お答えをいたします。
 今御指摘いただきました松本の事件につきまして、大変多数の死傷者が出ている事案でございまして、私どもとして、大変重大な事案と認識をして対応をしたところでございます。捜査の主体は当然のことながら長野県警察において行ったわけでございますが、関係箇所の捜索あるいは関係者多数から事情聴取するなど、いろいろな幅広い捜査を現在までいたしているところでございます。
 ただ、残念ながら、現在まで真相の究明には至っておりません。いずれにしても、私ども、この事案については、やはり犯行のというか、事案の内容を早期に解明することが同種事案の再発防止につながるのではないかという考えから捜査を督励してまいったわけでございますけれども、残念ながらその解明に至らない段階で今回の地下鉄の事件が発生をしてしまったという状況でございます。
 犯罪捜査を行うに当たりましては、あらゆる可能性を視野に入れながら証拠を積み重ね、法令に従って事案の真相を解明するということが必要なわけでございますけれども、十分重大なものと受けとめながら残念ながら事案の真相の解明に至っておらないという点で大変残念なことだというふうに考えておりますし、また、御指摘のように、この事案が早期に解明されたのであれば第二次事件は発生しなかったのではないかというような御指摘も含めて、大変厳しく事態を受けとめているところでございます。
その松本の事件でありますが、昨年この事件が発生した段階で、一部のマスコミがオウム教との関連を報じるといった事実があったわけであります。当時もっと別の観点からあの事件を捜査していたなら、今回の地下鉄サリン事件とは違った影響もあったのではないかという指摘がありますが、そうした指摘についてはどのようにお考えになられておるか、お尋ねしたいと思います。
御指摘いただきました松本におけるサリン事件、それから京浜急行の異臭事件、それから地下鉄のサリン事件ということでいろいろな事案があるわけでございますけれども、これらの事案につきましては、現段階ではそれぞれ別個の事案というふうに考えて捜査をいたしております。
 ただ、京浜急行の事案につきましてはちょっと内容的にはっきりしない点がございますので別といたしまして、松本における事件、それから地下鉄における事件は、いろいろ報道等でもされておりますように、いずれのというか、両者の事件につきましてサリンが、犯行というか、用いられたという疑いが濃厚なわけでございまして、そのサリン自体は通常自然界に存在をしないというか、という物質であるわけでございまして、そういう物質の共通性というか、そういう点があるわけでございますので、この両事件の関連性の有無についても十分考慮をしながら真相の解明を図ってまいりたいというふうに考えております。
趣旨についてはよくわかりました。
 そこで、現在大規模な捜査が展開をされておりますが、サリン事件に関連してですが、私の地元にありました昨年六月の松本サリン事件、ことしに入ってからの京浜急行での異臭による被害が出た事件、そしてこのたび地下鉄内でのサリン事件について、捜査当局はどのように判断をなさっておいででしょうか。
お答えいたします。
 御指摘のように、サリンと見られる猛毒ガスによりまして無差別的に多数の死傷者を出す事案が続いて発生をしたわけでございまして、その点から重大な社会不安が生じておりますことから、このサリンにつきましては、被害防止や公安の維持の観点から必要な罰則規定を整備し、同種事案の再発防止を図る必要があるというふうに考えたわけでございます。
 これに対しまして化学兵器禁止法におきましては、サリンが規制対象とされてはいるものの、これは、化学兵器の禁止を担保するための行政刑罰としての性格上、サリンによる人身被害を防止するために必要な刑罰が定められているとは言えないというふうに考えておりますし、また、サリンを製造するための予備行為としてのその原料物質を所持したり提供する行為などにつきましては必要な罰則が設けられていないというようなことなどから、化学兵器禁止法とは別に特別の立法が必要であるというふうに判断をし、御提案をし、御審議をいただいている次第でございます。
昨年六月の松本でのサリン事件、それからつい一月前の都内の地下鉄で発生した両事件とも、あってはならない、無差別テロとも言ってもよい、被害者の方にとってはまことに理不尽で防ぎようもない事件であります。
 化学兵器を一切持たない我が国にあって、自然界に存在しないはずのサリンがなぜ使われたのか、また、このような神経系毒ガスがどのようにつくられたのか、何の目的でだれが、我が国犯罪史上まれな、社会を恐怖と混乱に陥れるこの毒ガスを用いたのか。捜査当局がこの解明のために日夜御努力をいただいていることは十分承知をしております。こうした犯罪が断じて許されないというあかしのためにも、警察当局は組織を挙げて犯人逮捕のために全力を挙げていただきたいと心から願うものであります。
 そこでお尋ねをいたしますが、今回、化学兵器禁止法とは別に、とりわけこのサリンについてだけ特別に緊急立法措置をとらなければならない理由、趣旨について、まずお尋ねをいたしたいと思います。
    〔委員長退席、中馬委員長代理着席〕
今総括的な感想をお伺いしたのですが、確かにこの旧ユーゴスラビア地域は非常に複雑な問題をはらんでいて、宗教あるいは人種の対立という、いわば冷戦後の典型的な紛争の一つの姿がこの地域にあらわれていると思います。
 そこで、今五カ国のコンタクトグループが一生懸命その調停をやっているというお話ですが、そもそもこのコンタクトグループは、多かれ少なかれこの旧ユーゴスラビアについては、歴史的に見て宗教的なあるいは地理保的な関係が深いわけですし、また政治的な野心とか経済的な利害というものが絡んでいたわけですね。したがって、日本がこの地域に関心を持つ場合に大事なことは、やはり我々は政治的な野心とか経済的な欲望というものはまさに持っていない日本として、コンタクトグループと全く同じ行動であってはいけないと思うのですね。やはり日本が旧ユーゴスラビアに対しては比較的中立的な、客観的なスタンスを保っているということは、私は双方から評価されていると思います。私、昨年の九月に訪問したときも双方からそういう評価をいただきました。明石さんに対してバックアップをお願いしたいと前回、質問でも申し上げたとおりで、河野外務大臣がそういう認識を深められたということは私は非常によかったと思います。
 そこで、河野外務大臣がザグレブを離れた翌日にクロアチアがセルビア人勢力に対する攻撃、大攻撃をかけたわけですね。これについて、私は実際にこの攻撃については、今大変武力の差というのは物すごい格差がありまして、あそこにいたセルビア人勢力は相当数が難民として、何かそぼ降る雨の中を行列をして今避難をしている、ボスニアの方へ流れ込んでいるといううわさ、話も聞いております。
 今度の攻撃の発端となったのは、そもそもセルビア人が、これはガソリンスタンドで何か刺殺されたのですね。それに対して逆にまた報復というような形で、この事件というか、この攻撃の発端というのはむしろクロアチアの方にあったという意見もあるわけですね。今一応小康を保っているようですけれども、この経緯並びにその後の状況について、これは局長から答えていただきたいと思います。