私は特に要求したいことは、この種の問題を今後繰り返さないために、監督官庁である運輸省、これは鋭意あらゆる努力をして、特に、機械技術だけでなしに、精神衛生、健康、保健あるいは労務管理、こういうような面についてあらゆる努力をしてもらいたい、そうしてこのようなことが再び起こらないように、それからこの責任というものをあるところに転嫁をしないように、やはり責任は責任としてきちっととってもらいたい、こういうことについて行政官庁としての運輸省のお答えを願いたい。
お答え申し上げます。
 私は、現在とにかくこの事故の事後処理、ただいま先生からも御指摘がございましたけれども、御遺族の皆様あるいはけがをされた皆様に対して誠心誠意事後処理をしていきたい。それから、とにかくこういう事故を起こしたこの最大の責任は、二度とこういう事故を起こさないように、会社の安全体質、体制というものを再建していくことだと思います。そのために今後全力を尽くしてやっていきたいということを考えております。
もう時間もありませんが、亡くなられた方々、そしてまた、現在治療中の方々に対するそれぞれの処遇につきましては、先ほどお話がございました、そしてまた、四月から新たに適用されるいろいろな方針も聞きましたが、これはぜひ、二千三百万円というものにこだわらないで、この四月から適用される新しいものを適用をして、本当にお亡くなりになった不幸な方々に対する、慰めと言えるかどうかわかりませんが、その手当てを手厚くしてほしいということを私は要求をしたい。
 同時に、いま治療中の方々がいらっしゃいますけれども、この方々も、重い方もあるしそれぞれの方がありますけれども、それによってまた新しい課題が出てきようと思いますが、この方々に対しても、これも不慮でありますからぜひ手厚い処遇をしてもらいたいということ。
 最後に、この責任を社長としては最終的にどのようにおとりになるつもりですか。
お答え申し上げます。
 現在まで警視庁では、刑事部長を長といたします捜査本部を設置いたしまして、六十七名を投入していろんな方面につきまして捜査をしておるわけでございまして、これまでに、機長及び副操縦士につきましては、事故発生当日から十数回、それぞれ病院において、時間制限の上、医師立ち会いのもとに事情聴取を行っておりますし、また機体の検証につきましては、被害者の救助後現時点までまだ継続して行っておる状態でございまして、また、会社側のいろいろな管理責任が刑事上の問題として責任を問えるかどうかということにつきましても、会社の機長に対する健康管理の状況であるとか、あるいは今回の事故に対する予見可能性といったような問題等を含めて、現在鋭意やっておる最中でございます。
先ほどもいろいろ意見がありましたが、捜査当局はこういう問題について少し手ぬるいんではないか、こういう声があります。これをもっとスピーディーにやって、やはり亡くなった方々にもちゃんとあかしを立ててもらいたいという声がある。これに対して、先ほどからの答弁を聞いていると、どうも余り急がないようだ。慎重、慎重と言うだけである。それではやはりわれわれは気持ちが許さない。どうです。
あなたのは大変欺瞞的な論でありまして、ここに一、二、三と出して、この二つ目の点は三つのうちの一つの柱なんですよ。一つの柱で、そうしてどういうふうに書いているかというと、「公共的使命を果すための経営の効率化施策を明確にし、これらを遂行しうる経営形態を考察することとします。」と、こうなっているわけね。これらを遂行し得る経営形態を考察しているんだわ。そしてその後三つ出してきている。この前のときに私、指摘しましたように、その三つの案の中に共通するものは何か。それは料金法定制を外すということ、それから予算の国会議決をなくすということですよ。いまの公社制度でディスクローズなんて言ったら、やはり不正経理の問題その他もっともっと国民にリアルに国会を通じて報告しなきゃいけないまさに最たるものじゃないですか。それにもかかわらず、そういうことを口でサービスとして言いながら、公共的使命に照らす責務だとして言いながら、みずから具体的にそのためにはこうするんだということで料金法定制を外す、あるいは予算の国会議決を外すみたいな、そういうことを考えていらっしゃる。特に民間だとか特殊会社というのはそうですね。そういうものを出しているところに理由がないではないかということを申し上げている。
 それで、いま国会でも私ども要求しているんですけれども、そういう利用者の声に身近に対応するというふうにあなた方が言うならば、実際に国民の切実な要求である設備料や基本料や通話料の引き下げだとか、割引時間の拡大だとか、それから窓口サービスの改善だとか、番案――番号案内一〇四番の充実だとか、宅内度数計の設置など、そういうものがやっぱり切実な要求としてあって、私どもも国会でそのことをかねてから要求もしてきているわけですけれども、そういうことが電電公社のいまの経営形態でできないという理由にして、それをうまく、より国民の期待にこたえるためにやっていくためには経営形態をこういうふうに変える必要があるんだということで三つの方策をお出しになっている。
 そういうことではなくて、現行、現在の公社制度でやれることですよ、みんなこれは。やれということを私たち主張してきていて、何の障害もないことで、やる気があればできることです。そういうことを、いろんな理屈を並べて、そしていろいろ民間会社あるいは特殊会社ということでおっしゃっているけれども、何の理由にもならないじゃないかということをこの二項目に関しても言えるということをいま私申し上げている。ディスクローズと言うんだったら、私は全く宅内度数計を早くちゃんとやることこそが、まさに最たるものだというふうに思いますけれども、技術的に私はできると思いますけれども、そういうようなことがなぜできないのか。これはやはり大きな問題点じゃないですか。その点はいかがですか。それじゃ、公社でなければできるんですか、それが。