今、渡辺先生から御指摘をいただいた一連の不祥事、午前中も申し上げましたが、事故が起こったというだけでなく、その後の処理の仕方にもいかにも世間の安心を裏切るものがあったということで、地元の皆様の御信頼はもちろん、原子力政策全体に対する信頼感が損なわれた、まことに深刻な問題だと思っております。私は、我が国の原子力政策危急存亡のときではないか、古めかしい表現でありますけれども、そんな思いでございます。
 なぜこういう問題が起こってきたかということを考えますときに、これはいろんな分析があると思いますが、動燃がいろんな職務を負って、研究開発などの偏重によって安全確保とか危機管理というような問題がやや視野の外に置かれていたということもあろうかと思います。それから、職員の安全性に対する意識が一般社会とギャップを持っていた、あるいは情報発信を怠った組織としての閉鎖性、オープンでない、こういった体質もあったと思います。それから、意思決定のプロセスが不明確で、責任の所在があいまいであったというような問題点が指摘できるのではないかと考えております。
 これらの点はいずれも先生が御指摘になりました動燃改革検討委員会の八月一日の報告書で指摘されている問題点でございます。この委員会は吉川前東大学長を座長にしまして、組織論など原子力以外の各分野のメンバーで構成されております。それに専門の経営コンサルタント会社であるアーサーアンダーセンの調査も踏まえて、第三者的立場で検討を実施していただいたものでございます。
 私としては、当委員会の報告書の内容を真摯に受けとめまして、午前中も申し上げましたが、今も動燃のうみは流れているところでありますけれども、このうみを徹底的に出し尽くして新たな法人で出直して、本当に国民から信頼される法人に改組していかなければならないと思っております。これが私に与えられた最大の職務だと思っておりますので、全身全霊を傾けてこの任に当たりたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上、予算関係だけの質問を取り上げましたけれども、そのほかにも多くの問題があります。例えば、放射性廃棄物保管記録の紛失、十五年以上前から浸水を確認しながら放置していた問題、予算の不適正流用の隠匿工作の問題、また東海事業所内の別の施設でも、放射性廃棄物を入れたドラム缶が腐食していたり、監視カメラが故障しており管理が不十分であったことが新たに発覚した問題、さらには平成八年度版原子力白書にて動燃のウラン廃棄物は安全に貯蔵されていると虚偽の報告をしていた問題等々があります。今後さらに環境汚染問題も見つかってくる可能性もあります。
 そういう意味で、動燃の新たな不祥事が発覚してきたわけであり、本年八月一日に科学技術庁が動燃改革検討委員会最終報告をまとめておりますけれども、再度検討し直す必要があるのではないか、そのように思います。
 動燃には自浄能力を期待することは無理と思われますし、また科学技術庁の監督能力にも多大な疑念が持たれておりますので、この動燃改革検討委員会は科学技術庁以外の機関の主導で検討を進めた方がよいというふうに私は考えます。この点に関しまして谷垣科学技術庁長官の御意見をお伺いしたいと思います。
会計検査院といたしましては、従来より動燃の検査を担当いたしますグループを設けて検査を実施してきているところでありますが、今後におきましては、今のような御議論もありますので、検査体制をより充実させて本件の問題に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 本院では、現在、平成八年度の決算検査報告の取りまとめ時期に入っているところでございます。今回の流用問題はつい最近明らかになりました事態でございまして、今まだ科学技術庁等におかれまして調査をされておるやに聞いておるところでございます。調査には多少時間を要すると思われますが、できるだけ早期に結論が得られるよう我々としては努力してまいっていきたいというふうに思っているところでございます。
私どもは、今御質問ございましたように、退職者の健康保険を、突き抜け型ということで提起をしています。具体的な考え方を申し上げますと、職域、地域を単位とする現行の医療保険制度を維持しながら、退職高齢者についても職域の医療保険の被保険者とするということにしたいと思っております。
 ただし、御指摘のように、被用者医療保険は政府管掌、組合管掌、共済組合に分立しておりまして、こうした実情からいいますと、この相互をもう少し統合しなければいけないというのは冒頭の陳述でも申し上げたわけでありますが、直ちにそういうことはできないということでありますので、今先生御指摘のように、突き抜け型になってしまいますと、個別の財政の問題とか、こういう問題が派生してくるだろうと思います。そのためには、現状を踏まえて、被用者健保全体と退職高齢者による疑似保険集団のようなものを想定いたしまして、そのトータルでもって集団内で同一のルールを適用したらどうか、健康保険法のルールを適用して、退職高齢者の実際の運用に対応するための退職者健康保険というものを創設したらどうかということであります。
 その際に、被保険者の範囲は、被用者保険の被保険者であった者であって、必要加入期間などを決めて資格者を決める、そして、給付については健康保険法の定めによるということにいたします。保険料は、退職高齢者に係る保険料率は、疑似保険集団全体の給付総額から現行老人医療費に対する公費負担額を差し引いた額を全体の標準報酬総額で除して得られた率とする、退職者の標準報酬は年金支給額を基礎とするということにしてみたらどうかなというのが、私どもの仮の案でございます。
 保険料のうち二分の一は被用者保険が負担するということにする、こういうことにしたらどうかということでございます。いずれにしろ、今まででも被用者健保が負担している部分があるわけでありますから、年金を標準報酬月額として、基礎として保険料を徴収した上で、その二分の一を被用者保険から負担するということにしたらどうかということでございます。
 したがいまして、被用者健保の負担額というのは、退職者健保の保険料の二分の一相当額並びに給付費総額から退職者健保の給付費を差し引いて得られる額を合わせた負担総額を標準報酬月額で按分した額を負担する、こういうことにしたらどうか、こういうふうに考えております。
 これは、技術的にもいろいろ議論しなければいけない問題、たくさんあるのですけれども、こうした退職者健康保険制度をつくることによって、トータルの疑似集団ですから、先ほど御指摘のような流動化があったとしても、政府管掌に移る、あるいは組合健保に移るということでも、そのトータルでもって、年金を報酬月額にして保険料を支払いますから、その意味からいうと、労働力の移動というものにも十分対応できる、また、保険料の徴収というものも可能になるということで、応分の負担がそれぞれでき上がるのではないか、このように考えているところでございます。