今国会で成立てきなかった場合、私はやはり政界再編というものは、またこれの有無にかかわらずいくのだろうと思います。
 私のもともとの考え方というのは、日本の政治が変わるためには、社会党が変わるかあるいは政権党が分裂するか、この二つの一つで、社会党が変わることを期待していたのですが、どうもなかなか、恐らくは自民党の分裂の方が先になるのじゃないか、そういう予感をしております。
 それから、三点の……
非常に盛りだくさんの御質問で、ちょっと返答に困っております。
 第一点ですけれども、自民党が今まで包括政党としていろいろ多面的な利益というものを何とか処理できた、今までは。しかし、これからは日本の国は、これからの四十年、五十年を考えた場合、とてもそういう個別的な利益というものを優先させることはできないし、また同時に、政策本位で公共的な立場からの政党本位の政策というものを打ち出していかなければならない。現行の中選挙区制だと、例えば同じ自民党でも、農村議員は農村のいいことを言い、中小企業のところでは消費税に反対し、片一方では賛成、いろいろやりながらもなおかつ当選できる仕組み。しかし、これからはそういった固定の支持層に対しても、場合によってはそういった支持層を敵に回すような政策もやらなければならない。ということは、つまり個人本位でなしに政党本位でいかなければいけないのだから、したがって選挙制度の改革が必要である、残念だけれどもと、こういうことを私は言い得ると思います。
 それから、二点目は何でしたっけ。
これより参考人に対する質疑に入ります。
 この際、委員各位に申し上げます。
 議事整理のため、質疑のある委員の方は、挙手の上、委員長の指名により発言されますよう、また、発言の際は、所属会派及び氏名並びに質疑をする参考人の氏名をお告げいただきたいと存じます。なお、一人一回の発言は、五分以内にまとめていただくようお願いいたします。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
予算の参考として、お手元にお配りしてあります「平成元年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。
 まず、昭和六十三年度の経済について申し上げます。
 昭和六十三年度の我が国経済は、外需が引き続き減少するものの、個人消費が堅調に推移し、設備投資が増勢を強めるなど、内需は引き続き増加しており、拡大局面にあります。また、鉱工業生産は増加傾向にあり、雇用情勢も引き続き改善しております。一方、経常収支は依然として水準は高いものの、輸入が製品類を中心に増加していること等から黒字幅は縮小傾向にあります。
 政府は、主要国との政策協調を推進し、為替レートの安定を図りつつ、内需を中心とした景気の持続的な拡大を図るとともに、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成に努めるため、機動的かつきめ細かな経済運営に努めてまいりました。
 この結果、昭和六十三年度の実質経済成長率は四・九％程度になるものと見込まれます。また、物価は引き続き安定した状態で推移し、消費者物価は〇・七％程度の上昇となる見込みであります。
 平成元年度の我が国経済を取り巻く国際情勢を見ますと、原油価格の安定、物価の落ちつき、低水準の金利、技術革新の進展等を背景として好調に推移してきた先進国の景気は、今後とも、テンポは鈍化すると見込まれるものの、引き続き緩やかに拡大するものと期待されます。一方、雇用情勢は、欧州諸国を中心に依然として厳しい状況が続くものと予想され、主要国間には大きな対外不均衡が存在し、保護主義的な動きも引き続き根強いものがあります。また、発展途上国は、景気の緩やかな拡大が期待されるものの、一部の諸国では多額の累積債務を抱えるなど困難な状況にあります。
 国内的には、昭和六十年秋以来の円高を背景に経済構造調整が着実に進展しつつある中で、内需主導型の経済成長が実現しておりますが、この過程で生じる関連事業者、雇用、地域経済へ与える影響には配意する必要があります。一方、我が国財政は改善傾向にあるものの依然として大幅な不均衡の状態にあります。
 平成元年度の経済運営に当たっては、以上のような情勢を踏まえ、新しい経済計画「世界とともに生きる日本」に沿って、次のような基本的態度で臨むこととしております。
 第一に、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定及び地域経済の活性化を図ること、
 第二に、我が国が国際経済社会に占める地位にふさわしい役割と責任を担い、自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うこと、
 第三に、行財政改革を強力に推進すること、
 第四に、引き続き物価の安定を維持すること、
 第五に、豊かさを実感できる多様な国民生活の実現を図ること、
 第六に、国土の均衡ある発展や新たなフロンティアの開拓等により、将来に向けて我が国経済
社会の発展基盤の整備を図ることの六項目であります。
 このような経済運営のもとにおいて、政府は、平成元年度の経済について、内需を中心として、実質四％程度の成長を見込んでおります。また、物価は引き続き安定的に推移し、消費者物価は、消費税の導入等の影響を含め、二％程度の上昇と見込んでおります。
 雇用については、就業者総数の伸び率は一・二％程度と見込まれます。
 国際収支については、貿易収支、経常収支とも黒字幅はかなり縮小し、それぞれ十兆九千億円程度、八兆七千億円程度、対名目ＧＮＰ比二・二％程度となるものと見込まれます。
 なお、以上申し上げました諸数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきであります。
 以上、平成元年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第であります。