これは公共の報道機関でありますから、その情報の扱いは慎重にしなければいけないのが大原則だと思いますよ。しかし、政府の情報を国民に送るという使い方だけではなくて、これはやはり国も財政的にかかわりのある公共機関でありますから、ここから得た情報が政府の方に入ってくるという面でも、報道の自由等の関係を考慮した上で、何らかのもっと効果的な制度というものを考えていいのではないかと私は思うのですね。ちょっと研究してみていただきたいと思います。
 そこで、こういう大規模な災害になりますと、自治体レベルで情報を収集して、それを中央に届けろといってもやはり無理があるわけでありまして、ここは最も効果的にやれそうなのは自衛隊であろうなと私は思うわけですね。
 防衛庁長官はさっき、一台だけ伝送の機材がある、これは当日たまたま東京にあって現地にはなかった、こういうお話でしたね。ですから、こういったものをもっと全国的に一定規模で整えてやる。例えば、各陸上自衛隊の方面隊ごとにヘリコプターに搭載して直ちに使える、こういうことをやはり整えていく必要があると思うのですね。この点についてどうお考えでしょうか。
今のシステムではＮＨＫから、通常の放映等を通じてというのではなくて、別な情報が私どもの防災組織のところにストレートで入ってくるという状況にはなっていないというふうに思いますが、御指摘は受けとめて検討したいと思います。
今官房長官から、ＦＥＭＡの例も挙げながら詳細にお答えいただきましたけれども、政府が自前でそういう情報を収集、組織、機材を整えるということ以外に、今私が聞いたのは、ＮＨＫのような指定公共機関に当たるものからの情報入手、情報提供がなされないのかというところなんですね。これはどうなんですか。
今までも制度がありながら全然生かされていない、絵にかいたもちになっている、ただペーパーで計画を立てました、資料をつけました、こういう実態だったんでしょう。しかも、共同訓練に参加しているといったって、簡単な、実効性の上がらないような訓練じゃしょうがないんですよ。ですから、もっと本格的な体制をこれは検討しなきゃだめですよ。それは共同訓練だけではありませんで、ほかの整備すべき点もありますから、あわせて制度化については吟味していかなければならないと思うんですが、そこで、情報の大切さということをやはり考えなきゃいけないと思うんですね。
 冒頭で自衛隊の、つまり国の行政機関で初めて空中からつかんだ大切な情報が中央に全然流れていないということでした。いち早く情報をつかむためには、いろんな方法が考えられるとは思うんですが、一つ、災害対策基本法の中に指定公共機関というのがありますね。その中には日本放送協会も挙げられているのではないかと思うんですが、ＮＨＫのテレビニュースはもう早くから映像を流しておって、総理もそれをごらんになったということですね。ですから、そのもとになるような情報というものが、災害対策目的のためにもっと早く行政側に入手できないのかどうか、この点についてはどうですか。
災害基本法におきましては、地域の防災計画におきまして重点を置くべき事項の一つといたしまして、最初に自衛隊の災害派遣の効率化に関する事項を挙げておるわけでございます。また、それぞれの地域におきます地域防災計画の作成を行う都道府県の防災会議の委員には必ず陸上自衛隊の方面総監、またはその指名する部隊の長が充てられることに全部なっておるわけでございます。
 したがって、地域の防災計画上、救援活動につきましては十分に自衛隊との調整が図られておるところでございますけれども、また先ほど申し上げましたように、九月一日の防災の日の自衛隊の参加も総合訓練として行われておるところでございますけれども、実際の、先般のような震災になりましたら、その演習と実際との間に運用の適正化を欠くところがあったということは私どもも残念に思うわけでございまして、平素からなお意思の疎通を図りますとともに、今後とも自衛隊との合同訓練につきまして、地域の防災計画の的確な運用というものをもう」度心がけ、そして各都道府県にあるいは政令都市に指導してまいりたいと考えております。
いずれにしても、全国的にまだ加えてやっていないというところが複数以上あるわけですから、この点はやはり今後の反省点の一つだと思うんですね。この共同訓練というのは、防災の日だけ一日やればいいというものではないと思いますね。しかも、自衛隊が参加しているとはいっても、この参加の仕方はさまざまでありまして、自衛隊の持っている災害の救援体制をかなり大規模に出しているところもあるし、人員や簡単な車両がちょっと出ただけとか、航空機も出してないとか、そういうところもあるわけで、さまざまなんです。
 そしてまた、一年間でたった一日ぐらいではこれは本当の訓練にはならないし、実際の災害のときに効果を発揮するということも到底期待できないだろうと思うんですね。ですから、ここの共同訓練というものをもっと充実させなければいけない、もっと制度化して、法的に義務づけるようなことまで私は考えていかないといけないのではないかと思うんです。この点についてどうお考えでしょうか。
隔年行われているところが一府県ありまして、その他、昨年防災訓練を行ってないところが七府県でございます。
 なお、政令市は、一政令市がやっていないだけでありまして、神戸市は区で実施をしております。
大変難しいわけでございますけれども、まずこの二つの法律案の目的、まず法人の破産宣告及び最低資本金の制限の特例に関する法律の目的、これを大ざっぱに整理して申し上げますれば、今回の震災によって被災された会社等の法人、特に中小の規模の会社、そういった企業が多くの被災を受けておられると思われますが、そういう企業がいろんな各方面の支援を受けて一刻も早く立ち直ることができるようにという観点から、これは破産宣告を直ちに受けることがないように、あるいは最低資本金の特例についても、いましばらくはそのことから離れて再建、復興ができるようにという観点から、要するに民事法の立場でそういう立ち直りの支えをさせていただく、こういうふうに考えております。
 それから、区分所有建物の関係につきましては、これはやはり今回の被災によって甚大な建物被害があり、その中には区分所有建物が全壊したというものも先ほど申しましたように少なくない。そういう場合に、現行法の規定では共有者の全員の合意でなければ建てかえ、再建ができないというところを、民事法上の権利の調整の規定としてできる限りの範囲内として五分の四の多数決議でできるというようにする。そういうことによって、これもまた民事法、私人間の権利の調整という観点からそのマンションの復興というものの支えにさせていただく、こういう目的で策定したものでございます。
 どんな人が救済されるかという問題につきましては、今の御説明の中でおおよそ御理解いただけるのではないだろうかなというふうに思っております。