売買逆ざやの問題について、もう一つ触れておきたいわけでございますが、食管法の存在というのは、実は逆ざやがあるところに大きな存在意義があると私は理解しているところでございます。逆ざやが全然ないんだということになりますと、食管法の存在意義那辺にありやということになるのではないか、こう思っているわけでございます。そういう意味で、売買逆ざやをなくして、コスト逆ざやまでなくしたら、どうもこれまた食管法の検討というような話になりかねない議論に発展すると考えていますので、それに対する農林省の考え方を明確に承っておきたいと思うのです。
つまり、政府の買い入れ価格の方は去年と同じにしたいと思います、こういうかっこうでいま諮問しているからね。そういう立場から、逆ざやを解消するということになりますと、消費者米価を上げるということになっていくのですか、こういう立場で聞いているわけですよ。確かにまだ生産者米価は決まっていません。けれども、去年と同じでいきます、いきたいのですよ、こう言われているので、その上に立った売買逆ざや解消ということになると、消費者米価はどうなるのですか、こう聞いているわけです。したがって、それはいまの段階では全然考えていません、こういう理解でいいですか、こう聞いているのです。
ただいま本年産の生産者米価につきまして御諮問を申し上げて、御討議をいただいている段階でございます。米の政府売り渡し価格をどうするかという点につきましては、食管財政全体の運営の合理化等々の問題とともに、これから先、米なり麦なりの買い入れ量がどういうふうになるか、あるいは外麦の価格がどうなるか、食糧管理をめぐりまする諸般の事情を見きわめた上でなければ決定をすることはできないというふうに思っておるわけでございまして、まだ政府買い入れ価格すら決まっていないいまの段階におきましては、上げるとも下げるとも全く考えておりません。
米の売買逆ざやにつきましては、物の値段といたしまして、買い入れ価格の方が売り渡し価格よりも高いという状況は適切なものではございませんので、売買逆ざやについては解消していくというような方向で従来から売り渡し価格、買い入れ価格の運営をいたしてきたわけでございます。
 ただ、本年の米の政府の売り渡し価格をどうするかという点につきましては、全くまだ何も決めておらない段階でございます。
いま御答弁がありましたように、日本の将来の食糧確保という立場から、信念と自信を持って、取り入れられないなと思ったら自信を持って進んでもらいたい。
 これを注文しておいて、次の質問に移ります。
 いまちょっと触れられましたけれども、売買逆ざやは早期に解消するようにという意味の提言が臨調からあるわけですね。といたしますと、この提言を受けるというようなかっこうで、ことしも消費者米価というのは引き上げるということを、後半、検討されるのですか。
けさほども大臣から御答弁がございましたように、臨調第一部会の部会報告が出ておるわけでございますが、その後、本調査会の答申を経て私ども最終的に意見を申し上げたいというふうに思うわけでございまするけれども、臨調の部会報告の中で、食糧管理制度関係でいろいろな御指摘があるわけでございます。
 その中で、一つ、生産者米価については、生産抑制的に定めていけというような御指摘、あるいは「中核農家のコストと所得を基準とする方向で改善を図る。」というような御指摘もございます。それから、売買逆ざやを早期に解消しろというような御指摘もございます。また、中長期的には食糧管理制度、現在の全量管理方式の見直しを行えというような、いろいろな観点からの指摘がなされておるわけでございます。
 私どもといたしましては、食糧管理制度につきまして、現在、新しい食糧管理法が改正されたばかりでございまして、その新食糧管理法に基づきます食糧管理を適切に運営をしていくという立場で、いろいろ御指摘がある中で、取り入れられるべきものは取り入れまするけれども、検討いたしまして取り入れられないものは取り入れないというつもりでございます。
実は、時間があればあと二、三大蔵省とも意見を交換したい、質問したいと思っていたのですが、時間がありませんから、先へ進みます。
 私が大蔵省に最後に強く要請をしておきたいのは、とりわけ米価の問題については、食管法の趣旨、いま答弁の中にも若干含まれておりましたが、食糧政策をまず優先させる、そういうかっこうで農林省と連携をとりながら検討していくという姿勢を貫いてもらいたい。まず財政優先では困る。財政だけ心配していると食糧は大変なときが来る、私はこういう心配を持っている者の一人ですから、このことを強調させておいていただきたいと思います。次に移ります。
 臨調の部会報告が過般ございました。それと関連して、米価について伺います。
 臨調部会では食管制度と米価について幾つも触れておられまするけれども、まずその中で伺いたいのは、去年の第一次答申は農林省は忠実に実行されたようでありますけれども、ことしは臨調部会報告の内容を大きく言ってどんなぐあいに受けとめられているか、御答弁願えませんか。
低成長時代の高齢化社会に対応する老後の暮らしの保障と所得の保障は結局年金をおいてはないというふうに思っておりますが、この年金制度をいかに上手に運用していくか。一元化の問題もございますし、負担の問題、また給付の問題等いろいろございます。臨調でも言われておりますように一つの転換期を迎えておりますし、厚生省自身でも近く見直しが迫られておる。いろいろ各制度間でもそれぞれりっぱな案を出されておるように聞いておりますし、またそれぞれの審議会等でも大体煮詰まってきたような感じでございますし、そういう新しい時代の転換期に際しまして私どもは前向きにやっていきたい。
 武蔵野市の福祉公社の問題につきましても、私も新聞で見せていただきました。公的機関、それから総合的に、いわゆるボランタリーも含めましての相互援助、それから個人個人の自助自立、それから財産を担保にして福祉をお願いする、非常にうまく組み合わせた活力のある福祉社会を武蔵野市はつくっておるように私は思います。将来、私どもが厚生行政、福祉行政をやる上に参考になる点が非常に多いわけでありまして、こういう点も参考にいたしまして新しい時代に即して年金問題を今後前向きに取り組んでいきたい、このように思う次第でございます。