そこで、野村証券が野村土地建物の株の問題で、独禁法十一条を適用されたわけですね。これは非常に大事な問題なんですが、日本の場合は、前にも私審議したことがあるんですが、系列とかグループとか、法律の枠内であるわけですが、そういうグループで物すごく一定の企業に対して影響力を持つということが非常に多いわけですね。
 そういう観点で、特に金融を中心に考えましたら、私、資料を大蔵省にお願いしてつくっていただいたわけでございますが、銀行とノンバンクの系列、銀行と証券会社の系列、子会社、これは私リストをいただいているんですが、それぞれこれをお持ちですか。
委員御承知のように、独占禁止法で一定の取引分野における競争を実質的に制限する合併はこれを禁止するとなっているわけでございまして、私ども金融業であろうといかなる業種であろうと会社の合併についてはこの規定の厳正な運用を図っていきたいと考えておるわけでございます。
 この規定の運用の関連で、ただいま御指摘のございました合併に関するいわゆるガイドラインというものを昭和五十五年につくっているわけでございますが、このガイドラインによりますと、例えば公正取引委員会が合併の、これは事前に届け出が必要なわけでございますけれども、事前の届け出があった場合に審査をする際の考え方というものを示しているわけでございまして、これまた金融業を含め業種のいかんを問わず定めたものでございますので、今後とも私どもこのガイドラインの考え方に沿って独占禁止法の厳正な運用を図っていきたい、かように考えておるところでございます。
されてないわけですか。わかりました。
 それでは、公取からきょうは来ていただいているんですが、時間がないので申しわけございません。今回の金融制度の改革で、これはどういうふうに動いていくかわかりませんが、弱小金融機関というのは大手に吸収されていく、そういう可能性も非常に多くあるわけです。金融コンツェルンの排除というのが公取の一番の主命題でございますが、これかも金融界がどう動いていくかわかりませんが、厳重に監視、取り締まりをしていただく観点で、八〇年に発表されました合併審査に関するガイドライン、これは今後も金融界に関しましてもこういうガイドラインで見ていかれる、審査されていく、こういうふうに考えていいんですか。
いろいろな研究所等の試算は時々目を通すこともございますが、実際には個別銀行の財務内容によりまして、株価の変動がいわゆるＢＩＳ規制によるところの自己資本比率に与える影響というのは非常に変わってまいります。そういうことでございますので、余り私どもの方として自分の手でマクロ的なチェックというものはいたしておりません。
じゃ、ちょっと視点は変わりますが、ＢＩＳ規制がございまして、株価も不動産も値下がりして銀行も大変な実態であるという報道がよくされております。研究所とかで試算された形で、日経平均株価がこのぐらい下がればこのぐらい自己資本比率が下がるというそれぞれデータが挙げられているわけでございますが、これは大蔵省としてこのぐらいでこのぐらい下がる、そういういわば平均的な考えはお持ちですか。
また違った観点でお伺いしたいんですが、いわゆる金融の自由化または金利の自由化ということがあるわけですが、政府系の金融機関がございますね、これはどのようにお考えになっているかということを伺いたいんです。
 一つは、政府系金融機関の貸出金利、これはどのような自由化のプロセスを踏まれるのか、もしくは自由化のプロセスは関係ない、そういうふうにお考えになっておるのかどうか、それが一つ。もう一つは、政府系金融機関が金融制度見直しの過程で今後の政府系金融機関のあり方そのものに変更が加えられる可能性があるのかないのか、この二点をお伺いしたいと思います。
基本的には株式のブローカー業務以外は我々としては申請が出てくればそれを認めていくという姿勢でございます。
 ただ一方で、中小証券会社というものを考えた場合に、仮に中小証券会社に新しい業務展開の機会を与えないと、いつまでたっても株式ブローカー業務を開放できないというような問題もあり得るわけでございまして、そういったことからいいますと、中小証券会社の営業の拡大という問題をどう考えるのか。例えば株式に余り偏らないで、債券とかそういったようなものにもう少し経営を多角化していく必要があるのではないかというような考えもあるわけでございまして、これは基本的には今申し上げたように、法律で禁止した当面認めない業務以外は認めていくのが適当だと思うわけでございますけれども、やはり中小証券会社の置かれている立場、その地域等も勘案しなきゃいけないと思います。そういった面からいいますと、具体的にやはりある程度の地域、新規に子会社ができます地域、大都市の場合にはそれほど問題ないと思いますが、そういったものもやはり全く考慮に入れないというわけにはいかないのではないかというふうに考えております。
よくわかりました。
 もう一点、業務範囲の問題でございますが、中小証券への配慮としてブローカー業務を一時期禁止されているわけでございますが、そのほかにも業務範囲、これは法律以外でも規制、制約されますか。要するに、もっと行政の裁量で決められる部分はありますか。
お答えいたします。
 受信料の収入増加については、私ども営業活動の最大の課題であり、公共放送の財政基盤の安定を図ることが営業活動に強く求められているというふうに認識しております。こうした基本認識のもとで、平成三年度の営業活動は、全協会的な連携のもとでの衛星の普及促進ということを背景に、衛星契約の増加を図りつつ、契約総数の方も着実に推進いたしました。その結果、両目標の達成をすることができたわけでございます。
 衛星契約の増加につきましては、三年度の増加目標百四十五万に対して年度末百四十五万一千ということでございますし、契約総数の増加につきましても、増加目標四十万に対して年度末四十万三千件。それから受信料収入につきましては、三年度収入予算四千九百八十九億円に対して一億円増収の四千九百九十億円を確保いたしました。
 ということで、三年度の営業活動については、まず年度計画を全部果たし得たということでございまして、四年度に今取り組んでいるところでございますけれども、キーポイントはやはり衛星の普及促進がいかに図れるかということでございますので、今その辺に重点を絞って活動を続けているということでございます。