シラスなどの特殊土壌地帯におきましては、昭和二十七年三月に御案内のように議員立法で特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法が成立をしまして、その後六次にわたる改正がなされて、来年三月三十一日で同法の期限が切れることになっております。
 この法律の対象となる特土地域が、シラス土壌だけでなくて、花崗岩の風化土あるいは特に浸食を受けやすい性状の土壌がある鹿児島ほか十二県が対象になっておりますが、今回の鹿児島市におけるシラスの崩壊状況を見ますときに、私はこの法律をさらに延長をして、災害の防除と農地の改良対策等を積極的に推進をして、特土地帯の振興と国土の均衡ある発展を図る必要があるということを痛切に感じておるわけであります。
 そこで、関係議員各位の御理解をいただいて、この法律の期限延長について今後積極的に取り組んでまいりたいと思う次第であります。特土法の延長につきまして所管庁の大臣であります国土庁長官の御見解を承りたいと思います。
お答えいたします。
 急傾斜地崩壊危険箇所の把握につきましては、昭和四十二年度にこの急傾斜地崩壊対策事業が始まったわけでございますけれども、その事業の着手以来適時危険箇所の見直しを行ってきたところでございます。
 最近の調査は昭和五十七年度に実施しておりまして、全国で危険箇所は七万二千二百五十八カ所に及んでおります。このうち、鹿児島県では二千百十八カ所というふうになっているわけでございます。その後のがけ崩れ災害にかんがみまして、本年度当初に急傾斜地崩壊危険箇所の見直し総点検を全国の都道府県に指示いたしまして、現在鋭意調査を実施しておるところでございます。また、今回のシラス地帯の災害にかんがみまして、鹿児島県におきましては、学識経験者等を中心といたしますところのシラス防災対策技術委員会というものを開催いたしまして、シラス地帯におきますところの斜面対策につきまして検討を開始したところでございます。
 以上でございます。
住宅金融公庫の災害復旧貸し付け申し込みを七月十七日からお始めになったということでありますが、この制度は、今の答弁にもありましたように、一般貸し付けよりも有利な制度になっておりまして、適切な対応をしていただいていることに感謝を申し上げているところであります。しかしながら、せっかく有利な制度も利用者に十分理解をしていただかないとこの制度が生かされませんので、今窓口を地元の関係機関でもつくっておられるということでありますが、住民への徹底についてさらに配慮をしていただいて努力をしていただきたいことをお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、今回の災害の教訓というのは幾つかあると思いますが、この教訓を踏まえて危険箇所の把握及び予防対策につきまして具体的に今後どのように取り組もうとされておられるのか、今後の対策をお伺いをいたしたいと思います。
昭和六十一年度厚生省所管一般会計及び特別会計予算の概要について御説明申し上げます。
 昭和六十一年度厚生省所管一般会計予算の総額は九兆七千七百二十億円余でありまして、これを昭和六十年度当初予算額九兆五千二十七億円余と比較いたしますと二千六百九十三億円余、二・八％の増加となっており、国の一般会計予算総額に対し一八・一％の割合を占めております。
 我が国財政は引き続き極めて厳しい状況にあり、昭和六十一年度の予算も一般歳出を全体として前年度同額以下に圧縮するという基本方針のもとに編成されております。
 厚生省予算につきましても、そのような基本方針のもとに歳出内容の徹底した見直しを行う一方、高齢化の進展等に対応して老人保健制度の改革を行うこととしているほか、健康対策や福祉対策についてきめ細かな配慮を行うとともに、国際化の進展、科学技術の進歩に対応するための施策についても必要な予算を確保したところであります。
 この機会に各位の御支援に対し衷心より感謝申し上げますとともに、責任の重大さに思いを新たにして、国民の健康と福祉を守る厚生行政の進展に一層の努力を傾注する決意を表明する次第であります。
 以下、昭和六十一年度予算に関連する主要な施策について申し上げます。
 第一に、健康対策につきましては、特に壮年期からの健康づくりを推進するため、老人保健事業の健診内容の充実等を図るとともに、職域における健康管理事業を大幅に拡充することとしております。また、老人保健制度につきましては、一部負担及び加入者按分率について見直しを行うとともに、新たに老人保健施設を制度化することとし、昭和六十一年度においてはその試行的実施を行うこととしております。そのほか、感染症に対する常時監視体制を整備するほか、血液対策、難病対策、救急医療対策等についても充実を図ることとしております。
 第二に、寝たきり老人、障害者等に対する福祉対策につきましては、特に在宅福祉対策に重点を置き、特にデイサービス事業、ショートステイ事業等について拡充強化を図るとともに、家庭奉仕員の大幅な増員を図ることとしているほか、痴呆性老人対策、障害者の社会参加促進対策等についてもその充実を図ることとしております。
 なお、社会福祉施設の入所措置費については、内容の改善を図る一方、補助率の見直しを行うことといたしております。
 第三に、年金制度につきましては、今回の円滑な実施に万全を期するとともに、昭和六十一年四月から各種年金額の引き上げを行うほか、還元融資事業の一環として高利運用事業を開始することといたしております。
 以上のほか、新たに天皇陛下の御長寿と御在位六十年を記念して長寿科学に関する研究組織について調査検討を行うとともに、市場開放関連の諸施策や国立病院・療養所の再編成を進めるほか、引き続き中国残留日本人孤児対策、原爆被爆者・戦争犠牲者対策、生活環境の整備、環境衛生関係営業対策等の推進を図ることといたしております。
 なお、国家財政の厳しい現状を踏まえ、厚生年金保険及び政府管掌健康保険の国庫負担について特例措置を講ずることとしておりますが、これらの措置を講ずるに当たりましては、各制度の安定的運営と被保険者の立場に十分配慮しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以下、厚生省所管一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付いたしてございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞ、本予算の成立につきまして格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
 ありがとうございました。