そうしますと、ナイキの弾薬の保管、運用というのは、もちろん今おっしゃったように、那覇基地にはその弾薬庫がないのですよ、これははっきりしている。それで、今ランチャーの問題なんかも出ましたが、それを含めて実際は沖縄県でも、さらに那覇市でも、これは従来の三棟の弾薬庫の中にあるというふうに理解しているのです。これはまさに弾薬庫がないということが明らかになっている。だから、その点は十分調査してもらわなければいけないということです。
 時間が参りましたので、最後に締めとして申し上げますが、那覇自衛隊の南混団の基地、これは県議会でも全会一致で決議しているのは、危険だ、だからあの那覇空港は民間専用空港にしろというのは一貫した沖縄県民の主張である。ところが、今までの質疑応答でもわかるように、いよいよ防衛大綱の水準を達する、さらにどんどん弾薬庫もつくるという可能性まで含めて今答弁されましたが、私最後に、沖縄県議会でも全会一致で民間専用化——危険なんですよ。そのためには、新しい弾薬庫もつくってはいかぬ、自衛隊は撤去する、これが沖縄県民の本当の要望である。これについて、長官最後にどう考えるか。この県民の要望に挑戦して、さらに那覇基地を強化していく、自衛隊基地を強化していくということである、そういうふうになるのか。これは県民の要望に挑戦するものであると私は信ずるのですが、長官、どうなんでしょうか。
ただいま通産省の方からお答えいたしましたように、火薬類取締法というものがございます。今回の那覇の新しい火薬庫につきましても承認申請をいたしまして、昨年の十月二十九日に承認がおりているわけでございます。
 ただいま申し上げました二つのパターン、一つは火薬庫に保管しておく、これは火薬類取締法によるものでございます。他方、ランチャーというものに取りつけた場合には、これは保管というよりは消費ということに相なるわけでございまして、この二つのパターンは違う対応になってございます。
この問題は非常に危険な問題なんですよ。ナイキＪ、この弾薬庫がないんだと。そこで、実はこの弾薬をどのように管理しているのか。これは明らかにせんといかぬわけです。この問題は防衛庁と通産省の方で調査して、的確に報告してもらいたい。これはナイキがあるんですからね。だから、それがどう運営され、管理されているかということがわからない。これは調査して報告してもらいたい。よろしいですか。
お答え申し上げます。
 火薬類の貯蔵につきましては、火薬庫において貯蔵しなければいけないという規定がございまして、防衛庁の、自衛隊の問題につきましては火薬庫の承認をとっていると聞いておりますので、違法ではない、こう存じております。
ただいま申し上げましたのは、いわゆるナイキそれ自体の保管、あるいは、先生備蓄という言葉をお使いになりましたけれども、これについて、ナイキは東恩納地区の火薬庫に保管していると申し上げたわけでございます。もちろんランチャーに取りつけられているナイキというものがございます。これは那覇基地にございます。いわゆる火薬庫に保管されているという意味では東恩納地区でございますけれども、ランチャーに取りつけられているナイキは那覇基地にございます。
いわゆる第五高射群ですね、隊は三つあるんですよ。だから、二カ所はもちろんあるわけです。那覇基地にないんですね、今の兵器は。これは、ないことは事実なんですか。
今度はナイキＪ基地についてお聞きしたいのです。
 那覇基地には、返還当時の新聞などを見ても、ナイキＪは十二基、三十六発あるということになっておりますが、それはそれとして、通産省にお聞きしてもいいのですが、通産省はいわゆる火薬取締法に基づいて、その法に従って幾らでも許可するというふうなことを言っておりますが、防衛庁は先ほど、弾薬庫の運用部隊に関する私の質問で、ナイキＪの部隊、これは第十七高射隊、これは現在弾薬庫を運用していないということになっておる。この答弁からいたしますと、那覇基地内にはナイキＪに関する火薬、弾薬類を貯蔵する弾薬庫が存在しないということになる。それでいいのですか。存在しませんね。
ところが、ウォルフォウィッツ国務次官補のブリーフィングでは、レーガン大統領がそういうことを言ったというふうに発表し、アメリカのマスコミはそれを伝えているんですね。ところが、日本側の発表は今総理がおっしゃったとおりのことで、それが入ってない。日米の発表に食い違いがあるということで、一部でも問題になっておりますけれども、もしふえるというようなことになれば関係業界では非常に大きな問題ですが、この点はいかがなんでしょうか。
例の木材、医療器具あるいはエレクトロニクス、通信機器というこの四つの問題について話し合ってきた。これにもっと枠を広げて品目をふやしてほしいということをレーガン大統領は言ったんじゃないんですか。
木部建設大臣の大変積極的なそして鮮烈な、国民にも大きな感銘を与えるような構想は私も心から支持をして、微力ですが御協力を申し上げたいと思うんですが、特に公債発行の中でも利子の免税という問題は大変一つのポイントであって、難しいけれども何とかしてそのような格好でいくならばまさに民活の大きな基礎になるだろうと思いますので、政府においてまずこの点についての財政当局との話し合いを十分におやりいただき、我々もまた御支援を申し上げたいと思うわけでございます。
 さて、そのような特定の民活プロジェクトの中にはいろいろあるわけでございますが、例えば東京湾の橋の話でございますが、これはいろいろな意見の集約の結果自動車だけ走らせるということで、高速の電車とかモノレールとかそんなものも検討されたそうですが、これはなかなかそれだけの輸送の需要がないんじゃないかということで今のところは見送られているという話でありますが、それはさらに検討をしていただく必要があろうかと思います。とりあえずはその橋による環境影響評価、これはもう既に公団等でもやってきておられると思いますが、ぜひこれは早急に、そして関係地域の住民の方がこれはいいものができた、これによって我々は被害者にならぬのだ、こういうような環境評価というものを十分にやって納得をしていただくということが大事ではないか、その点が一つ。
 それから、千葉県サイドに参りますと、広大な後背地があるわけでございます。これが乱開発にならないように、きれいなそして地域住民はもちろんのこと首都圏の人々が喜ぶような立派な開発が後背地においても行われるように、特に新しい科学技術の時代でもございますので、念頭に置かれていると思いますが、この点についての御配慮をお願いしたいと思いますが、簡単に一分程度で政府から御答弁いただきたいと思います。