過般、大蔵省としましては、財政金融運営について考え方を発表いたしたところでございますが、我が国の金融政策は内外の経済動向を真剣に注視しながら最も有効に働くように機動的な運営がなされるべきであるというふうに思っております。
今日の状況を見ましても、八十二円台あるいは八十一円台といった動きを続けておりますこの局面は、私にとりましては大変深刻であります、それだけに、通産省としてできる対応策はすべてを使いたいと本院においても御答弁を申し上げてまいりました。
 そうした中におきまして、私は、公定歩合の問題につきましても、日銀当用が最善のタイミングを判断され適切な行動をしていただくであろうと、そう信じておりますし、我々としては使える武器は何もかにも使いたいという気持ちであります。
もう時間がありませんので、文書はよく読んでください、ここにありますから。
 次に、円高対策と景気の見通しについてお伺いいたしたいと思います。
 このところ、幾つかの経済指標を見ていますと、例えば民間消費支出、それから住宅着工あるいは百貨店の販売額、そういうようなものに陰りが見えてきた。ところが、これは経企庁が出している月例経済報告を見ると非常に楽観的に書いてあるんですね。
 よく言われるのは、経企庁は楽観的過ぎるんじゃないかと、例えば今後の経済見通し等につきましても。こういうようなときに円高が襲ってきた、それも大変あらしのような円高であるわけです。土曜日ですか、八十三円台になりました。しかも、円高だけならばまだあれですが、株が安くなってきたというように景気に非常に悪影響をもたらしてきておるわけでございますが、少なくとも円高対策としては公定歩合を引き下げるべきではないか。もうタイミシグを失したのかどうかわかりませんが、これについて経済関係大臣の御見解を伺いたいんですが、経済企画庁長官、大蔵大臣、通産大臣の御見解をひとつ伺いたいと思います。
ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案並びに電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率、減免・還付制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、関税率等の改正であります。
 ニオブ・チタン合金等の関税撤廃を行うとともに、絹紡糸等の関税率の引き下げ等を行うこととしております。
 第二は、暫定関税率の適用期限の延長であります。
 平成十一年三月三十一日に適用期限の到来する百五十四品目の暫定関税率について、その適用期限を延長することとしております。
 第三は、減免・還付制度の適用期限の延長等であります。
 平成十一年三月三十一日に適用期限の到来する減免・還付制度について、その適用期限の延長等を行うこととしております。
 第四は、延滞税の軽減等であります。
 延滞税及び還付加算金の割合等について、過去に例を見ない低金利の現状を勘案し、当分の間、特例を設けることとしております。
 第五は、官公署等への協力要請であります。
 税関職員が他の官公署等に対し資料の提供等の協力要請を行う根拠規定を設けることとしております。
 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
 次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 国際開発協会、いわゆる第二世銀は貧困開発途上国に対して長期かつ無利子で融資を行う世界銀行グループの機関でありますが、今般、本年七月以降三年間の融資財源を確保するため、第十二次の増資を行うことを各国間で合意いたしました。
 また、開発途上国向け民間海外直接投資に関する非商業的危険に対し保証を行う、同じく世界銀行グループの機関である多数国間投資保証機関につきましても、増大する業務に対応するため、初めての増資を行うことを各国間で合意いたしました。
 政府といたしましては、両機関の役割の重要性にかんがみ、その活動を積極的に支援するため、これらの合意に従い、追加出資を行いたいと考えております。
 本法律案の内容は、政府が国際開発協会に対して二千九百五十億五千二百八十六万円の範囲内において追加出資を、多数国間投資保証機関に対して四千二百二万四千八百八十合衆国ドルの範囲内において追加出資を行い得るよう所要の措置を講ずるものであります。
 次に、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、海上運送貨物に係る税関手続のより一層の迅速かつ的確な処理を図るため、関税及び内国消費税に係る手続に加え、とん税及び特別とん税に係る手続についても電子情報処理組織を使用して処理することができるようにする等所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
 以上が関税定率法等の一部を改正する法律案、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案並びに電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。