お尋ねは、地方財政計画なりあるいは地方交付税での扱いということであろうと存じます。
 私の先ほどの答弁では、地方財政計画なり地方交付税につきましては、今回の改正による国からの交付金に見合って地方団体の負担すべき分をそれぞれ所要の経費を算定して計上してあるということでございます。この見合っているという意味がやや不明確であったというお尋ねでございますけれども、見合っているといいますのは、従来、人件費補助でございますと国が三分の二、地方が三分の一、事業費でございますと二分の一と、いろいろございますが、そういう補助負担割合でそれぞれ負担金ということで手当てがなされておったわけでございますが、その点が今回交付金となりますと、負担金ではございませんので性格が違った形になる。でございますから、交付税の取り扱いにつきましても、従来のような裏負担という形で措置をするということではございませんけれども、五十八年度の交付税につきましては、午前中にお答え申しましたとおり、国に計上されました交付金と地方がそれに関連する事業として従来支出等をしてまいりました分を含めまして、従来の財源の持ち方を頭に置きながら五十八年度の交付税は算定をされておるということをお答え申し上げたのでございます。
私は、普及事業というものはより強化さるべきであるという観点に立ちまして、以後、若干の質問をいたしたいと思います。
 午前中、松沢議員の方からも質問がございましたが、定額交付金方式に今度変わってくるということなんですね。いままでの負担金を交付金に改正するということでございますけれども、午前中の自治省の方からの説明がちょっと中途半端であったように思います。これは交付金に見合った予算措置をとるというふうにお答えになりましたね。自治省の方、いかがでしょう。
冒頭にも申し上げましたように、この研究会自体は、普及事業に対しまして世の中から寄せられておりますいろいろな批判、意見というものをどういうふうにこなしていくか、こたえていくか、こういうふうな観点からつくったものでございますから、お褒めの言葉を集大成いたしましても研究会報告にはならないという基本的な制約はあるわけでございまして、勢い、どちらかといいますと耳の痛いことをいっぱい盛り込んである、こういう性格のものだと思いますので、委員の方々がすべて普及事業に対して冷たい見方をしておるということでは決してございません。むしろ努めて客観的に眺めて外部のいろいろな批判に対して的確にこたえていく、そういう努力をなすった成果であるというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、この研究会のまとめにつきましては、とれを直ちに農林水産省が一方的に実行するという性格のものというふうには考えておりませんで、研究会の中にもたしかそのことに触れておるはずでございますが、今後の進め方といたしましては、都道府県との間で十分協議しながら一貫した方針のもとにおいて事業を進めていく、こういうふうなことが述べられておりますので、このことが即一つの方針についてのファイナルなものではないというふうには考えておるわけでございます。
私、この研究会の提言を見まして、こういった普及事業に対する評価というのは必ずしも当を得たものではないというふうに思います。この現状認識のところで、一応「農業生産の増大、生産性の向上、農業経営の改善等に大きな役割を果たしてきた。」一方ではこうやって褒めておりますけれども、これはリップサービスなのではなかろうかというような感じが実は若干いたすわけですね。そして、こういう一つ一つの指摘されている欠陥、課題の重点が明確になっていないとか、密着活動が弱まってきているなどと幾つか挙げておりますが、こういう点を見ると、この研究会の一応出している指針というのは普及事業そのものに対して非常に冷たい見方をしているのではなかろうかというふうに私感じているわけでございます。そして、この線に沿って、やはりそのような評価をそこに置いて今度の法改正に取り組まれ、そしてこれからの普及事業の運営指針、実施方針等が決められていくことになると、これは非常に問題が大きいのではないかというふうに私感じるのでございます。これは私の感想でございますが、いかがでございましょうか。
常勤労務者の関係につきましていろいろ御議論がありますが、若干その法制的な経緯を申し上げておいた方がよろしいのじゃないかと思いますが、昭和三十六年に定員関係の法制の改正がありまして、それまでは各行政機関に、常時勤務する職員、そしてそれを定員、そのときに二カ月以内の雇用期間という者を除くということになっていたわけでございます。いろいろ定員内問題、繰り入れ問題等あったわけですが、昭和三十六年に法改正がありまして、定員というのを行政機関の所掌事務を遂行するために恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員の員数というふうにしたわけでございます。この法改正の際に、当然附則で、現に二月のいわば雇用期間、いわゆる常勤労務者については当分の間、定員の外に置くことができるという附則の規定があったわけでございます。
 そして、この定員外の、恐らく各省庁のいろいろ御判断によったわけでございますけれども、この厚生関係の施設に従事している職員という方については、常勤労務者として扱って、そしてこれは新たに原則として採用しない、新規には任命しないということでずっときている、そういう経緯があるわけでございます。したがいまして、その常勤労務者を定員の中に繰り入れるというのは、そのいきさつからいいましても適当ではない、一般的にそういうふうに考えております。
 その常勤労務者の方が定員に欠員等があって、新たに定員内職員に採用するかしないかというような問題は、もちろんそれは個々の任命権者の方々のところのいろいろな御判断のあることだと思いますので、個別具体的な問題につきましては申し上げられませんけれども、一般的に常勤労務者といいますのは、定員法制の中で、そういう定員外という扱いとして認められて、そしてそういう運用をされてきている。そして昭和三十六年に定員外職員の常勤化防止の閣議決定というのがございまして、そして、この常勤労務者については原則として新規に任命しないということと、それから日々雇用職員というものについてのいわば運営の基本について定めているわけでございます。そういう意味で、定員法上、あるいは定員管理上の措置の中で、この定員外職員というのを常勤労務者としても認めて今日に至っているということであると理解しております。