参考人の皆さん御苦労さんでございます。
 いろいろこの問題でちょっと考え方の交通整理をする意味でお尋ねしてみたいのでございますが、飛鳥地方とか飛鳥時代、その飛鳥地方の歴史的文化あるいは遺産を守ろう、あるいは風土を保存しよう、この基本的な考え方は、飛ぶ鳥の方の飛鳥でございますね。千三百年昔に律令国家ができた。それはわが国の国家体制の原初形態である。しかし、それは昨今まで特に守る法律もなく、自然のなすがままに任せていた。たまたま現在の明日香村というのが昭和三十一年に誕生しているわけです。飛鳥村と高市村と阪合村が三村合併して明日香村ができた。したがって、明日香村は、在来の飛鳥の文化を守ろうということで、きわめて自主的に村民の方々が努力をしてこられた。私は飛鳥の歴史というのは、現在の明日香村だけではなしに、現在の桜井市にも橿原市にもずいぶん広がったものだったと思うのです。それは時代の変化の中で新しい市になって、特にそういう規制もないし、次々と近代化していった。たまたま明日香村が自主的な努力をしていただいたところに古都保存法ができて、四十一年以降これは一層いろいろと保存をしようという規制もかかってきた。ですから、今日までもうすでに規制は続いているわけなんですね。
 しかし、それでは非常に村民生活に支障を来す、だからひとつ何とかしてほしい。固定資産税も減免してもらえないか、あるいは補助率も他の町村とは違った特段のかさ上げをしてもらえないか、ついては特別立法をつくってもらえないか。これが現在の明日香村と奈良県の要望であり、それに基づいて今日に至っておる。政府がようやく特別立法の決断をした、私はそういうふうに理解いたしております。
 したがって、先ほどから九十五条の問題がいろいろ問題になっておりますけれども、こういう歴史的経過を尋ねますと、むしろ辛うじて現存の明日香村を範囲として守らざるを得ないという状況にある。たまたまそれが行政単位の明日香村とぴったり合っているだけであって、その趣旨とか精神とか中身というものは、そういう村の権能を規制するという意味ではなしに、むしろ保存するためにどうすればいいか、規制もある程度それは受け入れよう、そのかわりいろいろと村民の生活安定のための援助措置も講じてもらおう、こういう趣旨からできつつあるものだと思うのですが、村長さんの御見解はいかがですか。
大変ありがたい御意見を賜りました。私といたしましても、片や風土並びに景観、地下遺構の保全とそれから住民の生活向上の調和をどの点で求めていくかということが非常にむずかしい問題がございます。なお、私の方では文化財保護委員会という諮問機関を持っておりまして、これは民間から選んでおります。あるいは学者の中から選んだ方々、そういう関係の方々に十分御意見を賜っておりますのがいままでの行き方でございます。
 なお、今後この法律が制定をいたされますと、特に基金制度の問題と関連をいたしまして条例を制定しなければならないことになっておると思うのでございます。自治法の二百四十一条に基づきます条例を制定して云々ということでございまして、細かい条例を設けなければならぬ、かように考えておりますと同時に、審議会をつくりまして、住民からの代表もそれに参画をしていただいて、村の保存と住民対策との意見を審議会で十分聞いた上で処理を図っていくように考えたい、かように考えております。
明日香村にあります、あるいは飛鳥地方にあります文化財の保存、これは地下にある文化財の保存が中心でありますために非常に困難を伴うわけでありますが、これを成功裏に進めるためにも、専門家といいましょうか、飛鳥の文化財を系統的に研究していらっしゃいます研究者の方々とそれから明日香の村民とが、対立関係になるのではなくて、できるだけ協力関係になることが大事ではないかと思うのですね。その調和を図る責任が私は国の政治の責務だ、こう思っておるのであります。この点に多少、多少どころか大きな手抜かりがあって、いろいろトラブルもあるのじゃないかと思いますけれども、願わくば村としても、今後の法律の目的とする片や文化財の保存、片や村民生活の向上、この調和を図るためにいろいろと努力をいただきたい、こう思うのでありますが、そういう両方の調和の問題について村長さんの御意見を伺って終わりたいと思うのです。
五〇％の根拠は何かということはなかなかむずかしいあれでございますが、これは恩給制度の仕組みとか他の公的年金制度の仕組みというようなものを受けまして、共済年金における遺族年金の支給率は退職年金の百分の五十、こういうことになっておるわけでございます。ですから、もちろんそれが妥当であるかどうかという議論はかねがねあるわけでございまして、国会におきましても、それを少なくとも七〇％くらいに引き上げるべきであるというような附帯決議もちょうだいをいたしておるわけでございます。この点はかねがね検討しなければならない課題であるわけでございます。
 これまでのいろいろな検討の中で私どもが考えておりますことは、遺族年金の支給率をそういうように一律に引き上げることにいたしますと、遺族に対する所得保障という面から見た場合に、遺族の方でありましても非常に所得のある方もありますし、ない方もある、そういう観点からすると一律に引き上げることは、所得の多い人たちのところも引き上げることになりますからかえって不均衡が出てくるのではないか、こういうことが一つございます。
 そのほかにも、そういうことに伴ういろいろな年金制度上の問題を十分詰めてかからないと、簡単に一律に相当程度引き上げるということの結論が出せないと考えておるわけでございまして、大分長い間の課題ではありますが、さらに今後の検討課題というふうにしておるわけでございます。
 ただ、遺族年金を受ける方々の中で妻である人たちにつきましては、そういう給付改善の方策というものは特に積極的に講じていく必要があるだろう、こういう考え方から、支給率の問題は別といたしまして、昭和五十一年度からは寡婦加算という制度を設け、額も五十三年度、五十四年度とそれを順次引き上げて、実質的にそういう特に恵まれない寡婦の方々に改善措置を手厚くする、こういう方向をとってまいっておるわけでございます。
 したがいましてその改善の結果、個別にケースはいろいろあれですが、きわめて平均的な計算をしてみますと、一番所得の少ない方々を対象にした最低保障額で見てみますと、退職年金の最低保障額の約七九％くらいになっております。それから、それに寡婦加算を加えると最低保障額は約九割くらいまでいっている。ですから、非常に所得の少ない階層のところでは、そういう手厚い改善措置がなされてはきておるわけです。
 なお、今回厚生年金保険法が成立をいたしましたことによって寡婦加算額が大幅に引き上がった、その問題を今後私どもとしても年金制度の問題として取り組んでいく、こういうことでありますので、一律引き上げというのは基本的に検討しなければならないなかなかむずかしい問題でございますが、必要な改善措置は今後ともできるだけ手厚く講ずるように努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。