総理は首脳会談の後の記者会見で、同盟関係には軍事的な要素は全くないと言明をされたのでありましたけれど、その後政府の統一見解といたしまして、従来以上の新たな軍事的な負担を負うものではないと事実上修正をされた。それに対して外相は当初から安保条約の範囲内で軍事的要素が含まれるのは当然であるというふうに認めておりまして、その意味では外相発言の方が私は客観的だったのじゃないかというふうに考えるのでありますけれど、その外務大臣が責任をとっておやめになるというのはこれはどういうことなのか。いまおっしゃったお答えで私は結構でございます。でこの問題といいライシャワー発言といいまして、出てきた形は確かに違っておりますけれど、私はやはり底流に一つの大きな流れがあって、それが深いところで全部結びついている。それは何かというと、アメリカ向けの発言と国内の発言とがたてまえと本音上分けられているということ、そして虚構の上にそういうものが成り立ってきた、そしてその虚構はもうどうしても崩壊せざるを得ないというその端的なあらわれがこういった共同声明の後のいざこざであり、またライシャワー発言であったという認識を私は持つわけでありますけれど、外務大臣の率直な御感想を聞かしていただきたい。
前大臣の辞任ということは前大臣のプライベートの問題でありますから、これについての私の意見はお許しをいただきたいと思います。
 しかし、問題は、そのような外交上の問題で国内でいざこざの起こったような印象を与えることは、世界の国々に対しても国民に対しても申しわけないことだと存じますので、私はこの点特に注意をして、首脳外交がだんだん強くなってくる今日、総理の考え方を中心にして大臣以下一体になってこれを補弼すべきである、これが国民に対するわれわれの責任であると考えております。
首脳会談直後にこれを担当された外務大臣がその共同声明について責任をとって辞任をされたことは、いまおっしゃった両国の信頼関係に全く影響を与えないと言い切るのはこれは無謀であろうと思います。国際常識から見ればこれはもうきわめて私は大きな影響を与えたのだと思いますけれど、この辺の御認識はいかがでございましょうか。
外務大臣に対する質問はきょうが初めてでございます。したがって、核の持ち込みについてお聞きをする前に、まず基本的なことについて一、二触れさしていただきたいと思います。
 けさの外務大臣の就任初の御抱負についての言葉の中に、日本の役割りの大きいことについて触れられておりまして、政治的な役割りはもちろんであるけれど、経済的な役割りも果たさなければいけない、そうして西側陣営の一員として足並みをそろえていくことは決してソ連をやっつけることではなくて、そのことが抑止力として働いていくのだという、こういうことをお述べになったはずでございます。
 私どもも確かに安全保障というものは即そのことがデタントであるという考え方に立っております。考えてみますと、七〇年代のアメリカというのはベトナム戦争を抱え、あるいはウォーターゲートが出る、またイランの人質の問題を抱えて総体的に力が弱まった時代であったと思います。ところが八〇年代のデタントというものを考えると、本質的にこれは違ってきているのじゃないだろうか。西側もアメリカに何とかして自信を回復をさせてその自信の上に立ってソ連と対等に話をする、そこから平和戦略というものも積極的に展開できるのじゃないだろうかと、こういう認識に立っていると思います。また、私どももそういう認識の上に立って、やはりソ連と対等な自信の上に立って日本の果たすべきその中での平和戦略の推進、あるいは自分の国は自分で守っていくという、こういうことに積極的に努めなければならないということを外務大臣はけさ方おっしゃったのであろうと思いますけれど、私どもの認識といま外務大臣が冒頭お述べになった御認識とはそう食い違いはないと思いますけれど、この辺からまず伺っておきたいと思います。
時間がぼつぼつ参りましたので、最後に一問だけちょっとお伺いしておきたいのですが、これは過般行われた日本の貢献策について、多少誤解がある点を解いておきたいと思うのであります。
 すなわち、この貢献策として最初十億ドルの協力、続いて追加的に十億ドルの表明がありました。さらに、二十億ドルの周辺国支援というように財政支援措置を決定しておるわけでございますけれども、私はこの実効がどうかとか、そういう点をお伺いするわけではございません。これは予備費によって十億が決定されていることは承知しておりますが、この予備費の支出の中で、これは外務省だと思いますが、湾岸アラブ諸国理事会に設けられました湾岸平和基金、これはＧＣＣと言っておりますが、そこに設けられた湾岸平和基金に対しまして、全体でこの間予備費を出したのが千三百五十数億だと思いますが、このうちの約千二百三十億円の拠出をＧＣＣに出しておりますね。そして、湾岸アラブ諸国理事会がこれを決定していくわけでございますが、この拠出された資金は一体何に使われるのか、武器弾薬の類に使用されることはないかという懸念が一部示されております。
 私がお伺いしますところ、このＧＣＣは八一年の五月に、湾岸アラブ六ヵ国がイラン・イラク戦争を背景にいたしまして、その結束の強化を目指して結成した国際機関でございまして、これに対する資金は航空機の借り上げや船舶の借り上げ、それからまた灼熱の地でございますから防暑機材、あるいは水関連の機材等を対象とする、そういう物資の協力に充てられておりまして、武器弾薬には使用されていないというように承知しておりますが、この点の確認と、それから野党の一部には、今回の中東貢献策がお金でそういうところへ出す、そして後の使途はチェックできないのではないか、したがって憲法の禁止している集団的自衛権の行使に当たるのではないかという議論がございますけれども、この点も私はそんなことはないと思います。それはなぜかといいますと、自衛権とは国家による実力の行使であるからでございます。こういう点についても、誤解を解く意味で明確にちょっとしておきたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。