住宅宅地に対する税制は、かねて国土庁と建設省が長い間要望しておりましたものが今回はおおむね通ったわけでございまして、たとえば優良な宅地を譲渡する者に対しましては、三年間を限りまして四千万までは二〇％、その上は二五％ですか、分離課税というようなことで、大変画期的な制度もあるわけでございます。これらの点につきましては、国土庁と建設省が主導権をとりましてその要望が実現した、このように考えております。なお、住宅の取得につきましては、これも引き上げまして年間六万七千までですか、控除があるわけでございます。
 不十分な点はございましょうけれども、われわれは宅地につきましては税制だけではいかぬけれども、税制を無視してはぐあいが悪いということで、また、住宅につきましても同様な考え方で、かなり努力してこれが相当大幅に認められた。なおまた、先ほどお話がございましたが、土地の価格が上がるという見込みが大きければ、これが宅地の流動を妨げる原因になるわけでございますけれども、一方におきまして税制がだんだん甘くなるという見込みがあればこれもまたぐあいが悪いんで、今度はほほ最終的な、これ以上甘くはしませんよという意味も含めた、そういう宅地並びに住宅の税制改正が行われる、かように承知をいたしております。
アメリカの場合に金利が二〇％前後でありますけれども、それでも住宅建設の戸数が落ちないその理由は、住宅ローンが所得控除になっておるからであります。わが国の住宅建設は、住宅事情が非常に悪い、住宅建設がわが国の経済の景気浮揚策の中で最大にいま焦点が当てられるとするならば、住宅建設をこれ以上伸ばそうとするならば、そのような対策を立てることが最も有効な手段になるはずでありますけれども、大蔵省が考えるんじゃなくて、建設省の方で、このような条件をそろえることによって住宅建設戸数がふえるのだ、そのことによって日本経済にこれだけ寄与できるんだから早急に実施すべきだという要求を行うべきだと私は思うのです。大臣、いかがです。
借家に対します家賃の所得控除ということにつきましては、先生からの御提案は一つの御意見であろうかと思いますし、また、いろいろな税制の議論が行われます場合にそういったような御意見も出されておったというふうに聞いております。しかしながら、家賃のような経常的な支出につきましては、基本的な生計費の一部をなすものであるというようなことから、基礎控除等の一般的な控除の中に含めて考慮されているというのが現状でございまして、昭和五十五年の政府の税制調査会の答申におきましても、その点につきまして、税制にいろいろな控除を設けるということは複雑にするようなことになるし、また、個別の事情がいろいろ千差万別であるというところから、それを税制においてしんしゃくするにはおのずから限界がある、したがって、これについては税制としての特別な控除を認めることはいかがであろうかというふうな御意見が出されておるというふうにも聞いておりますので、当分若干むずかしいのではなかろうかというふうに感じております。
戦後持ち家志向に走った大きな原因は、もちろん国の方針もありますけれども、方針というよりも無策がそういう形にあらわれたのですけれども、もう一つの大きな原因は所得税にあるのじゃないだろうか。要するに昭和九年から十一年までの年収百五十万以下、これは昭和五十年度の換算ですけれども、家賃は大体一％でありました。ところが昭和四十五年になりますと家賃は三・一％払わなければならぬ、こんな形になっております。戦前五百万所得になりますと三・七％、現在は一七・二％ぐらいの家賃を払わなければならない、こうなっております。そうしますと、当然家賃を払うならば、その分が控除をされないとするならば持ち家を持った方がいいという結果になるだろう。したがって貸し家に住みたい、借り家に住む、持ち家の方を遠慮するということをするためには、家賃を所得控除することが最も公共住宅に入る近道になりはしないのだろうか、そういう感じを私は受けます。したがって、戦前から戦後にかけて持ち家と借り家が逆転した最大の理由は、家賃を所得控除しなかったことではないだろうか、そういう気がいたしますけれども、いかがなものですか。
建設白書でいう、要するに世帯数よりも建物の方が多くなった五十四年度において、持ち家が七一・四％で借家が二八・六％になっております。戦前から戦後にかけて逆転いたしましたけれども、また五十年度ごろから持ち家志向が伸びてまいりました。これはいま局長が言う説明では納得できる現象ではありません。したがって国の政策なり国の指導方針によってこういう傾向がもたらされたと判断するか、あるいは他の条件によって呼び戻されたものではないのか、こう判断せぜるを得ないのですけれども、その分析はいかがですか。
保険局長は第二の問題しかお答えになりませんでしたが、私は第一の問題こそあなたがお答えになるべきだと思うのです。言われたように薬務局は、一定の基準がそろえば薬事法上薬局の認可というのはしなければならぬかもわからない。しかし保険局は、薬務局が認可をした薬局を無条件で保険薬局と認める必要はない。これは去年の私の質問に対しても明確にお答えになっていらっしゃいます。だから保険薬局上問題があれば、特に第二薬局と明らかに見られるものについては指定をする必要はない。いままでも実績があるでしょう。つまり薬務局が認可をした薬局について、第二薬局だからという理由で保険薬局としなかった例があるはずでございます。わずかではありますけれども、すでにそういった前進の面が幾つかある。これはぜひあなたの口から明らかにしていただきたい。それが一つ。
 二つ目は、いま保険薬局と指定をしている第二薬局について、あなたはなかなかむずかしいとおっしゃるが、行ってみなさい、ちゃんと敷地があって、病院の入り口と薬局の入り口は違うけれども、調べてみたら開設者は同じ医師であったり医師の奥さんであったり、そういう明確なのが山ほどあるじゃないですか。とりあえずわかる分だけでも数えていってごらんなさい。全国、これは明確です。ぱしっと写真を撮ってこれが第二薬局だなどという典型的なものが山ほどあります。それすらあなた方はいまもって更新の拒否をしようとなさっていない。そういった直ちに目につくものについては取り消す必要があるんじゃないですか。