ただいまの国連総会決議につきましては、先生御指摘のように、アメリカ、イスラエルが反対をしておるわけでございます。
 ただ、私が指摘申し上げたいのは、その決議が採択されたときも含めまして、同時に先般私がお答えを申し上げました安保理の決議六八一に最終的に結実をいたしました話し合いが国連で行われておりまして、パレスチナ問題の、これはパレスチナの住民の保護に関する決議でございますけれども、これを採択いたしましたときに同時に議長声明が出ておりまして、その中で、これはアメリカも賛成をいたしまして、中東和平問題に関する国際会議が、適当な時期に適切に組織された国際会議が、紛争の交渉による解決、永続的和平達成努力を促進することに役立つということを合意しておるわけでございます。したがいまして、この決議にあらわれておりますような形で、中東和平についての国際会議については米国もそれに従った一つの合意が安保理でできているということでございます。
私、国連のデクエヤル事務総長を訪ねたのがちょうど十五日の午前十時でございますが、デクエヤル事務総長はイラクへ行ってサダム・フセイン大統領と最後の会談をやって帰ってこられたときでして、私との話し合いの中でも私は最後まで国連事務総長は和平のために努力をされるべきであるし、このイラク訪問の結果はいかがでございましたかという質問をいたしましたが、デクエヤル事務総長ははっきりと失望すべき問題であった、最後までクウェートから撤退するということはサダム・フセインからは一言も聞かされなかったと言って彼は非常に失望しておりました。
 そういう中でフランス提案が行われたわけでありましたが、フランス提案についてフランス政府が臨時国会で政府の宣言をいたしております。その中でフランスは、各国そして国連事務総長と連携をとりながら安保理決議に沿ったあらゆる努力を行った。昨十五日も最後の試みを行ったが、イラクからは何もポジティブなサインは得られなかった。平和を守るには正義しかない。正義を守るには武力が必要となり得るということを政府宣言で言っておるわけでありまして、フランス政府もまた最後までの努力に対してこのイラクの態度に大きな失望をしているということもこの機会に申し上げておかなければならないと思っております。
当時、そのような新聞記事がアメリカの一、二の新聞にあるいはイギリスの新聞にも出ていたこと私たちも承知しておりますけれども確認されておりません。
 ちなみに、申し上げるまでもないことでございますけれども、今般のイラクの問題につきましては、安全保障理事会が十二本の決議を通しておる。そのうちの幾つかは全会一致であるという事実は、私は非常に重い事実ではないかというふうに考えております。
あなたの今の解釈は若干無理があると思うんです。私は、今幾つかの手続上の問題についてだけ触れましたけれども、例えば今からお話しするのは去年の十二月二日、ニューヨーク・タイムズやあるいはイギリスのデーリー・テレグラフなどで報道されている内容です。これが事実であるとすれば私は重大だと思うんですが、一つの問題は何か。
 これは十一月二十九日、アメリカが安保理事会の議長国である状況のもとでいわゆる六七八を採択する必要があった。それに対して、ソ連に対する対応を最も重視して、ソ連にサウジアラビアから十億ドルの援助を行うようにということをアメリカは態度を決めた。それから、中国に対しては、それまで中国の政府の幹部が訪米することを制限していたその制限条項を取っ払って、中国がもしこれに対して拒否権を発動するという態度をとらないならば中国外相の訪米を認めるという態度を取り決めた。同時に、これに反対したイエメンに対して七千万ドルの援助を中止するという態度をアメリカがとった。つまり、自分の武力行使をいわゆる国連の手に渡すことなくアメリカの主導のもとで開始するということを国連で採択してもらいたいがためにそういう対応をとったということが、私はこれ確認するすべがありませんが、そういうことが、アメリカとイギリスの二つの新聞で報道された。
 これが事実であるとするならば、国連で決められたのは一体何だったのか、あらゆる力を行使し、自分の意思をいわゆる国連という名で強行するためにとったというふうにとられなくもない、そういう事態が起こっていたということになるんではないでしょうか。この問題についてはどういうふうにお考えでしょうか。
ただいま議題となりました昭和六十三年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、暫定予算の概要について申し上げます。
 この暫定予算三案は、四月一日から同月八日までの八日間の分について編成されたものであります。
 一般会計暫定予算の歳出総額は三兆九百十五億円でありまして、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費などについて行政運営上必要最小限の金額を計上し、新規の施策に係る経費は原則として計上してありません。
 ただし、生活扶助基準の引き上げなど教育及び社会政策上等の配慮から特に措置することが適当と認められるものについては、所要の経費を計上してあります。
 また、公共事業関係費につきましては、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費のほか、直轄の維持修繕費等について、暫定予算期間中における所要額を計上してあります。
 歳入総額は二百十一億円でありまして、暫定予算期間中の税収及び税外収入の見込み額並びに前年度剰余金を計上いたしております。したがって、三兆七百四億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じ大蔵省証券を発行できることにいたしております。
 特別会計及び政府関係機関につきましても、一般会計に準じて編成されております。
 この暫定予算三案は、去る四月二日予算委員会に付託され、本四日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
 質疑は国政の各般にわたって行われ、特に、暫定予算提出時期等に関する問題、六十三年度の減税問題と税制改革、日米農産物交渉及び建設市場参入交渉、日米科学技術協力協定、高齢化社会と国民負担の見通し、有事法制の整備等について熱心な質疑応答が行われたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、本日三案に対する質疑を終了し、引き続き採決いたしましたところ、暫定予算三案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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