私たちも、実施された段階で、政府税調答申の中にあるような所得、消費、資産等に対する課税の間で均衡を図るというふうなことになるのかどうか、ひとつ注意深く見守ってまいりたいと思います。また、そうなることを期待もしておるところです。
 次の問題は、今回このように地価税を新しくつくったというのは、土地税制というものが税制全体の中の特に資産課税との関係での均衡とかいう問題はあるにしても、やはり地価高騰ということはかかわってこれが非常に重要視された、国民も期待したということだと思うんです。そこで、地価高騰と金融の役割について若干お伺いをしておきます。
 今回の地価高騰は、これはもう今さら繰り返すまでもありませんが、大都市圏を中心とする中曽根総理時代の民活が火元になった、そしてそれが全国的に波及していった結果であるということは、もう大体の合意のできるところであります。しかしなぜそうなったかというと、やっぱり金融の支えがあったからだと思います。すなわち、金融の超緩和状況と、きつい言い方ですが金融機関の無節操で反倫理的行動、あるいは反社会的行動というものが支えたのではないかというふうに見ております。日本銀行としてこうした問題の反省も行っておられますが、一体どのような反省をし、地価税がこうした背景の中で新設されようとしている状況に対応して、地価高騰を抑えていくんじゃなくて地価を適正なものにしていくことについて、今後金融面でどのような役割を果たそうとされているのか、お伺いしたいと思います。
そこで、今大臣も、望ましい土地税制の姿の一つとして、要するに土地に対する負担の公平の確保とかあるいは土地の資産としての有利性を縮減していく、そのために保有のコストをかけていくんだというようなことをおっしゃいました。政府税調答申によると、その結果として税体系における所得、消費、資産等に対する課税の間での均衡を図るというようなことも書いてあるんですが、平成四年度からこれが実施されたときにどの程度所得、消費、資産の均衡が図れるんですか。どのように比率が変わっていくことを期待していますか。
それでは、地価税の質問に入っていきたいと思います。
 昨年の十二月の税制調査会の平成三年度の税制改正に関する答申によりますと、「土地税制については、今回の措置を改革の第一歩と捉え、今後、」「より望ましい土地税制の姿を求めるための不断の努力を続ける必要がある。」と述べています。大蔵大臣がお考えになるより望ましい土地税制の姿というふうなもの、これに向かって我々は不断の努力をしていくわけですが、まずどういうものを念頭に置いておられるのか伺っておきたいと思います。
お尋ねの飲食料品に対する小売段階の非課税、それから特別低税率制度を創設いたしますことによりまして生ずる減収額は、平年度で九千八百七十億円、初年度で三千二百六十億円と当時見込んでおりました。
それから、これも参考までにお聞かせいただきたいんですが、前通常国会で政府案に盛り込まれていた飲食料品の是正、製造、卸一・五％、小売非課税、これでは減税が幾ら期待できたのですか。
両院合同協議会におきましてこれから御議論が続けられるという状況でございますので、その内容がどのようになるのか必ずしもはっきりわからないところでございまして、現段階で具体的に申し上げるのは難しいのでございます。しかし、去年の十二月に両院合同協議会の専門者会議に座長案というのが示されました。その座長案の増減収額がどうであるかということを申し上げますと、一定の前提を置いての話でございますが、平年度で簡易課税制度とか限界控除制度を縮減することによりまして生ずる増収が二千四百億円程度、それから非課税範囲の拡大によります減収額が千六百億円程度と見込まれるところでございます。
簡易課税制度の存在理由は、それは私もわからぬではないわけです。日々消費税を預かって税務署のかわりをやっている中小業者にとって、ただでこんなことをさせられるのかという問題に対する、いや、そうじゃないですよ、御苦労さん料は講じてありますよという、そういう問題はあってもいいと思うんですが、そういう問題を税の制度の中に組み込んだときに必ずしも公平に機能しないであろうというふうに思いますから、公平公正という立場に立ってよりいいものにこれを直していく必要があるんじゃないかというようなことを思うので、意見を申し上げたまでであります。
 そこで、今回の消費税をとにかく緊急に是正しようじゃないかということによって起こる増税部分と減税部分は、金額としてどの程度になるんですか。
そこで、裁判官の報酬法十条にも報酬とその他の給与というものが書き分けられているわけですけれども、その区別は要するに月額、毎月定額がきちっと払われるかどうかというものに尽きるのじゃないかと思うわけでありますので、そうなりますと、今の調整手当にしましてもあるいは初任給調整手当にしましても、これはむしろ報酬の性格があるのじゃないか。そういたしますと私は、なぜこう読み分けるかといいますと、憲法にも七十九条あるいは八十条あたりに報酬は在任中減額を受けないという保障がありますので、じゃ、その減額を受けない対象は報酬だけであってその他給与は含まないのかというと、やはりこれも減額をすべきではない、そういうふうに思うわけでありまして、ぜひ裁判官の報酬法の中に手当の根拠につきましても決められるべきではないか、このように思っておるわけであります。
 そこで二問目は、この法案の関係資料中の参考資料の中に「裁判官・検察官の報酬・俸給月額改定対比表」というのをつけていただいておりますとともに、行政職（一）の俸給月額改定対比表も添えていただいております。
 そこで、それぞれの増率、前年度に比較をしましてどれぐらい増加しているか、その率というものがそれぞれ示されているわけでありますが、一般職につきましてはこういう調整手当あるいは初任給調整手当というものは全然加算されてない部分での増率が計算されております。それに対比しまして、裁判官、検察官につきましてもこの調整手当を含まない生の報酬額そのもので増率が対比されているわけですけれども、現実にはこういう調整手当も加算した増率がどうなっているのかというのが我々見たいところでありまして、この参考資料、必ずしも一般職と裁判官との増率がこれできちっと対比されているように思えないわけであります。
 急な質問でありますから、これは今後、こういう毎年出てくる改正法でありますから、関係資料等につきましても私が今述べたようなことも配慮しつつ対比をしていただきたい、このように思うわけでありますが、その点について一言御答弁をいただきたいと思います。