人事院には与えられた使命がございます。この使命はいまも今後も変わりはございません。その点はこの時点に立ってさらに認識を新たにしながら今後に備えた努力をしてまいる所存であります。
先生御指摘の問題点、フランスの大統領選挙の結果等も踏まえた御意見でございます。貴重な御意見だと思います。われわれも正直なことを申し上げて非常にむずかしい転換点に立っている。一年間の原油外貨支払いが大体五百億ドルでありますから、ＧＮＰが二百五十兆として大体十五兆円くらい毎年産油国に金を取られる。そういうことで、結局労使ともこれを割かれるわけでございますから、これから先の参考書というものは日本にはどこにもない。そういう中でわれわれはどういう道を選ぶかということでは、先生御指摘のように、十分に公務員の方々の実態、また民間の生産が上がるようにも努力をしていかなければならない。ただし、われわれの国は輸出立国でございますから、いかにして輸出を確保するかということで、今後とも努力をしなければならないと思っております。昨日総評がお招きになったワレサさんの言葉をかりれば、日本はうまく経営している、企業も労働組合もりっぱなものだ、こう言ってくれておりますから、私どもとしたら社会主義の国の労働組合の委員長があそこまでおっしゃるということについてはいささか誇りを感じさせていただいたようなことでございます。
これまでこの退職手当の改正というのは、先ほど御説明いたしましたように、附則において、かつ「当分の間」ということで民間との調整ということをしてきたわけでございますが、今後の定年制の導入とか給与とか、それらの関連でどういうふうに変わってくるか、これは変わってみないとわからない問題でございますので、あえて変える必要が起こるかどうかということはわからないわけでございます。いずれにいたしましても、高齢化社会を迎えるに当たりまして、いろいろの面で制度が変わってくる。かつ民間の方もそういう意味ではいろいろ動いておりますので、そういったことを総合的に考えて宣言的な規定ではございますけれども、見直しの条項というものを入れておいた方がこの際適切であろう、かように考えて、それを入れているわけでございます。
諸般の「事情を勘案して」「必要があると認められる場合」、このようにうたわれておるわけですけれども、これでは、いわばこの項新設の意味が非常に不明確ではないか。そういう意味で、予想的、予告的条項をこの法律案に入れること自体おかしいのではないか。将来の引き下げ準備までそういう法律化をするということはどうなんですか。
そこに書いてありますのは文字通り本当のことでございまして、「所要の措置」、つまり必要があれば何らかの措置を講じなければいけないということでございまして、特に私どもとしてこういうことを措置すべきであるというようなことは別に持っておりません。その時点において、必要であるということについて十分判断をしたいと考えております。
 それから、年金につきましては、私どもの所掌ではございませんので、私から間違ったことを申し上げるといけませんので、差し控えさせていただきたいと思います。
いろいろな言葉とか現象がございますので、それを一つだけ取り出して言いますとちょっといけないことが起こるかもしれません。
 私は、選挙中によく野党の首脳が今度の選挙は消費税の存廃をめぐる国民投票だと、こうおっしゃっておったのを思い出しますと、自民党が安定多数をいただいたのは、認められたのかなというふうに調子よく解釈もできますし、また、今お示しになった世論調査と同じところでも、六割以上が見直しをしたのを認めてやろうという答えが出ておるのも事実でありますから、まあ、そういう調子のいいところだけとってこういうところで言いますとこれはよくありませんので、私もそうは即断はいたしませんといつも申します。そして、選挙を戦ったのも消費税だけで戦ったわけじゃございませんから、ほかの外交問題とか内政問題とか政治姿勢とかいろいろでやったわけでありますから、その結果を踏まえて、政権を担当させていただいた以上、この選挙の結果というものは謙虚に受けとめて、そして見直しをした案がありますから、それをこちらは提出さしていただく。
 テレビといえば、選挙前でしたか、伊藤委員がテレビにお出になって税制の姿かたちを述べられるときに、たしか直間比率の問題についても七対三ぐらいが妥当だと自分は思っておるんだと御指摘になった。なるほどそうだな、そうするとここは私は交わるんじゃないだろうか、自民党も今出しております案は七対三でございますから。そうすると、間接税に三割を求めようということになれば、六十兆の税制では三、六、十八兆。十八兆の間接税をどのようにお考えになっておるのか。選挙中の個別間接税の問題等のことも思い合わせて、それをきちっとお示しいただければ、三割のところは合うわけですから、そこが議論がかみ合うスタートになるんだなと私は大変これは御期待させていただいてお待ちしておったわけでございますが、そういうような謙虚な気持ちで個々の議論を続けていきますと、やはり国民の皆さんの方でも、十年も続いた税にもうそろそろ終止符を打って安定させたらどうだというお考えがあることも事実ですよ。これは伊藤先生、選挙中私に、もしするとまた二年たってまた変わるんですかということを率直に聞いた人もございました。
 だから、できればここで所得と資産と消費とバランスのとれた税体系にしよう。選挙制度でも御指摘のあった欧米諸国の中でも、世界でも四十七カ国のＯＥＣＤ加盟国なんかがもうこの付加価値税でやっておるわけでありますから、国民の皆さんに御理解と御協力を求めて、この世界に通用する安定的な公平な税制というものを、きちっと十年来の紛争に片がつくならば、これはことしはまた税制改革のためにも将来記録に残る年になるのではないだろうか、こんな期待もしますので、どうかひとつお願いしますが、間接税の問題をどう扱っていくのか、御議論をかみ合わせていただきますように、それが国民の皆さんが期待しておることではないでしょうか。