耕地面積の動向につきましては、造成される面積と転用される面積のプラスマイナスの結果が現況にあるわけでございますけれども、ちょっと手元に資料はございませんが、最近の傾向といたしましては、漸次今農地面積は減少してきているわけでございまして、現在約五百四十万ヘクタールぐらいに相なっているわけでございます。
 また、山間地等におきまして、荒廃地といいますか、耕作放棄地がかなり出てきているんじゃないかというような今御指摘でございますが、この点につきましても、かなりのそういった荒廃地なり耕作放棄地というのが出てきているように考えております。
自営業者等についての老後の保障の制度と言いますのは、これは国民年金があるわけでございます。農業者につきましてもう一つの年金制度をつくるということについては、他の自営業者等に対する制度のバランスから見ていろいろな議論があったわけでございまして、したがいまして農業者年金制度が現在のような制度に仕組まれてきたという経緯があります。すなわち、政策年金といたしまして、経営移譲を行うというのを中心に置きました制度になっているわけでございまして、そういう政策年金としての要素、それに老後保障が絡まっているわけでございますけれども、老後保障はそういった経営移譲との関連においてばかりでなしに、国民年金との関連においても考えていかれるべきものであるというふうに考えるわけでございます。
農業者年金制度は、経営移譲年金と農業者老齢年金を支給することによりまして経営移譲を促進し所定の政策目的を追求する、同時に老後の保障を行う、こういうことでございまして、やはり制度の主たる中身は経営移譲年金にあるわけでございます。農業者老齢年金につきましては、経営移譲をした人についても、あるいは経営移譲をしなかった人についてもひとしく適用される制度でございますが、やはりこの農業者年金制度の中心は、何といっても経営移譲年金にあるわけでございます。
 そういう意味におきまして、農業者年金制度が非常に政策年金としての性格の強い年金だというふうに考えられるわけでございます。現在の助成制度をとりましても、経営移譲年金であるということのために高率の補助がされているわけでございます。こういう点から言いましても、農業者年金制度は経営移譲年金を主体とする政策年金であるというふうに言えると思います。
だから、私が言っているのは、政策年金だから経営移譲をした人にだけ年金を出すのだという考えじゃないと思うんですよ。もともとの話は、あなたが今言ったように、長い間農業にいそしんだ人に対して老後を保障してやるというねらいがこの年金制度の一番のというか一つの立派な目的であって、政策年金だというので経営移譲した人だけを大事にするというふうなそんなものじゃないでしょう。もしそうだとすると、この農業者老齢年金の意味がなくなる。何も経営移譲をしなくたって、ちゃんとやっぱり農業者老齢年金という制度もつくってあるわけですから、それはまさしく政策年金、政策年金と言うけれども、単なるそういう経営移譲についてだけ見てやろうというふうな考えでないという何よりの証拠じゃないですか。もう一遍答弁してください。
農業者老齢年金につきましては、これは原則的な考えを申しますと、長い間農業に従事をしてきた、あるいは精進をしてきた、こういうことに対してそれに報いる、そういうような性格の年金でございまして、経常移譲年金のように経営移譲をすることによりまして一定の政策目的を追求するというようなそういう政策的な色合いは薄いといいますか、ほとんどない制度であるというふうに考えております。
ぜひ婦人の方にも加入するように、これからも大いにＰＲに努めていただきたいというふうに思うんです。
 今、局長の言ったことで、言葉じりをつかまえるわけじゃないけれども、この法律は政策年金であって、何か老後の保障は考えなくてもいいんだ、政策の方が大事だというふうな言い方をしておりましたけれども、例えば農業者老齢年金というのがありますね。これは必ずしも経営移譲をしなくたって出せるわけでしょう。そうすると、この考え方は一体どういう考え方になるんでしょう。
現行制度におきましては、男女を問わないで法律上の一定の要求されております資格要件を満たせば加入できるわけでございます。農業者年金が政策年金でございますので、そういう性格上の一定の制約があるわけでございます。どうしても地権者でないといけないという、地権者でなければ加入ができないわけでございますので、そういう中で考えていかなくちゃいけないわけでございまして、夫婦そろって農業をやっておりますような場合には、通常経営主であります夫の方が加入するかと思いますが、夫の方がサラリーマンになっておりまして被用者年金に加入しているというような場合には、これも先ほど申し上げましたが、夫の方から農地等についての使用収益権を設定してもらって、それで農業者年金に加入するととができるわけでございます。
大抵の被害者の方は個人でどうすることもできないので、最初から弁護士さんにお願いされております。その中で、最初豊田商事が倒産するまでは、弁護士さんを通じまして豊田の管理課の人と交渉されていたわけですけれども、四月、五月ぐらいからは解約にも相談に応じないというようなケースがふえてまいりました。私の方でも、これはまともな契約と解釈できるから解約できないという話でしたが、四回、五回にわたる弁護士さんとの交渉によりましてやっと解約の話に応じるということになったのですが、私の方は三・五キロの金は実は一千百五十万円の投資で手に入れたものでございまして、債権届では八百五十万ぐらいでしたけれども、それも向こうと解約の話になりますとただの六百八十万を、しかも七回分割払いでないと応じられないというのが最終の答えでございまして、これではどうしようもない、弁護団の方も豊田側との話し合いは話にならないからということで、皆さん訴訟に踏み切る方は申し出てください、それで一番顕著なだまし手口がはっきりしているケースから訴訟に持っていくという話になりまして、私どものことしになってからのそういうひどいやり方でやったということを対象に絞って訴訟にされているわけでございます。