ただいまから厚生委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
時間がありませんけれども、少なくともモデル事業で行われました九・四％を下回るようではやはり不満が大きくなってくるのではないかというふうに思いますので、要支援者の認定をきちんとして、サービス提供で国民に不満が起こらないように十分配慮すべきであるというふうに考えます。
 以上で質問を終わります。
二〇〇〇年におきます要介護者、要支援者の合計が二百八十万人ぐらいいるということでございますが、これは今までの調査の中で各年齢ごとの要介護、要支援の発生率に人口を掛けて計算をしているものでございます。ですから、私どもは、先ほど先生の御指摘にもありましたけれども、二〇〇〇年におきましては要支援者そのものは百三十万人ぐらいいるのではないかというふうに思っております。
 ただ、要支援者全員が例えば介護サービスを受けるという形で申請するかどうか、それはまたその人の置かれている状況や考え方によって変わりますので、比率として言えば、恐らく要介護者よりは多分申請率は少し下がるのではないかという感じはするわけでございます。そんなふうに考えているところでございます。
要支援者と認定されるかどうかというのは大変な違いがあるわけで、要支援者と認定されれば介護サービスを受けられる、要支援と認定されない虚弱高齢者の場合はサービスを受けられないということで、認定されない方からは不満も起きてくるのではないかというふうに考えるわけであります。
 そういう意味で、介護保険法案がもし通るとすれば、通った後、厚生省としましては要支援者の構成比といいますか、今はモデル事業での構成比はこれはまた別だというようなお話がありましたけれども、予測としましては要支援者と認定される構成比というものを大体どのくらいに予想されているのか、ちょっとこれ質問通告に入っておりませんでしたので申しわけありませんけれども、もし予想というものがありましたらば、要支援者の構成比がどのようになるかお教えいただければと思います。もし今すぐにわからなければ、この次のときにでもお教えいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
次の質問に入らせていただきます。
 政府案の介護保険のサービス開始時点であります二〇〇〇年の時点では、虚弱高齢者は要介護者二百八十万人中百三十万人、約四六％を占めると推定されております。しかし、平成八年度の要介護認定モデル事業では要支援者と判定された構成比は九・四％と小さな比率であります。
 寝たきりの人は当然要介護者と判定されることとなると思いますが、虚弱高齢者の場合、要支援か否かを判別、判定するのは非常に難しい作業と思います。九月二十六日に行われました介護のシンポジウムで厚生省の介護保険制度準備室の唐澤次長は、虚弱老人に対しまして日常生活動作における虚弱の線をどこに引くかは、今後症例数を多く集めれば見えてくるのではないかというような見解を示されておりました。
 具体的に今後症例数をどのくらい集めて、またいつごろまでにこのような要支援の虚弱者の判定基準を詳細に詰めていくつもりなのか、厚生省の方針をお聞きしたいと思います。
お答えします。
 現在、障害者のホームヘルプサービス事業では高齢者と同じ単価で実施しているところでございます。
 介護保険後のことでございますが、衆議院の附帯決議の中で、若年障害者に対する介護サービスを介護保険給付と遜色のないものとするという附帯決議がございまして、私どもとしましてはこの趣旨を踏まえまして、若年障害者の方々に引き続き必要なホームヘルプサービスが確保されますよう、介護保険におきますホームヘルプサービスの単価を考慮しながら適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
障害者対象のホームヘルパーさんとそれから高齢者、要介護者に対するホームヘルパーさんと業務は多少異なることもあると思いますが、ある面では共通する業務内容で働くようなホームヘルパーさんも当然おられると思います。
 そうしますと、障害者の方のプランは平成十四年度目標でありますけれども、ある程度介護報酬といったものが両者に違いがあれば、やはりホームヘルパーの偏りがどちらかに起こってしまうのではないか。介護報酬単価が高い方にどうしてもヘルパーさんが流れていく。特に、民間業者が参入した場合には当然そういう形になると思います。そういう意味で、ホームヘルパーの報酬単価、そういうもので高齢者、要介護者対象のホームヘルパーとそれから障害者対象のホームヘルパーさんのそういう介護報酬に関しまして何らかの調整を考えておられるのかどうか、その辺の厚生省の考え方をお聞きしたいと思います。
今後の方針につきましては大臣から御答弁があろうと存じますので、前段といたしまして、大変残念な事件ではございます。
 ただ、あえておしかりを覚悟で過日この委員会で私がアメリカのケースを御答弁申し上げました。すなわち、アメリカにおきましても一昨年、九五年で刑事告発が九十二件、行政処分に至ったものが四百八十六件に上っておる。したがって、証券取引というのはそういうことを生じやすい基盤がある。にもかかわらずアメリカの証券市場において国民の証券市場に対する信頼が揺らいでいないのは、その起こった事件に対してきちんとした対応がなされておるという国民の信頼であろうかと考えておりますし、今回監視委員会が大変な御努力で告発まで持っていらっしゃったことに対しまして大変ありがたく思っています。
 そして、アメリカやイギリスの当局者あるいは市場関係者と話をいたしておりますと、どこの国でも事件は起こるから起こったことをとかく言うよりも、我々はそういった事件の後処理、きちんと摘発してきちんとした処理をするという当局の行動の方に我々はより関心を持っておると、私どもにとっては大変重い御指摘を欧米の当局の方その他からいただいておりますし、それも踏まえながら今後対応してまいりたいと思います。