ところが、きょうもずっと現地の方が来ておられる、きのうも大臣お会いになられたわけでありますけれども、十分地元と協議しながらと言いながら、今問題になっておる長寿園については十分に協議をされておらないというふうに思うわけであります。
 きのう大臣は、もう町で決まったことだから町に任せておけばよいというふうに言われたわけでありますけれども、長寿園の存在している吾妻町では、五十九年九月に長寿園の整備拡充の要望というのを町議会で決議をされて、それは生きておるわけであります。そして六十年の九月十九日に、それまでいろいろなややこしい話があったのですけれども、そのときに診療所建設の費用が補正予算として組まれておる、こういうことになるわけなんです。そのときにこの補正予算に賛成をした坂土地区出身の七人の議員は、今でもなお顔を上げて歩けないというような状態であるわけなんです。
 きのうも大臣は聞かれたと思うのですけれども、昭和十四年に長寿園ができたときは、もうどこも結核療養所の引き受け手がないので、それで地域医療を行うということを条件にして建設に協力をし、勤労奉仕もした、知事も頭を下げてきてよろしくとお願いしてきたということを涙ながらに八十六歳の御老人が切々と訴えられたわけなんですけれども、これで一体十分に協議をしたということが言えるのかどうか。いまだにそういうような人たちがたくさん坂土地区におられるということ自身が問題ではないかと私は思うのです。納得されてないのですよ。
僻地医療とか離島医療というのは、国でなければやれぬのではないかと思うのですよね。そういう抽象的な論議をしてもしようがないし、また、木戸さんが出てくると話がわやになるのです。少なくとも、大臣は所信表明の中で、今度の統廃合の「実施に当たっては、地元と十分協議しながら、地域医療に支障が生じることのないよう配慮してまいる所存であります。」こういうふうに言われておるわけです。だから、その点は十分に協議をしながら、十分に配慮をしながらやられるということでは、これは百歩譲っても大臣もお認めになりますね。
今、担当の方がお答えいたしましたが、やはり国がやるべきことというものを絞り込んでいってやっていくことが極めて大事になってくると私は思います。特に、最近のように医療が高度化し、しかもまだ民間の医療機関がずっと普及してまいりました現状から見ますと、同じようなことを国がやっていくということより、むしろ国でなければやれないことを積極的にやっていくということが極めて大事だと私は理解をしておるわけでございます。
浦井先生の御質問でございますが、大臣からお答えする前に、私から御説明をさせていただきます。
 今、先生がおっしゃったように、国立病院はやはりリーダーでなければならないという点については、私どももそう思っております。ただ、公的医療機関というのは全部で約千八百あるわけでございますが、国立病院は現在でも二百四十しかないわけでございます。それから国立てございますから、やはり国民全部の税金ということでやっているわけでございますので、できるだけ多くの方にサービスが均てんするように配置をされなければならない、こういうことがあるわけでございます。
 このたびの国立病院の再編成の考え方でございますが、医療法も改正されて今各県とも地域医療計画の作成中でございますが、その中で国立病院はどういう役割を果たすかということにつきまして、私どもは、やはり他の私的医療機関あるいは他の公的医療機関がやらない、他の医療機関の頼りになるような高度の医療あるいは専門医療、こういうものをやるべきだというように考えてこの再編成計画をつくったわけでございまして、リーダーという点においては私どもも全く同じ考えでございます。
それでは、そういうことで通産としては大臣も含めてぜひ積極的に努力をお願いしたいと思います。
 次に、今度の国会で成立をいたしました特定地域中小企業対策臨時措置法の指定の拡大の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 今日の円高を中心にする大変な不況の問題については、かねがね当委員会でも議論をされているわけでありまして、中小企業は本当に厳しい状況の中で具体的な抜本的な対策を立てなければならぬということでございまして、私ども社会党も全国の幾つかの地域を調査に参りました。つい先日は、山口書記長を団長といたしまして福岡県の北九州にも調査団を派遣いたしまして、中小企業の代表、あるいは労働組合の代表、さらには県当局や地方自治体の代表などにもいろいろ意見を聞いたり事情聴取をしてきたのでありますが、大変厳しい状況にあるわけでございます。
 具体的に言いますと、北九州ではいわゆる鉄冷えというふうなものが基本的にありまして、経済地盤が沈下をしているわけでありますが、円高の問題あるいは産業構造調整という形で大変な雇用問題が起きております。さらに、金属とかセメント関係の工場では、具体的にお聞きをしましたけれども、工場閉鎖が相次いで退職金さえ取れないところもあるという状況にありますし、さらに国鉄の分割・民営化ということでありますが、北九州には国鉄の総局などもありまして多くの労働者がいるわけでありますが、これも分割・民営化という形で多くの労働者が失業の谷間にほうり出されるのではないかというふうに想定されている中で、百万都市でありますけれども例年人口は減っているという状況、また雇用の問題では、具体的な数字であります有効求人倍率が〇・二五、それから門司の場合には〇・二を割るというような大変な状況にあるわけでございます。
 そこでお尋ねするわけでありますが、確かに今度政令で四十三が指定をされたわけでありまして、それなりに中小企業庁としても調査をされ、検討をされてやられたことだと思いますが、今日の状況は、その後例えば鉄鋼も今後大変な厳しい対応が要請されるし、国鉄の問題も言いましたような状況が出てくるという中で、一遍指定をしたからこれであとは終わりということにはならないのではないか。ただ、指定したばかりですから、早急な指定というのは難しい面もあるかと思うのですが、その後の経済情勢あるいは雇用情勢の悪化というような状況の中で、北九州市などから申請といいますかそういう申し出があった場合には、これについてはそれなりにやはり機動的に対応するというのがこの法律の本来的な趣旨ではないかというふうに私は思うのでありまして、この点について前向きに対処されるべきではないかというふうに思うのですけれども、お考えをお聞きしたい。ぜひそういうふうにしていただきたいということについて質問を申し上げます。