この点につきましては、小委員会の審議の中でその報告書の末尾に労働側の統一意見というものを幾つか述べているわけでありますが、その中でも、私としては団体交渉応諾義務が当然派遣先の使用者にも課せられるべきという主張をしてまいりましたが、全体としては限定された問題についてのみは少なくとも団体交渉の応諾義務が派遣先使用者にあってもいいのではないかという意見を持っているわけであります。
 それは、今後この業態がどのような動きをしていくかわかりませんけれども、少なくとも企業間の競合、それによるダンピング、そうした問題は想定されるわけでありまして、その際における派遣元と派遣先との派遣契約の中における契約料金、そのことが結果として派遣労働者の賃金、労働条件を規制してしまうということは当然として出てくるわけでありますし、派遣元が倒産をしたような場合に派遣先がどのような責任を負うのか、そのことすらはっきりしていないわけであります。
 したがって、この法案で言う派遣先における苦情処理機関の設置という問題は、日常的な就業条件その他については有効でありましょうけれども、労働者の生活の根幹にかかわる問題については、挙げてどちらかと言えば派遣元にその雇用責任を課しているにすぎないわけでありまして、今日、労働法的にいいまして労働者の労働条件に影響をもたらす場合はそれは使用者であるといった意味合いの四十七年横浜地裁の判例からいっても、この問題についてはもう一つ突っ込んだ検討がされていいのではないか、こういうふうに思います。
続いて山本参考人にお尋ねしますけれども、派遣先と派遣元、先ほど御意見もありましたが使用関係と雇用関係が分離される。仮に想定した例を考えてみますと、派遣元で雇用関係や労働条件がいろいろ決められておる、派遣先で使用される、そうした場合に、派遣先でトラブルが起こった場合に派遣先には労働団体交渉応諾の義務がない、こうなってまいりますと、トラブルが起こったところで働いておる労働者は大変困るのではないか、身分にも影響するというようなことが起こり得るのではないかという気がいたしますが、そういう関係についてはどのようにお考えになりますか。
きょうそれぞれ各側の御意見がありましたように、率直に申し上げまして、この法案が成立をした暁に労働者派遣法にかかわっての業務指定が中央職業安定審議会で協議される。私は、先ほど来申し上げてきましたように、そして使用者側の参考人の方もおっしゃっておりましたように、今の日本のよき雇用慣行というものは堅持をするし、それを中心になされるという御意見はあるのですが、果たして具体的な業務限定ということになりますとどのようなことになっていくかということは、率直に申し上げてその見通しは全くないわけであります。私ども労働側としては、でき得る限り限定するように主張してまいりましたし、今後もしていかなければならないというふうには思いますが、その保証は一つもないわけです。
 そこで、今後この委員会でどのような審議が進められるか私にはわかりませんけれども、この問題に限っては、国連で言うような拒否権というようなもので少数意見についても一定の保障をさせるようなものがない限り、今後における対象分野の決定に当たっての手続についてはいろいろ問題が生じるのではないか、そういうふうに考えます。
次に、山本参考人にお尋ねをしたいと思うのですけれども、先ほどあなたの御意見の中に対象業務をやはり限定すべきだという御意見があったわけですね。これは今度の法案の中身を見ますと、もちろん中央職業安定審議会の意見を聞きながら、政令事項になっておるわけですね。したがって、もう少しこの手続というものはやはり考えておく必要があるのではないかというように思うのですけれども、もし御意見があればお聞かせをいただきたいと思うのです。
大臣所信にかかる問題でお尋ねしたいのですけれども、大臣所信の中で、大臣は農業振興策の第二の柱として農業生産の再編成を掲げておられますね。その中で特に牛乳については、需給不均衡が見られる、そういう農産物として位置づけて、その生産を計画的に調整すると、こういうふう言われているわけなんです。これは一体どういうことなんだろうかと、他の委員からもいろいろ議論がありましたけれども、いま本当に酪農経営というのは大変な状態になっているわけですね。
 私も北海道に行きましていろいろとお話も伺い、町長さんや農協の組合長さん、それから酪農民からも話を聞いてきたんです。具体的に申し上げますと、別海町の場合なんですけれども、それはもういままで順調に規模拡大をやってきたなんということをちょっと局長さん言われましたけれども、実態はどうかと言えば、五十五年の十二月末現在の調査によりまして、五つの農協で農家戸数が千四百三十二戸あるんです。負債総額が四百五十七億五千万円、農家二戸当たりにいたしますと約三千二百万円。組合勘定の赤字ですね、これは総額で三十六億円で、二戸平均にしますと約二百五十万円なんです。これは五十五年の酪農経営の推進資金約二十四億円、これを導入した上での赤字分であるということなんです。また標茶町に行きまして同じようにお話を伺いました。これは政府、農水省でも御説明聞いているというお話でした。この組勘が赤字農家でどのぐらいになっているかというと、五十四年では四百五十九戸あった。それが五十五年になりますと九十八戸増しまして五百五十七戸になった。じゃ黒字の方はどうかと言えば、逆に五十四年は二百五十二戸で、五十五年になりましたら百三十戸と減っているわけなんです。
 そういう状況の中で緊急な金融対策を五十二年、五十四年、五十五年といろいろやってきておりますけれども、本当にこれだけじゃどうにもならぬということで、具体的に据え置き一年、そして五カ年償還というようなかっこうだけれども、たとえば五年据え置きの償還十五年というふうな資金を考えられないかというふうな御意見が一つ出ております。それからまたもう一つ、いわゆる経営資金、運転資金ではなくて設備資金で、四十九年以降のオイルショック後やってきたものについては多大な投資がかかっているんです。そういう焦げつきの固定のものがあるわけです。これについては一時たな上げ措置というふうなことも考えられないか具体的にお聞きしたいと思います。