地方分権についてどう考えるのかという御質問でございます。
 たまたま本日、中央省庁等改革基本法案の閣議決定をいたしたばかりでございますが、今日まで委員御承知のとおり、行政改革会議を中心にしまして中央省庁の再編統合について議論が行われてきたところでございます。私は、中央省庁の再編、これもまた行政改革のために必要なことでございますが、それだけではなかなか十分ではないわけでございまして、やはり地方分権の動きが並行して行われていかないと本当の意味での行政の改革にはならないだろうというように思っております。
 さらに、現在私ども、新しい全国総合開発計画の取りまとめ作業を進めておりますけれども、過去四次にわたる全国総合開発計画がつくられてきた中で、なかなかこれが計画どおりの姿になってこなかったということを私どもも反省をいたしております。それの大きな原因の一つに、私なりに考えてみますと、やはり地方分権がその裏づけとして行われていなかったということが非常に大きいんではないかというように思っております。例えば公共投資のあり方にいたしましても、それぞれの地域によって公共事業の優先順位というものもおのずから違うわけでございますから、それぞれの地域がその自主性を生かした公共投資を行っていけば、もっと個性的な地域がつくられてきたんではないかというように思っております。
 その意味で、今度、地方整備局等が再編統合の中で設けられるということになれば、またそうした組織が地方公共団体ともっと緊密な連携のもとにそうした事業を行っていくことになれば、より地方分権が根づいてくるんではないかなと思って期待もしておるところでございまして、やはりこれから地方分権というものが非常に大きな、国政全般の改革の上でまさに最重要の課題ではないかというように私は受けとめております。
失礼しました。
 畿央高原を例にお取り上げになって、この例外についての取り扱いはどのように検討したのかということをもう少し具体的に説明するようにという御指摘だったと思います。
 実は、先ほどの調査会の報告書の中にもつの条件が示されておりますが、その中に東京から三百キロ圏以内の圏域であることが一つの条件として示されたわけでございます。ただ、これには特例がございまして、三百キロ圏を超える圏域であっても特にすぐれた特性を有するものについては検討の対象にするということもあわせて決められておったわけでございます。
 そこで、私どもとしましては、三百キロ圏内にある地域は当然のことでございますが、それ以外の地域についてもそのような特性の把握ということが一応は必要であろうという検討をさせていただいたわけでございます。先ほど申しましたように、三百キロ圏の周辺地域、それからそういうところではないけれども地元の地方公共団体が具体的な地域をもって意思を表明しておられる地域、それらの地域についてはやはり検討の対象にして、それが詳細な調査をする地域として必要かどうか、適切であるかどうかということを検討した結果、先ほども御説明したような地域が選定されたわけでございます。
 そういう意味で、畿央高原につきましても、これはぎりぎり三百キロのところに区域のくくり方としては入っておりますが、かなりそういう意味では周辺ということになると思います。そういうようなところは距離の面ではやや不利な面があるわけでございますが、それ以外の条件としまして、例えば名古屋と京阪神の中間に位置するというようなこともございますので、そういう意味では関西との連携はむしろ強いものもあるし、また既存の都市のいろいろな基盤の整備というものもかなり活用できるというようなメリットもあるということはございました。それからさらに、国会等の移転ということでもございましたので、やはりかなりの国会議員の方々がその地域について推しておられるという事情も審議会としても必ずしも無視できないという事情もございました。
 そういう事情をいろいろ総合的に勘案しながら、この地域をとりあえず調査の対象地域とするということが決定されたわけでございます。
長浜博行でございます。
 細川元総理、それから羽田前総理、そして今回は村山総理に御質問をさせていただけますことを、改革の皆様に感謝をする次第であります。
 一年生代議士であります。きのうから質問をずっと伺っておりまして、私なりに考えることもございますし、多分幾つかは、そこにお座りの田中大臣も一年生でありますから、何か心にもやもやとする部分があるのではないかなというふうに思いますが、逆に言えば、一年生代議士というのはついこの間まで普通の国民と一緒、じゃ政治家になったら国民と一緒じゃないのかと言われるとおかしな表現になりますが、近ごろ、十五カ月を経て、ちょっと政治家らしくなったね、こういうふうに言われたときに、喜んでいいのか悲しんでいいのかわからない。
 先生らしくなったねとかお医者さんらしくなったねと言われればうれしいことでありますが、政治家らしくなったねと言われるのが、果たして褒め言葉かあるいは何か私に問題が出てきたのかちょっと考えざるを得ないところが寂しいところでありますが、そういった意味において、国民の素直な心、そういった視点で素朴な質問をさせていただきますので、お答えを賜れればというふうに思います。
 まず、どうしてもお聞きをしなければいけないことが公約の問題であります。
 私も日本新党の公約をもって戦いましたし、現在も日本新党に所属をしております。政界再編の触媒とならんとしてスタートをして、現在その職にあることを大変誇りに思って進んでいるわけでありますが、きのうからの御質問を聞いておりますと、やはりその公約の問題が、投票する有権者の皆さんに対してどうだ、おかしいじゃないか、こういう問題が出ておりましたですが、参政権の中のもう一つ、つまり被選挙権の問題、立候補する人にとってどの政党を選ぶかというのは、やはりこれも政党の公約とかあるいは党是というものに戻ってくるような気がするわけであります。
 そういった中において、この公約というものの考え方、なぜ今それを質問者が次々と尋ねるのかといえば、今回の政治改革法案に見られるところの、もちろん小選挙区制度、選挙制度の改革ではなくて、私自身が特に危惧をしている点は、いわゆる政党助成法を含めて、政党の力が強くなってくるということであります。投票の方法も、個人の名前を書くのではなくて、例えば、長浜博行、何とかかんとかと書いてあるものをチェックをするというような形でありますから、国民に対して私たちも、今度はお金のかかる個人選挙ではなくて、政党主体の選挙に変わっていくんだよ、政党の代表選手としてそこで戦っていくんだ、こういうことを、これは与野党を問わず、党派を問わず訴えかけられているはずであります。
 そのときの判断基準となるものは、もちろん各政党が出されている政策であります。あるいは、立党の基本となっているところの党是というものがおありになるところは、党是であります。こういったもので判断をしていく、つまり今度の選挙制度の改革に伴って政党に重点が置かれてくるのである。しかし、甚だ残念なことでありますが、いわゆる政党に対する不信感、こういうものも世の中にあることは否定できないような事実であります。
 この時点においてこういう皮肉な一種の状況を呈されていることに関して、村山総理の所見を伺いたいと思います。