この報告書につきましては、実は先生、ことし一つ新しい点は、従来は、報告書を人権委員会に出しまして人権委員会がその審査をして初めて公表するということだったのです。ところが、国会の先生方、それからＮＧＯの方々からできるだけ早く公表してほしいという御意見、御要望がございましたので、今回のものにつきましては、国連に出すとほとんど同時に公表したということで、私たちはそれなりの努力はしたつもりでございます。今先生の御指摘の点につきましても、大変非公式な形ではございますけれども作成の過程で学者の先生の意見をお聞きしたりいろいろなことはしておりますが、今の先生の御意見は大変貴重だと思いますので、今後できるだけ広い形で意見を吸い上げていくといいますか、そういう努力は拡大をしていきたいというふうに思っております。
この報告書作成については、いわゆるＮＧＯといいますか、その各分野についてのいろいろな運動を進めている、あるいはそういう課題に取り組んでいる諸団体との打ち合わせということは余りなさってないようですね。例えば、今私が申し上げた二十六条関係の「同和問題の現状と課題」というようなところは多分総務庁と協議をなさっておるのじゃないかと推測をしておるわけですが、これからは、どうでしょう、諸外国の中でも運動を進めておる、あるいは取り組んでいるボランティア団体とか諸団体、日本でいえば部落解放に取り組んでいる団体というのはあるわけでございますので、こういうところとの協議を、報告書を作成する前には協議をするというおつもりはないでしょうか。あるいはそういうふうにしていただきたいという気持ちを込めてお願いをするわけですが、いかがでございますか。
日本はいわゆる国際人権規約の中の自由権規約というものについては締結をしておるわけでございます。私どもがこの自由権規約について申し上げたいことは、実は自由権規約について国連の人権委員会に報告をすることになっておるのですね。その報告書がことしも出されております。この報告書の作成のいきさつといいますか、どういう国内諸官署の討議といいますか、打ち合わせでできるのか。とりわけ私がちょうだいしました報告書でいきますと、最後から三枚目、「同和問題の現状と課題」というのがございますが、この「同和問題の現状と課題」というところで書かれておることはどういう経緯でこの種の文書が作成されておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
先ほどお答えしたとおりで、私がきょうあすにどうこうということは申し上げられませんが、国会でも終わったらひとつ真剣によく勉強をして、その次の国会等で結論が出るようにやってみたいと思います。
これは到底納得できないです。
 これは当時、国鉄改革法が国会を通過するかしないかのときの政府の、運輸省の約束ですよ。それが、土地が売れなかった、株が売れなかった。だったら、三年後に何をやったのですか。一九九〇年の四月一日に運輸大臣からそういう話がありましたか、国会に対して。ありはしないのです。当時の大野運輸大臣からも、その後、村岡運輸大臣からも、奥田運輸大臣からもありません。
 そのときの約束、これは公党に対する約束ですよ。公明党の浅井先生もやっておられる、我が党の青木先生あるいは上田卓三先生、あらゆる党の議員に対してこういう答弁をしているのです。それが約束が守られていない。そして一方では、「トランスポート」で二十六兆円国民に全部税金をおっつけるのだ、税金で国民に負担してもらうのだ、そういう記事が飛び出してくる。私はとんでもないことだと思っているのです。
 これは当時の質疑の過程の中で、当時の国鉄管理委員会の報告をもとにして、三十年でこの当時の債務を返済していこうと思っても、毎年一兆数千億円の一般会計からの持ち出しがなければ三十年かかったつでこれは到底解決できない。そういう管理委員会の報告からの試算も国会の中で議論されておりまして、そして当時の林政府委員も、当時の橋本運輸大臣も、その試算に立てば毎年一兆数千億円の一般会計からの持ち出しは必要なんだ、それをやったって三十年間かかるのだ、こういうふうに言っているのです。答弁しているのです。
 ところがどうですか。一般会計からの持ち出しは減るばかりじゃないですか。とうとうことしは一千億円に減って、今度は何、この間の読売新聞によりますと、大蔵省は財投で四百億円つけて、そして一般会計からの持ち出しは減らしちゃうというのでしょう。冗談じゃないというのです。
 国会での答弁がこんなに軽く扱われる。それは国鉄職員について一人の首も切らないと言ったことも軽く扱われた。組合員の差別をしないということについての国会の答弁もチャラだ。そしてこの約束もチャラだ。全部チャラじゃありませんか。これで何で国鉄改革が成功したのですか。国会に対する約束なんか何も守ってはいないじゃないですか。私はそう思いますよ。これは抜本的に、こんな政府の中で運輸省が弱腰でいるから、だから国民の負担の方はどんどん広がっていくのです。最終的に国民が税金によって負担させられなければならないような金額は、それこそ雪だるま式に膨らんでいるじゃありませんか。違いますか。私の言っていることがどこか間違っていますか。将来の国民負担は広がる一方じゃありませんか。
 これは、当時の特別委員会の中で公明党の浅井先生が質問し、あるいは社会党の上田卓三議員が、あるいは参議院で青木委員が、各委員が、あの民社党の河村先生もそうです、みんなが心配したとおりに、借金がさらに借金を重ねていくという今の国鉄の持っている構造は清算事業団ができたって変わらないんじゃないですか、そういう心配をしての質問に対して、三年後にはやるのです、そういうふうに運輸大臣は答弁してきた、運輸省は答弁してきた。それが今もって何も変わっていないじゃありませんか。違いますか。——これは大臣答弁してください、大臣。