時間がございませんので端的にお尋ねをいたします。
 まず、財政問題でございますけれども、いま大変な不況感が漂っております。こうした現実を踏まえまして多くの方々から、五十九年度に特例公債をゼロとする、そういう目標を立てておるわけでございますが、それを一方では緩和すべきではないだろうか、そういう意見が一つあります。また、財政再建も必要であるけれども、建設公債の増発をして経済の活性化を求めたらいかがであろうか、こういう声を私どもしばしば耳にするわけでございますけれども、この件についての公述人の御見解を承りたいと思います。
 また、財政再建は手段であって、支出の削減が経済の論理からすればそれが目的なんだ。そして、その目的を達成するためにただいま社会保障の問題やらあるいは同僚質問の内容となったわけでございますが、しからばグローバルに補助金の役割りですね、これは歳出削減の中でどのように位置づげたらよろしいのか、この二点をお尋ねいたしたいと思います。
 次に国際経済の面でございますが、ただいま国際経済のたどった道、さらにはその現状、そしてそれを踏まえながら今後の対応策、そしてまた幾つかの問題点についてお話があったわけでございますが、政治は現実でございますので、いま私どもが当面しておる幾つかの問題を率直にお尋ねをいたしたいと思います。
 第一点は、アメリカの高金利の見通しについてであります。この高金利に関連いたしましてわが国の円レートの行方が一体どうあるべきなのか、この点についてお話を承りたいと思います。
 あと名東公述人にもお尋ねをいたしたかったのでございますけれども、時間がございませんのでこれで質問を終わらせていただきます。
工業品を海外に輸出するのは、輸出して金をもうけるためではなくて、必要不可欠の天然資源を輸入するためであります
そのためには、世界貿易が全体として自由貿易の環境にあった方が日本にとっては望ましいわけです
したがいまして、日本は相手国からの要求がなくとも、率先して市場開放、その他の自由貿易体制を整備すべきであります
もっとも、市場開放といっても、現在、アメリカからいろいろ要求されておりますが、国内秩序を維持する範囲内においての市場開放でなければならない
もっと極端に申しますと、日本間に土足で上がってくることを許すような市場開放であってはならないと思います

 第三に、特に日本企業は新商品の開発に邁進し、高度異質化の貿易へ飛躍すべきであると考えられます
新商品が出現せず、先進国間同士が同一商品の差別化、ちょっとした違いだけでいろいろな努力をするということが今日の貿易摩擦の根本原因であろう
新商品の出現は貿易摩擦をかなりの程度解消するであろうから、政府はその開発に積極的に援助すべきではないかと考えられます
現在の貿易摩擦解消のための交渉に費やされているその有能な官僚、いろいろな人々の労力と時間のコストを考えれば、新商品開発への援助は、国民に現在以上の負担をかけないであろうと考えられます

 第四に、第一点とも関連しますが、相手国の経済の困難性を理解したならば、それに基づいてその困難性の除去に協力すべきである
これは現在推進されている産業協力などの考え方が、その一つであろうと思います

 最後に第五として、日本政府は、現在の欧米諸国が陥りがちな消費者無視、または不在の政策を極力回避すべきであろう
自由貿易政策を遂行するためにも、消費者の利益を重視することが不可欠であります
もちろん自由貿易政策の遂行はじみなものであり、決して受けるものではありません
それだけに忍耐強く行わなければなりません
しかし、各国が互いに必要な物を交換するという相互依存の関係が保証されてこそ、言葉と人種の対立は除去されるであろうというふうに考えられます

 以上で公述を終わります

警備業に関します労働条件のお尋ねでございますが、これは労働時間あるいは休日、賃金といったところが一つの目安であろうかと思います。労働時間に関して見ますと、たとえば昭和五十四年六月現在における第三次産業雇用実態調査を見ますると、全産業では一日の所定労働時間が八時間でございますが、この警備業を含みます事業サービス業という項目で見ますと九・二時間と相なっております。それから、週平均の所定労働時間数で見ますると、全産業平均が四十五・九時間に対しまして、事業サービス業につきましては四十九・四時間ということで、その分時間数が長いという状況が看取されるわけであります。
 それから、休日について見ますると、完全週休二日制の普及度合いということを見ますると、調査産業計では六・三％の労働者に対しまして完全週休二日制でございますが、事業サービス業につきましては三・四％でございます。
 それから、賃金につきましては、調査産業計では平均月間給与額十四万七千五百円に対しまして、守衛、警備業、保安員という項目で見ますと十三万七百円ということでございます。
 なお、これを賃金構造基本統計調査、昭和五十五年六月というふうな統計によって見ますると、労働時間数は、産業計の男子について見ますと、月総実労働時間が二百時間に対しまして、警備員男子につきましては二百四十五時間。それから、決まって支給する現金給与額を見ますると、調査産業計の男子で二十二万一千七百円に対しまして、警備員男子が十五万四千四百円。それから、年間賞与その他特別給与額で見ますと、全産業計の男子労働者が七十四万八千四百円に対しまして、警備業男子は二十八万三千五百円というふうな状況で差があるわけでございます。
 もとより、これらの労働時間あるいは賃金の比較というのは、単純に数字だけをもって論評することはできないわけでございまして、その作業内容あるいは年齢、学歴、もろもろの要素がございますので、単純な比較というわけにはまいらぬというふうに思うわけでございます。
 それから、これにつきましての労働基準監督の問題でございますが、もとよりこれは毎年定期監督を行っているわけであります。たとえば、ここに四十八年の七月に東京都を初め五都道府県で行いました監督のまとめたものがございますが、その結果によって見ますと、やはり労働基準法違反という形では、労働時間関係、休日関係、割り増し賃金関係、就業規則関係、健康診断の関係などにつきまして、他産業よりも法令違反が多く認められているというふうな状況でございます。