私も国保の保険料が最近増高してきているという認識は持っております。そのために今国保が抱えております構造的な問題の解決という問題に取り組んでおるわけでもございますし、また医療費の適正化ということにつきましても特に最重要な課題であるというふうな認識を持っておるわけでございます。
 私も、国保の被保険者の保険料が高い、また各市町村長の話を聞きましてもそれで非常に困っておるということも聞きまして、いろいろ調べてみました。で、世帯別では確かに国保の場合は高いわけでございますけれども、一人当たりの保険料ということで比較いたしますと、最近の数字でございますが余り差がないということも見まして、もしそういうことであれば、安心しておるわけではございませんけれども、今後さらにこの保険料の軽減につきましていろいろな角度から検討することにつきましては重大な課題であるというふうには認識しております。
厚生大臣にお聞きしたいのですけれども、確かに保険税というものは医療費との関連で決まることは事実ですけれども、それにしても、私は非常に高過ぎると思うんですよ。
 例えば、全国の平均の総所得年間三十万から四十万ぐらいの方、非常に低い方です。この方を市民税と対比してみましたら、これは自治省の調べですけれども、国保税が市民税の約九倍だといいます。中には四十九倍のところもあるんですね。そのくらい保険税というのは市町村民税に比べて高いのです。それから、月収二十万の人は、政管健保の掛金というのは八千三百円です。国保は幾らかというと一万四千円です。月収十万の人を調べてみましたら、政管健保の掛金は六千六百四十円です。国保は約倍の一万二千三百七十円です。こんなに高いのですね、市町村民税に比べて。
 どうですか、高いと思いませんか。
点数稼ぎのためにという発言がどこから出たものか、これは私としてはちょっと申し上げるわけにはまいりませんが、いろいろな事情によって保険料の引き上げがなかなかできないというふうな事情が生じてきている、あるいは選挙の時期なんかにはなかなか上げにくくなっているというふうなことを指してだれかがあるいはそんなことを言ったのかもしれませんが、その点についてはそういうことでございます。
 私どもとしては、保険料の問題というのは、確かに一方から言うと負担の面からの話でございますが、一方から言うとこれは医療費の関連で保険料というのは決まってくるわけでございます。したがって、医療費の動向に見合って保険料は決めてほしいということを絶えずお願いしているわけでございます。他の保険と比べて現在国民健康保険の保険料が相当高くなってきているというふうな事情もこれは事実でございますが、一方からいいますと、これは医療費との関連において保険料が決まっているものだということもございますので、この辺は国保の加入者の方々にも十分に御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。
私どもとしては各市町村を公平に取り扱っていくということでございますが、その場合に、公平に扱うということは各市町村の保険料の状況でありますとかあらゆる条件の差を無視して国庫負担を配分するということではないと考えているわけでございます。
 お話しの問題につきましては、ペナルティーという言葉も出たわけでございますが、そういったふうなものが出てくるということではこれはあるいは公平という点から見て問題があるかもしれませんが、一定の範囲内において努力をしている市町村とそうでない市町村と差をつけるということは私どもの権限の範囲内に属しているし地方自治法の趣旨にも反していないと、このように考えているわけでございます。
東京の二十三区は容積率を四割しかこなしていないと言われておるわけでございまして、窮屈さが目立つということになるのかもしれません。ある意味においては、むしろ道路を広げ緑地をつくりながらなおかつ土地の供給力をふやし得るじゃないか、そして、やはり文化的な地域にしていく必要もあるんじゃないかなという気がするわけでございまして、そういう意味でいろいろなところで再開発が行われたりすることは望ましいことだ、こう思っておるわけでございます。
 今、四全総で書かれていることと矛盾しているじゃないかと言われているわけでございますけれども、東京からできる限り出したいけれどもなおかつ東京に入ってくるものもかなりあるわけでございまして、そういう意味においてはオフィス床もなおふやしていかなければならない、そのことを通じて地価の高騰を抑えていきたい、こう思っておるわけでございます。大規模プロジェクトはそういう意味においてオフィス床の供給に役立つんじゃないかな、こんな思いがしているわけでございます。
 今の東京は過密になっているばかりじゃなしに秩序を欠いている。もう少し秩序を持った都市にして、都市としての機能を回復させるようにしていかなければならない。そういうことで、東京の中心部一極集中をむしろ七つの副都心をつくっていく、そして多心型の都市構造をつくり上げたい。そうなりますと、職住近接の地域社会をつくることも可能じゃないか。おっしゃっております臨海部の再開発、あれも七つの副都心の一つに数えておるようでございます。やはり中心を幾つもつくる方が職住近接の地域社会をつくりやすいんじゃないかな、ある程度秩序立った都市にしやすいんじゃないかな、こう思うわけでございまして、四全総の中には、地方に核をつくってそこを中心にして発展させていくという考え方と同時に、首都を改造していく、都市としての機能を回復させる、そして、七つの副都心でありますとか、さらに、業務核都市をつくって都心の機能をそちらに移していくというようなことも含まれておるわけでございます。特に、業務核都市の中には横浜、川崎、もうあれ以上大きくする必要はないじゃないかというお考えがあるかもしれませんけれども、やはり国際的な機能をあの地域に営ませることによって東京と並び立つ存在になるのじゃないだろうかな、そんなことで国際会議場を横浜のみなとみらい２１に持っていくことにしたわけでございますけれども、そういうことは必ずしも四全総の考えていることと食い違っているのじゃなくて、そういう考え方もあわせ持った四全総でありますこともひとつ御理解いただいておきたいと思います。