参考人の方々には、本日は長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。重ねて厚く御礼を申し上げます。
 午後二時まで休憩いたします。
   午後零時二十分休憩
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   午後二時一分開会
   〔理事細川護熙君委員長席に着く〕
野末先生のいまお尋ねの国債の特優の問題でございますけれども、御指摘のような点もございますかとも思いますけれども、私ども思いますのに、この間ちょっと見ました数字でございますけれども、いまの公的年金で安心しておれるかという質問に対して、公的年金だけでは老後の生活に対して安心しておれない、私的年金と申しますか、自分の貯蓄でそれをカバーしていかなきゃならない、補完していかなきゃならないということのアンケート調査が出ておりまして、六三％の答えが公的年金では安心できない、こういう答えであったように記憶いたしております。
 そういたしてみますと、これは一つの角度にすぎませんけれども、一つの角度として公的年金を急に引き上げていくということが困難であるといたしますならば、片っ方でいわば私的年金といたしましてその場合に国債が対象となる場合が非常に多うございます。特に退職金などは、非常に国債への投資の比率が多うございます。そうすると、そういったふうなものがある程度公的年金の足りないところを補っていると、こういう補完的な機能を持っているといたしますならば、これに対しまして公的年金を引き上げるわけにはいかないとするならば、特優の枠を拡大するということによって私的年金というものをカバーしていくというふうなことが考えられるんではあるまいかと。
 税の公平論につきましては私よくわからないのでございますけれども、その公平論も少し、何と申しますか、幅を広げて考えてまいりますならば、公平が不公平の場合もありましょうし、不公平が公平の場合もございましょうし、その辺につきましてそういったふうなこともございまして、それからもう一つは、直接に所得が税引きとそれから非課税と、この差もございますけれども、募集という販売面から見ますと、この枠の拡大によりまして何が変わってくるかと申しますと、募集対象が広くなってくるわけでございます。
 で、所得の層が変わってまいりますから、そうすると、片っ方で金持ち優遇じゃないかということもあるかもしれませんけれども、しかし、退職金ということを考えてみましても、大方の退職金の金額と、それから特優、マル優の枠の金額とこれを対比してみますと、必ずしも過大であると、どうもそんなふうな感じもいたしませんので、両面からこの点はひとつぜひとも御検討を賜りたいと、かように存じております。
今度は村田参考人にお聞きしますけれども、先ほど、いまの魅力ある商品の一つの性格になるでしょうが、特別マル優の拡大のことをちょっとお触れになりましたけれども、これもまあそうなれば確かに促進されるだろうと思います。思いますけれども、いまのマル優と郵貯の枠など全部ひっくるめましても、この国債を売るために特別マル優の枠を仮に五百万とか、あるいは六百万まで拡大するようなことになりますと、かなりのお金を持った人たちへのまた優遇ということにもなりまして、ぼくは邪道じゃないかと思っているのですね。
 だから、去年のこの特例債のときの質問でも、そういうことはよくないというふうに大蔵当局には言ってみたんですが、どんなもんでしょう。やはり売るためには、あるいは売る立場としては当然お望みになるとは思いますけれども、それを強行ということでもないが、それをどうしても売るために必要なんだといってマル優の枠を拡大しちゃった場合、やはり結果的には何か売らんかなで、ぼくは余りおもしろくないと思うんですね。いいことじゃないと思うんですが、どうでしょうか。
ただいまお話がございましたように、本年一月二日に中曽根総理とレーガン大統領がロサンゼルスで会談をされた際に、特定のセクター、今御指摘になりました電気通信機器、エレクトロニクス、医薬品・医療機器、林産物という四つの分野についてＭＯＳＳという特別の、若干奇妙な名前でございますが、市場アクセスの改善を図るために協議をしようということが決められたわけでございます。
 そして、その協議というものは、できるだけ事務的なハイレベルで次官級の代表が参加してこれを行うべきである、こういうことでスタートいたしまして、以来それぞれ四つの分野につきましては数回の会合を、あるいは東京で、あるいはアメリカ側で今日まで行ってまいったわけでございます。その内容というものも非常に多岐にわたっておりまして、関税問題あるいは基準・認証のような問題から、もっと大変細かい、それぞれの産業の実情にまで立ち至ったような詳細の話し合いを行ってきているわけでございます。
 これらの現状につきましては、実は九月二十六日に安倍外務大臣がニューヨークでシュルツ国務長官とお会いになる機会がございまして、そこで一応の中間的な取りまとめというようなものを行いまして、分野別討議に関する日米共同報告というものが九月二十六日付で発表をされております。
 これらは、その四項目のそれぞれにつきまして、既に実施されている事項、話し合いがついているけれども今後実施されるべき事項、さらに討議さるべき未処理案件というような形で、四つについてそれぞれの今申し上げた三つの項目について全体を整理した、相当詳細な紙が出ているということでございます。
 実施したものは、もちろん既に実施されて効果を上げつつあるわけでございますが、今後実施さるべきものについては、当然できるだけ早い時期にこれを完全かつ迅速に実施するということが私どもの考えでございますし、今後の課題とされた三番目の点につきましては、引き続き十月以降も協議がそれぞれの分野で進められておりまして、原則として本年末までには両国の間で合意に達しようということも、この安倍・シュルツ会談で取りまとめられているということが全体の姿でございます。
 私どもといたしましては、ここで一応中間的に取りまとめられたことを背景にして、未処理の問題をできるだけ多く年末までの間に片づけるということが、何といっても日米間のとげを抜いてと申しましょうか、問題を減らしていく必要条件だということで鋭意努力をしているところでございます。