国際的な紳士協定でそのようになっておるようでございますけれども、具体的に天生橋水力発電計画等については円借款事業をやっているわけですね。水力発電ができて原子力発電ができないというのはどういう理由かなと理解に苦しむところもあるのですけれども、同じエネルギー政策でございますから、つくられた電力は同じく国民に等しく分けられるわけでございまして、この辺もお考え願いたいと思いますが、要は中国がこの日中原子力協定を結びました後、この条約が十分に機能し一段と日中友好が促進をされる、そのためにやはり考えなければいけない問題、経済問題が多いと思いますけれども、たくさんあるわけでございます。
 最後に、ちょっと大臣に確認をしたいわけでございますが、ただこの条約を結んだから終わりというのではいけないわけでございまして、特に外務省として、この条約を生かす方向で具体的にお考えになっている事項があるかどうか、またその御決意というものを伺って終わりたいと思います。
何で私がこういう問題をお聞きするかと申しますと、日中原子力協定ができたわけでございますけれども、これは有効的に作用していくために中国の経済というものを日本が応援する必要があるのではないか、こういう観点から申し上げているのでございます。
 日本の中国に対する経済協力のありさまでございますけれども、八五年度で有償資金の協力が七百五十一億円、無償資金の協力が五十八億円程度でございまして、合わせて大体八百億円程度でございます。一方、日本の出超は大体一兆円ですね。これと比較するのはどうかと思いますけれども、貿易で一兆円もうけておりまして、開発援助はその大体十分の一程度である、こういうような感じでございますけれども、開発援助をこの際ふやすという方向に持っていけないものか。あるいはこれは理論的にどうなるのでしょうか、例えば原発建設を念頭にした円借款というものがプロジェクトとして組めるのでしょうか、その辺をお尋ねしたいと思います。
遠藤委員御指摘のとおり、私どもも非常に不安定な石油情勢の中で、供給源の多様化ということを目標といたしまして、さまざまな石油政策の展開をしているわけでございます。
 中国からの原油輸入を歴史的に振り返りますと、七三年に始まりまして、ごくわずかでございましたけれども、基本的には非常に順調に推移していると見ております。例えば、七九年は日本の全輸入の中でシェアが三・一％であったわけでございます。約七百四十五万トンくらいでございますが、八五年の段階でシェアが全体の中で六・五％と倍増しておりまして、これは日中長期貿易取り決め、それからスポット輸入を含めまして千九十万トン程度、こうなっております。
 そこで、今御指摘の貿易不均衡問題を踏まえまして、昨年新たな日中貿易取り決めのもとでの石油の輸入拡大について、中国側から強い要請を受けたわけでございまして、日本側の業界は精いっぱいの対応をいたしまして、八六年から五年間で毎年八百八十万トンから九百三十万トンの範囲内で増量をしていく、これは日中貿易取り決めベースでの輸入でございます。その前の五年間が、つまり八五年までは八百から八百六十万トンというのが取り決めベースの数字でございますので、かなりの増量をいたしました。その意味で両者が、中国側も大変満足していると私どもは思っております。当今の原油情勢は大変不透明で、かつ低迷している中でございます、需要の方も。その中での増量であったと理解しております。
 以上でございます。
日中間の貿易の拡大均衡を求めるということであれば、我が国の輸入をふやす以外にないと思うのですね。中国が売れる物というのは、今のところ限られておるわけでございますけれども、例えば石油でございますね。石油は大体全輸入の三三・九％を構成しておりますが、これは日本のエネルギーの長期安定あるいは安全保障という観点からいいましても、イラン、イラクにばかり頼るのではなくて、輸入先をふやすということは大変重大なことでございますが、日本が中国からもっと石油を買えないか、こういう工夫というものはもっとできないものでしょうか。
一言だけ、通産省から補足させていただきたいと思います。
 ただいまの外務省の説明のとおりでございますけれども、長期的に対日輸出をふやしていただくということはもちろん大切なことでございまして、昨年、当時の村田通産大臣が中国に行かれまして四項目の提案をいたしております。その一環といたしまして、近く百五十人から成ります官民の貿易拡大ミッションを中国に出しまして、いろいろ御相談してまいるということにいたしております。
まさに御指摘のとおりでございます。アメリカが輸入が多過ぎる体質に変わったというのは、アメリカの国際的企業が多国籍化して生産拠点が海外に移った、それは同時に、途上国や中進国にとって大変いいことであったというような関係になるかと思いますけれども、もう一つは、まさに上田先生御指摘のように、現在の日米貿易アンバランスの原因はアメリカにあるというふうに思われます。特に下村博士とかあるいは小宮隆太郎先生とか日本をリードされる方々がいずれもアメリカの財政赤字を厳しく指摘するようになったわけでございます。実際にまさに御指摘のように、アメリカの財政赤字がなくならない限り日米の貿易のアンバランスは多分なくならないだろうと思うわけであります。
 それからもう一つの要件は、アメリカの人々が労働者、ブルーカラーが働かなくなってしまった。最近少しは働くようになったわけでございますけれども、だから日本が同じように働かなくなるか、アメリカも日本のブルーカラーのように働くようになるかということにしないと、日米の貿易のアンバランスといいますか、通貨の安定はないというようなことだろうと思われます。ですから、当然のことながらアメリカの赤字は、これは福祉費とか軍事費とかいろいろございますけれども、世界的に見ますと、どの国も軍事負担で参っているというようなことでございますので、あるいはこれは引き下げといいますか、そんなことがあるいは可能かどうかでございますけれども、その辺のガバナビリティーをアメリカ政府が持つかどうかがどうもポイントらしいというようなことでございます。
 今までは、日本は敗戦国でございましたから反省的でございましたけれども、これがちょうどややといいますか、日本の中立的な学者の方々も俄然攻勢に転じたというような感じがいたします。それは先ほどの議論もございましたけれども、敗戦国はそろそろ時効ではなかろうかというような背景ができてきたような感じがいたします。当然のことながら、経済成長率が純化いたしますと、日本の伝統とか文化とかが重要視され、国際摩擦が激化し、そして対外的な強力な発言がふえてくるということはいつの時代でもあったことでございます。現在もそんなような時流に乗って、アメリカに対する正しいといいますか、正当な発言が始まったということでございますけれども、これを大変楽しいことと見るか、悲しいことと見るか、危険なことと見るかというのは、意見の相違があるのじゃなかろうか、このように存じているわけでございます。