短期在留者と申しますのは、従来観光の在留資格と言われた在留資格でございまして、実は観光だけではなくて短期の商用、一般的な友人訪問、親族訪問といったような、簡単に言いますと日本において職業を行い、その他報酬を受けるような活動を行わない、そのような活動を目的として入る場合に短期滞在の在留資格を与えるわけであります。
問題の九人の韓国軍人は、九月二十二日に一名、二十四日に六名、二十九日に二名入っておりまして、十月一自に五名、十月三日に残りの四名が出国しております。
 手続といたしましては、通常の入国手続、出国手続をやっておりまして、入るときには短期滞在者ということで十五日の在留期間を与えております。もちろん査証は在韓日本国大使館で取りつけてまいっております。
ただいま先生御指摘になりましたように、私どもがいままで得ております情報によりますと、韓国空軍の弾薬専門家のチームが視察及び連絡のために嘉手納の飛行場を訪問しておりまして、その訪問の機会に先ほど先生が御指摘になりました第五空軍主催の第二回弾薬装備年次競技会、これがセイバースピリットⅡと言われておりますが、それに参加したというふうに承知いたしております。
個々のケースについての実態を調査して検討する、こういうことでありますが、そこでちょっと事実関係についてお伺いしておきたいのですが、先月二十八日から三十日、三日間沖縄の嘉手納米空軍基地内においてセイバースピリットⅡ、そういう名称で韓国軍人も参加して競技が行われておるわけですが、その事実関係について御報告いただきたいと思います。
そういうことでございまして、先ほどからも答弁いたしておりますように、安保条約上第三国人が訓練の目的でその施設、区域を使用するということは認められないわけでございますから、それ以外の場合、それは先ほども申し上げましたように、個々の実態についていろいろ調査をしてみなければ一概には言えないところであろうと思います。
やはり私は、十分こういった実態を把握していただいた上で個別に指導していただかないと、これはだめだと思うのです。そうでないと、これは地方の中で住民が本当に立ち上がって、市民運動、住民運動でも起こさない限りなかなか改まっていかないと思う。そんな感じがしてなりません。この実態をしっかりつかんでいただいた上で個別指導していただく、そういう意思がございますか。
そういう休暇もやはり国に準ずる、あるいは他の地方公共団体の職員との均衡を失しないように、こういうことで休暇は決めなければならぬ。しかし、いまおっしゃるようなものは、やはり年次休暇というのはちゃんとあるわけでございますから、年次休暇の枠内で処理すべきものではないか。しかし、具体的な内容まで私ども存じませんので、そういう点の具体的なことまでは申し上げられませんけれども、しかし、いまおっしゃるような点であれば、やはり年次休暇の中で処理すべきものであろう、こう思います。
民間の企業というものは、人を使うときには、一番暇なときに合わせて人員の計画を立てる、これは私はあたりまえだと思います。ところが、どうも見ておりますと、公務員というのは、一番忙しいときに必要な人員に合わせて人員計画を持っているような気がしてなりません。国家公務員には法律で決められた休暇がございますが、地方公務員になりますと、有給年次休暇以外にいろいろな休暇が設けられている。特に、夏季休暇あるいは誕生日のための特別休暇、銀婚式が回ってきた人には、その日は有給休暇であるとか、免許証の更新が三年に一遍ですか来れば休暇にするとか、そういう休暇についてもたくさんあるようでございます。
 こういう休暇について、長官、いかがですか。これはやはり適法なんでしょうか。
直ちに違法であるか、業務の内容を、どういう場所で、どういうような仕事、どういう条件でやっているのかということを具体的に、それぞれ事情が相当違う面もあると思います。しかし、概念的には不適当であるということが言えるものも相当ある、こういう感じはします。
要望という形にならざるを得ませんが、実は今の研究費の助成の結果の中間報告では法律扶助の最低基準だけでも早く公費から出せるようなそういう整備が望ましいというようなことが出ているわけでありまして、今私はそれに触れていただけるかと思って質問したわけでございますが、そういう方向で急いでいただきたいということをお願いします。
 それで、今お話に出ましたように、法律扶助制度の抜本的といいますか、いろいろ検討がなされているということなので、法務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 実はこの一時間半ほど前に宮澤総理にある資料を見ていただいたわけであります。法律扶助協会の事務局の調査に基づく一九九一年度の法律扶助国際比較表という資料がございまして、これを宮澤総理に見ていただいたところ、総理は、この一番下に諸外国との比較で日本の場合には何と国民一人当たり国が出しているお金が一円だというその表を見ますと、例えば世界の国々は大変大きなお金を出している、それで一円しか出していないというのはいささか、というようなお答えがあったわけであります。
 それで、法務大臣からはこの問題については大変いろいろとこれまでにも前向きのお答えをいただいているわけであります。この立ちおくれといいますか、これは今までですと、日本の国民性が争いごとを好む国民性ではないとかあるいは日本の場合には実は諸外国に比べてとりわけ欧米諸国に比べて法律制度そのものも同じような比較ができないんだというようなお答えがあったかと私は思うんですが、現実はそのようなことではなくて、最近を見ますと、やはり専門家の援助といいますかそういうものをほしいんだけれども、現実になかなかお金がない、あるいは身近にいないとかいろんなことがあってそのままになって、その不満がかなり出てきておると思います。
 いたずらに日本の国民性の純風美俗だとか本来争いを好まない性格だというようなところで対処できるときにはもはやないと私は考えているわけでありまして、この問題をいかに早く充実に持っていけるのか、その点に関して法務大臣、いろいろとこれまで御答弁をなされている内容は私も読んでおりますが、御見解を伺いたいと思います。