どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、育児休業に関してお尋ねいたします。
 四月一日から育児休業法が施行されたわけですけれども、私自身は、私の党もこの所得補償抜きの育児休業法につきましては非常に問題のあるところだと思っております。しかし、今回の法律の施行に当たりましてもまだ非常に多くの点で危惧される点があるわけです。
 新聞の報道によりますと、育児休業制度の導入に伴って本来就業規則の変更の届けを企業はやらなければならないと思うんですが、そういう届けをした企業がまだ半分にも満たないという労働基準監督署もあるということが報道されていたんですけれども、実際のところ、就業規則の変更届は完全に行われているかどうか、どの程度出されているのかということをお伺いしたいと思います。そして、出されていない企業があるならばいつまでに提出をさせるのか、その点をお聞かせください。
まさに同和問題というのは民主的な社会において、その生まれ育ちによっていろいろな形で差別を受けるということはあってはならないことでございますので、こうした同和問題の解消については、従来も労働省としても全力を傾けて改善のための措置を講じてきたわけでございます。実は、昨年の十二月の地域改善対策協議会の意見具申、そしてそれに基づいて政府大綱も決定をいたしまして、従来以上に就職差別の解消のために企業に対する啓発指導や、またいわゆる不安定就労者の職業の安定を図るための諸施策、こういったものを積極的に進めてまいりまして、同和関係住民の雇用促進と職業の安定に今後とも最大の努力をしてまいる決心でございます。
ぜひ労働行政のところでひとつ拡充をお願いしたいと思います。
 やはり、まだまだ部落差別というのは深刻な問題於ありまして、現実に部落の人たちの七〇％は五十人以下の企業に働いておるわけです。ですから、労働法の適用も十分に受けられないという零細な企業とか、それから雇用保険とか健康保険すらも入っていないというそういう状況でとても不安定な雇用を強いられている人たちが多いわけです。ですから、この部落差別による就職差別の状況を改善していくというのは、とてもこれは日本の労働行政にとっても大きなことだと思いますので、大臣、労働行政における同和対策についてどのように御決意を持っていらっしゃいますか、ぜひ御見解をお聞かせください。
ただいま不安定就労が、まだ比率が全国平均に比べて高いということを申し上げましたけれども、それはやはり中高年の方を中心としてということでございます。
 そこで、私ども具体的には、日雇い等不安定な就労状況にある方につきまして、職業に必要な知識及び技能を修得させるための講習を実施いたしまして受講奨励金等の支給等によります受講を容易にする、それによって職業の安定を図るということをいたしておるわけでございますが、これが一つでございます。この点につきましてはさらに昨年、いろいろ御議論を踏まえまして、また通達を出しましてその活用徹底を図っておるところでございます。さらに、一般求職者につきましては、ただいま申し上げましたような巡回職業相談等をいたしておりましてきめ細かな職業相談を行っているところでございます。また、職業訓練の実施によりまして御本人の適性に合った仕事に、常用雇用につけるように、こういったような努力も進めておるわけでございまして、私どもやはり中高年の方々の雇用の促進に一層努力していきたいというふうに考えております。
同じくその要綱の中で、中高年齢層の優先的な採用をですね、事業主に理解と協力を求めていくことということを指導されていらっしゃるわけですけれども、その点での具体策はどのようになっておるでしょうか。
先生の御質問の御趣旨は、六十一年十二月に地対協におきまして、相談員の設置等の人的事業についても一般対策へ移行することを検討するということが言われまして、これに基づきまして六十二年度以降計画的に一般相談員に移行してきていることについての御指摘かと存じます。
 平成三年十二月のさきの意見具申におきましても、現行事業の見直しの具体的基準につきましては六十一年意見具申を参考とすべきというふうにされておりまして、今後とも引き続き一般相談員への移行に努めていくことにいたしております。
 ただいま申し上げましたように、同和関係住民の就労状態、一定の改善は見ておりますけれども、なお金国水準に比しまして依然として不安定就労の割合が高い、就職差別につながるおそれのある事象も後を絶たないということでございまして、私どもはそういうことを十分認識いたしておりまして、こういった実態を踏まえまして各都道府県におきまして公共職業安定所の職員による巡回相談を積極的に進めるということにいたしておるわけでございまして、これは私ども十分に徹底していると思っております。相当の回数地域に対する巡回職業相談を行っておるところでございます。今後とも努力を重ねていきたいというふうに考えております。
そこで、労働省は一九八七年四月に各都道府県知事に「職業安定行政に係る地域改善対策特定事業等の推進について」という百八十八号の通達をお出しになっていらっしゃいます。そしてその別添えの要綱に、職業相談員の配置、見直しに対応した体制づくりに十分に配慮をするということをその中で強調されておられるわけですけれども、その体制は現在どういうふうに進行しておるでしょうか。そして、各都道府県知事への指導状況はどうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。
応急仮設住宅につきましては、先ほど御報告にありましたように千四百五十五戸設置をいたしたわけでございまして、昨年の十一月時点におきましては全戸入居を完了していたわけでございます。その後それぞれ、例えば個別の永続的な住居などにお移りになるとかその他の事情によりまして、若干の空き室が出てきているわけでございます。
 一方では、できるだけ広い間取りに入居できないかという現地の御要望もございまして、私どもといたしましては、長崎県とも十分相談をいたしまして、例えば多人数世帯の場合には世帯を分離いたしまして二戸分を使えるようにする、あるいはまた、これもいろいろと現地の御要望がございまして、子供さん方の勉強のための部屋に使わせてほしい、あるいはお年寄りの集会のために使わせてほしいとか、それぞれのいろいろな多目的の活用、空き室について使わせてほしいというような御要望もございまして、できる限りそういう現地の御要望に対応しながら使っていただくように県と相談をしながらやってきているところでございます。
 なお、現時点で百戸以上の空き室があるということでございますので、今後ともそういう空き室につきましては、できるだけ弾力的に活用ができるように県ともよく相談しながら対応してまいりたいと考えているわけでございます。