それをお伺いいたしましたのは、開発指針——これは主務大臣が定めるわけですね。だから、それを定めて公示して、その目標を達成するためにわが県はわが市町村はそれを達成するための計画をこうつくりましたと、こういうものやら、いやおれのところひとつやってみたいと手を挙げたから、そこの条件を主務大臣が眺めて、それじゃここではひとつこういう目標を設定してやってほしいと、こういうのか、その順序はどうなるわけですか、順序は。
それぞれの地域において具体的にどういう工業を開発していくかということにつきましても、これも地域の自主性を尊重いたしまして現在各地域において検討中でございますが、私どもここで申します高度技術というのは、技術革新の進展に即応した高度の技術という言葉を略して使ってございますが、具体的には時代のニーズに十分こたえ得るものであると。ただこれは、資金とか人手を使えばだれでもできるというものではない高度な、たとえば情報の高度化といったような新規性をまず必要とする技術、それから開発を行うためにさらに今後資金的、人的に相当な投入が必要であろうという高度性を必要とする技術、さらにその利用によりまして工業の付加価値が非常に大きくなる、付加価値性が著しく向上するという高付加価値性、それからさらに工業生産活動において実際に活用できる工業技術性、この四つを兼ね備えたものを高度技術というふうに私どもは考えております。
 先ほど先生御質問ございました食品加工業等におきましても、これも工業でございますが、新製品あるいは新しい生産プロセスに活用されるというような事柄であれば、これはバイオテクノロジーであれあるいはロボットを活用するメカトロニクスであれ、これはわれわれ考えております高度技術ということに含まれるというように考えております。これをどの地域においてどの技術を盛り上げていこうかということは、現在各地域において御検討中というところでございます。
この対策本部を設けて科技庁が中心になっていろいろやっているようですが、大臣、お忙しいようですけれども、これは非常に重要な農林水産物、漁業にも関係するわけです。ぜひひとつ重大な関心をお持ちになって、観測とか対外折衝やらいろいろな技術的なことについては科技庁がなさるのでしょうけれども、食という立場からしますと農水省が一番重要な役割を担うわけでありますから、これは関係省庁の連絡会議でいろいろなことが進められていると思いますが、ぜひ重大な関心を持ってひとつお進めいただきたい、このことを要望させていただきます。御答弁は結構です。
 科技庁の方、結構です。
 きょうは法案審議ですから、このことばかりやっておるわけにいきませんので、次にいよいよ法律のことについて、もう時間もありませんから、何点かしか申し上げることができないかもしれません。きょうは概括的なことについてお話をいただき、後日また私どもが最も関心を持っている問題についてお聞きをしたい、こんな気持ちでおったわけでありますが、先ほどから申し上げたように、ちょっと最近関心を持つようなことがありましたし、さらにまた何点がそのほかにもあるわけでございますから、限られた時間ですから、全部が全部お話しできませんけれども。
 大臣のこの経営基盤強化に関します法律の提案理由の説明の中にも、農業を職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものにしなければならぬ、これは緊急の課題だというふうにお話してございますが、これはまさしくそのとおりだろうと思いますし、そのことのためにも今日までいろいろ御努力をなさったのだろうと思いますし、さらにまた、いろいろな施策もそのためにあるのだろうと思うのです。三十六年のこの農業基本法制定以来三十数年たっているわけでありますが、当時の三十年代と今日では社会情勢がすっかり変わっておりますから、いろいろな面についてそのままの認識ということで議論するわけにはいかないだろうと思うのであります。
 しかし、この農業基本法を制定するに当たりましても、他産業並みの所得を得られるようなことのためには、また農業を職業として選択し得る魅力ある、やりがいのあるものにするためには、やはり規模の拡大ということを初めとして構造政策を推進することが大事だということがその基本の中にあったのだろうと思います。そのことのために農地の流動化とかいろいろなことが講じられましたし、昭和五十五年にはさらにまた農用地利用増進法が制定されまして、農地法の一部改正を初めとしまして農地の流動化によりまして規模拡大が図られるようにということで、自立経営農家として二・五ヘクタール、百万戸、こんな目標のもとに進められたこともありました。
 しかし、三十年たった今日、当時と今日とは社会情勢が大きく変わっているとはいいながら、この目標というのはなかなか先へ進まない。これは、進められた施策の中でこれらの目標の達成がおぼつかなかった原因というものを一体どのように分析していらっしゃるのか、この点について農水省としてはどういう受けとめ方をしていらっしやるのか。
 また、そういう反省の上に立って、今度の施策につきましては、こうあるべきだという目標は当然としましても、それが実現できるかできないかということの上に立って、やはり実現可能なものを、こういうことに相当力を入れたのじゃないかとは思うのですけれども、今後十年間に十から二十ヘクタールに拡大しということになりますと、この十年間に百七十五万ヘクタールの農地を流動化するということになるわけでありますから、相当な土地の流動化が進まにゃならぬ、そのことのためにはいろいろな手だてをしなければならぬということで、なおかつこの規模の拡大ということは、いろいろな計画を立てるのはやさしいのでありますけれども、実現というのは非常に厳しい、決して甘いものではないだろうと思うわけであります。こういう点では、政府が進めようとしている目標を立てるということでありますから、現時点に立ってのこの目標、過去の基本法農政のいろいろな反省の上に立って、このたびはどういうことをもってこの目標実現のための手だてを、いろいろなことがあるかもしれませんけれども、何点かについて強調できる点がありましたら、ぜひひとつお伺いをしておきたい。