船員保険は独立しているものですから、一般の雇用保険と違って懐が小さいことは知っています。だけれども、この際は、懐が小さ過ぎてどうにもならないというのなら一般会計から補てんをしても、これはやるとすれば恐らく運輸省の仕事だろうと思うので、そのくらいの決意でぜひやってほしい。こういう手を打っていかないと、なかなか競争力を持った商船隊をつくっていくということは不可能なんですね。
 そこで、これは労働側には随分反対があることも私は承知をしているのですけれども、この際、仕組み船に対して日本人船員を必ず乗せろというのと同様に、今度は反面、固有の日本船の中で在来船、近代化船は少数精鋭ですから開発途上国の船員なんか乗せたらえらいことで、これは全く論外ですけれども、在来船については、日本人船員が幹部職として乗るとともに、そのほかに下級船員については開発途上国の人たちを乗せて混乗させる、これをやるべきではないか、そう思っているのですね。ですから、近代化船は日本人だけでもってやる。在来船については、便宜置籍船であると日本商船であると問わず、日本人船員は基幹部分だけを占めて、あとは開発途上国職員に原則として開放するというぐらいのことをやって、それで国際競争力を維持できる商船隊をつくる。
 運輸大臣は非現実的だというような言い方をされたが、そうした構成をして、競争力を持てる商船隊をつくるという条件をつくればナショナルミニマムというものはつくり得るし、そこでどれだけの日本人船員を確保できるかという目安ができるはずだと思う。そういう考えを私は持っているのですが、運輸省としてはいかがですか。
    〔小里委員長代理退席、久間委員長代理
    着席〕
私もちょっと今、最近の船員保険特別会計の中をよく存じませんので、それだけの余力があるかどうか自信がございませんが、今委員から御主張の点につきましては、厚生省に私の方から伝えて努力をしてみたいと思います。ただ、中身を存じませんので、お約束は私にはできません。
雇用職員の派遣助成金は船員保険法だから厚生省という意味か。それはそうかもしれない。そうかもしれないけれども、やはり船員を所管しているのは運輸省なんだから、厚生省のことだから知りませんという返事はないでしょう。それは運輸省として全力を挙げて厚生省と話をして、もし退職職員の方を倍近くするというならば当然こっちの方も倍にするぐらいの努力をする、それくらいの約束はできるでしょう。
先生の今おっしゃいました就職促進のための奨励金は私ども運輸省所管でございますし、それから雇用船員が派遣された場合の派遣助成金、これは厚生省所管でございます。
 まず、就職奨励金につきましては、先生今おっしゃいましたように一人一回十二万円交付しているわけでございまして、六十三年度予算要求に当たりましては、先生がおっしゃるように倍増ということまではいかないかもしれませんが、それに近い線で、できる限り大幅な増額を獲得するように最善の努力をしたいと考えております。
私は、前から申し上げておりますように、議会人として、また一国会議員、つまり立法者としての立場を持っておりまして、またある場合には、国務大臣として行政府の責任者としての立場からここで御発言申し上げてきた次第でございます。
 特に私が申し上げてまいりましたのは、憲法、国会法及び国会議員の進退の問題でございます。前から申し上げておりますように、国会議員については大きな憲法上の保障がございます。たとえば、議会から放逐するという場合には、懲罰という形によりまして三分の二の多数でなければ議会から放逐できない。あるいは議員の資格争訟、資格を争うという場合にも同じように三分の二の多数でなければできない。一たん除名で外へ追い出しても、次の選挙で当選されてきたら拒むことができない。このように書いてあるということは、いかに国会議員の身分の保障、言論の自由、少数者保護を憲法上、国会法上考えているかということはこれで十分考えられることでございます。
 このようにやっているのは、結局は多数横暴をはびこらせないという大きな配慮からであります。もし仮に、二分の一の多数でそれが行われるというようなことになったら、少数党の皆さんは一体運命がどうなるか。自民党が結束してあの議員をやっつけてしまえというようなことで、いろんなことで、過半数でその身分を左右するというようなことをしたら、これはもうびびってしまって言論の自由もなくなるということに事実上なるでしょう。そういうようなことから、三分の二という多数で国会議員の身分を保障してきておるわけでございます。
 そういうような憲法上あるいは国会法上の少数者保護、言論の自由の確保という議会主義の根底に連なってきている問題であります。そういう面からいたしましてこれは慎重を要すると。
 かつてわれわれの議会は、あの昭和の十年代におきましてとうとうたる軍国主義に流れて、各新聞も一斉にその軍国主義に同調して、齋藤隆夫さんが反軍、縮軍演説をやったときには除名しろということで、ほとんど全員の声のような形で時流に流されて、齋藤隆夫先生を除名したという大きな過失を持っておる。そういう過失を繰り返してはならぬ。そういう意味において、国会議員は法というものについてきわめて冷静に長期的な展望を持って進退していかなければならぬと私は前から申し上げておる。
 そういう意味からして、国会議員の進退をその三分の二という保障があるにかかわらず、政治的に二分の一の勧告決議案という形で身分を消してしまい、あるいは外へ押し出してしまうという効果を生むようなことをやることは、ひいては齋藤隆夫さんや西尾末広さんを除名したと同じ効果を及ぼしてくるのであって、よほど慎重でなければならぬということを言うておる。したがって、進退に関する問題は、選挙民がこれを決めるかあるいは本人が決意するか、その方が好ましい妥当な方法である。それはまさに野党のためも考えた少数者保護、あるいは憲法上の原則遵守という意味から私たちはこれを申し上げているということであります。