お答えいたします。
 今先生御指摘のとおり、外務省の外務報道官組
織の中に国内広報課というのがございます。その課の中に国際化相談センター、これを設けて、交流計画あるいは行事、これらがどういうところでどういうふうに行われているか、特に国際交流に関する情報、ノーハウの提供を行っております。また、自治体の方々が外国に行って大使館の話を聞きたいとかあるいは便宜供与、これらの依頼があるときには、できる限りの支援をしてきております。また姉妹都市提携、このような場合にも、助言を与えたり、在外公館の出席あるいは代表の出席等を行っております。
 またいろいろ、ミニ外務省、国際化相談キャラバンというのがございます。一日外務省の場合には大臣に出席していただいております。ミニ外務省の場合には評論家あるいは局長クラスの者、国際化相談キャラバンの場合には課長クラスが行って、それぞれ地方自治体の国際交流のための相談にあずかっているというのが実態でございます。
 そのほか、今先生おっしゃられました国際文化交流情報センターによる経済協力面での支援、これをやっているのも事実でございます。
既に外務省が、一部分においてはその自治体外交といいますか、そういうものについて援助をしているというふうにお聞きをしておりますが、具体的に今どういう形でその自治体外交についての援助等があるのか、それらについてお聞きをしたいと思います。
 外交青書でもその点が出されておりまして、姉妹都市提携とか海外技術研修員の受け入れなどの活動、こういう自治体の活動に対して援助している、積極的な支援をしている、さらには、国際化相談センターを設けたり、一日外務省、国際交流人材育成講座等の各種事業を行っておる、こういう記載もあるわけでございますが、それをもっと具体的に、どういう形で自治体外交を既に支援しているか、その説明をいただきたいと思います。
自治体外交を進めていただくことに外務省は全く賛成でありまして、できるだけの御支援を申し上げてまいりましたが、今後とも外務省は、自治体からの要請があれば、あらゆる協力をいたすことでやってまいりたいと考えております。
今いろいろな形で新しい世界の流れがあるというふうに言われているわけですが、一つの方向として、今の環日本海圏に関係する方向として、国家の機能が一方では国際化をして、一方では地域化をする、そういう形で二方向に分解といいますか、一方向では上がって一方向では下がる、そういう方向に進んでいるというふうに見られているし、私もそう考えるわけでございまして、だから、地域が同時に国際化する、自治体が同時にまた国際的な交流に直接参加をする、そういう時代に入っているというふうに考えるわけでございます。
 環日本海圏構想となった場合には、もうそういう新しい動きとともに、ソ連全体ではなくてその一部地方である、中国全体ではなくてその一部地方であるということから、自治体外交自体が積極的に推進されなければ環日本海圏の形成自体が不可能であるし、それ抜きにしては考えられないというふうに思うわけでございまして、その自治体外交そのものに対して、外務省、どういうふうに考えておられるか、見解をお聞きしたいと思います。
一九九三年にウラジオストクで全アジア外相会議を開きたいというシェワルナゼ外相のお話、私もよくわかっております。
 私も重要性を認識しておりまして、昨年の九月二十七日、国連総会の場においてたくさんの外務大臣が集まりましたので、私とインドネシアのアラタス外相が共同ホストで、このＡＳＥＡＮ各国、それからアメリカ、カナダ、オーストラリア、それと中国、韓国、それからソ連のシェワルナゼ外相もお招きをして、初めてこのアジア・太平洋の外相の会合を持ったということも、この機会に申し上げておきたいと思います。
基本的には外務省としてもアメリカ代表が提唱したその方向性を目指すというふうに今お聞きしておきたいと思います。
 同時に、その際に、シェワルナゼ外相が全アジア諸国外相会議、これを一九九三年にウラジオストクで開催するということを提唱したようでございまして、もちろん全アジアですから、環日本海圏よりもっと広い範囲のものでございますが、この提唱についての外務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
今先生御指摘になりましたとおり、いろいろな場所において地方レベルにおける交流についての検討が進められているのは事実でございます。今先生おっしゃられましたアメリカ側のアイデアにつきましては、いずれ十分に資料を整えましてお答えいたしたいと思います。
 日本の政府としましては、地方公共団体、例えば新潟県あるいは富山県、このようなアイデアに基づいていろいろ環日本海交流のための活動をしていることを歓迎し、いろいろなところでこれを支援しております。
今こうして三つの部門を専門的に聞きましたけれども、立場を変えまして、一番最初に申し上げました、これは担当していただく部長さんはなかなか、——これから各地方においていろいろの問題が現実に起こってきます。ある首長さんの考えとこっちの考えと、これはこのまま守っていこうという場合と、こっちの首長さんの場合はこれで人件費の抑制ができるなんという、そういうふうなふらちなお考えを持っていらっしゃる方もこれあり、何が先に起こってくるかわかりませんが、ひとつ先々よりよく法の目的といたしたことを十二分に生かしていく。ノーワーク・ノーペイじゃなく、そのペイは必ず二十一世紀に向けては労働条件の改善の上からいってもこれは必要だという方向で、ひとつ国の力でリードをしていただきたい、かように思いますから、その点をあわせて御要望を申し上げておきます。
 次は、国土庁に参ります。
 雲仙の方もなかなかおさまってまいりません。よって、報道関係の発表をちらりと見ますと、国土庁としてはこれから災害にあっては個人共済制度というものがあってしかるべきではなかろうかという検討に入るかのように承りましたが、そのお考え、目的、どういうふうな手順でやっていかれるか、お伺いいたします。