今、適切なとおっしゃいました。これが問題になるわけですね。
 財政制度審議会も平成七年十二月十八日に平成八年度予算の編成に関する建議を行っております。この中からちょっと引用させていただきたいんですが、「今般、当初予算段階から特例公債を発行せざるを得ない事態となることについては、埋めようもない歳入と歳出のギャップの存在を勘案すればやむを得ないこととは言え、誠に遺憾である。」という表現をしております。
 私、この文章を読みながら次の二点をお聞きしたいのでありますけれども、この文章の中で、「埋めようもない歳入と歳出のギャップの存在」、これを容易に認めたとしますと、これは赤字公債発行の歯どめはもう全くきかなくなってしまうんじゃないか、こういうふうに私は思います。言いかえますと、こうなりますと財政運営の基本方向というのはもう見失われてしまうんじゃないかというふうに思うんです。
 そこでお聞きしたいんですけれども、この「埋めようもない歳入と歳出のギャップの存在」、これはどういうふうに大蔵省はとらえておられるのか、お聞きしたいと思います。
 お答えいたします。
 最近の時点の話をいたしますと、先ほど委員も言われましたが、平成二年度当初予算におきまして昭和五十年度以降の特例公債依存から脱却した後は、平成二年度にはいわゆる湾岸臨時特別公債を、また平成六年度以降は、経済状況に配慮いたしましたいわゆる所得税等の先行減税を行うための財源手当として減税特例公債を発行してきたわけでございますが、これらは、先ほど委員も言われましたか、償還のための財源が確保されていたことからいわゆるつなぎ公債と位置づけることができるものであったと考えております。
 いま一つは、平成六年度の第二次補正予算以後の三回の補正予算におきまして特例公債を発行してまいったわけでございますが、議会の御承認を得て発行してきたわけでございますが、これらは、阪神・淡路大震災による被害への対応とか、景気対策といった臨時緊急に必要とされる財政措置、そういうものに対応するための発行であるというぐあいに理解しているところでございます。
 そこで、先ほど委員も言われましたように、特例公債本来の考え方は、やはり建設公債とは異なる、いわゆる見合いの資産を残さないわけでございまして、利払い費等の負担だけを次の世代に残すものであることから、そういう問題があるという意味で、先ほど委員も言われましたように財政法上はその発行が認められていないわけでございます。別途法律により発行の根拠を得なければならないわけでございます。
 したがって、その特例公債の発行をできる限り回避に努めるべきでございますが、八年度予算におきましては、税収が引き続き厳しい見込みとなりまして徹底した歳出の洗い直しに取り組んだわけでございますが、先ほど御指摘がありましたように、七年ぶりに当初予算段階から特例公債を発行せざるを得ない事態に立ち至って、この今御審議いただいている法律案を提出したところであるわけでございます。
 仮にこの特例公債を発行しないといたしますと、その分、その他の事項に係ります歳出の大幅な削減とか大幅な増収策を講じざるを得ないわけで、現在の経済状況のもとでは国民生活とか国民経済に悪影響を与えることになってしまうことを考えますと、やはり適切な財政運営を行っていくために今般の特例公債の発行はやむを得ないものと考えて法律案をお願いしているところでございます。御理解いただきたいと思います。
私たちはそういうふうに理解はいたしておりません、法案上の面からも。さらに、今までも内閣委員会で附帯決議が毎年毎年つけられておりますが、「適切な措置」を講ずること、こういう附帯決議です。「適切な措置」ということは、慰藉事業でなくて改めてこの欠落した期間についての補償をすべきだ、こういうことなんですね。今ちょっと触れられましたけれども、これは内閣委員会で皆さんで決めたわけなんですが、現在の自衛隊員は五十三で定年、六十歳にならないと年金は渡らない。そういうことで働き盛りの七年間が残っておりますので、この七年間の生活の保障という意味で特別給付金というものを決めましたね。これが平年度になりますと年間大体五百億くらいになるらしいのですが、そういう形で、今の皆さん方にはいろいろな形で物事が考えられ、処理されているのです。ところが、もう四十五年も五十年も前のことだからこれはもう終わり、しかも対象人員が三百五十万人もおるのだから金もかかるしという考え方が根底にあっては私は大変だと思います。今のお年寄りの、高齢化しておるかつて軍隊で御苦労いただいた皆さん方に何としても報いるという気持ちでこの問題はひとつさらに検討いただきたいと思うのです。私ども言い続けます。
 この軍恩欠で適用にならない方ですけれども、私もこの前ちょっとある資料でいただいたわけで
すが、大変苦労しているのですよ。「昭和二十年三月十三日斬込隊として出撃命令を受け、○○隊長指揮の下○○山の○○小隊の陣地に到着するも三月十五日米軍に包囲され、機銃と迫撃砲による集中攻撃を受け、山の稜線に釘付け状態となり、交戦中、機銃による右大腿部貫通銃創と迫撃砲弾により右足二ケ所破片創を受け、壕に収容され応急手当を受ける、」そこで「多数の戦友が戦死、其夜隊長より重傷者の自決と翌十六日の玉砕が宣告された」。この人は何とか生き延びて帰られたそうですけれども、自分の陣地に帰ってみたところ、戦死者の名簿に記載されておった。
 こういう皆さんがあの当時御苦労されてきておる。毎日毎日のように生死の境をさまよってこられたわけです。中には自決された方もいらっしゃる。玉砕寸前の中でこうした務めを果たされた皆さんが、二年、三年足らないということでこの期間が空白のまま追いやられるということは、これは本当に忍びないことなんです。やはり今後ともこの問題については真剣に考えていただきたい。しかも、期間があとそう長くないのです、平均で七十二歳や七十三歳です。そうなりますと、皆さん方がどういう思いで余生を過ごされていくのか、その気持ちになってこの問題に取り組んでいただきたいと思います。長官、この点についてひとつ御答弁いただきたいと思います。