急速な円高の進展によりまして輸出関連中小企業産地に相当の影響が出ているのではないかということで、中小企業庁といたしましてもいろいろ調査をいたしておりますが、その結果、新たな契約が非常にしにくいという産地が非常にたくさん出てきております。そういうことの関係で、そういう産地におきましては年末を控えまして資金繰りが非常に苦しくなるというような声も出てきておりますので、今企画庁長官からお答えもございましたように、政府部内で検討いたしまして、年末の緊急金融措置等も考えていきたいというふうに考えております。
 それと同時に、今後そういう産地が新たな内需分野へ転換する、それからまた別の商品の開発を行うというような形での転換を図っていくということもより重要かと考えておりまして、現在そういう対策についても政府部内で検討を行っているところでございます。
これは企画庁長官と中小企業庁長官のお二人にあわせて二問、お聞きします。そうなりますとちょうど私の時間が終わるわけであります。
 政府は去る七月三十日、貿易摩擦を解消し、世界経済が保護主義に落ちかねない危険性から脱却するために、市場アクセス改善のためのアクションプログラムを発表されました。それによると、関税、基準・認証、輸入プロセス等、六分野を対象とした骨格になっております。今回の一括法案の中にも許可、認可の見直しと規制緩和ということで自己認証制を取り入れております。外国の関心はアクションプログラムがいつ実施されるのか、実際上どれだけ効果が期待できるのか、また目に見える効果としては輸入がどれだけふえるかということであり、市場のメカニズムは必ずしも簡単なものではないということはわかります。
 アクションプログラムを作成したが、現在の経常収支は年間四百八十億ドルの黒字で、黒字基調は必ずしも縮小していません。基準の緩和、自己認証制度の法案を現在審議中であり、関税の引き下げも来年の一月に法案提出ということであるが、たとえ通っても、商売となると最低は三、四カ月はかかるということになりましょう。このアクションプログラムによる効果を政府としてはどのように見通しておられるか、いつごろこういう効果が出てくるかということが一つ。
 もう一つは、対外経済対策の一環として、市場アクセス改善のためのアクションプログラムを策定し、スケジュールを早め実行に移すことと、九月二十二日の先進五カ国蔵相会議による為替レートの適正化のための協力を図るということが合意され、円高が定着するよう、ドル売りによる日銀介入があり、ドル高の是正とか、経済の拡大均衡を図るための内需拡大という、三本柱を立ててやることが決まりました。
 内需拡大を図るために個人消費の喚起を促すことが重要な柱となりますが、そのための諸施策をどう進めていくのか。また、円高傾向の維持が輸出業者、なかんずく中小企業にドライブがかかって倒産寸前までに追い込まれているのが現状でございますが、その実情を政府はどのように把握し、輸出関連中小零細企業をどう救済していくのか。
 それらについて企画庁長官と中小企業庁長官にお伺いいたします。
私、森議員にこれ以上お尋ねしません。しかし、今あなたがおっしゃるとおり全く公平なものであるならば、なぜ与党の中でさえ意見の一致が見られないのですかと私はあえて反論したいのであります。これだけの重要法案で、かつて与党が内部分裂のまま党議としたことがございますか。私はそこに、何かわからないままにこの際強行突破、このきな臭いにおいが感じられてしようがありません。あえてこれ以上お尋ねしませんが、そうした意味合いで、二名区をつくることは絶対に反対だ。これは議会制民主主義の根幹を揺すぶる大変な問題になり、かつ死に票をふやし、少数野党の意見を圧殺していく結果になる、このことを大胆に指摘をしておきたいと思います。
 さて、古屋大臣、私は先月二十日、年金四法の連合審査のときに、わずか三十五分の質問時間を与えられ、たった一回大臣にお尋ねをしました。ところが大臣、私をよく覚えておられました。廊下で声をかけてくださいました。私大変感激をしたのであります。改めて思いました。中曽根総理の先輩だけある。内務官僚の大先輩として隠然重きをなしている古屋自治大臣に私はあえてお尋ねをしたいのであります。
 それは何か。盆と暮れに日本民族の大移動が国内で行われます。都会は空つぼになる。田舎は、過疎地帯は人口が一躍倍、三倍になっていく。
 私はここで一つの具体的なものを出してお尋ねをしたいのでありますが、私ここに持っておりますのは、東京の朝日新聞の十月二十八日付夕刊であります。何を特集しているか。台風予報円の特集であります。これは不肖上西和郎、私が十月八日、閉会中でありましたが農林水産委員会で、台風十三号であれだけ痛ましい事故が出たその最大の原因は、わかりにくい台風予報円を採用し、気象庁が何もＰＲをしていなかったから、予報円と暴風域を間違えて出漁した有明海の漁民二十二名が無残にも死んだではないか、間接的な下手人は気象庁だ、こう十六分間質問しましたら、気象庁は十月十五日検討委員会をスタートさせたのであります。この担当の記者に私お電話してみました、どうしてこんな特集をされましたか。国会で天気予報を厳しくやったのはあなたが初めてだ、そうして気象庁が一週間で改善作業に着手したのも異例のスピード、そういうことで一面つぶした特集記事になったのであります。
 問題は、この後にあるのです。この新聞が出た直後、私の会館の部屋と宿舎には大げさに言えば鳴りやまない電話がかかってまいりました。鹿児島県出身の関東近郊におられる方々が、よくぞいいことをやってくれた、今おれたちは身はこの都市部にあるが、心は鹿児島にあるのだ。墳墓の地を心配しているのだ。親戚もいる、両親もいる、家族もいる、こうしたところのことをよくぞ取り上げてくれたという感謝の言葉であり、引き続き言われたのが、本籍地で選挙ができればなということであります。
 皆さん、形の上で、人口比で議席を配分するのもいいでしょう。しかし、根強く残っている郷土愛、それの累積が祖国愛じゃありませんか。中曽根さんが大好きな愛国心はそうして培われているのであります。そうするならば、ただ単に人口比で定数を云々するだけでなく、そうした本当に日本人の心に根差したところについてまでの御配慮はいかがであるか。私、古屋自治大臣に、こうしたことについて御見解がもしおありならば承りたい、こう考え、お尋ねする次第であります。