日ソの漁業交渉が最近になってよく難航して、そしてそれが北海道の漁民の皆様にも非常に大きな打撃も与えておる。私も、農林大臣をやって日ソ漁業交渉をやった経験からしましても、これは極めて残念だと思っております。
 大体日ソ漁業交渉というのは、日ソ間でいろいろの問題がありながらも、これは実務的に行っていくということでこれまでずっと解決してきておるわけです。したがって、漁業交渉というのは、長い歴史を持って、そしてそうした政治的な雰囲気というものを離れてこれまで決着を見てきたわけですから、そういう中でこの漁業問題も今後とも解決を図っていくべきではないかと思うわけであります。残念ながら、今時に新海洋法の時代を迎えて、ソ連の態度というものも非常に強くなってきているという面もあります。しかし、日本は日本なりに、長い間の歴史の上に立った既得権益といいますか、そういう長い実績というものがあるわけでして、そういうものと調和した形で本当は長期にわたる協定というのが必要だろうと思うわけです。先般もカメンツェフ漁業大臣も来て佐藤農水大臣とも話し合いをしたようですが、佐藤農水大臣の話を聞いてみましても、その交渉はなかなか厳しいものがあったということで、佐藤農水大臣からも私に、今度の日ソ外相会談では、ぜひこの漁業交渉を円満に進められるようなそういう一つの方向を打ち出してほしい、こういう要請もありました。今鈴木さんの話もありますし、私も、こうした日ソ漁業問題についても二国間の問題の中でシェワルナゼ外相とも率直にひとつ話をしてみたい、こういうように思います。
特にこの問題は、人道的見地からもくれぐれもよろしくお願いをしたいと思います。
 それともう一つ、私の選挙区事情といいますか、北海道全体の問題ですけれども、日ソ漁業交渉の問題が出てくるのです。特にことしの場合一カ月もおくれまして、地域の経済というのは今大変な打撃を受けて、そして自殺した人もいるという状況の中で、たびたび私は地元へ帰りますと、とにかく来年の日ソ漁業交渉だけは早期に妥結してくれ、相手のあることだからわかるけれども、とにかく早く決着をしてほしいということを今から言われておるわけなんです。安倍大臣は農林大臣も経験されておりますから、この問題ももう既に先刻御承知のことでありますけれども、外務省としても精いっぱい水産庁あるいは農林省を押し立てて早期妥結を来年はやってもらいたい。そのことをシェワルナゼ外務大臣にも強くまた大臣から言っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
不法無線局と申しますが、九〇％以上がまずわが国では使用を認めておりませんいわゆるハイパワー市民ラジオと称するものでございます。その数の実態を私どもいろいろ調べたわけでございますけれども、こうしたものが起こるようになりましたのは、日本のメーカーがアメリカに大変たくさん輸出しておった、そしてアメリカのハイパワー市民ラジオ、いわゆる市民ラジオに対する規制と、日本におきます市民ラジオと称します規制がちょっと違っておるわけでございますけれども、アメリカの側においても数年前に急に規制の変更があったというようなことで、率直に言いましてアメリカで売れなくなった、それが逆流して返ってきたというようなことで、アメリカ向けの輸出台数というものはある程度つかめるのですけれども、そのうちの幾らが逆流して返ってきて日本で使われているのかというようなことになりますと残念ながら把握できておりませんが、新聞等によりますと、そうしたものは八十万局だ、あるいは百万局だというようなことも言われております。
 ところで、このハイパワー市民ラジオから発射される電波でございますが、なぜ歓迎できないかということでございますが、出力が非常に大きいあるいは質もよくないというようなことがございます。そうしたために、そうした市民ラジオから出ます電波の発射地点に近い一般家庭のテレビあるいはＦＭの受信に障害を与えております。非常にテレビがちからかするというようなことになっておるわけでございます。これはテレビ、ＦＭと特殊の周波数関係にございますのでそういう影響があるのですが、もっと直接的には、このハイパワー市民ラジオといいますのは、日本の場合は漁業用無線局に使われているのと同じ周波数帯といいますか、非常に近寄っております。そうした電波割り当て上は、大変技術的にも近寄っているわけでございますけれども、現状としてそういう市民ラジオの電波と沿岸の小さな零細漁業用に使っております。波数と近いというようなことで当然沿岸漁業用の無線局に混信を与える。なお、さらに悪いことには、遭難時に漁船が使用する周波数、それにも近いということで障害を与えるおそれがあるというようなことでございます。
 このまま放置できない、こういう実情にあるわけですけれども、私どもといたしましては、特にそうしたハイパワー市民ラジオを中心といたします不法無線局の取り締まりでございますが、監視車の増強あるいは監視体制を強化するという形で年間を通じましてその摘発に努力しておるわけでございます。特に五十二年度からでございますけれども、このときに不法市民ラジオといいますか、逆流市民ラジオと申しますか、それがふえたわけでございますけれども、五十二年度からは特に不法電波一掃月間というようなものを設けまして、関係省庁あるいは関係団体の御協力を得るなどいたしまして取り締まりの強化を図ると同時に、こうした電波を正しく使ってくださいという法令違反の未然防止に関するいろんな広報活動を行っておるというのが実情でございます。
 ところが、現行の電波法では、御存じのように無線局を運用したという立証と申しますか、証拠が得られないと摘発できない。また、それに加えまして、現在の規定が決まりました当時には、固定局と申しますか、動かない無線局がほとんどだったわけですけれども、近来は御存じのように移動するものに載っける。特にハイパワー市民ラジオのほとんどが、率直に申しまして、長距離トラックあるいはダンプカー等の車両に取りつけられまして、走行中に、雑談あたりはまだいいといたしましても、交通取り締まりの状況を流すというような実態があるようでございます。そういうわけですけれども、現在のところでは運用の実態が確認でき、そうした証拠の確保ができないと摘発はむずかしい、そういうようなことで御提案を申し上げておるというようなことでございます。
 少し長くなりましたけれども、ハイパワー市民ラジオによります放送受信障害処理件数、電波障害防止協議会というのがございますけれども、この数字をちょっと挙げさせてもらいますと、具体的に訴えがありまして処理をしたところそれはハイパワー市民ラジオであったというかっこうのものが、五十二年が二千六百二十八件、五十三年が四千五百二十三件、五十四年が八千九百七十七件、これは障害を処理したわけでございますから、移動中にごく短時間与えられた障害は含んでいないものというふうに考えております。
 以上でございます。