先ほど田委員から、インドネシアの新聞を例に出しまして、最近におけるＵＮＴＡＣの活動に対する一部妨害的な行為があったというようなことを聞かされましたが、私はそれは全くないというようには思いません。全くないんであるならば、もともと監視団は必要ないわけですから。だから、本当に何万人もいる人の中ですから、上の言うことを聞かないという人だっていないとは限らないわけです。
 そういうような中にあっても、司令官はそれに対して発砲するなというようなことを言って抑えてきた、そういうことは私は正しいことであるし、その間、時間をかけながら国連の権威と説得によってじわじわと末端まで徹底をさせる、そういうような根気のいいやり方が今後も継続されていくものと考えます。
金子でございます。
 今回提出されております独占禁止法の一部を改正する法律案につきまして、この法律案提出の前提となりました公正取引委員会の刑事罰研究会に参加した者といたしまして、また独占禁止法を研究の対象としております学者の立場として、本改正案について意見を述べさせていただきたいと思います。
 まず最初に、本改正案に賛成であることを明らかにしておきたいと思います。以下、その理由を申し述べます。
 独占禁止法あるいは競争法の国際的調和及びその厳正な運用ということは、今日国際的にもまた国内的にも各国に要請されているものであるということは申すまでもないことと存じます。公正取引委員会におきましても、我が国独占禁止法の厳正な運用を行うということが明らかにされ、独占禁止法違反の事前予防及び規制の強化に当たっているということは御承知のとおりであります。しかしながら、独占禁止法違反行為は依然として減少せず、独占禁止法の抑止力を強化するということが必要となってきているということは、皆さん方、同じ認識ではないかというふうに思います。こういうことから、昨年課徴金の引き上げがなされたわけでございます。
 しかしながら、課徴金につきましてはその法的性格、すなわち違法な行為によって得た企業の不当な利益を国家が徴収する、それによって社会的公正を図るというのが制度の目的であるわけです。したがいまして、違反行為者に対して法的な意味で制裁を科するものではないわけです。とはいいましても、一定の金額を徴収するものでありますから、事実上企業に対して抑止力として作用するということは否定することはできないわけです。しかしながら、今申し述べましたように違法な行為によって得た不当な利益を徴収するものでありますから、当然その抑止力には限界があるということは言うまでもないことであります。
 昨年改正されました課徴金の引き上げは、これは不当な利得を従来必ずしも完全に取り切っていないという認識のもとに、不当な利得を徴収するためにより完全を期す方式を採用したということでありまして、それ以上のものではないということで課徴金の性格は変わってはいないということを申し添えておきたいと思います。したがいまして、独占禁止法違反事件に対する制裁措置として、現在刑事制裁それから民事上の責任の追及があるわけでありますけれども、最も抑止力の働くものとしては刑事制裁が考えられるわけでございます。
 ところが、現在独占禁止法違反行為について考えてみますと、例えば最も競争制限的効果を持ちますカルテルを考えました場合に、八十九条により三年以下の懲役または五百万円以下の罰金ということになっているわけでございます。さらに、九十五条の両罰規定によりまして、行為者のほかに事業者に対しても罰金が科されるという制度になっております。
 しかしながら、企業に対して科される五百万円という罰金額が抑止力として働くものであるかどうかということにつきましては、これが抑止力として働くものではないということはだれもが否定することができないだろうと思います。独占禁止法の抑止力を高め、国際的な要請であり、また国内的な要請である公正かつ自由な競争を維持し国民経済の健全な発達を確保するためには、事業者に対する罰金額を抑止力が働く額に大幅に引き上げることが今日必要であるというふうに考えております。
 ところで、先ほど申しました両罰規定におきましては、事業者に対する罰金額の上限はこれまで行為者の罰金額の上限と連動をしてまいりました。したがいまして、事業者に対して抑止力の働く罰金額の上限を定めるためにはこの両者の連動を切り離すということがなされなければならないわけです。
 この点につきましては、研究会及び法制審議会刑事法部会で議論がなされまして、事業者に対する罰金額の上限を行為者に対する罰金額の上限から切り離すことが理論的に可能であるという結論が出されたわけでございます。これに基づきまして、研究会報告では事業者に対する罰金額の上限について大幅な引き上げを提言したわけでございます。これに基づいて今回の法案が出されているわけでございまして、この点は今回の法案について高く評価されなければならない点であるというふうに思います。
 現在、既に証券取引法の改正がなされこの両者の切り離しがなされていますけれども、独占禁止法においてこのことがなされるということの意味は、これからの企業犯罪に対する関係で非常に大きな意味を持つものであるということを強調しておきたいと思います。
 今回の改正案では、八十九条一項一号の罪、すなわちカルテル及び私的独占に対する刑事罰の強化を提言しているわけでありますけれども、これらの行為は競争制限的影響が最も大きいものであり、なおかつ現在、独占禁止法違反行為の中の大半を占める違反行為であるということであります。したがって、これらの違反行為について抑止力が働く金額に罰金額を引き上げるということは妥当な結論であるというふうに思っております。
 なお、罰金額の上限が一億円ということになっております。この点についてはいろいろ御議論があろうかと思いますけれども、研究会報告の数億円という援言からいたしますと低いという印象もあるわけでございますけれども、今回の改正案の意味というのは、単に金額の問題だけではなくて、両罰規定における運動の切り離しという非常に大きな意味があるわけでございます。なおかつ、一億という金額について考えてみましても、従来の五百万円から大幅な引き上げであるということを考えれば、この一億という金額は評価できるものであるというふうに私自身は考えております。
 以上の点を考えまして、私は今回の改正案について賛成の意見を持つものでございます。
 以上でございます。