事実関係につきまして御答弁申し上げますと、ユーレカ計画というのは、私ども承知をしておりますのは、専ら民間のハイテク産業育成のために専ら御承知のようにフランスがイニシアチブをとりましてほかのヨーロッパ諸国の協力を求めておる構想でございまして、直接軍事技術としてのＳＤＩというものを対象とし、いわばそういう分野でアメリカと競争をしていくというような考え方に基づいたものではないというふうに承知をいたしております。
次にＳＤＩ問題について若干お伺いしたいと思いますけれども、ボン・サミットの主要議題としては、ＳＤＩとそれから新ラウンドをどうするか、こういうことが一番大きな焦点になったわけでありますけれども、その評価につきましてはいろいろと分かれるところでございます。特にＳＤＩについては西ドイツの議長国ということてコールさんが議長総括という形で出たわけてあります。私はやはりあのときにこのＳＤＩ問題については持ち出せなかったんじゃないのかと、本気になって議論をしたときにはあの例のサミットはまとまらなかったんじゃないのかと、こういう気が非常にするわけです。例えばフランスあたりはＥＣ等においてユーレカ計画、こういうものをいろいろ今出されております。聞くところによりますと、これはＳＤＩに対抗するものだと、こういうように聞いておるんですけれども、このユーレカ計画については大臣、どのようにお考えですか。
先ほどからお話がございましたような血液製剤を使わざるを得ない血友病患者でございますから、したがって当面は無害な血液製剤を輸入するということがまず緊急のことだと思います。
 また、血友病患者以外の使用量のことにつきまして御指摘がございましたけれども、これはなかなか難しい問題であろうかと思います。生命に関することでございますけれども、しかし、そのことは実はほとんど輸入に頼っておるということから大きな国際的な話題にもなるわけでございますので、したがいましてその自給体制をつくるということをまず長期的には考えなければならないことだと思います。そのことができました場合には、先ほどから政府委員から申し上げておりますように、普通の接触では感染しない病気でございますのでほぼ安心をしていただいてよろしいという状態になれるんではあるまいかというふうに考えております。
この問題ね、大臣、最後にお伺いしたいんですけれども、やはり難病とか奇病とかいろいろ言われておりますし、私もよく夜ときどきそういうお店へ行きますとそういう人たちがいっぱいいるような気もすることもあるわけですね、これは余り言えませんけれども。そういうことでひとつこの問題に対してはこういうふうに対策を打ち、皆さん心配ありませんよと、特にこの血友病患者の方たちに対しての心配あると思います。これはうつるんじゃないかとか、そういうようなことも出てくると思いますので、やはり思い切った対策を立ててもらいたいと思いますけれども、大臣のお考えがありましたらひとつお伺いしておきます。
確かに先生おっしゃいますように、ごく一部の国でございますけれども、死体からの採血によって血液製剤を製造するというのがあるようでございます。ただ、これは非常にわずかな国でありまして、日本の場合の使用量等を考えますと、死体から採血ということはそう大きなメリットはないと思います。ただ、一つの方法であることは間違いないと思います。
どうしても自給という問題が非常に大きくなると思うんですけれども、例えば人が亡くなって、その死体ですね、今、目とか腎臓においては亡くなられた方のあれを利用さしてもらうというようなことでいろいろやっておりますけれども、やはりこの血液に関して、特に亡くなられた方たちのそういう血液をもらうというような、そういう何か方法も考えていいんじゃないかと思うんですけれども、何かお考えがあればちょっとお伺いしたいと思います。
それは検討委員会で一つのガイドラインと申しましょうか、一つの標準みたいなものをつくっていただきたいというようにお願いしておりまして、もしそれがうまくまとまればそれを使って行政指導なりあるいは医療団体の自主的な規制といった面には結びつけられる可能性はあるなと、こういう感じで今その検討結果を待っているところなんでございます。
何かそれのむだ遣いと言うわけじゃありませんけれども、これは当然医師会との話とかそうなると思いますけれども、何か基準とかこれを設けて、余りむだ遣いという形ではなくて、やっぱり行政指導的にそういう基準なんかを設けるようなお考えがあるようですけれども、これについて五年以内でやるとかやらないとかいうお話を聞いておりますけれども、この点についてはどうですか。
本当にもう嘆かわしいですね、そういう御答弁じゃ。指摘をすれば、どこからか五個師団を探してきて、くっつけてつじつまを合わすというような、そういうことではいけませんよ。
 それともう一点、次の質問に入る前にお尋ねしておくのですが、レーガン政権誕生後に、強いアメリカということで、どんどん軍拡に頭を突っ込んでおられる。特に欧州へのいわゆる戦域核配備が非常に新たな防衛戦略として出てきているわけですね。御承知のように、西独あるいは西欧諸国では、戦域核に反対だということで、大規模な反対運動が起きている。こういう一つの国際情勢、社会状況があることは一体どう認識しておられるのか。
 これまでもしばしば論議されてきたことであるのですが、有事の際に三海峡封鎖というものがよく出てきている。恐らく五十七年度以降にＣ１３０を装備をしたいというのも、それとの関連が私はないとは言えないと思うのですね、宗谷、津軽、対馬。そういうことになった場合に、一体受ける報復処置としてどういうものを想定できるのか。そういった面も、防衛庁というのは果たして分析をし、あるいは米側が、そういう有事の際に三海峡封鎖をした場合はどういうふうな考えを持っているのか、あるいは戦域核というものが配備をされた場合に、一体日本に与える影響はどうなのか。中性子爆弾というもの、これは防衛技術協力関係との関連もあるかもしれませんが、中性子爆弾というものが国内あるいは欧州を対象としていると言ったにしても、私たちはそれは信用できない。当然極東にも、それが一定の実戦、配備された段階においては来ることは火を見るよりも明らか。こういうことに対して、政府としてはどういうふうに対処していかれようとしているのか、御見解を承っておきたいと思います。