時間が余りありませんから、かねがね私自身が若干の意見を持っている点を出していきたいと思います。
 例えば、経済の動向に従って構造調整などが急速にやられていく、そういう中での雇用調整の問題というので雇用調整助成金などが大変大幅に運用されているわけですね。雇用調整助成金の支給状況を見ていて感じるところがありますのでちょっと尋ねたいと思うんです。
 八七年度の雇調金の全体の支給額というのは、これは労働省でいただいた資料だから間違いないと思いますが、二百八十一億円。そして全産業に対しては二百四十億円、そのうち鉄鋼が百二十九億円ということのようですが、間違いありませんか。
私ども、こういう制度が創設されましたならば、それが実効性を上げて失業の予防に本当に役立つようにしていかなければならないと思います。
 そういう意味におきまして、制度の持っている本来の趣旨を踏み外すことなく、その中で弾力的かつ機動的な運用を図るべきことと考えております。
私は、新しくそういうことで踏み出されたのはやはり今日の多様な状況に対応していくためになされたものと思われますが、しかしこういう施策は本当にしゃくし定規でなくて実効のあるものにしていくためには運用のあり方が非常に大事じゃないかと思うんですね。
 今までのやり方というのは私は余り弾力性があると思わないものですから、そういった点でこういうふうに踏み出した以上はそういう弾力性のある運用のあり方というものに踏み出していただけるように、実効を本当に上げられるようにしてもらいたいと思いますが、その点はどうでしょうか。
これより江副浩正君の証言が終了するまで撮影は中止してください。
 それでは、江副浩正君、宣誓書を朗読してください。
   〔証人は次のように宣誓を行った〕
    宣 誓 書
 良心に従つて真実を述べ、何事もかくさず、又何事もつけ加えないことを誓います。
             証人 江副浩正
税制問題等に関する調査特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、税制問題等に関する調査を議題とし、リクルート問題等に関する件について江副浩正君から証言を求めることといたします。
 まず、委員長から確認をさせていただきます。
 あなたは江副浩正君御本人ですか。
以上をもちまして青島君の発言は終了いたしました。
 これにて式場証人に対する証言の聴取は終了いたしました。
 証人式場英君には御苦労さまでした。退席くださって結構でございます。
 午後一時三十分に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
   午後零時三十一分休憩
     ─────・─────
   午後一時三十分開会
営業活動をする中において、営業開始してから大変私どもは期間が短うございましたので、それぞれお得意様に飛び込んでいく、そのアプローチということについては、全くこれまでのそういった経験、さらにチャンスというものは大変乏しゅうございました。したがいまして、どういう機会があってもそれを利用しようということで、私自身は私どもの部下にもそう申し上げていましたし、その一つの例としてリクルート社についての例があるわけでございまして、先生のお話の中に出るように、私を利用して回線リセールの商売がうまくいったというようにお話がございましたけれども、私が今考えますに、その結果、その場で成約になったとか後で契約になったというようなケースはむしろ少なくて、当時の状況からいえば、リセール回線というものについてのまだ認識が大変低かったという時代ではなかったかなと思います。
 さらに、同行営業という形においてそういうトップセールスをするという形については、単にリクルート社だけではなく、私は、他の不動産業の方とかあるいは製造業の方と御一緒に、今申し上げたような形でお客様のところに一緒に行ってお話を申し上げるというケースはたくさんございまして、その中の一つの形態がリクルートの場合だというふうに私は認識しております。
あなたが今おっしゃられたように、相手方はきっとそう思われたと思うのですね、絶大な信用をバックアップとしていただきながら交渉に当たったと。これはやっぱり商売、営業の成立に非常に効果的なことだったと思います。そのことが、あなたは新しい事業が始まって、新しい事業を手がけるというリクルート社と一緒に新しく新規事業開拓のために汗水流して働いたんだという御認識しかないかもしれませんけれども、結果はそういうふうですし、それから、はたの見る目も、あなたがリクルート社と個人的に特別な関係をお持ちのゆえに、リクルート社の営業にいたく肩入れをなさったというのは、そういう株の譲渡を裏で受けるようなつながりがあったために、そういう個人的なつながり、利得からリクルート社に妙に肩入れをしているのではなかろうかという見方を世間からされたとしても、今までの私どもの御質問申し上げたことに対するお答えからしましても、そういうふうに世間から受けとめられても仕方のない経緯ではなかったかと私は思いますけれども、その点についてはいかがですか。
お答えいたします。
 まず準備の方でございますが、土曜閉庁の導入に伴いまして行政サービスの低下を来してはいけないわけでございますので、そのため、緊急時におきます業務体制の整備その他の工夫につきましていろいろ検討を進めておるところでございます。また、土曜閉庁の導入に伴いまして勤務条件の改正があるわけでございますが、これにつきましても、それぞれのところにおきまして訓令の改正等の見直しを行っているわけでございます。
 一方、土曜閉庁の導入に伴います国民への周知でございますが、これまで総務庁におきましては土曜閉庁導入の趣旨につきまして各般のＰＲを行ってきたわけでございますが、今後は、閉庁する土曜日、それから閉庁官署の範囲、こういったものを具体的に告知、ＰＲしていく必要があるだろうと思っておりまして、テレビ、新聞、雑誌等を通じました従来からの媒体によるＰＲにあわせまして、共通のポスターというものを総務庁で作成いたしまして各官署に配付し、必要な箇所に掲示してもらうよう目下準備中でございます。なお、個々の官署におきましても、必要な印刷物の配付、添付等々諸般の周知方法を考慮、実施中でございます。