先般いわゆる外国人労働者問題についての、政府の基本方針に言ういわゆる単純労働についての御質問がございました。いわゆる単純労働という言葉は、特段の技術、技能や知識を必要としない労働と考えられ、受け入れの圧力が高く、受け入れに伴い広範な問題を生ずるおそれの強い分野の典型として用いられているところでございます。
 外国人労働者の受け入れ範囲は、入管法の在留資格で示されているとおりでございまして、具体的には、専門的技術、技能、知識を有する外国人、外国人ならではの感性を生かして就労する外国人等でございまして、在留資格に示されていないいわゆる単純労働者等は受け入れられないものでございます。
 例えば、建築設計に係る技術を要する業務に従事する者、いわゆる建築設計技術者は在留資格に該当するものと考えており、一方、製本工、土木作業員、運搬作業員等は該当しないものと考えております。
外国人労働者の受け入れ問題は、労働市場を初めとして我が国経済社会全般に影響を及ぼす問題であり、慎重に対応すべきものであると考えております。
 労働省といたしましては、改正入管法施行後の状況を見きわめつつ、労働政策の立場から外国人労働者問題について、中長期的視点から多角的に問題点の検討を進めていく所存であり、その際、広く関係者や有識者等の意見を十分聞くことに努めたいと考えております。
 また、外国人労働者問題及び労働関係法令について、広報活動についても積極的に行ってまいる所存でございます。
突然ですけれども、外務大臣、今私が申し上げましたようなことが現地で今対立関係になっておるわけです。日本は日系人だけ労働者として受け入れている、おれたちはどうしてくれるのだと、大変な問題です。これは何も中南米のみならずアジアでも今同じような現象が起きておるわけです。国際問題に今なろうとしているわけですが、十分その点は留意をしておいてもらいたいと思うんです。
 さて、前回私は質問をしましたときに、政府の統一見解を示してもらおうということで、私どもの提案も含めて政府側に見解の表明をお願いしてありました。時間の関係で、労働大臣からひとつ統一見解を示してもらいたいと思います。
大変申しわけございませんでした。
 日系人のみを対象として大々的に現地で募集をするということにつきましては、まさに先生御指摘のとおり、現地における反発を惹起するおそれがございますし、ただいま私が申しましたが、その国の法令等に照らして問題がある場合もあるというふうに考えられます。
委員いろいろお話しのとおりでございますが、何しろただいまの状況は、とにかく日本に行って働けば、ちょうど黄金のジパングの国に着いたように、もう幾らでも金がとれるんだという、実際また一年か二年働いていると四百坪ぐらいの土地に別荘がついている家を買えるという、僕は行って現場を見たわけじゃありませんが、そういう夢みたいな話も喧伝をされているくらいでありますので、この種の二世、三世のペルーの問題、私ども若干不勉強で詳細には承知いたしておりませんが、今委員からお話を聞きますとなかなか深刻な問題もあるわけでございますので、これからも法務省あるいは入管局、関係各省とも連絡をして、それらの問題等々について万全の対策を講ずるように研究いたすことをお約束いたします。
まずそれぞれの国の国内法とのこれは関係もあると思うんですが、ペルー、ウルグアイ等についてはこのような国内法がどうなっているかちょっとわからないんですが、ブラジルではやっぱりいろんな問題があるように伺っております。
 それで、先生の御質問に対してちょっと私の答弁は的が外れていたのかもしれませんが、この質問御通告をいただいておりまして、それについて役所の方でとりあえずお答えをどのような形でするかということを一回まとめてございますものですから、一応政府委員の答弁を……
私の聞いている真意を十分につかんでいないようでありますが、これをよく見ますと、日本で働きたい人はいらっしゃい、月収は二十万から五十万円でありますよ、直接東急建設、フジタ工業とも契約してありますから働く場所については御心配なく、いらっしゃいいらっしゃいというやり方なんです。このこと自体についても非常に法的にも問題があることは御承知だろうと思うわけであります。
 それから先ほどナルカワの話を私は説明してもらいましたが、ペルー、ブラジル日系二世をまとめて日本に連れてきて一定のところに、寄宿舎に入れますけれども、仕事がないから食費千円だけ与えておく、そういうことが明らかになっているわけであります。
 そこで、もう一つ起きておりますのは、日本はやはり差別の国だということがブラジル、ペルーからも今言われているんです。日本は日系の二世、三世だけはこういう広告によって全部連れてきて稼がせている、おれたち外国人労働者はどうして日本は受け入れてくれないのかというのが今ペルーでもブラジルでも世論になっているわけです。そういう問題を踏まえて、この広告を見てどういうふうに皆さん方は考えたんでしょうかということを私は聞いているわけなんです。その点を明確にしてもらいたい。
詳しく見てないんですが、今ちょっとこのチラシを見て感じましたことは、私も広告代理店で求人広告を担当したことがございますが、日本の形態、内容、日本に出ている求人広告と大分違うなという感じがいたしました。
それじゃ、今度は具体的に譲渡の仕方について少し議論をしてみたいと思いますが、報道では運輸省は売却価格八兆一千億、二十六年分割払い。これは私は国民の立場からいうと余りにも会社にとって都合のよい案と言わざるを得ません。また余りにも安過ぎると思います。ですから、新聞で見る限り大蔵省がクレームをつけているということですが、運輸省のこれがもしもこのとおりの案であるとするならば、現在のリース料の負担と全く同じで二十六年後にはこの膨大な施設を無償で各会社に渡すと同じことになってしまうと思います。
 予想以上にＪＲの経営が順調に推移しています。ところが一方、長期負債の処理は穐山委員が質問したとおりに全く進んでいない、逆に雪だるま式に膨らんでいる、その上十三兆八千億という、試算では国民負担というものをどうさせるか全く結論が出ていない。ですから、私は運輸省のようなこういう無償と同じようなやり方で果たして――当時国民感情を十分考慮してと言われたのですが、国民感情がこういうことを許すと思われますか。私は、法律で定めた貸付期間終了前に譲渡を決定する必要があるということですから、それならば現在時点で再評価をし直して譲渡価格を決定すべきだと思いますが、その点はどうですか。