わかりました。大臣の一層の御見識の発揮を期待しておきます。
 私は、オウム事件で非常に不可解なのは、これは本質的に公安事件だと思います。我が国の危機管理、安全保障の問題だと思っております。しかし、こういう認識を政府はされているかどうか。当初はされていたけれども、どうも途中から宗教法人の単なる刑事事件というように切りかえたんじゃないかこういう感じを持っていますが、大臣、どうでございましょうか。
破防法の問題でございますが、ただいまおっしゃいましたように、法律に該当すればと、まさにその点につきまして法と証拠に基づくという観点から検討を続けておりまして、公安調査庁もそういう観点から調査をいたしておりまして、先般も申し上げましたけれども、ただいま最終の検討段階に入っている、私もなるべく早い機会に結論を見出すように努めたいと思っております。
私は、心配はあるのかないのかということを改めて聞いたんですよ。だから、ないならそれで結構ですよ。（発言する者多し）
 残念ながら、私にその情報を伝えた人は具体的な話を伝えていませんので、私はその方から具体的な話を聞きまして、長官のところ、委員長のところへ持ってまいります。それでひとつ対応していただきたいと思います。
 文部大臣、文部大臣は改正案の趣旨説明で、「改正すべきとの世論も高まっているところであります。」ということを衆参両院の本会議で発言されました。私から言いますと、確かに世論調査は高いです。しかし、この世論というのはつくられたものです。私はそういうふうに解しています。
 それは、私は大変文部大臣のお父さんにかわいがられたからこんなことを言うのは嫌ですけれども、現在、新聞、出版の再販制度の見直しというのが議論されております。私は個人的にこれは見直しは慎重であるべきだと思っております、私個人の意見は。しかし、どうも文部省は、大臣はとは言いませんけれども、所轄が同じ文化庁でございますから、この点、マスコミを世論づくりに協力させたというか、取引をしたんじゃないかと私は疑念を持っておるんですが、いかがでございますか。
私が申し上げたのをきちんと聞いていただきたいんですが、心配があるとかないとかいうようなことまで言及しておりません。あなたが暴力団が喜んでいるという情報があるから云々という話で、あたかもこの宗教法人法に対する反対の理屈づけの一つに入れるような感じがございましたから、そのような情報というのは把握していない、もしそういう暴力団があったらむしろ教えていただいた方が安全を守るためには大事なことだと思いますから逆にお尋ねしたわけであります。
 私どもといたしましては、いずれにいたしましても、善良な宗教団体にせよ他の団体にせよ、暴力団その他が介入して法に反するようなことがあったら断固対応するという覚悟で警察が構えておりますことは間違いのないことでありますから、そういう意味で全力を挙げるということは改めてここでお誓い申し上げたいと思います。
私も国家公安委員長の御所見を聞こうと思っていたところでございます。
 それから、率直に言いまして私は具体的に暴力団の名前は知りません。それはあるジャーナリストから聞いた話でございます。（発言する者多し）
 しかし、我々はそういう疑義があることについては確かめて、そういうことがないようにするのが仕事だと思っております。これは、あらゆることを心配しておかないといけませんよ、国民生活に関することですから。
 それでは、国家公安委員長、このことに関しては一切心配は要らないということですね。
国家公安委員会委員長としてこの問題についてはどうしても一言申し上げなければなりませんから、御指名ありませんけれどもお許しをいただきたいと思います。
 過日も同じ質問がございました、この宗教法人法の改正で暴力団が喜んでいる、そのような事実は全く把握しておりません。今も同じことをおっしゃられたわけでありますから、失礼でありますが、どういう暴力団が喜んでいるのか、もし御存じでしたら教えていただきたい。その場合には徹底して私たちは問題が起こらないような体制を整えます。教えていただきたい。
お答えを申し上げます。
 ただいまの十月十九日の法務委員会における御質疑でございますが、委員の御指摘になったような状況があるということで御質問があったわけでございます。そのような御指摘があるということは承りましたということを申し上げたのでございます。
 なお、その際に法務省に対しまして、暴力団あるいは総会屋等のかかわりに関しまして調査要請がございました。その後も委員から宗教法人法の改正を喜んでいる人たちの実態の調査という観点での御要請を受けまして、法務省といたしましても法務省なりに調査をしたわけでございますが、現在までのところ、暴力団の関係者等が宗教法人法の改正を喜んでいるというような情報には接しておりません。
小池議員にお答えをいたします。
 私どもはこれまで多くの災害を体験をしてまいりました。そして、その多くの災害の所管官庁は国土庁でございました。当然ながら、災害の総合調整機能を果たしてきたわけでございまして、私は敬意を表する次第でございます。しかし、一方におきまして、激甚災害のときには、いわゆる縦割り行政の弊害も指摘をされておるのは周知のことでございます。したがって、我々新進党案では、非常災害対策本部は災害発生後一刻を争って設置をされる機動的、応急的な組織としての性格を強く持ったものとされておりまして、これが活動する場面というのは災害発生直後の初動の場面であるということになります。そして、この初期の災害応急対策の場面こそ本部長のリーダーシップが強く求められるわけでございます。今回の阪神・淡路大震災の例をとりましても、国の初期救援活動がいかに大切であるかということを我々は強く肝に銘じたわけであります。
 そこで、新進党案では、非常災害対策本部長を、国務大臣ではなく内閣総理大臣として、加えて指定行政機関の長に対する指示権を与えることによって、総理がまさにリーダーシップを発揮して、的確かつ強力な災害対策を推進できる体制を築こうというものでございます。