ただいま議題となりました本州四国連絡橋公団法の一部を改正する法律案につきさして、建設委員会における審査の経過及び結果序御報告申し上げます。
 本案は、多極分散型国土形成に資するため、大州四国連絡橋公団の移転に伴い、主たる事務所の所在地を東京都から神戸市に変更するとともに、あわせて本州四国連絡橋公団に対する政府の無利子貸し付けに関する規定の整備等を行おうとするものであります。
 本案は、去る四月九日本委員会に付託され、昨十日中尾建設大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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今そういったボランティアに対するシステムの開発が必要だというお答えもありました。もう全くそのとおりだと思うわけです。
 考えてみれば、そういったボランティア、横文字を使わなくても、そういった公のために働くというか活動する、これは町内会単位でもあるわけです。自治会単位でもあります。あるいは企業の中でもあります。しかし、最近非常にふえてきた市民団体というか市民公益団体、この特徴は、町内会の中であるいは企業の中での活動ではまだまだ物足りない、もっと言うと専門性とかある程度の技術も、トレーニングも受けている、そういったスタッフを抱えている市民団体が非常に成長してきている。
 実は私も、二十歳代数年間そういった活動に、団体に入っていたときがあります。ＮＧＯに入っていたときがあります、国際協力についてのですけれども。十五年ぐらい前ですと、非常にお金と時間があり余っている。そのあり余っているお金と時間を持たれている方が趣味みたいにやっておられる、そんなケースですとか、言ってみれば信念の人といいますか、間違っている政府とか間違っている日本を正すために自分はやるんだ、どんなに金を出しても、どんなに時間を費やしても、自分の仕事がなくてもやるとか、非常に異質といいますか、あるいはそういう方々、そんな方々が非常に多かったわけです。
 しかし、今非常に変わってきているのは、そういう方じゃない市民団体が日本でも非常に成熟してきている。具体的に例えば福祉であれば、具体的に国際開発協力であれば、相手のニーズ、具体的に何がしてほしいのか、企業でいえばマーケティング的なことをちゃんとやって、それを押さえた上でサービスをしていく、しかもある程度経営的な感覚を持っている、それでスタッフが徐々にふえているところもあります。スタッフがふえているといっても、その方の月給なんというのは大卒者が初任給でもらうその半分ももちってないようなところがほとんどですけれども、そういった経営的な感覚、経済的な最適性を持つ団体、マーケティング的な感覚も持っているような市民団体、これが非常にふえているわけです。
 これは、日本はこの十五年ぐらいでそうなってきていると思っていますけれども、アメリカやヨーロッパ、これはキリスト教の影響で、国際協力であろうと国内の福祉問題であろうと、非常にボランティア団体がたくさんある。しかし、何が日本と決定的に違うか。国民一人当たりのこういった市民団体、市民公益団体に対する援助実績、寄附とか政府からの助成とか、それを全部合わせて国民一人当たりで市民団体に対する助成実績を比べますと、日本を一とするとドイツがその七倍、アメリカもその七倍、イギリスがその五倍、スウェーデン、スイスがその十倍、格段の差があります。成熟してきているにもかかわらず、そういったところにまだまだお金が行ってないという問題があります。
 逆に、こういうのが成長してくれば、さらに成熟したいわゆる市民感覚、普通の市民感覚を持った方々がどんどんふえてくる可能性がある。しかし、まだまだ資金的な苦労からどうしてもさっき言った信念の人だけが残ってしまうような、そういう団体も後を絶ちません。ぜひここで、さっき言った震災の経験も踏まえて、こういった市民団体に対する助成の道を、法案を通していく道を何としてでもつくっていただきたい、そう思うわけです。
 震災の活動を見ますと、考えてみれば交通費とか参加費、旅費、通信費、そういったことでお金を使っています。一人当たり九万とか十万円、たくさん使っている方もいます。そういう方々は税の控除もない。しかし一方、例えば赤十字にお金を寄附すれば、九万円は寄附金控除の対象になる。これは結局、お金の寄附を今言った活動の貢献よりもより重視しているという結果になっている。
 しかし、考えてみますと、これからの福祉の問題でも、環境保全の問題でも、あるいは町づくりでも、政府にお金もありませんけれども、もっと深刻なのは、すべて公共的な、そういう福祉とかそういう活動を全部丸抱えの役所の人材でやっていけるのか。これは、やっていけるはずがありません。こういったものをどう市民活動と連携していくかが非常に大事になっている。
 今政界再編を望まれているある議員の方が、この市民公益団体、市民団体に対する法案についても政界再編の一つのテーマになる、公と私の間、民間での公共的な活動、それを担っていく、そういった社会にどう変えていくか、そのための法的な整備をどう図るか、これがこれからの日本の社会を決定的に位置づける、方向づける、そういったことを言っている方もいます。
 これは、何もこういった市民公益団体だけじゃございません。今話題になっているベンチャー企業が非常に日本では育たない。実態を見ますと、特に八〇年代からどんどんどんどん開業率が減っている。要は、新規で企業を開業するときの当初の資金が膨大になっている。その中で自己資金の比率が減っている。にもかかわらず、その足りない部分が入ってこない。各省庁縦割りでいろんなベンチャー育成のための施策をやっておられますけれども、これは簡単なのはベンチャーに投資する方に対する税の控除。これはアメリカでは非常にたくさんされていて、そのおかげで個人投資家によるベンチャーへの投資が年間三兆円。集まらないベンチャーに対して金が集まる。これも、民間から民間へのお金の流れをつくることだと思います。
 公共的な活動をお役所、お上だけで独占しているんじゃなくて、どんどん市民の方で役割を担ってもらうために、市民団体、市民公益団体に対する助成の法案化はどうしても必要だ、早急に必要だと思っています。この国会で無理でも、最低限でもぜひ臨時国会で早く取り組んでいくという決意を、与党の中のリーダーである総理の補佐をされている官房長官に、最後に御決意を聞かせていただけたらと思います。