大蔵大臣、今経企庁長官は言葉を選んで、先行きについては非常に慎重なる、しかし決して危機的な話とは言えないというふうに説明しようとされての答弁と伺っておったのですが、これについては、責任大臣としてまたこれも随分と言葉を慎んで発言をされているのは承知しておりますけれども、それにもかかわらず、やはり景気対策は勇断をもって、これはもちろん我が党なり与党の合意の上ででありますが、取り組むという姿勢がないとまずいのではないかと私は本当に思っているんです。
 それにつきまして、この法案をとにかくまずは成立させて、財政構造改革の筋道をつけようという意欲は十分承知しておりますけれども、今の点についてどの程度所信をお聞かせいただけるか、お伺いいたします。
    〔委員長退席、中山（成）委員長代理着席〕
当初予算と補正予算の関係でございますが、先ほど来法制局長官からも説明がありましたとおり、また、たびたび総理も私からも申し上げておりますとおり、座視できない財政的な危機が迫っております。後世にツケを残さないという観点で、三％という数値目標も明示をいたしたわけであります。構造的な財政赤字はここでなくさなければなりません。そういう点もこれありまして、健全財政を目指すというのが基本であります。
 よって、この財政構造改革推進に関する特別措置法を出させていただきました趣旨は、まさに国民的課題である財政構造改革、単に行政府の意思表示だけではなく、法律として国民的合意のもとに推進しょうという強い政治意思の表明であります。
 そういう観点から、条文個々を御言及、精査されておられるわけでありますが、その精神の中に、財政法二十九条は、御承知のとおり、二点書いております。法律上または契約上国の義務に属する経費の不足を補う場合、二点目として、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合に限られますと書いております。「予算作成後に生じた事由」であります。よって、財政法の基本からいいましても、当初予算に、一年、年度予算を組んで国会の承認を得て、そして執行をするという議会政治の基本に忠実に取り組んでおるところでございます。
 よって、ただいま御指摘ありましたが、二十九条を厳正に守り、対処をしていくということが財政の運営のかなめである。ましてや、集中期間三年プラス三年という赤字公債からの脱却、イコール健全財政を目指す、それも三％以下にいたす努力を政治的責任のもとにやり遂げる、こういうことでありますから、そのように御理解をいただきたいと思います。
次に、これは大蔵大臣に伺いますが、この財政構造改革の各項目にわたりまして、当初予算でしっかりとこの改革の趣旨に沿った編成をせよということが書かれておりますが、何回かの質問の中で補正予算との関係が出ました。財政法第二十九条に補正予算を組む場合の要件等は明定されておるわけでありますが、今後本法案が法律となった後に予算編成をしても、なおかつこれは補正予算として臨機に対応すべき事態が必ず何回かは出てくる、毎年かどうかは別としまして。そういうことが予想されるわけであります。
 そこで、この法案におきまして、当初予算について財政構造改革の趣旨に沿った編成をやるということと補正予算については、どういう位置になるかということについて、これは後ほど各論的にまたお伺いしますが、まず、これについて大蔵大臣の見解をいただきたいと思っております。
お答えいたします。
 現下の地方財政は、財政赤字が二・二％に達するなど極めて厳しい状況にございます。国、地方を通ずる財政赤字対ＧＤＰ比三％以下の目標に向けまして、地方財政の健全化は極めて重要な課題となっております。
 したがいまして、地方公共団体において財政構造改革に取り組むことは当然必要でありますが、地方自治の視点から、総理もたびたび言われておりますように、上下の関係ではない、横並びだ、こう言われておりますように、個々の地方公共団体の財政運営を法律により直接拘束するような手法はとり得ないことを踏まえ、法案第三十九条において「自主的かつ自立的な健全化を図るものとする。」というぎりぎりの形で地方公共団体の責務を規定したものでございます。
 いずれにいたしましても、今後あらゆる機会をとらえまして、地方団体に対しましては財政の健全化の趣旨を徹底してまいる所存でございます。
大臣に要望申し上げます。
 今申し上げましたように、四兆三千億は庶民の預金のいわば共有財産だ。そういう共有財産がこれから今度は自主運用される。今までは相当高い金利の確実な利子が入ってくる、これは担保されていた。しかし、自主運用となればそうはいかないと思います。そういう意味でも、この四兆三千億は貴重な国民の預金者の財産であるということに思いをいたし、同時に、もし仮にこういうものを召し上げるとすれば、普通の会社であれば株主代表訴訟のテーマになる、私はこのようにさえ思うわけでございますので、ぜひともこの点については大臣が体を張ってそういう預金者のいわば財産を守り通してほしい、こういうことを御要望申し上げます。
 そこで、あと質問を一つだけ。
 私は、かつて東京都の副知事時代に、光ファイバー網を敷設するように下水道の管渠を利用できないか、こういうことをかねがね事務当局に検討してもらいました。それには隘路がございました。公営企業法に基づけば、下水道事業者が下水道の空間を利用してはならぬ、こういう話でございましたけれども、情報通信産業の高まり、そういうこともありまして、昨年十二月に法改正がございまして、そういう公共部門の一部あいているところは利用してよろしい、こういう話になりました。
 そこで、東京都の下水道は区部、三多摩を合わせまして二万五千キロあります。そのすべてに光ファイバー網を整備するということは難しいとは思いますけれども、これからの情報通信の高まりの中ではあるいは可能性があるかもしれません。いずれにいたしましても、そういうことを利用して下水道事業者があらかじめ敷設をする、そしてそれを利用する人たちに賃貸しをする、そういう制度はできるかできないか。仮にできるとするならば、私の試算では、東京都の半分ぐらい利用可能だと仮定をしても、一年間に三百億円の収入が入ってまいります。
 そういう法的ないろんな問題があるかと存じますけれども、こういうものを下水道事業者としてできる方途はあるかないか、あるいは今後検討するかどうか、その辺について事務当局からの所見を伺いたいと存じます。