先生お話しのとおりに、平成四年の外国人登録法の一部を改正する法律案の審議に際しまして御紹介されました附帯決議があったことも、私も十分承知いたしております。ちょうど来年の一月八日が五年になるわけでございますし、五年を経過して速やかに云々というふうなことになっておるわけでございます。
 法務省といたしましては、現在までに四回、有識者からまず意見をお伺いしょうというふうなことで始めておりまして、第一回が三月五日、それから五月二十八日、七月二十八日、九月十八日というふうに伺っております。第五回を年内にもう一遍行うというふうなことで準備を進めているわけでございますが、大学の先生から御意見を承るとか、あるいはいわゆる外国人の有識者と申しますか、韓国の方、アメリカの方あるいは中国の方等々から今意見を伺いながら検討している最中でございます。
 したがいまして、正直申し上げまして、今、先生から一つの方向をお話しいただいたわけでございますが、私どものところでは現在の段階でこういうふうな方向に進もうというところまでまだ至っておりません。
 そのような有識者からいろいろ御意見を承りながら、そして私ども自身の勉強の中身を加えながらできるだけ早く一つの方向を見出して、そしてまた御相談なり法案の提出なり、そういうふうな方向へ進むのではないだろうかな、このように思いますが、現在のところ、今検討をそのように、年内五回をやるわけでございますけれども、進めている段階でございます。
私の持ち時間を全部使って御答弁いただきまして、ほとんどこの点は入り口だけで終わってしまうわけでございますけれども、登記所というのはやはり利用者は国民であり、企業である、またその専門職である司法書士であるとか、あるいは土地家屋調査士、税理士。昔、簡易裁判所の統廃合という問題がございましたけれども、これはある意味では弁護士業務の中でどちらが便利かみたいな話の部分がございますが、この登記所に付随する利用者というのは土地に密着している、地域に密着しているということもございます。また、地域の振興の問題もある。さらに地方分権ということも言われている。
 そんな中で、ぜひ住民への説明会もしっかりしてもらいたいし、地元の商工会あるいは地方議会の同意とか、そういうところまで配慮した上で対処をしていただきたい。この御要望を申し上げまして、きょうの質問は終わります。
法務局の組織はその発足の当初からかなり分散化した機構になっております。昭和三十年代には二千庁を超える法務局、支局、出張所の数がございましたが、現在ではこれを九百六十にまで統合してきておるところでございます。ところが、それでもなお職員数が六人以下の比較的小規模の庁がおおむね半数を占めるといった分散型の組織になっております。
 これは住民の方には近くに登記所があるという便利さはあるわけですが、非常に小規模でありますために、出張所では原則として登記しかできないという実情になっておりまして、法務局で行っております他の戸籍、国籍、訟務、人権といった民事行政サービス部門はその出張所では行えない、こういうことになっているのが現状でございます。
 一つは、組織を統合することによって総合的なサービス基地であります支局にできるだけ高めていく努力の対象としてこの統廃合が挙げられておるところでございます。また、現在登記事務のコンピューター化というものを推進いたしております。これもある程度まとまるということによってその効率が高められるという面がございます。
 さらに、登記所の事務のうち乙号事務と言っておりますが、謄本あるいは抄本を発行する事務等におきましてはかなり機械的な作業もございます。そういうものはできるだけ民間委託を利用することによって合理化、効率化を図るという努力がなされておるところでございますが、統廃合を進めることによりまして、その人員、要するに乙号事務について一人分の人をあてがうことのできる事務量を創出することができる、こういったようなメリットがございまして、そういった種々の観点から、この統廃合を進めることが今後の法務行政を充実させ、サービスを向上させる基本になるものだというふうに考えておるところでございます。
ただいまの関山先生の御指摘にお答えを申し上げます。
 まず、先ほど来のお話を伺っておりますと、日本人船員を中核とする日本船の維持が大事だという御指摘がございました。これを実際に維持していくのは日本の企業でございます。日本の海運企業が現在、長く続きました海運不況及び円高によって大きな影響を受けているということは先ほど御説明をしたとおりでございます。したがいまして、日本の海運企業に余り大きな負担をする力がないという問題が一つございます。
 他方、先ほど来御指摘のあります外国人船員との関係で日本人船員の給与の問題が出てまいりますが、これにつきましては、外国人船員を排除するということは簡単にはできませんので、それとの比較においてやはり日本人船員を使うことによってそれだけの意義のあるサービスができなければならないということでございます、
 したがいまして、先ほど来先生が御指摘になっております便宜置籍船について果たして日本人が配乗できるかどうかという問題については、日本人が配乗された便宜地籍船がそれなりのサービスができるか、そのコストがどの程度になるかという問題と非常に大きな関連が出てくるわけでございます。ただ、先生の御指摘がございました、今それでもコストが下がるんだから何とか職域の開拓をすべきではないかという点につきましては、私どももできるだけのことはしなければならないとは考えておりますが、現在労使間においてこの問題を非常に真剣に取り上げて検討をしておりますので、その結果を待ちたいと考えておるところでございます。
 それから、雇用対策のためにこれから新しい政策をいろいろ打ち出すべきではないかという観点からの二つの御質問についてお答えを申し上げます。
 裸用船の源泉課税の減免の問題でございますが、外国法人等から裸用船をした場合に、所得税法によりまして用船料の支払いに当たって二〇％の源泉徴収義務が課されることになっております。御指摘の源泉課税の減免の御提案は、船員雇用対策のために裸用船を行う場合にはこれを減免せよという御提言であろうと思います。この源泉徴収につきましては、昭和四十六年度から五十一年度までの措置として、当時の船腹需要の増大に対処するために用船活動を円滑に行うため減免措置がとられたことがあるということは承知をいたしております。今の事態で、せっかくの御提言でもございますので、私どももこの問題についてそのような措置がとれるかどうか、急いで勉強してみたいと考えております。
 それから、雇用対策の財源のために、例えばとん税等を財源として利用できないかという御提言でございますが、この点につきましては、私ども正直に申し上げましてなかなか難しい問題があるのではないかと思っております。むしろ運輸省といたしましては、一般会計、普通の予算あるいは船員保険特別会計といった今まであります枠組みの中で、今までとられております諸対策を中心にその充実を図っていくということが現実的だと考えますので、そのような方向で検討さしていただきたいと思っております。