大統領とは防衛の問題の話はいたしませんでした。防衛の話をしましたのはヘイグ国務長官とワインバーガー国防長官でございましたが、両方とも米ソの軍事バランスが八〇年代の半ばぐらいに至ればどうもバランスが崩れてしまうというおそれがあるということで、やはり話し合いをするには、軍事バランスというものがとれた上に立って話し合いをするということでないと不毛の話し合いになってしまうということで、軍事バランスをとっていくという努力をしなければならぬ、今度の国防費というのはそれにかかっているのだという話がありました。
今度話は、何といいますか、大統領の事故に関連した憶測を言ったところで始まり達せんから、アメリカの体制、いまの体制が継続されていくという前提のもとでの話になりますけれども、このアメリカが軍事力を増強する予算をいま国会に出しているわけですね。アメリカの米ソ軍事バランスというものをアメリカがしっかりした足場をつくって、その足場のもとにアメリカの外交というか、世界戦略というもののもとにおける外交展開が進んでいくのだろうと、これは常識的に思うわけですが、現在米ソの軍事バランスというものは、現在はバランスがとれていると、しかし、近い将来にそのバランスが崩れるという心配があるというような配慮のもとに、これはアメリカ側がですよ、レーガン大統領がそういう発想、そういう観点でいるわけでしょうかね、その辺の感触はどうですか。
これは大統領の御容体にもよることだと思いますが、いま入ってきておるのは非常に容体も安定しており、意識も明断だと、こういうことでございますし、回復の度合いがどういうことになりますか、私はすぐ総理がというふうにまだいま考えていないのでございますが、これから総理とそういうことにつきましては十分話をしてみたいと思います。
一度もまだレーガン大統領にお目にかかっておらぬわけですけれども、私どもはむしろこういうときには総理がおいでになった方がいいのじゃないかという気もするのですけれども、具体的交渉は大統領自身とはできなくてもスタッフがいるしするから、こちらとしては見舞いもある意味ではやっぱり必要ではなかろうか。それからまた、向こうの首脳部と会うというようなことも、首脳部はいずれ残っていくでしょうからそういうようなことも必要じゃなかろうかと思うんですが、外務大臣個人の御意見はその辺はどうでしょうか。
きょうの閣議でもある大臣からお見舞いということを考えられるかという、実はそういう同じような発言があったのでございますが、けさのことでございますし、総理とそういうことは御相談を全然まだいたしておりません。いまのところはまだそういうことを考えておりませんが。
レーガン大統領がああいう事故に遭われて、しばらく通常執務をとるという体制には時間がかかろうかと思いますが、少なくとも五月の首脳会談ということはちょっと無理ではないかと思います。もしそういうことだったら少なくとも——大統領に当選されて総理は行っておられぬですけれども、何か総理が訪米されるというような、見舞いを兼ねるとか、何かそういうことは考えておられるんですか。
総理と田中通産大臣の二人の話し合いというのは、私立ち会っておりませんから聞いておりませんが、大筋ということでございまして、どれが大筋かというのは、これはお互い日米両国の話し合いをしているうちにわかってくる問題だと思いますので、いまここで総理が大筋というのは、どれとどれが大筋だと言ったということは私は直接は聞いておりませんので、これからだんだん話し合いのうちに出てくることだと思っております。
それはこれからの問題でございまして、何に一番関心があるかということ、これが問題でございますから、やっぱりアメリカの使節団の人の説明も聞いて、重点はどれとどれだというような話になりましょうから、私はどれがいまその中に入るかということはいまここでお答えできませんが、実は私はアメリカへ行きまして、その先生のおっしゃった数量の問題とか、規制をするかしないかその方法とか、そういうものには実は一切触れなかった。向こうもまたそういうことを言いませんでした。言わぬで向こうの窮状を訴えて、何とか自由貿易を守るということにいい知恵はないかということで、数量とか方法とか、そういうことは一切どちらからも話が出ないということでございましたが、使節団が来ますれば、その中でどういうことを向こうは重点に考えるかということが私はわかるのじゃないかと思いまして、いまここでどれが大筋でどれがそうじゃないかというような御答弁、これはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
そうすると、いまおっしゃったその大筋の合意だけは早い方がいい、大筋の合意だけは日米首脳会談の前にはしとこう、その大筋の合意というものの中にはたとえば数量みたいな具体的なものは含まないと、こう理解していいわけですか。
お答えいたします。
 非常に唐突なアイデアでございますので、ここで即答いたしかねますけれども、先ほど申し上げておりますように、とにかくアメリカではあるいは西ドイツでは、社長を選ぶ一つのボードあるいは監査役会というものが、これは社長に対しまして監査権と人事権を持っている、その組織が公認会計士を選んでおるわけでありますから、公認会計士は悠々として心置きなく監査ができる。ある学者が言っておりましたけれども、アメリカで公認会計士が社長の不正を指摘すると社長の首が飛ぶが、日本で公認会計士が社長の不正を指摘すると公認会計士の首が飛ぶ、これはまさしく言い得て妙だろうと思うわけでございます。
 また、現状のままでいいんだというお説に対しましては、どうしましても税理士業界、いわゆる会計士会を近々から見ています者として承服いたしかねるという気持ちで、これは私が申し上げると大変暴言になるのでありますけれども、先日、たしか毎日新聞に載っておりました。まるでいまの日本の公認会計士の選び方は大変——私が言ったんじゃございません。ある学者が言っております。暴力団が警察署長を選ぶようなものだ。まさしく暴言かもしれませんが、一面の真理があるかもしれません。そういう言葉で毎日新聞に載っておりましたので、そういうあれもあるんだということを御披露申し上げました。
 だから、現状でいいのだいいのだと言うのではなくて、私は、アメリカ、西ドイツの式のものをいますぐ日本に持ってくるということは必ずしも受け入れられないだろうと思いますけれども、何か前向きで考えるべきじゃないか。いまの裁判所選任も一つのアイデアとしまして考えていいことじゃないかと思いますけれども、具体的には、それがそのものずばり税理士会としまして賛成しますとちょっとなかなか声が出ないわけでございます。
 以上でございます。