トマホークをアメリカの軍艦が配備するというのは、アメリカのいわゆる世界戦略といいますか、対ソ戦略といいますか、そういう面から要請にこたえたものであろう、こういうふうに理解をしておるわけですが、このトマホークは核と非核と両用があるわけですから、日本にトマホークを積んで艦船が入ってくる場合は、日米安保条約、その関連規定、さらに日本の非核三原則という建前がありますから、そういう日本の立場というものはアメリカも十分理解しておりますし、これは核は持って入らない。核を持って入るときは事前協議の対象ですから、その場合は日本は常にノーということでありますから、これまでの日米安保条約、その関連規定、日米間の信頼関係から見て、日本には核は持ち込まない、こういうことでございますので、そしてまたトマホークについては核と非核両用あるわけですから、もし日本にトマホークを搭載して艦船が入ったとすれば、それは非核である、こういうことでございます。
航空自衛隊におきまして、航空輸送力の増強のために、御指摘のＣ１３０Ｈの整備を今やっているのは事実でございます。しかし、現在、このＣ１３０Ｈに機雷の搭載用の機器を装備するというような具体的な計画は持っていないわけでございます。
 ただ、一般的に言いまして、海峡防備のためのいろいろな作戦としては、航空機、艦艇、潜水艦等を使用する作戦ももちろんあるわけでございますが、その中で、機雷を敷設するということも必要に応じて考えなければならない問題であるということは事実でございます。したがって、そういった機雷敷設能力を将来においてどういう形でさらに進めていくかという問題が別途あることは事実でございますけれども、現在、御指摘のような具体的な計画を持っている段階ではございません。
その有事の際などという抽象論が、一体社会に通じますか。有事の際だとか均衡力だとか抑止力なんというのは、戦争を挑発し、戦争をやるための言葉なんだ。かつては、あなたも経験あるだろうけれども、東洋平和のためならば。満州国は日本の生命線だ。今など、満州、東北区は日本の生命線だなんと言う者は一人もいなくなった。あのときに中国の東北区が我が日本の生命線だということで国民を戦争に駆り立てたのと同じ今の言葉なんだ。一体、いつが平時でいつが有事なんです。有事に備えるというのが平時に準備することだから、結局、有事に備えて平時のうちに三海峡封鎖のいわゆる爆弾をちゃんと抱えるということなんでありまするから、これはもう恐るべき戦争の開始ですよ。
 時間がないからこれは全く弱ってしまうのですけれども、これはちょっと防衛庁に聞いておきますが、航空自衛隊は大型輸送機Ｃ１３０Ｈに最新の機雷投下の装置を取りつけるという計画を今検討し、何か実施に移されているということを承っておりますが、これはいかがですか。これはアメリカの機雷ですよ。三海峡に敷設する、機雷を投下する、そういう装置を今おつくりになっているということを承って、いわゆるロング将軍のその言葉を具体的にもう実施する段階にお入りになっているということも聞いておるが、これはいかがでございますか。
日本の自衛隊が行動する場合は日本有事の際しかないわけですから、日本の有事の際に、日本の自衛隊がいわゆる憲法、個別的自衛権の範囲内において行動を起こす、こういうことです。
公共事業の問題につきましては、今いろいろお述べになりましたが、それと並行して私どもは今十五本の公共事業の五カ年計画を進めております。例えば下水道とか道路、港湾、空港、公園、こういう五カ年計画があるわけでございまして、これは過去五十六年、五十七年、五十八年と三カ年にそれぞれスタートをしております。いずれも閣議で決めたものでございますが、それがスタートの時点から実行されていない、こういう点は私どもは大変遺憾に思っておるわけであります。
 なぜ五カ年計画をつくったかといいますと、今お述べになりましたように、我が国は先進国としては社会資本投資が不十分である、やはり欧米諸国にできるだけ早く追いつかなければならぬということで五カ年計画をつくったわけでありますが、それが実行されていない、そういうところからいろんな議論が出ておるんだと思います。
 それから経済政策の面から見ますと、過去数年間ずっと据え置きになっておりますし、それから本年度の予算そのものが景気に対して中立型である、経済成長に及ぼす影響はゼロである。こういう経済政策が非常に微妙なときに予算そのものが経済に対して及ぼす影響がゼロである、こういうことでいいのかどうか。世界の経済情勢が非常によくなった現在におきましては、少し工夫をいたしますと経済成長は飛躍的に拡大をする、そういうことも可能でありますが、客観情勢の悪いときには幾ら努力し大量の資金をつぎ込みましてもなかなか効果が出てこない、こういうこともございますので、やはり財政再建のためにももう少し潜在成長力を実現するように工夫をいたしますならば、税の弾性値もこれまた飛躍的に高くなると思いますし、税収もこういうときには相当大幅にふえる、このように期待されますので、私といたしましては、そういう観点に立ちまして社会資本投資を拡大すべきである、こう思っております。
 拡大する方法はいろいろあると思うのです。行政改革をやらなければなりませんし、行政改革の精神に反するような拡大の仕方は避けなければなりませんし、どういう方法がよろしいか。例えば貯蓄過剰の現在、新調達方法といたしましては、国が国債を出す方法もありましょう、地方が地方債を出す方法もありましょう、それから政府保証債という方法もありますし、あるいは債務負担行為、外資の導入と、いろいろな方法があろうと思うのです。
 いずれにいたしましても、貯蓄過剰という現在の国民経済全体を考えまして、そうして行政改革という柱を通しながら公共事業を拡大していくという方法は、具体的にどういう方策があるかということがこれからの事務的な進め方だ、私はこう思っておるのですけれども、それは先ほど申し上げますように、今月中には大体の方向が政府・与党の方で相談してまとまると思いますので、もう少し様子を見たい、こういうふうに思っております。