情報源が新聞で、同じであるということがよかったか悪かったかわかりませんが、私の読んだのでお話をさせていただきますと、本年十一月二十八日でありますが、フランスのツールーズ裁判所が、きれいな血液製剤供給義務を怠って血友病患者にエイズの感染を起こしたということで、国立中央血液センター等に対して、原告患者三人に計六百三十万フランを、日本円換算一億五千百二十万円の賠償金支払い命令を出したと明快に書いてございます。そして、日本と事情が異なるとおっしゃいましたが、同じなんですよね。血液製剤で感染したかどうか、国がそれに責任があるかどうか、これが問題なわけですからね。
 そこで、との争点でありますが、争点は、国はいつ非加熱製剤から加熱殺菌製剤へ切りかえるべきであったか。やっぱりそれが補償の問題になってくるわけです。国は大幅な補償を行う方針を打ち出して、基金を設ける法案を国会に提出することを承認したと。これは朝日のことしの十二月三日の新聞でございます。
 そうかと思っておりましたら、国会かと思っておりましたら、同じく十二月七日の新聞に、フランスのクレッソン首相は四日、輸血によるエイズ感染者救済のための課税法案を見送ると発表したと。これは身内の社会党がノンというのを出したからであると書いてあります。しかし、その説明には、国のミスを国民の税金で負担させるのはだめだ、予算措置でやれ、こういうことで見送りになったというふうに書いてあります。しかし、一たび法案を国会に提出することを承認した、ただ、それを税金でやるかどうかが今問題になっているように、今までの新聞情報では私はそういうふうに理解をいたしました。
 したがいまして、これについて基金をどれぐらい考えているのか、今伺おうと思ったんですが、その前に今のデータをちょっとお話ししますと、フランスはエイズに感染した血友病患者は千二百人、これは人口が日本の半分ぐらいでしょうから、まあそんなものなのかもしれませんね。一般の輸血感染者も含めてというからこれは大変な数に上るんじゃないかと思いますが、約五千人ということであります。これに対して基金を百億フランを考えている。いいですか、百億フラン、二千四百億円でありますから。
 そこで、我が国に戻って質問をさせていただきます。我が国が凝固因子製剤の加熱製剤を開発指導をしたのは何年何月か、アメリカはどうか、まずこれを伺います。
私どもの承知している範囲内でお答えさせていただきますけれども、フランスにつきましては新聞報道を見る限りにおきますと、エイズ対策の知見が相当に確立されました一九八五年半ばにフランス政府が血液によるウイルス感染について十分な対策をとらなかったといったことの問題提起がなされているようでございまして、この点は我が国とは事情を異にするのではないかという印象を受けております。しかしながら、フランスの状況につきましては、新聞に掲載されたところのみしか承知しておりません。その他につきましては、詳細を十分把握していないところでございます。
ところで、最近非常に新聞紙上をにぎわしている、私はこういう記事は特に注目をして点検したつもりでございますけれども、フランスで同じような問題が出て、フランスでも血友病患者の人たちが集団訴訟を起こしている。つまり国の責任があるかないかを今争おうとしているわけでございますが、これについての情報をひとつなるべく簡単に教えていただきたいと思います。
今先生おっしゃいましたＨＩＶ感染者の方々が訴訟を提起されております。そういった訴訟のポイントについて、いろいろあろうかと思いますけれども、私どもとして整理させていただくといたしますと、一つは、血液凝固因子濃縮製剤の承認についての過失の有無、それから濃縮製剤にＨＩＶが混入し、製剤の使用者がウイルスに感染することを早期に予見することが可能であったか否か、さらに加熱処理等によりウイルス感染のおそれのない製剤を早期に供給することが可能であったか否か、こういったようなことが訴訟のポイントであるというふうに考えております。
中央でそういうことを決めることは、それは幾らでも細かく決められるのです。今も、夜間に道を横断するときは明るいところを通りなさいとか、歩道の印のあるところを通りなさいということなんですけれども、現実に起こっておることはどういうことかというと、非常に遠いところの横断歩道を一々行けないよということで渡ってしまったということであります。したがって、反射材をつけさせるというようなことも、どうやって徹底させるかということにもっと腐心をしていただきたい。反射材をつけさせると書いてありますよというようなことを幾ら言ってみても事は進まないのであります。それをどうやって徹底させるか、そのプロセスこそが大事なのであります。
 最後に、総務庁長官に伺います。
 日本の交通事故については、御案内のとおり、ピークを迎えたのが昭和四十五年、一九七〇年ですが、ちょうど十年かかりましてこれを半減させることに成功したのです。日本の交通安全施策の成功期と言われておるのです。そして、八〇年代の十年間はどういうものであったかというと、横ばいなんです。八千人台から九千人台と横ばいになっていた。こういうことで、もうちょっと成功を持続したいなという思いでみんなが過ごした時代が八〇年代です。しかし、八〇年代の最末期の昭和六十三年、このときからまた一万人に復活して、それが増加傾向にあるということなのです。
 ですから、交通安全の施策の展開ということから見ましたらこれはまさに挑戦期なんです。そういう施策への挑戦期なんです。つまり、我々の成功期七〇年代、八〇年代は横ばいで、施策と実際の増加傾向は恐らくダイナミックスがあったと思うのですが、そういうものとの格闘の時代でせいぜい横ばいにしか抑えられなかった、苦闘の時代でしょう。しかし、それがついに向こうの力が勝ってしまった。それが昭和六十三年からの一万人台への復帰であり、増加傾向なんですね。そういう意味合いで、この九〇年代というのはまさに大変な問題なんです。そういう意味合いで、これから策定される交通基本計画などについてもありとあらゆる角度からの検討を本当にして、私が先ほど言ったインフラとの関係などについてもそういう観点から指摘させていただいたのですけれども、そういういろいろな角度から考えられるあらゆる角度からの検討をした上でこの挑戦に我々はこたえていかなければいけない、それで成功しなければいけない、これが我々の今立たされている立場だ、このように思うわけであります。
 最後に総務庁長官から、これからの九〇年代の、この十年に向かっての決意をお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきます。