今回の政府提出法案、これは中央銀行研究会報告書並びに金融制度調査会の答申を踏まえて、中央銀行の独立性と政策運営の透明性の確保を基本とする内容となっているわけであります。この趣旨、私は大いに賛同するものであります。特に大蔵大臣の総裁を初めとする役員の罷免権を廃止し、従来に比べて独立性が確保された点を初めとしまして、従来の役員集会を廃止して政策委員会に金融政策決定を一元化、政策委員会の議事録の公開、日銀総裁に国会への出席義務が加えられる等政策運営の透明性が図られた点、加えて特殊法人程度に給与等の基準を設けた点など一定の前進をしたと評価をさせていただくものであります。
 しかし、法案を読んでまいりますと、政策当局である大蔵省が金融政策に直接介入する余地を多分に残しているということが、この法案を見てまいりますと言えるのだろうと思います。日銀の独立性の観点からは、そういう点で大いに疑問を抱かざるを得ない。法案の総則の第四条でありますが、この趣旨のように、財政当局と金融当局が健全な緊張関係を保ちながら財政と金融の利益相反を回避しつつマクロ経済政策を調整していく仕組みとして機能するかどうかは、正直申し上げて甚だ疑問であります。これでは従来どおりの、冒頭失礼を申し上げましたが、口の悪い方々は大蔵省銀行局日銀課、いまだにそう言うのをやめないのではないかという思いを持つのであります。
 さらに、この法案には日銀役員の天下りについて制限が盛り込まれていません。つまり、日銀自身の問題が放置されたままであるという指摘もさせていただきたいと思います。来るべき日本版ビッグバンに備え、世界標準に則した中央銀行の姿、その姿をつくり上げることが肝要である。にもかかわらず、今回の改正案はそれが十分にはなされていないのではないかという思いを持つのであります。
 今回、私の質問は、出されている法案の問題点を指摘しながら、責任を持った建設的な対案を示すことができれば、そんな思いを持つ姿勢で質問をさせていただきたいと思います。
 冒頭に政策委員会のことを質問させていただきましたが、今回の改正により役員集会は廃止されますが、理事制度は温存されたままであります。政策委員会に金融政策のすべてを任せるということではありますけれども、この役員集会の復活のおそれというものを感ずるのですが、この点はいかがでしょうか。
今御質問のマル車は、日銀の理事の会議体のことを指しているところでございますけれども、私どもは、現状、日銀政策委員会におきまして、政策の決定はもとより、業務運営に関しましても最も基本の方針の決定を行う建前になっております。したがいまして、行内の役員が形成をいたしております役員の集会の会議といたしましては、例えば政策委員会に提案すべきいろいろの事務的な案件等につきまして、その内容を審査をして、その準備を行うということもございますし、また政策委員会で決められました業務の運営の基本の方針に従って、それをどういう形で実施してまいるかという点の方針の決定、実行の監視というようなことを行う場合もございます。
 しかしながら、実際に政策決定に当たりましては、政策委員会に十分御説明の上で論議を尽くして御決定をいだだいているところでございまして、それは日銀のマル車の機能とは全く違った機能を果たしていただいているところでございます。
質問させていただく前に、四月の中旬に同じく大蔵委員会で日銀総裁の出席を求めました。その際、私自身の時間配分の過ちの中で御質問をする機会を逸してしまいまして、せっかく貴重な時間を割いて御出席いただきましたが、大変に失礼をいたしました。おわびを申し上げて、質問に入りたいと思います。
 口の悪い人は、大蔵省銀行局日銀課と言うそうであります。これまで日銀は、重要事項をいわゆるマル車と呼ばれている理事を中心とする役員会で決定をして、政策委員会はお飾りにすぎなかったと聞いていますが、本当でしょうか。
藤尾さんがＮＨＫの各党討論会へ出まして今のようなことをおっしゃって、それがすぐＮＨＫのテレビやあるいはほかのテレビ、新聞等で大型間接税をやる、そういうふうに報道され、出されました。私はそれを聞きまして、これはいけない、まだ党で決まってもいないことをそういうふうに引用されて、藤尾さんの意に反してかあるいは意に沿ってか知りませんけれども、ともかく大型間接税を自民党がやる、そういうふうに報道されたことはこれは行き過ぎである。したがって私は即座にそれを打ち消す、決まってないことをそういうふうに報道されたら党は迷惑ですから打ち消す、そういうことでこの自民党の東京都の会のときにもそれを打ち消し、それからたしか八王子へ行って演説しましたときにも打ち消しまして、そうして党員やあるいは国民が反対するような大型間接税と称するものはやらない、それからマル優の問題については、弱い方々、老人あるいは母子家庭あるいは寡婦等々弱い方々のこれは守っていかなければならぬ、しかし、悪いことをしていると思われる人や不公平税制は是正しなければならない、そういうことを私は演説しまして、そしてその演説をすぐ全部の公認候補者に即日伝達したのです。ですから、公認候補者はそれをもって党の考えとして演説したと思います。
 つまり、大型間接税と称するものはと言ったのは、この国会でいろいろ議論しまして、きのうも御答弁申し上げた大内書記長あるいは公明党の矢野書記長に対する答弁、つまり普遍的、網羅的云云で投網をかけるようにごっそり全部取り上げるようなそういう間接税、大型間接税と、そういうふうに定義したわけです。それでその定義で国会の中は流れておって、大内さんもあるいは矢野さんも、その答弁に対してそれは聞きおくということで別に異議は挟まなかった。ですから、国会における大型間接税、我々の観念は今申し上げたような投網でばさっとかけて全部とるようなことは大型間接税と定義されておる。国会の定義という、ここで答弁した言葉が一番大事であると我々は思います。それで、称するものはと言ったのは、それが頭にありまして、国会でいろいろ議論されておるいわゆる大型間接税というものはやりません、党員が反対し、あるいは国民が反対するようなものはやらない。そういう意味で、ちゃんと大型間接税については定義づけておったというのが私の考えなのです。
 しかし、きのうも申し上げましたように、国民の皆様方は国会におけるそういう細かい議論は御存じでないですから、一部の方々が中曽根は公約違反したと言われれば、それは説明不十分であったと、私も万能ではありませんから反省いたします、しかし、私の真意はそういうことなのでございます、そういうふうに申し上げた次第なのです。