総理は政党政治だからと言われていますが、今お聞きをしましても、郵政大臣はやはり郵便貯金の少額優遇制度は残したい、存続したいとおっしゃっていますね。宮澤さんは総理に気を使われまして、この国債のことは触れてないんですが、右に倣ってと、こういうことですが、どうも私は、例えば今言ったようなことになりますと、優遇策が別々になりますと今度は資金がどこかに偏在をする、こういうことで、金融市場に対する税制の中立性がなくなるというふうに思いますが、総理はどういうふうに裁断をされますか。
そこで、これについての意見は総理のその御答弁の枠内で申し上げることになるわけですが、結局政府税調が言われましたことは、非常に大きな金額の利子所得が課税の対象になっていない、所得によって課税されあるいは課税されないというようなことはそこは不公正である。ただし、老人であるとか母子世帯であるとかということについては、これはもう特段の配慮を加えなければならないというのが税調の答申であって、それを今私ども政府・与党の間で検討しておるということでございますが、その場合に国債の優遇はどうなるかということでございますが、これはやはり全体と同じ措置をせざるを得ないと思います。
マル優問題はいろいろな角度から論ぜられておりますが、やはり中心は、日本の経済を支えてきた貯蓄の奨励、貯蓄の優遇の歴史的な使命が終わったかどうか、貯蓄の重要性に変化を来したか、こういう問題だと考えております。日本も公共的な施設はかなり整備されてまいりましたけれども、まだ欧米主要国に比べますと大分差がある。特に下水道の普及率でありますとか、一人当たりの都市公園の面積等を見ますとかなりの隔たりがございますので、今後とも貯蓄を有効に活用して社会資本を充実していく必要があると考えております。
 また、今先生言われましたように、長寿社会を迎えまして自助努力による貯蓄の重要性というのは今後むしろ高まっていくのではないかと考えておりまして、やはり国民の多くの方がこの制度の存続を望むのもそのためだと思っております。にもかかわりませず、最近の郵便貯金の動向を見ますと、九月も純減、十月も純減ということになっておりまして、どこにシフトしたか知らないが、これは問題ではないかと考えております。
 今総理おっしゃいましたように、この問題は党の税調で御審議をいただいておりまして、いろいろな御意見があることは私も重々承知はいたしておりますけれども、郵政大臣といたしましては、この貯蓄の重要性にかんがみ、また特に十月十六日に出されました郵政審議会の答申の趣旨を踏まえ、郵便貯金非課税制度存続のために今後とも努力してまいる所存でございます。
マル優問題でございますが、マル優問題も含めまして政府税調の答申に対する考え方は、今党の税調において真剣な討議がされておるので、党の税調の結論を待って我々はこれを検討し、法案化していく、そういうことを考えておるので、党の税調の結論が出るまでは政府関係としては意見は言わない、そういうことをけさも閣議で私から皆さんに念達したところでございます。やはり政党政治でありますから、党はまず第一にいろいろな考えを決めていただく、そういう立場をとっておるのでございます。
全般として歳入面には懸念材料があるし、歳出面においてはいろいろ節約するといっても、住民のニーズにこたえて仕事をしていかなけりゃならないという面があるので、そこらは非常に問題があるのじゃないかという御指摘でございました。私どもとしてもそういった面についてはいろいろと懸念と申しますか、気にかけておることは事実でございます。
 ただ、一般行政費の単独分についても確かに抑制的な基調に立ってはおりますが、一体こういった厳しい財政状況の中でどこまでやっていったらいいのかということ、要するに財源がないからもうやめればいいというものでもないと思いますので、厳しい財政とにらみ合わせてどこまでやるかということに結局落ちつくのだろうと思うのでございますが、一般行政費の単独分につきましては、たとえば社会福祉系統経費については六％、また私学助成等については五・九％ということで、生活関連はいまの一般行政単独の全体の伸びが三・四％である中でかなり充実を図っておるつもりでございます。ただ追加財政需要が前年と同額である、かなり大きい額でございますが、四千五百億円という額は前年と同額であるということとか、それから年度内の回収貸付金、あるいはきわめて内部管理的な一般行政経費を二％そこそこ程度に抑えておる、そういう面で節約をしております結果三・四％ということになっておるわけでございまして、まあ節約した中でも必要なものは私どもとしては伸びを確保したつもりでございます。
 ただ、そういうことでもなお住民の要求があれば地方団体はもう少しやらなきゃならぬという面が出てくるのか出てこないのか、そこらのところは地方団体によって違うと思います。私どもはまさにいま申しましたある程度は伸びを見ておるので、そこらを指標としてひとつ考えていただきたいと思っておるわけでございます。
 なお、最初におっしゃいました、確かに、地方債と国庫支出金が下がった分では結局税の過大見積もりでカバーしておるんじゃないか、こういうことでございますが、全体のシニアとしては確かに国庫支出金と地方債は減っております。国庫支出金の減った分はこれは当然歳出面でも落ちてくるわけでございますが、私どもとしては、たとえば交付税においてはできるだけ確保するということで、例の利差臨特、財対臨特等を確保して、いわば千億の上積みをしておるといったようなことによりまして税とあわせて一般財源を充実したということでございまして、その結果、財政が均衡するということで、従来問題になっておりました財源対策債というものは措置する必要がないということでそれを取りやめた、その結果地方債が落ち込んだということでございまして、まあシェアはおっしゃるとおりでございますが、額としては、いろいろこれはそこらの問題は金額としてはあるわけでございますけれども、必ずしもそのために一方をふくらませて一方を減らしたということじゃございませんで、全体を眺めた中で形としてそういうことになったというふうに認識をしておるわけでございます。