就職協定の問題でございますが、平成二年度の就職協定につきましては、協定の遵守につきまして企業側、大学側、双方から強い決意の表明がなされまして、遵守方策及び体制の強化が図られました結果、前年度と比較して協定遵守に一定の前進が見られたものと考えております。また、平成三年度の就職協定につきましては、就職協定遵守懇談会における申し合わせに基づきまして、遵守方策の一層の徹底を図ること等によりまして、より一層の遵守が図られるよう企業側及び大学側の努力がなされているところでございます。
 就職協定の本来の目的は、先生御承知のとおり、企業によります過度の求人活動が大学教育を阻害することを防止することにあるわけでございまして、これが結果的に中小企業、大企業との募集活動に差がありますためにいろいろな面でのそっちの方の問題も起こっているというのは御指摘のとおりでございますけれども、基本は学生さんの勉強を邪魔しないという点で大学と企業が協定を結びまして、それを推進しようというものでございまして、労働省としては求人、求職の秩序の維持という観点から大学側、企業側がみずからの協定としての遵守の意欲を高め、就職協定が維持されるように引き続き文部省、日経連等関係機関との連携のもとに事業主等に対します周知等の環境づくりに努めてまいりたいと存じます。しかし、これにつきましては、この協定問題と申しますものは、企業と大学とがともにこれを守っていこうという姿勢を持つということが何よりも前提であるというふうに私ども理解いたしております。
時間の関係で進めさせていただきたいと思います。また、この問題は後に触れさせていただきます。
 次は、特に新卒者の採用にかかわる就職の協定について伺いたいわけでございます。
 ここ数年、就職協定についてマスコミがさまざまな形で取り上げまして、四年生の会社訪問解禁日のはるか以前から、あるいは三年生、二年生の時期から企業が学生と接触をする、解禁日には研修などの名目で泊まり込みで拘束をしてほかの企業が接触できないようにするなど、協定が有名無実化をしているというふうな現実について、どういうふうにとらえておられますでしょうか。また、協定を破ることの不当性は、とにもかくにも資金力や人材に乏しい中小企業が俗に言う青田刈りに参入をできるような状況ではないわけでございます。就職協定におきましても、中小企業の人材確保についての優遇措置を設けないまでも、せめて機会均等という立場から労働省、文部省の指導をさらに強化すべきではないかというふうに考えているわけでございますが、この点に関しまして、労働省から現状の把握、そしてどのように考えておられるか、その点につきましてお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 中小企業におきましては、大企業と比較いたしまして募集時の知名度が不足している、また募集人員、職種等も少ないことから、効果的な募集活動ができないというのが実態であろうと思います。このような状況の中で、本法に基づきます認定組合等が構成中小企業者の労働時間の短縮や職場環境の改善等魅力ある職場づくり等をあわせまして共同募集に取り組みますことは、個々の中小企業の募集時の知名度不足を補い、募集人員、募集の職種を多くすることによりアピール度を高め、募集にかかる事務や経費等を節約でき、労働力の確保に資するものであると考えております。このため、本法におきましては委託募集につきましての規制緩和、公共職業安定所によります認定組合等に対します雇用情報の提供を行うことといたしておりますほか、中小企業人材確保推進事業助成金におきまして、共同募集にかかわりますパンフレットの作成費であるとか共同説明会等に要する経費の一部を助成することとしており、これらにより中小企業における労働力の確保に寄与し得るものと考えておるわけでございます。
ワイン用のブドウの生産と転作、水田農業確立対策との関係についてのお尋ねでございます。
 ブドウの需給状況にも先生若干お触れになりましたが、お話のございましたとおり、残念ながら果樹全体が総じて消費が、頭打ちないし物によっては相当程度消費が落ち込んでまいっている。食生活の多様化というようなことがあろうかと思われるわけでございますが、そういった中で、転作との関連に触れます前に、御承知のように、基本的には果樹農業振興法によりまして果樹農業振興の基本方針を定めまして、またこれを踏まえて各県におきまして振興計画をつくっていただき、需要の動向に応じました計画的な生産ということを心がけている次第でございます。そういったものとの関係上、過剰供給につながらないということに細心の注意を払いながらいろいろの施策を進めているという背景をひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 ブドウの中でも、お話しございましたようにワイン用の消費は近年相当増加をしてきているという状況があるわけでございまして、この果樹農業基本方針の運営に当たりましても、ほかのブドウについては厳しく新植の抑制ということをやっているわけでございますが、ワイン専用園ということが確実に認定できる、ワイン工場との契約も確保されているというような場合には生産の拡大につながることも可能なような整理をいたしております。ただその場合、全体としてのブドウの植栽面積、加工用と申しましても実はいろいろございまして、汎用性というか兼用性を持っている品種も多いわけでございます。そういったことで、全体の計画植栽面積との関係というものもにらみながら運営をいたしているところでございます。
 そういった背景のもとで、この転作の制度の上での取り扱いといたしましては、他の永年性の果樹で需給上問題があります温州ミカン、かんきつ、リンゴ、そういったものと並びまして御指摘のように転作対象外の作物という取り扱いを原則といたしているところでございます。ただ、そういったワイン用のブドウのように一定のやり方をすれば需給事情、特に影響を心配しなくていいんではないかというものにつきましては農林水産省と県との御協議を踏まえまして転作の実績に参入するという取り扱いの道も開いているところでございまして、そのような運営に心がけている次第でございます。