混乱いたしまして申しわけございません。いまアメリカ局長が答えましたのは、米軍機が施設、区域に着陸する、あるいは米軍機ではなくても米国政府の公用の航空機が施設、区域に着陸する場合を御答弁したわけでございます。
 そこで、米軍機が日本の民間空港に着陸すること、これを禁ずるものは何らございません。ただし、これは安全保障条約とは何ら関係がございません。したがって、日本の航空法に基づく通常の着陸許可その他の手続を経るものということで、現在も実際上もそういうことになっていると思います。
このスペースシャトルと申しますのは非常に特殊な場合でございまして、先ほども申し上げましたように、宇宙条約第五条に基づきまして日本国は緊急着陸のような場合に宇宙飛行士及びその飛行機に対する援助を最大限尽くさなければならないという義務を負っているわけでございます。これは全くいわゆる不時着と申しますか、緊急な着陸であるということで、現にまたこのオービターが着陸できるような滑走路の長さというものから判断いたしまして嘉手納以外に適当なところがないということで、嘉手納が選ばれたわけでございます。
そうしますと、それは万一のことですけれども、そういう物々しい態勢であるわけでありますから、当然いまおっしゃったように、もしそういう損害が生じた場合には米側が一〇〇％補償するというふうに理解してよろしいわけですね。
積んでいるということが常識である、それが寄港を求められた、そのときは事前協議で拒否をする、それはもうそのとおりでしょう。ところが、実際問題としてほとんど原子力潜水艦が積み始めてしまうという状況のもとで、原潜それ自体をどう見詰めるかということは、私どもとしてはできません。だから、どこかへ置いてくるものと確信をいたしますという延長線上で対応なさったのでは、私はやはり問題が残るだろうと思うのです。
 そこで、それはこういうやりとりをしていてもしようがありませんけれども、いずれにせよ、このような核搭載を前提とした原潜の寄港はもちろんのこと、たとえばニュージャージーなどの戦域核搭載艦艇はもう非核三原則に照らしてきちんと認めないということをはっきりさせるべきではないかと私は思います。
 それからもう一つ、Ｂ５２の関連でＡＬＣＭというものも問題になってくるだろうと私は思うのです。それらのことを含めて、官房長官からその立場を明確に述べていただきたいと思います。
要するにお尋ねの趣旨は、ポラリスであるとかポセイドンであるとか、あるいは将来トライゲントであるとか、そういうものと違って、全く普通の潜水艦と申しますか、そういうものが巡航ミサイルのようなものを持ってきたときにどうなるのか、その巡航ミサイルが核兵器であるとした場合にどう考えるかといったような応用問題になるわけでございますから、わが国としては一般攻撃用の潜水艦というものは一向に差し支えございませんけれども、それが核兵器を持ってくるということであれば、これはもう非核三原則の適用を受ける、こういうことで考えるべきだと思います。
それはライシャワー発言以来のいきさつと全く一歩も変わらないわけですけれども、たとえば昭和三十九年の十一月十二日に佐世保に原子力潜水艦が寄港してから横須賀に百三十七回、実は横須賀は私の選挙区でございます。佐世保に二十二回、ホワイトビーチに十九回、計百七十八回、いろいろな種類の原潜が入っているのです。
 それで、今度のレーガン発表によれば、この一般攻撃型原子力潜水艦に今後ＳＬＣＭ、つまり核弾頭巡航ミサイルが公式に搭載されることになるわけです。そういう点では、いままでの原潜の同じ対応、つまり佐世保へ寄港したときのいろいろなやりとりのままで一体国民が納得できるだろうか。こうなればやはり私はいろいろ問題が出てくるだろうと思うのです。その点では官房長官どうお考えになりますか。
問題の基本は、わが国が非核三原則を持っているということ、そしてアメリカはわが国のその原則についてよく理解をしておって、信義誠実の原則に基づいて事前協議をしてこなければならない、こういうことが基本でございます。したがいまして、将来いろいろな兵器ができて、いろいろな対応が生まれると思います。いまおっしゃいました、いまも御説明申し上げましたように、核、非核両用の場合もあるであろうと思います。そういう場合に、われわれの非核三原則、それを米国側が誠実に履行をする、事前協議をしてくるということさえしっかりしておりますと、どういう事態が起こりましてもわれわれとして困ることはない、われわれは非核三原則に従って行動していく、こういうことであろうと存じます。
    〔三塚委員長代理退席、小渕（恵）委員長
    代理着席〕
次に、事務職員の問題についてお尋ねいたします。
 これももう御質問ございましたが、私ども現場を見てみますと、たとえば学校の指定統計、これは一番大きな統計ですけれども、五月一日になされますが、大きい学校だからそれは分量が少ないとか多いとかというのではなくて、どこも平等です。それから県の教育委員会なりが学校の実態調査をやる、その調査項目も学校の大小によらず一律であって、その辺は、学校の規模によって事務量の差別はほとんどありません。ただ、給料の計算などは、数の少ないところは幾らか少ないというのはありましても、調査、事務の系列、それから形式、内容というものは、学校の大小にかかわらずなされていますから、それを学級も持っている授業も持っている教諭が兼務するということは、これはもうほとんど不可能に近い、ずいぶん無理がいっているということを現に見ております。
 そういうことですから、その弊害については、提案者においては十分おわかりのことと思いますが、国立学校等におきましては、高校にしてもあるいは中学にしても、潤沢なという言葉は当たりませんけれども、それに対応するような配置が行われておる。ただ、公立の学校では非常に窮屈だということをよく聞かされますが、その実情はどうなっておるでしょうか、まずこれを伺いたいと思います。