生産条件の不利な中山間地域の置かれた諸条件に十分留意しながら、農業生産基盤とあわせまして生活環境整備も総合的に実施する事業といたしまして、平成二年度から中山間地域農村活性化総合整備事業というものを発足させたわけでございまして、私どもといたしましてはこの事業を推進いたしまして、中山間地域の活性化と国土及び環境の保全に資するということで努力してまいりたいというふうに考えております。
 この事業の予算でございますけれども、先生御指摘のように、非常に厳しい財政事情の中でこの新規事業を発足させまして、昨年度の予算は四十四億円ということでございましたが、平成三年度につきましては九十五億円ということで、二倍以上の予算を計上させていただいたということでございます。
 また、新規採択につきましても、平成二年度は新規採択五十五地区、総事業費といたしましては四百五十億円ということで新規採択をいたしましたけれども、平成三年度におきましては総事業費を昨年度よりもふやしまして五百億円ということで、これから新規採択の地区を決めてまいりたいと考えておる次第でございます。
自治体にとっては、一般会計から支出するということについてはやはり基準財政需要額の中にきちんと取り入れて、そのメニューの中に入らないと安心していられないということもあるわけでありますが、これらについてはどうか自治省の方とのすり合わせをしっかりとやっていただきたい、そのように御要望申し上げておきたいと思います。
 次に、この中山間地域の農村活性化総合整備事業について伺いますが、我が国の農村は、中山間地域に大変大きなウエートがかかっておることは事実であります。例えば、全国の四十三万農家のうち中山間地域の農家数は約十八万戸と言われて、四割、四〇％でございますが、非常に生産性が低い。農業総生産額では約三七％ということで非常に生産性が低い上に、これから後継者問題等等を含めてまことに容易でない経営状況が現実であろうかと思います。
 土地改良事業の関連では、水田関係では貯留機能や土砂流出防止機能あるいは都市部を災害から守っていく、そうした役割もなしておりまして、農業活動を通じて経営そのものが国土保全や自然環境を維持していく、そうした公共財産を守る役割を担っているのではないかな、そのように感じております。地域資源の管理者の役目といいますか、そうしたことから、私はこの整備事業について予算枠の拡大を積極的に進めていただきたい、これは強く要望を含めて、今後全国の実態、現状の中でしっかりとした位置づけをしていただきたい。ちょっと予算が少な過ぎるという感じをしているわけであります。
 どうか、そうした意味では、千八百二十三市町村があるわけでありますが、平成二年度では五十五地区、そして平成三年度では、今年度では何地区予定されているのか、仄聞するところによると七十数カ所であるというふうに伺っているわけでありますが、その位置づけについて伺っておきたいと思います。
国営及び都道府県営の土地改良事業についての地方交付税等の地方財政措置についてでございますけれども、地方公共団体の負担の実態を反映した地方交付税措置とするために、平成二年度の国営事業に加えまして、平成三年度からは都道府県営事業につきましても、ダムなど公共性の高い投資に係るものについて事業費補正が適用されるということ、それからもう一つは、一般公共事業債、いわゆる地方債の通常分でございますけれども、これが充当できるということで、この地方債の元利償還金についても事業費補正が行われるというふうに承知している次第でございます。
お医者さんの心境はよくわかりませんが、患者を診ているときには、私は本当に、何と申しますか、神に祈るような気持ちで間違いなければいいがと思って診るだろうと思います。私も同様に、この先行指数、一致指数、遅行指数のことを御説明したときには、心電図のようで大変読みにくいんです、私なりに努力をしておりますと、こう申し上げました。
 ところで、実体の問題でございますが、先生は御質問の中で後退局面というお言葉を使いました。今もお使いになりました。また、減速局面というお言葉もございました。私どもは、減速局面だとは思っておりますが、カーブでいえば、アップ率がアップの角度が緩くなってきたと見ておりますが、後退局面、前の期よりも下がっているという状況にはない。
 十―十二月の〇・五％の伸びというのは、そのもの自身をいわば四倍して年率に直せば二・一％かもしれません、四倍というのはちょっとラフな言い方でございますが。昨年平成二年としましては、今局長から御説明はいたしませんでしたけれども、平成二年一―三月が一・六％です。そして、その後の四―六月が一・四、そしてその後の七―九のところだけが、今言いましたけれども、一・一でございました。最後が〇・五で、これを年率に直すと何と五・六％の実質成長になっているわけであります。
 私どもの経済見通しで見ました平成二年度、三カ月ずれるわけでありますが、これは五・二％でございまして、五・六と五・二、すなわち昨年の一―三月の分を除きまして本年の一―三月を入れますとどのぐらいになるか。もちろんまだ終わっておりません。よくわかりませんが、逆算的に申し上げますと、本年一―三月が〇・九％の四半期の国民所得の上昇であるならば、平成二年度は、年度の方は五・二という私どもの経済見通しのとおりになるわけでございます。
 私どもは、十―十二月は、先ほど申し上げましたように、湾岸紛争が激化していく過程の中で企業家が大変に不安な心理になった、金融の引き締めも効いてきた、そういう中でいろんな指標が悪くなってきたのじゃないか。したがって、一―三月は、既にディフュージョンインデックスは一月の分が出ましたけれども、一致指標だけがちょっと下向きましたが、先行、遅行いずれの指標も上向いておりまして、この分ならば今年一―三月は〇・五よりも高く一・〇よりも低いところにおさまってくれるのではないか。
 そういう格好で入ってまいりますと、平成三年度、この四月から始まりますときに、理論上で言いますと、各四半期の成長率が一・〇％で、全く仮の話でございますが、直線的に動くとすれば、それで実は三・八％の成長になるわけでございますので、私どもは何とか四半期一・〇というものを頭に置きながら、経済でございますからどうしても波を打ちます、息をしますけれども、その中で三・八を達成できる、このように考えております。