最後でございますので、岩田先生にあえて二つお聞きしたいと思います。
 実は、土地問題というのは何が視点で何が重要問題なのかということが今いろいろ意見が分かれているわけですね。それで、例えば持たざる者と持っている者との不公平感なのか、それからいわゆる首都圏に住居を持てない者のための施策なのか、政策はそういう問題をとらえてこれに対応しなくちゃいけないと思っているわけですが、先生があえてこれを最大公約数と考えられる問題点は何か、一つです。
 私はけさも公述人に意見を申し上げたんですけれども、いわゆる法人の土地保有税、それからこれは戦後一回あったんですが、残念ながら再評価税をかけられたためにその金をほとんどの法人がいわゆる償却資産に向けてしまったんですね。土地はそのまま再評価されないで済まされました。この再評価税をかけてこれを資本組み入れすべきだという考えを持っております。ということは、過大な土地を有するところは過大な自己資本に耐え切れなくなるという問題がございます。
 それからもう一つ、日本は多分これはもう実例もあることでございますけれども、外国からいわゆるダンピング性を持った国であると、膨大な土
地の含みをちょっと吐き出しただけで利益の補てんができる体質である、そういう潜在的な見方をされておりますけれども、再評価税をかけることによってここら辺がかなり外国からの懸念を払拭できると思っておりますが、その二点について御意見を伺いたいと思います。
一時日経連は、児童手当をつけたけれども子供はふえないじゃないか、やめてしまえというようなことを言った時期がございましたけれども、最近、ことしの一月に日経連から出されたものを見ましても、やはり出生率低下のことを非常に心配されてこの対策を考えていかなきゃいけない、事業内保育所の問題も含めて考えなきゃいけないというふうに言われてきています。
 我が国の児童手当というのは非常に内容が不完全ですし、それから諸外国の場合は、先ほど高福祉高負担のこともありましたけれども、それから国民の負担率の話も出ましたけれども、児童手当で返ってくる分が結局可処分所得をふやしていくといいますか、そういうことにもなって非常に大きな役割を果たしている。我が国の今の児童手当ではまだまだ中身が非常にお粗末じゃないか、もう少し充実していく必要がある、そのように考えております。
それでは、庄司公述人に簡単にお聞きをいたしたいと思うわけでございますが、高齢化社会の問題で特に出生率の低下の問題が提起をされておりまして、これも先ほど若干意見も出ていたわけでございますが、そういう社会的な背景というものを整えなきゃならないということも当然でございますけれども、今具体的に国会等におきましてもまた議論がされようといたしておりまするのに児童手当の問題があるわけでございますが、この問題につきまして公述人として一体どのようにお考えになっているか、考え方をお聞かせ願いたいと思います。
農地の宅地並み課税の効果に対しましては、去年の十月に、もしも十年ぐらい前にかけていたらば、していたならばという試算をいたしましたが、ただその後、その場合のデータ等に推定作業をしなきゃいけないところが大分ありまして改訂いたしまして、現在改訂中でありますが、その結果というのは、私だけの研究ではございませんでこれは公的な研究といいますか、そういうことでその結果をここで申し上げることはできないのでありますが、それはいずれにしてもそういう過去にしたという場合であります。
 今後ということになりますと、まず固定資産税の税率が、地価に対する税率自体が七七年の地価高騰以来それまでの大体三分の一ぐらいまで減ってきております。したがって、それで宅地並み課税をした場合には、確かに十年前のようにもう少し固定資産税の地価に対する税率が高かった時代とは効果は大分違うんだということは言えるかと思います。そういう意味で、恐らくやはり宅地並み課税だけでは土地の供給はふえないといいますか、むしろ有効利用は必ずしも十分に進まないということは確かに言えるというふうに思います。
それでは私、岩田公述人にお聞きをいたしたいと思うわけでございますが、農地の宅地並み課税につきまして、岩田公述人は完全に実施した場合の効果等につきましても今日まで詳しく研究をされているというふうにもお聞きをいたしておるわけでございますが、最近この宅地並み課税だけでは土地の供給というものは大してふえないのではないかというふうな考え方も出ているようでございまして、その辺のところを含めましてその考え方についてお聞かせを願いたいと、このように思います。
さて、もう時間が参りましたので、最後に一つだけ、質問というよりも私の意見を申し述べて、大臣の方からまた改めて御見解もお示しをいただきたいと思います。
 私はあえて福祉の十年戦略を取り上げましたのは、これからの日本の国レベルの政治、地方の政治も含めて非常に大事な柱である。しかも自治省としてはそれに対する財政措置、今大臣から話された中身であれば、恐らく一般的には納得できると思うのです。しかし、地方債で手当てをしても、その後一体どうなるかという地方の心配事がやはり残ると思うのですね。そこのところはきょう直ちにきちっと議論ができない、時間的に不足していますので議論ができないかもしれませんが、大臣がおっしゃったように、そういうツケは地方には回さぬ、国の政策なんだから国が責任を持つ、こういう基本でこれからもひとつお願いをしたい。
 それからもう一つ質問として本当はやりたかったのでありますが、日米構造協議との関連でいいますと、これから例の地方における公共事業、どんどんどんどんいや応なしに拡大をしてくると思う。そうすると、これまた制度的には地方の負担が裏でついて回りまして、非常にまた地方財政にいろいろな影響が出てくる。ここのところも先ほど指摘をいたしました補助金のカットの復元の問題と当然連動するとは思いますけれども、公共事業を積極的にやるというのは国の政策でやるわけでありますから、地方に対してそれもできるだけ、若干の影響が出てももうできるだけ国が責任を得ってカバーをしていく、こういう決意でこれから自治大臣としても、重要な福祉の政策と公共事業に関連する政策については改めて決意のほどをお示しをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。