一応御指摘のような期限が決まっておりますが、やはり性格上相当貸し付けを長くせざるを得ないというものについては、たとえば十三年というようなものを決めておるものもございますし、特別の貸し付けについてもそういう配慮をいたしております。したがいまして、実情に応じた貸付期間にするように努力をしておりますので、今後もそういう努力を続けたいと思います。高度化資金とはやや性格が違いますので、高度化資金並みにするということははなはだむずかしいと思いますが、そういう努力は今後も考えていきたいと思います。
時間が余りございませんので、答弁の方簡単にお願いをしたいと思うのですが、期間の問題だけちょっとお聞きをしたいと思います。
 資金を借りたいという者は、少々金利が高くても能力に合った償還期間というものを要望している、そういう声が大変高いと思うのです。設備資金が七年以内、運転資金が五年以内、近代化貸し付け等は最高十年以内というようなことになっておりますけれども、中小企業振興事業団の貸し付け等は、団地だとか集約化だとか共同化ということが背景にあるにいたしましても、それぞれの貸し付けが十五年とか十六年とか十二年とかというふうになっているわけですね。これにそろえていけないものだろうか。少なくとも近代化貸し付けの場合はこの期間をもう少しそろえていくことができないんだろうかという、大変素人的な質問で恐縮ですけれども、疑問を持つわけです。いかがでございましょうか。簡単に御答弁いただきたいと思います。
倒産対策緊急融資制度の実績でございますが、これは中小公庫、国民公庫、商工中金、三つの機関でそれぞれやっておりまして、開始いたしましたのが五十二年度、倒産が非常に頻発したとき以来でございまして、ことしの一月までの累計が、大体貸付先といたしましては一万七千六百件くらいでございまして、貸付額といたしまして約九百三十七億というものを貸し付けております。
 それで、倒産貸し付けにつきましては、現実に倒産に瀕したという場合に、ことに大きな企業が倒産をいたしますと、各地域地域で通産局が中心になりまして相談会を開きまして関連の中小企業者の具体的な相談に乗りまして、こういう融資あっせんをするということをしておりまして、これについては比較的迅速な貸し付けができるので喜ばれておるということでございます。実はこれはいままでは臨時的な制度でございまして、延長延長で参ったわけでございますが、やはり臨時的な制度でなくしようということで、この五十五年度以降は恒常的な制度にして、さらにこれを活用できるようにしたいということを現在予定をしておるわけでございます。
政府系の中小企業金融の役割りというものはおのずから一つの限界があると思うのですが、中小企業金融といいましても大体市中金融が主だろうと思いますし、政府系金融機関というものは補完的な役割りを果たすというような責任といいますか、役割りがあるんだろうというように考えます。したがって、余り政府系金融機関が条件をよくしていくということになりますと、そこで一つのトラブルが起こるということだから、なるべくは余りよくしていかないんだという姿勢がないだろうかというような勘ぐりがなくもないわけです。恐らくそういう姿勢はお持ちでなくてやっておられると思いますけれども、この辺はひとつ留意して進めていただきたいと思います。
 そこでちょっとお聞きをしておきたいのですが、上坂委員のときにも御指摘があったかと思いますけれども、倒産の問題が最近ふえているとか、あるいは延滞状況がふえているとかというようなこともお聞きをいたします。公庫の延滞状況は最近はどういうようになっているのか。その際、返済の条件の緩和等は行われてきているのでしょうか。たとえば貸付期間の延長だとか、あるいは償還条件の変更といったようなことが出されているのかどうか。さらにまた、中小企業倒産対策貸し付けというのがあると聞いておるのですが、これまでの融資実績、その効果等につきましてもあわせてお伺いをしたいと思います。
基本的には金融引き締めというものは物価対策上やらなければいけないということでございますが、その実施の過程におきまして、中小企業の方々が実際にとにかく経営を進めていく上において必要欠くべからざる資金というものについては、やはりわれわれはめんどうを見なければいけないと思っております。そのめんどうの見方といたしまして、政府系の金融機関を活用するとか、あるいは民間の金融機関であれば信用保証協会を活用するとかいうことでやってまいりたいと思いますので、その点については、全般の中で中小企業が過度に影響を受けないような対策としてやってまいりたいと思いますし、われわれといたしましては、過去の金融引き締め時においても政府系中小企業金融機関が相当な努力をしたという実績もございますので、今回もそれを十分活用してまいりたいというように考えておるわけでございます。
ただいま先生御指摘の昭和四十一年の放送法改正案でございますけれども、そのときには、いまおっしゃいましたとおり、国内放送体制に関する原則といたしまして、国内放送は日本放送協会及び一般放送事業者が行うものとする、そういう旨を明定しようとする内容が盛り込まれておったわけでございます。またＮＨＫに対する番組審議会の件もそのとおりでございます。しかしながらこの当時は、実は昭和二十五年に現在の放送法は決まっておるわけで、それから大きな変化はないわけですけれども、その当時に比べまして四十一年の時点では、一般放送事業者の放送の普及発達が大変目覚ましかった、実質的にもＮＨＫと併存するような状況まで発展しておったというようなことを考えまして、従来ＮＨＫ中心でございました記述であったものを、一般放送事業者についても、その時点で、四十一年の時点で放送法上の位置づけを明確にしようとする趣旨であったわけでございます。
 ただ、しかしながら放送大学学園につきましては、この構想が出ましたのは、実は四十四年ということでございますので、いま問題になっています四十一年の放送法の改正を提案いたしました当時は、なおＮＨＫ、民放以外の第三の形態と申しますか、放送大学学園、いま御提案申しておるようなものについては、全然予定していなかったと言えるのじゃないか、かように心得ておるわけでございます。