文字と慣行というのとは全然内容が違っているわけですわね。文字はあくまでも身が終わるまでということになるわけなんです。あるいは稼働能力がなくなったとでもいいましょうかね。それで初めてそこでお別れをすると、こんなら話がわかるんですがね。
 なぜ、私はこんなことを冒頭に当たってお尋ねをしたかと申しますと、ここにある資料によりますると、我が国の平均寿命統計は明治二十四年から政府によって発表されている。それによると、明治二十四年から三十一年までの平均寿命は、男子四十二・八歳、女子四十四・三歳。ですから、なるほどこのころには人生わずか五十年という言葉がぴったり当てはまるわけなんです。この時代からして、もし定年制がしかれているとしたならば、今の五十五歳というのが慣行的にしかれていたとするならば、これはまさに終身雇用なんですよね、この平均寿命からいきますと。そして昭和十年から十一年には男子四十六・九歳、女子四十九・六歳まで長くなってきておると、こういうことなんです。この時点でまだ生きているんですね。
 そうすると、大体この定年制というのがしかれたのはいつごろなんですか。
お答えいたします。
 いつごろからこの言葉は出てきたかについては、ちょっとつまびらかにいたしませんが、終身雇用慣行というのは何であるかということについては、いろいろ議論があるところでございますけれども、一般的には、企業に労働者が、特に若年労働者が採用されまして、よほどの事情がない限り、定年年齢まで雇用されているという慣行が終身雇用慣行であろうというふうに理解いたしております。
私は、かつておりました芸能界を振り返りますと、私らの場合には、終身雇用であるとか定年とかというような言葉は全然通用しない世界、要するに終身就業、死ぬまで、息のある限り、舞台で倒れるまでやるのが私らの商売でしたからね、こういう問題に直面しますと、ああ、一般の方は大変なんだなということをつくづく感じているんです。
 今から三十年ぐらい前に、よく関係局の人たちが、いよいよ私も定年ですよと寂しそうな顔をしている人を見たときに、私は何の感慨もなかったんです。ところが、こちらに入るようになりまして、こういう問題を取り上げて、こういう問題に直面することによって、ああ、雇用関係がある方は大変なんだな、ふだん働いている人は大変なんだなと、こういうような考えに変わってきました。
 そこで、ちょっと伺いますが、この終身雇用という言葉は、一体いつごろからできて、どういうふうな意味と解したらいいんでしょうかね。
商工中金、これは先生御指摘のように、国の特殊法人でございますけれども、基本的には、各中小企業関係の組合が出資をいたしまして、組合の共同施設といいますか、組合の自主的な運営という側面が非常に強調されている機関でございます。
 したがいまして、通産省が監督いたします基本的な立場は、貸し付けを中心とした業務運営の適正化というところに集中しておるわけでございまして、例えば、職員の給与規程なども認可制になっておりませんということから、基本的には自主的に決められるべきものというふうな法体系になっておるわけでございます。
 ただ実態が、今申しましたように、我々が把握している範囲では、そういう雇用不安というような実態、あるいは押しつけ出向という実態を聞いておりません状況でございますのですが、その辺に具体的にいろいろと問題があるということであり・かつ労働省等々と御相談して、そういう要請があればそれなりの検討はしでいかなきゃいかぬというふうに考えております。
私は、今も指導しているのだからこれで指導の結果だというふうにお見受けしたわけですけれども、本当に厳しく差益還元の指導というのは徹底していただきたいというふうに思います。
 あわせて、この配合飼料の問題では、実はもっとやり方によっては下げられるという方法もあるわけです。
 濃厚飼料のうち配合飼料が八五・五％を占め、この配合飼料の生産量は全農と商系配飼メーカー上位十社で大体七七・四％を占めております。特に全農は三六・四％のシェアを持って、配合飼料価格のリーダー的な位置にあります。それだけに私は、全農初め商系配合飼料メーカーに、この円高差益還元の問題だけじゃなくて、ちょっと具体例を挙げて御指導をお願いしたいと思うのですけれども、実は今、千葉だとか群馬だとか山梨、愛知などで農民飼料というものをつくっている団体がございます。今までは一般的に配合の内容というのは非公開になっていたわけですけれども、ここでは配合内容をすべて明らかにすることと、その原料費、安定基金、加工費、目切れ、手数料、運賃、すべての原価内容を需要者に公開し、配合内容は生産者の総意によって決定するという方途をとっております。
 この農民飼料の肉豚用の配合飼料価格、これを調べてみますと、六十一年の一月から三月期、ここでは何と四万八千七百円です、トン当たり。それが全農の肉豚用の配合飼料価格は、同じ時期で五万六千六百円ということで、その差が何と七千九百円の開きがあるわけですね、トン当たりで。そうすると、毎月三十ないし四十トン使用する養豚農家にとっては大体月三十万円の収益差がそこに出てくるわけなんですね。
 ですから私は、これまでこの飼料の問題で何とかメスを入れて価格が下げられないものかということは我が党も何度か追及をしてまいりましたけれども、こういう農民飼料というものをつくっているところから学んで、もう少し配合の内容だとか、それからそれぞれにかかった費用を公開しながら、やはり一定のマージンは取らなければならないことは言うまでもないことですけれども、それにしてもこれだけの開きがあるわけですから、私は商系配合飼料メーカーだとか全農に、もっとこの飼料の価格を引き下げるようなそういう指導を徹底していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。