実はきょう午前中、石政府税調委員の参考人出席がございまして、この場ではそのことは要請をしたのです、家賃控除制度を税調でも議論してもらいたいと。終わった後、これは廊下でございますけれども、ぜひひとつお願いしたい、こう再度要請しました。やはりやらなければいけないかなというお話もされておりました。家賃控除制度を政府税調で議論をしなければいけないかな、こうおっしゃっておりましたので、今大蔵大臣言われたように、政府税調でぜひ検討していただきたい。
 住宅宅地審議会なんかでも、良質な賃貸住宅促進のことはいっぱい書いておるんですが、現実に家賃補助とか家賃控除ということは一行も出てこないんですね。こんな厚いのを一生懸命見てみましたけれども、一行も出てこない。ですから、政府の皆さんには、家賃補助とか控除という概念は余り頭にないんじゃないかな。しかし、先ほど申し上げましたように、欧米主要各国は良質な賃貸住宅建設促進から大きくもう個別の家賃補助制度に変わっているという、これは国会図書館ですから、権威ある国会図書館の「調査と情報」にも載っておるわけでございますから、ぜひこれは政府税調で一度真剣に議論をしていただきたいな、かように要請をしておきたいと思います。
 それから、地価の安定ということでは、やはり何といいましても総量規制、これは今大きな効果を上げつつあると思います。銀行局長、この総量規制というのは一部においてはもうそろそろ緩和しろという声も出ております。私は、どういう条件になれば、どういう条件が整ったらこの総量規制は緩和できるのかな。今までのいきさつは結構です。どういう条件になれば総量規制が一部なり全面的に緩和できるのかな、このことについてお聞きしたいと思います。
今までこの問題について委員とは何回か意見を伺い、また、私どもなりの意見を申し上げてまいりました。今まで私のいたした議論をもう一度繰り返そうとは思いません。ただ、委員が今例示をされましたように、特に人口の稠密地帯からドーナツ現象を起こしております大都市部において、その地域、地域の施策に基づく家賃補助あるいは控除というものが地方自治体によって採用されております。そのとおりこれは、地域の施策としては住民の数を維持したい、あるいはその中で特に若い方々をふやしたい、さまざまな政策目的を持って運用していかれるべき施策であろう、これを私は否定をいたしません。
 ただ、やはり私は、そうした中で、国が住宅費というものについて着目しながら努力をする目標というものは、公営住宅などの建設でありますとか、あるいは融資あるいは税制の活用など、いろいろな手だてもありましょうが、良質な賃貸住宅供給のコストをどうして低減し、実際必要なだけの住宅を確保していくかという施策であろうと思います。言いかえれば、私は、国の役割と地方自治体の役割には、この部分については重複する部分もありますけれども、それぞれが役割分担をして努力すべき点があると考えております。その場合、国が採用すべきは、住宅控除あるいは住宅費補助といった施策ではなく、むしろその資金をより積極的に賃貸住宅の建設、あるいは供給コストの低減という方向に向けていく、私どもとしてはそうした施策の方がより望ましいものと思っております。ただ、委員の御意見は私は御意見として承りますし、税制調査会の方にも当然のことながらその御意見というものは紹介をさせていただき、税制調査会の御論議の参考にもさせていただきたいと思います。
一都三県の中で未利用国有地は約六百件ございますが、その中で、例えば一千平米以下というのが六割ぐらいの件数を占めるわけであります。国有地につきましては、かつては競争入札をやっておりました。国有地の利用の方法といたしまして、これはもう公用、公共用を最優先にしております。しかし、例えば一千平米未満のこの種の土地につきまして、県あるいは地方公共団体等が公用という形で手を挙げられるかというと、必ずしもそうでないものが出てくる。それから一方では、それではそういう土地を未利用のままで放置しておいていいのか。せっかくの土地空間を何らかの形で暫定利用もしないで放置しておくということにはやはり問題があるだろう。
 さりとて、それでは競争入札に付して民間でお使いいただくような形でできるかというと、地価対策との関係でそれはストップしております。現在、全国的に都市地域で監視区域に指定されておりますのが千百を越えますが、市街化区域で約四分の三以上になるようでございます。こういう状況の中で競争入札は全国的にストップいたしております。こういう状態が続きますと、これはやはり問題だろう。そういう意味で未利用国有地の暫定的な、例えば駐車場でありますとか広場、公園だとか、あるいは再開発のための一時居住用の施設でありますとか、この種のそういう暫定利用の方策を考えたいということで、いろいろ検討していることは事実でございます。
それでは、余り時間がないので、ちょっとまとめて質問させていただきますけれども、検察官の職務内容についても同様に意見を述べている方がおられます。その事務量が増大している、また単純労働化というのを指摘される方、捜査方法を改善すべきじゃないかという意見もございます。
 例えば「検察官本来の職責は法曹志望者にとって十分な魅力たりうるものと考えます。」というふうにこの方は言われています。「ところが、実態は、厳格なタイムリミットのもと、ヤクザ者、変質者、常習盗犯等にてこずる毎日で、しかも、考課の重点が処理・未済の件数におかれているため」「全く魅力が失われてしまいます。自ら事件を発掘しうるビビッドな職場にしなければ、中途退官者の増加は不可避と考えます。」さらには「無意味な調書の作成（いわゆるウワヌリ調書）等をやめて仕事を簡易化」すべきである。さらには「検事・副検事の数が減少している為、警察送致の日常事件の処理に追われ、本来の果たすべき機能を発揮しえなくなっている。それが、逆に検察官の仕事を魅力なきもの」にしているというふうな意見がございます。
 さらには、検察官の待遇についての御意見もございます。頻繁な転勤、単身赴任に対する配慮に欠けるとの指摘が多うございます。これらにつきましてもちょっと具体的に御紹介申し上げますと、例えば「若い検事の待遇を改善すべきである。例えば、子供の多い若い検事が狭い官舎に」入っているじゃないか、「官舎の配分にもっと気を使うべきである。」というふうな意見とか、さらには「検察官は仕事の出来る者ほど、仕事と責任が厳しくなる傾向があり家族家庭生活をいわば当然の如く犠牲にせざるを得ない。給料も能力に関係なく同一で仕事と責任に比して低きに失し、」とか、そういった御意見がございます。こうした御意見に対してどう考えておられるのか。さらに、こうした中途退官者の方々の理由につきまして、不十分でありますけれども、実際こういうアンケート調査の結果がございます。法務省として一度その実態調査をしてみてもいいのじゃないかというふうに私は考えるのですが、いかがでしょうか。