私はそう思って、心配をして質問をしているのですよ。それを明らかにしてもらいたい。それは計算ではそうですけれども、公的年金は実はこういうようになっています、その説明が足らないから、国民は惑わされるでしょう。国会の審議においてこの法律が改正になるときに、我々は、いや、そうは言うても公的年金はこういう保障があるのですと言わなければならぬでしょう。それで、これは正しいですかどうですか、まずこう聞いている。そうして、どこに違いがあるのか、公的年金の場合はどういうようになるのか、それをはっきりしないと国民に不信感が出ますよ。そのまず前提として、数理課長から、計算すればどうなるかを……。
やはり繰り返しになりますが、公的保険と個人保険、私保険との違いというものを十分認識といいますか、前提に置いた上での比較でないと、大変国民に誤解を与えるおそれがある。たとえこの計算自体が間違いがない、正しいものでありましても、やはり公的年金との比較に当たってはそういった物価スライド等の問題を十分認識をされた上でのことでないと、私どもとしては大変困るということでございます。
私はよく理解しています。同列には論じられないことを理解しています。しかし、一般の大衆は理解していないのですよ。だから、正確に言いますと、後から申しました運用利回りは七・三九、そうして、これは四十年掛金をしていただきますと十八年間、月五万円を支給いたします、それには三千九百二十円で結構ですという勧誘がされれば、これは不当な誇大広告、インチキである、こう言うのかどうか。ですから、これは問題が起こるのですよ。つまり公的年金に対する不信感が出るから、私は言っているのですよ。政府は一万三千円と言っているのに、普通の保険会社では三千九百円でいいと言っておる。そうすると、みんな国年には入るな、入るなという空気になるでしょう。ですから私は、この点ははっきりして、どこに違いがあって、そしてどういうようになるのだということをはっきり国民の前に明示をしておかないと、公的年金に対する不信感が出ると言うのですよ。私は公的年金がどういうものであるか、局長と同じように知っていますよ。そのときの給付がどのくらいであるかも知っている。しかし、現実にそういう勧誘や宣伝が行われたら、公的年金の基礎は崩壊するのですよ。だから私は、それについてどうですかと聞いているのです。まずこれを確かめたい。これはうそですか、どうですか。この計算はインチキですか。
今御質問のそういった保険というものが既に商品として認可されているものかどうか、大蔵省の認可を受けているものなのかわかりませんが、そういうものであれば、仮に大蔵省の認可を受けているものであれば、私はその計算も間違いはないと思います。思いますが、先ほども申し上げましたように、公的年金とはあくまでも性格なりねらいなり考え方が違うわけでございます。物価スライドがあるかどうか、あるいは賃金に応じた実質価値の維持というような機能を果たし得るかどうか、そういう点の違いがあるわけでございますから、同列には論じ得ないというふうに思います。
四十年、四百八十カ月拠出されると、余命年数が女子の場合六十五歳から十八年、そうして年額六十万円、これを我が社で支給するとすれば、割引率を五％にして毎月の掛金は三千九百二十円で結構です、こういう宣伝ビラや加入募集の書類が来た場合に、これは間違いと言えるかどうか聞いておるのです。
同じことを繰り返すようでございますが、計算の前提がもう少しはっきりあれしていただけませんと、今の御質問だけではなかなかすぐ、そういったことが可能かどうか……（多賀谷委員「いいです。じゃ、はっきりしましょう」と呼ぶ）
私が聞いておりますのは、生命保険がこういう勧誘に来るのは誇大広告ですか、間違いですかどうなんですかと聞いておるのですよ。数理課長、すぐ計算できるね。これはぼんとやればすぐできるよ。これは間違ですかと聞いておるのです。けしからぬ、生命保険会社は我々公的年金を破壊するものだ、こう言えますかと言っているんですよ。そういう勧誘があれば事実上公的年金は崩れてくるよ。国民は不信感を持つ。
そこで、今、明治からと申しましたが、日本は明治の初めと戦争によって教育改革を行いました。これは共通するのは何かというと、一つは日本独自の問題であると同時に、外国から刺激された、黒船によって、敗戦によって。そして、ねらう社会というものが明確だった。明治であれば近代化、戦後であれば民主化。そういうものが明確に志向されて、そこから教育改革が進んだ。
 今、教育改革は世界全体が行っておる。苦悩しておる。これは一体何だ。一つは、日本だけでなくて世界全体が、そして、それは今日の産業社会の病理から来る社会のあり方、先ほど大臣もちょっとおっしゃいましたが、そこにある。だから、みんな共通の責任を持っておる、共通の苦悩をしておる。明治の教育改革もあるいは戦後の教育改革も社会が明確だったけれども、それでは未来というのは、今日産業社会の後の病理の消えた社会は一体何かは、いろいろなことが言われているけれども、明確じゃない。だけれども、そこにメスを入れなければならない、こういう中での教育改革というものが一体どうあるべきかということ。だから、私が最初に、いかなることを諮問なさるのでございますかと聞いたのもそこでありますし、あるいは中曽根さんは七つの構想とおっしゃる、あるいは施政方針でもっていろいろなことをおっしゃったけれども、それと諮問あるいはこの審議会と一体どういう関係があるのか、どういう問題意織を持って教育改革をするための臨教審というものをつくろうとするのか、この辺が不明確であるから、そして後は全部向こうに任すのですということで、それでいいんだろうか。私は大変な疑問を感ずるのでありますが、その点について御意見がありましたら……。