総務庁は、こういう問題については今までも一番努力していらっしゃったと思いますけれども、今ずっと伺いましてももうゆゆしき問題なんです。しかし、行政の谷間と申しますか、それから法の網の目からこれは落ちるようなこと、しかも余り大人の目に触れないところでどんどん広がっていっている。それはもう今の警察の資料で十分おわかりいただけたと思うんですね。
 総務庁にお願いしたいのは、こうした少女を守るために関係の各省庁間で十分に連絡をとっていただいて、総務庁を中心としてどのような予防的な措置がとれるか、その対策を至急まとめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
郵政省に特にお願いしたいのは、女性が専ら性的な対象として描かれて、しかも商業的に利用される傾向が非常に強うございます。こういった環境が、こういった子供たちが、このような遊びなのか、最初は好奇心なのかもしれませんが、それが高じて売春、そして殺人に至るというようなことにまでなる可能性もございます。諸外国に見られないほど日本は野放しになっているということで、女性の人権がこういった点から侵されているというふうに私どもは考えておりますので、その点もよろしくお願いいたします。
 総務庁いらっしゃっていますね。法務省もいらっしゃいますね。先に法務省に伺います。
 法務省にはぜひとも、外国の例をいろいろ申し上げましたけれども、子供の性的被害、そして性犯罪を守る外国の法律について十分調査して、後日で結構ですから御報告いだだきたいと思います。よろしくお願いいたします。よろしいですね。
御指摘のダイヤルＱ２サービスでございますが、郵政省といたしましても重大な関心を持って従来よりＮＴＴを指導してきております。
 具体的に一例を申し上げますと、いわゆるツーショット型という不特定の利用者間の会話をつなぐというダイヤルＱ２サービスにつきましては、新規受け付けを平成三年六月から中止いたしております。そのほか、大人向け番組に対しまして、事前の申し込み制を導入するといった措置も講じているということでございます。
 郵政省といたしましても、今後ともこういったメディアが有用に活用される、健全に活用されるという方向を目指して適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
ありがとうございました。
 あと、郵政省にもお答えいただきたいんですが、郵政省は大変複雑でございます。
 ツーショットのもととなった〇九九〇で始まるダイヤルＱ２というのがあるそうですが、これをテレクラ業者が使って、そして大変な収益を上げている。男の子は月に十五万円もＮＴＴから請求書が来るということでございます。それから伝言ファクスというのもあるんですね。それから電話もございます。それからインターネット。これは欧米ではもう相当禁止されていますが、そこに幼児のわいせつなホームページをやることについて、警視庁はもう摘発していらっしゃいますが、郵政省としてどう規制なさるか。
 この点、長くなると困るので、後で文書でいただきたいと思いますので、短くお答えいただけますか。
いわゆるテレクラの問題は、児童福祉の観点からも大きな問題であると考えております。
 このため、児童福祉に第一線で携わっている児童相談所、児童委員、福祉事務所、婦人相談員等がこれについて実態をどのように把握しているのか、またこれをどのように認識しているかということについて調査をしていきたいと思っております。
次に、厚生省に伺いますけれども、こうした子供たちの売春はエイズの蔓延あるいは望まない妊娠あるいは性感染症など子供たちの心と体をむしばむ、これはもうはかり知れないものだと思います。厚生省としては、児童機関、児童委員あるいは婦人相談員などを通してどのような対策を練っていただけますでしょうか。
テレクラ営業に関連いたします女子少年の被害の実態の急増は大変憂慮すべき事態だと考えておりまして、さらに取り締まりを徹底してまいる所存でございますが、こういった取り締まりを通じまして、その取り締まり内容の分析を通じ、またいろいろな全国的な観点からの意識調査、こういったものを進めまして、またさらに取り締まりの徹底を進めてまいりたいと考えております。
きょうは、中学、高校の女子生徒の中で急速に蔓延しておりますテレクラを初めとした性暴力、そして被害について伺います。
 まず、大臣に一言伺いたいんですが、テレクラは御存じでいらっしゃいましたか。
日中共同声明のときですが、両方で唯一の合法の政府だということを当時の北京も台北も言っていたから、これはどっちか選ばなきゃしょうがないわけで、北京が唯一の合法政権だということを認めたと。それから、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重したわけですね。しかし、日本は戦争に負けて、台湾を放棄して、その帰属については我々の方から言える立場じゃないというのが当時の立場ですね。それは今でもそうなんだろうと思うんです。そうすると、これは国内問題だとおっしゃる立場は、理解し、尊重するという以上のことは出ないだろうと思うんですが、それを一つ伺います。
 もう一つ別の角度を言うと、さっき佐藤委員がおっしゃったけれども、台湾の人たちが先のことを考えるというようなことで、先のことを考えてその意思が政治に反映するような政治制度をつくってしまったというのは、当時と全く違ったと言ってもいいんじゃないかと思うんですが、状況ができてきてしまっているというあたりをどうお考えになっているのか。我が国だけでなしにどの国でも、アメリカでもそうだと思うんですが、両当事者間で十分話し合えと言っているということは、両当事者がいるということなんですね。それは理屈の上で一体どういうことになるのか。あいまい政策でいかなきゃいけないんだったらお答えにならなくても結構ですが、そのあたりを伺いたい。