御承知のように、消費税といいますのは、消費に対して薄く広く課税ということで、原則非課税を認めていないということでございますので、石油諸税におきましても例外ではあり得なかった。
 しかしながら、実際に消費税がかかるわけでございますから、そういう点で、我々は総合的にこの消費税分をどういうふうにするのかということで、今鋭意検討をいたしておるところでございます。
消費税の具体的な例で一つだけ通産大臣に尋ねまして、それから問題の企業税制からリクルートの問題についての質問をいたしたいと思います。
 通産大臣、今石油業界は、十兆円の売上高に対しまして既に三兆二千億円の石油関係諸税を受け持っているというふうに聞いております。ところが、新たに今度消費税を設けるという姿が出てまいりました。そうなってまいりますると、この石油関係諸税の問題についてはさきに大蔵委員会で決議がございまして、国際比較の上で非常に高い、複雑である、これを是正すべきであるということの決議がなされておることは大蔵大臣は御承知でございます。
 これは非常な基礎物資であり、産業や国民生活に非常に重大な問題を提起するということですから、そういうようなことからいえば、ここだけ、この部門だけが三千億円加重されるというようなことになったのでは、消費税の提案の趣旨からいっても極めておかしなことになるのじゃないかというふうに考えておりますし、他のエネルギーとの競争力を考えたりすると、どうも均衡がとれない素地が生まれてくる可能性があると思うのでございますが、通産大臣はそういうような問題について非常に深い理解をお持ちでありますので、大臣の所見をまずお伺いをしておきたいと思います。
私は、今の村山委員の議論を聞いておりますと、私どももかつてやっておりました福祉目的税的な方へ若干何か引き戻されるような感じをしながら本当は話を聞いておったわけでございます。確かに、五十四年のあの決議をつくりますときに、国民福祉充実のため安定した財源が必要であるということが書き出しになっておりますときには、あるいは私を含め、いずれ訪れてくる長寿社会というものに対する福祉目的税的な感覚があったのじゃないかという感じがいたします。
 確かに、安定した財源が必要であるということは言うをまたないことでありますが、さようしからば、そのビジョンをきちんとしたものを出して初めて国民に理解を求めることができるではないか、こういう御趣旨であります。
 したがって、たび重なる本院における御議論の中で、福祉ビジョンというのを先般提出いたしたわけでございます。これについては、しょせん給付、負担の関係は最終的には国民の選択に関する問題でございますが、今の水準を落とさないという議論はもちろんできるわけにいたしましても、あらかじめ将来の負担と給付を予測しながら長期計画を数字を入れたようなものを出すのは、これはなかなか難しいことだということは御理解をいただけるものであると思っております。
 むしろ、これはいささかきょうの議論の流れで最初の御質問を何かお借りするような気がいたしますが、あるいは自然増収とかそういうものが幾ばくでも出るような今こそ、将来を展望した、完全なものはありません、不磨の大典であるとも思えませんが、可能な限り安定した税財源の構築の議論が一番できるときではなかろうかというふうに考えて、急ぐべきではないというよりも──急ぐべきだとは申しません、今こそ最適の機会だ、こういうふうにお答えをするにとどめておきます。
努力の方向はよくわかりましたが、今お話のありました件は六項目の附帯決議の中の一項目だけのお話なんですよ。私が今お尋ねをしたのは、それができたら、今のお話を反対に聞きますと、放送局があったりしていろいろ気兼ねをしながらやっているということもよくわかるんですけれども、それではなかなかいつまでたっても成立しない、長い間言ってきたことですから、ひとつ勇気を持ってやっていただきたいと思うのです。
 それは附帯決議をつけました一項目のもので、あとの五項目の問題についてはどうかというお尋ねをする前に、今あなたのお話ですと、もうそれができない、できるように努力を次の国会までにしてみるという話ですけれども、私はその問題は一つの問題、それができようができなくてもやらなければならない問題は著作権の問題にはたくさんあるわけです。言うまでもないことをおいおい言わなければならないようになるんですけれども、それはヨーロッパを視察をいたしまして、いろいろこのことをやりますと、ドイツやフランスにおいて大変手厚い著作権というか、そういう長い間かかって汗みどろで、ある意味では一生かかって一つのものをつくり上げた、それが明くる日でき上がったらコピーせられてテーピングせられて出てしまうというような、そんな悲しいことではやはりやる者はなくなりますよ、一生懸命にやる人がなくなる。高度な文化が育たないと思いますので。
 ちょっと調べたところによりますと、そうですね、大体フランスやドイツ、一部分の問題としても五十億円ぐらい、フランス、ドイツで五十億か七十億ぐらいかけているんですね、そのことについて。まあ日本の人口にしましたらちょうど百億ぐらいかかってもいいという、まあいずれにしても、機器が発達し過ぎて、ホームテーピングの問題などは日常茶飯事で、当たり前のことで、犯罪的な意識というのは全然家庭で持っておらない。恐らく千軒調査しても、それをやってはならないんだと思っている家庭があるだろうかと思うんですが、そのあたりもやはり教育の中なり何かでやらないと、私は、日本に立派な文化が育たなくなってしまうんじゃないかな、こう思いますので、その意味におきまして、そのことは、今のお話のあった分については、国際的な問題についてはいろいろありましょうから、それは今までなかなか、言って言って言って、もう一遍ぐらい言ってもいいが、言ってできにくいことですから、来国会に出すといって、必ずしもそのことが一〇〇％できるかどうか、まあやっていただきたいんだが、心配ですけれども、そのほかの問題も含めてひとつ御検討を願い、大臣にもお願いをして、ぜひ次の国会にはこの間のいろいろな問題の残っておる問題を処理していきたい。この場でございますから余り細かいことを申し上げられないと思いますので、大臣にお願いをいたしておきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。