大臣の説明よくわかるのでありまするが、結局私は、歳入面の見直しということになれば、何はともあれ増税体制に行かざるを得ないところに追い込まれるのじゃないかという気がいたします。私はそれを賛成だと言っているわけではないのです。そういう方向に追い込まれるんじゃないだろうか。だから今やることはやはり不公平税制というもの、これがあるとすれば見直しをやっていく、こういうことにならなければいけないのじゃないかと思うのです。恐らくこの財特法は西ドイツの財政再建法、こういうものをモデルとして五十六年に導入をされて、今回もそれを踏襲してやられた、私はこう理解をしているわけでありますが、西ドイツ等ではこの財政再建法を提案をするときに、徹底して大企業など、こういったものに対する優遇措置、この政策減税は全部撤廃したのですね。そういうものを全部整理をした上に立って、どうしてもこういう方法でなければ財政再建はできませんということで、国民にあからさまに訴えて了解をいただいた、こういう状況にあるわけであります。
 だから、今私たちが指摘をしておるように、例えば引当金であるとか、貸倒金であるとか、あるいは分離課税の問題であるとか利子・配当課税の問題であるとか、そういった不当な、国民にはどうしても理解のできないようなものをまず撤廃をして、見直しをやって、それでもなおかつ歳入面が足らないというならば、そのときに一体どうするかということで、仮に若干の増税をやるとかいうことはあっても、国民は納得するだろうと思うのですね。だから、そういうものを前段としてやらなくてはいけないと思うのですけれども、その辺は大臣、一体どうお考えになっておられましょうか。
それで大臣にお伺いをしたいと思うのでありますが、五十九年度の予算総額は御存じのように五十兆六千二百七十二億円、名目の伸び率で〇・五％、一般歳出対前年度比が三百三十八億円の減額、財政投融資計画が二十一兆一千六十六億円、対前年度比一・九％増。今まで、鈴木内閣時代もそうであったのですが、いわば財政規模をずっと圧縮をして財政の再建を図っていく、こういうのが今日までのやり方だったと思うのです。
 そこで、五十九年度の歳入の租税、印紙収入は対前年度比で二兆二千八百十億円ばかりふえているわけでありますが、国債費は対前年度比で九千六百二十六億円の増、地方交付税交付金が対前年度比で一兆五千七百十二億円、政策的経費と言われる一般歳出に振り向ける経費は税外収入でということで、財特法等を設置して今回持ってきているわけでございます。しかし、一般歳出その他をずうっと見ますと、税外収入でないと予算の歳出その他が貯えないというような格好になっているわけです。
 こういうことになって、なおかついわゆる経済の「展望と指針」というものが出されて、六十五年度までにいわば赤字国債を脱却しようということなんでありますが、私は、やはり何らかの大改革をやらない限り、とても六十五年度までに赤字国債脱却なんというものはできかねるのじゃないかという気がしているわけです。そういうことになりますと、どうしても歳入面の構造的な部面を全面的に見直しをする、結局増税か国債発行か、こういうことしかないわけですから、そうするといきなり増税、こういうことになっていくのじゃないかと思うのですけれども、その辺大臣は一体どうお考えですか。
これは私は五十六年度でも指摘をしたのですけれども、電電が千二百億、四年間で四千八百億、今回二千億、合計で六千八百億になるわけですね。前回の場合もそうであったのですが、財投資金から従来五百億借りていたけれども、一挙に三倍の千五百億、増加しているんですよ。そして利子を払ってそこから補てんをやっているんですよ。だから、そういうことをやらせずとも、私はもう少しいい方法があるのではないかという気がするのですが、これはぜひひとつこういった部面の政府系金融機関関係の貸倒引当金等に対しては、その活用について十分検討していただきたいと思いますね。
今回、電電公社及び専売公社から納付金をいただくことで本案の御審議を願っているわけでありますけれども、それらにつきましては、この法律の規定にもございますように、ストックからいただくというのではなくて、五十八年度に生じましたフローの利益の中から二千億及び三百億円を納付していただくということにしております。その意味で、委員が先ほど来御指摘のストックからいただくという観点とは別の観点で今回はお願い申し上げているわけでございます。
そこで、具体的な問題でお聞きをして恐縮なんでありますが、私が日常常に車で走る実情のわかっているところの問題についてお聞きをしてみたいと思うわけでございます。
 せんだって、昨年の九月に私どもの地元では集中豪雨がありまして、大変な河川はんらんで水害を起こしました。そのときには、迅速に激甚地災害の指定をしていただいて感謝を申し上げているわけでありますが、たまたまその水害のあった当日でありますが、私は兵庫県の南部から北部へ仕事の関係で、集会に参加するために南北の道路を使って中国山脈を越えようとしたのですが、ついに丸一日かかって越えることができなかったのです。それは、中小と言ってもいい本当の小さな川がはんらんしただけでありますが、すべての道路が崩壊してしまって九二日間くらいは南北は完全にシャットアウトということになりまして、結局二日目に私は大阪まで出て、大阪から遠回りで目的地へ行くという経験をいたしました。当時の問題を見てわかりますように、兵庫県の南部の話でありますが、南北道路の建設促進というのは実は悲願になっているわけであります。
 ちなみに申し上げてみますと、東西の国道とかあるいは高速道路は、不十分さはあっても整備されておりまして、ちょっと指折り数えてみますと、まず国道二号線がある。自動車専用道路でありますが国道二号線のバイパス道路がある。国道二百五十号線が走っておって、二百五十号線のバイパスとして同じく国道で名姫幹線と呼んでおりますが、そういう東西道路が走っておる。そうして高速道路の中国縦貫道路が走っておる。加えて三百七十二号線という国道が走っておる。これは全部東西なんですよ。この東西が、それぞれの国道と国道の間は間隔は狭いのでありますが、集中して私の地元を東西路線は延びている。膨大なトラックやマイカーの走行量なんですね。
 だから、ここからどういう問題が起きてくるかというと、毎日の新聞に全国の交通事故死者の数を統計資料であらわすものが出ておりますけれども、残念ながら兵庫県というところは、毎年交通事故死の数の上においてはいつもワーストファイブに入っておる。既にことしも現在ワーストファイブに入っているわけですね。これは主として東西の交通量が激しいから、それぞれの東西の幹線と幹線を結ぶ主要地方道とか一般地方道の上で起きてくるわけです。大臣、そういう情景は頭で考えていただいてわかると思うのですね。そういうことから、この南北道路というものは非常に大きな悲願になっている。これについて地元の兵庫県あるいはそれぞれの各自治体からも毎年のように南北道路の整備拡充ということが要請をされているはずでありますが、そのことについては道路局長どのように受けとめていらっしゃいますか。