新任長官に対しまして、何点か御質問いたします。
 最初に、前奥野国土庁長官が、最も重要な課題の一つである土地問題の担当大臣でありながら、肝心の土地問題以外の問題で辞任するに至ったことは、まことに遺憾と言わなければなりません。今回後を引き継がれた内海長官はその責任は私は極めて重大であると思いますが、まず次の点についての長官の見解をお伺いいたします。
 第一点は、内海長官は竹下内閣の閣僚として、我が国の過去の歴史に対する認識と、外交の基本政策についてどのようにお考えてみえるか、その点をまずお伺いいたします。
 あわせて長官は、大臣就任に当たって、竹下総理からこの問題については、どのような指示をお受けになったか、この二点をまず最初にお伺いいたします。
最後に、行革審の土地対策検討委員会が六月に予定されている基本答申の中に、冒頭で、今回の土地高騰の責任は政府の対応のおくれがあり、厳しく批判されなければならないとして、政府の責任を明記しているように新聞で報ぜられております。
 今、土地高騰の原因、これは一般的には中曽根内閣の責任、こう言われているんです。特に一九八三年の三月、建設省の丸山次官を首相官邸に呼んで、山手線の内側はすべて五階以上の建物を建てられるよう容積率を見直せという指示を与えたところから、もう都内の土地、不動産会社は小躍りして買いあさりになった。こういった傾向も、すべてではないが、かなり責任があると思うんです。
 そういう立場から、土地国会に臨む政府の立場として、行革審の指摘、あるいは一般的に言われている、私が申し上げたようなこと等の反省、政府の責任というものについてお考えを伺って、終わりたいと思います。
それではぜひそうお願いしますが、例えば交通機関が一つの線をつくる、あるいは建設委員会が一つの様式をつくる、こういったような法案がそれぞれの委員会に出るときには、これは国土形成促進法の中のどういう位置づけになっているのか。そして、それは他の法案とどうかかわりがあって、例えば建設と交通の法案がどうかかわりがあって新しい国土形成の方式になるのか。こういうものをそれぞれの法案に織り込む等の配慮をぜひお願いしたいと、お願いを申し上げておきます。
 さて、この委員会の性格としての土地問題でございますが、過日発表された六十二年度の高額納税者の上位百人のうち六十七人が土地長者と、こう言われております。もう土地を売り、あるいは土地転がしだけで巨額のお金を手にしておるわけであります。昨年も同じような傾向がございました。地価上昇は鎮静化したという言い方をしておりますが、首都圏の住宅あるいは地価は、四年前に比べると約三倍になっております。
 したがって、先ほどの決意表明にもありましたけれども、土地転がし、一番の原因が金融機関の不動産融資、これにあるような感じがいたします。土地問題の根本的な解決のための、具体的にこれから、こういうこととこういうことをこのようにするというふうな長官のお考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
ただいまもお答え申し上げましたとおり、法案を成立さしていただいた暁には、内閣自体の最重要な課題としての責任という立場で内閣全体の責任においてこれを強力に実施する、その企画調整の責任者が私であると、こういった信念で、この問題には強い決意で臨みたいと考えております。
国土庁が強力な調整機能を発揮して各官庁の整合性をとってやっていただく、そのことについては長官の決意としてお聞きをいたします。
 ところが、縦割りでございましょう。そう簡単じゃない。もうめいめい勝手みたいな省庁のやり方を今後の審議の中でどういうふうにしていくかということが非常に大きな課題だろうと思いますが、大体この土地問題等特別委員会というのが今後も続くかどうかもわからないわけですよ。どういう形で整合性を持った法案、具体性を持った法案を審議するかという場合に、委員会を残してくれとはあえて申し上げませんが、関連する幾つもの土地対策なり国土政策になる対応の法案を一緒に討議してやる、総合的に討議をしてやる、こういう方法をどこかの機会に設けなければこれは全然意味がない、こういう感じがするんですが、その点についてのお考えを伺いたい。
それでいいんです。法律を無視してまでやれというんじゃありませんが、弾力条項もあることですし、業績手当という制度もあるわけでございますから、せっかく頑張っておられる郵便関係の職員の皆さんについては温かい配慮をひとつお願いしたい、そういう意味でございます。
 それでは、次に参ります。
 実は、昭和六十年の四月一日以降、お話がありましたように日本電信電話公社が民営に移行して、いわゆるＮＴＴに変わったわけでございますが、このときに労使間の調停等を行うために労働関係調整法の附則を改正いたしました。本来、労働関係調整法というのは、労働組合法、労働基準法と相まって労働三法と呼ばれる極めて重要な法律であり、したがって郵便や電信電話の事業もこの労調法の適用を受ける。ただ、公労法がありますから、抜けている部分はありますが、ＮＴＴの場合にはもとに返って労調法の適用を受くることになった。そこで、附則の三条を設けまして、いわゆる二重規制、電信電話の業務に携わる人たちはこれだけの規制をさらに受けますよという内容の法律をつくって、さらに附則の四条では、これは酷だ、したがって三年間様子を見た上で、三年後にはひとつこれを見直しましょうということになったいきさつがございます。
 ところで、私はそれを調べたいので、ここにある郵政行政六法という本をひもときまして、関係法令のところを一生懸命調べてみたのですが、どういうものかこの法令には、その労働関係調整法の附則、日本電信電話株式会社の職員の労使関係の紛争を調停する項が全然載っていないんです。しかも、明らかに郵政大臣官房文書課が監修しておるこの本に載ってない。これは一体どういうことなのか。これは関係の方でいい。ちょっと説明してください。