特別区調査会の答申それから都制度調査会の答申、二つが出そろっておるわけでありまして、具体的な点につきましてはいろいろ違いが出てまいっているようでありますけれども、少なくとも特別区を普通地方公共団体とするという点、それから一般の廃棄物の収集運搬等の事務は特別区に移譲するという点、それから都と区の間の財源配分、こういったものの明確化、財政調整に関しましては、いわゆる現在は垂直調整と言われるような措置をとっていもわけでございますが、今度は垂直調整を廃止をいたしまして、特別区相互間の水平調整だけにとどめる、この三つの点につきましてはおおむねこの二つの調査会の報告というのが一致をしておるわけであります。
 ポイントは、先ほど御指摘のありましたように、特別区を普通地方公共団体にするかどうか、そのする前提として、特別区に対してどういう地位を与えるか、つまり、どういう事務処理の権限をどれだけ拡大するか、あるいはどれだけの自主財政権というものを与えるか、こういうことにかかってくるわけでありまして、結局、その内容によって普通地方公共団体とするかしないかということが決まってまいるだろうと思います。したがいまして、今後の都と区の間の事務配分の内容を見守りながら、特別区の法的な位置づけというものを考えてまいりたい。現在の段階におきまして、私どもの立場として、どうこうしたいとか、するのが適当であるというような点は控えさせていただきたいと思います。
今、局長お触れをいただきましたけれども、昭和五十六年の八月二十八日に特別区制度調査会というものが特例市構想、「特別区制度の将来」という答申を出しているところであるわけでありまして、この特別区制度調査会の答申というものは、特例市ということで二十三区それぞれを一つの特例としての市に昇格をさせるというか、そういうことによって、それぞれの自治権の拡充というか、独立性を確保すべきである、こういうような見解であるわけでございまして、まずとりあえず、これについて自治省としては受け入れがたいという考え方なのかどうか、お伺いをいたします。
御承知のように憲法九十二条では「地方自治の本旨」ということがあるわけでございまして、「地方自治の本旨」に従うということであれば、実態として普通地方公共団体であるというものは、これは普通地方公共団体として取り扱わなければ、これは憲法違反になってしまうという、こういう構成になっているんだろうというふうに思うわけでありますけれども、その意味で、やはり実態として普通地方公共団体であるならば、今地方自治法上で特別地方公共団体という取り扱いがなされているとしても、これはやはり実態に即したものに、普通地方公共団体に法を改正して改めていくという、こういう考え方については自治省はいかがお考えでございましょう。
地方自治法上は、特別区は今日まで特別地方公共団体として位置づけられておるわけであります。御指摘の最高裁の判決におきましても、いろいろ特別地方公共団体であるという理由が述べられておるわけでありまして、現在におきましても、なお行政上の自主立法権あるいは自主財政権等につきまして、いわゆる普通地方公共団体、一般の市町村の機能とは異なった立場にあるという位置づけが行われております。確かに過去二回、特別区の方に都の方から事務移譲が行われてきたわけでありますが、今日におきましても、確かに区長公選あるいは議会というものが置かれて仕事をしておるわけでありますけれども、なおその仕事の範囲あるいは財政上の機能、これは税法上の機能を含めまして財政上の措置、そういった問題を総合的に考えました場合には、現在なお普通地方公共団体という地位にはまだない、私どもはこういうふうに考えております。
本日私は、特別区について自治省のお話を承りたい、こういうふうに思うものでございます。
 最初に、大変大ざっぱな話で恐縮でございますけれども、地方自治法の二百八十一条一項の特別区、つまり東京都の二十三区であるわけでありますけれども、この二十三区というものは、これはかって最高裁の判例でもって普通地方公共団体ではないんだ、特別地方公共団体なのだという、こういうことが出されたことがありますけれども、現実的には今二十三区に住んでいる人にとりまして、この特別区というものは大変に身近な、いわば直近の庄治体であるわけでありまして、現実的に昭和四十九年から区長も公選になっておりますし、議会もあるわけでありますし、あるいはまた事務事業につきましても大幅にこれは所管をしているわけでございます。こういうような状況になってまいりますれば、やはりこれは特別区というような形で、特別地方公共団体であるというふうに把握をすること自体が大変におかしい状況ではないか、これは普通地方公共団体というふうに理解ができる事実的な実態というものがあるんではなかろうかというふうに思うわけでありますけれども、この点について自治省はいかがお考えでございましょうか。
自販連に対する要求でありますとか注意でありますとかこういったものにつきましては、私どもというよりはむしろ自販連を指導する立場にある関係省庁の方から言っていただくのが本当は一番いいのだろうと思うのです。そういう意味で、冒頭にちょっとお答えいたしましたように、関係省庁の方にそういう依頼をいたしたい、こう考えております。
ラスパイレスとか地方債を許可しないとか、そういうところになると物すごい響きのいいラッパを吹く自治省が、事大蔵省に向かってくると何か湿りがちな弱々しいようなこういう姿勢では、自治省そのものがもう地方から信頼されなくなりますよ、率直に言って。私はこの一、二年はまさにそういう意味では一番大事なときだと思うんです。もう何か一歩踏み込まれたような感じがします。ですから、やはりこの際ひとつ抜本的な対応をやらないといけないのじゃないかと思うんです。
 かねて我々は交付税率の引き上げの問題につきましても、六条の三の二項ですか、この問題は便法をとるべきじゃなくて本筋に戻ってきちっとせいということを何遍も言ってきておる。しかし、あなたたちはそれを便法便法でずっとやってきた、こういう経緯もある。いろいろな意味で今度は非常に大事なときに来ていますから、そこら辺を大臣は、いや、そのときはもう私は大臣じゃないから知らぬと、こういうことでは私はやっぱり職責を全うするということにならぬと思うので、きちっとしていただきたいということを特に要請しておきたいと思いますが、ほかの問題等もございますから、これだけに時間をとるわけにいきませんので先に行きます。
 一つだけちょっと大臣に聞いておきたいんですが、先日のマスコミ報道によりますと、もう税調が間もなく始まります。その中で我々はかねてから随分決議もつけまして要求しておったのですが、医師の事業税の非課税措置を撤廃する、こういう報道を自治省方針としてなさっているのですが、これはやりますか。