裁判官の欠員につきましては、資料の十六ページにございますように、昨年十二月一日現在で判事が二十、判事補が三、簡裁判事が四十一、こういう欠員になっておるわけでございます。この十二月という時点は、柴田委員御承知のとおり、判事、判事補については四月に埋まるというのが常態でございますし、簡易裁判所判事については、退官者等で逐次埋められるという面もございますが、一方、裁判所法四十五条に基づく選考によって任命する場合は夏が主たる時期になるわけでございます。
 そういう意味で、昨年十二月現在でこういうふうな欠員がありますけれども、今回の増員をも含めましてできるだけ充員に努めたい、判事、判事補については大体充員できることは間違いないと存じますが、簡裁判事につきまして夏までにどのくらいの退官者が出るかということとも関係しますが、これにつきましてもできる限りの充員を図りたい、かように考えております。
ただ簡易裁判所の場合は、いわゆる駆け込み裁判所といいますか、一番人民と密着しているところですから、いろいろな仕事があるわけです。ただ、・最高裁判所への統計ということではそういうことになるかと思うわけですけれども、単に民事、刑事だけの裁判問題ではない、調停だけの問題ではないといういろいろな問題があると思うわけです。
 下級裁判所の裁判官の欠員状況を見てみますと、判事が二十名、判事補が三名、簡易裁判所判事四十一名、計六十四名であるわけです。そういう中で簡易裁判所の判事の欠員率、定員に対する現在の欠員の割合は五十二年が四・四％、五十三年が四・〇％、五十四年が五・六％ということになっているわけです。簡裁の裁判官非常駐庁、これは全体で百五十二庁という実態にあります。こういう実情の中で、最高裁判所はやはり欠員をなくす努力をしなければならないと思うのですけれども、欠員をなくさなくては、長官のあいさつにもいつも出てまいります適正迅速な処理ということが、欠員があってもできるということであるならば結構ですけれども、いまの簡易裁判所の判事の欠員が下級裁判所の中でも最も多いという問題を踏まえて、この問題に対する最高裁当局の将来的な見通しも含めて、具体的に言えばいつまでにどのようにして充足するか、こういう計画についてのお答えをいただきたいと思います。
まず簡易裁判所の受件数のことをちょっと最初に御説明申し上げたいと存じますが、この資料の二十三ページのところにございますが、民事の訴訟につきましては、過去三年見ますと少しずつふえてきております。刑事につきましては逆にずっと減ってきております。これは三年間とってみてこういうことになっておるわけでございますが、もう少しさかのぼって、たとえば十年くらい前と比べてみますと、必ずしも全体としてふえておるとは申せない。民事についても全体として減っておりますし、刑事についても全体として減っておるというふうなことから、まず増員をお願いするところとしては、先ほど申し上げましたように、地方裁判所の特殊な事件についての審理の遅滞等が一番の問題である。したがいまして、そういう一番問題のところから重点的にまずお願いするということでお願いをしてきたわけでございまして、簡易裁判所は全然必要がないというふうに決して申し上げるわけではございませんが、相対的に見れば、はるかに地方裁判所の方が大変であるというふうな認識から出ておるわけでございます。
人員がこれだけあればこれだけの仕事ができて、国民へのサービスができるという観点からの要求がなされなければならないと思うわけです。いまちょっとその経過だけの説明に終わりましたが、その中で裁判官の増員についてのいわば裁判部門の充実といいますか、そういう問題についてお話しになりましたけれども、裁判部門の充実ということから見ますと、簡易裁判所の判事については何も要求されていないということですが、これは簡易裁判所の方については充足されているというようなお考えを持っておられたのでしょうか。
青年海外協力隊の派遣につきましては、これまでの地道な努力が実りまして、先生御指摘のとおり受け入れ国からも大変高い評価を得ているところでございます。そこで、今後も引き続き積極的に派遣していくということで、過去、青年協力隊の派遣数の倍増計画等を立てて努力してきたところでございますが、これも六十年度にほぼ計画は達成できるというめどができております。私どもは、数の派遣とともに、中身、質の面でもいい人たちに応募してもらい、いい人たちを派遣したいということで、各方面の御協力をちょうだいしまして鋭意努力しているところでございます。
 先生の第二の御質問でございますが、協力隊員の人たちの身分保障の問題でございます。これも特に昨年来国会の諸先生方からの御指摘ございまして、私どもいろいろな努力をしてまいったわけでございます。特に帰国間際の隊員に対しましては、就職情報の提供とか、あるいは職種に応じて、こういうところなら現実に求人の申し出がありますよというようなきめ細かな情報を提供するということでやっているわけでございます。
 さらにまた先生の御質問の中にございます制度的な面、例えば民間の企業でございますと帰ってから再就職させるということを法律的に私ども政府として申し上げるわけにはいきませんが、例えば地方公共団体の場合では、そういうところに対しましては休職の形で参加ができるように、身分条例というような形で、いわゆる休職条例の制定の働きかけを鋭意続けているところでございます。若干まだ県によっては制定されていないところもございますけれども、おいおいふえてまいってきているところでございます。
 さらにまた国家公務員法につきましては、派遣法の適用というような形で、帰ってまいりました場合の再就職の問題が解決されるように努力もしている、民間企業に対しましてはお願いということでございますが、ひとつよろしくお願いしたいというような個別な努力も続けている、こういうところでございます。
 おかげさまで最近は帰ってまいりましてからの就職率も大変よくなりまして、若干時間はかかりますが、最近の例では九七、八％は就職をしている、こういうふうになっております。また、私ども青年協力隊を預っております役所としまして、外務省におきましても協力隊のＯＢを、引き続き協力していただくということで派遣専門家に登用するとか、あるいは外務省員として、立派な方であればぜひ協力してもらうということで、現に今、私の記憶では四名外務省員として正規に採用もしているところでございます。