まず、御質問の都道府県が保管するものでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、従来は都道府県は登録写票、これは市区町村が持っております登録原票の写しでございますけれども、これを保管することになっておりました。ところが、昨年の五十六年の第九十五回の国会で、私どもはこの都道府県の登録写票を廃止するということをお諮りしてお認めいただいているわけです。それから、今度は指紋原紙も保管しないことになります。したがいまして、都道府県が保管しなくちゃいけないものは何もないわけでございます。
 もちろん、たとえば変更登録でございますとか、いろんなそういう市区町村から法務大臣に報告されますものは、すべて都道府県を経由して来ます。経由でございますので、これは何も都道府県の方で写しをおとりになる必要はないのでございますけれども、実際の事務上、それのコピーを持っていた方がいいのじゃないかということで、事実上、都道府県でそういう写しをとっていらっしゃるところもあるようでございます。しかし、法制的には、都道府県が保管すべき資料は何もないわけでございます。
 それから、法務省でございますけれども、法務省につきましては登録の写票を保管いたしております。それから、先ほど申しましたとおり指紋原紙、この二つを保管しております。この保管の期間でございますけれども、これは無期限ということで、ずっと保管するということになっているわけでございます。
 市区町村について申し上げますと、登録原票、これが中核でございまして、これが市区町村が保管しなくてはいけない登録関係の資料でございます。これも保管の期限については定めがございません。無期限でございます。
そこで、県には何が今後保管されることになりますか。それから、その保管の期間はどのくらいの期間保管することになりますか。
 それから、法務省には何と何が保管されることになりますか。その保管の期間はどのくらいの長さになりますか。
 それから、市町村には何が保管されますか。その保管の期間はいかがでしょうか。
現在、指紋原紙は二葉ということになっておりますが、実際の運用、これは外国人に対する負担の軽減とかいろんなことから暫定的に一葉にしております。この一葉の分を、運用で実際とってないものにつきまして、今度の改正案で法律的にもこれはとらないことにしてはどうかということでお諮りしているわけです。
 この分は、都道府県が保管している分でございます。都道府県は、主務大臣でございます法務大臣の指揮のもとで市区町村を中間者の立場で指揮監督することになっております。しかし、だんだん市区町村の登録事務に対するなれも深まってきましたので、したがって昨年、都道府県につきましては登録写票の保管をやめるということ等国会にお諮りして御承認をいただいております。これの一環といたしまして指紋原紙も都道府県はもう保管しなくていいというふうに考えて、現在運用で一枚減らしております分を法制的にもはっきり決めていただくと、こういうことになるわけでございます。
そこで私は、わが日本に生をうけております限り、日本人であります限り、みんなは公平であり、平等な取り扱いを受けなければならぬと思います。その中の問題で、近年だれも知らない者がおらないのは、同和対策の問題であろうと思います。これが期限切れになろうというこの機会に、現在ではそれにかわりまして地域改善対策特別措置法という法律につくりかえて、名称を変えて、中身はほとんど一緒でありますけれども、五カ年間の延長をしようという動きがございます。
 さてそこで、今度は同対という文字が抜けちゃいましたので、そうするとこれは全国民的な問題かなというふうに一般的にはとられると思います。ところが、総理府の方の御見解を伺ってみますと、アイヌの人々、いわゆるウタリの人々についてはこの中には包含しないのである。今度名称が変わりまして、同対法は名称が変わって地域改善対策特別措置法という法律が出ましても、その中には含めておりません、こういうお答えが返っておるのであります。
 しからば、このウタリの人々は現在どういう法律で保護されておるのであろうかということを調べてみますと、もうずいぶん古い昔でありまして、明治三十二年三月二日に、当時どしどし本州から和人が北海道に入り込んでいきました。そのために土着のウタリの人々が駆逐をされるというような現象が起きてまいりましたので、治安対策の一つだろうと思いますけれども、それを防ぐために、混乱を防ぐために北海道旧土人保護法というのがあるのであります。現在でもこれは日本で生きているのです。商法の中でも番頭、でっちなんという言葉がまだ残っておるのですから不思議はないと思いますけれども、旧土人とはまたこれいかに。
 片方では、同対事業の問題等にいたしましてもずいぶん目を開いた対策が行われておりまするけれども、人数が少ないからか、二万四千名に及ぶこのアイヌの人々に対しては、旧態依然とした明治三十二年の北海道旧土人保護法、これをもって対処しているというのはどうも私には解せぬのであります。一体これが法の保護のもとに平等に皆さん保護されているかどうか、大いに疑問とするところですね。
 しかも、北海道旧土人保護法というのがあるだけでもいいじゃないかなんという乱暴なことを言う人がありますけれども、とんでもない話でありまして、この旧土人保護法の内容は何かといいますと、もう御承知のとおり、部落のことをコタンといいますが、あの人々は部落を中心に生活をしておったわけですね。ところが、日本人がどんどん押し込んでいくものでありますから、中にはコタンから逃げ出しちゃって、生活ができなくなっちゃって、ばらばらに飛び離れていく、そういうことを放置してはならぬではないかということで、コタン単位に保護してあげなければならぬだろうというので、土地の保有権を主体といたしまして保護するということが、大体この保護法のいわゆる趣旨でございますね。
 ということになりますと、実際には人権の問題あるいは生活の問題、福祉の問題、そういうものに対していま一体どのくらいの手が差し伸べられておるんであろうかということを考えてみますと、これも昭和五十七年度の予算の中で、総理府の所管でありますけれども、国庫補助金といたしまして十二億一千百二十三万円しか上がってないのです。これがすべてであります。これは補助率が二分の一補助ということにしておりますから、したがって、あとの半分は北海道庁がこれと同額のものを持ちますから、言うならば二十四億二千万円程度の金で事業をするということになるわけであります。これ以外に、北海道庁は単年度予算として約六千三百万ぐらいの予算を計上いたしておりますので、ざっと言うなら大目に見積もって二十五億円、これがいわゆるウタリの人々に対する一年間の対策費でございます。余りにも画然とした差が開き過ぎている。
 差別ということをいま日本では絶対に行ってはならない、考えてもいけないという思想がずいぶん徹底をしておるにかかわりませず、このウタリの人々に対する対策というのは最もなっていない。もう忘れ去られておるんではないかという感じすらするのでありますが、いま大臣は、法のもとにみんなは平等である、その精神をお述べになり、その熱烈たる大臣のお気持ちはよくわかるのでありますけれども、こういうようなことが放置をされておることにつきまして大臣はどうお考えになっていらっしゃるか、御所見を伺いたいと思います。