御指摘のように、現在国家公務員法七十八条第四号におきましては、「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」には、人事院規則の定めるところにより、職員をその意に反して免職することができる、こういう規定がございます。規定としてはそういう形になっておりますが、私どもとしましては、むしろ今回の新エネ機構への移行がアルコール製造事業としての効率化、これは何も経営面の問題よりはむしろアルコール製造事業に従事する職員が安心して、かつ安定的に働ける、そういう環境と条件を整えることが経営の効率化の基本条件であると考えておりますので、むしろそういった条件を整えることによって、先ほど申し上げましたような規定を援用することなしにアルコール専売事業の方々が円満に移行できるように最大限の努力をするというふうに考えておりまして、現在のところそういうような免職規定を活用するということを基礎に置いて考えていることはございません。
そこで、初めにまず国家公務員法の第七十八条の第四号によりますと、こういう機構に移るわけでありますから、したがって、まあいわゆる行政の改廃あるいは過員を生じた場合、本人の意に反して降任及び免職することができるという規定がありますが、この移行に当たって、まさか本人の意に反して降任だとか免職するようなことはないと思いますが、七十八条第四号の発動ということについては考えられておらないと思いますが、どういうふうに今日労使で確認されていますか。
これからのいわゆる新エネ機構におけるあり方、職員の待遇等につきましては、現在も公式あるいは非公式の調整をいたしておりますが、この法案の御通過いただきました後は、もしそういうことになった場合には、私どもとしては新エネ機構側にもこれの受け入れ体制についてぜひしっかりした受け入れ体制の組織を考えていただきたいと思っておりますが、それに対して私どもの方と始終連携をとり、私どもの方は現在いわゆる五現業、現業でございますから労働組合との間で協議を続ける、それとともに関係省庁、これまた多々ございますので、それとの調整を図ると、こういうことに相なろうかと思います。
まあ効率化、能率化というところは多少意見が違いますが、しかし大臣が言われましたように、移行に当たって最大限に不利益がないように、そしてまた新しい機構の中で一生懸命意欲を燃やして業務に専念をしてもらうということの気持ちのようでありますから、どうかひとつ身分上の問題だとかあるいは処遇上の問題について最大の大臣の対処の仕方を要望しておきたいと思います。
 そこで、いま初めにいろいろ御答弁がありましたけれども、具体的に十分にまだ両者意見一致していないようでありますが、今後どういう形で実際に確定していくという考え方でいるのか、それからまた、新機構に行けば当然この法案に出ていますように、公労法の改正、労組法の適用、これは従来と違ってまた新たな角度での対応ということになるんですが、この法案通過後における処理と、それから十月一日以降新機構に入ってからの労使関係については何かお考えがありますか。
これはやはりいまお話しのように、本人の意思と関係なしに国の政策の変更といいますか新しい政策決定によりまして行くわけでございますから、いろいろと複雑なそれぞれ職員の方は気持ちを持っておられると思うのですが、まあわれわれとしては行政機構の簡素化、効率化、あるいはまた新エネ機構におけるいわゆるアルコールの燃料化というふうな新しい事業を拡張するという意味において、一つの将来的には大きな意味を持った方向であろうと思うわけでございますので、ぜひともひとつ行っていただきたい。じゃ、それに当たっては、やはり不安な気持ちが、職員の皆さんにないようにと、これが大事なことじゃないかと思うわけです。それは通産省として、そうした職員の皆さんが移行後の新機構における勤務について不安を生ずることのないような最大限のやっぱり努力をしてあげなければならない、これが私のいまの率直な心情であります。
まあ、大臣、それぞれの工場には長い歴史がありますし、そしてまたこの工場を目指して公務員になるために、恐らくそれぞれの地域によってはいろいろあるでしょうけれども、アルコール工場が最高の職場として、恐らく刻苦勉学して工場に公務員になるために入ったと思うのでありますが、そういう人たちが、端的に言いまして、本人の意に反して実は新機構に行くということが恐らく工場に働く人たちの真意だろうと思うのでありますが、まあ閣議の決定だとかあるいはいろんな経過の中で新機構に行くわけでありますが、そういう方々について心情的に大臣はどういう気持ちをお持ちでしょうか。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 休憩前に引き続き質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
私は、障害者の進学についていろいろとお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、昨年の三月でありますけれども、兵庫県の尼崎市で玉置真人君という方が市立尼崎高校を受験いたしましたけれども不合格になりました。玉置君は成績が悪かったのではないわけです。成績は非常によくて上位一〇％の中にはいたのでございます。実は玉置真人君は病気を持っておりまして、進行性の筋ジストロフィーの障害を持つ子でございます。ふだんは車いすを利用しなければ移動することができない。
 そこで、なぜこの玉置君が不合格になったかといいますと、その理由とするところは、高等学校での体育の単位が取れない、そして高等学校のこの校内におきます設備が十分整っていないということで移動が難しいというような理由で不合格になったわけでございます。
 その高校入試前、いわゆる中学のときにはどういうことであったかといいますと、尼崎市立の中学校、公立中学に通っておりまして、その中学校では玉置君が車いすで十分移動ができるようないろいろな配慮をしておりまして、玄関などにはスロープをつけるとか、あるいは教室も三年間ずっと一階での教室に玉置君を勉強させるとかといういろいろな配慮をしていたわけなんです。玉置君自身は成績は大変優秀で大学の方に行きたいということで、友達が多く進学をいたします自宅の近所の市立尼崎高校を受験いたしたわけなんです。
 どうしてこういう玉置君が不合格になるのか、私としては率直に言ってこの新聞記事を見ましてショックであったわけなんですけれども、ちょっとここで大臣に、若い文部大臣に、こういう事実があったということに対して率直にどういうふうにお感じになるのか、ぜひその率直な感想をまずお聞きをしたいと思います。