この際、内閣提出、特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。中村労働大臣。
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 特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案
 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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時間がないので、午前中の議論はこれで終わりますが、労働省は率直に言って一番この問題の中心省庁だと私は思うのです。その割には腰が重いと私は思うのです。その腰が重いというのは、先ほど経済企画庁あたりも積極的に民間企業のアンケート調査を出しておりますね。私はたしか決算委員会でもいわゆる男ジャパゆきの非常に劣悪な労働条件の現状を御報告をしたことがあるのです。その当時からもう少し本当に日本の国内における中小零細企業における男ジャパゆきの現場の実態を労働省は把握をしろということを言ってきたわけでございますが、それからも随分時間がたつのです。今のお話だと、五月、答申案が出るから持て、こういうことでございますけれども、これはやはり日本の労働行政にとっても非常に大きな曲がり角になっておりますし、現実にはもう入り込んできてしまっているわけですから、その入り込んできた人をどう法務省は法務省で水際で抑えるのか、あるいは認めるべきものは認めようじゃないかという大体新聞報道等の世論もそういうところに来ておるようでございますので、私が申し上げましたように、例えば看護婦さんのようなそういう職種についてもしそういうことが行われるならば、アジアの友好のためにも役に立つのではないだろうか。ですから、ただ入国を断るというような態度を日本はとるべきではない。せっかく来ていただくならば、相手の国に喜ばれるような雇用という場を提供し、あるいはこちらもそれにお願いをする、こういう趣旨でないと、エゴイズムの日本ということしか残りませんし、孤立化ということになります。そういうことだけを十分考えていただきたい。
 では、これで午前中終わりますので、以上で終わります。
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まず、前段の看護婦に関するお尋ねでございますが、そのような職種を特定いたしましてお答えすることはなかなか困難でございますが、一般的な労働省といたしましてのスタンスは、単純労働力は受け入れないということを基盤に置いて考えてきているところでございます。
 そこで、それでは中間的なものはどうかというのは、これはなかなか難しい問題でございまして、ここのところは現在研究会あるいは今後の調査会等においてその辺がだんだんに煮詰められていく一つの大きな分野であろうというふうに考えるわけでございます。いずれにいたしましても、労働力不足の状態に仮にあったといたしましても、安易に外国人労働力の導入に頼るのではなくて、人材の養成、適切な需給調整等によって解決が図られるべきであろうというのは、これは一般論でございます。しかしながら、個々の具体的な国民的ニーズにこたえてどのようにすべきかというのは、これからのまさしく検討課題であると考えるわけでございます。
 そこで、仮に今、どういうことに発展するかは別といたしまして、何らかの形でいわゆる有技能労働と申しましょうか、何らかの分野について拡大が図られる場合における労働許可制度あるいは先生のお言葉をかりますれば、企業に対する許可の制度というふうなことを考究すべきではないかという御指摘でございます。現在、研究会等におきまして、そのようなことも議論が行われているわけでございますが、しかしながら、どのような方向であろうとか、どのようになろうとかいうふうなことは、まだ申し上げる段階にはないことを御了承いただきたいと存じます。
お答えします。
 基本的な意味でのルールづくりというのはいかにあるべきかというふうなことは、家賃部会でも、相当大きな議論になりました。それで、これはやはり参考になりましたのが、五十六年の国会審議の際に当時の住宅局長が答弁の中で、ルールづくりとは判断基準、算定方法それから周知方法、この三つをうまくつくることがルールではないかというふうなお答えがあったと記録されております。
 そこで、この中で一番基本的なものは何かといいますと、何といいましても算定方法というのが基準になりまして、その算定方法をうまくつくるように、これが本当に皆さんの納得のいくような算定方法をつくっていかなければいけないということで、この算定方法自体を実は専門委員会の方にお願いしたわけでございます。これは非常に難しい問題がございますが、しかし今回御報告したように、公営限度額方式に準ずる方式の中で、特に立地条件あるいは環境条件を考慮した補正値を掛ける、こういうような方式が基本になったわけでございますが、これは非常にいいやり方ではないかというふうに私は個人的には思っております。
 今回、こういう算定方式が確立いたしましたので、それに伴いまして、その算定された額と現行家賃との差額がどうかということで、その差額をどのように見て、そこに差額がこのぐらいになったら家賃改定の必要があるのじゃないかという判断基準をつくらなければいけないわけでございます。その判断基準といたしましては、今家賃の額が五百円刻みで上昇するような形になっておりますので、差額が五百円を超えた額というふうな形で一応基礎ができて、そして現行家賃とその算定額との間の差額が求められますので、その差額がこういうふうな判断基準に沿いまして一応家賃改定の必要性というものが裏づけられるという形でルールができるわけでございます。
 それから、これを審議する形あるいはこれを周知する形というのがもう一つのルール、先ほど申しました周知方法というふうなことでございまして、その審議する過程は、これは先ほどから申し上げておりますように、建設大臣のあっせんによりまして、全国公団住宅自治会協議会の方からの代表も参加していただいて、それで審議するというのも一つのルールだと思います。
 そしてまた、これから先の問題でございますけれども、これをいかに周知徹底するかということで、その予備的な措置といたしまして、私どもは、住民の方々にわかりやすいように、そして誤解のないように説明資料を設けることでこういうことの周知方をうまくやっていくような方法を考えた、今回こういうことではっきりとしたルールづくりができたというふうに私は解釈しております。