岐阜県で同僚の個人の後援会の会合がございましたので、そこでいろんなお話を申し上げました。その中で、政府が今御審議をされていることに閣僚として発言するのは慎まなければならぬが、私も昨年一年間、いわゆる政治改革の実務者会議の座長をいたしておりましたから、野党の皆様方の、そのときの委員の皆さんの本音の御意見も大分私は承知をしております。したがって、どうも政治改革というのは、もちろん一括して今審議をしているわけですが、どうも選挙区制度のことだけが象徴的になってますねと、仮にそういうことになればこの選挙区はどういうふうになるでしょうか、例えば岐阜県の一区はどういうふうになるでしょうかというような話をいろいろと具体例を挙げて申し上げました。
 正直言って、皆さんそういう中で、選挙区をどちらを選ぶかとか、後援者の皆さんが従来推してこられた、支持されている候補者と別れるとかいろいろな問題がございますねというお話を申し上げておりました。そういう中で、皆さんの御意見などはどうでしょうかねというように座談調でお話を伺っておりました。やはり政治の中で一番求められているのは、資金の問題とか倫理の問題でありますとか、どちらかというと腐敗防止の問題に国民が少なくとも関心を持っておるという感じが私もいたしまして、選挙区制度そのものについては、やはりこうした会合では、自分たちの支持している政治家との関係が薄くなって別れるケースもありますね、そういう面ではむしろそちらの方にウエートがかかっているような感じがいたしますねというような話を、こっちの意見もこっちの意見もいろいろ引き合いに出して申し上げて、これはあくまでも私個人の意見ですがと、しかしこれだけ大きな選挙区制度を抜本的に改革するということになると、やはり選挙区制度というものは政治家のものではないのであって、これは国民のものだから、そういう意味ではもう少し国民に熟知をして、よく知ってもらう必要があるという感じがいたします、余り選挙区制度ばかり優先させるというのはいかがなものかなという、私はそういう感想も持っております、こういうふうに申し上げたわけでございます。
そこで、これは通告しておりませんが、通産大臣、二十二日岐阜県で、報道によると、腐敗防止優先を強調、こういうふうに報道が出ております。これは各紙皆出ていますね。これは総理が言った腐敗防止先行じゃないというのとちょっと違うようですが、これは真意はどうなんでしょうか。腐敗防止はあくまで先行すべきだ、こうお考えでしょうか。
余り申し上げておりますと、特別委員会の御審議に何か政府があれこれ申し上げるようになってはいけないと思いますので、それは心得ながらお答えしなければなりませんが、腐敗防止云々の点は、先ほどお話しになられました一括処理ということの中に実は問題は含まれておりますと思います。それを含めまして一括処理をお願いいたしたということでございます。
 それから、仮に中選挙区が不適当であるとして、どのような選挙制度が実際に採用されるかにもよりますが、それいかんによりましては、現在参議院で行っております制度のある部分といわば同じような制度になり得るということもあって、二院制が設けられている趣旨からすれば、当然、衆議院制度の改革は参議院制度の改革と一つ、無関係に処理されることがあってはならないだろうという御議論は、私はごもっともな御議論だと思っております。
 ただ、そうではありますけれども、参議院の改革は、比較的最近と申しましてもかなり時間がたちましたが、一遍行われておりまして、なおその後どうするかということを御検討中でございますので、時間の問題として、両方が必ず同じ時期から新しいものとして行われなければならないと、そう申すことも現実的でないかもしれません。ただ、二つのことを、両方のことを考えながらやはり選挙制度というものを検討すべきであるという、そういう基本の考え方は私は十分意味のあることと思っております。
そこで、もう一つ、これは政治改革特別委員会の自由討議で出た意見でございますが、腐敗防止先行はだめだ、腐敗防止だけ先行させるのはだめだ、一括処理と関連しますが三つ目は、衆参ワンセットの選挙制度議論は今はなじまない。この二つについて私が自由討議で、これはもう特別委員会で議論はやめましょう、この二つ、腐敗防止先行それから衆参ワンセットでの議論、これはやめましょう、こういうふうに申し上げまして、これに反対の方は手を挙げてください、だれも手を挙げなかった。ということは、特別委員会の皆さんは、腐敗防止先行もだめ、衆参ワンセットの議論というけれども、参議院はまだ準備してないわけですから、今はこの衆議院の選挙制度を議論すべきだ、こういうことで衆議一決しておるわけですが、この点について総理はどうお考えですか。
中選挙区制には問題があるということ、それから一括処理でなければならないということ、それから今国会で成立をさせたい、それから次の選挙から施行されなければならない、私がかねて願っておりますこと、同様でございます。
いや、前段のものは私は了解してないのですよ。あなたの答弁で了解はしていないし、それはまだ……。わかりやすく後の質問をしたわけですけれども、あなた方は平和利用、日本の国会の決議だとか、いや、何だとかいう抽象論的な発言。私は、例えば日本の特許法でそういうものはきっちりと歯どめをかけているのだ……。アメリカは今度の特許法改正は宇宙にまでその適用を広げようとしているのですから、我が国の特許法で今言ったように歯どめがかけられないし、そういうかける約束事が協定の中にどこにもない。ずっと見てどこにもないわけなんです。だから、そういう点では日米の共同開発の成果というものはアメリカに組み込まれてしまうのではないか。日本の企業のというか頭脳というか日本人の研究の成果というものは、まさにアメリカに全部組み込まれてしまう。そんなことで日本の国益を考えられるのか。そんなことで日本の主権というものが維持できるのか。そこまでアメリカの言いなりになるような協定というものを本当に急がなければいけないのか。私はこれにはいろいろな疑問がある。
 だから、あなた方に、それは丹波参事官、えらい申しわけないのだけれども、あなたがこちらに帰ってこられるまでにこれをいろいろやられて、大臣も就任早々だから、これは経緯、流れというものを十分御存じないのに余り申し上げるのはどうかと私も非常に気にしているのですよ。少しは遠慮がちに質問しているのですよ。だから、これはどう考えても、アメリカの権限の中にすべて包括されてしまう。そういう意味で、もう一度これは、あなた方が今指摘をした点については、アメリカと十分検討というか話し合いをして、しっかりとした歯どめをかけられるように私はぜひ注文をつけたい、こう思うのです。そうでない限り、全部秘密特許……。
 ではもう一つ具体的に、アメリカ側が特許を出願する――日本で先にできるんです。日本がやったときにはアメリカはクレームつけません。あるいは同時にやった場合はどうなるんだ、そういうことだって議論しなければいけない。そんなことアメリカとやったのか、アメリカとやったなら、その辺の答えはどうなんだ、我が国の姿勢はどうなんだ、こういうことをきっちりと答えてもらわないと、限られた時間、私は三時間要求しておった。一時間半で質疑を終えよということだから守りたい。しかし、もっとしっかりとした答弁をしてもらわない限り、これは前に進まないよ。答えてください。