先生から今お話ございました手紙九十円、はがき五十五円という報道がなされておりますけれども、実はこの点につきましては、まだ省の方針としてもちろん決めたわけではございません。
 では、なぜ九十円あるいは五十五円という数字が出てきたのかという点につきまして若干申し上げてみたいと思うんですけれども、先生今御指摘のように、手紙、はがきの料金は本来郵便法で定めることになっておりますけれども、二つの要件が同じく郵便法で決められております。
 その要件に該当いたしますと郵政審議会に諮問した上で省令で料金を定めることができる、こういうふうになっているわけでございますが、その一つの要件は、郵政事業特別会計の一の会計年度の郵便事業の損益計算で欠損が生じたとき、またはその欠損が生ずることが確実であると認められるとき、これが一つの要件でございます。
 それからもう一つの要件は、当該会計年度におきまして、政令で定める額、これは政令で郵便事業の収益の額の五％に相当する額というふうに決められておりますけれども、この五％を超える郵便事業に係る累積欠損金が生じたとき、または当該累積欠損金が生ずることが確実であると認められるとき、この二つの要件に該当いたしますと省令で料金を定めることができると、こういうふうになっているわけでございます。
 ただ、今先生も御指摘いただきましたように、省令で料金を定めるときには、料金の改定率は物価等変動率を超えないように定めなければならないという規定もございまして、この物価等変動率は、実は現行の郵便料金が定められたときからの経過年数、卸売物価指数、消費者物価指数、それから賃金指数、こういったものに基づいて算定することとなっておるところでございます。
 現行の郵便料金につきましてこの物価等変動率をそのまま適用いたしまして、端数を切り捨てた額が先生今御指摘のように新聞報道にある手紙は九十円、はがきは五十五円ということになるわけでございまして、したがいまして、これが省令で定める場合のいわば上限というふうに私どもは理解いたしております。
 今大臣からも御答弁申し上げましたように、この郵便料金の見直しを含め郵便事業財政の改善方策について審議会で今御審議いただいているところでございますので、今後その審議の結果を踏まえて適切に対処してまいりたいということでございます。
郵便料金の値上げは、封書六十二円を九十円に、はがき四十一円を五十五円にするという案が報道されました。これは前回の料金引き上げ以降の物価等の上昇率をかんがみた、また省令でできる上限であると聞いております。この上限の改定で郵便事業の収支がどこまで改善されるのでしょうか、その御説明をしていただきたいと思います。
ただいま委員から御指摘をいただきましたように、郵便事業につきましては、昭和五十六年の郵便料金の改定以後、効率的な事業経営に努めまして、十二年間実質的に手紙、はがきの料金を据え置いてきたところでございます。
 しかしながら、郵便事業財政は、景気後退等の影響も受けまして、平成三年度決算で百七十三億円、平成四年度決算で六百八十一億円と二年連続の赤字を計上した次第でございます。
 さらに、平成五年度の予算におきましても一千三十五億円の赤字を計上し、その結果、累積では一千二百五億円の欠損となりますけれども、最近の郵便業務収入の伸びが引き続き低迷しておりますので、これを上回る欠損金が生ずる見込みでございます。このままでは安定した郵便サービスの確保が憂慮される状況にありますところから、郵便事業財政の改善が急務であると私も認識をいたしております。
 そのため、九月十日に郵政審議会に郵便料金の見直しも含めまして郵便事業財政を改善する方策につきまして諮問し、現在幅広い観点から御審議をいただいているところでございます。
 特に私の方から諮問に当たりまして、国民利用者に大変大きな影響を与えますことですから、幅広く御意見を伺っていただきたいということで公聴会の開催をお願いいたしまして、十月の十三日、十五日に東京、大阪で開催をされたところでございます。郵便料金の見直し等につきましては、公聴会の意見も参考にいたしまして、郵政審議会においてさらに審議が深められるものと期待をいたしております。
 郵政省といたしましては、今後郵政審議会の答申を踏まえ適切に対処してまいる考えでございますが、郵便料金の引き上げを早急に行わなければならないという厳しい財政状況にあるものと認識をいたしております。
これを見ていただきますと、三千八百七十一で五百三十二件しか許可はされてないということなんですね。このぐらい物納というのには厳しいんです。
 私も、去年来からいろいろな税理士の先生に御批判をいただいているんですけれども、水道管が少し出ていてもとれない、それを埋め込んでもう一度見てもらうとか、それから測量が〇・一平米違っていても測量のし直しを不動産鑑定士とか測量士を入れてしなきゃならない、大変物納に対する手数料がかかるということも、これ納税者の大変な負担になっているわけです。土地というものに数字を与えて、それを財産価値として相続税を納めさせた以上、やはり今度は、物納の仕方にももう少し寛大な措置というものが私は必要なのではないかなという気がしてなりません。
 例えば、昔の地主はたくさんの借家を持っていますけれども、二十年も二十五年もたてばお家賃は上がってきません。ところが土地の評価額はどんどん上がっているわけです。そして、借家権、借地権というものがついていますと容易にどいていただくわけにもいきません。そうしますと、それは物納ができない。大変な問題が出てきているわけで、これは日本のきょうまでの五十年間の土地政策、借地借家法などいろいろな問題をほうりっ放しにしてきた結果が、きょう現在にしわ寄せになってきていると私は思います。
 ですから、やはり相続税を納めることは当然のことですけれども、取り上げる以上、取りやすく、出しやすくしていただくということも私は必要ではないかなと思います。
 ですから、今、借地権、借家権、そういうものを持っている土地所有者、それから物納をしたくても、この土地一つしかない納税者もいるわけです。その一つが例えば三億の評価額があるとします。ところが相続税が一億しかないとしますと、それは物納として認められないんです。分筆せよと言われても、例えば四十坪の土地を分筆するわけにもいかないわけです。いろいろな矛盾が出てきておりますので、今後、土地というものは日本に限られた坪数なんですけれども、これを公有化していくという方向に向けても、納税しやすいよう、物納しやすいようなお取り計らいもお願いを申し上げたいと思っております。
 これから土地がどんどん下がっていくわけですから、そういう問題は出てこないかもしれませんけれども、バブルの時代に延納申請をしている大変多くの納税者は、二十年年賦にしてやったからいいじゃないか、十年で納めると言ったんだからゆっくり納めればいいじゃないかというものの、とても納められないような税額を抱えて苦しんでおりますので、再度、勝手なお願いですけれども、そうしたことも踏まえて御検討をいただきたいと思います。
 この三千八百七十一件のうち五百二十二しか物納の許可が得られていないというところに私は大変びっくりしておりますけれども、このことに関して大臣はどう思われますか。