最初に、今回の改正の引き金になりましたいわゆる東芝機械事件でございますけれども、アメリカの異常な反応を見るにつけ、やはりこれはココム違反ということだけではなくて、日米の経済摩擦あるいはハイテク摩擦というものが根強くあるのではないかなというふうに思います。
 それで、ちょっと本題から外れて申しわけないのですけれども、最近は日米経済摩擦等々がありまして、日本の海外投資、かつてはアメリカに三分の一、東南アジア等いわゆる太平洋圏に四分の一ぐらい海外投資が行われていたのが、経済摩擦なんかを契機にいたしましてアメリカヘの投資が目立ちまして、最近は五〇％ぐらいになっている。その結果、シェアでは東南アジア等々が、いわゆる太平洋圏がシェアとしては減っているというふうなことも伺っているわけでありますけれども、大体そういう傾向にあるのかどうか。
 また、もしそういう傾向が事実とすれば日本にとっては余り好ましい傾向ではないな、日本のアメリカに進出するあるいは日本の資本がアメリカに行くのが悪いということじゃなくて、その結果東南アジア、太平洋圏への日本の進出が減るということがまずいなという感じを私は持っているわけですが、その点については通産省はどうお考えでしょうか。
私は、日本の今現実に起こっておる事態というのは、国内の問題です。大変な状況ですね、経済的には。これは法律の問題じゃなくてやはり運用の問題だ、そういう一面と、また理不尽なことをのまざるを得なかった通産大臣の無念の気持ちをアメリカに示すのは態度で示す以外にない、そういう意味で申し上げておるのですからね。単にあなた、責任とってやめろと言うのじゃないのです。それなら私は、むしろ外務大臣に言いたいのですね。その対応が長年にわたって悪いからこうなった。だから、通産大臣、無念の思いを込めて、譲るべからざるを譲らざるを得なかった今の状態に対する無念の気持ちを進退によって示してもらいたい。これはもう答弁結構ですから、そのことを申し上げて私の質問を終わります。
おっしゃるとおりでありまして、貿易量におきましてもあるいはまた輸入障壁その他いろいろな問題についても、例えばヨーロッパを見まして、西ドイツ等と遜色のないような形にこれを育成するとともに、ココム等に対してもやはり西側諸国としてのバランスはとるべきだと思います。
そのことは通産省が、新しい法律になるかならぬか、そのうち通るのでしょうが、現行法律でも実際にやらなければいかぬことをやっていないために起こるのですから。具体的に今、業者が聞きに行っても通産省は何も言わぬわけです。ですから、通産省はこういうことでやりますということをやはり十分周知するということが必要だろうと思うのです。
 それから、先ほど大臣に西側ということをお伺いしてちょっと聞き漏らしたのですが、こういうことなんです。例えば、先ほども言いましたように、外務省は安全保障上というと考え方は大分違う場合もあるのですね。ですから外務省の意見を聞く場合でも、例えば行政上の例外措置などをやる場合でも、ヨーロッパの各国が運用している常識的なココムの運用、やはりそこらを通産省としては頭に置きながら、これが常識的なココムの運用と。だから、国の名前を言ってはいけないかもしれませんけれども、例えばアメリカなんかから特別に別の意味でのクレームがついて、よその国は皆このくらいのレベルでやっておるのに突出してこれはだめ、そういうことに屈することのないように、いわゆる西側諸国全体の中での標準的なところで我が国もココムヘの対応というのをやっていくんだ。大臣に、ぜひそういう構えでやっていただきたいということをお願いしたいのですが、いかがですか。
通産省が今の外為法の運用をきちっとやっていないがために審査が停滞をして、そして、なかんずく中小の貿易業者に大きな影響を与えておるという御指摘でございますが、確かにそういう一面が現在このただいまの瞬間はございます。それでこれは、今回の事件が企業による虚偽の申請というものに基づいて起こったために私どもの審査が慎重になりまして、その結果承認が停滞をしておるということでございます。しかし、そういうことで中小の貿易業者等に影響が出てはいけませんものですから、この前からお答え申し上げておりますように、そういうことのないよう全力を尽くしてまいりたいと思っております。
 それで、具体的には七月十日から内部の定員振りかえによって人数をふやしました。人数をふやしましたが、まあ正直申し上げて、その瞬間はまだ輸出担当業務になれておりませんので、まだ過渡期的な期間を過ごしております。それから、来年またさらに八十人体制へと増大するべく要求も行っております。こういうことを通じまして、審査期間が従来の一、二カ月というような平常のペースに戻りますように、一生懸命やってまいりたいと思います。
今検討中ですからそれ以上のお話ができないのかと思いますけれども、現在政府米、自主流通米の流通比率は、自主流通がどんどん高くなっていく、いわゆる良質米を消費者が求めているわけですからそういう方向にいかざるを得ないのかなとは思いますが、しかし日本列島各地域において本当に良質米が生産できないところもたくさんあるわけであります。現在、天候にも恵まれ豊作がずっと続いております。過剰の中の議論を合しておりますから、一朝有事のときに食管法が果たす役割については、どちらかというと非常に軽く見られている部分がある。そうなってきますと、いわゆる良質米産地が突出していって、そうではない地域のいろいろな生産方面というものがどんどん抑圧をされるような方向にならないように、幾ら消費者がそういうニーズであるからといって、そういう方向にばかりいきますと食管法そのものの機能が将来において大変心配になってくるという議論も実はあるわけでありますので、実情に合わせていろいろな改革をされていくことは当然であるかもしれませんが、その点はしっかりと押さえてやっていっていただきたい、申し上げておきたいと思います。
 今話がございましたように、現在米流通研究会で十月末をめどにいろいろ流通に対しての検討をされておられる、今その検討の中途段階ですから具体的なことについて伺うことはいかがかとも思いますけれども、報道の方が先にぼんぼん出ておりまして、またこんなこともおやりになるのか、こんなこともおやりになるのかという感じで私ども受けとめているわけです。ですから、まだ途中の段階かもしれませんけれども、この流通改革の現在いろいろ検討しておられるその中身、具体的に伺うわけではありませんけれども、どういう方向で現在検討されておられるのか。ことしの生産米から適用するような新たな流通ルートについてまで報道がもう出ているわけでございますから、お答えできる範囲内で結構でございますので、その点について伺っておきたいと思います。