先生、北海道の方に行かれまして佐川の問題いろいろ御調査いただいたそうでございまして、どうもありがとうござます。
 ただいま御指摘の路上におきます積みかえ行為の問題でございますが、貨物自動車運送事業者は事業計画で営業活動とともに貨物の積みおろしか行われる場所という考え方で営業所とか荷扱い所を定めているわけでございます。本来、これらの場所で行われるべき事業活動が先生御指摘の道路とか公共の場所を占有する形で恒常的に行われる、そのことによって事実上、営業所あるいは荷扱い所の機能をそこで果たすということであれば、やはり貨物自動車運送事業法違反となるおそれが十分あるというふうに考えております。いずれにいたしましても、そのような行為がどのような状況のもとでどのような形で行われているか、具体的なケース・バイ・ケースの問題であろうかと思います。
 もう一つは、貨物自動車運送事業法の問題もございますが、さらに道路交通法の問題もあろうかと思います。この辺の問題につきまして、さらに警察と、関係機関と連絡をとって適切な対応を図ってみたいというふうに考えております。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として櫻井規順君が選任されました。
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今の関西国際空港は、この滑走路一本で当分の間はアジアにおける国際ハブ空港としての機能を十分持っていると理解しておりますし、関西経済圏における経済力からすれば、我が国のアジアのゲートウェーとしての機能も十分発揮できるだろうというふうに考えておりますが、今先生の御指摘のとおり、将来における国際需要に対応し切れるのかというと必ずしも十分ではない、こんな観点から確かに早急に勉強する必要があろうかと思います。
 ただ、この第一期計画の事業費も実は一兆五千億近い事業費でございまして、民活方式の関西国際空港株式会社という民営による採算を十分考慮しながら施設整備を行っていくという観点から、将来の需要の動向を考えつつ採算的な面も考慮して十分検討していく必要があるのではないかと、そのように考えておるところであります。
今御指摘の全体構想でございますが、中身は今先生がお話しのとおりでございます。昨年十一月の第六次空港整備五カ年計画の閣議決定の中で、関西国際空港の全体構想につきましてはこれから本格的な調査を行うという趣旨で閣議決定されております。
 予算的にも、ただいま国会で御審議いただいております予算の中でも、来年度予算で全体構想調査に三億五千万の予算を計上していただいておりまして、例えば海上からの音波探査による地質調査などを含めて、地元と協力しながら本格的な調査を行うと、こういう格好になっておるわけでございます。
 私どもは、まず第一期計画である三千五百メートル一本の滑走路を、平成六年の夏ごろ開業に全精力を挙げてこぎつけたい。引き続き、今の全体構想の調査をこの五カ年計画の中で逐次実施していきまして、将来の需要動向を勘案しながら具体化を進めさせていただきたいと、このような考えでございます。
非常に示唆に富んでおりますので、ぜひ行政当局の方は大臣の趣旨を踏まえまして、今後取り組みをお願いしたいと思っております。
 私は空港と、それから鉄道輸送について質問を幾つかつくっておりましたが同僚委員の質問に出ましたので、若干整理をいたしまして角度の違うところだけを数点承りたいと思います。
 関西国際空港のお話が先ほど質疑の中で大変出されておりました。この関西国際空港の位置づけというのは非常に私は大事であると。関西の経済圏がここ、ある意味では少し落ち込んできているという、これを上昇させる意味ではこれが非常なポイントになるという、こういう見方もあるわけでございます。全体構想が実現すれば三本の滑走路と、こういう状況でございますが、この全体滑走路三本の完成、これは先ほどの御答弁の六年開港とあわせて、どういうぐあいに今設定されておられますでしょうか。
その点については私も全く同感でございまして、ぜひ大臣、頑張っていただきたいと思うんです。
 予算の総括質問で、実はその中で特に首都圏の通勤通学等を含めた問題を取り上げさせていただきました。
 それで、首都圏の特に旅客輸送、この面について快適輸送というものが生活大国の中でどの辺の指標を持っておられるのかという感じ、これを聞きたかったのでございますが、なかなかぴんという感じが私は承れなかづたんです。この点について、現在検討の過程でも結構でございますので、担当部署でそういうことを研究されているとか既に快適指標的なものはここまでと、そういう状況、目標に向けて現在取り組んでいるとか、こういうような動きは行政当局としてはございますでしょうか。
年次有給休暇の取得の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、連続休暇等におきまして、二十日付与、二十日取得というふうな形で私ども周知啓発を行っているところでございます。
 また、前回の労働基準法の改正によりまして、そのときに六日から十日に引き上げられたわけでございますが、三百人以下の中小企業におきましては段階的に引き上げられておりまして、平成六年四月から十日に引き上げられるというふうな状況でございます。
 また、現在の労働基準法の改正の中で、年次有給休暇の取得を容易にする、その付与の問題につきましてもいろいろ議論されてございまして、例えば前年の勤務の要件の問題とか、とりやすくするための企業の側における労働者に対する年休付与の計画的な問題、そういう問題がいろいろ議論されまして、近々結論をいただくと思いますので、私どもとしても、年休の問題につきましてできるだけとりやすくするような環境をつくるように努めていきたいと考えでございます。
 また、今回の時短促進法案におきまして、企業の横並び意識等がございますので、業界ごとに、例えば営業日とか年休とかというのをとりやすくするような環境というか、それを決めていただきまして、それで業界として一体となって中小企業の皆さん方が努力していただくというようなことも、年休取得のためには効果が上がるのではないかというふうに考えてございます。