県の方では十年間に約十万人増加するというふうな推計の数字を示しておるようであります。人口構造などの内容を分析しなければ単純には申せませんけれども、復帰したときから現在までに人口が約十四万人増加し、労働人口は七万八千、約八万人増加いたしております。これを労働力として吸収できなかった、そういうところが先ほど申しましたように失業率を引き上げてきた、こういうことになろうかと思います。
 先ほど申しましたように、今後十年間に約十万人の人口が増加する、こういうふうに推定をいたしますならば、過去十年間の四十五万人の労働人口に対して失業率五％ですから大体二万三千人、それに今後十年間に労働人口が五万六千人ぐらいふえる、これは単純計算をするとそういうふうになりまして、労働人口というものは大体九万人ぐらいふえるであろう、こういうふうに推定される。労働人口がまだだぶつくというかっこうになるわけであります。したがって、これに見合う雇用の場を確保していかなければならないわけでありますが、国の財政事情から見まして今後国の財政支出に余り期待ができないということになりますと、どうしても一次振計で期待外れに終わった第二次産業の振興を重点的に推進する以外にはない、こういうことになるわけでありますが、開発庁の御見解と御方針を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 沖縄県の将来人口につきましては、五十五年国調の結果をもとにしていま種々推計を行っておるところでございまして、単に自然増という形で見れば、沖縄の出生率は非常に高うございますので、かなりの増加を見るという形になるわけでございます。現在、他の諸要素との関連におきまして社会増減がどうなるかというような点について種々推計を行っておるところでございます。いずれにいたしましても、これまでの趨勢からいたしますと、なお今後とも増加を続けるものというふうに考えておりますが、いま最終的に固まった数字、結果を得てない状況でございます。
次に、衆議院調査室の資料によりますと、沖縄の人口は、復帰時の九十六万九千人から五十五年十月一日現在、約十四万人増加いたしまして百十万七千人になっております。現在の計画のフレームでは、五十六年度には百三万人でありますから、それを大幅に上回っておりまして、そのことが失業率の増加の一因になっておると考えられます。開発庁といたしましては、今後十年間にどのくらいの人口がふえると予想しておられますか。
私もでき得れば補助率のアップをしたいという気持ちはありました。そこでいろいろと私も折衝をいたしましたけれども、大蔵省自体はむしろ全部を下げていくということでございまして、私どもがこういう実情であるのでこういうようにひとつしてもらえないだろうか、御指摘がございましたように、これからいわばいろいろの施設整備が始まる、学校にしても国体にしてもプールにしてもいろいろある、こういうものの補助率も上げてもらいたい、こういうことでございましたけれども、これはもう頑として受けつけないというのが実は当時の予算折衝のさなかでございまして、一時中断して、再折衝の中でようやく現状維持ということを取りつけたという経過がございます。気持ちとしては、私はやはり沖縄県の現状を踏まえまして、できるだけの配慮をいろいろの形でお手伝いをしたい、こういう気持ちで一ぱいでございます。
補助率の見直しということは、大蔵省との折衝の段階で現況を維持するのが精一ぱいである、日がたつにつれて進捗度の進んだものはカットしていく、そういう御答弁であったわけですけれども、私は、先ほど申しましたように、補助率の見直しというものはただカットしていくだけが見直しじゃなくて、進捗と見合いながらおくれた部分をむしろかさ上げしていく、大臣が述べられた精神を生かすにはそこしかないと思うのですが、いかがでしょうか。重ねて御答弁願います。
沖縄の沖振法の延長でございますけれども、この補助負担率の現行維持の問題につきましては、当時の予算折衝の中では、大蔵省は絶対にだめだという意向が非常に強うございました。したがいまして、私どもは、沖縄の現状そしてまた過去の歴史の経過というものを踏まえて、この沖縄の沖振計だけはひとつ特別な配慮をしていただきたい、こういうことでございました。ところが、いろいろのやりとりがあり、また中断をした経過もございまして、私どもとしては、どういう方法で再度高率補助の方法を継続するか、いろいろの苦心を重ねた経過がございます。そこで私どもは、いろいろの事業の進捗状況の中で、大体完成できるような事業については、その時点においてやはり地元沖縄とも、まだその市町村とも十分話し合いの中でこれをどう対応するかということを話し合いながら対応したい、こういう一つの腹構えを持って実は大蔵省と折衝をした経過があるわけです。したがって、いつの時点にこれをするかということは私どもは言明をいたしておりません。それはでき得れば私どもはこの高率の補助というものをできるだけ伸ばしていきたい、そして沖縄県民の皆様のこれが福祉増進、地域振興に役立つであろう、こういう判断のもとに、この問題については明確な時期というものを私どもはあくまでも避けて、そして先ほどから申しましたように、その施設の進捗状況と県、市町村の財政事情と見合いながら第二次振興計画の期間の中で検討をする、こういうような答えを出したわけでございますから、私どもの沖縄に対する愛情、沖縄に対する対策というものの心情を十分御理解賜りたいと思います。
昭和五十三年の住宅統計調査によりますと、公営住宅に入っていらっしゃる方が百七十二万世帯ばかりいらっしゃるわけですが、私どもが昭和六十年度に目標といたしております最低居住水準未満の世帯の方は約七十二万世帯、比率にいたしまして四一・九％となっております。また、公団、公社の住宅につきましては、その細分類がございませんので一緒にして申し上げますと、全世帯が七十二万三千世帯に対しまして、最低居住水準未満の世帯の方が二十万八千九百世帯、比率にいたしまして二八・九％となっております。これは、これらの住宅のストックが古いものが多い、そのために規模が小さいといったようなことがこのような現象を招来していると思います。
 私どもといたしましては、まず公営、公団、公社等のそれらの施策住宅につきまして、新規に建設されるものにつきましては、この六十年度の目標を展望しながら着実にその規模の増大を図ってきております。しかしながら、古いストックがかなり多うございますので、これにつきましては、住宅の建てかえあるいは住戸改善と言っておりますが、たとえば一部屋増築、そういったようなことを積極的に進めております。さらに、同じ住宅種類相互間で規模の大きい住宅への住居変更という、住みかえによりましても相当解消ができると思います。したがいまして、先ほど申し上げましたが、六十年度までの五カ年間で公共賃貸住宅を五十一万戸建設することを目標といたしておりますが、そういう新規のストックの良質なものを供給すると同時に、既存のストックの最大限の活用、そういうことを図りましてこの目標を達成したいと思っております。