ただいまのお話をお伺いしておりましたところ、先生の御指摘も、犯罪の嫌疑があるという御指摘でないようでございます。
 一つは、政治献金かどうかという問題については、私どもの所管するところではないわけでございます。
 ただ、いつも申し上げているところで恐縮でございますけれども、捜査当局が犯罪の嫌疑があるというふうな把握をいたしましたときには、一般的には適切な対応をするということを申し上げているわけでございまして、その点に至りました場合には、そういう適切な対応で対処するものと考えております。
官房長官は、調査をして報告すべき点があれば報告するということでありますから、まあそれでいいと思います。
 法務省刑事局長見えていますか。この点に関してお伺いをしたい。
ただいま私申し上げましたように、私はその具体的な事実もよく存じません。やはり事実を確認をして、法令の許される範囲内において御報告すべきところがあれば、関係の方から御報告を申し上げるだろう、こう思うております。
また、小谷氏がみずから買い占めた銘柄によって、相対取引を活用しながら巨額の実質的政治献金をしているという疑いが持たれています。これら一連の事態について官房長官はどう考えますか。
これは具体的な問題の取り扱いについてでございますが、私といたしましては、総理から指示がありました就任時におけるいわゆる自主申告というようなことは取り扱いましたが、ただいま申されたような件につきましては個別個別に判断をされて、そして関係当局の方から説明を申し上げられるという範囲内において御説明を申し上げるということにさせていただきたいと思います。
私、今申し上げたように、私自身は具体的に細かいことは存じません。しかし、これは税務に関係することでございますので、今担当者からの説明を、御報告を申し上げたということでございます。
いや、それは国税としてはそういうことだと思いますよ。だけれども、官房長官としては、これは政治改革が言われているときであるし政治とも関係がないとは言えないわけですから、こういったことについて調査をされて判断をされるかどうかということを伺っているわけですよ。官房長官に伺っているわけです。
大変恐縮でございますけれども、我々、個々の納税者方の課税状況につきまして調査するとか調査しないとかいうことは、従来から我々の立場上申し上げられないということで御理解を賜っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。
今先生の方から脱税事件があったというようなお話もございましたものですから、私の方からとりあえず御説明させていただきますけれども、我々といたしましては、こういった国会の場における議論であるとか今お話がございましたような各種いろいろな情報は常に収集に努力しているところでございます。我々としまして、そのような収集した資料並びに御本人からいろいろな申告書等も出てまいりますので、必要があれば調査等行うなどして課税の充実に努めているところでございます。
ただいま入管法の改正の施行のために政令等の準備を一生懸命やっている、最終的な準備段階に入っておる、こういう状況でございまして、いわゆる不法就労者に対する対策、これにつきましては、基本的な考え方は全く前と同じでございます。
 ただ、入管法の改正によりまして、主として不法就労者対策で三点ございます。その第一がいわゆる就労資格証明書、これによって雇い主の方々も雇っていいかどうかということもわかりやすくなるかなということが一つございます。それから第二点といたしましては、資格外活動についての制限の内容が非常に明確になってきた、適用しやすい形になったわけでございます。それから、第三点が不法就労助長罪ということでございます。
 この不法就労助長罪ができたわけでございます
が、私ども、法律的に言いますと、もともといわゆる助長罪で処罰されるような形態のものは、かなりのものがいわゆる幇助犯とか教唆犯というような形で旧法下でも処罰されるようなものであったわけでございます。ただ、それがより強力に、いわばわかりやすくするといいましょうか、というようなことを考えまして、独立にしてもう少し外国にも適用できるようにするとか、そういう適用しやすい形にしたわけでございます。そういうことで今度は、今まで幇助犯というような形であったのですが、直接処罰されることになりましたので雇う方々についても非常に認識が深まりやすくなったのではないか、こう思うわけでございます。そういうことから行政的に、いわば不法就労者は余り雇わないようにしてくださいよということが言いやすくなっている、こういう面があると思います。したがいまして、そういうことを踏まえまして、いろいろな各種の行政機関あるいはいろいろな団体等を通じて、そういう不法就労者を雇わないようにというキャンペーンをやりやすくなってきていると考えております。
 もう一つは、不法就労助長罪を直接に適用する警察あるいは検察庁、裁判所等の問題になるわけですが、そういう司法機関の方で不法就労助長罪の新設の趣旨を十分生かしていただいて適切にやっていただければありがたい、それについて私どもも積極的に協力していこう、こういう考えでおるわけでございます。
 それから、先ほどもう一ついわゆる附則の問題、附則十一項でございますか、それの御質問があったと思うのですが、これにつきましては、いわゆる不法就労助長罪、七十三条の二に規定してございます。その構成要件に該当するような者でありましても、その外国人が新法施行の六月一日より以前に我が国に在留しておって、その後引き続きずっといるという人を雇っているような場合、これについては処罰を免除しましょうという考え方でできているものでございます。これは、要するに不法就労助長罪が、外国から新たに我が国に入ってくる不法就労者のいわゆる吸引力になっている、あるいはそれを助長する人たちをそういうふうにさせないようにしようという考え方でできているものでございますから、既にそういう入っている者については若干その趣旨が弱くなるし、また、実際には我が国に長いことおられる人もいて、ある程度生活関係ができてしまっている方もおられるかもしれない、そういう事実状態も若干尊重しなければいけない、こういうような考え方から十一項を入れたわけでございます。