次の問題に移りますが、この法案はいわゆるマルチメディアソフトを政府が支援するという発想から生まれたと思いますけれども、このマルチメディア社会というものは何かといろいろなことが今言われていると思います。その中で、一つのネットワークの上にもう一つの社会ができる、こういう解説もされております。一面では確かにそういうことも言えるのではないかと私は思います。ネットワークを通じて各種の経済活動や、あるいは人間の社会活動というものが行われる、こう想定されているわけです。
 しかし、現行の法律や諸制度はネットワークの上で経済活動が行われるなどということは想定されていないという点があるわけです。そこで、マルチメディアソフトあるいはその利用というか、いわゆるアプリケーション技術を考える上で、利用者、消費者、こちらの保護という観点がなくなると大変大きな社会的な混乱を引き起こしかねないのではないか。
 その点で教訓となるものにＮＴＴのダイヤルＱ２があるかと思うのです。技術的には大したものではありませんけれども、電話という二点間の通信を媒介するメディア、これに不特定多数に情報を提供するという性格の違うメディア、これを乗せたわけです。ですから、そういう点で私はマルチメディアに共通する問題もあると思うのです。
 そこで、このダイヤルばは社会的に大きな問題になったことですけれども、各地で裁判などが行われております。大体、集約いたしますと、子供やあるいは他人がダイヤルＱ２を使用した場合に電話契約者がその情報料あるいは通話料金、これを支払う義務があるのかどうかということが争われていみわけです。この点で、昨年八月に大阪の高等裁判所で情報料も通話料も支払う義務はない、こういう判決が出ましたけれども、郵政省としてはこれをどう受けとめているか、お伺いいたします。
今回の二次補正で、先生おっしゃいますように第一種電気通信事業とＣＡＴＶが入った、超低利でございますが、おっしゃるとおりでございますが、民間放送事業者につきましても、被災地における経済の復旧、発展及び国民生活の安定に資するという観点から、基準金利による融資というのは融資の対象となり得るということで、一応対象に入っているところでございます。
こういう法案をお出ししておいて普及の見通しは大変難しいのだとお話しするのはなかなか心苦しいのですが、正直なところ、どういう形で展開していくのかということについて確たる、何か調査をしたとかなんとかというふうなことがございませんで、そういった意味では数字等で御説明するというのは非常に難しゅうございますが、ただ、いずれにいたしましても、こういった、先ほど申しましたようにディジタル放送というふうなものが可能になってまいりますし、それから、それを受ける御家庭の方でも、かなりの、パソコンとかファミコンとか、そういった受ける態勢というのができておられますし、それから、今はそういうものを前提にして、対話型のいろいろコンピューター等、対話型で対応されているという形にもなってきておりますから、受け入れ態勢というのはかなりできている。
 そういった意味では、いかにすばらしいソフトをつくるかという、そこにもうかかってきているというふうに私ども考えておりまして、したがいまして、そういう意味では、この法律をつくって、そして、そういったすばらしいものができるということが、まさにこういったものの普及に逆につながっていくのだというふうに思っている次第でございます。
そこで、先ほど来質問もあるのですが、山口局長の方からも、このタイプの放送の普及の見通しということでは難しい問題だ、パソコンの普及など受け入れ態勢はかなりできているというような答弁もございました。
 そこで、この法案、十年の時限立法ですけれども、どの程度の世帯でこの間に普及できるだろうと見通しがありましたら……。
まず、放送番組を支援するということで問題があるのではないかというお話でございますが、今回のこの支援の中身というのはソフトの振興ということでございますので、英語を使うというような問題ですが、コンテンツという、その中身ではなくて、むしろ機能面を、非常に多彩な機能を持ったそういったソフトの開発を支援しようということでございます。
 それからまた、もう一つは、そのでき上がったものを現実に放送に採用して流すということになりますと、これは現在の放送法に基づく放送事業者がお流しになるということでございまして、それは放送事業者の責任において流されるということでございますので、私どもは、この法案の施策が放送の自由というふうなものに影響するということはないというふうに考えております。
 それから、いろいろこういう支援をする際に、甲乙つける際にどうなんだというお話でございますが、これも基本指針というふうなことを定めて、その中で詳細に明らかにしていきたいと思っておりますが、先ほど申しましたように、そのときの一番大事な点は、機能面ですばらしいソフトができるということでございますので、そこのところを中心にして御支援させていただく、こういうことでございます。
そういう意味では、ほかの国はまだログの義務づけの、努力義務も含めた規定というのはないのですよ。だからひとつ、日本がこういうことに手間取って長々やっておると非常に、先ほど申し上げたように、あらぬ国際的なテロ事件に発展したりしたらむしろ大変な話でして、ぜひできるところの法規制を早くやるべきだというふうに思います。
 当然、ログの保存に関しては、プライバシーの問題、通信の秘密の問題、あるいは業者におけるコストの問題もありますね。
 実は、日本のインターネットは普及しているようで普及していないのですよ。先生方は既に御承知のとおり、日本のインターネット普及率というのは、国民の中ではまだ、世界的にいったら十九位というのは私が調べた数字ですけれども、そのぐらいですよね、大臣。こういう意味でいうと、日本は早く情報通信というのを、きょうも委員会の中でもいろいろ出ていたけれども、早く整備をしていかないと、実に先進国の中ではもう最下位の状態に今あるわけであって、新たなコストを今ここで負担をする業者やあるいはユーザーにかけて、そしてまたログ保存なりという規制をかけることよりも、とにかくできるところの、合意したところの法規制をやって、そして早く通信網のより充実を図っていかなければいけないというふうに思います。
 ましてや、最後に一言つけ加えるならば、本来これは刑法でやらなければいけない話のはずですよ。ところが、刑法でやろうとすると日本の場合はえらい時間がかかってしまうというのがある。しかし、諸外国だとやはり刑法で扱っているケースが多いと思いますね。
 その意味でいうと、これは新分野における新しい法制なんですよ。だから今は行政法で対応しても僕はいいと思うけれども、これから先、やがて本格的に、新分野ですからいろいろなケースが起こってきます、新しい技術ですから。そこに合わせたむしろフレキシブルな対応をやがてしていかなければいけませんから、その意味では、まずできることの、ログ保存だとかなんだとかに、そこにこだわることでこの法規制というものが、法整備がおくれるのじゃなくて、早く郵政省との間で、せっかく大臣がおられるわけです、きょうは自治大臣はお呼びしていませんから、郵政大臣にひとつリーダーシップをとってもらって、早くまとめていただきたい。——答弁したがっていますが、一言だということで。僕はまだ持ち時間があと三分あるのですよ。だから、三十秒ぐらいにしてください、最後に言いたいことがあるから。