三十条におきまして、自動複製機器を用いて複製することについては禁止されているわけでございますけれども、この点につきまして、附則の五条の二によりまして、経過的に「当分の間、これらの規定に規定する自動複製機器には、専ら文書又は図画の複製に供するものを含まない」という規定がございます。これによりまして、学校に置かれるような場合でも、文献の複写のための複写機器につきましては免除されるわけでございますけれども、先ほど申しました図書館における複製といいますものが禁止されますのは、図書館の行為として行われる場合は、その三十一条によりまして禁止されるわけでございます。
そうしましたら、そういうコピー機が高校のどこに備えつけられているかということはちょっとわからないのですが、そういうコピー機が図書館に備えつけられている場合と、そのほかの場所に備えつけられている場合、あるいは例えば学校が備えつけるのかあるいはリースで備えつけるのかとか、そういう備えつけ方によって、その行為の評価といいますか、それは変わってくるのでしょうか。
ちょっともう少し整理さしていただきたいと思うのですけれども、そうしますと、いわゆるコピー機ですよね、何枚も何枚もできるコピー機というのは、この三十条に言う「公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器」ということになるんでしょうか。
今の話でございますけれども、その図書館にある複製機を用いてという場合は三十一条で禁止されるわけでございますね。学校図書館に置かれている複写機を使っての複写というのは、高等学校の場合禁止されるわけですね。それで図書館ではない、高等学校内に設置してあります複写機器を用いて生徒自身が著作物を複製することについては、個人的な利用である限り違法ではないということは、先ほど申したとおりでございますけれども、先ほど留保条件をちょっとつけるのを忘れたわけでございますけれども、高速ダビング機のように公衆の使用に供することを目的として設置してある自動複製機器を用いて複製する場合には、私的複製といえども許されていないという法制がございます。その趣旨は行き過ぎた複製行為に歯どめをかけるということを目的とするものでございます。そのことから考えますと、著作権法の附則の五条の二におきまして、当分の間の措置としまして、文献複写機器というのは除かれているわけでございますが、本来の法の趣旨に照らしまして、公共的な機関であります学校が複写機器を設置しまして生徒に自由に複写させるというふうなことを奨励するというふうなことになりますと、これは大量の複製物を全国の学校において作成する結果になるわけでございます。したがいまして、著作権保護という観点からは、こういう使い方はいかがであろうかというふうに考えられるわけでございます。
では、高等学校の図書館で生徒がコピー機を用いてコピーするという場合は、三十条によって違法とはならないということなんですけれども、ということは、結局まず一つは、高校の図書館に備えつけられたコピー機というのは、公衆の使用に供することを目的として設置されている自動コピー機ではないということが一つ言えると思うんです。それとあとは、何といいますか、例えば高等学校の一学年全員がコピーした場合でも、一人一部ずつ全生徒がコピーした場合でも、この三十条によって著作権法違反にはならない、違法にはならないということが言えるんでしょうか。
図書館の中での種類によりまして、一方では認められ、一方では認められないということは、ある意味ではバランスを欠くかのようではございますけれども、やはり立法の趣旨が図書館等の公共的あるいは学術的機能に着目して、著作権を制限できるものとそうではない性格のものがあるということの考え方によっているわけでございます。したがいまして、これは著作権者の権利を守るという考え方とそれから利用者の目的等のバランス上、制度的には今申しましたような形になっているわけでございます。
まず一つは、高等学校の図書館は、この三十一条に言う「図書館」には入らないということなんですよね。その理由というのは、どこが根本的に違うのかということですね。それをまず教えてください。
先ほどお答えしましたように、物価の安定ということが国内の経済政策の基盤であるということは、基本認識として持っておりますし、そのために御家庭の台所を預かる主婦の皆様方のお立場にも立って、内外価格差の是正という問題については特に近年力を入れて取り組んできたところであり、政府も内外価格差是正のために、今たしか七十二項目、項目を決めて、対ニューヨーク、対ハンブルク、対東京の物価の基準を調べてみて、それを皆様にも報告しておりますが、前回の調査と比べるとその差が縮まってきておるということも、これは事実として申し上げさせていただきたいと思います。
 なお、日本の物価安定は、諸外国と比べて結果として、数字の上で優等生だということをよく申し上げさせていただきましたが、それは御指摘のように諸外国との基礎の数字で高い安いの格差があるではないかという点も事実でありますから、上昇率だけではなくて、全体として下げる努力も、真剣にこれはやっております。現に最近だけでも、例えば原油価格の下落に伴って日本における製品価格、わかりやすく見れば、ガソリン一リットルに当たる値段も毎月行政指導をして価格が下がるように努力をし、湾岸の紛争開始前よりも結果として今は下がっていくような、この五カ月間、毎月毎月二円前後のところで引き下げの指導をし、引き下げの成果も現実に上げてきておるということや、昭和六十年前後と比べますと、例えば輸入牛肉の値段あるいは輸入のエビの値段、インスタントコーヒーを初めとする物の値段、それは確実に下がってきておるということもございますので、そういったことを踏まえて、その方向性を正しいものと我々は受けとめておりますから、今後とも内外の価格差是正にも全力を挙げて、上昇率のみならず、基礎の値段そのものの基盤を下げていくような努力をしてまいりたい。幸いそれは効果があらわれつつあると私は考えておりますので、一層努力をいたします。