専門家とおっしゃいますけれども、私、法律の専門家でございませんので細かい内容的にははっきりわかりませんけれども、保安規則は先ほど多賀谷先生から御指摘のありましたように、何か災害があるたびに強化という形で進んできていると思います。しかし一方では技術が非常に進んできておりますので、必ずしも今の保安規則の条文そのままを今後続けていかなきゃならないというふうには私は考えておりません。保安規則の改正というと必ず強化だというふうに結びつけ、これを緩めるということに対しては相当抵抗があるかと思いますが、緩めるのじゃなくて必要でないものは改めるということであればまだもっとすっきりした保安規則も制定されていくのじゃないかというふうに考えておりまして、したがってある時期には見直していただくことも必要じゃないかとは思っております。
これは伊木参考人にお尋ねしたいと思いますが、先ほど森田参考人の方から御指摘があった問題でございますけれども、鉱山保安法はたしか昭和二十四年五月十六日に施行されたものでございまして、現状に照らしてそぐわないような面が多いのじゃないか、これは改善すべきじゃないかというような御指摘がございましたが、専門家としてどのようにお考えになりますか、御意見をお聞かせください。
私どもとしましては、生産第一主義といいますか、その主義というのはございませんで、保安保宋第一主義でございます。したがいまして、監督行政との関係につきましては、実際の職制の中でそれを実施という形でやっておりますし、また生産というものの考え方につきましてはあくまでも労働条件の厳守でございますので、やはり何々主義、何々主義ということでなしに、ウエートはフィフティー・フィフティーでなければならぬ、そういう安全の中で生産を続けるということでやっております。
お答えいたします。
 災害が起こりましたときには労使で保安団体交渉を行ってきたわけでありますけれども、その都度まず具体的な対策、そういうものが一応出ます。したがって、この対策は対策のしつ放してはいかなくて、具体的に実施をするという点をまず労使で確認をし、それを実行させるという点が一つの大きな問題点であります。
 二番目に、やはり監督行政の問題でありますけれども、非常に重大な変災が起こりますと、また新しい気持ちで局側も取り組みをするわけでありますけれども、日常の巡回、そういうものについて私どもも再三にわたって抜き打ち的にやってはどうかという点もかなり強く意見としては申し上げた経過がございます。しかし、そのことについては今日まだ実施をされておりませんけれども、少なくともやはり、例えば前日に監督官が来るということがわかれば、もちろん坑内に従事する作業員等についてはいろいろな保安面の対策等あるいは会社もそれに対応するだろうと思います。しかし、常時そこで働く労働者が危険にさらされるわけでありますから、つまり抜き打ち的に時々はやるという姿勢が、そしてその実態を見きわめるということが極めて大切なことだろうというふうに私どもとしては感じておる次第でございます。
今御指摘いただきました御心配は、私どもとしましては、お言葉を返すようですけれども、避難命令を出したならば出炭がとまるので、それを非常に気にしている、そういうことは、この場合はなかったと思います。と申しますのは、やはり避難命令を出しますときはよく確認をしまして、どこで火災があって、どういうふうな通気系統であるから、どちらの方向を通って逃げなさいというような指示をするので、この点の確認というのにやはりある程度のあれも要りますし、そういう面がございますので、そういうことが指令を出すのに戸惑ったというふうには私も考えておりません。
 そういう意味におきまして、今後は一々上の方に伺いを立てるということではなくて、やはり判断をしたならばそれはすぐに出す。そういう場合に、いろいろ通気のことやら、あるいはどこで火災が起こった場合はどうだというようなことを、やはり指令員も今後は十分勉強をして、常々そういう心構えをしておく、こういうことであれば非常時の場合には慌てないし、事態に即応できるんじゃなかろうか、こういうことで、今後は対策の中でそういうことをやっていきたい、こういうように考えております。
あの災害で助けられた方の一つの証言として、私も聞いた言葉でございますけれども、今回の事故は生産体制そのものにもやはり相当無理があったんじゃないか、そういう言葉がございました。今の件に関連するわけですけれども、こういう緊急な場合、そういう決まりになっておってもすぐに避難命令が出せぬというその背景には、ややもすると生産第一主義的な考え方が裏にあって、もしそれが小さい事故でもかえって大きな避難になって生産に影響を与えるようなことがあってはという、そういう配慮がいざというときに、ちゃんとした書類作成の上ではそのような権限が与えられておっても実際の場面には稼働しない、そういうようになるんじゃないかということをちょっと心配するわけでございますが、この点、松田参考人どうでしょうか。
高齢者対策企画推進本部の報告についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり我が国は急速に高齢化が進みつつあるわけでございまして、とりわけ二十一世紀初頭までの間に人口の高齢化が進むわけでございまして、いわば二十一世紀の初頭までは過渡期であるわけでございます。過渡期の間にスムーズな移行をするためには今から整合性のある高齢者対策を考えていく必要があるというような考え方でございまして、このために高齢者対策本部を設置しまして、省内で各局横断的に検討いたしまして、その結果を取りまとめましたのが先般発表いたしました高齢者対策本部の報告でございます。
 この報告の考え方でございますが、御承知のとおり高齢者対策というのは、非常に高齢者のみならず若い人を含めまして社会全体に非常に広くかかわる問題でございまして、そういったことから今回の報告書の検討に当たりましては省内で幅広くと申しますか、横断的にいろんなアイデアを出し合いまして自由に討議をする、こういうことで行いまして、できるだけ討議された内容を広く盛り込むというような形で取りまとめたものでございます。
 したがいまして、報告書の中身としましては、ごらんいただきますとわかるのでございますが、かなり方向の固まった、政策的な方向の固まっているものもございますし、それからまた、いわば率直に申しましてアイデアの域を出ないようなものも含めまして、今後検討すべき課題を精粗いろいろ異にするようなところも含めまして、幅広く報告書の中に盛り込んだというような結果になっております。したがいまして、今後この報告書をもとにさらに検討を加えまして、具体的な対策を取りまとめていくことになるというふうに考えておるところでございます。