この問題につきましては、先般社会党の山口書記長さんから御質問をいただいたとき、私は十分な調査をしておりませなんだ関係から、極めて不明確な答弁に終わりまして、非常に皆さん方に御迷惑をおかけいたしましたことを私は深く申しわけないと考えておったところでございます。ただいま近藤委員から、これをはっきりと国民の皆さん方にわかるように説明しなさいというありがたいお言葉をちょうだいいたしまして、本当に私はありがたく存じておる次第でございます。
 この問題につきましては、昭和六十年の一月の日米首脳会談におきまして、米側の要求、要望によりまして、電気通信、エレクトロニクスなどの四分野においていわゆるＭＯＳＳという協議を開始することについて合意されたのでございます。その場でＮＴＴによるところのスーパーコンピューターの購入問題などについて協議されたものではないというふうに承知いたしておるのでございます。
 昭和六十二年の五月の会談におきましては、スーパーコンピューターについて当時の中曽根総理から、ＮＴＴが一台買うということを承知しておるという発言がなされたのでございますが、これはこの会議の二カ月前の六十二年三月にＮＴＴがクレイ社と契約をいたしまして、公表済みでありましたので、これはＮＴＴの研究用のスーパーコンピューターとして買うことが契約せられ、そして公表せられたわけでございまして、そのことを総理が米側に伝えたというふうに承知いたしておるのでございます。したがいまして、その後総理から具体的にこの購入について当時の郵政大臣に指示されたという事実はございません。
 以上でございます。
郵政大臣、もう一つ明らかにしておきたい問題があるんですが、先般から問題になっております中曽根総理とＮＴＴの購入したリクルート向けのそのコンピューターが、日米会議で一つ密約があって、それが中曽根総理によって指示をされてそのような行動をしたということが、再三にわたって野党からの質問が出てまいりました。これが一方国民のサイドでわかりにくいという部分がありますので、ここのところは明確に整理をして、きょう御答弁願えれば御答弁をいただきたいと思うわけであります。
お答え申し上げます。
 ただいま委員からお話がございましたように、今回、ＮＴＴの元役員が二名逮捕されるに至り、また、ＮＴＴの内部に向かって強制捜査が行われるに至りましたことは、まことに遺憾至極でございます。ＮＴＴを監督する立場におる者といたしまして、この現実を厳粛に受けとめて、今後に対処していきたいと存ずる次第でございますが、今般の事件の事実関係については、これから司法当局が厳重にかっ公正な立場から捜査を進められるわけでございますので、この推移を本当に厳粛な気持ちで見守っていきたいと思っておる次第でございます。
 そしてまた、郵政省といたしましては、昨年の十二月、閣議決定の趣旨に沿いまして、ＮＴＴに対しまして綱紀の粛正を徹底するように指導いたしたところでありますが、今後ともＮＴＴにおいては、唯一の基幹的な我が国の電気通信事業者としての責任を十分自覚して、今後ともこの使命に向かって、国民の皆さん方に御迷惑をかけないよう、また、国民の皆様方の立場に立ってその使命を完全に果たしていくように大いに努力してもらわなければならぬ、こう思って、厳重な監督を進めておるところでございます。
 以上であります。
決意のほどはよくわかりましたが、ぜひ綱紀の緩みを粛正して、実行方をお願いをいたしておきます。
 郵政大臣、今回、ＮＴＴがリクルートの問題で役員を初め逮捕されております。ＮＴＴを監督する立場で、郵政大臣としてはこの事態をどのように受けとめてＮＴＴを今後指導していくつもりか、決意のほどをお聞かせをいただきます。
お答えさせていただきます。
 今回、労働省の元課長が逮捕され、労働本省が検察当局により捜査されたことにより、労働行政への信頼が損なわれたことはまことに残念であり、遺憾であり、申しわけないことと存じております。
 このような事態に立ち至った以上は、今後の司法当局の判断を待つべきものと私は考えております。
 今後は、綱紀の粛正の徹底を図り、腹を据えて労働行政を推進し、信頼を回復することが何よりも大切なことだと考えております。幹部職員に対し、このことを肝に銘ずろよう指示をしたところであります。
 労働行政の積極的な推進のために、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 以上が答えでございます。
総理と認識の一致をしておりますので、ぜひ実行方の方をお願いをいたしておきたいと思います。
 労働大臣、今次、収賄容疑で労働省の幹部が東京地検に逮捕されて、労働省本省にも強制捜査が行われて、極めて遺憾なことだと思います。このような不祥事に対して、今後の労働行政の責任者としてどのように対応していくか、決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。
いろいろ御鞭撻やらおしかりを受けておるわけでございますが、平石先生御承知のとおり、和解ということであり、しかも、それに対して裁判所は判決でなくて所見という形で問題の解決を進めていくということであります。したがって、和解ということについてのいろいろな条項の確認はできておりますが、しかし、一つ一つがやはり裁判で問題になっておるわけでありますから、したがいまして、その双方の理解、納得が得られなければそれは和解ということには相ならないわけでございます。そこに事が、問題の性格の上からも、また裁判所とのそうした関係から申しましても、必ずしも一方的に厚生省が英断をもってこれを下すんだといった性格のものでないことは御理解願っておる点でございます。
 したがいまして、いよいよ実施の段階に入っておるわけでございまして、私どもは決してこれを放置しておるということではないのでございます。向こうの考え方をわれわれは情勢判断しながら、それに対してどう対応するかということを考えながら、私みずからがこの説得に当たっておるわけでございます。ただ、説得をもっとしっかりやれという激励に対しまして、毎日でも私は会いたいと思います。しかし、毎日会うことが説得をする最大の手段でもなければ、また長時間かけて厳しくしかってやればそれで応ずるというものではないのであります。問題が一つ一つ大変むずかしい問題を持っておると私は思いますけれども、要するに誠心誠意説得に当たるということにおいてはいま本当に力をいたしておるわけでございます。私は事務当局が体を壊しはせぬかというくらい心配しておるわけでございます。連日連夜、スモン対策、患者救済にどう当たるかということが、医務局長ほか当局の今日の日程のすべてであると申し上げてもいいかと私は思うのでございます。できるだけ早い時期に決着を見るように最善の努力をいたす覚悟でございます。どうぞ御理解を願いたいと思います。