一般的な対ソ支援のお話ということでお答えをさせていただきますならば、例えば去年の十二月に日本政府が決定いたしました緊急の人道的な援助、これは医療品と食糧でございました。この食糧につきましては私どもは、今まさに御指摘のようなことも考慮に入れまして、全部食糧については極東地域、特にサハリンに重点的に物資を送るということで、もう一部それを実施しているわけでございます。医療についてもそういうように考えていきたいということでございます。
 それから、ペレストロイカに関しますいろいろな、先ほど御引用になりました協定に基づきます技術的な協力の問題、これはこれから具体的に話し合われるわけでございますけれども、今具体的にサハリンを対象とした協力というものが進んでいるわけではございませんが、考え方としては極東地域を重点的に考えていくということは十分にあり得ることだろうと思いますし、過去の経済協力の実績を見てまいりましても、やはりシベリアにおける経済協力、例えばＫＳ協定と言われるわけでございますが、シベリアの森林資源を開発していくという開発プロジェクトはもう長年にわたりまして何回も更新をされて続いておる、あるいはエネルギーの問題で申し上げればネリュングラというところの原料炭の開発というものは相当進んでおりまして、現在は見返りとして原料炭がどんどん日本に入ってきているということでございますし、石炭のほかに石油、天然ガスのことで申し上げれば、サハリンの沖のチャイウォ、オドプト鉱床のいわば探鉱作業というのが終わりまして現在開発段階の話し合いが進んでおるというように、おのずから極東地域というものが重点的に考えられるということは地理的な近接性からいって自然なことであろうというふうに考えております。
それから、このたび市場経済移行のための改革に対する技術的支援に関する協定というものが入っておりまして、ノーハウの提供等を今後行っていくということを合意されておられるわけですけれども、先般私が超党派でサハリンを訪れましたときにフョードロフ知事が、一番日本に近く、市場経済への移行も進んでいるサハリンを含む極東地域にこういった支援はしてもらいたいという意向を示したということ、さらには、サハリンには日本が強制連行で連れていった韓国・朝鮮人の方々四万三千人がそのまま残留しておられる。現在でも約三万九千人の人々がおられて、大変年老いて身寄りのないような人も出てきている。住宅問題あるいは生活援助あるいは記念館をつくってもらいたいというような希望を持っておられるわけですけれども、これに対して、そういった人道的支援とか、あるいはサハリンに対して特にペレストロイカ支援を重点的に行っていきたいというような意向があるのかどうか、お答えお願いします。
私が先般の記者会見で申し上げましたのは、無原則な経済協力を行わないというのが日本の原則でございます、ただし、私どもこれから隣国であるソ連との関係というものはよりよい方向に改善していく努力をしなければならない、それは即平和条約を締結する、それには領土問題を解決するという問題がございますが、いろいろな協議をする中でソ連と日本との間で将来どうあるべきかといったようなことも当然議論にはなるわけでありますから、そういう点でこれからソ連との交渉に臨んでまいろう、こういう考え方でございます。
また、十九日の閣議の後の記者会見で中山外務大臣が、平和条約の作業の速度と経済協力が絡み合うような形での、つまり政府間協議の進展を見ながら今後経済協力についても考えていきたいというような趣旨の記者会見をされたということで、ソ連に対する公的融資とか金融を含む経済支援、貿易保険適用などの具体化を検討する考えを明らかにしたのではないかというような一部推測が生まれているわけでございますが、そうなのかどうかということが第一点と、もし平和条約締結の政府間協議の進展を見ながら公的資金あるいは金融あるいは貿易保険の適用等を考えるというのであれば、その進展がどのような状況であれば具体的にそういった公的資金援助に踏み切るというようなお考えであるのかどうか、その辺をお伺いいたします。
今お話しをいただきました中では、酪農家の所得が年々増加をしている、そういうふうにとらえておられるようでありますけれども、そういう所得の状態であれば、酪農家がどんどん減っている、酪農を離れでいっている、後継者もない、こういうことにはならないだろうというふうに思うわけでありますが、その算定の仕方にも問題があるのではないか、もう一度その算定の仕方について検討すべきではないのか、私はそんなふうに思うのであります。
 その中の一つとして、一頭当たりの飼育時間は確かに短縮されてきた、これは事実であります。しかし、その一方でかなりな機械を購入しているわけですから、やはり投下資本というものがかなりウエートが上がってきているということであります。いわゆる減価償却費が増加している、そういうことがやはり指摘されると思いますし、また先ほどもお話がありましたこの所得の中での子牛販売代金の割合が、牛乳は七六・四％、子牛その他で二二・六％というような構成になっていますけれども、これが肉の貿易自由化のためにがくんと下がってきて大きな収入の減になっている、こういう実態をよく把握をしていただきたいというふうに思うわけであります。
 後からまたいろいろお話が出ますので先に進めたいと思いますが、今御承知のように、北海道は原料乳地帯であり、その他の府県はいわば生乳の生産地帯、飲用乳の生産地帯と言ってよろしいと思います。北海道は牛乳の伸びが順調、順調と言えるかどうかわかりませんが、一応伸びている。しかしその反面、その他の府県ではむしろ停滞よりは下がっているという実態にあります。そういうところから、全国的にやはり飲用牛乳が不足をして、その結果として多量の乳製品を買わざるを得ないという実態になっていることは実情だと思うのであります。
 そういたしますと、北海道からたくさんの牛乳を運搬して全国に配るということは将来とも難しいことでありますし、消費者の意向、好みからすれば、加工乳あるいは飲用牛乳の状況を見ましても、やはり新鮮な安心して飲める牛乳を飲みたい、こういうのがやはり消費者の嗜好でありますから、そういうためにはやはり北海道を除く飲用乳地帯における生産をどう高めていくのかということがこれからの課題でなければならない、そんなふうに思うのですが、いかなる考えか、お聞きしたい。