留置場、代用監獄の問題も、それから刑事施設法もすでに閣議決定を経て国会に提案されているわけですね。そういうことで、仰せの趣旨はわからぬでもないけれども、すでに提案をされて国会の継続審議になっておる問題でございますので、目下は鋭意日弁連の先生方ともお話し合いを進めて、そして私どもの法案をぜひひとつお願いしたい。そのために留置施設法を閣議決定して法案が提出されているものを私が引っ込めろというようなことまでは、やはりあれもあの立場で、代用監獄を大幅に改善している面もありますので、いまの御意見のようなふうに、じゃやりましょうというだけの気持ちには私もまだちょっとなれないのですよ。御趣旨のところはわからぬでもないんだけれども、まあその辺のところをひとつ御賢察の上、反対をされる方々にはよくひとつ理解を求めるような努力をしてまいりたいし、また警察庁の方は警察庁の方でそれぞれの努力もしているんだろうと思うのですよ。そういう努力をするという方向の中でいま途上にあるわけでございますから、その辺御了承願いたいと思います。
刑事施設法と留置施設法の問題なんですが、午前中にも報告がありましたように、刑事施設法は日弁連と協議をしておるということだそうですね。それがまとまるまでは私ども審議はちょっと御遠慮申し上げて、この前の弁護人抜き裁判の法律のように法曹三者の意見がそういう意味でいつも話がまとまるように期待したいと思うのです。ところが、どう考えても留置施設法が邪魔者なんです。法務大臣、あなたは警察庁の偉い様だから聞きたいんだが、留置施設法さえなかったら刑事施設法は話がもっとうまくいくのですよ。いまあなたが法務大臣になったものだから、ひとつ警察の方に、おまえの方はあきらめてくれ、刑事施設法はかねての懸案で野党からも人権の問題で言われておるんだから、この際ひとつ刑事施設法だけ今国会なり優先通過をしたい、その意味では日弁連と話がまとまるからというふうに、あなた、あっせんの労をとりませんかね。
刑事事件として処理状況だけを申しますと、ただいま御指摘の事件は大変遺憾な事件でございますが、それだけに現地の地検といたしましても、警察当局と十分な連絡協調をしながら事案の真相の解明に努めたところでございまして、その結果、昨年の暮れに三名の者を起訴しておるわけでございます。
 その事実は、福岡刑務所内で散弾銃に該当する銃を二丁製造したということになるわけでございます。
私は、あなたが法務大臣である以前に、政治家として、一個の同僚国会議員としてお話をしているつもりなんで、隠れみのをそういうところへ持っていかないようにしてもらいたいと思うのです。
 次に刑務所の問題にちょっと触れてみたいと思うのです。
 この間法務委員会が福岡の刑務所に行きました。銃をつくっておるかどうかということで調べたんですが、焼き入れするところがないから、そんなことはありませんでしたよ。ないということで、委員長以下そんなものかな、なるほどそう言われれば焼き入れするところがないわなと思ったんです。ところが、後で聞いてみますと、部品がガスのジューっとやるやつ、あれでできるんだそうですね、できたんだそうです。これはもう警察が起訴しておるわけですから、福岡刑務所の中で、そこで組み立てはやったわけじゃないらしいですが、銃の部品ができたことはまあ争うことのできない事実だと思いますね。まことに驚くべきことだと思います。こんなばかな話がとうして——刑務所で銃の重要な部品ができたということは、日本の刑務所の歴史の中でも本当に初めてだろうと思うのですよ。恐らくもう矯正局長を初め震駭させたと思うのですが、一体その結末はどうなっておりますか、まず報告を願いましょうか。
政治の倫理の問題で、横山先生独特の見解をいま拝聴をいたしました。私は、いまここで政治倫理の問題に関連して辞職すべきかすべきでないかという問題は、ちょっと私の立場、法務大臣としてはちょっと管轄外というのか、所管外というのか、いささか立場が違いますので、その問題についてのお答えはちょっと私がここで公的に申し上げることは適当でない、こう思うのでございます。
 ただ、いまおっしゃったように、政治家がやはりあくまでも政治家としていくゆえんのものは、国民から信頼を得た者でなければならぬ。信頼を得るためには、国民に対して道義的にも十分に責任にたえる者でなければならぬ、これは当然のことだと思います。
 その点は全くどうということはございませんけれども、それだったら、どういうふうに具体的に田中さんがやめるべきだどうだという問題は、いま国会の中の政治問題としての論議をされている問題で、法務行政の私の立場でとやかく言うことはちょっと適当じゃないんじゃないかというふうに考えますので、その点はちょっとひとつ御了承いただきたいと思います。
ないですね。だから、シャウプ勧告の中で出てきた議論ですよ、これは。ですから、シャウプ勧告というものを私どもは再検討する必要があると思うのですね。これは法人擬制説の上に立っているわけですから、シャウプ勧告は。それで自主申告制度というものをここで採用したわけですから。アングロサクソンの系統は自主申告制度がいいだろう、こういうことになったわけですね。だけれども、そうでないところは自主申告はまずいからというので、フランスでもドイツでも大体間接税中心にいこう、こういうやり方でしょう。
 そうなってまいりますと、私が疑問に思いますのは、この七兆幾らあるうちの、あなたが言われたのはちょっとよくわからぬけれども、百億以上が三兆円の退職給与引当金があるというふうにいま言われたように聞いたのですが、そうするとその退職給与引当金というのは、これは最初百分の幾つでしたか、二十五でしたっけ、それは有価証券や何かで持っていなければならぬというふうにしておりましたね、これを途中の段階でやめちゃったでしょう。これをやめた理由は一体どこにあるのですか。これがまたわからないのだ。それから累積限度額というのもよくわからぬ。それから繰入率というのもこれまたよくわからぬのですよ。本当にわからぬのだ、これは。私にもわからないんですよ。どうなんですか、これは。