違法駐車の数、ことしの四月二十五日警視庁で都下全域について調査いたしました結果、昨年に比べましてさらに一〇％ほど程度
がひどくなっているということが判明いたしました。極めて深刻なことと存じます。
 それから、これを原因といたします死亡事故件数の方でございますが、昨年中は、直接違法駐車車両が原因となって発生しました事故死者数三百六十七人、それから駐車車両を避けようとして反対車線に出る等をして間接的に死亡事故の対象となった方が百二十六人で、合わせまして四百九十三人の方が違法駐車等を原因として亡くなっております。これもまた極めて深刻な事態であると受けとめております。
事故の減少のためにひとつよろしくお願いをしたいと思っております。
 次に、違法駐車の現状についてでございます。
 従来から都心部などでの違法駐車が問題として取り上げられてまいりました。最近は特に著しく、放置車両などによって交通事故を招く、緊急車両の通行の障害となるなどの問題を引き起こしております。またこの問題は道路の渋滞を招き、経済的にも大きな損害を招いております。このように社会経済に深刻な問題を生じさせている違法駐車の状況についてどのように把握をしているか、またこの原因には駐車場所の絶対的な不足があると考えておりますが、この点について御認識をお示しいただきたいと思います。
お答えいたします。
 交通事故の実情についての認識でございますが、きのうまで、六月十四日までの交通事故によります死者の数でございますが、四千六百十人、昨年に比較いたしましてマイナス十人ということでございます。したがいましてほぼ昨年並みということで、昨年は十五年ぶりで一万一千人を突破したという非常に厳しい状況の年でございました。ことしはそれとほぼ同じ状況で推移しておりますので、悪くいたしますと三年連続一万人突破ということも予想されますので、非常に厳しい状況というふうに認識をしております。
お手元に兵庫県南部地震に関する厚生省の取り組み状況の横長の資料をお配りいたしております。この資料に基づきまして、兵庫県南部地震に関する厚生省の取り組み状況の概要を御説明させていただきます。
 まず、資料の一ページ目の飲料水供給につきましては、給水のための連絡拠点を設け、全国からの給水車や人員の派遣協力のもとに飲料水の応急給水を行っており、災害発生当初より継続して必要量を確保しております。
 二ページ目の水道につきましては、当初約百万世帯が断水となっておりましたが、二月八日午後三時現在では復旧率約七六％となっており、引き続き全国の地方公共団体水道部局等からの応援を得て復旧作業を進めてまいります。水道の復旧に伴い、生活用水につきましてもかなりの被災者の方々への供給が可能となってきております。
 次に、三ページ目、し尿の衛生処理と廃棄物の処理の状況であります。
 当初、避難所等において仮設トイレの設置が不足しておりましたが、水道の復旧とともに仮設トイレの必要数が減少し、現在はほぼ必要な数が確保できております。また、仮設トイレの維持に必要なバキューム車も必要な数が確保できております。
 倒壊家屋等の瓦れきにつきましては、今回の地震の被害が甚大であり、社会的、経済的影響が極めて大きいという事情にかんがみ、被災者の方々の負担の軽減を図るため、全半壊の家屋等の解体を含めて公費で処理する措置を講じております。
 五ページ目に移ります。避難所生活につきましては、後に御説明を申し上げますように、医療の確保を図るほか畳や断熱マット等による寒さ対策、つい立ての配置、入浴など生活環境の改善にも留意してまいります。
 また、高齢者や障害者の方々のうち健康に不安があると認められる方につきましては、住宅の確保が図られるまでの間、自治体が契約した旅館、民宿等を避難所として扱い、こうした場所で一時的に生活していただけるようにしてまいります。
 同じページの応急仮設住宅につきましては、被災者の方々が一刻も早く住居を確保できるよう、早期の完工を目指して整備を進めております。現在三万戸を建設する予定としており、既にすべて発注をいたしましたが、さらに必要があれば追加して整備してまいります。このたび整備する応急仮設住宅はおふろつきのものとしており、また民間アパート等の借り上げ方式による住宅確保の工夫も行ってまいります。
 次に、十ページ目でございますが、医療につきましては、被災六市内の診療所のうち三八％が診療ができない状態になっており、医療の供給の確保が重要な課題であります。
 避難所における被災者の方々の医療を確保するため、避難所ごとに医師と看護婦が常駐する避難所救護センターの設置を進めており、二月八日現在百五十八カ所が設置されております。また、救護センターのない避難所については、医師と看護婦による巡回診療を行っております。
 また、十一ページになりますが、避難所等でのインフルエンザの蔓延を予防するため、うがい薬やマスクを配布するとともに、高齢者で希望される方々を中心に一部の避難所救護センターでワクチン接種を開始しております。引き続き、医療の供給の確保を図ってまいります。
 次に、十四ページ目をお開きいただきたいと思いますが、罹災した社会福祉施設の入所者の方々の処遇を確保するため、近隣の施設や近県等から介護職員等の派遣や、食料、おむつなどの必要な物資の提供を行っております。
 また、今回の災害発生以降、緊急に施設への入所を必要とする要介護高齢者や障害者の方々の社会福祉施設への受け入れ状況は、二月七日現在で千七百六十五人となっております。
 また、二十ページ目に移りまして、災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸し付けを早期に実施してまいります。
 また、二十一ページになりますが、今回、生活福祉資金貸付制度の特例として、所得状況に関係なく原則十万円、特に必要がある場合には二十万円を限度とする小口資金の貸し付けを行うこととしたところであり、二月七日現在約四万件、総額約五十九億円の貸し付けを行っております。
 以上、主な内容について御説明申し上げましたが、お手元の資料の数値や内容は刻一刻と変化しているものであることもお断り申し上げます。
 なお、今回の災害に関する特別立法につきましては政府部内で検討を行っているところであり、厚生省としても早急に検討を進めてまいります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。