そこで、その円高が我が国の景気にどういう影響を与えているのかをお尋ねしたいんですが、我が国の景気は一九九三年十月を底にして緩やかな回復局面に入っていると企画庁、政府は言っておりました。その根拠として、鉱工業生産指数が上向いていることなどを挙げておられました。しかし、四月には前月比マイナスとなり、五、六月の予測もこの鉱工業生産指数も下落と言われております。また、四月の完全失業率が三・二％と過去最悪の水準となっております。
 円高の進行で、企業は部品を海外から調達したり、工場を海外に移したりする空洞化現象も心配です。また、不良債権処理が進まず、金融不安につながる危険もなくなっておりません。
 これらを踏まえ、経済の現況を企画庁はどのように見ておられるのでしょうか。
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨五日、川橋幸子君及び吉田達男君が委員を辞任され、その補欠として前畑幸子君及び及川一夫君がそれぞれ選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 たお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案について、商工委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として糸久八重子君が選任されました。
 また、本日、横尾和伸君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君が選任されました。
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、明七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十六分散会
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この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 逓信行政に関する件、特に高度情報通信社会とマルチメディアについて調査のため、明七日、参考人として国際大学グローバル・コミュニケーション・センター所長公文俊平君、東京大学工学部教授・大型計算機センター長齊藤忠夫君、日本アイ・ビー・エム株式会社会長椎名武雄君、日本電信電話株式会社会長山口開生君の出席を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本件は異議がないものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本件は異議がないものと決しました。
 次に、日本放送協会平成五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
 本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより両件について討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、日本放送協会平成四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
 本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
まず、破防法が適用された場合の財産処分のことについてお答えを申し上げたいと思います。
 一般論として申し上げますと、解散指定の処分が訴訟手続によって取り消しを求めることができないというふうに確定をいたしました場合には、破防法十条の規定によりまして、その団体は速やかにその財産を整理しなければならないということになっております。
 財産を整理するとは、債権債務を整理し、残余財産を処分することでございまして、当該団体の財産と認められるものであればすべて整理の対象になります。
 また、その団体が財産整理を終了いたしましたときには、破防法十条三項の規定によりまして、そのてんまつを公安調査庁長官に届け出なければならないということになっております。
簡単にお答え申し上げます。
 被災の皆様方、大変な苦難、苦しみ、悲しみを乗り越えて復興に取り組んでいらっしゃいます中で、先生おっしゃるとおり、土地家屋、不動産の権利、債権債務、いろいろ法律上の問題が発生をもう既にいたしておるわけでございまして、被災者の方々、大変不安を覚えておられます。
 そこで、法務省といたしましても、特に要請をいたしまして、既に昨日、近畿弁護士会連合会、そして法律扶助協会が無料法律相談、また出張相談、それに加えまして電話法律相談、地震一一〇番、これらを実施をいたしておりまして、今後も日弁連また法律扶助協会と緊密に御連絡をとりまして、法律相談が行えますように努めてまいります。また、これらの相談応援、日弁連、扶助協会等の対応に支障が生ずることのないように、法務省としても財政上の措置も含めて検討をしてまいりたいと思っております。
 なお、加えまして、司法書士、家屋調査士の御協力も現在得て、既に登記等の情報の提供等も行っていただいておりますが、地震売買等、先生おっしゃいましたいろいろこの地震に便乗した悪徳商法というのが予想されますので、厳重に警戒をしながら、かつまた親切な御相談に努めてまいりたい、かように考えております。