訪問販売法というのは全くざる法というよりも、おかしな法律なんですね。第二章と第三章は全く関係がない法律なんですね。こういう法律を我々も国会の場で可決したということはまことに認識の不足で、これは不明のいたすところと反省をしているわけだけれども、先ほど言ったように、役務については全然適用がない。それから委託販売もこの法律では適用されないということになると、どうしてもこの訪販法については早急に改正をしなければならぬ。同時に、第二章についても、第三章の十三条、この規定が非常に大切なんです。これと同じような規定をやはり第二章の方にも入れないと、いわゆる取引を停止したり勧告をしたり公表したりすることができないのです、そういうことをできるようにしていかないと、会社の本当の姿勢というのは訪問販売の中で改まらないのですね。そういう片手落ちなことのないように、連鎖販売とあれば全く別個なんですといって、連鎖販売の方には今言った十三条がきちんとある。しかし、普通の訪問販売にはこれが全然入っていないというところに問題があるわけで、こうした問題をたくさん抱えている。抱えている以上は、早急にこれを通産省は直す責任がある。その点についてはどうですか。
現状での考えは先ほど申し上げたとおりでございますが、いわゆる金まがい商法の問題につきましては、大きな社会問題になっていることは私どももよく自覚をしております。
 そこで、この対策についてあらゆる手段を通じて解決に努めなければならないという考えを持っておるわけでございまして、ただいま先生の御指摘の点も含めまして真剣に考えさせていただきたいと思います。
確かに相場で今一グラム二千五百円のが六千円になるとかなんかといったら大幅なあれかもしれない。しかし相場が変動することを恐れていて今この金が何百億だか、一千億にも達するだろうと言われている被害者を抱えている、これを全然取り締まることができないのだったら、そんな相場なんというのは問題じゃないじゃないですか。僕はこれは全く変な論法だと思う。一番大きな被害のものを投げておいて、そしてこっちはなじまないからなんという言葉でごまかしたのではとてもだめだ。
 僕は金が先物取引の指定商品になるとき、これはなじまない、こんなものはやるものではない、こう言ったのです。ところが強引にやっちゃった。そういうときにはやるんだ。どこかの圧力がかかっておるのかどうか知らないけれども、やっちゃうんだ。ところがこういうふうに、本当に国民が困っているものについてはやらないというのはどういうわけなんだ。これはわからない。もう一回。
先ほど答弁漏れがありまして失礼をいたしましたが、ダイヤモンドの場合には、加工されて既に指輪となっているものにつきましては既に指定をされております。
 それから金でございますけれども、いま一つ若干技術的なことで恐縮でございますが申し上げますと、御承知のとおり訪問販売法の消費者保護のための主要な規定でありますところのクーリングオフというものがございます。仮に金のようなものを指定いたしますと、そしてクーリングオフを適用するということになりますと、購入申し込みからしばらくして金が仮に大幅に下落をしたような場合に、全部クーリングオフということで解約になる可能性があるわけでございます。もともとクーリングオフというのは、売り手と買い手との実質的な利益の均衡ということを考えた上での規定でございまして、このような相場の変動のあるようなものを指定し、クーリングオフということになりますと非常にアンバランスが生じまして、正常な取引の阻害要因にもなるという要素もございます。そういったことから、私ども現状ではこれを指定することはなかなか難しいのではないかと思っておりますけれども、今後の対策については研究をしてまいりたいと考えております。
私がこの委員会で、いま木島さんのお話でございますと、私が言ったということでございますが、私は基本的には、今度総理が行かれてレーガン大統領と首脳会談をされる、それは一番大きな目的は世界の国際情勢の認識についていろいろ話し合われるということは、これはもうまず何よりあると思うわけでございます。その認識のもとに経済問題でございますとか防衛の問題とかいろいろ私は出るだろう、こう見ております。もう一つは、首脳同士が非常に個人的に親しくなられる、これは非常に大切なことでございまして、レーガン大統領はサッチャー、シュミットさんやなんかにも会っているわけでございまして、いつでも何かあれば電話で話せるような親しみを覚えるということになることも一つの大きなねらいだと私は思っておるわけでございますが、その場合に経済問題として何が出るかということになりますと、これは世界経済あるいは両国間の問題になるかもしれませんが、世界経済でございますればエネルギー、失業の問題とかインフレとかそういうことが話題になるかもしらぬ。二国間の経済問題ということになりますと、いまは自動車を除いてほとんど問題はないぐらいに日米間の経済関係は非常に良好になっているわけでございまして、この自動車問題を総理の行かれる前に何とか大筋をということで解決をしたいというのがみんなの努力、関係者の努力でございますので、これがもし大筋の話し合いがついていれば、そう日米間、二国間の経済問題では大きい問題はないのです。
 でございますので、今度は防衛問題ということになる。防衛問題につきましては、私がこの前行きましたときの話でも一般論として防衛力強化の努力をしてもらいたいという一般的な話が出まして、具体的といえば米駐留軍の経費の増加ということが出たぐらいでございまして、あとは一般論でございまして、総理がおいでになって向こうと話し合いをされる場合にも、もっと立ち入って数字に入るとかそういうようなことは、そう具体的な話し合いはなくて、やはり防衛努力の一般論ということになるのではなかろうかと私は予想しているのでございまして、そういう場合に日本としては総理がいつも言われる憲法がある、専守防衛ということで日本はやるのだと、そのほかの地域で軍事的な協力とかそういうことを当てにされても日本はできない、日本のできるのは外交努力あるいは経済努力、政治的な役割りでカンボジアの問題でございますとかいろいろそういう問題と取り組むのだ、そういうような話に私はなるのではなかろうか、日米関係がぎくしゃくしたような話し合いになるとか、あるいは向こうへ行って何か重荷をしょって帰るとか、約束を日本がするとか、そういうことは私はないのではなかろうかというふうに思っているわけでございますが、その前提は自動車問題が片づいているということも前提でございますし、問題になっております原潜の問題も大体事故の原因の報告も来て、大筋はもう行かれる前に大体わかっているというような、一部はもう決着をするというふうになっているというようなことが、いま私が言ったような、ぎくしゃくせぬでいけるのじゃないかという前提でございますが、その前提は何としてもちゃんとしてくれというのが私の考え方でございます。