そういう面もあると言うのですから、肯定したものと考えておきます。
 次に、私は、はしょって聞きますが、これは外務省に聞くのか防衛庁に聞くのかわかりませんが、第二次大戦後一体世界で起きました紛争、これは全部でなくても結構ですが、主なるもの、その紛争の原因は何で、そしてその結果はどんなふうになって、それに米ソ二大国がどういう介入の仕方をしたのか、わかりましたらひとつお教え願いたい。
お答え申し上げます。
 物の比喩というのは、比喩のとり方によりまして非常に危ないものでございまするので、そのまま、いま実は突然のお話でございますので、そういう面のあることは間違いないであろうと思いまするけれども、それで全部であるかどうかということにつきましてはちょっとお答え申し上げかねる次第でございます。
そこで、こういうふうに解説した人がいますが、それはどうですか。専守防衛とはショーウインドーのガラスみたいなものである、幾ら薄くとも、あると、どろぼうは割らなければ中の物は取れない、こういうふうに解説した人がいますが、これでよろしゅうございますか。
専守防衛という意味でございますが、自衛のために必要最小限度の範囲内で、これは憲法の制約がございますので、防衛体制をとるということでございまして、したがって、逆に言いますと、守ること本位でありますので積極的に攻勢に出るということはやらない、したがいまして、もっぱらわが国の領域及びその周辺において防衛を行うこと、これを専守防衛という言葉で私どもあらわしております。
それはおかしいね。以前は、しいて言えば自衛隊は国家行政組織法の第八条のその他の機関だと思いますという答弁なんです。そう理解しておいていいですね。
 それから防衛庁長官に聞きますが、専守防衛というのは改めて聞きますが、一体何でしょうか。
お答えいたします。
 自衛隊は、自衛隊法第二条によりまして、長官、政務次官、事務次官、参事官、それにいわゆる内部部局、それから統合幕僚会議、附属機関、防衛施設庁、陸海空自衛隊をもって構成されておりまして、いま申し上げましたような構成でございますから、防衛庁といわゆる自衛隊とは一体といいますか、同じ行政組織体でございまして、組織法上の機構といたしまして静的に見た場合にこれを防衛庁と言い、行政作用面で動的に見た場合にこれを自衛隊と言うというふうに私どもは理解いたしております。
大学にないから、したがって、総合的なこの問題をやるについては少なくとも、全部でありませんが、やっぱり大学に人口学講座のようなものを設けて本格的に検討する必要があるんじゃないか、そういう意味で申し上げているので、ぜひ御検討を願いたいというふうに思います。
 いよいよ時間がなくなりまして、最後に、外交、防衛で一、二点聞いておきます。
 防衛庁というのは、これは国家行政組織法で第三条機関ですが、自衛隊というのは一体どういう機関でしょうか。
お答えをいたします。
 私たちの方の人口問題について特に考えなきゃなりませんのは、出生いたしました子供がだんだん大きくなるにつれて、その受け答えの教育の施設、受け答えをどうするか、それから、このごろは非常に生活環境、社会環境が変わってまいりまして、いわゆる生涯教育としての社会教育の場が非常に広くなっております。これをどういうふうに考えていくか、こういうところに人口のいろいろな問題についての私たちの問題点があると思っております。
 それから、いま人口学講座のようなものをどうだというお話がございました。福田総理の御意見、実は私よく存じておりませんが、いま人口問題研究のやはり一番中心になっておりますものは厚生省にあります人口問題研究所であろうと思います。いま国立の大学等で人口問題の講座を持っておるところは、いまのところございません。そういうところが、私たちとしては人口のいろいろな問題に対しましての対処する方法であろうと考えております。
いまお話がございましたように、これは海運の問題、漁業資源の問題、海底資源の開発問題を初めといたしまして、これから海洋開発は非常に広範なわれわれにとって課題になってくると思うのでございます。そのためには、まだ未開の分野でございまして、どういうような法制を考えなければならぬか、あなたがおっしゃるように、どういう体制でこれに取り組まなければならぬかということが課題でございまして、いま官房長官がお答え申し上げましたように、政府部内でいま検討を急いでおるところでございます。
 その場合、国際的な関連が広範にございますので、国連の海洋法問題の検討の推移と関連しながら対処していかなければなりませんし、国連の海洋法の審議につきましてはわれわれも積極的に参加いたしまして、その推進に努めておるところでございまして、国の内外にわたりまして非常に広範、多彩な問題を抱えておるわけでございます。これについての法制問題、体制問題、技術開発問題等々含めまして、これから先政府が取り組むべき最大の問題の一つとして対処せにゃならぬと考えております。具体的にまだ御報告申し上げる用意がございませんけれども、そういう心組みで取り組んでまいりたいと考えております。
あなたは町長をおどしていないと言うけれども、現実に町長が、けさ私が電話で問い合わせた結果、そう言っているんです。こういう問題で両町の間に亀裂をつくりたくない、ですからこの問題でそういうことをしたくないので一年待ってくれぬか。そして、むしろ九重町とよく話しをしてそこら辺の問題を調整して解決したいということを言っておる。ところが、それについて法務局の方はそう言っていない。むしろ、そんなことをするなら九重町に持っていくぞそれでいいのかと、こういうおどしをかけて、町長は議会を開く間もないものだから、言うなら議会は各派代表だと思うんだけれども、そういう方々に集まってもらって、事態が切迫しておると、こういうことで、その土地の確保のいわゆる半額を手付として地主に払ったと、こういうことなんです。全然違いますよ、あなたの言うのと。そのことは後ろにおる室長がよく知っておるでしょう。そんな言い逃れを言いなさんなよ。やっぱり事実はきちっと認めて——そうしなければあれほど町長があなたなり民事局長に血相を変えて物を言わぬでしょう。もしこれをやるなら地熱開発からいまの国の要請事項については全面的に拒否すると言っておるんでしょう。どうなんですか。