ここで具体的に、先ほど大臣にもちらっと申し上げましたけれども、長野県下伊那郡平谷村について申し上げます。共通した問題を抱えた根羽村、浪合村と隣接しておりますこの村は、面積約七十七平方キロメートルでその九〇％以上を林野が占めている。世帯数にして約二百三十、人口約六百五十人のうち林家戸数が全体の七六％という純山村であります。この村の塚田村長あるいは宮沢村会議長、村議会の方々など関係者の皆さんから、私はたびたびにわたって実は詳細な説明と要望とを聞いているわけでありまして、こうした村でありますが、皆さん大変意欲的に豊かな将来の村建設に取り組んでおられるわけであります。昭和六十二年を目標年次として、十カ年の長期で平谷村総合整備計画というものを策定して、その大事な一環として、農業、林業を村の基盤産業とすべく、林道の整備等とあわせ、昭和五十四年に森林総合整備地域に指定されたのを契機に集団的計画的な造林事業を実施し、村の林業振興計画などに基づいて新規植林、保育、拡大、造林を促進し、安定した林業経営を目指しているのが実情です。現在、山林の主体をカラマツからヒノキなどへと転換しつつありますが、一ヘクタール当たりの蓄積は、公有林で五十立方メートル、私有林四十七立方と、特徴として若齢林が非常に多い。いわば林業振興ということはこの村にとっては重要な生命線なのでありまして、近年のカモシカによる被害の増大は林業経営にとってもゆゆしい問題となっているわけであります。林野庁としては、今後の林業振興の観点から、こうした地域の被害に対してどのように対処される考え方か、お聞きしたいと思います。
ぜひ実情に見合った対応ということを要望しておきます。いま言われた方針に基づいて速やかにほかの地域にも具体的措置が講ぜられるよう私は強く主張するものでありますけれども、その準備措置が現在どうなっているか。また全国的にこれらの措置が完了する見通しについても、時間がありませんから簡単に答えてください。
御説明いたします。
 今回とりあえず五十頭ということでの申請でございました。私ども、そういった申請が出ますと、それで結構でしょうというふうな単純な返答を申し上げるわけではございません。そういった被害地の実地調査をいたすわけでございます。なるほど五十頭による被害が確実に起こっている、そういった状況を踏まえて、五十頭の許可をいたしたわけでございます。今後も、たとえば五十頭をとり尽くした後まだ被害が出てくる、そういった際にたとえばまた五十頭というものが出てまいりました場合に、また改めて被害の実地調査をいたしましてその上で適当な数を許可いたしたい、このように考えております。
いま五十頭というお話でございましたけれども、今後の状況等に応じて、これは当然拡大されさらにまた実情に即した対応が行われると受けとめてよろしゅうございましょうか。具体的に長野県の例ですね。
わかり切ったことを言って時間を費やすのはもったいない。あなたの言いたいことは、交付税法附則の八条の三でいっているだろう、こういうことでしょう。この間もここの委員の中からこの問題について質問がありました。私も昨年予算委員会でやりました。言ってみますと、財源不足額を両大臣が確認した。おおむね半分は交付税で借り入れして賄おうや、総額をふやしておこうや、残りの半分は建設地方債ですよ。そうしてそれで仕事をしなさい。そうしてその交付税は借金してまた裏づけしてあげますよ、需要額に見てあげますよ、こういうやり方が附則の八条の三ですよ。これが現在の姿です。
 そうしますと、本法の六条の三の二項というのはどういうことかといいますと、引き続いて著しく基準財政需要額と収入額との差が大きくなったとき、この著しくというのは一割以上、引き続いてというのは二年続いて三年目も確実にそれが見通されるときというのが有権解釈ですよ。予算委員会でもはっきり解釈が決まっております。この第六条の三の二項というものは、いま財政が苦しいから附則で逃れようということでありますが、本法の六条の三の二項はそれ自体完結してなければいかぬですよ。財政が苦しくてやむを得ず附則の方法でやるというならば、六条の三の二項にのっとった形が附則に書かれなければならぬですよ。それが制度の改正でしょう。自分の方は勝手に制度を改正して需要額はふえるようなことをやっておきながら交付税率は引き上げないでおいて、そうして、いざ交付税が足らぬというときになりますとどうやるかといいますと、こんなものは八条の三でやりなさい。半分は交付税の借り入れでやりましょう、半分は地方債だ、こういう形が現在の姿だ。六条の三は空文化しているのですよ。こういうことが許されるか、こう私は思う。
 そこで大臣、時間がありませんから申し上げますが、私は六条の三の二項、それを受けて附則でやるとするならば、財源対策債に対する償還費の需要額を別途何年かかけて返す。一遍に返すわけじゃありませんから何年かかけて、その返済の時期に臨時特例交付金で別途見る。そうしますと地方債の方のやつはそれで消えます、解決します。不十分でありますが解決します。二番目には、交付税特別会計への借入金は、返済計画にのっとって半分ではなくてその全額を国が処置する。これは一遍ではありません、何年かに分かれてずっと支出していけばいいわけですから。三番目は、ことしまではやむを得ないけれども、五十六年度以降は交付税率の引き上げを含む財源措置を講じていく。これでありますと、今日の財政窮乏の中において、六条の三の二項を生かしながら附則でそういうふうに対応していくということであれば、本法と附則は整合性があるわけですよ。それをやるべきだと思うのですが、大蔵大臣いかがですか。