昨年秋に共済年金法を御審議いただきました段階でこの統一見解が出たわけでございますが、事柄の順序として、やはり国鉄の自助努力、特に国鉄の共済の中での自助努力といったようなものをまず念頭に置くべきであろうという一つの観念といたしましてこういう統一見解ができ上がってきていると思いますけれども、その段階でもろもろの自助努力ということを検討していかなければならないということであったわけでございますが、給付水準とか掛金の負担というものが個別的にどうであるかとおっしゃられますと、ただいま申し上げたようなことになろうかと思っておるわけでございます。これからなおどういう余地があるのか、四大臣の会議を中心といたしましてさらに諸般の検討をもろもろの項目について尽くしてまいりたいということでございます。
ですから、私が言いましたように、給付の切り下げの方もこれ以上の余地が考えられるかどうかというのは、なかなか難しいというふうに考えているわけですね。そうなりますと、じゃここにある「国鉄の自助努力」というのは一体そのほかにどんなことがあるのかなとこう思いましたので、これはどういうふうになりますかね。とにかく負担の引き上げと給付の切り下げについてはもう限界だというのは私もわかっているんですよ。ですから、あと自助努力があるとすれば何ですかと、ここを聞きたい。
ただいま概括的に大臣からお答えを申し上げたわけでございますが、ただいま先生からお尋ねがありました、特に給付面についてどうかということでございます。御承知のことかとは思いますけれども、既に既裁定年金につきましては、五十八年の改正の中でその既裁定年金につきましていわゆる三共済と申しますか、国家公務員共済、それから電信電話、たばこ、この三つの共済から援助を受けている状態にございますので、スライドは停止しようということが一つございました。それからまた新規裁定分、これから六十一年四月以降の新規裁定分と言っておりますが、これにつきましてもやはり財政調整を背景としておりますが、いわゆる三階部分と申しますか、職域年金部分と申します部分につきましての給付は行わないということで、そこは我慢をしていただくという形にいたしました。こういったことがございますので、国家公務員などの年金水準に比べますと給付がその分低い水準に確かになっておるという事実がございます。給付につきましてもそういうかなり厳しい状況に立ち至っておりますので、そのことを含めまして先ほど大臣のようなお答えになったということでございます。
大臣、ですからまさにそのところをはっきりしたかったわけなんですが、ここには「国鉄の自助努力」と、こういうふうに統一見解が出ておりましたから、あえてこれをもう一度聞きますけれども、今まで国鉄の方も、例えば負担の引き上げ、これはかなりのところまで来ていますからこれは多分限界だろうと。そうしますと、同時にじゃ給付の方も一体どうなるであろうと。そうすると、負担の引き上げは限界であろうが給付の方にはまだ引き下げる余地があるのかどうか。スライド停止などで、前に比べればかなりのレベルダウンになっているわけですけれども、この辺のことは考えられる余地があるのかどうか。自助努力の中にこういうのが含まれているのかどうか、それはどういうふうにお考えですか。
端的に申しまして、掛金を引き上げるとか給付を引き下げるとかいう、現実にそういう努力をいろいろしていただいておるわけでございます、もう既に。その点はかなり国鉄当局にも現実にいろいろ努力をしてもらっておる。それをさらに強化するといったようなことはなかなか容易なことではなかろうなという感じを私といたしましては持っております。
これは先ほど大臣からもお話ございましたように、私どもとしては二十一世紀をにらんで、新しい技術革新の胎動あるいは情報化が進展をするという状況、あるいは国際化がさらに進んでいく、こういった環境の変化に対応いたしまして、それに即応した企業の活動の基盤を整備していく必要がある、かように考えたわけでございます。もとより、内需拡大ということが求められる経済情勢にございまして、これは当初日本の黒字解消ということから内需をふやす、こういうことでこのような構想を考えたわけでございます。
 先ほどの御質問にもございましたが、これについて金融措置あるいは税制上の措置、こういうような呼び水の支援措置を講ずるわけでございますが、今申し上げましたような新しい事業、新しいタイプの産業インフラというような分野については、これはまだ従来企業として十分経験を積んでいるわけでもございませんし、リスクが大きいし、また投資の懐妊期間が長いということでありますと、ほっておいてはなかなか具体化しない、そうかといって公共事業の方としてやれる余裕もないということでございますので、ここで何か呼び水を用意することによってこれを具体化する、しかも二十一世紀をにらんで基盤整備に大いに役立っていくようなものをここでひとつ推進しようじゃないか、こういうことで考えたわけでございます。そうして、先ほどの税制上あるいは金融上の助成措置を講ずることによってこれを具体化していこうということを考えたわけでございます。
 もとより、こういう助成措置を講ずるということでございますから、それなりに公共性、公益性というものの確保が必要でございますわけで、そういった意味で、今回これの財政的あるいは税制上の支援措置をここに集中的に持っていく、こういうことからいきますと、そういった事業の目的あるいは内容が国全体の立場から見て好ましい方向であるのかどうかということが重要になりますので、そういった意味では基本指針というようなものをつくって、それに即応している、あるいはまた地方全体が大いに盛り上がってやっていくという意味で、第三セクターといったような形のものが中核的部分に関与するということでこれの公益性も担保していく、こういうように考えているわけでございます。
 もとより、この経緯についてのお尋ねでございますが、関係四省でも類似の構想を持っておりまして、中には一部同一の施設について別の側面からこれを助成しようという構想もございましたし、また助成しようとする仕組みが類似をしているということでございまして、そういうことでございますと、一つの法律体系につくり上げた方が民間もわかりやすい、また、行政上の処理も幾つもの省庁に行かないで全体で政府部内で調整してこの運用ができる、こういうことが好ましいというわけでございます。今申し上げましたように、これを一つは施設整備という国全体の立場から、あるいはまた都市の開発あるいは港湾の開発といった面から、関係省庁が連携をとりながら一体的に推進するということが非常に必要になったということでございまして、当初四省がそれぞれ考えておりました構想を、今申し上げましたような趣旨で内閣全体として一つに組み上げたいということでございます。これはまた、行政の効率化という面において一つの方向ではないかと考えている次第でございます。