北千住駅にたくさんの線が集中しておって、今の駅舎、ホームその他施設では不十分であるということは、私も局長からかねがね聞いておりました。しかし今あなたから伺いますと、これはもう大変なことですね。――ですねというのは人ごとみたいでございますが、ブローチであるとかペンダント、ベルト、ハイヒール、これはすべて女性の物ですが、御婦人に対して大変に被害を与えている。そのことはともかくといたしまして、これはとにかくこのまま放置するわけにいかぬということは、今あなたのお話でさらに私もよくわかりました。さらに指導して、速やかなる解決を図るよう努力したいと思います。
これは首都圏にある一つの駅ということではありますが、大臣、北千住の駅の混雑の問題は極めて重要な問題であります。今御答弁伺いますと、東武鉄道と営団地下鉄と立体化をするための検討作業に入っておるという御答弁がありましたものですから、これは山下大臣におかれても、ぜひひとつ運輸大臣という立場で、これら営団あるいは民鉄東武に対しまして、しっかりやりなさいという特段の督励をいただきたいと思っておりますが、一言御答弁を賜りたいと思います。
北千住の駅というのは先生も御承知のように、東武伊勢崎線、それから営団の日比谷線、国鉄の常磐線、こういったものが全部平面で駅が連担しているというような状況でございまして、朝のラッシュ時におきますこの駅での乗りかえのための混雑というのは、確かに先生御指摘のとおり、大変な状況にあることは私どもよく承知をしております。これは利用者の利便の向上を云々する前に安全問題に立ち返りという先生の御指摘は、非常によくわかるわけでございます。
 そこで、現状どうかということでございますが、この一月に東武伊勢崎線の上りホームを六十五センチ拡幅したわけでございます。無論それだけで事態がどうなったというわけではございませんが、現状ではそれが精いっぱいでございます。そこで現在、東武鉄道といたしましては、駅の立体化というのでしょうか、日比谷線と東武伊勢崎線が上下になって駅に入ってくるという方策がとれないかということで、営団と鋭意検討を進めている段階でございます。
都市圏におきます民鉄線の整備に当たりましては、先生も特に御承知と思いますけれども、いわゆる鉄道建設公団によりますＰ線方式というのがとられておりまして、これが都市圏の鉄道整備に当たりまして非常に有用な役割を果たしてきております。私どもはここ数年の間、こういったＰ線方式によります建設費の枠の拡大ということに特に力を入れてきておるところでございます。こういう大変厳しい財政状況の中ではございますけれども、ここ数年、このＰ線の工事費の枠というのはどんどんふえてきておりまして、六十年度に即して申し上げれば、対前年四二％の増というような大きな伸びを示しておるところでございます。
そこで、今の御答弁では六〇％を超えるような大きなウエートを民鉄が占めておるということでございます。それに関連いたしまして、具体的な問題になりますが、現在、埼玉県の南東部を縦貫いたしております東武鉄道伊勢崎線というのがございます。日本鉄道建設公団により現在、この東武伊勢崎線の高架複々線化の建設事業が行われておるわけでありますが、この事業の促進のために財政投融資資金の増額など所要の工事資金の確保に努めるべきである、私はそのように思いますが、いかがでございましょう。
まさしく先生ただいま御指摘のとおりでございまして、首都圏を初め我が国の大都市におきます交通体系のあり方は、都市高速鉄道を中心に組み立てられるべきものであると私ども考えておりまして、特に首都圏におきましては、これまで民鉄の占めてまいりましたウエートは非常に大きゅうございまして、六〇％を超えております。そういう状況でございますので、今後とも首都圏におきます都市高速鉄道の整備に当たりましては、民営鉄道の占めていくべき地位、役割は非常に大きいものだと考えておるところでございます。
    〔松浦主査代理退席、中島（衛）主査代理着席〕
問題を次に移させていただきます。
 特に首都圏の鉄道輸送網の整備が急務であることは今さら申すまでもないところでございまして、国鉄御当局におかれても、大変な御努力をされておることは承知いたしております。とともに、運輸大臣御出席でございますが、国鉄といわゆる民有鉄道といいますか、民間にあります鉄道との組み合わせといいますか、総合的な整備を図る中で、首都圏の鉄道輸送網を整備しなければならないと考えております。
 そこでまず、運輸省におかれては、首都圏の鉄道網を整備する上で民有鉄道の果たす役割、民鉄につきましてどのような位置づけをなされているのか、基本的な問題でありますので、最初に伺います。
特殊法人の一・九％については一・八％、これは訂正をさせていただきたいと思います。
 しかし、中身については、最も高い法人が四・一七％、最も低い法人が〇％ということでありますから、しかも、私は資料にもあった中で極めて問題な表現だと思うんですが、「雇用率〇％の特殊法人の不足する身体障害者数は最多でも二人である。」最多でもですよ、二人である。二人だからわずかじゃないかというこの表現なんだ、文章表現ですよ。ここのところにやっぱり基本的な労働
省のこれに取り組む姿勢があらわれているのではないかというふうに私は思わざるを得ないわけであります。この長期計画の基本方針は、先ほどから申し上げておりますように、重度障害者に最大の重点を置いておるわけであります。今御答弁のように、各省庁別に重度障害者の雇用状況というものを私は資料としていただきました。数字的に見れば、かなり積極的に取り組んでいる省庁もありますし、全くゼロのところもあるわけであります。同じ役所でも、その役所役所によって相当な取り組み方の違いがある。今は各省庁に協力していただいているというような答弁でありましたけれども、このゼロというところについては、労働省としてはどのような要請といいますか、このことにかかわっての取り組みを指導しているのか、あるいは要請しているのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。