一定の自己負担のもとに介護サービスの提供を受けるとのことですけれども、どの程度の自己負担を考えておられますか。できる限り安くしないと利用者が減って予算が余るなどというふうなことも考えられるわけですけれども、関係者の要望を十分踏まえてできる限りの配慮をすべきだと私は考えますけれども、いかがですか。
確かに、ホームヘルパーの方の資質の向上というのはこの事業の一つの大きなポイントであろうかと、このように思っております。
 そういう意味で、私ども今申し上げましたような研修の充実ということを進めていきたいと考えておりますが、その研修につきましても、具体的には特に労災の重度障害者の特性に合ったような介護、これができるようにというようなコース、あるいはまたそこまで必ずしも専門的ではなくても、一般的に労災の重度者に対する必要なサービス、さらにはまた一般的な家事援助サービスを行うコース等々、研修のコースも分けまして、当然専門的なコースの場合は相当の時間と研修の日数も要するだろうというようなことで計画を立てて研修を実施してまいりたい、このように考えておるところでございます。
介護技術者については、数の確保だけでなくて高度の介護技術を身につけているということも非常に重要だと思いますが、介護技術者の養成、資質の向上、そのためにどのような施策をこれから講じようとされておるのか、お答えを願いたいと思います。
労災ホームヘルプサービス事業につきましては、段階的に拡充、実施していくことといたしております。平成七年度でございますが、私ども約二千七百人程度の重度被災労働者の利用を見込むということで計画しております。これを逐次拡充いたしてまいりまして、平成十一年度に平年度化された場合に、約四千九百人程度の重度被災労働者が利用できるようにと、こんな計画で進めたい、こう思っております。
 これを前提といたしまして、一定のサービス回数を考え、その上で労災ホームヘルパーの人数を計算してみますと、平成七年度でホームヘルパー約四百六十人を確保することが必要になるだろう、また平成十一年度では約一千百名程度が必要になってくるであろう、このように考えておるところでございます。
 こういった労災ホームヘルパーの養成、このあたりが大変重要な問題である、こう考えておりまして、私ども一定の養成のための措置、具体的にはそれぞれの労災の被災者の特性に合ったような介護をやっていただけるための技術、あるいは技能、あるいは知識等を付与するための研修等を進めていきたい、このように考えているところでございます。
また、専門的な技術を身につけた介護技術者を派遣するということですけれども、介護を必要としている人をどの程度と想定をして、そのためにどの程度の数の介護技術者を確保する必要があると考えておられますかそれに見合う介護技術者の確保は十分可能と考えておられますか、お答えを願います。
まず、最初の捜査官とか司法関係者のことについてお答えします。
 実際に私、今、警察庁の中で講義を持っておりまして、先ほどロールプレーとおっしゃいましたけれども、何年かやってみて、やっぱりそういうことをしないと変わってもらえないということを実感しまして、ことしは実技をたくさん取り入れた形で女性の捜査官に講義を持っております。
 ただ、私が一回持って、しかもそういうものを入れますと、すごく人数が少ないですから、できることなんというのはすごい限りがあるんですけれども、試みとしてそういうこともやっていて、その中でちょっと思ったこととして申し上げたいのですけれども、被害者の方に実際に聞きますと、同性というのがもう圧倒的な要望としてあります。たまに男性の方がいいとおっしゃる方もあるんですが、これはよく聞いてみますと、今警察の中のこういう性犯罪捜査の捜査官の構成がベテランの男性と最近雇用した若い婦警さんという形になっているために、要するに捜査のスキルとしてこちらの方が安心であるという気持ちもあるみたいなんです。ですから、やっぱりこれは、同じスキルを持った同じタイプでどっちがいいかというときに、多分まず同性の方がいいという人が多いだろうというのは思います。
 ただ、諸外国の例を見ますと、やはりすべて女性で対応するということも不可能ですし、女性警察官、女性検察官、女性裁判官と全部がなるというのもこれは非現実的な話で、実際に男性がやっているところもたくさんあります。その場合にはやはりもう徹底的な研修ということで、そういうところに入っている男性の司法関係者の方と会ってお話ししますと、今ここでお話ししているような強姦の神話なんかについてはもう十分理解していらして、被害者の気持ちもよく勉強していらっしゃるという感想を持っています。ですから、現実的には男性にやってもらうことも必要だろうけれども、その場合は三つの研修というのが私のこれについての答えです。
 ＰＴＳＤの発生率ですが、もちろんこれは調査方法によって変わるんです。例えば、地震の被害といっても、阪神の大震災でどういう経験をした人を対象にするのかによって全然変わりますよね。家が全壊した人なのか、家族を失った人なのか、あるいは神戸に住んでいる人なのかというのでこのパーセントは変わってしまうわけですから、そういう意味では、これはもう参考の数字として見ていただきたいと思うのですけれども、ただ、強姦の被害はどんな調査でも比べると高い。確かに、戦闘の体験というのは非常に極限状態なんです。そういう意味でいえば、強姦の被害も極限状態なのであるというふうに思っていただいた方がいいと思うんです。
 さっき言いましたように、聞いてみますと、生命の危険も感じる、それからやっぱり性的な統合性といいますか、そういうものが根幹から侵される感じがある。もう一つは、やっぱりその後自分自身も偏見があったりして非常に罪悪感を持ちやすい、それから二次被害も非常に受けやすい。そのほかのトラウマに比べて、人に相談することのできる率が非常に低いです、性暴力被害は。これもやっぱり後々までぐあいが悪い原因の一つとなるんじゃないかと思っています。
 ですから、なぜ高いかということについては、これはアメリカでも実証的な研究がきちんと出ているわけではありませんけれども、多分今のところ、予想するとそういうことかなというふうに思います。