その認識を私が申し上げるなりあるいは総理が申し上げることは、これは秘密会における報告を政府側として公の場で言及するということになりますから、それは申し上げられないということを昨日も申し上げたわけでございますが、それはそのとおりだと思います。ただ、国会の公にされた議事録の中に載っておる事実としては、金銭の授受はあったけれどもということは書いてございます。
先ほどの答弁を繰り返すことになると思いますけれども、検察当局の秘密会における報告書が国会の議事録に掲載されているところでは、先ほど申し上げたようなことになっておるということでありまして、それはすべて……。
その点につきましては、昨日刑事局長からも申し上げましたけれども、政府の立場としては、秘密会における報告について言及するということは許されないと思います。ただ、きのうもお話がございましたけれども、実際は速記録に出ております。その速記録によりますと、ただいま御指摘のような前段、つまり請託の事実がないということで起訴されなかったというふうに書いてございます。
刑事事件として決着しておるという御認識は、金の授受という事実があったんだけれどもこれは請託という事実がなかったとか、したがって単純収賄であるから時効にかかっておるという意味でこれはもう決着しておるという意味なのか、あるいは、もうその金の授受そのものがなかったということが司法的にも刑事事件としてもはっきりしたから決着した、どちらですか。
ぜひそれははっきりされた方が、国民の政治の信頼を取り戻すためにも必要なことであると思います。ほかの、つまらないことじゃないわけですから、この記事は。
 それから、国土庁長官加藤さん、手持ちぶさたな顔をしていらっしゃるようでございますから。
 まず総理、加藤さんの問題は刑事事件としては決着しておるというようにきのう答弁されたように思いますけれども、そのとおりでございますか。
そんな程度の簡単なことでいいんでしょうか。いやしくも、これはあなたは不本意だとおっしゃるけれども、ロッキードシフトだとかロッキード隠し内閣だなどという批判がある。そしてまた、ロッキードのお金の五億のうち三億はあなたに渡ったんではなかろうかと活字になっておる。これについて、訂正を求めたけれども後は知りませんなんて簡単なことでいいんでしょうか。
それでは、こういう記事が活字に載っておって、取るに足らないことということで放置されてあるのか。あなたはかつて週刊雑誌に対しても告訴された事例があるわけだけれども、あるいは法的措置をとられたのか、訂正を求められたのか、あるいはほうってあるのか、どうですか。
間違いないですね。もらっているか、もらっていないか、もうちょっとしたらはっきりすると思います。
 それから、お金の話で、ついでですから。
 ジャーナリズムによれば、総理、まさかこんなことないと思うんだけれども、田中角榮氏がロッキードからいただいた五億円のうち三億円は中曽根氏に回されたという、こういう表現がございますけれども、こんなことは本当だと思いませんけれども、やはり内閣の信用にかかわる問題ですから、念のために伺っておきます。
最初、その後もそうですけれども、その協会の主要なメンバー、これは東京の人ですけれども、私も二、三人しか知りませんが、その人たちはりっぱな実業家のように、私はいまでもそう思っていますが、全国のメンバーが、要するにたくさん、数百おるわけでしょうから、大阪の方にああいう事件を起こすようなメンバーがおったというようなことが私にわからなかったということは不明のいたすところでございます。しかも、警官のああいう汚職まで出てきたというようなことについては全く私も驚いているわけでございますが、大変残念に思っております。
この問題は、そんな簡単なことで済まされる問題じゃないのですよ、賭博ゲーム機械の問題は。東京、大阪、全国的にいま機械は広がっているわけです。それで、このゲーム機によって金を使い果たした人が心中したり自殺したりというようなことになっているのです。そしてまた、大阪では警官による汚職事件という形になっておるのですよ。単なる協会の顧問になったというような問題ではないのですよ。そして、これはもう堂々たる予算、決算。五十万円は決算書では出たということになって、その顧問はあなただけしかなってない。参議院の秦野章先生に日本アミューズメントオペレーター協会との共通の顧問になっていただくための予算、こう書いてある。決算書もちゃんと五十万円出たことになっておる。今後というか、その時点では予算ですけれども、もう二百万円出ることになっておる。それで、そんなに訂正を求めるほどの問題じゃないというのは一体どういう御認識なんですか、これだけの大問題。まさに法務大臣としての資格にかかわってきますよ。
大臣の時間の都合もおありと伺っておりますので、大臣に一つだけ伺っておきたいと思うのですが、実は、いま御説明ありました現状であります。今後どうなるかということを関係方面が大変心配しているわけですが、先ほど指摘いたしました東京都の中間答申以来、関係自治体で大きな動きが始まっております。たとえば、私の手元に三多摩の各自治体の議会の様子について報告が来ておりますけれども、調布などの市議会ではすでに昭和四十一年、四十二年、四十六年、五十五年と四回にわたって建設大臣にも要請など行ってきたようでありますけれども、請願を受けまして全会一致採択をして、そしてそのことを関係省庁に対して陳情を始めております。三鷹につきましても武蔵野につきましても同様でありまして、都内二十三区につきましても、およそそうした方向で動きが進んでくるのではなかろうかと思っております。
 先ほど指摘いたしました四十五年のいわゆる凍結宣言に際しまして、根本建設大臣の方から、地元と話し得る条件の整うまでは凍結する、簡単に申し上げますと、そうした御発言があったわけですけれども、実は以来、私が知っている範囲では、建設省内部におきまして正式にこの凍結宣言を解除したということはないのではないかと思うのですけれども、その点は間違いないかどうかということについて、ひとつお伺いしたいと思います。
 もう一つの問題は、そうした地元自治体等関係者の反対の声がこれからさらに強まってくると予想できるわけでありますけれども、大臣といたしましても、こうした関係団体の声につきましてはぜひ十分耳を傾けていただきますことをお願いしたいと思うわけですけれども、この点についてだけ、お立ちの前に大臣にお伺いしておきたいと思います。