かつてはＮＨＫというところは自己完結型といいますか、自分のところですべて製作をし、それからすべて放送をするという形でございました。時代の進展とともにそれだけではとても仕事をしていけないということになりまして、そして外部に関連団体をつくってそこで製作をするというふうなこともやってきたわけです。その形は今後ともある程度は続けなければいけないだろうというふうに私は思っております。むしろそのことによって新しい活力が、新しい競争力ができればそれは非常にいい形になるんじゃないか。ただ、これは一歩間違うと非常に危ないことになる可能性が十分ありますので、例えば組織面で、運営面で、人事面で、いろいろなところでこれまで以上に工夫をしていかなければいけないことではないかと思うのです。
 それからＭＩＣＯは、そういう関連会社とはまた別につくりました会社で、いわゆるソフトの購入あるいは販売ということを一括してやろう、これからは多メディア、多チャンネル時代になって、ソフトがますます需要が多くなって競争も多くなればお互いに非常に難しい問題が多くなってくるので、そういう組織を一つ持ってそこを介していろいろな仕事をしようじゃないかという発想だと思うのですね。これはもう既に発足しております。
 ところが、私が見たところでは、問題点はやはり国内の需要がはっきりした形をつけられてないということ、それは一にかかって民放各社の拒否に遭って全く需要が伸びていないということだと思うのです。そのことについて民間放送の経営者の方々も賛意は表しておりますので、私がもう一遍説得をしてある種の形をつくって、このＭＩＣＯが名実ともに放送界の役に立つような組織にするというふうにした方がいいのではないか、このように思っております。
もう一つ島さんのやられた中に、商業化の問題がありますね。現在のところ関連会社が二十七社、約三千七百人に上る従業員がおられる。こういうことはいまだかつてなかったことです。特にソフト関係会社が非常に多くなっておる。また、ＭＩＣＯですね。この問題で民放と大変対立をしておるというようなことも私どもは地方からの声として聞いておるわけですが、こういう商業化の方向についてはあなたはどういうお考えでしょうか。
ＧＮＮ、グローバル・ニュース・ネットワークという構想は私も知っておりました。ただ、今会長になりまして細かく点検をしてみますと、必ずしもすぐできるものではないという感覚を非常に強く深めております。
 それは、現在考えておりますことは、島会長が考えたことは、日本とアメリカのＡＢＣとヨーロッパのＥＢＵという三つの組織が中核になって、アジアとアメリカとヨーロッパのニュースを相互に八時間ずつ送っていこう、それをお互いにネットワークをつくって、そしてそれを的確に各国の放送局がとるような形にするというふうな構想であろうかと思うのです。その中で、それが果たして企業として成功する、利潤が上がる、そういう見込みはあるのかとか、それからそのニュースの集めたものをどのように利用するか、利用の仕方の問題とか、あるいは三つの地域それぞれ全く別な企業体がやっておるわけですから、その三つのところでやったものがどのような編集の形をとれるのか、問題は山のようにあります。したがって、そういう問題を全部整理をしまして、改めてこのＧＮＮ構想についてはその推進の方向をどうしたらいいのか考えていきたいというふうに思っております。
午前中にも質問がございましたが、例のＧＮＮの問題ですね。島さんはこの問題に大変執心しておられたようです。この委員会で発言されたときにも、ニューヨークに本部を置いて、事業費としては十億ドル、そういう莫大な金を見積もっておるんだ、こういうことを発言しておられたのですが、あなたはこのＧＮＮについてどういうお考えでしょうか。
今お話しのとおり、利根川氏のノーベル賞受賞は国際的にも日本人研究者の活躍が認められたものでございまして、科学技術行政を預かっている私としても大変喜ばしく思っております。しかしながら、今先生も御指摘のように、利根川氏の受賞も、日本人とはいえ海外における活動の成果によるものでございます。そこで、こういう方が日本で研究をし、その成果が認められるというような創造性豊かな科学技術の振興というものが、そのための施策の強化が望まれるところでございます。
 私自身も利根川さんにお目にかかりまして若干の懇談をしたわけでございますけれども、利根川さんのおっしゃるのには、三十代の後半ぐらいが一番研究者が伸びるときだ、そういうときに自分で思うように自由に、濶達に研究できるような環境、利根川さんの言葉でございますけれども、そういう環境が日本にはなかなかないので、ついアメリカその他の方に、研究のしやすいところに行ってしまうということを利根川さん自身おっしゃっておりましたし、私どももいろいろな角度から今の大学の問題あるいはその他の研究所の問題で、私自身も筑波とかその他の研究所を視察しまして、非常に若い方々が一生懸命やっておりますけれども、そういう方々が本当に自分の研究に没頭できるかどうかということになりますと、いろいろ問題があるようにも承っておるわけでございます。
 そのために政府として一体何をすべきかということに相なるわけでございますけれども、そういう創造的な研究は一人一人、個々人の能力というものに大きく依存するものでございますので、政府の役割はそういう能力を最大限に目いっぱい引き出させるような研究の環境を、制度面でもあるいはまた予算の面でもそういう環境の整備というものをしなければならないというふうに考えております。そうは言いながら、なかなかそういう環境の整理というのは一朝一夕に達成されるものではございません。しかし、先生方の叱咤鞭励もございまして、科学技術庁もいろいろ知恵を出しまして、我が国にそういう伸び伸びとした研究環境、風土がだんだんでき上がりつつありまして、今後なお一層我々も努力の限りを尽くしまして、研究交流の促進あるいは研究基盤の整備を初め創造性豊かな人材、しかも若い三十代の方々が伸び伸び研究できるような環境というものをつくり上げてまいりたい、このように考えているところでございます。