私は、会計検査院の報告書というものは、不適であれば出す、不適でなければ出さない、そういう考え方で対処しているのかとは思いますけれども、あの事態、あの事件というものは大変な事件であったわけです。
 私は、ちょうど選挙が終わりまして、議席を失ったときでございました。したがってこの問題を提起したのは潜水業者なんです。ですから、自分が実際に潜ってその工事に当たってきた方です。幾ら工事に当たってきましても、自分の工事が手直しを命ぜられる。手直しを命ぜられるたびごとに手直しをしていくのだけれども、その石を使っておったのではどうにもならない。手直し必至。でも業者は、潜水業者に対して元請の方は一銭も払ってくれない。おかげで破産、倒産の運命に至ったわけです。
 県民の税金、国民の税金がこういう工事に不当に使われて、そして自分の仕事もこんな目に遭わせられてとても我慢がならない。やはり社会に貢献するためには、自分は破産しても仕方がないが、こうしたことを継続させてはならないとの願いに立ち、思いに立って会計検査院に出向いたのが、昭和六十一年六月であったわけであります。六月に出かけて会計検査院にこの話をした。会計検査院も、その衝に当たった方は写真を見る、話を聞くということで非常に関心を持たれました。持たれましたけれども、じゃ、早速調査に行くかということになるとなかなかそうはなりませんでした。でも、行かないという話はされなかったそうで、時間を見て参りたいと思いますということであった。
 その方が帰りがけに国会に寄ったところ、私が落選をしておった。落選しておるとも知らないで、実は寄ったわけであります。寄って、帰って青森に着いて、実はこういうことで会計検査院に行ってきた、何とか石を見てくれぬか、私にこう言う。私は、全然知らない方からその石を見てくれと言われても、直ちにそうと言うわけにもいかないのだが、でもお話は聞きましょう。だんだんお話を聞いているうちに、この話には真実があるな、こう思いました。そこで、現地を訪ねることも初めはどうかと思ったのですけれども、早速私は参りました。ちょうど国会から引っ越しの荷物を持って帰ってきたその日に参ったわけです。ですから私は記憶鮮明なんです。
 そこで、現地に参りまして、一つ一つ石を見せられて、どうです関先生、この石、たたいてごらんなさい、落としてごらんなさい、こう言われる。落とせば割れるんですよ、たたけば砕けるんです。そして波に浸っている、海に浸っているところをごらんなさい、穴があいているじゃありませんか、どうしてこういうようなものを県なり国なりはよろしいと言うのでございましょうか、こんなことってあるものでしょうか。驚きました。
 これはもう全国のテレビに報道されまして、青森の粗悪石問題ということで非常にセンセーションを巻き起こしたわけです。知事も県議会において、また県民に対してもおわびを申し上げる、その工事をした工事者に対しては指名の停止をする、そういうところまでこれはいった事件であります。
 そういう事件であるのにもかかわらず、当該者である検査院としての責任を持つ会計検査院が不適とすることがない、したがってそういう検査についても何ら報告することもない、こういうことでおられるということは、私は会計検査院のあり方においてこれは適切なものだろうか、多額の国費を投じて調査をして何もなかったという、報告も何もしない、こういうことでいいんでしょうか、これはひとつ総長にお答えいただきたいと思うんです。
まず、地価が一部鎮静した、したがって終わったのじゃないか、こんな考えは御指摘のとおり最も戒めなければならない考えと思っております。本院に土地対策特別委員会ができたそういう環境が、今日、問題解決の方向へ進めておるわけでございますから、まさにこれが終わったなどという安易な考え方には立ってはならないと自分にも言い聞かせておるところでございます。
 そこで、基本法の点についてお触れになりましたが、今日まで各種法令によりまして公共の福祉の観点からいろいろな規制がございます。これらの法令の適正な運用に努めてまいるのは当然のことでありますが、基本法、こういうことになりますと、国民の財産権に深くかかわる問題でもありますので、各方面の議論を踏まえ、国民的コンセンサスを得なきゃならぬ。私も素案を拝読させていただいておりますが、そのような考え方に立っております。
 それから、振興拠点地域整備の点についての御意見がありました。
 そもそも、今度の考え方というのは、上で各省庁がいろいろなメニューをつくって、この中で当てはまるものを選んでいらっしゃい、こういう姿勢ではなく、その地域地域のまさに歴史とか伝統とか文化とか、そういうものから積み上げたものにどのようにして振興拠点地域を整備していくかという考え方に基づくものでございますので、したがって、いわゆる地域振興の拠点となる地域を開発整備する、そのために必要な税制、金融上の措置を講ずる、こういうものでございます。
 これが開発整備の規定につきましては、地方公共団体等にそれこそ周知の期間を与えなきゃならぬ。そしてまた、改めて地方の意見も聞いて、関係政省令の整備を行うため、法の施行は、法公布後二カ月以内で政令で定める日とされておる、こういうことであるわけでございます。
 それから、基本的には行政権限の地方分権、そしてまた地方への財源移譲、こういうことを考えなきゃいかぬ、そのとおりであると考えております。
 今日までも国、地方の役割分担についていろいろな検討をし、また実施もしてまいりました。臨調答申、それから機関委任事務の整理合理化、これらを推進し、さらには四全総の精神を踏まえて一層推進していかなきゃならぬ課題だというふうに思っております。したがって、多様な財政需要の増大、こういうことに対しましては、地方財源の確保と安定のため今後とも適切な措置を講ずるべきであると考えております。
 それから、五十八年の新行革大綱におきまして、「経済計画、国土計画等各種行政計画の立案に当たって関係機関相互の連携を密にする等その調整の円滑化を図る」「このため、必要に応じ関係審議会の会長等からなる懇談の場を設けるものとする。」こういう方針が決まっておるわけでございます。御説のとおり、今後とも必要と認められる事態が生じた場合には、答申の趣旨に沿うよう適切に対処してまいる考え方であります。
 二十四時間空港、このことについてお触れになりました。
 関西文化学術研究都市など各種プロジェクトの着実な進展によりまして、まさにこの関西国際空港等が中心になって関西圏の活性化、国際化を進めていきたい、このように考えておるところであります。
 それから、最後に、国の機関等の移転の問題について、とんざしたらいけないぞという御激励とも言うべき御質疑でございました。
 先般、その方針を決定いたしました。もともと昨年の八月の概算要求基準のときには考えていなかったことでございますので、新内閣ができましてから方針をまず決定し、そして今その方針に基づいて実現に取り組んでおるところでございまして、所要の調整を行いまして、これは着実に推進してまいらなければならない、このように考えております。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣奥野誠亮君登壇、拍手〕