「改め」よりは「代えて」という方がはっきりすると、まあ、内容的にはそう意味が変わっていないんだと、こうおっしゃるわけでありますが、そうしますと、この「改めて」と「代えて」という部分の後の「「共通テスト」を創設する。」というのは共通のことになりますね。この報告の時点では共通一次試験を廃止するということが明確に入っておりましたでしょうか。もし入っているとするならば、「改め」とか「代えて」などというよりは、廃止し、共通テストを創設すると、こう出した方が国民には非常によくわかるんじゃないか、こう思いますが、いかがですか。
共通一次というのは今まで国立大学が主にやってまいりました試験でございますけれども、その長所もございますけれども、その欠点が大きく論議の対象になっておりますので、このたび共通テストというものを行おうとしましたときに、共通一次とは別のものだということをはっきりさせることが必要だということでございまして、それを「改め」というよりも「代えて」の方が、別のものだということです。おまけに、「新しく」という言葉と「創設する」という言葉で共通一次と共通テストとは違いますよということを強調をしたものでございます。
自由の概念が軽視されてきた嫌いがあるということを否定するものではありません。しかし一体だれが自由の概念というものを軽視してきたのか、そこの反省といいますか、分析がないということを私は今指摘をしているわけでありますが、しかし、今、会長がおっしゃいますように、機会均等が大いに前進をしたことはいいことだとおっしゃるのは私はそうだと思います。しかし、この文章は概念が強調され過ぎたと言っているんですね。まるでいけないことであると、機会均等の実現を目指す余りの平等の概念が強調され過ぎるということ、私はされ過ぎてなんかいなかったというふうに思うわけであります。例えば障害児の教育はどうであったか、あるいは部落の出身の子供たちの教育はどうであったか、本当に機会均等が保障されていたんだろうか、私はされていない、され過ぎたなどということはこれは間違いだというふうに思いますね。そういう批判をいろいろと持ちながら、時間がありませんから具体的な問題について一、二質問をいたします。
 一つは共通テストであります。
 「審議経過の概要」、この九十七ページを見ますと、共通一次試験を改め、共通テストを創設する。こうなっております。ところが、二カ月後の第一次答申の二十九ページを見ますと、「共通一次試験に代えて、「共通テスト」を創設する。」とあります。この「改め」と「代えて」というのは、字が違うだけじゃなくて非常に大きなニュアンスが、内容が違っているのではないかと思いますが、いかがですか。
機会均等、自由のことが尊重され過ぎたというようなことですね。これはいろいろ公聴会とか何かでもまだ機会均等は十分でないというような意見もございまして、その点も十分考えておりますけれども、平等というものが大いに実現された、機会の均等が実現されたということは本当に国民の要求によって事実でございまして、それの陰として個性というものが必ずしも十分に生かされなかったというようなことを言おうとしておるものです。
 それから、自由というものに関しましても同じでございまして、自由、平等、この二つは大きな教育の理念でございますけれども、その自由というものに対しても一つの画一化の陰に、平等の陰に十分尊重されたとは言えないというような認識を言ったものでございます。
あと残された時間、いろいろ通告してありますが、後日一般質問に譲るといたしまして、一つだけ日本信販ですが、日本信販によるずさんな融資が明るみに出ているわけですが、行政改革の一つの課題として縦割り行政の典型例でこの問題を取り上げるのですが、日本信販が絡んだ住宅ローン名義貸しについては、以前昭和五十八年に私は取り上げてあります。あのときにきちっとやっておれば今日のような状態になっていないと思うんですが、それぞれ放置されてきた。今回の長野支店の融資事件は極めて大規模です。通産大臣がいらっしゃらなくなりましたが、東日本開発グループに約二十四億円、松本市の松建住宅への約八億五千万の住宅ローン名義貸し。警察は、この長野支店の同様の融資は東日本と松建のほかにもあるようですが、そこがつまびらかになっているでしょうか。
 それから松建住宅に関して、名義を貸した人物が暴力団を使って松建に名義を外させたという事実が実は私の調査では報告されているのでありますが、そういう事実関係はあったのでしょうか。
 それから既に長野県警が事情聴取をお始めになっているようでありますが、警察庁はその捜査の展望をお示しになることができましょうか。
 それから今回の事件は、一見日本信販が被害者のように見えますが、私は日本信販そのものの融資姿勢にも問題があると実は考えるのでありまして、一営業所長代理、三十四歳の若い人がこれだけの大きなものを動かせるというのはどうも解せないので、特別背任に発展する可能性があるというふうに素人なりに思われますが、警察としてそういうような感触についてどういうふうに考えられましょうか。
 通産省ですが、事務局の答弁でいいんですが、一件当たり五千万円という住宅ローンのつけ方というのは、本来住宅ローンとしては全く不自然でしょう。そうすると、日本信販の住宅ローンのつけ方がおかしいということを事前にはちゃんとお知りになっていたんじゃないだろうかと。もし住宅ローンは大蔵省の管轄だと言われるのならば、大蔵省は同じ質問に対してどういうふうにお答えになりますか。
 さらに信販業界のトータルな与信額を割賦販売、消費者ローン、住宅ローン別にきょう示すことができますか。
 それから通産省、そのうちどれだけ不良債権化しているかということはきょうわかりますか。もしこれが大蔵の管轄だというなら、大蔵省、同じような質問でおわかりになりますか。事前に通告してありますから報告ができるのかもしれません。
 そこで、今回三十三億円という巨額な焦げつき債権が発生したわけですが、通産は日本信販のトータルな債権分類は把握をされていますか。
 これらを踏まえて大蔵大臣、通産大臣にも同じ質問をしたかったんですが、今回の事件というのをずっと見ていてどういうコメントをされますか。常識では考えられない乱脈融資が生じた制度的理由というものを大蔵大臣はこの機会にお考えになってしかるべきだと思っているんですが、いかがでしょう。順次……。