今回平易化と申しましても、その内容を変えないということで、どうしても相当の制約があったことも現実でございまして、現行刑法は全部で六十三字常用漢字にない字があるのを、いろいろな努力をいたしまして十四字に減らしたところでございます。
 今御指摘の「禁錮」の「錮」については、新聞等ではかねへんをとった「固」という字を使うというのが慣例になっているということは私どもも承知しておりまして、法制審議会におきましても、かねへんをとるべきかどうかということについていろいろ議論がございました。ただ、かねへんをとりますと字の意味がもともと違っている。それともう一つは、今「禁錮」というのが刑の名前としてはっきり決まっておりまして、刑法だけではなくいろいろな法律で相当使われている。法令の上から申し上げますと、一つの法令用語として定着している、こういう状況があったわけでございます。
 そういうふうなことを考えますと、「禁錮」をかねへんをとった「固」ということにすることは、刑のいわば名称そのものを改めて変えてしまうというふうな問題があるということからいかがなものかという意見が大勢を占めまして、結局かねへんをつけたままということにされたわけでございます。
 法令用論も常用漢字を原則として使うということにはもちろんなっているわけでございますが、一応は一つの目安ということでございまして、専門的な用語その他で定着しているものについては例外的にある程度許容される、そういうふうなこともありまして、そういうことから従来このかねへんの「錮」がいろいろな法律で使われているということだと思っております。
 なお、教科書に「錮」という字で書いてある、こういう御指摘でございますが、これは教科書を実際におつくりになる編集者といいますか、著者の方のいろいろな慣用等を考慮した取り扱いについて、ある程度幅のある取り扱いの差が出ているというふうに私どもは承知しております。
そこで、今回の刑法改正、いろいろございますが、例えばわかりやすい表現に変えたということでございますが、一つ一つ取り上げていますと時間がありませんので、私は一点だけ一番わかりやすい漢字をちょっと探してみたのですが、先日うちの子供の中学生の教科書を見ておりましたら、「禁固」の「固」はやはりかねへんがないのですね。文部省が進めている義務教育を受けている、教えている漢字がやはり今回改正しようとする中の漢字と違う。
 今ほど大臣からお話がありましたように、法務行政というのは、国民の方に距離を縮めるとか、これはもともと国民にわかりやすくするために変えるということであろうと思うのですが、そういう観点からいたしますと、やはり子供も国民のうちですし、それを習って大きくなったときにはそれを初めて理解していくわけですから、そういう観点からどうして文部省が、同じ国であります、国が国民にまた義務教育として教えている漢字とあえて違う文字を、ないなら仕方ありませんし、趣旨が変わるのなら仕方ありませんけれども、さほど「禁固」と「禁錮」じゃ、結局拘束する話は同じでありますから、どうしてあえてかねへんを使ったのか、そこらをお尋ねいたします。
今回の選挙、特に政治家として、東京、大阪の結果等の国民の審判を見て感じましたのは、やはり従来からある既成政党に対する飽き、そして不信感、新しい時代に対応する意欲と能力、こうしたもののあらわれの一つでもあろうと思っております。
 政治もここ数年、殊に最近は大きく場面を転回し、今日まで政権政党でございました自民党に対する期待から、また新たな連立政権に対する期待、そしてそうした次々と今日、今国会が変わってきた期待に対して、それぞれの党が国民の真の要請にこたえられたかというその国民の回答が今回の選挙の結果に一部あらわれている、そんな気がいたします。ですから、政党も今日、これまで以上に国民の中に入り、国民の目の高さで、そして新しい時代を真剣に見詰めていくという努力が何よりも肝要だなとつくづく感じておる次第でございます。
 それから、法務省としては、やはり一番気になりますのは、法務行政と国民との距離ということ、これは私も法務大臣就任以来、国民から遠く離れた、高くとうときものだけであってはならない、国民に密着して、国民の中にある法務行政でありたいと望んでおりまして、今回の刑法の改正等もその一環としてなされる、かように感じておるところでございます。
予算委員会で財政収支展望について幾つか質問をさせていただきました。きょうは特例公債の審議ということでございますので、この点から初めに若干質問をさせていただきたいと思います。
 私も別に岩井委員の議論に反対ではございませんで、公債の発行の必要性あるいは公債政策の意義というのは十分理解しているつもりでありますが、私が危惧するのは、財政当局も含めて今の財政状況さらには今後の財政の展望について少し危機感が希薄ではないかという気がしてならないわけでございます。
 この前の予算委員会の質疑でいろいろ数字を申し上げながらこの財政収支の展望にあらわれている姿を見てみたわけですが、どう考えても出口がなかなか見つからない財政状況のような気がするんですね。
 今、平成十年度で減税分も含めると十兆円落ち込んだ。発射台が十兆円下がったから、これからどのような見通しを立てていっても、少なくともこの財政収支展望で描かれている五年の間にはもちろんのことでありますが、出発点の平成十年度当初の税収見通しまでにも回復はしないわけでございます。収支差額が三十兆円、これは全部国債発行でやっていくということでありますから、国債の累積の度合いは五年後で既に四百兆を超えるところまで来るわけでございます。さらに、六年後も七年後も三十兆を思い切って減らせるという展望はなかなか描けないというふうに思います。
 一つは、自然増収をおっしゃるわけですが、この前も指摘しましたけれども、この財政収支試算は三・五％の名目成長率のケースも計算しておりますけれども、収支差額がほとんど変わらないわけでございます。これは後で一つ問題を取り上げますけれども、成長率が上がれば当然金利も上がる、そうすると金利負担の面から国債費がふえるというからくりです。この状況はずっと続いていくと思うんです。ですから、高度成長期のようなめちゃくちゃな成長率が出てくれば、それはある程度改善するかもしれない。しかし、問題は単年度だけで改善するわけじゃありませんから、これが五年十年の平均値で見るとそういう想定というのはまず無理だろう。これは大蔵大臣も質疑のときに御同意された。したがって、租税弾性値もそんなに高くなるという見通しは難しい、さらに税制構造を考えればむしろ租税弾性値はこれから下がっていく方向にいくだろう、そういうふうに思えます。
 それから、マクロで見ると、我が国の政府支出というのはまだまだ世界的に見て小さい政府の段階にあると言えるわけで、国民負担の割合もそれほど高い国にはなっていないわけであります。
 ただ、この前厚生省で年金改革について自民党に提示されたというような案もございますけれども、かなり思い切った改革をしようとしても保険料負担というのは高齢化のピーク時には大体倍近くになるわけであります。主として社会保障面からくる国民負担の割合、それは結局はマクロ的に見れば政府部門の支出増加につながるわけで、決してまだまだ大きな政府じゃないと言える状況がこのまま続くとは期待できないわけでございます。
 ですから、私はこのままで何とかなるさというような財政状況には全くないというふうに思うわけですが、そのあたりについての御認識をもう一度大蔵大臣にお伺いしたいと思います。