国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、新進党を代表いたしまして御質問させていただきます。
 今回の国立学校設置法の一部改正案）二つの大学の新しい学部の設置ということでございますが、とりわけ、極めて時宜を得た、極めて今日必要な学部の設置だなと思わさせていただきます、この岐阜大学の教養部を改組して地域科学部を設置するといった点を中心に、御意見、お考えを聞きたいと存じます。
 地方分権あるいは地方自治の確立といったことが叫ばれて久しいわけでありますけれども、真にそれを進めてまいりますためには、言うまでもありません、地域の抱えます今日の課題に取り組むことのできる優秀な人材をいかにつくり上げるか、養成していくか、これが当然のことながら求められるわけであります。
 また同時に、地域に関する学問というものが、正直、これまでどんなふうにあったろうか。それぞれが専門分野別にかなり分かれておりまして、地域の問題を総合的にとらえていくといったような学問というものも十分には我が国にはなかったのではないかといったようなことを思いますと、こういった地域に関する総合的な学問の確立に向けて教育研究体制を推進していくといった目的で岐阜大学に地域科学部というものを設けることにしようというのがこの法律案の趣旨であろうと理解いたします。
 まことに時宜を得たといいますか、あるいは遅きに失したという面もあるかもしれないほどの問題で、大変大事な学部の設置ではないかと思わさせていただくわけでありますが、御提案者の方から、その趣旨、目的、理念についてお伺いをいたします。
このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、国立大学の学部の設置及び短期大学部の廃止等について規定するものであります。
 まず第一は、学部の設置についてであります。
 これは、各大学における大学改革と教育研究体制整備の一環として、岐阜大学の教養部を改組して地域科学部を、佐賀大学の教養部及び教育学部を改組して文化教育学部をそれぞれ設置しようとするものであります。
 なお、これらの学部は本年十月一日に設置し、平成九年四月から学生を受け入れることとしております。
 第二は、短期大学部の廃止についてであります。
 これは、看護等医療技術教育の充実を図るため、群馬大学に併設されている医療技術短期大学部を廃止して同大学の医学部に統合しようとするものであります。
 なお、この医療技術短期大学部は、平成九年度から学生募集を停止し、平成十一年度限りで廃止することを予定しております。
 このほか、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成八年度の職員の定員を定めることといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。奥田文部大臣。
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 国立学校設置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
基地問題は基地のたらい回しては何ら解決されませんので、沖縄県民を初め日本国民の願いにこたえるために、政府は米軍の四万七千人体制を削減するという立場でアメリカと交渉すべきだ、それでないと基地の整理縮小はできないということを強調すると同時に、先ほど申し上げました沖縄の問題については、土地の使用の法的根拠がないということは明白でありますから、土地の所有者に土地を返還する、それが法治国家として当然のことだということを強調して、質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 県道一〇四号線越えのいわゆる分散、移転につきましては、まだ現在日米間で作業班等を通じまして鋭意検討中ということでございます。したがいまして、まだ最終的な結論は得ていないというところでございます。
 いずれにしましても、自衛隊施設を含みます防衛施設の安定的使用のためには、地域住民の方々の理解と協力を得るということは不可欠でございます。その観点から、特に我々は、米軍基地につきましては、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ地元の御理解と御協力を得て、一〇四号線に絡んででは、沖縄県民の負担ができるだけ軽減されるよう今後とも関係自治体、関係住民の皆様方と誠心誠意お話し合いを続けていきたいと思っております。
カンボジアのＰＫＯをやり遂げた九三年の五月ごろには我が国の常任理事国入りを歓迎する空気が確かにあったと思います。しかし最近はどうなっているのか、常任理事国に立候補さえすればなれるのか、もし立候補してもなれないのではないか。
 我が国が常任理事国になるためには国連憲章を改正しなければならない。憲章百八条には「この憲章の改正は、総会の構成国の三分の二の多数で採択され、且つ、安全保障理事会のすべての常任理事国を含む国際連合加盟国の三分の二によって各自の憲法上の手続に従って批准された時に、すべての国際連合加盟国に対して効力を生ずる。」、こうあります。
 つまり、百八十五カ国の加盟国のうち分担金を支払っている国、仮にそれが百八十カ国だといたしますと、その百八十カ国のうち百二十カ国が賛成しなければならない。さらに、米、英、仏、中、ロ、これの支持が果たして得られるのかどうか。
 昨年十一月に予定されていた日米首脳会談では、常任理事国入りに対する米国の支持が盛り込まれるはずであったと聞いております。ほかにはフランスのシラク大統領も賛意を表明しているように聞いております。チェコのハベル大統領も昨年十二月、来日した折に賛成の声明を出しております。
 現在、我が国への支持を得るために外交の現場ではどのような運動、作業をなさっておられるのか、また我が国を支持する国は現在どのぐらいの数だと考えておられるのか、さらには今世紀中に我が国は常任理事国になれるのか、今後の長期的なスケジュールをお話し願いたいと思います。