憶測はしているわけじゃないのですけれども、ただ、大臣が知らないうちに何もかもみんな決まってしまっているということではこれは困りますから、私は、大臣のためを思って言っているわけです。憶測ではありません。
 貿易の自由化という問題については、どちらの党の中にも、都市中心から出ている人の意見とか農村の関係の意見とか、いろいろ意見の対立があります。これはもうどこの党でも同じようにあるようでありますし、われわれの党の中にも、そういう党内での論議の過程ではいろいろ意見の対立はありますけれども、しかし、あくまで今日の段階で自由化反対をしっかり守っていくということが国民経済全体の中で大事な問題だ、そういう観点に立って、そしてまた消費者団体の中からも、たとえば消費者の生協がこれも自由化反対を決めましたよね。そういうような立場もあるわけですから、われわれは全体的な立場で方向をきちっと決めて、自由化反対特別委員会という、私が委員長ですけれども、そういうのを党がつくり、大会できちっと反対の決定もしているわけです。ですから、たまたま落ちこぼれて別な意見が出たりする場合もあるいはあるかもしれませんけれども、それは党の中できちっと決着をつけていきます。（「できるかな」と呼ぶ者あり）それはもう明確にしております。その辺は、自民党よりももっと私どもの方がはっきりしていますから。
 そういう事態をひとつ明確にしつつ、この問題について、私は、大臣を激励する意味できょうはあるいは裏返しの質問をしたかもしれませんけれども、あくまで日本の農民を守っていく。それはもう農民の票が欲しいからやっているわけじゃないですよ。そんなさもしい考えで、ここにそんな人がいるのですかね。そうじゃなしに、日本経済全体の中からの利益でわれわれの主張があるわけですから、そのことをひとつ明確にしておかなければならないと思うわけでありますが、ひとつ最後に、大臣の、先ほどから御決意を大分何度も伺ったわけですけれども、最後の最後の御決意をひとつ伺います。
それは、昨日ですか、頭越しで片をつけられていくのじゃないかというようなことを大変心配して参議院の方でもお尋ねになっておったようでございます。しかし、私は、少なくとも担当大臣が了解しないものを上の方で、官邸の方でさっさと決めてしまうようなことはありません。そうして、いまのサミットとの関係も、あるいは総理になってみますと、やはり懸案ですから、懸案は片をつけて、そして新しい段階に入ってレーガンさんと話をしたい、それはそういう希望と意欲を持つことは私は当然だろうと思いますね。できることならそうして差し上げたいけれども、サミットがあるからといって焦って交渉をすることは、これは不利だ。交渉事だから落ちついてやりなさい。サミットや選挙を考える必要はない、こういうのが私の基本的な姿勢です。
 これは先ほどから申し上げておるとおり、私はそんな芸当のうまい人間じゃないのですから。さっき言うた腹の内と外を使い分けしたりするような芸は持たぬわけです、不器用な人間ですから。それは安井先生が同期の桜で二十五年、私をよく知ってくれておる。私のやっておることは正真正銘の真心で取り組んでおる話ですから、余り憶測をしないようにお願いいたします。
農林水産大臣は、この問題は首相レベルには持ち込まない、私の責任で処理します、こう言われたと、これも新聞の報道です。これも新聞の推測記事かどうか知りませんけれども。
 ただ、サミットが近づきつつあるわけですね。それだけに、サミットにおいてやはり日米間の大きな問題が未解決のまま行ってしまっては困る、その前に何らかの決着をつけて行かなければならぬというような中曽根首相の気持ちもあると思いますね。そういうようなのが農林水産大臣に伝わって、それでこういうような発言にもなっているのではないかと思うのですけれども、サミットと日本の農民の利益とは違う問題ですからね。何か譲歩をして、アメリカの方が少しいい気持ちになって中曽根首相が行ったら、それは総理大臣そのものはいいかもしれませんけれども、それでは日本の農民は困りますよ。ですから、サミットでわが国の総理大臣がいい顔になるということと日本の農民の利益をてんびんにするわけにはいきません。その点、大臣のお気持ちを明確に伺っておきます。
私どもは、交渉に当たるに際しましては大臣からも厳しい訓令をいただいておりますし、また、与党あるいは関係団体の強い意向も承知しております。そういう態度で現在交渉に臨んでおるわけでございますし、この交渉に先立ちまして、日本側がどう考えているかというようなことを私ども外に言うわけはないわけでございまして、新聞等におきましてもある意味ではいろいろな推測で記事を書かれておると思います。そういう意味では、私どもむしろ非常に不利益といいますか、非常に迷惑を受けておる方でございますが、新聞報道につきましては、そういう意味で私ども一切責任を持つわけにはまいらぬと思っております。
公取との協議については、まず通産省自体が独禁法の実態をよく勉強して、生きている経済、生きている産業というものをうまく蘇生させるという手段を考えるべきでありますし、独禁法も、日本の企業が衰退していくことを願ってあるものではありませんで、公正なる競争の中で発展していくことを求めている法律でございますから、これがいままでのように、独禁法の除外か、いやそれはけしからぬとかけしかるとかという議論でなくて、生きている産業と、その産業に即応して、しかも行き過ぎを戒め、足らざるをしかるといいますか、そういう意味の監督法的な独禁法というもの、これはこっちの方が原則でありますから、これがうまくかみ合わないはずがない、私はそう考えて、初めから独禁法適用除外というものを念頭に置かずに、そして、独禁法の存在を認めた上で、うまくそこを事前事後を通じながら協議していけば、むしろ日本の産業のために独禁法は貢献をすることができるはずである。資本主義、自由主義経済をつぶすために独禁法があるのではない、そう思っておりましたから、ただいま申し上げましたような経過を経て、これからの協議では、独禁法に触れるものあるいはまた独禁法を無視したもの、そういうものはつくりませんし、公正取引委員会もまた、しゃくし定規に、その産業の実態がどうあろうと、うちの方はこういう基準でございますからということは言わないだけの話し合い、そういうものをうまく運んでいきたいということでございます。
 官僚統制の方は、これは初めから、あきらめさせておると言うと語弊がありますが、そういう気持ちは持っておりませんで、たとえば端的なのは、アウトサイダーというものに対して通産大臣が勧告をしたり指示をしたりする権限を持つか持たないか、これは実は、特定の業界にとっては大いに影響のあるところなんです。しかし、それは初めから捨てよう、そういう統一性のとれない——みんなでこの苦境を乗り切っていこうという業界が乗ってくればいいじゃないか、アウトサイダーがおって、おまえたちがどんなことをしようとしたっておれは自分一人で大きく伸びていくぞという、一匹オオカミにじゅうりんされるような業界というのは、乗ってこれなければ仕方がないじゃないか。したがって、官僚統制の象徴は大臣の勧告、命令権でありましょうから、そういうものは一切アウトサイダー規制の対象にしておらない、このことでもう御説明は要らないと思います。