過疎地域を含みます農山村の問題につきまして、大臣の御答弁の前に事務的に状況の御説明をさせていただきたいと思います。
 これら地域は、言うまでもなく食糧生産の場でありますとともに、国民の生活の場でもございます。同時に、豊富な自然環境に囲まれました国土空間として非常に重要な位置を占めておるというように考えているわけでございます。ただ、過疎地域を中心といたしまして、これらの地域で人口の減少傾向には歯どめがかかって、やや鈍化しているというふうには認識はいたしておりますけれども、これまでの若者の流出のもとで高齢化がかなり進んでおるわけでございます。したがいまして、地域社会機能の低下でございますとか、農地の保全の問題あるいは農林業の担い手の問題、国土保全の問題等々、そういったことが懸念される地域がかなりあるというふうには認識をいたしておるわけでございます。
 私どもといたしましては、こういう基本的な認識に立ちまして、地域の条件に即して、農林漁業の振興が基本になることはもとよりでございますけれども、しかしそれにとどまらず、農林漁業にプラスされるような、あるいはまた地域の資源を幅広く活用し得るような分野まで視野に入れながら、若い人が残り得るような就業機会の確保に努める、あるいは生活環境の整備その他の定住条件の整備に努める、こういう考え方で、御案内のようにこれまでも山村振興対策でございますとか、あるいは過疎対策その他の非公共の補助事業も実施をいたしてきておりますし、あるいはまた公共事業の面におきましても採択基準の緩和を行っておる、農村工業導入制度の活用を図っておる等々の施策の展開を図っておるわけでございます。私どもとしては、引き続き今申し上げましたような問題認識のもとに関係方面とも相談しながらこれからも施策の推進に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
私から、青年就農者の問題について、まず実態をお話をさせていただきたいと思います。
 ただいま先生お話しのように、新規学卒就農者が減っていることは事実でございます。私ども基本的にはやはり農業を魅力ある産業として育てるということが大切であるというふうに思っておりますけれども、若い農業者の確保という観点からいろいろ施策も強化は図ってまいっているところでございまして、例えば普及所におきまして就農希望者に対する相談活動を強化していくということとか、あるいは学校教育との連携によりまして農業者大学校で高校生の農業の体験実習をやるというような施策でございますとか、あるいは今先生もお触れになりましたが、Ｕターン青年それから農外からの新規参入者、こういった方々への技術指導というようなものも新たに取り組んでまいっているところでございます。そういった個々の努力と同時に、先生もお話ございましたが、やはり若い方々にここが自分の男子一生の仕事だと思ってもらえるような働く場というものをつくっていくことも大切であるというふうに思っているわけでございまして、今年度からの事業でございますけれども、集落営農というような形で各構成員の方々の土地を集めて、それの効率的な機械化営農を進めていく、その専任的な管理者としての位置づけというような形での、若い人たちが意欲を持って取り組めるような場づくりというようなことにも力を入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。
そうすると、いずれにしてもこれからの建設行政の参考にしていきたい、こういうことですね。
 そこで、少しお聞きしたいのですが、この中に「公共事業と住民参加」ということで、東京大学教授の西尾勝先生が相当長文にわたって文献を寄せているわけです。私は、これを非常に興味深く読ましていただいたのですが、一口に言えば、これから特に公共事業をやっていく、開発していく、この場合に、住民の意向というものを十分取り入れた手法を考えていかなければなりませんよ、こういうことを言っているわけでありますが、そこで、先ほどから問題にしております環境アセスメント、これも恐らく住民参加というものをどういうふうにとらえていくかということが一番大きな焦点になるのじゃないか、こういうふうに私は思うのです。細かい点については触れませんけれども、その中で非常に私は建設省についても考えていただきたいということが具体的にあるわけなんです。ちょっと読ましていただきますと、
 （一）すべての公共事業には被害者が生じると自覚すること。
 （二）公共のためとはいえ、特定の人々に特別の犠牲を強いることは不当だと考えること。
 （三）計画に時間をかけ、事業を急がぬこと。
 （四）計画に関する情報を公開すること。
 （五）自治体がもつ“まとめ役”としての役割を重視し尊重すること。
 （六）少数派を無視しないこと。
 （七）事業を総合的都市改造の観点から考えること。
 （八）交渉担当部局に広い裁量の余地を認めること。
 （九）交渉担当部局では、部内討議を尽して、見解を統一すること。そして一番最後の方で、機関参画方式の焦点、これは「構造の制度化」である。それから、聴聞、交渉方式の焦点は「手続の制度化」である。こういうふうに結んでいるわけですけれども、私はこれを興味深く見たというのは、それぞれのところで問題が起きていますけれども、いろいろ行って聞いてみると、この係官が来たときはこう言ったけれども、こちらの係官が来たら今度はそれを否定したとか肯定したとか、同じ係官が来ても行き違いがあって、それがトラブルのもとになっているという例も非常に多いわけです。だから、ここのところの（八）、（九）で、ある程度のそういう「交渉担当部局に広い裁量の余地を認める」とか、それから「部内討議を尽して、見解を統一する」というようなことを指摘しているわけですよね。それから、一番後段のまとめのところへきて機関参画方式の焦点は構造の制度化だというのは、直接住民参加ということで審議会の中に入る、それをいま認めてないわけですけれども、そういう問題は制度化だと、しかし聴聞とか交渉方式でいまやっているような方向で住民の意見を十分、物を聞いたりまたは要求してきたものを取り入れていくというのは手続の制度化だと、こう言っているわけですね。したがって私は、これからいまずっと申し上げてきたような問題が非常に大きな課題になりますので、特に大きく公共事業を担当している建設省としては、このいまずっと申し上げてきた点を配慮していただきたいと思いますし、せっかくこんな厚いのをつくって先生のりっぱな文献があるわけでありますから、指標として対処していただきたい、こういうふうに考えております。