ただいまの件に関連をいたしまして一言お答えを申し上げたいと存じますが、この五十三年の管理理事会に監理官室から当時の国際担当の参事官でございます米沢君が参加をいたしておりますが、彼は会期の全期間にわたってその会議に参加をしておったものと私は考えておる次第でございます。
 それからなお、これはその件を離れまして一般的でございますけれども、電監室におきましては外国出張旅費の予算の関係もございまして、いろんな飛行機便、特に安い飛行機便を使うことが多うございます。したがいまして、そういう便の発着回数というものが毎日はございませんので、その飛行機待ちの関係等によりまして日時を要するという場合もございます。あるいはまた、ジュネーブにおきます会議に引き続きましてどこかの都市でまた別の国際会議が開かれる場合に、引き続いて参加をするというケースもございます。いずれにいたしましても、手元に現在書類がありませんので、的確なお答えをいたしかねることをお許しいただきたいと存じますけれども、一般的に申し上げますと、そういうケースはあり得ることであると考えておるわけでございます。
私は、日本共産党を代表して、航空機輸入に関する調査特別委員会の設置に賛成の意見を申し上げます。
 もともとこの特別委員会は、先ほど来言われておりますように、院の決議によってやられたものであります。予算委員会で審議が紛糾をいたしまして、両院の議長が関係の五党首を呼ばれて、いわゆる両院議長裁定によってこういう委員会が設置されることになったわけであります。その目的は、ロッキード事件の真相の徹底的解明ということが院の決議の中にもうたわれるという状態できたわけであります。航空機輸入に関する調査特別委員会に名称が変更になったのは、申すまでもなくグラマン、ダグラス問題が出てきたことによって範囲を拡大するということで発足したものであります。
 その後の審議について言いますならば、先ほど自民党の代表は委員会が余り開かれていないということを言われておりますけれども、これは全くとんでもない。開かれない状態をつくったのはむしろ与党である自民党あるいは当該委員長であったと言っても過言ではありません。野党の側から衆議院規則六十七条による三分の一以上の委員の委員会開会要求、規則によれば「開かなければならない。」というふうになっておるのに開会がされなかったというふうなこともあり、また関係の証人の喚問要求は野党側から何回も出されております。浜田幸一君や岸信介君、松野頼三君、その他多数の証人の喚問要求が出されておるのにかかわらず、それを決定するための委員会さえ開かないという状態できたのであって、審議はまだ尽くされていないどころか、むしろ緒についたばかりだと言ってもいいような状態であります。捜査が始まったから、あるいは裁判が進んでおるからということで国会における調査が事実上やられないという状態になっておるわけであります。
 国会の任務は、申すまでもなく憲法六十二条に基づく国政調査権の発動であります。司法の蒸し返しでもなければ、捜査に対する介入をやる、そういうものでないことはきわめて明白でありまして、そういう点で言いますならば、議院証言法に基づく、そして憲法に明文で書いている証人喚問その他国政に関する調査をやる、そしてその政治的、道義的責任を明らかにする、これは決議の中でも、院議の中でも、また両院議長の裁定の中でもうたわれておったところであります。決してわれわれが恣意的に言っているわけではないわけであります。そういう点で言いますならば、まさに本委員会は引き続いて設置をし、航空機輸入に関する調査を進めなければならない、むしろそういう職責を持っておると思うのであります。
 特に最近では新しい問題がいっぱい出てきております。たとえばロッキード事件に関しましては、当時の稻葉法務大臣の報告では、Ｐ３Ｃ軍用機には関係がないという報告をされたのでありますけれども、先般の松尾検事の証言によりまして、そういう問題について捜査の段階で証言をした、しかし調書にはとられなかったというふうな異常な証言さえ出てきておる。まさに軍用機輸入に関して、Ｐ３Ｃの輸入に関してさえこういう疑惑が新たな問題として出てきておる。これこそこれからやらなければいかぬ問題ではないか。
 そのほか、ラスベガスのサンズホテルの総支配人、いまは社長になっているそうでありますけれども、このリチャード・ダナー氏がニクソン再選委員会のメンバーとして、そしてニクソンへの秘密政治資金の調達の任に当たっておったということがアメリカの国会の中では喚問されて明らかになっておるということであります。私たち共産党の訪米調査団が最近行ってまいりまして、そういう点についても調査を進めてきたわけであります。もしロッキードの疑惑の金がニクソンに還流をされておった、それにもしラスベガスのあのＫ・ハマダなる人の賭博が関係があるということになれば、これはもうまさに重要な問題ではないか、新たな問題が起こってきておるわけであります。
 さらに、ＤＣ１０、ＳＥＣの最終報告が出された。捜査当局は時効になっておる云々と言われておりますけれども、国政調査においては時効問題はないわけであります。まさにそういう構造的な疑獄の実態をロッキードだけではなくて、ダグラス、グラマンについてもいまこそ解明をしていかなければならぬときだ、きわめて重要な段階に来ておると私たちは考えるわけであります。
 政治倫理が鈴木内閣によって言われておりますけれども、もしそれを言われるならば、まさにこういう具体的な、しかもアメリカとの関係、外国からの不正な金が日本の政治家に渡っておったというふうなことであるならば、その実態を徹底的に明らかにしてこそ政治倫理の確立という問題が具体的に進んでいくのではないか。抽象的な政治倫理の確立という名によって、具体的な問題をたな上げしてしまう、航空特を設置しないというのは、まさに疑惑隠しであり、政治倫理の確立とは全く反する行動だ、こういうふうに思うわけであります。
 そういう点から、私たちは航空機輸入に関する調査特別委員会を引き続き設置をし、そしてロッキード、グラマン、ダグラスすべてにわたっての真相を徹底的に解明をして政治姿勢を正していく、そういうことが国民の負託にこたえる重要な任務だと思うのであります。そういう点で、航空特の設置を強く主張するものであります。
 終わります。