今、極東ソ連軍の海軍力についての防衛白書の数字について確認をいたしましたが、ちょっと私調べてみたのです。問題がないかどうか検証してみました。アメリカ国防総省発表の「ソ連の軍事力」、そしてまたよく引用されますイギリス国際戦略研究所の「ミリタリー・バランス」、そしてイギリスのジェーン海軍年鑑、いずれも最新版と比較いたしますと数字が異なります。
 まず、主要水上艦艇については、防衛白書は百隻と言っていますが、「ソ連の軍事力」では六十九隻、「ミリタリー・バランス」で七十七隻、ジェーン海軍年鑑では八十九隻となっています。白書が著しく多くなっていますが、これはどんな理由によるものか、答弁をお願いします。
今の答弁にありましたように、ＳＳ２０の例をとってもソ連の軍備、これは全体ではございませんが、その部分について少なくとも削減されているわけです。ソ連軍が増強されているという説はありますけれども、やはりこの一つの例をとっても疑問があるのではないかと私は考えます。
 そして私は、この地域で大きな問題といいますか、注目されております海軍力の問題を取り上げてみたいと思います。
 防衛白書では、「今日では、主要水上艦艇約百隻、潜水艦約百四十隻（うち原子力潜水艦約七十五隻）の約百万トンを擁するソ連最大の太平洋艦隊が展開している。」と強調しているわけですが、こういう認識でよろしいかどうかお伺いしたいと思います。
ＳＳ２０につきましては、委員御案内のとおり、ＩＮＦ条約に基づきまして撤廃されることになっている次第でございます。現在その実施状況がどうなっているかという御質問かと理解いたしますが、一部削減が行われつつあるということは事実でございます。残念ながら極東部分についての廃棄がどの程度になっているかということにつきましては数字を持ち合わせておりませんが、ソ連全体につきましてＳＳ２０の廃棄状況は、これは米国の現地査察エージェンシーＯＳＩＡのファクトシートによる数字でございますが、廃棄予定数六百五十四機のうち三百三十九機、約五二％を一九九〇年、ことしの一月一日現在で実施している、このように理解しております。
優秀な防衛官僚の方ですからこの程度のことは当然御存じかと思ってお伺いしたのですが、とにかくそういった脅威をうたっておりました。
 そして、このＳＳ２０はその後どうなったか、お伺いしたいと思います。
申しわけございません、ＳＳ２０が十数分で我が国本土に到達するといった記述が防衛白書にあっただろうという委員の御指摘でございますが、突然でございますので、ちょっとその点チェックさせていただきたいと思います。
一例として中距離ミサイルＳＳ２０を取り上げてみたいと思います。
 二年前まで防衛白書で、「発射後十数分以内にわが国などに到達できる」と脅威をうたっておりますが、そういったことを記されていたかどうか、担当の方にお伺いしたいと思います。
委員ただいま御指摘のとおり、極東ソ連軍、ソ連の特に極東における軍事力につきましては、最近一部量的にはいろいろ削減の方向への動きもあるように理解しておりますけれども、基本的には質の近代化という観点、そういう軍の近代化を通じまして、ソ連極東軍の戦闘能力という観点から見ますると、これは依然としてむしろ増強されているというように考えているのが私どもの認識でございます。
非常に簡潔な表現でおっしゃられましたので、状況認識については私とそう隔たりはないということを申し上げたいと思います。
 さて、防衛白書の問題をちょっと取り上げてみたいと思います。
 防衛白書の中の脅威の認識、ソ連軍に対する評価についてであります。防衛白書では、ソ連は、「アジア・太平洋への影響力の拡大のため主として海・空戦力の顕著な増強を行うなど、一貫して質量両面にわたり軍事力を増強してきた。」と述べております。そして、ソ連を潜在的脅威であるとしておりますが、こうした見解は現在も変わらないかどうか、お伺いしたいと思います。
我が国の経済社会の変化に伴いまして、農家の経営主、世帯主が高齢化しているということ、また後継者の他産業への就労ということがかなり進んでいるというようなことで、農業労働力の高齢化が進んでいるということでございます。農業就業人口について見ますと、六十歳以上の高齢者は昭和六十四年で三百十一万人、全体の五二％を占める、十年前に比べますと十八ポイント増加しているというような状況でございます。また、十六歳以上六十歳未満で自家農業従事日数百五十日以上の基幹男子農業専従者、これは昭和六十四年時点で七十七万人ということで、十年前、昭和五十四年と比べますと三十二万人減少しているというような状況でございます。しかもまた、農業就業人口のうち、女性が占める割合というのが六〇％を占めるというようなことで、女性が非常に重要な担い手となっているというのも現状でございます。
 それからまた、基幹男子農業専従者のいる農家、いわゆる私ども中核農家というふうに称しております。戸数のシェアでは一七％というふうにシェアとしては低いんですけれども、経営耕地面積では四三％、それからまた、農業粗生産額では五七％を占めているということで、生産性も高いしまた我が国農業生産の中心を担っているというふうに言ってよろしいと思います。このような現状の中で、土地利用型農業部門におきまして農地の借り入れとか農作業の受託とか、そういうような手法によりまして規模の大きな農家、それから効率的な生産組織が各地で育っているのではないかというふうに思っております。私どもといたしましても、今後生産基盤の整備とか、それからまた農地の流動化施策というものを推進することによりまして、地域農業の中心的な役割を果たす中核農家を担い手として育成していきたいというふうに考えている次第でございます。