おっしゃるとおりでして、私どもとしては、就職協定の話は、先ほど来説明しておりますように、いわば当事者間でいろいろな取り決めをされて一定の秩序を図ろうということでされてきておる。ただ、そのことが大学教育を、学生の教育をちゃんとするということに非常に有意義ですから、私ども事務局なりに参画してきておるわけです。基本的には、そういう大学での教育がいかに充実して行われるかということに、おっしゃるとおりそこに私どもの基本的使命があります。それで、先ほど来、いろいろ御批判があるかと思いますが、大学教育の改革ということで鋭意努力してきておるつもりでございます。
今までの文部省のお話、特に、聞いていますと、何か企業側サイドに立ったお話のように受けとめてしまうのですね。
 というのは、やはり文部省としては、少なくとも大学教育の本質的なあり方というものをしっかりととらえていくならば、この就職活動に関して企業側の論理を押し通すことは本来はとどめなければいけないというふうに思うわけです。大学に入って何を学ぶか、そして何を自分の身につけさせるか、こういったものが本質的に大事なものであるけれども、こういった内容を聞きますと、かつての就職協定が守られないから今度はこういった形に改正していくというふうなことでは、私は全くイタチごっこだというふうに思うわけです。したがって、単なる倫理憲章なんというのを例えば企業側が出したって、これは全く紙っぺらにすぎないというふうに思うわけですよ。
 大学の自主性云々とかいうのもよく言葉にしますけれども、これを守らせるのはやはり文部省しかないのですね。だから、文部省がもう少ししっかりとした姿勢を示すことが必要だというふうに私は思うのです。
 そして、特に、こういう企業側の代表世話人が出してある倫理憲章という形の立派なものがありますね。四番目に、「採用活動にあたっては、大学側の学事日程を尊重し、学生が学業に専念でき、より教育効果が上がるような教育環境の確保に努める。」言葉で言うとすごく立派ですが、ではこんなことは現実にできるのかということになってしまうのです。今、岩永さんの方の新聞報道にもありましたけれども、現実はそうではないですよ。現実はそうでないのだったら、こんなものはもう既にほごになっているのと全く同じでございますので、こういった問題については、もう少し文部省としても真剣に教育のあり方という観点から本質論を考えてもらいたいなというふうに思うわけです。
 それに関して御意見をちょっとお願いします。
文部省としても、大学の名前とかそういうものにこだわったりというような、指定校制度という問題で言われていたこともありますし、あるいはリクルーターというのがあって、これは特定の大学の卒業生が自分の大学の在校生に対して働きかけるというようなことがあって、そういうことをやめていただくような、そういうことを今まで働きかけています。
学校歴と申しますのは、言い方をかえれば学生の就職機会の均等ということになろうかと思いますけれども、そういう就職したい機会の均等ということは、今までも企業側でも申し合わせと申しますか、そういう中で一応そういうものを決めているという状態にはなっていると思います。
余り時間がありませんからこの問題はいつまでもしゃべっているわけにいきませんが、いずれにしましても、まずは不公平感がどこから出てくるかということは、やはり世に言われるところのトーゴーサンとかクロヨン、これはまずその最たるものだと思います。それには、とにかくまず正確な所得というものをどのようにしてキャッチするか、捕捉するかということにかかってくると思います。
 その捕捉の仕方は本当に矛盾だらけであるということは、非常に卑近な例を申し上げますが、実は私の娘が保育園の保母をいたしております。そして、保育料はもちろん取っておりますが、その保育料の金額が、前に子供を乗せ、後に荷台に乗せて自転車で送り迎えをされる看護婦さんの家庭の保育料と、自家用車で奥様が子供を連れて預けに来られる方の保育料とが逆転しているんですね。実は御主人と両方、二人とも源泉徴収で取られていらっしゃる御家庭のお子さんの方が高い保育料で来ていらっしゃる。自家用車で送ってこられる奥さんのお子さんの方がはるかに低い保育料で来ておる。お父さん、この矛盾は一体どこから出てくるのという質問に対して、私はどう答えたらいいのか戸惑うこともしばしばであります。つまり、その御家庭が税をごまかしているんだよとは、ちょっとわからないわけですが、言いにくいわけでありますけれども、少なくとも何か外から見れば一見不可解な事態が現象面としてはあらわれているのであります。だから、捕捉をもっとしっかりしなければならぬ。もちろん国税当局も努力をしなければならないだろうし、それに対して人員が必要ならば思い切って人員をふやすべきでもありましょうし、まずは捕捉をはっきりするということでありましょう。
 また、今回恐らく問題になってくるでありましょうけれども、例えば私どもが提案をいたしておりますいわゆる預金の金利の税の問題にしましても、一体限度額なりあるいはまたその金額がどうきっちりと法に決められたとおり守られているか、いわゆるカード制の問題ですけれども、そのことも実はまだ政府としては一遍考えてみようかとも思っていらっしゃらないような気がします。そこらは確かに不公正、不公平というところにつながってくるのですね。
 だから、そういうところを地道に発掘して、そして国民の今一番悩んでいることは何なのか、国民が求めているものは何なのかということをよく御調査されて、確かに大臣が言われる不公平と私どもの言う不公平と少しすれ違いがあるかもわかりません。あるかもわかりませんが、お互いにディスカッションをする中にあって初めてその不公平が明らかになり、そしてその不公平はどういう時期にどういう形で直しましょうというスケジュールができて、そしてそれが達成された後に立って実は税制改革なるものが引き出されてくるべきものではないでしょうか。この点はどう思われますか。ここでこの税制改革の問題は終わりたいと思いますが、どうですか。