民間の帝国データバンクというところの調べの数字で申し上げますが、暦年の五十六年におきます全産業の倒産件数が一万七千六百十件でございまして、その負債額が二兆六千九百十六億でございますが、そのうちで建設業が占めておりますのは五千四十九件、負債総額で五千百億でございます。これは件数で申しまして二八・七％、負債総額で一八・九％でございます。
 それから、そうした倒産の主要な原因でございますが、一番大きな比率と申しますのは、どうも五十六年で申しますと不況型倒産というものが五七％でございまして、それから放漫経営、経営計画の失敗というような順序と思われます。
そこで、この通達の内容を見ますと、とにかくいいことがたくさん書いてあるんです。しかし、実情を見ますとここに書かれてあることと実態が違う。違うからこういう通達が出たということになるわけでありますけれども。
 そこで、まず建設業界の実態からお尋ねをしたいと思いますが、昨年の倒産件数、負債額というものがどれくらいになっておるのかということと、それからその倒産の主要な原因は何なのかという点についてお尋ねをいたします。
住宅建設不振の原因を一言で申し上げることは困難でありますが、住宅建設五カ年計画でも七百七十万戸のうち約半分が新たに宅地を必要とするもの、半分が新たに宅地を必要としないものということになっているわけであります。したがいまして、新たに宅地を必要とするものにつきまして主な不振の原因は、最近における家計の実質可処分所得の低迷、それから五十四年、五年における地価と建設費の上昇があるというふうに思っております。このほか若干構造要因と申しますか、五十一年、五十二年、五十三年、百五十万戸の中で持ち家と分譲で百万、貸し家給与で五十万という比率が、かなり貸し家の比率が低下をしておる。そのあたりから若干需要構造面での変化も影響をしているのではないかというふうに見ております。
基本といたしましては、住宅価格の上昇とそれに対します国民の住宅取得能力が必ずしも上がっていかないということによる乖離が大きくなったことであると考えております。その際の大きな要因といたしましては、土地の価格、建築費、所得、ローンの情勢といったものがあろうかと思います。
計画どおり建設が進んでないと、けさほどの説明でも千七十五万戸のうち何が幾ら何が幾らという説明をなさっておりましたけれども、説明が長引けば長引くほど聞いておるわれわれの方は何が一体原因なのかさっぱりわからなくなってくるということですので、端的にお聞きをいたします。第四期住宅建設計画が五十六年から始まったわけですけれども、計画どおり建設が進捗をしていない主要な原因をどういうふうにとらえておいでになるのか、これは建設、国土、それから経企庁にもお尋ねしたいと思うんです。
 経企庁には、これは経済政策の問題や景気の問題と絡んで住宅建設が景気回復の主要な役割りを果たしておる、あるいは住宅建設というものの経済的波及効果が非常に大きいということを繰り返し言われておるんですけれども、しかし、最近は住宅建設が予定どおりいってないのも事実ですけれども、仮にこれが予定どおり建設されておったとしても、私は景気の回復にはそれほどの大きな力にはならないんじゃないかというまた感じが最近してきているんです。たとえば計画どおり百三十万戸仮に建ったとした場合、期待できるほどの景気の回復につながるのかどうなのかということになってくると、どうもそんな感じはしないと思うんです。そういうことで一つずつ聞きますが、とにかく計画どおり進捗していない現状ですね、何が原因だとお考えになっているのか、各省庁からまずお聞きしたいと思います。
五十六年度はただいまのところ二月までの統計が出ておりまして、それまでの合計で申し上げますと百四万五千戸となっておりまして、五十五年度の同期の期間、すなわち五十五年度の二月までという十一カ月分と比べますと六・四％ばかり下がっておりまして、三月がまだわかりませんが、仮にこのままの状況で推移いたしますと、五十五年度が百二十一万四千戸でございましたが、それに比較いたしまして六万戸から七万戸程度低いことになるのではなかろうかというふうに考えております。この結果は五月の上旬程度になるとはっきりいたすと思います。
私どもが今回考えましたいわゆる高床式の住宅についての割り増しと申しますのは、基礎を一般の鉄筋コンクリートの通常の基礎に比べまして地盤から上の高さが一メートル以上となるような基礎工事にかかる費用の増高分を計算いたしまして、その費用の八割というふうにいたしたものがこの五十万円ということでございます。
 ただいま御指摘の単価につきましては、本来の豪雪地帯における住宅そのものの一般的な構造等から、その他の地域のものに対して頑丈なものにしなければいけないといったようなところからのお話かと思いますが、それにつきましては、また別途そのような実態等を踏まえまして私どもも地域の問題の区分の問題としても検討させていただきたいと思っております。
国会でこれだけ審議が続いて、やはり国民のほとんどが内容までいかないんですね、実際私が聞いてみますと。審議されているということ自体についても理解がないというのは、私はやっぱりだれに、どなたに——金丸さんにそれを文句申し上げるのはいまのお話を伺うともしかしたら筋違いかもしれませんけれども、政治の一端に携わっている人間としてやはり非常にぐあいが悪いのじゃないかという思いをぬぐうことができないわけです。
 ですから、この法案が国会に上がりましてから、私は、そんなに自民党ほどそうたくさん機関紙を持ったりできませんけれども、何とか知っていただこうと思って、賛否は別として、とにかく選挙法の改正が行われていますよ、どうお考えになりますかということ、選挙法の改正が行われていることぐらいは国民が知っていないとまずいのじゃないかと思ったわけですよ。それで一生懸命知らせる努力はしたんですけれども、新聞に出ているということで国民の不勉強というふうに切り捨ててしまえばそれまでですが、政治の一端に携わる者として、これはだれに責任があるのか、私もどなたにそれをもっと国民に知らせるべきじゃないかと申し上げていいかわからないし、自分自身も責任を感じるんですがね。その辺のところ、今後審議深める中で何らか方法をとるべきじゃないかと思うのです。
 これは金丸さんにお伺いするのはちょっと外れるかもしれませんけれども、提案をなすったときにはいろいろなことも含めて考えていらっしゃると思いますので、その改正までの間にやはり国民が改正されるということについて何らかの認識があるべきだという、その意見についてはどう思われますか。