それで、この段階へ来て金額も目鼻がつきません、それから何も全然見当つかないのですということで果たしていいのかという、私は自分で自問自答しているわけなんです。幾らかでも大蔵にいて皆さんの御指導をいただいた私としても、事務の方のことを考えてみたり、あるいはどういうやり方をやっていったらいいのだということを考えてみたりすれば、そろそろこの委員会の中ぐらいで概要が出ていかなかったならば、事務的には大変困難なのじゃなかろうか。たとえ事務的に、たとえば七十九万のパートを上げるにしても、二十九万の扶養家族の控除額を上げるにしても、あるいは基礎控除を上げるにいたしましても、これから決まって年末調整に間に合わせるということは、事務的にはきわめて困難ではないかというふうに思うのであります。戻し減税はやれないと言ったが、戻し減税という方法は、一人幾らにして、ラーメン減税と言われたあの減税方式を一応戻し減税と定義づけるとすれば、そういう形ではないにしても、ややそれに類似する方法をとらなければ、事務的にはむずかしいのではないかと思うのでありますが、その点はいかがでしょう。
十一月前のできるだけ早い機会に答申をいただくということに対して協力してやろう、こうおっしゃったわけです。そういうことを受けて、この十月中に国会へ提出するという、提出させるでございますか、幹事長の方がおっしゃった。そこで政府側としてのお答えは、幹事長のおっしゃったことは十分承知いたしておりますという表現になっておるわけであります。
では、同じ答弁を繰り返しても千日手みたいなものでありますから、それでは同じですから、次に行かしていただきます。
 大蔵大臣、大変恐縮でありますが、十月の中旬には減税法案を出す、こういう約束で、この約束はもう御承知だと思うのでありますが、そのとおりと解釈してよろしゅうございますか。
そうすると、国会の方の関係もそうでありますが、減税もあります、あるいは人勧もあります、裁定もあります、いろいろ問題は山積をしているわけでありますし、また景気の浮揚、国民もそれぞれ期待をするものがあると思うのでありますが、そういう中において、総理は、従前のとおり任期満了までは解散なんということは考えないでいくのだということは言っておりますけれども、しかしながら、微風であるか台風であるか別として、ともかくそういう状況が現実の問題として近づいていることは、これは事実とわれわれも考えなければならぬのではないか。実はこの委員会にいながら、いる者にとってははなはだ迷惑な話なんでありますけれども、そういう状況もこれは感じるところです。ですから総理も、その辺のことは、これはうそ言ってもいいことにはなっていますけれども、いまの状況は静かに見守るだけで済むのかどうか。その辺もう一回、大変恐縮でありますが、ひとつお答えをいただきたいと思います。
お尋ねの点も前提がちょっと定かでないような気もいたしますけれども、どういう場合を想定するかによるわけでございますから、直ちに言いかねるわけでございますが、一般的には保釈というものは勾留されている状態から釈放されるということでございますが、場合によりましては、その保釈の決定が先行するということも一般的にはあり得ることでございます。
保釈をする場所については、保釈ということは勾留中の者を保釈するわけでありますから、当然勾留中という勾留されている状態の中において保釈という条件というものは発生すると解釈してよろしいですか。
これは同じことで、それは裁判所が保釈を決定するまでの間勾留される、こういうことであります。
 それから、九十四条の保証金を積み終わらなければ、完了しなければ、当然保釈の要件は具備しない、こういうことについてはそのとおりと解釈していいですか。
刑事訴訟法の九十七条の上訴と勾留というものは、上訴をされるまでの間必要な要件が具備されなければ勾留は継続をされる、これが常識的な解釈と私は判断しますが、いかがですか。
ただいまのお尋ねも御趣旨が十分よくわからない点がございますが、上訴をすることと身柄の扱いとは別問題でございまして、上訴をするまで当然に身柄は拘束される、こういうことではないわけでございます。
これは裁判所の職権を言ったのです。だから、慣例としてお答えをいただきたい、こう言ったわけです。
 次に、上訴をするまでの間、やはり上級審に上訴をするまでの間は勾留をされている状態は継続される、こういうふうに解釈していいですか。一般論として聞いておるわけですよ。
どうもお尋ねの趣旨をよく理解しておらないかもしれませんけれども、保釈というのは裁判所がお決めになることでございますから、裁判所がお決めになるについて検察官の意見を聞く、こういうのが制度でございまして、職権でという意味自体がちょっとよく理解しがたいわけでございます。
被害者として事情聴取に応ずるといっても、本来は日本の国へ原状回復させるべきでしょう。それは日本の国の義務じゃないですか。外国の公権力から日本の主権が侵されている場合に、その侵したことに対して外国に抗議をし、それをもとへ戻すということはあたりまえで、むしろ金大中氏の身を保護して、そしてもう一度日本の国へ原状回復をして、そうして事情聴取するというのがあたりまえなんで、金大中はその国際的なあたりまえのことを日本の警察に要求しているんじゃないですか。
 それを日本の国が応ずることができないということは、いわゆる政治決着なるもの、日韓との間の臭い物にはふたをしろ、日韓の安保条約もあるし、日米韓の三国の軍事同盟もというか、安保条約も結ばれるし、レーガンも近く来るし、その間に日韓の間のとげは除いておこう、そういう政治的な意図に、金大中氏が踊らされているんじゃなくて、日本の警察が踊らされているんじゃないですか。そう思いませんか。そうでなかったら、世界的に権威のある日本の警察が、金大中が海の中へほうり込まれて殺されそうになっているということの真相を探れないなんということはないじゃないですか。どう思いますか。これから捜査するって、こんな状態で、何を捜査するんですか。