お答えいたします。
 東京サミット及び天皇陛下の御在位六十年式典につきましては、極左暴力集団の各派がこれを絶対に爆砕するという言い方で大変厳しい反対の姿勢を示してきておったところでございます。特に、極左暴力集団各派は、既に数多くのゲリラ活動を行ってきておりまして、特にいわゆる飛び道具と申しますか発射弾を用いてのゲリラであるとか、あるいは国鉄線に対しまするライフライン攻撃のようなゲリラであるとか、あるいは武装闘争といったふうなものを数多く敢行してきている状況でございました。
 したがいまして、警察といたしましては、何としてもこのような極左暴力集団の犯罪行為を防ぐという観点から、早い時点から警備態勢に入っていたわけであります。その後、サミットが近づくに従いまして次第に警備態勢を強化いたしまして、最終的には四月の二十五日以降東京サミットが終わりますまでの間最犬の動員をかけまして、警視庁管下で申し上げますと約三万人の警察官を動員いたしまして警戒いたしたところでございます。
まず最初に、警察庁の方にお伺いをしておきます。
 この間の東京サミットにおける警備状況、これは大変な厳しい警備で、まさに東京戒厳令、こういう状態であったわけであります。私自身も、国会の公用車で通行中にとめられて、自分が国会議員であるということを名のっても車の中を調べられ、トランクまであけて調べられる、こういう状況であったわけですし、通行人が携帯をしているマーケットの買い物袋まであけて調べられる、こういう状態もあったわけでありますが、一体、この戒厳令とも言われているような最高の厳戒体制というのは、いつからいつまで、どのような人員でこういう警備体制をとったのか、まずその点を伺いたいと思います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨五月二十日、大島友治君、柄谷道一石及び柳澤錬造君が委員を辞任され、その補欠として林道君、関嘉彦君及び伊藤郁男君が選任されました。
 また、本日、岡田広君が委員を辞任され、その補欠として出口廣光君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会を開会いたします。
 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国民生活・経済に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時五十九分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         山田  譲君
    理 事
                海江田鶴造君
                梶木 又三君
                水谷  力君
                糸久八重子君
                刈田 貞子君
                橋本  敦君
                藤井 恒男君
    委 員
                岡部 三郎君
                佐々木 満君
                坂野 重信君
                沢田 一精君
                杉山 令肇君
                関口 恵造君
                松岡満寿男君
                高木健太郎君
                吉川 春子君
                抜山 映子君
                青島 幸男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        桐澤  猛君
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  本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
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この法案では、ただいま御指摘いただきましたように、相互主義の原則を採用しておるわけでございまして、この「目的」にもございますように、我が国におきまして外国の弁護士を外国法事務弁護士として受け入れる制度をつくりますことによりまして、そしてかつ相互主義をとることによりまして、諸外国において我が国の弁護士を受け入れる制度をより多く開かせようという趣旨でこの相互主義を採用しておるわけでございますが、ただいま御質問の、司法の分野において相互主義をとっておるのはどのくらいあるかという御質問でございます。
 ただいま御指摘がございました国際捜査共助法は、まさにその一つでございます。それ以外に司法の分野で相互主義をとっておりますのは、御案内のことと思いますが、まず民事訴訟法の二百条の規定がございまして、外国判決の効力を承認するかどうかという問題につきまして二百条におきましては、相互の保証があるときに限り外国判決の効力を承認するという規定がございます。
 それから、これと似たようなものでございますが、外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法という法律がございまして、外国裁判所の嘱託によりまして民事、刑事の訴訟事件に関し書類の送達あるいは証拠調べの嘱託ができることとなっておりまして、この嘱託がございますと日本の裁判所がその嘱託の趣旨に応じた事務処理を行うということになっておりますが、この法律におきましてもやはり一条ノ二におきまして、我が国の裁判所が当該国に嘱託をした場合には同じような便宜を与えてもらえるという条件がある場合に限り嘱託を受けるという規定になっておりまして、これもやはり相互主義を採用しておるわけでございます。
 それから、御指摘の国際捜査共助法と関連いたしますが、逃亡犯罪人引渡法という法律がございますが、これも外交ルートを通じまして逃亡犯罪人の引き渡し請求がありました場合、外務大臣がこの書類を法務大臣に送付するということになって、それから手続が始まることとなっておりますけれども、この規定におきましても、我が国が当該国に対して引き渡し請求をした場合に同じように引き渡しをしてもらえるという相互の保証があるときに限り外務大臣はその事件の処理をすることができるという規定になっておりまして、これもやはり相互主義を採用しておるわけでございます。
 そのほか、国家賠償法におきましてもやはり同じような相互主義がございまして、外国人が被害者である場合には、相互の保証のある場合に限り、国家賠償法を適用するということになっておりまして、これも相互主義を採用いたしております。
 さらに、破産法におきまして「外国人又ハ外国法人ハ破産ニ関シ日本人又ハ日本法人ト同一ノ地位ヲ有ス但シ其ノ本国法ニ依リ日本人又ハ日本法人カ同一ノ地位ヲ有スルトキニ限ル」という規定がございまして、これも同じような意味での相互主義を採用しておるものだというふうに理解をいたしております。
 その他に直接司法に関係しないものも多数ございますが、ただいま御質問は司法の分野でということでございましたので、その程度にとどめておきます。