いわゆる国民的な関心が起こってこないということについて大臣の直接の言及はなかったわけでありますけれども、あるいは農業者が一番関心を持たなければならないわけであります。
 最近、私どものところに来るのは、早く農業基本法を上げろというだけの要請が多いんです。しかし、私どもがじっくり話をしてみれば、先ほど言いましたように、この基本法が訴える、あるいはこの現下の極めて危機的な、崩壊的な農業の実態を変えていくものが見えてこないというところが強いのであります。
 そういう意味では、何が問題になっておるのか。大臣も言われました長期に通ずる基本法ですから、抽象的な文言になっておる嫌いは強いのでありますけれども、やはり政策の責任者としての決意なり、あるいは政策を遂行する立場の者としてその責任のありようが見えてこないというところに問題があるのではないか。
 最近の基本法は前文というものを書くような方向でないというふうに言っておるわけでありますけれども、現行の基本法のその政策の責任者としての決意なり、あるいは現下の状況に対する総括なり、その方向についてはむしろ現行基本法の方がわかりやすいという声も大変強いんです。その内容のいかんは別としても非常に強いんです。
 ですから、私どもの党は、堀込委員の本会議の質問でも言っていますけれども、やはり農政の責任者としての決意なり、現下の農業の実態なりを前文という形で明記をすべきでないかということを提起をしておるわけであります。
 この点について、大臣としてどのようにお考えになるのか。農業者がもう一つこれならいけるというような感じに至らないということも含めて、大臣の御所見をいただきたいと思います。
今、私どももいろいろ関係者からお話を聞いております。この論議も、本会議も含めて始まったわけでありますけれども、国民的な合意を求めていくんだという割には、国民の関心はいま一つではないかなというふうに思うわけであります。
 マスコミの皆さんも、これをつくる過程において、株式会社の問題等々については関心を示しましたけれども、非常に大切な、食料の全体をどういうふうに安全保障的な立場で供給していくのかとか、多々大きな問題がある割には国民的な関心が薄い。これは一般的に、毎日不足なく食べておる食料ですからという意向もあるのかもわかりません。
 同時に、農業者の関心も、いろいろ私ども聞いてみますと、この基本法に基づいて農業の展望が開かれるというような、意欲を喚起するような基本法とはどうしても言えない、現下の大変厳しい農業経営の実態からいきますと、何か訴えるものがこの基本法にはないのではないかという声が大変強いわけであります。私どもの北海道でも、こういう言葉だけのものではない実態にあるのではないか、政府はどういう考え方をしておるのだろうという声が強いわけであります。
 基本法をつくるこの間の差し迫った論議として、皆さんも、国民的な論議の中で国民的な課題というものをつくり上げていこうという姿勢に変わりないと思います。基本問題調査会のいろいろな論議でも、農水省としては、本当に開かれた立場でやってきたというふうに私どもは評価をしますけれども、もう一つ盛り上がらないその原因は何だというふうに大臣として見ておりますか。
今回御審議をいただいております新しい基本法は、現時点で、将来にわたって十分に耐え得る基本法だ、ベストのものだと思っております。
 しかし、これは国家国民のための法律であるわけでありますから、幾ら基本法といっても決して不磨の大典ではないというふうに思いますので、仮に、その四つの基本理念を初めとするこの四十三条から成る法律の中で、実態と著しく乖離をする、あるいはまた政策が変更されるということになるとするならば、それを基本法だから変更しないんだ、法の方に実態を合わせろというようなことは、私は毛頭考えておりません。
 しかし、現時点ではこの基本法、そしてまたこれに基づく基本計画、あるいはその他の法律、諸施策が中長期的にベストであろうということでやっておりますが、未来永劫、一字一句一切変えないんだということまでは、私は申し上げるつもりはございません。
そういう考えは、今から改定するということを提出者から述べるということがあるのかもわかりませんけれども、今日このように、前回の基本法が三十数年間もほとんど基本的な部分で改定がなかった、これが実態に合わないまま今日まで来たのは否めない事実ではないか。これからも時代の変転は極めて急速だというふうな観点からいきますと、やはり基本法といえども、農政の担当者として、適宜改定を加えていくということにちゅうちょしてはならないというふうに思います。
 もう一度、今後の基本法のあり方に通ずる話でありますから、私は、いろいろな基本法のあり方があると思いますけれども、もっと時代に即してこれを見直しをしていくという考え方であっていいのではないかというふうに思いますから、その点、大臣としてどのようにお考えになるのか、御答弁を願います。
自由民主党の阿南一成でございます。日本学術振興会法の一部を改正する法律案につきまして質疑を行わせていただくことになりました。多少声がかすれておりますが、よろしくお願いをいたします。
 学術研究は、真理の探求を目指して行われる知的創造活動であります。そして、その成果は人類の知的共有財産としてすぐれた文化的価値を持つとともに、国家、社会のあらゆる分野の発展の重要な基盤となるものであります。したがいまして、その振興は一層重要になってくるものと考えておる次第であります。
 その一方で、研究施設設備の老朽・狭隘化、研究費の不足など、研究環境の劣化が指摘をされているところであります。このような憂慮すべき状況を打破し、科学技術創造立国を実現すべく、平成七年の十一月に、議員立法により科学技術基本法が制定をされました。これを受けて、平成八年七月に科学技術基本計画が閣議決定をされたところであります。その結果、これらのことを受けてさまざまな振興策が実施をされてきておるところであります。
 しかし、最近は、ダイオキシン等の環境問題を初めといたしまして、国民の生活に関係するような諸課題が数多く生じておるところであります。私は、これからの学術研究は単なる技術だけを振興するのはだめであると考えております。国民の生活の質、クオリティー・オブ・ライフを向上させるために科学技術は発展していかなければならないと思うのであります。
 今日では、さらに、科学技術の発展だけでは解決できないような問題が生じてきております。例えばクローン問題のように、科学だけではなく倫理面からも検討する必要がある問題も生じておるところであります。
 そこでまず、来るべき二十一世紀に向けて、科学技術創造立国のあるべき姿、学術研究のあるべき姿について、有馬大臣の御所見をまずお伺いいたしたいと思います。