このシーレーン防衛について一般的にどう定義するかという問題は、例えば飯田先生の定義というのもまたあろうかと思うんですが、私どもの方で従来から使っておりますシーレーン防衛という意味は、これは防衛力整備の一環として有事における海上交通の保護という意味から、そういう面から使っておるわけでございます。それをさらに平時における海賊、空賊等に対する海上交通の保護も含めて何かもっと適切な言葉で広範に検討せよということかどうかあれですが、私の方は、今言いましたように、防衛力整備の一環として限定的に考えておるということでございます。また、平時におけるそういう海賊、空賊等に対する対応は我が国としてはどうかという問題は、また別の問題であろうかと考えておるわけでございます。
再三申し上げておりますように、現在私どもが用いておるシーレーン防衛という言葉は、有事の際に国民の生存を維持したり継戦能力を保持するための、海上交通の保護のための一連の活動というものを言っておるわけでございまして、私どもはそういう形で有事の際の行動として考えておるということをひとつ御理解願いたいと思います。
私は、シーレーンという言葉の意味を、防衛庁から今承ったような狭い意味に理解しなきゃならぬということは、どうにも納得がいかないわけです。シーレーンという言葉のもとの意味は、あれですか、防衛行動という意味なんですか。これは海のある一つの航路のようなものを意味するんじゃありませんか。
平時におきまして、海上等におきましてやっぱりいろんな危険な状態とかその他がある場合もあるわけでございますが、そういう場合は、現在の日本の法律の建前におきますと自衛隊法八十二条によりまして、海上における警備行動ということで、一次的には海上保安庁の力をもって当たると、しかし、それがどうしても当たり得ない場合、または特別の必要がある場合には自衛隊が出るという形になっておるわけでございまして、そういう建前で対処する。もっとも、我が国のこの七十六条に基づきます防衛出動を命ずるべき事態というのが個別に生じたと判断されるような事態があれば、それは突発的事態に対してもこれは当然出なければならないことになるかと思いますが、一般的には、今言いましたように、防衛出動の事態であると、一般の状態においては八十二条における「海上における警備行動」ということで対処するというように考えておるわけでございます。
わかりました。そういうことであれば、シーレーン防衛という問題はさしあたり余り問題として重視する必要はない、まあ防衛出動が起こるような事態が生じてから考えたって構わないんだと、こういうようなふうにとれますが、そういう御見解ですか。
シーレーン防衛というものは現在の問題ではない、これははっきりしていますね。これはいつ起こるかわからない戦時の問題だというふうに先ほどの御答弁からは想像されますね。
 そこで、いつ起こるかわからぬ戦時のときの問題だということで、そういうことでお考えになっておることだから、それはそうとしておきましょう。戦時において起こる問題がシーレーン防衛問題であって、平時はそういう問題はないという御見解だとすると、我が国の場合は、これは我が国の方から戦争をしかけるということはあり得ない、憲法上。しからば、外国からしかけられることがあるのかどうかという問題についても、これも非常に判断が難しい。あるいは、ないのじゃないかと思われるくらいの希少性の問題です。それで、そういう事態の問題について、これはあれですか、七十六条は極めて少ない場合なんだが、それに絡めての問題だと、七十六条の問題、シーレーンというのは。つまり、シーレーンというのは防衛出動の中身の問題だと、こういうような御見解がどうか、そうでないのか、その点はどうですか。
ただいまの御質問が我が国に対して武力攻撃が発生して、我が国がシーレーン防衛を行っているときに、ただいま御指摘のありました公海条約、領海条約との関係がどうなるかという御趣旨であったとすれば、シーレーン防衛の態様はそのときの情勢により千差万別でございますけれども、国際法上の理論の一般論として申し上げれば、我が国に対して武力攻撃を加える国があった場合、その国との関係におきまして、我が国の自衛権の行使として認められる限度のものである限り、領海条約、公海条約の権利義務関係から我が国が一部逸脱するということは、これは認められるべきものと考えます。
それでは、この定義の問題はまだ明らかでないし、どうもシーレーン防衛ということも内容がはっきりしませんけれども、これを明らかにするためにまず限界の問題からお尋ねいたします。このシーレーン防衛というものの場所的限界の問題で、公海に関する条約とか領海に関する条約とかいう条約がございますね、これとの関係はどういうふうに考えておられますか。
これは再三申し上げておりますように、七十六条に基づく防衛出動、そういった事態における行動でございます。通常、海上における警備行動という用語は、八十二条で平時においていわゆる海上の治安を維持するという意味での警備行動というように使われております。
何回聞いてもアメリカの言い分を繰り返すだけが誠実な態度であるとおっしゃるのはまことに残念だと思うのです。
 日本国の外相であるならば、七三％の、あなたの出身地の長崎の県民を含めて疑惑を持っているこの問題については、やはりもっと誠実に疑惑解明に努力するという姿勢が必要だろうと思うのですが、そういう姿勢さえもないのは大変残念ですけれども、この問題を含めて先に進んでいきたいというふうに思います。一
 アメリカの方は、先ほど言ったように不正確だ、だから一々せんさくするに当たらないという形で逃げていますし、今大臣の御答弁のように、政府も同じようなことを繰り返している。まさにこのような公文書について日米が一緒になって、一緒に相談してというようなことなんかをちょっと藤井さんは答弁なすったようでございますけれども、もみ消し工作をしていると言われても仕方がない状況であろうというふうに思うのです。
 問題は、極秘電報がラスク国務長官から、一九六六年でございますけれども、東京のアメリカ大使館ライシャワー駐日大使あてに送った訓令電報だという点なんです。
 そこで、日本の場合についてお聞きしますけれども、外務省は外国の在外公館に対して、その国との折衝を命令するような訓令を発する際に、その表現や内容まで含めて慎重な検討をやり、手続をされていると思いますけれども、どういう決裁の手続、検討ををすっていますか、日本の外務省の今日やられていることをお答え願いたいと思うのです。