それで、私は、その小泉さんの発言はある意味では信念のある発言だと思います。
 そこで、河野官房長官が——私は血を流された後の状況からの問題を今申し上げているのですから。それで、河野官房長官は閣議後の記者会見で、郵政大臣の発言は今撤収すべきとは言っているんじゃないんだ、要員の安全確保に万全を期さなければならないという発言だったというのは、どうもつじつまが合わないですよね。だから、小泉さんの発言にいろいろ心配をされたという官房長官の立場はわかりますけれども、やはり撤退によってあえて国際的批判を受けてもやってみよう、これ以上血を流さないようにしようじゃないかということを、私は小泉さんが、郵政大臣が言っていると思うので、これはどうも官房長官の言い方はおかしいと思うのですが、どうですか。
結果として血を流すことになってしまった、まことに遺憾である、私の責任である、反省しています、しかしそうならないように後したいと言って、これから先はお互いの論争のあるところで、内戦がどんどん拡大をしていく中で血を流さぬということの保証はあるのかどうか。そうなったら責任をとってあなた総理をやめるのかどうかという問題になってくるわけです。だから、安全の問題とか中断、撤収の問題とか、それぞれ議論、これからしていく問題ですけれども、私は、今総理が答弁されましたけれども、まず小泉郵政大臣に改めて答弁を求めたい。
最初に湾岸戦争のときを回顧されまして政府の考え方をお尋ねになりましたので、私からまず申し上げます。
 その、金を出す、汗を流す、血を流すということにつきまして、私は当初から一貫した自分の思想を持ってこの問題に当たってきたつもりでございます。つまり、我が国の憲法から考えまして海外で武力行使をすることは許されない、自衛の問題は別といたしまして、と私は考えますので、したがって、血を流すことが当然の帰結である、それはもう最もあり得る事態であるというような事態、そのような武力行使というものは我が国はなしてはならないというふうに私は考えております。それは一貫して私の考え方でございますし、このたびの法律も、各党のいろいろ御議論もございましたけれども、同じ思想に立っておるものと考えます。
 しかし、このたび、この法律を発動しました結果、貴重な二人の有為の青年を亡くしたことは、まことに私は、したがって申しわけないことだと思っています。このことは、我々が当然のこととして予測した帰結ではなかったということを申し上げざるを得ません。にもかかわらずそういうことが起こったことについて、私は責任を感じますし、今後そういうことが起こらないように万全の策を講じなければならないということを申し上げておるわけでございます。そういう結果になりましたことは返す返すも残念なことですが、それはこの法律が血を流すことを当然の帰結としてつくられておるということではないんだと私は思います。そういう意味では、やはり基本は、血を流すことを当然の帰結として我々は国の施策をするということは、私は憲法の建前からいって適当でないといまだに考えております。
 おっしゃいますように、部隊の場合、要員の場合について十分私どもも考え切らないところがありましたし、また、武装解除が完全に行われるであろうと考えていたことにも錯誤がございました。それらは今後について大切な反省の材料だと私どもも思っておりますけれども、基本的な考え方といたしまして、金で貢献することはもちろん、汗を流すことももちろんでございますが、当然のこととして血を流すことを予想した行動というものを我々はとるべきではないと考えておりますことに変わりはございません。
 なお、小泉大臣が一人の政治家として所信を述べられた、それは私はその自由は当然認めますけれども、この国会におきましてお答えをいたします方針は、所管大臣ないし私から申し上げるべきものと心得ておりますので、その点はそのように御理解をお願いいたします。
今議論してきたこととも関連して、金丸、生原、竹下、小沢四氏、そして証人または参考人として日本土木工業協会元会長石川六郎氏を当委員会に招致していただきたい。理事会で御協議いただきたいのですが、いかがでしょう。
お話しございましたとおり、ただいま申し上げました沖縄の特別枠の割り当て運用に当たりまして、沖縄県におきます独自の畜産政策の財源の一つといたしまして、沖縄県で設立をされております沖縄県畜産公社がこの特別枠に基づく一定の輸入量につきまして一定の課徴金を課して、これを県内における畜産対策の財源にしておるという実情がございます。これは先ほど申し上げましたとおり、平成二年度まで大体現行のとおり維持されると思いますが、平成三年四月以降はそういった体制をとることは不可能になる。実は同様の問題が本土にもございまして、御承知のとおり畜産振興事業団の一元的な輸入という建前で行われておりまして、畜産振興事業団の売買を通じて、一定のいわば調整金といいますか形式上は売買差金ということになりますが、それが現在取られておるわけでございます。これがまた畜産施策の一定の財源になっていることも事実でございまして、これが輸入割り当てがなくなった場合なくなるという問題が全国的な問題としてあるわけでございます。
 そこで、昨年本委員会でも御論議をいただきましていわゆる畜産二法を制定させていただきまして、平成三年四月以降につきましては、そこで設定されます新しい牛肉等の関税収入に見合う額を同じく特定の畜産政策の財源に充てるという制度をつくらせていただきまして、一つにはこれも畜産二法に規定をされております、これは沖縄も含む全国の肉用子牛の生産者に対する生産者補給金制度というものを発足させまして、その財源に充てる。さらにまた、そういう補給金のほかに、現時点では具体的に申し上げかねるわけでございますが、繁殖、育成、肥育といった各段階にわたる肉用牛生産あるいはその他の食肉の生産、流通の改善に要する経費の財源としてやはり関税収入相当額を充当するという道をとりあえず開いたつもりでございます。
 具体的には、平成三年の自由化時期に向けていかなる対策が必要であるかということを今後また関係者とも話をして具体化をして所要の措置をとっていきたいと思いますが、そういった検討の中で、沖縄県におきます特別枠の廃止に伴いまして沖縄での畜産振興なり沖縄における牛肉消費の安定のために政策的に何が必要であるかということを沖縄県の実情を踏まえて対処をしていく必要があるだろうと考えておりまして、沖縄県当局を含めた関係者ともよく相談をしてこれからその具体化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。したがいまして、そういった方針について私どもの担当課長が沖縄県の皆さん方ともそういった方向で現在話し合いをしておると承知しておるところでございます。