東京駅の再開発の問題でございますが、これは駅周辺約二十ヘクタールの土地につきまして、ＪＲを含めまして関係省庁で協議会を設けて再開発の方向を一応検討いたしております。中間的な概要は出ておりますが、最終的な結論はまだ出ておりません。
 それから汐留の方でございますが、これにつきましては、清算事業団の処分委員会の方で方向が出ておりまして、それを受けまして、今後、都市計画、各整備の施行地区とか再開発地区計画といったものを逐次進めていくという段階にございます。（斉藤（一）委員「例えば、どういうことが結論として出ていますか」と呼ぶ）例えば、東京駅の再開発に関連いたしましては、国際化、情報化に対応する新しいインテリジェントビル、これを需要に対応しなければいけないということで、業務関係の構想が中心でございます。それから汐留の方も、やはり商業業務ということでございますが、東京都サイドの要望としては多少住宅系も入れるということで用途の内容が検討されているところでございます。
できるだけ簡潔に答えてもらって結構なんです。
 それでは関連して、現在東京では、東京駅周辺の再開発あるいは汐留駅跡地の再開発ということが問題になっているのですが、結論的に言って、現在どういう検討が進められていますか。
お答え申し上げます。
 確かに東京一極集中というのは先ほど申し上げた事情で生じてきてるわけでございまして、これに対しまして私ども国土庁としては、地方部の振興とかあるいは東京の圏域の中での適正な整備ということを行ってきておるわけでございます。そういった過程の中で、東京圏が東京圏として果たす、また、四全総の中でも申し上げておりますが、世界都市機能的なもの、こういったものの秩序ある整備ということもまた一方で必要であるといった形で施策を推進している、こういう状況でございます。
東京の臨海部開発は、御承知のとおり総事業費が四兆円ですね。その経済の波及効果というものは十兆円と言われているわけです。そういうことになってきますと、ただ単に国際化とか情報化に起因するんだというだけではなくて、やはり大企業も東京に集中してこざるを得ない、また、してくる、こういうことをもたらしているという事実から私はそう思うのですが、その点についてはお認めになりますか、それは影響ないとお考えですか。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のように、昭和五十年代後半以降、東京圏への人口の集中と、それから高次都市機能の一極集中というものが進展しているわけでございます。このことは、昨今の我が国の経済社会の国際化、情報化、こういった流れの中で、東京の金融機能でございますとか情報機能等、こういった役割が拡大してまいりました。また、産業構造も変わってまいりまして、ソフト化とかサービス化、こういったものの進展がございまして、東京のいわば業務管理機能の比重が大変高まってきた。こんなような経済社会の構造変化に由来するものではないかというふうに見込んでいるわけでございます。
 また、こういった東京一極集中の一方で、地方圏におきましては産業構造の急激な転換の過程で構造不況に陥っていった地域が多く見られたというような背景も影響しているのではないかというふうに見ておるわけでございます。
経団連の指摘でも、東京一極集中の進展が首都圏における異常な地価高騰を惹起させている、こういうふうに言っているわけですね。
 そこで、なぜ東京への一極集中が強まったのでしょうか。
山あり川あり住宅があり緑あり、国土と言う場合に、今大臣もおっしゃったように、すぐに我々は肌で感ずるわけですね。
 そこで、個別の問題に少し入っていきたいと思うのですが、先ほども小松委員から質問があったのですが、私は東京の人間なものですから東京の土地問題と地価問題ということで御質問するのですけれども、なぜこれほど異常な高騰になっているのか。先ほども大臣からお話ありましたけれども、一つには、中曽根元総理のいわゆる民間活力の導入という方針ですね、これが決定的に影響しているというのが私の認識なんですが、この点については大臣はどうお考えですか。
それでは大蔵省にお聞きしたいんですが、いろいろ消費税のパンフレットを出されていると思うんですね。広報活動、それはテレビ、ラジオを通じた電波媒体、それから全国紙を通じた広報宣伝のほかに、いろいろなパンフレットが出されておると思うんですが、衆議院の予算委員会に提出した資料によりますと、「新税制に関するパンフレット等」という資料がございまして、そこにいろいろパンフレットの種類と発行部数が書かれておりますが、これはこれを全部出したということでございますね。その点、確認をしたいんですが。
先ほど申し上げましたとおり、見直し案につきましては、御案内のように食料品につきまして見直しがございます。こういうふうなことでございまして、私ども所管の業界あるいは関係団体とも重大な関心を持っておるわけでございます。そういうことで、当面はそういう団体からの問い合わせ等に対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
それじゃ、予算案が通っても法律案が通らない限り農水省としては見直し案の中身についてのパンフレット、新聞その他における広報はやらない、あるいはできない、こういうふうに理解してよろしいですか。
先ほど申しましたとおり、現行の消費税につきましては、相談窓口を置いて各種相談に応ずるというふうな体制、あるいは関係業界から定期的にヒアリングさしていただいたり、あるいは問題点があればそれぞれ指導ないしは解決の方法を講じてきておるというふうなことでございますが、消費税の見直し法案につきましては法律が現在審議されている段階でございます。そのような審議状況を踏まえて今後検討さしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
放送は、公衆すなわち不特定多数の者によって直接受信されることを目的としたものであるというのが過去から現在に至るまでの定義でございます。これに対し通信とは、例えば企業の本店と各支店の間での各種情報伝達のように、特定の者のみを送信の相手とするものであるというふうに定義づけられておるわけでございます。このように、通信と放送は送信の相手方及び送信の目的という点において根本的に異なるものだということで我々は理解をしているわけでございます。
 したがって、いろいろな技術革新が進みまして、国民の放送に対するニーズが多様化するに伴いましてさまざまな境界領域的なサービスが実現しつつあるのも事実でございます。これらが通信に属するのか放送に属するのかということに関しましては、送信者と受信者の間の関係の強さの程度等によりまして、送信の相手方に特定性が認められるか否かというようなことから総合的に判断をしてまいりたいと思っております。したがいまして、今後とも、定義といたしましては、放送、通信という二つの定義でそれぞれに分類をし、私どもは放送行政あるいは電気通信行政を行ってまいりたいと考えているわけでございます。