どの程度の負担率がいいのかということは、どの程度の行政サービスまでするかということと裏表であろうか、かように考えております。いずれにいたしましても、スウェーデンのように租税と社会保障の負担率の合計が国民所得の七〇・八％、こういうような負担は恐らく日本人は好まないのじゃないか。結局社会保険料で取られても租税で取られても、払う方からすれば同じわけでございますから、国民所得の七割というような負担はとうてい日本人は好まないだろう。現在、日本では租税と社会保障の負掛率合計で三四・三％、アメリカが三七、ドイツが五〇、イギリスが四六というところでございますから、日本でも現在のような状態でも老齢化社会が進みますと、いやおうなしにこれはふえてまいります。どれくらいにふえるか、恐らく先進国並みに三四が四〇、四五くらいにふえるのを抑えることは不可能ではないか、こう私は思っておるわけでございます。
お答えいたします。（安井委員「あなた、総理じゃないじゃないか」と呼ぶ）委員長の御指名を受けまして一応お答えをいたします。
 わが国における国民所得に対する租税の負担率は二四・二％でございまして、アメリカの二八、イギリスの三六、ドイツの三一、フランスの三〇、スウェーデンの五〇というものから比べればかなり低いものである、こう考えております。
先ほど私は、鈴木行革の理念と目標につきまして、総括的に四点にわたりまして申し述べた次第でございます。
 そして、一体その行革をやっていく目標は何なのかという問題、政策の優先順位、課題は何なのかというお尋ねでございますが、それは所信表明でも申し述べておりますように、活力ある福祉社会の建設ということ、それから国際社会におけるわが国の立場というものが非常に重くなってきておりますので、国際社会への一層の貢献をやってまいろう、世界の平和と安全を図り、その中にわが国の安全を確保し、豊かな国民生活が保持されるように図っていこう、内外にこういう大きな目標を設定いたしまして、それに沿うような行財政改革をやろうということを所信表明でも申し述べておるところでございます。
 そこで、今回の御提案を申し上げておること、それから法律事項ではございませんけれども、私どもがこれから五十七年度予算編成を契機に取り組んでいこうとするいろいろな改革、改善、こういうことは逐次出てまいるわけでありますが、今回の三十六本の法律の改正を一括取りまとめた法案、これは臨調に対しまして、当面五十七年度予算の編成に向かって実現すべき緊急の課題、特に五十七年度は五十六年度に引き続いて特例公債の減額を図りながら、増税のない財政再建路線での予算の編成をしたい、こういうことでお願いをしたわけでありますが、第一次答申が出ました。政府は、自由民主党と協議をいたし、一体になりましてこれを最大限に尊重して、今回法律案として提案をすることにいたしたわけでございます。
 いままで私はいろいろ過去の事例を見ておりますが、この二十数年閥にわたりまして、法律を改正してまで歳出の削減を図ったというようなことは、四本か五本の法律の改正しかなかったと言われております。それほど非常にむずかしい課題である、こう思っております。
 私は、増税なき財政再建を図る、こういような課題に取り組みます場合におきまして、どうしても当面、緊急のこれらの問題につきましては、まずこの国会で御協力の上成立を図りたい、そして今後臨調にも逐次改革案の御提案を願っておりますから、そういう点を踏まえながらやってまいりたい。したがって、今回の措置は、今後の一連の行財政改革の第一歩である、第一着手である、こういうぐあいに御理解を賜りたい、こう思います。
それでは御説明申し上げます。
 第一番目の「審査員等の選定に際し、地裁判事、地検検事に限らず、広く裁判官、検察官が立会できるものとすること。」この点でございますが、この点は、提案の趣旨に賛成でございます。適時の機会に法改正が望まれるというふうに考えております。
 また、これは二番目と三番目は関連すると思いますが、二番目として「補充員制度を廃止し、審査会の定足数制（構成員十一人、定足数八人）を設けるものとすること。」というのと、三項の「補欠の審査員となるべきものとして予備員の制度を設けるものとすること。」とございます。これは補欠の審査員というのは補充人のことかと思いますが、この二項、三項につきましては、この構成員を十一名とするかあるいは何名とするかという点は多少問題がございますので、構成員の数を増加するとともに定足数制を採用することについて検討の余地があるというふうに考えております。ただ、運用面の実績を踏まえてこれについては慎重に対処したいという考えでございます。
 四番目は、「検事正は、起訴相当の議決があった事件につき採った措置及び理由を審査会に通知するものとすること。」という点でございますが、法務省の意見として、提案の趣旨に沿うように運用面で配慮したいということでございますので、それで私どもも異論はないということでございます。
 五番目は、「検察官は、刑訴法二六〇条により告訴人、告発人、請求人に対し不起訴処分の通知をするときは、併せて審査会に審査の申立ができる旨をも通知するものとすること。」という点でございますが、法務省の御意見といたしまして、提案の実質的な趣旨は、告訴人等の関係者に対し、検察審査会制度についての周知徹底を深め、同制度の適正な運用を図るべきであるとするものと考えられるので、検察当局としてこれに協力するためとり得る措置について最高裁判所と協議の上検討したいということでございますので、この点についても異論はないということでございます。
 六番目の「専門的助言者に報酬を支給できるものとすること。」という点につきましては、提案の御趣旨に賛成でございまして、これは現在努力中でございます。
 それから、七番目の「審査員の日当引上げ」、八番目の「補充員にも審査員と同額日当を支給すること。」九番目は「諸施設の整備改善」、それから十番目の「ＰＲの徹底」という点でございますが、この点はこれからも要望の御趣旨に沿って努力したいというふうに考えております。
 それから、十一番目でございますが、「審査員、補充員の出席日の賃金カットや皆勤手当を補償すること。」という点でございますが、この点につきましては、従来審査会事務局の職員が審査員等の勤め先の理解を得るように努力して成果を上げていると考えておりますので、提案の御趣旨の立法を行う必要性につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。