総合治水対策特定河川事業といいますのは、五十四年度から発足した事業の制度でございますが、これは一口に申し上げますと、いわゆる都市地域で流域において急激な都市化による流出量の増大あるいは治水安全度の低下というような状況の著しい河川につきまして指定いたしまして、当面の目標である時間雨量五十ミリに対しまして、治水の安全度を早急に確保しようということでございます。私どものもくろみといたしましては、大体十カ年でこの目標に到達するように努力してまいりたいと思っておるところでございますが、一面、今度は流域内のいろんな災害防止上の対応もいろいろとお願いするわけでございまして、これにつきましては、地方公共団体の合意によりまして流域整備計画というのをつくりまして、その中で、流域が持っております保水、遊水機能を保全していこうというような制度と両々相まって、この地域の治水対策を進めていこうという制度でございます。
非常に多額の災害復旧予算がかかるわけでございますが、その反面、防災予算がだんだんに減っているという状態です。こういう中で、特に水害常襲地などを持っている河川の流域を何とか救っていくためにということで、いま総合治水対策特定河川事業というのが発足していると思いますが、これはどういう事業なのか、時間がほとんどございませんので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
本年度発生の建設省所管公共土木施設の被害報告額でございますが、これは河川だけではございませんですべてを含みますが、今日までで直轄で千百三十四億円、補助で六千七十億円、合計七千二百四億円でございます。このうち、河川、ダム、砂防、海岸、河川局が所管する事業だけ取り出してみますと、直轄につきましては千七十七億円、補助につきましては四千二百七十三億円程度、合計いたしますと五千三百五十億円程度でございます。
それでは、そういうことも含めながら実効あるよう御検討いただくということをお願いいたしまして、次の問題に移らせていただきます。
 私は、特定河川の改修の問題で引き続いて質問をさせていただきたいと思います。
 いま、毎年さまざまな災害が起きております。最近でいいますと、三宅島の噴火の問題、それからこの間は台風十号による大きな災害。ところが、防災予算というものは、このごろ財政難が問題になっている中で、ゼロシーリング、マイナスシーリングという状態にいまなっております。昨年、一昨年の状態などでも伸び率ゼロですけれども、こういう中で、実際に起きている災害の復旧費というものは非常に多くなっているように思います。五十六年度二千六百二十三億円、五十七年度五千二百二十一億円というふうになっております。私どもはいつもこの問題を取り上げるときに、災害復旧にかける予算をむしろ後追い的に投入するのではなくあらかじめ防災に投入すること、こうした方がはるかに実効があるのではないだろうかというふうに思うわけでございますけれども、この災害復旧に係る支出はことしはどのくらいが見込まれているのかということ。もう一つは、河川の直轄でどのくらいがことし見込まれているのか、まだ年度半ばでございますけれども、その壕ちょっとお答えいただきたいと思います。
交通を現道からバイパスヘ転換させるための施策としては、いま先生おっしゃったように、料金の問題も一つでございますが、さらに、先ほど私が申しましたように、全線を早く開通させていくということも一つであり、さらに現道の環境対策を進めること、さらに現道の交通対策を検討していくこと、こういうようなものを総合的に検討して進めていくことが必要ではないかというふうに考えておりまして、そのために今回試験的に実施するための諸準備と申しますか、関係機関との協議をいま進めているところでございます。
 ただ、先ほど先生走って七分ということでございましたが、確かに、短いバイパスでわずかの時間しか短縮になりませんと、総合的に見て、家に帰ったのが五分早かった、十分早かったというだけでは、一般の方は使ってくれません。荷物を運んだ場合でいままで二回だったものが三回運べるようになるという相当まとまった時間の短縮がありませんと、この場合有料道路というものは使っていただけないものでございますので、何としても全線の開通を少しでも早くやるように最大の努力をしていきたいと考えております。
それは午前中も聞きまして私も感謝しておりますが、その行きたどる道程において、仲裁という前に調停段階があるわけです。ですから、調停段階では労使が出ていろいろ主張するでしょう。それに対して第三者の公益委員がいらっしゃるわけですから、最終的な判断はそこでなさるでしょうが、やはり政府側、当局側においても、もっと低くていいということじゃないでしょう、できるだけ少しでも上げてやろうという気持ちはあると私は思うのです。ですから、そういう趣旨を十分に酌んで今後の動きをしてもらいたいということをお願いしているわけです。それがここで言いづらければいいですよ。私の方からそういう意見を強く大臣に期待しておきます。人事局長とか次官とか、そこらの辺でおやりになると思いますけれども、大臣も決してこの千円で満足だと思ってないと私は思うのです。ですから、そういう意味においてできるだけの努力をしてほしい、こういうことを申し上げておるのです。
 電電公社の総裁も、同じようなことですけれども、総裁、これからひとつそういう意味でできるだけ努力をして、まだ残された、これはもう調停に申請することは間違いない、きょうからあしたにかけて各組合それぞれ調停を申請します。そして、調停段階でやることになりますから、特にことしはストライキは回避して、過去のいろいろな経験を踏まえて、そして定められた道によってやろうということでおるわけですから、そういう点も十分配慮してできるだけの協力をして、努力をして、できるだけいいものをつくるようにがんばっていただきたいということを私はお願いをしておきます。
 ちょっと次の問題に深く入ってしまったのですけれども、余りにも電電公社の黒字というものが働く職員の方に還元が少ないわけですから、大変時間をとって恐縮でしたが申し上げたわけでございます。
 それから、この際ちょっと関連したことで伺っておきたいのですけれども、専用回線の料金の引き下げということについては、この法案が通ると当然右へならえで値下がりになりますか、どうなりますか。