高校の教科書の一部は検定の対象にならなくてもよいのではないかという、例えば一例で申し上げますと、古典として出てくる徒然草等の扱いについて、あれはもう私どもの貴重な文化遺産として子供たちの教育の教材としてすばらしいものであるというふうに認められるとすれば、その都度改訂のたびに、例えばの話ですけれども、そういう教材になり得る素材や検定の対象になって、そのときその時代の背景や検定審の委員の構成によって合否が決まってくるというような危険も内包しているわけですから、そのようなことについても、そういう趣旨で高校教科書、高校教育になりますとより専門的になりますし、その教材も固定化されていいというような性格にもなり得るわけですから、その辺について今後さらに御検討をいただきたいというふうに思うのであります。
 次に、これはぜひ文部大臣に直接お聞きをしたい問題であります。
 検定の済んだ教科書に対しまして、文部大臣の訂正申請勧告権が今度の規定では新たに規定をされたわけですけれども、このことは六十三年九月の検定制度改善の骨子の中にはなかったはずであります。これが突如としてこの勧告権として規定で登場してきたのはなぜなのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
先ほど私もお答えを申し上げましたとおり、今度の改定に当たりましては、公正で適切な審査が行われるようにということを申し上げたのでございますが、それを行いますためには、当然、先生から御指摘をいただきました人選等についても十分配慮をしていかなければならないことだということを承知いたしております。
 それから、高校の教科書の問題につきましては、今局長から御答弁を申し上げたとおりでございます。全部何も野放しのままというわけにもまいりませんが、しかし個性化その他を考えてまいりますと、そこら辺のところにはそれなりの配慮があってしかるべきかなと考えます。
高等学校の教科書につきましては、確かに「教科によっては、検定の対象としないことについても、」「検討していく必要がある。」という臨教審の御答申がございます。ただその中で、「教科指導の在り方」とか「教科書の水準の維持」とか「大学入試との関連」とか「教科書をめぐる環境条件の成熟状況を勘案しながら、検討していく必要がある。」ということで、中長期的な問題として臨教審答申は指摘しているわけでございます。
 したがいまして、今回の制度改善の中には高校の教科書の検定について組み込んでいないわけでございますが、高等学校につきましては、御案内のように平成六年度から新指導要領が実施されます。それに基づきます新しい指導が行われることになりますので、それらの実施の経験をも含めまして、今後の学習指導の指導方法の変化とか教科書をめぐります環境条件等の変化を見守りつつ、私どもの今後の中長期的な課題として検討していきたいと考えているわけでございます。
その辺について後ほど文部大臣にもお答えをいただきたいと思いますが、その問題、先ほど局長が高校教科書の問題にもちょっと触れておりましたので、その点についても若干触れさせていただきたいと思います。
 答申の中には、高校教科書の一部は検定の対象にしなくてもよいのではないかというふうにもうたっているところであります。しかし、その辺についても今回の検定の改定には何ら触れられていませんし、そうした、どう見ても、文部省が都合のいいところだけ答申を引用されてこの検定の構成をされたとしか思えないような節がありますので、その辺について大臣からお答えいただければありがたいと思います。
教科用図書検定調査審議会の役割につきましては、先ほど来申し上げておりますように、今回その役割を重視したわけでございます。したがって、委員の人選等が重要であることは先生御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、私どもはこの審議会委員の人選につきましては、今先生のおっしゃいましたようなことと、それからこの臨教審答申が求めておりますような適正な構成になるように十分留意してまいりたい、配慮してまいりたいというふうに考えております。
この相談窓口というのは、これからますますふえていくのではないかというふうに思います。いろいろな報道なんかでは、組合側も積極的に進めているところもありますし、自治労なんかも各県から進めていますし、教職員組合の方もボランティアだということで、学校に向けて避難民の応援や、それぞれ進めています。
 そういう意味でいきますと、人数についてどうなのかなという感じもしますけれども、やはり専門的な知識を持ちながらきちっと相談に対応していくという部分もあれだし、本当に苦情処理だとか、先ほどお話もありましたけれども、急に自宅待機を命じられるとか、るるあるだろうと思いますね。本当に、悩みだとか不安だとか、そういう意味での相談があるのではないか、それを聞いてあげることが、今後、不安解消を含めても積極的な面として見えてくるのではないかと思いますので、この辺の充実をより以上やっていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。
 それでは、大臣にお尋ねしたいと思うのですけれども、ＩＬＯの百五十六号条約の批准問題でございます。
 この条約は、いわゆる家族的責任を有する労働者条約として、一九八五年の国連の女子差別撤廃条約批准以来、懸案になっていた課題だというふうに思っています。
 この批准問題については、私も昨年、雇用保険法の改正の問題での代表質問でこのことにも触れさせていただきまして、当時の総理や外務大臣の方から、前向きに検討したい、国会に提出したいという答弁をいただいたところでございます。
 問題の所在というのは、家族的責任で解雇してはならないという精神でございますので、その国内法を整備していく意味が一面にあるのではないか。それが育児休業法や今後の介護休業制度の法案化も出てくるということになれば、そういう環境整備ができてきているのではないかというふうに思います。
 そういう意味では、今国会にこの批准問題というものがきちっと解決できるというふうに期待しているところですけれども、これは外務省の問題だというふうに考えますけれども、やはり労働者の問題として、労働省としてその辺のところをどういうふうに考えているのか、大臣としての御決意をお伺いしたいと思います。