実はきのう見たのですが、「東京相互銀行シークレット」、これは「週刊新潮」に大分長く載ったのですが、この中には実名で大蔵省の幹部その他も載っておられます。これは御承知でしょうが、毎日新聞の記者がとにかく東京相互銀行に入社をして、その入社をされた経過について述べておられる。この中で幾つかの問題が私感じられるので、これはお読みになっていればわかりますが、まずごらんになったかどうか。これは予告をしていませんから、読んだかどうかの事実関係だけ、あるいは大蔵省の幹部の中で、局長クラスではお読みになったかどうか。大臣は忙しくてまだ読めなかっただろう、私あえてそういうふうに申し上げますが、ほかの局長はどうだったか、その関係をちょっとお聞かせください。
私が御回答申し上げる立場にあるか否かは別といたしまして、私ども会議の模様を聞いておりますところでは、いわゆる私鉄の交渉に対して政府が介入したとかあるいはサゼスチョンをしたとかということはないというふうに聞いております。あくまでも労使の熟度の高い話し合いの中でこれが妥結したものではないかというふうに理解をいたしておるところであります。公労協の関係もいままさにぎりぎりの段階のように承っておりますので、これの論評は私からする立場にはないと思いますが、双方の良識において速やかに妥結することを期待しておるというお答えでもって今日は責めをふさがしていただきたいと思います。
この審議会、調査会等の乱設を整理統廃合する必要があることは申し上げるまでもありませんが、これら審議会、調査会あるいは研究会と言われる場においてそれぞれ行政改革に対する研究が行われ、一部ではすでにすぐれた意見あるいは答申が出されていることも事実であります
また、去る八月に行われました人事院の勧告におきましても、「民間の動向、任用その他の諸制度との関連にも留意しつつ、今後、給与制度全般について総合的な検討を加えていく」ことが報告され、すでに人事院でも検討に入っているのであります

 今回の臨時行政調査会設置法案を見ましても、行政監理委員会を廃止してはいるものの、既存の調査会、研究会等には全く手がつけられておりませんが、これら既存の調査会などと今回設置しようとする臨時行政調査会との関連はどう位置づけられるのか
また、公務員管理問題も検討課題の一つとして取り上げられると思うのでありますが、人事院による総合的な検討とはどのような関連を持たせるのか、行政管理庁長官の見解を伺いたいのであります

 また、行政改革に当たっては、国と地方自治体との行政機能の調整、事務の再配分、税財源の調整など、地方自治制度の基本にかかわる問題を避けて通ることはできません
地方自治制度の諸問題についての国の施策にかかわる分野については、従来から地方制度調査会で継続した検討が続けられており、具体的な諸問題については地方自治の本旨に沿って自治体がそれぞれ独自に検討し措置すべきことであって、今回設置されようとしている臨時行政調査会がその分野にまで踏み込むことは地方自治に大きな混乱をもたらすことを懸念するものであります
中曽根行政管理庁長官及び石破自治大臣は、この点についてどう考えておられるか
特に、臨時行政調査会と地方制度調査会で検討課題の重複する分野、あるいは方針の食い違いについてはどう調整されるのか、両大臣の見解を承りたいと思います

 池田内閣は、一九六〇年十二月、当時の行政審議会の答申を受けて第一次臨時行政調査会を設置したのでありますが、当時、政府は、この臨時行政調査会の設置の目的は、公務員の人員整理や身分に変更を加えるものでないことを国会のあらゆる場所でしばしば言明し、このことは後に衆参両院の内閣委員会の附帯決議にもなっているのであります

 申し上げるまでもなく、行政改革の本来の目的は、経済の発展、社会の変化に対応して、行政を国民の意識や行政需要の変化に合致させ、また、国民が必要とする行政機能を発揮させるとともに従来の行政を見直すなど、民主的で公正かつ効率的な国民本位の行政を確立するために、機構制度を含む行財政全体を改革することであります
さらに、行政改革は、公務員労働者が国民本位の行政に誠実かつ安心して専念できる身分保障と労働条件を確保し、同時に、行政の不正腐敗を摘発し、むだを省くための点検と批判、監視が行われるように、公務員に対し民主的権利や市民的自由を保障するものでなければなりません

 このような観点からすれば、今回設置しようとする臨時行政調査会の調査審議におきましても、いたずらに公務員労働者に不安を抱かせることのないよう、行政改革についての無理のない実行方策についても十分な配慮がなされるべきであろうと思うのでありますが、行政管理庁長官の見解を伺いたいのであります

 行政改革は、古くて新しい問題でありまして、これを実施する場合には、その背景をなす理念、基本的な考え方が必要であることは申し上げるまでもありません
しかるに、戦後、歴代内閣がとられた行政改革の手法は、課の一律二割削減、一省庁一局削減の例に見られるごとく、いわば一律削減方式でありまして、大平内閣のいわゆる五十五年行政改革におきます特殊法人の統廃合、並びに過日成立いたしましたいわゆるブロック機関の統廃合も同様の手法がとられているのであります
一律整理方式も現実的な行政改革の手法ではありましょうが、そこには何の合理性も見出せず、画一的、機械的なものであるところから、一時的にはいかにも行政改革が実施されたごとく見えますが、やがてそれが将来の機構の膨張の因をなす結果に終わっていることがしばしば見受けられるのも事実であります

 第一次臨時行政調査会の答申が進まないところから、一省庁一局削減といういわばショック療法がとられた経緯から言えば、今回設置しようとされている臨時行政調査会の意見あるいは答申につきましては、総理のリーダーシップのもとにこれを確実に実行する姿勢で当たらなければ前車の轍を踏むものと言わなければなりません
総理並びに行政管理庁長官の決意を最後に伺って、質問を終えたいと思います
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕