お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、大都市地域における逼迫した住宅宅地需給というものに対応するためには、市街化区域内における適切な供給策の推進が必要なことは当然でございますが、あわせまして、調整区域における計画的な宅地開発というものも適切に促進をしていくことが必要かというふうに認識しております。しかしながら、こういった計画的な宅地開発を推進していくに当たりましては良好な居住環境の形成ということが担保されなければいけないことは当然でございまして、そういった観点から、私どもといたしましては、調整区域の宅地開発の許可をするに当たりましては、十分に周辺の状況、例えば公共施設の整備の状況でございますとかあるいは周辺の土地利用との調和とか、そういったものを十分勘案して対応するようにということで指導をしておるところでございます。
最近経団連なんかが主張しております中で、例えば都市計画、建築規制上の規制緩和、中身は御承知のとおり、容積率の割り増しであるとか、あるいは高さ制限の緩和であるとか、市街化調整区域の宅地開発の促進であるとか、再開発事業の促進というようなことが述べられているわけです。この中に、市街化調整区域の宅地開発の促進、具体的な項目で主張されているのですが、これについての基本的なお考えございますか。
お答えします。
 先ほど土地局長も説明したと思いますが、政府税調小委員会におきまして三つの観点から国土庁は主張してございます。その一つは、土地の有利性を減殺するということでございます。その次には、今先生御指摘のような、個人と法人との税負担の公平を期するということです。それともう一つは、高度利用化する。こういう観点から、取得、保有、譲渡、この各段階で積極的に税制の見直しをお願いしたい、こんなことをお願いしているわけでございます。
先ほども小松議員から質問ありましたように、そういうことですから、もちろん時期の問題とか、すべてがすべてではないとか、それは資産課税をやらない理屈を考え出そうと思えばいろいろあると思うのですけれども、これはやはり公平、公正な税制という面からいっても、このぐらいは断固たる決意で、大臣、やるべきじゃないかというように思うのですが、含み利益の問題についてもそうですし……。
これは私どもの推測になるわけですが、恐らく遠い将来の事業に備えてという手当て買い的なものもあろうかと思いますが、また資産保有的な観点から、先々キャピタルゲインを期待して保有しておるものも相当あるんじゃないか、そういうふうに推測しております。
今もお話がありましたけれども、いわゆる具体的な計画を持っていない、土地だけを持っている。何のために持っているのかということですね。この点おわかりになる範囲でお答え願えればと思います。
国土庁が資本金一億円以上の民間法人に対してアンケートによりまして「企業の土地取得状況等に関する調査」を四十八年ごろから実施してきております。一番新しい平成元年三月末時点の調査結果によりますと、これは絶対面積ではわからないのですが、法人の所有する事業用土地の未利用地の割合は六・二％でございまして、そのうち利用予定時期について具体的計画があるものの割合は二二％ということであります。また、同じ時点におきます販売用土地に占める造成、整地等の工事に着手していない、いわゆる未着手土地の割合は四五・八％でございまして、そのうち造成工事等の着手予定時期について具体的計画があるものの割合は四二・五％というようなことになっております。
地価がどんどん高騰してきて現在は高値安定だからということじゃなくて、土地問題が非常に難しいということはお互いわかっているわけだから、やるべきことはきちっとやるという姿勢をぜひ進めてもらいたい。これは要望しておきます。
 次に、法人が持っている未利用地ですね。これはどのくらいございますか。
監視区域の運用の経費につきましては、限られた財政事情の中ではございますけれども、私ども財政当局と協議いたしながらできる限りの対応を今までやってまいってきております。ただ、この財政面のほかに、委員ただいま御指摘のございましたように相当知識経験を有する恒常的な職員というのを一定期間張りつける必要があるということで、これは地元の自治体に大変御苦労をお願いしているものでございまして、先般来大臣が直接知事、政令市長さんと何回かに分けて会われたときも、率直に御意見を交換したときに、そういう要望が非常に出てまいっております。
 したがいまして、私ども財源面もさることながら、こういう相当知識経験を有する恒常的な職員がちゃんと配置できるように、自治省等関係省庁とも十分相談いたしながらこれからも努力していく必要があろう、かように認識しております。
自治体では、仮に監視区域制度の運用に当たっても人員も非常に少ない、あるいは経費も国の負担がないというようなことで非常に困っているわけですね。この点についてはどうお考えですか。
強制連行された韓国人の方たちのお話と申しますのは、国交正常化に至る大変長きにわたる交渉があったわけでございまして、そこでも一つの大きな問題としてずっと取り上げられてきた次第でございますけれども、当時の記録等々を洗ってみますと、請求権の法的根拠とか事実関係についていろいろ詰めてはみたのですが、結局のところ、終戦の混乱とそれから朝鮮動乱による韓国側の資料の散逸等によって積み上げて見るということができなくて、そうして一括解決するという形で決着が図られた、こういうことのようでございます。そこで、強制連行に関します請求権もその中で最終的に解決されたということになっております。
 サハリンの話につきましても、賠償ということになりますと、これは訴訟になりましても同じことだろうと思います。ただ、過去に起因する問題ということで、サハリンにいたしましても被爆者にいたしましても、そうは言ってもお気の毒であるので、何ができるかという観点から、サハリンの場合には、里帰りとか滞在費とかをできる限り御協力申し上げるし、それから原爆についても医療活動を全面的に支援させていただくとか、そういう形で引き続き配慮をやっていきたい、こういうことでございます。