そうすると全額県ではないというふうに理解をいたしますが、つまり市町村も負担をすることになるというふうに理解をいたしますが、この長野—軽井沢の場合、地元の小諸市や御代田町がこぞって反対をしております。長野—軽井沢間の場合についてですが、小諸市や御代田町が合意をしなくてもフル規格での建設というものは推進されるというふうなことになるのでしょうか。それとも、先ほど沼宮内の点についてもありましたけれども、合意なしに推進されることはないというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
そこも鉄建公団の方々などが心配なさっている点ですので、また別の機会に少し詳しくお尋ねをいたします。
 ここで、長野—軽井沢のフル規格化を例にとりまして少し基本的な点について御質問いたしたいと思います。
 建設費の一五％を地方公共団体が負担をするということになっているわけですが、この地方公共団体というのは、県ですかそれとも市町村ですか、それとも県及び市町村なんですか。
整備新幹線全体の建設費というのはぐるぐる回しになりますので、その新幹線の貸付料でその新幹線の建設のときの借入金を必ずしも返すということにならないと思いますが、今の三線五区間全体について言いますと、先生言われましたように、とりあえず借入金で二〇％分の建設費を充てて、開業後の貸付料でそれを返していく、金利を含めて返していく、こういうことになります。
そうしますと、鉄建公団は二〇％分は財投からの借り入れでつくるわけですね、建設する。そうすると鉄建公団はそれを三十年間で貸付料として回収する、そういう形で貸付料が決まる、こういうことですか。期間ですよ。
貸付範囲につきましては今言われましたトンネル、駅、線路等全部でございます。ただ、車両はＪＲの方で取得するものですから別でございます。
 それから貸付料につきましては、開業後受益の範囲で貸し付けるということを考えております。受益の範囲という場合には、並行在来線があります場合には並行在来線を分離することによる受益、それからその整備新幹線の受益、あるいは整備新幹線ができたことによる関連線の受益等を指します。
 それから貸付期間については、開業までにどのような仕組みで貸し付けるか決めることでございますが、今、受益の範囲内で貸し付けるとした場合に、建設費の平均二〇％くらいが取れるであろうという算定をした前提としては、三十年を考えております。
その建設された新幹線施設などの貸
付料についてちょっと伺いますが、このＪＲに対する貸付料はどんなふうにして算定をするのですか、その算定の仕方と、あと貸付方法もお答えいただきたいのです。
 つまり、トンネルから橋から駅舎から何から含めて全部なのか、それともトンネルを外してみたり何を外してみたりというふうに、その施設の中の一部分ということが政策的にあり得るのか。つまり施設全部なのかどうなのか。
 二つ目は貸し付けの期間です。貸付料算定の基礎になると思うのですが、鉄建公団がＪＲ各社から貸付料を取る期間は何年間になるのか。
整備新幹線につきましては、公共事業として、国、地域から多額の助成を受けて建設されますことから、譲渡することにはなじまないと考えておりまして、建設主体である鉄道建設公団が保有し、貸し付けることを予定しております。
    〔委員長退席、二階委員長代理着席〕
ただいま渡辺先生のお話を伺っておりまして、全く私も同感の面がたくさんあるわけであります。特に、近時の我が国における地方公共団体の役割と申しましょうか、仕事の内容というものは極めて多様化し、多岐にわたってきました。そして、住民のサービスということに向けて、どの程度までのサービス向上を図るかということについて非常な努力をしなければならない状態になってきておることも事実であります。そういったことから考えてまいりますと、ある一定の人員を確保しなきゃならぬということも事実であります。同時に、また新しい意味においての通信機材やその他の最近のハイテク産業を入れてのそういった機材を市町村役場へ備えていくということでの合理的な運営ができるような方法もこれまたとらなきゃならぬことでもあります。
 そういった意味から、いろいろこれから確かに検討する面が非常に多いものですから、今お話がありました地方財政計画についての見直しの問題ということについての御指摘ありましたが、我々の方もさらに年々歳々状況は変わっていくわけでありますから、これにつきましても十分これからの検討課題として努力していきたい、こう思うわけであります。
 さらに、今警察関係のお話がございましたが、皆様方の御理解によって関西地区でああした定員をふやしていただきましたが、今日も決して充足率が高いわけではないのでありまして、非常に不足しておるところが多いわけでありますから、国民の生命と財産、そうして治安維持という面に日夜非常な努力を警察官してくれておるわけであります。
 そういった意味から私ども常に警察官に感謝しておるわけでありますが、国家公安委員長でありますと同時に、この問題は階級と定数の問題になりますから、どうしてもこれに手を入れるということになりますと、御案内のように閣議で、政令で決めなきやなりません。それが決定いたしましたならば、今度は自治大臣としてそれに財政を賦与するということになってまいりますから、その面では両方私が一人でやっておるものですから、右と左の手を上手に使ってやれば御説のようなこともできないことはないわけでありますが、これにも限界があるものですから、これからまた私もよく御指摘のような点については考えまして配慮していくように、自治省の財政担当と警察庁のそうした定員関係を扱っておる幹部とよく協議ができるように調整を加えていき、今お話がありましたような人口が非常に膨張しておる地域についての不安材料というものが極めて多いというところに、これはにっちもさっちもいかないということがないようにしなきゃなりませんので、またそれなりに検討を加えさしていただきたい、こう思っております。