ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
  午前十時二十五分開会
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 昭和六十二年十一月六日議長において本委員を
 左のとおり指名した。
                井上  孝君
                岩崎 純三君
                上杉 光弘君
                浦田  勝君
               大河原太一郎君
                下条進一郎君
                田代由紀男君
                竹山  裕君
                永田 良雄君
                野沢 太三君
                増岡 康治君
                本村 和喜君
                青木 薪次君
                梶原 敬義君
                松本 英一君
                太田 淳夫君
                片上 公人君
                下田 京子君
                勝木 健司君
                秋山  肇君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         梶原 敬義君
    理 事
                浦田  勝君
                田代由紀男君
                青木 薪次君
                片上 公人君
    委 員
                井上  孝君
                岩崎 純三君
                上杉 光弘君
               大河原太一郎君
                竹山  裕君
                永田 良雄君
                野沢 太三君
                増岡 康治君
                本村 和喜君
                下田 京子君
                秋山  肇君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
   説明員
       国土庁防災局長  三木 克彦君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
○災害対策樹立に関する調査
 （昭和六十二年台風第十九号及びその後の低気
 圧による災害に関する件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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   〔田代由紀男君委員長席に着く〕
再開後の議事について御説明申し上げます。
 冒頭は、日程第二 会期の件でございます。議長から、今期国会の会期を先ほど本委員会において決定いたしました六日間とすることについて起立採決をもってお諮りいたします。
 次に、内閣総理大臣の指名でございます。本指名は単記記名投票をもって行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十分の見込みでございます。
本日午前九時四十七分、中曽根内閣総理大臣から、内閣は本日総辞職することに決定した旨の本院議長あて通知書を受領いたしました。
 以上、御報告申し上げます。
そのほかに私的年金制度に対する優遇制度がありますね。これは時間の関係から省略いたしますが、こういう制度があるわけですね。この制度は日本のマル優制度に比べて、さらに国家が優遇しておるものであると言われております。
 それはなぜかといいますと、第一に年金基金への拠出金、これが所得控除されて退職後の給付金に課税されるから、納税を老後に繰り延べるという効果があります。これが第一点です。第二点は、通常勤労期に比べて退職後の方が所得が少ないので、勤労期の限界税率と退職後の限界税率の差だけ所得税が減税されるという効果があります。これは働いているときには三〇％とか二五％ですが、老後になりますと収入がございませんから、ゼロあるいは一〇％、一五％と下がる。それから第三番目に、年金基金の運用収益は課税されない。ですから、事実上利子所得が非課税になる。この第三点は、日本の非課税貯蓄制度と同じで、利子所得減税であります。こういう点を考えますと、私的年金制度というのは、我が国の非課税貯蓄制度に比べて税制上一層優遇されているというのがすべての人の認めているところであります。
 そこで、そういうことを前提にいたしまして、日米のこの点での減税規模、あるいは言葉をかえますと総理が外国からそう言われていると言われた補助金というように言ってもいいんですが、これを比較しますと、お手元に出しました資料があります。これは「減税規模の日米比較」で、一応一九八四年であります。これは円高等で変わりますから、それぞれの国のＧＮＰに対してどれぐらい優遇されているかということを比較したものであります。
 これを見ますと、日本の場合は非課税貯蓄制度で二兆四千二百二十八億円、企業年金で優遇されておりますからこれが四千九百五十八億円、住宅ローン、これは優遇制度がございます。この間変わりましたが、五十九年では四百億ですね。全部合わせますと、二兆九千五百九十六億円でＧＮＰの一％に当たります。ところがアメリカはどうかといえば、企業年金で四百四十一億ドル、ＩＲＡというのは宮澤大蔵大臣はよく御存じでしょうが、インディビデュアル・リタィアメント・アカウントの略であります。これが百十億ドルあります。ケオ・プランというのは自営業者に対するものでございますが、これが十四億ドル、住宅ローンが二百二十七億ドルで、今、主税局長が言った消費者金融が百二十七億ドル、全部で九百十九億ドルで、これはアメリカのＧＮＰの二・四％に当たります。つまり、アメリカは日本に比べて、これらの点についてはるかに優遇しておる。実に二・五倍近い補助金といえば補助金を与えておるというように言ってもいいと思います。この点はお認めになりますか。