同僚議員が随分質問されておりますので、重複を避けて一、二お尋ねいたしたいと思います。
 この特定民間施設、つまり疾病予防運動センター、高齢者総合福祉センター、在宅介護サービスセンター、有料老人ホーム、この一から四までの機能を全部完備したということは不可能だと思うんだけれども、おおむね一から四までを一部の施設として現在持っていて、稼働していて、そしてこれからこの法律が施行された場合にもし申請してくれば認定されるだろうなと、そういった要件を整えていると思われる現在稼働している民間施設はどれくらいありますか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、石本茂君が委員を辞任され、その補欠として高平公友君が選任されました。
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民間のサービスが発展していくということは、これは恐らく何もしなくてもどんどん広がっていく可能性があるものであろうと私どもは思っておりまして、むしろそういうものを本当に望ましい姿で発展してくれるように誘導をいろいろとしていかなければいけないのではないかという問題意識を一つ持っているわけでございます。
 そういう意味で、今回の法案でも一つの枠組みを示しながら、その中でできるだけ望ましい姿をつくり上げていく、そういう見地からこういうものを育成しながら、またある程度のコントロールも加えていくという、そういう構造にしているところなのでございます。今後とも公的な施策についての充実を本当に真剣に頑張っていくつもりでございます。
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今まで長年にわたって国が公衆衛生の向上及び増進に努めてきたからこそこうして日本は豊かになり、そして人生五十年時代から八十年時代になってきたのだと思います。この精神に沿ってこれからも国はやっていきます。
 同時に、多くのお年寄りの中でよりよい福祉サービスを望んでいる人がいる。当然国の費用とそうでない費用、国の費用にも限度があります、それ以上のサービスを要求する方に対してはそれ相応の負担をしていただくという考え方も当然出てくると思います。そういう中で、国のやる分野とそしてまた国のやる分野ではない分野において民間がそれぞれの創意工夫を発揮していただいて、そういう分野に進出していただくというのは、これは両方お互い刺激しながらよりよい福祉増進のためになるんじゃないかと私は思っておりますつ
丁寧に御答弁いただいておりますけれども、在宅サービスの点では、たまたま入浴サービスだとかあるいは家庭奉仕員の例を出しましたけれども、まさに日本ではまだこれからという段階だと思うんですね。そういう状況で民間のシルバーサービス事業というのがどんどん育成促進をされたらどうなるだろうかというのは、これはだれでも単純に考えてもそう思うわけです。結局民間シルバーサービスが主流になってしまって、低所得のお年寄りはまたサービスの谷間に置かれるんではないかということを心配するんですね。年金の水準というのは繰り返さなくてもおわかりだと思いますけれども、三万円内外という年金受給者というのが年金受給者の中の六割から七割というふうに言われている状況ですから、そういうお年寄りの方々が民間シルバーサービスいって対応できるか。これはとてもじゃないけれどもできなくて谷間に落とされていくということの心配が出てまいります。これは午前中の質疑の中でも同僚議員から出ておりましたが、そういうことになろうと思うんです。だから、金がなかったら、せっかくいろんな施設や整備がなされても、これはその恩恵を受けられないというところへお年寄りが突き落とされ、不安を感じているというところへ来てるんですね。
 それを見てとったかのように、最近生命保険会社が介護つき保険というのを盛んに売り出してきておりますね。御承知ですか。
今私の手元にございます一九七六年に完成いたしましたこの造船所に関します計画調査報告書を拝見しておりますと、先生が御指摘のように確かにスビックに位置しており、アメリカの海軍基地の向かい側ではございますけれども、当初から日本の経済協力というものは軍事目的に供することができないということがはっきりしておりまして、これはフィリピン政府も重々その点を承知の上私どもに要請してまいりましたし、国際協力事業団の調査も当然それを念頭に置いて行っております。
 当時、つまり一九七六年の時点で見ますと、フィリピンにおきましては一万トン以上の修繕ドックが一基しかなく、フィリピンに出入りする外航船の修繕は海外のドックで行っていたわけでございます。したがって、フィリピン政府としては、ぜひ大型の外航船の修理もできる造船所を、修理所をフィリピンに設置したいということを強く希望したわけで、特に、先生御承知のように修理用の造船所というのは大変労働集約的な産業でございます。フィリピン政府としてはまさにこういう産業を必要とするということで、当時、今私の手元にございます資料によりますと、いわゆるエコノミック・レート・オブ・リターン、内部収益率と訳しておりますけれども、これが二五％になっております。繰り返しですけれども、軍事関係はもちろん前提にしない数字でございます。
 それが、先生御指摘のように、その後なぜこういう状況になったかという点でございますけれども、第一次オイルショックの直後でまだ第一次オイルショックのインパクトについて十分掌握できておらず、その上、御承知のように七九年には第二次オイルショックがございまして、先生御指摘のような二十万トンとか三十万トンという超大型船による石油の輸送が余り行われなくなったために、当初もくろんでいたそういうものが十分活用されず小型船中心になったということで、七〇年代の半ばにその点を十分見通せなかったという点は、フィリピン政府も、これを引き受けた私どももそうではございますけれども、恐らくあの時点では現在の事態を正確に予告するのはなかなか難しかったのではないかと思っております。
 しかしながら、先生御指摘のように、そうは申しましてもこういう事態になりましたことは私どもといたしましても決していいこととは思っておりませんので、今後事前調査を行うに当たりましては、中長期の見通しもしっかり立てて行っていきたいと考えております。