時間もなくなりました、そろそろ終わりに近づきましたが、どうしても聞いておかなければいけないことがあります。サミットの問題を私は聞いたのですけれども、サミットが成功するためにも、日米関係が揺らいでいたり、ぎくしゃくしていたのではこれは困ります。その一番の問題点が貿易摩擦だと思うのです。ある人の発言によれば、開戦前夜、こういうような言葉すら使われている。私も先般行ってまいりまして、開戦前夜とまではいきませんけれども、本当に会う人会う人が、非常に感情的な不満あるいは批判というものを日本にぶつけているのを聞きました。それを肌で感じました。
 そこで外務大臣にお聞きしたいのです。細かいことをいろいろ聞きたいと思ったのでずがそれはやめて、従来ならば、一遍摩擦問題が起こったときは一項目なりあるいは一つの品目という問題であったのですけれども、今はいろいろなものがうわっと並んでしまってどこから手をつけていいかわからない、こういう状態になっています。しかも、ロジックでけんかしたってどうにもならない、これはもう感情的なものになってしまった。こういう状況というものに対して、基本的な解決策は一体何だろうかということ。これについて、ひとつ外務大臣の個人的なお考えで結構です。こういうことをやったら一番解決策に近づけるんではないかというような、時間もありませんしテクニカルな問題はもう結構ですかる、交渉がどうのこうのということではなくて、もっと基本的なところです。何か日本そのものがイメージとして悪者になってしまっている、こういう問題を解決するには一体どうしたらいいんだろうかという問題についての、外務大臣のお考えをひとつ聞かしていただきたいと思います。
日本政府のカンボジア問題に対する基本的な姿勢は、カンボジアからベトナム軍の撤兵を強く求め続けていく、同時に、ＡＳＥＡＮ諸国が支持しておる三派、これに対してもＡＳＥＡＮとともに支援を与えていく、そういうことによって最終的に、先ほど局長が言いましたような、カンボジア問題については包括的な平和が生まれることを日本は念願をしておる、これを基本方針としておるわけでございます。
 そのための日本のいわゆるカンボジアの平和回復への側面的な一つの協力として、三提案を打ち出しておるわけでございまして、この三提案については、カンボジアのグエン・コ・タク外相が日本に来られるときも十分話し合っておるわけでございます。直ちに評価ということにはつながっておりませんけれども、しかし、ＡＳＥＡＮ諸国は日本のそうした提案を評価しておるわけでございますし、こういうことが積み重なることによって、このカンボジアからのベトナムの軍隊の撤兵が早まることを我々は念願しておるし、また、ベトナムとの関係もそれによって回復していくわけでございますが、いずれにしても、情勢はなかなか厳しくなってきている。三派の拠点がベトナム軍によって砲撃を受けて、非常に大きな打撃を受けたということでありますが、しかし、軍事的なこうした争いは、これは雨期に入れば一転して外交面の舞台に転じていくわけでありますから、これからそろそろカンボジア問題をめぐっての外交的な動きがいろいろと出てくるのじゃないか。
 日本もそういう中で、基本方針は堅持しながら、具体的な状況の変化を見て、今までの基本方針のもとに外交活動を進めてまいりたい。ちょうどバンドン会議も四月の末にあるわけです。ここへは恐らくカンボジア、ベトナム代表もやってくるでしょうし、あるいはまた、中国の代表も久しぶりにインドネシアに姿をあらわすでしょうし、こういうこともやはりこれからカンボジア問題が展開していく上で、一つの注目すべき動きになるのではないかと思っております。日本からも伊東特使が行かれますが、こうした情勢も踏まえて、いろいろと各国の代表と会ってカンボジア問題の包括的な解決のために努力していただきたい、こういうふうに思います。
これも昨年の国連総会で、外務大臣から三項目の提案が行われております。これは、全外国軍隊の撤退、民族自決権、そして、それを柱として包括的な政治解決をねらった、第一番目は、たしか平和維持活動への資金協力、第二番目が、自由選挙がカンボジアで行われる場合、要員派遣などに関する協力を日本はする、三番目は、カンボジア平和回復の後にインドシナ復興援助を行う、こういう三項目であったと思います。このような基本的な態度は今もなお変わらない、これが日本の姿勢なんでしょうか。それとも、その発表をされたときとは随分情勢が変わってきたように思いますが、むしろＡＳＥＡＮ諸国の動きを見ながら日本も対応していくというような立場をとられるのでしょうか。そこら辺のところ、基本的姿勢についてお答えをいただきたいと思います。
それでは、私の方から募集の状況について御説明をいたします。
 自衛官の採用者のうち最も大きな比重を占めますのが二士男子でございますが、毎年約二万人程度の募集をいたしておりますが、先ほどの答弁にもございましたように従来から二ないし二・五倍の応募者を得まして、常に所期の募集目標は達成をしておるところでございます。
 募集の内容でございますが、私どもとしましてはやはり適応性と耐久性に富んだ優秀な若者を多数募集をするということが望ましいわけでございまして、できるだけ新規に高校を卒業する人の中から応募者が出ることが望ましいということで、これには在学中ということでございますので、学校に対する広報を行いまして、私どもとしては学校を通じて募集をしてまいるということにも大変重点を置きまして、学校にも積極的に協力をお願いし、広報も実施をいたしてきておるわけでございますけれども、残念ながら現在のところ十分な協力が得られておりません。現在、学校を通じまして高校の新卒で入ってまいります隊員は大体四、五％というような実情でございまして、ほとんどは今御指摘がございましたように、広報員の広報等によって応募してまいるというのが実情でございます。
 この面では、確かに先ほどお話がございましたように、防衛についての認識なり御理解が進めば募集には相当改善を見るものと思われますけれども、ただ、募集が一般的に困難だという原因といたしましてはほかにもいろいろございまして、例えば二士の場合は任期制ということもございまして、短任期、二年ないし三年、これは継続はできるわけでございますけれども、やはり精強性という意味合いからそう長く勤めるというわけにもまいりませんので、終身雇用制度が大体一般的でございます日本の雇用状況の中では、職業選択の方法としてはなかなか若い方には難しい部分ではあろうかと思いますし、そのほか、大学の進学率はやや低くなっておりますけれども、各種学校等においては非常に高くなってきておるというような問題。したがいまして、高枝を出ましてからもいろいろと勉強をしたい、あるいはその方向の仕事につきたいという方も多うございますし、さらには地方の方では地元志向と申しますか、できるだけ地元で就職をしたい、自衛官の場合はあちこち異動しなければならない、こういうような事情がございまして一概にはなかなか言えないところもあるわけでございますけれども、私どもとしてはできるだけ学校を通じた新卒者が自衛隊へたくさん応募していただけるように今後とも努力を続けてまいりたいというふうに考えております。