いまお話が出ております高度の即応態勢と奇襲防止の情報活動等その他のもろもろの施策、これは当面最重点施策としてやらなきゃならないことであることは間違いありませんが、しかし仮にそれができたとしても、日本の置かれておる地理的関係からしますと容易ならざる事態になるんだと、こういったことを十分に認識をして、政府は責任を持ってそれに対するところの対応措置を講じてもらわなけりゃいけない、私はそう思うわけであります。そうでなければ専守防衛なんていうことはできっこないんだと、こう思うわけでありますが、いかがでございますか。
いまいろいろなことを例を挙げて申し上げましたが、たとえばバッジをとってみましても、まだ具体的な着手というとしろまでいっておりません。何年かかかると思います。そういったような状況でございまして、五三中業の時期はもちろんでございますが、五六中業の時期に引き続き、いま申し上げたようなことを着実に実施していく必要があるだろうというふうに考えております。いま御指摘の、たとえば八〇年代の半ばごろに具体的にどこまで整備されて、もう大丈夫なのかというようなお尋ねでございますけれども、まあどこまでいけば一〇〇％安心だとかというようなことではございませんけれども、私どもとしましては、少なくとも防衛計画の大綱に定めておる趣旨が実現できるように、少しでも早く到達したいということをかねてから申し上げておりますが、そういった線で努力してまいりたいというふうに考えております。
いろいろ施策をされておるのは十分承知をしておるわけですが、現在八五年ごろの危機説というのが一般的に深刻に受けとめられておりますが、それでは、いま五三中業でいろいろ施策をしておられる、いま言われた程度の施策で心配ないんだと、この点においては、こういう基本的な方針とっておっても。そのことを国民にお約束していただけるのかどうか、その辺いかがでございますか。
大綱自身にはいわゆる防衛の構想といたしまして、いまお話しのようになっておりますような警戒、監視の必要性、情報収集の態勢の整備というようなことは書いてございますが、具体的にどういうことをしろとは別に大綱自身には書いてはございません。
 そこで、具体的にわれわれとしましてはどういうことを考えていくかということになるわけでございますが、現在、私どもで整備いたしております五三中業において特に私どもが考えておることを幾つか述べてみますと、たとえば警戒、監視、情報収集といった点からいきますと、バッジシステムの近代化というようなことも一つ考えております。まだ着手いたしておりませんけれども、現在考えております。それから固定三次元レーダーへの換装、これは逐次実施しております。Ｅ２Ｃの整備によるところの航空警戒管制の能力の向上といったようなことを一つ取り上げてやっております。また、即応態勢といったような観点から見ますと、陸上自衛隊の人員充足率の向上の問題、それから中央指揮所の整備、あるいはまた一昨年から実施しておりますところの対領空侵犯措置におきますところのミサイルの搭載、あるいは護衛艦に対する一定数の魚雷の搭載といったような問題、あるいは海上自衛隊におきまして機雷、魚雷の実装調整場を逐次整備していく、あるいは航空自衛隊におきまして慣性弾、ミサイルでございますが、慣性ミサイルの集積所の整備といったようなことを逐次進めておるといったようなことは現在やっております。別に、今度は物の面ではございませんけれども、これと関連いたしましてやはりそういった観点から整備していかなくてはいけない問題としまして、昨年に中間発表いたしました有事法制の問題で、たとえば予備自衛官の招集時期を早めたいとか、あるいは陣地構築のための土地収用の時期を早めたいとかといったような問題等も別途ございまして検討中であることは、先生御案内のとおりでございますが、そういったような施策が具体的に考えられることといたしまして、今後さらに進めていきたいというふうに考えております。
経過の説明であって、その間の因果関係が不明確でありますが、時間も迫っておりますから先へ進みます。
 いずれにいたしましても、掛金の方は私たちの感覚からいうとその三年間かなり急速に上がったけれども、他の補助金や、あるいはまた、きょうは時間がありませんから触れませんけれども私学振興財団からの補助や各県の補助、いろいろあるわけですが、これらはほとんど変わらないという、こういうアンバランスの状況になっているということに対して私は非常に問題があるというふうに思いますので、その点だけを強く指摘をいたしまして、次に進みたいと思います。
 次は行革関連特例法に関する問題で、これは文部省と大蔵省に質問いたします。
 御承知のとおり、行革関連特例法第六条第一項では私学共済に対する補助の減額規定、それから第二項では返済についての規定があるわけです。これは私学共済だけではなくて、内容的には、関連する年金については全部共通の規定だと思うのです。そこでこの点については、例の行革関連特例法を審議する特別委員会でずいぶん返済についての議論があったわけです。きょうは時間もありませんからくどいことは言いませんけれども、この中で問題になる点が四つあるわけです。
 それはこの第二項の中で、返還についての問題なんですけれども、一つは「事業の財政の安定が損なわれることのないよう、」、二番が「特例適用期間経過後において、」、三帝が「国の財政状況を勘案しつつ、」、四番が最後に、「その他の適切な措置を講ずるものとする。」という、返還に当たってのこの四点についてはこの特別委員会でかなり議論されたわけです。特にこの中で問題になったのは、この「国の財政状況を勘案しつつ、」ということはどういうことなのか、それから最後の
 「その他の適切な措置を講ずる」というのはどういうことなのか、この二つが特に集中的に議論になったと思っているわけです。
 これは各省庁にまたがる、しかも年金共通の問題ですから、大蔵省としてはいま言った二点について特別委員会で議論されたことをどのように押さえているのか、この点についてまずお尋ねしたいと思うのです。