ノーと答えていただくことはわかりました。しかし国民は、非核三原則のうち特に持ち込ませずの原則につきましては非常に強い疑惑を持っておりまして、先ほどの外務省のお答えでは、このＡＵＷショップと言われる施設についてはイエス、ノーのどちらでもなくわからないんだと、こうおっしゃっております。それならば、日米の定期協議では外務省が日本を代表しておられますので、こういうものについての疑問に答えるべく、アメリカにこの点を確認していただくと大変ありがたいんですが、この点はどうでしょうか。
それから、もう一点は、先ほどのＮＨＫ側の答弁で引き渡しに関連してですが、Ａ系統がうまくいってないということですが、Ａ系統については、責任を持って事業団の方で措置をとるからということを言われたので引き取ったという御説明でした。この責任を持って措置をとるという中身はどういうことでしょうか。
私は言いたいのは、ともかくそういう異常な事態、そして実際に深刻な故障になったわけです。そういう可能性のあることだと思うのですね。ですから、十分検討してというのは、どうも私は言い逃れにしか聞こえないのですが、やはりそういう大事な放送衛星の段階で、重大なそういうトラブルが起きたという場合には、即刻監督官庁にも報告するし、必要な委員会にも連絡を願うとかいうことが必要だろうと思う。そうしなければ、例えばこの同じ論法でいきますと、今は食ではありませんけれども、きょう実際に異常が起きておっても、事業団の方で何らかの確認をするまでは、ここにも報告されないということになるわけですね、論理的には。そういうことであっては本当に責任ある審議もできないと思いますので、今後の問題として、ぜひそういう場合にはしかるべき報告をするということを私はお約束を願いたいと思うわけですが、いかがでしょう。
質問の趣旨は、Ｒ系統の場合は事故の報告などについてＡ系統のときのような対応ではなかったですね。それはどういう違いから来ているのですか、十二日間も要してないでしょう。
Ｒ系統は五月三日に起こっておりまして、食は三月二十日を最大食といいますか、ピークにいたしまして四月十三日までが食で、食明けになっております。
異常がありまして、私ども内部で三月二十七日に、そういうことが起こったということから、これはいわゆるふぐあいであるということになりますとそれはもう大変なことでございますので、十分に検討した上でこれは報告なり公表なりをしなければなりません。したがいまして、申し上げましたように、このときが食の期間でございまして、非常にそういう現象が起こり得るときにあったものでございますので、その点の検討を十分した上で事故の可能性ありという報告をしなければならないということで日にちを要したということでございます。
お答え申し上げます。
 ソ連のチェルノブイル原子力発電所の事故につきましては、その原因等につきまして詳細な情報も入っておりませんので、現段階でその原因が何てあったかということを申し上げる状況にはございませんが、先生御指摘のように、原子力発電所の異常とか故障、こういうものには人的なミスによるものが非常に重要な因子となっているということは、過去の例におきましても実際にそういうことになっておるわけでございまして、こういった人的因子によります原子力施設の事故を防止するということにつきましての方策につきましては、今後とも一層向上を図り、また、そのために必要な研究というものも推進していかなければならないと考えておる次第でございます。
 原子力施設におきましては、もともとフールプルーフ、あるいはフェールセーフといった安全哲学に基づきまして、人的エラーによる事故の防止についても多重の配慮をしておるわけでございますけれども、昭和五十四年に米国のＴＭＩ事故が発生いたしまして、これは今回のチェルノブイル原子力発電所ほどのことはないわけでございますが、実態は相当大きな事故であったわけでございまして、この事故が人的因子に起因するところが多かったということにかんがみまして、こういった人的事故防止のための対策について一層強化をするということで、運転員の教育訓練の強化、あるいは事故時におきますマニュアルの見直しといったようなことを具体的に行ってまいりましたし、そのために必要ないろいろな研究にも取り組んでまいったわけでございます。
 人的ミスによる事故につきましての研究というのは、まずミスの発生を防止する、それから万一ミスが起こったときにその影響を緩和するということ、それからもう一つは人間の振る舞いの信頼性評価に関するものというぐあいに大別されると思いますが、まずミスの発生の防止、あるいはその影響緩和に関するものといたしましては、原子力発電所の安全性、信頼性の向上の一環といたしまして、電力事業者あるいはメーカー等でいろいろな研究もしておりまして、国としてもこれらに対して補助金を交付する等によってそれを推進してまいっておるわけでございます。
 具体的には、ＴＭＩ事故以降のものといたしましては、新しい型の制御盤を開発した、あるいは事故時に運転員が操作するために必要なガイドをコンピューターを使っていろいろ提示をする運転員の支援システム、そういったものの開発なども進めてまいりまして、その成果は随時現実に採用されてきておるわけでございます。
 そして、先生の御指摘の人間の実際の振る舞いといいますか、判断といいますか、そういったものについての信頼性を確保するということについて、体系的に研究するということにつきましては、昨年の原子力安全委員会におきましての安全研究の年次計画を策定する段階でいろいろ検討いたしまして、本年度から日本原子力研究所におきましてこの研究を本格的に進めるということでございます。
 その内容といたしましては、ヒューマンエラーに関しますデータを収集、分析いたしまして、確率論的な安全評価に用いられるよう体系化していこうということ、それからもう一つは、人間の認識の誤りの評価なども含めまして、人間の振る舞いの信頼性の評価モデルを開発していこうじゃないか、こういうことを目標に今後この研究に取り組んでいくというところでございます。