押しなべて基礎的な自治体といいましても、結局、警察というのは国の系統で、昔の自治体警察とは違いますからかなり統括的な対応が可能ですね。ただ、消防については自治体消防ですよね。だから、そういうことがあって、警察、消防が主役だとはいいながら、その指揮命令系統、組織のあり方が基本的に違うわけですね。その問題をどうするのかということがやっぱり一つこの問題を経過してとらえられるんじゃないかという気がしますね。
 特に、火災が多発しているわけですから、それへの対応として消火栓の問題、その他能力的な問題が問われているわけで、これをどういうふうに広域的に解決を図るかという課題も今後の教訓としてぜひ生かしていただきたい。その場合にだれが音頭をとるのかということになれば、当然広域的な対応が求められるだろう、こういうふうに思っているところでございます。
 余り時間がありませんから、今回のことを考えてみまして、政府部内でもいろいろ論議があったと思いますが、具体的に言えば国土庁長官から小里長官の方に今度の問題についての解決の中心が移っだということが一つございました。そして、国土庁に対してはやはり私はこの問題解決をするにはない物ねだりだったんじゃないかなという気がするわけです。
 なぜかと申しますと、自治省は実動組織を持っているわけですけれども国土庁は実動組織を持たないわけで、それがより具体的な対応を求められたわけですから当然のこととして今後の課題では抜本的に組織がえを図るということが一つ考えられます。
 今の行政組織を生かして今後に備えるということになれば、やはり自治省が主役になるべきじゃないかという気がしているわけですけれども、大臣の御所見はいかがでしょうか。
いろんな側面のとらまえ方があると私は存じます。対市民・町民、いわゆる住民関係から考えますときには、よりきめ細やかな、しかも一番身近にある市、町が対応するのが何といっても救援のあるいは救護の上に非常にきめ細やかな対応ができると思うわけでございます。
 ただ、消防とかあるいは自衛隊とか、こういう救護あるいは救援活動、これはある意味において県とかあるいは国、こういう連携のもとに広域的にやらなくてはならない部門が非常災害の場合には出てくると思うわけでございまして、通常の場合とはそういうところが異なるのではなかろうかと考えておるわけでございます。
どうもありがとうございました。
 次に、自治省にお伺いをしたいんですが、大臣の所信の中でも指摘をされています、先ほども言いましたけれども、県、指定都市、市町村等との連携の問題、その中で国の果たすべき役割等々について、基本的には基礎的な自治体というようなものが基本法の立場から云々というお話もございました。
 臨時、緊急、非常の場合の災害救助といったような問題になりますとより細分化された自治体というような、平時におけるあるいは平常な段階における対応と、そしてこういう地震災害のような巨大で、しかも臨時、緊急、非常のような状態のときの対応の仕方というものは当然おのずから異ならなければならないというふうに思いますけれども、この従来の国と県、市町村等との関係を臨時、緊急、非常の事態における対応としてどのようにとらえられるのか。これの連携がうまくいけば今日指摘されているようないろいろな問題についても克服できる方向が生み出されるんじゃないかなという気がするんですが、いかがでしょうか。
先ほど先生がおっしゃいましたように、新聞報道にございました千百人という数字はあしなが育英会がいたしましたもので、発生確率を使った推計でございまして現地で調査した数ではございません。この調査を詳しく見ますと、この調査の中でもいわゆる孤児、お父さんお母さん、両方亡くされた方は二十六ケースと言っております。
 そこで、私どもの対応でございますけれども、今回の地震でお父さんお母さん、保護者を失って、かつ養育が必要であるというお子さん方につきましては基本的には養護施設、もっと小さい二歳くらいまでのお子さんは乳児院でございますが、こういう施設に入所をしていただくことになるわけでございます。その数の把握につきましては、兵庫県の方の巡回パトロール、それから県と市の児童相談所での相談によっておりまして、二月十三日、昨日の午後五時までに四十五名のお子さんが措置されたところでございます。
 このような措置に当たりましては、今回、大震災でございますので手続を弾力化する、例えば施設の定員をオーバーしてもよろしいですよ、あるいは措置決定の正式なものは後日でもよろしいですよというような弾力化を図っているところでございます。
民主党・新緑風会の柳田でございます。
 きょうは、主に船舶検査について御質問をさせていただきたいと思います。
 衆議院段階で、民主党も今回のガイドライン関連法案に対して八項目の修正を用意して、いろいろと理事会の場で協議に当たりました。最後の段階で、委員会から外れたところで、昔流に言いますと国対政治というものに当たるのかもしれませんが、急に三党合意で話がまとまって成立ということでありました。
 そのことについてきょうは触れるつもりはありませんけれども、我々としては八項目の修正をもって協議に当たった、結果としてその中の一部分は修正の中に入っている、このことについてはいいことだなと、そう思いました。
 ただ、入らなかった修正も幾つかありまして、結果として、我々はトータル判断したときに、この修正では本三法案のうちの一法案には賛成できないという姿勢で衆議院段階では残念ながら反対をした次第であります。これは衆議院の先生方は多分御存じだと思うのでございますけれども、その衆議院の結果を受けまして、参議院に三法案が回ってまいりました。
 我々としても、本法案について参議院の民主党・新緑風会の中でもいろいろ検討いたしました。八項目のうち入らなかったほか残りすべてが入れられればという話もあったわけでありますけれども、やはり我々が賛成できるところはどこかと、どこまで入れてくれれば賛成できるかなと、我々党内がです、党が、そういったいろんな内部の議論を経ながら、最終的には船舶検査に絞らせていただきました。
 けさ理事会の席におきまして、我々民主党が考えます修正案を提出させていただきました。その要綱は大変簡単でありまして、「国際連合安全保障理事会の決議を要件とする船舶検査活動に係る条項を、政府原案のとおり加えること。」と、非常に単純明快で、このことを修正で参議院のこの委員会で入れていただければ、政府原案並びに衆議院で修正された内容、そしてこのことを入れていただければ、我が党としては賛成をしたい、賛成の上成立をさせていただきたいという姿勢まで固めつつ、今日まで議論をしてまいりました。そのことを十分御理解いただきたいと思うのであります。
 そこで、具体的にまずお聞きしたいのでありますけれども、この政府原案の船舶検査活動、残念ながら衆議院では削除になりましたけれども、まず外務大臣にお尋ねしたいのでありますが、今の段階では船舶検査は入っていないと、こういう状況において、特にアメリカでありますけれども、それなりの弊害といいますか、いろんな議論が出ているのではないかと思うのでありますが、現段階で外交上どういう状況にあるのか、お話し願えればと思います。