お答え申し上げます。
 高橋展子前駐デンマーク大使が退官されました後、女性大使は現在おられないわけでございます。現在、外務省の女性幹部といたしましては、森山政務次官を別としますと、国連の代表部に黒河内公使がおります。女性大使という御指摘の点につきましては、部内の者の大使への登用とかあるいは部外の人材を起用して大使にする、そういう双方の可能性について、適材適所の観点から外務省としては検討をしてまいりたいと思っております。女性に限らず一般に、外務省としてほかの官庁あるいは民間との交流を含む幅広い人材の確保に努力をしておりますが、女性大使の起用の問題につきましては、部外の人材起用に係るいろいろな問題を考えながら、適材適所の観点から検討をしてまいりたいと考えております。この点につきましては大臣からも国会で、そういうことで考えておるという御答弁が何度かございました。
条約の案件、それぞれ第何条、第何条という項がございますので、そういう上に立っての質問をこれからさせていただきたいわけでございますが、何か官房長が時間の関係があるとおっしゃっておりますので、ちょっと離れますけれども、早くお伺いをしたいと思うのです。
 この際、この条約なりあるいはまた法案が通過をした立場から、外務省として各国にそれぞれ大使を派遣をなすっておみえになるわけでございますが、女性大使の採用、登用ということにつきましては、私は非常に少ないのではないか、欠けているのではないかと思うのでございます。外務省としての現状と、あるいはまたせっかくこの際、こういう条件ができたわけでございますから、もっとどしどしふやすべきではないか、私はこういう意見を持っておるのでございますが、外務省の見解をお伺いをしたいと思います。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。私は、本条約の締結の承認を求める件につきまして、外務省という一つの役所を中心に、外からあるいはまた中から見た問題提起を少しさせていただきたい、こう思います。
 まず、外務大臣にお伺いをいたします。この二十五日に、参議院の社会労働委員会で男女雇用機会均等法案というのが通ったわけでございますが、私どももそれぞれ意見を申し上げ、修正すべき点はそれなりに指摘をしてまいりました。そこで、この法案について感想をお伺いをしたいわけでございますが、これは撤廃条約の要請を満たしていると思われるかどうか、まず外務省の御意見を賜りたい、こう思います。
学校教育の場と社会教育の場、両面があると思います。前段お話しいただいたのは、社会教育の場で婦人の地位を高めるためのいろいろな学級講座、こういうものを積極的にやらなければならないということで、社会教育局の婦人教育課というのがありまして、そこで婦人の地位向上のためのいろいろな施策を積極的に展開しているわけでございます。その一こまに、そういう学級講座があるわけでございます。
 それから、学校教育の場では、戦後、男女平等、両性の尊厳、そして男女の基本的人権、こういうことを十分に取り入れて教育を展開しておりまして、戦前からいろいろ言われた言葉は、なおいろいろございましょうけれども、少なくとも新教育では、男女平等の原則に従って教育を展開しているつもりでございます。
ただいまの先生のお話は、丸山ワクチンを承認しないのはなぜか、こういう問題と、それから女子が時間がなくてそれを買いに行けない、二つあると思います。
 最初の方の承認するかどうかという問題は、先生十分御承知のとおり、中央薬事審議会で付されました附帯意見に基づいて治験をやりまして、それについてまだ有効性を判断するに足る十分な資料がないということで、一応今、有償治験という制度でやっているわけでございます。
 あと、その買えるかどうかという問題は、現在既に郵送で申し込める、郵送で送ってもらえるということもやっておりますので、その点は余り問題がないのではないかというふうに思います。
まず、総理府の予算でございますが、総額といたしましては七千万円程度とささやかでございますけれども、前年に比べますと四割程度、大変大きく伸ばしていただいているところでございます。
 それから、功労者の表彰につきましては、具体的にどのような方を対象にしていくのかということにつきましては、これから長間の有識者の御意見等も伺いながら、検討してまいるところでございます。
私の聞いているのは、かけているということでなくて、自分の国では輸入関税をかけていながら日本に撤廃しろと言うのはけしからぬではないかというような主張を、例えば日本は具体的にフランスに対してしたことがありますかと聞いているんです。——じゃいいです、それ。あるかもしらぬけれども、寡聞にして私たちや一般国民は聞いたことがないと思うんです。これは非常に不合理なことだと思いますので、留意をしておいていただきたいと思うんです。
 それで、それに関連しまして、そういうことで日本は、ヨーロッパなどから入ってくるワイン、ウイスキー、ブランデーその他の関税をどんどん下げましたね。この前も申し上げまして主税局長が、いかんともしがたいと言うのは現行法制上仕方がないことだろう。大臣はやはりそういう矛盾を検討してもらわなきゃならないと申し上げましたところ、大臣は昨年の四月には、これは間接税の全体的な見直しの枠内に入るので、そういう形で検討しなきゃならぬ、こうお答えになっておるんです。私は間接税を全部見直してもらわないでもいいんです。酒の税金だけまず見直してもらえばいいんですよ。これは全体を見直さないとどうしてできないか。あのときは実は何かそういうものかなと思っておったんですが、後から記録をずっと読んで考え直してみると、何も間接税の全部の見直しをしなくたって、酒税の見直しだけで今のようないかんともしがたいというような法的な矛盾、矛盾というのは例えば輸入酒と日本の国内のワインとかウイスキーの場合に、従量税と従価税の関係で、非常な不公平だという問題です。 これはできるはずなんですよ。
 昨年の酒の税のときには、大臣から全体の見直しと言われたんで、ああそんなものかと思ったけれども、後でいろいろ調べてみると、全体を見直さなくたってこういう矛盾は矛盾だけで解決できるんです。だから、何か上手に答弁でごまかされてしまったんで、これはどうして全体を見直さなきゃできないのかということをこの機会にはっき
りさせておいてください。