関係大臣ということですから、当面の関係大臣でございますので、お答えさせていただきます。
 今、大都市農地における宅地並み課税の件については、くどくど申しませんけれども、届け出のみで宅地化できるという面において、本当に都市住民の間で公平性を欠く大きな不満もございます。また、御指摘のとおりに、長期営農ということの名をかりてと言ったらおかしいですけれども、実態は骨抜きになっておるという例が大変多いことも御指摘のとおりでございます。したがって、これを土地の有効利用を図るためにも、こういった都市住民の住宅にあえいでおる現状にかんがみましても、これはどうしても明確な区分化が必要でございますし、またそのことによって、こういった有効利用の促進を図ると同時に、税のあり方、固定資産税のあり方に関しても、公平化を期するという意味から必要でございます。平成二年成案を得る、四年実施という形で検討をやっておるところでございます。
昨年の十二月二十一日に土地対策関係閣僚会議が開かれまして、その席上、「今後の土地政策の重点実施方針」というものを申し合わせました。その中におきまして、大都市地域内の市街化区域内農地についての税制は、総合土地対策要綱に沿い、関係制度の整備充実とあわせ、資産課税の適正化の観点から見直しを行う。税制調査会の検討を踏まえつつ平成四年度からの円滑な実施を図るといたしております。このとおりの方針で進んでまいります。
土地問題については、委員御承知のとおり、異常な事態が起こっておることは各種の報道等で私もよく承知をしております。そして、昨年土地基本法が成立をして、そこに示された土地理念というものに従いまして、当面具体的措置としては「今後の土地対策の重点実施方針」に従って、特に大都市周辺地域における住宅宅地供給の促進等、土地税制の総合的見直し等について現にその重点的な推進に取り組んでおるところでありますし、また御指摘いただいたように、五月二十四日に土地政策審議会を開いて土地基本法を踏まえた土地政策のあり方についての諮問も行い、各界の有識者の皆さんに御審議をいただいて答申もいただこうと思っておるところであります。
 要するに、この問題につきましては最重要の内政上の課題、こう受けとめましていろいろな政策努力を積み重ねて前進をさせていきたいと考えております。
ぜひひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 それと、公共投資十カ年計画と並ぶもう一つの十カ年――これは計画でなくて戦略でありますけれども、高齢者保健福祉推進十カ年戦略というのがあるわけであります。我が国は世界の最長寿国でありまして、高齢者比率がどんどん高くなっているわけであります。そういう方々に対するサービスをハード、ソフトの両面できちんとしていく、そういう施策の目標を掲げる、まことに結構なことでございますし、しかもその施行主体を住民に一番身近な市町村にされる、これも大変いいことではなかろうかと思うわけでありますけれども、これは政府がつくるものとして戦略なんという言葉をお使いになる。別名はゴールドプランで、これもまた大変いい言葉でありますけれども、戦略かゴールドプランか知りませんけれども、これの基本的な性格ですね、これはどういう拘束力、効力を持つのかということを少し教えていただきたいと思います。
公共事業の補助率などの暫定期間終了後の取り扱いにつきましては、今関係省庁間の検討会におきまして、国と地方の財政事情、公共事業の事業費確保の要請、国と地方との役割分担、費用負担のあり方等を踏まえて総合的な検討をいたしております。その検討に当たりまして、今委員が御指摘になりました昭和六十二年度引き下げ分については、平成三年度から昭和六十一年度の補助率等の水準に復元するものとされています覚書の趣旨、これは私も読んで存じておりますし、その趣旨を踏まえて適切に対応していきたいと思います。
平成二年度の地方単独事業、地財計画ベースでございますけれども、総額で、御指摘ございましたように、十二兆六百三十八億円でございまして、前年度に比べて七％の伸びになっております。
 内容でございますけれども、ごく大ざっぱに申し上げますと、道路とか治山治水とか、いわゆる国の各種の五カ年計画、長期計画に基づいて、それにかかわる事業が約四兆でございます。それから過疎対策でございますとかあるいは広域市町村圏とか、いわゆる地域振興的なものでございますけれども、それが約三兆三千億、そのほか教育とか福祉とか衛生とか、あるいは消防、商工、もろもろのものが四兆六千億というような内訳でございます。
数字を挙げての御質疑でございますので政府委員から数字的な面は説明させていただくことにして、ただ、今お話のあったように、地方自治体が地方単独事業にかけていく仕事量はこれから増大すると思います。なぜならば、今言われましたように、国民の生活を高めるというのが喫緊の課題でございますし、これをやっていく地域サービス、住民サービスということになりますと、これは今お話があったあの十カ年のゴールドプラン一つ取り上げてみても、あるいは住宅、下水道、ごみ処理、交通事業、教育、もうあらゆる観点が全部自治体の肩に乗っかってくるわけでありますから、地方単独事業の拡大に関してはもう政府としても最大の配慮を今度の十カ年計画を通じてお示し願いたいということは、私たちの期待でもございます。
先生今御指摘のように、安保条約に基づきます事前協議が行われておりませんけれども、この行われてないという事実があるからといって、事前協議が行われるような事態は起こり得ないとかあるいは現在の事前協議制度が無意味であるということには決してならないと私どもは思っております。
 先生が先ほど来御指摘のＮＣＮＤ政策との関連でございますけれども、これも国会の場で何度も申し上げてきたことでございますが、我が国への核の持ち込みに際し事前協議を行うことは、日米安保条約及び関連取り決め上の米国の義務でありまして、仮に今これと抵触する内容の米国の国内法があったといたしましても、国際約束上の義務が優先するものでありますことは一般国際法上当然であります。まして法的な規範力を持たない政策が国際約束上の義務に優先するということは全く考えられないところでございまして、このことの関連で念のため申し上げておきたいと思いますのは、米国政府は事前協議に基づく米国の義務の履行を妨げるような米国の国内法はそもそも存在しないということを明確に確認をしております。したがいまして、米国のＮＣＮＤ政策のゆえに核持ち込みの事前協議は行われ得ないということはないと私どもは考えております。