二点お尋ねでございますが、元売からもお買いになれますけれども、元売は元売でそれなりにまたコストというものがございます。納入というのは単に紙の上だけで売るのではなくて、現にタンカーが着いて、そして発電所で油を納入する、それに立ち会いをいたしまして間違いのないようにいたします。私どもも社員を派遣してそういう納入事務という実務をやっておるわけでございます。その業務料、そういうものを一つのビジネスにさせていただいておるわけでありまして、元売から買われても、元売は元売でまたそういう業者をお使いになったり、みずからおやりになったり、その分のコストは当然電力会社に請求するわけでございます。そこら辺もよくお調べをいただきたい、かように存じます。
 それから、なぜそういう取引ができたかということでございますが、これはもう会社の創成のころ、昭和三十年代初めのころだったと思いますが、私の父がそういうビジネスを一人のまた経済人として始めて今日まで至っているということでございます。
こちらの方から、どこから買おうと自由だ、そういうお話がありましたがね。（発言する者あり）ちょっと黙って聞いてくださいよ。
 東京電力株式会社、まあ民間の会社とはいえ、東京電力というのは公共性の非常に高い民間会社なんですよ。我々は東京電力からしか電力を供給するというか、買うことはできない。ここにいる国会だって、こちらにいる皆さんだって、東京電力しか電力を供給できないわけですよね。その東京電力がこのような、新日本商事のような会社を間に入れるということは、我々国民に対して、これは高い電力料金を払わせることにならないか、こういうことなんです。そうじゃないですか。だって、元売からだって買えるんですよ。
 じゃ、なぜ中川大臣がこの東京電力と取引ができたんですか。
委員の御見解は御見解として承りますが、ペーパーカンパニーと、こうお決めつけいただいておりますけれども、現にもう四十年以上の事業をやっておりまして、毎年きちんと納税もいたしまして、そして私が引き継ぐ前からそのような営業を現にいたしてきたわけで、恐らくそれは、そういう形態も、全部は承知しておりませんが、当時から私どもだけではなくあったのであろう、このように理解をいたしております。
実は私は東京電力に問い合わせさせていただいたのですよ。この新日本商事株式会社は東京電力に発電所の重油を納入している。御案内のとおり、東京電力は世界最大の電力会社であって、資本金が六千六百億、従業員が四万五千人、それだけの巨大な電力会社なんですが、その東京電力の私の問い合わせた方、複数おるわけでありますが、大変失礼ながら社格もかなり違うし、一般的にはペーパーカンパニー、このような会社からなぜ重油を買わなければいけないのか、そういうことを尋ねたわけですが、その東京電力の問い合わせた方も、いや、ちょっとおかしいですね、何で買わなければいけないんですかね、こういうことでありました。
 昭和シェルだとかコスモ石油だとか、こういう会社からも、元売からも直接東京電力は買っておられるわけですよね。東京電力の方が、何でこういうペーパーカンパニーから重油を買わなければいけないのか、これはおかしな話だ、そういうふうに言っておられるのですが、その点についてはいかがですか、御感想は。
最初の、社長をやっていながら売り上げがわかっていないのかという委員のおしかりでございますが、数字を持っていないので正確な数字を今このぐらいだと申し上げられないということで、大体そういうことであろうとお答えしたつもりでございます。
 それから、今扱っているものの仕入れ先、納入先は委員御指摘のとおりでございます。
 それから、三十数億から五十億に近い数字をおっしゃっていただきましたが、これはあくまで扱い高でございまして、もちろん商事会社というのは、いよいよ利幅というのは、納入業務でございますから、ごくわずかなものでございます。
突然の質問といっても、中川大臣はついこの間まで代表取締役社長であられたわけであって、やはり自分のところの会社の年商売り上げが大体このぐらいかということは、それは別に調べなくたって普通ならわかっているのじゃないですかね。それも五十億を超えるような売り上げがあるわけですから、ちょっとその答弁はいかがかなと思いますが。
 石油だとかいろいろやっておられるわけでありますが、得意先が東京電力、中部電力、関西電力、東北電力、仕入れ先が昭和シェル石油、コスモ石油とか太陽石油とか、大体石油会社が中心になっていますよね。その点は間違いないですか。
この会社は、私の先代が昭和三十年代ぐらいにつくりました会社で、その先代が死にましてからしばらくおいて私が社長に就任しておる会社でございます。事業は、もろもろの機械あるいはまた石油製品、そうしたものを取り扱っている商事会社でございます。
閣僚になられておやめになった、こういうことでありますが、この会社は、東京商工リサーチの調査によれば、従業員が六人ということでありますが、八九年の売上高が四十五億、九〇年が五十二億、九一年が五十六億、九二年が四十六億、九三年が三十七億、九四年が三十一億と、まあ従業員六人の会社で社員一人当たり五億円から十億円の売り上げを出しているというのは、私はなかなかそんじよそこらにない会社だろうと思いますが、他に私は例がないと思いますが、これはどういうことなんでしょうかね。
それでは、時間がありませんから、次の質問に入らせていただきたいと思います。
 次は、中川科学技術庁長官の政治姿勢についてお尋ねをしたいと思います。
 中川長官は、港区虎ノ門一丁目、虎ノ門実業会館九階にある新日本商事株式会社の社長をお務めでございましたね。
少々古い話になりますけれども、現在の情報公開制度の検討が始まったという意味で、昭和五十八年三月の臨時行政調査会の最終答申におきまして、情報公開制度については、「公正で民主的な行政運営を実現し、行政に対する国民の信頼を確保するという観点から、」「積極的かつ前向きに検討すべき課題である。」こういうふうに言われております。さらに、その背景として、社会全体の情報化の進展及び行政機能の拡大により、行政機関に大量の情報が集積し、かつ国民の行政情報に対する関心と行政過程への参加意欲が高まっているという状況変化が挙げられております。
 さらに、先ほど出ましたけれども、ことし四月二十四日の行政改革委員会行政情報公開部会が明らかにいたしました情報公開法案要綱の中間報告でございますけれども、その中では、「行政運営の公開性の向上を図り、もって政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民による行政の監視・参加の充実に資することを目的とする」、こういうふうにしておりまして、このことも同様の趣旨であろうかと考えております。