お答え申し上げます。
 軽水炉プロジェクトを実施するために相当な額が必要であるということはまさに御指摘のとおりでございますけれども、その中で日本が具体的にどういうような形で資金を出すか、財政的貢献を出すかということについては、プロジェクトをどう動かすか、その全体のスキームがまだ固まっていないものでございますから詰め切れる状況ではないということが現状でございます。
先生御質問の前段のポイント、いわゆるＫＥＤＯ、国際コンソーシアムでございますが、この設立の文書はどういう手続になるのかということでございますが、この文書は、米朝合意を効果的かつ円滑に実施していくためにどのような機関の設立が最も適切か、また各国の参加を円滑に得るためにはどういう形のものが適切であるかということで、現在関係国間で鋭意協議を行っているところでございます。
 本件設立に係ります文書が国際約束として合意されることになった場合、我が国としてどのような手続でそれを締結することになるかはまさしくその内容次第でございまして、案文のまとまりぐあいを見定めつつ、国会の立法権にかかわるような約束が含まれることになるのかどうか、それから予算または法律で認められている以上に財政支出義務を負うことになるかどうか等の点により、今後、政府、内閣で判断をしていく必要があるものでございます。それが前段のお答えでございます。
非常に答弁があいまいなんですが、ちょっと待ってください。
 じゃ、もうちょっと具体的に聞きますが、これはＫＥＤＯという国際的な取り決めができるわけですね。この取り決めは国会承認になりますね、当然。財政事項を含んでおりますから当然国会承認になりますね。
 それから、この経費、当面どんなものがあって、これ今予算委員会で全然まだ費用が出てきておりませんけれども、アメリカは既に今言いましたように千五百四十万ドルを予算に計上しておるわけですが、日本は一体いつ、どういう形で、どこの省の予算に、何年度、具体的にどんなような経費についてどうなっているのか。これはもちろん、まだ国会承認もないわけだからそんなことは出せないということなんだろうと思いますが、ですから、手続的な話で恐縮ですが、当然このＫＥＤＯの取り決めというのは国会にその承認を求めてこられますね。いつごろのめどでしょうか。
 そして、それを受けて予算の計上時期、どんなものについて。これ、平成七年度予算を今もう審議しておるわけでありますが、七年度予算には当然入っておりません。補正予算に入ってくるのか、どんな見通しなのか、その辺は一体どうなっているのか。この二つ、とても重要なポイントです。
この北朝鮮の核開発疑惑を解明する、疑惑を払拭するためにいわば米朝合意というものがつくられて、その米朝合意を具体的に実施していくために、アメリカ、韓国、日本、こういった国が中心になって財政的な負担をしていくということだと理解をしておりまして、アメリカがその中のどれを負担するかという、私は、これは私がやりますけれどもこれはあなたがやりなさいというやり方、考え方よりも、この米朝合意を実施、実現、実行していくための財政負担をそれぞれが行っていく、こういうふうに理解をしていただいたらいいのではないかと思います。
 我々もまた、これに対してというのではなくて、この米朝合意が実施、実行されていく、そのための負担を行うというふうに考えているわけでございまして、アメリカもまたそうした、アメリカがどこに出すのかというお尋ねでございますけれども、私どもは、アメリカはこの米朝合意を実施する財政的な負担を行っているというふうに理解しているわけでございます。
岩本荘太議員にお答え申し上げます。
 まず、農業の振興にかける理解と熱意についてお尋ねでありました。
 今国会の施政方針演説でも申し上げましたとおり、農業や農村は、食料生産に加えまして国土、環境の保全や地域文化の継承等の幅広い機能を有していると考えております。こうした機能に目を向け、新たな基本法に基づく農政の改革が未来へのかけ橋となるよう、農業者が自信と誇りを持って農業に取り組める条件の整備に全力で取り組む決意であります。
 次に、農業体験についてお尋ねがありました。
 都市と農村の交流促進や市民農園の整備のほか、子供たちを対象に農業体験学習の推進等の取り組みを行っております。
 企業の研修の中に体験農業を組み込むとの御提案につきまして、農業への理解を促進する上で有効であり、企業からの要望があれば、体験農業の受け入れ場所や指導者の紹介等の支援を行ってまいる所存でございます。
 食料自給率についてのお尋ねでありますが、自給率の向上は、需要に即した生産が推進され、生産されたものが消費者や実需者に選択されて初めて実現されるものであります。このため、国内農業の生産性の向上、品質の向上、生産資材費の低減、流通の合理化等に向けた総合的な対策に、関係業界の協力も得つつ、関係省庁が十分連携をとり、取り組んでいく考えであります。
 中山間地域の活性化についてお尋ねでありましたが、中山間地域の振興に当たりましては、農業の振興のほか、生活環境の整備、就業機会の増大等多様な課題があります。これらの課題に応じて、関係省庁の連携によるプロジェクト方式での予算措置、関係省庁から成る協議会方式を活用した生活環境整備事業の効率的な執行など、具体的な対応を促進してまいりたいと考えております。
 昭和三十六年に現基本法が制定をされました。私自身、三十八年に国会に議席をいただきまして、たまたま出身地も中山間農業地帯でございましたので、この基本法に基づきまして努力をいたしてまいりましたが、新たなるこの基本法を制定することによりまして、二十一世紀に向けての基本的考え方に立脚いたしまして、食料・農業・農村の確立を図るとともに、新しい世代に向けて私自身も全力を挙げて努力をいたしてまいりたい、このことを質問者に申し上げて、御答弁にかえさせていただきたいと思います。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁させていただきます。（拍手）
   〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕