石橋先生にお答えを申し上げます。
 行革審答申は御案内のとおりでありますが、「生産者米価については、米需給の構造的不均衡等にかんがみ、生産抑制的に決定することとし、この場合、稲作の生産構造を改善し、今後育成すべき担い手がその生産シェアを拡大し得るよう配慮する。」これが行革審答申の抜粋でございます。つまり、今後育成すべき担い手がその生産シェアを拡大し得るような配慮をしていくべきだというふうに指摘されておりますが、私も全くそのとおりだ、このように考えておりまして、これからは生産性の向上を図ったり、あるいは需要の動向に応じた農業生産の再編成を進める中で、中核農家やあるいはこれら農家を中心とする生産組織などが生産性の高い担い手となってその生産シェアを拡大していくような努力をする必要がある、このように考えておる次第でございます。
加藤農林水産大臣は、米審の意見なりこの委員会の議論を聞いて最終的に態度決定をしたい、こういう意向を再々表明されておりますので、私もこの諮問米価につきましては撤回を要求しておきたいと思います。
 次に、行革審答申に関連して一、二お聞きをしておきたいと思いますが、今回の諮問の背景には米の需給緩和だとか生産条件の改善などがあるかもしれませんが、この値下げ諮問の一番大きな理由は、行革審答申にありますように、米の生産の合理化、つまり、生産者米価は値上げするなという注文にこたえたものではないか。今、全国の米作農民の皆さんは自民党政府に大きな失望を感じると同時に、怒りを感じていると私は思いますが、行革審では、個々に詳しく申し述べるまでもありませんけれども、食管制度の全量管理方式の見直しを初めとしまして、転作奨励金の見直しまで六項目の指摘をし、その中で、「生産者米価については、米需給の構造的不均衡等にかんがみ、生産抑制的に決定」すべきであると言っておるわけでございます。次官はこの行革審答申についてどのように考えておるのか、伺いたいと思います。
大臣、そうなのですよ。いわゆる研究、調査のためには、文化庁長官が指示し、いろいろ罰則もあるのです。ところが開発事業については、その指示に違反しようと届け出をしなかろうと、やってしまったら何も罰則がないのですよ。これは悪く言いますと文化財を守っているのではなくて――本当に良心的な業者で守ろうとする人もいますけれども、やってしまえということになったら、私はそれを心配するのです。
 そこで、これは大臣にもよく御理解いただきたいのですが、地方自治体が行政指導あるいは開発要綱ということで指導しておるのですが、我々は憲法で財産権あるいは生存する権利が保障されているわけです。そのときに、私はとても受忍限度を超えるということになったときに、いわゆる指導要綱や行政指導の範囲でこの財産権なり生存権を差しとめることができるのかどうか。我々は法律によらざる限り、いわゆる財産権は侵害されないわけです、憲法二十九条で。そうなってまいりますと、現在の文化財保護法というのは行政指導に任せているところに、私は嫌ですよと拒否してしまっても何も罰則がない。そうすると、届け出もしないでどんどんやっていかれてもとめられないということなのです。文化財保護法ができて、そのルールはできておりますけれども、最近その不満が非常にうっせきして、各地で問題が出てきております。ですから、私はこの段階で大臣によく事情をお聞きいただいて、開発業者も守ろうとするけれども、受忍限度を超えたら私は守れません、こういう結論が出ているのです。
 大臣にちょっと判例を申し上げますと、府中のときの判例がございます。府中のときにこの人は負けているのです。この府中の裁判で、私は一方的に地方自治体の指示に従って費用を負担させられるのは嫌です、これは負けています。負けていますけれども、裁判官が何を言っているかというと、負けたその開発業者にこういうことを言っているのです。それが文化財保護行政に逸脱するかどうかは、ここに書いてあるのですよ。そのとおり読みます。「右の負担が文化財保護法の趣旨を逸脱した不当に過大なものであるか否かは、当該埋蔵文化財の重要性、土木工事の規模。内容、調査に要する費用の額、発掘者の負担能力、開発による利益の有無程度及び負担者の承諾の有無など諸般の事情を総合して判断すべきものと解される」。ここでは確かに業者は負けたのです。それは納得して開発の契約を結んでいるから、あなたの申し出は受け入れられませんよ、負けたのです、この方は。でも、裁判官はその裏で、この方がもしも承諾しなかったらどうなるか、あるいはまた受忍限度を超える負担はいかがなものかという指摘がなされているのです。
 そこで、私はどうしても大臣に、この埋蔵文化財を守るという観点から、現在、国と地方自治体の費用分担が明確ではございません。これが一つ。どうしてもこのルールづくりをしていただく必要があろうかと私は思うのです。
 それから、周知の埋蔵文化財について、文化庁は教育委員会を通じて周知さしております。ところが開発する方は、周知の埋蔵文化財は避けてやるわけです。ところが、いざ開発の届け出を出すと、教育委員会と協議してください、こうなりまして協議を始めると、結局、わざわざそこをよけてつくったのに、出てくると二年、三年、長いのはもっとかかるわけです。こうなりますと、業者の方は土地を買うのに何億、数十億と借りております。その利子の負担に耐えかねて、生活ができないという問題が出てくるのです。ですから、この国と県と業者の負担はどうあるべきか、これを考えていただきたい。特に建設省、いわゆる協議の年数、簡単に道路の場合には平均何年、それから土地、住宅の場合は何年、協議年数だけ言って。