先日は大原先生からも大変御提言をいただいたわけでありますが、きょうも引き続いて、年金の生き字引といえるような多賀谷先生からいろいろな御提言がありました。共通している問題は、年金というものを論ずる場合に、厚生年金、現在厚生省が扱っているその年金を取り巻く環境をどう整備していくのか、その整備な
くして年金法、特に六十五歳という問題を論ずることはできないというお話のように感じました。そしてまた、ある時期には先生方の方でも一元化の方向を目指していった時代もあったというお話等を含めて、大変興味深く、というよりもむしろ真剣にそういった御意見を拝聴いたしたわけであります。
 その中で第一に挙げられたのは、雇用が先行すべきではないか。そして先生の御意思の中には多分に、日本の勤労者というものは六十歳代の前半くらいまでは非常に労働意欲がある、したがって、そういうような状況がつくられない先に六十五歳というものに移行することはよくない。そして労働省側にも、上場企業等に個別に真剣に当たってみろというお話、あるいは公務員がまず先行すべきじゃないかというお話であります。
 この問題もかつてはこの社会労働委員会の中で何回も、官民格差の是正という観点から論じられたこともありました。そういった観点から、まず給付の面で公平にしていくべきであるということで、六十年の改正ではある程度肩を並べるところにきたわけであります。そして内閣の中でも、平成七年の一元化に向かって公務員の方も同時着陸しようという方向は示されているわけでありますが、先生の御指摘は、まず官が先にやらないでなぜ民にばかり迫るのだというような御指摘だったように思います。
 いずれも、厚生年金を取り巻く環境、労働環境あるいは格差の環境、あるいは、いろいろなしきたり、慣習、こういったものの西欧との間の比較における取り組み方、いろいろな面で、今のお話は新しい御提言として耳を傾けたというところであります。
御指摘の点は大変重要な点かと思います。そこで、余り長くならない程度に私どもの考え方をちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
 米をめぐる現在の状況、基本認識でございますけれども、依然として過剰基調にございます。また、ただいま委員も御論議のとおり市場開放要請が海外からもある。こういった中で、米の自給方針について国民の理解と支持を得ていかなければいけない。また、稲作の将来展望のためにも、稲作の生産性の一層の向上を図りまして、経営の安定を図りながら国民の理解のいく価格で安定供給を図っていかなければいけない、こういうのが基本的な状況として私ども認識をしておかなければならないと思います。こういった中での米価政策でございますけれども、生産者が腰を据えて、将来を見通しながら生産にいそしんでいただくというためにも、米価の算定というのはよりわかりやすく、また国民にもよりわかりやすくしていかなければならないという点が基本かと思います。
 ところで、現在の生産者米価の算定方式は生産費を基礎といたしますが、委員も御承知のとおり必要量比率、必要量方式ということでやっておりますが、これで申しますと、考え方としてその中には農業に依存しないで生計が立てられる農家も算定対象になる、生産性の向上が反映されないといった点で問題があるということでございますとか、対象農家のとり方の面でわかりにくい、こういったような批判がこれまでもあるわけでございます。そこで、生産費所得補償方式を今後とも継続してやっていくとしますと、これから生産性の高い農家らしい農家が稲作の相当部分を担うようにしていかなければならない、そういう必要があるという観点から、稲作の担い手層が実現している生産費を基礎にしまして米価を算定することが適当ではないかと考えられるわけでございます。
 そういった観点から、米価の算定対象農家は、生産性が比較的高く規模拡大の意欲がありますとか、相当の労働時間を稲作に投入しているということでありますとか、農家経済面においても相当程度稲作収入に依存している、こういった点でありますとか、機械利用の観点から見てもその経済性が実現し得るというような総合的な面から見まして、当面一・五ヘクタール以上層の農家あるいは生産組織・集団、こういったいわゆる担い手層がその対象とされることが適当であろう。そういった担い手層の生産費を償い所得を補償するということで価格を算定することが適当ではないかということでございます。
 なお、その一・五ヘクタール以上の農家が非常に少数ではないかといった御批判があるのも聞いておりますが、例えばその一・五ヘクタール以上の農家層の販売数量のシェアは、六十二年産米で四二％ということでございます。また、一・五ヘクタール未満の農家でありましても一・五ヘクタール以上層に匹敵する生産性を実現している農家も実は多数あるわけでございまして、こういった農家の販売数量のシェアは一一％という状況でございます。また、先ほど申し上げました稲作の現実の担い手になっております生産組織・集団、こういった方々の販売数量シェアは二割強と見込まれるということからいたしますと、一部重複があるかもしれませんが、販売数量のシェアはこの算定方式でやりました場合に全体の二分の一から四分の三に達すると見込まれるところでございまして、販売の大半をカバーし得るものではないかというふうに思われるわけでございます。
 なお、一・五ヘクタールという数字が出たことによりましてそれ以下の農家を差別と申しますか無視するということにならないのか、こういう御注意もあるわけでございます。これは価格算定対象の農家を選ぶ際に、一・五ヘクタール、こういう階層に着目をするということでございまして、それ以外の方々でも農業政策で決められました米価によって米を買い入れるということは当然でございまして、それ以外の方々を差別するあるいは無視する、こういうことを考えておるわけではございません。
 稲作の担い手像といたしましては、この委員会でも御論議がありますように、地域の立地条件ですとか経営形態等によってさまざまなものがあるわけでございますけれども、価格政策といたしますと全国的視点から一定の作付規模に着目せざるを得ないということがございますので、その辺は御理解をいただきたいと考えておるところでございます。したがいまして、それぞれの農家におかれまして、規模拡大あるいは地域の条件によりまして生産組織・集団にまとまってコストダウンの努力を図っていただくという方向を生産対策あるいは構造政策の中におきましても今後進めていかなければならない点でございますし、価格政策におきましてもそれに沿った考え方でこの算定を行っていく必要があると思っておるところでございます。