私たちは、導入された消費税、これに対して二つのことから反対をしてきた。その一つは、公約違反である。公約違反については一つずつ摘出をいたしませんが、殊に内容について、欠陥税制だ。それはいみじくも当時税制の論議のさなかに竹下総理自身が七つの懸念がありますということで指摘をされ、提案をされました。
 その一つは何かといえば、逆進性の問題である。今、御存じのように消費税は、子供さんのお小遣いであめ玉を買う、それまで税金取るんですからね。担税力がない。これは恒常的に取られていくわけでしょう。今、年金受給者、殊に国民年金、老齢年金、拠出制が二万八千円台ですね。無拠出が二万六千円。こういう方に対しても容赦なく三％の課税を消費部面で取っていく、こういうことである。甚だしきは、あの世に行くときにおひつぎをつくる代金まで、線香料等々まで三％かけているんです。こんなまさに投網的な広い課税ベースを持った消費税は世界探したってないですよ。まさにそういう限りにおいては世紀の大悪税だ。そういう性格は直らぬですよ。
 総理自身が見直し云々を言っていますが、それは見直しをやって非課税一・五％、それから非課税品目を設定しました、これを言ったって、実質下がっていますか、物価その他のことから考えて。これはわずかに一・五％くらいというのでしょう、大蔵省の試算で。そういう性格の税金なんですよ。そしてなおかつ、竹下総理も言っていましたけれども、景気浮揚の三本柱、いわゆる消費、設備投資、貿易、これによって景気を浮揚させてきているわけでしょう。その最大の五二％を占める消費が極めてダウンしている。そしてなおかつ、インフレ体制を招来をしている。そうして景気全体をインフレ化させる、こういう性格を持ったものなのですね。なおかつ、税率三％というものは、諸外国の例からいったって、必ず五％、七％、一〇％、既にＥＣ体制では一五％まで来ているじゃないですか。そういう性格の税金なんですね。
 だから、そういう面に対して、明確に今までの審議の中で政府から、歯どめ論について、こうやります、ただ当面私の在職中は引き上げはいたしませんよという程度の確認なんですよ。総理が言う見直しをやったって、これは単に中小業者、業界のいわゆる自己記録方式、こういったものの帳簿の整理の複雑を招くだけであって、この消費税全体の性格というものは何ら変わらない。見解はどうですか。これは総理にも。
今総理おられませんでしたので、それでは私からもう少し補足をさせていただきます。
 ペックマンの提唱する包括的な所得税というものは、種々の所得税における特別措置を廃止してすべての所得に課税をする、課税ベースを拡大していくことによりまして、累進性を弱めることなしに税率の引き下げを行うという学問的な考え方であると私は承知をいたしております。しかし同時に、この中には、いまだ実現をしていないキャピタルゲインに対する課税でありますとか、例えば持ち家の帰属家賃を所得とみなすといった、理論どおりにその所得税制を行うことには現実には極めて困難な問題も含めている見解でありまして、私どもとしてはこの学説をそのままに我が国の税体系の基礎に置く考え方はございません。
お話のございましたいわゆる不動産向け融資の総量規制通達、平成二年の三月に出ておりますけれども、御指摘のとおり住専というのはこの総量規制通達の対象にはなっておりません。これは、通達の内容が特定業種、ここでは不動産でございますけれども、特定業種向けの融資量を調整してくださいという、大変にこれは民間の経営主体にとっては厳しい内容の通達ということになりますので、こうした制限を政府の方から民間の経営に対して課するということでありますならば、その対象というのは余り広くとるわけにはまいりません。したがいまして、ここではその通達の対象機関というのは、あくまで預金者から預金をお預かりしているという意味で、免許を得て初めて経営ができるという免許業種に限るということにしたわけでございます。
 それが総量規制通達でございますが、そういう意味ではこの住専というのは、もちろんほかのノンバンクも全部そうでございますけれども、こういうものは総量規制通達の外ということで、これはそういうことで民間の経営活動、企業活動に対する制約を課するという意味ではこうした限定に特に問題はなかったんではないかと思います。
 それから、三業種規制ということで、これは要するにその通達を出しましたときに不動産向け、建設業向け並びにノンバンク向けの貸し付けについて、いわゆる三業種について報告を出しなさいということを民間金融機関向けに出しておるわけでございますが、系統金融機関に対しては総量規制通達は出しましたが、この三業種についての報告を求めるという通達は出しておりません。これは、農協と申しますのは会員制協同組織でございますので、そういった運営の適正を期するという観点から、こうした不動産業や建設業に対する貸し付けは昭和四十九年から既に届け出を出していただいておりましたのと、それから、ノンバンクに対する貸し付けは、これは法律上員外規制がかかっておりますので、これは当然それを守っていただく。また、住専につきましては、これも別途年二回貸付限度額の報告をいただくということを既にやっておりましたので、屋上屋ということになってはかえっていけませんので、あえてこの時点で報告というものはいただかなかったということでございます。
 これが三業種規制、総量規制の経緯でございますけれども、そういった経緯の中で貸し付けにつきましては報告を見てはおりましたけれども、農協系の住専への貸し付けというのは大変に伸びてきておった、あるいはそれをどう考えるかということになりますと、これはやはり各金融機関が住専に対する貸し付けというものをそれぞれ住専の事業計画なりあるいは信用力なりというものをいろいろな観点の材料から御判断になってお貸しになったんであろうというふうに考えておりまして、やはり民間の経営主体の御判断であるというふうに考えております。