ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、案文を朗読いたします。
    国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
 一 国民年金の保険料免除及び保険料収納については、制度の趣旨にかんがみ、その一層の適正化を図ること。
 一 基礎年金勘定の運営に当たっては、勘定創設の趣旨にかんがみ、将来に向かつて、基礎年金勘定の財政の充実を図るため、適正かつ公正な経理処理を行うよう努めること。
 一 今回の年金制度の改革は、全公的年金制度にまたがる抜本的な改革であるので、必要な事務手続等について広く国民に周知徹底を図り、公正な新制度として円滑な実施が確保されるよう配慮すること。
以上であります。
 何とぞ御賛成くださるようお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました本案に対し、中村正三郎君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。野口幸一君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
いろいろまだお願いしたいこと、言いたいことがあるのですけれども、時間の関係であと一つだけお話を聞いていただいて、考え方を聞いて終わりたいと思います。
 今の年金基金でございますが、年金基金の設立というのは千人以上の規模ということで限定をされております。御存じのように、最近特に大企業と中小企業の賃金格差というものが出ております。年金基金あるいは企業年金、こういうものが非常に普及をしてまいりましたけれども、そういう面から見ると、ますます賃金で差がつき、年金で差がつく、中小と大企業どこの辺の格差が出てくるわけでございまして、一つは、今回健康保険の条件が千人から七百人に引き下げられましたけれども、その規模に応じてそういうふうな措置がとれないかどうか。それから、賃金格差とともに開いてまいります年金格差、この辺について厚生省としてはどういうふうにお考えになっておるのか。これを聞いて終わりたいと思います。
特別法人税の課税につきましての大蔵省の考え方でございますが、御案内のように、企業の掛金の支出の段階でこれが損金算入になっておる、一方受け取る側、これは年金受給時に課税になるわけでございまして、その間の課税の空白が生じます。その部分に対するいわば遅延利子というような考え方でこの課税をいたしておるわけでございますが、これは御指摘のように、基礎年金の部分でございますとかあるいは国家公務員の給付水準に至りますまでは課税をしない、それを超える部分について課税をいたすというような仕組みになっております。
 この基本的な考え方というのは税理論上も維持されてしかるべきだと考えておりますが、今回国家公務員の給付水準の変更もございますし、はたまた現在税制の抜本的な見直しということで、年金課税のあり方を総合的に検討している時期でもございます。こういったような御審議を踏まえまして、厚生当局ともよく御協議をいたしまして今後詰めてまいりたいと存じております。
厚生年金基金の積立金に対します税制のあり方は、御指摘のように、基金そのものを普及します上で非常に大きなポイントでございます。
 私の立場を申し上げさせていただきますと、今後における基金の役割を、だんだん重要性を高めると同時に、また中小企業その他に普及、広げていくという必要性もあるわけでございますので、少なくとも課税強化にならないような、何か今の基準にかわるような非課税基準をつくる必要があるんじゃないかと考えて、従来とも大蔵省と相談しているわけでございますが、今回の時点では、今後税制全般の見直しの関連の中で廃止の問題も含めて総合的に検討を加えるということの一致しか得られておりませんので、私どもとしましては何とか現行のような状態を維持できないかということを念願にしておるということを申し上げたいと思います。
要するに、国民年金の方の国庫負担平準化措置というのがございまして、これは昭和六十五年から七十二年まで返済することが決められている、こういうことでございますね。片方が決められていて片方が決められていないというのはこれまたおかしな話でございますから、ぜひある程度の時期に約束をしていただくように、これは努力をお願いするということで終わりたいと思います。
 あと一つでございますが、これもまた毎年お願いしている話でございますけれども、年金基金の特別法人税、これ一％かかっているわけでございますけれども、用途からいきましてもいわゆる年金基金にやっぱり資するというか、基礎部分と報酬比例部分がありまして、それにプラスアルファをできるだけつけていこうということでいろんな運用をしているわけでございます。これに対して特別法人税一％ということでございますけれども、税金がかかるというような形になっているわけで、これを何とか廃止をしてほしい、こういうことで従来からお願いをしているわけでございますが、この問題について厚生省、まずどういうふうにお考えになっているか、お聞きをしたいと思います。
東電工の資料は全くこれと符節一致するんです。二十一項目の調査項目、それに従ってこのとおりにやっておるんです。言いかえれば、現にこれがやられているというその大もとが、国鉄が裁判所にも出し、そして我々にも提示したこの資料です。総裁、あなたはじっとそこで黙っておれば済むというものじゃないんですよ。テレビでずっと国民はあなたを、何ぼしら切っても何が真実かということを国民は皆知っているんです。少しは恥を知りなさい。
 私、総理にお伺いしますけれども、ある駅の職員のことでありますが、「老夫婦が大きな荷物を持ち困っていたのでホーム乗車口まで荷物を運び感謝された。」「旅客がホームで気分が悪くうずくまり歩行も困難であるため、休憩室まで手を添えて歩き休まして帰した。翌日、親切にしていただいたお礼にと花が部屋に届いた。」「室内を整理、手待ち時間を利用して帽子かけ、はさみかけなどをつくり室内の美化に努めた。」「当日一交代勤務の森職員が急病のため、本人は非番であったが代務に快く応じた。」、こういうふうな報告が出ておりますが、こういう人はまさに模範的な駅員さんだと思うんですが、いかがでしょうか。