その辺は、先ほどから先生のお話にもございましたように、憲法で保障されました労働基本権が維持されるような立法が行われなければならないということでございます。しかし一方、先生もおっしゃいましたように財産権の保障もあるわけでございまして、それとの調和の上でまた公共性による制限ということもございます。それらの憲法全体の調和の中で判断されていかなければならないと考えております。
今社会の変化ということであなた逃げられましたが、私は、いい変化なのか悪い変化なのかということを認識の前提に置くべきだと思いますよ。悪い変化を社会が容認しているという見方になれば、これは内閣全体の責任になるわけですから、その辺は少しよく考えてください。
 もう一つは、ここにもあるように「わが国の労働立法が、憲法上の保障を背景とするものとして根強い地盤をもつことになったことは、極めて注目すべきことである。けだし、労働立法は経済社会の推移のうちに若干の変転を免れがたいが、わが国においては、各個の労働立法が常に憲法の精神に適うものであることを要求され、労働者の基本的な諸権利の制約については、常に憲法違反ではないかという面からの批判に堪えうるものでなければならないからである。即ち、この限りにおいて、「労働立法の恣意性」が制約されているといえる。」こういうふうに労働者を規制していく場合には常に憲法の立場から問題を考え、そして会社の恣意的な立場であらゆる規則をつくってはならない、そういう労働者の基本権を侵すような規則あるいは立法はしてならないということをここで言っているわけですよ。その点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、組合の組織率の低下はいろいろな原因があるかと思いますけれども、産業構造の変化や就業構造の変化等を背景としまして、いわゆる労働組合員の組合活動参加意欲が低下してきて労働組合離れが進んだという面もあると思います。今先生おっしゃったような問題も確かにあるわけでございまして、そういうような点につきましては、戦後ずっと労働教育その他で労働基本権の問題につきまして労働省としては指導を進めてまいったわけでございますけれども、そういう特に基本権の根本にかかわるような問題につきましては、今後基本的にさらに指導を進めてまいりたいというように考えております。必ずしも使用者におどされて組織率が落ちているということよりも、社会の変化が非常に影響しているのではないかという面があるというように考えております。
証券業者の若いセールスマンなんかに聞くと、偉い人は、今度の法律によって我々は何をやっちゃいかぬかというのが非常に明確になった、非常に結構だと、参考人の意見表明でも田淵さんはそう言ってましたよ。ところが、実際のセールスマンなんかは、そんなことはないと、やっぱりいろいろ灰色の部分があるんだと。特に情報についても余り重要でない情報はこれは除外する、インサイダー取引の規制対象にしないということが書いてあるわけですね。ところが、何が重要な情報かという判断はこれ非常にデリケートだと、こういうことを言うわけですね。
 ですから、私は法律にある程度明確に書いたからというのは確かに進歩だと思いますけれども、さらにだれが見ても、しかもこれは一般の顧客にも関係のある問題ですから、だれが見てもこういうことをやってもいいんだ、こういうことはだめだという明確な基準を大蔵省でぜひつくる必要があると思うんですね、早急に。その点はいかがですか。
今証券会社を中心にお話がございましたけれども、生命保険だとかあるいは金融機関、こういう問題についてもやはり内部情報に接しやすいというセクションはあるわけですね。そういうものについてもやっぱり同様な対応ということが必要なんではないか。例えば特別金銭信託、これを利用して生命保険なんか株式に活発に投資をしている。そして運用成績を高めるために相場の動向や個別銘柄の分析を行う際に、融資を通じて上場企業の財務情報を得ている部門と、特金を運用している部門というようなものがあるわけで、その辺についてやっぱり同じような配慮が必要なんではないかと思うんですけれども、その点はいかがですか。
時間の関係もございましょうから、要約して、感じを申し上げたいと思うのでございます。
 まず、財団法人交通遺児育英会が発足いたしましたその前後から、長きにわたりまして、率直に申し上げて、複雑な経緯もあられるようであります。なおまた、その複雑な経緯について詳細を知り尽くしておいでになる当議員であられる、私はそう承っておるところでございます。率直に申し上げまして、この問題は、国会でも前にもあるいはお聞かせいただいたことがあるかな、そう思っておるところであります。
 次に、はっきり申し上げておかなければならぬのは、大変公共性の高い、社会的存在感のある、同じ公益法人であります。しかも、三百六十億円前後という、巨大な篤志家の御好意によって組織され、そしてまた、多くの交通遺児を初め関係者の皆様方等、大変社会的にも責任のある、一つの対応をしていかなければならない組織だ、さように思っております。
 同時にまた、私ども総務庁は、それを主管する、言うなれば指導監督を申し上げなければならない一つの立場でありまして、この指導監督なるや、申し上げるまでもなく、公正で、かつまた実効の上がるものでなければなりません。そしてまた、このようなさまざまな問題を内包しておりまする客体と申し上げますか、団体である以上、厳正に対応しなければならぬと思うのです。
 それからまた、念のため申し上げる次第でございますが、先ほど担当官が申し上げたように、今の理事長の、就任をする前後の役人時代のいきさつもあるようでございまして、そしてまた、それなりの若干の経験もあってそこに踏み込んでいったのだな、そういう感じも受ける次第でございますが、ただ、議員の方からいろいろ、必ずしも明るい面だけでなくて、この際、更新をしなければならぬ、是正をしなければならぬ面等もたくさん御指摘があったようでございます。
 お話をお聞きいたしましたことも大事にしながら、もう一回、私は私としてこれを、いろいろ事情を聞かせていただきまして、そして再検証の上、きちんと節度ある対応をしなければならぬ、さように思っておる次第でございます。