事実関係を承知してないと言っても現実に本人がとられておると言っておるわけだからね。これは、現実には全国的に、あなたの知る知らぬは別にして、実際はとられているんじゃないですか。
ところが、あるんですね。例えば五月中旬に八王子で申請した法人、その法人の役員の五人が指紋をとられた。この五人の名前は、リ・ケンユウ、ボク・トウゲン、こういう方々の五名ですね。はっきり本大もとられた、こう言っておる。それから、新高島平の申請の際にもリさんという人たち四人の方がやはり指紋をとられた。いかがですか。
わかりました。
 次に、十九日の中野議員の質問のときに、本法に基づく営業許可、変更、廃止届、こういう書類申請の際に、第三国人、外国人の場合は指紋をとっておるのじゃないのかという質問に対して、指紋はとってない、こういう回答であったように思うんですが、いかがですか。
そうしますと、今、鈴木さんの答弁と合わせますと、この経費については、県費負担を含めて本法改正案の施行による平年度の予算増、定員増はない、そう言い切っていいですね。
ただいまお話しの五十九年度の地方警察費の都道府県警察費というものがございまして、三百八十九億六千四百万円でございますが、その中でいわゆる捜査費というものは二十億三千九百万円ということになっております。
その中で、都道府県警察署の装備費、活動経費、専用回線、防犯費、交通対策、こういうのを見ますと、三百八十九億六千四百万ですか、こういう予算が計上されておりますが、この中でいわゆる捜査費というのはどうなっておるのか、報償費は県費負担はどうなっておるのか。
官房長官がおっしゃっているのは、思想の自由音痴と言われてもいたし方ないのです。今の日本国憲法というものは、これは共産主義の憲法じゃないのですね。共産主義運動をしたければ、役人をやめて一般国民になって堂々とおやりになればよいわけです。
 今の憲法の体制というものを申し上げるならば、まず憲法第十四条は、法のもとに平等であって社会的身分によって差別されないと書いてあるわけです。社会的身分によって差別されないということは何かといいますと、例えば役人の管理者であろうと一般職員であろうとその身分によっては差別しない、労働者であるとか資本家であるとかという身分によっては差別しない、すなわちお互いが協調し合いながら仲よくやっていきましょうというのが日本国憲法の十四条の一つの精神であります。それは昔は資本家が労働者を虐げても余り文句はなかったです。ところが今はそうじゃないですよ。したがいまして、逆におれたち労働者が結束して資本家を倒すというような姿勢で臨んでは、これは平等に扱えないです。やはり、例えば労使の間なら労使協調、これが社会的身分によって差別されないという憲法の精神であるはずです。それがなかったら、十四条は何が何だかさっぱりわからない。
 それから、憲法十五条だってそうでしょう。役人は「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」と言っている。その役人が自民党をぼろくそに言ったり、民社党をぼろくそに言ったり、公明党を批判をしたり、このごろは社会党まで批判をしておる。この国公労連の運動方針にちゃんと書いてあるのです。これでは、一部の奉仕者であって全体の奉仕者ではないということになるじゃありませんか。
 憲法十四条、十五条に照らしても、この国公労連の運動方針というものは、役人としての運動方針としては明らかに誤りであり、国民の側から見て、これはおかしいなと私の解説を聞けば国民は思うに決まっておるですよ。このごろの政府の高官の方々は、なぜこういうことがきちんとおっしゃれないのか。
 今の日本国憲法と共産主義の憲法は全然違うのですもの。日本国憲法の体制というものの一つは、お釈迦様にお話をするようなものになるけれども、政治制度というものは議会制民主主義。複数の政党がお互いに言い合いながら多数決によって協調していく、これが議会制民主主義の政治制度。一党独裁の国は、全体主義ですから、こんなものはない。経済制度で言うならば、労使協調の修正資本主義が日本国憲法の一つの経済制度の体制じゃありませんか。そのかわり共産主義国家へ行けば、生産計画というものは、国有ということになっているから、全然日本の国の体制とは政治経済制度は違うわけでございます。
 その日本国憲法を守るのが役人ですよ。その役人の運動方針なり倫理綱領に、革命を起こしかねないような倫理綱領や運動方針を持っておるならば、それを正していくというのが管理者の責務じゃありませんか。
 官房長官は、何のときでしたかね、「日教組が社会主義革命に参加している団体と自ら規定していると受けとられる資料」というものを文部省が衆議院の文教委員会にお出しになったですね。何でああいうことがはっきりその他においては言えないのかと思うのですね。あのときは文部大臣はどなたでしたかね。あの精神を持って、日教組という労働組合はこういう労働組合ですよ、国公労連の運動方針はこれだからこういう考え方が言えますねというものをはっきりお出しいただかないと、国民の側からするとこれはわからない。
 官房長官は、この国公労連の運動方針を見て、これは憲法を遵守した運動方針だと本当にお考えになるんですか。今まで大臣二人ほどお尋ねいたしましたけれども、いずれも答えが出てこない。最後に、ひとつ官房長官のお考えを承りたい。この国公労連の運動方針というものは、本当に憲法を守る人たちによってつくられている運動方針だととってもよろしいかどうか、恐れ入りますが……。