御指摘の点は私ももっともだと思います。特に、中央児童福祉審議会におきましても長期的な観点からいろいろ御指摘をいただいておることでございます。ただ、現在の時点におきましては、当面の財政事情その他ということからこういうことになっておるわけでございますから、今後の努力目標としては先生の御指摘のとおりにやってまいりたいと思っております。
本来だったら保健医療局長のお答えだろうと思ったが、児童局長がお答えになったので大変ありがたい、むしろありがたいと思っております。こういう問題に対してもさらにひとつ御努力をいただきたいと思います。
 それから、いま一つだけこの際お尋ねをしたいと思います。それはＡＩＤＳの問題です。なぜ私がこれを取り上げるかといいますと、これは血友病と非常に関連があるわけです。ところが、血友病の女性の場合は保因者といいまして、子孫にずっと残していくわけです。そういうことでございますから、こういう機会がなかなかございませんから、この際ＡＩＤＳの問題も取り上げた方がよくはなかろうかということで、私あえて取り上げたわけでございます。
 今申し上げましたように、血友病の女性の場合は保因者になる、そうするとＡＩＤＳが次々と子孫に引き継がれていくということですから、あえてこの際取り上げてみたわけでございます。ＡＩＤＳについてまず現況等、これは医療局長でしょうな、お願いします。
先生御質問の趣旨とそのまま合っているかどうか自信がございませんが、いわゆる子供のぽっくり病という問題については、厚生省としても児童の健全育成上重大な関心を持っております。
 先生お示しのような大きな数字はまだ把握しておりませんが、外国では大体人口一万人に対しまして一年間に一例ぐらいの発生率だというふうにも伺っております。また我が国では、新生児一万人に対して一ないし三人くらいそういう患者が発生するという報告もございます。特にこういう重大な疾患、元気でおりまして睡眠中に死んでしまうというようなことでございますので、これにつきましては厚生省といたしましても昭和五十六年度から研究班を設けまして、この症候群についての研究を進めておるところでございまして、現在なお調査研究を継続中でございます。
プレグランディンにつきましては、先生御承知のとおり使用され始めましたのは昨年夏ごろからと存じますが、それ以後の影響を判断する統計等がまだ得られておりませんので、その点については直接の資料を持ち合わせておりません。
 ただ、プレグランディンにつきましては、これが用いられるに当たりましての論議もいろいろ踏まえまして、これを使用する医師は優生保護法の指定医師に限られる、それからまた、それを扱うに当たっては厳重な取り扱いをするという考え方に立ちまして種々の仕組みがとられているところでございます。厚生省は日本医師会、日本母性保護医協会とも密接な御相談を申し上げまして、昨年の使用開始に先立って当局、薬務局連名で指導通知も発してその辺の乱用の起こらないようなそういう指導を実施している最中でございます。
先ほど示された数字がやむを得ざる理由によっての数字なんですよ。ところが、一般的にはやむを得ざる以外にいろいろな問題がたくさんあるわけですね。そういうものを踏まえて今後の行政というものを考えてもらわぬと、ただ数字でそう出てきたから、それを金科玉条のごとく行政を進められたら、行政というものが実情から非常にかけ離れてしまうと思うのですよ。
 それはここであなたたちと論争しても始まらぬわけですが、一般的な声というものは大体私の言うような声が大きいと思うし、それからまた、先ほど申し上げますように、政府が発表した一例もこの八年連続してふえておると書いてあるのです。でございますから、半減したというような認識はこの際改めていだだかなければならぬじゃなかろうか、こういうふうに思います。
 そこで、これは議論のあるところですけれども、かつてピルの問題がありました。それからまた一番簡単なのはプレグランディンという膣剤が出てきたのです。それで非常に容易に実施される。そういうことで、またぞろそういう傾向がずっと上り坂になるんじゃなかろうか。これはいろいろマスコミでも取り上げられたところでございますが、そういうプレグランディン等が許可されて、それ以降そういう傾向はどういう傾向をたどりつつあるのか、それがわかっておればお聞かせいただきたい、こういうように思います。
もともと人工妊娠中絶というのはやむを得ない手段でございまして、それ以前にきちっとした性教育の問題でございますとか性道徳の問題でございますとか家族計画の問題でございますとか、そういったようなことが背景に当然配慮されなければならない、その点についてはそれぞれの所管する行政部門において教育面、指導面その他で努力を重ねてきているところと考えておるわけでございます。
規制緩和一括法案の中の消防法と航空法につきまして、若干お尋ねをしたいと思います。
 今回、消防機械器具の規制をいわゆる自己認証制度導入ということで、動力消防ポンプとそれから消防用吸管につきましての緩和をする、こういうことでございます。これは消防職員の皆さんに聞きましても、非常に器具の性能が向上しておる、これは皆さん認めておるところでございます。
 問題は、第一線の消防力といいますか消火能力が問題でございます。人間がやるわけでございます。そういうことにつきまして若干お尋ねをしたいと思うわけでございます。
 特に中小の消防組合、その消防職員、消防吏員と申しますか、こういう人たちの年齢構成が年々高くなっておるのは御承知のとおりだと思います。過疎地域であるわけでございますが、人はふえない、そのまま年々当然年齢が上がってくる、そういうことで、今後五年、十年、――二十年というと二十一世紀になってしまいますけれども、そういう規模で考えた場合、第一線の消防職員の方々の消防能力といいますか消防力といいますか、消防というのは生命と財産を守るものでございますから、こういうものが非常に心配をされるわけでございますが、その辺の対策を消防庁はどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。