それは誠心誠意折衝して御説明するより仕方がないと思います。
 と申しますのは、この建てかえ事業を始めましたのは昭和六十一年でございます。それから五年になるわけでございますが、六十一年、六十二年、六十三年の三カ年分につきましては一名の反対者もなく最終的には御了解を賜っているわけでございます。したがいまして、平成元年に始めました久米川団地につきましても、現在既に九割のところは御同意をいただいているわけでございますから、後の一割の方についてぜひ御協力をいただくようにこの半年をかけて説得してまいりたいと考えております。
あなたがさっき冒頭におっしゃったように、これは同意がなければできないんだと。それで、期限はこの秋に迫っておる、その場合に具体的にどう対応なさるんですか。もう居住者の皆さんの中で、今言ったように出ていく以外に、リロケーションの家賃にしてみてもやっぱり七万六千円ですからね、それはもう到底対応できない、こういう現実があるわけですからね。
 それではお聞きしましょう。その場合に、あなたはどん詰まりでどういうふうに考えたんですか。それを言ってください、大臣として。
先生の御趣旨はよくわかるわけでありますが、一方、戦後四十五年間の住宅政策をやや振り返ってみますと、公団が鋭意努力をして七十万戸の賃貸住宅を提供してきた。それに入っておられる三十六万の方に今回家賃の改定をお願いする。そしてまた、一般的には公団に入られないたくさんの方々が公団住宅に入りたいという期待を持っておるわけでありますから、言うなれば、入居者の方々以外の方にも目を向けて住宅政策をやらなければならないという私どもは立場にあるわけです。
 しかも、仰せのとおり、確かに公団は金を持っておるかもしれませんが、これはすべて国民の金と同じでございまして、決してこれが公団の自由になるというものではもちろんございません。国民の皆様方の見ている中でやるわけでありますから、おのずからそれぞれの役割分担に応じた住宅政策のあり方を進めていかなければならないわけでありまして、確かに年金生活者、高齢者の方々には大変お気の毒な面もありますから、できる範囲のことはやる。しかし、従来の本旨を曲げてまでというわけになかなかまいりませんので、そこがいわゆる政治判断ではあろうと思うのでありますが、今回特例措置をできるだけやれということでお願いをしているわけでございまして、その辺のところを理解いただきたいと思います。
大臣は公団出身ですからよく知っておると思うんですが、私は日本一かと思ったんですよ。ところが、公団の皆さんが、いや、お金持ちでは世界一ですよと、公団の含み資産はね、そういうお話がある。その公団に私が言ったのは、何も公営住宅を導入ということを言ったんじゃないんですよ。年金生活者が現実にあなたのところの公団に住んでいらっしゃる。その人たちは建てかえ後の家賃が払えない、明らかにこれは払えない。出ていくか死ぬかしかない。こういう選択を迫られておるから、この問題についてはやはり公団自体で年金者の家賃をつくったらどうですかと、それを私は申し上げたんです。その方法をどのくらい研究なさったのか私はまだ全然聞いていません。
 確かに第三分位、六百万をめどにした、公団の設置目的からいってそこに置いておるんだと言っているけれども、現実に入居者の皆さんを見ると実際は約三分の二は第二、第一分位の方でしょうが。だったら、それに適用する家賃のあり方も検討するのは、これは当たり前のことじゃないですか。建てかえをするのは結構です。しかし、建てかえをするにしても、これは住民の皆さんが建てかえ要求をしたんじゃない、公団の都合で建てかえをしているわけです。だったら、それにこたえるのは当たり前じゃないですか。そのことに何をそんなに悩むことがあるんですか、世界一の金持ちの公団が。もっとずばっと答えたらどうですか。
事件の推移につきまして若干御認識の相違があるのかなと思いながらお伺いしておりましたけれども、私どもで聞いておりますところによりますと、本件につきましては、青森県警察におきましても、いろいろな方の告発以外に、この事件につきましてのいろいろなうわさ話があるということは聞いて、それは捜査はしておったわけでございます。
 いずれにいたしましても、関係人が非常に多い。もちろんその中から告発の動きがあるというのはずっと聞いておりました。ただ私ども、先生がおっしゃいましたように、大体二月ぐらいから七月まで何もやっていなかったわけではございません。所要の捜査を全部やっておりました。その間、関係人の皆様方におかれましては、いろいろと民事訴訟その他をやっておられたように私ども聞いております。それで、私どもの方に正式に七月の末に告発がございました。その前からもう捜査はやっておりましたが、その告発を受けて、青森におきましては捜査をずっと続行しておって、今回この時期におきまして大体捜査は終了することになったということでございます。
 それでもちろん、告発、告訴を受けた事件につきましては速やかにやらなければならないというのは、我々の当然の務めでございます。ただ、お尋ねのような事件は、告発されました罪状を見ましても、背任であるとか横領であるとかいうことでございます。しかも本件の場合、この両神社の関係はずっと昭和二十年代から続いておるような関係でございますので、そういったところのいろいろな、どういう関係にあったのか、また氏子と申されますかいろいろな神社関係者の方もおられる。これも非常に多数に上ります。そういう人たちの供述を皆突き合わせませんと、背任になるのかならないのか、宗教法人法十八条の五項に違反する行為があるのかどうかということを詰め切らないわけでございます。
 したがいまして、なるほど告発を受けてから近日中に送るといたしまして、半年以上は経過しておることは間違いないわけでございますが、私どもはこの事件の性格上そんなに遅くやっていたというような感じはいたしておりません。やはりいろいろな事件と申しますものにつきまして、我々告発を受けました以上、捜査機関として一応の自分たちの心証を得るまで捜査をしなければならないということもありますので、その点につきましてはどうか御理解をいただきたいと思います。
 原則といたしましてのお尋ねがございましたけれども、私ども告訴、告発を受けました場合には、速やかに事件を捜査いたしまして検察庁に送付すべきであるというのが我々の責務でございます。