今のような御指摘の実態は大変なことだと思っております。
 私どもは、これはもう原則論で先生十分御承知のことでございますが、治療上の必要からそういう個室とか特別の部屋に入るという場合には、いわゆる差額ベッドを取ってはいけないということになっているわけでございます。御指摘がありますような患者さんたちは絶対治療上の必要性があるのだろうと思われるケースでございますので、そういう意味で、こういった状態に置かれている人から差額ベッド代を取るというのは、事態としてはおかしいというふうに私どもは考えます。ですから、それは個々のケース全部チェックしなければいけないと思いますが、そういった私どもの基本スタンスでもって事態に対応したいと思っております。
御承知のように、現在、新ゴールドプラン自体、ちょうど計画でいえば中間程度に進行いたしておりまして、その中で新々ゴールドとかスーパーゴールドというようなことも言葉としては、御意見としてあることは承知をいたしております。
 ただ、その場合、今の介護保険制度の問題の議論と大きくダブってくると思うのですね。私の理解では、新ゴールドプランよりもさらに高い水準を求めていくのが公的介護保険といいましょうか、そのシステムだと思っておりますので、新ゴールドプランの達成とこの新しい介護システムの提案というのがちょうど、ある意味では新ゴールドプランのさらに充実したものをイメージして提案をされてくる、そういう位置づけになってくればいいのではないかと思っております。
この障害者プランにつきましては、先ほどからお話がありましたように、総理府が中心になって、関係省庁に非常に意欲的に取り組んでいただいて取りまとめをしたものでございます。
 このプランは、保健、福祉を初め雇用とか教育、建設、交通、情報通信それから防犯、防災、そういう障害者の生活全般にわたる幅広い分野を総合的、横断的に取り入れた点に特徴があるわけですけれども、プランの本文の中でも、その進捗状況を定期的にフォローアップし、社会経済情勢の変化、市町村障害者計画の策定状況などを踏まえ、必要に応じプランの見直しを行うことが明記されているわけです。総理府といたしましても、関係省庁と連絡を密にして、進捗状況のフォローアップあるいはプランの目標の一層の具体化へ取り組んで、この障害者プランの着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
大臣、ありがとうございました。
 ちょっと時間が短くなってきましたので、これからは簡潔に御答弁をお願いしたいわけでありますが、障害者プラン、さまざまな内容が盛り込まれておりますので、この障害者プランの特徴、ポイントについて御説明いただきたいという点と、それから、これは総理府になりますが、各省庁横断的な施策でありますから、私は、これはフォローアップが大事だと思っておりますので、そういう意味においてどのように総合調整を図りながらフォローアップを図っていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
では、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
 次に、障害者新プランについてお伺いいたします。
 昨年末、自由民主党、社民党、さきがけの連立与党の強力な後押しで障害者プランが策定されました。障害者プランが画期的なのは、具体的な数値目標を明示している、それから各省庁の施策を横断的に総合的に盛り込んでいる、あるいは推進体制として厚生省の障害者施策の組織を一元化した、こんな意義があると思いますが、この障害者プランの意義について大臣がどのようにお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。
債権債務をめぐる暴力団等の関与につきましては、先刻刑事局長からもお答えを申し上げてございますが、一般的に申し上げることは、刑事司法につながる捜査上の問題にもかかわることでございますので、差し控えているものと認識をいたしているところでございます。
 いずれにいたしましても、警察といたしましては、刑罰法令に触れる行為があれば厳正に対処してまいるものと認識をいたしております。
お話のとおりであれば、大変重い責任を伴うものと考えております。
 ただ、この問題が法律上の犯罪を構成するかどうかということにつきましては、今直ちにお答えするのは難しいと思います。
特定の企業と暴力団の関係というものにつきましては、その関与の程度、態様が一様でないということがあることから、警察としては、個別具体的な事件を検挙した場合にはその実態を解明することができると考えておりまして、必要な範囲内で資料収集に基づきまして暴力団と関係ある旨を公表する場合がありますが、一般的に、ある企業の関係者が暴力団と関係があるかどうかということについては、捜査上の秘密あるいは個人の名誉、プライバシーの問題もありますので、控えさせていただいているところでございます。
具体的な暴力団関係のフロント企業と大口貸出先になっているそういうところとの関係というのや、あるいは住専との関係というのは明らかにしていただけなかったわけですが、政府が提出いたしました住専七社上位百貸付先実名リストというのがございますね。その資料の中で、五ページに住総関係の各百社が載っておるわけですが、その上から数えて二十一番目に日建企画という大阪の不動産会社があります。この会社と暴力団の人的関係があるのかどうか、警察庁。
委員御指摘のとおり、一月十二日に、指定府県の捜査担当課長を集めまして、金融・不良債権関連事犯の捜査の徹底を期するよう会議を実施したところであります。
 また、暴力団がいろいろな意味で企業活動をし、そしてその企業活動の仮面の下で違法行為をしているという事例が認められるところから、そういった事件についての徹底検挙を通じて暴力団事件を解明していきたいというふうに考えております。
 また、現在、住専のいろいろな問題につきましては、警察にとって最重点の課題ということで取り上げておりまして、違法行為があれば厳正に対処してまいりたいと考えております。
私どもは、いわゆる二次損失として国民の皆様方が御心配をしておられるような損失は極力発生しないように最大限の努力を尽くす、そのためにこのようなスキームを用意するという気持ちで取り組んでおるところでございますが、万が一そういうものが生じた場合の処理として、何らかの準備をしておかなければいけないと考えております。
 その場合に、いわゆる一次損失と言われているものの処理につきまして、関係者、母体行、一般行、系統金融機関、それぞれに最大限の、果たし得る限りの御尽力をお願いしたところでございます。それでもなおこのロスを埋め切れないということで財政負担をお願いしておる、こういうことでございます。それを上回るものが仮に出てきた場合には、その場合には官民が協力し合って、折半をしてこの問題を処理していこう、こういう考え方で取り組んでいるわけでございます。