今伊藤委員が個人としての考え方だと断りながらお挙げになりました三原則、私もおおむね共通の認識を持つところでございます。
 当然のこととして、冷戦が終えんした現在の世界情勢、そしてまた将来に向かって我々が、特にアジア太平洋地域でより一層の安定した状態を実現するために努力していく、そういった前提の上に立って、我々は日本の安全も、あるいはその中でのガイドラインのあり方も考えなくてはいけないと思います。
 それから、二つ目におっしゃいました、やはり日本がこれまでの憲法あるいは基本的な解釈などを前提としながらガイドラインを考えていくのはそのとおりでございますし、また今日のような情勢の中で、日本として、日本の国柄というものを前提にしながら、どういうふうな面で地域の安定のために役に立っていこうか、そういう観点から物を考えるべきだと思います。
 それから、最後におっしゃいましたやはり国民の良識と申しましょうかコモンセンス、そういったものが一番大切なんだと思います。
 掃海艇という例を挙げられましたけれども、私もたまたま、湾岸戦争が終わった後に自衛隊の掃海部隊をペルシャ湾へ派遣しましたとき防衛庁長官をしておりまして、その衝にあったわけでございますが、あのときもいろいろな議論がございました。しかし、現実にあのような状況の中であのような作業が行われ、それを国民の皆様方に見ていただきましたら、今あのような形での国際的な貢献というものは、これは当然じゃないかということがもう国民の大多数の皆様方に認められておるのだと思います。
 そういった意味でも、やはり本当にいろいろなケースをオープンにして御議論いただきまして、コモンセンスにのっとった適正な日米協力のガイドラインをつくってまいりたい、こう考えている次第でございます。
外交努力と安全保障面への努力は表裏一体だとおっしゃいました。そのとおりでございまして、むしろ私ども、不可分の一体をなしているんじゃないかと思っております。そして、委員も御指摘になりましたように、全体として安定度が高まり、国際社会が平和の方向へ向かうようにできる限りの努力をしながら、しかし、一方においてはやはり可能性があるものを考えて、それなりの備えをしなくてはいけない、こういうことでやってまいりたいと思います。
 全体として見ますと、冷戦が終えんしたということで、世界全体としてもこれだけの軍縮が可能になったわけでございます。やはり、これだけ可能になったについては、世界全体としての平和に向かっての大きな外交努力が根底にあったということでございます。日本の外交、日本の安全保障をとらえましても、そしてまた、今のこれからのガイドラインの作業を考えましても、当然そのことは考えていかなくてはいけない、こう思っております。
 とりわけアジアの諸国との間で、本当に信頼醸成を図り、胸襟を開いた対話を重ねていくということによって、全体としての安全保障環境が改善していくように努力していかなくてはいけない、こう思っております。それは、ＡＲＦ等のマルチの枠組みはもとよりでございますが、バイの対話の中でも、本当に胸襟を開いた対話というものをそういった中でどんどん進めていく。ガイドラインについても、内外に対する透明性を確保していくと申しておりますけれども、私ども、そういった心構えで対応してまいりたいと思います。
時間でありますので終わりますけれども、私は、外務大臣の御答弁、非常に危険な方向へ行っているというふうに感じます。
 集団自衛権の行使というのは、政府も憲法違反だと言ってきた。そうすると、今の答弁でいきますと、日本が攻撃をされていない日本周辺有事の場合でも、事実上米軍と一体の武力行動に情報提供という形でならざるを得ない。
 それから、日本政府の首脳が知らない形で情報提供が常時行われるのが当然であるかのような答弁ですけれども、これは後藤田さんが心配するような、やはり日本の主権の問題であろうかと思います。
 時間がありませんので、どれ以上質問はいたしませんけれども、非常に重大な御答弁であったということを指摘して、質問を終わります。
本当は、先生お挙げになりました六点か七点、一つ一つ全部お答えをしなければいけないわけでございますが、時間の関係もあると思いますので、包括的に大事なところだけを申し上げます。
 ただ、この件は御承知のように、大店法の運用は全部通産局に内部委任されておりまして、具体的な実務は全部通産局でございます。ですから、私どもは細かい点まで全部一々その都度知っているわけではございませんが、全体を整理いたしますと、本件についてはほかのケースに見られないような混乱が確かにございます。それから手続的な不備があることも事実でございます。
 ただ、それにつきまして、通産局が強引に無理をしてそういうふうに持っていったという事実は全くございません。通産局の担当官が商調協に出ておりますので、これは特別委員ということで出ておりますので、私は、もっとうまく指導できなかったかという気はそれはいたしますけれども、局はあくまで介添えでございまして、商調協というのは商工会の内部の組織でございますので、商工会が運営をしてきたわけでございます。
 そこで、幾つか問題点が確かにありますし、今日もまだ混乱をしておりますけれども、大事なことは、これは先生おっしゃったように、建物設置にかかわる三条の届け出を受けた事前商調協のことでございます。正式の商調協、五条の届け出を受けた正式商調協はこれから始まるわけでございます。そこで、この五条の商調協でしっかり、手続的にも内容的にもきちんと審議をこれからしていくということが将来に向かって一番大事なことだと思います。
 そのために、先生先ほど六点目か七点目かでお触れになりました新しい商調協の委員の問題がございますけれども、これも通産局が強引に商工会の委員差しかえについて立ちはだかっているという性質のものではございません。これは世の中にオープンになっている、だれでも関係者は知っている慣行でございまして、同一案件は同一メンバーで原則やるのだというのが確立された慣行でございますので、どうしてもやむを得ない事情、例えば本人がもう嫌でしょうがないからぜひやめたいとか、あるいは御本人が申請者と何か新しい契約を結んだので利害関係人になってしまったとか、そういう特別の事情がない限りは従来のメンバーでやっていただくということでございますので、どういう事情で入れかえをするのですかということを今伺っている段階でございます。ただ、これもだんだん話が詰まってきておるようでございますので、近いうちに五条の審議ができるのではないかと期待しております。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、臼井委員長代
    理着席〕