お答えいたします。
 ただいま委員御指摘のように、さきには大蔵大臣が、国鉄共済年金の支払いについては昭和六十四年度までの支払いに支障が生じないよう政府が責任を持って解決策を講ずると答弁しているところでございます。さらに御指摘のございましたように、先般の連合審査におきまして官房長官が、共済年金改正法案が衆議院を通過するまでに検討の結果を報告すると御答弁申し上げているところでございます。大蔵省といたしましては、こうした答弁の趣旨に沿いまして現在鋭意作業を進めているところでございます。
国の責任分担を明確にするという、これは今回の審議会の答申の中にもあるわけでございますが、同じように今の問題につきまして大蔵、運輸、厚生の所管の答弁を求めるわけでございますので、よろしくお願いします。
宮崎委員御指摘の国鉄共済組合の問題につきまして、統一見解が示されて、その作業が進められていると私は考えておりますが、自治省といたしましては、地方公務員共済組合審議会の答申の趣旨を踏まえまして、まず国の責任分野を明らかにするのでなければ関係者の理解や国民の合意を得ることができないのではないかと考えておりまして、そういう立場で努力しているところでございます。なお、政府においては、統一見解においてその作業を進められておるものと私は確信しております。
先ほどこの問題については山下委員に御説明、御回答したように、厚生年金と歩調を合わせたという点で六十五歳としたものでございまして、ただ支給開始の年齢の問題につきましては、やはり雇用問題と切っても切れないという意味において、私どもは今後十分検討していかなければならぬと思っております。
大臣から後ほど御説明をいただくことになると思いますけれども、事務的に御説明させていただきますと、私が繰り返し御説明申し上げておりますように、雇用との関係というものを考えて支給開始年齢というものを設定していかなければならないという考え方でございますので、先生が本則と附則との関係に非常に御心配なされましてたびたび強い御指摘がございますけれども、そういう御心配というのは、私たちの方にとりましては余り御心配いただかなくてもいいんじゃないかというふうに思います。
先ほど山下先生の御質問にお答えしたことと重複するわけでございますけれども、私どもも年金の支給開始年齢の問題は、今後の高齢化社会というものを考えますと、どうも負担との関係も避けて通れない問題であろう、このような認識は持っておるわけでございます。ただ、現時点におきます雇用の状況等を勘案いたしますと、関係の審議会等におきましても、引き上げは時期尚早という御意見もございます。こういったところを踏まえまして、今回の改正では、厚生年金保険の支給開始年齢を従来どおりにいたしたところでございます。したがいまして、厚生省として現在、御指摘ございましたような引き上げの作業をやっているということはないわけでございます。
 ただ、重ねてのことになりますけれども、この問題は、今後の高齢者雇用の動向を踏まえながら総合的に検討していきたい、このように考えております。
私ども、国とこの考え方をいろいろ議論いたしますときには、やはり企業の性格ということに着目して議論しなければならないと思うわけでございまして、企業の大小という点もございましょうけれども、国の現業の中でも造幣というものはさほど大きなものでもないという点もございますし、そういった点の性格をどういうふうに見るか、料金の中にコストとして織り込んでいくのかどうかという点においては同じではなかろうかと考えております。
 国の場合に全国民からということでございますけれども、これは公営企業といたしまして、国の場合におきましてもそれぞれの企業のコストの中にそれを織り込むわけでございますから、その点においても特に変わりはない。ただ、新しい制度というものが今までと考え方が違って出てきておるわけでございますから、それと、公営企業のそういったコストの中に織り込むかどうかという問題について議論をしなければならない。その場合に、国との考え方の整合性もある程度踏まえて検討しなければならないというふうに考えておるところでございます。
国の関係企業という問題がよく出るのですけれども、地方の場合と国の場合と規模が全然違うのじゃないですか。言うなれば、国の方を大企業とすれば、地方の公営企業というのは規模的には中小零細に属する、中身としてはそんな比較にならぬかもしれませんが。だから、いわゆる負担の負荷といいましょうか、そういう点からしますと全然中身は違うのじゃないでしょうか。そういう点で、一緒くたに見えるということ自身問題が出るのじゃないだろうか。
 もう一つは、もしそうなった場合、国の場合は国民全体が平等に負担するという問題、これは当然営利法人じゃないですから、もしコストに原価主義で算入されているとすれば、当然国の場合は全国民の負担、それから地方の場合はその一部の受益者の負担だけに終わって、いわゆる不平等性が出てくる。そういう点は、国のこういう企業と地方の企業とは全然性格が違う。そういう点で皆さんの方にそういう不平等感というのはないでしょうか。
木本先生にお答えしますが、非常におもしろい構想だと思います。私は、民間の信託方式を恐らく今先生は国にかえられたと思うんです。民間の信託の場合は、生保とかあるいは銀行が信託の中心になりまして土地の所有権を持っていると。そして一度所有権を返すと。それから仮に処分する場合は証券の一部を時価で換算するということでございまして、これを国に置きかえるということ。それで、国ならば恐らく私は今の内閣は信用できるんじゃないかと。
 ただ、一つ問題は、今局長が言ったようなことで、土地につきまして農家の皆さん方というのは、土地と紙切れという問題がありまして、紙切れと言うと語弊がありますが、証券をどの程度信用するかという問題が一つはあるわけです。やはり土地は目の前に見ている。そんなことがございますが、私は今の話を聞いておもしろい構想だと思います。これは検討さしてみたいと思います。特に、大蔵大臣もいらっしゃいますが、大蔵大臣はその点は実は権威者の一人でございまして、よく相談して——これは検討に値すると、こう思います。検討してみたいと思います。