アメリカの経済は、昨年いっぱいの動きは今先生御指摘のようなところでございまして、本年に入りましてからも非常に強い調子で伸びております。この一－三月期の実質ＧＮＰは、在庫投資、それから個人消費、それに設備投資というようなものを主因にいたしまして、年率前期比八・三％という調子になっております。もっとも三月に入りまして若干住宅、消費等にスローダウンの気配が見えておりますし、また、三月の生産が一、二月の生産より少しペースを落としているということも事実でございますが、三月の成長は非常に強かったということでございます。これを受けて金利が上昇いたしまして、御承知のように四月の九日からＦＲＢは公定歩合を〇・五％引き上げて予防的措置をとっておるわけでございます。ただ、本日入りましたデータによりますと、この三月のＣＰＩ、消費者物価の上昇率は、前月比〇・二％、前年同月比四・七％と、レベルは昨年度よりは若干上がっておりますが、なお落ちついた状況にございます。こういう状況を受けまして、アメリカの政府は、四月の初めに本年度の経済見通し年初五・三％と言っておりましたものを五・九％に上方に修正をいたしております。
 そこで、問題点はと言われますと、先ほど先生も御指摘になりましたような、双子の赤字といいますか、二つの赤字と言われているものでございまして、基本的には財政の大きい赤字、それとの関連で経常収支の大きな赤字が続いておるということ、それを受けて、先ほどもちょっと言及いたしました高金利というようなものが問題点であることは事実ではございますが、現在のアメリカの経済成長の強さというものは、先ほど御指摘にもなりましたように、設備投資というものが非常に腰のしっかりした設備投資が行われておりますし、物価も先ほど申し上げましたような状況でございますので、いろいろ問題はございますけれども、ほぼアメリカの政府が見ておりますような成長を遂げるのではないか。もっとも第一・四半期のようなペースで進むとは思いませんし、今後スローダウンしていくことは事実だと思いますが、かなり強い成長を遂げるのではないか、五％台の成長を遂げるのではないかというふうな見方が大多数でございますし、そのように見ていいのではないかと思います。そういう状況にあろうかと思いますが、ひとつやはり注意事項としますと、今後の物価というものがどういうふうになっていくかというものが注意事項かと思います。
本会議前に引き続きまして、質問を続行させていただきます。
 世界経済の中でも、何といいましてもアメリカ経済の動向は非常に注目されるところでございます。そこで、まず、米国経済の見通しについてお伺いしたいと思います。
 米国経済は、五十七年の十二月から回復に転じまして、五十八年度を見てまいりますと、消費、住宅、設備投資を中心に実質三・三％成長を達成しておるわけであります。四半期別の成長率、年率換算でいきますと、五十八年第一・四半期の二・六％以降、九・七、七・六、五％ということでございまして、本年三月二十日に公表されました五十九年一－三月期の成長率は七・二％という非常に高い成長率を持っておるわけでございますが、そういう要因の一つに設備投資の伸びが挙げられると思うのでございます。我が国のエコノミストの多くの方々の話を聞いておりますと、財政赤字が拡大する局面において実質金利の上昇が起こってくる、その結果民間投資が抑制されることになるはずである。しかし、現在で見る限りにおいては、逆に、例を見ないような非常に高い伸び率を示しておると思うのです。今年の見通しについても、実質一〇％を超えるのじゃないかという予想がされておると思うのでございますが、一時鈍化が懸念されておりました住宅建設も、一、二月の着工戸数は、年率二百万戸台を推移するんじゃないか、非常に明るい見通しに満ちておるように思うわけです。
 しかし、非常に問題点も多いと思うのですが、その第一は、貿易及び経常収支の動向の問題でございます。貿易収支につきましては、非常に赤字というものが拡大しておるわけでございますが、この八四年度におきましても、結局一千億ドル程度になるんじゃないか、こういう観測が行われておるわけでございますけれども、経常収支も八百億ドル前後の赤字が予想されるわけでございます。
 そこで、先ほど申し上げましたように、牽引力としてのアメリカ経済の動向というのは、我が国にも極めて影響するわけでございますので、私が申し上げましたそうした点につきまして、どういう見通しをしておられるか、お伺いしたいと思います。
恐らく国民の一部に参議院無用論なんという声があるのは、今各大臣のお答えになったような機能を参議院が果たしていないと思われているんだと思いますね。実際には、私どもは果たしていると思ってはいるけれども、そうとられているというのが非常に残念なわけですね。
 さてそこで、この行革ムードの中で国民の声もかなり厳しくなっておりますから、特に国会は何しているんだと、こういう声はもうあちこちで聞きますね。もう行くたびにそういうことを聞きますよ。おまえら何をやっている、こう言われるんで、実に答えようがないわけですね。その場合、意地の悪い人なんぞは、大体国会議員は働いているのか、一体国会というのはどのぐらいやっているんだと露骨に聞かれますね。これは当然だと思いますよ。そこで、悔しいですから、私もそう言われっ放しじゃ。肩身が狭いというのは実に悔しいですから、私もどのぐらい参議院というのは審議しているかという時間を調べてみたわけですよ。そうしますと、会期日数は確かに長いし、それから予算委員会のみならず、先生方も物すごく忙しいのも十分わかっているんですね。わかっておりますが、正味の審議時間といいますか、会議録に基づきまして所要時間を調べてみますと、これは意外と少ないんですよね。そこでびっくりしちゃったんですね。合計してみますと、去年は選挙もありましたけれども、本会議は四十時間二十六分ありまして、この数字は国民には非常に少ないような印象を与えるんでしょうが、しかしこれはやはりいろいろと仕組みがありますからね。
 そこで本会議、そして委員会も含めて、これからちょっとデータを見ていただいて、参議院が必要であるということを私は言ってみたいんですが、ちょっとこれ、総理に見ていただきたいんですが、（資料を示す）お手元に配付させていただきましたデータは、これは私が計算しまして、事務当局にも確認してもらっている数字ですからほぼ正しいんですが、委員会というのは特別委員会も含めて二十四あるんですね。これらの審議時間を一年分合計しますと、五十八年は七百九十八時間になる。一つの委員会で平均しますと、これは三十三時間ちょっとなんですが、まあ大体我々は一人で普通二つの委員会には所属します。多い先生は三つだと思いますが、二つだとしますと、これが六十六時間三十分ばかりになるんですね。そうしますと、六十六時間三十分プラス本会議の時間、これが我々議員一人当たり去年の実働時間といいますか、目に見える実働時間は約百七時間になっているんですね。そうしますと、一日七時間勤務としますと、これは約半月というか、十五、六日ですからね。つまり、国民に見える表舞台では我々はこの程度しか働いていない、こういうふうに決めつけられてしまうんですね。総理の御感想は。