先ほどからお答えしていますように、補正予算の具体的内容については現在まだ調整中でございますので、スーパーコンピューターにつきましても今の段階でお答えする段階になっていないわけでございますが、考え方としまして、国立大学におきましていろいろな最先端的な科学技術研究というのはされているわけですが、その中で科学技術計算なりあるいはいろいろなシミュレーションが行われる。そういたしますと、やはり高速演算とか大規模計算、そういうものが必要になってまいりますので、仮にスーパーコンピューターを購入するということになりますと、そういう必要性に基づいてこれを購入するということになろうかと思います。
 なお、一般的には、大学の予算というものにつきましては、教育・研究に要する経費というものにつきましては、その必要性なり緊急性というものを判断いたしまして、それに応じて予算を措置をする、こういう考え方で従来から措置をしてきておるところでございます。
まず文部省ですが、輸入の拡大ということで政府調達による外国製品購入の問題があります。既に名前が出ておりますのは、文部省関係ではクレイ・リサーチですね、スーパーコンピューターを購入するという話ですが、これをどこにどれだけ買って配置するのか、大学から具体的な要求があるのかどうか、あるいはまた大学関係者の了解があるのかどうか、というのは、これは大学の自治の問題でひとつお聞きをしたいと思います。
 それからもう一点は、このスーパーコンピューターは日本製の方が性能よくて安いんじゃないかという問題がありますね。現に大学予算が相当少ない。そこへこういうものを購入した場合に、例えば運転ですとソフトウエア違いますね。売っているメーカーが違うとソフトが違ってきて、そういう面で新しい新たな経費が必要になって大学予算を圧迫しやしないかという、こういう問題お答えいただきたいと思います。
先生お尋ねのハイビジョンでございますが、今開発段階でございまして、この時点でどの程度普及するかという予測というのは非常に難しいわけでございますが、一つの目安として考えられますのは、現在有識者にお集まりをいただきましてハイビジョンの推進に関する懇談会というものをやっておりますが、そこで最近調査をいたしまして、その調査結果によりますと、実用放送が開始をされますと、十年間でおよそ三〇％程度の世帯に普及するんではないかということでございます。
 それから、先生御指摘のとおり、現在まだ試作品しかございませんので値段が非常に高いということがございまして、普及を促進をするためには価格を安くすることが当然必要でございます。また、先ほどちょっと御紹介いたしました調査によりますと、大体五十万円ぐらいの価格になれば買うという数字が急激にふえるということもございまして、一つの目安として五十万円程度には価格を下げる必要があるんではないかというふうに考えております。
 それから実用化の時期でございますが、これは地上では現在周波数が非常に逼迫をしておりまして、実際の放送は放送衛星を使ってやるということになろうかと思いますが、私どもとしましては六十五年度にＢＳ３という、現在ＢＳ２という衛星が上がっておりますが、その後継機でありますＢＳ３の時代には実用放送を開始したいということでいろんな準備を進めておるということでございます。
それはもう十分知っているのです。ただ、トルヒーリョ政権から——革命が起こって彼は殺された、そういういろいろな社会の変化があったろうと思うのです。それで、結局継続的にそれがなされないままにいま悶着が起きていると。確かにそれはドミニカ国民自身に対しては、いま説明があったように中には五十の場合もあるし、平均するとということになるでしょう。けれども、三百に対して現地で受けたのが八十五、恐らく最高に取得している面積というのは八十五の人が一番大きいのではないでしょうか。三百と八十五じゃ、これは相当な開きがありますね。だから、当初いろいろと夢を持ち計画を立てそして設計をしながら、それで、その三百という広大な、約十八町歩ですか、日本流に言いますと、それをやはり頭の中に想定しながら営農しようと、それが八十五に減るということになるとやっぱりそこに大きな矛盾というものが当然起きますでしょうし、目標が違ったということになるのはこれはもう言うまでもないと思うのです。
 ですから、これはいずれにしても相手国のあることでもありますので、いまこちらへ来られているマルガリータさんですか、その方がいま地権の問題で窓口になって一生懸命取り組んでくださる。ありがたいことだと思います。この地権の問題についても、いま入植された方は全部地権は取得していないのでしょう。仮地権は取得した方が何世帯かある。この仮地権というのは耕作権を認めたということであって、実際は自分の所有にはなってない。ですから、これは冒頭にちょっと触れましたように、三百タレア無償譲渡と、こうなっているわけです、募集要綱には。それに一縷の望みをかけて渡ったわけですから、約束が違うといったらこれはもう大変な約束違いではないでしょうか。そうすると、その責任の所在というものは決してドミニカ政府にあるのじゃないのです。私はそう思うのですね。当初の募集要綱それ自体に問題があったのではないか。端的な言葉で言えばだましたということになるわけですね、結局。だまされた、だました。こんなことをいつまでも繰り返していたのではらちが明きません。
 ですから、いま問題になるのは、また繰り返しになるかもしれませんけれども、その三百タレアというものが、若干時間がかかっても日本政府の努力によって取得できるものかどうなのか。そして、地権というものが間違いなく取得できるのかどうなのか。それは民有地のことがありますよ。民有地の場合は、向こうの人のこれは言い分ですけれども、帰化しなければ民有地はもらえないと。中には帰化しない人もいるでしょう。一生涯日本人でありたいというそういう願望を持って一生涯終わる人もいるかもしれない。民有地を取得しようと思っても、帰化しなければならぬという問題があるそうであります。それすらもいまは定かではない。さっき援護の問題が起きましたけれども、次に援護の問題を申し上げますけれども、さあそういったときに、一体三十年近く苦しんできたことに対する——それは総体的に見ていいこともあるでしょう、あるけれども、もうむしろどっちかといったら失望でしょうね。こんなはずじゃなかった。それがうつぼつとして、まあ言うなれば変な話ですけれども、あの方々はまるで怨念を持っているようなそういう状況のものとで何とかしてもらいたい、これは日本政府の責任であると、こう言うわけですよ。それはもう痛々しいほどのこの人たちの声というものに耳を傾けていただくとするならば、まあ御努力はされていることは承知はしておりますけれども、その努力が何らかやっぱり結果となってあらわれなければ努力したということにはつながらないということになりましょう。この点の見通しどうですかね。