そのことを私は不思議な行為だというように思います

 それから、もっと言えば、これはおかしいんだ、本当におかしいことが幾つもある
一番おかしいことは、私が本当に言いたいことは、このゲラ刷りが二枚あったと言われるところなんですよ
二枚あった
ゲラ刷り二枚
実に私はこれは不思議だと思った
それで、自民党の国対を通じまして、文芸春秋に徹底的に問い合わせをしました
それで、ジャーナリストという方に、これを書いた方にも問い合わせし、直接聞きました
そうするというと、これは、完全に一枚しかない、二枚はなかったという断言があったわけです
そうすると、だれかがもう一枚をつくって、勝手にどんどん世間に流したということなんですよ

 そうすると、この二枚六行に書いてあって削除されたというのは、先ほどの質問の中にあった外務大臣のことと我が党の執行部の重要人物と、この二人なわけでありますから、この二人にとっては大変迷惑な話でございまして、その点において、私は、この泉井さんという人の行為が、非常に不可思議な行為が多過ぎる
そして、この中身につきましても首尾一貫していない
中身も、本当に私は指摘したいことがいっぱいあります

 そういうようなことからしまして、私は、この泉井証人喚問について、自民党としまして認めましたものの、まだ遅疑逡巡があるということを御指摘しておきたいと思います

 さて、次の質問に移らしていただきます
金融不正問題についてお伺いをいたします

 金融不正問題いまだにこの金融不正の話は、証券会社、銀行の上に暗雲を投げかけております
暗雲が垂れ込めております
特に、まだまだこれから金融不正問題、将来あり得る可能性がございます

 そこで、これまでの金融機関、証券会社等々、総会屋に対する利益供与等の不祥事について、一体大蔵省はきちっとその原因を究明し、改善策をとっておったのか、まず大蔵大臣に、この不祥事についての原因の分析をお伺いいたします

三権分立についてお尋ねでございますが、三権分立と申しますのは、国家の作用を立法、司法、行政の三権に分かちまして、おのおのを担当する機関を相互に分離独立させるとともに、その行使の適正を期するため相互に牽制させるという統治組織原理をいうものであると一般に言われております。
 そこで、日本国憲法において見ますと、立法権は国会に、行政権は内閣に、そして司法権は裁判所にそれぞれ属することとされている。これは御存じのとおりでございますが、それとともに、この三者の間では、議院内閣制のもとにおける国会の内閣不信任議決権、あるいは内閣の自主的判断による解散権あるいは内閣の裁判官任命権、あるいは最高裁判所の違憲立法審査権等の、相互に他を抑制し均衡を保つ仕組みとなっているところでございます。
自由民主党は、泉井証人喚問について、今国会中に喚問することを決定いたしております。ただ私は、予算委員の一人として、正直、本当に喚問することが正しいこと、正義なのか、いまだ逡巡しているところでございます。
 十月七日に深谷筆頭理事の質問の中でも明らかにされましたように、詐欺罪で逮捕、勾留されたいわば詐欺師の、世に出たい、世間に話したいという願望をそのまま受け入れて、詐欺師に神聖な国会の場を貸し与えてしまうという結果になりはしないか、さらに言えば、詐欺師の欺罔、だましの片棒を国会が担ぐのではないかという危惧を覚えるところでございます。百歩譲って、そうでないとしましても、そもそも一般論からいいまして、かなり疑問があるということは間違いがないところでございます。
 そこで、内閣法制局長官、三権分立の趣旨について御質問いたします。
    〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕
実務的な点について御答弁申し上げます。
 消費税につきましては導入後八年を超えましたが、その間、徴収の問題につきまして御指摘のような状況が出てきております。したがいまして、昨年来かなり手を尽くしておるところでございまして、その効果は徐々に出てきておると思いますが、御指摘の点を踏まえ、さらに一層進めていくことを国税庁の方にしっかりと伝えることにいたします。
私は、言葉でなくて数字で示していただきたい。一・九という数字が出てしまった以上、今一番新しい数字は一・五なのか、一・〇なのか、〇・五なのか。今、尾身長官自身が経済の専門家として頭の中に持っておられる数字をぜひ国民にわかりやすく、端的に、あるいは幅でも結構です、一から一・二とか。もう一度答弁をお願いします。
もう時間がなくなってきましたから、最後に、公共事業費の単価の問題についてお聞きします。
 単価が二、三割高い、こういうことがよく指摘されるわけなんですが、だからこれを削ってしまえば数兆円削れる、以上終わりであるというような、これは極めて乱暴な議論であろうというふうに思います。現在、官邸主導の公共事業のコスト削減の閣僚会議で、単価の適正化ということで、工事単価を見直して事業量を維持して予算は減らす方向を検討中である、こういうふうに言われています。今日の建設業界の仕組みは、元請があって、下請があって、孫請がある、こういうふうに仕事が流れて構築されてきているわけなんですが、きのうも乗数効果の論争があって、これは私もきょうやろうと思ったんですが時間がなくてやめますが、確かに、私は、現段階での乗数効果は、きのうの論議はお互いにわかり合って言っているんでしょうが、非常に低くなっているという事実はあろうかと思います。いつに比べてということでなく、全体的にはそれは下がっています。これが、公共事業費が、不良債権処理ということで相当厳しいですから、のみ込まれているということも事実で、それが相殺をされているというようなことがいまだに続いていると思います。
 そうした現状の中で、業界の合理化や近代化を支援しないままにコストの見直しや引き下げが行われますと、今でも仕事をしても利益が出ない、苦しんでいる中小企業、こういう業者にとっては逆に作用して、価格のたたき合いということが今言われているわけですから、結果的に中小や零細業者をさらに追い込む。乱暴に一気に下げろというだけの論議ではなくて、バックアップ体制や近代化、合理化というものをやった上で、そしてやらなければならない。
 銀行の不良債権を抱えたままビッグバンをやるというようなことになると、私は大変なことで、これが一つの、現象的には今回の株価の下落ということにもつながつたというふうに思いますから、不良債権問題、非常に大事だというふうに思いますけれども、業界の合理化、近代化支援策やるべし、こういうふうに思いますが、この点について、最後の質問になってしまうかもしれませんが、御答弁をよろしくお願いしたいと思います。