私の質問は、総理大臣が六十二年の審議のときに、今後著しい大気汚染が認められれば地域指定を行うということを言っておられるわけですから、これはその方針で今の政府も対応するのか。いや、それは中曽根さんが勝手に言ったんだから、我々はそれは知らぬよ、まさかこういうことではないだろうと思いますから、一国の総理大臣が国会で約束したことですから、これを破棄しますとまだ言わぬわけですから。どうですか。
当時の中曽根総理が今先生おっしゃったようなことを申し述べたことは、私も記憶しております。私の気持ちはいかがかということでありますけれども、地域指定そのものについての内容につきましては、果たして地域という形で指定して患者が救済できるのかどうかという点もございますから、それはまた政府委員に説明させますけれども、私自身としては、そういう事態が特定地域の中から特に多発の患者が出てくれば、それはまたそれなりに対応をしなければならぬと思っておりますけれども、そうでない限りは患者の認定が非常に難しいのではないかと思っております。
これは大臣にお聞きしたいと思うのですが、第一種地域の解除を昭和六十二年に、この国会で議論いたしましたときに、これは解除はしない方がいいのじゃないかと我々も主張したのですが、今度は今言いましたＮＯｘが相変わらず改善されていない、危険な状態にあります。さらに、今言いましたＤＥＰの問題も出てきたわけですから、昭和六十二年、この公健法の改正の審議のときに、当時の中曽根総理大臣は、今後著しい大気汚染が認められれば地域指定をさらに、解除したのですけれども、また行うことがあるということを約束されているのですよ。これは大臣、今もその気持ちは変わりませんか。
地域指定を解除しました以降、新しい患者さんは認定しておりませんが、ピーク時の十一万人からだんだん減ってきまして、現在八万五千人でしょうか、八万人台の者がまだいらっしゃいます。その間、地域指定解除後もそれらの人たちには従来どおりの補償を継続しておるわけでございまして、さらに、その認定の更新あるいは等級の見直し、そういうものを適宜適正に医学的な判断に基づいてやっておりまして、今後ともその公正な保護に努めてまいりたいと思っております。
時間も余りありませんので、もう一つ言いますが、地域指定が解除されたわけですね。我々はこれは反対ですけれども、しかし既に認定されている患者に対しては補償は継続しておるわけでございますけれども、この解除されたという行政の実態を見て、何か非常に軽く取り扱われておる、その後なったのじゃないかという心配もあるのですが、認定の更新とか等級審査に当たっては従来と同様、本当に丁寧に、慎重に、指定を外されたけれども、継続する者については十分配慮しておられるのですか、どうですか。ちょっと心配だから聞いておきます。
先生御指摘の、新聞報道にありましたディーゼルのＤＥＰ排気微粒子についてでございます。それで、大気汚染の健康影響に関します調査につきまして、昭和六十一年の中公審の答申でもその必要性を指摘されておりまして、今後とも一層の推進が重要であると考えております。
 現在、この粒子状の物質、実は、浮遊粒子状物質の中に先生のおっしゃったＤＥＰも含まれていると思うわけでございますが、この粒子状物質につきまして、局地的大気汚染の健康影響の調査手法、要するに、こういう粒子状の物質が特に汚染の激しいる地をどのように汚染し健康に影響しているかというようなことを調査する手法の開発の研究を今進めておるわけでございます。したがいまして、その研究を進めながら、さらに先生のおっしゃったようなＤＥＰの研究にも発展していくように考えていきたいと思っております。
今一社で六百万から七百万かかるんです。ですから私は聞いたんです。これ嫌みです。率直に言いますけれども、北海道で例えば五局あるんです。そうしますとどういうことになるか。これ現場からの声なんです。それでなくてもお金がかかるんです。先日キー局に私伺いました。ＮＨＫさんは全国網羅してます。ＮＨＫさんは一局だからできるんです。
 ところが、こういったものをせっかく放送局が受けたくてもできないようになっているんです。これ木下放送行政局長が悪いわけじゃないんです。ここに気がつかなかっただけなんです。せっかくこういういい法案をつくりながら、一つの電波法の縛りとして全部を縛っているんです。なぜかというと、文字放送の免許そのものは、いろいろ天気予報だとか、それから交通情報だとかありますから、同じように扱っているんです。これは局長もう御存じだと思います。
 そこで、私は思うんですが、これを積極的に推進するためには、今三千万何がしですから、いいものを積極的に推進しようというんであれば、せめて許認可の制度だけでも、いろいろ条件あると思いますよ、障害者のために解説放送あるいは文字放送を含めて、それについては免許制度を見直したらどうですか。私のかつての局では百五十七です。一つ一つ手続して全部そろえなきゃいけないんです。それで手数料全部がかるんです。それが六百万から七百万かかる。
 それで、もう一つ質問いたします。現在どうか、免許はなぜ取らなきゃだめなのかといいますと、東京キー局でやっているのを北海道で受けます。文字放送用のアダプターを持っている人が例えばこのドラマを見たいなと見た場合に、これは電波法違反になりますね、その局はなりますね。ですから、今言った法律がそうさせている。これ電波法違反なんです。だから少しも進まないんです。これは大変な問題だと思う。免許制度だけでお金をあれするというのは、これは論外ですよ。それについては十分僕は御存じだと思いますけれども、その点についてどう考えていらっしゃるのかちょっとお伺いしたい。
 まず放送行政局長、それから大臣にも一言。せっかく障害者の方が少しでも情報を得たいとしている声がある場合に、これ情報過疎になっちゃうんです。免許を持っている東京、関東、関西、もう一部に限られちゃうんです。これはもう十年たってもこのまま進みません、はっきり言って。それについて一言伺いたいんです。