三月十五日付の沖縄タイムスを見ますと、過失往来妨害罪の容疑で那覇地検に書類送検した件について、「当時現場上空にＦ４ＥＪ四機以外航空機がなく、回収した金属片の鑑定結果やパイロットおよび第一一徳丸の乗組員の事情聴取などから爆発した物体がＦ４ＥＪの、ミサイルと断定した」と報道しているわけです。新聞もこういう報道をされているわけなので、調査の内容を私は今答弁がありましたからあえて聞きませんけれども、どういう調査や取り調べを行われたかということは新聞等でも出ているわけですから、この点は明らかにしておいていただきたい。
本件につきましては、先生御質問のように去る三月十四日、事件発生当時沖縄南部訓練区域で空対空ミサイル射撃訓練を実施しておりました自衛隊員につきまして、刑法第百二十九条第一項に定めます過失往来妨害罪の容疑があるということで那覇地検に送致したわけでございますけれども、この具体的な捜査結果につきましては、先ほどの上原先生の質問でもお答えいたしましたとおり、現在那覇地検の方に送っておりまして、那覇地検の方で取り扱っておられるものでございますので、発言を差し控えさせていただきたいと思います。
ただいま振興局長から詳しく事情を聞きました。運輸省の方から、諸般の手続は総合事務局が一切やった、こういう答弁がありましたのを私も聞いておりまして、多分振興局長が知っているのかなと思っておりましたところ、これは確かにそういう経過をたどっておるのでございますが、運輸省の監督のもとにやっている事務だそうでございますので、したがってまだ私どものところへ報告はないわけでございます。ですから、三村が合意をしたのかどうかという問題を含めて、少し時間をおかしいただきまして私どもに事実関係を聴取する余裕をお与えいただきたい、こう思います。
重ねて私は、一つは地元の生活、経済の発展、離島の振興という立場から大きな影響を与える、離島の発展を阻害しかねない問題だというお話をしましたけれども、もう一つは、先ほどお話ししましたようにこうした運航計画の変更の際、関係者についての名前が全部挙がっています。この中には沖縄県の商工部長も入っていますし、総合事務局の運輸部長もこの協議のメンバーなんです。その協議で関係者全員が同意していないということが明らかなのです。特に地元の関係の村長が同意していないわけですから、文書を出しているわけですから、この譲渡する際の覚書の中で、事業計画の変更申請を行う場合には第一番に読み上げました具志川村長、それからずっと名前が挙がっていまして、これらの人たちと協議をして全員の同意を得なければ許可しないものとするという覚書が交わされているわけですが、その筆頭の村長が同意をしていないわけですから、この点も含めてひとつ改めて検討し直してほしい、もとへ戻してほしい、こういう要望なんです。
久米島航路におけるフェリーの二隻運航体制につきましては、地元から強い要望があることは承知をいたしております。沖縄開発庁といたしましては、離島の産業振興という観点から所管の官庁であります運輸省とよく連絡を密にしながら対処してまいりたいというふうに考えております。
大臣、今やりとりをお聞きになったと思いますけれども、この運航計画の変更が、先ほど同僚の玉城委員もお話しになっていましたけれども、産業と農業に大変な影響を与えているのですね。その事情がわからなければ、二隻で両方から朝出発してむだじゃないか、それよりも一隻で往復した方が効率的だと普通考えるのですが、そのことが経済に大変な影響を与えているということで、もとに戻してほしいという強い要望が地元からあるということ。
 もう一つ、私が今取り上げましたようにこれが手続に従ってやられていない。地元の自治体の同意が得られていない。事業計画の変更に同意できませんという文書が出されているわけですね。この譲渡に対する同意が全く得られていないということでもあります。沖縄の第二次振興開発計画の第三章を見ますと、十一項で離島振興について「離島の振興に当たっては、離島のもつ不利性を克服しつつ、離島の特性と住民の創意を生かして産業の振興等を進める」と述べているわけですから、こうした趣旨に基づいて久米島フェリーの二隻体制の復活が早期に実現できるように努力していただきたいということを重ねてお願いしたいわけですが、大臣、いかがですか。
私が今言っているのは、この運航計画変更の許可申請がその手続に基づいて行われていない。沖縄の総合事務局からどういう報告が来ているかわかりませんけれども、今の御答弁をそのまま受け取れば、皆さんの方は承知しなかったということになるかもしれませんが、この協定と全く反することですから、これは事実なので調査をしていただいて、関係自治体が同意を与えていないのですからこの運航計画は一度白紙に戻す、もし調査をしていただいて確認していただければその措置はとっていただけますか。
具体的な認可手続等は当時沖縄の総合事務局の方で行われたわけでございますが、いずれにいたしましても先ほど来お話のございましたような御要望の趣旨、実情等は十分踏まえまして、フェリー二隻体制に戻すことにつきまして今後検討してまいりたいと思います。
この問題につきましても在来から我々の考え方を申し上げておりますけれども、勧告の場合は、先ほど担当局長が申しましたように、公務員側の給与の実態の調査とまた民間における約七千数百、八千に近い企業につきまして具体的に給与の調査等を実施いたしまして、その結果それらを対比し、較差がある場合にはこれを埋め合わせるようにしていくというのが恐らく在来ともどもとられてきた方策でございますから、私どももそういうふうなことを頭に置きながら、さらに国家公務員につきましてはその公務員の生活実態、あるいは何といいましても税金の上の給与でございますから、やはり世論の納得ということも頭に置きながら勧告をどうするかということを考えたいと思います。私どもは、在来も申し上げておりますとおり、こういう問題において較差が出たような場合におきましては、その取り扱いについては積極的な考え方をもって対処したいと、こういうふうに思っております。まず何よりも官民調査の結果を待った上でないと今ここでそのままの実態が出るまでは答弁は差し控えざるを得ないと思いますが、申しましたように、私どもは積極的な対応をいたしたい、こういうふうに思っております。