予算の段階における審査のデータは前段申し上げたとおり。それと加えまして、資料要求に対しては、大蔵省は最大限の提出をするよう各省にこれまたお願いを、命じておるところでございます。
 そういう点で、ディスクロージャー、全部ということがよく言われますが、最終決定までのプロセスがありますから、その部分は残るであろう。これは理解できることで、決まればそのことは公開されるわけですし、それと補助金のたぐいにおきましても、個人を対象にした補助金もありまして、プライバシーの問題があり、一概にそれの公開はどうか。こういう点も含めまして、できるだけ審議に便利でありますように、実態がよくわかりますようにというので相努めておりますが、今後もそういうことで努力を傾注をしてまいる。
 予算編成権は御案内のとおり、財政法で書いておりますとおり、概算要求書、取りまとめ、査定を行い、内示、最終的に決定、これを閣議に提出をし、そして了承を得れば政府原案、こういうことになるわけで、その作業を続けておるところでございます。また、審議の便にどうぞということであれば、今申し上げたことで、どうぞ各省に足らず前は要求をして御勉強いただければと思っております。
すべてを明らかにするのは確かに無理かもしれませんが、しかし、考えてみると、どこの箇所にどういう予算をつけるかという少なくとも積み上げがなければ、さっき申し上げた道路特別会計の一兆九千億というお金は出てこないと私は思います。
 となれば、大蔵省は、言ってみれば官の側から査定をするということになると思うのですね。それでは、我々政治家の側はその査定をしなくていいのかというと、大臣、ここが私は国会の役割だと思います。となれば、ここできちっとした議論をするためには、逆に言えば、大蔵省の査定の根拠、それからその積み上げたものは予算委員会に出していただいて、それを我々国会議員が国民に成りかわって議論するということは、これは私はあってしかるべきだと思いますが、いかがでございますか。
国の財政に対する需要というのは、各方面から各般のものが要求されてまいります。それぞれ大変強い御要求でございますが、この各般の要求を限られた財源内に、国民の生活の安定あるいは経済発展等に寄与するためにバランスのとれた資源配分を行う、こういうのがまず査定の段階で大きな資源配分の問題として出されます。公共事業にどれだけの配分をするか、社会保障にどれだけの配分をするか、防衛費にどういう配分をするか。
 そのおのおのの中におきまして、例えば今委員御指摘の公共事業におきまして、あるいは道路、あるいは治水というような、これまた無限大に相当する需要がございますが、そういったものについて、大きな工事、大きな事業につきまして、あらかじめ全体の予算の中で消化をできるめどを立てながら予算をそれぞれシェア配分をしていくわけでございますが、そういった中におきまして、個々の事業にすべて積み上げをするというのは困難でございますので、先ほど申し上げました実施計画で、大きな枠組みをつくった後実施計画で協議をする、こういう仕組みでございます。
確かに、甲のところを審査すればいいんだ、要するに、そこで細かいところは、大きいところ以外はやらなくていいんだということで私は済む問題ではないと思っています。つまり、それでは伺いますが、大蔵省は予算の決定の段階で予算査定というのを行うと思いますが、これはどういうふうに行うのか、そこをちょっと教えていただきたいと思うのですけれども。
予算書でございますが、予算のうち、議会におきまして議決をされる事項は、予算総則あるいは甲というものが予算書の前の方にございます。これが議決項目、あるいは継続費等々の同じようなものがございますが、基本的には議決項目はこの甲でございます。ただ、この甲だけで内容を御判断することが非常に難しいということで、予定経費要求書あるいは科目別表等々が掲げられております。
 ただ、公共事業のような大きな予算につきましては、財政法も、その執行過程において大蔵大臣と協議をするという規定がございます。その実施計画というものでございますが、これに基づきまして具体的な箇所づけを行うというものが、公共事業を中心にして、これは告示で大蔵大臣との協議事項が定められるという仕組みになっております。
そこで、外務省の朝鮮民主主義人民共和国に対する政策の問題で一点お伺いをしたいと思うのです。
 先ほど申し上げましたように、日本と朝鮮半島はまさに一衣帯水の間柄でありますけれども、言われておるのは、北側については最も近くて遠い国という言葉が普通使われるほど国と国との関係は非常に厳しい状況にあると思うのです。これは私は、特に人的交流、このことの大事さというのも常々考えておりましたけれども、後ほどまた質問の中で出てくるのでありますが、共和国の帰りに中国に寄りまして、そこで李先念国家主席とお会いしたときに、主席がこういう言葉を言われたのです。日本と中国の友好関係というのは、お互いの政府が承認し合って平和条約を結んだとかそれだけではないんだ、そのずっと前からお互いの人たちが友好のために、親善のために交流を行ってきた、具体的に片山哲先生だとか石橋湛山先生だとか松村謙三先生とか名前を挙げられて、こういうたくさんの人たちが交流をし合いながら友好のためにお互いに努力をしてきた、また、各団体や各政党もそうなんだ、だからそういうものの上に立って今日の日中関係というのは存在しておるんだ、ただ単に政府と政府が国交を回復した、条約を結んだということではないんだということを言っておられましたが、私もなるほどそうだと思うのですね。そういう意味で、いわゆる共和国と日本との間の人的交流をもっと拡大をしていくことが将来に向かって非常に大事なことではないかと私は思うのです。
 ところが、日本政府の態度は、最近は日本から共和国に行くについては割合緩やかになってきたと思うのですが、共和国から日本に入ってくることについては非常に厳しい規制をしておると思うのです。これは金日成主席も、私はお国には行きませんけれども皆さんの方からはどんどん来てください、ここに与党の先生方いらっしゃいますけれども、自民党の皆さん方にもぜひ来てもらうように言ってくれませんかというふうに言われるくらいに大変交流を望んでいるわけですね。ですから、共和国からの日本に対する入国についてもっと緩和すべきじゃないかと思うのですが、その辺はどのようなお考えをお持ちでしょうか。