運輸大臣からそういう答弁をいただいたのですが、私は、そういった適用をしたらどうかという一つの議論があるからどうだと、こう聞いて、私が主体性を持って、これはやるべきだとかそういうことまで申しているわけではない。そういった一つの、清算事業団というのは、道路公団とかその他の公団に比べて公的な性格が薄いだろう。だからやはりこれは対象に加えたらどうだという、こういう意見もあるわけです。だからどうかということで私は聞いたわけであって、これは公的な性格のものだ、だからその必要はない、こうおつしゃればそれで私はいいわけなんですけれども、その辺の考え方を私は聞いたわけです。これは一言申し添えておきたいわけです。
 そこで国土庁長官、そういうことなんで、やはり一番心配するのは土地の、ただでさえ東京を中心にして上がっている、国鉄用地の売却が一般的な用地の、周辺用地までぐっと上げるということが一番懸念されておるわけですね。それで、まさしくいろいろと検討されていると思うのですが、果たして本当に決め手があるかどうか、これは私、非常に心配をしているわけなんですよね。検討されることはいいのですがね。だからそこら辺のところを、一般的な地価対策とあわせて、やはり今回こういった国鉄改革に伴っての用地売却に絡んで、それが土地騰貴のさらなる火つけ役にならない、やはりこれは一番大事だと思いますね。検討する、検討するとおっしゃっているのですが、これはもう何回となくこの委員会において検討するのですが、その検討の中身というものを、国鉄用地に限っては一体どうされるのだ、そこら辺のところ、何かありましたらお聞きしたい。
今国土庁長官が御答弁になりましたものに関連して私から申し上げておきたいと思いますのは、先ほどから御論議をいただいております清算事業団における土地の処分、これは国有財産と同様に取り扱うこととして法律案を提出をいたしております。ですから、国土庁長官の御発言は、これは国鉄用地を国土法の対象とするかどうかということになりますと、国公有地に対する国土法の適用問題の一環として検討されるものと私どもは認識をいたしておるということであります。
国土利用計画法は、土地の高騰を抑えるという目的があるわけでございまして、これの適用ということをさらに考えていかなければならないわけでございますが、先ほどの柴田委員の御質問に総理からもお答えがございましたが、全国的には土地は横ばい、東京を含む一部の都市において異常な高騰をしておるということでございます。この問題につきまして、新しい税制というような面におきまして各省庁とも今検討いたしておりまして、新しい需要に対しては供給をふやすということと同時に、短期の譲渡所得に対して、これを防止するという意味におきまして重課税を賦するというようなことで税制の面で今検討をしておるところであります。
 それから、大都市集中を排除して全国の均衡ある発展を図るという四全総その他を含めましての新しい国土計画におきましても、やはり国際化、情報化等その他によりまして集中する、その集中のメリットというものもあるわけでありますが、しかし必ずしも大都市に機能しなくてもいいというようなものは極力これを大都市から圏外に移していただくような方向にリードしていかなければならぬと考えておる次第でございます。
    〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
 なお、国鉄用地につきまして国土利用計画法を適用してはどうかというような御質問でございますが、国土利用計画法は、今申し上げましたように土地の高騰を抑えるという目的がございますし、今国鉄の新しい御審議をいただいておる中で出てまいっております清算事業団の目的というものもございます。また、土地の処分の仕方というものもございますので、それらを含めまして総合的にこれから考えていかなければならぬと考えておる次第でございます。
時間も余りありませんので深くお聞きするわけにいきませんが、国土庁長官、国土利用計画法ですね、これは東京都が条例をつくってやっておるわけです。これは東京が一番の、ですからその一つの理由もわからぬでもないが、私は国土利用計画法の見直し、こういったものは考えなくてもいいかという問題が一つあると思うのです。それから四全総の策定の作業の中において東京分散ということを、いわゆる分極型の都市機能というものを考えていかなければならぬ、それからやはり土地転がしのための譲渡所得の問題にどう対応されるか、こういった問題等々、私はあろうかと思いますね。それからもう一つ、あわせていろいろな議論の中に、要するに今度の国鉄用地というものを規制の対象に加えたらどうだ、こういった意見もあるわけなんですね。そういったものは御検討になっているのですか。いろいろ申しましたが、四点まとめてひとつ……。
最近における東京等大都会における、しかも事務所を要請するという面から来る地価の高騰については、私も非常に心配しております。ただ、全国的に見ますと、たしか二・七％程度であって、暴騰とか騰貴、そういうところまではいっておりません。しかし、今の局所的なそういうことは見逃すことはできない現象であります。一番の長期的な、かつ現実的な対策は供給量をふやすということであると思います。そういう点については、若干時間がかかりますが、そういういろいろな施策を今検討し推進しようとしておるところでございます。
 それと同時に、今後のいろいろな総合的な施策を考えなければならぬかもしれません。しかし、地価対策というものはうっかり法規やそのほかに頼りますというと、必ず脱法行為を生んでアングラに走る、そういうような状況も出かねまじきものでありますから、これはよほど注意を要する、そういうように考えてやっておりますが、いずれにせよ、今関係各方面を通じまして検討、努力をさせておるところでございます。
お答えいたします。
 まず、交換公文が結ばれますと、それを受けて私どもの方と相手方政府ないしは政府機関との間に借款契約を締結するわけでございます。借款契約を締結するに当たりまして、私どもは交換公文を受けてやるわけでございますが、その借款契約が現実にちゃんと動くかどうかについては審査をいたします。審査をいたしまして借款契約を結びますと、大半の場合には、相手方の機関の能力にもよりますけれども、それを補佐するためにコンサルタントをつける場合が多いわけでございます。借款契約を結びました後、まずコンサルタントを決めるというのが、これは向こうの政府がコンサルタントを雇うわけでございます。
 それから、コンサルタントを雇われますと、そのコンサルタントがフィージビリティースタディーを点検しまして、直ちに工事に入るというよりも、それから詳細設計ということが行われることが大半でございます。要するに、フィージビリティースタディーというのは、物理的な検討をしてあるわけでございますけれども、本当に工事を始めるためには、それに詳細な設計をつけて、まずその工事の内容を固める。それが固まりますと、今度は本当の工事に入るわけでございますが、本当の工事に入る前に、向こうはだれに工事を委託するかについて入札を行うわけでございます。入札を行うに当たりまして、私どもの方は、その入札が借換契約に合っているかどうかという点を点検しますので、承認行為がここに一つございます。
 入札が終わりまして開札しまして、実際の落札者を決めるに当たりましても、私どもはその落札者を決めるに当たっての手続が適切であるかどうかについてのチェックをいたしましてこれを承認する。
 それから、最後に落札者と契約が結ばれるわけでございますが、この契約がちゃんと事業の実行に十分適切であるかどうかについて点検しましてこれを承認する、こういう手続がありまして工事に入るわけでございます。