これは非常に政治論みたいな諭になりますけれども、私は、何度か申し上げましたように、全建総連、今度こういう陳情書を我々もいただいておりますが、これは、ある面においては組織強化活動の一つの手段として、非常に立派なことをやっていらっしゃるな、こういう感じがします。
 と同時に、私は、健康保険を通してしか接触はございませんけれども、あの健康保険の運用なんというのはなかなかすばらしいものだし、こういう運動を起こす中に、むしろそれがある種のみずからに対する自覚作用をもたらして、この人たちの多くはこの簡易な記帳の方へ割に積極的に入っていただけるとしたら、全建総連にとっても、またお国のためにも大変いいことだな、これは非常に政治論ですが、そんな印象すら率直に受けておるわけであります。しかも、三百万円超というものがついておりますので、農家の方であれ、それはシャウプ勧告のこの精神どおり自発的協力というものが申告の基盤にあると同時に、また自分の生活設計を自分が立てる一つの基盤にもなり得ることでございます。したがって、これが制度の上では義務化されることによって環境が整うし、それが将来に向かっての第一歩、ワンステップであるとするならば、そこには特典もなければ、また罰則もないというので、ちょうどこれは今の場合いい制度ではなかろうか。これは私、非常に政治論的な見方をしておりますが、そんな感じすらいたしておるわけであります。したがって、これから記帳のあり方等については、当然のこととして、行政当局で、皆さんがなじみやすいものが検討されるであろうということを、私自身も期待をいたしております。
たびたびお答えしておりますように、私は本来奨励しておりますのが青色申告である。そういうことになりますと、本当はほとんどの人がそれに移行していただくことが一つの理想である。そうなれば、今の白色の人が一応制度上義務づけられたことによって環境が整って、その中で研さん錬磨という言葉もおかしゅうございますが、徐々に青色申告の方へ移行する本人自身の自信と環境と両方が整っていくというのが一番好ましい姿じゃないかということを私自身は考えております。
主税局長の収益事業に対する見解、殊に継続、そして事業場等、これはきょうは時間がありませんからやりません。後でまた機会を見ましていろいろと審議をしてまいりたい、こういうふうに考えます。
 それで本論に移りますが、きょうは大分時間を短縮しましたので、端的に六点ほど質問してまいりたいと思います。
 まず大臣に伺っておきたいと思いますが、納税環境整備について質問いたします。
 今回、臨調、税調の答申を受けて、個人事業者所得について次のような法制化をとられるようになりました。これは法人も準ずる、こういうことになっておりまするが、一つは、確定申告書に所得金額の計算過程を明らかにする書類の添付、それから二番目は、記録及び書類の保存義務の創設、三番目は、所得三百万超の記帳義務の創設、四番目は、収入、その大半は売り上げたと思うのでありまするが、これが年額五千万超、それに対して総収入金額申告書の提出義務化、第五番目は、過少申告加算税を二段階として一部に重い加算税を課税する、第六番目は、課税処分取り消し訴訟における証拠申し出の順に関する規定等を整備する等々が今回の改正案の骨格であると思うのでありますが、この真のねらいは、今まで同僚議員の質問に対して答弁もありましたけれども、どのように考えておられますか、その見解をひとつ伺っておきたいと思います。
御質問の労働組合に関する課税の問題につきましては、例えば法人格の問題あるいはこれの前提となります資格審査の制度の問題、これらの労働委員会における取り扱いの問題など、制度上あるいはその運営上いろいろな問題が指摘されていることは十分認識しております。これらにつきましては、関係方面とも相談をしながら、さらに問題を整理して研究を積み重ねていきたいと思います。
法人税法の第二条十三号、収益事業の定義でございます。
 「販売業、製造業その他の政令で定める事業」ということで販売業、製造業が列記されておるわけでございますが、現在政令によりまして三十二の業種を限定列挙いたしておるわけでございます。この収益事業の基本的考え方と申しますのは、公益法人等が行います事業で、販売業、製造業その他政令で定める事業につきまして継続して収益を上げているような事業、これは普通法人が行っております営利事業と実際上は競合するような関係にもあるわけでございますので、やはり普通法人については法人税の基本税率によって課税が行われています以上、それとの権衡と申しますか、課税の公平という観点から収益事業という概念を決めて、これに対して軽減された税率で税負担を求めるという構成になっておるわけでございます。
最初に主税局長と労働省に質問しておきたいと思うのであります。
 一つは、法人税法第二条「定義」でありますが、この十三号に「収益事業、販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて営まれるものをいう。」この継続と事業場というのはどういう見解をとっておられますか、これが第一点です。
 それから、労働省の方に、労働組合の課税問題については、租税法自体にとどまらず、労働組合に関する制度上、運用上の取り扱いにも関連すると思うが、この点に関する労働省の基本的な考え方、この見解を述べていただきたいと思います。
 以上二点だけ、まずお伺いいたします。
考え方としては、私の考えと大臣の考えはほぼ一致しているわけです。
 そこで、今度の場合、たばこ消費税、国の方は納付金というのがなくなって同じように消費税になります。その国と地方との分け前というのが、五十七年度の決算をもとにいたしまして、国と地方のトータルが大体五五・九だから五五・九の二分の一ずつ折半だ、こういうことにいたしましたからちょうど二七・九五、こうなっていますね。大臣、基本的にそんな簡単に割り切っていいのですか。
 調査室からいただいた資料を見ますと、地方の方の予算が五十九年は確かに二七・五であります。二七・九五よりは小さいんですよ。厳密に言ってそうでしょう。五十七年度は二八％ですから、二七・九五よりちょっと大きい。ずっと拾っていきますと、これは値上げや何かの関係があるんでしょうけれども、五十六年度は二六・八、五十五年度は二四・五。そして国の方の納付金はどうかといいますと、五十七年は二七・九、二九・〇、三一・三、二七・七、こういうふうにきておるわけです。このほかに国の方では特例納付金というのがいっております。
 そうだといたしますと、五五・九というのを国と地方であわせて取っていきますと、五十九年には千七十五億の納付金をプラスした、五十八年では八百八十九億をプラスした、こういうことになっていますから、民間に移行したたばこあるいは電電等は、この率が固定する限りにおいてはかなり余裕が出てくると数字から読めますけれども、こう読むのは余りにも単純でしょうか。そうでしょう。税は五五・九でずっといくわけです。五五・九でも、国の方に予算上の都合で別枠として納付金をふやしておったわけですから、それを今度は納めなくていいわけですから、そうなりませんか。どうです。