単身赴任は、二重生活や帰宅旅費に伴う経済的負担、単身生活に起因する栄養の偏りや不規則な生活に伴う肉体的な負担のほか、家族とのきずなが希薄になるという深刻な問題をはらんでおるわけでございます。また、公務能率に及ぼす影響をも考慮すれば、まず単身赴任を減少させるための努力をするということが重要な問題であると認識いたしたわけでございます。
 単身赴任を減少させるための方策といたしましては、各省庁において転勤を命ずる際に、例えば、転入学を配慮した異動時期にするとかあるいは適当な準備期間を与えるなど、これまでにも増して単身赴任につながる事態を避けるための人事管理上の配慮が必要ではないかと思う次第でございます。
 人事院といたしましても、調査等を行いまして明らかになりました公務の単身赴任の実態、民間の単身赴任の対策、それぞれの省庁の人事管理上の工夫の例などを示しまして、総務庁を初め各省と協力しながら単身赴任を減少さしていくように努めたいと考えております。
今回の人事院の報告では単身赴任の問題に触れておられるわけです。この中で「単身赴任を減少させるための努力を行うことがが肝要」とありますけれども、これは具体的に言いますとどういう意味なのか、お聞かせいただきたいと思います。
この年次休暇消化率の問題につきましては、総労働時間の短縮を図るためにも、現在推進しております週休二日制とともに年次休暇の使用促進に努める必要があるということは御指摘のとおりであり、政府としてもそのように考えておるところでございます。
 そこで、今も御答弁が人事院からありましたが、政府といたしましても、事務次官会議等を通じまして、計画的な使用、夏季におけるまとめどりなどについて申し合わせを従前行ってきたところでございますが、今後とも機会あるごとにその使用促進に努めてまいりたい、このように考えております。
今委員からお話しございましたように、公務員の年次休暇の消化率は約六割、二十日間の年次休暇に対しまして約十二日という結果が出ております。この消化を促進するということは、委員御指摘のとおり非常に大事なことであろうというふうに我々も考えております。
 したがいまして、政府におかれましても、今までに、例えば六十年の六月に事務次官会議、あるいは六十一年にも人事管理運営協議会、こういうところで申し合わせをされまして、年次休暇の消化促進に努めておられます。人事院といたしましても、機会のあるごとに各省庁に年次休暇の消化促進ということを話しておりまして、例えばいろいろな担当者の会合、あるいは監査などに赴きましたときに各省庁の方にできるだけ年次休暇の消化をしていただくように努力をしてきているところでございます。
じゃ、その点は、改めましてまたひとつお互いに検討していきたいと思います。
 次に、年次有給休暇なんですが、公務員の場合、取得率が平均して六〇％と悪いんですね。
 これがなぜこういうことになっているのかということなんですけれども、人事院、また官房長官としても、こういう取得率がこれ以上下がるようなことになっては大変でございますので、これを上げていくためにはどうしたらいいのか、御所見をこの際伺っておきたいと思います。
常勤の職員と同じようなという言葉で表現されましたが、私が申し上げましたように、一定の期間に処理する仕事の量が客観的に何らかの法律とか政令、そういうものによって定まっておるというふうに考えていいのかどうかというところが一つの問題じゃないか、ポイントじゃないかというふうに思いますが、私も、今先生がお話になりましたような指摘に関連して、どういう職員がそういうものに該当するかすぐに思い出せませんけれども、一つの問題提起として私はきょうはお受け取りいたしたいというふうに思います。
同じ非常勤職員でも、委員とか顧問とか参与とかこういう者は、それは余り問題はないんだろうと思います。ですけれども、問題は相当長期間にわたって常勤職員とほぼ同様の勤務を行っている者についてのことなんです、私が申し上げているのは。
 この場合、各庁の長は常勤職員の給与との権衡を考慮して給与を支給していくという、そういう給与法上の定めがあるわけで、そういう点からいいますと、私は、常勤職員とほぼ同様にやっているという人の場合、ただ日給月給あるいは日給といったような形の上で収入に非常な損失をこうむるということについては、これは十分考えていただかなきゃならないんじゃないか、こういう問題を提起しているわけであります。
 こういう状態の人についてはいかがなんでしょうか。
ありがとうございました。
 昨日も申し上げましたけれども、現在の子供たちの姿が二十年、三十年後の日本の姿である、そういう認識に立って政府も御努力いただきたいと思いますし、我々も一生懸命やらなければならないと思います。
 ここまで教育の問題について述べてまいりましたけれども、高齢社会の問題についてひとつお尋ねをさせていただきたいと思います。
 日本は平均寿命が八十歳を超える世界一の長寿社会を実現いたしました。これは医療の進歩や食生活の向上等の結果で、大変すばらしいことであり、世界に誇るべきことであります。しかし、一般的に高齢社会イコール活力のない社会といったようなイメージが植えつけられて、国民全体が高齢化に対して何となく暗い後ろ向きの意識を持っているのではないかと思います。医療や介護、年金等すべて費用がかかることばかり強調されているのではないか。もちろん福祉の財源の問題は深刻でありますけれども、そういう将来への不安などから支出が抑制的となって、経済の停滞の一因になっているとも言われております。
 しかし、高齢社会は、長生きをしたいというだれもが望んでいた長寿社会が実現したということでありまして、本来大いに喜ぶべきことであります。むしろ、問題なのは少子化の方であろうかと思います。高齢者の方々にも、お元気な間は豊かな経験を生かして社会のいろいろな分野で現役で働いていただくのが理想的な姿であると考えます。現に多くの方々に御活躍いただいておりますけれども、積極的な社会参加を通じて生きがいのある充実した生活を送ることができ、また生産的な活動を通じて社会を支える側に立つことになり、医療、介護、年金の問題の解決にもつながってくるものと思います。
 高齢者の健康面の意識調査の結果を厚生省、御報告してください。あわせて高齢者の就業率についても御説明をお願いいたします。