ちょっと追加さしていただきたいと思いますが、その日誌は発電課長まで行っております。
 もう一件、先ほど所長が三月十日にいたということを成田常務が申し上げたというお話でございましたが、所内会議と所長がいたということと多少の混同があったかと思いますが、けさほどの商工委員会で訂正いたしておりますので、一言つけ加えさしていただきたいと思います。
まず、私どもの方に対する御質問でございますが、先ほど申しましたように、会社側から説明を求めまして必要に応じて記録を確認する、その業務の一環としてはそれは見ておりません。補足しますと、運転日誌、そのときに報告と同時にいろいろと見ております運転日誌には、そういうことは書いてなかったというぐあいに承知いたしております。
   〔理事亀井久興君退席、委員長着席〕
それじゃ、ここに廃棄物処理設備運転日誌というのがある。これは向こうでもらってきたのですね。これは三月の八日の分です。これには「ＮＦＳＩＳｔＥ」、ここまで頭文字だろうと思いますが、「オーバーフローにより」「汚染あり」。それ自身はちゃんと報告しておる。これを専門官は見ているのか、また所長はこれ見たのかどうかですね。たしかにここには課長まで判こ押してある。どうなんでしょうか。
そういう点がおかしいんですね。あなた、所長はつんぼさじきなんだよ。私どもは所長に報告があったものと聞いておったわけですけれども、いまのあなたの話は、東京へ行って留守だったと。副所長は聞いたと。副所長は所長に報告しなかったと、これはあいた口がふさがりませんよ。このときに報告しておけば、七日、八日事故があった、それが十日にわかったんですからね、会議で報告があったんですから。それが本社に行けばすぐ手を打たれておるんですよ。そこら辺にも大きなあれがあるわけです。
 それから、もう時間がありませんので、通産省の方、運転管理専門官という人が向こうに行っておるわけでしょう。その専門官は一体何をしておったか。その辺をちょっと説明してください。納得がいきません。その専門官の中にもいろいろあるそうです、新聞を見ると。農林水産省の米検査官で十日ぐらい研修を受けて行った人もあると。敦賀へ派遣された専門官は本当にきっすいの専門官なのか、それとも農林水産省出身の、一夜づけと言ったらおかしいけれども、十日ぐらい訓練を受けて行ったのか、どっちなんですか。その専門官はどうしておったか。
それじゃ、三月十日の会議のときに、当然事故があったということがあったわけです。その会議の事故報告はだれにあったんでしょうか。あなたは、所長は東京へ行ったと。所長はおらなかったかしれませんが、だれが報告を受けたんですか。
お答えいたします。
 三月の十日は、いまお話ございましたように、所内におきまして会議がございました。しかし、所長はその日は東京の方に参っておりまして、それには同席いたしておりません。
そこで、私は今度現地に行ってきたんですけれど、そのときに、おたくの浅田常務さん、あの人の答弁によりますと、事故に気づいた発電課長から十日の所内の会議で報告を受けたと。つまり、発電課長から十日の日に会議があってその席で所長は報告を受けた、こうなっているでしょう。これはどちっが本当なんですか。
お答えいたします。
 まずは、日々の件につきましては、普通運転日誌というものに問題がある項目については記されます。それと同時に、緊急を要する場合には関連課長の招集を行うこともございますし、定例的に一週間に一遍所内会議をやって、そういう事故は所長まで報告されることになっております。
 以上です。
厚生省といたしましては、同和問題が非常に重要な問題であるという認識のもとに、御指摘の点も含めまして審議会の答申を踏まえまして、かつまた特別措置法に基づきまして、従来から福祉向上のための施策をできるだけ実施をいたしてきたところでございまして、具体的には生活環境施設の整備ということに非常に重点を置きまして、その高率補助、特別助成というふうなことを講じてきているのが第一点でございます。そのほか、隣保館あるいは生活相談員等の活動によりまして生活相談事業を実施しているというふうな点が第二点でございます。
 なお、同和保育対策につきましては保母の加配等の措置を講じておりますほか、巡回保健相談指導、トラホーム予防の事業あるいは妊婦健康診査事業等の実施をいたしてきております。数字を若干申させていただきますと、法律が制定されました昭和四十四年から昭和五十五年までの関係の予算は、厚生省関係だけで二千九百五十億程度の予算が計上され、明五十六年度におきましては約七百億余の予算を計上いたしまして努力をいたしてきておるところでございます。
 お話の中にございました地区の障害者対策につきまして特別の施策が講ぜられていないということでございますが、御指摘のとおりでございまして、従来は一般施策の中で、地区の実情を勘案をいたしまして、たとえば施設を整備したいというような場合にはできるだけ優先的に配慮する等のことはいたしておりますけれども、特別対策を行っておるということは障害者につきましてはなかったわけでございます。これは、わが国の障害者対策の当面の課題が、全国的に施策全般の充実強化が非常に急がれる、そしてこれをできるだけ推し進めるということは、同時にひいて同和地区の障害者の方の福祉の向上にもつながるという考え方で来たのも事実でございます。
 そうではございますが、同和地区の障害者の実態を必ずしも十分に私ども把握していなかったということは率直に認めざるを得ないわけでございまして、現在関係府県と協力をいたしまして、その実態把握、基礎的データの把握に全力を挙げて取り組んでおるという次第でございます。