構成比は、六十三年度、所得税の全国税収入に占めます構成比が三四・四％でございましたものが、平成四年度の補正後で四一・九になっております。そのうち給与分について計算いたしますと、六十三年度が一六・六％、これが平成四年度補正後で二一％、法人税は六十三年度が三五・三％でございましたものが、平成四年度補正後二四・八になっておろうかと存じます。——失礼いたしました。総理からただいま御注意いただきまして恐縮でございます。先ほどお答えいたしました中で法人税の増産と申し上げましたけれども、これは昭和六十三年度十八兆四千三百何がしと申し上げましたのが、平成四年度補正後は十四兆九千億何がしてございますから、三兆四千億強の減になっております。訂正させていただきます。
お聞きのように、給与所得税は六十三年に比べて七兆円ふえているわけであります。そしてまた、法人税は三兆円というお話でありますが、そういう状況を呈しております。
 国家歳入における給与所得税と法人税の構成比は、六十三年と比べてどんな動きになっていますでしょうか。
お答え申し上げます。
 所得税と法人税につきまして、六十三年度と平成四年度の補正後予算で比較いたしますと、六十三年度の所得税が十七兆九千五百三十八億円、これに対しまして平成四年度の補正後予算で申し上げますと二十五兆三千五百億円、この間の増産が七兆三千九百億円強になろうかと存じます。
 法人税を申し上げますと、六十三年度が十八兆四千三百八十一億、平成四年度の補正後予算が十四兆九千八百十億、増産が三兆四千億強となろうかと存じます。
したがって、ごく控え目に私は、物価のアップに対応した減税をしたらどうかということを提起しているわけでございます。
 次に、国家歳入における給与所得税のアップの税額と税率を法人税と比べて、昭和六十三年度と平成四年の補正予算段階で御回答ください。
御指摘ございましたとおり、所得税は累進構造になっておりまして、所得がふえるにつれまして適用されます税率がだんだん高くなってまいります。したがいまして、所得水準の上昇に伴いまして所得の伸び率以上に税の水準が上昇するという現象は所得税に必然的な現象でございますが、我が国の場合、他の国に比べますと確かに所得税自体に特徴がございまして、累進の傾斜のカーブ自体も、中低所得層に低く高所得層に高い税率が適用される関係で急カーブになっているということが一つございますし、もう一つ累進構造を上げております理由としましては、課税最低限が非常に高いことが累進構造を高めているということも言えようかと存じます。
実は、可処分所得は、平成四年に入りまして今の実質可処分所得でいきますと前年に対してマイナスを記録するようになっております。平成四年四月、マイナス一・一という実質可処分所得になっているわけであります。
 それで、大蔵大臣、今言ったようなわけで消費者物価指数もそれなりに上がっている、何よりも賃金所得指数に対してこのように給与所得税の税率が上がっているという、こういう事態に対してどうごらんになりますでしょうか。
家計調査の全国の勤労者世帯につきましてお答えいたします。
 可処分所得の昭和六十三年以降の動向でございますが、全体的には実質増加が続いております。昭和六十三年は、景気拡大の影響もありまして実質四・三％の増加でございます。その後、平成元年一・五％、二年一・四％、三年一・九％と実質の増加が続いているところでございます。
今の消費者物価が、昭和でいいますと六十二年に対して平成三年が八・九、賃金所得指数は一六・四、それから給与所得税指数は三五ですか、それが平成四年の補正予算でいいますと四六なんです、給与所得税の税率アップは。賃金所得指数が同じ期間に一六・四で、そして給与所得税指数は四六、こういう数値になっているわけであります。
 そこで、可処分所得の動きについて、総務庁さん、この五年間の動きを御回答いただけますか。
何かお書きになったものを一通りお読みになったような感じですが、以下、具体的に質問をしてまいります。
 最初に、前回税制改革をやった一九八八年以降今日まで五年間、賃金所得の推移、それから給与所得税の推移、アップ類、上昇額でどうなっているか、そして消費者物価指数でわかればなお結構ですが、この三つの値上げ率をお答えいただけますか。
それでは、サラリーマン減税、物価調整減税の制度を我が国でも導入されたいというひとつ提案をさせていただきたいというふうに思うわけであります。
 最初に、サラリーマン減税の問題意識でございますが、サラリーマンの置かれている今の不公平税制と、そして何年にもわたって必要経費を認められないそういう状況というのは、もうサラリーマンが公平と減税を求めて反乱を起こす寸前のところに今日来ているという問題意識を私は持っております。そういう意味で、不公平税制を給与所得税についてしないということ、必要経費を認めた、少なくとも物価に調整した減税というものはもう具体的に導入する時期に来ているというふうに存じますが、サラリーマン減税の問題意識について、これまた総理に見解を伺っておきたいと存じます。
このたびの制度改革法案ないしは関連の政省令におきまして、いろいろな例えば再編成絡みの問題につながるような事態を想定した規定を設けておるという点は若干あろうかと思います。ただ、その点につきましても、基本的には、再び今申し上げた考え方に戻るわけでございますが、どのような生き残りの路線を選ぶか、それからどこかと合併なりなんなりをしようというときにどこを選ぶかというようなことは、最終的にはそれぞれの経営上の判断でございます。その経営上の判断をする際に、法令上はどのようなことができるかという、そのできる範囲を広げるということは、今度の制度改革のときに多少は意図的にそういう仕組みを入れているところもございますけれども、特別それが多用されるといいますか、それが積極的に用いられることを期待しているがためにそういう仕組みを考えているというわけではございません。基本的にはやはり、合併にせよ再編成にせよ転換にせよ、個別の金融機関の経営上の判断にかかっている問題だというふうに私どもは考えております。