今御説明をいただきましたが、それは当然のことであろうというふうに私も思います。そして、やはり基本的な理念として、私たちは改めてこの医の倫理、そしてインフォームド・コンセント、これがこの審議の基本にあるべきだということをそれぞれまず認識しておかなければいけない、こう考えます。
 さて、この法案がもし成立をするということになりましたときに、私は、これが本当に臓器移植の進展あるいは脳死状態からの移植というものを少しでもふやしていく、そういう効果というものが本当にあるのだろうか、そこは非常に疑問を感じているところでございます。もしこれが、臓器移植をあるいは脳死状態からの心臓移植などをふやしていこうということに急な余り、今お話があったような本当に自発的な意思やあるいはそういうものを無視して死を急がせてしまうというようなことになっては困るわけです。しかし反面、やはり法案に基づいて、でき得る限りその自己決定に基づくそういう善意を本当に生かしていく、こういうことも考えなければならないだろうというふうに思っています。
 しかし、これが適用できるということになりますと、突然の死であったりあるいは本当に不慮の事故であったりする。そうすると、本当にそういう皆さんがこの法律ができたから事前にどんどん登録をなさるだろうか、こういうことも疑問でございます。そういう意味では、この法案ということとは別に、真の善意やあるいはそれから医療の進展に寄与できるようなそういう社会の合意みたいなものが形成される、これが逆に言えば一番重要なのではないかというふうに思います。
 ですから、この法案によってそんなに急に臓器移植が進むなぞということはとても考えられない、大変時間がかかる問題であろうかというふうに思うんですけれども、中山案の提案者の皆さんはその点についてはどんな認識のもとにこの法案を御提案になられたのか、その点改めて確認をさせていただきたいと思います。
先生御指摘のように、臓器移植を行う上におきましては、医師の倫理の確立とインフォームド・コンセントの徹底ということは非常に重要であるというふうに私どもも考えております。その上に立ちまして、さらにこの医師の倫理という問題につきまして、当然個々の医師の倫理観の向上という問題とあわせまして、やはりシステムの問題というものがあるだろうというふうに思っています。
 今回、私どもはこの臓器の移植につきましても、一つは、一つの同一医療機関の中において臓器の提供と移植が同時に行われる等々の、そういう不透明感がないように、いわゆるネットワーク組織を通じて緊急性の高いレシピエントの方に臓器を配分していく。そして、配分を受ける医療機関については、さまざまな法的あるいは倫理的な問題についてそれがクリアしているところでないとだめだという形で規制をしているところでございます。
 さらには、今回の法律に基づきまして臓器移植を行うにつきましては、脳死及び臓器移植に関する記録の保存義務を医師に課しているとともに、その記録については、ドナー、レシピエント相互のプライバシーに配慮しつつも、閲覧が可能であるというふうにしているところでございます。
 また、医者の責務として、レシピエントまたその家族に対して十分なインフォームド・コンセント、説明と同意を得た上でそれをやらなければならないとしているところでございます。一方、このドナーの方々に対しては、説明と同意の以前として、御本人の自発的な意思としてこの臓器の提供ということが存在するということが前提でございます。
 さらにその上に加えまして、脳死の判定に当たりましては、御家族の方に対し、その一定の脳死判定そのものが、まだ脳死の判断がついていない極めて重篤な状態にあると推定される患者さんに対して、一定の侵襲性が存在することを含めて十分な説明と、その上の合意を前提として脳死の判定を行うということになっております。そして、その結果に基づいて御家族に説明をするということになっておりまして、さらにその上で、脳死と判定された御遺族の方の同意によって臓器の摘出ができるということになっていることについては御案内のとおりでございます。
 そうした一連の措置によって、先生御指摘のこの医の倫理の確立とそれからインフォームド・コンセントという問題については十分に担保できるものというふうに考えております。
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 御承知のように、最近の各選挙における投票率は低下傾向にあることから、選挙人がより投票しやすい環境を整えるため、投票時間の延長、不在者投票制度の改善等の措置を講じますとともに、選挙に関する事務の簡素合理化等を図るため、選挙人名簿に関する事務の改善、候補者届け出の際の添付書類の省略等を行う必要があると考えます。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、投票時間についてでありますが、現在午前七時から午後六時までとされております投票時間を、最近のライフスタイルの変化や余暇活動の多様化などの状況にかんがみ、二時間延長し、原則として午前七時から午後八時までとすることとしております。
 第二に、不在者投票についてでありますが、選挙人が利用しやすい不在者投票制度とするため、例えば、用務のため投票当日投票区外に滞在すると見込まれる者についても不在者投票をすることができるよう、不在者投票事由を緩和する等その改善を図ることとしております。
 また、現在午前八時三十分から午後五時までとされております不在者投票時間につきましても、通勤者等の便宜を考慮し、原則として二時間の延長を行い、午前八時三十分から午後七時までとすることとしております。
 第三に、選挙人名簿についてでありますが、市町村における電子計算機の利用の実態を踏まえ、事務の効率化を図る観点から、カード式に限られている様式の制限を廃止するとともに、選挙人名簿を磁気ディスクによっても調製することができることとしております。
 また、選挙人の転入・転出の時期によっては、いずれの市町村の選挙人名簿にも登録されないこととなることもあることから、登録漏れをできる限り少なくし、選挙権行使の機会をより確保することができるよう、現在年一回とされております定時登録の回数を年四回に増加することとしております。
 以上のほか、候補者届け出等の際の添付書類の簡素化、選挙公報掲載文の字数制限の廃止、参議院通常選挙における確認団体の公営による政策広告の廃止、選挙立会人の資格要件の緩和等を行い、選挙に関する事務の簡素合理化等を図ることとしております。
 なお、この法律につきましては、制度の周知及び実施の準備のため、原則として平成十年六月一日から施行することとしております。
 以上が、公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。