二十五条に規定されております生存権等に拘泥するものではないという理解をいたしております。
 中島委員御承知のとおり、二十九条には第二項でいわゆる国民の資産は公共の福祉に供せられるものであるというような考え方、また第三項では、さらに進んで収用の問題に対する規定というふうなものもございます。最近の土地問題の最も重要なところは、要するに、土地に対します個人の所有というものが余りにも先行いたしまして、土地が利用されずに放置をされましたり、あるいはまた投機的にこれが売買されるというふうなことの中から、いわゆる公共の福祉というものが一歩も二歩も後ろへ下がっておる、また、収用なんというふうなものはよほどのことがない限りこれを執行しないというふうな中に、かえって国民の共有の財産であるものが、二十九条一項が先行し二項というものがずっと後ずさりしておる、そういう中から今日のやはり土地の高騰という問題を招来しておる一つの原因にもなっておる。したがって、決して私有権を剥奪したり規制したりするというふうな考え方はございませんけれども、憲法の明文にあるように、二十五条を重視するとともに、二十九条の二項あるいは三項にも触れまして、特に土地の国民の公共に服するという意識を強めたい、そういうことから高度利用、有効利用、土地供給、地価安定というものに供したい、そういう考え方でございます。
今の答弁では、当然憲法二十九条の財産権、しかしそれだけじゃなくて、土地の特性を考えてそれを前提にしているというお話だったかと思うのですけれども、確かにこの法案の第二条、これは「土地は、現在及び将来における国民のための限られた貴重な資源であること、国民の諸活動にとって不可欠の基盤であること、」こういうふうに書かれております。それから、私たち日本共産党も、土地はすべての国民にとって生存、生活、生産の基盤であり、人と人のつながりを築いていく基礎的条件である、しかも土地は有限である、こう考えておるわけです。
 ですから、今ちょっと長官の方からもあったのですけれども、このような特性を持っている土地はやはり国民のためのものであり、国民は土地なしには生きられないと思うのですね。そういう点では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」というあの憲法第二十五条の生存権を保障するために不可欠のものではないのだろうか、国民はいわば土地に対する根源的とも言うべき権利を持っているのではないだろうか、こう考えるわけです。この点は長官、どうですか。
当然、基本的にはその二十九条を対象とした内容を持っておるわけであります。ただ、土地の特性を踏まえつつ土地の基本的な認識に対して国民に新たな注意を喚起しておる、こういう意味合いが込められておるわけでありまして、公的制約を課する前提として、土地に対する国民の権利を当然に予定しているものであります。それはあえて明文的に規定していないものである、そのように理解しております。
まず、国土庁長官にお尋ねしたいと思います。
 この土地基本法案はその第二条で、「土地については、公共の福祉のため、その特性に応じた公共的制約が課されるものとする。」とありまして、以下第三条「適正な利用及び計画に従った利用」、それから第四条「投機的取引の抑制」、さらに第五条「価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担」ということがうたわれておりまして、具体的な制約をいろいろと課すという考え方が出ておるわけです。
 どうも公共の福祉ということを理由として制約をいろいろ課することばかり書いてあるのですけれども、ここで言う土地というのは、憲法二十九条の財産権としての土地を前提あるいは対象として考えているものなのかどうかという点を伺いたいと思うのです。
ぜひひとつ、日本においてもこの土地基本法が制定されることによって受益の適切な負担、こういうことが具体的に進められますようにお願いをしておきます。
 時間が来ましたので質問を終わります。ありがとうございました。
先ほど山崎委員あるいは竹田委員からも総理に対しても御質問のあった点でございまして、私どもは結論から申し上げますと、何としてもこの政府の打ち出しました目標を達成すべく努力したい、また、しておるわけでございます。
 そこで、一般的に申しまして、先ほどもちょっと申し上げたように、普通の場合はこれはもう卸売物価の方が落ちついて、消費者物価にはいわゆる生産性の向上をやれないような低いサービス価格あるいは流通コストが相対的に高い上昇を示すようなものが入ってまいりますので、消費者物価の方が高いと、こういうことでありますが、そういう状況をはるかにオーバーいたしまして、ただいま申し上げたように、輸入物資特に原油その他の原材料、あるいは円安と、こういうことから卸売物価が異常な騰貴を示すという、こういうことでございます。しかし、その状況も、五十四年度に比べますと五十五年度は若干上がり方が低くなってまいりますので、いまお話しのように、卸売物価九・三％程度、消費者物価は六・四％程度と、こういうふうにわれわれは見込んでおるわけでございます。一番大事な点は、その卸売物価の高騰を何とかして企業努力その他によって吸収をいたしまして消費者物価に反映する度合いを低めていく、これが一番の物価政策の眼目でございます。今日までは、経営者、労働組合その他、一般消費者の冷静な対応によってこの非常にむずかしいことが日本では世界の驚異と言われるような形でだんだんと達成せられたことに、私は関係各位に非常な心からなる敬意を表するものでありますが、これがだんだんとタイムラグ等の関係で徐々に波及をしてまいることが一つ。そこへもってきまして、コスト高に伴う公共料金の改定もぎりぎりのところこれはやむを得ないというふうなことになりますので、いま熊谷委員も御心配くださいましたように、果たして六・四％達成できるのかと、こういう御趣旨であろうと思います。しかしこれは、私どもとしましては、あらゆる努力を、けさほど総理も申されましたように、意を傾注いたしましてこれを達成しなければならぬ。先ほど山崎委員もおっしゃられましたように、春闘その他もこの政府の見通しが達成されることを前提にいま良識ある交渉にこれから入るんだと、あるいは交渉しておられるんだと、こういう御趣旨でございます。私も全く同感でございまするので、これをわれわれは達成することに全力を尽くす、そのための総合物価対策もいま寄り寄り協議をしておりますので、そういうことに対しまして、内閣はもとよりでございますが、国会その他各方面の御協力をいただきまして、ぜひ達成したいと考えておる次第でございます。