ある種の競争原理の中で、それが預金者へのサービスとかということにつながることはそれなりに意義があることであろうと思いますが、過当競争、行き過ぎというような点については、御趣旨の線を踏まえて今日までも銀行局当局が指導しておりますが、指導を一属強めていきたい、このように考えます。
銀行におきます労働時間の実態につきましては、労働省におきましても関心を持っておるところでございまして、五十二年にも全国的な調査を行ったところでございます。そこで出てまいります問題は、一つは、いわゆるサービス残業問題と申しますか、休日あるいは通常の出勤前あるいは残業といったところで、労働時間に算入すべきか否かということが非常に争われるケースが多いというふうな実態でございます。この判断は、もとよりケース・バイ・ケースになろうかと思います。そのサービス残業なるものの内容が、真に自発的にその人物が行っているものであれば、これは労働時間とはいえないわけでございますが、しかしながら、これは実質的に会社の指揮命令によって行われているというふうに認められる、つまり強制がそこに働いているという場合には、これは労働時間になるわけでございます。いま御指摘のような点の中で、たとえば週六時間を超えて女子職員が残業をさせられているということになりますと、これは明らかに労働基準法違反でございます。ボーナス時などに出勤途上で勧誘をするという行為はサービス残業になるかどうかというあたりは、これまたケース・バイ・ケースの問題であろうかと思いますが、いずれにいたしましても、私ども、通常の定期監督あるいは申告監督等に基づきまして、法律違反がもしあれば、それを是正するということは言うまでもないところでございます。
労働基準局も来ておられると思いますが、いま私が申し上げたところでも、うちへ帰ってから、夜あるいは日曜、祭日に勧誘に行くという手記ですね、それを私が読みましたが、たとえば東邦銀行では、ボーナス時期に女子行員が出勤途中に勧誘に回り、集金もしているが、時間外手当は払われていないとか、あるいは女子行員が週六時間の労基法上の残業規制を超えて働いておる。それを隠すために、六時間以下ということで次の週あるいは次の月などに繰り下げておるとかいうような訴えが、私ここへ持ってまいりましたが、これは企業の中からの内部告発なんですね、これだけたくさんあるわけであります。こういう点については労働省の耳にも入っていると思いますし、それから昨年の六月二十一日にわが党の安田議員が質問した中で、たしか労働省の担当官が、面接明示的にこの日家に帰ってからこれだけ預金獲得しろというように言うたのでなくても、実質的に家に帰ってからやらなければならないような業務内容を暗黙裏に包括的に指示しているというような場合には、それもやはり業務として残業手当を払うべきであるという意味の答弁をなさっているんですね。こういうようなお考えは現在も堅持しておられるのかどうか、あるいはまた、いま私が若干二、三の例を述べましたような労働基準法違反の事実等に対して、銀行だからということで何か特別の対策をとっておられるのかどうか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
いろいろ御指摘がございましたが、考え方は私どもも全く同じでございます。四十年に通達が出ました後、五十一年になりまして全銀協で再度行き過ぎた預金獲得行為の自粛の徹底のための申し合わせをいたしまして、いろいろ御指摘のございましたような特別な預金増強運動はやらないとか、あるいは計数操作の絶無を図る、これは粉飾とおっしゃったことに当たるかと思いますが、それから、いたずらに過大な預金目標を設定して営業店を指導するというようなことは自粛する、いろいろ自主的に自粛要綱を決めているわけであります。金融機関はサービス業務でございますし、本源的預金の獲得に精力を使うということは、その範囲では本来の業務でございますから当然だと思いますけれども、これが行き過ぎた過当競争になるということは、私どももはなはだ望ましくない。金融機関のあり方として、そういった預金量とか資金量とかいうものを相互に比較して、どっちが上だ下だというようなビヘービア自体がそもそも非常に問題なんで、むしろそういうことよりはサービス業としてそれぞれ他にない独自の個性を持った行き方というものが当然今後の金融機関全体のサービスのあり方であろうかと思います。そういった趣旨、特におっしゃいましたような粉飾操作というのはまことに好ましくないというふうに私どもも考えておりますので、今後とも十分直接あるいは協会を通じまして指導してまいりたいと思います。
最後に、外貨準備高の問題でございますが、三月末に百八十五億ドルでございますか、かなり外貨準備高は低下をしてきたわけでございます。五十三年当時に比べますと非常に隔世の感があるわけでございまして、ふえ続けるのをどうして減らそうかと考えたときもあったわけでございますから、そのことを考えますと非常な違い方だというふうに思いますが、今後も皆さん方の非常な努力にもかかわらず物価の上昇も続いておりますし、またいろいろの国際情勢が絡んでまいりまして、円安もまた続いているというふうに理解をしていいのではないかと思います。けさほど大臣から、ちょうど円安から今度はちょっと趣を変える方向にいま来つつある時点だというふうなお話もございましたけれども、情勢の推移を具なければなりませんが、なおかつ今後もしばらくの間続くのではないかと思います。そうした場合に、日銀におかれましてはやはり買い支えというものをやらざるを得ない状況というのはまだ続く可能性もあると思います。これは政府の方とも絡む話でございますが、幸か不幸か米国とイランとの断絶の問題も発生をいたしまして非常な乱気流の中に置かれているわけでございます。
 したがいまして、外貨準備高は今後どうなっていくのであろうか、ぼつぼつ心配をしなければならぬのじゃないかという声もあるわけでございます。適正準備高というようなものはないのであろうと思いますが、もし仮にありとすれば、一体どの辺までは安心をしておれるものであろうか、そんな気も私はしてならないわけでございますが、これにつきまして副総裁からの御意見をいただいて、後、大臣なり、また政府委員の方々の答弁をいただきたいと思います。