先ほども問題になりましたけれども、三庁連絡会議の問題についてお伺いをしたいと思うのでありますが、やはり連絡会議の目的と役割、今後、何を具体的にどう実現させていくかということがこの三庁連絡会議を設置させたことであろうと思うんです。先ほどの御質問を聞きながらも、当面は情報とお互いの共通認識の理解の場程度のことのようでございますけれども、新聞によりますと長官は大変汗をかかれたようでございますし、恐らくやこの三庁連絡会議というものが実を結んで大きく沖縄の振興発展に役立つ、そういう一つのものではないかというふうに考えております。
 とりわけ、先ほども御答弁ございましたが、在日米軍基地の返還の問題については沖縄県民にとっても長年の願いでもございますので、同時にそのことは切実な生活上の問題ともなっておりますので御努力を願いたいと思うんですけれども、やはりそういう立場からするとこの三庁連絡会議に対する沖縄県民の期待というものが私は大きく膨らんできたのではないか。
 先ほどは具体的に返還の日時だとか、そういうものを非常に早くして明らかにしなさいという質問もあったわけでございますけれども、何回か会議を開いて問題点も明らかになってきたと思いますし、沖縄の基地の問題に関しましては従来より深い三庁が連絡会議をつくったということについては大きく一歩前進したことだと思います。
 冷戦後の問題としても、基地縮小の問題というのは一つの重要な課題でもありますし、これまで以上に基地問題についての認識が高まればやはりこの三庁連絡会議についても大きな意義があったと思います。これから先、やはり県民の期待、国民の期待というのは、米軍基地の縮小に向かってどう具体的なプロセスを提起してくれるかというところに、提案してくれるかというところに問題があろうと思います。したがって、沖縄の基地の解決をどう具体的にこのことを通じてやっていこうかというふうに長官は考えられておられるのか、お考えを示していただきたいと思います。
沖縄の振興開発計画あるいはその他の産業経済を振興していく上でも、県民生活にとってやっぱり広大な米軍基地の存在というものが大きな重圧であることは委員御指摘のように間違いございません。私もその認識は持っております。また、持ち続けたいと思います。
 同時に、これまでのように、ただ基地の全面撤去であるとか反対という立場ではなかなか県民のコンセンサスも得にくい面も多い、具体的な問題になりますと。また、それでは日米関係あるいは行政という立場ではうまくいかない面もございます。それだけにジレンマも感じますし、悩みも持っております。
 そういうことも踏まえながらも、やはり現状を少しでもよくしていきたい、こういうことで私はこれからも基地問題の実態というものを十分把握して、少なくとも日米間で返還合意を見たものについては速やかに返還をさせる。そして、返還後はこれが有効利用できるような措置なり手だてを国も積極的に努力をしていく。そういうシステムをぜひこの機会に方向づけてみたいというのが私が三省庁連絡会議をお願いしたことでもありますし、またこの点は恐らく沖縄百二十万県民の御理解と国会の各党派の先生方の御協力もいただけるのじゃないのか、またいただきたい、こういう気持ちでおります。
もうその方々の年齢も大変高くなったと思うんですね。ですから、今決意なさいましたことをぜひ実行に向けてなさっていただきたいということを御要望いたしまして、私の質
問、早目ですが終わらせていただきます。
この厚生年金の格差是正問題につきましては、先ほど来伊江先生、板垣先生また三石先生からも御指摘のとおりで、私もまだ実現の運びに至っていない点を非常に残念に思っている一人でございます。
 そこで、平成六年に予定されております年金の財政再計算及びこれに伴う年金制度の改正と一体としてやっていきたいと最近厚生省は考えているようでございます。もちろん、御指摘のように、前宮澤政権下においても、高度の政治レベルの判断が必要であるという総理の御答弁もありましたし、また厚生大臣は超法規的な措置も場合によっては考えなければいけないというほど、この問題は重要視をしておられたわけですね。その都度、いろいろ政治課題と関連して今日まで延びているわけですが、先ほど来御指摘もありましたし、また御提言もありました。
 ただ、やっぱりなぜこれだけの格差が生じたかというこの原点はしっかり踏まえて対処をしていかなければいけない点でもあると私は心得ております。
 そこで、常々申し上げていることではありますが、百点満点はとれないにしても、関係者の皆さんがこれだけもう県民挙げて早目にやってもらいたいという強い要求を出しているわけですから、要望を出しておられるわけですから、先生方初め皆様方の御協力をいただいて、何とか一日も早くこの問題が解決するように最善最大の努力をさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 トラック事業におきます長時間労働の実態は、残念ながらただいま先生御指摘のとおりの状況でございまして、このような事態を改善することは、安全で良質な輸送サービスを提供するという見地から重要であるばかりでなく、今や国内貨物輸送の基幹的な役割を担っておりますトラック産業の今後の健全な発展に必要不可欠な優秀な人材を確保するという観点からも重要であり、トラック業界を挙げて、万難を排して取り組むべき課題であると考えております。
 そこで、運輸省といたしましても昨年の四月、全日本トラック協会に対しまして、所定労働時間の短縮について業界を挙げて取り組むように重ねて強く要請する通達を出したところでございます。また、過労運転の防止につきましては、従来よりいわゆる労働省の二九告示等を遵守させるために、運送事業者に対しまして勤務割り、乗務割りの見直し等を指導するとともに計画的な監査を実施してきておりまして、特に六十三年度からは最重点監査項目として取り上げ、徹底を図っているところでございます。
 さらに、自動車事故対策センターでございますが、これを通じまして運行管理者に対する研修等を実施するとともに、運転者の休憩、仮眠等のための総合的な施設でありますいわゆるトラックステーションというものの整備を促進しておりまして、現在までに全国で二十八カ所の供用が開始されており、さらに今後全国で八カ所の整備が計画されております。
 さらに加えまして、運輸省と労働省との間では相互通報制度というものがありまして、それぞれの監査で見つかった案件を相互に通報し合うという制度がございます。これの活用でございますとか、運輸、労働両省間の連絡会議の活用、これは年五、六回開いておりますが、これを通じまして指導の一層の徹底を図ってまいりたいと思っております。
 さらに、ただいま先生から言及がございました今国会に提出させていただいております貨物自動車運送事業法案は、御指摘の過労運転防止などの社会的規制の徹底を期するための制度を盛り込んだものでございますので、施策の大幅な前進が期待されるところでございます。したがいまして、同法案の早期成立をぜひお願いしたいと思っております。