非常に素直で、私はそう言われると、それ以上言いません。
 警察庁、県警本部が、県警警備二課の皆さんも、やはり同じ電波をもらって、四区、五区の意味がわからなくて、どこにどういう通報をしていいかわからないといっててんてこ舞いしておったと。それで零時十九分、東北管区警察局から「五区日本海側に大津波」という指令が入って、ああ、五区というのは日本海側のことかといって確認して、確認するためにまた泡食っておって、零時二十五分、やっと各警察署に、日本海側大津波警報と、こういう警報を県警本部の指令室から出したと。そうしますと、これは県の防災課だけでなくて、県警本部も四区、五区がわからなくて、東北管区本部から入って初めてああ五区とは日本海のことかといって、それをさらに確認するために六分間経過した零時二十五分に各警察署に出したと。これまた私は防災を扱う県警察としてはお粗末だと、こう思うんですが、警察庁、これ県警の指導どうですか。
お答え申し上げます。
 秋田市の津波情報の伝達の問題につきましては先生御指摘のとおりでございまして、私ども日ごろから、防災に関しましては、地域防災計画の整備なり、それらの訓練なりを積み重ねるよう厳重に指導してきたところでございますが、今回はからずもそういう事態になりまして、まことに遺憾だというふうに考えております。今後は、御指摘の初歩的な問題から、もう一度防災に関する考え方、防災に関する知識の普及というものを図ってまいりたいということで、先般秋田県に指示をしております。御了承いただきたいと思います。
じゃ、そうお願いします。
 それから、秋田の関係はさっきも審議官の報告でさらっと逃げてしまっているんですが、これはどっちが本当なんですかな。
 これは警察庁と消防庁にお伺いしますが、秋田の場合には、先ほど言ったとおり、零時十四分に
受け取ってはおるんですが、秋田の地方気象台から「四区津波なし、五区大津波」、こういうような第一報が入った。ところが、四区、五区の使い分けが防災担当の課員がわからない。ところが、気象台に言わせると、そんなのは十分に打ち合わせ会で訓練済みだと。わからない秋田県の消防防災課の課員の方がおかしいと。「四区津波なし、五区大津波」。それでてんてこ舞いしているうちに、これはどうしていいかわからないというので、とりあえず、何といいますか、「二次災害に注意せよ」と。いわゆる火事ですな。火事に注意せよという電波はすぐ流したけれども、津波関係はとうとう流せずじまいで、三十二分か、その辺にやっと津波警報を出したと。肝心かなめの「四区津波なし、五区大津波」。この初歩的なことが通報できないというのは、これはいかに日本海が津波がないとは言っておりますが、そんなのは大義名分であって、初歩的なミスではないかと、こう思うんですが、これは消防庁にお伺いしますよ。こういうことが、一体、現にあるのかどうか。これは恐しいことだと思うんですな。津波警報を受けながら津波の警報をやっていない。これは何と責められても、私は行政上の大穴だと思うんですが、いかがでしょうか、事実関係について、消防庁。
今回の日本海中部地震の教訓、これは、いま先生が御指摘の問題もありますが、それ以外にもたくさんあると思います。そこら辺の問題全体を含めまして教訓を生かして、二度とこういう問題が起こらないようにいろいろな方面の問題点を解明していき、そうしてさらに整備していきたいと考えております。
市町村への伝達、住民への伝達が、どこがどういうふうに行政上の責任を負うのかということは防災計画にあるけれども、図面を見ますと、実線でなくて点々になっているんですよ。だからやっぱり行政上はないということになっている。行政上責任があるのは実線、あと市町村のところは点々になっているから、住民のところはなおさらトンツー・トンツーだ。だから、これは、今回の教訓として早急に見直しなり法関係の整備をしてもらいたい、こう思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
二百海里を適用するかどうかということは、まあこれは重大なひとつ政治的な選択が迫られる問題ですから、それを私は全然知らないわけではないわけです。しかしながら、とてもじゃないけれども私の長い経験からいってこれは実行できないと、いまのままでは、取り決めも相当内容的にも変えていくなら別として。それからこの二百海里が適用できないという政府のそれがどうもよく理解できないわけですね。おっしゃっていることはわからないわけでもないんですけれども、しかし二百海里法を適用することによっていまの日韓漁業協定がなくなるでしょう、向こうの方も二百海里引きますからね。そうしますとそれは西の方の漁業者にもいろいろ影響があると思います、あるいは以西底びきなんかにもあるかもしれませんが。しかしいま西の方の漁民の方々もやってくれと、こう言っている。北海道なら昔からで、いままた二百海里なぜしないのだというわけで猛烈な声が起き上がっておりますね。どうしてできないのかということなんです。そうしてどこの国だってさっき申し上げましたように条約局長に、ある一つの取り決めがある。まあ協定じゃないですけれども協定みたいなものですね。この協定ができて、この協定をいわゆる二百海里水域法という法律をつくってこの法の適用を特定の国だけ除外すると、こういうようなのが国際的にあるかと言ったら、いやそういうものはないというようなことで、何で日本は韓国だけにそうしなければならないのか、まあ竹島問題なんか起きることもこれは承知して申し上げているんですがね。
 そこで、金子大臣、大臣は実際に長崎県でよく御承知されておると思うんですが、どうしてこれ二百海里法を適用することはまずいんですかね。まあ日韓のいま漁業条約があります。これが失効すると思うんですが、向こうも二百海里引きますから。国益上そんなに日本は損害がありますか。その点ひとつ大臣あなた専門家ですから、あなたの御意見をひとつ聞かしてください。