そうしますと、それはまあアメリカとは患者数が違いますわね、患者数は違いますけれども、先ほど局長がお答えになったように、減ることはない、ふえる方の一方であるということになれば、そのくらいの研究費じゃちょっと間に合わないんじゃないかという気がするんですがね。これ、これからふえる一方。
 と申しますのは、これは私も記事でしか拝見できないんですけれども、順天堂大学の講師でいらっしゃる松本孝夫さんという方がことしの七月、ホモ、いわゆる男性同性愛者百十三人、在日外国人二十人を含むんですけれども、エイズ抗体があるかどうかを検査した結果、四・四％に当たる五人が陽性であったと。日本でもホモと言われる人たちは約三十万人いると。これは恐らく「薔薇族」とかああいった本の愛好者とか、その他そういった関係を調べての数だろうとは思いますけれども、もっと本当はいるんじゃないかと思いますよ、私も。この比率で見ると、一万五千人が保有者になる。これからまた計算していくと、もうことしのうちにも二十人は超えるであろう、患者が。こんなような状況であるといってとが言われているわけですね。
 さあ、そうなりますると、今の厚生省のそういったような対策費で果たして事足りるのかどうか、これからそういったことに対する研究費とか予算を組むことができるのかできないのか、どういうふうになるんですか。
当時の海の気象状況が正確に把握されていないのですが、当時の海象が、事故が起こってから悪化していったのか、それとも好転してきたのか。実際潜水艦が汽船に衝突してそれが沈没する、しかも乗務員は沈みゆく船の中から背後に大きな潜水艦が浮上したのを見ている、しかし相手側は、海がしけていてこれが見つからなかった、上に飛んでいる飛行機も気がつかなかったということであります。後に自衛艦が、そのゴムボートの乗員がたいたフレア、私は海をよく知っておりますので、夜間こういった一発や二発のフレアがどの程度の視界にしか届かないかということはよくわかりますが、それにしても、全く予知していない事故を、たまたま通りかかった自衛艦が目撃して、いち早くこれを見つけ、救助したということになれば、海象の変化いかんによっては、どうもアメリカ側に全く誠意がなかったという判断をせざるを得ない。しかも事故はデータイムですかに起こっているわけでありまして、そういった分析はこれからすべきことかもしれませんけれども、この相手側の誠意というものに対する判断の一つの根拠に、当時の海象の変化というものが大きく関係あると思うことを私はここで指摘だけしておきます。
 マンスフィールド大使がいち早く陳謝に来られたということ、当然だと思いますし、また日本の政府も、先ほど申しましたように、正確な調査と報告、迅速なる、十分なる補償というものを今後も強く申し込むべきだと思います。これがソビエトや中国の潜水艦相手だったら、こんな問題はうやむやになってしまったんじゃないかと思うのです。
 ちなみに、四十一年、ソビエトの監視艇が日本の汽船を衝突沈没させて、六人が行方不明になって死んでしまった。しかもその報告が五日後にあったということを、私たちはもう一回ここで思い合わせてみる必要があると思いますし、四十三年には第一宏和丸、第三平進丸、こういった船が、弾頭のないミサイルの演習で誤射されて、船員がけがをし、中には一人賄いの人がいて、一生腕が使えなくなって、その賠償を請求したけれども、とにかく全然返事がない、そういう事実があるわけであります。
 いずれにしても、こういった軍事には機密の壁と人命の尊重の兼ね合いというものがあると思いますけれども、今回は有事の実際の戦闘ではなしに、あくまでも平時の多分演習でありましょうし、ここにおいて人命が尊重されないということは、決して許すことのできないことだと私は思います。
 もしこういった事故がヨーロッパの水域で起こっていたら、一体どういう態度をアメリカの艦船がとっただろうかなということを、私はふと考えるのです。
 先般も、私、アメリカに福田元総理と御一緒して行きまして、防衛の問題等々でいろいろ話をしてきましたけれども、たとえば両国間にわだかまる非常に大きな問題、防衛問題あるいは自動車の輸出の摩擦問題等々を話しますと、率直に言って、人種が違い、文化文明の違いがあるから、一つの偏見も当然あるでしょう。しかし、そういった非常に本質的な問題にわだかまっているという感じがどうしてもする。たとえばフォードの会長が、フォルクスワーゲンがアメリカで売れるのはがまんできるけれども、日本の自動車が売れることはがまんできないという発言をする。そういう根底にあるものを、私たちは、この問題だけではなしに、これから後の質問でも申しますけれども、アメリカと日本の本当のパートナーシップというものを踏まえて、防衛問題という非常にバイタルな、致命的な問題を討論していくときには払拭しなくてはならないし、またそうする責任が相互にあると思います。そうすることで、本当に有効な防衛対策ができるのではないかという気がいたします。
 先ほど外務大臣が、今後の姿勢について所信表明されましたから、これ以上申し上げませんが、ここからもう一つ派生して出てくる問題で、恐らく野党の方々も後でお聞きになると思いますけれども、この潜水艦がいわゆる戦略潜水艦、ＳＳＢＮであるとした場合に、アメリカの潜水艦に限らず、ソビエトの潜水艦も含めて、核装備した潜水艦が日本の領海をとにかく自由自在に通過しているのではないか、この潜水艦もＳＳＢＮであった場合に、領海侵犯、つまり非核三原則にもとる行為があったのではないかという懸念があると思います。
 質問が矛盾して感じられるかもしれませんけれども、非核三原則というのは、これはまことにおかしな原則でありまして、実はこれができたときに、私、参議院予算委員会で当時の佐藤総理と激論をしました。佐藤さんは目をむいて怒られましたが、これは依然としてまことに意味のない原則だと私は思います。
 名前は挙げませんけれども、先般ニューヨークで会いました、この原則ができ上がったときのアメリカ側の当事者の高官の一人が、率直に言って、もし有事の際になれば三原則の三番目というものは空文化さざるを得ないし、私たちも日本も当然それを承認するだろうと思ったから、まことに矛盾きわまりない三原則をあえて受け入れたふりをしました、ということを率直に申しておりました。だれとは申しませんが、そういった非常におかしな原則だと思います。
 もし仮に、核の潜水艦が領海を通過していたにしてもいないにしても、われわれにとってそれを探知する能力がないのですから、騒ぐこと自身が非常に奇態な感じがいたしますし、もしそれならば、そういった探知能力を日本が持つべきか持たざるべきかという問題になると思いますけれども、非常にいろいろなことを盛り込んだ漠然とした質問になるかもしれませんが、この潜水艦がＳＳＢＮであったとして、非核三原則がらみの領海通過の問題について防衛庁のお考えをちょっと伺いたいと思います。