西岸、ガザの騒擾事件、国連の決議があったにもかかわりませず一向におさまらない、まことにこれは遺憾なことだと思います。したがいまして、日本といたしましても、既に私自身の所見も広く世界に述べましたし、なおかつ、イスラエルの大使を二度にわたりまして外務省に招きまして強く抗議をいたしております。当然これは、今草川委員が申されますとおり人道上の問題として、私たちはやはり国際ルールにのっとり速やかなる和平の実現に最善の努力を尽くしていかなくてはならぬ、かように思っております。
 今、日本は、この間も私申し上げましたが、外務大臣の外交方針演説におきましても、南極と北極にさわらなかっただけで、ほかは全部さわったねというふうな感想を漏らしてくださった人がいるほど、東西南北を問わず、やはり今、日本の国際社会における地位のことを考えますと、いろいろな面で努力をすることは必要でございますし、国連等を通じ、さらに財政的、経済的な面におきましても今後努力を惜しんではならない、むしろ積極的に取り組んでいきたい、かように存じております。
もともと非製造業の設備投資の方は、円高不況のもとでむしろ円高の利益を受ける産業がたくさん含まれておりますから、設備投資というのは堅調に推移してきたわけですけれども、この非製造業の堅調な設備投資の上にさらにこの製造業の設備投資の拡大が加わってくるというわけで、ことしは民間設備投資全体が一〇％以上に伸びるのではないかというふうに見る人々が民間の中でも強くなってきております
政府の見通しよりも強く見ているという点がこの面で強まってきています

 もう一つ、民需拡大の基礎をつくっているものは消費の動きであります
個人消費の全体をとりますと、ＧＮＰ統計などで見る限りには、まだ年率四％にも満たない程度のそれほど強い成長だとは思えませんけれども、この消費の中身がこの半年から九カ月にかけては耐久消費財中心になってきているというところに大変な特徴があります
これは伝統的な耐久消費財に加えまして、新しい液晶テレビであるとか、あるいは新しいＶＴＲであるとか、それからさらには日本語を操作できる
ワープロが売れているとかという点が大変消費が華々しく伸びているような印象を与える大きな理由でありますし、それからまた、家電関係が電子化されてくることによって今日の技術革新と潮流がうまく合っている
それにまたさらに加えまして、こういった家電、電子関係のところは円高によって大変な輸出の面から不況をこうむるかと思われたときに、国内の消費がそこを目がけて増大してきたというために、産業の転換、ここにあります構造調整が非常に順調に進んだということです

 一つの例を申し上げますと、せんだって企画庁の幹部が地方に散って、私は北海道の経済のヒアリングを担当させられたわけですけれども、そのときに、あそこにありますある電気メーカーのお話ですと、ブラウン管をつくっているところですが、輸出比率が八五年九月のプラザ合意のときには七八％もあった
今はこれが三五％である
その間売上高というのはほとんど変わっていない
もちろん、途中では解雇しなくてはいけないというような局面にも追いやられたけれども、そこは何とか乗り越えてきた
どうしてかということに対しまして二つの答えが返ってまいりました

 一つは、今や価格だけで競争するあるいは価格志向の余りにも強過ぎるアメリカの市場は、どちらかとすれば、そこから撤退して質の高さを評価し得る市場、ヨーロッパ中心の市場に電子製品、電子部品の売り上げ、マーケットの開拓を改めていった
そのためには、当然のことながら、高付加価値化、それから不良品をなくすことによる良質化ということを技術革新を通して絶えず続けていった

 第二の答えは、それにしても輸出比率がそれだけ短期間に急増したのであれば、内需が拡大しない限りうまくいかないのではないかということに対しましては、幸いにして日本語のワープロが大変な勢いでこの二年間に売れ出した
近い将来に日本の世帯の四世帯に一世帯がワープロを持つようになるであろう
御存じのように、アルファべットのワープロは昔からあるわけですけれども、日本語をワープロにするというのは、技術的な面でも、それからそういう半導体とかＩＣにしても、そういうものが大量に廉価にできるというところが大前提であったわけですが、そういう意味でのすそ野の広い技術革新に支えられて、日本語のワープロが二、三年前から十万円台あるいは二十万円を切るようになって家庭に普及してきている
これが新しい耐久消費財の一つの例でありますけれども、そういう技術革新に支えられているがために、現在の民需主導の回復は長続きするんではないかということから第三の奇跡というふうに呼ばれているわけです

 こういったことはすべて、構造調整というふうにここにタイトルがありますけれども、大きく分けて我々が今目の前にしております構造調整というのは、実はこれまで輸出に力を注いできた製造業がうまく内需に転換しているという意味での構造調整が目立っているわけです
しかし、前川レポートあるいは政府が考えている構造調整というのは、むしろ製造業以外のところ、非製造業のところの構造改革というのを頭に置かざるを得ないわけです
この非製造業というのは、製造業に比べますと、相対的に国内でも国際的にも競争にさらされる度合いが小さかったわけでありますし、それからまたいろんな規制、自由化されていない側面を製造業よりも持っている
御存じのように、製造業は今のような円高でもそれなりにやっていける力を持っておりますけれども、国全体の購買力平価というのは、ＯＥＣＤの計算によりますと二百二十円であります
製造業が百五、六十円でやっていけるかもしれないときに国全体は二百二十円であるということは、非製造業の生産性が低いということであり、したがって、非製造業の価格やいろんなサービスチャージが高いということです

 したがって、今円高のもとで国民生活が円高ほどに充実したとは考えられないというふうに感ずる一つの理由は、非製造業の生産性が低いために、そこでの価格が高く、したがって、それを購入する物資が高いということが国民生活を豊かに感じさせない大きな理由であります
製造業がＧＮＰに占める比率は三分の一、非製造業が占める比率は三分の二であります
したがって、政府としてやるべき構造改革というのは、基本的にはこの非製造業の分野にあるというのが私の前川レポートの解釈の仕方であります

 そういうことを申し上げまして、時間が参りましたので、ここで一応終わらせていただきます