たくさんの問題がありますので、できるだけ簡潔にひとつ答弁を願いたいというふうに思います。
 糖安法の第三条第二項では、粗糖の安定上下限価格は、粗糖の国際価格の通常の変動の上限及び下限を基準として定めることとされており、具体的にはロンドンの砂糖定期取引協会の公表する粗糖の現物価格、ＬＤＰと言っておるわけですが、その九十日平均値をもとに決定していたわけですね。しかし、昨年の暮れに砂糖定期取引協会でこのＬＤＰの廃止が提案された、日本などが慌てて存続を要望して事なきを得たというような報道がありましたが、廃止が検討されるようなデータをもとに、この安定上下限価格を定めることに私は不安を感じるわけでありますが、その点に関する政府の見解を伺いたいというふうに思います。また、今後もし廃止されるような事態が生じた場合はどのように対応するつもりなのか、それもあわせてお伺いいたします。
世界の砂糖の需給規模は、大体生産、消費とも一億トン程度で推移をしております。それで、特に最近の動きを見ますと、発展途上国を中心として消費が堅調に伸びてきております。在庫率が縮減される傾向がございます。西独リヒト社というところが一九八九—九〇年度の世界の砂糖の生産、消費等について見通しを出しておりますが、生産は史上最高の一億七百九十一万トン、同時に消費の方はこれを若干上回る一億八百七万トンというように見込み数字を出しております。そういうことで一九八九—九〇年度末の期末在庫率は二六・八％になるだろう、こういうように言っておるわけでございます。そういうことによりまして、全体の価格水準は強含みという状況でございます。
 なお、東欧等の情勢変化については大変注視されるところでございますが、今後そういった地域で国民生活重視型の政策転換が行われていくとすれば、これは当然ながら砂糖等の物資については強含み要因になるのではないかと考えられますが、今までのところは、物資の流れなり価格の動きに具体的な面としてあらわれるには至っておりません。
砂糖の関係、またこれは北海道が大変大きな影響を持っているものですから、昨日に引き続き、きょうも質問をさせていただきます。
 今回の、法の一部改正に当たりましていろいろな問題があるわけですが、まず初めに、砂糖の国際市況の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
 昨年末に急落いたしました粗糖の国際相場が、発展途上国などが精糖等を活発に買い付けているということで、現物、先物とも再び急上昇した、昨年の高値に迫っているというような報道もあるわけですが、今後の砂糖の国際市況の動向をどのように考えておられるのか、政府の見通しをお伺いいたしたいというふうに思います。
 また、主生産国における砂糖の生産状況等、今後の見通しについても伺いたいと思います。特に、東西緊張緩和による東欧諸国等の動きや発展途上国の消費動向がどのように影響するのか、その点についてもお伺いをいたしたい、このように思います。
ただいまから農林水産委
員会を開会いたします。
 砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
サンシャイン計画とムーンライト計画というのだそうですが、太陽とか月とかそういった地球が汚染されないような、そういったものがよりこれから熱心に開発されるべきだと私は考えます。そういうことから申しますと、余りにも今は大規模な原子力と。確かに発電所は必要なんでしょうが、その代替としてそういったものが必要なんではないかと。
 そして、最後に科学技術庁長官と外務大臣にもお聞きいただきたいと思うんですが、先ほどからオランダの話、いろいろ出ておりました。やはり私はスウェーデンというのが大変気になる国でございまして、今最後に伺った省エネ、省電力を中心とした新しいエネルギー対策を模索していると、それでいながら一方で大変八方ふさがりだということも事実だろうと思います。ですから、チェルノブイリ以後に再度、二〇一〇年までに原子力発電所を全部なくすという方針を国民投票で決め、そしてさらに今度はチェルノブイリ以後に二基を近々なくすということを決め、もう大変積極的にそういうことをやっていて本当に大丈夫なのかとすら思いますが、あとＳＯの関係それから窒素酸化物等も、そういったものも放出しない厳しい基準をつくっている。そうすると石炭火力発電所も建設することはできない。
 本当に私はきょうずっと伺ってきました日本のエネルギー対策のお話、産業を進めてなおかつそのためにどうするかということが前提になっているのに対して、本当にスウェーデンという国は大変な選択を迫られている。そしてこのことは、もうもしかしたら生活の中で電気が実際に使えなくなるかもしれない。それからもしかすると産業も輸出ができなくなるかもしれない。そういったような実際の痛みがスウェーデンにやってきたときに、スウェーデンとしてはそこでもってより大きな選択と申しますか、大変に苦しい思いをしているんだと思いますけれども、それでもとにかくそういうことをやっているスウェーデン。
 それに引きかえ日本は、やはりきょうずっとお話ししてきたような内容で言いますと、幾ら日本が外国に対して地球環境を大事にしているのだと言っても、しかし国内のエネルギー政策を見ればとてもではないけれどもオランダとかドイツとかスウェーデンと比較すればやはり本気でやっているとは思えない。少なくとも国民全部でそういうことを選択し痛みを感じ、そして電力供給がもしかしたらなくなったときにどうするのかというところまで踏み込んで考えているわけですね。ですから、人間が地球の未来をどう考えるか、そのことと、現在をどう考えるか、その大きな選択に挑戦しているように思うんです。
 ですから私は、今回の日本の「地球規模のエネルギー新潮流への挑戦」、こういう題がついていますけれども、日本のエネルギー政策の答申については、しかし私は本当の挑戦をしているのはむしろスウェーデンやオランダの人たちではないか。自分たちが不便をし、もしかしたら輸出すらできなくなるかもしれない。恐らく電力業界、国民、産業界、すべてが何かを問われるような事態になるんだと思うんですね。そうすると、日本の挑戦は挑戦でも挑戦になってない挑戦のように読めてしょうがなくなってくるわけですが、そういった中で果たして日本は世界の中で地球環境のリーダーたり得るのかどうか、外務大臣と科学技術庁長官にぜひ伺いたいと思います。