その他、国民的司法前進のためにはいろいろな課題が山積みであろうと思いますが、そういった問題についてはまた法務委員会で順次、一般質疑等でもお願いをしていくことにして、時間がありませんから、もとに戻って民訴法の質問をいたします。
 次の問題は、いわゆる争点、証拠の整理手続、つまり弁論の準備手続の問題であります。
 この問題では、一番大きな問題は、私は、裁判の公開、その原則との関係だと思うんです。そこで、非公開で弁論準備手続をするということについて、まず百六十八条では「当事者の意見を聴いて」と、こうあります。これはもっともだと思います。しかし、この「当事者の意見を聴いて」という文言は、当事者の意見は聞くけれども当事者双方の合意が必要だと、こういう解釈、運用をして、そこのところは厳密に、裁判所が職権的あるいは当事者の一方の意思を無視して強権的にやるということがないようにするような、そういう運用が望ましいのではないか。そういう点で、裁判所の考え及び法務省の考えを伺いたいと思いますが、どうですか。
少額訴訟制度が取り入れられた場合に、本人訴訟への配慮が重要になってくるという御指摘は全くそのとおりだと思っております。
 御案内のとおり、簡易裁判所におきましては、これまでも手続に関するリーフレットや訴状等の定型書式を窓口に備え置くとか、あるいは手軽に相談に応じるなどの工夫をしてきたところでございますが、さらに東京簡易裁判所では平成七年九月から電話とファクシミリによる民事手続の案内サービスも開始をしております。コンピューターを利用して情報を電話やファクシミリによって提供するというものでございますが、二十四時間利用することができるようになっております。こういった工夫をさらに今年度中には大阪、名古屋、福岡、札幌等の簡裁にも拡大したいと思っております。
 いずれにしましても、訴訟になれていない一般市民がこの少額手続を利用することが多くなろうかと思いますので、これまで以上に手続の教示制度といいますか、これを確立させ、そして適切な運用を図っていくことが大事であると思っております。いろんな工夫をあらゆる衆知を集めて実行していきたい、こう思っているところでございます。
それでは、その検討を進めてぜひ具体的な方向を打ち出していただくことを希望しておきましょう。
 次は、最高裁に対してですが、裁判所職員や裁判官の数が足らないということはさんざん指摘をされておるんですが、これから少額訴訟事件になりますと本人訴訟がふえる可能性があるし、またふえてよろしいと思うんですね。そういう場合に、窓口で本人訴訟として相談に乗ってあげる、そういうシステムをつくっておきませんと、なかなかやっぱり法律の素人である国民にとっては具体的な対応をやりにくいわけです。法務省の方では法務局の窓口に相談員を置かれまして登記手続等についてはいろいろ相談もなさっておられますが、裁判所で今後、少額訴訟手続事件が本人訴訟も含めてふえることに対応して、国民サービスの観点で御検討なさっていただく点はありませんか。
こういった手数料現金納付の御意見があることは十分承知しております。ただ、いろいろ会計法上の問題その他で、あるいは現金を取り扱うということから生じるいろんな難点もございます。いずれにいたしましても、民事訴訟費用制度に関する問題でありまして、今回の法制審議会民事訴訟法部会の審議においても指摘されております。
 そこで、今回は間に合いませんでしたが、民事訴訟費用全体につきまして、現在、司法法制調査部の方で研究会を行っておりまして、これは法曹三者のほか学者の方も入っていただいて民事訴訟費用全体についての抜本的な検討を今行っているところでございます。
どうもありがとうございました。
 全般にわたって大臣から御答弁いただいたわけですが、具体的な取り組みといいますか、細かい点に入る前に、それぞれ予算、税制、財投、いろいろまた制度に対する取り組みということがあると思うんですが、具体的にそれぞれの分野で予算措置を含めましてどのような取り組みをなされているのか、もう少し細かくお聞きできればと思います。
産学の連携につきましては、我が国の経済活力の源泉の一つとして重要な意味を持つという認識を持っております。
 ただいま先生からも御指摘をいただきましたが、通産省といたしましても順次政策的な手当てを行ってまいりました。
 具体的には、予算等による産学協同研究開発の推進でありますとか、産学連携のための研究開発施設の整備促進とか、あるいは産学官の情報交流機会の提供などを実施してまいりました。
 今後は、これらの充実とともに、文部省等とも連携をして産学交流を促進する制度、仕組みの整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
山本事務局長より御説明ありました内容は、どの分野の研究をするかとか産業の振興策、農山村の活性化等、当然といえば当然のことでございますが、現実は農水省が扱うものは食べ物であるということ。食べ物というのは口に入るものでありますから、やはり安全であるとか、おいしいであるとか栄養価が高いとか、また、食べ物をつくっていただく生産者の方にとりましては、生産者の労働条件での省力化というよりも、別の意味で言うと、省力化とは別に安全性と申しますか、危険がない。もう一つさらに特色を出していただいて、食べ物に関連して、また、生産者の労働上の安全に配慮して、健康とか安全性とかいうテーマも大きく取り上げていただかなければ、ただ単に縦割りで牛をやる、馬をやる、農山村の振興活性化では、ただ焼き直しになるのではないかと思います。そこを一つ要望いたしておきます。
 続きまして、行政同士の研究制度でございますので、よくありがちな行政同士の連絡不足による二重投資というむだが起こらないか、そういうおそれが指摘されておるわけでございますが、基礎研究分野の担当範囲についてとか、細かくは設定できませんが、十分な連絡調整機能が必要となってまいります。それは今回の法改正に対応しまして十分な体制がとれておるのでしょうか。その辺についてお聞きします。