法律で定められました法律定員、これは予算で定められた予算定員とも合致するわけでございますが、その枠の中で各庁別にそれぞれ事件の状況あるいはその庁における配置された人員の状況その他もろもろの要素を勘案いたしまして、各庁別に幾らの定員を配置するかを定めておりますのが配置定員でございます。
御承知のように、裁判所職員の定員につきましては、法によりまして、裁判官につきましては高等裁判所長官、判事、判事補、簡易裁判所判事の職種別に定員が定められております。裁判官以外の裁判所職員につきましては、そのような職種別ではございませんで、トータルいたしました員数について定められているわけでございます。
 法律の定め方はそのような定め方になっておりまして、現実の問題といたしましては、各裁判所別の配置の定員というものは具体的に定めているわけでございます。
裁判所職員定員法に関する質問をさせていただきたいと思います。
 まず、裁判所の定員についてでございますが、この法案を見ておりますと、各地方裁判所、簡易裁判所ごとの定員というものがこの条文を見てもわからぬわけでございますが、一体裁判所の定員というのはどういうふうな形で定められているのか、お聞きをいたしたいと思います。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下、簡単にその要点を申し上げます。
 第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、簡易裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図るため、簡易裁判所判事の員数を五人増加しようとするものであります。
 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、一方において地方裁判所における民事執行法に基づく執行事件及び破産事件並びに簡易裁判所における民事訴訟事件及び督促事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の職員を六十二人増員するとともに、他方において、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員を三十七人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十五人増加しようとするものであります。
 以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。林田法務大臣。
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 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所大西事務総長、山口総務局長、櫻井人事局長、町田経理局長、泉民事局長、吉丸刑事局長、早川家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 物価問題等に関する件について調査を進めます。
 この際、中尾経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。中尾経済企画庁長官。
以上で両案件の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明二十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時三十九分散会
次に、内閣提出、漁港法の一部を改正する法律案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件の両案件を議題とし、審査に入ります。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
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 漁港法の一部を改正する法律案漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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新聞には日米独禁当局会議とか会談というようなことで書いてございますけれども、私どもは、ＯＥＣＤでいろいろな各国の独禁当局と話し合うということのほかに、アメリカ、ＥＣ、ドイツ連邦共和国、フランス、お隣の韓国というところとバイラテラルに会議をしておりまして、それで各国の独占禁止法上の問題点の経験交流ということを毎年定期にやっております。
 先生おっしゃいますように、昨年十一月の十六日と十七日、アメリカに行って会議をする番でございましたので、私どもの方からアメリカの方に行って会議をしたわけでございますけれども、この場におきまして、日本あるいはアメリカがどういうような重点で競争政策を推進するか、あるいは日本の市場アクセスの改善についてどうするのか、あるいは入札談合についてどのような法適用をするかという意見交換が行われたのは事実でございます。
 入札談合についての法適用につきましては、先ほど申し上げましたように、日米双方とも経験交流をいたすわけでございますから、アメリカ側も日本側もその基本的な考え方あるいは現在までの違反事例というようなものを紹介し合ったわけでございます。アメリカ側からは、入札談合を、これは現在アメリカの司法省反トラスト局は重点政策としてやっておりますので、そういうような重点政策でどういうようにやっておるかという説明があったと聞いておりますし、我々も、日本では独占禁止法に疑いのある行為につきましては、その具体的な端緒に接した場合には厳正に対処するのだという意向を表明したところでございます。