過去の平均でしょう。これから先、我が国は内外の経済情勢などを考え、アメリカが何と言うか、それをどう受けとめるかという話は別としても、七・五％の金利はかなり高いと私は想定をいたします。仮にこれが五・五％になった場合には、相当な財源が浮いてくることになるわけです。したがって、今後の金利問題というのは年金だけではありませんけれども、全体にかかわる大問題でありますが、少しずつ下がっていくという判断をしてよろしいですか。
監理委員会が四・九兆円を出しましたときのベースとしては七・五％という数字を使っているというふうに理解しております。その七・五という数字は何かといいますと、過去十年の国債の応募者利回りの平均であるというふうに承っております。
こっちは私の財政経済にも関係がありますから。四・九兆円は、毎年の追加費用の見込み額を算定したものに十分になっているとは言えないと思いますが、しかし、この金額は予定利率を七・五％としております。大蔵大臣、所管ですが、最近の金利の低下というような傾向の中で、実勢の金利を現実に今はどのぐらいと見、これはしばらくはどのような傾向をとるであろうか。これは具体的に言いませんが、大蔵大臣、その感想はいかがですか、金利の動向についての。
六十五年度以降の問題につきましてはいろいろ不確定の要素がございますので、六十四年までの問題につきまして本年度中に結論を出しました後、さらに関係者でもって検討してまいりたいと思っています。
国鉄で働いている人にとっての最大の課題は、単年度で三千億円、そして三千億円を超える不足金の発生が予測される六十五年度以降の財源確保というのが大問題であります。政府の国鉄改革法は、国鉄共済について当面現行制度は維持する。同時に、長期債務総額三十七・三兆円の一三％に当たる四・九兆円を年金関係の債務として計上している。御承知のとおりですね。しかし、年金制度の安定なくして国鉄再建はあり得ないというふうに先ほど申し上げたように考えるわけですので、国鉄共済年金を危機に陥れた原因は戦中戦後における経済復興政策や国鉄再建による大幅要員削減等国策にあったことが明確でありますだけに、政府の責任において速やかに解決策を明示すべきであると思う。今までの回答でほぼその方向は出ていると確認はいたしますが、再度、確認できますね。
この点は、統一見解で述べておりますように、国の負担というものはどうしても私どもとして最小限避けられないという結論にあるいはなるのではないかと考えておりまして、それが法律を要するか要しないかは別でございますが、六十一年度中にきちんと結論を出すようにいたします。
長官、今御答弁ございましたけれども、法の期限内に完了するという見込みの御答弁なのですね。もし政府側がそういう見解でおられるとしますと、一年後に期限切れを迎えて、これは大変な実態とのずれの考えだと私は思います。
 再々自民党さんの文書を引き合いに出して恐縮なのですけれども、こういう文書が出ておりますね。地域改善対策特別委員長の名前で、「法期限内の事業終了は、物的事業に限定しても困難と思われる。」つまり事業は残る、こういう判断なのですよ。そして残った後どう対策を講ずるかということが自民党の内部でもいろいろ論議をされておるようでございます。私もいろいろ調査しましたので、一、二例を申し上げておきたいと思うのであります。
    〔主査退席、浜田（卓）主査代理着席〕
 例えば、高知県の室戸市でございます。これは六十一年度でなお残事業が五十七億四千九百万ですね。人件費を別にいたしまして平年度の事業消化量が大体二十億台でありますから、人件費を加えますとさらに一〇ないし二〇％加わりますから、とても期限内に事業は達成できない。しかもここは公債費比率が二一・二％、六十一年より起債制限団体になる、こういう状況の中で申し上げたような事業が残るわけであります。
 愛知県でございますが、これはなお未指定地区が二十ございます。実施計画は住宅建設一つ例にとりましても二六％しか達成をされておらないわけですね。残事業が何と四百四十一億七千四百万円。なぜこうなったかといえば、実施計画の承認が五十六年度以降ということになったから、もともと着手がおくれたわけですね。
 それから、奈良県の御所市でございますが、これは総事業費五百五億円、六十一年度後の残事業が三百五十二億円で、何と五八・五％が残る。それで、年次計画を立てておりますが、七十一年度でもなお残るという状況になっているのですね。
 ここで問題なのは、なぜこの計画どおりいかないのか、残事業がこんなに巨額に上るのかということでありますが、これは人口比率、同和地区人口が二〇％以上の市町村が全国で三十三市町村ございますが、ここの統一された調査によりますと、どこの市町村をとりましても、いずれも財政ピンチなんですね。例えば、公債比率一〇％から二〇％が五一・五％も占めておる。三〇％以上の市町村も一五％です。その最大の原因としては、御所市などの場合は、国と県の補助が全体の事業の三五％、市の負担が六五％に上っているんですよ。期限切れ後、何らかの対策を講じてもらわないと五里霧中だというのが御所市の担当者の声であります。室戸市も、市の負担が実に五七％であります。事業量がなお期限切れ後も巨額に上るという最大の根源は、財政的に見るならば国庫負担が極めて不十分であった、こう言わざるを得ないと思うわけであります。
 したがって、同特法以降十六年間事業を進めてまいりまして、大きな前進はありますけれども、なお今日事業量がこういう状況だというのは、国の方で十分考えていかなければならない問題が含まれておる。この事業量を消化するということになりますと、一定の期限を限った、法的にも新たな措置が必要になってくるわけでありますが、その点はいかがお考えでしょうか。