非常に国民が関心を持っておるということについては、私どもも一般国民同様非常に関心を持っておるわけでございまして、関心がないかのごときことではもちろんございません。これは申し上げるまでもございません。で、そんなことであるから、いま直ちに答えろ、こういうことのように承るわけでございますけれども、事が重大でありますし、昨日の夕方、私どもへ第一報が入ったという事柄でございますので、いますぐにお答えをしなければならぬと言われましても、実はお答えができない、こういうことでございます。
 それから、いまの輸送機につきましては、これは米軍は非常にたくさんのものを持っておりますし、各地に持っておるわけでございますので、そういう点から申しましても、そういう点についていまお答えをするという段階ではない。ただ、いまおっしゃるような点につきまして調べろということでございますから、私ども今後十分調査はしてまいらなければならぬとは思っております。
この作戦についての国民の最大の関心事ですよ。日本の基地が使われているんじゃなかろうか。これに答える責任が政府にはないというのですか、いま直ちに調べなさいよ。これはすっぱ抜きでも何でもない、一般公刊されている資料に全部出ているのですよ。
 第五空軍の中に第三一三航空師団というものがある。そしてそれに属する第一八戦術戦闘航空団、それにさらに属する飛行隊として第一特殊戦飛行隊というものがある。第五空軍に所属する第一特殊戦飛行隊というものが、これがＣ１３０大体四機で編成されている。この部隊がいま沖繩から消えているのです。これが行っているんじゃないか。いますぐ調べたらどうですか、私が質問している間に。
輸送機Ｃ１３０は航空母艦から飛び立つというようなものでないことは私どももよく承知いたしております。
 沖繩にいたというふうな可能性がある、あるいは疑いがあるというようなことにつきましては、これは非常に重大なことでございまして、私どもはそのようなことはないと考えておるわけでございますが、こういう点について私どもがいまいろいろ御答弁を申し上げるほどの情報を私どもつかんでおりませんので、お答えをすることを控えさせていただきたいと思います。
役人が出てくるのは、必要な場合はやむを得ませんけれども、聞かないことばかり答えて、ばかにしないでくださいよ。私が聞いているのはＣ１３０の話なんです。Ｃ１３０が航空母艦に載っかるんですか。あなたに聞いているんじゃない、大臣に聞いているんです。
 日本におったＣ１３０、沖繩の部隊がこの作戦に使われておる可能性が非常に強い。いまおらないんです。このＣ１３０が沖繩におったのに消えちゃっているんですよ。いかがですか、この沖繩の部隊が使われている可能性については。
これは非常に細かい技術的な問題がございますので、政府委員から申し上げます。
 まだ正式の連絡ではございませんが、ブラウン長官が事件の経緯を正式に報告したということをニュースで言っておりまして、それによりますと、空母ニミッツから出ましたＲＨ５３というヘリコプターを八機、及びＣ１３０を使った、そういうふうに言っております。
 そのＣ１３０が、沖繩において訓練された部隊がインド洋において移動して使用されること、そのことについての法律的な問題につきましては、これは外務省の問題でございますのでお答えは避けさせていただきますけれども、ニミッツと申しますのは第六艦隊所属の米空母でございます。機動部隊でございます。喜望峰を回りましてインド洋に来ております部隊でございまして、ＲＨ５３、またそれに乗りました部隊も、第六艦隊のニミッツ所載のヘリコプターであるというふうに考えております。
非常に重大な問題でございまして、私は一般論としてのことは承知しておりますが、ただいまの御発言の中身は非常に重大なことでございますので、専門の政府委員から一応答えさせていただきたいと存じます。
この資金の貸し付けの窓口になるのは都道府県でございます。多少の流動性は認められておるようでありますけれども、どうしてもこの基準額というのが基本になった考え方で、需要者の要望等から考えていくとこの際検討してもらいたいという声があり、広島に行きましてもそういう意見が実際にあったわけでございます。政令の時点においてきちっとこの点についての検討をよろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、経営規模拡大資金の問題につきまして、まずその前提として農地流動化の促進ということでお尋ねをいたしたいと思います。
 昭和五十七年八月に農政審議会から「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」と題する報告が行われました。昭和六十五年を見通しての農業構造の展望を示されておるわけであります。そこで、昭和五十六年から昭和六十五年までの十年間の流動化、いわゆる農地の移転の関係については九十万ヘクタール、特に都府県については七十万ヘクタール程度を目標にしておるわけでありまして、そのうち八〇％を経営規模の大きい農家に集積させるという一つの指針といいますか、報告があるわけであります。そしていわゆる中核農家を育成していく、この戸数が七十万戸と一応見込まれているわけでありますけれども、最近の、昭和五十六年から五十八年までの農地の移動につきまして、農地移動の実態調査によりますと、この三年間で所有権移転農地は十一万三千ヘクタール、賃貸借の関係で移動した農地が十三万六千ヘクタール、トータルしますと二十四万九千ヘクタール余りの数値が出ておるわけでございます。
 そこで、五十九年度は大体どのような見通しになるか、その実態はどのような数値が出てくるかということでありますけれども、四年間の流動化の内容、六十五年九十万ヘクタールの目標に対してどのような状態になっているのか、今後の流動化対策の問題等についての御所見をお伺いいたします。また、規模の大きい農家への集積は現在どのように進行をしておりますか、今後の方策についても御所見をお伺いしたいと思います。