環境破壊の未然防止について長官に伺いたいと思います。
 環境政策のかなめは、環境破壊をもたらさないように未然防止が非常に重要なわけでございまして、基本法の第四条に基本理念が出ております。「科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として、」そのようにあるわけですが、今まで、科学的知見が明らかでないということを口実にいたしまして、被害者の救済がおくれたり公害防止対策がおくれてきた、そういう状況がございます。我が国の水俣病も大変大きないい経験であったわけでございますが、「科学的知見の充実の下に」ということは、科学的知見の充実を強調して対策がおくれてきた従来の後追い的、受け身的な姿勢を踏襲するというのか、それとも未然防止を強調して環境保全について新たな決意を示そうというのか、その辺について、長官の見解を伺いたいと思います。
実は、国民の祝日とすべき日につきましては各方面にいろいろな御意見がありまして、その候補となるべき日もいろいろなお考えをお持ちの方が多うございます。我が国の祝日は現在十三日だそうでございますが、これは先進国の中でもどちらかといえば多い方だそうでございます。そういういろいろな状況がございますので、それにつきましては今初めてお伺いをいたしますが、慎重にいろいろ考えさせていただかなければならないと思います。
ぜひそういう方向でお願いをしたいと思います。
 さらに、この六月五日を環境についての国民のお祭りの日、そういう祝日にする方向で御検討をいただければありがたいなと思いますが、その点について御見解を伺いたいと思います。
大変前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございます。
 それで、実は筑波に関連しては、例えば先ほど申し上げました「科学技術ジャーナル」に一つの解決策というのが載っておりますので、ついでですから御紹介しておきますけれども、ここでこの共同通信の記者が提案しているのは、例の宇宙飛行士のも利さんを講師に呼んで、学園都市で「魅力的な人間になるには」という題で講演会をするのがいいのじゃないか。恐らくこれは科学技術の発展とは関係ないというふうに考えられるかもしれませんけれども、そのあたりのつながりについては、やはり魅力的な人間が魅力的な仕事をしているというようなイメージをつくる必要があるという観点からこういった提案が出てきています。
 それから、筑波の意識調査でもう一つ非常に問題なのは、交通手段、交通が不便であるということですから、これはまたより大きな問題ですけれども、しかし、きちんとしたプランニングがあれば解決できる問題です。
 それについてもう一つ実は思いついたことがあるのですけれども、それは私が大学院のときに、マサチューセッツ工科大学におりましたけれども、毎週金曜日の夜というのは非常ににぎやかな会がありました。それは金曜日の夜、学内の大講義室の一つを使って毎週映画会を催すのです。かなり新しい映画で、そうすると町の映画館に行かなくても研究の合間にその映画を見にくる。映画が終わったら、また御飯を食べて研究室に戻って研究をするというような形で、物すごくたくさんの学生、それから研究者、教授陣が集まってくる。そういう名物の映画会。これは大学が主催したわけではありません。そういう愛好会みたいなのがあってやっていたわけですけれども、そんな簡単なアイデア一つでも、大学の中の雰囲気を変えるのに物すごく役立つという一つの例だと思います。
 それをだれがが始めなくちゃいけない。だれかが始めなくちゃいけないというところで科学技術庁を持ち出すこともないのですけれども、実は先ほど申し上げました理工科系の研究者の性格調査といいますか、そういったものを読んでみますと、結局、理工科系の研究者は情報の発信能力が非常に弱いということが認められているわけです。つまり、自分に不満があってもなかなかその不満をほかの人に伝えることができない。あるいは自分ではこういうことをしてもらいたいなと思うことがあっても、それを形にしてあらわしてこういうことをやってくださいというふうに言うことがなかなかできない。そういう傾向があるわけです。
 ですから、この意識調査のような形で出てきた結果は、やはり通常のもの以上に尊重しないとうまくこれは動かないことになる。あるいは解決策を自分で考えて、それを提案していって、何とかそれを実現してしまうというようなことはなかなかできにくい人たちの集団なんだから、やはりいいアイデアがあったときには、そういうことができる立場にいる人、そういうことを実行するのが好きな人がその役割は分担した方がいい。研究者にはいい研究をしてもらうし、映画会を開く興業みたいなことが好きな人にはそういった役割を分担してもらうというようなことが必要なのじゃないか。そういう意味で、例えば科学技術庁がある程度そのイニシアチブをとってボールをどこかに投げるということはできるのじゃないか。そういう意味で、具体的な例としてお願いをこれはさせていただきます。
 それから、済みません。前段が長くなって、今回の法案について余り時間がなくなってしまいましたけれども。この法案の審議に関してまたいろいろと注文が出たりしているわけですけれども、お願いしたいことは、やはりここでの発言もそれなりにきちんとした対処をしていただきたいということ。優先順位が低いのであれば、それはなぜなのかということを説明をして納得のできるような、こういう大事なことをやっていますという形で、ほかの優先順位の高い問題についての具体的な実践といいますか、政策の施行といったようなものを示していただきたいというふうに思います。
 そういう条件つきで、新技術事業団の追加業務について一点確認しておきたいのですけれども、これは科学技術特別研究員事業の中で、私の理解では、平たく言ってしまえば、これまでは特別研究員を雇う、ある一定の期間任期つきで雇うにしても、国家公務員としての資格で雇わざるを得なかった。それが非常に制約の多いものなので、新技術事業団という、国家公務員とは条件等は大体同じであるけれども、その資格として国家公務員ではないという意味で研究員にある程度の自由度がふえる。そういう形で、研究者にとっても新技術事業団がこの特別研究員事業を行うということ、交流事業を行うということに意義があるというふうに私は理解しているのですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。特に、国家公務員で研究をしている人とそうではない、例えば事業団において研究をする人との待遇の違いあるいは自由度の違いといいますか、そういったところをどのように把握されているのか、お教えいただきたいと思います。