やっぱり国民の協力も大事だというふうに思いますね。したがいまして、私はもっと広報活動をやるべきだと、二年間の期間があったわけですから。本当を言うと、その間にもっともっと広報活動をやって、四人のうち三人も知らないとかいうようなことでなくして、四月一日から始めるわけですから、その時期には国民の方々にもその法の精神が行き届いて協力できるような態勢を整えてもらっておきたかったなというふうに思うわけですが、これからどういうふうな広報活動で国民に理解をしていただくのか、広報についてお尋ねしたいと思います。
御指摘の、私どもといたしましてどのぐらい知っているかという調査を実施したことはございません。ただ、一部新聞報道等では、四人のうち三人の方が知らないといったような回答を寄せられたというふうな報道がなされていることは承知をいたしております。
せっかく法律をつくって施行を始めたわけですから、これは円滑に、しかも順調にいくように国の方も御協力のほどをぜひお願い申し上げたいと思うわけでございます。
 私は、そういうふうなことで市町村が乗ってくる、国も指導する、そうなると、今度は国民の測だと思うんですね。国民の側の今のところの反応というのはどんな状況ですか。この容器包装リサイクル法、こういうことについてどのくらいの関心があって、どのくらい知っておるのか、そういうふうな調査はありませんか。
容器包装リサイクル法の円滑な実施のためにはリサイクル関連施設の整備を着実に進めることが大変重要でございます。これは委員御指摘のとおりでございます。このために、平成九年度予算におきまして廃棄物処理施設整備費補助金を対前年度比四・八％増、千六百三十九億円を計上したところでございますが、この中に、リサイクルプラザあるいはストックヤード等の分別収集に関連をいたしますリサイクル関連施設につきまして二百二十一億円を予定いたしておるところでございます。
 今後とも、リサイクル推進のためにこれらのリサイクル関連施設の整備につきまして積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
一つは、市町村がなかなか一〇〇％乗ってこないというのは、分別収集すると場所が要るんですね、ストックヤードが要りますから。そうすると、そういうものをまた見つけなければならないということで、そういう管理をするということからいろんな経費がまたかかってくるということになるんじゃないかと思うんですね。そういうところは、やっぱりこういう法律ができた以上は、何とか協力してもらうという意味からは国もそれなりのことをしてさしあげぬといかぬのじゃないかなというふうに思っておるんですが、その辺についてはどうお考えですか。
分別収集いたしましたペットボトル等を再生するわけでございますが、これはいわゆる再生できる業者のキャパシティー、能力というものもございます。したがって、分別収集されたものの全量を再生利用できるかどうかという点等、制約条件もあることもまた事実でございます。
 分別収集されましたこれらのペットボトル等につきまして最も有効に再利用が図られますよう、いわゆる再生業者の能力アップというふうな点につきまして今関係者といろいろお話をしておりまして、できる限り分別収集したものが的確に再利用されますような道を順次広げてまいりたいというふうに考えておりますが、制度発足当初におきましては処理能力等の観点から若干の制約があることもまた事実でございます。
けさの東京新聞を見ておりましたら、その中にこの法律のことが書いてあるんですけれども、「都が始めたペットボトルの回収も、飲料や容器メーカーなどが協力を拒否するなど早くも責任分担の論議はとん座しかかっている。」という記事が目にとまったんですね。今の御説明では非常に順調にいっているというお話でしたけれども、必ずしもそうでもないというところもあるんですね。
 日経の三月二十七日の記事を読みますと、今おっしゃったように、分別収集を実施する市町村が約千八百程度ということで、これは数としては大きいんですけれども、引き取りを求める市町村は九百二十七なんです。それもガラス瓶のみが四百二十九、ペットボトルのみが二百十一ということになっているわけですね。いろんなことでは市町村も協力しておるけれども、しかしよく見ていきますと、率からいうと必ずしもまだ順調というほどのことはないんじゃないかなと私は理解しているんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
昨年十一月一日に、ＷＴＯの上級委員会の報告がＷＴＯとして採択されました。その後、我が国はＥＵ、米国、それからカナダとの間で誠心誠意協議を行ってきたわけでございます。その協議の過程で、ＥＵが関心を有するスコッチ等のウイスキー、それからブランデーの関税の引き下げも同時に議論されまして、そういったものをトータルといたしまして、ＥＵとの間では昨年十二月に実質的合意、また一月には完全な合意を見たわけでございます。
 ところが、米国との関係が御指摘のような状況になっておりまして、昨年来数度にわたり訪米するなど、我が国の実情を伝え、我が国の提案も伝えてまいったわけでございますが、ＷＴＯの定める履行に係る協議期限、これが去年の十二月十六日でございましたが、その期限までに何ら回答が寄せられなかったという状況にございます。
 その後、米国は経過期間、しょうちゅう乙を中心とした経過期間が長過ぎるということでＷＴＯに仲裁手続を申請しつつ、同時に我が国に対して並行して二国間協議をしようという意向を示してまいりました。これに応じまして一月中に私ども二度米国に参りまして協議を行ったわけですが、そこでバーボンウイスキーの関税問題も議論に出てまいりましたが、結局は原則論に先方が立ち返りまして合意に至りませんでした。そして、二月十三、十四日の仲裁裁定ということに至ったわけでございます。
 先方の内部事情といいますか、お考えについて、私どもわかりませんというのが正直なところでございますが、ＷＴＯにはいろいろな案件がかかっておりますので、米国は米国なりの実情があって経過期間についてこだわらざるを得なかったのかと思います。
 なお、御承知だと存じますけれども、米国は来月、つまりこの四月から実施せよという主張を仲裁に際して申し立てました。仲裁裁定はこのアメリカの主張を退けてはおりますが、他方、私どもの主張も退けて、原則どおりの十五カ月というのを言ってきているということでございます。