かつて、この演壇は東条が戦争推進の演説をした場所でもあります
再びこの国会を海外派兵の舞台に変えてはならないのであります

 私は、このことを申し上げまして、本法案に対する反対の討論を終わります
（拍手）
日程第一、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、日程第二、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。国際平和協力等に関する特別委員長林義郎君。
    ―――――――――――――
 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
  法律案及び同報告書
 国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改
  正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔林義郎君登壇〕
これより会議を開きま
 す。   
     ――――◇―――――
 日程第一 国際連合平和維持活動等に対する
  協力に関する法律案（第百二十一回国会、
  内閣提出）
 日程第二 国際緊急援助隊の派遣に関する法
  律の一部を改正する法律案（第百二十一回
  国会、内閣提出）
   ―――――――――――――
 議事日程 第八号
  平成三年十二月三日
    午後一時開議
 第一 国際連合平和維持活動等に対する協力に
    関する法律案（第百二十一回国会、内閣
    提出）
 第二 国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一
    部を改正する法律案（第百二十一回国
    会、内閣提出）
    ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
 日程第一 国際連合平和維持活動等に対する協
  力に関する法律案（第百二十一回国会、内閣
  提出）
 日程第二 国際緊急援助隊の派遣に関する法律
  の一部を改正する法律案（第百二十一回国
  会、内閣提出）
    午後一時二分開議
以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
 三案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時三十一分散会
     —————・—————
ただいま議題となりました国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
 昭和六十二年九月の国際緊急援助隊の派遣に関する法律の施行以来、我が国は、海外の地域、特に開発途上にある地域におきまして大規模な災害が発生した場合には国際緊急援助隊を派遣し、国際緊急援助活動を実施してまいりましたが、これまでの活動を通じて、災害の規模によってはさらに大規模な国際緊急援助隊を派遣する必要があること、被災地において自己完結的に活動を行い得る体制を充実すべきこと及び輸送手段の改善を図るべきこと等の課題が明らかになってきているところであります。
 今回提案の法律案は、自衛隊の国際緊急援助隊への参加を可能ならしめ、もって自衛隊の保有する能力を国際緊急援助活動に活用するとともに、自衛隊及び海上保安庁による国際緊急援助隊または国際緊急援助活動に必要な機材等の輸送を可能ならしめることによって、我が国がその国力にふさわしい国際的責務を果たし得るよう国際緊急援助体制の一層の充実を図ることを目的とするものであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
今回の法案につきましては、衆議院そして今同僚の北村委員からも多々質問がございましたので、できるだけ重なる部分がないように私の方も考慮しながら質問させていただきたいと思います。細かい点などでこれまでにも議論されている部分もあろうかと思いますが、その点については御容赦をいただきたいというふうに思います。
 まず最初に、この法律のつくり方というんでしょうか、その点についてお聞きをしたいというふうに思います。
 と申しますのは、この法案そのものが日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法ということでございます。これの経緯は、在日韓国人三世問題に関する協議、これを基本にいたしまして、それについて覚書が交わされ、それを基礎にしながらつくられた法律だということでございますので、この法律がそういう形になっているというのはわかりますが、ただ覚書あるいはその交渉そのものを法律にすればいいということではございません。日本としてのまた改めての判断ということが当然あってしかるべきだというふうに思うんですね。そういう意味では、今回は平和条約の発効で国籍を離脱したということから、在日韓国・朝鮮人そして台湾人という方々とその子孫というものが対象にな
りました。
 しかし、このいただいております資料から「国籍・出身地別外国人登録者数」、これを見ますと、韓国・朝鮮は六十八万人、そのうち特例法の対象者として六十万人余り、こういうことになります。その次に中国の方ですが、登録者数は十三万七千四百九十九名、今回は特例法の対象者としては五千七百六十名、これは台湾御出身の方ということで考えられるというふうに思います。それからあとフィリピンとかあるいはその他東南アジアの諸国などの出身の方もいらっしゃるわけなんですけれども、そのほか中国でも台湾出身以外とかあるいは東南アジアの御出身の方などで終戦前から日本に在留をされている、そういうような方もいらっしゃるかと思うんですが、そういうところは全く今回は対象にされないそういう法律になったわけです。
 この辺の平和条約の発効によって日本の国籍を離脱したというところに対象を限った理由、この法律をつくった背景といいますか、まずその点について御説明をいただきたいと思います。