僕は、財政目標が財政運営していく場合の規律あるいは方向性を与える場合、条件としてはその目標が実現可能性を持っている、こうでないとそれはなかなか財政運営の方向づけにはなっていかないのではないかということですね。
 それで、平成三年に、一応平成二年で赤字国債を解消して次の財政再建の目標あるいは健全化の目標をそういうふうに掲げられましたけれども、当時の経済構造と、それからバブルが崩壊した後の現在の経済構造は非常に大きく変わっているわけですね。その当時の経済構造で立てられた目標を今の経済構造のもとで実現できるかというと、これは絶対不可能だというふうに私は思っております。
 そうだとしますと、今の経済構造に合った目標をやっぱりもう一度きちんと立てる必要があるのではないかと思うんですね。私は、大きく経済構造が変わった側面、財政運営の面で関係するのは二つ側面があると思っております。
 一つは、バブル以前の我が国の経済構造は、マクロ的な構造で申しますとやはり貯蓄よりも投資が、それは景気の局面によって若干変動しますけれども、相対的に貯蓄よりも投資の方が大きかった、言うならばインフレギャップを含んだ経済構造であったというふうに思っております。
 ところが今はどうでしょうか。設備投資の低迷がずっと続いているわけですね。言うならば貯蓄の方が投資よりもずっとオーバーしているわけでありまして、いわばデフレギャップを含んだ経済構造であります。そうしますと、そのデフレギャップを何で埋めるか。公共投資で埋めざるを得ないわけですね。その場合に、国債依存度五％というふうなことは維持できるでしょうか。私の計算では、少なくとも今の状況で一二、三％というのが一つの私の計算の結果として出てきております。
 もう一つは、実質成長率と名目成長率の乖離がこれまでは二、三％ありましたけれども、今はとんとゼロですね。税収を計算する場合にこれは大変なことであります。
 こういうふうな経済構造の変化を考えますと、やはり今ここでもう一度実現可能な財政運営の目標を掲げる必要があるんではないか。そうでないと、先ほどから私が繰り返し言っておりますような一つの前向きな財政運営の姿勢なんて出てこないと思いますよ。いつでもやっぱり特例措置ばっかりやって、後ろ向きの財政運営しかできないんではないかというふうに思います。そして、今私が申しましたように国債依存度一二、三％といたしますと、先ほども御説明ありましたように残高は累増していくわけですよ。これは避けられないと思います。
 そうだとしますと、私は、ここで改めて対ＧＮＰに対する国債残高の比率にある上限を設定する、あるいは国債費比率に上限を設定する、そういう歯どめを今きちっとっくる必要があるんではないかというふうに思うわけですけれども、これについて大蔵大臣のお考えを。
せっかく新しい組織をおつくりになったわけでございますので、どうぞこれをひとつ十分に活用されまして立派な政治、行政を行っていただきたいと心からお願いをする次第でございます。
 ところで、国家公務員一般の方に問題を移しますけれども、歴代内閣は行政改革の柱の一つとして常に国家公務員の数の削減ということを続けてきたわけでございます。本年度も、平成八年度の計画としてたしか二千百名程度の定員削減ということが組まれているのでございます。いわゆる総定員法に基づきまして最近ずっと、十五、六年間で約四万人以上削減が続いておりますけれども、その中身を分析いたしてみますと、削減されましたのはいわゆる現業の職員が中心になっておる、非現業の方の公務員の総数というのは大体横ばいになっているんじゃないかというふうに理解しております。
 すなわち、非現業に含まれておりますのは、国立病院あるいは国立学校の職員の増加、これは一種の自然増みたいなことでだんだんふえていくわけですから、そちらの方の増加というのを一般省庁の方の削減によって埋め合わせて何とかバランスをとっているというのが実情じゃないかというふうに考えるわけでございます。
 ただ、これは学校や病院ばかりでなくて、やっぱり社会情勢や国際環境の変化、例えば高齢化社会の到来あるいは国際社会におきます日本の役割の増大といったようなことを考えますと、一般省庁においても新しい行政需要が生まれてくる、これは否定できない現実であります。もちろん、財政赤字の増大をできるだけ抑止する、あるいは官民との関係で民間の活力をできるだけ利用するといった観点からは小さい政府を目指す、これは現在国際的にも日本においてもずっと目指してきておる姿勢だろうと思います。しかし他方、行政需要が増大しておるのに、それに対して適切な人員の確保を怠るということになると、やはり行政の質の低下を来し、長期的に見ればかえっていろいろ問題が起こって新しい財政需要を招くというようなことも考えられないではないと思います。
 例えば一つの例として挙げさせていただきますけれども、現在、我が国に約三十万の不法滞在、これは外国人の労働者あるいは学生というようなカテゴリーの方もあるかもしれませんが、不法滞在という形になっておる人が約三十万いるというふうになっておりますが、これらの外国人に関連するいろいろな問題が生じておる。これはやはりこういった問題を取り扱う行政府側の対応能力、まあ私がいつも感じておりますのは、例えばですけれども法務省の入国管理局なんというのは、本当に膨大な需要に対してこれをさばく人間というのは全然足りない。言うなれば、その能力を超えた処理を迫られているというところに大きな原因があるのではないかと思います。
 そこで、今の法務省に限りませんけれども、総理、既に一年半に及ぶ行政の最高責任者としてのお立場から、現行の総定員法のもとにおける各省庁の機構改革、あるいは定員削減の状況というのは果たして望ましい方向に進んでおるのか、また客観情勢に対応しましたスピードでスクラップ・アンド・ビルドが行われているのかについて、総理の御所見をお伺いしたいと思います。これはひとつ総理の方からお願いいたします。