この奨励費の問題は、時間がありませんからこれ以上聞きませんけれども、やっぱり返還をめぐってのトラブルがあるんですよ。特に二年まで行っておったらこれ返還しないでいいとか、一年のときならば返還してもらうだとか、いろいろあって、これはこれだけ国の方で予算を要求していくわけで、これに各県がどれだけつけるかという問題は別としても、これはあくまでも返還という形になっている問題で、これは追跡調査をやる必要があると思うんです。わずかな金とはいっても、ここらあたりは国の方の、先ほど定通を重視するというふうな考え方からいけば、これはそういった各県の解決方法というのはいかぬのじゃないかというのがたくさんあるんですよ。これあたりは要望しておきますから、これはぜひひとつ調べていただきたいというふうに思いますし、対策を打っていただきたいというふうに思います。
 次に、ちょっと出ましたように、留年ということがあるんですね。これは公私立高等学校におけるいわゆる原級とめ置きですね。これの実情というのはどういうふうになっていますか。
それは具体的には各設置者の方で戻していただくわけでございますが、その方法論というのはちょっと私も具体的にどうやって返させるかということについては、そこまで承知いたしておりませんけれども、考え方としてはそういうふうになっておるわけでございまして、なるべく卒業してほしい、返さなくてもいい、そして卒業してほしいということで修学奨励費を運用いたしたいというふうに思います。
私は、ここらが貸与という形だから、私学もそれから公立関係も思い切ってここらあたりの金額をふやして要求する考えはないかと私は思うんですよ。貸与なんですよ、これは。実質はこれは卒業すればやるというんですけれども、これだけ中退者が出たときに取り返すんですか、これは。どういう方法で取り返すんですか、卒業しなかった中退は。
これはまさに修学奨励費でございまして、とにかく高等学校を卒業してほしいということでやっておりますので、無事卒業できればこれは返さなくても結構でございます。途中で学校をやめたということになりますと、それは返していただくということで、何とか卒業をしてもらうために奨励費を出しているということでございます。
現行の定時制、通信制に対する熱意というのはわかるけれども、内容は非常にやっぱり貧しいですよ。例えば今の奨励費あたり、これは実際は貸し付けでしょう、貸与なんでしょう。卒業したときにはパアになるんじゃないですか、これは。
公立の場合を申し上げますと、確かに大体一月八千円ということで概算要求を出しておりますが、前年と大体同じということでやっております。結局、私立の方は授業料も高いですし、いろいろなものに金がかかるだろうということで、私立について手厚く補助をいたしたいということでございます。
私は結構なことだと思います。しかし進みぐあいが非常に幅が狭いと思うんですが、これは公立の場合は前年度と同じような要求をやっているんですね。そして、私立と公立でもう随分差があるんですけれども、これはどういうことで差があるんですか。
修学奨励費につきましてはいわゆる公立と私立とございまして、特に今度の概算要求では私立の生徒に対する修学奨励費の単価アップということを概算要求の中に入れてございます。
 具体的に申し上げますと、新しい一年生につきましては月額一万六千円の貸与額にいたしたい、これは前年度に比べまして二千円のアップでございます。それから新二年生につきましては、一万三千円でございましたのを一万四千円にしたい。それから三年生につきましては、一万二千円でありましたのを一万三千円にしたい。それから四年生につきましては、一万円でありましたのを一万二千円にしたいということで、総体修学奨励費については月額単価をアップしたいということで概算要求を行っている次第でございます。
定時制の生徒にかかりますいわゆる定時制通信教育の振興奨励費という中身を申し上げますと、教科書の給与というのが一つございます。それから修学奨励費の補助というのもございます。それから、これは定時制の生徒でございますが、夜食費の補助、それから修学指導事業業費の補助というのが生徒との関係で文部省で行っております奨励的経費でございます。
まず、借家がふえている理由としまして一般的に言われていることは、単身世帯、特に若年層の単身世帯が急激にふえまして、このことと、それを背景にしまして貸し家経営が経営的は非常に有利になってきて、このことは金利が低いとか建設費が安定期が続いてあったとか、そういうこともあったと思いますけれども、そういう需要と供給両側面から、貸し家の建設がこの数年間かなり顕著に伸びてきた、こういう実情にあろうかと思います。そういうこともあり、五期五計におきましては、その持ち家と借家の算定に当たりまして、御指摘にありましたように四期五計よりは約八ポイント借家の方をふやして計画をしたところでありますけれども、その長期需要の中でも主要要素としましては、建てかえというのが一つの要素、それから世帯増加というのが一つの要素、次に流通空き家等の空き家の確保という観点で、その三つが主要なる要素でありますけれども、建てかえ要素につきまして、まず建てかえ時期になる持ち家の方の戸数が五期五計期間中は四期よりは減っているということ、約八十九万九千戸減っているということ、その逆に、借家の方は二十六万八千戸の増になってくる、これが一つあろうかと思います。
 それから次に、需要全体の動きとしまして、例えば単身世帯の動きなどで見てみましても顕著に借家居住率が上がってきている。例えば六十歳、これは高齢単身の方の話になりますが、六十歳から以上の方々を見ますと、例えば四十八年のときには六十歳から六十四歳の人は、単身の場合借家率が三四・二％だったのですけれども、五十八年では四五・九％と高齢の場合でも借家志向が大変強い。加えて、当然のことながら二十五歳から二十九歳、あるいは三十歳から三十四歳というのはいずれも数字が五十八年ベースで九四・七とか八七・二というふうに借家居住が多い。こういうことで、単身世帯がふえることによって借家の方の需要がふえる、これが一つ。
 それから、その次にもう一つは、単身の借家率の高い、今九四・七とか八七・二と申し上げましたが、この世代の単身世帯率が五期五計中も引き続き高い。例えば、五期五計中二十五歳から二十九歳になるところの構成比は、六十年ベースで一九・七五％というのがそのままシフトする、非常に高い構成率でもって単身世帯がいる、それが借家率の高いところでそのまま引き続きいる、こういうことが全部加わりまして借家の方へシフトさせた、こういうことであります。