一つの経過として申し上げるならば、特定優良賃貸住宅制度を設けました際に、二五％というところを下限とするめどとして構成をしたということでございますが、その結果における特定優良賃貸住宅制度の供給の動き自体がかなり定着して、今後においてもかなり着実な役割分担を果たしていけるであろうという前提が一つございます。そういう点もありまして、それ以下のものについては、先ほど申し上げたような家賃対策補助を中心としたようなそういう枠組みとして受けるものとして、制度としてはこの機会に整理をつけようじゃないかということでございます。
 それからもう一つは、収入分位のことをいろいろと低額所得者について問題にするわけでございますが、やはり家計の実力が、つまり収入の度合いが低ければ低いほどその中に占める住居費に振り向けられる一種の力というものが相対的にきつくなるという状況。ほかにも、生活必需経費というものがどういう所得であろうとも要るというような要素がたくさんあるわけでございますので、そういうようなことをあわせ考えながら二五というものを決めたということでございます。
 根拠としてはそういうことであるということでございます。
まず、応能家賃の政策の問題でございますが、午前も歴史的な事実関係のお話が出ておりましたけれども、やはり対象が極めて幅広に当初は八割前後を対象にしていたわけでございますが、そういう方々を対象にした仕組みとしてでき上がっている状況においては、個々の方々の家計の実情というものに細かく対応するという枠組みというのはなじみにくいということだろうと思うわけでございます。
 今日、さまざまな、例えばすぐ周辺に特定優良賃貸住宅制度というようなものができてきたというような並びの中で、政策の対象を的確な内容というもので整理がつけられてきたという状況の中で、その整理をつけた中での公営住宅の入居者の方々に対しては、より個別の家計の状況というものに対応した助成の体系が組み立てられるという中から、むしろ家賃補助という仕組みをしっかり置いた、いわゆる応能家賃どいう枠組みに変えることの方が正しいんではないか、的確なんではないかということで出てきているわけでございまして、それはあくまで応能家賃という考え方、一般的な考え方と、制度の対象とする、カバーする領域の双方の中から出てきているということで出てきていると私どもは理解しているわけでございます。
 そこで、そういう形になっているわけでございますから、基本的には家賃に対する助成のところは、全体として百戸なら百戸の中にどういう入居者の方々がお入りになるかということによって多少の差が出てくるわけでございます。しかし、それはまさに応能家賃制度で家賃対策補助をいたすわけでございますから、それに対する必要な経費の二分の一は国が持つという原則でございますので、結果として金額の総額がふえたかふえないかということよりも、必要なものについては必要な国の立場としての責任をきちんととりますという形にできておるというふうに理解するわけでございます。
 ただ一般的に、それでは国の支出する金額、総額がどう動くのかということについては、私どもはいろんなケースについても計算はいたしておりますけれども、決して国の負担が減っていくという方向でこの制度が変更されるということはないということについては御理解いただきたいと思います。
その前に、まず借家についての二本立てという問題でございますけれども、借家につきましては期間の問題はございません。正当事由の根拠規定が違ってくる、現行法の正当事由の規定が適用されるか二十八条の規定が適用されるかという問題でございますので、私どもの立場に従えば、実質的な意味は同じでございますから、借家については混乱が生ずることはない、そういうことを申し上げているわけでございます。
 それから二番目の御質問でございますが、これは一つの観念論かもしれませんけれども、借地についてまず申し上げますと、この間の先生の御質問は、契約更新の際に、今後更新後の存続期間は新法の規定によることにいたしますという合意をした場合に、その合意の効力いかん、こういう御質問でございましたので、これは「従前の例による。」ということになっておりますから、この「従前の例による。」ということの中には、借地権の存続期間は借地人側に対する関係においては強行的に保障されているというのが従前の例でございますので、これを新法の存続期間によるという合意をいたしましてもそれは無効である、こういうふうに私申し上げました。
 それから、恐らくもう一つ先生の念頭にあるタイプといたしましては、それならば現存の借地契約は合意によって解除をする、借地契約はもうないことにしてしまう、一たん返した形にして改めて借地契約をし直す、こういうことが一つのタイプとして考えられる、こういうことでございます。
 前の方は、借地契約はそのままにしておいて、更新後の存続期間は新法によりましょう、これは無効になりますということを申し上げました。ところが、じゃ合意で解約をする、こういうことになりますと、これはお互いに本当に納得ずくで契約を解除するということ、これは阻止するということは法律上許されませんので、当事者の契約自由の原則というのは民法の大原則でございますし、自由意思を尊重するということは当然の前提でございますから、本当に合意で、自由な意思に基づいて今までの借地契約は解除して、それからじゃ新しく今度は新法の規定による借地契約を結び直しましょう、こういうことは観念論としては考えられるわけでございます。
 しかしながら、そこで問題になりますのは、果たして契約の形式はそういう形をとったといたしましても、実際問題としては今まで使っている土地をそのまま使うという前提でのいわば契約の操作でございますから、いわば一種の脱法行為という色彩を帯びる可能性がある。つまり、そういうことを形の上で整えましても、実質的には新法の規定を適用させる手段としてそのような形をとった。つまり、実質的にはもう既存の契約があるわけでございますから、更新後の期間だけが問題になるということでございますけれども、そういう方法をとって更新後の期間については新法の規定でいく、こういうような形にするということになりますと、これは私どもは実質的には先ほど申しました「従前の例による。」という規定の中におきまして強行的に更新後の借地期間が保障されておるという趣旨に反し、やはり無効ということになるであろうという解釈をとっているわけでございます。
 世の中には、合意で、本当に任意に解約をする、法律関係が面倒くさくなるからお互いに納得ずくで、あもいはそこで財産上の給付とか金のやりとりがあるのかどうか知りませんけれども、本当に抽象的に純粋に無垢に解約をして新契約をし直すというようなことは私どもはほぼ考えられない。やはり借地人が自分の権利というものを従前どおり保障してもらいたいという気持ちがあれば、そのようなことに応ずることは合理的に考える限りないというふうに実は考えているわけでございます。そういう意味でいわば仮装的に合意解約、新契約の設定というようなことをいたしましても、多くの場合無効という理論が出てくるのではないか、こういうふうに実は思うわけでございます。