どうもほかの委員会に出ていまして失礼しました。
 石先生にお話をお伺いしたいんですが、公共投資、削らざるを得ないというのは十分わかるわけでございますが、この配分の仕方というのは、一極集中の排除というか国土の均衡ある発展という意味で、減った公共投資もそういう形で配分をすべきだというふうに私は思っておりますが、その辺のお考え方はいかがでしょうか。
非常に重要な御指摘だと思います。
 そこで、今後どうやっていくかという私なりの勝手な展望でありますが、一応一般会計だけではなくて、国と地方を合わせて財政健全化目標をつくり、それから国民負担率といったように社会保険料負担まで入れた形で支出面の方のターゲットを示した、今、橋本さんがやられているのは。
 そういう意味である程度整合性がとれたことをおっしゃって、手段としてはあのメッセージ、五原則のメッセージは歳出カットでやるよということなんだろうと思います、主たる要因は。そのときに、恐らく聖域なくと言われていますように、公共事業、社会福祉あるいは文教等々すべて聖域なくやるということで一般会計ゼロにするというような話になったときに、私は一番見直しの対象になるのは、社会福祉でも文教でもＯＤＡ等々でもなく、やっぱり公共事業に来るんだろうと思いますね。
 そのときに二つあって、一つは六百三十兆の公共投資基本計画をどうするか。私は、これ自体の減額が恐らくこれからの対象になり、これはある意味のターゲットになりますから、幾らにも自由自在になるわけですね。それから、各省庁が持っている十カ年計画みたいな個別の道路計画なり港湾計画も見直すということになってこようかと思います。
 そこで、恐らく問題になるのは、公共投資が足らぬ、重要だとお考えの立場の方と、私みたいに、もう一服してもいいじゃないかと。一服という意味は、ほかの経費と横並び的でいいじゃないか、景気調整に余り使わなくていいじゃないか、使うべきでないんじゃないかという立場のせめぎ合いが恐らく政治の世界でさまざまな形で起こってくるんだろうと思います。
 したがって、財源等々を考える前に、恐らく社会資本整備をどこまでやるか。例えば、高速道路を一万何千キロ必要だというんではなくて、もっと下げてもいいじゃないかというあたりが具体的な一つのターゲットの設定になりますから、そういうことの議論も踏まえまして、そこで二つの立場からの議論があり、好むと好まざるにかかわらず公共投資の見直しということがやはりこの構造改革の目玉になる。そういう意味では、まだ重要だとおっしゃる方々は不満がかなり残るんじゃないかと、こう思っているんです。
 これお答えになってないと思いますが、私は、それに積極的に乗る人とやむを得ず乗る人とあると思いますが、財政構造改革はそこで行かざるを得ないんだろうというふうに私自身は考えております。
民主党・新緑風会の川橋幸子であります。
 きょうは、ある財団、今のＮＧＯとかＮＰＯとかという、そういうふうな言葉で表現される歴史のある民間団体の機関誌でございます「世界と人口」というところに紹介された随筆にまつわって、外国人労働者の方の労災問題についてお尋ねしてみたいと思います。
 「世界と人口」というその機関誌をやっておりますのは、家族計画国際協力財団、通称ジョイセフといいます国際専門ＮＧＯでございます。ファミリープランニングの指導をやりましたり、あるいは開発途上国に行って識字やらあるいは女性の地位向上といいましょうか、技術訓練などのインテグレーションプログラム、そういうプロジェクトを持って、長い歴史を持った財団でございます。その財団の長は亡くなられた福田元総理でいらっしゃいましたが、今は百歳のお誕生日を迎えられました加藤シヅエさんがその長に当たっておられる、こういう由緒正しい財団でございます。
 そこの機関誌の去年の秋に掲載されたもので、随筆なんでございますけれども、「Ａ氏の義足」、Ａ氏といいますのは、労働省の方でお調べいただきましたらガーナにお住まいのアボアグイエさんという方だそうでございます。労働省の方で訳してくださったアボジーさんというのではなくて、弁護士さんに送られたお手紙、これも労働省からいただいた資料でございますけれども、そこで見ましたらアボアグイエとお読みするようでございます。三十代の男性の方でいらっしゃいます。
 この随筆を書かれた方は阿部裕行さんとおっしゃる弁護士さんでございます。この弁護士さんがアボアグイエさんの労災補償にまつわる訴訟を扱われたという、そういう御縁の方のようでございます。この方の弁によりますと、恐らく資格外就労、不法就労の外国人の方の訴訟を初めて受け持たれたというふうに書いておられます。第一号でいらっしゃるのがアボアグイエさんだったということでございますけれども、約十年ぐらい前に事故に遭われまして、左足のひざ下を切断して義足を支給された、年金も支給されたということでございます。
 ところが、義足というのは年がたちますと本人の体形が変わったり、あるいは少しずつふぐあいが出てまいりまして調整を要するようでございます。そこで、このアボアグイエさんは、自国でやりたいといっても自国のガーナでは医療水準、技術水準からいってそううまくは診断書をもらって調整することはできない。そこで、日本に来てぐあいよく調節してもらいたいという御希望を持たれまして、この阿部裕行さんという弁護士さんを通して、旅費を支給してもらえないものかという御相談をなさったようでございます。
 そこで、問いの一でございますけれども、外国人の労災被災者の方がそのように再度義足の調整のために来日するというような場合に旅費は支給されないということのようでございますが、現状はそういうことでしょうか、確認させていただきます。
 余り詳しく質問をお伝えしていなかったのでございますが、それでは、東北なりあるいは九州なりの遠方地域から東京の労災病院でぜひやりたいといった場合、国内に在住している場合は外国人労働者の被災者の場合でもそれは支給されるのでしょうか。そこの点をまずお伺いさせていただきたいと思います。