これは、そもそも自衛隊機による邦人の輸送ということとは全く関係がございませんで、例としましては、通常の商業務によって購入できるもの、例えば、ＰＫＯで必要ないろいろな物品を購入するのですが、その際に、普通の町では買えない、ちょっと特別につくってもらわないと困るというときに、例えばある会社に通産省を通じて、ＰＫＯのためにこういう特別な車が要るからちょっとつくってくれないかとか、例としてはそういうようなことでございます。したがって、緊急の場合の邦人の輸送というようなこととは、ちょっと意味合いが違うものと考えております。
二十六条は、まずその一つの要件といたしましては、第三章の規定による措置によっては国際平和協力業務を十分に実施することができないと認められるとき、それからもう一つは、物資協力を行うに当たりまして必要があるというときには、関係行政機関の長の協力を得るということになっておりますが、このような場合に、国以外の人に対しても適正な対価を払うということを措置をして、協力を求めることができるということでございます。具体的にはこの二十六条の第一項にも書いておりますが、「物品の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供について国以外の者に協力を求めることができる。」ということでございます。
時間もありませんので、最後に、ＰＫＯ法の中の第五章「雑則」、第二十六条民間協力、ここでは、「役務の提供について国以外の者に協力を求めることができる。」ということですが、どういうことを想定しておりますか。
御質問の趣旨は、外国における邦人を輸送する必要があるという場合に、民間機のみでやり続ければよいのではないかということだと思います。
 当然、民間機も必要な場合にはお願いする、あるいは使用等するわけでございますけれども、それ以外に、民間機が十分に利用可能でない場合に、まさに在外邦人の保護の責任を持ちます外務
省、外務大臣からの依頼を受けた形で国の責任において対応する手段も持つ、つまり手段が広くなるという意味合いでございまして、そこは民間機による可能性も、もちろん従来どおり、可能な場合にはこれにもよることはあるわけでございますけれども、手段として広くしたということでございます。民間機が利用できない場合ということも想定して、手段として広くしたということでございます。
前回の委員会で私も質問したのですが、カンボジアヘの自衛隊の派遣を民間航空にやらせているわけです。自衛隊員ですら民間航空で輸送できるわけです。ましてや一般の邦人の場合、民間航空で輸送できないはずがない、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
今回お願いしております自衛隊法の一部を改正する法律第百一条のところに、「長官は、」つまり防衛庁長官は、外務大臣からの依頼に基づきまして、「航空機による当該邦人の輸送を行うことができる。」こう書いてございます。その「輸送」といいますのは、ある地点からある地点へその邦人のまさに輸送のみを行うという、法律上に明記されているわけでございますので、御質問の救済、救出という意味合いがどういう意味合いで言われているのかわかりませんけれども、恐らく陸上にあってその邦人が困っているところを陸上でもそれを助け出すという意味合いであるとするならば、そこまではこの法律に合意されていないということは、規定上明らかであろうと思います。
これもＵＮＴＡＣからの要請がございまして、一部地域において、フランスの歩兵大隊が担当します地域の投票箱について、必要に応じ、これを自衛隊に輸送が依頼されたということでございまして、一部の地域において実施したということでございます。
何回も御答弁されておると思うのですけれども、改めてお伺いいたします。
 選挙監視要員や文民警察官の安全確保を口実に、自衛隊が事実上の警護、巡回を行ったわけでありますけれども、そうしたことが本来施設大隊という、昔の軍隊でいえば工兵隊ですね、工兵部隊がやる業務に初めから入っていたのかどうか、どうしても私は疑問が解けないのですが、いかがでしょうか。
カンボジアにおきます投票所は、世界各地から参加をされた選挙監視要員の方々によって十分監視をされていたというふうに承知をいたしております用地域の軍隊がその警護に当たったということも伺っておりますが、それは投票所を離れて、数百メートル離れた外側の警備に当たって投票所の安全を守るという意味の行動であったというふうに承知をいたしておりまして、投票は、公正に、自由に、フェアに行われたというふうに承知をいたしております。
若干具体的な点で質問いたしたいのですが、カンボジアで、各投票所の警護はその地域を支配する軍隊が行ったと言われているわけですが、そこに果たして公正な選挙と言えるかどうかという疑問が残っているのですが、その点、どうお考えですか。
ガリ事務総長の平和のための課題は、現在国連の中において検討されております。その検討の過程において、私どもとしても、積極的に議論に参加していくということでございます。ただ、平和執行部隊もその中に入っておりますけれども、それを検討するということと、日本がこの平和執行部隊に現実に参加するということは、全く別の問題というぐあいに心得ております。
この法案については、先ほど申し上げましたとおり、私たちは反対の態度を表明しておくものであります。
 時間がなくなりましたが、農業共済再保険金支払い不足財源対策法について一言申し上げておきたいと思います。
 もちろん、本年度のこの夏の異常気象による戦後最悪の水稲等の凶作によりまして被害を受けた農家等への共済金の支払いを緊急に行うために再保険金の支払い財源の不足対策を行うものであって、それ自身は当然の措置というふうに考えますし、一日も早くこういう措置が行われることを望むものであります。しかし、この借入金による不足財源補てんという問題にかかわって、従来政府は不足財源を一貫して一般会計から補てんしてきたわけですが、今回は一般会計が苦しいということで、異例にも資金運用部資金からの借用金で賄おうとしているわけです。安易に資金運用部資金に依存するやり方は昨今多方面から批判されているところであり、厳しい歯どめが必要なのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。