任務といたしましては、一つは風俗環境に関する苦情を処理するということでございまして、一般の方々からいろいろ盛り場などの風俗環境について、いかがわしい看板が出ているから何とかしてほしいとか、いろいろ苦情が出てくる。それに対していろいろと相談に乗って、業者の方に助言をするとかあるいは必要なところに連絡するとか、そういうような苦情の処理というのが一つございます。
 それから一つは、環境浄化といいますか、この法律に違反する行為を防止するための啓発活動を行うことでございまして、環境浄化についていろいろその必要性を訴えるためにポスターをつくるとか、そういうようなことでございます。
 それから、「少年指導委員」というのが今度の法律上の規定として出てまいりますけれども、その少年指導委員といろいろ連絡をとってその活動をバックアップするというような問題。
 それから、公安委員会の委託を受けまして、風俗営業者が各営業所に設置されます管理者に対して必要な講習を行うという問題。
 それから、風俗営業所の許可の申請とかの場合の構造、設備の問題でございますとか、あるいは場所制限の関係でいろいろその辺のところについて調査をするというような、そういう事務などでございます。
風俗環境の浄化の問題でございますけれども、警察だけの指導とかあるいは警告だけでその成果が期待できるものではございませんで、広く民間の方々の協力ということがあって初めて本当の目的を達することができるというふうに思うわけでございます。
 風俗環境の浄化のための苦情処理でございますとかあるいは啓発活動を行うに当たりまして、当然のことながら、暴力団とかあるいは悪質な経営者を相手にいたしましていろいろと助言もしていかなければならないという点がございますし、また一般の住民の方々に対しましても助言を行うというふうな、そういう必要がございまして、単に民間の公益法人という形では権威もございませんし、到底実効が上がらないのではないかということで、法律上風俗環境の浄化を担うべき団体としてオーソライズするということで、任意的な活動を行うにいたしましても、社会におけるその地位というものを明確にいたしまして、その活動が長く実効性が上がるようにする必要があるのではないかというようなことを考えまして、法律上そういう規定を盛り込むことにいたしたわけでございます。
それでは、時間も制約をされておりますので、三十九条の「都道府県風俗環境浄化協会」というのがあります。これは新しく設置をされるようですが、こういうものをつくるという理由ですね。この理由をちょっと説明してください。そして、どういうことをするのか。
ここでいろいろ決めてまいりますのは、何もそういうふうなデザインとか、そういうようなことを考えているわけではないわけでございます。先ほどからちょっと議論が出ております、非常に射幸心をそそるおそれというやつがどういうものかというふうにお話がございましたけれども、玉の出る率でございますとかあるいは発射の速度であるとか、一種のそういうふうな玉の出る確率であるとか、そういうようなところに著しく射幸心をそそるおそれがないかどうかということを基準に見ていくということでございまして、御心配の、いろいろそのデザインとか形だとか、そんなところは、これはもう業者の方々が創意工夫を凝らしてやっていかれればいいことでございまして、そういう点についての画一化を招いたり、あるいは時代のニーズに合わないようなやかましいことを言ったりというようなことは一切考えていないところでございます。
現在、一部の人が心配をしておりますのは、県によって県民の嗜好が違うというのですか、そういうことで、ある県では大変評判がいい型式でも他の県ではそれが逆に非常に評判が悪いというような、県によって差があることを言う人がおるわけです。そういうことで一部に心配しているのは、中央で統一してそういうことをやられると、またもう一遍地方でやるということでかえっておくれるんじゃないか、そういう心配をしているからあえて尋ねているわけですけれども、もう一度そこのところ、心配のないならない、早くなるならなるということを具体的に説明して下さい。
二十条の五項以下に指定試験機関の規定がございますけれども、技術のしっかりした指定試験機関で技術面の解明をするということになりますので、その点の手続は早くなりますし、それから現在は、一つの県で認定を受けましても、ほかの県へ行きますとまた最初からやらなければならない。今度はそれがなくなりますので、非常にスピードアップになるんじゃないかというふうに考えております。
そうすると、現在よりも遅くなるといいますか、そういう心配はないんですか、現在よりも手続上遅くなる。現在は都道府県でやっておるわけでしょう。ですから、それがこういう改正によって、中央に何かすることによって、現在の都道府県でやっておったよりも、手続上というのですか、実際に業者の人が遊技機を仕入れようとするに当たって現在よりもずっとおくれる、そういうような心配はないんですか。
関係省庁と現在協議を進めておるということは、概算要求は閣議決定で固めたけれども、コンクリートではないということも意味していると思うのです。
 そこで、一つ質問いたします。これもきょうのある新聞に「切れるか地方への補助金 ６０予算」、こういう記事が載っております。それを読みますと、「高率補助のカットで補助金が減少し、自治体が財源不足となった場合、”標準的な行政”を行うのに必要な財源は、地方交付税で補てんされる仕組みになっている。だから、東京都など財政力のある自治体は、補助金カットである程度影響を受けるが、本当に困っている貧しい自治体には、それほど影響がない、と大蔵省は主張している。交付税のほか、地方債の発行で歳入不足を調整する道が開かれており、同省主計局は「一方的に地方に資金的なシワ寄せを与えるのではない」と説明している。」そうでしょうか。
 ということは、しわ寄せしない。こうしてしわ寄せが起こったら交付税で穴埋めしてやりますよ、こういうことになるでしょうが。交付税で穴埋めするということは交付税法六条の三の二項を厳密に守るということですよ。それを守らぬで、今まで特別措置でやってきたでしょう、附則であなたの方の考えは、おれのところの台所だ、社会保障もへったくれもない、こういうような姿勢があるのではないか。金がすべてであって、それを行政改革という名において事をやっておる、こういうふうに批判されても仕方ないと私は思うのですが、いかがですか。