かつて佐藤総理大臣が農民にも恩給をというキャッチフレーズで言われたということは我々も承知しているわけでございますけれども、現在の老後保障といいますのは、自営業者の人たちにとりましては基本的に国民年金で行うということになっているわけでございます。そういうことで、自営業者であります農家に対する年金はどのような方法で仕組むべきかということについていろいろと検討がされたわけでございまして、その結果、これは農林省の内部におきましてもあるいは厚生省の側におきましてもそれぞれ検討された結果でございますけれども、経営移譲年金を主体といたしました政策年金として仕組むのが一番いいといいますか、また、そういう方法しか考えられないのではないか、こういう結論になったと承知をしておるわけでございます。
 無論、農業者年金制度は、そういう政策年金としての位置づけだけではなしに、あわせまして老後保障というものもいたすわけでございますけれども、やはり一般的な社会保障制度の中での農業者年金制度でございますので、現在のような性格の農業者年金制度の仕組みと相なった、このように理解するわけでございます。
そのお答えはあなた方国家公務員の守備範囲の中では通るでしょう。加入しておる者はどうなりますか。保険を募集されて入ったのじゃないでしょう。佐藤総理が約束をされ、農業者の皆さん方に恩給を保障すると、明確に恩給と言っているじゃありませんか。これは厳たる歴史的事実じゃありませんか。軍人恩給が五十九年度の実績で二百二十万八千人の方々に約一兆六千億出されておる。国家保障だとおっしゃる。総理大臣が約束したことは国家保障じゃないのですか。あたかも生命保険か何かみたいに、加入者の保険料によって給付される、そんなことをあなた方がおっしゃるなら、一体国民は何を信じて暮らせばいいのですか。何を信頼して日本の行政に従っていけばいいのですか。私は、言葉じりをとらえるようでありますけれども、局長、あなたの今のお答えは極めて不満であります。軍人恩給が国家保障なら農業者年金は国家保障じゃないのですか、民間の保険と一緒なんですか、そう私は反論したいのです。その辺はもう一回明確におっしゃってください。
ただいま総務庁の方から軍人恩給につきましての御答弁があったわけでございますけれども、この軍人恩給といいますものと、今回御審議いただいております農業者年金制度というのは基本的に違うというふうに我々は考えているわけでございます。
 農業者年金制度は保険という仕組みを活用いたしました年金制度でございまして、被保険者の相互扶助を基本にいたしました制度でございまして、そういう被保険者が出します保険料を主たる給付の財源といたしているわけでございます。軍人恩給の場合には国家補償というような観点から全額国庫負担というようになっておりますし、また、その新規参入者、対象者が既に全部裁定を受けているというような状況のようでございまして、制度自身につきまして農業者年金制度と軍人恩給の制度は違うものと考えているわけでございます。
 農業者年金制度につきましては、ただいま大臣の方から御答弁申し上げましたように、その環境といいますのが制度発足時点と比べてかなり変わってきております。全体的に高齢化が進んでいるわけでございますが、とりわけ農村の高齢化というのはかなり進行しておりますし、また経営移譲という点につきましても、当初予想しておりました移譲よりは相当多くの経営移譲が行われるというような状況でございます。
 また、農業者年金制度が目的としておりました構造政策につきましても、兼業化の予想外の進展というような状況もあるわけでございまして、こういう新しい事態に対応いたしまして、農業者年金制度といたしましては長期に安定していく方策を検討せざるを得なかったわけでございまして、今回の改正案はそういう状況を踏まえまして、かつまた公的年金制度の改正の方向を踏まえました改正案といたしまして国会に提案をいたした、こういう次第でございます。
良識を持ってそのようにお取り計らいをお願いします。空中給油機を買うということになれば、どういう歯どめが要るのかとかということになってこれは大変なことになるのだということを申し上げて、最後に一つの問題に入ります。
 総理、ことしの二月二十一日のこの予算委員会で、総理の発言の中に、ほかに手段がなければ核使用の米艦と自衛隊が共同対処して離脱することもできない、この場合には核戦争に入っていくのだという趣旨の御答弁がありました。私はこういう事態というものがあってはならないと思うのです。私は何とかそういう事態があってはならないという答弁に戻してもらいたいと思って提案するのですから、どうかひとつ余り警戒して言葉を選ばないようにしていただきたい。積極的に前向きに私は申し上げる。日本国民が、総理大臣に核戦争になっても仕方がないだろう、いざとなったらこれは逃げるわけにいかないぞというようなことを言われっ放しになっていてはいけないだろうと思いますから、その点をしっかり整理しておきたいのです。
 総理がその前にも言われているのは、これは安保条約の解釈の論理であり、それが抑止力なんだ。この論理もあってはならない論理だと私は思うのですけれども、つまりそういう論理で、日米安保条約の論理がそうなっているのだから、その論理でずっといけば、日米安保条約下にある限りは核戦争もやむを得ないのだ、こういう論理の中に日本が置かれては困ると思うのです。だから、その論理自体もあってはならない論理だということは申し上げるが、私が質問したときには、実際にそういう事態が起きたときにどうするのかと言ったら、それもやむを得ない、これは一歩踏み込んでしまっているわけです。そういう仮定なり想定の質問があって、想定の議論の答えがそうなったのだということであったとすれば、それは想定の問題だから実際にはないのだというやっぱりもう一つ抑えがないと、非常に危険なことになってひとり歩きをしてしまうということを心配するから、私はそういう論理をぜひとどめたいと思って申し上げるのであります。これは、私の意図するところは御理解いただけるのじゃないかと思うのだが、ぜひそういう事態があるべきではない、つまり核戦争に入ってしまうなどというそういう事態があってはならない、非核三原則を堅持されると言われておるのですから、そういう立場ではそういう事態に入ってしまうことがあってはならないのだ、そういう論理というものを通さないようにするのだ、これがやっぱり当然なお考えであるべきだと思うのですが、これは一致するでしょうか。