我々は、カンボジアの農薬の件につきましては従来から基本的にＮＧＯとのいろいろなレベルでの対話は少なくとも当地東京においては行っているつもりでございますし、先般来もこれはＮＧＯの一つでございます日本ボランティアセンターが主催したシンポジウム等にも我が方からも積極的に出ていろいろな意味での直接的な対話を行っているつもりでございます。
 今、先生のおっしゃった現地カンボジアにおけるそのような対話が行われているかどうかということ、私ちょっと資料等詳細を今、持ち合わせておりませんけれども、可能な限り前向きの方向で対話を行うということはこれは当然のことじゃないかというふうに思っております。
それはぜひかっちりお約束いただきたいというふうに思います。
 と申しますのは、ＮＧＯの方は、先ほどのことに話が戻りますが、現地でもって日本大使館に十二月十八日に提言もし、それから一月十二日にさらに申し入れ文書をお渡ししているけれども、それに対して日本政府からの誠意ある回答がない。もう今度は日本が議長になったときはＮＧＯを無視するのではないかと。そして、大変大きいＮＧＯの委員会ですけれども、日本に対して不信感を抱き始めたというふうに、これは内外のＮＧＯかも両方から聞いております。これは日本にとって大変望ましくない問題だと思うのですね。ですから、やはりＮＧＯに対してきちんと対応していただきたいというふうに思うのです。
 きょう、はっきり次の会議もＮＧＯの参加を認めるということを伺ったので大変うれしいのですけれども、その場合、やはり今回の農薬援助については大変日本を出る前からいろいろ問題があったためかなかなか応じていただけない。そして、地元ではもう十七年ぐらい農業のことをやっているＮＧＯがたくさんいるわけですから、日本が本当に安全なのだということが証明できるのであればぜひそのことをＮＧＯの人たちは一緒に話し合っていきたいという希望を持っているわけですけれども、どうも日本政府はこのＮＧＯの件については今のところ応じていない。これは現地では大変強い要望になっていますので、これから対応していただけますでしょうか。
この問題は実は直接私の所管の問題ではないのですが、先般もいろいろ協議をいたしまして、出席国とも協議をして、オブザーバーの資格でＮＧＯの代表の組織でありますＣＣＣから御出席いただいた、先生おっしゃったように、何人かの方が来られたということでございますので、この前例を前提にしながらまた会議を行うことになれば話し合いをするということになると思います。日本は議長国ですから、それなりのインワルエンスはあるということだろうと思います。
五月の選挙が終わりましたらば、また日本が議長国になって会議が開かれると聞いております。その場合にやはりまた前回と同じようにＮＧＯの参加を認めるかどうか、そのことはいかがでしょうか。
今申しましたように、ＵＮＴＡＣの復旧部門がカンボジアにおけるドナー間の援助調整というものを行うということが東京宣言で宣言されてございまして、これを受けましてＵＮＴＡＣやＵＮＤＰが主催するドナー会合が開かれている。そこには私の理解ではＮＧＯも出席して常時意見交換が行われていると。
 つい先般も、たしか三月の末だったと思いますけれども、会合が開かれて私どもの方の課長が出席したといったような経緯もございますけれども、そういう形での意見交換が続いているというふうに承知いたしております。
ＣＣＣの方も、東京で去年行われましたカンボジア復興援助についての会議に四人の方が出席されて大変好意を持ったと、主催国である日本に好意を持ったということです。
 ただその席で、今後カンボジア復興援助について二国間援助の場合も、今申し上げましたセンターでの国際機関あるいはＮＧＯとの三者の話し合い、そういったものとドナー国が連携を深めることによって仕事を進めるということを確認したとＮＧＯ側は了解しているということなのですね。日本政府としてはいかがでしょうか。
今、政治改革が大きな課題になっておりますが、私は政治改革の一環として、選挙制度の改革も結構でありますが、同時に、今政治に対して国民が非常に不信感を持っている、首相選びも永田町だけで決めているのじゃないのか、こういう国民の政治不信を解消する上においても、首相を国民投票で選ぶという制度改革というのは大きな政治改革になり得るな。また、政治に対して国民が積極的に参加しようという機運も醸成できるのではないか。ひいては、今までどちらかといえば、首相というか総理大臣の考え方あるいは指導性に対して疑問を持っているという国民層にも、もし首相になる場合は、今の議院内閣制よりももっと国民に向かって明確に自分の考え方を述べていかなければならない。そういう上からも、国民が一体となって、国会の中だけで決めるよりも、全員参加のもとに首相を決めることができるという制度というのは、非常に国民にとっても魅力的なものではないか。そういうことから、私は、この首相を国民投票で選ぶというのは大きな政治改革になり得る。
 そして、今国民は、県知事を選ぶにしてもあるいは市町村長を選ぶにしても、直接選挙の経験があります。そういう経験の積み重ねがありますから、それほど首相を全国民投票で選ぶというのに対しても、そんな突拍子な考えでもない。かなりの国民多数が政治に関心を持ち始め、この改革に大きな関心を持ってくれるんじゃないかな。そういう気持ちで、これは将来の問題として今から十分国民に判断する材料を提示していくための準備が必要である、今から政治改革の一環として考える必要がある問題ではないかなということで、この首相公選制を進めていきたいと思っております。