これは、学校健康会といいますかその前の日本学校安全会ができたときの生い立ちということから考えましたときに、学校の中で子供が事故を起こす、それについて設置者の責任であるかあるいは子供の不注意であるかということが種々議論された時代がございました。そういった点を何とか救っていって、学校の中でトラブルが起きないようにするということから始まった制度だというふうに私は認識いたしておりますが、それは保護者と学校の設置者との間でそこのところは共済制度を持ち込んでいくのだ、負担はその両者でもって、とにかく保護者と設置者と、設置者の責任もあるわけですから、その設置者の責任ということで財源を賄いつつ、そういった学校事故に対して補てんをしていって、学校教育がうまくいくようにということでスタートしたということになりますと、やはり設置者負担分については学校の設置者で持つ。私学の場合、それでは設置者負担といったって保護者に返るではないかということですが、この辺は、私立学校というものの持っている今度は財政の構造の話になりまして、どの部分が個人の負担になっているのかなかなか解明できないわけでございますけれども、私が申し上げましたのは、結局、私学については二五％の国公立に準じて持っているところが非常に多い。というのは、父兄に向かって、二五％は設置者が持ちますから七五％は父兄として金を出してくださいということで毎年お金を集めているのがこういう形で生まれたのだろうということでございまして、突き詰めれば、設置者と父兄ということでこの災害共済給付制度は生まれたという経緯からしますと、設置者負担分について公費を持ち込むことについてはいささか疑問があるというふうに思います。
この点、何か保護者と設置者との何％、何％なんというのは非常にそらぞらしい、形式的なふうに思えますね。しかし、あえてこういうふうに分けているのは、国公立ということに準じてこれができているのでそういった言い回しになるわけで、その精神から言えば、これは保護者負担というのが二五％ないし五〇％というようなことである。とすれば、これは公費でもってこれを補てんしていく、賄っていくというようなことが工夫されなければいけないのじゃないだろうかと思うのだけれども、どうでしょうかね。
私立学校でございますけれども、これは設置者と保護者というふうに言っていますけれども、設置者といってもこれは学校の授業料によって賄われているわけですね。だから、結局は丸々保護者負担である、こういうことですか。
義務教育以外というお話でございますので、高等学校の設置者の負担率を申し上げますと、国立学校については十分の二・五、二五％。それから、県立学校におきましても同様でございます。市町村立学校につきましては、二五％を持っておりますのが九〇％の学校、それから五〇％を持っておりますのが六％、全額持っておりますのが四％ということに相なっています。それから、私立につきましては、二五％を持っておりますのが九九％ということになっております。
 それから、幼稚園でございますが、国立の学校は全部二五％でございます。それから、県立の幼稚園につきましては、二五％の学校が六二％、五〇％の学校が七％、一〇〇％が三一％。それから、市町村立につきましては、二五％を持っておりますのが八一％、五〇％を持っておりますのが四％、一〇〇％を持っておりますのが一五％。私立幼稚園では、二五％の負担をいたしてぶりますのが九八％、一〇〇％を持っておりますのが二％ということに相なっております。
それで、その掛金が四百円、大体その負担は設置者と保護者とが二百円ずつ半額負担になっておるということですね。法律では十分の四から十分の六が保護者の負担になっておるということのようですね。
 しかし、そこで幾つかの問題がある。義務教育以外ではこの掛金負担率は今どのようになっておるか。また、私立学校についてはどうなのか。
少し御研究をいただいた方がよろしいのじゃないのだろうかというふうに私は思いますので、それも要望いたしておきます。
 時間がなくなりますので、先に行きます。
 学校安全ということにつきまして、昭和五十七年七月二十六日に設立された日本学校健康会というのがある。災害共済給付事業は、当時の日本学校安全会、昭和五十三年この給付内容を大幅に改善なさったということですね。そして、その後昭和五十九年度にも一部が改善された、そういうことになっておりますが、この日本学校安全会法の法案の提出当時、昭和三十四年境三十三回国会と言われておりますが、この対象範囲が義務教育の児童生徒、こういうことであった。それで、幼稚園と高枝は加入できるけれども全額保護者負担、こういうことでもってスタートしたわけでございます。現在はこの対象はずっと広げられているはずでありますが、どの辺まで広げられていますか。
監理委員会のそのデータ、そして政府がそれに基づいてこれからどうするかという問題は、国鉄総裁にもさっきお尋ねしたのですが、原簿によるデータをきちっと整理して国民の前に明らかにしていくようにすべきであるし、資料の公開については重ねて政府の立場からぜひ運輸大臣に努力していただきたい。もちろんきょうは監理委員長がおりませんから、これ以上のことは言いませんが、質問はさらに次に留保させていただきます。
 しかし、国民の側から見て、今のような、ある場所は、ある場所はと全部ばらばらになっているような中で何か極めて不明朗な動きがある。一部の利権集団がそのことをねらっているみたいなことに政府が加担するということがあってはならないし、そういうことを払拭していくことが真の国鉄再建に向けての道だと思うのです。
 私は、国鉄問題は、資産はできるだけ活用して、パブリックセンターのようなものをつくって、環境庁の答申を見ると、東京などは緑とか公園は三倍か四倍にしなくてはいけないという国の政策等の観点が提起されておるわけです。汐留なんかはむしろ国立公園でもつくっていくぐらいなことを東京都と相談してやる、そしてそういうところに国鉄の余剰人員を吸収していくということを考えなければ、資産だけどんどん売却して赤字の清算だけすればいい、初年度は一％上げるけれども、後は投資の展望がない、そんな答申案では私は納得ができない、そういうふうに思います。そういう点で、答申を受けて検討されているようですが、根本的に政府にそのことを考えていただきたいということを要望しておきます。
 それから、国鉄の資材の購入の問題でありますけれども、三千九百五十四億円の五十八年度の資材の購入の中で、電線、ケーブルなど八十一億。亀井さんのことを考えてなのかどうか知らぬが、毎年住友電工はシェアが上がっているという問題などもいろいろうわさされているわけです。この資材の購入のやり方の問題などについてもっと明朗に公開してやるようなことをすべきであるというふうに思うのですが、誤解を受けるようなことはないんですね。その点、国鉄総裁にお尋ねします。