私が聞いておりますところによりますと、その小針暦二氏の息子の小針美雄という人だというふうに聞いておりますけれども、岩瀬牧場はこの地域の農地買い占めを行う前に、福島市にある福島民放社、これが小針暦二氏が社長なわけですね、この中に支店を開設した。
 農業生産法人が支店を置くことは農地法では認められていませんね。農地法三条二項八号では、法人の住所からその農地までの距離から見て効率的に耕作できると、こういうことを当然ながら定めているわけですけれども、この場合、岩瀬牧場がある鏡石町から福島市まではおよそ八十キロも離れている。したがって、通って耕作するということはまさに非現実的なわけですけれども、だからこそ農地法に反してまで支店を福島市に開設したのじゃないかと思うわけです。
 農業生産法人の農地取得につきましては、昭和五十五年八月に次官通達が出されまして、私もそれを手元にいただきましたけれども、資産保有の目的、投機・投資の目的で法人による農地取得につながらないよう適正化を図るようにというふうに指導されているわけですけれども、岩瀬牧場の場合、この代表取締役の小針美雄という人はほかの法人の役職を兼務している。農業以外の事業を兼務している。常時従事者でもありませんし、法人の所在地に住所を有してもいない。明らかにこの通達に違反して農地を取得しているのではないかと思いますが、どうでしょうか。
岩瀬牧場の概況を申し上げますと、昭和四十三年の九月三十日に設立されました有限会社でございまして、牧場及び農園の経営、花卉、果実及び果樹の栽培、販売等を事業として行っております農業生産法人でございまして、構成員は三名となっております。
今、協議会というお話が出ましたけれども、営農だけの土地利用計画ではなくて、リゾート構想も含めた総合的な利用計画を策定する必要がある、こういう方向で調整がされているということも聞きました。
 福島市では、調査機関に委託しまして、平成元年六月に吾妻山麓リゾート整備構想というのを発表いたしましたけれども、吾妻小宮土地区というのはこのリゾート構想の中に入っているわけですね。そして、こうした中で九一年の十二月に、農業生産法人で有限会社・岩瀬牧場というのがこの地域の農地の買い占めに入って仮登記をしていたという事実が判明しておりますけれども、岩瀬牧場というのはどういう会社でしょうか。
農地開発事業によりまして造成された農地につきましては、事業効果の適切な発現が図られるように、県などに対しまして実態の把握、営農指導の強化等につきまして従来から指導を行ってきているところでございます。この地区につきましても、造成農地の有効利用を図るために、昭和六十三年に福島県におきまして吾妻小富士地区土地利用促進協議会、これは東北農政局、福島県、福島市それから受益農家の代表等で構成する協議会を設置いたしまして、栽培作物につきまして立地条件に適した花卉とか育苗を新たに導入するなど経営の安定のための方策を検討してきました。しかし、残念ながら現時点でまだ未利用地の解消に至っていないという状況でございます。
 こういう状況を踏まえまして、国会でも他の地区のことで御議論がございましたので、本年三月に事業完了地区の営農対策の一層の推進強化を図るように通達指導を行ったところでございます。
今お話にありましたように、これだけ巨額の費用を投じて造成したにもかかわらず、七〇％余りも耕作放棄地が生じている。経営が成り立たなくなって、今当初から比べますと二〇％の農家しか残っていない。農家の中には償還が困難となって未納額が出ている、徴収が容易でないと、こういうお話も聞いております。
 確かに、標高八百メートル以上の風の強い高地という悪条件だったわけですが、今後継者がいないというお話がありましたけれども、こういう悪条件の中で収益が上がらない、それでも農家は頑張ったんですけれども、今残っているのは借金だけということになっているわけですね。
 そういう意味では国の責任というのはやはり大きいと思うんですが、この地区を農業で再建していくためにはどうしたらいいとお考えになりますでしょうか。
ただいま先生御指摘のとおり、この地区は昭和四十五年度に着工いたしまして、農地造成四百六ヘクタール、そのうち植栽可能面積三百四十八ヘクタールということで農業を行うというふうにしたものでございます。五十五年度に完了しております。
 この造成農地におきましては、果樹、野菜、牧草ことに生産組合、これは農協法に基づく農事組合法人でございますが、これを設立し、機械、施設等の共同利用を通じた営農を行ってきました。しかし、近年になりまして営農を継続する農家が減少いたしまして、昭和五十五年度の事業完了時の受益戸数は今先生がおっしゃったとおり百四十九戸でございますが、平成三年度の営農戸数は八十三戸でございます。未利用な農地が存在しておりまして、この未利用の農地の解消に努めてきたんですけれども、平成三年度時点でのその面積は約二百三十七ヘクタール、関係農家戸数百十三戸でございます。
 この未利用の理由としましては、果樹、野菜が中心で、高齢化とか後継者の不足あるいは生産意欲の減退ということが挙げられております。
今最後の部分で、収支予算の中に占める借入金、返済金、これの率のお話がありましたが、借入金の総予算に占める割合が四七％、半分近くまで借金で予算を組んでいる。しかも、支出のうちの四割近くが借金返済だ。これはもう借金を中心として予算を組んだとしか言えないような状況なわけですね。しかも、その借金返済の中でたしか六〇％は利子分でしょう。利子に対する返却になっておるわけです。
 こういう状態というのは、普通の会社はもちろんでありますけれども、自治体の予算としても私は考えられません。私は県議会におった関係から県のこういった問題にぶつかるのですけれども、公債費が二〇％となったらこれは赤信号、それを超えれば赤字再建団体指定、こういうことですね。ですから、私はどうしてここまできたのだということの追及を今するつもりはありませんけれども、こういう借金をして借金返しをするという、例えてみれば借金を食うわけでしょう。下からも排せつしますね。すっと素通りするだけでなくて利子分を吸い取って出ていくわけですから、体がやせ細るのは当たり前ですよ。ここは反省、点検して、思い切った手法でもってこの悪循環をどこかで断ち切る。国の全体の財政運営なり制度の中で、それは制度がこうだとか林野庁にそんなに金を回せないとかという大蔵の理論があるかもしれませんけれども、しかしこれは、普通の素人の目で見たらこんなばからしいことはない。これはきちっと断ち切れば、次の年度から四六％を借金しないで済む。支出のうちの三十数％が借金返済、しかもその六割が利子分だというふうな、全く間尺に合わない予算を組まないで済む。こういうことについての何かばらりずんという方法なり決断というものは出てこないでしょうか、どうですか。