御指摘の長期エネルギー需給暫定見通しでございますけれども、これは新経済社会七カ年計画、これとの関連、それから国際的にはサミットにおけるエネルギー問題の研究あるいは決定事項、そういう国内的な計画と国際的なそういうエネルギーの情勢を踏まえまして生まれたのが長期エネルギー需給暫定見通しでございまして、この計画見通しを私どもは非常に重大なものだというふうに内外の環境、諸情勢から見ておりまして、御指摘のように一応政策の努力目標だということを私の前の佐々木大臣も指摘しておると思いますが、私どもも政策の努力目標だということを言明いたしますと同時に、これは政府だけじゃなくて民間にもぜひともこの目標というものは、これはあくまで一つの計画でございますので、いろいろ内外の諸情勢あるいは環境で変化する場合もございますので、それをそのまま移してどうだというようなことはできません、将来のことも加味されておりません。あくまで政策の努力目標ではございますけれども、政府も民間の人々もシリアスに考えてほしいという点で、普通の努力目標と安易に言うようなものとは違いまして、その意味、内容は深くかつ重大だという意味の努力目標でございます。
きょうは長期エネルギー需給暫定見通しの問題と、それから放射性廃棄物の海洋投棄の問題、二つの問題を質問をいたします。
 まず、先般来、昨年八月に発表された総合エネルギー調査会需給部会の長期エネルギー需給暫定見通しが論議されてまいりました。この委員会でも論議されておりますが、まだ通産大臣もおかわりになりましたし、非常に不安定である。したがって、国民の前にその性格をもう少し明らかにする必要があろうと思うわけであります。これはエネルギー政策の基本方針に関しますし、日本の経済成長の根底になるものですから、努力目標的なものであると言っておられますが、この長期エネルギー暫定需給見通しというものは、そういう努力目標程度のものであるかどうか、いま一度通産大臣の明確な所見を伺います。
ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
 エネルギー対策樹立に関する調査を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
まず卸売物価でございますが、卸売物価につきましては、御承知のとおりことしの四月まで毎月二％台の上昇を、特に本年に入ってでございますがいたしまして、前年同月比も四月には二四％ということになったわけでございます。
    〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
その後の動きを見ますと、円レートの上昇傾向、それから海外での商品市況の落ちつき等も反映いたしまして、前月比が五月、六月とマイナスになりました。また、七月、八月には円レートが円安になったこともありましてプラス。九月にはまたマイナスになりまして、九月の前月比はマイナス〇・三％でございます。十月に入りましても、上旬、中旬と前月比がややマイナスという状況が続いておりまして、前年同月比もいまでは一三・三％という状況になっております。一三・三％というのは十月中旬の数字でございます。卸売物価が鎮静化してきているという状況は、先ほども申し上げましたが、円レートの動きと海外商品市況の動き、さらに国内の需給緩和による価格の安定、そういうものが重なり合って出てきたものでございますが、私どもとしては、今後とも毎月の動きというのは落ちついたものになっていくのではなかろうか、その結果、前年同月比の方も逐月低下していくというふうに考えております。一言で言いまして、卸売物価についてはかなり落ちついた状況にあるということではなかろうかと思います。それから、卸売物価の中でも消費者物価に関係いたします消費財の方の動きが問題になりますが、これにつきましては、特に七月以降前月比が従来に比べて大きく鈍化してきておりまして、その傾向が現在も続いております。
 そこで、消費者物価でございますが、消費者物価につきましては、ことしの二月以来八％台の上昇が続いております。一時期七月に七・七％という水準になったことがございますが、その他は八％台ということでございます。そのような上昇率を示してきた理由として申し上げますと、一つは、第二次石油危機の影響でそれが末端の商品に波及してきたということがございますのと、公共料金につきまして、電気、ガス料金もやはり石油価格の上昇の影響で四月以降上がっているということがございます。それから、この夏には野菜価格が冷夏等の影響によって大きく上界したということがございまして、最近時点で見ますと、九月の全国の数字が八・九％ということになったわけでございます。しかしながら、十月になりましてからは、異常気象によって上がっていた野菜価格が大幅に下落した。これは冷夏等の後遺症がなくなったということによりまして、順調な作柄でありました野菜価格が通常の状況になったということでございますが、そういうこともありまして、前年回月比は六・八％ということになっております。全体の動きとしてはこれまでと変わった状況になっております。ただ、季節商品を除く総合のような数字について見ますと、十月の東京では八・四％ということでございますから、なお高い水準にあるということは私どもも承知いたしております。
 そこで、今後の問題といたしましては、このように季節商品の影響が非常に大きいものでございますから、秋冬野菜についてはできるだけ作付面積を多くして供給を確保していこうということで、これまでも農林水産省で指導してきておられるわけですが、そういう状況で推移いたしますれば、野菜価格を中心としてかなり落ちついた状況が続くのではなかろうかということでございますし、また、異常な状況になりましたときの対策としてもこの九月にいろいろな手を打っているわけでございます。それから、春節商品を除く総合の方でございますが、これにつきましては、卸売物価からの影響というのは漸次鈍化してまいりますので、こういう落ちついた傾向を定着させるという意味で、先般も物価担当官会議で十四項目の対策をとりましたけれども、そういう対策をとることによってその方向に進めるように努力したいと考えております。もちろん公共料金につきましても個別の取り扱いに当たっては厳しく査定をするという考え方でございます。そういう努力を通じまして、前年同月比が漸次低下していくということを目指しているわけでございまして、今後ともこの対策について全力を挙げていきたいと考えております。