いや、私は別に大臣としての発言でしかったつもりはないのですが、今回の法の運用で、各家庭の世帯主がいないときは、通れないということでいいのですねということを確認をしたわけでございます。
 先ほどの救援物資の車ですけれども、今回はとにかくこれまでのような救援体制ができていなかったということもあり、全国からの心あるボランティアの人たちが一斉に救援物資をみずから運んできたという例があって、先ほど佐藤議員からの御指摘では十五万枚のステッカーが出た。結果としてそれでかなりの交通渋滞になったということは、これは事実であると思うのですね。それに対してすべてをカットするということもまた同じようにできない問題ではあると思いますけれども。ですから私が思うには、今回のように交通規制のこの部分だけを手をいらっても、なかなか実効ある形というのは難しいのではないかなというのが私自身の実感でございます。
 例えば救援物資であれば、神戸に隣接している市の中で、まずそこですべてワンクッション受けとめる。そこが司令塔になって、そこから被災地の中に救援物資の車を出すというようなことでなければ、みんな全国ではすごく良心を持って何とかしてあげたいということで出したことが、結果において消防活動の足かせになったりとかということ。こういった国民の皆さんの良心が結果として足を引っ張ってしまうような残念な結果というのは、何としても今後政治の力で変えていかなければいけないというふうに私は思うわけでございます。
 災害対策基本法のこの部分をいらうのではなくて、全体を見直して、いつ今回のように大都市直下型大震災みたいな一番対応が難しい災害が起きたとしても、何としても機能的に効率的にスムーズにその救援活動ができるようにするべきであるというふうに私は思うわけでございます。ですから、何としても一日も早い災害対策基本法全般の見直しということに対して前向きに取り組んでいただきたいと思います。大臣、その点について御決意のほどを伺います。
それはちょっと問題があるのではないでしょうか。皆さんが、自分の家が被災を受けた、飛んで帰らなければいけない、しかしそこまで来たら入れない、それはしょうがないとしてあきらめろということですか。
その場合、家族には非常にお気の毒だと思います。しかしながら、やはり大きな震災そのものを考えた場合には、やむを得ないと言うと大臣として本当に恐縮な発言になるかもわかりませんが、家族のことを心配するその気持ちもわかりますが、災害基本法の一部を改正することによって、災害時における、自衛隊の草なり消防の草なりがその目的を持っている現場に行くための措置をするための一部改正でありますので、その方々にはお気の毒ですが、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
今の委員からの御質問では、省庁をむしろ分散させて国会は東京に残すというやり方もあるのではないかという御指摘ですが、実は私も同じようなことを考えて文章を書いたりしたこともあるんです。その後、ただいま猪口先生もおっしゃったように、世界でそういう例があるかというのを調べたんです。
 そうすると、やはり一つの都市の中で歩いて行けない範囲に省庁が散っている、例えばパリなんかもミッテランが随分動かしたものですから、大蔵省もかなり離れているとか、建設省もグランアルシュの中にあるとかいうことでちょっと離れているわけですが、しかし、旅行しなきゃ行けないというほど離れているのは例がないんです。
 省庁の一部が離れている、別な都市にあるというのは、イギリスとかスウェーデンにあるんですが、大臣は国会とともに一カ所にいる。今度ドイツでベルリンにいない大臣が出てくる見通しですから、初めてそういう試みがあるのではないかというふうに私は思っているんですが、あるいは見落としている例があるかもしれません。
 そういうことを踏まえて、私が今考えているのは、省庁のかわりにエージェンシーというような、定義は必ずしも厳密ではありませんが、省庁の一部が各地に存在するということならあり得るのではないかと思います。
 振り返ってみると、日本の首都機能移転というのは三回目、筑波移転、筑波学園都市があって、今実行している行政省庁の一部移転というのがあって、その次に首都機能移転になるんですが、これで本体を丸ごと動かそうというのが今の計画ですけれども、その間にエージェンシーという独立行政法人ができたら、それの立地場所を考えるというのがもう一つ入るのではないかというふうにも考えているわけです。
 ですから、それがさっき申し上げた分散的分都になるんですが、しかしその場合にも本体は残るわけです、国会と行政省庁のトップが。それで、重都というのはその一部を移してしまおうということになるわけですから、御質問の点の大臣が同じ都市にいない、総理大臣と担当大臣が別な都市にいる、そういうことが問題なくできるかどうかという、そこであります。
 私はテレワーク学会というのをつくろうとして、テレワークという情報通信を使った働き方というのは大事だということで考えているわけですが、今までの例からすると、電子メールだけで政策の重要なことが決定されるというのはやはり信頼性が低いという感じは率直にするんです。
 したがって、大臣が重要でないということなら別ですが、重要だから大臣におなりになっているわけですから、やはりそれが閣議で一堂に会して頻繁に意思の疎通を図るというのは不可欠なのではないかということで、今採用している案はエージェンシーであるということで、大臣については余り分散しないで二カ所に分かれることがあり得るというふうにしています。
 移るのが国会ということなんですが、これはそもそも国会が移るということを決議したわけですから、やはりそこを尊重しないと議論そのものがもう成り立たなくなるんではないかというふうに考えておりまして、国会が移るというふうにしているわけであります。
 そこのところを逆にするといいますか、国会は残ってある機関が別なところへ行くということもあるいはあり得るのかもしれませんし、あるいは国会が二つの会議場を持って会期ごとに使い分けるというようなこともあるのかもしれません。
 以上です。