お答えをいたします。
 先生から御指摘をいただきましたように、私自身も、当然のことでありますが、私は、建設の階段を上ってきたという意味がどのような前提でお話しになられたか、ちょっと正確に理解できませんが、確かに、議員になりましてから建設関係の政務次官とか委員長もやってまいりましたし、このたび大臣をさせていただいているわけでございますので、そういった仕事につく機会は多かったわけでございます。それだけに、いわゆる企業との癒着だとか、あるいは国民から不信を招くような、そういった言動というものは、今までも、これからも、公私のけじめをきちんとつけてやっていくということは、私自身の政治家としてのモットーである、このように考えておりますので、その考え方を前提として建設行政の今置かれている立場というものを厳しく認識して、国民の信頼の回復に全力を挙げて取り組んでいきたい、このように考えております。
山口県の吉井と申します。最後でありまして、大体意見も出尽しておりますので、できるだけ簡潔に述べさせていただきたいと思います。
 まず最初に、政治改革の推進につきましては、国民の声に早急におこたえをいただきたい。しかし、選挙制度の改正、これが即政治改革だというようなお話といいますか、受けとめ方が感じられるわけでありますけれども、どうしても理解できないところであります。小選挙区比例代表並立制に改正をしたならば、今国民が一番望んでいるのは政治の腐敗防止、すなわち政治と金との関係を正すのだ、こういうことでありますけれども、果たしてそれができるかどうか、大変失礼でありますけれども、私どもも、また委員の先生方もそれで改正できると思っておる方はおられぬと思うのです。
 また、先ほどお話ございましたように、この政治改革の一つの大きな目的というものは、将来の二大政党またはそれに近いような形ではないかと思います。ただ、他の国々で今の小選挙区がうまくいっているところも実はございます。御案内のとおりであります。しかし、即これが日本の政治にとって、日本の国にとってどうだろうかということを考えた場合に、日本の政治の土壌と余りにも他国のそういったうまくいっているところはかけ離れている。そういうことを考えた場合に、何年後かは別にしまして、長期展望に立って、五十年後ぐらい、将来二大政党を目指す。もちろん二大政党というのは政治の一つの目標、理想でありますから、私も大賛成でありますが、今の日本の政治的な土壌からして、即これを前へ進めるんだということには私は無理があるのじゃないかという気がいたします。五十年後あるいは六十年後、それを目指しての前進であれば大賛成でありますけれども、そういう気がいたします。
 そういう基本的な考え方から、私は、先ほどもお話がございましたように、現在の中選挙区制を維持して、定数是正に力を入れていくべきではなかったかという気がいたします。しかしながら、きょうのこの会といいますか、国民の声といいますか、時代の要請で小選挙区比例代表制なんだということであるならば、これもやむを得ないわけでありまして、そういうこととして、若干の、幾つかの要望をさせていただきたいと思います。
 先ほどからほとんど話が出ているわけでありますが、小選挙区制になりますと、私は地方議会の一人でありますけれども、地方の立場から申し上げれば、一つの例でありますが、私は山口県であります。衆議院議員が現在九人いらっしゃいますが、どうも四人になるようであります。今中央集権から地方分権、こういうことが言われているわけでありますけれども、これに逆行するのではないか、地方の声というものを中央にあるいは政治に反映させていくためには、やはり地方選出の小選挙区の数というものをぜひふやしていただきたい。そういう意味から、自民党が出しております三百という数字は、私は極めて適切であるという気持ちを持っております。
 そして、比例代表者の選出につきましても、また、今申し上げたのと同じように、地方の意見というものを政治に反映するためにも、県単位で選出をいただきたい。候補者の顔が有権者によく見えるわけでありまして、先ほど言いましたように、その選挙結果というものが生かされると思っております。これがブロック等になりますと、どこでだれがこの順位を、ランクを決められるのか、あるいは県間同士の調整というものが決してうまくいかないと思うのです。これは大変難しい問題になろうかと思います。そういう問題も指摘したいと思います。
 それから、参議院制度との関係につきましても、小選挙区比例代表並立制は参議院の現行制度とよく似ておるわけでありますけれども、今後参議院の選挙制度をどうされるのか。私は、この際、衆参一緒にこの制度を考えていただきたかったなという気がいたします。
 次に、戸別訪問でありますが、先ほどから出ておりましたが、戸別訪問が自由化されましたら、各家庭に組織的に多くの人が押しかけて、あるいは事実上特定候補への投票の強制となるおそれもございます。同時に、密室での交渉でありますから、金銭あるいは物の授受というものが行われることも、残念でありますが考えられるわけであります。
 また、次元の低いことで恐縮でありますが、有権者の方々の中にも、その候補の政策あるいは政治手腕とか人柄とかそういうことでなく、あの候補は一回あいさつに来た、あの候補は三回来たと、一回よりも三回の方におれは入れるよという方が、大変残念なことでありますけれども、まだ有権者の方にはそういう方がたくさんいらっしゃるわけです。皆さんよく御存じのことと思います。
 そうなりますと、国会議員さんあるいは我々県議会議員、地方議会も一緒でありますが、政治家の本来の仕事というものを、県会であるいは国会で町会で政治家としての議会活動、政治活動に専念するよりも、選挙に当選しなくてはいけないわけですから、時間を見つけては地元に帰ってあいさつ回り、戸別訪問をするようになると思います。どうしてもそうなります。自分がしない場合は、女房やら後援会の方に頼んで歩いていただく。先ほどお話がございましたように、有権者、一般家庭は大変迷惑されます。そういう意味からも、私は、この戸別訪問は絶対にすべきではないと思っております。
 次に、小選挙区の区割りでありますけれども、これは地元の実情に合わせていただきたい。すなわち行政単位とか中核都市、経済圏、こういったことも考慮して決めていただきたい。また、審議会が一方的にお決めになるのではなくて、事前に地方の意見を十分にお聞きをいただきたい、このこともお願いをしたいと思います。
 また、政治資金制度につきまして、政治資金規正法改正案及び政党助成法の内容でありますけれども、地方の私ども議員あるいは地方の首長にお聞きになることなく立案されております。我々の、地方議会の、あるいは地方の首長さんたちの活動の実態に配慮をしたものとなっておりませんので、したがって、この法案の審議は、どうか地方議員あるいは首長といった人たちの意見というものを十分にお聞きになって、これらの政治活動に支障を来すことのないような助成措置というものをお願い申し上げたい、以上が私のお願いでございます。
 以上であります。