この二つの計画をめぐりましてさまざまな問題が生じています。きょうは環境アセスにかかわる問題に絞ってお伺いをしたいと思います。
 まず、この間お伺いをいたしました八王子川口土地区画整理事業によるいわゆる川口リサーチパーク開発の問題です。これは事業者である東京都と住宅・都市整備公団がことし七月にアセスの見解書を提出し、七月二十九日より見解書の縦覧を始め、八月三日から見解書の説明会の実施を強行しようとしました。それに先立ちまして、六月十五日にオオタカの営巣が確認されたにもかかわらず、それまでの環境影響評価手続を続行し、オオタカの調査やその保護措置について全く付加的な調査で済ませようとしました。
 しかし、近隣の住民や自然保護団体の強い抗議が起こり、東京都は八月十九日になって、事業者が実態調査をすると言ってきたので、結果が出るまで環境影響評価手続を中断する、そういうことを明らかにせざるを得ませんでした。
 環境庁にお伺いしますが、八王子川口土地区画整理事業の環境影響評価書案及び見解書では、オオタカの評価の結論はどういうことになっているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように高尾山の周辺の山城、大変貴重な自然が残されているということでございまして、私どもとしてもそうした見地から保全に努めているというところでございます。
確かに日本では環境アセスメント法案という法案はございません。しかしながら、これまでも閣議決定要綱や個別法等に基づきまして、的確な環境影響評価の推進に努めてきた、つまり実質的には環境影響評価というのを行ってきたわけでございます。今後ともこの現行制度の適正な運用に一層努めるとともに、そうした制度の実施状況に関しまして関係省庁一体となって調査研究を行い、その結果を踏まえて、経済社会情勢の変化等を勘案しつつ、法制化をも含めて所要の見直しについて検討することにしておりまして、既に政府内部において調査研究のための準備に着手したところでございます。
先ほど総理にも伺ったところですけれども、ことし六月に釧路で開催されたラムサール条約締約国会議で、日本政府が条約事務局の提案した環境アセスメントの法制化による義務づけに強く反対して、世界における環境後進国の姿を改めて浮き彫りにしました。アセスメント法は、先進国では今や常識です。環境アセスメント制度を法制化していないのは日本ぐらいなものです。このままだと、ラムサール条約釧路会議のように国際的な流れから孤立するだけではなく、地球環境を守るという国際貢献に背を向け、世界の環境を守ろうという流れにさおを差すことになるのではないでしょうか。環境アセスメント制度の法制化をいつまでにやられるのか、お約束をできるのかどうか、国際的にも幅広く活動しておられる長官の御所見をお伺いしたいと思います。
 あわせまして、連立内閣になったのだから多少は国民の皆さんの今までの期待を受けとめてもらえるのじゃないか、そういう意見があちこちで聞かれるわけですけれども、そういう期待に対して長官としてどうおこたえになられるのか、伺いたいと思います。
この法案は前政権の御努力によってつくられたものでございますけれども、しかし、この基本法案は、地球サミットの成果を踏まえ、環境の保全に関する新しい基本理念とこれに基づく基本的施策の総合的な枠組みを定立するものでございまして、地球環境時代に対応した新たな環境政策の総合的展開を図るために不可欠なものだ、そのように認識しております。
 政府といたしましては、第百二十六回国会における御審議のいきさつを十分に踏まえまして、全会一致で可決されてきた法案でございますので、それを今国会に提出させていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。
きょうは環境基本法に対する質疑ですけれども、この環境基本法は、前自民党政府が、財界や産業界あるいは事業官庁の強い要請を受けて環境アセスメントの法制化や情報の公開などを見送った法案に、さきの通常国会で修正された二カ所を加えただけで再提出されたものです。
 総選挙の際、市民グループが実施したアンケートで、現在の連立与党の各党の皆さんは、さきの自民党政府が提出した環境基本法案が不十分なものであるとして、社会、公明、新生、社民連の各党が環境アセスメントの法制化に賛成していました。環境基本法案の不十分さを認め、環境アセスメントの法制化などを約束していた連立与党とその内閣が、財界、産業界、通産省など事業官庁の圧力で、実効性に乏しいさきの環境基本法案をそのまま再提出してこられた、こういうことは、これまでの連立与党の各党の修正努力や抜本的な見直しを要望している国民の期待に背を向けた、そういうことになるのではないかというふうに思います。長官の御意見を伺いたいと思います。
この手続の中で、審査請求段階で参与の方がいらっしゃいます。参与の参考の意見を求めて適切な判断をしていこうと、こういう仕組みになっているわけです。少なくとも、この参与に対してはできる限り公平な、そしてまた的確な意見を出していただくという意味で、参与に対する資料の提供、こういうことも不可欠なことであろうというふうに思います。
 これは、私も必ずしも正確ではないかもしれませんけれども、参与に対する資料の提供の仕方というのが、それぞれの審査会間などで何か格差といいましょうか、違いがあるというようなことも耳にします。これは、事件の種類にもよるだろうというふうに思いますし、それから必要性とか、あるいはまた参与からの求めがあったや否や、こういう問題もあろうかというふうに思いますけれども、少なくとも参与の側で意見を出すのにこういう資料は当然不可欠なものだ、こういうようなことがありましたら、これはやはり全面的にその資料を見ていただいて、そして的確な意見を出していただくということが、これはもう必要だろうというふうに思います。
 その点で、以前報道などで資料の一部しか提供しなかったと、それによって参与の意見が最終的には全部見せてもらっていたらひょっとしたら違う意見が出たんじゃないか、こういうようなことが新聞報道などされたこともございます。
 そういうことを考えますと、やはり参与の要求には適切に、それから十分にこたえていく必要があるだろうというふうに思いますが、その点についてぜひ明確なお答えをいただきたいと思います。