基礎年金の問題につきましては、共済年金につきましても厚生年金が考えておりますのと同じような方向で考える必要があるだろうと思っておるわけでございまして、問題は、その上の二階屋の部分と言っておりますけれども、上に積みます報酬比例部分という関係の給付についてどう考えていくかというところがいろいろ問題があるわけでございます。これは基礎年金の部分だけ切り離せばそれでとりあえず済むというわけにはまいりませんので、やはり全体の姿を考えていかなきゃなりません。その場合に、報酬比例部分につきましては厚生年金とのバランスというのも当然考慮に置かなければならないことでございますけれども、かといって、片方ではそれなりの歴史なり伝統なりがあるということも考えなきゃならない、その辺の調整をどうしていくかというあたりに大変難しい問題があるわけでございまして、それがこれからの検討の大きな課題であろう、こういうことでございます。
そうすると、負担限界が二〇％から二五％、相当なものになりますね。私も、国連婦人の十年の中間年でデンマークヘ行きまして厚生大臣にお会いしましたら、厚生大臣は、私の収入から三六％の保険料が取られている、こういうお話で、みんなしてびっくりしてきたものですけれども、しかしこれも、負担限界といっても大変な負担になってくる。今、局長御答弁になりましたけれども、共年には共年の歴史がありますよ、それから今までの給付の実績がありますよということを主張すると、厚年グループと共済年金グループというものは違う方向に行くんですか、基礎年金だけは足並みそろえていかなければならないという、この原則がないのですか。基礎年金は足並みそろえていかなきゃならないんだろうという上に立っての共済の統合というふうに考えるんですけれども、どうでしょう。
大変お答えがしにくい御質問でございまして、恐縮をいたしておるところでございますけれども、保険料をどの程度の料率にするかということは、給付水準をどうするかということによって決まってくる性格のものでございます。厚生年金の場合には既に一つの方針を出しまして、給付水準をこの程度にする、したがって保険料はこの程度になる、こういう計算ができるわけでございますが、今後、共済年金につきまして、厚生年金の改正の方向というのもひとつ十分検討、考慮の材料に入れなければならないわけでございますけれども、共済には共済のそれぞれの歴史等もございます。今までの積立金等もあるわけでございますので、いろいろなことを考えながら、給付水準をどうするかということをまず決めてかからなければならないわけでございます。それに伴って保険料負担の金額というのが出てくるということになるわけでございまして、現段階で、その点についてお答えするだけの資料を持ち合わせてないわけでございます。
 なお、御参考までにというだけのことでございますけれども、昭和五十七年の七月に共済年金制度基本問題研究会というのが大蔵省に設けられまして研究をいたしたわけでございますが、そこから出されました意見におきましては、これは負担の限界の話でございますけれども、負担の限界領域といたしまして、標準報酬の二〇％から二五％ぐらいではなかろうかというようなことが言われておるわけでございますが、こういう意見がある機関から出ているということだけ御参考に申し上げさせていただく次第でございます。
と申しますが、この文教委員会で毎回私学共済に対して百分の二十、厚年以上の国庫負担を出しなさいという附帯決議をつけているわけですね。そうすると、制度改正をしていかなければならないということと、今後の附帯決議を一体どういうふうにつけていくかということは大変大きな関連があるというふうに思うのです。明確でないのに、これからもこのままの私学共済でいくんですよ、だから百分の二十の国庫負担以上の負担を出しなさいという附帯決議を委員会としてつけていいものなのかどうなのか、私は今迷っているので、それでお伺いをしたわけであります。他共済との並びもあって、わからないということもわかりましたので、今はここのところで質問を、この点に関しては終わりたいと思っております。
 それで、この基礎年金を導入した際の保険料率、将来どの程度の水準になるものと予想をしていらっしゃるか、これから勉強会ですから、なかなか計算も難しいとは思いますけれども、それでも厚年なんかはきちんと計算をしているわけですね。大体昭和六十年の十月から千分の十八引き上げて、女子は千分の二十引き上げてその差を毎年千分の一ずつ引き上げて男と並ばせていきたい、こういうことも考えている。具体的な料率を示すことができなくても、どのような考え方で行くかということは、少なくとも明確にしていただきたいと思いますけれども、どうでしょう。
そこで、先ほど私が名前を挙げた五人のうち、村上福松さんと鈴木イチさんについて、ことしの一月三十一日に、上田長官の恐らく初仕事かもしれませんが、裁決がありましたね。要するに原処分は適法だったというんですが、これを見てみますと、最後の「判断」のところで、いずれも暴露歴があること、それから水俣病に見られることのある自覚症状を訴えているということを認め、その後こう言っています。「一方、同人の処分時の症候については、感覚障害、視野狭窄、眼球運動異常及び静止時振戦が認められ聴力障害が疑われる。」そして村上さんの場合には運動失調が疑われる、こう言っているんですね。となれば、私たちは後退したと思っている新次官通知によっても、先ほど申し上げた運動失調が疑われても、平衡機能障害あるいは求心性視野狭窄が認められればいいんだというんですよ。これは現に認められているんです。ところがこれを棄却ですね。
 だから、先ほど部長は、その後新たな症状の変化で最近認定されたんだと言うんだけれども、大体我々後退したと思っている新次官通知の基準に合致しているやつ、それを最近棄却したじゃないですか。一体これはどういうことなんですか。
 それから鈴木イチさんについては、これははっきりと運動失調は認められているんです。こういう場合、これは明らかにアからエのうちに完全に合致するんですよ。それをその後また典型的な感覚障害じゃないとか、余計な条件つけちゃったんですね。新次官通知さえ守っていないじゃないですか。一体これはどういうことなんですか。先ほどの部長の答弁は、その後の症状の進行によって認められたと。とんでもないことです。もともと患者だったんだ、これは。