きょうたまたま、ある朝食会でキッシンジャーさんと話をする機会があって、その中で実は香港の話題も出まして、自分はアメリカでは少数派なんだけれども、静かにしているべきだと。つまり、特にアメリカがということだと思うのですけれども、いろいろな人権等々でかなり口幅ったく言うのは失礼だというような言い方をされておられました。静かに上手に返還がされる。おっしゃったように、経済のためにルール・オブ・ローだ、私もそれは賛成でありますが、そのような方針で適時適切に対応をお願いしたいというふうに思います。
 あと、これも関連でありますけれども、国会の中でまだ一度も議論されていなかったものですから、一度聞かなければならないなと思っていたものに、四月に江沢民国家主席がロシアを訪問されて、エリツィン大統領と会談をされました。共同声明を発せられたわけでございます。共同声明の内容を見ますと、世界はもう一極じゃなくて多極なんだよとか、あるいはいかなる国家の覇権主義も認めない、あるいは軍事ブロックの拡大と強化の試みへの懸念、そういうようなことをうたわれているわけであります。ある意味でアメリカを牽制をしたという見方を私なんかはするわけでありますけれども、中ロ首脳会談、あの共同声明を政府としてどのように分析をされておられるか、その点についてお伺いをしたいと思います。
御指摘のとおり、香港と日本との関係につきましても、経済の面、貿易あるいは投資あるいは金融といった面で非常に緊密な関係があるわけでございまして、その観点からも、香港のこれからの姿というものは大きな関心事項でございます。
 それだけではなくて、香港が貿易、情報、とりわけ金融のセンターとしての大きな役割を果たしているということを考えますと、やはりそういった機能というものが今後とも維持されるということは、国際社会全体、とりわけ国際経済社会として大変重要なことだ、こう考える次第でございます。そういった意味で、私ども日本としても大きな関心を持っております。
 もとより、香港の現在の自由な社会が維持されること、法の支配であるとか人権とか、そういうことも香港の方々のためにも大切でございますし、普遍的な原理として我々も唱道しなければいかぬわけでございますが、直接的にその面を主張し続けますと、今委員ちょっと過去の負の遺産ということを言われましたけれども、あるいはそこまで考えなくてもいいのかもしれませんけれども、やはり当事者である香港の方々あるいは今度返還される中国の方々の気持ちを考えた場合に、ストレートに日本から提起するよりも、先ほど申しましたような経済面での、あるいはフィナンシャルセンターとしての機能が維持されることが大切ですよと申し上げ、そのためにはルール・オブ・ロー、これが基本なんだというアプローチの方がより効果的なのではないかと私は考えておりまして、ずっと昨年来そういうことでやってまいりました。
 今、経済界が大切だというお話がございましたけれども、香港マカオ非公室の主任というのは銭其シン副首相兼外相でございます。銭其シンさんにもそういったことをずっと私書い続けてまいりました。
 そして、具体的には、そのもとで主任をやっております、実際の責任者をやっております魯平さんという方がおいでになりますが、ぜひその人に日本に来ていただいて、日本の経済界の人々に説明をしてほしいし、話も聞いてほしい。つまりは、中国は幾ら一国二制で現在の香港の仕組みを守りますよとおっしゃっても、あるいはそれを日本を初めとする各国政府が、外務省がわかりましたと言っても、それではだめなんだと。要は、世界のビジネスサークルで香港の将来についてのコンブィテンスが維持されることが大切なんですということを申し上げまして、魯平さんに日本に来ていただいて、何カ所も経済人と、セミナーといいますか、ディスカッションの場を持っていただきました。それをきっかけにして、他のアジアの諸国あるいは米国でも同じような試みもされたと思います。
 そういったふうなアプローチをしているところでございまして、今後とも、香港の将来、大切でございますから、我々も大きな関心を持ちながら、我々として最も効果的な手法で努力を重ねてまいりたい、こう思う次第でございます。
総理から一連の経緯も御説明いただきました。そのとおりでありました。
 それだけに、財政構造改革の大事さは私も承知をしているつもりであります。そして、すべてのどの省にかかわることも聖域なしに、構造改革のために、財政改革のためにどういう見直しをやっていくかということの必要性もわからないわけではありません。ただ、それだけに、途中で申し上げましたように、世の批判が、六兆百億が何だか根拠なしにつくられたんだというような、そういう批判でもってまずこれの切り込みから検討するということだけは了承できないという、そのことだけを強く申し上げておきます。
 当然のこと、この六兆百億の中に占める三兆五千億は、いわば国際的な農業場裏の中で十分太刀打ちのできる足腰の強い農家をつくるために、いわば大区画の圃場整備をこの中に大きな項目として盛り込んでいこうという計画があることは御承知のとおりであります。ただしかし、全体の流れの中で、いわゆる公共事業を例外なしに検討の対象に入れるということを我々だけがまかりならぬと言っても通らぬでしょう。そのことは了解するにしても、少なくともまずウルグアイ・ラウンド対策の削減が優先するということだけは決してないようにしていただかなきゃならぬと思っております。
 私は、このウルグアイ・ラウンド対策の決定の経緯からいたしまして、国際化に対応して緊急に体質強化を図ることを第一義といたしまして、基盤整備を、さっき申し上げましたように、その過半を計画の中に入れたと申し上げました。ところが、これらの予算は大部分が補正であります。通常のシーリングの枠とは全然別であるよということを明確にするために、当初予算ではなくて補正で計上されてきた。したがって、その結果として実は年度内に工事が終わらないことの方がむしろ通例となってまいりました。
 雪国等では後半になりますと物理的に仕事ができませんし、当然、補正予算ということになりますと関係の都道府県議会でその手続に一定の期間がかかります。それらのことがやっぱり予算が消化し切れないという主たる理由であります。そのことをもってむだな経費だの使い残しだの不要不急だという、そういう論調は予算の仕組みから発しているわけであります。
 したがって、これらの場合は財政法上もしっかり認められております明許繰り越しというやり方で処置をしているはずであります。しかしながら、もしこのことが不要不急な事業だという批判を今後とも招く懸念があるとすれば、むしろこれは補正予算じゃなくて当初予算で別枠で計上するということを考えて問題に対処すべきではないのかなと思うわけであります。
 ただ、予算要求と今までの経過から見て、農林水産省がどういう要求をするかということもかかわってまいりますが、今申し上げましたような不要不急論の大もとになるとするならば、予算はやっぱり当初に組むべきだということに対する御見解を大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。