県の行政監察局についてだけ私は申し上げてみますと、基本的には、共通の管理部門は当然ブロック機関に移しますが、監察の事務も大体ブロック機関が中心になって行う、現地においては行政苦情処理といったふうな行政相談的な仕事、それから行政監視、そういったふうな仕事にだんだん縮小していくべきものだと私は考えております。したがって、要員の方も、大体二〇％程度は府県の監察局からブロック機関に移すというやり方で進めていきたいと考えております。この監視なりあるいは行政相談というのは、御承知のように、国の機関の行うものについていろいろな監視をしたりあるいは苦情処理ということでございますから、府県に委譲するということは余り仕事はないのではないかと私は考えております。
 そういうふうなこともありまして、私は、だんだんと府県の現地処理機関というものも、現地性の強いものを処理するということが基本であってみるならば、おのずからに減量の方向で要員の規模を縮小していく。これは廃止するというわけにはいかぬと思います。これは当然現地性で現地処理が最も適当なものはやはりありますから廃止するというわけにはいきませんが、徐々に減量化の方向に進めていくべきものであろう、かように考えておるものでございます。
大蔵省の方は数字をお示しいただけなかったわけでございますけれども、話の内容から察しますと、府県に委譲するものはわりあいに少ないのじゃないか、新事務所に残るものがきわめて多いのじゃないか、こういうように感じたわけでございます。もしそういうようなことになりますと、やはり臨調の趣旨には合致をしないのじゃないか、こういう気がするわけでございます。
 そこで、行管庁の長官に伺いますけれども、新事務所に残る事務につきましては、やはりこれは府県に機関委任だとかまた委譲できるものはそのようにどんどん処理をしていかなければならないと思いますし、その他はブロック機関に移す、そういうことにして、新事務所そのものをこれから計画的に廃止をしていかなければならないのではないか、このように考えますが、いかがですか。
御承知のように、臨調答申でも、現地の事務処理機関で処理する仕事は必要最小限のものとするように、こういう御指摘を受けておりますので、その方向で私たちも考えていきたいと思っております。
 具体的に申し上げますと、主計事務あるいは金融機関の検査の事務、こういった仕事につきましては財務局の方に集中して処理してまいりたい、このように考えております。
 それからまた、現地の事務所で行います仕事といたしましては、国有財産の管理、処分あるいは信用金庫の監督あるいは地方公共団体に対する融資の事務、こういった非常に現地性の強い事務、こういうものに限定して処理する、こういう方向で考えてまいりたい、このように考えております。
    〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 地方行政監察局のやっております仕事、大ざっぱに分けると五つの分野で十六の事項になります。地方ごとの仕事のやり方は若干違っておりますが、統一的に現在検討しております案では、廃止が三、縮小が五、管区局への集中が四、合理化の余地のないのが四つでございますが、大体そういう内訳になっておりまして、たとえば廃止の問題で例を申し上げますと、二十万件の苦情が来ておりますが、大体このうちの五万件が地方公共団体なり農協なり公益法人といったところの問題でございますが、私どものサービスとしてやっておりましたもの、こういうものを廃止の方へ持っていきたい。五万件でございますので、約四分の一の廃止になろうかと思います。それから縮小の例でございますが、定例相談所というのを委員さんの要望等でやっておりますが、この辺は自治体との問題もございますので約半分くらいに縮小したい、こういうふうなことでございます。行政監察につきましては、俗に言う新規施策の定期評価、それから行政機関の総合調査、それから特殊法人の総合調査、こういったものは管区機関に全部集中をする、こういうことになっております。
 簡単に申し上げると以上のとおりでございます。
今月中に何とかしたいということでございますから、いち早くそういう適切な対応をしていただけるように私としても要望をしておきたいと思います。いずれにいたしましても、来年も再び今年のような食糧不足が起こらないように、長期的な視点に立って、しっかりとした計画を立てていただきたいなと私は望むところであります。
 次に、当面、現段階から来年にかけての集荷、供給の問題についてお伺いしたいのですけれども、時間の関係上これも簡単に答弁いただきたいと思うのです。
 食糧庁では、八月二十二日付で規格外米を主食用米として承認する通達、また九月二十日付で他用途利用米の特例的な作況調整の実施についての通達を出されました。マル化米と言われる他用途利用米の通達、このような通達は平成三年の冷害の際にも出されましたけれども、今回は一カ月半も早く通達されましたし、また九月三十日付の米の作況発表前に通達をされたということも、これは恐らく本年の米の作柄の悪化を予想されてのことであろうと、まことに時宜を得た処置であったと敬意を表するところであります。
 しかしながら、その反面として懸念しなければ
ならないのは、米を原料といたします食料品あるいはお酒など、加工業者にとっては大変なことになってまいります。特に、他用途利用米を使用する加工業者にとっては極めて深刻な問題になることも予想されております。加工用原料米を緊急輸入するとしても、特に国産米やジャポニカ米でなければ困るよ、日本の米でなければ困るよというような業界についてはこれは大きな問題であります。現在タイ国から二十万トン緊急輸入した、米は長粒種でインディカ米である、使用できる業界はあるんだけれども、いや、これでは困るよと、使用できない業界もあると私は聞いております。主食の確保はもちろんでありますけれども、国産米やあるいはジャポニカ種でなければならない加工業界に対して、今後どのような対応をされるんでしょうね。これもやはり注目しておきたいと思います。