亀の瀬地区は、先生御指摘のように、奈良盆地ののど首に当たっておりまして、奈良盆地から大阪平野に入りますところの狭窄部でございまして、確かに奈良盆地の排水のために亀の瀬の狭窄部がいろいろ問題になっておるということの地域ではございます。ただ、御存じのように、その右岸側が全国でも有数の大地すべり地域でございまして、この地すべりが現在の河道をふさぐことがまずないように、昭和三十七年から直轄の地すべり対策工事ということで毎年相当な投資を行って、その対策を実施しております。水を抜いたりというふうないろいろな対策をしているわけですけれども、地すべりの現象というのは、対応も非常にむずかしいし、また原因、あるいはその根本的な対策をどこまでやればいいかとか非常にむずかしい問題がございます。したがって、この当該個所の河道を広げるということから開削するということは、技術的にはきわめて慎重に対処しなければいけない重大な問題だと考えておりまして、この方策を今後とも慎重に検討していかなければいかぬと思っております。
 なお、今回の出水に対応いたしましては、先ほどお話しいたしました激特事業で、葛下川合流点から下の本川側につきましても、たとえば三郷町の西浦あるいは下之庄、王寺町の大田口、この辺の地先に狭窄部があるわけでございまして、そういった狭窄部を掘削することにしております。それによりまして、今回程度の洪水に対しては十分流下能力を確保することができる、そういうふうに考えております。
全国的に見まして、大都市周辺地域の都市化というのは確かに相当な進度がございました。といいますのも、わが国はこの狭い島国で大変山地が多い。平地が少ないところに大変な人口や資産が集積をせざるを得ないような宿命があるということでございまして、国土面積の約一割に相当する面積が河川のはんらん区域でございますが、その一割の区域の中に、現在人口では五〇％、国民の資産では七〇％が集積をしておるというふうなことでございます。そういう自然地形的な宿命もあるわけでございますが、一般的に申し上げますと、確かに流域の都市化によりまして、その河川の流域が従来持っておりました保水能力あるいは遊水能力といったものが低下いたします。低下いたしますと、やはり降った雨が滞留することなく一度に川の中へ流れ込んでまいる、そのために流出量が増加するということは事実でございます。また先ほど申し上げたように、はんらん区域の中の資産が続々とふえてきておることからいきましても、その被害は増大するという傾向があることは事実でございます。しかし、昨年の大和川の災害の主たる原因といいますのは、現在の治水施設の能力を上回る異常な豪雨にあったんだということは事実であると考えております。
先生がおっしゃいます雨の記録でございますけれども、大和川水系の工事実施基本計画というのがございますが、それにも記述してはございますけれども、王寺地区なんかに対しましても、大和川流域の特性からいきますと、いわゆる流量の一番高いピークを支配いたしますのは、流域全体の雨量記録から、流域平均の二日雨量という言葉を使いますけれども、流域平均二日雨量が支配的であるというふうに考えておりまして、奈良の測候所の記録そのものは、先生のおっしゃったとおりだろうと思いますけれども、私どもがこしらえておりますデータからまいりますと、王寺の水位観測所の最初のピークが八月二日の三時に七・三八メートルでございました。これが最初のピークなんでございますが、これに関係いたします雨量は、七月三十一日から八月一日までの流域平均二日雨量であり、それは計算してみますと、二百四十一ミリということになりまして、先生先ほど御指摘の、従来戦後最大でもありました昭和三十四年の洪水、この場合の流域平均二日雨量は二百八ミリでございまして、それをはるかに上回っておるものでございました。
 それから、御指摘のように、確かに水位の山が二つございまして、次の水位のピークが八月三日の十一時の七・五四メートル、これが先ほど申し上げたハイウォーター以上になったという山でございますが、これにかかわる八月一日から二日までの流域平均二日雨量を出してみますと二百七十七ミリということになって、既往の記録では最大となっておるという認識を持っておるわけでございます。
大臣お聞きのように、大変問題の多いところでございまして、さりとて人口の増加をとめるわけにもいかず、首都圏の中で埼玉という県が通過する県でもあって、日本全体へも大変大きな影響がある、こう思いますので、冒頭御答弁いただきましたような意味で、考慮される中で最重点の考慮をお願いしておきたいと思うのです。いかがでしょうか。
羽根倉橋は、主要地方道浦和所沢線の荒川にかかる橋長八百六十メートルの長大橋梁であります。本橋は昭和四十八年に上り二車線を暫定供用して往復それぞれ一車線ずつで使っておるわけでございますが、その後の交通量の増加に対応するため昭和五十六年度に四車化事業に着手いたしました。昭和五十七年度におきましては、前年度に引き続き上部工の製作架設を進めており、本橋の重要性にかんがみ、早期完成に努めてまいりたいと思っております。この総事業費は十七億円でございまして、五十八年度以降残事業費が七億円でございます。五十七年度事業費は五億円でございますので、できるだけ早く供用するように努めてまいりたいと思います。
まず、要望を申し上げさせていただきます。非常に深刻な不況でございますけれども、円高対策あるいは不況対策についての要望でございます。
 先日、商工委員会は群馬県下に視察に参りまして、私も同行させていただきました。地元の中小企業の方々あるいは商工団体の方々がらまことに深刻な不況について聞かされ、不況対策を早急に進めてほしいという強い要望がありました。
 大臣もこういった話を各方面で聞かされて、またかということかと思いますけれども、本当に私どもも地域におりましてはその話ばかりでございまして、地元に帰りましても、にこやかに元気よく振る舞っておったら何か申しわけないような、そんなふうな大変厳しい状況であります。
 そういった中におきまして、今減税とかいろいろと対応が真剣に検討されておるわけでございますけれども、それよりほかに方法はないだろうか、あるいはもっと早急に強力な方法はないだろうか、詳しくこれを検討しながら真剣に取り組んでいく必要があるんではなかろうかと思いますので、なお一層の大臣以下通産省の方々の不況対策、円高対策に対するお取り組みをまず要望申し上げます。
 それから、この法律についてでございますけれども、現今、中小企業に対する不況対策が非常に期待を集めていることは言うまでもないことでございますけれども、不況が中小企業のすべての分野にわたっており、私どもとすれば、できる限り広範囲な中小企業に対してこの法律の適用がなされるようにしていただきたいと考えるわけでございます。
 具体的に言いますと、法の二条第三項に特定中小企業者という言葉がありまして、この定義があります。この定義が具体的に決まるについては、政令を二段階に置いて定めるというふうになっておりますけれども、この政令の定め方等におきまして、できる限り広範囲な中小企業に対してこの法律の適用がなされるように特別の御配慮をお願いしたいのでございますけれども、まずその点はいかがでございましょうか。