大変お言葉を返すようなことになるわけでございますけれども、そのお話を聞いておりますと、農本主義というものが長い間日本の農業に関する考え方をいかに長く支配してきたかというふうに感じざるを得ないわけでありますけれども、事実上食糧安保という観点からいって、日本の自給率が三〇％というのは事実でございますが、その中でなぜ例えば肉牛を飼育するために、オーストラリア、アメリカの価格の二、三倍ないし四倍も五倍も高い牛肉をつくるためになぜほとんどすべての飼料を米国から輸入してつくらなければいけないのか、そういう矛盾も食糧安保政策の名前で合理化されるということは私はやはり間違いなのではないだろうか。そのことでもしも食糧が途絶えるときというようなことを言いますと、これはまさに戦争になるわけでございますけれども、よくよく考えてみますと、今の人間には無理だと言いますけれども、またゴルフ場をひっくり返しましてソバをまくという手段も実は残されているわけでありまして、これは極端な議論になってしまいますけれども、やはりそれは長期的な計画を持つということと、正しい原則に立った交渉をするということ、それが今までの日本の外交姿勢に欠如していた。残念ながら正しい政治的な方針が欠如している場合には、その場その場をしのぐという交渉態度にならざるを得ない。しかもそれを担当するのは外交官でございますし、あるいは通産省、大蔵省、農水省の役人の方方でありますけれども、彼らは一つのポストにせいぜい三年ぐらいしかいない。この日本の政策決定及び政治交渉の構造そのものが原則の欠如ということと相まって、しかもセオドア・ホワイトに象徴されるようなアメリカの感情的な部分によって増幅されながら日本の立場を一歩一歩後退させてきたのではないだろうか。私は、これと同じことをやっていく以上、もう食糧安保もくそもなくなるというふうに考えております。
私が主張したいことは、やはりどうも日米間のいわゆる受けとめ方のギャップ、感じ方、いわゆるパーセプションギャップの問題でございます。炭鉱離職者の話が出ましたけれども、実は私どもの農業というものに対する考え方、これは生産者であれ消費者であれ、どうも消費者の論理というのは、当然安いものは外国からどんどん入れればよろしい。生産者はできるだけ政府に高く買ってほしい、価格を維持してほしい。しかし、世界で最大のいわゆる食糧、農産物の輸入国である日本、それと食糧安保という言葉がありますように、これは単なる炭鉱の閉鎖だとかという問題と、この食糧そのものに対する日本人のコンセンサスというものが非常に今薄いんですね。
 私どもの世代まではまだ実はサトウキビを甘いもののかわりにかじったという、そういう戦中戦後の記憶、経験がありますけれども、生まれたときから物があり余っている世代の人たちにすれば、こういうことを説いても、食糧安保なんということを言ってもこれはなかなか理解してもらえない。しかし穀物の自給率だけをとっても今我が国は三〇％ぐらいなんですね。そうすると、アメリカからももう大変な、水産物を合わせますと毎年恐らく一兆五千億近い品物を買い入れている我が国がなぜこれ以上アメリカから自由化を求められる必要があるのか。しかも自分のところはそうした制限をし、あるいはまた国内法をもって輸入制限、輸入禁止をしておいて、これを日本に迫るということに対して何で日本側がこうした理不尽なことを突き崩せないのかということに対して、これは生産者だけでなくて農業の重要性、食糧の重要性というものを国民ひとしく理解をする中でこの問題に対処しないと、炭鉱が閉鎖するぐらいでは日本はつぶれませんけれども、食糧に困った時代というのは日本はあったわけでありますから、そういうことを考えるとどうもやはり言うべきことを言わない、やるべきことというか、もっと主張すべきことをしない、そういうジレンマを実は私自身は感じている一人でございますけれども、事が農業の問題、食糧の問題でございますので、その辺ひとつ先生どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
何点か今の御答弁に対して指摘をしておきたいのです。
 裁判所に関することを答弁する立場にないということでございますけれども、それでは申し上げますけれども、民事訴訟法の先ほどの規定についていえば、確かに非弁護士でも簡裁では許可を受ければ訴訟代理人になれるとなっています。しかし、現実には運用の問題ですから、そこまで見てかからないと真実はわからない。結果的にそれは弁護士が訴訟代理人として独占的に存在をする。それ以外では、結局は本人訴訟しかないのだ。実態はそうだということを私はまず指摘しておきます。
 今僕の手元にあるのは、六十一年の司法統計年報、全簡易裁判所についての弁護士の選任状況別などという資料なんですけれども、この資料を見ても、要するに簡易裁判所における事件の総数が幾つあったか、そのうちに弁護士をつけたものが幾つあったか、それから当事者本人によるものが幾つあったか。したがいまして、いわゆるこの司法統計年報の中でも、弁護士以外に訴訟代理人となったそういう事件の数というものはもともととっていないのです。実態的には訴訟代理人は弁護士、そしてそのほかに訴訟の手続等がなされるものは本人訴訟である、実態はそういうことでございます。したがいまして、民訴法の同じ士法の横並びで見ると合理性がないとかあるいは納得が得られないということを余り強調されても、それはまさに余り説得力を持たないということはちょっと指摘をさせていただきます。
 それから、その後にまたお話がありまして、登記申請の代理権を有する者は司法書士だけだと限定することは国民の自由な活動を妨げることになるのじゃないか、あるいはまたお金をかけなければ登記申請ができないのじゃないかとおっしゃいましたが、それもよく伺っておりますとそういうことではないでしょう、局長。国民の活動の自由を何で妨げることになるのですか。それは本人の登記申請手続の道を閉ざそうというわけじゃないのですから。それじゃ司法書士に頼まなければならぬ、金がかかるじゃないかというけれども、御自分でその場合にはなさればいいわけです。あるいは親戚の者がいて、例えば登記官を定年退職されて余暇を楽しんでおられる、自由な時間がある、じゃそのおじさんのところへ行ってちょっとやってもらおう、やってあげよう、ただでいいよ、これはあり得ると思いますよ。思いますが、それでしたら何もおじさんにやらせなければ国民の自由な活動が妨げられるという理屈にはまたならないでしょう。それは、おじさんから本人が聞けばいいじゃないですか。いろいろと登記のやり方、こういうふうにやれば申請書はできるよ、それで本人申請でやりなさい。これだって国民の自由な活動の妨げにはならない。
 私がなぜこの問題を今こうしてこういう角度から取り上げているかという本当の考え方というのは、我が国の百年の歴史を持つ不動産公示制度、それが登記官の形式審査主義、あるいはまた後に触れたいと思いますが、原因証書は必要的な義務づけられた添付書類、提出書類ではないというふうな、そういう中で弱点、もろさ、あるいはどうしても補っていかなければならない欠陥というものがあります。ブックレスシステムへ移行しようという百年の時代を画す登記システムの、公示システムの大変革の時代に来た。しかし、いかにコンピューターシステムに移行させたとしても、真実の権利変動に見合う公示というものがなされなければ、あるいはまた権利変動がないのに公示だけがなされるというような、制度の根幹から出てくるような問題をどうしたら一つ一つその芽をつぶしていくことができるか、克服していくことができるか、もって我が国の公示制度を一層発展なさしめなければならない、そのためにはどうしたらいいかという角度から、司法書士の登記代理権付与という問題も前向きに積極的に検討すべき一つの課題であるのですよということを私は申し上げているわけでございます。その点いかがですか。前向きに検討をなさるべきじゃないのですか。