もしソ連が極東へのＳＳ２０の増強とあわせまして、極東海軍力の大幅増強等が続けられていくならば、アメリカ側からも非核三原則の見直し等について、持ち込み、あるいは通過、寄港等を認めようというような問題の要求が出てくることを私たちは大変心配するわけでございますが、この点についての外務大臣の見通しと判断をお伺いいたします。
私がいまお尋ねしておるのは、通過と寄港の問題についての日本政府とアメリカ政府の意見の相違があるという点でございますが、この点について外務大臣は先日マンスフィールド大使と会見されましたけれども、この際にやはりここの点を明確にしておく必要があったんではないかと、こう思いますが、どうでしょうか。
ただいま御質問の点については、従来から繰り返し政府の方から御説明申し上げているところでございますが、委員御承知のとおりに、事前協議につきましては岸・ハーター交換公文というものがございまして、そこにおきまして合衆国軍隊の装備における重要な変更、すなわち核兵器の持ち込みというものは事前協議の対象だと、そこで、従来から種々寄港、通過が含まれるかということについて御質問があるわけでございますが、この交換公文からきわめて明瞭なように、およそ安保条約の適用を受ける米軍、すなわち日本の領域内にある米軍というものはすべてここで申します「合衆国軍隊」に入るわけでございますから、したがいまして、当然のことながら港あるいは飛行場に出入りする米軍、あるいは領海内を通過する米軍というものも核を持ち込む場合にはこれは事前協議の対象に当然なると、交換公文上明白であるということを従来から御説明申し上げております。
いまの点で、核持ち込みの点につきまして、通過、寄港についてはいままで事前協議の対象になっていないという点で、そこらあたりの見解が、これは通過、寄港についてはこれをこういう対象にするかどうかという問題はどうですか。
日本は非核三原則は堅持するということでありますし、その非核三原則の中で核は持ち込まさせないという一項があることは御案内のとおりであります。この核持ち込みにつきましていろいろと議論があったわけでありますが、わが政府といたしましては、この核持ち込みは寄港であるとか、あるいはまた領海通過であるとか、これも核持ち込みに入るんだということをしばしば明らかにいたしておるところであります。したがって、この立場に立てば、日米間にあってもしそうした事態が起こるときは、いわゆるこの事前協議の対象になるわけでございます。その事前協議においては、日本の政府としてはすべてノーということでございますし、やはり政府の言明、立場というものは、日米安保条約を守る立場にあるアメリカ政府としても十分これを承知いたしておるわけでございますから、私は、アメリカがこの日本の意思に反して核持ち込みを行うということはあり得ない、条約を遵守し、あるいはまた事前協議条項を誠実に履行するということをしばしば言明しておりますから、そういうことはあり得ないと確信をいたしております。
先日のエンタープライズの佐世保入港など、米軍の日本への核兵器の持ち込みに対する疑惑は依然として日本の中で大きいわけですよ。やはり核兵器積載艦船の日本への寄港、通過は事前協議の対象に従来からはなっていないわけですけれども、非核三原則の対象にはなっていなかったというライシャワー発言がアメリカの認識であるようですから、日本政府はこの見解とは大分異なっておるというふうに私たちは思うわけですが、この点についての見解と、それから非核三原則の日本への核持ち込みについて、通過、寄港に関して日米両政府間では解釈の相違が明らかにあるというふうに見えるわけですけれども、この点のやはり政府見解をお尋ねいたします。
これも、お互いに国連に入っておりますし、国連憲章の立場からいけば、いわゆるその核にしても武力はこれを行使しないという立場に立つわけでございますから、こうしたソ連の提案というものは、国連憲章上お互いの国がこれは守っていかなきゃならぬことであると思うわけでございますが、われわれは、しかし何といいましても、核の廃絶というものが世界の平和のために絶対に必要であるということは、共通に皆もそういう考え方を持っておるわけでございますから、お互いにやはり現実的な実効ある核の軍縮である、あるいはまた廃絶である、そういう措置がお互いにバランスがとれて、そして実効ある立場でこれが実行できることを私どもは強く期待をいたしておるわけであります。そのために日本としても、国連その他において努力を払っておるわけであります。
私も最初はそのように考えまして、まず原子力発電、そして原子炉というものは最も何が基本的に必要かといえば安全ということですね、物が物だけに。全部をやろうかということを指示しようとしたのですが、しかし逆に、付近の住民の方々はいろいろ安全説明なども受けたにしても、私を含めてなかなかそうよく専門的に理解して絶対大丈夫だという確信を持っている人ばかりでもないでしょうから、通産省が全国一斉に原子力発電機の点検を始めたということは、ある意味で国民に、少なくとも関係者、付近の人たちに心理的な無用の不安を与えやしないだろうかということを考えましたので、さしあたり同じ型のものは何基あるのだ、二基だ、それはどうなっているのかということで、さっき申し上げましたような答弁でやっておりますが、アメリカで事故があって、しかも自動制御のところの、最後は手動でいけるらしいのですが、一番大事なところの故障ですから、そうすると、また型も違いますし、全国一斉というのをやろうと思ってやめたのは、実はそういう私の判断でございます。しかし、先生のおっしゃる念には念を入れということは、原子力の場合に念の入れ過ぎというのはありませんですから、全国の原子力発電所関係の近くの人たちだけでも、通産省が一斉に点検を始めた、そういう意味の不安を生まないような手段を考えながら、結果的にはやはり安全面の一番大切な個所のことでございますから、全基を対象に検査はした方がいいし、しなければならない、そう思っております。