先ほどこの分科会で五十嵐委員から、科学技術庁のこまで、低レベル放射性廃棄物陸地処理処分の問題について質問がありました。
    〔近藤（元）主査代理退席、横路主査代理着席〕
これはいま北海道で大変重大な問題になっているわけで、私は、北海道開発庁のこの三十分のこまで、北海道開発との関連性だとか、その他基本的な問題について若干のお尋ねをいたしてまいりたいと思います。
 先ほどは、陸地処理処分については六十年代のできるだけ早い機会にやりたいというような政府側の御答弁であります。それまでに必要ないろいろな準備を整えたいというわけでありますが、この際私も重ねて伺いたいのは、まず第一には、どのような段階を踏んで陸地における処理や処分の方法に到達しようとされているのかというその手順、五十七年度の予算の中にもすでに試験研究の費用も計上されているわけでありますが、それらも含めて、どういうような手順でおやりになろうとしているのか。
 それから二番目には、専門部会の検討にまつとは言いながら、これはもう全く初めてのことでありますだけに、法令の新しい制定だとか改正が必要ではないかと思います。先ほども法令という言葉をお使いになっているわけであります。またその中に、原発の場合には公開ヒヤリングもやっているのでこういうのも必要だと思いますというようなお話がありましたが、その手順というか法令のありようの中に、原発の場合と全く同じような仕組みを構想されているのか。そして、法律の改正はやはり私は必要だと思いますけれども、それはどうなのか。
 つまり、初めは技術的な手段の問題、それから二番目は法令の問題です。お答えいただきたいと思います。
宇宙利用、宇宙開発についての現実的な提案がございまして、私どもも非常に参考になります。特にスペースシャトルが打ち上がってからユーザーの方々等にいろいろな意見もあるようでございますが、科学技術庁としてはやはり自主技術を持つということが長期的に見て、短期的にはまたいろいろ議論もございましょうが、これだけ進歩したわが国が基本的なものを持たないということは残念なことであり、長期的にしっかりしたものを開発していきたい、こういう路線は踏み外してはならない、こういう基本態度で進みたいと思いますが、現実問題としてまたいろいろありますので、その辺は今後いろいろと相談をしながら、両面成り立つような工夫もしながらやっていきたいと思います。
高平議員にお答え申し上げます。
 現在は問題山積の世の中でございまして、経済社会も国民生活も何となしの不安の中にあるというのが実態ではないかと思います。このような中におきましては、御指摘のとおり政治がまず方向性を示して、国民の理解を得るように努力をすることが必要であり、そして政治が責任を持って政策を断行していく時代に入っていると思います。
 私は、先般の予備選におきましても、困難から逃げないで勇気を持って立ち向かう政治を行いたい、こう申し上げてまいりましたが、このように心がけてまいりたいと思っております。
 北方領土問題と対ソ政策について御質問がございました。
 田中・ブレジネフ会談におきまして、未解決の諸問題の中には北方領土問題があると、このように確認いたしましたが、私たちもそのとおりに考えております。政府といたしましては、わが国の重要な隣国の一つであるソ連との間で、この北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを基本課題として努力してまいりたいと思っています。
 先般ソ連におきましては新しい体制が出現いたしましたが、いかなる政策に出るか重要な関心を持って見守り、かつ懸案解決につきまして今後もソ連側と粘り強く話し合っていく考え方でございます。
 昨日ソ連邦の駐日大使が表敬に参りましたが、そのときも私は駐日大使に対して、日本の首相は三回、外務大臣はたしか四回にわたってソ連を訪問しておるけれども、ソ連の首相は来たことがないし、またソ連のグロムイコ外務大臣が最近しばらくの間来ておらない、できるだけ早期に訪日されたいと強く要望しておいた次第でございます。
 防衛費に関して、ＧＮＰ一％をめぐる問題について御質問がございました。
 防衛費のＧＮＰ一％に関する昭和五十一年の閣議決定は、現在のところ変える必要はないと考えております。
 中小企業の投資減税と承継税制について御質問がございました。
 この二つの問題につきましては、私は従来から非常な関心を持っておるところであります。中小企業の投資減税につきましては、いかにして財源を確保するかという問題がございまして、引き続いてこれを検討しておるところでございます。承継税制の問題につきましても、これはぜひ早目に前向きに解決したい、そのように考えて検討しておるところでございます。これらについては関係大臣から御答弁があると考えます。
 農政の展望でございますが、私は従来、農は国のもと、農業は生命産業である、そういうことを言ってまいりました。生命産業という意味は、工場の中でロボットで自動車をつくるというような仕事と農業は違って、稲を育てるのでも牛を育てるのでも、命を育てるという産業である。しかも日本の場合は、家族労働を中心にする集約的な産業になっております。そういう特殊性を十分考えなければ日本農業は衰退する、そういう考えに基づくものでございます。この考えはいまでも変わっておりません。
 農業に従事する人たちが将来に明るい希望を持って農業に取り組むことができるよう、先般、農政審議会で農業の長期展望と農政の進むべき方向を提示いたしました。今後はこの報告に即して施策の充実を図り、農業の健全な発展に努力してまいりたいと思っております。
 高齢化社会に向けての社会保障政策のあり方につきましては、社会保障の役割りは、高齢者、障害者、母子世帯等を含む国民すべてが充実した家庭を基盤として、連帯と相互扶助の精神のもとに健康で生きがいのある幸せな生活を送れるようにすることにあると考えます。今後の社会保障のあり方としましては、保健、医療、年金、福祉等各種施策の有機的な連携を図るなど施策の総合化を進めるとともに、国民の将来の負担が過重とならないように限られた資源の効率的活用を図り、高齢化社会に対応する有効で安定した社会保障制度を確立することが目的でございます。その場合、国民の自立自助、それから連帯、相互扶助の精神を尊重しつつ、特に、幸せの基盤となる家庭を日本社会の原単位として充実するようなものにしてまいりたいと考えております。
 高齢者対策につきましてお答え申し上げます。
 高齢者が長年住みなれた家庭や地域社会の中で健康で生きがいのある生活を送れるように、長期的展望に立ちまして各種の対策を総合的に、かつ整合性を持って進めるということは御指摘のとおりであります。
 高齢者のための保健医療、年金、雇用等各種施策の実施に当たりましては、社会保障研究所等の各種研究機関がございます。この上さらに新たな研究機関をつくる考えはいまのところ持っておりません。
 高齢者対策のための基本法制定問題につきましても、現行の各種の施策を総合的に、かつ整合性を持って強力に推進することで対応いたしたいと思います。
 最後に、靖国神社の公式参拝に対する御見解を拝聴いたしました。謹んで耳を傾けて拝聴した次第であります。（拍手）
   〔国務大臣山中貞則君登壇、拍手〕