ところで、もう一点、今のお話にもありましたように、今日までの繊維産業対策というもの、そしてその評価について、今の時点で当局はどういうふうにお考えになっているか。
 繊維産業は、近代産業といたしましては最も古い百十年余りの歴史がございます。我が国の近代化とともに歩んできたわけでございまして、大臣も指摘された戦前においてはまさに基幹産業でありました。戦後は復興期から高成長期の前半までは産業の、経済の中心的な担い手あるいは外貨獲得、国民の衣料提供等の役割を果たしてきたわけであります。他方、繊維産業は、戦後、昭和二十七年の生産設備調整以来一貫して繊維産業政策は積極的に実施されてきたと思うのでありますが、主な対策の流れ、そしてまた今の時点でそれをどう評価しておられるかお伺いをします。
いろいろ多くのことを御質問がございましたので、あるいは漏らすかもしれませんが、順次お答えをさせていただきます。
 まず、欠員のことをおっしゃったわけでございます。先ほど申しました数と申しますのは、ちょうど年度の、一年間のトータルの数として申し上げたわけでございますが、採用はまさに四月でございますけれども、退官と申しますのは、定年退官も含めましてあるいは死亡者も含め随時起こるわけでございまして、定員とそれから在職者との数、つまり欠員と申しますものはその都度動いておるわけでございます。そういった意味におきまして、先ほど委員仰せのとおり、三十七名採用し、中途退官が四十六名であるから差があるじゃないかという御質問でございますが、実はある時点ある時点とらえればもっと多くなるわけでございまして、例えば手元に私ただいま持っております本年の九月末の数で申し上げますと、定員と現在員との差が七十六名というようなこともあるわけでございまして、年の途中にはそういう事態が起こるわけでございます。しかし、結局次の年の春に任官者を任官させるということによりましてカバーしていくという形になっておるわけでございます。
 それから、なぜこんなに任官者が少ないのかというような原因の問題でございます。これにつきましても、これはいろいろ理由があろうかと思うわけでございまして、若干時間がかかりますけれども御説明させていただきますれば、一つにはやはり司法試験の問題があるだろうと思います。
 先ほど来お話が出ておりますけれども、司法試験というのは非常に難関でございまして、特に最近、ここ数年では平均受験回数が六回以上というような形でございまして、それだけ試験を受けなければ合格をしない。しかもそういう実態でございますから、合格者の平均年齢も二十八歳を超えるというような実態になっておるわけでございます。これを昭和三十年代とか四十年代と比べますと、当時は平均三回ないし四回の受験で合格をしておりましたし、四十年代では合格者の平均年齢というのは二十六歳代だったわけでございます。いかに最近そういった点で司法試験の実態が困難化をしているかということがおわかりいただけるかと思うわけでございますが、修習生になる者の実態がそういうものでございますから、勢い検事を任官いたします場合、さらにそれから二年の修習を経ますのでさらに高齢になる。高齢になりますと非常にいろいろな点で任官組にとっては障害になるわけでございます。
 例えば、検事は当然、高齢者であってもあるいは若年者であっても新任検事は同じラインでスタートするわけでありますから、そういった意味で、しかも定年六十三というものに向かって用意ドンと一線で走るわけでございますから、そこにどうしても、やはり高齢者というものが検事という職を選ぶ場合にそれが一つの大きな隘路になるということがあると思います。
 また、さらに収入面で申しましても、平均二十八で受かって三十で検事になるといたしますれば、大学の同窓生で他の職業についた者というのは既に中堅になっておるわけでございますが、三十歳で任官しましても二十四歳で任官いたしましても初任給は同じでございますから、そういった意味で収入面では、やはり高齢化している人は妻子もあるというような事情も考えますと、収入面で非常に不利があるということもございましょう。
 そういったことで、やはり全体的に司法試験の現状からくる影響で任官者の高齢化、それが結局任官をちゅうちょする一つの大きな理由になっているのじゃないかと思うわけでございます。
 さらに、これも若干私の私見が入るかもしれませんけれども、近ごろの若い人たちの物の考え方というのが、検察官、検事という非常にシビアな公益の代表者としての責任ある職務につくということとの絡みにおきまして、今の若い人の気持ちの中に、余り束縛されたくないとかあるいはできるだけあくせくせずに自分のペースで世の中を渡っていきたいとかいったようなものがもしあるとすれば、やはりそういった風潮が一つの阻害要因になるのではないかと思うわけでございます。
 それから、待遇面におきましても、検事になりますと転勤もございます。転勤をいたしますと子女の教育問題が起こります。また最近、父母の面倒を見るという点におきましてもやはり転勤というのは非常に問題があるというようなことがいろいろございます。それから収入面では弁護士との比較においても非常に悪いだろうというようなことを考える人もおります。ということで全体的に任官者の数が減ってきたというところに問題があるだろうと思っておるわけでございます。
 他方、退官者の問題につきましては、先ほど言いましたように、数字の点では最近特にふえたというふうに私どもは認識はしておらないわけでございますけれども、やはりこれはいつの時代にもあることでございます。しかし、主な理由は家庭の問題でございまして、一身上の都合ということが多いわけでございまして、今申しましたような子女の教育あるいは父母の養育といったような問題点、転勤、こういったことが一般的に退官の引き金になっているというふうに考えられるわけでございます。
 そういうことで、任官問題、任官者が少ないという問題も退官者があるという問題も結局同じような原因に突き詰められるわけでございますので、委員仰せのとおり、やはり待遇といった面におきましてもっと抜本的に考えるということも一つの方法でございますが、私ども今一番大事なことは、登竜門である司法試験を一日も早くもっと若い間に容易に通れる試験にしたいということで、先般御報告いたしましたけれども、今三者協で鋭意それをやっているというのが現状でございます。