隠ぺい工作が明らかになった相手に対して、報告してください、待っていますよということで、そういう受け身の姿勢でいいのかということだと思うんですよ。私は別に捜査当局と同じことを大蔵省が第一勧銀にやれと言っているわけじゃないんです。
 では、もう一つ伺いますが、九〇年以前の八九年二月に、第一勧銀は有名になりました小甚ビルに三十一億円を証券会社の株購入代金として融資する。この三十一億円については、不良債権化して不良債権リストに記載し大蔵省に報告したということも報じられております。事実とすれば、不良債権化した巨額な融資に異常を感じて調査をするのは当然のことだと思うんですけれども、第一勧銀の総会屋への融資実態に大蔵省としては気がつかなかったわけですか。
まず、本件については、銀行局長が言いましたとおり、私が彼をして申し入れをさせたわけでありますが、かかる事態になった、疑いを持たれる結果に相なったと、ただいまそういうことであります。強制捜査が行われておるわけでありまして、特に隠ぺいをした疑いについてみずからそのことに言及されておることについて、その実態をみずからの経営責任という意味で取り調べの上報告を願いたい、こう申し上げておるところであります。その報告を待っておるというのがただいまの段階であります。
大蔵省はなめられているんじゃないかと私はさっき言ったわけですよ、平たく言えば。検査のときに隠ぺい工作されたわけですから。それを徹底的に調べることを指示しているということで、大蔵省自身が当事者なわけですから、検査をやって、そういうことで隠ぺい工作をされたわけですから、どうなんだというのを調べて当然だと思うんですよ。それをやられないというのは本当に怠慢だと思うんですよ。捜査当局の捜査とは別でありまして、大蔵省としてきちっと事情を聴取すべきだと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
お答えいたします。
 お尋ねの保険契約者保護基金からの資金援助は、保険契約者保護基金に対しまして破綻保険会社の保険契約の移転等がなされる救済保険会社からの申し込みによりまして生命保険協会の理事会の決定をもって行われるものでございます。したがいまして、資金援助は救済保険会社の存在が前提でございます。
 当局としては、契約者保護を図るために、この基金の発動を伴うスキームが策定されるよう、関係業界への支援要請等可能な限り努力を行ってまいりたいと存じます。
二千億円の例の拠出金であります保護基金ですね、これは受け皿会社ができないとたしか拠出できないんだと思うんですが、受け皿会社ができなかったときはどうなるんですか。
お答えいたします。
 現在、保険管理人が日産生命の保険契約の移転計画を策定中でございます。現在、生命保険会社各社及び同社のグループであります日立・日産グループの各社等、関係者と広範に検討、協議しているところでございます。まだ方向性について明確になったという状況ではございません。
責任者として成りかわります。
 至らぬところがあったという御指摘については、ベストを尽くした中ではありましたが、結果がそうであったという点において極めて遺憾でありまして、今後さようなことのないよう、その御指摘を踏まえて頑張ってまいりますし、頑張らせます。御理解をいただきたいと思います。
これは大臣の四月二十五日の談話にもございますが、日産生命が破綻した以上、これを放置することなく早急に処理するということが私どもの現在の責務であると考えております。
今まで金融行政は、一般に護送船団方式という御指摘もあるわけでございますが、一行なりともあるいは一社なりともつぶさないというようなことで、それが行政上の責務であるということであれば、もう昨今の状況ではなかなかそうはいかないわけでございます。やはりバブルの後、経営の限界が来た金融機関もあるわけでございますので、その経営責任と、私どもの行政上の立場とは同一ということではないのではないかと思うわけでございます。（「指導の責任はどうかということだよ。指導の限界があったと言いなさいよ。だめだよ、そこら辺きちっと答えなきゃ」と呼ぶ者あり）
 繰り返しで恐縮でございますが、私どもといたしましては、全力を挙げて日産生命の再建が成り立つように支援したつもりでございますが、その指導どおり結果としてはいかなかったわけでございます。
ちょっと保険部長に申し上げておきたいと思いますが、今の齋藤君の質疑は、役所がもっと早く察知し、強い警告、指導をすべきでなかったかと、こういうふうな点であるので、その点をいま一度お答え願いたいと思います。
現在の冷戦が終わった後のアメリカの位置づけといたしまして、海兵隊が前方展開戦略の主要構成兵力という位置づけを行っていることは御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、日本有事もしくは極東有事というよりも、グローバルな有事、例えば中東における有事を想定した戦力として位置づけているところがあると思います。もちろん極東有事に対応する戦力としても位置づけられているわけでございますけれども、そういった意味で、沖縄についての戦略的な位置づけはアメリカから見れば依然として高いものがある。
 しかも、冷戦が終わった後のアメリカの世界戦略、とりわけ抑止の戦略が引き続き核抑止の戦略に依存すると同時に、これは新しい傾向でございますけれども、高度通常兵器を基礎とした拡大抑止の戦略というものも新しい戦略として追求しようとしております。その高度通常戦力による拡大抑止の戦略に沖縄が非常に都合のいい位置にロケーションとしてあるということ、これも我々は冷静に見ておく必要があろうかと思います。
 したがいまして、言ってみれば海兵隊はやりの役割を負わされているという意味では、極東それから中東で依然として不透明かつ不確実な情勢が続く限りは、基本的な修正を施すことはちょっと見えにくいというふうに思います。ただ、将来これが引き続きこのまま現在のままで継続されるという点も、同時に我々の視野に入れておくべきではないか。つまり、海兵隊の全世界に展開するアメリカの戦力構成の中での見直しということが全くあり得ないシナリオではないということも我々は視野に含めておくべきではないかというふうに思います。