残念ながら、その答弁も納得するわけにはまいりません。補助率が引き下げられ恒常的になったもの、あるいは公共事業の補助率のように現行を二年間延長したもの、そして後日検討するというようなものがあるようでありますけれども、やはり決定された補助率というのはだれもが納得できるような理論的な根拠も私は必要だろうと思うのです。
 そこで、私は建設委員でありますから大蔵省あるいは建設省にお尋ねいたしますけれども、私どもの関係のある道路法の一部改正でお聞きいたしますと、三分の二から十分の五・五に引き下げられております。なぜ三分の二よりも十分の五・五の方がより国と地方との関係で理論的であり合理的だと説明できるのですか。
「国及び地方の財政関係の安定化に資する」という趣旨を書かせていただきましたのは、今回御提案を申し上げております法案の中で、特に経常経費の主要部分につきまして恒久措置として補助率の決定をさせていただく。そしてまた、この法案ではございませんで別の地方交付税法の改正法案の方で御審議をいただくわけでございますが、先ほど来出ておりますようなたばこ税の二五％を交付税対象とするという恒久財源措置等もつけ加えておるわけでございます。これらを判断いたしまして、「国及び地方の財政関係の安定化に資する」という表現をとったわけでございます。
 公共事業の部分につきましては、なおこれは二年間現在の暫定補助率を継続させていただくわけでございますから、臨時特例的な姿の部分というふうに考えております。
この法律案の趣旨を読んでみますと、「財政資金の効率的使用を図り、あわせて国及び地方の財政関係の安定化に資する」とあります。私はまことに理解しにくい文章だと考えております。なぜかといいますと、補助率を引き下げることがなぜ財政資金の効率化になり、なぜ国と地方との財政関係の安定化に資するのか理解できないからであります。答弁をお願いいたします。
これから公共事業に関します補助率というものをどのように最終的なものとして決定をしていくかということにつきましては、今回、大臣間の覚書にもございますように、平成三年度までの間に省庁間の検討会を設けまして、ここで慎重審議をして決定をしてまいりたいと考えております。
 なお、その際に、その前提といたしまして、これも大臣覚書で明確にお約束をしておりますように、六十二年度の臨時緊急的な引き下げ分というものは六十一年度の水準に戻すことを前提として検討させていただきたいと思っております。
景気を浮揚しなければならないような経済状況でもないし、歳入不足もないとすれば、補助率の引き下げというのは補助率の是正を目的とした措置と考える以外にないのだと私は思いますけれども いかがですか。補助率の是正が目的だとすれば、その率は国民が納得できる理論的根拠がなければならないと思います。担当者の御意見をお伺いしておきます。
新たに補助率をカットするということではなくて、昭和六十年度、六十一年度、そしてさらに緊急避難的に六十二年度に補助率の引き下げをさせていただいたわけでございますが、この水準はなおあと二年間暫定的に維持をさせていただきたい、そういう状況ではあると考えたわけでございます。
  午前十時三分開会
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   委員の異動
 四月二十三日
    辞任         補欠選任
     小谷  守君     竹田 四郎君
 四月二十四日
    辞任         補欠選任
     竹田 四郎君     小谷  守君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         矢田部 理君
    理 事
                小澤 太郎君
                熊谷  弘君
                成相 善十君
                大木 正吾君
    委 員
                郡  祐一君
                志村 愛子君
                新谷寅三郎君
                高橋 圭三君
                西村 尚治君
                小谷  守君
                坂倉 藤吾君
                中野  明君
                沓脱タケ子君
                木島 則夫君
                青島 幸男君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  大西 正男君
   政府委員
       郵政大臣官房長  小山 森也君
       郵政省電波監理
       局長       平野 正雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        栗生澤喜典君
   説明員
       公正取引委員会
       事務局取引部景
       品表示指導課長  矢部丈太郎君
       行政管理庁行政
       監察局監察官   重富吉之助君
   参考人
       日本放送協会会
       長        坂本 朝一君
       日本放送協会副
       会長       中塚 昌胤君
       日本放送協会専
       務理事      沢村 吉克君
       日本放送協会専
       務理事      山本  博君
       日本放送協会専
       務理事      反町 正喜君
       日本放送協会専
       務理事      武富  明君
       日本放送協会理
       事        坂倉 孝一君
       日本放送協会理
       事        田中 武志君
       日本放送協会理
       事        海林澣一郎君
       日本放送協会理
       事        渡辺 伸一君
       日本放送協会総
       務室長      片岡 俊夫君
       日本放送協会経
       理局長      青柳 保夫君
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  本日の会議に付した案件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
 を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○長野地方貯金局の存置に関する請願（第一七六
 一号）
○身体障害者に対する郵政行政改善に関する請願
 （第一八七五号外一〇件）
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