今御指摘の老人保健施設の整備促進は、極めて重要なことと私の方も考えております。したがいまして、その施設整備につきましては、国庫補助の充実を図ってまいったところでございます。これに加えまして、社会福祉・医療事業団によります低利融資や税制上の促進措置が講じられておりまして、これらの施策を活用することによりまして整備の促進に努めておるところでございます。
 特に大都市部における整備を進めていくためには、今お話がございましたように、用地の確保を図る観点から、他の施設との合築や施設の高層化を図る必要がありまして、これらについての国庫補助金の加算措置も導入いたしました。今後とも老人保健施設につきましては、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の整備目標が達成されるように、整備促進策を総合的に講じてまいりたいと考えております。
老人保健法の審議が終盤を控えました時期に、日本社会党を代表いたしまして、厚生省の確認をしたいという意味を含めまして、若干御質問を申し上げたいと思います。
 まず第一に、中間施設としての老人保健施設の重要性が近年ますますその重要性を高めているところでございますが、大都市部を中心にして、地価上昇などを理由にいたしまして、その設置の促進が危ぶまれているのが現状でございます。「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の整備目標であります平成十一年度の三千五百カ所、そして二十八万床を確実に達成できるよう政府として一層の施策の展開を図るべきだと思うのでありますが、どうでございましょうか。
これより会議を開きます。
 委員長の指定により、私が委員長の職務を行います。
 第百二十回国会、内閣提出、老人保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。網岡雄君。
これにて菅原喜重郎君の質疑は終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十九分散会
北上川のいわば岩手県内では比較的下流部に合流する各支川は、その地形上から北上川の高い水位、かつ支川は非常に狭いところであるというところから、その河川改修には常日ごろ我々も苦慮しておったわけでございますが、この砂鉄川につきましても、無堤部が多く、したがって洪水のたびに浸水被害が発生してまいったわけでございます。
 平成元年度から用地買収に着手いたしまして、早期に効果発現を図るように下流部から現在順次改修していくこととしておりまして、今年度からは川崎地区において掘削、築堤等の工事に着手したところでございます。今後とも、北上本川の治水の安全度と一体となりまして、一層本事業の促進に努めてまいりたいと考えております。
北上川上流の水系千厩川の改修工事の進捗は、バック堤、バックウオーターに対応する堤防工法、このことは常襲水害の被害をカットできる大工法だと住民も大変な期待と喜びを与えられております。このため北上川上流の砂鉄川改修についても、地権者三百名が全員同意して地権者の会をつくっています。この地元の熱い期待にこたえるためにも積極的に事業を推進すべきだと考えますが、今後のこの対応はどうなりますか、お伺いいたします。
北上川は東北屈指の大河川でございますが、岩手県と宮城県の県境にいわゆる狐禅寺狭窄部と言われる川幅約百メートル、延長約二十八キロにわたる狭窄部がございまして、その上流、岩手県内で集中豪雨がございますと、その県境上流端の一関市、平泉町では洪水のたびに北上川の水位が上昇して、浸水被害が頻発しておるわけでございます。
 これらの抜本的な対策といたしまして、昭和四十七年度に一関遊水地の建設事業に着手したわけでございます。現在までに、三つある遊水地の一番大きい第一遊水地の周囲堤を、戦後発生しました洪水のうちの三番目の水位であります昭和五十六年八月出水対策に対しては一応安全に守れるような高さで概成をいたしたところでございます。今年度からは、戦後第二位の洪水でございますアイオン台風に対応した高さの築堤に着手したところでございまして、今後とも一層本事業の促進に努めまして……
一関市、平泉町の北上川流域は、カスリン、アイオン台風はもとより、毎年洪水に見舞われている水害常襲地帯であることは周知のところでございますが、どうかこの北上川上流改修一関遊水地事業の一日も早い完成を図るべきであると要望するわけでございます。ついては、ぜひ前向きの御答弁をお願いしたいと思います。
先生御指摘の高島炭鉱につきましては、第八次政策のもとで最初に閉山をしたという位置づけの炭鉱でございます。高島は、御承知のように離島といいますか島嶼になっております関係上、立地条件からいって非常に厳しい問題があるのは事実でございます。石炭が唯一の基幹的な産業ということで成り立っておった島でございますので、なかなかこれにかわる企業誘致、振興の対策というのは難しい面がございます。
 したがいまして、この炭鉱の閉山に伴いまして、通産省としても関係各省と協力をして一応の対応を図ってきたところでございますが、その基本的な考え方はやはり広域的な対処ということでございまして、その第一番目は、佐世保までも含めました長崎圏域という形で離職者の吸収なり地域の振興を図っていきながら、それが幾ばくかでも高島町に反映していく、そういう広域的な振興の考え方でございまして、その第一が地域振興整備公団によります佐世保テクノパークの造成というようなことでございます。もちろん、地方自治体、高島町に対する財政支援の強化とかあるいは企業誘致のための諸施策をほかの地域よりも優遇して実施しているのは事実でございますし、その成果も、量的に十分とはもちろん言えませんけれども、それなりに上がってきているというふうに考えております。
 そういう状況の中で、昨年十一月に産炭地振興審議会の答申をいただきまして、なおこの八次策の影響地域については非常に疲弊が著しいということもあって、法律の十年間延長を行うとともに、重点地域として特に重点的な施策を行えという答申をいただいております。そういった意味で、今年度予算それから平成四年度以降のポスト八次策の中でこういった高島町を中心としますような八次策影響地域に対する対策をさらに強化していくということにしておるところでございます。