年金生活者につきまして申し上げますと、平成元年には前年の物価のアップに応じまして〇・七％のスライドアップが行われております。それから、平成元年がちょうど五年に一度の年金の再計算の年に当たっておりまして、これはたまたま当たったのだと思いますけれども、ここで、年金の種類によって違いますけれども、三％から六％ぐらいの年金のアップが行われております。さらに、平成二年にはそういったアップ後の年金に対しまして、さらに二・三％のアップが行われているということでございまして、消費税の値上がりを仮に全部が三％上がったといたしましても、それをはるかに上回るものがあるということでございます。
私は、そういう意味で日本人というのは本当に頭のいい民族だな、このことを思わざるを得ないのであります。そして、きちっと新しい税をお払いをいただき処理をしていただいておる。しかし、そういう状況でありながら物すごく怒っておる。定着定着と言われるけれども、払いながら怒りを感じておられる、これが一番私どもは消費税を廃止してしまえというところに共感を覚えるところでございます。
 先ほど大島先生、年金給付者について心配されたけれども、手当てしたから大丈夫だ、こう言われました。私の父親は今八十三歳、母親七十三歳、二百数十万の年金をいただいて生活をいたしております。朝から晩まで消費税は絶対嫌、こう言うております。計算いたしまして一年半に及ぶ家計簿を見せてもらいましたけれども、やはり消費税分については大変な持ち出しになる。問題なしと簡単に言われるけれども、この人たちの税の痛みというのは大変なものがあると私は思いますが、先生いかがお考えですか。
思い出してみますと、消費税が導入されましたのが六十三年の十二月の下旬でございまして、実施が四月の一日ということで、これは実は私も非常に心配いたしました、間に合うだろうかと思って。ところが、結果的に見ますと、案ずるよりは産むがやすかったというのが実感でございます。この三カ月ほどの間、私も何回も講演をいたしまして説明会に出席したわけでございますけれども、もう一日一日どんどんと理解度が進んでいったということを肌をもって感じたようなわけでございまして、一般的に考えますと確かに短いということございますけれども、事実として結果的に見ますと、そうではなかったということが言えるのではなかろうかというように思います。
お二人の公述人の先生方、御苦労さまでございます。民社党の中井でございます。時間がありませんので、簡単にお尋ねをいたします。
 先ほど公明党さんから大島先生に導入の仕方についてお尋ねがございましたので、これを除きまして、消費税が導入されましたときのことを考えたら、導入の仕方だけじゃなしに非常に実施されるまでの時間が短かった。同時に、先ほど山本先生から何万人という人に実は説明したんだというぐらい、税理士や御担当の方々は非常な国民の勉強の中で説明をされた。しかし、私どももいろいろと説明をいたしましたけれども、結局一つ一つの事例は税務署へ行かなければなかなかわからない。税務署へ行けばこんな分厚いマニュアルを持っていて、片っ端からそれは違う、それはだめだという形でやられる。そういう新税、これだけの大きな税を導入したときにあれだけ短い期間でやってよかったのか。先生は先ほど、私どもの案に対して、そんな短時間に新しい税制なんてできないよと言われたけれども、この消費税導入のやり方というのは余りに乱暴じゃなかったか。こんなことを中心にお考えをお尋ねいたします。
税率の問題についてお話が出てまいりました。
 諸外国の例を見ますと、確かに税率が引き上げられるという方向に出てくることは間違いないわけでありますが、その際によく所得税の減税とセットで出てくるというようなことがございます。要するにこの税にどういう役割を担ってもらうのか、このあたりで考え方は違うと思うのです。私は、税率は絶対に上げません、そして福祉財源にしますということをそのまま信じてはおりません。
大体時間も終わりに近づいてまいりましたので、最後に、大臣にお尋ねしたいと思いますが、小菅一丁目、このあたり一帯はもう明治の末期からずっといろいろな公共施設に協力をしてきたといいますか、そういう歴史があるんですね。地域の皆さんもそういう思いが大変強いんですよ。荒川放水路の工事がありました。あれも大した事業だったわけですね。荒川と綾瀬川に挟まれた土地ですね、こういう土地になっておりますし、南側には東京都の汚水処理場もあるのです。南に汚水処理場がありまして、北側に拘置所がある、こういう環境で陸の孤島というふうにも呼ばれているんですよ。実際にそういう状況なんですね。しかも、最近は高速道路が、首都高とか走るようになりましてね。ですから、いよいよ拘置所の高い塀とまた汚水処理場の塀もあるんですね。それからまた高速道路にぱっと区切られるということで、いよいよ圧迫感といいますか孤立感といいますか、そういうことがますます強くなっておりますし、騒音問題とかそういう問題も深刻だということで、率直なところ、ざっくばらんな言い方で言いますと、本当に余り歓迎しない建物がどんどん来た、それをどうして小菅の住民だけがずっと受けなければならぬのだという思いが本当に強いんですね。だから移転できないかという根底にもそれがあるんですよ、そういう気持ちとして。それだけに、そういう住民の方の気持ちを十分配慮するというか、そういうことをやっていただきたいなと思います。
 先日も参りまして、商店会とか自治会とかの役員の方からこもごもお話を聞きました。経過も含めて相当強い要望を述べておられたし、とにかくそういう陸の孤島と言われたりしておりますので、何とか住みよい町といいますか、住みよい町の前に明るい町にしたいのだということなんですね。もちろん法務省にすべて責任があるというわけじゃありませんよ、それは一つですから。しかし、状況としてはそういうことを念頭に入れていただきたいなと思うのです。ですから、そういう町の発展を公共施設が阻害しているというふうな受けとめ方がありますから、やはりそういうことじゃなくて、本当に調和もとれたような、町を明るくするようなそういう方向で町づくりも私自身も考えていかなければならぬと思っておりますが、そういう地域住民の方の気持ちといいますか要望、こういうことも十分考慮して、これからの計画、検討の際に当たっていただきたいと思います。
 そういう点について、法務大臣の所見をお伺いして、質問を終わりたいなと思います。