でけてないから聞いておるわけで、でけとるというような答弁はけしからぬ。でけてないから聞いている。でけてないから、それはなぜかということを聞いているのに、でけてるというような答弁はけしからぬと思います。
 私は、セメントなんかにつきましても、別にセメントをどうのこうのということはないわけですけれども、この「ＥＳＰ」においてわざわざ取り上げて、そして細かに分析をして、これが問題だということを経企庁の課長さんが指摘をしておみえになるから、どうですかということを私は言っているわけで、わざわざ「ＥＳＰ」に載っていることを言っているわけで、私はそれに対して何ら、セメント業界に対してどうのこうの、悪意を持っているわけでも何でもないわけでありまして、スムーズにいっていれば、それなりの理由があるならば結構でございますよ、しかし円高差益というものが十分に行き渡っていかない、そうしたことがこうしたところからだんだんと、あそこもいいんなら、うちもいいじゃないかというようなことで、おくれていくようなことがあってはならないという意味で私は申し上げているわけです。どうも答弁は不十分であります。
 これはどなたにお聞きしたらいいのか、通産大臣にお聞きをしていいのかどうかよくわかりませんが、今後の御努力をひとつ発言をしていただければ、次に移りたいと思います。
ただいまお尋ねになられましたような経緯で一月二十四日の閣議決定ができておりまして、私どもは、これは専守防衛のもとに節度のある防衛計画を進めていくという伝統的な考え方は貫かれておるものと考えておりますので、そのような精神に基づきまして、六十三年度におきましても防衛費の査定をいたしてまいりたい、かように考えております。
 なお、ただいまお尋ねの点でございますが、確かに為替関係で四十一億円、それから、今度は補正をいたしておりませんけれども、売上税を想定いたしました段階で防衛費の中に売上税相当分が一部入っております。それらを差し引いた場合にＧＮＰとの関係がどうなるかということはございます。ございますが、ＧＮＰの基数そのものもはっきりいたしませんし、私といたしましては、そういう数字の結果一％になるならないということは実は第二義的なものであろう、一月二十四日の閣議決定がございます限り、仮に結果としてそうでありましょうと、あるいはそうでございませんでしょうと、それは一・〇〇三とか一とかそういう種類のことでございますから、大した意味合いを持たないものだろうと私は考えております。
こんなことで時間をとっていますと次に進まないのですが、本年一月二十四日の閣議決定の四番目に、「今回の決定は、「当面の防衛力整備について」（昭和五十一年十一月五日閣議決定）に代わるものとするが、」とありますが、「同閣議決定の節度ある防衛力の整備を行うという精神は、引き続きこれを尊重するものとする。」こういうことでありますから、これはその精神は尊重されているもの、その内容は引き継がれているものというふうに我々は理解ができるわけであります。この点につきまして、ひとつこれからこの精神を十分に守り続けていただきたいということを主張しておきたいと思います。
 大蔵大臣にお聞きをしたいと思います。
 この精神尊重規定というのは、大蔵省の来年の予算の査定等にどのように影響を与えるものなのかということをひとつお聞きをしたいと思います。
 それから、まとめてお聞きをいたしますが、昭和六十二年度の防衛関係費がＧＮＰ一％枠を突破いたしまして、その突破分が百三十四億円になるわけであります。その中で、廃止となりました売上税の相当分が百十六億円あるわけでございます。それから、売上税相当分の百十六億円と、今回のこの補正予算で四十一億円が修正減額されているわけであります。これらを合計いたしますと百五十七億円ということになりまして、この百三十四億円を超えるわけでございます。これはどのようにお考えになっているのかということをあわせてお聞きをしたいと思います。
文章のところに、何々にかえるもの、そういう表現があり、前のものにかえるもの、そういう言葉がありまして、つまり代替するという意味で、そのことは、形式的、法的には前のものはやめる、これで新しいものとしてかえる、そういう意味だと思うのです。しかし精神は尊重していきます、そういうことで解釈は十分成り立つと思うのであります。
法律的にはというふうにおっしゃいましたけれども、これは閣議決定でございますから、法律が変わったわけではございません。今お話を聞きましても、なおかつ、局長のお話とそれから一月二十四日におきます閣議決定での精神尊重というのはどういうふうにダブっているのか、どういうふうに整理をしていいのか、どうも我々の頭の中で整理ができないわけであります。恐らく、法律的にはというふうにおっしゃいましたが、これは五十一年の閣議決定のことを言っておみえになるんだろうと思いますが、これは局長の言ったとおりであるということは、五十一年十一月の閣議決定は廃止をされたというふうに考えるべきである。しかし、そのときに決められたその精神は今も受け継いでおりますよということであれば、それは廃止をされたことではなくて今も生きているというふうに解釈もされるわけであります。これはどうも今のお話を聞きますとここが明確でない。総理大臣からもう一言これはお聞きをしたい。
また海洋の利用と開発は、技術の進歩とともにその規模は巨大なものとなってきております。本州四国連絡橋、関西国際空港、東京湾横断道路などの建設は海上交通に大きな影響を与えると予想されます。幸い現在までのところ大きな事故は発生しておりませんが、各事業体は公共用水域の使用に当たって船舶の安全航行に十分な対策を立てるよう、この際運輸省の指導を特に要請しておきたいと思います。
 次に、現在海上保安庁にとって最も重要な課題はＳＡＲ条約への対応であろうと思います。ＳＡＲ条約に基づく日米協力協定も締結されて本格的な広域哨戒が行われることとなっておりますが、果たしてこれに対応する装備は万全であるかどうか。哨戒海域は一挙に千二百海里にまで広がって、現在保安庁が保有している、先ほど申しておりましたが、ＹＳ11では対応できないのは明らかであります。条約義務を着実に実行し、国際協力を推進していくことは我が国の責務でありまして、先般発表された緊急経済対策におきましては、国際社会への貢献がその一項目として挙げられておるところでございます。ＳＡＲ条約実行のための装備の拡充強化等は、当然今回の緊急対策の一つとして補正予算において措置されてもしかるべきでないかと考えるのであります。ＳＡＲ条約に対応する装備の強化等についてはいかなる計画を持っておるか、お伺いしたいと思います。