細かい問題いろいろあるんですけれども、最後の質問で、三百十四条二項に社債管理会社が社債権者集会を法律に従って招集するべきにもかかわらず招集しないようなときには「社債ノ総額ニ付期限ノ利益ヲ失フ」、こういう規定があります。それは社債発行会社に対するペナルティーとしてはわかるんですが、社債権者の立場にすると、単に期限の利益を失って元金が償還される、それはいいことかもしれぬけれども、五年間利息稼ごうと思ったのに一年で償還償還ということになると損じちゃったなということになるのか、その辺はどういうふうにお考えなのか。要するに、社債発行会社としては償還期日が来たという意味でのペナルティーを課せられる、それはいいんだけれども、個々の社債権者の利息に対する利益の期待権というものはどうなりますか。
当事者は社債権者だとおっしゃるわけでしょう。そうすると、名前もないし、どこの太郎さんだか次郎さんだかわからぬ人が当事者になって、それで勝訴判決もらって執行するというときはだれが執行するんですか。名前も何も出ていない。そうすると、最終の執行手続までを社債管理会社だけが実際上はやることになって、個々の社債権者は当事者であり、原告だとかあるいは勝訴した原告だとか、そういうことにはなっているけれども全然動きがとれない、こういうことですか。
社債管理会社というのは社債権者の法定代理人として行動するということになりますので、判決の効力は社債権者に対して当然生ずるということになります。
 そこで、結局じゃどういうふうに当事者を表示するかということになるわけでございますけれども、個人個人の社債権者、これはもう何万人にも及ぶということが普通考えられますので書くことはできませんが、結局当該社債を特定する、つまり具体的には企業の社債の場合には第何回ア号とかイ号とか、そういうふうな符号を付して社債権者グループを特定するというようなことをやっておりますので、何々株式会社第何回、それでアとイとつけるかどうか知りませんが、第何回の社債権者というふうにだけ書いて社債管理会社何々銀行、こういうようなことで社債権者グループというのは特定できる、こういうことになろうかと思います。
要するに、結論的に言うとそれは利益相反行為の問題じゃないということなんだろうと思うんです。
 じゃ、利益相反行為というのは具体的にどうかというのを聞きたいけれども時間も余りありませんので……。
 三百九条ノ五の社債管理会社は裁判上の行為をなす場合において「各別二社債権者ヲ表示スルコトヲ要セズ」、こういう規定があります。要するに、社債権者はそれは百人も五百人もいるかもしれぬけれども、社債管理会社は「各別二社債権者ヲ表示スルコトヲ要セズ」ということになると、例えば裁判上の行為をする、訴訟を提起する場合に一人一人の名前を書かなくてもいい、こういうことですね。
 まず、その判決はだれに対して生ずるんですか。当事者はだれなんですか、その裁判の。
いろいろお答えになるけれども、私にはちっともわからない。要するに何で同じものがこんな違う文字になるんだということを聞いているだけなんです。ほかの法律がどうだとかこうだとか、ほかの法律のことはほかの法律に任せて、せっかく直すんだったらちゃんとわかりやすいように書いたらどうだと。
 なぜこんなことを言うかというと、私自身が、一項と二項の書き方が違うから、二項は法定責任だけど一項は契約責任なのかなと。一項は契約責任だから違う文言で書いてあるのかなと思って聞いてみたら、一項も二項もこの法律によって発生する義務、あるいは社債権者の立場からいえば権利だとこう言うんだから、同じことだったら同じように書いておけば読む人が非常に楽だということを申し上げているだけなんです。
 次に、三百四条に社債の合同発行という規定があります。社債を合同発行する場合には社債申込証に各会社の負担部分等を記載しろと、こういうふうな規定になっています。この合同発行した場合の社債権者の権利、それから負担部分を記載させることの必要性、これについて簡単に説明してください。
だとしたら、これもさっきと同じで、何で一項と二項と書き方がこう違うんだと言うんですよ。一項も二項も、両方ともこの法律の規定によって管理会社に義務を発生させ、社債権者に反面としての権利を生じさせる。両方とも同じだというんだったら、何で一項と二項の書き方が違うんだと。一項の方は社債権者のために公平誠実に管理をなすことを要すと書いてあるんです。二項の方は社債権者に対し善管注意義務を負うと書いてあるんです。両方とも同じだったら二項の方も社債権者に対し公平かつ誠実に社債の管理をなす義務を負うと書けば同じじゃないですか。何でこんなに書き分けるんですか、同じことを言っているのに。
実体審査をしなくなるという結果、今言われたような疑問が出されるということは十分理解できるわけでございますが、出願人という立場から考えます場合に、現在のような実体審査をしておりますと、どうしても審査に三年とか、長い場合には六年ということを要するわけであります。そのような審査を経まして権利を与えられますと、そのときには、最近のようにライフサイクルが非常に短い、製品の移り変わりが激しいという時期では、せっかく権利をもらってもマーケットではもう意味がないという状態になっておるということになるわけでございまして、その意味では早く権利をもらいたいということがあるわけでございます。今回は、そのような需要に的確にこたえようということでございまして、出願人の本来の技術思想の保護という点ではこちらの方が的確にこたえ得るというふうに考えておるわけでございます。
 類似した技術が多く出されたり、あるいは保護が軽視されるという点の問題につきましては、確かに類似した技術が出るかもわかりませんけれども、それが創造性、新規性を持たない場合には、これは実際に権利を行使する段階におきまして、この評価書をもらってやらなければいかぬという形になっておりますから、評価書でその権利の進歩性、新規性ということが判断をされるということになるわけでございますから、本当に立派な技術はこのシステムのもとで早くかつ立派に保護されるというふうに考えておるわけでございます。