ちょっと説明がそごをいたして恐縮でございますけれども、公園種類による児童公園を河川敷地の中に立地さしたことはございませんけれども、河川敷地の中にたとえば児童の遊戯施設を設けて、児童公園的な機能を持つスペースをつくるというようなことはやっております。したがいまして、河川敷であるがゆえにどのような公園がつくれないということはないかと思います。公園としての利用が可能であれば、その土地の状況によりまして、その機能を満たせるような公園がつくれるのではないかというふうに考えております。
特に河川敷の利用につきましてどの種類の公園かというふうに特定はいたしておりませんが、河川敷を利用いたします場合に、当然河道整備等によりまして低水敷、高水敷の区別がはっきりして、高水敷について公園としての利用が可能だというような場所柄でありますれば、その場所柄に合った機能を有する公園の設置が可能であろうというふうに考えております。なお、直接におただしの児童公園を河川敷に設けたという例はございません。
現在河川敷の中に児童公園は入っておりますか。河川敷を認める場合の条件というのはどういうふうになっておりますでしょうか。どの範囲の公園なら河川敷を建設省は認めることになっておるのでございましょうか。
これを実行いたします場合に、そういう財政上の問題のほかに、もう一つはやはり土地の問題が大変厳しいと思いますが、特にどういう点にねらいをつけて建設省としてはおやりになる予定でございましょうか。工場跡地とか、あるいは建設省が押さえていらっしゃる河川敷とか、国有地があればそれもそうでございますが、積極的にこれを推進するという以上は、土地の問題が、お金に次いでというよりむしろ一番大事かもしれません。その辺で、計画遂行に当たってどういう構想をお持ちなのか、承りたいと思います。
先生の御提案のその方法も一つの方法がとも思います。しかし、御案内のようにこれからの公園対策というものは、環境整備という面で、国民のニーズに対する非常に大きなウエートを持つセクションでございますだけに、旧来と違った感覚で進めていかなければならない大きな重要課題でありますので、あえて新しい分野に新しい理事ということにしたわけでございまして、先生の御指摘の面も全くごもっともでございますけれども、とにもかくにも発足に際しての大事なスタートでございますので、責任という意味合いから、また公園の持つ社会的意義、国民的意義ということから、仕事のウエートの上からこうしたことについては専任者を置いたということでありまして、それが一人プラスだったということでなく、組織の機構の中の一つのウエートのポジションというような意味合いでひとつ御理解をいただきたい、このように考えるものでございます。
省側の官僚の人たちは頭がいいから、これだけだと言えばちゃんと仕事を分けてしまって減らさないようにつくってしまう。だから、実際はもうきちっと検討して何名というふうに決めて、それで確かに何名か浮いできますわ。それは何年間かの暫定期間を置いてもいいじゃないですか、これまで持っていくのに。いずれにしてもこれは二年でも三年でもいいが、その間にここまで持ってくる、そういう理解に立ってもらわなければ、どうもそういうやり方について本末転倒のような気がするのですね。以内だからいい以内だからいいと言って、じゃいままでの法律を見た場合に、住宅公団の方は十名以上というふうになっていて十四名置いたわけですね。それから宅開公団の方は、十二名以内というふうになっていて十名置いたわけです。まだ発足してわずかですから、将来ふやしていくということでこれは十名にとどめておいたのでしょう。それで今度つくった法案は「以内」ということにしているわけですね。ですからどう考えてみても、そういう手法でいくとすれば、まず十八名ということにして、それでこの「以内」の中で年次的にやっていくとか、またはきちっとした数字で、その間暫定期間を置いて、そこへ縮めていくという措置をとるとか、何らかの方法をもう少し研究していただきたいというふうに私は思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
「以内」ということはそういう意味も含めているわけで、とにもかくにもそれでスタートして事業をやる、事業の結果をもって当然能動的にそうした問題は対応しなければならない、このように私は考えているものでございます。
政治的にはわかるけれども、科学的に検討してみるとなかなかこれは納得できないですね。
 それで、確かに「以内」というふうになっているわけですが、いまの大臣の説明は、「以内」になっているから、これから中身を検討して順に減らしていくように努力する、こういうふうに私に答弁したのですか、そういうふうに理解していいですか。
だから、そこが一番大問題じゃないかと。いまなお、このことはもうはっきりした問題であって、警報が制御室で鳴ったか鳴らぬかというようなことなんかはもう、あなた方が事故の中で一番先に確認しなきゃならぬじゃないですか。あなたはその現場に、いわゆる技術部長として一番責任ある方じゃないですか。それがいまごろまだ、われわれの調査団が行ったときには現地で鳴ったということを確認しておるわけだけれども、鳴ったはずだじゃおかしいじゃないですか。
 それから、義務づけをしておりませんと言って、バルブを操作するところにおる人たちが義務づけがないと。それじゃおらなくてもいいかということになって、それじゃおらなかったらこのような事故が起こるということになるんじゃないですか。これはいままでだってやはり、ランプの故障にしろ、ランプの標示にしろ、いろんな義務づけにしろ、この点、私はかってのいろんな九電力の原発も全部視察しました。そういう点で、操作室で、やはり現場の状況がかなり正確につかめると。そして、結局、もしこんなような危険な状況があったら、ぼくはなぜ敦賀はこんなことが起こったんだって不思議でしょうがない。それで、ずっと調べていってみますと、ポイントのところや安全性の大事なところを、みんな外してしまっている。この一つが、はずだというのと義務づけがないという言葉だとこう思うんです。ここでちょうど来ていただいている電気事業連合会原子力開発対策会議の委員長の伊藤さんに、こういうようなことがほかのやはり原子力発電所の、あなた方の関係のところで、はずだとか義務づけだとかいうようなことで、ちょいちょいこんなことが起こっておるかどうでしょうか、お聞かせいただきたいと思う。