ただいま御指摘のように先方から要請が参りまして、通常、委員も御承知のとおり、要請は私どもが供与しますものよりも多いものが参りまして、それでいろいろ交渉を経まして我が方として対応が可能であるというものについて合意を見ます。合意を見ます合意の形式は、我が国内の手続としましては閣議決定でございまして、閣議決定を経た後交換公文の署名に至ります。交換公文署名後、今御指摘のように官報その他の方法により公表が行われております。この交換公文中には借款の条件、案件、概要、供与限度額が記してございます。
 それからそれ以外に公表しているものは何かという御指摘でございますが、国会の御要望等によりまして、フィリピンの例で申し上げますと、商品借款について非常に御議論がございまして、商品借款の対象の品目はどういうものかという御質問がございまして、その御質問に対しまして第十二次の商品借款の対象品目の内容を国会に御提出申し上げでございます。積極的に公表するという性格のものではございませんけれども、国会の御要望で御提出を申し上げている、こういうことでございます。
 それから最後の、最後と申しますか、後での評価活動というものを私ども、それから在外公館、海外経済協力基金、ＪＩＣＡ等で行っておりますが、この経済協力評価報告書というものが年間約百件程度の世界じゅうのプロジェクトを評価しておりまして、この報告書を毎年一遍公表いたしております。三回今まで公表が行われておりまして、近く第四冊目の公表が行われる時期に来ている状況でございます。
円借款の仕組みは非常に複雑で、相手国の政府からの要請があって、そうして交換公文、さらにＬＡ、借款契約の締結、相手国政府による入札、それからいよいよプロジェクトの着工、完成、さらに政府と基金による事後のプロジェクト評価というふうな手続があるわけですが、この全過程でいろいろな政府の公文書、双方の政府の関係機関の公文書ないしは契約書類だとかそういうものがたくさんできるわけですけれども、その中で一体日本政府が公表しているものは何と何ですか。官報に交換公文が掲載されるということは承知しておりますけれども、それ以外に何が公表されるんでしょうか。
オンピン大蔵大臣が見えましたときには中曽根総理にも会われたし、竹下大蔵大臣にも会われたし、また私自身も会って会談をいたしました。その他相当多くの要人に会われたんじゃないかと思います。しかし、今お話しのような日本が圧力をかけたとか、そういうふうなことは我々としては全く承知しておりませんし、日本とフィリピンの関係はそういう関係ではないと私は思うわけでありますし、そして我々はむしろオンピンさんとめ間で早く十三次を推進しましょう、同時にまた新しいこれからの援助についても積極的に協力していきますし、政府間のそういう話し合いを早速始めていきましょうという積極的な話し合いをいたしておりまして、オンピンさんも大変それを喜んでおられたわけでございます。ですから、いろいろと今お話があったようなことはどういうふうに受け取られたか知りませんが、しかし圧力といったようなものじゃない、こういうふうに思います。
次に、四月の末だったと思いますけれども、日本に来ましたオンピン蔵相が東京からサロンガ委員会に電話をかけて、日本政府の閣僚からフィリピンでの情報リークを防止するよう要請された、言ったということがございます。そして、この東京からの鹿話があったということは、その後委員会のダザ委員も認めております。また、これはほかならぬ自民党の武藤嘉文代議士が八日に行政管理委員会のダザ委員に会った会談内容が出ておりますけれども、それによると、日本のある人から参議院選挙の六月二十二日までにサロンガ行政管理委員会委員長あるいはダザ委員が訪日しないようにしてほしい、調査結果については公表せずに外交ルートを通じて日本側に連絡を欲しいと告げられたと、こういう記事が出ておりまして、行政管理委員会としてはこれは日本政府からの圧力であるというふうに受け取っておるように読める記事が出ておりますけれども、その点は外務大臣はいかがお考えですか。
いや、それは総理、全く詭弁でありまして、山中さんがみんなからさんざんやり込められて丸め込まれたと。丸め込まれる前には本人もこういうふうに純粋に私は発言していたんじゃないかと思います。
 さらに、総理が先ほど言いました公約に、大型という問題を消すために、年間売り上げ一億円未満の業者を非課税にするとか、あるいはその非課税の物品やサービスを設けるとか、いろんなことを随分書いておりますけれども、これは小細工を重ねただけで逆にゆがみが広がってきたということもあるわけです。また、これを逆に言いますと、実際は今、自民党のこの間から提出されております売上税の中身を計算し、あるいは大蔵省が自民党税調に示した試算、こういうふうなものから見ますと、私のこの資料が正確であるかどうか、あくまでも新聞報道ですが、新聞報道によりますと、大蔵省が自民党税調に示した試算によると、夫婦子供二人のサラリーマン世帯の場合、年収三百万では二万八千円、所得税、住民税合わせて減税になりますと。ところが、五百万では六万円の減税、一千万では三十六万九千円の減税、三千万では九十四万七千円の減税、五千万以上の年収になりますと、五千万の人で二百九十四万八千円の減税になります、こういうふうな大蔵省の示した試算であります。これからいきますと、今回の税制は明らかに金持ち優遇税制じゃないかと。
 それだけじゃありませんよ、総理。それ以外にも、これも大蔵省の試算ですけれども、これは法人税減税分の個人への還元を除いてはじき直しますと、減税の恩恵を受けるのは年収六、七百万円に限られて、年収二百万円台から五百万円台の二十代から三十代のサラリーマン、それに六十代の家庭では逆に増税になると。これはまた別の試算ですけれども、ある大学の教授の試算によりますと、年収九百万以下はすべて増税になる、だから試算して減税になる分野というのは一千万円以上のみである、こういうふうなことを発表した方もいらっしゃるわけでございます。
 これは総理が先ほどすれすれの線とおっしゃいましたけれども、すれすれの線なんていいましても、これは国民に対する約束との、もうほんまに何というのかな、ぎりぎりの線、守られたか守られないかと、総理自身がそこまで思っていらっしゃるわけですから……。