私は、東京の大田、品川などいわゆる城南地域産業の振興の問題について、質問をしたいと思います。
 御承知のように、ここはかつて日本の三大工業地帯と言われた京浜工業地帯の一環でございます。昭和五十六年の工業統計を見ましても、東京二十三区のうちでここの占める比重というのは、工場数で一五・四％、従業員数で一九・四％、製造品の出荷額で何と二一・一％という、極めて高い比重を占めているわけでございます。そういう城南地域産業の問題について、通産大臣はどういう御認識をなさっていらっしゃるのか、まずその点からお伺いしたいと思います。
先進諸国の中でイラン、もちろんイラクもそうですが、両方に外交ルートを持っておるというのは日本だけなんですね。そういう意味では、日本の果たす役割というのは非常に大きい。しかも、日本にとっては油という非常に重要な資源を抱えた地域ですから、通産大臣としても、イ・イ戦争の拡大を防止するために積極的に動いていただきたいと言えば、外務省がまた何か言うかもしれませんが、積極的に努力をしていただきたい、そのことを最後にお願いをいたしたいと思います。
通産省の立場は、油に関しましては何としても国民生活に安心感をもたらすこと、あるいは国家経済を安定させるということが基本的な政策でなければなりません。そのためには、常に原油の安定供給そして多角的な供給ということに最大の努力をしなければならぬ。同時に、備蓄も行わなければならない。それは、ＩＥＡを中心としたところの国際協力という形でもって推進しなければならないところでございます。こういうあり方でもってホルムズ海峡の制約というものも、最大限影響を少なくすることに努めるわけでございますが、それ以上には、やはり外交ルートを通じましてイラクに対してはイランを攻撃しないよう、イランに対してはイラクに対して攻撃を控えるような努力を常にいたしておりますし、今後も努力を続けていく所存でまいります。
今言われたことが本当だとすれば、やはりホルムズ海峡というのは絶対に確保されなければならない。そうしますと、日本のタンカーが、カーグ島のイラク攻撃を控えてホルムズ海峡通過についてちゅうちょしておるわけではありませんが、今黄色信号を出しておられる、ゴーサインはないという状況なんですね。イギリスのタンカーは、何か攻撃を受けたということも報道されておるわけですが、このイラン・イラク戦争が拡大をしていってもらっては、日本はもう本当に困るわけですね。所管は外務省でありますけれども、資源外交としては通産大臣の果たす役割というものは大きいと思うのですね。六五％をホルムズ海峡に依存をしておる我が国の対応として、やはりそれはそれなりに努力はしておられると思うのでありますが、エネルギー担当相として、所轄する大臣として、こうした私大を防ぐために対応というものはやはり考えておられるだろうと思うのです。その点についてお聞かせをいただいて、質問を終わります。
まず、備蓄だけ取り崩すということで何日もつかという計算をしますと、大体は二十日のうち四十五日がランニングストックとしても七十五日。ホルムズ海峡を経由する日本の原油が大体六五％ですが、それで割り出しますと百十五日くらいということになろうかと思います。もちろん、そのほかにもホルムズ海峡が閉鎖されれば、その他の地区で生産余力のある国での増産ということはありましょう。しかし、そのうちでどのくらいが本当に日本に回ってくるのかということも計算上のいろいろな問題がございまして、なかなか一概には言えないわけでございます。
 それからさらに、例えば節約をどの程度とういうタイミングでやるか、最初から節約をある程度頼むとか、それとも相当長期に続くということによってやるかということでございまして、この辺は現実問題として、百十五日よりは長くもつということは確実だと私は思いますけれども、それは事態の推移に従ってどういうふうに政策を展開するかということを含めて日数は延びるし、延ばしていかなくちゃいけない。しかし、やはりそれなりの影響というのは最小限にするような工夫もしなくちゃいけませんが、一概にこれだけはちゃんともつということではない。しかし、長く閉鎖された場合には、それなりの対応は別途法制的あるいは国際的なスキームでやっていく、最大限頑張れるようなことは考えていく、こういうことではなかろうかと思います。
私も、今言われたことが本当だと思います。計算上は七百十六日という数字が外務省から出たんだろうと思います。
 それでは、これも前提、こういうことがあってはならぬことですよ、決してあることを願っているわけではない、絶対あっては困る。では、仮にホルムズ海峡が封鎖された場合。何日可能でありますか。現状、何日日本の対応は可能でありますか。
確かに提携ローンは仕組みが複雑でございますので、消費者にとってわかりやすいとは言いがたい面があるわけでございます。このため私どもといたしましては、従来から提携ローンを含めまして割賦購入あっせん契約を締結する場合には、取引の仕組みにつきましてわかりやすい説明を記載した書面を交付しなければならないと関係業界を厳重に指導してきているところでございます。しかし提携ローンの場合には、一般に契約を申し込む時点、消費者との間で契約申し込みを行う時点におきましては、まだだれから資金の供給を受けるか、生命保険会社等金融機関の名前が確定していない場合が多いものですから、信販会社といたしましては、消費者に具体的な金融機関の名前のところは空欄にした契約申込書面をとりあえず交付して、後日金融機関の名前が決まりました段階で、書面やあるいは電話で通知するという場合が多いように私どもも承知いたしております。
 しかしながら、契約後におきましても依然として金銭消費貸借契約の相手方となる金融機関がだれなのかわからないということは消費者にとって大変問題だろうと存じますので、こうしたケースにつきましては、例えば契約申し込みのときにはあらかじめ金融機関は複数名リストにして提示しておきまして、この中でどれかに決まるんだと、決まりました後で電話あるいは書面でこれを通知するとか、あるいは取引の仕組みも大変複雑でわかりにくい点がございますから、わかりやすい説明を例えば図示したような書面を交付するとか、いろいろ関係業界に対して指導を徹底さしてまいりたいと考えているわけでございまして、このように金融機関の名称が知られていないケースにつきましては、消費者保護上好ましくないというような見地に立ちまして、早急に改善するよう関係業界に趣旨を徹底さして指導さしていただきたいと存じます。