これも繰り返しになりますけれども、私は、その人間が有為であるかどうかというようなことは、例えば十五歳のところであるいは十八歳のところで簡単に判断できるものではなくて、むしろもっと言うなら、それはすべての人間がすべて社会にとっては有為な形成者であるというふうに考えるなら、まさに教育の機会均等という意味で、すべての人間に教育のチャンスを与えるという奨学の方法を講ずることが適当ではないかというふうに考えております。
 私は、こういう問題を考えるときによく、どちらも亡くなられた方なのであえて名前を出しますと、式場隆三郎さんと山下清さんの関係なんというのを考えるわけです。「能力に応じてこというふうになっている、まさにその能力を見出して育てていくことで、一定の社会的な有為な存在としての山下さんがあったというふうに思う。そういう意味では、今はその人の成績が三・二ないからというようなことで奨学の方法を講じないのは、非常に社会にとってマイナスになっていくんではないか。教育基本法第三条あるいは憲法二十六条の能力に応ずるというのは、一見してハンディキャップをしょっている人も含めてその人の能力に応じた能力を引き出す、全面発達を考える教育というふうに解していくべきではなかろうか。第三条の二項の方は、「能力があるにもかかわらずこという、ここになると少し解釈が難しくなってまいりますけれども、これからはその「能力に応ずる」というのをできるだけだれにでも、能力は磨けば玉になっていくというふうに考えていくのがよろしいのではないかと思っております。
学校教育法と育英会法との整合性のことは、私、全然知らないわけですので今ちょっと判断できませんが、育英会法だけに関して見れば、先ほど他の参考人の方も言われましたように、かなり高等教育が大衆化してきたとはいっても、現在とにかく三分の二の者は高等教育に進学してない。そのうちのかなりの人は税金を払っているわけですね。そういうような、国の予算なり財投にしろ、一応国のお金でやる育英奨学事業というものを考えるときには、青年全体の社会への参加ということとのバランスも考えなければいけない。そうしますと、エリートに金を出すという意味ではありませんけれども、やはり「有為な人材」というくらいの線は引きませんと、全体の青少年の問題というふうな点から考えると整合性がなくなるのではないかというような感じはいたします。
同感でございます。
 アメリカの奨学金の名称の一つにも、教育機会給与奨学金というようになっておりまして、あえて「教育機会」という言葉が「奨学金」の前についているように、諸外国の奨学金の常識は低所得層の援助が重点になっておりますので、すぐれた者にだけ差別的な待遇を国家がするという趣旨ではございませんし、また、そのような理念は国際人権規約の「適当な奨学金」という言葉の中身にも含まれておるかと思います。
私は、「国家及び社会に有為な人材の育成」というのは、それはそれでよろしいかとも思いますが、問題は、それをだれだというふうに考えるかというときに、やはりすべての人間が何らかの形で国家、社会に有用なんだというふうに考えるところに教育の機会均等の実現があるのだろう。何か高等学校で、三・五以上取ったら国家に有用とか、三・二ならちょっとそれよりは劣って有用とかいうような格付をするのは非常におかしいというように考えております。
御趣旨は私も同感でありまして、「育英」というよりも「奨学」にニュアンスがあるのではないかと思います。しかしながら、なれた言葉というものを変えるということに関する感情的ないろいろなものもあらゆるところであるのではないか。「日本奨学会」とやるよりは「日本育英会」という方が、奨学金を受け取っている人も感じもいいということもあるのではないかというような感じも若干いたします。実体においては奨学だと思います。
繰り返して恐縮でありますけれども、労働省の位置づけというものが、よく言葉で言うように、近代社会になればなるほど、たくさんある省庁の中で重要な省庁でなければいかぬ、私は常々そう思っておるわけですよ。労働者が圧倒的に多くて、その労働者によって社会の仕組みが成り立っているわけであります。そう考えると労働大臣のポストというものはきわめて高いポストだ、こう思っておるわけです。だからそういう前提でお附きしておるのでありますけれども、この職安行政というものが今言われたように有機的にいろいろなところで結合して能力を発揮する、目的を果たすということはあっていいと思うのです。あっていいと思うのだけれども、その中心になるものはあくまでも労働省の職業安定業務でなければいかぬ、私はそう思っておるわけです。だから、この有料職業紹介所に関する条約の批准についても、そのとおりずばりの表現で、あるいはずばりの内容で批准されてないかもわからぬが、法律の整備の上からいって。しかしその精神というのはあくまでも底に貫かれておらなくてはいけないと思うのです。そういう考え方でいきますと、今言われたように、大学卒であるとか高校卒であるとかいう人たちが卒業に当たって、学校が主としてそういう職業の紹介とかいろいろなことを企業との関係を持ってやっていくということはあっていいと思うのです。私はここで言っているのは、そういう学卒者でなくて、一般の人々が、今いみじくも局長が言われておるように転職志向が非常に倣い、あるいは産業構造の変化に伴ってそこに勤めたくても勤められなくなった、合理化で首を切られる、あるいは労働背が倒産して職を失う場合だってあるわけだから、そういう場合にどこまで職安機能というものが実際に遂行できているのかというのが一番問題だと思うのです。それが十分でないからいわゆる就職情報誌なんというものがのさばってくる。もちろん情報多様化の時代でありますから、そんなものがあってはいかぬとは言いませんけれども、四十二社も全国にそういうものがあって、それが利益を上げることができる状況というものは、むしろ労働省にとって恥ではないのか。労働省がみずからの能力のなさというものを暴露したことにならないのか。その辺のところを非常に問題視しているわけです。
 だから、転職志向が強いこと、あるいは産業構造の変化などに伴ってやむなく自分の勤務先を変えなくてはいけない、あるいは自分の持っておる技術を次の就職に生かしていこうという場合でも、もっともっと職安機能が充実をしておれば失業者というものももっと救われるのではないか、こういう気がするものですから、その辺のことについて再度局長から、当面の責任者ですから御答弁いただきたいと思うのです。