ただいま先生がお引きになりましたタクシー業務適正化臨時措置法第四十三条の条文の意味でございますが、これは流し営業が行われます大都市の地域におきまして、タクシー利用客の利便を確保するということをあわせまして、そういう利便の確保を図る中で、そのことがその付近一帯におきます他の車の交通の流れを阻害することのないようという二面の観点から、タクシー乗り場というものを適正に整備して利用者の利便の増進に資するようにと、こういう趣旨でもって書かれた規定だというふうに受けとめております。
それは恐らくタクシー料金体系の問題だけでなく、各論で言うとどこもみんなそういう話が出てくるのが実情だというふうに思うのね。だから、この差益還元というのは、決して、中曽根総理が言われるように、すとんと国民にはもろに返ってこないということの一つの事例として、タクシー料金ででも私はひとりで認識したいというふうに思います。
 先へ参ります。
 そこで、料金でサービスができないのならば、何か、もっとほかの手段でサービスをしたらいかがですかという話に話が変わるわけでございます。
 タクシー業務適正化臨時措置法、よろしゅうございますね。この四十三条にタクシー乗り場の指定のことが出ておりますね。このことについて少し申し上げてみたいんですが、タクシー乗り場とは何ぞやと、こういうことなんです。
 資料が行っていますか。かわいい絵をかいて差し上げてありますので、見てください。そこについている自動車の絵のところが本当のタクシー乗り場のところでございます。ところが、現実には、これは永田町かいわいが一番わかると思ったので、そのことをちょっと事例としてお話しするわけですけれども、タクシー乗り場の指定の立派な看板が立っているあそこのところにはタクシーはとまらないわけ。そして丸印でかいてあるところが事実上今のタクシー乗り場になっているわけ。これは皆様が一番よく御存じな永田町のこの目の前のところを今お話しして、それで認識していただこうということでこの絵をかいてみたわけでございますけれども、こういう事実というのはここだけじゃなくて、全部あるわけです。そうすると、一体、この四十三条というのは、これは何を意味するためにこういうものを設けられたのか。つまり「タクシー乗場を指定し、」ということになっておりますね。これはどういうふうに了解をし、理解をしたらよろしいのでしょうか。
マクロ的に見れば、企画庁がそのようにおっしゃっておられるならばそのとおりであろうと思います。全体の認識も、私も常識としてそういうことであろうかと思いますが、やはりそれは個々の事業、業種によりまして事情が大きく異なるわけでございまして、例えば私が所管しておりますタクシー事業に即して申し上げれば、最前の御答弁の中で申し上げたようなことでございまして、大変残念ではございますけれども、円高ないしは石油価格の下落というものを理由に直ちに運賃を引き下げるというような状況には決してないわけでございまして、その辺の事情につきましてはどうかよろしく御理解を賜りたいというふうに思うものでございます。
先ほど総理府の話、試算、お話ししたでしょう。あれで、中曽根総理がおっしゃるのには、経済企画庁も含めてなんですが、ここのところの円高、そして原油値下がりによる我が日本の国民が得た差益は十兆であるとおっしゃっていますよね、十兆。その中で、輸出産業等のマイナス分を六兆五千億引きます。そして国民が丸々手にする差益が三兆五千億というふうにおっしゃっておられるわけだ。それを試算していくと、ＧＮＰを〇・七％押し上げるというような、そういうお話もしていますでしょう。それで、この三兆五千億を国民に丸々還元することによって、四野党で共同して請求した二兆四千億の大型所得減税の要求よりももっと大きい経済効果を上げるようなことにしていこうと、こうおっしゃっているわけ。それが総論なんですね。ところが各論になるとこういう状況なの。三兆五千億丸々が国民になんか返ってこないじゃありませんか。ちっともこの差益によって国民が得るものなんというのはないんですよ。これはほかの場面でも私はお話ししたいことがたくさんあるけれども、たまたまタクシー料金の話をいたしましたので私は苦言を申し上げたんですが、いかがですか。
ただいま最上委員が御指摘のとおり、ガットの総会におきましては農業問題とサービスの問題と今お話しのいわゆる利益の均衡、バランス・オブ・ベネフィット、ＢＯＢという新しい言葉が実はガットの総会の中で大変大きな話題になったわけでございます。私は、これは率直に申しまして一国が特に大きな貿易の黒字を出すということについての大きな一つの批判、まあ世界全体から見ると、貿易はバランスしてもある特定の国が大きな黒字を出してばかりいるということについての批判というふうに受け取ってまいりますと、直接に日本は名指しておりませんけれども、日本に対する批判と受け取ってもしかるべきじゃないだろうかと理解したわけでございます。したがって、これに私が反対したと申しますのは、ガットという場は多角的な貿易の協定の場でございます。いわゆるバイラテラルでなくてマルチの場でございますから、マルチの場でそういう利益の均衡という問題を宣言の中に入れたりすることは理論的にもおかしい、やるべきではないという意味で宣言の中にこれを入れたりするこ
とについては反対をしたわけでございます。しかしながら、御承知のとおり、二カ国間で物を考えてまいりますと、アメリカに対して大きな貿易の黒字、ＥＣに対する黒字、あるいはＡＳＥＡＮの諸国に対する黒字、それはよいものを安く納期を確実に売っているからそうだといえばそれまででありますけれども、相手方の立場に立ちますと、やはりもう少し日本は考えてほしい、市場を開放してほしいというような要求が出てくることは私は当然理由のあることだと思うわけでございます。したがって、ヨーロッパ側におきましてもこの問題につきましては総会の宣言の中では外しましたけれども、宣言の後の発言におきましてＢＯＢの問題に関しまして若干の言及がございました。しかし、私はそれに対する反論はいたさないでそのまま傾聴したわけでございます。
 なお、ＥＣ側としましては、今アルコール飲料の問題について非常に強い関心を持って日本に対して要求をしてきておるというのが現況でございます。