棚橋審議官が言われましたことは、基本は当然御審議に間に合うよう資料は提出することは当然であるということであろうと思います。ただ一点、財源の明確な資料と、こういうことでございますが、これはまさに大蔵大臣もずっと答弁をいたしておりますように、清算法人がスタートいたしました後において五・八兆プラスアルファどれだけ相なりますか、非事業用資産の売却、さらに雇用の状況等を勘案をし、収入、支出の国家予算の状況の中からこの決定をし、政府の責任においてこれを処理すると、こういう形にさせて統一見解にさせていただいておるわけでございますが、本来でありますと直税方式、再建税ということなどもかねがね言われましたが、それは考えないということにさせていただきまして、行革、財政再建の時代でありますから、何かその方式はないのかということで、監理委員会指摘でありますが、二十五年方式、一兆三千億円ずつ一般会計に一般支出として出ささしていただく形の処理方式、これは十六・七兆という方式でありますが、こんなことなども出ささしていただき、そしてこれはこれ以上出ないだろうというふうに思いますし、それともう一つ御理解をいただきたいのは、非事業用用地二千六百ヘクタール余の箇所数、膨大な数だと思うんです。これは既にいつでもスタンバイの状況にあるわけでございます。そう理解しております。しかし、これはやはり審議スタートのときにお出しをしましてお経読みをした段階かと、こういうふうに言われるわけでありますが、そのときに御審議をいただくことの方が正解かなと。そうでありませんと、余り早目にあれしますと、そのことで思惑とかいろいろなことがあることもよろしくないのではないだろうかという非常に慎重な意見もございまして、そういうことであり、価格については予知を与えますから、この分は勘弁をしてくださいと、こう言っておるわけでありますが、出せる方式のものはこれはやっぱり出すべきであろうと私は思いますし、監理委員会の計算方式を尊重しつつ、それをベースとして、政府は政府として手を入れた形で計算、試算をさせていただくわけでありまして、今先生が御指摘のように、具体的なその問題の中で審議に間に合うように出す、しかし基本的にやはり審議を進めることについて大事なもののベースになるものは、やはり国会軽視と言われませんように措置をしていかなければならぬものかなと、こんなふうに思っております。
安倍外務大臣のときにこの問題に大変深い関心をお示しをいただきまして、五十八年でありましたか、北東アジア課をもって窓口とする、それで今も懸命に頑張っていただいていることには心から感謝をしております。感謝をしておりますが、今大臣の善言葉によりますと、さあ、閣議決定とはいいますが、国交はありませんし、問題は、北鮮が帰すよと言えばもうそれで窓口はあるのですからいつでも受け入れます、そういう状態なんですが、閣議決定が要るんでしょうかねというような、ちょっと迷ったような御発言でございます。
 実は安倍外務大臣のそのお答えを聞きながら、私はだんだんちょっと怒りが出てきよるんですよ、怒りが。しかし、ここは日本の国会の予算委員会だから、下手に感情を表に出してはいかぬぞと思ってぐっと抑えながら私は今発言をしているのですが、それならば大臣、これはどうなんですか。国交がないのに、韓国と昭和四十年に国交を正常化したから、北鮮の方から来ることも、どうぞおいでなさい。何も国交がない、向こうの政府と何も接触がないはずの日本政府が、北京の大使館という政府機関を使って渡航証明書を出して、毎年毎年二百人からの人が来ているじゃないですか。なぜ日本だけがそんな一方的なサービスをしなければならぬのですか。なぜ北朝鮮にそれを求めないのですか。それが相互主義ですか。ゼロですよ。我が日本は毎年二百人近くの人を北鮮から受け入れておるじゃないですか。そして在日の、日本にいらっしゃる北鮮系の皆さんが国へ墓参りに行きたい、お父さんやお母さんに会いたい、病気だから帰らしてくれという人道的な問題については年間三千人を超す人を、文句なしに、渡航証明書一枚をもって、一回限りではありますが、旅券を発行しておるじゃありませんか。毎年三千人ですよ。そして、我が日本人妻は一人も帰らない、ゼロですよ。こんな一方的な外交の姿勢があっていいんですか。私は情けないよ、本当に。こんな相手の国の顔色ばかり見て。
 それはなるほど、北鮮との間にも一年間に約五億ドルを超す貿易があります。そういう御商売をなさっている人については、政府が毅然とした態度を示すことによって一時は影響が出るかもしれない、しかしながら、そういう商売のことよりは、わずか五億ドルほどの商売よりは、千八百名を超す日本人妻の安否すらわからない。今までわかったのは十四名しかわからぬじゃないですか。五十六年に九名、五十七年に五名、合わせて十四名。そのうち一人はもう死にました。何年前に死んだ、十二年前に死にましたと書いてあるだけ。あとの人は元気です、元気です、元気です、電報よりもっと短い。そんな安否調査しか来てない。ほとんどわからぬに等しいじゃないですか。日本の国籍を持った人間が外国におって、その安否すらもわからない、里帰りもできないという状態にあるのに、相手の国の人間だけはどんどん毎年二百人も受け入れて、日本におる北鮮の人は毎年三千人も墓参りに行かしておいて、我が日本人妻だけはなぜそれが例外なんですか。それは政府は関係がないからとどうして言えるのですか。北京の大使館は外務省じゃないのですか、あれは。あれは某国の機関ですか。日本大使館じゃありませんか。政府がタッチしておるじゃないですか。受け入れておるじゃないですか。そんなことをやっておるのになぜ閣議の決定ができぬのですか。閣議の決定というのは人道問題は扱っちゃならぬという何か規則があるのですか。情けないよ、私は。もう一遍返事をしてください。