ですから、それは私が言っていることに答弁してないじゃないですか、全然。そんなことはわかっておるんですよ。ちゃんときちっと答弁していただきたいね。それが一つ。
 もう一つ、これは何ですか、ＦＳＸ民間合同研究会というのがありますね。三菱重工の名古屋航空機製作所技師長が中心になって研究会をつくってアメリカへ調査に行ってきた。これはどういう法的根拠を持ってこういうことをやっておるわけですか。
現在、防衛庁の中で検討しておる段階でございますから、当然のことながら防衛庁としてはこういう航空機が必要と思います、整備する必要があると思いますということを政府部内で御審議願い、かつ国会等にも御審議願うことになろうと思います。そういう段階にはなぜそういう航空機が必要であるのかといった性能面も含めて、必要な理由なり選定した理由というものを十分御説明することになると思いますが、現在まだ庁内で検討しておる段階でございますので、私どもとしてはもろもろの検討の内容なりあるいはそのときそのときの論議、出た内容を外に申し上げておらないという状況であります。
そんな対地支援戦闘なんて、そんなごまかしちゃいかぬですよ。そんな、自分の戦闘機で日本の国内のあっちこっちぽんぼん爆撃することになるじゃないですか。そんなことまるっきり考えてないんじゃないの、本当のこと言ってもらいたいね。
 とにかく、要するにこの中身をもっと詳しく説明していただきたいと思いますね。時間がありませんから私もうきょうは余りこれ詳しくできませんが、まず防衛庁が今考えているＦＳＸのいわゆる足ですね、どのくらい考えているのかですね。それからいわゆる爆弾とかミサイルとか、そういうようなものはどういうものを考えているのか。そういうようなものの積載能力というのはどの程度のものを考えているのか。やっぱりそこら辺のところをある程度はっきりしていただかないと、我々これ新聞報道でしか見ないわけですよ。そしてそんな中で結局あなたの発言もだんだん昔の発言と後退をしてきておるわけですよ。もともとＦ１というのは国産でつくってたわけでしょう。それがだんだんいろいろな面で後退してきているわけでございますから、そこら辺の問題はまた別にして、まずＦＳＸの能力、性能、これをもう少しわかりやすく説明してくれませんか。
おっしゃるとおりでありまして、敵に上陸された場合に戦車等に対して攻撃を加える、そういった任務は航空機の対地支援任務というものは当然必要であるというように考えております。
ですから、したがってその支援戦闘機の性能ですがな。今ややこしいことを初めにちょっと言って説明しておられますけれども、海上における艦船に対する支援、これはわかりますね。陸上というのはどこなんですか。
この支援戦闘機というものは大綱に定めてありますように、まず我が国の防空のためには戦闘機、レーダーサイトあるいは対空誘導弾、そういったものでまず防空に当たるということでそこは戦闘機というふうに書いてあります。したがいまして支援戦闘機も要撃戦闘機もいずれも防空任務にまず当たると。さらに大綱の次の項目の本文のところに必要があれば支援戦闘任務につき得る部隊というものも考え出さなくちゃいかぬということでありますので、戦闘機の中の要撃戦闘に加えて支援戦闘能力、つまり洋上阻止であるとか、陸上にある敵を攻撃する、そういった機能を持った戦闘機でなくちゃいけないという、二つの任務をあわせ持っておる航空機というふうに考えております。
まず、西廣さんね、このＦＳＸの性能ですな、性能。新聞の報道によりますと日本側の要求性能云々というのは随分記事に出てくるわけですよ。日本側の要求性能を無理に満たそうとするとどうのこうのとか、いっぱい出てくるわけですが、具体的にこの要求性能というのはどういうことなんですか。
ＦＳＸにつきましては、従来から現在も既に就役をしているアズイズの航空機さらには新規の国産の航空機、あるいは現用機の転用といった三つの選択肢でいろいろ検討いたしておりました。その後さらに日米で協力して開発をする、あるいはアメリカの既存機を改良するといったことについて、一部調査団を出したりして資料を集めました。そして現在庁内に内局、航空自衛隊、技術研究本部、そういった専門家の研究のための検討委員会というものをつくっておりまして、そこで今検討の最終段階に入っておるということであります。近々そこである程度専門家の意見としてまとまってくれば、さらに政策担当者の方に上がってくるという状況にあります。
昭和六十二年度の衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。
 昭和六十二年度の本院予定経費要求額は、四百五十五億六千四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十九億二千九百万円余の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げますと、
 第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、四百三十六億八千百万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十億八千九百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、国鉄の民営化に伴う関係経費として国政調査活動費に四億二百万円余を計上したこと、招へい外国人滞在費の増額、その他人件費等の増加によるものであります。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、十八億七千五百万円余を計上いたしております。これは、第二議員会館外装の改修費、議員登院表示設備設置費、その他庁舎の諸整備に要する経費でございます。
 また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億円計上することといたしております。
 第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
 以上のとおりでありますので、よろしく御審議をお願いいたします。
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 昭和六十二年度衆議院予定経費要求書
    〔本号末尾に掲載〕
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