私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成六年度決算外二件に対し、その是認に賛成するとともに、委員長提案の警告決議案に賛成する旨の討論を行います。
 まず初めに、次年度決算の国会提出前に平成六年度決算の充実した審議を終了できましたことに対し、委員長を初め関係各位の御尽力に敬意を表します。
 さて、平成六年度の財政運営を見ますに、バブル崩壊の長引く影響に対し、当該年度も多額の補正予算を執行しなければならなかったことにより、国債の累積残高が二百兆円にも達したことにつきましては、財政再建の必要性と公共事業の経済効果のバランスの問題等、是認するについても、今後に大きな教訓を残したことを指摘しておきます。
 第一に、警告決議に記載されております特別養護老人ホームの建設費にとどまらず、公共事業における費用の見積もりが適正であるか否かについて、本決算委員会の審議の過程で、今後の課題として問題が提起されましたことを政府は重大に受けとめ、善処すべきであります。
 第二に、長期にわたる公共事業につきましては、木曽岬干拓事業のように、事業の遂行が著しくおくれて効果発現が遅延しているものや、時代の変化に伴って事業目的が変化してきているものにつきましては、担当省庁だけではなく、政府全体として総力を挙げて事業の効果的な推進や見直しに取り組むべきであります。
 第三に、公共事業に限らず、国民の血税であります公費をむだなく効率的に使用するという視点からの会計検査の充実を要望いたします。と同時に、権限に制限のある政策評価の分野や調査対象範囲については、会計検査や総務庁の行政監察に頼るのではなく、決算委員会みずからが踏み込んで審査すべきであると考えます。また、そのためのスタッフの充実についても考慮しなければならないところであります。
 最後に、参議院の決算審査の充実についてでありますが、政府及び会計検査院の協力を得て、決算の早期国会提出を実現する必要があるとともに、国会開会中に実質審議ができるように参議院としても早急に取り組むべきことを提案いたします。
 さらに、我が民主党はさきの臨時国会に行政監視院法案を提出いたしておりますが、国権の最高機関である国会が、国民の立場を代表して行政の監視、予算の執行、政策の評価をしっかりできるよう、そして、なかんずく参議院がチェック機関としての機能を遺憾なく発揮できるために、現在進められております参議院改革との調整を図りながら、前向きの国会審議が進められることを希望いたしまして、討論を終わります。
平成会の円より子です。私の持ち時間四十分の中で、きょうは死刑制度と民法改正について質問をしたいと思います。
 まず、皆様御存じだと思いますけれども、この参議院の法務委員会というのは、かなり死刑制度について真剣な議論が以前より行われてまいりました。まず、一九五六年にこの参議院法務委員会で、当時の高田なほ子委員長自身が加わって、羽仁五郎さん、市川房枝さんというような方々が提案者になって死刑制度廃止の法案を議員立法で出していらしゃいます。そして、この委員会で極めて真剣な議論が行われ、二日間にわたって公聴会も行われたということを聞いております。
 それで、日本では一九七四年には、その九年前に諮問がなされたこの死刑制度について法制審議会で答申もなされております。ただ、このときの答申である改正刑法草案では、凶悪犯が後を絶たない犯罪情勢及び国民の大多数がその存置を希望している現状に留意するとともに、他方で死刑の適用はなるべく制限していくのが望ましいという考え方から、死刑を定める罪を縮減した上で死刑制度を存置することとされております。
 そして、世界的な潮流でいいますと、国連で一九八九年に死刑廃止条約を採択、発効しておりますが、このとき日本は反対をしております。このときの反対は二十六カ国だったんですが、そのうちの日本は一つだったわけです。
 さて、今、一九九七年九月現在の統計によりますと、世界百九十三カ国中、死刑廃止国は九十九カ国、存置国の九十四カ国を上回っているというのがアムネスティなどの調べで出ておりますが、国際社会の潮流は死刑制度を持たないでどうやって犯罪を防止するか、その模索中ではないかと思います。
 私は、残虐に殺害された被害者、そしてその親族、友人、知人たちの苦しみというのは大変よくわかりますし、その残虐な犯罪は知人、友人、親族でなくてももちろん許せないと思います。しかし、死刑によってそういった御親族や友人、知人の方たちの気持ちがいやされるものなのでしょうか。その辺が甚だ疑問といいますか、それだけで済むのかどうかという思いをしております。
 被害者遺族給付金制度というものもできまして、少しはその被害者の親族の気持ちもいやされるような方向に向かっているとは思いますけれども、カウンセリング等遺族への支援体制の拡充も含めて、いま一度この死刑制度というものを国民に広く情報を出し、そして知恵を出し合って議論を深めるべき時期に来ているのではないかという観点からきょうは質問をしたいと思います。
 ことしの八月一日に四人の方が死刑執行されたということを新聞記事やアムネスティの出したインターネットのリスト等で知っておりますけれども、この件について、なぜ四人同時に執行が行われたのか。
 このところ二十年間ほどの我が国の死刑執行を見ておりますと、死刑執行数が毎年一人か二人で推移していた時期と、執行数が全くなくゼロだった時期と、そして九三年の三月に三人が同時執行されてからは半年に一回ごとに同時処刑が続くというこの三段階に分かれているように思うんですけれども、このところ九三年の三月以降、なぜ半年ごとぐらいに複数の同時処刑が行われているのか。その同時処刑について、例えば今まで時期がばらばらだった時期の法務省当局の説明では、一人一人の心情の安定を大切にしているからというような御説明があったように思われますが、こういった説明をみずから否定するものではないかと思うのですが、まずこれについてお伺いしたいと思います。