藤沢三郎氏が、昭和五十二年からでございますか、東都信用組合の理事をしていることはこれは事実でございます。この東都信用組合が先ほど話しましたように泰道氏の経営する企業グループの一員であり、今回の選挙で重要な役割りを果たしたこともこれまた事実でございます。しかしながら、警察といたしましてはそういうことに関係なく、厳正公平、不偏不党の立場でこの事件の処理に当たっておりまして、千葉県警としては五月二十七日に捜査本部を置きまして、九月三日まで鋭意捜査を遂げまして、そして泰道派の大がかりな違反を摘発しているわけでございます。したがって、この間に仮にそうした方が在職しておったとしても、私どもは全くそういうことに関係なしに厳正公平、不偏不党の立場でこの事件の処理をしている、こういうことで御理解を賜りたいと思います。
全く照合しますね、時期的に。片や公安委員長、そして片や県警察本部長ということでね。その人が泰道三八氏の励ます集いにだあっと名前を連ねているわけです。これはその後の新聞報道その他でもいろいろ報道されておりますけれども、結局藤沢三郎さんという方は在任当時公安委員長であった泰道照山氏と時期的に一緒だったわけでしょう。そして、その後藤沢さんは、候補者自身が理事長で泰道派の買収選挙の資金源ともなったと言われている東都信用組合の顧問になって、そして現在に至っている。現在も理事であり、顧問であるわけですよ。これらのことは新聞でもいろいろと報道されているところですけれども、捜査当局に顔のきくこういう人物、事実そうしたところの出身者である人々を陣営内に配置して、そうして大型買収事件の背景をつくってきているということは、私は大変ゆゆしい問題だと思っておりますが、警察庁はこうした背景その他については承知をされているのかどうか伺います。
泰道照山氏は、昭和四十年の十二月二十五日から昭和四十二年の十二月二十四日の間千葉県公安委員をいたしました。また、その間、四十一年の七月十四日から四十二年の七月十三日までの間は同委員長として在任をいたしております。
これも御承知のところだと思いますけれども、泰道三八氏の実父でいらっしゃる泰道照山氏が千葉県の公安委員長を務めておられました。これはいつからいつまでですか。
こういうのはほかにいっぱいあるんです、私も千葉の一区の状況を具体的に知っていますけれども。問題にしたいのは、ここでいま申し上げますけれども、これは泰道さんの前回の選挙のときなんですけれども、泰道三八君を励ます会ということでこういうものを出しているのです。そして、発起人として名前がずらっと並んでいて、その中に元警察庁長官高橋幹夫、元中部管区警察局長藤沢三郎、元四国管区警察局長、元富山県警察本部長、元千葉県公安委員・委員長、それから元高等検察庁検事長、こういう人たちがみんな名前を連ねているのです。一体これはどういうことかということなんですけれども、そこでちょっと具体的にお尋ねしますけれども、藤沢三郎氏、元中部管区警察局長、この方は千葉県警本部長だったこともおありになると伺っておりますけれども、その在任期間はいつからいつまでだったのかお調べいただいていると思うので教えてください。
お尋ねの小学生に何かドリンク剤を飲ませ候補者の写真入りの名刺を配った、こういうことのようでございますが、私どもの違反摘発した中には御指摘の事実は含まれていないというふうに考えております。ただ、何か候補者の写真入りの名刺につきましては、泰道氏の選挙事務所の捜索の際に若干の写真入りの名刺等は押収はしている事実はございます。
大変心強い御答弁をいただいたわけです。これからこの問題につきましては、いろいろと議論の場も出てくるんだろうと思うんですけれども、今おっしゃいましたような趣旨に基づいてひとつ大いに頑張っていただきたい、私どももこれは頑張らなければいけないなというふうに考えております。どうかひとつよろしくお願いいたします。
 二時から第八次の石炭鉱業審議会に御出席ということでありますけれども、今まで石炭問題につきましては大変通産省御努力をいただいておるわけであります。しかしながら、千二百五十億円の国費を毎年つぎ込んで二千万トン体制、非常に厳しい状況に第七次は置かれておるわけでありまして、これから一体これをどのように展開していくのか。石炭問題は、やはりすぐれて産炭地問題だというふうに思うわけでありまして、石炭関係に三万人の方々が従事しておられるわけですから、大変御苦労もこれは多いことだろうというふうに思います。
 しかしながら、先ほどちょっと流水占用料の問題でも触れさせていただきましたけれども、石炭につきましても、電力、鉄鋼というものが大変国内炭を使用することによって協力をしておるという事実もこれはあるわけであります。輸入炭の比率がどんどんふえて、国内炭の比率が減ってきておるわけですけれども、原料炭で見ますると、国内炭が二万四千二百円、輸入炭は一万二千九百円、差し引き一万一千三百円の開きがあるわけです。これを鉄鋼業界の場合は三百五十億円ぐらいの年間の負担になっておるわけですけれども、やはりそういう形で国内炭を使用しておる。これは鉄鋼大手五社の年間の配当額に匹敵する額になるわけですね。不況でそれぞれ厳しい合理化努力を進めながら、そのような協力をしてまいっているということがやはり実情だと思うんです。
 片方では、そういう貿易摩擦の中で、諸外国で日本に輸出したい国も私はあろうと思います。また、それを一つの武器にすれば非常に当面はしのぎやすい問題もあろうと思います。しかし、片方には産炭地のそういう厳しい現実というものがある。それをどう調整してやっていくかという大きな非常に厳しい時期に差しかかってきている。保安の面で見ましても、だんだん炭鉱の深度が深くなってきているような現実でありまするし、片方では、石油の備蓄もした経過があるんだから、国内炭も少しぐらい将来に備えて備蓄したらどうかという意見もあるように伺っておりますけれども、この第八次の諮問に当たりまして、今後の取り組みにつきましてどのような形で諮問を行われるのか、今後どのように先ほど来申し上げましたような問題を含めて検討なさっていかれるのか、お考えを伺いたいと思います。