海上保安庁がやるのですね。
 この新日米協定、海上輸送のガイドライン、これを見ますと修正をしているのですね。海上輸送の指針に関するサイドレター、「武装護衛船は、海上保安／沿岸警備の船舶、或いは、その他の政府公船で輸送船と積荷を防護し、かつ、盗取や妨害行為を抑止するに十分な能力と権限を有するものとすることが交渉において確認された。」ここで私はお聞きするのですが、これは政府部内でも自衛艦にするのか海上保安庁のそれにするのか、大論争があったようでございますが、結局海上保安庁にした、こういうことを漏れ伝えるところ聞いておりまして、今正式に海上保安庁というお話があったのでございますが、これで十分なのかどうか。
 私が今ここで申し上げておるのは、そうしますと「或いは、その他の政府公船で輸送船と積荷を防護し、」と、この「その他の政府公船」というのは何ですか。
日米原子力協定の附属書によりますと、海上輸送する場合には護衛船の同行が必要である、ほかにも条件いろいろございますが、護衛船の同行が必要だということになっております。この護衛船をどこがやるかということにつきましては、現在、政府部内で海上保安庁の巡視船が担当するという方向で検討を進めているところでございます。
次に、プルトニウム輸送の問題でございます。
 先般、十二日ですか、科学技術庁としては海上輸送にするということを正式に決定されたということをお聞きしておるのですが、まずそのことにつきまして報告を願いたいと思います。
まだあと数点聞きたいことがありますので、あと一点だけ地震に関しましてお聞きしていきたいと思いますが、軟弱地盤地帯の地盤震動、液状化現象ですね、その中でもまた波打ち際と言われる地帯にやはり相当災害が発生しているのですね。この点は特に防災センターもお持ちでございますので、ひとつ十分関係各省連携をとって研究を進めていただきたい。これは要望します。答弁をお願いします。
国際防災十年の運動を提唱した日本でありますから、先生御指摘のような地震サミットというのは非常に時宜に通した御提案だと敬意を表します。
 国際防災十年については国民の関心も非常に高くて、スローガンを募集したところが五千七百も応募者がありまして、国民の関心が大変深く、私はこれにこたえなければならぬという責任を感じております。大変適切な提案でございますから、今後研究をいたします。
大臣も率直にそういう現状を御認識されまして、今後力を入れるとおっしゃっておりますので、今後一層力を入れていただきたい、このように思います。
 私はこれはひとつ提案申し上げたいと思うのですが、来年から国際防災十年が始まるわけでございますけれども、我が国は地震国として世界的にも先進国の中で有名でございますし、またそれだけの努力もされておるわけでございます。そういうことで、そのリーダーシップをとられて、例えば地震国サミットといいますか、そういうような国際的なお互いの協力といいますか、それは非常に大事な問題だと私は思うのです。そういう点につきまして今後なさるおつもりがあるかどうかお聞きしたいと思います。
近江先生、さすが御専門の知識に基づく御意見で、敬服しました。今まで至らなかった点は随分多かったと思いますから、御指摘の点を十分参考にして、充実を図るように努力をいたします。
大臣、来年度からそういう研究に入る、こういうことなんですよ。要するに震度計、いわゆる正確にはかる計器も、これだけの科学技術立国と言っておる我が国が、体質を強化しますだ、充実をしますだと言っておったって、一番大事な計測の機器自体がそんな状況なんですよ、大臣。ですから、いかに貧弱であるかということが言えると私は思うのです。まさに科学技術庁としてこういうことについては特段の総力を挙げなければならない問題でしょう。残念ですよ、こんな貧弱な話を聞いて。大臣、どう思われますか。
御説明いたします。
 気象庁においては、従来担当官の体感によって震度を決めております。現在もそのようにしておりますが、現在震度計、つまり地面の加速度を震度に換算する、そのような装置を開発し、来年度から展開する予定にしております。
地震の震度の確度の向上、これに欠かせないものが計測器の開発の問題だと思うのです。この震度測定について、計測器の研究開発はどのようになっておるのか。聞くところによりますと、東京ガス等の計測による震度というのは、気象庁が発表する震度より大きいというのですね。これは非常に問題だと私は思うのです。どうなっておりますか。
特に十カ所の地域指定が行われておるこういう地域というものにつきましては、やはり今後十分警戒しなければならない地域であることは間違いないわけですから、そうしますと、その基準一つにしましても、それは相当またそこには加味しなければならない問題があろうかと思うのですね。そういう点、建設省はどういう具体的な検討に入っておりますか。
ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過乃び結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、中小・零細企業に対する長期資金の円滑、安定的な供給の確保を図るため、全国を地区とする信用金庫連合会について、大蔵大臣の認可を受けて債券の発行を行うことができることにし、あわせて、債券発行限度額を出資の総額及び準備金の額の合計額の十倍とするとともに、発行することのできる債券の種別や債券の発行方法に関する規定を創設する等、所要の規定の整備を行うものであります。
 本案は、参議院先議でありまして、六月十九日本院に送付され、同日大蔵委員会に付託となり、本日村山大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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