この指定基準につきましては、昭和四十八年に基準が定められまして、その後五十二年度にはこの緩和措置を講じておるわけでございます。例えば、児童生徒数の増加数は少のうございますが増加率が高いものにつきましてはこの特別かさ上げ措置を適用できるように、小学校あるいは中学校についてそれぞれ人数並びに増加率という観点で、具体的に申しますと小学校では三百人以上の場合かつ増加率一五％以上、それから中学校につきましては百五十人以上かつ一五％以上の増加の範囲にまで、指定要件の緩和を図ったわけでございます。昭和五十五年度におきましては、急増指定の有効期限が従来でございますと単年度で切れて補助対象にしなかったわけでございますけれども、一年間延長しまして、言うなれば期限切れ後の翌年につきましても、指定要件から外れた場合につきましても当該年度に限って児童生徒急増市町村として取り扱うというような措置で対応させていただいたわけでございます。それから六十一年度におきましては、今のような過大規模校の分離につきましても、児童生徒急増市町村以外の市町村に対しても補助対象にするというような用地取得費の補助で、実質的に申しますと指定要件の緩和に相当するような行為を行ったわけでございます。
 以上のような措置によりまして、児童生徒の急増の実態に即した対応を行ってきたと考えておるわけでございます。
そういう意味におきましては、この法律の附帯決議というのはほとんど尊重されていない、非常に遺憾だということを申し上げておきたいと思います。
 次に、現行の児童生徒急増地域は政令の定めるところによりまして文部大臣が指定することになっておりまして、指定基準があるわけで乙ざいますけれども、この指定基準について今まで十五年やって何か問題はありませんでしたか。
委員会でよく附帯決議をおつけいただきます。私は当然尊重すべきことだと思いますし、附帯決議を委員会でつけていただいたときには、当該大臣と申しますか、附帯決議を尊重してまいりますという言葉をその都度申し上げているはずでございますので、私も尊重してまいるつもりでございます。
これは大臣に質問しますけれども、四十八年も五十三年も五十八年も、実は三回とも危険建物の改築費の国庫負担率の引き上げということが附帯決議でついているのです。これは大臣、古い話ですし余り具体的に御存じないかもしれませんが、私が聞きたいのは、国会で附帯決議をつけるでしょう。ところが今の話のように、国会議員がどういう意思でもって政府はこうしなさいと言っても、おれたちは関係しないんだ、大体急増地は体育館が多いんだ、そうでないところは体育館が少ないんだ、国会議員はばかな附帯決議をつけるものではないかというような今のような答弁で、そんなのはしませんよという答弁でしょう。しかし、国会議員がここで附帯決議をつけるのは、それなりの、たくさんの地方の実情も知っているし、たくさん勉強もされて、国民の代表としてここへ出てきて、こういう公の委員会で附帯決議をつけるわけですから、附帯決議というのは尊重しなければならぬと私は思うのです。
 そこで、もう内容については言いませんけれども、附帯決議の尊重について大臣の所見をひとつ伺っておきたいと思います。
実は、この個人年金はいいと思うけれども、現状はまだ余裕がない人の方が多いのですね。そこまで手が届かないというのが現状ですけれども、私は今の日本の個人貯蓄の増加状況を見ておりますと、日本経済全体が少し大きくなりつつございますから、やがてはそういう個人年金を期待する者の人数は多いのですが、しかし払い得ないということなんですから、これは、今大臣おっしゃったように、今私はかなり長期の問題のシステム論をやっておりますので、そこでやはり今の公的年金だけで問題を処理するという発想は将来問題があるだろう、要するに、二階建てにしろ何にしろ、ナショナルミニマムのところだけは国が責任を持ちましょう、あとは皆さん自助努力で、どうしてもそういう形の方向に移行せざるを得ない将来像があるという私の認識なものですから、そこのところを調整しながら全体像を考えているということなのでございます。
 ですから、そういう意味で、きょうここで社会保障の問題をやらせていただいたのは、この一月に税の問題について入り口と出口を決めないでいただきたいという話をしておりますが、どうも少し政府税調もそれから自民党税調も、あわせて政府そのものも党もということかもしれませんが、少し急いでおられるのではないか。金丸さんとこの間話しておりましたときに、金丸さんが、堀君、大事なことは急がば回れと昔から言うからなと言われるので、私は、いや、金丸さん、あなたの意見と私は全く同感です、要するに国民の理解と納得ができない限り、新しい税制をやることは事実上不可能だと私は思います。
 それでは、国民の理解と納得というのはどうやったらわかるか。私は、やはりこの大蔵委員会の中で与野党の皆さんがそういう問題について共通認識が持てるようになる、賛成、反対は党の方針がありますから別でありますけれども、ある一定の共通認識を持てるような順序と手立てとそのバックグラウンドが整備をされない限り、ともかく臨時国会を七月に召集してなんておっしゃったら、私は絶対反対です。そんなことでやるようだったら、私はそういう税制改革には先頭に立って反対します。そういう決意です。ですから、そういう意味で、この問題はどうかひとつ自民党の皆さんも、それから政府の皆さんも、慎重の上にも慎重に。そうして、今のように国民が主体だ、こう申し上げておりますのは、主体たる国民にとって何が一番将来にとって大切かという問題を浮き彫りに国民の前につくり出して、それは必然的にこういう経過を通ってこういう形になります、それについて皆さんその選択はどうなさいますかという形をやはり私は踏んでいただかなければ、そういう過程が私は国民の理解と納得という問題じゃないだろうか、実はこういうふうな認識でございます。
 ともかくも私は、六十五年にはいろいろな問題が起こってきますから、その六十五年に対処するためには今から準備をしていかなければならぬことは、財政投融資計画でもそうでありますが、全体の日本財政についての見通しをやはり今日考える、その日本財政の見通しというのは、歳入歳出全体を通じて将来にたえ得るようなシステムを構築する、こういうことになるべきだ、こう考えておりますので、それについての大臣の御見解をひとつ承りたいと思います。