附帯決議を受けまして、また総理のもとに設けられた防災問題懇談会の御提言、そういうものも踏まえまして、地方公共団体が金を出し合って一つの基金をつくるという構想、これについては高い関心を持ってきておるわけでありますが、まず防災を的確にやろうとする場合に地方公共団体でいかなる施策を講ずるか、これが極めて重要なことだろうと私は考えております。
 そういうことで、公共団体の側で今知事会を中心としてその基金の構想について検討しているというお話でありましたので、私どももその状況を時々聞きながら推移を見てきたというような状況であります。その後、先ほど大臣からお話し申し上げましたように、それぞれの知事さんにおいでいただいて、検討の状況を促進してくれるようにというようなお願いをしている次第でございます。
話をまたちょっと戻しますが、附帯決議をして一年余が過ぎた。依然として、政府の側からこの附帯決議に対してどうするという声は聞こえてきていない。質問のたびに答弁はされるけれども、先はどのように今ボールは知事会の方に投げられておる。しかし、また国民からの要望はどんどん来る。先ほど本岡さんも言われたように、二千四百万人の署名も来るということであります。
 この間、初めて私は少し動くかなと思ったのは、先ほど大臣が御答弁なさったように、知事とお会いになって積極的な姿勢を見せられたことは評価しますけれども、大臣はそういう姿勢を持っておりますが、この附帯決議がなされて後、政府としてこれをどういうふうにしてきたのか、局長、簡単にちょっと答弁してください。
少し補足をさせていただきます。
 兵庫県の方では四月から実施をしたいということでございまして、今県議会あるいは神戸市議会の方で先ほどの起債の許可の申請等の手続、たしか議決が必要となっていると思いますので、そういった手続あるいは細かい実施方法、こういったものを今細かく検討しているところというように聞いております。
はい。その後、阪神・淡路大震災復興基金の積み増しによりまして生活再建支援を行うという件でございます。
 その件につきましては、もともと阪神・淡路大震災復興基金は、大震災によります被害が極めて甚大であるということにかんがみまして、復旧・復興への各般の行政施策を補完して機動的、弾力的な施策を推進するということで、兵庫県、神戸市におきまして設置したものでございます。
 今回、地元地方公共団体におきまして、仮設住宅からの移行なり、生きがいを持って生活再建ができるための支援措置を拡充するということでございますが、これは基金から個々の皆さんに支給がされるという仕組みでございます。その財源の確保のためにこの基金に三千億円の積み増しを行うこととしているわけでございますが、自治省といたしましては、この三千億円の積み増しに対しまして地方債を許可いたしますとともに、このうちの二千億円分から生ずる利子について地方交付税措置を講ずるということとしているところでございます。
昨年末、臨時国会の中で特別見舞金給付法案というのができて、これはちょっと後で自治省に内容を聞きたいが、余り時間がないから。要するに、先ほども申し上げた歴史的な経過を見ても、弔慰金の問題、そして今度の見舞金の問題、徐々に踏み込んできているわけですよ。ただ名前を変えているだけなんです。名前を変えているだけなんだけれども、そういうふうに進んできている。
 私は、要するに水や食糧の備蓄だけではなくて、生活の再建を支える制度を備えておくことこそ防災だと思うんですよ。国民は法律の中でそれを確認できれば非常に安心感を持てる。
 ところが、今の弔慰金それから今度の見舞金、この制度を、あくまでも私有財産制のもとでは個人補償をしませんよというまくら言葉をつけてやっているから、国民はいつでも、本当にこれは我々が災害に遭ったとき助けてくれる制度なのかというふうに思ってしまうわけです。こういうことについて、これはまあ私の考え方ですから、こういう方向で、私はもう少し国民に、いざというときには国家は助けてくれるよということをもうちょっと知恵を出すべきだというふうに思うんです。
 そこで、この見舞金給付法案は今どうなっているんですか。だれがどこでお金を出して、そしてその成果をだれが見きわめて、今五年ということになっているが、こういう法律というのは大体その時限のところへ来ると、まだ救済し切れていないからということで延びたりするんだけれども、そういうことも含めて、これはだれがどこで判断をしてどこから金が出てくるんですか。簡単に、もう時間がないから。
ということは、彼らとおっしゃるのはＳＡＴそのもののことなのかどうかわかりませんけれども、昨晩の官房長官の会見でも、かなり、自衛隊の武器を使ってもいいのではないかと。それから、その前に、二月五日の衆議院の予算委員会では、杉田前警備局長さんは、相手国の同意があれば国内法の枠内で可能である、つまり現行の警察法のもとでも海外派遣ができるのではないかという見解をお述べになっているわけであります。確かにＳＡＴは国内を想定し、海外へ出すということは想定していないと思います。また武器も、小型武器の、いわゆる軍事行動のようなテロ行為を想定したものはできていないと思います。また、多分大臣のおっしゃる海外派遣へのいろいろな問題点、そういうことをお考えの上で今の御答弁だと思いますけれども、現実的に、警察庁さんでは二月五日にそのような答弁もされておるようであります。
 そしてまた昨晩の梶山官房長官の前向きなというか、警察法の改正まで含めてどうなのだろう、そしてＳＡＴそのものの装備の強化、自衛隊とともに連携もする必要があるのではないか、装備は使わせたらどうだ。国内では、サリンの事件で自衛隊の防毒マスクを実際に警察の方は使っているわけでありますね。また、きのうも村田防衛事務次官も、技能、経験を生かすべきだろう、そういう前向きの御答弁もされております。
 こんなようなことで、私たちとしては、即座に海外へ行っていいかどうかという問題、いろいろな問題があることは承知をしておりますけれども、やはりこれはＳＡＴそのものをしっかりと強化をして、日本の警備あるいは危機管理に対してどうだということをそうそうまたまた言われないように今からしておく必要があると思いますが、今の各長官やら事務次官さん、そういった考え方を含めて、これは大臣でなくても結構でありますけれども、よろしくどうぞ。