非常に広範な問題について御指摘をいただきました。
 まず最初の方のことからお答えを申し上げますと、全体としては自由主義経済体制でございますから、誘導政策が政府の基本でございますが、公共事業等については、建設省などはいわゆる公共事業発注官庁でありまして、そういった意味で、経済そのものの中に入っていく大きな機能を一つでは持っておるわけでございます。
 公共事業全般については、これは何といっても内需拡大の大きな措置の一つでありまして、先生が御指摘になった減税、ベースアップというのは、全般的な問題とともに、いわゆる国でやれることでは一般公共事業、そういうことは非常に大きいと思います。それからまた、御指摘になった住宅関連の、国あるいは公共団体、公団等を通じて行う住宅政策、また民間の住宅の建設、さらに民間の設備投資、いろいろな素因が相まって内需の拡大が図られるわけでございまして、そういった意味では総合的な施策を中曽根内閣は講じております。
 それで、六十年度の実質見通しの中でも、内需による経済の成長ということを貿易よりははるかに大きく見ておるということは、委員御承知のとおりでございます。
 さてそこで、通産省といたしましては、先ほど来申しておりますように、いわゆる時代が進んでおる、だから、科学技術の進展であるとか情報化に対応しなきゃならないという意味で、技術開発基盤の構築を図るために基盤技術研究促進センターを創設する。また税制においては、基盤技術研究開発促進の税制でございますとか、中小企業そのものずばりでは、中小企業の技術基盤強化税制などを創設したところでございます。
 こういったことによって、いろいろ国の措置として考えられることを促進をしていこう、基盤技術の開発や中小企業振興のために設備投資が促進をされるようにしていこうということで、全般としては内需主導によって持続的な経済成長を達成していこうという気持ちで、一生懸命内閣を挙げて努力をしておるところでございまして、ぜひ御了解がいただきたいと思います。
梶原委員の御指摘非常に適切であると思います。中小企業の景況というのは、我が国の経済が拡大を続けている中で全体として私は着実な回復なんだと思います。しかし個人消費だとか、住宅投資の伸びのテンポが緩やかなことから、回復のテンポは大企業に比べれば緩やかでございます。また中小企業の中でも、業種によっていろいろばらつきが見られるわけでございまして、今御指摘になられました建設業等は確かに非常に全体的な数値で見ましても伸びが低うございます。むしろ赤字が出ておるわけでございまして、地元のことについて御指摘になられた点は当たっておると思います。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
 私大臣になりましてから地元に、自分の選挙区に帰る機会はほとんどないんでございますが、これは帰らなくてもいいんじゃなくて、帰りたいんでございますが、お国のために体をささげて頑張っておるという状況でございますが、しかし地元から出てくる方々によく聞いてみまして、梶原委員が肌で感じておられることを私も業種によっていろいろ感じます。
 通産行政というのは先生御承知のように、いわゆる誘導行政でございまして、自由主義経済諸国の場合は計画経済でございませんから、したがってその誘導行政の中で企業自体の自立心、それから努力、そういったものでしっかりと頑張っていただくということを前提としながら政府としてもこれに対応をしていくという基本的な姿勢でございます。その意味におきましては中小企業はまさに国民の宝であり、また国民生活そのものであると思っておりますから、この中小企業の倒産防止や景況の拡大のためには一生懸命の努力をしてまいる所存でございます。
私もこれまでの本委員会の会議録も読ませていただいたわけでありますけれども、これまで対米武器技術供与の問題は、武器技術共同委員会を通じまして武器技術も汎用波術もともに米国に供与されるようになるのではないか、嫌がる企業から無理やり汎用技術を米国に供与させることがあってはならない、こういう角度からいろいろな論議がなされているわけであります。したがいまして、ＪＭＴＣで取り扱うのはあくまでも武器技術であって、汎用戦術はＪＭＴＣとは関係がない、こういう観点から議論がされてきたわけでありますけれども、私自身はその後の状況を見てまいりますと、我が国の企業の方もハイテクの対米売り込みをむしろ図ろうとしている、そういう動きが活発になってまいっておりますし、米国側も本当に我が国の技術の中で欲しがっているもの、これは武器技術ではなくして汎用技術であるということが明らかになってきているわけであります。そういたしますと、昭和五十八年十一月八日の米国に対する武器技術供与の交換公文、これは武器技術を供与する道を開くというよりも、この交換公文前文後段の方、つまり「日本国政府は、武器技術以外の防衛分野における技術の日本国からアメリカ合衆国に対する供与が、従来から、また、現在においても、原則として制限を課されていないことを確認し、関係当事者の発意に基づきかつ相互間の同意により実施される防衛分野における技術のアメリカ合衆国に対する供与を歓迎します。そのような供与は促進されることとなりましょう。」こちらの方に意味があるように思われるのであります。この交換公文の前文後段が汎用技術の対米供与を加速したのではないかと私は思うのであります。
 また、たとえ汎用技術であっても、防衛分野における汎用技術、つまり兵器製造に汎用技術を使用する場合において今どういうふうなチェックがなされているか。ココムにおける規制があるわけでありますけれども、対米関係ではこれはチェックがないのだろうと思うわけであります。果たしてそれでいいのかどうか。このことは、単にアメリカに対してだけではなくてココムで規制されていない国に対しても、防衛分野の汎用技術の輸出のあり方、これについて我が国の国益という観点から、果たしてチェックしないでいいのか、こういう点が私は問題としてあろうかと思うわけであります。大変難しい問題を含んでおると承知しておりますけれども、この点について政府としてはどのようなお考えをお持ちになっているか、お尋ねをしたい。