先生御案内のとおりに、一般的な建築物の性能を担保する仕組みとしては、おっしゃるとおりに建築基準法がございます。そこで、建築基準法だけでこのマンションの性能を担保できるかということになりますと、これは私どもかつて携わった者の一員としての経験から申し上げますと、上下階の騒音と申しますか、上の階で子供さんが遊んだ場合に下の階に響くというような問題の場合に、これを欠陥ということで御指摘になるケースがあったものでございますから、いろいろと建築基準法との関係その他を調べましたんですが、これは現在はそういう場合建築基準法に違反しているというケースは少ないわけでございまして、むしろ建築基準法よりももう少し、そういうマンションならマンションというために、何か俗に言う上乗せの基準が必要になるんではないかというのがその当時の議論だったわけでございます。
 そこで、マンションの供給に当たる業界団体としまして高層住宅協会がございますが、高層住宅協会の内部におきまして、いま申し上げましたような特に配慮すべき事項、こういうものをまとめて御検討いただきまして、そういう成果を実際のマンション建設に生かすという方向で、ただいま努力しておるような次第でございます。
多いよりも少ない方が、同じ教師であれば、しかも同じ教育熱と教育能力を持っておれば、それは極端に言えば、塾の方がもっといいように教育効果も上がっていくだろうと思いますので、これ以上私も理屈は申しませんが、ただ、人数は少ないがいいのだ、少なくすればみんな子供はよくなるのだということにだんだん世間の目が向いておるような気がいたしますから、そうではない、やはり、どこまでも教育は教師に始まり、教師に終わるというように教師の質というものが高められなければ、それは血税のむだ遣いに終わりはしないかという心配をする余り、そういうことを申し上げたわけでございまして、もうすでに既定路線のようになっておりますから後は教師の問題に返ってくるのではないかということを思うわけでございます。
 昔、これも私いつかの機会に申し上げたような記憶がありますが、外国で、ギリシャで教僕という言葉がありました。教えるしもべ、ペダゴーグと言って、これは奴隷ですけれども、奴隷といっても、他国を征服した場合に、そこの教師だとか、インテリも奴隷になるわけですから、そういう気のきいた者に自分のところの子供に知識を教えさせるということが行われた。これは教僕であって、これはいわば労働者なんですが、ところが西洋の教育の源流は私はそういうところにあったと思うんです。ただ、幾らか救われたのはキリスト教で救われたと思いますけれども、東洋の場合、特に日本の場合はそうではない。天智天皇のときに学校というものが始まったと言われておりますが、それ以来貴族の学校にしても、武家学校、あるいは寺小屋にしても、教育史をずっと見てみると、やはり教育、教師というものは知識を切り売りするものではない。たとえば、寺小屋で読み書き、そろばんは教えるが、同時に人格的な形成に役立つような、言いかえれば教師というものはペダゴーグではないんだ、知識だけを教えさせる労働者ではないんだということ、したがって、教師に対する尊敬の念、信頼の念というものがあらゆる日本の学校にはあった。なかったというケースは一つもないと私は理解しておりますが、明治以後も私は同様であったと思うんです。入ってきたのは西洋の教育思潮が入り、学校制度が入ってきた。けれども、日本の実情に合うようにこれを合わせよう、合わせようとしたように思うわけです。だから、したがって、大学でもヨーロッパの伝統を引いた大学制度を入れながら、結局実業教育にしても、フランス等は実業教育を余りやらない、言いかえれば職人仕事だという観念が抜けない、イギリスも同様ですけれども、日本の場合はそこで勇敢に実業教育振興令というものを出して、これに取り込んできた。それが今日の日本の発展を促したと思いますが、そういう実業教育のみならず、教師像というものについても、東洋的な、日本的な私は教師に対する信頼、尊敬の念というものはずっときた、終戦まであった。それは軍国主義だとか、封建的とかいうことと、結果的にはオーバーラップしたこともありましょうけれども、必ずしもそうではない、決して教僕ではないんだということであったと思いますが、しかし教職員組合ができて、われわれは教育労働者であるということを宣言をする、そして今日ストライキも行うわけでございますが、私はこれをきわめて残念と思うので、要するに教師に返ると言った場合、いろいろ問題はあると思いますが、仮にストライキ一つとってみても、子供の学習権を侵害する、そして自分たちの人権は憲法で保障されたものを守るんだというような発想がある。だから、父兄あるいはそれを含む社会全般の期待と、尊敬と、信頼に値するような教育者でない場合に、教育効果が行われにくいのではないか。家庭に帰ったときに、何だあの先生はなというようなことを言われたら、子供のやはり受ける影響というものは悪い方に影響を受けていくだろうという気がしますので、要するに日本で言う教師、教育者というものに対する尊敬の念というものは、これはどうしてもやっぱり維持していきたいものだと、それがないと教育は行われないんだということを強く感じますので、それについて、私は政策要求ストはいけないということを先般の本会議のときにも申し上げましたが、人確法によって二割五分ぐらいの一般公務員よりむしろ高い給与が保障された、そうなると、賃金要求がほぼ満たされてくれば次は政策要求になりますけれども、政策要求ということになればこれはもう限りなく出てくる。その四十人学級というものも、これはストを構えて横枝さんがやられたわけですよ。内藤文相のときに持ち出されたわけです。その内容は大変りっぱですよ。いま諸澤局長おっしゃったように、四十五人より四十人がいいと、それからその他養護教諭をふやすということで、今度の予算でこれはふえていると思いますよ、六百人ぐらい。それもいいです。いいけれども、その方法が、子供をストライキに、結果的には巻き込まなかった、がしかし、巻き込むぞということでかち取っていくという、目的のためには手段を選ばないというこの考え方はまことに私は残念だという気がするわけです。これについてどういうふうに大臣はお考えでしょうか。