いずれにいたしましても、そういう問題があるということもこれは重大でありますから、やはり今後の改善というか、そういう問題を十分ひとつ考えていただかなければなりません。
 同時に、国土地理院にお伺いしたいのですが、来ていますね。海上保安庁の測量船、「拓洋」という測量船がありますが、この地震の震源域で最近異常な隆起を観測した、こういうことで地元の新聞では大きく報道されているわけでありますが、地震予知連にもその問題を出したいと言っているわけでありますね。地震予知連の事務局として国土地理院が担当しているわけでありますが、これが地震とどのように関係をしているのか、あるいはしておらないのか、ぜひ検討して解明してもらわなければならないと思うのですね。この点について地理院の御見解を承りたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のとおりに、日本海の中部地震津波におきましては、検潮所の記録とそれから実際の水位というものにはかなりの大きな差がございました。我々、津波の観測は、基本的には検潮儀で行っておりまして、周期や波の始まり、そういうものについては非常に正確なデータが得られておりますが、実際の場合、波高につきましては、地形の影響とかはい上がり等のために、これより相当高いこともあります。そのことは十分理解した上で津波の警報を行っているわけですが、ただいま
御指摘のように、発表形式につきましては大いに検討を要することだと考えております。
 以上です。
ここに一冊の本がございます。「わだつみのうた」という本でございますが、これは昨年の五月二十六日、あの秋田県の男鹿半島加茂青砂海岸であっという間に十三名のいたいけな子供たちが波にのまれてしまった、その子供たちをしのんだ鎮魂の本でございますけれども、御承知のとおり、あの秋田沖地震の中ではそうした子供たちを含めまして百四名のとうとい犠牲者が出ました。あれから一年を超えたわけでありますけれども、秋田ではお盆を迎えようとしております。私は、あの子供たちや犠牲者の心からの冥福をお祈りするとともに、再びあのようなことはあってはならない、こういうことを念頭に置きながら、二、三の問題について当局にお伺いするのでございます。
 まずその第一番は気象庁でありますが、津波の高さの測定は気象庁でやっている検潮儀というものでやられておるわけでありますが、津波速報もこの記録がニュースに流されるわけでありますね。ところが、あの津波被害を出した日本海中部地震、深浦では五十五センチ、秋田湾で四十センチ、能代では二メートルを記録した後とまってしまいました。これは重大なことでございまして、公式記録がないということにもなります。つまり、津波の実際の高さをはかれるそういうものではなかったということが明らかにされているのでありますが、そうであれば、せっかくニュースを流す際に、どこそこでは何センチだ、しかし実際はもっと高い波が来ているかもしれない、そういう報道をしなければならないはずなんですね。この点気象庁はどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
予算の獲得の問題については、御承知のように、大変厳しい折からであります。しかしながら、各省庁にひとつうんと御協力をしてもらって、また特にこの委員会等々にも御協力を願って、もう最大限の予算を獲得するということで全力を注いでまいりたい、こういうふうに思っております。
今言われましたことは私もよくわかるわけでありますが、先ほどもたしかお答えがあったように思っておるのですが、いろいろな情報というようなものを知らせてやる、これは速やかに的確にやっていただかないと、経構研とか産構審の中でいろいろなことを書かれておっても、さてどうなるのかわからないということでは、業界の方々だってみずから道を切り開いていくということは非常に難しいと思います。そういう面のこれからの情報を速やかに正確に伝えていくということはぜひやってもらわなければならないと思うのです。これはひとつ御要請を申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、これは中小企業庁の方にお伺いしてもわからないことなんですけれども、実際に今の円高でいろいろな業界の方々が困っておられますけれども、先日ＮＨＫのテレビを見ておりましたら、身体障害者の方々のやっておられる福祉施設で授産所がありますが、円高不況になったものだからその授産所に対する発注が極端に悪くなって、もう授産所の経営の維持もできないような状況になって大変困ったという報道がされております。そういう方面にも影響が行っているわけです。そういうような方々というのは大企業ではないのですよ。ごく零細な企業の方々がそういう授産所などに仕事を頼んでやっているのです。ですから、そういうような業種の方々にも手の届くような対策をやってもらわないと、せっかくの円高対策ということも、企業の中でもある程度上位にある企業の方々が救われても、個人経営だとか家内工業的にやっておられる方々のところまで手が及ばないと私は思うのです、この法案では。ですから、そういう面についてももっときめの細かい配慮をぜひやっていただきたい、このことを強く御要請を申し上げておきたいと思うのです。
 次に、労働省にちょっとお尋ねをしたいわけでありますけれども、新聞にもいろいろ報道されておりますが、労働省と通産省でいろいろ対策を講ずるということになっているわけであります。今回のこの法案の主眼はもちろん地域活性化ということで円高不況、それ以外でもというふうなこともございましたけれども、そういうことで企業の方々に対してはいろいろ案が出ているわけですね。労働省の方ではいろいろな対策を考えておられるというのですが、簡単で結構でございますから概略の御説明をいただきたいということと、法案はいつごろ出されるという見通しになっておられるのか。
 それから、ついでですからもう一つ聞いておきますが、先ほど打ち合わせでいろいろお聞きしたところによりますと、通産省が指定する地域と労働省が考えておる地域とはかみ合わない部分があるんだということでございますけれども、なぜかみ合わないのかという疑問が一つあるのです。通産の方では、この法案の第一条の目的の中にもありますように「別に講じられる失業の予防、再就職の促進等の措置と相まつて、」こうあるわけですから、重なり合っていないということになれば、これは相まってやれるわけがないのでありますので，その辺のところはどういうふうに調整されるつもりですか。