大臣、ちょっと。先ほど大臣から関連があるというふうに御答弁がございましたが、私はこの種の事件がいろいろ起きるだろうと思うのですね、何もありませんから。それで、起きてから処置をする、これは私は困ると思うのですね。それで農林省も、動物ですから関係があると思うのですが、これは起きてからではどうにもならないことでございますし、ひとつ起きないためにそういう処置をとっていただきたい。心から要望申し上げまして、ちょっと時間が余りましたけれども、私、質問を終わります。
家畜以外で輸入検疫を実施いたしておりますのは、鳥類で申しますと、五十六年に百四十三万六千羽、大変多い数字をやっております。偶蹄類、シカ、ラクダ、キリン等でございますが、五十五年の数字で申しますと、九十頭のものをいたしております。
いま愛玩用動物についての厚生省の検疫に対する取り扱いは、人間に感染する可能性のあるものに対して四つの検疫伝染病を扱っている。これと関連してはこのペットの問題は扱わないけれども、さらにその規制等については今後検討するという厚生省の意向でもございます。私たちの方とは動物という面から言って関係がございますから、できるだけ厚生省と連絡をとりながら今後検討してまいりたい、こう思います。
大臣、これは厚生省の所管だということをいま言っておりましたが、農林省も関係はないわけじゃないと私は思うのです。
 そこで、人畜共通の伝染病の国内侵入防止については、ひとつ厚生省と大臣とお話をされて、病原菌を持ってこないように検疫を厳重にする。これは大事なことでございますので、厚生省とよく相談をされて善処されたいと思うのですが、大臣、いかがですか。
じや、後ほどよろしくお願いしたいと思います。これは非常に大事な問題でありますので、特に国土庁も来ているようでありますから国土庁にも申し上げておきますが、均衡ある国土発展を目指すというような四全総の大目標を掲げて今日まで国土庁は取り組んでいる。しかし、現実には財政力の弱いところは一般財源化すれば、そのときそのときの政策の選択によって実際はこういうものに影響を及ぼすということだけは確かでありますから、その点はひとつ気にとめておいてもらいたい、こう思います。
 私はなぜこの一般財源化の問題で言うかというと、強制力を持たないものだから、これは自治省も実は逃げているところがあるんですね。例えば一時あったでしょう、国家公務員の賃金に比べて地方公務員は高過ぎる、ラスパイレス一〇〇以上のところは是正しなさいといって、もうこれは指定をして是正してきましたね。しかし、そのことについてきょうさわるつもりはありません。私はそのときにも自治大臣に申し上げたんですが、どうして一〇〇以下のところにさわらないんですか、一〇〇以下のところに。一〇〇以上のところにさわるんだったら一〇〇以下のところにもさわってみたらどうですか。あなたの町村は、自治体は自治省が算定するラスパイレスでいくと八八しかありません、七六しかありません、したがってこれを五カ年計画で五ぐらいずつ上げて一〇〇にしなきゃいけないでしょうなんということは絶対に言わないんです。
 これは決算委員会で厚生大臣にも申し上げました。福祉十カ年計画でこれからマンパワーを確立してやっていくんだ、こういっていろいろ示しました。そして、私はその中の一例を示しました。
 ホームヘルパーというものを十万人にするそうですけれども、今いるホームヘルパーの身分と待遇というのはどうなっているんですと聞いてみたんです。そうしたら国は、二種類ありまして、百五十五万と百三十六万と二通りありますから、それを交付して、これにプラスして市町村がやっているんですと、聞こえはいいんです。しかし、私はみずから実態調査をもとにしてやりました。どうしてそれでは一カ月六万円の人がいるんですか、一カ月八万円の人がいるんですか、九万円の人がいるんですか。全国平均にして十二万円という人、どうしてそういう数字が出るんですかと聞いたら、これも強制力を持たないためにこうなっているんだと。これまた中央で議論することと地方の自治体ではこれぐらいの差があるんだという例なんです。
 したがって、今申し上げました教材費の問題というのも、これは決しておろそかにできない問題でありますから、自治省にもお願いしたわけなんで、文部省としても調査をして、なおかつ丁寧に各自治体を指導してほしい、こう思います。
 実際に北海道の例を私は言いますと、五十九年を一〇〇とすると、もう既に六十年度、これが改正された時点ではや五三までダウンしたところがあるんですよ。五三、六三、七八、八〇。ところが、一方では一二〇、一三〇、一番高いところで一七〇というとろもある。こんなにばらつきが出てしまう。何で北海道も言うんだなんてしかられるから、我が福島県も言います。こういうふうに顕著に出ちゃうんです。そこをひとつお願いしておきたいんです、この一般財源化という問題について。
 これは旅費も同様ですよ。一般財源化されたことによって教員一人当たりの旅費というものがふえたのか減ったのか、果たして一人一人の教職員にそれでは旅費というものが保障されてきているのかどうかということになりますと、またここに問題が出てくる。また全国で格差があるんです。
 だから、国で言う、国と地方の役割分担、きれいな言葉ですけれども、実際はこの国庫負担法の目的からいうと財政力の少ない地方自治体は非常に危険なんです。そういう側面もあるということをひとつ御承知願って、御認識願って、この問題について今後のことについて私は次にお伺いしたいと思います。
 旅費だ、教材費だ、恩給だ、共済組合費だ、退職一時金だ、年金だと、だんだんふえてきて、今度はここに来ました。この法律の基本的な目的を守るためには、もうこの辺できちっと私は位置づけていいんじゃないかと思うんですが、今後の見通しのことを考えると大変危機感を持つ一人なんです。これは日本の義務教育にとって大変だなという気持ちを持っている一人なんですけれども、この辺でひとつ文部大臣、御所見を承っておきたい。