まだ法案が通ってないわけだから余り詰めてもあれだけれども、法案が通ってからになるんでしょうな、設立委員会というのは。そういうことになるとこれは余り詰めてもあれだから……。
 大蔵省来ていますか。——じゃ、あなたが来ているからちょっと質問の順序を変えて、午前中で無罪放免をいたします。
 実は、この株式の売却がいろんなことで議論をされておりますが、いずれにいたしましても、さっきからあなたも討論を聞いていますように、とにかく、新電電の政府保有株式といったって、これはもうとにかく長年にわたって蓄積されました加入者の貴重な財産であるわけです。そういう立場に立つと、まず、この売却に当たっては国会で十分慎重に検討を加える必要があると思うんですが、こうした意味からいきますと、単に当該年度の予算に売却の限度数だとか売却予定収入を計上するということでは不十分でありますので、私といたしましては通信政策の問題を専門に議論をしております当逓信委員会においてじっくり時間をかけて慎重審議すべき案件じゃないかと思うのでありますが、そのことがどうか。
 それから、ちまたでいろいろ、私もよくわかりませんが、株の処分に絡んだ利権の発生などもうわさされておるわけでありますから、そういう立場で、国会で慎重に審議をするという必要があると思うんですが、郵政省と大蔵省はどのように考えていますか。
設立委員の人選というのは、新会社の定款並びに人事、役員選考等に当たりまして大変な責務を負っておるわけでございます。したがって、人選に当たっては国民の皆さんから納得できるような人選をすることはもちろんでございますが、また設置の場所に関しましても、できるだけだれから見ても中立性を担保できるというような場所の中でこういった基本原則を決めていただきたいと思っておるわけでございます。
ちょっと時間がありませんからあれですが、料金の決定原則については適正な利潤を含む総括原価方式を採用するということで省令で明確になることを期待いたしまして、次の質問に移ります。
 次は、設立委員会でありますが、この会社ができるということになると、設立委員会をつくらなきゃいけないわけですが、どうもこれ衆議院の討議の過程を見ても明確じゃないんでありますが、大臣、設立委員会というのはだれの目から見てもわかるようなものにするとかいろいろ答弁されておりますが、具体的にどのように委員を任命をして、どこに設置をするわけですか。
実はこれは第一義的に認可でございますので、これは事業者が決めるものでございますから、事業者の方が決めたということについて否定するものではない、こういうことでございまして、法定のようにこれこれであるべしという形ではございませんので、このような言葉になったわけでございます。お許しいただきたいと存じます。
どうもあなたの言葉というのは、否定するわけじゃないとか、ちょっと何というのか、親切に答えてくれているのかどうかわからぬけれども、総括原価方式でとにかく省令で決めますと、こういうことでいいんでしょう。
これは決定原則はここにまず法定がございます。法律案の三十一条第二項に二つのことが書いてございます。一つは、「料金が能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること。」、第二が「料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていること。」と、こういうことで、これが料金決定原則の第一の法定の項目でございます。
黒電話であっても、これは端末機を別に購入した場合においては、これは認可にかかりません。要するに黒電話であろうと附属電話機であろうと端末機全体がそれを物品として購入するのも可でございますし、それから役務の提供の一部としてこれを公社といいますか、新会社から、何といいますか、役務の料金として払う、どちらでも採用できるということでございます。
これからは黒電話という概念はなくなるわけでございます。ただ、利用者の方としては、電気通信役務の一部として電話を使いたいという人と、それから端末機を個別の物品として購入して別に使いたいという人といろいろあるわけでございます。そうした場合に端末機自体を物品として扱うのでなしに、電気通信役務の一部としてそれを使いたいというときには、しれは電気通信役務の料金の中へ入ってしまうということでございます。したがいまして、認可になるということでございます。
だから、あなたはその法律用語で主要なという言葉があるのと、付加的な料金というのがあるから主要な料金はと言っているんだと言われたよね。そういうように主要なという問題と付加的な料金というのとあるから区分けしたというけれども、私が聞いているのはそういうのじゃなくて、主要という言葉は、付加的という言葉があろうとなかろうと、それ以外にあるかもわからんからというふうに私は聞いただけで、今あなたが言うように、たまたま主要なというのは、付加的なという料金があるから主要なという言葉を使ったのであって、その内容はまさに今あなたがずっと列挙してきたものが認可であって、それ以外は認可じゃないと、こういうふうに理解していいんですな。
主要のほかに付加的というのがございまして、付加的な料金は認可の対象にしないという意味で主要と付加的と申し上げたんですが、認可の対象にするかしないかということでございますれば、主要な料金イコール認可の対象である、こういうことでございます。
法案が提出される前からこういうものをおつくりになって宣伝をなさっているようであります。内容を拝見いたしますと、まさに今審議されておりますこの法案に内容として盛り込まれていることがそのまま既定事実のように書かれているように思うんですよ。例えば複々線化工事の必要性とか「制度のしくみ」とか「制度の概要」「対象事業」「工事資金の事前積立」「非課税による内部留保」「事前積立金の後戻し」ですか、それから「こんなに効果があります」というような、まさに法案の内容を法案が出される前からこういう形で宣伝なさっている。今国会で運輸省が説明しているとおりのことと言っていいでしょうね。しかも、これが「快適な通勤を実現する切り札です」と、これしか方法がないとまで言っておられますね。ちょうど国鉄の問題のときに国鉄は民営・分割化で元気になりますという張り紙をして、これは国会でも問題になりましたけれども、こういうことはしないようにという厳しいやっぱりおきゅうが据えられていると思うんですけれども、私はやはりこれじゃ、もう運輸省と民鉄協会とこういうふうに協議をして、なれ合いをして法
案の出る前から法案の内容を民鉄協会が宣伝している。これは私ははっきり言って好ましいことではないと思いますね。この点、理事長が来ておられるんで、どういうお考えでこれをおやりになったか、ちょっと一言お話を願いたいと思います。