自治省といたしましては、先ほどお話ございましたように、昨年の九月、十月、この二度にわたりまして長期営農継続農地制度の厳正な運用につきまして指導いたしておるところでございます。その内容につきましてもお話がございましたような内容のものでございますが、これはやはり具体的には、この指導通達を受けましてそれぞれの関係の地方公共団体がどのように適正に実施をするか、実行するかという問題でございますけれども、私ども調査をいたしました、これは悉皆調査ではございませんけれども、いろんな関係の団体から聞きましたところでは、この通達を受けまして具体的にどのように実施をしていくかということにつきまして、関係の団体におきましては真剣な検討がなされておりま
す。この通達に従いまして厳正な運用が行われるよう諸般の準備を進めておるところでございます。
 なお、敷衍させて申させていただきますと、この長期営農継続農地制度の認定の関係につきましては、この通達を出しました段階では六十二年度の認定分の作業は終わっております。先ほどお話ございましたように、六十三年度分につきましては、六十三年度の評価がえ等もございまして新たに三・三平米当たり三万円以上の農地等も当然出てくるわけでございます。これらの認定につきましては、六十三年度の認定と申しますか、六十三年度に新たに長期営農継続農地の対象となったものにつきましての認定の作業を現在準備をいたしておるところでございまして、それらの数値等につきましては、先ほど来申しましたようないろんな市町村の準備作業等もございますので、その結果はもう少し時間を要するものではなかろうかと考えておる次第でございます。
去年の十月に、政府の緊急土地対策要綱で、市街化区域内の農地の宅地化促進のために長期営農継続農地制度については厳正な運用を図ることということになっているようであります。そういう関係から、長期営農継続農地の認定に当たっては営農計画の提出、さらにまた現地調査の実施、こうしたものを地方公共団体に対して指導をして実際にやっていくということを述べておるようでありますが、長期営農継続農地の認定適正化のために具体的にどのような措置が講じられてきているのか、この点ひとつ伺っておきたいと思いますが。
相続税と固定資産税の税の性格の違い、それから相続税の場合には、御案内のとおりこれは全国一律に適用される制度であるのに対しまして、固定資産税の方は三大都市圏の市街化区域を対象といたしております。こういった違い等がございます。それから、例えばこの長期営農継続農地制度につきまして、昭和五十七年度にいろいろ御審議もいただきました際に、固定資産税と申しますのは、相続税のように一回限りの税ではなくて毎年課税をするという性格の税でもございます。そういたしますと、やはり租税債権の管理、それから現在地方税法ではやはり五年間で消滅時効なり課税の関係の除斥期間なり、こういった課税関係につきましても五年間というのが一つの区切りでございます。
 そういうこととの関連で、長期営農と申しますのはやはり十年間程度を見ないといけないけれども、租税債権の管理等の問題につきましては一たん五年で打ち切って一応確定をし、また引き続いて五年間様子を見る、こういうような制度の仕組みになっております。相続税の場合とはいろんな点におきましての違い等もございまして、五十七年度にこの制度が創設されました際にいろんな御議論をいただきました結果、先ほど私が申しましたようなものができ上がっておる、こういう経緯等につきましても十分御理解をいただきたいものと考えておる次第でございます。
農地の相続について聞いてみますと、大体二十年を経て初めて減免の措置がなされるわけですね。大体相続の関係では二十年を経なければ減免の恩恵には浴せない、こう言っているわけなんですが、そういう点から見ていっても、農地ということになるならば少し考える余地があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
   午後一時開議
 出席委員
   委員長 稲葉 誠一君
   理事 高橋 辰夫君 理事 中村正三郎君
   理事 町村 信孝君 理事 宮里 松正君
   理事 上原 康助君 理事 玉城 栄一君
   理事 和田 一仁君
      阿部 文男君    北村 直人君
      佐藤 静雄君    鈴木 宗男君
      田中 直紀君    武部  勤君
      近岡理一郎君    中川 昭一君
      鳩山由紀夫君    早川  勝君
      前島 秀行君    藤原 房雄君
      森田 景一君    林  保夫君
      藤原ひろ子君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  田村  元君
        国 務 大 臣
        （沖縄開発庁長
        官）      粕谷  茂君
 出席政府委員
        防衛施設庁総務
        部長      弘法堂 忠君
        防衛施設庁施設
        部長      鈴木  杲君
        沖縄開発庁総務
        局長      勝又 博明君
        沖縄開発庁振興
        局長      塚越 則男君
        通商産業政務次
        官       浦野 烋興君
        通商産業大臣官
        房総務審議官  山本 幸助君
        通商産業大臣官
        房審議官    末木凰太郎君
        工業技術院総務
        部長      山本 貞一君
        資源エネルギー
        庁長官     浜岡 平一君
        資源エネルギー
        庁公益事業部長 植松  敏君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局国
        際刑事課長   兼元 俊徳君
        外務省北米局安
        全保障課長   岡本 行夫君
        大蔵大臣官房参
        事官      沖津 武晴君
        特別委員会第一
        調査室長    諸岡 昭二君
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委員の異動
五月九日
 辞任         補欠選任
  鈴木 宗男君     田中 直紀君
  五十嵐広三君     早川  勝君
  小谷 輝二君     森田 景一君
  瀬長亀次郎君     藤原ひろ子君
同日
 辞任         補欠選任
  田中 直紀君     鈴木 宗男君
  早川  勝君     五十嵐広三君
  森田 景一君     小谷 輝二君
  藤原ひろ子君     瀬長亀次郎君
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本日の会議に付した案件
 沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
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