ですから、我々立法府はそういう活動をしながら、司法は司法という立場で当然国民の生命財産を守る。特に行政府はやはり日常的に国民の生命財産を、行政府のあらゆる機関がありますから、その行政府のあるゆる機関はそれぞれの役割に応じて当然国民の生命財産を守る。これは基本だと私は思うのです。国民の生命財産を守らないという政府、こういうことは考えられませんから、大臣もそのおつもりでおっしゃっていらっしゃると思うのですが、うなずいていらっしゃいますから。
 それで、北米局長有馬さんにお伺いしたいのですが、局長さんは、今大臣もそのとおりだというふうなお答えがありましたが、おたくはどういうふうにお考えですか。
私、生命と言いましたから生理的な生命も含んでかと思いましたので、言葉を少し抽象的に表現したのですけれども、政治的、社会的に生命財産、こういう意味でしたらば同感であります。
ちょっとはっきりしませんが、いわゆる国家ですね、私たち立法府は立法府という立場で、国会でこういう立法活動を通して基本的に国民の生命財産を守るという基本的な点は当然だと思うのですが、いかがでしょう。
先生の御質問、相当大きな観点からの御質問ですから、お答え、一口というのは難しいと思いますけれども、御発言の趣旨の向きの、政治には使命がある、こういうふうに思っております。
まず最初に、粕谷大臣に極めて基本的な点をお伺いしておきますが、いわゆる国家、
立法、司法、行政三権、国家というものは基本的にやはり私は国民の生命財産を守る責務があると思うのですが、大臣はいかがでしょうか。
上原先生と私と認識の点ではかなり同感の部分があるような気がいたします。したがって先週の閣議で付議案件が終わりました瞬間に私は発言をいたしまして、外務大臣に、所管官庁の責任者として重大な問題だからこれは等閑視しないようにということで要請をしたわけでございます。現在の心境としては、これは私の所管外のことであるとかなんとかということは抜きにして、政治家として重大な関心を私は示しております。
これで終えますが、あと主要道路の整備の問題等いろいろ聞きたかったのですが、次回に回したいと思います。
 この点は開発庁長官もぜひ今私が指摘をした、地位協定上考えたって、これはむちゃであり、無謀であり、野蛮な行為ですよ。こんなことまで、幾ら安全保障が必要だからといってできるはずはない。最後に、長官も今やりとりをいろいろ聞いたと思うので、少なくとも住民地域に近い演習のあり方とか、キャンプ・ハンセン基地の部分的返還、撤去、見直しというものは、これは外務大臣にも相談してやっていただきたいと思うのですが、ひとつまとめて御所見を聞かせてください。
同様な事件が起こらないのは基本的には全面撤去しかないけれども、あなた方が言うように、それが絶対無理というならば、少なくとも部分的見直しはあるということでないと再発防止はますます不可能です。その点を私は今後半で指摘しているわけです。そういう気持ちぐらいはありますねということを尋ねているのです。これは外務省もぜひ答えてください。
いろんな地域の改善事業をされまして、改善された面もあろうかと思います。しかし、その反面、私は長い差別の歴史、百年にわたる差別の歴史と言われておりますけれども、これがやはり、せっかく地域の改善事業をしていただいても、それが本当に差別をなくすという気持ちからこの事業を行っていない、その行政の責任でもって私は大きな、一般的な人たちが言う逆差別というものを残していったと思います。逆差別をつくり出して、そして一般の人にまたそういうものを植えつけて、それがこれから先もっともっと長い差別につながっていく、そのことを私は非常に心配します。
 我々は、この議会でいろんなことを質問をし、提言をしても、なかなか役所の人たちはそれをやろうとしない。長い差別の中で、あの人たちがどんなに要求をしても、それに耳を傾けなかった。それが、一つの法律を得て、ある程度行き過ぎの運動もあったと思います。しかし、そうしなければそれを聞かなかった行政に私は大きな責任があると思います。そして、それを一たん聞きますと、要求もしないことまでどんどんエスカレートしていく。そして、それがいつの間にか、ある一部の人からは逆差別と言われるような状態をつくり出している。私は、行政が本当の意味で差別をなくしていくために、本当の理解をしてこの差別をなくしていこうということでなければ、幾ら地域が改善されましても、今言う同和の方々に対する結婚を初め、差別感というものは一向に改善されない。これが今言われております五年かそこいらで改善されるはずがないわけであります。
 私どもも、おやじからよく聞かされておりましたが、社会主義というものをもしやろうとしたら、私どもは資本主義の時代に教育を受けております。そして、できた子供が社会主義の世の中になって社会主義の教育を受け、そして、孫がその教育を受けて初めてその時代になっていく。それと同じように、私どもは差別を許す教育を受けてきたわけです。その私どもの子供が差別を許さない教育を受けて、そしてそこからできた子供が本当に差別のない世の中をつくっていく。私は常にどの場所へ出ましても言いますことは、非常にこれからも努力が要るし、これからも長い時間がかかると思います。しかし、それはまず全日本的な――一部関係のない地域もごさいます。その他の人たちがそれに対して無関心である、これも当然だろうと思います。しかし、少なくとも行政はそういうものを本当になくしていくという姿勢でなければいかぬ。何かいやいややっておるような形でやるから、そういうものは決して本当の解消につながっていかない。そしてそれが差別感をますます残していく。せっかくこれだけの費用を使いながら、私は非常に残念なことだと思います。
 この後四年間でもって一般に移していくと言いますけれども、本当にこのことを解決していくためには、内容はまたみんなが相談をするといたしましても、やはり基本法というものをつくって、本当にそれらがなくなるまで私はこの行政を続けていくべきだと思いますけれども、長官、いかがでございましょう。