つまり、採択すべきだという前提でやってきているわけですよ、外務省は。だから、事前にそういう輸入国の間で、つまりウルグアイ・ラウンドのそこまで当然延ばさにゃいかぬ。四十年前のアメリカが圧倒的な優位な態勢を持っておった、そのときの特権というのを今日もなおフルに使っているわけですが、そういうことに対してきちっと各国との間の話し合いは行われていない、ただ会合で言っているだけだというふうに私は思います。
 外務大臣にお尋ねいたしますけれども、例えば沖縄のパイン、これは米軍基地で土地をとられて、山に追われて、酸性土壌のところでパインをつくっておるわけです。軍事基地との関係があるわけです。では、外務省はこれらの沖縄のパインの現地に視察に行かれましたか。あるいは、北海道の百年の農業がつぶれようとしておる、その北海道に行って現地を見、現地で話をしましたか。あるいは私の鹿児島も、これは芋は中国から沖縄を通ってまいりましたのが二百七十年前なのです。では、現地に行って外務省の諸君が現地の農民の悩みというものを聞いてやりましたか、伺いたいと思います。
お答えいたします。
 十二月の前の時点におきまして三回このパネルの討議が行われておりますが、その機会を通じまして、あるいはその前後、直接関係各国に対しまして我が国の主張を開陳している次第でございます。
 なお、十二月の会合の時点におきましては、各国とも一括してこのガットパネルの勧告を採択すべきであるということの重要性を主張いたしまして、二月の会合におきましては、二月の会合でこのパネルの結論が採択されました後に、先生御指摘のとおりガットの解釈の一部に異議があるとかあるいは米国はウエーバーによる輸入制限をしておるではないかということで留保をした国があることも事実でございます。
十二品目は、御承知のとおりアメリカ、日本、二国間問題がガット提訴という経緯を踏んだわけでございますから、今川崎委員が申されましたアメリカのウェーバーの問題とかあるいは輸出補助金の問題とか、そういう問題に関しましては、私自身も実のところは昨年ガット総会出席のときにアメリカの代表に抗議をしております。そして、十二分に日本の立場を明らかにするように申し上げております。それに対しましては、ウルグアイ・ラウンドで今度は農業問題を上げよう、そこでひとつ私たちは考えたいというような返事もございましたが、もちろん外務省といたしましては、農林省とともどもになりましていろいろな国々に対しまして十二品目の説明を行っております。
お答えします。
 上田理事が、過日の質問において総理に、新型間接税の定義云々の御質問があったということは私もお聞きいたしております。
 総理答弁としては、大変難しい問題だけれども取りまとめるために努力をしてみたいという趣旨の御答弁がありました。目下総理も、定義という言葉が那辺に、どういう、正確な形での解釈は別といたしまして、目下努力を継続されておることと存じます。当然、上田議員の質問に対しては何らかの見解表明があるということを確信いたしております。
でありますから、そこの不公平をどう直すかというクロヨンの問題があるわけですし、その問題を抜きに入るわけにはいかないわけですね。そうすると、これをどうするか。あるいは土地の問題について言えば、土地税制というただ税制だけの問題ではない。こうなりますと、それらの問題が片づかなければ長期の展望はできないわけです。そういう中で、ただ広く薄くという、高齢化社会という先の問題を踏まえてやるというやり方は私は問題だと思う。でありますから、それだけに、時間をかけるということは今の宮澤さんのお答えからも当然出てくる。時間をかけなければならない問題だ。先にやらなければならぬものは何か、不公平税制の是正だ、そういうことを抜きにして入れないということをいみじくも言われた、私はこういうふうに思います。
 そこで、もう時間が大変なくなりましたので、最後に、この税制の問題の最後は奥田新委員長にお尋ねをいたしたいのです。
 先般、上田理事が二月の六日、総理にお尋ねをしましたときに、大型間接税の定義をやりたい、出しますと言明をしたわけです。これはただ単になかなか難しいからどうかなということではなくて、出しましょうと。だから、これは責任を持ってするわけでございますが、きのう理事会で奥田委員長は、この首相の答弁について保証する、こういうことを言っておられるわけでありますが、委員長のお答えを伺いたいと思います。
事業団発足の当初は、人工衛星系の技術につきまして、米国から技術及び機器の導入を行っておりまして、その後技術試験衛星等によりまして、各種人工衛星に共通な技術を系統的に開発しまして、それを気象観測、通信、放送等の実用衛星の開発に反映するというふうなやり方でしてきたわけでございますが、最近に至りまして非常に国産技術が向上いたしまして、昨年から上げております衛星につきましてはほとんど日本の自主技術で、少なくとも基本的な設計は全部日本でやっておるような状態でございます。
 もう少し細かく申し上げますと、まずＣＳ３ａでございますが、これは五百五十キロ級のスピン衛星でございますけれども、一部の部品、コンポーネントは外国のものを若干まだ使っておりますけれども、大きなシステム、サブシステムにつきましては全く自主技術でやっておるところでございます。
 それから、こういう静止ではなくて、三軸型中高度周回衛星というのがございまして、お聞き及びだと思いますが、海洋観測衛星、ＭＯＳ―１というのを上げましたけれども、こういう周回の三軸衛星につきましても、これもほとんど自主技術でやっております。これも若干まだ国産化されてない部品が入っておりますけれども、ほとんど日本の技術でやったというふうに考えています。
 それから、この次、Ｈ１ロケットで地球資源探査衛星というのを上げますが、これにつきましてはシステム、サブシステムの自主技術開発に加えまして、主要部品も国産化するということで鋭意努力しております。
 それから、もう一つは、昨年八月に技術試験衛星Ｖ型というのを上げまして、これは現在、郵政省の方でいろいろ移動通信の実験に使っていただいていますが、三軸の静止衛星ということで、これも初めて国産技術で完全に日本でできたわけでございまして、全く衛星システム、サブシステムを自主技術で完全にできて、静止三軸という技術を確立することができたというふうに考えています。
 この後もっと大型の二トン級の静止三軸衛星、ＥＴＳＶＩというのを鋭意開発を進めまして、これができますと、非常に最先端の技術を日本のものにすることができまして、世界の最高水準の衛星が国産化できるだろうというふうに考えております。
 以上、人工衛星の技術につきまして御説明いたしました。