パートタイム労働問題専門家会議をお開きになりまして検討中と伺ったわけでございますが、その結論を待っているということもなかなか時間のかかることでございますので、一応労働省としてのお考え方を聞きたいと思うんでございますが、このいわゆるパートタイム労働者福祉法に盛り込むことについて検討を要する事項というのがございますね、雇用管理の改善とか就業に対する援助の措置とか、それから健康、安全管理とかそういったことですね、それからパートの職業能力の開発、こういったことは本当に非常に結構なことだと思うんでございますが、パートタイム労働者福祉共済事業というのを提唱をされておるわけですね。これにつきましては慶弔お見舞い、生活資金の貸し付けとか、それからその他の福利厚生の充実に関することをやる。そしてその一番大きな目玉というのは、退職金のような準退職金としての報奨金の支給ということが提案されているわけでございます。そしてパートタイム労働者福祉財団のようなものをつくってそこにやらせる、こういうことなのでございますけれども、これは労働省としてはどうお考えでしょうか。現在も中小企業の退職金の共済制度があるわけでございますから、それとの関連がどうなるのかというふうな疑問もあるわけでございますが、勤続報奨金というものについて、この支給についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
パートタイム労働者は仰せになったように質量ともに我が国の重要な労働力の一つとなっている状況を踏まえまして、昨年十月、女子パートタイム労働対策に関する研究会から、パートタイム労働者の福祉の向上を図るため法的整備をも含めた総合的な対策を推進すべきであるとの提言を得たわけでございます。
 労働省としましては、六十三年度において各方面の専門家から成りまするところのパートタイム労働問題専門家会議を設けまして、今後のパートタイム労働対策のあり方について総合的な検討を進めてまいる所存でございます。
今度はちょっと違う問題でございますが、パート労働についての問題をお聞きしたいと思います。
 昭和六十一年の総務庁の労働力調査によりますと、非農林業雇用者の一一・七％、すなわち五百三万人がパート労働者でそのうちの女子は三百五十二万人、女子雇用者の二二・七％がパートで働いているということでございます。
 それで、これからは高齢者の中でもパートで働きたいという人がふえてきますでしょうし、労働省の方も助成金をお出しになって高齢者のパートというものをふやす努力をしていらっしゃるし、また専門的な分野でのパートというものもこれからふえていくと思うわけでございますが、依然としてパートというのは、イメージとしては主婦が短時間働いて、そして雇用が不安定で、低賃金なんだというふうなそういうふうなイメージがあるわけでございますけれども、これからの日本の産業経済の上でパートというのはやはりますます重要な労働力になっていくのではないか、また第三次産業においては基幹労働力にもなっていくのではないかという感じがするわけでございますが、最近、信州大学の高梨教授を座長とする女子パートタイム労働対策に関する研究会がパートタイム労働者福祉法（仮称）の制定を提言しておりますが、労働省はこれに対してどのような対応をなさるつもりですか。
今労働大臣おっしゃいましたように、もしこれがどんどんふえれば国内の雇用情勢に対する影響は非常に深刻なものになってくるし、賃金、労働条件を引き下げるという心配もありますし、それから治安の問題とかいろいろあると思うんでございますけれども、第一に、向こうからやってくる人たちの賃金、労働条件が非常に劣悪であるとか労働関係法規の違反があるということはこれは人権問題ですから、やはり国際的な人権問題としてもお考えいただきたい。そして、開発途上国が雇用機会が非常に少ないためにまた賃金も低い、それから円高で日本に来ればうんともうかるというふうなことでやってくる人もふえるかもしれませんけれども、これはやはり政府開発援助というふうなものを通じて開発途上国の雇用開発、雇用機会の創出への協力、それから職業訓練への協力というこれまで労働省がやっていらしたような技術協力の面をＩＬＯのような専門性を持った機関とも協力していただきまして大いに積極的にやっていただきたいと思うわけでございます。大臣、いかがでございましょう。
まず第一に申し上げたいのは、今志苫さんは土地臨調とおっしゃっております。観念的には私もそれで間違っておるなどと申すつもりはございませんが、最初に新しく内閣を組織させていただいたときから、本当はそのどこの場がいいだろうかということを実際一応は悩んでみました。たまたまちょうどそのどんぴしゃりに当たる審議会等が存在していない、あるいは建設省にお願いしようかなというと宅地供給という観点になっていくとか、いろんな問題がございました。
 さようしからば、こういう土地対策については、いわゆる規制緩和等の議論から行革審で今議論していただいておる問題があるので、行革審に頼もうじゃないかというので、これは私が決断いたしまして行革審へお願いした。人数も手ごろであるとか、いろんな理由もございました。そこで鋭意やっていただいて、それで税調でいつも申しますような国会の審議を正確に税調にお伝えするというような感じとは違って、向こうの方が国会の論議を見ながら、ちょうどまたタイミングが合ったように閣僚会議ができてそうしてこの委員会ができたわけでございますから、熱心に議論していただいておる。
 そうしますと、これを答申していただきますと、やっぱり今指摘された部分、これは法制上の問題じゃないか、これは行政行為の中において行われることじゃないかというもろもろの問題の仕分けというのは、私は閣僚会議で国土庁が中心になって仕分けをして、これは立法でお願いすべきもの、あるいは行政行為の中でそしゃくすべきものというようなものが出てくるのではないかというふうに考えておるところであります。
 ただ、地方分散の問題がございます。この問題がもう一方に存在しておりますが、これになりますと、私の若干大蔵大臣経験者的感覚からいうと、いわゆる概算要求基準決定までに具体的なものがある程度整理されなければいかぬなという気持ちが一方にあることも事実であります。