御指摘の趣旨は私も理解をいたします。臨調答申でも、行政改革に対する第五次答申、最終答申で特別会計の運営の改善、特別会計の会計経理の明確化等々が指摘されておるところであります。
 特会の中で、全部が全部一概に言えませんけれども、今御指摘のありましたような問題の中で、確かにそれこそ外為でございますとかあるいは地震の再保険なんというのは、大きな地震がなかったらそれは幸いかもしれませんけれども、そういう保険関係に関するものは別といたしまして、当初の見積もりは歳入歳出ともにかなりの乖離があるという御指摘があろうかと思うのであります。その一つ一つについてはまことにやむを得ないものがあるわけでありますが、何としても予算でございますから、一般会計予算をあれだけ厳しく議論して成立させていただく中にあって、特別会計がそれに比して決算面の乖離が大きいではないかということに対する御忠告は念頭に置きながら、これからもできるだけ、何と申しますか、その乖離がないような努力は続けていかなければならぬというのが、やはり財政民主主義の本質的にあるべき姿であろうと考えております。
 御忠告、本当にありがとうございました。
今それぞれ理由を挙げられましたが、私は何も利益を上げてはいけないと言っているのではなくて、また特別会計が利益を上げるためにあるものでないということも承知しておりますが、余りにも最初の利益金あるいは運用収入の見積もりを少なくしておいて、そして決算になると、例えば資金運用部であれば三十一億も出ておるわけですね。それから造幣局の方は二千万でございますけれども、産業投資特別会計などは六十八億というふうに、数十億の差が出てくるわけです。これは予算の見積もりの段階で果たしてどうしていたのか。しかもこれは五十七年度だけではなくて、大体毎年同じような利益金が出ているわけです。例えば産業投資特別会計にいたしましても、五十五年度で六十三億六千万、五十六年度では九十七億一千二百万、そして五十七年度六十八億、こうなっておるわけで、大体見ますと、およそ同じような傾向が見られるのではないか。造幣局にしても二千五百万、千五百万、二千万と、こうなっておるわけです。そういった点は、最初の予算の時期において全然予測できないものではないと私は思うのです。余りにもこの差が、それは生き物ですからある程度はやむを得ないと思いますが、ちょっと大き過ぎるのではないか、このように思うわけです。また逆に、農業共済再保険特会などは当初で黒字、決算で大幅赤字が三年も続いておる、こんな状況です。そういうように、どうして当初予算の編成の段階で、もう少し過去の実績から見て、一〇〇％当たるというのは無理ですけれども、できなかったものなのかどうか、これは大蔵大臣いかがですか。
整理基金の議論をするとあれするのでちょっとあれしますが、私が質問したい趣旨は、先ほど来少し述べかけられましたが、要するに運用収入あるいは利益金、そういったものの当初の見積もりと決算の間にかなりの差が出ておるわけですね。この理由について説明をしていただきたいのです。
お答えいたします。
 地震の再保険特別会計から申し上げますと、地震の再保険特別会計につきましては、毎会計年度の利益の額が当該年度の損失の額を超えますときは、その再保険金の支払いに備えまして全額を責任準備金に積み立てなければならないということになっておりますので、利益と申しますよりも全部責任準備金に繰り入れております。（矢追委員「それは幾らですか」と呼ぶ）繰り入れは、五十七年度で申し上げますと百七十八億二千万円でございます。
 国債整理基金でございますが、国債整理基金特別会計の性格は整理会計でございまして、事業を行っているものではないということで、事業から生じます利益金の発生はないということでございます。ただ、歳入超過になりましたものはすべて債務償還のために翌年度に繰り越しをしているということでございます。
ちょっと私の調べた計算と違っておるのかどうか、そちらが間違っているのか、こちらが間違っているのかわかりませんが、今地震再保険特別会計は決算なしとおっしゃいましたが、あるんじゃないですか。それが一つ。
 それからもう一つは、国債整理基金特別会計の運用収入はマイナスになっておるはずですが、その点はいかがですか。
教育改革をこれから御議論いただくということの、社会の変化、環境というものを考えてまいりますと、その一つには当然、国際社会の中における対応というものを考えていかなきゃならない。それは今、先生から御指摘がございましたように、単に留学生に対するもの、あるいはまた海外の勤務者の子弟が自由に行き来ができる時代が来るでしょうし、そういうことも考えなければなりません。また、もう一つは、日本人のための日本人だけの教育というのは従来、今日まで文部省がとっておった一つの考え方でございましたが、やはりこれからは国際社会に対して日本は教育でどういう貢献がきもだろうか、こうしたことなども国際社会における対応として考えていく幾つかのまた視点の一つだろうというふうに考えられます。
 今たまたま教科書のお話がございましたように、正しい国際社会における慣行、そうしたことも子供たちには理解をしてもらうということは大事なことでございますが、先ほど局長からも申し上げましたように、歴史的な教科書等は客観的に、かつ公正に書いてもらわなきゃなりませんが、同時に、子供たちの、これは小学校と高等学校では違うわけでありますから、発達段階に応じて教育的な配慮というのが大事だと思うんです。ですから、例えばそういう世界的慣行という形で戦争に対する記述などがあった場合も、日本のかつて戦時体制の中でいろんなことなどがあった、今御指摘がありましたような南京の事件など、仮にそれを克明に書けということになれば、それでは諸外国の歴史の過程の中でどうであったのだろうか、そういうことをまた書くことがほかの国に対してどのような一体受けとめ方をされるのだろうか、こういうことは私は教育的配慮になろうというふうに思うんです。ですから、そういう意味で子供たちの年齢あるいは修学の発達の段階に応じて、そのことについては客観的に、また同時に教育的配慮というものが常になされなければならぬというふうに考え、このことについて今まで政府委員から御答弁を申し上げたとおりでございます。
 しかし、国際社会における対応ということとこの教科書の問題とは直接また関連があると言えばあるし、ないと言えばないわけでありますが、国際社会の中で教科書は何もかもすべて諸外国のことなども事実克明に書けということが果たして適当であるかどうか、これは私は議論をいろいろとしてみなきゃならぬところであろうというふうに思うわけでございます。要は、先ほどから繰り返して申し上げますように、教育的な配慮ということを十分考えて客観的な記述をされるということが大事ではないかというふうに考えております。