不満足だったら、また西岡先生なり自由民主党なりは、新たに大学建設抑制案を出していらっしゃるわけですか。能力の範囲内でとおっしゃって、そしてちょっと不十分だと西岡先生おっしゃるわけでしょう。さっきのようでは、もっと詰めてもらわなければならないとおっしゃる。どうもこれは満足できるものが出てきそうもございませんけれども、三年間で出てこなかったら、どうなさいますか。
大学人の中でずいぶん議論の沸いている問題ばかりが観点としてずっと出されていたわけですね。それで三年間でこれをやらないと、文部省として任務を全うしたことにならないとおっしゃるわけですけれども、大学局長、よろしいのでしょうか。これは三年間でできますか。全うしなかったということになると大変ですが、また法律が新たに出てきたら、また問題になりますし、一体これできますか、いかがでございますか。
文部省のこんな検討でよろしいのですか。さっきずいぶん膨大な中身をおっしゃっていましたけれども、これでもし検討がお気に入らなかったら、また三年後やり直すわけですか。いかがですか。
御指摘の、後期計画についての見直しが必要だと言っておるけれども、どういう点かというお尋ねでございますが、前にも御質問があったわけでございますけれども、前期の計画に際しましても、整備の規模について計画の数字と実態との間にずれが出てきておるわけでございます。かつ後期の計画自体におきましても、見直しということは、やはりその都度必要であろうということは指摘をされているわけでございまして、私どもといたしましては、まずはその整備規模についてどう考えていけばいいのか、あるいは地域配置のあり方等、そういうような点を中心に、この後期の計画は大学設置審議会の大学設置計画分科会において御審議を願ったところでございますので、そういう審議会等にお願いしてできるだけ早い時期に検討作業に入りたい、かように考えているところでございます。
私は、現在のわが国の高等教育機関は、本当に学問を探求していく高等教育機関と、一般的な教養あるいは職業的な技術、そうしたものを身につける高等教育機関と複線化する必要がある、このように考えております。これは現段階ではあくまでも私の私的な考え方でございます。
お答えいたします。
 この問題は、自民党の文教部会としてこれから方向づけをしていかなければいけない問題でございますから、あくまでも私のお答えとしてお答え申し上げてよろしゅうございましょうか。
お答えいたします。
 それがわが国においては、いわゆる大学間の格差といま申し上げた形で高等教育機関として位置づけられている、そういう形で受けとめられている。この答えでよろしゅうございましょうか。
いま、同世代の一五％が云々というのを引用なさいましたが、日本はいま大学進学率は三七％ですか、そうしますと、たえ得ない人がかなりだぶついて大学に行っているとお考えなのですか。
助成方式の抜本的な見直しということ、全体的なこともおっしゃっておりますが、いま私学助成金がだんだん頭打ちになっている状態です。金額そのものの伸び率が減っていますけれども、その抜本的な見直しというのは、金額そのものもふやしていくということも入るのか。それは入らずに、いまの現状の中で見直すのかということとか国公・私立間の格差をなくすという立場でどう考えていらっしゃるのか、そうでないのか。その辺をちょっと伺わせていただきたい。
お答えいたします。
 先ほどお答えをいたしました教育クーポン制という問題につきましては、自民党の文教部会として正式に決定した具体的な案ではございません。しかし、一つの助成の方式としてそういうものも考えられるのではないかということで申し上げたわけでございます。
 もう一つは、現在、私学助成が行われておりますが、私どもは、私学振興助成法を議員立法として御提案申し上げ、成立をさせていただいたわけでございますけれども、この私学助成の配分の方式に介入をして具体的な方程式を党としてつくったことはないわけでございます。しかし現時点で、いまのような配分方式で果たしていいのだろうか、根本的に配分についての考え方を変えるべきではないだろうか。これは具体的な案を自民党として持っているわけではないわけでございますけれども、そういうことも含めて、また将来の問題として、国公・私立を通じての国民の教育費負担のあり方として教育クーポン制という方式も検討に値するのではないか、こういう意味で申し上げたわけでございます。
まだいろいろ伺いたいし、特に必要と認めるなどという中身にどういうものが入ってくるのかということが心配になるようないまの内容でございましたが、ちょっと時間がありませんので、次の点に進みます。
 次に、助成方式の抜本的な再検討ということをおっしゃっておりましたね、それでさっき、私学助成で教育クーポン制の導入も考えているなどという大変ユニークなことをおっしゃっておりましたけれども、この抜本的な見直しというのは、どういうことを言っていらっしゃるのですか。
いまの大蔵大臣と私の答弁は食い違っていないのでございます。大蔵大臣は、いま法文の全体の構造をお話しになったわけでございます。私は、いまおっしゃったように、元本はもとより、積立金をいわば減額いたしましたその運用利子の問題を話したわけでございます。ですから、前段において……（大原（亨）委員「それは返すのか」と呼ぶ）法律の条文に即して申しますと、年金財政の健全性を阻害しないように適切なる措置を講ずるという意味は、運用利益を含むということでございますし、それから同時にまた、財政事情を勘案しつつ、ここが非常にむずかしいわけでございますが、それは繰り入れ期間を一体どうするのか、その繰り入れ方を均等でやるのかあるいは傾斜方式でやるのか、この点はそのときの財政事情をやはり勘案しながらやらなければ、結局今度の措置が財政再建にどれだけ寄与するかということがわかりませんので、そういう意味で、財政再建期間後の財政事情を十分考慮しながら具体的に両省で詰め合わせていこう、こういう趣旨でございまして、大蔵大臣もそのことを法律の規定に即して抽象的に申し上げた、かように思うのでございます。