安定所の方で求人を受理する場合に、確かに求人の条件として何歳までといったような条件を付されるケースが多いわけですけれども、こういった非常に厳しい情勢でございますので、安定所の方でも合理的な理由が特段ない限りは、年齢についてもできるだけ引き上げてもらうようにといったような緩和指導というのは取り組んでおるつもりでございます。
保母さんの場合は、ほとんど採用試験のときに年齢差別があるんですね。それから、教師もそうだったんです。厚生省がやっているわけじゃないんですけれども、ちょっとその点について厚生省としてはどうかという御意見を聞きたかったのと、先ほどの労働省の方は、先ほど言ったのも中途採用についてで、高齢者のためだけの話ではないので、その辺いかがでしょうかということなんですが、お答えが足りなかったと思いますので、済みません。
保母さんの定年で二十七歳というのは私ども承知いたしておりませんけれども、恐らく採用のときに個々の保育所でそういう年齢を提示するということはあろうと思います。各県で保母さんの試験をやっておりますけれども、確かに若い人が圧倒的ですけれども、やはり四十代、五十代で合格される方もいらっしゃいますので、そういう意味で年齢制限という形で厚生省でやっているということではないと思います。
確かにいろんな実態は、ちょうど子育ての途中か子育てが終わった直後の方々がいろいろな活動の場へ出るというふうになっているとはなかなか言いづらいと思います。
 例えば、私どもの世界でもボランティア活動というようなことも、高齢者とかあるいは若い学生とかそういうことは我々もターゲットで考えますけれども、ちょうど子育ての途中か直後の方ということが余りメーンに出た施策ということは確かに多少薄いという認識を持っています。やっぱり大事な視点だと。つまり、子育てしながら、活動しながら子育てに反映させるというような視点がこれからも大事なんじゃないかと思っています。
 それから、教員の採用ということでございますが、全体の枠が少ないということもございますでしょう。ただ、これからは、一度高校を出てからいろいろな経験をしてまた大学へ入る、また大学へ入ってからいろいろな経験をして大学院というような、いろんな道が複雑に出てくることがこれから望まれるわけでございましょうから、そうなると過去の慣行のような若い世代だけに絞るというような雇用の慣行みたいなものは見直す必要があるのじゃないかとは思っておりますが、ちょっと私、直接の担当局長ではないのでそれ以上のことはお答えできませんけれども、帰って問題意識は伝えたいと思っています。
年齢差別禁止法がなぜ日本でできないかという点でございますけれども、高齢者の雇用対策を今後どういう方向に持っていくか、いろんなレベルでの検討をずっといたしてきたわけでございます。
 その中で、高齢者の雇用対策の選択肢として、大まかに言って三つぐらい考えられるのではないか。一つは、現在の六十歳定年をベースに、その後いかにどういった形での雇用をつなげていくかという道が一つなんだろう。二つ目の道は、六十じゃなくて六十五歳までというところを基本に踏まえて、その前でやめる人もあればそれよりももっと働くこともできるような、そういった社会をつくるべきだという選択肢が二つ目。三つ目は、いわゆるエージレス社会を目指していく。年齢にかかわりなく働きたい人、働ける人はちゃんと働けるようなそういった社会をつくっていく。その三つの選択肢があるだろう。理屈の上で最もいいのは、エージレス社会をつくっていくということが一番理想的な状況になるだろうという議論はもちろんたくさんございます。
 ただ、現在の実際の企業の雇用管理、採用から退職までの管理というのが現実問題として年齢を一つの基準に置いて取り組まれているという実態がございますし、また、労使双方の意識としましても今直ちにそういった年齢による雇用管理を全部やめてエージレス社会をつくるというところまではまだ成熟していない、そういった社会的なコンセンサスがまだまだちょっと法律でどうこうするところまでには行っていない。
 国民的なコンセンサスの形成がまず先だろうといったようなことで、まだそこまでの取り組みはできていないということでございます。
かなり抽象的で、アドバイスということですのでお答えはなかなか難しいですが、私は、裁判官も独立し、それから検察官もアメリカやドイツ、フランスのように独立して、例えば組合にも入れるとか選挙で選ばれるという国でしたら判検交流はお互いの職業体験の交流として非常にいいことだと原則として思います。
 ただ、今弁護士会や裁判当事者たちが判検交流に反対するのは、一つの組織に忠誠を誓って、いわば定年までいることを前提にしながら、ある日法壇に座っていたり、ある日検察官席だったり訟務検事になっている、そこに問題があると考えているわけです。したがいまして、理論的、理想的に言う判検交流の自発的、任意的なものは、非常に私は重要だと思います。
 しかし、それが職務命令で一方的に行かされ、その成果が次の処遇に反映するというところに今問題があるわけであって、それを断ち切った上であれば判検交流というのは私は悪いことではないと思います。したがって、この言葉をひとり歩きさせていいとか悪いとかではなくて、どういう仕組みの人事制度の中で、こうだからいいか悪いかという問題がこの判検交流については私はあると思っております。
 それから、令状については、余り私は刑事法に詳しくございませんので差し控えます。
 今、裁判官の独立ということと絡めてのアドバイスということでした。今回の審議会でぜひキーワード的にいわば高い理念として持っていただきたいのは、きょう目次としては御紹介しておりませんけれども、まさに台湾で最高裁あるいは最高裁長官が常に繰り返し述べておりますが、世界人権宣言及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の精神によりとか、そういう国際的な既にあるものを常に司法の理念に置いて裁判なり司法行政をせよということを言っているアジアの国があるわけでありますから、繰り返しになりますけれども、私はやはり今回の審議会でも常にそういう国際水準を念頭に置くことによっておのずから市民的自由とか裁判官の独立の問題というのも浮き上がってくるだろうというふうに思っております。