ただ、国民の前に税制改正の税率から含めて明らかにされた期間を比べますと、十六カ月と六カ月ぐらいのものですか、格段の差があるわけですね。アメリカの下院で公聴会が開かれて、確かに我が国とアメリカの議会との違いがあるわけですが、少なくとも下院の歳入委員会での公聴会は資料を見ますと二十八日間に及んでいる。それから上院の財政委員会の公聴会が七日間。日本の場合どうなるのか、今となってはわかりませんけれども、通常、税法における公聴会というと、参考人というのですかね、一日ぐらい大蔵委員会で、そしてせいぜい予算委員会でも二日ぐらいが最長じゃないかというふうなことがこれまでの慣例だと思いますね。
 そういうふうに考えますと、国民の前に全体像をとにかく明らかにして、そして国民が本当にどういう考えを持っていて。積極的に公聴会に出ていってしゃべろうじゃないか。たしか下院の公聴会の議事録が、ページ数で言うのはなんですが、八千何ページに及ぶ議事録が出ているとか、それこそ何人という公述人じゃなくて、二十八日間もやれば何百人という公述人が参加しているわけですね。そういうことはやはりぜひ参考にして、せっかくシャウプ以来の税制改革、抜本的な、根本的な改革をやるんだというその意気込みがあるわけですから、それぐらいの時間的余裕を持って参加してもらう、国民の意見を聴取する、これが、不幸にして今現在税に対する国民の不満なり不信が非常に高まっているわけですが、それを払拭する一つの手だてじゃないか、どうしても欠かせない過程じゃないかと思うのですが、そういう取り組む姿勢をお持ちかどうか、伺いたいと思います。
それでは時目的な関係につきまして私どもの方からまず御答弁申し上げたいと思います。
 アメリカにおきますところの経過はただいま委員御指摘のような経過をたどっておるわけでございますが、八四年の一月大統領が教書で示されてから約一年間、その年の十一月末までいわば財務省の中で検討をして、当方で申し上げれば大蔵省なり主税局で検討をしておって、主税局案と申しますか大蔵省案を約十カ月かけて取りまとめたということではないかと思うわけでございます。それから今御指摘の翌年の五月に大統領が大統領案としてのものを取りまとめられた。これはその間約半年でございますが、これも全く大統領の手元と申しますか、いわば内閣としてと、日本流に申し上げればそういうことかと思うわけでございます。アメリカは、専ら勧告は大統領なりがいたすわけでございますけれども、立案はそれぞれ上院なり下院で行われる。その作業が始まりましたのが、八五年の六月に下院歳入委員会で審議が始められた。公聴会と申しますか、要するに審議が始まって、それから約一年上院、下院を通じて審議が行われて去年の十月に成立したという経過ではないかと思うわけでございまして、国会と申しますか議会で審議が始まってから約十六カ月間の審議が行われているということでございます。
 そういう点から申しますと、日本の場合は、おととしの九月二十日に内閣総理大臣から諮問が出されまして、去年の十月末までいわば税制調査会で検討が行われたということでございまして、それから与党関係方面との調整が行われまして、ことしの一月に政府としての税制改正要綱を決定さしていただき、これを法案化して二月に政府案として御提出さしていただいたということでございます。そこからまさにアメリカの八五年六月からの一年半と申しますかこの審議の過程に入っておる、そういうことではないかと思うわけでございまして、アメリカと比べまして御提案までの時間等々につきましては日本の方が短いというようなことはないのではないかと思うわけでございます。
それは決して信頼を申し上げていないという意味ではございませんで、一つの見解の問題になるかと思うのでございます。ＮＴＴも財源じゃないかとおっしゃればそれは一つの見方、考え方でございますから、そういうことで信頼の有無ということを、失礼なことを申し上げておるわけではありませんで、私どもの見方ではやはり減税財源というものは恒久的なものにお願いしたいということを申し上げようとしているわけでございます。
先ほど発表されました労働力調査の結果でありますが、一月の完全失業率が二・七二％に関連しての問題でございます。
 そこで、私どもの雇用失業情勢の認識でございますが、御案内のように、第二次石油危機後の世界的な不況が長引いておりますために、国内の経済も景気の回復の足取りが弱い。そういうことを背景といたしまして、雇用失業情勢は非常に厳しい情勢が続いておるというふうに認識をいたしております。たとえば、失業率も昨年の四月に二・三％を超えまして、昨年の後半は大体二・四％程度の失業率で推移しておりますし、有効求人倍率も昨年の五月に〇・六倍を割りまして、その後大体〇・五八とか〇・五九、〇・六倍台で推移をしておるということでございます。
 そこで、いま御指摘の一月の失業率二・七二％についてどうかということでございますが、私どもが問題を提起いたしましたのは、一月の労働力調査の結果では、失業者数も大幅にふえ失業率もふえておりますけれども、就業者とか雇用者も非常にふえておる、また労働力人口がかなりふえておるということで、労働力調査自体が従来の傾向とかなり変わったところも出ておりますし、それから雇用失業に関しましては、私どもの方の指標といたしまして有効求人倍率あるいは毎月勤労統計、さらには雇用保険の失業給付の指標とかいろいろあるわけでございますが、そういうものの動き、また職業安定機関からいろいろ各地域の企業整備の状況とか雇用調整の状況の報告をとっておりますが、そういうものを見ましてもこの一、二カ月で急変したということがないわけでございますので、二・四％ぐらいから二・七二％に上がったことについては、私どもの方の雇用失業情勢を示しておる指標と乖離があるということで問題を指摘したわけでございます。
 したがいまして、私どもとしては、雇用失業情勢を判断するには労働力調査も一つの重要な指標でございますし、いま申し上げましたような私どもの方のいろいろな調査なり業務報告なりをあわせて総合的に勘案する必要があるし、また、いろいろな調査統計は若干ぶれることもありますので、労働力調査自体についても、もう数カ月の動きを見ながら雇用失業情勢を分析する必要があろう、傾向を見るにはそういうことが必要ではなかろうかということで考えておるわけでございます。
 しかしながら、雇用失業情勢につきましては私ども非常に厳しく受けとめておるということは従来と変わっておらないわけでございます。
    〔委員長退席、東家委員長代理着席〕