新規事業が具体的にどういうものかということでございます。一般的な規定につきましては法案の第二条に定義がございますので、それについての御説明は省略をいたしたいと思いますけれども、具体的なイメージということで申し上げますと、例えば歯車の製造の場合に、歯車のでき上がりの精度の検査というのは実は非常に難しいわけでございますけれども、最近、ホログラフィーという光学的な方法を用いまして、その歯車の完成検査を非常に高い精度で、かつ、速いスピードで行うような技術ができてきております。あるいは印刷用の自動製版機械の色合わせ、これはもう現在は非常に熟練した人がやっております工程でございますけれども、これらにつきまして、ＡＩといいます人工知能を用いましてこれを合理化、省力化するというふうなものもございますし、爆薬を利用いたしまして炭素材料から人工ダイヤモンドをつくるというふうな技術等がございます。いずれもこれらは単なる例を申し上げたわけでございまして、まだ技術としては開発されながら事業化には至っていないようなものの例でございます。
 それから、もう一つの御質問の認定の点でございますけれども、これにつきましては、仰せのように認定のやり方を間違えますとせっかくの事業の芽を摘んでしまうわけでございます。したがいまして、これは通産大臣が認定をいたしますけれども、やはり商品とか役務の新規性等々についての専門的な知見をお持ちの専門家の方々に集まっていただいて、いわばそういう認定のための判断をいたしますパネルを設け、そこで専門家の意見をいただきながら私どもとして判断してまいりたいと思っております。
だんだん時間がなくなってきましたけれども、企業が長期安定を目指して適正規模の内部留保を持つ、これは悪いことではないと思いますね。例えばアメリカなどでは四半期ごとの実績に株主が大変うるさくて、ちょっと業績が下がると、配当が下がればたちまち経営陣が首になるというような短期的な企業運営でもいろいろな弊害があることも私よく承知しておりますので、それはそれで結構だろうと思うのでありますけれども、それだけではなくて、本当にそれ以上にどう使っていいかわからない金を内部留保している。これはどうも、先ほどちょっと言いましたように横並び意識といいますか、その辺に問題があるのではないか。私は、もうけた企業は大威張りで賃金も上げるし配当も増す、そういうことがないと本当の意味での自由主義経済のよさというのが発揮できないのではないかなというふうに思います。また、余剰資金が一たん個人にまで還元されて、その個人が本法案で考えているようなハイリスク・ハイリターンの投資に向けられるとか、あるいはおれは全部使ってしまうとか、あるいはまた福祉事業等に自分は全部寄附するんだとか、そういう一たん個人に還元した上でいろいろな余剰資金についてのビヘービアがあるのは、これはある意味で健全だろうと思うのですけれども、事業法人がそれを抱え込んで、下手な運用をすれば自分が首になるからというので、絶対もうかる土地投資などに、しかも仮需要をどんどんつくり出すというようなことがどうも不健全さを助長しているような感じがいたしますので、この問題についてはやはりかなり真剣に議論しなければならぬのではないかなというふうに思うわけでございます。
 さて、法案の中身に入りまして、少し個別的なことをお尋ねしたいと思うのです。
 本法案に言う新規事業というのは具体的にどんなものをイメージしておられるのか。また、その新規事業の認定ということが、これは通産大臣によって行われるのですが、この認定の基準いかんによってこの法案の運用が大きく生かされもすれば殺されもするだろうと思うのですが、この二点についてどんなふうにお考えなのか、お尋ねいたします。
松本先生にお答えいたします。
 消費税は、中曽根内閣が衆参同時選挙におきまして導入しないと公約した大型間接税そのものでありまして、公約違反の消費税を強行導入したことは、議会制民主主義を踏みにじるものであり、断じて容認できないものであることを私どもも主張したいのでございます。
 次に、今回の自民党見直し案の中心は、食料品の小売段階非課税と生産、卸段階での軽減税率でありますが、このようなことは世界に例のないものでありまして、複雑でわかりにくい税制となっております。
 この見直し案に対しましては、各方面から失望と疑問、そして抗議の声が上がっており、この状況を見るにつけまして、国民が望んでいた見直しの内容ではないと言わざるを得ません。
 今回の見直し案では、消費者にとっては食料品がせいぜい一％程度安くなるのみでありまして、他の商品やサービスに対する三％課税は何ら変わらず、しかも、食料品小売段階の非課税化は必然的に内税となり、本当に物価が値下がりするかどうかの保証もなく、場合によっては見直しの効果は全くないこともあり得るわけであります。
 もし食料品につきまして一％程度の値下げ効果があったといたしましても、ある調査によりますと、年収六百万円の世帯の消費税の負担額は月四千円から五千円、また、消費に占めます食料品比率は約三〇％という構造からいたしますと、月約五百円程度の支出減となるにすぎず、消費税の最大の欠陥であります逆進性を緩和するにはほど遠いものだというふうに考えております。
 次に、この見直しに対して小売、流通業界から大きな反発の声が上がっていることが証明をいたしておりますように、業者にとりましては、レジやソフトの切りかえを初めとする事務負担はますます大きくなることは必至であります。加えて、食料品につきものの包装、配達などの経費は三％課税のままでありまして、これらは価格に転嫁できるかどうか定かではありません。また、商品の混在する店舗では、仕分けなど煩雑さが倍加されることになることは必定であります。
 さらに、小売の定義問題で、登録認定制度の導入が問題化し、仕入れ率を法律規定から政令事項にする結果がどうなるかなど、多くの問題を残していると言わざるを得ません。
 また、農業団体などの強い反対で、自民党内で当初有力でありました食料品全段階非課税が否定されたとされておりますが、見直し基本方針でも、生産者、農漁民はさまざまの困難が生ずるのではないかと思われます。農産物の平均経費率は約六割、漁民はそれより高いと言われておりますが、農業のための農機具、肥料などは三％の課税であるのに対し、農産物には軽減税率による一・五％課税であります。さらに、包装や輸送などの経費における税負担などを考えますと、今回の自民党の見直しによって生産者や農漁民の転嫁に対する不安は消えるものではないと断ぜざるを得ません。
 そういう意味で、今回の自民党見直し案は、複雑なるがゆえに、事業者にとっては事務負担の増加と転嫁の困難さという新たな問題を抱えることになり、憂慮にたえないと言わざるを得ません。
 次に、自民党の見直し案は、消費税の矛盾、欠陥を一層助長するものとなっており、特に、御指摘のように、税を消費者に見えなくしようとしている点は極めて問題であります。これでは、税は公正、公平であるべきだという国民の要望に反するばかりでなく、これまで一貫して政府が税制改革の理念であると言ってきたものをみずから否定するものでありまして、言語道断であると言わざるを得ないのであります。（拍手）
    〔参議院議員笹野貞子君登壇〕