お答えいたします。
 大変お励ましをいただきましてまことにありがとうございます。
 文化の保護、文化の振興というようなことに関しましては、前政権の先生方の政策、御方針を受け継ぐと申しましても、どちらからも余りおしかりを受けないのではないかと思いますが、私も最初、就任いたしました直後に、文化による国際貢献ということを抱負といいますか夢として申し上げまして、文化による国際貢献ならば世界のどの国からも余り苦情をいただかなくて済むのではないか、ぜひ文化による国際貢献をいたしたいというふうに答えたのを思い出しているわけでございます。
 で、先ほどの文化財の保護その他、文化についての予算は、日本というのは、まあ外国といってもいろいろございましょうけれども、たくさんそういうことに予算を使っている国、先ほど先生のお言葉ではアメリカが例に出されましたが、ほかの国にもたくさんあるわけでございますし、そういう国と比べて日本の予算はかなり貧しい予算なのではないかという実感をしているわけで、来年度の予算要求におきましては、文化に関してもっとたくさんいただきたいものだと、大蔵大臣、総理大臣にも陳情せよという先生のお励ましてございますから、この席をかりまして希望を申し述べさせていただきます。
ロシア問題について御説明申し上げたいと思いますけれども、十六時三十分ごろ、これは日本時間でありますけれども、戦車の集中砲火、これが始まりまして戦闘が活発化しておるようであります。最高会議の建物は相当被弾しまして、窓ガラスはほとんど割れてしまったということです。
 それから、ルツコイ前副大統領、ハズブラートフ議長は、最高会議の五階の部屋におられるようであります。これは、銃弾は五階にも今申しましたけれども、お二人とも無事であるということです。これは未確認でございますけれども、最高会議の建物、これは一部が政府側によって奪回されておるということであります。
 それから、ルツコイ前副大統領は、十五時二十五分、インターファクス通信の記者を通じまして、エリツィン大統領との交渉を申し出たということであります。しかし、チェルノムイルジン首相は、武器を捨てて最高会議の建物から出てこなければ交渉に応じることはできないということを言っております。
 現在、モスクワの情勢は、依然としてロシア軍による最高会議の建物の奪回作戦、これが継続中であるということと、今、ちょうどこの時間でありますけれども、チェルノムイルジン首相が演説を行うということで、今、多分報道されているのじゃなかろうかと思います。
 外務省といたしましては、本日、モスクワ市への邦人の当面の間の渡航自粛勧告、これを行ったことを御報告申し上げます。
 以上であります。
どうか、最後にもう一度お願いしておきますが、朗読はおやめいただきたいと思います。大体、洋服を着るときも洋服が体に合わしてくれるんであって、体を洋服に合わせるなんというのはおかしい。でありますから、どうかこの点は規則をひとつ大事にしていただきたいと思います。
 もう一つ言わしていただくと、フランスなどは、世論をリードして死刑を廃止をしております。ですから、世論をすべてだとお思いになってはいけない。この点もひとつ諸外国の例を徴していただきたいと思います。
 以上で終わります。
私の承知しております限りでは、法務大臣が記者会見で、法務大臣御就任の直後に、直後であるかどうかその辺はよくわかりませんが、死刑廃止を信念として持つ者は法務大臣を受けるべきではないと思うということを言明なさったように私は新聞で見ておるのでございますが、私の理解でございますと、国会が開かれますと、その都度大臣の所管にかかわる役所の法律が改正ないしは新規につくられるわけでございまして、膠着状態には置かれない、必ず変わるのでございます。それの中に、どういうものが変わるか変わらないかは別として、変わる。
 でありますから、私は、法律の専門家ともあろう方が、これはおかしなことをおっしゃるものだと。やはり政治というのは、一寸先はやみと言われておりますように、どういうことが起きるかわからない。そういう中で、そういう信念を持っておるやつはこのポストについちゃいかぬよというようなことをおっしゃることについてはどうしても解せないのでありますが、この点をお答えいただきたいと思います。
それで、先般、医師会の方が研究を依頼されたということで、日大の人口研究所の人口推計が出ました。これが必ずしも厚生省の人口推計と一致しないのですね。例えば総人口のピークというのを見ますと、厚生省の推計では高、中、低と三つに分けてやっておりますけれども、中位推計で二〇一一年一億三千四十四万、日大の方は二〇〇七年にピークが来て一億二千八百六十四万人なんですね。ですから、ピークの来るのが日大の方が、研究では早い、厚生省では遅い。それから合計特殊出生率、これは一人の女性の方が一生の間に何人の子供さんを産むかという数でありますけれども、これが最低になるのが厚生省推計では一九九四年、来年ですね、一・四九五。日大の研究では一九九七年の一・四九九。そして二〇二五年のこの合計特殊出生率は、厚生省の中位推計が一・八、日大の研究では一・六九六。ですから、一人の女性が一生に出産する子供の数がどれだけになるか、これは二・一を切ると人口が減っていくというふうに言われております。その中位推計をとっても、厚生省の一・八よりずっと低いんですね。ということは、人口が厚生省の考えているほどふえない。ちょっと低いカーブでピークを迎えて、さらに厚生省の曲線より低い曲線でずっと下がっていく、こういう数字なんです。
 私は、以前から厚生省の人口推計、ちょっと合計特殊出生率も高目に出しているというふうにこれは聞いたことがございます。これは純粋に学問的に追求されてそうなったんだろうと思いますけれども、一つの考え方としてこれをそういう数理計算の基礎にされているときに、これは余り高いところで見ておったら間違いが起きるんじゃないか。この八九年のときのいわゆる一・五七ショック、またその次の一・五四、それから平成三年ですか、一・五三。私は必ずしも厚生省のこの研究は当たってなかったと思います。
 ですから、そこのところをどういうふうに数字を位置づけられておるのか。さっき見直すこともあるというふうにおっしゃっておりましたけれども、まあこれが今の公式の統計なわけでしょうから、これを使ってやられるのか、それともさらに精度の高いようにして再計算に備えられるのか、これはいかがでしょうか。