谷津先生の御指摘のとおり、新潟の水俣病問題というのが依然として残っております。
 私どもも与党三党からあの合意案をちょうだいしましたときに、その後の調整作業、調整案、そういうものをつくって、一応新潟の皆様方にもお声はかけました。かけましたが、そのときに新潟の団体の皆様方は、これは国が関与するべきものというよりは我々が我々の手で解決するものだという基本方針をとっておられました。したがいまして、私どももそこでお話し合いをするとかあるいはできるとかという関係ではございませんでしたが、しかし、先ほども申し上げましたように、この問題、全面的、最終的解決という大きな政治課題のためには、この一連の流れてこの問題が解決されることを期待しておるわけであります。
 したがいまして、今自主的な話し合いをされているようでございますから、それを注意深くかつ関心を持って今のところは見守ってまいりたい、こう思っておるところでございます。何としても解決をしてほしいという思いで見守っているというところでございます。
今度のこの問題の合意によりまして、もう一つ、新潟にも起こっている問題があります。
 今当事者間で協議を重ねているということでございますけれども、場合によってはこれはまた環境庁にその辺を依頼してくる可能性もあるというふうに私は思っている。このとき環境庁としてはどういうふうな対応をするのか、長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
政府・与党の最終解決案、そして六月二十一日でございましたか、まさに与党三党で大変な激論をしてつくっていただいたあの三党合意案というのがございます。その中には、全面的な、最終的な解決を目指せ、こう書いてあるわけでございます。以来、私ども、それを踏まえて調整案をつくったり、またいろいろな団体の皆様方と陰に陽にお会いをしたり、そしてこのたび政府・与党の最終解決案になりました。
 したがいまして、その趣旨を踏まえながら、今先生が御指摘をいただく、あるいは御要請をされたことも念頭に置きつつ、三党合意あるいはそこで書かれてあるスキームを誠実に執行させていただくことがそのことに対するお答えになるだろう、こう思っておりますので、ぜひそういうふうなことでこれからなさなければならない問題を一つ一つ乗り越えていきたい、こう思っておりますから、御理解をいただきたいと思っております。
確かにおっしゃるとおりだろうと思います。しかし、今お話の中にありましたように、団体に属していないという方たちもかなりいるのではなかろうか。こういう方たちが救済を求めてきたときに、これはもう率直に申し上げまして、積極的に政府はそれを取り上げていただいて、そして何とか救済の処置をとっていただきたい、またとるべきであるというふうな考え方を私は持っているわけであります。
 ですから、よく新聞紙上等では一万人ぐらいにはなるのじゃなかろうかとも言われますし、いろいろ出ておりますけれども、この辺についてはやはり長官としましてもしっかりと踏まえて、しかもこれはまた今後の大きな指針にもなるわけでありますから、私はその辺のところをもう一度長官のお考え方、言うならば決意と申しましょうか、そういうものを聞いておきたいと思います。
どのくらいの方々が救済対象者になるだろうかということについては、今明確な数字というものは率直なところきちっと、三党合意のあの最終解決案に基づいて、これから検討委員会のスキームをつくって、そしてそこで判定をしていくわけでありますから、具体的な数字というものは今申し上げることができないわけでございますけれども、現在、総合対策医療事業の対象者となっておられる方々が既に四千二百名おられ
ます。さらに、再開後の医療事業の判定検討会において審査会資料と民間資料の総合判断によって判定されるわけでございますので、ごくごくベーシックなことを言えば、四千二百名を下ることはまずあり得ない。
 さらに、団体に属していない方々もとの程度の皆様方がこれから手を挙げてくるかわかりませんけれども、私どもは、そういうふうなことを想定しながらも、いずれにしても大事なことは、この三党合意を誠実に執行をさせていただくことが大事なことなのではないかな、こう思っておりますので、今具体的な数字については、大変恐縮でございますが、何名ぐらいということはちょっと今の段階では言えない、こう思っております。
第一点のリスクヘッジがなぜ今まで実現しなかったかという点でありますが、これは、郵貯、簡保というのは御承知のように大変大きな資金でございます。したがって、こういう大きな資金がリスクヘッジ手法で市場で動かしますと、一つは市場に非常に大きな影響を与える可能性がある、それからもう一つは仕組みをよく考えないと投機的な取引が行われる可能性がある、こういうことで関係省庁との調整がっかなかったというのが歴史的な経過でございます。
 しかし、今回は、御承知のような内容で今法案を御審議いただいているわけでありますが、この内容でいきますと今のような懸念は解消される、こういうことでようやく実現の方向に動いているという状況でございます。
 第二点目の厚生省の関係でございますが、率直に申しまして厚生省の内容は余りよくわかりません。ただ、私どもが承知している範囲で申し上げますと、年福事業団の運用原資のうちで、いわゆる自家運用をやっているというのが七・七％、いわゆる委託運用が残りの九二・三％、こういう状況になっているわけであります。
 委託の方は、おっしゃいましたように信託なり生保に委託している、こういうことがありますが、そこの辺がなぜそのように違うのかという点、非常に勝手なことを申し上げさせていただきますと、先ほど詳しく経緯をお話しいただきました運用権奪還の歴史から考えましても、やはり郵政省が運用するとき、これは戦前から郵政大臣が直接管理運営していたわけでありますので、奪還した後もやはり直接管理運営をする、こういう仕組みがやはり大前提としてあったのではないのかな、こんな感じがしております。真偽のほどはどうもはっきりいたしませんが、そんなことではないのかなという推察をいたしている次第でございます。