毎年財政当局がこの仮定計算を出してこられておるわけでございますが、今まで一カ年でも仮定計算に沿って赤字国債が削減されたことは残念ながらないわけです。六十二年度までの実績は先ほど申し上げましたように平均して五千億円。この財確法の審議に当たりまして政府の財政再建計画または仮定計算等の何を我々は目安にしていくのか、何を根拠といいますか目標としてやっていくのか非常にはっきりしないわけですね。もちろん仮定計算でありますからと言われてしまえばそれまでかもわかりませんけれども、もう少しはっきりした目安といいますか、我々が根拠とできるものがなければならぬのじゃないか。
 私は、財政の健全化、また対応力の拡大というものを願ってまいりましたし、しばしば委員会等でも主張してきたわけでございますが、言うなればこの財確法を提出しないでもいいような体制ができることが理想であるわけですね。そういう財政再建の見取り図というのは、先ほど大蔵大臣言われたように、確かに今の国際経済の動き等で非常に難しいことは私もわかりますけれども、それならそれでそういう流動した中にあってもやはり財政再建の指針となる見取り図というものができなければならぬのじゃないか。先ほど申し上げましたように三年が五年になって七年になって、短いからだめだというので長くなった、しかし、今度は、変動が多いとむしろ短くても私は構いませんから、私たちがこういうふうなことを目安にしていけばこうなるんだということができてもいいのじゃないか、こう思うわけです。そうしないと、この財確法の審議というのは毎年出てきてもう相当になるわけですね。最初は特例公債という名前で来ました。そのうち財確法に変わり、一度戻りましたけれどもまた財確法になり、何かこうマンネリみたいになってきているわけですね。そういう意味においても、私はもう少し正確に、これはきちっとしたことはなかなか難しいと思いますけれども、もう少し我々が根拠にできるといいますか頼りにできるというような指針、見取り図は必要と思うのですが、大蔵大臣いかがですか。
今申し上げましたように、ＮＴＴの株式の売却が非常に順調に行われる、それによって公債償還財源が確保されるということが一つでございます。それによって定率繰り入れの停止が引き続き可能になるという前提がございます。それからもう一つ、税収につきましても今申し上げた前提において歳入が確保される、それから六十五年まで一般歳出ゼロを続ける、この三つの前提があるわけでございますけれども、まず第一の前提について申しますと、実際に株式の売却が順調に行われることが可能かどうかといったことは、株式の市況の動向とか国債整理基金の資金繰り状況といったものを見きわめる必要がございます。それから税収、歳出の実情につきましても、毎年度の要調整がどのように解消していくかということでそれぞれ工夫を凝らさなければならないといった問題がございますし、そういった意味では六十五年まで一般歳出の伸びを引き続きゼロにするといった過程には大変困難な問題が含まれていることも事実でございます。しかしながら、私どもとしましては、なお引き続き六十五年の脱却目標に向かって歳出歳入両面にわたりましていろいろ汗をかきながら財政体質の改善のための努力を続けていく必要性は残されているというふうに考えているわけでございます。
この仮定計算で見る限り、六十五年度赤字国債脱却のためには、まず一般歳出伸び率ゼロ、二番目に定率繰り入れ停止の続行、三番目に税収伸び率六・六％という条件になるわけでありますけれども、これで六十三年度から六十五年度の三カ年間連続して予算を組むことができるのかどうか、これは大変難しいことになるかと思いますが、その点はいかがですか。
「仮定計算例」においてお示ししておりますように、定率繰り入れを六十五年度まで引き続き停止するという場合におきまして、一般歳出をゼロに抑えました場合には六十五年度において若干の財政余剰が出る、こういう姿になっております。
「中期財政事情の仮定計算例」を作成し国会に提出する目的、今少しお触れになりましたけれども、それ自体を本当は議論しなければならないと思いますが、きょうはこの点は別といたしまして、この仮定計算でいきまして六十五年度に赤字国債がゼロになるのはどの場合でありますか。
私はこの蚕糸事業団の在庫について、かつてカビ糸が発生した、こういう趣旨のことを申し上げたこともあります。そういう延長線でこの問題を見てまいりますと、今答弁書には五年前の水準に在庫が減少したということを言っておりますけれども、実は中国から一万二千五百俵というのが近く入るわけですね、ことしの十月から来年の三月にかけて。これは二国間交渉で決まっておるものであります。このほか韓国との関係では、価格がまだ未定ではございますけれども、韓国の方からも八千八百俵買ってくれ、こういうことを言っておるわけですから、約二万俵以上のものが輸入をされていることになるわけでありますから、五年前の水準に下がったというのは瞬間風速で見たところの数字であって、年間を通じて見るならば依然として在庫はふえるわけであります。
 今の会計検査院の方からの報告がございますように、臨調でもこの在庫については非常に心配をしておるわけでございまして、私としては、一体いつになったら計画的にこれが減少するのか、本当にいいのかということを繰り返し問題提起をしたいわけであります。カビ糸の発生についてはこの前の私の質問の中で申し上げておりますように、五百十二俵あったわけですね。長期間在庫をいたしますと品質が劣化をすることは当然であります。
 そういうことから申し上げますと、つい最近でございますけれども、これはことしの五月でありますが、埼玉県の小川というところと滋賀県の長浜の機屋さんに、蚕糖事業団から新規用途分として十俵ずつ放出をされておるわけです。これを六月に機織りの機械にかけたところ糸がずたずたに切れてしまったというのが発見をされました。そこで七月になりまして埼玉県の小川と長浜の機屋さんは、日本生糸問屋協会の事故糸審査委員会にこれを持ち込みまして、一体これは本当に事故なのかどうか調べてくださいよ、事故ならば、我々が積み立てておるところの損失補てんをやってもらいたいという訴えをいたしました。審査結果として、長浜の場合は二十七デニールというのですか、事業団からの買い入れ価格はキロ当たり八千百五十円だったけれども、事故糸だということを認定してキロ当たり五千円、差額三千百五十円を補てんします、小川についてもキログラム八千六十円、三十一デニール、これをキログラム七千五百円という評価額にいたします、五百六十円補てんをするという決定が出ておるわけであります。こういう事実について当局は御存じでありますか、お伺いします。