全然守られていないのですよ、従来も。今度変わったといいますと、大体従来守られていなかった点を少し、会社訪問の解禁日を夏休みを含めて八月の二十日にした。これが変わってあとは従来と変わっていないのです。
 こういうことで、守られなかった理由は何かというと、やはり企業というのは人材を確保したいというのを何よりも優先的に物を考えているし、大学というところはいいところに就職させてその大学の評価を高めたいと思っているし、学生もまたいいところに、安定した有名企業に入りたいと思っている。この三欲といいますか、三つの欲が絡み合って今まで全然守られてこなかった。こういうことで、今度も関係者が申し合わせをいたしましたと言われるけれども、守られないんじゃないか。そうしたならば、さっき言った目的はいいわけですから、結論は守らせなければならない、こういうことになるわけでしょう。
 だから、その中で第一にお尋ねしておきますが、官公庁はこれを守っているのですか。文部省、大蔵省、官公庁は全部この就職協定を今まで守って試験をしてきましたか、採用していたのですか。どうなんですか。
遵守状況につきましては問題があるという御指摘が、特に昭和六十年度の状況につきましては問題とされたわけでございます。
 そういうような状況も背景にいたしまして、六十一年度の対応ということを学校側、企業側それぞれ真剣に取り組みまして、文部省といたしましても、臨時教育審議会の第一次答申でも御指摘になったというようなこともさらに踏まえまして、文部大臣、労働大臣が経済四団体の代表と懇談をされました際に、その点についての問題を強く提起をするということで新たな取り組みの努力をいたしたわけでございます。
 文部省といたしましては、大学側、要するに学校側には、この際真剣な取り組みなり対応というものを呼びかけまして、関係団体で真剣な議論を重ねました結果、先般六十一年度の対応というものの申し合わせがなされまして、また、そのような大学側の見解を踏まえまして、企業側では中央雇用対策協議会というところで取り扱っておるわけでございますが、その協議会の方に学校側の意向というのを十分伝えまして、中央雇用対策協議会においても同趣旨の申し合わせが行われたということで、関係者がこの際心を新たにして遵守をしようということで功在取り組んでおるところでございます。
大学の卒業予定者の最終学年でございますが、その学習にできるだけ支障を与えないで、また、学生が職業を選択する際にできるだけ公平な機会が得られるようにするために、ある秩序ある形で就職あるいは求職活動というのが行われることが望ましい、こういうことで、大学側、企業側がそれぞれその必要性を認めまして、それぞれの申し合わせという形で今日まで続いておるわけでございます。
子供が本当に一生懸命学ぼうと入ってきたときに、ある採用された先生が、あの先生はだれかのコネで入ったんだぞというようなことが世間にいっぱいありますと、生徒に与える影響なんかも大変なものですから、不明朗であるからこそ、密室性であるからこそそういうことが出てくるのですから、そういうことがないようにひとつ十分指導していただきたいと思います。
 そこで、もう一つの問題として、この間も同僚議員が触れましたが、就職協定の問題についてお聞きしておきたいと思うのですが、この就職協定の目的は何ですか。
先生のおっしゃることもよくわかりますし、局長が答弁しましたように、余り人権問題やその他に影響の及ぶようなきりきりした指導の仕方は改めさせておるという答弁でございますから、私もそう思いますし、また、地方で教員が情実ばかりで選ばれておるとも余り私は思えません。
 ただ、真っ白な児童生徒をお預かりしていただく教師になっていただく人でありますから、やはりそれなりに、どういうことを考えて、教育に対してどんな情熱を持って、どんな資質を持っていらっしゃるかということを中心に選ぶべきだ、こう考えますので、それらの問題については、今後とも十分研究を続けてまいりたいと思います。
試験の終わった後、教育委員会の職員が大学をずっと回るんですよ。そうして、卒論なんかを担当した先生に向かって、この人物はどうだったか、友達関係はどうだったかとかいろいろなことを聞いているんですよね。そういうことがあって、大学の先生は、こういうことは何のために来たかちゃんとわかる。ああこの子は立派でしたと言うと喜んで帰る。そういうことを大学の先生が言っている。そんなことまでしているんですよね。それはたくさん例がありますよ。
 だから、まさに総括的に言って、大臣、何回も繰り返して恐縮ですけれども、教員を採用するのですからやはりオープンにして、わかるようなところはわかるようにして、誤解を与えないようにして、ましていわんや人権とか思想、信条なんかとかかわりのない、そういうことをしてはいかぬことですから、そういうぐあいにして、教員採用については一番密室性であり、一番不明朗で、一番情実とかコネがあるのじゃないか、こう世間で言われているのですから、それを解消するような指導というものはやはりあってしかるべきだと思いますが、教員採用選考試験についてまとめて考え方を聞いておきたいと思います。
いよいよ日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置、こういう命題で法案が提出をされました。既に私の体験する範囲内でも、昭和五十五年のいわゆる国鉄再建法を皮切りにして、さらに昭和五十六年七月六日に運輸省がいわゆる運政審答申と呼ばれる当面の運輸政策について具体的に明示をされてから満五年を経過しようとしているわけです。国鉄問題については、こういった運政審答申の中でも具体的に議論をされましたし、あわせて再建法以降監理委員会の設置の段階でも数多く議論をされました。具体的にこの昭和六十一年度において緊急に講じなければならない課題として、いわゆる長期債務の取り扱い方あるいは余剰と呼ばれる要員の取り扱い方、こういったものなどについて一本にした法律案が提起をされているわけです。
 前提条件としてぜひ運輸省にお尋ねをしておきたいと思うのでありますけれども、いわゆる再建法の段階で国鉄が具体的な施策を講じていく手だてとして経営改善計画を示すのだよということを明示されているわけです。再建法に基づいて既に二度にわたって経営改善計画が組み立てられましたけれども、この取り扱いと今回提起をされている法律案の中での取り扱い項目、こういったものとの相関関係についてどのような御認識で法律案の提案をされたのか、この点についてまず最初に御質問申し上げておきたいと思います。