平成会の戸田でございます。
 本日議題になっております空港整備法の改正内容は、もう申し上げるまでもないことですが、第一点は共用空港の整備問題、それからもう一つは地方空港で地元が主体的に先行的な整備を進める場合に対して国側の補助について決めるということで、いずれにしましても今までに比べますと相当弾力的に整備が進められる、そういう可能性が出てきたということではないかと思っておりまして、基本的には私は賛成であります。
 せっかくの機会でもありますので、航空行政全般について運輸省側から御所見をいただければと思っております。
 まず第一の問題でありますが、私はかねがねいろいろな五カ年計画について疑問を持っておりまして、空港整備につきましても、昨年の十二月に閣議決定されておりますこの七次空整五カ年計画でありますが、五カ年計画というのを一度決めますと終わるまで余り修正されない。世の中は非常に大きく変わっていっていると、それからもう一つは、空港整備のように非常に長期間を要するようなこういう課題について五カ年計画でカバーできないんじゃないか、十カ年計画ぐらい持ってないとならない。
 そうすると、私は、事務方といいますか運輸省側は常々そういうものを十カ年ぐらい先まで見通して五カ年計画を決定するというようなことをしておられるのではないかと思いますが、そういうように刻々変化していく状況に対応していくということも考えますと毎年レビューしていく、そういうことが必要ではないかと思います。この点につきましては私は意見だけ述べさせていただきまして、航空局長の方から御感想なりありましたらいただければと思います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 空港整備法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         直嶋 正行君
    理 事
                佐藤 泰三君
                二木 秀夫君
                戸田 邦司君
                中尾 則幸君
    委 員
                亀谷 博昭君
                鈴木 政二君
                野沢 太三君
                真鍋 賢二君
                溝手 顕正君
                吉川 芳男君
                泉  信也君
                平井 卓志君
                横尾 和伸君
                瀬谷 英行君
                筆坂 秀世君
                末広真樹子君
                芦尾 長司君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  古賀  誠君
   政府委員
       運輸省鉄道局長  梅崎  壽君
       運輸省航空局長  黒野 匡彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        志村 昌俊君
   説明員
       防衛庁防衛局防
       衛政策課長    大古 和雄君
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  本日の会議に付した案件
○空港整備法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
○全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
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それに関連して二つ申し上げたいのですが、一つは、結局、現在注目されている事柄の一つは公的資金の導入ですけれども、これも結局預金者保護という大義名分があるわけですが、そのテクニカルな意味での是非というのは一方においてありますけれども、世論の立場を考えると、やはり住専の処理において公的資金を導入した、もうそれでバブルの処理は終わりだというような印象が非常に強く植えつけられる。そういう形で、ともかくこれだけやればあとは大丈夫なんだからというような説得が行われた。いや、そんなことは言っていないという反論があるかもしれませんが、社会全体の印象はそうでした。それを覚えている人は、何で今さらというところが非常に強い。それが一つの問題だと私は思います。それに対する答えもやはりきちんと出していかなくてはいけない。
 それと同時に、もう一つ、やはりこれからの処理ですけれども、ディスクロージャーだけではなくて、ディスクロージャーの中には、例えば不良債権が一体幾らあるのか、その全体についての事実に即した把握と、それからそのデータの提出ということも含まれると思いますけれども、今までの大蔵の認識というのは、この点についても随分過小評価が続いてきたのではないか。そこも含めてディスクロージャーをしていただいた上で、じゃ、これからどうするのかといったことについての、その場しのぎの、今回はこの銀行が倒れたからこれをやる、この次は、じゃ、またどこか倒れたときに考えるということではなくて、この不良債権処理、そしてバブルの後遺症を治すための全体像を明らかにして、こういう方針でやるんだというところが見えないと、やはり国民としては安心ができない点があると思いますし、それを示すことこそ実は今一番大事な点なんではないかというふうに思います。
 それと関連をして、それだけではなくて、ビッグバンということのスケジュールもあるかもしれませんし、同時に景気が悪いというもう一つの重い事実もあるわけですから、そういったことの総体的なバランスを大蔵省としてどう考え、どう処理しようとしているのか。それも、専門家がわかったから、専門家が承知したからそれでいいということではなくて、今申し上げたような世論の立場からごく素朴な疑問がたくさんあちこちに転がっている、その中で、一体大蔵が何をやろうとしているのかということがわかりやすく説明されることがどうしても必要だと思います。
 その説明の中には、今情報の公開、開示ということをおっしゃいましたけれども、きのうの質問でも申し上げたように、大蔵省はディスクロージャーということは言うけれども、自分たちの不祥事についてさえなかなか十分な情報開示をしないでいる。そのことはやはり国民は知っているわけですから、その大蔵省が、ほかの銀行について情報開示をすることが大事なんですよと言っても余り信用されない。そういった点も含めて、まずみずから身を正すということ。それから事実に基づいた対応をする。その事実そのものを、情報をきちんと開示をするといった、本当に国民とのこれは合意をつくらなくてはいけない大問題だと思いますけれども、その上での三塚大蔵大臣が好きなファンダメンタルズ、国民との合意を形成する上での本当に基本的な幾つかの条件を満たすような手を大蔵省として打っていただきたい、そういうふうにお願いをしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。