それで、自然の干潟というのはほとんどなくなってきている。東京湾では谷津干潟というのは貴重なんだそうですね、私はまだよう見てないんですが。潮の出入りがあって、干潟が出てくると渡り鳥のシギや千鳥がそこにとまるんですね。渡り鳥の中継地点になるという点で非常に大事で、年間百種類以上の水鳥が利用しているようです。
 習志野の緑化プランの事業というのは今後の完了予定まで二年ほど残っているんですね。地元の自然保護に熱心に携わっておられる方々の要望といたしましては、公園整備をするということが中心にならずに水鳥の居心地のいいように干潟を残してほしい、だから周りの自然環境をできるだけ壊さないように徐々に手を加えて、ぐあいが悪いと思ったらもとへ戻せるように配慮してもらいたいという大変強い要望がありますけれども、これは御注文を申し上げておきたいんですが、御理解いただけますか。
谷津干潟につきましては、シギ、千鳥類の集団渡来地ということに着目いたしまして、昭和六十三年に国が設定する国設谷津鳥獣保護区として定められておりまして、さらに平成三年の十一月にはその大部分を特別保護地区に設定したところでございます。
それでは、この問題はそこまで
にします。あとわずかな時間で、少しお聞きをしたいんですが、課題を変えます。
 公害防止事業団が一九八八年に着工して九四年に完成を目指しておる千葉の習志野地区が緑化プランの対象となっておって、これは国設鳥獣保護区の特別保護地区に指定されているというんですが、谷津干潟の保全の状況及び鳥獣の生息状態、これを簡潔にちょっと教えてください。
それだったら厚生省がやっているのと一緒ですね。そうして、ちゃんとやっているはずが、私どもがあちこち見たところでは、万全を期していると思っていても水質汚染を起こしてその下流の住民から問題が出てきたりいろいろ起こっているんですよ。ですから、環境庁の指導下ではそういうことが起こらないように万全を期してもらいたい、そのことを特に申し上げている。そんな手続のあることは、今もやっていますよ。それだけではまだ問題が残っているということを存じ上げておりますので、環境庁の指導下でやるのだから万全を期してもらう必要があるんじゃないか。それは約束しておいてもらいたいと思うんです。いいですね。
事業団法においても、この建設譲渡事業をやるときに、計画作成に当たって関係都道府県知事に協議して、都道府県知事と事業団との協議に当たっては関係市町村長の意見を聴取するように決められております。こういった規定に基づきまして、これまで企業団地、緩衝緑地等の建設譲渡事業を周辺地域の環境保全にも万全を期して、地元住民の理解を得ながら実施してきているところであります。
 新しい事業につきましても、このような観点から、十分に都道府県並びに地元住民の理解を得ながら実施していくことにいたしたいと存じます。
産業廃棄物の最終処理施設、これが現在の環境問題の大きな問題であるということは事実でございますが、それをやるために環境事業団に名前を変えるということではございませんで、産業廃棄物の最終処理施設につきましてはこれは従来の公害防止で読める範疇でございます。したがって、この事業団が産業廃棄物の最終処分施設を入れることと……
それでは、公害防止事業団法に関して御質問をしたいと思います。
 今回の法律改正は、公害防止事業団というものを環境事業団というふうに名前を変えるということと、新しい事業の中で産廃処理施設をつくるというふうな問題が入ってまいっております。同僚委員から随分たくさん聞かれておりますから詳しくはお聞きをいたしませんが、私どもにしたら大変変な気がするんです。というのは、産廃物質処理場関係の問題は厚生省でがんがんやっておるけれども、それでは間に合わないから環境庁としても環境事業団と名前を変えてお手伝いをするというのか。そういうことなんですか。何となくよくわからないんですね。
後段の部分についてお答え申し上げます。
 建築基準法五十一条におきまして卸売市場とかあるいは汚物処理場など一定の供給・処理施設につきまして、これらの施設が都市にとって大変重要である一方、周辺の環境に大きな影響を及ぼすおそれが強いというようなことから、都市計画においてその敷地の位置が決定されているもの、あるいは都市計画上支障がないと都道府県知事が認めて許可したものに限って、これらの施設の新築または増築が認められているわけでございます。
 お話のリサイクルプラントにつきましては、その規模とか処理の内容が廃棄物処理法上の産業廃棄物処理施設に該当する部分を有する場合については、建築基準法五十一条の規定を適用して、その新築等につきましては都市計画決定あるいは都道府県知事等の許可が必要となるものとして取り扱っている次第でございます。このようなことによりまして、リサイクルプラントが都市計画的な観点から周辺の環境に大きな影響を与えることのないよう計画的な配置をすることを通じまして、その施設の設置、操業の円滑化に資するものと考えております。
どうも、それはありがとうございました。また今後ともぜひ厚生省としての行政的な指導がなされるようお願いをしたいと思います。
 残りの時間を、農協問題、特に農協と肥料という問題に絞って御質問したいと思うんです。
 今、私ども農家の青年の方々といろいろとお話をいたしますと、優秀な農家ほど農協離れの傾向が目立っております。農協に頼っていては農家経営にマイナスだと考える方が、実は多いわけであります。私は、全農あるいは県の経済連あるいは単位農協の問題について、ここ四年前に肥料問題をやりました。三年前にも農協の段ボール不当取引、すなわち公正取引委員会の摘発の問題もやりました。昨年は米価の、自主流通米の価格形成問題等を取り上げてまいりました。いずれにいたしましても、農家にとりましては、きょうはこの肥料に絞って質問をいたしますから、簡潔に農林省からお答え願いたいんですが、全農の購買事業における肥料の取扱高、それから末端におけるところの農協系統の化学肥料の流通量及び取り扱い状況を、パーセントだけで結構ですからお答え願いたい、こう思います。平成二年に絞ってで結構でございます。元年でも結構でございます。