久しぶりに関山委員にいじめられる立場になりまして、どうぞお手やわらかによろしくお願いをいたします。
 ただ、今委員が述べられました中で、私は不公平税制という言葉の定義そのものから、議論をし始めるとすればいたさなければならないと思っております。税制というものが不断に見直しを必要とすることを私は決して否定をいたしません。と同時に、今委員は消費税のみを言及されましたが、税制改革全体の図面の中における消費税の位置づけということから、もし御論議をいただくとすれば、また私の方もお答えをしなければならないことがございます。
 そして、確かに与野党の税制協議の中で、いわゆる不公平税制ということで野党側から提起をされましたものに自由民主党としての考え方を当時お答えを申し上げ、引き続き検討とお答えをした項目があったことも承知をいたしておりますが、その後の時日の経過の中においてそれぞれに検討が進められ、まだ結論に至っていないものをも含めて、私は、院として、院の中における構成員の各政党同士の話し合いというものは、その位置づけで進展をしておるものと理解をいたしております。
大臣、大変お疲れのことだと思いますが、私も大蔵委員は一年生でございまして、初めての質問でございますので、何かと御教示をいただければありがたいと思います。
 それにいたしましても、この一年間はまことにお互い大変忙しい一年でございまして、参議院選挙から衆議院選挙へと、私のところの新潟などは知事選挙や補欠選挙などもございましたから、一年のうちに四つも大きな選挙をやったのです。
 お互い消費税で大いに汗をかいたわけでございますけれども、今、改めて振り返ってみまして、この問題については、国民の皆さんは、そもそも不公平税制、これをまず何とかしてもらわなければ困るというのがありまして、それにしてもやはりやり方が乱暴過ぎたのじゃないかというのがあって、それにしても消費税は弱い者いじめでだめなんじゃないのというふうに受けとめているのです。
 私は、その順序に従えば、そもそも不公平税制の是正について一体どれだけ事が進んだのか、何一つと言うのは少々語弊がありますが、この不公平税制の見直し是正について余り大きな進展がない。あの消費税国会の八八年の十月に、野党四党が不公平税制について共同提案をいたしまして、自民党の皆さんから回答があった。いずれも二年先、三年先、五年先の先送りで、よしなに対処するよというような御返事で、一つ二つ具体的な回答がその後の税制改革に盛られたものもございますけれども、しかし総じて国民の期待にこたえるものがその後見られていないというふうに申し上げざるを得ないんです。特に、その後の平成元年税制改革、新しい年の税制改革を見ましても、その中身は極めて不十分だという感じが否めません。
 その辺の状況について、まずは大臣、どんなお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
先ほどの先生の御質問に一点だけ補足させていただきます。
 中小業者が例えば商社に輸入を委託した場合でも、これは商社が税制上の恩典を受けるのではなくて、委託輸入ということでございますから、中小業者、中小企業が恩典を受けるということでございますので、補足させていただきます。
参考人の皆様きょうは大変御苦労さまでございます。先ほどから大変貴重な御意見を勉強させていただいております。私もたくさん時間を持っておりませんので、質問を先に申し上げまして後お答えをまとめて各参考人からいただきたいと思います。
 女性の年金権の話が出ておりましたので、そのことをまず最初にお伺いしたいと思います。私は、この前の改正のときにも農村女性の問題について集中的にお伺いした記憶がありますが、そのときに申し上げたのは、やはり日本の農村では、基幹的労働力というのは実は六割以上が女性ではないかということで、しかしその女性の農村社会における老後保障というのはまことに薄いものだろうということで、遺族年金等も含めて女性の年金権の問題を実はお訴えした記憶がございます。
 先ほどからお話を伺っておりまして、森実参考人の話を私も実は考えておった者の一人なんですが、確かにこの制度の中で女性の年金を何とかクリアしてみたいというのが言いたい部分なんですけれども、さっき言ったような痛しかゆしの部分が確かにあるわけですね。そこで婦人問題、女性問題としてこの農村女性の年金の問題を考えていくべきであるという御意見には私も賛成ではありますけれども、そうしますと、やはり基礎年金部分のところで考えていかなければならないだろうということになりますので、これはかなり課題が広がりまして大きくなっていくというようなことで、先ほどおっしゃっておられたけれども、いい案が何かないものでしょうか。もう一度これは伺いたい。
 それから、小川原参考人に同じ話をお伺いするのですが、農村社会において、老後保障という問題は非常に大きな課題であろうというふうに思います。超高齢化が進んでいく今日特に言えることであろうと思いますが、その中でも、特に一体農村の女の老後保障というのは現場でどんなふうにとらえられておるのかという問題ですね。これをひとつ現地の声として聞かせていただきたい、こんなふうに思います。
 それから、池田参考人にお伺いをしたいのは、この二十年続いている年金制度が、当初の目的としての構造政策に、先ほど来からお話を伺っていて大きに寄与しておるというお話でございますが、六十二年度で土地を譲り受けした後継者の就業状況を見ると、サラリーマン後継者が五八％になっているということ、これは農業会議所のデータじゃないでしょうか、数字を見るんですね。これで当初の目的が果たせておるのかどうなのかという問題と、それからこのサラリーマン農業者という人たちの意識調査もここにあわせてあるんですけれども、その中では、この方たちは小作料を取ってそれで暮らすんだと四〇％、宅地に転用したいが一〇％、ただで管理してもらいたいが四％で、農地として売りたいというサラリーマン農家は四％程度しかない、こういうふうな数字をお出しになっておられますね。この辺のところの、つまり移譲された後継者の実態がこんなふうな実態であるということについて、今後この制度と絡めてどういうふうに考えていけばいいのかという問題をお伺いしたい。
 それから田代参考人には、先ほどのお話の中で、この年金制度にはいわゆる構造政策的側面とそれから社会保障的側面と、もう一つは地域社会維持的な側面を付与していく必要があろうかというお話をなさいました。私は、何かおっしゃられようとすることがわかるような気がいたします。できれば、この地域社会維持的な側面の付与ということについて、もうちょっと詳しくお伺いできればというふうに思います。
 以上でございます。