それでは、この問題については引き続きあす行います。
 次に、リクルートコスモス社のところで、一つは、なぜ私がこの問題をやったかというと、この疑惑事件に政治家がかかわってきているときに、既に共和も佐川急便事件も実はこの期間の中でとり行われていたということなんです。そういうことを考えますと、本当に捜査経過というのを、全容を解明していかない限りこれはまた再び起きる。だから、佐川急便事件というのは今大きな話題になっている。話題になっているけれども、別のところでまた似たようなことをやっているのではないかという疑問すら出るでしょうというんだ、国民から言わせたら。そういう意味でお尋ねしたわけでございます。その点はひとつ政府も自民党さんでも、これは単なる当面やり過ごせばいいというんではなくて、本気になって日本の政治をどうするかということを考える共通の土俵にどうしてもやっぱり乗ってほしいという気持ちがあってお尋ねしたわけであります。
 それから、その次にお尋ねしたいのは、官房長官、共和事件で官房長官にかかわって一千万円上げたとかもらわないとか、大変やりとりをしておる。この点につきまして明確に官房長官から国民の前に明らかにしてほしい。
これに時間をとりたくないんです。逃げないでください。
 大阪の方で告発されて、それに検察庁が答弁しているでしょう。そういう事実はないんですか。そういう細かいことは知らないと言うんですか。
今のお尋ねの点につきましては、先ほどお答え申し上げました平成元年六月十三日における捜査結果に関する報告については私承知しておりますけれども、それ以外のものについて、今ちょっと突然のお尋ねでございますので、手元に資料がございませんのでお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
私、今お答え申し上げましたのは、平成元年六月十三日にリクルート事件の捜査結果に関する報告を法務当局から申し上げております。その中では、今御指摘の点については触れていないということを申し上げたわけでございます。
平成元年六月十三日にリクルート事件の捜査結果に関する報告を法務当局から申し上げておりますが、その中では、今委員御指摘のような点については触れておらないというふうに承知しているわけでございます。
同和問題について、研修、啓発の体制の問題とどういう中身、方法でやっているのかという御質問だと理解いたしました。
 まず、同和問題の基本認識としては大臣が申されたとおりでございますが、研修、啓発の諸施策につきましては、基本的には、事務次官通達を出しまして、参事官通達を出しまして、それを基本指針といたしまして、各地域の実情に即しまして積極的かつ主体的な姿勢を持って取り組むようにという指導をいたしております。特に研修につきましては、その回数や進め方、時期等につきましても工夫を凝らして、内容についても常に従来の研修のあり方を見直しながら、職員の心情に訴えて、真に効果的かつ実行可能となるように指導をしているところでございます。
 そこで、研修、啓発推進体制でございますが、各郵政局に私どもは同和対策室あるいは専門の調査官を置いております。また各郵便局では、自局の研修、啓発施策の推進リーダーといたしまして、その役割を担う管理者を指定して同和問題担当官に指定いたしております。
 今申し上げました郵政局の同和対策室は、管内における同和問題に対する研修、啓発諸施策の企画調整ということをやっておりますし、また各郵便局の管理者あるいは役職者に対する研修をやっております。それから各郵便局の同和問題担当官の資質の向上ということに努めておるところでございます。ただ、特定局の場合には小規模の局で数が多いものですから、各郵政局で各管内の一定区域ごとに置かれております特定郵便局長業務推進連絡会の役員、これを同和問題担当官に指定いたしまして研修、啓発の推進を行っております。さらにまた、連絡会を構成する各部会にも同和問題の研修、啓発を担当する者を置きまして、郵政局と連携を持ちながら研修、啓発の推進を行っているところであります。それが私どもの推進体制でございます。
 啓発の内容、方法でございますけれども、基本的には、日本国憲法及び同和対策審議会答申等の精神、あるいは部落差別の歴史、国の同和対策、部落解放運動の歴史、具体的な事象に見る部落差別の現実等を学ぶことによりまして同和対策を正しく理解、認識してもらう。あるいは、これらを通じて先ほど委員御指摘になりましたように人権感覚豊かな職員の育成、相互の信頼に基づく明るい職場づくり、そして国営事業に携わる職員としての職員の自覚の向上を図っているところでございます。
 具体的な方法でございますが、地域の実情に即しまして研修会の持ち方あるいは教材の作成にも工夫を加えまして、あるいは部外の講師による講演会も開催いたしております。それから視聴覚教材も活用いたしております。さらには部内誌がございますが、そういった雑誌等への啓発記事掲載の諸施策を実施いたしております。そういうことで啓発の効果が上がるように努めているところでございます。
 具体的な例を申し上げますと、本省から全国の全職員を対象にいたしましてテキストを作成して配付しております。それからまた郵政局におきましては、各郵政局で、各郵便局の同和問題担当官や管理者が職員に対しまして研修、啓発を行う際の基本教材といたしまして、創意工夫を凝らしまして指導者用のテキストもつくっております。それから、研修の対象者や時宜に応じた活用ができるようにということで参考資料の作成にも努めております。さらにまた、委員の御指摘がありましたように、差別の体験談を聞いたりということも企画をいたしております。さらに映画でありますとかＶＴＲでありますとか、そういった視聴覚教材のリストをつくりまして、各郵便局の研修、啓発施策に随時使用できるように配意しているところでございます。
 研修会の持ち方にいたしましても、各職場におきまして年間研修計画を進めております。そのほかに各種の研修所訓練でありますとか業務指導のための各種会議がありますが、そういう会議も適宜この同和問題の研修に取り組んでおりまして、幅広くいろんな機会をとらえて実施するように工夫しているところでございます。