まず、保険の適用、加入の促進の観点では労働保険の事務組合がございます。特に零細企業の場合は個々に保険料納付事務を処理するのがなかなか難しいという面もございまして、事務組合を通じてその適用拡大なり加入促進を図っておりますので、今後ともその面ではこの事務組合の活動がさらに活発に進むように努力をしていきたいと思っております。
 一方、中小企業一般に対する労働施策のＰＲといった面では、正直言って、今まで必ずしも効率的なやり方が十分できておりません。特に中小企業団体が幾つかあるわけでございますけれども、それぞれの出先機関との接触もそれほど密じゃないところもありますので、最近特に労働時間の問題も含めましてそうした中小企業の集団と行政との接触を通じたＰＲ、これを進めたいと思っております。ですから、商工会議所であるとかあるいは中央会であるとか、業種別の団体、さらには安全衛生の面でも中小企業の集団を対象とする新しい施策を展開しようとしておりますけれども、そうした場合も集団をとらえて対応していくことが効率的でもあるわけですから、ぜひそうした方向の努力を今後積極的に進めたいと思っております。
この通勤災害の問題は常に微妙な差で大変大きな扱いの差が生じるということで、実際に仕事をしている方からいえば、先ほども使用者の管理下にある場合、ない場合ということが一つの区切り方だと言われましたけれども、それを厳密に解釈することが仕事をしている立場、労働者の立場に立ったときに必ずしも適切なのかどうかということは非常に問題があると思うわけであります。そういう点では、今後就業形態が変化をする中でもう少し柔軟な扱いがあっていいんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。
 もう一点、今回の改正案の中にいわゆる保険関係の成立の届け出を怠っていた期間の事故について、使用者に対して以前よりも少し厳しい徴収をしようというようなことが出ているわけです。この改正そのものというよりは、こういった労災の届け出を怠っていることに対して、労働省としてもっといろいろと周知徹底をして、ぜひ届けるようにという作業をやっておられるのかもしれませんが、そういう周知徹底の作業がどんな形で行われているのか。あるいはせんだって中小企業の退職者の法案も通りましたけれども、こういうものも含めて中小企業に対しての労働省の施策がどういう形で知らされているのか。今後の展望としてそういう方面でもう少し努力をする必要があるのじゃないかという感じもするのですが、その点はいかがですか。
まず第一点の在宅勤務の事故につきまして労災保険が適用されるかどうかということでございますが、労災保険の適用事業に雇用されております労働者につきまして、その者が自宅におきまして作業中に災害をこうむったという場合、これはその発生状況等の確認については若干困難な面はございますけれども、その災害が業務に起因するものというふうに認められる場合には労災保険給付が行われるということになるわけでございます。
 なお、近所に買い物に行っての災害というのはちょっと通勤災害として判断するのは困難かと存じます。ただ、本来勤務しております会社との往復につきましてはまたその事情によっては通勤災害と同様の判断ができるかと思います。
今の数字を見ても、この世代で三分の一ぐらい一挙に上限額が下がるわけで、そういう点では、同じ下がるにしてももう少し工夫があってもいいのではないかという感じもするわけです。特別支給金のことを言われましたけれども、そういうことでそういうものが若干フォローされるとすればそれはそれで何とかなるのかとも思いますが、その点をまず一つ指摘しておきたいと思います。
 それから、きょうの朝以来通勤災害の議論がかなりいろいろな方から出ておりましたけれども、あるいは通勤災害に直接には関係しないかもしれませんが、最近勤務の形態がいろいろ変化をして、特にニューメディア等が発達をしてくると在宅での勤務ということがかなり広がってきている、あるいは今後ますます広がってくるのではないかと思われるわけです。その場合に、在宅勤務中の労働災害ということも今後考えられてくるだろうし、あるいは、これは通うということにはならないわけですけれども、いわば自分の家で仕事をしていて多少近所に出て戻ってくるというようなとき、日用品の購入あるいは学校施設等の通学ということもあり得るかとも思うのですが、そういう在宅勤務を想定した場合に、この通勤災害の条項の適用はどういうふうに考えればいいのか、その点の考え方を聞かしていただきたいと思います。
私が聞いているのは、飛鋪さんがどう言ったかということではなくて、法律的に違いがあるのかないのかということです。僕も初めて気がついたのですが、条文的にいろいろな面で違いがあるような感じを受ける。だから聞いておるのです。私もむずかしくてよくわかりませんから、研究しておいてください。いまの話を聞いていると、そういうふうにありたいものだというふうに指導しているというか、それだけの話で、法律的な制度となるとまた別個のような感じも受けますから、法律的にどうかということ。官憲が日本人に対する場合と外国人に対する場合に、いろいろな面で客体によって職務執行上の差があるのかどうかということです。それはなかなか細かい問題になるかもわかりませんが、ゆっくりこの次までに研究しておいてください。
 そこで、もう一つお聞きいたしますが、またわからないのは、一時滞在の外国人の場合と日本にいる外国人、特に協定永住権者との場合ではどうなのですか。協定永住でも特例永住でも一般永住でもいいのですが、そういう人たちは外国人登録証明書を常に携帯しなければいかぬわけでしょう。提示義務があるわけです。ところが、一時滞在の外国人は、一時滞在だからということで携帯もしなくていいし、提示もしなくていいということになりますね。それは外国人登録証明書の制度がないということになるかわかりませんが、その点どうなのかということです。
 一時滞在の外国人と違って、協定永住なり一般永住なり特例永住なりの者が外国人登録証明書の携帯あるいは提示をしなければならない義務があるということは、そういう比べ方が理論的におかしいかどうかという問題が一つあります。仮にそれがおかしくない、理論的に対比して考えることも可能だということになれば、日本に長くいてロイアルティーを誓っていると考えていい、そういう人の方が、重い処罰と言うと語弊がありますけれども、行政上の義務を負って、その義務に違反すると処罰されるわけですね。一時的な者についてはそういうふうな義務を負わないのはおかしいではないか、こういう議論もまた出てきているわけです。そこのところはどういうふうに理解したらいいのですか。