私がなぜこのようなことを伺ったかといいますと、まさしくサッカーが子供たちに一番人気のあるスポーツであるからでございます。
 私は、スポーツ振興、本当に大賛成でございます。今、小林議員のお話にもありましたように、国と地方合わせて約一兆円はこのお金が出ておりますけれども、まだまだ足りない。長野のオリンピックで私も痛感をいたしておりますし、お金は必要であると思っております。
 しかし、野球や相撲やほかのスポーツではないからサッカーでも起きないのではないかという点に関しては、私は多少気持ちが違っております。子供たちが一番今身近に感じている人気のあるサッカーであるからこそ、しかもそのサッカーが、大人たちはくじが買える、ちゃんとこういう券まであるとなると、そういうまねもあるいは起こってくるのではないかということで、私は本当に心配をいたしております。
 ともかく、この法案が通るかどうかわかりませんけれども、文部大臣としてのお立場はわかります、個人としての感情もおありで種々複雑なお気持ちでございましょうけれども、私は、スポーツ振興のためのまた新たな法案を待って出直しをするべきだということを大臣にお訴えさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
例えばサッカー以外のスポーツ、野球でもそうかもしれません、プロ野球もあるし甲子園の高校野球もありましょう、あるいはバレーボールのリーグもあるし何もある、そういうスポーツすべてにわたってそういう行為の可能性がありやなしやと言われれば、それは絶対にないということは正直言って申し上げかねます。
 しかし、今度のサッカーくじが導入されたから直ちにＪリーグでのみ行為が頻発するだろうということは、どうしてそういうことになるのかなと私はむしろ不思議に思うのであって、もしそういうことをやりたい子供たちがいれば、プロ野球でもやっているし何でもやっているんじゃないでしょうか。しかし、現実にそういうものが非常に青少年に数多く見られるという実態があるとは、私はそのように思っておりませんので、今回のこのサッカーくじにおいて、そういうことが至るところで頻発するというような事態などはとても想像できないところであります。
文部大臣にお伺いしたいと思います。
 絶対そういうことはないという先生方もおられますけれども、仮に子供がサッカーくじに興味を持って、もちろんだれかに頼んで買ってもらう、そういうこともあるかもしれない。しかし、もしかしたら、子供たちの中で私的にサッカーくじが行われる、いわゆる先ほど言いましたのみ行為ですけれども、法的には買えないから自分たちだけで少ないお金でもかけてやろうよなんという可能性があるんではないかと私は危惧いたしますけれども、その点いかがでございましょうか。
現在審議中の法案におきまして、スポーツ振興投票に係るいわゆるのみ行為は罰則をもって禁止をされているものと承知をいたしております。
 このため、この法律が施行された後に小中学生等の少年がこれらの行為を行った場合には、十四歳以上の少年につきましては必要な捜査を行うとともに、十四歳未満の少年につきましては適切な補導措置を講ずることになろうかと考えております。
私は、悪意で言ったわけじゃなくて、こういうことも一つ考えられるということで申し上げただけでございます。
 警察庁にお伺いします。
 小中学生も含めて、私的にサッカーくじが行われたら、いわゆるのみ行為ですね、賭博として当然摘発しますね。いかがでしょうか。
民友連の仙谷由人でございます。
 松野参考人そして佐伯参考人には、御多用中のところ参考人として御出席をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。御礼を申し上げます。
 そこで、まず松野参考人の方からお伺いをいたしたいと存じます。
 今、私、平成三年八月二十一日と平成四年二月二十六日の議事録を持ってきております。そのときに時の証券局長松野局長に、飛ばしについて相当厳しい質問をした記憶があったからでございます。局長も覚えていらっしゃると思います。相当厳しい質問をさせていただいたわけですが、ただ、その時点では局長も我々も、マフィア資本主義とか、やくざが絡んでめちゃくちゃになった日本のマーケットをどう立て直すのかという問題意識はあったと思うのですね、あのときには。
 そして、時まさに間接金融から直接金融へという国際的な流れの中で、日本だけがどうも直接金融の世界がばくち場になっているのではないか、あるいは一般の顧客はごみとか掃きだめとか言われてまともに相手にされていない、法人の上得意だけが損失補てんを受けた、やくざにはもっと別の特別の取り扱いをしている、そんな問題意識の中で、例の九一年に損失補てん大スキャンダルが起こったわけでございます。
 時の証券局長松野さん、大変御苦労をされたと思うわけでございますが、あれから六年半でございます。ちょうど平成四年二月二十六日の大蔵委員会で質問をさせていただいておるわけでございますが、そこから数えましてもちょうど六年でございます。一向に証券市場が、公正なルールのもとに国民が参加するような市場に再建されていない。大変私は残念に思いますし、このことが日本の今の経済の中での資金循環の大変な閉塞状況、脳梗塞状態をもたらしていると憂慮をしておるわけでございます。
 そこで、今度の山一の自主廃業について松野局長にまず感慨をお伺いしたいわけでございますが、当時山一の飛ばしというものが一部でささやかれておりましたし、私自身も、先ほど申し上げた二回の、大蔵委員会と予算委員会で、山一に飛ばしがあるじゃないか、あると言われているじゃないか、ちゃんと調べたのか、こういう質問をした記憶がございます。これから調べるというのが大体結論的な、これから詳細に検討するというのが当時の局長のお答えであったと記憶をしておりますし、概略そのようにこの議事録の中でお答えになっておるようでございます。
 ところが、松野さんが平成四年の六月におやめになった後、さあ次の大蔵省証券局がこの飛ばしの解明あるいは山一の飛ばし体質にメスを入れるということができたのかどうなのか、多分できなかったのでしょう。
 そこで、今回は、新聞報道によると、あるいは我々が巷間マーケットから直接聞くところでも、二千数百億、二千六百四十八億という金額を新聞紙上で書いてございますけれども、この飛ばしが足かせになって外国の証券会社にすら身売りができなかった、だから倒産した、こういうことになっておるのですね。簿外があった、こういうことになっておるわけです。あのときにこの飛ばしを、当時問題になった飛ばしに何とかメスを入れておけば、ひょっとすればこんなことにならなかったのにというふうなお気持ちは松野さんにはございませんか。