このようなずさんとも言える検査体制がとられるに至った理由として議決書はさらに、「組織で処理するという名目の下に、」とか、日航の「各部門のセクショナリズムや確執など、人命を預かる組織として、あってはならない動脈硬化ともいうべきものがあったのではないか」との指摘を行っております。これらは具体的にどのような事実経過を指しているのか。すなわち、日航の体質としてこのようなやり方で会社運営がなされているということはもう既に検察庁もつかんでおられたと思いますけれども、具体的にほどのような事実経過を指しているのか御説明を願いたいと存じます。
今のお言葉で大体私どもも推測せざるを得ないと思いますが、さらにこの点についてはもう目の前に迫っておるような感じがしておりますので解決が望まれると思います。
 次に、日航の関係者についてでありますけれども、日航の領収検査の責任について検察官は既に不起訴のときに公表された不起訴処分の理由骨子の中で、日航がその社内規定に従って領収検査員を指名せず、そして領収検査実施要領を設定せず、さらに指定立ち会い検査項目の設定をしなかったことを認めておられるところであります。ところが、今回の議決によると、この結果実際に実施された領収検査は、議決内容を読みますと、
 関係証拠によると、巡回検査をするに当たっては、ボーイング社の作業エリアに近寄りすぎて作業員の邪魔をするな、との係長からの指示もあり、ボーイング社の作業員の邪魔をしない配慮からシップサイドとはいえ外周を少し離れた所から見る程度で、シップ内に入る等して作業方法等を確認するといった検査は行っておらず、一日に三回程度ボーイング社の修理エリアを巡回する程度であり、およそ検査とはいえない単なる見回りのようなものであった。また、被疑者渡利、同岩崎においては、検査員に対して、領収検査の具体的な指示を出さなければならない主管の統括者として、無責任ともいうべき認識状態であった。
というふうに議決内容は言っております。
 こういうふうな事実は捜査当局の認定された事実認識と同様と伺ってよろしゅうございましょうか。
この検察審査会の議決書によりますと、この人物について名前を特定して指摘しておるようでございます。 検察庁もそのことは十分わかっておりますというか、そういう指摘については十分承知しておるわけでございますし、また捜査中も若干特定する資料もあったようでございますけれども、この点については先ほど申しましたようにさらに捜査の対象となっておりますので、現在検察庁がどういう心証を持っているかということについて申し上げることは御遠慮したい、こういうふうに思っております。
ぜひその辺は実現していただきたいと存じます。何か検察官もアメリカに少し遠慮をしておられるんじゃないかという感じもします。やはりこの点はもう五年も前の事件になるんですけれども、今なお多くの遺族の人たちが苦しんでおりますので、ぜひその辺についてはもう一回慎重にお考えを願いたいと存じます。
 次に、審査会の議決は、氏名不詳のボーイング社ＡＯＧチームの品質管理担当者である検査員という人についても不起訴は不当で刑事責任を問われるべきであると言っております。
 さきに述べた最も刑事責任を問われるべき作業担当者が氏名を特定できないために不起訴にしたというのが当初の不起訴理由でありますけれども、この検査員については不起訴理由の中でも、まず第一に関係証拠によれば被疑者は十分に特定できたはずだというふうに議決内容は言っておりますし、二番目にボーイング社は過去に圧力隔壁の下半部交換作業を実施した経験がなく、かつ、使用済みの部材の再使用をしたというふうな点から、検査員の注意義務として作業員が不適切な作業をする可能性があるとの予見をすることは十分できたはずだというふうな言い方で、当然刑事責任というものはその辺から追及できたんではないかというふうに言っておるわけです。
 そこで質問ですけれども、検察当局は既に証拠上この検査員の氏名はわかっておられるかどうか、その点についてお伺いすることができればお願いいたしたいと思います。

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五月七日
 国民健康保険制度改正に関する陳情書外十六件（第三八号）
 老人医療制度改悪反対に関する陳情書外二件（第三九号）
 児童扶養手当の支給延長に関する陳情書外一件（第四〇号）
 難病対策の強化拡充に関する陳情書（第四一号）
 中絶規制の強化反対に関する陳情書（第四二号）
 造血機能障害者対策の充実強化に関する陳情書（第四三号）
 看護婦等の養成確保対策の充実強化に関する陳情書（第四四号）
 食品の安全確保に関する陳情書外一件（第四五号）
 廃棄物の適正処理困難物に関する陳情書外四件（第四六号）
 徳島小松島港の検疫指定並びに検疫出張所の設置に関する陳情書（第四七号）
 原子爆弾被爆者援護対策の充実に関する陳情書外三十三件（第四八号）
 沖縄における厚生年金等の格差是正に関する陳情書（第四九号）
 医療行政の改善に関する陳情書（第五〇号）
 高年齢者の雇用の促進に関する陳情書外十六件（第五一号）
 育児休業法の早期制定に関する陳情書外十一件（第五二号）
 労働時間の短縮等に関する陳情書外六件（第五三号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
 麻薬取締法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
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