休憩前に引き続き会議を開きます。
 物価問題等国民の消費生活に関する件、特に再販制度問題について調査を続行いたします。
 午後からの参考人として社団法人日本新聞協会会長小池唯夫君、社団法人日本レコード協会理事乙骨剛君、社団法人日本新聞販売協会会長田窪英司君、日本レコード商業組合理事長矢島靖夫君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず、小池参考人、乙骨参考人、田窪参考人、矢島参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て御発言を願い、また、委員に対しましては質疑ができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
 それでは、まず小池参考人にお願いいたします。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時開議
そうですね。図書館、今の数字を伺いまして、驚愕というか、本当にびっくりいたしました。これは一方ではやはり政治の問題でもあろうかと思います。そのあたり、連携していければいいなと思うのでございます。
 それと、私は昨年の秋に議員になったのですけれども、それまではやはり、独禁法ですとか再販のことが議論になっていても、一般市民には何のことやらなかなかよくわからないということがございます。
 できればもう少し、今の文化、そしていい本をつくる中小の、弱小の本屋さんが危なくなるということは、私たちがいい本を読めなくなる、ますます遠ざかっていくということをわかりやすくアピールしていただきたいし、皆さん、その伝達のあれはお持ちなのですから、市民にもっとわかるような形でこの問題を議論して、いい形で再販制度が維持できるように私たちも頑張ってまいりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
図書館の各国の比較を簡単に御報告しておきます。
 まずアメリカでございますが、十万人に対して五・九館、イギリスが十万人に対して八・九館、ドイツが十万人に対して十七・二館、フランスが四・七館、スウェーデンが何と十九・七館、日本は一・七館でございます。これほど図書館が日本の場合はまだ少のうございます。
 これは今後も問題にすべきかと思いますが、書店がこの上さらに減ってまいりますと、どういうことになりましょうか。ひとつぜひ皆さんも、図書館につきましては今後御協力いただきたいと思っております。
ありがとうございます。
 私も、本を選びますときに、今余りにはんらんしていて、最近は、こんなに毎日いっぱい出ていたら、今までは本屋さんに行くのは結構楽しみだったのですが、余りの量というのが一つ気になります。量の多さですね。
 それともう一つは、神戸の須磨の土師淳君の事件がありましたときに、やはり文化なのにもかかわらず、その文化をおとしめるようなマスメディアの今のあり方ということが非常に気になりました。これはお返事をいただかなくても結構なんですが、いわゆる行き過ぎ報道とか、一つにはそういう中でお互いにいい形で作用してよりよい文化をつくっていくということでは賛成なんですけれども、最近は余りのはんらんの中で、非常に懸念する事態もあるということを一点申し述べさせていただきたいと思います。
 これはうちの党でもいろいろな意見の方がいらっしゃいまして、その方たちと再販制度で議論したのですけれども、先ほど参考人のお話の中でパーセンテージを伺ったときに、やはり図書館が非常に少ない。私たちも地元でもっと図書館をつくってほしいという運動をするのですが、なかなかふえない。でも、一方では本屋さんがふえていってくれればいいのですが、本屋さんもふえないし図書館もなければ、触れる機会すら余りないということになります。
 ある議員の話では、この再販制度がなくなったらば、図書館がもっとふえて、身近に子供や大人がそこに行ってたくさんの本に触れることができるようになるんだよという意見があるのですが、それに対してのお考えをお聞かせいただきたいと思いますが、どなたか。これは割といろいろ言われるところなんですが、難しいでしょうか。
あと一、二、ちょっと総理に率直に実は伺いたいことがございます。
 行革、大きなテーマであります。それで、行革会議、総理も座長として、財政構造改革もそうですが、御努力されているわけであります。私どもは、省庁、中央官庁その他どうするのか、ことしじゅうに、秋までに結論を得て来国会とか、非常に狭い中で非常に突っ込んだ大きな議論をしなくちゃならぬ。本当に大変なことだというふうに思います。やはり、今指摘をされている、またまずいと言われているさまざまな問題、どうするのか。
 私は、総選挙が終わって、昨年暮れ、新年、流れを見ていますと、さまざまの大きな改革の構図を勉強する、そういう中で、先行してまず具体的に、国民の皆さんにはっと目に見えるようにしなくちゃならぬ問題というのが三つあると思います。
 一つはやはり、私どもは国家公務員倫理法、大綱を作成をいたしまして発表させていただいておりますけれども、毎日毎日、新聞見ても、一面もそうですけれども、社会面はスキャンダルのことで年じゅう埋められている。泉井とかオレンジとか何がどうとかと、絶え間なく社会面は毎日、新聞はもうスキャンダルの話で埋まっている。とても国民の皆さんが行政と政治にかたい信頼感を持てる話ではなくなってしまう。本当に大変なことだと思います。総理は何か新聞で見る限りでは、前向きに考えていたけれどもちょっと慎重であるとかいった報道をされております。去年と比べてことしの方がその問題については慎重になってというふうな報道がされているわけでございますけれども、そんなことはないと思いますが、大胆にこういう問題は、国民の皆さんに対する政治と行政の信頼回復の柱ですから。それから情報公開ですね。私どもさまざま試案の検討をいたしておりますが、なるべく早くではなく、本当に早急に明らかになる、提供されるということが必要で、もう地方議会はどんどんやっていることですから。それから、やはり企業・団体政治献金の禁止。
 この三点セットといいますか三つというのは、大きな改革の構図の前に先行してやるべきことでないだろうか、私どもはそう考えておりますが、総理はどうお考えですか。