いまいろいろお話がありましたけれども、たとえば生産性向上の問題はこれは当然でございます。ですけれども、要は規模拡大をしていかなければ農家にとっても経済の安定に寄与しない、こういうことではないかと思います。確かに大縦横というのは理想でありましょうけれども、現実の問題として日本の土地の状況を考えると私は非常にむずかしいんじゃないかなと。狭い日本そんなに急いでどこへ行くなんということもありますけれども、確かにこの日本の狭いところで効率的に生産性を高めていかなければならない。
 そこで、私は、この公団に関連してお伺いしたいんですけれども、広域農業開発事業の採択基準なんですが、農用地造成面積が五百ヘクタール以上、周辺地域の未墾地等の面積三千ヘクタール以上、こういうふうになっているわけです。いま申しましたように、大きいということは、これは確かにいいことでございますけれども、畜産基地建設事業においても採択基準は現状に私は合わなくなっているんじゃないかなと、こういうふうにも思われるわけです。全国的に土地の高騰ももちろんでございますけれども、この採択基準の見直し、土地の確保の見通し、これも含めてこの見直しをされる考えがあるかどうなのか。その辺いかがですか。
わかりました。公団事業の内容について、概要をお尋ねしましたけれども、全国的に畜産経営は厳しい状況下にある。これはこの委員会で常に言われていることでございますけれども、借金の返済であるとか、それから生産調整であるとか、価格の低迷であるとかと、こういうことで非常に畜産、酪農というのは厳しい状況下に現在あるわけです。このような状況下であるにもかかわらず、畜産経営を営みたい、こういう声も中にはあるわけです。今後の畜産、特に肉牛の進め方について、農林省の方針としてどういう方針でおられるのか、基本方針といいますか、その辺をお伺いしたいと思います。
ちょっとお答え申し上げます。
 私の方の資料、提出しました資料に不備があったのかもしれませんが、いまの御指摘の数字は、ことし全体設計にこれから落手する地区の数でございます。したがって、今年度全体設計を終わりまして、来年以降着工ということになるだろうと思います。それから、あとそれ以外に、ことし前半に全体設計をやって、後半から着工する地区が一地区ございます。
全体実施設計区域のうち広域農業開発事業が三区域、それから畜産基地建設事業が三区域と、こうなっておりますけれども、この区域の進捗状況、それと見通し、この辺はいかがですか。
これからお尋ねしようと思いました生産性向上の問題あるいは技術革新の問題等について、大臣から大筋御答弁をいただきましたので、多少角度を変えてお尋ねをいたしてみたいと思います。
 農業後継者は、昭和二十七年には四十一万人の青年男女が農業後継者として就農いたしておりました。ところが、その後激減をいたしまして、五十五年には、新規学卒農業参入者というんですから、学校を終わって農業に就業した人口わずかに七千人であります。そのうち男子は五千八百名、五十六年の三月のそれは六千人、そのうち男子は五千人という状況であります。この局面を見る限り、農業構造は残念ながら崩壊状態の傾向をたどっておる、こう言わざるを得ないのであります。農業を守るためにはまずこの現実からきっちりと直視をしてまいらなければなりません。
 しかし、一方で、いま大臣の御答弁にあったように、青壮年の専業農家の家庭が全力を挙げておる農業、そのうちの後継者の方々が科学技術の分野において一生懸命取り組んでおる、そうした農家は、いわば兼業農家あるいは他産業のそれよりも所得を上げつつある傾向にあります。このことは厳しい全体を取り巻く農業事情ではございますが、この一面にだけ着目をする限り、私は農業に明るい展望を見出すことができるわけでございます。
 さらにまた、農業団体それ自身も、特に全中は十月の全国農協大会に向けまして次のような発表をいたしております。農協の農業振興方策の中で、耕種部門の二〇％のコストの低減問題や主食以外の多用途利用米の開発、さらにお話にあったように経営規模拡大目標の設定など、従来の路線から大胆な発想の転換を行おうと農業団体それ自身もいま取り組もうといたしておるわけでございます。このことは農業に対する保護を農業団体や農家の方々が要求するばかりではなしに、お話にあったようにみずからも厳しく自助努力によって農業の危機を打開しようとする私は決意のあらわれであろうと評価をいたす一人であります。
 農業がお話にあったように生産性を高めるための土地改良事業は、これから五十八年度から第三次の長期計画に入るわけでございますが、第二次の計画では金目においてはほとんど充足をいたしております。しかし、工事執行の面積の面においては、物価高や工事費の高騰によって計画した面積の約五〇％にとどまっておるという状況でございます。こういう問題を考え、さらに市場開放等厳しい農政の現実に目を向けたときに、これから農業があるいは農政の中で考えていかなきゃならない問題は、国際競争力に対応できるそうした体質、体力を持った農業の確立でなければなりません。
 そのための一つの方法として先端技術、いわば農業の技術開発があるわけでございますけれども、実はこの技術開発の結果を、その成果を問うその基礎条件もまた土地改良事業、すなわち基盤整備事業にあろうと私は思うのであります。とするならば、五十八年度から今後十年間に向かってする長期計画について農林水産大臣はその枠組みについてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。また、技術開発の問題等につきましてはただいま具体的にお話がございました。したがって質問の重複は避けますけれども、たとえば具体的にこういう技術開発をしているのだというような分野があったならば、簡単で結構です、一つか二つで結構でございますので、お話しを願いたい。また、将来こういうことをしたいのだというようなことがもしいま開発の途上において、研究過程においてされておるとするならば、この件についてもあわせお尋ねをいたしたいと存じます。