先ほどのお話し申し上げましたところに、さらにその次に、実は政令におきましても、事業によって事業者の住所というものも要件に入れてもいいという規定があることは事実でございます。ただいま御指摘の尾鷲市の例が、そういう指名競争入札あるいは一般競争入札として考えておられるのか、それとも随意契約として考えておられるのか、そこのところがもう一つはっきりいたしませんけれども…（中井委員「競争入札です」と呼ぶ）競争入札ということになりますれば、たくさんの例を知っているわけではございませんけれども、比較的珍しい例ではなかろうかと存じます。
済みません、そこでこれをちょっと見てくれますか。たった一行だけ「尾鷲市在住の業者」と書いてあるわけです。そういうのは極めてまれだ。私も見たことがないです。こういう資格だけ、一行だけというのは見たことがありません。あなたはそれの御専門として、地方自治体でこのような例があったことをごらんになったことありますか、あるいはお答えにくいかもしれませんが、これで参加資格要件というのはもう十分だとお考えになりますか。
先ほどもお答えいたしましたように、契約といいますのは、先生も御指摘のとおりでございますが、本来公正でなければなりませんし、また物品購入等について言えば、良質で廉価なものを入れるという観点が基本になるわけでございます。その観点から申しますと、地方自治法上では、やはり一般競争入札というものが基本的な仕組みだというふうに想定しておるところでございまして、そのほかに場合により随意契約あるいは指名競争入札というものがあるわけでございます。先ほど申しましたように、一般競争入札の場合にはいろいろな資格要件を定めることができるという規定になっておりまして、さらに指名競争入札の場合を申しますと、先ほど申しましたようなそういう基準を定めなければならないということになっております。
 ただいま御指摘の尾鷲市の例につきましては、先ほど来申し上げまして恐縮でございますが、私どもとしては具体的にその詳細を存じておりませんものですから、その点について直ちにこうだというふうになかなか申し上げにくうございますけれども、政令の規定といたしましては、そういうふうな指名競争入札の場合ならこういう要件を定めなければいけないという規定はございます。
何をお答えいただいているのかさっぱりわかりませんから、ほかの観点からお尋ねをいたします。
 自治省の方にお尋ねをいたしますが、先ほどお答えの中で、地方自治体が競争入札をやるときにはいろいろな条件を公示することができるというお答えがございました。大体、地方自治体の競争入札ということについては、より厳正に、より経費を安くという形でやるがために、かなり市議会あるいは市民等の監視の目がきつく、厳正に資格等を審査すると私どもは考えます。現実に尾鷲市等の他の競争入札に関してはかなりいろいろな条件をつけて指名業者の募集等がなされているわけでございます。
 ところが、本年一月七日より五日間行われました尾鷲市し尿海洋投入処分業者募集、この公告は、たった一行「尾鷲市在住の業者」これを書いてあるだけであります。このようなことは、通常地方自治体で行われておる競争入札にまれに、あるいは多くあることでございましょうか。
先ほど先生お触れになりました登録につきましては、これは海洋汚染防止法上の要件でございますが、廃棄物処理法上の要件ではございません。ですから、私どもとしては、本件の場合に四月一日からし尿積み込みを始めたようでございますけれども、そういったものが適正に、例えばし尿が海洋に流れるとか、不法投棄がないとか、そういったような状況を見ておりました。
先生も冒頭触れられましたように、こういった委託契約を結ぶ当事者は市町村でございます。清掃事業はまさに市町村の固有業務でございまして、最終的に委託をその者と結ぶかどうかという判断は市町村が持っております。もちろん国としては総括的なフレームワークを、先ほども御紹介いたしましたような、例えば「相当な経験を有する」とか、そういったことを決めておりますが、具体的に相当な経験とは何か、そういったものの最終的な判断は市でございます。それで、先ほど御紹介しましたような判断に基づいて、市としては確実に実施時においてできるというふうに判断したと理解をいたしております。
大体警察当局のお調べ、これは先ほど申し上げましたが、五十九年五月十八日に発覚したのですね。そして六月二十八日、つまり翌月には捜査本部による事件終結宣言を行っているのですよ。だっとオンラインの関係者を全部挙げたのです。本部長が記者会見して事件終結宣言をした。ところが、その後にまたまた出てきたのですね。終結宣言したその後にまた四人が出てきまして、総計が五十一人になったのです。
 このことは、警察当局の大失態だと私は思うのです。また、取り調べそのものが、調査そのものがいかにずさんであったかということのあらわれでもあろうかと思うのです。そういうことで、警察は調べる、こうおっしゃったが、法務省は、大体自分たちもお調べになって決着がついたような話でありますけれども、国会の場で改めてこういう問題が、しかも足元の中で一番肝心なところで今回の事件のこういう問題が起こったということですね。
 したがって、最後に私がお聞きしたいことは、先ほど来警察当局は、秋田県の運転免許証所持者が五十万人いる、それをみな調べてその結果云々ということを言いましたね。当然その中には運転管理課の方も含まれているかもわかりません、いないかもわかりませんね、身内ですからね。そこで、お調べになったとするならば、自分の足元については単なる調べじゃなくて、先ほど言ったような事務手続、いろいろなものが必要ですね、そういうことを含めてあなた方判定したのか、余計なことでありますが、お調べになると言っているからこれ以上言う必要はありませんけれども、私は、その点が非常に疑問だと思うのです。
 そういう点で、今の御答弁で結構でありますから、この点はひとつはっきり結論を出して調べ直していただきたいし、場合によれば、私は、この次にもまた機会を見まして、それなりの新しい私なりの問題を提起したいと存じますので、どうかひとつ警察の威信にかけて、黒い免許証の売買も身内は一切金を取らないでやっておった、ほかはみな取ったというようなことは笑い物でありますので、御発言がありましたけれども、重ねて早急な調査を要請いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。