いろいろな形の建築投
資にお金を使っていただきたい、こういう趣旨のことを申し上げたわけでございますので、先生の御指摘のようなとられ方をされるような面もございますので、こういう場をおかりいたしまして、申しわけないと反省を申し上げる次第でございます。
そのとおりなっていたら、言っていることと違うじゃないですか。こう言っているんですよ。「杉山社長とお話したんですが、遊んでいるお金を集めて、ワンルームマンションめ建築をはじめ、様々な事業に活用する。素晴らしいアイデアですね。」ということで、お褒めになっているんですよ。で、これは軽率だったというような意味を言われた。どうされるんです。
私は対談をしたわけでございますので、その対談でない記事は、対談の中の私の言葉をまとめてつくったのではないかと思うわけでございます。私は、当委員会でも申し上げておりますけれども、現在マネーゲームでお金が実体的な投資に回っていない面もございますので、そうしたマネーゲームに遊ばせておかないで、具体的なアパートの建設とか住宅の建設とか、そういうことに積極的に回すことが内需の拡大でもある、こういうことで、そういう趣旨のことを対談で話をした次第でございます。
よくわからないんですよね。深く反省をしている、それから私的企業に肩入れしたような格好になって結果としては申しわけなかったという意味ですが、対談形式とおっしゃいますのは日経の方です。朝日の方は対談じゃないんですよね。しかも私は問題だと思いますのは、この杉山商事株式会社あるいは杉山不動産、ワンルームマンションを建設してあちこちで問題になっているわけです。私は問題だと特に思いたいのは、アイデアまで提供しているわけですね。内需拡大でもってワンルームマンションをおつくりなさいと言わんばかりじゃないか。というふうに問題があるわけなんですが、一体何が問題だ、何が軽率だったとおっしゃるんでしょう。
お答えいたします。
 実は、民間活力を活用いたしまして内需を拡大するために何かいい考え方はないか、こんなことで二月以来いろんな方々の御意見をずっと承ってまいったわけでございますが、杉山社長にもそういう機会にお会いいたしました。そして私の方からも、私が最近ずっと推奨しておりますキッチンリフォームについて、こういうことをできるだけ大勢の方々に知っていただいて、奥さん方の生活改善を通じて内需の拡大を進めていきたいんだ、こういう話をいたしましたら、それは大変いいアイデアなのでどなたかしかるべき人と対談をしてくれれば自分としてもＰＲに協力をしますよ、こういう話でございました。そんなことで黒川紀章さんと対談をしたわけでございますが、結果として私企業のＰＲに多少かかわった、こういうような印象をお与えいたしましたことは、私の気持ちと全く異なることではございますけれども、大変遺憾なことでございますし、深く反省をしている次第でごございます。
近藤企画庁長官にお聞きします。
 きのうの日経の朝刊それから朝日の夕刊に、経企庁長官の現職大臣が肩書入りで、写真入りで杉山商事株式会社の広告に登場されているわけです。「内需拡大−住宅投資の方法論」、こういうことでお出になっているわけなんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
時間が参りましたので。
 私は老人問題というのは婦人問題でもあると思っているわけでございます。老人介護をやっている者の九割近くが婦人であるという意味と、それからまた、婦人の方が平均寿命が長くて、ひとり暮らしの女性老人も多いわけでございますので、婦人問題即老人問題、老人問題即婦人問題と言ってもいいぐらい婦人とのかかわりの深い問題でございます。が、女ばかりでなく、男性もこれからの高齢化社会において生きがいを感じ、また幸せに健やかに生きることができるように総合的な長寿社会対策を推進していただきたいということを、これは二十一世紀に向けての本当に重要な課題でございますので、総理を初め皆様方にお願い申し上げて、たくさん質問のテーマを差し上げましたけれども、残念ながらこれで時間が参りましたので終えますが、とにかく長寿社会の対策に基づきまして大いにやっていただきたいということを、総理から一言お話し願いましてこれで終わりにいたします。
 総理の御決意をお願いいたします。
先ほどもちょっとお答え申し上げたのでありますが、いびつな金融構造と申し上げたわけですが、わが国では銀行さんというのは高度成長の過程において産業金融偏重であった。したがって、わが国の銀行の消費者金融のウエートは、末端の庶民金融機関まで入れて、非常に少なかったというのが実態であります。
 幸いに最近は、銀行貸し出しの一〇％ぐらいが庶民金融といいますか、消費者金融に回っておる。将来はそれがだんだんふえてくるであろうし、いわゆる物離れの産業ということになってまいりますと、そういった面への金融サイドの進出というものもこれから考えられるわけでありますが、まだまだ一〇％程度の水準でしかないわけでありますから、庶民金融の需要に十分応ずる仕組みと実態が一般金融機関にないということになりますと、庶民金融のあり方というものは、先ほど大蔵大臣も言われましたが、また先生もそれに触れられたのでありますが、全部が悪いんじゃないんだ、現在ある実際の庶民金融の需要に応じた庶民金融体制というものが整備されなきゃならぬということがこの法案の大きなねらいであろうと私は思います。
 そういう意味で、先生がおっしゃるように、現在の実態金利が大蔵省の調査によりましても七〇％以上で貸しているのがかなりのウエートを占めておる、五四％水準以上のものもこれまた相当なウエートを占めておるというような状況の中で厳しい規制をしていくんですから、この法案に定めたような段階的規制でとりあえず——これは大変な法律だと思うんです、何もないところへこれだけの規制を打ち込んでいくわけでありますから。そういう意味では、このような段階的規制によって業界がコントロールされ、そして好ましくない業者がこの業界から外れていくということを考えての提案でございますから、いまの大蔵省の金利の調査によりましても、いきなり五〇％台へ持っていくというのは相当無理が生ずるんではないかということを考えて、この案のような段階的引き下げを御相談申し上げた次第であります。