お答え申し上げます。
 軍縮の問題は、平和、安全の維持、この問題とうらはらをなしているわけでございます。横路委員お述べになられましたように、わが国は唯一の被災国である。また、平和憲法を維持しております。非核三原則を堅持いたしております。このような国情を踏まえまして、いわゆる軍縮外交を積極的に推進しておりまして、これは核兵器の分野のみならず通常兵器においても当てはまるわけでございます。
 このような観点から、最近のアジア及びヨーロッパ、グローバルなベースにおける平和、安全の維持、これと軍縮の問題、これは絶えず念頭に置きながら検討しているわけでございまして、政府におきます軍縮対応策は、ひとり国連の場というものに限られず、広く世界の動きに目を向けて対応いたしておるということでございます。
しかし、ＧＮＰがどうなるかわからぬといっても、これは政府の計画を前提にしてしか計算できぬわけでしょう。そうすると、大体六兆円だということになる。私はこの六兆という数字を前提に言っているわけで、これがどうなるかということが問題になるわけです。したがって、これを削らなければならぬということに結論としてはなるわけですが、六兆円を前提にすれば大体こんなところだということは言えるでしょう。これはそんなでたらめな計算ではないのです。
先生の方で試算されたものをいま拝見をしておるわけでございますが、先ほども大臣からお答えいたしましたように、いまの時点で、中業の作業そのものがどうなっていくか、あるいはＧＮＰそのものがどうなっていくか、いろいろ変動要因もございますし、現在せっかく作業の最中でございますので、今後の見通しをいまここで申し上げることは困難かと思われますので、御了解賜りたいと思います。
ＧＮＰは大体九％よりむしろ下がり目にいくわけですよ。下がり目にいけば、対ＧＮＰ比というのはむしろ上がっていくわけですね。
 そこで、防衛局長、結局総理大臣も言っておりますし、方針があって、いま皆さんのところはなかなかＧＮＰ一％内におさまらぬというところに苦労があるのだろうと思うのですが、私の方でちょっと試算しましたところによりますと、これは前提の置きようでもっていろいろな計算ができるわけでございますから、これが絶対だというわけではございませんが、昭和五十八年がＧＮＰ一・〇二、五十九年で一、〇六、六十年で一・一一、これはむしろ低目だと私は思うのです。では、これだけでも一％に抑え込んでみると金額はどのくらいになるかというと、やはり六千億くらいの差が出てくるのですね、五十八年、五十九年、六十年の三カ年だけで。
 防衛局長、どうですか。正面装備六兆円で計算すれば、大体私の方で試算したような数字になるのではないですか。つまり、いまどうこうと言っているわけではない。六兆円くらいで計算すると大体こういうことになるのではないか。
横路先生御承知のとおり、五六中業につきましては、昨年の国防会議で了承された方針に基づきまして「防衛計画の大綱」に定めております防衛力の水準を達成することを基本として現在作業を進めておりまして、いろいろ御指摘もございましたが、現段階ではその事業内容等が固まっておりません。また、ＧＮＰの成長率も流動的でございますので、期間内の防衛関係費や対ＧＮＰ比がどのようになるかにつきましてお答えできる段階にないということを御理解賜りたいと思います。
 ただ、ＧＮＰ一％に関する閣議決定が現に存在をしておるわけでございまして、五六中業は、効率的かつ節度ある整備に留意をいたしまして、ＧＮＰ一％に関する閣議決定を念頭に置いて、大綱水準の達成が図られるようにぎりぎりの努力をする必要があるものと考えておる次第でございます。
防衛庁といたしましては、現在の防衛施設庁の前身であります特別調達庁が当時調達をしたものはどういうものかといったようなことは、当時の特別調達史といったような、ちょっと正確な名前はいま覚えておりませんが、そういう本がございまして、記録は見ることができますが、通常、朝鮮戦争が始まる前と同じような調達をしておる。ただ、それが物資の量がどういうふうに変化したかということがある程度うかがえるという程度でございまして、調達庁自身がいわゆる間接調達でございまして、米軍自身が調達されたものは一切記録にございませんので、そういう意味では全容を見るということはとてもできないというようなものでございます。そういうものの記録はございますが、それ以上のことはいまちょっと私どもにもわかりかねるというのが実態でございます。
お答えいたします。
 現在、利根川水系及び荒川水系において、フルプランに基づいていろいろ開発を進めておりまして、昭和六十年度までに毎秒約八十八トンの水を開発しております。現在の基本計画は、昭和六十一年度から平成十二年度までを計画の目標期間としておりますが、この間におきまして、新規の水需要への対応、また今先生御指摘の不安定な取水の安定化のために、新たに水源の確保が必要な需要量は、水道用水が毎秒約九十三トン、工業用水が毎秒約三十五トン、農業用水が毎秒約四十三トン、合わせまして毎秒約百六十九トンを新たな水源開発が必要な水といたしております。これらの需要に対処するために、ダム、湖沼水位の調整施設あるいは多目的水路等の施設の建設を図ることにしておりまして、現在、利根川水系におきまして毎秒約百二十二トン、荒川水系におきまして毎秒約十三トン、合わせまして毎秒約百三十五トンの施設につきましてフルプランに掲上し、建設に着手しているところでございます。
 なお、これらの施設のうち、平成三年度時点で申し上げますと、奈良俣ダムなどの水資源開発施設六施設が完成しておりまして、これによる開発水量は毎秒約十四トンでございます。そういうことでおくれておりますが、今後ともこの供給の目標をできるだけ達成するために、関係省庁と連携をとりながら施設の建設促進に努めてまいりたいと考えております。