ただこの放送基準から言うと、特にこの政治に関するところとやはり問題が出てきますね。これは自主的な民間放送の問題にしても、やはりある意味で言うと常識の問題でもありますが、ひとつこんなことがこれからどんどん起きるなんていうことのないようにしていっていただきたいと思います。
 時間が参りましたので終わります。（拍手）
お答えいたします。
 先ほどのお尋ねにお答えいたしましたように、番組編成権の自由は広告も含んでおるわけでございますので、そういう意味におきまして、山口放送がやった事実の内容については私存じませんけれども、やはりその放送主体の自主的な判断に従ってやるべき問題でございまして、私の方からとやかく申し上げる筋合いのものではないと思っております。
私もいますぐ警察が呼んで話を聞けとかなんとかいうことを言うつもりはないのです。そういうことで、国会の周りで大分騒がしく連日動き回っておりますが、違法行為についてはひとつ厳重に取り締まっていただきたいというように思います。
 最後に一言郵政大臣に、一月の九日の日に山口放送テレビで自民党の党員募集のお知らせというスポットが流されたのですね。金を出して、これは選挙のときには各党それぞれ何といいますか、宣伝やりますが、これは選挙の特例ということなんで、郵政大臣、これはどうですか、マスコミの自主規制にも、自民党が金を出して党員募集をテレビを通してやるというのはこれはやはりちょっといかがなものだろうか。このマスコミの民間放送連盟放送基準というものにもちょっと触れるのではないかというように思いますが、いかがですか。
先ほど警備局長から申し上げましたように、警察はやはりイデオロギーなんかにとらわれておるわけじゃなくて、あくまでも不偏不党の立場で厳正な取り締まりを従来からやっておりますし、将来ともやってまいるつもりでございます。
 御質問の両者の話し合いが仮に強談威迫あるいは脅迫というような刑事法令違反の事実があれば、これは当然取り締まりの対象になりますけれども、事柄自身はそこまでいっておるのかどうか私どもは承知しておりませんし、また、さようなことがあったとも聞いておりません。事柄は表現自由の問題とも絡んでおりまするので、警察としてはあくまでも慎重に考えてまいりたい、かように思います。
またそこを警察に調べろとも私は言いたくないのですが、ただしかし、こういう右翼が力でもってやったとすれば大きな問題があるんじゃないかというように思うのです。
 そこで、ひとつ公安委員長にも今後とも右翼の取り締まりというものを厳重にやっていただきたいというように思うのですが、いかがですか。
数日前のあるマスコミでそういう記事があったのを私自身も見まして初めて承知したわけでございますが、その内容あるいはシナリオの内容がどうであるか、そういう経緯については一切当方としては知りません。
そのことは私も十分承知をしている。ただしかし、表現の自由がもし力で押し切られたということになれば、これはやはり問題がそこに生じてくるんじゃないだろうか。どうもその経過を見ておって、テレビ朝日の方の特にこれは実際に制作した方の対応で、そちらの方の話を聞いてみますと、われわれの聞いているところではその抗議と引きかえにこの企画を受け入れたという疑いが非常に強くあるわけです。これは警察は何かそんなようなことをお話聞いていますか。
お答えいたします。
 先生御承知のように、放送法には番組編成権の自由があるわけでございます。したがいまして、番組をどうするかということはその放送事業体がみずからの責任において判断すべき事項になっておるわけでございます。でございますから、郵政大臣といたしましては、個々具体の事例について意見を申し上げることは放送法のたてまえ上適当でない、このように考えております。
いま御質疑の点につきまして私の方で聞いております段階でお答えできることは、五十三年の一月段階のようでございますが、モスクワ・オリンピックにつきましてテレビ朝日が放映独占をしたというふうなテーマをとらえまして、興国社、新日本行動社、この二団体が一月、二月段階に街宣車等を含めましてテレビ朝日に抗議というふうなかっこうで参ったのをはしりといたしまして、五十三年中に、この二団体が主であるようでございますが、延べ百五十八人、二十七回にわたりまして抗議街宣というふうな行動をしたというふうな報告に接しております。
話ちょっと変わりますが、テレビ朝日がモスクワのオリンピックの中継を独占するということで、これに抗議をしてやはり右翼団体が押しかけているのですが、その押しかけた団体の中にこの興国社やあるいは新日本行動社というものがあったように私たちは聞いているのですが、それは御存じでしょうか。
昨年四月の都知事選に絡みまして御質疑の新宿駅前でのトラブルがあったわけでございますが、この際、警察としまして五十五名逮捕いたしております。その五十五名の中に興国社の構成員が五名、それから新日本行動社の構成員が二名含まれております。それぞれ公務執行妨害罪容疑ということでございます。
それは文部大臣、いかに御答弁になりましても、「兵庫教育大学と兵庫教育大学学校教育学部附属学校（園）について」という文書が兵庫教育大学から出ているのですが、この文書の中身に、「特別の教育計画に基づき、教育が行われたり、学生の出入や参加も多く、さらには、広く教育の振興に寄与するため公開授業や研究発表会が行われ、多くの参加者や見学者が来校したりすることがあります。」こう書いてあるのですが、特別の教育計画に基づいて教育が行われると書いてあります。特別の教育計画、したがって、ここに入る子供たちには、特別の教育計画の対象になる子供たちを選別することのための検定が必要であるというので検定料を徴収する。逆に言うと、こういうかっこうにもなっているんじゃないか。教育の効果というのはこういうことで上がるのですか。教員養成というのは、こういう特別の教育計画に基づいて特別の子供たちを特別に教育するということで実習の効果が上がるのですか。いかがでございますか。