私の言いたいのは、公園計画の再検討というのは、屋久島全体の中で、そしていま照葉樹林の保存というようなことを含めた歴史的な意味、いろんな意味を考えてやるわけでしょう。それは尊重することはあたりまえじゃないですか。その尊重するかしないかという答弁をもう一回下さい。
私の言いたいのは、いま環境庁が要するに公園計画の再検討ということを含めてやっているわけでしょう。それから地元も非常に強い要望を持っているわけでしょう。これを尊重していくということは林野庁として当然ですね。その点の答弁をしていただきたいと思います。
林野庁、おられますか。
 いま環境庁とのやりとり聞いていただいたと私は思うのです。現場との関係はいろいろございましょうけれども、地元の住民の意向、そしてまた、恐らくは単に地元だけでなしに、この地域の自然が持っている意味、照葉樹林としての海から山のてっぺんまで、まさにかけがえのない日本に残されているただ一つと言っていいくらいの自然の植生というものを守っていくために御努力願えるというふうに御答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お話のような状況でございますので、私どもの責任者を現地関係当局の方に派遣いたしまして、当初の計画どおりの素案についての意向の表明、改めて内部に対する調整その他等についてやらせるつもりでおります。
地元から要望の非常に強い瀬切川流域についての六、七、八、九林班は全面的に残していく、そういうことが必要だというふうに環境庁は御判断になっている、つまり公園計画の対象になっているというふうに考えてよろしゅうございますか。
御指摘のとおり、確かに五十年以降ですから相当時間がたっておりますが、この種の計画変更につきましては、地元の土地の権利関係との調整が相当難航いたすのが常と言えば常でございまして、全国的にそういう傾向にございます。ただ、地元の御要請が、現在の瀬切川上流にございますところの国有林の六、七、八、九の四林班につきまして、おおむね七百五十ヘクタールでございますが、これを全面的に禁伐にすべきである、そういうようなことがございますので、私の方は、地元のそういった御要請を最大限にくみまして現在の公園計画をつくっておりまして、六、七、八、九の林班以外にもそういった保護ができるような形で関係と調整を行っているところでございます。
五十年というともうことしは五十七年ですから、七年たっていますね。どうしてそんなに時間がかかっているのですか。それから、環境庁の案というのをここで明らかにしていただきたいと私は思うのです。
お話のように、屋久杉、屋久島というのは私どもの公園の中でも最大に大事なところの一つでございますが、現在、公園計画、保護及び利用につきまして、御案内のように再検討いわゆる見直しを行っております。昭和五十年に、事務レベルではございますが変更する素案というものを私どもつくりまして、それを地元の関係者と調整を進めておるのが現状でございます。
私は、もうこれをぜひ進めたいというかたい決意のもとにいまやっておるところでございます。
 それから、一月にＵＮＥＰの事務局長のトルバ氏も見えられまして、私もお会いしていろいろ話し合ったわけでございますが、ＵＮＥＰの方に環境庁としていろいろ連絡をとっております。国際的に先般日本の現地の代表もこの問題に触れて演説をやっていただいたわけでございます。これは、独立委員会とそれから各国の政府間の交渉とこの二つがあるわけですが、それはあるいは並行していくということになるかもしれません。しかし、それについての各国の動向はわりあいに賛成であるという方が多いように聞いております。
ナイロビのＵＮＥＰの十周年は、ある意味では、国際的にこの十年の歴史を振り返って、それぞれの国の努力というものが二十一世紀に向けてどうあるべきかということを議論すべき機会だと思います。その意味では、日本の環境行政の非常に大きな活躍の場所だろうと私は思うので、ぜひＵＮＥＰのナイロビの会議であなたが御提案をして、しかもそれを実らせるという決意のほどを承っておきたいと思います。それが一点と、国際的な反響というものが恐らくあるだろうと思うのですが、たとえばＵＮＥＰの事務局長など含めて日本に来られたわけですが、その辺についてもちょっとお言葉をいただきたいと思うのです。
おっしゃるとおりでございまして、私どもも、ファンドに対して日本がしっかりしたものを持っていかなければ、これは提唱すると言ったって何かおかしなことになってしまうので、ぜひそういうことでいきたいと思うのです。そういう意味も含めて、この間外務大臣にもお願いして一緒にやっていっていただきたい、これは日本政府全体の問題でございますけれども、そういうことに全力を挙げていきたいと思っております。
時間がないようですから、ここまでのことを一応総括しておいて、あとはまた次の機会に残したいと思います。
 それは、四月実施を五月実施にしたことについてはいまの理論的にも矛盾がある。つまり、国家公務員についての期末・勤勉に当たるものはないのに、その代償として一カ月ずらしているということ。それが年金生活者、特に私学年金は額が低いと思います、この人たちにとってはかなり生活の圧迫につながってくる。それから財源的には、いま申し上げましたように非常に潤沢であるというような点から言えば、私学年金独自の立場から言えば、文部省はもちろん、五月に繰り下げることについては、法案を出しておるから反対とは言えないけれども、積極的な賛成ではないと思います。そこで、せっかくここでこの法律を論議しておるわけですから、四月に戻すということについてどう考えますか。それはその方がいいけれどもできないと言うのか、四月に戻すということをできないとしても、消極的だということなのか、そのお考え、これをお聞きしたいと思います。