平成二年の五月二十四日の決議で、三点につきましていろいろ御指摘があるわけでございますけれども、先ほど先生から御指摘がございましたように、国民健康保険制度は、ほかの健保や政管などに比べまして非常に高齢者が多い。これは近年とみに、いわゆる産業構造の変化に伴いまして、自営業者あるいは農林水産業関係者などの被保険者が毎年五十万から百万人ぐらい減ってきておる、こういうようなことで、ますます高齢者がふえてきておる。それから第二点といたしまして、いわゆる低所得者が全体の四分の一を占めておる、財政基盤が大変脆弱である、こういう構造的な問題をまず抱えておるわけでございます。
 それで、そういう観点でございますけれども、何と申し上げましても国保は国民皆保険制度の中におきます最大の課題であり、大切な柱でありますので、その長期的、安定的な運営を心がけていかなければならない、このように考えているような次第であります。
 今回お願いをいたしました暫定措置も、そういう観点に立ちまして、市町村から国保への繰り入れに対する交付税措置を従来の一千億から一千二百五十億円に増額をして、これを国保財政安定化支援事業として初めて法制化をお願いをした、こういうこともその一環でございます。
 御案内のように、現在医療保険審議会において議論をいただいておるわけでございますので、その決議等を踏まえまして、ひとつ長期的、安定的な国保体制の運営に努めていきたい、こういう決意でございます。
時間もありませんので、最後に、今度の改正に関連してですが、今私が指摘した中でも、医療制度にいろいろと問題点があることは事実なのです。同時に、平成二年の改正のときには、国会決議でもって三点挙げているわけです。この点について、今言ったようだ決意を含めてどういうふうな決意で臨むのか、最後に大臣の見解を聞きたいと思うのです。国会決議で三点ほど挙げているのです。持っているので私が読めばいいのですけれども、ぜひひとつそれを守ってもらいたい。
特に滞在期間の短い外国人労働者の方々の我が国における社会保険の適用をどうするのかという点になりますと、年金で解決をしていかなければならない問題、課題の方が多いと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、年金をできるだけ内外人平等に適用をしていくという原則の中で、御指摘をいただいておりますような問題についてどういうふうに解決をしていったらいいのかどうか、年金サイドとしても課題として真剣に考えていきたいと思っております。
もうちょっと話を進めますが、この児玉有平君の事件が起きた地域は、八市十一町三村にまたがる大学区制の中に二十四の高校、とりわけＡランクの高等学校は山形東、南、西高校と言われているそうですが、大学区制のもとで三つの進学校を目指して六十九の中学校がしのぎを削るという状態です。
 そして、山形の場合、山形新聞が主催する山新テストというテストがありまして、いわゆる業者テストです。それから標準テスト、これは標準学力検査ですが、ほぼ全県的に実施されております。その結果が市別、地区別、そして学校別、クラス別に、また教科別に平均点が出されて、校長会にマル秘資料として提出され、管理職を中心に回覧されるわけです。それがもとになり、業者テストの一点差を争う競争が過熱するわけでございます。学力向上のための対応策をこれを基礎にして練るわけです。そして、どういうふうな対策が立てられるかといいますと、ある地区では学力向上の対策を箇条書きにしております。
 一つは、早朝学習を朝七時半から自主的に行う。教師は学生生徒数より少ない数の学習プリントを準備し、先着順で使わせ、競わせる。例えば二百人の生徒に対してプリントが五十部で早い者勝ちという状態です。中学校一年から小テストの張り出しや、テストに合格したか学年だよりで発表するなど、序列づけを行っている。二番目に、土曜日の午後や祝祭日にも学習会を組んだり、長期休業中の学習会の日数をふやしたり、補修学習をふやす。三、中学校が中心となり学区内の学力向上対策委員会をつくり、小学校が行っている標準学力検査の比較分析を行ったり、学校授業研究会に相互参加して対策を練る。ある地区では三十六の小学校別の学力偏差値順位表が出され、それによると学校別の学力とともに知能指数まで平均が出され、学力向上の対策の一つとしておると出ております。四番目に、業者テストの回数をふやす。五番目に、一年生から勉強についてしつけておくというような状態です。家庭学習の習慣化と毎日の生活記録をとらせるなどということも行われております。
 こうして中学校では、業者テストに備えて過去三年分のテストを子供たちにやらせたり、業者テストの出題傾向に合わせてカリキュラムを組みかえたり、下位の生徒に手をかけても平均点は上がらず有名校への合格はふえないと、下位の子供たちに対する指導に手を抜くということがあらわれようとしております。その上、平均点を上げるために、登校拒否の生徒の答案用紙は業者に送らないで学校採点にしたらどうかという管理職の声も出てまいります。かつて学力テストを文部省が行ったときに、昭和三十七年ごろでしたか、できない子供をそのときは休ませたりすることが全国で幾つか起こりまして問題になったことを思い出しますが、こういう状態です。
 この地域では、地区教職員研究奨励表彰制度が昨年度から発足をし、学力向上に取り組んだ優秀な小中の先生に対して、個人、団体に対して十万円の賞金を出しているということも報告されております。この学力競争の異常さは小学校をも巻き込み、小学校でも、他校に負けるな、どうにかして平均偏差値を上げろ、そのためには保護者の協力をとりつけ、ドリル中心の授業が横行し、四十五分の授業の半分をドリルに当てる教師、そして宿題を多く出し、また日常の授業をまじめに受けていても学力検査では満点はとれないと、難問対策に私立中学校の入試問題を子供たちにさせたりする先生もあらわれている。
 こうした中で、小学校の中の変化として、一、個人主義的な競争意識が強くなり、他の子供の点数を気にし、他人のミスを喜ぶ子供も出てくる。二番目に、自治の力がつかず、児童会の役員になり手が減り、会議を開いても意見が余り出ないなどの報告も出されております。他人がいじめられていてもやめるとは言えない生徒、そうした背景もこうした小学校からの過酷な競争原理に基づく教育によってもたらされているのではないかと想像されるわけでございます。
 このような高校から小学校に至るまでの受験競争、地区での競争、学校間競争によってさまざまなひずみが生じているのではないでしょうか。こうしたことにメスを入れなければならないと私は思います。競争原理は一面ではアリ地獄の様相を示します。それが過熱化していきますと、確かに子供たちにさまざまなゆがみを与えることは間違いないと思いますが、そんなことを文部省は心配したことがあるでしょうか。