ただいまの御指摘のお話は、たとえば当初予算でございますと、国会の議決をお願いいたしますのは項という項目なんでございますが、それの説明をいたします場合に、さらに事項に分けてそれぞれその経費の性格なり、目的なりというものを記載してある、御説明申し上げておるということなんです。
 ところが、補正予算の段階になりますと、補正で新しくこの項目を設けた場合は別ですけれども、減少したとか、あるいは少しふやしたとかいう場合には、まとめまして項一本で説明する。つまり、たとえば項の中に事項を仮に分けましても、それぞれこれは節約、不用による減少であると、その次も節約、不用による減少であるということを三回も四回も書くというようなことはいささか繁雑であるので、そういう場合には一本にまとめて書く、節約、不用による減少であると、そういうことなんでございます。
外務に限らず、防衛庁の場合でも、総理、たとえば当初予算では陸海空と分けて記載されているものが、今度補正予算になりますと、一括して計上されているというふうなことがあるんですね。それを見ますと、やはり少し補正予算というものを何となく軽視したという感じがしないでもないわけです。全般にわたって予算書を拝見しますと、当初予算に対応していなくて、少しく不親切じゃないかという気がしますので、これからその点を改善していただきたいと思うんですが、総理の御意見いかがでしょう。
指摘した問題は補正予算から出てきたもの。ですから私気にしたわけなんですね。それを具体的に後ろの方の内訳を見ますとほとんど何も書いてないんだけれども、これからはここにもう少し記載をしていくというような方向で、次の予算書からはその結果が歴然とあらわれるように改善していただけるんでしょうか。外務省からまずちょっとお伺いしたい。
十分念頭に置いてそのように対処させていただきたいと思うというお答えを外務省の方からもいただきました。ところが、現在議題になっている五十七年度の補正予算各目明細書を見ましても、やっぱり前と余り変わっていないんですよね。補正予算で初めて計上された国連兵力引き離し監視軍と、レバノン暫定軍への分担金という名目はどこにも書いてなくて、説明書の方を見ますと、これにはその名目が書いてあるんですけれども、どちらを調べてもおのおのが幾らかという内訳がわからないというふうになっているのです。これはもう少しこの予算のときに間に合わせるように改善できなかったんでしょうか。
お答え申し上げます。
 七月の決算委員会で各目明細書をよりわかりやすくするようにという御指摘がございました。この御指摘を体しまして、私どもは、たとえば積算内訳の欄に記載するという可能性も含めまして、わかりよくなるようにただいま検討いたしております。
 ただ、この問題は全体として統一を図る必要がございます。したがいまして、大蔵省とも十分協議をさせていただきまして、御指摘がございましたように、工夫をしてまいりたいと存じております。
「いまお話を承りますと、補正予算の各目明細書のつくり方が少し不親切ではないか、もう少しそこで丁寧に書いておけばわかるではないかと、こういうようなお話のようでございます。各目明細書は各省、この場合で言いますと外務省においておつくりになるわけでございますが、私ども外務省と御相談をしながら、なお丁寧な、どなたが見てもわかっていただけるようなものに努力をしてまいりたいと思います。」、こういう答弁をしております。
初めに総理にお願いがございます。人事院勧告をぜひ完全実施していただきたいんです。これは労働者との最低の約束ですし、それから人事院にしても一生懸命仕事をしてきたわけですから、ぜひ実施していただきたい。このことについてはもうほかの議員がたくさんお触れになりましたので、お願いだけにとどめますが、よろしくお願いします。
 まず最初に、外務省とそれから大蔵省にお伺いしたいと思います。
 七月五日の決算委員会で、私が五十四年度の補正予算各目明細書の記載について改善を求めました。その論点は、当初予算書に補正予算各目明細書が対応していない、予算の内訳が明確さを欠いているということだったんですけれども、これにどのような御答弁をなすったか、ちょっと確認させてください。外務省と大蔵省お願いします。
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十七年度一般会計補正予算、昭和五十七年度特別会計補正予算の両案を一括して議題といたします。
 これより中山千夏君の質疑を行います。中山君。
私どもは恩給費のベースアップを考えます場合に、いかなる指標をとるかということが問題でございまして、これは昭和四十八年から公務員給与のベースアップという率を使って実はスライドをしてきておるわけでございます。そうしますと、この公務員給与のベースアップの率を使うということになりますと、それの一番直近の指標は要するに前年度の指標であるということで、前年度の指標を使います場合に、恩給法の二条ノ二で、速やかに要するに改善措置をとるべきである、こういうことが書いてございますので、したがって、それによって一番近いところは四月からだということで、逐次、五十二年から十月のものを九月にし、八月にし、七月にし、それから四月にしてまいったということでございます。
現職公務員の給与改定は一部据え置かれましたが、実施時期は四月から行われております。恩給の個別改善は見送られていますが、これは別問題としても、実施時期は公務員と同時期に四月からとすべきではなかったか。現職公務員と同じ扱いであったらおくれても納得がいくと思うのですが、この点どうお考えになりますか。
共通一次試験の問題につきましては今後さらに改善の余地があれば引き続いて改善を図っていくべきものでございますから、これは国立大学あるいは国立大学協会、入試センター、それぞれ鋭意検討をいたしておるわけでございます。
 ただ、点数を本人名白に通知すべしという御提案でございますが、これは先ほど申し上げたような意味におきまして、文部省としてただいまそのような考えは持っておりません。おりませんが、先ほど来の御論議もあることでございまするから、検討の際にあわせていまのような御意見をも研究をしてみる、これは結構なことだと考えております。
 それからまた、一次試験にどの程度のウエートを置いておるかということを公表すべしという御提案でございますが、これはやはり大学の自主性にゆだねるべき問題ではなかろうかと考えております。
 いずれにいたしましても、せっかく導入した制度であり、私どもに言わせていただければ着々成果を上げておると考えておりますので、さらに改善のために鋭意研究をするつもりでございます。