全体の御質疑を聞いておりまして、まず私ども率直に、予算折衝の段階において、国全体の厳しい他の政策との整合性という枠の中で、我々が願っておるような行き届いた十分な予算措置を講ずることができない壁にぶつかっておりますことは、私自身の微力も含めて、これは心を痛める次第でございます。
 今度の臨教審の「審議経過の概要」等を読んでおりましても、特に御指摘の、高等教育の分野における教育投資を研究向上のためにもさらに考慮していく必要があるのではないかというような角度の指摘もあったことを私は覚えておりますし、同時にまた、これから学問の研究、基礎研究、特に峰を高めていかなければならぬ、御指摘のように、国際交流をしていくのは高等教育の成果の部面だとしますと、その方面にうんと力を入れていかなければならぬということでありまして、きょうまでも省内でいろいろと与えられた枠の中でも重要に考えてまいりました科学技術の研究費とかいろいろなものを増額していく、私学の助成も横ばいにしていく、そういったような努力を、さらに質を変えた努力の方向に向けていかなければならぬのだなということを、私自身は今自分に言い聞かせながら御質疑を聞いておったわけでありますが、後段になってまいります、それがさらに今度義務教育へ及ぶんじゃないか、少額のものは全部自立自助で自分でやってしまえというようなことになっていくんじゃないかという危惧の念を込めての先生のお尋ねに対しましては、それとこれとはやはり次元の違うという問題で、今後伸びていこうとするものに対して伸び切ることができる予算措置がなかなかとれないところに対する反省やじくじたるものは、私も率直に表明いたしますけれども、今せっかく義務教育段階で、例えば教科書の無償であるとかいろいろな問題において、憲法の精神を踏まえて少しでも歩み寄ろうとしてやっております問題に、厳しいから、苦しいからといって安易に直ちに手をつけていこうという考えはございませんので、今後も義務教育段階におけるそういう施策は私としてはどこまでも守り、大切に考えてやっていきたい、このように決意をいたしております。
私はなぜこのことを強く指摘し問題視するかといいますと、これはただ単に高等教育面だけでなくて、高等教育の場合はこのようにして自助努力をしてもらっているんだよ、だからこれをどんどん減すんだというような格好にならざるを得ない。あるいは言いかえると、負担を拡大することによってみんな措置をしているんだということを言い始めると、今度は高等教育の面だけでなくて、教育全般にわたる予算面において軽視をするという、こうしたものが波及拡大をするのではないかということを一番恐れておるわけですね。ですから、教育全般に悪影響が出なければよろしいがということを私はこのことから考えるわけなんです。
 ですから、今特に臨教審あたりでもこうした大学教育あるいは人材教育あるいは国際化といういろいろな表題を掲げてやっておられる、そのときに、なおかつ大学を中心とする高等教育面における内容を高めるということでなくて、むしろこうしてどんどん縮小していくような格好のものが出てくるということになってまいりますと、今度は、義務教育は少額だからこれはみんな負担をしなさいという格好にさらに加速度的になってくることは必至だろう、こう私は思うわけですね。ですから、その点が一番心配されますので、あえてこの点を今指摘をしておるわけであります。
 こうした考え方については、私は一番危惧をしておるのですけれども、文部省当局、大臣も含めてそうした認識というものについては一致できるかどうかですね。
国際比較というのはなかなか、各国国情がございまして、正確な比較は難しいわけでございますけれども、ただ、御指摘のとおり、我が国の高等教育のあり方といたしまして、私立大学、私立高等教育機関の割合が諸外国に比しまして非常に大きいというような状況もございまして、国民所得の比率で見ますと御指摘のような傾向があるということは私どもとしても承知をし、またこの点についての考え方というものについて頭を悩ましておる状況にあるわけでございます。
 ただ、いずれにしても、今後の高等教育の発展ということを考えますと、困難な財政状況下ではございましても、いろいろ自己努力すべきところは自己努力をし、何とか前向きの姿で取り組んでまいりたい、その中で必要な予算の確保についても努力をいたしたいというのが基本的な姿勢でございまして、そのような姿勢を持ち続けながらさらに今後一層の努力を払ってまいりたいと考えておる次第でございます。
先生お尋ねの国立学校特別会計の性格でございますが、お話しのとおり、いわゆる区分特別会計という基本的性格は現在そのまま保持をされておるというふうに私どもとしては理解をしておりますし、また保持をされるべきものであるというふうに考えておるところでございます。ただ、現在の非常に厳しい財政状況のもとにおきまして、教育、研究の水準の維持を図るというためには、やはり自己努力というものも行いながら、教育、研究水準の維持のための努力を続けなければならないという側面もございますので、そういう基本的な特別会計の性格を踏まえつつも、そのような形で対応を今日までしてまいっておるというのが現在の状況でございます。
じゃ、具体的にお伺いしましょう。
 私は、これ一大蔵大臣の政治責任というよりも、むしろこれ内閣全体の責任と言うべきであろうと思うんです。大臣が勝手に予算案決められたわけじゃなくて、これは閣議で決めたわけですからね。
 そこで、この政治責任のあり方につきましては、私はあす幸い総理に対する質問がございますから、その際にただすといたします。
 ただ、いま十二兆円前後出るか出んかわからんと言われましたけれども、膨大な三年間に歳入欠陥を、見込み違いを生ずるであろうことは動かし得ない事実です。とすれば、この際、これに対応する道としては六つあると思うんですね。
 一つは、臨調答申を一〇〇％実施をして、例外項目を厳しく査定し、マイナスシーリングによって歳出のカットを図る、これはもう当然のことでございます。しかし、これだけでは補い得ないであろう、とすれば、第二に考えられるのが、大型、新型の増税は総理の決意表明によってできないとしても、不公正是正の名において、かつ、総理の決意表明は既存税制の範囲内の増税は含んでいない、したがって、公約違反にはならないとして、相当規模の増税を行う、これが第二の道でございます。
 第三は、補助貨幣回収準備資金の取り崩し、専売納付金等の増額等、さらには電電民営化に伴う資産売却など、恒久的とは言えない一時的苦肉の策によってつじつまを合わせる、これが第三でありましょう。
 第四は、総理公約の赤字国債発行ゼロは五十九年度であって、途中の年度で、しかも補正予算で増発しても公約違反ではないといたしまして、赤字国債を追加発行するという道であります。
 第五は、赤字国債と建設国債は別である。したがって、建設国債を補正予算で発行することによって、積極的経済政策に転換する。そのことによって自然増収を図るという道であります。
 第六は、五十九年赤字国債脱却の目標をずらすという道でございます。
 どうも予算委員会の質問では、大蔵大臣はどの道を歩こうとしておられるのか、国民は十分に理解できません。したがって、この際渡辺節を通じて、国民に明確な進路をお示しをいただきたい。