そこで、これとちょっと関係があるんですけれども、六ページのところでございますが、六ページはこれも平均で出ておりますから、国立の大学の合計が十八年間で四百四十六万円、それから私立の大学では六百十七万円である、こういうことが出ているわけです。何かもう少し詳しくわからぬものかなと。例えば医学とかあるいは理科系、そういうものと文化系とはかなり違うのじゃないか。それから私立でも非常に高いところと安いところがあるわけですね。そういうことも知りたいように思うのです。こういう平均は確かに大事ですけれども、何か非常に少ない。どういうところが一番少なくて多いところはどれぐらいあるというような、こういう分布が何か知りたいように思うのですけれども、これもやはりなかなか統計としてはとりにくいものなんでしょうか。
 それから、これは一年間ですけれども、例えば入学のときとかには、そこへ移動する移動費だとか、それから入学金を払うというような、あるいは何か施設費を払うというようなこともあるわけですね。そうすると入学のときは非常にたくさん金がかかるわけです。そういうものもこれはみんななべて平均したものかどうか。そこら辺どうでしょうか。
大変恐縮でございますが、今の私ども文部省の方のデータではそこまでわかるような形で実はとっておりません。
 今、説明に用いましたのは総務庁のデータでございまして、私ども保護者の負担する家計を教育費の方で調べておりますが、実はこれ調査の技術上の問題もございますが、一般の家庭の中に入りまして母親の方につけていただくというようなことがひとつ技術的な問題としてございます。これをある場合には一年間通していただく、そしてある場合にはサンプルで一カ月調査というようなことでやっておりますが、そこでそれに対する報酬と申しますか手当等、それから母親の方あるいは家庭の保護者の方の協力がどの程度の調査の条件あるいは項目だと受け入れてもらえるだろうかというような技術的な話等いろいろございまして、その中でどういう形で私ども行政のために役立つような調査、どの程度で明らかにできるかという一つの制約がございまして、先生おっしゃいましたことは私どももっともなことだとは思います。
 そこで、私どもとしては、文部省が行っているデータ以外の形で、例えば総務庁の統計であるとか、あるいは民間のもっとデータ数の少ない、その限りでは信頼性について多少疑問のあるようなデータもありますが、そういうものをひっくるめて総合的に今後とも見ていきたいと、そういうようなことで対応させていただければと思います。
私、何かこれ少ないような気がするんですよ。もっと教育費には出ているんじゃないか。例えば四十歳ぐらいになると子供がもう二十ぐらいになる、大学ぐらいに行っているのじゃないか。そうすると、五・九プラス八・二ですから一四・一ぐらいになりますね、全体の。そんなものだろうか。もっと教育費が多くないだろうかなという、私初めから先入主があるのかもしれませんが、そういうような気がする。
 それからまた、教育費と言っても、これは下宿料とかいろいろ加えてあるでしょうが、自分の土地で学校に入っている人、しかも国立に入っている人、そういう人と、それから私立の大学に入っている人、しかも東京なんかに出ている人、そういう人はもっとずっと多いのじゃないかという気がするのです。だから、何かごっちゃにまぜてしまってぱっとやると一三％ぐらいだけれども、そういうことを考えるともっとふえるんじゃないか。
 私が知りたいのは、地方から東京の私立の大学にやっている、それで仕送りをしている、あるいは子供がアルバイトしている。その人たちは子供が二人なり三人なりありますと、ちょっともう家庭が崩壊するぐらい教育費が多く占めている。だからできれば、ただがっさり平均するのではなくて、最高はどれぐらいだ、最低はどれぐらいだ、あるいは分布はどういう分布になっている、そういうふうに見ないというと、どれぐらい困窮している人がある、ここからここまでは教育費にそがれる人が少ないんだからここから上の人は楽であるけれども、これから下の人は非常に苦しい、こういうことが私はこの際非常に大事じゃないかなと思うのです。平均で一五％ぐらいだから教育費は大したことはない、こう思っておるけれども、実際はサラリーマンのある階級の人は非常に教育費に大きな金を割いているんじゃないか。これを私は考えるものだから、こういう統計はやはりもう少し幅広くというか、全体としてこの条件をきちっと書いていただいて、そしてその分布状態をわかるようにしていただけないかなと、こういうふうに思うのですけれども、どうでしょうか。
そうすると、私そこら辺がちょっとわからないのですけれども、例えばどこかの業者が一定地域を大規模に何百ヘクタールを開発許可を受けて開発したということになれば、そこにつけた道路それから用水路というような、いわゆるその土地が活用できるためのいろんな施設経費等、全部売却代金の中に入れて原価計算して、そして売るわけですね。それから、仮に住宅供給公社が土地開発をして宅地をつくった場合も、取りつけの公共道路というものはこれはもちろん都道府県なりあるいはそこの当該市町村が公共事業でつけるというケースはありますが、しかし中の公園用地とかその他も全体の中にかかっているわけですね。
 ところが今度の場合は、例えばその地域が山村であった。リゾート地域に変貌して、そしていろんな施設ができて、そのたびに土地価格も将来上がるでしょう、交通の便もよくなるということもあるでしょう。そこで、開発された土地がその取得した原価に造成費をつけたもので売られたとする。そこにつけられた道路、河川その他のものは、理屈の上では今審議官おっしゃるように、そこの自治体が土地開発公社に取得させて、自治体が公共事業なんかでやったということになるものだから、全部別に分かれるわけですが、これは全然開発費には入ってこない。ちょっと私割り切れぬところがあるのです。
 普通の住宅供給公社その他あるいは民間業者がやる場合に、そういうものは全部かかっていく。ところが、この方式でいきますと、土地開発公社、おまえのところは土地の先行取得だけだ、これは道路の先行取得だけやれ。道路の方は、そこの県なら県に、はい先行しましたからと言ってお渡しする、県は道路をつくる。公社はその区域の用地だけを整備する、そしてその用地造成費だけをつけて売り渡す。そうしますと、そこがさっきの値上がり問答、大臣もやっておられましたが、坪二、三千円のところが一躍十万円ほどの単価に売られるようなところになっているものが、造成費合わせて大体二倍になりますから、二千円のものが四千円ほどで売られていく、住民としてはどうも割り切れぬ、こうなるものですから、私は、このあたりの処理というのは、これはどういうのが適当なんだろうかな、こう思うのです。ちょっと審議官、どうでしょうかね。