先生御指摘のとおり、特に郵便貯金の資金は全国から集められまして、これが資金運用部に全額預託をされておりまして、財投の主要な原資になっております。したがいまして、仮にも少額貯蓄非課税制度が廃止された場合には、先ほど先生のおっしゃいましたように、この世論調査等を見ましても、他の有利な貯蓄に移しかえたいというような希望が約半数ばかりございますし、また、金融商品の中にも、いわゆる節税商品と称されるたくさんの種類のものが現在発売されておりまして、そういった状況を考えますと、やはり大きな資金シフトが起こるんじゃないかというふうに懸念をしております。特に郵便貯金は御承知のように全額非課税貯金でございまして、非課税貯金しか扱っていない郵便貯金については、大きな影響を受けるものというふうに私どもも心配をしているところでございます。
いろいろの見方がマスコミ等の中でも言われておりますけれども、私どもとしましては、先ほどもお答えいたしましたように、この少額貯蓄非課税制度の持つ意義を考え、なおかつ全銀協等の会長さんあたりの談話等を聞きまして、今後ともこの少額貯蓄非課税制度を一緒になって守っていくべきだというふうに考えておる次第でございます。
もう一度局長にお伺いしますが、民間には民間の金融機関の考え方も少しあるようでございまして、もしこれが実施された場合の研究等も既に始めているやに私ども耳にしているわけですね。
 そこで、私どもの考え方からいいますと、郵政省の方ではこれは何といっても維持していきたいという動き方に対して、民間の方は多少なりとも次の段階も考えた対応で動いているということになりますと、一緒にやっていくというのはなかなか難しくなってくる事態が起こってくるのではなかろうかというふうな危惧を持つわけなんですね。そういう面で、このマル優制度そのものにつきましては何とか残そうということで今の段階では共同歩調をとっておっても、これからだんだんと煮詰まってまいりますとそうもいかなくなってくる場合が起こると私は判断をしておるのですけれども、局長はその辺のところはどういうふうに考えておりますか。
先生御指摘のとおり、マル優制度と郵便貯金制度の歴史的な経緯というのは確かに差異があるわけでございますけれども、先ほど大臣がお答えいたしましたように、これからの長寿社会を迎えまして、国民生活の安定であるとかあるいは社会資本の充実を期さなくてはならない現下の情勢にかんがみますと、やはり貯蓄の重要性あるいは少額貯蓄非課税制度の意義というものは、いささかも減ずることはないというふうに考えております。したがいまして、郵政省としましても、郵便貯金の利子非課税制度はもちろんでございますけれども、少額貯蓄非課税制度全般につきまして、この制度は維持していくべきであるというふうに考えております。
そこで、ちょっと各論に入るわけでありますけれども、この少額貯金の非課税制度は、マル優の関係で民間の金融機関の制度とも絡まって今問題になっているわけであります。この非課税廃止に対する大臣の決意のほどは、これは断固守るという方向のお気持ちは今わかったわけでありますが、問題は、民間との共同歩調でこれをやっていくかどうかということになろうかと思うわけであります。
 しかし、この歴史的な背景を考えてみますと、民間の金融機関、農協等とのあれからいいますと大分違うわけですね。そういう背景を考えてみますと、共同歩調をとるのがいいのか、あるいは全く独自に郵政省は動いた方がいいのか、その辺のところがいろいろとこれから議論になってくるだろうと思うのでありますけれども、この辺につきまして大臣はどういうふうにお考えになっておるのか、よろしくお願いしたいと思います。
税制調査会は総理の諮問機関でありまして、その答申は、郵政大臣も内閣の一員でありますからもちろん尊重はいたします。また、郵政審議会は郵政大臣の諮問機関でありますから、その答申は郵政大臣として最大限これは尊重していかなければならないと考えております。
 私の考えは先ほど御答弁申し上げましたとおりでございまして、私のところにも非常に数多くの老人クラブとか個々のいろいろな団体や国民の皆様からも非常に陳情をいただいております。確かに先生おっしゃるように、地方議会も九七・七％が利子非課税制度存続の決議をしていただきました。こういう国民の皆様の声をしかと受けとめて、私は微力ではありますが、最大限努力をさせていただくつもりであります。
次に、郵政大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、日本電信電話公社の資金計画、事業計画についての概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 昭和五十八年度決算外二件及び昭和五十九年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、郵政省所管及び日本電信電話公社について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として日本電信電話株式会社から関係者の出席を求めることとし、その人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それが今までの国鉄の態度で、早く複線化することを強く要求していきます。
 そこで、複線化を断ったときのあなたたちの態度でした。やっぱり必要なことを認めてくれて、快速列車を出してくれた。これはよかったですよ。朝七時二十九分弘前発の列車は始発から満員です。これが国鉄が地域の住民にこたえる道でもあり、複線化しないときの——いや、複線化はやってもらわなければなりませんよ、これは引っ込めませんが、せめてもの罪滅ぼしみたいにやったのが意外に当たっておる。そこでもう一列車の増発、増結が強く求められております。このくらいはやってくれてもいいでしょう。
 もう一つ。五所川原の付近から県都青森に対する通勤が相当多いので、深浦−青森間の快速列車、奥羽線には快速列車をもう一本ふやす、この二点、答えていただきます。