納得できませんね。そこまで基盤的なことだという認定なら、何もあなた民間にしなけりゃいいのだ。公社でいいわけだ。しかし、民間に行って競争を起こし、そしてやるのだと、またそれが時代の要請だと、こういうことでスタートを切るのなら、ずばっと民間の扱いをすればいいんだ。
 だれが考えたって、今常識で言うなら、親方の電電に対抗していくＶＡＮとかいろいろのこういった第二種業務の場合には太刀打ちできぬのじゃないかという、これが常識です。その太刀打ちできぬ方は税金をびしびしかける、こっちの方は非課税で免除する、こういう措置は百年の悔いになりますよ。医師優遇税制だってそうだし、また、マスコミ関係の広告事業税の問題だってそうだ。だから、その時期がきちっと来たら、僕はやっぱり電電の場合にはこんな措置をとる必要はさらさらないと思う。ここら辺はひとつ僕は納得できません。これは大臣の見解を聞いても、また同じようなことを大臣言うのだろうと思うけれども、何か違ったこと言いますか。
恐らくみんな聞いている人はわからぬと思う。
 民間会社になるわけだから、僕は根本的に言いたいのは、その競争会社もできるわけだ。一方には前の前のなんとか言いながら非課税措置をとり、競争会社には課税措置をすると、こういうスタートが僕はやっぱり一番いけないと思うんですよ。スタート切るなら全部民間として一遍に同一に扱えばいいじゃないですか。そこら辺、例えば第一種、二種を一つの営業所でやった場合にどういう課税をするのか。僕は、これは県や市の職員もくたびれると思いますよ、徴収するのはあなたじゃなくて県や市の職員だからね。
 だから、そこら辺はきちっとして、なぜ民間会社になってこれだけの何というかスタートから——民間なら、土光さんじゃないけど、活力が出てもうけてどんどんいく、こういう素地を持った企業なんだから、それと小さなひょこひょこした新参者のＶＡＮ、第二種業務、こっちの方に力をちょっとつけてやらぬと本体と対抗できぬのじゃないかという意味で若干の期限をつけて非課税措置をとるならわかるけど、こっちには課税をして本体の方だけにこういう非課税措置をとる、これは期限もついてませんね。
 僕はどう考えても、あなたが言う、例えば建前はこういう、何というんですか、電気工作物の必要な施設に限ってという限定はございますけれども、僕はこれは公社のときの論理であって、民間になったらこんなものはぴしっとしたっていいじゃないですか。そこら辺がさっきの固定資産税とあわしてどうも解せぬのですよ。いかがですか。
電電が、これから新しい会社がどういう仕事を広げていくかわかりませんけれども、恐らく従来の電話事業以外の、より新しい分野というようなものに進出をするということは十分考えられるわけでございます。
 今回お願い申し上げておる改正法案では、事業所税の非課税の対象にするものは、従来、都市施設等ほかの並びで電気、ガスなどと同じように、今まで電電公社は人的なものでございますから非課税になっておったわけでございますが、その中で専ら公衆の利用に供するものと今限定をするその意味は、従来電電公社がやってまいりました電話施設を非課税の扱いに引き続きしていこう。つまり実質的なそこで変更のないようにしよう。したがいまして、新しいものにつきまして、どういうものが出るかわかりませんけれども、そういったものも全部電電会社の場合非課税にしていくと、そういう考え方ではございません。
私は、解説じゃないけれども、皆さんにわかりいいように言っておるんです。だから、あなたの言う論理から言うと、電電がやる第二種業務は非課税だ、電電が自分のところでやるわけだから借りぬのだからと、こういう意味に理解していいのですかと言うのです。
第一種と第二種の違いは、第二種の場合は人のものを借りてやるということでございますが、第一種はそうでないわけでございます。そこで第二種の場合、したがいまして電電が人の施設を借りてやるということはまずないのじゃないかと、こう思われるわけでございます。
 我々がこの改正案で考えておりますものは、先ほども申し上げましたが、専ら公衆の利用を目的としてこの一種事業者がその一種事業に供するもの、こういう書き方でこざいます。専ら公衆の利用の目的に供する、したがって第一種事業。この改正案をつくりました段階で我々の念頭にございますのは、いわゆる従来の電話施設、これは都市施設的なものとして引き続き事業所税の非課税にしていこう、こういう考え方であると御説明を申し上げた次第でございます。
あと一つ。
 先日私も原子力研究所を訪問をいたしまして、さっきも紹介ありましたように、何人かの研究者の方からいろいろ御意見を承ったわけでありますが、言われていますように、とにかくこの統合、勇んでそれを引き受けてやろうというふうに私は聞き取らなかったんです。その言葉と、やっぱり胸のうちに何を考えておられるのかというのをよくつかみ取らぬといかぬということ。現に原研が統合の対象として選択をされたということについて誇りを持ってますという、これは科学者、研究者としてのそういう日常の研究についての一つの自負と、それと同時に、無理やり原子力船事業団と統合をしなくても、舶用炉研究を原子力研究所でやってくれというんだったら受けて立つ気はありますと、こういう気持ちもそこに秘められているわけでありますから、私はそういうふうに受け取ったということであります。
 質問をしたいのはこういうことです。研究者の代表の方が、もしも原研で原子力船開発のための研究を引き受けるということになっても、今までのデータをうのみにするのじゃなくて、自分の目と手でとことん納得ができるまで確かめをやりたい、それが科学者としての気持ちだ、ひとつそういうことがとことんやれるように保証をしてほしいと。これは政府なり国会なり原研の理事長を初めとする理事者の方なり、ここに対してのそういう科学者としての痛切な叫びだと思うんです。こういう点について、本当に科学者が納得できるまでとことん確かめるべき点は確かめるという、この研究所運営の基本精神といいますか、この点については当然のこととして、大臣、その気持ちをしっかり受けとめ、そういう立場に立って今後やってもらうというふうに確認をしていいんでしょうね。