今おっしゃったことでいろいろ手当てしているというふうに言われましたけれども、その中で例えば受け手は地方になりますと福祉主事ということになりますけれども、その数字も出していただきました。いかに資格を持った人が少ないか、遅さに失したということであればそういう人的そして予算的な措置が今までには余りにもなかったのではないか。たとえ平成五年でも、それまでにどういう具体的な履行ができるのかということを伺いたい。
実はこの予算の推移、委員がおつくりになったものでございまして、私もこの数字についてコンテストするつもりは全くないわけでございますが、例えばこの十カ年戦略関係で今御審議いただいております平成二年度予算をとりましても、在宅福祉対策で六百八十一億計上されているわけです。それから、寝たきり老人ゼロ作戦だけで全体で二百三十四億でございますしね。施設整備費は二千八十九億、いずれも国費でございますよ。でございますから、これはどういうふうに区分けされたか、私はわからないのでございますけれども、全体として国費でちゃんと三千三十四億お願いをいたして今御審議をしていただいているわけでございまして、このペースをきちっと守っていけば我々の目標の達成はできるというふうに思っております。
私が申し上げたかったのは、こういう一方で自然減があるということですね。そのことが余り言われないで、六兆円ということばかりが踊っているような気が一方でするわけです。まさに今おっしゃった地域でどう上手に老いられるかということなんですけれども、これはむしろ財源としては今まで必要ない方たちまでが入院しているようなという形のものもございました。在宅も難しい。それから特養も都会では大変足りない。そういたしますと、そういった方たちがもし在宅で過ごすということになれば大変な額の予算が必要なんではないか、とてもホームヘルパーが一日に二時間とかそういうことで済まないのではないかというふうに思います。
そういうおっしゃり方をされるんなら、福祉年金の話も戻していただきましょう。
 私はむしろ今そんなに簡単に福祉年金を受けておられる方に死んでいただくことを前提に物を申し上げているわけじゃないんです。むしろそういう意味では必然的にある程度減少していく性格のものであり、そんなに急速度に急角度に今でも落ち込んでいくわけではございません。ただ、論議として今分けましたけれども、そういうおっしゃり方をされますとちょっと私はお答えに困るんで、むしろ高齢化の中において福祉年金を受けられる方々の数もまだ相当あるわけです。そしてその福祉年金を受けられる方々の年金水準というものは御承知のとおりに物価スライドがあるわけでありまして、金額的にそんなに簡単に減少するものではありません。その辺はよく御理解をいただきたいと思うんです。
私も別に今のこの老人在宅費だけを申し上げたわけではございませんで、これはちょうど六、八、四十八、六倍ぐらいにふえています。ですけれども、それと反比例した形で年金の方が減っているということであれば、トータルとして考えた場合にはそんなにふえていない。それから、これからもこれはどんどん年金の方は、まさに大臣おっしゃったように外して考えていただきたいと思いますけれども、減っていくわけですから、そうすると、もし三兆円を平均すると三千というこのお金とちょうど一緒になって、三兆円はどこへ行ったのかという感じになりますが。
大変失礼でありますが、例えば在宅老人対策費、これは委員からちょうだいをいたしました数字をそのままに読み上げましても、五十八年には七十七億でありましたものが、六十三年に百八十六億、そして元年度は三百四十三億、二年度におきましては四百七十八億という形で、決してふえていないことはないと思います。ただ、その幅が大きいかどうかという御指摘であれば、私はそれについての御意見は甘受をいたします。ただ、それについても受けの問題がありますということを申し上げたわけであります。
依田委員にお答えを申し上げます。
 冷戦下の安保体制、これは御案内のとおり、どちらかといえば紛争を抑制するためのもの、あるいは我が国に対する侵入、侵略等を抑制する、そういうような側面から安保体制を見ておりました。ポスト冷戦にありましては、これに加うるに安保体制が新しい世界の平和の秩序を構築することについても貢献している、私はこういう側面が出てきておると、このように認識しております。この二つの面をこれから私ども政府としても、またこれが単に中央政府としての問題だけではなく地方の、ローカルな問題としても、全国民的な問題としても私はそれが取り上げられるべきだと。また、国民サイドにおきましても、マスメディアの面におきましても、こういう問題が取り上げられていくことがまず必要だと、このように思っておるわけであります。
 往々にしてこの安保体制、安保条約そのものが、国会の場であるいは政府の場でというような、どちらかというと今までセントラルな問題として取り上げられてきた、そういう感は否めないと思いますが、これからはもっと幅広い立場から、そして一方で、セントラル、ローカル、そしてグローバルな見地からもこういう問題が取り上げられて大いに議論をされてしかるべきだと、このように考えているということを申し上げたいと思います。
 そのために防衛庁といたしましては、日米安保体制の信頼性向上のためのいろいろな施策をやっております。一つは、政策協議等の充実でありますが、これは各レベルでの協議を今まで実施してまいりました。御案内のとおりであります。それから運用面における協力、これは日米共同訓練であるとか、指針に基づく研究であるとか、いわゆるインターオペラビリティーの面におけるお互いの協力。それから、私どもは今後さらに装備、技術面での相互協力をしたい、これは日米相互技術協力の面でございます。
 そして、本日の閣議で決定をいただきましたホスト・ネーション・サポート、こういう問題、在日米軍駐留を円滑にするための施策をさらに進めていく。そして、そのことは沖縄の基地を初め在日米軍施設・区域の整理統合、そういうことについても意を用い、基地の運用についても周辺地域の皆さんの御協力をいただく、そういう努力をせねばならぬ、このように考えております。
 そして、委員御指摘のとおりでありまして、ＡＣＳＡの面におきましても、私どもは将来の検討課題として研究中であるということもあえて申し上げたいと思います。このように考えております。