まず、離脱者の就業のための環境整備、これは総合的な行政配慮を必要とするものでございまして、警察の努力だけでは困難でございます。関係行政機関や民間団体あるいは企業と協力しつつ今後とも進めてまいりたいと思います。
 御指摘のとおり、離脱者の社会復帰のためには職業訓練が殊のほか重要でございます。公共職業訓練校あるいは民間の職業訓練法人、さらには、矯正行政機関が行う職業訓練の場を暴力団離脱者の社会復帰のために活用することが可能であるかどうか、可能であるとしたらどういうふうにすればよいか、労働行政などの関係行政機関と連絡をとり合いまして、今後検討を進めてまいりたいと思います。
 それから、本当に離脱した者が周りの人間から冷たい目で見られる、そういうことがあると真の社会復帰ができないという御指摘、そのとおりでございまして、私どももそのように考えまして、今回の法改正、法二十八条の第二項というところでございますが、住民及び事業者に対します広報啓発活動、暴力団を本当にやめたという人に対しましては温かく迎え入れることが大事だということを広報啓発する活動をやってまいりたいというふうに思っております。
 具体的な内容といたしましては、住民や事業者に対しまして、真に更生じてまじめに働いている暴力団員の実例、受け入れ企業の現状、警察の暴力団離脱者の社会復帰対策に対する取り組み等を講演等によりまして一般に訴えるというようなことも努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、相談相手ということでございますが、特に保護司の御協力を得るということが殊のほか大事でございます。既に各都道府県センターにございます相談員の中には必ず保護司の方が入っておりまして、離脱者のいろいろな相談に応じる体制ができているところでございます。今後とも、保護観察所あるいは更生保護会あるいは保護司等更生保護関係者につきましていろいろ御協力を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。
飲酒では、青少年は飲酒できない、してはならないというふうに決まっています。飲ました人、売った人は罰せられるわけですね。それと同じように考えるならば、この彫り師に対しての罰則というものも当然許容されるのではないかと私は思っておりますので、そこの検討方をお願いしておきたいと思います。
 次に、いわゆる受け皿の問題、先ほど御答弁いただきましたが、雇用する企業を募集する、あるいは更正施設については警察の施設等を利用するとか、こういったいろいろな具体的な御答弁がございましたけれども、やはり職業あっせん、就職をあっせんするためには、そこに技術というものが身についておることが一つの条件にもなり得ると思うのですが、長い間別な世界で過ごしてきた人たちでございますから、すぐにその仕事に入っていけないという状態もあるでしょう。そういった点を考えるならば、ある一定の期間を設けて職業訓練というものも必要ではないか、このように思います。
 それともう一つは、それぞれ遠隔地に、こうおっしゃいましたけれども、一応社会に出てまいりまして、社会に出ていくというと語弊がございますけれども、一般の経済活動に参加をするということになれば、善良な市民の中に住むわけですけれども、そうした場合に、その周囲の皆さん方がやはり今の概念、観念としては恐怖心があると思います。また、好奇心もあると思います。そして、敬遠をするという状況というものも生まれてこないとも限りません。現に、この暴対法ができまして、私の近くに組を抜けた人が住まいまして、やはり周囲が、ちょっと事件があるとあの人ではないか、こういうような見方をするわけなんですね。
 そういった点からいきますと、社会が温かく迎える、こういう状況というものもつくっていかなければならない。そのためには、御本人もいろいろ悩むこともあるでしょう。相談相手が遠いところにある、復帰協ですか、県のセンターまで行くということもなかなかあれですから、したがって、そういった面で相談相手になる人、保護司というようなもの、こういった人たちとの連携というものも必要ではないだろうかとも思いますが、そういった点についてどのようにお考えなのか。
今回の法改正では、暴力団がみずから入れ墨を施す、あるいは入れ墨を入れることを強要するというものにつきまして、これを規制いたしたいというものでございます。今回のこの法律改正が成りましたならば、暴力団の依頼を受けて少年に入れ墨を入れてはいけないということが彫り師の間にもかなり広まる、そういう改正の波及的効果も期待できるところだと思います。
 しかし、御指摘のとおり、彫り師が入れ墨を暴力団の依頼を受けまして少年に入れるということになりますと、本法の禁止規定の趣旨が全うされないということになりますので、御趣旨の点も含めまして、彫り師がそのような依頼に応じないように、啓発活動に積極的に努めてまいりたいというふうに思います。とりあえずは、その啓発をしっかりやりまして、彫り師がそういう暴力団の依頼に応じないように努めてまいります。
バスは、都市バスと地方バスで若干性格が違っておるように思うわけでございますが、地方バスの方はマイカーの影響を受けて需要がどんどん減少をいたしまして、非常に採算をとってやっていくのは難しい、これは事実でございます。ただ、一方で、バスがないと困る、バスに頼って暮らしておられるという方もいらっしゃる。そうしますと、どうしても最低限必要なバスというのはやはり維持していかなければいけない。そこで、採算のとれないものを維持しなければなりませんので、地方公共団体の方でこれは必要だという路線を指定なさった場合には、それを地方公共団体が補助をしても維持なさるというときに、国も一緒にやりましようという格好で補助を通じて維持をする。
 他方、都市バスの方は、これは都市の中はまとまって人がある程度動きますので、バスが本来その役割を果たす分野というのがございます。問題は、バスがマイカーや何かの関係でうまく走れなくなってきておる。その結果、人様の信用というか信頼がなくなって、それがまた客離れを起こす、こういう状況になっております。
 したがいまして、都市バスについては走行環境というのでしょうか、バスが走りやすい状況、これをつくり出して信頼を回復していくというのが基本であろうということでございまして、そのための施策をやっていくわけですが、これが実は、専用レーンであるとか駐車違反の取り締まりであるとか道路整備とかいろいろございまして、運輸省だけではできない、バス事業者だけでもできない、やはり関係の道路管理者なり警察なりの御協力を得て、それも地域によってみんな問題が違います。みんなで知恵を出して一つ一つ積み重ねながらやっていくよりないということで、バス活性化委員会というのを各県ごとにつくっていただいて、実は労働組合の方にも御参加いただいて、現場の運転手をなさっている方の知恵も入れて一つ一つやっていこうということで今各県ごとにスタートして動いておる。
 そういうことで都市、地方、それぞれ政策の中身は違いますが、こういうものを積み重ねながら必要なバス路線というものを維持していきたい、こういうつもりでやっておるところでございます。