ニシンの問題については、これは単に残存輸入制限品目にあるだけじゃなくして、日米漁業交渉の一つの品目でもあるわけでございますので、この二つの問題を処理しなければならない品目なのでございます。したがいまして、そういう点をも配慮しながら参らなければならないと思いますけれども、私としては、やはり残存輸入制限品目については水産振興のための重要な品目でございますので、これはいまにわかにこれを緩和あるいは撤廃することはできないということを、これまでも主張してまいっておるわけでございますので、先ほどもお答えいたしましたが、内閣としての決定はあくまでも対外経済閣僚会議の結論なのでございますから、私もその対外経済閣僚会議のメンバーでございますので、私のこれまでの述べてきたことをできるだけ強く主張いたしまして、内閣としての意向にいたしたい、かようにいま考えているわけでございますので、その点御理解をいただきたいと思います。
ニシンは盲腸じゃなくて魚だというのは全くそのとおりで、かつて明治の三十年ごろには百万トンからの漁獲実績があったと思いますよね。今日確かに激減はしておりますけれども、統計上で五十五年に一万一千トンの漁獲があるわけです。これはオホーツク海ニシンで、流氷が解けたときに紋別や網走などの沿岸漁民にとっては大変貴重な漁になってきているわけですね。しかも、統計的にはその他というところに入っておりますけれども、以西底びき約九千トン近く、合わせて国内にあって二万トンの漁獲があるわけですよ。需要量が五万トン前後ということで少ないだけに、もしこれらが自由化されるということになりますと、価格には響きますし、同町にそれを利用されている、いま北海道漁連が一手に受けているという状態なんですけれども、留萌やその他の加工関係の業者も大変なことになるのじゃないかと思うわけです。いま御承知のように、アメリカは当初ガットに提訴するんだと、完全自由化を言いつつ一方で特定の品目を挙げて、早急に検討せいと言って迫っているわけですよね。そういう中にあって、重ねて大臣の意向はいつももうこれははっきり守る、これ以上の自由化はもう認められぬと、こういう御姿勢は伺っているんですが、総理を含めまして、本当に閣内一致してそのことに対応していただけるかどうか、その点お聞かせください。
鈴木総理は漁業については私よりもずっと認識の深い方でございまして、たまたまニシンがと、こう言っただけで、後の部分はそれは全然話してないことでございますので、あれは推定の記事なんでございますから、そういう点はひとつ御理解願いたいと思います。
 また、ニシンは決して盲腸的な存在ではございません。（「ニシンは魚だ」と呼ぶ者あり）
文部省はこの問題については自治省とは連絡をとり、また給与実態調査は文部省がやった調査でしょう、それでもってやっておるのですか、それはどうですか。給与実態調査は自治省なのか、また自治省だとすれば、基準財政需要算定については当然文部省は自治省側と相談しながらやっているはずだと思うのですが、一体どういう相談を文部省はやったのですか。
先生御案内のように、交付税の基準財政需要額の単位費用の計算に用います給与費等につきましては、基本的にはまず地方財政計画で見込んだ給与費の単価を基準にするわけでございます。地方財政計画におきましては、これも御承知のように給与実態調査、指定統計でございますが、これをもとにして計算をいたしまして、その結果幼稚園の給与費につきましてはその金額に当てはまるような形で園長、教頭、それから一般教員、このような形で算入をする仕組みをとっておるわけでございます。
文部省さんは市町村の教育委員会指導の方向を少し間違えているのじゃないでしょうか。義務教育職員等に対する監督などは大変一生懸命やられておるようですけれども、幼稚園の先生方の給与に対する御指導は全く欠落をしている、こう言って差し支えないのじゃないかと私は思うのです。
 そこで、自治省にお尋ねしますが、先ほど実支出の方が基準財政需要より少ないということをおっしゃいましたね。この場合、基準財政需要の積算は人口十万、そして幼稚園の数は五つというようなことを基準にし、園児の数は八百を基礎にいたしまして計算しているようですが、幼稚園の先生方の給与はこの基準財政需要を計算する場合には一体どういう数字を根拠にしておるのですか、それをお聞かせいただきたいと思います。
次に、わが国の種苗管理の実情についてお尋ねしたいと思うんですが、先ほど主要農作物種子法で言うところの稲、大麦、小麦、裸麦、大豆等の主要農産物については都道府県が自県内で普及させるために奨励品種ということで決定して、そして優良種子として普及に努めておる、これが実態でございますが、その他野菜とか果樹とかの指定種苗についてどうするとかという、いろいろあるわけでありますね。それは一番先に局長からお話があったので大体わかりましたけれども、これを欧米諸国の種苗管理の実態と照らしてみてどうなんでしょうか。欧米各国のは相当これはやかましいことになっておる。これは調査室からいただいた資料ですが、これを読んでみますと、たとえばＥＣにおきましては、「公的機関の管理のもとに生産された種子でなければ販売できないことになっている。また、ＥＣ共通の品種カタログがあり、これに登録されるためには、加盟国のいずれかの国で、その品種の特性について区別性、均一性、安定性、さらに主要農作物にあっては経済性の審査を受け、その要件を満たすことが必要とされている。また、ＯＥＣＤでは、種子の国際貿易を円滑にするため、牧草、穀物、野菜類等の種子について、先進国共通の品種証明制度がある。このＯＥＣＤ種子制度への参加は任意であり、参加国は自国内で生産した種子について公的検査機関が参加国共通の検査規定に従って品種の純度等を検査し、共通の検査証明書を発行している。（日本は、現在、牧草種子についてＯＥＣＤ品種証明制度に参加している。）」、こういうようなことが書かれておるのでありますが、ずいぶんヨーロッパの方、欧米の種苗管理というものはわが国に比べては非常にきついのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、これはいかがなものでしょうか。