お答え申し上げます。
 先生御指摘の情報産業と申します場合に、どの範囲を意味するかいろいろ議論があるところでございますが、私ども、狭い意味ではハードウェアメーカー、ソフトウエア業、情報提供サービス業、計算センター業等々を仮に情報産業ということで定義をさしていただきますならば、現在の我が国の情報産業の規模はハードウエアで大体七兆円強、それから計算センター、ソフトウエアあるいは情報提供サービスを入れまして、いわゆるソフト的な部分が約八千億ないし九千億、合わせまして約八兆円という規模でございます。
 これが今後どのように伸びていくかということにつきましては、残念ながら公式の見通しというものはございません。しかしながら、一つの試算をすることは可能なわけでございまして、例えばハードウエアにつきましては工業会の試算がございまして、これは今後一九九〇年までの間に毎年一二、三％ずつ伸びるであろう。それから情報提供サービス、ソフトウェア業務等々につきましては、これは明確な将来の伸び率についての見通しがないわけでございますが、仮に過去五年間の伸び率を維持したといたしますと、大体過去一七％程度ずつ毎年ふえておりますので、それで試算いたしますと、八千億円程度のものが一九九〇年には三兆二千億になるということでございます。合わせまして、これは非常にラフな試算ということで御理解いただきたいわけでございますが、二十四兆程度の規模になる。これは今日の他の主要な産業が、オーダーで申しますと自動車がおおむね二十兆円、鉄鋼業が十兆円程度、家電が五兆円程度という産業の規模と比較いたしましても、今後の我が国の産業構造を支える極めて重要な産業であり、しかも、その中でも極めて成長性の高い分野であるということだけは申し上げられるかと思う次第でございます。
それでは通産省の方にお聞きしますけれども、外資規制が撤廃されたときに、本当に日本のこの分野における産業が伸びていくものかどうか。かつての自動車産業のように、金の卵であった、それがつぶれはしないかという考えがあるのでございますけれども、情報産業が今後発展していったらどのくらいの市場になるかという見通しについてお聞かせ願いたい。それが現在の鉄鋼とか自動車とかというのに比較してどういう大きさの産業になるかということでございます。
その点はまことに御指摘のとおりでございます。先ほども申し上げましたように、累次訓令を打って、現地でも、郵政省から大使館に出向しておられます専門家にもいろいろ調査をお願いしたわけでございますが、実態がはっきりしないという面がどうしても残りました。
 それからアメリカとの関係におきましては、もとよりアメリカがこういうことを言ってきておるということをお伝えはしておりますが、国内の現状あるいは産業政策の考え方、その辺は外務省がよくするところではございませんから、その辺は関係国内御省庁とよく相談をして、最終的御判断は専門の担当官庁にお願いするという姿勢は維持してまいったつもりでございます。御指摘の点はまことに不十分な情報で申しわけないと思います。
私は何も担当責任者が来いというのじゃなくて、本当に外務省が外資規制の撤廃を国内で要求するならば、ほかの国においてどうであるかということの実情をしっかり踏まえた上で当然要求すべきじゃないか。これは調べるのは通産省だ、あるいは郵政省だということでは許されるわけはないと思う。
 実は何でこの話を持ち出したかといいますと、私がかつて大蔵省におりましたころに自由化問題がありました。自動車の自由化問題でこざいまして、当時通産省はあと五年待ってくれということをるる述べたわけでございます。外務省は即時自由化しろということでございました。しかし、結論的には五年待つことによって自動車産業は非常に伸びたという実績がございます。私は、外交の場合に、外国が言うたかうそれでもって自由化するとかいう態度というものは許されるべきじゃない、外務省たるものが本当に日本のことを考えれば、自由化を要求するならばほかの国でどうであるか、それが日本にどういう影響を及ぼすかということを本当に知った上でこそ、初めてそれを要求できると思うのでございます。いかがでございますか。
通船の問題につきましては、基本的には、港湾法に基づきまして通船が円滑に運営されることが必要である、望ましいという立場を、港湾管理者の立場として持つということになっておるわけでございます。そして、通船につきましては、先生今御指摘のとおり、沖荷役が非常に減っておるという観点から、通船の仕事が減っておる。そういうわけで、厳しい状況にあるというのはもうおっしゃるとおりでございます。そこで、現段階におきましては、港湾管理者におきまして、港湾管理者の行うべき業務を通船の業者の方に業務委託するというふうな形で、言うなれば兼業のようなものをしていただくというふうな形で順次しのいでいただいておるというのが実態でございます。
 それで、かつて五十六年度に、先生おっしゃるとおり調査をいたしまして、五十七年の五月にその調査の成果も御説明申し上げておるところでございます。そこで兼業も含めての経営の状態というものを把握いたしておりまして、まずまずやっていけるというふうな状況にあるというのが実態ではないか、平均的に申しましてそういう状況であるのではないかというふうに把握しております。しかしながら、現実には、それぞれの港におきましてのそれぞれの通船につきましてはまだ課題をそれぞれ抱えておるわけでございますが、その課題につきましては、それぞれの港におきましてその状況が皆違う。したがいまして、具体的にその対策を講ずるという点につきましても、それぞれの港においてまた事情、状況の違いに応じて具体的な対策を立てていかなければならないというのが現状であるというふうに、私ども理解いたしておるわけでございます。
 したがいまして、そういう観点から、各港湾におきまして、各港湾管理者におきましてそれぞれの具体的な対策が関係の方々とよく話し合いの上で確立されていくということが望ましいという立場をとっておりまして、関係の港湾管理者に対しまして私どもの方からその旨申し述べるというふうなことをいたしておる次第でございます。今後とも私どもの立場としましては、各港湾管理者においてそれらの具体的な対策が順次話し合いの上で確立されることが望ましいと考えておりますが、さらにその上で問題が整理され、必要とあれば中央におきましての問題整理のためのお話し合いというふうなものも必要になってくるのではないかというふうに考えておるのが現状でございます。