委員御指摘のように、マーケティングといいますか、開発された製品が需要と結びつくということが本法の一番の眼目とするところでございます。しかしながら、市場構造は大変流動的であり多様でありますので、場合によっては、開発された製品が市場の中で必ずしも成果を上げないということもあり得ると思います。私どもは絶えずそういう方向に向けて精いっぱいの予算措置等を講じるわけでございますが、例えば今年度から実施しております中小企業関係のフェア、下請企業フェア、テクノフェアというのがございますが、そういうところでも需要の開拓に努めていきたいと思っております。しかしながら、重要なことは、開発過程において融合化して新しいフロンティアを築くということ自体にも大きな意味が見出せると思っております。
 あとの質問については、指導部長よりお答え申し上げます。
次に、第三条で、国及び地方公共団体は、情報の提供、交流と組織化の推進、さらに研究開発、その成果の利用及び需要の開拓に必要な施策を推進する責任を持つということになるわけでありますが、その施策によっても需要の開拓が思うように進まない場合はどういうふうに指導されるかということ。
 それからもう一つは、知識融合開発計画の認定、第四条及び五条でありますが、異分野中小企業者を組合員とする事業協同組合を特定組合と認定するということになっておるわけですが、その企業組合の中には既に異業種の企業組合が存在をしております。異業種企業組合の中で第二条第三項に該当するような場合、特定組合として認めないというふうに言われているのですが、この理由についてお聞かせをいただきたいと思うのです。
結局、この技術なり経営知識なり市場についてのノーハウなり、そういうものをできるだけ持ち寄るという発想でございますが、ではおのおのについてどういうウエートをつけるとか、あなたはどの程度のレベルにあるか、これはなかなか判定が難しいと思いますので、要はそれをひっくるめた外形標準として、先ほどからの、異業種においてそういう経験をしてきておるということ自体がそういったおのおのの分野においておのおの補完し合うある蓄積物を持っておる、こういう前提に立って、したがって、そういう異業種のまじりぐあいがどのような程度であるかということが最終的な判断になっていく、そのように考えております。
この基準については非常に難しいと思うのですが、どこで認定するのか。後で出てくると思いますが、生産、販売、役務提供の技術等ずっと並べていって、それぞれについて非常に立派だ、いいな、優秀だと思えばそういうように対象になるという形になると、それぞれのところである程度の基準というものが設けられていないと、認定する方は非常に困ってしまうのじゃないか。また、申請した方も、どこをどうやったら、どの程度になったら認定してもらえるのかという不安もあるだろうと思うのですね。
 そういう意味で、基準というのは、ある程度できる段階においての基準というものを設けておく必要があるのじゃないかというふうに私は思っているわけです。しかし、今それぞれの基準は考えない、非常に一般的な大きな基準だけつくるのだと言う。長官、それで対処できる、これは大丈夫だと自信を持ってお答えになれますか。
まず第一点目の、需要の知識とか組み合わせ等の基準についての御質問でございますけれども、それぞれの知識とかその組み合わせ方について基準を設けることは私ども考えておりません。ですから、比較的一般的といいますか、そういう大きなところでの基準というように考えておるわけでございます。
 それから、第二点目の「需要の開拓」の需要でございますけれども、これは先生御指摘のように市場、マーケットのことを意味しておるわけでございます。
 それから、関連いたしまして、需要の開拓の見通しがどうもうまくいかなかった場合ということでございますけれども、この場合でも助成の対象とするように私ども考えておるわけでございます。
あなたは医療費の膨張の方は認めるけれども国庫負担の抑制の方は認めまいとして頑張っておるのですけれども、これは、私が今明らかにしますけれども、そうじゃないんですね。国庫負担というのはいわば医療保険財政の中で制度間の財政力が格差があるのでそれを是正するというふうに位置づけられておるわけですが、これが財政力が弱い国保に集中的に今まで投資されているのです。
 こういうふうになっているんですね。昭和五十六年度の予算では、船員保険と各種共済組合を除いた医療保険に三兆九百六十九億円、実収入の実に三〇・六％が投入されているんですね。この国庫負担のうち八〇・五％、これが国保へ入っているんですね、八〇・五％が国保へ入っています。そして政管健保に入っているのは一八・一％、組合健保に入っているのが〇・一と非常に少ない。国保の実際の収入からいきますと、今までの国保の国庫負担が五八・九％でありまして、保険税が三六％でありますから、保険税よりも国庫負担の方が多かったんですね。非常に大きな負担を今までやってきていました。
 六十一年度の予算では、老人保健医療を含めても国庫の負担は三兆七千四百二十五億円、実収入に占める割合というものは、構成比というものは二二％。先ほどの三六％から二二％というものに落ちている。最近になって非常に国庫の負担額というものががっくりと落ちてしまっている。だから実収入に占める割合というものが今では二二％、非常に大幅に低下しておるわけです。
 これをどうして一体カバーしているか。この国庫負担の抑制をどうしてカバーしているかというと、あなたが今おっしゃいましたように患者の一部負担を導入する、老人医療の無料化を廃止した、あるいは外来を四百円から千円にしたり、入院を三百円から五百円にしたりして引き上げた。そしてまた、今これから問題になります制度間調整の名において被用者保険に負担を転嫁している、こういうことによって国庫負担の削減をカバーしてきている、こういうことになってきている、これが実情だと私は思います。
 そこで、老人保健の問題でありますけれども、一部負担を導入した大きな目的として、一部負担させれば余り老人が病院にかからないだろう、抑制効果というものを非常にねらっているわけですね。そして、この抑制効果がなければ一部負担を導入した効果がない、こういうふうに言われておるのですが、これの一部負担を導入したためにどのぐらい老人医療費というものの抑制効果があったか、それをちょっと教えてくれませんか。