おっしゃることはわかりますよ。選挙事務所が小さくたって、ほかで幾らでも飲食物の提供をやればやれるじゃないか、それはおっしゃるとおりだと思うのです。ただ堂々、選挙事務所を構えて、そこに大食堂がある、御飯を炊く人が三人、専門で日夜奮励努力をしておられるというようなことであるとすれば、これは明らかに堂々と公職選挙法に違反する事態がまかり通っておるというふうに思うのがあたりまえではありませんか。ですから結局、事務所にそういう膨大なものがあるということが、すなわち選挙法なり施行令なりに違反する事態を起こしやすいというふうに思うのがあたりまえじゃありませんか。とすれば、そういったものに対して法令を守らせるということをお考えになるならば、当然、選挙事務所の規模等についても一定の制限を加えた方が、いわば法令が守りやすい状態をつくることになる。私は何も、その御本人がどうこうと言っているわけではありません。御本人がそういうことをしたくなくても、周りが熱心過ぎて、わいわいやることもあり得るだろうと思うのです。とすれば、それを規制するためにも、選挙事務所なり建物というものについて一定の制限を加えることの方が、より効果的な実効を上げることができるんではないだろうかということを、自治省の選挙部としてはお考えになるのがあたりまえではないかなという趣旨で申し上げているわけです。いかがでしょうか。
御指摘のように公職選挙法では、選挙運動に関して飲食物を提供してはならないであるとか、あるいはいろいろな運動員に対する実費弁償の単価を定めております。したがいまして、選挙事務所におきましていろいろな飲食物を提供するということになりますと、間々、選挙運動に関して飲食物を提供したということになろうかと思います。ただ、そういう行為をする、あるいは政令で決めておる単価以上の金員を支給するという問題は、直接には選挙事務所の規模というものとは関係のないものでございまして、選挙事務所の態様、規模のいかんにかかわらず、飲食物の提供をするとか単価以上の金員を払うということになりますれば、その面で違反となるということでございます。
先生御指摘のとおり、非常に省力化とか効率化というような観点から、港の技術革新というのが特に最近急速に進んだというふうに私どもも考えております。それで、そういうことの結果、船が変わってき、あるいは荷役の方式が変わってきたというようなことで、これに対する対応をしなければならないということで、現在まで港湾の施設におきましてはおおむね先生が御指摘になったような方向で変化をしてまいっておると思います。
 具体的に申し上げますと、港湾施設の変化の特徴的な点を申し上げますと、まず係留施設の水深が一般的に昔に比べて深くなっております。それから埠頭用地の拡大、荷さばきや保管施設用地が拡大していること、それから機械を入れるためのエプロンが広くなっていること、それから大型の荷役機械を設置して機械化していること、大体こういったような方向が特徴的な方向でございますが、そういう方向で非常に大きく昔に比べて変化している。昔で申しますと、先ほど先生もおっしゃいましたが、岸壁は水深が十メーター程度が大体限度でございましたし、それから延長も二百メーター程度ですし、エプロンは十メーターか十五メーター、倉庫敷入れても百メーターぐらいの敷地というようなところでございましたのが、最近の外貿コンテナの場合は水深は十二メーター程度、埠頭用地は三百メーターから三百五十メーター、延長も二百五十から三百メーター、こういったことで、もう非常に格段に大きく広くなっているということでございます。
 それからまた従来に比べまして特殊な船が、船といいますか、特殊な荷役をするようなものに対してそれぞれ便利な港をつくるという傾向も新しい傾向の一つでございます。たとえば木材を取り扱うもの、穀類を取り扱うものあるいはフエリーといったような、特別な荷役の形態に合わせた港の形といったようなことが一つの趨勢といいますか、変化の方向でございます。それからまたバラ荷の貨物につきましては、これはもう非常に大型化しているというのが大きな変化の方向でございまして、一般的に言ってそういった荷役革新、技術革新に伴う港湾の変革がかなり急速になされておるという現状でございます。
 そういうことに伴いまして、再編成でございますとか再開発でございますとか、そういうことが必要になるのではないかという御指摘でございますが、これも全く御指摘のとおりかと存じます。別の方向から都市におきましての土地利用の再編成の必要というようなものもございまして、その方の影響として貴重な臨海部の空間の土地利用の高度化を図るといったような要請も別にございますので、老朽化、陳腐化した港湾施設を再整備いたしまして港湾機能の効率化を図る、そして輸送革新等に対応した港湾空間の高度利用を図るといったようなこと、それにいろんな港湾におけるニーズが多様化したことに対応いたしまして緑地の整備でございますとか、そういった従来は港湾の範囲では余り考えられてなかった都市機能の面と調和した港湾の環境といったようなものを実現する必要性も起こってまいっております。
 そういったことから、私ども全国各地でそういった再開発、再編成といった必要が起こってきておるように理解をいたしておりまして、横浜港におきましても現在三菱造船の土地の問題等とも関連して再開発の動きが起こっておりますことは先生御承知のとおりでございます。港湾の五カ年計画でも、これを策定する過程でそういった再開発の問題というのは十分に踏まえて検討をしていかなければいけないというふうに思っております。
 それから公団が整備いたしましたコンテナ埠頭につきましても、御指摘のような陳腐化あるいは更新、改造の必要性といったことが将来起こり得る可能性は私は多分にあるというふうに考えております。したがいまして、新しい組織が引き継ぎました埠頭について、ユーザーからのそういった要望あるいは客観的な埠頭運営上の観点からの判断が港湾管理者に当然出てまいりましょうから、そういうのにあわせて更新、改造の工事の必要がこの新法人に課せられるという場合も将来は予想されるかと考えております。