それは仰せのとおり、われわれも早急に十分研究いたします。しかし、これはヨーロッパも皆困っている問題ですから、余り知恵がないんではないかなと思うたりもするんです。私は、やはりここで基本的には自家用車とそれから営業車との間で、要するに経費の負担、経費の額をある程度考慮していくという、つまり自家用車というのは社会的負担やっぱり大きいんです、社会的に負担をせしめておることが大きい。そうすると、やはり自家用車には社会的負担はある程度持っていただくというようなことを、政策的にも考えるべき時期ではないかと思うたりいたします。
局長、アメリカで法の大改正が行われたのは一九五八年ですよ。だから、資料の入手がまだしてないということを言われるんですけれども、その資料の入手に、もう大方三十年近く期間がかかって、なおその資料が十分入手されていない。私はそこにやっぱり自動車行政の怠慢と言っては失礼かと思いますけれども、姿勢というものが如実にあらわれているんではないかと思うんです。遅きに失しますけれども、大臣ひとつ早急にアメリカ及びヨーロッパの法規の実態を正確に把握されて、やはり参考になるべきものは積極的にわが国の法制の中に取り入れていく、そういう姿勢があってしかるべきだと思うんですが、大臣いかがです。
五十五年分の確定申告の状況が過般まとまったわけでございますが、全体としてまいりますと、税額におきまして八％の増加ということになっておるわけでございます。昭和五十四年分は前年に対しまして税額で二六％の増加ということでございましたので、これに比べますると伸び率は低下をしたわけでございます。
 しかしながら、一般的な経済指標等から見ますると、経済の一般的な伸びは八％ということでございましたので、単純にこの五十四年と五十五年の伸び率だけを比較するというわけにもいかないいろいろな事情があろうかと思います。
 まず、営業所得でございますが、前年におきましては伸び率が一八％であったものが、五十五年分は六％の伸びということにとどまったわけでございます。一般的な経済成長率が八％程度ということから見ますると、それを若干下回ったということでございます。この点につきまして私どもはどういうふうに見ておるかということでございますが、経済全体の専門家でもございませんので的確でないかもしれないわけでございますが、一般的に五十五年の経済を見てまいりますると、その経済成長を支えておりました重要項目は輸出と設備投資というものが中心であったかと思うわけでございます。で、ＧＮＰの重要項目のうちの個人消費及び住宅投資という部門につきましては五十五年は低調であったというふうに思うわけでございます。個人の所得税の営業所得等の申告をされますいわゆる中小企業につきましては、この消費、住宅投資というものが非常に強く影響をされる分野であろうと思うわけでございまして、そういう意味におきまして平均的な経済成長に比べて中小企業者については相当経済の停滞の要因が強かったのじゃないか。ことに年の後半からそういう景気のかげりの傾向というのは出ておったと思いますし、全体的に見まして大企業に比べまして中小企業の影響が非常に大きかった。これは中小企業庁等で出しておりますいろいろな指標、分析等を見ましても、五十五年は中小企業については特に影響が大きかったということが言われておるわけでございますので、私どもといたしましても中小企業者を中心とします営業所得というものがそういうふうな観点で伸び悩んだのではないかという感じを持っておるわけでございます。
 それから農業につきましては、五十四年分が前年対比税額で八六％、ということはつまり△の一四であったわけでございますが、五十五年分も全く同様の比率でございまして、前年に比べて八六、つまり△一四ということでございました。五十五年分は、先刻御案内のようだ異常気象あるいは減反あるいはまた石油価格の上昇に伴います農家のコストアップといういろいろな要因が重なったわけでございますので、そういう中におきまして五十四年分と同じ低下の幅でとどまったということでございますので、これもやむを得なかったのではないかというふうに思うわけでございます。
 それから、その他事業という分類がございます。これは五十四年分は前年に比べて三一％の増加がございましたが、五十五年分におきましては九％の増加ということになっております。その他事業と申しますのは、医師の関係が中心になるわけでございますけれども、五十四年分につきましては、例の医師に関しまする社会保険診療報酬に関する課税の特例措置についての是正がございまして、その関係で五十四年分につきましてはかなりの伸びがあった。五十五年分はそれの平年度化ということで伸び率ということになりますと、その影響で伸び率は低下するという影響があったかと思います。
 それからなお、そのほかに先生も先ほどいろいろお話の中に触れておられました、医師のいろいろな法人成りの問題あるいは専従者給与等の増大というようなそういうことも同時にあったかと思うわけでございます。
 それから、その他という分類がございますが、これは五十四年分におきましては二八％伸びておりましたのが、五十五年分は八％の伸びにとどまっております。これは主といたしまして、譲渡所得の関係の税率の改正があったわけでございまして、五十四年分におきましては、長期譲渡所得について二千万円まで二〇％の税率ということでございましたのが、五十五年分におきましては四千万円まで二〇％の税率という税率の改正がございました。そういう影響を受けまして、譲渡所得等を中心にします。その他というところの伸び率が五十四年分に比べて五十五年分は低かった、こういうことであろうかと思います。
 このように営業、農業、その他事業、その他と四つの分類をトータルいたしました総計といたしまして、先ほど申し上げましたように五十五年分の税額の伸びは八％ということになったと、かように考えておる次第であります。