現段階では、本法律の目的としますソフトウエアの需給ギャップの解消を本法律の有効期限であります十年でぜひとも実現したい、こう期待いたしておりますが、この十年間あるいは十年後にいろいろの技術の革新的な進展がございましょうし、ソフトウエア事業等の実情も相当変わってまいりましょうから、本法律を延長するべきか否か、十年たって我々も検討いたしますし、また国会においても御審議をいただくという必要性が出てくるかと思います。また、やや技術的ですが、本法律に基づいて出資されました出資金の扱い等の財産関係、その他の権利関係等につきましては、十年たって目的を達した後にどう処理をするか、これは廃止法によって手当てをする必要が出てこようかと思います。こういう観点から、十年の有効期限の到来とともに失効するという失効法の形式をとらずに、廃止法を別途策定をし、その時点で延長するか廃止するか御審議をいただく、こういう考え方でおるわけでございます。
 もし、これは、不幸にしてといいますか、諸般の情勢で、我々の努力にもかかわらず目的が達成されておらず、延長の必要性が強いという場合には、その時点でまたいろいろの角度から御審議をいただきたい、このように考えております。
まさに城地委員の御指摘のとおりでございまして、こういうものは熱しているうちにたたかないと時期を失してしまう場合もございますし、初年度大変要望が高い点に制限を設けることはいかがか、こう考える点もございますが、熟度の低いところをなかなか一挙に引き上げることもできないと思いますので、恐らく初年度六カ所という計画は妥当な線をねらいながらやったものだというふうに推定をいたしますが、この役割を見ますと、五年間で三十カ所ということですから、算術的な計算の割りつけにもなっているかと思いますので、できるだけこの制度の許される範囲内で弾力運用を図りながら、各地区の要望にこたえて対処をしてまいりたいと思いますので、御協力を願いたいと思います。
基本的な課題につきましては、ただいま通産省から話があったとおりでございます。私ども労働行政の面から、それにつけ加える点あるいは若干重要だと思う点につきまして、説明させていただきたいと思っております。
 基本的には、インストラクターの確保が非常に重要な課題だというふうに思っているところでございます。ただいま通産省から説明ございましたとおりでございますが、それとあわせまして、私どもの方では雇用促進事業団におきます職業訓練短期大学校あるいは都道府県の訓練校、こういう過程におきまして、いわゆるインストラクターの確保、それの研修、そういう問題につきましては十分な経験、ノーハウがありますので、そういう面を十分に活用していきたいというふうに考えておるところでございます。
 それからもう一つは、こういう事業を行う場合に、その人材育成の受講者の確保の問題も非常に重要なテーマではないかというふうに考えているところでございます。これは労働者も個々の事業主の方も、こういうふうなものの育成ということにつきましては非常に重要な課題だと考えておるのは事実でございます。在職労働者を三カ月間にわたりまして仕事を離れてそこで研修をするということになりますと、今の需給状況その他から非常に問題が多いというふうに考える面もございますので、こういうＰＲなりあるいはこういう受講を円滑に進めるための施策ということにつきまして、私ども十分な検討と対応を考えていきたいというふうに考えているところでございます。
ただいま城地先生がおっしゃいました、地域からどのくらいの要望が寄せられておるか、この事業、これから御審議いただきます法律案の中で、人材育成を行うことを中心とする業務と、それから技術基盤、シグマ・サブセンターとして先ほど申し上げましたシグマの成果を大いに活用して、それを利用しながら、それを支援のツールとして使いながら、さらに技術のレベルアップを図っていくという技術基盤の強化、普及の機能を中心とするセンターあるいはこの二つを兼ね備えるセンター、形態としては株式会社形態、いわゆる第三セクター形式、こういうものになろうかと思います。法律の第二条第三項第一号のイとロに記されておる事業でございますが、この分野では現在三十数地域、地方から熱心な手を挙げておりますといいますか立候補の声が寄せられております。このほかにもう一つ、これは恐らく公益法人、財団形式になる場合だと思います。したがって、こういう事業は行いませんが、いわゆるシステムエンジニア関係のいろいろな情報を集めたり、伝達したりあるいは展示したりするような拠点もこのほかに出てくるわけでございます。
 私申し上げましたのは第三セクターについてでございますが、これは今地域から三十数カ所ございますが、平成元年度は予算上はおっしゃるとおり六カ所に一応なっております。これを五年間我々の期待では六カ所ずつ増加をしていきまして、五年間で三十カ所つくりたいと考えておりまして、一応この法律案は十年間の限時法になっておりますが、現時点では一応第三セクター的なものは予算上の見通しでは三十カ所ということで考えておりますが、なお地域のいろいろの御要望をよく踏んまえまして、弾力的にその時点で、五年たった後でよく考えてみたい、このように思っております。
お答えをいたします。
 御指摘のとおり、私どもは、地下水の集水が過剰になると、取り過ぎるとこれは地盤沈下を来すという、公害の問題からの一側面をとらえなければならないと思います。また、一面から、冒頭にお答え申し上げましたように利水計画、しかも安いというようなことからして、往々にして、地下水のくみ取りが過剰になるとそれが地盤沈下につながるというようなこともございまして、両方の面から問題をとらえながら、地盤沈下を来さないために、同時に政府部内においても、御指摘のとおり、各省庁間においていろいろ地下水をめぐる考え方の違いというのは若干ございます。それは御指摘のとおりです。たとえば生活用水あるいは工業用水あるいは農業用水というように、各分野にわたるそれぞれの行政庁の分野からの見方がございますので、私どもとしては、いまのように地盤沈下をどうして来さないかという、地下水のくみ取りに対する一つの規制を考えながら、あわせて、必要なところには水源の涵養、貯留、集水と申しますか、広範囲な姿の中で水を供給していく、地下水を規制した分はほかから持っていくということを並行して考えていかないと、やはり公害を引き起こすのだということで、各省庁間のいろいろな意見の調整を今日進めておるわけでございますけれども、なかなか各省庁間の意見の統一ができません。
 それで予算委員会でもお答えをいたしましたとおり、実はこの機会に、地下水の集水ということは重要な問題だから、地盤沈下を来さないためにも、ひとつ内閣官房が乗り出して調整していただきたいという、調整以上の調整の機能を官房にお願いしておるという段階でございますので、各省庁、御指摘があったような弊害を来さないような努力を今後とも重ねてまいりたいと思います。