今お話にありました事務移転庁の問題なんですけれども、確かに裁判所法で特別な場合には事務移転ができる、そういう規定があることは確かでございます。この規定も特別な場合ということで、じゃ事務移転庁がすべてそういう過疎というような状況であるのかというと必ずしもそうではないという事情があると思うのです。
 一例を申し上げますと、私、茨城ですけれども、茨城の取手に簡易裁判所がある。独立簡易裁判所でございます。これは事務移転庁でございまして、事務は竜ケ崎の簡易裁判所に民事事務に関しては移転されております。ところが、御存じかどうかわかりませんが、茨城の取生地区というのはこれは大変な人口急増地帯でございまして、竜ヶ崎の人口は約四万七千ぐらいですけれども、取手市の人口は七万七千でございます。取手簡裁の管轄になっております正規の管轄区域は取手市とそれから北相馬郡でございます。これを全部合わせますと、取手が約七万の北相馬郡が七万ほどございますから、十四万ぐらいの人口を持っておるわけでございます。そこを管轄する独立簡裁があってもこれはちっとも不思議ではありませんし、交通の便からいいましても、むしろ事務移転を廃止して本来簡易裁判所を設立すべきところではないかというふうに考えられるのですけれども、そういう点についての統廃合というような観点までいかなくても、現実にそういうようなところがあって事務移転の今の状況が余り適当ではないという場合には、これをもとに戻すということのお考えもあるのかどうか、そういう処置もとれるのかどうか、この点についてもいかがでございましょう。
御指摘のとおり、職員二人庁というような裁判所は本来の裁判所のあるべき姿から申しますと甚だ遺憾な事態なわけでございます。もっとも、そのような庁におきましては多くは民訴事務は他の庁で取り扱っておる、刑事訴訟につきましてはこのところ年間刑事訴訟が全然ないという庁が非常に多うございまして、二人庁等では恐らくそういう刑事訴訟事件が送られることもない状況であろうかと思いますので、法廷が開かれて事務室の方が空っぽになるという事態は極めてまれじゃないかとは思っております。
 ただ、仰せのごとく、二人庁は問題であるから少なくとも三人配置しろというふうな御意見も非常にごもっともな点もあろうかと思いますけれども、やはり裁判所といたしましては、人員の全国的な見地からの効率的な活用というものもまた考えなければならないわけでございまして、今申しましたように、ほとんど訴訟事件のないような庁ではやはり庁舎維持管理等に必要な最低限の要員と申しますか、書記官一人、廷吏一人というような配置もまたやむを得ないのではないかと考えて為ります。
裁判所の職員が二人しかいないということは、その裁判所で法廷が開かれますと、書記官と廷吏が法廷に出てしまいますと、その裁判所の事務を扱う者、極端に言いますと、その裁判所に泥棒といいますか、ほかの全然知らない者が入ってきても安全を確保する要員さえ実はいない、そういう状況になってくるのじゃないかと思うのです。そうなりますと、裁判官も常駐していない、極端な場合には一カ月に一回か二回しか来ない、職員も二名しかいない、それで法廷が開かれれば事務室にはだれもいなくなってしまう、これはもう裁判所という名に値するかどうかというくらいな気がするわけでございます。
 それで、この裁判所の総務局でおつくりになっていらっしゃる小冊子によると、小規模簡易裁判所というのは事件数も減っているのだ、だからこれについて新たな統廃合を考えるのだというお考えもあるようでございますけれども、しかし、現実にそこが簡易裁判所として存在し、やはり法を守るための大事な場所だと私は思うのです。その点で、二人庁についてはどうしても現状において廃止していくといいますか、廃止というより二人庁を少なくとも三人は職員を配置していくというような方向で考えるべきものかと思うのですが、いかがでしょう。
今度はそういう簡易裁判所の職員の数の問題でございますけれども、簡易裁判所の中に職員の数が二人しかいないといういわゆる二人庁、この数もかなりの数あるやに伺っておりますが、どのくらいの数あるかちょっとお伺いいたします。
裁判官の常駐していない簡易裁判所における事件の処理状況につきましては、その庁の事件の係属状況に応じまして、例えば週一回なり二回他の庁から裁判官が填補されて事件を処理する、あるいは事件数の少ないところでございますと、月に一回あるいは二回という形で特定の曜日に化庁から出向かれまして事件の処理をしているという状況でございます。
私もちょっとその点連絡をしておきませんでしたので、大変申しわけございません。次の機会にその点質問させていただきたいと思います。
  簡易裁判所の問題についてお尋ねしたいと思うのですが、簡易裁判所の中に裁判官の常駐していない裁判所というものがあるようでございますけれども、これは総務局でことしの一月にお出しになった「簡易裁判所の事件の動向と問題点」という小冊子にも触れてはおりますけれども、簡易裁判所の裁判官が常駐していない簡易裁判所の数はどのくらいあるか、いかがでしょう。
甚だ申しわけございませんが、これは家庭局の所管事項でございまして、私がうろ覚えてお答えいたしますと、甚だ申しわけないことになろうかと思いますので、ちょっと答弁は差し控えさせていただきます。
その点に関係するのですけれども、個々の事件に関する調査官の意見に対して首席調査官の査閲印を最近要求をしている、そういう家庭裁判所があると聞くのでございますけれども、この点について事実関係としておわかりでございましたら……。
前回の建設委員会におきまして先生から御質問ございました。それで、外壁等の修繕等につきましては、従来からも実施をいたしております。それで、その後居住者の方から出されました補修伝票等につきましては、その具体的な状況を調査確認いたしまして、公団の負担におきまして修繕すべきものにつきましては、その緊要度に応じまして適宜修繕等を行っているわけでございます。
 若干詳細について触れさせていただきますと、例えば室内の壁の塗装、特に台所の壁の優先というような問題ございまして、そういうことにつきましての修繕要望等が実は数戸から出てまいっておりますが、これにつきましては、修繕の負担区分の関係で、模様がえで実施していただきたいというようなことで居住者の方にお願いをいたしております。それから、水切り棚の取りかえ等がございますが、これにつきましても、修繕要望が出てまいりましたので、それにつきましては、公団におきまして実施をいたしております。それから、洗面所のボックスの取りかえ、または合板の張りかえ等があるわけでございますが、これにつきましても、修繕要望等が出てまいっておりまして、それにつきまして対応をいたしております。
 そのほか、外壁の塗装につきましては、五十九年の十一月に完了いたしておりますし、その後、その余のものにつきましては六十年の早い機会に発注して実施をしたいというように考えております。それから、雑排水管の修繕等につきましても九月の下旬ごろまでにおおむね完了している状況でございます。
 いろいろとその他ございますが、いわゆる居住者の皆さん方の御要望によりまして、修繕要求等の出てまいりましたものにつきましては、適宜判断をいたしまして対応さしていただいている状況でございます。