お答え申し上げます。
 例の御巣鷹山の事故が起きましたのが六十年であります。航空機のメーカーの方は、五十六年ごろから順次タングステンに変えることをしておりまして、現在日本を飛んでおります航空機はすべてタングステンであります。
 それで、劣化ウランをなぜ使ったかということでございますが、これは若干不正確かもしれませんが、鉄の二倍の比重があるものですから、垂直尾翼にあります方向舵のバランスをとるために使っておりました。それで、それにかわるものがタングステンでございますから、タングステンの方に変えております。
 変えた理由でございますが、一つは、劣化ウランというのは何か酸化しやすいということがございます。それから二番目は、これを実際に入れるときあるいは取るときに、さまざまな手続が要ります。その辺の手続が煩雑であるということでタングステンに変わっております。
 さらに最近の状況を申し上げますと、最新型の７６７あるいは７７７につきましては、このバランスウエートそのものがもう要らない構造になっております。
 いずれにいたしましても、私ども、特にこの劣化ウランが航空機に使うことが危険であるという認識はしておりません。
私の質問の内容を誤解されていらっしゃるんでもう一度説明いたしますが、我が国の自衛隊が劣化ウラン弾を持っていなくても、アメリカ軍は持っています。そして、アメリカ軍以外の世界各国の軍隊が劣化ウラン弾を使っていないという証拠をお見せいただければそれで、まあアメリカと戦争することはないでしょうから、あってはいけないことですし、納得いたしますが、他国からの攻撃があって劣化ウラン弾が使われた場合に、今申し上げたように非常に毒性の強い武器ですから、これに対する自衛隊としての当然の防護策を講じていなくてはならないと思います。
 その防護をするためにはその性能がきちんとわかっていなくてはいけないということで、もし今の事実が本当だとしたら、ぜひやはり防護策をとる必要があるのではないか。そのために、せっかくという言い方は非常に語弊のある言い方ですけれども、アメリカ軍はこれを使って実験をやっているわけですから、実際の性能を詳細に聞いて、それに対する対策を立てる必要があると思います。
 ただ、タングステン弾との違いですけれども、劣化ウラン弾の場合には低温でこれが燃える、燃焼いたします。ですから、爆弾が破裂した後に、焼夷弾という名前がついているのは、発火をして結局それが火災になる。タングステン弾の場合にはそれと同じような装置がついているのかもしれませんけれども、そこの違いがあることと、これは、酸化ウランになった場合にはエアゾール状になって、要するに空中に散布するわけですね。それで被害が非常に大きくなるという特性もありますから、かなりこれは毒性が強いものだ、その範囲も広いというふうに考えなくてはいけないんで、防衛庁としては、ぜひそのあたりの、自衛隊員だけではなくて一般の住民に対する被害防除というところから、予防というところからも考えてぜひ研究をされる必要があるんではないかというふうに思います。
 これに関連して、運輸省に伺いたいのですけれども、航空機に、特にＪＡＬの、御巣鷹山で事故がありましたけれども、そのジャンボ機にはこの劣化ウランがバランスの目的で使われていたというふうに理解しておりますけれども、それがその後ジャンボ機に使われないようになった。これはやはり劣化ウランの安全性という点からの措置なのかどうか、運輸省に伺いたいと思います。
自衛隊では、ちょうど同じ密度のタングステン合金を使っておりまして、それがいわゆるそういう徹甲焼夷弾に相当する能力を発揮している、それを使っているわけでございますから、自分の任務を放棄しているわけではございませんので、ただ劣化ウラン弾を使っていないということを御理解いただきたいと思うわけです。
自衛隊または防衛庁では劣化ウラン弾を使っておりませんので、これについての正確な答弁にならないかもしれませんけれども、私どもがいろいろなことで聞いておりますのは、劣化ウランというのは非常に密度が高いというようなことから、その密度の高さを利用して、いわゆる撃ち抜く貫徹力、これが非常に強いということで、米軍の方でやっていたということでございますけれども、日本ではその劣化ウラン弾というのは陸海空どれも使っておりませんので、その詳しいところについては、どの程度の違いがあるかどうか、それはお答えできませんけれども、今言ったようなそういう性能を利用しておったのだというふうに聞いております。
何か二十九日ごろですか、政府の方として最終的に緊急経済対策を決める、その以前だから具体的なことはまだということについてはわかります。前の委員会のときにもちょっと申し上げたのでありますけれども、せっかく緊急経済対策ということでやられて、相当大規模な補正も含めてやる。しかし、それだけということになるわけです。
 これは経済企画庁なんかもいろいろな面で発表されておりますけれども、例えば内需、そのうちで相当な力を持っている個人消費支出が少し横ばいかげん。これには労働時間の短縮とか賃上げとか、こういうものだってやるしかない、何かそんなような新聞記事も見たことがございます。労働分配率も労働時間数も日本の場合には諸外国に比べてまだおくれている。もちろんそれは政府自体がやるということではございませんからなかなか大変だと思いますけれども、減税の分は、今度の中でどういう形になるか知らないが、一兆円以上というような形でやれそうだ。もっと論議をしていけば、果たして一兆円でいいかどうかという問題がありますけれども、これは別にしまして、一つは、減税は今何とか見通しがつきそうな状況にある。
 そうすると、あと賃金の問題だとか労働時間の問題だとか休日をふやすという問題だとか、こういうものがまだ課題として残る。諸外国からも日本人の場合には働きバチだとかなんとかと言われて、働き過ぎるのではないかということで指摘をされたりするわけでございますから、ではそういう部分については今回は全く手がつけられないということになるのかということが疑問として残るのです。だとすれば、ちょっとこれは片手落ちではないか、個人消費支出というのは余り期待するほどの伸びにならないのではないか、それはまた一面、内需の振興ということにはつながっていかないのではないかという感じがするわけでございます。
 端的に言ったら、民間の場合には賃上げせいと言ったって政府としてはさせるわけにはいかないでしょうけれども、では国家公務員の場合、政府の皆さん方たくさんおられるわけですが、例えばこの人たちの賃金を倍ぐらいに引き上げてやったらどうなんだ、国がそのくらいのことをやれば民間だってまねをするのではないかと思うのです。そういう面の対策というものを一緒にやらないと、住宅投資、設備投資——民間の設備投資だって六十二年度の計画では下がっているわけでしょう。先行きの見通しが暗いと言っているわけです。そうすれば、あと住宅とか公共事業だとかということだけになってしまって、肝心の個人消費支出というものが伸びてこないということになるのではないか。その辺の対策は一緒にやられるというふうになっていますか。