社会教育法の改正が審議されることもあり得るということで伺ってよろしいわけですね。——うなずいておられるのでそうということで。
 横瀬局長は、学園書房というところが出している「学園随筆」という本がありますが、ここで、「生涯学習の方向と問題点」と題して対談をされています。これは中教審の答申を受けての対談なんですが、この中で局長は、「これから社会教育をどうしたらいいのかといった場合には、やっぱり生涯学習という観点から見て社会教育は変わっていかなきゃいけないんですね。変えていかなきゃいけない。その変える重点というのを明確にして、」「社会教育を変えていくということを見せていかないと、社会教育は生涯学習の一分野であるということがなかなか現実的に理解していただけないわけですね。」と、こう述べておられます。生涯学習という観点から社会教育を変えていくと明確に述べているわけです。ですから、社会教育法を変えるということが当然構想されているというふうに伺ってよろしいわけですね。
現在の社会教育審議会の機能というものがこの生涯学習審議会の中にいわばそっくり吸収されておりますので、現在の社会教育審議会の機能がそのままこの生涯学習審議会の中で行われるわけでございます。
 ただいまお尋ねの社会教育法の改正でございますが、社会教育法を改正する際に社会教育審議会の議論をいろいろと経るというのは通常考えられることでございますし、これまでも行っているところでございます。したがいまして、その部分につきましては、この生涯学習審議会の中の従来の社会教育審議会の行う機能の部分、これは一応社会教育分科審議会というのをこの審議会の中に置く予定にしてございますが、その分科審議会の中の議論の対象になるというふうに考えております。
今の御答弁では法律上の位置づけについての御説明は非常にわかりにくいと思うんですけれども、生涯学習審議会が社会教育審議会と違うのは、中央教育審議会と同様に、これは法定された審議会である、審議会の委員は文部大臣が内閣の承認を経て任命するようになっているわけです。しかも、生涯学習審議会は、学校教育、社会教育及び文化の振興に関し、生涯学習に資するための施策に関する重要事項について調査審議する、そして、これらに関し必要と認める事項を文部大臣または関係行政機関の長に建議することができるという非常に大きな権限を持っているわけです。他の省庁にまで建議できるというのは、これは中教審にもない極めて重大な権限だと思われるわけです。
 そこでお尋ねしますが、この審議会では社会教育法の改正ということも調査審議するのでしょうか。
法案の第十条に生涯学習審議会のことが定められているわけでございますが、調査審議事項とそれから関係行政機関の長との関係及び任命方法について相違があるわけでございます。
 まず、調査審議事項につきましては、生涯学習審議会におきましては、現在の社会教育審議会の調査審議事項に加えまして、生涯学習の振興のための施策の推進体制の整備に関するこの法律案の規定によって審議会の権限に属するとされている事項と、それから学校教育、社会教育及び文化の振興に関して生涯学習に資するための施策に関する重要事項、これを調査審議する事項というのが加わったという点が違います。
 それから二番目に、関係行政機関の長との関係からいいますと、新たに加わった事項につきまして、文部大臣だけでなく他の関係行政機関の長に対しても建議を行うことができるということと、それから資料の提出等必要な協力を求めることができるということにされているという点が異なるわけでございます。
 三番目に、任命方法でございますが、これは生涯学習の振興という広い立場になりまして、国民生活に密接なかかわりがある、あるいは各関係行政機関の施策との連携協力が必要だというようなことから、生涯学習審議会の委員の任命に当たりましては、内閣の承認を経て文部大臣が任命するということにされているという点が社会教育審議会で文部大臣が単に任命するという点と違う点でございます。
もう時間がございませんから、今大臣がおっしゃいましたように、いわゆる余り資格をつけて、それが社会に出たときの待遇あるいは地位、そういうものに成りかわっていかないように、地位に影響を及ぼさないように、しかも学ぶ喜びのあかしとしてそれをもらえる、これはどうしたらよいかということは、私も成案はございませんけれども、今までこれは大変大きな弊害があるわけですね、お金が動くということもございます。そういうことを十分御考慮いただいてこの法律を運用していただければ大変ありがたいと思います。
 以上で質問を終わります。
今の答弁は確かにもっともな回答に一見聞こえるのであります。
 では、自治省が全国にある数千の、特に東京圏だったら八〇％の市町村が指導要綱をつくっている。大阪でもたしか六、七割がつくっている。これらの実施実態を具体的に自治省が把握できるかといったら、そんなものはできるわけがないのでありまして、そうすると、市町村とすれば開発寄附金をもらうということは非常にありがたいことなんです。当たり前でありまして、自治省は開発に関する道路とかその他の財政的措置を全部面倒を見てやっていないんだから、当然必要な金がかかるということで協力金を取ろうとするのは当たり前のことでありまして、それが業者にとってどれだけの負担になり、それが将来そこに住む住民の結局は負担になってくる。一種の強制的な公租公課に近い実態を有している。しかも、そのための事務手続が煩雑で物すごくかかる。これは明らかに規制緩和の実態から見て逆行することを今あなたは回答しているわけであります。
 実態の把握をどういうふうにして自治省はこれからやるのか。個々の業者が政治家なりだれかに依頼してこんなことは困るじゃないかと言わない限り、あなたたちのところでそういう実態の情報はどのようにして入手されるのかということを考えますと、今の答弁は極めて規制緩和に関する時代の流れに逆行し、政府の前倒しをしてまでやろうとする規制緩和の実態に逆行しているような印象を強く受けるということで、自治省としてはもうちょっとこの問題について、たとえ土地政策審議会がそう言おうと、あるいは土地基本法の十四条にその旨が書いてあるからといってそれに安住することなく、強力なリーダーシップを発揮して実態把握に努めなければならない。
 例えば、今あなたの回答で適正な負担であればと言うが、じゃ一体適正の判断はどのようにして決めるのかというようなことを考えますと、今の答弁は極めて不満であるということを強調しておきたいと思います。
 これに関しまして、例えば任意の協力だとあなたはおっしゃるが、一昨年度、武蔵野市の開発協力金に関して違法だという最高裁判決があるが、その要旨をちょっと回答してください。