五年、十年、関係地元住民の御理解を得るのにもなかなか難しいと今委員おっしゃる点は、まさに他の少年院建設の事例においてもぴったりと当たっておるわけでございまして、今日、少年非行というものの現状を考えますとき、地域社会からあるいは各種のマスコミから、少年非行の現状にかんがみてこの子供たちの健全育成のための施設の増強ということが世論として大きく出ているのではありますが、実際にどこに建設するかとなりますと、必ず総論は賛成であるが各論は反対という声でなかなか建設できないというのが実情でございます。
 そういう意味におきまして私どもは、少年院のうち業務の停廃等により将来廃止しても構わぬというところは、速やかに関係地元市町村等を相手にしましてこれらを処分いたしますし、それらの財源によって今ある少年院の施設の建てかえ補強等を繰り返してきたわけでございます。ところがそれも種が尽きてまいりました。そうしますと、現在、この新光学院の用地というのは少年矯正の持っている施設予定地としては最大かつ最後のものと申し上げてもよろしいかと思います。そこで、ぜひ地元にも御理解いただきまして、少年施設の現況にかんがみて、残された土地の一部でも有効に利用する方法を考えさせていただきたいというふうに切なるお願いをしているわけでございます。
法務省としては、海洋学校という特殊性、こうしたものを生かして将来ぜひとも再開をしたい、こういうお考えのようですが、先ほどからいろいろと御答弁をいただいておりますように、老朽化した現施設というものはもう全然使えないわけで、これはどうしても新設しなければならない。新設するとなりますと、これはまた非常に経費がかかるわけでございまして、非常に難しい問題もあるわけでございますが、その新設するという前提条件として、先ほどからいろいろお答えいただいておりますように、やはり地元民とのいろいろな合意、そうしたものが大前提になるわけでございます。
 ところが、地元住民の意向または自治体の意向というものが非常に厳しい情勢にある以上、話し合いというものもなかなか前へ進まないのではないか、これが現実ではないかと思いますし、そうなりますと、今から例えば五年待っても十年待ってもこのまま放置されてそのまま事態が推移をしていくということも考えられるわけでございますが、一体法務省としては今後積極的に話し合いをされていくおつもりなのか、この点いかがですか。
申しわけありません。大臣にその書面の内容等をまだ御報告しておりませんので、事務的に私からお答えさせていただきます。
 今委員のおっしゃいましたことは、原則論としては私も賛成でございます。ですから、私どもも法律家の端くれではございますけれども、この際、民法的にこれが契約文書であるか、いわゆる集団に対するもので署名捺印のない文書が有効であるかとか、こういうことをあげつらって形式論理から法的有効性を云々する気持ちはないというふうに申し上げておるわけであります。ただ、その内容の中でいろいろ問題事項もございますが、私どもといたしましては、現在業務停止になっておりますこの海洋訓練施設というのは業務を廃止したわけではない、先ほど申しましたような事情によって、危険でもあり、収容少年の数も少ないし、とてもああいう危ないところに入れられないという事情でやむなく一時業務停止したわけでございますから、現在の少年非行の現状にかんがみ、非常に過剰収容となっている各施設の現状を見ますと、一部でもいい、何とか敷地の有効利用をさせていただいて再開させていただきたいということを改めてお願い申し上げておるというのが実情でございます。
二十三年といえば終戦直後の混乱期ではございますけれども、司法省の方から地元住民にそうした提案がされて、そして無事といいますか一応の話がついたわけでございますが、少なくとも国家機関たる司法省の文書である以上は国民に対する信用保証という意味からいって非常に重要なことだと私は思いますし、また一般原則の信義則上からいっても十分尊重して守っていかなければならない、このように思うわけですが、大臣、いかがですか。
確かに五十五年の六月二十七日に、新光学院の所在地が平生町の発展に重要な場所であって、移転できないか、こういう主たる内容の御陳情をいただいておることは間違いございませんし、これに基づきましては、私どもとしては、従来から申し上げておりますとおり、新光学院につきまして、少年の海洋訓練施設としての再開という方向を従来から堅持しておるので、何とか一部だけでも御理解を得て再開の方向にお願いいたしたい、もちろん集約立体化とか新しい建築方法によりまして地元と共存共栄できるような立派な施設をつくり、そして、これまで、あの古い時代の施設でもこの施設は全国唯一の海洋少年院という形で活躍をいたしまして、海技免状所有者というのもわずか七、八年の教育期間中に二百名を超える出院生に資格を取らしたという輝かしい伝統のある施設でありますので、何とか地元の御理解を得て、ひとつ再開の方向をもあわせお考えいただきたいというふうに御回答申し上げておるところでございます。
このときに、これは五十九年六月二十七日ですが、住民からの要請に基づきまして当町議会が全会一致でもって当学院の移転に関する決議を法務省に陳情した経緯がございます。この決議書について、法務省当局のお考えはどうなんですか。
金利自由化の進展に伴いまして、従来のように公定歩合の変更とともに預金金利あるいは貸出金利等の諸金利が連動して一斉に動くという姿が変わってきているということは御指摘のとおりでございます。預金金利につきましては、なお規制金利がかなり残っているわけでございますが、しかし今もお触れになりました大口定期等あるいはＣＤ、ＭＭＣ等の市場金利に応じた自由金利商品もふえてきているわけでございます。したがって、預金金利全体を動かすためには、公定歩合の操作ということにとどまらず、あるいはそれに伴うガイドラインの変更と並びまして市場調節を通じましてこうした自由金利預金の金利を動かしていくということが必要になってくる、それが預金金利面の変化であるというふうに思います。
 また、短期プライムレートにつきましては、五十二年の三月以来、我々といたしましては、公定歩合の変更に常にこれが追随して動くものであるという、そういう建前はもうとらないことにしております。ただ、これまで実際問題といたしましては、ほぼ公定歩合変更に連動する形で動かされてきたわけでございますが、今後自由化の進展に伴いまして今後は金融機関の調達金利等の動きをよりもっと勘案する形で決められるようになってくるものと、そういうふうに考えております。