恩給のことは余り詳しくはございませんが、看護婦長等判任官になっている方で恩給をあるいはもらっておられる方、同じ勤務形態でそういうこともあろうかと考えるところでございますが、そうでない方、判任官でなかった方、一般の看護婦等につきまして、先ほどから申し上げておりますように、大変御苦労をいただいたということはこれは先生のお考え方に対しまして私らも全く同感であるわけでございますが、そういう御苦労に対しまして、先ほどから繰り返しになって恐縮でございますが、十万から三十万という段階を区切りまして給付金を出させていただいておる、こういう次第であるわけでございます。
 今回、それにつきましても目減りをしているじゃないか、こういう従来からのお話もございまして、五十五年を基準といたしまして一二・三％のアップをさしていただいた、こういうことでございますので、御理解を賜りたい、かように考えるところでございます。
それじゃ、ちょっと観点を変えましょう。
 慰労給付金の資格の要件ですが、一つは対象期間がある、資格の年限がある。それから受給の要件がある。それから支給期日がある。もう一つは他の公的年金との調整がありますね。それで、旧日赤の看護婦及び旧陸海軍の従軍看護婦としての期間が退職年金等の金額計算の基礎在職年に算入されているときは、この期間を慰労給付金の勤務期間から除く。つまりその理由というのは、重複給付を避けるためだということだろうと思うのですが、そうしますと、旧日赤の救護看護婦、それから旧陸海軍の従軍看護婦の皆さんで、年金の受給者でない人々が慰労給付金をもらっているということでそうなっているということが一つある。しかしもう一つは、同じ旧日赤の救護看護婦、それから旧陸海軍の従軍看護婦の間に年金を受けている人があると同時に、もう一つは受けてない人がある。そうすると、受けられない人に対してもっと政府としては配慮すべきじゃないだろうか、こういうふうに私は思うのですが、お答えは依然として同じお答えになるかもしれませんけれども、もう一遍ひとつ聞かしてくれませんか。受け取るグループが一つある、しかし同じ苦労して受け取れないグループがある、こういうのがあるのだろうと思いますから、その辺もう一遍聞かしていただけませんか。
先生からお話がございましたが、従軍看護婦等が戦地で大変御苦労いただいた、この点については私たちも同感であるわけでございます。そういったような長年の特殊な勤務に対しまして、先ほどから申し上げておりますように慰労給付金という形で、値上げ前でございますと十万円から三十万円、実勤務年数に応じて給付をさしていただいておるわけでございます。どういう額が適正かというのはいろいろ議論があろうかと思いますけれども、現時点では、それが目減りしないようにということで、今年度一二・三％の値上げをさせていただいた次第でございまして、極めて厳しい財政状況下でございますが、そういったことをさしていただいたということで御理解をいただきたい、かように考える次第でございます。
私の記憶に間違いがなければ、一般兵の人たちは四十万を超していると思うのですね。私自身も兵隊に行きました。後藤田長官も陸軍主計大尉で御苦労なすったと思いますが、私も海軍主計大尉で多少の苦労はしたのですが、現地で私も経験しているのを見ると、将軍も兵も先に川を渡っていく、その中で、看護婦の人たちが、傷病の兵隊を担ぎながら後から行くという現状を私は幾度か見たわけですね。ですから、そういうことを考えますと、なるほどお話の中で恩給法上の性格になじまないという点があるけれども、その苦労を考えてみると、いずれにしてもこれは少ない金額じゃないだろうか、こう僕は少なくとも思うのです。そうすると、ほぼ適正であるというのは僕はどうも少しおかしいのじゃないか、もっと考えてもいいのじゃないかという感じがするのです。もう一遍その点をひとつ開かせてもらえませんか。
慰労給付金の性格に関する御質問とも絡むのではないかと思うわけでございますが、この慰労給付金は、戦時衛生勤務に長年御従事いただいた、こういうことに対します慰労の給付金でございまして、恩給といったような公的年金的なものとは性格を異にいたしておりまして、現時点においては適正ではないか、かように考えております。
まず、先生お尋ねの本四架橋の問題でございますが、御指摘のように、非常に膨大な資金を投下しております。恐らく鉄道部分だけで金利を入れますと六千億を超えるであろうというふうに思われております。したがいまして、その借料も通常の計算でまいりましたら五百億余というふうに計算をされておりまして、これをまともに払いました場合には経営は大きな赤字になるというのは御指摘のとおりでございます。
 それから四国につきましても、四国は現在の状態で四国自体の鉄道が利用者の状況から見まして採算が非常に悪いということも事実でございます。したがいまして、私ども、再建監理委員会で御検討いただいておりますのは、そういうような事実を踏まえて、その上で、国鉄全体の中で四国をどういうふうに持っていくかという御検討が行われておるというふうに考えております。
 大臣からもお答え申し上げましたように、青函トンネル、本四架橋、これらの資本費の負担につきましては、国鉄の長期債務と同じもの、すなわち長期債務の一部ということで、年金問題等と含め、監理委員会において国鉄の新しい経営形態を考える際に、基本的にその問題については長期債務の一環として御解決をいただくということで御審議を願っておるというふうに聞いております。
 それから四国、九州、北海道等の島につきましてこれを分離独立させるかどうかということについては、最終的な御結論がまだ出ているというふうには承っておりません。しかし、何らかの形で民営分割を行います場合には、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、それぞれの分割された経営体というものが健全な形で経営が行えるような形で分割をしませんと、再び同じような問題を残すということになろうかと思います。そういう意味で、私どもも、それらの新しい経営形態がそれぞれ健全な形で経営が行われるような何らかの措置が講じられた上でそれぞれの新しい分割体というものが考えられるべきだというふうに考えております。このことは、監理委員会においてもその方向で御検討が行われているというふうに聞いております。