常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
 議院運営委員長中村正三郎さん、地方行政委員長川崎二郎さん、法務委員長金子原二郎さん、大蔵委員長尾身幸次さん、文教委員長伊吹文明さん、厚生委員長岩垂寿喜男さん、農林水産委員長中西績介さん、商工委員長白川勝彦さん、逓信委員長自見庄三郎さん及び懲罰委員長葉梨信行さんから、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第二、会期の件につきお諮りいたします。
 今回の臨時会の会期は、十一月十三日まで四十六日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第一、議席の指定を行います。
 衆議院規則第十四条によりまして、皆さんの議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
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 日程第二 会期の件
皆さん、第百三十四回国会は本日をもって召集されました。
 これより会議を開きます。
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 日程第一 議席の指定
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 議事日程 第一号
  平成七年九月二十九日
    午前十時開議
 第一 議席の指定
 第二 会期の件
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  一 国務大臣の演説
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 議席の指定
 日程第二 会期の件
 議院運営、地方行政、法務、大蔵、文教、厚
  生、農林水産、商工、逓信及び懲罰の各常任
  委員長辞任の件
 議院運営委員長外九常任委員長の選挙
 災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災
  害対策特別委員会、公職選挙法改正に関する
  調査を行うため委員二十五人よりなる公職選
  挙法改正に関する調査特別委員会、石炭に関
  する対策を樹立するため委員二十五人よりな
  る石炭対策特別委員会、物価問題等国民の消
  費生活に関する対策を樹立するため委員二十
  五人よりなる消費者問題等に関する特別委員
  会、交通安全に関する総合対策樹立のため委
  員二十五人よりなる交通安全対策特別委員会
  及び沖縄及び北方問題に関する対策樹立のた
  め委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に
  関する特別委員会を設置するの件（議長発議
  ）
 国会等の移転に関する調査を行うため委員二十
  五人よりなる国会等の移転に関する特別委員
  会、地方分権の推進に関する調査を行うため
  委員二十五人よりなる地方分権に関する特別
  委員会及び規制緩和に関する調査を行うため
  委員二十五人よりなる規制緩和に関する特別
  委員会を設置するの件（議長発議）
 村山内閣総理大臣の所信についての演説
    午後零時三分開議
先日、読売新聞の二月十六日の夕刊に、阪神の大震災が発生した後、現地の確認のために電話が殺到したわけですけれども、国土庁から兵庫県内への通話が四時間以上にわたって不通状態になっていたという、そういう報道がありました。その理由は、要するにＮＴＴと新電電三社のうち通話料金の安い方に設定されるようになっていて、そして新電電に災害時の優先機能がなかったために、このことに気がつくのが遅くて四時間連絡がとれなかったという報道がなされておりましたけれども、これは事実だったのかどうか、小澤長官に伺いたいと思います。
私は、平成五年から八年にかけまして国連アジア極東犯罪防止研修所というところで教官をしておりました。これはＯＤＡ予算を使いまして、主にアジア、アフリカ、ラテンアメリカのいわゆる発展途上国の刑事司法に携わる実務家を招きまして研修を実施しているところなのでございますけれども、彼らに、特に発展途上国の警察官に言わせますと、拷問が日常的に行われていると。パキスタンの警察官がおもしろいことを言っておりました。観光客が来て、この仏像はいつできたのかと聞くと、わからないけれども、仏像を警察に連れていけばきっと白状するのではないかということまで言われているぐらい、警察官みずからがそのように言っておりました。
 パキスタンに限らず、どこでも警察官というのは政治家あるいはその地方の有力者と結託いたしましてすごく甘い汁を吸う。警察ばかりか軍隊もそうですけれども、力を持たない民衆に対する拷問が日常的に行われているというのが一般的な多分認識だろうというふうに思われるわけであります。我が国におきましても、今は結構偉そうなことを言えるかもわかりませんけれども、戦前は治安維持法もあって特高による拷問が行われたというのも事実でございます。
 日本国憲法におきましては、三十一条から四十条までの実に十条を刑事手続の保障のために割くという世界的にも余り例のない憲法をつくったわけでございます。その三十六条は、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。」という規定になっておるのは周知のことでございます。その成果がありまして、幸い戦後においては拷問は非常にまれというふうに考えられるようになりまして、この面では治安のよさとともに世界の先進国として誇れるのではないかと考えております。
 我が国のそういうノウハウを、拷問のために民衆が苦しんでいる国々、殊に発展途上国のために役立てられればと思うわけですが、これまで我が国は、その面におきましてどのような貢献をしてきたか、あるいはしてこなかったのか、またはこの条約の締結をきっかけとして今後どのような貢献をしていこうと政府としてはお考えになっておられるのか、理念的なことで結構ですから、外務大臣にお伺いしたいと存じます。