そういう厳しい米側の判断というものもありますし、わが国に対する要求というものもありますし、そこで一点基本的な問題をお伺いしておきたいわけであります。
 わが国の安全保障ということは、果たして防衛費だけをふやせばわが国の安全が保たれるというふうに大臣お考えになっておられるのかどうか、お伺いいたします。
そこで、大臣もしばしばおっしゃっておられますように、最近安保ただ乗り論というものが米国内で大きく出てきて、それに伴ってわが国に対する防衛力の増強と申しますか、防衛費の増強という強い要請がなされているということは私たちも承知をしておるわけであります。
 そこで、いま大臣がおっしゃいました平和憲法あるいは非核三原則あるいは軍事大国にならないということでしょうか、そういう大枠の中で、そして話は聞いてくるというようなお答えのように承っておりますけれども、果たしてそういうことで、説得と申しますか、ただその枠内でということで米側が納得するのかどうか。あるいは、むしろ逆に日本側の立場というものを説得できるような、そういうことでないと、どんどん覆いかぶさってくるのではないかという感じがしているわけでありますが、果たしてそういうことでやっていけるかどうか、その辺を伺いたいと思います。
先ほど土井たか子委員の御質問に対してもお答えしたわけでございますけれども、私といたしましては、日本がこの第二次大戦後選んだ生き方といいますかコースといいますか、平和国家として世界の中に生きていくという基本を踏み外してはならないというふうに考えておるわけでございまして、そういう意味でこの平和憲法あるいは専守防衛あるいは非核三原則、こういう大枠を外さない、外してはならない、そういう基本的な立場で米国側とも話し合ってまいりたいと考えております。
いろいろこれはいま時期的にお答えにくい時期でもございますから、さらに話を詰めてまいりましてもアメリカにいらっしゃる前にまだまだ予測しがたいこともございます。したがいまして、もう質問はその点でおかせていただきたいと思いますが、日本の防衛力の増強面の基本的な限界ということを、日本が非軍事面で国際的に果たし得る平和貢献の役割りというものをはっきり打ち出すことによって、ひとつ国民の真意というものをアメリカに伝えていただきたいと思うのです。
 どうかそういうことを、今回非常に大事な時期に訪米という外務大臣のお役でございますから、そのことを心から私は念じまして、お元気でお帰りになることをひとつお祈りいたします。ありがとうございました。
その二つには限られないと思うのですが、工場進出の問題、それから日本側の輸出の自主規制の問題、アメリカ側が輸入制限をやるかどうかという問題、アメリカ側が立法して、ある数量以上の自動車を輸出してくる会社はアメリカ国内で工場をつくれという法律を立法するかどうかの問題、あるいはアメリカの自動車をもっと日本が輸入できないかどうか、あるいは自動車完成品でなくてせめて部品をもう少し輸入できないかどうか、いろいろな可能性があるわけでございまして、そういう問題全般について気を配っていく必要があるだろうと思っております。
いまアメリカでは具体的な話の詰めにならないかもしれません。しかし、少なくともこの自動車問題というのがもう火の粉をかぶっている具体的な問題になっていますから、相当このことについては突っ込んだ話も話題の中に出てぐるという可能性もあるように国民は見ております。そういうことでございますから、大体少なくともいま話題にいたしましたアメリカに対しての工場進出、それからもう一つはやはり輸出を抑制するというこの問題、二つですね。この二つの選択のうち一つだけを問題として片づけることが可能なのか、それとも二つともの問題について日本としては何とか配慮をしないとどうにもならないというふうな感触がいま現に動いていっているのか、その辺はいよいよアメリカに向かわれる大平外務大臣の御胸中にどのようなお考えが駆けめぐっているかというあたりをお聞かせいただければ結構です。
最後におっしゃった、トヨタ、日産に対して、結局決めるのは事業者、経営者の判断だというところが問題ではあろうと思います。確かにそうだろうと思いますが、しかし、対米工場進出の問題は、最近聞くところによりますと、やはり政治的配慮というふうなことでしきりに政治の場所でも考えられているのではないか。この政治的な配慮というふうな圧力をかけて対米工場進出というものを促進するという向きがあるのではないか。そのことによって結果的にはアメリカのただいまのいら立ちというものを若干やわらげるというふうな効果を期待しているのではないか、そういうふうなことがしきりに聞こえてくるわけでありますが、これは採算面などを度外視してアメリカに対しての進出を決定いたしますと、将来に必ず禍根を残すことにもこういう問題についてはなりかねないと思うのですが、最後には経営者の判断であると大来外務大臣はおっしゃいましたけれども、いま私が申し上げたような点については大臣はどういうふうな御所信をお持ちでいらっしゃいますか。
意味がわかりました。
 次に御質問いたしたい点は、五ページでございますけれども、「今回の電力料金改定の申請におきましては、その基礎として織り込まれた炭価は、私どもの要望を満たすには至っていないように仄聞しておりまして、これでは依然として大きな赤字が残るのであります。」こうおっしゃっております。電気料金の改定の中に、申請それから査定が行われた結果、私の調べでは大体九百五、六十円程度織り込まれておるのではないか、こう思っております。千六百円と比べますと、大体六割ぐらいですか、そういうことのようでございますけれども、どうしても石炭会社が最低限の経営を進めていく、そして供給者としての責任を全うしていくという場合に、赤字が長く続くということは困るわけでありますが、内部努力が第一に必要であることは申し上げるまでもございませんけれども、そうだといたしますと、千六百円という切なる声とはなお六、七百円の差がございます。こういう問題についてどうするかという具体的な問題。それは西ドイツのような方式もあるでしょうし、あるいは全体の中で対応していくということもあるでしょうし、あるいは需要家の御協力をいただくということもあるでしょう。いろいろありますけれども、せんじ詰めたところは、その辺をふさいでいただきたい、こういう御意見と承ってよろしいですか。