したがって、昨年度の六兆円の補正予算の影響が現在の景気、要するに六十三年度の新年度予算の実施がまだなわけですから、続いているというよりは、その六兆円の補正予算に刺激された景気の上昇によって現在の景気が維持されておるのではないだろうか。だとすれば、この景気の息切れも覚悟しなければならない。そうすると、六十三年度予算の早期実施というものが当然予想されるわけで、早期実施を行わないと息切れがする可能性がありはしないだろうか。しかし、現在の景気が昨年度六兆円の補正予算によって刺激されて、その勢いはとどまるところを知らず、心配ない、こう判断していいのでしょうか。
六十三年度予算の性格が、景気拡大型か中立型か抑制型かという御質問でございますが、これはＯＥＣＤなどでも議論されている点でございますけれども、大体景気中立型という理解かと思います。マイナスではございません、若干のプラスでありますので、抑制型というところまではいかないと思います。
 ただ、先生もおっしゃいますように、基本的には補正後横ばいということでありますから、それ以外に財投とか地方とかというものがあるものですから若干のプラスでありますけれども、大きなプラスではないので、景気を大きく引っ張り上げるという景気刺激型でもない、要するに中立型と考えていいと思います。
そこで大臣、内需の拡大の面で、公共事業費が実質的に二〇％伸びた、その点では国際的にも高い評価を得ているだろう、そう思います。私も評価をしたいと思います。しかし、今局長がおっしゃっているように、六十二年度の補正後と比較をいたしますと余り変わりない、同じ水準でございます。とりたてて景気拡大的な予算であるということは言えないのじゃないだろうか、こういう気がしてなりません。政府見通しで、実質三カ三分の二、名目で四カ三分の二ですか、の成長を見込む昭和六十三年度の日本経済を前提とすれば、一般会計で四・八％増、一般歳出で一・二％増の政府予算は甘く見ても景気中立ではないのか、むしろ抑制型の要素があるのではないか、若干抑制型ではないかという気がいたします。先ほど大臣は、景気拡大のための予算であると評価いたしましたけれども、私の意見とちょっと違ってくるのですが、その辺の判断はどうお考えになりますか。
昨年の補正予算の六兆円、今回の先ほど大臣がおっしゃっておりましたＮＴＴ株売却益、公共投資の約二〇％の伸び、これらは現在の景気の見通しにどういう影響を及ぼしておる、経済成長率にどんな寄与をしておる、こう分析をいたしておりますか。
御指摘の点は、六十三年度の経済の見通しというものについてはどういうふうに考えているかという具体的な問題になってまいっていると思いますが、六十三年度の我が国経済につきましては、既に御案内のとおり、外需は、対外不均衡の是正の過程を反映いたしまして引き続きマイナスを維持していこう、また、マイナスの寄与をしていくものと見込まれておる次第でございます。
 片方、内需は、景気回復のちょうど二年目を迎えるわけでございますから、個人消費が雇用者所得等の着実な伸び率などによってさらに堅調に推移するものと見込まれているという点が一点。それから、第二点ということになりましょうか、設備投資が非製造業において堅調に推移をいたしまして、製造業においても内需関連分野の投資が増加されるものと見込んでおる次第でございます。このようなことで、引き続きまして好調を持続することが大体予測されるのではないか、このように見込んでいるわけでございます。
 以上あわせまして、六十三年度につきましては、全体としまして内需を中心とした実質三・八％程度の着実な成長を見込んでおるというのが、私どもの現在の見通しでございます。
現在の景気について、経企庁は現状認識としてどういう見方をし、これからの年度の後半についてどういう変化が予測されるのか、どういう見通しを持っておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
外務省も頭がいいかもしれませんが、農林水産省におきましても私以外は全部頭がようございますので、そこで、私は決して冗談で言うわけではございませんが、ひとつまた御信頼もいただければありがたい、こう思うわけでございます。
 私どもは、統一した考え方で申し上げるならば、我々は去年の春以降、ニューラウンドの場において新しいルールづくり、それに参加をする、そういうときに、困難な問題を抱えてきたそれぞれの地域、それぞれの国の主張というもの、困難な問題、そういうものを並べてそして議論をしよう、その際日本も加わるか、日本も加わります、それを避けるものではない、そういうことになりますと、困難な問題、いろいろ世間から言われている問題、グローバルに申し上げているわけでございまして、その中に、米だ米だと米が象徴的に報道されるに及んで、米も含まれるものである、こういう感覚で申し上げておるわけでございまして、決して議論は避けない、しかし正々たる議論を展開して我が国の主張を貫きたいという願望も私から申し上げたところでございます。
 なお加えて、マスコミに対して、マスコミが間違っておるならばそれに反論すべきではないか。私は、当院の農林水産委員会におきましても、牛かん交渉等の場合でも、大変マスコミには失礼に聞こえたかとも思いますけれども、一部マスコミの報道には、率直に申し上げまして困惑をしておる。日米交渉について非常にやりにくかったという思い出は、私の頭から相当期間去るものではございません。頭の中にこびりついておるという、いささか感情的に聞こえるかもしれませんけれども、それぐらい迷惑をこうむった事実がございます。
 そういう意味におきまして、さらに具体的に申し上げるならば、一々記事の中身を申し上げるわけじゃございませんけれども、見出しと中身と違う場合が非常に多かった。見出しでもって一つの雰囲気づくりがされるとするならば甚だ遺憾であるということ、しかしあわせて、言論統制をするほど私はファシズムではない、こう申し上げてきたところでございますので、しかるべく御理解をいただきたいと思います。