無年金者について年金の特例を実施をする、できるようにするというお答えもお聞きをしています。しかし、現行の年金受給者がもらう年金でさえもその額は低いということで、毎年共済組合法の法案の審議ではわれわれ指摘をしているわけです。無年金者がもらう年金というのは、それよりさらに少ないわけです。だから、働く条件も保障されないし、年金も保障されない。その見通しもないのに首を切る方だけは先に決めてしまう。私はこれは血も涙もない鈴木内閣のやり方だというように言わざるを得ないと思うんです。
 最後に、もう一つお聞きをいたしますが、きょうの本会議でも与党の議員から質問があったりしておりましたけれども、地方公務員の給与が高いと、そういうことで自治省は、国に右へならえ、言うことを聞かなければ特別交付税をやらぬぞとかいような制裁、おどしをかけてくる。それから今度はモデル定員をつくる、人数も国並みにやれ、人件費もそれから数も国で統一をしていく、規制をしていくという方向がいま強まってきています。そこへ今度は定年制、これも国並みに右へならえですね。今度はこれはいよいよ法律でもって規制をする。言うことを聞かなければ、罰則はないけれども、そういう財政措置その他で強制をすることが可能だ、そういう指導もほのめかされる。そうしてその上に、いまこの国会で審議をされています老人保健法案、これは老人の医療費の無料化を国の水準より上げているところについては、好ましくない、財政事情を考えて自分でよう考えよと。ということは、逆に言えばおやめなさいということであります、だから、福祉も右へならえと。いまは公務員労働者に定年制を強制をするということをやりますけれども、しかもそれを自治体の自主性にゆだねるのじゃなしに、法制化して法律で規制をする。そして給与も人件費もいま公務員に対してそういう形で攻撃しながら、そして片一方では、福祉も右へならえ、国の水準を上回るようなことは許さないぞ、この徴候がいま出てきているんです。
 私は、その第一歩がこの今回の公務員法の改悪、こういうように思う。この道を許すならば、まさに自治体というものは名前だけで、昔の天皇制官僚時代に逆戻りしてしまう、そういう危険な状況さえ予想せざるを得ないような、そういう重大な今度は公務員制度あるいは公務員法体系に対する介入、国家権力の介入だというようように思うわけです。したがって、こういう立場から私はさらに審議を継続することを要求もしておりますが、同時に、総理に対しては、ぜひこの法案を再検討する、そして再提出するということを望みたいわけですが、総理の見解をお聞きしたいと思います。
私は、先ほどもお答えをいたしましたように、政府が、定年退職者の再就職の問題でありますとか、いろいろの退職後の生活についてのあっせんをし、また、できるだけのお世話をすると、こういうことをいたしますと同時に、無年金者というものが生ずるわけでありますが、実際上それが、その時期までに共済法上の特例措置というものを政府としては最大の努力をいたしまして、いま御指摘がございましたようなことが救済される、措置されるようにいたしたいと、こう考えております。
それで、大体どこが中心となって総合政策をつくるのですか、こういう政策について。つまり、出生率の低下は昭和五十年から、石油危機の直後から、スタグフレーションへ入ってからずっと進んでいるのです。これはベビーブームの波との関係はありますよ。ありますけれども、昭和五十年から進んでおるのですよ。確実に統計に出てきておるわけです。
 出生率が低下いたしましたら、厚生大臣、富士見病院のあのでたらめな事件がありますね。婦人科のベッドは、いま出生率の低下で一年間に二、三十万人減るのですから、がらがらになっておりましていそれは避妊に対する技術も進んだということもあるのですけれども、昔はやたらに中絶しておったが、婦人科のベッドががらがらになると、客の引き合いが始まるわけです。そうでしょう。そういう問題があるわけですよ。それは幼稚園だっていまつぶれているでしょう。保育所も立ち行かぬという状況があるでしょう。全部に出てきておるわけですよ、出生率の低下というのは。
 そういう問題についてどうするかという問題を考えないで、それはそうだというふうに大蔵大臣言っておられるが、たとえば児童手当の問題だけを考えてみても、それと逆なことをやっているじゃないか。厚生大臣は少しぐらい、半分ぐらい合格であるけれども、全く場当たりの政策をやっているじゃないですか。総理大臣、そう思わないですか、あなたは。漂流内閣とだれかが言った。あちらへふらふら、こちらへふらふら。やはりぴしっと現状分析をして総合政策を立てるということが、あらゆる分野において大切なんです。
 そこで、順次質問いたします。
 高齢化社会に対応いたしまして、雇用政策についてどういう転換が必要であるか。これは政府の新経済社会七カ年計画の中にもあるんですが、異常な出生率の低下、全体的な出生率の低下ですが、夫婦で二・一人だったらコンスタントにいくわけです。再生産していくわけです。高齢化になりましてもいくわけですが、子供を一人しか産まないんです。子供を一人しか産まなかったら、子供は一人ぼっちになりまして、孤立感があって、排他的になって、そういうのが学校に行ったら暴力学生になる。暴力問題を起こすんです。子供がたくさん、五人も七人もおったらある程度白制心、社会性ができてくる、家庭生活の中で。ほっておくという面もあるけれども、それぞれ長所を伸ばすという点もある。だれもかれも大学に入れるということを考えないわけです。農業国で発展途上国では人口がふえるというのは、子供をふやしておいて、そして自分で自営しようという気持ちがある。それができる、工業化社会ではそういうことはできないわけです。
 雇用について根本的に考え方を転換しなければならぬということは、政府の資料にも出ているんです。新経済社会七カ年計画の中で、労働力人口は、これから昭和六十年までの間に三十歳以下の労働力人口は二百十万人減ります。五十歳以上の中高年齢人口は二百六十万人増加する、こういう分析を出しているんです。五十歳以上は二百六十万人ふえるんですよ。そして三十歳以下は、平均いたしまして二十歳から就職いたしますから、十年間というのは二百十万人減るんですよ。さらに、昭和五十年以降の出生率が低下いたしますとがたっと減ってくるんですよ。
 雇用政策を経済との関係でどうやっていくかということは、労働大臣は非常に大きな責任がある、政府全体としましても。労働大臣は伴食大臣ではない。これは本当に名実ともに中心の大臣である。あらゆる面において雇用の問題を考えないといけない。言葉だけでなしに雇用政策の質的な転換をしなければならぬ。それについての認識。と、これからの方向についてお答えをいただきたい。