大臣がお答えになる前に、現状といいますか、若干補足をさせていただきたいと思います。
 地方債の許可制度が持っております機能につきましては、委員が今述べていただいたとおりでございます。したがって、全く繰り返す必要はございません。そのとおりだと思っております。
 片方で、分権という角度から、地方の自主性を高めていくためにもつと地方債の許可制度というのを緩和といいますか弾力化すべきじゃないかという御意見が当然ございます。分権委員会からもそういう角度からの御議論をいろいろいただいております。
 片方でまた、今大変焦眉の課題でございます財政再建ということが大きな課題になっておるわけでございます。その財政再建の目標は、ＧＤＰ対比で国と地方の財政赤字を、きのうの会議では二〇〇三年というふうに前倒しになりましたけれども、三％に持っていくということで、その三％という数字の意味している財政赤字というのは地方の場合には地方債であります。地方債の発行額が即財政赤字でございます。したがって、財政再建の目標を達成していくためには、要するに地方債の総トータルを何らかの形でコントロールしておかないとその達成ができないということになるわけでございます。
 そこのところは、片方でいろいろもっと緩和をするべきだというお考え方と、今のように焦眉の課題である再建のための地方の財政赤字、すなわち地方債のコントロールといいますか、中期的な管理というのをどういうふうに考えていくかさまざまな角度から考える必要がある事柄だと思っています。
 私どもも、この地方債の許可制度につきましては分権委員会ともやりとりをこれまでしてきておりまして、先ほど委員が御指摘いただきましたような機能を維持しながら、地方の自主的な、主体的な財政運営に資するという観点から、幅広い検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
細かい点、何点かお聞きしたいこともあるんですが、いずれにせよ、これから地方分権の進展に合わせて交付税の仕組みもあるべき姿に直していくということであると思います。戦後五十年という節目で地方分権推進のスタートも切られましたので、半世紀もつようなシステムの構築をまた目指していただきたい、このようにお願いをして、次の質問に移らせていただきます。
 次は、地方債許可制度の見直しについてお聞きをしたい、このように思っております。これは真の地方分権を考える上では避けて通れない議論である、このように思うわけでございます。
 自治省は地方団体に対してはさまざまな権限を持っておるわけでございますけれども、財源面で大きいのがこの地方交付税と地方債の起債許可制度であることはもう申し上げるまでもありません。
 地方債の許可制度についてはさまざまなメリットがあるということも承知をしております。例えば地方財政計画によるマクロ面での財源保障もありますし、地方債への信用付与機能もあるということでございますし、また地方債資金が財政投融資制度とリンクをしているということで融資等の一元的な調整機能もある、また公共投資に必要な資金の配分調整機能も果たしている、国の経済政策等とのマクロ調整機能もあるといったような点がメリットであるというふうに思っております。
 これについてはもちろん広く理解をされているところだと思いますが、これらの機能は、地方分権が余り行われない、金融市場も自由化されない、財政投融資等の財政制度改革も進まないというような状況を想定してこの中で発揮されるものではないかと私は思っております。
 私は、我が国のこうした行財政、金融などの構造改革が今進められている中で、地方債の許可制度についても検討すべき時期が来ているというふうに考えておりますが、これについては、既存制度の先入観やしがらみに余りとらわれない新鮮な目で物事をとらえておられる自治大臣として一般的にどう思われているのか、一言伺いたい、このように思います。
今、局長おっしゃったように、地方単独事業も自治体のいわゆる裁量といいますか、アイデアやいろんな工夫を生かした形で進めていかれるということですので、そこら辺のところは十分踏まえて、また財政的にもいろいろな工夫をしながら進めていただきたいと思います。
 いろいろお聞きしたい点も何点かあるんですが、ちょっと時間もありませんので、もう一点お聞きしたいというふうに思います。それは地方債と地方交付税制度の組み合わせによる政策誘導ということであります。
 地方債の起債許可制度のもとで、自治省が推進する地方単独事業についての地方債発行は非常に認められやすいという問題があると思いますし、その償還については地方交付税で措置をしてもらえるということでございますので、これに基づいて各自治体がこぞって地方単独事業について箱物をつくるというパターンがありました。
 これから事務事業の見直しや諸経費の節減合理化を行うとしても、国、地方の財政状況からしても地方借入金や地方単独事業の伸びに対処できるだけの地方交付税総額の確保が難しく、それが新規事業の実施などにもいろいろと制約をもたらすのではないかという点があると思いますが、この点についてもう一度お聞きしたいと思います。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表して、農畜産物十二品目の市場開放問題に関する件（案）の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
      農畜産物十二品目の市場開放問題に関する件（案）
  最近、米国をはじめとする諸外国からの農産物市場開放要求は、農畜産物需給の不均衡、農業所得の低迷等深刻な事態に直面している我が国農業の現状の中で、一段と厳しさを増している。
  我が国は、今日まで国際協調を求めてすでに出来うる限りの農産物市場開放措置を講じてきたところであり、その結果、世界最大の農産物純輸入国となり世界の農産物市場の安定に大きく寄与する一方、食料自給率は先進国の中で最低の水準にまで低下している。
  かかる状況の下で、農産物市場開放問題への対応を誤れば、農業の健全な発展、地域社会の維持、国土と同然環境の保全、ひいては国民生活の安全保障にも重大な影響が及ぶこと必至である。
  米国のウェーバー品目等諸外国の輸入制限が示すように、各国の農畜産物の輸入制限は、農業のもつ特殊性に起因するものである。
  今次ガット総会において、米国からガット提訴された我が国の輸入制限十二品目に関する裁定案が提出され、ガット裁定は先送りとなったものの、誠に重大な事態に立ち至っている。
  よって政府は、農畜産物十二品目問題の処理に当たっては、去る百二回国会の本委員会における決議等の趣旨に従い、我が国農業の基本的役割を踏まえ、農業者が犠牲となることのないよう決然たる態度で対処すべきである。
  右決議する。
 以上の決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）