私たち、この合理化の通達を出しますときに、民間委託の考えられる態様は何であろうかと考えましたが、通常考えられますのは、学校の調理場がありますから学校の調理場に民間の方が来ていただく、そのためには調理場の施設設備については国としても財政援助をする必要があると思います。
変わりがないにもかかわらずこれだけの開きが出てくるのは、その加熱状況だけかどうか、私は非常に疑わしいと思います。
 実態を調査する際に特に私は留意していただきたいことを申し上げておきたいと思うのですが、それは現場の声をまずよく聞いていただきたいと思うのですね。どこが衛生的に欠けているのか、こういったことを最もよく知っているのは調理員さんであり栄養士さんであるはずですから、その方たちの声をどこまでお聞きになったかということはもう決定的な条件だと思います。
 それから、必要な施設設備の改善にはやっぱりお金をかけていただきたいと思いますね。臨調行革がやられて給食施設設備の国庫補助は減らされる一方でした。食中毒の増加というのは皮肉にもこの行革でカットされてきたその以後増大しているわけです。もちろん調理員さんを初め関係職員の健康管理や衛生教育も大切ですけれども、それだけではこの不名誉な状態は回復できない、このように私は思っております。文部省は厚生省と手を携えて食中毒をなくすために全力を挙げていただきたいと思います。
 先ほども申し上げましたけれども、このようにして今度は学校給食が全面民間委託ということになりますと、国は施設や設備に対する補助をしなくても済むと思うのですけれども、そのとおりでしょうか。
文部省に中毒が起きたという報告がありました昭和五十七年から五十八年度の食中毒発生件数五十三件、これは単独調理場が三十一件、共同調理場で二十二件でございますが、その両方の調理場別に、食中毒発生直前におきます衛生管理組織体制の有無、それから検収の有無及び検収の内容、調理員一人当たりの食数、調理過程における検食実施の有無、調理から喫食までの時間、調理従事員の健康状態等のチェック状況、施設設備の衛生状態等について比較調査を行いました。その調査の結果で見る限りでは、共同調理場固有の要因があって食中毒が発生しているとは考えにくい、むしろ調理作業の過程におきます加熱処理等が不十分であるということが多いのではないかという所見を持っているわけでございます。
その通知を私も拝見させていただきました。私が知る限りでは、文部省は一片の通知をお出しになって注意を喚起するというだけではなかったのでしょうか。五十八年、五十九年に続いて学校給食の食中毒が多いという現状は、そのような対応だけでは解決しないのだということを示しているのじゃないかと思うのですね。
 私は、去る四月の当委員会で、近年食中毒にかかる児童生徒の割合は、共同調理場が高く、自校の約二倍ということを文部省資料をもとにして明らかにしてきたところです。これは五十九年の結果にも当てはまりますし、自校方式は十万人中二十一人であるのに対して、共同調理場は五十六人が罹病しております。そこで、私は、共同調理場における衛生管理について実態を調査してほしいと申し上げましたところ、古村局長は、「各共同調理場におきますある程度の実態というものについては私たちの方も把握いたしておりますが、そういったことについて今後検討してみたい」、このようにお答えになられたわけですけれども、その点をその後どのようになさったのか、お知らせをいただきたいと思います。
学校給食に起因して食中毒が起きるということは大変遺憾なことでございます。ぜひ食中毒がないことが当然のことでありまして、これにつきましては従来から食中毒の防止を中心としました衛生管理の徹底を指導してきたところでございます。昨年も、こういった食中毒の増加傾向に対処いたしまして、体育局長通知をもって衛生管理の強化を指導いたしたところでございますが、ことしから七月を学校給食におきます食中毒防止強化月間と定めて、厚生省との連絡のもとに学校給食施設における衛生管理の徹底及び学校関係者の衛生思想の高揚等を図ってまいりたいというふうに考えております。
その七十二時間保存を義務づけるということをぜひひとつやっていただきたいと思うのですね。学校給食だけが例外的措置としてこの点が強化されてこなかったということも、私はこの際指摘をさせていただきたいと思います。
 安全で衛生的であるべき学校給食に実はこのような不名誉な状態が続いているわけです。文部省はどのようにこれに対応してこられたのでしょうか、御説明をお願いいたします。
同じことばかり言うようで申しわけないけれども、どうしても私はそういう考え方が納得できないわけですよ。
 やっぱり、さっきから言っているように、老後の保障ということもある、それからもう一つ、政策的なものもある、両方をくっつけた法律がこの法律であるということはわかりますよ。だけれども、こっちのために老後の保障の方は多少おろそかになってもいいとかなんとか、そういう性格のものではなくて、農民についても恩給をやろうと言った佐藤総理の考え方のとおり、まずこっちの方が先にあるんじゃないか、むしろどっちかというと。法律的には一応並べて書いてあるけれども、少なくとも同等に扱うわけであって、経営移譲のためにこっちの老後の保障をどっちかといえばやるんだ、そういう意味での政策年金と言えるのかどうか、私はどうもその辺は非常に疑わしいと思うんですよ。
 あくまでも、やっぱり農業を一生懸命やった人に対する老後の保障を見てやろうという考え方が先にあっての話じゃないか、それにたまたま政策だとかなんとかという、経営移譲なんという問題がくっついてきたことは確かだけれども、こっちが主であって、こっちのためにこっちが犠牲になるというふうな今の局長の話を聞いてみると、どうも逆立ちした議論のような気がするんです。経営移譲ということの政策が大目的としてあって、それにくっつけて老後の保障を考えますと言わんばかりの言い方だけれども、そうじゃないんじゃないかと、私はそう思うんですけれども、どうですか。