今のお話にありましたとおり、私はこのたびの持ち株会社が一応認められた、そしてまた特例としてやろうとしたのが、その結果、独禁法の改正につながったということは今の大臣のお話のとおり、これはもうこのたびのＮＴＴ問題のみならず非常に大きな私は前進を、前進というか貢献をしたのではないか、そういう面で非常に大きく評価するわけでございます。
 続いて、ＮＴＴにまたお伺いいたします。
 ＮＴＴの国際戦略ということで、先ほどもちょっと一部話がございましたけれども、お伺いいたします。先ほどお話がありましたとおり、ＮＴＴの存在というのは規模的に、そしてまた組織的にはもう世界最高の組織である。ところが、国際的には非常に大きな大競争の中で、ややもするとそういう進出ということに関してはおくれをとっておるんではないか、多くの方々がそのあたりに対して心配をしておった。このたびの改正によって国際進出というのがかなり広い間口で認められたということに至ったわけでございますが、国際進出の手法について私はお伺いしたいわけでございます。
 既に一部ＮＴＴが認めておられましたとおり、第三国に対して情報通信インフラの整備に手をかす、あるいは資本参加をするというような、俗に言う海外通信分野への進出というんですか、海外キャリア事業というか、こういう一つの手法と、今度新たに認められました日本経由で国際通信分野に進出をするという、この二通りの国際進出の手法というのが当然あるわけでございますが、当面、こういう国際情勢の中にあって法改正後、ＮＴＴがどちらに力点を置かれるのか。当然この両面やっていかなければならないわけでございますが、どちらに力点を置いて国際戦略に臨んでいくのか、そのあたりのお考えをお伺い申し上げたいと思う次第でございます。特に日進月歩の技術革新の中にあって国際的な主導権争いというのが絡むだけに、将来の展望もあわせてお答えをいただきたいと思う次第でございます。
この持ち株会社制度というのは、私は非常にいい知恵で皆さんが編み出したと思います。というのは、我が自民党では以前から独禁法の改正ということで持ち株会社制度というものを相当研究されておったわけです。しかし、なかなか国会内の状況によってこの持ち株会社制度、すなわち独禁法の改正というのが一向に進まなかったわけでありますが、今回何としてもＮＴＴの再編成をするためには何かいい知恵を出さなきゃならない。先ほど宮津社長からもお話しありましたように、最初は三社に分割をするという案でありましたけれども、ところが、最近の状況ではＢＴとＭＣＩが合併をするという状況、世界的には分散、再編成するところもあるが、さらにまた大きな資本の合同を図る、こういうことも世界的な流れにもなりつつあります。
 そういう面で、いろいろ知恵を出し合って、初めて私はこの持ち株会社というのが浮かんできた。しかも、最初はいわゆるＮＴＴだけに特例として認めてもらおうという方向で我々はこの再編成の案をつくってまいったわけでありましたが、幸いにこうした時代の要請というか、これによって国会の方で独禁法の改正をする、こういう流れになったわけであります。この点からもやはり最近の国際競争という問題、こういう事態を考えるときに、改めてこうした制度というものを理解をいただいたもの、こういうように思っております。
 したがって、この持ち株会社によって資本の分散を図らない、あるいはＮＴＴの研究制度をしっかり守っていける、そして片や三社に再編成することによってスリムな行動力が展開できる。こういう面で本当にベターな案をそれぞれ両者の方でよく検討されたものとして、私も高く評価をしておるところであります。
最後のところがちょっとわからないんですけれども、内容につきまして指標というものがそういう商業政策ベースなものでないようにひとつよくお考えいただいてこれは作成していただきたいということでございます。
 それから、やはりこの医療の中の設立母体にもいろいろございます。国立と逆に今度は私的な病院の問題でございます。医療法人の病院もございますし、また特定医療法人という病院もございます。特定医療法人というのは大変法人税が軽減されているわけでございます。なぜ軽減されるかというと、租税特別措置法の中でこういうことがうたってございます。これは「その事業が医療の普及及び向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与し、かつ、公的に運営されていること」というのが条件でございます。
 そこで、ここで特定医療法人の中で徳洲会病院というのがございます。私は医療というのは、私も医師でございますので、一人の医師が一つの場所で一生かかってやっても、地域の人たちとコミュニケーションがなかなか図り切れない。私は医療の原点はその人間関係から来ている、それが原点であるというふうに考えるわけでございます。ところが、一人の医師がスーパーマーケットのように方々にフランチャイズ方式の病院をつくってやるということは、基本的に私はスタンスがこれはもう医療の原点から外れていると思うわけでございます。そういう病院を特定医療法人にしまして、しかも基準看護の問題で先般一億二百五万の水増し請求と申しますか、不正請求が発覚したわ
けでございますが、そういう事実があるわけです。そういう病院に対してペナルティーがかけられないというのが実態のようでございます。
 それは後で触れますけれども、まず一つお伺いしたいのは、なぜ医道審議会にこういう病院がかからないか。むしろそれよりもっと軽いようなところがかかっておるということは、私は片手落ちではないかということが一つと、それから後で触れると言った部分でございますが、そういうときに、特定医療法人を認定するときに、医療法についてはこれはそういう違反事実があったときには、これは認定をしないということが法律上決まっております。それから麻薬取締法、医師法、しかし健康保険法についてはこれないんです。私はやっぱりこういう健康保険法の違反ということも一つのルールでございますし、今日本は昭和三十六年から皆保険でございますので、やはりこれもぜひこういう特定医療法人については、こういうものに違反があったときにはこれは早速法を改正してペナルティーを加えるとかなんとか、そのような考えがあるかどうか。この二点についてお尋ねしたいと思います。