実はなかなか説明することが難しいから申し上げておるんです。
 そこで、このような例をずっと挙げましても、前に谷川先生なり野末先生が御質問されておりますので時間の関係で取りやめたいと思いますが、ここに日本社会党さんが編集された「新税制改革への挑戦」という本がございます。これに社会党さんのこの問題についての基本的な考え方、理念というものが出ております。
 できる限り担税力に応じたものでなければなりません。「ぜいたく品」を購入し得る人は、それだけ担税力があるということで、こうした商品に物品税などの「個別間接税」をかけることは、税制が目指す所得の再分配機能を発揮するということでもあります。こうしてみると、物品税には優れた点があるのです。
また、別のページでございますが、
 物品税は公平性を確保するためには、絶え間なく見直さなければなりませんが、きめ細かな課税ができることこそメリットなのです。
 個別物品課税こそ、運用しだいで公平・公正な課税が可能となる、大きな可能性を持った税制といえるでしょう。
これは間違いがないわけです。
 しかし、それに対しまして、九月二十九日の産経新聞の「産経抄」という欄にありますが、時間の関係上この要点だけを申し上げます。
 いろいろ例を挙げまして、「一体何がぜいたく品で、何がそうでないか。十人寄れば十通りの考え方があって、公平など期せるものではない」、「消費税はそうした不公平と不合理を排したもののはずだった。消費税はリコールしたけれど…、さて野党代替案で国民は幸せになれるか、今国会を通じてじっくり検証しよう。」とこの新聞に載っておるわけでございますが、これについての御感想だけ承りまして、午前の部を終わらせていただきたいと思います。
消費税が導入される前から、主にアメリカやＥＣから批判があったのは酒税、物品税であったと理解しております。酒税については、従価税制度や級別制度を採用しているために、アメリカのワインやＥＣからのウイスキーが国産品に比べて不利である、こういうことだったと思うんです。それから物品税については、特に自動車について排気量に応じて税率が異なり、大型車の多い輸入品が不利になるんじゃないか、この点だったと思うんです。
 その点について、酒税については今回も何らトータルで変わっておりませんが、政府の改革では級別制度を廃止するとともに従量税一本に税率を統一しており、提案者も酒に対する税負担を変えることなく、税率の方式は従量税方式のままとしております。それから、物品税は政府の税制改革では消費税に吸収されましたけれども、我々が提案しております物品税法では、物品税復元においては税率四％を下限として四段階に簡素化しております。そしてそれは製造段階ですから、小売段階になりますと、先ほど言っておりますように、消費税の三％と近くなってきているものが非常に多くあります。
 したがって、指摘されているような問題は、本当に我が国政府一体となってこのことを諸外国に説明をすれば、そんなに私は問題は起きない、このように見ております。
同姓の梶原先生にこんなくどく申し上げるのは悪いんですが、外国との関係でいろいろの問題が起きてきやせぬか。それについての御答弁だけをいただきたかったんです。
 そして、参議院選挙で国民の審判がおりた。それは消費税廃止についておりたとおっしゃるけれども、土井たか子先生は、また私は兵庫県で同郷でございますが、消費税はやめます、この問いかけに対してイエスですかノーですかという問いかけでやってこられましたね。それであの参議院選挙があった。それでもってそうおっしゃるけれども、私が御質問を申し上げておるのは、消費税の問題でなく、消費税は消費税でしばらく置いておきまして、物品税を復活した場合に外国との関係で矛盾なり抵抗がありませんかということだけをお尋ねしておるんです。
政務次官にお願いしておきます。理事会の御決定によりますと七日にこの法案は上げることになっておるそうですから、早急にひとつ、早く上げたい法律であればあるだけに、それは政務次官言われたように整備してお出しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それから、これはこの問題とちょっと関係がないことになりますけれども、実は国内のＪＩＳ規格について最近消費者から非常に苦情の多い問題がありますから、その分野について機械情報産業局長の方にお尋ねをしておきたいのです。
 御承知のように、いまポストカラーテレビとしてビデオコーダーがものすごく出ておるのですね。ところが、このビデオコーダーというのは御承知のようにＪＩＳ規格がございません。しかも非常に価格の張るものであります。いま市場には二ヘッドと四ヘッドという二つの機種が流れておるのですが、同じメーカー、Ａというメーカーで二時間のビデオコーダーを買いまして、そうすると去年の暮れあたりから六時間使用可能のビデオコーダーが出たのですね。ところが、同じ会社の製品でありながら、二時間と六時間というだけで、この二時間の機械には六時間の互換性がないわけですね。全く互換性がない。ですからまた新しい機械を購入しなければならない。そういう意味で、非常に速いスピードでこのビデオコーダーというのがどんどん移り変わっていくのにかかわらず全くＪＩＳ規格がない。そのために買った消費者は非常に迷惑しているわけです。これは前々から家電業界でも何かＪＩＳ規格をつくろうじゃないか、一つの技術標準をつくろうじゃないかという話が進んでおるようですけれども、なかなかそれがまとまらない。結果的に高い物を買ってみたけれども、互換性のない物を買わされておったということで苦情が非常に多くなっているわけです。こういうビデオコーダーに対する規格というものを業界と話し合いをして制定する御意思があるのかないのか、これが一つであります。
 それからもう一つは、互換性のないものは、これは公正取引委員会の範疇にもなるでしょうが、やはり互換性がないということをはっきりさせて消費者に売るということが必要じゃないか。だからそういう意味では、これは六時間のものに対して互換性はありません、あるいは二時間のものに対して互換性がありませんということを明確に表示をして消費者に売るような御指導ということについてお考えになる気持ちがあるのかないのか、この二点についてひとつお答えいただきたいと思うのです。