先ほどお答え申しました中で、数字を間違えて申し上げた点がございますので、修正さしていただきたいと存じます。
 先ほど、今後、琵琶湖総合開発事業十八事業及び新規四事業を含めまして九千七百五十六億円というふうにお話し申し上げたわけでございますが、これは予算要求の段階におきまして、滋賀県等と相談いたしましてセットした数字であったわけでございますが、その後、これをもとに財政当局と折衝等行いまして、昨年末その数字が九千六百二十八億円ということで合意を得たわけでございまして、これは当初の要求の九八・七％でございまして、滋賀県等の要望にほぼ満額に近い結果となっているところでございます。修正さしていただきます。
先生御指摘のとおり、昨年十月に制定されました京都市飲料容器の散乱の防止及び再資源化の促進に関する条例というのは、本年四月から施行されるということになってございます。それから、本条例は、市及び事業者、市民、観光業者、こういった関係者等の参加と協力によりまして対処しようということでございます。この実施に当たりましての細目につきましては、今後、関係者との間で協議が行われていくものというふうに聞いておりまして、私どもといたしましては、それらが円滑に進められて、できるだけ早くその条例が実施の運びになるといったことを期待しているわけでございます。
 それから、現地におきます本条例に対します反応ということでございますが、私ども、新聞報道等によります状況を見ますると、京都条例も、ただいまの形になるまでいろいろ紆余曲折がございました。こういったことを踏まえまして、賛否両論いろいろあるやに伺っております。
空き缶問題、非常に全国的に大きな問題でございます。そこで、京都市が条例をつくっていよいよ施行されている段階でございますけれども、現地の評価、業界の評価等について環境庁はどう把握しておるか。さらにまた、空き缶について関東知事会等地方公共団体においていろいろと努力が続けられております。しかし、必ずしも実を結んでいないようです。そこで、環境庁としてどのようなバックアップをしていくのか、以上の点についてあわせてお答えください。
お願いですが、時間が四十分しかありませんので、答弁される政府委員は手短にひとつ答弁されるようお願いしておきます。
 そこで、アルミの全体の状況はある程度は私もわかるつもりでございますが、御承知のとおり日本の電力料金は国際的に非常に高いわけですから、その状況の中でアルミ製錬はどんどん減産体制に入っているわけです。私は、減産されてきているいまの体制がどこで歯どめがかかるかというのは、重要な今日的な課題であろうと思いますが、その中で、いまも答弁がありましたけれども、酒田住軽アルミの経緯をずっと見ますと、私は出発からかなり無理な状況の中でアルミ製錬が行われてきたのじゃなかろうかというふうに考えるわけです。
 そこで、私なりに言いますと、この住軽アルミが設立されたのは昭和四十八年の二月なのです。住軽アルミ操業は昭和五十二年の一月、製錬目標十八万トン、その中の第一期として九万トン、実際はその時点では製錬能力四万五千トン、これが昭和五十二年一月段階なんですが、その前の昭和五十一年のアルミ製錬を見ますと、全国的に設備能力が百六十四万トン、生産量が九十七万トンという状況なんです。こういう減産体制に入っている中で、住軽アルミの第一期の操業が始まったという、こういう環境にあると思います。その五十二年の一月、その後に例の百二十五万トン体制、つまり昭和五十二年の十一月に百六十四万トンから百二十五万トン体制に入っていったわけです。以下、五十三年十月百十万トン体制、それから五十六年十月七十万トン体制、こういう形でずっと流れてきていることは御承知のとおりです。ですから、住軽アルミが操業したころには、先ほどもありましたが、第一次石油ショック後のアルミが非常に不況に入って減産体制に入っていったという、こういう中で製錬が行われたという非常に厳しい環境の中で出発があったというふうに思います。
 以下の状況は御承知のとおりですが、たとえば五十六年の十一月七万五千トン、五十七年の三月五万トンということで、大体減産率にして三〇％から四〇％の状況です。これは権威ある資料かどうか私もちょっとわかりませんけれども、日本長期信用銀行の調査部社内報によりますと、その中に次のような資料があるのです。これは昭和五十一年なんです。減産率とコストアップ率の状況でありますけれども、減産率が三〇％の場合にはコストアップが一九％、減産率四〇％の場合にはコストアップ二九％と五十一年のときにすでに試算されているわけです。これから見ますと、住軽アルミの場合には、五十六年十一月は七万五千トン、五十七年三月は五万トンですから、三〇％から四〇％の減産なんです。こうなりますと、この資料が正しいとするならば、三〇％近いコストアップになっている。
 こういう状況ですから、大体住軽の経緯を見てきますと、出発の時点から減産体制に入っていったというところに出発があり、しかも、どんどんこのような形で減産、操業短縮になっていけば、当然コストアップになりますから、今日のような累積赤字が出てくるというのは、流れから言えば、私はある程度当然のことではないかというふうに思うわけです。これはひとり通産省の指導云々というわけじゃありませんけれども、確かに国際環境は非常に厳しいという中ではありますが、ただ、このごろの状況を見ますと、住軽アルミに対しまして、五十六年十月答申では七十万トン体制下に入れてある。つまり設備廃棄のスクラップの対象にはなっていない。それから酒田共同火力については、石油から石炭だきにするので、住軽の場合には大丈夫だという、これが大体の通説であったのですけれども、いまのような流れからずっと推していくと、私はきつい言い方ですけれども、なるべくしてなったというような感が免れないのでありまして、そういう点から言うと、通産省の見通しとしても、やや甘かったのではないかということを、私は今時点で言わざるを得ないのでありまして、その点について、さらにどのような受けとめ方をしているか、簡潔に通産省の見解を聞いておきたいと思います。
 以上です。