実は、ちょっと本音をはぐらかして言って申しわけないんですけれども、実は僕は農地に対しても反対なんです、本音を言いますと。ですから、ちょっとごまかして言ってまことに恐縮なんですけれども、相続なり贈与に関して、ある産業だからというふうなことで特例を持っているということは、やっぱり市場経済の原則からいってもそれは少し過保護なんじゃをいかなと。
 それから、先ほどの相続の問題もそうですし、あるいはいろんな形で過保護になる。それは私は現状から教えられているんで、ある山口県の大メーカーがダイカストマシンの四千トンをフォードに入れるときに、その下請をやっている地元の企業が、もともとこれだけの単価をくれたのに今こんなに安くなったというふうに言われたわけですね。その山口県にある企業は当然のごとく国際競争の中で戦っているわけですから、コストダウンを図らなきゃいけないというときに、その人たちはそういう意識がなくて、コストが安い、もっとよこせというふうなことを言うというふうなことも、状況的な認識の甘さが多分ある種の過保護につながってくるんだろうというふうに思いますので、できましたら、全体的にそういうふうなことの自助努力もないやつに過保護を与えるということはいけないんじゃないかというふうに基本的には思っております。
柏木先生にお聞きしたいんですが、不公平感があると思っておられる方が中小企業の方に多いということはアンケートに出ているとおりだと思うんですが、そのことで、不公平感をなくする、ないしはそれを少なくするという方策がないのかということで、お考えがあったらお示し願いたいんです。
 例えば、農地を相続したときはいいけれども、相続したものを売ったときには、それはもう全く棚ぼた式にお金が入ることになりますよね。そういう場合には例えば税制について何らかの措置を考えるとか、そういうようなことによって、現にかなりたくさんの人が不公平感を持っているという事実を何か改善すべきだというふうにはお考えになりませんでしょうか。
率直に申し上げます。
 日本の企業で三十名未満の従業員を抱えている小規模の事業所、これが全体の九五％です。これによって日本の経済は保っているわけです。御案内のとおり、日本は今日、資源自体がないんですから輸出をせざるを得ない。それによって稼いだ金で九五％は生活用品を輸入しているわけです。それらを賄っているんだということでございます。大企業はその上に乗っかっているだけにしかすぎないと。大多数の、九五％は従業員三十名未満で極めて小零細企業でございます。それで支えているんです。その中小企業、小零細企業はどんどんどんどん減る一方だと。このままいったら大変な事態になるわけです。
 ですから、少なくも景気が回復するまでは、農地も確かに米をつくることは日本にとって先祖代々大変大切なこと、しかし今日の中小企業の立場というものは農地にまさるとも劣らないような窮地に追い込まれている。また、大切な存在でなきゃならない。これに対しての優遇措置は当然のことであると私はあえてお願い申し上げたいと思っております。
翫正敏です。
 先ほど森田健作さんが質問されていた中で後継者不足の問題が出まして、それで古関参考人の方からは、資料を読みますと、「農業後継者特例に対する中小企業者の不公平感は非常に強く、回答企業の半数が「不公平感を感じる」と答えている。一方「仕方がない」と特例に対して理解を示す回答は三割に満たない。厳しい経営環境の中で後継者問題に頭を痛めながら、地道な努力を続けている中小企業者にとって、農業後継者だけに認められている税制の優遇特例は大きな不公平感を生み出している。」というような趣旨のお答えがあって、それに対して柏木参考人の方からは、それは農地と事業をしている土地とは違うんだからやむを得ないんだというお答えがあったんですが、そのお答えに対して古関参考人の方は何かおっしゃることございますか。
手前どもは約二十万事業所が小売屋さんなんです。非常に今厳しい状況に置かれておりまして、先ほど先生おっしゃるとおり、これからやはり小規模の商店にどのような規制をかけられるか、その点は十二分に小規模の事業所を配慮して考えてほしいということでございます。
 何といっても、今、吉野先生お話がいろいろございましたが、やはり小売屋さんのこれから生き延びるすべ、これはそれなりの特色を生かさないとなかなか時流に合わないということもございまして、時間の問題も、もちろんただ時間を延ばせばいいということじゃございません。同じ人間ですから、大手の関係は人員交代で労働力の配置を行っている、ところが小規模の事業所は、商店はそれはできないと。単にいたずらに働いている時間を延ばすだけでは体力はもたぬ、魅力のある小売屋さんになり得ないという問題もあります。
 ですから、それをどう絡めて、特色を生かしながら小売店の魅力をつけ、地元の人たちに喜ばれるような商店になってほしいということを考えておりますので、これからの規制等もそういったものに合わせて御検討賜れば大変ありがたいと思います。
日本人だけの議論ですと理解はできますのでもちょっと、ぜひその発想を変えていただきたいのです。ごく世界の常識にしていただいてもらうだけで結構です。ぜひ努力をお願いいたします。また別のいろいろな、ムーディーズとかＳ＆Ｐとかそういったところからまた御指摘があると思いますので、私はこちらで、この委員会で指摘をとどめさせていただきます。
 続きまして、今生損保ともにですけれども、外貨建て資産、これが特にこの急激な円高によりまして、外貨建て資産の中にはドル建ての株もあるだろうし、また債券、社債等もあるだろうし、そして貸付金等もあるだろう、いろいろなものがある、そうするとやはり今の円高は、外貨建てで投資している場合には当然目減りが、また円に戻した場合に目減りが否定できない。評価、為替の差損です。果たしてこれについてどういうふうに対処しているかという質問なんです。
 例えば、税法で一五％ルールというのがあります。小川主税局長いらっしゃいますから、基本的に外貨建てで、それを円に戻した場合に、期末のレートで円に戻して評価損が出る、そういったものはなかなか損金として認めたくない。ただ、やはり一五％以上価値が落ちてしまうと認めないわけにもいかないからということで、税法で一五％ルールがある。これはこれでいいと思うのです。
 今まさにこの円高で、かなりの生損保が持つ外貨建て資産、特に貸付金等、こういったものが為替差損をかなり含んでいるのじゃないか。そうすると、それがすべてこの一五％ルールを適用して、しっかり為替差損を表に出るような損として実現している、そういった処理をしているのかどうか。これは関係者が今大変気にしているところでございます。いかがでしょうか。