いろいろな事情があって、これほどの大きな被害になったわけですけれども、備えあれば憂いなしということですが、きのうあるテレビで夜やっておりましたけれども、天明のあの大飢饉と八〇年の昨年の農水産物の被害、冷害ですけれども、それに続いて今回の豪雪ですが、それを比較していろいろ苦労して統計を出したようですけれども、それが放映されておりました。内容は、確かに天明のあのときの被害というのは相当な被害があった。被害状況からいけば、昨年の、八〇年のこの農水産物の被害よりははるかに倍も多かった。しかし気象状況を調べてみると、天明の飢饉のときの方が八〇年の気象状況から見るとまだ緩やかであった、こういうデータが出ている、これが結論でございましたけれども、そういうところから見れば、やはり豪雪に対しては、毎年来るわけではございませんけれども、備えはきちっとしておかなければならない。それである程度助かるんじゃないか、こういうことも言えるわけです。
 そこで、いずれにしても早急に対策を立てなければなりませんし、いま国鉄側でも除雪作業に努力をされているわけでございますけれども、先ほど言いましたように、いろいろな条件の中でやはり人海作戦をどうしてもやらなければならない。ある新聞によれば、この人海作戦がおくれたために被害を大きくしていると、こういう報道もございます。そこで現在、国鉄で確保されている除雪の協力会員、これは管区別にどの程度になっているか、教えていただきたいと思います。
参議院側が平成二年度一般会計予算外二件を賛成少数で否決した議決の趣旨を申し上げます。
 参議院側が平成二年度予算に反対する第一の理由は、国民が撤廃ないし凍結を求めている消費税は、一たん撤廃ないし凍結すべきであるにもかかわらず、これを歳入歳出に組み込んで予算を編成していることであります。
 政府が国民の強い反対を無視して導入実施した消費税は、国民生活や経済活動の面でさまざまな不公平や不信を呼んでおります。政府は、国民の批判を前に消費税の見直しを行うことで消費税の定着を図ろうとしておりますが、不公平税制に屋上屋を重ねるものでしかありません。まず消費税は、一たん撤廃または凍結して、不公平税制の抜本改革を中心とした国民合意の税制改革を進めることが重要な政治、財政上の課題であるにもかかわらず、平成二年度予算はそうした措置も配慮も無視して編成されております。
 反対の第二の理由は、最近における政府の税収の過小見積もりは異常であり、連年の異常見積もりをベースにした平成二年度の税収見込みは適正さに疑問があることであります。
 昭和六十二年度以降の政府の税収の過小見積もりは、毎年度七兆円を大きく上回る巨額、異常な自然増収を生じており、税の適正見積もりへの努力を怠っております。大蔵大臣は税収見誤りにおわびをされておりますが、平成二年度予算は、こうした異常な見誤りをベースにした税収見込みとなっており、税収の適正さに疑問を持たざるを得ません。
 反対の第三の理由は、適正な国民負担率実行の構想がなく、公正な税制確立の手順が示されていないことであります。
 平成二年度の税及び社会保険料負担を合わせた国民負担率は、四〇・四％となり、四〇％の大台に乗りました。臨時行政改革推進審議会の最終答申では、高齢化のピーク時の負担水準を「五〇％を下回る水準」としておりますが、政府が昭和六十三年三月に推計した平成十二年度四一・五％の負担率に十年早く肉薄しており、とめどもない負担率の高まりに不安を禁じ得ません。
 政府は、本格的な高齢化の到来を強調してやみくもに財源の必要性、負担率の上昇を肯定しておりますが、現行税制の持つ直接税の負担公平化のほか間接税や社会保険料負担を組み合わせた適正な国民負担率をどう実行に移すか、その具体的構想を持っていないばかりか、公正な税制確立の手順すら示されておりません。
 反対の第四の理由は、国際軍事情勢が対決から協調へ劇的な変化をする一方で、豊かさを実感できる国民生活への対応が必要となっているとき、防衛費突出、国民生活軽視の予算となっていることであります。
 東欧の改革やマルタ沖の米ソ首脳会談以降東西の冷戦構造は和解から今や協調の方向に転換しているのに、我が国の防衛費だけはなお増強の軌道を進んでおり、これは国際軍事情勢の変化を全く無視するに等しいものであります。
 防衛費の突出は、行財政改革期間中継続して行われており、その反面で国民生活に密接に関連する諸経費が横ばいないしマイナスの伸びに抑えられてきたことが、今日、国民生活を取り巻く社会資本の整備を著しく遅滞させてきた一因ともなっております。しかるに、こうした従前の予算編成のあり方を改め、時代の変化に対応する予算措置が必要であるにもかかわらず、そうした配慮がなされておりません。
 反対の第五の理由は、国会審議並びに議決の対象として政府が提出している予算書及び租税収入見込みの中身が、国会審議にふさわしい内容となっていないことであります。
 政府は、国会における予算審議に当たって、できるだけわかりやすい内容の予算書を工夫し、予算書の歳入歳出を構成する積算数値の平明かつ適切な内容の解説文をつける責任があることは申すまでもありません。
 しかし、既に提出されている予算書や租税収入見込みの解説等を見て、だれもすぐこれを読んで理解することは不可能な内容構成であることは再三国会側が指摘しているところであります。予算は国民生活と密接不可分であるがゆえに、国会や国民に十分理解される内容にしておくことは財政民主主義の原点でありますが、政府はその改善を行うことを怠っております。
 このほか、否決の理由は多岐にわたりますが、両院協議会といたしまして、参議院側が指摘した予算三案に反対する諸事項を除去することによって、平成二年度予算三案が成立できるよう御協力、御賛同いただきたく、お願い申し上げます。
 以上であります。