一般的に申しますれば、市場原理が十分働いておるというふうに考えております。ただ放置をしておくのは許せないということで、私どもはあわせて監視を行って、必要な場合には行政指導その他で干渉をしていこう、こう考えておるわけでございます。
五十三年の円高のときにも同じような問題がございまして、政府といたしましてはいろいろ追跡調査をやったわけでございます。御存じのように、原料として入りますと、それから後いろいろその末端商品をつくるまでの間にいろいろな段階がございますので、安いものが入ってそれが最終の消費財として売られるところまで影響してくるのが、前回の経験によりますと三、四半期、つまり九カ月とか十カ月とかそのぐらいかかっているわけでございます。製品として入ってまいりましてそのまま流通に乗ってすぐ商店に出るものもございますけれども、多くのものが加工して出てまいりますので、ある程度時間がかかるのはこれはやむを得ないのではないかという感じで見ております。
 ただ、前回もそうでございましたけれども、やはり私どもとしてはなぜそれが浸透してこないのか、十分監視をいたしまして、理解できないものについては事情を聞き、必要があれば行政指導を行っていく必要があるというふうに考えております。
 御存じのように、価格の変動は為替レートだけで決まるわけではございませんで、当然のことでございますけれども、需給状況その他でいろいろまた攪乱をされるわけでございます。ですから、そういう意味で必ずしも全部足並みをそろえて下がるというわけにはまいらないだろうと思いますけれども、御指摘のように徐々に浸透していくことが当然と考えて取り組んでまいりたいと考えております。
まだその問題についても質問したいことがあったんですけれども、時間があと十分しかございませんので、次に円高差益の消費者に対して還元する問題についてお尋ねいたします。
 電力及びガスの問題は、既に先ほど同僚議員の方から質問がございましたから、私が取り上げますのは消費者の生活上の物資が円高を反映してどれだけ値下がりすることによって、消費者に利益が還元されているかどうか。確かにこの問題は、円高によって生産者としては非常に苦しい生産者も出てきているわけですけれども、消費者としては利益があるはずの問題だと思うんですが、経済企画庁からいただいた総務庁統計局の小売物価統計、東京都区部についての資料ですけれども、六十年九月と六十一年三月と比較いたしまして、牛肉とかこういった政府が管理しているやつは別にいたします。例えばジャム一瓶の値段が三百四十七円、ほとんど変わっておりませんし、チョコレートは逆にむしろ上がっているし、万年筆とか腕時計、こういうのはなかなか調査しにくい問題だと思うんですけれども、ほとんど変わっていない。フィルムもほとんど変わっていない。この統計多分そのとおりだろうと私思いますけれども、既に六カ月以上経過しているのに、そういったふうな物資が下がらないというのはどういうふうにごらんになっておられますか、そのことをお尋ねしたいと思います。
御指摘のとおりでございます。私どもこの問題の解決に今一生懸命方策を検討しているわけでございますが、なぜそういうタイムラグが生ずるかという、まず原因を突きとめなきゃならぬわけでございます。
 孤児が日本に永住帰国を決意しまして帰ってきます場合には、まず中国政府に対しまして旅券の発行を申請して、旅券が発行されますと、北京の日本大使館に入国のビザの申請をするわけでございます。孤児本人が戸籍がわかっていて、男性で日本国籍を持っております場合は、奥さんが中国人で同伴する子供が未成年でございますと、全部ビザの発給というのが北京の日本大使館で処理がなされます。ところが、今、先生の御指摘のとおり、孤児が女性で、連れ合いが中国人であり、同伴する子供が成年に達しておりますと、これは全部身元保証人の所在する入管にビザの申請を出先の大使館がまとめて送るわけです。まず送るのに時間がかかる。それで地方の入管の事務所は処理のスピードが違う。しかも、身元保証人に就職の可能性その他自立の可能性があるかどうかという照合をしますので、その身元保証人と入管の事務所とのやりとりの時間が相当違ってくる。また、オーケーが出て今度は北京の大使館に送るわけです。また送る時間がかかる。相当時間がかかるものですから、私どもなかなか全体の流れの計測がつかないために、所沢センターの入所案内との間にそこが生ずる。そこを生じさせないためには、その流れを的確に掌握して、そこを生じないような形で入所案内をすると一番いいわけでございます。
 その流れを確実にしていくためには、やはり方法は二つあるわけでございますが、その一つは、これはボランティアの団体の方々が言っておられることでございますが、全部北京の大使館で処理をしていただけるようになりますと、時間の計測というのが確実にできるわけです。それが一つと、それができないならば、地方のそれぞれの入管の事務所で処理する時間を画一化してもらう。
 一カ月なら一カ月、二カ月なら二カ月以内に処理するということを確立していただければ、流れが計測できるわけでございますので、私ども常々、法務省あるいはこれは外務省にも関係してまいりますが、時間の短縮なり、あるいはボランティア団体の言っておられるような徹底した形が可能ならば、そういう形をとってもらえないかということを要望しておりまして、法務省の方も、法務委員会その他でもいろいろ御指摘を受けておられるようでございまして、スピードアップ、時間の短縮について非常に前向きに検討するという御回答を得ておりますので、そうなりますと、孤児が日本に具体的に帰ってくるタイミングというのを厚生省はつかむことができますので、そこを来さないような形での所沢の入校の案内ができるようになるのではないか。
 そういう方向で全体の流れの合理化を図ってまいりたいということで、今、最終の詰めを行っているところでございますので、先生の御指摘のような事例は、極力今後起こさないように、最善の努力をしてまいるつもりでございます。