ふるさと小包につきましては、昭和五十八年度からこの制度を開始いたしまして、五十八年度は四十三万個、五十九年度は百万個、六十年度は二百九十三万個、そして本年度、六十一年度は四百万個弱というふうに見込んでおり、急激に普及するといいますか、ふえておることは事実であります。
 このふるさと小包は、ふるさとの産地直送といいますか、その地元で有名な食品でありますとか、あるいは一村一品、村興し運動なんかで、その地元で扱われております商品を郵便小包によって消費者のもとへ届けるという制度であります。郵便小包もスピードが速くなってまいりました。それから壊れ物、生ものというものも、そういう表示をいたしまして、確実に翌日ぐらいには氷が解けないような時間で送れるというようなことが好評を博しておる主な理由だというふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
 郵便事業の財政状況については、これも先ほど山本同僚委員の方からお話がございましたので、その収支等については省略させていただきますけれども、その中で累積欠損金はだんだん減ってきて七十五億というふうにたしか言われたと思うんですが、つまり郵政行政がいい方向に向いてきているということだろうというふうに思います。
 時間がないので、いろいろなことを全部省略いたしまして、私は、その中でひとつ大きな役を果たしている一般小包の中の特にふるさと小包についての問題についてお伺いをするわけですが、まず、このふるさと小包なるものの取り扱い数量とか、あるいはまた需要が増加していっているという状況について御説明をしていただきたいと思います。
簡保資金の御質問にお答えする前に、先ほど郵貯のことにつきまして先生が述べられました非常に心やさしい、しかも力強い御激励を、大変ありがたいことだと思って伺っておりました。
 ところで、簡保資金の過大貸し付けにつきましては、どんな理由があるにせよ、また先生御指摘されましたように、実損はなかったといっても、どういうところに影響があったかわかりません。そういう意味で、大変遺憾なことだと存じております。貸付規則の改正をしたり、関係者の説明をしておるということは相良局長の答弁のとおりでございますが、本当に国民の皆様からお集めいただいた貴重な資金でございますので、これが有効、適切に使われますように、二度とこういうことの起きませんように全力を挙げて取り組むつもりでございます。
大臣、この問題を取り上げたのは、先ほど申し上げましたように、かつてない額なんです。五億という額でございます。それから資金の性格が国民の一人一人からちくちくと集めてきたお金だということ。このことを考えますと、この手の事故については二度とあってはならないというふうに思いますが、大臣の御所見はいかがですか。
ただいまお答えいたしましたように、貸付規則の改正を六十一年二月に行いまして、御指摘をいただきましたような点の再演防止のために、先ほど説明いたしましたような関係者の講習会、さらには文書による都道府県への改めての通知等に全力を尽くして再演防止を図っておるということでございます。
御質問にお答えする前に、著作権の世界で使っております用語の説明をさせていただきたいと思います。
 ある一つの文献内容をわかりやすくするための方法が二つございまして、著作権的な世界では要約という言葉と抄録という言葉を使います。要約と申しますのは一種のダイジェストでございまして、例えて申し上げれば、桃太郎の物語を要約するといたしますれば、昔々から始まるところの物語でございますと、おじいさんは山へ行き、おばあさんは川に洗濯に行き、川に桃が流れてきたのでそれを拾って育てて桃太郎ができたというようなものが一種の要約になるわけでございます。抄録といいますのはアブストラクトとも呼んでおりますけれども、この桃太郎の物語はおばあさんが川で拾った桃を割って桃太郎を育てた物語であるというような表現をするようなものが抄録と呼ばれるものでございます。
 そこで、法律的な意味で申しますと、今のダイジェスト、要約に相当するものは原著作物のリライトという意味で、例えば難しい過去の古典を子供向きに、児童向けに書き直したようなもの、こういうものは一種の要約ということで、著作権法でいいますと二次的な著作物になる。つまり、もとの文献をもとに書き直して短くわかりやすくした、そういうような性格のものは二次的著作物である。一方、抄録の場合には、この本には何が書いてありますよ、だれそれがどこで何をしたことを解説したものであるというような内容を書いているだけでございますから、原著作物との連続性はございませんで、全く新たなものである。したがって、その場合には原作の著作権は動かない。二次的著作物でもない。ただ、抄録そのものに著作物としての価値がある場合もございますので、抄録のつくり方によっては独自の著作物として保護される、そういうような関係になるわけでございます。
 ただ、今申し上げましたのは一般的な意味でございまして、要約といっているから著作権が及び、抄録といっているから著作権が及ばないということではなくて、名前のつけ方ではなくて、どのような形で要約してあるか、どのような形で内容をつまみ出しているのかという具体的な事例によって判断することになりますけれども、一般的な意味ではそういうことでございます。
 そこで、問題は、その抄録を第三者がつくる場合でございますけれども、この場合には、先ほど申し上げたように、要約に相当するような抄録でございますれば原作者の許諾が必要でございますけれども、そうじゃない、いわゆる純粋にアブストラクト、抄録と呼ばれておりますものであれば、著作者の意向いかんに全くかかわりなく、この本は何を書いてあるというだけのことでございますから、作者の了解を必要としないわけでございます。
 問題は、そのときに原作者の書いていることとは違う抄録、つまり本当はこういうことを書いてあるのに間違って抄録をつくった、しかも第三者がつくったという問題でございまして、これは著作権法とはかかわりのない世界でございますけれども、その抄録の仕方によって本人のつくった作品の意図が誤解されているあるいは名誉が傷つけられているというようなことは、一般的な民法上の人格権の問題として争う余地のあり得ることかなと理解いたします。