起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、田澤農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田澤農林水産大臣。
この際、本案に対し、渡辺省一君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。新盛辰雄君。
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
いま説明しましたように、一つの町ではありますけれども遠洋漁業の根拠地でありますし、同時に、ある意味で特殊な内容を持っているわけですね。航海距離が非常に長いということ、それからまた遠洋マグロ一本で生きているそういう実態を考慮していただきまして、きょうは時間がございませんからこれでおきますけれども、この実情に対してぜひ十分な御配慮をお願いをいたしたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
今回のマグロ漁業の自主減船につきましては、やはり離職者の対策というのが非常に重要であるということを考えておりまして、実は、漁特法及び雇対法によりまして離職者の職業訓練あるいは離職者の転職のあっせん、さらにはその間の諸手当を給付できるように運輸省及び労働省とも話をいたしまして、さような方向で対処をいたしている次第でございます。また、漁船同盟さらには全漁連及び日鰹連、この三者が協議をいたしまして、離職につきましては三者間の協議が水産庁の指導のもとに実は調っておりまして、これが完全な実施を図ってもらえればこの離職者対策はかなりの程度問題を解決するのではないかというように考えておりまして、この三者間の約束の実施につきましては水産庁も中に入りまして十分に指導し、その約束が守れるようにしてまいりたいというように考えておる次第でございます。
最後に乗組員の問題ですが、いま私が実情を報告する中で申し上げましたように、たとえば、減船補償というものを私どもの方にも渡してもらいたいと船主に迫る、船主の方もそういうことはできない、こういう実情にあるのではないかと思いますが、これに対しては何らかの手段が検討されておるのでしょうか。
現在のカツオ・マグロ漁業の置かれている現状は、その経営の内容を分析してみますると、確かに非常に大変な事態であるということは私どもも認識しているところでございます。ただ、昭和五十二、五十三年の大減船の時代と若干違いがございますのは、その原因でございまして、一つは、先回の五十二、五十三年の大減船をした時代における北洋漁業は、まさに日ソ交渉その他の交渉によりまして国際規制によりまして直接に被害が出てくる、減船を余儀なくされるといったような事態でございましたが、今回のカツオ・マグロの減船は魚価の低迷、燃油の高騰、さらに二百海里の規制の強化といったような、そういった諸現象が複合的にかつ漸進的に進んでまいった、その結果、このような経営の危機に陥っているという点で、原因の面においては違いがあろうかというように考えている次第でございます。
けさ参考人の御意見を伺いまして、深刻な実態をある意味で把握することができました。それから、私は、高知県の室戸、室戸岬両漁業協同組合に所属する遠洋マグロ漁業の深刻な事態につきまして話をさせていただき、また、大臣にも長官にも聞いていただきたいと思っております。
 現在の遠洋漁業の実態というのは、ちょうど五十二年、五十三年の北洋漁業の大規模減船の際と似ているのではないかと思うのですが、その点最初に伺っておきたいのです。
確かに、二百海里規制やあるいは燃油価格の高騰、あるいは需要の停滞、あるいは魚価の低迷等で大変な状況にございます。したがいまして、新しい秩序にこたえるための制度をつくり上げなければならないと思いますけれども、私たちとしては、いま現に動いているこの現象に対して、やはりいまやらなければならない措置を着実に進めていくことがいま私たちのとらなければならない仕事だと、かように考えまして、やはり漁業外交の強力な推進だとかあるいは沿岸漁場の整備だとか漁港の整備だとか、あるいは流通加工の合理化等によって魚価の安定を図る、あるいは需要の拡大を進めるというようなことを総合的に進めまして、その中で中長期的な対策を考えていくというようにいたしたいと、かように考えておりますので、今後とも、私たちとしては新しい水産界の秩序への関心は失わないようにしてまいりたい、かように考えております。
私も、岩上先生の御指摘になったように、小さい行政機構、能率の上がる行政機構で国と地方との役割りの分担をさせながら、地方の分権、活力化を図っていく。つまり、地方の団体が自律的に住民の需要に応ずるりっぱな行政を確立させていくことが、今後のねらいになると思います。ただし、いま行管長官から御指摘がありましたように、地方団体ではまだそこまで受け入れ切れない面も幾らか残っているので、こういう点を整理しながら、御指摘のような地方の活力を育成しながら、そういった面で指導をいたしながら国、地方の分権を明確にしていって、行政の機構をもっと縮小して行財政改革を行っていくべきであると私は念ずるものでございます。また、補助金などに関しても、非常に数が多くて手のつけようがないくらいのときもあるわけでございまして、こういう点ももう少し大きく分類整理して、もっと簡便な、簡潔な機構に徐々に切りかえていくべきであろうと、このような点で今後努力を重ねていく所存でございます。