試験実施の体制及び試験内容については、ほぼ現行の体制、内容で施行することになるということで結論づけてよろしいかと存じます。
 手数料でございますが、現在まだ最終的な算定ができていないわけでございますけれども、従来国等の予算で手当てをされていたもの、いわば国がかぶっていた費用というものがございます。したがいまして、その試験を民間団体に委譲いたしまして独立採算で計算をいたします場合に、ある程度の値上げとなることは避けられないと考えております。ただ、受験手数料は実費を勘案して政令で定めるということにいたしておりまして、内容的には実費ということでございますので、当該試験事務を行うに要する経費を厳正に算定して設定いたします。また、手続的には政令ということでございますので、政府が責任を持って決めるということになります。
 この資格制度の意義に照らして、そういった手数料が上がることはいかがかという点でございますけれども、確かにそういった点についてはできるだけ低い方がいいわけではございますけれども、現在の諸情勢から考えますと、適正負担ということについては、この資格を取ろうとする人たちに負担をしていただかざるを得ないというふうに認識いたしております。
体制は整った、試験の内容も大きな変更はなさそうだと理解してよろしいですね。
 試験事務の委譲を受けます民間機関は、この実施については独立採算制で行うことになると思いますが、その場合受験料は今までと同じなのか。また、先ほども申しました資格制度の意義、資格制度の目的、こういうものを考えてまいりますと、過大な受益者負担となるようではいろいろな問題を惹起いたします。このあたりの見通しをひとつ聞かせていただきたい。
青山委員御指摘のとおり、私どもが関係いたしております国家試験の民間委譲につきましては三年間の期間を要したわけでございますが、これには私ども固有の事情がございました。この公害と保安に関する試験を委譲するにつきましては、想定する団体があるわけでございますが、この団体に委譲いたします場合に、受験者に迷惑をかけないこと、そして的確な試験事務が実施できることといった観点から、臨調答申をいただいた段階で私ども判断いたしまするに、まだ体制が不十分であったということでございます。その後、各地におきましてこの体制づくりをやってまいりまして、ようやく今の二つの原則に従いまして十分な試験実施が委譲できるということになりましたので、今回委譲しようとするものでございます。
 試験の委託を受ける民間機関の体制でございますが、今触れましたようにそれぞれの地区、地域におきます事務所等の整備を行ってまいっておりまして、そういう意味では地域的な展開という観点から申しますと、現在実施しているのとほぼ同じ体制で実施ができるわけでございます。
 なお、内部体制につきましては、今回の法律案で提案いたしているわけでございますけれども、指定試験機関制度をとっておりまして、この指定機関となるためには欠格事由でございますとか指定要件等がございます。この要件に従うものでなければなりませんし、その上に、現在国で行っております場合に、試験の判定に関するものは公正な第三者ということで学者を中心に試験委員を任命いたしてやっておりますけれども、こういった制度も今回の法律に導入いたしておりますし、試験実施規程などについても認可制をとるというような措置を講じているわけでございます。
 また秘密漏えいの問題につきましても、こういう団体の役職員及び試験委員については秘密遵守義務を課し、また刑罰の適用についてはみなし公務員制度をとるというようなことをやっておりまして、公正な試験実施についても遺憾なきを期しておるところでございます。
次に、試験事務の民間委譲について二、三お尋ねしたいと思います。
 今回措置されます民間機関へ委譲される試験事務に関する資格というものは、いずれも公審、保安に関するものでありまして、本来のこの制度の意義、目的、こういうものに照らして考えてみますと、やはり基本的には相当慎重に扱われなければならないと思います。そういう点では、臨調の指摘を受けてから相当な年月を要して、具体的には約三年を要してこうした措置がいよいよなされる、試験の事務を民間に委譲していこう、こういうことになってきております。準備にこれだけの期間がかかってきた理由はどのあたりにあるのか、これが一つ。また、これから試験はやはり厳正かつ公正に実施していただかなければならないのでありますが、民間機関に試験の事務を委譲するわけでありますから、その民間機関の体制というものはどうか。それから試験の内容も今までと余り大きく変わらないのか、いささか変更が出てくるのか。この諸点についてお尋ねをいたしたい。
ただいまお答え申し上げましたとおり、警察側といたしましても指導監督の強化を図り、また業者に対しましても自主的な改善を促してきたところでございますが、残念ながら御指摘のように、最近不適格業者とかあるいは警備員の非行事犯が多発してきておるわけでございます。
 現行法の欠格事由でございますけれども、一項目しか実質的にはないと思うのでございます。つまり、特定の前科者だけが警備業を営むことができないということしか書いてないわけでございまして、そういうことで暴力団などの悪質業者については排除がきわめて困難であるということが言えると思います。
 また、警備員の非行とか不祥事につきましては、その原因、背景等を調査してみますと、多くは当該警備業者の指導教育体制が必ずしも十分でない、不備であるといったところにあるようでございます。もとより現行法では、業者に対しまして警備員に対する指導教育の義務について規定があるわけでございますけれども、いわば制度的な担保が必ずしも十分でないということで、これらについての行政指導にもおのずから限界があるということでございます。そういう面で不適格業者の排除あるいは警備員の非行、不祥事案の防止、積極的には警備員の質的向上を図るためにはどうしても改正をする必要があるということでございます。
 それともう一つの問題は、機械警備の不適切事案がやはり多発しておるということでございまして、機械警備がどんどん発達してきておるわけでございますが、即応体制が必ずしも十分でないということで、いろいろな不適切事案が起きてきておるわけでございます。現行法では、十年前これほど機械警備が発達するということを想定しないために、全くこの規定がないわけでございます。そういうことで即応体制を整備するなどの一連の措置をとる必要が出てきたということでございます。
 改正案は条文でいいますと三十九条でございます。現行法は二十一条でございますので、条文数でいうとちょうど倍になるわけでございますが、基本的な考え方については全くないわけでございまして、ただ不適格業者の排除あるいは警備員の非行を防止する、発生を一件でも少なくするという意味の指導教育の充実強化、また機械警備に対する一連の措置を図るためにやむを得ず改正をお願いしておるということでございます。