二点お尋ねがございましたが、時間が一分しかございませんので簡単に申し上げます。
 まず、高齢化社会に向けてのいわゆる税制の問題でございますが、高齢化社会、実は二〇二〇年をピークにいたしまして高齢化社会がやってくるのは確かでございますが、政府がパンフレット等で発表いたしておりますデータというのはこれはひとりよがりの部分がありますので、この点につきましては後ほどの議論の中できちっと申し上げたいと思っております。いずれにしましても、私どもは高齢化社会にぱっちりした税制をつくるために今この問題に取り組んでいるということであります。
 さらには、先ほどから消費税の問題点につきましてもいろいろと議論がございました。逆進性の問題とかいろいろ出てまいりましたが、私は、この法案が参議院で可決されるということ自体が政治に対する国民の皆さん方の御期待にこたえるということでございますし、また大きなインパクトを与えるのは間違いない、このように信じております。
法人に関しまして、今回の野党提案の税制再改革案、これが出されて、法人の人たちのさまざまな意見を私も伺いました。その中で非常に多かったのは、この考え方は法人に重い負担を課すのではないかといった、こういう誤解ともとれる反応が強かったということでございます。また、法人に対して重い課税をするということは、最終的には産業の空洞化を招くことにもなりかねない、そういった指摘もあわせてございました。
 こういう点につきまして、税制再改革のこの基本的な方向の中では、我が国内における法人に対する課税の考え方、これをどのような基準に基づいて行われたか、この点について発議者の御意見を承りたいと思います。
ただいま委員御指摘のとおり、大都市におきますところの大法人の所有する土地の含み益につきましては、いろんな試算がございます。そしてそれが、含み益を担保にして融資を受けて土地あるいは株を購入される、そういう利益を得るというような点から、さまざまな不公平や弊害をもたらしていることも事実でございます。したがいまして、大法人の所有する土地につきましては、保有課税を強化して含み益を背景とした投機的な行為を抑制していきたい。そして、土地の流動化を進める中で地価の安定化を目指していきたい。当然私たちも検討さしていただいたわけでございますが、今回その点については提案はさしていただいておりません。
 また、固定資産税につきましてもお話がございましたが、私たちは土地はやはり一般商品と違いまして公共性、社会性を持った財である、こういう認識に立っているわけでございます。現行の保有課税でありますところの固定資産税も未実現の利益に対する課税として行われているわけでございます。そういった意味から、大法人の所有する土地につきましても、含み益について未実現であるけれども、何らかの対策を考えなけりゃならないんじゃないか、こう考えておるわけでございますが、これも引き続いての税制改革の中でいろいろと御検討賜りたいと思うわけでございます。
 以上です。
この点に関連いたしましてぜひ検討していただきたいのは、大都市における法人所有の土地に関する含み税の問題です。
 大法人が所有する土地の含み益は膨大なものでございまして、この土地を担保に融資が行われて、さらにそれが地価の高騰を引き起こしている節がある、こういう指摘はたくさんございます。この含み益に対して税金をかけることに対して、含み益は未実現利益であるので課税になじまないという主張が繰り返し政府筋でもこれまで行われてまいりました。これがもし未実現であるからということで課税できないとすれば、現在行われております固定資産税もおかしくなるわけでございまして、これは筋が通らない話ではないか、こういうことで、私も予算委員会等で何回かこの問題を取り上げておるわけでございますが、この法人所有の土地に関する含み税について、発議者の意見があればこの際承っておきたいと思います。
キャピタルゲイン課税と並びましてもう一つは、現在の資産格差を生じさせている、国民の不満をあわせて高めている要素に土地の高騰問題があります。土地価格の高騰ですね。適切な土地価格のあり方はどうあるべきか。この問題につきまして、今回の立法の作業を進めていく中におきまして、土地課税の抜本的な考え方、これについてどのような意見が取り交わされ、そして将来あるべき方向に対してはどのような考えを煮詰められたか、この点をまず承りたいと思います。
委員、専門家でありますから、三番目からずっと申し上げたいと思います。
 まず、物価の先行き懸念の材料として最近の為替の動き、それがやや強く見られましたが、きょうは百三十一円三十銭でありますか、それから原油が十ハドル程度、そういうことでありますから、いずれも物価全体の問題についての許容範囲内ではなかろうかというふうに考えておるわけであります。同時にまた春闘相場等は、中小企業が目下交渉中でありますから、今日の段階の妥結状況では許容範囲ではなかろうかというふうに考えておるわけであります。
 そういうことと、もう一つは、今の消費税の物価に与える影響ということでありますが、委員御承知のように、消費税の与える物価への影響率は一・二％と試算しておるわけであります。経済企画庁並びに都道府県の県民生活課に寄せられておる便乗値上げの苦情、相談等々はいずれも一部の中小サービス業でありまして、クリーニングにいたしましてもあるいは理容、美容等にいたしましても、東京でもあれば佐賀県でもあるというふうな、不思議に同じ商品であります。そういうわけでありますから、全体の物価に与える影響というものはそう度外れて大きく与えるものではないのではなかろうか。もちろん先ほど大蔵大臣が申されましたように、東京都区部とかそれから全国の三、四月の消費者物価の全体像も見てみなければなりませんが、さように考えております。
 それから便乗値上げの防止につきましては、もう経済企画庁としても今日まで四千二百十二件の相談を受けておるわけであります。的確に便乗値上げの防止のために関係各省庁に連絡をいたしまして、また経済企画庁で処理できる範囲は処理をいたしまして、それで各省庁的確に指導をいたしていただいておりますので、平静に、非常にいいスタートをいたしておるのではなかろうか、こういうふうに考えております。