お答えいたします。
 ただいまのお説、私もちょうど日曜の日に現地へ参りましたところ、最初はシャベルなどで、ひょっとお亡くなりになった方にも傷をつけてはいかぬという配慮があってやっておりましたけれども、今度は関係の親族の方々が、もうこんなことをやっておったら仏が姿を失ってしまうようなことになっては困るからということで、自衛隊が相当の装備を持っていって始めたのがちょうど二日目でございます。いまのお説は私は非常に傾聴に値すると思いますが、ああいうようなときには、ひょっと生きておった人がというような期待が家族の人たちにありましたので、一日だけ慎重にやったと聞いております。
 そして、先ほど御質問のありました自衛隊に対しては、ちょうど土曜の日に特別委員会を開きまして極力自衛隊、そして警察官、消防団の関係の方々にお願いをいたしまして、最大限の出動をいただいて献身的な御努力をいただいておりましたことも、ちょうど日曜の日に行きまして、現地の皆さんは非常に喜んでおられ、また、私もその御努力しておられる方々にお礼を申し上げ、激励を申し上げてきたような次第でございますが、こういう災害時でございますから十分なことがいたしかねたということに対しては、いろいろ今後考えなければならぬ点が多々あると思っておりますので、よろしくお願いします。
確かにブルドーザーなどは大変な重量ですから普通のヘリコプターで運べるとは私も思いません。しかし現在の自衛隊の装備の実態からいけば十分それに対応する能力がある、私はこういう判断のもとに要請をしているわけです。今後こういう災害、めったにあってはなりませんけれども、緊急の場合はぜひともそういう対応で臨んでいただきたいことを要望しておきます。
 それから、国土庁長官、そうした災害現場における人命救助というものは、ブルドーザーとかそんなものを入れてやるとせっかくまだ息のある人にぐっさりと刺さり込んでいくようなことがあるので、できるだけスコップあるいはロープ等に制限されているようではございますが、やはり状況判断といいますか、一般的に見た場合もうこれ以上は生きておれないだろうという状況のもとでは、そういう判断も切りかえて、そうした機動力を投入しての捜索、救助活動、救出活動といいますか、そういうことで対処される方がいいのではないか。人命救助人命救助で余りにも慎重な態度をとるために、住民の皆さんが逆に、やっていただきながら不満を抱いておるという感じがありました。この点について長官のお考えを聞かせてください。
ヘリコプターでできるところはもちろん極力やるようにいたしております。ただ、ヘリコプターの場合は二つ制約がございます。一つは天候に非常に弱いということでございまして、災害当初なかなかヘリが出せなかったのは天候が不順でヘリコプターが飛べなかったということが一つございます。それから、ヘリコプターというのは重いものがそれほどつり下げられませんで、先ほど言ったようなブルドーザーというようなものは普通のヘリコプターではちょっと持っていくのは無理だということで、天候が回復しましてもヘリで行えますものは二十名ほどの自衛隊員の移動とか、それから真水、薬品、こういうものの輸送でございます。真水、薬品はそれぞれの災害地に現在どんどん送り込むという作業を続けております。
要望は結果としてはずいぶんと満たされたお答えをいただいて、非常にうれしく思うわけでございますが、それはたまたま川に橋をかけ、そうしたブルドーザー等の機器が搬入できたという状況だったのでその道を選ばれたのだと思うのですが、完全にそういうことができない状況のもとでは、いま言うようなヘリコプターででもそういうものを運んでいく態勢といいますか、要望にこたえられるものなのかどうか、それをもう一度お答え願えませんか。
ただいまの本河内の件でございますが、先生お話がございましたように災害当初は道路が決壊いたしまして、現場に徒歩でほんのわずかの自衛隊員しかたどり着くことができませんでした。その後県知事、県庁の方とも打ち合わせまして、本日現在は本河内には約二百名ほどの自衛隊員が出ております。
 それから、先ほどの車両、ブルドーザーの件でございますが、きのうから自衛隊が自分で川に橋をかけまして、昨日は中型ドーザー二台を入れましたが、先ほど確認いたしましたところ、本日さらにショベルカー、バケットローダー十五台、これを投入して現在発掘作業を鋭意進めておるという状況でございます。先生が御指摘になられました件も、県の方から御要望がございまして、極力それにおこたえする方向で努力をしております。
 ただ、御承知いただきたいのは、自衛隊が出ておりますのは長崎県下だけでも数十カ所、それからそのほか熊本とか大分とか非常に各所にまたがっておりまして、九州地区の自衛隊員がほとんど全部出動してがんばっておるわけで、若干人員的、機材的に御要望に全部おこたえすることができない面もあるかもしれませんけれども、最大限の努力はしていきたいというふうに思っております。
今回の補正予算におきまして、五十七年度当初見積もりました税収見積額に対しまして六兆一千四百六十億円の減額を御審議願うことにしておるわけでございます。この六兆一千四百六十億円のうち、法人税が約二兆八千九百五十億円でございます。所得税も加えますと、所得課税で六兆一千四百六十億円のうちおよそ五兆一千五十億円は法人税、所得税によって占められておるということでございます。
 このような減額を生じましたことにつきましては、御案内のとおり、五十六年度の決算におきまして、補正後約二兆八千八百億円の減収額を生じたわけでございますが、五十七年度の当初予算の税収見積額は、五十六年度の補正後の予算見積額を土台といたしまして、当時、編成いたしました当時の課税実績その他の資料を織り込みまして見込んだものでございますが、五十六年度における土台の減、それからそれの底にございます五十六年後半から五十七年初めにかけましての急速な経済の停滞を反映いたしまして、結果的に六兆一千四百六十億円の減額を生じたわけでございます。
 私どもといたしましては、経済の実態に即しまして税収を見積もるということに努めてまいったわけでございますが、いかんせん実体経済の急速な変化ということに見積もりがついていけなかったという実態につきましては、結果的にこのような狂いを生じたこと、大変遺憾に存じておりますし、私どもは、弁解ではございませんけれども、今回のいろいろな経験を反省の材料にいたしまして、今後とも適正な税収の見積もりに努めてまいる所存でございます。