せっかく当委員会でこの法案をつくっても、その運用の段階になって問題があることはよくわかっておりますけれども、それはやはり水産庁が責任を持ってこの運用を図っていただかないと、取り組み方が何か遠慮しいしい、船業者の方を余りやるとやられはしないか、私は直接いろいろな会合に行っておりますので、当面その責任の一端としてやられていることは事実でございますけれども、水産庁がもう少し責任を持って推進をしなければ、当委員会の発議としてこの法案を作成したわけですから、当委員会の責任においても私ども責任があるわけですので、この施行の方法については、長官、全責任を持ってひとつ取り組んでいただきたい。要望を申し上げます。
 時間がございませんのでもう一点だけお尋ねをしておきたいのですが、先ほど同僚議員の藤原議員の方から最近の魚価低迷については話がありましたので、別な面で足腰の強い漁業の確立という点でお願いをし、またお答えをいただきたいと思うのですが、先般の第八次漁業センサスの調査結果概要を見てまいりますと、二百海里後の日本漁業の変化を如実にとらえた報告が出ております。私も実感として数字で裏打ちされたなと思ってこれを読ませていただきましたけれども、一例を挙げますと、漁船のトン数や漁獲金額が階層別の漁業生産構成では中小、大規模のシェアが大変低下をしておりまして、沿岸漁業層のシェアが拡大をしております。また、操業区域を漁船のトン数で見ますと二百海里以遠での操業が昭和五十三年には五二・九％であったものが六十三年には四二・九％に減少しておりますし、その分だけ十二海里内での操業がふえております。いわゆる沿岸の時代になったことを私はこの数字から見ても実感できるわけでありますが、その中で、沿岸漁業者では一隻当たりのトン数、馬力数とも増加をして、特に沿岸の馬力数は大幅に増加しております。最近、いわゆる沿岸の資源が枯渇していると言われておりますが、この辺に原因があるのではなかろうかと推察をいたします。このような現状から日本近海の資源は取り返しのつかないことになりはしないかと心配をいたしております。いわゆるセンサスには老齢化の進展、漁業就業者の減少など極めて重要な結果が見られるわけでありますけれども、大臣、このような二百海里後の日本の漁業、特に沿岸水域の漁業の変化についてどのようにお考えになっておられるか、この点だけ伺って終わりにしたいと思います。
お話ございましたこの新しい遊漁船業適正化法についていろいろな御批判なり意見があることは私ども耳にしております。これにつきましては、私どもとして繰り返しこの必要性、妥当性について説明、指導してまいりたいと思っております。また、この問題と関連をしまして保険料の問題、新しい制度の発足に対応いたしまして、実は従来から行っておりました民間保険と並行いたしまして、十月一日から漁船保険においても新しい保険を発足して関係者の危険負担の適正化というものに私ども対応しております。ただ、この際に民間部門で従来から行っておりました保険につきまして保険設計を新たにやり直しをして保険料を若干引き上げたという経過がございまして、そのことと関連をして新しい法律、制度についての批判が出ておる、やや誤解が生じておる点があることは事実であります。その辺の誤解を解いて、御指摘のとおり、新しい登録制度をベースにしながら、保険制度の活用を通じていろいろな危険負担の適正化というものを図っていくことの必要性について、関係者の理解を得べく、私ども引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
この問題はこのぐらいにしておきますが、大臣にお願いしておきますけれども、ＯＥＣＤの閣僚会議、そして近々開かれますサミットにおいても、この地球環境の保全という問題、なかんずくこのフロンの問題は非常に重要な課題にはなろうかと思います。やはり今大臣が、心を痛めております貿易のインバランス等、そういう中で日本が世界に貢献するとなれば、こういう地球環境の保全にすぐれた科学技術を生かして、先進国も、これから発展途上の国々も喜ぶような、こういう技術の開発こそ最も得意とする分野であって、そのためにも世界の国から称賛されるようなまた御努力を大臣のもとでお願いしたい、このように希望して、このフロンの問題は終わりたいと由心います。
 次に、エネルギーの長計について、ちょっと懸念されるケースがございますので、何点かお伺いをしたいわけでございます。
 我々、石油危機という言葉を何回か経験いたしました。それから十数年、かれこれ十五年はたっているわけでございますけれども、あのときの石油ショックといいますかオイルショックの危機感あるいは経済的な痛み、教訓というものを少し忘れかけているのかなと懸念されるケースが最近、ここ一、二年、見られるわけでございます。特に最近は、エネルギーの需要というものも、景気の拡大といいますか、外需から内需拡大へというようなこともございましたし、レジャーということで国民の生活のより豊かさ、快適さということを求める生活のパターンも変わってまいりましたので、どうも最近エネルギーの消費の増高が著しいものがあるように思われるわけであります。
 特にオイルショックのときに我々は、ふだん使っている油断という言葉を、改めて油が断つということは大変なことだな、油断という言葉をもう一度自分の身にしみて思ったわけでございますし、日本の国というものは、この島国は油の中に浮かんでいるのかな、我々の国民生活、家庭生活というものも油の中に浮かんでいるのかな、こういう感じを今さらのように実感しまして、省エネ
の必要性というものをあのとき我々としては改めて身にしみるほど感じたわけでございますが、昭和六十二年、六十三年あるいは本年のエネルギー消費を見てまいりますと、どうも私は心配されます。きょうはそのことで大臣に、どうかこの問題を早いうちにどうするかということを通産省として考えていただきたい。
 これをもうちょっと数字を挙げて言うならば、通産省はいわゆる長期エネルギー需給見通しを持っておられます。これは年率一・三％で最終エネルギー需要を見ておるわけでございますが、そのトレンドしていったあれでいきますと、現時点においては約八年ほどエネルギーの最終消費が先行しているのではないか、こういう感じがこの数字の上で出てくるわけでございます。
 通産省からいただいた資料でございますけれども、六十二年の伸び率は最終エネルギー消費量でいきますと四・八％、これは先ほど申し上げましたように、当初のエネルギーの長計の中では、一・三％に対して四・八、六十三年は一・三に対して五・四でございます。これは単純に倍率にするのもおかしいですが、三倍あるいは四倍という伸びでございます。特に石油に限っていいますと、エネルギー長計の中の見通しでは一・二でございましたが、実際の六十三年の伸びは五・八でございます。五倍ほど伸びているわけです。このエネルギー長計のグラフを見ていくと、こういうトレンドになっているわけでございますが、六十二年から急激にアップしているわけですね。確かに石油の値段が安定しているあるいはＯＰＥＣも増産の方向ということもありまして、エネルギー、中でも石油の価格が安定しているかもしれませんが、簡単にこういう方向へ行くことは危険だと思うのでございます。原因は後ほど御専門のエネルギー庁長官から御答弁いただきますが、まず、この方向性について、このままでいいのかどうか、省エネの方向へ、この貴重な地球上の資源を大切にし、しかも国民生活の豊かさを満喫できるような社会経済構造になるように大臣にかじ取りをお願いしたいという気持ちで、大臣の御決意、所信をお伺いしたいと思うのでございます。