現在のところ、特に第三、第四という構想は固めてはおりません。固めてはおりませんが、先ほど先生ちょっと、四十六年のマスタープランは実は六十年代というふうな表現にいたしておりまして、六十年よりはもう少し幅があるというふうに私ども考えております。それはどうでもよろしいのですが、その具体的な第三、第四の段階計画をいま持っているわけじゃございませんが、一応その下敷きといたしまして、先ほど私御説明申し上げましたが、五十三年二月に閣議決定いたしました新北海道総合開発計画がございます。これは五十三年から六十二年までの十カ年の北海道全体の総合開発計画でございます。この中で明確には出しておりませんけれども、もちろんその内容的には苫東も入ってまいります。したがって、六十二年に大体苫東でどのようなことをこの全体の計画をまとめる際に考えておったのかというふうなことはある程度私ども内部としては持っております。こういうことと勘案いたしますと、先ほど私ちょっと申し上げましたように、第三段階の段階計画ぐらいからは鉄鋼の問題等は正面に据えて検討してまいらなければいかぬと申し上げましたのは、実は下敷きといたしまして六十二年までの新北海道総合開発計画の中でそういう検討をいたしたものですから、実はそういうふうにお答え申し上げたわけでございます。
第一二段階という話がございましたけれども、マスタープランでは昭和六十年度完成ということになっていますね。この第二段階、第三段階の計画というのは、ある程度開発庁としては構想を持っているわけですか。
これも今後の経済動向、特にわが国の産業構造がどうなるかというふうなことと非常に密接な関連がございますが、私どもとしては、少なくとも第三段階ぐらいからは鉄鋼の問題等は真正面に取り組んでいくようにいたしたいというふうに考えております。
鉄鋼、非鉄につきましては、やはりこれも基本計画の段階では、当時全国で粗鋼生産ベースとして四億トンとか五億トンとかいうかなりでかい数字をわれわれ念頭に置いて基本計画をつくったわけでございますが、御案内のとおり石油危機を契機といたしまして、大体当初のというか、ここ一年ばかりは鉄鋼の需要が伸びておりますけれども、ほとんど横ばいというふうな状況でございます。そういうことを背景といたしまして、今度の改定計画をつくる際にも鉄鋼、非鉄金属につきましては、需要の動向からいたしまして、新しい基地を建設するという見込みがまだちょっと向こう五年程度では立ちにくいというふうなことで外したわけでございます。
最大の努力をされるというのはわかりますけれども、現在要するに工業用地が必要なのが五％しか埋まってないわけですね。残り九五％、五十八年まで、大丈夫ですか。
 そこで企業の進出状態を聞いてまいりたいと思いますけれども、現在どういう企業が進出するかは、先ほど御説明ございました三社ですね。そこで当初基本計画では鉄鋼と非鉄企業がその中心をなしていたわけでございますけれども、第一段階の計画ではそれが削除されております。これはどういう理由なんですか。
ただいままでの説明からしてまとめてみますと、工業用地に必要な土地面積は五千六百八十ヘクタール。先ほど説明がありましたね。そのうちのいわゆる二百九十四ヘクタールしか現時点では企業誘致が決まってないわけです。したがって、全体の約五％しか決まってないのです。残り九五％が結局遊んでいる、こういう状態ですね。また、その取得した土地の造成状態でございますけれども、八百二十九ヘクタールをいま造成している。これも満杯になる予定もないと私は見ておるわけでございますけれども、これは五十八年段階で全部満杯になると見ているのですか。
第一段階の工業開発計画では千二十九ヘクタール必要である。五十七年までに完成するのが八百二十九ヘクタールでございます。そこで、現在明確に企業進出が三社決まっておりますが、その企業が必要とする用地面積は幾らと見ていますか。
確かに足らないわけでございますが、これは関連工業等、われわれＥ地区と言っておりますが、基地のちょうど北の方のものでございます。土地の造成は比較的短期間で造成ができますので、立地の動向を見ながら——来るであろうということを見込んで造成を余り先にやってしまいますと、造成をしたものは二、三年金利が寝るという関係がございまして、なるべく立地の近い時点で造成をしたいという考えでおります。
  午前十時開会
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   委員の異動
 十月二十七日
    辞任         補欠選任
     勝又 武一君     松本 英一君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         降矢 敬義君
    理 事
                大島 友治君
                世耕 政隆君
                佐藤 昭夫君
    委 員
                山東 昭子君
                田沢 智治君
                内藤誉三郎君
                仲川 幸男君
                松浦  功君
                本岡 昭次君
                柏原 ヤス君
                小西 博行君
   国務大臣
       文 部 大 臣  田中 龍夫君
   政府委員
       文部政務次官   石橋 一弥君
       文部大臣官房長  鈴木  勲君
       文部省初等中等
       教育局長     三角 哲生君
       文部省大学局長  宮地 貫一君
       文部省学術国際
       局長       松浦泰次郎君
       文部省管理局長  吉田 壽雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        瀧  嘉衛君
   説明員
       外務大臣官房領
       事移住部外務参
       事官       大村 喬一君
       文部大臣官房人
       事課長      齊藤 尚夫君
       文部大臣官房会
       計課長      植木  浩君
       厚生省児童家庭
       局母子衛生課長  福渡  靖君
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  本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
 （兵庫県における広池学園問題に関する件）
 （兵庫教育大学附属小学校の学級編制問題に関
 する件）
 （中学校における免許外教科担任問題に関する
 件）
 （障害児教育問題に関する件）
 （冷害に伴う就学及び進学助成に関する件）
 （高校教科書における母乳育児教育に関する
 件）
 （在外子女の教育問題等に関する件）
 （日本人学校への現地人入校問題に関する件）
 （教育予算に関する件）
 （私学助成問題に関する件）
 （大学における研究費に関する件）
 （大学の定員外職員の待遇問題等に関する件）
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