こういう判決が出まして、今後、有責配偶者からの請求も一定認めるということがこれからの家裁の調停とか審判、こういうところにも大分影響があるんではないだろうかということで、心配やら喜んでいるやら、いろいろ意見があるようですけれども、このあたりはいかがでしょうか。
今回の判決のまず骨子を申し上げますが、ごく簡単に申し上げますが、有責配偶者からされた離婚請求であっても、夫婦の別居が当事者の年齢及び同居期間と対比して相当の長期間に及び、その間に未成熟子がいない場合には、相手方配偶者が離婚によって精神的、社会的、経済的に極めて苛酷な状態に置かれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反すると言えるような特段の事情がない限り、当該請求は、有責配偶者からの請求であるとの一事をもって許されないとすることはできないとするものでございまして、従前の最高裁の判例は、原則としますと有責配偶者からの離婚請求は認められないということでしたので、今後は一定の条件のもとには認められる場合があることを判示しているもの、こういうことでございます。
どうもありがとうございました。
 それで、ちょっと時間をおかりして、つい先日、九月二日にいわゆる有責配偶者からの離婚という問題につきまして、最高裁判所の判決が出されております。それについて二、三点お伺いしておきたいというふうに思っております。
 この判決なんですけれども、大筋これまでの判決と、判例と違っているところ、そのあたりを含めて、今回の骨子といいますか、それをちょっと御説明いただけますでしょうか。
先ほど来、先生と民事局との質疑応答を聞いていて、いろいろこの問題自体も完璧だとは申し上げかねると思います。しかし、とにかくこの制度を定着させてみて、その後にいろいろ問題点をさらに改善していかなければならぬじゃないかと。
 一つは、この問題で年齢が六歳ということに制限しております。この六歳がいいか悪いかということであり、また民事局長からお話しのとおり、審議会の方では、知らせた方がいいというのと知らせない方がいいというような二つのあれから民法八百十七条の二によって縁組を成立させる、つくるというようなことを明示しておいて果たしていいのかどうかというような点、そして、実親との離別ということを考えるとなかなか複雑な点がたくさんあると思いますけれども、しかし実際自分の子供をよそに特別に養子にやるというときには、いろいろ家庭環境、いろいろの問題から親子断絶をして、養父に自分の子供として育ててほしいという望みで縁組をさせる、そういうような点を考えると、子供の人権ということも大切であろうと思いますけれども、養父自体が自分の子供として育てたのにそれが学校教育が終わってから今度は子供の人権ということで実親との関係をどうするかというようなことになるとちょっとその点は子供として、また実親として今さらと、こういうふうな感じを持つわけでもございます。
 そういうような点、もろもろの点について衆議院の委員会でもいろいろお尋ねがございましたけれども、とにかくこの制度は児童福祉という面を重点的に置いた制度で、そして子供が、養い親の方で自分の本当の子供が生まれたからといって簡単に追い出していくというようなことをやめさせるためにはこれ以外ないというのが審議会の意向ではなかったかと、こう承知をいたしております。
 そのような状態で、今後の運用状況を見て特別養子のもろもろの点についてさらに検討していきたいと、こういうふうな考えであるということを申し上げておきたいと思います。
今おっしゃるように、構造改善をしていくにしても、この厳しい経済状況を生き抜いていくにしても、まず必要になるのは資金であります。通産省の側からいえば融資ということになってくるんですね。一体資金をどのようにして確保するかという問題であります。
 今も、これからいろいろと資金の手だてを融資あるいは補助ということでやっていきたいということでありますが、しかし現に塗炭の苦しみの中であえいでいるこの中小企業、零細企業の皆さんからした場合に、金を借りる場合のいわゆる融資の条件、これが本当に厳しくて、幾ら制度をつくり、融資の枠をつくってもらっても借りられない。もう既に今まで借りるものは借り尽くした上での、すがりつくような思いでの融資を頼みに行くものでありますから、担保力は、信用度は、と言われても、そこで皆挫折をしてしまうんであります。だから、やはり融資の枠を広げるとか、新しいものをつくるとかということと同時に、そういう中小企業が本当に立ち直っていくための、あるいはまた事業転換を具体的にやっていくための条件を緩和するということを、本当に真剣にやってやらなければいかぬのではないかと思うんですね。
 例えば、高い金利の中で、高い昔の金利の返済にきゅうきゅうとしているところを、低利の今日の金利に切りかえてやるための何か方法を考えてやるとか、通常の銀行に持ち込んでもなかなかようやり切っていないわけなんですね、さまざまな厳しい枠があって。あるいはまた、信用保証制度というものがあっても、担保力の問題点の中で、目の前に資金の枠があっても担保力というものによって借りられないというふうな実態の苦しみがあるわけです。だから、やはり通産省として、中小企業に対するこの融資制度の問題をいま少しきめ細かく、そして本当にこの資金を必要としているそういう中小企業、零細企業の皆さんが資金を借りられるように、現在あるさまざまな条件を緩和していくということについて、もっと力を注いでいただきたい。時間がありませんから、細かいことは申し上げることはできないのでありますが、一括して申し上げればそういうことなんであります。
 通産大臣が、わしは中小企業大臣のつもりでやるんだとおっしゃっていただいて、非常にありがたいのであります。しかしながら、本当の各地域の中で頑張っている中小企業の皆さんの一番切実な声は何かと言えば、私が今言ったようなことではないかと思うんでありますが、最後に、そのことについての通産省中小企業庁のひとつお考え、今後一層のそうした改善についての努力、そうした表明をいただいて、私の質問は終わりたいと、こう思います。