それでは、林野の問題について伺います。
 松枯れの現状と今後の対策でありますが、マツクイムシがずっと九州から始まって、いまや東北地方、田澤農林大臣の足元に来ておる、こういう現状ですね。五年間程度で空中散布で終わるんだ、こういうお話でありました。しかし、現況はだんだんふえて、いま二百万立方、その程度までマツクイムシで松枯れが起こっております。こういう状況であります。
 したがって、いまの防除体制の問題ですけれども、空中散布だけではなしに地上散布、伐倒あるいは林種の転換、こういうことを含めた総合防除対策をやらなければこの根絶はできぬじゃないだろうか、こういうふうに思いますね。それがたとえばいい地点であっても、たとえばダムのところとか水資源とか、そういう点については市町村と十分協議をして、地元の意見を十分聞いて対応策を立てていかなければ、政府が考えておった効果が、まあ一定の程度上がったけれども、そう大きな効果は上がっていないということでありますから、そういう体制をつくってもらわなければならぬじゃないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
まず第一に、お話のようにたばこはいわゆる制限品目ではございませんで、自由品目になっておりますから、国内の市場において内外製品が公正な競争を行っていくということがたてまえになっておるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、私どもは、何とかして外国品に負けない品質のたばこをつくって消費者に提供していきたい、このように考えておるところでございます。
 次に、臨調で検討されておる点につきましては、いろいろ新聞紙上では拝見するのでございますけれども、臨調の第四部会で検討されておるわけでございますけれども、第四部会から私どもに直接のお話はまだ何にもございません。ただ、新聞紙上で拝見いたしますと、国鉄、電電の民営化と並んで専売公社の民営化も検討しておられるように拝見するわけでございます。ただ、私どもといたしましては、基本的には現在の専売制度を維持し、公社制度を維持していくのがいいのではないか、民営化してどういうメリットがあるのだろうかという点を疑念に思っておるわけでございますが、仮に民営化するといたしましても、俗に言われているように、三つの会社に分割民営にするというがごときことは絶対にすべきことではないというふうに考えておるところでございます。
きょうの新聞に「たばこの対日輸出促進もアメリカが強く求めているので、要望に応じる」というようなことが書いてあるので非常に心配しておるのですが、このたばこは制限品目じゃなくて自由化しておるわけですね。問題は、日本のたばこは大体皆さんが吸っておるようなのは百八十円ですし、アメリカのたばこは二百八十円で、百円の開きがありますね。たばこは、国の方に、大蔵の方に一兆四千億も納めておるわけですから、地方のたばこ消費税も含めればですね。そういう意味で何らこの要求に対して、いま聞けば保税倉庫から直接配っておるというようなかっこうですから、別段邪魔をしておるわけじゃない、あとは競争場裏に立つということでありますから、アメリカの要求に対してはこたえる、こたえないという問題ではない、こういうふうに考えてよろしいかということが一つ。
 それから、臨調で行政改革——管理庁長官はもうちょっと遅くなってもよろしいと言ったものですからいませんけれども、総裁がおいでになっておりますのでついでですから、この行政改革について民営化論が三公社ではいろいろと言われておりますが、これに対してはどういうふうにお考えでしょうか、あわせてお伺いをして、これで終わりにしますから、いいぐあいに答えてください。
わかりました。農林大臣の言われるような方向で安倍通産大臣は協力をするということを確認しておきます。
 それから、たばこが新聞に出ていますね。いま吸われようとしておりますそれは外国たばこを吸っておられますけれども、いま大体三千四十億本売れていますね。これでアメリカのたばこが大体四十億本、約一・四ですかな。一〇％にせいという話が出ておりますが、これは金額なんですか、本数で言っておるのか、その辺を第一点お聞かせ願いたい。
 いまたばこの情勢というのは、ことし五万九千ヘクタールから約五万四千ヘクタールに減反されておりますね。米も六十七万七千ヘクタールぐらい減反された。たばこも五千ヘクタールぐらい減反された。また一〇％も受け入れるということになると、これまた大変なことになってくるのじゃないか。また、葉たばこ産業には大きな影響が出てくるということでありますが、専売公社の総裁においでいただいておりますので、そういう状況を踏まえて公社ではどのように対応をしようとしておるのか、お伺いをしたいと思います。
王子線ができることによって、どの程度の車がどこをどういうふうに走るかという具体的な数字は挙げられませんでしたけれども、しかし、われわれが考えてみると、いまある首都高速に上がっている車、この台数だけならば、新しい道をつくれば、その分緩和される、これは簡単な理論でありますけれども、しかし、そういう分岐ができれば、またすいてるのではないかといって、いままで高速道路へ上がらない車まで上がってくるわけであります。そういう意味では緩和にならぬだろう、こういうふうに思うわけでありまして、そこでこの沿線の住民の皆さん方は大変な被害者になるわけであります。
 まず第一に、これはこういう王子線に限らず計画道路というのは、決められてから実施までなかなか実行に移されない。そしてその間そこに住んでいる方は、建物を建てられないとか二階以上は建てられないとか本格建築はできないとか、いろいろそういう不便を感じておるわけであります。そういう意味で、もう少し計画と実行との差というものを詰められないものか。これはこの首都高速だけ、この王子線だけに限りません。あらゆるところの計画道路全体に言えるわけでありますが、その辺の建設省のお考えはどうなのか。そしてまた、そういうように計画道路にかかっている人に対する便宜上、つまり、たとえば十年なら十年先にできるということになれば、その十年間について、ある程度の緩和措置というか、そういうものを講じておるのかどうか。その辺について伺いたいと思います。