機関委任事務は、国の事務として全国的統一性、公平性を確保しつつ、地域の実情に応じた事務運営を行うための仕組みであるということでございます。
 そこで、個々の行政事務を機関委任事務とするかあるいはそのほかの事務の種類とするかにつきましては、基本的にはそれぞれの政策目的に沿う当該行政事務の性格や類似の事務との関連性等の要素から決定されるものであります。したがいまして、その政策を立案するところの個々の所管省庁の問題ということになるわけであります。
 ただ、この各種法令の制定に当たりましては各省庁間において協議が行われておりまして、その際、自治省が、地方自治に影響を及ぼす国の施策につきまして必要な意見を申し出る権能を有する立場から、諸般御協議をなさっておるというように理解をいたしておりますので、そのあたりにつきましては自治省から御説明があるものと思います。
何か僕が物を言うと各省がぴりぴりしております。これがやはり総務庁のいいところだと私は思うのです。
 しかし先生、私自身も大臣なんかになりたくなくて逃げ回っておった。とうとう押さえられてやむを得ずなった。なったら、びっくりしたのは、例えば民生委員の方でございましてもやはり大臣のところへ来たがるのですね。これがいいか悪いか、この議論は私は避けますが、やはりその辺から直していかなければならぬ、国民意識の改革というものをやはりどうしても行政改革の中に生かしていかなければならぬ、その工夫をこれからしていきたいと思います。
 自治省についてはきょうは勘弁してください。新行革審の審議が大体済んだあたりのところでいろいろと御相談を申し上げて、そして考え方を出したい、こう思いますので、その節はぜひ御指導を賜りたいと思います。
さっきも大臣言っておられましたけれども、これが進まない最大の原因は、要するに中央省庁の抵抗なんですよ。これが許認可や機関委任事務あるいは補助金、行政指導、こういう三本の手続で中央省庁は地方をコントロールして、それが本来の地方自治をゆがめて、権限を地方に渡してしまえば地方への統制力が弱まって、ひいては省庁自身の機構縮小、人員減にもつながる、そういう考え方で、地方に権限をつめのあかほどでも委譲することは絶対反対だ、中央省庁はこういう考えなんです。これがなくならなければ私は実際に実効のあるような機関委任事務の整理なんというものは絶対にできない、こう思います。
 この前の六十年度の予算でも最大の問題になりました国庫補助率の一律カット、あれをやるからどうしても許認可事務を地方にやらなければいけない、こう言ってあれを抑えたけれども、あの程度しか出てこない、何をやっても中央省庁の抵抗の壁を突破することができないから行政改革はできないと私は思うのです。そこで、わざわざ二つの省庁を統合して、こうしてあなたが今おさまっている総務庁というものをつくりました。その設置の一つの意義というものは、こういう壁を排除してこういうことをどんどんやりなさい、こういう意義がうんと強いと思うのです。やはり総務庁というものはこういうことをもっとよく理解して、強力に各省庁の壁を排除してこれを進める必要がある。
 あなたは、何か新しい方策を得て、自治省びっくりするだろうと言っておりますが、どんなことを考えているのですか。
事実の認識の問題につきまして、先生のお話は確かにいろいろと御論議があるというのはよくわかるわけであります。御承知のとおり、実は機関委任事務につきまして初めて手を加えたのが臨調の第三次答申のときである。このときに、言われるように一割ということがその目標とされまして、この際に、百国会で行政事務簡素合理化法を提出いたしまして、政省令事項を含めまして五十五事項を整理した、これが実は機関委任事務の整理を始めた一番最初であります。
 それから、今回の法律案につきましては、今おっしゃるとおり、機関委任事務関係で三十四法律五十事項を措置する、あわせまして、これもちょっと御認識いただきたいのですが、政省令事項につきまして三十一事項についてさらにこれを整理する、こういうことを決めておるわけであります。これが第二回目である。
 今まで確かに地方六団体とかあるいは地方制度調査会等のいろいろの御指摘をいただいておったわけでありますけれども、これはいわば地方関係者からの意見として、ある意味では言いっ放しになっておった、それを臨調、行革審でいわば各省庁といろいろな論議をして、そこでこの具体的な改革に手を染めた、こういう点については御評価をいただきたいと思います。今後ともこうしたような機関委任事務の整理合理化につきましては、行革審の指針に従いまして我々としては見直してまいりたい、このように考えておるわけであります。
次に、雇用問題が一つの転機に来ている、重要問題になるということは繰り返し申し上げたわけでありますけれども、特に最近の問題として、政策的に雇用が失われるという問題、例えば国鉄のような問題があります。それからさらに、経済構造の変化によって雇用問題が起こってくるということで、炭鉱の問題、鉄鋼産業あるいはまた造船業というような問題があるわけです。
 その中で国鉄の余剰人員対策については、雇用問題であると同時に、政治問題でもありまして、政策によってこのような結果が生まれてきたわけでありますから、政府としてももちろん万全の対策をとっておられると思いますし、特別措置法等も決定をいたしましてそれに対処されておるわけでありますから、今後の政府の対策あるいはその成果を見守るといいますか、期待をいたしておるわけでございます。特に政策によって失職をする方々については、絶対に計画のそごがないように万全を期していただきたいと思います。
 そして、早速国鉄では二十七万人を超える人たちの民間移行に伴う振り分けあるいはまた清算事業団への振り分け等がこれから行われるわけでありますが、それらの作業が順調にいっているのかどうかという問題がございます。それから、六十二年度の当初において余剰人員が四万一千人になるという計算でありますけれども、この四万一千人がその後の状況によって若干減るのではないかというような見通しもあるそうでありますが、これはどうなるのか。それからまた、再雇用先についての確保の状況はどうであるのか。
 それからまた、もう一つの問題として、これは政策的な問題でありますけれども、国鉄離職者を受け入れた企業に対しては助成金を考えるというようなことも、これは総理の発言としてあったようでありますけれども、こういう政策については具体化したのかどうか、具体的にはどういう程度のどういう形でこれが出されるのか、その点を伺いたいと思います。