本当に大切なことだと思っております。いまのようなことでありますと、どうしてもただ司法試験に合格するということで、多年にわたってそれに全力を傾けていく。どうしても広い視野が欠けていくのじゃないかという心配を持つわけでございます。そういう意味で、私は柄谷さんと若干似たような気持ちを抱いているんじゃないかなと、こんな感じがいたします。かつて、教養科目をもっと重視しようとして反発を受けたようでございました。専門的なことは、試験に合格すれば二年間の司法研修期間があるわけだから、専門的なことはそこで勉強できるじゃないかと、だから、司法試験は専門的なことをそう重視しなくてもいいじゃないかと、こんなことまで私考えておるわけでございまして、そういう意味合いから、さきに問題提起の意味で言うたわけでございますけれども、ぜひ司法試験を改革して、将来にわたって優秀な方々を法曹界に確保していくという努力をしていかなきゃならない。いま別に優秀でないわけじゃありません。りっぱな方々ばかりでございますけれども、中にはもういかにも職人になってしまうおそれのある方もいらっしゃるんじゃないかなと心配でなりませんので、そういうおそれの出ないように、ひとつ幅広い考え方の方々で法曹界を占めたいな、こういう希望を持っているものですから、私も柄谷さんと同じように非常に強い意欲を持っている者でございます、今後とも努力をしていきたいと思います。
大臣、これは大変むずかしい問題でございますけれども、しかしこの訳語の迅速化、法曹人口の拡充という視点に立ちますと、司法試験制度の改革は避けて通れない道であろうと思うんです。大臣のお述べになりましたのも一つの発想であろうと思います。しかし、それだけに私は問題は限定されるものじゃないと思うんですね、これは素人ではございますけれども、たとえば私は上級職試験に合格して、一定期間法律専門職に従事した者に限って、一定の選考手続を経て法曹資格を付与するという道もあろうと思うんです。また、補助機構職員のいわゆる任用基準を改正をいたしまして、司法試験に準ずる資格試験制度を経て、法曹資格を与えるという方法も考えられると思います。そのことは、私は補助機構職員の中で、非常に熱心に経験を積み重ねてきたという人に対するまた働きがい、生きがいにも通じていく道ではないかと思うんですね。法曹のいわゆる質の低下を来さないで、その拡大をいかにして図るか。これにつきましては、衆知を集めて、ひとつその具体案を固められますと同時に、速やかに法曹三者のコンセンサスを得て、この改革が実現に向かいますことを強く期待するものでございますが、大臣の御決意いかがでございますか。
質問に入ります前に、この改正案に対し私の所感の一端を申し述べさせていただきますことをお許し願いたいと存じます。
 本来参議院は、衆議院とは違った視点で政治に取り組まなければなりません。すなわち参議院こそ良識の府でなければなりません。それだけに深い理性と高い道義の政治理念に立って、私心を捨てて国家百年の大計のもとに堂々と政策を論じ、院としての高い見識を示すことによって国民の政治に対する安信感と信頼を得なければならないと私は考えます。しかし、それとはほど遠い現実に直面し、私は内心じくじたる思いを持つと同時に、その解決策を模索してきた一人であります。
 しかし、御承知のとおり参議院の実態については、残念ながらミニ衆議院あるいは衆議院のコピーなどとの批判の声を耳にすることはまことに遺憾なことであります。私は、こうした現状を脱却するためには、参議院の選挙制度、とりわけ全国区選挙制度に根本的なメスを入れるときがきたのではないかと痛感するものであります。私自身全国区選挙を闘ってきた者の一人でありますだけに、その思いはひとしお深いものがあります。
 現行の全国区選挙は、国全体が一つの選挙区であり、八千万人を超える有権者に対して選挙運動をやらなければならないという世界でも最も類例のない制度でありますだけに、資金の面においても候補者の精神的、肉体的消耕度においても想像を絶するものがあります。残酷区とも言われます現行選挙制度の陰で、われわれは多くのりっぱな先輩が病に倒れるのをかいま見、また失ってもまいりました。これはまさに国家的な損失にほかなりません。さきの選挙においては民社党の向井長年議員が当選の報を待たずに開票半ばにして息を引き取られた悲しい出来事は、私の記憶に新しいところであり、同じ選挙を闘った者の一人としていまも私の胸に熱いものが込み上げてまいるのでございます。このような犠牲を再び繰り返してはなりません。
 加えて、一般有権者にとりましても、現行制度は候補者をよく知りその政見を十分に聞くこともできないまま百人を超える候補者の中から一人を選択しなければならないという、まことにわかりにくい選挙となっておりますことも大きな問題点であります。
 こうした実情にかんがみ、わが自由民主党にあっては、昭和三十七年以来参議院選挙制度の改革について検討する正式機関を設けてこの問題に取り組んでまいりました。今回その努力が拘束名簿式比例代表制を採用する改正案としてまとまったことは御案内のとおりであり、私は諸先輩の御努力に深く敬意を表するものであります。同時に、私はこの改正案の実現こそ参議院改革の大きな第
 一歩となるものと確信いたすものであります。
 なお、私自身現在の制度によって選ばれた立場でありますだけに、現行制度の改革案についての質疑は、謙虚の上にも謙虚な姿勢で臨まなければならないということを肝に銘じて質問に入らせていただく次第であります。
 そこで、質問の第一点でありますが、改正案は金のかからない選挙の実現を大きな目的の一つにしておりますが、その点についてお尋ねしたいと思います。
 事実、現行制度のもとでは、私は与野党を問わず莫大な資金を要することは必然であると思います。たとえば、単純に計算しても、百万票を目標にしたとき、その地盤培養行為としての後援会名簿は常識的に三百万以上を集めなければなりません。そのためのパンフレットの製作費用、さらに三百万名の名簿を対象にして一回はがきを出すと郵送料だけでも一枚四十円で一億二千万円を要します。これだけではありません。事前の告知ポスターの製作費、私の経験からいきましても候補者が全国各地を一通りあいさつするのには約二年間の月日を要します、これにかかるところの交通費さらに全国的に設けられます後援会事務所設置に要する費用等々、後援会活動だけでも数億の資金が必要となってくるのが通例であります。手弁当、カンパ、ポスターを張る人件費が奉仕にいたしましても金がかかることには違いがないものと思います。
 こうした実態に対して、金がかかるのではなく、金をかける方が悪いのだという意見もありますが、私はこれは逆だと思います。このはがき代一つの例をとりましてもわかりますように、これは全国が一つの選挙区で、しかも八千万に上る有権者を相手にしなければならないという現行制度そのものに起因する問題であると思いますが、提案者は金のかかる実態をどのようにとらえ、またその原因をどう考えておられますか、お答えをいただきたいと存じます。