先ほども申し上げましたように、まあ交通空間、公害の問題、それからエネルギー問題というような状況が、非常に四十六年のときから見ますと強い制約条件となっておる点が一つございます。それからいま一つは、やはり安定成長に移りまして、全体のパイが小さくなったと申しますか、その辺でより効率的な交通体系をつくらなければならぬという要請が強くなっていると考えておるわけであります。
 運政審で今後問題を議論していく場合に、これらの制約条件をどのように評価するかということで、現在運政審の企画部会の中で、これらの制約条件を論議する場を設けておりまして、この場で議論されました制約条件、たとえばエネルギーの問題を一つの例として取り上げますと、運政審の答申は大体六十五年を目標としておりますので、六十五年時点には、石油エネルギーにつきましてはどの程度が獲得できるか、それについて、油種別にどのようになるであろうかと、そうすると、そういうものに対する需要はどうなるであろうかというような点を細かく検討いたしまして、それを前提といたしまして各部会で議論しているという状況でございます。
四十六年の総合交通体系が決定されてからもう十年近くになります。わが国の交通をめぐる環境は、いま審議官もおっしゃったように、相当変化しておりまして、岡田教授が中心となって、経済企画庁の総合交通研究会の四十九年の中間発表を待つまでもなく、何としてもこの際、ひとつ早急に答申をまとめていくべきだというように思うのです。しかもエネルギー環境、交通空間の制約条件は、いまのお話にあったように非常に厳しくなってきておるし、最近は省エネルギーの見地から、わが国の交通体系の全面的な見直しが求められていると思うのであります。この点、運政審の見直し作業の中でどのように重点的に取り扱っているか、ひとつ、これまた簡潔に説明を願いたいと思います。
四十六年の答申の場合から推測いたしますと、その当時約一年間の審議期間を要しております。御承知のように不確実性の時代でございまして、いろいろエネルギー問題、その他各般の問題が非常に不確定要素が多いときでございますので、極力審議を急ぐといたしましても、やはり前回同様一年程度の期間は必要ではないかと考えておる次第でございます。
運輸省といたしましては、本年の四月一日に、長期展望に基づく総合的な交通政策の基本方向についてという諮問を運輸政策審議会にいたしたわけでございます。御承知のように、四十六年の答申以来、ほぼ十年近くたちまして、この答申は、ちょうど高度成長の時代に出されたわけでございますが、その後、世の中は安定成長に変わりましたし、またその間、輸送需要の伸びというような問題につきましても、安定成長になりまして、若干変化が見えておる。そのほかに、産業構造が大分高度化いたしまして、第三次産業がふえてきているとか、また、交通空間、公害の問題というようなものが四十六年の答申時代よりもより一層厳しい情勢になっております。
 また、当時想像してなかったエネルギー問題というような問題も出てまいりましたし、その他各面にわたる社会経済的な情勢の変化も出ておりますので、八〇年代の安定成長期を迎えて、交通政策のあり方はどのようにあるべきだという形で、四十六年の答申について見直しをしたいということで諮問申し上げているわけでございます。現在、四つの部会を設けまして、一つは企画部会、一つは幹線部会、一つは地域交通部会、一つは物流部会、四部会のもとで精力的に審議を行っているところでございます。
時間がありませんので、またこの次の運輸委員会で詰めていきたいと思っておりますが、したがって、その次の質問に移りたいと思います。
 いま運輸省は、運輸政策審議会に、四十六年十二月に決定されました総合交通体系についての見直しを諮問中であるわけでありますが、諮問内容とか審議会の審議状況等をひとつ簡潔に説明していただきたいと思います。
御意見は本当に十分承っておきます。先ほども申しておりましたように、目下のところは国鉄の努力でやっておりますので、いずれそういうことではとてもじゃない、かなわないというような事態に相なってまいりました際には、協議をいたすことにいたします。
先生御指摘のように、受験戦争の問題、校内暴力の問題などが教育改革の国民的な課題となったきっかけであったというふうには私も思います。その意味では、それはあくまでもきっかけであって、それだけにとらわれてはいかぬ。むしろそういう現象面の解決もさることながら、二十一世紀を展望した日本の教育はどうあらねばならぬかという高い次元から教育改革は論議をしていかなければならぬという先生の御意見、私も全く同感でございます。
 そして、さらにつけ加えて申し上げますと、明治以来百年間の日本の教育、なかんずく戦後の教育をどう評価すべきかということでございますが、私も先生と同じように、相当高い評価が与えられてしかるべきではないかな、こういうふうに思っております。何せ明治以来百年足らずの間に先進諸国に追いつくことができたわけでありまして、それは明治以来我々の先輩たちの大変な努力の積み重ねで日本の教育が普及をし、充実をし、そうして発展をしてきたからだというふうに思うのであります。その意味で、私は日本の教育は高い評価が与えられてしかるべきだと考えます。
 だが、これから先を展望いたしますと、このままでいいのだろうか。今先生おっしゃいましたように、高等学校進学率が九四％を超えました。まことにすばらしいことであります。しかし、同時に、高等学校から脱落する人も実は相当出てきておるわけでありまして、大ざっぱに言って一年間に百五、六十万入学しておるわけでありますが、十万人以上の人が高等学校をやめていっておるという現象も実はあるわけでして、こういったことも、高等学校教育のあり方を抜本的に検討をし、考え直さなければならない時期に来ているのではなかろうか、こういうふうに思います。
 そうしてさらに、多くの人が言うことでありますが、これからますます国際化が進んでまいります。日本の学校教育が果たして国際化に対応できるような人材の育成になっているだろうか、これも検討すべき課題だろうと思います。そしてさらに、今までは追いつき型の教育で大体用が足りておったわけでありますが、これからは、学問の分野でも科学や技術の分野でも、独創的な発展をさせて、大きく言えば世界人類に貢献するような日本の人材が育ってこなければならぬわけでありまして、そういう分野等を考えますと、やはり現在の日本の教育についてあらゆる角度から検討を加えて、改善すべき点は思い切って改善をし改革をしていくことが必要であろうと考えているわけでございます。