歳入条件についてのお尋ねでございますけれども、これは私たち財政問題を研究しているといいますか、そういう立場から言いましても、果たしていいと言えばいい側面も確かにあるわけですけれども、悲観的な側面というものも先ほども申し上げましたように国債もなお累増しているということでございますので、そういう悲観的に見れば悲観的にも見えるわけでありまして、この辺はなかなか難しいところでございましてなにですが、大蔵省がいたしました「財政の中期展望」はかなり今度は楽観的な税収見通しではなかろうかなという感じはいたします。しかしこれもよくわからないところでありまして、従来どちらかというと悲観的な見通しが強かったのに対しては、結果は楽観的な形になっておりまして、財政は意外にいいというふうに言った方がよろしいのではないかと思います。
 それから国債なんですが、確かに赤字国債は問題でありますけれども、建設国債はそれほど急速に減らすという必要はないわけで、むしろ建設国債の方は適宜運用した方がよろしいのではないか、これは総合的に考えて。ということからいいますと、財源的にはかなり私には、楽観視の方にやや傾いているということでございます。
 それで直間比率なんですが、これも理屈を申し上げますといろいろありまして、一体間接税とは何かということもありますが、地方と合わせますとどうかということもありますし、どれくらいの比率がいいのかということもありますが、私の立場から言いますと、私はいわゆる諸般の不公平是正それから資産課税というふうなことを行いまして、いま少し直接税で税収を上げるという方向で考えていただきたいということでございます。
和田公述人、大変御苦労さまでございます。お伺いをいたしたいのでございますが、歳入の状況が非常に好転をしてきた、これは私もそのとおりだろうと思います。それで、御承知のようにことしも約一兆八千億の赤字国債の減額をいたしましたから、公述人がおっしゃるような状況、昨年よりはよくなっている、一昨年よりはよくなっている、そのとおりだろうと思います。
 しかし同時に、御承知のように財政法で規定をいたしております定率繰り入れというものは相変わらず特例法でこれを見送っておる。それからＮＴＴの株式の売却というものは、これは率直に申しまして民間からお金を吸い上げる方法としては株式がなくなればそれで終わるわけでございますから、財政の将来のやや中期的な展望からいいましてこの状況が長く続くかどうかについてお考えをお伺いしたいということが一つと、時間がありませんので大変恐縮ですが一緒にお伺いをさせていただきたいのは、実は中曽根内閣のときは、御公述がございましたように、財政再建という意味では我々は税制改革を考えていなかったと思います。それは増減税イーブンである、「増税なき財政再建」というキャッチフレーズにむしろ縛られながらやったのではないかと思うのです。
 そのときに一番強く考えておりましたのは、やはり直間比率の見直しということでありまして、これはもう公述人がよく御存じのように、国際化社会を迎えて企業活動が空洞化しないか、あるいは高齢化社会を迎えて勤労意欲がうせないか、同時にまた相続税等がこのままでいくと中小企業の相続等が難しくならないか、こういう点を考えておったわけでありまして、したがって現在赤字国債を抱えながら財政を運用しておる限りは原理原則に合わぬことはできぬわけでありまして、それらのところに手当てをしようとすれば、歳出をカットするかさもなければ何か別途の財源を見つけなければならない。
 先ほど関本公述人がおっしゃったように、この国際化社会あるいは日米関係を踏まえて我々は防衛費の削減であるとかあるいは海外援助をカットして日本の国がよくなるとは思っておりませんから。であるとすれば、和田公述人としてはそのあたりのお考えはいかがかということをお教えいただきたいと思います。
私たちも具体的にそういった法制化の問題で今検討をいたしておるわけですが、しかるべき時期に来ましたらひとつ御要請申し上げたいと思うのです。
 それから地域交通についてもそういう角度から地域整備法というもの、これは三年ほど前に、一度やったのですけれども、廃案にされましたが、そういったところの問題についてもいろいろと要請をしてまいりたいと思いますので、この点はひとつ十分御検討いただきたいと思うのです。
 そこで問題は、時間もありませんがタクシー問題ですね。これは御存じのように「新交通毎日」という、二月二十六日でありますけれども、ここに「六十一・六十二年度事故発生件数および死傷者数対比表」というものがございまして、これでまいりますと、事故件数としてはやはり毎年ふえているのですね。六十一年の合計が千二百三十件、そのうち死亡が一人おります。重傷が十四名、中傷が二十五名、軽傷が百三十八名、合計百七十八名。これが六十一年度。六十二年が事故件数が百十八件、そして死亡が五名、それで重傷が二十五名、中傷が九名、軽傷が百十六名、合計百五十五名で、若干、前年度よりも少しは減ったようですけれども、しかし、これはやはり労働条件その他の問題も大分あると私は思うのです。
 私が参議院におったとき、四十六年度ですが、東京のタクシー料金引き上げの際に運輸省にお願いをしまして、値上げ分の六割は人件費その他給与面の改善に使いなさい、四割は経営全体の中で使っていくというようなことで、おおむねその線を運輸省も当時了承しました。そして賃金の形態について、今東京都内あたりをずっと聞いてみますと、オール歩合給ですよ。稼ぎ高によって賃金が決まっていくというやり方ですね。だから、そういうことでは非常に所得の面の安定性というものがないですね。だから、当時私は、固定給に六割置きなさい、あとの四割はさしあたって歩合給でもって、稼ぎ高によってプラスをして、そして余剰があればアルファをつけていく等々の問題で賃金体系というものを整備をしたらどうですかということで、運輸省の指導を要請した。
 ところが、今は全部、オール歩合給、水揚げによって全部賃金が決まっていく。東京あたりは一昼夜交代で働いていますからね。そうしますと月に十三回、大体七十万平均だと、こう言うのですね。それに対するのはどんぶり勘定で支給されている。じゃあ病気をしたとき、休んだとき、年度末手当、年末手当、何を基準にしてこれをやるんだ。何もないですね。これもどんぶり勘定。だから、こういう非近代的な労務体制というのはないだろうと思うのですね。
 ですから、結局渋滞の込んでいるときは余り走れない。走れる時期になったら、とにかく一日平均おおむね三百キロ走らなければだめだというのですね。だから、物すごいスピードで走っていくわけです、等々これはやむを得ないですね。そうすると、今言うような事故体制というものに追い込まれる、こういう状況ですね。こういうものに対しても抜本的なメスを加えなければならない状況じゃないかと思うのですが、これは政務次官、どういう見解を持っておられますかね。