給与の面も非常に大事だと思いますが、こういう方々にとって研究費とか研究室とかそういう中身、受け入れ体制もかなり重要な要因になってくるんじゃないかと思いますので、そういう点もあわせて今後検討されたいと思います。
 それから、ボランティア休暇について、各般の動向を踏まえて研究するというふうにお述べになっております。今度の阪神大震災でもボランティア活動は高く評価されているところでありますが、同時にこのボランティア活動を国民にさらに高めていくための一番先駆的な役割、指導的な役割を果たすべきはやっぱり私は公務員だと思うのでございます。だから、ただボランティア活動を踏まえてというような姿勢ではなしに、もっと積極的にこれから国家公務員を中心として地方公務員もいわばボランティア活動の先頭に立つんだという仕組み、制度をちゃんと政府自身が指導していくんだという気概がなければならない時代に来ていると思うのでございますが、この点いかがですか。
研究員等のいわば就職の動機を調べてみますと、どういう研究ができるかということやそれから研究環境がどうか、こういう要素が非常に大きく作用しておりまして、給与水準等は副次的な要素となっているようでございまして、そのために一般的に人材確保の支障があるというふうには考えておりません。
 しかしながら、既に相当の研究実績を持っており、かなり評価を得ているような研究者を外部から採用しようといたしますと今の初任給の決定方法ではダウン額が大き過ぎる、そういう声が一部ございまして、我々としてはそういうものについては少し初任給の決定方法の工夫をいたしましてそういう職員を採用しやすくしたい、そういうふうに考えております。
その辺の限界、区分ですね、これからどういうふうに指導していくか、大事な時期に来ているように思います。
 次に、研究活動を活性化させるために大学教官などに配慮したとお述べになっておりますけれども、むしろこれからの課題にも多く含まれると思うんですが、現実に民間と公務の場合、その大学教授等とか専門家の参入を求める点でいろいろと障害になっておる面がありますか。苦労されている点が幾つかあるのでございましょうか。
宿日直勤務でございますが、先生御指摘のとおり、正規の勤務時間以外の時間におきます職員に対する付加勤務でございますから、その運用というものは必要最小限であるべきものというふうに考えております。
 宿日直勤務の態様についてはいろいろあるわけですが、特にその中でも庁舎管理等を目的とする普通宿日直、一般宿日直といいますかにつきましては、できるだけ廃止する方向が望ましいものという方向で考えておりまして、現に各省庁におきましても先生御指摘の外部委託等におきまして廃止の数がふえております。今、手元にあります資料ですと、平成三年に二千二百人ぐらいありましたのが平成七年になりますと約九百九十四人になっております。
 今日のように自由時間が大切なときでありますから、今後、公務運営上必要なものはどうしようもありませんけれども、必要最小限ということで引き続き指導してまいりたいというふうに考えております。
なるべく煩雑にならないように工夫をされたいと思います。
 次に、宿日直手当なんですが、三千三百円が三千四百円、百円でも上がることは結構なんですが、大体今の社会の動向から申しまして宿日直等を全然別の機関に任せる傾向が強くなってきていますね。民間でもそうですね、役所でもだんだんそうなってきているんじゃないでしょうか。だから、この際宿日直の制度をどういうふうに政府は指導しようとされるのか。宿直はだんだんもう第三者、専門家に任せよう、日直ぐらいはすべきかなという声もあるやに聞くんですが、どう判断なさっておりますか。
その借家、借間に対しまして支給される住居手当につきましては、職員からの申告によります家賃等を基礎といたしまして算定することにしております。その際、職員の居住する借家、借間に関する住居手当でも今やっていることでございますけれども、借家、借間を借り受け、その家賃を払っていることを証明するような書類を添付していただいて届け出を受けて算定している、こういう状況でございます。
この工場立地についてよく制限三法というふうに言われるのですが、今取り上げました工業等制限法、それから工場立地法、工業再配置促進法、こういう法律によって工場の立地についていろいろな規制が行われているわけであります。もちろんその趣旨は、工業等制限法も多極分散というのですか、国土の均衡ある発展という目的があるようにそれぞれあるわけでありますけれども、その規制、運用等が若干現在の我が国の産業の置かれている現状にそぐわなくなってきている面も多々できてきているのじゃないかと思います。
 今工業等制限法のことを取り上げましたが、例えばその三法と言われる中の工場立地法などについても、これは工場を新設、改築するときに、例えば緑地を工場敷地のある一定の割合以上は絶対確保しなければならないというような規則があります。例えば京浜工業地帯のような地区というのは古くから工場が立地している地域でもありまして、こうした制限を現状ではクリアしてないというものもあります。ところが、それが、今回の法律の趣旨にもあるように、事業革新あるいは生産方式を改善していくに当たって工場新設、改築等を行うといったときにこうした規定がかかってしまうというようなケースもあるというふうに聞いております。
 もちろん、ある一定面積以上の緑地であるとか環境施設といったものを確保していくという意味は、労働環境という意味からも、周辺の環境という意味からも重要なことであるのはわかりますが、こうした規制についても、例えば緑地といってももうちょっと概念を広くして、例えばレクリェーション施設だとか博物館などといった市民に開かれた施設であれば、一定限の範囲はつくかもしれませんが、それをカウントするとか、同一エリアというか同一地域内であれば一定限の代替措置みたいなものでも認めるとか、そうした自治体とかのニーズあるいは個別事例によってこうした法律の運用についてももっと弾力化を図ることが可能なのではないかと思いますけれども、その点について御意見を伺いたいと思います。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕