これはなかなか困難な計画だろうと私は思います。しかし、それはまた他日に譲りまして、大臣は所信表明演説の中で「原子力の安全確保に関しまして、米国スリーマイルアイランド原子力発電所事故の教訓を踏まえ、」というふうに述べておられる。そのために防災対策の充実を図っておりますということを言われておりますが、この防災対策の充実のためにどのようなことを汁さっておられるのか、そしてまた、そのための予算はどういうふうにいま組み込まれておられるか、これをちょっと……。
先生のいまの御質問でございますが、昭和六十年に三千万キロワット、六十五年に五千三百万キロワット、七十年に七千八百万キロワットという長期の想定をしているわけでございますけれども、これは個々の立地の問題を詰めてこういうことをしたわけではないわけでございまして、約三千万という点につきましては、ほぼそれに近い線は出ると思いますが、六十五年それから七十年については、その立地についていろいろ問題が多いという認識もございます。
 ただ、石油の輸入量というのを国際約束の上で一日六百三十万バレルということで達成しなければならないということになりますと、どうしても原子力、それからＬＮＧ、石炭、おのおのみんな非常に過大な期待が寄せられておるということは否めない事実であろうと思います。そういう点で原子力につきましても、現在の約千五百万キロワットの原子力をもっと地固めをいたしまして国民の中に取り入れられるような、パブリックアクセプタンスが得られる形として定着させた上において五千三百万キロワット、七千八百万キロワットを目指していきたい、こう考えておるわけでございます。
昨年の八月三十一日に総合エネルギー調査会の需給部会で暫定見通し計画を出されましたが、この中にある原子力開発の予測数字というものは、達成し得る見通しをいま持たれておるだろうかどうだろうかということを簡単に聞かせてもらいたい。
可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において本修正案に対する可否を決します。
 本修正案については、委員長はこれを可と決定いたします。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部を問題に供します。
 修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより電源開発促進税法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、浅野君提出の修正案を問題に供します。
 浅野君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま提出いたしました両案に対する修正案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 各案文の朗読は省略させていただきます。
 まず電源開発促進税法の一部を改正する法律案に対する修正案は、本法の施行日について、原案では「昭和五十五年五月一日」と定められておりますが、すでにその期日を経過しておりますので、施行日を「公布の日の翌日」に改めるとともに、これに伴い、新税率適用開始の日を「この法律の施行の日から起算して一月を経過した日」に改めようとするものであります。
 次に、電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案に対する修正案は、電源開発促進税の改正法の施行期日の修正に伴い、新税率適用前の税収の、勘定帰属区分の規定を整備しようとするものであります。
 以上が両修正案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ御賛成くださるようお願い申し上げます。
御異議ないと認めます。
 浅野君から委員長の手元に両案に対する修正案が提出されております。修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。
 両修正案を議題とし、浅野君から趣旨説明を願います。浅野君。
速記を起こしてください。
 他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お話のございましたとおり、ことしの税制調査会でも、現在道路特定財源とされている揮発油税についてその使途を見直し、代替エネルギー対策に充てるべきではないかという意見があり、これに対しては道路整備の状況等を考慮すればこれらの税の使途の見直しについて慎重であるべきであるとする意見もあり、この問題について今後さらに検討することとしたということでございまして、いまのお話の点は、今後税制調査会において御報告をした上で検討を進めていただくということにいたしたいと存じます。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、鈴木一弘君が委員を辞任され、その補欠として渡部通子君が選任されました。
    —————————————
御意見の、患者の方ともなるべく早く会え、なるべく早く会うようにいたします。遅くとも来週中には早い時期にお会いするようにいたします。
 なおまた三社に対する問題でありますが、齋藤前大臣が要請されたことに対して九月三十日か、その回答を持ってまいりました。これは私の賛成できざるところでございましたから、東京、札幌の裁判所の所見、勧告に全面的に同意、賛成をして、これから和解の第一歩を踏み出したい、これは強く要請をしてございます。もし裁判所の和解ができない場合には行政和解になるが、その場合はもっと厳しいぞ、私はもっと厳しくやるつもりだと言って、三社は単に患者の被害救済ということではなくて、薬の将来に対する信頼を回復する、こういう意味で、ある意味においては三社が国民から信頼を受ける宣伝費でもあるという強い要請をして返答を待っているところでありますが、先般、事務当局に持ってきた返答は、なお私が納得できないことでございますから、さらに突っ返してございます。したがいまして、この問題はそれが残されたただ一つの問題でありますから、いかなる方法を講じても三社の方々に裁判所の和解勧告、所見にサインをされるよう要請をし、そうしたいと考えております。少なくとも今月中には三社の方々と私の意見が一致をして、この和解に踏み出すようにしたいという考えでやっております。