まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月二十七日、及川順郎君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子君が選任されました。
 また、昨日、乾晴美君が委員を辞任され、その補欠として古川太三郎君が選任されました。
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ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 議事に先立ちまして申し上げたいと存じますが、このたび、阪神・淡路大震災によりまして五千三百人を超える方々がお亡くなりになりました。まことに痛恨のきわみでございます。
 ここに、犠牲者の御遺族に対し衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
 この際、犠牲となられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
 御起立をお願いいたします。黙祷。
   〔総員起立、黙祷〕
  午後一時十五分開会
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   委員の異動
 一月二十七日
    辞任         補欠選任
     及川 順郎君     浜四津敏子君
 二月十四日
    辞任         補欠選任
     乾  晴美君     古川太三郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         高桑 栄松君
    理 事
                河本 三郎君
                志村 哲良君
                久保田真苗君
                浜四津敏子君
    委 員
                井上  孝君
                鈴木 栄治君
                二木 秀夫君
                前島英三郎君
                守住 有信君
                吉川  博君
                穐山  篤君
                稲村 稔夫君
                瀬谷 英行君
                泉  信也君
                林  寛子君
                古川太三郎君
                西山登紀子君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       田中眞紀子君
   政府委員
       科学技術政務次
       官        関根 則之君
       科学技術庁長官
       官房長      石井 敏弘君
       科学技術庁科学
       技術政策局長   落合 俊雄君
       科学技術庁科学
       技術振興局長   工藤 尚武君
       科学技術庁研究
       開発局長     沖村 憲樹君
       科学技術庁原子
       力局長      岡崎 俊雄君
       科学技術庁原子
       力安全局長    笹谷  勇君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        堀籠 秀昌君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
 （科学技術振興のための基本施策に関する件）
 （平成七年度科学技術庁関係予算に関する件）
 （阪神・淡路大震災に関する件）
 （技術試験衛星Ⅵ型「きく六号」の不具合原因
 等に関する件）
 （派遣委員の報告）
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以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十七日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十二分散会
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いわゆる有事法制につきましては、今、依田委員御指摘のように、第一に自衛隊の行動にかかわる法制、第二に米軍の行動にかかわる法制、第三に自衛隊及び米軍の行動に直接かかわらない国民の生命、財産等の保護等のための法制の三つが考えられておるわけでございまして、政府がこれまで行っている有事法制の研究は、このうち一の自衛隊の行動にかかわる法制について研究が進められてきておるところでございます。
 そこで、有事法制の研究に当たりましては、法制上の問題点の整理を目的としており、近い将来に国会提出を予定した立法準備ではない旨、公表しておるところでございます。
 そこで、現実に法制化を図ることは高度の政治判断にかかわる問題であり、今直ちに法制化することを考えているわけではありませんが、政府としては、有事法制は重要な問題であると認識をいたしておりまして、国会における審議、国民世論の動向等を踏まえて適切に対処してまいりたいということでございます。
 先般の依田委員のお尋ねにも実はお答えをいたしましたが、これは、昭和五十二年の八月に、福田内閣総理大臣の了承のもとで三原防衛庁長官の指示によって開始をされておるわけでございます。当時の環境からいたしまして、こうした有事ということの言葉それ自体が非常に、何といいますか、おどろおどろしいというような印象を与えておりまして、そういう意味で、立法準備ではないという限定のもとに当時勉強を始めておるわけでございます。
 しかし、やはりその結論がそれぞれの分類におきましてまとまってまいったといたしますれば、それは一体、国民の名においてこれを認めるか認めないかという対応というものはおのずとあって、ただに研究をしておけばよろしいというのが国民に対する責務かどうかという判断が実はあるのではないかと思っております。
 そういう意味で、時代も変化してまいりましたし、国民の意識も相当変化しておるということでございますので、先ほど御答弁申し上げましたが、そうした世論の動向等も踏まえ、あるいは国会でのいろいろ御議論も踏まえながら、既に研究が進んでおる問題につきましてこれを立法化すべきかどうかということにつきましては、やはりその動向を見ながら考えていかなければならない課題であると、たしかそういうふうに前回お答えをいたしたと思っております。
 しかし、これは、あくまでも国民自体がこの問題について認識を持っていただき、日本の安全と平和のために国内的なもろもろの法律をきちんと定めておくことの方がより大切なことだという認識を持っていただけるかどうかにかかわっておることでございますので、政府といたしましては今の状況を少しく静かに検討させていただきたい、こういうことでございます。