確かに国民と裁判所全体との間に距離があることは事実なんですね。しかし、これは日本人の、いわゆる法というものに対する考え方あるいはなじみ方といいますか、物事を契約というか法によって解決しないで別なものによって解決するという日本人の生き方といいますか、そういうふうなものにも大きな原因があると思うのです。
 今お話がありましたように、確かに距離があるのですが、行ってみたけれども裁判官が常駐してないからというのならば、その裁判所に裁判官が常駐するような方向に持っていけばいいのじゃないか、こう思うのです。持っていけばいいのじゃないかということは全くネグレクトしてしまって、そしてただ統合するという方向に進んでいっているように考えられてならないのです。
 それが一つと、それからもう一つ、そこに絡んでくるのは、やはり簡易裁判所の場合、簡裁の裁判官の任命の方法なりなんなりというものが全くわからないのですよ。我々には全くわからない。全くオープンでないですね。だから、どういうふうにしてやられておるのか、ちゃんと公募してやっておるのやら、募集して試験をしてやっておるのやらわけがわからない簡易裁判所の裁判官が誕生して、そして率直に言えば、余り言うと悪いのですけれども、とにかく民事の場合は、ここに落合さんおられるけれども、とにかく早く裁判をしてくれよ、あとは控訴してやるからということが、弁護士仲間で大体みんな言われているわけですよ。
 ですから、簡易裁判所の裁判官の資質というか、資質と言ってはぐあいが悪いかな、養成の方法といいますか、勉強の方法といいますか、そうしたものをもっとしっかり考えなければいけないのじゃないか、こう思うのですが、そこら辺についてはいかがでしょうか。
先生のお話の中に、ずっと法制審議会なりなんなりの中で事件が非常に減少をしておるというふうな話があって、だからということで大体進んでくるわけなんですが、そのときに、では一体簡易裁判所をどうやって充実強化をさせていくべきかということについて、具体策なりなんなりについていろいろお話が出たことだと思うのですが、そこら辺はいかがなんでしょうか。
ただいまの御質問は、実態は全くそういうことはございませんと私は申し上げていいのではないかと思います。確かに予算の面というふうなものがかかわりますものですから、それは大蔵省の関係官を抜きにしてやって後でそれが官庁同士の折衝になってつぶされるのはまずいので、あらかじめとにかく大蔵省の方にも引導を渡しておいた方がいいというので入っていただいたというのが本来の趣旨でございましょうし、私も審議をやってまいりますときにはそういうふうなことは念頭に置きましたし、大蔵省の方もかつて一度たりとも大蔵省ベースでこの裁判所の審議をするというのではなしに、今回の改正のイニシアチブはあくまでも、先ほど来各参考人が述べておりますように、時代の推移と制度との客観的なずれが、専門家、すなわち大蔵省サイドではなしに専門家たる法律家の立場から見てももはや放置し得ないところに来ているというのが問題提起の実態でございますし、逆に実業界や言論界の方たちの方はむしろそういうことを激励するような形でこの審議会というものが運営されたというのが率直なところでございます。
 これは議事録公開というわけにはまいりませんけれども、議事録には全部残っておるわけでございます。その意味で、このたびの制度改革というものが、専ら何か行政改革のように予算の側からの制約というふうなものがあったという発言は、大蔵省の方も一度もなさらなかったと私は記憶いたしますし、ほとんどなさらなかった。ただ、もちろん廃止する場合の後始末はどうなるのだ、国有財産的なものの払い下げはどうするかというような問題が一部出たことはございますが、これはできるだけ地方の方に還元する、こういうような形で、何も予算を節減するというような形での問題でこれが進められたことはないと、部会長としては申し上げてはばからないところでございます。
東京中心の地価暴騰が前から大問題になってきておりまして、ようやく遅まきながら国土利用計画法の一部改正の法律案が出たということはいいことだとは思うんですけれども、これだけで果たして実効があるかどうかということが究明される必要があると思うんです。まず、この規制区域指定問題についてお伺いしたいんですが、一番大事なのは原因の究明、現状認識が出発点になります。
 衆議院の議事録を拝見しますと、五月十四日の衆議院建設委員会で我が党の中路議員の質問に対して田村土地局長がお答えになっております。
 都知事は現在のところ、地価の急激な上昇はもちろんあるんだが、投機的取引が相当範囲にわたって集中し、あるいはそのおそれが明確であるとは認めていないと思う。私どもといたしましてはこの知事の判断自体を一応尊重したい、そういう答弁なんですね。
 東京の地価暴騰で投機的取引が広がっているおそれが明確ではない、そういう認識に国土庁の土地局長が立っているのだとすると、出発点から僕はおかしいと思う。答弁見ますと、若干その後は多少認めている状況もあるようですが、しかしここをちょっとはっきりさせたいんです。
 国土庁が今度出された国土利用白書に地価暴騰の原因の分析があります。一が「オフィスビル用地需要」、それから二が「周辺住宅地等への波及」、それから三が「マンション価格の上昇」とありまして、四に「地価上昇を増幅させた諸要因」というのがあります。ここには「短期間での転売利益の獲得を目的とした投機的取引が加わり、地価上昇を増幅させたことは否定できない。」と書いてある。「不動産業者等による価格上昇期待の土地購入や都心部のビル建設用地買収のための代替地の手当て買いが活発化し、」と書いてある。「この間いわゆる転売も多くみられる。また、転売により、短期間に価格が著しく上昇したケースもみられる。」と書いてあって、「このような大量の仮需的性格を有する土地取引が可能となった背景」というようになっているでしょう。
 それから、地価暴騰を増幅した要因の中に投機的土地取引が大量にあった、これを可能にしたのは膨大な融資ですね。このことも分析される、こうなっているのに、なぜあなたは都知事の判断のようにまだおそれは明確じゃないと思っているのか。ここをひとつはっきりさせていただきたい。