船舶職員法はその第十八条におきまして、「船舶職員の乗組みに関する基準」という形で規制を行っておりまして、実際の操縦を行っている者に対する規制という形はとっていないところでございます。
 これは、船舶につきましては、洋上航行という特殊な状態におきまして、船長は船舶の運用及び乗組員に対して全責任を有するものであり、船長の指揮監督のもとに乗組員全体がその職務に応じて作業を分担して実施することによって適切かつ安全な操船を行うことが必要である、こういうことと、船舶という限られた空間にありましては、有資格者が常に乗船しておれば、航行中危急の場合には船長の指揮によりまして直ちに操縦を交代することができること等によりまして、このような体制を組むことによって船舶の航行の安全を確保する上では問題はないと考えております。
陸の自動車とは随分違うと思いますけれども、ここら辺が講習期間がちょっと短過ぎないかということですね。十六歳という年齢もこれはどうかな、低過ぎないかということも考えられると思うんです。これは一回検討していただく余地があるんではないかと思います。
 今現行法制では、免許を持っている人が乗り込んでおると、その人が直接運転せぬでもいい、要するに全く何も持っていない人は誰か免許を持っている人がおるとそこで勝手に運転していても別に問題にならぬというようになっておると思うんですが、プレジャーボートの場合、そういう人が運転しておるときにとっさの判断とかなんかありますから、この辺についてはどのようにお考えでございますか。
この指定船舶職員養成施設において四級小型船舶操縦士の免許を取得する場合には、学科が十五時間、実技が十二時間の計二十七時間の講習を行うことが必要でございまして、そのほかにその内容につきまして修了審査を実施しております。そこで海技知識とか能力の有無についてチェックを行っているところでございまして、これを連続して実行した場合にはおおむね一週間程度の日数が必要でございます。
 それから年齢の関係でございますけれども、四級小型船舶操縦士の免許年齢は十六歳としております。
四級小型船舶操縦士の免許を取得するためには、財団法人日本モーターボート協会の実施いたします試験、これは筆記試験、実技試験及び身体検査がございますけれども、この試験を受験する方法と、指定船舶職員養成施設の課程を修了した後この日本モーターボート協会の実施いたします身体検査を受ける方法と、この二通りございます。
 現在の四級小型関係の指定船舶職員養成施設は、公益法人として財団法人日本船舶職員養成協会、また財団法人尾道海技学院、それから社団法人の中国船舶職員養成協会、また財団法人の関門海技協会、これらの公益法人がございます。そのほかに、国の機関といたしまして海上保安学校と海上自衛隊の第一術科学校がございます。
沿岸におきます海難の救助体制でございますが、巡視船艇や航空機によるパトロールを強化いたしまして、事故情報の収集や救難即応体制を確立するように努めております。さらに、沿岸海域におきます迅速、効率的な救難体制を確立するために民間の救助組織の整備を進めておりますが、今後さらに民間海難救助体制の充実強化を図るために必要な措置について今研究を進めているところでございます。
 なお、我が国周辺海域において救助を必要とします船の数は全体で毎年約二千隻に及んでおりますが、海上保安庁はこれらの要救助船舶に対して約二千名程度の人を毎年救助している実績でございます。
今聞いた原因の中で転覆というのが大分多いですね。転覆というのは、これは聞くところによるとレジャーボートというのは復元力がないというんですか、そういうのが原因なんですか。
 沿岸で起きた事故の場合いろいろ難しいことがあるようでございますけれども、沿岸で起きた場合の海上保安庁の救助体制はどのようになっているのか伺いたいと思います。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、古物営業法の一部を改正する法律案は、近年における窃盗等の犯罪の発生状況及び古物営業に係る業務の運営の実態の変化を踏まえ、並びに現下における規制緩和の要請にこたえるため、公安委員会の許可を必要とする営業の範囲を見直すとともに、古物営業に係る業務についての規制の合理化のための措置等を講じようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、地方税法の一部を改正する法律案は、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、固定資産税及び都市計画税について、臨時的な課税標準の特例措置を設けるとともに、長期譲渡所得に係る個人住民税の税率の見直しを行うほか、非課税等特別措置の整理合理化等、所要の改正を行おうとするものであります。
 また、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成七年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用を改正するほか、公営企業金融公庫納付金制度を延長する等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地方分権の推進に伴う地方税財源の充実策、地方交付税率引き上げの必要性、地方税における法人課税のあり方、非課税等特別措置の見直し状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働理事より両法律案に対し反対の意見が述べられました。
 討論を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、地方税法の一部を改正する法律案に対して附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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