御苦労さま、結構です、どうぞ。
 私がいままで述べてきた論理なのでありますが、厚生省としてはいまお話しになったような政策である、政策であるとするならば、こういう縦割りだけでなくて全般的なお互いの窮状はそれぞれ違うものがあると思うのです。その中で自動車だけが救われていくというのじゃなくて、国民的な平等という条件から見れば、一番困っているものから、五十名であろうと十名であろうと五名であろうと、等しからざるを憂うるという基本が必要になってくると私は思うのです。厚生省はその立場に立ってどう対応なさろうとなさっているか、お伺いいたします。
沢田先生のいまの御質問は、業務範囲の問題と補助金の問題と二つにかかっていると思います。
 業務範囲の問題につきましては、私ども行政管理庁の直接の審査対象になるものではなくて、これは認可法人でございますから私どもの直接の審査をした結果よろしいとかよろしくないとか言うことではございません。一応監督官庁の運輸省の指導、御検討のもとにでき上がったものでございますから、適正な判断のもとに行われているのではないかと考えております。
 もう一つの補助金の方につきましては、これも運輸省において検討された上で必要最低限の額ということで出されたものだろうと思っておりますので、これについて私どもの方も後の運営その他についてしっかり監督してもらい、効果的なものにしてもらいたいと考えているところでございます。ただ、臨調その他でこれから厳しい結論や答申が出てくるかもしれません。そういう際にはその結論を待ちながら私どもとしては適正に対応してまいりたいと考えております。
行管庁お忙しいようですから、ひとつこのセンターについて行管という立場から、第二臨調も出発して生きた血も流さなければならぬという状況の中で、一方で削れば一方でタケノコのように出てくる、こういう状況をどう判断されているのか、あなたも閣議の中でこの問題は討議をされたのだと思うのです。あるいは関係ないからいいやと言っていたかもしれませんが、とにかくこれを御検討いただけるかどうか、お伺いしておきます。
沢田さんのおっしゃることは私たちも十分に理解できまして、要するに自賠責でもし余剰金があって、その余剰金の使い方を、いろいろな政策選定、決定はあるだろうが、一つの方法としては還付したらどうだという考え方、これも理解できます。けれども、保険の責任は確かに終結いたしましたから二重給付とわれわれは全然思っておりませんが、一方においては保険の仲間の方々で不幸な方を少しでも救う道があれば自分らの力でやってみようというのも、しかもこれが保険の会計に大きいダメージを与えるものではなくして、いわば運用益から得てくるところのごく一部を割いてそういう相互扶助的な考え方から直接救済をやってみたら、これもやはり政策の選択の一つだろうと私は思うのであります。
 これはどうとるかということはいろいろ考え方がありましょう。ですから、いまおっしゃいましたことをわれわれも十分参考にさせていただいて今後も検討させていただきたいと思う。ついては、これを一つのモデルとしてやってみようということでございますし、何さまおっしゃるように素人がやることでございますからいろいろと問題がございましょう。しかしその問題に一つ一つ真剣に取り組んでいってその結果を判断して、これからさらにこういう気の毒な方々に対する対策というものはどういうふうにするのがいいかということは、自賠責の側に立っての考え方と、また国全体に立っての考え方とそれぞれ複合いたしまして将来の展開をいたしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
もちろんイラクの問題、クウェート侵攻などのようなこういう世界の平和に直接的に衝撃を与えるような侵略などというものは絶対に阻止していかなければならぬということは、これはもう国連の一致した決議であり、安保理の決議にあらわれたとおりであります。もちろん我が国といたしましては、今までも国連中心外交で進んでまいりました。現に、おとといまで海部総理はニューヨークの国連総会、子供のための国連総会にも出ておりまして、幅広い面で、人道的な面で活躍をいたしておるわけであります。本当に我が国は、安全保障のみならず、経済、文化、外交すべての面で国連中心主義にやっていくという今までの路線は正しかったし、さらに一段と努力を進めていかなければならない、そういうふうに思っております。
 また、平和に対する貢献の点につきましては、今国連の平和維持活動についてまだまだ足りないのではないか。日本でできるような範囲内でもっといい案がないかというような意見もございます。目下鋭意法案作成の段階で検討しておるということでありますが、しかし、物事には原則というものがあります。そういう意味で、この国連平和協力法なるものの原則として私が申し上げるとすれば、国連決議に関連した平和維持活動に協力するための態勢の整備ということで国連平和協力法とでも言う名前の法律をつくりたいということでございますが、これはもうそのときには現憲法の枠組みの中で立法をする。つまり、武力による威嚇または武力の行使はこれは伴わない、こういうことでありまして、そして我が国は、資金の面でも物資の面でも、輸送の面はまだ不十分だと言われまするが、いろいろ協力をしておりますけれども、汗を流して、そして協力する姿勢が足りないというのが諸外国の批判でありますから、やっぱり国連平和協力隊という人的要因が入らないと世界の評価を得られないということで、そういうふうに国連平和協力隊を新設するというようなこととか、これにつきましてはもう広く日本の各界各層の皆様方からの御協力をいただきたい。そういうときには、もちろん民間の方が来ていただけるのが一番ありがたいんですけれども、公務員であっても、あるいは非武装の自衛隊の職員であっても参加をしてもらいたい。
 ただし、そのときには自衛隊を自衛隊として派遣するのではありません。これは完全な新しい、国連の平和に寄与するという平和協力隊というものでやりまして、平和協力隊をシビリアンコントロールのもとに派遣する。いろいろ考えておりまするが、そういうことを骨子として今作業中でございます。ひとつその点でまた御指導、御鞭撻を願いたいと思っております。