これは申すまでもなく、今世界各国の一部には保護貿易主義の動きがございますが、日本のやっぱり進路を決める上においては保護貿易主義を各国でとられるようなことになってはこれはもう大変なことでございますから、あくまで自由貿易主義を標榜してやっていくべきだろうと思いますし、アメリカ政府自体も自由貿易主義だということをはっきりと言っておるわけでございますが、そういう意味において、極力市場開放をお互いにやりながら世界貿易の拡大を目指してやっていくのが本筋だと思います。
 ただ、一部のものについて行われたようなどしゃ降り的な輸出が行われて、先方の国の業界を混乱させるようなこともこれは差し控えざるを得ないわけでございますので、そういう意味においてはやはり自主的な規制ということも、物によっては、場合によっては必要であろうかと思うんでございまして、もう日本は市場開放だけでいきますよとか、あるいは輸出規制でいきますよと一本に決める必要は私はないと思うのでございまして、その点はやはり十分情勢を見きわめながらやっていくのが筋じゃなかろうかと、かように考えておる次第でございます。
ことしはある意味では、日米の経常収支の黒字・赤字の問題というのが恐らくかなりの議論になるだろうと思うんですが、一体どっちかというと、両方だという返事になるだろうと思うんです。
 赤字を減らすのに二つのあり方があると思います。一つは日本がうんとアメリカから物を買うことによって、輸入を拡大することによって赤字を減らす、もう一つは日本の方からアメリカの方に物を出さないということによって赤字を減らすという、二つの方法があると思うんです。
 アメリカの方では恐らく今の対日赤字というのは目のかたきにしているわけでありまして、相当減らせと、ある意味では最近アメリカあたりでは対日赤字の許容限度は、百三十億から百五十億ドル程度ならまあいいけれども、今ではとてもそんな大きなものはだめだ、こういうふうに言っているわけでありますけれども、結局アメリカとしては、赤字を減らすのにどっちに重点を置いているというふうに見ているんですか。例えばこっちで輸出するのは、鉄鋼にしても繊維にしても、それから自動車にしてもテレビにしても、実際は自主規制という形で輸出を制限しているわけですね。自由貿易の原則とはちょっと違うわけでありますけれども、こっちは自主的にやるということでやっているわけであります。そういう形で輸出を減らすのか、それとも、もっといわゆる門戸開放をしろ、こういうことによってアメリカの商品をもっと日本にぐんと入れるのか、どっちかにこれから話し合いでは重点を置いていくということになろうと思いますね。その辺はどんなふうに考えておられますか。
 両方だと言えば、それは確かにそのとおりだと思うんですが、どっちかやはり重点にしていかなくては、この三百四十億ドルあるいは五百億ドルにも及ぶような赤字というものをなくしていくのにはどっちかに中心を置かなくちゃ、私は、ただ両方ともなんという表面の格好のいい説明ではとてもそれをやっていけないと思うんですがね。どこに政府としては貿易赤字をなくすための重点を置こうとなさっているのか。
お答えをいたします。
 貿易収支、経常収支ともに六十年度は五十九年度とほぼ同じ、横並びということでございますけれども、これは大臣からも御説明がございましたように、アメリカ経済の成長率が多少鈍化する。そういたしますと、アメリカの輸入が鈍化する。こういったようなことを踏まえまして、輸入の伸びに比べて輸出の伸びの方が伸びが低くなる。しかしながら、輸出の伸びが輸入の伸びよりも低いわけでありますけれども、現に大幅な黒字が出ている。こういうことで計算をいたしますと横並びということになります。もちろん黒字というのは外国との通商取引によって稼ぎ出したネットの需要ということでございますから、これがふえないというのは、成長率に対しましてプラスアルファがないという要因になります。
 したがいまして、六十年度の経済見通し四・六％ということで、五十九年度の五・三％よりは若干下がるわけでございますけれども、これは内需中心の成長ということが続くということで、外需依存度が下がった分だけ成長率が下がる、こういうふうな見通しになっております。十分内需中心の成長ということが可能であろう。輸出中心の五十八年度から、内需へバトンタッチをした五十九年度、さらには内需中心の六十年度、こういう形で経済の見通しを立てておる、こういうことでございます。
それが仕掛かり品というわけですな。五年前の建設委員会で私はこれを問題にして、全体ですけれども、「七兆五千億というこの総額が実際に予算に組まれて五カ年やった場合、本当に人口に対する普及率四〇％を達成できる見通し、根拠があるのかどうか、」、当時の吉田都市局長、「四〇％という目標があながち不可能な数字であるとは私考えませんが、」と言われて、「予備費一千億はまるまる使って、」「毎年度の予算を忠実に実現していくということができさえずれば、ほぼ四〇％の普及率というものは実現できるものと考えております。」、私が若干反論して、「実際にはやはり四〇％はほぼ不可能だと。大体三十数％におさまらざるを得ないのではないか」と言っているんですが、この私の三十数％も甘過ぎて、実際は三〇％すれすれということだったわけです。
 五年前にこうやって四〇％というのを審議して、できますというお答えをいただいて、五年たつとやっぱりそうでなかった、私の反論さえ甘かった。三〇％ということでしょう、二九・六ですか、二九・六というのが五年たった結果なんです。こういうことをどんどんただ繰り返していて一体いいんだろうかということを思うんです。どうしてこういうことになっているんだろうかということです。それで、そういうとうていできない計画が出て、しかし、審議してそれで承認してやってみると、普及率の目標達成率は二割から三割だ。一体そういうんで本当にいいんだろうか、建設省はどういうつもりでそういうやり方を考えておられるんだろうかと思わざるを得ない。
 具体的にこの第五次の計画についてお聞きしたいんですけれども、この事業費、各事業別の事業量の目標ですが、私どもいただいた「概要」という資料では金額しか出てない。いつもこれがかかると閣議決定が出て、そのときには管渠を何キロとか、それから処理場で人口何万人達成するという目標が出ます。この目標について、公共下水道、流域下水道等々、事業費が全部出ているわけなんだが、これに見合う管渠の延長キロ数、処理場計画、どのぐらいの人口に公共下水道並びに流域下水道で考えているのか。八月の閣議ごろにまで積み上げて考えるというんですけれども、大体今度はどの程度お考えになっているんでしょう、数字を示してください。