お答えいたします。
 筑波移転跡地の計画につきましては、現在、先ほど御説明ありましたように、跡地二十八カ所の利用計画の大綱が国有財産中央審議会において答申されております。建設省としましても、その中で特に公園等につきまして、その二十八カ所のうち十八カ所で公園の建設を決められているわけでございますが、これらのうち現在七カ所につきましては、すでに公園事業に着手しておるところでございます。また、五十八年度につきましては、さらに四カ所について事業を着手する予定にしておりまして、現在、各事業主体がその推進に努力しておるところでございます。
建設省にお伺いしますが、国有財産中央審議会では、その跡地利用の基本方針の中で、「跡地は筑波移転の趣旨にかんがみ、過密解消のため、都市の防災性の向上や生活環境の改善のために活用することを基本とする。従って、空地を確保するために公園、緑地、避難広場等への転用を主眼としつつ」云々と跡地転用を推進する旨述べておりますけれども、これらの転用状況について簡明に御報告いただきたいと思います。
筑波移転事業につきましては、多額の移転経費を要しておりますので、移転に要しまして、その跡地の処分代金を移転経費の一部に充てている、このことを前提として実施されておりますので、国有財産中央審議会の御答申をいただきまして、移転経費を要した一般国有地の処分条件、すなわち原則として処分する面積の二分の一を時価売り払いとし、残り二分の一の面積につきまして、法律に定められました、たとえば公園では無償貸し付け、学校では五割減額売り払い等の優遇措置を適用して運営しておる次第でございます。
これは二十八カ所中四カ所が完全に処理を終わっていると。払い下げが完了しない要因というものはいろいろありましょうけれども、それぞれ面積が広いことと関東近辺の地価の高いことが、大きな原因ではないかと私どもは考えております。跡地の払い下げに対する優遇措置はなされておりますか。
あなたはいまはその程度の答弁しかできないでしょうね。やがて必ず来る、この要請はね。
 外務省、あなた方はエンタープライズには反復寄港なんかはあり得ないと見ていますか。答弁簡潔にね。
いずれにしましても、極東有事というふうな段階でわが国が自衛権を発動し、武力の行使を伴うような行動をすることは憲法でも認められていないということから、そういうふうな要請がアメリカからいまある、要請が来るというふうには考えられません。アメリカは、当然ながらわが方が憲法上の制約、すなわち個別的自衛権の範囲にとどまることを十分承知しておりますので、そういうことはないのではないかというふうに思っております。
厚生省のこの副反応に対する通達というのは、八九年九月の段階では十万から二十万人に一人、それから十月には数千人から三万人に一人、九一年六月には千二百人に一人というように変わってきまして、そして先ほど御報告がありましたように九二年の四月には千人に一人、こういうふうに非常に厳しい結果が出てきているわけです。
 ところが、実際はもっと厳しいというふうに私は思います。京都の資料ですけれども、八九年の四月から九二年九月末の間にＭＭＲの被接種者数は三万七千八百九十三人でしたが、そのうち無菌性髄膜炎の発生者は四十六名です。八百二十四人に一人の割合なんですね。そのうち占部株を含む統一株は約九割使用されておりますけれども、それだけを取り出しますと七百四十二人に一人の割合で無菌性髄膜炎は出ている、こういう資料を払いただきました。
 そして、その資料を見まして私が思いましたことは、被害の実際というのは数が多いというだけではないと思ったわけです。京都の例だと、接種をして二、三週間で発症しているわけですが、発熱、嘔吐、けいれんがあらわれます。そして、その子供たちの年齢は一歳過ぎの子供が非常に多いということなんですね。一歳半、一歳七カ月、一歳八カ月、こういうふうに、はしか予防をしようというふうな子供ですからそういう年齢の子供が多くて、その子供たちが約二週間程度前後して入院をしていらっしゃいます。中には一カ月も入院をしている子供がいる。私も十カ月の子供と一緒に入院したことがあるんですが、それはもうもちろん母子入院ということになります。大変なことです。そして、全国で今二名の重篤な心身障害を持つ被害児が出ているということをお聞きいたしました。
 この間の国会答弁では、ＭＭＲが中央薬事審議会に承認申請されたときの臨床試験は千件行われたけれども、軽微な発熱、発疹が中心で無菌性髄膜炎はなかったと答弁がされています。しかし、実際は無菌性髄膜炎の反応が多発しておりますし、また、その症状も決して軽くないというふうに私は思います。国会答弁とは随分と違う結果が出ているわけです。
 そこで、厚生省にお伺いしたいんですけれども、このような状態の中で四年がたったわけですが、当初十万から二十万人に一人というふうな発表が千人に一人というふうな発表に変わってきた、こういうふうに発表をされると国民は大変な不信感を持つのではないかと思うのですね。特にＭＭＲ、とりわけ占部株ワクチンを含む統一株を安全であるとして承認をしてきた、積極的活用を進めてきた、このことについての強い疑念を生み出したばかりではなく、予防接種一般に対する信頼性、国民の信頼をいたく傷つけたのではないかと思うわけです。
 それで二点お伺いいたしますが、厚生省は、統一株ＭＭＲを承認申請したときのデータの信頼性や審議会の評価、それが今でも十分に信頼に値するものとお考えでしょうか。またもう一つ、接種後のこういう副反応の多発、その症状を見て、この統一株は今でも政府が推奨できる、信頼に足る有効なものとお考えでしょうか。二点お伺いいたします。