ＡＢ農地が三段階が五段階になったら、減収でいいのですよ。Ｃ農地は適用が新規ですよ。Ｃ農地に対する調整率の変更、今度五段階の本来調整をやるわけですね。ということになれば、ＡＢ農地が何段階かあって、それが修正になって五段階になったから減収になりました、これはわかりますよ、今度の税制改正がそうなっているのですから。しかし、Ｃ農地に関する限りは新しい法の適用ですからね。そうすると、これはだれが見てもこれだけ増税になりますよというのが本来であって、しかし、本来の農地課税でいくと百九億円は五十七年度に入るべきものもありますよという説明が正しいのじゃないでしょうか。
お話はよくわかるわけでございます。確かに税収全体としては、固定資産税総額はふえるわけでございますから、そういう意味において自然増があるわけでございます。しかし、その自然増というのは、制度改正をしないでおればさらにその上に百九億円ふえたわけでございます。それを税制の制度改正をやることによって百九億円分だけふえる額が少なくなっていることは、これもまた間違いのないことでございますので、そういう計上方法といいますか説明の仕方、また外へ発表する際の内訳として書かしていただいた、こういうことでございまして、従来からそういう形で増減収計算をやっておりますので、ぜひひとつそういう形でやらせていただきたいというふうに考える次第でございます。
やはり皆さんおかしいと言っていますよ。そんなものは備考で述べるべきですよ。そうでしょう。三段階のところが五段階になったから、本来取るべきものがこれだけ減りましたよということは、備考欄でいいわけですよ。少なくとも五十七年度税制改正による減収見込み額ですから、この資料は。私どもこの資料を基礎にして、どのぐらいの税が入ったり出たりするのだろうかと見るのですからね。そうしてまいりますと、百九億円というのは、いわばこうこうこういう説明書きですよ。説明書きの上に立って、この計算をしてまいりませんと、最終的には地方税の総額でマイナス五十億円の減収、こうなっておるわけですね。もしも百九億円、これが別枠だといいますと、これは五十億円のプラスになっているのですよ。三角がつかないですよ。いま一遍答弁願いましょう。
いずれにしろ固定資産税は来年度増収になるわけでございますから、全体として増収になるのであれば、何も中身で取り得べきものを取り損なったからといって減収を立てる必要はないではないか、こういう御議論はわかることはよくわかりますが、これは一つの約束事みたいなものがございまして、来年度の増減収を一覧表にいたしまして各方面に御説明申し上げる際に、いまの税制はどうなっているのだ、それをそのまま置いたらどうなるんだ、それに対して税制をいじった場合に、それによってどういう増減収が起こるのかということをはじき出してずっと寄せてくるものですから、そういうやり方をいたしておりますので、現在三段階になっている調整措置を今度五段階にふやすわけでございます。それによって、三段階に従来どおり置けば百九億の増収、百九億のほかにもっと増収になるわけでございますけれども、その分が五段階にするために落ちてきてしまうということでございますから、制度を変えたことに伴う減収というのはどうしても立てざるを得ない。そういう形でいままで私ども説明をしてきておりますので、従来の経緯の延長線上でそういう計算をさせていただいたということでございます。
一言で言えば、〇・二とか〇・八とかという調整率を除いて一を掛ければ本来は百九億円入るところが入らないのですよという説明でしょう。とすれば、五十七年度に減収として計上するのはおかしいんじゃないですか。もしそうだとするならば、社会保険診療報酬なんかも、千二百三十億にかける地方税が三百九十八億円ですか、これは減で計上しなければおかしいですよ。ここに減収ですよ、五十七年度における。五十七年度は〇・二の調整率をもってやりますよ、したがって税金はこれだけ入りますよ、ここまででいいのですよ。一に直せば百九億円減収になりますよというのはよけいなおせっかいなんです。そうでしょう、そうじゃないですか。いま一遍答弁してください。
負担調整率の方の減収額として来年度の税収見積もり額にマイナス計上をいたしましたのは、土地につきまして今回の評価がえによりましてアップ率が非常に高くなる、そういうものに対しまして年度によって増加額をなだらかにしようとするために、従来三段階の負担調整率を設けておりました、それを四段階なり五段階に数をふやしてきめ細かくやることにいたしました。そちらの方で減収額が出てくる。これは当然減収になりますので減収額を立てているわけでございまして、これとはちょっと切り離してわれわれ物を考えております。こちらの方の宅地並み課税の拡大に伴うものはあくまでも固定資産税で三十四億円の増収、それから都市計画税で十四億円の増収、こういう見積もりを立てているわけでございます。
まず、この法案は、昨年発覚いたしまして国民の怒りを呼んだ証券不正、金融不正に対する反省と、これに的確に対応しようという立場から提案されたものと思います。しかし、これから設置される委員会が対象とするのは証券会社だけで、銀行がこの監視対象から外されております。これは、私は昨年の九月十三日の行革審の「証券・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申」の中で指摘されていることに真っ向から反すると思うんです。
 ここでは明確に「検査・監視機構は証券・金融・為替市場を視野に置くことが適当である。」、こうはっきりと指摘をされています。ということは、やっぱり両方の分野がもう絡み合っているからと、こういった認識でありました。その点は橋本大蔵大臣も同じ認識でありまして、これは昨年八月の衆議院の証券特別委員会でこう答弁しています。
 「行政機能と検査機能の両機能の間には一定の節度ある距離というものが保たれることが必要である。」と同時に、「金融・証券の両市場というものが相互関連を強めております今日、さらに今後予想される金融制度改革による相互参入といった問題を考えますと、やはり金融・証券両市場というものを視野に置いた検査機構というものが望ましい」と明確に答弁しています。
 ということは、去年の我々の議論の到達点も、そして行革審の結論も、そして同時に責任者であった橋本さんの見解も全く同じなんですね。ところが、今度なぜ証券だけで金融が外れているんですか。