ドイツでどういう施策が講じられたのか私もよく存じませんが、酌み取るべきものはできる限り酌み取って今後の我が国の施策にも反映をさせていくことができればと考えます。
 何と申しましても、今日一番国民が関心を持っておられることは、老後の豊かな暮らしのための豊かな住宅、質の高い住宅ということでございましょうし、その住宅が今のコストよりも三分の二で手に入る、あるいは半分で手に入る、そういうような状況ができていくならば、今せっかく減税をされてもそれが貯蓄に回ってしまうのではないかとかいろいろな議論が行われておりますが、そういうことでなくて、安く住宅が手に入るということであればこれはまた随分そのような経済の状況というものも変わってまいりましょうから、鋭意住宅という点には力を入れて取り組んでまいりたい、このように思っております。
国民にとりましては、本当にやっぱり住宅を取得したいという希望、願望が多い。金利が今非常に安い、そして十年間固定、これは絶好のチャンスです。同時に、今の景気から見ますと、自動車も家電もだめだと、そして引っ張るとすれば住宅と公共事業しかないでしょう。だから、ここを、今言われますようにさらに細川内閣で頑張っていただきたい。
 いや、需要がそんなにあるか心配というなら、テレビで今私が言っているような宣伝を若干すればどんどん出てきますから、建てかえの時期でもありますし、やってもらいたい。それから、財政にとって何にも悪くない。それは補給金で大きな事業ができるわけですから、民間の資金の誘発もできるわけですから、これはここでひとつ日本の経済を持ち直す大きなきっかけができる、このように考えております。
 最後に、総理大臣にお伺いします。
 西ドイツがかつて取り組んできた例でありますが、一九五〇年から六〇年代にかけて、国民への良質な住宅供給を国家の大きな任務として掲げて西ドイツは取り組んできました。国が目指す豊かな住環境、都市環境づくりに寄与する住宅であることを条件に助成金の支給や税の優遇など住宅建設促進のための措置を講じてきました。私、ドイツに行っていた連中にこの話も聞きまして、やっぱり向こうの住宅は広いよ、こういう話でありまして、総理、この点どうですか、所感を。
建設大臣、今一兆円、さらにこれから来年に向けて十兆円の住宅投資を追加すれば、経済の波及効果というのはこれの十倍ですから、土地等も付随しますから、二・三三というのはもう少し低く見てもＧＮＰを引き上げる効果というのは三％ぐらいあるんじゃないか。この点でこれまで積極的に取り組まれた建設大臣の所感を求めて、さらにまた前向きなお考えを期待をしているんですが、よろしくお願いいたします。
ただいまの資料は住宅金融公庫の方で試算させていただいた資料だと承知しております。詳細にはちょっとまだ検討させていただいておりませんけれども、例えば金利をどう置くかとか、それから公庫の利用率をどう見るかそういった一定の仮定で計算されたものだと思います。
 いずれにいたしましても、住宅金融公庫によります住宅の建設というのは国民の皆さんに相当定着しているものでございますので、住宅建設が経済に大変効果があるということは言えようかと思っております。
委員の皆さんや内閣の皆さんにもお配りしてあると思いますが、「公庫融資の経済波及効果」という表がありますね。この公庫資金が五三％、民間資金が四七％で一兆円の住宅事業をやる場合に、公庫への一般会計からの補給金というのは、私は厳しく見ても、ケース二の四十二億円、わずか四十二億円補給すれば一兆円の住宅事業が展開できると。しかし、十年間金利を固定をするから、これは三百六十九億円さらに毎年毎年のやつを合計すると要るんですよと。
 そしてそのＧＮＰ効果というのは、その右の括弧にありますように、一年目にはこの一兆円が一兆三千九百億円の効果を生む。二年目、三年目合計いたしまして二兆三千三百億円、二・三三倍の波及効果を持つ、このようになっております。
 この表について、建設省あるいは住宅公団か、間違いないのかどうか皆さんからいただいた数字でありますからお聞きします。
先ほど北川先生から、贈答文化であるとか国情といったふうなたぐいは断ち切らなければいけないということもありましたけれども、法律自体の根底には国情あるいはまた民俗、文化、そういったものがなければ現実性を持たないと思うのです。
 戸別訪問に当てはめて言えば、記念品のたぐいというようなことも出ましたけれども、私は、記念品といってもマーク入りで銀行が配るような手帳みたいなものであるとか、そういったことを想定しているわけです。とかく日本人は、選挙にかこつけて、一年ぶりだとか、たまに行くのに手ぶらなどうまくないというようなことで、お菓子を心配したりする。
 そういった意味でも、政党のマーク入りのものを持ってきましたよというようなことになりますと、非常に行きやすいかどうかはっきりはしないのですけれども、ともかく何も持っていかないよりは行きやすい。もちろん言論戦ですから、パンフレットも持っていくにこしたことはないわけですけれども。極端かもしれませんが、そういった意味で記念品というようなことが出たわけです。
 要するに、悪質なものが横行するであろうとか、あるいはまた煩わしい、家にどんどん押しかけて、女性もいればお年寄りもいる、病人もいる、いろいろ相手は想定できるわけです。しかしながら、先ほども言いましたようにそれは選挙に限らず断ればいいわけであって、また断っても押しかけるような者には入れない。それが重なりますとそういったことも控えるようになるわけで、自然に淘汰されてくるわけです。
 要するに、では戸別訪問というものをいつまでも解禁しないのか。いつまでとなりますと、悪質なものが終わらなければいつまでもということになるのだと思いますけれども、いずれそういったふうなところに、選挙、政治文化だけではなくして民衆の言論でもってやっていく。
 ですから、そういったふうなものになるには、戸別訪問というのは、やってみなければわからないと言えばそれまでですけれども、非常にインパクトを与えるものであろう。私、そういったことを日ごろ考えているわけです。
 若者なども積極的に参加する政治文化に一日も早く日本の国が成熟してほしい。そういった願いも込めて、もちろん与党は賛成しているわけですけれども、戸別訪問というものを思い切って解禁した方がいいのではないかと思っているわけです。