これは今事実を確認いたしておりますけれども、その結果いかんにかかわらず、事前協議がなかった以上、政府としては、米国による核持ち込みがなかったということについて、疑いを有していないということでございます。
今、先生御自身おっしゃられましたけれども、核持ち込みの事前協議が行われない以上、政府としては、米国による核持ち込みがなかったということについて、何らの疑いも有していないということでございます。
私の質問の中心点にはお答えになりません。
 政府は、国会答弁でも最近の答弁書でも、事前協議の申し込みがなかったから日本に核持ち込みはなかったことについては、何らの疑いも有していないというふうにお書きになり、また答弁もなさっているわけですね。だとすると、タイコンデロガが日本に来たことは疑いの余地もないということにつながりませんか。
疑いがあるかどうかという、その疑いに私ちょっとこだわったのでございますけれども、米空母タイコンデロガが事故後横須賀に寄港したという報道がございました。それから、環境団体でありますグリーンピースが当時のタイコンデロガの航海日誌のコピーであるというものを一部の報道機関の方々に配付したということをも承知しております。したがいまして、これらについて事故後横須賀に寄港したか否かということで米国に照会しているということでございます。
事実関係というのは、私は今度は答弁の意味がわかりませんけれども、相手に照会するからには照会すべき理由があって照会するわけでしょう。そうすると、既に航海日誌が発表されて、タイコンデロガが往復とも横須賀に入港したということは国際的な常識になっているわけです。それについて、そういう入ったかもしれないという疑いが全くないのならば照会するまでもないと思いますけれども、照会なさっているということは、もしかしたら入港したかもしれないという疑いがあるから照会しておられるかどうかというのが私の聞きたい点です。
ということは、外務省はタイコンデロガが横須賀に寄港した可能性はあるという前提に立って照会しているわけですか、照会をしているということは。少なくとも疑いは持っているわけですか。疑いはないけれども、念のために照会しているということですか。
先日既に詳細に御説明いたしましたけれども、最初この事故の概要についての報告に米国政府から接しております。それから、それを踏まえまして、さらに安全性及び環境への影響についての説明もその後受けております。
 現在照会しておりますのは、タイコンデロガが事故後横須賀に寄港したか否か、それからもう一つは、一九八一年の報告書中に我が国及びその周辺に関係する事故が含まれているか否かについて、さらに安全性に関する米御説明につきましても、これは私ども大変重いものとして受けとめておりますけれども、これに基づいて再照会すべき事項を取りまとめて、現在米側に照会中でございます。これらにつきましては、まだ回答に接しておりません。
一部の反対とおっしゃいましたが、私は現地に行っていろいろ住民と話し合ってきて状況もつかんできております。つまり、不在地主の賛成を多く得ておられるようです。しかし、本当の意味での住民が賛成するかしないかということは、本部町に住んで、そこでもとの滑走路を何とかして苦労しながら農業を営んでいる、そういう人が賛成するか反対するかということです。そういう人は挙げて反対している。それを一部の反対だという認識で強行されようとするならば、これは私は重大な事態になるだろうということをここで警告しておきたいと思います。
 沖縄問題だけに私は時間を費やすわけにいきませんので、あと若干タイコンデロが問題についてお伺いしておきたいと思います。
 まず、項目だけで結構ですから、アメリカ政府に何を照会し、どういう答弁が来ているか、内容は結構ですから、項目だけ挙げていただきたいと思います。
本部町におきます通信施設の設置について一部の住民の反対があるということは承知しております。これは自衛隊にとってぜひ必要な施設でありますので、今後とも地権者、自治体等、地元の理解と協力が得られるように努めてまいりたいと考えております。
ちょっとそこはおかしいんじゃないか、こういうふうに私は思うのですがね。当時リクルートはそういう立場になかったんじゃないですか。逆の立場にあったんじゃないですか、こういうふうに思いますね。たくさん土地を買っちゃって、むしろ規制を緩めてほしい段階で、ある年限たってから、買っちゃって値上がりしちゃって、それから規制を強めろ、こういうことになってくるので、そこのところがちょっと違うのじゃないかと私は思うのです。
 そこで、話ですけれども、そのとき教育、文化の話が出たと言いましたね。その前に江副さんが、六十年の一月二十一日に臨教審の第四部会、これは高等教育です、でヒアリングしている。テーマは「学歴と雇用について」。それから六十年二月二十七日に臨教審第二部会、社会教育で、テーマは「学歴社会について」ということで論議をしておる。こりいうわけですね。そして、就職協定を実効あるものとするためには法的規制も必要だ、こういうふりこ二月二十七日に発言をされておられる。いいですか。
 そして、起訴状によりますというと、藤波さんの起訴状の二によりますというと、六十年三月上旬ころ、官房長官公邸において、江副らから、前と同じ請託を受けた。前と同じ請託というのは、これは国の行政機関において就職協定の趣旨に沿った適切な対応をするよう尽力願いたい旨の請託を受けた、こういうことですね。起訴状はそうですね、第二のところ。これは客観的事実ですよ。そうするというと、その間に挟まった三月二日というのは常識的に考えるというと、ここでこれに関連をする話が出てもおかしくない時期であるということは、これは当然ここに言われてくるのではないでしょうか。
 だからあなたは、きょう、私の質問を恐らく予期されたのでしょう。土地税制の話だけだというふうに突っ込まれるというと後で逃げ道がなくなるから、そこで文化の話も出たようだということをあなたは前もって言われたのではないか、そういうふうに私は理解をするのですが、そういう状況にこのときはあったんじゃないですか。