両大臣の所信表明を受けまして、きょうは主として開発問題を中心に質問をいたしたいと思います。
 まず大臣、内需の拡大なりあるいはいろいろな施策を通じて公共事業の前進を図るという趣旨のお話がございましたが、やはりこれは政治ですから具体的でなければならぬと私は思います。ところが、一方で大きなプロジェクトを準備され開始されておりながら、一方では内需の拡大について重要だと思われる、住宅の話は先ほどありましたからこれは避けますが、私は下水道も内需の拡大には極めて重要だと思うのです。ところがこの下水道について五十六年度以降年々下がってきておりますね。そして第五次が今年度で終わるわけですが、これも当初の計画から大変おくれて後退をしておる。それからさらに六十一年度から始まる第六次計画を見ますと、これまた後退をしている。金の額では少し大きくなっているように見えますが、しかしこれには使わない、今までも使ったことのない調整費というのが加えられていまして、これが第五次計画よりも少し上積みされている形なのです。しかし、この調整費というのは第五次計画でも五千九百億とってあるのに使われていない。そして、ほかの一般公共の下水道、それから単独事業でも実績では後退をしています。こういうことなのですけれども、外国の例を見ますと、日本の場合は三四％の普及率、そして一％伸ばすのに数年かかっていますね。ところが、英国やオランダ、西独を見ますと、英国が九二％の普及率、オランダが九〇％、西ドイツが八八％、こういうふうになっている。
 そこで、この際明確にしていただきたいのは、大体内需の拡大と言っているけれども、こういう具体的な公共事業の面を見ると実は内需の拡大の方向にはなっていない、こう言わざるを得ないわけで、この点を建設大臣は一体どう考えておられるのか。それから、民活というようなことをいろいろ言っているけれども、こういう大事な住宅建設とか下水道の建設とかこういうものを積極的にやらないで、大きな、東京湾に橋をかけるようなこととか新幹線とか、そういうことだけが民活ということなのですけれども、これは考え方がどうも違うのではなかろうか、本当の意味の内需の拡大については民活もなければ具体的な公共事業費の拡大もない、こう見られますが、大臣、どう思われますか。
お許しをいただきまして、ただいまの質問と関連をして建設省、国土庁にお願いをしておきたいのでありますが、今一番国民がすぐやってほしい課題に雪対策があります。国土庁も建設省もこの間雪の現状などなどの調査もされましたし、また事後対策に鋭意努力されておると思いますが、ぜひ、現状で結構でございますので、被害状況なりあるいはこれから手を打つべき課題について検討されておる分野が多かろうと思いますので、できますならば本日中に国土、建設の方から私どもに資料提供をお願いしたいと思いますので、ぜひこのことをひとつ了解していただきたいと思います。
 終わります。
後の質問者の都合もありますので私はもうこれで質問を終わるわけでありますけれども、少なくとも大臣というのは、政治家がだれもが願ってもなれるものではない。私なんか幾ら願ってもなれるものではない。何ぼ社会党政権ができてもなれる見通しはない。しかし、やはり政治を行う者としては国家、国民のためにどうするのが一番利益かということを考えなければならぬと思うわけで、その点については両大臣とも熱心に取り組んでおられるということでありまするから、そのこれからの取り組みの過程を注目して、そしてまた時には激励し時には批判をして対峙してまいりたい、対決ではなしに対峙してまいりたい、かように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
 本来なら、きょうは下水道の問題とかあるいは今言われた河川、四万十川の河川を含めたところの水資源の問題等についても質問したかったわけでありますけれども、わずか三十分にちょん切られたわけですから、これで終わります。
いま、本法とは直接関係ないようなことをお聞きしたわけでありますけれども、しかし、本法の改正によってこの産業が振興され、個人に関する情報の累積もどんどん増幅されていく、こういうふうな状況の中では、プライバシーの問題が必然的に関係をしてまいりますから、そういう点でお聞きをしてまいったわけでありますけれども、しかし、この問題については、また場所を改め、時間を改めて詳しくお聞きをしてまいりたいというふうに思います。
    〔梶山委員長代理退席、野田委員長代理
    着席〕
 いずれにしましても、こういうふうに発展をしたこの情報化社会の中では、基本的人権を守るということは非常に大切でありますから、ぜひともそういう点に心しながら対策を万全に進めていただきたい、こういうことを要望しておきたいと思います。
 時間が迫ってまいりましたので、リース関係について若干お聞きをしたいと思うわけであります。実はリース関係については相当細かいことをお聞きしようと思っておりましたが、そう時間が残っておりませんので、あと二、三問にしぼってお聞きをしたいと思います。
 実は、前回のこの法の改正の際に、リースが新たに本法の対象として加わりましたから、その際に、税務上のいろいろな問題についてお聞きをした経過がございます。その際相当長い時間をとってお聞きをしたのですが、答弁を必ずしも私理解できない面もございました。改めて今回この問題について簡単にお聞きをします。
 一つは、リース会社の貸し倒れ引当金繰入額の損金算入、この問題が一つであります。それからもう一つは、特別償却の適用の問題、これが第二の問題であります。それから第三の問題は、リース取引の税務上の取り扱い、この問題について、実は四十八年の法改正のときにいろいろお聞きをいたしました。議事録を今回また読み返してみておるわけでありますけれども、当時は機情局長ではなくて重工業局長ですかに代表していろいろ御答弁をいただいたわけでありまして、質疑応答の結論としては、非常に前向きな考え方で通産は考えておるな、こういうふうに思っておったわけでありますけれども、その後これはどのように進展をしておるのか。もし質問が不十分であれば一項、一項詳しく申し上げますけれども、大体おわかりになっていると思いますので、その三点それぞれどのような経過、考え方で現状こうなっている、あるいは少しも進んでおらない、こういうことなのか、その結果をお答えいただきたいと思います。