山田さん、私は国鉄のファンになったのはこういうことなんです。昭和二十年、日本が敗戦したとき、私は偶然長崎惣之助鉄道長官、この人の調査官に任命されたのです。ごあいさつに参りましたら、この人は秋田県出身で、御承知のとおりずうずう弁でした。この方が、当時各役所が進駐軍と折衝に行く。そうすると、日本の機構がほとんどがたがたになっているし、それから負けたというふうなことで、アメリカは、日本は役人がサボタージュしている、こう思って、何を説明しても理解しない。しかし、あの人が言うたのです。私の前にダイヤを出しましてね、複雑なダイヤの線、これを見せて、こういうときでも、石炭がないときでも国鉄はこのとおり、ダイヤどおりやっているのですよ、こう言うと、重装備で日本を占領しておったさすがのアメリカの司令部もわかってくれて、そして自分は説明しやすい。それ以来私は国鉄のファンになったのです。あなたはあそこにおられてよくおわかりでしょう。いろいろないきさつがあったでしょう。二・一スト、一歩後退二歩前進等々の中から、今日まで見ておりまして、国鉄というものはすばらしいものだと私はよそへ行って自慢しているのです。ですから、ここまで危機的な情熱になったときに、この危機をひとつみんなで突破してもらいたい。だれも国鉄の線をあしたから外すと言ってないですから。何か再建法であしたからみんなレールでも外すような、そんなムードじゃかないませんから。そういう中に労使の問題もある、財政の問題もある、長期債務の問題もある、これを堂々と御議論いただきつつ、再建監理委員会で御審議いただき、その中でいいものをつくって、この国鉄の伝統と、それから技術の進歩性、こんなものを温存していきたいというのが一つの気持ちでございますから、そんな上で行動していることだけ御理解いただきたい、こう思います。
基本的な考え方は大臣と全く同じである、しかし、現実にはそうならない場合があって大変混迷を生じておるというお話でございますが、私は現実にそうならないで争いが起こるということを重視するわけです。それでは労使正常化をつくって国鉄再建に力を合わせていこう、この大前提が壊れていくのです。私はいろいろと心配しておりますから意見も聞いておるのでありますが、やはりこうした大事な問題というのは徹底して話し合う、これが一番の前提でなければなりません。それに、この話はここまでだよ、この話はここまでだよと関所を設けて話し合いに入る、それも大事だと思います。大事だと思いますが、その段階に来てももう少し待ってくれ、もう二、三日待ってくれ、そうして職場の労働者の理解も求めて円満に解決したいから待ってくれというその意見も、前提で申しました国鉄再建に協力する労使正常化の前提に立っておるのです。それは待てない、もう団交打ち切りだ、強行する、そういう立場になりますと、人間同士ですから、何を言いやがるか、ここまで一生懸命やってきたのに、それならおれたちは実力で排除する、こういうような気持ちになりかねないものなんですよ。それをもう二、三日待ってやって、じゃもう三日だよ、これ以上は待てぬよ、徹夜ででも話し合って片づけようよ、そういう態度を示す経営者がいいのか、いいやだめだ、ここは強行するという態度で混乱を引き起こしていく経営者の施策が正しいのか。ここは、第三者とは言えませんが、公正な目で見られる運輸大臣はどのようにお感じでございましょうか。
先ほど来大臣から御答弁がありましたお気持ちと全く同じでございまして、労使でこのような危機を乗り越えていかなければならぬ。そのためには、いろいろな意味での意見交換、交渉といったことがスムーズに進んでいかなければならぬと思っておるわけでございます。現実にはそうならない面がありまして苦慮はいたしておりますけれども、基本的な考え方はそのとおりでございます。
私は、民社党を代表いたしまして、公述人の皆さん方に心から、ただいまの貴重な意見をいただきまして参考になりました、感謝を申し上げます。
 さて、私はまず舛添公述人の御見解をお聞きをしたいと思うわけでありますが、私は、政権交代可能な政治基盤をつくる、このことは全く賛同でありまして、何よりもそれが政治改革の大きな眼目であろう、このように存じております。そこで、広い立場からお話がありましたが、その中で、政治と金についてでありますが、私は、政権を目指そうという政党であれば、やはり選挙区に候補者を立てて戦う、まずこれが何よりも最も大切な要件ではなかろうかと思っております。現実大変厳しい面があるわけでありますが、私はそれが基本になろうかと思っております。
 そういう意味で、今の現実を見てみますと、やはり選挙に金がかかり過ぎるという事実もあるわけであります。先ほど舛添公述人から、例として北海道の選挙に約十五億かかる、したがって、そのことが理由じゃないのでしょうけれども御辞退されたということをお聞きをしましたし、イギリスの例をとって、今百五十万だ、一〇〇〇対一、日本とイギリスの選挙費用がそのようなものだというふうなことが述べられました。いろいろありまして一概に比較はできないわけでありますけれども、どうしてこのように違うのか、違い過ぎるのか。
 これは我が国の政治風土にも起因することがあると思うのでありますが、まさにここから私たちはどのような方向を目指していくべきなのか、こういうことでいろいろ政治改革特別委員会の皆さん方も熱心に御論議があってきたわけでありまして、それは私は敬意を表するわけであります。したがって、私は、制度だけでこのようなことを変えることが可能であろうか。節度を超えたサービス合戦、サービス合戦というのは私は選挙には多かれ少なかれつきものだと思っておりますが、この節度を持ったサービス合戦が果たして可能であろうか、こういうことに大きなポイントが出てくるのではないかと思っておりますが、この観点についてどのようにお考えであろうか。
 このお尋ねにつきましては、渡辺公述人、高橋公述人、御三方にそれぞれお願いをしたいと思います。