ぜひ法人税のネット減税というものを考えていただきたいと思うのでございますが、課税ベースの拡大、適正化ということも、今お話にありましたように、税率を引き下げる際の考え方としては何度ともなくお示しいただいておるわけでございまして、今後の議論を注視してまいりたいと思うわけでございます。
 同時に、外国と税率を比較いたしました場合に、アメリカでは一九八六年に法人税改革が行われた、そして税率を四六％から三四％に下げた。イギリスでは一九八四年に改革が行われて、五二％だった税率が現在は三一％になった。ドイツでも一九九四年の改革によりまして税率の引き下げが行われたということでございまして、国際比較をしてまいりますと、かなり我が国が高いというのは、これまでのほかの委員の先生方の質問でも示されたとおりであります。
 そういう中で、自治大臣にお伺いしたいと思うのでございますが、私は法人課税を見直す際には、法人の税負担の軽減ということで考えました場合には、赤字法人課税といいますか、それから法人事業税、法人住民税とございますが、法人事業税につきまして外形標準化を考えるべきではないか。赤字法人課税を検討するのも重要なことでございますし、事業税の外形標準化を考えることも重要ではないか。そういうふうな両方の税を考えた場合には、応益負担の観点から議論すべきものという考え方を私は持つわけでございます。
 これは、法人事業税は現在地方税でございますし、そういうこともございまして、地方税の問題として検討を進めていくべきではないか、こういうふうに思うのでございますが、自治大臣のお考えを教えていただきたいと思います。
法人税の減税は、党及び自社協議、また国会論戦を通じて出ておるところであります。よって、課税ベースの拡大、合理化によって得られる財源をもってこれに充てる、こういうことになるわけでありまして、その財源がどれだけの広がりを持つかということで、全体を見ながらただいま政府税調において真剣な論議が行われております。また政党側においても議論が行われておると聞いております。
 今回の経済政策においても、法人税を含め、市場、土地税制について今後検討を進めるということなども明記をされておることを申し上げて答弁にかえます。
減税のために、その財源として特例公債を発行する状況にはございません。法律にも、今度の財革法でありますが、法律の条項にも、特例公債の発行は厳に減額をしてまいると、こういうことになっております。
税金の御質問でございます。
 税負担を考える場合に、税が公共サービスの財源であるという観点、これが大事だと思っております。そういう意味で、日本の租税負担率が二四・四％ということはかなり低い方でございまして、それをさらに下げるということは税のあり方として基本的に考えなければいけない問題があると思います。
 一方、短期の経済との関係で、税負担が低ければ低いほど経済活動にプラスであろうというのは、また方向としては正しいと思いますが、これも限度があろうかと思います。特に、今御指摘の二つの所得税と法人税の問題ですが、所得税につきましては平成六年から七年にかけて大議論しまして、平成七年の制度改正で、住民税と合わせて三・五兆の恒久減税をしてあるということです。その結果、日本の一般的な方々の個人所得課税の負担率というのはアメリカの半分ぐらいになっているという実態を御想起いただきたいと思います。
 また、法人税につきましては、確かに税率水準が高いという御指摘がありますし、私どももそう思いますので、この税率水準を下げるべく今努力しておりますが、国際的な観点、観点というかグローバルスタンダードという意味では、今度は課税ベースがそれではどうかということも必要でして、両面から今議論を積み重ねているというところでございます。
それから、特別会計につきましては、第六条でその考え方が出ておりまして、第六条第一項で、一応特別会計も一般会計と同様に網をかけたという規定になっておるわけでございます。
 また、後ほど地方財政、そして財投についてもお聞きしたいと思いますが、ここでは景気の関係の続きといたしまして、減税についてお考えをお聞かせいただきたいと思う次第であります。
 今の景気情勢、先ほど申し上げました情勢の中で、やはり減税の効果というものに対して非常に大きな期待が出てきておる、そういう考え方もございます。短期的にはそれほどきかないんだという考えもございますけれども、いずれにせよ中長期的には確実にきいてくるんではないかという意見もございますし、アメリカにおいての分析として次のような考え方をおっしゃる方もおったわけであります。現在の経済的な繁栄というものはレーガン政権時代の減税の効果であるというふうな考え方を述べられる方もおられた。持続的な景気回復のためにも、法人税なり所得税なりの減税を実施すべきではないかという意見が数多くございました。どういうふうにお考えでしょうか。
補正の要素は、財政法二十九条、法律の義務を果たさなければなりませんとき、「緊要」という言葉になっておりますが、緊急な事態、災害等、その際はその限りにあらずと、こういうことであります。
  午前九時三十一分開会
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   委員の異動
 五月二十六日
   辞任          補欠選任
    木暮 山人君      林 久美子君
 五月二十七日
   辞任          補欠選任
    林 久美子君      星野 朋市君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         上山 和人君
    理 事
                尾辻 秀久君
                佐藤 静雄君
                和田 洋子君
                菅野  壽君
    委 員
                大島 慶久君
                塩崎 恭久君
                田浦  直君
                中島 眞人君
                長峯  基君
                南野知惠子君
                宮崎 秀樹君
                林 久美子君
                星野 朋市君
                水島  裕君
                山本  保君
                渡辺 孝男君
                今井  澄君
                西山登紀子君
                釘宮  磐君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  小泉純一郎君
   政府委員
       厚生大臣官房総
       務審議官     中西 明典君
       厚生省健康政策
       局長       谷  修一君
       厚生省保健医療
       局長       小林 秀資君
       厚生省薬務局長  丸山 晴男君
       厚生省社会・援
       護局長      亀田 克彦君
       厚生省老人保健
       福祉局長     羽毛田信吾君
       厚生省保険局長  高木 俊明君
       社会保険庁運営
       部長       真野  章君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大貫 延朗君
   説明員
       文部省高等教育
       局医学教育課長  寺脇  研君
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  本日の会議に付した案件
○健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
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