労災保険審議会の二月四日の議事録を見せていただいたのでございますが、隅谷三喜男会長から、この民事損害賠償との調整規定に関しまして発言がなされております。それによりますと、一つは、「労災保険からの年金給付については、なされた損害賠償のうち、逸失利益の補てん部分の額の三分の二に相当する額について調整を考慮するということを原則とする。」とありますが、これはこのように労働省もお考えでございますか。
御指摘のように、そういった角度から取り組んでまいりたいと思います。
 今回の改正によりまして設けられることとなる調整規定につきましては、昭和五十六年十一月一日に施行し、同日以後に発生した事故に起因する損害について適用する、こういうことにいたしておりまして、現在提起中の訴訟に全く影響を与えるものではないと考えております。
 また、昭和五十六年十一月一日という施行日は一般の施行日の一年後に設定されておりまして、この期間を利用して関係者への周知を図る考えでございます。
 また、民事損害賠償と労災保険給付との調整の実施につきましては、受給者の立場に配慮しながら慎重を期することは当然でございまして、その具体的な実施基準は、公平を期するためにも施行期日である昭和五十六年十一月一日までに労災保険審議会の慎重な審議を経て定めることといたしたい、このように考えておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
この両者の調整につきましては、いままでの答弁でわかりました。しかしながら、この調整には十分に配慮をしていただきたい、実施を慎重にやっていただきたい。先ほどもございましたように、労働省というところは、労働者の立場に立って、労働者の生活の安定向上に努力をする省と心得ておりますので、ぜひともそういった観点から運用につきましては慎重にお願いをしたいと思います。
 大臣、この点についてお願いします。
いわゆる慰謝料は精神的損失に対する賠償でございまして、加害の態様の悪質さの程度によってもその額が増減する性質を有しておりますし、慰謝料の高額化によって加害者に対する制裁的な効果が大きくなることはあり得るかと思います。しかしながら、今回の改正案におきましては、慰謝料すなわち精神的損失に対する賠償部分は調整の対象にはいたしません。調整される損害賠償は、先ほど来いろいろお話があります労災保険給付が補てんの対象としている損害、すなわち財産的損害のうちの逸失利益部分でございまして、精神的損失に対する損害に関しては何ら影響を与えるものではない、こういうふうに考えております。したがって、訴訟提起により期待される悪質な使用者に対する制裁的効果が減殺されるというようなことはないというふうに考えております。
法案の六十七条でございますね、「損害賠償」という表現がなされておりますが、損害賠償としてなされた慰謝料、これと調整ができるような規定に見受けますが、いかがでございますか。
 それから、悪質なといいますか、使用者側の事故責任を追及できなくするのではないか、少なくとも鈍化させるのではないかというおそれはないか、お尋ねいたします。
いわゆる企業内の上積み給付の性質でございますけれども、これは労使とも、全面適用となっております労災保険制度を前提といたしまして、労災保険給付に加えて支給しようとするものと考えられますので、仮に事業主の損害賠償に当たるものであっても、労災保険給付によっててん補される損害部分をてん補する内容というわけにはいかないのではないかというふうに思います。したがいまして、今回の労災保険給付との調整の場合にはその対象とはならないというふうに考えております。
諸外国の例もこういった調整規定があるということがわかりました。また、わが国の他の類似制度にもはっきりと法律上の規定があるということ、これは地方公務員災害補償法のみならず国家公務員法関係あるいは厚生年金等についても同じでございますか。
何とかしてやっていきたいという願望、それはよくわかりますけれども、今までもその在庫問題では皆心配して、この前も議員立法で法律改正をやったわけでしょう。それでも始末がつかないで十七万俵になってしまっておるのですから。今までは、農家の立場からするならば、それでも異常変動防止制度というものがあって上限、下限があるわけですから、やはり一定の安心感を持っておったわけですが、これを外してしまって、その上に今度十七万俵の在庫の処理を時価に悪影響を及ぼさないようにしてやっていくのだ。今までもやはり及ぼさないようにいろいろ努力してこられたと思いますけれども、努力はされたけれどもなかなか思うようにはいかなかったという結果になっておるわけであります。
 ですから、今度この上限、下限をとって中間安定帯にしてやっていこうというのだから、私たちが考えるのは、下限の方が相当下がるのじゃないか。この価格決定の問題につきましても、率直に申し上げますと、私も米価の方をやってまいりましたけれども、確かに法律にはちゃんとりっぱなそういう文言が書かれてはおりますが、実際はいろいろ統計、数字のいじくりをやって、そして決めてきているというのが現状であるわけであります。したがって、この法律の改正をやって、そしてこの異常変動防止制度というものを取っ払って十七万俵を始末つけるということになれば、十七万俵は始末ついたけれども、養蚕農家は日本国じゅうから消えてしまったというところの結果が、極端に申し上げますならばそういう状況になる可能性というものはあるんじゃないですか。
 だから、これはどうしようもない。こうなれば、まあもったいない話だけれども、焼き捨てるとか、あるいはまたアフリカあたりの非常に寒さと飢えに困っているところの人たちのためにそれを放出してやるとか、何か新たな手を打たない限りにおきましてはなかなかこの問題というものは解決つかぬと私は思うのですよ。そういう点、極端なことをやらなければ解決がつかない、こういう考え方に大臣はなられませんか、どうですか。