解釈は何ぼ好きなようにしても、実際には軍事行動にこれが使われる。言いかえれば、事実上日本が軍事行動に参加していることと同じ結果をもたらすおそれがあるんです。
 このほど発表されました防衛白書の一九九〇年版、この百四十八ページに、これもついこの間出たほやほやですが、こう書いています。「整備・補給・輸送・衛生などの後方支援は、作戦実施のための基盤であり、」云々。まさにこの後方支援態勢というのは軍事行動の一環をなすものです。ですから今回の貢献策は、私、今車両八百両の問題を申しましたが、米軍の中東における作戦行動と一体のものとして計画されているということをこの際厳しく指摘せざるを得ぬのです。
 あえてこういうふうに申しますのは、武藤通産大臣が自衛隊法を改正して中東に自衛隊を派遣すべきであるという見解を表明されておられるだけに、国民が抱いている危惧というのは非常に大きいものがあります。私は憲法の平和原則に徹して通産行政にこの分野でも当たられるということを強く指摘し、要望して次の石油価格の問題に移らせていただきたいと思います。
私が言うているのは、船が着いてその車がどう使われるかという問題です。だから、これは軍事行動に使われないという保証はないんですよ。だとすれば、これは軍事援助ということになると思うんですが、いかがですか。
前広に考えたい、対処したいというのはよくわかりました。ということであれば、例えば、先ほどの同僚委員の質問にも御答弁がありましたが、瓦れきの処理ですね。こういうものも、二分の一を国、二分の一を自治体、それで片づけますという話になっているわけでございますが、これはやはり国が全部費用を出して、倒壊家屋等の瓦れき、それらは全部片づける、全部それは国の費用だ、こういう御対応をお願いしたいと思います。
 それから今、電気、ガス、水道、もろもろ、そういう特に大規模なインフラにかかわる部分につきましては、企業会計ではだめなわけですから、激甚法の適用対象範囲に加えてあげるとか、それでも足りなければ特別立法で措置をするとか、まさに前広にぜひ御検討いただきたい。方向性を早く決めていただきたいのです。こうやって私どもここで議論している同時刻にまだ二十五万人前後の方々が避難所生活をやっている、こういうことでもありますし、産業についても同じです。ここは商工委員会ですから、そういうこともぜひ踏まえて御対処を願いたいと存じます。
 今出ました港ですね。神戸の港、これは確かに大変ですよ。貿易のコンテナ貨物取扱量で我が国全体の三割を占めるというような重要な国際的な貿易港である。海からではございましたが、子細に私も見てまいりました。それから、目の届かないところは大きな写真で確認をさせていただきました。
 これは、財団法人神戸港埠頭公社、この公社に係る事業で被害額が約一千億円、こういう大きな被害を受けております。それから、民間の施設とかその他の港湾の土木施設の被害など合わせれば、これは兵庫県の港湾局の試算かと思いますけれども、一兆円を超えてその総額の数字が出てきている、こういうことであります。
 大臣の今の御答弁にありましたように、この財団法人神戸港埠頭公社、これもやはり国のお金が基本的に入らない、こういう位置づけになっておりますものですから、自力で復旧するなんてことはとても無理な話でありまして、今の大臣の答弁にありましたように、ぜひ神戸港の復旧に全力を挙げなければならないと思いますし、特段にこの埠頭公社の一千億円についても手だてを講じられますようにこれは強く御要望申し上げておきたいと思います。
 これは、クレーンなんかも大変ですね。大体コンテナバースが十五全部やられています。そこに大体二、三台の大型のクレーンがありますが、御案内のとおりかと思いますが、外見ではどうなのかなと思うようなものでも、座屈という形で下の方が傾いていたり、外側へ膨らんでしまったり、あるいは滑車が外れてもとへ戻らない。ですから、四十台前後、大型のクレーンが、コンテナをつり上げたりするものが、今のままでは使えるものがほとんど一台もない、こういう状況でもあります。これは非常に大変な話でございます。我々も御協力させていただけるところはもう一生懸命やりますので、よろしく御対処いただきたいと思います。
 それから、時間はどんどん過ぎてしまうのですが、ちょっと財源問題について、これは必ずしも通産大臣、通産省の御所管である、そう決めつけて僕は申し上げるわけではなくて、橋本大臣としてどういうふうにお受けとめですか、こんなところで御意見を聞いておきたいと思っておるわけでございます。
 平成六年度予算の補正予算、この処理がきょうこの後の本会議でされるのでしょうか。そうすると、その次に来るのは阪神大震災。補正予算は、農業補助金といいますか、そっちの方が中心の話になりますので、大震災には全く関係のない補正予算なんです。したがいまして、できるだけ早急に、大震災の復旧のための緊急予算措置を中心とした、まさにその第二次補正予算を編成して国会に提出なさる、こういう順番になるわけでございますが、この第二次平成六年度補正予算案の中にいろいろ計上していただきたいな、またすべきであるということの一つにＯＤＡ予算があるのですよ。
 僕は、資料全部調べて持っていますから細かい数字まで申し上げませんけれども、平成六年度で大体三百億円弱、通産省がＯＤＡ予算として持っていらっしゃるのです。初めて、七年度本予算案の中では大体三百億円ぐらいになるのです。幾らかふえているのですね。ＯＤＡ関連予算全体としては、初めて七年度本予算案の中では二兆円台ということで、初めて二兆円台の大台に乗った額が盛り込まれておる、このようになっております。
 それで、このＯＤＡ予算を、まず平成六年度予算の中に計上されております約三百億円近くの通産省所管のこの部分について、いろいろなやり方がＯＤＡ執行の場合にはあるわけですけれども、交換公文を交わすとか調印をするとか、あるいは研修生をこっちに迎え入れる費用とか、いろいろな形があるのですが、いわゆる未消化分、あるいは援助としてまだ支出をしていない、そういう部分が少なからず私はあるのではないかと思っているわけでございます。
 これは御担当の方で結構でございますが、政府委員の方から、六年度予算の中にある通産省所管のＯＤＡ予算で未執行分がどのくらいあるのか、ひとつ概算でいいですから、おおよそ十億ぐらいありますよとか三十億ありますよという、その程度でいいです、数字の正確さは。