もう一問。
 それでは、きちっとしたものを出していただきたいというふうに思います。
 もう一問だけ国連に関連してどうしてもただしておきたいと思いますが、新生党の小沢一郎代表幹事が九月二十三日付の韓国の新聞、朝鮮日報とのインタビューで重大な発言をしております。北朝鮮が韓国で何か事を起こしたとき、韓国は単独で軍事的、経済的に状況を打開できないので、韓国、アメリカ、日本が一つにならなければならない。日本は国連の一員として韓国問題の解決に協力することもできると、こういう答えをしております。これは自民党がこれまでも言ったことのないことでございます。韓国には、朝鮮戦争以来、現在も国連軍がいます。それにも協力ができるということになります。細川連立内閣の中心党の主張です。総理はこれを見過ごしておくのですか。はっきりした態度をお願いいたします。
この問題、先ほども言いましたように、感じられないとか、それからまた上原さんに質問いたしますと、突然のことだというようなこともあり今答えられないということがありました。
 政府の憲法調査会のこれ、時間がありませんので詳しくここで説明できませんが、明らかに今の答弁と違う。それで、現に今度は連立内閣になって、今まで反対だと言っていた方が、そういうふうには解釈しないと言っていたところが参加しておるというようなことがあるんですから、統一見解をどうしても出す必要があると私は思います。いかがですか。
別に所管外だからお答えできませんということじゃありません。私に対してそういうお尋ねの要旨なり申し出がありませんでしたので、重要な条約の解釈でありますので、お答えを控えさせていただきたいと、こうお答えをしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
突然のお尋ねでありますし、また所管外でもありますので、勘弁させていただきたいと思います。
   〔村上正邦君「だめだ。いや、質問者じゃない。これは理事の運営だ。所管外の答弁だからというのは、これは問題ですよ。国務大臣というのは全体を総攬して答弁しているんだから、それを所管外だから答えられないというのは、そういう答弁は認められない。それはみんな国務大臣として認識はあるはずだ」と述ぶ〕
当時、社会党の山口鶴男委員が、これは留保しているんだということで猛烈に政府、海部首相と論争をしております。海部首相の答弁は誤りだ、感じられないとかそういうことは誤りだと、明確に留保しているという態度を表明しております。
 社会党の閣僚の方に私は伺いたい。
 これどうしますか、今。上原さん、いかがですか。
もう一度明確に答弁をさせていただきたいと思いますけれども、現在の国連憲章の解釈上、日本の憲法との関係で何らかのことが抵触する、したがって日本の憲法との関係で何らかのことを留保しなければならないという関係にはなってございません。
この問題は非常に重要なんですね。今、国連の安全保障理事会の常任理事国入りの問題が大きな問題になっている。そこで日本は何の留保条件もつけずに国連に加盟しているんだ、こういう論理がそのまままかり通って国連安保理の常任理事国に入るというようなことが起こると、これはもう非常に大きな問題が起こる。だから、総理があのように上田副委員長に答弁されたことの政治的意味を私は非常に重視しているんです。
 ＰＫＯ国会のときにもこの問題が議論されました。そのときに海部総理の答弁は、あの例の国連へあてた文書からそういうことは感じられませんのでと、こういう答弁をしているんですね。留保したとは感じられないと。そんな、感じるとか感じないとかそんな問題じゃないんで、しっかりもう一度答弁してください。
お答え申し上げます。
 この点も私たち政府の方から従来御説明申し上げてございますけれども、国連憲章四十三条との関係だと思いますけれども、いわゆる国連軍の協力でございますが、加盟国は単なる加盟国であれ、あるいは非常任理事国であれ、あるいは常任理事国であれ、法的に四十三条上、国連軍に兵力を提供することがそれだけで義務になっているということではございませんので、したがいまして、軍事力との関係で何らかの留保を付さなければならないということにはなっておらないということでございます。
私が言いたいのは、年金問題でもマラリア問題でも沖縄開発庁が県民や関係者のその願いを酌んで積極的にイニシアチブをとったらばこそ問題が俎上に上ってきたんです。
 同じように、この戦時遭難船舶問題も軍の作戦や徴用に基づいて行われたことは、これはもう疑いのない明白な事実じゃないですか。そして、沖縄の場合には学童や御婦人の方も含めて、お年寄りの方も含めて、いわば戦闘員、非戦闘員にかかわらず全部疎開ということで強制的に連れ出されて、そして被害を受けているんですよ。やはり私はそういう意味ではどの省庁がということでなしに、沖縄県民のこの犠牲に対して開発庁がマラリアや年金と同じように積極的イニシアチブをとるべきである。長官御自身シベリア抑留した戦後の体験を御存じじゃないですか。そういう戦後問題を体験している長官がそんなに水臭いことを言うべきじゃないということを、私はもう時間がないので強調をして、板垣先生もそのお一人である、そういうことを言って次の問題に移ります。
 五月二十四日の沖縄タイムスによりますと、米軍の嘉手納弾薬庫を隔てて存在している沖縄市の嶽山原について、防衛施設庁は二年前に打ち切った残地補償を遡及して再開するということが報道されています。地図はここにあります。
 まず伺いたいのは、嶽山原の残地補償についで、二年前に打ち切った理由は跡地利用計画が実現可能であったからなんでしょうか。また、今回遡及し再開するに当たって沖縄市の跡地利用計画の断念を前提としているのではないんですねということを私はだめ押ししたいんですが、イエスかノーか、簡潔に。