私も、今、銀行局長が答えられたように、いかなる事態がこれから金融システムについて起こってくるのかわからぬと。四銀行四組合だけだからまあ安心だというんじゃなくて、やっぱりきちんとした姿でこれに対応策を講じておくべきであるというぐあいに考えております。
 さて、ちょっと話題を変えて、現在の金融不安の一番の根源はやっぱり不良債権なんですね。不良債権について先般当委員会でお聞きしたところでは一定の基準、すなわち全銀協の統一開示基準でやっているんだというようなお話がありまして、なかなかそれは動かせないんだというような感じの御答弁であったというぐあいに思います。いや、趨勢を見ているので一つ一つのことを見ているんじゃないんだというような御答弁もあったかと思います。
 実はその際にも出た議論でございますけれども、アメリカのＳＥＣの不良債権の基準はもっと厳しいんだということが言われていますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
今御指摘のとおり、信組の特別勘定の借り入れに政府保証をつける機能をお与えいただいております。さらに、今いろいろな方面でこれを一般金融機関特別勘定の借り入れにもつけたらどうかという御意見もちょうだいしております。私どもとしては具体的な案をまだつくってはおりませんが、要するにセーフティーネットでございますので、これを完備し、預金者の方々に御安心をいただく、また金融システムをきちっと守るという意味からいかなる事態が生じても対応できるよう利用可能な資金の拡充という方策を検討すべきだというふうに思っております。大臣からもそういう御指示をいただいているところでございます。
それはいわゆる信組の特別勘定についてだけ借り入れに保証がつけられることになっておるわけですね。どういうぐあいに物事を考え整理していくのか難しいところでありますけれども、この保険機構が、先ほど申し上げたように、特別保険料だけで、あるいは一般保険料だけで過ごすというのはなかなか難しいように思いますけれども、自民党で今検討している金融安定化対策の中では銀行勘定の方にも借入金の債務保証をつけたらどうだというようなことが議論されていると思いますが、その点については銀行局はどういうぐあいにお思いでしょうか。
考え方として、まず民間金融機関から借りられないかということをやるわけでございます。それでも無理な部分を最後の貸し手としての役割を果たしておられる日本銀行からまたお借りするということでございます。
   〔委員長退席、理事河本英典君着席〕
 日銀からは〇・七五％でございます。民間金融機関からは、短期の市場レートだと思いますが、〇・八五％でございます。
単純に考えますと、民間からお借りするのは金利が高いんですね。日銀からお借りするのは多分金利が安いんだろうと思いますが、どうして日銀から全部お借りにならないで民間からもお借りになっておられるんですか。金利も教えてください。
現在、日本銀行及び民間金融機関から約四千五百億円の借り入れを行っておりますが、内訳は日本銀行からの借り入れが二千九百三十二億円、民間金融機関からの借入金が千五百六十五億円でございます。そういう形で日本銀行からの借り入れの方が一般金融機関より多くなっておる状況でございます。
これまでの説明では、二兆七千億あるよ、今使っているのは一兆四千億だよと。一兆三千億余っているような印象の答弁になるんですね。
 しかしながら、現時点においては日銀、民間金融機関からの借り入れがあり、現時点だけで切ってみると既にパンクをしている。しかも、先ほど申し上げたように、四銀行四組合の破綻が現在あると。それはいつ確定するのかわからぬけれども、そういうものが予備軍として待っている、そういう状態だとなかなか私は難しいんじゃないかなというような感じがするんです。
 現時点において四千億ぐらいの借り入れをしておられると思いますけれども、どういう内訳で、どこからお借りをしてその場をしのいでいるんですか。
大田簡易裁判所の近年の事件数の推移につきましては、御指摘のとおりでございます。大田簡易裁判所の事件数の動向というのは、時によりますとでこぼこがございまして、三十年でございますと百四十件ございました。これが四十年になりますと六十三件、五十年四十四件とこう減ってくるんですが、五十六年にはまた九十六件というふうに、これは三種の事件でございます。ところが、その翌年の五十七年には五十件に減りまして、五十八年になりますと九十三件、五十九年になりますと今御指摘のように百五十九件、ところがこれ六十年が百三十一件、先ほど御指摘のとおりでございまして、六十一年になりますと百十九件になります。今年度の事件の出ぐあいを見まして、上半期から年間を推定いたしますと七十二件ぐらいになるわけでございます。
 五十八年から六十一年にかけまして非常に事件がふえているわけでございますが、実態を見ますと、どうもいわゆるサラ金調停、これがかなり出ておりまして、サラ金規制法の関係でそれが下火になってまいった、そういうこともあろうかと思います。クレジット訴訟の関係もまた減ってきておる、こういうふうに近年は確かに事件はふえてございますけれども、過去から今日に至るまでの事件の動きぐあいとか、それから人口につきましては三十年当時が六万八千人ぐらいでございまして、これが六十年には五万人を切っております。やや減少傾向にございます。そういうことを絡み合わせますと、今後はやはりこの平均の九十三件、これがちょうど相関表で申しますと九十一件から百件の九十件台でございます。大体この程度で推移するのではないか、こういうふうに予測できるわけでございます。
 調停につきましては、御指摘のとおり、これは一般的に管内の住民の方々の利用度合いというのが高こうございます。高うございますが、先ほど申しましたように、五十九年に七十三件ございました調停事件数が、その後四十四件、四十九件というふうにまた若干減ってきておりまして、今年の前半から見ますと、年間で二十四件ぐらいになるんじゃないだろうか、こういうような推測もつくわけでございます。そこら辺を勘案いたしまして、今後大幅な事件数の増加はないであろうというふうに見込みまして、今回統合庁というふうに決めさせていただいたわけでございます。