ここで黒白をつけるという議論をするつもりはございませんので、今回の新年度予算編成に当たって、どんな反省点といいますか、感想をお持ちかということをお聞きしたかったわけでございます。
 次の質問に移ります。
 経企庁が十二月二十四日に発表いたしました九二年経済の回顧と課題、ミニ白書、こう呼んでおりますけれども、これによりますと、九二年の七月から九月期、第二・四半期で需給ギャップは二・七％に相当する供給過剰であると報告をいたしております。同時に、八五年以降、我が国の経済の潜在成長率は四・三％になっておる、こうも書いてあります。
 そこでお尋ねしますけれども、昨年の十二月に審議をされました十兆七千億円の補正予算はこの二・七％の需給ギャップ、需要ギャップを埋めるためにつくられた金額である、こう確信を持って答弁することができますか。また、今回、九三年度予算で前年対比四・八％増の公共投資額八兆五千七百億円は、昨年の二・七％の需給ギャップよりも大きくなっている現在、私はこのギャップを埋めて経済成長率を巡航速度に乗せる金額でなければならないと思うのですが、その辺の数的な根拠というものは出されておるんでしょうか。
このたび運輸大臣を拝命いたしました越智伊平でございます。委員長を初め委員各位の御支援と御指導をよろしくお願い申し上げます。引き続き、第百二十六回国会に臨みまして、運輸省の交通安全対策に関する所信を申し述べます。
 安全の確保は運輸行政の基本でありますので、私は、安全対策の確実な実施に最善の努力を尽くすとともに、あらゆる機会をとらえ、交通にかかわるすべての人々の安全に対する自覚と責任を促しつつ、交通安全の確保に万全を期し、国民の皆様の信頼にこたえていく決意であります。
 このため、空港、港湾等の交通基盤施設の整備、自動車・鉄道車両・船舶・航空機等輸送機器の安全性の確保、交通従事者の資質の向上、適切な運航管理の確保並びに交通関係情報の提供等が的確に行われることに加え、事故発生時の救助体制及び被害者救済対策の充実も重要であると認識しており、これらについての施策を積極的に推進していくこととしております。
 以下、重点的に実施する施策につきまして、交通分野別にその概要を申し上げます。
 第一に、陸上交通の安全対策であります。
 まず、自動車交通についてでありますが、道路交通事故による年間の死者数が、四年連続して一万一千人を超えるなど極めて厳しい状況にあります。
 このような状況に対処するため、運輸省といたしましても、昨年三月の運輸技術審議会の答申に基づき、正面衝突時の安全性の向上、高速走行時のブレーキ性能の向上等を内容とする保安基準の改正等の必要な措置を講ずることとしております。
 さらに、安全確保のための技術開発の一層の推進や交通事故総合分析センターを活用した総合的な交通事故の調査・分析の実施など、各般の安全対策を積極的に推進するとともに、自動車損害賠償補償制度の充実を図ってまいります。
 次に、鉄道についてでありますが、昨年の関東鉄道、島原鉄道等における重大事故の発生にかんがみ、鉄道事業者に対し、基本動作の徹底などの指導を図り、重大事故の未然防止に一層努めでまいります。
 なお、ＪＲ各社等における無資格運転についても、再度こうした事態が発生しないよう指導してまいります。
 また、鉄道運転事故の過半数を占める踏切事故を防止するため、踏切道改良促進法及び第五次踏切事故防止総合対策に基づき、立体交差化、構造改良、踏切保安設備の整備等を引き続き推進してまいります。
 第二に、海上交通の安全対策であります。
 船舶の安全性の確保及び船員の資質の向上を図るための施策の充実に努めるとともに、船舶交通のふくそうする海域における海上交通情報機構、航路標識の整備等を引き続き推進するほか、高性能化を図った巡視船艇及び航空機の整備、海上における遭難及び安全の世界的な制度に適切に対応した通信施設の整備に努めるなど、海難救助体制の一層の強化を図ることとしております。
 また、近年の海洋レジャーの多様化、活発化に対応して、海洋レジャーの健全な発展を確保するため、プレジャーボート等の安全基準・検査体制の適正化を図るとともに、民間の団体等の活動を支援しつつ、事故防止対策の推進、救助体制の充実、情報の収集・提供体制の強化を図り、海洋レジャーに関する安全対策を一層推進してまいります。
 なお、最近における相次ぐタンカー事故の発生にかんがみ、世界有数の海運・造船国である我が国としては、タンカーの安全航行に関し、国際海事機関等の国際的な場での積極的な対応を含め、その取り組みをさらに充実強化してまいります。
 さらに、第八次港湾整備五カ年計画に基づき、港湾及び航路の整備等を計画的かつ着実に進めてまいります。
 第三に、航空交通の安全対策であります。
 昨今、定期航空については、我が国では重大な事故は発生しておりませんが、引き続き航空の安全を確保するため、航空機乗組員等の資質の向上、運航管理体制の強化、航空機整備体制の充実等、定期航空の運航の安全対策の充実強化に取り組んでまいります。
 また、一昨年十二月に策定したヘリコプター運航の安全対策検討会の最終取りまとめに沿って、ヘリコプター運航に係る安全指導の徹底を行ってまいりましたが、引き続き所要の安全施策の推進を図ってまいります。
 さらに、第六次空港整備五カ年計画に基づき、空港、航空保安施設等の整備を計画的かつ着実に進めてまいります。
 最後に、気象関係でありますが、交通機関の安全にとりましては、適時適切な情報の提供が不可欠であり、観測施設の整備、静止気象衛星業務の推進、気象資料伝送網の整備等の気象業務体制の一層の充実強化を図ってまいります。
 以上、運輸省におきまして推進しようとする交通安全に関する諸施策につきましてその一端を申し述べましたが、これらの施策は、申すまでもなく委員長を初め委員各位の深い御理解と御支援を必要とする問題でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）