ただいま議題となりました金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 ニッケル、クロム等の希少金属は、近年、わが国の産業活動及び国民生活にとって必須の重要資源となっております。一方、希少金属の供給は、その大半を政情不安定な国等からの輸入に依存しているなど、その供給構造はきわめて脆弱であり、希少金属の安定供給を図ることは、わが国の経済安全保障を確保する上での緊急の課題となっております。
 本法律案は、希少金属の供給途絶等の非常事態に備えて、国家備蓄制度を創設し、国が主体となって備蓄対策を講ずるため、金属鉱業事業団法を改正し、事業団みずからが金属鉱産物の備蓄を実施し得ることとしようとするものであります。
 委員会におきましては、希少金属の需給状況、備蓄制度運用上の諸問題等について質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川理事より本法案に反対の意見が表明されました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、委員会では、本法律案に対し、国家備蓄制度の運用方針についての附帯決議が行われたことを申し添えまして、御報告を終わります。（拍手）
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日程第一 金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。商工委員長亀井久興君。
   〔亀井久興君登壇、拍手〕
これより三案を一括して採決いたします。
 表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
   〔議場閉鎖〕
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕
私は、日本の陸海空自衛隊、この任務は、海を渡って空を飛んで日本に攻撃してくる外国からの侵略を撃破するための存在だと前から言っております。簡単に申しますと、陸海空自衛隊は、四つの島の守備隊である。航空自衛隊は空で、海上自衛隊は海上及び海中において、陸上自衛隊は国内で上陸した敵に対して戦う、それが陸海空の自衛隊の本来の任務であると、こう申しております。いまでもそう思っております。
 それから、二つ申し上げたいことは、一つ、一千海里という言葉でございますが、これは昔は、そこまで哨戒をしたいということでした。哨戒をする、パトロールをする範囲です。それがいつの間にか、そこまでの防衛の責任をとるというふうに内容が変わりました。いつ、どうして変わったのか、私わかりません。パトロールをするということと、その範囲内の海域の防衛責任を持つことは、全く質的に意味が違うんでありますが、この点についての国会の討議はございません。
 第二、よく防衛論議は、「できる」という三つの文字、「できない」という四つの文字、これで議論されますが、これは非常に危険です。いかなる状態のもとで、何をどうすればどういう効果が手に入るのかということの「できる」「できない」という議論が必要であります。ところが、その具体的な数字については全くない。結論として、「できる」とか「できない」とかいう判断だけの応酬は、算術の答えだけを出し合っていることで、全く私は無意味で危険だと思います。終わり。
確かにおっしゃるような危険性は非常に強いと思います。
 最近はやはり先ほども海洋の共同防衛というようなお話も出ておりましたが、結局全世界につながってシーレーンを守るとすれば、そういう共同防衛体制が必要になってくる。日韓米というふうな問題も取りざたされておりますが、東南アジアが入ってき、さらに中東というふうにずっと防衛的な軍事面におけるつながりがやはり出てくる。つながりが出てくると、結局そこで相互協力、相手を助けてあげるということもしなければこちらを助けてもらうわけにいかない、こういうふうになってまいりまして、結局車守防衛という原則それ自体をやはり損なうというふうになってくると思います。集団的自衛権の問題、海外派兵の問題というふうなことで、国会において平和憲法に基づいて歯どめをかけていらっしゃいます三つ、武器輸出禁止の歯どめがどうも怪しくなってまいりましたし、それから非核三原則、さらに海外出動禁止、この参議院の決議自体も空洞化していく、こんな危険性があるように私は思うわけです。
いま海原参考人も言われたバランスというのは、両方おもりが同じ重さであるというのですが、実はその政策の中には必ずどっちかがバランサーというものを使うと。先ほど言いましたように、海洋同盟システムというものと大陸システム、大陸のシステムと考えた場合に、その力の中心はやはりアメリカであります。このシーレーンの防衛についてもそうなんですが、核の問題についてももちろんそうである。全体的なバランスをとるときに、アメリカの視座に立てば日本は一つのバランサーであると、こういう見方も成り立つかと思います。
我が国が一九七〇年代に深刻な公害問題を経験したことは、先ほども申し上げたとおりでございますけれども、そういう経験を過去にしてまいりましたこともありまして、長期経済計画、殊にこのたびの生活大国五カ年計画では、かなり環境の問題を意識して、計画の議論の段階から審議が行われてまいりました。生活大国五カ年計画は、副題で地球社会と共存する生活大国というような考え方をいたしております。
 ですから、基本的にこの計画そのものは地球社会、環境ということを、たまたま計画がつくられました昨年の段階でリオの会議がありましたから殊さらそうでございますけれども、つまり環境と調和したサステーナブルな経済社会の発展ということから、これまでのライフスタイルをやはり変えていく必要がある。それは生産、消費活動、企業行動、我々の生活自身等々でございますが、そういう観点から資源エネルギーをどのように節約して有効に利用するかといったようなことをかなり立ち入りましてこの計画で書いております。
 そういう意味ではこの計画はちょうど昨年発足いたしましたこともありまして、この基本法が考えておりますような思想をかなり具体的にどうやっていくかということについて述べております。また、そういうことでこれからのこの計画を運営してまいりたいと思っております。
 三・五％という成長率そのものは、我が国の潜在力から考えまして、環境破壊あるいはいろいろな条約で定められた問題と相反するかということになりますと、これもこの五カ年計画の審議の過程で随分議論になったことでございますけれども、まあまあこの程度の成長率でございますとそういうことは起こらずに済むと申しますか、先ほど申しましたような配慮をした上での成長の可能性を考えておりますから、この世の中になりますと、七〇年代のようなもうむちゃなことは実際できなくなっておりますし、またそういうことでございますと国民が到底そういう政策というものを受け付けない、それだけの世論ができつつございますので、その点はまず間違いなくこの計画を進めていけるであろう。そして、この程度の成長ならば可能であろうというふうに私は思っております。