それでは、二、三確認をしておきたいことを先に御質問さしていただきますが、わが国の周辺の軍事情勢に関する政府の認識につきましては、五十八年版の防衛白書に相当記述をされているわけですけれども、今回の日米首脳会談、これを経た現在においてもその認識に変化がないのかどうか、確認をしておきたいと思うんです。
 五十八年版の防衛白書によりますと、わが国の周辺地域について、米中ソ三国の政治的、軍事的利害関係の錯綜、中ソ間及び米中間の関係を述べ、朝鮮半島に引き続き大規模な軍事的対峙が見られる、このようにしておりますし、またソ連は「質量両面にわたり一貫して軍事力の増強を行っており、わが国に対する潜在的脅威を増大させている。」、こういう記述があるわけですが、ここにおきましては、わが国に対する潜在的脅威を増大さしているのはソ連だけであるとしているのは間違いないと思うんですけれども、朝鮮半島の大規模な軍事的な対峙は潜在的脅威であるともないとも書いてないんですけれども、一方、去る十一月十日の第二回日米首脳会談の後で日米両首脳が新聞発表を行った際に、中曽根総理は、「最近、東西関係の緊張の増大に加えて、世界各地における地域的紛争あるいは暴力事件の頻発がみられ、かかる傾向が継続し、増幅する場合には世界平和に対する重大な脅威となりかねない」、このようにおっしゃっているわけですね。
 ここでは、わが国周辺の軍事情勢について直接的には触れられていないわけです。しかし、この首相の新聞発表は、世界平和に対する脅威とわが国に対する脅威が同じ原因によって生み出されるという認識であろうと、このように推測されるわけです。さらに推測をしますと、その原因の中に、ソ連とかあるいは朝鮮民主主義人民共和国、これが入っていることを示唆しているのではないか、このようにも私たちは思います。
 五十八年度防衛白書と日米首脳会談後の中曽根首相の新聞発表とでは、わが国の周辺の軍事情勢の認識が異なるのではないか、このようにも思うんです。一つは、わが国の周辺の軍事情勢と世界の軍事情勢を区分するかあるいは区分しないのかという点と、二つ目は、わが国に対する脅威の原因となり得る国が単数か複数か、そういう点、すなわち朝鮮民主主義人民共和国をどのように見るか、こういう点で相違があろうかと思うんですが、その点に対する認識をお聞かせいただきたいと思います。
井上議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず第一に、「静かな改革」について御質問をいただきましたが、いま国際関係の打開あるいは行政改革、これらの問題はすでに実行期に入りまして、着実にその改革を進めておるところでございます。したがいまして、静かにこれを着実に推し進めるという決意をそういう表現で申し上げた次第なのでございます。
 公共事業費の追加等を中心にして補正予算に関するお話をいただきましたが、政府は、四月五日の経済対策を決定いたしまして、いまそれを実行しておるところでございます。そして、災害その他の問題もございましたが、まだ追加財政需要そのものにつきましては不確定要素が多く、いますぐに補正予算をつくるということを言明申し上げる段階ではないのであります。しかし、経済の機動的運営を心がけ、かつまた民間活力の導入ということをいま全力を挙げてやっておりまして、それらにつきまして実効を上げてまいりたいと考えておる次第でございます。
 民間設備投資の促進につきましては、今年度の税制改正におきましても中小企業の設備投資促進税制の改正を行ったところでございまして、いまその効果がどの程度出るか、初めての試みでもありますので効果を見守っておるというところでございます。
 中小企業に対する金融措置につきましては、政府系中小企業金融三機関の貸出金利等について特段の配慮をいたしております。五十八年度におきましても、三機関の貸付規模の拡大、貸付限度の引き上げ等につきまして特段の措置を講じたところであり、また年末にかけまして、この点につきましては深く配慮してまいりたいと思う次第でございます。
 耐用年数の問題は、資産の物理的寿命、同時に経済的陳腐化、この問題も加味して考えらるべき問題であります。それらの点につきましていろいろ検討してまいりたいと思っております。
 さらに、中小企業について創意あふれる活力を回復せよという御指摘でございますが、その創造性、機動性あるいは個別性、これらを高めていくということにつきましては、非常に緊要であると思いまして努力してまいりたいと思うところでございます。特に、技術情報の交流、技術開発の促進、地域ごとの提携あるいは異業種間の連携、これらの問題につきまして今後も努力してまいりたいと思っております。
 中小企業の相続税につきまして農地と同様の特別措置をとることは、いささか困難があると思います。昭和五十八年度の税制改正におきまして、すでに取引相場のない株式の評価の改善合理化、あるいは個人事業者の事業用宅地の課税の特別措置等を講ずることといたしまして、円滑な事業実施に配意いたしております。
 行革関連法案について御質疑をいただきましたが、これは臨調最終答申後における改革の推進の第一段階の措置として今回御提案申し上げたものでございます。その内容は、機構の改革、事務の簡素化、合理化等を中心に法案としてまとめたものでございます。この法律案は、行政改革全体の構想の一環であり、政府として、今般の一連の法律改正による各機関の組織、事務事業の簡素化、合理化と同時に、さらに要員面、歳出面における全面的な合理化を進めようとしておるところでございます。何とぞ御協賛をお願い申し上げる次第でございます。
 倫理委員会の問題につきましては、これは国会における重要事項でございまして、各党間で十分論議を尽くされ、早期に妥当な結論が出ることを期待しております。
 今後の福祉、社会保障政策の実現につきましては、高齢化社会の進展の状況のもとに、長期的に安定して、しかも有効に機能していく安定的な制度を維持していくということが大事であります。このため、保健、医療、年金、社会福祉、各般の施策を重点的かつ効率的に行うように努力してまいりたいと思っております。
 今後の税制改正を具体的にどのように進めていくかということは、現在税制調査会においていろいろ答申を求めておるところでございまして、それらの答申を待って実行してまいりたいと思う次第でございます。
 教育改革につきましては、御賛成をいただきましてまことにありがたく、お礼申し上げる次第でございますが、今後とも各方面の皆さんの幅広い御議論を傾聴いたし、また参考にさせていただきまして、さらに各種審議会あるいは各層との懇談、モニター制度の活用など、広く国民の声を聞きながら妥当な改革を着実に進めてまいりたいと思う次第です。
 また、教職員諸君がその職責の重要性を自覚して、使命感を持って職務に専念し得るよう関係各機関の十分の対策を講じてまいりたいと思います。
 北方領土問題につきましては、政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的な関係をソ連と結ぼうと、これを基本的課題としていままで努力してきたところであり、今後もこの基本線で貫いてまいるつもりでございます。
 この北方領土問題につきましては、いま全国的関心のもとに強烈な御支持をいただいておりますが、国連の場等も通じ、国際世論に訴える等の努力も続け、あらゆる機会を通じましてソ連側に早期解決を働きかけてまいりたいと思っております。
 なお、米国政府におきましては、従来より北方領土問題に対してはわが国の立場を積極的に支持していただいておるのでありまして、今後この問題につきましても連携を強めてまいりたいと思っております。
 残余の答弁は関係大臣から答弁させていただきます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕