この前証券の問題でいろいろ言われたわけでございますけれども、こういうことを言っては大蔵省に失礼かもしれませんけれども、さまざまな指導とか、それから株価を何というんでしょうか、これは大蔵省とは関係ないことでございますけれども、株価に対する配慮が余りにもあったおかげでかえっていろいろな不自然な問題が起こったわけでございます。やはり、必要なときには例えば上場してそして資金を得るとか、そうした自然体に任せる方が私はむしろ健全だと思います。特にこのような場合には一日も早く返した方が、少しでも高く売れるかもしれないと思って待っていたおかげでかえって金利の支払いがふえる。そういうようなところを考えますと果たしてどういうことなのかもっと専門的にお調べいただければと思うわけでございます。
 九三年度予算の収支によりますと、国鉄清算事業団としては千五百四億円の売却収入を見込んでいらっしゃるようなんですけれども、大体何万株ぐらいをお売りになる御予定でいらっしゃいましょうか。
先生の御意見、もっともな点もございます。私どももできるだけ、なるべく早くという点は同感でありますけれども、さりとて安い土地を売る、また株にしても安く売るということにも、高く売るということもございませんけれども、後で余り何倍になったとか何分の一になったとかいうようなことのないように、正常な相場といいますか、そういうことを模索して
おるというのが現状であります。そういう中にあってできるだけ早く処理をしたい、こういうふうに考えております。
そうすると局長、私が今申し上げましたことは全く素人の視点でございますけれども、素人の視点であっても私は結構納得していただけるところがあるんじゃないかと思います。ともかくこの借金を早く返す。しかも、清算事業団がもうけにつながるようなビジネスをやっているんであればまた別なのでございますけれども、その目的は借金を返すということであるんだったらばできるだけ、一日も早く資産を投げ出す、そういうことではないかと思うのでございますけれども、大臣の御意見お伺いいたします。
当然清算事業団には国鉄の職員であった者も含まれておりますし、また発足のときには民間会社の方のそれぞれの方面の練達の方をお招きして職員として参加していただいております。したがいまして、財務の面でも十分に対応していけるものというふうに考えております。
つまり、八千八百八ヘクタールの用地の三分の一近くを売りました結果として得た収入というのが二兆円でございます。たった一年分の金利にすぎないわけです。ということを考えますと、いかに早く借金をなくしていくかということが非常に大切なんだと思うんです。そしてその残った借金が、それが最初の予定の十三兆じゃなくて、あるいは三十兆円にも四十兆円にもなるかもしれない。
 そういう中にありまして、それはちょっと大げさかもしれませんけれども、最終的にはいかにロスを少なくするかというのが清算事業団に課せられたお役目じゃないかと思うのでございますけれども、失礼ですけれども、この清算事業団の構成メンバーには財務に堪能な実務家というんでしょうか、がいらっしゃるんでしょうか。いらっしゃるんだろうと思いますけれども、もしこれが個人会社であったとしたらば当然財務のエキスパートを連れてきて当たらせるだろうと思うのでございますけれども、どういう方がやっていらっしゃるんでしょうか。
ＮＴＴが大変うまく株をお売りになって大蔵省が大変もうけられたと言うと失礼ですけれども、国庫が非常に膨らんだということでございますけれども、清算事業団というのは、あのときに非常に地価高騰だから売ってはいけない、最高の時期に売ってはいけないという閣議決定があったそうでございますね。そのときの事情など、越智大臣、当時建設大臣でいらしたんじゃないかなと、何かそんな記憶があるのでございますけれども、その辺の御事情をちょっとお話しいただけませんでしょうか。
最前ちょっと申しましたとおり、土地の値段が高かったころにはいわゆる地価問題ということで土地が売れませんで、現時点になりますと今度は逆に地価が下落ぎみでなかなか値段がつかないというようなこともございまして、当初の二十五兆五千億が現在では二十六兆を若干超えるぐらいになっておるわけでございます。
 ただ、これからも土地の売り方についても新しい工夫をいろいろ凝らしておりますし、また一方株式につきましても処分をしてまいるわけでございますので、私どもとしましては、最終的にゼロになるかどうかについては自信がございませんけれども、その残りの債務額が極力少なくなるように最大限努力をするつもりでございます。
今、行政区画という文言が出ましたけれども、私は、個人的なといいますか、狭い考え方でこの区画の問題を取り上げたくはないのです。全国ベースでお話を申し上げたいのですが、たまたま私の選挙区は四国の一・五倍の面積を有するわけですね。しかも北海道の場合には、国の計画もあるいは北海道の長期計画も北海道を六つのブロックに画定していまして、道南、道北、道央、それに十勝圏、釧路圏、オホーツク圏という区割りをして、ブロック化をして、諸般の開発計画をつくっているわけです。
 例えばオホーツク圏、私の地元になりますが、ここだけでも一万六百平方キロ。秋田県は全国で五番目に大きい県でありますが、一万一千平方キロですから、五番目に大きい秋田県よりは小さいけれども、六番目に大きい岐阜県よりは大きいというところなのであります。しかし政府案によれば、この秋田県や岐阜県に匹敵するそういう面積であっても、ここで単独の選挙区を画定することはできない、こういうことになるわけです。
 それから、北海道の例を挙げてさらに申し上げますと、北海道は十四支庁に分かれておりまして、これは面積が広いということもありますし、歴史的な沿革もありまして、各町村は、道庁に行かないで各支庁に行って諸般の行政手続をするわけです。もちろん住民もそういうことで、各支庁との一体感というものが地域の実情であります。
 その行政区画というお話の中には、今言ったような北海道の六つのブロックでありますとか、あるいは十四支庁でありますとかそういうものをも想定しておりますか、行政区画は。