両大臣にお願いいたします。
 今、たった少々の間で化学物質の名前、トリクロロエチレン、それからアスベスト、それからコールタールの話を出しましたけれども、本当に私どもの身の回りには数万種類とも言われるような化学物質で埋まって暮らしているわけですよね。だから、やっぱりそういうものの中から私たちが自分たちの健康を、そしてまた、政治、行政にあっては国民の健康を守ると、こういうことが非常に大変なことになっていくんだろうと思うんですけれども、今言われたような一つの、何というのかな、リスクアセスメントですね、アセスメントはだれでもできるのよね。要はそれをどういうふうに実行してくれるかということで、例えばアスベスト一つとったって、捨て方が大事ですよ、大変問題ですよと言っても、それは具体的にはなかなかまだ担保されていないと、こういう現実がございますので、したがいまして、どうかこれが具体的にその国民の健康を守るための施策に本当に動いていくように、抱負を両大臣から伺いまして、質問を終わります。
私どもも大変驚くような、そういう化学物質が環境の中に出てくる。そうして、特に飲料水ですとか、あるいは食品の中に入ってくる、これは厚生省、私どもの仕事としては非常に重大な問題であるということで、そういう有害物質の健康リスク評価のシステムというものを私どももきちんとした体系を持っていく必要がある、こういうことで、先生ただいま御指摘いただいたような研究班を組んでいろんな検討をしていただいてきたところでございます。それで、その報告書があるわけでございますが、その中身は化学物質の安全評価についてより的確かつ定量的にそういう危険度を評価をする方法をやっぱり考えていこうということでございまして、健康リスク評価の将来のあるべき姿を整理をしていただいた。その結果、提言をいただいた内容の中には、そういう評価をするための手法の確立ですとか、あるいは化学物質、非常に多種多様にあるわけでございますけれども、どういうものから手をつけていったらいいのか、そういう優先順位づけだとか、あるいはその情報をどうやって集めていくとか、そういうことについて御提言をいただいたわけでございまして、そういうものを踏まえて今私どもも行政的に対応する手順を進めておる段階でございます。
カリフォルニアのシリコンバレーの例などもございますので、やはりそういう一つの基準をつくっていただいて、やはり安全を確保しなければならないというふうに思います。
 それからもう一つ、これは生活化学安全対策室のお話になろうかと思いますが、有害物質の健康リスク評価システム、これも取りかかるんでしょう。これはどこですか。
お答え申し上げます。
 これは毒物及び劇物取締法という法律がございまして、毒物、劇物につきましてその物性とか毒性を考慮して具体的にそういう物質の廃棄の方法であるとか運搬あるいは貯蔵に関する基準を決めることとなっております。今、御指摘のございましたこの半導体の製造に関係をいたしますものといたしまして、砒素化合物などのいわゆる特殊材料ガスという問題が出てきておるわけでございますが、これは現在毒物、劇物として指定をされております成分につきまして、既に一部のものにつきましては廃棄等の基準を制定をいたしております。それから、残りの成分につきましても現在中央薬事審議会で今年じゅうをめどに基準作成の作業を進めているというのが現状でございます。
水に関しては本当に庶民が今関心が高うございます。そして国が送ってくれる水では満足しない、何となく不安だ、あるいはおいしくないなどということで、一リットル、二リットル二百五十円、三百円などという水を買って飲むような時代になってしまった。そんな中で、少しでも安心して飲める水、おいしい水、これを供給していくのがそちらのやっぱりお仕事だろうと私は思いますものですから、こういうことを申し上げるわけでございまして、ぜひこの改善方お願いしたいというふうに思います。心配のないような、このいわゆる配管設備ですね、をしていっていただきたい、このようにお願いをいたします。
 次に、今度はハイテクね、これもまた大変な何で、トリクロロエチレンの問題になるかというふうに思いますんでございますけれども、まず一番最初に、最近産業構造がいろいろと変わりまして、ハイテク産業、工場というようなものが地方にいっぱい誘致されて出てきました。日本全国至るところにこれが配置されてきておるわけでございますけれども、厚生省さん、先般半導体工場の毒物、劇物管理に関する安全基準づくりというようなことをお始めになるんですか、これはなったんですか、お伺いします。
いまよく読まれているカッパ・ブックスという本があるのです。その中で「十年後」という本、僕はちょっと抜粋してきたのだけれども、この中で「孤立化する日本の危機」というところで、「日本を屈服させるもう一つの手段は「食糧」である。アメリカは、食糧の値上げか輸出制限をするだけですむ。食糧は今やもっとも重要な戦略物資である。」こういうふうに書かれているわけなんですね。「ところが愚かにも日本は、国際分業論、つまり日本は工業生産専一に励んで、食糧は輸入すればよいという誤った理論を信じこんで、」後で指摘をしますけれども、「穀物自給率三五パーセントを割りこんでしまった。」「日本農業は、今や安楽死させられる寸前にある。」こういうことが書かれておるわけなんですね。
 さらにもう一つ、これは元次官だった松本作衛さんが官房企画室長のころの話が新聞に載っているのです。これはひそかに屠殺計画をやったことなんですが、「追い打ちをかけるように七三年秋の石油ショック。この年十二月農林省の一部の官僚たちは青くなった。石油不足で船が米国やカナダの穀物積み出し港で止まり、エサの輸入がストップしたからだ。トウモロコシなど家畜のエサはほぼ全量が輸入。どう甘く計算しても六カ月後にはフタ。もニワトリもエサ不足で全部死ぬ。「外部に知られるとパニックになる。ひそかにと殺計画をつくった。省内でも」」農林省ですね。農林省でも「「知っていたのは五、六人だった」」当時の官房企画室長の松本作衛さん、食糧庁長官もなさった。これは幸いに屠殺計画を各県に割り当てる直前に産油国の原油供給の制限が解けたというわけですね。石油の制限が解けた、計画は日の目を見なかった、こういうことが当時語られているわけなんです。
 日本は、食糧や飼料が入ってこなかったらこれはまさにお手上げです。自給率が三三％のわが国、食糧が武器になることを意味するその農相の意見、聞かしてください。