やはりいろいろ議論させていただきますと、課税当局といいますか大蔵省というのは非常に保守的だなという感じを受けます。
 今の法人税が依存しております、根拠にしております法人擬制説の考え方、これはもう実態に合わないわけでございますし、やはり実在説に立って法人も担税力ありというふうな立場で、あるいはさまざまな公共サービスを受けているわけでありますから、それに対する負担というふうなことを考えても、もう一度根本のところの見直しもすべきではないかというふうに思います。
 先ほどのお話にもありましたように、税制の連続性というふうなものを考えますと、恐らく二十一世紀になりましても法人税というのは主要税目であり続けるだろうというふうに私は思っております。だとしますと、やはり法人税も主要税目としての条件といいますか、あるいは風格といいますか、基幹税目としての風格みたいなものを備える必要があるのではないかこういうふうに思います。私は、それは言いかえるならば租税三原則、すなわち公平、申立、簡素、この三原則にできるだけ適合するような税構造をつくっていくということではないかと思います。
 それで申しますと、まず公平の原則でありますが、公平の原則をどういうふうに見ていくかは非常に難しい点がありますけれども、少なくとも、先ほど御指摘のありましたように、全法人の六四％も欠損法人として法人税を納めていないということは、これは常識的に言いましても普遍的な公平な税と言えるのだろうかという感じがいたします。これは常識的に考えてそうではないかと思います。
 しかも、このいただきました資料で見ますと、全体の平均は六四・七％ですけれども、資本金の階級別でも相当な開きがございますね。それからまた、業種におきましても相当な開きがあります。こういうことを見ますと、これで果たして公平の原則を満たしているのか、すなわち主要税目としての風格を持っているのかどうかというふうなことでございますが、これについて何かコメントがございましたらお願いします。
今、先生からお話がございましたように、法人税収は景気状況に左右される大変アップ・アンド・ダウンの激しい税であることは間違いございません。例えば、バブル期の平成元年には十九兆円だったわけでございますが、平成十年度は十五・三兆円と四兆円の差があるわけでございます。
 今の財政状況がこのようになっているといいますのは、法人税収を初めとした税収の低迷も一つの原因になっているわけでございます。ただ、法人税収が景気低迷で減少するということは、確かに財政運営の立場からいたしますと難しい問題を惹起するわけでございますが、法人利益の減少を緩和する効果もあるということかなというような気もいたします。
 それで、先生のお尋ねは税収を安定化する目的から課税ベースの適正化を考えたことがあるかということでございました。
 今回の課税ベースの適正化もそうでございますが、やはり法人税と言うからには法人所得に対する税というふうに私ども考えておりまして、そういう意味で先生のように大胆に課税ベースをそのような見地から考えるということは実は行っておりません。
 ただ、一点だけ申し上げますと、法人課税についてはかねて赤字法人が多過ぎるという議論があったわけでございます。そこで、実は今回課税ベースの議論をする際に、国税においてもそのような黒字、赤字に関係のない税制は考えられないかということで、一つの提案であったわけでございますが、フランスの一種の職業税といいましょうかフランスの税制でございますが、賃金に国税としての新しい税を設け、それを法人税から後から引いていくというような形の税は考えられないかという御提案をさせていただきましたが、残念ながら、やはり国税といいますのは所得に対する税であるべきであり、そのような外形に対する課税というのはむしろ地方の方がなじむのではないかという議論が今回の税制改正での議論では多かったわけでございまして、そういう意味で今申し上げたような提案は控えさせていただきました。
 それからもう一つ、これもちょっと先生の言われるような大きな話ではございませんが、一種の福利厚生費に対する法人税というのはどう考えるべきかという提案もさせていただきましたが、成案を得るには至らなかったということを御報告させていただきます。
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。この法律案は、最近における弁護士業務を取り巻く国際的環境の変化及び国際的法律事件の増大にかんがみ、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、外国法事務弁護士に係る承認の基準についての相互主義を緩和するとともに、外国法事務弁護士が弁護士と共同の事業を営むことができることとする等外国法事務弁護士の活動に関する規制を合理化する等のため、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は次のとおりであります。
 まず第一は、現行法の裁量の余地のない相互主義を緩和するものとしていることであります。すなわち、我が国が外国と外国弁護士受け入れ制度に係る条約その他の国際約束を締結したときは、その誠実な履行を妨げることとならないよう、その相手国において我が国の弁護士となる資格を有する者に対し我が国の外国弁護士受け入れ制度による取り扱いと実質的に同等な取り扱いが行われていないときであっても、その外国の外国弁護士となる資格を有する者に対し外国法事務弁護士となる資格の承認をすることができることといたしております。
 第二は、外国法事務弁護士となる資格の承認の基準の一つである外国弁護士としての職務経験年数の要件を緩和するものとしていることであります。すなわち、五年以上の外国弁護士としての職務経験を有することを承認の基準とするとの現行法の原則は維持しつつ、国内において弁護士または外国法事務弁護士に雇用されていた期間については、一定の要件のもとに、通算して二年を限度として外国弁護士としての職務経験年数に算入することといたしております。
 第三は、外国法事務弁護士の請求により登録が取り消された後の手続を合理化するものとしていることであります。すなわち、外国法事務弁護士がみずからの請求により登録の取り消しを受けた場合について、現行法の法務大臣による裁量的な承認の取り消しの制度を廃止し、その者が登録の取り消しを受けた後六カ月以内に再度登録の請求をしないときには外国法事務弁護士となる資格の承認が失効することといたしております。
 第四は、外国法事務弁護士の事務所の名称に係る規制を緩和するものとしていることであります。すなわち、外国法事務弁護士の事務所の名称中には外国法事務弁護士の氏名を用いなければならないとする現行法の規制を撤廃するとともに、一定の要件のもとに、外国法事務弁護士の事務所の名称中に外国法事務弁護士が所属する事業体の名称を使用することができることといたしております。
 第五は、外国法事務弁護士が我が国の弁護士と共同の事業を営むことに係る現行法の規制を緩和するものとしていることであります。すなわち、外国法事務弁護士は、五年以上の弁護士としての職務経験を有する弁護士とする場合に限り、訴訟代理等一定の法律事務以外の法律事務を行うことを目的とする共同の事業については、これを営むことができることとし、外国法事務弁護士が弁護士と共同の事業を営むときには、一定の事項を日本弁護士連合会に届け出なければならないことといたしております。
 以上がこの法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。