四つの視点のうち、この金融秩序の維持というところだけは非常によく理解できると思います。
 さて、最後の点、地域の活性化について、果たしてそのような効果があるのかどうかお尋ねしたいと思います。
今回の法律案では、先ほど申しましたような各種の業務分野への参入を初めといたしまして、協同組織金融機関の業務規制の緩和なども主な内容になっております。このようにいたしまして、各種金融機関が法律上認められる業務が多様化された中で、自分たちで創意工夫を発揮しまして、自分たちの特性を生かしながらいろいろな環境変化に対応した業務の展開が可能になる、ということは、経営の安定にもつながるものであると考えております。
 このような問題のほかにもう一つ、今回の法律案では、自己資本比率規制などの法令化が図られましたり、協同組織金融機関について経営内容の開示についての規定の整備が図られるなど、金融機関の経営の健全性確保のための方策も講じておるというふうに考えますので、全体として金融システムの安定性ないしは金融秩序の維持に十分な配慮が払われたと言っていただいてもいいのではないかと思っておるところでございます。
整合性のとれた金融制度となるかどうかをお聞きしているわけでありまして、この点では、ヨーロッパではユニバーサルバンク、そして子会社方式をとっているのはカナダのみということで、その辺との兼ね合いをお聞きしたかったのですが、このままいきますと時間が三時間くらいかかりますので、お答えをできるだけ簡潔にお願いしたいと思います。
 次に、金融秩序の維持についてお尋ねします。
 今回の制度改革により我が国の縦割りの金融制度の抜本的な見直しが行われるが、その際に、金融機関経営の健全性の確保を図っていく、また、急激な変革によって市場に混乱が生じないようにする、このように述べておりますが、果たしてそのようにできるかどうか、具体的な説明を簡潔にお願いしたいと思います。
そうであれば、付論ではなくて冒頭かあるいは重要な位置で書いていただきたい、このように考えるわけございます。
 次に、国際性です。今回の制度改革によりまして我が国の金融・資本市場が諸外国の制度と整合性のとれた金融制度となる、このように言っておりますが、実際そうでしょうか。お答えを願いたいと思います。
これに関連して、金融制度調査会の審議で参考人の意見聴取が行われたのですが、この資料にもございますけれども、参考人七十四人のうち、消費者代表が四人、産業界代表が七人で十一人、これはちょっと少な過ぎるのではないかという感じがいたします。また、金融制度調査会の報告書では、取りまとめの段階になって利用者にどんな恩恵があるのかということを付論として盛り込むことを決めたわけです。利用者の視点というものが後回しにされている、軽視されているのではないかという感じもするのですが、その辺についてお伺いしたいと思います。
今の大臣答弁をこれから順次検証してまいりたいと思います。
 大蔵省がつくりましたこの資料ですが、制度改革に当たっては四つの基本的な視点を挙げております。利用者の立場、国際性、金融秩序の維持、地域の活性化、これを今の答弁も含めてこれから論議してまいりたいのですが、まず、利用者の利便が向上すると言いますが、これを具体的に説明していただきたいと思います。
本日から、金融制度改革について本格的に論議してまいりたいと思います。社会党は決して金融制度改革に不熱心ということはありませんので、よろしくお願いいたします。
 さて、制度改革の視点、それから相互参入の方式、いわゆる業態別子会社、さらにはファイアウオール、最後に展望という順序で順次お尋ねしてまいりたいと思っております。
 まず、今度の金融制度改革のねらい、目的、なぜ制度改革が必要かという基本的な点についてお伺いしたいと思います。
東洋信金において行われたという結論を強調されるのですが、こんなものは大蔵省の指導において、泣く泣く銀行を初めそれぞれが切り捨てをやっていったんですよ。だが、大蔵省が介入する法的な立場はない。先ほども何回もおっしゃったように、アンケートをとるとかなんとかというような話ばかりしておる。実質は中身が入っておるのです。私は、大蔵省がこういう介入をすること、ノンバンクなんですよ、いいですか、あなた金融機関でも何でもないと言うたでしょう、金融機関なら当然免許機関であり、検査機構を持っておりますからいいのですが、そうでないところへ入り込んでいって、ノンバンクに四二・二％、九百何十億も切り捨てさせる。だからもしもオリックスが勝訴になった場合には、大蔵省は責任がありますよ、これは。この責任について大蔵省、どういうふうにお考えですか。もう一遍きちっとお答えをいただきたい。
大蔵省は、関係部署におきまして、事件の発生以来種々関係者との間に情報のやりとり、それから意見交換をしてきたということは事実でございます。ただ、今回のいろいろな判断、殊に和解の合意というものは、これは先ほど御説明しましたような見地から、東洋信金において行われたものでございます。
最後の質問になります。時間がございません。
 金丸元副総裁は、自分みずから五億円という違法な政治献金を受けておったということで、民心を反映をして、あの方の率直な性格の一面があらわれたと思いますが、即座に国会議員を辞職されるというようなことを実行されたわけでございます。私は、竹下総理は、国内にあっては新しい時代への税制というものを導入されたという大きな功績、それから対外的にはオレンジ・牛肉の自由化という大きな、対外的な日本の世界貢献度を高めるような行動をとられたことを高く評価をいたしておりますが、その後のこういう話でございます。議員を辞職せよという話まであるわけでございますが、この後いかがな身の処し方を考えていらっしゃいますでしょうか。
 それから、そういうことに関して民衆にひとつこたえて、御自分の考え方をひとつおっしゃっていただいて、今後ともどういう方式をとっていかれるか、この際お述べをいただきたいと思います。