お答え申し上げます。
 先ほど来申し上げておりますのは、いわば刑法体系の罰金の低い部分といいますか、多額の低い部分についての倍率をかなり高くしたことの御説明でございました。
 御指摘のように、科料の寡額や刑事訴訟法の罰金、過料の引き上げの部分も二・五倍ではない水準になっております。まず科料の寡額の問題について申し上げたいと思いますが、これは現在二十円ということになっております。これを単純に二・五倍いたしますと五十円ということになりますが、これは、いやしくも刑法上の主刑としては余りにも低過ぎて無意味な金額である、それから科料についてのここ数年間の実際の科刑状況を調べてみましたところ、昭和五十九年から六十一年までの三年間に言い渡されました低額、非常に低い額の科料の裁判としては、九百円というのが一件、それから千円というのが三件ありましたが、その余はすべて千円を超えたところで既に処理されております。そういうような実情もございましたので、これを千円以上というふうにしたわけでございます。
 それから次に、刑事訴訟法の罰金と過料の引き上げにつきまして、出頭拒否や宣誓拒否などの刑事訴訟法と共通の罪を設けております民事訴訟法におきまして、昭和五十七年の民事訴訟法と家事審判法の一部を改正する法律でそれまでの五千円から十万円に既に引き上げられております。同じ裁判の手続法で、民事と刑事で、片や五千円、片や十万円、仮に引き上げても、五千円の二・五倍というのは面倒くさい数字で、一万二千五百円になりますか、そういうのでは余りに違い過ぎますし、その差異を設けておく合理的な理由もございませんので、民事訴訟法の規定に合わせまして十万円まで引き上げたということでございます。
この点に関して一言だけ総理に嫌みというか申し上げておきたい。
 二月十八日の衆議院選挙、広島三区において総理は九万二千九百八十二票を獲得された。しかし、広島三区の有効投票数の一七・七四％にすぎないんです。しかも、この獲得票数は、広島三区の全有権者数に対しては一四・〇二％にすぎない。広島選挙区の投票者の一四・〇二％の人に信頼を受けたからおれは天下御免なんだというふうなことをお考えだとしたら大間違いだと思います。
 それから、もし選挙で当選したことがみそぎで責任解除であるということだとしたら、同じ選挙で藤波孝生さんも当選しているんです。藤波孝生さんは現在どういう状況にあるか、総理も御存じのとおり、収賄罪で起訴されて、今公判中じゃありませんか。選挙で当選したから、だからみそぎは済んだんだ、清算されたんだというふうなことは全く成り立たないと私は思うんです。落選したからだめだし、当選したからいいんだというふうなことは全然関係ないと私は思うんです。
 その辺についての総理の選挙の当選ということによるリクルート事件との関係について、もう一度お伺いしておきたい。
みそぎということの考え方でございますけれども、それは法律的には信任を受けたと考えておりますが、私自身がもう何の反省も要らぬことだといったようには自分としては考えていない、こういうことを申し上げたかったわけです。
そうすると、新聞報道等によると、総理は、選挙でみそぎはもう済んだのだから自分も潔白になったし、リクルート関係議員を用いることも別に問題はないんだというふうな趣旨のことを言ったように私は理解しておりますが、そうおっしゃられたわけではないんでしょうか。
気持ちを申し上げますと、これは、私がいたした不行き届きでございますから、自分は一生それを反省していかなければならないことであって、もうこれは許されたというようなことは、私が自分で申すべきことではないと思っております。選挙で私が信任されたということは、そういう私の不行き届きを選挙民が御承知の上で、もうそういうことは二度と繰り返すなよ、改めてひとつ我々のために働いてもらいたい、こういうふうに選挙民から言われておると自分自身は考えておるわけですけれども、それでもう私は何も反省をする必要がないといったような気持ちでおるわけではございません。
いずれにいたしましても、手続はできているのだということでありますけれども、あれじゃないですか、営業特金なんというお言葉は余りお使いにならないように気をつけられた方がいいのじゃないでしょうか。
 それからもう一つあえて言えば、大変問題があるのですよ。一千億ぐらいのものを、まだ九百何十億、現にもう含み損を抱えたままでおるのでしょう、公的資金でありながら。そのこと自体大変重大な問題なんですけれども、先へ進めたいと思います。
 証券会社の営業姿勢の問題について少しお尋ねをいたしたいと思います。
 実は、この証券不祥事が発生いたしまして、八月十九、二十日と我が党の大分県本部が証券一一〇番というのを始めました。ところが、実は反響を大変心配しておったんですけれども、驚くなかれ二日間で百十件という苦情、相談がありました。この百十件というのは一日五十五件、五十件以上といったら大変な数なんです。下手すると一件事情を聞くのに一時間ぐらいかかるわけです。そういう意味においては、これはもう大変な数だというふうに理解をしなければならないというふうに思います。
 この中で見てみますと、大変な問題が出ております。まず、損失金額は一億円を超しております。被害者は高齢者や女性が圧倒的に多い、こういうことですね。ほとんどの人が、株ではない、元本は保証するというふうにだまされて購入しているというケースもあります。それから、明らかになっただましの手口としては、国債を買いたいという客には、国債ですと言いながら国債型のファンドを勧める。これはもちろん国債と株が一緒になっている、組み合わせになっている。これは大幅に元本割れになっている、こういうことなんですね。株はだめという客には、貯金と同じです、貯蓄型の投資信託を勧める。これもやはり元本割れになっている。まあ以下いろいろありますけれども、いずれにしても大変な苦情というものが寄せられております。そして証券会社がセールスをするときには、元本割れではないということを受益証券証書、何でしたか、そういうもので示すことに義務づけられておるようでありますけれども、実際はそれを渡さずに、ここにありますけれども、名刺もちゃんと張ってあります。そして手書きの計算書です。五年運用いたしますと、ここに書いてありますが、七百五十万が千三十万になります、こう書いてあるんですね。ここには元本割れはありませんということは何も書いてない。こういうセールスが現実に行われているということなんです。
 これは、この間新聞にも出ておりましたけれども、日証協に対しても大変な苦情が寄せられている。膨大な苦情が寄せられているということもこの間新聞報道で報じられておりましたけれども、これを機会にというわけじゃありませんが、大変な苦情が噴き出てきているという状況であります。もちろんこれは証取法五十条、五十八条等にもひっかかる問題でありますし、それからこれまで幾度となく大蔵省証券局は通達を出してみえた。営業姿勢適正化のための通達を出してみえましたけれども、しかしながら一向に改善されてないということだと思うのです。こういう証券会社の営業姿勢、そして噴き出るようなこの一般の投資家の苦情、不満、こういうものを一体どうしていくのか。この辺について行政当局としての御見解をまず最初にお尋ねいたしたいと思います。