国の財政事情極めて厳しい状況でありますので、先生御指摘のように、昨年、一昨年、その前あたりから、随分補助金等削減を受けてきたわけでありますけれども、国全体の財政事情等考えれば、教育水準の維持を図る、あるいは父兄負担の増額をできるだけなされないような措置をする等々のことを十分考えながら、やむを得ざる措置として今回の措置もお願いすることにしたわけであります。
 ただ、そういう状況ではありますけれども、先生御承知のとおり、六十年度予算では、四十人学級の推進あるいは私学助成につきましては削減を受けずに前年度同額、あるいは科学研究費につきましては増額、留学生関係の経費につきましても増額等々の予算を確保して、そして文教施策の推進を図るべく努力をし、ある程度そういう方向で予算が組めたわけであります。これからもまた厳しい状況は続くと思いますけれども、いろいろ知恵を絞って、必要な施策が進んでいくように私どもは全力で頑張っていかなければならぬ、こう思っておる次第でございます。
今回の措置に当たりましては、私どもは、特に生活保護の適正な実施に支障が生じないようにということが物事の考え方の基本でございます。したがいまして、後ほど申し上げますけれども、現在と違います昭和二十九年におきましては、生活保護法が二十五年に制定されて間もなくでございました。また、もろもろの社会保障施策も整備の緒についたばっかりでありまして、そのような瞬間に補助率を八割から一挙に五割に削減する、先生ただいま御指摘のとおりでございましたので、厚生省としては賛成しがたい状況にあったわけでございます。
 しかし今回は、社会福祉政策の拡充強化、特に国民皆年金、皆保険の実現等取り巻く社会保障施策の状況も大きく異なっていること、あるいはまた補助率カットに、伴います手当てがなされた等のことから、最初に申し上げましたように、実質的な水準が下がることがないという確信のもとに判断を下したわけでございます。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、まず六十年度につきましては一千億の地方交付税の増額と四千八百億の建設地方債で穴埋めをいたしますので、六十年度については各地方団体の財政運営に穴はあかないということになります。
 六十一年度以降、この四千八百億の建設地方債の元利償還に対する地方財政措置がどうであるかという問題であろうと思いますけれども、これらにつきましては、まず個々の団体につきましては地方交付税の基準財政需要額の算定を通じまして適切に措置をいたします。
 それから、それでは国からこの四千八百億に対してどれだけの金がもらえるか、こういう問題になろうかと思いますけれども、四千八百億のうち、経常経費系統のものは千六百億でございます。この千六百億のうち交付団体分の一千億に相当するものにつきましては、これは昭和六十六年度以降の地方交付税に暫定的に加算するということにいたしておりますけれども、実はこの分につきましては、国庫補助負担率の見直しの結果、再度自治、大蔵両省間で調整しなければいけないということになっております。それから六百億の不交付団体分でございますけれども、これにつきましては、国庫補助金のカットというものを交付税で受けるといいますか、交付税措置をいたしますときには、不交付団体分に対する財政措置といいますのはそれぞれの団体の税源で賄うということにならざるを得ないというふうに考えております。（五十嵐委員「国からないということでしょう」と呼ぶ）はい。
 それからもう一つ、投資的経費系統でございますけれども、これは、国庫補助金のカット枠に見合いますものといいますのは二千億でございます。この二千億につきましては全額地方債で充て、その元利償還費につきまして交付税上一〇〇％措置いたしますけれども、国からもらいますのは委員御指摘のとおり二分の一でございます。ただ、これを二分の一といたします理由でございますけれども……（五十嵐委員「理由はいいよ」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
 それからもう一つ、この二千億を財源としまして事業費を拡大する。事業量が拡大するということに伴います千二百億の地方負担がございます。これは当然地方が負担すべきものということで、私どもとしてはこの四千八百億のアロケにつきましては一応理論づけが十分行われているというふうに考えております。
そういう受け取り方をしている方があるとすれば、私としては大変残念なことだと思います。この登録移譲の関係につきましては、本日午前中にもいろいろ御質問が出まして私がお答えしたところでございますけれども、登録の問題というのは行政に関する事柄であることは間違いないところでございます。登録の拒否とか登録の取り消しとかということは本来的には行政処分でやるべき事柄であることは異論のないところであると思います。そのようなことを民間にやらせるということになりますと、行政責任というのをだれが背負うのかという問題があるわけであります。憲法上も行政の責任は全部内閣が負うということになっておるわけでございます。したがいまして、それとのつながりがない形で民間に移譲するわけにはいかないということがあります。司法書士会、調査士会以前に登録権限を持っておりますのが、例えば税理士会がございますが、この税理士会などは、もともと会に対して大蔵大臣はかなり強い監督権限を持っているわけであります。総会の決議の取り消し権だとかそういうようなことまで持っておるわけであります。そういういわば完全に監督下に入っているような会に移譲する場合には、それは行政責任を負うことができるでありましょうが、司法書士会、調査士会の場合にはそういう一般的な監督権を法務省が持っているという形ではないわけであります。そういう意味では出発から司法書士会、調査士会は非常に自主的な会として想定されてきているわけです。そういうところへただ権限を移譲するというだけでは行政の関係のつながりがつかない。したがって、法務大臣がその移譲された登録事務を業界がうまくやっていくようなことについて責任を負えるような最小限の道はつけておかなければ、実質上憲法違反になるじゃないかということがございます。
 そこで、それは監督規定と言えるかどうかわかりませんけれども、今度新たにつけました規定は、登録事務に関するだけだ、それに関して必要がある場合には報告を求めたり資料の提供を求めたり勧告をすることができるという最小限の、最も控え目なつながりをつけているのにとどまるのでありまして、この際に従来なかった監督権を法務大臣に与えるようにしたということは全くございませんし、ただいま申し上げたような行政権とのつながりの関係についても、一番控え目と申しましょうか、縮減した形のものでつながりをつけておるという程度にとどまるわけでございます。したがいまして、先ほど御指摘のあったような意見がもしあるとすれば、それは私は誤解も甚だしいものだというふうに考えます。