まさにこの委員会の名前のとおり、行政監視というのは、先ほど私がお話ししましたとおり、ますます重要になってくるというふうに思います。
 具体的にどこから始めるかということですが、繰り返しになりますが、やはり予算策定、予算と引きかえに各分野ごとの業績というものを出させる。これは何年かプロセスを踏まないとできないわけで、アメリカの場合も、七年かかってそこまで持っていくということを法案を立てるときから埋め込んでいるわけですけれども、今から何年後にはそういうシステムに移行するということをアナウンスするだけでまず相当違うので、やはりぜひ立法化するということが重要だと思います。予算と引きかえですね。
 それから二番目が、現在の制度の中でも恐らく、国政調査権というんでしょうか、いわゆる質問主意書などを役所に投げるときに、例えば私の資料にあります初等教育の例のような、フォーマットそのものまで指定して、あるいは場合によっては中の施策のリストまで指定して、この空欄を具体的に数字で埋めてこいというような形で出せば、何かは埋めてこないといけないので、そこから議論が始まるというふうに私は思います。文章で幾つか質問を出すだけじゃなくて、具体的なフォーマット、数字を出せというような形で、どこかの分野でサンプル的なものを委員会の場でつくり始めるということができるのじゃないかというふうに思います。
きちんと考えていることではないのですが、基本的に評価・監視の方に行くということは、具体的な例が出てこないといつまでたっても進まないということであろうかと思います。何をどうすべきかということをいつまでも議論していても仕方がないということでありまして、とりあえず、決算関係の情報及びそのほか組み合わせて使える情報で評価・監視機能を果たしていくということであろうかと思います。
 その際、私自身よくわからないのは、決算情報が出てくるには随分時間がかかるということであります。決算を重視するということは非常に重要ではあるのですが、国民の関心あるいは議会の関心はこれから何をするかということにあって、過去の責任追及は、非常に目立った例については注目を浴びるわけですが、そうでないものについてはそんなに時間を使うようなものではないということであります。したがって、一番の問題なのは、決算情報と今の政策課題との間をどうつないでいって、今の政策課題にとって有益な評価・監視機能は何かということを具体的な例を使って考えるということであろうかと思います。
 評価・監視のテーマ、幾つかございますが、公共事業の評価については一番先行して各省庁取り組みが進んでおりますので、この辺をベースに活動をするのも一つの考え方ではないかというふうに思っております。
 以上でございます。
金本、上山両参考人には本当に御苦労さまでございます。
 先ほど貴重な意見陳述をいただきまして、大変参考になりました。また、質問の中にも貴重な御意見をいただいたと思っております。
 そこで、大分重複する可能性があるんですが、ちょっとだけお伺いしておきたいと思うんです。先ほどの話の中で、決算というのは非常に大事だということで、我々、この委員会も決算行政監視委員会ということで発足したわけでございまして、現在、そういう意味ではそれなりの活動をしておるというふうに思いますけれども、両先生に、今後の望ましい方向といいますか、何か感想があったら承りたいと思います。
まさに御指摘のとおりでありまして、自治体が破綻すると大変だというふうにマスコミ紙上で書かれていますが、私は、経営能力のない組織が破綻するのは当然であって、むしろもっと早く破綻するべきであるというふうに思います。
 破綻したらどうするのかというのは、代替手段というのはいっぱいあるわけでありまして、民間企業がやる、あるいはもっと効率のよい隣の自治体がやる、このような受け皿は現実に描いてみれば可能です。それから、職員が公務員でなくなって別の形で、ＮＰＯの職員として、あるいは民間企業の専門業者として継続すれば、公務員の大失業問題というのも現実にはないわけですから、私は、実際に絵をかいてみれば非常に理にかなったアプローチではないかというふうに思います。
最後に一点だけお聞きいたします。
 最近、自治体破綻ということが言われているわけですね。公共団体の経営を民間のものに近づけようということが基本的な発想の根本にあると思うのです。であるならば、民間の企業でしたら、失敗すれば市場からの撤退を余儀なくされるわけです。ですから、公共団体も破綻をして失敗したら、もうその団体はつぶして、ほかのところに切り分けて、合併させて、全部リストラしてしまうというぐらいのことがあってもいいんじゃないか。自治体更生法というのですか、そういう発想もなければ、どうせこのまま何とかなるよという根本的なムードというのは変わらぬのじゃないかというような思いがありますが、その点について、上山先生の御意見を最後にお聞きしたいと思います。
自衛隊法百条の八の趣旨は、外国における災害、騒乱等の緊急事態に対し、生命の保護を要する邦人等を外務大臣の依頼に基づいて自衛隊が派遣先国から本邦へ輸送するというものでございます。
 現地の情勢が急変して緊急事態となり、同条第一項に規定する依頼を外務大臣が行う可能性があり、かつその場合、邦人輸送を行うのは遠隔地であり、航空機、船舶の速度、航続距離、任務地までの距離等を踏まえると、緊急事態発生後本邦から出発したのでは、同条に定める任務の性質上、その遂行が困難になる、適切に対処し得ない可能性がある、こういうことが考えられるわけであります。
 このような場合には、外務大臣からの、依頼をする可能性があるとの判断が示されるのでありまして、防衛庁長官が自衛隊の航空機や船舶を隣接国まで移動、待機させることは今委員が述べたとおりでありますが、さきに述べました同条の趣旨にかんがみ、緊急事態における邦人の救出という任務の性格上、同条を根拠とする準備行為として私どもはなし得るものと考えております。
 法律上の根拠がなければ防衛庁長官の判断によって世界じゅうどこでも派遣できるのじゃないか、こういうお話でありましたが、自衛隊法第百条の八を根拠として自衛隊が輸送のための準備行為を実施する地理的範囲については、当然、この法案の趣旨、目的に限界があり、あり得べき輸送任務を適時適切に実施するために必要な範囲に限られると思います。
 また、準備行為として、隣接国等までの移動、待機も、外務大臣より当該輸送の依頼をする可能性があるとその判断が外務大臣から示される場合に実施されるものでありますから、防衛庁長官が独断で自衛隊を世界じゅうに派遣するようなことになるとは考えておりません。