この地震の大きさといい、この地震の強さといい、今指摘された内容であなた方は間違いないと思っておられるのですか。あなた方の方で取り上げている、資料にしております宇佐美さんの被害地震の実態、この中にも一番大きな地震というのは十勝沖地震とされているでしょう。あなた方の出しておる三つの地震というのは、そういう被害地震からいけば除外されているほどの弱い地震でしょう。ガル計算でやってみますと、測定値と実測値において大きな違いがあることは御承知のことだと思うのですが、どれだけの違いがございました。お答えください。
環境大臣としてそういうふうにお考えになるのは当然だと思いますし、私どももそのことはシャドーキャビネットなどでも検討を始めております。ただ、私こういった非常に景気のいい話をこれからしていくわけなんですけれども、その前に私はやはり水俣病のことを一言申し上げなければならないと思います。
 環境省への昇格というのは多分国民は非常にムード的には歓迎しますでしょう。私もこの水俣病に関して、昭和三十一年から昭和四十三年までの非常に惨たんたる無為無策が続いた時代のことを考えますと、環境行政を他の官庁がかわる、またそれを兼務していく。そこにも、兼務していくということには相当な無理があるんじゃないかという気がいたします。それは、一方、環境庁が設置されたのが昭和四十六年なんですね。しかし、それから優に二十年余りを経過しているわけです。それじゃ環境庁ができたら水俣病は解決されたかといいますと、まだ解決しておらない、そういう状態でございます。
 そうしますと、では環境省になったらこういう
ものがすぐに解決されるのか。環境庁が新しい官庁であるからいろいろな面で弱体であるということは避けられないのかもしれないけれども、やっぱりだれしもこの環境庁がということには首をかしげる面があるんじゃないかと私は思います。そういう意味で、ぜひこのグローバルな環境問題に貢献していこうという姿勢があるのならば、まず足元の水俣病を早く解決してほしいという観点から私は質問をさせていただきます。
 それで、私はおととしの六月にもこの問題を取り上げたことがあるんですけれども、何といいましてもこれは非常に痛恨の記録だと思うんです。簡単に初期のころの概要を述べさせていただきますと、まず昭和三十一年五月にチッソ附属病院の細川院長が地元の保健所へ奇病の発生ということを報告しているわけです。このころには水俣湾沿岸の猫が死んだり、そのほかいろいろな島やけもの、こういったものの被害が目立ち、人間の方の被害の第一号も昭和二十九年に発見されている。そして三十一年にはもう非常に病状が悪化した人、しかもそれが悲惨な病状であるということがたくさん出てきまして、少なくとも三十人の患者が確認されまして、三十一年の五月に水俣奇病対策委員会というものが地元の五者でできているわけです。詳しくは申し上げません。
 そして、同じ年に熊本県衛生部から研究委託を受けた熊本大学の医学部が、そのときにもうこの病気は神経親和性の強い毒物による中毒で、その原因が水俣湾産の魚介類であったことを突きとめられた。しかも、その魚介類を汚染したものはチッソ水俣工場であることもほぼ確実と見られた。そして、こういったことをまとめまして、この研究班が強く漁獲禁止を求めた。それが昭和三十二年の二月なんです。しかし、これは厚生省が食品衛生法での取り締まりはできないというふうに言って何ら有効な手が打たれなかったわけです。
 そして、昭和三十四年の十一月に、厚生省の水俣病食中毒部会というのがございまして、この部会が厚生大臣に答申している。これは、
 水俣病は水俣湾およびその周辺に生息する魚介類を大量に摂取することによって起こる主として中枢神経系統の障害される中毒性疾患であり、その主因をなすものはある種の有機水銀化合物である
と答申しているんです。ところが、厚生大臣がすぐ翌日、この部会の解散を命じているという不思議なことが起こっているわけです。そして、昭和三十四年の十月には有名な猫実験というのがございまして、これはチッソの附属病院長がチッソの排水を食事にかけて猫に与えて、そしてその猫にこの病状が発生したということが明らかになったんですけれども、どういうわけかこれは発表されなかったんです。
 次々とございます。その後に、チッソは排水口を水俣川に向けて出したために、川の水と一緒に有機水銀の汚染が不知火海全体に広がって対岸にも同じような症状が発生する、こういったことなんです。あともたくさんの記録が出ていまして、私が国立国会図書館で検索してもらいましたら実に水俣病だけで目ぼしい本が六十冊以上あるということでございまして、とてもまだ読み切れておりませんけれども、今言ったようなことが初期に起こっているということでございます。
 それで、私最近の東京地裁あるいは新潟地裁それから福岡高裁、こういったところのいろいろな判決、所見が出ておりまして、これを見ますと、一つの政治的な責任ということに東京地裁は言及されております、もちろん国の賠償責任あるいは行政の責任というものについてはそれは認めるということにはなっておりませんけれども。
 私、では国会ないし政府は何をしたのかという観点から少し調べてみました。それによりますと、昭和三十三年十月に政府は公共用水域の水質の保全に関する法律案、もう一つ工場排水等の規制に関する法律案、この二法案を提出しているんです。これは三十三年十二月二十二日に成立しているんです。これは明らかに水俣病を念頭に置いて提出されたもので、一部修正の上可決されたということでございます。この二法案が成立した結果、通産省、それから当時経済企画庁が一本の法律を持っておりましたから経企庁は、水俣に対して何をしたのかということをお伺いしたいんです。
 まず通産省にお伺いします。