仮にそうだとして、総務課というのは官房の一番中枢ですけれども、そういうところでやる会議が長官に報告されない、次長にも報告されないというようなことがあり得るんですか。
 ここに私は総務課長あいさつというのを持ってきました。毎年同じようなあいさつをしているのですね。その状況によって、消費税の導入があるとそこだけが変わる。同じような部分を読んでみましょうか。いつでもこう言うんですね。
  暑い中、きょう、あすの研修会議にお集まりいただき御苦労さまです。
  今回の会議は、全局の総二担当者が一堂に会し、職員団体に係る問題について各局の実情や問題意識を踏まえて論議できる唯一の機会です。活発な発言をされこの会議を有意義なものにしていただきたいと思います。唯一の機会だ、こう言っているのですよ。
 そして、全国税を敵視して、
  全国税の本質は、過激な行動により職場を混乱に陥れた昭和三十年代と全く変わっていないので、日常の平穏さに安住することなく、職場秩序を維持するための適切かつ的確な対応がとれるよう、日ごろから庁との連絡を密にするとともに、署の指導についてもよろしくお願いします。
こう言っている。これが第一です。
 第二がまたけしからぬことを言っておる。
  第二に、国税部内の秘密資料を共産党等の議員に提供し、国会の場で取り上げさせるとかまたは庁局幹部への要請行動を行わせ、当局側の税務行政、人事行政を牽制する戦術をとっていることであります。
  この際、機密文書の作成、保管等その取り扱いについては従前にも増して的確化が図られるよう一層の配慮をお願いします。
こう言っているじゃないですか。何ぼやっても、悪いことをやったら天網かいかい疎にして漏らさずで、その共産党議員にこういうぐあいに手に入っているのです。我々は、我々の判断として政党の立場から追及しているのです。それに対して、国会の場で取り上げさせるとか要請行動等を行わせるとか、何事だ。こういうことを、研修か何か知らぬが、もってのほかじゃないか。我々は、全国税から言われようが言われまいが、こんな内容が書いてあるのを独自に国会議員として取り上げるのは当然であって、あなた方に抗議するのは当然であって、それを国会議員が行わされておるとか行わせとか、総務課長、ここにおるか。答弁しなさい。
このような事務に限らず、それぞれ担当者におきましては、その関係の庁の関係者が音頭をとって研修をやるために集まることもございますし、それは関係の局だけで集まることもございますし、また関係の国税局から単独で庁に来るということも、もろもろございます。
そうすると、私的にやっているものではない、担当者がその仕事の一環としてやっているということになりますと、総務課長が例年出席してあいさつをしておりますが、総務課限りの公の会議だ、こういうことですか。
会議開催計画に基づきまして長官が招集をするという意味での会議ではございません。ただ、研修でございますから、これはその担当者が仕事の一環としてやっていることでございますから、私的にやっているというものではございません。
ややあいまいでありますが、研修を毎年行っておるということと、その旅費は出張命令が出て各所属国税局が出しておるということは認めました。
 そうすると、これは公の会議ですね。趣味で集まって何かしゃべっておるんじゃないですね。
会議という点につきましては、記録がございません。ただ、例年この時期には、定期異動後でございますので、こうした事務につきまして各局関係者が集まって研修をするということはやっておったようでございます。これは研修でございますから、当然出張命令が出て、その出張旅費は各国税局におきまして支給がされておるというふうに考えております。
大臣は民意には逆らえないんだと、民主主義の社会だからということをおっしゃいましたが、盛んに共産主義の社会と違うからとおっしゃるんだけれども、我が国は共産主義の社会ではございませんし、私ども日本共産党は日本の政治を民主的に改革していこうという熱意を持っておりますので、基盤としては同じだと思うわけでございます。
 私は、その問題が出たので一言言わざるを得ないのは、政治体制がどうあろうとやはり民意を尊重し民主主義が守られる。このことなしにはやは
り政治というのはまともに進まないものだということは、私は今日の東ヨーロッパ諸国の実情を見ても明らかだと思うんです。そういう点で大臣とは同じ基盤で、日本の国政を国民の民意に合致するような政治をつくろうということで、立場は違っても努力をしているんだという、その観点でお話を進めていきたいということを申し上げておきます。いきなり大上段に言うたけれども。
 そこで、私は同僚議員の論議を伺っておりましてもよくわかりますけれども、今回の年金の改悪に関して国民の意思として一番やはり反対の強かったというのは六十五歳支給、つまり支給開始年齢の五年間繰り延べということではなかったかと思うわけですね。限られた時間でございますから多くを申し上げませんけれども、そのことの一つの端的なあらわれだなと思いますことは、地方自治体の決議や意見書に反対のものが大変多いんですね。これは私、実は大阪のを見て驚いたんですが、大阪では三十二市あるうちで、一市を除いて三十一市が全部反対決議をやっている、四十四市町村のうちで三十九自治体が全部反対決議をやっているという結果を見て驚いたのです。こういう結果を見ますと、実は大阪府というのは八百七十万の人口でございますから、そのうちの八百五十万ぐらいを代表する議会の意思が示されている。全国の地方自治体を見ましても、これは総数九百十の自治体がことしの一月から十月までの間に議決をされていますけれども、いわゆる国民年金基金制度の創設を評価するということで賛成の御意見の五十七自治体を除いて、あとはほとんど全部反対ということで、大変自治体の議決などを見ましてもはっきりしていると思うわけでございます。
 やっぱりこれが今日の日本の国民の中の民意であったんだということを示していると思いますけれども、そういう民意のあらわれとして衆議院修正も行われたのであろうと思いますが、大臣やっぱりそうだったなというふうにお考えでございますか。