国庫負担の考え方をまず申し上げますと、今の社会保険審議会の御答申にもございましたように、現在は各制度ごとにばらばらの国庫負担が行われているわけでございまして、その率も違っているわけでございます。これを今度は基礎年金に国庫負担を集中する。基礎年金の給付費の三分の一を国が負担をする。これが基本になっているわけでございます。そのほかに、従来から国民年金の被保険者の免除の期間に対する国庫負担、そういったものは今後とも継続をしていくことにしております。
 具体的に国庫負担がどうなるかといいますと、私ども、昭和六十一年制度発足時から約十年の推計を、非常に大ざっぱでございますけれども、推計をしておりますけれども、厚生年金、国民年金合わせまして、昭和六十一年度の国庫負担が五十九年度価格で約二兆六千九百億、それから六十五年度は三兆三千億、七十年は四兆七百億ぐらいになるのではないかというふうな推計をいたしております。
現行制度を維持せよと言っているのは私は当然であろうというふうに思います。
 それで、本法案によりまして国庫負担はどのように変わるのですか。国庫負担はどれだけ減少するのですか。
社会保険審議会の御答申におきましては、「国庫負担の基礎年金への集中は妥当な措置と考えるが、これによって国庫負担が減少することのないよう、配慮すべきである」と、こういう御答申をいただいております。
今のままでいくと云々ということを盛んにおっしゃいます。改善をしていけばいいわけです。国民が納得するように改善をしていくという方途を講じるべきです。一方的に国民に約束したこともたがえて、そして国民に対しての高負担そして低い給付、これを押しつけるということになるところに大きな問題があるわけです。ですから、国としても、私は公的年金は国が責任を持って信頼するに足るそういう制度でなければいけないと自分たちでそうおっしゃっているのに、国の責務を放棄しているということを申し上げたい。
 社会保険審議会の答申でございますけれども、これは国庫負担について一体どのように言っておりますでしょうか。
やはり国の年金制度として一番大切なことは、これからも長期にわたってその年金給付というものが健全にかつ確実に行われる、そういった保障がされるということが私は一番大事なんではないかと思います。そういったことにおきまして、今の制度のままにしておきますと非常に心配な点がある。給付の面、負担の面、それから各制度間の公平の面でいろいろ問題点も持っておりますので、そういった問題点を解消し、高齢化社会の中で年金制度というものが、国の年金制度というものが有効に機能していくような制度なり仕組み、そういった基盤をつくる、そういったところに今度の改正のいわばねらいというものがあるわけでございます。
努力をするなら、私は、こういう約束を一たんしたのだから、なぜこんなものを四十年にしていくとか、それから給付の水準、皆期待しているわけです。その期待権を裏切って、給付の水準を適正化の名によって下げていくのか。負担をなぜふやしていくのか。そういうことは憲法の二十五条の精神にのっとって、やめるべきです。いかがなんですか。
国だからといって、そういうやり方というのは私は許せないということを申し上げているんです。憲法二十五条、こういう立場から見ましても、高齢化社会に対応する——高齢化社会になることははっきりわかっているわけですから、そういう年金制度に対して国は、ここのところに書いてなさいますよね、あなた方が。「公的年金が基礎とするところは、国民の社会連帯です。」と。私はこれは問題だと思うんです。というのは、国の責務を放棄しておりますでしょう。憲法二十五条は、国がやはり責務を果たさなければならないということを規定しているわけです。ですから、憲法上の立場からも私は国庫負担の面でも相当な国は努力をすべきだと、こういうふうに思います。いかがですか。
実際に使っている人は効くと言うんですよ。だからそれを検討してもらわなければならぬのですが、何かやっぱり科学的な味をつけないとだめなような空気が全体的にあるんです。
 もう時間が参りましたんで、実は、スパイクタイヤについてはピンの構造規制だとか、ヨーロッパでやっているようなことをなぜ日本でやらないかというふうな問題や、メタノールガソリンで長官が御視察なすったことなどについての御質問もしたかったんですがこれは次回に譲ります。
 乾電池の問題で片山委員の方からもう質問がありましたんで、それに関連して、実はきょう北海道の池田町の助役が来まして、いや困ってるんだと、一年間でドラム缶に六本集まったそうですよ。北海道では、調査したところが二百四十トンくらいの電池が行き先がなくて困っているんです。私はイトムカへどうして送らないんだと言いましたら、助役はいやいやそれは先生そう言うけれども、あれは相当お金をつけてやらないとやってくれないんだ、こう言うんです。だから、とてもそれは大変なことなんで、まずどうしようということだと、こういう話で自治体は非常に困っているんですよ。調べてみますと、困っている自治体の中でも、特に今自治体でこの分別収集やっているのは市町村の七〇％でやっています。それからその九割はこれは保管しているんですよ。皆困っているんです。ただ集めたけれどもやりようがなくて非常に困っている。ところが、不思議なことに東京や大阪等の大都市を中心にして、大都市の中で政令指定都市では、札幌、川崎、横浜、広島しかやっていないんです。大きなところがやっていないから、やっている数は多いけれども、量からいうと非常に逆の現象が出ている。
 それから先ほどからもお話ございましたけれども、業界は水銀電池だけ回収するというけれども、実際には水銀の含有量では水銀電池とアルカリ電池と大体似たくらいの量だけれども、目方にしたらアルカリ電池の方がうんと大きいんですよ。ですから、業界が簡単な、ちょっと集められるようなものだけやるということではなくて、回収してやることについて、環境庁は積極的に自治体の立場も考えて処理していただきたいと思います。それを聞いて終わりにいたします。