昨年来、経済構造の調整、さらには産業構造の転換等言われておりまして、そのことと雇用問題というのはまさしく表裏一体でございまして、そういう観点から申し上げますと、ただいま当面する日本経済の最大の課題は雇用問題じゃなかろうかというふうに考えております。
 ただいまの御指摘でございますが、ちょうど一月の統計で失業率が三％に届いたわけでございます。実数は百八十二万。昨年十二月は二・九でございますが、私らの理解では〇・一上がったということだけではなくて、まさしく今後の高失業時代に入らんとするまことに大きい警鐘ではなかろうかというふうに理解いたしております。したがって、この雇用問題につきましては、これは当然のことではございますが、まず一番に為替が安定しなければならぬ。今また委員御指摘のように、持続的な内需の拡大を中心にした景気浮揚、これはもう一つのベースとして不可欠でございます。そういう中で、労働省といたしましては雇用対策、新法も含めまして、いろいろ本国会にお願いをしなければならぬと考えております。
 かいつまんで申し上げますと、六十二年度の雇用対策におきましては、一番に、今就業が非常に高度化、多様化いたしておりますので、不況業種に対する職業訓練、これはもう不可欠でございますので、相当な思い切った助成制度も創設する。さらには、民間主導でございますが、非常に難しいと言われております労働力の移動を円滑ならしめるために、産業雇用安定センターというものが既に設立総会を終わりましたけれども、運営費その他の補助、さらには全国の安定局を挙げて、総力をもって御支援していきたいというふうに考えております。
 昨年来、さらには雇用調整助成金制度の拡充、指定基準の緩和、助成率のアップということをやってまいりましたが、このことをさらに強化して、失業の予防に努めてまいりたい。
 もう一つは、この不況問題、失業問題といいますのは、かなり特定の業種、地域に集中をいたしておりますので、それらに対する抜本的な、従来の枠組みを超えた対策が必要であろうかということで、雇用開発のための助成制度、これも新しく創設いたしまして、総合的な地域雇用対策を図ってまいりたい。そういう中で、先ほどお話にございましたような三十万人雇用開発プログラム、これも三十万人とは書いてございますけれども、今後つつがなく予算が執行できましたら、やはり追加予算ということもその当時の状況に応じて考えなければなりませんし、四十万、五十万の人数にも対応できる政策であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、今申し上げたようなことを総合的に強力に進めて、かつ予算並びに関連法律案をひとつ通していただきまして、機動的に推進してまいらなければならぬ。
 なお、一言申し上げますと、この雇用問題はまさしく国民生活そのものでございまして、この問題につきましては、私見でございますが、与野党の壁はございませんで、一日も早い執行ということが非常に重要ではなかろうか。特段の御理解を賜りたいと思うわけであります。
五年間に四百二十九店舗が廃業になったというわけであります。それで、これもパーセントで言いますと約三割、三一％が廃業になっております。これは名前を挙げた方がいいのかどうかわかりませんけれども、たとえば朝日新聞のような新聞社でも廃業が五十一店舗で一四％であります。毎日新聞の場合でも百五十一店舗で五一％、読売新聞が七十四店舗で二〇％、日本経済新聞が三十店の廃業で二八％、サンケイが九十八店舗で五六％、東京が二十五店で三一％。こういうようにわずか五年の間に廃業があるわけですから、これは本来は中小企業対策としても重大な関心を持たなければいけないわけです。それは、日本の中にはもろもろの産業がございますが、営業をしてわずか五年の間に三割近くがやめなければいけないというのは、どこかに欠点があるわけです。景気、不景気という問題ではないわけですから。しかも、私がいま名前を挙げたのは全国紙で一流紙です。どの新聞を取り上げても非常にりっぱな新聞であります。だから、まずいわゆる商品という意味で言うならば、文句のつけようがないものを扱っておる。しかし、なぜ三割の店が五年間でつぶれなければいけないのか。これを少し解明していかなければいかぬと思うのです。
 そして、これをいろいろと追求してまいりますと、昨年も取り上げたわけですけれども、販売部数ということにどうしてもノルマがかかるわけですから、耐え切れなくてやめるということになるのでしょう。
 ＡＢＣレポートというのがあります。これは新聞社がいわゆる広告収入を上げる場合の一つのめどになるわけでございます。ちなみに、最近の数字は変わっておるかわかりませんが、新聞社の収入というのは広告収入が四六％、販売収入が四三％だ、こういうわけで、大変大きいわけですから、どうしても広告に依拠しなければなりませんが、それは販売部数に当然のことながら比例をするわけです。ですから、このレポートというのはどうしても水増しになるわけです。実質売れる以上の部数になる。その差額が販売店にいわゆる押し紙というのですか押しつけになる、これに耐え切れない、こういうことになるわけですね。
 押し紙の実態でございますけれども、日販協では依然八・三％は押し紙の実態じゃないか、こう言われております。ちなみに四千七百万部に掛けると、全国で約四百万。これは相当なものになります。一部二千六百円ですから、二千六百円で計算したら、これだけの金額でも膨大なものになるわけであります。
 もう一つ数字をどこで見るかというと、実は新聞の販売管理センターというのが——公取の方からもいろいろな話がありまして、親会社、いわゆる本社にもう今月はマイナス五百になりましたと言って押し紙を返そうと思っても、なかなか返せませんから、いわゆる販売管理センターというのをつくって、そこを通じて発行本社に来月はこれだけの数にしてくださいよ、こういうことを言う、そういう意味で販売管理センターというのができたわけでございます。
 販売管理センターで発表する数字とそれからＡＢＣレポートが発表する数字とは、おのずから食い違うわけですね。これは一体どちらを信用したらいいのでしょうね。どうです、これは。