まだるっこしいからこちらから言いますと、住都公団について一番のポイントというのは、ＮＩＲＡの場合には、大都市の最優良地に団地などの形で持っている土地をオフィスビルに転用していく、あるいは行革審でも、既存賃貸住宅のうち都心部に立地するもので都市整備の観点から住宅以外の用途への高度利用が適切になせるものについては民間活力を導入する。私ここにやはり再開発部門の重点にしていくという財界とぴったりするねらいがあると思うんですね。この点、私がそうだろうと言っても認められないでしょうから、そのことを指摘しておきたいと思うんです。
 次に、何といってもこういういろんなでたらめなことがある。そういうことがある中で居住者の権利を守るということが非常に大事だと思うんですけれども、総裁いかがですか、この点。——いいですよ大臣でも、どちらでもどうぞ。
多方面にわたる議論が行革審の場でも行われてまいりました。したがって、幾つもの切り口がございますので一概には申し上げにくいのでございますが、時系列的に見ますと、一番大きなテーマは住都公団が業務を展開する地域、全国なのか四大都市圏なのかと、その辺のところのありようをめぐっての指摘、議論が一番多かったやに記憶いたしております。
亀井さんは建設大臣なわけですから、よく勉強していただいて、その点をしっかりこれからも研究してやっていただきたいと思うんですね。
 それで、こういう部門だけじゃなくて住宅部門もエクスキューズされちゃ困るんだけれども、その問題はちょっと後でやります。
 それで、なぜこういうことになるかという理由、それは何といっても私は、一つは大手ゼネコンの関係があると思いますね。私は直接伺いましたけれども、建設業界のトップの方がこう言っている。公団には体制、ノウハウがある、しかも官の御旗がある、反対するうるさい住民に対しても黄門様の印籠となる、国策としてできる、これが最大のメリットだ、住都公団を先頭に地ならしして民間ディベロッパーが後に続く、これが業界トップの言っている言葉ですよ。つまり、黄門様のこの印籠が見えぬか、これでやろうというわけでしょう。
 これは日経新聞にもちゃんと書いてある、こういうことが。森ビルの社長、大規模再開発やインフラ整備など公団でしかできないことがたくさんある、期待すると。あるいは東急不動産の専務も、積極展開はありがたい、ぜひやってくれ、そういう応援をしていると。やはり私はここに事の本質があると思うんですね。
 そこで伺いたいんですけれども、総合研究開発機構のＮＩＲＡ、また行革審、ここで住都公団について何と言っていますか。
委員が先ほど来御指摘のように、住都公団の展開しております事業の中には、社会経済状況の変化の中で現時点においてはうまくいっていない部分があることは事実でございます。もちろん、住都公団といえども経済に関する先見性を含めて事業展開をしなければならないことは当然のことでありますから、経済状況が変わったからといってエクスキューズするつもりはございません。
 今後、本当にそうした業務を先を見通しながら展開していく必要があると思いますが、今おっしゃいました個々の事業の中身まで私はまだ個々に承知をいたしておりませんけれども、今後の展開については、厳しく中身について検討をさせ、私自身もそれについて十分検討して推進をしてまいりたい、このように考えております。
 先ほど来委員のいろいろな御指摘を聞いておりまして、住都公団の今抱えていろいろんな問題、これは私は、何も分譲住宅部門あるいは賃貸部門だけが問題だということを言っておるわけじゃございませんで、全体についてのきっちりとした見直しをして、これは特殊法人でありますから、民間のディベロッパーでもありませんから、要は国民のために国家のためにやるべき仕事をやっていくということであろうと思いますから、そういう原点に立ち戻って抜本的な改革をやっていくつもりであります。
すごい数でしょう、七千七百億円。これをこれから十六あるうちの認可済みの七つの事業につぎ込む、こういうことをやろうとしているわけですね。
 それで、こういうことを続けていく、これはやっぱり私は非常に大きな問題だと思いますね、はっきり言って。こういうことを、二つのビルが大失敗している。みんな大失敗と言っているし、マスコミも皆書いている。そういう中でさらにこの事業を続けていくんですか、大臣。
実は、私が尊敬してやまない宮澤喜一元総理が、ある新聞紙上で我が民主党のことを、市民とか消費者とか格好のよいことを言うポピュリストである、こういう発言をなさっております。それから、「市場経済の欠点を強調して、情緒に訴えて自分たちの存在をアピールしようとしている。」こういうことを言っております。
 果たして、私どもが野党の立場でありながら消費税の二％アップに反対しない、容認をする、そしてこの時期、行政改革を一点突破ででも断行する、こういう政策と姿勢が、市場経済の欠点を強調して情緒に訴えることになるのでしょうか。私は宮澤元総理のお言葉とは思えない。ましてや、この方は政界きっての英語遣いです。そうですね。私はほとんどできません。総理もできないとおっしゃっている。英語の新聞を斜め読みできる能力のある人だと言われております。そして、かてて加えて、宮澤元総理は日本の戦後経済をまさにリードをした方でございます。私は、そのお人柄も含めて尊敬をしておるわけでございますが、日本の大新聞の中でこういうことを言われたということについては、一度公的な場所でも議論をしてみたい、こう考えております。
 そして、今私どもが苦しんでおります経済的な困難な局面というものについて、果たしてどの政党のどのリーダーシップに結果責任は帰されるべきなのかということも、あわせて私は問わなければならないと思うのであります。
 端的に申し上げて、一九八五年のプラザ合意に、日本の現在のこの振幅の大きいバブルの形成と崩壊、そして崩壊の処理の誤り、それが現在の、先ほど鈴木議員もおっしゃっておりましたけれども、金融界に対する大変な不信任という格好であらわれているわけでございます。
 具体的に見ましても、この現在の財政赤字と言われておるものを見ましても、宮澤喜一さんが総務会長、大蔵大臣の間にどのぐらい特例公債、建設公債がふえたのか、改めて数えてみるべきではないのでしょうか。橋本総理、総理が幹事長、大蔵大臣の間に公債はどのぐらい積み上がったのですか。