雇用機会均等法ができて七年半の間に本格的な見直しというのが行われていない状況にございます。
 そういうことから、募集・採用に始まりまして定年退職・解雇という雇用管理の全ステージにわたる雇用機会均等法の規定についてこれがどのように機能してきたか。また、努力義務規定になっておりますことについては指針が策定されているわけでございますけれども、その効果がどうであるかといったようなこと。それから、機会均等調停委員会という救済手段がございますけれども、その状況など非常に全般にわたりました均等法についての施行後の評価について見直した上検討するということで進めているところでございまして、まだポイントが絞られているという状況ではございません。
ことしの今御指摘のような状況につきましては、現在調査中でございます。
 就職協定上十月一日が正式に内定が出せるという時期になっているということもございまして、十月一日から五日までの状況を調査しているところでございまして、目下回収し点検中ということで、なるべく早く私どもはことしの学卒の就職状況についての状況を把握したいというふうに思っておりますが、今のところどうであったかということはちょっと申し上げられないような状況にございます。
ことしの募集につきまして、そうした男子のみ募集とか、あるいは男女別枠募集ということが非常に問題になっているというふうに新聞紙上報道されておりますが、労働省では何か実態などをつかんでおられるでしょうか。
雇用機会均等法が施行されまして七年半ぐらいたっわけでございます。
 いろんな評価があるわけでございますけれども、まず私どもが最も大きくこれが効果があったと思いますのは、女性が働くこと、また雇用の場での機会均等の確保の必要性、こういったことについての社会全般の理解が非常に大きく広がったということはまず第一に挙げられるのではないかというふうに思っております。また、女性の方々の意識も、雇用機会均等法ができたということで非常に働くことについて真剣に考える意識というのが芽生えてきたというふうに思っておりますし、結果として、少しずつではありますけれども勤続年数も長くなってきているといったようなこと、また結婚しても、子供ができても働き続けたいと思う女性の方もふえてきているといったような全般的な効果というのがあらわれているかというふうには思うわけでございます。
 しかしながら、必ずしもすべての企業において男女雇用機会均等法の趣旨にのっとった雇用管理が実現できているかといいますと、かなりの企業ではそういうふうにされているわけでございますけれども、一部にはそうでないところがあるということも否定できないわけでございます。例えば、私どもが昨年調査いたしました結果によりますと、募集・採用に当たりまして男子しか募集しない職種やコースがあるというふうに答えている企業もまだあるわけでございます。
 その理由を聞きますと、その理由の中には、例えば労働基準法上女子の就業が制約されているために女性は募集できないといったようなやむを得ないものもあるわけでございます。それ以外に、例えば女性は転勤ですとか出張などが難しいから女性は募集しないといったことだとか、技術系などに多いんですけれども、募集しても女性の応募者がいないとか女性に必要な資格や技能を持っている人が少ないといった女性に対する固定的な考え方、そういったもので女性に門戸を開いていない企業もあるなどまだ徹底していない部分があるということは認めざるを得ないというふうに思っている、そういうことが均等法施行後の状況として私どもが認識しているところでございます。
お答えいたします。
 第一の点でございますが、先生御指摘のように、昨年の地球サミットで二つの条約、一つは気候変動に関する国際連合枠組み条約、それからもう一つは生物の多様性に関する条約が署名のために開放されまして、日本を含む百五十カ国以上の国が署名いたしました。批准につきましては、我が国につきましては国会の御承認を得まして既に承認させていただきましたが、現在のところ両条約の発効に必要な数に達しておりませんで、いまだ発効はしておりません。
 条約の実施に必要な資金の額及び資金供与の制度等の詳細につきましては、現在関係国間で話し合いを続けております。正式には条約発効後に条約締約国会議が開催されまして、その締約国会議の場におきまして資金の額その他資金供与の制度につきまして具体的な検討及び決定が行われることになっております。したがいまして、我が国としましてはこれらの会議に積極的に参加いたしまして、先進国間の資金負担の調整及び途上国間との建設的な対話の維持に今後とも努めていきたいと思っております。
 それから、第二の点でございますが、森林の保全それから野生動植物の保護、維持等を含む持続可能な開発のための必要な資金をいかに国際的に賄うかという問題につきましては、先生御高承のとおり、昨年の地球サミットの重要課題の一つとして議論されたわけでございます。我が国は、ただいま調査計画課長から説明がありましたように、九二年から五年間で我が国のＯＤＡを九千億から一兆円に拡大していくということで努力するということを表明したわけでございます。
 現在、地球環境問題に関する中心的な多国間の資金メカニズムとしましては地球環境基金という基金がございますが、先生から御指摘のありました生物の多様性の保全の問題もこの地球環境基金の対象分野の一つとなっております。我が国は、この地球環境基金に対してそのコアファンドに三千四百万ドル拠出をしてきております。それで、この基金につきましては今試験的な段階にございまして、次の段階が来年の六月以降始まることになっておりまして、現在、次の段階の資金規模あるいは意思決定の方法等につきまして関係国間で検討が行われております。我が国もこの検討に積極的に参加しているところでございます。
 それから、先生より御指摘のございました野生動植物の保護を目的としましたいわゆるワシントン条約それから熱帯木材の保全、特に熱帯木材の保全につきましては国際熱帯木材協定、ＩＴＴＡがございますが、等の国際的な枠組みのもとで我が国は財政面を含めまして積極的に貢献を行ってきているところでございます。