レッカー移動につきましても、同様に、交通の安全、円滑を大きく阻害しているバスレーンにおける駐車、交差点内あるいはその付近、坂道の頂上付近あるいは消火栓の前というような場所に重点を置いてそういう車を移動するということにいたしたいと思います。
これはひとつ大臣にお答えをいただきたいと思うのでありますが、一律に取り締まりを強化する場所は、円滑な交通に大きな障害となる場所、例えばバス・タクシー路線における駐車や交差点など悪質なものに限るか、それらの地域を重点的に行うなどが必要であると考えておるのでありますが、いかがでございましょうか。
今回の改正をお認めいただきましたとしても十六万台の違法駐車をすべて検挙できるものでもございません。おのずからやはり悪質重大なあるいは迷惑性の高い違反に重点を絞って取り締まりをやっていく、そういうふうに考えております。
安心いたしました。建設省の名誉が確保されましたね。
 そこで、続いて質問するのでありますが、都内におきまして瞬間駐車台数が十八万台という現状のもとで、今回の措置により駐車スペースを拡大いたしましてもなおかつ駐車スペースを確保できないで、必要やむを得ず駐車する車も中にはあると私は思います。このような車も含めてこれら車に対する取り締まりはどのように行っていくおつもりか、私は駐車違反の取り締まりは危険性や迷惑性の高いものを重点的に行うべきではないかと考えておるのでありますが、いかがでございましょうか。
都市局の方に重ねてお尋ねをしておきますが、名誉を保持するために、今回の警察庁がお出しになっております反則金のアップの問題は、これは決して路外駐車場の諸君の利益を確保するために都市局からお願いをしたりというようなことは一切やってない、そんなことは関係なしだ、警察庁独自の御判断でいわゆる事故防止の立場からおやりになっておることである、都市局は知らぬ、こういうことでございますか。
路外駐車場の料金につきましては、東京の最高の場合でも五百円を超えているようなところはございません。そういった意味でコストからいってもそれほど高くはない。また、私どもといたしましては、駐車場というのは路外駐車場で基本的に対応すべきだというふうに考えておりますので、ある程度そういう効果はむしろ私どもも期待しているところでございます。
今回の改正をお願いしておりますのは、違法駐車が交通の円滑化を害しているということ、あるいはバスの路線にはびこってバスの運行の著しい妨げになっているということ、あるいは駐車車両に衝突する死亡事故がこの五年間で約八割ふえているという安全上も放置できないということからの改正のお願いでございまして、先生御指摘のようなことはございません。
これは予定外の質問になりますが、もうベテランでありますから右から左へお答えいただけると思うので、ついでに聞かせていただきますけれども、今、町の中ではこういう評判があるのですよ。今度の反則金にも関係があるのでありますが、路外駐車場の駐車料金が物すごい高い。あんなところへ車を置いて商売やっておったのでは何のために働いておるかよくわからぬ。だから、なけなしの利益を追い求めて走っているんだから、何とかして安いコストで商売をしたい、こういうことで、反則金取られた方がまだ安いでなあ、路外駐車場なんかに持って行くなんてばかげたことだ、だから反則金取られてもしようがないわいという感覚が充溢しておるというのですが、私は商売やっておりませんからその経験はございませんけれども、そういう声に対して今度の反則金ということが出てきますと、今度の反則金は大分高くなるんじゃないかな、そうするとその反則金が高くなると、計算をしてみるとこれはやはり路外駐車場へとめた方がいいわい、それでなくても今路外駐車場はすいている、その人の商売を助けるためにもひとつ反則金でぐっと上げてやれというような考えがあるいは警察庁と都市局の間でひそかに話し合われたのではないか、こういう疑いが持たれておるのでありますが、名誉挽回のための発言を願います。
今兒玉さんおっしゃいましたような基礎的な条件が完全に一年間継続したら、今おっしゃったような数字がいろいろ取りざたされておるわけであります。
 これは基本的には通産省のお答えになる課題でございますが、私どもが種々議論しておりますことをあえてこれは番外で申し上げますならば、いわゆる石油業界というのは政策価格、政府が認可、許可したりして値段を決めるものじゃないわけです。したがって、乱売競争、過当競争になりますと必然的に、あるいは今よく言われますのがガソリンスタンド六万軒ですか、お医者の数が十六万、酒屋の小売が十七万、たばこ屋が二十六万、土建屋が五十二万という基礎的な数字がよくありますが、そういう乱売とか過当競争によっていわば差益の出ない業界も恐らくあろうかと思います。
 だが、電力会社のように、お値段は政府が認可するわけですから、したがって、ここらは今単純に計算してみても、よく円高一円で百二十億円、こういうことが言われるわけであります。それをいろいろ御議論なさっておりますのは、我が方の角度から言いますと、粗っぽい言い方ですが、半分は法人税でちょうだいするということになるわけですが、政府が立てましたこの間の経済対策の中では、電力会社が今後三年間に行う設備投資を前倒ししたりしてやることによって、公共事業的なものがふえていくことによって国民全体に影響するのが一つの方法ではないかという議論が種々なされておるわけであります。したがって、それぞれの業種によって相違がございましょうから短絡的に、例えば一世帯当たり数百円をお返しするよりも公共事業的なものにそれを使った方がいいじゃないか、こんな議論もいろいろありますが、その点につきましては、何か五月の何日かまでに通産省の方でその結論を出すように作業をする、こういうことでございますので、相談があれば私どもなりの意見は吐きますものの、今のところは所管省の勉強を見詰めておるというのが現状でございます。