ただいま吉田委員から御指摘のように、五十七年度の予算編成につきましては大変やりくりをいたしました。率直に申し上げますが、そのとおりでございます。私どもは、福祉後退と言われないように、本当に必要な福祉はむしろ前進をすべきであると、こういう方針で実はやらしてもらったわけでございまして、そのために十一カ月予算にしたり、また特例的に負担金を延ばしてもらったりいろいろいたしましてやったわけでございますけれども、内容的には御承知のように決して個々の福祉は後退しておらない。むしろ老人保健法とか在宅福祉等の面においてかなり前進した面も評価してもらいたいということでもございまして、この点はおっしゃるような御指摘もございますけれども、私の方としては一生懸命やらしてもらったわけでございます。
 ただ、問題は五十八年度の予算でございまして、実は非常に苦慮をしておるのが現状であります。財政が非常に逼迫しておりますし、歳入も非常に窮屈であると、その中で福祉が後退しないようにするためにはいかにしていくかということが現在厚生省また私の一番心配の実は種でございまして、御指摘のように、福祉が後退しないように非常に国民も見守っておるわけでございますし、また臨調等でも「活力ある福祉」というような言葉も使われておりますから、この面では全力を挙げて予算獲得のためにやっていきたい、このように実は思っております。
 なお、五十八年度の概算要求のシーリングの決定に当たりましては、生活保護費等の一定の経費については前年同額の扱いとされておりますが、こういう問題はやはり総枠の積算の一つの内容として整理されたものであるというようなことで、これからいよいよ具体的な内容に入っていくわけでございます。そういうことで、ただいまの御指摘は激励と承りまして、福祉後退がないように全力を挙げたいと思っております。
 以上であります。
ただいま提案になりました厚生省設置法の一部改正案に対する具体的な質疑に入ります前に、五十八年度予算の概算要求に対する厚生大臣並びに大蔵当局の基本的な見解について当初お尋ねいたします。
 去る七月九日の閣議では、五十八年度予算の概算要求枠について、徹底した歳出の節減合理化によって財政再建を目指すため、各省庁の一般歳出の概算要求額を原則として五十七年度予算額の五％減にとどめることが確認されたと聞いております。
 そこで森下厚生大臣にお尋ねをいたしますが、五十七年度予算では、たとえば当然増が約七千四百億円、新規政策に基づく増が九百八十億円、計八千三百八十億円というものが増額になっておるわけですけれども、そのうち年金の平年度化分として二千百五億円、これが別途、別枠で認められたわけですから、結局約六千三百億円をどう節減するかということになりまして、そこで厚生省当局としては、たとえば厚生年金給付国庫負担の一部、これは五％ですが、この一時繰り延べあるいは国民健康保険の十一カ月予算編成、こういうものによってそれぞれ約二千億円弱というものを捻出をしてゼロシーリングヘのつじつま合わせの予算編成を行ってきておるわけです。五十八年度の場合、一部例外があるとはいえ、マイナス五％シーリングの制約の中で厚生省予算をどのように編成をしていこうとされておるのか、まず当初に基本的なお考えをお尋ねいたします。
ただいま議題となりました厚生省設置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 今日、わが国においては、諸外国に例を見ない速さで人口の高齢化が進みつつあることは御承知のとおりであります。このため、本格的な高齢化社会の到来に対応し、国民の老後における健康の保持を図るため、壮年期からの予防、健康づくりを初めとする総合的な老人保健対策の確立が急務となっております。
 政府といたしましても、この要請にこたえるべく、第九十四回国会に老人保健法案を提出し、今国会においても御審議を煩わしたところでありますが、さらに、老人保健対策の総合的な推進を図るための体制整備を行う必要があります。このため、厚生省公衆衛生局に老人保健部を設置することとし、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、老人保健対策を総合的に推進するため、公衆衛生局に老人保健部を設置することとし、これに伴い医務局次長を廃止することとしております。
 第二に、老人保健部においては、老人保健法の施行に関する事務等を所掌することとしております。
 なお、施行期日につきましては、老人保健法案の施行に合わせて定めております。
 以上がこの法律案を提案する理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員御指摘の、一般論として申しますと、私の選挙区も半島でありますので海岸線のことはよく見てまいりました。やはりちょっとした砂防林をつくっちゃったために、漁船が動けないほど砂がたまって海が埋まっちゃったとか、また、ちょっと埋め立てをやったんで砂がどんどんとれていってしまった。私の事務所があります前の海も、事実こういう突堤を出しまして、砂をとめているというようなことでございます。いずれも、事業をやるときにはそれほどの影響がないと思って始めたことだと思いますが、やってみて結果的にそうなったということも私の県についてはあろうかと思います。
 そういうことを考えますと、やはりこういう自然環境の保全ということは随分心してやっていかなければいけないことだなという感想を持っております。そして、その当時、埋め立て周辺の砂浜については定期的な波打ち線の調査を実施し、十分な監視を行う必要があるという意見を環境庁長官としては当時つけておりまして、その結果こうなってきて、これからどうするかということでありますけれども、それは今うちの方の局長から御答弁いたしましたように、私どもはこういう国定公園内の行為ということで重大な関心は持っておりますけれども、これに対する対応はやはり県でやっていただくべきものであろうと思っておりまして、今後とも風致景観の保護の観点から重大な関心を持って、また御連絡をとって、いろいろこちらからも御意見を言うこともございましょうし、聞くこともございましょうけれども、原則としては県で御対応になることであろうというふうに思っております。
 それから、先ほどのいろいろな事業のことでありますけれども、やはり私はこういう市場経済、
自由な中で行っていく企業活動、そして産廃が出てだれの責任だ、それをどういう事業でどうやっていくというような中で、私は何がなんでも全部国でもって食いぶちを出すというのがいいとは限らないと思うのですね。特に、こういった自然の保全だとか産廃の問題だとかその後の事業の管理とか、その地域の皆様方の意見が反映されるという意味で、やはり自治体の方々のいろいろな管理に任じていくという方向がいいのではないかというふうに存じております。