私は、防衛の問題は従来からの論議の積み重ね、経緯等がございまして複雑でもございます、これらを十分に踏まえて取り組むことが必要不可欠であると考えております。したがいまして、防衛庁長官としての答弁もこのような点を十二分に勘案し、適切かつ慎重な対応をし得るよう、常々自戒をしているところであります。今回の講演でも、私のこのような自戒の気持ちを率直に述べたところでございまして、いやしくも国会の審議のあり方等を批判したものでは毛頭ないのでございます。
時間が参りましたので最後に、長官は、他の大臣の発言は余り問題にならぬが防衛庁長官の発言は問題になる、こういう御発言、あるいは従来の国会審議等を批判したような発言をなすったということが伝わっておるわけでありますが、一体どういうことの御発言の中からそういうことが言われておるのか、この点についてお伺いをして終わりたいと思います。
私は、防衛につきまして国民に連帯感がまだ十分でなく、侵略を抑止するための国民の連帯を結ぶ糸は防衛でなければならないというふうに日ごろの考え方を述べたのでございます。
 わが国の防衛にとって国民の理解と支持が必要なことは改めて言うまでもないことでございます。国の防衛に関する国民のコンセンサスが国民一人一人の自発的意思により形成されることも重要な要件でございまして、このため政府としても、先ほども申し上げましたように、かねてから広く防衛問題に関する広報活動等に努力をしておるところでございます。私としては、わが国の平和と繁栄にとっての防衛の重要性にかんがみまして、防衛に対する国民のコンセンサスができ上がってほしいというかねてからの気持ちを申し述べたものでございまして、決して押しつけ等を考えて発言したわけではございません。
恐らく長官は権利義務のことを言いたかったのではないかと思うのです。
 そこで次に、長官は一億一千七百万人の連帯を結ぶ糸は防衛でなければならない、こういうふうに御発言をなすった、こう言われておるわけでありますが、国の防衛は国民的合意形成の結果として出てくるべきものであって、長官のこの発言は防衛を国民連帯の手段として利用しようとしている思い上がりがあるのではないか、こう思うわけであります。連帯の糸は、国民の自由と平和を守る、このことにあると私は思うのです。この自由と平和を守るために、手段の一つとして防衛があるというふうに私は思うのでありますが、長官はその辺のところをどうお考えになって御発言なすったのか、お伺いをしたいと思います。
御指摘の用語につきましては、先ほど来私が申し上げております、政府や国や内閣は国民との対立物ではなくて、国民全体がつくり上げている国なり政府であり国家である、そういうような国に対して、いま求めることを考えられる前に国のために何ができるかということを考えるべきではないかということを強調したかった余り、使用したわけでございます。しかし、この点については適切を欠いた表現でございましたので、早速取り消し、訂正を行ったところでございます。決して国民をべっ視したりしたものでないことは重ねて明確にしておきたいと思います。
 また、国家の行政サービスは必要不可欠のものでございまして、このことが重要な役割りであることは論をまちませんし、また国民が国に対してそういう行政サービスというものを期待することは当然のことでございます。
土地利用型農業を初めとする農業の担い手の高齢化の進行というものは、近年、農業後継者の著しい減少あるいは耕作放棄地の増加等によって、地域によっては今後農業生産を進めていく上で支障が生じることが懸念されておるわけでありました。こうした状況を踏まえ、農家の経営意識を喚起しながら、経営管理能力にすぐれた企業的経営のできるような担い手ということをしばしば申し上げておるわけでありますが、何といっても、これはどんな方法をお示しいたしましても、やる人がもう本気でかかるということでないと、これは失敗に終わる。また、これならやってみようというようなものでなくてはいかぬと思うのです。
 今お話しのように、きのう来、企業も参画をさせるかどうか、賛否両論はあると思います。あると思いますが、最初から避けて通るのではなくて、どういう方法ならやれて、本当に農家の皆さんもそれなら参画できるという方法があるのかないのか。なければ、これはもうやめればいいわけでありますけれども、全然議論の中に入れないということではなくて、土地に問題があるとすれば、土地は農家が持っているわけでありますから、農家の所有として資本の参加をする、あるいは管理能力、そういうものを提供してもらうという形でいけるのかどうか。その辺のところもあわせてやはりいろいろやってみる必要がある。
 そういう人たちは、どの程度の規模、どれだけの資本を投下して何をやるともうかる農業になるかということの方は専門家でありますから、よくわかると思うのですね。それが農家の人と物と金、この三つが一緒になりませんと企業というのはうまくいきませんから、それがだれかが入ることによって三つが一緒になるということであれば、やる人たちがそれでよろしいということならばあえてこれを拒否するものではないだろう、そう思います。あるいは中には自分たちだけで農地法人でやる。その場合も、農産物をつくるあるいは機械で受委託でやってあげる人あるいはそのできたものを加工する工場でやる人、これすべて農家の人たちでやっていく、適切な規模ですね、そういうふうにしてやれば、農村というものはもっともっと今流の経営管理のしっかりした農業として意欲が出てくるのではなかろうか、こういうふうに思います。
 しかし、何といっても農業は従来の家族的農業経営というものが基本であります。基本でありますけれども、農家の長男だから農業に意欲を持っているかというと必ずしもないという場合には、やはり意欲のある人をそこへ持ってくる。あるいは地域的な広がりで持続的あるいは安定的な経営が可能な多様な担い手の育成をいたしてまいりたいというふうに考えております。
 今鋭意検討いたしておりますので、いずれ先生方の意見も伺って、いろいろな角度からの検討はしてみたい、こう考えております。