産炭地振興の問題につきましては、今度の八次答申の中でも極めて重要な位置づけがされているわけでございます。
 まず第一に、御指摘のように単に後追い的な産炭地振興だけではなしに、先生御指摘のような先行型の産炭地振興対策に取り組むことも重要だということがうたわれているわけでございます。ただ、産炭地振興ということで地域対策を考えてまいります場合に、やはり基本は公共事業その他によりまして産業基盤なりあるいは生活基盤をいかに充実し、その機能を高めていくかという中で振興が行われているという観点からいたしますと、従来型の産炭地振興対策も今後とも重要であろうというふうに私どもは認識しておりますけれども、それに加えまして、もっと総合的あるいは地域を先取りするような形での対策も重要かと思っておりまして、その一つといたしまして、今年度からいわゆる活性化支援事業ということで予算をいただきまして、内発型の産業を興すことを中心にいたしまして、まずやはりその地域の特性を考えてその地域に適したプロジェクトを発掘する、そしてそれを企業化していく。その企業化していく際に、御指摘のように、単に企業に任せるだけでなくて国の機関も関与することもあり得るのではないかということで、私ども、来年度の予算要求におきまして、地域振興整備公団から例えば第三セクターをつくるような場合に出資をできる道も講ずるようお願いを要求としてしているところでございまして、いずれにいたしましても、地域の産業構造を多様化していくという観点からいろいろな知恵を絞っていかなければいけないと思っております。
 その観点から、第二の御質疑でございます、国の例えば試験研究機関、そういったものを立地させるべきではないかというお話もございましたけれども、私どもも常々そういったことで関係各省の意向を打診をしておりますが、なかなか厳しい財政事情でございまして、適当な具体的な計画がないのが現状でございます。しかし、今後とも、各省連絡会議という場がございますのでその場を通じまして、その他あらゆる場を通じまして情報交換、意見交換を重ねまして、そういった観点も加味していきたいと思っておるところでございます。
あうんの呼吸でありまして、僕らのような一年生議員はもう少し具体的にお答えをいただきたいのでありますが、しかしきょうのところは大臣おっしゃるようなことでこれからぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次の問題に移りますけれども、産炭地の振興問題について少し具体的にお尋ねをしたいと思うのでありますが、まず最初に、仮に空知の七山、これは仮にですよ、物騒な話ですけれども、空知の七山、五市一町にまたがっておりますけれども、仮に閉山になりますと、これはもう大変な影響が出る、こういうことを札幌通産局が調査をされてデータをつくられているのでありますけれども、通産省としてはその内容について把握をされておりますか。
実は、私が先ほど申し上げた貯炭管理会社のようなものでもつくったらどうかなということでエネ庁長官に指示いたしましたのはまだ先ほどでございまして、大蔵省との接触はいたしておりません。でございますから、中身の問題もとにかく、これはつくるのが大変だろうと思います。宮澤・ベーカーどころか、宮澤・田村大激戦になるということはもう目に見えております。しかし、私もこれは率直に言って単なる思いつきで物を言ったのではないのです。毎晩布団に入ってから、ああもしたらよかろうか、こうもしたらよかろうかと。私の選挙区は石炭何もないので関係ないといえば関係ないかもしれませんけれども、私にとって今一番大事なことは石炭と貿易摩擦なんです。それと中小企業、結局貿易摩擦に関係するわけですが、いわゆる円高不況の問題特に中小企業対策なんです。これがやはり一番頭の痛い問題なんです。
 いろいろ考えて、そして一つのアイデアとしてこういうことはどうだろうかということで、今まで実は事務方に余りこれを申しませんでした。申しませんで、この委員会で私はいきなり発言したわけです。なぜか。こんなものをあらかじめ大蔵へ相談に行ったら頭からアウトですよ。ですから、大臣がつくると言明はできないけれども、こういうものをつくってみたらどうかというような、たとえアイデアとしても発言して速記録に残すことがどれだけ事務方がやりやすくなるか、こういう判断であえて私は勇気を持って先ほど来申し上げた、こういうわけでございますから、できるかできぬか、あるいは内容はどうか、それはもう全くまだ白紙の状態でありますけれども、私がここまで発言して速記録に残せば、これをないがしろにするわけにはまいるまい、このように考えてあえて申し上げた、こういうわけであります。
その根本的な対策というのを伺わなきゃならないんですがね。
 まず、この防錆剤の使い方というのが現場ではなかなか——やむを得ない場合は使えなどと言いますけれども、それを売っている、防錆剤をつくっているメーカーというものがビルの管理者のところへやってきて、量は多過ぎませんかとか、あるいはポンプは大丈夫ですかとか見回りにやってくる程度で使っているわけですね。ですから、赤水が出たとかという苦情が出てくると、管理人が直ちにそれを入れる。そうすると、入れ過ぎるとちょっとやっぱり水道が濁っていたりとろっとしたりする。けさの水は濁っていましたよと言うと、とろっとしていましたよと言うと、じゃちょっと入れ過ぎたかなというような反応が返ってくるということで、使い方が非常にずさんだし知られていない。
 そこへ持ってきて、鉄管のさびというものは非常に早くくるわけですね。私は、これはまた建設省関係で問題だと思うんですけれども、建物のコンクリートなどの耐用年数よりもいち早くやってくるのがこの鉄管のさび。三年たった鉄管というのは、もうさびが中にいっぱいたまっていますね。だから、建物よりも老朽化が早い。そういったところで、どうしてもビルの管理人が水が濁ったと言えば、赤水が出たと言えば、それを加えなきやならない。これの訓練も指導もされておりませんし、適当にメーカーから、防錆剤を売ってくれた業者から、このくらい入れなさいよと言われている程度でやっているわけですから、現場は非常に混乱をしているというのが実情でございます。
 そこへ持ってきて、ビルの受水槽、その辺の清掃が行き届いておりませんし、その辺はちょっとわかった人ではもう常識になっているわけで、何とかこの辺の対策を立てなければならなかろうと私は常々思っているわけです。
 ですから、この使い方の指導あるいは何らかの義務づけ、それからまた新しい製品が出てくることも考えられますので、これを二十五か二十かその辺しかない業者にお任せしておいていいのかどうか、この辺を厚生省はどうお考えですか。