中小型炉の問題はまだ関心が薄いようでございますけれども、特に安全の角度から考えていって、これはひとつ研究課題として科学技術庁としても真剣に取り組んでいくべき課題ではないかと思っておりますので、大臣、この点について舶用炉の問題から出発したわけでございますけれども、先ほども言ったように科学技術白書ではごく簡単に四行ばかり「海上試運転を経て一年間の実験航海を行う予定である。」これは白書じゃないのですよね。ですから今度、平成三年度ではどういうようにここのところが書かれていくかというのを大変楽しみにいたしております。
 大臣、今の中小型炉等あるいは舶用炉の研究を発展させるといいますか、そういう意味でどういうようにお考えになっているか、ちょっと興味を持っておりますので、次の科学技術白書、その後どういうように書かれていくかということも興味を持っておりますので、お伺いをしておきたいと思います。
今先生御指摘の「むつ」の成果の活用の一環としての御指摘だと思いますが、その前に舶用炉の将来の私どもの考え方も一つ申し上げたいと思います。
 先ほど大臣からもお話がございましたが、現在ほぼ一年かけて実験航海をする、その中で具体的ないろいろなデータなり知見、ノーハウを取得するわけでございますが、それとあわせまして、今科学技術庁で舶用炉改良研究の勉強会、これは大学の先生等にお願いいたしまして、今それを進めておるところでございます。同時に、日本原子力研究所でも、将来のあり得べき舶用炉についての研究を今進めておるところでございます。その実験航海と今の研究をあわせまして、将来に備えた改良型の舶用炉の設計研究を今進めておる、そういうところでございます。
 今先生御指摘の中小型炉の研究開発、これからそういうビジョンもあるのではないか、それに関連しての御質問でございますが、原研の今研究しております、今申し上げました舶用炉の設計評価研究によりますと、将来の改良舶用炉としては、一つは受動的安全性を持つもの、それから二つは軽量小型化、この二つの特徴を持つ炉を想定しておりまして、これはまさに今先生御指摘の、陸上炉でも今後の中小型炉という発想とまさに合うわけでございまして、私どもとしてはこの舶用炉の研究が今後の一般的な中小型炉の研究開発に大きく貢献するものだと考えておる次第でございます。
    〔魚住委員長代理退席、委員長着席〕
「むつ」につきましては、おおむね一年間の実験航海を終了いたしました後、関根浜において解役をする予定でございますけれども、実験航海が終了いたしました後には、やはり多くの皆様方の御意見を聞きながら、今後どのような形でそれを生かしていくか、今検討中でございますけれども、現在、原研におきまして活用方策を含め、種々の解役方法につきまして検討を進めているところでございます。
ただいま先生の方からココムの規制についての御質問がございましたので、その点について答えさせていただきます。
 御案内のとおり、現在ココムにおきましては、昨今の東西関係の変化を踏まえて、規制を真に必要な品目に限るということで、いわゆるコアリスト作成作業を行っております。この作業は近々完成をする予定でございまして、それが完成いたしますと、現行の規制に比べて全般的にいわゆる大幅な緩和がなされる、こういう状況になっております。
 他方、先ほど、チェルノブイリ等の事故が起こった場合にいろいろな協力が求められるというお話でございますけれども、ココムにおきましも、今後チェルノブイリ事故のような緊急事態が発生いたしました場合には、これらの事態に迅速に対応するということで、通常は輸出が認められてないようないわゆるハイテクの機器についても一時的にその輸出を認めるというような特例措置を講じております。
 以上でございます。
協力の体制の点でございますが、先ほど申し上げました科学技術庁の放射線医学総合研究所、それから広島にございますが、財団法人放射線影響研究所というのがございまして、それぞれ専門家を相当抱えておりまして、適時、協力しながら協力をしておる次第でございます。
 その他厚生省の関係の機関等も含めて、場合により大学の先生の協力も求めて行う体制をつくっておる次第でございます。
お答えいたします。
 ただいま先生御質問の医療機材の点についてお答えを申し上げますと、チェルノブイリの事故に関する協力の中で、医療機材の供与につきましては、昨年の十二月にＷＨＯ、世界保健機関、ここからの依頼がございまして、我が国もこの依頼にこたえまして、平成二年度の補正予算におきましてチェルノブイリの被災地に対する医療機材供与のため約二十六億円をＷＨＯに拠出したところでございます。したがいまして、当面は、医療機材に関する我が国の協力というのはこういうＷＨＯを通じた形で行った次第でございまして、今後につきましては、状況を見て、またどういう協力の方法が必要とされるか、日本にとってどういう協力の方法があり得るかを随時検討していきたい、そういうふうに考えております。
御指摘のように、福島第二の三号機の事故の教訓を踏まえて、事故が発生するおそれがある予兆を把握した段階で早目に運転をとめるようにという指導は、各社に対してその時点でいたしております。問題は予兆の把握ということで、事実関係の確認であろうと思います。
 先ほど来審議官御説明しておりますブローダウン水モニターの通常三十五ＣＰＭ程度であるものが数ＣＰＭ程度上昇したというものを、予兆としてその段階で断定できたかどうかという問題でございまして、これは私ども現段階での評価ではそこまで期待するのは無理であろう。したがって、運転員はこれは何か計器のミス、あるいは単なる自然のばらつきであるのか、そうではなくて有意な変化であるのかどうかということを確認するために、念には念を入れる観点から水のサンプリングテストをやったわけでございまして、これは非常に的確な行動だったのだろうと思います。
 その的確な行動をとったということでございまして、残念ながら二度目の分析をしている最中に警報が鳴り、警報が鳴った段階で停止をする判断をして、十三時四十八分から出力を降下させていたところ、五十分になってスクラムが発生し、引き続きＥＣＣＳが作動した、こういう状況でございますので、私ども、その過程においては福島第二の教訓が生かされていなかったと断定するのはやや酷ではないのか、そういう感じがしておるわけでございます。