今回の買いかえ特例の拡充に当たりましては、現行の三千万円特別控除及び軽減税率との選択適用になっております。したがいまして、拡充後の買いかえ特例の適用件数につきましては、この選択がどのように行われるかということでございますので、この予測は困難でございますけれども、三千万を上回る譲渡益を生ずることが相当数あると考えますので、かなりの量があるものと考えております。
ただいま御指摘がございました第六期住宅建設五カ年計画でございますけれども、計画期間中に総住宅建設戸数七百三十万戸でございますけれども、うち公的資金によりますものが三百七十万戸でございます。この部分につきましては、予算等でいろいろ御配慮もいただいておりますので、順調に推移するものと思っております。また、住宅の性格上、相当民間分もございますけれども、その点につきましてもいろいろな助成等をいただきまして計画の達成に努めたいと思っております。
建設省の資料をいただきました。今言ったようなことなんですが、住宅の居住水準の状況、「住宅当たり延べ床面積約八九・三平米、二十七坪ですね。それから、住宅の今後の投資見込み、計画の名称としては第六期住宅建設五カ年計画、計画期間は平成三年から七年度まで、住宅建設の見込みはおおむね七百三十万戸、これを建てていくということなんですね。しかし、私は、今のような態様は、勤労者の納税対象者四千六百万有余にこたえていくような状況じゃないと思いますね。だから、こういうものについて建設省はどうですか、その見込み。
お答え申し上げます。
 まず、居住水準でございますけれども、我が国の住宅の居住水準を住宅二戸当たりの平均床面積で見てみますと、昭和四十三年当時七十三・九平米でございましたけれども、最新の調査でございます六十三年の住宅統計調査によりますと、六十三年には八十九・三平米となり、着実に向上してきている状況でございます。
 しかしながら、我が国の一人当たりの住宅床面積を見ますと二十五平米ということで、西欧先進国に比べますと、まだ三、四割低い状況でございます。こういう状況のもとで、ただいま御指摘のとおり、六期住宅五カ年計画に基づきまして住宅建設の順調な着手に努めているところでございます。
ぜひ総体的に税金関係それから労働分配率、所得等々について社会政策として関係各省とも十分ひとつ検討していただきたいと思うのです。
 それでは、時間が余りありませんので、土地税制について、買いかえ特例の問題、この点についてひとつ質問してまいりたいと思います。
 今回の改正案によりますと、譲渡資産及び買いかえ資産、土地の対価の額が適正な取引価格であること、あるいは譲渡資産の所有期間が十年超のものであること、譲渡価格が一億円以下のものであること、譲渡者の居住期間が十年以上であること、買いかえ資産の建物の床面積が五十平米以上二百四十平米以下のものであること等、要件を厳重に規制していますね。そして、その措置の適用期限は平成五年四月一日から平成七年三月三十一日までの二年間といたします、こういうことに相なっておるわけですね。
 今、建設省来ていると思いますが、住宅の水準ですね、今後五カ年計画でもって七百三十万戸ですか、建設をする予定になっていますが、そういういわば構造的な部面の改善措置はあるのですか。
お答え申し上げます。厚生年金のモデル年金の水準でございますが、三十五年加入の御夫婦でございまして、平成四年度、月額で二十一万二千八百九十二円になっております。
今発表されたような状況なんですね。男子一人ですと十三万五千百二十七円、このくらいかかるのですね。それから、御夫婦ですと二十四万ちょっと、このくらいかかるんです。
 ところが、厚生省来ていると思いますが、これは大体年金生活者ですからね。私の理解では厚生年金の二十年掛け、おおむね十三・六万円くらいじゃないかと思うのですが、その年金の標準モデルケースの支給金額、ちょっと教えていただけませんか。
家計調査の結果によりますと、高齢の夫婦世帯、これは夫が六十五歳以上で妻が六十歳以上で夫婦のみの世帯でございますけれども、平成三年の消費支出、一世帯当たり一カ月平均で二十四万千六百三十四円となっております。
お答えいたします。
 家計調査では単身世帯は調査しておりませんけれども、私どもで五年ごとに全国消費実態調査というのを調査しております。その結果によりますと、平成元年十月及び十一月平均の六十歳以上の単身世帯の消費支出でございますけれども、一世帯当たり一カ月平均で十三万五千百二十七円となっております。
それからもう一つは、やはり高齢者対策だと思いますね。これは総務庁おいでになっていると思いますが、六十歳以上の消費行動、生計支出、どのくらいになっていますか。
砂防関係の中尾川流域における計画を御説明いたします。
 中尾川におきましては、四月二十八日から二十九日あるいは五月二日にかけまして土石流が発生いたしまして、約二十万立米というふうに言われております。その直後に既設の治山堰堤の直下に遊砂地を計画いたしましたが、五月二十四日にその区域が警戒区域に設定されましたので、急遽計画を変更いたしまして、現在計画しておりますのは、警戒区域直下流のところに遊砂地二基と、その下流に砂防ダム二基、合わせて二十万立米の土砂をため得る施設をつくるべく、現在着手の準備を始めたところでございます。現在中尾川には四基の既設砂防ダムがございまして、これとあわせまして、下流島原市街地の安全確保に努めていきたい、こういうふうに考えております。
 さらに、こういう砂防設備の整備とあわせまして、土石流あるいは火砕流の監視をするために従来から監視カメラ三台と雨量テレメーター、ワイヤセンサー等を設置いたしておりますけれども、このうちの雨量テレメーターそれからワイヤセンサーが、警戒区域の中ということで、維持が困難になりましたので、別途雨量計につきましては、小型レーダー雨量計を布津町に設置いたしますし、またワイヤセンサーにつきましては、これからつくります遊砂地の上流端に移しかえる、こういう計画を持っているところでございます。