原子力発電所の立地に当たりましては、私どもは何と申しましても地元の方々の御理解と御協力というものが一番大事なものである、かように認識をいたしております。したがいまして、いろいろな手順を踏んで私どもも公開ヒアリングを持つとかやっているわけでございますが、何といいましても事業者が直接地元住民の方とよくお話しするということが一番大事でございます。私どもは、そのような成り行きを見ながら、そしてサポートしながら、円満に立地が進むというふうに進めてまいりたい、かように考えておるわけでございまして、そういうふうなことから第一次公開ヒアリングというものは大変重要なものであり、そしてこれは地元の住民の方の御理解をいただく、こういう趣旨で聞かしていただいているものでございますので、仮にこのような原発立地に反対の御意向があるという方々も積極的に参加をして、そして十分に意見を交換してもらって、そういう中に御理解を深めていくということが望ましいものと考えております。
次に、科学技術庁長官にお伺いをしたいのでありますが、原発計画、商業用はもちろんそうでありますが、実験用、研究用、そういった原発あるいは原子力施設の計画を進めていきますに当たって、電調審で審議をいたします。その前に、公開ヒアリングの義務づけなどがあるわけでありますけれども、こうしたことは、言ってみればその政策面における一つの柱として住民の同意を得るというところにあるというふうに思うわけでありますが、その運用にいろいろと問題があるというような議論が今までの経過の中にもありますけれども、その運用の問題は別にいたしましても、基本的にはそういう政策の基本の柱の一つだと、こんなふうになっていると思うんですけれども、その辺はいかがでございましょうか。
それでは、ただいまのお答えでは、提出をされれば一応審査をする、そういうことになるけれども、言ってみれば巻の場合は今までの経過がいろいろとありますから、そうすると、例えば土地の取得が確実にできるかどうか、その辺のところも念頭に置きながら指導をしながら対応していく、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますね。
原子炉等規制法に基づきます原子炉の設置許可申請と申しますのは、これは発電所の施設の計画を示したものでございまして、その計画について私どもは審査をするということになります。したがいまして、何か一定の土地を将来取得するという前提で設置許可の申請がなされますと、私どもとしましては、その計画に基づいて審査を行いまして許可を行うということになります。したがいまして、安全審査におきましては、土地の取得の有無ということは直接法律上は審査の対象にはなっておりません。しかしながら、原子力発電所の建設というのは、やはり地元の方々の十分な理解を得て行われるべきであるという観点で、私ども従来から原子力行政をやってきておりますので、そういった意味からしまして、土地の取得の見込み等につきましては、そういった諸般の事情も十分念頭に置きまして審査を進めていくというふうに考えております。
そうすると、一応計画が提出をされれば、現在のそれぞれの地主との間のあれがうまく調整されていなくても、今のままの状態で推移していても安全審査はするということになりますか。
巻原子力発電所につきましては、昨年九月に東北電力から土地利用の見直しという申し出がございまして、私ども現在安全審査をとめているわけでございますが、今後その土地利用の見直しの具体的内容というのが東北電力から出てまいりました時点で、安全審査の中で十分その計画の安全性についてはチェックするということになろうかと思います。
そうしますと、現在の土地状況、これは私はすぐ簡単にはなかなか進展はしないだろうと思いますけれども、そういう中で、例えば土地利用計画の中で一番問題になりますものの一つに、炉心部と三百メートルといったら本当に目と鼻の先ですが、そういうところにある未買収地、これが解決できないという形の中で、炉心の位置を変更した立地計画をつくって提起をされるというようなことが仮にあれば、私は今度、その炉心の位置を動かしたことによってまた新しい問題が出てくると思うわけであります。そういう中で、一応それでも検討されて安全審査という段階にそういう場合になるんでありましょうか。それとも、こうした今の地主との交渉、それを妥結をするということの指導の方に重点を置かれるのでしょうか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
今申しましたように、施設計画そのものは毎年見直しをするという方式でございますので、ことし一年間の動きを見た上でもう一度来年の時点で改めて考えるというのが一般原則でございます。
もう一つむだがあるんじゃないかという問題であります。
 御存じのように、長崎県の佐世保で「むつ」の修理をやったあの段階で、「むつ」に係る風評によって魚価が低落をする、それに対処をするためにということで二十億円の基金がつくられて、それが事業団から農水省を通して支出をされたというわけでありますけれども、「むつ」が出港して二年になんなんとするこういう段階で、依然としてこれがそのままになっているという、これは一体いかがなものか、こういう立場での質問になるわけであります。
 昭和五十三年十月十六日、形としては農水省事務次官通達という形での「原子力船「むつ」関連魚価安定対策事業実施要領」、こういうものをいただいております。この中の第３の３の（４）項、この中に書いておりますように、「長崎県知事は、農林水産大臣が原子力船「むつ」による佐世保港の使用が終了することにより風評による魚介類の価格が低落するおそれがなくなったと認定した場合において、基金に残額があるときは、当該残額のうち国庫補助金に相当する額を返還するものとする。」と。すなわち、魚の価格が低落するおそれがなくなったと、こういうふうに判断されたその段階では、基金に残っているときはこれをひとつ返しましょうと、こういう確認であります。
 それが、いよいよ修理を終わって佐世保を出港をする、昭和五十七年九月六日出港ですけれども、その十日ほど前、八月二十五日に通達の書き直し、訂正がやられるわけですね。昭和五十七年八月二十五日、これも同じく農水次官依命通達、実施要領一部改正ということで、「原子力船「むつ」による佐世保港の使用が終了することにより」を、もう終了してしまっているからというので、「原子力船「むつ」に係る風評による魚介類の価格が低落するおそれがなくなった」とき返すと、こういうふうに訂正をされるわけです。どうしてこういうふうに変えたのですか。当然、これは形は農水省事務次官通達ということですけれども、科学技術庁の意見が基礎になってこういう方向に進んだことと思うんですけれども、どうですか。