先ほどから国井先生の御議論を承っておりまして、私も非常に勉強するところがございました。
 そこで、組合員の意思を反映するその内容につきまして、私も十分勉強してみたい、かように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
例えば審議委員の方につきましても、現在は三分の二以上が所属団体の関係者というふうになっております。そういう意味では、運用におきまして今御指摘のような国際業務に精通した方も、例えば審議委員に入るということは現行でも可能かなという感じはいたします。
 それから、理事の解任につきましては、これはやはり現行の管理委員会制度ということを前提にすれば、解任のところまで権限を強めていくということは全体としてどうかなという感じがいたすわけでございますが、確かにいろんな御指摘を私ども受けまして、先ほども大臣から御答弁申し上げましたように、農林中金が単位組合それから県連の最上部の機関でございますので、今御指摘のように組合員の方々の意思、それから系統の意思ができるだけ風通しのよい形で農林中金の具体的な日常の運営に反映されますよう十分心して対応してまいりたいと考えます。
今、御答弁申し上げましたとおりでございますが、私からも総代会のほか、審議委員、管理委員会制度が設置されているものと認識をいたしております。
 さらに、御指摘の組合員の意思を反映するということにつきましては、私もそのとおり、これから適切な運営がなされるように指導してまいりたい、かように考えております。
時間が来ましたのでもうやめますけれども、非常に重大な問題だと思うんです。
 これは経営と組織が非常に離れやすくなってしまう。経営と組織が離れてしまったら協同組合は成り立たなくなるわけですから、今おっしゃった方向、私は十分厳しく注目しながら今後を見ていきたい、このことを申し上げて質問を終わります。
農協は組合員中心であり、また地域の農業振興のためにある、これはまさに私もそのような認識をいたしております。
 次に、農協合併の問題についていろいろ御意見がございました。須藤先生も御承知のように、農協の合併は組合員の自主的な選択を基本といたしておるわけでございまして、戦後、三十六年に一万二千の単協が現在におきましては二千二百の組合に合併をいたしております。したがいまして、この合併は組合員の自主的な選択を基本にしておるわけで、ただ、今言われましたような合併によりまして農協がきめ細かい対応ができなくなるのではないかという点については、十分にそういうことがないように私どもも気をつけていかなければならない、そういう問題であろうかと思っております。
そうなりますと、さまざまな副作用が生じつつあるときに、それを判断して情報を開示するか否かというようなことで、例えば今回のエイズの感染に関しては、それを開示することによって、社会的なパニックを含めて、そっちの方を懸念したために情報が開示されなくて、それで、知らずに使っていた患者さんたちの中にはその以後にも感染を進行してしまったという事実があるわけですけれども、例えばエイズウイルスが存在する非加熱製剤が薬事法の第五十六条第六号の「病原微生物により汚染され、又は汚染されているおそれがある医薬品」に当時該当するかどうかというような判断についてはいかがだったのでしょうか。
内容にももちろんよるわけでありますが、こういう危険性が人命にかかわる非常に重要な問題については、当然、担当の課、局、そして省全体で意思統一をするという必要があるように思います。
現実には、非加熱製剤を使っていた患者さんたちはその情報を知らなかったということが現状で、そのために感染が広がっていったということになっているわけですけれども、今回、今局長おっしゃっていたように、例えば、徐々に判明していった副作用情報等について情報を開示していくというようなこの判断というのは、だれが、いっするように考えていますか。
これは、当時の生物製剤課長が調査プロジェクトチームに述べておるわけでございますが、「八五年初め頃から、エイズに関する情報も多くなったので、これらの情報はいろいろなメディアを通じて、できるだけ提供するよう努力したと思う。」というふうに回答をしておりまして、厚生省においてマスメディアを通じて情報提供をする努力をしたというふうに承知しております。
今後の問題として今プロジェクトチームでもいろいろ議論をしておるところでございますが、まだ態様がはっきりしないといいますか、そういった段階でも、こういった危険性を伴う情報については思い切って情報を開示し、そして、それぞれの立場で受けとめていただくということが大切ではないかという意見もあるわけでございまして、私どももそういった点を十分勘案していきたい、このように考えております。
今のお答えでは、いわゆる副作用情報もしくはさまざまな病原体が混入しているような生物製剤に関して情報が徐々に判明してきた時点で情報を開示するということの解釈でよろしいですか。
ただいまも御指摘ございましたように、厳しい雇用情勢、この背景には従来のような景気循環的な問題のほかに生産拠点の海外移転あるいは製品輸入の増加など構造的な問題があるものというふうに考えているところでございます。
 したがいまして、雇用対策面からもこうした構造的な問題に適切に対処しなければ我が国が今後高失業社会に陥ることも心配な面があるわけでございまして、こうした観点から昨年十二月に策定いたしました第八次雇用対策基本計画、これで今後の中長期的な雇用対策の方向を定めたところでございます。これを踏まえまして、改正中小企業労働力確保法に基づきます中小企業あるいはベンチャー企業、そういうものの活力を生かした雇用機会の創出、これにつきましては中小企業労働力確保法、通産省と共管の法律でございまして、通産省とも連携をとりながら対処しているところでございます。あるいは失業なき労働移動という形で改正業種雇用安定法に基づく支援対策、これにつきましては出向、再就職あっせん、あるいはこれに伴う能力開発、そのようなものに対する対策でございますが、こういう対策を中心といたします新総合的雇用対策を展開しているところでございますが、今後とも我が国が高失業社会にならないように総力を挙げて雇用対策を進めてまいりたいというふうに考えております。