平成会の林久美子こと但馬久美でございます。
 きょうは、文化・生涯学習に関することについて細かく質問させていただきたいと思いますので、簡潔にお願いしたいと思います。
 まず初めに、ことしに入ってＯ１５７で死者を一名出しましたが、この病原菌のことに関して、厚生省とそしてまた文部省に一問ずつ質問させていただきたいと思います。
 去年の二の舞になりたくないというのはもう皆様の思いでありますけれども、このＯ１５７、病原性大腸菌にことしはどういう対策をとっていらっしゃるか。また、今回亡くなりましたこの一名について、その方がどういう方であって、また感染原因がどういう経路をとっているのかちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
昨年の十二月にいろいろな団体から予算陳情を受けた際に、日教組の委員長も私の部屋に参りまして、そのときに私は、教育界の対立を解こうとする新しい路線を日教組がとり始めたということは評価したい、そしてそうした新しい運動方針が各県の段階でも定着するようにお願いをしたいということを要請したところであります。
 従来から、今言われた指導要領とか、国旗・国歌の扱いとかそういうものについては、各学校において適切に対応してくれということで各教育委員会を指導してきたところですが、今後とも一層そうした指導を続けていきたいと思っております。
 私は、本質的にやっぱり教育改革を進める一番の最前線は教職員でありますので、教職員の方々が本気で教育改革に取り組もう、こういうことが一番の大事な点であろうと思いますので、今後とも私は、中教審のあり方についてもできるだけ幅広く各界各層から意見を出していただいて、そうした意見に謙虚に耳を傾けて、教育改革の輪が広がるように努めていきたいと思っております。
御指摘のとおりひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 ただ、私も今大臣が言われましたように、教育水準というものはどうしても後退させてはならないと思うわけでございますが、しかしながら、税金が果たして効率的に文教行政に使われておるかどうか、より効率的な使い方があるんではないかという点におきましては、やはり高等教育、初中教育ともどもいろいろと再検討すべき余地があるんではないかと思うわけでございまして、その辺は弾力的に対応することができるんではないかと思うわけでございます。
 最後になりますけれども、第十六期の中央教育審議会が四月の下旬に発足する予定と聞いておるわけでございまして、その委員の一人に前の日教組の委員長が入られるんじゃないかということを仄聞いたしておるわけでございます。長年にわたりまして文部省と日教組の代理戦争の現地の指揮官として任務を負わされました者としては、こちらにもいろいろ現地の指揮官が何人かおられるようでございますけれども、文部省と日教組がようやく雪解けを迎えたのかなということでは基本的には賛意を表したいと思っているわけでございます。
 ただ、地域によりましては、主任制度や主任手当の拠出の問題、研修問題、学習指導要領の問題等々、現在でもこれまでの戦争の後遺症が教育現場に混乱や暗い影を残しておるわけでございます。もちろん、現場の教育問題は現場で解決することが基本でございますが、国の制度の導入に伴っていろいろな問題が発生しておるわけでございまして、それはやはり中央レベルにおいても当事者間で解決の努力をしてもらうことが重要ではないかと思うわけでございます。
 文部大臣、これらの問題につきまして日教組とフランクに話して、実効ある、地域が活性化するようなひとつ話し合いを詰めていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
お答えを申し上げます。
 通産省は、これまで新規産業の創出あるいは高コスト構造の是正というものを図るために、規制緩和を経済構造改革の重要な柱として取り組んでまいりました。みずから率先して推進に積極的に取り組んできたところでありますが、先生御存じのように、我が省自体の、通産省自体の規制というものの緩和による効果というものになりますと、非常に狭められてまいります。
 よその省庁の問題を含めていろいろと取り組みをしてきたわけでありますが、私どもの通産省を例にとって申し上げるとすれば、例えば石油について例をとりますと、特定石油製品輸入暫定措置法の廃止、これは平成八年の三月に実施をされているのではございますが、検討され始めました平成六年初めから既に効果がいろいろ出てまいりまして、自由化を先取りにした競争が激化をいたしました。ガソリンの価格は本年十月において平成六年一月より二十二円低下をいたしております。この結果、単純に計算すると、年間約一兆円の消費者への還元というものが実現したということになってまいります。
 また、電力に例をとりますと、電気事業法の改正、平成七年の十二月に施行いたしておりますが、平成八年度の卸電力入札におきまして約四倍の応募が来ております。電力会社の上限価格を大体一割弱から三割半ばぐらいまで下回る電源約三百五万キロワットが落札をされているということを見ますと、発電卸事業への新規参入が促進されまして、大変大きな効果が出てくることになってまいります。
 さらに、大店法の規制緩和では、経済企画庁の試算によりますと、九〇年度から九五年度までの五年間の年度平均で約四兆五千億円の需要効果があったとされております。
 そのほか、商品ファンドの最低販売単位の引き下げというのがございまして、一億円から五千万円、さらに今年の十月からは五百万円まで下がりました。さらに来年度にはもっと下げることにいたしておりますが、これによってファンドの販売額が大幅に増加をするなどいたしまして、これまで非常に大きな経済効果を生み出しているというふうに考えております。
 今後効果が期待されるものの一例といたしましては、さきの電気事業法の改正に加えまして、今度は電力供給システムのあり方全般についての見直しをいたしているところでございます。
 これについて、現在電気事業審議会において国際的に遜色のないコストの水準を目指して、我が国電力コストを中長期的に低減する基盤の確立を図るために、海外における規制制度の改革の実態をも踏まえながら検討を行っているところでありまして、来年の五月までには改革の道筋を示してまいる覚悟でございます。