財政再建、行財政改革、これは私も断じてやるべきだと思うのです。しかし半面、国債減額だけを優先すると、結果において経済成長の低下、国民生活の後退ということで、つまり財政再建もできなくなるというような心配の一面がこれはあるだろうと思うのです。
 私たちが一兆円減税の要求をいたしました。この一兆円減税の要求というのは、個人消費の低迷がずっと続いてまいりましたけれども、この浮揚を何とか図らなければならない。個人消費の喚起をいたしまして景気の順調な回復をさせよう、財政運営の上においてそういう有効な手だてをとるべきだという考え方からこれを提案したわけでありますけれども、五十八年度予算で三兆三千七百億円の歳出削減あるいは一兆九千六百億円の国債を減額できたとしても、景気浮揚、経済成長がどうも思わしくない、五・二％達成できない、二％も大幅に下回る、こういう状況に落ち込んでいった場合には、歳入欠陥が財政再建をまたさらに厳しいものにしていくだろうと思うのです。つまり、適正な経済成長、それと財政再建の両立を図るような経済、財政運営が基本的に考え方になければならないと思うのです。いかがでしょうか。
五十九年度に特例公債依存から脱却するというのが、財政運営、財政再建に関する基本的な目標でございます。
 それでは、具体的に五十九年度にどれだけを減額するかという点につきましては、これは、その年その年全力を挙げて厳しい予算を組んでいくということで、一年一年積み上げていかなくちゃいけないのではないかと思います。先ほど先生が言われました要調整額三兆三千七百億だから増税なしということでいけば〇・三％しか一般歳出は伸びられない、これは本当にそういう厳しい状況でございますが、しかしその前提にありますのは、ここで税収をこのように置いているからでございまして、税収の状況いかんによっては、この要調整額の幅はもっと大きくなるかもしれない、あるいは小さくなるかもしれない、そういう性質のものでございます。
 私どもといたしましては、この中期展望の姿を固定的なものとしてとらえないで、財政運営の手がかりとして考えながら、具体の予算編成は、直近の時点での税収の見積もり、これは経済情勢によって変わってまいりますが、それを踏まえてできるだけの努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
ことし一月のこの中期展望によりますと、五十七年度予算で示した制度、施策を変えずに赤字国債の発行額を五十九年度はゼロにするという目標に進もうとしますと、五十八年度には三兆三千七百億円の要調整額が出る。財源不足を歳出カットだけで埋めようとしますと、一般歳出を前年度比〇・三％の約一兆百億しかふやせない、こういう試算の数字になっているわけです。この財源不足を一体どうするのか。その分をぜい肉を落とす、行政改革でやるんだ、あるいは、五十七年度予算編成の際にゼロシーリングを示されたわけですけれども、その方法でいくのか、一体どういう方途をとられるのか伺いたいと思うのです。
 これまで赤字国債の減額については、ともかく一貫した方針、指標というのがなかったと私は思うのです。五十五年一月に財政収支試算を示されまして、後年度ほど減額幅が大きくなる方法を示しているわけでありますけれども、一方中期展望では、均等割の減額を前提にしていると思うのです。その赤字減額の方法、財源、これはまあ増税なき財政再建というのが前提になっているわけでありますから、その前提に従っているわけですけれども、その具体的な方法については全く示されてない。これじゃ国民として本当に五十九年度ゼロが約束されているのか疑問に思うわけですけれども、この点について、減額の方途、具体的な方策。あと二年ですがね。
これも先ほど御質問がございましたが、三年に延ばせとか、いろいろな御要求がございます。しかし、それは赤字国債を発行して財源を差し上げるよ、五十九年にも赤字国債を発行しますよということと同じですから、そういうことをやらないために歳出カットを優先させるという点からも、これは五十九年度までには発行しなくしたいということでございます。
いや、ですから、Ｆ４ファントムの試改修については現在執行の停止中であるという大変ぎらぎらする御答弁が重なるものですから、何事かと思って聞いてみたら、要するに、いまやっておらぬだけだと、ちゃんとやるから心配するなというようなことなんでございますかというようなことをいま聞いたんです。
 それで、予算は議決成立しておりますから、あとは行政の権限と責任でありますと言うのだけれども、この責任というのはどういった意味なんですか。権限は国会が行政に付与したんですよ、予算によって。伴う責任というのは執行する責任ではないですか。やらなくてもいいという責任を、そこで裁量権を大幅に付与したんではないと思いますがね。法律にはそう書いてありませんよ。だから実際問題として考えたら、予算が成立をしました、だけれども、するかしないかこっち任せだと。ところが、じゃ一体歳入はどうなるんです。歳入は、その歳出が予定どおりやれるものと前提を置いて増税がされ、税法が整理をされ、こっちは動かないんですよ。しかし、もともと予算というのはだれが出すんですか。予算というのは政府の行政計画の財政化されたものでしょう。したがって、権限と責任とあなたおっしゃるけれども、責任というのは忠実に履行する責任がある。そうは言ってもできないことがある、その場合には補正をいたしましょう、それだけではないんですか。
 そこで話を戻しますけれども、五十六年度Ｆ４ファントムの試改修基本設計費として十三億円が国庫債務負担行為として認められた。それは、きょう現在は二月の何日かでありますから、まだやらなくてもいいという判断なので、そういったことなんだけれども、あれだけ衆議院がもめた、したがって、まあこの際は執行停止とでも言っておけばおさまるかなあという程度のことだったのでございましょうか。