会計検査院の機能の充実のためには、日ごろ限られた人員、予算の中でいろいろと努力しているわけでございます。人員等につきましても、厳しい行革下ではございますが、毎年一ないし二名といったような増員も認めていただいておりましたり、あるいは検査を効率化するというような見地から、コンピューターなどを導入いたしまして検査資料の管理あるいはその利用の効率化といったようなことに心がけたり、あるいは職員の資質の向上というようなことを考えまして、高度の研修を実施しているというようなことで補ってきているわけでございます。また、現在国内における検査の中で人員、予算面といったようなもののほかに何か支障のことはあるかと申す御質問でございましたが、格別そのようなことはございません。
国内活動を通じましてそれを充実させていくと、こういうためにはやっぱり会計検査院のこの今の機構を経理的にもあるいは人員的にも強化していかなければならぬ、こういう観点になってくるわけでございますけれども、費用対効果の問題等については、それに比例していくという状況にはならないわけですけれども、検査院としてこの点について現状のスタッフの状況でどういう認識を持っておられるか。また、人員、検査旅費等以外に、国内的に検査活動を行う上での制約というものがほかにもあるのかという点、あわせてお伺いしておきたいと思います。
会計経理関係の事故につきまして、本院に対する報告としてはどういうものがあるかということでございますが、先生お尋ねの院法二十七条のほかに、会計法的四十二条、あるいは予算執行職員等の責任に関する法律第四条第四項、あるいは物品管理法第三十二条によるもの、こういうもので多数の事故報告が検査院に現実に出てきておりまして、一括してこれらをお答えいたしますと、昨年十一月から今月までの間に受理いたしました件数は一方二千四百八十五件であります。そして、もっともこの中には、郵便局の窓口で切手等が損傷したというような報告、これが約八千二百件ほど含まれているというようなこともちょっとお断りしておくわけでございますが、つまりそのように多数の報告、件数があるわけでございます。
 また、しからば主な事例でございますが、主なものといたしましては、例えば現金のケースとしては、東京郵政局管内京橋郵便局で出納員何々が定額郵便貯金の払戻金等を五千七百五十七万余円領得した事態とか、あるいは国有財産につきましては、海上自衛隊におきまして、訓練中の航空機一機二十一億円余りが墜落、海没した事態とか、あるいは物品につきましては、海上自衛隊におきまして、高速標的機一機一億一千八百七十万が性能試験実施中に墜落、海没したと、そういうような報告が来ているわけでございます。
それからもう一点。第二十七条によりますと、会計経理に関し、会計に関係がある犯罪が発覚したとき等は、本属長官等は直ちにその旨を会計検査院に通告しなければならない、このようになっておりますけれども、これまでこのような通告があったでしょうか、最近のもので結構でございますけれども。
次に、会計検査院活動に関する質問に移りたいと思いますけれども、院法の第二十三条の任意的検査事項には内閣の請求があるとき検査するとされているが、これまで内閣から請求のあったことがございますか。
人事院の給与の勧告制度、そしてそれを最大限尊重しなければならぬという政府の置かれている立場、これについては角屋さんが今おっしゃったとおりであろう、こう私は思うわけでございますが、この勧告の取り扱いに当たりましては、いつも国会等でもお答えをいたしておりますように、最大限尊重しながら、国政全般との関連を考えながら政府としてはやっていきたい、こうお答えしておるわけでございます。
 基本は勧告どおり実施するということでしょう。しかし、同時に、国政全般というのは、一つは財政の問題があると思いますが、もう一つ私の頭の中にあるのは、公務員給与についての国民感情、これをやはり政府としては尊重するということを念頭に置かなければならぬと思っておるわけでございます。
 最近のように物価が比較的安定をしてきたという状況のもとにおいては、官民給与の較差を調べて御勧告なさっているのですから、その分だけは公務員の方が下回っておるという実態であることは言うまでもありませんが、しかしながら、物価が安定をしてきますというと、今回だけではございません、前の官房長官時代から既に経済界等を中心に、公務員の給与というものはいわゆるベースアップの物の考え方でなくて、物価が安定した以上はやはり定期昇給制度によってやるべきではないのかといった意見がございました。しかし、私はそれにはまだそういう時期ではないとお答えをしておったわけでございますが、たまたま本年度の勧告を実施をするという給与関係閣僚会議においてもそのような御意見が出てきたわけでございます。しかしながら、政府としては、従来からの基本的な方針について官房長官談話の趣旨も再度にわたって発表しておるしといったようなことで、やはり勧告どおり実施するということについせんだって決定をしたわけでございます。
 その過程において、今のような議論も出ましたし、同時に、最近のように不況業種がたくさん出てきて多くの勤労者の整理を行わなければならぬというちまたの厳しい状況のもとで、事情はわかるけれども、公務員だけを今の時期に単に引き上げればいいという決定をすることについてのやや戸惑いの気持ちではないかなと思われるような御発言があったわけでございます。そういったようなことの関連で、私はこの給与の決定をした際の新聞記者会見でそういう意見を披露したわけでございます。
 その披露したときに、制度をすっかり変えてしまう、つまりベースアップからいきなり定期昇給に切りかえるという段階のもう一つ中間の段階の物の考え方があるのではないのか、それは御案内の五％条項というものがある、現在の制度の中に人事院の裁量の範囲の中において考えてしかるべき規定があるので、それの運営ということもあり得るのではなかろうか。もちろんこれは政府の当局の者である私の立場で人事院にこうしなさいなんということを言っているのじゃありませんよ、これははっきり申し上げておく。しかし人事院自身の御判断でそういうことを勉強していただかなきゃならぬ中間の措置というものがあり得るのではないか、こういうことを私は記者会見で申し上げたわけでございます。それがああいったいろいろな新聞での書き方になったのだ、かように御理解をしていただきたいと思います。