私が伺いましたのは、せんだっての厚生大臣の御発言では、正規の自治体の職員として考えているというような趣旨の御答弁があったので、自治体の職員として任用するというのであれば、どのような形式の任用を考えているのかということをお伺いしたわけです。
 例えば、札幌市の場合ですと、現在七十八名のホームヘルパーがおりますが、その任用の根拠規定は地方公務員法の三条三項三号に基づく嘱託職員ということで採用いたしまして、それで週三十時間勤務、一年更新、しかも毎年毎年更新されて現実には二十年以上勤務している人もいるというような実態があるわけです。いつ首切られるかわからない、しかも正規の職員に比べて手当も少なく、退職金もなく、さまざまな身分保障上の劣悪な労働条件に置かれている。こういうような方々をホームヘルパーに充てたのであれば、厚生省がおっしゃっているような本当に生き生き、温かい高齢者福祉につながらないではないか。まず福祉に当たる職員の身分保障と、本当に働きがいのある職場にしていくということが先決ではないかということを思うわけでございますけれども、そういった意味で、今後もこの地公法上の三条三項三号で採用していくのかどうか、それについて具体的にお答えいただきたいと思います。
ホームヘルパーの確保状況ということでございますけれども、これにつきましては、御承知のように高齢者福祉推進十カ年戦略というのが厚生省の方で策定をされたわけでございます。これに基づきましてホームヘルパーを大幅に増員をするという形になっておるわけでございますが、現状では、市町村におきます直営でございますとかあるいは社会福祉法人等への委託による場合、こういった状況にあるわけでございます。ただ、このホームヘルパーにつきましては国庫補助制度があるわけでございまして、その国庫補助制度では定額の単価で算定をするというふうな仕組みになっておるわけでございますので、市町村で直営で確保するという場合におきましては、報酬支弁という形で対応しているという例もそれなりに見られるのではないかな、こういうふうに考えておるわけでございます。
 なお、このホームヘルパーの大幅な増員につきましては、厚生省の方で在宅福祉十カ年戦略の中で在宅福祉事業の実施主体の全市町村への普及、いわゆる財団法人である公社等の設立、これを全市町村に普及をさせようということもあわせて規定をされておりますので、これらの活用によって所管省庁でございます厚生省で適切な対応が講ぜられるのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
労働省は中労委について管轄しているわけでございますので、この問題について、先ほどの事故の問題、人員の問題も含めて、労働大臣からも強く中労委の決定についてはＪＲに善処するよう指導してもらいたいということで、この問題は一応終わらせていただきます。
 次に、現在、地方自治体にふえている非常勤嘱託職員の問題について伺います。
 今回、厚生省は高齢者福祉十カ年計画というものをお出しになりまして、四千五百名のホームヘルパーを増員予定であるというような予算を組んでおられるわけでございますが、その任用規定の根拠についてどのようにお考えになっておられるのか、お願いいたします。
先生法律の専門家ですから、あれなのですけれども、その後のまた許されているいろいろなやり方というのがあるわけです。ですから、そういう中で果たして労働大臣がどこまでそれに対して発言できるのかというのはなかなか難しい問題だと思います。ともかく中労委に上がっている話ですから、中労委がどういうような御決定をされるのか見守りたいと思っております。
そうしますと、中労委の命令が出た段階では労働大臣としては中労委の命令に従うように強く勧告される、それ以上もう裁判等に持ち込ませないようにしたいというようなお考えがあるのかどうか、その点はいかがでしょうか。大臣にお願いいたします。
地労委で決定が出たわけですが、一応現在中労委の方にお話が行っているということでございまして、現在係争中の案件でございますので、ここでコメントということは差し控えさせていただきたいと思います。
ＪＲ北海道は過剰人員を抱えていると言いながら、保線区要員は先ほど数字を申し上げましたような実態である、しかも事故が多発したという現実を考えて、今の採算上の点からのみ定員を割り出したことが問題ではなかろうかと考えるものでございます。
 次に、労働大臣に伺いますけれども、十七地労委において十九件、対象者二千八百十六名について救済命令が出ている現時点において、実際には解雇された。これは、労働委員会規則の四十五条で定めている、認容の命令が交付されたときには、使用者は、遅滞なく命令を履行しなければならないという規定があるわけでございますが、これに反している、こういうふうに私は考えるのですが、いかがでしょうか。時間がございませんので大臣にお伺いします。
もちろん、大事な国民の税というものを使っていろんな研究開発をやるという立場からすれば、より慎重で、より効率的にやるということは、これは大原則でございます。
 しかしながら、研究開発ということを考えましたときには、実はリスクもあるわけでございますし、また、むだでないむだと言うと単に言葉で遊んでいるというふうに思われるかもしれませんが、そういったことがあるんだということをぜひ勇気を持って時折いろいろなところで、わかりやすく発言をしていただく必要もあるんじゃないかな。そうでないと新しい未来というのはなかなか生まれてこない。
 もう一点、最後につけ加えさしていただきますけれども、これは私の意見ですが、例えば国際貢献という点から考えましても、我が国は、例えば応用技術という点では非常にすぐれているけれども基礎研究で余り貢献していない、こういうことも言われるんですね。
 日本はこれまで、確かに、どちらかというと、いわゆる海外の先人が切り開いてきたさまざまな、先ほども言いましたいろいろな探求心から生まれたそういった基礎的な研究をベースに、それを生活に役立てるという点では、非常に応用技術というものが育ってきた国だというふうに思っておりますけれども、ノーベル賞が少ないとか多いとかいうことだけじゃなくて、そういったチャレンジ精神を持って大いなる未来にチャレンジをしていくということに関して言うならば、いささかやはり消極的であったかな。これは戦後の経済状態なりいろいろなことを考えますと、やむを得ない時代もあったと思うのですけれども、今世界からいろいろな期待が寄せられているわけですね。
 その中で、当然環境の問題、また先日来いろいろ議論になっておりますが、人口の問題なりエイズの問題なりいろいろなテーマがあるわけですが、やはり科学技術というテーマも非常に大きなテーマだと私は思います。人類共通の幸せにつながるような未来を切り開いていく研究開発、特に基礎研究開発に今後とも科学技術庁が大いに中心になって、そして我々も、大臣からも要請があったわけですから、大いにそういった点では党派を超えて、省庁を超えて努力をさせていただきたいと思いますので、今後とも大いに本音で活躍をしていただきたいということを最後にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。