森林開発公団の業務内容案内には、「森林をつくる 林道をつくる ゆとりをつくる」、こういう大きな三本柱があるわけであります。今、農林大臣はいわゆる造林事業を中心に話されましたけれども、特に林道問題、いわゆる今日問題になっております山のハイウエー道路、今日、やはり環境アセスを取り入れねばならない状況が来ているわけです。環境アセスが必要な、ということは、これは裏返せば、やはり自然破壊、環境破壊へつながっているわけであります。そういうことをなぜあえてしなければならないのか。
 今日、では、いわゆるスーパーハイウエーと言われる大規模林業圏開発林道事業、全舗装、幅七メートル、二車線、これは後ほど修正、五メートルになりましたけれども、これの進捗状況はどうなんですか。全国で三十二路線、五十七カ所。調べてみますと、ほとんど全体で今日進捗率四〇％であります。
 その中で、北海道の白滝−丸瀬布、これは十七年前に着工して、今日進捗率が二八・八％。山形県の朝日−小国が二十一年前、これが二三・一％の進捗率。富山県にまたがっております岐阜県の有峰、これが二十二年かかって三三％。それから馬瀬−萩原が、十九年かかって一八％。小田−池川、これは愛媛県ですけれども、二十三年、四七％。清水−三原、これが十六年。このように、非常に長期間かかりながら、全体としてこういう進捗率であります。その後さらに路線ごとの完了予定年度をそれぞれ大幅に変更いたしております。
 こういう問題について、農林大臣はどう考えますか。
委員、専らこの森林開発公団の事業につきまして、山村地域の林道の整備の問題について御指摘がございましたけれども、この森林開発公団の事業というのは御承知のように二つございまして、一つは水源林の造成という事業でございます。今、予算的に見ますと、こちらの事業の予算の方が多いわけでございまして、この水源林の造成という問題は、現在全国的な渇水問題が問題になっておりまして、例えば平成六年には名古屋、福岡市等では百日以上の取水制限があったというようなことから、この山奥での水源林の造成という問題は非常に重要な問題であるというふうに認識されているわけでございます。
 しかし、このような山奥の水源林の造成につきましては、この山林の所有者の力ではなかなか水源林の造成ができない、こういうことから、森林開発公団がこの水源林の造成の事業を行っている、こういうことでございまして、私どもは、この森林開発公団の事業につきましては、林道の問題については、環境問題に十分に配慮しながらこれは進めていくべき事業であるというふうに思っておりますし、その上、この水源林の造成事業につきましては、今の現状からすれば、この植林の問題はさらに進めていかなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。
今いろいろ、けしからぬというような話もありますが、まあ私自身が、正直、閣僚をいろいろやっておりまして、閣議決定がなされたことを変更せざるを得ないことがありまして、予算委員会でも相当強い御指摘をいただいた経験がございます。これはやはり、閣議決定をやりましても、その後、先ほど申し上げたように、いろいろの事情があって変更せざるを得ない場合はあるわけであります。ただ、そのときには、やはりきちんとすべきことは当然だと思っております。
 それはそれといたしまして、今御指摘のように、今後のこの特殊法人の問題についてどうするかということでございますけれども、この間申し上げたように、これは今度の行政改革の大きな柱に私どもはするつもりでございまして、今、自民党並びに与党の中でいろいろと御審議をお願いをいたしておりますが、私どもの方も、平成九年度の行政監察の中で特殊法人の見直しを、その要否を含めて、必要かどうかということを含めて、すべてできるだけ監察をしていきたい。
 そして、自民党並びに与党のいろいろの御意見がある程度結論が出てきたところで、よく御協議をしながら、特殊法人全体について、必要なものは残す、必要でないものはなくしていく、あるいは統合していく、その辺のところをきちんとしたものにし、それを一つの法律にするのか、あるいは、特殊法人それぞれが法律に基づいて行われておりますので、それぞれの法律の改正なり廃止に持っていくのか、その辺はまだ結論は出ておりませんが、御指摘のように、全体についてきちんとした法律の仕組みをつくっていかなきゃならぬ、こう考えております。
御承知のとおり、運輸省関連の公共事業、これからますます激しくなります国際競争の中で、また経済構造改革等が言われている中に高コストをどうやって是正をしていくのか、まさに運輸省関係の社会資本の整備というのは、ある意味では私は非常に重要な役割をこれからますます持ってくるのではないかなというふうに思っております。今日までも運輸省といたしましては、そういう観点を踏まえまして、運輸関連の公共事業を通じまして社会資本の整備に努めてきたところでございますけれども、今後効率的な効果的な事業の推進にさらに努力をしていかなければいけないということは申すまでもないことだと思っております。
 そこで、先生がお触れいただきました長期計画の問題でございますけれども、御承知のとおり運輸省では、海岸が第六次でございます。港湾が第九次、空港が第七次、それぞれ平成八年度から十二年までの五カ年計画を対象に長期計画を策定いたしまして、昨年の十二月十三日に実は閣議決定をさせていただいているところでございます。
 この長期計画の実施に当たりましては、この閣議決定の文中においても言っておりますように、また先生も今お触れいただきましたように、「今後の社会・経済の動向、財政事情等を勘案しつつ、一弾力的にその実施を図る」、このようにされているわけでございまして、私といたしましては、これは計画的な整備のための目安といった性格のものではないかなというふうに思っております。極めて必要性の高いもの、また緊急を要するもの、こういったものにつきましては、とりわけ弾力的な予算、それから予算の配分並びに事業の執行というものが大切ではなかろうかというふうに私は思っております。
 ただいまも申し上げましたけれども、今時の我が国を取り巻く環境を十分踏まえながら、さらに重点的かつ効果的な運輸関係の公共事業の推進に努めてまいりたいと思いますので、委員各位の御指導と御支援をお願い申し上げる次第でございます。