それはよくわかります。ただ、幼児教育をどういうふうに見ていかなければならないかという、見方そのものを全体の生涯教育の上から考え直さなければならない時期であるという指摘があろうかと思うのです。
 さっきも大臣から、従来が画一的であったという反省がある。それは、現在社会の非常に大きな変化がある、あるいは二十一世紀に向かってさらに変化をしていくであろう、それに対応していくという意味からも柔軟な多様化ということが望まれるであろうという意味であったかと思うのです。変化の中で大臣が挙げられたのは、四つほど言われたんじゃないかと記憶しますけれども、国際社会にますます入っていくであろう、高学歴社会というものがあるだろう、情報化社会があるだろう、それからもう既に高齢化になっているというようなことがありました。こういった社会の変化、変化していくその光と、同時にそれによって失われていく部分というものがあろうと思うのです。これは失われてはならないものと、その中で失われても仕方がないものとあるかもしれない。ただ、例えば今までの学校制度あるいは幼稚園なんかをめぐって、その背景にあった家庭環境、社会環境というようなものは現在の環境と随分違うんじゃないかと思うのです。
 というのは、私がここでちょっと思いつきみたいに考えただけでも、いろいろなものが混在している状況があったんじゃないかと思うのです。子供たちにしても、兄弟が多いとかいとこ、はとこがいたんだとか、だから異年齢が混在している身近な環境がある。それから、病人がいるあるいは妊産婦がいる、だから生まれていく、死ぬというようなことが生活の中にある。現在はそういったものが隔離されているわけです。小さい子供にそういった経験がない。犬や猫を飼っているところはありますけれども、もっともっと植物だとか動物だとかいうもの、動いているもの、死んでいるもの、あるいは冬眠してしまうもの、そういったものと身近なところに親も子もいたと思うのです。もう一つは知識不足ということもあり、物不足ということもあった。今それがなくなった。そういったことがいろいろあろうと思うのです。
 そういう中で幼児教育、幼稚園というもののあり方、あるいは学校教育が同年齢で輪切りにしてやっていくというような風習といいますか、そういうものが形成されてきたというふうに思われるわけだけれども、これからの家庭、あるいは家庭における幼児の扱い、幼児教育、あるいは幼児教育の背景にある社会、家庭のあり方、こういったものに着目して、先日、経済企画庁から一つのアンケートが出されたというふうに報道がございましたけれども、これは宮野社会教育局長さんの方からでしょうか、それについて御存じであったらばちょっと御報告をいただきたいと思います。
これは臨教審と文部省のいろいろなやっていかなければならない行政の処理との関係でございますが、この問題に限ったことではございませんが、やはり文部省としては、実態への対応というのは常に心がけていかなければならないと思うのです。したがって、よく調査すべきものは調査していく、研究すべきものは研究していくというような基本的な態度が必要だと思います。何もかも向こうの方にお任せしているから、その間一、三年遊んでおるわけにいかないという姿勢でこれからの文部省の仕事はやっていかなければならないということと、先ほど申し上げましたような経緯がありますので、その調査研究のための協力者会議をつくっていろいろな実態把握に努めていきたい、こういうことでございます。
幼稚園の教育要領を検討するための専門家会議と申しますか、そういうものを発足させることにしておりまして、第一回目を近く開催するということにしているわけでございます。
 そういう内容の調査研究会を発足させるに至りました背景は、実は、中央教育審議会の例の教育内容等の小委員会の経過報告の中で「幼児及び幼児を取り巻く環境等の変化に対応した幼稚園教育の内容・方法の改善について、早急に検討を進める必要がある。」という経過報告があることと、この経過報告を出された際の会長のあいさつの中で、「直ちに実務的検討に着手することが望ましい課題であり、文部省としても適切に対応されるよう希望します。」こういうような経過がございます。そこで、そういう経過を受けまして、現在の教育要領の見直しをするための基本的なデータ、基本的な実態の把握、そういうものを進めていかなければならないということを考えておりまして、どういう方向で検討するか、方向の内容とかそういうのはこれからの会議の中で論議されていくことになろうかと思います。
これは非常に運輸大臣はうまく答弁しているけれども、うまく逃げ道をつくっているんだ、これは。
 私はまだ組合側に、直接勤労の三役にも話しておりませんが、これは現場の組合員は、交通公社だ、日本食堂だ、関連産業まあ二千とか三千とか、あるいは土工協会でも国鉄の土木の仕事をしているから土工協会も協力しましょう、岡田常務が苦労して話をつけてやるからということで、それは非常に苦労しています。苦労は感謝しますが、今度は希望する側は、本当におい、めぐちゃんや、三年やったら帰れるんだろうか、戦い済んで日が暮れてで、三年勤務終わって少し社会人になって国鉄に帰ってきたら、どこを見ても入るところがない。入るところがないから、おまえ退職金少し五割ぐらい積むからこの際やめていったらどうか、こういうふうにならないだろうか。これは中堅クラスの出向、最悪の場合は出向してもいいということで、むしろ三十代、四十代が少し出向していこうかと。そういうことで一番心配するのは今私はこのことなんですよ。
 ですから、やはり国鉄は政府の事業ですからね、何だかんだ言ったって。政府の事業ですから、やっぱり政府が保障する。そういう建前を今度は国務大臣として、これは国鉄総裁に何ぼ言ったって無理ですよ。総裁の希望、願望、それはよくわかります。ですが、最終決定権がない、総裁には、遺憾ながら現在の機構では。これは政府しかないでしょう。あるいは財布を握っている大蔵省。ですから、これは政府部内でね。
 私はきょうはこれ以上大臣を責めたってこれ以上出てきませんが、別な面から見ると土地の利用、今回やっと、けさ新聞を見たら、このごろわいわいわいわい騒がれるからとみえて、三十年か四十年前の償却を現在流に直したら一兆円ぐらいの売る土地があると、こういうことが新聞にけさ出ていましたがね。仮にこれを労働問題から見れば、会社がつぶれたって、不動産を持っておればこれは労務債ですよ。財界に売るというんです。財界に売る以上に、そこに働いている労働者の労務債が最優先だというのが労働問題の裁判の判例ですからね。だから、二十兆円の累積債務を返すのも大事ですが、現にそこに働いている労働者のやっぱり労務債というやつもきちっとするのが大事なことなんですよ。その労務債の延長線上にこの問題があるんです。だから私は、政府がきちっと保障するということを決めて、国鉄総裁に、この問題については政府はこう決めたから総裁も安心して労働組合と交渉しなさい、職員の皆さんも安心して協力しなさいというふうにしないと、この問題は進まないと見ているんです。
 きょうはもうこれ以上言いませんから、この次の決算委員会の運輸省管轄までに少し努力して、この問題に対して労働省、大蔵省も含めて一定の見解をまとめて、ひとつさらなる努力をしてもらいたい。そして総裁の荷が軽くなって労使の交渉がうまくいくように大臣に要請して、この問題は終わります。いいですか。もう返事は要りません、努力してください。