そういう機材や設備の進展とともに、海洋情報システムが整備されていくわけであろうと思うのですが、その中で特に船位通報制度というものが取り入れられるということ、また、いま現に行われていると思うのですが、これは海上保安庁としては、日本の国籍の外航船だけか、あるいは日本の一定の地域の中に入ってきた船は全部そういうような船位通報制度を守らすように、また、そういうことができるようになるのか。また、それが日本国籍船だけだとすると、日本の会社が外国船を用船していたりしている外国船籍のやつはどうなっているのか。それから沿岸の内航船舶、小さな船ですが、そういうようなものとの総合的なものはどういうふうな考え方でやっておられるのか。
海上保安庁は、昭和五十二年にいわゆる海洋二法と申します領海十二海里あるいは漁業水域二百海里という新しい海洋秩序に対応いたしまして、巡視船あるいは航空機の整備増強を図ってまいったわけでございます。また、最近では海上捜索救難条約の発効も日程に上っておりますし、さらには先般日本も署名いたしました海洋法条約といったことで、海上保安庁の担当いたします海域も非常に広くなってきたわけでございます。
 そういうことで、ただいま申し上げましたように、巡視船艇、航空機の整備増強を図ってまいってきたわけでございますが、特に遠距離海難あるいは哨戒等に対応いたしますために、ヘリコプターを搭載いたしております巡視船の整備を行っております。現在稼働中のものが五隻でございますが、そのほかに建造中のものが二隻ございます。さらに、ただいま御審議をいただいております五十八年度予算案におきましては、従来のヘリコプター塔載巡視船が一機でございましたけれども、二機搭載できる大型の巡視船を計画しておりまして、これらによりまして、これらの巡視船を前進哨戒させることによって広域化いたしました当庁の業務について対応していきたい、このように考えておるわけでございます。
今度は海上保安庁の方へお話を変えますが、海上保安庁は最近意欲的に海洋情報のシステムや哨戒関係というものを非常に改善意欲を持ってやっておられる。これもまた非常に海上輸送のふくそう化とともに事故もまた非常に多くなってなかなか減らないというようなことからもあろうと思うのですが、この広域哨戒システムというものがどれほど近代化されてきたのか、これがどの程度日本の近海はそういうことによってこれが完成すれば安全になるのか、その見通しというものを御説明願いたいと思います。
おっしゃいましたように、やはり新幹線を今後の国鉄なり長距離の鉄道の中核に据えまして、思い切って、それに並行するあるいはそれから出ていく在来線についてはシステムチェンジをして、むしろ地域輸送の性格を強めた形でサービスを強化していくことが国鉄の今後の方向だとわれわれも思います。したがいまして、いまおっしゃいますように、従来から国鉄はその地域のそういうニードに的確に即応するということが、いろいろ御指摘を受けながら、回数にしても便数にしても、あるいはダイヤの時刻にしましてもなかなかいろいろ不平不満が地方にございますので、できるだけそういう現在の幹線を地域輸送の中核にするためにも、いま先生がおっしゃいましたような形で地域のニードに十分対応するようなダイヤなりを編成するということを民営の手法を取り入れながらやってまいりたいとわれわれも極力考えておりますし、指導してまいりたい、かように考えております。
現在開業いたしまして、東北はほぼ去年の七月からでございますし、十一月から上越が開業いたしました。非常に予想を上回るような形で御利用いただいておりますが、その各線につきましての将来の収支状況についての見通しは、今後その乗客の利用数がどの程度伸びるかというようなこと、あるいは今後運賃といいますか、料金をどういうふうに見込むかというようないろいろな要素がございますので、現時点においていつごろにという明確な収支状況はまだちょっと検討中でございますが、確かにおっしゃいますように、資本費が非常にかかります。したがいまして、やはり現時点におきましては、収支が長期的に償うのは二十年ぐらいかかるのではないか、こういうふうな推定をいたしておるところでございます。
ごもっともな答弁だけれども、一部計算を幾ら正確な計算をしても、それはお互いに計算の基礎の前提条件の与件によって、赤字がよけいも出れば少なくも出ることだろうと思うのだけれども、一応われわれが聞いているのでは、東北や上越新幹線は未来永劫にわたってえらい赤字が出るのだというふうなことを聞いているのだけれども、国鉄当局では、正確に予想している年度の赤字、またあるいは収支が大体ゼロになる年度があるなら、大体立案し、また現在の運営上とか鉄道の新営の状況から見てどういうふうな計算になっているのですか。
軽油引取税につきましては、ただいま御指摘のとおり地方の道路目的財源でございますから、道路を運行するもの以外の用途に供される軽油につきましては法令で限定的に列挙しておるわけですが、この列挙しているものに限っては課税免除をすることにいたしております。
 農業用機械の動力源に供する軽油につきましても、このような趣旨から課税免除の取り扱いがなされておるわけでございますが、その運用につきましては、御指摘の通達によりまして各都道府県を指導しているわけでございます。この種の機械は、新しいものが次々と開発されまして、非常に多種多様にわたっているわけでございますから、これらをすべて法令で列挙するということはなかなか困難でございますので、先ほど指摘がございましたとおり、機械の名称にとらわれずに、その機械の実態、用途等によって判断すべきであるということを各府県に御指導申し上げておるわけでございますが、ただこの場合におきましても、この軽油引取税の性格からかんがみまして、たとえば道路を走行するおそれがないかどうか、あるいは仮に免税した場合に、その免税軽油が他の用途に使用されるおそれがないかどうか、あるいはこの課税免除のための事務が減免される税額に比べて非常に多額になるおそれがないだろうかというような、いろいろな観点から十分調査をいたしまして、個別の事例に即して検討すべきものだというふうに判断しているわけでございます。