地方行政の遅滞は許されないところでございますので、一般的に今回のような法律の制度改正にかかっております部分、これは法案の御議決を待たないと、私どもとしても執行できないわけでございますけれども、その他の、法律と関係のない分につきましては、ちゃんと地方団体で執行できるように通達も出し、それから所要の起債の粋というものも配分してまいるということでございます。
 それから、資金の質についてでございますけれども、これにつきましては、実は今回、一括法によりまして地方団体にいろいろ負担をかけますので、特に大蔵省の方と協議をいたしまして、政府資金をふやすということにいたしております。具体的には、地方債計画におきます計上額を二千九百八十億政府資金をふやすということにいたします。また、地方債の配分に当たりましても、良質の政府資金はできるだけ市町村を重点にして配るということにいたしまして、できるだけ市町村の財政負担を減らしてまいるように努めてまいりたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、今度の特別措置によりますカット分についての対応というのは、やはり法律が通らないと、私どもとしては手が出せない、こういう状況でございます。
それは予算が通ったら、迅速にすぐできる、心配はない、そして今言った二〇％以上起債が既に行われている市町村、そういうところも、従来の慣例ではなくて、今回はもう特別な措置と配慮によって、起債がちゃんとできるようにいたします、その金はどこから出すんですか。政府資金を出すというのか、それとも地元銀行から借りるというのか、その計画はどうなっておるのか。
現在、地方債の許可方針でございますとか運用方針といったものを準備いたしておりまして、これは国の予算の成立を見ました段階におきまして、各団体に対してお示ししたいというふうに考えております。
それから、滝井さんのところは新たな起債を起こすのが大変難しい、早く政府がうまい起債の許可と方法、そういうものをあっせんをしてくれないと大変な事態になるということはわかりましたが、大蔵省、それはもう既に、どの自治体はどのくらいの起債を、どこからお金を融資をさせるようにしよう、法律が通らぬからできないという答えだと思うのですが、そういうことについて自治省と大蔵省は万全な措置というものを考えて、もう既に手元ではつくってある、そういう状況で、法案が通ればすぐそれは心配ないような措置ができるんだ、こういう答えができるんでしょうか、大蔵省としては。きょうは自治省おらぬのか。——おる。ちょっと答えてみてください。
多分政府のものは六分台だと思います、資金運用部その他から。そうでなくて、縁故債その他にいくと、七分以上になると思います。したがって、例えば同和対策で住宅改修資金等を貸す場合には、政府が貸してくれるのと我々が銀行その他から借りる、それとの利ざやがあって、それが赤字の理由になっていくわけです。だから、できる限り政府資金を借りたいのですけれども、なかなかそうはいかぬわけで、縁故債その他を借りなければならぬし、その分だけ財政を圧迫する。今、地方自治体で金利が楽になれば、例えば三分五厘ぐらいの金を貸していただければ、その金利差だけで私たちは息をつくことができるわけです。そうでないと、今地方自治体は金利で参っておるというのが実情でございます。
 細かい、詳しいことはちょっとわかりませんが、金利は非常に大事です。
本当は大蔵大臣か総理大臣でもおれば意見が少しかみ合うんですけれども、きょうは大蔵大臣おらぬものですから、皆さんのお話を聞きっ放しということで大変残念なのでございますが、いずれにしても地方自治体の借金というのは、恐らく大蔵省資金運用部の金じゃなくて、かなり高い金利の金を使っているんだと思うのですね。滝井さんのところの市の例でいうと、仮に起債が許可された場合、大体どういう金融機関から借りるんですか。金利はどのくらいになるんですか。大体政府資金で全額起債は認めてくれるんですか。それとも普通の銀行とか相互銀行とか、小さな町では農協からまで金を借りるところがありますね。そうすると、金利はどのくらいにつくんですか、パーセントは。
予定の時間がもう迫っておりますので、大臣に最後に一問だけお尋ねをしておきますが、午前中、勝又委員の方から、この放送大学構想には非常に膨大な財政の裏づけを必要とするんだと、しかし片や今日、国の財政再建、行政改革ということがいろいろ言われているこの時期に、果たしてこの放送大学構想についての財政的保障はあるのかという問題を重ねて質問をされていました。で、大臣は総理に対して二回となく三回、何回にもわたってその点の確認をとってきているという話、ともかく早う法案を発足をさしてほしいという言い方であったわけですけれども、私少し角度を変えてもう一遍この点を聞いておきたいのですけれども、今日の行革方針、これでいきますと、新たに特殊法人はふやさないということで、何か新しくつくるときには当然既存の特殊法人についてはこれをスクラップするというこういう方向でいろんな検討作業がやられているわけですね。文部省傘下の特殊法人について言えば、学校安全会と給食会、これを統合をして健康会というものにこれをひとつ統合していこうと、こういう法案が衆議院にも出されているということですが、文部大臣、本来この文部省がとるべき国会に対しての手続としては、これあと参議院の会期が非常に限られておる、こういう状況で、安全会と給食会を統合をして健康会一本にしていくというこの法案が、十分参議院で議熟して今度の国会で結論が出るかどうか、これはわからないわけですね。そこまでは言わなくても、いままでの手続を振り返ってみても、当然スクラップする問題、ここの結論がはっきりしていないままに新しくつくる放送大学のこの特殊法人の問題だけをやいのやいのと国会へ持ってきた、こういうやり方というのはこれで理屈通っていたというふうに思いますか。