それで、少し解釈基準の方で具体的に幾つかお伺いをしますが、一つは、喫茶店でテーブルにインベーダーゲームなんか入れているでしょう。別にやらぬ人はやらぬでコーヒーだけ飲みに来る人もあるという喫茶店がありますね。だから、何脚かのテーブルのうち二つなり三つなりそういうのを置いているというものは、先ほどの五％から一〇％ですか、店の広さで決めていくわけですか。
この次長通達の五ページのウにございます「深夜における飲食店営業等については、実態に即して規制の見直しを図り、」という意味は、これは従来は深夜飲食店につきましては十一時以降深夜ということになっておったわけでございますけれども、午前零時以降につきましては主として食事を提供する店以外のものは営業してはならないというふうに各県の条例でなっておったわけでございまして、したがって主として酒を提供する店、主として茶菓とか、お茶とかコーヒーとか、そういうものを出す店は営業できなかった。それが果たして社会の実態に沿うものであろうかということでいろいろと見直しをいたしました結果、そういう時間的な制限は原則的には撤廃する。したがって、住居が密集しているような地域において酒類提供を営むものについてはごく一部禁止するというようなこともあり得るといたしましても、全般的にはできるようにいたしまして、そして、ただその中でも深夜における風俗上等の問題の生じるおそれのあります酒類中心に提供する店につきましては届け出を図ってくださいというふうにした、これが規制の見直しを図ったこういうことの具体的な趣旨でございます。
 それからさらに、風俗営業との区分の明確化ということでございますけれども、これは実際上接待が行われて、しかも許可を取っておられないというようなところがございますので、したがいまして接待というものの概念を明確にして、そして接待行為を行うところははっきりと許可を取ってくださいよというようなことで、既に許可を取って営業をしておられる方々と許可を取らないで実質上接待のようなことをやっておられるところとの不公平というものをなくすようにしたいということで、法改正でもそのようなことで接待の概念を明確にしていただいた、そういうことでございます。
 それから、岐阜県の防犯部長が何か本県は風俗営業の数が少ないので肩身が狭い、そういうようなことは言わないだろうと思うのでございますけれども、ちょっと本人に聞いてみないとわかりませんが、そういう責任のある方がそういうことは言わないだろうと思うわけでございますが、ただ、そういうことで接待を行うという営業であれば許可をきちっと取ってくださいよというようなことでお話を申し上げたのではないかと思うわけでございます。
比例原則というのは、例えば遵守事項違反の行為がこのぐらいの違反であったとすれば、それに対して、こんなひどい厳しい指示をするということがないように、その違反を是正するために必要最小限度という程度の指示にとどめなさいよと、こういう趣旨でございます。
一つだけちょっと御説明をお願いしたいのです。
 先ほど説明をいただきました「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈基準」、これの十六ページ、指示のところの二項目目ですか、「「指示」は、比例原則にのっとって行うべきものであり、営業者に過大な負担を課すものであってはならない。」云々とあるのですが、この二項をもう少しわかるように説明していただけませんか。
まあ大体、古今東西を問わず、ある何かを研究するとか問題が提起をされると、金を使う側というのは非常に強い賛成、強い行動に出る。しかし、金を使うことにもいろいろな面で反対をするという側は相当情熱を向けても、いわば金を使う方が強いというのは、大体日本の国内でも見られる現象ですし、諸外国でもそういう現象があるのだと思うわけです。ですから私は、ちょっとマイナスをして冷静に見てほしいな、こういう実は判断をいたすのであります。
 もう一つ伺っておきたいのは、ＳＤＩの問題で、その中でアメリカ国内の政府部内の意見というものは一体一致しているのかどうか、非常に我々として重大関心を払わなければなりません。いわば今度のソビエト側の軍縮提案に対しても、アメリカ側がその対案を早日に出すことができなかった、その理由は何か。アメリカ政府部内の意見が分かれているからというのが今日定説になっていることは総理も異論がないのではないかと私は思います。
 そういたしますと、ＳＤＩについてもアメリカ政府部内では二つの意見がある。いわばごく狭義に、今までの条約、例えばＡＢＭ条約に違反するかどうかという問題で非常にシビアに狭義で解釈をするという人々、グループ、一方においては、ＡＢＭ条約に違反するかどうかという問題を非常に幅広く考える、解釈をする、こういう一つのグループ、こういう二つの流れがアメリカ国内にあることも、もうこれはほとんどの人々が承知をしていることだと私は思うわけであります。その一方のトップに立っているのが国防長官であり、一方のトップに立っているのがシュルツ国務長官である。いわば厳密に解釈すべきであるという立場に国務長官は立っている。大体レーガン大統領もシュルツ国務長官のそういう解釈の方向に自分の同意を与えるであろう。
 そうなってまいりますと、厳密に解釈をするということになれば、研究室の中から出ないわけでありますから、外に出ない研究に限定されるわけでありますから、そうなってくると、米ソ首脳会談で核軍縮交渉をする場合においても、私は非常に局面が変わってくるんだと思います。広義に解釈をして、米ソ首脳会談で将来の核軍縮について話し合う場合には、米ソの理解あるいはまた譲歩、こういうものがそれだけでなかなか進まない、幅が狭まらないということになるのではないか、こう私は判断せざるを得ないのであります。
 総理もこの件については、前段の私の質問の文脈からいっても、相当重大な関心を持たれて、いろいろアメリカ政府の態度についても分析をされただろうと思うわけです。ここで説明できる範囲で私の今の見解について御説明願いたいと思います。