衛星についての費用負担でございますけれども、放送衛星は、これは通信衛星もそうでございますが、技術の開発面とそれからそれを現実に利用する実用面と、この二つの要素を持っております。そこで、これについてそういう両要素をどう負担するかということで今日まで進められてきているわけでございますけれども、放送衛星につきましては、最初ＢＳというものの実験衛星、これは全額国が負担して打ち上げまして、それからＢＳ２に至りまして、これは四〇対六〇の割合で、国が技術開発面を負担するということで四〇、それから実用面ということで利用者であるＮＨＫが六〇を負担した。３に至りまして、これはＮＨＫに加えて民間の衛星会社が、ＪＳＢが参画するということで、さらに実用面の要素が強くなるだろうということで三五対六五という比率になっております。ただ、打ち上げた衛星について、これはまた持ち分の話を蒸し返しますとあれでございますけれども、国の三五％ということで負担した経費の持ち分も、やはり利用者であるＮＨＫあるいはＪＳＢも使うということにはなるわけでございます。そういった考え方で負担をしているということでございます。
 それから保険についてでございますけれども、インセンティブ契約というもの、これはいわば信頼性向上のためにいろいろな措置がとられているわけでございまして、インセンティブ契約と申しますのは、打ち上げ終了時点以降の性能に基づきます支払い金、その打ち上げて以降の性能がよければ報奨金を払うとか、あるいは悪ければ罰則金、そういうような支払い金の特約のことでございます。そういうものも考えられているというふうに承っております。
この開発経費の問題でありますけれども、国と利用者の間での負担割合あるいは所有権比率という問題があると思うのですけれども、この基準の根拠についてまずお尋ねをすること。それから中継器の利用についての契約内容がどうなっているのか、特に、事前に受けた説明資料によりますと、「ＢＳ−３の設計、制作、打ち上げ等に関して、ＮＨＫ、日本衛星放送株式会社と通信・放送衛星機構との間で基本協定・委託契約を締結しているが、過去の放送衛星計画の失敗等に鑑み、インセンティブ契約を取り入れる等の工夫がなされている。」ということでありますけれども、意味がよくわからない。もう少し詳しくこの審議の場で説明を願いたいと思います。特にインセンティブ契約。
七十五億円の算出根拠を簡単に申し上げますと、これはＢＳ３全体が七百八十四億円でございます。トランスポンダー、これはａ、ｂ合わせて六本ございますので、一本当たり大体百三十億、予備機としてトランスポンダーを機構に持ってもらいますので、予備機的な制約ということでその六割の七十五億という計算でございます。
 それから、将来このままでいくのかということでございますが、もともとこの機構が持つトランスポンダーの役割はハイビジョンの普及促進の基盤整備という一環でございますので、ＢＳ３ｂについての機構の参与の仕方という意味合いではそういった形態でいくというふうにお答えいたしたいと思います。
関連してですけれども、このＢＳ３の経費の分担、ＮＡＳＤＡが二百四十八億、ＮＨＫが三百七億、ＪＳＢが百五十四億、機構七十五億、こういう形になっているわけでありますが、この七十五億の算出の根拠は那辺にあるのかということが一点、それから今後こうした規模で推移していくのかどうか、簡単に答弁願います。
私、昨年の金融不安が広がった原因の一つは、従来の大蔵省あるいは金融業界が発表します不良債権等の情報が正確な情報じゃない、そもそもそういう不信というのが根っこにあったと思うんですね。
 といいますのは、ある銀行が破綻をいたしますと、従来公表していた不良債権額と比べて実態は何倍もの不良債権がある。こういうことが続きますと、大蔵省の言っていることが信じられない、大蔵省の公表している数字というのは信じられない、そういう疑惑が広がったといいますか、疑念が広がったといいますか、もしかするとあの銀行も危ないかもしれない、あの証券会社も危ないかもしれない、あの生命保険会社も危ないかもしれない、そういう疑念が、今回の、昨年から続いている金融不安を広げてきた、私はやはりこういう大きな要因があったのじゃないかと思うのです。いわば大蔵省に対する不信というのが金融不安を広げてきた、こういう側面は私は否めないのではないかと思うのですね。
 ましてや、今回、検査を担当する職員が逮捕をされた。そうすると、今までの検査というのは何だったんだろうか。今までもその検査をベースにいろいろな不良債権等が発表されていたわけですが、そこに対する信頼そのものが揺らいでいる、こういうことであるわけであります。ひいては、今回提案をされている金融安定化のための二法案そのものに対する信頼というものも揺らいでいるような、そういう状況にあるわけでございますね。
 私は、今回の法案が仮に早期に成立をしたとしても、大蔵省に対するこの不信がきちんと払拭されないようであっては、この金融不安というものの抜本的な解消にはつながらない、ジャパン・プレミアムどころか、大蔵省プレミアムとして残るのではないか、恐らくそういう深刻な事態ではないか、こういうふうに思っておるわけでありまして、その点を大臣はやはり厳しく御認識をいただきたいと思います。
 もう一つは、従来、時折、いろいろな役所の不祥事、汚職事件というのは起きてまいりましたけれども、それはその起こした人間が例外的に悪いんだ、他の大半の職員はまじめに仕事をやっているんだ、こういうふうに理解されてきたのじゃないかと思うのです。
 ところが、今回の場合は、残念ながら、逮捕された職員二名にかかわらず、金融検査に携わる他の職員にも過剰な接待が蔓延していたのではないか、さらに加えて、この金融検査を担当する部局のみならず他の部局にもこれが広がっていたのではないか、こういう疑いが非常に強く国民から持たれているわけです。いろいろな報道もされております。ですから、いわば大蔵省の構造腐敗ではないか、こういう厳しい目があると思うのですね。
 そういう点に対して、私は、大臣は、これは構造的な問題なんだ、体質そのものを改善していかなければいけないんだ、そういう決意が必要だと思うのです。その点について、大臣、いかがでございますか。