とにかく運輸大臣、何からかにまで投げられておるということにおいての認識を深めていただいて、なるほど都市と都市の間を結ぶのにも単線の状態で投げられているのかということにひとつ記憶を新たにしてぶつかっていただければ――幸い今、政務次官が我が県から出ておりますが、政務次官というのは自分のことは案外言えない役にあるんじゃないかとも思えますし、そういう点で任せておってもいけません、次官じゃ仕事になりませんから、大臣、よしきた、こういうことでやってください。
 以上申し上げて、時間でありますから、またこの次に御質問申し上げたいと思います。終わります。
五十九年度の予算の実行につきましては、まだ配分計画を完了いたしておりませんが、大枠で申し上げますと、五十九年度の予算案におきます在来線の線路増設費は通勤別線を含めまして約四百八十億でございます。このうち通勤別線を除きました残りにつきましては、大都市の通勤線区におきまして約六十億円、幹線線路区間におきまして約三十七億円程度と考えておりますが、現在まだ実行上の配分作業は完了いたしておりません。
今お答えしたように、パーセントからいくと弱いから余計に手をつけないという考え方があるとすれば、ますますパーセントが下がってくる。青森－弘前間は三十五キロですよ。三十五キロを六十分で走っているんですよ。あなた、だれが汽車に乗りますか。それで七三％だと言ったって、利用できないような状態に置いているから利用率が下がるんでしょう。日本国じゅう調べてください。三十五キロのところを六十分もかかって走っている列車、どこにあるか。とまりとまりなんです。走るよりもとまりの時間が長いからこうおっておるのですよ。だからバスに乗る、あるいは自家用に乗る。今トンネルができる。できるけれども、このトンネルを利用して何とか格好をつけて複線化の実を上げるようにするのかと言うと、どうもと、こう言っておる。これは何たることです。こんなことないのです。
 そこで、具体的にお答えいただきます。ことしの複線化の予算の金額は幾らです。そうしてそのキロ数は何ぼです。そうして配分の箇所は何カ所です。ここには何ぼよこすつもりです。お答えください。
規模拡大が同時に土地利用の面的集積を伴う場合、十分の効果を発揮するのは事実でございます。幾つかのサンプルの例でございますが、例えば圃場が五ヘクタールなら五ヘクタールで一カ所に集積している場合と、同じ五ヘクタールでも集積されない場合ではやはり規模拡大の効果が四割方ぐらい減殺されるということは事実でございます。これをどう実現していくか、静的と申しますか、スタティックに申しますと、圃場整備をやってその後の換地処分で面的集積をやることが一番理想的なわけでございますが、実はそこにとどまらないで、またその次の農村社会の変化があるわけでございまして、ある意味では変化は絶えずあると受けとめていかなければならないだろうと思います。
 そこで、私ども実は昨年から実施しております地域農業集団の育成による土地利用調整でも、四つのゲートを設けたということはこういう点にあるわけでございます。
 まず第一は規模拡大でございますが、これも必ずしも利用権の設定だけではなくて作業受委託でもいい。同時に反面、私どもといたしましては、今、藤原委員御指摘の面的集積を伴う規模拡大、利用権の設定には賃貸奨励措置等で優遇措置を講じてできるだけドライブをかけていく。
 それから第二は、すぐ土地の利用権に手をつけられない、利用関係に手をつけられない場合については、大型機械の共同作業のオペレーターを育て、その共同作業の過程でいわば合理的な作付を実現させて、その次の段階においてやはりその中
心人物に、集団化された達成可能な土地が作業受委託なり利用権の集積につながっていくいわば伏線をつくっていく、前提をつくっていくということが第二の点でございます。
 それから第三の方法は、これはやはりローテーションの問題を頭に置き、あるいは有畜営農と耕種農業との連係を頭に置いて地方の維持という視点から土地の利用交換をもって、所有権を利用しながら利用交換を促進していくということを進め、そういう形でいわば土地の利用関係の集団化を進めていく、あるいは計画的な利用転換、ローテーションを考えていく。
 それから四番目は、既耕地の表作だけではなかなか難しいわけでございますから、休耕地の解消あるいは里山の開発、さらには裏作の導入というテーマから、いわば土地の利用を部分的に中核農家にしかもまとめて固めていく。特に裏作の麦等では表作の場合と違って、面的にまとめて作業受委託に出すということはかなり可能な条件があるわけでございますから、そういう四つの道を選んだわけでございます。
 不動産の貸付でございます。したがって対人的信用関係というものが基礎であり、その信用がなければ農用地利用増進法による利用権の設定ではなかなか行えないという実態があることは私は歪みがたいと思います。その壁を破っていくためには、やはり地域社会の社会的合意の中で中心になる農家が逐次決まってきて、この人に利用が集積され、また、その人に対する信頼関係が培われて最終的に利用権が集積され、また土地利用も集団化していくという実態をつくり出すことが非常に重要ではないかと思っております。
 こういう意味で、いわばそれぞれの地域の農地の需給関係の差、貸し手が多くて借り手が少ない地域、特に大都市近郊なんか、それから逆に東北等の平場等に代表されるように借り手が多くて貸し手が少ない地域、こういう地域差とか、あるいは作目の差、先ほど申し上げましたように、同じ地域でも飼料作物の導入のための畑作の利用権の設定と水田の利用権の設定と全然違う動きになっているわけでございます。こういう点に着目いたしまして、具体的にやはり地権者が話し合って中核農家に実質的に利用を集積し、その利用が機械の能率が上がるように集団化していくという実態をつくり上げていく運動を展開していくことが一番重要ではないかということで打ち出しているわけでございます。いわば農用地利用増進法が法律の断面で描いている利用権の集積という問題は一つのゴールであって、それまでのプロセスを着実に踏んでいく幅の広い努力ということで努力を続けているところでございます。