どのような形でどのようなことを諮問するかにつきましては、先ほど諮問の中身につきましても木島さんからもそれに関連してお問いかけがございました。
 政府といたしましては、どういう形で諮問するかという形式等もまだ定めておりません。もちろん、これから国会で御論議をいただくわけでございますし、そういう国会で御論議いただきましたことなども十分に踏まえるといいましょうか、参考にいたしながら諮問の内容も考えていかなければならぬわけでございます。先ほども申し上げましたように、二十一世紀に向けて我が国を担っていく青少年のために、その我が国の青少年がどのような教育を受けることが本当に日本の国にとっていいのか、また国際社会の中における大きな役割を果たしていけるだろうか、そういうことなどはいろいろと議論の中に出てまいりました。
 そうしたことも考えますと、基本的、包括的というふうに私は申し上げたわけでございますが、今後国会の御論議を通じていくことでございますので、そうしたことを踏まえて検討してみたい。ごあいさつ程度の中で申し上げるという形もあるかもしれませんし、今先生が指摘されましたような形で、幾つかの項目を挙げてお問いかけをするという形式もあるかもしれませんが、基本的にはまだ判断をいたしておりませんということでございます。
臨時教育審議会のこれからの御審議の方向と来年度のいわゆる四十人学級等も含めて行われるべき予算の問題との関係は、これはまた別問題だろうと思います。
 ただ、私はきのうも内閣委員会で申し上げましたし、この四十人学級は何とかして着実に進めていきたい、こういう希望を持っております。ただ現時点におきましては、これから皆様で何とかこの法案を成立さしていただいて、仮に、参議院で審議していただくその過程の中で具体的にまた来年度の予算の方向が定まるということにもなりますから、その点につきましては仮定の問題で申し上げておるわけでございますが、私といたしましては、木島さんとこうしてやりとりしているただいまの時点では、来年度の予算につきましての概算要求の作業を進める上におきましての財政当局の基本的な考え方が定まっておりません。したがいまして、ここでどうこうということは申し上げられませんが、たびたび申し上げておりますように、私はこの四十人学級というのは大事だと考えておりますし、やはり行き届いた教育の環境を整えるという、そういう総意のもとにスタートいたしたわけでございますので、ぜひ実現の方向のために最大の努力をしたい、こう申し上げておきたいと思います。
一般的に画一化ということに対してこれを指摘する場合は、それぞれのお立場と前段があるだろうと思いますが、私は、ある意味では制度的にもう少し多様にしていくということが、これから社会の変化というものに対応していくためにはそうしたことをとることが正しいというふうに思います。
今御答弁のことは後にまた触れたいと思います。
 画一化に対する批判がある。しからば、その画一化の批判というのは制度の画一化に対する批判であろうか、あるいは教育内容におけるところの画一化であろうか、あるいは教育行政に対する画一化であろうか、その最大のものは何とお考えになりますか。
先ほどの趣旨説明にも申し上げましたように、日本の教育は、量的な面でもまた水準の面でも、極めて高い評価を得ております。そういう意味では、国民の教育に対する関心とその深まりで大きく成功をもたらしている、このように判断をいたしております。
先ほど七つの構想を、これを基本としてというふうなことを木島さんおっしゃいましたが、私は五要な参考の一つになる、こう申し上げたわけでございます。もちろんそのことを参考にするかされないかは、当然臨時教育界議会の委員の皆さんがお考えになることであります。
 さて、お尋ねの本論でございますが、先ほど申し上げましたように、今お願いしておる教員免許法は、今の先生方に対しまして、またこれから先生になっていただくであろう方々の資質を向上していくということが大事なことでございますから、その免許を取得する資格のところについて新たなる一つの検討課題を加えたということでございまして、私は全く矛盾を感じていないと思っております。臨時教育審議会で教員の資質の問題を検討するかどうかについては、これは審議会のこれからの御判断によるものであろうというふうに思いますし、仮にそのことが具体的に審議の対象になったといたしましても、今先生がおっしゃったように、まさに朝令暮改は許されないことでございますから、教員の資質あるいは教員の採用等々についての制度というものはかなり長期的な展望に立って考えられるべき課題であろう、こういうふうに申し上げておりますので、今お願いしております免許法との矛盾はない、こういうふうに申し上げているわけでございます。
総務長官、一点ですから、じゃ順序を変えて質問いたします。
 国鉄の余剰人員対策といたしましてさっき官房長官にお伺いをしたら、基本閣議決定をやりまして、それでこれから逐一対処していきます、こういうことですね。そうすると、国家公務員等に対して、国の関係では、例えば教員のように特殊資格が必要だ、こういう者を除いて一〇％を採用することを努力をいたします、こういうことですね、ところが、今国家公務員は行革のさなかなんです。逆に一％毎年減らせということでしょう。そういう中において、片っ方は一％を減らせ、そして余剰人員が国鉄ができたからこれを今一〇％再度採用しなさい、これは内閣の一体性からいってまさに私は整合性がないと思うのですね。総務長官は、一％は徹底的にやりますよ、しかし一〇％は国鉄職員の採用だ、こう言う。私も大蔵省とか外務省とかいろいろ聞いてみました。しかし、国鉄になじんで十年も二十年もいた人が、今外務省や大蔵省へ来たって使いものにならないんじゃないか、極めて冷淡ですね。地方自治体等では拒否をしておるところもあります。そういう状況です。これをどう一体整合を持たせて、所期の目的どおり、今官房長官から答弁あったようなことで具体的にその政策を実行するのか、この辺をひとつ総務長官の御意見として伺っておきたい。