先ほども同様の御質問に答えたところでございますが、数人の方々から、事前協議の問題それから核を積載した艦船の寄港、通過等の問題、こういう問題につきまして御質問がございまして、その際私は、明確に非核三原則はあくまで堅持していく、その核の持ち込みというようなものは日本としては絶対に容認できない、こういうことをお答えをしておるわけでございます。米記者の質問もございまして、そういう際には事前協議という当然の手続があるわけでございますが、これに対して私は、現実的というのはわが国の非核三原則の堅持、国民感情、そういうものを踏まえてこれに対処する、こういうことを考えて発言をしたわけでございまして、後でその点が何か日本政府の方針を変えたような感じを与えたということで、その場合でも明確にノーと、こう答えるということを敷衍説明をしたわけでございます。
公務員二法の質疑について衆議院においてもいよいよ大詰めの段階を迎え、鈴木総理大臣においでを願って総括的な質問をすることになったわけでありますが、公務員二法については、定年制の導入そしてまた退職金のカット、それに伴う修正ということでそれなりの論議が交わされてまいりました。本日は、鈴木総理に対して、公務員像及び公務員制度に対する見解とか、あるいは公務員独自の退職手当制度の存続とか、あるいは公務員制度に対する構想とか、そういう見解をそれなりに実は質問したいと用意をしてきたわけでありますけれども、わが党は、基本的に是正するものは論議を通じてそれなりに審議に反映できたものであると考えております。
 本日は、限られた時間に総理の出席をお願いしましたので、当面する重要な外交課題をこの際放置しておくわけにはいきませんので、質問の問題について必ずしも二法とは余り関係がないということになりましょうけれども、お許しを願いまして質問に入らしていただきたいと思います。
 さて、今回のライシャワー元駐日大使の発言は、昭和四十九年秋のラロック証言に引き続いての核の持ち込みを裏づけする重大な発言で、かつての政府高官、しかも日本への外交の窓口になってすべての外交機密を知り得た立場にあった人だけに、その信憑性ははかり知れない重みがあると私は思っております。また、そのことについては認識をしていただかなければいけないと思っています。その元駐日大使のライシャワー氏の発言をただ現在一民間人の発言として片づけ、葬ろうとしているところに国民の大きな疑惑が生まれておりますし、日本政府のいまだかつてないろうばいぶりというものが目に見えております。
 そこで、私はまず第一に、鈴木総理は二十日の日本記者クラブ主催の昼食会で、ライシャワー元駐日大使発言に関連した核積載米艦船の寄港、領海通過問題で、事前協議によって日米間で現実的に対処していかなければならないと述べておりますけれども、事前協議によって日米間で現実的に対処するということは、これは首相はどういう御真意なんでしょうか、そのことをお聞きします。
私の沖繩県視察の目的はいま要約して申し上げたとおりでございまして、県民の皆さんのいろいろな御要望なり御意見というものも十分拝聴いたしたい、こう思っております。
沖繩県は、今日まで整備計画を設定し、その整備計画に基づきまして開発と振興を進めてまいったわけでございまして、相当の成果をおさめておる、沖繩県民の御協力、御努力と相まって成果をおさめておる。そこで今度新しい整備計画をいま策定しつつあるところでございます。私は、沖繩県が本土との格差をなくして、そして県民の生活が向上できるようにということを念願いたしておるわけでございます。そういう意味合いから沖繩を一遍視察をしておきたい、こう考えておるところでございます。
しかし、皆さんが知らないと言っても、すでに日米軍事同盟というものは着々と強化されてきている。総理、あなたは防衛的色彩はないと言っているけれども、どんどん強化されている。
 そこで最後に、あなたは九月に沖繩を御訪問なさるようですね。核抜きに行くのですか。核持ち込みに行かれては困るのですが、訪沖の目的について所信を聞いておきたいと思うのです。
肝心のところはぽかされましたが、あなたが一身をおかけになって一生懸命なさるのは結構ですが、間違ってもクーデターというようなことは考えられないように国会の中でもやっていただきたいということを要望しておきます。
 私どもは、行革というのは本来、汚職、腐敗、癒着のない清潔な行政、公平で簡素で効率的な政府というのが、行革にとって、国民が望んでいることであろうと思います。ところが、この国民の願いに反して、国民生活に対してだけはいろいろ厳しい補助金の削減等を行っておられるということで、国民の中に非常に心配あるいは批判が出ているということは、総理も御承知だろうと思います。
 そこで、少しお伺いしたいと思いますが、たとえば行革大綱は、補助金カットについて、臨調の答申が国民生活関連部門を中心に、名指しで具体的な削減策を明らかにしたものは極力その実現を図るとともに、その他のものは各省庁ごとに一律一割を削減することを決定しました。こうして補助金カットというのは名指しのカットと一律カットという二つの形をとっております。
 そして、一律カットによる削減総額千六百三十六億円を見ますと、そのほとんどが国民生活関連部門に集中しており、厚生省は四百八十二億円、文部省四百二十九億円、農水省四百三十四億円で、国民生活と教育にかかわりの深いこの三省だけで全体の八二％を占めておることは御承知のとおりであります。来年度の五七概算要求を見ますと、とれが国民にとっていかに厳しいものであるかは疑問の余地がないと思います。
 そこで、厚生省に伺いますが、厚生省の補助金カットは総額約七千億円前後に達するはずであります。国民健康保険給付費の五％、児童扶養手当、特別児童扶養手当給付金の二〇％、合計二千七百三十億円の負担を都道府県に肩がわりさせるとしておりますが、これらが住民の負担増に波及することは明白と思われます。また、結核療養費、精神医療対策費計百五億円の削減、市町村国民健康保険に対する臨時調整交付金四百四十五億円の削減も医療の後退と住民の負担増を招くものであります。また、がんの予防対策費も四億一千三言万円削っております。保育所措置費を前年度比百二十一億円削り込み、これは保育料の値上げを加速し、共働きの世帯を直撃することになるでしょう。
 若干私は評価を入れましたが、事実として厚生省が概算要求でこういう要求を大蔵省に提出していることは間違いありませんか。