北摂ニュータウンは、兵庫県が施工する地区と住宅・都市整備公団が施工する地区とから成っているわけでございますけれども、両方合わせますと、住宅、商業施設、工業団地造成事業が入っておりますので、工業、それから学校といったまさに複合的な機能を持った町づくりを目指して建設が進められているわけでございます。したがいまして、ニューメディアの導入につきましては非常に適した場所であるということから、この北摂ニュータウンをモデルにいたしまして、新住宅地開発における民間活力を活用したニューメディア導入に関する調査というのを私ども兵庫県に委託をいたしまして研究をしていただいたわけでございます。その基本構想が取りまとめられまして、本年の二月に報告書が出ております。
    〔野中委員長代理退席、委員長着席〕
 この報告書によりますと、住、商、工、学という四つの機能を前提といたしまして、それぞれの機能にふさわしいニューメディアの導入とそのためのＣＡＴＶ網等の整備ということが提唱されております。例えば住機能につきましてはホーム・セキュリティー・サービス、商機能につきましてはキャッシュレスで買い物ができるとかいうふうな意味でのコミュこティー・カード・サービス、それから工機能につきましてはファームバンキングのサービス、学機能につきましては文化教養関係の情報サービスとかいろんなことが考えられるわけでございますが、こういうふうなものを総合的に処理するようなニューメディアの導入を図っていくべきだというふうに思っておりますけれども、具体的にどういうふうにしていくのかということにつきましては、事業主体あるいは費用負担といったふうな問題につきましては今後検討を進めてまいりたいと思っております。
兵庫県の北摂三田ニュータウンにおきましても、北摂三田インテリジェントシティー構想の背景としてニューメディアの導入が計画をされておりますが、ニュータウンへのニューメディアの導入対策ということについてはどのようにお考えになっているか、お伺いいたします。
特定業務施設につきましてもいろいろ種類があるわけでございまして、幾つかに分けて配置の基準をつくりたいというふうに考えております。
 まず一般の事務所につきましては、センター地区というのが大体ございますので、センター地区に商業施設とともに配置される場合が多いというふうに考えております。
 それから工場とか原動機を使用するような試作機能を有する研究所、こういうふうなものにつきましては原則として住区の外の、住区外の周辺部分の地区というとこるに集約的に配置をする。なおそのような配置に当たりましてはその住区との間に幹線街路とか緑地帯とかそういった居住環境の保全に有効な空間を確保するようにしたい。
 それから第三番目に、一般の研究所、研修施設、厚生施設につきましては事業地の一定区域に集約的に配置される場合が多いというふうに考えております。なお住宅併用の事務所とか小規模な厚生施設等につきましては住区内外に分散して適宜配置されていいのではないかというように考えております。
その点につきましても建設省にお伺いするような問題でもなかったかと思うのですけれども、環境庁とか厚生省とよく連絡をとって万遺漏のなきようにお願いしたいと思います。
 それからこの特定業務施設は事業地内にどのような配置をされるのか。さっきも答弁がございまして、何か緑で囲まれたようなところ、ちょっと離れたところで後何か問題があっても問題ないというようなことでございましたので、そういう認識でいいのかお伺いしておきます。
そうなんですよね。教職試験受験産業、学校もできているわけですね。神田にありますよね。東京、大阪何とか、こうやりますと、一カ所に三千人ぐらい集まってくるんだそうですよ。大変な大繁盛しているんだそうですけれども、大体そういうところは、試験を受けて出てきた生徒からすぐその問題を聞きまして、問題を復元して、そして一冊の本にして売りまくっているわけですね。物すごく売れるんだそうです。そして、公開模試をやって偏差値を出す。ですからもう先生も、偏差値で何県を受けようかなんて、こういうことにもなるわけですね。それから、論文、作文、これのいろいろな合格調査とかノーハウを教えるとか、水泳の実技について大変厳しい訓練を受けながら教員になるわけですけれども、私、この試験問題公表した方がいいと思うんですよね。こんなふうにして民間でちゃんとやっているんですから。なぜ公表しないかといったら、やっぱり教員の適性を判断する問題を公開するということになりますと、ああこれで適性判断ができるのかとすぐ批判が出てくる。そんなのを恐れているんじゃないだろうか、こんな感じがします。
 そしてまた、今でも指摘されているんですけれども、本当に教員の適性とかなんとか、いろんな基本的なことの試験よりは、どちらかといえば法律なんかいうそういう問題が出ている。面接に至っては、それこそ思想信条、重箱の隅を掘り返すみたいな質問をしているなどということが明らかになるのを恐れているんではないか。こういうことを受験生たちは厳しく批判をしておりますので、ぜひこの試験問題などについても、共通一次なんかでも高校の入試なんかでもすぐ翌日新聞に載りまして国民の批判を受けるわけでありますから、そういう条件をつくっていただきたい。そういうことをしないで教師の適性なんというのは私は問えないというふうに思っています。
 それとあわせまして、条件つき採用が地方公務員六カ月ですね。今でも地方公務員である教職員、小中は六カ月ですよね。これ、一年間に延ばしましょうというんでしょう。そして、きょう何か二次答申の原則ができたみたいでありますけれども、何で教員だけ一年間にするんですかね。一年間にしますと、これは法律を変えなければならないというふうに思います。国会の場で当然審議が行われなければならないというふうに思いますが、その点はいかがですか。
 それとあわせて、そういう新卒者に対しては、聞くところによれば、これ、校長さんだとか退職者を充てましょうなんていうんですね。去年の採用者、私見たんですけれども、小学校で五万九千人受けて一万一千三百八十六人採用されていますね。中学校で一万三千四百八十五人、高校で一万三百六十三人、それから特殊学校で千五百十八人、養護教諭が千幾らですか、ちょっと数字が見えないんですけれども、全部合わせて三万八千二百三十九人です。この一人一人に退職教員をつけるんですかね。人数でいえば三万八千人ほどの教職員の増ということになりますね。四十人学級もできないできないと言っているときにこれやるんですかね。
 それから、特に問題校、ツッパリがいるとか、いろんな問題校に重点的にやるとしても、そんなのはここの学校で突っ張っていたのが転校していったらもうすぐそっちの方に移っちゃうわけですからね。どこのところに配置すればいいなんていうものではないわけですよね。その辺のところは文部省としてはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。臨教審はそういうことを言っているようでありますが、先日も仲川委員の方から、こんなに大勢出せないなんていう御討論もあったように思いますけれども、いかがですか。