実は、これも答申の内容になると思うのです。でございますから、私から今特にどのようにすることが好ましいとか、あるいはこうしたらいかぬとか言うことはちょっとコメントを差し控えますが、エネルギー庁というのはエネルギーをつぶそうとかかる官庁ではなくて、これを育てる官庁でございます。そこいらは十分ひとつお含みおきいただいて、ちょっと答申のぎりぎりのところで非常に微妙なときでございますので、物を言っておしかりを受けてもいけませんので、また儀礼上私が今申し上げるべきでないと思いますが、その点あしからずお許しを願いたいと思います。
御指摘のとおり、この十月末の時点で国内炭の在庫でございますが、三百十一万トンに及んでおるわけでございます。昭和六十年度末、昨年度末でございますが、百五十二万トンでございましたので、百五十九万トン増加をしております。今後も需要の落ち込みが見込まれる中でございますので、さらに貯炭が増加せざるを得ないという状況でございまして、石炭各社にとりましてかなりの経営圧迫要因あるいは資金面での問題を生ずる要因になっているということは私ども承知しております。これまでに石炭各社の経理内容あるいは貯炭の状況等について、私どもとしてもヒアリングを実施して諸々の角度からこの問題を把握しておりますが、今後とも各社の状態を注意深く見守ってまいりまして、経営面その他について問題が生じないように私どもとしても努力をしてまいりたいと思っております。
 具体的には、この貯炭問題に対する対策といたしましては、今年度は現在の制度の運用でこれをやっていかなければいけないという状況にございますので、新エネルギー総合開発機構、ＮＥＤＯの融資機能をできるだけ活用いたしましてこの問題に対処していきたいと思っております。
そういうことからいいまして、これは原案ですから、答申が出ましてからまたいろいろ質疑、こういう時間を設けていただいて明確にしなければならない点もあろうかと思いますが、縮小が、縮小といいますか、閉山が大前提にあるみたいなことじゃなくして、新しい時代に対応しなければならないのは当然でありますが、そういう中にありまして、石炭産業というものも決して石炭そのものが必要でなくなったということじゃないんだという観点の上に立ってぜひひとつ御配慮をいただきたいものだと思います。そういう点では、基準炭価制度とかＩＱ制度とか、こういうものも十分にひとつ勘案していただきたい。これは午前中お話がありましたから、私は申し上げるだけにしておきます。
 それから、何といっても現在もう既に在庫が二百五十万と適正在庫をオーバーしておりまして、六十二年度明年度からの八次策ということでありますが、去年からもいろいろこの原案、答申のための審議をいたしておる間に諸情勢がすっかり変わってしまいまして、貯炭が急増いたしております。七次策の期間中ではありますけれども、需要が減っておる中で貯炭がどんどんふえておるこの過剰在庫対策、八次策でいろんなことが盛られて、それを実施するのは当然といたしましても、現在あるこの七次策での過剰在庫対策については政府はどのようにお考えでしょうか。
石炭の今後の需要の伸びにつきましては今先生御指摘のような状況で、今度の答申原案におきましても、「石炭鉱業の現状と今後の展望」という章の中でそのことに触れておりまして、「全体としては増加基調で推移するものと見込まれる。」というふうに書かれておるわけでございます。御指摘のございました昭和五十八年十一月の「長期エネルギー需給見通し」によりましても、昭和七十年までに、これからおおむね三千万トンぐらい石炭供給はふえるだろうということが書いてあるわけでございます。
 しかしながら、その中で国内炭がどのような役割を担っていくかということは、国内炭をめぐるもろもろの問題の中で決められてくるわけでございまして、現在の八次答申の原案におきまして、今後五年の期間における役割といたしましては、依然として国内炭の、国内におけるエネルギー政策上の一定の役割を認めつつも、これまでの役割に比べますと、それが変化をしておるという認識のもとに、需要業界との調整を経て、おおむね一千万トンぐらいに段階的に縮小するのが適当であろうという答えになっているわけでございまして、その後の問題につきましては、またその時点における総合的な情勢の判断のもとに国内炭の役割が決められていくものと考えております。
お答えいたします。
 やっと質問が回ってきたのでありますが、日弁連からのいろいろの御要請、私も実は白上先生ともお会いをして、いろいろ議論をいたしました。
 今回の法律は、非常に問題の多い、社会問題となっているサラ金問題をいま少しその問題が起こる背後にある原因のものを直していかなければならない、いまのまま野放しにしておったのでは、これからも次から次に問題の生起は絶えないだろう。そこで、現在のような野放し状態よりも、一〇九％という高額金利であるよりも、漸進的にこれを引き下げていくことが必要であろうということを考えたわけであります。
 そこで、共産党さんを除く各党の御相談をいただいた結果、将来は四〇％へ行くことを目途にいたしますということでございますから、四〇％になればグレーゾーンはなくなるわけでございます。そういう意味で紛争もなくなるわけでございまして、共産党さんの言われるように、一気に四〇％に持っていけと言われましても、現在、平林先生の御説明にもありましたように、実際は七五、六％、高いのは八〇％というところでやっているわけでございますから、その状況の中で漸進的にそれを四〇に近づけるということでございますから、私としては、これらのいわゆるサラ金問題の起きる要因を排除するための手だてがこの法案によってできたのではないかというふうに一つは考えます。
 第二のグレーゾーンの問題でございますけれども、その過程において最高金利と四〇％の間ではいわゆる問題が起きます。問題が起きますが、先ほども御指摘がありましたように、六項目、五項目については、これは任意ゾーンを認めませんというような規定が入っているわけでございまして、やはりいままで駆け込み寺はありましたけれども、まるきり駆け込み寺をなくしてしまったわけではないわけであります。
 その問題が一つと、いまも御指摘になりましたような任意性の問題ですね。これはこの法案においても依然として残っておるわけでございますので、任意とは何ぞやという議論になりますと、この法案では解決できていないわけでありますので、裁判の問題は依然として残る、私はこのように考えております。