ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上をもちまして参考人の方々に対する質疑は終わりました。
 参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
 本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席をいただきまして、長時間にわたりまして有意義な御意見をお述べいただきましてありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
 午前の審査はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時十六分休憩
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   午後一時三十四分開会
ただいま山田委員の御指摘のとおり、新規に今度加えられますトラック運送事業、倉庫、そういうようなものにつきましては、メーカー、工場というようなところと近接しているところは確かに大きな利点でございます。しかし、また同時に、エンドユーザー、消費地に近いということも大きな要素でございます。
 したがいまして、最近の例を見ますと、本法の適用地域そのものに当てはまるかどうかわかりませんけれども、東京から申しますと東北関係、あるいは上越関係というような方向に向かってそういうような施設が最近どんどんできている。これは工場からは遠くなる、しかし消費地にはどんどん近くなる。しかも消費地が複数のものを持っているというような場合には集散地としての機能、これは保管倉庫、保管的な施設ではなくて、荷さばきあるいは輸送のための基地という意味での施設でございます。そういう点については今後道路、そういうようなものと関連を見ますれば農村地域に進出というような余地は十分に残っていると考えている次第でございます。
私どもはあくまで農村でございますし、農業で生きようとする町でございます。したがって、そのあり方でございますが、今までは農工両全とは申しましても、一家族の中でせがれが工場に行ったり嫁がうちで農業をするというような農業自体の中の分離があったわけでありますが、これはだめである、こういう行き方は二兎を追うものであって安定にはならない。今志向しておりますのは、農業をやる者は農業をしよう、工場に勤める者は工場に勤めよう、いわゆる農工分離の中で新しい結合をつくろうとしております。
 したがって、農地の流動化についても最近とみにその流動化の傾向が出てまいりまして、水田等を中心に大きな団地化の方向に参っております。そういう意味では農業の専業化の条件、コスト低減の条件の整備というものを進めつつ、工場というものの工業の機能をまた地域に定着させよう、こういう方向でございます。
四全総との関係でございますが、いろんな地域開発の法律がたくさんございまして、新産業都市、テクノポリス、低開発地域、産炭地、たくさんあるかと思いますが、私どもそういうものを含めた第四次の全国総合開発計画というのはやはり一番上位の計画だと思っております。
 拠点開発とか、定住構想とかいろいろ時代の要請に応じて変わってまいりましたが、今回の第四次の全総計画で一番問題になってまいりましたのが、東京への一極集中をどう地方へ分散させるか、これだと思います。その結果、多極分散型というような方式をとっておりますが、こういう四全総の中で当然地域格差をなくして、過密、過疎をなくする、これはずっと生きておるというふうに私ども考えており、四全総の中でも農山村、漁村へ工業導入を進めていくんだということを言っておりますのは、やはりこういう農工法というものを意識をするというか、重要性を意識しているんだというふうに私ども考えておる次第であります。
土地区画整理事業は、良好な市街地を形成するとともに宅地の供給ということで、今までもその役割を果たしてきたところであります。ところが最近御承知のように非常に地価が高騰いたしまして、宅地の供給あるいは良好な市街地、このことがより大事であります。
 そこで第一点は、第三者施行というのを取り入れまして、第三者で施行できる。それから組合施行の場合、組合員に入れて、これは住都公団とかあるいは地域整備公団または地方住宅供給公社というものを入れまして、保留地を話し合いでそこにとってもらうということ。あるいは非常に小さい宅地になりますと共有を認める。こういう制度によってより促進を図ろうということであります。
 今までの状況については政府委員から答弁をさせます。
最初に、土地区画整理事業は、公共施設の整備等を通して健全な市街地を造成するとともに、宅地の供給施策としても重要な事業であると私は思っておりますが、土地区画整理事業をめぐる最近の状況と、あわせまして今回の改正の理由と背景について御説明願いたいと思います。
大臣も聞いていらっしゃるので、苦しい立場でありましょうから私はあえて大臣の答弁はいただきませんけれども、やはり国務大臣でありまして、外務大臣等の御意向と顔色をうかがって云々よりも、何らかの形のものをこの際国際的に通用するような形のものとして検討していただかなければならぬときが来ている、そういう点をひとつ踏まえて取り組んでいただきたい、私はこう思うのです。
 さきの日ソ交渉の際に、今申し上げましたアメリカの二百海里云々の問題が出てまいりました折に、アメリカでの裁判の結果次第によっては操業条件の再交渉があり得ることになっておるというふうに私伺っておるのです。早速再交渉しなければならぬのじゃないか、こう思うのです。アメリカとの関係で、こういうふうな裁判の結果になっているわけですから、ソ連との間にその再交渉の道が開けるような条約になっております、中身がそうなっておりますから。それに対して政府はどのような対応をなさるおつもりなのか、またアメリカ水域で失うところの四千トン、これをソ連との間で確保できるのかどうか、その見通しも含めてお答えいただければ、こう思うのです。