私は、冒頭、この法律が成立したときに目的から「保全」が抜けているという問題を指摘いたしましたけれども、その後、環境問題が一層重要になるとともに、この保全の問題というのはますます重要性を加えているわけです。
 国土庁としては、土地保全基本調査というのを親法に基づいておやりになっている。ところが「保全」が抜けているので、この土地保全の基本調査については促進法からまた抜けているという奇妙な問題になっているのですが、この土地保全基本調査について進捗状況と、それから今後の計画を承りたいと思います。
土地分類基本調査の主要項目は、いま先生お話のございましたように、地形、地質、土壌等の自然的要素でございますけれども、そういうものの実態は基本的には余り変わらないということでございます。その調査成果はほとんど恒久的なものと考えております。ただ、土地分類細部調査になりますと、これは自然的条件につきましての調査のほかに、土地利用現況及び土地生産力について調査するわけでございまして、自然的条件のほかは、調査後、その一部につきましていろいろとおっしゃるとおり変化が出るわけでございます。
 その点につきましては、最近では、いろいろとそういうものにつきましての状況を勘案しながら必要に応じて見直しを行うという態度でおりまして、その必要の度合いが何年というふうにはなかなか限定的に申し上げられないというような状況であろうかと思います。土地分類細部調査につきましては、したがいまして、原則として、調査地域におきます土地利用現況等一部の変動要因につきましては事業主体たる市町村等におきまして補完調査を実施してくださいというような指導をいたしておりますけれども、一律にその期間について論ずることはできないという状況でございます。
この調査はやはり国の根幹事業として非常に重要なものなので、ぜひ適切な指導と、それからやっぱり予算ですね、特に市町村には温かな熱意の出るようなそういう予算上の配慮を要望したいと思います。
 それから、土地分類調査の中では地形分類図とか傾斜区分図、水系・谷密度図、表層地質図、土壌図、土壌生産力区分図などがあるようですけれども、土地利用の現況とか生産力の調査ということになりますと、たとえば十年たつとかなり変わりますね。で何年かたつとそういうものについてはまた見直しをしなきゃならぬ、調査のし直しが必要になるということもあるのではないかと思いますが、全部見直しは要らないでしょうけれども、どのぐらいの期間でどの部分が必要になってくるのかお伺いします。
土地分類調査の費用の点でございますけれども、先ほども申し上げましたように、都道府県が行います土地分類基本調査でございますが、四十五年度以降に実施されたものでございますが、事業主体でございます都道府県に対しては三分の二の国庫補助をいたしております。それから市町村等が実施する土地分類調査にかかわる費用負担につきましては、都道府県と同じく国が全体の三分の二を補助いたしております。残り六分の一ずつを都道府県及び事業主体である市町村が負担をしておるというのが費用の負担の関係でございます。なお、補助事業に要する経費のうちで地方公共団体負担分の五分の四につきまして地方特別交付税が交付されておりますので、実質的な負担につきましては都道府県土地分類基本調査では十五分の一、土地分類調査では都道府県及び市町村等は三十分の一ということになるわけでございます。こういうふうな点の単価の獲得につきましても、今後、さらに努力をしてまいりたいと思っております。
 それから都道府県の熱意でございますけれども、第二次におきましても土地分類調査につきましてはおおむね予定どおり終わるということでございまして、やはり宣伝啓蒙が相当徹底をしておるわけでございまして、そういう点についての熱意は私はあると思っております。
 それから、さらにそういうものを実施する場合には、先ほどもお答えいたしましたけれども、国土地理院なりその他いろんな国の研究機関、その他学校等の協力も得ましてやっておるわけでございまして、測量に当たる測量業者もたくさんおりますので、その点についても異論の点はないというふうに思っております。後はやはり計画を着実に進めまして、事業者をうまくつけていくということに尽きると思っております。
部長の方で、そういう考えだけれどもいろいろとという、そのいろいろとの方にまた力点を置いて他も見てひとつやっていただきたい。というのは、部長はこの方の本当の専門でございますので、特に公務員の場合は、職務、職階という問題については民間よりも極めてすぐれてそういう点では研究の進んでいるところでありますから余計専門ですが、大きいところは職務は多岐にわたるけれども分解はしやすい。小さいところは領域は小さいけれども分解がしにくい。例えばＡ、Ｂと組み合わせの仕事がある。大きいところはＡとＢとそれぞれ仕事が単純化に分解できるというものがございますので、そういう点では小さければ小さいほどなかなか分類しにくい、包括的に分類はやりやすいが職務として単純には分解しにくいものが出てくるという点ではかえって職務表というのはつくりがたいという点も十分御存じだと思いますし、そういう点を特段考慮されて、余り角を矯めて牛を殺さぬようにひとつ御配慮をいただきたいと思います。
 そこで、大臣に最後にお尋ねいたしますが、今言ったことも、大臣としまして地方自治体をいろいろと御配慮していただく立場から、今日、皆さんも公務員の人も毎年人勧問題ではさんざん苦労しているわけですから、ここらあたり、給与制度という制度にわたる場合は格段ひとつ慎重にやっていただきたいということと、それから、せっかくきょう人勧が決定されるということでありますと、地方の場合は議会手続等、来月一斉に各議会が控えます。年内支給を完全にやるという場合にも、地方の場合は特段また議会の手続等が控えておりますので、その点自治省としても年内支給に十分、まあぎりぎりになるとか、年内でもいろいろありますので、なるべく適切に、せっかく決定されたものは可及的速やかに支給されるように格段の行政指導を願いたい、こういうことをお願いして、ひとつ大臣の所見をお聞きしたいと思います。