東京あたりでもあちこちの外国の大使館なり何なり見ていますと、アンテナが堂々と屋上にありますね。それで聞いてみますと、どうやら電波を出していると。ところが、立ち入りしてそこを調査するわけにいかないものですから、結局出していても知らぬ顔せざるを得ない、そういう状況だということだったのですけれども、そこまでやれということじゃなくて、やはり緊急通信みたいな場合でどうしても必要だと。これはポーランドの場合もアマチュア無線がたしか活躍しているんだと思います。これは恐らくああいう状態でもそれをコントロールできないわけですね、たかだか十ワット程度のものでヨーロッパじゅう届きますから。その辺もひとつ検討していただければというふうに思うわけです。
 それから、もう時間がないものですからあと一つだけ伺いますが、最近いろいろと核の問題で、これは淺尾さん、また繰り返しになりますけれども、核の問題でイントロデュースという問題ですね、それからトランシットの問題、これは前にもこの委員会で私申し上げたのが相変わらず議論になっていて、全然そこはすれ違いになったままになっている。いずれこれについてもはっきりしていかなきゃならない面もあると思います。きょうはそれよりももっと原則的なことで、わが国がアメリカの核のかさのもとにいるということがよく言われているんですが、どうも最近になりますとＩＣＢＭそのものは使われない兵器であるということになってくる、お互いに使えない、使えるのは何かというと、いわゆる中距離のミサイルを中心とした戦域核であると、こういうふうにだんだんなってきたわけですね。そうすると核のかさというものが一体具体的に何を指して言うのかちょっとぼけてくる、あるいはもっと明確になってくる、はっきり言えば、逆に言えばそういうことになりますが。その辺について核のかさというのは現時点でどういうふうに、具体的にどういうものを指すのか、それについて御見解をお伺いしたいと思います。
無線通信施設の設置の問題でございますが、確かにこのような緊急な事態が生じますと、やはり無線通信設備でもって連絡をとるということが必要であるということは言うまでもございません。ただ、わが国の在外公館にこの無線通信施設を設けるということにつきましては若干の問題がございます。まず当該の外国の政府の許可をとらなければならない。多くの国が許可制度をしいておりますので許可をとらなければならないこと、そしてその多くの国は相互主義をたてまえとするのが通例でございます。ポーランドの場合を申し上げれば、ポーランドも相互主義をとっているという状況でございますが、わが国では電波法の関係もございまして、外国政府またはその代表者というものにわが国内からの無線発信は許可しないというたてまえをとっておるものでございますから、先方の相互主義の要求に応ずることができないという問題がございます。
 それからもう一つは、テクニカルな問題でございますけれども、やはりアンテナを設置いたします場合に、アンテナを設けるだけの設備と申しますかスペースがあるかどうかの問題、あるいは立地条件によりまして、無線を設備しましてもその通信が果たして有効に作動するかどうかの問題、そういう点はございます。ただ、私どもといたしましてはかなり前からこの必要性というものは、特に東欧ないしアフリカ、東南アジアの地域で、中東も含めてでございますが必要性は痛感しておりまして、若干の国との間で相互主義を条件としないようなところにつきましては設けている場合もございますが、今後とも努力をいたしまして設置に努めてまいりたいと思っております。
有線の回線はどこかで切られてしまえばこれはもう全然話になりませんですね。よくあちこちの大使館で伺うんですけれども、無線設備を持っていて、それによって通信をするというところが幾つかあるというふうに伺っていますが、わが国の場合は、在外公館に無線設備を入れて、それによって通信するということはいまのところ考えていないわけですか。
最初の農政ジャーナリストの会における八〇年代の研究テーマをめぐってどんな議論が出たかという御質問ですけれども、あのときは東京大学の佐伯先生をお呼びしまして、現在食管がどういうふうな状況になっているか、あるいは今後どうあるべきかというふうなお話を承って、それに対して質疑をしたということで、特にジャーナリストの会で特別な意見がまとまって、これが多くの人たちの集約的な意見だというふうに言えるようなものが出たようには思いません。したがって、あの当時まだ食管を中心テーマに据えて、それだけで何かコンセンサスをつくろうというふうなところにまでいっておりませんでしたから、テーマの設定の仕方も、安全保障とか食管の問題とか、農地法とか、その他さまざまな問題を取り上げたような形になっておりまして、特にお答えできるような形になっていなかったと思います。
 それから、二番目の根幹の問題ですけれども、この点につきましては、もう何年来政府が公式的な形でさまざまな答えを出しておりますけれども、私はその基本的には米の流通あるいは価格、そういうようなものの安定に政府が基本的にタッチする、それが最も重要な側面ではないかと思います。根幹、それこそまさに根幹の根幹であって、まあもちろんそれによってさまざまな形が出てくると思いますけれども、現在の今度の改正案が根幹を外しているとはもちろん思いませんし、私は根幹論議は幾らやっても、余り——三〇年代以来やっておりますけれども、余り意味がないと申しますか、定義から始まっても、むしろ実態の方で考えるべきではないかというふうに思います。
 それから、安全保障の点につきまして、大豆あるいは飼料穀物を入れるべきだというお考えがございました。そういう主張があるのは存じておりますけれども、とにかく非常に大きな量、しかもその大きな量を、時々刻々変わる相場の中で調達をしていくということは、私は小麦などと違うやはり特別な性格を持っているのではないかというふうに思います。もちろん、この点につきましても、たとえばヨーロッパの欧州共同体の農業政策のように、大豆はやっておりませんけれども、飼料穀物について課徴金をかけて、それをファンドにして何か別の価格政策をやっていくと。またそういうふうにやっていくべきだという議論もあります。そして、私もかねてそういうことを言ったことがございますけれども、これも国際的な問題もございますし、急にやはりできることではない。ただ、農業基本法が制定されて以来、当時頭の中にあったのは米と麦だと思いますけれども、それ以来、御承知のように、五十四年度から米の消費量よりもトウモロコシの消費量が多くなるようなそういう事態になってきつつあるそういう中では、やはり政府として飼料穀物あるいは大豆というものが、どういうふうに実際に現在取引されているかというふうなことを一定の時期にきちんとつかんでおく、あるいは外国との関係についても調査、研究、それから相手国との接触というふうなことも十分重ねていく、そういうことが必要ではないかと思います。