会長に対する直接の任免権があるわけではないからということなんですけれども、私どもが考えるときに、今俗な言葉でやみ献金と、こう言われています。しかし、政治資金規正法に載っているか載っていないかということでやみ献金か正規の献金がと、こういう分け方になるわけですけれども、実際にはこれは混同がございまして、会社の経理上自己否認をして、税務上でいけば自己否認をして、これはもう使い先を言いませんよという形を言って税務署に届けた場合と、それから他の項目に使った実態とは違った項目にその金をつけかえて経理をした場合と二通りあるわけです。やみ献金というのは、じゃそのうちのどっちに入るんですかと。税務署に対して届け出た使い先がわからないものか、それとも会社の経理上の数字をごまかして他の項目の中につけかえた場合と二通りあるわけでございます。
 つい最近、我々の記憶に新しい金融証券の不祥事のときに証券会社が補てん行為を行った、その会計処理は全部この自己否認だったわけです。相手方を特定しないでやった。しかし、これだけ国民の批判を浴びたときに、幹部職員は全部何らかの形で責任をとらされた。こういう日本の、自分が直接やらないからあるいは監督責任があるからやめろというような風潮がいいのかどうかというのはこれはまた別の論議をしなきゃいけませんけれども、日本の今の社会のルールといいましょうか慣習、国民的な意見からすれば、自分は何も知らないと幾ら言ってみたところで、会社の責任者としての立場上責任をとるべきではないかという意見が大変強うございます。証券不祥事のときにとらされた、あるいは会計上処理していた点から、幹部職員、経営者が責任をとらされたということから考えてみたときに、私は今回のこの商工会議所の会頭のとっている態度というのは余りにも国民の意識を逆なでしているんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでございましょうか。
今回の建設業をめぐります諸問題に関連いたしまして、今委員から御指摘の日商の石川会頭が会長を務めておられます鹿島の名前が新聞に取り上げられていることは私も承知をいたしております。しかしながら、石川会頭の進退につきましては、この問題の事実関係がまだ明らかになっておりませんので、現段階では私の大臣という立場でこのことについて何も申し上げることはできないわけでございます。
 なお、商工会議所法上、日商の会頭の選任あるいは解任は、これは会員総会において行われることになっておりまして、通産省の監督権限等はこれに及ばず、進退につきましては通産省として云々すべきことではない、このように考えております。
池端議員にお答えをいたします。
 既に総理から御答弁のあった分もありますので、重複を避けてお答えしたいと思います。
 支給開始年齢の引き上げは社会不安を起こすのではないかという御質問でありますけれども、公的年金は世代間扶養の仕組みで運営されており、給付を受ける側と負担をする側のバランスを考えることが必要であります。現在負担をする現役は、将来、後世代の方々の負担によって給付改善を受けながら支えられる立場であります。現行制度のままでは、将来、高齢化のピーク時には現役世代二人で一人の受給者を支えることとなりますが、後世代の負担が過重なものとならないようにするためには、支給開始年齢の引き上げは、後世代の負担を考えれば、避けて通れない課題であります。
 人生八十年時代を迎え、高齢化社会を活力あるものにしていくためには、長寿社会対策大綱において示されたとおり、六十歳定年の定着と継続雇用の推進などによる六十歳代の前半層の雇用の確保を図る必要があると考えております。六十歳支給の現状でも、厚生年金の平均的受給者年齢は、現在六十二歳であります。
 このような変化に対応しつつ、今回の改正案においては、これら政府の方針を踏まえながら、年齢引き上げの将来計画を示すにとどめ、しかも、その実施に当たっては、高齢者雇用の状況を見きわめながら、改めて別の法律によって施行することといたしておるわけであります。慎重な手続を踏んで進めている次第でありますから、社会不安を招くことはないと考えております。
 次に、六十五歳問題に関して御指摘されたわけでありますが、支給開始年齢の引き上げは、将来の社会保障全体における給付と負担のあり方を考
える際に年金制度として避けられない問題であり、現行の給付水準を維持しつつ後代の負担を過大にならないようにするため最も現実的な解決策と考えております。
 また、公的年金の一元化の具体的な姿としては、年金審議会から御意見が出されているところでもあり、この御意見を踏まえ、また、今回の被用者年金制度間の負担調整措置の推移を見ながら成案を得てまいる所存であります。
 第三に、国庫負担の増額と保険料の引き上げについてお尋ねがありました。
 年金に対する国庫負担については、先般の年金改革において、全国民を通じて負担の公平を期すため、基礎年金の三分の一に集中することとしたところであり、これを変更する考えはありません。
 なお、基礎年金の水準は、老後生活の基礎的な部分を保障するという考え方に立って設定されたものであり、今回の改正においてもこの考え方を踏襲し、その改善を図ることとしております。今回設定された月額五万五千五百円というものが非常に低額であるという御意見でございますけれども、夫婦で十一万一千円という水準は、決して世界的水準に比して劣っているとは思いません。例えばスウェーデンの基礎年金の単身月額は四万七千円であります。夫婦で七万七千円。イギリスの基礎年金の単身は四万二千円であり、夫婦で六万八千円という水準に比べても、決して遜色のないものであります。
 また、保険料の引き上げは、年金額の引き上げ、受給者の増大などに対応して行うものであり、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
 なお、私個人の個人的見解にも触れられて御質問でありましたけれども、私は、老人への投資はその消費を通じて経済の活性化に貢献するという側面を持っているという考え方は、従来も今も変わっておりません。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕