ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る六月十九日、栗林卓司君が委員を辞任され、その補欠として井上計君が選任されました。
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次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 租税及び金融等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第一二六号電機製品（ＯＡ機器等）への物品税課税反対に関する請願外三百四十二件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 これらの請願につきまして理事会で協議いたしました結果を御報告いたします。
 第一二六号電機製品（ＯＡ機器等）への物品税課税反対に関する請願外三百四十二件はいずれも保留とすることといたしました。
 以上御報告いたしましたとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
幾つかの御質問をいただいたわけでございますけれども、先ほどから触れていない問題で、たとえば派遣教員の話も出ましたし、養護教諭のお話も出ましたが、寄宿舎看護婦というものを、実は第十三条で提起しておるわけでございます。これは重度・重複児の入舎が非常にふえておりますものですから、病弱児や常時薬をやらなければならない、こういうような者とか、健康に特別な配慮を必要とする者がだんだんふえてきておるわけでございますし、やはり保健婦助産婦看護婦法の第五条の職務内容を持ったような看護婦さんがぜひ必要だということで、こういうことも規定しておるわけでございます。先ほども質問者が言われましたように、そのほかに学校栄養職員、あるいは学校給食調理員、寄宿舎給食調理員、こういうものも規定しておるわけでございますけれども、やはり障害児の学校では健康保持及び給食それ自体が重要な学習活動であるし生活指導である、そういうことの重要性にかんがみまして、こういうのも出しておるわけでございます。
 さらに、学校警備員等も規定しておるわけでございます。これはやはり障害者の寄宿舎、そこの警備員というのは、普通の学校の警備員と違うと思うのです。いろいろなことがあったら学校と連絡するとか先生に連絡するとか父兄に連絡するとか、そういうことが障害者の寄宿舎には非常に多いわけでございまして、そういうところも、普通の学校の警備員以上に充実強化しなければならぬ、特別な教育的な任務を持っておるという意味においてつけ加えておるわけでございます。
 それから、分校の問題が出ましたけれども、分校は、この法律では一つの独立校、一つの学校というぐあいにして取り扱っておることを申し上げておきたいと思います。
 さらに、基本的な考え方でいろいろお話がございました。さっきもちょっと言いましたけれども、日本の教育は、平和憲法に基づき、教育基本法に基づき行われなければならないというのは当然のことでございます。そういうときに、特に障害者の基本的な人権を大切にしなければなりませんし、特にまた、障害者の教育、障害者の生活を考えた場合に、その国が平和でなければ本当の障害者の人権は守られていかないわけですから、いかに平和が大切かということでございます。
 特に、先ほど質問者も言われましたように、財政再建の時期に生まれた者は運が悪いのだ、そんなことは絶対にあってはならないと私は思うのです。なぜ財政再建、行財政の改革をしなければならないか、その責任は、やはり歴代の政府にある、私は、そういうぐあいに思います。子供には決して責任はないわけです。国民にはないわけです。そういう意味で、国民の中で特に障害を持っている子供にこの財政再建の責任はないわけでございますので、そこに持っていってしわ寄せするというようなことがあってはならない、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
 それから、私どもは、この法律だけで事足りるということではありませんし、事足りるとするような考え方では、国際障害者年あるいは国会決議にも応ずることはできないということもございますが、私どもといたしましては、このほかに、実はたくさんの法律を予定しておるわけでございます。先ほども本委員会でも一部議論もあったわけでございますが、教職員の身分の問題、それから権利の問題、そしてまた勤務条件の改善の問題、そういうものについて、あと幾つかの法律案を衆議院並びに参議院を通じて社会党は出しているわけでございます。たとえば、先ほどもちょっと出ておりましたが、学校教育法の一部を改正して「寮母」を「寄宿舎教諭」というぐあいに変えるべきだ。これはさっきの実習助手の実習教諭と同じような立場でもございます。さらに、たとえば女子現業員に対する産休代替法というものも、法律案として実は国会に出しているわけでございます。さらに、養護学校の看護婦とか学校事務職員とかあるいは栄養職員に育児休業法が適用されていないわけでございますので、これもやはり適用させるというような法律改正も国会に出しておるわけでございます。
 まだそのほかにも、いろいろ行政的に改善すべき点は私ども要求もしているわけでございますが、これだけではございませんで、総合的に障害児教育を整備充実し、強化発展させたいという立場で取り組んでおることを申し上げておきたいと思います。