そうした最終的な判断というのは理事長及び理事会で決めることでございまして、財団に対する全く因果関係がない立場の人がそういう行為を行ったということであれば、海江田先生の御指摘の選択ということもあろうと思います。
 しかし、財団の設立に関して、あるいは運営に対して、いろいろ会費とか寄附とか基本財産とか等の中において御協力をいただいておった、そういった問題についてはどういうふうに判断をするか、これから理事会で最終的な協議をする、こういうところでございます。
力関係からいっても根本さんの方が主で比企さんの方が従だ、こういうふうに考えられるわけですけれども、ただ、比企さんは常務理事になっておりますけれども、根本さんは全く何の理事にも評議員にもなっていないわけですね。そうしますと、この何の役職もない人が流用したということになりますと、先ほどもお話がありましたけれども、やはりこれは告訴の対象になるということで、山口さん御本人はこれは理事をしておる、しかも、先ほど来お話があるように、この財団の設立のときから非常に尽力をされておるということですから、実質上の責任者でありますから、当然のことながらこれは根本さんを、実の弟ではありますけれども、やはりこれは当然のことながら告訴すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
先ほどもお答えしましたように、二〇〇一年財団につきましても余暇財団につきましても、睦グループといいますか、根本の関係からも大変な御協力をいただいているということも知り得る立場でございますので、一時的な利用といいますかを承知の上で同意をした、こういう経過でございます。
あともう一方、常務理事の比企さんという方ですね、この方もおやめになっておりますが、この方と根本さんとの間の関係というのはどういう関係ですか。共犯関係はあったのですか。
それから先ほどの証言では、この余暇厚生文化財団の基本財産の流用については実弟の根本さんが証人に無断で流用をやった、そういうふうに私は理解をしたのですが、証人の認識もそれと同じでよろしゅうございますか。
余暇厚生文化財団の基本財産の流用についてお尋ねをしますが、この一億八千万円、先ほど坂上委員が資料提示をいたしましたけれども、ことしの五月九日の時点では富士銀行に一億八千万円の普通預金があるのですが、それはそっくりそのまま今もあるのですか。
私は、一つ一つの事実関係とか相手方とのお取引の関係とかというものを言っていただければ、私が経営に参加している立場ではない、しかし、いろいろな、こういう時世でございますから、何とか大勢の方に迷惑をかけない形でその事業が再起をする、そういう状況づくりのために私なりの御協力を申し上げているということは御理解をいただけると私は考えております。
最後に伺いますが、全体としてきょう証言されたこと、私に対して証言されたことも含めまして、あなたは経営には関与していないというふうに言われているけれども、証言されていることは実際上は経営に関与しているように思いますが、あなたはその点についてどう思いますか、全体は。
埼玉県に対しましても、こういう御時世でもございますし、いろいろ私どもが余計なことを心配しますとかえって誤解を招くことにもなるわけでありますから、その点も私は心得ておるつもりでございますので、町に対しても県に対しても、具体的にそうしたお願い、要求をしたことはないというふうに記憶しております。
町当局のどなたに御確認いただいたかわかりませんが、そういう御質問ですといかにも事実関係が既に立証されているように思えますが、私はそういう電話とか圧力のたぐいはかけておりません。具体的なもし事例がおありでしたら、お名前をお示しいただいても結構だと思います。
今御指摘のＩＴＥＲということでございますけれども、ＩＴＥＲにつきましては、今ＪＴ60というお話を申し上げましたけれども、世界の三大トカマクという施設がございまして、ＪＴ60とアメリカのＴＦＴＲ、それから欧州のＪＥＴという施設がございます。この実験施設でもちまして、サイエンスのレベルでもちましては、核融合はできるというところは確認ができました。
 それで、その次のステップでございます工学レベルでもって核融合というのができるということを実験炉段階でもって検証していこうではないかというのがＩＴＥＲのプロジェクトでございます。それにつきましては、九二年から九八年、六カ年にわたりまして、日米欧ロ四極が国際協力によりまして設計活動というものをやってまいりました。昨年の七月、夏の段階でもちましてその六カ年の成果というものを取りまとめて、そのＩＴＥＲという実験炉というのは工学的にきちんとできるというところまで確認できたわけでございます。
 ところが、残念なことながら、その建設所要資金というのが約一兆円というふうに見込まれまして、そういう一兆円という多額の投資ということを勘案いたしますと、この四極、日米欧ロともに建設に踏み出すというふうなことにはディシジョンメークができませんで、そういう状況下で、それではもう少し規模を小さくした形のものというものを再度トライしようではないかということで、設計活動を三カ年延長いたしました。それが去年の夏の出来事でございますが、その時点におきましてアメリカが、向こう一年、昨年から数えまして向こう一年でございますが、三カ年間のうちの頭三分の一でございます一年間だけアメリカはおつき合いするけれども、それ以降は撤退いたしますという表明をいたしました。
 そういう状況を受けまして、日と欧それからロシアでもちましてそれ以降の持っていき方というのを検討いたしました結果といたしまして、とりあえず三極でも今の設計活動だけはきちんと最後までなし遂げようではないかというのが秋に合意がまとまりまして、今その設計活動というものが継続途上にあるという段階にございます。