日本共産党の吉井英勝です。
 私は、きょうは特別減税の問題について、議題となっておりますこの問題で、いろいろ質問もし、深めていきたいというふうに思います。
 まず、今日の景気の現状の方ですが、帝国データバンクの調査によりますと、九七年の不況型倒産というのは一万七百四十八件。一万件突破は八五年以来十二年ぶりということです。構成比で見れば過去最悪を更新する六五・七％。五年連続して六〇％を超えています。販売不振による不況型倒産の増加というのは、これは消費購買力の低下によるものであり、消費の落ち込みが今いかに深刻になっているかということをよく示しているというふうに思うんです。
 また、九七年度の実質民間最終消費支出というのは、政府の実績見込みによれば、前年度比マイナス〇・四％で、これは、五五年以降では初めて前年度比マイナスとなっているという本当に深刻な事態です。消費の落ち込みは大変な事態だということが言えると思います。
 一方で、来年度の経済見通しの方では、実質民間最終消費支出の伸びを二・五％と、極めて大きな伸びを見込んでいるわけですが、一年限りで二兆円の特別減税で、民間最終消費二・五％の伸びを大蔵大臣は本当にこれが実現できるとお考えなのか、まずこの辺のところがら質問をやっていきたいと思います。
景気対策の話と似たところがありまして、やればやる分だけその分プラスだという論理もそれは否定できないんですけれども、私ども、税全体を担当している立場からしますと、どちらかというと、個人所得課税について言うと、最高税率を下げていく、そのために財源を求めるとしたら、むしろ租税特別措置を削っていく、今回法人税でやったような手法がいいと思うんです。
 そういう意味でいうと、住宅に対する特別措置というのは、極めて今大きい。六千億とか七千億に近いものがあります。一方で、歳出で数千億出しておりまして、一兆円近い対応をしております、これが悪いという意味ではなくて。したがって、これをどんどん拡大していくことが適当かと言われると、税の立場からはちゅうちょしてしまう。住宅政策上何が大事かということを詰めていただいて、絞っていただいた税制対策をしていただきたいなと思っております。
住宅取得促進税制というのがございまして、これが昨年度の改正ですけれども、かなりまた拡充し、また一方で整理もしているのですが、この中でリフォーム部分も、限度はありますけれども、対応していると承知しております。
氏名を出せるようになったとおっしゃって、そこではだから単なる制限だけじゃない、そういう面があるんだとおっしゃったんだけれども、簡単に言いますと、氏名が出せるようになっても配れないんじゃ何のために氏名を出したかということになりますでしょう。だから、氏名が出せるようになったから制限じゃないと言っても、氏名を出せるんだけれども配っちゃいけないというんじゃ何のために氏名を出してもいいということになったのかわからないので、これは制限だけじゃないとおっしゃられるのはちょっといただけない。私納得できないんですね。
 また、氏名が出せるビラは全戸配布しちゃいけないんだという、そんな前提というのはあったらこれはおかしいと思うんです。今がそうだと、だからそうするんだというんじゃ、悪い方のレベル、自由を制限する方のレベルに何でも物を合わせようということになるので、これは納得しかねます。
 また、先ほど自治大臣は御答弁の中で政令の中に郵送も考えている、決めたわけじゃないけれども考えているということを言われましたが、これは物すごい金がかかるんですよ。私計算してみましたが、全国の世帯数は四千二百万世帯、全戸配布のときは全部配布できたんですから、仮にこれを全戸四千二百万に郵送したとしますと、今八十円ですから実に三十三億六千万円かかるんです、一回のビラをまくのに。これを三回できるということなんで、三回やるわけです。三十三億六千万円ですよ。本当にこんなことができる政党というのはないですよね。
 新聞折り込みはいいんだとおっしゃいますけれども、これも私調べてみたんです。仮に全戸に対して新聞折り込みができたとしますね。今大体千部当たり四千円なんです。私の近くの新聞販売所で調べてみました。千部で四千円だと言っていましたよ。販売所でいろいろ差があるかもしれませんけれども、大体そうだと。そうしますと、新聞折り込みをやりますと、実に一回で一億六千八百万円かかる。
 選挙に金をかけないということが今度の政治改革の大きな建前であったはずなんです。ところが、こうやってこうずっといろんな制限が出てきて、郵送すれば三十三億円かかる、新聞折り込みをやれば一億数千万円かかる、そういうような選挙の方向、まさに金がかかる方向、こういう方向に行ってしまっているんですね。
 私、先ほどと同じように、大内委員長、また石田委員長、武村官房長官、それから山花元委員長にお聞きしたいんですけれども、こんなことでいいんだろうかということを率直に伺いたいんです。
 私、ちょっと僣越でしたけれども、大内委員長が従来どおりの東京二区、今度の三区で立候補をされると仮定をいたしまして、だから僣越だと私は言ったんですが、それで計算してみたんです。あそこは大田区なんですが、そうしますと、大内委員長が仮にビラをおつくりになって郵送をするということになりますと、これは戸数じゃなくて有権者の数で計算したのでちょっと差がありますけれども、一回で六千二百八十万円かかるんです。新聞折り込みをやりますと三百十四万円かかる。
 それから、石田委員長のも愛知で出られるということでちょっと計算をしてみましたら、郵送代が一回で二千五百十万円、それから新聞折り込みが百二十六万円かかるんですね。
 それで大丈夫ですか、こういうことになるんですが、こんな宣伝の仕方、こんなことがまかり通って、こうやって金をかけなければ自分の党、自分自身を知らせていくことができないということになったら、これはやっぱり大変なことだと私思うんです。そういう意味で、この問題についても今申し上げた各大臣、委員長としてあるいは党首格としてどのようにお考えか、それぞれ考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。