事業を行うための特別の基金についても、基金のつくり方に始まり、額の設定をどうするか、また事業内容をどうするか、さらには事業の運営の仕方をどうするか等々、いろいろ問題がある。今後行われる検討、調査の問題でありますが、対策室をつくって検討する、または懇談会をつくって検討してもらうにしても、例えばこのようなものといった青写真的なもの、または骨格となるようなものが当然あるというように思いますが、その点についてはどのようにお考えになっていましょうか。
お話のございました特別基金検討調査室は、四月十日から発足をさせてこれに取りかかっておりますが、二段目の結論をいつごろまでということでございますが、さきの大戦終了後四十年を迎えまして、関係の方々が年々御高齢になること、あるいは戦後処理問題懇談会の検討に既に二年半の年月を要していること等、十分承知をしておるつもりでございますが、四月十日に発足したばかりでございますので、今の段階でいつ結論をということは明示できませんが、できるだけ急ぐということには十分意を用いたいと思っております。
対策室をつくってこれの検討、調査を行うということでありますけれども、恩給欠格者の問題等の三問題の関係者にしても実は大変に高齢になっておるわけですから、余りのんびりしたことは言えないだろうと私は思います。そういうことで、できるだけ早く結論を出してあげるべきではないかと思うのですが、政府はいつごろまでに結論を出そうとお考えになっていましょうか。
御指摘のとおり、六十年度予算の中に一億五千七百万円が計上されたわけでございますが、そのうち人件費、事務費が五千七百万円でございます。これは、特別基金の検討及び実情調査に係る事務を処理するために四名の増員をお認めいただきました。その人件費やあるいはその他の旅費、庁費等が五千七百万円でございます。それから一億円でございますが、これは特別基金の検討調査費でございます。これにつきましては、先ほど来お話がありましたように、戦後処理問題というのは広範多岐にわたる問題でございまして、これらをこれから調査、検討していこうということを考えますと一億円が適当な額ではないかというふうに考えたものでございますが、いずれにしましても、この特別基金の検討、調査の具体的な内容、方法等につきましては、これから関係各省とも鋭意相談しながら詰めてまいるということに相なるわけでございまして、実際に実施をするときまでにこの具体的な内容を詰めていく、そして適切な執行を期してまいりたい、かように考えている次第でございます。
本法案については、私ども慎重に検討をしました。日本共産党は、従来から特定財源制度については、道路のみの特定的な優先、それからモータリゼーションの悪循環の問題、これを財政制度化したものだとして、また第九次五カ年計画については大企業本位の高速道路網を中心としたものであって、道路政策としては本質的に欠陥を持っているということで反対してまいりました。しかし、今回の改正案による三カ年の臨時措置について申しますと、地方道及び生活道路の整備に使途が限定されている、第九次五カ年計画の中で交通安全、生活基盤整備、生活環境改善の内容に特定されている、それから地方公共団体などの要望も一定程度反映されているという点で、三カ年間の異例の臨時措置として今回の改定に限って評価できる内容と、そう判断いたしております。
 以下、幾つか問題点を聞きたいんですけれども、これは押さえということになりますが、この交付金制度の新設によって非常におくれの甚だしい本来の地方道予算、これが圧迫されたり減額されたりするというような危険はないでしょうね。
中部新国際空港の構想につきましては、地元に促進期成同盟会が設置され、建設推進に関する要望が出されていることはよく聞いておりますが、現段階ではその内容がどこでどういうものであるということは未定であると聞いております。建設省としましては、将来この空港に関する具体的内容が明確になれば、その段階で関係省庁等と所要の調整を行い、関連する道路の計画について検討を行うことになるものと考えております。
 以上でございます。
私の御説明の仕方が大変悪かったのかと思いますけれども、六十三年度以降エネルギーの需要が下がっていくということではないのでありまして、例えば、資料の六ページの表２を見ていただきたいんですけれども、この資料の六ページの表２は短中期的な見通しです。御説明申し上げましたように、もし、気温が平年であるとすれば、景気の変動によって一番需要が左右されるだろうという考えで六十二年度が景気の底、六十三年から次の景気の回復に入るということでございます。したがって、対前年比の伸び率が、一番上に「国内一次エネルギー供給合計」で書いてございますけれども、今年度が一・八％、来年度が二・〇％、そして、六十二年に景気が不況になりまして一・五％まで下がって、それから三％へともう一遍回復していくというように今後向こう四、五年は見ているわけです。その先のことになりますと、これは、その次のページの七ページの表３にありますように、モースト・ライクリー・ケースで、九〇年から九五年、昭和六十五年から五年以降ですけれども、二％程度というふうに見ているわけです。ただ、これは、先ほど御説明を落としましたが、つくった時点が去年の六月の初めでございまして、データとしてはもっと前のしかなかったわけです。したがって、ベースの年度も、出発点の年度も、昭和五十七年度、一九八二年度から出発していますが、その後先ほど御説明しましたように、八三、八四と相当エネルギーの需要が伸びておりますのでベースのげたが上がっているわけですね。その影響が相当ありますので、ここに発表されている数字よりは現実は少し水準が上がる傾向を既に示しています。私どもは昨年の十二月の末にこの六ページの表２の数字、中期見通しを発表したんですが、この傾向をと久ますとこの七ページの表３のＭＬケース、最もありそうなケースと高成長ケースの中間ぐらいに入ってくる、そういう感じであります。ハイケースとＭＬケースの中間に入ってくる。したがいまして、九〇年代は二％強の二・一とか二とかその程度の成長になるのかなという感じですね。お答えはそういうことでよろしいですか。