次に、二点目なんですけれども、時間管理のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
 工場労働とそれ以外のステージでは、やはり随分仕事の性質そしてまた雰囲気が違ってきているというふうに私は考えておりまして、工場労働以外の職場においても今の労働基準法というのは、いまだ十九世紀的な女工哀史のああいう世界をずっと引きずってきているというふうに考えておりますけれども、これだけ高度情報化社会になってきまして、そういうふうな製造現場以外のところでも日本の経済のいろいろな分野が大きくなっている今、そういうふうな昔の旧態依然たる時間管理、そして労務管理ばかりやっておりますと、二十一世紀の日本の経済のあすはないというふうに考えております。
 そして、労働大臣は就任早々から、今回、七月ごろを目途として中基審の方の審議、これについても対応していきたいというふうにおっしゃっていますし、ぜひそういった新しいあり方の労働基準ということをつくっていっていただきたいというふうに思っておりますけれども、あと時間が約四、五分ございますので、最後に労働大臣のその辺の今後の労働法制の改正についての青写真、見取り図を改めてお聞かせいただきたい。たっぷり時間がございますので、ぜひいろいろと教えていただきたいと思います。お願いいたします。
ポジティブアクションの名称につきましては、御指摘を踏まえて、美しい日本語というところまで先生の御期待に沿えるかどうかあれでございますが、さらに検討をしてまいりたいというふうに思っております。
 それとあと、周知でございますけれども、周知方策につきましては、既に学識経験者によります研究会におきましていろいろと検討をしまして、その結果を、女性労働者の能力発揮促進のための企業の自主的取り組みのガイドラインということでまとめたわけでございます。労働省といたしましては、まとめましたそういうガイドライン、それから、それと一緒にまとめました問題発見のためのワークシートというようなものを活用いたしまして、各企業の取り組みを促進していきたいというふうに考えております。その際には、名称も含めまして、よりわかりやすいパンフレットもつくりまして、周知に努めてまいりたいと思っております。
局長さんの御答弁で少し理解が進んだような気もしないわけじゃないのですけれども、このポジティブアクションというその言葉遣いが、もう少しいい日本語、美しい日本語を労働省の衆知を集めてぜひおつくりいただければありがたいなと私は思います。
 といいますのは、これは、私の個人的な経験で余計思うのかもしれませんけれども、アメリカでは、いわゆるポジティブアクションとかアファーマティブアクションといいますのは、結果の均等まで踏み込んだ策をいう場合が多いのですね。日本はあくまでもいわゆる機会の均等ということですけれども、結果の均等まで踏み込んでいる場合もこのアファーマティブとかポジティブアクションという言葉を使う、現に使っているわけですから、その辺で誤解ということも生まれかねないな、そんなふうに思っております。
 いずれにしても、労働省だけじゃなくて、日本の政府はもう少しきれいな日本語を、できるだけ翻訳を、そのままばあっと使うのじゃなくて、ちょうど、明治のときに福沢諭吉先生がスピーチを演説というふうに訳したように、女性ならではのしなやかな感性で美しい日本語をぜひお考えいただきたいと思いますと同時に、これ、私たちでもわからないのですから、わかりやすく周知するためにも、ぜひ一段の御努力をお願いいたしたいと私は思います。いかがでございましょう。
重ね重ね申し上げますけれども、これは企業に対する一種の社会的制裁の側面が強いというふうに私は思っておりますので、どうか厳格な、そして本当に適正な運用をしていただきますよう、重ねてお願いを申し上げたいと思います。
 それともう一点、ポジティブアクションというのが今回設けられたということなんですけれども、この委員会の席でも、いろいろな先生方が質問をされまして、大臣とか局長の答弁も伺ったのですが、このポジティブアクションというのがなかなかわかりにくうございまして、最初、私の頭が余りいいことないものですから、頭が悪いから理解できないのかなと思ったら、我が党の委員の先生方にも聞いたら、いや、わしもようわからぬのじゃとおっしゃる先生方が実は数多くいらっしゃいますので、もう少しわかりやすく、ポジティブアクションとは一体どういうものかということについて教えていただきたいと思います。
行政指導は、助言、指導、勧告という形で、段階を踏んで実施するものでございますけれども、先生おっしゃいますように、企業名の公表は、このような行政指導の最終段階であります勧告をしてもそれに従わない事業主に対する社会的制裁措置として創設いたしたものでございます。
 そういうことで、これは社会的な措置でもございますので、その前の助言、指導、勧告を含めまして、公正な基準、手続によって実施されるべきであることは当然のことでございます。今後とも適正な運用を図ってまいりたいと考えております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河井克行君。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、内閣提出、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、自民党の高橋一郎でございます。集中審議の最後の質問者としてお尋ねをいたします。お疲れでしょうが、御協力をいただきたいと存じます。
 まず、大都市と災害対策について質問申し上げたいと存じます。
 今回のペルーの人質事件に関しましては、日本人全体が本当に心配しております。もう既に六十日を経過いたしました。橋本総理におかれましても、日夜心痛のきわみだとお察ししておりますが、私も、もし東京でこんなことが起こったらえらいことだなという思いでいっぱいでございます。
 企業経営を担当する者の最も基本的な課題は、危機に際して会社を安定的に維持管理するというところにあると思います。私は、そういうことから、行政においてもそのとおりで、政治においては危機管理は常に究極のターゲットだととらえなければならないと思います。我が国の諸外国に対する自慢の種は治安のよさであり、殊に東京はそれを誇りとしておりました。しかしながら、この東京においてもあのサリン事件のようなことが起こりまして、面目を失墜したのも現実でございます。
 質問の運びとして、確認のために、あってはならないことですが、まず東京において某国大使館に来賓を人質とする武装テロ集団が建物を占拠して今般のペルーのような法外の要求を突きつけたと仮定いたしますと、政府はおおむねどのような手順で、またどのような態勢で対応されるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。