先ほど井上委員からの御質問に対しまして、ハワイのカホーラウエ島を標的とする射爆演習のことにつきまして、外務省は陳情を受けたことはないかという御質問に対して、私から、私は今知っておる限りございませんということを申し上げましたのは、今回のリムパックのことに関してのことであろう、私がそういうふうに解しまして、今回のことについては陳情はないと申し上げたのでございますが、その後調査をいたしまして、二年前の五十七年四月八日にホノルル総領事館に対しまして、約十五名のハワイアン系住民が朝七時ごろ本件で抗議のデモを行ったという事実が判明いたしました。八時十五分ごろ総領事館はそのうちの二名と会見をいたしました。そうして、その二名の代表の申しましたことは、この島はハワイアンにとって神聖な土地であり、何年にもわたって同島の住民への返還を要求すると同時に、射爆訓練の中止を米海軍に要求しておるけれども、現在まで誠意ある回答を得ていないということが第一点。それから、ハワイは王国であり、日本とも直接外交関係があった。一八八三年アメリカは不法にこれを合併した。そうして、アメリカには日本その他の諸国をハワイにおける演習に招待する合法的な権利はない、こういう点を主張いたして陳情したということが調査の結果判明いたしましたので、御報告させていただきます。
私は、三木内閣が昭和五十一年につくりました閣議決定の方針は守ってまいりますとお答えをいたしておるのでございまして、それはできるだけ忠実に守ってまいる、そういう私の考えの表明であります。
しっかりお願いいたします。
 それから、総理に最後に一つだけお尋ねをいたします。
 それは、防衛関係費をＧＮＰの一％以内にという従来からの議論でございますが、簡単に申し上げまして、この議論は、予算委員会におきまして一％以内を守るという答弁が出まして、一応終わっておるわけでありますが、私は確認だけしておきたいと思います。
 この総理の答弁は、決算ベースで一％以内を守る、こういうふうにとってよろしいか。それからさらに、この総理の答弁は国民への約束だと私は考えておりますので、もしこの一％というものを外れた場合、一般論としては私はこれはうそになると思うわけでありますけれども、守ると言った以上これを外れた場合にうそを言ったと判断されてよろしいかどうか、これだけお伺いして終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまの御質問にもございましたように、東北・上越では、設備に相当金もかけましたが、万全を期しておりますのでおくれはございません。東海道・山陽につきましては、それ以上に重要な主要幹線でございますので、しばしば遅延または運転休止ということは大変遺憾なことでございます。
 これにつきましては、このような状態ではいけませんので、国有鉄道でどのような対策を立てるか、費用との兼ね合いの問題がございます。経費をうんとかければ、これはもう大丈夫いけるということははっきりしておりますが、その兼ね合いをどう考えていくか。少なくとも現状では困りますので、改良するように国鉄で今検討を進めさせておるところでございまして、明年からはこのようなことがないようにぜひしたいものだと考えております。
総理、お聞きのとおりでございます。時間がありませんので詳しくは申し上げられませんが、これを直すように対策を講ずべきだと私は考えるわけです。国からも相当のお金が出ておるわけでありますから、総理からもよくこの旨をお願いし、また、国鉄の方でもぜひこの対策を講じていただきたいと思いますが、この点についての御答弁を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 今年度になりましてから、東海道新幹線、山陽新幹線におきまして雪のための遅延で払い戻しをいたしました金額は、三億七千五百万円に達しております。
もう一つ、行政改革が叫ばれておるにもかかわらず、しっくりしない問題といたしまして、新幹線の雪に弱いという問題がございます。もう私がるる説明するまでもなく、雪のあるところの新幹線はとまることがないようでありますが、雪の少ないところの東海道・山陽新幹線の方はしょっちゅうとまっております。これは大変判断に苦しむところでございます。このために払い戻しをした金額は恐らく相当なものだと思いますが、国鉄の方、ことしになってから払い戻しをした金額はどれくらいですか。
先ほど申し上げましたように、非常に広範多岐にわたって、しかも非常に重要な内容をはらんでおるものでございますから、そういう諸般の問題の行く先等もよく検討し、国際関係等もまたよくにらんで、そうして、それらの関係の熟成を見きわめ、万全を期したものをやるのがいい、そういう考えに立っております。国策としてしっかりとした基盤で推進する必要があるということは、もう全く同感でございまして、それらの問題につきましては、今後検討を重ねていきたいと考えております。
先生御存じのように、漁港施設につきましては、負担法の対象になります漁港施設と暫定法の対象になります漁港施設とあるわけでございます。御案内のように、協同組合の所有に係るものにつきましては暫定法の対象にするということをやっておるわけであります。御指摘のように、暫定法の世界では漁港施設の災害適用というものがここしばらくないわけでございますが、私もどういうことかということでいろいろ調べさせたわけでございます。
 まず一つは、協同組合が設置する場合には、協同組合の財政力とか技術力などの関係でその所有する施設というのが湾の奥などにありまして、立地条件からしまして比較的災害が起こりにくいという実態があるのではないかという感じがするわけでございます。件数などを調べてみますと、過去十年間で年平均四件くらいの事故の発生でございまして、総額が三十二万三千円でございます。ですから、一件当たりの災害額が約九万円前後というようなこともあるわけでございまして、そういったことから判断をいたしますと、やはり被害を受ける度合いが比較的少ないようなところに協同組合が持っておる施設はあるのではなかろうかというふうに考えるわけであります。
 ちなみに、漁港の数自体は約三千弱あるわけでありますが、災害を受ける場合には、漁港の中の幾つかの施設に着目してやってまいりますと、全体の漁港の施設の延べ数の中で約一％弱くらいのものが協同組合の管理所有に係るものであるというふうに推定されるわけであります。そういったことからいきましても、一般の漁港、負担法で言う公共団体が管理をいたしております漁港の場合に比べますと、災害の発生の頻度ははるかに少ないのではないかというふうに思っておるわけであります。