午前中に御質問がありましたから、もう対策等については重ねて伺うことはやめます。
 このようなことがあることは、国民に対しても非常に裁判ということについて、あるいは司法ということについてのいろいろな不信感を招くことになりますので、重々お気をつけいただきたいことは当然でございますが、半面において、裁判官が人間らしく生活するということがやはり必要なんじゃないか。私が一部承りますと、裁判官はもう忙しくて、書類や何か皆いろいろなものを持っていって判決までうちで書いてくる、とても人間らしい生活ができない、この状態ではこれは裁判官も時には変な気持ちになることもあるんじゃないか。ですから、まず裁判官が裁判件数に対して著しく不足しているのじゃないか、あるいは裁判官の処遇は大丈夫か、私はそう思いますが、この点について簡単に答えてください。
何分にも刑事事件の捜査のことでございますから証拠の収集ということでございまして、何日までということは明言できないわけでございますが、なるべく速やかに結論を出したいと考えております。
安川氏問題につきましても、きょう午前中御質問がありましたから重複を避けまして、検察庁では取り調べられているというふうに二十日付の新聞等に出ておりますが、その後はどんな状態でございますか。
せっかく大臣、救済の第一歩を来年一月から踏み出すわけでございますから、今後ひとつ、さらにまたそうした被害者に対する救済を国が進めることのできるような法制度並びにいろいろな施策を、できれば私は大臣が中心になっていろいろお考えいただきたいと思いますが、その点もう一回だけ承っておきます。
犯罪被害者救済につきまして、十分な措置をしていかなきゃならない、全く同感でございます。そんなこともございまして、いまいろいろお尋ねいただいておりました総理府で来年一月から施行される犯罪被害者等給付金支給法に、かわる措置をとっていただくことになったわけでございます。お気持ちを体して努力していきたいと思います。
 もう一つ、よろず相談、これはやっぱり各省それぞれ仕事を分担しておりますので、各省それぞれでお世話をするということになるのじゃないかなと、こう思うわけでございまして、法務省としては人権擁護局のようなものがございますし、またブロック、地方に地方法務局、そこには人権擁護課がございますし、またそのためには人権擁護委員という方々もいらっしゃるわけでございますので、そういうところがどちらかというと窓口になるのじゃないだろうかなと、こう思います。府県や市町村は総合行政をやっておりますので、よろず相談のような機構があると思いますけれども、中央政府になりますと縦割りなものでございますので、やっぱり各省ごとの所管についてのよろず相談ということになるのじゃないかな、法務省としてはいま申し上げたようなことじゃなかろうかなと、こう思っておるところでございます。
重ねて労働省にお願いいたしますが、法に涙があるということで、ぜひひとつ、静岡のガス爆発でもずいぶん労働省よくやってくれました。感謝しています。今度の場合もひとつできるだけ考えてやってほしい。
 法務大臣、大臣が直接の御所管ではないかもしれませんが、こうしたような問題、やはり犯罪者によって起こされた被害を受けた方、これは本当にかわいそうだと思うんです。私も党で個人災害の救済の小委員長というのをやっておりますが、これは災害といいましてもなかなかむずかしい問題で、犯罪でもございますから、私の委員会の範疇には入れないかもしれませんが、本当にいろいろ調べてみればみるほどお気の毒な被害者が多いと思うんです。そこで大臣、恐縮でも、こうしたいまのケースについて、できるだけひとつめんどうを見てあげてほしいということ。
 もう一つは、これを機会に、多くの犯罪で被害を受けて、突然本当に予期もしない、そしていまのようなどん底に落とされてしまうという家庭の方々が、相談に行くといってもどこに相談に行くか、せめて法務省のどこかの中に、犯罪人を更生させることもいいが、被害者の救済のセンターのような、相談窓口のような、駆け込み所のようなそういったようなものがあったら、そしてそこへ行ったら厚生省のことは厚生省のこと、労働省のことは労働省のこと、文部省のことは文部省のことというふうにいろいろ親切に手はずをとってやる、そういうことが私は何か必要なんじゃなかろうか、こんなふうな気がするのでございますが、その二つを大臣、お考えを承りたい。
労災保険の給付対象につきましては、業務上の災害のほかに通勤災害につきましても現在では支給されるようになっておるわけでございますが、通勤災害につきましては途中での寄り道等がございまして、どこまで給付をしていくかというところが大変問題がございまして、法律上その範囲について明確な規定を設けております。合理的な経路を逸脱中断した場合には支給対象にならない、こういう形になっておりまして、そのようなものに該当をしているのかどうか、これが秋葉さんの場合に特に問題がございまして、退勤後二時間三十分の時間を経過しております。現在調査中でございまして、果たして逸脱中断になるのかどうか、その辺について調査の結果を待って処理をしたいと思っております。
そのほかたくさんありますが、時間の関係ではしょって申し上げますけれども、これらの住民の懸念というのは、なぜ九州地区で合同訓練をしなければいけないのか。仮にこれが戦争状態になった場合は明らかに日韓米のいわゆる三者一体の実戦に対応するための合同訓練であるということはもう明々白々であります。加えまして、この前沖繩で暴発しましたサイドワインダーと同じミサイルが新田原にも置かれているという情報も住民は知っております。こういう問題の処理もいまだされないまま、そのような非常に高度の危険性の伴う合同訓練、こういう点等に対する——私は、新田原自衛隊基地の使用でありますから、当然このような危惧に対する住民への不安感の解消、解明というものがなければこの訓練に合意を与えてはいけないというのが自衛隊本来の使命ではないのかというのが第一点。
 それから、私が先ごろまで入手しました現地の情報では、関係機関、すなわち西都市議会、新富町議会あるいは婦人連絡協議会、さらには新富区長会等がそれぞれ今回の行動に対しては反対の意思を明確に表明しております。
 さらに、新富町議会の対応については、若干あいまいな見解が町長から表明されたために大変な物議を醸しておるわけでございますけれども、これは先刻明確にその見解が統一をされ、このような行為には絶対反対である旨の確認が全員協議会でも確認をされておるわけであります。三沢や千歳の場合と違って、当然これは地域住民のあるいは自治体等の合意ということがこの訓練実施の基本的な前提条件であってしかるべきだと思いますが、この点については特に長官の見解を求めます。