午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時三十九分休憩
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    午後零時三十九分開議
これで終わりますが、最後に大臣に一言。
 米の需給問題をさっき言いましたが、要するに、米の需給がだんだん逼迫してきますと、外国から輸入するというところの動きが出る可能性というものがあるのじゃないかという心配がございますが、大臣、これは絶対にそういうことはしないという約束はできるでしょうね。
第一点の他用途米の問題につきましては、先ほど食糧庁長官がお答えいたしましたような備蓄のあり方の問題とも関係をいたしてくるわけでございますが、第三期におけるところの一つの検討課題として、ただいま省内で詰めておるわけであります。ただ、単に食糧庁が通常の米穀として買い入れましたものを最終的に他用途に振り向けるというだけでは、備蓄の場合と同様に相当な財政負担を余儀なくされるという問題があるわけで、考えようによりますと、人為的な過剰米をつくったというふうなことと同じようなことになるわけでございます。それからまた、食糧庁が買い入れをしないで一種の自主流通のような形でこれを流通させるということになりますと、当然のことながら横流れの問題をどうするかという問題がございまして、これまでもしばしば省内的に議論の俎上に上っておるわけでございますが、決定的な方策が見出せないままに今日に至っているわけでございます。現在におきましても、地域によりましてはそういう御希望が非常にあるということを私ども承知いたしておりますので、第三期における検討課題の中でも一つの重要な問題といたしまして、できるだけこれを詰めてまいりたいと考えております。
 それから、ペナルティーの問題とおっしゃいましたが、これは多分ただいまの水田利用再編対策におきまして未達成の場合の公平確保措置ということで定めていることであろうかと存じます。これにつきましては、五十三年の予算委員会におきましても再々政府からお答え申し上げておりますように、未達成分を翌年に実行してもらうという最低限の公平確保措置ということでございまして、いわゆる罰則というふうな趣旨のものではないことは御承知いただけると思います。
 また、その際におきまして、農林省で講じております各種の補助金あるいは制度融資につきまして、これを転作の達成市町村あるいはこの予算をつけることによって転作の達成が可能になるというところについてはできるだけ優先的に予算をつけていく、こういう方針を次官通達をもってお示しをしておるわけでございます。これは、御指摘のように、そうでないところについては予算を一切やらない、こういう意味では決してございませんで、予算の効率的な実施という意味におきます政策の優先順位という意味に私どもは理解をいたしておるわけでございます。また、そういうことを通じまして、ただいま御指摘がございましたような転作の定着度を高めていくということにつきましても、国の予算がより有効に使われていくということを期待いたしておるわけでございまして、御指摘ございましたような各種通達は、いずれもいま申し上げましたような線に沿って実施されておるわけでございます。
ただいま局長の方からお話がありましたように、私どもといたしましては、ともかく、せっかくお互いに話し合える基盤ができた、この基盤ができた直後にこういったことになったということ、これは確かに切り離して考えなければならぬと思うと同時に、やはりこの海洋投棄というものが、海洋国である日本、魚食国である日本、この国民の気持ちというものを本当に逆なでするということは、これはもう今御指摘のあったとおりでありまして、私どもとしても、こういったものに対しては、いわゆる友好関係とは別個の問題としてきちんと物を言っていかなければならぬだろうと思っております。
 そういう中で私たちは、具体的な行動というのは、まず、ロシアに対しまして直ちにいろいろな形で声明を発すると同時に、斉藤事務次官から在京のロシア大使に対しましてこの投棄の中止、要するに、二回目の投棄もあるということでありますから、こういったことも含めてこれに対して抗議を申し入れるということ。それから、私からけさ、未明になりますけれども、二時ごろに電話が通じたと思うのですが、コズイレフ外相に対しまして投棄を中止するように電話で申し入れをいたしたところであります。
 それから、そのときにも話したのですけれども、いずれにしましても、我々はこれはやめてほしい、やめなければいかぬということ、これを申し上げると同時に、やはりこういったことが日ロ関係のせっかく構築したものをまた崩すことになるのだ、この辺を本当に真剣に考えてほしいということを相当強く実は申し入れたところであります。そして、それと同時に、この海洋投棄についての共同調査というものをしようという話も実はあるわけでございまして、こういった問題についてこれから我々として議論をしていきましょうということを、できるだけ早目にそういったことをやろう、そして共同調査をできるだけ早くやろうということも改めて言ったところであります。
 それと同時に、私どもといたしましては、即時停止というものを求めてＧ７によるところの申し入れ、これもやろうということで、関係国に対して今一つずつ連絡をとっておるということでありまして、ともかく有効な結果というものを得るために全力を挙げたいというふうに思っております。
 なお、十一月十日、十一日に日ロで合同作業部会、これを開催することになっておりますから、こういったところで、なぜ廃棄しなければいけないのか、一体どういう問題があるのか、それをやめるためにはどういう措置をしなければいけないのか、こんな問題についてもやはり具体的に話し合っていきたいなという実は考えを持っております。
 そしてもう一つは、十一月の上旬にロンドン条約会議がございますから、投棄の実態あるいは各国の反応に関する関係各国の会合、この中で、現実にあった事実というものをみんなに報告すると同時に、そういったものをやめさせるためにどう対応していくのか、これを国際的な会議の場で我々は明らかにしていきたいというふうに思っております。