これより会議を開きます。
 一言ごあいさつ申し上げます。
 このたび、各位の御推挙によりまして逓信委員長に就任いたしました宮崎茂一でございます。
 甚だ微力でございますが、委員各位の御鞭撻と御協力をいただきまして、円満かつ公正な委員会の運営を図り、その職務を全うしてまいりたいと存じております。
 何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
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以上をもちまして、関係大臣の所信表明は終わりました。
 次に、昭和六十一年度における陸上交通安全対策関係予算について説明を求めます。矢部総務庁長官官房交通安全対策室長。
国家公安委員長を拝命いたしました小沢一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 委員各位には、平素から交通警察行政の推進に格別の御指導と御協力をいただきまして、厚くお礼を申し上げます。
 交通安全対策特別委員会が開催されるに当たりまして、当面する問題につきまして、所信の一端を申し上げ、各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 御承知のとおり、我が国のモータリゼーションの進展は著しく、車両保有台数や運転免許保有者数は依然として大幅な増加を示し、交通体系において自動車交通の占める役割はますます高くなってきております。
 しかしながら、一方では道路交通の過密、複雑化が一段と進み、交通事故を初め、都市部における駐車問題や交通渋滞等の交通障害を発生せしめているところであります。
 特に、交通事故による死者数につきましては、昨年は、九千二百六十一人で前年に比べ一名の減少となりましたが、若年者による二輪車事故や高齢者の歩行中の事故の増加などにより、昭和五十七年以降四年連続して九千人を超え、また、交通事故発生件数は七％近く増加するなどまことに遺憾な状況にあります。
 交通事故を防止し、人と車の調和のとれた安全で快適な交通社会を実現することは国の基本的な責務であります。警察といたしましては、かかる状況に対処するため、交通実態や交通事故発生状況等の綿密な分析、国民の要望の把握等に努め、従来の施策のより適正かつ効率化を図るとともに、変化する交通情勢に対応した新たな施策についても、中長期的観点から積極的に取り組んでまいる所存であります。
 特に、本年は若年者や高齢者事故の防止に重点を指向した各種対策を積極的に推進するとともに、昨年の国会で改正されましたシートベルトの着用義務化等を内容とする道路交通法の適正な運用に努めていくこととしております。
 また、昭和六十一年度から新たに始まる第四次交通安全基本計画や、今国会で御審議をお願いいたしております交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案に基づく交通安全施設等整備事業五カ年計画の効果的推進、さらには都市機能の確保を目的とした駐車対策等を内容とした制度の見直しについても積極的に取り組み、交通の安全と円滑化を図ってまいる所存であります。
 以上、交通警察行政の当面の問題について所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）
これは政治的な問題ですから、私から御答弁いたしますが、むしろ西側の国として日本は、武装においても非常に少数精鋭主義をとっておることは御存じのとおりであります。ソ連から見たら全く比較にならない。そこに日米安全保障条約がある。しからば西側の西欧諸国はどうであるのか、そういうことを思いますときに、例えば西ドイツのごときは、いまだに空軍を中心として二十万余の米軍の駐留を懇請して、現在もまだドイツ国内に駐留しておるという状況ですね。
 そういうことを考えますと、日本の防衛の現実、それから外交的な、今の日米安保条約というものは、随分日本としては前の戦争にかんがみて、攻撃はしない、攻撃を受けたときは当然独立国として、自分の国はまず自分の手で守り、そして足りないところは日米安保条約で補完してもらおう、こういうわけですから、これは根本の問題ですから、そういうことが一々領土問題にひっかかるということでは、これはもう話にならぬわけでございまして、やはり固有の領土というものは、ヤルタ協定以来の経緯をたどってみましても、力によって、戦争によって、武力によって獲得した領土はそれぞれ返還させよう、しかし固有の領土というものは侵略をそのままに放置しない。これは御存じのとおり、沖縄でも、あれは信託統治の形でアメリカが使っておって返還にこぎつけたわけですね。そういうことを考えますと、私は、やはりこの問題については政治情勢の一つ前に、ソ連側のいわゆる不法占拠と申しますか、ソ連側のいわゆる当時の経緯から眺めまして無理があるというふうに思います。
 そうかといって、両国の間でそういうことだけに固執をして、いつまでもソ連を日本が敵視するというものではありませんね。そうじゃないですわね。現に文化交流もしておりますし、それから、今も通商代表が訪問しておるということでありますから、相手が大国であるだけに、まず先に胸襟を開いてくれる、そういうところから始まりませんと、これは日本が大きな声をしてみてもどうしても声が届かない。いかにも残念に思います。これは力対力というなら、やはりソ連の方に大きな力があることは御存じのとおりでありますから、何かこちらの方が言いなりになれば向こうは言いなりになるか、そういうものではないと思うんですね。やはりまず大きな方からゆとりを見せるというか雅量を示した態度があって、初めて日本の、不当に占拠されたという問題に対しての考え方が緩んでくる。そこで返してくれるという話にでもならなければ、こちらの方から何かソ連の御機嫌伺いをしたら多分いい環境になるだろうということは、私は、国の政治としては、特に外交としては非常に無定見なやり方になる、そういうそしりを免れない。一方の顔を立て過ぎれば一方の方からは疎んぜられる。今は中国とソ連の関係も昔ほどではなくなりましたが、私は、やはり相当問題が起こることも考えなければならぬ。あにアメリカのみならんやという感じがいたします。