先ほど来防衛庁長官が御答弁なさっておりますように、調査団が帰国いたしましてその報告を聞きましてから、我々の方としても報告書がいつごろまでにあるいは報告がいつごろまでにまとまるかというめどがつけられるものと思っておりまして、現時点では確かなお答えはいたしかねるところでございます。
連絡会議を持たれる情報をキャッチをして、私は聞いておるのであります。
 それでは角度を変えますが、いつごろまでに報告書を出させる、あるいはいつごろまでに報告書が出るものと期待をされていますか。またこれは先のことだからわからぬなんということじゃなくて、ぴしっと答えてください。
いずれ政府部内、関係省庁で討議をしなければならないと思いますけれども、それがどういう形になるかということは、外務省が幹事役、中心でございまして、私たちの方にはまだ連絡が来ておりません。
大臣、閣僚級の連絡会議を設けることは政府ではもう決まっているわけでしょう。そうなれば閣僚級の各省連絡会議には防衛庁が当然入るわけですから、大臣としてその辺をひとつ明確にしてください。そうでないとずるずるといってしまうのだろうと思うから、慎重にやるのだと言われるのであれば、その報告をどういう形に受け取るのかということをしっかり聞いておかなければならない。閣僚級の各省連絡会議が持たれるのだと私は理解しておるのですが、そうでしょう。
調査団の報告が出まして、その後それをもとにして我が方の対応ぶりを慎重に検討していくということでございまして、そのやり方等についてはまだ決まった合意があるわけではございません。
我々はそういうふうに受け取るのが常識だと思っていますが、今の長官の御答弁を受けて言えば、帰ってきてから報告を聞く。すぐ帰ってくるわけですから、帰ってきてから報告を聞く、あるいは報告書を出すということのために、政府としては閣僚級の各省連絡会議を設置されるというふうに私の方は了解をしております。そういうことでしょうか、端的に答えてください。
繰り返しますけれども、やはり調査団が来て、外務省を中心にその報告を聞くわけですけれども、コメントはその報告を聞いてからにさせていただきたいと思っております。
 しかし、いずれにしろ、この調査団がアメリカに行きましたのは、一体どういう研究をしているんだろうかとか、それぞれ政府側と民間の企業、特に研究所との間にどういうコンビネーションがとれているんだろうかとか、そういう事実を調査に行ったわけでありまして、その調査というものの目的から、そういった研究体制の進みぐあいがよくわかったというような意味なんではないかな、僕は新聞を読みながらそう感じましたけれども、そこから先のことは、やはり調査団が来て、正式に政府部内で聞いてからにさせていただきたいと思います。
そんな答弁は聞いてもしようがないのだ。何のために行ったかぐらいのことは、既に国会の質疑が行われている。そういう上に立った調査団長がこういう発言をするということは、一歩踏み込んだと受け取るのが常識ではないか。これは大臣に承っておる。こういう発言というのは、当然、民間主導という形ではありながら、ＳＤＩへの参加に一歩踏み込んだ表現であると受け取らなければならぬと思うのですが、大臣、いかがですか。
ただいま第三次官民合同調査団が訪米中でございます。その調査団の目的は、これまで我が方としていろいろＳＤＩの持つ意味、それからアメリカでの研究の進展ぐあい等を研究してきたものでございますけれども、技術的な側面につきまして、専門的な知見を有する民間の専門家の方々においでいただいて、今やっておるわけでございます。
 そこで、御質問の渡辺団長の発言でございますけれども、これは一般的な形で、米側の研究の成果が今進展しつつあるという印象を述べ、かつ米側の受け入れ態勢について満足の意を表した。一応今回の調査団の目的は達することができた、このような発言であったと了解しております。
日本側もアメリカ側も変わってないのだとすると、国会でも発言され注目をされている、いわば最終的だと言われている第三次調査団の責任者がこういう発言をしたということは、やや不謹慎ではないか、あるいは本音を述べたのではないか。これはいかがでしょうか。
先ほどもお答え申し上げましたように、大学入試の改革というのは大変国民的な課題でもございます。いろいろな面での御要望、御要請等もあるわけでございますので、そういったものを受けまして、臨時教育審議会でも全体の御議論を、いわば基本答申的なものを出すよりも前に第一次答申として、まずこの問題を取り上げて御指摘があったというようなことでもございますので、私どもとしては、もちろん政府部内でどの時期からならできるかという議論等は当時あったと思いますが、いろいろ考えました最短距離として六十四年度実施ということを一つの目標として定めて、まあ目標をつくりませんとだらだらとなってしまうということもございます。そういうことで、六十四年度を実施の目標時点ということで、これは閣議決定ではございませんで教育改革推進閣僚会議に文部省の方針として御報告を申し上げたということでございます。
 そういう形で昨年の十月にそういう方針を決め、そしてそれに向けての準備を進めてきたというような状況でございますが、先ほど申し上げましたように、諸般の準備状況もございます。また、一方で国立大学の受験機会の複数化という問題、これも臨教審の答申で同時に出てきたわけでございますけれども、これにつきましても、国立大学協会の方でかなり熱心な対応をしていただきました結果、ことしに入りましてから、ことしの夏にそういう方向を最終的に決めて複数化を六十二年度からやろうではないかというようなところまで来たというような新しい事態もございます。そういったような諸般の状況を勘案いたしまして、新しいテストをより実質的にいいものにして円滑に実施していくというためには一年延期するのが望ましいだろうというようなことを協議会でも御判断をいただき、文部省としてもそういう結論に達したということでございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。