この日本航空の問題については、また時を改めましてさらに問題点を指摘し、円満な経営が、そして安全な運航が保障されるように、私も意見、さらには指摘も含めて申し上げていきたい、こういうふうに思います。
 最後に、もう時間が参りましたのですが一点だけ。
 せんだって我が党の上田委員から、三宅島の強行着工は見合わすべきであるという強い要望と意見が展開されたわけでありますが、きょう早朝から三宅島でその気象観測所の建設が決行された、住民の強い抗議の中で着工されたということは大変遺憾である、私はこういうふうに思うわけであります。国民と一緒に平和な日本を築いていくためにも、私は地元三宅島に住む住民の人たちに理解を得てその後にという見解を持っておったのですが、こういうことでは暴挙と言うべきものであって、他の何物でもない。このことについて私は強く当局に反省を求め、謙虚に住民の声、住民の意思を尊重すべきであるということを申し上げて、私の質問を終えたいと思います。
日航は五百二十名に及ぶ大事故を起こしまして、国民の皆さんの御期待を裏切って大変申しわけない事態でありましたが、これを直すために、伊藤さんの御出馬を願い、山地さんそのほか協力して再出発をしたのでございますけれども、その経過におきまして必ずしも初期に期待したようなことでなく、挫折がついに訪れまして、まことに残念でたまりません。
 伊藤さんは、ともかく組合問題、安全問題あるいは経営問題、そういう問題について抜本的改革を志して身を挺して努力してくれたと私は思っております。あの人の熱意と誠意は疑うべからざるものである、そう思っておりますが、やり方等におきましてやや摩擦が生じたという面もなきにしもあらずであります。しかし、本人の善意と誠意というものは一貫してあった、私はそう思うのであります。しかし、事態やむを得ず御本人が辞意を漏らしましたので、現行体制に今移管しておるところでございますけれども、やはり安全第一ということが最大の眼目でございまして、この点は、社長以下全従業員一日もゆるがせにしてはならぬところで、国民の御期待にこたえて一日一日として改善していかなければならない。
 また、経営につきましても、伊藤さんは二年で復配してみせますと私に言っておりましたが、挫折してまことに残念ですが、いずれ復配するような経営状態に一日も早くカムバックする必要がございます。それには、やはり従業員の士気を高めて、そして会社と一体になって、身を粉にして信用を回復するという精神が必要で、それは社長以下全従業員打って一丸となってやるということが大事であります。
 日航はどうも組合関係においてなかなか複雑な要素があるようでございますけれども、こういう問題は一朝一夕にしては解決しないでしょうけれども、一日一日と事態を改善して、お互いが融合し、会社のためにはという気持ちで努力されるような体制をつくっていくのが社長以下の腕前である、そう思って、今後ともそういうふうに持っていくように私もよく見守ってまいりたいと思う次第でございます。
ちょうど私が運輸大臣を拝命いたしまして一番最初に公的な場所に出ましたのが、一昨年の日航機事故の一周年の追悼式の場でありました。そのときにも痛感をしたことでありますけれども、これは航空ばかりではなく、運輸行政全般いずれをとりましても、安全というものほど大きな課題はございませんし、またこれを欠いた場合にはその交通機関に対しての国民の信頼は真っ向から揺らぐわけであります。そして一昨年の事故以来、例えば日航におきましての機つき整備士の制度の創設でありますとかさまざまな改善措置が加えられ、また努力もされてまいったと存じております。そして完全民営という目標に向けて私どもは今国会で法案の御審議を願おうといたしておりますけれども、そうした中においてなお御指摘をいただく諸点も多かろうと存じますが、そうしたものをちょうだいしながら、安全にして国民に信頼される企業に日本航空が育ってくれることを私は願っております。
ただいま議題となりました有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
 近年、有線ラジオ放送事業及び有線テレビジョン放送事業が活発化しておりますが、これら事業者の中には、自己の市場を拡大するため、道路法による許可を受けないで道路を占用するなど、法令に違反し、あるいは電柱所有者の承諾を得ないで電柱への添架を行うなど、他人の財産権を侵害してその設備を設置する者があり、このように違法な手段によって設置される設備が増加する状況にありますので、この際、有線ラジオ放送及び有線テレビジョン放送の秩序を確保するため、このように違法に設置された設備を使用して有線ラジオ放送または有線テレビジョン放送を行うことを禁止しようとするものであります。
 その内容の第一は、有線ラジオ放送または有線テレビジョン放送の業務を行う者は、道路法の許可その他法令に基づく許可などを受けないで設置されている設備または所有者等の承諾を得ないで他人の電柱等に設置されている設備によって有線放送をしてはならないこととしております。
 第二に、この禁止規定に違反する行為は業務停止処分の対象となるものでありますが、特に道路法違反に係るものについて処分を行うに当たっては、郵政大臣は、あらかじめその旨を建設大臣に通知するものとし、建設大臣は当該道路法違反に関する意見を郵政大臣に述べることができることとしております。
 第三に、郵政大臣は、違法に設置されている設備の設置状況等について、道路管理者その他の関係行政機関及びその他の関係者から資料の提供その他の協力を求めることができることとしております。
 第四に、この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行することとしております。
 以上が本案の提案理由及び内容であります。
 本案は、衆議院逓信委員会において、全会一致をもって、委員会提出として提案することに決したものであります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださる
よう御願い申し上げます。