先生の御意見を聞いておりまして、まさにそうだと同感する点が大変たくさんございます。例えば、これはちょっと次元が違う私の受けとめ方かもしれませんが、戦後日本の教育の中で、人に迷惑をかけてはいけないということを随分徳目の中心に言ってきた時期があったと思うのです。人に迷惑をかけてはいけないということは、逆に言うと人に迷惑さえかけなければいいのかというようにひねくれて考えますと、人の困っていることや人の悩みには見て見ぬふりをするとか、余り言葉をかけたり心をかけたりすると自分がそれに関与して協力しなければならぬとなると大変だから、なるべく問題には巻き込まれないようにしていこう、小ちんまりと自分だけでつじつまを合わせてしまおうという風潮があったのではないだろうか。いい悪いは別にして、そういうことがずうっと人間の生活の中にしみ込んできますと、人間関係というものがだんだん砂漠のようにぱさぱさしたものになってしまう。今先生が御指摘になった小学校時代の思い出、私自身もよく職員室でおしかりを受けたりしましたが、ただ先生方が連係プレーをされたということは事実であったと思います。同時に、校長さんがよく学校の中へ出てきては、遅くまでいると、今ごろまで何しておるんだとか、顔色がよくないがきょうは風邪でも引いておるのかとか、いろいろ声をかけてくださったこと等も今思い出しながら御質問を聞いておりました。学校教育というのは生徒と教師との間の心の通い路というものが一番大切で、何事も相談し合える、何事も知っておってもらえる、落ち込んだときに声をかけてもらえる、いいことをやったらほめてもらえるというような雰囲気、活力が全体として学校をみずみずしい、生き生きしたものにしていくのじゃないだろうか、こんな感じがいたしますので、先生の今の御指摘は、これから学校運営の中において多くの教職員の皆さん方が一遍我が事として考え直していただきたいテーマである、私も率直にそう受けとめました。
御指摘のとおりでございまして、それぞれの学校、地域でこの問題が直接解決されなければならないのでございます。文部省といたしましては、このいじめ問題に対する実態を把握した上で、そして各市町村教育委員会、都道府県教育委員会等に対してのいろいろな指導助言をするということしかできないわけでございます。したがいまして、指導助言の内容として、いろいろな手引書を作成するとか、そういう研修会を持つとか、それから総点検の指導をするとか、それから都道府県、市町村ないしは学校におけるいじめ問題に対する体制整備を図ってもらうとか、そういうような具体的な事項を指摘しまして、今日まで一年間に二回も初中局長通達を出して注意の喚起を図ってきているわけでございます。
 したがいまして、その内容を現場がしっかり受けとめていただいて、あとは行動を起こしてもらうということが必要であろうと思います。行動を起こすためには、都道府県ないしは市町村の教育委員会が管下の学校に対して適切な指導をしていく、そして校長みずからが自分の問題として学校の職員に対して接していくというようなことが必要であろうと思っております。
 ですから、一応文部省の段階として打てる手は今日まで打ってきたつもりでございますので、その状況を今後とも把握しながら、なお一層指導に努めてまいりたいと思います。
先ほどもお話がございましたけれども、我が国は世界でも有数の火山国であります。古くから数多くの火山被害に見舞われておりますけれども、去る十一月十五日、大島の三原山が十二年ぶりに噴火いたしまして、続いて二十一日の午後四時十五分に大噴火が発生して、一万余の全島民が急遽避難脱出するという非常事態にまで発展いたしました。町当局の避難命令に従いまして、また関係者の積極的な努力によりまして全員無事避難したことは、まことに不幸中の幸いでございました。しかしながら、着のみ着のままで本土へ避難した、そして生活の場を失った住民の不安は、それはもうはかり知れないものがあると思います。
 私も、久保委員長のお供をしまして、三日、千代田区の総合体育館の方に訪れましたけれども、先ほどから話がございましたように、もう大変な皆さんの不安ぶりで、行政当局の対応については非常に感謝しておりますけれども、お話ししたことありましたように、一日も早く帰りたい、もうその思いが限界に来ておるような感じで、このままいくとどんどん病気になる人も出るのではないか。既にもう帰りたい思いで下痢が出てしようがないというような話もございましたけれども、私も一日も早く安全な島に帰れることをもうこれは祈るばかりでございます。
 そこで、島の住民が帰島できるためには、島の安全が確認されなければなりませんけれども、二十四日、火山噴火予知連絡会の方では、当面最も懸念されるのは、島の南東部と北西部海岸沿いでの水蒸気爆発の発生と、これに続く山頂火口の爆発に伴う岩雪崩などであるとした上で、今後も厳重な警戒と監視が必要である、こういう統一見解のもとに、避難住民の帰島については最終判断は行政当局が行うものと考えると、大変慎重な態度でございました。しかし、その後二十八日には、マグマの活動が短期的には低下しつつあると考えられるが、一方で新たな活動の再発を否定することはできないとした上で、一時帰島問題については、地域を限定し、火山活動の動向を厳重に監視しつつ、緊急避難対策の万全を図ることが前提との会長コメントを発表いたしまして、条件つきながらその実施を行政当局の判断にゆだねております。
 このような状況のもとで、東京都災害対策本部では、一世帯一人の帰島を全地域についてこの三日から四回に分けて実施しているところでございますけれども、行政当局としましては、人命の尊重と安全最優先でこれは対処すべきであると思います。そこで、政府としては一時帰島について安全性をどのように判断し、いかなる緊急避難対策を講じておられるのかということをまずお伺いしたいと思います。