かたい決意はわかるわけですが、同じ言葉が繰り返されてきたなという思いもあるわけでございます。九月一日、夏休みもあることでございますから、今国会中にはある程度の骨格が提出されなければなかなか議論が進まないのじゃないかというふうに思います。九月一日というゴールはよろしいわけですけれども、そこまでのスケジュール、これはもう提出者の皆様の頭の中にあらあらスケジュールがあるのではないかと私は思いますけれども、どういうふうな手順でというかスケジュールで進めていかれるのか、この点についてもう少し詳しく御説明いただけませんでしょうか。
先般、与党三党で、今後の抜本改革のスケジュール、内容等についても合意をさせていただいたところでございますが、施行期日までに、与党協また厚生省において、何としても改革プログラムを作成するように努めるというかたい決意でございます。
 今まで、今年に入りましてから相当日数を費やして検討し、四月七日に基本方針をまとめたところでございますが、それを踏まえて、国民の方々にこのような御負担を求める以上、何としてでも抜本改革のスケジュールを、プログラムを明示し、それをできるものから早急に実施していく、こういうかたい決意で我々としてはやっていきたい、このように思っております。
結局のところ、財政の穴のあいた部分にばんそうこうを張ったにすぎないというようなことかとも思います。
 九月一日までにプログラムをまとめるということでございますが、これは本当にできるのか、見通しはどうなんでしょう。
そのような議論は今回の政府案の提出のときからございまして、今の健康保険財政全体の問題を解決するためにはかなり大きな改革をしなければならないと指摘をされておるところでありますが、しかし、その改革全体の方向が決まりますまで猶予できないということもございまして、政府案は提出をされているわけでございます。それを土台に、私どもが、これまでの議論を参考にして、実態に即した修正をお願いしているというのが現状でございまして、もとより健康保険会計全体の問題につきましては、大きな課題が残されているということをお認めするにはやぶさかではございません。
納得ができません。抜本改革がなければ対応できないのだと。しかし、その修正案はそういったことに全く触れていないと私は思います。そして、財政の見通しについても、実はよくわからないというのが本当のところだというふうに思います。実際に修正案でやってみて、どういうふうな財政状況になるのか。まさに後追い的な対応が続いているというふうに私は思います。
 ですから、私ども新進党が当初より申し上げておりましたように、負担増だけを先行させることがあってはならないと私どもは言ってまいりました。むしろ、その道筋を明確に示すべきであるというお話もしてきたわけでございます。
 今回の修正案の施行期日は九月一日からということでございますが、それまでに医療改革プログラムを策定するというふうにこの合意案には記載されております。九月一日までにこのプログラムをつくり上げるということであるのでしたら、いっそのこと、そのプログラムができ上がってから負担増をきちっとした形で、今後の財政の見通しがどうなるのかということもきちっと示した上で、本格的な修正をするのであれば修正案を出すべきじゃないか、そのように私は思いますが、提出者はどのようにお考えでしょうか。
    〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
もう少し時間が長ければいろいろ議論したいのですけれども、次の問題に移りたいと思います。建設大臣、もういいです、大体わかっているから。
 ただ、問題は、私の言うのは、例えば東京の下水道なんかでも、本来は東京の人間だけで負担すべき問題なんですよ。それを国が相当金をつぎ込んじゃうから不公平が起こる。もともとは、彼らは自分の施設は自分で賄うべきだったんですよ。そこら辺に問題があるわけです。だから、やはり負担者と受益者とのつながりというのを常に考えないと、公共事業という美名のもとに税金が流れ込む。いかに国からお金を持ってくるかの問題になる。これは、時間もございませんから、もう結構です。次に行きましょう。
 それから、今度は、保険の問題です。私は、これだけキャップがかぶさると、本人にやはりしわ寄せになる。そこで、やはりこれからいろいろな医療関係の、あるいは年金関係のお金がかかってくる。一つの傾向として、本来税金的なものが保険料という名目で徴収されるようになるというのが、一つの大問題だと思うのですよ。
 私は、介護保険のときに十分議論に参加しませんでしたけれども、保険というもの、私は保険のことを二年間課長補佐でやりましたけれども、保険の場合には保険事故というものが大体あって、そのできる確率が大体あるわけです。確率に基づいて保険料が決まるわけです。介護保険の場合には、介護を要するという確率は果たして十分計算できるのか。自動車だったら、自動車事故の確率がある。それによって保険料がまた決まってくる。生命保険の場合には、どのくらい死ぬかという率があって、決まってくる。介護の場合に、認定ですから、病気とはちょっと意味が違う。
 でございますから、私が恐れているのは、本来はこれはむしろ、たしか議論の過程で小泉大臣が、これを税金で取るとなるとなかなか問題もあるので保険料でやると本会議で答弁をしたことは、私記憶しています。私が一番心配していますのは、保険料という名のもとに国民負担がどんどんふえる。介護保険の場合、四十歳以上が全部払うわけですから、強制的に払うわけですから。
 片っ方の支出の方は、一つの基準があるにしても、各市町村の認定による。本当の意味の保険事故かどうか。保険とするに値するのかどうか。逆に言えば、これだったら、むしろ税金で取って、給付するという方がみんながはっきりわかるのじゃないか。保険料という名のもとに個人負担がどんどんふえていく、そこが問題だ。
 介護保険、今参議院でやっていますけれども、私は、その大きな問題点、これは本来強制徴収ですから、税金に近い。それが保険料という、国会を通じない、保険料の査定というところでもって決まってしまう。今度の財政改革の方は、キャップ、頭から抑えると、そちらの方へどんどん膨れていくという問題点がある。そこを指摘したいと思います。