お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、米国等に比べまして、わが国の航空機工業は非常に脆弱でございます。しかしながら、将来の日本の産業構造の中核を担う一つの産業でございますので、私どもとしてその助成に努めておるところでございます。航空機は、御存じのとおり、開発をしまして、それから生産があって、販売がある、こういうことになっておりますが、その開発段階における助成というふうに私どもはその助成をしぼっております。と申しますのは、開発段階ではリスクがございますので、そのリスクをカバーしてやろう、こういう考え方でございます。
 しかるところ、この航空機協定では、御懸念の部分でございますが、政府助成が貿易に悪影響を与えることがないようにということが書いてございます。この意味でございますが、これは輸出補助金を出すとか、先ほど申し上げました生産段階なり販売段階で補助を行うとか、そういうことをやりますと非常に貿易に影響するから、そういうことをやめようという趣旨でございます。開発段階につきましては、前文のところに、たとえば世界的規模における航空機工業の技術的発展を奨励するということをうたっておりますし、助成一般につきまして、民間航空機工業分野では、いま御指摘のように世界各国で政府助成が広範に行われているという事実を認めている条項もございますし、また、政府助成それ自体は貿易をゆがめるものではないということもうたっておりますものですから、開発段階の助成につきましては肯定的な評価をしておると考えられますので、政府の将来のあるいは現在行っております助成がこれによって縛られることはないというふうに考えております。
次に、民間航空機協定ですが、これは非常にアメリカに有利だという見方もあるわけです。わが国を例に引くと、こういった総合技術産業はこれから日本が追いかける立場ですから、今後のこういった新しい技術開拓の分野にはやはり政府の助成も必要なわけです。これらについて日本側が不当に手を縛られるというようなことはないと思いますが、これについてまずお聞きしたい。
 アメリカだって、今日までの航空機産業で世界のチャンピオンになるまでには、ＮＡＳＡとか軍用機の製造とか、いろいろな面で国自体が大変な助成措置をやってきておったわけですからね。これについてどうなんですか。日本はこの航空機協定によって不当に手を縛られるということがあるかないか。
私は専門でございませんので詳しくわからないのでございますけれども、一度延期したことは事実でございます。ちょっと失礼でございますが、その期限がもう来たのかどうかはっきりしないわけでございますけれども、アメリカ側の要求で若干の猶予期間を与えたということは事実でございます。
関連しますけれども、外国の輸入車ですね、お互いのインバランスを解消するために輸入車に便宜を図るということもあるのでしょうが、何か日本の基準が厳しかったために対応措置がおくれて一年間延期してしまったというようなことがございましたね。いまでもそういった特例はやっているのですか。通産省、わからないですか。あれは何か輸入車で規制基準の延期措置をとったのかな。
協定は、各国が定める規格の内容や基準値それ自体を画一的に縛るということを目的としておりません。したがって、わが国の国情から必要な保安基準とか環境行政のあり方は、わが国の判断で独自に取り進めることができる。御質問の自動車の排ガス規制等につきましても、環境保全あるいは国民の生命の保護、健康の保持というようなことから言えるわけでありますので、縛られることはありません。そういうことで、今後の進め方としても、わが国の実情を十分説明しながら、わが国独自の行き方でやれますし、やっていこう、こういう考え方であります。
スタンダード協定の項についてちょっとお伺いしますが、これは人命とか自然とかにかかわる形は、特例で各国独自の形でやっていい、独自基準というものでやっていいということになっておるようでございますけれども、たとえばこの協定締結をしても、自動車の場合を例にとりますと、排気ガス問題について、日本は世界でも一番規制が厳しいわけでございますが、こういった日本の国情に合った独自政策基準というものはこの協定にかかわらず守れるわけですね。
ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 本年二月二十日、人事院から国家公務員法第二十三条の規定に基づき、国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出が行われました。この法律案は、この人事院の意見の申し出にかんがみ、国家公務員災害補償法について所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
 第一に、遺族補償年金の受給資格年齢を、夫、父母及び祖父母については六十歳以上に、兄弟姉妹については十八歳未満または六十歳以上にそれぞれ引き上げることにいたしております。なお、当分の間、職員の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ五十五歳以上六十歳未満であった夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹は、遺族補償年金を受けることができる遺族とし、この場合、これらの者が六十歳に達するまでの間は、年金額を算定する際の遺族補償年金を受けることができる遺族の人数には含めないこととするとともに遺族補償年金の支給を停止することとしております。
 また、これらの年齢の引き上げは、五年間で段階的に行うことにいたしております。
 第二に、年金たる補償については、当分の間、人事院規則の定めるところにより、毎年四月における職員の給与水準が、直近の年金額が改定された年の前年における給与水準に対し六％を超えて変動するに至った場合は、この変動率を基準として翌年四月以降の年金額を改定することにいたしております。
 第三に、福祉施設に関する規定について、その趣旨及び内容を整備するとともに、その実施に当たっては、民間事業の従業員に対する福祉に関する施設の実態を考慮して行うものとすることにいたしております。
 なお、以上の改正は、昭和六十年十月一日から実施することといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。