端的なお答えとしましては、まだ数字をもって自信のあるものをお答えできるようになっていないということなんでございますが、ただ、現在、既に先ほどお答えしましたように、ＶＡＮという名前こそ付してはおりませんけれども、ＤＤＸのサービス、あるいはデータ通信関係、設備サービスでも、いわゆる通信処理を主体としたサービスもやっております。この種のサービスにつきましては、初期の段階では正直申しまして設備のキャパシティーに対して需要が追いつかないといったような事情もございまして赤字でございました。
 データ通信設備サービスについて申し上げますと、その赤字も年々縮小をいたしまして、今年度、五十九年度中には収支相償うと、単年度におきまして、という見通しを得ております。したがいまして、こういったお客様の種類なりあるいはマーケットの広さ、私どもの今まで使いましたハード、ソフト両面におきます技術、こういったものを駆使することによりまして、新会社になりましてから行うＶＡＮ事業につきましても、十分収支、採算がとれるものにする一応の自信が現状でもございます。
新聞が悪いんだと言わんばかりのお話でございますが、電電公社さん、本格的に今後ＶＡＮに参入していくとした場合に、アメリカとは厳しい競争ということになると私は思うのです。これは先ほどもちょっと出ていましたが、向こうは貿易摩擦解消の一つのターゲットとしていますからね。かなり厳しい競争にさらされる。結果としてこの部門の収支が果たしてどうなるのかということは検討されていると思うのですが、どうですか。
私どもの原案をつくるときまでには、確かに公社御当局とよく相談しておりません。ただしかし、その後いろいろ調査して、これでいいかどうかということについて、実態的な技術の力はどうかということにつきましては、その後電電公社といろいろ御相談申し上げたということでございまして、最初の案をつくるときには公社御当局とは余りよく相談していなかったというところでございまして、それがまた練れてないうちに新聞に出てしまったというのが実情でございます。
先ほどちょっと申し上げたのですが、政府原案を郵政省がおつくりになって、私どもに提示される前に新聞情報に流れまして、そのとたんに郵政、通産論争というものが始まりましたものですから、私どもの意見を申し上げるいとまがなかったのが実際で、本当のところでございます。

 この点も、今回の経済問題につきまして非常に重要な点であったのであります
ヨーロッパの国々におきましては、まだ必要が非常に多い状況にございます
それで、過去十年間を見ますと、新規要員の就職というものはほとんど数量的に伸びておりません
ところが、アメリカは過去十年間に約千八百万、日本は三百八十万人の雇用がふえておるのであります
仕事がふえておるのであります

 これはやはり産業調整がうまくいっておる、言いかえれば、新しい技術革新、新しい仕事をどんどん興しておる、あるいはエレクトロニクスであるとか、あるいはハイテクであるとか、あるいは流通産業であるとか、そういう面で雇用を非常に吸収してきておる、あるいは労使関係も非常にうまく協調が行われ、ロボットの導入等も行われ、それが新しい仕事をまた興しておる、そういう点を我々は大いに強調いたしまして、ヨーロッパの皆様方もアメリカや我々の話を聞きたがったのでございます
我々は、このような面におきましてはかの国からはやや進んでいると思いますが、さらに馬力を入れてこの構造調整に取り組んでいかなければならぬと思います
市場メカニズムを活用していくということ、経済的フロンティアを拡大していくということ、そして技術開発、それから民間活力の増大、そして国際社会との交流の増進、これらの面におきまして我々は構造調整を進めてまいりたいと思っております

 次に、債務累積問題について御質問をいただきました

 これらの債務累積国につきましては、政治的、経済的困難に配慮をしながら、債務国自身が所要の経済及び財政金融政策の変更を行うことを支援し、その状況に応じてケース・バイ・ケースに対処していく、こういう基本原則を決めた次第でございます

 この具体策といたしましては、民間債務の多年度にわたる繰り延べを奨励する、今までは一年一年の繰り延べでございましたが、これを二年とか三年とかそういう多年度にわたる繰り延べを奨励する、ＩＭＦや世銀の役割を強化する、このことを検討する、あるいは直接投資を推進する、あるいは発展途上国に対して市場の一層の開放を先進国が行う、これらの点を具体的に決めた次第でございます

 次に、ニューラウンドについて御質問をいただきましたが、これはただいま申し上げたとおりでございまして、我々といたしましては、できるだけ速かやにニューラウンドを進めるように、この一年間、来年に向かって全力を尽くして速かやに準備を開始し、交渉に入る努力を続けてまいりたいと思っております

 次に、石油問題について御質問をいただきました

 ロンドンの今回の会議におきましては、大体世界の先進国の石油保有量は相当量あってだぶついておる、したがって、いろいろな事態が起きても心配はないという点において認識は一致しております
我が国におきましても、石油の備蓄量は百二十三日を超えておりまして、戦後最大の備蓄量を持っておる状態でございます
しかし、それで安心してはいけない、この点は日本が特に強調いたしまして、引き続いていかなる事態にも応じ得るように各国が協調しつつ努力を進めていくという線を声明文の中に入れた次第でございます
今後、ＩＥＡあるいはそのほかの機関等も通じまして、協調行動をとるように努力してまいりたいと思っております

 石油の安定供給につきましては、今後我々といたしましては、備蓄をさらにふやすということ、自主開発の推進あるいは供給源の多角化、あるいはＩＥＡを通ずる国際協力の促進、あるいは石油産業の構造改善、これらにつきまして今後とも努力してまいりたいと思います

 最後に、国際国家日本の使命について御質問がございました

 私は、日本の使命といたしまして、平和の国、世界の平和を確保するために、我々は異常の努力を行うこと、さらにまた、経済先進国として発展途上国や貧困なる国々に対する十分なる配慮を行うということ、主としてこの二つの問題を中心にして、日本の世界的役割を自覚しつつ世界国家として前進してまいり、ひいては日本文化というものに対して世界の目を開いていただいて、そうして東西文化を融合し創造するという日本に前進していきたい、このように考えておる次第でございます

 以上で答弁を終わりにいたします
（拍手）
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