新しい農業をつくるためには技術の開発、普及が最も重要な要素でございますので、その点については農林水産省としては重点的に政策を進めようとしているわけでございます。
 したがいまして、技術の開発をした後にこれをいかに普及するかという点は、普及員に負うところが非常に大きいわけでございますので、最近、どうもこの普及員に対する認識がまだ徹底していない関係からいろいろな批判もございますけれども、私たちとしては、農業改良普及員の存在価値の高い点を農林水産省としては極力今後も主張してまいりたいと考えております。
この際、特に大臣にお願いしたいのですが、このひょう害のときに、あるいはまたいろいろな災害等、病虫害が出てきた場合に一番末端で活躍しているのは農業改良普及員です。確かに、役場の産業課の事務員も活動はするけれども、専門家としては改良普及所の職員が一番やりますね。その改良普及所というものを最近はどうも圧迫をし押さえつけようという動きがあるわけなんです。これは余りよくないと思うのですね。だから、それは改良普及員というものに対する今後の取り扱いに対する大臣の考え方はどうですか。
この問題は麦とは違いますけれども、海外に一定のものを依存した場合においては、その国に事故が起こった場合には国内の値が上がるということの証拠なんだから、やはり麦においても常に国内では一定の自給率を確保するということが必要だと思うのですね。すべてのものがそうだと思うのです。ですから、ただ単に豚肉だけではなくて、他の食糧においてもそういうふうに考える必要があるということを言いたいためにこういうふうに申し上げたということです。
 それから次の問題は、本年の春は南九州それから続いて東北、南九州は霜ですが、東北には豪雨があり、そして今度は六月九日には栃木県から茨城県の西部にわたって、短い時間でありますけれども、ひょうが降りました。これは〇・五センチから一・五センチぐらいのひょうが降った。そのためにナス、キュウリ、トマト、それからナシ、桑園、たばこ等々が集中的な被害を受けているところが幾つかあるわけです。
 この問題についてはすでに調査を要請しておりますから調査が済んでいると思いますが、私どもも現地へ行ってみた。局地的でありますから、これに対する対応等々についての配慮をどういうふうに考えておられますか、これについて一言説明を願いたいと思います。
デンマークの口蹄疫につきましては、三月十八日に発生をいたしまして、その後最終五月四日にデンマークでの発生は終えんしているということでございますけれども、これは相当期間経過をいたしませんと、最終的に完全に撲滅されているかどうかということがわからないわけでございますので、私どもはしばらく最終発生から相当期間の経過を見る必要があると思っております。
 豚の値段のお話もございましたけれども、デンマークの輸入肉は主としてハムとかあるいはベーコンの加工用原料でございまして、この加工原料として最適であったということでございます。そういう意味では、国内でも直ちに代替するというのが困難な部分もあろうかと思いますが、国内生産も決して減ってはおりません。ただ海外は、デンマーク以外のカナダ、アメリカ等も実は価格が比較的高うございますので、デンマークにかわって直ちに他の国からの輸入が入るという情勢ではございません。
 ただ、余り価格が上がりますと、かえってまた消費が減ってくるとか、あるいはその反動で国内の生産が伸び過ぎまして、また冷やされるというようなこともございますので、海外の情勢も見守りながら、生産者団体とともに適正な生産、供給ということに努めてまいる所存でございます。
この際、海外との関係でちょっと質問しますが、デンマークに口蹄疫が発生をした。そのためにデンマークからの豚肉が入ってこない。そうすると、国内においてはハム、ソーセージ等々の原料肉が枯渇をし、豚の値が上がる、こういう形になっておりますが、最近、新聞によると一〇％ほどの値上げをしよう、こういう話になっておる。これは一体いつごろ、どういうふうになっているのか、デンマークとの関係はどうなっているか、ちょっと報告をしてもらいたい。
新治村の豚コレラにつきましては、いまお話ございましたように、三月以来いろいろと伝染病予防法に基づきます検査とか予防注射をいたしまして防疫の徹底を図ってまいっておりますし、もう一つの畜産農家の再建という面でも、安定資金の貸し付け等も考えているわけでございます。
 御指摘のありました獣医師の問題でございますが、獣医師が獣医師法に定めております義務を怠ったという御指摘であろうかと思います。この獣医師の行動につきましては、村当局あるいは県等いろいろな方面から調査をいたしております。そういう調査の結果、国といたしまして事実が明白になりますれば、獣医師法に定めるところに従いまして行政的な措置を検討せざるを得ないと考えております。
これはこれから質問をいたしますほかの大臣の関係でも出てくるのですが、選挙運動資金として記入したのが間違いであったとなると、政治団体への寄附の方が記載漏れになっておった、こういうことになるわけですね。だから、訂正は双方一緒にやられなければならぬことになると思うのです。
 それで、現実に私もこの岩手県報というのを見ましたけれども、これは土木建設会社からの寄附は全部危ないと思われたのかどうか知らぬけれども、東北ブルドーザー以外の五つも一緒に間違っておったということで、全部で六つ訂正をして、三百万円をとにかく減らしておられるわけです。そして今度は、盛岡鈴木善幸後援会からまた訂正の申し立てがあって、三百万円入れておるわけです。となると、これは政治団体の会計責任者も収支報告を出して、そしてこれは間違いありませんというふうに、同じように宣誓書まで出しているわけですが、こちらの方も間違っておったことになるわけです。虚偽の記載をしておったと疑われてもしようがないことになると思うのですよ。こちらにもちゃんと罰則がついております。こちらの方が重いのですよ。これは五年以下の禁錮、三十万円以下の罰金。
 そうしますと、今度は警察庁にお尋ねするのですが、政治団体の会計責任者のうその記入をしたという疑い、この関係が出てくるのじゃないかと思うのですが、どうですか。