これより採決に入ります。
 まず、阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長尾身幸次さん。
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 阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度
 保における公債の発行の特例等に関する法律案
  及び同報告書
 平成七年度における財政運営のための国債整理
  基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関
  する法律案及び同報告書
 租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同
  報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔尾身幸次君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 阪神・淡路大慶災に対処するための平成六年
  度における公債の発行の特例等に関する法
  律案（内閣提出）
 平成七年度における財政運営のための国債整
  理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等
  に関する法律案（内閣提出）
 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
ただいま議題となりました平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、今回の補正予算における国税の減収に伴う地方交付税の減少額については、地方財政の状況等にかんがみ、減額を行わないこととする特例を設け、平成六年度第一次補正予算後の地方交付税の総額を確保するとともに、平成六年度分の地方交付税の総額については、平成六年度第一次補正予算後の地方交付税の総額に三百億円を加算することとし、当該年度分の普通交付税及び特別交付税の総額の特例等を設けようとするものであります。
 本案は、二月二十四日本委員会に付託され、野中自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、本日採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長川崎二郎さん。
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  平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関
  する法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔川崎二郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に
  関する法律案（内閣提出）
今、松本委員会が現地に三日間入りまして、相当時間をかけましての検討もいたしました。ＪＲの技術陣が東日本からも東海からも参りまして、そうした崩壊をした原因、今後の耐震の問題について調査検討を今やっておるわけであります。私どもとしては、何月何日までに結論を出してくれ、こう申し上げるわけにもまいりません。と申しますのは、やはりこの際徹底的な検討をやっていただく必要がある。今委員の方々、いろいろな仕事をやっておられる方でありますけれども、そういう仕事を放てきをして昼夜この問題に時間をお割きいただいてやっていただいておるわけでございますから、何月何日までというわけにはまいりませんけれども、早急にできるだけ結論を出していただきたいということをお願いしておるわけであります。
 問題は、結論がきちっとある程度出た段階で工事を再開をするのが私は理想であろうと思うわけでございますけれども、やはりＪＲの新幹線も大動脈でございます。そういう意味では一日も早い復興をしなければならない。その二つをどうやって可能にするかという問題でありますが、運輸省としてＪＲに指示をしておりますのは、検討委員会から今後日本列島の新幹線の建設について、こういう耐震基準でいくべきだというような一つの新しい基準ができてもまたやり直しをする必要がない、だから相当高いレベルの、このたびの震災以上の高いレベルを目線に置いた、そうした復興工事をやれ、そうでなければだめだということを言ってまいったわけでございます。
 そういう意味では、具体的に今やっておりますのは、鉄板を支柱に巻く、今そういう工法での復興工事をやっておるわけでございますので、検討委員会のメンバーの方々は、今やっている方法であれば今度の地震程度、あるいはそれ以上のものでも、若干のあれはございますけれども、大丈夫だという御判断もいただいておるような状況でございます。
 したがいまして、私どもは何月何日までに開通をさせなければいかぬ、そういう開通まず先にありきということは絶対やってはならないということを当初から指示をいたしておるわけでございます。