道路料金の問題について一言だけ建設大臣にお聞きしたいのですけれども、こういう今の説明を聞いておりますとよくわかるわけでありますけれども、常に東名とか中央とかそういうところを利用している人たちに全国のプール制ということについての疑問というのがあるのも確かだろうと思いますので、こういう問題については、国民にわかるようにきちっと長期的な展望に立った納得のいく説明というのが大事だろうと思うのですけれども、その辺のところを大臣はどのようにお考えですか、聞かせていただきたいと思います。
審議会の答申によってやるわけでありますから、その辺のところは十分わかるわけでありますけれども、こういった国民の希望もかなりあるというふうに聞いておりますものですから、その辺のところにも御配慮いただいて今後の料金改定について決定をしていっていただきたいと思います。
 次に、料金の全国プール制についてでありますけれども、この点につきましては、黒字路線も赤字路線も一つにして全体の収支を計算するという形でありまして、北海道とか非常に交通量の少ないところに当然国全体でその辺のところを見ていくということはよくわかるわけでありますけれども、一方におきましては、東名や名神などの利用者がなぜそういうふうなところまで我々が負担しなければならないかという強い疑問もあるというふうに聞いておりますし、私もそういう考えがある人の気持ちもわかるわけでありますけれども、この件については建設省はどういうふうにお考えですか、考えを聞かせていただきたいと思います。
まず、公平化を図る観点から、車種区分につきましては、先ほどの三種類から五種類ということを御提言いただいております。
 それから、今御指摘の利用者ニーズヘの対応という観点でございます。これにつきましては、現在道路公団では通行券を磁気カード化をしてきております。それから、いわゆる利用者ニーズヘの対応という観点から、例えば、長距離利用者に対する料金制度とかあるいは多頻度利用者に対する料金割引制度、こういうものについてのいろいろな検討が提言されておりますが、特に御指摘がございました乗用車、こういうものにつきましては、乗用車など小口の多頻度利用者に対する料金割引については、区間の組み合わせが極めて多数にわたりますので、回数券というものもなかなか導入をそのまま広げていくというわけにもいかないのでございます。
 こういうことで、審議会でもいろいろなこれについての割引制度、こういうものについて充実を求められております。当面、例えば料金前払いカード、ハイウエーカードでございますが、こういうものを早期に全国的に導入をいたしまして、この割引率、こういうものについてもまた検討を進めていく必要があるだろう、こういう御提言をいただいております。この辺につきまして、道路公団でも今いろいろ検討しているというふうに伺っております。
そこで、いろいろな意見もあるわけですが、例えば料金の割引制度につきましても、トラックなどの大口利用者には割引の恩典が大きくて、乗用車には少ないんじゃなかろうかというふうな話もあるわけですけれども、先ほども申し上げましたように、料金収入の半分強がいわゆる乗用車である。そういう面から考えた場合に、旧来のあの企業優先のような感じがなきにしもあらずということで、最大のお客さんは、そう言ってはなんですがマイカー族、いわゆる乗用車に乗っている人たちではなかろうかというふうなことがあるのです。この辺、料金制度の今回の改定でもう少し工夫があってもよいのではないかというふうな考えを持つわけでありますが、この点については建設省、何かお考えはありませんか。
アパルトヘイトの南アに対しましては、我が国は西側陣営の中におきましても外交的なつながりがないという唯一の国である。ただ、領事事務はとらしておりますけれども、一応大使館等々の交換はいたしておりません。そうした姿勢を保ちながら、人道上の問題としてこれはあくまでも取り扱わなくちゃならない、かように思っております。
 にもかかわりませず、貿易上の数字の上で、去年、不覚にもと申しましょうか、アメリカの方がぐっと下がって日本が一番になった。これは円高であるとかドル安だとか、いろいろな影響もあったでございましょうが、それにしてもやはりジャパン・バッシングがはやっておる世の中でございますから、さながらアメリカに取ってかわって一番になろうという努力を日本はしたのじゃないか、こういうふうな火事場泥棒的な非難を受けておるということはまことに恥ずべきことだ、私はこういうふうな観点で経団連の幹部、また同友会の幹部、実はけさほどは自発的に貿易会からも一度お話を承りたいというので、八時から出向きまして幹部の方々にそういうお話もいたしたのでございますが、いずれも経済団体は、恥ずかしい話でございます、したがいまして大いに自粛をいたしましょう、こういうふうな感じになっております。現に、大きな企業でございますが十社ばかり、それぞれの報道は各紙まちまちでございますが、しかし外務省といたしましても、おおむねそういう方向に向いて我が国の企業も動き出した、かように存じております。
 だから、それ以外の手でアパルトヘイトを何とか抑え込む方法はないのかというような話もあるわけでございますが、それは経済制裁が一番いいのじゃないかというふうなことになりかねない面もありますけれども、経済制裁ということになりますと、世界各国がそろって経済制裁するのならば効き目がございましょうが、経済制裁の結果、被害者の黒人に職場を失わしめたとかあるいは黒人の必要なものが得られなかったとか、いろいろな問題がありますので、これに関しましては、ちょっと今のところ先進国の間におきましても足並みがそろっておらないというのが事実でございます。したがいまして、各自それぞれアパルトヘイトはけしからぬということで現在進んでおるというのが今の立場でございますので、この点もぜひとも御理解賜りたいと思います。
 私は、これだけ世論を盛り上げることができました、したがいまして、こういう世論のもとにおいて、なおかつ一九八八年を締め切った場合に各企業において何かへんてこな数字が出た場合には本当に社会的制裁を受けるよ、そこまでやはりモラルの問題として、人道上の問題として考えてくださいということをしきりに申し述べておるわけでございます。この点は、与野党を通じまして、国会の同じような世論喚起にも当たっていただいておりますので、私たちといたしましても、なお一層この問題を徹底いたしたいと思います。
 なお、アンゴラの問題に関しましては、これは政府委員からお話しした方がいいと思います。