後の方の、モスクワ・オリンピックに参加しなかったのはたしか六十何カ国あったわけでございまして、そういうところには制裁とかそういうものは一切課さないというようなことをこの前決めだということが出ていたわけでございますが、私どもは外国にいろいろ当たっておるのでございますが、そのこと自体が招致に影響することはほとんどないというような見通しを持っております。そういうことを言った人はごくわずかでございまして、むしろ関係ないだろうというのが大部分でございますので、その点は私どもはひとつ関係のないことを期待しながら、今後も奮闘するつもりでございます。
 ソウルの問題はおっしゃるとおりでございまして、アジアから二つ立候補があるということは、選挙をやる上には有利な条件でございません。しかし、そうといって、韓国にいろいろなことで日本側の希望を述べるということもなかなかむずかしい問題でございますので、私どもどうやったら一番いいのか――しかし最後まで、立候補になっても負けないようにということで、日本の名古屋の有利なことを世界に紹介するということでいま正々堂々と戦って招致を決めてもらいたいな、こういうふうに思っておるところでございます。
これはいま大臣おっしゃいましたように選挙と一緒でございますので、油断大敵、最後の最後まで気を引き締めてがんばっていただきたいわけでありますが、私ここで一つ心配をしておりますのは、ソウルが立候補したということでございます。やはり名古屋が当選するための絶対条件、これはアジアの票固めが大事じゃないか、こういうように考えるわけでございます。この辺の対応策。
 それからもう一つ、記憶にも新しいわけでありますが、昨年、日本はモスクワ・オリンピックをボイコットいたしました。この辺の悪影響はないのか、後遺症はないのかどうか、これもあわせて御見解を承りたいと思います。
先生おっしゃるように、メルボルンが、連邦政府もメルボルンのオリンピックを支持しないというようなことを決めたというようなこともあり、メルボルン市の財政の問題等から大体断念をするというニュースは、私の方へも入っております。
    〔愛野主査代理退席、主査着席〕
ただ、これはまだ正式にオリンピック委員会に立候補したのを取り消すということはやっておりませんので、そういう意味で、正式とは申し上げかねますが、十中八、九そういうことになるんじゃなかろうかというふうに思っているわけでございます。
 そうしますと、残りはアテネ、ソウルということになるわけでございまして、三者で競うわけでございますが、いま先生がおっしゃったように、これは無記名投票で決めるわけでございまして、そういう意味で言いますと選挙かもしれません。選挙を最初からおれは勝ったと思うのは必ず負けるというような例がございますので、投票日の二、三日前に勝ったと言うのならいいのでございますけれども、いまからそういう気持ちを出しては大変でございますので、私は文部大臣にも、これは最後の最後まで引き締めてやらなければいかぬということを言っておるところでございますし、外務省の中でもいろいろなことでいま協力をしているわけでございますが、最後までこの協力は緩めないようにやって、何としても招致したいということでやりたいと思っております。
それで、いま大臣もおっしゃいましたように、九月三十日のＩＯＣの総会ですか、ここでどうしてもこれは当選をしなければならないわけであります。最近のマスコミ情報等々によりますと、今回、この八八年のオリンピックに立候補しているのは、名古屋、オーストラリアのメルボルン、それからソウル、アテネ、こういうふうに伺っているわけですが、メルボルンが、財政難といいますか、これを理由にいたしまして断念をした、こういうふうに言われておりますが、この点について、外務大臣の御判断はどのようなものか。
 あわせて、アテネ、ソウル、これが立候補したわけでありますが、これらと名古屋との戦いと言ったらおかしいわけですが、アテネ、ソウルの準備状況、こういったものについて――日本の当選の可能性というのは、私は、メルボルンが立候補を断念したということでもう相当有利になった、こういうふうな判断をいたしておるわけであります。現実にロサンゼルスで行われておりますＩＯＣの理事会においても、スポークスマンは、もう八八年は名古屋しかないんじゃないか、こんなふうに言っているようでございますが、この辺の御判断というのはどうでございましょうか。
この長期エネルギー需給見通し、またそれを中心といたします長期エネルギー政策につきましては、御高承のとおり、総合エネルギー調査会から答申、中間報告をいただいたわけでございます。御指摘のように、今までの例で申し上げますと、過去三回ほどは、この答申を受けまして、それに基づきまして閣議で代替エネルギーの開発及び導入についての目標、代替エネルギーの供給目標というのをお決めいただいたのは事実でございます。私どもといたしましては、今回この答申をいただきまして、これに沿いまして最大限の努力をしていきたい、基本的な方向はこうであろうと考えております。
 ただ、閣議でこれをもとにしました代替エネルギーの供給目標というのを決めますのは、実はそれはまた別の代替エネルギーの供給目標という作業が必要でございます。しかし、これをやる場合に、今先生御指摘のような最近の国際的な非常に大きな動きがございます。国内的には、これも実はこの前、内閣で地球環境対策の関係閣僚の会合がございまして、秋に向けて炭酸ガス問題を中心とする環境問題を鋭意検討しよう、こういう状況になっております。したがいまして、私どもといたしましては、そういう内外の情勢を見きわめまして、できるだけ早い機会に代替エネルギーの供給目標という形でこれも閣議の方におかけしたいということを考えておりますが、当面はそういう内外の情勢を見きわめながら進むというのが現在の状況でございます。
 それから二番目に、環境庁との関係の御指摘がございました。これは、担当の立地公害局長も来ておりますから、後ほどお答え申すかと思われますが、私どもといたしましては、このエネルギー見通しにおきましてどうしても化石燃料がふえますから炭酸ガス排出がふえてしまう。したがって、省エネと非化石燃料の割合を上げるということで全力を挙げましたけれども、どうしてもこれがふえてしまうというのは事実でございますから、このエネルギーそのものではなくて、あと残る例えば社会制度であるとかあるいはほかの、いろいろ他の経済政策等を踏まえまして、どういう形で炭酸ガスあるいは温暖化問題を全体としてまとめていくかというのは、今後鋭意政府部内でも検討されるもの、あるいは私どもも検討したいと考えております。
 三番目に御指摘の国際的な反響、評価でございますが、実はこれにつきましては正式な動きはまだございませんが、私どもこれを出す過程では事実上関係国ともいろいろ情報交換はしております。実態的には、大変な省エネ努力だなとかあるいは大変な原子力の問題もあるなとか、いろいろな感想は受けておりまして、これが非常に厳しいぎりぎりのところではなかろうかというのが関係諸国の、主としてこれはエネルギー関係者の反響でございますが、今後とも、いろいろの情報交換を通じてこのようなエネルギー見通しについて、日本の国内だけではなくて国際的にも理解されるように私どもは努力してまいりたい、このように考えております。