今、きょう出たそれを踏まえてそれ以上聞くのも次かなか無理なことはわかりますが、これについては、生産する農民は非常に強い期待、希望ですね、それから所得の一部を既に構成している点で基本米価と同じようなつもりでおりますから、この点をひとつ十分に頭に入れてもらって、その答申を受けて前進的な結論を出して、存続されるように強く要望をいたしたいと思います。
 最後に、アメリカの穀倉地をずっと見て、日本も前に倉庫に米を随分積み上げて大変な苦労をしたときがあったわけでありますが、アメリカの穀倉地、スポーケンというところでも、二千戸ぐらいの世帯の町に小麦を野積みにして、一山が一万五千トン、八つで十二万トン、言うなれば我が福井県の限度数量の八割ぐらいをそこに積み上げているという状況を見て、アメリカの農業も大変だなという感じを強く持ちました。
 それと、いろいろな懇談をする中で、アメリカの農民や農業団体のいろいろな人が、日本は貿易で黒字なんだから、この小麦を少し買い上げてアフリカの飢餓状況の救援に使ってくれないかという率直な話をどこでも聞いたのです。私たちは、日本は貿易では黒字であるけれども、国家財政は六千億ドル、百三十兆円からの赤字であるし、現在でも米を二割減反している、こういう状況の中で日本だけがそういうことを言われてもなかなか難しさがあるが、しかし片方にアフリカのあの飢餓があり、片方に穀物過剰がある、これらを先進国が力を合わせて何らかの解決をしていく努力をしていく道も必要ではないか、こういう感じがしました。
 それから、恐らく今保護主義はアメリカの議会でも小康状況にあるようでありますが、来年の二、三月には実際日米の貿易の数字が出てくる。恐らく四百億ドルを超えるであろうと思われますし、円高によって、あるいは関税を下げ、市場開放等によって努力をするものの、急速にその効果があらわれるとはなかなか思えない。したがって数字が大きくなることになります。そしてアメリカの上下院は夏休みに全部選挙区に帰って、農村の状況をいやというほど見、また聞いて帰ってくる、そして十一月に中間選挙、こういう道具立てを考えると、もう一度保護主義の嵐がアメリカ議会に吹いてくる可能性がかなりあるのじゃないかと思いますが、その中で食糧を日本に持ち込めば、こんなことは絶対できない、やるべきでありませんが、今言った、先進国が力を合わせて、アフリカの飢餓と結びつけて、目に見える効果といったら、あそこに積んである小麦の山がちょっと減れば一番目に見えるわけですが、こういうのも、心理的にいっても非常に貿易摩擦の緩和に影響するものではないかという感じがします。
 国内的には、もちろん日本へ持ち込む筋合いでは絶対ありませんが、いろいろ難しさがありますが、こういう問題について政府部内でかなり検討はされているということも聞いておりますので、これらについて大臣のお考え方をひとつ伺いたいと思います。
これらの問題についてさらに特徴的な点を申し上げますと、裁判、訴訟にせよ、住民監査請求にせよ、ごく一握りのグループで行われているという現象であります。さらに言うならば、新教、プロテスタントのキリスト教のそうした立場の牧師さん、あるいはいわゆる革新と称する勢力のごく一部の人たちがこの問題を提起しておる。しかし、こうした問題が提起されますと地方自治体は被告の場に立たざるを得ない。地方自治体の中にはそれは毅然として筋を通しているところもございます。しかし多くは、そうしたものを突きつけられると、なるべくさわらぬ神にはたたりなしと、事なかれで安易な妥協をする、安易な措置をする。それが一般住民とは非常に遊離した形でまたそれがいろいろな争いのもと、抗争のもとになっておる。しかも、こうした一連の動きというものをいわゆるミニ靖国闘争と称しておるんですね。ミニ靖国闘争で非常にこれは根っこが深いわけです。これは一連の組織的な連携をとりつつ反靖国闘争の一環として非常な根を広げつつある。
 こういう中で、こういう成り行きのままにいきますと、まるで占領中の神道指令がもう一回復活しなきゃとどまらないような、あるいは昭和二十六年九月十日に出された文部次官等の通達が政府においても国会においても現に有効であるという確認をされておるにかかわらず、実質的にはこういうものはどんどん形骸化しておる。こういう現象というのは、日本の長い伝統、歴史で培われてきた日本人の特有の宗教感情なりあるいは文化的な営み、そうしたものを知らず知らずのうちにむしばんでいく、言うなれば、精神的、文化的な公害というべきものではないか。極めて深刻な憂慮すべき事態であろうと思うのであります。
 戦没者の慰霊ということはまさに人間特有の営みであります。動物が仲間が死んだから自分たちでそれを追悼する、慰霊するということはあり得ない。まさに人間特有の営みであるならば、その追悼なり慰霊の行事に宗教的なものが当然伴う。現にそうした形で平穏に行われている。例えば東京都において毎年春秋、戦災で亡くなった方、震災で亡くなった方の慰霊法要が東京都の所有する戦災慰霊堂で行われております。そして必ず仏教式でこれはやられるわけですね。必ず都知事、都道府県議会の議長が出て追悼の辞をささげておる。何人もこれに対して憲法違反だとかいうようなことを文句つけた例は聞かない。そのほかにもいろいろな形で行われている例も多いわけであります。したがって、もう戦後まさに四十年、日本の民主主義も成熟の段階に入ってきている、国民的な意識においても政教分離、信教の自由ということを踏まえながら、また日本国民の長い歴史の伝統の上にのっとった個性あるこうした慰霊のあり方、戦没者追悼のあり方、そうしたものが大切にされるべきであろうと思うわけであります。
 そうした意味におきまして、今靖国神社の参拝問題に関する懇談会が官房長官の諮問のもとで行われておるわけでありますが、この問題はそうした混乱にある程度区切りをつける、そういう面からも非常に大きな期待を持たれ注目をされ、この運びをもってぜひ明るい解決をしてもらいたい、これは本当に切なる多くの国民の願いであります。
 そこでお伺いしたいわけでありますが、最近本格的な論議に入っているということも聞いておりますけれども、長官のお立場でどういう方向で諮問され、現在どういうふうに進んでおるのか、そして近い将来にこの報告書がまとめられる、どういう状況にあるのか、簡単で結構でございますが、要点を教えていただきたい。