お尋ねの懲戒処分等の場合でございますが、従来は組合員が懲戒処分等を受けた場合には、年金額の一定割合を五年間に限り給付制限することとしておりました。
 今回の改正案におきましても、国家公務員等の職務の能率的運営に資するという目的と相入れない法令違反行為等に対しましては、五年間に限り一定の給付制限を行うということにいたしております。ただ、現行制度における給付制限は共済年金全体に係るものでございましたが、改正後は、年金が厚生年金相当部分に職域年金相当部分を加算する方式に改められまして職域部分が明確になりましたので、給付の制限の対象を厚生年金との均衡を考慮して職域年金相当部分に限定しておるわけでございます。
 その趣旨は、この職域年金といいますのは、公務の特殊性にかんがみまして設けられました部分でございますから、そういった公務員制度の一環という観点から設けられたものでございますから、そういった公務員制度にかかわるような懲戒処分等の場合には、この職域年金部分についてのみ給付制限をするのが適切であろう、こう考えたわけでございます。
大蔵省に伺いますが、本法案の九十七条一項、二項、懲戒処分あるいは刑に処せられたる場合の年金の支給停止、これはどういう点が改定されたかということと、簡潔にその趣旨をお述べいただきたい。
今のお尋ねの件は、あるいは奥様が離婚をしたような場合を前提に御質問じゃないかと思うんでございますが、確かに外国の一部の立法例としましては、離婚した場合でも死別の場合でも、婚姻期間中の財産を半分は妻のものとするということで年金の世界にもそういうことを持ち込んだ例もございますんですが、今回の考え方は、離婚なさった場合、生活が大変な場合がおありだと思いますが、その後引き続き国民年金の被保険者として保険料を掛け続けることによって御自分の基礎年金の権利を取得していただくという前提で仕組んでおりますために、たまたま夫が亡くなられた時点で、その時点で高い報酬比例部分の計算をされる家庭の場合は、遺族年金の形で四分の三が支給されますけれども、離婚した後であればそういうことができないという点では離婚を境に一種の有利、不利が出ることはあろうかと思いますが、これはある薄味では社会保険の限界であると同時に、離婚、離別という事態を社会保険の事故としてどう含むかという問題がございますものですから、ここで抜本的に思い切った対応をとれないのが真実でございます。
この問題は非常に重要でございますから、また最初の質問でもありますから、やや詳細に経過を申し上げたいと思います。
 具体的に申し上げますが、実はことしの五月、ボン・サミットに参りました際に、バンゲマン西独経済大臣と私とが食事をしていろいろな両国の経済問題、貿易問題を打ち合わせました。そのときバンゲマン氏は、実はＩＥＡのシュテーク事務局長とつい二、三日前に相談をしたところ、石油製品輸入について日本はこの次の七月のパリの会議では袋だたきになる可能性が非常に強い、それはどういうことかといえば、日本は石油の製品輸入について今宮田委員が御指摘になったようにガソリンの輸入をしていない、これはヨーロッパでもアメリカでも見られないことである、したがってこのことについての思い切った対応をしないと国際的な孤児になる、こういう非常に強い指摘がありました。
 私はそのことを大変憂慮いたしまして、資源エネルギー庁長官以下の私の信頼いたしますスタッフと相談をしたわけでございますが、七月のたしか九日がＩＥＡの閣僚会議だったと思います。それに先立つ二日ぐらい前にパリに出かけまして各国の対応を探らせましたところ、まさにそのとおりである、日本が国際的な孤児になる可能性がある、こういう報告が返ってまいりました。したがって、今申し上げましたバンゲマン西独大臣、それからアメリカのヘリントン・エネルギー省長官あるいはＥＣのモザール委員、シュテークＩＥＡ事務局長等々と事前に個別に会談をいたしまして、日本としてはこの国際的な石油情勢にかんがみ誠実に対応するので、明日あるいは明後日の閣僚会議においてひとつその日本の立場を考えて対応してくれ、こういうふうに頼んだわけでございますが、そのとぎにおいては、例えばアメリカのヘリントン長官は、本来自由主義貿易であるべきである、それを輸入をしないというのは国際的な経済の慣行に反するのではないか、到底納得できない、この問題についてはもうここで相談するのはやめようというぐらいに非常に強い態度でございました。
 そして、七月九日でございましたか、夜二十数カ国が集まりまして国際会議をやりましたところ、その席上は各国大臣だけしか原則として入れない、通訳以外は入れないという席上でありましたが、オランダのアルデンネ副首相が議長になりまして会議を進めたところ、まさに二十数対一ということで、会議の内容は石油問題、しかも製品輸入問題に限られるような形勢さえ示したわけでございます。したがって、私はそのときの四時間ないし五時間のワーキングディナーというものを本当に忘れ得ないぐらい苦しい思いで対応したのでございます。
 乱やここにおります野々内長官と畠山部長との相談では、何としてもここで国際的なエトランゼになってはならない、日本が孤立してはならないというところから必死の対策を考えまして、帰りましたら石油審議会に語る、ただ自由主義開放体制というようなことをコミュニケに採択をすることはやめてほしいということで、いよいよ閣僚会議に臨んだわけでございます。
 その結果、時間の関係で詳述を避けますけれども、最初日本が全く孤立をしていた状態から、アメリカ、西独あるいはＥＣその他各国がだんだん日本の立場に協調いたしまして、コミュニケの内容そのものを、市場原理、市場メカニズムに従ってこの問題に対応するといったような日本の案を取り入れたコミュニケを採択することに同意をしていただいたのであります。そうした欧米諸国との相談の経緯から、私は帰りまして直ちにこれに誠実に対応しなければならないということで、石油審議会あるいは関係者に申し上げたわけでございます。
 それに非常に理解を示していただいて、率直に申し上げますとこの法案提出ということになったわけでございますが、このことについての国際的な反響は幸いに非常に良好でございまして、日本は誠実に対応した、ただ実際はそれによって製品輸入をどうやってしていくかということがこれからのポイントであるから、それを見守ろうという状態になっておるわけでございます。このことがこの法案をこの国会にお願いした最も大きな理由であります。