団体の専務理事は一切受けていないと言う、そんないわば執行理事者と、それで、事前協議は事前協議でやって、そこでまた指導しているところでありますと。これ、九カ月間たなざらしでいまだにまだ定数不足。これはいよいよ世間注目であります、本当にこの団体はしょっちゅう報道されたりなんかして。
 ですから、これは事前協議を受ける前提にしないといけないんじゃないですか。つまり、本来定数が足りない理事会で事業計画とか予算を承認したのでしょう。それは、事前協議といいつつ実は事後に、今協議している最中だと思いますけれどもね。しかし、これを承認するからには、ちゃんともう一度定数を満たした理事会で審議しなさいとか、つまりそれが指導じゃないですか。監督官庁としては、今中身の問題はああだこうだ言う必要は確かにないのですが、ただ、定数割れ、十五人を割っているこの理事会で決めた予算とか事業計画というのはやや暫定的ですよ、とまったら困るからまあしゃあないなということで。これはまた、設立許可条件で事前協議。役所が、これは内閣総理大臣が最終的にはいわば承認するような格好になるのでしょう。そのときにどうして指導しないのですか、そこでできるじゃないですか。御見解を。
定数割れの問題に対しましては、確かに憂慮すべき非常に大きい問題だというふうに思っているわけでございますが、ただ、先生言われましたように、事業の執行そのものに支障が出てくるのも非常に問題だというふうに思っております。
 事前協議の問題につきましては、当然、協議を受けているところでございますが、そういうもののやりとりの中で、また定数割れの問題についても指導をあわせしているというのが実態でございます。
冒頭先生言われました公益法人の問題について、総務庁が主務官庁じゃないかということにつきましては、実は、総理府の方で各省の連絡会議を持っておりますので、私どもはちょっとそこのポジションにはないということは御理解いただきたいというふうに思うのです。
 ただ、いずれにいたしましても、登記につきましては手続が決まっておりますので、その手続に乗っかってしっかりやるようにということは強く指導しているところでございます。
承知だけではなしに、総務庁は全体の、日本国じゅうの公益法人の監督をする、いわば中心的な官庁でありますから、ちゃんと今、見解を述べていただきたいわけです。
 つまり、理事のことについては、登記をしようがしまいが、それは登記をするということは対外的に、この方がもし裁判とか何かやられたときにはその団体を代表するかどうかということで問われるけれども、それはあくまでそういう問題であって、登記があろうがなかろうが、選任された理事は理事として内部的には遇されなければならないということについては、総務庁はどういうふうにお考えですか。
林先生の書物につきまして、昨日先生の方から御連絡がありましたので、ちょっと私も読ませていただきました。
 この書物において、これは「公益法人研究入門」という財団法人公益法人協会の出されたもので、林先生が著作になっているものでございますが、法人とこの登記の関係につきまして、二つの異なるやり方が併存していると。一つは、設立登記が成立要件になっているようなケース、例えば商法上の会社、あるいは学校法人、社会福祉法人、こういうようなグループがある。もう一つは、民法上の公益法人などに代表されるもので、法人の設立というものにつきましては別途の要件が満たされていることで完了するので、登記につきましては第三者対抗要件だというような記載があることについては承知した次第でございます。
私も、登記をするようにということを政府答弁、内閣答弁書で書いてあったので、登記することが重要だと思っていたのですが、実は、林修三さんという弁護士さんで、元内閣法制局長官、公益法人のベテランであります、一番詳しい方だと思いますが、この方の見解によったものによりますと、「寄付行為所定の手続によって選任された理事は、選任と同時に理事となるものであり、変更登記（理事の就任登記）がなされているか否かは関係ありません。少なくても、法人内部においては、選任された理事は、就任登記がなされていなくても、理事として遇さなければなりません。」という見解をお持ちで、これは、一般的な通説だと聞いておりますが、総務庁は、この見解についてどういう、あるいは異論がありますか。
基本的には、理事の構成という問題につきましては、内部の問題というふうに考えざるを得ないところでございますが、定数割れという問題は、確かに非常に憂慮される大きな問題だというふうに思っております。
 私どもといたしましては、先ほど言いましたように、会長を置く、選任するというようなことも含めまして、寄附行為に基づく体制になるように指導することが大事だと思っておりますし、そういう体制をつくった上で育英会の事業というものが適正に運営されるようになること、これが大事だというふうに思っておりますので、さらに強い指導をしていきたいと思っております。
今、言われた中に本当にそのとおりのことがあるのでございますが、つまり国益にかなうかどうかという判断をするアイデアですね、思想が一緒かどうかということを私も伺いたかったということなんですが、これが大分違う。死なばもろともというのか、国民一丸となって死んでもいいんじゃないかというように洗脳されている国民ではないのかなというふうに若干思ったりするんです。
 それに対して、日本というのは極めていろいろに考える人がいて、そういう中で、最近の民主主義という考え方なんでしょうか、または自由主義、またはバランスのとれた考え方というのか、そういうものが支配していて、非常に冷静に考えているようなところがあるんですね。ですから、そのアイデアの発生する一番のもとの原理原則というのか主義、思想が違えばおのずと違う考え方になるのは当たり前で、はらわたが煮えくり返るというような言葉を関係の方から伺ったこともございますけれども、本当にそうではないのかなと。
 九四年のジュネーブ合意というものがクリントンさんを中心にして、米政府が米朝合意ということでできたわけですが、結局その六年間はテポドン一発で粉々になってしまったような思いが私はしておりまして、ソフト政策、つまり同じような土俵で話せばわかるよとやっていたのが実はそうではなかったということがポイントではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。