防衛庁長官が最近の国会のお答えの中で、「防衛計画の大綱」が達成したとした場合にシーレーンの防衛ができるのか、こういう御質問に対しまして、それが一〇〇％できるのかというお尋ねであるとすればそれはむずかしいという意味のことを、そういう趣旨のことをお答えしたことは事実であります。これは私もかねてからいろいろな機会に申しておるわけでございますが、そのシーレーンの防衛ということを、わが国の海上自衛力が整備されまして仮に「防衛計画の大綱」の水準に到達したとした場合でも一体一〇〇％守れるのかという意味においてお尋ねであるとすれば、つまりわが国の船は一隻も沈まずにすべて相手方の潜水艦をやっつけられるというような意味で完璧に守れるのかというお尋ねであるとすれば、それは困難なことであろうということはかねてからお答えをいたしております。また、逆にわが国の船がどんどん沈められて相手方に対して一矢も報いることができないかと言われると、それはそんなこともないだろう。したがいまして、結局そういうことは一体一〇〇％とかあるいは何十％とかというふうに数字的にあらわすことのできないことであろう。そこで私たちが言えますことは、現在の自衛隊の能力でもある程度のことはもちろんできます。しかし、それが「防衛計画の大綱」の線に到達すれば大幅に能力が向上するということが言えるであろう、かつそれを期待して私どもは整備に努めておるということを申し上げておるわけであります。そういう趣旨で防衛庁長官もおっしゃったわけでございます。
従来から日本の立場は変わらないとおっしゃいますけれども、防衛庁長官の発言が最近怪しいですよ。防衛大綱ではもうとてもシーレーンは守り切れないとか周辺海域を守るわけにいかないとか、そうしてやがてはそれを守ることのために日本の法制度を改変しなければならないとか、場合によったらこれは安保条約に対して交換公文を新たに出さなければならぬとかそういう発言すらあるわけでありますが、これはどういうわけですか。
私どもが従来からアメリカの国防省関係者といろいろディスカッションをしてまいっておりますけれども、私どもが承知する限りにおきまして、先ほど申し上げました日本の防衛目標、防衛力整備目標についてアメリカは理解を示しておるということでございまして、具体的にアメリカの艦隊を守ってくれとかそういうようなことはアメリカは言っておるわけではございません。その点について私どもは何らアメリカの方針が変わったとかそういうようなことは聞いておりませんし、私どもとしては従来から日本の立場を繰り返し述べておるわけであります。
日本がみずから自国防衛のために従来から考えている線ということをおっしゃいますけれども、日本が受け持つ防空作戦の中にアメリカの艦隊の艦艇をバックファイアから守るというふうな構想は含まれているのですか、どうなんですか。これは役割り分担ということで同盟国に対してアメリカ側からの要求があることは事実である。そのとおりなんです。アメリカからすると同盟国たる日本に対して要求を持ってこられる中身としてこれは具体化されているであろうと私は思いますけれども、どうなんですか。
いまお述べになりましたアメリカの海軍力でもってどの程度の海上防衛ができるかとかいまのカウフマン教授の最近の発言等新聞報道等は私も承知いたしておりますが、同時にアメリカの今度の公聴会における政府側証人の発言にもあるいはまた八三年の米海軍軍事態勢報告にもアメリカ海軍の基本的な任務としまして自由諸国のための海上防衛ということを言っておりますし、また公聴会の証言ではインド洋、南太平洋等のシーレーンの防衛というのはアメリカの役割りであるということを言っておりまして、私どもはアメリカの考え方がそういう点で変わっておるとは思っておりません。アメリカは同盟国である日本のみならずヨーロッパの同盟国に対しても同じでしょうけれども、アメリカとしましては同盟国に対して確かにいろいろ役割り分担を求めております。それは事実でございますが、それに対する受けとめ方としまして、日本がかねてから言っておりますところの日本の周辺数百海里、航路帯を設ける場合にあっては約一千海里はみずから守れるように防衛力を整備していくということ、去年総理もおっしゃったこと、それをアメリカはまさに日本に対して期待しておるわけでございまして、それは先生のお言葉によればアメリカの戦略体制の中に入れられたのじゃないかというような御意見も聞くわけですけれども、そうではなくて、日本自身がかねてから日本の防衛のために考え、かつ言っておることでございまして、そういう意味で私どもは従来から日本の立場は何ら変わっていないというふうに考えておるわけであります。
先生、申しわけありません、委員長の御指名を得ましたので。
 今の外務大臣の答弁、基本的に外務大臣のおっしゃるとおりでございますが、既に先生御承知の国連の派遣国とのモデル協定というのが昨年の五月、国連で作成されておりまして、これは過去四十四年間にわたりますところの国連のＰＫＯ活動のエキスというものを取り出してモデルとして作成されたものでございます。その中の第七項、「権限」というところに次のような規定があるわけです。
 参加国によって利用に供される人員は、ＰＫＯ活動に派遣される間、引き続き本国の役務に服するものであるが、安全保障理事会の権限のもとに事務総長に付与された国際連合のコマンドのもとに置かれる。したがって、国際連合事務総長は、参加国。によって利用に供される人員を含むＰＫＯ活動の配置、組織、行動及び指令について完全な権限を有する。この権限は、現地においては、事務総長に対して責任を負う派遣団の長によって行使される。派遣団の長は、権限をさらに委任することについて統制する。
 こういうふうにございまして、まさに先ほどから何度も申し上げておりますが、現地の国連の司令官が日本から行った要員に対して配置、組織、行動及び指令について完全な権限を有していろんな行動上の指図を行う、これをそのまま実施されるような仕組みを国内法でつくって出ていくことになっております。
 したがいまして、それを今ここでどういう言葉で呼ぼうが、国連がこうしろああしろということは基本的にそれを実施する仕組みをつくって行っております。したがいまして、その言葉を指図とこの法令では呼んでおりますけれども、大臣が先ほど申し上げました、俗に言う指揮というものと中身はほとんど同じである。しかし、この場合には身分までにはそういう権限が及びませんので、誤解の起きないように念には念を入れるという意味で指図という言葉を使いましたけれども、実態的には司令官の言っていることをそのまま実現する仕組みを法案でっくっているんです。これは先生御承知のところだと思うんです。
 よろしく、ひとつ御了解いただきたいと思います。