この件につきましては、今、先生がいろいろ申されておりますけれども、住宅建設を計画しておりますのは防衛施設庁でございますので、地元と十分に調整を図られまして、そして自然環境の保全にはできる限りの配慮をしながら行われる以外には手がないのかなという気持ちと同時に、何かいい方策を別途お考えいただきたいものだなというような気持ちを持っておるところでございます。何か十分ないいお答えにはなりませんが。
 それからァセスにつきましては、神奈川県がこの問題に介入しておりますので、私どもの役所としましては、このことについて、ああしなさい、こうしなさいというような権限を持っておりません。そのことはちょっと残念でございます。
身体障害者雇用促進法におきまして、身体障害者の雇用率の達成状況につきましての個別の指導等は行っておりますけれども、未達成企業における公表措置がございますけれども、未達成企業等において、公表をする前にできるだけ達成指導をしていこうということで現在指導をいたしておりますので、身体障害者の数を申し上げることはその企業における身体障害者の雇用率を申し上げることにもつながりますので、現段階では差し控えさしていただきたいと申し上げているわけでございます。
この会社における雇用されている身体障害者の数は把握いたしておりますが、個別の企業の雇われている身体障害者の数をこの場で申し上げることは差し控えさしていただきたいということを申し上げているわけでございます。
身体障害者の雇用促進法に基づいてちょっと伺いますけれども、先般もお伺いしましたけれども、テンポラリーセンターが一万五千人、マンパワージャパンが登録者が九千人、管理職が百十人。テンポラリーの方は管理職何人ですか聞き忘れましたけれども。それからコンピューターサービス、これは東京にあるそうですが、ここが従業員が三千七百四十六人。それからインテックというのが富山に本社があるそうですね。ここが千五百四十九人。それぞれ雇用関係は違いましょうけれども、身体障害者が果たしてどのくらい働いていらっしゃるのか、労働省の方はおわかりでしょうか。
先ほど来申し上げておりますように、労働条件につきましては派遣元で決める、その枠の中での具体的な運用、段取りは派遣先事業主が決めるということがございますけれども、労働条件について決める派遣元の方が事業主でございますので、そういう事業主ないし使用者の方からの不当労働行為ということは通常考えられないということでございまして、ただ労働組合に関する正当な行為を行ったから、派遣先から差しかえ等が求められたときに派遣元がそれに応じれば派遣元との関係で不当労働行為が成立するとか、あるいは派遣先で派遣先の組合の支配介入というようなことがあれば派遣先との関係で不当労働行為の問題が起きるという余地もあるということで申し上げておるわけでございます。
そんなこと聞いてないですよ。自分に指揮命令する派遣先が労働組合に介入しない保証がどこにあるんですか。介入したときのことを聞いているんですよ。派遣先が不当労働行為を行った場合、だれに対して救済の申し立てをし、だれに対して交渉するんですか。どうしたらなくなるんですか、その不当介入は。その点だけでよろしい。私はあなたの言うことをわかって質問しているんだから、それにだけぴったり答えてください。
ただ、いろんなケースもありましょうし、派遣先事業主が派遣先の労働組合の弱体化をねらったというようなことが出てくれば、それは不当労働行為の成立が問題になる余地はあると存じます。
不当労働行為制度につきましては、私から申し上げるまでもないわけでございますけれども、使用者による雇用関係上の支配権を利用した団結権の侵害から労働者を守ろうとする制度でありまして、この派遣法におきましては、先ほど来御説明いたしておりますように、使用者性が不明確であるとか、いろんな実態が区々であることから基づきます問題をできるだけ解決しようという趣旨から、労働条件の決定は派遣元で行う、そういう意味で派遣労働者と派遣元事業主の間において雇用関係があるわけでございまして……
派遣元がどうして労働者の労働条件を守れるようになるんですか。人間を奴隷市場のように競争入札する、そのことがいいんですか。
 労働大臣に伺いますけれども、現にそういうことが競争入札、こういう形でやられているわけです。本法で歯どめがありませんでしょう。私は、全体の労働者を保護するという立場に立つ労働省が、この労働の対価、労働者を競争入札してバナナのように買いたたいていく、そういうことがいいと思っているのかどうか、その点だけ答えてください。
基本的に、契約自由の原則というのはあるわけでございます。そういう中におきまして、競争入札というものが、これがけしからぬとか不当だとかいうことは一般的に言えないと思います。
 ただ問題は、そういう入札をするにしても、そこに派遣労働者の労働条件というものを守っていくという雇用主としての責任、義務がしっかりこれからかかっていくという中で、そういう極端な入札というものはこれはやはりできなくなるであろうということでございます。
どうぞその方針でしっかりと前進をしていただきたいと思います。
 しかし、問題を絞ってお尋ねしますけれども、そういう二十一世紀に向かっての渡り廊下だと総理はよくおっしゃいますが、この渡り廊下を渡っていく間にきちっと我々の手で片づけておかなければならぬ問題として三つの改革を席に挙げておられます。行政の改革、財政の改革、教育の改革であります。私はいずれもなし遂げねばならぬ課題であり、やらねばならぬ問題だと思っておりますが、どれ一つをとらえてみても広く国民の皆さんの理解と協力がなければできない問題ばかりであります。そのためにも政治の道義確立といいますか、政治が信頼を取り戻すことが何よりも必要な条件だと思います。総理も政治の根底は道徳だとおっしゃいますが、政治倫理の確立についてはただいま政治倫理協議会の方でいろいろお話しを願っておると思いますが、総理は自由民主党の総裁であります。先頭に立って政治倫理確立のために指導力を発揮していただきたいと私は思いますが、御決意のほどをお願いいたします。