思います。
今局長は考えていないと言いましたけれども、この条文の最後の方を読んでもらいますと、住宅供給の達成に資することとなるように、「住宅又は住宅地の供給に関する事業を実施するよう努めなければならない。」というふうに書いてあるわけですね。ということは、これらの団体がいわゆる事業主体になるということが予定されているんだと思うんですね。私は結構だと思うんですよ。ということは、それだけ公的資金を使っている団体でありますから、国の指導、助言などが十二分に配慮されると思うわけであります。
 問題は、その中に、一般の勤労者の方が取得できるような形での事業を実施せいというような形のものをどこかに入れておかないといけないと思うんです。それはどういうふうなところに入りますか。
先ほど来申しておりますように、供給方針の中では、物の考え方といいましょうか共通の理念を書くわけでございます。したがいまして、例えば一般勤労者の住宅確保に重点を置くというような問題もそこに当然書かれるかと思いますが、それとあわせて、国、公共団体の関係の住宅供給あるいは住宅地供給を行っている機関、ここに挙がっているような機関になるわけでございますが、それらの事業も当然ながらその中核となるわけでございますので、その責務をその中で確認するということになろうかと思います。
 ただ、具体的に事業量ということになりますと、これは即地的に、例えば住宅公団がどういう土地をいつまでにどれだけ確保するというようなことは、なかなか場所的にも決めることは難しゅうございますので、これは別途住宅五カ年計画の中で、例えば住宅公団がどれだけの戸数をどの期間に供給するというようなことでノルマを課して、具体の土地を国、公共団体、公団が協力をして求めていく、こういうことに相なろうかと思います。したがいまして、今回の体系の中で各事業主体別に土地はどれだけ取得し何戸と書くということは先ほど来申しているように難しいことではないかというふうに考えていまして、そこまでは考えていないところでございます。
殺人及び強姦という凶悪な犯罪につきましては、身柄の移転の要請があったときには好意的な配慮を払うということになっております。そしてそれ以外の犯罪につきましては、個々の事件の態様、悪質性、捜査の必要性等を個別に判断した上で、拘禁の移転が適当と考えられるものにつきましては、その旨の特別の見解を日本側が提示し、米側がこれを十分に考慮するというふうになっているもので、おっしゃられるように二つのカテゴリーに分かれているわけでございます。
 そして、ボン協定それから米韓協定ではどうかということでございますが、そういう使い分けはなされておりません。
 それじゃ、双方を比べてどちらが有利かということで見てみますと、私どもとしては、日本の方がドイツ及び韓国よりも有利ではないかというふうに思います。それは二点ございます。
 一点は、日米の場合は、今回の合意におきまして起訴前の移転ということが明確にされておるわけでございます。ボン協定それから米韓協定の場合は、米側が権利として身柄を持てるのは、片方は判決が終わるとき、それから判決が終結するときということでございまして、好意的配慮をした結果の移転の時期ということについては明確な規定がないわけでございます。それが第一点でございます。
 それから第二点は、要請する対象の犯罪の範囲が日米の今回の合意では明確になっております。ドイツの場合は、特定の場合という書き方をしておりまして、犯罪の名前は書いてないわけでございますが、この特定の場合ということの趣旨をアメリカ側、ドイツ側に確かめてみますと、スパイ活動とかテロ活動とかの極めて国家の存立を脅かし得る場合ということで、非常に限定的になっておるわけでございます。
 それから、韓国、米韓の場合でございますが、特定の事件というふうに書いてございまして、その特定の事件はその時々の状況で決めるのだ、判断するのだということでございます。
 そして、ドイツの場合については、過去十年間これに該当するケースはない。それから、韓国につきましても、これまでこのケースに該当することはないという返事をいただいておりまして、全体として考えますと、日本、日米における扱いの方が有利ではないかというふうに我々は判断しております。