お答え申し上げます。
 今私このワープロで打たれました資料を初めて拝見するわけでございますけれども、少し読ませていただきますとあれでございますが、五十九年十二月三日企画小委員会を開きましたということは、私の記憶から考えまして間違いないのじゃないか。
 ただ、細かく議事録の中身が書いてありますけれども、ちょっと私の記憶にもございませんし、事細かな、そういう企画小委員会自体が非公開の場であるということもございまして、このような正確な議事録というふうなものをつくってはおりません。
 以上でございます。
実は今配付をしておりますものは議事録の中身、国有地等有効活用推進本部の企画小委員会の議事録であります。それで、これはワープロで打ち直してあるのですけれども、現物はこれなのです。ちょっと見ていただきたいのですけれども、この間もちょっと私はこの問題に関してお尋ねしたのですが、内閣審議室にお尋ねしたいのは、こっちの方を見てもらってもいいいのですけれども、間違いないと思うのですが、どうですか。
私からちょっと御説明申し上げたいと思います。
 私どもといたしましては、公益法人の役員に私どもの職員が参加するといいますか就任するということは、従来から認めておりません。ただ、特に学術研究団体で、他省庁関係の学会等の関係でどうしてもその方が無報酬で役員になるという場合が間々ございますが、私どもが直接関係しております公益法人につきましては行っておりません。
 ただ、評議員というのは役員ではなくて、それらの公益法人がやはりその目的に従って的確に運営されるためのいわば諮問機関的な性格を持っておりまして、そういうようなものは、私どもまた行政を預かる立場として、そういう諮問機関のメンバーとして参加することはあり得ることだと考えております。
 それからまた勉強会などを開く場合に、やはり学識経験者の一人としてメンバーに参加してもらいたいというようなことにつきまして、これを委員という表現で使ったり、あるいはまた勉強会の単なるメンバーとして参加する等のようなことがございますが、これはそれぞれのケースに応じまして、勤務に支障があるかないかを判断いたしまして、承認するかどうかをいたしております。私どももそういう意味で純粋な公益法人の目的を達成するための勉強会であるというような場合には、ある程度参加を認めておりますが、これは具体の個々の問題といたしまして、ケース・バイ・ケースで判断をしていきたいというふうに思っております。
当然のような答弁なのですけれども、私はこの間もこのことについて申し上げたのじゃないのだけれども、こういうやり方はやはり非常に疑惑を招くと思うのですね。それでこれは率直なあれですけれども、民間デベロッパーと建設省が癒着をしているのじゃないか、こういうふうに言われても仕方がないというふうに私は思うのです。今はメンバーがかわったけれども、建設省からやはり現在も参加しておられるわけですね。それから、この財団の評議員にも、都市局長、住宅局長、住宅金融公庫総裁、それから住宅・都市整備公団総裁が加わっているわけであります。それで私は、誤解を招かないためにもやはりこういう点は出席をしないとか辞任をするとかということをやるべきじゃないかというふうに思うのです。
 実は、きのうも東京都議会の決算委員会でもこのことが問題になりまして、私の聞いている限りで言えば、今後オブザーバーに変えることなども含めて、誤解を受けることのないように検討していきたいという答弁があったようであります。
 大臣どうですかね。私はやはりこの種の問題というのは、公正、どこからも疑われないというふうにやっていくのが一番いいというふうに思っているのです。どうですか。
そういう話でなくて、たとえば五十七年予備費枠を設けた、それは通常考えてわかるのですけれども、五十六年の大体予算編成が終わって次の段階に入っているわけですね、まだありますけれども、それがどう動こうと、そうなったときに、では、次どうするのだということも絶えず動いていかないといけないわけですね。全体の方針というものがあって、次の——大体いまの日本の現状を見て財政再建というものをやらなければいけない。そのほかにどういうことをやらなければいけないのかということがいろいろ入ってくると思うのです。そういうわけで一・五％ずつ積まれてきたと思うのですね。どれか新しいことをやらなければいけない、そういうので方針があるはずです。それをやはりぼくらとしては推進していただきたいという気持ちもあるわけです。
 それで、来年のことはわからないということでは、では出てきた問題にマルかバツをつければ物事は成り立つのかということになるわけです。そうじゃなくて、いまからこういう方向でやらなければいけない。それが何個かあって、そのうちにだんだん状況によって選択をされていく、そういう方向だと思うのですね。そういうのから見て、何らかの財源が確保できたときとわざわざ言っておるのは、いま問題で付加価値税の話もできないだろうし、そういうことを考えて言っているわけですから、たとえばこういうものがありまして、ほかに何らかの、どういうもので確保されるかわかりませんけれども、財政再建という面から見て何か確保しなければいけないということは、いままでずっと大臣が言っておられるわけですね。もしそういう事態になったときにどうされるのかということを聞いているわけです。ただわからないということじゃなくて、大臣がふだん言っておられることを受けて言っているわけですから。いろいろな負担はやはり持ってもらわなければ困るよという話はふだんされていますね。ではそれは要らないのか、考えなくていいのかということになりますか。そうじゃなくて、たとえば大臣がふだん言っておられることがもし実現したとならば、いまの酒税の中のアンバランスとかあるいは大衆酒あるいは食品、調味料、そういうものについての見直し、そして物品税あるいは酒税がかかっている、要するに、いま税金のかなりの負担をしている部分について、一律でまたかさ上げになるのかどうか、その二つなんです。