もう時間がなくなったので、喚問ということを何も無理にくっつけることはないので、参考人であろうと何であろうと同じなんです。ただ問題は、国内法をすべて適用するということが前提でなければならぬのだから、それがもし代表者であるとすれば、会社を代表して、たとえばその会社の業務内容等について企業の秘密に属さない限りにおいてそれぞれディスクロージャーとしての義務を負うものである、こういうふうに私は理解をするわけなんであります。
 あと最終的に、いままでの議論を通じて、どうも商法をりっぱにおつくりになっていただいた労苦は多といたしますけれども、一応ほめておきますが、非常に不十分である、そういうことで私としては答弁も十分満足がいかない状況で審議を終了することははなはだ遺憾でありますが、いま申し上げたような諸点に対して法務大臣としてはこれからどう対応していただくか、私もよそ者ですから一応丁寧に物を言っているのでありますが、法務大臣からその見解を承って、質問を終わりたいと思います。
繰り返しお答えするわけでございますが、結局商法で規定しておりますのは、会社の営業活動につきましての一切の代表権を持っているということを規定しているわけでございます。国会等に喚問いたしますのがそういう営業活動に関する代表権というものの発露としてそういう喚問があるのかどうかという点については私どもつまびらかにいたしませんので、商法の規定の上では七十八条の準用ということによりまして代表権があるという規定になっているということを再度お答えいたしたいと思うわけでございます。
どうもかみ合わないのでありますが、いわゆる多国籍企業といえども国内の法律の適用は受けるのが原則である、これは間違いないでしょう。そうでしょう。そうすると、そこに従業員がおられた場合に、あなたはいま代表者と言った。その代表者はすべての商法上の権限なり義務なりというものを同時に担うものである。ところが代表者ということになると、それは本社であって、アメリカであって、日本の営業所の所長であるとか支店長は本社を代表しないとアメリカは言うんですね。その辺のずれがどこにあるのかということをいまただしているわけです。あなたは代表すると言った。代表権を担っているならば日本の国内法を適用してここにも来てもらうことができる。英語でしゃべられるからわからないかどうかそれは別問題として、それは当然国内法を適用するのが筋である。ところが実質上は代表してないのですね。代表してないから本社の重役を呼ばなければ、マネージメントを呼ばなければ話にならない、こういうことになる。
 これは一つの実例を挙げたわけでありますけれども、多国籍企業のあり方についてもこれから検討するんだというのでこの法務委員会に提案しちゃって、あとどうなるのかわからないのだけれども、まあ適当にこれで間に合わせておいてくださいよというような提案の仕方というものはずいぶん不見識なものじゃないのかという気がするのですが、お答えがあったらひとつお答えいただきたいと思います。
代表する本社は外国会社でありますから、外国法人でありますから、外国法人も外国人と同じように日本の国権がどの程度及ぶか、そういう問題であろうかというように考えます。
いや、私は、官庁のことだからもう年次計画というのがびしっとあって、いつは何、アイテムも分野も決まっているかと思ったから聞いたんだが、茫漠としていればかえって好都合だが、中山長官、一つ提案があるんですがね。きのう連合審査が行われたことは御存じのとおりです。だから防衛庁長官初め皆さんお疲れだと思いますが、私はきょう大体百二十分、時間をちょうだいしておりますからゆっくりやっていいわけですが、いつ終わるかはかかって政府側の答弁にあるんで、余りだらだらした感度の悪い答弁が続くならば百二十分を満了する、いいですか、そうでなければ早く終わりたいと思います。
 そこで、いまちょうど広報室の方からそういうお答えならかえって好都合で、きのう鈴木総理に提案しようと思いましたのは、政府はいつまでも自衛隊支持率八〇数％、ほとんど九〇に触れんばかりですわな。それで自衛隊は支持されている、災害出動に役立っているとか、非常に古典的なデータを踏まえて、自衛隊は国民合意の最大多数を背景にしていると、こういう論法なんです。御存じのとおりです。そこで、恐らく私の記憶に誤ちなければ、防衛庁独自の調査もあった。防衛問題についての国民意識それから総理府——おたくがあった。恐らくぼくは三年間ぐらい間があいていると思います、現在を基準にして。
 そこで、中山長官は感度の鋭い党人派閣僚で特にそういう方面非常にシャープだと思いますので、予算が大体アローアンスが相当ありそうだから思い切って、三億九百万円もありますから、なるべく早く防衛についての国民の世論動向を正確に把握していただくために、自衛隊は役に立っていると思いますか、マル・バツではなくて、現在日米共同作戦、有事法制、リムパック——来年もあるが、それからライシャワー発言以後のいわゆる非核三原則をめぐる壮大な虚構、あれは裸の王様論議なんです。そして防衛計画の大綱早期達成、さらに千海里、日本の庭先論などという非常に漠たる比喩的表現を含めて、私はやはりあなた方が考えていらっしゃる防衛の方向と路線というのは、私によれば国民合意を逸脱してきわめて危険な方向に急転回をしつつあるとこう思っている。いいですか、いま一番大事なことは、政府には独走が許されないという原則、これはそうでしょう。ならば、国民の世論を正確に把握すること、これは必須です。不可欠です。だから中山長官ならばおわかりいただけると思うが、幸いに三億数百万円の納税者の拠託によってあなたに予算がゆだねられているんだから、なるべく早く、なるべくサンプル数を多くして、国民の世論動向を的確に本防衛問題に関する把握をしていただきたい、それが一つ。
 あわせまして、七月に中間答申の出る行政改革問題について、設問の選択肢をなるべく多くして、将来方向を含めた世論調査、つまり防衛と行革、この二つに——余り漠然と総花で世論調査しても意味ありませんよ、そんなものは。だから、重点的に今日的な問題にしぼってぜひ実施をしていただきたいと思いますが、長官、いかがでしょうね。