先ほど先生の方からお話しもございましたけれども、地方公共団体がどういうことを要望をしておるのかということから申し上げたいと思いますけれども、一つは電源地域の総合的な整備を図るための制度をつくっていただきたいと、こういうことが第一点でございます。第二点は、雇用の確保を図るための産業振興施策の確立を図ってもらいたい。その他、農林漁業者の経営の安定化に資する施策を確立していただきたい。それから、先ほどもお話しございました、電源地域の市町村が恒久的に確保できる財源措置制度の確立、あるいは地域別電気料金制の導入といった電力行政の抜本的な改善、こういうことを地元地方公共団体の方では要求をしておるわけでございますが、これらの実現につきましては、どこまでできるかわかりませんが、通産省の方とも協議をしてまいりたい、かように考えております。
確かに御指摘のように、現在の電源立地対策につきましては、多くの地方公共団体が企業誘致等地域におきます雇用の場を確保して総合的な地域振興を図ることがなかなかできないというような意見を持っていることは確かでございます。今後、電源立地を円滑に進めてまいりますためには、電源地域の総合的な振興を図っていく必要があるだろう、かように考えておりますし、またそのように努力をしてまいりたいと思っております。
電源立地が計画どおり進められていかない原因のもう一つに、いまの電源立地方式そのものに幾つかの問題点があるというように指摘をされているわけです。たとえば、全国でも最大と言われる発電県福島県、特別立法の制定について御要望がたびたびなされていると思うし、だからもう自治大臣も御承知だと思うわけですけれども、たとえばこの中でも指摘をしておりますように、たとえば財政の問題で、電源立地されますと非常に効果は上がる。たとえば財政の問題でも電源三法交付金で財政の規模がふくれていく。あるいは、その施設を建設中には雇用が確保される。あるいはそのことによって農業のいわゆる出かせぎ者が一時はとまる、こういうような効果があるということはこれはもう明らかなんです。
 ところが、現実に今度は、電源立地が行われて施設が完成をいたしますと、さまざまな問題が出てきている。たとえば雇用の問題は、これはもう建設が終わるとそのままほっぽり出される、もう雇用機会が失われるということが重大な問題ですね。それから財政の問題でも、施設そのものは減価償却になっておる。固定資産税が減価償却によりまして急速に減っていく。だから、建設中は財源が非常に確保されますけれども、一挙に減っていって財政を縮小しなければならぬ、こういうような問題が出てきているわけです。それと、この電源三法の交付金の交付期間が限定されている、こういうところにも大きな問題があるわけでございまして、たとえば限定をされているために、公共施設が、電源三法によって交付金がいってさまざまな施設ができても、それを今度は維持管理をしていく、そういう金はもうないわけですね。こういうようにさまざまな問題が出てきておるわけでございまして、これらの改善を強く要望をされているわけです。
 そのことについて通産省あたりでは新しい電源立法を考えられておるようでもありますけれども、こういうような要望に対して自治大臣はどのように受けとめられておりますか、お答えをいただきたいのです。
先般、当委員会は法務大臣の所信表明を聞きました。
 私は、倉石法務大臣の所信表明を聞きまして、やや残念な感じを免れなかったわけであります。法務大臣が前段で「わが国の国民生活が安定いたしております大きな原因の一つは、その基盤とも言うべき法秩序が揺るぎなく維持され、国民の権利がよく保全されていることにあると痛感いたしております。」要するに、非常に日本の法務行政について楽観をしておるし、あるいはまた全文を通読いたしましても、きわめて平板で訴えるものがない、こういうことを感ぜざるを得ないのであります。
 ここで、最高裁長官の服部さんの「新年のことば」と比較をしてみますと、どうして一体司法行政の二つの職にある人の考え方が違うのであろうか、こういうことを思うのであります。大臣は長官の「新年のことば」をお読みになったと思うのでありますが、服部長官の内容が、是非は別といたしまして、私は、適当な機会に最高裁長官ないしは事務総長にいろいろと「新年のことば」の真意をただそうと思っておるわけでありますが、きわめて高い次元に立って、八〇年代におけるわが国の裁判所制度、司法制度についての問題点を指摘しておるということを考えるのであります。たとえば、全文を通読する時間がございませんが、最高裁長官の言葉の中に、国際犯罪がきわめて増加をしておる、それから、法律解釈についていろいろと考えなければならぬことがある、新しい時代への対応が非常におくれておる、あるいはまた、迅速裁判が要求されておるにかかわらず、必ずしもそれに対して十分な対応ができていない等々の問題点を投げかけておるわけであります。
 私は、歴代の最高裁長官のいろいろなところにおけるごあいさつを注意深く読んでおるわけでありますが、ときには私どもとしてはがまんのならぬこともあった。けれども、そのときどきにおける問題点の提起をされておる。最高裁長官が問題の提起をするということは、ときとして逸脱する場合がないとは言えないが、しかし裁判所の行政を担当する者として、ある意味では政府に対して要望事項と受け取れる節と見られないことはないけれども、われわれ立法府として考えなければならぬことが示唆されておると私は思うのであります。その意味において、この種の長官の、あるいは裁判行政の問題が提起をされたことに対して、倉石法務大臣はどうお考えになっておるのか。
 この長官の、新年のことば」と倉石法務大臣の所信表明とは、接触するところが余りにもないのではないか。国会だから、この委員会における事なかれ主義で、ありようは、体裁よく各局から出てきた問題を整理したにすぎないのではないか。法務大臣としての信念とか、法務行政の基本的理念とか、言うならば八〇年代における法務行政のこれからの進路とか、そういうことがまさに皆無ではなかろうか、私にはそう考えられてならないのでありますが、法務大臣としてはどうお考えになりますか。