よくわかります。その大きな多目的ダムを通じて云々というのは、かなり範囲の広いのは私そういうことでいいと思うんです。しかし地方のだんだん小さいところで水道事業が行われるようになっているわけですから、余り細かいところまで厚生大臣がいつまでもお持ちにならないで結構じゃないんですかということを言いたかったんですから、今の御答弁を聞いておおよそのことはわかりました。厚生省の方、いろいろありがとうございました。
 それで、農水省いらっしゃいますか。——農地転用の許可権、それから保安林を指定したり解除したりする、そういうことについて、この辺もいつまでもお持ちになつていないで、そろそろもう知事の方に権限委譲したらいいと思うんですが、それはどうなんですか。
先ほど御質問のございました水道事業の点につきまして補足をさせておいていただきたいと思います。
 水道事業は最近非常に規模が大きくなっておるところでございまして、そのため多目的ダムによる水資源開発及び広域的な運用あるいは水利の調整、水質の汚濁防止等々いろんな関係行政機関、あるいは他の水道事業と調整をしながら広域的に指導、判断すべき事項がまだ多い、こういうことから厚生大臣が認可をしておるところでございます。ただ、給水人口が五万人以下の水道事業及び一日最大給水量が二万五千立方メートル以下の水道用水供給事業の認可につきましては、厚生大臣の権限を都道府県知事に委任しておるところでございます。
趣旨はわかりましたので、ぜひお願いしておきますけれども、町のレストランやああいうところのコックさんと違って、この人たちというものは、言えば小さい子供たちの給食のことをやっているわけですから、中には離乳期の子供がおったり、アレルギー体質の子供なんかだったら、特別に食事のそういうことに気を使ってやらなきゃいけない。ですから、そういう点で普通の町のレストランのコックなんかと違って相当配慮をして、またそういう小さい子供のときというのは、言うならば食事をすること、そういうものを通じて、大きな言葉で言えば人格形成につながっていくような価値もあるんですから、そういう点でどうか最低基準を低下させて、それでせっかく今まで一生懸命そういう幼子のためにやっておった人たちが手が足りなくなったがゆえになおざりにされるということなんかが起きないように、この点は十分配慮をしてやっていただきたいということを御要望申し上げておきます。その点はよろしいですね。
最低基準の見直しにつきましては、団体委任事務化に伴って行うというよりは、これは直接団体委任事務化したから当然そうなるというのではなくて、この機会にやはり行政改革の一環として現在の最低基準をもう一度見直して、簡素合理化できる面についてはそういう方向を出そうというものでございます。しかしながら、この最低基準というのは児童福祉の処遇の水準を決めるものでありますから、その見直しに当たっても福祉の水準というものは低下させないという基本的な考え方を持って臨むことにいたしております。
 そういたしますと、どういう点を見直すかということになるわけでありますけれども、現在の最低基準について、余りにも詳細にわたって規定している点がないかどうか、もう少し施設の創意工夫を生かせるように弾力的に実行できる部分があるかどうかという問題や、あるいは既に他の法令等によって十分な規定があるために改めて複雑な最低基準の規定を置く必要がないのではないかとか、あるいは時代の変化とともにさらに実態に見合って見直す部分があるのではないか、そういった点について考慮を加えることにいたしております。現在こういった問題について検討をしておる段階でございまして、いずれにしても児童処遇の水準を低下させないような見地に立って検討を進めておるわけでございます。
 お尋ねの施設の給食のための職員の問題でございますけれども、この点については、私どもも児童福祉施設における給食の意義というものについて十分に配慮をいたします。また、いろいろな御意見もあるわけでございます。そういう点を十分踏まえまして、この最低基準改正問題については中央児童福祉審議会の御審議をいただくことになっておりますので、その御審議に際しましても私どもとしてはそういう観点から審議をお願いし、またその結論をいただきまして対処をしてまいりたいというように考えておるわけでございます。
資金運用部資金の預託金利の引き下げと年金財政の関係についてのお尋ねでございますが、この預託金利の引き下げが年金の保険料等にどう影響するかというお話でございますが、これにつきましては、保険料、年金財政を考えますときに、死亡率とか、また賃金の上昇率とか、いろいろなもろもろの要素を取り入れて財政再計算期に総合的に判断をしなければならないものでありまして、一概には申し上げられませんが、単純にまたマクロに計算をいたしますと、六十年度の国民年金、厚生年金の積立金残高は約五十三兆円でございますので、そのうちの一％ということになりますと約五千億円ということに相なります。そしてまた、六十年度の保険料収入総額がおおよそ九兆円でございますから、そのうちの五千億円でございますので、保険料の約五％というようなことになろうかと思うわけでございます。
 そして、預託金利の引き下げと年金財政との関連でございますが、私どもは先刻、年金の抜本改正をお願いをいたしまして、将来にわたって年金の給付水準とそしてまた負担との関係におきまして国民の一定の合意をいただいたと考えておるわけであります。そういう中で貴重な年金積立金の運用というものを長期的に安定したものにしていくことが、年金を将来にわたって安定し、そして維持していくことである、そのためにはできるだけ安全かつ有利な運用をいたしてまいらなければならないと考えておりますが、たび重なります預託金利の引き下げにつきまして私どもも大変憂慮いたしており、私どもといたしましては、かねてから積立金のうちの一部について自主運用をさせていただきたいというお願いをいたしておるところでございます。このたび、なおまた預託金利の引き下げというようなことになるとしますならば、来年度からの自主運用についてぜひともこれを実現をいたしてまいりたいという強い決意を持っておるところでございます。
    〔委員長退席、今井委員長代理着席〕