この問題については、もう先生十分御存じのとおりでございますが、昨年の夏、七月の時点で提案された問題でございまして、個別の労使関係につきまして労働省がとやかく言う立場にはないわけでございますし、同時にいろいろな組合もあって複雑な労使関係の中での団体交渉を進めてこられた結果、三つの組合と妥結されたけれども、国労等と未妥結の状況になった、そういう過去の一定の経過を踏まえまして進んでおることでございます。
 就業規則につきましての、届け出がなされていないという意味で労働基準法に違反しておる、手続的に違反しておるという点については、先ほど労働基準局長がお答えいたしましたように、その状況を早急に直してもらうということで改善方を要請しておるわけでございますけれども、そういう過去の一定の事実関係を踏まえた場合は、現在国鉄が置かれておる厳しい状況の中でどう対応していくかということも含めて考えまして、私どもとしては、とにかく話し合いの場に着いて、これが解決されるということが基本でございまして、そういうことを国鉄当局に強く求め、労使の間でその辺の解決をなされて、今非常に厳しい状況の中でこういう余剰人員の対策が効果が上がっていくということを期待をいたしておるところでございます。
労使の間で円満に解決が図られるということと、膨大な作業量になるので三月三十一日までの時間をかけて問題の処理をするということと、私はこれは異質の問題だと思うのですよ。膨大な事務の作業量があるものだから三月末まで待ってもらいたい。これは待つことがあっても、それは実際の作業上やむを得ないことがあるかもしらぬ。しかしその場合は、労働省が違法であるということを断定しているわけだから、その作業が済むまでは少なくとも一日たりとも違反行為は放置できないという立場に立って、その実際の余剰人員の処理の問題については就業規則違反としてとめるべきではないんですか。
 ここに当局と団交が再開されまして、そのときの記録があるわけでありますが、労働組合はこう言っているわけです。「就業規則にかかわる労働省の行政指導も踏まえ「本人の申し出による休職及び派遣」の募集は一時中断し、」「一時中断し」ですよ。永久にやったらいかぬと言っておるわけじゃない。「一時中断し、誠意・誠実をもって団体交渉を精力的に進めること。」こういうふうに労働組合側が要求したわけですね。これに対して当局側は、「余剰人員調整策は積極的に推進していかなければならないものであり、一時中断は行わない。」こういう回答なんです。
 全く百八十度違うわけですね。全く百八十度違うままで、今労働省が言われるように、労使の問題として誠意を持って問題の処理が図れるのか、こう思うのですが、どうですか。
今先生からお話がございましたように、国鉄の就業規則の取り扱いにつきまして、昨年労働大臣に対しまして要請がございました。それに基づきまして調査をいたしました結果、就業規則の改正につきまして労働基準法所定の監督署への届け出という手続がなされておらないということが判明いたしましたので、可及的速やかに是正をされたい、その状況について本年の一月三十一日までに報告をされたいということを昨年十二月に国鉄の方に要望いたしました。その結果といたしまして、一月三十一日に、国鉄当局から、この問題は就業規則が制定されて以来からの問題でございますので、作業としても大変膨大な作業になるので、三月三十一日に作業を完了することといたしたいという報告がございました。
 私どもといたしましては、この作業が大変膨大になるということもそれなりに理解できますが、だからといって、できるだけ早くこの就業規則の問題が正規の手続でなされるように期待をいたしておるところでございます。そのためにも、この現在紛争になっております問題が労使の話し合いによって円満に解決をされるということが、基準法所定の手続をとられる一つのゆえんになろうというふうに考えておるところでございまして、そういう目で期待を持ちながら見ておるということでございます。
私は今まで多くの経済的な問題や難問を抱えながらも、こうして他国に例を見ない経済的な安定、また国民生活の安定を進めておるわけでございますから、何とか労使双方、国民全体の問題として取り組んでいけば、最終的には雇用のミスマッチというものは調整されるというふうに考えておりますけれども、決して楽観はしておらない。常に非常に厳しい雇用環境の状況にある。特にこれから数年先においては、きょうからあすへの数年間の間の労働市場というものは、今までの常識とか考え方でははかり知れない大きな変革期にある、こういう状況認識の中で、私は雇用対策の一つの方向づけというものを先生方の御論議を踏まえて何としても進めていきたい、こういう考え方に立っております。
投資のための国債、これは建設国債でございますが、当然赤字国債と性格は違うと思うのです。だから、理屈の上から言いますと、時と場合によれば建設国債は増発してしかるべきだ、私はこう思っておりますが、今政府の方針は、赤字国債はできるだけ滅していこう、建設国債、これもチャンスがあれば滅していこう、こういうことでございますので、それでは社会資本投資がなかなか思うように進みません。御案内のように十五の分野で五カ年計画をつくりまして、それぞれ目標を決めまして社会資本投資計画が一応国民に約束されておるわけでありますが、それがなかなか思うようにできない。それじゃ一体どうしたらいいかということで、六十年度予算編成で大蔵大臣も大変苦労されまして、建設国債のかわりに地方債の増発をして、社会資本投資全体の投資額をふやしていこう、こういうことをおやりになったのだと思います。
 たまたま現在は、アメリカの経済回復の影響を受けまして輸出も相当拡大をいたしておりますし、その輸出拡大の背景のもとに民間の設備投資も相当進んでおる、こういうことでございますから、現時点ではそれなりに建設国債の増発をしなくても、御案内のように昭和五十九年度は、来月発表になりますが、およそ実質六％くらいの成長になるのではないか、私はこう思っております。ただ、アメリカの経済もやや陰りが見えておりますので、これが本当に減速するとは思いません、私は一時的な現象だと思いますけれども、もう少しこういう動きを見まして、やはり日本経済の力が衰えないように、健全な発展が続くような、そういう方策は今後ともいろいろな角度から考えていかなければならぬと思います。特に、先月九日、一連の対外経済対策を決めますときに、貿易摩擦を解消するためには市場開放だけでは不十分だ、やはり内需の拡大が必要だ、為替対策も必要だ、その他数項目のことを同時にやりましょう、こういうことを決めておりまして、やはり総合的な、そういう整合性を持った政策の推進が必要だと思います。
 そういうことで、御質問の点は当然区別してしかるべきだと思いますが、そのときどきの政策によりまして判断をされておるというのが現状だと思います。