率直な御意見を賜りました。
 大臣も御存じのとおり、私もトフラーの「第三の波」という本を読ませていただきましたけれども、アメリカのこれまでの社会の変遷の中で、第一の産業は農業だった、それから農業の社会が大体普及するとそこに製造業が発生した、これが第二の波である、この第二の波が大体成熟したときに、次は、第三の波はまさに情報通信産業ではないかということが喝破されているわけでありますが、私もそういう感じはするのですね。
 それで、この情報通信産業というのがやはりこれからも日本の、先ほど雇用の問題が出されましたけれども、雇用の受け皿となる産業であるということはまず間違いないと思うのですね。したがって、通産大臣としても、今お話がありましたような視点で、この情報通信産業、なかなか複雑なところもありますが、全面的な支援をしていくことが、これからの日本の将来といいますか未来というものを明るくする一つの大きな因子になると思いますので、ぜひ御尽力を賜りたいと思います。
 もう一つ、今のお話の中で高コスト構造のお話がございました。もちろん、先まどから電気料金の話が出ましたけれども、そのほかに通信料金もありますし、さらには国内の輸送費の問題もあります。今、国会の方でも論議になりました、例の高速道路の料金というのまいりまで取るんだ、ああいうのもある程度時間がたったら無料にしてもいいじゃないか。ある私の友人が、これはどこだったですか、新潟の方まで行ったら八千円ぐらい高速料金を取られたというのですね、ずっと積算するとそうなってしまうのですが。やはりどうも高速道路の料金というのが高いことが日本の物流のコストの押し上げの原因にもなっているのではないかと私は思うのですね。
 よくヨーロッパから日本に品物を持ってくる。しかし、そのヨーロッパから日本に持ってくる輸送費と、港に積み上げてから目的地に持っていく輸送料金と大体同じか高いぐらいだという話も聞いているのですね。こういうことをやはり解決していかないと、私は、先ほど大臣がおっしゃった、いわゆる経済構造の改革の下地を改革することにはならないのではないかと思うのですよ。
 私は思うのでありますが、昔から日本はちょっと閉鎖的な社会の中で、その中で仕事をぐるぐる回しながらやってきたというので大きくなってきたような感じもするのですね。特に、経済がダウンすると公共事業というものを中心に経済を立ち上げようとするのですが、この公共事業というものを取り巻く一つの仕組みが何かできてしまったのではないか。そこにいわゆる高コスト構造といいますか、高コストでもやれてしまう何か仕組みができてしまったのではないか。したがって、これからいろいろな政府の歳出削減という話もありますが、公共事業というものを中心としたといいますか、公共事業というものを主軸にしたような産業構造、産業の回り方をどこかで断ち切っていくことが私は一つの経済構造改革になると思いますが、大臣はどういうふうにここら辺を考えておられるのか、改めてお伺いしたいと思います。
今御質問の前に一つだけ前提的に申された点で、例えば今回の法案が人の死についてどういう態度をとるかということは非常に申し上げにくいんですが、私は、これは脳死もまたある場面では一つの死であるということを認めざるを得ないというふうに言わざるを得ない案ではないかと思います。
 というのは、移植の場面ではともかく死亡宣告は脳死でして死体として扱うということにならざるを得ませんので、その限りでは、その分野に限ってはやはり人の死の一つというふうにせざるを得ない、その他の場合は従来どおりの心臓死と、二つあるということであります。
 ただし、これはアメリカの大統領委員会の報告でも実は二つの死を認めているのであります。ただ、違うところは、脳死判定をした上でさらにそこで二つに分けるかどうかということは認められないということになっておりましたので、およそレスピレーターをかけないような普通の死亡のときはそもそも心臓死しかありませんのでよろしいんですが、少なくとも脳死を経由するような死亡の場合になおかつこれを二つに分けるということは従来の法律論としては考えてこなかった。そこを今回踏み込むということなので、新しい問題が出ているというふうに思いました。これが第一点です。
 それから、三十五条の関係でありますが、今回の修正案と中山案は移植の場合は死体として扱いますので、したがって、これは死体損壊罪の違法性を阻却するという意味で医療行為の一環に入るというふうに考えられます。金田案と猪熊案においては、これは脳死を死と認めませんから、いわば生きている人からの臓器であってもある場合には違法性を阻却する形で三十五条の適用があるという解釈をとらざるを得ません。これは殺人罪の違法性を阻却する、こういう問題になりますので、犯罪が違ってまいります。したがって、殺人罪の違法性を阻却するというのは大変難しい問題でありますから学界では賛否両論ございますが、肯定説ももちろんあるわけでありますから、猪熊案が論理的に成り立たないということは絶対ありませんので、それは一つの選択肢であるというふうに思います。
 したがって、今の段階で、移植の場面ですら脳死を人の死とするという合意がやはりあるのかないのかによってその対応が決定される。焦点が大分絞られてきまして、およそ人の死はではなくて、移植の場面でもなおかつ従来どおりの心臓死で処理するのか、それともその場合に限って脳死を死として扱うかということで、法的にはどちらでも議論をすることは可能でございます。
 それから、私の意見と深谷先生の意見とはちょっと違いますので、その点は深谷先生から。ただ、おっしゃるとおり似ている点がございまして、脳死を一応前提とした上でも、脳死判定の部分で、そこで手続的に打ち切る、もしくはそこでその選択を入れれば解決する問題ではないか。
 だから、その前提をどうするかという問題で、この両案のどちらから出発をするかということが問題で、中山案のように一元説の方を緩和していって妥協案をつくるのか、それとも猪熊案のような一元説を前提にして例外的に脳死を認めるのかという、その方法論の違いも実はあるのではないかと思っております。