毎年国会に提出しておりますところの「財政の中期展望」あるいは「仮定計算例」につきましては、現在の制度、施策を前提としたもので歳出上推計していく、あるいは一般歳出を極端にゼロ、三％、五％に抑える、歳入についても先ほど来申し上げておりますように一定の仮定を置きました計算をしておるわけでございまして、そこで出てきます要調整額についてどう処理するかということは、それは結局においては歳出の削減あるいは歳入の確保という形で毎年度の予算編成におきましてそれぞれ対応すべきものでございます。そういった意味では、そういうことを行いますための一つの手がかりといいますか、国会の参考資料としてお出ししておるわけでございまして、いわば将来の予算編成をストレートに拘束するような財政計画とは必ずしも言えないわけでございますが、そういったことに対する道筋を示す一つの足がかりにはなろうかといったふうな意味で提出しておるわけでございます。
大蔵省は一月三十日国会に「中期財政事情の仮定計算例」を提出されたわけでございますが、これは六十五年度に赤字国債を脱却する財政見取り図と見てよろしいですか。
六十五年度までの達成が極めて難しくなっておりますことは矢追委員のおっしゃるとおりでございます。この看板を早くおろせという話もあちこちにございますが、しかし、おろします限りは、今度は新しくこういう目標でまいりますということでなければ財政の再建はなかなかできない。そういう目標を立てますためには、これからの経済あるいは財政、なかんずく国際経済がこのごろは非常に影響いたしますから、その展望というものを持って新しい目標に置きかえませんと、ただ漫然と看板をおろすわけにはまいらないという問題がございまして、その作業は実はかなり慎重を要する、国の中期経済計画とも関係をするかと思われるわけでございますから、幸いに時間がありますのでしばらくそれを考えさせていただきたい、こういうことでございます。
 それからもう一つ、これはいろいろな見方がございますけれども、財政がもう少し精を出しましてそれによって経済成長率がもうちょっと引き上げられないかということを私としてはあれこれ考えております。それは税収に関することでございますが、先ほども税収弾性値あるいは名目成長率について政府委員が前の御質問にお答えしておりましたけれども、そういうあたりのところで自然増収というものがもうちょっと経済がうまく動きますと出てきてもいいという、そんなこともあわせて考えていきたいと思っております。
今の原因ではちょっと私も物足りないと思うわけです。というのは、やはりこれだけ相当、私は決して努力していないとは申し上げません、ゼロシーリングあるいはマイナスシーリングまでやられて今日まで来られたこと、また歳入、税収を上げるためにも努力をされてきたとは思いますが、結局もう少し原因を徹底的に究明をして、それでなくては再建もできないわけでありますから、私はこの点についてもっともっと徹底的な原因究明をやっていただきたい。
 これとともに、財政再建を本気でやっていないとは私申し上げませんが、結局結果としてこうなってしまった、それはしようがなかったのだ——私はかつて毎年予算委員会等でも総理にも財政の実情というものは非常に厳しいということを申し上げました。総理は、しかしまだ心臓はしっかりしておるし脳波もはっきりしておる、まだ心配ないのだというふうな、そういう答弁から伺いますと、かなり甘いといいますか、そういう御判断であったと言わざるを得ないわけでありまして、そういうことで、これからの財政再建に本気で取り組まれる決意といいますか、それとこの六十五年、もう私は新たにつくり直さなければいけない、その点は大蔵大臣もしばしば示唆をされておりますが、この二点について大臣にお伺いしたいと思います。
全体としまして予算はやはり歳入と歳出と両方ございます。歳出面におきましては、先ほどから申しましたように五年間連続一般歳出をゼロ以下にするという懸命な努力をいたしております。また、国債費あるいは交付税というのは国債の残高あるいは税収の結果として出てくる数字でございます。他方、歳入面におきましては、税収、税外収入あるいは国債発行といったところで財源を調達しているわけでございますけれども、そういった面について見ますと、私どもが当初想定していました経済成長率ほどいかなかった、特に最近の物価の安定等によりまして税収等がそこまでいかなかったといったことも一つの原因であろうかと思います。
財形制度も欧米諸国にそう劣るものではないけれども、内容については問題だというような御答弁だったと思いますが、私もまさにそのとおりだと思います。財形制度そのものは形の上では立派にでき上がっておるわけでございますが、中身は非常に貧弱であり、魅力がない。特に住宅取得政策についての欧米諸国の取り組みは非常に積極的です。日本の場合は極めて消極的と言わざるを得ないと私は思うのです。住宅財形が今度非課税措置になるということでございますけれども、これなどはイギリスも西ドイツもフランスもそれぞれ既に実施していることでありまして、決して新しい事柄じゃないわけですね。
 私は、住宅取得に対する援助政策の違いを国際比較して、ここで簡単に述べてみたいと思うのです。
 日本の住宅減税の規模は、主に公的ローンの場合は年末残高の五％、民間ローンの場合は同じく一％の税額控除が行われるわけでございます。二千万円を限度として五年間、したがいまして、最高二十万円掛ける五年、約百万円が税額控除されることになるわけでございますが、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス等は税額控除ではなくて支払い利子の所得控除ができ上がっているわけですね。これは労働省が六十二年の三月発表しました人生八十年時代の勤労者生活に関する調査研究会報告書、この中にははっきり述べているわけでございますが、アメリカの場合は、住宅の規模や所有者の所得の多寡にかかわらず適用される、また借り入れ元金や支払い利子の額についても制限もない、こういうことで所得控除がなされるわけですね。断然内容が違う。また西ドイツは持ち家の減価償却の所得控除制度をとっております。家というものは使用すると住宅の価値が減少していく。その分を所得計算上控除していくというものでございますが、この減価償却の方法につきましても幾つかのタイプをつくっておりまして、そして消費者が選択できる。日本の場合はアパートなど借家は減価償却を認めておりますけれども、持ち家の場合は認められない。これにも理由が述べられておりますけれども、時間の関係で申し上げませんが、イギリスはホームローン制度があるわけです。これは二年以上やはり指定金融機関に貯蓄をしまして、その指定金融機関から通常の融資が受けられるほか六百ポンドの無利子の特別融資があるわけです。さらに百十ポンドを上限に無税の特別報酬金が出るということです。これは労働省の調査結果で明らかになっているわけでございますが、このような欧米の政策と比較して、日本は余りにも劣っていると私は思うのでございますが、大臣、この点はどうお感じになっていますか。