私は、ただいま可決されました沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  近年、二百海里体制の定着等、国際漁業規制が強化される情勢の下で、沿岸漁業に対する期待は、従前にも増して大きなものになっている。
  しかるに、沿岸漁業の現状は、高度経済成長下で進行した埋立て、水質汚濁等による重要魚種の減少、燃油費の増大等、極めて深刻なものがある。
  よって政府は、沿岸漁業の生産力の増大及び沿岸漁業経営の安定に資するため、沿岸漁場の計画的な整備開発を促進するとともに、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
 一、栽培漁業の振興を図るため、放流種苗の生育の場である沿岸漁場の環境保全に努めるとともに、関係漁業者等の意向を適切に反映した種苗の生産、放流及び管理がなされるよう措置すること。
 二、基本方針及び基本計画については、水産物の需給動向に応じて沿岸漁業の生産力の向上に資するよう策定すること。
 三、栽培漁業の技術開発に当たっては、種苗生産及び放流に関する技術の向上、国営栽培漁業センターから道府県営栽培漁業センター等への技術移転の円滑化等に努めること。
 四、放流効果実証事業の実施に当たっては、放流種苗の保護育成に関し、漁業者等の必要な協力が十分確保されるよう実効ある措置を講ずるとともに、協力金を受け入れるに当たっては、任意であること等その趣旨を周知徹底させ、拠出額、拠出方法及び漁場利用をめぐり混乱が惹起されることのないよう指導に遺憾なきを期すること。
 五、遊漁問題については、漁業が、国民食料の供給産業でもあり、漁民の生業でもあることにかんがみ、その存続発展を基本として、漁場利用の秩序を確立し、漁業と遊漁との調和を図るよう努めるとともに、地域の実情にも適切に配慮してこの問題に取り組むよう、都道府県及び関係団体を指導すること。
 六、漁場利用協定の実効を確保し、併せて、遊漁者に対するマナーの指導、資源の保護培養への参加、安全対策の徹底等を期するため、遊漁案内業者及び遊漁者の組織化を促進するとともに、遊漁船の秩序化及び関連施設の整備に努めること。
 七、沿岸・沖合・遠洋漁業の経営の現状にかんがみ、その円滑な経営改善を期するため、漁業経営負債整理資金が制度の趣旨に即して適切に活用されるよう、その運用に努めること。
   右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 川村君から発言を求められておりますので、これを許します。川村君。

 今こそ、赤字国債を財源にしない二兆円の所得減税を実施し、また政府・自民党の公約でもあった消費税の食料品非課税を緊急に実施すべきであります

 軍事同盟の一方が解消するなど、世界情勢の変化に対応して軍事費を削減し、また、大企業の過大な減価償却比率の削減など、内部留保にメスを入れるなら、財源は十分に存在することを我が党は主張するものであります
総理の明確な答弁を求めます
（拍手）
 今回、目先を変えた新社会資本整備として、大学、研究所などの老朽化施設、医療・社会福祉施設の整備などの改善が盛り込まれました
これらは従来から我が党が主張し、また国民の要求にこたえたものでありますが、切実な要求から見て、まだまだ部分的なものでしかありません
我が党は、公共・公営住宅の大量建設など、生活基盤整備に比重を置いた公共事業に抜本的に転換することを主張するものであります
生活関連の公共投資こそ、中小企業への発注率が高く、景気対策としても効果的であることは広く指摘されています
総理の見解を求めます

 また、官公需発注に当たっては、中小企業への国の発注率を五〇％以上に引き上げること、中小企業が受注しやすいように分離・分割発注、一定金額以下は中小企業に発注する逆ランク制の導入、公共事業受注大企業に、契約金額の半分以上は地元下請中小企業に優先発注させることなどの施策を早急に実施することを求めるものであります

 指摘しなければならないのは、新社会資本の整備と称して、公立小中高校への教育用パソコン導入の前倒しなどを国の補助金なしの地方単独事業で押しつけようとしていることです
結局、これは電機・ハイテク関連大企業のてこ入れ策を地方自治体の地方債、借金で行うものではありませんか
それでなくとも、相次ぐ政府の景気対策は地方単独事業の比重を高め、このため地方自治体は地方債の増発を強いられ、その財政は悪化しているだけでなく、今回の景気対策でも、地方自治体の消化能力に疑問が持たれるという論評がふえているではありませんか

 経済対策の財源の大半を、新たな建設国債約二兆二千五百億円の増発、財投からの借金、特に地方自治体への借金押しつけなどで賄うことは、国債・地方債依存の借金づけ体質をますます進行させ、将来の国民にツケを回すものであり、財政再建はますます遠のくばかりではありませんか
見解を伺います
（拍手）
 その上、年金再計算と年金制度一元化に関連し、また所得減税を行う場合の財源と絡めて、来年にも直間比率の見直し、すなわち、消費税の税率アップが論議されています
海部内閣が公約した食料品等の非課税を行わないだけでなく、逆累進構造で低所得者に重税を課す消費税の税率を引き上げるなど、もってのほかであります
この際、消費税の税率アップを絶対に行わないかどうか、総理の明確な答弁を求めます
（拍手）
 最後に、日本共産党は、我が国経済主権の確立と国民本位の景気対策の実現のために全力を尽くすとともに、自民党政府の小選挙区制法案と、それに続く憲法改悪の企てを打ち砕くため、国民とともに奮闘する決意を表明し、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕