その地方団体というか地域において、経済力の、あるいは産業構造の違いがあります。当然、地方税といえども税収の偏在性は避けられないものと私は思うのです。したがって、勧告の中でも指摘をされておりますように、そのような税収の偏在性、乖離、そういうものを調整して、住民サービスに一定の水準を、平等にそこに住む人たちに与えるという仕組みが交付税制度であり、安定的な一つの税体系というものを求めておる今の自治省の姿でもございます。ですから、なし崩し的とか、先ほどありましたが、そういう不透明な形で基準財政需要額を決めておるものでも私はないと思うのです。
 ですから、市町村における首長さんあるいは議会もしっかり財政は勉強してもらう、税制も勉強してもらう、そして、地域の実態等も踏まえた上で、例えば国会議員さんに陳情していただくとか、そういうものでなければならないのではないか。また、今後、地方分権を推進すれば、そういう行財政に精通し、税制に精通した指導者がおるところとそうでないところはおのずと格差が出てくるような気がしてなりません。そういうことにならないように、政府としては、今からそういうものの対応もしていかなければならないのではないのかな。
 特に、この地方分権を進めれば、地方の税財源の充実強化というものは決してないがしろにできない重要な課題でございますから、そういうものも基本に置いて、今後総体的に対応してまいりたいと考えております。
実は、もう具体的に進み始めているのですね、なし崩しに。というのは、例えば消費税一％地方へ回しましょう、これでバランスは崩れているはずなんですよ。そういうものに対して、ある程度将来のビジョンというのを見きわめながら、地方に対してどうなのかということを議論していくのが自治省なのだろうというふうに思うので、ひとつそんな目からも、しっかり計数をはじいてみていただきたい、これは私の要望でございます。
 最後に、大臣、せっかくでございますので、以上、議論を聞いていただいて、ひとつコメントをお願いしたいというふうに思います。
それでは、ハンガリー大使の方からチェコ、ハンガリー、ポーランド三カ国を中心にして中欧情勢の総括がございましたので、それに加えてポーランドの状況をお話ししたいと思います。
 私の前の報告の中で、この三カ国が一応民主化あるいは市場経済化に向かって先頭グループであるという話が出ておりました。経済面においては確かにハンガリーは先頭を走っておりまして、例えば国のサイズに比べまして、外国投資の受け入れ実績額というのはポーランドよりも大きい。人口だけとってみましても、ハンガリーが一千万、ポーランドは三千九百万ということを見ましても、いかに市場経済化が進んだかということが言えると思います。
 ただし、政治の分野におきましては、ポーランドは直接ロシアと国境を接していたという事情もございまして、いわば八九年の体制変換に至るまでの間は、政治の民主化、いわゆる外交における西欧への回帰という過程ではポーランドが非常に指導的な役割というものを果たしたということが言えると思います。もちろん、国内における連帯というものが持ちました運動が世界史に与えた影響というものはいまだに十分有効であるというふうに考えております。
 現在、それではポーランドの国内政治はどういうものかということでございますが、これは昨年九月の総選挙におきまして、これは任期満了選挙でございましたが、コアビタシオンの状況が現出をいたしております。民主左翼連合出身の大統領が大統領府におるのに対しまして、連帯と自由同盟の連合政権が現在政府の座にいるということでございます。ポーランドで難しいのは、民主左翼連合、これは旧共産党の流れでございますが、これが保守勢力としてとらえられている。それから、連帯の方が改革勢力としてとらえられていて、非常に話がごちゃごちゃになるというのがポーランドの特徴でございます。
 ただ、現在のコアビタシオンの状況におきましても、外交・防衛問題については国論は一致をしておるということでございます。ＮＡＴＯの加盟、ＥＵの加盟について、与野党とも基本的には全く意見の相違はございません。それから、市場経済化、国内の民主化は、これはもう国論として基本的に全く変わることがないという一つの国民的な合意は確かにございます。
 しかし、この国民的合意の中でも、連帯という労働組合に基本を置きました政党が政権の座にあるということとの関連で、民営化とかあるいは国営企業の合理化、これはハンガリーと比べましておくれております。したがって、そういう民営化の過程に起こるいろいろな問題という点については、個々の事例に即してこれから難しい問題に政権は直面する場面があるかもしれません。かような予想が立っております。
 それでは、現在、このポーランド経済というものが西側に対してどのような関係を持っているかと申しますと、この経済は非常に好調でございます。もう年間六％ぐらいの経済成長をここ二、三年続けておりますが、これを可能にしておりますのは海外からの投資でございます。この海外からの投資という意味におきましては、ハンガリーあるいはチェコと比べましてまだ法的整備もおくれております。
 ただ、ＥＵの加盟交渉の過程の中でこういう法的整備もだんだんと順次できていくということでございますので、そういう意味においては、投資の対象国として、マーケットの大きさから見て、それからロシアあるいはＮＩＳ諸国と直接国境を接しているという潜在的な有利性という点において、これから海外投資が非常に盛んになると思います。
 ちなみに、旧東欧諸国の中でぬきんでてアメリカの投資が多いというのはこのポーランドでございます。
 日本との関係でいいますと、やはり日本の経済界もポーランドには関心を寄せております。ロシア、ＮＩＳ諸国と西ヨーロッパの間に位置する、そういう経済・地政学的な地位という意味、それからポーランドに、日本の製造業を中心とする技術革新、そういうものがポーランドによい影響を与えてほしいという意味から日本の資本というものを歓迎する基本的な態度がございます。
 加えまして、隣国のドイツその他ＥＵ諸国の強大な経済力にのみ込まれてはならないという政治的な考慮から、日本及びアジアからの投資というものに大変大きな期待を寄せておるというのが現状でございます。その意味において、韓国が既に一歩先にポーランドには進出しておりますが、最近の経済状況との関係でやはり日本に対する期待がまた大きくなったという状況だと思います。
 以上、簡単でございますが、概況を御説明いたしました。