市街化区域から出ていく農業者、そして市街化区域外のところで農業経営をやりたいという場合には、都道府県なり市町村、そういったところが代替地についてしかるべく手当てするということが望ましいわけでございますが、実際問題としては、地域の実情を一番よく承知しておりますところの農業委員会がそのあっせんをするというようなことがございます。
 それから、税制上は、代替地の取得については課税上の特例が設けられておりまして、完全に十分であるかどうかは別といたしまして、農業政策上もそういった手当てはなされているわけでございます。
税金を強化をして課税をして、それをてこにして農難を排除していこうという、それだけでは政策目的を達成することはできないのではないかと思うのですね。たとえばそれを売って調整区域に移ろうというような者に対しては、売った場合の課税の特例等があるのかどうか。これは一定の政策目的に沿ってあるいはそういう政策に基づいて、出ていく場合にはこれは出ていくわけでありますから、それ相当の他の対策なり配慮なりがないとこの政策そのものが生きてこないし、また農家自体としても非常な苦境に立つ、排除されていく、こういうことになるわけでありますけれども、それに対する対策、たとえば代替地を用意をするとかあるいは税制上の特典を与えるとか、こういうことはお考えにならないのでしょうか。
それでは市街化区域の土地を売って外に出ていきましょうと言う方が実はなかなかおらないわけであります。と申しますのは、税法上、土地を、それが農地であっても売った場合にかかりますところの税金が非常に高額であるというようなことで、なかなかそういう農家が、きわめて数が少ない、こういうことでございますので、農林省としてもそういう特段の施策を立てておるわけではございません。
それからもう一つ。これは市街化区域から農業をできるだけ排除をしていこうという方向は持っておるわけですね、この政策は。そうしますと、それに対する対策が当然必要だと思うのです。それでは市街化区域から外に出ていきましょうと言う者に対するどういう対策があるのか、その点を伺います。
そうしますと、大臣にお伺いをいたしますが、市街化区域内であっても、Ａ、Ｂ、Ｃいずれのランクであっても農業を行っていく者については課税をしないということ、こういうふうに受け取ってよろしいわけですか。
Ａ、Ｂ農地の課税の強化につきましても、Ｃ農地への課税の拡大につきましても、同時に営農の継続を行う意思のある者に対する配慮をしつつということが税制調査会の答申でございますので、そういったことを十分踏まえまして検討したい、こういうことでございまして、現在のところ、それについて具体的にどういうふうにするということが決定されておるという段階ではございません。
とにかくこの方針については将来とも進めていく、Ａ、Ｂ農地に対しての課税についても、これは逐次還元等は廃止していく、こういうふうに考えていいですか。
Ｃ農地への課税の拡大の問題につきましては、五十七年度以降の宿衛化区域農地に対する固定資産税の課税の適正化措置の一環として検討してまいりたい。現在までのところ、こういうことでするというようなことが決まっているという段階ではございません。
お答えいたします。
 Ｃ農地についてのいわゆる宅地並み課税の見通しについてでございますが、先生御案内のように、この問題につきましては非常に長い経緯の結果、現在のＣ農地の扱いになってございます。こういうことを踏まえまして、五十五年度の税制改正に当たりましての税制調査会の答申におきまして、Ｃ農地への課税の拡大ということと、それから現在宅地並み課税を行っておりますＡ、Ｂ農地の課税の強化、これはいずれも三大都市圏の特定の都市のそれらＡ、Ｂ、Ｃ農地の問題でありますけれども、答申をいただいております。同時にまた、その措置をするに当たっては営農の継続を希望する者に対する配慮をしつつと、それに対する措置を考えながらということが答申の趣旨でございますので、この税制調夜会の答申の趣旨をよく踏まえてこれから検討してまいりたい。その際には何よりも先ほど来議論がありますように宅地供給促進という政策税制でありますので、国土庁、建設省を初め関係各省庁の意見も十分承りながら検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
私はまことにおかしいと思うのですよね。せっかく半年以上経過しまして、初めて公式の文書として「審議経過の概要」が出されたわけですから、その中に自由化という言葉も強烈に出てきて、国民が毎日新聞を見れば「自由化」でしょう。それに対して第三部会は批判をした。当然、この中に出てきて初めて国民はこれに対して論議をすることができるわけですよね。それが一方で消えてしまう。こういうところに私は非常に問題があると思うのです。
 時間の関係で先に進みますけれども、一方では、第一部会の集中審議の議事概要が出ておるわけでございます。この第一部会の議事概要には自由化論の中身が出ておりまして、中長期展望に立った発想として、学校をすべて法人化するという案も検討されるべきではないか、これが画一性の打破の決め手ではないかという主張がなされております。また、学校設立が自由になれば、例えば定年退職した優秀な先生が学校をつくり、子供が集まるという可能性も出てくる。なぜ学校には必ず運動場やプールがなければいけないことをしなければならないのかということが出てくるわけですね。こういうふうに具体的に論じられますと、初めて今臨教審が問題にしてきました自由化論の中身が国民にわかるわけです。それを消してしまって、一体これは何を公式文書として出したのか。あなた方の中で恣意的に、これは誤解が生ずるから消す、これは取り上げるなどということで、国民の論議の対象とするには余りにも不十分なものを出されたのではないかという感じを持っておるわけでございます。
 このほか随分たくさんの議論がなされたわけですが、なぜそういうことが正確に盛られないのでしょうか。あなた方の考え方でこれを消すとか消さぬとかいうことをしていいものか。臨教審とはそれほど閉鎖的なものなのかという疑問が出てくるのは当然じゃないでしょうか。いかがですか、会長さん。