お答え申し上げます。
 まず一つは、いろいろな状況の中で、特に地方部においては、今御指摘のような原因によりまして一部空き家が集中的に発生するというようなことも見られるわけでございます。これにつきましては、大変狭いとか古いとか、いろいろなこともありまして、物自体を更新していくという考え方から、建てかえ事業とか改善事業、増改築等の仕事にも取り組んでいるわけでございます。
 今回の改正におきましては、入居についてどうするかという点からの、やや制度のかた苦しい仕組みの中で地域の実情に合わないという点もございまして、その点については、例えば一種、二種を統合いたしまして、その中での、より建物とお入りになる方との関係が広く弾力的にやれる環境につくろうとか、あるいは、過疎地域等におきましては、同居親族がいなければいけないという条件を外して、同居親族の方がいらっしゃらなくても入れるというようなことも組み入れたり、あるいは特定優良賃貸住宅への活用というようなことも考えたりして、いわゆる空き家対策については、地域の実情に応じた対応を一生懸命しようとしている、制度上も試みているところでございます。今回の改正でもお願いしているところでございます。
 また、公営住宅の中での全体の使い方が硬直的になってはいけない、それぞれの世帯におきましても時間とともに世帯の状況が変化をするわけでございますので、その世帯構成の変化に伴います団地の中での住みかえも、現在でもそれを認める仕組みになっているわけでございますが、新しい制度になりましても、今御指摘のような観点から、引き続き柔軟な対応が図られるように事業主体をよく指導させていただきたいと思っているところでございます。
 それから、公営住宅が単に狭い意味の住宅の対応というだけではなくて、相当計画的にもつくっているし、相当の分量にもなっているということからいえば、先生御指摘のように、やはり地域社会の中での存在感、それをきちんと地域の中で受け持つようなあり方、これは、先ほど申し上げた一つの例で言えば、福祉関係の拠点になるとか、今先生御指摘のように、せっかく新しく建てかえたりつくったりするわけでございますので、景観その他についても貢献するような、あるいはにぎわいに貢献するようなつくり方もしなければいけない。それぞれ、私ども、ＨＯＰＥ計画でありますとかいろいろなことで、地域社会の中における公営住宅であるということに取り組んでいるところでございます。引き続きそういう方向で取り組まさせていただきたいと思っているところでございます。
平成二年中の交通事故発生状況並びに平成三年中の交通警察の重点施策等につきまして、お手元の資料に基づき御説明を申し上げます。
 平成二年中の交通事故の発生状況は、資料１の「交通警察関係資料」の四ページから十三ページに概況及び特徴を掲載しております。発生件数が六十四万件余り、死者数が一万一千二百二十七人、負傷者数が七十九万人余りでございまして、一昨年に比較して発生件数及び負傷者数は減少いたしておりますが、死者数は百四十一人増加いたしております。
 次に、昨年の交通事故死者の特徴的傾向につきましては、第一に、自動車乗車中の死者数が増加したこと、特にシートベルト非着用の死者数が増加したこと、第二に、高齢者の死者数が増加したこと、特に歩行中の死者数が増加したこと、第三に、夜間及び週末の死者数が依然として多いこと等を挙げることができます。
 次に、本年講ずべき施策につきまして御説明を申し上げます。
 資料２の「平成三年中における交通警察の運営」に記述しているとおりでございます。特に重点的に推進すべき施策四点につきまして御説明を申し上げます。
 第一は、道路交通環境の整備についてでございます。
 平成三年度を初年度とする第五次交通安全施設等整備事業五カ年計画に関しましては、関係法律の一部改正を当委員会にお願い申し上げているところでございますが、交通管制センターの高度化、信号機の高性能化及び系統化を図りますとともに、新たに高速走行抑止システム、駐車誘導システムなどを整備し、計画的に交通安全施設等整備事業を推進いたしたいと考えております。
 第二に、総合的な駐車対策の推進についてでございます。
 さきの第百十八回国会におきまして成立いたしました道路交通法の一部を改正する法律及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律につきましては、附帯決議の御趣旨を踏まえて、その円滑な施行と運用を図るよう努めてまいる所存でございます。
 その他パーキングメーター及びパーキングチケット発給設備の増設、駐車誘導システム等の整備、違法駐車の効果的取り締まり等につきましても努力してまいりたいと考えております。
 第三は、交通指導取り締まりと暴走族対策の推進についてであります。
 交通指導取り締まりにつきましては、適切な事故分析に基づき、重大事故に直結する悪質、危険な違反や迷惑性の高い違反に重点を置いて推進することとしております。そのため、関係省庁と一体となって総合的な事故分析体制の確立を図ってまいりたいと考えております。
 暴走族につきましては、資料十八ページにお示ししております。昨年中の集団暴走の回数は約五千八百回で、これに参加した車両及び暴走族は約八万台、十七万人であります。特徴的なことは、五台から十台くらいの小集団で激しい騒音を発しながらゲリラ的に走行するものが多くなっていることであり、そのため昨年中は約十二万件の一一〇番が寄せられております。
 警察といたしましては、共同危険行為等の禁止等、道路交通法違反を初め刑法や各種の特別法を適用して、昨年は過去最多の約十一万六千件、約十二万人の暴走族を検挙しているところでございます。今後とも関係省庁と緊密な連絡を図りながら、総合的な暴走族対策を推進することとしております。
 第四は、交通安全教育と交通安全思想の普及についてであります。
 交通事故の増加の大きな要因となっております若年者及び高齢者の事故を防止するため、本年もこれらの年齢層に重点を置いた交通安全教育と交通安全思想の普及、高揚の施策を推進していくこととしております。
 以上、本年推進することとしております重点施策四点について御説明申し上げました。
 警察といたしましては、安全で快適な交通社会の実現のため今後とも最大限の努力を払ってまいる所存でございますので、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げます。
 ありがとうございました。