次に、国土審議会特別委員、社会保障制度審議会委員及び地方制度調査会委員の推薦に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
 割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、庶務関係小委員長に井上孝君を、図書館運営小委員長に福間知之君をそれぞれ指名いたします。
 なお、今後の小委員の辞任の許可及び補欠選任の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、両小委員会の小委員長の選任を行います。
 選任は、これを委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、小委員といたしまして、割り当て会派からお手元の資料のとおり推薦がございました。
 割り当て会派推薦のとおり小委員を選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり庶務関係小委員会及び図書館運営小委員会を設置することに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
首都移転の問題は国土政策の観点からはまことに重要な問題であり、特に東京一極集中を排除する多極分散型国土を形成する、そうして、この過剰な土地暴騰に対する抑止策としても私は大変有効な政策であるという認識をいたしております。
 過去議論をされても、なぜ今日までその結論が出ておらないのかということは、結局は国民の意思が決まらない、こういうことではないかなと思うのであります。国民の意思と申しますのは、まず経済的にこれほど便利な場所はない、そして長年、百数十年以上もこの土地に首都を、正式に法律で決めたわけではございませんが、位置せしめ、そこに情報、金融その他すべての機能が集まり、政治、経済すべての機能が集まった場合に、ここへ来れば何でも処理できる、こういう非常に経済性、利便性、採算性等の高い高密度社会に対する一つの順応、こういうふうなものもあるでしょう。
 それから第二に思想的な背景。例えば、首都を移すといえば、皇居をどうするのか、天皇制がどうなるのか、こういうふうな議論に関しましても、やはり国民は東京に宮城があるのならそこを動かしてはいかぬというようなことを主張される国民の階層もあるわけでございますから、要はそれだけ大きな問題である。国土政策上非常に重要な問題であるにもかかわらず、国民的なコンセンサスがいまだにやはり得られなかったというところが決定のできなかったところではないかな、私はそういうふうに思考いたしております。
本当にお答えどおりよろしくお願いいたします。
 土地の高騰は、若いサラリーマンたちに一生住宅を買うことができないのじゃないか、住宅への夢を与えることができず、新プロレタリアート層と言っては大げさですけれども、そうしたものをつくりつつあるのではないか、そんなように思います。これは政治の責任だと私は思っております。
 その他、人口の流入をこのまま放置すれば、上下水道の水問題、そしてエネルギー、廃棄物処理にも問題がございます。一極集中は災害のときにも大問題でございます。こうした首都問題を考えますとき、抜本的対策を立てる必要があり、首都圏から離れた場所へ新都の建設が検討されなければならないと思われるのでございますが、過去三十年にわたりまして新都の建設に関しましては、官、民間を含め多くの研究会、委員会が設置されましたけれども、これがいまだに具体的な形で国民の前に示されていないのはなぜだろうと思われますか、国土庁長官にお伺いいたします。
御指摘の点が多々ございましたが、私ども審査を進めるに当たりましてはもちろん内部でみずからの審査基準というものを持つわけでございまして、これは今日までの経験の中でかなりいろいろな積み上げを持っております。さらに、私ども自身がそうした基準でやりますばかりでなくて、計画をおつくりになる事業者の方で、初めから十分にその内容の評価検討が行われるようにということで、先ほど来申し上げておりますようなアセスメント指針というものもただいま作成中でございます。
 多くの下請が入っているという問題でございますが、これはそうした場面での災害防止ということのためにいわゆる混在の事実に着目をしました安衛法上の規定が現在までもいろいろあったわけでありますけれども、さらに元請の計画性といいますか、段取りというものがしっかりしなければならないということ、あるいは安全管理体制がしっかりしなければならないという意味合いにおいて、今回の改正におきまして、そうした段取りを元方が持つべきことや、元方に元方安全衛生管理者を置けというようなことを法案としてお願いしておるわけでございますし、その工事に参加する業者全体の安全成績というものもあらかじめつかまえておくべきであるという御指摘でございますが、これは私ども個々の工事についてのデータというのはある程度持っておりますし、それからまた比較的大きな事業所、大きな業者について、者自体及び下請を含めた災害のデータというものはある程度持ち合わせておりますけれども、さらに一つ一つの企業単位、これはあちらこちらで工事をやっておりますが、その工事のデータというものは私どもはある程度持っておりますけれども、企業電位でより小さな事業所までも含めて把握するということにつきましては、事務的にもなかなか大変な問題でございますが、これを今後どのようにして把握していくかということを含め、またその利用方法を含め、専門家による委員会をつくりまして検討を開始したいと思っておるところでございます。