当然大臣の答弁としてはそうだろうと思うんですが、そういう意味ではこの疑わしいところを明確に解明していかなければだめだということをここで申し上げておきたいと思います。
 さきの参考人招致の中で、危険な状況になったということでエイズ研究班をつくったわけですけれども、その目的や諮問事項の理解について、さきの参考人質疑の中で当時の郡司課長はこのように言っているんです。意思決定機関でないエイズ研究班に重要な決定をさせてしまった、このように述べている。一方、エイズ研究班の班長になった安部英さんは、日本にエイズ患者がいるかどうか学問的に研究してくれと頼まれただけで、結論は行政の担当者、このように答弁している。私は一介の医者である、このように言っているわけです。
 要するに、この研究班の設置の目的についての認識が全く違っている。厚生省は、この認識が適切に伝わっていなかったということについては非常に大きな責任が問われると私は思うんです。結果的に彼らは今責任をなすりつけ合っているわけです。このことについて、大臣、この二人の責任のなすりつけ合い、多分大臣も見られたかと思いますけれども、どういうふうに思われましたか。
今回、当時の郡司課長や松田委員あるいは安部委員が衆参の国会に直接参考人で出席をされまして、それぞれいろいろな質問に答えておられるわけです。
 私も従来からいろいろな資料やいろいろな方の発言を聞いておりまして、もともとエイズ研究班がスタートをする段階で、正確な日付は忘れましたが、例えば読売新聞に安部班長が、本当にこの非加熱製剤による血友病患者へのＨＩＶ感染のおそれがあって、いても立ってもいられないということを言われ、さらに同じ中で加熱製剤のいわばつくり方まで披歴をされているわけであります。また、郡司課長も、国会の中の答弁といいましょうかお話でも、相当に強い危機感を持ってエイズ研究班をつくられたと。これはいろいろな質問に対する答えにも出ているわけであります。それがとにかく結果において非加熱製剤の使用がとまったのが、つまりは回収のおくれも含めて言えば六十年をはるかに越えて残ったというこの関係は、どうしても納得しがたいという思いが私にもあるわけであります。
 ただ、そこがどういうことでそうなったのか。この間、厚生省自身も重ねていろんな関係者に問いを出しておりますけれども、委員の今言われたような議論もあることは承知をいたしておりますが、私の立場で断定的にこのことについて見解を申し上げるというところまで来ていないということを御理解いただきたいと思います。
先ほど総理からもお話をいただきましたように、この問題では総理を初め関係閣僚に大変応援をしていただいておりますし、また与党のプロジェクトあるいは野党も含めて大変御支援をいただいていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。
 調査プロジェクトにつきましては、一月の二十三日に省内に調査プロジェクトをつくりまして、当初は一カ月程度をめどにということで調査を進めたわけですけれども、その後新たな資料やいろいろな議論が出てまいりまして、今日補完的な調査を続けているところであります。当初はもう少し前の段階で一応の区切りをつけたいと思っておりまして、今週中ぐらいには一定の区切りをつけたいというふうに思っております。
 今、委員がおっしゃいますように、確かに衆参の委員会でもいろいろな議論が出ておりますし、またその中から厚生省にさらにこういう問題を調べろという御指摘もいただいておりますので、そういう御指摘をどういう形で受けとめていくのか。今のプロジェクトをそのまま存続させるのか、あるいはさらに、これからの問題を議論する場を順次つくっておりますのでそういうものに引き継いでいくのか、あるいは従来の国会に対応するような平常時のやり方で対応していくのか、そのあたりはもう少し様子を見て考えさせていただきたい。今おっしゃった問題も十分念頭に置いて考えたいと思っております。
私は、総理にはぜひ菅厚生大臣をバックアップしていただいて、この問題はやはり国が最後まで責任を持つという姿勢を貫いていただきたいとお願いを申し上げたいと思う。
 参議院でも衆議院でもそれぞれ厚生委員会及び小委員会の中でこのエイズの問題参考人招致等を行って、それぞれの皆さんから当時の模様をお聞きしながらいろんな問題点を今解明しているところであります。参考人質疑の中ではいろんな人の名前も出てきておりますし、新たな疑問も出てきております。
 そこで、厚生大臣にお伺いをしたいんですが、きのうの新聞でしたか、どうも最終報告を近々出して厚生省の調査をもはや終えるというようなことが書かれておりましたけれども、これから国会がいろんな参考人招致や喚問を行っていく中で、厚生省は厚生省でこれと連携をしながら一緒になって解明をしていくということが必要じゃないですか。私は、そういう意味では厚生大臣の強力なリーダーシップを期待したいんですけれども、どうですか。
新聞記事に基づいて、仮にそういう発言があったらということなら司法試験のように答えることも別に差し支えございませんけれども、私も自分が言ったことと全然真意の異なるようにいろんな形で新聞記事に書かれて困ったことがございます。そういう意味で、今御紹介された発言が我が党のどなたがしゃべったものかわかりませんが本当にそういう趣旨で述べたのかどうなのかということが当然のことながら、私は多分ストレートにそのまま言葉どおりでないと思いますので、それについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
 今回の選挙制度、私は自由民主党の党の総務局長という形でかかわったわけでございます。そしてまた、選挙制度について与野党とも大変な議論をいたしたわけでございますが選挙は政権選択の選挙である、こういうことが決まり、どういう政党がどういう政権を担うか、こういうことが文字どおり問われたのが今回の小選挙区制というのを主体とした選挙制度の結果でございます。
 そういう意味で、政党によって物の考え方、どういうものを重視するかしないかというのが政党によって異なるわけでございますから、一つの政党が政権をつくった場合に、他党から見たならば、それは自分たちの例えばこういう要求は盛られていないのではないかと、それをもって政党のために予算が使われていると、こう言われたら、私はそれは政党政治でまた現実に政治が行われているという現実との間で難しい問題があるのではないかなと、こう存じております。