推計課税の問題につきましては、過去の判例等におきましても、これは当然のこととして認められているわけでありまして、所得税や法人税にその規定がございますのは、むしろ確認的な規定だというように考えられているわけでございます。
それはだめです。それは承認できません。間接税は直接証拠が原則ですから推計課税はないと、それは当然のことですよ。だけども、現行間接税における税務行政は現実に内部通達で推計課税をやっているのですよ。私は消費税法どこを読んでも推計課税の根拠がないから、通則法の更正とかあるいは決定とかというような条文は根拠にならない。アカウント方式でどんぶり勘定になっているからというのはますます論拠にならない。したがって、推計課税はできない。
 それと関連しますが、法人税、所得税で推計課税が行われた場合、消費税申告書の課税売り上げとの乖離が生じます。当然のことですね。これどうします。
消費税法に推計課税の規定はございませんが、しかし仮に課税になる方がいろいろの資料の不備等によりまして課税対象がはっきりしないというような場合におきまして、それを何らかの形で補って課税をするということは、これはいわば当然のことでございますので、そういう意味で消費税におきましても推計課税ということは行われる可能性があると思います。
いや、それならそれで事業というものの定義をもうちょっときちんとした方がいいのじゃないのですか。所得税の場合で言いますとそれぞれ一種の例示ですね、というようなものもして事業の概念があります。普通事業という場合、やっぱりそういうふうに税金を扱っている者は、じゃおれは事業者じゃない、おれは業務を行っているが事業者じゃない、消費税の外の話だと、こうしちゃいけないという根拠もないじゃないですか、事業の概念規定がないのですから。
 それから、消費税には当然のことながら推計課税はあり得ませんね。
消費税におきます事業の概念と、所得税におきます先生御指摘の事業の概念とは違うところがございます。消費税は消費に対して課税をする税でございますので、消費者に負担を求める、こういうことでございます。したがいまして、個人が消費者として行う行為を課税対象から除外をしていくということにしております。したがって、事業としての範囲は広いわけでございますけれども、消費税における事業というのは、同種の行為を反復、継続かつ独立して遂行することというように定義をされているわけでございまして、所得税の場合と概念を異にしているものでございます。
それならそれに関連しましょう。
 納税義務者というのはいわば今の話に出ました事業者ですね、事業者。事業者とは事業を行う個人及び法人だと規定されていますね。では事業とは何か。事業とは何かということについてはこの法律には規定がありませんね、所得税法等にはございますが。今言いました税体系の根幹であるところの所得税法の五十一条、あるいは六十七条、同施行令百九十五から百九十七まで、これを見ますと事業と業務という二つの概念を用いていますね。同基本通達の二十六の九、これを見ますというと、事業と業務の線引きが載っています。例えばアパート、貸し部屋を経営する。十までは業務、それを超えると事業と、例えばこういう事例。こうしてみますと、事業というのは業務の規模の大きいもののようですね。その業務を行う者は消費税の納税義務者ではありませんね。したがって、部屋を九つか十持っておりまして、それを貸せるわけですね。これには消費税はかからぬのだからもちろんかけない、税金も納めない、消費税の外側の世界ということになるようです。そう解釈していいのですね。
ですからみなしになるわけですがね、圧力団体と取引してこういう形で法律をゆがめてしまうことになるということを一例として指摘をしておきます。
 そのほか、租税法律主義から見てこういうことはやっぱり法律で書くべきだという感じがいたしますのは、例えば取扱通達の十の一の十に課税標準に含まれる個別消費税と含まれない消費税の区別があります。これも必ずしも法律に根拠を置いているとは思えない。
 あるいは十一の一の三、消費者からの仕入れ、いわば課税仕入れ控除がされるということになります。消費者は企業じゃありませんが、そうすると非課税事業者からの仕入れも課税仕入れ控除という論理と同じくなってまいりまして、これは法律上これを持ってくるのは無理だという感じが私はいたします。この点どうですか、簡単でいいです。
この問題につきましては理事会等でもまた話し合われることになっておりますので、この程度にしておきますけれども、いずれにしましても、われわれとしましては非常に迷惑なことでございますから、その点につきましては、農林省当局がそういうことにつきましていわゆる指導のあり方に問題があったということであるならば、それは農林省自身も反省をしてきちんと指導をしていただきたい、こういうふうに要望をしておきます。
 続きまして、通告をしておきました問題に移ります。
 まず最初、新経済社会七カ年計画の運用につきまして、これは経済企画庁の関係でございますが、農政審の答申等もありましたが、それらの問題につきまして御質問をしたいと思っております。
 新経済社会七カ年計画は、六十年までの長期経済運営の指針として決められたというふうなことでございますが、この計画は当時、一般消費税の新設によって必要な財源を調達する、こういうことを前提としたものでありました。これによりますと、五十三年度の租税収入三十三兆円が六十年度には二・七倍の八十九兆円に増加をする、その国民所得に対する比率も五十三年の二〇％が六十年には二六％に上昇するということになっております。ところが、御案内のように一般消費税の新設を断念をしました。
 そこでまず第一は、財源の裏づけのない七カ年計画で、計画に盛り込まれている諸施策を支障なくやれるのかどうかという問題が一つあります。第二点は、計画の中身を改正しないで消費税にかわる新しい財源を見出すことになるのかどうか、この点はいかがであるか。この二点につきましてまずお答えをいただきたいと思います。