ただいま御指摘になりましたように、青色申告の場合の帳簿の記帳義務、これは青色申告制度のそもそもの趣旨は、奨励的な制度として構成されておるわけでございます。したがいまして、これはあくまで納税者個々の選択によって青色申告を選ばれて記帳される場合には、特典といたしまして例えば専従者控除の規定とか、あるいは推計課税の禁止とか、更正決定の場合の理由付記とか、もろもろの特典的な制度があるわけでございますが、今回の制度は、先ほど申し上げました義務の創設ではございますけれども、本来申告納税制度に内在する考え方を確認して、新たに法律的に義務を創設するということでございますが、そこでお願いしております記帳の水準は、あくまで青色申告でお願いしておる記帳の水準よりも簡易なものであるということは、これはわざわざ法律本文で断っておりまして、そういう簡易なものの内容を省令で決めるというふうに、省令に委任させていただいておるわけでございます。
 税制調査会の答申にもございますように、今回の記帳義務の位置づけは、青色申告はあくまでもより進んだ記帳慣行と申しますか記帳制度として位置づける、奨励的な制度として位置づける。今回の制度は、一般的な記帳義務、簡易な記帳義務を導入するということでございますので、もちろん特別の制裁規定もございませんけれども、それに見返る意味での特典の規定はございません。そういうことに慣熟されながら、より進んで青色申告を選んで特典を受けるように、むしろ青色の方へ、より進んだ記帳の方へ進んでいただくというふうに、二つを組み合わせるのが適当であるということで、特別の特典の規定を今回の記帳については設けていないということでございます。
義務の創設であるということになりますと、新たに義務を課する場合には、当然のこととしてそれに見合うものが普通は要求されるわけですね。青色申告の場合には確かに記帳義務は義務として課されておりますけれども、その見返りに専従者給与の支払いについてはこれを経費として認めるとか、あるいは更正決定を行う場合には理由付記ということになっておるように、義務に見合うものがあるわけですね。今回の場合には、主税局長も今、新たに義務を課するものであるということは認められましたが、その新たな負担に対応する何らかの見返りというものが事実上ないんじゃないですか。
私が先ほどから申し上げているのも、そういうことを申し上げているわけでございまして、もう一度正確に申し上げますと、二百三十一条の二の三項、つまり帳簿書類の保存、一般的な保存、ここに書いております保存につきましては、文面も「保存するものとする。」と書いてございます。これは申告納税制度に内在するものを法律的に確認するという意味でございまして、第一項にございます、一定の所得以上の事業所得者等につきましての帳簿の作成及び保存につきましては、申告納税制度に内在する考え方でございますけれども、これはあくまでも法律上は義務の創設であると私どもも考えております。
税収増といいますか、適正な税収が入ってくるということはもちろん期待の中にあるわけでありますが、基本的には、申告制度というものを奨励し、それが定着しつつある今日、それが本筋であるということをより整えていくという考え方で進んできたものであるから、おっしゃるように、いわゆる徴税強化策ということを前提に置いてやったものではないと言えると思います。
私は、まず最初に「納税環境の整備」というように政府税調で言われている事柄について、大蔵大臣に質問させていただきたいと思います。
 ここに一税制調査会が「五十八年十一月 今後の税制のあり方についての答申」というのを出したものがございますが、その私の持っておりますものの三十四ページにこう書いてあります。「納税環境の整備は、申告納税制度の定着と課税の公平の一層の推進を図ることにより、長期的な観点からみて所得税ひいては税制全体に対する国民の信頼をより強固なものとし、それによって将来の安定した財政構造の確立に寄与するものであり、そのためにもまた不可欠な検討課題である。したがって、これをもって当面の各般の財源対策の一つとして期待することには無理があり、また、昨今の財源不足を補うための徴税強化策として批判することは当たらないと考える。」こうなっております。
 そこで二点伺いたいと思います。
 この政府税調の答申の諸示唆からすれば、今度納税環境の整備ということで、記帳義務その他もろもろの制度が設けられますが、これは決して徴税強化策として行うものではない、あるいはまた財源対策の一つとして期待することには無理があると言う以上、それによって大幅な税収増をもくろんでおるものではないというように言えますかどうか、伺いたいと思います。
私は、日米関係というものは信頼関係でつながれていると思いますし、この信頼関係をさらに強固にしていかなければならぬ、そしてただ単に安保条約があるからといって日本を守ってくれる、こういうことでもないと思います。お互いがその信頼関係を発展させるために努力をしていくというその努力がなければ、幾ら強固な条約があっても一朝有事の際には雲散霧消してしまう。世界の歴史がこれを証明しておるわけです。
 今の日米関係の姿を見ておりますと、政府間においてはもちろんでありますが、国民の間においてもお互いの理解がだんだん進んできている、共通の自由民主主義という価値観を担っておる、そういう中での信頼関係というのがだんだんと定着をし、成熟をしてきておる、こういうふうに私は思っておりますし、同時にまた、世界の全体の姿を見ておりましても、日米というものががっちり手を組んでいく、あるいはまた、日本が西側の一員ということに対していろいろと批判もありますけれども、しかし、日本が自由主義陣営の一角として、日本、アメリカ、そしてヨーロッパ、それが一体となって世界の平和あるいはまた世界の安定に大きく寄与しておる、この一体感というものが世界の平和を構築している一つの基本的なスタンスである、こういうのがアメリカ、日本、ヨーロッパ、そういう中でだんだんと根を張ってきておるのじゃないだろうか、こういうふうに私は思うわけです。
 この前のウィリアムズバーグのサミットでのああした政治声明につきましても、西側自由主義陣営というものが一体となってこれからの平和に向かって努力していこう、それが結局世界の軍縮を達成をし、あるいはまた世界の平和を現実的に進める最大の力になってくるんだ、こういうことで日本もあえて軍縮の達成、平和の実現のために積極的な姿勢をとったわけですが、私は、こういう努力を積み重ねていくということがこれからの日米関係の信頼感をさらに深める、そして安保条約の抑止力の存在というものがさらに強固なものになっていく、こういうふうに思っております。やはり前提は何としても信頼、その信頼をつくり上げるためのお互いの国民の努力、政府の努力というものが大事じゃないか、こういうふうに私は思っております。