まず最初に、今回の早稲田大学のこの事件が起こりましたことはまことに遺憾なことでございまして、ことに私学の名門校中の名門であります早稲田大学、その本当の権威の上から申しましても残念なことでございます。しかしながら、本件に関しましては、私はこれが大学自身が一年余にわたって調査をいたしましたその大学を浄化しなきゃならぬという熱意といいますか、自浄努力というものに対しましては、非常に私は敬意を表すると同時にまたりっぱなことであったと喜んでおるのでございます。いまの、これらの成績の改ざん事件や、その他の問題につきましては政府委員から詳細お答えいたしますが、文部省といたしましては大学の対応を見守りながら、今後必要な指導と助言とをしてまいりたい、かように考えております。以下、担当の局長からお答えをいたします。
大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、この早稲田大学商学部の事件が、世間の耳目を驚かしたわけでございまして、管理運営等についての責任というのは当然文部省にあるわけでありますが、この事件についての大臣の所見をまずお伺いをいたしたいと思います。
私どもはこれは捜査機関でございますので、あくまでもこれは犯罪事実を踏まえ、しかも証拠によって事柄を明らかにしてまいるわけでございますから、そこにおのずから限界はございます。
 それから、事柄が本質的に教育の問題でございますから、本来やっぱり教育の場でこの問題は十分に解明をされなければいかぬわけでございまして、その点学校の当局とも十分に連絡をとりながらやってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 また、事柄がこういう性格の事件でございますから、できるだけ早く事柄を明らかにし、それなりのやはり社会的な結末と申しますか、今後の対応策、そうしたところに結論が導かれていくように、そういう各場各場からの努力もしてまいりたいと、こういうように考えております。
いまお話がございましたように、大学には大学の自治という問題もございまして、しかしながらこの事件というのはやはり事が学園でありますだけに不正は不正として厳しくやっぱり追及をして、再びこの事件が起こらないような徹底的な捜査というものが必要であろうかと思います。
 で、お話がありましたように、ひとつ入試が公正に——あるいは原簿が書きかえられるなんということは常識では考えられぬことであります。ひとつ徹底的なメスを入れていただくように要請をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
成績原簿を具体的に改ざん——法律的に言えば偽造、同行使でございますが、そういうことをした職員は、これはすでに逮捕しております岸田でございます。まあしかし、この種の問題というのは、これは常識的に考えましても単独でできるものではございません。だれか依頼者があったわけでございますから、その辺の関係については、警察としては慎重かつ厳正に明らかにしてまいりたい、そういう方針で臨んでおるわけでございまして、そういう岸田の取り調べの結果から介在しておる人物が出てまいりましたので、その人物について現在事情の聴取をしていると、こういうことでございまして、まあ私どもはこれは当然学内の問題でございますし、事柄は教育の問題でございますから、慎重に対処してまいるつもりではございますが、同時にやはり、これは大変社会に与える影響が大きい事件でございますから、その辺については厳正に対処してまいりたいと、そういう方針で臨んでおるわけでございまして、そういう過程で出てまいりました事情聴取でございます。
きょうの新聞報道によりますと、岸田孝二の自白であるのか、自白のように書いてありますが、謝礼は一人一回十万円である、そして岸田に指示をしたのは、その背後グループなんだと、こういう報道がされておりますが、その背後グループ等についての捜査というのも当然おやりになっているわけでしょうね。どうですか。
大学の職員でございます。いまのところ、任意で事情を聞いておりますので、事柄の性質上、まだ容疑が確定しているわけではございませんので、名前はこの席では公表を差し控えさせていただきたいと思います。
三月の二十八日でございますか、早稲田大学の方から警視庁に対しまして、大学の職員による成績の原簿等の改ざんの不正の事実があると、こういう通報を受けまして、警視庁といたしましては、早速大学の責任者から正式に事情を聴取いたしまして、職員の中にそうした不正の行為が行われていると、そういうことを確証を得まして、三月の三十日に早稲田大学の調度部管財課の書記をしております岸田孝二、三十三歳、この人物につきまして警視庁に任意出頭を求めまして、取り調べの結果、こうした成績原簿改さんの事実がございましたので、私文書偽造並びに同行使の容疑で同日、本人を逮捕をいたしまして、現在、鋭意取り調べ中でございます。
 なお、その後の捜査によりまして、学内にまだほかに関係者がいる疑いが出てまいりましたので、本日さらに同大学の職員二名に任意出頭を求めまして、警視庁で現在事情聴取中でございます。
 以上が報告でございます。
警察庁刑事局長、お見えだと思います。
 早稲田大学の商学部の不正事件について捜査をなさっておられるようでありますが、ひとつ現況を御報告願いたいと思います。
技術的にはそういう護岸工事は今日のわが国の土木技術からいって大体可能だろうと思うのでありますが、いま言われました産業廃棄物はそれぞれ自前の中で処理することになっておるわけでございますが、そういう意味で有害物質は対象から外すということですが、はっきり有害物質として対象になったような産業廃棄物についてはそれなりの規制があってきちっとできると思いますが、複合的といいますか、そのもの一つだけでは有害廃棄物でないけれども、何となしに全体の、何といいますか、最近は大型冷蔵庫、テレビその他、ああいった大型耐久消費財の大型ごみといいますか、こういうものがどんどん排出されまして、そういうものが一般廃棄物の中で処理されていくわけでありますが、そういう中において、何かそういう総合的な中で、結果的には有害廃棄物が入っておるということになりかねないようなものが、私はいまの廃棄物の中にあるんじゃないかと思いますが、そういう意味で、そこらあたりに対する懸念はないかどうか。あわせて、有害廃棄物は対象から外すとしながらも、そこらあたりのチェックはどういう機能を持たせてやろうとされておるのか。これはまだまだいまの段階ではセンター設立の青写真がないのでむずかしいかもしれませんが、少なくとも考え方だけは、そういうチェックをする機能というのははっきりさせておかなければいかぬと私は思いますが、そこらあたりのお考えがあればお示しをいただきたいと思います。