私の持ち時間をちょっと超したんですが、結末だけつけたいと思うんです。
 政府筋は、前の外相もアパルトヘイト反対というのを非常に強く言われておりまして、これについての質問をしたことがありますけれども、そのことが何か日本特有の建前と本音みたいな感じで、政治の面ではアパルトヘイト反対と言うけれども、実際のところは南アのいろんな資源を、ビジネスの面では収奪しているほどじゃないけれども、どんどん構わず入り込んでいく。あれがつまりサッチャーさんなんかの目では、日本がエコノミックアニマルだと。政治の統制力というものを、政治というのはコントロールでありますし、場合によっては抑制すること、これが政治なんですが、そうでなくて、ビジネスマンがやるままにそのまま任せておいて、政治家はアパルトヘイトに反対なんだと、こう言っているかのような印象を与えるのじゃないかと思うので、どうかその点を、サッチャーさんと会われることもあるんじゃないかと思いますものですから……
オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締結について承認を求めるの件、核物質の防護に関する条約の締結について承認を求めるの件、以上両件を便宜一括して議題といたします。
 両件につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十二日、二木秀夫君が委員を辞任され、その補欠として鳩山威一郎君が選任されました。
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いずれにしましても、日本人船員の数がどんどん減っておるわけですから、やっぱりこれはもうこれ以上減少しないという方向で、歯どめをかける方向で物事を考えていただきたいと思います。
 では、終わります。
ただいま先生御指摘の点が非常にポイントであろうと我々も考えておるわけでございまして、この置籍船制度を導入することによって自国籍船をある程度確保できるということ、それが職域の確保につながるかどうか。職域の確保につながらずに、そのまま便宜置籍船は便宜置籍船としてその数がどんどんフラッギングアウトがふえていってしまうというのでは何にもなりませんので、ある程度そういった見通しといいますか、それが一方で行われ、同時に反面、混乗なら損乗というような形でコストを下げると、その両面がどこかでバランスをとってある程度確保できる見通しがつくかどうか、これが置籍船制度を導入するかどうかを決定するといいますか、決心いたす一つのポイントになるだろう、かように考えております。
これを導入した場合、やはり日本人船員の雇用の問題に非常に重大な影響を与えると思うんですね。その反面、例えばそれによって便宜置籍船というものがなくなるのかどうか。なくなってある程度日本人の船員をそれに乗せられるようになるのかどうか。日本の船員の雇用に対する影響のメリット、デメリット、それについてはどう考えますか。
新置籍制度は、欧州諸国におきましてフラッギングアウトの防止対策として制度を導入している国がだんだんふえてきているわけでございますが、メリットと申しますと、やはり自国籍船員だけではなくて、外国籍船員で一定のレベルに達したような船員を導入できるということで全体に船員費のコストを下げ、そのかわりに自国籍、まあ準自国籍船と申しましょうか、自国のフラッグを立てた船をある程度確保できるという点にメリットがあるのではないかというふうに考えております。
 ただ、これがこのまま我が国に導入できるかどうかということについては、なお問題があるというふうに考えております。
まあこれはだれかがそういうことを口火を切らなければなかなか問題にならないわけです。やっぱり運輸大臣が口火を切ってもらわないといかぬと思うんですね。内閣でどのようにまとまるかというのはなかなか大きな問題ですけれども、ぜひこれは早くやっていただかないと間に合わない。そういうことでぜひお願いをしたいと思います。
 それから、先ほどからいろいろまた論議が出ておりましたけれども、船主協会は、マルシップの特例延長だけでなくて、適用範囲の拡大、さらには新置籍制度の導入を望んでおる、こういうようなことを聞いておりますし、また政府としても、こういうことについて検討をされておると思いますけれども、基本的にどのように考えておられますか、お伺いをしたいと思います。
これはやはり運輸だけではなしに、いろいろな行政の分野の動向をとらえて考えなくちゃいけないと思うんです。先ほどもちょっと考えてみたんですけれども、ざっと考えても、運輸省のほかに、経済企画庁とか通産省とか大蔵省とか、あるいは防衛庁とか労働省、あるいは場合によっては文部省と、そういった役所にも及ぶことでありますから、内政審議室というのが新規に設けられてあるわけで、そういうところでやはり物を集約して、内閣の一つの問題としてはっきりとらえる必要があると思います。その努力を在任中にしようと思います。
 発議することは簡単ですけれども、まず内閣全体がそういう意識を持たなければならないことで、運輸省だけがハッスルしてもままならない問題でありますから、閣議を通じて、関係閣僚を精いっぱい洗脳していこうと思っております。
まずビデオの海賊版にかかわります現在までの摘発の状況でございますが、これは、邦画に係るビデオソフトにつきましては、関係権利者団体が五十九年の十月にビデオ著作権保護・監視機構というものをつくりまして、そこで侵害行為の監視、それから摘発の告訴をするというようなことをやっているわけでございます。邦画に係りますそうしたその機構関係の六十二年度中の告訴件数は十九件でございました。それから一方、洋画に係りますビデオソフトにつきましては、アメリカの映画会社の団体でございますアメリカ映画協会が、六十一年の二月に日本支社を設立いたしまして、そこで侵害行為に対する同様の調査・摘発を行っているわけでございますが、そちらの方の、アメリカ映画関係の六十二年度中の告訴件数は六十九件でございました。この二つ、十九件と六十九件、合計八十八件というのが六十二年度中の告訴件数ということになろうかと思います。
 それから、次に市場に出回っているビデオ海賊版の数量でございますが、これは権利者団体が昭和六十二年の四月に調査をいたしまして推計をしたわけでございますが、これによりますと、六十二年の四月の段階におきまして五百五十万本、これは価格にいたしますと六百億円相当のものが出回っているというような推測をしているところでございます。ビデオ全体の数量と申しますと、およそ適法のものが千二百五十万本ぐらいというふうに言われておりますので、五百五十万本といいますと全体の流通の三〇％程度に当たろうかというふうに思っております。