交付税を含む地方財政問題はきょうの時間では足りませんので次回に譲りまして、きょうは、残念ながら先日成立をした補助金力ット法、これにかかわって三点についてお伺いしておきたいと思います。
 今も中野委員の質問に御答弁になりました社会保障関係の自治、大蔵、厚生三大臣の協議の問題です。御答弁によりますと、それぞれの大臣の下に必要なチームをつくるといいますか、自治省の場合ですと知事会、市長会、町村長会の代表を含めてその意見を吸い上げながら、聞きながら折衝に入っていきたい。一週間以内に官房長官を含めた四大臣の会議になるか三大臣の会議になるか、そういうことから始まっていくという御答弁です。これはそれぞれの、例えば厚生大臣の方は厚生大臣で関係者の意見を聞くということで、どんな形か知らぬが、そういうものをおつくりになるだろう。大蔵大臣は大蔵大臣という形になって、それぞれの意見を集約をした形で大臣間の協議という形で進めていかれるのか、あるいは次官会議というのか、あるいは事務当局のそういう会議をその間に入れて進めながらやっていかれるという形になるのか。どういう形になっていくのでしょう。
今の中野先生のお話は、私もそのとおりだと考えております。近く総務庁長官にも先生の御趣旨の点を再度私からも申し上げますと同時に、しかるべき方法によりまして各省にも補助金の手続の簡素化という点につきましては十分考えていただくように申し入れますと同時に、零細な補助金につきましては、自治省としてはもうそういうのは定着化しておるものに入れるという考えで進んでまいりたいと思っております。
大臣に最後に要望しておきますが、今私が申し上げているように、地方公共団体にとりまして補助金の事務手続、これに要する労力と時間ですか、これは大変なものでありまして、これがなくなったらもう大変な身軽なことになるので、可能な限りこれの手続の書類は簡素化して、どういうんですか、事務分担を割り振りすることも大切でございますが、自治省も前から申されているように、なるたけ補助金を減らしてもらう、小さな二十万とかそんなのはもう減らしてもらう。地方も歓迎してないはずなんです。だから、同じやるのならば効果のあるやり方をしてもらって、地方も喜ぶような——嫌々やりながら時間と労力でもうたまったものじゃないというのが現状であります。ぜひこれについては自治大臣の立場からも、地方の行革大綱をお示しになって、そして国の行政改革に呼応して地方も行政改革をやろうとおっしゃっているのですから、やはり総務庁長官にもあるいはその他の大臣にもぜひ補助金の事務手続の簡素合理化ということについては全精力を挙げて努力をしてもらって負担が軽くなるように、それだけにやはり地方の行政が充実するわけですので、その点、大臣の所見をお伺いして、きょうの質問はこの程度に置いておきます。
先ほど出し上げましたように、七月から九月にかけまして地方公共団体等の意見も十分にお聞きしてから調査を進めたいと思っております。限られた時間と体制のもとでやるわけですからどこまで御意向に沿うかわかりませんが、できるだけ先生の指摘も踏まえて実施いたしたいと思っております。
そうしますと、これは地方の行政改革をやる上においてこれを何とか簡素合理化をしないと地方の行政改革は始まらない、こういうふうに理解を私どももしているわけですが、総務庁はその点についてはどうお考えになりますか。
この補助金の交付申請あるいは交付決定、実績報告等につきまして非常な手間がかかっているということにつきましては、かつて知事会の方で調査いたしまして発表いたしたことがございます。これは物によりまして、あるいは年によりまして非常に変動がございます。当時報告がございましたのは、例えば公営住宅につきまして、あるいは道路等につきまして出張延べ人員が年間数百人まで上っているというふうな御指摘もあったところでございまして、知事会の方で現在もこういったことにつきまして年々研究はされ、報告をされておるところでございますが、ごく最近におきましては、知事会の方でなく、いわゆる地方自治経営学会が取りまとめましたものがございますけれども、自治省自体でこれを調査するということはいたしておりませんが、これらの研究機関の報告を聞きまして、私どもも各省に対してこの簡素化について申し入れをしておるところでございます。
そうしますと、これは自治省はどうなんですか。都道府県と市町村に分けて、国のいわゆる補助金に各地方公共団体がどれほど事務に労力をかけているかということは掌握しておられますか。
私、大臣がお答えになったのはどの時点かつまびらかにしておりませんが、私が委員会でお聞きしましたのは、補助金事務手続につきましては今後やるということでございまして、七月ということであれば、権限委任とか国の関与については行革番からの依頼によりまして現在調査を実施いたしております。これについては七月ごろというお答えは大臣からしておると思いますが、補助金事務手続については、当庁の年度計画におきましても七月から十二月というふうにはっきりうたって、これは大臣の御決裁もいただいております。
これは総務庁長官が補助金特別委員会でお答えになっておったのとちょっとニュアンスが違うように私理解するのですが、どうなんでしょう、その辺。長官は、確かにそのとおりだ、だからこれはもう簡素合理化の指針というんですか、それを八月ぐらいまでにはきちんとしますというようなニュアンスで答えておられたように思うんですが、今のあなたの話を聞いていると、何か七月、八月ぐらいに実態を調べて十月ぐらいから取りかかろうかというふうに聞こえたのですが、そんなのんきなことですか。
一つできたものを変えるというのは、おっしゃるように確かに、世界の国々にいろいろな考え方があるわけでありますからなかなか難しいにいたしましても、実際仕事をやるのは今までのＩＤＢですか、ほとんどここでやる、上の方の決定機関が違うだけで実際の仕事はそこでやるわけですね。そうしてみると、新しい機関をつくったからうまくいくというものではないだろうと思いますし、また基金の量、あるいは資金運用の総額にしても、だんだん大きくはなっていくでしょうけれども、開発銀行に比べれば少ないわけですよね。
 そういう点から見れば、むしろ、若干いろいろ問題はあるにしても協定を変えていく、そういう方がより効率的じゃないか、こう思うんです。
 二億ドルの基金でありますから、これを運用しても十倍くらいの運用ということになりましょうか、そういうことで、あの地域全体に占める中小企業の育成ということをおやりになるには、恐らく今度のこの協定でもかなり有名な大きな国が実は入っていないわけですよね。そういう点では、今後のこの公社の運営というのが果たしてうまくいくかどうか。しかも、かなりの紛争を抱えているし、経済的な格差もいろいろあるということになると、果たしてうまくいくかどうか。あるいは資金の返済等の問題についても、より問題が出てくるのではないだろうか。こういうふうに思われるわけですが、そういう点はどうなんでしょうか。