ありがとうございます。
 冒頭申し上げましたように、海の漁業の主役は小型船に移っていくだろうということからすれば、全国の水産高校はほとんど例外なくこの制度を希望すると思います。したがって、実習艇の配置にしても、私はもう少しスピードアップできるような措置ができないかという希望を持っておりますし、講習につきましても、北は北海道、南は沖縄まであるわけですが、地域の教員によっては、勤務上の負担あるいは経費の負担ということのばらつきもあります。こういった点はひとつ文部省それから運輸省、関係省庁が連絡をとり合って、できるだけ受講しやすいように、そして日本の水産、特に海面漁業の振興が図られますように御努力をお願いしたい。
 運輸省担当課、大変いろいろ御苦労なさっているということを仄聞いたしております。御苦労さまです。今後ともどうぞひとつ御努力をお願いしたいと思います。
 次に、積雪寒冷地帯における交通事故、特にスリップ、滑走事故の問題を取り上げたいのです。
 もう二回か三回これは取り上げてきたのですけれども、特に昨年は非常に寒い日が続きまして滑走事故が多発をした。私の住んでいる地域でも、一つの事故で三人が即死をするというふうな、しかもそれは六十メートルも滑っていっているのですね。これは都会の方にはちょっと想像がつかないことかもしれません。こういった事故を防ぐということと、スパイクタイヤによる粉じん公害を防ぐということの二律背反的な要素をどのようにどこで調和をさせていくかという、非常にこれは悩みの多い問題ですが、やはり人命にはかえられません。
 そういった点でまずお聞きしたいのですが、警察庁、お見えになっていると思いますが、滑走事故の発生状況等について、特に去年あるいはことし、現段階における状況について、特徴的な点があれば端的にお示し願いたいと思います。
ただいまの第三番目の御質問についてお答えを申し上げます。
 先生ただいま御指摘のように、実際に水産高校でこの課程を教える先生につきましては、講習を受けるという、御指摘のとおりの制度になっておりまして、東京で現在年二回、これは学科教員でございますが、実技につきましては東京と福岡で年四回行う、このような形になっております。これまでも、受講希望者数の状況などを勘案いたしまして、講習の開催の日数あるいは開催の回数などを逐次ふやしたりするなど、講習の実施についてできるだけの配慮をしてきたところでございますが、今後、水産高校五十一校のうちの大半の高校がこのような養成施設の指定を受けたいという希望を持っておられます。今後とも、そうした受講希望者数とか、あるいは講習の、こちらの方の船舶職員養成協会といったようなところで講習をしているわけでございますが、そちらの方の講習の実施団体における時間的なあるいは資金的な負担の程度などを勘案しながら、できる限り配慮をさせていただきたい、このように考えております。
先生御質問の第一点でございますが、カリキュラムの問題でございます。
 これにつきましては、先生御存じだと思いますが、高等学校の学習指導要領で、学校や学科の特色に応じて、必要な教科、科目をある程度弾力的に設けることができるということで、弾力的な編成がまず可能になっております。
 その中で、文部省としては、平成五年、六年度につきまして、研究指定校に静岡県焼津水産高校を指定いたしまして、実際に小型船舶操縦士の養成施設の指定を受けたと考えて、実際にカリキュラムの編成が可能かどうかという研究を行っております。現在のところ、弾力的な編成は可能であるという報告を受けております。
 そういうことでございますので、カリキュラムについては編成が可能であろうというふうに考えております。
 それから第二点でございますが、実習のための船舶でございます。
 これにつきましては、産振補助の中で三分の一の国庫補助をする制度がございまして、毎年三隻ほどの実績で順次整備しておるところでございます。現在、五十一校の水産高校のうち二十三校で整備がなされているということで、まだ整備がなされていないところで、かつこの指定を受けたいというところにつきましては、今後積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
先生お尋ねの七十五ホン対策の達成状況の調査でございますが、お話ございましたように、平成五年度末を目途といたしまして七十五ホン対策が講じられてきたところでございます。
 環境庁といたしまして、この目標期限の到来を受けまして、平成六年の秋、具体的には九月から十一月でございますが、新幹線沿道、沿線の二十府県におきまして達成状況の調査を行っております。
 具体的には、七十五ホン対策区間は二百二十キロメートルあるわけでございますけれども、この対象区間につきまして、おおむね一キロメートルごとに一地点の割合で、全国二百二十三の地点で騒音レベルの把握を行っているところでございます。現在、このデータを解析中でございまして、もう二月でございますが、来月中、三月中にはその結果を公表できるもの、かように考えております。
そこにおいでのお三方は、我が国防衛、外交のトップであることは言うまでもございません。総理はゴールド・ファイブ・スターズで、昔流で言うと大元帥でありますから、どうぞひとつ外交、防衛の最高責任者のお三方を先頭にあらゆるレベルで、この法案が成立した後も引き続き、聞き飽きた、もういいと言ってもなお説明をする、そんな姿勢が特に中国に対しては必要だと痛感をさせていただいております。
 能登半島の沖合から脱兎のごとくロシアとの国境に近い朝鮮民主主義人民共和国の清津に逃げ込んだ北朝鮮の工作船をめぐって百家争鳴であります。中でも、海上自衛隊創設以来初めて海上警備行動が発令され、護衛艦が出動して、なお逃げられてしまったことについて議論が集まっています。
 現行の自衛隊法は、長官たびたびおっしゃっておられるとおり、警職法を準用しておりますから、武器を使用して人に危害を与えることが許されるのは、凶悪犯が逃亡した場合も対象になっていますけれども、実態的には、正当防衛と緊急避難に限られているわけですね。そうしますと、相手が撃ってこない限り撃ち返せない。現に、防衛庁長官が工作船を捕獲せよと命令していながら、同時に、現行法は、相手の船を大破して乗組員に危害を加えてはならないと相矛盾する内容となっております。
 相手は、日本の法令を熟知して、よく勉強して研究しているに違いありませんから、ゆっくりと安心して逃げておいでになります。手足を縛っておいて、うちの中に入ってきた泥棒を捕まえよと言っているのに等しいわけですから、長官の心中お察しいたしますが、されど、法は法です。厳格に現行法を守って、結果として逃げられてしまった今回の政府の判断を、私はあえて評価したいと存じます。去年十二月、対馬沖の韓国の領海で韓国海軍に撃沈された北朝鮮の半潜水艇のように、今回その気になれば、護衛艦の五インチ砲でもＰ３Ｃオライオンからの爆弾の投下でも、数分で決着をつけられることがわかっている者たちにとってはなおさらであります。したがって、問題は、領域警備の規定さえ決めてこなかった立法府の側にもあると私は思っております。
 周辺事態は、瞬時にして日本有事に変質する可能性がありますから、表裏一体の関係にはありますが、本来、日本有事の法制を整備してから周辺有事に備えなければならないのに、手順が逆さまになっているからこんなことが起きる。幸い、この手つかずになっている有事法制のあり方について早急に取り組むべきだという内外の環境が整ってきたように感じますが、総理の御判断はいかがでございますか。