それでは、計数的なことは後ほど資料を提出していただきたい、こう思いますので、一応私の質問を続行してまいりたい、こう思います。
 次に、フランスやイギリスから返還輸入されるプルトニウムについて、再処理費だけでなく、輸送や護衛、それぞれそれも経費であるわけでありますから、これを明らかにしていかなけりゃならぬ、こう思うわけです。
 その護衛には海上保安庁がわざわざ今回二百三億円の国費を使って専用船を建造するという、予算化されようとしております。その輸送と護衛にいかほどの費用を要するのか。それによってプルトニウムのコストが当然高くなると思うわけでありますが、この点を明らかにしていただきたいと思います。
 この海上保安庁の巡視艇にはほかの用途はないはずであります。したがって、この巡視艇の建造費と運転費は全面的にこのプルトニウムの輸送コストに含めなくてはならないと思うわけですが、その点についてもお伺いをいたしたいと思います。
若干補足してお答え申し上げます。
 今動力炉開発課長がお答え申し上げましたのは、現在の動燃東海再処理工場の再処理料金でございます。先生の問いは、全額国の出資金で建設、運転したものであるならば、それを償却、返済するためにはどういう価格であるべきであるかという問いであろうかと存ずるわけでございます。
 これにつきましては、動燃東海再処理工場の性格を申し上げなければならないわけでございますが、動燃東海の再処理工場は再処理の実需要、すなわち電力会社から出てまいります使用済み燃料を実際再処理するという機能が一つ、それに加えまして先行プラント、あるいはパイロットプラントと申しましょうか、我が国におきまして再処理技術を確立するという、そういう使命を持って計画し、建設し、運転してまいっておる、そういうプラントでございます。その意味では、商業プラントとはその実体におきましてもかなり隔たったところがあるわけでございまして、その過程におきましていろんなトラブル等もありましたことは先生御承知のとおりでございます。ただいまの状況は、それぞれのトラブルも克服いたしまして、大体安定な運転の見通しを得たというのが現在の状況かと思うわけでございます。
 そういうことでございますので、現在の動燃東海再処理工場の全額償却、返済ということにした場合の料金は幾らかということにつきましては、今私ども即座にお答え申し上げます材料は持っていないというのが現状でございます。
 以上でございます。
なかなか直観的に我々は比較ができないけれども、これだけの人が見て聞いているわけですから、順次進めてまいりたいと思います。
 次に、東海再処理工場は国の出資金で建設し、運転しているわけであります。これをきちんと償却、返済するためには、今後の再処理費は幾らと見積もっているのか、またプルトニウムの単価は幾らと見積もられているのか、これを明らかにしていただきたいと思います。
おはようございます。新進党の北橋でございます。
 この法案の審議に入りまして、私も、ずっと政府と私どもの質疑を聞いてまいりましたけれども、果たして国民の皆様方がどのように受けとめていらっしゃるだろうか。確かに政府・与党と野党の意見の対立はありますし、議論の激しい応酬があってしかるべきだとはいえ、しかし、国民の立場から見て、そもそも今回の議論というのは、あのオウム事件という史上まれに見る極めて凶悪なテロ事件に端を発した国会での質疑だと思います。
 そういった意味では、そこで被害に遭われた皆さん方が、例えば宗教法人の解散命令が地裁で出た、その前から資産隠しをどうやら始めているようだ、こういった問題に対して、被害者の救済対策をどうして国会はまず速やかに取り上げないのだろうか。
 あるいは、今回のオウム事件の捜査を振り返りまして、世界で最も優秀な日本警察があれだけの大変な日夜を分かたぬ御苦労をされながら、五年有余にわたりまして、結果としてオウム教団を野放しにしてしまった。そして、四千人の死傷者を出してしまった。
 このオウム事件をめぐる捜査の過程を振り返りまして、実りある教訓というものは得られないのだろうか。それについては、与野党知恵を出し合って速やかに対処できる問題ではないか、私はそのように思っております。
 朝一番から激しくぶつかり合う問題をやるのも何かと思いまして、そういった意味で、きょうは国家公安委員長、重要な国際会議がおありだと聞いておりますので、最初に捜査体制のあり方について、大臣、国家公安委員長の御所見を承れればと思っております。
 既に、私ども新進党の同僚委員からも御指摘があったことでございますが、新進党といたしまして、愛知和男先生を座長にしまして政治と宗教に関する委員会をつくりました。私もそのメンバーでございますが、その中に、江田五月座長のもとでオウム事件の再発防止プロジェクトというものを設置いたしました。
 そして、我が党は、真っ先にこの再発防止を実効あらしめるために何をすればいいかという作業を鋭意行ってまいりまして、その中で、やはり広域的な捜査体制をいま一度オウム事件を振り返って確立する必要があるのではないかと考えている次第であります。
 この点につきましては、既に国家公安委員長から前向きの答弁が行われております。すなわち、広域犯罪をめぐり、警視庁や大阪府警といった規模が大きく経験があるところが他府県に出動しやすくする必要があるのかどうかを含め、検討を進めている。
 委員長、これは速やかに作業に入っていただきまして、私どもは会期延長に反対しておりますので閉会中審査という言い方をするわけでございますが、とにかく、これだけの優秀な警察があれだけ頑張っても、各県にまたがる捜査という障害もありました、相手も相手だったと思います。いろいろな理由はあると思いますけれども、オウム事件の教訓から捜査当局として学ぶ第一は、やはり警察法の改正という問題ではないかと思うのです。
 これについて、さらに踏み込んで、この法改正をぜひやりたい、そういう答弁を期待するものでありますが、いかがでしょうか。