昨年十月からカナダのサックビルで中継放送を開始いたしておりますが、これの受信状況は、北米のやはり西海岸を除いては良好ということでございます。
 それで、カナダで既に国際放送を中継しておるのに加えて、今度は相互交換中継を導入したいというその理由でございますが、カナダとの昨年の交渉過程におきましても、カナダの送信所を日本に貸すというだけでなくて、カナダ側も日本の送信所を借りてアジア向けに国際放送をしたいと、こういう希望が強くございました。
 そこで、ただいま御提案中の相互交換中継ということが可能になれば、カナダとこの放送の実施時間において、いろいろと交渉でお互いに時間を調整し合うということが可能になりますので、格段にその実施時間帯も我が方の希望が入れられると思っております。
 それから、中継のための費用も、これも相互交換中継することにより多少安くなるというふうに考えております。
一昨年十月からのカナダからの海外中継によって受信の改善が図られているとのことでありますが、そちらの方はどうなのか。
 さらに受信改善を目的とした相互交換中継方式を導入する理由についてお伺いしたい。
本年の四月一日から、ガボンの送信所で、五百キロワットの送信機で南米向けに一日四時間中継放送が開始されておりますが、これの南米におきます受信状況は、現地のモニターからの報告によりますと、特にブラジル等の東部の方では非常に受信状況が改善され、よく聞こえるというふうに報告されております。南米でも西の方は多少聞きづうい点はありますが、それにしても今まで国内の八俣から出していた南米における受信に比べますと格段に改善されているというふうに聞いております。
法案が三本ありますので、電気通信事業法についてはひとまずこれでおいて、放送法及び電波法の改正案について若干質問したいと思います。
 先日の委員会の私の短波ラジオの質問に対する大臣の答弁によりますと、この四月から新たにガボンからの南米向けの国際放送の海外中継が拡充されたとのことでありますが、これにより南米の受信状況はどの程度改善されたのか。
前回、時間がなくなりましたので、最終的に詰めが行われなかったような気がいたしますから、まず最初に、これは質問ではありませんが、強く要望しておきたい。
 経過措置の第五項の関係であります。これはあのときも申し上げたのですが、今度の改正案によりますと、切りかえ確認申請のとき指紋の押捺はしなくてもいいことになるわけですね。ということは、拒否も何も問題なくなるわけですが、この経過措置で、この改正案の施行前に指紋押捺を、確認申請、切りかえ交付のときに拒否した者は、刑罰については従前の例によもということになると、確認申請、切りかえ交付のときに指紋の押捺をさせるようにしてある現行法のもとでの指紋押捺を担保するための刑罰だけ残すということで、これは何のためにせっかく改正しようとするのか、意味が全くないということ。それから、先回も申し上げましたが、犯罪を行った後の法令の改正によってその刑罰がなくなったときは起訴をされても免訴になるという刑事法上の大原則からしてもこれはおかしい。大臣は、もう法案を提案して今審議をしていただいているのであるから、いわばこの期に及んでというお話になろうかと思いますが、この経過措置第五項、これは削除すれば足りるのですから、今申し上げましたような趣旨からこれは本当に削除さるべきであるということを強く申し上げておきます。
 そこで、きょうはちょっと具体的な例を申し上げたいと思うのですが、京都のカトリックの神父さんでＪ・Ａ・ガレロンさん、これはスペイン人の方です。この人が今押捺を拒否してみえておるわけです。この方は、一九七七年、昭和五十二年八月に来日をされてもうずっと見えておるのですが、切りかえ交付のときに指紋押捺を拒否された。そのために、在留更新期間が今までは三年間ずつ認められておったのが三カ月に縮まって、現在もう切れておるはずなんですが、何らかの措置によってまだ在留が認められておるようであります。この人の関係につきましては、やはりカトリック京都司教の京都教区長ライムンド田中健一という方から私あてに書面が来ておるのですけれども、結局「ガレロン神父は外国人登録法が日本国憲法や国際人権規約の精神に著しく反するばかりか、在日を余儀なくされた多くの在日韓国・朝鮮人にいわれなき重荷を強いるものとして、法改正を強く求めて指紋押捺を拒否したのです。」こういう趣旨の文面であります。
 それからもう一人の方は、上智大学の教授をしておられるビセンテ・ボネットさんであります。この人は、一九六〇年、昭和三十五年に来日をしておられます。そして、この方も同じくスペイン人で、カトリックの神父さんであります。この人も昨年の三月二十日に指紋押捺を拒否して、これまでずっと在留期間は三年間ごとに更新されてきたのですが、指紋押捺を拒否したために三カ月に短縮された、こういうようなことになっておるわけであります。
 そこで、このボネットさんの関係につきましては、学生さんから私あてに手紙が来ておりまして、「私達ボネット先生の身近に居る学生にとって、「正直に生きること」が、現実の社会においてこんなにも難しいのかと思い知らされる毎日です」「ボネット先生の拒否がもたらしたものは、ボネット先生個人だけの問題にとどまらず、私達を含めた多くの人々の思いがあります。」こういうようなことで指紋押捺を拒否されておるし、これを支持しておられる方の思いがあるわけであります。
 そこでお尋ねしたいのですが、この指紋押捺の問題につきましては、憲法第十三条の自由の問題、それから今私が申し上げました田中健一さんの手紙の中にも「国際人権規約の精神に著しく反する」という指摘がありますけれども、市民的及び政治的権利に関する国際規約が昭和五十四年九月二十一日に発効しております。この第二条は、平等に扱わなければならぬということですね。「人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、」等々で差別をしてはならぬ。そして第七条「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い」以下省略しますけれども、そういうようなことは受けないというふうになっておるわけです。日本はこれを批准しております。そうしますと、この指紋の押捺を強制するということはまさに品位を傷つける行為だという認識があるわけなんです。この点については、法務省当局はどのように考えておられますか。