御案内のように、我が国の治安情勢というのは世界の先進諸国に比べまして大変良好であると言われております。実際に、例えばアメリカ合衆国におきましては殺人事件が人口十万人当たり九・八人という数字になっておりますが、日本の場合はわずかに一・五人、このような数字でございまして、犯罪情勢、治安情勢が大変によろしいということになっております。この原因は多々ございまするが、保護司を中心といたします社会内処遇によります再犯の防止あるいは一般的な犯罪予防活動によります国民全体の犯罪防止意欲の喚起、世論の啓発ということが大変大きな支えになっておるのではないか、かように考えておりますが、そういたしますと、保護司さん方の平素の再犯予防、犯罪者の保護更生に加えまして、犯罪予防活動にいたしましても大きな敬意が払われてしかるべきだ、かように考えております。
 この予防活動に対しましても、わずかでございまするが毎年予算をちょうだいをいたしておるわけでございます。今度の予算におきましては、保護司さん一人当たりにいたしますとわずかでございまするけれども、六千三百円の予算措置を講じていただきたい、かようにお願いしておるわけでございます。当面はこの実現をお認めいただきたいというように思っておりますが、これも将来にわたりまして可能な限り努力を続けたい、かように思っておる次第でございます。
今言われたように、保護司の方々におけるお仕事の中で環境調整というのが大変に重要な位置を占めるわけでありますので、さらにこの増額が図られるようぜひ御努力をされるよう要望をしておきます。
 犯罪予防活動についてでありますが、犯罪あるいは非行を犯した者の改善更生のための活動と並んで同じく保護司の方の重要な業務になっているわけであります。その活動が地域に密着して日常的に行われるようになった現在では、保護司の方がこれに費やす費用、労力等も必然的に大きなものになっておりますが、昭和五十八年度からこの犯罪予防活動費というものも据え置かれているわけであります。この犯罪予防活動に対する認識と、予算の増額に対する御決意をまずお聞きしたいと思います。
在監者あるいは在院者の環境調整、これが仮釈放あるいは仮退院に当たりまして極めて重要な役割を果たすということは御指摘のとおりでございます。その仕事も最近は大変困難になっておりまして、例えば家族関係が大変希薄化しております、連帯意識が弱まっておりますが、そういう風潮が一般的になりつつあるように心配されます。この仮退院、仮釈放ということになりますと身元引受人を確保しなければなりませんが、そういう選択あるいは親族関係、居住しているところの近隣との関係あるいは就業先との関係、住民との関係、そういったところを細かい面にわたりまして本人が社会復帰をいたしますに備えまして調整しなければならぬ、こういう仕事でございますが、これがまた御指摘のように大変手間のかかる仕事でございます。したがいまして、できるだけ多くの予算をいただきたい、かように思っておることは当然でございますけれども、これもいろいろ財政事情がございまして、財政当局におかれまして可能な範囲で計上をしていただいておる、かように考えておりまするが、今度の予算案におきましては、御指摘のように単価一件当たり八百円のところを六％アップしてもらっておるということで、金額はわずかでございまするが、当面今度の予算ではこの程度のお認めをいただいて、自後累次増額に努めてまいりたい、かように考えております。
環境調整は本人が矯正施設に入っている間に帰住予定地の環境を整える作業ということになりますが、これに要する環境調整費は、昭和五十八年度から現行の一件当たり八百円に据え置かれています。仮出獄の適正かつ積極化を図るためには、その前提となる環境調整を充実強化する必要がありますし、事件増加ということを勘案するならばこの増額が必要であると私は考えます。六十一年度より八・八％増加とはいうものの、その予算増額分はわずか八百八十一万二千円であって、定額分単価八百円が八百五十円になったにすぎない。この点認識が不十分なのではないか、こういうふうに思います。答弁を願います。
そんなものではないんですよね。大蔵省の一職員が臨教審へ持っていって、臨教審というのは内閣直属の機関として、あれだけの大騒ぎをして決定されて設置された機関でしょう。日本の教育を、彼らに言わせれば第三回目の大改革である、二十一世紀へ向かっての教育大改革を断行するのだというもとに臨教審が開かれているわけですね。その臨教審へ向かって大蔵省は、これは一職員が出したようなものじゃありませんよ。「教育改革と財政問題に関する基本的考え方」、さらには「教育改革と財政問題について」という財政分析、それからさらに「既存施策の見直しの具体案」、こういうものがぴしっと書かれているのです。その中に、今文部省がそういうことをやりませんとおっしゃった項目は全部入っているのです。
 例えば、四十人学級の問題についても、四十人学級の計画の完成後、すなわち六十六年でありますが、さらに改善を行うについては十分検討すること。改善をする、しないは今度の答申には書いてはならぬと書いてある。これは物すごいものですよ。法律によって決められた審議会に対して、大蔵省が答申の中にこういうことを書いちゃならぬということまで指示しているのでしょう。
 それから、私学助成につきましては、高等学校以下の場合一般財源化する。今文部省が否定されたそのものがここに出ているのです。さらに教科書は有償化する、これが出ています。それから、私立大学の場合ですが、私立大学に対する私学助成のあり方を自律自助に切りかえる。自律自助というのは、自分で出しなさい、なるべく私学助成の国の支出は撤退をしますよということですね。社会教育費を一般財源化する、ちゃんと書いてあるのです。学校給食を受益者負担化する、すなわち、人件費、光熱水費については自分で負担しなさい、親御さんが負担をしなさい。受益者負担思想ですね。それから、国立大学の授業料を適正化する。育英奨学事業については有利子化をする。さらに、科学技術研究については民間活力を導入する。こういうことが書かれておりまして、臨教審に対して大蔵省としての基本的な考え方が提示をされておるのでありまして、これはただの文書ではないと思いますが、この点について、きょうは大蔵大臣、竹下さんはいらっしゃいませんで江崎先生がおいでになるわけでございますが、これは一体どういう性格を持ったものなのか、ぜひ伺っておきたいのですが、いかがでしょうか。