詳しくは政府委員から御答弁いたしますが、これは元運輸大臣であります山下委員に釈迦に説法かもしれませんけれども、昭和四十八年の変動相場制移行に従いまして、発地国の航空企業の費用をベースにし、発地国の通貨建てで運賃が設定されることに国際的に決まったわけでございます。この原則というものをこれから問題にすべきかもしれませんけれども、一応その原則に従いますと、大変不本意ではありますけれども、この為替変動に従って円がやたらに高くなりまして、結局、日本発と外国発の同じ航空会社でも運賃に非常に差を生ずることになりました。
 例えば、隣の香港なんかとは一時期、日本の同じ会社に乗りましても三分の一というぐらいの格差がございましたが、こちらが運賃を下げ、また向こうを上げさせることで——上げさせたのです、実際に。香港側で上げさせたのです。そして四Ｏ％台にまでこぎつけましたが、それでもかなり格差がございます。ただ、これはけしからぬというお言葉もありましたが、決して日本の航空会社がそれで暴利をむさぼっているわけでもございませんで、運輸省も、やはり国民の感情というものもございますので、今まで数度にわたりまして指導いたしまして、為替の現況に近い程度まで値下げもさせましたが、なお非常に技術的な問題もございます。それをひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。
 あとは、詳しくは政府委員から答弁いたします。
先ほども触れましたが、狭い日本を有効利用するためにはやはり交通の発達が大切である。国土庁長官から地価問題についてもるる御説明がございましたが、極端な意見の中、あるいは極端というよりも実現すれば結構でございますが、リニアモーターカーが発達すると大阪も東京の通勤圏に入るという議論すらあるわけでございます。新しいこの日本におけるリニアモーターカーという交通は、これは今後の交通体系の中に非常に期待されるべきものであると思うのでございます。
 大臣は先般西ドイツですかのリニアモーターカーを視察されました。いろいろな御感想を述べられておるのを私も拝見いたしました。その発言が一部では物議を醸しているということでございますが、その真相は一体どうなんですか、この際はっきり……。
おかげをもちまして、国鉄改革の後のＪＲ、順調に進んでおりますが、一方、今御指摘の清算事業団が抱えている問題があるわけでございます。
 国鉄等の職員の再就職対策につきましては、再就職先未定の職員が六十三年一月一日現在で五千二百九十人となるなど一応順調に推移はしておりますが、今後引き続き各方面の御協力をいただきながら、全国的観点から再就職対策を行うことが必要だと思っております。
 また、国鉄清算事業団の長期債務の処理につきまして、基本的な方針は一月二十六日の閣議決定において明らかにいたしまして、六十三年度の予算案においてもこの基本的な方針に従って事業団に対して千六百四十三億円の助成を行うとともに、資金繰りの円滑化を図るために一兆三千八百十億円の財政投融資を行う等処置しております。
運輸大臣 に二、三お尋ねをいたしておきたいと思います。
 御案内のとおり、我が国の国土面積は非常に狭い。限られたこの国土を有効利用するという面におきましては、交通の発達はこれは最も大切な問題である。ことしはたまたま本州と四国に橋がかかる、そして青函トンネルも開通するということで、四つの日本の島が全部陸で結ばれるということはまさに日本の歴史の中でも画期的な年であろうかと思うのであります。同時にまた、昨年四月に新しく発足いたしました民営の鉄道ＪＲでございますが、大変な努力、労使一体となって新生ＪＲに汗を流しているという姿を私は見聞きして、将来にわたって大きく期待をいたしておる次第でございます。
 ただ、この中で清算事業団の職員の再就職の問題とそれから長期債務、これは私が在職中から最も大きな問題でありました。さらにＪＲの将来のためにもこの問題はやはり解決すべき大変重要な問題だと思っておりますが、これはいかがなものでしょうか、大臣としてどのようにお取り組みでございますか。
御指摘のとおりでございます。教育は人なりと言われますので、特に学校教育は教員の資質に負うところが非常に大きいと思いますので、そういう意味で、新たに教鞭をとっていただく方々、こういう方々にはその指導力、それから特に実践に即した指導力あるいは意欲、それから幅広い知見を備えていただいて、そして教鞭をおとりになるにふさわしい資質を持っていただくために初任者の間に研修期間を設けるということはごく当然のことであろう、こう思いまして、約一年間の研修期間を設ける、こういうことにいたしたいと思いまして、これまた法案を用意をいたしておるところでございます。
私が質問いたそうと思った点まで触れられました。ライフサイクル計画の中における生涯教育、結構でございます。
 そこで、もう一つお尋ねをいたしておきます。それは、教員の資質の向上の問題であります。
 臨時教育審議会第二次答申で提言されました初任者の研修制度、私は、新任教員の段階で一年間にわたって充実した研修を行うというこの制度は大変制度的に立派であると思います。この初任者研修制度の創設あるいは教員の養成、免許制度、こういったものの改善とか教育制度自体の改善、そういうことから教員の資質の向上、こういう面に早急に取り組むべき段階である、このように理解いたしておりますが、いかがでございましょう。
角谷さん、あなたも頭がいいのに、私最近のことを聞いてないでしょう。当時のブームのことについてどういう御認識をお持ちですかと、こう聞いているんですから簡潔に答えてください。
 それでは、同じこの当時、ＣＢ大ブームの中で起こった一つの事件があります。これは、六十二年の一月に山一証券の副社長成田さんが自殺されました。当時これはやはり新聞にも大きく報道されたんですが、当時のこの業界の事情通の間では、ＣＢブームの折、三菱重工業のＣＢ発行を山一証券が幹事証券として引き受けた、そして市場で販売する直前に三菱重工業側の意向、指示により有力な政治家、財界人、総会屋に割り当てた、いわゆる親引けであります。ところが、そのリストが暴力団関係者に握られておどかされ、その結果自殺に追い込まれた、こういうことが当時いろいろ言われ、もしくは新聞、雑誌等にも一部書かれたのであります。私は、これは実は大変なことだと思います。
 法務省それから警察庁の刑事局長、この事件は自殺事件であったが当然調査をされていると思いますから、今私が申し上げたことについて調査の中身、既にこれはもう終わりたことなんでありますから、捜査中であればこれはまた守秘義務とか捜査中ということでありますが、もう既に済んで処理をされていることですから、それについて中身を聞かしてください。