大変恐縮ですが、民放連の方にお伺いいたします。
 前段、再発防止のための取り組みを報告しなさいと。ある意味じゃ不祥事件みたいなものを起こしたわけですから、いけないとみずからも反省した、再発防止のためにどうするかということを社内的に論議をした、こうすれば再発は防止できるんではないかという前提に立って、以下次のようにいたしましたという報告をされることは、これは社会的にもそれらを明らかにしなきゃならぬ立場にある者ですから当然だと思うんですね。
 しかし、自後定期的に朝日テレビ、読売テレビがいわばそういうふうに措置をしたら、今はこうなっている、今はここはこういうふうに発展をしていますよという意味なのかどうか知りませんけれども、その内容を当分の間とにかく四半期ごとに報告をしてきなさいと、こう言われたときに、民放連の立場に立ちますと、これはどういう文書に見えるんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
私は各放送事業者の皆さんがこの事態を真剣に受けとめて真摯に取り組んでおられることを確信いたしております。しかしながら、私どもとして放送法を所管する立場からこういう行政指導を申し上げているわけでございますので、自主規律によって再演防止を図るために、一定の期間取り組み状況を把握するという趣旨で報告を要請しているところでございます。
先ほど、この問題については表現の自由問題に直ちにぶつかっていくこともあり、一番大事なことは自浄努力だということを申し上げました。それから、放送事業者の自律性と自主規制というようなことが極めて大事なんだということを我々の方も強調しているし、あなたもそれを受けとめ、大臣もそれを認められている。そういう事態があるのになぜ定期的に求めるんですか。信頼できないんですか。
これは現地の警察行政についての助言、指導、監視ということに法律上なっておるわけでありますが、現場を見ますと、ちょっとその法律に書いてある任務付与から見ていかがかなという点がございます。
 日本人の文民警察官のみによって政党事務所の夜間の常駐警戒をやるとか、あるいは要人警護の実施部隊に編入されて部隊員として行動するとか、それから現地の警察抜きでベトナム人の居住地区の警戒パトロールをするとかいうような、警察行政に対する助言、指導、監視というのはそういう警察行政が行われているということを観念的に前提としているわけでございますから、そうでない場合もある、いろいろな態様があるかと思います。
現場の非常に具体的な細かいことでございますので、大臣は安全対策を実現するという大きな課題を担われて現地に行かれたわけでございまして、今の御質問のような点については、細かい点でございますので私がお答えいたしたいと思います。
私が質問していますのは、一般論でなくて、そういう任務枠外と言われる問題について、例えば選挙事務所の警備、要人の警護等は日本の文民警察官だけでやっているのか。あるいは、そういうものにはほかの国の軍事部門も携わっているのではないかと。そこらあたりの事実関係は、現地に行かれた大臣としてどう確認されておられるのかということなんです。
言葉とすれば、初めて聞いたらうれしいようなことを言ってもらっておるわけです。しかし実際やっていることというのは、先ほど申しましたような、同じ説示をするにしても間に合うようにしなければいけない。市民が物すごい関心を持ったときに間に合うようにしなければいかぬよ。人権擁護局のやっておることは間に合わないのであります。
 そして、例えばもう一例を挙げますと、一昨年十月、秋の十月に女子高校生が部落差別を苦にして自殺した事件が起きておりまして、これはこの間、広島県と広島市と広島県教育委員会と広島市教育委員会、それからその差別者側の方の親の住所地である広島県の美土里町というところの長と、この五者で記者会見をして、その差別の状況というものをマスコミに発表いたしましたが、そんなことが行われておっても、広島法務局は何もやっていないんじゃないですか。これは調べてみてください、どんなことをやっておるのか。私らには全然響いてこないですよ。
 それから、県行政にしたって市行政にしたって、第一、相手にしないですよ。人権擁護局なんかというものを、残念ながら相手にしていないですよ。しかし、では末端の人権擁護にかかわる人が全くずぼらを決め込んでおるのかといったら、私はそうじゃないと思うよ。つまり、本省の姿勢によって、行き過ぎたことをしたら怒られはしないか、こんな感覚でたじろいでおるんじゃないかと私は思いますから、人権擁護局長、新しくこのポストに就任された機会に、もう一遍よく見てください。
 そういうことが一つと、それから総務庁の方へは、申し上げますが、要するに、一面解決したものがあるということは私らも認めますよ。それは何のために金を、相当程度政府の予算や地方自治体の予算を使ったかということについて、それは成果が上がっていることは認めますよ。
 しかし、我が国にはおおよそ六千という数を数えるところの同和地区が存在しておる。今政府のところに同和対策事業をしてもらいたいという意思を表示しておるのは、手を挙げておるのは四千六百三でしょう。そうすると、多少物事が、社会の変化があって、一つの部落が全く道路改修や公園などでなくなってしまったというようなところもあろうから、私は、全く手を挙げていないところがおおよそ千地区だと思っていますが、手を挙げていないことをよいことにして、こういう歴史的に大事な時期にそれを放置しようという態度があるでしょう、総務庁には。そういう点を総務庁は、言葉の先だけでその場を逃れるのではなくて、私が先ほど申しました死講立ち会いの地域だって、恐らくは四千六百三の中に加わっていない部落でしょう。そういうところの実態調査も今回やらないでしょう。
 そういう点が非常にルーズなわけでありまして、一方、経済の二重構造は遅々として解決しない、それとの精神的ないわゆる照応関係にある部落差別を初めとする我が国のもろもろの不合理な、前近代的な社会の仕組み、それとが相互因果関係をなしておるわけでしょう。
 午前中はその程度の指摘にとどめておきたいと思います。