短期大学の専攻科で大きな割合を占めておりますのは、御指摘いただきましたように、芸術、それから医療技術、家政といった分野であります。
 医療技術につきましては、これは、国家資格との関係で、看護の短期大学の上に助産婦の専攻が乗る、こういう例が多いわけでありまして、国家資格との関係でそういう専攻科を乗せるということであろうと思っております。
 それから、芸術の分野というのは、これまた御案内のとおり、○○大学へ行ったからといって評価をされるものではなくて、大学へ行こうと短大の専攻科へ行こうと、それぞれの実力が世に問われるわけでございますから、短大において専攻科をつくっても、そこで実力をきちっと身につけさせる、磨くということであれば世間に通るということで専攻科の設置が行われている、このように理解しております。
 家政については、あるいは栄養士等の資格の問題も若干あろうかと思っておりますが、いずれにいたしましても、現在の私学助成における経常費助成につきましては、専攻科の学生というものは学生の積算の対象にはなっておりませんので、それを目的にして専攻科の設置が進むということではなかろうと思っております。
職業資格と結びついた教育をやりますときに、今先生御指摘のような問題が短期大学についてあるとすれば大変残念なことだと思います。それは、短期大学だからそうだ、四年制大学であればというようなことでは必ずしもないのではなかろうか。先ほど学歴社会という御指摘がありましたが、法律等で定められておる資格が短大でも取れるあるいは四大でも取れるあるいは高専でも取れる、こういうことになっていって、そこで取得した資格というものを適正に社会で評価をしていただくということがむしろ学歴社会打破の一端ではなかろうかと思っております。例えて申しますと、海技免状につきましては、商船高等専門学校で取得した資格も商船大学校で取得した資格も同等ということになっておりまして、同じ資格を持って働く、こういう状況になっております。ですから、短期大学だから問題があり、四大にすればということよりも、当該短期大学でどういうふうな教育をやっていただくかということに視点を置いて考えてまいりたい、このように私どもとしては考えております。
御指摘のとおりだと思います。一定の必要性に基づいてこうして準学士の称号ということを御提案させていただいておりますが、それによっていわゆる資格社会なりあるいは学歴社会を助長するようになってはいけないということは、私どもも十分心しているところでございまして、学士の学位につきましても準学士の称号につきましても、それを創設することに伴って、それに特別のステータスを与えるということは厳に抑制をいたして対処いたしておるところでございます。
きのう大臣も文教の分科会でやっておりましたように、例えば英語の授業を中学校で、もう学校の名前は言いませんけれども、三時間から四時間になり、六時間になっていっているでしょう。それがすぐれているといってみんなそこに集中するわけです。そうなってくると、特徴はいいとしましても、本当に基礎的なものを—─中学のときからもうそうですから、大学なんかで今度いろいろそこが進んでいるというようなことになってまいりますと、物すごくそこに格差が生じてくるわけですから、そうしたことを私は非常に心配をしておるわけです。
 次に、六十九条の二の第七項及び七十条の八の関係について質問を申し上げます。
 準学士の称号の創設について先ほどちょっとありましたけれども、先ほど言われておった国際的な問題が一つと、それから日本人が外国に行った場合、そしてさらに今度は生涯学習の観点からというものが示されていますね。しかし、よく考えていきますと、ずっと突き詰めていくと、私たちが一番心配するのは、称号付与というけれども、学歴ですね、あるいは終局は資格、先ほども出ておりましたように、日本人の場合どうもそういうものに集約されるみたいな、そんな感じがするのです。そうなるとまた、これが誤った形なり学歴社会なり、そういうものを助長するということになりはしないかということを私は懸念するわけでありますけれども、どうですか。
私ども毎年大蔵当局へいろいろなデータを挙げてお願いをしているわけでありますが、こういう財政状況の中で、もう先生御案内のように、少しでもこの平成三年度予算、今御審議をいただいている中で文部省として努力はしたわけでありますが、ひとつ一層の努力をいたしたい、このように思います。
申しわけございませんが、まだ具体に数字を持つところまで至っておりません。ここで基盤的整備というふうな言葉で言われておりますことは、具体には通常のいわゆる設備費であるとか、あるいは基幹的な教育研究費と言われております教官当たり積算校費あるいは学生当たり積算校費、こういうものを指しておるというふうに理解をいたしておりまして、それの増額に努力をすべきである、こういうふうな指摘と受けとめております。具体に現在の各大学を積み上げてどのぐらいの額に達するかというところの試算はいたしておりません。
大臣にぜひそうした点を御認識をいただいて、審議会がそうした結論を出さなければ、それをサボるということにならぬように、ぜひ取り組まなくてはならぬと思います。
 それで、これらを充実するために基盤整備を図る必要があると言われておりますけれども、今金額的に推計をすると、一応これはどの程度になるとお思いになりますか。おわかりですか。
このことについて、外務省が公式文書で、ともかく出したことはない。あるいは研修のカリキュラムの中にこれが組み入れられたことは私は聞いておらない。ありますか、あったら何年にやったか言ってください。
 臭い物にはふたをして今日まで来たのが外務省の態度じゃありませんか。それは、日ソ交渉、サンフランシスコ平和条約、大事です。大事だけれども、真珠湾最後通牒を、日米開戦の最後通牒を出すときほど重要なことはない。これは外務省の一大恥辱じゃありませんか。これをほおかぶりして、教訓にせずして何です。このごろ「外交フォーラム」とかなんとかいうような雑誌が出ているが、これにこの事実を書いたことがありますか。これこそ重要な反省なんだ、反省と教訓なんだ。我々の先輩がかかることをやって、今日、五十年後においてもやはりだまし討ちをしたんだということを言われているんじゃないですか。外務省の役人の怠慢と失態のためにこういうようになっているんじゃないですか。
 それから、もう一つ聞く。最後通牒がタイプライターでなければならぬというようなことはどこにありますか。日本語で渡してもいいはずだ。ここらあたりはどうなっているんですか。緊急を要する場合は日本語で出してもいいはずだ。手書きの英文で渡してもいいはずだ。こういうような初歩的なことが外務省は抜けているんじゃないですか。だから聞いているんだ。どうです。