五十九年九月の勧告におきましては、先ほど申し上げました不動産流通機構の近代化と並びまして、もう一つの柱といたしまして取引の適正化ということを掲げてございます。その一つに、宅建業法によりますと、重要事項につきまして取引主任者による説明がなされなければならない、また重要事項の説明書交付の励行をしなければならないということになっておりますが、必ずしも実態を見ますと十分な説明、また励行がなされていないということがございました。それから二点目に、やはり契約締結時にいろいろトラブルが生じます問題としまして、契約書面に、ローンをあっせんする、あるいは手持ち物件の売却、いわゆる下取りでございますが、それに関する事項の取り扱いが必ずしも明記されていなくてトラブルが生ずるケースが多い、こういうことがございます。この二点につきまして関係団体等を指導していただくよう建設省に勧告等を申し上げているということでございます。
消費者保護という観点から、重要事項の説明について伺いますが、総務庁の方で「契約に係る業務の適正化」という勧告を出しておられます。その勧告の重要事項の説明に係る苦情紛争に関する部分について、簡潔に要点を御報告願いたいと思います。
このクーリングオフ制度というのは、先生には申し上げるまでもないと思いますけれども、言うなれば、特殊な環境のもとで売買をするという、そういったゆがめられた意思決定というものを何とか正常な意思決定に回復させたいというねらいのもとでできている制度であるわけでございます。もとより、これだけの高額物件を売る、買うということになりますと、特に買う場合には、こういったクーリングオフ制度のいかんを問わず事前に十分に調査、慎重に調べていただくということが必要なわけでございます。
 そういった意味で、このクーリングオフは、何というか、ゆがめられた形での意思決定というものをもう一遍見直して申し込みを撤回する期間を幾日間とるかということになるわけでございますが、今般五日間を八日間にするということによりまして、完全に一週間を超えるわけでございますから、土曜日、日曜日がその間に間違いなく挟まる、そうするとその間で十二分に考え直していただく機会というものはとれるんじゃないか、こういうことで私どもはお願いしているわけでございます。これを余り長くとるということは、逆に今度は取引の不安定化というものに結びつくわけでございまして、私どもとしては何とかこれで十分な期間として御理解いただけると思っている次第でございます。
次に、クーリングオフの期間の問題ですが、これも参議院の建設委員会で、ここにおられる赤桐議員から、五日ぐらいでは無理じゃないか、少なくとも十日ないし十五日間ぐらいの期間が要るのではないか、こういう御質問がございまして、今回は五日から八日に延びたわけなんですが、一生に一度の買い物をする人があるわけでございますから、八日では足りないという場合もあり得るんじゃないか。消費者を考えてみると、そこへ行ってやってみた、家へ帰っていろいろ考えてみた、買うか買うまいか、やっぱり判をついてからまた考えているというのが実態だと思うんです、利用者の中では。せめて十日ぐらいにならないんですかね。消費者保護という発想からいかがですか。
たしか五十九年に行政監察局から勧告をいただいた精神というのは、今回私どもが御提案申し上げて、あるいは先ほど来申し上げていることに全く合っているものというふうに考えているわけでございまして、何とかこの営業保証金あるいは弁済業務保証金分担金、これを拡充することが行監勧告に沿ったものというふうに理解しておるところでございます。
中小零細業者のためには例の弁済業務保証金分担金という制度があることは先生も御案内のとおりでございまして、これは実は現行二十万円を六十万円に引き上げさしていただきたいと思っております。それであっても負担が重いという業者の方も中にはおろうかと思いますけれども、何としても私ども、やっぱり業全体の信頼度を高めるということが個々の企業の発展にも結びつき営業のまた正常化をも支えるものである、こういうふうな考え方に立っているところでございまして、率直に言いまして、こういった分担金制度というものも中小零細業者の方には十分働くわけでございますので、こういったことで何とか私どもの一連の措置の改善をぜひお願いしたいというふうに考えているところでございます。
業者の話を聞きますと、零細中小の人たちは大変厳しい金額だと言っています。先ほどのレインズシステムに加入する費用等を含めながらこの零細中小企業の負担能力というものを考えてやらなければ、大変業界自身また一肌脱ぐみたいな格好で動かざるを得ないというふうな形になっていく可能性を含みますだけに、こういう仕組みは安定的にやれるような配慮というものを今後十分考えてほしいと思いますが、いかがでございますか。
非常に答弁は立派でございますけれども、実は、きのう私ども航空宇宙技術研究所に参って現実に研究の状態を見てきたんですが、その際、予算が最近だんだん減ってきているんですね。そして、どこが減っているんだと言ったら、研究員が少なくなったんです。いわゆる人件費を節約する意味で研究員を少なくしたんだろうと思いますけれども、それは言いかえると、あの航空宇宙技術研究所のノーハウを少なくしたことになるのですよ。この技術研究所というものの財産というのは研究員そのものなんです。決して機械でも何でもないのですよ。その研究員を少なくしていって、これが二十一世紀に対する基礎研究を強化する一つの方向だなどと言ったって、信用できなくなるのです。
 それからもう一つは、あそこの研究で大変立派な研究がされてアメリカでも驚いておるというようなすばらしい研究が今基礎研究としてなされているんですよ。そして、その一つとして７Ｊ７という研究を今まで進めていたんだが、それが中止になった。これは恐らく民間とアメリカも入ってのプロジェクトチームがつくられていると思うのですが、そういう経済性、商品としてすぐに役に立たないものについては案外冷たく取り扱っておる傾向が日本にはあるんじゃなかろうか。
 科学技術というのは、ちょうど砂を積み上げるようなもので、基礎が広くなければ砂を高く積むことはできないのですよ。やはり底面積に比例して高く積んでいくことができるんだから、日本の科学が科学技術立国として世界を先導していくような力をつけるには、もっとその基礎科学という底面積を広くしなくちゃならぬと私は思うのですが、その点について長官いかがでしょうか。