合理化の方は年間を通じまして、ダイヤ改正をやりましたりそれから全国の各管理局で計画をして年間を通じて実施いたしております。そういった関係、それからあと退職者の数にいたしましても、年度末に特退の数は出ますけれども、そこらを全部集計いたしまして、例年でも大体四月末とかあるいは五月ぐらいまでかかるのが通例でございますけれども、今年度極力急がせまして、四月末ぐらいまでには何とかまとめたいというぐあいに考えております。その際にはもちろんきちんとした数字を出す予定にしております。
五百名単位の推計などは実は許すわけにはまいりません。いいかげんな推計を許容することができないのは、人減らしに遭うのは一人一人でありますから、国鉄が五百名単位でもって首切りをやるというつもりなら話は別でございますが、したがって確定的にはいつごろできますか。
それでは、六十一年度首の余剰人員、推計でございますが、概数で申し上げたいと思います。
 六十一年度首の現在員の見込みでございますが、総トータルで二十八万八千でございます。それに対しまして所要員の見込みが二十五万一千でございます。その差が三万七千でございまして、この約三万七千が余剰人員のトータルと推計いたしております。
 これに対しまして部門別でございますが、営業関係の現在員の見込みが九万六千でございまして、それに対しまして所要員が八万三千でございます。その差一万三千が営業関係の余剰人員の見込みでございます。
 運転関係につきましては、七万五百が現在員の見込みでございまして、それに対しまして所要員の見込みが五万七千五百、その差が約一万三千と推計いたしております。
 施設関係でございますが、現在員の見込みが三万八千に対しまして所要員の見込みが三万一千、その差約七千が施設関係の余剰員と見込んでおります。
 電気関係でございますが、現在員の見込みが一万九千五百でございまして、所要員一万七千と見込んでおりますので、その差二千五百が余剰員と推計しております。
 その他工場とか自動車とか建設部門がございますけれども、その現在員見込みが六万四千でございまして、所要員六万二千五百に対しまして千五百が余剰員と推計しております。
 以上でございます。
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総理府で調査いたしましたところ、概数で申し上げますと、今年度はおよそ七千七百名程度の御招待状を出さしていただいておりますが、きのう現在調査いたしまして確認いたしましたところ、百八十名の群馬県在住者が確認されております。昨年は全体で八千三百御招待状を出さしていただいておりますが、確認いたしました群馬県在住者は二百二十五となっております。
 以上でございます。
昨日、観桜会に対する招待について御質問がありましたが、事務的に調べてみましたら、本年は昨年より群馬県関係は減っているそうであります。全体の比率では二・七％から二・三％に減っている。詳細は事務当局から答弁させます。
今おっしゃいましたその数字を例えば坪当たりにしてみますと、東京駅の場合は今時価一億とも言われておりますけれども、その坪当たり今の簿価で割ってみますとわずかに八千二百円という価格になります。札幌駅の場合にも坪八千百十八円、私でも買いたいというぐらいの価格でお譲りになるわけでございます。
 ところで、八重洲口等の売却予定地、そして線路敷地というものは当然除くわけですけれども、それを除いた面積というものは、計算してみますと、調べた結果およそ六ヘクタールくらいというふうに言われておりますし、実際にそうだと思います。この六ヘクタールの用地、有効に活用できるわけでございます。六ヘクタールで時価が一兆八千億円の用地がわずかの、簿価でいきますと一億四千八百万円で新しい民営会社に引き渡される、こういうことになります。仮に一ヘクタールだけを処分したとしても三千億円というのが、俗な言葉で言えばぼろもうけということになるわけです。処分しなくても、その莫大な資産価値を利用して不動産、観光、レジャー、高層ビルなど関連事業に進出して、ここでまた相当の大もうけができるということでございます。
 現に、私が言うのではなくて、政府や自民党内で既にいろいろ検討されているということです。東京駅に日本一の高層ビルを建てようというような構想も、もう御承知のようにこれは赤旗だけじゃなくて各紙が出しているわけでございます。御承知だと思いますが、二月二十六日の日刊建設工業、「江藤建設相は二十五日の閣議後中曽根首相と会い、「都庁が移転することもあり、建設省としても東京駅周辺の再開発に知恵を出したい。例えば、東京駅の上に日本一の超高層ビルを建てる構想で、きのう、」——二十五日の前の日です、二十四日。「杉浦国鉄総裁とも話し合った」」というふうに出ております。御承知のことだと思います。また、これは読売さんですか、いろいろ出ているんですけれども、「政府・自民党は十八日、民間活力導入による都市再開発促進のため、江崎総務庁長官ら関係五閣僚、党幹部による連絡会議を開き、この場で、東京駅とその周辺に超高層オフィスビルを建設する東京駅再開発、」というようなことを決める方針だと、こういうふうに書かれております。また、ほかの新聞見ますと、これは日経ですか、「自民党内では既に天野民間活力導入特別調査会長らが内需拡大、地価抑制のため、東京駅の高層ビル化、東京・晴海沖の埋め立てなどを提唱しており、幹事長発言はこの構想を支援していく姿勢を明確にしたものだ。」と。読み上げれば切りがないからこの辺にしておきますけれども、もう既に東京駅を高層ビル化して、そしていろいろな観光、レジャーというようなものをやろうとしていると、こういうことでございますが、当然御承知のことだと思います。いかがでございますか。