ゴルバチョフ書記長の登場とともに、今体系化されただけではなく、現実に、特にヨーロッパだけではなくアジアに向けて今展開されております新思考外交に対応できる柔軟な外交姿勢というのをそろそろ考えなければいかぬ時期じゃないか、私はそう思っておるのでございまして、今大臣からお答えがございましたが、その点で私と大臣との間に完全な意見の一致を見るにはまだ時間があるようですけれども、しかしいろいろな選択肢があるというところまではお考えいただいておるようでございますので、ひとつそういう基本線でこれから少し根本的に枠組みを考え直す機会にしていただきたい、こう思います。
 ソ連のゴルバチョフ書記長が今度は十二万人の兵力の削減を提案をいたしました、これはアジア地域におけるとなっているのでありますが。日本の外務省におきましては、この十二万人の削減というのは北方四島における駐屯兵の削減を含んでいるというふうに理解されておるのか、そうでないとお考えでいらっしゃるのか、これを伺いたいと思います。
昨今いろいろと中国、特に北京の情勢が報告されておりますが、我が国政府といたしましても、こうした事態に対しましては、憂慮の念を持って事態の推移を引き続き見守っているところでございます。もちろん我が国は、昨年十周年の記念もやりましたし、今おっしゃいました投資保護条約等々新しい段階を迎えておりますので、中国の近代化は大いに歓迎するところでございますから、現在の困難な事態が円満に解決されるよう、そして開放・改革政策が推進されるよう、そのことを今日私たちは期待しておるというのが現状でございます。
北朝鮮に対しましては、既にことしも数次にわたりまして、総理大臣も私もその関係改善を念願し、言うならば政府対政府、直接接触を望みます、こういうふうに申し上げております。なおかつ、先般この委員会におきましても、旅券法の改正に御協力を賜りまして、そうした改正を通じましても、将来その交流を図りたいし、また旅券が数次にわたって発行されるということになれば、渡航者の安全も我々は確認したい。その意味で海外の事務所も設けることもあり得べし、そういうようなお話もどんどんとしておるわけでございますが、残念ながらまだ北朝鮮からは何の応答もありません。中国にもお願いしました。中国の首脳も先般行かれまして、そして帰ってきて私ちょっといろいろと情報を聞いたのですが、何の応答もありません。これは非常に残念なことでございます。したがいまして、いろいろな協力の面は、政府間の接触さえあれば、そこでどういう問題があるんだとか、そういうことが話し合えるのではないかと思いますから、そういう段階を飛び越えて、すぐに経済協力がいいとか悪いとか、私はこれはまだ申し上げる段階でも何でもない、かように考えております。
 ただ、国際間の協力、特に多数国間におけるところの協力ということは、私は、これはやればいい、こういうふうに思っています。幾つかのそういう試みもあるらしゅうございますから、そうした場合には、政府は側面的に可能な限りの便宜を計らいたい、かように思っております。（浜田（卓）委員「学術文化交流」と呼ぶ）今申し上げましたその中に学術文化交流というもう一つの問題が含まれている、そういうふうにお考えいただいていいと思います。
イラン・イラクには既に文民を派遣いたしておりますし、既に停戦も決まりましたナミビアの独立に際しましては、その選挙等々の監視のために国連が要員を派遣いたします。これにつきましては、先般、地方公務員の方々にも協力してほしいということで、その待遇あるいはいろいろな面においても政府の考え方が大体まとまりました。したがいまして、今後そうした面において、やはり金だけではなく身をもって日本人も来てくれたということが必要ではなかろうか、かように私は思います。
 そういう意味では、海外派兵ということは憲法上禁止されておる。ですから、海外派兵から考えれば、武装した日本の自衛隊が交戦の目的を持つてある国の領海、領空、領地に入っていく、これは海外派兵で絶対にいけません。しかし、それ以外なら、平和ならいいじゃないかという議論もございます。はっきり申し上げますと、そのためには、自衛隊にはそういう目的が与えられておりませんので、したがって、自衛隊にそういう目的が今すぐに与えられるということはなかなか困難な面もあるのじゃなかろうか、かように私は思っております。したがいまして、今直ちに自衛隊を充てようというのじゃなくて、今のところは文民をもってそうした平和活動に大いに貢献したい。ただし、今後は、国会の御議論もございましょうし、国民からも日本は平和にもっと貢献すべしといういろいろな御意見がございましょうから、そうしたことを我々といたしましても十分テークノートし、また分析もして、そして日本として本当に平和に貢献するにはどういう姿がいいかということについても検討していかなければならない、かように考えております。
あるいは大蔵大臣からお答えいただいた方がよろしいかと思いますが、一応私がいままで申し上げてきました続きとして申し上げますと、まず、今度アメリカのインフレ対策が公定歩合自体に手をつけなかった、これは私は大変アメリカとしても苦心をされたところであろうと思います。御指摘のように、国際的な高金利政策競争、金利引き上げ競争、これは本当に困るわけでございまするので、何とかそこに歯どめをかけたい、これはもう世界を通じてみんなの願望であったかと思うのでありますが、まずアメリカがその点において高率適用という別途の金融の引き締めはございましたけれども、とにかく公定歩合一三％ということには手をつけられなかった。そこで、日本銀行も、今度おやりになったことは、私はこれからの金利引き上げ競争というふうなものを見越してやっておられるとは——実はこれは日本銀行の方からお答え、あるいは大蔵大臣からのお答えであるのですが、私としては、恐らくそういう金利についてもまあ歯どめがかかるというか、頭打ちの金利政策というふうなことも一つ考えておられるのじゃなかろうか。そして、しかも史上最高である、こういうふうなところがらインフレムードに大きな鎮静の効果を呼び、そしてまた金利についても一つの安定した水準というものをつくり上げていかれる、これが国内的にも大変インフレムードの鎮静化に役立つし、また円の今後の為替レート、そういう方面にも、まあアメリカのドルが安定し、それに対して日本の円がいま余りにも低く評価せられておるようなことも、経常収支の動向、物価の動向等からだんだんと適正な評価が実現していく今度は出発点になるように私は期待をいたしておるわけでございます。