我が国における水産物の需給と輸入関係について、ひとつこの際説明をさせていただきたいわけでございますが、相当の水産物輸入、数量面、金額面であることは事実でございます。ただ、現実の輸入の内容を見ますと、国内生産で充足のできないエビ、カニ、マグロ等々不足品目がその主体をなしておりまして、国内の需給につきまして、この輸入が大変大きな撹乱要素になっておるという認識は、基本的に私ども持っておらないわけでございます。
 いずれにしましても、そういった認識でありますけれども、一部の魚種について需給が変動しまして大変困難な状況が見られるということも事実でございます。私ども、基本的には生産段階から加工、流通、末端の消費に至るいわゆる川上から川下に至る関係者が、需給の状況なり将来展望について共通の認識を持ってそれぞれの活動を進めていくということが基本的に重要であると考えております。したがいまして、そういった需給上問題のありそうなものについては、そういった関係者が一堂に会して需給の現状なり将来見通しについて論議をし、共通の認識を持ってそれぞれの分野で活動していくように誘導していくことが、基本的に重要であると考えておるわけであります。
 また、一部の多獲性大衆魚について、ＩＱ品目が残っておることは御指摘のとおりでございます。品目の数え方については関税分類をいかにとるかによって変動しますので、数はともかく一部あることは事実でございます。このＩＱ制度の問題についても、御承知のとおり今時のウルグアイ・ラウンドにおきまして、全体として関税以外の手段による国境保護措置というものをできるだけ軽減しようという方向で論議が進んでおるわけでございます。水産物についても、そういった論議の対象として当然参画をしていくこととなるわけでございますが、具体的には今後の論議の推移を見て、私どもとしても検討を深めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
次に、無秩序な輸入水産物の増加に関して質問させていただきます。
 一九八二年に一兆円を超えた水産物の輸入は、一九八九年には一兆四千五百億円に達し、同年の我が国漁業総生産額二兆七千二百二十億円の五三％、半分以上に上っているわけです。輸入相手先ではアメリカが約一八％で一番多くなっております。漁業白書では、「国内の需給動向に即した秩序ある輸入を図っていくことが重要となっている。」と述べておりますけれども、秩序ある輸入のためにどのような施策を講じていこうとしているのでしょうか。
 輸入割り当て制度、ＩＱ品目では、農産物十三品目のうち水産物が八品目残っておりますが、ガット協議、特にウルグアイ・ラウンドなどでの話し合いとの関係でますます自由化されるのではないかという懸念もあるわけですが、この辺はいかがでしょうか。
系統信用事業のいろいろな抱えている問題を解決するために、個々の末端の組合員の営む漁業経営の不振の事態というものを改善するために、いろいろな努力が必要であるということは、基本的に私どもも必要で有効な方法であり、それが一つの基本方向であるということで、かねがねそういう効果を持った各種の緊急融資制度の運営でありますとか、あるいはまた個々の漁業生産活動を活性化するための各種の助成措置を展開しておるわけでございます。もちろんそういったこととあわせて、漁協の信用事業の管理、運営体制というものをもう少しさらに効率化をするとか、あるいは信用事業の統合等を通じて、スケールメリットを発揮するような事業運営を可能にするような体制整備も、また重要な課題であると思うわけでございます。
 したがって、今回水協法の改正の中に、そういった漁協の信用事業の統合にかかわる規定を整備しようということでございますが、このことは、決して御指摘のございました組合員たる個々の漁業者の経営体質の強化というものなしに、信用事業の統合だけで漁協の経営基盤強化ができると思っておるわけではございません。両々相まって所期の効果を確保するように努力していくことが当然必要であろうと考えております。
水産庁では一九八五年度から、信用事業を実施している漁協について、総合的、計画的に整備強化を図ることを目的に、漁協信用事業整備強化対策として利息の減免のための利子補給措置などを行ってきました。しかし、この対策は一九八九年度で終了し、今年度から次期対策として、信用事業の統合を推進するために漁協信用事業基盤強化緊急事業を始めることとしています。
 しかし、漁協の財務体質の改善といいますのは、単に信用事業の統合だけで解決されるものではないと思います。現に、山形県のように県段階で漁協が一本化しているところもありますけれども、財務体質というのは必ずしもうまくいっていないというお話も聞いております。不振に陥っている漁協経営を再建し、漁民の経営、暮らしを守るために、漁業用資材価格の大幅引き下げやまた超長期無利子の負債整理資金の創設など、合併の阻害条件を除去する国の援助対策、これをもっと強めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
現時点を考えますと、先ほどから申し上げておりますように、被災民の方たちは冷静だというふうに申し上げました。しかし一方で、そういった政府に対する怒りも今どんどんとたまっているということも御承知おきいただきたいと思います。
 そして一方で、これからの問題となりますと、最大の問題は希望がないということなんです。いろいろと先ほどから申し上げておりますように、住宅ローンをどうしようか、これから会社が倒産してしまうんじゃないか、そんな思いを抱いている方がほとんどでございます。これからの日本の経済というものは、今や一国のみならず、世界経済に与える影響は大変大きい。そして、最近の日本の株式市場を見ましても、非常に懸念される材料と申しますか、状態にあると私は認識をいたしております。
 ここで必要なのは、まだ被害の全体像がわからないから、つかめないからということでございましょうけれども、いち早く復興のためのマスタープランを出すことではないかというふうに思います。また、被害の状況が多ければ、第一次、第二次といったような形のマスタープランにどんどんと切りかえていく。さもなければ、現在メキシコのペソの暴落であったり、また世界に不安定な要因を抱えている国がたくさんございます。そして、日本の政府がこれに対して適切な、的確な対応をきっちりととらなければ、人々の希望もなければ、国際金融に与える影響も非常に大きいものがあろうかと私は思っております。
 そこで、多々伺いたいことはございましたけれども、時間も迫っておりますので一点だけ聞かせていただきたいと思います。
 今回の災害は、初めての都市災害ということで注目すべきだと思います。つまり、これまではどちらかといいますと第一次産業が被害を受けがちであった。ところが、今回は第二次そして第三次産業の被害というのが莫大なものになっているわけでございます。よく三兆円から八兆円の被害であると言いますけれども、これはストックの被害でございます。フローの被害ということを考えますと、日商の稲葉会頭がおっしゃっておられますように四十兆円ではないかというような見方もあるわけでございまして、私も、実際の企業活動、それからほとんど使えないビルが林立している、かしいで立っているという現実を考えると、その数字に近い形でマスタープランをつくっていくべきだというふうに思っております。
 そこで、これからの対応策として、これは市場金利への影響なども考えなければなりませんけれども、復興債の発行ということについてどういうお考えを、またどういう御計画をお持ちなのか、大蔵大臣お答えください。