いま大臣の言うことはもう新幹線整備法の一部改正のとき大分聞いているからそのオウム返しは要らないですよ。ですから、今日の情勢でいろいろ新聞に言われていることについては、できれば私は新聞で見る情報ではなくて、少なくとも、委員会でやってもらえば一番いいんだけれども、委員会がなかなか開かれないから、各党の理事とかあるいは各党の運輸の代表ぐらいにはしかじかだという中間報告なりあるいはお知恵拝借ということがあってもいいじゃないか。もう国会は開かれないと、運輸委員会で話したことが、全部行政だけが一人歩きして、こっちから聞かれないと答えようとしない、聞いてもろくな返事もしようとしない、こういうことでは困るので、運輸省が、運輸行政が一人で歩くんなら勝手に歩きなさいと、こう言いたいんですよ。やっぱりそこは、大臣、あなたの苦衷はわかるけれども、少なくとも各党ぐらいに、与党の方はあるのだろうけれども、野党の方にもやっぱり中間的なことぐらいは話してもらいたいと要望だけしておきます。
 私はいま言ったことからいっても、盛岡－青森間はあなたが言ったことをそのまま受けとってもやっぱり最優先だなと、私は国鉄四十年の生活からそう思っています、党派を抜きにして。北陸線も知っていますし、長崎線も知っていますし、鹿児島線も知っています。国鉄全部知っていますから、自分の経験から言うと、同じ金をかけるのならやっぱり中途半端の盛岡－青森が最優先だなと、こう思っていますから、これは見解として表明しておきます。
 それから、総裁、この青函トンネル、これいろいろ言われるんだけれども、これは国鉄で経営して、七百億とか八百億といま言われていますが、これ償還できるだけの見通しあるんですか。この青函トンネルを公団が完成して国鉄でやりなさいと言われたとき、これを使って採算がとれる見通しがあるのか。いや赤字だ赤字だ、青函トンネルも、でも国から押しつけられるならしようがないと、こう思っているのか。青函トンネル開通と国鉄の財政ということを総裁はどのようにお考えですか。
現在、御承知のように五十六年度予算におきまして国鉄並びに鉄建公団にそれぞれ調査費が二十億とそれから建設費といたしまして四十億ずつ、合計百二十億の予算がついておるわけでございます。この予算をやはり運輸省としては執行しなきゃならぬ。そこで、それじゃその五線一度に全部できるかといったらとてもじゃないができない。そういたしますと優先度をつけなけりゃならぬ、着工の順位をつけなけりゃならぬ。しかし、これは御承知のようにどの地域へ行きましても、新幹線を早く引っ張ってほしい、こういう要望がございますので、いま私の方としては、要するに採算性なりあるいはそれが国の輸送体系上どのような影響があるかというそういう観点から検討しておりますが、その前にわれわれとしてやらなきゃならぬのは、アセスメントをまず公開をし得るように持っていきたいということでございまして、その結果アセスメントを地元が検討していただいて、そこでルートなり訳なりというものの検討をさらに加える、これがまず第一の手順でございます。その上で、今度は御承知のように地方負担というものをしてもらうことになっておりますし、国の負担も決めなきゃなりません。
 要するに今度の整備五線は国鉄の投資をゼロにいたしたい。いわばアクセスの確保という点から、国鉄は、経営上それはとてもできません、しかしアクセスとしてはそれだけのものはやらなけりゃいかぬ、そういう観点からいっておりますので、ですから国と地方との負担というものも決めなきゃならぬ。でございますから、私たちはどこを重点にするかということは近く決めなきゃならぬと思うんですけれども、世上言われておるような、ただ何といいましょうか政治的な勢力のみで見ておるのではなくして、先ほど言いました採算性と緊急性というものを十分にとらえて決定いたしたい、こう思っております。
先ほど来総理が極めて克明に御答弁を申し上げましたように、私どもは確かに十年にわたる間接税論争というものを、この消費税の見直し案を御審議をいただく過程において国民の御理解をいただき、定着させることによって決着をさせたい、そう希望いたしております。これは私自身の率直な気持ちであります。
 同時に、委員が述べられましたように、非常に広範な角度でさまざまな問題点を論議する、これについて私は決して異論を唱えるつもりはございません。と申しますよりも、先ほど来委員自身が御引用になりました四野党の政策担当責任者の方方から当時自由民主党に御提案をいただきました不公平税制是正の共同提案の中身も振り返り拝見をいたしておりました。そして、それに対して当時自由民主党から出されました回答を読んでおりました。そして、ある意味では、相互の理解がありながら、全体の中で論議が終結しないままに、今後引き続いて話し合い、検討とされておる項目が多かったことに改めて着目もいたしております。そういう意味では私は、全体について話し合いが行われ、党対党の御論議の中から将来に向かっての姿がおのずから定まっていくということに決して異論を申し上げるつもりはありません。
 さらに、この当時、この四野党の御意見をおまとめいただきました当時、また、それを受け取りました当時の自由民主党として不公平税制というものに抱いておりましたイメージと、今日の時点において不公平と言われるものの中には差異が生じておると思います。
 例えば、当時は原則非課税になっておりました有価証券の取引、これが原則課税に変わってきたこと、あるいはその他の税制改正の中を踏まえてまいりますと、それなりに方向が出てきたものもありますが、先刻来本院の場におきましても御議論が出ておりますように、土地の高騰という現実の中から資産格差が生じ、その資産格差に対する適正な課税を求める国民の声というものが出てきたということを踏まえれば、この御議論の当時四野党から提起をされました以上に、土地についての問題点は深刻になっておる、そう理解をいたさなければならないと思います。こうした点について掘り下げた論議がなされることに私は全く異論はありません。