私がお伺いしておるのは、ついこの間まで自由民主党の国民運動本部長という重要な地位にあり、そうしていま問題の証人喚問をめぐって渦中の人物、しかも彼は衆議院を辞職いたしましたけれども、かつてそのような地位にあった人がこのＫＤＤ事件に関して、これは指揮権発動であった――先ほど申し上げましたように、指揮権発動というのは私どもにとってはまことに忌まわしい言葉でありまして、こういう事態について国民も昔のことを思い出すのでありますが、そういうことが堂々と述べられる。これは全く彼が一人で勝手にしゃべっておる、ばかげたことを一人でしゃべっておるというふうに国民が思うでしょうか。私はそう思わないのであります。それは、先ほど申し上げましたように、服部元郵政大臣の在任中に起きたいろいろなこと、さらに、具体的な検察の起訴にはなりませんでしたけれども、あのようなことが起きた、そうしてここでやりとりもあったということを考えたときに、このことについて郵政大臣として指揮権発動についてどのようにお考えかということをお尋ねしておるわけでありますから、お答えをいただきたいと思います。
先ほど来述べておりますように、ＫＤＤ疑惑にかかわりのある金の流れ、物の流れを追って、その中に刑事責任を問うべき事実があるかどうかという作業を警視庁は続けてきたわけであります。その対象となる額としまして五十八億円余のいわゆる税務上の交際費、これの使途の解明に全力を挙げてまいったところでありまして、現在その使途の解明は、まだ全容の解明には至っておりませんけれども、ほぼその大筋のところはつかめつつございます。そういう意味で、これが明らかになりますればその大筋のところの事柄につきましてはまた改めて御報告申し上げたいと考えておりますが、現在まだ一部未解明の部分を残しておりますのでこの席で申し上げられないのは残念でございますけれども、そのようなことは考えておるつもりでございます。
いままで警察庁は同僚議員の質問に答えて、捜査中である、そういうことを理由に具体的な事実をここで述べられませんでした。いま御答弁がありましたように、保釈という冷厳な事実があるわけですから限定捜査になる、これも当然だろうと思いますが、そうなってくると、いままでの捜査結果とその過程そのものを国会などにおいて可能な限り明らかにする必要があるのじゃないか、またすべきではないか、このように思うわけですが、警察庁の見解を伺いたい。
ただいま申し上げましたように、この重要な人物が二人保釈になったわけでありますから、捜査はやはり厳粛なものでありますので、それに伴いましてそれなりの捜査の展開の仕方が強いられることばやむを得ないものと考えております。しかしながら、残された範囲内でいまだ全容の解明を終わっていない部分がございますので、毎回この席で申し上げておりますように、警察といたしましては、このいわゆるＫＤＤ疑惑にかかわる金の流れ、物の流れを追って、その中に刑事責任を問うべき事実があるかないかということを解明に努めてきたわけでありまして、そういう意味では、先ほど申し上げましたようにまだ未解明の部分が残っておりますので、そういう解明に対しては全力を尽くす所存でありますし、その過程で刑事責任を問うべき事実が出てくれば、当然厳正に対処することも同様でございます。その点についてははっきり申し上げておきたいと思います。しかしながら、先ほど言いましたように二人の保釈という厳粛な事実がございますから、今後とり得る捜査の手段というのは限定されてまいります。したがいまして、今後の捜査の急展開というような事態は余り望み得ないのではないか、このように考えております。
いまもお話がございましたように、この二人の釈放によって事実上捜査は終了に向かっておる、こういう話でございました。当委員会でＫＤＤ問題が今日まで大変長時間にわたって質疑が行われ、警察庁からもその都度答弁がございました。この段階を迎えて、ＫＤＤ事件とは一体何であっただろうか、この点について解明し尽くされておらないではないだろうか、こういう疑問点が少なくないのであります。したがって、いま捜査はそういうふうに向かいつつあるという答弁でございましたが、警察当局は、今後も引き続いてこのＫＤＤ事件についてはどのような捜査を続けるのか、この点をまず最初に一点お伺いをしたい。
 しかも、このＫＤＤの捜査については、ＫＤＤの本社が捜索をされてから百四十九日間という非常に長い経過をたどって、聞くところによると、警視庁は延べ一万六千人もこれに投入したというようなことが報道されておるわけであります。いま申し上げた点についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
大臣、これは御参考までに。
 私もそうだなと実は思ったのですが、藤田さんという日航の元機長がこんなことを言っておる。「一、人間は過ちを犯す動物である。 二、機械（機体）は故障するものである。 三、気象はいまだ人間に征服されていない。悪天候には従順であれ。」この三つを自分の信条として空の安全運航にかけてきた。この三つを、自分の長い機長生活の体験の中でこの人がるる言っておることを見まして、私は実は大変感銘といいますか、聞かなきゃいかぬ大事なことだなと思ったのです。
 また、この人がこういうことも言っておる。他部門に対する思いやりなしには安全運航が可能とはならない。操縦士と整備士、乗員と地上職の間で安全意識を向上させるにはどうあるべきか、真剣に考えてみる時期である。飛行機に乗る人と地上、乗員と整備士、この人間関係、信頼関係、これが大事だというようなことを言っております。これらも十分に参考にといいますか、心していかなきゃならぬことじゃなかろうかと思った次第でございまして、御披露だけ申し上げておきます。
 次の課題ですが、午前中の大臣の御答弁にもございましたが、運輸政策審議会の航空部会で、日本航空が独占している国際定期線に複数社の参入を認めるということが一つ、二つ目には日本航空を完全に民営化させるということ、三つ目には国内線の競争を促進すること、この三つを柱にした中間答申が十二月九日に出される。この中間答申に基づいていわゆる航空憲章は廃止される。廃止されますとどうなのですか、新しい航空憲章というもの、日航、全日空、東亜国内航空、三航空会社の新しい運営体制の新航空憲章というのでしょうか、それはいつごろまでにまとまるということになるのでしょうか。