高等学校への進学率のこれから先の見通しでございますが、現在内藤委員御存じのように九四・二％でございます。これはもうかなりな高い数字でございます。そういう現状から先がどうかということの見通しは大変むずかしい問題だと思いますが、かなり高くなっておりますから、今後それほどいままでのように上昇するということはちょっと予想しがたいのでございますが、ただ九四・二というのは、これは全国の平均でございまして、この平均より低い県がまだかなりございまして、そういう県ではなお進学率が高まっていく、そういう状況が出てくるであろうという気がいたしますので、それらが入ってまいりますと、なおこの平均が上がっていくということが予想されますが、それほどこれまでのような上昇ではなかろうというふうに見ておる次第でございます。
 それから、普通科と職業科の在学者数の状況でございますが、五十五年度の在学者数の比率で申し上げますと、普通科が全体の六八・二％、職業学科が三一・一％、それからその他というのがございまして、これはごくわずかでございますが、その他の学科が〇・七％という状況でございまして、この比率は、昭和五十年度以降五年間で、普通科の方で五・二％増加いたしまして、その分職業学科の比率が減少してきた、そういう結果になっております。
 それから、高等学校に対する国の予算の状況でございますが、これは内藤委員に改めて申し上げるまでもなく、高等学校につきましては、公立はほとんどが都道府県立でございまして、それから、そのほかに私立は学校法人が経営しておりますから、したがいまして、そういった都道府県や学校法人の設置者が経費を負担していただくというのがたてまえでございまして、都道府県に対しましては交付税によって措置をしておりますが、なお国としても、これらの高等学校の教育の充実、振興のために、各種の観点から国庫補助を行っておりまして、その総額が約一千億円になっております。この中身の内訳を普通科と職業科で分類するというのは、両方が込みになっておるような経費もございまして、ちょっとただいま手元に正確にこの比率を申し上げる資料を持ち合わせていないのでございます。
私は、高校教育のあり方について三点ほどお伺いをいたしたいと思います。
 まずその第一点は、近年高校への進学率が急激に上昇を続けておりますが、今後のその見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
 また第二点は、普通科高校への進学希望が増大しておると、こういうふうに伺っておりますが、普通科課程と職業課程の定員比率がどうなっておるのであろうか。これは過去の推移と現状について御説明をいただきたいと思います。
 また三番目には、高等学校における普通科、職業科、そうして定時制別に予算配分の数字がどのようになっておるのか。
 あわせて以上三点お伺いしたいと思います。
ただいまのお話まことにごもっともでございまして、正しい性教育というものが正当に行われることによりまして、かえって青少年の非行でありますとか、その他いろいろな社会問題の解決の一助にもなるかと存じます。先生の御趣旨を体しましてまた考えてまいりたいと、かように考えます。
大変私はありがたいと思っておりますが、いま申されましたように、ぜひこの人たちの持っておりますものを、やはり生徒の教育の面にも大いに引き出していただいて、そして効果ある活動ができるようにしていただきたいことをこの機会にお願いしておきたいと思います。
 最後に大臣の御意見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
性教育につきましては、まさに人間教育そのものであるという観点に立ちまして、すべての教育活動を通して、この面を実施していくという考え方をとっておるわけでございます。それで、御指摘のとおり、保健体育の教科指導につきましては、保健体育の教師の責任で行っておりますが、その他特別教育活動におきまして、養護教諭の持つ専門性を生かした指導が望ましいということを指導書、あるいは手引きにおいて進めてきておるところでございます。
 また、小学校におきます性教育につきましても、初潮指導の問題がございますし、中学校におきましては性の発達への適切な対応という問題があるわけでございまして、これらの点につきましても、種々の問題もございますので、養護教諭の方々の専門性を十分生かした教育活動の展開を期待しております。ことし、特に養護教諭の方々の専門性を高めていただくということで、新たに千八百万ほどの予算が計上されまして、中央研修またブロックでの専門性を高める講習会を新たにいま展開しておるところでございます。
私ちょっと欲張ったことをここでお願いしたいと思うんですが、養護教諭は、もともと看護婦が学校看護婦ということでやってきて、その後に教育者だというので特別な教育が施行されたわけでございますね。この受けている教育内容などを私は十分承知しておるものでございますが、解剖学とか、生理学をかなりやっておりますし、現在小学校の高学年、特に中学生、高等学校にも一部おると思うんですが——につきましては、私は性教育をだれがどういうふうに受け持っておるのか、これを聞きたいと思うんです。
これもやっぱり医師、電気に次ぐ大きな親玉ですよ。ですからやっぱり自治体にとっては、これは正直言って、何とかここら辺の措置を急いでおると思うんですが、結果的には五十九年ということなんですから、その間の措置についてはひとつ万全な体制をつくるというぐらいな決意でひとつ対処してほしいと思います。
 それから、今度、不動産の取得税の課税が、新築に新たに中古を加えて控除の特例措置がなされたんですが、問題になるのは、中古まで広げていただいたということは大変な前進だと思うんですけれども、しかし私は、むしろ新築をするだけの資金のない人が中古を買うと思うんですね、逆に言えば。だから、ここの方がもっと苦しいと思うんですよ。これがようやく今回認められた。新築は四十七年だったですかね。今回ようやく認められたということ自体が遅きに失したと思っておるんです。しかもそれにはかなりの制肘を加えられてきておる。その改正とあわせて、いわゆる六十日以内に申告をしなければせっかくの特例措置が、特別な配慮が無効になる。こういうことがつけ加えられた。これは私実態を、都道府県段階、市町村の税務担当の皆さんの意見をいろいろ聞いてみましても、これはとても事実上六十日以内なんということはできない。一部の新聞でも取り上げられておりますが、一生に一度の買い物というんですか、サラリーマンにとっては。その特典措置がかえって事実上この改正案によって受けられなくなる。何とかこれだけはひとつ阻止をしてくれぬだろうか、現状どおりしてくれぬだろうかと、こういう要求が非常に強いわけですね。
 だんだん実態を調べてみますと、現行法でも申告の仕組みになっていますけれども、実際問題としては、申告したから減免をしたというんじゃないんですね、実務的に見ると。ほとんど、登記所から三カ月に一遍か四カ月に一遍送ってくるというわけですね。それをもとにして自動的に落としておる、これが実務の実態ですよ。そうすると、これは六十日ということになると、全部アウトになってしまう。こういうようなことで非常に深刻にとらえておるわけですけれども、これについて一体どういうお考え、どういう措置なのか。これは衆議院でも議論があったと思うんですけれども、あわせてひとつ聞いておきたいと思うんです。