地方分権を進める上で大事な観点、問題は財政的な裏づけであります。地方が権限の移譲あるいは機関委任事務の廃止等によっていわゆる自主的に行う事務事業、この財源は地方みずからの判断と責任で確保するのは当然でございます。その分権を支える財源は基本的には地方税を中心にすべきでありますけれども、現在の地方税というのは偏在による財源不均衡というものがありまして、それを是正するために地方交付税の充実が欠かせないわけでございます。さらに、地方への権限移譲に伴う事務事業についての財源というのは、基本的には国税から地方税そして地方交付税、こういう振りかえによって得るべきものではないか、こういうように思う次第でございます。
 さきの分権推進委員会で、現在四兆円あるところの奨励的補助金を半分の二兆円を廃止いたしまして、それに相当する財源について、一兆円を地方税、残りの一兆円は地方交付税に振りかえるべきである、こういう提言を行っております。こういう提言を踏まえまして、今後地方分権を進める上での税財源のあり方についてどのようにお考えなのか、簡単明瞭にお答えください。
ぜひ今後の検討をお願いをしたいと思います。
 次に移りたいと思いますが、地方分権に関連いたしまして御質問をしたいと思います。
 この地方分権をめぐる議論というのは本当に相当前から行われてまいりまして、地方制度調査会が第一次答申を出したのは四十数年前ということでございます。その後、この地方分権に対しての議論がだんだんと沸騰してまいりまして、自治省としても中核都市構想や。パイロット自治体構想、こういった事業をやりながら地方分権の具体策を進めていったわけでございます。
 昨年十二月に地方分権推進委員会がまとめた検討試案というのがございまして、これは地方分権を今後推進するための第一歩として私は評価をしておるところでございます。この検討試案は、いわゆる機関委任事務を原則廃止する、あるいは必要な事務については自治事務で行う、こういった内容のものでございますが、この検討試案に対して、各省庁は一斉に全国的な統一性、公平性あるいは共同作業等の観点から反発をされているやに聞いております。
 確かに、全国的な規模や視点に立って行わなければならない事務等は国の役割であります。これは分権推進法にもうたわれているとおりであります。しかし、各省庁はここのみを強調いたしまして、住人の身近な行政は住民の一番身近な地方団体でこれを処理するという観点が薄れているのではないか、基本認識が非常に欠けているのではないか、私はこのように思います。こんな論法なら、今後地方分権は進みません。何一つ前進はしない。地方六団体もこういった各省庁の反発に対して異論も唱えているところでございます。
 ともかく、この地方分権推進委員会のいわゆるくらしづくり部会だ、とか地域づくり部会等では、福祉、教育あるいは町づくりについて国の権限を大幅に縮小するというまとめをしております。今月末にその中間報告が出されるようでございますけれども、これまでの経過を踏まえまして、国と地方の役割分担、特に機関委任事務のあり方について今度どのようにされていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
今御指摘の法人事業税の外形標準課税の問題でございますけれども、法人事業税につきましては、これは応益課税と言われておりますが、そういった税の性格、それから今御指摘のございました地方税源の安定的な確保、また赤字法人に対する課税の適正化の観点、こういったもろもろの観点から外形基準を導入することが望ましいのではないか、こういう議論が従来からなされていることにつきましては私どもも承知をいたしておるところでございます。
 また、平成七年度の税制改正に関します政府の税制調査会の答申におきましても、事業に対する
応益課税としての事業税の性格だとか、また都道府県の税収の安定的な確保だとか、赤字法人に対する課税の適正化等の観点から、引き続いて検討していく必要がある、こういった答申もなされているところでございまして、今後、先ほど申し上げました法人課税のあり方全体の検討の中でこの問題につきましても検討されるものであるというふうに考えておる次第でございます。
そんな気楽なことを言っているからだめなんだよ。あなたたち、適切な指導をしていると。確かに通達出しているよ、一九八六年に最初の通達出している。しかし、余りにも苦情が多いので八九年にまた通達出しているんですよ。しかし、大蔵行政というのは、通達出しているから指導責任果たしていると、そんなものじゃないでしょう。何のために通達出すかといえば、通達を守らせるために出すんじゃないですか。しかし、現場は全く守っちゃいない。通達は単なる紙くずにされているということですよ。私たち通達出しているから、指導しているから、それで済むなら、あなたたち監督責任は全く最初から放棄しているというのとこれは同じことですよ。
 この判決、私読みました。どういうことが書いてあるかといえば、大蔵省のそういう指導が弁明の口実に使われているんです。判決文にも書いてありますよ。例えば、勧誘するときには大体のケースが、運用利回りは確実に九％は保証しますと、こう言っているんです。今は実際にはもっと一〇％以上運用利回りあるけれども、最低でも九％保証しますと。そして保険証書が送られてきた。見てみるとそこには四・五％という数字が書いてある。保険に入った人がおかしいじゃないか、半分じゃないかと問い合わせたところ、大蔵省の指導でこれ以上は書けませんと。大蔵省の指導がいわば生命保険会社、銀行の隠れみのに、そして責任逃れの口実に使われている。これが実態だと。これは判決に書いてありますよ。
 大臣、この変額保険問題というのはきょうもちろん初めてじゃないです。衆議院でも随分取り上げられました。ほうっておけば、もちろんそんなことだれも望みませんけれども、本当にあすにだって新たな被害者が出かねない、それぐらい深刻な事態にこの変額保険に入った人というのは追い込まれているんですよ。
 そうであるなら、この判決を受けて、それは確定していないでしょう、確定していなくたっていいじゃないですか、何もこの判決、大蔵省にどうしろと言っている判決じゃないんだから。変額保険の実態はこうだということを横浜地裁が認定したんですよ。そうしたら、行政として、既に多くの被害者からの届け出だってあるでしょう、皆さんのところへいっぱい訴えだって来ているんだから、直ちに一体どれだけ全国に被害者がいるのか被害の実態調査をする、あるいはそういう方々が大蔵省に苦情を持ってくれば、門前払いするんじゃなくて詳細に訴えを聞いて、銀行に貸し手責任がないのか、保険会社の勧誘に問題はなかったのか実態調査をやって、そして苦情を受け付けて、その解決の処理を速やかに図っていくということで大蔵行政を進めていこうと考えるのが責任ある態度じゃないですか。
 これは大臣にお伺いしたいと思います。