次に、今まではこの負担割合をどうするかということについては町村の議会で、地方自治体の議会で議決しておったわけですけれども、今度はそうじゃなくて都道府県が市町村の意見を聞くということですか、それで都道府県の議会で決めるということになるわけですね。そういうところはよくわかるのですけれども、今までは自分のところの町の産業としてかくかくしかじかだということでいろいろな議論があったわけで、そこで決められておったわけですけれども、今度は県全体を見渡してそういうところで、県議会、県レベルでいろいろ各町村の実態を見て、意見を聞いて議会で決めるということになりますね。これは民主的な手続とかいろいろなことからいいまして、そういうことで何か今までとは変わった、身近な対応ということではなくて一ランク上の組織でやるわけでありますから、そこあたりで何か変わったことが出てこないのかどうか、よく意見を聞いた上でやるわけですから、今までと違ったことにはならないのだろうと思うのですけれども、その辺のことについてはどのように御検討なさって、また御見解を持っていらっしゃるのでしょう。
ガイドライン、私ども、都道府県営の圃場整備につきましては一〇％ということを予定いたしておりますけれども、実態といたしまして一〇％を超える市町村というのもかなりあるわけでございます。私どもといたしましては、こういう一〇％を超える負担をしていただいている市町村は、今後とも一〇％を超えて負担をしていただきたいということで指導してまいりたいというふうに考えております。ただ、自治省とのお話で、地方財政措置はガイドラインの一〇％を限度とするというようなことでございますので、一〇％までを財政措置の対象にするという予定でございます。
ガイドラインの一〇％ということですが、町村によりますと、先ほど申し上げたように農業が主たる、主といいますかもう大きなウエートを占めているところにつきましては、このデータにもございますように二〇％を超える負担率のところもあるわけであります。三・九％というのですから、構成比からいくと数は少ないかもしれませんが、こういう今まで一〇％を超えるような負担率、ガイドラインをオーバーしたものにつきましてはどういうことになるのでしょう。
地方財政措置をどう実行するかということは自治省の権限になっているわけでございます。協議、折衝に当たりまして、もちろん私、直接自治省の方から、そういうことをやるということで確認をして、聞いている次第でございます。
今回の法律を提案するに当たりまして、自治省の方ともいろいろ協議をいたしております。平成三年度から都道府県営事業につきましては市町村の負担分、それもいわゆるガイドラインというものを指標にいたしまして、そのガイドラインまでの市町村負担分につきましては事業費補正という形で対応するという点と、もう一つは地方債の起債枠で対応する、しかもその起債の元利償還金について今後事業費補正という形で基準財政需要額の中に算定する、こういうような形で市町村の負担の実態を反映した地方財政措置を行う予定であるというふうに聞いております。
財政力によってという、主な理由はそこにあるのだろうというお話でございますが、確かにいただいた資料から見ましても二八・八％、大きなウエートを占めていることは間違いないのですが、しかし二〇％を超えているところもございまして、また過日、参議院で参考人にいらっしゃった方の中には、工事にも、事業にもよるのですけれども、大半町村で負担をした。町全体が、もう農業が大きな産業の基盤ということで、それを育成するためにはということだと思うのですけれども、やはり農業の振興なくして村はない、町はない、そういうところにとってはそれなりの負担をして進めているというところもあるようですけれども、今度はこの法律改正によりまして交付税に算入されるということですから、ガイドラインとして一〇％、最低そのくらいのことについては負担されるということになるわけだと思います。
 そこで、今度自治省との間で交付税に算入するということについては明確に話し合いはついたというふうに聞いておるわけですけれども、それは間違いないですか。
確かに六十一年の八月二日に通達を出しておられる。ただこれは、公営住宅もよろしいということにはなっているんだけれども、問題は、この近辺の人たちを入れる場合に限るということになっているのですね。例えば市営住宅というのは、市の中の一つの町の人たちだけを集めて入れるわけにこれはいかないです。そうすると、一つの地域の人たちしか入れてはならない住宅しか許可しないとなれば、これは許可しないということと同じことなんです。だからやっていないです。やれない。
 それからこの通達も、必ずしも県段階には明確に受けとめられていないですね、あなたが今答弁したような形では。県庁に聞いてみたのです。そうしたら、ああそんなことがありますかねというようなものですよ、簡単に言えば。表現は悪いですけれども、そういう状態なんです。それはやはり、この法律がかなり明確に書いてあるものですから、「開発行為の許可」第二十九条ですね。「都市計画制限等」の項の中にある。大臣、これはやはりどう考えたって、県営住宅はいいけれども市営住宅が悪いというのは理屈に合わないですよ。しかも、今出ている法律にもよるように、農地をどんどん住宅にしなければならぬほど住宅事情というのは一定の変化があるわけです。土地の高騰もある。
 そうすると、大臣が今度の住宅計画でも言っておられるように、公共住宅、公的住宅をかなり力を入れなければならぬと言っているわけですから、それでいながら一方では、調整区域内には市営住宅はだめだ、県営住宅ならまあよろしい、そんなことではいかぬのではないだろうか、こう思いますので、大臣、これは法律をとりあえずは弾力的にもっと積極的に運用してもらって、多少拡大解釈したからといって、これは余り怒られる問題ではないと思うのです。それをまずやりながら、できるだけ早くこの法の改正をやるべきだと私は思いますが、大臣の御所見をお伺いしたい。