それで、不良債権の処理がなかなか思うように進んでいないわけでございます。
 まず総理に、今のような日本の不良債権処理の流れ方というんですか、こんなのでいいのかなと、まず概括的な御感想を私は最初に欲しいのでございます。
 何で不良債権処理が進まないかということは、一つには、確かに銀行は帳簿上、今出てきましたような償却特別勘定みたいなもので手当てをするというようなことをやっていますが、その不良債権担保不動産の処分はほとんど進んでいない。共同債権買取機構で処分したのは一兆円にしかすぎないわけです。そういうふうなことでございまして、それはやっぱり土地が流動化しないから。土地取引がふえたよなんという話が大蔵省なんかから出ました、ついこの間も。これはマンションが売れたから取引がふえているんです。マンションの一戸一戸が全部土地取引の一件分なんです、あれは。だから住宅が売れると土地取引がふえたということになるんです。
 ところが、実際はこういう本当の実需しか動いておりませんで、金が今あるから、二、三年先か五年ぐらい先には使うから今買っておこうかなんという買いはほとんどないというのが実態なんです。だからそういう意味で、ほとんど不良債権担保不動産というのは取引がなされていないのであります。これは一つには、地価が長い間低落を続けているということに非常に大きな原因があるし、それから銀行が金を貸さないというところに非常に大きな原因があるわけです。
 それからもう一つは、土地税制が余りにも厳しい。私も平成四年に当選以来ずっとやりました。この予算委員会でもどのくらいいろいろ意見なり要請を申し上げたかわからないんですけれども、ではどれだけの税制改正ができたかといいますと、地価税が税率が半分になりました。それから、長期譲渡所得課税につきまして、一般税率が三九％だったのが、譲渡益四千万円までは二六％、八千万円までは三二・五％に軽減をするというのができたのと、それから登録免許税、不動産取得税につきまして、課税標準を登録免許税は四〇％に落とした、不動産取得税は二分の一に落とした。これは地価が非常に上がったから、当然そうしないと物すごく税が重くなっちゃうからそうしたわけですけれども、その程度の改善しかできていないわけです。
 あとは今どんな状況にあるかというと、日本の土地にかかる税金というのは、取得時に三種類、保有時に四種類、譲渡時に一種類ということで八回税金を取られるんです。これは契約をしますから、印紙税もかかると九回税金が取られるわけです。こんなのを見ていたら、もうだれだって嫌になっちゃうと思うんです。
 あと、実は固定資産税の問題で、地価税絡みで後から質問しますけれども、それが非常に重いわけです。だから、とてもじゃないけれどもこんなことで土地の取引が行われるはずがないというふうなこともあるわけでございます。
 そういう意味で、もう非常に長い期間かかっているけれども、実態的には不良債権処理はほとんど進んでいないというように思うんですけれども、こんなことでいいのかな、これで金融ビッグバンを迎えてちゃんとした状況になれるのかなということについて、総理の御感想を伺いたいと思うんです。
四十六万人の受給者とその家族は一日千秋の思いでこの問題についてのめどが立つことを期待をしておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
 続きまして安全問題について二、三申し上げたいと思います。
 国鉄の改革に取り組みましたときに、民営化したら安全は大丈夫かと、こういう御議論が再々ございました。この点につきまして現在まだ四カ月程度の実績しか出てないわけでございますが、ＪＲ移行前後の事故の発生状況という点につきまして調べていただいたわけでございますが、これまでの状況で見ますると、鉄道の運転事故ということで運輸省に御報告のありましたものが昨年四月から六月までで二百二十五件、ことしの四月から六月までで百八十八件、合計三十七件の減でございます。かつまたその中に含まれます責任事故の点で見ましても昨年が五件、今年度は二件と三件の減少ということでございます。事故は水ものと言われまして今後ともまだ予断を許さないわけでは、ございますが、当座のところでは皆さんよくやっておるなというのが感想でございます。これからもひとつ十分な取り組みをしていただき、一層事故の減少が見られますように努力を期待するところでございます。
 また、列車の平均おくれ時分というこれは国鉄時代によく使っておった物差してございますが、全列車が一個列車当たり一日何分おくれるかというものを平均いたしました数字が物差しとしてよく使われます。この平均おくれ時分が昨年は四月から六月まで〇・四分でありましたものが、ことしは幸い事故も少なかったということもあり、ちょうど半分の〇・二分であるということでありまして、極めて良好なこれは運転状況にあると見られるわけでございます。この〇・二分というのは新幹線のおくれ時分に相当するものでありまして、在来線は大体これより一けた上がっているのが通常でございますが、ＪＲ各社の平均でこのような成績があるというのも大変これは関係者の努力があずかって力があったのではないかと思うわけでございます。
 ところで、次に交通事故の問題で看過できない問題がございます。現在交通事故は毎年死亡事故が九千件を上回るというものがこの五年ほど続いておるわけでございます。最近の事故の傾向は人と車というところにとどまらず、車対車あるいは車自身の事故というものが激増しておりまして、むしろこの方が割合としては多くなっておるという事態に立ち至っております。事故件数五十七万九千件のうち、車両対車両が四十六万二千ということでありまして、また車両単独が三万、しかし死亡事故という点で見ると、さらにこの車両単独の二千三百八十七件というものは大変重い数字であろうかと思います。
 最近話題になっておりますいわゆるオートマチック車の事故でございますが、御提出をいただきました資料によりますと、五十八年からことしの三月までの五年弱のトータルで百七十八件という件数が報告されております。つい最近も、二十四日付の読売に出ておりますが、水戸市内で主婦の方が暴走いたしましてけがをした。これにつきましては、自動車のユーザーユニオンからの鑑定依頼が提出されておりまして、暴走は構造的欠陥によるという趣旨の鑑定書が出されたということもあるわけでありまして、本格的な改善の取り組みが必要ではないかと考えるわけでございます。
 この点でひとつオートマチック車に対する急発進、急加速問題に対しまして運輸省はどのようなお取り組みをしていらっしゃるか、所見をお伺いしたいと思います。