一日対話の日の集計でございますが、各支所ごとに全部集計をいたしまして、私まで全部それらについて、要望事項等について目を通すわけでございます。なお、それらの要望事項に対する回答等につきましては、個人的な問題は別といたしまして、全般的な問題については、毎月一回「農協だより」という機関紙を発行しておるわけでございますが、その「農協だより」等をもちまして組合員に周知徹底をするというふうな方法をとっております。
続いて高野参考人にお伺いします。
 職員の組合員に対するサービス低下というのがこの合併問題のときにいろいろと言われてくるわけでありますが、そのために高野組合長のところでは月に一回対話の日というのを設けて組合員訪問をしているというようなことでありますが、こういうところからいろいろ上がってくる意見というのはどういうものがあって、そういうものをどういうふうに処理をなさっているのか、ちょっとお聞かせをいただければと思います。
合併に伴いまして職員の労働強化が懸念されるのではないかというふうなお尋ねでございますが、むしろ合併によりまして職員数は小さな農協の場合よりも大きくなるわけでありますし、それから短大なり大卒の新卒の方も入ってくるということで、職場の活気というものが私は出てくるのではないかというふうに考えます。同時に、合併は、単に量的な集積だけで今までのものが単純に寄せ集まったというだけでは本来の合併効果にはならないわけでありますので、職員に対しまして生産性の向上といいますか、こういうことは他の企業との競争の面からいきましても当然必要になる。ただ、それが結局過酷な労働条件になって職員にはね返る、こういうことではまずいわけでありますので、職員が生きがいを持って仕事ができるという条件整備を当然やらなければいけないというふうに考えるわけであります。
 それから異動でございますけれども、本所、支所、これが合併をいたしました場合に異動というのは当然想定をされてくるわけでありますが、その場合に組合員との結びつきの面で、顔を知った職員が支所から離れて本所に行った、あるいは別の支所に行ったということになりますと、組合員との結合がその面で薄れるのではないかという心配も確かにあろうかと思いますが、逆に合併によりまして何人かの職員で仕事がやられる、こういうことでございますので、職員の異動によって組合員との結びつきが薄れる、こういう懸念はないかと思います。また同時に、異動自体は新しく別の職場に参りまして十分新しい知恵で仕事をやる、こういう効果もございますし、人材の適材配置という面からも私は必要な要件ではないかと考えます。
桜井参考人にお伺いしますが、大型化することによって職員の問題では労務管理が強められていろいろと労働強化その他の問題が起こらないかどうか。また、支所の存在があるわけでありますから、そういうところに対する配置転換等の問題はどんなふうに考えておりますか。
本来でありますと農協みずからが法律の助けをかりずに自主的な合併を進めてまいるというのが本筋であろうかと思います。しかしながら、昭和三十六年来、この合併助成法が適用されてまいりまして、具体的には税の減免措置というものがとられてきたこと、同時に国会によりまして法律が制定され、農協の合併が必要であるということが、組合員農家にも趣旨徹底の面では非常に大きく効果があったのではないかと考えております。
 具体的に申し上げますと、昭和三十六年来五十七年までの間に、年間におきましては大体百二十ケースぐらいの合併があったかと思いますが、昭和五十八年度来、これは自主合併でございますが、最近ではテンポが落ちまして一年二十ケースぐらいに落ちておるという状態でございまして、これから先の経済社会の変化に対応しての合併の促進という面では、合併助成法の適用を再びお願いをして推進をする必要がある、こういうふうに判断をいたしております。
桜井参考人にお伺いしますが、先ほどもちょっと述べられておりましたが、これまでの経験あるいは実態から、農協合併助成法はどのような効果を持つというふうにお考えでありますか。端的にひとつお答えいただきたい。
確かに、警報装置の中で非火災報は大きな問題でございます。いま御指摘ございましたように、非火災報が、断にしてあるということは、私どもは消防法施行令で現地の判断でやっていっておるわけでありますけれども、これにつきましては、私どもといたしましては、手動でもって地区警報装置、音響装置が直ちに鳴動させ得る場合というのはまあ三つだろうと思うのであります。一つは、防火対象物の実態に即したそのようなことが、そこを断にしてある、断にできるんだということを前提にした適切な消防計画というものがあるかどうかというのが一つの大きな要素だろうと思っております。それから二番目は、これに基づきます従業員のしかるべき配備が二十四時間体制でしかれているかどうかということが二番目だろうと思っております。と同時に、三番目は、ただいまもちょっとお話ございましたように、それが十分動かせる訓練ができておるかどうか。その一つの方法といたしましては、絶えず訓練をすると同時に、たとえばハンディトーキーを持たせるとか、いろいろな方法があろうかと存じますが、この三点が満たされた場合に地区音響装置を断にすることは可能であろうというふうに存ずるわけであります。もともと地区音響装置は、申し上げるまでもなくそこの宿泊客、すなわち出火を報じました場所並びにその一つ上の階の宿泊客に対しまして火災が発生したということを知らせるものでありますから、これはあくまで、いわば宿泊客に対する警報であります。これと、いまお話しございました別途の初期消火あるいは避難誘導というのとがうまくかみ合わさなきゃならぬだろうと思うわけであります。
 いずれにいたしましても、このような非火災報に伴いますこの地区警報装置の扱いというものにつきましては、私どもとしては一応そういうような一定の基準をもちまして、この三つの場合には可能であるというふうに理解をいたしておるわけでございますけれども、御指摘ございましたように、今後、消防長会等もございますので、そういう中で十分この扱い、具体的に直ちに手動できる場合というのはどういうことを意味するのだということを十分趣旨の徹底も図ってまいりたいというふうに存じておるところでございます。