ただいまの国税庁の答弁をお聞きいたしますと、プリペイドカードの導入は業界の健全化並びに脱税防止に大変プラスになるということでありました。
 御案内のとおり、このプリペイドカードの導入をめぐって昨年来、パチンコ業界では大混乱が続いております。パチンコの愛好者は既に三千万人を超えていると言われ、国民にも非常に親しまれているものであります。今や業界の大部分の人たちも、脱税ワーストワンなどと言われることのない健全なゲーム場の提供をいたしたいと願っているところであります。プリペイドカードについて業界の一部が反対するのはわからないでもありませんが、朝鮮総連が反対し、その朝鮮総連の反対に特定の政党の国会議員が加担して警察に圧力をかけたとされているところに大きな問題があるのであります。
 そこで、今回のプリペイドカード導入に関して、自民党、公明党、民社党の国会議員から導入反対の圧力があったのか否か、警察庁にお伺いをいたします。
 まず、自民党からの圧力があったのでございましょうか。
パチンコ業にかかわりますプリペイドカードの仕組み、制度はまだやや不分明な点もございますけれども、仮に第三者機関、第三者がカードを発行いたしまして、それでパチンコ業者との間で売り上げの決済が行われる、こういった仕組みを前提といたしましてプリペイドカードが導入され、そしてそのカードによりまして各店舗ごとの売り上げが集計、管理される。なおかつ、その集計、管理された資料あるいはその利用代金の決済を我々国税当局が確認できる。もう一つはプリペイドカードが相当程度普及する、こういった前提に立ちますと、パチンコ業者の税務調査におきましては真実の売り上げというものの把握が非常に容易になろうかと考えるわけでございます。
 他方、パチンコ業者の税務面におきます不正の手段としましては売り上げ除外が多いわけでございます。したがって、そういった売り上げ除外の多い業者にこういった売り上げの把握のしやすい制度が導入されますと、脱税と申しますか所得の捕捉漏れと申しますか、そういったものを抑止する上で相当の効果があろうと考えております。
パチンコ業界は、さきの衆議院予算委員会においても質問がございましたが、脱税ワーストワンと言われております。これというのも全く領収書なしの現金商売であるからでありまして、もしプリペイドカードを導入するということになりますと脱税対策面でも非常にプラスになると思いますが、国税庁のお考えをお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 プリペイドカードシステムは、ファンにとりましては多くの硬貨を用意する必要がなくなりまして、電話やＪＲ切符のカードと同様に非常に便利なものであろうというふうにまず思います。
 次に、パチンコ事業者の方々にとりましては、会社の経理が機械化、自動化されますので、このため経理の合理化、適正化が図られることから、パチンコ業の健全化につながります。ひいては、暴力団につけ込まれるような弱点も少なくなるだろうというふうに思います。パチンコ店で取り扱う現金がなくなることによりまして、よくある強盗の被害事件が減ったり、店内の現金の事故も減るのではないかという防犯上の効果も考えられるところであります。また、カードの利用によりましてパチンコのファン層が拡大すれば、それだけ業界の繁栄につながるのではないかというふうに思います。
 ただし、そのカードシステムの運営がもし適切さを欠く場合にはいたずらに射幸心をそそることとなるおそれがないわけではございませんので、カードの額面価格を一定のものに抑制するとか、宣伝のあり方につきまして警察庁で所要の指導を行う等によりまして、そのようなデメリットの防止が可能であるというふうに考えております。
 このようにいたしまして、警察庁といたしましてはプリペイドカードは結構なものだというふうに考えております。
それではここにおいて、そのパチンコ業界とプリペイドカード導入の問題、さらにはそれにまつわる社会党議員及び社会党との関係の問題に入ります。
 まず、パチンコ業界へのプリペイドカード導入問題について警察庁にお伺いをいたします。プリペイドカードは既にいろいろな業界に導入されているところでありますが、このカードをパチンコ業界へ導入するメリットとデメリットを御説明いただきたいと思います。
まず、お答えする前に、先ほどの市町村関係のものはほっておるわけではございません。今、詳細に調査中でございます。見通しとしては、大体一般会計で約七割が転嫁いたします。四月から転嫁です。それから、水道等については八割が転嫁ということになっております。府県、指定都市についてはさっき報告したとおりでございます。そして、転嫁してないところは、御案内のとおりに、特別会計の企業関係についてはいずれこれは税務署、国庫に納付していただかなければなりませんから、そういうところは自分で自分の首を絞めているわけでございまして、これは自治省に救済しろと言われても困るわけでございますから、できるだけ次の機会を見て、六月の地方議会あるいは九月の地方議会において条例を直して、どうかひとつ転嫁していただきたいということを引き続き指導して協力を依頼していきたいと思っている次第でございます。
 ところで、さっき御指摘のありました今度の消費税の問題については、前々からいろいろな機会において御報告しておりますように、消費税のうちの五分の一はどこに使ってもいいという消費譲与税ということにしておりますし、それからその残りの二四％については交付税として地方に消費税を回すことにしております。
 それから、交付税については従来どおり三二％の率は変えておりませんし、また、たばこ税の二五％というものを今度補助率カットの不十分な点をカバーしようということでお願いしておるわけでございまして、御案内のとおりにトータル八千八百億ぐらい足らぬではないかという御指摘がありますけれども、この分については自然増収で何とかカバーし、そして財政の厳しいところについては傾斜配分ということを考えて補てんしてまいりたいということでございますから、全般的に地方財政は厳しいながらも、地方財政計画の中で何とか面倒を見て、地方財政が遺憾ないように頑張ってまいりたいと私どもとしては思っておる次第です。