新進党としては、これは公的就労で対応したらどうかという提案を実はいたしておるところであります。この議論はまた別にいたしたいと思います。
 地元でケミカルシューズ工業組合の皆さん方の陳情をいただきました。全体で五百社、これで二十万人の方が生計を立てておられるということでありますが、全国の八〇％が実はこの長田地区を中心として生産をしておったわけであります。無傷は四十社だけだ、これは恐らくかなり大きな、大規模の一貫メーカーだろうと思うのですけれども、残りの九割ぐらいが全壊や半壊という状況であります。
 御承知のように、彼ほど産業の空洞化問題についても議論をしてみたいというふうに思っておるのですが、地元でケミカルシューズをやっておられた方々はやはり、これはまさに賃金コストの面から見て、このままいったらアジア地区にとられてしまうのではないかという危機感を非常に持っておりまして、かなり大幅な、最高十億程度の、無利子、元金据え置き二カ年、低利十八年返済の創設を願いたいというような強い要望がありました。
 これは橋本通産大臣や武村大蔵大臣、野中自治大臣にも陳情をされておるようでありますが、こういう事態に対して、当面急いで再建できそうな部分というものは、こういう形で非常に限定されていくと私は思うのですね。だから、一つのケースとして、政府としてはこういうものに対してどのような対応をされようとしておられるのか、その対処について伺ってみたいというふうに思います。
労働省としてはというふうになりますと、まことに申しわけないのですが、我々はその必要な要員を積極的に確保する、支援をするということでございます。瓦れきの処理につきましては、既に政府がその考え方を発表いたしまして、半分は地方交付税で大部分を補てんするという政策を打ち出しておるわけでございますから、この計画につきましては恐らく自治体の方で御計画をなさるというふうに思いますので、自衛隊ももちろん応援するということでございますので、そういう総合的な力を結集いたしまして瓦れきの処理を行うということになると思いますので、労働省としてはその必要な要員を協力、支援させていただく、こういうことになると思います。
昨日私どもが現場で感じたことは、それぞれの役所、市町村、それぞれ懸命の努力をしておりますし、ボランティア活動も非常に活発であります。世界じゅうがある面では日本というものを見直してきておるだろうという実感を感じるわけでありまして、きょう実は我々新進党の御婦人連中も海部党首の夫人を先頭に現地入りいたしまして、山口県から吹田先生のボランティアグループで豚汁の炊き出しを二千人分やっておるというような状況でございます。
 しかし、現状を見た限りでは、生産活動が開始されるまでにはかなり時間もかかるだろう。まず現在の半倒壊の家屋の処理もしなければいかぬ。瓦れきの処理、これは恐らく一千万トン以上になるだろうと思うのですね。特殊の業界を除いては、現場の仕事はまずこの瓦れきの処理から始まるだろう。
 我々は西宮やそれぞれの市長さん方の意見もいろいろ聞きましたけれども、政府が今回決定された、二分の一は国が面倒見よう、二分の一はそれぞれの市町村で対応してくれないかという処理の費用でありますけれども、現状、やはりそれぞれ税収が大幅に減るという状況の中でありますから、交付税で措置するといったってそれで地方自治体が対応できるわけではないと私は思うのですね。だから昨日、我々といたしましては全額やはり国で対応すべきだということを申し上げた。
 この瓦れきの処理をどういう形で労働省としては対応しようとしておられるのかということをひとつ伺いたいと思います。
もう最後になりましたが、政府の対応が遅いとかなんとかいう批判はあっても、批判するだけでおさまらぬわけですから、実際に対応していかなければいかぬわけですから、ひとつ全力を挙げて大臣を先頭に頑張ってもらいたい。この際にこそ労働省の存在価値が認められるというぐらいの気概を持ってやってもらいたい。大蔵省や厚生省、関連するところも省庁の垣根を超えてひとつ対応してもらいたい。このことを最後に要望させていただいて終わります。
二次災害の防止につきまして答弁いたしますと、災害復旧工事等に伴う新たな労働災害の発生を防止するために、一月二十六日に現地の労働基準局に対しまして、安全パトロール等の実施を通じて労働災害の防止を図るよう緊急に指示したところでございます。現地では、これを受けまして、一斉安全パトロールによる指導を実施しておるところでございます。
 また、土木、建築等の専門家を現地に派遣いたしまして、復旧工事の安全確保について現地指導を実施しておるところでございます。
 さらに、建築物等の解体・撤去工事におきまして、粉じんによる健康障害が懸念されておりますので、防じんマスク等の無料配布を行ったところでございます。
 今後とも、関係機関と連携を密にいたしまして、労働災害の防止に努めてまいりたいと思います。
 なお、新卒者を何とか解雇せずに継続して雇用してもらいたいということは、きのうも実は経営者団体の皆さんにお会いをいたしまして、継続して雇用していただけるならば我々としては新たな助成措置を講じますのでぜひひとつよろしくお願いしますということをお願いいたしましたので、特別措置によりましてぜひとも実現するように努力をしてまいりたいと思います。
ありがとうございました。
 時間の関係もございまして、これ以上質問に入りますと時間がオーバーをしてしまう、こういうことになりますので、このあたりで質問は終わらせていただきたいと思います。あわせまして、事前に通告をさせていただきました方々に、時間の関係で大変御足労を願いましたことをまずおわびを申し上げる次第でございます。
 今、中央防災会議につきましてのまずさわりの御答弁をいただいたわけでございますが、私はまた後の機会にこの点につきましても御質問をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。中央防災会議はいろいろな企画、立案等々の平時の組織にシフトをしていくべきではなかろうか。緊急の折にほとんど、赤羽議員の方から御指摘もありましたように、ほとんど会議も開ける状態でない。こんな中央防災会議がいつまでも緊急時における計画を策定し実施をしていく、このような方向性はなかなか無理があるのではなかろうか、このような認識を持っております。とにかく時間の関係がございますので、また後の機会にこの質問は回していきたい、このように考えております。
 とにもかくにも、いろいろきょうは失礼なことも申し上げました、さまざまな議論をさせていただきましたが、とにかく冒頭に申し上げましたように、私は、政治が結果責任をとっていくというこの基本原則を今忘れてしまっているということに大変強い危惧を抱いております。政治とは結果に対して常に責任を持っていくことであるというふうに私は考えております。そういう中で、無責任体制になってしまった今の政治の状況に大変強い危惧を私は感じております。そういった前提の中で、今回新進党から出された改正案そして閣法ともどもよりよい点をしっかりと踏まえていただきまして、政治がしっかりと責任をとる、そして責任を明確にするといった前提の中で、最も貴重な国民の生命、財産を守るというための法案の作成に私どもも全力で協力させていただきたい、そんな思いを申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。