確かに、慰労給付金が生活の一部に使われているという面はあろうかと思います。ただ、恩給等は所得あるいは生活の保障をするということで、当初から恩給の対象の人ということで、そういう人たちがそういうことを初めから期待をして兵隊さんになられるなり公務員になられたということだと思っております。しかし、旧日赤の救護看護婦あるいは旧陸海軍の看護婦の場合はそういう点が若干異なるのではないかということで、私は申し上げたわけでございます。
 もちろん、先ほど申し上げて繰り返しで非常に恐縮でございますが、いつまでも固定をしていいという考えではございませんので、社会、経済の変化といったものを見つつさらに検討を続けさせていただきたいと考えております。
確かに恩給の関係とは若干異にしても、目的は同じだと思うのです。軍人が病に倒れ、あるいはまた傷害を受けて、その人たちを看護された人たちが国のために働いてきたんでしょう。しかしそれが現実問題として、目的なり働いてきた事実は評価されていても、それが少なくとも現在の慰労金という形の中で処理されていたのでは、そしてそれが見直しをされないということであっては不公平だと思うのです。同時に私は、暮らしをする上においても全く同じだと思うのです。あなた、生活をする上において看護婦だったから、あるいは軍人だったからといって生活の差がありますか。ないと思うのです。そういう点では当然この見直しはされていい。ですからここに附帯決議でも、見直しすべきだ、増額すべきだということで附帯決議されているのでしょう。これは全会一致でされておるわけです。ところが若干性格が違うからということで据え置きをされるというのは納得いかない。そういう点でもう一遍答弁をしていただきたいと思うし、さらにまた、これについて善処をしていただきたい。
確かに先生お話しのとおりに、旧日赤救護看護婦に対する措置が五十四年に始められまして、陸海軍従軍看護婦が五十六年から始められたわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、この従軍看護婦に対する慰労給付金は若干恩給といったものと性格が異なるんではないかという考えを私どもは持っておるわけでございます。
 ただ、そうは申しましても、長い間そのままでいいかどうかということは当然話としてあるわけでございますので、社会経済のそういう変動を見つつ引き続き検討をさせていただきたい、かように考えている次第でございます。
ほかの答弁がまだ残余しているわけですけれども、今御答弁をいただきました慰労金問題であります。少なくとも今の制度そのものが、御案内のように年数加算その他のことを含めて区分しながら十万から三十万までという範囲の中で支給されているわけであります。しかし、例えば衛生兵と同じようにそれぞれ戦地でその仕事に従事された人たちあるいはまた従軍看護婦として同様に御苦労された人たちということを考えてまいりますと、現実にこの十万から三十万の範囲内で、これは昭和五十四年に検討された慰労金制度でありますから、それからもう既に五年もたっているわけですね。これだけでも、例えば恩給の問題が今回も検討されているのは、公務員のペースアップの改定とか経済の変動によって、そういう形で見直しをされているわけでしょう。しかも現実にもう既に五年前から考えて物価だけでも二〇％近く上がっているわけです。そうするとこれらに対する見直しもあってしかるべきじゃないかと思う。現実には据え置きされているのが実態ですから、この辺に対する見解を述べていただきたいと思います。
旧日赤の救護看護婦及び旧陸海軍の看護婦の関係でございますが、この慰労給付金は、先生御承知のように女性の身でありながら戦時中非常に御苦労なさった、その御苦労を少しでも慰労したいということでとられた特別の措置でございます。したがいまして、恩給とか国民年金、そういう年金とは性格が異なっているという問題がございますので、恩給のようにベースアップをするというのは非常に難しい問題である、かように考えております。
 しかし、今後の取り扱いでございますが、附帯決議等もいただいております。社会経済の変化等を見ながら、今後とも引き続き検討をさせていただきたいと考えております。
ほかにもこの戦地勤務に服した旧日赤看護婦等の問題について御答弁をいただきたいわけですし、恩給受給者に対する老齢福祉年金等の支給制度の問題についての慣例、あるいはまた現在問題となっている日本の国籍を持っていた旧軍人軍属の諸案件の問題等、これらについてどうなっておりますか。
御意見のとおり、附帯決議の重さ、権威ということについては同様に考えます。そういった意味でいろいろ努力をしてまいっておるところでありますが、今後とも附帯決議の考え方につきましてはこれを尊重して真剣に検討しなければならない、かように思います。
今の説明でも一年おくれであるということは明らかでありますし、二カ月ほど御苦労されて前倒しにされたということについては評価をしますけれども、ただ、これは長官にお聞きした方がいいかどうか、長官、附帯決議、国会決議、こういうものについてあなたはどういうふうにお考えになるか。少なくとも決議ということについては、それを守らなければいけない、守るように努力をしなければいけない、そのくらい権威のあるものだと私は思うのですけれども、あなたのお考え方を聞かせていただきたいと思います。
地域文化振興あるいは地域への企業導入等の諸措置でございますが、一つは電源三法の交付金の交付対象に、教育文化施設というものを対象にすることにしております。ただ、具体的にどういったものを選ぶかということは、その地域地域のニーズに応じて選択していくという形になっておりまして、幾つか図書館とかあるいは歴史民俗館等々といったものも地域によってはできつつあることは、御案内のとおりでございます。そういったものを地域ニーズに合わせながら、引き続き交付対象としてこの交付金を活用していきたい。
 それから、企業導入につきまして一つの問題点になっておること、これまた御指摘のとおりでございます。従来から、立地促進対策交付金の交付対象といたしましても、産業振興施設というものを対象にすることにいたし、その産業振興施設の中でもできるだけメニューを広げることで企業導入に役立つようにする。もう一つは、電力移出県等交付金というものを新設いたしまして、この交付金は県の事業としてでございますが、企業導入になるべく集中的に使うということで活用されておる。五十八年度予算につきましても、交付金対象の産業振興に資するもののメニューをさらにふやすという努力もしておりまして、こういった努力はまさに御指摘のような視点を踏まえて引き続き続けてまいりたい、かように考えております。