ラングーン事件というのは北側は一切関知しないと言っているけれども、北朝鮮の最も友好的な国の一つであるビルマが事実を認めて国交を絶ったというくらいの問題でありますから、こうして会談を呼びかけられて出ていってこの問題を抜きに話を進めるというわけにはいかないのは当然だろうと私は思いますから、今度の話が壊れるのは、ほかにいろいろな事情はありますけれども、当たり前だと思うし、これからもそう簡単に南北の会話というものが緊張緩和に向けて――もちろん、統一に向けて話が進むとは私は思っておりません。ですから、先ほどアジア局長が、日本の立場ないし方針として南北直接対話をもとにして日本はその環境づくりに努力する、それをやりながら北朝鮮との関係も改善をしていく、こういう方針を述べられましたが、私はそれで正しいんだと思います。
 今、三者会談とか四者会談とか言っておりますけれども、実際韓国では、アメリカの四者会談の提案にもこたえてはおりませんね。それから北朝鮮の三者会談の提案も、さっき局長が言ったように中身は南北直接対話ですから。ですから、ああした三者会談とか四者会談というものがそう成功する可能性はないと私は思うし、朝鮮民族というのは誇りが高いし、これまで大国に支配されて引きずり回されてひどい結果を持ったという過去に対する非常な恨みがありますから、そういう方法というのは余り成功しないだろうと私は思っているのです。もしそうでないということであれば意見を聞かしてほしいと思います。
 それで、環境づくりとして私は今ようやく機運が熟してきたんじゃないかと思うことに、クロス承認問題というのがあるのです。古い話なんですけれども、数年前まではそういう機運は全くなかった。今ようやく機が熟してきたように思うのですけれども、外務大臣あるいは外務省としてこのクロス承認問題というのを検討されたことがありますか。
私は、北朝鮮が、ロサンゼルス・オリンピックが行われるということで南北で話し合いたい、こういう提唱をした、両国のオリンピック委員会の問題ですが提唱した、そして板門店で会合したということは、今日高まっております南北のいわゆる緊張緩和の動き、そういう中で大変結構なことである、そしてこれが実ることを期待しておったわけでございますが、政治問題、特にラングーンの問題、事件等が表に出て、そしてそれが契機で中断してしまったということは非常に残念だと思います。
 しかし、これまでもこうしたオリンピック委員会同士の会談等はやっておるわけでございます。私は、この中断が将来どういうことになりますか、また何かのチャンスで再開というところに結びついていくことを期待をしておる、決してそれは絶望的じゃないんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。いずれにしてもこうした会談自体が開かれるような雰囲気というものになりつつある、なっているわけじゃありませんが全体としてなりつつあるということは、これは朝鮮半島の緊張緩和のためには歓迎すべき傾向ではないか、こういうふうに思っております。
これからの話でしょうから、せっかくの機会ですから精いっぱい努力されることを期待をいたします。
 ところで、けさほどから朝鮮半島をめぐる情勢がいろいろな角度から議論がされました。そこで伺いたいのは、一昨日九日、坂門店で南北の対話があって、ロサンゼルス・オリンピックに向けて統一チームをつくるということを議題として会談が初めて始まろうとしたわけでありますけれども、しょっぱなからラングーン事件に対する釈明問題をめぐって対立をして壊れてしまった。こういう結果になったことをあなたは、当然そうなるだろうと思ったのか、意外であったと考えたか、その辺の感想はどうですか。
私は、幾ら会っても今の状態でとにかくオーケーが得られない、そうして共有地の土地の取得が容易じゃない、そういうときにこの問題を進めることはなおさら難しいものがある、こう思います。
 そこで、土地を売らないということの問題、訴訟になっている問題、これらはまた後で論ずることにして、土地を買収するときに、先ほど小宮山君にもお答えになっておったのですが、国土利用計画法に抵触するような土地の買収、売買行為があったのではないか。これについては、事業団は届け出ているときに一平米六百六十円として届け出ているから、まあ六百六十円は高いなと思ったけれども県もこれを認めて、そうしてこの価格を最高の価格として了承された。ところが、あなた方がこの同じ土地に理屈をつけて、そうして一平米プラス六百四十円。一つは税金分というので三〇％見ていますね。一平米六百六十円の三〇％、百九十八円を税金分として算定をして計算しておる。そうして残りの四百四十二円の算定の基礎は、まあ大体一平米千三百円というのが至当だろうから、その千三百円から六百六十円と百九十八円を引いた残り四百四十二円、それらを加えて一平米千三百円、こういうことで土地の売買ということが行われたわけであります。
 しかも防風林の補償料は、立ち木として一本一木の計算がなされて計算されて、立木処分料は処分科、土地は土地の広さでそれぞれ計算して六百六十円、その上に今のような防風林の補償というものが、土地の一平米を基準に支払われているわけですよね。木の数で払っていればなるほどと思うのだが、立木の数で払わないのです。土地の広さで防風林補償金というものを計算しておる。そうして片一方、税金分というものを三〇％見て百九十八円を算定して、トータルにおいて一平米千三百円なりでこの売買は行われた。もちろん北海道の泊原発の状態に比べると金額もずっと低い。余り政治家が絡まっていないから安くいったんだろうとも見られるけれども、その点については別としても、法律の番人であるところの出先の県、特に国土利用計画法というものを守り監督をする県が、逆に一緒に組んでこの仕事に関与しておるということは大変な間違いではないだろうか、行き過ぎではないだろうか、この疑問が非常に強いわけです。
 それで、こういうようなことは知らないで県はだまされた方なのか、逆に県と国が法律を無視してこれを平気でやることにしたものなのか。先ほどあなたは胸を張って、土地代金は一平米六百六十円、あとのものは別であります、こう言っておりますが、税務署の方の調べでは、全部昨年の十二月の暮れに一平米千三百円なりと計算して税金を出すようにしておりますよ。ただし、あなたの方で悪巧みをしたと言えばなんですが、悪巧みだと私は思うのですよ。その金の方は三月と五月に分かれて入っている。でも税金の方だけは、三月十五日の確定申告にちゃんと税務署の方では、やがて一平米に千三百円の金が来るのだから税金はこれで請求いたします、よろしゅうございます、こうなって行われているわけです。ですから、明らかに国土利用計画法に違反することを、届け出る者も届け出られる者も監督する者も、ぐるになってやってきたんじゃないだろうか、こう思うのです。こうなりますと、行政官としてのその仕事のやり方について、批判だけじゃない、責任が伴うと思います。北村知事の責任というものはまことに重大です。あなたは副知事だから帰って報告すればある程度免れるかもしれませんが、青森県知事の責任は私は免れるものではない、こう思うのです。この点についてどうお考えになっておられるのか、お聞かせいただければと思います。