現在と十年前というふうに考えますと、現在では、先ほど申しましたように、転籍者は九名で、それから出向者は二十一名。これは、部長だとか副部長だとか次長とか、そういう席についております。十年前は、人が育っておりませんので、まだそこまでいっておりません。したがいまして、今先生のおっしゃったような部署に信託出向者が主としてついていたことは事実でございます。
例えば役員以外の管理職で、先ほどの店長であるとか副部長等は、ほとんど母体行を退職した方がその後住総の方にやってくる、こういう構造になっていた、そういうことではないんでしょうか。
昭和四十六年に設立されております。四十八年から新規採用をしております。したがいまして、その過程では、どうしても母体行に頼らざるを得ないわけでございます。やっと、二十四年たちまして、現在、主要なところにプロパーの人間を配置できるところまで参ったのでありますけれども、こういう事態になってまことに残念に思っております。したがって、途中経過としましては、やむを得ざる処置であったと思っております。
 現在、なお、転籍者は九名、それから出向者は二十一名、合計三十名でございます。
先ほど、経営の刷新ということを申し上げましたけれども、平成四年の二月に大蔵省の検査がありまして、この結果が出まして、平成四年の六月に経営陣をすべて入れかえました。七人おりました経営陣のうち、二人だけ残りまして、五人が全部入れかわりました。その他の主要な部署にいた人間も、すべてやめていただきました。そういう処置はとりました。
要するに、こういう指摘が、過去のものもともかく、現時点に向かっていろいろたくさん指摘されているわけですね。そうした中で、例えば担当者あるいは役員に対して何らかの社内的な処分、あるいは刑事手続にゆだねるとか、告訴するとか、民事賠償請求を起こすとか、そういうことはやったんですかということを聞いているんです。一個でもそういう例があったら言ってください。
確かにそういう指摘を多数受けておりまして、我々も謙虚に受けとめております。
 また、太陽エステートにつきましては、六十一年から六十三年という十年程度前の話でございまして、そのときの責任者は、もう既におりません。
私どもは第二次再建計画というのをやっておりました。第二次再建計画というのは十年計画でやる計画でありました。この再建計画の中で、大きな取引先を破綻させるということは、再建計画そのものがその時点で終わりになります。したがいまして、かなり慎重にやらざるを得なかったという点を御理解いただきたいと思います。
富士住建さんの場合には、私どもに大体定期入金が毎月三千万ぐらいございまして、比較的一生懸命協力して返していただいた先の一つであります。それでよろしゅうございますでしょうか。
それでは、あなたが社長になられてから、どういう方針で臨んだかということをお聞きいたします。
 あなたが社長に就任されてからは、既に完全に破綻状態に向かってひた走りに走っていた、こういう状況でございます。その間、どういう方針で臨んでおられたのですか。
一つ一つの物件を処理するという方法もありますけれども、いろいろな法的な処置というものも含めて、はっきりした方針を出しながら処理をしていかざるを得ないと思うのです。
 ただ、これは、私どもが住専処理機構へ移りますので、その後のことは住専処理機構でどうするかというのを決めていただくわけでございますので、私が今ここでこういうふうにするということは、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
住総の山本さん、今のお話をお聞きになったと思うんですが、この場に及んでなお、どうしていいのか基本的な方針すら明確に語れない、これがこの借り手の今の状況なんです。
 では、貸し手である住総としては、富士住建グループあるいはその他多額の借入を抱えたたくさんの貸出先がございますが、基本的にどういう方針で臨むつもりですか。
グループ十八社ありますので、順次統廃合その他やっていって、やはり土地というのは商品化しないと付加価値が出てきませんので、今一気に処分するとするとやはり各方面に大変御迷惑と、今でもかけて申しわけないんですけれども、もっとかけることになりますので、頑張るだけ頑張って、できるだけ統廃合して、縮小しながら、整理できるものはやっていきます。いいですか。
ところで、それだけの多額の借り入れがあって、あなた自身がどのようにしてこれを処理しようとしておられるか、この点をまず、結論だけ聞いておきたいと思うんです。
 先ほどの冒頭の陳述によれば、売り上げが八百五十億もまだあるから、会社を存続させながらそして返していくというふうに聞こえたわけですが、あなた自身が、既に御自身の企業グループ全体がもう経営破綻の状況にあって、これを何らかの解体の手続にゆだねるという気持ちはありませんか。
私は、今お話がありましたけれども、基本的に何が問題かというと、中山間地ではお金が入ってこないのですよ。農業ではなかなか生活ができない。これがやはり都会に——いろいろ農作業が大変だというのもあるでしょうけれども、これで、中山間地に住めば年収一千万とか二千万の金が入るといったらやはり若者はそこに定着しますよ。
 そこで、ちょっと農業経営の支援策の質問に入らせていただきますが、いただきました資料等を見ますと、農家の総所得、昭和三十五年度から、平成五年度くらいの資料を見ますと約二十倍になっているわけですが、農業所得だけに限ってみますと五倍から六倍しかなっていない。ということは、農業面での所得というのが非常に伸びていない。今平均で農業所得二戸当たり百二十九万一千三百円、農家の総所得は八百八十八万三千四百円というような形になっているのですが、農業の所得がなぜこういうふうに伸び悩んでいるのか、そこら辺はどうとらえておられますか。