改正案の規定につきましてお尋ねでございますので、御説明いたしたいと思います。
 まず、御指摘のように、改正案の規定中、損害賠償というような言葉を使ってございまして、訴訟による場合というふうな表現は使ってございません。これは訴訟によらない場合であっても、法律上損害賠償の性質を持つものについては同じように考えるということでございます。
 そこで、先生二番目の御質問ということになるわけでございますが、その場合に、法律上の損害賠償の性質を持つものにつきまして、慰謝料とか示談金とか、場合によっては企業内の上積み協定による上積み補償というのはどういうことになるのかというお尋ねだと思います。
 まず、慰謝料につきましては、今回の改正案の規定の中におきましても、同一の事由についての損害賠償であるというような規定になっているわけでございますが、これは同一の事故についての損失補てんであるということに加えまして、経済的損失に対する補てんであるか、精神的損害に対する補てんであるかというような、そういう点も加味しました同一性でございます。したがいまして、労災保険給付におきましては、精神的損失に対する保険給付というものはございませんから、相当する損害賠償がなされるということはない。見合う損害賠償がなされるということがといいますか、損害賠償の方で慰謝料がなされております場合に、それに見合う保険給付が労災の方ではないということでございますから、調整の対象には慰謝料はならないということでございます。
 それから、規定をごらんになっていただければおわかりかと思いますが、調整の対象になります損害賠償は、労災保険の給付によっててん補する部分に限るということになっております。労災保険の方から出る部分に相当する部分に限るということでございます。したがいまして、たとえば企業内労使協定によります上積み補償、これは労災保険から一定の給付があることを前提にいたしまして、それを上回るものとして出すわけでございますから、労災保険の方からの給付に相当する部分ではないわけでございます。そういうものは調整の対象にならない。
 また、示談等におきましても、法律的な損害賠償としての性質を持つ示談金が払われるというケースがあろうかと思いますが、その場合にも、労災保険の給付に相当する部分を超えてなすものだ、全面適用である労災保険の給付があることを前提にいたしまして、それを超えるものとしてなすものであるというような場合には、労災保険からの給付に相当するものではないわけでございますから、調整の対象にはならないということでございます。
それは私が第一回に出した丸山ワクチンの製造承認申請に関する質問主意書の厚生省の答弁の第一項に書いてあるところを、いま答弁されたと思うのです。これは厚生省が審査をしておるわけではなくて、中央薬事審議会において審査をしておることでありますから、局長が直接タッチをしておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、少なくとも、いままで十二万八千人の方々がそこへ通院をなすっておみえになるわけです。そして、ある方々は大変がんの治療に役に立った、延命効果もあった、あるいはまた治ったという方もおみえになるわけでありますし、それぞれの評価があるわけでございますが、たとえば「昭和五十四年秋の日本癌学会及び日本癌治療学会における研究報告については、申請者から資料として提出されていないので」審議の対象になっていないというふうに答弁書では片づけられておるわけです。しかし、それではなくて、この当時は、もう現実的に、いろんな形で学会では発表されておるわけでございますから、書類の形式の手続上それが出ようと出まいと、そんなことは関係なしに、もう周知の事実になっておるわけですから、そういう学会の報告があるならば、それを参考にしたらどうだろう、少し考えてあげたらどうだろうということが、なぜこの五十一年、五十二年、五十三年の間に行われなかったのかということが私どもは言いたいわけであります。
 そして五十一年に申請をして五十三年になったら、今度は基準が必要だ、この免疫療法剤の資料は、いままでの基準と違うから新しい基準をひとつつくろうじゃないかと言って、今度窓口を変えたわけですよ。やり直さしたわけですよ。これが一年前です。そして一年間たって、この丸山ワクチンに対する評価をどうしようというので、その基準をいまつくったわけでしょう。これから、さあやろうというわけですから、いまが実際この審査の入り口になるわけですよ。まる四年間遊んだわけです。まる四年の間、申請者は宙ぶらりんですよ。
 私も申請者、メーカーの方に最初は一回か二回聞いたんですが、もう最近はメーカーの方もびびりまして来ないです。私どもがお話をしても、先生悪いけれども勘弁してくれ、こう言うわけです。逆に言えば、こんなに十何万人の人に効く薬は、もっと胸を張ってメーカーも堂々とすればいいじゃないかと言うのですが、とにかく、そっとしておいてくれと言うわけです。これはどう考えてもわからないのです。そっとしておいてくれというのは、われわれがこういう問題提起をするということも、何か厚生省は気に入らぬのだということになるんじゃないかと思うのです。あるいは厚生省よりも薬事審議会に影響力を与える偉い先生のお気に召さない、こういうことになっていくと、日本の国民の体を預かる、しかも国民的な、がんというものを撲滅しなければいかぬという大キャンペーンを張っておる、命を預かる厚生省として、おかしいと思うのです。どうして、そんな雰囲気が出てきたんでしょうね。だから、とにかく余り騒がぬ方が早く承認されますよというような雰囲気があるんですね。
 これは大臣、非常に重要なことなんです。だから私も篠原先生に申し上げておるのは、国会で請願運動が始まって、どんどん国民運動になってくるのはいいけれども、下手をすると、こんなことをやられると、これはますます承認されぬかもわからぬよ、そういう雰囲気かもわからぬよ、そんなばかなことはないだろうという、これはやりとりなんですが、もしも私が心配するようなことがあるとするならば、日本はこれはもう世界最新鋭の、先進国でも何でもなくなってしまうと思いますよ。そんな封建的な審議会しかも、この審議会の運営というものに行政はどうしても拘束されるわけですから、そういうものによって、せっかく国民的な願望というものが認められないとすれば大変なことになると思うのです。
 だから逆に、それは神話を生むことになるわけですよ。逆に神話を生むということは、かえって、それは問題解決につながらぬと思うのです。私はこれは冷静に五十一年の時点に戻って、五十一年に申請をしたんですから、その時点での、いわゆるクレスチン、ピシバニール——いま違うと言うのですが、じゃ、その違うという根拠を示してくださいよ。クレスチンとピシバニールを同じような免疫療法剤として許可をしたんだから、同じようにしてあげたらどうなんだろう。なぜ丸山ワクチンだけ三年間も足踏みをさせるのか。いまは四年目ですよ。四年目になっても、まだ審査の対象になっていない。資料が出ていない、あるにもかかわらず、資料が出てこないといういやがらせ、こういうことですよ。しかも私どもがこういうところで取り上げたり、あるいは、いろいろと国民の皆さんの関心を呼ぶということになると、厚生省はメンツにとらわれる、あるいは厚生省というよりも、その審議会の人たちのメンツを逆なでするようなことになる、こういうことから、さらにこれが遅延をするということになると、私は重大な問題になると思うのです。だから、もう一回前に戻して、行政上差別をしないということを、今度は局長の方から言ってくださいよ。