税務の行政指導はいろいろな面がございます。例えば修正申告の慫慂だとかあるいは納付の指導とか、いろいろなあれがございます。それからお酒、これは産業行政的な形での行政指導、そういったものがございます。
 それで、私ども、この法律につきまして、行政指導の一般原則、今、先生お尋ねの点を含む一般原則、例えば三十二条などにつきましては行政手続法の適用を受けることになるわけでございます。
 それから、酒類業界に対する行政指導、これは先ほど来御質問のあります、いわゆる行政官庁と私人との関係におきまして産業行政的な側面を有するわけでございますので、これらについても行政手続法の適用を受けることになるということでございます。
そうなりますと、これもさっきの質問とよく似ているんですが、適用されますとこれまでとどんなところがどういうふうに違ってくるか、どういう点が改善されるか、具体的にお答えいただきたいと思います。
それでは次に、この点は私の主張も含めての点になりますが、適用除外の問題で、この点も既にこの委員会でも指摘されているところですが、多くの適用除外がある。その中で私は税務行政の問題について、ここでも既に出ましたけれども、質問をいたします。
 今度この税務行政が、本行政手続法そのものでも何条かにわたって適用が除外され、それから整備法からも除外され、いわば二重、三重にこの適用除外の規定ができているんですが、私、一番中心的にこの点について質問したいんですが、その前にちょっとお尋ねしたい。
 この行政手続法の三十二条、行政指導の関連したところです。三十二条、三十二条、三十四条、それから三十五条の第一項、このあたりは、行政手続のここに出ている理念的規定は税務行政で適用をされるというふうに思いますが、そのように考えてよろしいでしょうか。これはどこですか。
今御指摘の問題は、管理局長からも今そういった過去の経緯を申し上げたわけでございまして、かなり難しい問題が多々あるわけでございます。先進国でもそこまでまだ踏み切っていない、こういう問題がございました。
 そういった意味で、確かに聽濤先生のおっしゃる御趣旨もよくわかるのでございますが、今直ちに総務庁として研究を進めるべき課題というのはちょっと無理があるんじゃないかと思いますので、私個人が少し研究、勉強をさせていただきたい、こんな今心境でございます。
この件でやはり総務庁長官にお尋ねしたいんですが、今の点は非常に重要だと思うんです。その土地計画、それから公共事業、それから政省令の出す手続。これはほかに法律があるということはあるでしょうけれども、しかし、このこと自体非常に重要な課題だと思うんで、遠い将来の研究課題というんじゃなくて、やはりそういう点も整備していくという方向で検討されていくかどうかその点について長官の御意見をお伺いしたいと思います。
私、手元に一九八四年の雑誌のジュリストというのを持っておるんですが、ここに総務庁の行政管理庁にできた学者も含めた研究会、行政手続法研究会というのが行政管理庁においてできて、そこが出した行政手続法案要綱案というのが八三年の十一月に発表されて、それがこのジュリストに載っているんです。
 それによりますと、今も説明ございました今度対象外にされた土地利用計画、それから公共事業計画策定手続、こういうものがきちっと法案の要綱として出ております。それから立法に関する手続、これも制定すべしということで第何条何々ということで出ている。それの制定すん意義、これは中身を説明しますと時間かかりますからやめますが、極めて重要な意義を持っているんだということが書かれております。
 私がお聞きしたいのは、行政管理庁においてできたこの研究会、これがそういうことまでも発表をしておったが、結果として現在抜けてしまっている。これはいろんな議論があったんでしょうけれども、ちょっと総務庁の方から、どういう経過でこういうことになっていったのかもう少し御説明をいただきたい。この研究会では少なくともこういう要綱を出していたということから見て、どういう経過なのかを御説明いただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
 今回の行政手続法では、申請に対する処分、不利益処分、行政指導、三つの分野に限って立法化されているわけで、先ほども質問がございましたけれども、行政立法手続、それから計画策定手続、これについては対象から外されているということでありますが、まず最初にその理由をお聞かせいただきたいと思います。
消防庁にぜひお願いしておきたいのは、これは前の委員会でも御指摘したのですけれども、地方交付税で基準財政需要額の中にせっかく入れてもらっておろしている。それと実際に、自由な財源ですからそれは文句は言えないわけですけれども、しかしせっかくきっちり算定をして積み上げて、そして算入されておる。この間あるところへ出初め式に行きましたら、岡山県ですけれども、消防団の年間の手当というか、一万八千円ほど実は交付税上は来ておるが、実際は一万二千円しか配っていないですね。せっかく皆さんが予算の面で努力されても、下部へ行くと、それは自主財源ですから文句の言いようがないと言ってはしようがないのですけれども、しかしその心というか、そういうものが全部下部へ通ずるような何らかの措置をぜひお願いしておきたいなというふうにそのときも思いました。これは要望です。
 それでは警察庁の方に移りますが、国民の平穏な暮らしや企業の健全な活動に対して脅威となっております暴力団に対して対処する切り札として、昨年三月に新暴対法が施行されてから一年が経過したわけでございます。一刻も早く社会から暴力団を排除することが国民の願いであると思いますが、この新暴対法によって実はどのような効果があらわれたのか。一年ですからそうぎりぎりと言うつもりはございませんけれども、大変国民の期待が大きいわけでございますが、どういうふうな効果が実際にあらわれてきたかという点についてちょっと御説明願いたいわけであります。