先生の方から、開発庁で出した長期ビジョンについて、鉄道はさらっとしか触れてないんじゃないかという御質問がございまして、それにお答えしたいと思います。
 「北海道総合開発の長期ビジョン」といいますのは、現在行っております新北海道総合開発計画、これは五十三年度から六十二年度までとなっておりますが、これに続く次期計画の策定作業のたたき台ということで、北海道開発の長期的な発展方向ということで、本年六月に当庁において作成したものでございます。
 このビジョンにおきましては、道内のそれぞれの地域社会の特性に応じて、鉄道を含めた各交通機関の有機的な組み合わせ、効率的な地域交通のシステムを構築しなければならないということで、考え方は明記してございます。
 先生のおっしゃるとおり、鉄道をめぐる最近の情勢から、非常に難しい問題がございます。次期計画の策定に向けまして十分勉強しまして具体的な問題を詰めてまいりたい、このように考えております。
先生御指摘のように、道南地域につきましては、青函航路の問題、さらには松前線、瀬棚線の特定地交線の問題、鉄道をめぐる情勢が非常に厳しい、加えて地域経済に与える影響も大きい、このように考えております。
 北海道開発を所管する立場からは、今後とも関係省庁と緊密な連携のもとに、この地域の特性を踏まえた既存産業の活性化、それから新しい産業の育成導入を図りたいと考えております。
 特に道南の方につきましては、水産がなかなか不振だということで、これからはとる漁業から育てる漁業ということで、現在日本海南部の方でいそ焼け対策の調査をやっております。それから、噴火湾の方ではケガニの育成の調査をやっている。こういうことで、徐々ではございますけれども、産業の活性化のために努力してまいっている所存でございます。
国鉄対策という観点から講じているわけではないのでございますが、通産省といたしましては、地域経済の振興によります国土の均衡ある発展を図るということで従来から立地政策を展開しているわけでございまして、具体的には工業再配置促進法でございますとか高度技術工業集積地域開発促進法、いわゆるテクノポリス法でございますが、こういったものに基づきまして種々の施策を講じているところでございます。
 御質問の道南地域でございますが、この地域も工業再配地促進法上の誘導地域ということで指定をいたしておりますほか、函館地域についてテクノポリス法に基づく開発計画を昭和五十九年七月十四日に承認いたしておりまして、先端技術産業の振興をてこといたします地域開発、いわゆるテクノポリス構想を推進しているところでございます。
先ほど申し上げましたように、先生御指摘の松前線等道南地方はもとより、北海道にはいわゆる特定地方交通線として承認されている路線もたくさんございますので、私どもの通産局におきましても、今後のあり方が経済にどういう影響を与えるかいろいろ調べておりますが、いずれにいたしましても、それぞれの特定地方交通線対策協議会において輸送の確保に関し協議が行われるに当たりましては、地域経済に与える影響について十分配慮をした上で結論が出ますよう当省としても十分その推移を見守ってまいり、北海道が有する開発ポテンシャルが効果的に発揮できることに支障のないよう対処してまいりたいと考えておりますが、立地面からの政策につきましては、立地公害局の方からお答えさしていただきたいと思います。
一貫してそういうような御答弁、問題はない、またいろいろあってもいささかの迷惑もかけないようにするということでございますけれども、ぜひともひとつ国サイドからだけのとらえ方じゃなくて、三千三百ある自治体の財政事情、また生活保護の行政の実態が実際どうなっているのか、そういう流れをよく踏まえた上で措置する。やはりそれだけの国の責務としての重要な問題であると思いますがゆえに、あえてお尋ねしたわけでございます。
 私の前に質問があったそうでございますけれども、臨調第一次答申ではそういう重要な、いわば憲法に保障された社会保障的事務であるがゆえに外しております。しかしいつの間にか、何か臨調の第五次の答申においては聖域が外されたというような解釈が成り立っておるそうでございますけれども、ここでこの問題は論議しようとは思いませんが、ぜひひとつ当事者の土光さんにその辺をしかと伺った上、この問題は検討するだけの問題ではなかろうかとも思っております。
 時間がございませんので、先へ進めたいと思います。
 今回のこの補助金の整理合理化の進め方についてでございますけれども、削減の理由として、国は、財政が厳しい、削減を実施するためには、一般歳出の約四割を占める補助金の徹底した整理合理化を積極的に進めていくことが不可欠である、こういったことを理由とされておりますが、率直に言いまして、私も補助金の整理には大いに賛成でございます。ただ、その補助金の中身によるわけでございまして、その補助金によって行われる行政そのものが不必要であるか過大であるかというようなものに限るところに意味があるのではないかと思います。例えば、現在既に役割を終えた補助金あるいは効果が不明確な補助金、あるいは特定な対象を優遇する補助金などは当然撤廃すべきだ、そういう考え方を持っておるわけです。さらに、自治体の自主性を妨げ、膨大なむだを生んでいるような、こういう各省ばらばらな縦割りの補助金は、私は整理統合すべきだと思うわけです。
 ただ、地方団体に対する補助金そのものを削減して、その行政を廃止するとかあるいは縮小するとか、そういうことでありますと、これは地方団体もその自己負担分だけ、いわば経費負担が減少するわけですから、これは財政面だけからいえば非常に結構なことです。ところが、今回の一律削減は、いわば行政分量は減らさずに従前どおりに行う、ただその率だけを切り下げる。こういうやり方は非常に問題であって、こういうやり方そのものは、一口に言いますとまさに地方に対する国の負担の押しつけ、このように言わざるを得ないのではないかと思います。
 そこで、これは地方財政法の第二条第二項に、「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」こういう規定がございますが、まさにこの精神に反すると思いますし、さらに、同法の第十一条には、「国と地方公共団体とが負担すべき割合は、法律又は政令で定めなければならない。」こうされておるわけでもございます。要するに、地方財政の円滑な運営を保障するために、みだりに費用の負担割合を変更してはいけない、こういう一つの禁止規定でございますが、言ってみれば、今回の予算編成の都合でこういう一割カットをいわば強引に行うということは、まさにこれは国の地方への財政介入でありまして、地方自治法にも違反する、こういうふうに考えますけれども、いかがでございましょう。