民主党の松崎公昭でございます。
 きょうは、まず、最近政府の方も大変御苦労をされておりますが、医療体制、医療改革という問題が日本の政治の大きな課題になっているわけであります。その中でも、かなり膨大な量がございまして、各審議会あるいは政府のたたき台を出され、そして来年度中には新しい改革案を出したいというお話ではありますが、それに先立ちまして、今幾つか議論がございまして、私がきょう取り上げさせていただくのは、この中でも特に医師の臨床研修必修化、この問題に絞ってまずお聞きをしたいと思っております。
 医師の数が過剰である。二十四万人もいるわけでありますが、特にこれから問題になるのは、団塊の世代の医師の量、その辺も含めまして、同時にまた医療そのものの質の転換、あるいは時代に応じた対応、いろいろな問題があるわけでありまして、ですから、医療体制の改革ということが大変重要な、また急いでやらなければならない改革ということであります。
 さて、今この案が世間に出てまいりまして、特に現場の学生さん、これからお医者さんになろうという方々がかなり不安に思っているわけであります。今まで必修ではなかった臨床の研修が今度はそのようになるということになりますと、いろいろな影響が出るんではないかということで、我々の方にも随分学生さんが心配をしてお見えでございます。
 そんなことも含めて、将来のあるべき姿が、まだ形はたたき台あるいは政府案という形で出され今後いろいろ検討されるということはよくわかっておりますけれども、とりあえずその大枠、あるいは今こういうことを考えているんだ、その辺だけでもお示しをいただきますと若い方々の一つの安心感が出てくるんではないか、そんなことも考えながら質問をさせていただきます。
 まず、なぜ今研修医の臨床研修の必修化が行われようとしているか、その辺からお願いを申し上げます。
先生の熱心なお取り組みに敬意を表します。改めてそういう時間がとれれば、私としても望むところでございますので、どうぞ先生の方でまた御案内いただければお会いする時間をとります。
厚生大臣、前向きの御発言をしていただきまして本当にありがとうございました。また、労働省からも、本日はありがとうございました。
 最後になりますが、先ほど私申し上げました、盲聾者の皆様方と私どもは今接しておるところでございますが、ぜひ厚生大臣も一度そういう機会を持っていただいて、盲聾者の団体の代表の皆さん方と意見交換をするような場を持っていただきますようお願いいたしたいわけでございますが、最後にこれに対して。
私も、いろいろニュースを聞いておりますと、盲聾者の方で非常に鋭い感覚をお持ちで、たしか国際音楽会で今度第二位か何かになられた方がいらっしゃいますね。そんな話を聞くたびに、身体的な障害、ハンディを負いながらも、ほかの面ではすごいすぐれた能力を持っていらっしゃる方が多いんではないかなという感じもいたします。そういう特性も十分把握しながら、そういう方々が本当に明るく生きていかれるような体制を築くことはとても重要だと思っています。
 そんなことで、これからいろいろ検討をさせていただきたいし、また、御意見もやはり審議会その他を通じていろいろお伺いする機会が多い方がいいと存じますから、審議会の専門員になっていただいたりなんかして本当の実情、そしてお役所の人たちも本当に肌で触れて施策をつくり上げていくことが非常に必要だ、そう感じております。
ぜひそういう観点で、盲聾者の方が就労できる、職業につけるような機器を今開発していただいているようでございますが、なお一層また頑張っていただきたいと思います。
 それで、厚生大臣にお伺いいたしたいわけでございますが、そのような各テーマごとに研究を深めて、このノウハウの蓄積をする必要があるというように考えるわけでございますが、厚生大臣の御見解をお聞きいたしたいと思います。
ただいま先生御指摘の問題は、非常に大切な問題であると思っております。
 それで、私ども労働省の関係の施策、取り組み方を申し上げたいと思いますが、私ども、障害者の雇用率の問題もございますし、視覚、聴覚重複障害者の方々につきましても雇用というものを進めていかなければならないと思っております。
 ただ、現実、御指摘のように非常に難しい問題があるのも事実でございます。コミュニケーションの問題が実際の就労に当たって非常に大きな問題だということでございまして、現在、まず重複障害者の方々のコミュニケーション手段ということで、今、指文字その他いろいろな形があるとは思っておりますが、現実の就労を図るという目で見ますと、もっとコミュニケーションを支援するための機器というものを開発していかなければいかぬということで、コミュニケーション支援機器という形のものの開発を、まだ残念ながら研究段階、開発段階でございますが、そちらに力を入れておるところでございます。
 これがベースになりますと、先々、先生御指摘のように、実際の職域といいますか、具体的な職業をイメージしながら、そのために向けての支援体制をつくっていくことになると思いますが、今はまず、コミュニケーションの支援機器というもの、簡易な形で就労そのものを助ける形のものの開発に取り組んでおるところでございます。
今、在日の人たちの中で、さっき申し上げた一番大きな勢力になっている在日同胞の生活を考える会は、帰化に対して反対するという運動を起こしているということを念のために申し上げておきたい。自分たちは過去の歴史も考え、しかし日本に住んで日本の人たちと一緒に平穏に暮らしていたい、しかも国籍はあくまでも韓国であったり朝鮮である、こういうことを守りたいという、そういう考え方だということをやはり理解してあげる必要があるのじゃないかということを申し上げておきます。
 もう一つ、もう時間がありませんが、最近、ニューカマーという言葉を彼らも使うんですね、新しく来た人という。こういう人たちを中心にして、ニューカマーの中には最近は中国の人が非常に多いわけですが、そういう人たちも含めて在日の人たちの中で、入管の窓口、つまり出張所、そこの自分たちに対する取り扱いが極めて不愉快だ、これは非常に常識化するぐらいにみんなそう言っております。
 このことは御質問というよりも私は意見として申し上げておきたいんですけれども、さっきの在日の起源ということも考え、また最近は中国からいろいろな形で来る人が多いことも事実だし、犯罪がふえていることも事実でしょうけれども、そういう中で、まさか拷問禁止条約があるからとは申し上げませんけれども、今度この条約に正式に加盟するということを踏まえたときに、差別ということとさっき冒頭に申し上げた精神的苦痛を与えるということはいけないんだということを念頭に置きながら、窓口の接し方というものの実態をぜひ幹部の方に見きわめていただきたい。
 私も実は数回、在日の人と一緒に行ってみたことがあります。あれは我々が見てもちょっとひどいなというような、そっと行ったのでどこだかも言いませんけれども、そっと行ったので係の人は気づかなかったと思いますが、もう少し人権を考えて丁寧にしてあげていただきたいということだけお願いして、終わりたいと思います。