渡部通産大臣にまずお尋ねをしたいと思うのですが、通産大臣は過去、自治大臣もやっておられましたし、オールマイティーでありますから、他の省庁からお呼びをすると非常に労力も多いだろうと思いまして、できるだけ大臣にお尋ねをして、全般的なことについて確認をしておきたいと思っています。
 東京一極集中という言葉がありますが、できるだけ一極集中を排除して、日本を全体的にレベルアップをするように多極分散型でやろうというふうに言われてから数年になります。
 それで、私は鳥取県ですけれども、人口の流出になかなか歯どめがかからない、過疎は過疎を呼ぶ。県内でもそうですけれども、全国的に見てもそういう過疎県というのが非常に多い。これに対して政治的に配慮をして進めておられるわけですけれども、我々の目にはなかなか見えない。どのような成果が今日まで上がっておるのか、まず概論として御感想をお述べいただきたい。そして敷衍をして、今後どのような対策を打とうと考えておるのかという点を明確にしてもらいたい。
旧ソ連に対する支援の問題でございますが、先生御指摘のとおり三つの側面で進めておるわけでございます。すなわち、緊急支援、人道的支援と言われるもの、技術的支援あるいは知的支援と言われるもの、それから貿易経済活動の円滑化のための支援というものがございます。これらの三分野につきまして通産省として積極的に取り組んでおります。
 特に、技術的支援分野ではエネルギー関連、先ほど御質問の原子力の安全の問題というのもその中に含まれているわけでございますが、そのほか石油、天然ガスの供給の円滑化のための措置あるいは軍民転換の問題、中小企業の育成の問題等がございますし、さらに我が国と非常に関連の深い極東地域の開発について実情を把握しておくという必要がございますので、既に三つのミッションを派遣したところでございます。
 最後の貿易経済活動円滑化のための措置につきましては、御指摘のとおり投資案件につきましては小さなものが既に進んでおるわけでございますが、残念ながら貿易関連につきましては、先方の信用状況が著しく悪くなっているということから実際にまだ進んでいないところがございますけれども、とにかくあれだけ政治的、経済的な影響力を持ちました旧ソ連が大きく自由経済化あるいは民主化の方向に向かって改革の努力を進めておるところでございますので、我が国といたしましても、また通産省といたしましても、その持ち前の分野におきまして積極的な支援措置を講じていくように検討し、かつ実施をいたしているところでございます。
では、最後に一問だけお伺いしたいと思います。
 今我が国を取り巻く諸外国の問題を考えますと、北方領土の問題を初めとして対ソの問題ですね。これは政経不可分の原則というものがあるわけでございますけれども、先般渡辺外務大臣に私がある委員会で質問しました。そのときに、それはそれとして、今後の方向としては本当に大いに緩めたといいますか、積極的にいろいろな点で支援をしていくことが大事だろう、こういうお話もございました。
 この対ソ支援を考えますと、技術的な支援あるいは貿易経済活動円滑化の支援、人道的な支援というのがあるわけですが、特に通産省等に関しましては貿易経済活動円滑化の支援が中心になると思うのですね。これにつきましては、十八億ドル程度の貿易保険の引き受け、うち三億ドルの投資保険、六・四億円の投資保険引き受け済み、二億ドル程度の輸銀輸出信用の供与という報告を今現在では受けております。そういうようなことで、この支援という点につきまして、やはり通産省が対貿易経済、いろいろな面で積極的に展開していく必要があるのではないかと思うのです。その点につきましてどういうお考えを持っておられるかをお聞きして、私の質問を終わります。
暗黙の了解ということですが、首都は日本の首都であり、首都は東京である、あれこれの地点は東京のそれぞれの行政区では区になるわけです。ですから、そういう点を念頭に置いて考えると、例えば国会の移転で、今度は災害対策の地震の方で言いますと、「目的」の③があります。これは非常に簡潔に書いてありますからすぐわかるのです。「東京が地震等の大規模災害に見舞われた際に予想される国内外への影響が最小限となることが期待される。」これは「期待」になっております。それで、国会等が移転するわけですが、国会等関係者は無事です。しかし、東京だけでなくて東京圏でいきますと、三千万人口であるわけです。こういう点で、災害ということを考えるときに、移転ということではなかなか解決がつかない。
 ですから、これはもう当然常識的に言えることですけれども、最大の災害、地震災害で一体何で命を守るかというときに、オープンスペースの問題、公的な空き地の問題、これが非常に大事だというのは、先ほどもいろいろな話を聞きながら私もわかるわけですけれども、これは農林水産省の統計でお聞きしましたら、農地に対する宅地並み課税、これがやられて、この五年間の中で東京で八百ヘクタールの農地が消えて高層ビルや住宅その他に変わるわけです。これはオープンスペースがそれだけ減ってきたわけです。こういう点を考えると、八百ヘクタールというと、先ほどお話がございました国会、この周辺の百ヘクタールの八倍になるわけです。これが既になくなっている。
 それから、私はよく言うのですが、旧国鉄の跡地ですね。きょうも関係官庁からの資料をいただきましたけれども、これが一都三県だけで約五百三十ヘクタールあるのです。こういう中で、昨年の九月までに売却したのが六十ヘクタール、競争入札でやったのが三ヘクタールということになります。今、首都圏だけでいきますと、港区の汐留の貨物駅の跡が十九・六ヘクタールある。それから千代田区、東京駅八重洲口の向こうですけれども一・六ヘクタールある。これはまだ木造二階建ての建物をつぶしていますけれども、三月いっぱいで全部なくなります。そして、跡地利用はまだ
決まっていません。さらに新宿駅の貨物駅、これは大きくて三・二ヘクタールあるのです。その他を含めて、都心部だけで二十六ヘクタール余りある。こういう中で、例えば汐留の貨物駅の跡は、国際的な金融街をつくるということで計画をどんどん進めているわけです。この問題については、地元の港区では、「汽笛一声新橋」のところですから、こういう点で国鉄のいろいろな公園を、遺跡を残しながらやったらどうかというのもありますけれども、実現しない。
 こういう点で、そういう空き地をどうするかという点が地震災害の問題で討議されたか、検討されたか、私は、ぜひ伺っておきたいと思います。