わかりました。それじゃそこは、具体的に起こってきたときは、私が一つ一つあなたたちを呼んで、この会社はどないするんやと、こういうことになりますからね。そのとき、いや実は先生これはということを言わぬようにしてくださいよ。言うたら承知しないからね、公の席上で約束したことだから。
 それから、このいただいた資料の中で、制度の中身が、五十五年四月一日協定ということになっていますが、ここには離職者について、「再就職斡旋期間中における職業訓練であって本人の申し出」云々「訓練費の全額を訓練機関に助成する。」と。こういうふうに明確に書いてあるんですが、どうも組合に聞きましたら、まだこれ細目が決まってないということなんですが、その点はどうなんだろうか。
 それから、仮にこれによって、港の中の再雇用にこれがつながらないという場合が起こってきはしないか。その保障、受け皿がない。
 また、適用は六大港だけだと、こう業者は主張していますが、労働者側は全国適用を主張している。これはなぜかというと、今回のこれが何も、目黒さんの質問にもありますように六大港だけじゃないわけですね、影響を受けるのは。それは六大港の方が、影響を受ける度合いはひどいということはわかるけれども。ところが、どうも聞くところによると、これは少なくとも全国適用をしてもらわぬと、六大港でなった人はこれによって救えるけれどもその他の人は救えないということでは困るんですが、そこのところはどうなんですか。この資料のことです。
新しい基盤の創設によりまして基盤の変更があり得る場合は、はしけがほとんどであろうと思います。沿岸あるいは船内をやっている事業者がそれを切り離すということはまずないと思いますので、はしけが大体中心となると思います。それにいたしまして、はしけ事業者の転換につきましては、個々の事業計画の認可という手続が必要になりますので、私ども、そのような段階で今のようなチェックをするつもりでございますので、先生の言われるような事態はないように十分配慮はできると思います。
新基盤創設によりまして出てくるのは、はしけの労働者がかなり問題があると思いますが、それだけじゃないでしょう。新基盤によってそれだけが離職することになりますか。はしけが一つ大きい問題であることは事実ですね。ですから、今はそれは個々の会社をヒアリングした上で新基盤の創設を認めるようになるというんだから、あなたたちはここに書いてあるようなことが万が一できなかったら、後からこれはあなたたちのところへねじ込みますよ、今度は私が。今ここで言っているんだから。おい、この会社は約束違反じゃないかと、今度は僕が言っていくよ。そのときはいいですな。あなたたちは今各社にヒアリングして聞いているから確信を持っているようなことですから、ここに書いているようなことについてはね。
 だから、もしも実行しない港運業者がおったら、今度は個別として、そのときはあなたたちのところへ私の方から、おい、約束が違うじゃないかと言ったときは、ちゃんと責任を持って処理してくれますね。いいですね。
お答えいたします。
 新基盤に転換するについては、私ども、はしけ乗組員の方に影響があるということを十分認識いたしまして、安易な転換はさせない、その乗組員である労働者に対する対策というものを十分配慮して進めていただく必要があるということは、いろいろ協会の席上その他で説明しておるわけでございます。ここで資料としてまとめましたのは、具体的にそういうことを計画している、あるいは今後計画したいという会社についての、ヒアリングを実施した結果をまとめたものでございまして、それらの各社とも、決してはしけ基盤の転換をするに当たってはしけ乗組員に不利な取り扱いかないように自社としては十分配慮するということで、自社内転換を第一にしながら、どうしてもやはり希望が合わないといったようなことで離職される場合には、会社としての退職金の上乗せ規定その他を十分配慮してやりますということを言っておるわけでございますし、また労使間の協定に基づきます諸対策、及び国といたしましても、はしけは現在不況業種としての指定を労働省からいただいておりまして、そのための雇用調整交付金といったようなのが給付されるシステムにもなっております。
 それらの、国及び労使間の協議に基づきます各種の経済的支援というようなことで、何とか円滑に、その転換が計画された場合には実施されるように、私どもでも十分指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
監査委員会の中で職場規律の問題についていろいろ触れておりますけれども、私はやはり職場規律を指摘するならば、監理委員会から先に指摘しなきゃいかぬのじゃないかという気がするんです。
 ということは、政府でも、予算案ができますと、総理大臣以下各大臣全部そろって予算委員会というものを開会します。その予算委員会の場合には、いつは結婚式に呼ばれているから出られないとか、何日はゴルフの約束がしてあるから出られないとか、そういう弁明をする大臣は一人もおりませんわね。総理大臣以下全部、予算審議のときは出ます。だから、その手から言うならば、監理委員会だって緊急提言を、中には国会に要望するというのもあるんですからね、緊急提言を出した以上は、監理委員長以下総理大臣と同じように国会に出席をして、国会に要請するというけれどもなぜかといったようなことの質問に対して答えるということがあったって少しも不思議はないと私は思うんですよ。
 ところが、そういうことを一切やろうとしない。緊急提言が出てから私どもは委員会に委員長の出席を求めたけれども、お出にならない。この間は、一たん日を決めたけれども、どうしても都合がつかないというから、それじゃ都合のつく日まで延ばそう、委員会の日程を延ばそう、こういうように相談をしましたら、九月と十月は全部いっぱいでふさがっておって出られない、こういう御返事を事務局の方から承りました。これはだれが考えてみても国会を忌避している、あるいは俗な言葉で言うと逃げ回っておる、こういうふうにしか受け取れません。こんな姿勢が許されるのかどうか。これは大臣としてこのような監理委員会の姿勢について一言あってしかるべきじゃないかという気がするんでありますが、その点、大臣の見解をお伺いしたいと思います。