御指摘ございました均等法、労働基準法の改正後でございますが、私ども超過勤務につきましては、まず大臣から申し上げましたとおり、三六協定によりましてその上限を定めて、その範囲内でしか働けないことになっております。
 今後、女性の職場進出が進むにつれ、お話のございましたように家庭あるいは地域の活動とバランスのとれた労働の内容、こういったものがますます意識されてくると思いますので、そういった新しい時代に対応した労使の話し合いが進み、適切な三六協定によってそういった上限も抑えられていく、そういうことを期待しているものでございます。
残業目安時間として今三百六十時間の三六協定を結べばそこまで残業できる。それは男性がそうなんですね。その結果、日本は過労死ということ、本当に国際的には恥ずかしいんですが、カローシという片仮名が横文字になる。翻訳ができないんですよね。そういう事態になっている。だから、女性も妊産婦を除いたら男性と全く同じように残業や深夜業の規制がなくなる、こういう法律改正ですね。イエス、ノーだけで結構です。
一切規制が取り払われるわけではございませんで、例えて言いますならば、男女雇用機会均等法の中に、妊産婦の皆さんの深夜業については医師の希望によって制限をすることができる、あるいは医師の指示によって診療等を受けなければならないというような場合には勤務の軽減ができるというような意味合いで、あれやこれやの条文も準備をいたしているところでございます。
大臣、端的にお答えいただきたいんですけれども、女性の深夜業の禁止の規制、それから休日、残業労働の規制、これが一切取り払われるということじゃないですか、イエスかノーだけで結構なんですが。
婦人局長が答えました先生の御質問の中に、女性まで会社人間にするべく今度の法改正があるのであるかというようなお話があったように私は記憶をいたしておるわけでございますが、そういう意図はさらさらございませんで、一般に女性の皆さんが社会的に進出をする、職場にも大勢の皆さんが自分の力を発揮しようというような雰囲気になってまいった。
 したがいまして、そういった趨勢に呼応するべく、我々としましては、女性が職場生活と家庭生活と両立ができるようにという環境づくり、これを志しまして新たにこれから男女雇用機会均等法の御審議を賜りたいと存じますし、その一環として労働基準法の一部の制限解除というようなものがある。意欲を持ち、力のある、能力のあるといいますか、そういう女性の皆さんの御希望にこたえるというようなつもりでの法改正でございます。しかも、超過勤務労働をしなければならないのではなくて、やろうと思えばできるようになるというような角度でつかまえていただきますとまことに幸せでございます。
今のことをちょっと簡単に言いますと、女性も無制限に残業してもいいし、深夜業してもいい、休日労働もさせる、こういうふうに今度の労働基準法の改正で行うと、大臣、そういうことですね。
お答えいたします。
 今般の改正におきましては、女性労働者に対する時間外、休日労働、深夜業の規制につきまして、均等法の改正とあわせて、女性の職域の拡大を図り、男女の均等取り扱いを一層進める観点から解消することとしたものでございます。
 具体的には、女性の時間外、休日労働につきましては、指揮命令者及び専門的業務従事者を除きまして、工業的事業において現在は原則一週六時間、年間百五十時間を超える時間外労働及び休日労働を禁止しておりますし、また非工業的事業においては原則四週三十六時間、年間百五十時間を超える時間外労働を禁止し、休日労働は四週間に一日までとしております規制、これが基準法でございますが、これを解消するものでございます。
 また、女性の深夜業につきましては、指揮命令者及び専門的業務従事者、保健衛生業、接客娯楽業等に従事する者、また航空関係業務、映画、放送番組の制作の業務、警察、消防、郵便の区分け、運搬等の業務に従事する者、さらに総菜等の品質が急速に変化しやすい料理品の製造に従事する者等を除きまして禁止としております規制を解消することとしているものでございます。
労働大臣に伺いますが、今辛うじて必要なときに家にいて家族的責任を果たしている母親、働く母親、女性に対して、男性と同じように会社人間にしよう、こういう法案が今度の国会に出されたわけなんです。
 今回の労働基準法改正で廃止することになっている女子保護規定とは一体何ですか、御説明いただきたいと思います。
管制官の年齢構成でございますが、三十五歳から三十九歳、それから四十歳から四十四歳、この辺に大変多くの人数が集中しております。三十代の後半は全管制官の中で三三・三％、実に三分の一が三十歳代の後半にかかっております。だんだん高齢化してまいりますので、こういう人たちが定年間際まで管制業務につけるかということになりますと、これはやはり問題があると、その辺の対策を真剣に考えていかないといけないということで、現在いろいろな調査をしておりまして具体案を模索しておるところでございます。
 一つの方向といたしましては、航空交通の流れを全体をコントロールするためにフローコントロールセンター、システムセンターというようなものを考えておりまして、そういうところでは全体のコントロールをすればよろしいわけでございますので、瞬間瞬間の判断をする必要がないわけでございまして、高齢の管制官でもベテランの管制官であれば対応できる、またベテランの管制官でないと対応できない、こういう職種が安全確保の上からもふえてまいりまして、またタワーとかあるいはレーダールームの中で実際にレーダー管制、あるいはタワー管制をやっておる管制官も後ろにおりまして全体を調整するというような立場の管制官の充実もやっていかなきゃいけない。そういうポストをだんだんふやしていくというようなことが一つの方向だと思います。
 また一方では高齢の人でも管制できるような手だてをやはり工夫していく必要があろうかと思っております。管制をしやすいような手だて、それから同じ管制塔でも大変混雑をしている空港の管制塔とそれほどでもない地方の管制塔では業務量に大きな差がございますので、地方の込んでない空港の管制塔では高齢の管制官でも十分やっていけると、こういう点もあろうかと思いますが、そういう点での人員配置、人事管理の工夫もしていきたい、こんないろいろな手だてを考えまして、何とかこの特定の年齢層に集中しておる状況に対応していきたい、こんなふうに考えております。