これも共済年金と厚生年金で経緯、沿革が違いましたところからさまざまな相違があった問題でございますが、今回の改正によりまして遺族共済年金の年金額の算出方法は厚生年金と合わせましたので、今後につきましては両者間の相違は解消すると、こういうふうに考えております。
 しかし、もう一つお尋ねがございました既裁定年金につきましてどうだと、こういうお話があるわけでございますが、これも先ほどと似たようなことでございまして、そういう制度の違います場合に、有利、不利のうち、不利の部分だけを調整するということが必ずしも適切とは言えないというふうに考えておるわけでございます。ただ、この問題につきましては、今後最低保障水準というものを政令の方で設定していくわけでございますが、そういうような際に御趣旨を踏まえてこの最低保障の水準という点で対応できるものは対応するようにいたしたい、こういうふうに考えております。
それから共済組合員期間が二十年未満で死亡した人にも現在遺族年金は支給されていますけれども、これらの人の年金額がどうしても低いんじゃないかと思うんですね。こういう人の遺族年金の額については従前の厚生年金の場合と同じように、組合員期間を二十年とみなして通年方式によってまず退職年金を出し、その半額に加給年金を加えた額とすべきじゃないか。このように私たちは考えているんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
これも先ほどの障害年金と全く同じケースといいますか、態様の話なんでございまして、両方含めてお気持ちはわかるんでございますが、なかなか事務処理の方がついていけないという問題もございまして、これは衆議院でも大分御議論が出たわけでございますが、ひとつ御理解をちょうだいいたしたいと、かように思っております。
遺族年金についても同じような問題がありまして、現行制度では組合員期間が一年以上あって死亡しなければ遺族年金は支給されないことになっていましたけれども、今回の改正案ではこの一年以上という制限がなくなり一歩前進したと私たち評価しているわけですけれども、しかし従来共済組合員期間が一年なくて死亡して現在退職年金を受けていない遺族もいるであろうと思うんです。これらの遺族に対して従前の厚生年金と同じように、法律の施行後遺族年金を支給する道というのは講ずべきじゃないかと、こう思うんですが、その点はどうでしょうか。
国民の理解を求めるというのは、それはそれなりにいいんでしようけれども、私は今までるる申し上げてきましたので、このたびの老齢基礎年金の導入というのは、幾つかの問題点と、それから私に言わしむれば多くの国民がすとんと落ちない欠陥を持っていると言わざるを得ないと思います。多くを言ってきましたから重ねてのことは申しませんけれども、例えば保険料にしても、先ほど申し上げたように、まあ国民の側から言えばどんどんふえて二倍にもなってしまう、しかもそれは定額でいくわけですからそれには所得再配分の機能はないのです。したがって、低所得者の場合には、納めようったってなかなかそういう壁にぶつかってしまうという問題点をはらんでいる。しかも、もらう方からいえば、先ほどるる言いましたように、従来からももらう額が下がる。しかも、とてもその額では暮らせない状態の年金になっているということですね。という状態ですから、今も申し上げたように五万円年金、夫婦十万ということでは、先ほど申し上げたような生活保護基準以下のそういう年金ではとても暮らせない、こういう状態になっているわけですね。
 さらに、先ほどるる言いましたけれども、無年金者の問題ですね。いろいろ答弁はありましたけれども、四十年掛けての五万円、これを基準にした無年金者というのも相当出るだろうと考えられますが、それ以上に、二十四年未満ではゼロですから、二十五年からどんどん大きくなっていって四十年掛けて五万円ですから、この間の人、つまり五万円満額の年金でない方が相当出るだろうと思うのですね。そういうことを考えたときに、この年金というものは非常に大きな欠陥を中にはらんでいるというふうに言わざるを得ないわけですね。特に、今の保険方式の年金にさらに二階の年金を打ち立てようといったって、これはなかなか難しい問題があるわけですね。ですから、私はこの際、この辺の問題を整理したときに、社会党としては基本年金構想というのは出しておりますけれども、私は、我が党が出しているから手前みそと言われるかもしれませんけれども、今申し上げたような基礎年金に対する多くの欠陥を是正しようとしたのがこの基本年金構想だというふうに思っているわけであります。
 そこで、この際ですから、社会党の提唱する基本年金というものは何かということを端的に申し上げておきますと、これは保険方式ではなくて税方式で、六十五歳以上の方に単身の方は月六万円、夫婦の方に十万円を支給する、こういう制度になっているわけです。さらに、この税方式による一階建ての年金にさらに所得比例年金を二階に上乗せする、こういう構想で、最低生活を保障すると同時に、本人の希望と努力によっては暮らせる年金を公的に保障していく。しかも、二階建ての年金も民間の個人年金と違いまして、これはスライド制をとる、こういう特徴を持った年金だというふうに私は考えているわけであります。
 しかし、これを直ちに持っていくというのは現行から比べて困難でありましょうから、そうなりますと、当面、財政再計算の期間が五年ごとにあるわけですから、その辺の節目節目を考えながら、税方式と保険方式の折衷、具体的には三分の二は国の負担、三分の一は保険の負担、そして将来は全部税方式によって国の公的年金として確立していくという考え方でありまして、これは税方式というのが、皆さんの御案内のとおり所得型付加価値税方式を検討するということになっているわけですね。ですから、このたび出されたところの基礎年金というこの内容は、保険料の額、納入の仕方、それに伴うところの給付、それから無年金者をいかにしてなくするかという問題、それから婦人の年金権等々を考えたときに、多くの問題を抱えている。少なくとも今私が申し上げたような社会党の基本年金ということは、それらのものを克服するに値する年金だと私は考えております。したがって、厚生大臣にこの辺の総体的な考え方をこの際述べていただきたいと思います。