まず最初に、実情からお答え申し上げたいと思います。
 先ほど賃金については年平均で七％上昇と申しましたが、これは調査産業計の数字でございまして、労働生産性について製造業で申し上げることになりますので、製造業の名目賃金の上昇率も申し上げなければならないと思います。製造業の名目賃金の上昇率は、五十五年は八・一％でございました。
 労働生産性の方でございますが、労働生産性は御承知のように五十四年に製造業で一二・一％という上昇をいたしまして、五十五年の前半までは二けた台の伸びをしたのでありますが、年後半に入りましてから生産の動向がやや停滞ぎみに推移いたしておりますので、七−九月期で申しますと前年比六％の上昇というふうになっております。
 もう一つ、労働生産性と賃金との関係についてどういうふうに考えるかという御質問でございますが、労働生産性、製造業で申しますと、労働生産性の上昇率に見合って賃金が上昇しなければならない、こういうことはないのでありまして、確かに労働生産性の上昇というのは賃金を引き上げる原資でございますけれども、日本の経済全体を考えますと、製造業の生産性の上昇率は高いのでありますけれども、一次産業とかあるいは三次産業の生産性の上昇率が低いということがございまして、そういう意味で賃金と物価の安定を維持していくという立場に立ちますと、製造業、つまり生産性の上昇率の高いところの生産性の上昇に合わせて賃金が決められてしまうということになりますと、物価に悪い影響を与えるという面もあるわけであります。
いまの八％のＣＰＩは、年度と暦年の違いが若干あろうかと思いますけれども、五十五年度の平均上昇率はまず八％に近いものになるだろう、このように考えております。七％程度というのは七・九％まであるのだという説明もございましたけれども、大体八％にほとんどなるだろうということは見通されておりますので、恐らく年度におきましても暦年におきましても大勢は変わらない。実質賃金は前年度よりも一％程度のマイナスになる。これは戦後かつて経験したことのない状況に至っておるわけでございます。
 ところで賃金と労働生産性の関係はどのように考えておられますか、またその実情はどうなっておるかということについて、お伺いいたします。
    〔戸沢委員長代理退席、湯川委員長代理
    着席〕
私先ほどお答え申しましたのは、五十五年の消費者物価の上昇率でございまして、いま先生は五十五年度の消費者物価の上昇率が八％になるだろうというふうに私が答えたと御理解のようでございますが、五十五年度の数字はまだ出ておりません。先ほどは五十五年の数字でございます。
 賃金の方でございますが、昨年は五十五年、年平均で申しますと、名目賃金はちょうど七％上昇いたしております。したがって、消費者物価の上昇率は八％でございますので、実質賃金の上昇率はマイナス〇・九％ということでございます。
御指摘の事故につきましては、さきの当委員会で建設大臣から遺憾の意を表明したところでございます。その後、公団におきまして原因の究明と再発防止策検討のために専門家によります調査委員会を設置して検討をし、この四月に既にまとまって発表いたしております。
 その中身をかいつまんで申し上げますと、今回の事故は、コンクリートの躯体と仕上げモルタル層、モルタルを塗ってタイルを張っているわけでございますが、そのモルタル層との間に剥離を生じたというのが物理的な原因でございます。
 こういう剥離がどうして起こったかということでございますが、仕上げモルタルを塗る際に、まずコンクリートの躯体面に吸水性を調節する、どんどんコンクリートが乾き過ぎますとモルタルがなかなかよくくっつかないという問題がございますので、なかなか乾かないようにそれを調節するために使用されましたシーラーという塗料があるわけでございますが、それに耐水性がその当時のシーラーには少し落ちる問題があったのではないか、これは疑問点でございます。
 それから二番目は、当時の工法でタイルを張るわけでございますが、今ですと当然にタイルを張って、ある面積になりますと必ず目地といいましてタイルとタイルの間をあけるわけでございますが、この当時はべたにタイルを張りまして目地がないということで、したがいましてこれが膨張しますとどこかにすき間が出てくる可能性があるわけでございますが、そういう問題があったこと。
 それから、この建築物が工場地帯や海岸の非常に近くにございまして、また市街地の中で大きな道路に面しているといったようなことがありまして、空気とか水とかそういったところでのいろんな条件が厳しかったという問題があるということ。
 それから、一部ひび割れました部分からコンクリート面と下地モルタルとの間に水が入ったんではないかというようなこと。
 こういった今申しました四点がいろいろと重なり合いまして、結果的に長い年月の間にモルタルの付着力が低下をして剥離に至ったというふうにその調査報告では結論に来ておりますが、どれが主犯でどれが従犯というようなことの原因ははっきりしておりませんが、複合的だと、こういう結論に相なっております。
 公団としましては、事故後直ちに再発防止を図るために全国の団地の同種の建物の外壁につきまして、ゴンドラをつるしたりいたしまして打検、たたいて調べるという、これしか一番確実な方法はないわけでございますが、打検によりまして緊急安全点検を実施いたしました。そして既に完了いたしております。それと同時に、安全対策上必要な応急処置は点検中にやっておりまして、さらに修復が要るものにつきましてはその後修復に着手をし、今月中に全部完了する予定でございます。
 一方、建設省としましては、これを受けまして省内に外壁タイル等落下対策専門委員会というのを設置いたしまして、外壁タイル等の設計、施工診断の指針、診断の実施体制等について検討をいたしましたところでございます。この検討結果に基づきまして、平成二年五月十九日付で定期報告の徹底、つまり外壁タイルについても建物の管理者は定期的にきちっと、これは建築基準法上定期報告をとる建物というものは決まっているわけでございますが、そういう建物についてはきちっとタイルの状況について報告をするように、その場合の調査の方法、診断の方法はきちっとこの新しい委員会でできたものがあるわけでございます。それに基づいて診断をし定期報告をしなさい、それから適切な設計、施工の実施等をやりなさいということで建物所有者等を指導するよう全国の特定行政庁あてに通達をしたところでございます。
 公団におきましても、この建設省の専門委員会の報告内容に基づきまして早期に安全点検の強化を図りたいということで、今後の公団の建物についてどういうふうに点検をしていくのか、点検の方法でありますとか点検の周期でありますとか、一応今決めておりますけれども、それでよろしいかどうかということを建設省のこの専門委員会の結果に基づいて再チェックをするということで現在やっておりまして、総合的な見直しを早急に終えたいということでございます。
 以上でございます。