坂上委員のお怒りはもっともでございますが、私も、自治大臣として答弁に立ったときに、皆さんみんな政治団体をお持ちでございますので、政治団体がこういう詐欺の一つの手段に使われたということをゆゆしい問題だと考えておりますということを申し上げたことがございます。
 確かに政治団体は、付随事業を営むこと自身は許されております。ただし、それも政治活動の一環でございますから、本来は、もしそれが付随活動ならば、関連事業ならば政治資金法上の届けをしなきゃならぬことになっております。この年金会は、たしか平成五年以降だったと思いますが、政治活動の届け出がゼロでございます。ですから、政治資金規正法上は全く政治資金団体の付随事業ではないということになります。
 そういたしますと、そこに書かれているようなことというのは、まさに一般の人をしてあたかもこの事業が信頼できる事業なんだというふうに思わされるために使われたと言われても過言でないわけでございますが、自治省といたしましては、実態を調査したり監督する、そのような権限が与えられておりませんので、まことにざんきにたえない次第であります。
まず自治省にお聞きをいたしますが、これはオレンジ共済のパンフレットでございます。ごらんになっていると思うのでございますが、先般も指摘がありました、ここに書いてありますとおり、「元受団体・自治省届出 年金会」という。「元受団体」というのは請負業におきますところの元請と下請の関係なんですね。下請がつぶれましても元請は引き受けますよ、そういう安心感なんですね。
 それから、今度は自治大臣発行の確認書、これは年金党が、こういうふうな年金党をつくって自治省に届け出てあります。そしてこれは、元受の年金党であります、こういうふうなことを、これは今度は代理店の諸君から私がいただいた資料でございますが、そういうふうにいたして出資者を勧誘して詐欺をした、こういうことになっておるわけでございます。
 自治省、これはもう自治省そのものが詐欺の片棒を担がされたんじゃないですか、どう思っていますか。
本事件につきましては、警視庁などにおきまして捜査をいたしまして、被疑者六名を逮捕いたしました。検察庁に既に送致の上、引き続き捜査を行っておるところでございます。逮捕した六名のうち四名につきましては、昨日詐欺罪で起訴されたと連絡を受けております。
 警察におきましては、引き続き全容解明に向けた徹底した捜査を行っていく所存でございます。
年金会オレンジ共済による広域多額詐欺事件は、現職の国会議員らが定期預金の名のもとに全国約二千六百人から約八十億円以上の金銭を集めていたものであり、極めて重大な事件であると認識しております。
民主党の坂上富男でございます。
 民主党は、他に先駆けまして、昨年来から発覚しております政官業の疑惑解明のプロジェクトをつくりまして、鋭意真相究明に当たってまいりました。私は本日オレンジ共済事件について、明日は、北村哲男議員から泉井事件について、細川律夫議員から厚生省事件について質問をいたします。
 オレンジ共済事件によって引き起こされた友部参議院議員の詐欺犯罪は、著しい政治の不信を巻き起こし、依然としてその国会議員の地位を去らず、厚顔不遜の行動をもって行動をいたしております。その批判の声は全国に巻き起こっているのであります。私は、この犯罪は日本の憲政史上始まって以来の一大不祥事であると断定すると言っても過言でないと思います。友部議員は、議員を辞職すべきであります。私は、同じ国会議員として国民の皆様方に深くおわびを申し上げながら、怒りを込めて、この事件を糾弾しながら、質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一に、オレンジ共済事件の概要についてでございます。国家公安委員長、御答弁を。
先ほど来委員と政府委員との間でのやりとりがございましたけれども、そこで明らかにされておりますように、これは日本あるいは米国の政府に何らかの行為、つまり立法あるいは予算あるいは行政といった意味で何らかの措置をとることを義務づけるものではないということは明確になっているわけでございます。そういった意味で条約、協定といったぐいのものではないということでございます。
 それからまた、国内法的に見ましても、先ほどお話がございましたように、少なくとも現行のガイドラインにつきましては、これも具体的な行政措置等をこの指針そのもので行うものじゃございませんから、閣議決定を行うというような性格のものじゃないということで、当時の国防会議、今の安保会議に当たるものでございますが、そこでいろいろ審議された上で、閣議で所管する大臣である外務大臣及び防衛庁長官から説明をし、閣議で了承された格好でございます。
 したがいまして、先ほど委員は総理大臣がとおっしゃいましたけれども、むしろ我が国の法制上は内閣でいろいろなことを決定しておりますから、内閣として了承したと、こういうことになっておるわけでございます。しかし、だからといって余り重要なものじゃないのかといいますと、決してそんなことはない、内容的には非常に大切なものである、こういうふうに考えております。
 そして、「エクスペクテッド」と書いてあるのをどういうふうに理解するかと。オックスフォードの辞書にも強いエクスペクトともう少し弱いエクスペクトと両方あるというお話がございました。そのとおりでございまして、いずれにしても強い意味でとりましても法律的な意味での義務づけをするものでないということは明確に言えると思います。しかし、一方におきまして、非常に弱い意味にとりましても、例えばホープという言葉、そういうことを望みますというようなものではないということですね。
 やはり行政府を代表する責任者の間で真剣な議論をした上で、両国間でこのような協力をすることが望ましいということを検討の結果としてまとめたものでございますから、それはそれぞれの政府の判断に任されておりますが、当然のこととしてそれぞれの政府もそれを真剣にあるいは重く受けとめ、そしてそれを政策に反映するか否かということで真剣に検討する、これは当然のことだと思うのでございます。
 そういったことでございますので、この「エクスペクテッド」と書いてありますのも、政策面にそれぞれの政府において反映していくことをかなり強く予想している、予定しているとまで言えるかどうかあれでございますが、義務づけてはいないけれども、そういうことが、ハップンということを言われましたけれども、そういうふうになることがかなり強く見込まれているということは言えるんじゃないかと思います。