白紙だということでの確認の上に立って、私は認可制については慎重にすべきだというふうに思っているわけです。食の安全性の問題について、営業の実態に合わせてという考え方をとる余りに、安全性と営業の自由が競合するような基盤に立って安全性の問題を考えるということ、これはやはり問題なのではないかという指摘があります。安全性の問題は人類の生存にかかわるもっと高い次元の問題であるということで、新しい添加物を認めるのは控えるべきである、こういうことが指摘をされているわけですけれども、第六十八国会でも、「食品添加物については、常時その安全性を点検し、極力その使用を制限する方向で措置すること。」という附帯決議も法改正に当たってなされているという点を十分踏まえて、今後も対応していっていただきたいというふうに思います。
 それから、厚生省の天然添加物と並んでの五カ年計画の中での一つの作業だと思いますが、容器、包装についても現状は全く行政の対応が不十分である、野放し状態であるというような批判がある中で、厚生省としてこの問題について積極的に取り組まなければならないということで、すでに準備を進めておられるというふうに伺っておりますけれども、概略を説明していただきたいと思います。
現在、厚生省といたしましては、食品衛生法の改正という問題については白紙の状況にございます。したがいまして、食品衛生法を改正して承認制を導入するという件についても、同様白紙だと申し上げたいと思います。
 ただ、食品化学行政を預かっております私といたしましては、農薬あるいは飼料、また医薬品と同様に、受益者負担においてその試料をすべて整えるという制度を導入することは十分検討に値すると考えております。
それから、現在、食品衛生法の改正問題が非常に大きな社会問題になっていると思います。この点について、全般的なことは時間の関係でお伺いすることは不可能ですので、一つの問題にしぼって伺いたいというふうに思います。
 それは、厚生省が、いまお話しになられた五カ年計画をお示しになった際に、私の手元には「食品衛生業務担当者地区別打合会議資料」というのと、それからもう一つは、藤井課長が「食品衛生研究」でお書きになられた「食品用化学物質をめぐる行政動向」という論文があるわけですけれども、これらの資料の中では、食品添加物の認可制の導入、そして食品衛生法の法改正ということが記載をされております。この点について、消費者団体などからいろいろな問題点が指摘をされているというふうに承知をしているわけですけれども、とりわけこの添加物の認可制ですね、その導入について厳しい批判があるというふうに承知をいたしておるわけです。
 ことしの八月三日に出された厚生省の「食品化学行政当面の課題」という文書の中では、認可制の導入、つまり承認ガイドライン作成については不確定計画という形での記載がされておりますし、それから、食品衛生法の改正については削除されているわけですけれども、この点について説明をいただきたいと思います。
さしあたって、五十七年度の経済をどうすべきかということについていま議論しておるところでございまして、御案内のように三％前後という成長を受けまして、五十七年度は五・二％成長ということを考えておりまして、そのためにはある程度の経済の機動的な運営がどうしても必要になります。
 そこでさしあたっては、予算に盛られております公共事業、それから地方関係の公共事業、これを思い切って上半期に集中執行いたしましてその執行率を七七％台に持っていこう、こういうことを決めました。それと並行いたしまして、ことしは百三十万戸の住宅の建設計画が進められておりますが、そのうち約半分が何らかの形で公的資金が入る住宅でございますので、その分についても上半期にできるだけ繰り上げてやってみましょうということで、この四月末から第一回目の募集が始まるわけでございますが、さらに、昨年発生いたしました災害が約一兆ばかりございますが、この八割をことしじゅう、五十七年度中にやり上げてしまおう、そういう方針でこれも進められております。
 したがいまして、上半期の事業量は、いま申し上げました繰り上げ執行によりまして、数兆円の事業量が拡大すると思います。したがいまして経済には相当大きな刺激を与える、こう思うのですが、それでは後半どうなるかということでありますが、後半は世界経済が回復をする、そして民間の力も出てくるであろう、私どもはこのように考えておりますので、そうならばいいわけでありますけれども、しかし、公共事業の責任官庁であります建設省などにおきましては、そんな漠然たることではやりにくい、もし後半わが国の経済が予定どおり回復をしないということになりますと、上半期に十九兆円も公共事業を執行して下半期は五兆円しか残らぬではないか、そうなってきますと、どかんと仕事の量が落ち込んでしまって、経済がたちまちのうちにして悪い影響を受けるではないか、だから下半期には万一の場合はきちんと事業量を確保します、そういうことでできるだけ早く明確にしてもらわないと、上半期の繰り上げ発注あるいは繰り上げ消化ということも有効に進めることは不可能だ、だから上半期に有効に仕事をするためにもできるだけ早く下半期の具体策を明らかにしてもらいたい、こういう要請がございます。それからまた、自由民主党の本部におきましても昨日、後半は三兆円の公共事業の追加をすべし、こういう決議がなされたようでございますが、そういう幾つかの動きがあるのですけれども、政府全体としましては、下半期どうするかということにつきましては目下検討中でございまして、具体的にどうするかということは決めておりません。
 ただ、万一経済の状態が悪いという場合にはほうっておくわけにはまいりませんので、何らかの形で必要にして十分な対策は立てないといかぬと思っております。そうしませんと経済成長も予定よりも落ち込んでしまいますし、税収の方も思うようにはかどらない、こういうことになりますので、そういうことのないように一体どうしたらよいかということについて、目下検討しておるというのが現状でございます。