民事事件でございますが、これは実は裁判官が例えばある地方裁判所におります場合に地方裁判所の事件だけをやっているわけではなくて、例えば家庭裁判所の事件も担当しておられたり、あるいはまた簡易裁判所の事件も担当しておられる、あるいはまた、同じ地方裁判所の中でも民事と刑事を担当しておられる、そういうふうなこともございますので、余り正確な事件数は算出しにくいのでございますが、ごく大ざっぱな数字でよろしゅうございますれば、私どもとしてその程度のことは申し上げられるかと思います。
 これは、地方裁判所の第一審民事通常訴訟事件ということで数字を申し上げたいと思うんですが、これを昭和六十年度の数字で申しますと、民事の裁判官一人当たり平均して大体百二十件前後になるのではなかろうかと思います。もちろん、この通常訴訟事件のほかに、例えば執行事件でございますとか保全事件でございますとか破産事件でございますとか、たくさん事件がございますので、それらの事件を通常訴訟事件とどのように換算するかということがございまして、これはちょっと数字にしにくいわけでございます。それから行政訴訟事件、手形訴訟事件、そういうふうな特殊訴訟事件もございますので、それらは数は余り多くございませんが、この上に上乗せになるということでございますので、余り正確な数は計算しにくいのでございますが、ごく大ざっぱなところということでございますと今申し上げたような数字になろうかと思います。
このたび裁判所職員の定員がほんの少しふえることになっておりますけれども、現在裁判官一人当たりどれぐらいの件数を扱っているのか、ちょっと大まかなところで結構ですが、御説明してください。
私は憲法九条の解釈について、例えば、いや、自衛権は否定しているとかしていないとか、そんな議論を今やろうということで申し上げたのではないので、その点は誤解しないでいただきたいと思うのですが、私の申し上げましたのは、この制定当時のいわゆる自衛のためのいろいろな考え方というのがあるわけですね。そういうような考え方からすると、最近はぐっとそれが物すごい勢いで拡大をされてきているのでないか。その拡大をされてきていることに対する心配なんですよ。
 例えば、かつては日米が共同で訓練をするということについてだって国会で相当議論があった。今もうそのことが既成事実になってしまっている。もう何ともない。それはもう自衛権の範囲内に入ってしまう。今度はシーレーンの、この前予算委員会で公明党の矢野書記長に対する答弁、ああいうふうにしてだんだん拡大をされていっておる。そこに私は大変一つの危惧を感ずるわけなんですね。そういう拡大をされていっていることが、防衛庁長官が国民に防衛問題についての理解を深めていただきたい、こう言っていることと——国民はそういうことをまだ理解をしてないでしょう。してないのだけれども、防衛庁の方の解釈でもってどんどんそれが既成事実化されていっているのではないか、そのことを私は心配するのです。
 だから、本来であれば、もし国民の合意を得るということであったら、一つの何かを考えたら、そういうことについてどうだ、これは技術的には非常に難しいと思いますよ。技術的には非常に難しいと思うのだけれども、それに対して国民からの何か判断が示されてくる。いや、それはちょっと防衛庁さん行き過ぎじゃないかとか、国民としてはそこまで考えてませんよと、そういうのが、フィードバックというのですか、何かそんなようなことを考えてやっていかないと、防衛庁の方だけが先走ってしまいますと、あるいは国会だって当然そのことについて議論していくわけですから、そうすると、国会の議論は国民の目から見ると、何か自分たちがまだ何が何だかわからないうちにそういうような高度なことだけがどんどん進んでいってしまっている。それが果たして今国民が考えている防衛という考え方と一致するのかどうか。もし完全に一致していれば、あるいは国民の皆さん方は防衛費をもっとふやせという意見がほうはいとして出てくるかもわからない。しかし私の受ける感じでは、実際の人たちと会ってみますと、そういう高度な議論なんか全然別であって、今言ったような例えば憲法九条とか、そんな基本的なことさえ完全にまだ理解をされてないというような認識を私は持っているわけなんですよ。だから、防衛庁がそういうふうにしてどんどん拡大解釈をしていかれるということについては非常に危険だというような感じを私は持っているわけなんです。
 例えばこの前、二月六日の予算委員会で、公明党の矢野書記長の質問に対して長官の方から、日本防衛のための行動をとる米艦を自衛艦が守ることはできるのだ、こういう答弁をされているわけなんですよ。これはそのとおりですね。これは新聞にも出ておったわけですから。その場合に、私どもこれは外務省の見解も聞きたいと思っているのですが、今の日本の外交方針、私は全面的には賛成ではございません。全面的に賛成でないというのは、先ほど引用いたしました憲法の前文からいいますと、これは思想的にはやはり平和外交とか中立外交ということが基本になるものだというふうに理解をするのですね、あの憲法の前文を読んでいきますと。ですから、そうであれば、本来なら中立的な立場に立って外交政策というのは進めなければならないはずだ。しかし今はいわゆる西側の一員というのですか、そういう立場の中で外交をやられている。その点についての不満はありますけれども、しかし、まあまあ曲がりなりにも日本の外交の場合には世界各国との平和ということを一つの考え方にしながら進めてきているのだ。そうすれば、今、日本が日本独自の問題でもって外国から侵略をされたり攻撃をされる、そういう問題はないだろう、また将来も起こらないという確信を私は持っているわけなんですね、今の形の中でいけば。
 ただ恐れられるのは、今も申し上げましたように、日本の場合には西側の一員ということで、しかも日米安保条約という形の中で、我々から言わせますというと、アメリカの対ソ戦略の一環に日本は組み込まれてしまっているというようにほかの国が理解した場合に、そのことによって起きるトラブルというのは考えられるのじゃないか。ですから、もし日本を防衛するためにアメリカの軍艦がどこかの洋上におってそれが攻撃される、そんなようなことが果たして起こり得るのかどうか。日本独自の問題という形の中では出てくる可能性というのはないだろうというふうに私は理解をしているわけです。だから、あるとすれば今言ったようにアメリカの戦略体制の中に引き込まれてきているということによる紛争である。ですからアメリカの軍艦が何かの攻撃の目標にさらされた、そのアメリカの軍艦が日本を守るためという、そこのところがちょっと理解できないのですが、日本を守るためにアメリカの軍艦が行動している、それを攻撃された場合には日本の自衛艦が護衛することができる、こういうわけでしょう。大体どんなことが想定されるかということなんです。ちょっと私は想定できないのですね。日本の外交問題の中で、将来そういうふうにして日本独自の問題がもつれていって国際的にトラブルを起こして日本独自の問題として攻撃されるというような何かおそれのあるような問題というのは今ありますか。そこのところがちょっとわからない。