実は、この山に入ってすぐの取りつき口というのですか、そこには昔大きな岩石があって、入ったところから感じが、非常に登山に行ったような感じだった。それが今度の工事によって小さな石を敷き詰めて高級住宅のようになった。それで景観を原状修復したらどうだというようなことを言っているわけなんですけれども、いまさらこれをもう一遍もどのようにできるのかどうか、こういうことについては御存じないでしょうか。
岡本先生、ちょっと答えが漏れていましたので申し上げますが、今度のＯＥＣＤで、環境問題が十周年だということをとらえて記念行事のようにしてやったのは、自慢らしく言うのもどうかと思いますが、わが国が、この問題は一国だけでできる問題ではありません、それにいまやらなければ手おくれになります、心配でならない問題ですということを言ったことが契機になった面も多分にあるというふうに私は考えておりまして、御理解をいただきたいと思います。ただそれだけではいけませんので、自慢するわけではありませんが、この問題についてのリーダーみたいな態度をやはり日本がとるだけの責任があるのではないかというふうに考えております。今後ともひとつ御協力と御示唆をいただきたいと思います。
 ロックガーデンの問題については、局長から答えさせます。
環境行政の方は、後退をぜひひとつ抑えていただきたい、進めていただきたいのです。
 私、いま言いましたのは、ＯＥＣＤ、そういうところでも、諸外国に、日本の環境はこうまでやっているんだということを申し上げたのです。
 これはかりだと時間があれですから、それでは話がころっと変わりまして、実は私の住んでいるすぐそばに芦屋ロックガーデンというのがあるわけなんです。これは芦屋から神戸の方に向かっての登山道になっておるわけですけれども、環境庁から補助金が出てそこの整備工事を県がやったというわけです。ところが最近、日本山岳会員の人たちがやかましく言って、もとどおりにしなければいけないというような、景観についての署名や陳情が非常に参っておるわけですが、このことについて環境庁お聞きになったと思うのですが、どうなっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
特定損失と私どもはそういう名前をつけさせていただいておりますのは二つでございまして、一つは年金であり、一つは退職金でございます。
 退職金につきましては、たまたまいまから三十年ぐらい前に採用になった人が異常に多いということから、いまから計算しましてここ約十年ぐらいの間に非常に異常に大ぜいの人がそういう年回りになってくるということで、その十年間ぐらいの間だけが非常に退職金が必要になるわけでございますけれども、その時期を経過をいたしますと、逆に普通の平均的な状態に比べまして著しく退職者が今度減ってくるという時期が参ります。そうしますと、ある程度は平均的退職金につきましては、これは平均的なコストとして考えてよろしいわけでございますので、その退職金部分につきましては後年度におきまして逆にいま三角になっておりますものが黒というような計算になってまいりますから、それによって大筋のところは解消し得るだろうということで、現在は御存じのように異常なる退職金について金利について全額補助をいただいておりまして、その異常部分がまた赤を生まないようにということの処置をしていただいておりますから、この制度を今後とも続けていただきますならば、六十二年ぐらいから生まれてまいりますところの平均的なものに比べて黒字的な感覚のものによって消すことができますので、まあ私どもは余り心配をしてないということでございます。
 次に、特定損失のうちの年金でございますけれども、年金についてはいまも申しましたように、何とかこれは制度的に解決をしていただけないかというふうに考えておりますので、その制度が確立いたしますならば、まるっぽその解決がつくかどうかわかりませんけれども、大部分のものは自今赤字要素にならないように解決がつき得る可能性のある問題だ。ただ、これは制度の問題でございますから、政府におきまして案を立てていただかなければなりませんし 国会の御承認がなければ解決つかない問題でございますけれども、そういう、お金に必ずしもつながらないで解決し得る問題ではないかというふうに思っております。
 そこで問題は、いまお触れになりました累積的な赤字が六十年度までに発生するじゃないかという問題で、この問題が一番厄介な問題でございまして、私どもは、五十四年七月の段階でお示しをいたしました基本構想案では、ひとつ五十九年度末でもう一回いわゆるたな上げをお願いをいたしたい。あの当時計算しました額がたしか二兆五千億か三兆か、そのくらいの金額であったと思いますが、そういうことを計算したことがございます。
 これにつきましては、しかしその後も政府からお認めいただいたわけではないわけでございますし、大蔵大臣が国会での御答弁で、それはちょっといま考えてないという御答弁があったこともございまして、この問題は政府部内でも、どういう処理にするのか、現段階でも結論が出ておりません。したがって、経営改善計画を最終的に取りまとめます段階におきましても、この問題の処理を、どういうふうなことを予定して改善計画に前提として考えるかということは大変むずかしい問題でございまして、これが、ここ数日のうちにこの計画をまとめますにつきましても、最も厄介なといいますか、困難なといいますか、そういう問題になっておるわけでございます。
 しかし、私どもとしましてはむしろ最大の問題は、単年度で収支が償うか償わないかという問題でございまして、五十五年から六十年までに発生いたします累積的な赤字の処理につきましては、どういう時点でどういう形で御処理いただくか。何かの形で御処理いただきませんとわれわれの力ではできないわけではございますけれども、御処理いただくにつきましても、単年度で見る限りもうそういうものが生まれなくなったということをお示しをしないことには、わかった、それじゃ仕方ない、それを見てやろうということになかなかなりませんわけでございますので、まあ計画の計算上はその処理をどうするのかという前提があった方がやりやすいわけでございますけれども、なかなか現時点でそこまで突っ込むこともむずかしいんではないかということで、いま何かそれを別の問題として、とりあえず六十年にはわれわれの力で単年度で収支が均衡できるようなプランを、確認できるプランをつくることに全力を挙げておるということでございます。