既に研究会には、前国会までの法案の審議の状況でございますとかあるいは各委員会での御意見ですとかいうものは御披露いたしております。また今国会においてもいろいろ御意見を賜ることだろうと思いますし、そういうものは研究会の意見に可能な限り反映させていきたいというふうに考えております。
 ただ、これから先のステップにつきましては、中央審に研究会の報告が出ましたら、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、それを参考にしながら、国有財産中央審議会というのは一応国有財産の管理、処分に関する公的な機関でございますので、そこの御意見をちょうだいするというところまで固まっております。その後、政府が意思を決定するまでにどういう段階を踏むかということまで詰めておるわけではございません。
そうしますと、研究会で議論がされまして審議会に行きまして、審議会で最終的に答申が出まして、それを受けて大蔵省が一定の方針を決められます。方針を決められて、それが国会に諮られるのですか。国会の意見はどこで具体的にお聞きになる方針なのか、その点はどうでしょう。
大蔵省の見解というものを実はまだ固めておりませんので、御質問のように研究会の意見と大蔵省の意見が分かれるかどうかということに対して、今即座にお答えする段階ではないと思います。
 私ども、国会でいろいろ御議論いただきましたときに、できるだけ広く民間有識者の方々の意見を聞いた上で勉強し、結論に到達したいと言っておりますので、むしろ大蔵省の立場は白紙と申しましょうか、研究会等に既に参考人の方々が来て御意見をいただきましたが、まだ研究会自体としてのこの問題に対する議論は進んでおりません、したがいまして、研究会の意見が那辺に落ちつくかということも今の段階ではまだ推定することも不可能ではございますけれども、いずれにいたしましても、皆様方の御意見をよく伺った上でしかるべき結論に到達する必要がある問題だと思っておりますので、あらかじめ大蔵省の意見が存在するというわけではないということを御理解賜りたいと存じます。
研究会で今具体的に議論をされているわけですから、その研究会で議論をされた一定の結論、審議会にさらにこれが持ち込まれて最終的には答申、こうなるわけですが、しかし、六一の財源確保に絡みまして百九十五万株ですか、二十一万何千円ということで一応予算に組み込まれる、その任に大蔵省は当たられているわけですから、研究会との言うならば意思統一といいますか、その辺は非常に緊密であろうと思うのですね。ですから私は、新聞記事にどうのこうのと言うわけじゃありませんが、今日まで議論をしております研究会の考え方と大蔵省の考え方には両者そう懸隔はないと思うのです。全くこれは懸隔があって研究会が勝手に別の方向を向いて走っているというものではないと思うのですが、その辺はどうですか。
結論から申し上げますと、大蔵省として電電株式の売却方針を固めたという事実はございません。これは前国会いろいろ御議論いただきまして、やはり国有財産中央審議会というものが存在しておる、しかし必ずしも株売却等についての学識経験者の方ばかりとも限らない、したがって、その公的な審議会の了承を得た上で、大蔵大臣の研究会として民間有識者の方に集まってもらって電電株式売却問題研究会を設けて、そして適宜関係者の意見を聞きながら目下鋭意検討をしておるということでございます。
 研究会に対してお願いしておりますのは、四月をめどに意見の取りまとめをお願いする、こういうことになっております。その研究会の意見を今度は了解を得た国有財産中央審議会に諮問して答申をいただくという手順をとりますので、売却方針を固めたという事実はございません。今度予算書に入れさしてもらった評価、どういう評価で入れたらいいかという勉強で我々は精いっぱいであったというのが現状でございます。
時間があればもっとお聞かせをいただきたい、こう思っているわけですが、配分もございまして、次の問題に移らしていただきます。
 ＮＴＴの株問題について、大臣一時間ほど御在席だと聞きましたので、私の予定としてはちょっと順序が逆になっているのですが、この問題は非常に大きなものですから、この問題からお聞かせをいただきたいと思います。
 新聞記事でなかなか詳しく出ておりまして既に御案内のとおりだと思うのですが、これは二月四日の朝日新聞を私読んだわけでございます。非常に具体的でありまして、例えば株売却の方法については二段階方式でやっていく、大蔵省が何かそういう方針を固めたというような表現になっているわけです。ですから、この新聞をそのまま読んだ感じでは、ああそうかな、こういうふうに思うわけでして、そういう方針を大蔵省が早々とお決めになっていたのかなというふうに私、疑問として感じますので、まず一点、その点についてお伺いいたします。
人間の英知によって未来が限りない変化を遂げていくだろう、そのことは私も率直にそう思っております。そして、そういった人間の英知による科学技術の変化、発展、そういったものはやはり人間のために幸せになるような方向に持っていかなければならぬ、そのためにはすべての人が共存していかなければならぬ、お説のとおりだと思います。
 文部省としましても、本日臨時教育審議会の第二次答申もまとめていただいて、それを見ましても、やはり「世界の中の日本人」というのを二十一世紀を目指して教育目標の一つに掲げられております。このことは、限りなく変わり行く社会の中にやはり一人一人が自分としての自律、自主、言葉をかえて言えば、個性をしっかりと確立しながら他との共存の間で幸せな社会をつくっていかなければならぬ、こういうことでありますから、今後日本がいろいろ努力をしながら、世界の中のいろいろな立場で相互依存関係を深めていく、そういったことに役立つような一人一人の行く末を目指して教育は頑張っていかなければならぬし、社会との連携もより一層密にしていかなければならぬし、人間の英知が生み出すものは人間の幸せのために我々が享受していくことができるようなそんな環境をつくっていかなければならぬと今心から私は思っておるところであります。