これはこれからの話にもなりますから、今後の推移を見守りながらまた機会を見てやりたいと思います。
 最後に、今盛んに海外経済協力の問題が国際問題になって、しかも日本のあり方にも大分批判があるようでございます。そこで私は提案をしたいと思うのですが、今までのような援助方式ではなくて、どうして海外援助が必要かというのは、結局先進国と途上国の格差が余りに大きいからそういうことが必要になっているので、この格差をだんだん縮めていくためには何から手をつけていったらいいのか。それは今日日本がこのように近代化するに至った経路を振り返ってみれば明らかなように、まず交通網の整備というのが私は具体的に一番大事だろうと思うのです。
 そういう点で、これからはただ二国間の話し合いだけでなしに、多国間の話し合いというか国連段階での話し合いにこれを引き上げていって、そして世界全体の交通網の整備をどう考えていったらいいか。それには日本とかフランスとか西ドイツとかいう先端技術を持っておる国が現物と技術を結びつけて援助していくあるいは分担しながらそういう交通網を確立していく、そういう中で今度はそれぞれの具体的な分担が決まれば二国間で話し合ってこの問題を進めていく、こういうことが今後必要となるんじゃなかろうか、またそうすべきであると思いますが、大臣、その点はいかがでしょうか。
第二点目の国内の事業者に対する影響でございますが、このフェデラルが運ぶことになっております貨物はいわゆる小口貨物でございまして、そういう意味におきまして国内の事業者と競合する面は、いわゆる国際宅配便と言われている小口貨物の事業でございまして、これは利用航空運送事業者がこれを行っております。
 そこで、どういう影響があるだろうということでございますが、このフェデラル社の自社専用機の運航によりまして低コストで宅配サービスが実施されるという可能性は十分あるわけでございますし、特にアメリカ側においては非常に行き届いたサービス網もございますので、かなりの競争力があることは考えられるわけでございます。
 具体的に我が国においてどういうサービスを提供するかということは現段階で必ずしも明確でございませんけれども、やはり日本の国際宅配便事業者にはかなりの影響が生ずることは十分予測されるわけでございまして、これに対応いたしまして、例えば日本通運におきまして最近このフェデラルの乗り入れに対応した形での国際宅配便についてより現状にマッチしたような運賃を設定するということで、五月九日付でそういう運賃を認可いたしておりまして、十六日から実施するとか、そのほか幾つかの対応策がとられているところでございます。いずれにしましても、いい意味での競争が行われまして的確なサービスが提供されるということは望ましいものであるというふうに考えております。
税制調査会で特別部会等ができてこれから熱心な論議がなされるでしょうが、それはしばらくおきまして、今のお述べになりましたことは、私は私なりに鉄則だと思っております。
 大体、どうして税制改革論議というものが持ち上がってきただろうか。二つの面があると思います。
 一つは、安定した財源というものを考えようということがあったと思います。あるいは、財政再建を標榜した当時は特にそうであったかなと思うのでありますが、今日、国民の多くの皆さん方に不公平感が存在する、したがって不公平感が薄らぐような、なくなればもちろん結構でございますが、そういう税制はいかにあるべきかというところが税制改革を必要とする、まずやはり根本的にそこから税制改革の世論というのは盛り上がってきておるのじゃないかという問題意識は、私は特に最近それを感じておるところでございます。したがって、時にはその議論が本当に単純な議論であったりいたしますにしても、そういう国民の皆さん方が思っていらっしゃる素朴な不公平感というものがどんどんこの議論の俎上に上っていくことは好ましいというふうに私も思っております。
 それから二番目におっしゃった、高齢化社会が来ればこれは当然のことではないか、おっしゃるとおりでございます。そうでなくても、ほっておくならばいわゆる勤労所得というものに対する比重がどんどん上がってくる、こういうことでございましょう。したがって、稼得者の数が総体少なくなった場合の重税感というのは容易に予測されることである。
 が、その前にもっとやることがあるのじゃないかとおっしゃったのが、やはり財政再建決議にあった最初のあの二つの問題だな、行政改革をもっとやりなさいということと歳出の節減合理化をやりなさいという二つの問題だなと思っております。
 行政改革というのは一生懸命やった、御協力もいただいた。いつか私申しましたが、かつて法律上に制定された総裁というものの数が二十四名おりましたが、そのうち五名がなくなりまして社長になっておりますから、ははあ総裁が十九名になったなと思って、私なりに興味を持って計算したことがございますが、やはり公社公団に対するそういう問題はやってまいりました。そして、果実も生んでまいりました。しかし、本体ということになれば、佐藤喜一郎さん時代からの臨調の流れを見ましても、まだまだやらなきゃならぬことがある。やれやれ済んだ済んだというような感じになったら一挙に荷車が坂の上からまた落ちてくるから、これは寸時たりとも気持ちを緩めてはならぬぞよということを事あるごとに申しております。
 それから、歳出の節減合理化については、手法については御批判をいただきました。一律経常経費一〇％とか、そういうのには政策がないじゃないかとか、いろいろ言われましたが、私も私なりに、けちけち財政だと言われながら一生懸命それを協力を得ながらやってきたわけでございます。なお、それに対しても、もっと補助金の終期を設定したらどうだとかいろいろな議論がありましたが、これもなお並行してやらなければならぬことであるということは言うまでもないことでございます。
 それから、三番目におっしゃいました財政展望の問題は、率直に申しまして、受益と負担ということもおっしゃいましたが、その受益と負担というのを最終的にだれが決めるかというと、その選択はやはり国民にあると原則的には言わざるを得ないと思うのであります。すなわち、米沢さんの平素からの立論をずっと延ばしてみますと、事によったらば、いわば国民負担率というものをある程度想定した中における財政機能というようなものも頭の中では十分練っていらっしゃるだろうと思っております。私も今まで何十回問答しましたか、その中で、私も知っていただいておるし、頭を割って中を見たわけじゃございませんが大体お考えは私にも理解できないわけじゃございませんので、その最後のところの受益と負担という問題に国民負担率まで位置づけるかどうかということは、ちょっと私は選択の問題として直ちには難しい問題だな、こういう感じがいたしておるわけであります。
 それから、避けて通れないところに王道あり、私もそのとおりだと思っております。間接税論議というのもだんだん固まって、間接税の持つ抽象的長所、欠点だけでなく、現実的な間接税の中における不公平感とか、そういう議論が当然俎上に上ってくるであろうということを期待しながら拝聴しておるというのが昨今の心境でございます。少し話が長くなりましたことをお断り申し上げます。