宗教団体をめぐる諸状況についての調査研究でございますが、この内容につきましては、我が国の宗教団体あるいは諸外国の宗教事情等をめぐる諸状況につきまして、例えば協力者会議を設けていろんな調査をしていく、あるいはさまざまなデータを集めて調査をしていく等々で、一応私どもの予算要求をいたしました基本的な考え方としては、四年間程度計画を立てて調査を行ってまいりたいということでございます。
先ほどの答弁では調査研究をする必要があるから人員をふやすと言ったのに、その調査研究費は別に計上しているじゃないですか。じゃ、何のための人員増ですか。
 今の調査研究ですけれども、これは宗教法人またそれを取り巻く環境の変化を、法制定以来四十何年たっておるわけですから、それを四年間かけて調査すると、そういう事業ですね、違いますか。
平成八年度の概算要求におきまして、「宗教法人関連の必要措置」ということで私ども幾つか予算の要求をしているわけでございます。その一つに、御指摘ございました宗教と社会のかかわりに関する調査研究ということで、現在宗教団体をめぐりましてさまざまな課題があるわけでございます。社会との関連をどう考えるべきか、あるいは新しい宗教についてどう考えるべきかさまざまな課題がございますので、そういった課題を責めまして平成八年度の要求で必要な予算を計上してお願いしておるところでございます。
私は、審議会の結論が出る前に法改正を前提として要求したとしか思えない。
 先ほどの答弁で、宗教に関する実態調査もしなければいけないから人数をふやすという話でありましたけれども、今のとは別に、これは概算要求ですが、「二、宗教と社会との関わりに関する調査研究の実施等」で六千四百万円も要求しているんですよ。これは何ですか。
古くは昭和二十六年にさかのぼるわけでありますが、要は社会も大きく変化いたしましたし、宗教法人の実態も大きくまた変化しているところでありまして、これらに対応するとなれば十分な人数を、それは勘定したら切りがありません。しかし、それはそれとして、今ではとてもとてもこのように膨大な事務量等に対応できないという判断があると思います。
それはおかしいですよ。昭和五十四年から十六年間も九人体制ですよ。それを一気に何で五人もふやすんですかということを私は聞いているんですよ。だれが考えましても、最初から、まだ審議会の結論も出ていないのに法改正を前提として増員要求をしているじゃないですか。要するに、宗教法人審議会の審議を隠れみのにしているといいますか、そういう懸念を持つわけですよ。違うんですか。
大臣からも御答弁申し上げましたように、定員要求と申しますのは事務量がふえることが予想されるということでお願いをしているものでございます。私どもといたしましては、オウムの事件を機にかつてない規模で国民の関心も非常に高まっておる、さらにはさまざまな宗教の課題等について調査研究していく必要もあるということで、そういった事情もございますので定員増の要求をお願いしたところでございます。
 将来におきましても、もしさらに必要だということがあれば、それはその時点での判断でございますけれども、事務量の増大があるということであればお願いをすることもあり得るというふうに思っております。
いや、私の質問に答えておりません。
 私が聞いておりますのは、宗教法人法の改正を前提として、それに備えて増員の要求をしたんではないかと聞いているんです。
今回、オウム真理教事件が起きました。大変不幸なことと受けとめておりますが、こういう問題が起きたときに国民から、所轄庁そして所管庁は一体何をやっておったのかと、こういう厳しい御批判がありました。しかし、あなたも御存じのとおり、宗教法人は今約十八万四千、これだけのものを、例えば宗務課では九名、東京都はたしか四名と記憶いたします。その他の都道府県は約二ないし三名でしかも兼務と、こう承知しております。これではやはり責任ある所轄庁という仕事ができないのではないか、常識的にそう考えております。
私の方がよく知っているわけでして、昭和五十四年からなんですね。もう十六年間も九人体制で来たのを急に五人もふやすということなんです。これはどう考えても法改正を前提として、文部省のこの宗務課の認証事務がふえると、そういう前提で増員を要求したとしか考えられないじゃありませんか。違いますか。
湾岸戦争のときに検討されたのは国際貢献に使うという目的があったと思います。
 確かに、国内ですと今度のようなケースは少ないと思いますけれども、それでも今回はいろいろ、自分の家族が瓦れきの下でまだどなたかきっとおられるかもしれないというようなことでなかなか離れられなかった御家族の方もおられるかもしれませんが、例えば地震が続いているようなときはやはり船に逃げたいと思われる方もいっぱいあると思いますし、それからそういった災害以外のときには、例えば若者たちがそこで会議をするときの宿泊に使うとか、それから海洋で訓練をするとかもっといろんな目的に、私はまさに多目的に使えると思います。
 やはり一番大事なことは、そういったいろんな機能を持ったもの、特にヘリコプターぐらいまで積めるような大きい船であれば外国での災害があったときに救援に行ける。これは自衛隊の船とは本質的に違うわけですから、海上保安庁がそういった機能を持つということは日本国にとってはとてもいいんではないか、私自身はそう思いますので、四年間そういった内政審議室につくられた委員会が機能しなかった、今回はぜひいろいろ御研究いただけたらうれしく思います。
 次は、これまた障害者の問題でございますけれども、資料を拝見いたしますと、去年の十月に高速道路、それからＪＲなどについて大変いろいろ緩和をしてくだすって、大勢の障害者が五〇％の割引ですかを受けられるようになったという資料をいただいております。
 先週ですけれども、障害者、精神薄弱の施設の子供たちが年に一回スキーに行くんだそうです。普通の健常者と同じような雪の上の経験をさせてあげたいということでその施設の方が連れて行かれたわけですね。五十人ぐらいの規模のバスに乗せて連れて行ったところが、中央高速では一切その割引がいただけなかった。一体どうしてなんだろうということなんですが、これはどういうことでございましょうか。