いろいろと各都道府県、国も最近特に力を入れているようなことは存じておりますが、なお、いわゆるコンピューターの普及する時代でもこれあり、それから今後バイオテクノロジーとか、そういういろんな問題が農村の中に出てくることは必至でございますから、やはりしっかりした技術と知識と指導力と、それと人間の中身ですね、こういうものがそろっていれば、農家の方は非常に信頼して心強く相談に応じているようです。ですから、こういう意味で、そういう方々が農村の中で地域農政の発展のために貢献する度合いといいますか、貢献度は非常に高いということも事実であります。ですから、反面、そうでない人間が普及員として動いているところは、それなりに停滞しておるということもはっきりしているわけでございますから、今後そういう内容の充実を一層期して、充実した体制の中で普及員の資質の向上に努めてほしい、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、現場に行って聞きますと、期間をやはり一年なら一年じっくりやってほしいという声もある。また、したいという声もあるわけです。その際、県などでやる場合には、やはり予算的なものに非常に苦労する。たとえば、一人職場から抜けますとその穴埋めのために残っている人たちが苦労するというようなこともございまして、やはりどうしても関係してくるのは財政的な問題である、こういうことでございますから、こういう集中的に、またしっかりした技術を習得させるようなものにつきましてはやはり経費を国はめんどうを見てやるというように、これは特別の力を入れなければならぬというふうに思うのですが、この点についてはどうでしょうか。
普及関係職員の研修につきましては、現在でもそれなりの研修体系というものを持っておるわけでございます。
 大変大ざっぱに分類をいたしますと、新任の普及員あるいは新任の普及所長、あるいは漁家担当の生活改良普及員、そういう方々に対しまして新しい仕事につくために必要ないわば職務研修と申しますか、そういう研修、さらには、ある程度勤務年限を積み重ねた方々に対する技術向上のための研修、さらには、農政上の重要課題、地域の緊急問題に対する課題解決のための特別な研修という、大ざっぱに申し上げますとそういう三種類の研修、内訳はさまざまに分かれておりますが、その研修を、研修対象人員あるいは研修の内容等によりまして国と都道府県が分担をいたしまして実施をしているのが現状でございます。
 さはさりながら、御承知のように最近の農家の技術のレベルというのも大変向上してまいっておりまして、やはり普及職員の技術能力を高めていかなければ十分な普及指導ができないという問題が出てきておるわけでございます。その意味におきまして、これまでやってまいりました研修の一つの評価の上に立ちまして、今後の研修の体系といたしましては、これまでやってまいりました集合研修のほかに、自分の内発的な動機に基づきますところの自己研修あるいはグループによる研修、さらには、職場内における職務の積み重ねないしはその職務の場を通じての研修、そういった三つのものを組み合わせまして新しい研修体制を整えなければならない、かように現在考えておりまして、新しい仕組みをただいま検討をいたしておるところでございます。
 また、そのほかに、普及職員の一般的な能力向上というものを目指しまして、新任の普及員の採用条件といたしましては、従来四年制大学卒及び二年制大学卒の二本立てでございましたが、五十九年度からは四年制卒を原則として採用するというふうに改めてまいりたいというふうに考えております。ただいまの大学卒の実際の農業の場におきます訓練の積み重ねということからいいますと、それだけで問題の解決になるわけではございませんが、そういうこともあわせて行いまして、普及職員のレベルアップに努めていきたいというふうに考えております。
次に、普及員の資質の向上についての問題を質問いたします。
 事業は人なり、こういうことを言われますが、農業、特に人の問題というのは非常に重要な問題でございまして、普及員の資質の向上というのは非常に重要な課題でございます。そこで、普及員の資質を高めるための研修制度の強化拡充ということが非常に重要ではなかろうか。各都道府県あるいはまた町村等においても、国もやっているようでありますけれども、この件につきましては、五十二年の四月の当委員会での附帯決議の中でも、明らかにこの問題については重要な問題であるとして、一項を附帯決議の中に入れたわけであります。
 先日の参考人の御意見の中でも、この問題については各参考人からたくさんの御意見をちょうだいいたしました。そこで、この研修というものを今後やはり一つのカリキュラムといいますか、たとえば新任の職員であれば、いまは先端技術も非常なスピードによる日進月歩の発展ですね。それにまた農家の皆さん方も、一生懸命農家をやっている人ほど進んで勉強しているという傾向もこれあり、それに対応できないということで余り役立たないという批判もあるというようなことを考えますと、もっと組織立てた対応が必要でないか、私はこういうふうに思うのでございますが、当局としては今後どういうふうな対応をして資質の向上に努めていくかということに対する御見解をひとつ聞かしていただきたい、こういうふうに思います。
今それぞれの関係箇所から御答弁いただいたのですが、警察庁は、まあ保安部長も多分この間がわられたからいろんな前のことも引き継ぎがないかと思いますが、これはもう私はちゃんと具体的な事実を持っているから言っているのであって、この運輸行政についてはある意味でよく知っているつもりですから言うのですが、いいですか、覚せい剤はやる、その運転手が捕まる、しかも運転中にやっていたといえば、これはもうバスであろうが、タクシーであろうが、トラックであろうが、それは全部所管、そこの地域にある運輸省に、言うところの支局にきちっと通報して、運転管理違反ということで、その車は営業停止かけるのです、全部。かかっているのです、現に。何日間の営業停止、このトラックは使えないということは、きちっと調べればそんなことはわかるのだ。わからない方がおかしいんだ、それは。何だったら僕の方で言いましょうか、何日、これでどうこうということを。言ってもいいんだけれども、まあそれは立場がなくなるから言わないが、とにかくそういう問題がいろいろあるんだ。いろいろある、まだ。まだいっぱいある。
 今の答弁を聞いても、数が多いだけで驚いているのじゃなくて、まだまだ是正しなければいけないことがいっぱいある。だからこれは運輸大臣に、所管官庁ですから、そこがキーポイントになって、そこが中心になって、それぞれの関係省庁とも合わせながら、いろんな違反事件が今なお佐川の全国の職場にはまだいっぱいあって、働いている人たちは、我々は目のかたきにして言っているわけじゃなくて、そこに働いている人たちは本当に大変なんですから、この人たちにやっぱりきちっとした職場で、ゆとり、豊かさの時代にいい職場環境の中できっちり仕事をしてもらえるようなことをやるのが役所の責任じゃないですか。だから、もちろん今度の監査結果もきちっと報告をしてもらうけれども、それはびしっとその辺を指導していくように、これは強く申し上げておきます。
 佐川について最後にお伺いしますが、国税当局に伺いたいと思います。今月の二十五日までに佐川本社、旧の東京佐川、これは現在の東京支店になっていると思いますが、に税務調査に入られていますね。まず、その事実関係。