北都訓練場に提供されております八千三百九十ヘクタールのうち、国有林が七千六百ヘクタールございます。そのうち、人工林が約六％、四百四十ヘクタール、残りは天然林でございまして、一ヘクタール当たりの平均蓄積が而立方程度ということでございますから、日本全体の平均蓄積よりも若干よろしいというようなことでございます。人工林は特に十五ないし二十年生でございまして、リュウキュウマツが造林されておるわけでございます。天然林は二十五年生ぐらいのイタジイ、オキテワウラジロガシ、シャリンバイ、つまり広葉樹が密生をしておる森林でございます。特にイタジイがその七割を占めておるというふうに認識をいたしております、
あなたはさっき北部訓練場ということをおっしゃったが、ここは八千三百ヘクタールですね、北部訓練場。いまここの保護をめぐって、これは沖縄県民にとっては水がめだ、それほど大事にされておるこの北部訓練場八千三百ヘクタール、これがいまどういう状況にあるかということは御存じでしょうね。
県内全島につきまして私は知識を持っていないわけでございますけれども、北部地域を除きました地帯につきましては、残念ながらいまだに造成がそれほど進んでいないということがございまして、積極的に森林造成を進めていく必要があるというふうに認識をしておるわけでございます。
保護するというよりも、むしろ良好な管理を加えるということが必要である。つまり、良好な管理をするということが結果的には保護にもつながるわけでございますが、えてして、保護といいますと放置するということがよく言われるわけでありますが、そうではなくて、良好な管理をするということが必要であるということを申し上げたわけでございます。
水資源を涵養するためにはやはり森林の整備が重要でございまして、沖縄県におきましても従前から森林の造成に大変力を注いでおるわけでございますが、特にいま森林が整備されておりますのは沖縄県の北部でございまして、特に米軍の施設がございます、施設といいますか、訓練場がございます地域が特に森林の整備状況がいいわけでございまして、これらの森林の適正な管理を進めていくことは一番大事なことであるというふうに考えております。
先生が御指摘のとおり、確かに、着物に限らず衣料製品の流通コストは高いわけでございます。物によっては三割、四割あるいは五割というようなものもあるわけでございますが、繊維製品の流通コストが高いことにつきましては、流通経路が非常に複雑になっていることとか、あるいはいろいろ取引慣行もございますし、流行等がありまして、返品、そういうもののリスク等もありまして、そういうものから流通コストというのは非常に高いわけでございます。もちろん通産省といたしましては、流通の合理化を図りまして流通コストの低減を図るということは当然のことでございますし、取引慣行につきましても、不当な取引慣行によってそういう流通コストが高まるというのは好ましくありませんので、そういう点についても是正してまいりたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
ただいまは輸入糸の在庫も豊富ですから、無理して買わなくてもいい状況だと思うんです。ただ、二国間協定のあの歴史的なものから見てゼロにはなかなかできないと思いますけれども、この際やっぱりできるだけ安くしてもらうことが大事だと思います。
 それから、最後に通産省に、絹製品というのは大体流通コストが非常に高い。もちろん絹製品だけでなくて、大体衣類、織物というのは流通コストが非常に高いわけですけれども、絹製品の場合には大体最終需要価格の三分の二が流通コストだと言われております。これはもう少し合理化して安くして最終需要価格を下げるということが大事だと思いますけれども、いかがですか。
先ほどもお答え申し上げましたように、一つは法改正ということで、バイパス道路をつくるという仕方、見方があろうと思います。ただ、問題は、やはり基準糸価というものはこれは中間安定価格帯の底値でございます。したがいまして、この基準糸価から標準中間売り渡し価格という上限との間に実勢糸価をおさめていこうと、こういうのがこの価格安定制度の趣旨でございますので、それに、実勢糸価いかんにかかわらずいつでも出せるのだという形でやりますれば安定制度に風穴があくわけでございますので、これではまた制度の問題として、思想的にといいますか、考え方に背馳するわけでございます。したがいまして、私としては先ほども申し上げましたように、むしろ中間安定価格措置が正常に機能するような環境条件を早急につくっていくという手法の方がむしろよろしいのではなかろうかということでいろいろ考えておると、こういうことでございます。
私は、この制度が完全な保護制度でない以上、日本の養蚕業が生き残る道というのは、やはり生産性向上をしてコスト引き下げがどこまでできるか、それがその国際競争に耐え得るか、完全な国際競争までは無理としても、国際価格との差をどれだけ縮められるか、それがやはり養蚕業が存続できる大きな要素だと思うんです。もし、それが不可能だとするならば、私はこの制度では不十分である、もっとからっとした制度をつくらないとだめだと思いますけれども、いかがですか。
これは、国籍要件を充足させることのために、台湾国籍を離脱をして日本国籍を取得するための手続を一生懸命おとりになって、それはどういう理由によるものかという理由のところが一つはひっかかりますけれども、しかしいずれにしろ、日本国籍を取得することが認められなくて、そして今日に至っているという事情があるのです。
 そのいきさつを考えますと、障害福祉年金とか障害年金というものを考えての国籍離脱であり、さらに日本国籍取得ということを考えられた行為が過去にあったということをこれはやはり認めざるを得ないのですね。そしてその結果無国籍になったといういきさつがあるわけでありますから、これなどはどういうふうな方向で対処していくべきかということを——私は、障害者対策の一環として忘れられてはならない問題がこういうところにもあるという気がしてならないのです。厚生大臣、いかがですか。