これは、あっせんによります金額は年代によって違いますけれども、二百万円から四百五十万円ぐらいあると思います。これを補償法に当てはめましてどうなのかということは、あっせんの中身というものが一切の補償費を含むと、こういうふうに書いてございますし、それから一人一人がいろいろの等級といいますか、特級とか一級とか、そういう等級別にも決められておりませんし、現在の補償法に比べてどうなのかということはちょっと計算しかねると存じます。
いろいろな時期がありますが、年末もありますが、それで、このあっせんによる金額と、それから補償法で言う一級、二級、三級とありますが、その金額と、どのくらい違うか、いかがですか。
私ども、そういう問題があるということは、伝え聞きまして、県の方にもいろいろと聞いてみたわけでございますけれども、そういった、何といいますか、強制的にあっせんをまとめたというふうには私は聞いておりません。それから年末に結ぶのを常とするとおっしゃっていただいたのでございますが、いろいろな時期があるようでございます。
あっせんは主に年末に行われるわけです。お金が入り用だろうと、こういうわけです。そうして、担当者は初め上座に座っていたのに、いきなり下座へ行って、両手をついて、おれの首がかかっているから頼むというような調子でまとめるのですね。それから地域の振興対策費として一千万円を寄付するというような条項が載っているのです。そういう条項なんか関係のないことでしょう。本人は補償を受ける、その本人の補償を受ける契約書に、地域に一千万円の振興対策費を出しますというようなことが載っているものだから、あなたが拒否していると、いつまでもがんばっていると、その一千万円がもらえないのですよと、こう言って締めつける。それで、やむを得ず判を押すということが繰り返される。いかがですか。
知事がごあっせんなさったことで、どういう意味かということはよく私どもわかりませんけれども、知事さんが地元の知事として地域住民の間に立ってごあっせんなさったと、こういうふうに解しております。
どうも納得できないですね。なぜ知事があっせんをして話をまとめるのですか。認定されるのを待っているのです。それで認定されたとみるや、それとばかり走って行って、そして一カ所へかん詰めにして話をまとめるのです。それで県会でも問題になっておりますね。県会でも密室のというふうな問題になっています。そういうことを何回も何回も繰り返しているのです。それでこの土呂久の場合がそうなんですが、ほかで例がないじゃないですか。ほかに例がないことを土呂久だけはやって、それで成立したからよかったと言っているんです。
いや、ほかでやるということではございませんで、このケースは四十七年にいま御指摘の第一回目の知事のあっせんによる和解が成立しておるわけでございます。そういったことが続きまして五十一年の十月というのが第五回目の知事あっせんであるわけでございます。そういういわゆる旧法時代からの踏襲に基づきまして知事がごあっせんなさったのではなかろうかと、こういうふうに考えております。
たとえば、医療救済措置を受けた人七人と住友金属鉱山との間で県知事のあっせん成立となっていますね。それから二番目には救済法による被認定者五人につき県知事の補償あっせん成立、それから三番目に同じく被認定者十人につき県知事の補償あっせん成立、同じく補償法による被認定者二十三人につき県知事の補償あっせん成立、同じく四十八人が認定されたけれどもそのうち三十七人につき県知事の補償あっせん成立となっているのですね。これは年報を読み上げたわけですが、そうすると、認定されるのを待っていて、認定されたと見るやそれ行けとばかりに県知事が動いていってそしてあっせんをして話を取りまとめるという、そういうことをやるのですか、ほかでも。
当事者間におきましてそういった知事があっせん案を示しまして和解が成立しているわけでございます。それによりまして損害のてん補がなされたと、こういうふうに私どもは解しているわけでございます。
総理がお答えになります前に、私、概要だけ申し上げたいと思います。
 第一点、ただいま総裁から申し上げましたように、現実の問題といたしましては、四割を先買いをいたしまして区画整理をやっておるわけでございます。そういう関係で先生の御指摘のような問題は残っておりますけれども、この問題は私ども非常に重要な問題と考えておりますので、今後はさらに抜本策を講じたいと思っております。現在のところ私どもといたしましては、そのような地域でできましたいわゆる宅地を譲り受けまして住宅をつくる場合は、こういう場合に限りましては、土地の問題まで含めまして住宅金融公庫の融資を行うとか、あるいはまた、そういう土地を分譲いたします場合には優良宅地という条件に適合するものといたしまして税法上の恩典を与えるというような措置を講じまして、極力そういう問題が早く解決をする方向で努力はいたしておりますけれども、この点は私どもも今後ともひとつ十分努力をいたしてまいりたいと思います。
 それから、未入居住宅のことにつきましては先ほど申し上げましたとおりでございますが、さらにこの問題につきましては努力をいたすつもりでございますし、建設省の中におきましても次官を中心といたしまして委員会をつくりまして抜本的な措置を講じておりますし、すでに現在は、現実に住宅公団が建築いたしますることにつきましても、戸数あるいは条件等につきまして需要に見合った公団住宅の建設を図るという考え方を持っております。特に今回、宅開公団と住宅公団の統合も打ち出しておりますので、これは昭和五十六年の十月には発足したいと思っておりまして、根本的にそれらの問題につきましてもメスを入れまして御心配をかけないようにやってまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、最近の住宅事情、非常にさま変わりが行われまして、すでに二百七十万戸は余っておるという現状でございますので、やはり住宅については質の向上ということにつきまして全力を挙げてまいりたいと思います。現在のところ、総裁を中心といたしまして非常に真剣に取り組んでおると思いますので、私どもも指導監督はしてまいりますが、今後ともひとつ御督励をちょうだいしたいと思います。