質問に入る前に一つお伺いいたしておきたいと思うのですが、去る七月十三日の産炭地域振興関係各省庁等連絡会、ここで配付された資料の中に、「大臣、石炭協会に対して、道が中心となって再開発する場合に協力するよう要請」、こういう文書の記載が含まれておるわけです。また、通産省石炭部の内部の意思統一がどうなっているか知りませんけれども、ある局面で通産省石炭部の若手事務官の発言、いわば今回の閉山は北海道庁が公営企業として経営主体にならなかったことが再開発を困難にした、こういうことが述べられているのですね。これは事実と違うのではないかと私は思うのですよ。しかも、通産大臣とのやりとりの中でも、道庁が経営主体になり得るという判断はないということは、衆参の質問の中で明確なわけであります。また、先般の石炭委員会でも、この場合は石炭協会以外に経営主体になることはできないでしょう、こう明確に有吉参考人からも述べられているわけです。したがって、もし北海道が公営企業として経営の主体になった場合ということを考えておったとすれば、いま三枝委員が質問したように、第七次政策にも反するわけですね。こういう点について非常に問題だなと私は思うわけであります。
 エネルギー庁長官は一番この関係を知っておるわけでありますので、この点についてこの機会に明確にひとつ見解を示しておいていただきたいと思うわけです。
要望を述べて質問を終わりたいと思いますが、御承知のようにことしの北海道は低温で日照時間も非常に少ないということで、いまや農業の冷害は確定したと言われております。そういった非常に条件の悪い中でこの夕張の問題が進んでいくわけでございますので、先ほどもお願い申し上げましたが、寒い冬を間もなく控えまして関係者は政府の手厚い手当てを希望しているわけでございますので、どうか通産省が中心となりまして、たとえば先ほども申し上げましたが、大蔵省のいろいろな制約、予算面の制約もございますけれども、夕張の問題については特別な枠でいくのだというぐらいな構えでひとつ今後対策を講じていただきたい。心からこれを希望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
再開発を断念いたしましたときには、では続く問題として離職者の方々の待遇あるいはまた地元夕張の今後の問題こうした問題に関しましても当然全力を挙げなくてはなりませんので、仰せのとおり今後も私が中心となりまして、そして十二分な成果を挙げてやっていきたい、かように考えております。
 なお、今後の石炭鉱業の位置づけという問題は、もうすでに七次答申においても明らかにされておりますが、現在程度の生産を基調といたしておりますけれども、しかし将来、石炭企業そのものの体質改善とかあるいはまた需給の環境が好転をした、そうした場合においてはやはり二千万トン体制というものを目指すべきである、こういうふうに示されておりますので、私といたしましてもそうしたことで今後対処をしていきたいと思います。
 なおかつ、昨年の国会で合理化臨時措置法も通りまして五年間の延長ということでございますから、そうした精神をも踏まえまして今後も十二分に石炭政策を実らせていきたいと考えておる次第であります。
ただいまの質問に対してお答えをいたします。
 北炭夕張の閉山に伴いまして地域振興のためにいろいろな施策、事業が行われると思います。そのための起債につきましては、事業の適債性、それから財政事情を勘案いたしまして行政運営に支障が生ずることのないように適切な措置をとってまいりたいというふうに考えております。
 また、閉山対策に伴いまして市が行います施策に伴います財政需要につきましては、これも市の方からよくお話を聞きまして、必要があれば特別交付税等で適切な配慮を行ってまいりたいというふうに考えております。
おっしゃるように、立法府がこういう規制緩和について大きな役割を果たすということは基本だというふうに私も思います。そういう意味で賛成でありますけれども、臨調、行革審と続いてきて、随分努力はしましたけれども規制緩和がそれほど前進しないというのは、やはり各官庁から代表が来ていまして、そこで意見を言い、そして大変活躍をされて、本格的な規制緩和をやろうとすることに大きな抵抗をする。そこで、役人代表は入れないとか、それから役所からの派遣をしないとか、随分苦心をしてここまで来たのですけれども、なかなか先に進まない。
 そうなりますと、提言はできますけれども、しかもかなり大胆な提言はできますけれども、実効性のあるものまで行くかどうかというのはなかなか難しいわけですね。そこで、内閣の中に審議室をつくる等々の意見が出ているようでありますけれども、本当にこういうシステムがいいということについては、まだ十分な議論をしていないのじゃないかと思うのですね。
 私は、まず第一にこのような特別委員会を常置して、立法府がこの問題に対してやはり行政府に対して強力な提言をしていくということがまず基本だと思うのです。同時に、それらの改革ができたら、それを具体的に実行するような機関、それを第三者機関という表現を使ったのですけれども、私は総務庁なりどこなりにそのような新しいシステムをつくっていった方が実行はやりやすくなるだろうというふうに思うのです。
 と同時に、立案もそのような、それぞれ規制権限を持っている官庁じゃないところに新しいシステムをつくって、そして行政府と立法府が一体となって規制緩和をし、日本経済のシステムを変えていくということ。と同時に、先ほど私申し上げましたけれども、もう一方はやはり行政訴訟というような形の裁判によるあしきものは是正するという制度の拡充も大事だと思います。
 そういう、いわば三権分立全体の中でいかなければならないと思いますから、それぞれにちゃんとした機関をつくって本格的にやるんだということを御提示いただかないと、ただ第三者機関ということだけを出しても、実は例えば公正取引委員会憲法違反論というのは昔からありまして、これだけ大きな仕事をしてきたのに、いつも攻撃するときはそれでやられる、それと同じような轍を踏むようなことになってもいけないと思うのですね。ですから、繰り返しになりますけれども三権一体となった新しいシステムをつくっていただきたいというふうに意見を申し上げます。