亀岡農林水産大臣にまず申し上げたいのでありますが、社会党の私たちとしては、今日の米をめぐる経済情勢、とりわけ生産費の問題やあるいは農家の生活の安定というようなどの側面から考えても、三年間も据え置きをしてよいというような情勢ではなく、かなりな引き上げを諮問米価の中で示すべきだと考え、そのことを大臣にもしばしば申し上げ、あるいはまた六野党も共同戦線でそのことを政府に申し入れをしていたのは御承知のとおりだと思います。ところが、いま提示されました米価審議会への諮問米価のありよう、それからもう一つは、それに至る手順なり経過であります。その問題はきわめて私どもとして遺憾な状態にあるということをまず私は申し上げておきたいと思います。
 いままでのその経過から言えば、二十九日に参議院の農林水産委員会があって、その際に大臣は、米価審議会には据え置き諮問をするということを繰り返し繰り返し言われた。私は、それは財政当局の非常に強い圧力に屈した大臣の態度であったように見ていたわけであります。ところが、一夜明けて、今度は一遍に二・三％アップという諮問米価を決定された、こういうわけであります。したがって、その変化というのは、これは千変万化といいますか、二、三日のうちにそんな大きな変化が起きるとはどうも思えないわけでありますが、今度は財政当局の圧力のかわりに与党自民党の異常なかつてないような情勢の中での動きの中で、大臣はまた変わってしまった。初めは財政当局の言うままになって、後は政治圧力に属したという、そういう態度そのものが、これはどう見ても私は理解できないわけであります。もっともこれが大きな芝居であったというのなら、これはなおさら問題であります。これはこのことをみんなわかるように説明してもらわなければいかぬと私は思うんですよ。
 しかも、もう一つは、そのことによって米価審議会は全く無視されているじゃないですか。参議院の農林水産委員の人たちも、これはこの間の答弁ときょうとどうするんだ、こう言っておりますよ。これは国会や米審を全く軽視したあり方に通ずるわけであります。それからまた、二・三％上げたじゃないか、こう言われるが、今日の全体的な状態の中で、二・三％は据え置きと同じですよ。あるいは据え置きよりもっと悪い状態にあると思うんですよ。このことをまず大臣、明確にお話を願いたいと思います。
薬務局長おっしゃったように、非常に大事な点なんですね。この日弁連の指摘というのは私はきわめて重要だと思うんですが、これ直ちにやるといったらなかなか大変だと思うんですね。
 で、たまたま筑波大学の臨床医学系の教授の内藤裕史先生という方が、新聞にこういうことを述べられておられるんですね。朝日新聞の「論壇」に書いておられたんですが、「治療を目的として新しいくすりを患者に使って、どれくらい事故がおきたかを調べた最近の米国の報告によれば、十人中一人に、なんらかの障害がおきている。
 こうした事故が発生したばあい、その医療行為に適法性が認められなければ、治療目的とはいえ未知の要素をふくむくすりを患者に使用した医師、ならびにそのくすりの危険性について医師に十分な資料を提供しなかった製薬会社に責任が生ずるのは当然である。」で、「わが国は、そのような研究は研究者が自主的におこなうことであるとして野放しであり、研究者は密室での作業であるとの批判にうしろめたさを感じながら、個人の判断で、いうなればこっそり使っている状態であり、筑波大学などきわめて限られた施設での試みを除けば、この問題への対応はゼロにひとしい。」ということを言っておられます。で、「患者の人権はまもられ、研究者も保護され、以下の理由によって研究もまた発展する。」ということで、結局今日では製薬メーカーがその実験をしてもらう薬を個々の形でやられていると。それではだめだということを言っているんですね。
 で、内藤先生は、これはまずその薬の実験を、たとえばある大学の教室なら教室、大学が引き受けていいかどうかを審査する第三者機関が要るんじゃないか、これを確立するべきだと。何となく引き受けてこっそりと後ろめたさを感じながら実験して、そしてデータを出して、それで新薬でございますというようなことになっていくと、これは大変だということを言っておられるわけでございますので、これは私どもの調査によりますと、こういう内藤先生の御意見で、筑波大学では製薬メーカーから治験など薬の実験を依頼された場合に、まず実験するかどうか。——あそこは学系長と言うんですね、普通の大学と呼び名が違いまして。学系長を通じて薬事小委員会、それから薬事審議会が審議するところから始めると。まず引き受けるかどうかということを、集団的に知識と権威を持っている人たちの中でやられると。こういうことが集団的に検討するようになっているんですね。まず、その動物実験のデータの評価を集団的にきちんとやる。それから副作用の分析をやる。有効性についての検討を行う。有用性についての比較を行う。剤型、投与方法及び投与量、こういった点をまず検討するというところから始めるというんですね。そしてさらに念書をとることにしている。「薬事審議会は、その治験薬の使用に際して必要と認めたときは、治験依頼者よりあらかじめ「念書」を提出させ、万一事故が発生した場合は、これに従って被験者の救済及び補償を行うものとする。」という念書をとるというんですね。非常に慎重な態度でやっておられますが、少なくともこういう施設内の審議機関を置くように指導を徹底させる必要があるんではないでしょうか。大学ということになりますと、大学の機構上の問題にもかかわってまいりますから、文部省に対してもこれは厚生大臣として働きかけていただかなきゃならないんですが、国公立病院等はやっぱり大臣直接の御指導のもとにあるわけでございますから、そういう点は非常に大事な点だと思いますので、ひとつこういう審議機関を置くような指導の徹底、そういった点をやっていただけるでしょうか、大臣の御見解を伺いたいと思います。