お答えいたします。
 ゼロクーポン債は昨年の四月から発行されたものでございますが、この一月までの国内の販売実績を見てみますと約三億四千万ドル、そのうち本年一月分が約一億五千万ドルだったわけでございますが、二月の数字をとってみますと、二月だけで約七億八千万ドルと非常に急速な拡大を見たわけでございます。
 そういうふうな数字を背景にして考えてみますと、証券会社の販売の姿勢にも過当な行き過ぎた面が十分考えられる。ひいては、投資家層がかなり広がってきておりますが、そういう点から、その商品の性格なりあるいは税の扱いなりというものについて、正確な説明なり周知徹底が図られておるかどうか疑問が生じている、こういうことから急遽とりあえず販売を自粛してもらいたい、こういう要請をいたしたものでございます。
 ただ、あくまでも投資は投資家の責任と判断で行うべきものでございますし、また、資本の市場というものは開放されるのが原則と申しますか、されるべきものでございます。そういう点から外貨証券の取得も原則自由、こうなっておるわけでございますので、私ども、いつまでもこれを抑えてしまうというのは適当でないであろう、かように考えております。
 現在、証券会社に対しまして、これまでの販売のやり方、その実情を聴取いたしております。それから、今後の販売体制についてどう考えるかという意見も求めておりますので、そういうことが終わりまして、今後どう対応していくべきか考えた上で結論を出したい。しかし、これは私どもといたしましてはやはり一時的な措置にとどめておきたい、こういう感じがいたします。
とにかく動きが急に活発になってきておりますから、ひとつ最大の力で努力をしていただきたいというふうに思います。
 それから、もう時間がありませんから、さっき主税局長ちょっと触れられたゼロクーポン債の問題ですが、大したことはないというふうに言っておりますけれども、昨日の日米貿易小委員会でもやり玉に上げられているわけですね。この問題、法律的な措置ではなくて証券業界に対する行政指導という形でやっておられるようですけれども、この行政指導の趣旨ですね、どういうねらいでやっているのか。それから、こういう行政指導は永久的に続けていくのか、あるいは暫定措置なのか、もし暫定措置だとすれば、いつごろまでの行政指導なのか、そういった面について、ひとつお答えいただきたいと思うのです。
本当に困るのですね。提案をしておいて、今度は一年たったら反対して、そして過ちを改むるにはばかることなかれではちょっと困る。しかしながら、グリーンカードは非常に誤解されているという点もたくさんございますから、誤解も解いて公平確保もできて税収も上がって、何かうまいことはないか、こう思って考えております。
とにかく時間が九分間ですから、余りだらだら答弁されたらずるいよね、私の時間みんな奪っちゃうのだから。だから、私の聞いていないところまで答弁しなくて結構です。
 私は、大蔵大臣に答弁を求めているわけですよ。グリーンカードの趣旨をいまさらここで聞こうなんという気はさらさらない。ニューリーダーとして最近自民党内でも台頭著しい渡辺大蔵大臣なんだから、金丸信さんとかあるいは実力者に会って、このグリーンカードを提案者の立場で実現をするという運動をすべきじゃないかと思うのですよ。そうでなければ、何のためにこれは議決したのだかわからなくなるので、そういう政治的な立場を考えて、ひとつ答弁を願いたいと思うのです。
時間がありませんのではしょって申しますが、いま大臣が減税のための税体系の見直しは早急に進めなければならぬとおっしゃっておりますが、私も全くそのとおりだと思います。減税の必要性というのは、申すまでもなく、一つはいま国民の中に起こっております税の不公平感の是正という問題、それからいま一つはやはり国民生活を防衛するという問題、この二点から、私は緊急の課題であるというように考えております。
 いろいろなデータを見てまいりましても、この所得税減税の見送りによる実質増税、これは納税者の増加数から言っても、あるいは業種別一人当たりの納税額を見ても、サラリーマン、給与所得者には非常に厳しいものになっておる。なおかつ、同じサラリーマンの間でも、低中所得者層ほど増税が著しい。あわせて、非消費支出の負担というのは中間所得者が厳しい。だから、所得の平準化、いわゆる所得格差の是正、こういったものを素直に喜べない現状であるわけでありまして、いま所得税が累進課税制度をとって応能負担の原則に基づいておるわけでありますが、しかし制度を超える不公平というものがここに存在をする。だから、この不公平是正という意味においても、当然早急に減税を実施しなければならない。
 それから、二つ目の国民生活の防衛という観点、これは経企庁長官も言っておりますように、景気停滞の原因はこの二年続きの可処分所得の減少、あるいはまた昨年の倒産件数は一万七千六百十件でしたか、史上第三位ということでありますが、やはり中小企業というのは個人消費に負うところが多いわけであります。中小企業庁の調査によりましても、最終部門、いわゆる需要の生産依存度というものが、個人消費は大企業は二三％でありますが、中小企業は四七％、いかに個人消費に負うところが多いか。だから、個人消費を回復するためにも減税というのはどうしても必要ではないか、私はこのように蓄えているわけでございます。
 くしくも、大蔵省が一昨日ですか国会に提出いたしました五十七年度の「租税及び印紙収入予算の説明」を見てまいりましても、課税最低限の据え置きということによって、給与所得者は六・九％所得が上がったが、所得税の方は一一・三％もふえている、これは大蔵省自身がみずから提出した資料によってそれがあからさまになったわけでありますが、国民の各界各層からいま出されている減税要求というものが非常に現実的なものである、当然であるという、その証明したものを出したもの、私はこういうふうに理解をいたしているわけであります。
 でありますから、景気回復の一番の柱である個人消費を支える健全な給与所得者層を育成し維持するためにも、減税実施に向けていま真剣に検討を開始していかなければいけない、そして早急な結論を出すときである、こういうふうに考えておりますが、この早期実施についての大臣の御見解、見通しというものがあれば、ぜひここでお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。