きょうは、お忙しいところを三人の参考人の方おいでくださいまして、ありがとうございます。
 私は、最初に小出さんと安藤さんに伺いたいのですが、放射線漏れの事故が起きた後で、大山委員会がつくられまして報告書を書いております。この大山委員会の結論に対しましては、科学者の中にも部分的にいろいろ批判も出されておりますが、しかし、私も改めて読んでみまして、まさに起こるべくして起きたということが読み取れるわけであります。
 そこで一つ問題なのは、詳細設計とかスペックなどについては、事業団にまさにその事業団体質というようなことがありまして、メーカー任せであった、だからああいうことが起きるのは当然だということも非常に強く指摘してありますが、それだけでなしに、基本設計の段階でもやはり問題が提起されておりまして、原子炉安全専門審査会が非常勤の方ばかりである、遮へいの専門家と見られる人もいなかったという、基本設計の安全審査段階からもう既に疑問も出されているということが報告書にはっきり出ているわけです。あの事故が起きてから、その後佐世保で改修それから点検ということになったんですが、一体その基本設計まで問題があるのかどうか、あるいはそれはそういう安全審査の非常に弱点といいますか不十分さ、それがどう根本的に改善されたとお考えでしょうか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 先ほども私申し上げましたように、船というのは孤立移動体といいまして、全く自分だけで、しかも何か起きたら完結的でなければならないという特徴を持っておりますので、先ほど安藤参考人からも出ましたように、何かトラブルが起きてからその提携国へ電話を入れるというようなことでは、どうにもならないのでございます。したがいまして、ぜひ自主開発でなければならない、こう思います。
 付言して申しますれば、「むつ」は、そういう意味では自主開発でございまして実験船でございますので、実験装置というのは少々のことはやはりあるわけでございます。まあ動かしていただきたい、こういうふうに思います。
お答えいたします。
 この原子力そのものの利用を、これは放射能等の危険があるからたとえ平和利用でもやめるべきだという意見も一部の方にはございます。それにも一理があると私は思うのでございますけれども、現実問題としてそれは通るとは思いませんので、現実のこういう世界において日本としてとるべき道はということで申し上げます。
 そうしますと、私は、「むつ」はだめでございますけれども、「むつ」を今さら古家の造作のようなことはすべきでないと思いますけれども、今御指摘のような世界の趨勢からいたしますならば、舶用炉の研究それ自身は日本で当然やるべきであると思います。そして、軍事利用等で進んだ外国の技術を安易に導入するというような考え方は、少なくとも日本のような研究あるいは工業力を持った国のとるべき道ではない、むしろちゃんとしたものをつくるのに貢献するという方に生かすべきであると思うわけでございます。ただ、その舶用炉の研究というものを非常に長期的に基礎からやるべきであって、今「むつ」をどうこうするというようなこととは別のことと私は考えておりますので、そういう意味で、「むつ」は廃船にし、原子力研究所において営利などと関係なしに地道な研究をやっていただくのが一番いいのではないか、このように考えます。
ただいまの点につきましては、先ほど引用しました原子力委員会の原子力船懇談会の報告にも、その点各委員で討議しまして報告書に載っておるわけでございますが、まず私は「むつ」を存続した方がよろしいという意見でございます。
 それで、「むつ」を廃船としまして技術導入によって代替するという考えにつきましては、技術導入や情報の購入が可能であるといたしましても、内容に制限が加わる可能性がございまして、必要とするノーハウの導入も容易ではないと考えます。将来原子力船の運航に何かトラブルが生じたようなときに、自分で技術を蓄積しておりませんと非常に困るという問題があるということで、技術導入は非常に困難ではないかと思います。
 これは、「むつ」を当初やるときもそういう議論がありましたのですが、いわゆるリコーバー・ポリシーというのがありまして、アメリカではすべての原子力船の情報は一切海外に出さない、アメリカでそれを漏らした者は死刑にまでなるというような非常に厳しいポリシーがありまして、日本は独自で開発しよう、そういうことに昔からなったわけでございます。
お答えいたします。
 むつの原子力船研究開発事業団の事業所の人たちあるいは本部のこちらにおられる人たちが、ゴーのサインが出れば今でもやれるよという、その自信は私は当然だろうと思いますし、私も間違いなくそうであろうというふうに思います。ですが、前回の臨界試験をやりましたときにも、やはり原研から相当の人に応援に来てもらっておる。そういうことを考えますと、原研と一緒になってこういう問題を着実にやっていくというのは非常によろしい、こういうふうに思います。
かつて金森徳次郎国務大臣が、憲法ができたときにいろいろ質疑応答がたくさんございましたが、象徴天皇をあこがれの中心という名文句で説明されたことは我々の記憶に新たでございますけれども、この象徴天皇というものは大変大切にせにゃならぬ。これは世界的に、むしろ近ごろの日本人よりは外国人の方があるいは高く評価しているかもしれないほどの皇室だと思うんです。
 そういう意味で、象徴天皇が国際的な言うならば御交際をされるということは、高度な政治的というか影響があって、大変日本国民としてありがたいことだと私はかねがね思っているんですけれども、だれでもそう思っているのだろうと思うんです。そういうことでありますから、外国からいろいろ大統領とか総理大臣が見えると皇室を訪問されて、鄧小平さんでもレーガン大統領でも天皇とお話しになって、実にそれを喜んでおられるような風景を私どもは承知しているわけであります。したがって、国民のあこがれの中心だと金森さんが言ったことは本当だろうと思うんですね。我々は歴史的にこれを大事にしていかなきゃならぬので、そういう意味から、象徴天皇を大事にするという意味から、象徴天皇を中心とした皇族御一家の国際的な御交際をなされるときに、いわゆる現実の政治的な生臭さみたいな状況の中では皇室がお出ましになっちゃならぬ、それが象徴天皇を大切にするゆえんだ、こう思うんです。
 そういう意味で、韓国とか中国とかを皇室あるいは皇太子様が訪問されることが最近話題になっておりますけれども、いつの日にかは実現されなければならない課題だと思うんです。しかしながら、これはもう本当に慎重にすることが大事だ。どんなことでも向こうで起こったことが日本の情報化社会で、日本のマスコミというのは非常に発達していますから、大ニュースになって、そういう意味では特にアジアにおいてはその点を非常に留意すべきだというふうに思うんです。これは答弁はいいんだけれども、よく官房長官、総理に、私のそういう質問が、質問というか意見があったということを、ひとつ慎重に、慎重ということなんだ。いつの日にかはそのことはありがたいことだが、時期とそれから環境というかな、そのことを申し上げたいと思う。