お答え申し上げます。
 国内塩産業の自立化と申しますのは、国内の製塩業の製塩コストが国際競争力を持つということが主要な要件でございますけれども、より基本的に申しますと、塩の流通業界も含めまして、国内の塩産業全体が専売制度というこの制度に依存することなく、自力で存立発展することができ、かつ国民に対して塩を安定的に供給することが可能となるというような状態を想定して、その自立化というふうに考えております。
そこで、附則の第二条に、「国内塩産業の自立化の目途が得られた段階で、」こういうぐあいに「検討」という言葉が入っておるわけですね。こういう事態というのは、一体具体的にはどういう状態になったときと考えておられるのか、伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、今回の法律の第一条におきまして「この法律は、塩の需給及び価格の安定を確保するとともに、あわせて国内塩産業の基盤を強化し、もって国民生活の安定に資することを目的とする。」という目的規定を入れたわけでございますけれども、今回の改正におきまして、塩専売制度の基本的枠組みとか目的とするところが変更されることがないということは、先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、従来政府関係機関でございます日本専売公社が塩専売事業の実施主体としてこれを実施していたわけでございますけれども、今回の改革におきましては、収益事業であるたばこ事業の実施主体である日本たばこ産業株式会社に、このような公益を目的とする塩専売事業を行わせるというふうな変化が行われるわけでございますので、この際、公益性をはっきり指針として塩事業を遂行し得るような法の目的を明確にしておく必要があるというふうに考えたのが第一点でございます。
 それからまた、塩専売法が財政専売を主目的としてスタートしたということから、従来の法律には入っていなかったわけでございますが、法整備の観点からいたしますと、最近の立法例はその法律の前に目的を掲げるのが大体常例となっております。そういうことで、この際、法の目的をもって各条の解釈の指針とする、そういう二つの意味がございまして、今回新たに目的規定を入れることとしたものでございます。
後で今の御答弁にありました個々の問題についても質問したいと思いますが、先ほど総裁の答弁にもありましたが、大正八年から公益専売となった。もともとは財政専売ということで、明治三十七年ですか、できたものですが、それ以来公益専売としてやられてきたけれども、法律には一項目もそれは触れてなかったわけですね。今度専売法改正に当たって一番の大きな、第一条の「目的」のところにいわゆる公益専売がうたわれた。これは、従来の長い年月の実体を法案に盛ったといえばそれまでですが、実際に公益専売をやりながら今まで長い間うたわなかったのを今回うたった。そういう理由は、一体何でしょうか。
お答え申し上げます。
 先生ただいまおっしゃいましたように、専売公社と違いまして日本たばこ産業株式会社は、商法を基本原理として設立されております営利を目的とする会社でございます。このような会社に無条件で公益専売たる塩専売事業をゆだねることにいたします場合には、やはり御指摘のような疑念が生ずることはやむを得ないことかと思っております。
 そこで、先生もおっしゃいましたように、本改正法案におきましては、塩専売事業が会社の営利追求原理に影響されることなく、本来の公益性、公共性の観点から実施されますように、各種の措置を講ずることとしているわけでございます。
 やや細かくなって恐縮でございますが、具体的に申しますと、たばこと塩のそれぞれの事業について区分経理を行いまして、塩専売事業の計算をたばこ事業から遮断する。それとともに、塩事業によって得られました利益を配当などとして処分することを禁止しているわけでございます。これによって、営利性の遮断ということが行われようかと思っております。
 また、経営面につきましては、大蔵大臣の任命した委員等から成る塩専売事業運営委員会を設置しておりまして、塩専売事業運営に関する重要事項を決定させる。さらに会社の塩専売事業の実施を総理すると申しますか、責任を持つ塩事業責任者を大蔵大臣が指名する、これらの措置を講ずることとしているわけでございます。これらの措置を講ずることにより塩専売事業の公益性は十分に担保可能であり、会社に塩専売事業を実施させることとしても問題は生じないものというふうに考えております。
それでは、次に人を運ぶ問題に移らしていただきますが、内外ともに空輸の重要性というのは大変高まっておるわけであります。その観点から、全体的に空港整備に関しての積極的な運輸省の姿勢に対しては敬意を表するわけであります。
 特に、この際でございますので、私どもの青森空港、三沢空港に対しても大変適宜な処置をしていただいて、心から感謝をするわけであります。ところが、一つだけ我が県のことについてちょっと御質問といいましょうか、見通しをお聞かせ願いたいのでありますが、我が県は御案内のようにまだ新幹線も参りません。したがって、陸の孤島というまではいかないわけでありますが、頼るのはかなり空輸に頼っている面があるわけであります。ところが、そういう中で、本県の二空港の運用時間が隣接県の空港と比べて非常に短うございまして、例えば花巻が十一・五時間、さらに山形空港が十一・五時間、秋田が十一・五時間、これは運用時間であります。ところが青森空港の場合はわずか八時間、さらに三沢は十時間、こういうふうな運用時間でございますとダイヤが非常に窮屈であるわけであります。
 青森県民、何回も御陳情も申し上げ、お願いをしているわけであります。今日の行政改革の中で職員増というのは大変厳しいんだ、こういう事情もよく承知しております。しかしながら、先ほど申し上げましたように新幹線いまだ来ず、そういう中で私どもも全国民並みの利便を確保したい、こういうふうな熱い要望、希望があるわけでございまして、そういう意味で運用時間の延長というその見通しについて、運用時間延長をしてもらいたいという願いを込めて御質問しているわけでございますので、その辺の御答弁をひとついただきたい、こう思います。