先ほど申し上げたように、次の政府計画をつくるのかつくらないのか、つくるとすればどういうものにするかということについてはまだ決められておりません。今後安全保障会議等で御論議があって決まるものと考えております。
 ただ、御承知のように昨年の予算後に、防衛費の枠組みとしてのいわば歯どめともいうべきものについては、計画の総額というものが従来の一％というものにかわるものであるというようなことが閣議決定されておりますので、何らかのそういった形の計画としての総枠、金額の総枠といったものは必要であろうというように私どもは考えておりますが、それが五カ年間として総額が決まるのか、あるいは三カ年で決まるのか、どういう形でなるかということについては今後の御審議の結果によろうというように考えております。
次期の中期計画につきましては、実はまだ政府としてどういう期間を限ってあるいはどういう形式のものをつくるかという論議をいたしておりませんので、私どもとしてまだ具体的なスケジュール等を申し上げるわけにいかないわけでございますが、我々としては、先般政府決定を見た中期計画と同等な中期的な、より具体性を持った防衛力整備のプログラムというものがあってしかるべきであろうということで、その種のものが今後の合理的な防衛力整備のために必要であるという考え方を持っております。
 そこで、仮にそういったものをつくるということになりますれば、当然のことながら、現在の計画が六十五年度までのものでございますので、六十六年度予算がつくられる時期、つまり六十五年の年末になると思いますが、その時期までには次の計画というものができてしかるべきであろうというふうに考えております。ということから逆算をいたしますと相当長期にわたる見通し等もこれから研究をいたさなくちゃいけない、それに基づいて五カ年間の整備計画なら五カ年間の整備計画をつくるということになりますと、やはり一年余の準備期間が要る。さらにそれを政府部内でいろいろ調整をし、安全保障会議あるいは閣議等で御審議をいただくということになりますとさらに一年くらいの年限が要るということになりますので、遅くも年内には政府で次の計画をどうするのかというようなことをお決めいただいて、作業が整々と進められるようにする必要があろうというように考えている次第であります。
高良先生のお話を伺っておりますと、この放射光実験施設に関する限りは全く欧米と互角の立場で物事が進んでいるようで、高良先生を中心とする放射光実験施設、俗称フォトンファクトリーの功績を今さら改めて痛感する次第でございます。
 私のように戦争前に原子核物理学の方で加速器をつくり始めた人間にとりましては、戦争直後にアメリカの兵隊さんが、多分命令を間違えて聞いたのだろうと思うんですが、大阪大学、それから理研の仁科研究室のサイクロトロンなんかをみんな海の中へ捨ててしまいまして、せっかく戦争直前に盛り上がっていた日本のいわば加速器技術の機運というものの鼻をへし折られてしまいました。それから十カ年くらい、日本の原子核物理学者は全く何もできないで、ただ呻吟しているという状態が続いたわけでございます。
 新聞、雑誌を見ますというと、欧米ではとにかく原子爆弾ができて原子力時代が来たということで大変原子核物理学は景気がよくなりまして、次から次へ新しい加速器をつくっては新しい工夫を凝らしてさらに高エネルギーのものに進んでいく、それを全く指をくわえて眺めているという状態が十年間も続きまして切歯扼腕しておったのでございますが、戦後十年ぐらいたちましてから小さなサイクロトロンをつくることが許されるようになりまして、それから日本の加速器は非常におくれてスタートしたのですが、その後御関係の皆様の大変な御努力によっていろいろなことが行われるようになりました。
 特に、田無の原子核研究所の電子シンクロトロンができましたのを、先ほどの説明書の中には「寄生的」と書いてありましたが、全く寄生的にその電子をもらいまして、そして放射光の初めての実験をした佐々木泰三君の努力といったようなものが出発点になりまして、随分早い時期から放射光に関してはアメリカを追っかけてきたというふうに思うわけですが、筑波の高エネルギー研究所でフォトンファクトリーの構想を実現するようになって一挙に私たちの地位は高まったと思うのですね。
 それで、先ほどの高良先生のいろいろ欧米の科学者がよだれを垂らすような新しい施設がどんどんできているお話を伺って私は非常に感激しているところなのですが、ただ、物事が大きくなりますというと学問以外の難しい問題がだんだん出てまいりますので、その辺のところをこれから推進なさる方々に元気をつけてやっていただきたいと思うわけです。
 まず、これはお役人に聞くべきことなのですけれども、今度の八ＧｅＶの構想というのは一体どのくらいお金のかかるものなのでしょうか。それを第一にまず伺うことにします。
 それから理研と原子力研究所という二つの組織の寄り合い世帯でお仕事をなさるということでございますけれども、この寄り合い世帯で仕事をするということは極めて難しい問題を含んでいると思います。原子力船「むつ」がうまくいかなかった原因はいろいろありますけれども、私の見るところでは、船をおつくりになるグループの方々と原子炉をつくるグループとが、いわば二つのグループの寄り合い世帯で出発したために、その寄り合い世帯であるということをちゃんと意識してやればよかったのでしょうけれども、そこのところをよく考えないで出発したために話が難しくなったのが原因だと私は見ておりますが、それでそういう寄り合い世帯をうまくやるためにはどういう考慮を払われていっておられるのかということを承りたいと思います。
 それから、それに関連して、こういう組織論的な問題につきましては、私は高エネルギー物理学研究所が最初文部省の手でつくられたということはある意味で幸いしたと思っているんですが、文部省のお役人というのは世間一般の批判によりますと、後でしかられるかもしれないけれども、例えば大蔵省のお役人に比べれば余り秀才でないというお話があるんですが、しかしそれがまた非常に幸いしているわけでして、文部省のお役人は、学者の言うことを一切信用して、学者の言うことはかなえてくれるという非常にいいところがあるわけです。ところが、お役人の方が少し頭がよくなりますと、お役人が学者を指図する傾向が出てまいります。私はそういうことが起こらないようにしないといけないと思っているのですが、そういう点についての何か御配慮といったようなものもあるのでしょうか。そういう組織論的なお話を少し承りたいと思います。どちらでもお答えやすい方の方から。予算の話は、上坪さんにお願いします。