保健婦さんを置いてない町村でございますが、いま御指摘のように約四百六十市町村ございます。これにつきましては、県から派遣なり駐在制度をとっているところが、その中で百七十町村ばかりあるわけでございますが、残りの完全に未設置というところにつきましては、これから私ども鋭意設置していただくようにという方向で指導をしてまいりたいと思っておりますし、また保健事業を行うにつきまして、保健婦さんがいないというようなところにつきましては、当面保健所からの応援体制、こういうことも考えておるわけでございます。
保健事業について引き続き伺いますが、今回の法案が疾病の予防、健康づくり、こういう点に対して保健事業を実施する、これは非常に評価をされるべき点だと思います。
 どう受け入れ体制ができるかということが一番問題でございまして、それらの点に懸念が集中しているわけでございます。特に保健事業の成否というものは、マンパワー対策、これが決め手となると考えるわけですが、とりわけ保健婦さん、この存在、これをどう確保するか、こういった点が一番中心になってくるのではないかと思うのです。
 そこで、保健事業の意義の重要性から見るならば、全市町村にフルタイマーの保健婦、これが当然配置されなければならないと思います。
 五十五年末現在の市町村保健婦の設置状況を見ますと、保健婦未設置市町村数が四百五十八カ所ですね。一方、五十七年度予算の市町村保健婦の増員、これは二百八十七人、こう聞いております。この未設置市町村解消についてどう対応なさるのか、まず伺います。
完全看護とかまた必要最小限度の医療、治療については、すべて保険で賄えるというようなことは、よく指導されておるようでございますけれども、間々そういうような超過負担と申しますか、一部負担があることは私どもも実は聞いております。
 ただ、ただいまお話ありましたエアコンの問題ですが、いわゆる集中冷房とか暖房をやっておるような病院の場合は、常識でわかると思いますが、一般的にやっておらない、特別にその部屋につけるために、それを御承知で、特別に払います、払ってくださいというような例があるかもわからないというふうに私は感じたわけであります。そのいまお話しの病院がどういうふうにしておるのかわかりませんけれども、本人が当然無料だと思っておったのが請求の中に入っておる、そこで予想外の負担を取られる。
 そこらあたりの具体的な例を見ないとわかりませんけれども、私はそういう負担がないように、ちゃんと患者の方々に御安心願って入院なり治療をしていただく、そういう方向で指導すべきでないか。いろいろ法の不備もある場合もございますし、また運用上の問題もあると思います。そういう点は十分気をつけてやっていきたい、また指導もしたい、こういうつもりでおるわけであります。
それじゃ、心電図は、明らかにこれは診療上の必要なものだという御見解。
 それからエアコンの場合についてはむずかしいとおっしゃるけれども、私は一日七百円というのは少し高過ぎるのではないかと思いますね。患者さん一人から七百円をエアコン代として取るというのはちょっと高過ぎるのではないかという気がする。
 いずれにしても、保険外負担というものがこういう微に入り細に入り、何も高級な差額ベッドとかそういったことばかりではなくして、一日一万円もする付添看護婦さんということではなくして、こういう細かいところに保険外負担というものが、洗濯代、電気代、エアコン代、こういったところにまでかかってくる。これがむしろ患者さんにとっては非常に大きな問題として累積をされている。これが実情だと思うんです。
 一部負担導入などということを法案を通してお願いするからには、こういったよけいな負担というものを、当然解消すべき負担というものを、実質的に減る方向に厚生省が大なたをふるってでも努力していただかない限り、この法案成立はむずかしい、私はこう思うわけですね。この保険外負担について大臣の御見解を伺います。
心電図というのはちょっと私も解せないと思います。心電図については、これはもう療養上必要なものであって当然保険の対象になるべきものだと思います。
 エアコンというのはちょっと私もよくわかりませんが、つまり差額、一人部屋あるいは二人部屋の個室で特別にクーラーをつけたといったような場合、これは室料差額の一部というふうに考えられる場合がないではないというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、額につきましての問題は別にいたしまして、いまのようなふうに考えるとすれば、考えられないわけではございませんけれども、この問題につきましても、その辺の線引きなり区分なりがなかなかむずかしい問題ではないかというふうに考えられるものでございます。
孤児が日本に帰りましても言葉ができないと大変孤独になるというわけでございまして、同じ血が流れておりましても言葉が通じないということは生活上また生存上も大変な問題でございますから、一日も早く言葉を覚えていただくことが日本の風俗、習慣になじんでいけるわけでございまして、カセットテープをただ渡すだけというだけでは実はないと私は思うのです。もっと適切な施設をつくって、ちゃんと教育、その後に職業訓練と、こういう順序でなじんでいってもらいたい。そのために、いまちょっとお話がありました残留日本人孤児問題懇談会が先般発足いたしまして、私もお願いをいたしたわけでございますが、その中にはボランタリーの方も入っておりますし、また同時に、長らく大陸で生活をされて、向こうの実情等をよく知っておる方もお入りになっております。ただ懇談会をつくって時を稼ぐということでは決してございませんので、孤児の心情等もそういう方々からいろいろ聞いて行政に生かしたい。
 たとえば孤児といいましても一番若い人が三十七歳でございます、中には四十歳、もっと以上の人もおって、子供はもちろんお孫さんもおられますし、また養父母の問題もございまして、非常に複雑な事情も実はございますから、そういう点も考えまして、日本に帰られる方、また一時だけときどきお帰りになる方、また養父母等を御一緒に伴って日本にお帰りになる方、いろんなケースが出てまいりますから、かなり慎重に配慮もしなければなりません。ただ一人お帰りになるというだけではございませんので、その点一般の引き揚げ者の方と孤児の問題とは少しく内容が違うわけでございまして、そういう懇談会をつくりまして、御趣旨の方向で万遺漏なきようにやっていきたい、このように思っております。