水産庁といたしましては、特に日本の周辺水域、それからまた外国漁業との関係におきまして、たとえば北洋のベーリング海の水域といったようなところにおきまして調査を行い、その資源の賦存の状態というものを的確に把握すべく努力をいたしておるわけでございますが、その手法といたしまして、私どもは三つぐらいあるというふうに考えております。
 その第一は、現状の漁獲の量とかあるいはその漁獲された魚種、さらにその魚種の体長組成、そういったものを把握いたしまして、そこから推定して資源量を想定していく、こういうやり方が一つございます。この方法は相当程度まで現在進んできているというふうに考えられます。
 その次の方法といたしましては、いわゆる卵稚仔と申しますか、産卵された卵それからまたそこから産まれた子供、これが浮遊している状態を的確に把握をいたしまして、これから推定をいたしまして全体の資源の賦存量をはかっていく、こういうやり方が一つあろうと思います。これにつきましても、水産研究所あるいは都道府県の試験場等の連携によりまして、こういった方面での資源の的確な評価というものをするための技術というものがかなり進みつつあります。
 それから第三の方法でございますが、これはいわゆるクイックアセスメントと呼ばれている手法でございまして、この方法は、最近非常に進んでまいりました科学魚探、これを使用いたしまして、魚探の探知の方法によりまして資源の状態をはかっていくという方法でございます。この方法は、ハードの分野におきましてはかなりの科学技術の進歩によりまして資源の状態をある程度まで推測できる、そういう状態まで達したわけでございますが、まだそのソフト面が十分に開発されておらないというのがうらみでございまして、たとえばそこの魚探に映りました映像から解析いたしまして、たとえばこれがどういう魚種に属するか、あるいはその体長がどのような体長であるか、あるいは魚種の組成がどういうものであるかといったようなことが探知されるソフトの技術がまだ十分に開発されていると言えない状況でございます。
 こういった手法に基づきまして、われわれといたしましては、かなりの程度まで科学技術の進歩に支持されましてこのような資源の状態の調査というものを進めているわけでございますが、残念ながらまだ資源管理型の漁業というものを達成する点までの精度を確保した、そういう技術ということになりますと、まだ十分でないわけでございまして、さらにこれから一層この技術というものを開発していく必要があるというふうに考えている次第であります。
今言われた高速道路、幹線自動車道といったようなものがこの流通拠点との関係の中でいろいろ考えられていくということは、大変必要なことだと思います。
 都市局としては、やはり都市街路というものを先ほどの答弁のように持っているわけでありますから、いわゆるその辺がほどよく配置されるということが必要だと思います。その点を、道路の問題等については非常に流布法の精神というのは渋滞緩和というような問題等を前に出しているわけでありますから、そういう方向でお願いをいたしたいと思います。
 店舗集団化事業や貨物自動車ターミナル等集団化事業とか倉庫等集団化事業というようなものが事業助成手法が現在存在するようだけれども、これらの助成内容と流布法との関連については私はまだ聞きたいところでありますけれども、時間がございません。
 運輸省にお聞きいたしたいと思いますのは、運輸省はいろいろ流通関係の事業等についていわゆるお互いにその持っている機能を分担するというような意味と、そしてまたこの狭い日本の中で物流というのは非常に重大でありますから、そういう意味で例えば輸送ということになればトラック輸送そしていわゆる海洋の輸送、それから鉄道輸送というようなものがあるわけでありますが、これを運輸省はモーダルシフトというような形で表現をしていらっしゃる。また建設省も同じようにこれをモーダルミックスという形で、内容はちょっと違いますけれども、大体目的とするところは同じであるというように考えているわけでありますが、私は、前回同僚議員の会田先生も質問されたわけでありますけれども、我が国における物流については従業員の高齢化とかあるいはまた労働力不足、またまた時間短縮等の問題を避けて通ることができません。
 そういうようなことに対する労働力全般における問題点と、この道路混雑の激化とか空気汚染を初めとする環境問題の深刻化等が問題になっているわけでありますが、最近の景気の後退に伴って若干の余裕が見られるということもありますけれども、長期的には構造問題として我が国の産業活動及び国民生活に重大な影響を与えることが予測されておるのでありまして、トラック輸送が今回の十一次五計のときにいろいろとやっぱり公害問題等も指摘されて、軽油引取税等の問題のときにもトラック業者からもいろいろ要請があったけれども、全体としてそういった問題も提起されたところであります。国民生活に重大な影響があるということはもちろんでありまするけれども、今日そのように環境問題等々も考慮しながら長期的ビジョンというものを描きながら考えて、着実に対応する必要があるというように思います。
 私は、鉄道貨物輸送については国内輸送に占める割合がトンキロベースで五％、たった五％というように比重を低下されているものの、東京―大阪五百キロメートル輸送というような問題については、これは効率性で優位性を持っていると思っております。また、そういう方面における非常に今実績がどんどん上がっているというようなところだと思うのでありますが、これも大いに活用する必要があるんじゃないか。
 ＪＲ貨物については、都心部に例えば東京の貨物ターミナル、大井の埠頭、流通関係の業務とそれから鉄道輸送が一体化されている隅田川駅とか大阪貨物ターミナルというような大ターミナルを持っているわけでありますから、例えばトラックで輸送してきた物が東京―大阪間は六時間たてばもう現地に着いてしまうというようなことであるそうでありますから、そういうようなことから考えてみても、運輸省においてもこれらの関係については取り組まれていると聞いておりますけれども、駅の立体利用等にかかわるインフラ投資をやはり政府でも考える必要があるんじゃないかというように考えているわけでございます。
 将来の日本の物流の効率性に関して、鉄道貨物輸送もやはりその中に加えていく必要があろう。トラック輸送を複合的に組み合わせていく具体的な政策の立案も考えていく必要があると思うのでありますけれども、この点、運輸省とそして建設省はどういう考えか、まず運輸省の答弁を聞きたいと思います。