御指摘のように、昭和五十六年十二月に「刑法改正作業の当面の方針」あるいは保安処分に関する刑事局案というものを日弁連との意見交換会の席上で発表といいますか示したわけでございます。その後、昨年六月まで合計二十数回にわたる意見交換会を開いたわけでございまして、その過程で、今申し上げました当面の方針あるいは刑事局案というものについても日弁連との間で活発な意見の交換を行ったわけでございます。
 御承知のとおりでございますが、保安処分、あるいは治療処分という名前でもございますが、それについては日弁連の方は強く反対をしておられるということがございますし、それ以外にも、公務員の機密漏示あるいは企業秘密の漏示というような点を中心として、各規定について意見の対立している規定が多いわけでございます。それにつきまして昨年六月まで討議を重ねまして、一応双方の意見も交換を終わったということで、そこで打ち切りと言うと変ですが、意見交換会は終わりになったわけでございます。その後日弁連との間では、法務省として成案を得た場合に、ある程度の期間を置いて日弁連にも示す、意見があればそこで言ってもらうというような段取りになっておるわけでございまして、その後は私どもの方で、日弁連との数多い意見の内容を検討し、あるいは刑法学者との意見の交換の場も何回も持っております。あるいは関係省庁との間の意見の交換も行いまして、現在、さらにその作業を具体化すべく検討中でございます。
 申し上げるまでもございませんが、やはり刑法が国民の日常生活に深いかかわり合いを持つ基本的な法律であるという点から、広く国民各層の合意を得るような内容にしたいというのが私どもの考えでございまして、それに沿って現在まで作業を続けておるわけでございまして、具体案の作成に向けて努力中ということでございます。
一般的に「多数人の飲食に供する物」という中に流通に置かれた物も含まれることは当然でありますから、今の御議論はいただけないと私は思うのでありますけれども、そのことは議論は別といたしまして、そこで問題は刑法の改正の問題でございまして、刑法改正というものが昭和四十九年に法制審議会の答申があって、それからもう十一年を経過するというのにかかわらず全然成立をしない。これはいろいろな事情があるわけで、私もそれは承知をしているわけでありますけれども、その間いろいろのことがありまして、法務省の方では日本弁護士連合会といろいろ意見交換をされたというような経過もあったわけであります。しかしながら、この意見交換も昨年の六月に終わっているわけでございまして、意見交換の過程におきましても、法務省は、この改正の現実的な作業をするんだということでいろいろ言っておられたわけでございます。
 昭和五十六年十二月二十六日に「刑法改正作業の当面の方針」というものをお出しになられまして、また保安処分についても「保安処分制度（刑事局案）の骨子」というものをお出しになられました。具体的にこの作業化を今しておるんだということを言われた。これが五十六年でありますから、それからもう四年近くにならんとしているわけです。この具体的な作業化は、現段階でどのくらい進展をしているのか、これをお伺いいたします。
御指摘のとおり改正刑法草案の二百五条の二項におきまして「多数人の飲食に供する物又はその原料に、毒物その他健康に害のある物を混入した者も、前項と同じ」、つまり三年以下の懲役という規定がございます。現行刑法では水道あるいは飲み水についての規定はございます。いわゆる食べ物についての規定はないわけで、そういう観点からこの改正刑法草案が考えられたものだと考えております。
 ただ、今先生御指摘のように、二百五条三年以下の懲役というふうに軽くなっておりますが、その前提といたしまして「多数人の飲食に供する物」という限定と、それから「毒物その他健康に害のある物を混入」ということになっております。これに対しまして、現在考えられております特別立法の対象は流通食品ということでございます。それからもう一つは、単なる「健康に害のある物」ではなくて、毒物劇物取締法の別表一、一あるいは薬事法でございましたかに毒薬とか劇薬と指定されておるようなもの、そういういわば直接直ちに死に至る危険な毒物というふうに限定いたしております。申し上げるまでもなく、「多数人の飲食に供する物」というよりは流通過程に入っている物、これは子供でもだれでもスーパーに行ってぼっと金を出せばどんどん手に入る、そういうことで多くの人にそういう害の及ぶ危険が非常に多いわけでございます。そういう意味で、二重に限定をいたしました上で十年以下なら十年以下の懲役という法定刑を規定するということは、それなりに理由があるのではないかというふうに考えております。
午前中から御議論がありますように、公的年金制度を長期にわたって安定させなきゃならぬという点が一つございます。
 それから、制度間で公正を図っていかなきゃならぬという点がございます。
 それともう一つは、年金制度というものは、先ほど審議官もお答えいたしましたように、世代間の扶養という問題が実はあるわけでございまして、私学共済は現在は年金制度が若いということがございますし、それから私学共済制度発足以来今日までの間に私立学校がどんどんふえてきたということがございまして、組合員数が今や三十四万を超すようになってきた。しかし制度が若うございますから、年金受給者は一万四千人という状況なんでありますけれども、それが将来どうなるかということを考えますと、十五年後の昭和七十五年になりますというと、年金受給者は現在の約三・七倍になる。二十年後の昭和八十年には四・七倍になる。三十年後には六倍になる、年金受給者は。一方、それを支える組合員の数というものは、現在とほぼ変わらないということが確実に予想されるわけであります。そういうことから、先ほどお答えがありましたように、昭和八十年にはこの年金財政は単年度収支で赤字になる。そして昭和九十年には積立資産を食いつぶすということが予想されるわけでありまして、今にして改正をしておかないというと、二十年、三十年後はどうなるか、そのときの組合員に過重な負担をかけにゃならぬということは、これは我々としてはどうしても避けにゃならぬことであります。
 世代間の負担の公正、そして給付の公正ということを今にしてやっていかなければ、私学共済制度というものも根っこから覆ってしまう、こういうことがございますので、先ほど申し上げましたように、公的年金制度を長期的に安定させるための一元化への方向を踏まえながら、私学共済をさらに安定したものとして発展をさしていくためには、今回の改正は必要欠くべからざるものであるというふうに考えまして、御提案申し上げたと、こういうことでございます。