ただいまの救済の件につきましては、これは先ほど伊藤さんが申しましたようになかなかデリケートな問題が起こってくる、かように思っております。したがいまして、この救済策については、これも私が先ほど申しましたように、やはり医師と患者、この二点でしっかりと気脈を相通じ、信頼をし、そして医者の方もそれに対する情熱を燃やして、二者の中でそれを処理していく、私はそれを希望しておるわけであります。と申しますのは、そういうことによってほかにエイズの問題も漏れない。それから、それにはやはり医者というものを信頼しなければいけないわけなんですけれども、為政者の立場でいきますと、どうしても医者だけでは頼りないからやはり行政の面でもこれに携わっていこうというお気持ちがあると思いますけれども、やはりお医者さんはお医者さんとしてのプライドを持っていますし、自信もあります。ですから、専門医に対する尊重ということで、医師と患者の中でそれを話し合いしていく、そしてそれに対する補償の問題、治療費の問題、これを考えていくというふうに私はやりたいと考えております。
 以上です。
私は救済策と責任問題、それを別に考えています。やはり救済策というのは、経済的に困惑する前にどうしても早く実施していただきたいことです。それから責任問題を問う、例えば薬害訴訟に関しても、かなり長い時間とそれから費用がかかりますので、個人的な薬害訴訟を起こすことは本人にとっては得策ではないと考えて
います。
 それで、やはり私としましては、薬害訴訟問題を別にして、責任はあると僕も考えていますけれども、その責任をはっきりさせるためにはやはり司法の側にゆだねたいと思っています。ただ、訴訟問題となりますとどうしてもプライバシーの関係がありますので、そこに踏み切れないジレンマがあるということですね。それと結局救済策とは全く別な話で、救済策はやはり被害を受けた者が早く実施してほしいという、これは願いですね。
 以上です。
本日はまことに御苦労さまでございます。また、血友病患者であるということだけでエイズ、こういうふうに誤認されます非常に厳しい社会の中にあって、勇気を奮い起こして御出席されました皆様に心から敬意を表するものでございます。
 時間がございませんので、何点かお尋ねしたいと思います。
 一つは、特に日本の場合のエイズというのは、欧米、アフリカ、そういうところと比べますと、やはりアメリカからの輸入血液製剤によって感染された。国の発表によりますと、感染者の中で九三％が血友病関係の方である。そういう点を考えますと、国あるいは医師を非常に信頼して打ち続けた薬によって感染された、まことにお気の毒だと思いますが、あわせて、やはりこれは国、企業の責任、行政のミスというものは非常に重大な責任があると私は思うわけでございます。そこで、先ほどお話を承りながら私なりに感じたわけでございますが、今そういう責任をあいまいにしたまま救済策がどうも先行しているような、そういう嫌いもございます。そういう中で、ある団体からは、やはりまず国の責任、企業の責任を明確化すべきだ、これがはっきりされない段階での救済策というのはこれは全く無意味だ、本当の救済策とは言えない、抜本的な救済策を立てるのだったら国、企業の責任を明確化してきちっとした補償をすべきだ、こういう御意見がございますが、その点についてはいかがでございますか。御意見をお聞かせください。
今の答弁は全然納得できません。どうしてもあなたたちは、あなたも竹下総理が指名した運輸大臣だからやむを得ず、猫ばばの論理もやむを得ないと言わざるを得ないんでしょうが、私は納得できません。
 それから、じゃ三％運賃を上げて転嫁できると、こう言っていますが、本当にできるかできないか少し論争してみましょう。
 東京都内では売上高五億円以上の事業者が全体で九八％を占めていますね。福岡は政令都市ですが、福岡市内では五億円以上というのは、この表を見ていただくとわかるように一〇％しかいないんです。したがって、この運賃値上げの足並みがそろうというふうにお考えになるんでしょうか。
 というのは、非常にこの点は違ってくる。この表を見ていただくと、同じこの五億円以下と五億円以上の簡易税率をとった場合の税金の金額と、それから簡易税率をとらない実質計算額ではこんなに金額が違うんですね。例えば一つのボーダーラインで見ますと、五億円台が十社あります。この金額でいきますと千二百六十一万九千円取られるわけです。ところが、四億円台は簡易税率ですからこれは二百六十六万一千円でいいんです。実際これは実質税率で計算すると一千万になるわけですね。これはどこかに線を引くからやむを得ないということのお答えが返ってくると思いますけれども、こういう現状の中である地域では消費税を速やかに転嫁できるということで運賃が上げられる。ところが、ある地域では、例えば一つ福岡の例を挙げましたが、こういうようなところはとても運賃が上げられない。しかし、企業課税はどうしても出さなきゃならぬ。こういうことになると、それはなけなしの財政の中から出すという現象が私はタクシー業界に起こってくるんじゃないだろうか。
 なぜかというと、これは総理もよく聞いてほしいんですが、タクシーとかトラックとか、こういうところは人件費比率が高いんですよ。大体七、八〇％というのはざらにあるんですからね。そうするとあとの残り、仕入れというのは残りですから、そちらの税は前段階控除でできますけれども、人件費を含めた営業成績全体にこれはかかってくるわけですから、なかなかこういうところは運賃が上げられないという現象が出てくるんです。ですからそうなりますと、ある地域では運賃に三％乗せて運賃を上げた、ある地域では運賃が上げられない。なぜかというと、私が調べましたところでは、地方郡部のタクシー業者は前回運賃を上げた後の収入が落ち込んだまままだ回復していない。こういう業者は消費税で転嫁したいと考えても、転嫁すればお客が離れていきますからそのことでなかなか転嫁ができない、こういうことになるわけですが、こういう点について運輸大臣、これは私はタクシーはわかりやすいので例で挙げたんですが、トラック運送業なんかにもそのことが言えると思うんですね。
 以上のことについて運輸大臣、どうしようとするんですか。どういうお考えをお持ちですか。