放送大学の名称でございますけれども、この法律案では御案内のとおり法令上の読みかえ規定というような形で、第二十一条に「学園が設置する大学（以下「放送大学」という。）」という形で、便宜放送大学と称しているわけでございます。この大学は、この放送大学学園が設立されますと、先ほども申し上げたわけでございますけれども、法人でございますこの放送大学学園から文部大臣に対しまして大学の設置認可の申請がなされることになるわけでございます。そして、文部大臣から認可をされて大学が設置されることになるわけでございまして、この大学の名称につきましてもその時期に決まることになるわけでございまして、従来からこの放送大学の名称についていろいろ御審議いただいておる点でもございますが、各方面の御意見も参考にしながら、この大学学園側とも協力して、適切な名称を検討いたしたいと、かように考えております。
 なおちなみに、従来この放送大学の創設準備に関する調査研究会議の協力者がございますが、その協力者の方々から二、三提示されている名前で申し上げてみますと、まあ放送大学という名前も、巷間その使われ方というものが相当定着してきているんではないかという御意見もございます。ほかに、たとえば公開大学でございますとか、日本公開大学でございますとか、あるいは教養大学などというような名称をただいま申しました協力者から御提案をされているケースでもございますが、なお、大学の名前というものはやっぱり大変大事なものであろうかと思いますので、ただいま申しましたような各方面の御意見も参考としながら、認可申請のときまでには対応を考えたい、かように考えております。
お答えいたします。
 昭和二十一年から五十四年までの水害によります被害額、これは五十六年度価格にいたしまして約二十四兆円でございます。また、同じ期間の治水投資額というものは約二十兆円でございます。
いろんな面での調査をしてみたい、これは調査はぜひしていただいて、気持ちだけでは防げません。これは大きく防衛問題というようなこともありますので、引き続きわが党でまた追及をするということで、いま総理が私に答弁してくださった調査結果をできるだけ早く私たちの手元にも届けるように、何よりも漁民の皆さん方にそれが具体的な、もう事故を起こさないんだというふうな形で現実のものになるような形でお返しいただけることを主張しまして、この点は終わりたいと思います。
 次に、治水問題でお尋ねしたいと思うのですけれども、これは建設省にお尋ねします。戦後、昭和二十一年から五十四年の間に水害による被害額がどのぐらいになっているかというのが一点と、それから同じく戦後、昭和二十一年から五十四年までの治水のために投資した金額がどのぐらいになっているのかということを、それぞれ五十六年価格で御報告いただけませんでしょうか。
 調査を、国内的に日本サイドにおいてできるもの、それからまた米側、ソ側等に照会をして、そして調査を進めるという、いろんな面からの調査をしてみたい、そして再発防止を図っていきたい、こう考えています。
この問題につきましては、二つ措置しなければならない問題がございます。一つは、できるだけ早く補償の措置を講ずるということが一つ、それからもう一つは、原因を調査して、そして二度とこのような事故を起こさないようにするということ、この二つの問題が教訓としてあるわけでございます。私は、関係省庁十分二度とこういうことが起こらないようにという立場から、どうしてこういう事故が起こったか、たとえば演習の海域の設定について、漁業の漁期等に照らして適当であったのかどうか、またああいう特殊な漁法でございます、そういう漁法によって行われる漁業という特性、そういうものも十分研究が足らなかったのではないかとか、いろいろな問題があろうかと思いますが、そういう点を調査検討いたしまして、二度とこのような事故が起こらないようにということが政府として努力しなければならない重要な点である、こう考えています。
後段の部分の対策の問題は、補償問題でもうお答えいただいているわけですよ。私が聞いているのは原因がどうなんだということで聞いているのです。
 それで、これは総理にお尋ねしたい点なんですけれども、米原潜ジョージ・ワシントン号についての事件、あれはいろいろ問題があるにしても、調査をしまして報告も求めたという経緯がございます。ですから、後ろの方でソ連がどうのこうのやじっていますが、とにかくソ連云々も含めて、アメリカを含めてとにかくこれが起きたわけですから、その原因が何なのかということを調査してくださいというふうに申し上げておるわけで、総理がきちんと、このはえなわ切断事故、二度と起こさないというふうなことを考えまして対応されるのが原因究明じゃないかと思うんです。その決意をお聞かせください。
農地の流動化を進めていく上で所有権の移転まで実現できればこれは一番望ましい、自作地で耕作が行われるいわゆる自作農が一番経営としては安定するわけでございます。しかしながら、先生がおっしゃられましたように、農家の土地保有についての執着というのはきわめて強いものがございます、それからまた現実に一般地価の影響も受けて農地価格自身もなかなか高いというようなことがありまして、現実に所有権の移転というのはきわめて困難な状況にあります。北海道とか一部の地域ではある程度の所有権移転も見られますが、一般的にはむずかしい。できるだけそういう農地価格の抑制を図るという意味では、私どもいわゆる線引き、都市計画法なり農振法なりの適用を厳正にして、優良農用地が荒らされないように、また転用価格に引きずられて上がることのないように抑制する。同時に、農地法の転用規制の厳正な運用ということも行うということで地価自身の抑制にも努めているところでございます。
 しかし、まとまった規模の農地の流動化を進めるということを考えますと、そういう形ではなく、むしろ賃貸借を広範に進めていくということが、これから基本にならなければならないと考えております。その意味で、昨年農用地利用増進法を初めとするいわゆる農地三法の成立、これを見たわけでございますが、これによりまして安心して貸せるような体制をつくる、そして市町村がそのために間に入って当事者間の調停、あっせんを図るというようなことを行うこととしているわけでございます。
 幸い一面において、自分のところの労力では農地を有効に経営することができない、耕作放棄までせねばならないというような農家も出てきている反面——これは安定兼業農家に多いわけでございますが、反面、その地域においていわゆる中核農家と言われるような、意欲も持ち能力も持っている生産性の高い農家が、もっと耕作すべき農地があるならそれを引き受けたいという需要もあるわけでございます。それを結びつけるということが相当程度実現し得る兆しが出てまいっておりまして、今日までそういう形でのいわゆる農用地利用増進事業によって利用権の設定を見たものが全国的に四万数千ヘクタールにも及ぶというような状況になっております。今後、私どもはそういう形での農地の流動化、受ける方からすれば規模拡大、生産性の向上ということを図ってまいりたいというように考えております。