所得税では中堅サラリーマンの累増感、不均等感を何とかしたい、法人税は国際的な見地で見直すものは見直したい、直接税が勤労意欲を阻害しないようにしたい、相互にかかわり合うものですから、そういう意味のことは、今間接税には直接お触れになりませんでしたが、政府の税調答申にも触れられておりますが、私が主張しておきたいのは、この間出ましたものは廃案になったわけでして、議会制度における廃案という意味は、その限りにおいて国民の同意が得られなかったということです。ですから、当初案にこだわらないで合意点を探るというのが民主政治のありようでしょう。
 私は税調答申には評価すべき提言や指摘がたくさんあると思いますよ。しかし、それらのテーマを広く国民の論議に供さずに、戦後政治の総決算を急ぐ余りにやった拙速主義といいますか、あるいは頭数のおこりというか、そんなものが廃案にされた根拠じゃないかとこのように思いますが、その点はどうでしょうか。あなたの御判断は、前のものが廃案になった理由というか根拠といいますかね、それはどういうように考えますか。
具体的に申し上げました方が誤解を生まないと思いますので、例えば個人所得税につきましては、いわゆる中堅サラリーマンに非常な重税感が強いという現実にかんがみまして、社会に出ましてから退職に至るまでのライフステージで、できるならば一つあるいは二つぐらいな累進の刻みにその間をとどめまして、いわば非常に間隔の幅の広い税率構造といたしますと、全体の税率の刻みも現在よりは非常に少なくなるということになろうかと存じますけれども、そういったようなこと。あるいは法人税につきまして、国際的に我が国の法人税は相当きつうございますので、それもそういう見地から見れば直しておいた方がいい。総じて直接税が企業意欲あるいは勤労意欲を阻害するに至っておると考えられる点をできるだけこの際将来に向かって直しておきたい、そういう構想を持っております。
私は、そういう総裁、総理たらん者はそのようなものを国民に提示する義務がある。我々は、もちろん自民党員でもないし野党だけれども、選ばれる者が一国の総理になるということになれば、それに注文をつける権利はある、このように主張だけは述べておきます。
 それで、税制改革の考え方を以下少しただしますが、この法案は「制度全般にわたる改革の必要性」の一環、なかなかややこしい日本語ですよね。「改革」の一環ではない、「必要性」の一環なんですが、そういう趣旨説明ですけれども、改革事項を見る限りでは、どんな租税理念なものやらさっぱりわかりません。
 税制は一つの体系的な制度として構想されるべきもので、全体像と個々の構成要素を切り離して論じられるものじゃないんじゃないか、このように思います。と言うと、宮澤大臣は、そのような抜本改革のことはある程度頭の中に置いて、とりあえず急ぐものとしてこの法案をまとめたんだという御答弁を本委員会でなさっておるんですが、その頭の中に置いているものというのは、あれでしょうか、例えば政府税調の抜本答申ないしはさきに廃案となった一連の税制法案、そういうものだというふうに見てもいいですか。
これに関連して、まださまざまな問題があります。大臣、これは一般質問の話題で済むはずの話でありませんから、とにかくあなた方が日切れ法案としてぜひ通したい法案との絡み合いの問題でありますから、もうちょっと大臣にも深刻な気持ちを持って、また議論をさせていただきたいと思います。
 要するに私どもが言いたいのは、政策論でまじめに応酬して大いに議論をして、それで税制を少しでも国民の理解を得るためにどうしていくかという中の議論ならばまだましなのです。そういうことを一切抜きに、政権党か多数党か知らぬけれども、とにかくつぶしていく。これは、そういう議論で法案がまかり通るということになったんでは、大蔵大臣と私ども大蔵委員会の議論、私どもは、われわれ自体の権威がかかっているんじゃないだろうか、大臣の権威はもちろんでありますけれども、という気がいたしますので、法案のときに、そういうことも含めて、ぜひ真剣なといいますか、大臣にも痛切に感じてもらうようにひとつ議論をさせていただきたいと思います。
 時間でございますから、一つだけ感想だけ伺って終わりたいと思います。できたら、また後で詳しく議論をしたい問題であります。
 先般正月、突然大臣が総理と一緒に訪韓をされました。対韓援助の問題が出たわけであります。内容は、さまざまな角度から私どもも関連法案のときに議論をいたしてまいりたいと思いますが、昨年の当大蔵委員会の経過からいたしますと、はなはだしいルール違反だという感じを持たざるを得ないのであります。渡辺大蔵大臣は、とにかく外務省の言いなりに突出をして、外務省には対外援助に関する全部ルールがあるわけですから、途上国と援助の中心はあるわけですから、一体そういうことが許されるのか。何か私どもも、もっと大蔵大臣を激励したいような雰囲気の議論を昨年五月にやったような覚えがあるわけであります。
 私は、何かこれは非常に不愉快な気がいたします。ある新聞を見ましたら、十二月の初めに首相官邸に近いホテルにある瀬島事務所に外務省の木内アジア局長、大蔵省の国際金融局長大場さんが集まって協議をした。それから二十九日、年末にはその瀬島さんと竹下さんと何かどこかで集まってやった。何がどうで、密使が派遣されてこう決まった。何か陰謀みたいな気がしてならぬ経過でありまして、私は、少なくとも自民党の副幹事長時代の竹下さんでありませんから、大蔵大臣になってからでありますから、その前の経過だって御承知のとおりだろうと思います。
 いろいろと政策論の御議論は当然あるでありましょう、これは違いますから。御議論はあると思います。しかし、プロジェクト協議が進んでいないのに金額が決定をされる、あるいはまた、金額の面でも従来の対韓援助と事情を異にした状態になる。日本の経済協力の基本方針とはおよそ違った内容が決められてくる。そして四十億ドルの中身ということになるわけでありまして、中身の詳細な議論は別途いたしますけれども、時間でございますから、最後に大臣、昨年の経過からしても、こういうことを次々やったのでは非常におかしいじゃないかと思いますが、お考えだけ一言伺って終わりたいと思います。