続けて舟田参考人に伺いたいんですが、実効性を持って機能するか甚だ疑問と、改正案の九条五項が。今のお答えの中にかなり含まれているのかとは思いますが、私はこの条文を読んでもどういう形態、規模の持ち株会社が禁止されるのかよくわからない。そもそもそういうことをわかるように線引きできるのかどうかという疑問、これは今お答えがあったこととダブる面もあるのではないかと思うんです。
 もう一つ、たとえ線引きができたとしても、今、法案ではなくてガイドラインで定めようとしている十五兆円以上だとか五事業分野程度であるとかあるいはシェア一〇％、上位三位以内だとかというこの線引きの仕方が、これでそれ以下なら事業支配力の過度集中に当てはまらないと言えるだろうか。そういう線引きそのものがそもそもできるのか。できるとして、こうやろうとしている線引きが果たしてこれでいいのかどうか、この点の御意見を伺いたいと思います。
その意味では九条を改正する必要はないというのが私のもともとの考え方でございます。
 ただ、先ほど言いましたように、小規模とかベンチャーキャピタルの場合にはそれを禁止する必要はない。それは今までお話が出ましたような日本独特の企業の株式保有関係というものが前提になっているからだということでございます。
日本共産党の山下です。
 舟田参考人にお伺いいたします。
 持ち株会社を通じて事業支配力の過度の集中による弊害が生じた場合には、個別にその弊害を除去すれば足りるのではないかとする弊害規制論について御意見を伺いたいと思います。
 とりわけ、先生の論文にある持ち株会社という集中形態それ自体が日本の競争秩序にとって問題であると考えられるという持ち株会社の本質にもかかわる御指摘の御説明とあわせてお述べいただければと思います。
   〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
時間が参りましたので、大変申しわけないんですが、伊藤参考人の方に御質問する時間がないんですが、先ほどお話の中で系列化等を含めて中小企業の皆さん方の御心配、私ども十分承知をしておりまして、中小企業の皆さん方からもこの種の問題について真っ向から反対をするというのはしにくい、しにくいからさまざまなところに目配りをしてほしいという声は私ども聞いております。
 余談ですけれども、例えばあるとき円高で急激にコストの引き下げを要求された、ところが円安になった、じゃもとへ戻してくれたかというとほとんどもとの値段で変わらない、全部そのしわ寄せは中小企業に押しつけられているんだという話も聞いております。
 今度の問題とは直接関係ないかもしれませんけれども、さまざまなしわ寄せが全部中小企業に行ってしまってはこれからの日本経済はどうなるんだという私どもは懸念も持っておりまして、そういう点では貴重な御意見を聞かせていただく機会をまた得たいと思います。
 きょうは大変ありがとうございました。
舟田参考人と同じ、難しいということを述べざるを得ないんですけれども、先ほど御質問があった点も含めて、マクロ的に見ると、もし経済がこれによって活性化するならば、新しい事業が生まれて企業が生まれるという形で相殺される余地がある。ただし、新しい企業を買収するとか分社化することによってどうかというふうになると、どういうふうになるんだろうか。私も明確な判断を示すことができない。むしろ活性化することによって新しい企業が生まれて、全体として個人株主のウエートが高まるというふうになるのを期待したいというところです。
一分間だけ申し上げます。
 いろいろありますけれども、例えば持ち株会社の解禁についても、これは入り口であって、連結がきちっとならない限り大きなメリットはないわけです。
 それからもう一つ、さっきの個人株主が減るんじゃないかと。しかし、裏側には、例えばアメリカはやっぱり株を買えば所得から控除になるとかそういう恩典があるんですね。それで、もうけた株を売ってこれを現金にしちゃうと控除の部分は税金を払わなきゃいかぬと。ですから、株式市場に一定の金がくるくる回っているわけです。日本はもうけると引っ込めたり出したりしますけれども。これは、個人の株主は投資信託でも同じだと思います。
 このようなバックグラウンドが別々で、アメリカと日本を比較されても困るし、国際化の時代で、これは入り口で、だんだん社会制度がグローバル化に沿っていく中でやっぱり必ずいいものが出てくるんだと思っております。
伊藤参考人に、具体的に中小企業がこれをどんなふうに利用できるのか、その実例あたりを本当はちょっとお話ししていただきたかったんですけれども、私の持ち時間四十一分まででございます。もし何か伊藤参考人が一分間で一言しゃべりたいことがあればしゃべっていただいて終わりにしたいと思いますが、この持ち株会社、ぜひ中小企業もうまい活用が何かできると思っておりますので、一言あれば。
委員長に御指名をちょうだいいたしましたので、順次質問をさせていただきたいと思います。
 ただいま平成六年、七年の決算の報告がございましたが、いずれにしても違法、不当がないという会計検査院の御報告でありまして、いかに北海道開発予算が正しく執行されていたかをうかがえるのでありまして、私も道民の一人として大変安心をしているところでございます。
 きょうは、私は、今日まで大きな役割を果たしてまいりました北海道開発庁につきまして大臣にお伺いをしてまいりたいと存じますが、大臣におかれましては、北海道と沖縄という、大変二十一世紀に可能性を秘めたこの二つの大臣をやられておるわけでありまして、その真摯な御努力に対しまして、まずは心から敬意を表するものであります。
 私が言うまでもなく、北海道開発法は昭和二十五年に制定をされました。同時に開発庁が設置をされまして、翌年の昭和二十六年には開発局が設置をされたのであります。今日まで大きな役割を果たしてきたと思いますが、事務的にお伺いをさせていただきます。どのような役割を果たしてきたのか、そして、その役割というものはもう終わってしまったのか。端的な聞き方で大変申しわけありませんが、その辺を御説明をいただければと思います。