ちょっとおっしゃっていてわからないんですがね。どうぞそこへお座りいただいて、ちょっとしばらくやりとりしますので。
 全日空なりあるいはＪＡＬなりあるいはまたその他の旅行代理店ですね。そういうところから出ているあのパック旅行とは違うんですか。
大変むずかしい御質問でございまして、これはお答えになるかどうかわかりませんが、現在のその沖繩県の計画案におきましては、先生のおっしゃいますセントラルステーションというような計画はないように聞いております。
 ただ、ただいま申し上げました計画の十四駅というものを性格的に分析してまいりますと、先生御存じかと思いますが、旭橋駅、真嘉比駅、これは市外との、バスとの連結を考慮した拠点駅的なものと考えられるのではなかろうかと、さような感じがいたします。その他の十二駅は、これはいろいろ見てみますると、うち八駅は住宅駅、その他の残りの四駅が商業業務駅というようなことになるのではなかろうかと、こういうような状況でございます。
もう一つちまたの声を拾い上げて大変恐縮なんですが、こういうモノレールの場合、やはりその中心は一体どこになるのか。このいわゆるセントラルステーションというのが地域開発にも非常に関係がありますし、それからまた将来計画にも非常に関係が出てくる。また、セントラルステーションというものを中心にして新たな町づくりができるというふうなことをよく言われておりますね。そうしますと、この路線の場合にそういうふうなことも考慮された上で事業は進められていると思うんですが、中心点というのは一体どこを考えればいいんでしょうか。
路線の決定につきましては、この都市モノレール計画を策定する前に沖繩県におきましてパーソントリップ調査を実施しておりまして、その結果も踏まえてこういう路線を設定したと、こういうぐあいに承知しております。まあただいま御指摘のように、事業の採算性はどうかということになりますと、なお検討すべき問題もあるかもしれませんが、一応現在では、ただいま申し上げました路線に沿って構想を具体化していく、こういうことで進んでおるところでございます。
これは第三セクターで進んでいくわけですけれども、いわゆるいま後段でおっしゃった那覇周辺の道路の混雑というものを吸収をするというねらいであるならば、路線の敷き方がちょっと違うんじゃないか。たとえば、浦添とか宜野湾とか沖繩市の方向に進むのが、いわゆる県都に向かっての通勤範囲内というのはそちらの方が多いんじゃないか。だから、観光ルートとして空港と首里を結ぶということでは話はわかりますけれども、いわゆる交通繁雑、これを救済するということにはさほど効果がないんじゃないか。むしろまたペイできるだろうかというような意見もあるわけなんですが、その辺の認識はいかがですか。
 始まったものにけちつけるつもりは毛頭ないんですけれども、なおよりよきものにした方がいいということで補足の質問をしたい。
二宮先生よく御承知かと思って、実は省略いたしましたのですが、失礼いたしました。
 計画の概要を申し上げますと、沖繩県案でございますが、延長は那覇市内十一・一キロメートル、那覇市字赤嶺から那覇市首里汀良町、この問の十一・一キロメートルが当面の計画でございます。駅数はこの全線にわたりまして十四駅、形式は跨座式でございます。建設費は四百二十億円、このほかに関連道路建設費として約二百億円が予定されております。予定建設期問は昭和五十六年度から六十四年度、こういうことになっております。経営主体としましては、いま申し上げましたとおり第三セクターを予定しておるわけでございます。
 それから、国の予算の方のモノレール道整備費でございますが、昭和五十六年度に実施計画調査費としまして一億円が計上されておりまして、五十七年度予算におきましては引き続き二億円をもって実施計画調査を実施する、こういうことになっております。また、いま申し上げましたモノレール関連道路整備費でございますが、五十六年度が約十三億円、五十七年度が約十八億円と、、こういう事業量を予定しておるわけでございます。
 御案内のとおり、このモノレールにつきましてはなお検討すべき問題もございますが、私どもといたしましては、那覇市内の道路混雑の緩和というような点もあり、このモノレールが完成できるよう最大限の努力を傾注してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
長期営農継続農地として認定を受けるための面積要件と申しますか、規模の要件といたしましては、現在政令で検討いたしているところでございますが、一つは一団の農地の面積が九百九十平米以上である場合、または同一市、これは東京都の特別区とか政令指定都市にあってはそれぞれの区ごとでございますが、一農家単位の経営規模が九百九十平米以上である場合、このいずれかに該当する場合に十年以上営農を継続することが適当であると認められた場合に長期営農継続農地として認定を受けるということになろうかと思います。
 それから、第二番目の申し出の諦め切り期限の問題でございますが、この長期営農継続の認定を受けるための申告期限につきましては、それぞれの課税市におきまする実態に応じまして適宜条例で定めることといたしております。したがって、国の段階でいつまでということは決めていないわけでございますが、今回のこのいわゆる宅地並み課税の改正は非常に大幅なものでもございますし、納税者に十分周知徹底できるような期間、あるいは長期営農継続農地として申告するかどうかのいろいろな配慮できるだけの十分な期間をとるようにということで、私ども各市に現在指導しているところでございます。
 それから、三点目でございますが、従来はいわゆる三年以上営農を継続する期間に対しまして毎年毎年税額を免除するという形をとっていたわけでございますが、この減額制度を廃止をいたしまして、今回徴収猶予制度という制度に切りかえたわけでございます。こういうことによりまして長期営農継続農地に対する配慮を行いますとともに、宅地並み課税の一定の実効ある実施を期待をするということを考えているわけでございます。