汗かきかきの答弁というような形容ができるような答弁で、そういうのはへ理屈というのですね。
 先ほどからずっとアメリカの濃縮ウランに依存しているということが言われておったじゃないですか。それは、そういう時点でそういう問題が起これば日本の電力事情は大混乱になりますよ。
 私は外務大臣に申し上げておきたいけれども、これは、エネルギーを通じてアメリカに従属をしていく、アメリカの政策と対立することはできないという方向に持っていく役割を果たす協定なんですよ。私は先ほど来なされている答弁は絶対に納得できない。国会の答弁じゃないですよ。自民党政府が続くという前提の答弁など、とんでもない答弁だと思います。
 そういう答弁では絶対に納得できないということを申し上げて、時間が来ましたので、この次の機会にさらに私たちの党は徹底的に追及するだろうということを申し上げて、きょうの質問は一応終わります。
お答え申し上げます。
 二〇三〇年には全体の中での原子力発電の割合が六〇％という想定もあるわけでございますが、私どもといたしましては、自主技術の開発をこれまで一貫して進めてきたところでございます。
 例えば先ほど御答弁がありました濃縮役務の契約でございますが、これにつきましても、現在動燃事業団で開発中の技術を日本原燃産業株式会社に技術移転いたしまして、青森県六ケ所村で実用化していくということによりまして自主性を高めていくということもございます。
 あるいは使用済み燃料の再処理にいたしましても、現在英仏委託が主流でございますが、それを国内で、六ケ所村の日本原燃サービス株式会社でやれるようにしていく、国内の原子炉の中で発生しましたプルトニウムを転々使っていけるという技術体系も確立していきたいということでございまして、我が国の原子力のウエートが高まるにつれまして我が国の自主性も高めていくような技術開発を一貫して努めてやってきたところでございまして、そういうことによりまして、より原子力発電が安定で低廉なエネルギー供給源となり得るということに向かいまして努力しておるということでございます。
二〇三〇年では六〇％を原発に依存するという計画だということが先ほど来の答弁でありましたが、そういう事態になったならば日本の電力事情はどういうことになるのでしょう。
全く法律的というか理論的なことで申し上げますと、包括同意が万が一停止になりましたときには個別同意に戻る。これは、現在個別同意の状況でございますので、したがって現在の状況に返るということでございます。
 しかしながら、次は少し法律論から離れると思いますけれども、新協定のもとで包括同意から個別同意に返るという状況というものは、個別同意の実際上の実施には非常な困難を生ずるであろうということは言えると思います。
それはそうでしょうね。だけれども、包括同意が停止になるということになれば個別同意ということになり、個別同意が得られないということになれば再処理その他ができなくなって、日本の原子力発電に支障が生ずるというのは当然じゃありませんか。
 契約さえあればできますか。ウランの購入契約さえあればできますか。そのことを聞いているのですよ。うまくすり抜ける答弁ではなくて、本当に日本の将来がこの条約になってどうなるのかということを真剣に討議しているのだから、知っていることは全部答弁しなければだめですよ。
包括同意が停止されるような事態は起こり得ないという御答弁をしておるわけでございますけれども、法律的な解釈といたしまして、基本的に、濃縮につきまして米国から日本の電力会社がエネルギー省と供給契約をしておるわけでございますけれども、そういう供給契約にのっとりますと、協定に基づきまして核物質の移転が承認される規定が有効である限りは契約も有効である。すなわち協定が成立しております限りは契約が終了することはございません。したがいまして、包括同意取極のみが停止する事態になりましても契約自体は終了することにはなりません。
私は今の政府側の答弁というのは事実上答弁拒否だと思うのです。核防条約の脱退というのは実施取極にさえもあることですよ。そのことについてすら、そんなことは考えられませんと言って答弁しない。外務大臣も御答弁されない。それは私は条約審議にならぬと思いますよ。条約は、政府がどういうふうになろうと、国と国との間の規定がどうなるのかということなんですね。そのことを聞いておるのにそれは答えない。自民党政権では考えられないことだ、それはもうとんでもない答弁だと私は思います。
 しかも、これは先ほど答弁のとおりに、取極自身は国会に諮ることなしに幾らでも変えられる。ということになってくると、この安全保障条項というのはまことに危険きわまりないものだ。将来の日本の国民を拘束する重大な問題だ。これは、後私たちの党の質問の機会もありますから、きょうここでやっても恐らく繰り返しの答弁をするのではないかと思いますので、私はここは終わります。
 さて、それでは、包括同意をやめるということになった場合には、日本の原子力発電はどういうことになりますか。
お答え申し上げます。
 いわゆる公開の原則につきましては、原子力基本法の精神にのっとりまして原子力の平和利用を確保するということとともに、原子力の安全性について国民の皆様の御理解をいただき、原子力の研究開発及び利用の促進に寄与するものでございます。
 しかしながら、公開の原則の適用に当たりましては、財産権の保護あるいは核不拡散等の観点から、ノーハウ等の商業機密あるいは核不拡散上あるいは核物質防護上機微な情報等につきましては従来から慎重に対処してきておるところでございます。特にプルトニウムの管理状態あるいは侵入警報装置の設置場所等、核物質防護に係る機微な情報につきましては、それがすべて公開されてしまえば、かえって核物質防護の実効上問題があるということにもなります。ひいては、我が国の原子力平和利用が担保されないということにもなりかねないところでございます。
 このような観点からの核物質防護に係ります情報の管理につきましては、先ほどから御答弁のございました昭和五十六年の原子力委員会決定においても定められているところでございます。したがいまして、このような観点から、核物質防護に係る機微な情報につきましては、その不必要な分散を抑制することはいわゆる公開の原則には反しないと考えておるところでございます。
 しかしながら、核物質防護に名をかりましていたずらに情報を管理することにつきましては避けるべきことでございまして、私どもといたしましては、このようなことのないよう十分事業者を指導していく所存でございます。