この第二条の御説明を衆議院でいたしましたときにそのように申し上げたかと思いますが、それは「基本的理念」を、現在ある勤労婦人福祉法の「基本的理念」と読み比べていただくならばそのことは明らかだろうというふうに御説明したように記憶をいたしております。
 現行法は、「勤労婦人は、次代をになう者の生育について重大な役割を有するとともに、」云々と、こういうふうになっておりますが、「女子労働者は、経済及び社会の発展に寄与する者であり、かつ、家庭の一員として次代を担う者の生育について重要な役割を有する者であることにかんがみ、」というふうに改正したのは、この勤労婦人福祉法は特にＩＬＯ百二十三号勧告そのものと直接かかわりのある法律だというふうには思っておりませんが、影響を受けて生まれたということは否定できないわけでございまして、その後の時代の推移、百五十六号条約ができ、百六十五号勧告が生まれたというような状況の変化も考慮に入れて、第二条の改正をしたわけでございます。
先生がおっしゃったわけではございませんが、あたかもそのように――強要とおっしゃったのは聞き違いで、許容でございまして、この法案があたかも差別を許容しているかのごとき理解を持っておられる方があるとすれば誤解だというふうに申し上げたつもりでございます。
この法案で差別が強要されているなんて、私一言も言いませんよ。言いましたか。言わないでしょう。だれがおっしゃいましたか知りませんが、この法案で差別が強要されているということは一言も言ったことがないと思います。その点については、もし私が言ったという非難であるならば、取り消していただきたいですね。
憲法で保障されている基本的人権というのは、この場合は差別されないというのが基本的人権というふうに私どもは理解しているわけでございます。勤労の権利というのが差別されないで実現するということを目指しているのがこの法案でございまして、そのことは目的にもはっきりとうたわれているところでございます。
 そして、「性別により差別されることなく」、このようにはっきり書かれておりますのに、それが差別することをこの法案があたかも許容しているかのふうにもし思われているとすれば、大変な誤解ではないかと常々思っている次第でございます。
延々とこれをやっていても仕方がないので、とにかく条約の要件に合って、そして憲法的な見地から、憲法における基本的理念を具現化するのだと局長はおっしゃいましたけれども、どうぞ何とかもう少しきちっと具現化していただきたいと思います。これは強い要望でございます。
 それから、結局基本理念の方にまた戻っちゃうんですけれども、この前もいろいろお伺いしてお答えもいただいたんですけれども、結局これは、公述人としてきのうおいでになった方々の中でも、大多数がやっぱり婦人の基本的な権利としての労働権をはっきりと明記してほしいということをおっしゃっていますし、また、差別というものは、さっきも言ったように、人間としての尊厳、基本的な人権を侵すというものだということをはっきりと明記してほしいということをおっしゃっていましたね。けさも「福祉」の内容が結局職業の確保と婦人の地位の向上というものを含むという御答弁がありましたけれども、どうしてもこの福祉というものに固執なさって、福祉という形でしか雇用上の機会均等と待遇の平等化が図れない、また図ることができないという御事情がおありになるのならば、それならば、その福祉というものをはっきりと定義してくだすって、この福祉の中には婦人の基本的な人権としての労働権、それを生かすための職業の確保、そして地位の向上というものを含むものだという定義を入れていただきたいと思うんですね。いかがですか。
おっしゃるように個別的に判断できればよろしいわけでございますが、配置のときに考えなければならない勤続年数の違いというのは、過去にどのぐらい働いたかということではなくて将来どのぐらい勤続するであろうかということを考えて配置をするわけでございます。ないし採用もするわけでございます。将来のことというのはわかりませんので、したがって平均的なことを考えざるを得ないだろうということになるわけで、それほど短絡しているわけではございません。
現状追認にならないようにお願いしたいんですね。例えば深夜業の問題なんかも、この前やったからまた蒸し返すのはおかしいけれども、今基準法違反で、ほかほか弁当とかそういうところで、女の人が真夜中休息時間も与えられない、休息の場所も与えられないで何時間も、それこそ七、八時間も働いているんですね、パートという名前でね。そういうものを現状追認に、深夜業の禁止が緩和になっているということもあるので、現状をよりよきものに変えていくという方向をいつもお忘れにならないようにお願いしたいと思います。今お答えいただきましたから結構です。
 その次、「配置及び昇進」、これはやっぱり婦少審の公益委員が、これは少なくとも強行規定にするべきだと言ったのにもかかわらずやはり努力義務規定になっているわけですね。これについて、禁止規定にするとどのような弊害が具体的にございますでしょうか。
現状に考慮を払うということは、どんな場合にも必要なことだと思います。しかしそれは、現状を固定するということとイコールでないことは言うまでもないわけでございまして、現状を変えていこう、しかしどういう現状かということに対して配慮を払わないわけにはいかないというふうに考えるわけでございます。
先ほどちょっと触れましたように、アメリカの二次産業の空洞化、その中に鉄鋼業というものが非常に大きなウエートを占めているわけですから、せっかくそういう問題についても協力をしようという対応を我が国としてはしておるわけですから、今局長御答弁のような姿勢で、ひとつ今後とも対米折衝をお願いいたしたいというふうに思います。
 それから投資減税の問題等ちょっと触れたいと思ったんですけれども、時間も参りましたし、大臣も石炭鉱業審議会の方へ出られましたので、それは省略をいたしたいと思うんですが、内需振興の大きな部分を占める投資減税の問題、これは通産省としては来年度に向けて千七百億ぐらいの計画を立てておられるようですけれども、すぐそれを打ち消すように、大蔵省が税の減免は二千億ぐらい何とか削ろうというようなことであります。
 アメリカの方は、レーガンの税制というものが相当、非常に思い切った対応をしておる。そういう中でもっと簡素化をすべきじゃないかという意見もあるでしょうけれども、しかしこの投資減税の問題は、アメリカはそれなりの役割はもう既に制度として果たしたからそういう方向づけができるわけですけれども、我が国の場合はこれからでありますから、そういう投資促進のための減税あるいは償却年数の短縮、それによってやはり経済を活性化していく、そして内需の拡大に向けるという姿勢をひとつ通産としては貫いていただきたい、かように最後に要望をいたしまして私の質問を終わりたいと思います。