その横並び的に安易に措置をされたというところに、実は私は不満を持っておる。今回改正の対象となられた方々は、いわば衝動殺人の犠牲者に先般あのような措置がとられたわけでありますけれども、そうした人々に対する措置はもちろん大事ですけれども、そうした方々にも劣らない、それ以上にやはり行政側としては配意をしなければならない、そういう対象の方々だと思うのですね。したがって、ただ単に横並びということでなしに、もっとそうした方々の生活実態というものを十分調査した上で報いて差し上げるという、そういう形でなければおかしいと私は思うのですね。そうした実態の調査だとかいうものは十分されたのかどうか、いかがでしょうか。
そうした恩給、年金あるいは共済、労災関係については、そういうふうな措置がとられたわけでありますが、そのほかにも、たとえばいまはその制度は終えんいたしておりますけれども、引き揚げ給付金というのがございました。
 これは昭和三十年代と四十年代とに二度、外地から引き揚げをして帰ってこられた方々に十年間の国債を発行したことがあるわけでありますが、その引き揚げ給付金については同じような担保措置がとられたことがあるのです。実は私は、当時受田先生の秘書をやっておりましたが、これは受田先生がその引き揚げ給付金に対して国会の中で特段の努力をされた問題であるので、私はそのことをいま記憶しておるのです。
 もう一つ、学校医とか学校歯科医、学校薬剤師、こういう方に対する労災の問題です。こういうものもまだ未措置になっておるのですね。これも実は、私事を申し上げて恐縮なんですが、私が県議会におるときにそういう先生方に対する公務災害の措置がとられたので、よく記憶をいたしております。これは実はまだ未措置なんですね。
 それから、証人等の被害についての給付に関する法律もまだ未措置なんですが、私が申し上げるまでもなく、いまの学校医等の問題あるいはこの証人等の問題については今国会においてそれぞれの所管のところで措置をされる、こういうことになっております。したがって、公務災害のみならずそうした万般の、国が年金的な性格で支給をしておるものあるいは国債的な形で支給をしておるものは、大体そうした小口貸付制度が行き渡ったというふうに考えてよろしいのではないかと思うわけでありますが、いま官房長の御答弁を伺っておりますと、そうした改正の趣旨というものは、九十三国会の改正の横並びというか未措置のところを横並びにそろえていったということですが、それでよろしいのですか。
お答えいたします。
 まず、年金担保の措置がとられておりますものを申し上げますと、厚生年金保険法によるもの、それから国民年金法、船員保険法、恩給法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、公共企業体職員等共済組合法、私立学校教職員共済組合法、農林漁業団体職員共済組合法、国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法、消防団員等公務災害補償等共済基金法、それに労働者災害補償保険法がいままで措置がとられたものでございます。今回の措置がとられますと、残っておるものはございません。
これは所管省庁がそれぞれいろいろあるわけですけれども、このような年金とか給付金等、そういうもので担保措置がとられたものあるいは未措置のものが、一体どういうものがとられ、どういうものがとられていないのか、お調べでしょうか。
川俣先生の後、私も引き続いて質問いたしたいと思うのですが、財形法の改正案が財形貯蓄をする勤労国民の立場からいうと大変大きな問題をはらんだ法律であることは、先ほど川俣委員の質問のとおりで明らかだと思うわけです。仮に税法上の住宅貯蓄控除が平均一人三万円だったとしても、九十万人であれば二百七十億という年間税額控除を受けられておった。それが先ほど川俣委員の質問の中で明らかになりましたことは、今度の金利補給は五十七年度は大体五千六百万円程度しか、二百七十億の税額控除は予算関連法案として大蔵委員会でもうすでに廃止されてしまっておる、そしてその身がわりとして今度出てきているこの財形法上のメリットがわずか年間五千六百万円だ。それじゃ何のための改正かということで私たちは大きく不満が残るところでありますし、ましてそのメリットになる部分を先に廃止を決定しておいて、いまさら財形法の審議でもあるまい。全く社労委員会を軽視しておると言われても仕方がないと思うのです。その点について、この法案の審議が終了するまでに社労委員長も何とかその辺の問題解決のためにがんばっていただきたいと私は思うわけです。
 そこで、ちょっと一、二細かい問題についてお聞きしたいのですが、先ほど意見の中には出ておりませんでしたけれども、財形法による年金貯蓄というのですか、仮に行うとしても、これは預金をする場合と、それから信託銀行に信託をする場合と、あるいは証券会社と契約する場合、そういうことで全部利回りが違ってくるわけですね。一つの法律によって要件をくくっておいて、法的要件を同じように満たしているにもかかわらず、その預託先が異なるということでそこの利回りが違ってくるというのはおかしいんじゃないかと私は思うわけです。少なくとも一つの法律で、一つの要件を付して、それによって貯蓄をしたものが、貯蓄先が異なれば利回りも違う、こんなことは整合性を欠くと私は思うわけです。だから、その場合今度は貯蓄の利回りも統一するように法的に拘束すべきじゃないか。この点を最高のところで拘束したらいいが、最低のところで拘束する必要はないんだから、その辺のところについてどうなのかということが一つあります。
 それからもう一つは、いままで貯蓄の方の、預金の方で財形貯蓄をしておったのを途中で信託にかわろうとした場合に、継続できないわけですよね。一度解約してからでなければまた信託にかわれない、あるいは証券にもかわれない。これは継続できないということじゃ問題がありますよ。ここで継続ができるような措置をどのようにして保証するのか、そういう点についてもまずお聞きをいたしたいと思うわけです。