実は、ゴルフ会社と会員との間で契約をしまして、十年たったら預託金を請求によって返還しなければならぬ計画になっている。ところが、返す返さないで裁判ざたになっているのが随分あるわけです、これは私持っていますけれども。このゴルフ場の預託金の据え置き期間が満了するゴルフ場がこれからだんだん出てくるわけで、預託金の返還を求める訴訟問題がますますふえるだろうと思うのです、今までにも随分あるわけですから。本来、請求があれば返還することになっている預託金が大部分はゴルフ場の建設資金に充てられて、実質的には出資金的性格をもって運用をされるために返還されない場合が非常に多いのです。こういう根本的な問題を抱えた制度の矛盾に対してどういう見解をお持ちなのか、伺いたい。
現在、ゴルフ場開設の場合にはいろいろの法規制あるいは都道府県による条例、要綱等によるチェックが存在をいたしますが、それらの主目的は、いわゆる開発規制あるいは環境との関係における規制が主となっているというふうに理解をしているわけでございます。私どもといたしましては、そういうもろもろの法令等によるチェックの過程で、それぞれの法の目的の範囲内でございますが、その企業自体の内容等についても極力チェックが行われることが願わしいと考えているところでございます。ただ、それらとは別に、いわゆる経営基盤に関する資格等を設定いたしまして事前に審査をするというような方法につきましてはなかなか難しい問題がございまして、これは慎重に対処しなければならない問題であろうと考えておるところでございます。
ゴルフ場開設の準備段階でもう手を挙げてしまうとかゴルフ場を建設してもなかなか進まない、これは一つは許可する時点でチェックをすべきではないかと私は思うのです。したがって、ゴルフ場を開設するに必要な土地を完全に所有しました、あるいは賃借契約できちっと契約をいたしました、そういう完全に確保するというような措置をとらせた上で、今度は林地開発だとか農地転用だとか土地開発の規制上の許可あるいは認可の予備審査を厳重にする。これは都道府県知事が許可するわけでございますが、こういうことが私は必要じゃないかと思うのですね。その辺を野放しにしておくものだから、こういう問題が起きてくるんだと思います。
 それから、もう一点お尋ねをしたいのです。大変な金がかかるわけでございますが、それも他人の金でほとんど賄っておるわけですから、行政手続としまして、ゴルフ場開設を目的とする企業の資本金額の最低額、あなたがゴルフ場をやりたいのであればこれだけの最低限の資本金というものは必要ですよ、あるいは自己資金は確実にこれは持っていますかとか、その会社の内容、実情にも一歩立ち入った資格審査というか予備審査を、やはり消費者の安全というものを考えた場合には、そういう方向で都道府県に対してしっかりした行政指導をすべきでないかと思うのですが、いかがでしょうか。
またわかったら後で知らしていただきたい。
 次に、ゴルフ場を開設するためには広大な土地が必要なわけでございまして、ゴルフ場の造成だとかあるいは芝の張りつけだとかあるいはクラブハウスの建設等、莫大な資金が要るわけでございます。ところが、自己資金を持たない会社ですね、事務所へ行っても小さな事務所に机一つ置いて電話一本、こういうだれが見てもこれはゴルフ場を建設するにふさわしくないという小さな会社が設立をされておりまして、土地の買収だとかあるいは土地の賃借権の取得もない。それにもかかわらず豪華なパンフレットをつくりまして、有名人をゴルフクラブの発起人名簿に載せて、そして会員募集を開始しておりまして、しかも数百万の預託金だとかあるいは登録料を払い込ませて会員を募集している。ところが金を使ってしまって、さらに倒産という実態もこれはたくさんあるわけです。しかも、こういう金もうけといいますかね、何も力がない経営者は、責任はあっても会員の払込金の返還能力は全くないのです。倒産してしまったとなると会員は泣き寝入り、裁判しても取れない、こういうことが現実にあるわけでございまして、大臣、一体これはどういうふうにお考えですか。
大変失礼いたしました。石油ショック前後までは大変なブームでございまして、相当数のゴルフ場が新設されたわけでございますが、最近では五年間で平均伸び率一％ということでかなり下火にはなっております。そこで、現に今時点で建設途上にあるゴルフ場の数が幾つかという御質問でございますが、まことに申しわけございませんが、その点については数を承知しておりません。申しわけございません。
この労働者供給事業に該当するおそれのある事案につきましては、私どもも安定所を通じまして立入検査とか関係者への質問あるいはまた事業の実態把握をいたしまして、特に強制労働あるいは中間搾取が行われるような悪質なものについては、これを適正に事業が遂行されるような是正指導というものはやってきたわけでございまして、最近の違反指導件数で申しますと、昭和五十五年で六十六件、五十六年で三十三件あるいは五十七年で五十九件、五十八年で六十七件というものをやっておるわけでございます。
 ただ、実際にこうした派遣的な形で行われております人材派遣業的なもの、これが現実には高齢者であるとかあるいはまた主婦の業務というような形の中で労使双方の需給ニーズに合致するというような面も一面あるわけでございまして、そういったようなものをこの職安法の規定に形式的に疑いがあるからということですべて反社会性のあるものとして取り締まることが妥当かどうか、こういう問題が現実にいろいろ進んでおりまして、そういう中で昭和五十三年以来研究会とか審議会等にもまたいろいろ御論議を賜ってきた、こういう経過の中の問題でございます。
 そういう意味におきまして、特にこういう悪質なものについては是正指導、取り締まりというものをやってきましたけれども、いわゆるそのすれすれといいますか、疑いがあるものについて、実態としてそれが労使、あるいは事業主、労働者の新しいテンポラリーワークといいますか、そういったものの需給にかなうものを取り締まって絶滅させるということには一概に至っていない、こういうことでございます。