今回の消費税の国会審議に当たりまして、議員修正によりまして税制改革法の中に弾力的運営を行う旨の規定が置かれたわけでございます。それを受けまして、その趣旨に沿って法的な手当てを行わなくてはいけない一つの点といたしまして、今回の租税特別措置法におきまして、ただいまお話のございましたように半年間の申告期限の延期という措置を講じたわけでございますが、消費税それ自体は四月一日から実施されることになっております。したがいまして、納税義務者である事業者の最初の申告が九月の末日まで延ばされるわけでございますけれども、その際申告していただきますのは、四月一日以降の売り上げを基準として計算をした税額を申告していただくということでございます。
今回の租税特別措置法の一部を改正する法律案は、中に消費税の弾力的運用に関する部分が含まれておりますので、まずその部分についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 弾力的運用の核心部分は何かといいますと、申告期限の半年間延期であります。問題は、申告期限の延期がいかなる意味を持っているかということでありますけれども、国税庁が出された「消費税のあらまし」というパンフレットを見ながらお尋ねをするわけでありますけれども、その中に「納税義務の成立時期は」という項目がありまして、「国内取引に係る消費税の納税義務は、原則として課税資産の譲渡等をした時に成立しますが、その成立の時期は、法人税や所得税の課税所得金額の計算における収益の計上の時期とほぼ同じになっています。」と書いてあります。ということは、平たく言い直しますと、確定申告の時期に納税義務は具体的に成立をする、そう理解して間違いないのだろうと思います。
 そこで、今回の租税特別布置法で確定申告の時期が半年間延期になりましたけれども、これはその半年間納税義務が成立をしない、こう理解をして間違いないと思うのです。したがって、平たく言いますと、この半年間消費税は納めなくてよろしい、そこに弾力的運用の一つのねらいがあった、そう思うのですが、この点は間違いございませんか。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、工藤万砂美君が委員を辞任され、その補欠として永田良雄君が選任されました。
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調査報告書についてお諮りいたします。
 お手元に配付いたしました外交・軍縮小委員会報告書案を小委員会の報告として会長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会外交・軍縮小委員会を開会いたします。
 まず、小委員の異動について御報告をいたします。
 本日、黒柳明君が小委員を辞任され、その補欠として和田教美君が選任されました。
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  午後一時三十五分開会
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   小委員の異動
 三月二十四日
    辞任         補欠選任
     和田 教美君     黒柳  明君
 三月三十日
    辞任         補欠選任
     黒柳  明君     和田 教美君
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  出席者は左のとおり。
    小委員長        大木  浩君
    小委員
                鈴木 貞敏君
                林 健太郎君
                本岡 昭次君
                山口 哲夫君
                和田 教美君
                田  英夫君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
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  本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
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調査報告書についてお諮りいたします。
 お手元に配付いたしました安全保障小委員会報告書案を小委員会の報告として会長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会安全保障小委員会を開会いたします。
 まず、小委員の異動について報告をいたします。
 去る二十四日、黒柳明君が小委員を辞任され、その補欠として和田教美君が選任されました。
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今のお話は十分考えなければならない問題を含んでおるわけでございますが、結局、しかるべき制度をつくらないということで自己責任の原則に任せるか、それともある程度の金融システムに関する法令を設けて、その限りでその法令の運用の責任を行政当局に負わしめるかという両方の選択があると思います。
 その点でございますが、もちろん私どもが気がついていない部分もあろうとは思いますけれども、既にこれだけカード化の進展によりましてさまざまな主体がプリペイドカードを発行しているようになってきておるということから考えますと、例えば悪質な発行者の参入を排除するというようなことはやはり必要ではあるまいか、それからまた、消費者保護についてのシステムを整えておくということは、現に商品券につきましてそういう法律が昭和七年以来あるわけでございますが、それの延長線上のものとして考えることが必要ではあるまいかというような判断をしておるわけでございます。
 そのような参入規制は、本来悪質な業者を排除する、ないしは予防するということを目的とするものでございますが、その反射的な作用としまして、ただいま先生が御指摘になりましたような、そういう行政責任をしょい込むことにならないかという御懸念もございますことは承知をしております。もちろんその場合の責任というのは、法律のシステムを維持する、運営するという責任でありまして、具体的な金銭上のトラブルの解決にまで、つまり私法上の権利関係にまで立ち入るような責任ではございませんが、それにしても、全体のシステムが法律の予定するような方法でスムーズに運用されておるかどうかというものをウオッチする責任はあるわけでございます。
 それを懸念するというか避けまして行政が何ら参入規制をしないで放置するということでありますと、仮に悪質な事件が不幸にして起こりましてから後追い的に対策を講じるのと比べてどちらがいいかという問題も生じますので、この法案の措置が十分かどうかは議論の余地はあるかもしれませんけれども、これまで商品券取締法以来積み上がっております法規制、及びカード化が進展しつつあるという現実を踏まえまして、この法案では可能な限りの規制のシステムを考えたわけでございます。