いずれにいたしましても、震災体験から申し上げて、できるだけ安全第一という観点からお考えをいただきたい、御検討をいただきたいとお願いを申し上げておきます。
 次に、災害の復旧の融資制度について少しお伺いをいたします。
 震災以来、中小企業等に対する、復佃、復興を推進するために各種の低利の融資制度を創設していただいておりますけれども、被災地の中小企業についてはまだまだ、なかなか自立再建、十分に採算のとれるような状況に至っておりません。人口の減少あるいは観光業などの大幅な削減等、企業を取り巻く状況はまことに厳しいものがございます。
 そこで、政府系の中小企業金融機関の災害復旧に対して、据置期間はひどい被害のところでは五年間と相なっておりますけれども、これの取り扱いの受付期間がことしの七月で終了することになっております。まだまだこれから再建しようとする中小企業の方々に、ぜひとも取扱期間を延ばしていただいて、チャンスを与えていただきたいと思います。
 また、県や市とともに特別融資制度をやっていただいております。これについても、返済期間がもう来年に迫りつつあります。先ほど申し上げましたように、まだまだ商売がもとに復さない状況の中で、ぜひこの特別融資の据置期間を延ばしていただくことができないか、ひとつ中小企業庁にお答えをお願いしたいと思います。
ガソリンスタンドのセルフ化の問題でございますけれども、この問題、現在消防庁におかれまして、どこまでが合理的な規制か、あるいはどこまで緩和できるかという、専ら安全性の面から検討がされているというふうに私ども承知しておりまして、結論が平成九年度中に得られるというふうに承知しております。
 私ども通産省としては、この消防庁における安全性の観点からの検討を注意深く見守っているという状況でございます。
規制緩和についてはいろいろな議論が繰り広げられております。国民の生活の安全を守るための社会規制と、経済活動の自由に関する経済規制と、ともすればその二つが混同される場合も見受けられるわけでございますが、近年、ガソリン販売のセルフサービス給油化を進めておられるという話もちらほら伺います。
 あの阪神大震災によってはっきりと示された給油所の安全、その維持をするための社会規制を外してまでガソリンスタンドのセルフ化を推し進めるのか、通産省、その辺の御所見はいかがでありましょうか。
まず規制全般に係ることではございますけれども、政府といたしましては、平成七年の三月三十一日に規制緩和推進計画を閣議決定しております。この計画におきましては、危険物、防災、保安関係の行政分野につきましても、国民の生命、身体、財産の保護等を図りつつ、技術水準の向上等を踏まえ、関係諸規制の緩和等を進めることとされております。また、同じこの計画の中で、社会的規制については、本来の政策目的に沿った必要最小限のものとすることを基本的考え方とするとされております。
 消防法令による規制の目的は安全性の確保であり、お尋ねの給油取扱所の規制に関しましては、この規制緩和推進計画の趣旨、それからそこに定められました内容に沿って検討が続けられることになる、かように考えております。
国民の多数の不安が、その声を象徴した形で署名運動の結実になったというふうに私は心得ておりますが、国民の不安を解消するということは、やはり政治の大事な仕事の一つではないか、国民の意思を強く受けとめて何らかの答えを出さなければならないのではないかという気がいたします。
 そこで私は、国民の暮らしや財産を守る国民的災害保障制度を創設する、これはこの署名運動の一つの目的でもありました。その議論をぜひ始めていただきたい、その議論の場をつくっていただきたい。そういう意味で、審議会を設置をしていただいて、そこでこの国民の不安解消に対する問題を御議論をいただきたい、そう思いますが、国土庁長官、お考えはいかがでありましょうか。また、これにかわるアイデアがあれば、ぜひともお聞かせをいただきたいと思います。
私は役所だとか当事者の方々がということじゃなくて、第三者が見ていて、どうも無理なのじゃないかなと思ったら案の定ということが非常に最近多くなっているわけです。これは財政事情その他がありますからやむを得ないのですけれども、やはりプロモートする立場としては、一たん決めたら是が非でもやるということがないと、みんな信頼感を失っていくし、こういうものは一つのタイミングと気迫みたいなものがあると思うのです。現実にこういう対策がおくれてほとんど完全に事業の方もおくれているわけですね、金も集まらないわけですから。そうしますと、北海道自身が今や五年前に比べたら物すごい経済的に地盤沈下してしまった、北海道自身が水没しそうな状況に今追い込まれているわけです。これが制定されたときは、一般的な経済状況に比べてこの環境の人たちが非常に不遇だった。したがって、これはもう援助しなきゃいかぬ、てこ入れしなきゃいかぬということだったのですね。ところが今やもう、全体が下がってしまったらこの格差がなくなってしまうのですね。
 したがって、私は今になったら、効果がないといったらおかしいのですけれども、みんなの受けとめ方が、いや北方領土の関係者だけじゃない、おれたちだって大変なのだということになってしまうわけです。砂川だって室蘭だって皆そうです。そういうことなので、初めに五年間でやると決められたら是が非でも、何としてもやり抜くということがないと、こういうふうに、悪い言葉で言えば陳腐化されてしまうし、先ほどのように寄生虫みたいなのがごそごそくっついていて、何が何かわけのわからないようなことにされてしまうということがあると思うのです。その辺を今後ぜひ進められるときには、それで確実にやれるという計画をおつくりになって、是が非でもやるということで、そして国民の皆さんの理解も得るということでやっていただかないと、こういうふうにずるずるきてやっぱりだめだったとなると、国民の方も何か白けてしまうという点があるのじゃないかと思うのです。最後にその辺の御意見を承りまして、私の質問を終わります。