かように承知していても、片方、現に何万人という人たちが組織しているのですよ。それで一番仕事をやっているのはどっちかというと、この任意の方の斎藤さんの方じゃありませんか。そのいい証拠は、ソ連の墓参、労働証明、名誉回復などを目指してソ連に何回も墓参に行ったり調査に行って、ソ連がそれを認めて日ソ相互信頼協定というのは締結されたじゃありませんか、この民間団体の方が。それで名簿も、亡くなった人の名簿、ここへまず最初第一回、この間ソ連は渡したわけですね。今度ゴルバチョフが来るときにもその名簿をたくさん持ってきて全部日本に渡しますと、こういう協定結んだんですよ、全抑協の方はね。そういう今までのソ連に行って調査をしたり墓参をしたりした経費について、当然公平に補助金を出すべきじゃないですか。私は総理大臣に、この問題は政治的な大きな判断だから聞きたかったんですが、この時間、官房長官の時間もあって、私は十分ぐらいでこれを終わらさないとあとの項目ができないのでやめますが、この財団法人をつくったときのそれぞれの払い込み、基金を出した人の氏名、財団の規約、それから運営委員の名簿、だれがそういうことを、金を自由に使えるような、運営委員会が決めるというが、その運営委員はだれか、そういうような資料、とにかく要求して、この質問は十分間しか私予定とってないものだからできないのでありますが、そこで外務大臣にちょっとお尋ねしたいのは、このゴルバチョフさんが持ってくる名簿を外務省は、これは民間の団体に渡すのはまずいという意向なのか、それとも政府のメンツなのか、この名簿は政府が管理するということを強く主張しているようなんですね。私は両方へ渡していいと思うのですよ。片方は何百万も紙代からコピー機械から全部、斎藤さんの方は全国の仲間から金を集めて、ソ連に紙代まで持っていっているのですよ。そういうことで、民間の仲間、戦友、それに知らせてやろうということでいろいろな仕事をやっているわけなんだ。外務省はこの名簿についての管理、どういう考えで今おりますか。
この理由でございますが、この五億円は、戦後強制抑留者の方々が戦後その酷寒の地で強制労働に従事させられるなど大変な御労苦をなさったわけでございまして、また、その戦後強制抑留者に関する措置を確定、終了させる、こういう趣旨から、平成元年度に限り平和祈念事業特別基金に対してまず国から補助をすることとして予算計上されたところであります。
 ところで、その五億円の具体的な使途については、平和祈念事業特別基金の運営の重要事項を審議するという運営委員会がございますが、この運営委員会におきまして御審議されまして、その結果、すべての戦後強制抑留者のために、単年度ではなくて永続的な事業として有効かつ効率的に実施することができるよう公益法人が、全国強制抑留者協会でありますが、この協会が造成いたします慰藉基金に対してその助成を行うことが適当である、こういう基金の運営委員会の御建議を賜りまして、それを踏まえまして、内閣総理大臣の認可を得まして元年度九月に総理府所管の全国強制抑留者協会に助成金の交付を行った、こういう次第でございます。
 ところで、この慰藉基金をもちましてすべての戦後強制抑留者を対象とするこういう慰霊だとか相談などの事業が行われておりまして、関係者の参加を広く新聞広告を行う等いたしまして、慰霊に関しても新聞広告を行う等をいたしまして、その公平の確保に努めている、かように承知しているところであります。
ただいま先生から御指摘のありました全国強制抑留者協会に対するその五億円の件でございますが、その経緯等につきまして、私から事務的な御説明をさせていただきたいと存じます。
私がここで取り上げたいのは、全国強制抑留者協会、これは一応財団法人にしたんですね。ここには五億円の金を出しているわけですね。それから、全国抑留者補償協議会、斎藤さんの方は、会員も圧倒的に多くて、片方よりもはるかに多いソ連抑留者の人たちが構成しているのですね。ここには一銭も、五億円、出さないのですよ。何でそういう片手落ちの取り扱いをするのかということが問題なんであります。それは、財団法人という名前を、どさくさに組織を分裂させて、金を使わせるためにぱっとつくったということは明らかなんでありますが、そのいきさつはともかくとして、片方の団体には五億円使えるようにしてやって、片方の数の多い方は面倒見ないというのは片手落ちであるかどうか、官房長官に聞きたいのです。
具体的な金額で申し上げますと、平成元年度は、申しましたように二つの団体に労苦調査をそれぞれお願いいたしておりまして、斎藤団体には約四百万円の委託をいたしております。あとは、斎藤六郎団体に対しての措置は今申し上げたとおりですが、全国強制抑留者協会に対しましては二千万余の委託を労苦調査に対しては行っております。
委員が御指摘になろうとするお気持ちが理解できないわけではありません。現にきょう、たまたま私は愛知県の竜南中学という中学校の生徒さん、一クラス全員からの今回の事態に対する御意見をちょうだいをいたしました。その中には、私どものとりました対策に賛成、反対、さまざまな御意見があります。そして中学生なりに真剣に検討した、考えた意見と、私は大変それをうれしく読んでおりました。その中に、政治家自身ももっと努力することがあるだろうというような大変厳しい指摘もございました。これも私は謙虚に耳を傾けなければならないことと思います。
 しかし同時に、御理解をいただきたいことは、この平成三年度の予算自体につきまして、国債費が二割を超える状況の中におき、一般歳出につきましてもむしろもっと増額をというお声を各方面からいただきながら、我々は非常に厳しい査定をしてまいったつもりであります。そして、一方では高齢化社会というものをにらみながら、社会保障あるいは福祉関係というものにつぎ込んでおります費用をこの事態の中で減額することはできないと私は考えます。
 また、例えば二十一世紀までの間に私どもの生活環境の質を高めろという御指摘はしばしばございましたけれども、公共投資基本計画の中において、その初年度として積み上げてまいりましたものを安易に削るということにも問題はありましょう。
 また、しばしば御論議のあります防衛費につきましても、新しい中期防をお調べをいただきますならば、先般来御審議をいただき、御論議をいただいております例えば戦車の数は、大綱の水準を概成いたしました後、次の五カ年間においては減少させております。あるいは艦艇にいたしましても減少させております。そして、平成三年度の例えば防衛庁の予算にいたしましても、例えば前の契約を引き続いてきて支払わなければならない経費でありますとか人件費、糧食費といったもの、あるいはどうしても湾岸の事態の中から原油価格が上がりまして燃料費等がかさんでまいりましたもの、こうしたものを除いてお考えをいただきますと、少しふえた形になっておりますが、実質的にそこを見ていただければ、駐留軍経費の増を減らしますと、防衛費の減額をいたしております。
 三年度予算の編成に当たり、私どもはそれだけの切実さを感じながら査定をしてまいったつもりでありまして、御指摘があり、例えばこうした項目について削減を検討しろという御指示がありますならば私どもは真剣に検討いたしますけれども、少なくとも、私どもは政府として野方図な財政を行っておるつもりはないということだけは御理解をいただきたいと思います。