省内の意見を固めます場合に、先生御指摘のとおり、公正厳正かつ迅速に対処するものとしてつくったわけでございます。実は、紡協からの二件の問題のほかに、現在日本フェロアロイ協会からフェロシリコンにつきまして同様の提訴が三月六日になされたわけでございますが、通産省においては同じ日にフェロアロイに関する委員会を設置いたしました。迅速に検討を開始しているところでございます。
そうしますと、その委員会は、先ほど申し上げましたように、我が国の紡績協会が韓国、パキスタン等を相手取ってガット提訴という動きのときに、通産省の中にこれらの対応が全くなかったという嘆きというようなものも聞かれたわけでございます。これからは業界の中で、これは明らかに不公正であるというものが出てきた場合に、そして通産省に相談に行ったら、直ちにその委員会が対処するという体制はでき上がったと理解してよろしゅうございますか。
私どもは現時点においてＩＴＣを設置する、そういう行政上の独立機関を設置することは必要がないと考えておりますが、いずれにしても、この不公正な輸入に対しまして適切に厳正に対処するという基本方針に基づきまして、過日通産省内に特殊関税調査委員会というものを設置することにいたしました。これによりまして厳正、迅速にこのような問題に対処をしたいと考えております。
 なお、この特殊関税調査委員会は、私どもの通商政策局長をヘッドといたしまして、貿易局長並びに関係する物資の関係局長などを委員に含ましめる構成になっております。
そういう精神論だけではなくして、具体的に、例えばアメリカにおけるＩＴＣ的なもの、ここまではいかないにしても、我が国としてもこれらの問題について具体的に取り組んでおられるという姿勢はございませんか。
補助金つきの輸出でございますとか、いわゆるダンピングによります輸出によりまして、輸入国の国内産業に実質的な損害が生じているという場合においては、ガットにおきまして輸入国は相殺関税あるいは不当廉売関税を賦課することが認められております。私どもといたしましては、このような不公正な輸入に対しまして関税定率法に基づきまして厳正に対処していくと考えております。
ぜひ頑張っていただきたいと存じます。
 次に、我が国への不公正輸入に対する政府の姿勢について御質問を申し上げます。
 補助金つきやダンピングといった不公正な輸入によって、国内産業が実質的な損害を受けている場合に、アメリカやＥＣ等の諸外国は、相殺関税やダンピング関税を賦課して対処しております。アメリカが昨年の初めであったと思いますが、我が国繊維製品の朝鮮輸出物織物に対して二〇〇％ダンピング関税の賦課を提起し、我が国産業、とりわけこれら生産基地の業界に大混乱を引き起こした。今日では一応の決着を見たものの、いまだにその影響は尾を引いております。そして業界の皆さん方は、塗炭の苦しみの中にあるわけであります。近年その件数は増加し、一九八〇年以降でも数百件に上り、我が国を対象とした案件も数多く上ると聞いております。
 一方、我が国繊維産業も発展途上国等から輸入の急増が問題になっており、しかも、それが不公平なものであると思われる場合もあるのであります。我が国の紡績協会が韓国、パキスタンを相手取りアンフェアトレードのガット提訴を行ったことは御承知のとおりであります。このように、海外諸国の不公正な輸出によって国内産業が被害を受けている場合に、我が国としても厳しく対処する必要があると思いますが、政府として、不公正輸入に対してどのように対処されるのか、その見解をお伺いをいたします。
日米繊維取り決めの枠内の協議でございますので、私どもこれには誠実に対応する必要があるわけでございますが、あくまでも親制の要求の根拠というものは、市場擾乱の真の危険というものがあるかどうかということでございます。先生御指摘のように、日本の繊維産業は、今先進国型へ脱皮しつつあるわけでございまして、日本からの輸出がアメリカにおいてそういった市場攪乱のようなことを引き起こすような性質のものではないというふうに私どもは考えているわけでございまして、そういった状況については先方にも十分説明をして、私どもの考え方が生かされるよう、今後とも最大限の努力をさせていただきたいと思っております。
私が現場で働いていらっしゃる皆さん方から聞いておる資料に基づきますと、適正原価、適正利潤、それぞれ港湾局の方でチェックをなさって決められる料金ではないように承っておるのです。つまり、事前に荷主と船会社が話し合いによる料金を決めてしまった後、申請をし、言ってみればそれが自動的に認可をされておる、これがどうも実態のように聞いておるわけです。しかも、取り扱う貨物の七〇％がそういうものだ。一般料金に比較すると比較的安い単価になっておる。荷主と船会社の話し合いによる運賃料金の設定を運輸省が追認をしておるというものにすぎぬのじゃないか。しかし、こういう点はそれこそきちっとしておいていただかないと、将来これは自由化の方向に持っていかれる。もう何も運輸省で認可料金なんというものを決めてみたって実際には守られてない、実態は荷主と船会社が話し合いでもって決めてしまうのだから、もう認可料金の制度は必要なくなるのじゃないか、こういうことにでもなりますと、冒頭私が心配をした、事業法の精神というのは根底から崩れてくるわけでございますから、そういう意味で、本当の意味で、その企業、会社の実態というものを見ながら、適正な原価、適正な利潤を確保するに足る料金を本当に港湾局の方で決められておるのか、私は甚だ疑問に思っておるわけでございます。
 そういう意味でお尋ねしているわけでございますが、今たまたま審議官の方から厳格な、厳密な監査をやっておるということでございますが、これは抜き打ちにやられるのですか、あらかじめ現場には連絡しての話でございますか、いかがでございますか。