今お話しのとおり、大切な問題でございますので、法案を出すときに十分検討させていただいて、どこまで義務づけするということ、これはいろいろあると思いますが、しかし何をおきましても、先ほど申しましたように、安全性、信頼性というものが基本にならなければなりませんので、その点について法案を提出するときにも、また今後のいろいろな行政を指導していく上の基準といたしましても、この点をまず優先して考えなければならない、このように考えております。
大臣にこの問題についてお伺いをいたしますが、大臣は今後、安全対策を具体的かつ多角的に盛り込みたい、部分的には二重投資になっても仕方がない、電気通信高度化基盤整備法、こうした新しい法律の提案の際にこうした御決意を語ったと報道されておりますが、基本的にこの不燃化対策は法律で義務づけていく、こういうことが望ましいと私は思いますが、これについてお考えを伺いたいと思います。
今の御質問でございますが、この機会に洞道内の工事を中心にした安全対策ということについて、私どもの直接の関係者並びに工事認定会社、その関係の事業者群について、組織的な教育を始める覚悟でおります。今日まで下請関係の工事会社の安全対策に対しては、私は特段の措置をやってまいりました。数字の上でもかなり違った数字がここ二、三年の間に、結果として出ておりますけれども、残念ながらその面でも、密集地帯の洞道の中の防火対策ということに対して特別な手を当てていなかったことも事実でございます。
今、総裁が下請の方々の責任を問わないということでございまして、私は公社としての姿勢を理解するものでございます。それなりに惰性と申しましょうか、日常の活動の中で手順が抜かれて、本当にこうした思わない災害でみんなが迷惑をこうむる、国会もこのために時間を割いてこうした議論をしなければならない、私は大変残念なことだと思うのであります。しかし、再発を防ぐためには再度、総裁としてこの関係の業者の方々に再教育をするあるいは再登録をする、そうしたきちっとした体制を指示し直す、こういうお考えはないか、お伺いをしたいと思います。
このマニュアルに限らず、出火原因が何かということが、先ほど来出ていますようにまだ定かではありません。まず原因が究明されることが先行しなければならないと思いますが、我々は一般的に防火防災対策上どうあるかということを検討しておりますので、もちろん一日も早くその検討結果を得たい、このように考えております。
ただいま私どもこの事故後、消防庁内に洞道等に関する消防対策検討会というのを設けておりまして、予防対策の面からの問題点とその対策ということを鋭意検討中であります。その中で、そういう御指摘のものも恐らく含まって検討の中に入ってくる、このように考えております。
ただいま先生御指摘のマニュアルですが、それがすべてかどうかまだはっきりいたしませんけれども、一応どういう工事手順を定めているかということは、私ども資料をいただいて承知しております。
 それから、事前の協議ということでございますが、これにつきましては、私ども直接関与しておりませんから、承知しておりません。
消防庁は、今話が出ましたこの具体的な工事に際するマニュアルというものを承知しているでしょうか。また、それについて防災上の安全の立場から協議したことがあるでしょうか、お伺いいたします。
この点につきまして、一体どのような――こういう事故が起こりまして現在、警察での聴取が行われているところでございまして、本当に手落ちがあったのかどうであったのかというような形につきまして、原因がどうであるかというようなことも全く私どもわかっておりません。そういう点につきましては、原因が判明した時点で抜本的な考え方をしていく必要があろうかと考えているところでございます。
先生御指摘のとおり、七年有余の時間があるわけでございますが、その大部分の時間は予備的な調査、交渉というか、意見の交換というようなことに使われておりまして、実際上の条約交渉会議自体は昨年の三月と十一月の二回で行われ、終了しております。したがって、この条約が特にもめた条約である、こういうふうには私どもは考えておりません。しかしながら、御指摘のとおり生産国と消費国の立場には利害関係の対立がございますので、幾つかの点について交渉の途中で問題点として浮かび上がったものもございます。
 まず第一には、この協定自身で伝統的な商品協定に盛られております緩衝在庫をつくるかどうかという点についていろいろな意見が出されたわけでございます。ただ木材の性格からして、これを貯蓄するということはかなりお金がかかる、また商品の質が下がるということで、最終的には生産国側から立木のままで置いておいた方が木材として在庫で所有するよりはいいという主張がございまして、消費国側もこれに合意したということで、緩衝在庫ではなくて市場価格に直接介入しない形の研究開発であるとか情報の交換であるとかという他の方法による価格安定の方途を見出そうということで、議論がそちらの方に行きまして、では具体的に何をやるかということについて、また生産国と消費国との間では意見の違いがございました。生産国は当然、この機関を通じてできるだけ木材の輸出収入の増大を図る、そのためにできるだけ協定のカバーの範囲を広くしていろいろなことをやろう、こういうのが希望でございました。消費国の方は、木材の貿易というものの実態から考えて、こういう国際機関があらゆることをやるわけにはいかない、ある意味では市場の自由な需要に任せなければいかぬということがございまして、いろいろな議論の結果、現在のような結果になったわけでございます。
 それからまた機構の設立については、まず意思決定の際の投票の配分であるとか、また委員会の数、例えば委員会の数ですと生産国側はできるだけたくさんの委員会をつくってできるだけたくさんのことをやりたい、消費国側は余りたくさん委員会をつくって余りやっても限度があるのではないか、こういうふうな形であるとか、また対象の木材を生産国側はあらゆる木材に適用したい、消費国側は原材料に近い形の木材に限定したらどうか、このような問題について議論がありましたが、最終的には双方の妥協によりまして現在のような形になったわけでございます。