妊娠中の母親の飲酒が胎児にいろいろな影響を及ぼし得るということは、もう医学的にも当然予想できることでございますが、いろいろな学問的な調査報告も出ておるわけでございます。欧米のレポートによりますと、先天性知能障害の一つの主要な原因をなしているというような趨勢にございます。胎児期、出生後の発育不良とか知能障害あるいは落ちつかない子供、特徴的な顔貌、内臓などの奇形等々がそういった調査では報告されております。
私どもは、このお酒に関してはアルコール産業というのは今売りまくるという感じを受けております。特にテレビコマーシャル等使いまして広告宣伝、連日幾つ映るかと調査しているのもいます。物すごいものです、売りまくるという感じを受けます。こういう環境の中で未成年にお酒を飲むなと言っても無理であろうかというのが私どもの言い分でございまして、本当はきょうは細かく広告宣伝等の問題についても入りたいというふうに思っていたわけですが、時間もございませんのでこれはやめますけれども、とにかくそのあたりの分についてまでの御指導も含めて、ぜひ子供たちに対するいい環境づくりということで、適正な飲酒という話がさっき出ましたけれども、適正な販売ということもぜひにお考えいただきたいというふうに思います。
 それから次に女性の飲酒についての問題でございますが、最近これも実はライトビール等を通じてあるいはマイルドという言葉を使って、女性が飲みやすい酒類の宣伝と申しましょうか大変に出ております。まあ飲む方が悪いのだという話もございますが、最近の傾向といたしましては、かつてはお酒に浸るというような女性は特殊な女性であるというふうになっておりましたけれども、最近ではよく酔っぱらった後さまさせたら普通の主婦だったというような例も出てまいりまして、そういう形に女性の飲酒が進んでいることを私もよく知っております。それだけに女性とアルコールということではもう一つ女性の立場でテーマを持っているわけでございますが、きょうはその中で胎児性アルコール症候群の問題について少しお伺いをするわけでございますが、ＦＡＳ児の問題ですけれども、この問題が妊娠中ないしは妊娠可能時における女性の飲酒とこのＦＡＳ児との関係が非常に深いというお話を伺っておりますが、その辺の厚生省の御見解をお伺いしたいと思います。
そこで、大蔵省がおいでいただいていると思うのでお伺いいたしますが、今も話が出ましたけれども、未成年に酒を飲むなということで未成年飲酒禁止法が現に生きておるわけでございますけれども、にもかかわらず、酒を飲む機会あるいは環境というものは十分に青少年の間にあるわけでございますね。これは、私のところに届きましたアンケートのデータでは、中学の三年生で七五％、それから高校三年生になると八九％、酒を飲んだ、飲んだことがあるというのを含めますとね。全く低年齢化しているわけですね。これはやっぱり自動販売機等、お酒がいつでもどこでも買えるという条件がそろっているからだというふうに思うんです。私どもかつて婦人運動の中で酒類小売店販売業界の方々にお願いをいたしまして、夜の十一時から次の日の朝まで自動販売機を自主的にとめていただきたいというお願いをいたしまして、これが一時かなり定着をしておりましたけれども、また今もとへ戻っているような感じもあるわけですけれども、いつ、どこでも酒が買えるというこの環境に対して、つまり若年層の飲酒傾向が進んでいるという問題と絡めて、大蔵省はどのような見解をお持ちでしょうか。
私どもといたしましては、こういった取り締まり、あるいは補導活動のほかに、やはり酒を飲んで非行に落ち込むという、そういう少年も多うございますし、またいろいろ犯罪の被害に遭うということもございますし、いずれにいたしましても少年の健全な育成にとって好ましくないということで、そういう面での地域における啓発活動も一生懸命努めているところでございます。
取り締まりも結構なんですけれども、先ほど私申し上げましたように教育ということ、酒の害に関する教育というのがほとんどなされてないわけで、諸外国の例ではＷＨＯ等の指摘もありまして、既に酒の害についての教育というのが進んでおるわけですよね。そういうのはおたくさんの方はなさいませんよね。
イラン・イラク紛争については、先生ただいまお話しのように、いろいろな御意見等があろうかと存じます。その辺を含めまして、日本としては非常に注意深くその推移を見守っていかなければならないということではございますけれども、他方石油需給につきましては、今は不需要期で緩和基調にある、そこで安心しているのではないかという先生の御指摘でございます。
 確かに五月以降十月ころまでの夏場は石油の不需要期でございまして、年間に対して一割程度需要は減るわけでございます。そういう意味では、ここ数カ月は需要は非常に落ち込んでくるということではございますけれども、我々としては、不需要期ということだけではなくて、年を通して世界全体の石油需要が落ち込んでおりますので、かつてＯＰＥＣについては三千百万バレル生産をしたわけでございますけれども、現在はＯＰＥＣの取り決めが千七百五十万バレル、実際には千八百万バレル生産ということで、ＯＰＥＣ自身が非常に生産余力もある、ほかの国も同様に生産余力はあるわけでございまして、世界全体の石油消費がかつてに比べると落ち込んできているという意味での緩和基調ということも無視できないのじゃないかと考えておるところでございます。
 先般ロンドン・サミットが行われて、先生のお話しもございましたように経済宣言が出ております。このロンドン・サミットの宣言におきましても、現在の世界の石油備蓄状況等によりまして、湾岸情勢が悪化しても相当の期間対応は可能であることを評価しておりますし、一方、今後とも先進諸国が協調的行動をとることが必要である、そういうふうに確認しているわけでございます。日本といたしましても、いかなる状況にも対応できるよう備蓄の活用を初めといたしまして、ＩＥＡという国際的な場もございますので、そういうところと十分相談をしてまいりたいと考えておる次第でございます。