この法案では、中央環境審議会の答申等も受けまして、国の立場から見て一定の水準が確保された環境影響評価を実施することによって環境保全上の配慮をする必要があり、なおかつ国が実施をし、または許認可等を行う事業を対象といたしておるところでございます。これは、中央環境審議会の答申の趣旨を踏まえてのものでございます。
 ゴルフ場につきましては、事業そのものをとらまえる許認可法というものがございません。それから、環境影響評価制度を有しております地方公共団体の大部分におきまして既に対象事業として扱われているということなどから、法案の対象事業とすることにはいたしておらないという判断でございます。
確認をさせていただきましたが、明確に答弁いただきましたので、ありがとうございます。
 続きまして、問題はゴルフ場やごみ焼却場などです。現時点でこれらを対象事業種と考えてはいないのでしょうか。
いわゆる大規模林道につきましては、法案の二条二項第一号のイのところにございます「その他の道路」に含まれるわけでございます。
 それから、いわゆる在来鉄道につきましては、同号のハの「鉄道」または「軌道」に含まれるということでございまして、範疇としてはこれに該当するわけでございます。
次の質問に移ります。
 今回の法制化に当たりまして注目されている論点の一つとして、アセス対象事業の拡大があります。しかし、この問題は実は観点の異なる二つの問題であります。一つは、対象事業そのものの拡大問題です。発電所を対象とするかどうかなどはここでの問題であり、いわば事業種の問題です。
 もう一つは、既にアセス対象の事業種であるが規模が小さくてアセスを免れている問題で、この規模要件を緩和して対象事業を拡大する問題であります。
 そこで、まず事業種の拡大について質問します。
 発電所については法の第二条二項一号のホで明文化されたのでよいとして、大規模林道、在来線鉄道についてはいかがでしょうか。
 関連して、対象事業とする予定ならば、それらは第二条二項一号のイの「道路」に、そしてハの「鉄道」に含まれるのか、それともワの「政令で定める事業」の種類でしょうか。純粋な政令事項だと政府レベルでの裁量となるので問題があります。この点を確認したいと思います。
本法案では、事業者は、スコーピング手続に係ります知事などの意見に対しまして、その見解を準備書あるいは評価書に記載することになっております。それで、準備書等に事業者の見解をどの程度の詳細さで記載をするかにつきましては、法の趣旨からいたしまして、知事などの意見提出者はもとより、一般の人が見て納得のいく程度の一般常識にかなったものとすることが当然必要でございます。
 スコーピング手続におきまして、知事等からの意見が出された場合には、事業者におきましてこれは適切に勘案、配意されるものと考えておりますけれども、仮に事業者が知事等の意見を取り入れないこととした場合には、準備書等におきます事業者の見解におきましてその理由が合理的な詳しさを持って説明されることとなるものというふうに考えております。
先ほどの河本委員に対する答弁とほぼ同じようなことで、最終評価書の審査で事業者の利己的な決定を非難し、許認可等に反映させられるので心配は要らないというふうな環境庁としての御意見でありますけれども、本当にそうであるならば結構でありますが、懐疑的にならざるを得ない。といいますのも、許認可権者と事業者は非常に近い関係にあり、幾ら環境庁長官が頑張っても運用段階で限界があるような気がするという懸念であります。この点がやはり環境庁を早く環境省にしていただきたいという私の考えにも通じると思うんです。
 そこで、この点を踏まえて、制度的担保が必要と私は考えます。そこで、準備書の記載事項として知事等の意見不採用の理由を明示させてはいかがでしょうか。これをもとにすれば事業者、許認可官庁の横暴をより以上セーブすることができると考えますが、いかがでしょうか。
我が国としてこの五％数値目標を提案するに至る間につきましては、国内的に関係省庁との十分なすり合わせの中でこれを提案しておるわけでございます。一方、御承知のように、ＥＵにおきましては非常に高い二五プロというのがありますし、またアメリカの〇％というのもありまして、その開きもまことに大きいわけであります。
 そういった意味で、今、小山委員御指摘のように、我が国としての目標設定についてさらに考慮した数字が出てこないかという御指摘でございますが、いよいよ京都会議が間近に迫って各国との話し合いに入るわけでございますので、そういう過程の中で日本としてぎりぎりこの五％を提案しておるわけでございます。
 いろんな数字についてこれから議論が起こってくると思いますし、また世界全体でどういうふうな解決をしたらいいかという本番での議論がいろいろ提案されますので、そうした事柄を十分注視してまいりたいというふうに思っております。
情報通信は急激な技術革新によりまして、もうあらゆる大きな進歩をいたしておるわけです。したがって、そのことによって、昭和六十年に民営化されて以来、料金も遠距離通信あたりは大幅に下がってきた。やはりそういう面で大きな還元もなされる。また、技術革新によっては中継局はどんどん統合されていく、これも当然の時代の流れだと思います。それがなければ、サービスの提供というのは不可能になる。
 また、公衆電話が廃止になったと言われますが、これだけ移動体通信が発展してまいりますれば、使わない公衆電話というのはこれはやはり当然廃止していくべきだと。やはり、利用者があって初めて公衆電話は必要だと思います。今日、御案内のように、二千八百万も移動体通信が発達をしてまいったわけでありますから、私は、今後やはり、その変化に従ってＮＴＴが対処されていくことと。
 今、我々に対して、電話でユニバーサルサービスが落ちたあるいは非常に不満があるというような声はほとんど聞いていないわけでありまして、この点は現在でもユニバーサルサービスは十分確保されておる、こういうように私は理解をいたしております。