まあ厚生省がそうおっしゃるなら、Ｂ案とほとんどそっくりというように見ているのですけれども、そういうぐあいに承っておきましょう。
 そこで次に伺いたいのですが、この社保審の意見では現行水準の給付を続ければ保険料負担は三倍以上になる、こういうふうに言っているのですね。しかし、その内容については余り触れていない。そこで私どもがいろいろ考えますのに、どうやらその社保審の意見の下敷きになったのは、八〇年の年金再計算をもとにして厚生省の年金局が推計しにものではないか、こういうぐあいに思うのですね。この私の前提を否定されれば、いやいや厚生省の年金局と社保審の意見とは全然別物でございますと言われれば議論が前進しませんので、厚生省の年金局の推計というものから聞いていきたいと思うのです。
 この年金局の推計というのは、前提は、大体が給付費増は八〇年価格によって、受給者増を加入期間の伸びに合わせ、被保険者増は人口推計をもとにしたものでしょう。ところが、この一番問題は、その推計に基づく年金給付費が、国民総生産あるいは国民所得の変動と全く切り離されて計算されているということにあるのじゃないですか。前提が、私の拝見した限りでは、国民総生産も国民所得も現在の水準にきちっと固定して、一人当たりの国民所得の割合もいまのままであるということで二十年先、三十年先を計算している。そういうことになれば、結果が非常に偏ったものになるというのは非常にはっきりしているんじゃないですか。国民総生産の伸びや国民所得の伸びを全く考えていないでしょう。
Ａ、Ｂという参考案で数字を示しておりますけれども、その前提といたしまして、年金制度をどう再編成をするかという問題がございます。この問題につきましては、意見書では必ずしも具体的にこういう構想でということは言っておりません。ただ、そういう問題を考える場合の基本的な方向としまして、公的年金制度を再編成しなければならない、そのときに共通の給付を導入をするという考え方をとったらどうかという御指摘がございます。また、給付の水準あるいは給付単位の考え方につきましても、参考案でお示しをしたものと、考え方の上ではかなり共通の部分も確かにございます。それから水準の問題につきましても、一応現役の方の給与の六割程度を基準にして将来の年金の水準を考えていくのが適当ではないかという御指摘もいただいておりますので、確かに参考案でお示しをした思想と近いものが出ているという見方もあろうかと思いますけれども、一応別のものというふうに御判断をいただきたいと思っております。
先ほど申し上げましたように、私どもいま年金改革の準備を進めておるところでございますが、その一環として、先ほど先生御指摘のありました「二十一世紀の年金を考える」というパンフレットで、現状と問題点をできるだけ多くの方に認識をしていただきたいということでお示しをしたものでございます。
 いまお触れになりましたそのときの参考案、これは必ずしも厚生省案ということでもございません。そこにも書いてございますけれども、いままでいろいろ年金改革をめぐって御提言がございましたものを現段階で一応整理して、一つの具体像を描いてみて、アンケート調査をいたしましたので、それのお答えをいただく場合の参考にしていただければということでお示しをしたものでございます。したがいまして、その水準、負担等も一つの仮定を置いた数字でございますので、厚生省の考え方ということではございません。
 で、そういうものも参考にしていただきまして、この御指摘のありました社保審の厚年部会の意見ですけれども、労・使・公益の三者構成の審議会で、厚生年金関係を中心に次期制度改正に向けて厚生省が改革案をつくるときに、こういう基本方針で改革案の準備をせよということで御意見をいただいたものでございます。したがいまして、私どもは、いま話をしました参考案、それももちろん参考にはしていただいたと思いますけれども、それとは全く離れて御議論をいただいた結果を御意見としていただいたというふうに受けとめております。
そこで、これは厚生省になるのかもしれませんが、いま保田次長がお答えになったのと別の意味で将来展望を考えておられるのですね。その中で私がいま手元に持っておりますのは、二十一世紀の年金を考える」というのが年金局から出ております。その中のものを読んでみますと、（２）の「給付と保険料負担 ア、給付水準の現状」というところには、わが国の厚生年金は「欧米諸国と比べ遜色のない水準に達しています。」という表現がございますが、これは何を根拠にしてこういうことを言っておられるのですか。
私、環境基本法を出すときぐらいは、長い裁判もやってきたのだから、せめて一定の到達をして当たり前じゃないだろうか。私がちょっと見ただけで、たんたん、たんたんと並べただけでも、ああ情報公開をしておったらどれだけたくさんの人が助かったかしれぬじゃないかとみんな思うのじゃないでしょうか。大臣、私は素直に言っているのですけれども、私は、この素直さがなかったならば、この基本法が本当に値打ちのないものになるなということをつくづく感ずるのです。
 ところで、もう時間も終わりに近づいていますからお聞きしたいのですが、アメリカには、環境情報公開制度の一つに、有毒物放出一覧、ＴＲＩという制度があります。環境保護庁が急性健康影響、慢性影響、毒性、蓄積性に基づいて指定した約三百以上の有毒化学物質について、大気、河川、土地、施設外処理への年間放出量を環境保護庁と州に報告し、公表する。こういうことをやることによって、情報公開によって有害物質が随分削減され、人の健康が守られていくというふうに関係者の間では見ているようです。
 せっかく基本法がここまで来たのだから、こういう法制度をきちんとやって、拘束力を持たせるようにしたらどうなんだろうかと私は感ずるのです。
 そこでお聞きしたいのですが、今環境庁では環境基準というのをおつくりになっていますね。水質については何種類あるのですか、二十九くらいあるのですか。大気についても五つくらいですかな。正確でないので、ちょっと教えてもらいたいと思いますが、その環境基準の設定と、法制化の問題、制度化するという問題とでは、さっきのと同じように拘束力を持つのだという意味においては非常に大きなものがあると私は思うのです。だから、せっかくここまで来たのだから、今やられている環境基準ではなくして、環境情報公開制度というものをアメリカのようにおつくりになったらいかがでしょうか、お聞きしたいと思います。