業務中。任務の間。国家から与えられた任務中。業務のときに。政府委員（柳井俊二君） はい、業務中ということでございます。
 国際法の中で一番基本的なものは、この関連で言いますれば国連憲章ということになると思いますが、御承知のとおり、国連憲章第二条の四項では、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を」「慎まなければならない」。長くなりますので途中若干飛ばしましたけれども、そういう趣旨の規定を置いているわけでございます。ＰＫＯが護身のために武器を使用するということは、それはこの国際連合憲章で禁じているような武力の行使ではないということは、これは明確に言えると思います。
国際法に関しての重ねての御指摘でございますので、いま一度答弁させていただきます。
 確かにモデル協定案の中には、ＰＫＯは「軍人の行動に適用される一般的な国際条約の原則及び精神を、遵守し」云々というような規定がございます。その意味するところは、結局このＰＫＯ、ＰＫＦを含むわけでございますが、ここに参加するのは加盟国の軍隊でございますから、加盟国の軍隊はそのような性格を失うものではないわけでございます。したがいまして、国際的な活動の中で、例えばジュネーブ四条約というのがここにも挙がっておりますけれども、いわゆる人道的な規定がいろいろあるわけでございますが、その中には軍隊に適用される規定もあるわけでございまして、そのような規則には従うということを言っているわけでございます。
 ただ他方、それでは軍隊が行う武器の使用はすべて武力の行使がという点でございますけれども、それはそうではなくて……
だから、柳井さんが今、自分がかつて行った答弁の釈明をしているだけなんですよ。私の言っているのは違うんです。軍隊として国から任務が与えられている。そして、外国に行って業務をして、武器を使うことも任されているという状況で武器を使うんですよ。これは単なる武器の使用じゃないんです。それは武器を使うんですから武器の使用という言葉はありますよ。だけど、それはまさに武力の行使なんですよ、軍隊としての業務中の国家の委任を受けた中から起こってくる行為なんですから。そういうのが武器の使用で武力の行使でないなんと言ったら、国際法上ナンセンスですよ、そんなの。
 そういうことから考えて言うならば、軍人に関する一般的な国際法上の原則に従う、それを尊重するとなっているんでしょう。私はハーグ条約に関する規定まで出して、だから国家の機関として行っている行為なんだから、これは武力の行使なんですよ。そういうことを言わないといけない、答弁しないと。あなたの言っているのは自分の釈明だけじゃないですか。
 答えられる人がいたら答えてください。渡辺さん、お笑いになるんだったらちょっと答えてくださいよ。
現在アスベスト処理廃棄物処理ガイドラインを策定いたしまして、それに基づいて指導しておるところでございますが、このガイドラインでは飛散性アスベスト――軽く接触したり気流があったりするだけで材料に含まれているアスベストが空気中に飛散するおそれのあるものとしまして、具体的には吹きつけアスベスト除去物、保温材、多量のアスベストが付着しているおそれがある仮設養生プラスチックシートなどがそれに該当するものとしてとらえております。
 改正法におきます特別管理廃棄物の検討に当たりまして、このガイドラインに沿い検討をしたいと考えております。
不法投棄を何とか取り締まらなくちゃ、なくさなくちゃという、現場の中で最も量が多く、そして何と申しますか最も悪質と言っちゃいけないかもしれないけれども、現実の中ではもう目に余るものが多々あるわけですね、一々例を申し上げませんけれども。その建築廃材をこうして野放しにしておられる。まあ野放しということはないけれども、有害廃棄物の中には入れられなかったということです。
 今、私が次にアスベストのことをお聞きしようと思ったら、先にお答えになってしまいましたけれども、このアスベストのくっついている廃材というのがたくさんあるわけで、一昔前の建築廃材を壊したうちなんかにはほとんど一緒にあると考えられるのではないかと思いますが、今飛散性のフヌベヌトとおっしゃいましたけれども、どういうものを飛散性というのですか。
建設廃材の中には有害の部分がございますが、これは有害性の方の観点からの定義、規制で特別管理廃棄物としての規制を受ける、こういう制度になる予定でございます。
 具体的に申し上げますと、飛散性のアスベストにつきましては特別管理廃棄物としての規制を予定しておるところでございまして、それらにつきましては建設廃材の中でも特別管理廃棄物になるものが出てくるであろう、こういう予想をしております。
冒頭に申し上げましたように、目的がよければ手段がすべて正当化されるというものではなくて、今回の場合、目的と手段の間に均衡を欠いていたというふうに私は思います。イラクの行為に対する私の意見に関してはもう申し上げましたので繰り返しませんけれども、イラクに対する国際制裁をあのような方法によってのみしか達成し得なかったかどうか疑問を持つわけであります。
 振り返ってみますと、八月二日に侵攻が起こりまして、その日のうちに国連安保理事会は、賛成十四、議決不参加一、したがって反対ゼロという極めてもう疑問の余地なき形でイラクの行為を非難いたしました。さらに八月六日には、その非難を形のあるもの、つまり経済制裁という形で、十三対ゼロですが、出しました。（「だから認めるべきじゃないですかね」と呼ぶ者あり）経済制裁をどうして軍事制裁にエスカレートする必要があったのか、私には全くわからないわけであります。
 これは、例えばアメリカの上院の公聴会の中で出た意見を調べてみましても、歴代国防長官歴任者九人のうち八人までが、経済制裁の継続を主張して慎重な軍事行動への転換の意見を述べておりました。アメリカの国内においても、あるいは前の統合参謀本部議長、元の統合参謀本部議長も経済制裁でした。ジョーンズ前統合参謀本部議長、クロウ元統合参謀本部議長も経済制裁の継続を主張しておりました。決して経済制裁を続けることが……（「そんなのではだめなんだ」「公述人にやじるなと注意しているんだよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）