各省庁の皆さんにもぜひ御協力をいただいて、いろいろな法律が、普通と比べるとちょっと複雑なんですね、次から次へと継ぎ足していったような法律の体系もあってみたり、それから全く新しい分野があったりという感じでございますので、法律の運用には関係官庁のきちんとした理解とそれから協調が必要だというふうに思いますので、ぜひ合議の機会というものを保障して進めていただきたい、このことをお願いをしたいというふうに思います。
 それで、早いもので時間がどんどん進んでしまうのですが、少し質問を速めてみたいと思います。
 実は、長官はあるいは御存じだと思うのですけれども、この一月十八日に、世界自然保護基金日本委員会、それから日本自然保護協会、それから日本野鳥の会、関西自然保護機構という四つの団体が中心になって「滅びゆく野生生物種を救うために」というシンポジウムを開かれました。私も出席する予定だったのですが、急な用事が入って行けなかったのですけれども、非常に立派な報告書ができ上がっています。報告書はともかくとしても、その中で声明が出されております。率直に言って、そういう運動にかかわっている人たちはほとんどボランティアで一生懸命頑張っていらっしゃる。そういう人たちの気持ちを尊重するということは、行政にとっても大事だし、我々政治にかかわる者として非常に基本的なものでなければならないというふうに思うのです。
 そこで、たまに大臣に伺いますが、とりあえず局長と、あらかじめ質問の通告もしてございますので、一から十までありますけれども、きちんとこれに、国民に答えるという立場で御答弁をいただきたいなというふうに思うのです。
 第一は、言うまでもございませんけれども、この法律のいわば性格ということで、「将来に継承すべき財産である」、つまり最近の自然環境などの標語には、豊かな自然というのは親から引き継いたものではなくて、子供や孫から預かっているものだという言い方がひところ言われましたけれども、まさにそのとおりなんで、そういう点についての要望がございますね。伊藤さん、それについてお答えをいただきたいと思います。
私ども、この法律に基づきまして基本方針を策定するという中では、各省と必ず協議をしなければいけないということになりますし、そういった場ももちろんつくっていきたいと思っております。御存じのように既にワシントン条約では関係省庁が緊密な連携を図ってきておりますから、こういった例にも倣いましてこの際そういった組織も考えていきたいと考えております。
法の整備というのは極めて重要な基本的なところでございますので、まず第一に、このような分野でほかの先進国がどのような内容で法律を進めているかということを十分に調査、勉強していただくということが基本だと思います。これからは制度の国際的な連動性といいますか、仕組みの国際的な協調性といいますか、そういうものが重要になると思いますので、ほかの先進国と必ずしも完全に同様のものになる必要はありませんが、参考にするということは必要であろうと思います。
 法律の整備におきましては、私の意見の中で申し上げましたような点に十分に配慮をしていただきまして、環境保全のための基本的な考え方をうたい、それから技術による解決をどういうふうに模索するかというようなことについても積極的な考え方を盛り込んでいただく必要があろうと思います。
 それから環境弱者というような概念が可能かどうかわかりませんけれども、とりわけ公害にさらされやすいところに居住している方々への特別な配慮とか、あるいは今過疎のお話が出ましたけれども、日本の産業構造のかなり大変な部分を支えているような地域への配慮とか、そういうことについても十分な注意を払う必要があろうと思います。
 さらに、私は国際的なところが専門ですので、日本の法律の中でどこまでそのような国際協力におけることを規定するべきかということについてはいろいろ議論があろうかと思いますけれども、しかし先ほど申し上げましたような援助等について、少なくとも自分の国で行わないような生産の方法とかそういうことは外国でも行うべきではないとか、日本の国内で許されないような基準についてはたとえ外国の政府が甘い基準を設けていたとしても、技術供与国あるいは協力国としてはむしろ厳しい基準で少なくとも自分のワークプロジェクトについては臨むとか、そういう国内基準準拠ということをある程度義務づけるというのも一つの方向性であろうと思います。
 法律でどこまで規定するべきか、それから具体的な施策の中でどういう申し合わせといいますか合意内容で行っていくかということを区別していくということも重要かと思います。国際的な部分はその後者の方法でカバーしていくということもかなりあるかと思いますが、何よりも国内的に、先ほども申し上げましたように、環境先進国として世界で胸を張れるような国家になるというところを目指したいと思いますので、国内での環境保全、それから生活のあり方、あるいは生産方法のあり方ということについて、やはり二十一世紀を見通したようなきちっとした基準をつくっていただく。
 とりわけ、今まではどちらかというと生産者中心といいますか、そういう社会の性格が強かったと思います。それも戦後復興から今日に至るまでのある歴史的な役割を十分そういう考え方は、パラダイムは果たしたと思いますが、ここにきて生産者ばかりでなく生活者にとっても過ごしやすい社会ということを考えますと、今後は生産者に対してどういうふうに環境保全型の生産方式ということを編み出してもらえるのか。そういうことを積極的に行うような生産者を奨励し、そういうことに無関心なところについてはいろいろと修正を促していくというような、そういう内容にぜひしていただきたいと思います。
 家庭の現場での環境保全の努力というものも、先ほど申し上げましたように重要ですが、例えば東京圏のごみの問題にいたしましても、実際にはやはり企業の努力がなければ非常に大きな部分は解決できないと思います。ですから、もし法律で積極的にこの問題に前向きに取り組むのであれば、そういう努力に対しては報いるようなシステムということが必要ではないかと思います。
 ただ、最後に一言つけ加えるならば、環境保全といいましても、例えば原始共産制のような社会に戻ることは答えではない、やはり先進社会としての生活水準それから生産水準というものとどう両立させるかということが重要ですので、今後そういう方向で技術による答えを出していくというところに力点を置いていただきたいと思います。
 以上です。