北朝鮮の問題であっせん役をするという発言も行動もいたした覚えはございません。のみならず、国連の一般演説においては、韓国の全斗換大統領が北に対し対話を申しかけておるにもかかわらず、北は拒絶しておる、この全斗喚大統領の行われた積極的な行為は評価をし、これがうまくいくように期待する、こういう演説をしまして、韓国からはありがとうという正式の言葉をいただいております。今後とも中に立って日本があっせん役などは考えておりません。将来平和的に統一ができればいいということで、米国や韓国とも相談しながらやっていく所存でございます。
 なお、中東においても、きょうは委員会で申し上げましたが、日本がうぬぼれて、調停役であるとか仲介役とか、そういうことをやればこれは大変なことになるわけで、ただ各方面とも話し合える態度にあって、イスラエルとだけは話し合いができなかったわけでありますが、先般外務大臣が私を訪ねていただき、かつまた今度イスラエルの総理大臣と会談をすることができましたので、各方面と話し合っておりますから、いろんな情報を持ち合って、お互いが力を合わして中東和平に協力できればよろしい、こう考えているだけでございます。
私は八月に韓国へ参ったときに、向こうの、名前を挙げませんけれども、かなり有力な方あるいは日本の有力な人が、現在の日本の立場として北朝鮮と韓国との間を仲を取り持つとかあっせんするとかいうようなことは絶対に言ってほしくないのだ、こうおっしゃるのですね。これは韓国としては国民所得の約六％を、あるいは予算の三〇％を割いて膨大な北に対する武力を維持するためにがんばっている、そういう場合に、北の方は何も戦う意思がないのだとかいうようなことを言われると困る。これはもっともだと思うのですね。しかも、日本として南北朝鮮の間をあっせんして、何とか自分が親になってという態度は、この問題で出すべきではない。韓国はわれわれの身内、もしあそこが共産国になれば大変なことになるわけですから、身内の問題としてやはり親密に考えるということを表面に出さないと、何かよそよそしいかっこうで両方をあっせんするなんということは絶対いけない。こういうことは、私、帰って総理に申し上げたことがある。これと少し立場は違いますけれども、アラブの問題もなかなかわれわれとしては手の届かないような複雑な問題があることは事実のようなんですね。したがって、日本が親になってあっせんをするというような姿勢はいかがかと思うのですけれども、これは大臣、いかがでしょう。
第一の日米関係は、御指摘のとおりに日米関係は日本の基軸であります。
 第二番目の問題、韓国、これは隣国で友邦国でありますから、これに対しても留意すべきことは当然であります。中国その他のアジアの国々とも協力していくことは当然であると考えております。
大体そういう御認識を持っておられると判断をしますけれども、そういう場合に一番大事なことは、私は三つあると思うのですね。
 一つは、何といっても日本の防御、外交、つまり総合的な安全保障という観点から見て、アメリカとの非常に気を使った協力関係というものが大変大事になってくる。また、いろいろな面でアメリカとのフリクション、対立的な問題も出てきますから、アメリカとの関係については大変気を使っていかなければならないということが一つ。もう一つは、ソビエトに対して不必要な刺激をしてはいけないということが一つ。もう一つは、中国と、特に韓国との問題をいままでより以上にもっと真剣に、隣の国、協力しなければならない国として位置づけるということが大事だと思うのですけれども、外務大臣、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 国際軍事情勢は東西間の対立と協調ということで推移していると思うのでございますが、先生御指摘のように、ソ連の全般的な軍事力の増強、そしてまた第三世界への浸透という点から見まして、最近は緊張が高まってきておるというように私ども見ておるわけでございます。とりわけアフガニスタンへの侵攻以降は厳しさを増してきていると見受けております。
 さればと申しまして、平和憲法のもとにありますわが国としましては、あらゆる国と平和外交を推進するという立場にありますので、これを敵視するというわけにはまいらぬと思うわけでございますが、その客観的な軍事力の増強ぶり、特にアジア地域における配備の状況、北方領土への地上軍の配備等の一連の現象からいたしまして、潜在的脅威が高まってきている、そういったことを念頭に置きましてわが国の防衛努力を今後行っていかなければならぬ、さように考えておるわけでございます。
山地さんがおっしゃいましたように、食管法が過去において、あるいは過去から現在に引き続いて、社会の安定のために非常に寄与してきた、そういう反面、効率の面では問題があったと、やはり私は功罪両面があると思うのです。私は、もちろんすべての政策がいい面ばかりというのは余りないわけで、いい面があれば反面それがすなわち悪い面になるというのが一般的ではないかと思います。そういう面で、山地さんのおっしゃったことには全く同感でありますけれども、問題は、現在財政再建の中で特に効率の問題というのが非常に問題視されるようになっておる。それから財政負担がこれからどんどんふえていくということが果たして許容されるかどうか、こういう問題が一つ生じておるわけです。そうしますと、今回の現状追認の食管法の改正をしてみたところで、私は前途は決して楽観を許さないといいますか、たとえば過剰米の処理にしましても、あるいは食管会計の問題にしましても、非常に前途は厳しい問題が立ちはだかっておるような気がします。
 そこで、私はこれからの日本の農業というものを考えた場合に、やはり新しい境地を切り開いていかなくてはならないのではないか。食管法というものが農業所得をある程度安定的に補償してきた、これは非常に重要なことですけれども、反面、米偏重でバランスが十分とれていない、あるいは農業そのものの活力という面をそいできた面もあると思うのです。アメリカは現在世界有数の農業国だ、世界随一の農業国というふうに言われておりますけれども、何十年か前は決してそうではなかった。アメリカの農業をこれだけ強大にしたのは、やはり政府の政策として、農業人口の削減と競争原理の導入ということが行われたということが言われておりますけれども、もちろん日本とアメリカとは同様には論じられないと思います。しかし、日本の場合にこれからの農業をどう考えたらいいのか。食管というのは、私は日本の農政の一つの基本的な根幹だと思うのですけれども、そういう点について御意見をお伺いしたいと思います。