時間がありませんので飛び飛びになって恐縮でありますけれども、一つは、中東の関係で、アメリカ側からかねて要請されていた在レバノン国連監視軍一個大隊、約千名ですね。四千百名ですか、いま派遣されているわけですが、この年間経費として一個大隊分二千万ドル、いまのレートでは四十七億円になるのでしょうか。この点が、シュルツさんにも正式に回答されたとも伝えられておるわけです。中東情勢を見れば一年で終わるというはっきりした見通しもないわけですね。二年になるかもしれません。この派遣費の負担は新しい協力援助だと思うのですね。経済協力とは違うと思うのであります。
 したがって、もちろんこれには政府側の方も兵士の給料、銃弾などの兵たん費は含まない、補給に限定することを義務づけるということも述べられておるようでありますけれども、この予算は一体どこから支出をされるのか。同時にまた、こういう政治協力といいますか政治協力の協力費、これを支出する基準というものがやはりぴしっと定められなければならないのではないか、政府はかねて国連に対する協力の問題も述べておるわけでありますから。そうしますと、もしこれを支出をするとすれば、その支出項目、予算上どうなるのか。同時にまた、基準というもの、方針というものが明確でないと、国民に説明できないと思うのであります。そういう点をぴしっとするお考えがあるのかどうか、この点について承っておきたいと思います。
親書というものを出すのが適当であるかどうか、検討の余地があると思います。私は、余り適当ではないのではないかと思います。
 しかし、永野ミッションあるいはそのほかの稲山さんも行くとか新聞に書いてありましたが、一連のこういうものに対してソ連側がどういうふうな態度に出てくるか、これは重大な関心を持って注目していきたいと思っております。
いまお触れになりました共同宣言、それから田中・ブレジネフ会談、こういうものは非常に大事な外交資料であると思っております。そういうことを踏まえつつソ連との間に粘り強く対話と交渉の道を開いて打開していく、そういう努力をすることは正しいと思っております。
 日本は、あらゆる国に対して友好と親善を求める、そういうオープンな態度を持っていることが非常に好ましいと思っておりまして、ソ連を敵視したり対決を求めるというような考えはございません。
藤田さんに私の真意を申し上げましたが、やはり主権と独立を保っている国としてのしっかりとした立場を堅持して、そして相手に対して話し合いを続けていく、話し合いは粘り強く行っていく、特に手ごわい国に対しては対話の道を閉ざしてはいけない、常に対話と話し合いの道を開いておくということが外交の要諦である、そういう意味で申し上げたのであります。
いま中国方式、こう言われましたけれども、わが国の円借款方式は、中進国は中進国、発展途上国を主体にしてやるというのが方針ですから、韓国経済の状況は中進国、こう国際的に認定されているわけですね。中国と違いがあるわけであります。ただ、そういう点で客観的に見てもどうも納得できないというのが国民の偽らざる受けとめ方だと思うのです。だから、やはり朝鮮側が発表しているように、このことは結局、経済協力とは言うけれどもそのことによって韓国の予算の支出が軍事力の方に回すことができる、こういう側面が韓国内部では出てくるわけですから、したがって実質的には日米安保条約、そして米韓防衛条約、これを結ぶ経済協力、これは実質的に韓国のそういう軍事情勢、防衛力の増強にも役立っていくという面で三角安保だ、韓国側もそういう認識でそういう発表をいたしているわけですね。この点は後に譲って、返答は要りません。
 時間がもうありませんので、はしょって御質問申し上げておきたいと思うのですが、きのう日ソ関係で、領土問題で藤田委員の質問に対して総理は、わが国は領土の問題で譲ってもらうためにというか解決のために媚態は示さない、こう述べられたわけですね。媚態をもって対ソ交渉をやって北方領土の問題が解決すると思われて、あれを発言されたんでしょうか。もし、そう思われたというのであれば、私は非常に甘い認識だと思うのですね。そんな状況にないと思うのですよ。どういう意味を込めてあれは述べられたのでしょうか。
不均衡というものについて考えてみると、新しい家賃は、物価も上がったり、土地も上がったり、建設資材も上がったりで当然高くなってくるのだ、高くなってきたのを、ただ前につくった安いのとの差だけで、これは直さなければいけない、不均衡だ、こういう考え方では、私は大変問題があるのではないかというふうに言っている。
 まず一点、考えてみなければならないと思いますのは、いわゆる建設省でも政府でもいいですけれども、住宅政策というものを考えてみた場合に、最近特に、持ち家制度を普及させようということで、賃貸についてはおろそかな政策になってきているのではないかと思う。特に公共賃貸については、年々減ってきております。そういう政策の重点をどこに求めていくかということによっても、相当私はあり方が違ってくるのではないか。ですから、公共賃貸というものについて、日本の住宅事情を考え、これからの政策というものを考えてみた場合に、特に三大都市圏における住宅事情の解決というのは、私は、環境のよい、しかも低廉な公共住宅を提供していかなければ解決できないのではないか、こういうふうに思うのです。
 そういう立場で考えてみた場合に、それでは公共住宅について、土地がどんどん上がってきたから、建築資材が上がってきたから、それで野放図にしていいかと言えば、公共賃貸でありますから、私はそこのところにもろもろの政策手段が加えられて、できるだけ環境のいい、低廉なものをいかに提供していくかという政策が打ち込まれてこなければならないというふうに思う。
 では、その限度はどういうところに置くか、こういうことが問題になります。恐らく公団としても、その点について利子の補給を行ったり、さまざまな努力をしていると思う。ですから、その基準というものをどこに置いているのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。