システムとしてはそうだけれども、今度はたくさん納入業者が出てくるわけだから、輸入たばこに関しては。しかも都道府県四十七と、それから市町村が三千幾つですか、ありますね。それだけの大小の自治体全部がたくさんの業者を相手にそういう徴税事務を行うわけでしょう。となると、今までは公社があったからコストがゼロに近いというか、まあゼロなんでしょうね、で税金が来たと。しかし今度はそういう事務量もふえたりして、相手もたくさんになるから、徴税コストというのもそれぞれの自治体にかかってくるんじゃないかという気もするんですが、それはどうなんですか。
日本専売公社がたばこの製造、輸入、販売を独占しております現行制度のもとでの地方たばこ消費税の申告納付のシステムについては、今専売公社の方から御答弁のあったとおりでございまして、今回、地方たばこ消費税につきましては、日本専売公社の経営形態の変更に伴います所要の調整を行うということでございまして、課税のシステムといたしましては、これは従来の基本的枠組みをそのまま続けるということでございます。
 お尋ねの点にかかわるわけでございますけれども、今後たばこの輸入が自由化されますと、輸入業者がたばこを輸入して直接小売販売業者に売り渡す、あるいは卸売販売業者に売り渡すというような流通の過程が考えられるわけでございます。が、この場合に、今地方税法で予定しております地方たばこ消費税の申告納税の手続といいますのは、日本たばこ産業株式会社が製造いたしますたばこ、販売いたしますたばこと同様の全く同じ手続によるということになるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、流通の最終段階で課税をいたすことになりますので、輸入業者、法律的には特定販売業者ということになっているわけでございますけれども、が小売販売業者に売り渡す場合にはその段階で課税をされることになっていく、あるいは特定販売業者が卸売販売業者に一たん卸売をした後、その卸売販売業者からさらに小売販売業者に売り渡すという場合には、その卸売販売業者に納税義務が生ずるというような形になってまいるわけでございまして、それぞれの小売人の営業所の所在する道府県に対しまして道府県たばこ消費税、それから同じく小売人の営業所の所在いたします市町村に対しましては市町村たばこ消費税をそれぞれ納税していただく、そういう手続になっているわけでございます。
そうすると、今まで公社は徴税機関だなんて悪口も言われているけれども、この税に関する限りは輸入たばこに関してもきちっとしているわけだよね。ですから、漏れなく全部納税できているんですが、新制度になりまして国産たばこに関しては新会社が全部責任持ってくれるんですが、今度輸入たばこに関しての地方たばこ消費税というのはどういうふうな徴税システムになるのか、それをちょっと自治省に説明してもらいたい。
現在の地方たばこ消費税の納税システムでございますが、公社の営業所におきまして、毎月の道府県別の販売実績、これは輸入品を含んでおります、さらに市町村別の販売実績、こういったものを集計いたしまして、道府県たばこ消費税につきましては、主として支社、地方局という段階で管内の分を取りまとめまして、市町村のたばこ消費税につきましては、この下の組織でございますが、該当する営業所がそれぞれ毎月、月末までに申告納付するという形になっております。
輸入たばこの作戦なども見ながらやるんでしょうけれども、もう今からいろいろ手を打っておいた方がいいと思いますから、あえて言ったんです。
 さて、消費税の方ですけれども、問題は、新制度になって輸入たばこの地方消費税をどういうふうにしていくかというのが大変だろうと思うんですね。先日、藤井先生が、これが非関税障壁となって、また文句を言われるんじゃないかというようなことで質問なさっていましたが、同時に非常に難しい問題があるんです。現行の制度で、輸入たばこに関しての地方たばこ消費税、どういうふうに納税システムがなっているか、公社に聞くんですが、これを簡単にお願いします。
実態は今お話しのとおりなんですが、私が経企庁長官に伺いたかったのは、家計の負担はそろそろ限界に来ているのじゃないか。今のお話によりますと、いや、そういうのが出せるだけ豊かになってきたのだ。確かにそれはそう言えばそうかもしれません。しかし、実情はそれほど甘いものではない。むしろ、非常に無理しながらこうした教育費というものを捻出しているのが実態ですね。官庁のそういうデータというのは確かに尊重しなければなりませんが、政治がやらなければならないのは、選挙という一つの大変厳しい試練を経て、私どもは有権者と接触をしております。官庁よりもそういう調査力は私どもの方があるのではないかと思うくらいです。日常的にさまざまな声を聞き、数に出てこない国民の叫びというものを私たちは聞いて、そして国会へ出てきている。握手もする、演説もしますけれども、さまざまな会合でお会いをする。それは盆踊りもありましょう、町の小さな会合もありましょう。私は民主主義というのは貴重だなと思っております。そういうところで、数の上に出てこない叫びというものを受けとめて、それを施策に反映していかなければ、何のための国会なのか。国民が政治不信というものを今日抱いております。政治倫理の問題もはかばかしくいかぬじゃないかというふうに、国民も白けて、投票率も年々下がる傾向にあります。特に、私は大都会なんかでそういう印象を受けるのです。政治といったって結局何もしてくれないじゃないかと言わぬばかりの気持ちが国民の中にもあらわれているのです。ですから私は、そういう官庁の調べた数は、私たちが判断する一つの材料ではありますが、そうしたものに、だからこうだああだと言うのではなしに、私たちは、こういうところで我が国のそうした方面における一番の最高責任者である所管の大臣に言う以外にないのです。だから代議制民主主義なんです。国民の声をどこで言うのでしょう。新聞の投書あるいはアンケートはありますが、私たちがそれを代弁する以外に反映する道がないし、それを受けとめていけば、国民は政治に対する信頼を回復してくれるのです。今の経企庁長官の詳細は政府委員にとおっしゃった、ちょっとそれは不親切じゃないかな、もうちょっと私が思っている気持ちを酌んでいただいて、温かい経済の企画をしていただけないものだろうかなと失礼ながら私申し上げたい気持ちなんですが、再度、こうした事態に対して、私は、そろそろ限界じゃないかな、何らか手を打つべきじゃないかなというのについて御答弁をいただければ大変ありがたいと思います。