経営者として数字は余り覚えておられない、当時どのぐらいの割合だったのかということも御記憶にないというお話なんですけれども、実際のミドリ十字の経営の主体というのは、あなたは社長だったけれども、実際のところの経営の主体は一体だれであって、ミドリ十字の技術上の責任者というのは当時一体どなたであったのか、そこを教えてください。
数字を覚えておられないということなのであれなんですが、もう一回その数字で思い出していただいたらと思うのですが、五十八年当時の第Ⅷ因子製剤の二百五十単位一瓶の薬価、二万四千百六十二円でした。恐らく製造原価はその半分ぐらいだったのではないかというふうに思うのですけれども、外国血、アルファから原料を輸入されておられて、日本血、国内血と少なくともアルファから持ってくる血漿の値段というのは、円高のこともあったりすると、差がかなり大きいわけですよね。
 原価が一体どのぐらいだったのか、それで、実際問題として輸入血を使っていれば幾らぐらいのところでできていたのだろうというふうに思うのですが、もう一度申し上げますと、当時の二百五十単位一瓶の単価は二万四千百六十二円でしたけれども、いかがですか、そういう御記憶はありませんか。
今の御指摘の数字につきましては、私も正確には覚えておりませんけれども、御指摘のように、いろいろ外資との競争が厳しくなっておったということは今記憶いたしております。
割合、どのぐらいの値引き率があったかということを御記憶ではないようです。
 では、二つ続けてお伺いしますけれども、加熱製剤がいよいよ市場に出回るというような状況が目の前に見えてきたとき、非加熱製剤の値引き率というのが一層大きくなって、一説によれば八〇％ぐらいの値引きがされていたような状況があるという御指摘があるのです。
 あるいは、外資系の企業が、もともと製造単価がアメリカの血液を使っていれば安いものですから、その安い製造単価のもののところで、外資系の血液製剤メーカーが日本市場の中で極めて厳しい値引き合戦をして、その中にミドリ十字も巻き込まれていたのではないかというような御指摘もありますけれども、こういう御認識は当時ございましたのですか。
血液製剤が、また血友病の製剤が特に値引き率が大きかったということは記憶しておりませんけれども、当時の社会の実勢といたしまして、薬業界の実勢といたしまして、競合の多い医薬品につきましては相当の値引き率があったことも、それは事実だと考えております。
二百人の血友病患者を抱えている、そういう病院があったとすると、年間四億円ぐらいの薬価差益が病院に転がり込んだのだというような御指摘もあるのですけれども、こういうようなお話は御存じですか、御記憶にありますか。
主力製品であったウロキナーゼが全体の利益の六〇％を出していたときもあるけれども、たび重なる薬価の切り下げで、結局、七年間に七二％も値段が下がるというような状況で、経営状況が、申し上げたように二十五年連続増益がだめになった。
 それで、血液製剤の値引き率も極めてきつかったというふうに聞くのですね。薬価そのものは平均二五％ぐらいは薬価差益が認められているのかもしれませんけれども、昭和五十八年当時、第Ⅷ因子製剤の値引き率というのは一体どのぐらいだったのですか、市場の中では。
お恥ずかしい次第でございますが、がたがたしておったかどうかという判断は別といたしまして、御指摘のような事件がいろいろその当時問題になっておりましたことは事実でございます。これはやはり、私も指導力を問われてやむを得ないと反省しております。
ミドリ十字という会社は昭和二十五年に発足いたしまして、小さい会社でございますし、いろいろな面で発展期で人材を求めておるという段階でございますので、研究開発なんかでも優秀な学問的な経歴のある人はどんどん採用しておった時期で、たまたま今村、富安両氏のうわさを聞きまして、私、今御指摘のように直接使ったこともございますけれども、退官いたしましたのはいずれもほかのポストでございます。それで、何人か話を聞きました中で、まあ適任者であろうということで、その二人を採用いたしました。副社長当時でございます。
わかりました。
 ミドリ十字に、局長時代の薬務局企画課長補佐の今村さん、あるいは経済課長補佐の富安さんが入社されて、いわゆる薬務局分室とやゆされるような体制ができ上がるわけですけれども、この今村さんや富安さんをミドリ十字に入社させる、こういう案を発案された方はどなたですか、あなたですか。
その前にちょっと訂正させていただきますが、私の後は宮島さんではございません。私の後は三人おられまして、宮島さんはその次でございます。
 私は宮島さんを推薦したようなことはございません。
基本方針の策定に当たりましては、林業経営とか雇用管理の現状につきまして、高度な専門的な知識が要求されます。同時に、地域経済の発展とか労働者の福祉の向上等の幅広い観点からの検討が必要となります。
 このため、農林水産大臣にあっては林政審議会に、それから労働大臣にあっては中央職業安定審議会に諮ることとしておりまして、これらの審議会には労働者側を代表する委員も参画願っておりますので、この場におきまして労働者の意見も反映されるというふうに考えております。
 また、基本計画の策定につきまして、林業労働力の確保の必要度合いが各都道府県によって必ずしも同一ではなくて、各都道府県知事の裁量にゆだねておりますけれども、策定する場合には基本方針に即したものでなければいかぬということは言うまでもないことでありまして、基本計画におきましては、林業労働力確保のための事業の合理化と雇用管理の改善の目標となる水準等を示すとともに、林業関係団体の支援体制や市町村の行政としての協力体制の整備についてもあわせて提示することになるということにしておるわけでございます。
 したがいまして、その策定に当たりまして、幅広く林業関係者の意見を聞く、この林業関係者の中には労働者の代表も入っているというふうに考えておりまして、そのことが望ましいと考えております。