これはまあ、たとえばサッチャー氏がイギリスの宰相になったとき、彼女自身が各戸に走り歩いて、そうして自己に投票を求める説得をすると。成功しておる場合もあるし、必ずしも成功しているように見えない場合もある。そういう場面がテレビで映し出される。これを見てわれわれも考えざるを得なかったわけですが、アメリカしかり。そういうことを考えますと、これはやはり諸外国の法制の大体をわれわれ頭に入れておかなきゃいかぬ。大体まあ民主主義国家において戸別訪問を禁止している国家はどのぐらいあるのか、その辺のところ、ちょっと説明していただきたいと思います。
委員も十分御承知のように、戸別訪問の問題につきましては非常に長い歴史というのがございます。大正十四年以来禁止されまして、戦後二十五年に公職選挙法が制定されましたときに国会の中でも大議論がございまして、やはりある程度自由な方向で進むべきだということで、一部戸別訪問の認容ということをした時代もございましたが、一度選挙を経験してみますと、大変過熱化いたしまして、戸別訪問が選挙運動の中心になってしまう。そのためにいろいろ弊害ということがまた再び言われまして、二十七年以来禁止され今日に至っておる。もちろんその後いろいろ有権者感情、その他世の中も変わってまいりましたことも事実でございますし、そういったことを背景といたしまして、もうこの十数年来国会の中でも議論される、あるいは選挙制度審議会においてもこれが議論されないことはないぐらいに頻繁に議論されたわけであります。いま現在なおかつ戸別訪問の問題につきましては自由化すべき意見と、なお時期尚早とする意見とまあ伯仲をいたしておりまして、私どもも何分選挙の根本的なルール、しかもルールの中でも戸別訪問というのは一番の中心的な問題であるというだけに、やはり各党の御意見というものの推移をなお見詰めてまいらざるを得ないという気持ちでおります。
そこで、自治省のこれは選挙の総元締めのお方にお伺いしたいんだけれども、諸外国の選挙法制などを見ましても、どうも戸別訪問を犯罪とするというのは果たして適切かどうか。表現の自由というような憲法上の基本的人権を重く見ない、いささか軽く見過ぎるきらいがあるのじゃなかろうかと。いままでのいろいろなこの規定を是とする理由も検討してみたのですが、どうも釈然としないものがある。そこで、いまお話ししたように、下級審の裁判官が公然と最高裁の判決に抵抗を示すというような現象が起きてくるわけですね。
 この点選挙の大元締めの自治省の担当者はどういうふうに考えておられるのか、またどういう方針を持って臨まんとするのか、その辺のことをお伺いをしたい。
犬養法務大臣による指揮権発動については、今日もまだこの問題が生々しく尾を引いているわけでございますが、私どもも検察陣やそういう関係者に仲間もいるわけでございますが、そういう人たちの気軽な言葉等を通じて聞くところによりますと、この指揮権発動が出て、事実上当時の検察陣が、捜査陣営が壊滅に瀕するくらい精神的にも痛手を受けたわけでありまするが、そのときに、検察陣の中で派閥があるということは私も本当に言いたくないのだが、他の系統に属する検事の間から、それは先ほどのあなたの御答弁の中に、検事の中でも意見はいろいろあるのだから反対意見があるのも当然だとおっしゃった、それはそのとおりでしょうけれども、その反対の意見を持っている検事の中から、それ見たか、時の自由党、権力政党の幹事長だとか政調会長を引っ張るなんということをすれば成功するわけがないんだ、抑えられることは初めからわかっていたじゃないか、何ておまえたちは見通しがきかないんだと言って、当時の馬場検事正あるいは河井信太郎主任検事等に対するそういう非難の声が検察陣の中にも巻き起こったということが公然化されている。この事実は一体どうお考えになるか、これが第一点であります。
 それから第二点は、検察力というものは、検察の権力の行使というものはやはり限度がある。権力政党の幹事長だとかそういうものの身柄を拘束するなどということは検察権力の行き過ぎだ。そんなことをやれば日本の政治を担当している保守政権の基盤を揺るがすことになる。そして日本の左翼勢力、社会党もきっとその中に入れるのでしょうけれども、左翼勢力を喜ばせるような捜査の結果になる。検察庁というものは、他の一般行政と別に独立の体制にあるとは言いながら、やはり時の政府、政権政党のもとに使われているんだから、その政権の基盤を揺るがすようなことまでやることは検察権力の行き過ぎだから、そこまでやったのは間違いだ、こういう声が検察の内部にも起こったということを私は聞いている。これは言うと言わざるとにかかわらず検察行政の中に流れている基本的な物の考え方ではないかと私は疑わざるを得ないけれども、これは一体どうですか。正対不正じゃないけれども、その正対不正の捜査の活躍も限度があって、時の政府の基盤を揺るがすようなところまでは検察活動を行うべきではないという考えが私はあるのではないかと思う。
 それから第三番目の純粋なる法律論としても、佐藤幹事長がもらった二千万円の金は自由党の金庫の中に入っておるのだから、これは法律的にも純粋の政治献金ではないか。この政治献金たる性格を持っているものをも一つの贈収賄の嫌疑で取り上げるということは、いわば山に入る者山を見ずといいますか、国家というものを考えない検察行政の行き過ぎたやり方である、政治家のこれくらいの金をもらったものは政治献金として認めるのが国家を愛する者の検事としての正しい考え方である、こういう法理論をなす者もあったというのです。
 以上三点について、法務大臣、あなたは法律の大家をもって任じられているのだから、専門的に意見を述べてくださいよ。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕