それで、例えば一つの専門の調査機関というものを設置して、そして秘密の中でもって調査することによって真相は解明しやすいんだと、こういうふうなことのようなんでございますけれども、調査機関というのはやはりそれなりの強い権限がなければなかなかできない問題であろうと思うんですね。それは法律でもってそういう権限を付与させるような形をとってやれということなんでしょうか。
私、民主改革連合の磯村と申します。よろしくお願いいたします。
 議院証言法というのは、やはり議員の不祥事を解明してそしてこれからどういうふうに制度化したらそういう問題が起きないようになるのか、こういうことであると思うんですね。先ほど先生、刑事事件の対象となるようなものはその専門機関に任せておけばいいんだというふうなことをおっしゃられましたけれども、いわゆる今の議院証言法のようなことではなくて、やはりこの国会というところはそれ以外の議員の倫理問題に関することを専門にやって、そういう制度を置くことはいいことなんだというふうな趣旨に私ちょっと理解したんですけれども、それでよろしゅうございますか。
余り外から立ち入った議論をするのもいかがかと思いますが、私は、個人が出す場合、団体が出す場合も、要するにもう受け口は一つというのが一般国民の立場としては一番わかりやすいというふうに思っております。
先生は、国民がそれぞれ所得税の中からたとえ一％でも政党に寄附してはと、広く薄くという説を述べていらっしゃいますが、私は、今の状況の中で個人が政党に献金するという、そういう風土はまだないと思うんです。やっぱり活動している議員と個人の関係でありまして、だから個人からは個人に、納税したときにその数％の額を決めて、これはＡの議員とＢの議員に献金しますと。その口座に振り込まれると。団体は団体、政党にすると。その方が現実的ではないかと思うんでございますが、いかがでございますか。
特捜部は人的な能力として、あるいは時間的にいってやれる限りもう責任を一一〇％果たしておると私は思います。
 ただ、それが国民の目から見て御満足いただけるかどうか、いろいろ問題ありますが、やっぱり捜査が始まりますと非常に疑惑がたくさん出まして、その疑惑の中にはそれが真実である疑惑もあれば、真実でない疑惑もあれば、あるいはその疑惑は真実だけれども刑事事件にはならない不当な行為であるという疑惑もあれば、いろいろあります。
 ですから、真実でない疑惑は、これはもう幾らそれやらないのがおかしいと言われてもそれは出てくるはずがないんですが、その刑事事件にはならないけれども不当だというそういう国民の感覚での疑惑、これは検察はやれませんので、そのためにきちんとこちらでやっていただくことが必要だと私は思っております。
ですから、先ほども話が出ておりましたが、検察庁にペンキを投げかけられた、行為の是非は当然あるわけでございますが、そういう思いを持った方がいらっしゃるという。
 ですから、確かに捜査中の案件に関して国会で短時間で証人喚問で何ができるかと言われても、私どもはそういう国民から負託を受けた議員でございますから精いっぱいそういう国民の声を受けとめて、解明のためにやはり努力をする義務が私どもはあるわけです。ですから証人喚問の要求というのは常にしているわけでございますが、そういった観点から、要するにそういう検察に対する何ともいえないこういう国民の不信感とまではいかないですよ、私それは言い過ぎだと思います、不信感というのは。それちゃんとやってくれるかなという思いと、それを受けなければならない私どもの立場、それがいわゆる証人喚問という形態であるという、参考人の堀田さんのそういう話はよくわかるんですが、そういう構図の中から証人喚問という一つの形態を私どもは考えているわけでございますが、そのことに関してどのように思われますか。
仮定の問題ですので全くわかりません。あの時期にああいう形ではやれなかったと思いますけれども、大体あった事実というのはいろんな状況からにおってまいりますので、もっともっと時間はかかり手間もかかったかもしれませんが、やり得たという可能性もこれは仮定論としては十分考えられます。
もう一点、素朴な疑問点、第二点目でございますが、怒らんといてくださいね、これは。
 検察はちゃんとやってくれているんやろかという、そういう素朴な、まあ不信までいかないんですが国民の声というんですか、思いというのか、こういうことがあると思うんですね。それは確かに厳正にされているとは思いますが、どうしてもそういう声が起こっているというか、私、そのように思うわけです。
 それで、ちょっと堀田さんのそういういわゆる経験を踏まえてお伺いしたいんですが、例えばロッキード事件、大変活躍されましたけれども、コーチャン発言というんですか、要するにアメリカ側から資料が出なければ、日本ではあれは公判にならなかった事件なんでしょうか。
その五億円に二十万という点につきましては全く同意見であります。やった検察としては十分やったと思っているのかもしれませんけれども、私としては、一般市民の立場からすればもっともっと説明していいなと。全く同意見でございます。
やはりこれが国民的な制度であり、相互扶助のシステムでもあるわけですから、保険者の意識が、その方が余り熱心でないとか、あるいは住民の意識が低いということでは済まされない問題だと思うので、これは少なくとも固定化の要因としてはおかしいと思うんですね。時間をかけて必ず解決しなければならない問題です。
 それ以外の問題がいろいろあると思うんですが、例えば北海道においても大都会ということになりますと、それは東京圏、大阪圏と同じょうに人口の流動化が非常に激しいところはなかなか取れないという事情はよくわかるんですけれども、それ以外の地方都市ですとそんなに人口の流動化があったりなんかするようには思えないんですが、どうなんでしょうか。一つは、例えば出稼ぎとかなんかそういうことが要因としてあるのかどうか。
 それから、先ほどの低所得ということが一つ挙げられましたが、低所得で取れないんだとすれば、これは制度の、保険料あるいは保険税の徴収の仕方をやっぱり考えていかなければならない。先ほど申し上げましたように、六割軽減でも足りなければ八割軽減する、それで納めてもらうとか、そういうさまざまな方策をとらなければならないと思うんですが、その辺は北海道についてはいかがでしょうか。