今申されたような時間帯で、この事故の第一報が入ったのは随分おくれて入っております。これは日ごろ指導をしてきている通産省として、こういう事故の対応でよろしいでしょうか。通産省としてどうでしょう。
会社側から地元消防本部へ正式に通報がありましたのは一月十八日二十時十三分でございまして、その内容は救急車の出動要請でございます。
 以上でございます。
時間が余りありませんから、警察庁も消防庁も見えていただいていると思いますが、この事故がありまして、それぞれ鉱山保安監督局、警察そして消防に連絡が入った時間を端的にお答えいただきたいと思います。時間だけで結構です。
これは、参考にするという大臣御意見でございますが、午前中のあれでは意見を述べていただいておりますというような、そういうようなお話もございましたけれども、私は、もっと真剣にこれは通産大臣として責任を持って、自分がこの事故を通じて責任を痛感して、今後二度とこういうことのないように取り組んでいくという姿勢がですね、今さき、御自分の材木屋の話をされました。おやじがいなくなったら商売がだめになったというように、大臣が責任を痛感して取り組むところに、解決の第一歩があるのと違うんですか。責任を痛感すべきだと思うんですが、どうでしょう。
前段につきまして御説明を申し上げます。
 三月十五日の有明鉱の再開問題でございますが、これは十三、十四日の両日、鉱務監督官の入坑立入検査によりまして、先生御指摘のような中間報告にございます当面とるべき緊急対策、これらを含めまして必要な保安対策をハードの面で備えておるという判断をいたしたわけでございます。さらに、入坑後ソフト面につきまして十分なチェックをいたしまして、ハード、ソフトの両面においてこの中間報告に盛られております当面の対応策を含めた保安管理体制が整備できたという判断のもとに再開の了承をいたした次第でございます。
 その意味で、今後残された問題といいますのは、現在坑内火災防止対策部会というのを設置いたしまして、各鉱山の調査を含めて早急に火災の火源別の発生防止対策、あるいは早期発見対策、消火対策、それから警報連絡体制、それから先ほどのエアマントを含みます退避の問題、こういった五項目につきまして網羅的な再検討を現在進めておる段階でございます。これらの検討を待ちまして、規則改正を含めた所要の対応策を講じてまいりたいというふうに考えております。
 それから鉱山保安協議会、保安面にかかわります鉱山保安協議会につきましては、御承知のように、学識経験省及び会社側及び労働組合、三者構成で選定されておるわけでございまして、まあ石炭亜炭部会におきましても、石炭鉱山の経験を踏まえた先生も入っておるわけでございます。その意味で、私ども地についてない審議が行われておるというふうに理解はいたしておりませんが、一応現在の構成につきましてはそういうふうに理解しておるということだけをお答えいたしておきます。
続きとして質問をさせていただきますが、私はこの法案の条文を逐条審議するつもりはないわけでございますけれども、大体順序といたしまして今までそのような形でやってまいりましたが、大変時間が切迫しておりまして思うように進みませんから、方針を少し変えたいと思っております。ポイントを取り上げてと思って考えておりますので、次にお尋ねをしたいと思います問題は七条、八条の問題でございます。
 七条、八条、すなわち募集、採用、配置及び昇進、大変に重要な部分でございます。この法案では、募集、採用につきましては男女の均等な機会を与えるよう事業主に努力義務を課している。努力をしなさいという制度になっているわけでありますが、この募集、採用というのは雇用の段階で一番最初の部分でございまして、雇用の入り口とも言っていいかと思うような段階でございます。ここで使用者が、職種や職務内容なんかにおいて仮に差を設けたりあるいは女子だけにいろいろな条件をつけたりというようなことがあるとすれば、それ自体大変に不合理な差別になるということは申し上げるまでもございません。そのことはそれから後の、これは募集、採用でありますから、退職、定年という最後の段階に至るまでのステージの中で差別を固定化することになるおそれがありますから、この最初の段階である募集、採用というのは非常に重要だと思います。このことは日本の憲法の十三条の個人の尊重、あるいは十四条の法のもとの平等、あるいは二十二条の職業選択の自由、二十七条の労働権の保障、これらに反する人権侵害になると思いますから、この条文につきましてはぜひ、努力だけでなくて、そうしてはならないという禁止規定にするべきだと考えているわけでございます。
 ＩＬＯの百十一号条約あるいは国際人権規約等におきましても、この問題は既にはっきりと明記されておりますし、それを受けて、婦人差別撤廃条約もまた二条の(b)で、「婦人に対するすべての差別を禁止する適当な立法」をというふうに規定しているわけでございます。それを受けまして「国連婦人の一〇年」、この間に努力を続けております各国でも、この問題につきましては禁止するという方向でいろいろな国の法律ができております。時間の関係でございますので、おわかりのことだと思いますから、どの国がどう、どの国がどうと一々申し上げませんけれども、禁止規定にはしております。
 そこでお尋ねでございますけれども、この大事な、大変に重要な部分をなぜ禁止規定にしないで努力義務にしたのかということです。しかも、条約に違反してまでも努力義務にしておこうというふうに考えられたその理由を聞かせていただきたい。努力義務にしたことでもって有効に機能するかどうかということは非常に問題だと思います。私は、禁止規定にするべきだということと同時に、入り口だけでなくて、入り口から出口まで全ステージについて一貫して禁止制度とするべきであるし、その禁止制度が有効に働くためには何らかの制裁規定を設けるべきだというふうにこの部分では強く思っているのでありますが、その点についての御見解を聞かせていただきたいと思います。