確かに東京都の場合は、巨大都市という事情もありましょうし、課税物件が非常に多いということもあるのでしょうが、いずれにしても、料飲税とか不動産取得税とか幾つかの税について、他の都道府県や市町村と比べて捕捉が必ずしも十分でないという指摘がなされております。先般、東京都の財政再建委員会でも、再建の方策の一つとして、課税の税源の捕捉徴収の強化ということが取り上げられ、特にその中で、料飲税などがその対象として具体的に指摘されております。この点につきましては、私どもも税務行政の遂行に携わる者として、東京都にも協力申し上げ、捕捉徴収の一層の徹底を図っていただくように御指導も申し上げておるところでございます。
これは大臣、ひとつ検討してみてほしいと思うのです。ゴルフ場税のように二分の一還元をしておる税もあるわけですからね、ぜひひとつ検討してもらいたいと思います。
 次に、東京都の課税の問題であります。御承知のように、東京の財政事情は大変苦しいわけですね。しかし、税の課税面で東京都はかなり他の都道府県におくれをとっている面があるのではないかと私は思うわけであります。先年、児玉譽士夫の家が新しくつくられているのに、問題になって航空写真を撮って初めてわかったというような例もあるわけなんですね。このように不動産取得税にしても料飲税等にしても、課税対象の捕捉がきわめて悪いんじゃないかというふうに実は心配をしておるわけであります。適切な課税によってかなりの財源がまだまだ確保できるのではないかと思うのですが、税務職員の数が足りないのかどうかわかりませんけれども、これらについての指導はどうなっておるわけですか。
確かに娯楽施設利用税につきましては、特にゴルフ場について市町村交付金制度がありますので、これとのバランスといいましょうかそういった制度を見て、温泉所在市町村で料飲税の地元還元を強く要望していることはよく承知しております。ただ、いまの税制度は基本的には、課税する団体が収入もするという原則に立っておりますので、料飲税につきましても道府県が課税し、これを一部市町村に移行するというのは、いまの税制のたてまえからするとやや邪道といいましょうか本来の姿ではない、こういう考え方もあるわけです。必ずしも十分でないというお話がありましたけれども、現在入湯税制度によりまして関係市町村にはかなりの財源が入っております。しかもこの入湯税は、交付税計算上は基準財政収入額に入れておりません。差し引き計算しておりませんから、まるまるその団体の財源として残るわけであります。それから、これは財政局の所管でありますけれども、温泉所在市町村につきましては、清掃行政費の計算などにおきまして、入湯客数を基準にして経費の割り増し計算を行うというようなことも行われております。いろいろな意味で、温泉所在地の市町村に対する特殊財政事情については財源措置がなされておりますので、料飲税を分けるという点については、税制の基本のあり方とも関連して、今後慎重に検討すべき事柄ではないかと、このように思います。
これらの点についてはぜひ検討をしていただきたいと思います。
 次に、料理飲食等消費税、いわゆる料飲税の問題であります。特にこの料飲税の中で、温泉等の所在市町村では、たくさんの人が集まって飲食をして、ごみと屎尿がたれ流されて残るわけでありますけれども、地元の市町村は大変これらの処理に追われているのが実情であります。娯楽施設利用税のゴルフ場税のように、この料飲税の二分の一を地元の市町村に還元をする方法はないのかという問題でありますが、かねて大変問題になってきた点でもありますし、入湯税だけでは何ともならぬ問題であろうというふうに思っておりますが、検討をしてみる必要がある税目であろうというふうに思いますが、いかがですか。
内需拡大策、これは不十分と考えるかどうかという問題でございますが、正直言って、内需拡大策と銘打ては、普通の場合は財政政策を思い切って活用して大幅の減税をやるとか、公共事業費をふやすとか、あるいは金融政策を活用するとか、そういう基本的な柱が入らないと、せっかくの内需拡大が思い切った効果が出ないと思うのであります。しかし、御承知のとおりの財政事情なものですからそれが十分できない。特に減税につきましては、今、財政全体がどういう格好になるか、税収の見通しその他を考えて減税財源、果たしてどういうことになるのか、いろいろ大蔵省が模索しておる最中でございますし、また一方においては、党税調、政府税調でこの問題を扱っている際だものですから、年末まで、減税等についてはこの問題を取り上げることを控えようというようなことになりました。
 ただ、気持ちとしては、お互いの政府部内の合意としては、住宅減税につきましては本年あるいはそれ以上の減税をやりましょうということには合意を見ておるわけでございますが、それを取り上げるのは少し遅くなっておるということであります。投資減税についても同様でございます。
 それから公共事業費につきましても、ことしはいろいろ苦労して三・五％ばかり前年に比べて引き上げたのでございますが、予算が使えるのか、予算が使えない場合に財政投融資の金利を引き下げることによってどれくらいのプラスが実現できるのか、それはこれからの問題として今検討しておる最中でございます。
 金利につきましては、むしろ、先ほど夫お触れになりましたように、アメリカとの関係の金利差による為替レートの開きをこの際幾らでも縮める必要があるために、公定歩合をそう簡単に引き下げられる状況じゃございませんし、そういう大きな問題が後回しにはなっております。
 ただ言えることは、民間住宅投資はもちろんでございますけれども、住宅開発にいたしましても都市開発の促進にいたしましても、民間設備投資の促進、あるいは公共事業で一番おくれておった下水道につきまして地方債を発行してもらって、縁故債募集をやって、場合によれば政府が保証いたしますよ、あるいは予算の前倒しをやりますよというような、今まで余りやってないようなことも取り上げましてこの際全面的に実現することになりましたものですから、先ほど来お話のございましたＧＮＰ規模で四兆一千数百億円の効果があるような、これは今後一年間のことでございますが、案がまとまったわけでございます。
 これに加えて、民間活力の導入なり規制緩和の種々の方策を実行することを第二弾として考えておりますので、今後はこういう民間活力を大いに伸ばす方向で景気の振興を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。