そこで、先日の本会議の私の質問に対して、これ総理の答弁ですが、「地方公共団体の自主性、自律性を十分に発揮できるように、特に住民に身近な問題は関係自治体においてこれを処理する、こういう基本原則に立ち」、「国と地方の機能分担あるいは財源配分というものを今後改善してまいりたい」、「また、今後、この趣旨を実現すべく、法令の制定改正に当たっても最善の努力」をしたい、こういう御趣旨の答弁なんですね。
 ですから、毎年予算編成の時期を前にして、いろいろな補助金等についてもいま努力をしていることについては評価いたしますが、基本的にはやっぱり総理の御答弁のとおり、法令制定改正等も含めて努力をしてもらわないと、いつまでもこれは将来に残る問題だと思うのですが、せっかくの総理の御答弁ですから、この方向に沿って努力はしていただけるのですか、いただけないのですか、どうでしょう。
一番基本的な問題は、事務配分の見直しとそれに伴う税源配分の見直しの問題であろうかと思いますが、この事務配分の見直しの問題につきましては広範多岐にわたる問題でありまして、この点についてはあるいは行政局長から答弁があるかと思いますが、なかなか具体的な進展が見られないというもどかしさがあるわけでございます。また税源配分の問題につきましては税制改正の基本にかかわる面が多い。そして今日では増税なき財政再建という、増税しないという大枠の中で税制をどう見直していくか、税体系をどうしていくかということが論議されているわけでありまして、こちらの方も率直に申しまして、ただいま大臣が申し上げましたように、われわれはわれわれなりにいろいろな議論はしておりますけれども、政府としてこういう方向でというところまで結論が見出せないでいるわけです。
 それから、補助金の整理合理化の問題につきましては、臨調の一次から五次にわたる答申の中でもいろいろな形で行政改革の大きな眼目として取り上げられてきております。これについては、私どもは私どもなりに事務的に個々具体の補助金の持つ問題については毎年度の予算編成に当たりまして各省庁が大蔵省に概算要求をする前の段階、具体的には毎年七月の段階で個々具体に問題を指摘してその改善を求めてきております。それから、全般的には補助金については極力これを地方の一般財源に振りかえていくべきではないかということで、そういう見地での改善を各省庁あるいは大蔵省当局に対して要請をしてきております。五十八年度の予算編成におきましても、規模はわずかでありましたけれども、一部の補助職員につきまして廃止あるいは一般財源振りかえが行われております。そしてまた、農業改良普及事業費あるいは中小企業指導職員、これらにつきまして、いわゆる交付金方式への移行が行われております。私どもは、これらの改正は必ずしも十分とは言えませんけれども、補助金制度の改革の一つの方向を示すものというふうに理解をしております。
税制その他を含めての問題ですと、これは実際に大蔵省の方でそれを基本的な問題を整理して法案として出してこないと論議になりませんので、きょうここで論議しても始まらないと思いますから、問題をしぼって伺いたいと思います。
 従来、毎年地方の財源不足に対して手当てをするには交付税法の手法で不足分の財源手当てをするということでやってきた。これはある一面で言うと、地方側の方に財政に取り組む姿勢の意欲を低減させるような嫌いもあるし、また国の方はどんな形であろうと間に合えばいいというような考え方でやってきたと断定すると失礼なんで、傾向としてそういうことが見えるのじゃないかと思うのですが、問題はやはり地方財政の再建については基本的な問題をしっかり一つ一つ処理していくことが一番大事なことだろう、こう思うわけでございまして、とりわけ国と地方の間の事務の再配分と税源の配分、あるいは補助金の整理合理化、これは補助金は予算委員会でも大変問題になりました。この辺についてはどのようにこれは改善をされるつもりか、お考えがあれば伺っておきたいと思います。
小沢氏の発言については、本人から直接聞いているわけではありませんから、私が的確なことを申し上げる立場にありません。しかし、小沢氏の発言が米の例外なき関税化を容認するという趣旨であるとするならば、これは政府の立場や政府の方針と異なるものであり、ましてや私、政務次官の主張とも異なるんだということを私は申し上げたいというふうに思うんです。
 そこで、連立政権が発足するに当たって、米の例外なき関税化は反対である、このことを小沢氏が所属をする新生党も含めて八党派覚書をしたことは御承知のとおりであります。したがって、米につきましては今までと同じように国会決議の趣旨を体して国内産で自給するという基本方針のもとで対処してまいりますので、御指摘のありましたような不統一はないというふうに思います。同時にまた、なぜ米の自由化をしないかということは大臣が今まで答弁したとおりであります。政務次官でありますから、大臣と全く同じ立場でございます。
 と同時に、私のことについて問われました。皆さん御承知のように、本会議で国会決議を三回やり、当農林水産委員会でも私の承知しているところでは五回ほどこの種の決議を行っております。私はその際、時には提案者となりまた賛成者となって、皆さんと一緒にこの決議をやってまいった者でございます。したがって、政治家といたしましては、大臣は情熱を持って当たるというふうに言っておりますけれども、そのことは当然でありますけれども、私は政治家の信念に基づいてこの決議を尊重してまいりたいというように思います。
 なお、社会党のことについても御質問ございました。私が政務次官として社会党のことについていろいろ答弁する立場ではないというふうに思いますが、私の知っている限り社会党も米の例外なき関税化は絶対反対である、そういう立場を貫いておりますから、この党の決定を、大会決議もしておりますから、今後とも貫いていくものと思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというように思います。