これからＰＫＯ法案について国会でもいろいろと審議が始まろうとしているところでございます。私たち公明党もこのＰＫＯ法案につきましては賛成という立場でおりますけれども、かつて自衛隊を公明党が合憲と認めました。あるいは原子力の平和利用の点から原子力発電所、これも認めてまいりました。今回のＰＫＯの問題についても、私たち公明党としましてはそのとき以上のいろんな論議というものを党内でやってまいりました。これは並み大抵のことではございません。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
日本の私たちの同僚あるいは後輩の人たちを一人ともそういうような戦場と思われるようなところに派遣するようなことは、これは私たちは賛成するわけにはまいりませんから、相当党内でも論議してきたわけです。
 この報道を見てまいりますと、武器の使用につきましては、私たちが一応合意点に達してきつつありますところのＰＫＯ協力法案に比べますと、この国連の規則というのは相当な広範囲まで使用することが認められているわけですね。ですから、従来の政府の説明と食い違うところがあるんじゃないか。そうなりますと、これは大変な問題になります。私たちは、今申し上げましたような過程を経ながらこの問題については相当論議をして、国際貢献のためには、平和貢献のためには公明党としては賛成していこうと、今そこまで来ているわけでございます。
 我々の願いとしても、これは国連がそういうようなことを言ったとしても、政府としてこれにきちんと話をして国会に提出をすべきじゃないか、こう思いますが、どうですか。その点の武器の使用の範囲についての食い違いがあるのかないのか、国会に提出をすべきだということ、どうでしょうか。
この書類につきましては、外務省としても入手いたしております。本年十月の時点で、念のため外務省から国連当局に対しまして、日本の国会から資料要求があった場合に提出してよろしいか問い合わせいたしましたところ、国連側から、本件文書は専門的、技術的な国連の内部文書であるので、日本の国会に提出されることは差し控えていただきたいという回答が来ております。
これは報道によりますと、国連から各国のＰＫＯ担当者に対して配付をされているということでございます。もちろん外務省にも来ていると思いますが、国会に提出できるでしょうね。
お答え申し上げます。
 本日、一部の新聞におきまして報道されましたこの文書でございますけれども、ＰＫＯ活動におきましては国連の司令官は、ＰＫＯ要員の行動、活動の規範といたしまして標準行動規範あるいは服務規律、英語でスタンダード・オペレーティング・プロシージャーズ、略してＳＯＰと呼ばれておりますが、国連司令官はそういうＳＯＰというものをつくることになっております。国連は最近、多くのこのＳＯＰの共通点をまとめまして、ひな形でございますか、モデルとしてのＳＯＰというものを作成いたしました。本日報道されましたのは、このモデルとしてのＳＯＰでございます。
我が国は戦後、国際的には援助を受ける国というところから出発したわけでございますけれども、その後国力が回復をいたしまして、やがて援助を与える国になりました。また、我が国が軍事力で国際平和に貢献ができないということもございまして、いわゆる経済援助ということが我々の国際貢献であるということは、国民の間に余り抵抗がなく受け入れられてまいったと思います。
 しかし、そのようなことが、一昨年のベルリンの壁以来の世界の激変、昨年の湾岸戦争によって我々が求められた財政支援のほかに、なお汗を流さなければならないのではないかという国民的な意識の高まりがございまして、それが御審議をいただくことになりましたＰＫＯ法案になっておりますわけでございますが、そのような物質的ばかりでなく人的な面においても、殊に国連を中心にして平和に向かおうとしております世界の平和秩序の構築のために、これは南北問題も含めまして貢献をすることが我が国に与えられた今や責務であるというふうに認識いたします。
非常に具体的な御指摘でございましたので若干具体的にといいますか、それに即応してお答えを申し上げたいと思いますけれども、やはり海幕長があそこで記者の求めに応じまして話しましたときには、事故直後でございまして、必ずしも十分な情報が入っていない、しかも、いろいろ御質問を受けまして、明快に答弁をせざるを得ないというような状況があったということは御理解いただきたいと思います。
 なお、衝突という事実は、先ほども申しましたように、今回の場合にはまさに相手があるわけでございまして、双方が動いておるわけでございます。したがいまして、相手がどのように動くかというような判断も含めて操艦をしないといけないというような状況になっているわけでございます。したがいまして、その判断が正しかったのか正しくなかったのか。衝突したのは事実でございますから、それはやはり誤りが双方のいずれかに、あるいは双方にあったのだと思いますが、そういう点で、その判断につきましては、まさに当事者では正確なことはわからないわけなんでございまして、そういう意味で、今第三者機関でお取り調べをいただいているわけでございますから、その段階におきまして、当方でそれを訂正するとかあるいはそのまま固執するとか、そういうふうな状況にはないというふうに思います。
 なおかつ、私どもはやはり第三者の判断にゆだねなければいけないと申しますのは、二つの船と艦がございまして、相手側がどういうような行動をとったかということにつきましては、私どもは一方の当事者でございますから、いかんせん第三者機関でありませんのでわからないわけでございます。したがいまして、海幕長が申し上げましたことが全面的に間違っていたとか、あるいは正しいんだというような判断も今のところはでき得な
いと思います。
 ただ、委員御指摘のように、ただいまの時点におきまして、そのような御疑問なり御指摘がおありになるということから考えますれば、あるいは海幕長の説明が若干断定的に受け取られる節があったのかとも思われますが、その点は、もしそういうことがあるとすれば、今後私ども一同として反省しなければならないところではないかと考えております。