私はやっぱり国内農業を守るという立場から、今回、ＥＵのフルガード農業総局長が日本に参りまして、やはり厚生省のこの植物検疫、動物検疫の規制緩和を求めております。要するに、厚生省が食品衛生法を見直して改正することによって、容易に農産物が入ってくるようになる、そういう要請をしておるわけですが、私はこのウルグアイ・ラウンドの中で、米の問題の中で、四十万から約八十万トンの部分輸入というもの、それ以上に私が一番危惧をしておりましたことは、やはり検疫・衛生の協定の問題でございまして、これを国際基準にすんなりといくことによって、国内の農産物が外国の輸入農産物から脅威を与えられるということでございますので、この運用についても十二分に今後関係御当局から御留意していただければと御要望申し上げるわけであります。
 では質問を変えさせていただきますが、大臣がお越してございませんので、土地改良の問題についてひとつお聞きしておきます。
 今回、ウルグアイ・ラウンドの対応ということで、農林省の皆さんも大変奮発努力されまして、この公共投資等について、格段といいましょうか、御努力をいただいたことについて敬意を表する次第でございます。そこで、このウルグアイ・ラウンドにおける基盤整備事業の推進に当たりまして、農家の事業の推進は当然ですが、やはり新しい事業ということ、すなわちそれは農家の基盤整備事業等の償還金の軽減措置というものを私ども大変注目しているわけでありますが、こういうことで、今回の対応の中でどのような軽減措置をとっていただいたかということを簡単にひとつ御説明いただきたいと思います。
 それから、あわせまして、私は、このウルグアイ・ラウンド受け入れによって、六兆百億の対策がとられましたが、それを受けて新規の事業、要するに基盤整備あるいはまたいろいろな農村集落事業等、そういうものの希望件数が果たしてふえたかどうかということをお聞きをしたいと思います。
では、お聞きしますが、今回のＴＢＺの問題につきまして、国民はこのアメリカの輸入リンゴについて、健康の面についていささかも危惧はないというふうに判断してよろしいんですか。
お答え申し上げます。
 厚生省といたしましては、食品衛生法に基づきまして、残留農薬基準を順次設定しております。これまでに、先ほど先生御指摘のとおり、百三の農薬につきまして基準を整備してまいりました。
 御指摘のチアベンダゾールでありますが、国内での使用量が少ないというようなこと、その他の理由からこれまで基準を設定するに至っていないということであります。
 また、今後の残留基準の設定につきましては、昨年の十二月にまとめられました、厚生大臣の懇談会で食と健康に関する懇談会というのがございましたが、この報告書に基づきまして、当面二百農薬まで、これは農水省さんの御協力も得ながら基準の整備を図っていきたいと考えておりまして、主要な農薬についての残留農薬の規制の対象にすることができるものと考えております。
お答え申し上げます。
 沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等によりまして沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的として、復帰と同時に設立された政策金融機関でございます。具体的には、本土における日本開発銀行、それから国民公庫、中小公庫、住宅公庫、社会福祉・医療事業団、それから環衛公庫等の仕事を沖縄県内で一元的に行っている総合的な金融機関でございます。
 公庫といたしまして、平成九年十一月に定められました二十一世紀を切りひらく緊急経済対策ですとか平成十年四月の総合経済対策、平成十年八月の中小企業等貸し渋り対策大綱等に基づきまして新しい融資制度を創設いたしましたり拡充いたしましたり、また事業計画の追加その他の金融支援策を実施いたしまして中小企業等の事業活動に必要な資金の確保に努めてまいりました。また、中小企業の方々等からの相談に迅速に対応できるように窓口を特別に設けるとか、あるいは代理貸しを積極的に活用するといったような手段も講じてきております。
 これら一連の切れ目のない対策の実施の結果、中小企業等資金及び環境衛生資金の貸付実績を申しますと、平成九年十二月から平成十年三月の期間、前年同期比で六〇・七％増となりました。また、平成十年四月から平成十一年一月まで、この期間は前年同月比で三七・一％の増加というように高い伸びを示しております。
 また、中小企業等に対する対策に加えまして、昨年十二月末には沖縄公庫法を改正していただきまして、平成十二年度末までの時限措置ではございますが、金融機関の破綻、貸し渋り等の影響を受けて十分な資金調達が困難となっている健全な中堅企業等に対する長期運転資金の融資制度も創設していただきました。
 それから、御審議いただいております十一年度の事業計画でございますが、御指摘のように、対前年度比一二％増、二千五百七十五億円となっておりまして、これは私ども公庫としましては当初計画として最大のものでございます。
 資金別に申しますと、産業開発資金で中堅企業向けの長期運転資金等の需要が見込まれますので三三・七％の増。それから、中小企業につきましては、前年一九・七％増加したところにさらに三％増。それから、住宅資金につきまして、低金利とか住宅減税等から申し込み受理件数が増加しつつありますので、これも三・三％増というような形をしております。
 また、沖縄公庫独自の融資制度といたしまして、平成十年度の第三次補正予算で沖縄経済の自立発展の契機とすべく沖縄創業者支援緊急特別資金という特別の融資制度を設けていただきました。また、平成十一年度で御審議をいただいておりますが、離島の雇用問題解決のために沖縄離島地域経済活性化資金という特別の制度を設けていただいておりまして、こうした形で自立的な経済発展に資するようなところを重点的に融資するつもりでおります。