お答え申し上げます。
 今までずっと先生の御質疑を拝聴いたしておりました。私どもが知り得なかったような話が随分あるわけでございまして非常に参考になったところでございます。ただ、先生十分御承知のとおり、私どもの行政監察というのは、個別事案についての可否を判明させるというような趣旨になっているわけではございませんで、中長期的な観点で大きな行政課題の問題点を解明して、円滑良好な行政運営の改善に資する、こういう趣旨でやっておるわけでございます。
 白保の問題について私どもが詳しく把握しているわけじゃございませんけれども、いずれにいたしましても、土地対策の問題あるいは公共投資の問題、こういう問題は現下の経済社会情勢を考えましても、内閣としても大変重要な行政課題というふうに理解しておりますので、いずれかの時期においてこういう土地対策についての行政監察というようなことはやってまいる考えでございます。その際は、ただいま事例として先生が御指摘になったようなことを十分念頭に置きつつ計画を立ててまいりたい、こういうふうに考えております。
地方公共団体の議会の議決に付すべき事項につきましては、地方自治法に定められております事項、それから他の法令で議決すべき事項として定められております事項、それから当該団体が条例で指定いたしました事項というように制限列挙主義をとっております。ただいま先生御指摘になられましたような内容の地方公共団体のそれぞれの事項がどれだけ具体化された時点で必要なものについては議会の議決に付すべきことになるか、そういう判断ではないかと思います。
実は新しい候補地が選定されたというときに、正直言って白保が守られたという実感を込めて私はうれしかったということを申し上げました。ところが、今のようなやりとりを含めて申しますと、白保を断念した、そして新しい候補地が選ばれた。本来ならもう三カ所いろいろなところを考えていたのです。それが何となくそこのところは検討されないで、一・五キロぐらい離れたすぐ近くのところに新しい空港の予定県が設定された。これは環境庁も責任あるのですよ、北川
さんの責任だとは言わぬけれども。それが、サンゴ礁は大したことはないよ、そして白保の方にも影響ないよという形でイージーに決められているわけです。
 何でそんなにあの地域に固執するのだろうかというふうに振り返ってみると、実はそこにカラ岳という山があるのです。その山を崩して白保を埋め立てるという約束事が前の一番最初の地主であった日誠総業というところと沖縄県との間にあるのです。この文書は実は表に出ていませんでした。県は別に秘密にしたわけじゃないと言っているのだけれども、現実に表に出てない確約書であることは事実なんです。その山を崩す、山を崩した土地の代金、それはもちろん支払うのですが、そのほかに、「上水道については、新石垣空港から貴社」、貴社というのは日誠総業のことですが、「別荘計画地間の給水」。崩した土地やらもともとの土地を別荘にしようというのです。その間の「給水区域の変更手続きのうえ、工事施行を市が責任をもつて行い、その事業費については、総額の五〇％は貴社負担」、つまり日誠総業、地主負担、「残りの五〇％は県と市で負担する。」二番目、「貴社の土地利用計画の変更については、」地目の変更その他でしょう、「県と市が誠意をもつてその実現に努力する。なお、土地利用計画の変更に伴う資金の長期低利融資が受けられるよう県と市は、充分に研究し希望に添えるよう努力する。」ここまでお約束を申し上げているわけです。この約束自身も、私自身は一体ここまで地方自治体がコミットしていいのかというふうに思います。
 自治省、こういう約束は議会の了解を得ないでもできますか。
先ほどから御答弁しているとおりでございます。現在、県におきましては具体的な処分の内容について検討しておるところでございます。私どもといたしましては、先生御指摘のとおり告発を含めまして法に照らしました厳正な対処をとるように、今後とも沖縄県を指導してまいるつもりでございます。
今の急激な円高・ドル安といったような為替レートの変動がなぜ起こっておるのかという背景については、それぞれいろいろ御意見がございました。
 いずれにいたしましても、最近の為替相場がそれぞれの国の持っておるファンダメンタルズを正当に反映しておらないということについては、もうこれは御指摘のとおりで、皆さんそういう共通の認識を持っておられると思うのです。これは大変遺憾なことでありまして、そういう正常な状況に戻していくというために、それぞれの国がそれなりの努力をしてもらう必要があるということは言うまでもないわけです。
 ですから、私はやはり三つの柱があると思うんですね。
 一つは、今申し上げましたように、関係国がそれぞれの国の持っているファンダメンタルズを正当に反映できるような状況に正常化していくというために、可能な限りの、協調がとれる面については積極的に協調をとっていくということが大事でありますし、これまでも数回にわたってそういう協調介入も行われてきておるということでありますから、これからもそういう点も踏まえてさらにやっていく必要があるということが一つです。
 それからもう一つは、これまでも議論になりましたけれども、先般、十四日の日に緊急円高・経済対策というものを政府として決定して、そしてそれを確実に実行していく。その第一の打つ手は、補正予算にどういう内答が盛り込まれるかということによってまた評価も変わってくると思いますが、できるだけ内需を拡大して、そして日本の経済を安定的に発展できるような基調というものをしっかりつくっていく。同時に、経常収支の黒字を削減して輸入を拡大するというようなことも当然とられなきゃならぬ措置として内容に含まれたものとして、これからやはり決めたことは確実に実行していくということも二つ目の大きな柱になると私は思います。
 それから三つ目の柱としては、これは日銀が所管する事項でありまするけれども、公定歩合も、やはり適切に対応できるように判断をして結論を出していただくということも必要なことではないかというので、先般七・五％引き下げという措置を講じていただいたところでありますけれども、こういうものがそれぞれ総合的に効果を発揮し合うということによって、私は結果的には実を結んでくるのではないかというふうに期待をいたしておるところであります。
 いずれにいたしましても、急激な円高に対応するための努力を十分にしなきゃならぬと思いまするし、今後とも、政府が決めました緊急円高・経済対策の着実な実施に努めるとともに、先ほど申し上げましたように、関係国とも十分連携をとり合いながら協調し合って、何とかもっと為替レートが安定した状況になるように最大限の努力をしていかなきゃならぬというふうに、強い決意で取り組んでいきたいと考えております。