雲仙は今なお活発な活動がやまない状況にございます。その中に、既にもう仮設住宅で九カ月、大変御苦労も多いわけでございます。そうした中に、四月三日で延長が、期限が切れるわけでございますから、延長問題等も当然考えていかねばならないことでございます。
 公平、公正さを欠かないようにとか、避難者の皆さん方の中に溝ができないように、いろいろな角度から県当局が今個別に調査をいたしております。もう四月三日でございますから、近々に出してくださいということを再三にわたって私どもは要望いたしているところでございます。総理もおっしゃられましたように、前向きに善処するべさであろうと考えておる所存でございます。
次に、地震予知と防災体制について伺います。
 長崎県の雲仙・普賢岳噴火災害は長期にわたり継続しており、被災された方々は大変な困難に引き続き直面しているのであります。被災者に対する食事給与事業の継続などできる限りの支援対策を行っていくべきではないか、こう考えます。御答弁を願います。
とにかく若者が農業後継者に定着をする、こういう方向も生まれてこないと非常に心配であります、日本の将来にとって食糧確保の問題等々から。全力を挙げて取り組むことを強く要請をしておきたいわけであります。
 それから、私ども日本社会党が九二年度政府予算案組み替え要求という立場で政府にも要請をしてあるわけでありますが、これは各項目にわたっておりますけれども、その中に国有林野事業累積債務対策費を増額をすべきである、こういう要請をしてございます。私は過ぐる総括質問の中でこの問題にも触れました。この社会党の要請に対してぜひ積極的に取り組むべきではないか。これは山を守る原点と考えまして、要請と同時に大臣の取り組む基本的な姿勢について伺っておきたいのであります。
    〔中山（正）委員長代理退席、委員長着席〕
お尋ねの基礎的食糧でありますが、国内で生産調整を実は行っている農産物、まあこれについては安定供給、生産制限の実効性を確保しなければならないという観点から、いずれも量的な管理が必要であって、包括的な関税化は受け入れられない、こう主張してきたわけであります。農産物に関する限り、お話しのように輸出をいたしておりませんから、受け入れるものはみんなそれぞれに影響が出てくるわけであります。食糧輸入国としての私どもの立場が交渉結果に適切に反映されるように最大限の努力を傾注してまいりたい、こう思います。
そこで農林大臣、基本的に伺いたいわけでありますけれども、この基礎的食糧論を中心とする我が国政府の提案が実現されなければ、今回のウルグアイ・ラウンド農業交渉では日本は全くの完敗になる、こういう危険性があると私は認識しているわけであります。それだけに、我が国の主張を実現してまいりますことは、日本の農業者の問題、農民の問題というよりも、まさに先ほど触れましたように国民全体の課題である、国益である、国としての存立にかかわる重大な問題である、こう考えているわけでございます。したがって、担当であるあなたは、この問題認識の立場に立って今後ともきちっと交渉に臨んでいくというふうに理解しておるのでありますけれども、それでよろしゅうございますか。
総理にも伺っておきます、締めくくり総括ですから。
 今議論してまいりましたように、米の自由化はしない、関税化は受け入れない、このガット交渉の中では日本の国益を踏まえてこの決意で臨んでいくということに対する決意を伺っておきたいのであります。
それは内閣ばらばらじゃありません。農林大臣とも相談しながら、今のところそういう姿勢でやっているということです。——今のところといっても、それはやりもしないうちのやつまで言えませんから、今やっておるということです。
ちょっと言わずもがなみたいな発言もなしといたしませんから、もう一度伺っておきましょう。
 外務大臣、米の自由化はしない、関税化は受け入れることはできないという立場でドンケル案に対する回答をとりあえず出しました。日本は出しましたね。したがいまして、先ほど農林大臣から答弁にありましたが、全体的なウルグアイ・ラウンド交渉を成功させるという総論はだれも反対をしていませんけれども、米のこの問題に関しては、農林大臣が答弁された姿勢と日本の政府がガットに回答をした姿勢と踏まえて、関税化は受け入れられません、こういう決意でこれから対処していく、こういうことをいま一度外務大臣の口から明確にお答えを願っておきたいと思う。
外務大臣、担当大臣としてあなたは、米の自由化はしない、関税化はいたしません、こういう立場でガットにドンケル案に対する回答を出したわけでありますが、その立場でこれからも対処をしていくと思いますけれども、決意を伺います。
米は我が国国民の主食であります。また、我が国農業の基幹をなすもののみならず、特に水田稲作は国土の自然環境保全、地域経済の不可欠な役割を果たしておることは御案内のとおりであります。したがいまして、我が国の米につきましては、以上述べましたように、米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみ、国会決議等の趣旨を体し、国内産で自給するとの基本的方針のもとで対処してまいる所存であります。
 今回ガット事務局長に提出した国別約束表についても、このような基本方針に沿って対応しておるところであります。
この議論は、もう少し時間がたって、また秋の臨時国会ぐらいのときにゆっくりと、結果が出ますから、これはしっかりやって、大臣の見解が正しかったかどうか、この結果はいずれ時間がきちっと解決すると思いますので、どうか後手に回らないように、大蔵当局としてもきょうの議論をしっかり踏まえて、先手を打てるような認識をしっかり持ちながら対応をお願いしたい。きょうは要望にとどめておきたいと思います。
 そこで、具体的に、今回の改革案の中の証券取引等監視委員会の中身について少し議論をさせていただきたいと思います。
 今回の証券取引等監視委員会、これは国家行政組織法の八条機関になっております。そういう中で、まず一つは告発ができる。いわゆる裁判所から令状をとって立入検査、強制調査ができる、こういうようになっているわけでございます。
 まず、伺いますが、今回のこの委員会の陣容が八十四名ですが、この陣容で対応するおつもりなのか、この点から確認しておきたいと思います。