これもいろいろな要素があろうと思います。橋本首相がマレーシアにおけるＡＰＥＣ首脳会議、その前のカナダにおける会議、連続して、アジア通貨の不安、このことがアジア全体に及ぼす影響、そしてヨーロッパ、アメリカ、このことも影響を強めるであろう、こういうこと。特に、マレーシアにおけるＡＰＥＣ会議におきましては、個々の首脳からバイの会談を要請され、またこちらからみずからもバイの会談をしながら懇談をした中で、通貨安定に対する日本の役割、十二分に果たしてほしい、こういうこと。とにかく、こもごも、日本経済が、日本の市場が安定をしていく、こういうことがアジアの安定、我々の安定にもつながります、こういう点の要請を深刻に受けたことを考えまして最終決断をした、こういうことであります。
 その結果、株式市場もこれに反応をしてそれなりのアップがあったことは御承知のとおり。その翌日、東食が、日本を代表する商社、食料品商社でありますが、御案内のとおり、メーンバンク及び協力バンクの足並みがそろうことが難しくなり、破綻をして会社更生への道、今苦悩されておるわけでございます。
 日本のメーンバンクと言われる大きな銀行その他がこれだけの会社について手だてを講ずることができなかったのかということが、市場に大きな不安をもたらしたことは間違いがないのではないだろうかという大方の分析を、私は委員に紹介をしながら、私もそのことはやはり、全部が全部ではございませんけれども、一つの理由であったな、そういうことでそう申し上げさせていただきます。
それと、先ほど蔵相は、この減税法案が成立すれば国民のこの経済等に対する不安は一掃されるであろうというふうにお答えになりました。果たして、昨年の十二月十七日に橋本内閣総理大臣が突如この二兆円の特別減税を公表されたときに、確かに、翌日には株価が、東証株価がいっとき上がったと思います。しかし、その後ずっと下落を続けてきておりました。そのことのマーケットの反応について大臣はどのように御判断されましたですか。
ただいま議題となっております日本放送協会の平成六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
 平成六年度の事業運営に当たりましては、公正な報道に徹するとともに、より豊かで質の高い放送番組を提供し、視聴者に信頼され、かつ創造性と活力にあふれた公共放送を実現してまいる所存であります。
 業務の推進に当たりましては、経営財源確保のため、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、あわせて経営全般にわたり効率的な業務運営を徹底してまいります。
 平成六年度の主な事業計画について御説明申し上げます。
 まず、建設計画につきましては、老朽の著しい放送設備の更新を取り進めるとともに、放送番組充実のための設備の整備を行うほか、衛星放送設備の整備や放送会館の整備等を実施することとしております。
 次に、事業運営計画について申し上げます。
 国内放送におきましては、視聴者の意向を積極的に受けとめ、番組の充実刷新を図るとともに、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めてまいります。
 国際放送におきましては、国際間の相互理解と国際交流に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、放送時間を拡充し、あわせて番組の充実刷新を行います。
 契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、積極的、効果的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めてまいります。
 調査研究につきましては、新しい技術の開発研究を初め、放送番組、放送技術の向上に寄与する調査研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することとしております。
 以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の見直しを一層徹底し、要員については、年度内二百五十人の純減を行い、総員一万三千二百六十三人とし、給与につきましては適正な水準を維持することとしております。
 これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定において、事業収支で収入総額五千六百六十六億六千万円を計上し、このうち受信料については五千四百五十五億円を予定しております。これは契約総数において四十万件、衛星契約において八十五万件の年度内増加を見込んだものであります。
 これに対し、支出は、国内放送費など総額五千五百二十一億九千万円を計上しております。
 事業収支差金百四十四億七千万円につきましては、このうち百三十八億一千万円を資本支出に充当し、六億六千万円を翌年度以降の財政安定のために繰り越すこととしております。
 次に、資本収支につきましては、支出において、建設費六百億円、出資六億五千万円、放送債券の償還等に百八十七億二千万円、総額七百九十三億七千万円を計上し、これらに必要な財源を減価償却資金などの自己資金のほか、放送債券及び借入金により賄うこととしております。
 なお、受託業務等勘定におきましては、収入六億円、支出五億二千万円を計上しております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
 以上、日本放送協会の平成六年度収支予算、事業計画等につきましてそのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が受信料により運営されていることを深く認識し、より豊かで質の高い放送番組を提供するとともに、効率的な業務運営を行い、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
 委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。