辺地難視聴の解消のために、郵政省といたしましては、昭和五十四年度から放送衛星が打ち上げられるまでの間ということで、ＮＨＫの放送の難視解消が当分見込めないという過疎地域を対象といたしまして、テレビ放送共同受信施設設置費の一部を補助するという考え方で、ただいま御審議いただいております五十八年度政府予算案にもそのための経費を計上しているわけでございます。ところで、放送衛星打ち上げ後、五十九年度以降の難視聴解消でございますけれども、大方はこれで解決はつくわけでございますが、先ほど御指摘いただきましたようなローカル難視等についての問題はあるわけでございまして、そうしたＮＨＫの難視聴地域の散在状況等も勘案しながら、今後なお措置については検討する必要がある、残っているというふうに考えております。
番組の内容の問題について後ほどまた触れますけれども、難視対策そのものについてもう少しお聞きをしたいと思います。
 その一つは、辺地難視の対策なんですけれども、郵政省もＮＨＫも、放送衛星の打ち上げによって来年度から地上における難視対策費は考えない、こういうふうに言っておられる。この点は、私が先ほど確認をしましたように、放送衛星が打ち上げられても、衛星放送が行われるようになっても解決しない難視というものはあるという観点から、基本的にその解決のために、引き続き地上における難視対策に取り組むべきだと考えておりますけれども、この点はまずいかがでしょうか。
これはまだ最終的な詰めをしておりませんので、はっきりした数字はまだ出ておりませんけれども、現在の総合、教育両テレビの放送時間の大体七五％は難視解消のために星から放送するというふうな考え方でございます。
そうすると、あなたの大体の見当でよろしいのですけれども、大体いまおっしゃったようなことで放送するとすれば、どのくらいの時間帯、全体の放映時間の半分だとか、三分の一だとか、三分の二だとか、どんなふうに見当をつけておられますか。
難視解消のために、現在地上でやっております総合と教育の両波を、再放送を抜いた部分を全部出したい、こういうのが原則でございます、難視解消については。残りの時間を衛星の普及のため、あるいはそこで新しい魅力的なものを開発するというふうな意味で活用したいというのが基本的な考え方でございます。
そうすると、ＢＳ２を上げて、新しい二チャンネルをＮＨＫがそれを使って放送する、それは現在放送している第一チャンネルと三チャンネル、これと同じものを放送する、こういう計画になるということですか。
それが、先生いまおっしゃったことがＢＳ２の最初の主たる目的という、ＮＨＫの総合、教育の難視解消というわけでございますから、それが第一義的になるというふうに考えております。
ことで私は、ちょっとその中身ですね、番組の内容について立ち入ってお伺いをしたいのですが、つまりどういうものがそれで放送されるのかということです。難視解消が大きな目的だとするならば、現在放送されているものが、衛星放送によって同じものが放送される。それによって現在の難視地域をカバーできる、こういう理屈になってくると思うのですけれども、そういう理解になりますか。つまり衛星放送によって難視を解消するのだ、だとすれば、その衛星放送の中身というものは現在放送されているものと同じものを放送する。したがって、現在受けられないところが受けられるようになる。一つの理屈ですわね。そういうふうに理解がされますでしょう
先般、実験用の衛星によりましていろいろ実験いたしたのでございますけれども、その後の技術の進歩というものもございまして、現状では大体本州では一メートル程度のパラボラアンテナ、いま先生御指摘のつまり九州とか北海道になりますと若干電界が弱くなりますけれども、一メートルより若干大きいという程度、一・二メートルといいますか、その程度でございまして、コストとしてはそんなに大差ないだろうというのが一つ。もう一つは、いま申し上げました最近の技術の進歩によりまして非常に低雑音の、雑音の低い素子が開発されておりまして、だんだんとそのパラボラの大きさも小さくなってきているという状況にございます。
かなりな経費なんですけれども、日本全地域をカバーするのに一メートルのアンテナでは足りないという部分が出てきますわね。一メートル以上のアンテナが必要になってくると、これはまたもっと物すごい経費がかかるというふうになると思うのですけれども、私の素人判断では、北海道だとか九州だとか、もっとたとえば小笠原だとかというのは、とても一メートルのアンテナではカバーできないというように考えられますけれども、その点はいかがですか。
まず、第一点の登録を受け付ける前に十分実態調査をした上で、不適正なものは登録を拒否すべきではないかというふうな御意見、ごもっともな御意見かとも思いますが、ただ何せ貸金業の届け出数が現在二十万件を超えているわけでございまして、そのうち幾ら登録申請してくるか予測がつきかねますけれども、いずれにいたしましても、大変膨大な数になるのではないかということでございますので、事前に現在の行政体制のもとで審査を行うことが非常にむずかしかろうと思うわけでございまして、私どもといたしましては、形式的な登録要件を備えているものにつきまして、登録を受け付けた後の実態の把握等につきましてできるだけ十分いたしました上で、取り消すものがあれば取り消していくというふうなことで対処していくのが、現実的な手法ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから第二点でございますが、別途協会等、事前に別の組織でチェックさしたらどうかというふうなお考え、これも一つのお考えかとも思うわけでございますが、現在庶民金融業協会自体は非常に組織率も低く、事務局がきわめて小人数であるというふうな点から考えますと、なかなか貸金業協会に法律をもって直ちにそういうふうな業務を行わせることが適当であるかどうかという問題があるわけでございますが、こういう協会の体制が整備されまして、登録事務を補助させることが適当と認められるような段階になりますれば、場合によっては御提案のようなことを実際上行っていくことも一つの手法かな、こういうふうに思うわけでございます。
 ただ、仮にそのような場合でございましても、協会自体が登録申請事項の内容につきまして事実の確認以外の意見を付させることにつきましては、こういう社会、政治体制のもとでは慎重に考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。