政府の方針としては、亀井建設大臣からより今明確にされましたのでわかりました。
 一方、政府を動かすのは与党でございます。与党の方の動きについて大臣に聞くのもこれも変な話でございますが、御意見なりあるいはもし内容を御承知なら教えていただきたいと思います。
 衆議院で予算を審議して予算をいつどういう方法で衆議院は上げるかというときに、与党三党とプラス民主党、三プラス一の政策責任者レベルの会合が何回か開かれて、その中でたしか民主党が公共事業長期計画の見直しと繰り延べを主張されて、そして社民党とさきがけが公共事業見直しによる予算執行過程での歳出削減、この予算執行過程での歳出削減ができるのだったら予算案の編成に問題があるんじゃないかと私は思うんですが、その理屈は言いませんが、こういう主張に対して自民党の加藤幹事長、それから山崎政調会長が理解を示したという報道が何回か二月から三月にかけてなされましたんですが、この件で与党から何かお話を伺っていますか。
政府において事業を推進していくのは、いわゆる民間会社に例えますと事業部は我が建設省でございまして、大蔵省は経理部だと、私はこのように承知をいたしております。
 どの事業を展開していくのが国家のためになくてはならないかという判断をするのは私は建設省だと、このように思っておるわけでありまして、そういう意味で長期計画を手直ししていく場合に、それは期間を延長するのかあるいは目標を動かすのか、金額面で動かしていくのかということは、先ほど申し上げましたように、我々が国民に負っている責任をきっちり治山治水という面で果たしていけるのかどうか、あるいは道路建設を含めまして他の分野もそうでございますね。そういう責任をきっちりと果たしていけるのかどうかということを基本に置いて、さてどうするかという話でありまして、まず最初に期間延長ありきとか何％削減ありきという私は話ではないと、このように思っております。
大臣の御方針は明確にわかりました。
 しかし、私も野党の立場でございますので、ちょっとしつこくこの点は念押しをしておきたいと思います。例えば大蔵大臣はもう公共事業の繰り延べが、政府の基本方針で決定しているような答弁を二月二十一日の衆議院の大蔵委員会でやっているんですよね。財政構造改革に取り組んでいる最中でもあり、若干延長しても非難はないと受けとめている、これが内閣の方針と信じている。こういう答弁をしているんですが、今の大臣の御発言と食い違うとまでは私は言い切りませんが、やっぱり大分矛盾、方向が違うと思っていますが、その辺どうでございましょうか。
極めて重要な問題でございますので、私の方からも御答弁をさせていただきます。
 先ほども御答弁申し上げましたように、治山治水はまさに国民の生命、身体、財産を守る政の基本であります。その基本が財政事情ということで揺らぐということが私はあってはならないと思います。そういう意味では、この五カ年計画で我々が必要だといっている事業の内容等がそういうことの犠牲になるということがあれば、我々としては政治の責任を全うすることにならないと思います。
 しかし、財政事情が厳しくなければいいというわけじゃありませんが、厳しければ厳しいほどコスト面の縮減等、徹底的な我々としては事業遂行の過程における経費の節減等にも努力をいたしましてそうした公共投資の総額について見直すということであれば、基本的な責任を放てきをしないという中において我々としては全力を挙げた努力をしなければならない、このように考えておるわけでございます。そのように御理解をいただきたいと思います。
わかりました。進行中の話なのでちょっと答弁も難しいと思うのですけれども。
 それでは、外務大臣、いわゆる二国間の外相会議、もしくは総理からの連絡か何かで、特に山一証券について他国の首脳から質問をされたとかいろいろと議論があったとか、また懸念を表しているとか、そんな議論というのはありましたか。
今ほど御答弁申し上げました日韓首脳会談につきましては、先方から、十一月十九日に金融市場安定化政策を発表し、市場の安定化に向け努力しており、二十一日にＩＭＦに資金協力要請を行った、この支援が成功するためには日本などの関係国の支援が必要という要請に対しまして、我が方から、韓国のファンダメンタルズは基本的に良好と認識している、金融市場安定化策を歓迎する、ＩＭＦを中心とする国際的支援の枠組みの中で韓国に対する協力を行うことを鋭意検討するというのが首脳会談の結果でございました。
 これからの段取りにつきましては、まさに、この会談での成果を踏まえて、具体的、現実的にどう対処するかということは、これから政府として検討を早急にいたしていかなければならない問題だろう、こう思っております。
段取りが、順序が当然あろうかと思いますけれども、日本でも今実際、正直言って大変なのですけれども、やはり日本の対応というのもある程度準備が必要で、かつ、それなりに検討されているのではないかと思うのですけれども、いかがですか。それは事務方になりますか、まだ大臣のところには行っていませんね。
まず自給率を上げていく、その問題の中で、私は、全部の自給率を上げるというのはなかなか難しいと思うのですね。ですから、主要な食糧、米とか野菜とか、そういう中心になる食糧の自給率を上げる、これを目標に計画的に進めていくということが必要だと思うわけです。まずその点があると思うのです。
 それから、委員のデカップリングの直接所得補償というお考えは、あるいは自給率を上げるためにそういう政策が必要ではないか、こういうお考えかと思います。
 それで、今アメリカやヨーロッパでこの直接所得補償を取り入れておるわけですが、これはいずれも不足払い、支持価格の引き下げ等に伴う内容でございまして、そういう不足払いとして直接所得補償制度を導入しておる、これはもう委員御承知のとおりです。
 日本の場合には、まだ経営規模が小さいわけでございますし、経済社会や農業事情がアメリカ、ヨーロッパに比べまして異なるというような点から考えると、日本の国に今直ちに導入するということについてはいろいろと問題があるし、また今のデカップリングの問題は、特に中山間でそういう御要望が非常に高いということも承知いたしております。
 今後のラウンド対策を考えた場合に、中山間地域の対策というものが非常に中心というか大切でございますので、この対策の中でどういうふうに、いろいろな問題を組み合わせて考えていかなければなりませんけれども、その考えの中でこのデカップリングの問題もいろいろと御意見、御議論があるわけで、このことはよく知っておりますので、私もその点については十分に今研究しておる、こういう段階でございます。
 いろいろまた具体的な御意見があれば、どうぞお教えいただきたいと思います。