アクションプログラムにつきましては、新聞などにも報道されておりますが、一昨日、特命室、それから規格基準・認証を担当いたしました我が総務庁、一斉に再点検をすべし。それから、もう一度繰り返しますが、今のＯＴＯをもっと権威づけて、そして相談のしやすい窓口にするためにどうするかということを、経企長官と目下協議中でございます。
 前倒しについては別の大臣からお答えいたします。
国には金がない、民間には金がある、これをどのように活用していくか。私たちも、苦しい現場のそういう業者の人からもいろいろ話を聞きますけれども、これは政府の政策によってこれだけの非常に急激な円高に持っていかれるわけです。我々は犠牲者である、そういう非常に強い怒りの声が聞かれるわけであります。怒っておられるのですから。大蔵省にはもう金がない、経企庁には知恵がない、通産省や建設省にもビジョンがない、二十一世紀を目指して一体どうするんだとか、懇談会でいろいろなことが出てきますよ。今江崎さんが特命相としていろいろその辺に心を砕いておられるわけでございますが、政府にはやはりすばらしい方がいるんだから。いろいろな答弁を聞いていますけれども、なるほどと、ぱっと目の覚めるような答弁が余り聞けないんですよね、実際上。もっと真剣にひとつ取り組んでいただきたい、このように思います。
 アクションプログラムも実際、これは非常にすごいことをやったんだとおっしゃっているわけですけれども、海の向こうから見ていますと、いろいろやっていたって、数字はこんな四百九十七億ドル、五百億ドルじゃないか、貿易摩擦にしたって、何にも減っていないじゃないか、結局結果論で来るわけでしょう、これは。ですからその点、これはサミットもあるわけでございますし、アクションプログラムにつきましては実施状況を総点検されるのですね。この点が一つと、それから予算成立と同時に公共事業の前倒しもされるかどうか、この二点をお伺いいたします。
    〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
政府は四％必ずできる、こういう御答弁でございますが、非常にその点、我々は不安を持つわけでございます。特に貿易摩擦等、これはアメリカ、またＥＣ等を中心にしまして、特にアメリカは御承知のように中間選挙もございますし、今非常に火の手が上がってきております。
 この五月、サミットがあるわけでございますが、今の政府が、ただこの予算案を通過させて、これでサミットをお迎えになられるのか。今経企庁長官は、四％絶対やるんだ、大丈夫ですという非常に自信のある御答弁でございましたが、政府のこういう予算の中身であり、海外からはこういうような、日本に対する非常な攻撃の火の手が上がることは必至でございますし、このサミットに備えて、それじゃ内需喚起についてもこのように日本は努力をしております——ただ円高の、そういう為替だけの是正でこんなものは解決できる問題じゃないわけですね。少なくとも先進国の首脳が集まるわけでございますし、日本としては、厳しい財政状況の中であるけれども、これだけの努力をやっていますよと、やはりそれは示さなければならないと思うのですね。
 ただそういうポーズだけではなく、実際に私は四％、こんなものいくのかどうか、非常に大きな疑問を持っております。特に、今申し上げた地場産業とかはそういう状況ですし、ほとんど新規の成約なんかありませんですよ、値段が折り合いませんし。そうなってきたら、各地域において公共事業でもしてあげてそういうような仕事を出すとか、いろいろなやっぱり何らかのてこ入れをしなければならぬわけです。例えば、今年度予算編成ができましたら、公共事業の前倒し等をどういうように考えておられるのかとか、いろいろなそういうめり張りのきいた何らかの対策を打たないと、私はちょっと失速すると思うのですよ。この点についてはどのようにお考えですか。
経過の問題に入る前に基本的な立場を申し上げますと、私が外務大臣に就任した直後、ゴルバチョフ書記長の来日を駐日ソ連大使に要請をしました際にも、この北方領土の問題を解決して平和条約の締結ということが我々の最大の関心事である、この件についての前進があることによってのみゴルバチョフ書記長の御来日が意義深いものになる、そしてまた両国の友好関係、そして確固たる両国の諸問題についての基礎になるということは申し上げたわけでございます。そしてまあその後しばしばシェワルナゼ外相と会談したり、あらゆる外交ルートを通じてもこの立場は貫いてきておるところでございます。
 ただいま委員の御指摘の問題についての経過について申し上げますと、日本の政府としましては、ただいま申し上げましたように、日ソ間の最大の懸案である北方領土問題を解決して、平和条約を締結することにより、我が国の重要な隣国たるソ連との関係に真の理解に基づく安定的な関係を確立することが、従来より一貫した我が国対ソ外交の基本方針でございます。
 近年、ソ連側は北方領土問題に関し、我が国との話し合いにすら応じてこなかったところ、本年の二度にわたる日ソ外相定期協議の際、安倍外相の時代ですね、我が方より北方領土問題を日ソ間の最重要懸案として提起してソ連側と話し合いを行った次第でございます。
 その際、昭和四十八年の田中・ブレジネフ会談の結果、委員のお話しのように、日ソ間の「第二次大戦の時からの未解決の諸問題を解決して平和条約を締結」すべき旨が共同声明で規定されることになり、さらに、同未解決の諸問題の中には北方四島の問題が含まれているとの口頭了解が両首脳の間で行われた事実を我が方よりソ連側に強く主張した次第でございます。しかしながら、遺憾ながらソ連側の本問題に対する立場は依然として厳しく、本問題を含む平和条約交渉には応じるとしつつも、問題の中身については解決済みという態度をとってきておるわけでございます。
 したがいまして、政府としては今後とも首脳会談、外相間の定期協議を初めあらゆる機会に歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島一括返還実現のため粘り強い交渉を行っていく所存でございまして、先般、衆参両院におきまして御次議をいただいたことも踏まえて、この点については我が国の基本的な方針として外交を進めていく所存でございます。