ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
 そういうことで、今三百の農薬についても早急に二百まですぐやる、こういうようなお話でしたが、今のお話にも出てきたように、厚生省はこの残留の基準の設定をする。それで、農水省さんが農業の登録云々、きのういろいろ農水省とやりましたら環境庁云々、こういう話が出てきて、この問題については厚生省と環境庁、それでここは農水省、こうなるわけですが、こういうふうに三部門にまたがっていて、向こうから言ってきたらやってあげます、いや、向こうからまだ来ないからやってないんですみたいな話が、現場の話としては現実はそういう話になっている。それで農水省に聞くと、いや、それはまだ基準はできてないけれども安全なんですとか、口で言えばそれで済むような話になっているんですが、そうじゃなくて、今後の問題も含めて新たに、今ある農薬業も含めて、登録されているものについては、もうこれは農水省から来たらとか、厚生省がやってからとかと言わないで、いつも厚生省と農水省と環境庁が三位一体になって、一つの農薬が出たら一緒にまずやるんだ、それが決まったらちゃんとやる、こういうふうに仕組みをセットすべきだ、こう思いますが、大臣、いかがでしょうか。
御説明申し上げます。
 厚生省といたしましては、食品衛生法を中心に考えております関係上、食品を経由して人体に摂取される、そういった農薬を中心に策定を考えておる次第でございます。
 以上でございます。
そうしますと、さっき言ったような、当然これは除草剤とか殺虫剤、全国的に使われているわけですから、これは全部、当面すぐ入って、検討の対象にできる、こういうことですか。
御説明申し上げます。
 世界には農薬が七百、我が国で使われているものが三百、そのうち、先生御指摘のとおり、食品衛生法上の残留農薬基準が策定されているものは残念ながらまだ戸前後でございます。しかしながら、国内で使用されております農薬につきましては、農水省さんの方で農薬取締法に基づき適切な使用方法等が定められているというふうに承知しております。
 しかしながら、厚生省といたしましては、農薬が残留いたします食品の流通を適切に規制いたしますためには食品衛生法の残留農薬基準を策定してまいることがぜひとも必要であるというふうに考えておりまして、一生懸命基準の整備に努めておるところでございます。
 しかしながら、残留農薬基準の策定に当たりましては、農薬の毒性試験等安全性に関します大変膨大な資料や作物への残留性に関する資料につきまして科学的な検討を行う必要がございます。そういうことでございまして、従来より農林水産省等の御協力をいただきまして、先ほど御説明申し上げましたように、百三農薬につきまして基準を設定いたしまして、またさらに国民の健康確保の観点から引き続き残留農薬基準の一層の整備を図ることといたしまして、具体的には、現在国会で御審議いただいております食品衛生法の改正案におきまして、農林水産省との連携を明確にする観点から、厚生大臣が残留農薬基準の策定に必要な資料につきまして農林水産大臣に協力をお願いするということができる旨規定をしております。
 厚生省といたしましては、このような方策を通じまして、二〇〇〇年までに使用量の多い農薬農業から少なくとも二百農薬農業程度、大体これは使用されておりますベースからいいますと八、九割カバーできるのじゃないかと言われておりますが、そういった基準を策定いたしますことを当面の目標に、計画的にかつ積極的に基準の整備を行う所存でございます。
 以上でございます。
日野市朗でございます。よろしくお願いします。
 本当に皆さん御苦労さまだと思います。それに、きのう、きょうの委員会でもいろいろ勉強会の話なんかも出ておりまして、随分長い間いろいろ御研さん賜ったというふうに仄聞をしているところでございまして、このようにおまとめをいただいたということ、本当に御苦労さまだったと思います。
 ただ、私は勉強会にも参加いたしませんで、非常に客観的にこの法案を拝見させていただきまして、やはり問題点というものはあるなというのが率直な私の思いでございます。
 それで、私の方から、幾つか非常に主観的に私が感じております問題点について、きょうはそれを提起して、御解明をいただければ、そう思っております。
 まず第一番目に、買春という言葉をお使いになった、そして売春という概念がございます。私は、この買春という言葉が日本語としていいかどうかは別として、そこのところは細かく言いますまい、私は余り好意を持っていないのですがね。この買春と売春という概念との間に、これは、売春といい買春といっても、やはり売春という一つの概念の中でいろいろ論じられている事柄であろうというふうに思うわけでございます。
 売春というのは、これはもう昔から世の中の一つの恥ずかしい部分、恥部でありましたと同時に、それをなくすことはできないという非常に重苦しい一つの文化現象であったわけであります。
 それで、私、現在の日本における売春というものについての一つの法的な規制といいますか、それから、売春という行為が行われる、それに対する一つの形づけ、枠組みづくりといいますか、そういったものを与えているのはやはり売春防止法だと思うのでございますよ。それで、この売春防止法というのは、私はこれは基本法と考えてもいいのではないか。今度の児童買春法、今問題になっているこの法案、これは一つの新しい別個のものを売春という一つの法律のシステムといいますか、その規制の態様の中に持ち込んだということであって、これは、私の感じとしては、今までの売春防止法が決めていた世界の枠をまた一つ拡大したのかなというような感じがするわけであります。
 それで、そこらの関係を、売春防止法というのは基本法と考えて、そして本法案は特別法をつくろうとしているのかどうかということについて一つお伺いをしたいと思います。
 なぜこんなことを聞くかといいますと、売春防止法というものの中にいろいろある概念と同じような概念でこの買春というものをとらえていいのかどうか、そこらに私は疑問を感ずるものですから、一つその点をお伺いします。