お答えさしていただきます。
 国の行政改革、地方の行政改革、それぞれここ数年間議論されておりまして、それなりの御努力があるように思いますが、マスコミと申しますか、新聞等でよく報道されますのはどうしてもやはり国の行政改革という問題が報道されるように思います。それに比較しまして地方の行政改革というのは、地方版の隅にちょっと載るぐらいで余り報道されないように思いますが、地方団体もいろいろございますので十把一からげに申し上げることは非常に難しいんですけれども、私は機構改革であるとか定員削減であるとかというような面は努力している地方団体は国よりもよっぽどよくやっているんじゃなかろうかという気がいたしております。それはつまるところ、地方団体におきましては知事さんとか市長さんとか町長さんの力が割に強いように思うんですね。知事さんなり市長さんなりが、うん、うちは少し膨れ上がっているから局とか部を減らそうということは割にできるんですね。私が知っております例は、そういうことが非常に好きな市長さんがおられまして二、三年に一回は必ずやっておられると、それなりに定員も減らされていかれるという方もいらっしゃいますですね。
 ところが、国の場合を見せていただいておりますと、一体だれに権限がある、だれが力を持っているのかというのがよくわかりませんで、どうも総理大臣もそんなに大きな力は持っておられないんじゃなかろうか。総理大臣の号令一下各省庁で組織がえを行われて、統合とかなんとかというのが大々的に行われて定員もばっと減っていくというトラスチックな目覚ましいことは余り行われていないように思います。それは結局国の場合はそれぞれの省庁が非常にお強い、また、省庁の中でも各局とか各課というのが強い力を持っておられるんで地方団体ほど上に立つ人の思いどおりにさっさと事が運ばないということなのかなという気がしておるわけでございます。
公明党の中野明でございます。きょうは参考人の先生方大変御苦労さんでございます。与えられた時間の範囲内で二、三お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 まず最初に米原参考人にお伺いをいたしますが、けさほどの御意見の中で一、二点言い残されたこともあるように感じておりますので、それを含めましてまず米原先生に、地方におられまして、今行政改革というのが国、地方を挙げての大きな政治課題でございますが、先生のお立場でごらんになって、国と地方行政改革の進みぐあいといいますか、どうお感じになっておりますか、その点をお述べいただけたらありがたいと思います。
おっしゃるとおり今の半額国で持つというのは二十八年から復活されたはずです。シャウプ勧告の後初等教育というのはこれは国じゃなくて地方自治体の固有の仕事であるはずだ、非常に革新的な考え方ですけれども、それまで行われた国の負担というのは地方交付税の中に入れられて、地方がすべて出していった時期が二十六、二十七、二十八と続いたわけですね。私はこの考え方は非常に革新的であり、民主的な考え方だと思うんです。今の国が半分持つというのは例えば教育水準を全国的に維持するとか学校の先生の給料をそう地域によって落とさないとかいう意味では大変結構な役割を果たしておりますが、一方やはり弊害もあると思うんです。それは例えば全国の小学校の校舎が文部省の規定どおりどこも同じ校舎であって、地域の実情もなければ、例えば給食のための部屋もないとか、非常に画一的、安上がり的な校舎にしてしまっているということがあるわけです。あるいはまた教科書の無償制度というのが、もちろん助かる家庭も多いわけですが、一方で文部省の教科書管理というのを非常に容易にしている点もあると思うんですね。
 それらを考えますと、やはり初等教育についてもう少し自治体が主張もし、しかし金も負担していくという制度が私はあってもいいんじゃなかろうかというふうに思います。もちろんその場合義務教育の費用というのは国の歳出の中でも相当の部分を占めますから、それを地方に移していくという場合には地方交付税の三二％というのが若干引き上げられなければなりませんが、地方が自分たちの考えで校舎を考える、教育を考える、負担も考えるということは、私は必ずしも今の時期に何といいますか、おかしい考え方じゃないんじゃないかというふうに思います。もちろん今回の措置であります一方的に地方に肩がわりさせるというのは、最初から申しておりますようにおかしな点がありますが、もっと大きな立場で言えばそういう発想というのはあっていいんじゃなかろうかと思います。
  午前十時十分開会
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   委員の異動
 四月二十二日
    辞任         補欠選任
     対馬 孝且君     丸谷 金保君
 四月二十三日
    辞任         補欠選任
     前島英三郎君     野末 陳平君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         片山 甚市君
    理事
                遠藤 政夫君
                佐々木 満君
                高杉 廸忠君
                小平 芳平君
    委 員
                石本  茂君
                斎藤 十朗君
                関口 恵造君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                福島 茂夫君
                丸茂 重貞君
                森下  泰君
                丸谷 金保君
                安恒 良一君
                渡部 通子君
                沓脱タケ子君
                柄谷 道一君
                野末 陳平君
                山田耕三郎君
   国務大臣
       労 働 大 臣  藤尾 正行君
   政府委員
       労働大臣官房長  谷口 隆志君
       労働省労働基準
       局長       吉本  実君
       労働省労働基準
       局賃金福祉部長  寺園 成章君
       労働省職業安定
       局長       関  英夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        今藤 省三君
   説明員
       国税庁間税部酒
       税課長      岩瀬多喜造君
       林野庁林政部森
       林組合課長    安橋 隆雄君
       林野庁業務部長  鈴木 郁雄君
       林野庁業務部業
       務課長      田中 恒寿君
       労働省労働基準
       局安全衛生部長  望月 三郎君
       労働省労働基準
       局安全衛生部労
       働衛生課長    林部  弘君
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  本日の会議に付した案件
○中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
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