余り回りくどいことを言われるとわからなくなってしまうんだよ。ですから、その五％の見込みは削るというふうに理解をしておきます。
 次に、第二番目の問題といたしまして、産油国からわが国までの運賃、保険料、諸税、それから国内での諸経費などについてでありますけれども、五十三年度における実績を見てまいりますと、これらの諸経費は燃料価格平均一キロリットル当たり逆算しますと四千八百二十八円になります。今回の申請時に一キロリットル当たり一万四千六百二十三円となっておるわけであります。率にしてまいりますと三〇三％、何と一挙に三倍増に見込んでおるわけであります。確かに石油税の負担増やその他諸経費についての負担増もいたし方ないものと私は考えておるわけでありますけれども、それにしても見込み額が余りにも大き過ぎると言わざるを得ないわけであります。この点、通産省はどのように考えていらっしゃるか。
現在は電力会社、ガス会社からのヒヤリングをやっている最中でございまして、私どもがここで査定方針を明確にお示しするわけにはまいりませんけれども、ただ、先ほど来私がお答え申し上げておりますことは相当はっきりしたことを言っておるつもりでございまして、私どもの算定基準になりますことは、ことしは大幅な、大幅といいますか、価格の変動はない、こういう考え方を持っておりますので、それで査定をするということは相当はっきりした態度を、私としてはちょっと言い過ぎるぐらいのことを申し上げているつもりでございますが、御賢察をいただきたいと思います。
どうもはっきりしないね。要するに消費者は原油の値上がりを見越した、いわゆる値上げの先取りが含まれているのじゃないかというような疑問を抱いているのですよ。その点ははっきりしませんと、ますます電力料金値上げに対しては国民は疑問を持つと思いますよ。そういう見込みは削りますとはっきり言ってくださいよ。
現在、私ども査定の最中でございますが、先ほどからお答え申し上げましたとおり、私どもはことしは大幅な値上がりはないもの、若干の調整はあろうかと思いますけれども、調整と申しますのは、先生御承知のとおり現在のＯＰＥＣの価格には、ＧＳＰと称しますいわゆる政府公式販売価格とスポット物と二つございます。ＧＳＰの方につきましては若干の変動が予想されますけれども、その反面、いわゆるスポット物につきましては軟化の兆しがございますから、そういうことのバランスで見ますと、ならしてみますと大した変化はない、こういう考え方を持っておりますので、それを基準にして査定をしていく、こういうことでございます。
逓信委員会の皆様には、平素から郵政省所管業務の適切な運営につきまして、格別の御尽力をいただき、厚くお礼を申し上げます。
 私は、就任以来約三カ月を経た今日、郵政行政が国民の日常生活にきわめて密着したものであることを改めて認識し、かつ責任の重大さを痛感しているところであります。
 まず、郵政行政にとっては、何よりも綱紀の厳格な保持と行政の厳正忠実な執行が肝要であり、これが国民の信頼を確保していくゆえんのものであることを銘記して努力してまいりたいと存じております。
 今後の郵政行政の運営に当りましては、情報手段の高度化、多様化、高齢化社会の急速な到来など、社会経済の進展を見きわめながら、サービスの改善向上に努めるとともに、業務の合理化、効率化をさらに推進し、各種の需要に対応することによって、国民の福祉の増進に寄与してまいりたいと考えております。
 なお、郵政事業は、三十一万余の職員を擁し、人手に依存する度合いの高い事業でありますので、業務の円滑な運営を図るために、明るく活力に満ちた職場をつくるとともに、安定した労使関係の確立にもさらに努力してまいる所存であります。
 この機会に、当面する主要な問題について申し述べさせていただきます。
 まず、郵政事業につきましては、現在、業務運行はおおむね順調でありまして、来るべき年末年始におきましても、年賀郵便物の配達など正常な運行を確保し、国民の期待にこたえたいと存じます。
 さて、現在、郵便事業の緊急の課題として郵便法等の一部を改正する法律案を国会に提出しており、当委員会の御審議をいただく運びとなっているところでありますが、仲裁裁定の早期実施を図るためにも、本法律案の速やかな成立を必要とするものでありますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。
 次に、為替貯金事業につきましては、今後とも国民の健全な資産の形成に積極的に寄与していく所存でありますが、そのための施策として郵便貯金の一般の総額制限額及び貸付限度額の引き上げ並びに高年層の郵便貯金について別枠を設けるいわゆるシルバー貯金の実現等に努力したいと考えております。
 なお、郵便貯金の限度額管理につきましては、郵政省の責任において従来からその遵守に努めてきたところでありますが、今後とも一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。
 次に、簡易保険・郵便年金事業につきましては、今後とも簡易保険の普及に努めるとともに、郵便年金につきましては、来るべき高齢化社会において国民がゆとりある老後生活を送るために、各人の自助努力を促して実らせる施策として、改善充実を図りたいと考えておりますので、一層の御理解と御協力をお願いをいたします。
 次に、電気通信行政につきましては、過般の通常国会において成立をいたしました郵政省設置法の一部を改正する法律に基づき、去る七月一日新たに電気通信政策局が発足いたしましたが、これを機会に、ますます多様化が進む国民の電気通信需要に対処し、電気通信行政の一層の充実に努めてまいる所存であります。
 また、国際電信電話株式会社の運営の適正を図るため、今国会に関係法律案を提出いたしましたので、よろしくお願いを申し上げます。
 最後に、電波放送行政につきましては、宇宙通信、テレビジョンの音声多重放送など、多様化、高度化する国民の情報需要の動向と国際的動向とに即応するとともに、今後もさらに増大する利用に対処し、適時適切な電波行政を推進してまいる所存であります。
 また、放送大学学園につきましては、文部省とともにその実現に努力してまいりましたが、今国会におきましても、関係法律案を提出いたしましたので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上、簡単に当面の主要問題について申し述べましたが、郵政省所管業務の円滑な運営のため、委員各位の御支援、御協力を切にお願いを申し上げる次第であります。