障害児の問題でありますけれども、御存じのように障害児の場合には、少なくともそうした障害児がいることが普通であるという認識を一般の皆さんに持っていただくと同時に、そこで育つ子供たちにもそのことを幼いときから理解をさせるということが大変重要でありますだけに、私たちはこの障害児については、特にこれから後保育関係の中では大変重要な課題だと考えております。したがって、この点からいたしますと、いままでは障害児は特別な学校にということで言われておりましたけれども、少なくともこうした点を一般的にどう皆さんが受けとめ、考えるかということの意味で、ぜひ今回の場合に特別措置をしていくということで、こうしたところには特別加配をする、こうした案を提案いたしたわけであります。
元那覇防衛施設局の職員でございました山本千之という男が、昭和五十四年の十月の末ごろでございますが、同局の事業部長の公印を盗用いたしまして、昭和五十四年十一月一日付という文書——この文書は、沖縄県の北谷村にございます土地約十万平方メートルを国が買収する予定であるというような内容を記載した文書でございますが、こういう文書を神戸市に在住するある方に交付した、こういう事実がございます。局といたしましては、この神戸市在住の某氏からそういうことが本当であるかどうかということの照会を受けまして本人を問い詰めましたところ、確かに事業部長の公印を盗用してそういう文書をつくったことを認めましたので、これは自衛隊法上の正規の処分でございます停職三十日に処したわけであります。なお、本人は、停職処分中に退職をいたしております。
そんなあなた、ごまかしじゃないですか、全くなかったなんて。一連の不正事件が出なければ、もみつぶしにもみつぶしておったのでしょう。那覇の施設局は、そういうことをいままでずっと、ぐるになって実際やってきたんですよ。そんな子供だましの答弁で通りますか。
 それで、この件とも十分関連すると思うのですが、いま県民に大きな疑惑を与えているいわゆる施設局の元職員グループと言われている皆さんというか連中だな、皆さんの土地購入に絡む文書偽造についてお尋ねしてみたいわけですが、こういう事実関係はあったのですか、なかったのですか。まず経過を説明してください。
    〔上草委員長代理退席、委員長着席〕
まず、ゴルフ場会員権の額面金額は百三十五万円と承知をしております。本人が支払いましたのは八十万円であります。差額は五十五万円であります。なお、その後、その会社の弁護士を通じまして、そのゴルフ場の会員権は会社の方に返却をしております。
 それから、懲戒処分にせずに訓戒処分にした理由でありますけれども、われわれも本人から事情をよく聴取をしたわけであります。しかし、本人はいわゆる差額を会社に持たせるというような観念は全くなかったわけでありまして、当時沖縄県には、いわゆるゴルフ場会員権の市場と申しますか流通といいますか、そういうものが本土ほどはっきりしておりません。そして、あっせん者である大城組の社員から、額面はともかくとして、時価相場は八十万円でございます、だから八十万円で買えるのですと言われて、言われた金額をそのまま出したということでございまして、本人は会社に金を持たせるというようなさもしい考えは全くなかったというふうに認定が出ていました。ただ、市場の流通価格の確認その他につきましてさらに十分な注意を払うのが相当ではないか、公務員としてやはりもう少し注意を払うべきであったという点についてはいささか落ち度がある、こういうことで、正式の、いわゆる逮捕状の懲戒処分には相当しないが、訓令における訓戒処分に付することが相当である、こういうふうに判断をいたしまして訓戒処分にしたということでございます。
一般的に申し上げますと、公務員が何らかの不正な行為をした疑いを持たれたという場合に、監督者といたしましては、その事実関係というものをできるだけ把握するようにまず努め、その間いろいろの事情というものを総合いたしまして、部内秩序維持のためから、必要な範囲において懲戒処分をすることができることになっております。懲戒の量定につきましては、個々の事案ごとにそれぞれの事情というものを総合的に判断いたしませんと、一概に量定がどのくらいということはちょっと申し上げかねます。
そこで、人事院いらしていると思うのですが、まず、この問題に限ってちょっと聞いておきたいのです。
 国家公務員がこういったゴルフ会員権を不正に購入するとか——もちろん一部は自分の金を出して購入した、しかしそこに不正があったということは、これは間違いないのですよ。警察の事情聴取も受けていますし、収賄罪にならなかったということで、それ以上のことにはならなかったということなんです。そういう場合に、一体その処分というのはどの程度上司というのはやるべきなのか、一般論としてまずこの件についてだけお答えいただきたいと思う。
お答えいたします。
 保刈氏以外、防衛施設局関係者を調べたかどうかという点につきましては、沖縄県警察にまだ報告を徴しておりませんので、いまお答えをできる立場にはございません。
この法案の今度の改正に入る前にちょっとお聞きしたいのは、この参考人の場合に、こんなに金がどういう人に出ているのですかね。ちょっと私は理解できないのですがね。どこの検察庁が一番多いの、恐らく東京が一番多いと思うのですが。これは暴力団関係とかなんとか、ああいう連中はよく知っていて、そういう連中に出ているのじゃないですか。普通の人、と言っては語弊があるけれども、知らないですよ。そしてまた、検事の方もこういうことは言わないですよ。来たならばこういうふうなあれがあって旅費、日当やなんかが出るんですよということは言わないですよ。遠くから呼んだ場合には気の毒だからというので言う場合があるけれども、言わないのが普通じゃないかと思います。これはここでどうこう言うほどのことじゃありませんが、恐らく東京が一番多いのは決まっているだろうと思います。
 そこで、この問題の中で、「「参考人」とは、他人の刑事事件について検察官、検察事務官又は司法警察職員（鉄道公安職員を含むものとし、」こうなっていますね。これは鉄道公安職員は特別司法警察官だと思いますが、ほかにもあるはずですね。たとえば森林関係だとか、あるいは大蔵省の場合は税の場合とかありますね。そういう者は入っていなくて、鉄道公安職員だけ公安職員という形で使うのですかな。どういうのですか。司法警察官の職務を行う者ではないわけかな。ここのところは、これだけを含んでいるというのはどういうわけですか。