それともう一つ、もうこれも言うまでもなくＷＨＮＳがまたあるわけですよ。ここでは、これは西ドイツの例を見たって、もう物すごい金額が明示されているんです。ですから、この役務の融通協定での金額、さらにその上といいますか、ＷＨがあるわけですよ、それではもっと高度な金額が明示されているわけであって。
 ですから、私が言いたいのは、今局長もおっしゃったように、基本的にはという形容詞を使われた。基本的には平時ですと、こうおっしゃった。それから金額もと、こうおっしゃった。ですけれども、その金額については今僕が言ったとおり。それから、基本的であって、あくまでも――また話が前に戻るんですけれども、今これから話す、内容はどうか、有用かどうかわからない、ましてその具体的な内容まではコメントできない、その前の問題なんですね、もう一回前に戻るんですが。
 こういう核と兵器、弾薬も入っているわけですよ、ＮＡＴＯの場合には。それから港湾とか飛行場とか、ほとんどあらゆるものが入っているでしょうね、融通として。これを私は是として言っているわけじゃないですよ。こういうものをもし結ぶ―これから条約局長にちょっと聞きたいんですけれども、前提とするならば、要するに平時のときじゃなくて有事こそ必要なわけですよ。これはくどいようですが、話し合いする、内容を決める、有用であるかどうか、そんなこととは別で、もしこういうものが前提になるならば、これは平時よりも有事の方が必要である。こういう前提に立つのが常識じゃないかと私は思うんですが、局長、それはどうですか。
先生おっしゃられたとおりだと思うんですが、一つ、あえてこれは推測でございます。第三国間との取り決めについて規定してございますが、先ほど申し上げましたように、先生御承知の、特に米国については、これはＮＡＴＯ支援法を根拠として締結していると書いてございますので、米国が受けている権限というものは多分この金額が含まれている、これを天井としているのではないかなと思いますが、これもあえて推測しているだけでございまして……。
金額につきましては、当然ですけれども、今の思いやりを見るまでもなく、二国間でも金額が固定している、こんなことは想定する必要はないんで、当面はということ。またエスカレートする可能性は幾らもありますから、相互の融通ですからね。
 それから、ＮＡＴＯを見ましても、各国やり方は、レーンバースメントとかなんか、やり方は規定されていますけれども、決して金額までの規定というのはないんですよ。これは融通がきくわけです。それこそ融通がきく。ですから、今現在、局長がハワイでお聞きになったその金額だけだから、これが額が少ないから平時だよという概念は当たらない、私はこう思います。その点いかがですか。説明は説明として素直に認識した上でですよ。だから、それは平時だけだということにはならないし、だからこの金額が上限だということにもならない。ですから、それは間違っていますか。
いただきましたノルウェー、デンマーク、ルクセンブルクとの間の協定におきましては、米側についてはＮＡＴＯ相互支援法に基づいての取り決めであるとございまして、それを通読いたしますと、明らかにそのような部分が多うございますが、必ずしも米国の国内法によって想定されているところだけではないのではないかなという印象を持つことがございます。それが一つでこざいます。
 それからもう一つは、有事、平時でございますが、米側の説明の中に、この種の協定には幾つかの制約があるということを言っておりまして、一つは、米側が負うことのできる債務債権の限度額は、非ＮＡＴＯ諸国については一年千万ドルであります、十二、三億円でありますと。燃料、油脂類を除くと補給費は二百五十万ドル以内でございます。それから融通の対象は、主要兵器システムであるとか装備品であるとか、あるいはその構成品は対象外にしておりますというようなことを申しておりまして、それから、会計処理も四半期以内に一度の頻度で清算する、年額合計制限の計算は差し引き相殺計算を行う、そして、この種協定は基本的には平時における共同訓練等を円滑かつ効率的に実施することを目的とするものであると申しておりますものですから、米側から今般聞いた説明、今お話しいたしましたような制約を含めて考えますと、これは平時を主として考えたものではないのかなと、そのように考えても誤りでは多分ないのであろうと。
 他方、繰り返しになりますが、最初に申し上げましたように、ノルウェー、デンマーク、ルクセンブルクとの間で結ばれている協定には有事のことも含まれている、そういう事態でございます。これからその辺を勉強させていただくということだと存じております。
わかりました。
 済みません局長。その有事来援の話し合いもこれから始まる可能性があるわけですね。ですから、平時のときに大切なのは有事のときこそ大切であるということは、私はもうここで、何をつくるのか、どういう話し合いをするのか、それが重要であるかどうかという論議とは別のケースとして考えられる問題だと思うんですが、それはどうでしょうか。
有事来援につきましては、御承知のとおり先般、一月のアメリカでの両長官の会談で合意をしておるわけでございます。ほかの共同研究と同じく、在日米軍司令部と我が方の統合幕僚会議事務局との間で作業をすることになろうとの前提で、現在その進め方などを相談しておるところでございます。具体的に、いつごろどういうことを始めるかということはまだ決まっておりません。
現在、我々が遭遇しております一番の悩みがただいま先生からお話しのあった点でございますが、資源問題とそれから漁獲努力量が非常にちぐはぐになっている地域なり漁種というものが残念ながら方々に散見されるわけでございます。
 これを規制するには、許可でございますとかあるいは漁業権の問題でございますとか、こういう権利上の問題に立ち至るわけでございますけれども、実は許可の方につきましては去年一斉更新ということで見直しが行われておりますので、当面全体的な見直しというチャンスはないわけでございますけれども、現実問題として、それぞれの業種なり業態によりまして苦しさが加速されまして、それぞれの業界がみずから自主減船というようなものを過去何回かやってきている業界もございますし、それから国際関係での減船というようなものもやってきているわけでございます。
 率直に申し上げまして、現在の資源水準からいいまして現在の漁獲努力量がかなりちぐはぐである地域なり漁種があることは我々としても認識せざるを得ないと思っているわけでございますけれども、現在の日本の経済情勢、しかも、それぞれの漁業がそれぞれの地域で果たしている役割、そういうものからいいまして手荒な手術というものも言うべくしてなかなかできないという悩みが一方にあるわけでございます。
 そういう中で、先ほど来の繰り返しになろうかと思いますけれども、一つは漁獲努力量を減らさないのなら資源量をふやす。日本国自体、これだけの我が国の二百海里、しかも、過去豊饒な海だったはずの二百海里というものを持っているわけでございますので、これの再構築をどうやって図るかということと、それから、ここのところ後退に後退をしてきております海外との関係、この外交努力というものをどれだけ粘り強くやっていくかということに今まで以上に精力を注がなければならないというふうに考えている次第でございます。