先ほどお答えがありましたように、全般的に雇用状況は改善傾向にある、こういうふうに言えますけれども、業種によってはなお厳しい状況に置かれていると思います。現在特定不況業種として三十四の業種が指定をされておりますけれども、これらの業種については、この改正法施行後も、すなわち本年七月一日以降も引き続き指定されるもの、こういうふうに考えておりますけれども、このような理解でよろしゅうございましょうか。
産業構造の転換あるいは労働力の高齢化、企業の海外進出、さらにはＭＥ化等が進展する中におきまして、雇用を取り巻く環境は極めて厳しいものがございます。御指摘のように、五十八年の基本計画策定時とはまさにさま変わりをいたしているわけでございます。こういう変化に的確に対応いたしまして、雇用の安定を図ることが極めて重要な政策課題であると承知いたしておるわけでございます。こうしたことから、中長期的な観点からの雇用対策の基本的な方向づけを図るために、新たに第六次の雇用対策基本計画を策定することが必要でございまして、目下雇用審議会において鋭意その御検討を進めていただいておるところでございます。
 今後の構造転換におきましては、何といいましても雇用問題の解決が最大の課題でございます。こうした中で雇用政策の果たす役割はますます大きくなると考えますので、現在策定中の経済計画に当たっても、御指摘のように、雇用の安定にとって山積する課題につきまして十分な対処が盛り込まれるよう私も積極的に対処してまいる所存であります。
今日の雇用失業情勢は、先ほども申し上げましたが、現在の第五次雇用対策基本計画を策定した当時の情勢とは大きく異なっておる、したがって早急に新たな基本計画を策定する必要があるのではないか、私はこのように思うわけでございます。また言うまでもなく、雇用政策は失業の後追い的なものであってはならない、政府の経済基本計画の策定に当たっても、この雇用政策というものは優先させなければならない、こう思うのであります。
 したがって、労働大臣は、こうした観点から政府部内で積極的にこの経済基本計画の策定に当たっては、このような努力を行うべきだ、このように思うわけでございますが、これについての大臣の所信を承りたいと思います。
昨年度の三十万人雇用開発プログラムにつきましては、おおむね所期の成果を上げ得たと考えているわけでございます。本年度新たに産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを実施しようとしているわけでございますが、その内容といたしましては、まずただいまお願いを申し上げております特定不況業種法の改正など、産業雇用対策の拡充強化を図りたいということでございます。第二点といたしまして、昨年度から実施をいたしました地域雇用開発助成金等の手段によりますところの総合的な地域雇用開発対策の推進、さらにまた高年齢者雇用特別奨励金制度の創設など、高年齢者等の雇用機会確保の推進、そしてまた言うまでもございませんが、高年齢者等職業転換に要するための職業能力開発の推進というふうな総合的な形におきまして、このプロジェクトを実施せんとするものでございます。
政府は六十二年度、三十万人雇用開発プログラムを策定して実行してきたわけでありますが、六十三年度は新たに産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを実施しようとしておるわけでございます。この産業・地域・高齢者雇用プロジェクトの具体的な中身について明らかにしていただきたいと思います。
先生御指摘のように、失業率は本年二月におきまして二・七％と横ばいで推移しているわけでございます。これは特に特定の業種では雇用調整が進展をいたしまして、地域によってはなお求人倍率が低い水準で推移しておりまして、高齢者につきましても、先ほど申し上げましたような厳しい状況でございます。加えまして、先生の御指摘のように、今後の構造調整時期における諸問題が出てくるわけでございます。産業構造の転換、高齢者のさらに増大する傾向あるいはまた女子労働者の職場進出等々労働力需給構造が大きく変化をいたしまして、需給のミスマッチによって失業が発生しやすくなるおそれが強いと考えております。
 これらの展望につきましては、本年一月、雇用政策研究会に報告を求めたわけでございますが、その報告におきましては、需給のミスマッチに加えまして、今後はさらに市場開放、構造不況業種問題あるいは地域間格差の拡大、企業の海外進出というふうな問題が加わりまして、失業率を高めるおそれが山積しているという指摘があったところでございます。
 このように、今後の構造調整期におきましては、中期的に見まして、なお厳しい状況が続くことが考えられるわけでございますので、情勢を十分に見守りながら万全を期していかなければならないと考えております。
日米原子力協定ですが、朝から伺っておりまして、熱心な御答弁にもかかわらず、残念ながらまだ問題が多い、不安も多いと言わざるを得ないわけで、例えば同僚の委員の方から既に多くの点で指摘されております輸送の安全性の問題ですけれども、結論から言えば、輸送の容器が完全に一〇〇％安全という形でもうここにでき上がっていますよということではないと言わざるを得ないわけですね。こういう点はやはり一般の国民の皆さんの感情からすれば非常に問題があるんじゃないか。私の友人で霞が関ビルを設計した人がおります。実は台湾出身の人ですけれども、この人の話を聞いたことがあるんですが、日本は地震国だから高層ビルはできないというのが昔の話でしたけれども、それを初めて打ち破った。しかし、あれをつくるに当たっては安全性ということを本当に一〇〇％技術的にクリアしたんでできたんだと、こういうことは非常に参考になることだと思います。
 したがって、たとえこの協定が発効をいたしましても、実際にこれを発動するというか、輸送が始まるというそういう意味ではまだ大分先、時間があるわけですから、私の意見で言えば、一〇〇％輸送の安全性が技術的にクリアできないうちは、たとえ協定が発効していても発動しないというくらいの決意が必要だと思いますが、そういう意味からはいかがですか。