私どもも、もちろん今おっしゃられたような点についても大変重要だと考えておりまして、その点についても今後十分考えていかなきゃならないと考えております。今回専門家によって中央環境審議会においていろいろ議論、検討された中でも、当面、現在の品質水準が悪くならぬようにということをスタート台として考えなきゃいかぬ、しかし、いろいろな技術進歩とか、産業界の発展等を踏まえながら、これらの品質基準についてもできるだけ早期に見直しを進めていくべきという附帯意見というか、意見も出されておりまして、私どもはそれを十分尊重して取り組んでいかなきゃならない、かように考えております。
 それから、先ほどちょっと、議論に深く入るつもりは全くございませんが、経済的な規制といいますか、規制手段と経済的手法、つまり経済的に課徴金をかける場合もあるし、逆に低公害のものについては優遇措置をする、そういう経済的な手法も議論なり検討していただかなきゃいかぬ、そういうぐあいに申し上げたんでございます。いろいろな見方があろうかと思いますが、いずれにしてもそういう皆さんの御意見も十分踏まえながら方向づけをしてまいりたい、かように考えております。
我が国は、昨年八月の北朝鮮によるミサイルの発射を踏まえ、ＫＥＤＯの進行を当面見合わせることといたしました。これは北朝鮮に対する抗議のメッセージとして一定の効果があったと考えております。
 他方、我が国は、ＫＥＤＯが北朝鮮の核問題を阻止するための最も現実的かつ効果的な枠組みとして極めて重要であり、北朝鮮に核兵器開発再開に向かう口実を与えることは不適切との判断から、日米韓連携の観点も考慮し、タイミングを見て、昨年十月、協力を再開することとした次第であり、首尾一貫した北朝鮮政策が欠如しているとの御指摘は当たらないと考えております。
 八月三十一日にミサイルが日本列島の上を飛び越えていったわけでありますが、この八月三十一日という日は、まさにＫＥＤＯに署名することが予定されていた日であったわけであります。そういう中で、このＫＥＤＯというのは、日本の安全保障の問題でもあると同時に、北朝鮮に対する支援、その両方の要素があるわけであります。そういう中で、何事もなかったようにこのＫＥＤＯの署名をするということは、北朝鮮に誤ったメッセージを与えかねないということで、日本政府はそこで署名をすることを見合わせたわけであります。
 そのときに、当然のことながら、アメリカ、韓国にも、日本はこういうときにできないよということを説明いたしました。アメリカ、韓国もよく理解をいたしました。当然だろう、こんな日に署名しろと言ったってそれは無理だと。それと同時に、日本政府は、米韓に対しても、あるいは国内に対しても、日本政府はＫＥＤＯの枠組みを壊すつもりはないということをその時点で言っているわけであります。私としても、マスコミ等あるいは国会でも、ＫＥＤＯの枠組みを壊すつもりはないとその時点から言い続けてきているわけであります。
 米韓に、あるいはＥＵも含めてでありますが、ＫＥＤＯに加盟している国の間では、日本がいつそれでは署名するように、協力するようにするのかということは、それは日本政府が決めることですから、ある意味では、日本政府がそのＫＥＤＯの枠組みが壊れるところまで持っていかれてしまうのではないかということは、それは心配したのは私は当然だと思いますし、私の方からは、いや、ＫＥＤＯの枠組みを壊すまでこの見合わせるということを引っ張るつもりはないから安心してほしい、こういうことをずっと言ってきたわけであります。そういう中で、やはりこれは日本の安全保障の問題、北東アジアの核拡散を阻止する問題、こういう問題でありますから、やはりこのＫＥＤＯの枠組みがおかしくならないうちに署名する必要がある。そのタイミングを見て、十月二十一日という日にしたわけであります。
 私は、はっきりした日は記憶ありませんが、九月の終わりごろの時点で、記者会見において、ＫＥＤＯの枠組みは壊すつもりはないから、そろそろこのことについて検討を開始しなければいけない、こういうことを言って、ＮＨＫのニュースでも、ＫＥＤＯの凍結解除へなどと報道されたこともありました。私なりに、やはりこれは日本の安全保障の問題だから、国民に対してきっちり納得を得て解除する必要がある、こう思って、私なりに努力いたしましたが、完全にみんなが、これはもっともだというところまでは納得が得られていなかったことは自覚をしております。自覚をしておりますが、あの時点では、やはり解除をするタイミングであった、こういうふうに思っているわけであります。
 先ほど、抗議のメッセージとして一定の効果があった、何が効果があったのか、相手は謝りもしていないし、再発防止も約束していないじゃないかと。確かにそうであります。確かにそうでありますが、最初からそんなに簡単にそういうことをするというのは、軍事力を持ったアメリカとの折衝でもなかなかそういうことは約束しない国でありますから、なかなかそれは難しいことでありますが、現実に、少なくとも今までは次の実験が行われていないとか、そして米韓との間でも、いろいろな話し合いの中で、日本国民がこの問題をいかに真剣に考えているかということは、その時点でとめて、十月二十一日まで協力を停止していたということ、その中で、米韓との話し合いで十分にわかってもらったという効果もあった。最初から何事もなく、その八月三十一日に署名するよりはるかによかった、こう思っていますし、それから十月二十一日以降もずっと引っ張って協力しなかったよりもはるかによかったと思っているわけでございます。
 ただ、先ほども申し上げたように、それでは、謝りもしない、再発防止も約束しない時点で協力を再開したことを国民みんな理解したかといえば、それは十分理解はしていただけなかったかなという、それは自覚をしております。