廿日市から岩国間につきましては、高速道路としては廿日市－大竹間はまだ基本計画だけでございますし、大竹－岩国間も高速道路としては実は余り進んでおりません。と申しますのは、実は廿日市から岩国間には道路公団の一般有料道路としての広岩道路というのがございまして、この道路の供用によって当分の間この間は高速道路の機能を代替するような形で使っていきたいというふうに考えております関係上、この間の山陽自動車道は他の区間に比べて整備がおくれておるわけでございます。
では、現在、国道二号線広島県廿日市から岩国市間の交通渋滞は言語に絶するものがあります。ついては、この交通渋滞を解消するために必要な山陽自動車道の廿日市－岩国間の整備計画は、いつごろ決定され、そしていつごろ建設工事に着手されるのかお示し願いたい。
山陽自動車道の広島市付近については、現在西条インターチェンジから廿日市インターチェンジ間五十三キロメートルについて用地買収及び工事を推進いたしております。また、河内インターチェンジから西条インターチェンジ間十一キロについては、昭和五十八年十一月に路線発表を行い、現在地元に路線説明を行っております。このうち、広島ジャンクションから五日市インターチェンジ間三キロについては、ただいま御説明しましたように、中国横断自動車道広島北インターチェンジから広島ジャンクション間十四キロとともに昭和六十年三月に供用する予定であります。
では具体的にお尋ねいたします。山陽自動車道の建設について、整備計画決定区間である広島－廿日市の区間の建設状況は今日現在でどうなっておるのかお聞きしたいのです。
山陽自動車道及び中国横断自動車道が最も広島の方にかかわり合いが強いので、その建設促進について御説明さしていただきたいと思います。
 山陽自動車道は、神戸市において中国縦貫自動車道から分岐し山口市で再び合流する全体延長約四百三十キロメートルの高速自動車国道であります。既に全線の基本計画が策定済みであり、また三木市から姫路市間二十三キロ及び廿日市町から大竹市間二十六キロを除く三百八十一キロメートルについて整備計画が策定されており、このうち竜野西インターチェンジから備前インターチェンジ間二十五キロメートルが既に供用されております。残る区間につきましても、日本道路公団において工事、用地買収及び一部区間において事業実施のための調査を鋭意推進しているところであります。
 今後の見通しにつきましては、第九次道路整備五カ年計画期間内に既供用区間を含め百七十四キロメートルの区間の供用を予定いたしております。また、基本計画区間約五十キロにつきましても、現在整備計画策定のために必要な諸調査を進めているところであります。
 中国横断自動車道の広島浜田線は、広島市において山陽自動車道から分岐し一部中国縦貫自動車道と重用し浜田市に至る延長約七十キロメートルの高速自動車国道であります。このうち、山陽自動車道の五日市インターチェンジから広島ジャンクションまでの三キロを経て広島北インターチェンジに至る十四キロにつきましては、昭和六十年三月の供用を目途に鋭意工事を促進しているところであります。残る区間の中国縦貫自動車道と接続する千代田ジャンクションから旭インターチェンジ間三十九キロについては、地元への路線説明を、旭インターチェンジから浜田インターチェンジ間十八キロについては、用地買収及び一部工事用道路の工事に着手しているところであります。
 山陽自動車道及び中国横断自動車道の重要性にかんがみ、今後とも事業の推進に努めていきたいと考えております。
中国地方の一体的な開発発展とか産業の振興と生活行動圏の拡大を図るためには、今や高速自動車交通網の整備が緊急課題だと考えておるわけでございまするが、道路局長の御見解をひとつお伺いしたいのでございます。いかがでございますか。
先生御指摘のように、学生数で申しますと私立が八割、国立が二割ということになっておるわけでございます。問題は、今回の有利子貸与制度について数を私学に一万五千、国公立が五千という配分をいたしたわけでございますが、その点は先生がただいま申されましたような考え方を基礎に配分をしているのでは決してございません。何も国立の方が国家有用というような考え方でやっているものでは毛頭ございません。
 問題は、従来、私学振興財団で実施しておりました私大奨学事業を、奨学事業の部分については今回のこの育英会の有利子貸与制度の中に吸収をしていくというような経過的なことも一つございます。それから全般的な観点から申しますと、国立大学と私立大学の学生の家庭の所得実態から申しましても、全般的にはやはり国立大学の方が私立大学に比して所得が低いというような実態もあるわけでございます。もちろん、無利子貸与制度と有利子貸与制度の所得の経済的な基準という観点から申しましても、無利子貸与の方がより厳しい基準になっているわけでございます。従来、高等教育の量的拡充に際しまして私学を中心に学生数の増加があったということもございまして、御指摘のように、従来の無利子の貸与事業についても私立大学の貸与人員についての増を図ってまいりましたけれども、全体の量の拡大が非常に大きかったこともございまして、現状から申せば、やはり無利子貸与事業についてはほぼ同数程度の実態になっているわけでございます。
 先ほど申しましたように、国立の方がエリートでという考え方は毛頭持っているわけではございませんので、全体の私学の貸与人員を今後ふやしていくという考え方を基礎に持ちまして、有利子の二万人の貸与人員の割り振りについても、先ほども申しましたような私学に重点を置いてふやしていくという考え方をとっておるわけでございまして、例えば学年進行が完成をいたしますと、私立大学の貸与人員については約四万四千人を増加させるという形で、貸与人員の全体の総数からすれば、なるたけ私学の方に重点を置いて配分をしたいという考え方に基づいたものでございます。