不動産への投資に関しましては、大蔵省の方から御説明がありましたように、十月二十七日に貸金業者の団体に対しまして投機的取引を助長するような融資を自粛するよう指導、要請がなされたところでございまして、当省に対しましても、当省所管の信販会社やリース会社が所属する団体があるわけでございますけれども、そういう会員の中に兼業としまして貸金業を営む者が見受けられるのは事実でありますもので、これらの者への周知徹底が図られるよう協力方要請があったところでございます。
 したがいまして、当省としましては、これを受けまして、また現下の土地問題の重要性にかんがみまして、関係団体に対し所属会員にその旨を周知徹底するよう十月二十七日付で指示したところでございます。
じゃ、通産省にお伺いをいたしますが、通産省もいわゆるリース事業を扱っておるわけでありまして、またクレジット業界あるいは全国の信販協会、俗に言うノンバンクもあるわけでありますが、その点について通産省はどのような対応をされたのか、お伺いをいたします。
ぜひ公取の方でも、正しい競争が行われ、内外の価格差がその結果によって縮まるように努力を願いたいと思います。
 では、以上で公取の話は終わりたいと思います。
 続いて、今物価レポートの中にも指摘をされておるわけでありますし、公取の今の答弁の中にも土地の問題という話が出ました。この土地の高さによってさまざまな物価にも影響し国民生活にも影響するわけでありますけれども、いろいろとこの土地問題はまた特別委員会があり、そこでの議論にもなりますが、土地の取得に対する金融機関の融資の問題について、少し関係省庁の意見を聞きながら対応を進めていきたいと思います。
 過日、日本銀行の総裁が地価の上昇と金融機関などの不動産関連融資に触れられて、こういう言い方をしてみえますね。かりそめにも融資活動によってインフレ心理を起こし国民生活の不安定化をもたらしてはならない、こう言われまして、成り行きによっては銀行の具体的な融資条件の点検に乗り出す意向だと報道は伝えているわけであります。
 続いて大蔵省も通産省も地価の監視体制強化を打ち出しているわけでございますが、今回のこの融資の態度の一つの特徴というのがあると思うのですが、まず大蔵省から、どのような通達を出されたか、お聞きしたいと思います。
具体的な調査品目といたしまして、できるだけいろいろな品目を選ぼうということと、それから先ほど言いましたように内外価格差が大きいと言われているような品目、また一部は逆に価格差が少ないのじゃないかというような品目というようなことで選んだわけでございますが、具体的に申し上げますと、インスタントコーヒー、スパゲッティ、紳士用コート、バッグ、洋食器、カメラ、ゴルフボール、乗用車、電気かみそりでございます。
御指摘のように、物価レポート等で内外価格差の存在が指摘されておるわけでございます。その価格差の要因としまして、政府規制があるとか土地の値段が高いとかあるいは日本の流通機構に問題があるのじゃないかとか、いろいろなことが指摘されているわけでございます。これらのうち、特に我が国の流通構造あるいは取引慣行といったものが内外価格差にどのような影響を与えるかについては必ずしも明らかになっていない状況でございます。
 そこで、公正取引委員会といたしましては、消費財の中で内外価格差が大きいと言われている品目を中心にしまして九品目を選びまして、それらの品目における価格形成の実態、とりわけ我が国の流通構造とか取引慣行が内外価格差を発生させる要因になっているかどうかといった点につきまして、諸外国の実態との比較を含めて調査をやっているところでございます。この調査を通じまして競争政策上の問題の有無を明らかにしたいと考えておる次第でございます。
午前中、公取の質問が一つ残っておりましたのでお伺いをします。
 経済企画庁の方で内外物価の価格差について物価レポートが報告をされているわけです。公正取引委員会でも内外の価格差問題について調査に着手をしている、こういうように聞いておるわけでありますが、その調査のねらいは那辺にあるのか、お伺いをしたいと思います。
午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十九分休憩
     ────◇─────
    午後一時三十二分開議
御指摘のとおりにこういう御時勢で、必要なる協力といいますか、それは当然しなければならないという基本的な態度でいるわけでございます。宮内庁は、先ほど申し上げましたように、やはり官庁というかっこうのところでございますから、これは政府の方で、省エネルギー・省資源対策推進会議でお決めになりました事項、これは当然、官庁といたしまして宮内庁はやるわけでございます。実際のところ、例のことしの冬で言えば暖房十八度ということ、そういうことはもちろん宮内庁はそのとおりやっております。去年の冷房の二十八度、大変暑うございましたけれども、あれも、まず宮内庁といたしましてはそのとおり、実施の時期、その他につきましても決められたとおりをやっております。また、例の省エネの日におきます車の問題だとか、あるいはマイカー通勤の自粛の問題だとか、やはり職員にも協力を求め、そういう措置をいたしているわけでございます。
 宮殿というようなことになってまいりますと、これはいささか、通常官庁ベースのとおりにいけるかどうかというのは非常に問題でございます。ただ、宮殿というのは相当行事がございますけれども、常に全館を使っているというようなものではございませんから、その辺はきめ細かく、機械設備との関連はございますけれども、使用する部分についてもきわめてきめ細かないまの冷暖房等も処理をするというようなことはもちろんでございますし、実際上は、宮殿の諸行事の際にも、暖房で申し上げましても、従来こういったことがなかった時代に比べますと約二度程度は温度を下げて運営をことしはいたしておりまして、それほど支障があったとも思っておりませんけれども、そういうような処理をいたしておりますし、昨年の夏の場合には、官庁と同じにやってみた儀式なり午さんみたいなものがあったわけでございますが、これはやはり服装というような点が上着脱ぎでというようなことにならぬものでございますから、やはりある程度は官庁よりはそういった面も配慮せざるを得ませんけれども、従来のそういった事情のなかったときに比べれば、大いに考慮をいたしましてそういう運営をする、こういうような考え方で実際もいたしていましたし、またこれからもしなければならないと思っております。