南極法が今審議をされておりますけれども、同僚委員からもいろいろな観点から質疑がされておりますので、重複する部分があるかもしれませんけれども、なるべく重複を避けて質疑をしていきたいと思います。
 私がきょう問題にしたいのは、先ほど来の同僚委員の質疑の中におきましても、この法案がつくられるのが大変おくれている、そして議定書が締約されたのが大変おくれているということ。ロシア、アメリカ、日本、この三つの国がもう最後になってしまっているという状況。しかし、その原因について問いただしたとき、本会議での池田外務大臣の答弁も、「他国の動向等を念頭に置きながら、実施のための国内法の整備などについて検討を進めてきたところでございます」というようなことで、具体的におくれた理由については申されない。そして、先ほどの質疑の中でも外務省はこれと同じような答弁をなさっていて、そのおくれた原因については具体的に示そうとしないということでございますので、この委員会の中で、おくれた原因について少しさわっていきたいというふうに思うわけでございます。
 まず、通産省においでいただいていると思いますが、よろしゅうございますか。通産省が昭和五十五年から開始をして十六年間、年間七億円もの予算をかけて石油公団に依頼をして行っている南極地域石油天然ガス基礎地質調査の目的と調査結果はどのようなものかということを簡単に教えていただきたいと思います。
先生御指摘のように、工場から環境中へ排出されます有害な化学物質の種類あるいは量を事業者が行政に報告をいたしまして、行政は何らかの形でこれを公表する、こういうシステムがございます。これはＰＲＴＲと申しまして、環境汚染物質の排出・移動登録のシステムでございますが、このＰＲＴＲのシステムはアメリカあるいはイギリス等では既に導入がされております。平成八年二月にＯＥＣＤが加盟国に対しましてこの制度の導入を勧告いたしておりまして、加盟国は三年後の平成十一年に取り組み状況を報告するということになっておるところでございます。
 こうしたＯＥＣＤの勧告を受けまして、環境庁におきましては昨年十月にＰＲＴＲの技術検討会を設置いたしまして、ＰＲＴＲに関する技術的な事項につきましてただいま検討中でございます。
 平成九年度、本年度からは、この検討結果に基づきまして特定の地域で試験的にこのＰＲＴＲを実施いたしまして、その結果を踏まえまして我が国にふさわしいＰＲＴＲのシステムにつきまして検討していきたいと、こういう予定にしております。
それと関連して、ダイオキシン発生の可能性のある、ダイオキシンはつくろうとしてできるものではなくて非意図的にできるという物質だそうでございますので、化学物質を使って事業を行っている工場、事業所については、化学物質の種類や量の公開を義務づけるべきではないか、こういう意見があるわけですけれども、これについてはいかがでしょうか。
必要な発生源についてダイオキシン類の排出状況について調査することは非常に重要でございます。検討会の御意見も伺いながらこれからのことは考えたいと思いますが、去る三月二十六日の新聞報道のアルミ工場に関しましては、現在、工程、つまり有機塩素系の溶剤の使用実態、そういったものがまだ私ども明確にわかっておりませんので、この実態をつぶさに調べまして、調査も含めまして必要な対応をいたしたいと考えております。
確かに、今議員が御指摘になりましたように、我が国は気候変動枠組み条約第三回締約国会議議長国として、本年十二月にはこの総会を運営しなければなりません。そして、その時点において、現在、九〇年レベルまで確実に我々は目標達成が可能であると言い切るだけの自信は、私自身にもありません。
 そして、我々としては、その状況の中で、何とかこの目標に到達したいと考えておりますし、同時に、それが持続可能な開発と両立し得る環境というものの中で達成されることを求めております。
 そして、そういう視点からまいりましたとき、我が国におきまして、国内のかつて主力でありました水力発電については、既に開発の限界に達しております。そして、石炭火力から石油火力への切りかえの中で、火力発電のウエートというものもなおある程度のウエートはふえつつありますから、これは将来を考えますと、化石燃料のこの地球そのものに残存する量の計算からいきましても、将来必ず、非常に厳しい情勢を迎えることになります。
 そして、我が国の国内を見ますとき、二回のオイルショックをくぐり抜けてまいります間に、我が国の産業あるいは一般社会におきます省エネの努力というものは、相当程度、他国に比して厳しくこれは進められてまいりました。その上で、現在エネルギー使用量は依然としてふえ続けております。特に電力においてであります。
 そして、その場合に、我々は今、原子力にかわる十分な能力を持つ他のエネルギー源を持っておりません。実験的に風力あるいは潮汐発電、地熱発電等々、さまざまなものが言われますし、テストプラントから多少大きなものまで今できつつある状況はありますけれども、原子力エネルギーというものにとって、例えばＣＯ２とか、そういう問題になりました場合には、非常にこれはきれいなエネルギーということが言えます。しかし、非常な危険をもたらす可能性を持ち、安全性の上にも安全性を追求しなければならないものであることはまた言うまでもありません。そして今日、動燃の一連の事態が不信感を募らせていることも事実であります。
 そうなりました場合に、果たしてそれだけ国民に省エネをお願いをし、エネルギー使用の水準を下げることは可能か。例えば、欧米に比して冷房の使用量の大きい日本は、ピーク時における発生電力を非常に高く必要といたしますし、それは全体のコストを割高にしている問題点でもあります。
 我々は、今まさにそうした意味で、的確な内容の情報を、この変動枠組み条約に基づく情報の送付というものの中でも行わなければならない、事務局に送らなければならないということで、今後、取りまとめを急いでいる状況の中でありますが、これには相当国民にも御協力をいただかなければならない部分を持っている、私はそのように感じております。