この問題につきましては、まず、何と申しましても先進国が可能な限り開発途上国に模範を示して、具体的な抑制という目標を示すということが非常に重要だというふうに考えております。特に、先進国の中でアメリカの排出量が約四分の一であるということでございますので、アメリカの対応というのが非常に重要であることは先生のおっしゃるとおりで、この問題につきましては外務省も環境庁もいろんなレベルでアメリカに働きかけてきております。
 最近も、環境庁長官が訪米されて、ワシントンで大変たくさんの要人と会談をされておりますし、外務省としてもアメリカに対していわば友情ある説得をしてきているわけでございますが、現在のところアメリカ側の態度に著しい変化があるということにはなっておりません。今後とむ私たち努力をしてまいりたいというふうに考えております。
済みません、十五分しかないんで簡潔にお願いしたいんです。
 丹波さん、このＣＯ２の排出量、アメリカが二四％で世界の四分の一近くを占めている。全地球的な参加が必要だということで努力されていくとすると、アメリカがどういう態度をとるかというのが非常に大きな影響を持つだろうと思うんですが、アメリカに対しての働きかけ、説得への努力、そういう問題がどういうふうになるのか、そういう点での見通し、展望についてもちょっと御説明いただきたいんです。
先生御指摘のとおり、途上国の人口増というのは大変大きな問題でございまして、せっかく彼らがある程度経済成長をしても、あるいは援助を使って経済成長をする実際には能力があっても、人口増の分でほとんど、例えばアフリカで申しますと、八〇年代十年をとりましても毎年一人当たりのＧＮＰは減っていってしまうという非常にゆゆしい状況であるという認識はございます。できるだけ私どもも内政干渉にならない範囲で、人口増というのはそういう意味があるということで話し合いをしております。
 しかしながら、これまでの我が国の援助は、この人口問題に対する対応ぶりは、宗教、風俗、習慣、いろんな難しい問題と絡んでおりますので、どちらかと申しますと、国際機関に対してできるだけ資金を出して、バイの関係でやることは非常に、やってはおりますけれども、規模としては小さいのが現状でございます。
 また、いろいろ器具を配るというような協力をアメリカなどは相当しております。しかし、そういうものは、私どもの考え方によりますといつもいつも要るものでございますから、ことしなくなったち来年またということで、長続きしないといいますか、効果はあるんですが、やめられない援助になってしまうわけで、私どもは、人口問題にアプローチいたしますときに、もう少し長期的に物の考え方を変えてもらうといいますか、そういったものとか、あるいは幼児死亡率を減らしていくとか、あるいは農村を電化していくとか、若干迂遠ではございますけれどもそういう方法で今までは協力しております。
 そういうことで、家族計画あるいは母子保健、それから教育の面で、間接的ではございますけれども、二国間援助はそういう分野でのアプローチが多うございます。
次に、人口問題について伺います。
 現在、地球上には五十四億人の人口、それが非常な勢いでふえておりまして、西暦二〇〇一年には六十四億、現在の調子でふえますと来世紀終わ
りには百四十億から百五十億、つまり現在の人口の三倍になって、特に人口が発展途上国よりも最貧国といっていいような国でふえておりますものですから、環境への負荷が非常に高いということが心配されます。
 この問題に関しましても、人口を抑制すべきであるというようなことは内政干渉になりますし、いわゆる家族計画というのは、個人のレベルで言えば本当に個人の家族の意思決定でございますし、国としても人口計画というのは主権事項であるということはわかりますけれども、しかしながら、同時に国連人口基金などの報告によりますと、家族計画用のさまざまな器具というんですか、それの需要の方が供給に追いつかない、そういう状況がございます。それに関して、日本はぜひその分野に投資をし、援助をしていただきたいというふうに思うわけですが、現状について、ＯＤＡのどれくらいの部分が家族計画に割かれているかをお伺いいたします。
私どもは開発とそれから環境、これが開発のために環境が犠牲になるというのも大変困るわけでございますが、環境をそのままにしておいて開発を全然しないというのも途上国にとっては受け入れられない選択でございまして、これをいかにバランスさせて対応していくかということは非常に難しゅうございます。どこに基準を引くかというのはそれぞれ考え方も違いますが、先ほどから御説明しておりますように、どちらかというと開発の方が我々の目から見ても先にいってしまいがちな途上国に対して、もう少し環境の配慮をすべきだということは、内政干渉にならない範囲で、これまでもしてまいりましたけれども、これからもしてまいる方針でございます。
先ほど申し上げましたとおり、今回の正当事由に関する改正規定は、現行法の解釈、運用についての判例理論をそのまま法文化したものでございますので、実質その前後についての違いはない、こういうふうに考えているわけでございます。それでもしかし、法文の形が違いますので、いや不利益になるんじゃないか、いやどうなんだという不安を持たれる方があるというようなことでございまして、借地・借家関係は生活の基盤でございますから、私どもはそういうのは単なる杞憂であるということで御説明申し上げるわけでございますけれども、不安もあるというようなことから、既存の借地・借家関係につきましては、この正当事由についての改正規定も、では適用しないことにいたしましょうということにいたしたわけでございます。
 ですから、現在いろいろ心配されている方につきましては、形の上では現行法がそのまま適用されますので、全く不安に感じられる必要はない。中に、新しい正当事由に関する規定が裁判官に心理的な影響を与えて、借地人、借家人が不利になるのではないかというような御心配をなさる方がおりますけれども、私どもは、このことにつきましては、これは裁判官がごらんになりましても、あるいは弁護士の方がごらんになりましても、正当事由に関する規定はこれまでの判例理論をそのまま法文化したものであって、特に実質的な差異はないというふうにどなたも評価していただけるというものでございますので、決してそういう御心配はない。むしろ、そういう不安な心理が一部に起こっていることを利用していろいろな悪質な行為をするというようなことがもし行われておるということになりますと、法律以前の問題でございますけれども、それは何とか防止ができるような形でのＰＲというものも考えていきたいと思っておるところでございます。