ソ連の現役の航空機が他国へ着陸をしておる。それは軍事機密に属する部分が非常にある航空機でありますから、相手国としては、今防衛局長が申しましたように、その航空機をやすやすと日本の手にゆだねることはないはずでありまして、それを焼却する、あるいはそのために攻撃をするとかいうことが考えられる重要なことである。したがって、そういう事態に即して防衛庁はどういう態勢をとるかということを当然考えられたに違いない。どういう措置をおとりになったのですか。
私どもとしましては、まず領空侵犯が行われた、さらにパイロットが亡命をし機体が我が国に着陸をいたしたわけでございますので、その種の機体等があるいは奪取される、あるいは破壊されるということもあるのではないかという懸念をいたしたわけでございます。
少し古い話を伺いたいのでありますが、一九七六年九月六日に、ソ連のミグ２５が函館空港に突然着陸いたしました。この事件につきましては、とんでもないことでございますから、日本政府は各省庁それぞれ対処に追われたわけでございまして、運輸省は航空法違反だからという考え方を持つし、法務省は不法入国だという考え方を持つし、また外務省は入ってきたソ連の空軍将校が亡命意思を持っておるかどうかというようなことを調べなければならぬと思うし、警察庁は航空機に銃砲がございますから銃砲等不法所持でやってきた、こういうことになろうと思うので警察が所管としてこれを扱わねばならぬと思ったようでありますが、防衛庁はどう思ったのですか。
先ほど来お答え申し上げておりますように、防衛庁としては米軍の行動についてそれを知り得るあるいは連絡しなければいけないという立場にありませんので、米軍なりアメリカ政府から直接その種の情報を受けたわけではございませんが、外務省経由でいろいろの情報を受け取っております。
日本の外交は極めて平和的な外交でございますが、きな臭いことは世界であちこちにおいてやっておるのでございまして、我が国に極めて近いアメリカがきな臭いことをやる場合に、我が方の自衛隊というものはその部面について我が国ではそれを担当しておるわけでございまして、その長である防衛庁長官が、アメリカがきな臭いことをやることに、知らされなければ知らぬという状態でおっていいのかなという感じがするのですがね。だから、リビア攻撃があってから何か連絡されましたか、防衛庁は。
これが直接我が方の防衛にいろいろ関係したりすることであったならば多分連絡があったと思いますけれども、そういうような事態ではなく、連絡はなかったのではないかなと思います。
 いずれにいたしましても、直接連絡があるかないかは外務省を経由して行っておりますので、外務省の方からお答えいただいた方が正確だと存じます。
我が方とアメリカとの間には、アメリカの軍隊と我が自衛隊とが共同行為をするいろいろな話し合いが行われ、またその作戦につきましても打ち合わせが行われたということを、総理が国会でも明言しておるわけでありますけれども、それほど緊密な関係があるのに、アメリカ軍がどこかで戦闘態勢をとっておるのに、我が方の政府はそれを全く知らぬままにやっておるというような状態でいいのでしょうかね。防衛庁長官、どう思いますか。
一般的な話であれ、リビア攻撃をするという話でございますから、これはアメリカの第六艦隊が戦闘態勢で攻撃をしたわけです。アメリカは、地球上のある地域で戦闘を開始いたしましたら、当該地域のみならずその他の地域におきましてもアメリカ軍は警戒態勢に入るのが通例でございますが、防衛庁長官、アメリカ軍はこのリビア攻撃に対しまして他の地域で警戒態勢をとりましたか。
今回の総理訪米に当たりまして、米側からは具体的な事前通報ということではございませんけれども、キャンプ・デービッドにおける食事の機会に、米国としては、先般西ベルリンで起こりましたディスコ爆破事件につきましてリビアが関与しているということについて確固たる証拠を有しているということ、また将来同様の事件が再発する可能性もあるということについて説明がございまして、米国が近いうちに必要な措置をとる可能性、対リビア攻撃を行う可能性について一般的な形で説明がございました。米側の話は一般的な話でございまして、いつ、どこで、どういう形でというような具体的な話はございませんでした。
基本的にはそう大きく違わない立場で将来を展望されておるようですから結構なんですが、一、二加えるとするならば、完全就業の形をとるというか、労働者が大体おじいさんからお父さん、子供、孫というような格好で、その地域に将来ある程度定住できるというようなこともやはり考えた上での立地というか、だから親子がばらばらになって、息子は大阪の方に就職しております、お父さんは東京に身赴任していますというようなことでは困る。私が言うのはその逆のことでありまして、そういうふうなことにも配慮して、地域に定住できる、そういった分散型というか、これも国土庁の基本的な考えの中にあるはずですから、そういった点では、新しい国土開発に関係する今回のような提案がある場合には、国土庁そのものがもっと積極的に基本的な立場でこれに参画し、あるいは指示を与え、時にはこうすべきだという指導的な役割を果たしながら進めるべきだということを、今の基本的な考え方の答弁にありましたから、つけ加えて、これから先の心構えとしてそういうふうにお願いしておきたいと思うのです。
 そこで、提案されたもの、およそわかります。これにはたくさん問題がありますので後ほど一つ一つ分析いたしますが、まず関係するそれぞれの省庁に、今の時点で考えておる、今回の法案を提案してやろうとしておる構想、これは中身はどんなものか、素人にわかりやすく、税金の分け方はこうだとか安く金を貸しますとかいろいろあるのですが、そんなことはちょっとのけておいて、ともかくイメージとしてどういうものをつくろう、まずそれを聞いて、私はそれを聞いた上でいろいろ総合的に判断したいと思います。
 まず通産省に聞きましょうか。通産省が関連しておる今回やろうとしておる新しい民活、新しい事業はどんなものか、ひとつこれを説明してください。