金融財政に詳しい橋本総理大臣らしからぬ発言であると思います。ただ、政府の長ですから、そこは私も割り引いて考えます。
 現行の日銀法は、戦時立法として一九四二年に制定されたわけです。改正は、橋本総理大臣、五十五年ぶりですから、五十五年前の日銀法から見れば前進が見られるのは当たり前なんですよ。当然なんですよ。しかし、この改正が六十年前のアメリカや戦後のドイツと同じレベルをもし目指したとすれば、それは初めからもうおくれているわけです。現在、ＥＵの通貨統合等に向けて各国が中央銀行制度の改革を進めております。先ほども出ておりましたが、イギリスではトニー・ブレア政権が発足直後にイングランド銀行の改革を行いました。
 日銀法案は、各国中央銀行制度の世界標準、グローバルスタンダードから見て十分な内容を備えたものとは言えないとはっきり申し上げざるを得ません。それは世界標準から見て、ドイツ連銀が廃止を決めている政府代表による議決延期請求権、大蔵大臣による予算認可、先ほど申し上げました大蔵大臣の一般的な監督権まがいの関与等、日銀の独立性をゆがめ、財政当局と金融当局の健全な緊張関係を保ちながらマクロ経済政策を調整していく仕組みとしては不十分と言わざるを得ないと私は思います。要するに、五十五年前の日銀法から比べれば前進しているのは当たり前なんです。しかし、グローバルスタンダードから見たら、非常に欠けるものが多いということを私は言わざるを得ません。
 それで、ちょっと話を変えまして、いずれにしても、日銀は来年四月から新しい日銀、新生日銀として発足をすることになると思います。しかし、法案作成作業で附則にみなし任務規定が入っております。現在の役員がそのまま新生日銀の役員になる。
 これは、私たちも提案し、自民党の良識ある若手議員も主張されていることです。新しい日銀が発足するわけですね、総理大臣。任命権者の総理大臣に直接お伺いしているわけですが、この総裁等の役員、これは総裁、副総裁だけに限定してもいいですが、この総裁等役員については新しく任命すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
私は、提出の方の責任者でありますから、そうお尋ねをいただきますならば、満点に近い成績だと申し上げたいぐらいの思いがございます。
 というのは、先ほど来いろいろあげつらわれますけれども、例えば広範な業務命令権が廃止されている、あるいは役員の解任事由が限定される、言いかえれば政府との意見の相違では解任されない、あるいは預金準備率の変更認可の廃止、あるいは銀行券の発行限度、発行保証の認可の歯どめ、こうやって政府代表委員制あるいは日銀監理官制度あるいは立入検査権の廃止といったようなものまで挙げ出せば、私は、それはそれとしていい方だけを列記することもできると思います。
 ただ、そういうやり方、議論がいいとは私法して思いませんので、私自身は、随分大きく変化をした、させたものを御審議をいただいている、それだけの自負は持っております。
いろいろあるということです。
 金融監督庁の法案はちゃんと限定しておりまして、制度の企画立案について必要と認めるときなど入っておりますが、まさにこの条文は限定がないわけです。一般的監督権を廃止したと言いながら、一般的監督権まがいの権限を大蔵省に与えるものと言っていいと思います。グローバルスタンダードから甚だしく乖離していると思います。
 違法行為のチェックというところもあるのですが、それにとどまらず、こうした権限を入れることについては、先ほど我が党の田中甲委員も指摘しておりましたが、金制調の委員全部が疑問を呈したと言われております。先ほどの質疑を受け継いで言いますと、銀行局長の答弁で、業務上の行為などを求めるものではないと言いました。そうであれば、この権限は不要であると断定せざるを得ないと思います。
 以上、大蔵省の認可、権限等について代表的なものを挙げてお話をしてまいりましたが、橋本総理大臣、今度のこの日本銀行法案のできばえはどうですか虚心にお伺いしたいと思います。
業務の執行の状況といいますのは、日本銀行は金融政策もやっております。一方で、銀行の銀行としての役割あるいは政府の銀行としての役割、いろいろなものがございます。そういった業務を広くやっております。そういったものについていろいろ御報告を受け、もし先ほどおっしゃいました違法行為等の問題があればチェックする、あるいは情報を収集するということでございます。
私はそれは非常に大切だと思いますし、それからまた住民の声が反映されるという仕組みみたいなもの、これが今後の町づくりということの上で非常に大切なんじゃないかと思います。
 去る四月八日でございますが、この建設委員会で密集市街地の例として東京で二カ所、密集住宅市街地整備促進事業の指定を受けた二カ所を見学してまいりましたが、町づくりについていろいろ考えさせられたところでございます。この点につきまして建設大臣にお伺いしたいと思いますので、ちょっと聞いていてください。
 阪神大震災以降、防災上からも都市再開発の必要性が認識されていることはもう全く事実でございます。しかし、町は、特に密集市街地はそれなりの歴史がございます。人に歴史がありというように、人が生まれ育ち働きそして老後を迎えるように、町にも独自のメタボリズムを持って成長し活性化し、あるいは成熟化し、そしてまた衰退する場合もございます。そのエレメントというのは人間でありコミュニティーである。よそ者にはわからないその町には生命力というんでしょうか、魅力がある。住み心地もいいわけでございます。よそ者がそこへ行って、汚いねとか、小さいねとか、危ないねとか言っても、その人たちにとってはなれ親しんだ古着みたいなもので、そこから離れたくないという気持ちがあるかもしれない。
 私なんか外から見て、再開発というのはどんどん進めるべきだと今までこの委員会でも言ってきましたし、そういうふうに思ってきたものでございますけれども、この前の視察に参りまして、やっぱり東京のような大都会、東京だけじゃなくて大都会の魅力というのはその多様性ではなかろうかと思います。経済力とか、それから政治的な秩序を守る行政とか政治権力、その象徴としての国会議事堂とか東京都庁とか、その周辺の非常にすばらしい建物群もあるかと思えば人がリラックスして立ち寄りたいような飲み屋街もある。そしてまた寝起きをする家ですね。再開発地域となっているその二カ所でございますけれども、まさに生活があって、魅力的な部分が感じられて、御一緒に行った方、いいねというふうにおっしゃる方が結構ありました。下町のよさというんでしょうか、また雑司ケ谷の方ですから、どちらかというと山の手なんでございますけれども、宿舎とは違った魅力があるようでございます。
 そういうことでございまして、またグレゴリー・クラークさんという上智大学の先生がいらっしゃいますれども、東京が大好きだと。なぜ東京が大好きかといったら、東京というのは村の集積であると。大きな大きな都会といいながら、小さなそれぞれの地区ごとに違った表情があるというようなことを述べていらして、私は東京の悪口を言うのはやめようかと思ったぐらいなんでございます。
 そういったさまざまな顔を持った都市、それの必要に迫られての再開発ということがあるわけですが、建設省として、また建設大臣としてどのような理念というんでしょうか、方針でこうした再開発を進めていくように指導なさるのか、まずお伺いしたいと思います。