昭和五十六年三月からこの三年間、一回も行われていない。それで検討している、検討している。我々には検討しているという証拠を一つも示していただけない。こういう態度では、こういう重大な問題をあえて御提案するように、委員会として、私個人としましても大臣をバックアップする姿勢で質問しているわけでございますから、前向きに慎重に検討している、かつ前進していると言っても、我々が納得できるような説明が得られない限り何とも表現のしょうがないわけでございます。
 アメリカ、フランス、西ドイツ、カナダなどの主要各国の核物質防護に関する法制化の状況はどのようになっているかということでございますが、アメリカは核物質防護のための規制を原子力規制委員会が制定しております。フランスは産業省が定める関係法令等で規定しております。西ドイツは原子力の平和利用及び危険防止に関する法律で規定しております。事業者の防護措置を事前に審査するためには、各段階を踏まえながらこういった法律で規制されております。カナダにおいては、核物質の生産、輸送、保有等に関して原子力管理委員会が制定いたしております。我が国としても早急に国内法の制定を行わなければならないと思いますが、大臣、御所見をお願いします。
これにつきましては、核物質防護条約が署名のために開放された以降、時宜に応じまして打ち合わせが行われていたと思いますが、かなり歴史の古いことでございまして、何回行われたという数字を私今存じておりません。
大臣、本委員会に付託されている法案はたった一件であります。私どもは一生懸命法案審議に参加をしようと意気込んでいる議員でございます。特に一年生である方々、また新しく本委員会に参った方々、たった一本の法律案しか出ない、これは原子力や科学技術に対するバロメーターのほかり方の一つとして、非常に前向きではないと私は思わざるを得ないのでございます。
 そこで、今申し上げましたＰＰ条約第七条では、各締約国においては国内法によって処罰を科することができるようにするとなっている。今お尋ねいたしますと、検討している、検討していると言っている。どこで何を検討したかの御説明が全然ない。もしもこの第七条、締約国において国内法における処罰を科することができるということを検討している証拠があるならば、核物質の使用、貯蔵、輸送だけでなく、ＰＰ上の犯罪処罰規定を盛り込むことになる法務省との意見調整は一体何回行ったか、検討している段階の中で。まずその一つをお尋ねしたいのです。一体何回、いつやられたか。
先ほど申し上げましたように、我が国のＰＰ対策の現状につきましては、先ほど申し上げたＩＡＥＡの定めました国際的基準に従って、現に発電所その他の施設においてＰＰ措置というものがとられているところでございます。しかしながら、罰則関係につきましては、現行の法令ではできない部分もございます。核物質防護条約を批准するということになりますれば、しかるべきその関連の法律改正は必要であろうと思います。
 御指摘のように法律の立て方といたしまして、現行法令の一部改正でいくかあるいは独立立法をつくるかという問題が残るわけでございますが、その問題については、先ほど申し上げましたように現在検討中でございまして、今後も引き続き鋭意検討を進めてまいりたいと思っております。
 御指摘のうちの第三点の、政令で行うという点につきましては、私どもとしては、やはり最小限の立法措置が必要ではないか、かように考えております。
抜山議員にお答えを申し上げます。
 まず、パートの減税について御質問をいただきましたが、先ほど来申し上げておりまするように、国会におきまする与野党の協議を踏まえまして適切に対処してまいるつもりでおります。
 なお、パートと並んで、内職者について税制上の優遇措置を講じるべきではないかという御質問でございます。
 内職による所得は、パートと違いまして、雇用契約に基づくものでなくして、むしろこれは雑所得あるいは事業所得の性格を持ってまいります。したがいまして、給与所得控除、給与所得系統のものと系統が違うものでございますから、これを同列に取り扱うことは税制上も難しいということがございます。したがいまして、一般の事業所得者とのバランスも考え、またパート等との対比等も考えながら、内職者の対応については適切に配慮してまいりたいと思っております。
 増税なき財政再建の「増税なき」の意味につきましては、臨調答申にありますように、「当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率（対国民所得比）の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」というふうに解しております。
 また、今回の法人税法改正等は増税ではないか、増収と言っているけれども増税ではないかと、こういう御質問でございます。
 法人税、酒税等の税率引き上げを行いましたので、実質的な負担増をもたらしておることは否定できないと思います。法人税の延納制度の廃止などのようなところは、これは実質的な税負担増ではなくして、これは繰り延べということで、増収措置と言われでもいいと思うところでございます。いずれにいたしましても、所得税減税も実施いたしまして、財政をこれ以上悪化させない見地から努力しておるものであることを御了承願いたいと思います。
 いわゆる要調整額の穴埋めにつきましては、先ほど来申し上げますように、歳出歳入構造の徹底的な見直しをさらに続けていく、あるいは税外収入の確保、あるいは経済政策を適切に運用し、特に民間活力、これを増進していく等々の政策によりまして対処してまいりたいと思っております。
 大型間接税導入につきましては、先ほど申し上げましたように、中曽根内閣といたしましてはこれを導入する考えはございません。
 次に、財政赤字の穴埋めについては、これはむしろ景気政策を行うべきではないかという御質問でございます。
 五十九年度予算におきましては、徹底的な節減合理化等も一面において実施いたしておりますが、しかし、国内民間需要を中心とする景気の自律的な拡大が現在見込まれており、このようにして財政金融一体の機動的運営を今後とも考えてまいるつもりでございます。
 残余の答弁は関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕