私どもといたしましては二つの尺度で物を考えるということであります。
 一つは、この事業が経済協力性があるかどうかということであります。浦東開発につきましては中国政府として最重点開発地域ということで大変力を入れておるところでありまして、私どもはいろんな段階で中国政府の方から浦東はよろしく頼むということを聞いております。上海市からの要請もあり、これは森ビルに対してのみではなく、基金の方にもありました。それから、その内容を見ますと、なるほど浦東開発のために必要な中心的な事業だというふうに認識されたわけであります。
 それからもう一つの基準は、基金がやらないで民間だけに任せておいたのではやれるかどうか、あるいは輸銀に任せておいてやれるかどうかという判断であります。私どもの判断としては、やはり基金の出資がなければこの事業は難しいのではないかと。つまり、経済協力性がある、したがって実現する、それから完成されることが望ましいことだと。しかも、それを完成させるために民間だけではできないということで、要請があれば、我が方としては事業達成の見込みがあれば支援する、こういうことで差し支えないんじゃないか、むしろそうしなければならないんではないかという判断をその当時したわけでございます。
内談というのはどういう意味か私は正確に理解しているわけではありません。しかし、こういう重要なプロジェクトで、担当の部局だけで内談が進んだ上でＯＥＣＦが現地調査を行っているわけです。これはその次の年の二月に現地調査を行っている。そして、その現地調査の段階で上海市長から正式にＯＥＣＦに要請状が出たと書いてあります。その五カ月後にＯＥＣＦの役員会によって本件出資を決定したと書いてあります、この資料は。
 そこで、ＯＥＣＦの役員会でこの案件についてどういう議論がなされたのか、お伺いいたします。
通常、基金の出融資を求める企業は担当部担当課の方にアプローチしてまいります。したがいまして、その段階でだれが最初に来られたかということは私のところでは承知しておりません。しかし、資料によりますと、一九九四年の六月に森ビルから担当部担当課の方に内談があったと、こういうふうに聞いております。そして、六月二十七日に事業計画書の提出がありまして、出資の申し込みがあったと、こういうふうに聞いております。
それでは、具体的にお伺いいたします。
 上海の金融センタービルの建設運営事業について、これは基金がつくってこられた資料に基づいてでありますが、この事業については基金が五十億円の出資を行うということで、現在まで二十六・七億出資しているわけであります。一九九四年の二月に超上海副市長より森ビルに要請があったと、同じ年の六月に森ビルからＯＥＣＦに内談があったということが書いてありますが、基金の前に輸銀に要請があったということを聞いております。その後、輸銀の方ではこれはできないということで基金に回したと。
 森ビルからＯＥＣＦに内談があったというのは、森ビルのだれからＯＥＣＦのだれに内談があったんでしょうか。
私はそういうことを聞こうと思ったんじゃなくて、こういうことを環境庁がやったことについて長官、責任者としてどう思われますかと一言お聞きしたいと思ったんですが、まあいいでしょう。
 それでは、時間がありませんので次に移ります。
 先日、諌早へ行ってまいりました。もうどぶ池のようになって悪臭を放つ調整池になっていました。これは新聞にも出ておりますけれども、閉門前より水質は二倍悪化したと、ＣＯＤの値が二倍になっているというふうに新聞も書いております。当然ですよね、塩水が入らなくなってそして閉め切ってこの暑さですから当然だと思います。
 これは県の調査です。限りなく広がるひび割れた干潟、その中に、まだ割れ目の中に小さな生物たちがうごめいておりました。ちょっとその汚い水を私は覚悟してなめてみました。ほとんど味はありません。ほとんど塩は抜けています。その中で、淡水魚じゃない、要するに海の魚が苦しげに跳び上がっておりました。
 諌早については私たちもいろいろな観点から質問を続けてまいりましたけれども、先日も公聴会の公述人の方も言っていらっしゃいましたけれども、重大な危機にある日本の干潟ということで、日本最大の干潟、この閉め切りの衝撃と沸き上がる世論、これは一体何なのだろうかと。先日もムツゴロウの問題ではないと私は申し上げましたけれども、全国で進んでいる自然破壊へのこれは怒りが噴き上げているんじゃないかと、立ち戻ることのない行政への怒りがここに噴出したのではないかと、辻日本湿地ネットワーク代表委員も先日そんなふうにおっしゃっておりました。
 我が国の干潟の現状というのを先ほどお聞きして調べていただきましたら、平成元年から平成三年、つまり三年間に実施した第四回の自然環境保全基礎調査海域生物環境調査結果によりますと、消失面積が三千八百五十七ヘクタール、これはちょうど諌早のすべての調整池も含めた広さぐらいになるのではないでしょうか。そして、それはたしか山手線の中の広さの約三分の二というふうに聞いております。そのぐらいの広さが消滅しちゃっているんですよね。消滅比率は七・〇％。
 こういう状態で、我が国の干潟は今消えていっているということで、この問題が大変社会問題化しまして、地元長崎県は逆にその事業の必要性を訴えるために大規模な陳情合戦を繰り広げられました。その陳情書の中に地元の農業団体、漁業団体も了承しているということが含まれたと聞いております。農水省、長崎県のねらいは、農民そして漁民も賛成している話なのですよとおっしゃっているんだと思いますけれども、残るのは防災効果ということで、はっきりした形で効果がないという結論は出しにくいのかもしれません。これで水門をあけろという要求を抑え込むことができるとお思いでしょうか。私はかえって問題を深くしてしまったのではないかと思うんですね。
 まず、農水省のインターネットの掲示板、これは国内のみならず世界各国から抗議の電子メールが入っているという報道がありました。どういうふうに入っておりますか。