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 議事日程 第二十二号
  平成二年六月二十六日
    午前十時開議
    〔請願日程は本号（一）末尾に掲載〕
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○本日の会議に付した案件
 請願日程 旧軍人恩給の改定に関する請願外七百六十六請願
 懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会並びに税制問題等に関する調査特別委員会を除く災害対策特別委員会外七特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）は、内閣委員会において、地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）は、地方行政委員会において、医療法の一部を改正する法律案（内閣提出）は、社会労働委員会において閉会中審査するの件（議長発議）
 国立国会図書館の館長の任命承認の件
 法制局長の辞任承認の件
 法制局長の任命承認の件
 議院運営委員長の税制問題等に関する両院合同協議会の設置に関する発言
    午後一時二分開議
お答えいたします。
 東京湾の入航につきまして、特に巨大船と申しますか、長さ二百メートル以上の船舶については、従前から海上交通安全法で入航の通報の義務を課しておるところでございます。米軍艦船につきましても、大きな船につきましては同様の通報をして、いろいろな、例えば進路警戒船を配備するとか、東京湾海上交通センタ！と常時連絡を保つというような指示を行っております。
 また、そういう巨大船が、米軍艦船も含めまして航行する情報というものについては他の船舶に対して情報を提供する、それから当然ながら保安庁の巡視船艇というものが航路哨戒として常時行っておるわけですが、そういう手段で安全を確保してまいっております。また、先ほどお話しの、編隊を組まないという点につきましても、保安庁としてその旨を申し入れておるところでございます。
お答えします。
 東京湾の安全につきましては、いろいろな観点から施策が講じられておりますが、特に東京湾の入口であります浦賀水道航路の入航に当たりましては、海上交通安全法に基づいていろいろな措置をとってきております。大変ふくそうした海域でございますが、現在の情報機構等をフルに活用して安全の確保に努めているという状況でございます。
先生御指摘の具体的な事例について現在詳細な関連の情報を持ち合わせておりませんので、それにつきまして個別に立ち入って御説明することは差し控えたいと考えますが、今回の事故につきましては、これは米軍艦船における事故でございまして、当然米側がその責任において調査を行うべきものであると考えます。
そんなばかなことないですよ。フィリピンの貨物船との衝突の事故は、それではどういうことなんですか。アメリカ軍と衝突したことはないのですか。では、海上保安庁は何にもやらなかったですか。
海上保安庁も、それもおかしいじゃないですか。それではなぜ事情聴取を申し入れたのですか。何が起こってももうアメリカ軍と何にもできないということなら、あのフィリピンの貨物船と衝突したときは最初から何も申し入れする必要ないじゃないですか。申し入れをして断られているでしょう。断られた事実はあるのですね。
お答えします。
 米軍の艦船への国内法令の適用につきましては日米地位協定上の問題でありますので、当庁として有権的に申し上げる立場にはございませんので、お許しいただきたいと思います。
事前協議の発議の問題につきましては、この事前協議制度は、そもそも米軍の行動に一定の制約を加え得ることを目的として設けられているものでございます。したがいまして、米軍が、事前協議の対象となっておりますある一定の事項につきましてその行動をとろうとする場合に、事前に協議を我が国に対して行わなければならないということを義務づけたものでございまして、このような性格上、米側から提起をするということが建前と考えられます。
 したがいまして、これは日本側から米側に対し事前協議を行うという筋合いの問題ではないと考えております。この点につきましては、事前協議に関します交換公文におきまして「日本国政府との事前の協議の主題とする。」と定めているところにもあらわれていると考えます。また、日米安保条約は、まさに国家の安全を保障する条約でございます。日米間の強固な相互信頼関係に基づいて運用されるべきものであると考えます。
事故原因につきましては、私ども二十日の夕刻に米側から連絡を受けました際、即刻私ども外務省からアメリカ大使館に対しまして事故の早急なる原因究明を求めますとともに、安全の確認及び今後の安全対策に万全の措置をとるよう申し入れをいたしました。また、その翌日の二十一日午前、日米合同委員会におきまして、またさらに午後には中山外務大臣からアマコスト駐日大使に対して同様の申し入れを行っております。
 これに対しまして米側は、我が方の申し出を了解し、早急に原因究明を行い、安全の確認及び今後の安全対策に万全の措置をとると述べております。私先ほど申し上げました、ミッドウェーの安全性は確認され、すべての点で支障なく運航し得る状態にあるということは、ミッドウェーが二十一日の午後入港するより先に日本側に連絡が寄せられております。
お答えいたします。
 いわゆるウィーン条約と呼ばれております麻薬新条約でございますが、これは正式に申しますと長い名前がついております。麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約と今仮に訳させていただいておるわけです。この条約の中身についてでございますが、まず麻薬と向精神薬、これは覚せい剤を中心とするもので向精神薬と呼んでおりますが、この物質の不正な製造、販売、輸出入、それから栽培、それに加えまして、先生からの御指摘もございますように、これらの行為から生じます収益の譲渡、隠匿、マネーロンダリングでございますね、この行為をこの条約で犯罪といたしまして不正取引という言葉で定義しております。
 それで、この条約の特色でございますが、この不正取引につきまして国際協力を一層推進するという見地から、この防止それから処罰のための国際協力の強化、促進を目的としまして制裁、それから犯罪についての裁判権の設定、これは国外犯も含むという形になっております。それから、犯罪から生じた収益を没収すること、それから犯罪人の引き渡し、それから捜査共助、司法共助等の法律上の相互援助、それから犯罪人を特定するための管理のもとに置かれた移送と申しますか、コントロールドデリバリーと言われておるものでございますがこういう措置。それから、こういう物質を製造するために頻繁に使用される材料となります物質を不正製造に流用することを防止する。それから、そのほかにも海上における取引の防止ですとか郵便の利用の防止ですとか、そういうことが書かれております。