ただいま御指摘の軍艦でございますが、たとえば一九七七年には日本から一万九百八十四ドルという数字がございます。それから日本からではございませんが、同じ韓国の輸入統計で、その翌年にはスイスから、個数のところが二個となっておりまして、金額のところが千百九十七ドルというような数字、それから一九七九年にはアメリカから九個ということで、その金額が千五百六十六ドルというような数字でございます。この数字から抱く一つの印象というものが当然あろうかと思います。やや奇妙な現象のようにも感じておりますけれども、金額の多寡の問題は別といたしまして、御指摘のように一九七一年、七二年にも先方の統計に数字が登場いたします。
 したがいまして、私どもとしては、もちろんこれはわが方の輸出統計には載っておりませんが、急いで調べました範囲では、ここに掲上されている外国の方の輸出統計がどうかということが気になりまして見ました範囲で申し上げれば、やはりどうもそこにも食い違いがあるというようなことが出てまいりまして、どうもなかなか真相の解明がむずかしいというふうに感じておりますけれども、さらに慎重に検討をさせていただきたいと思います。
品目番号八七〇八で輸出などできるはずはないのです。そんなことは自明のことなんです。私の方から調査を要求いたしました。それに対しまして、通産省はずいぶん調査をされた。その間に相手側とテレックスの交信もあった。全部承知をいたしております。そういう中で実態的にはどうなのかということの克明な調査がなければ、わが方の通関統計上あるいは輸出承認の申請時における一連のたとえばインボイスでありますとか、それからいわゆる報告書のたぐい、そういう書面だけでもって、あるいは相手企業、輸出企業あるいは受け入れ例あるいは輸出メーカー、それだけ限りの調査の範囲内で、その言葉をうのみにして間違いありませんという結論を出すのは少少慎重であっていただきたい、実態をよく見きわめていただきたいということを私はあえてここで申し上げているわけでありますので、このことについては慎重な扱いをまじめにやっていただきたいと思います。大変困難だということは百も承知をいたしております。しかし、どうかひとつ慎重にやっていただきたい、厳正にやっていただきたい。
 同じく韓国関税庁の貿易統計月報、品目番号八九〇一−〇一〇〇、これはワーシップス オブ オール カインズ、すべての種類の軍艦、八九〇一です。これがわが国からも韓国に輸出をされたということが、貿易統計月報に明記をされております。このことも通産省は承知をされているはずであります。一九七一年、七二年、七七年の三回、これも同じような趣旨でひとつ慎重な正確な御調査をお願いいたしたい。
念のために調査というのでははなはだ困るわけでして、念には念を入れて慎重に調査をされた方がよろしかろうということを実はまずもって申し上げておきたいわけです。
 それで、せっかく調査をされるというならば、韓国に限らず、わが国のいわゆる武器等製造法に基づく許可法人、武器製造メーカーが二十八社ございますね。この二十八社に限定してもよろしいから、この二十八社が外国企業との間で武器の製造にかかわって、技術なり資本あるいは武器の部品、半製品等も含めて、そうしたものが輸出された実績というものがあるのかないのか。現状においてつぶさに、わが国の武器等製造法の許可法人二十八社についてこの際調査をされる必要があろうと思うが、いかがでしょうか。
私どもの把握している限りでは、わが方の武器等製造法の許可事業者が、武器輸出三原則なりあるいは政府統一方針に反しまして、先生いま御指摘のような形の提携を行っているという事実は承知しておりませんが、念のために調査は進めていきたいと考えております。
私は、禁止法をつくることがよろしいという立場に実は立つわけでございます。そこで、若干武器輸出禁止法制定に向かわしめるといいますか、そういう方向をにらみながら一、二問題点につきまして、参考にし得ればというつもりで申し上げたいと思います。
 たとえば、韓国には防衛産業企業体というものがある。一体、韓国で言う防衛産業企業体というのはどういう企業なんだろうか、何社あるんだろうかということについて、通産大臣、おわかりでしょうか。
お答えをいたします。
 いまお話がございましたように、議長裁定の第四項目にもございます問題でございますので、これから国会で、各党でいろいろ国会としての詰めをやって結論を出そう、こういう段階でございますから、私は、この際、政府の責任者として意見を申し述べることは差し控えておきたい、こう思います。
財政問題から同和問題、さらに院法改正、定数是正等々、実は盛りだくさんなんですが、それを後にいたしまして、最初に、武器の輸出の問題についてお伺いしておきたいと思います。
 総理にちょっとお尋ねいたしますが、わが党は、昭和四十五年と四十七年の二回にわたりまして武器の輸出禁止法なるものを実は提案をしたという経緯がございます。今国会においても、今日までこの論議が実は盛んに行われてまいりました。昨日議長裁定等もございまして、今後なお鋭意検討を続けて、果たして禁止法に至るかどうか、あるいは国会決議ということになりますか、あるいはそうもいかぬということになりますか、いずれにしろ検討協議の段階でございますが、ただ、総理の気持ちとして率直に承りたいと思うのは、私は、やはり武器輸出の禁止法なるものをこの際は制定することが望ましいのではないか、実はそういう感じを率直に持つわけであります。総理は御感想として望ましいと思われるかどうか、率直にひとつお答えをいただきたいと思います。
まことにおっしゃられるとおりでございまして、もともと行政改革を行うというのはやはり国と地方公共団体の間の機能分担をどうするかということにかかっているのだと思います。
 実は、もう御案内のとおり、第一次の地方制度調査会以来、行政事務の再配分の問題なりあるいは許認可事務の問題なり、おっしゃられました国庫補助金の整理の問題なり、いろんな点から実は議論してまいりましたが、なかなか物になりませんでした。特に、行政の事務配分に至りましては、なかなか国の権限との調整がつかないということで、これも実現をしませんでした。国の出先機関の問題につきましても、四十五年のときの閣議決定がございますが、これも数年のうちに国の地方出先機関を廃止をするということを実は閣議決定をしておりましたが、これも実はだめになってしまいました。そういうことで、なかなか行政改革というのが進まないことは事実でございます。地方事務官につきましても三十年来言われてまいりましたが、これもなかなか関係省庁との間の権限配分の問題でこれも片づきませんでした。
 言うならば、こういういままで片づかなかった問題が、今回の臨調の中で議論されて少しでも片づく方向に行くのなら、それは大変な私は進歩だと思っております。そういう意味で、自治省といたしましても積極的にこの臨調の中に取り組みをしまして、こういう問題が解決される方向へ向かいますように努力をしてまいりたいと存じます。