済みません、時間がないものですから皆さんの御意見を伺いたいと思いますが、いま森本さんから伺いましたから……。私が一番心配することは、皆さんの決意は決意としてそれはそれなりに承ります。しかし幾ら決意をしても担税能力がなきゃどうにもならぬのですね。つまりそれは消費者に転嫁するということになりますね。そうすると、本会議でも私は質問したんですが、コストアップの問題とそれから増税の問題とイタチごっこになっちゃって常に消費者に振りかぶるわけですね。皆さんのいろんな資料を見ても、また酒か、またおれをねらったのかとこうみんな言っているじゃないですか。なぜもっと堂々と皆さんの立場を主張なさらないのかわからないんです。私は皆さんから陳情書をもらったわけじゃありませんから、社会党は反対なんですから。皆さんと同じなんですわ。皆さんの陳情をなさった自民党がやるんですから、そこだけ間違いなく思っていただきたい。
 さてその次は、私は中小路さんにお伺いしますが、ビールもあれじゃないでしょうか、冷夏とか何かがあって大変需要が低下していますね。私のお聞きしたところによれば、これから伸び率大体二・二％ぐらいだというように私は聞いたんですけれども、それが今度の増税の問題で影響がどのくらいあるかというと約二％くらいあるだろうと、いろんな天候とか何かもありましょうけれども、つまりとんとんであるというような状態なんだというようなことをお尋ねして聞いたんです。さてそうしますと、企業努力でこの増税分を何とか賄おうじゃないかということになれば、企業努力ということは何をもってなさるのかちょっとお尋ねしたいんですが。
私からも引き続き御意見をちょうだいしたいと思うんです。本当にお忙しいところ御苦労さんでございます。
 いまのお話を聞いておりまして大変私は奇異な感じを持って聞いておったんですが、これは皆さんの業界、酒類業中央団体連絡協議会というのがございますね、七団体が加盟している。この七団体の加盟が五十五年の十月の一日に自由民主党政務調査会の税制調査会山中さんに要望書を出されていますね。その要望書も細かに言わなくたってわかると思いますが、とにかくここで言っていることは酒税の税率を下げてくれ、ましてや増税なんというのはまかりならぬと、こう言っておりますね。そしてその理由の中にはもう担税能力はないんだ、皆さんの業界には担税能力がないんだ、だから困ると、こうおっしゃっているんだと思うんです。それから年々コストアップが行われるから非常に経営が苦しい、そういう立場からも困る、そうおっしゃっているんだろうと思うんです。あと三、四と具体的な問題はありますけれども、そういう要望書を出されているのに、今回皆さんのお話聞いておるとやむを得ないというお答えのようですね、もう仕方ない、こういうお答えなんです。どうもその点が納得でるないものですから、各業界ごとにもう一度本音を言っていただきたいんです。
お答えします。
 ワインというのは丸谷先生も御存じのように、日本のブドウというのは従来ずっと現在でもその基調は変わらぬと思いますが、青果志向なんでございます。青果のためにつくっている、市場へ果物として出している、これが日本のブドウづくりの栽培のやはり基本姿勢じゃないかと思っております。だからそういう点から考えますと、現在フィンがこういうふうに伸びてきまして、私ども原料、もちろん絶対量足りませんが、ただ従来の原料の需給の面からいたしますと、そういう青果志向でつくっているブドウでございますから、どうしても青果の方に影響されるんです。したがって、青果の方も生産者の皆さん勘案してやっていらっしゃる。私どももそれらと関連しながら私どもは無理をしないで、そして農家の方たちがいま生産されているものをまた売ってもらえるものをいただこう、そういうつもりはしておりますが、ですが、これだけワインが定着してまいりますと、量が少なくともやはりもうこの辺で日本独自のブドウをつくることを進めていかなければ、いわゆるブドウの生産体制でございますが、続けていかなければならないんじゃないかと私は考えております。これは丸谷先生のところはもうとっくにやっていらっしゃいますが、そういう形に持っていくのがやはり国産ワインの筋じゃないかと思っております。
私は、未然に防ぐということがやはり大事だろうと思うのであります。この間、あるテレとを見ておりましたら、北海道の戦車隊長が、来たら大丈夫だ、われわれは戦うのだ、こうおっしゃっておった。確かに、意気たるや軒高で結構でございますけれども、日本のような狭い国土の中、また都市に人口が集中しておる、こういう中で敵に一たび侵入されましたら、これはなかなか守り切れない、私はこう思うのであります。やはり未然に情報をキャッチしてこれを抑止しなければならぬだろう、こういうふうに思うわけであります。
 先般ニュースで、例のソ連がポーランドに介入するかしないかというあの危機のときに、ブレジンスキー前補佐官が、アメリカがソ連軍のある空挺師団がポーランドに侵入の準備をし出した、こういう情報をキャッチして、カーターがクレムリンに電話をしてこれを抑止した。こういう話を漏らしておりましたけれども、なかなか日本はいま、そこまで情報収集をする能力はないかと思います。しかし、相手の状況を正確につかんで、そのデータを示して抑止するということが一番大事だろう、こういうふうに思っておるわけであります。いま日本は偵察衛星を持っていないわけであります。先般、自民党の中で、放送衛星か何かを上げるときにそれを偵察衛星にしたらどうだ、こういう議論が出たということでありますが、いまの宇宙開発事業団の法律からすれば、平和利用だけでありますからそういうことはできないわけでありまして、そうなりますと、一番最初に情報をキャッチするというのはレーダー基地であります。しかし、日本のレーダー基地は、全国で二十八カ所あると言われておりますけれども、その抗堪力については非常に問題がある、こう言われておるわけであります。防衛庁長官にその実情を簡単にお伺いをさせていただきたいと思います。