これは国民の税金を使うことでありますから、そういう意味では、義務教育の問題について、国民の税金を使って一番大事な教育を行う場に対しての文部省の姿勢が問題だと私は思うのですが、それとは違った意味で、同じような内容を持っておりますけれども、私学に対して国民の税金である国費を使う場合に、余りルーズで、しかも形式的な画一主義でやるということはいかがなものか、こういうことを考える時期に来ていると私は思うのです。これは国が経費を出すから、おれの言うとおりにしろなんということをやれとは決して言ってはいないのです。むしろ逆の考えを私は持っているのですけれども、それにしても国費を使うというからには、出す方にそれらしい責任があるわけです。ですから、そういうことを含めて、今後の私学の一つの方向の問題と関連して真剣な検討をする機会がぜひとも必要だと思う。
 これは先ほど申し上げたとおり、大学だけではありません。各種学校に至るまでの私学経営の問題について、一度本格的な見直しの機関を民主的な形で持つことをぜひお考えいただきたい。大臣、この問題はいかがでしょうか。
ただいまそういう御意見をいただきましたが、私どもも、この十年間に少しずつその配分の仕方につきましては工夫をこらしてきたつもりでございますが、なお必ずしもいまのやり方で十分であるとは考えておりません。
 そこで私どもは、常日ごろ日本私学振興財団の方と絶えず相談をしながら、国民の皆さんが御納得できるような、あるいは合理的な配分方式はどういうものかということで検討を進めているところでございます。
 ただいまの先生の御意見を十分に体しまして、今後とも、そういう方向で私学振興財団と協議しながら、その配分の仕方を改善するように努力してまいりたい、こういうふうに存じております。
規模の大きな大学に対して大きく行って、小さな大学に対しては少ないのは、ある程度までやむを得ないというお話でございますけれども、私もそう思います。ある程度までやむを得ないと思いますけれども、これは今後の日本の私学の問題にとって非常に大事な問題でありまして、この制度を始めてからちょうど十年になりますから、ここらで委員会でも何ででも、いまのような問題をもっと具体的に検討するようなものを設置してみたらどうかという感じが私にはするのです。
 単にいまのように大学が規模を大きくすれば補助金がたくさんもらえるという感じだけじゃなくて、もっと当面必要なあるいは余り急がないという問題もあるわけです、これは大学だけではなくて、その他の各種学校に至るまでそういう問題がたくさんあるわけです、非常にたくさんの分野でいろいろな大学あるいは私学があるわけですから、これを統制するという意味じゃないので、日本のそういう教育の問題を今後どういう方向づけをした方がいいのかということで、十年間を経過したところで一度検討してみたらどうか。問題がたくさんあると思います。ある一つの方向づけのできるような基準みたいなものをつくったらどうだろう、そういうふうな感じがするのですけれども、この問題はいかがでしょうか。
理想的というか、数字的にはその方がいいのでありますが、政治的には若干これは困難な面がある。
 一つは、これをやるためには、一たん直接税を下げてしまうというマイナス面があるわけですね。一たん直接税を国民に下げちゃう、そして間接税を取るわけですが、総体は変わりませんよといったワンステップ置くわけですから、この次には今度は直接税も上げるかもしれぬし、間接税も上がるかもしらぬという、こういう二段階になるわけですね。そうすると、一回下げたものをもう一回上げるのですからこれは大変抵抗が多いというととが一つのデメリットとして出てくるだろうと思うのです。
 そこで問題なのは、図式としては、今の形のままにおいて直間比率を直すんだから間接税で取っていくんですよ、そして結果的には直間比率は是正された格好になるんですと、こういう意味で一般消費税なりあるいは大型間接税なりというものがかかっていくという、一段階省略の方法が果たして国民の納得を得られるかどうかということが今度は問われるのではないのかと思うわけです。
 だから、どちらにも若干のデメリットはあるわけです。一たん下げたものをまた上げるということは、直接税の場合は極めて国民の抵抗を強めることだけは間違いないと思いますね。ですから、そのことを、その困難を乗り越えて理解を求めていくか、しらばっくれてそれはそのままにしておいて間接税だけで勝負をかけていくかということの選択がその次に迫られてくるということなんです。
 今の段階ではどうも、これは大蔵大臣もそうでしょうが、大蔵省関係としては、その二段階方式はとらないで一段階で、できれば早いうちに間接税を取って六十五年の目標に近づくようにまとめて投網を打ってしまおうと、それがさっき言われているようなものになっていくのかな、こういうふうに私は——大体自民党さんというのは正直そうに見えて正直でないですね。国民に向けて真っ正直そうなことを言いながらそうではない結果が出てくる場合も多いわけです。これは竹下大蔵大臣がそうだと言うのじゃないですよ、組織的なものですからね。組織的なものですから、それぞれのプラス・マイナスを考えていった結果としては、いやその方が国民に対して、悪く言えばだましやすい、よく言えば理解を得やすい、こういう判断が出てくる要素がある。
 もう一回申し上げますと、ワンクッションは省略して。今のままでいって直間比率の是正をしながら結果的には六十五年の赤字国債の分まで含めてできるだけ早く提案したい。だけれども、私は来年の提案は絶対ないと思っているのです。私はそう思っているのです。財政再建をやっていくという立場に立ったならば、その論理からいってもあるいはその哲学からいっても、少なくとも来年やるということは若干問題があるのじゃないかというふうに思っているわけなんです。その点は、二つに分かれましたけれども、御見解を承りたいと思います。