結果的にはこれは何だかんだ言いましても、会計法の原則に顧みますれば、この際当然一般入札制度、こうなっているわけですから、それと談合を防止するということの関係ですからね。要するに、談合防止ということももちろん大事な目的があるわけでございますけれども、やっぱり会計法に基づく一般入札、こういったことが土台になって審議されていかなければいけないし、同時に、おたくの方でどなたか担当の方が諮問事項等も当然これは整理しているわけでございましょうから、最終的な答申がいつになるかわかりませんけれども、いまはちょっと中間的な経過で聞いた形では、なかなかもって談合というものを抑えることはできないという私は感じがするんですが、そうお考えになりませんか。
昨日御答申いただきました内容の中では、先ほど申し上げましたようにその指名業者の名称、落札の価格、それから全応札者の金額でございますが、これを入れるわけでございまして、積算の内容ということについては触れておられません。
結局さっきもおたくの内部なり企業から絶対に積算とかそういったものは漏れてないという官房長の強い御答弁があったんですが、結局この辺との兼ね合いがどうしても出てくるわけでございますけれども、入札業者、工事落札業者、そういった中で金額並びに積算ですね、そういったものも含めて公表まで思い切ってこの際やるべきじゃないんですか。
御建議いただきましたのは、御指摘のようにまず指名した後に指名された業者の名前を公表する。それから次に、落札した場合に落札業者の名前、金額、それからその全応札者の金額、これも公表する。それから数回行う場合にはその入札の経過がございますが、これは落札者以外の場合には記号化することも含めましてそれぞれの内容を、名称と金額ですね、これも公表する。その公表は原則的に閲覧方式による。ただ、非常に事務量等の問題もございますので、その事務量の増大あるいは入札自体への対応等も考慮しなさいというような内容を盛り込んでございます。
どうも話が前後してちょっと受け取りにくいんですが、もう一遍確かめますが、まず入札業者名を公表する、一つですね。同時にあわせてその金額、積算ですね、そういったものを含めてが一つ。それから他の業者が入札した金額ですね、そういうものを含めて公表できますか。
この御報告の中では、まず指名が行われた場合には、指名通知後なるべく早期に指名業者の名前を公表いたします。
 それから、入札の結果につきましては全入札者の名前、それから入札金額を公表いたすわけでございますが、入札の経緯、これは何回か入札が予定価格に達しないで落札できない場合もあるわけでございますが、何回か入札が行われた場合の入札経緯、こういうものにつきましては、なるべく全入札者名及びその入札金額、落札者以外については名称を記号化するということも含んでおりますが、金額を公表することに努める。
 それから、公表は原則として閲覧方式によるというような内容が盛り込まれております。
そうしますと、結果公表については結論が出た、こう考えまして、まず、結局公開の状況はどういうふうになるんですか。要するに、業者名だけを公表するのか、金額までも含めてとか、あるいは積算の根拠といったものを含めて公表されるんですか。
この問題につきましての専門委員会が一月の二十九日に第一回が行われたわけでございまして、四回にわたって審議があったわけでございます。その間にいろいろの議論がございましたわけでございますが、最終的には専門委員会におきましても皆さんの意見が合致いたしまして、また、本審議会におきましても皆様方の御意見が一致して結論をいただいたというわけでございます。
まず、前段の対外的な対応でございますが、日程めいた話は省略して大筋をお答えいたしますと、私はまず、日本が農産物の最大の輸入国で、しかも単にその最大の輸入国であるという事実だけではなくて、最大の輸入国であることのよって来るゆえんというのは、わが国の農産物の輸入政策というのは、外国はいろいろ誤解しておるようでありますが、実はわが国の農産物の輸入政策というのは非常に自由な輸入政策を採用している。少なくともほかの国との比較論においては、わが国の農産物の輸入政策というのは自由なものであって、農産物の貿易の分野で日本を相手にして事を構えるというような事態ではないのであるということが外国によくわかるようにするということがまず基本ではあるまいかと思っております。これにつきましては、従来から対外広報、対外啓発につきましては外務省とも御相談をしながらいろいろやってきたわけでございますが、今後とも引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 それからもう一つは、何と申しましてもしょせん日本に向かってつべこべいろんなことを言ってみても、日本は農産物の輸入制限の撤廃というようなものについては絶対に譲歩しないのであるということをよくわかってもらうということが事態を鎮静化する上で有益なのではあるまいかというふうに思っております。何かやってくれる可能性があるというふうに見られますと、どうしても自分の得点にしたいのが人情の自然でございますから、おれが言ったから日本は自由化したのであるというふうに言われるように持っていきたいと思うのは人情の自然で、どうしても自由化要求を誘発するという効果を持っておるように思いますので、そういう意味では絶対に自由化しないということが外国から見てもよくわかるようにする、それを踏まえた上でなければ前段に申し上げたような広報活動というのも十分な効果を生じないのではないかというふうに思っております。
 それから国内対策でございますが、これは一言で申しますれば、農産物の需要の動向に即応した生産性の高い農業に再編成をしていくということに尽きるわけでございまして、これは元来の農政の基本をそのまま、正姿勢で推し進めていけばそれでよろしいわけで、対外的な問題があるからといって特に風変わりな農政の進め方を工夫しなければいけないということではないというふうに思っております。