自治省に伺います。
 現行の地方公務員法では定年制を設けることができない、そういう見解をとっているわけですけれども、昭和二十五年末の地方公務員法制定時には、八百八十八の地方自治体が定年制を実施していたはずであります。ところが、それが現在の法律ではできないということになっているわけですが、どうしてそうなったのか、その経緯について御説明を願います。
人事院で給与その他の公務員制度について基準を制定しましたり変更しましたりする場合に、地方公務員に影響が及んでいくということは、過去の経緯から見ましてもそういう例が非常に多いということは私どもも承知しております。
 しかし、人事院の行いました施策を地方公務員にも実現するかどうかということは、地方公務員独自の法体系があるわけでございまして、そちらの方で御判断を願うよりほかないものと思っております。
しかし労働者側は、現在のところ、六十歳を過ぎても仕事をすることができるわけですね。しかし今度は法律で定年制がしかれれば、六十歳でいやおうなしに言ってみれば首を切られる、そういう状態になるわけです。これは、現状から見て大変な改悪であり、また基本的な労働者の権利の問題として許しがたい問題だ、そういう主張があるわけで、これは当然のことだというふうに私ども考えているわけです。
 それに対して、六十歳という年齢が決まれば退職勧奨をいつされるかということでびくびくすることもなくなるとか、そういうことでは労働者側はとうてい納得することができないわけで、そういうメリットというのは非常にまやかしであるというふうに私は言わざるを得ないわけですが、このことでこれ以上議論をしてもどうも果てしのない議論になりそうなので、そこのところを私の側からきちっとさせて、この議論については、労働者から見る今回の姿勢というのは、人事院の基本的な存在価値にもかかわる問題であるということで、きちっととらえてほしいと思います。
 先ほど、今回の人事院の書簡というのは国家公務員にかかわるものである、地方公務員については別であるというような話がありましたけれども、しかし今回法律は一体として出されてきておりますし、今回の法案というのは国公、地公一体となった公務員制度全体の改革だという位置づけにならざるを得ないと思うわけですけれども、その点について人事院の考えを再度伺いたいと思います。
委員も御指摘のように、ガット・ウルグアイ・ラウンドということについてよくわかりにくい、これは簡単に今までの歴史を振り返ってみなきゃならないと思うんです。
 一九三〇年代に保護貿易主義というものが世界で台頭いたしまして、そういうところから結局三〇年代の後半に戦争に入っていったわけでありまして、第二次世界大戦を通じて世界の国々は保護貿易主義というものに大変大きな反省をいたしたわけであります。そういうことから戦後つくられましたものが多国間の自由貿易、ガットの協定、さらに戦後の復興のためのいわゆる世界銀行、それから国際金融、為替の安定のためのＩＭＦと、こういったような戦後の自由経済体制の国際的な基礎がつくられた。しかし、それがつくられてからちょうどもう四十年ばかりたっております。そういうたっております中で、この四十年の間に実はいろんな変化が起こってまいりました。
 最近のところでは、第一次石油ショックの後、国際的に不況が起こってくる。さらにまた、ヨーロッパでは、構造的な不況、アメリカでは貿易の赤字、日本はこの小さな国でありながら大変強い債権国にのし上がってくる。こういう中で、このガットのルールに合わないで国際貿易が約四〇％ばかり今行われておるわけであります。そして、アメリカにおけるような、スーパー三〇一といったような法律がアメリカの議会で成立する。これはもう一方的な措置でありまして、国内法で国際貿易を規制する、こういうことがあって、このような一方的な制裁措置といったようなものを含めて、何とか国際経済を自由貿易体制を反映させながらやっていくということ、やはりこのほころび始めたガットのルールの再建をやらなければいかぬということで、今日このガット・ウルグアイ・ラウンドが行われているわけでございます。
 そういう中で、農業問題が非常に大きな問題になってくる。農業は、一九七〇年代は国際的に農
作物が不足をしておった時代であります。そこで、八〇年代に入って増産に入る、そして農産物の国際的な過剰時代が起こってくるわけです。そして、この過剰になった農産物を輸出するために輸出補助金をつける。そうすると、政府は財政でそれを補てんするわけでありますから、財政赤字が出てくる。また、ＥＣあたりでは、外国から入ってくる農産物に対して、可変課徴金といいまして、国際価格と国内価格の差額を税金で取る。そしてまた、国内の余った農産物を輸出する場合には、輸出補助金をつけて国際価格まで落とした価格で海外に出す。こういったようなことで、いわゆる国際経済の中での自由貿易のシステムが混乱状態に入りかけている。これを何とかこの機会にやらないと国際経済がうまくいかない。
 こういう中で、我々日本は、委員も御存じのように、貿易で生きている国でございますから、海外から多くの資源を求めて、そしてそれを加工して世界じゅうに輸出して、その差額を、富を分配して、今日世界一所得の豊かな国家になりつつあるわけであります。こういう中で、日本にとっては、このガット・ウルグアイ・ラウンドが不成功に終わるということは、大変国家のためにも、また国内で生産活動に従事している国民の皆様方にも非常に大きな影響が起こってくる可能性がある。
 ここでこれが失敗した場合にはどういうことになりますかと申しますと、各国とも保護貿易時代に入ってまいります。そうすると、輸入規制という問題が一方的に国内法で起こってくる。ただいま鉄鋼とか自動車は、それでなくても二国間の話し合いで規制が行われておりますけれども、いろんなことが起こってまいりますと、貿易立国をやっている日本にとっては大変大きな問題が国民生活に起こってくるわけでございまして、こういうことから考えてまいりますと、この会議というものが、このガット・ウルグアイ・ラウンドというものが日本にとっては避けて通れない大きな問題、こういうふうに御理解をいただければ結構じゃなかろうか、このように考えております。