今大臣の言われたことでいいと思うのですが、大蔵大臣としての御発言で結構だと思うのですが、ただ問題は、アメリカの通貨当局の担当である連銀の理事がこういう発言をなさっておるというところはやはり重みがあると思うのですよね、Ｇ７に出席するしないは別にして。しかも、この方はかって政府の中枢におられた方ですから。だから、そういった発言をただ単に軽く見過ごしてしまうと、やはり大きな影響を後に与えると思うのですよ。ですから、できればこういう問題について具体的に事実かどうかの確認はやはりされて、こういうことが既に活字になって流されておるわけですから。ですから、まあ軽重の問題があるでしょうけれども、やはりこういうものに対しては的確な大蔵当局の御発言があってしかるべきではないか。そういうものが見過ごされてしまうと、変にまたこれが市場に影響を与えるというようなことにもなりかねないというふうに思うのですよね。ですから、そういう点についてぜひ、これはもう大臣の御発言でそのまま尽きると思うのですけれども、もう一遍、やはりこれは余り軽く見られると問題があるのじゃないかという意味において御理解いただきたいと思うのです。
失礼しました。大臣、今私の言ったこれは、消費者物価ではなくて購買力平価を基準にして出した数字だと思うのですが、いずれにしても世界各国共通しておるのは、非常にインフレぎみだということ自体ははっきりしておるのですが、ただ心配になりますのが、テートマイヤー連銀理事ですか、前に次官をしておられた、この方が、Ｇ７が終わりました後、週刊誌に談話として載っておったのですけれども、各国にも、さっき言ったようにドイツのような独自の政策が非常に多くなってきて、協調にも限度がある、限界がある、こういう発言をしておられるのですね。ですから、そういった意味で今までのような協調を優先するという、そういうＧ７の時代がだんだん終わりつつあるのではないか、そういう感じを持つのです、この人の発言から見て。
 私は、今大臣が言われたように、日本にとってＧ７、Ｇ５というものは非常に必要だと思いますし、これからも日本としての発言の場として当然強化していってもらいたいと思う立場に立つのですが、しかし実際の流れとしては、このテートマイヤー連銀理事の発言に見られるように、協調には限界が来ておる、こういうことをこの方がＧ７が終わった後発言しておられるのですね。こういう点についてどう思われるのかが一つです。
 それから、現実にアメリカというのがどうもドル高を是正する動きをとろうとしておらないのではないかという気がするのですね、現在とっておる金融政策は。これはあくまでも感じですよ。ですから、この二つについて、ひとつ大臣からお答えいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 ＯＥＣＤ二十四カ国について、消費者物価指数の総合指数等々については計算してございませんで、いわゆる購買力平価、それぞれの各国の通貨の実勢購買力をはかる購買力平価について、二十四カ国について調べて公表しております。
 以上でございます。
私は、日本共産党を代表して、二、三の問題について、まず大蔵大臣、大蔵省に質問をさせていただきます。
 最近、新聞では、住宅金融専門会社、住専問題の債務の処理というのがいろいろ報道されております。これについては、例えば日経新聞等によりますと、処理の第一段階では第四分類の債権を一次損失として民間金融機関が負担する、一次損失は、第三分類債権を除いて、七兆三千億円と言われていたのを六兆用強に圧縮するというようなことが出ておりまして、その後、「譲渡された債権の回収は受け皿機関が当たる。回収の過程で、譲渡の際に損失を出さなかった第三分類債権の含み損が表面化することが考えられるほか、約三兆円の健全債権も不良化する可能性もある。大蔵省は、この損失と回収までの間にかかる金利コストなどを一般会計資金で穴埋めしていく。」ということで、公的資金の支出が新聞で報道されております。さらに進んで、「一般会計からの資金投入の方法は、受け皿機関への出資の形式になる公算が大きい。」「国会に提出される住専処理の関連法案に、「毎年度の損失見込み額に対応した額を一般会計資金から拠出できる」との規定を設け、これを根拠に毎年度の必要額を積み立てる。」云々と報道されております。
 しかし、大蔵大臣あるいは大蔵省に伺いますが、これは一般国民からなかなか理解が得にくいのではないですか。例えば、日銀は公定歩合を四年余り前の六％から現在では〇・五％という、明治維新以来始まったことがないような低金利にしております。この中で、例えば三百万円未満の金額を都市銀行の一年物定期預金にした場合の金利は、一九九一年七月の第一次公定歩合引き下げ直前の年六・〇八％から現在の○・五四％、これは都銀平均ですが、実に五・五四％も低下したということで、これは年金生活者等に非常に大きな損害を与えたことが報道されております。
 さらに一部の新聞では、例えば、「住友生命総合研究所によると、全国の民間金融機関の預金残高約五百六十兆円のうち約四百兆円を占める定期預金は、九〇年当時の年六％の金利が続いていれば受け取れるはずの利息が累積で約百兆円目減りした計算になるという。」こう報道されております。さらに、第一勧業銀行総合研究所によりますと、退職金一千万円を預金している年金生活者の場合、高金利時の九〇年には月五万円の金利収入が見込めたが、現在では一万円に満たない状態だ。「年金生活者にとっては余暇を楽しむ余裕がなくなり、生活を切り詰める必要が出ている」」というようなことを言い、これは結果的には、経済学的に言うと、預金者から金融界への所得の移転にほかならない。これはすべての学者や報道機関が認めるところであります。
 私はここに東京新聞を持ってまいりましたが、九月二十日付ですが、老人一揆が起きて当然だという大きな見出しのもとに報道が出ております。そして、例えばファースト・ボストン証券の筒井という東京支店長は憤慨してこう言っているのですね。「結局、今の超低金利は、既に銀行に対して公的資金が導入されているのと同じなんですよ。」こう言っております。私もまさにそのとおりであると思います。公定歩合を初めとして預金金利を引き下げることによって、年金生活者を初め多くの人々は預金金利の莫大な損失をこうむる。それに対して銀行は、業務純益は都銀平均で既に半期で一兆九千億。これはもう大変莫大なもので、昨年の一年分に匹敵するものを今回の〇・五％の金利引き下げによって懐に手を入れることができるというように報道されております。まさにそうではないですか。