ということは、あなた方がおっしゃるのは、米軍と自衛隊はいろんなさまざまな数百ページにも及ぶ相互協力計画というものをお互いに持っていて、お互いの共通認識になって、それで今度は政府が基本計画というものをつくるとなると、その引き出しから一枚か二枚ぐらいの紙を出して国会に提出しよう、こういうことなんですか。
まず、相互協力計画の検討の共同作業の性格についてちょっと補足的に申し上げさせていただきますと、これは何かまとまった計画書というような形でコンクリートなものが組まれるという性格のものではございませんで、まさにその一番活動の主体といいましょうか中心的な存在になります米軍と自衛隊の間で、どのような活動をしていくのかということを相互に認識を合わせて詰めていく作業をしておるわけでありまして、それがまさに適切な形でおのおのの判断に従って政府レベルの政策に反映されるというところは、これは大臣も申し上げた、必要に応じて局長級あるいは閣僚級の指示をいただきながら、政府としての対応というのはまた別途これは政府の判断でやっていただく必要があるだろう、そういう性格の作業だということを御認識いただきたいと思います。
私、キャンベルさんのお話を聞いているんじゃなくて、相互協力計画というのは、あなた方繰り返し何か公表しないようなことを言っているけれども、大統領まで持っていくとあなたおっしゃったから、実際にはこれは当然基本計画の大もとになるわけですから、周辺事態を判断する基本計画の大もとになるこの相互協力計画というのは、それじゃ国会には提出しないんですか。国会は全く知らないまま進むということですか。どうですか。
私は段階としてそういうことはあり得ると言っただけでありまして、現在は一番末端のレベルでの議論であります。キャンベルさんがどういうことを言ったか、それは私どもとしては公式に全く伺っておりません。
キャンベル国防次官補は、一昨年の九月十七日の国防総省の記者会見で、今度の相互協力計画について何と言っているかといいますと、この相互協力計画というのは、港を使用するとかそれから港湾を使用するとか、こういういろんな日本の後方地域支援について明確な保障と明確な了解をアメリカに提供することになっているんだと。例えば、多種多様な後方地域支援が非常にあるんだと。その取り決めは、単なる数ページとかそういうものじゃなくて、数百ページのものになる、膨大なものになるんだというふうに発言しておられます。
 先ほど長官の話ですと、何かでき上がったら大統領まで行くようなお話をされておりますが、そうなるとこの文書というのは当然国会には報告されるんですか。
先ほどのガイドラインによりまして、今共同計画検討委員会、ＢＰＣと言っておりますが、本当にこの事務局長クラスの接触を三回ほどやったということであります。これから、今度は防衛協力小委員会、ＳＤＣという局長クラスの委員会が始まる、さらに日米安全保障協議委員会、大臣レベルの会議が行われる、こういうような手順を踏んで、総理大臣と大統領の必要があればそういうことも行われると思うのでありますが、まことにまだ入り口の問題でありまして、先生にお答えするほどの協議をやっていないというのが現状であります。
 しかし、計画についての検討作業は、その結果が日米おのおのの計画に適切に反映されることが期待されるという前提のもとで行われております。このことはガイドラインにもちゃんと書いてあります。その成果は防衛庁としての所要の検討準備等に反映されることと当然なります。また、日米は実際の状況に照らしておのおのの計画を調整することとされており、周辺事態に際して自衛隊が実施する例えば先ほど話題になりました後方地域支援のような内容等は、具体的には基本計画や実施要綱に基づき決定されるようなこととなるわけであります。
 その際に、計画についての検討作業の結果等を踏まえて、国益確保の観点から、我が国の主体的な判断が行われる、こういうことになると思います。
ということは、この協力計画というのは、現在は在日米軍とそれから太平洋軍との、米軍と自衛隊の軍レベルでさまざまな検討をしておるということでありますけれども、これは例えば作成された場合は個々の事態に分けて、つまり台湾の危機ですとか東南アジアの危機ですとか、そういう個別の、特定の問題はともかく、個別の問題に対してさまざまな計画文書としてまとめられるんですか。そういう形にするんですか。
どうもありがとうございました。
 今、審議会の中で役割等も踏まえて具体的にお決めを願いたいという御答弁をいただいたわけであります。それはそれで、ある程度の弾力的なことは必要でありますけれども、審議会に白紙状態でお任せをするのではなくて、国会審議の中においてその内容等についても十分に御審議をして、その上で法案の中に盛り込んでいただくという方向を御検討をいただきたいということを要望しておきます。
 特に、参考人にせっかく来ていただきまして御論議いたしましたのは、司法改革の方向を探るためであったわけです。しかも貴重な御意見があるわけですから、そこを法案の中にどういう形で盛り込むかということは、いろいろな書き方がありますけれども、盛り込んでいただいて、緊急になさねばならぬこと、特にこれは二年間しか期間がございませんので、確実に完成させるということを明確にしていただくということを要望しておきます。
 そこで、今、司法の役割というものについても検討してもらうのだという御答弁がございましたけれども、それはそれで役割を検討してもらうということが悪いとは申しませんけれども、しかしながら、もう既に役割については講学上はっきりしておりますし、それから、先ほど申し上げました参考人の御意見の中にもたびたび出てきたわけでございます。
 そこで、提案者であります法務大臣として、司法の役割を明らかにするとか司法の役割はより重要になるというような見解を提案理由で述べられているので、それなりの司法の役割というものは当然あるかというふうに思うわけであります。その司法の役割というものをどういうように御理解されておるのか、所信を承りたいと存じます。