まあ、海の汚れと申しますか、例えばプラスチックあるいは空き缶などの廃棄物が漁場へ流入あるいは集積したり、産卵あるいは育成の場にそうしたものが漂着するとか、あるいは漁船のスクリューにひっかかったりというような操業上の支障、網にまたそうしたものがというようなことで、水産関係自体にもかなりの影響が出ているわけでございます。これはそれだけではなくて、海全体の問題でもありますし、漁村の生活環境の問題でもあるわけでございます。
 そうしたことで、私どもは、漁業者あるいは水産関係者自体について、みずからがそうした廃棄物についての処理を適正に行うということについてやっておりますが、ただ、それだけではとても対応できないということで、水産関係者が中心となったわけでございますが、社団法人で海と渚環境美化推進機構、我々マリンブルー２１というようなニックネームで呼んでおりますが、この組織が七月に設立されまして、海と渚の環境美化運動を国民的な運動にまで盛り上げたいということで着手してきているところでございます。まだその緒についたばかりでございますし、もちろん水産関係者だけではできない問題でございますので、広く国民の皆様方に御協力をいただかなければということで、今関係者一致して努力しているところでございます。
 また、我々といたしましても、こうした問題についての助成措置なども編みまして対応しているところでございます。
これからというお話でございますけれども、既に私の友だちなども持っておりまして、この処理に困っておる者もかなりいるようでございますので、早急に手を打っていただきたいなと思っております。
 次に、このような観点から農水省として海と渚の美化運動というのを推進なさっていると聞いておりますけれども、その概況をお知らせください。
母子手帳などにも広告を出されてかなり効果を上げていらっしゃるというお話は聞いておりますけれども、今後ぜひひとつ啓蒙活動を盛んにしていただきたいと思っております。
 さて、農水省にお尋ねいたしますけれども、特にここのところ世界的な環境問題というのがクローズアップされているわけでございますが、熱帯雨林の減少の原因は日本の割りばしにあるなんて言われておりますし、また使用済み核燃料の海上輸送の問題を何か環境保護団体が全世界に逐一報道したり、日本の行動というのは世界から常に注目をされているわけでございます。裏を返せば、これはそれだけ世界のリーダーとしての役割を果たしていかなくちゃいけないんじゃないか。
 環境を守り資源を守る大きな役割を期待されているわけでございますが、一昔前、木造の船であれば問題なかったんですけれども、ＦＲＰ船でございますね、このＦＲＰを使った漁船の場合は、これは廃船にするにしましても、土の中に埋めても残ってしまいますし、燃やせば有毒ガスが発生するしということで処理が大変手間とお金のかかる作業であると聞いております。
 この問題を含めまして、今後の漁業系の廃棄物問題の対策をぜひお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のように、中毒情報につきましては二十四時間体制をとるというところに意義があると思います。そういたしますと、照会件数に応じて効率的に提供するという点でも一方で考慮しなければならないわけでありますが、御指摘のようにできるだけ近い地域で相談に応ずるという利点も重々ございますというふうに私どもも考えております。
 このために、中毒情報センターでは、地方公共団体などにおいても情報提供を実施することができるように中毒情報のデータベースの整備を行っておりまして、厚生省といたしましてもこの事業の充実に補助を行っているところでございます。現在、神奈川県の救急医療中央情報センターなどでこのデータベースを利用して情報の提供活動が行われているわけでございますが、このシステムの活用につきましては、引き続きまして関係団体の理解を求めつつ、それぞれの地域で対応できるように努力をしていきたいと考えております。
その三％が多いか少ないかというのは、これは見解の相違だと思いますけれども、私自身としては、その三％というのは、いわゆる農業に従事する方の中で一日平均三・一件あるというのはちょっと多いような感じがいたします。
 ただいまのところ、その中毒二〇番の窓口がつくばと大阪の二つということで、二十四時間体制で対応されていらっしゃる。これは大変結構なことでございますけれども、二つの窓口に例えば北海道の方あるいは沖縄の方などが全国からかけていらっしゃるということでございますので、その遠距離通話の電話料金もばかになりません。また、何とかその地域に密着した形でのより身近な情報提供活動というものはできないものでしょうか。その辺のところをひとつお聞かせください。
法令に違反しないものまでも全部出せと言っているわけじゃないんで、明らかに税法上違反することがはっきりしているものであれば当然出せると思うんですよ。要するに、起訴もできると思うんですけれども、そのことをやりとりしていてもしようがありませんので、法務省に対する最後の質問として大臣にお伺いをしたいんでございます。
 商法の中にいろいろと取締役に対する監査役の権限あるいは義務が明記されている。これだけずっとある程度整備されていながら、監査役の人はこんな金が使われていたということを全くわからなかったんでしょうか。それとも、わかっていて黙っているんでしょうかね。つまり、表現が悪けりゃ、権利をすべてきちっとしてあげてシステムも全部してあるけれども、それを行使する人間がいろいろ人間関係があって言えないんですということになれば、商法上の規定も含めて考え直さなきゃいけない。そうじゃなくて、もっと表現悪くすれば、監査役の取締役会に対する権限が弱過ぎるんです、もっと立場を強くしてあげればできるんですと。権利の付与をしてあげればその行使ができるのか。その一体どっちなんだろうか。
 もし義理や人情でこういうのはなかなか難しいんですよというんであれば、それでは我が国は法律なんか、表現悪いんですけれども何も要らなくなっちゃう。制度を幾らつくってもまさに仏つくって魂入れずということで、形だけは確かに何か正しいことになっていますけれども、実態は何にも変わらないんですということになって、監査役というのは前々から言われているように盲腸的存在になっちゃうのかなと思うわけでございます。
 その点で、一体大臣としての所見は、監査役制度に対する個人的な見解で結構でございますよ、すぐ法律改正につなぐとかそういうことじゃなくて、なぜこのシステムが有効に機能しないんだろうかということについてはどんなような御所見をお持ちなのか、お聞きをしたいと思います。