次に、これはやはり同じ日の委員会でございますが、私の質問です。これは原爆が国際法違反じゃないかということで園田厚生大臣に御質問をいたしました。そういたしましたら園田国務大臣は、
  原爆が国際法違反であるかどうかということ
 は、法制当局の解釈は聞いておりませんけれど
 も、こういう前提がついています。
 法制当局の解釈は聞いておりませんけれども、
 これが明瞭な違反であることは当然であり、か
 つまた使用した米国自体もこれに対する反省が
 あるからこそ原爆について日本でとかく言われ
 ることは非常に苦痛としているところでありま
 す。先ほどの丹羽委員の立場と同じでございますが、いとも明確に厚生大臣としては、法制当局には聞いていないが、担当大臣としては国際法違反であると思う。ずばり正直に御答弁なさっていらっしゃいます。
 私も政治家の端くれでございますから、閣僚の一人であります厚生大臣がそう言われたからといって、外務省なり内閣法制局なり、あるいは鈴木内閣全般のたとえば閣議を経た統一見解というふうにはもちろん受け取っておりません。また国会ですから、政治家のやりとりですから、四角四面なことは申しませんけれども、先ほど言いましたような背景がありながらも、園田さんとしては自分としては国際法違反と思う、こうおっしゃっておられるわけでございます。
 この点についても見解を承りたいと存じます。
被爆者はまさに殉職者でございます。ただ、仕組みを変えていくことのむずかしさはいま森井議員からも申されておるとおりでございまして、しかし、なかなか大変でございますけれども、園田発言の中では、いまそのかじを切る一つの潮どきであるというような発言もあるわけでございます。そのとおりだとは申し上げられませんけれども、一つの考え方としてそういう方向に仕組みを変えていく時期が来ておるというふうに私は考えておるわけであります。
    〔大石委員長代理退席、委員長着席〕
どうも恐縮です。もう少しおつき合いを願います。
 次は弔慰金に関するくだりでございます。これも同じ議事録でございますけれども、これはわが党の大原亨議員の質問に答えての答弁でございますが、園田厚生大臣がこういうふうにおっしゃっておられます。
 まず懇談会の答申でありますが、この答申で
 は、弔慰金の問題にいたしましても、その他の
 問題にしても、否定はいたしていない。総理の
 答弁も、困難であるとは言っておるが、それは
 できませんという否定はしていない。こういう
 ことで私の言っていることと逆行はしていな
 い、こう思います。私、やはり原爆被災者の方
 方は戦争災害者というよりも平和への殉職者だ
 という考え方で見ておりまして、日本が軍国主
 義にならない、戦争をやらないという決意を
 し、かつまた世界に向かって訴えるための唯一
 の殉職者というか、シンボルである、こういう
 ことで私は原爆被災者の方々に対する問題は考
 えております。こう書いてございます。ただ現状は非常にむずかしいという前提に立っておることは、その前後の文章でうかがえるわけでございますが、弔慰金なり、あるいは被爆者が殉職者というこの位置づけについてはどうでしょう。
基本懇におきましても原爆二法等による給付や措置は国としてそれ相当の配慮をしてきたものであるというような評価もいただいております。そういうこともございますし、多少園田元大臣との、発言についてはこのとおりだと私は申し上げませんけれども、基本的な考え方においては同じでございます。
中間で少しおかしくなったのですけれども、大臣恐縮でございますが私の聞いたことに答えていただけばいいので、将来どうするかということは、これは園田元大臣の政治家の議論ですから、もちろんいますぐということではないわけでございます。
 基本懇を読む場合に国家補償の関係でどうかと言えば、基本懇の答申は国家補償を否定したところは全くない、こういう読み方でございまして、いま直ちにそれを将来にわたってどうするということはむずかしいわけでございまして、現に園田元厚生大臣も一遍に全部やるとはもちろんおっしゃっておられません。ただ、基本懇の答申は被爆者問題を論ずる場合に門戸、つまり国家補償ですけれども、門戸を閉ざしたものは一つもないという別の表現もあるわけでございます。
 ですから、もちろん国家財政のこともありますしいろいろな問題もございましょうからいま直ちにということじゃありませんが、趣旨においては森下厚生大臣もそして園田元厚生大臣も変わりがない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
園田元大臣の世代的な置かれた立場、戦争に参加した旧軍人としての考え方、またすぐ隣の県に長崎を持つ園田元大臣としては、そういうお考えがあって当然だと私は思っております。
 私も考え方としてはよく理解もできますしそのように思っておりますが、いますぐに援護法に切りかえる、国家補償に切りかえるということにつきましては、一般戦災者の方々との見合いもございますし、その他国家補償的な問題が戦後処理の問題として次から次へと出てきておる情勢でございますし、そういう問題ともよく絡み合わして検討しなければいけない、こういう気持ちも持っておりまして、園田元大臣がせっかく御期待されるような前向きの答弁をされながらそのまま放置されておるということにつきましては、前大臣の答弁でございますから私個人としては尊重して直ちに実行という一分の気持ちはございましても、いろいろな問題もこれあり、そう急にそのとおりいたすことには実は少し抵抗がございます。
 そういうことで、この原爆二法等の問題につきましては国家補償的な考え方に立ってもうすでにやっておるわけでございますから、その点は御理解いただきまして、将来の問題として私も園田発言を尊重していきたい、このように思っておるわけであります。
そこで、努力をしたいという御意思のほど、御決意のほどを披瀝されているわけでございますが、きょう、その第二回国際連合の軍縮特別総会に向けての当委員会における決議案を採択するまでの努力の過程の中で、実は、当外務委員会の質問の席を通じてこういうことがあったのです。五月十三日に、宮澤官房長官に、核兵器の使用またその使用による威嚇、これはしょっちゅう問題になるのですけれども、これは核軍縮が達成されるまでの間は、核兵器の使用や核兵器の使用による威嚇は禁止されるべきである、こういう一般的な考え方に御賛成なさいますかと私は質問したのです。そうしたら、宮澤官房長官は、そのとおりだとお答えになったのです。その翌日、五月十四日、今度は、ただいま御出席の櫻内外務大臣に対しまして同様の質問を私は繰り返しいたしました。そうしたら、御答弁は、議事録に即して申し上げますと「一般的考え方として、核廃絶が実現するまでの間、核兵器が使われることがあってはならないということについては、私も同様に考えます。」とお答えになっております。これは総理大臣の閣僚がこのようにお答えになっている。特に担当の外務大臣がこのようにお答えをはっきりなすっていらっしゃるわけでございますから、総理大臣もこのことについては御異論があろうはずはなかろうと私は思いますが、そのように考えてよろしゅうございますね。