大変恐縮ですが、ただいまの御質問の中で、ステッカー、ポスターということでございましたが、それは事務所を表示したステッカー、ポスターという御趣旨でしょうか。それとも一般的な……（岡田（正）委員「政党名」と呼ぶ）政党名で事務所に張ってないわけでございますか。そういうものでございますと選挙運動用ポスターとは必ずしも言えないと思いますが、政治活動用のポスターでございますけれども、これは二百一条の六の制限を受ける、つまり事務所表示用のものについては制限ございませんが、ステッカー等もポスターの一つとみなされますので、ポスターの二百一条の六に定める制限の範囲内でしか期間中には張れない、こういうことでございます。
 なお、期間前に張ったものについて期間中になった場合にどうするかという点につきましては、これは選挙管理委員会の方の御認定で撤去の問題があろうかと思いますので、そちらの方でお答えになろうかと思いますが……。
それでは続いて、それに似通った問題でありますが、すでに張ってあるステッカー、こういう小さいのがありますね。たとえば民社党とかなんとか書いてありますね。ああいうステッカーとかシンボルマーク、民社党のマークがありますね、それからたとえば明るい世の中をつくりましょうとかいうようなふだん行われておる政策普及、宣伝のポスターがありますわな、そういうものは関係はありませんかと言って法制局に聞きましたら、政党名だけでは選挙運動と考えていません、自由でございます、しかし、選挙の直前あるいは選挙中にそれをやったらそれはやはり駆け込みポスターとみなされるおそれがあります、こういう御答弁でありまして、選挙中に張って回れば、これは駆け込みということがだれでも常識でわかります。だが、選挙より前に張ってあったのならそれは違反でも何でもないということになりますか。
警察庁も非常に明確な答弁をしていただきましてありがとうございます。
 続いて、時間のある限り質問をさせていただきますが、たとえば〇〇党〇〇支部という看板というのは常時出しておりますね。県連とかあるいはどこどこ支部というのを出しておりますね。これは選挙中にいわゆる立て札、看板等は規制をいたしますよという条項がありますが、その中には含まれない、これは法制局も、制限されません、当然それはそれでいいのです、こう言っておりますが、全くそのように考えていらっしゃいますか。
確認団体の届け出機関紙を通常の方法で頒布することは全く問題ございません。それから拡張の運動をしていくこと、これは自動車等を使用した場合には一部制限ございますけれども、拡声機で自動車で宣伝して歩くような行為は政治活動の一つとみなされますので、その政治活動の規制に従っていただかなければなりませんが、個人が歩いて個別に新聞の拡張をするということにつきましては制限はございません。
わかりました。
 それでは次でありますが、入党の勧誘、入ってください、それから民社党はこういう政策を持っております、ぜひひとつ民社党に入ってもらいたい、こういうふうに言う分には投票してくださいとか比社党をお願いしますとかいうことを言わない限り、これは選挙中ですから、そういう場合は本当、真実そうであれば一つも構わない、こういうことでありますから、そのとおり真に受けておきます。
 そこで、次の問題ですが、各政党の機関紙がありますね。機関紙誌、理論誌、そういうものがあります。そういうものの通常とっていただいておるところへの通常の頒布、それからまた、新しく読んでください、新しくとってくださいという形で戸別訪問をすることも当然政治活動としてこれは許されておることであろうと思いますが、警察庁はいかがでしょうか、法制局はいいと言うんです。
選挙運動のために政党名を言い歩く行為というのは、御承知のように戸別訪問とみなされる行為でございますが、先生の御質問のように真実、政策の普及、宣伝あるいは党員の獲得という意図に出たものであれば、これは違法ではございません。しかしそれを装って実際は選挙運動、票を獲得するためにやっているということがその言葉だけでなくて全体的な状況から認定できる場合には、いまおっしゃるように違反になる場合がある、こういうことで考えております。
それではいま一つ突っ込んで申し上げますが、たとえ選挙中でありましても、たとえば民社党にお願いしますということを言わないで、民社党でございますがと言ってその家を訪ね、そして民社兄は増税には反対をしておる政党ですからよく認識をしてくださいと言うて、それで民社党に認識したら入党していただけませんか、入党がだめならせめて党友になっていただけませんか、こういうようなことを話をするのは警察庁の方はよろしゅうございますか。
ただいま委員の御指摘のとおりのことだと思うのであります。確かに三十年前の情勢に比べて、現在の日本のと申しますか、自動車の性能は飛躍的に向上していることも事実でございます。また、その使用者の数も圧倒的にふえていることも事実でございます。こうした時期において車検というものが一応見直される、そういうような必要性は私は当然のことだというふうに考えております。
 しかし、一方におきまして、これだけ車の台数がふえ、また国民の四千万の人々が車を所有するというような事態の中にありますと、車が走ることによって起こる公害とか、あるいはまた安全の面につきましても、私はいろいろな影響を社会に与えていると思うのでございまして、われわれとしましては、もちろんユーザーの方々の便宜ということも一つの大きな視点として考えなければなりませんが、同時にまた、これほど社会の中に深く大きく拡大しております現在の自動車交通そのものに対しての公害の問題、特に私は公害の問題が重要だと思うのであります。それとともに安全の問題、この二つをないがしろにしてはいけないというところに力点を置いたつもりでございます。
 しかし、また同時に、世界じゅうの他の国々のいわゆる車検制度につきましても、運輸省において十分調査をいたしたところでございますが、こうした先ほど来申し上げておりまする車の安全性並びに特に公害問題につきましての技術的な検討というものを過去一年半にわたって行ったと聞いておるわけでございます。そうしたような問題から類推され、しかも帰結されるものを今回の法案として皆様方に御審議を賜りたい、こう御提案を申し上げている次第でございまして、これを全般的に申すならば、日本社会の一つの秩序維持のために、車というものの持つ特性、そしてまた車の持つ、ある場合における社会的な悪影響、同時にそれを所有するユーザー、こうした三つの面についてのそれぞれの気配りをいたしておるつもりでございます。