この二十五歳未満、二十五歳以上三十歳未満でやめていくパーセントが高いのは、いまおっしゃったように、女子教員が、婦人教員が結婚をして、そして出産をするという事柄にかかわって、育児とそれから職業を継続するかどうかという問題の中で育児をとって、せっかくむずかしい試験を突破して大学に入って、そしてまた難関の教員採用試験をこれも通過して無事教員に就職して、さあこれから三十年なり、日本の教育のためにやってもらわないかぬという人が、結婚、育児ということでやめるという数がこういうことでずっとなっておるんですよね。これは、いわゆる定年になってやめるという問題とは別の意味の教員社会における退職管理ということにかかわって人材確保という面から見た大事な問題なんですよ、これは。
 そこで基本的に、婦人労働者がやはり育児というものの関係、あるいはまた、男女平等と言いながら、共かせぎしている場合は男性優位ということから、絶えず女性が犠牲にされるというふうな問題が退職の中でいろんな形で起こってくる。
 あなたも先ほど若干触れられましたけれども、再度その報告を求めますが、全国四十七都道府県で教職員の退職勧奨がそれぞれ行われていますが、男女差を設けている府県、これは数は四十七もあるわけではありませんから、どこの県、どこの県、どこの県というふうに、とにかく男女差をつけている県を言ってください。
先生の御指摘の点、私ども、御説明を落としておりましたが、この離職の理由にかかわる数字をとってみますと、やはり女子の方で結婚のためという方の数字がかなり上がっておるわけでございます。先生おっしゃいますように、教職についた途端に結婚でやめるということのよしあしという問題はもちろんあろうかと思いますが、数字として、二十五歳未満で八・四％、九・二％という数の中には、女子の方々の結婚問題というのも若干入っておるというふうに御理解をいただきたいわけです。
もう少し正確に答えられた方がいいのと違いますか。
 もう一つの観点を言いますと、二十五未満でも小学校が八・四％やめておるんです。中学校で九・二％やめておるんですよ。二十五歳未満というと、これはもう勤めてすぐやめたということになるんでしょう。そして、あなたがおっしゃった、教職になじまない人が来て、やってみたけれどもどうもこれは自分の一生の仕事だとは思えないといってやめていく。一体採用試験はどうなっているんですか。何十倍という大変な試験、一次試験、二次試験とやって、そしてよりすぐってやっておるんでしょう。そしてたくさんの経験を積ましていかなければならないのにやめさしていく。教職になじまないといったら、なじまない人を採用した教育委員会の責任というのはどうなるのかということになりますよ、こんなこと。もっと別のところにあるでしょう。
先生御案内のとおり、教職につきましては専門性とそれから教職に対する熱意と申しますか、そういうふうなものが両々相まって適格性ありとこう言われておるわけでございます。しかし、教職になる方々が一度現場に入られて自分が教職としての適応にいささか問題ありというふうなことで、こういう若い年齢の方々がやめていかれるという、これは一種の自然退職、自己都合、こういうふうになるわけでございますが、この教職に対する青年の志向という点で時代の流れが若干あるわけでございます。
 高度成長とか現時点における人確法その他の問題で給与が改善されてきたというところで若干の流れがあるわけでございますが、当時の問題としては、かなりそういう点で適応性においてのいささか問題ありとする青年諸君が入っている傾向も見られたのではないか。しかし今後、教職人確法ができて以来の問題としては、かなりそういう点について自信と自覚を持った青年諸君が入ってきておるというふうな傾向もあると、そういうふうなとらえ方を私どもしておるわけでございまして、その辺の一つの問題がこのような数字にあらわれているのではないかというふうに思うわけでございます。
もう一つの問題として、この二十七ページの下段に退職者の年齢構成、もちろんこれは男女含めてのことが書いてあります。見ていただきたいんですが、非常に傾向的に特異なものが出てきていますね。二十五歳未満から六十歳以上という統計のとり方で、一番多いのは五十五歳以上六十歳未満。もちろんこれは当然だと思います。その次は五十歳以上五十五歳未満、これもわかるんですが、三番目に多いのが——中学校ではこれは二番目に多くなっておりますが、二十五歳以上三十歳未満、これは小学校で一四・八％、中学校で一五・二％も退職をしているんです。二十五歳以上三十歳未満というと、二十二歳で大学を出て、二十二ないし二十三で就職をするんですから、三年ないし四年の経験でもってやめていく人が小学校で一四・八、中学校で一五・二％もいるという事実ですね、これは一体何が原因ですか。
おっしゃるとおり、予算執行職員が第一義的に弁償すべき義務があることは当然でございます。本件の場合、百四名の予算執行職員がおるわけでございますが、この百四名がそれぞれ負担をして出すということが前提なんでございますが、しかし、この場合、四億八千万という非常に膨大な額でございまして、百四名で負担して、すぐお返しするという態勢にございませんでした。しかしながら、電電公社といたしましては、こういう不名誉な事態を起こしまして、公社に与えた損害というものを放置しておけない、こういう立場から、一日も早く、とりあえずこれだけはお返ししようということで、管理者の中からそういう声が上がりまして、みんなでそれじゃ金を拠出して、とりあえず公社に与えた損害を補てんしておこうじゃないかと。その後、本当に責任のある者については、また別途それらで、何といいますか、求償権を行使するといいますか、そういう形で措置すればいいわけでございまして、とりあえず公社の恥をまず第一にそそぐために、金だけはお返ししておこうと、こういうことで、管理者の皆様の御協力を得て出したと、これは決して強制したわけでございませんが、ほとんど全員の管理者が協力をして出していただいた。まあ一番下の現場の課長さんなんかはちょっとお気の毒でありますから呼びかけませんでしたが、呼びかけた方については全員お出しいただいたということでございます。