いや、私は、財政構造改革法の審議に当たって、余りかたくなになるな、世の中は動いているんだからやるべきことはちゃんとやって、それと財政改革を両立させることをもう少し考えたらどうかということを熱心に三塚さんには主張しました。でも、あの人もなかなか頑固だったね。実は、私はこの質問をするに当たって、我々日本の国と国民が経験をしたあの不幸な歴史、出来事、それと重ね合わせて今日の事態を不安に思っています。歴史上の事実というのはほかでもない十九世紀初頭の世界恐慌の時代のことです。
 この恐慌のあおりを受けて我が国は深刻な不況にあえいでおりまして、ちまたには積極財政を求める論調が渦を巻いて、今日の経済論壇と大変似ておりました。だが政府は緊縮財政をかたくなに進めました。これに反発して生じたのがいわゆる二・二六事件です。大蔵大臣高橋是清が凶刃に倒れた。それで堰を切ったように国家財政は膨らみ始めて、戦費調達の名のもとに国債が乱発される、ついには経済、財政のみならず国家そのものが破滅に進んでしまいました。
 こういう歴史を踏まえて、舞台は変わって今日は世界恐慌ではないが平成の大不況。積極財政への風圧は恐らく当時の情景を思わせるものでありましょう。緊縮財政に劣らぬ財政再建路線。二・二六事件は起きないが、一カ月早く一・二六事件が起きた。金融不祥事ですね。三塚さんは、殺されはしなかったけれども更迭された。不思議な歴史の一致です。そして、財政路線の転換が論壇に上り始めておる。もちろん、不況の態様も世界の情勢も国家の体制も全然違っておりますから歴史が同じ回り方をするとは思えません。しかし、十分注意しておくべき事態である、財政について。私は強くそう思っています。
 そこで、改めて確認しますが、財政憲法と言うべき財政法の収支均衡主義は堅持されますか。
おっしゃるとおりだと思います。
 山一証券に飛ばしという簿外債務があって、粉飾決算のゆえをもって場合によっては自主廃業さえ許さないという証券局長の談話がございましたけれども、この大蔵省が発表してきた不良債権は粉飾決算と言わずして何と言ったらいいのかということでございます。しかも、この期に及んで何で急に基準を変えて、不良債権の定義を広げて巨額の金額を持ってきたのか、極めて戦略的なにおいを感じるわけです。
 そういうことに関しましていえば、山一証券の破綻も、自分たちが公的資金を言い出すのではなくて、政治家に慌てていただいて、政治家の方から公的資金を導入しなくては日本経済はもたないのではないかという危機意識をあおろうという意図があったとも言われております。その辺の追及が一切なされていないんですね。
 どうしてか。大蔵省は、その後調査した結果、山一は債務超過ではなかったと言っているわけです。債務超過でもなくしかもこのところ国会の質疑で明らかになっているように証券局長の指導のもとに飛ばしを行っていたとしたならば、何のために山一証券をつぶしたのか。山一証券あるいは北拓の破綻をきっかけに急に金融不安というのは非常に強まってしまいました。ですけれども、北拓に関してもやはりディスクロージャーの問題があります。北海道銀行がなぜ合併を拒否したかといえば、北海道拓殖銀行の不良債権額が余りにも不透明である、どういう経営状態がわからない状態で合併はできないということだったわけですね。
 ですから、今日の金融不安を招いたのは大蔵省の金融行政、しかもよらしむべし知らしむべからずというような、そういうディスクロージャーをしないというような行政が今日の危機を招いているんだと私は思うんですね。それだけではなくて、責任も一切明らかにしていないわけです。ですから、この金融安定化法案を通すに当たっては、三十兆円の国費を使うに至ったと。あるいは住専問題に関しては六千八百五十億の国費を使ったと。しかも、それだけではなくて、さまざまな財政赤字とか、問題を生じているわけです。そういう行政の失敗に関して何ら大蔵省は責任をとっていない。官の中の官と言われて巨大な権限を行使しながら一切責任を負わない、こんな怖い行政組織があるでしょうか。今まで何にも責任をとっていないですね。それはもう恐るべきことだと私は思います。ですから、国会の場で一つ一つの行政失敗についてぜひとも責任追及をしていただきたいと思います。こういう三十兆円もの国費をあるいは投入するかもしれないというような事態に至った行政責任というのは非常に重たいんじゃないでしょうか。
 ですから、バブルに関しましても、先ほどバブルはみんなの責任だという御意見がありましたけれども、でも私が申し上げたのはバブルじゃないんです。バブルの破綻に際してどういう行政が行われたかという問題なんですね。バブルは世界じゅうで生じました。バブルの破綻も世界じゅうで生じました。だけれども、バブル破綻の傷をここまで深くした国はほかにないんです。ほかの国々はもっともっと早く不良債権の処理に入り、もっともっと早くに行政当局が責任を負って、税金を使って経済の立て直しに成功しているんですね。
 日本のバブル時代の株価上昇というのは、国際比較をしてみましても決して異常でも何でもありません。日本の過去の歴史に比べましても異常でも何でもないんです。異常だったのはむしろ下げの方なんですね。それから、こんなにも長引いた資産デフレなんですね。そのことによって国民がどれだけの損失をこうむったのか。こうやって直接的に税金投入した部分だけではなくて、例えばＧＤＰ比で見まして、年々三％から四％の実質で成長する実力がある経済をずっとゼロ成長で持ってきてしまった。国民は毎年十五兆から二十兆の所得を失ってきたと言ってもいいくらいですね。それだけではなくて、資産デフレで国民資産が一千兆円以上失われている。そこへもってきて資産デフレの処理のおくれとか、財政赤字ということで失った国としての信用ということを考えますと、甚大な被害を受けているわけです。そうであるにもかかわらず、金融と財政を一体化して任せてもらえれば信用秩序が維持できると、どこの口が裂けたらそういうことが言えるのか私は不思議でたまりません。一体で預かってきてこの財政破綻、この金融不安でございますから、とてもとても金融・財政を大蔵省に任せてはおけない。
 それだけではなくて、例えば住管機構の中坊さんにまで税務調査を入れたということが国会でも問題になったそうですけれども、つまりやり過ぎだということなんですね。大蔵省と銀行が申請した不良債権額が間違っていた。もう引き受けた段階でもっと額が少なかったんだから追加の資金を出せと中坊さんが銀行におっしゃったということが気に入らないということで大蔵省は中坊さんに税務調査を入れたのではないかというふうにマスコミは推察して報道しているわけです。そういうような強権発動というのをこれ以上許していていいんでしょうか。政治家の皆さんまで大蔵省に予算編成権と税務調査権でいいように使われてしまっているというふうにマスコミは書いておりまして、私が申しているのではないんですけれども、そういう状態から脱却するためにも大蔵省の権限の解体ということはぜひおやりいただかなくてはいけないと思うんですね。今日の日本経済の混乱を招いた最大の責任者は私は大蔵省であると思っております。その責任追及をぜひぜひおやりいただきたいと思っております。