鉄建公団事件当時は私は主計局に勤務いたしておりましたけれども、今回いろいろと問題が起こっております金融関係の職務につきましたのが五年前かと存じます。
 自分のこういった交際につきましてもありのままに申し上げるのが適当だと存じますので、どういう考え方をしておったかと申し上げますと、この通達が出ておることはもちろん大事な事件でございましたから承知いたしております。ただ、その一方で金融機関との間である種のかみしもを着ない、本音を言える、聞けるような人間的なつながりを持つというのも仕事の上では許されることか、あるいは必要であるという考え方も気持ちの中にございまして、そういう意味で全く会食を一度もしなかったということはございません。
 ただ、そういった会合を持ちますときに、それがいささかも仕事の公正さを害することのないよう、つまり仕事上は必要だと思ってやっておるわけですから、全く自分の遊びであるとかいうことでないというおのれの規律は持っておったつもりでございます。例えば、自分から要求することはしないとか、特定の方に偏ることはしないとか、場所についてはそれにふさわしいものでなければいけないとか、反復継続しないとかいったような枠の中で若干の会合を持ってきたことは事実でございます。
 ただし、私自身の名前がいろんな週刊誌等に多々出ておりますのでこのことだけは申し上げたいと存じますけれども、京都でとか大阪でとか新宿でとかいうような、今おどろおどろしくでっち上げられておるような事柄は全くございませんことはぜひとも私自身として申し上げさせていただきたいと思います。
ただいま議題となりました各案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案について申し上げます。
 本案は、平成六年分所得税の特別減税の実施等によって、平成六年度の一般会計予算において見込まれる収入の減少を補うため、財政法第四条第一項ただし書きの規定により発行する公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができること等としようとするものであります。
 次に、相続税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近における相続税負担等の状況に顧み、相続税の税率の適用区分の幅を拡大するとともに、税率の刻みの数を減らすこととしております。
 また、遺産に係る基礎控除の定額控除額を五千万円に、法定相続人一人当たりの控除額を一千万円に、配偶者の負担軽減措置の最低保障額を一億六千万円にそれぞれ引き上げる等の措置を講ずることとしております。
 次に、酒税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、酒類に係る税負担水準の現状、最近の酒類消費の態様の変化等を踏まえ、酒類に対する税負担の適正化を図る観点から、酒税の税率を見直すとともに、ビールの製造免許に係る最低製造数量基準を六十キロリットルに引き下げるほか、戻し入れ控除の対象を拡大する等制度の整理合理化を行うものであります。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、所要の税制上の措置を講じようとするものであります。
 第一に、土地・住宅税制について、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例、事業用資産の買いかえの場合の課税の特例及び住宅取得資金の贈与に対する贈与税の特例の拡充等を行うこととしております。
 第二に、近年における地価の水準を踏まえ、小規模宅地等についての相続税の課税価格の減額の特例の拡充等を行うほか、土地の登記に係る登録免許税の課税標準を減額する特例を新設する等の措置を講ずることとしております。
 第三に、課税の適正公平の確保を推進する等の観点から、交際費課税の見直し及び使途秘匿金に対する追加課税制度を新設することとしております。
 その他、企業関係の租税特別措置について整理合理化等を行うこととしております。
 次に、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案について申し上げます。
 本案は、当面の経済の低迷を打開するため、一年間限りの措置として、平成六年分の所得税について特別減税を行おうとするものであります。
 この特別減税は、平成六年分の所得税額からその二〇％相当額を控除することとし、その実施方法は、給与所得者については、本年一月から六月までに徴収された源泉所得税額の二〇％を同年六月に還付し、さらに十二月の年末調整時に、いわゆる年税額の二〇％相当額から六月の還付金額を控除した残額を控除することとしております。また、事業所得者等については、平成六年分の確定申告の際に、特別減税額を控除することにより実施することとしております。
 次に、関税定率法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、粗糖、一部の自動車用部品等の関税率の撤廃または引き下げを行うとともに、平成五年度末に期限の到来する牛肉の関税緊急調整措置について、その適用期限の延長等を行うこととしております。また、平成六年三月末に適用期限の到来する暫定関税率の適用期限を延長する等所要の改正を行うこととしております。
 以上の各案につきましては、昨日藤井大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、質疑を終局いたしましたところ、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、村上誠一郎君外一名から、自由民主党・自由国民会議提案に係る、長期譲渡所得の課税の特例について、平成六年分及び平成七年分の所得税に係る税率を百分の二十とすることを主な内容とする修正案が、また、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案に対し、日野市朗君外六名から、自由民主党・自由国民会議、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、さきがけ日本新党、公明党、民社党・新党クラブ及び日本共産党提案に係る、平成七年分以後の所得税については、速やかに、税制全般のあり方について検討を加えて税制改革を行い、抜本的な所得税の減税を行うものとすることを主な内容とする修正案がそれぞれ提出されました。
 次いで、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案について内閣の意見を聴取した後、各案について順次採決いたしましたところ、相続税法の一部を改正する法律案については全会一致をもって、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案については多数をもって可決すべきものと決しました。
 また、租税特別措置法の一部を改正する法律案については、修正案は否決され、よって、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案については、全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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