この問題はゴルバチョフ大統領が来日するときからの懸案であることは御承知のとおりでございます。昨年既にロシア連邦政府が、旧ソビエト政府の時代もそうでございますが、一定の削減をしつつあるという表現を使ったことはございます。そのときから具体的に一体どのくらい、どういうふうに削減されたのかということを聞いていたわけでございますが、今回コズィレフ外務大臣から、一万人の規模の師団を七千人に削減をして旅団規模になったという御説明がございました。私どもは、その御説明は承るけれども我々は具体的に何らかの形でそれを確信を持ちたいということも申しましたが、その以後追加的な説明はございません。と同時に防衛庁にそのことを御通報申し上げて、防衛庁としてこれが確認できないかどうかというお願いも申し上げているわけでございます。
民事裁判につきましては、今も申し上げましたように国民が利用しやすいようにということでございますが、民事裁判の使命といいますのは、国民の間の私的紛争を適正迅速に解決をしまして国民の権利を擁護する、それによって社会の要請にこたえていくということにあるのではないだろうかと考えております。そうしまして、そういう民事裁判制度が十分に機能するためには、裁判による解決が必要な紛争が裁判所に気やすく持ち込まれる、それが適正な手続によって妥当な解決が得られる、こういうことが必要ではないかと考えておるわけでございます。
 こういう観点から今の民事裁判について見てみますと、裁判の適正公正という面につきましては大方の信頼を得ておるものというふうに考えておるわけでございますが、しかし、今御指摘がございましたように、国民にとってわかりやすいあるいは利用しやすいという点から見ると十分かどうかといいますと、問題がないわけではないと私どもも考えておるわけでございます。
 一例を申し上げますと、現在、民事裁判におきましては口頭弁論ということが主でございますけれども、そこでは、例えば期日におきまして、準備書面を陳述ということで、一言でその日は終わってすぐ次回期日が指定をされる、このようないわば書面交換のための期日になっておるのではないか。そうしますと、傍聴に来ておられます国民の方にとりましても何をやっておるのかよくわからない、自分の事件でもよくわからないというようなことになりかねないわけでございます。このような批判がございます。また、判決書きにつきましても、これは法律を使った判決でございますのである程度専門的な用語があることは必要でございますけれども、それにしてもなかなかわかりにくい、こういう批判もあるわけでございます。
 そこで、今御指摘のございました判決書きの改善でございますけれども、平成二年の一月に、東京高裁、地裁、それから大阪高裁、地裁の有志の裁判官が集まりまして、民事判決書改善委員会といういわば研究会のようなものを設けまして、いろいろ研究した結果を発表されたわけでございます。「民事判決書の新しい様式について」という共同提言でございますが、それによりますと、平明簡易な表現、文体を用いまして、また、形式的な記載あるいは重複記載を省いて、本当にわかりやすい、争点については丁寧に説示をする、このような判決書きをつくろうではないか、こういう共同提言をされたわけでございます。そうしまして、それを全国に公表したわけでございます。これを受けまして各裁判所では、それぞれ研究会等を開いていろいろ検討されたわけでございます。
 その後の動きを見ますと、全国の裁判所ではこのような提言の趣旨に沿った、わかりやすい判決書きをつくろうという動きが全国に広まりまして、今ではかなり一のところでそのような新しい様式による民事の判決書きが作成されておるものというふうに承知をしておるわけでございます。このような判決につきましては、マスコミ等でもおおむね評判はいいというふうに聞いておるわけでございます。
 それからもう一つの点でございますが、先ほど申しました口頭弁論期日が非常にわかりにくいということでございます。これにつきましても第一審の裁判官の間では、口頭弁論期日を単に準備書面の交換期日ということにするのではだめであるということの反省の上に立ちまして、まずこの口頭弁論期日の準備を十分にする、口頭弁論期日におきましてはその期日でしかできないようなことをやろう。具体的に申しますと、いろいろな準備は書面で交換をしておきまして、口頭弁論期日におきましてはそれらの準備の結果に基づいて裁判所の方からいろいろ釈明をする、あるいは原告あるいは被告の方からも口頭でもって釈明をして、それに答えられるものはできるだけその期日に答えるということをいたしまして、本当に必要な争点をその場で明らかにする。そういたしますと、おのずから争点というのは絞られてくるわけでございまして、非常に重要な争点が残ってくるわけでございます。
 それについては、証人とか鑑定人とか、いろいろ証拠がございますから、そういう証拠を調べることになるわけでございますが、この証拠につきましても、従前といいましょうか今までは雨垂れ審理というふうに言われておりますけれども、証人調べの期日というものが一回、例えば原告側の証人について主尋問をやる、それで二カ月後に反対尋問をやる、それからまたその二カ月後に次の証人を調べる、こういうふうな審理が行われておったわけでございますけれども、これをできる限り集中をして、一回の期日、一回では無理でありましても、できるだけ近い期日のうちに調べよう、こういうような動きがあるわけでございます。こういうようなことで、国民にわかりやすい裁判ということを実現したいという試みがあるわけでございます。
 また、こういう訴訟運営の改善につきましては、これは裁判所のみでできることではございません。特に民事訴訟につきましては、代理人となられます弁護士さんあるいはそれらの団体であります弁護士会というものの理解あるいは協力が必要でございます。そこで、全国の各地の裁判所におきましてはいろいろな形で、例えば私的な研究会とか、第一審強化方策地方協議会というのがございますが、そういうような協議会の場を通じてとか、いろいろな形で弁護士さんあるいは弁護士会の理解、協力を得るというような研究も現在進められておるわけでございます。
 私ども事務当局といたしましては、これらの判決書きの改善の動きあるいは運営改善の動き等につきまして、適宜それを全国の各庁に紹介するというようなことで、第一線の裁判官の間で行われておりますこれらの改善努力をバックアップをして、民事裁判を国民に利用しやすくわかりやすいものとするためにいろいろな形で努力をしていきたいと考えておるわけでございます。