現在売り渡し停止分九千九百俵ということを申し上げたわけでございますが、この内訳を申しますと、事業団が在庫しておるのが五千俵ほどございます。それから、先ほど申し上げた一万四千俵というのは輸入発注でございますので、輸出国の方の事情等によるものと思いますが、まだ入着してないもの、これが四千八百俵強ございます。
 そこで、事業団がいま在庫しています五千俵ほどのものが、いま売り渡し停止処分ということで停止をいたしておりますが、輸入生糸につきましては、売り渡しによりまして基準糸価を割るおそれがある場合には輸入生糸は売ってはならぬという規定がございます。この実需者売り渡しも、輸入生糸でございますので、現在基準糸価を支えておりますために中間買い入れ等も、先ほど来申し上げておりますように行っておる段階でございますので、現在停止をいたしておる、こういう状況にあるわけでございます。
なぜ一万四千俵も輸入しておいて必要としている業者には四千百俵しか売り渡さないのか、なぜその四千百俵に比べますと九千九百と二倍以上それを押さえておるのか、その理由を伺いたい。
五十四年度につきましては、五十四年の五月に六千五百俵、五十四年の十月に七千五百俵の輸入発注をいたしております。合計いたしまして一万四千俵に相なるわけでございます。ただ、この際に、輸入発注の枠はそうでございますが、この一月十九日現在、糸価が低迷しているという問題もございまして、売り渡しを停止をいたしていますのが九千九百俵ということでございます。したがいまして、実需者売り渡しということで、実需者に、お手元に渡ったというものが、約四千百俵が渡っておる、こういうふうに五十四年度分については見ております。
輸入生糸の実需者割り当てでございますが、これにつきましては、五十一年の八月に、絹業安定緊急対策というものが、大蔵、農林、通産の了解事項として、決定を見たわけでございます。その際に、いろいろな対策がございますけれども、その絹業安定対策の一つといたしまして、日本蚕糸事業団から実需者売り渡し方式によりまして糸価安定及び絹業の経営安定を配慮して可能な限りの多くの数量を輸入価格に所要の経費を加えた額で速やかに実需者に渡るよう生糸一元輸入制度を運用するという了解事項がございまして、この線にのっとりまして五十一年の十月以降実需者売り渡しというのをやっておるわけでございます。
わが国は事業団が一元化輸入と称しまして輸入生糸を入れておるわけでございまして、その輸入生糸のさばき方につきましては、事業団で入札みたいなことをやることもありますし、いわゆる実需者割り当てをすることがございますが、この実需者割り当ての考え方はどういうところに基づいておりますか。
中間買い入れの枠三万俵ということで道を開いておりまして、ただいま申し上げましたように一万二千俵程度の買い上げをやっておるわけですが、今後も買い上げの道は継続してやっていきたい、こう思っております。
昨年の七月から日本蚕糸事業団の中間買い入れの道を開きました。その後買い入れが進んでおりまして、現在の段階では約一万二千俵の買い上げをいたしております。
国内相場が下がってきたので、しかもその基準糸価にどんどんと近づいてくる、基準糸価を割りますと政策的に価格の買い支えをやるというので、事業団は買い支えられたと思うのです。いつごろから買い支えられて、いまどのぐらい買われておられますか。
現在糸価が低迷をいたしておりますけれども、この糸価の動向につきましては、やはり需給の均衡を図るという面での努力あるいは末端消費の拡大の努力ということに努力を傾注しなくちゃならぬと思いますけれども、先ほど申し上げましたようなことで、簡単に右左にいくということではないと思いますので、基本的にはやはり相当低迷をするということは避けられない事態ではなかろうか、かように思います。
絹織物の需要が不振である、在庫が多い、こういうことが新しい生産に対して動きが鈍い、したがって生糸の需要もはかばかしくない。これは相場が低迷でございますが、八〇年代になったからといって絹織物の需要がうんと伸びる原因がいまありそうにはないと一般には言われております。そういうことを考えますと、これからもなお下降してきた傾向、これは直らない、こう見ていいですか。
ただいま村沢先生御指摘のように、各年金の平均的な給与水準を比較いたしますと、やはり農林年金が見劣りをするということは事実でございますが、これは一つは組合員の平均年齢にもかかわっておりますし、また、学歴、職歴等の関係もあろうかというふうに考えるわけでございますが、実態をやや詳細に申し上げますと、農林漁業団体の職員の給与で最も比較をしやすいと申しますか、比較をする対象として適当なものは町村の職員であろうというふうに思います。と申しますのは、やはりそこに住んでおられる生活条件というものが共通でございますので、町村職員の方々と比較をするのが一番正しい方法かと思いますが、これは最近におきまして農林漁業団体もかなり給与の水準が上がっておりまして、大体三％程度のギャップという状態になりつつございます。
 さらにまた、職員の平均年齢でございますとか、平均の勤続年数、あるいは勤務地の地域格差といったようなことを考えますと、町村職員に対しましてはさほど遜色のない水準ということになりつつあると思います。
 それからいま一つは、一般の中小企業あるいは民間の企業の給与の上昇率に対しまして、農協の給与の上昇率は、昭和五十年以降、かなりその率が他と比べまして高い状態にございまして、キャッチアップの状態はかなり進んできているというふうに考える次第でございます。
 しかしながら、なお、給付の水準につきまして、そのもとになりますところの平均給与の水準が高まっていくということは、先生御指摘のように、これからともに努力をしていかなきゃならぬということで私ども考えておるわけでございますが、何分にも給与そのものは、これは農林漁業団体の労使間の自主的協議によるものでございまして、私どもが特にこれに対して介入をするわけにはまいらないという性格のものでございますけれども、私どもといたしましては、何と申しましても農業協同組合その他の団体の経営基盤を強化するということによりましてこのような給与水準を上げていくという方向に向けていきたいというふうに考える次第でございます。