最初に郵政省設置法について御質問をしたいと思います。
 今回新たに設置をされる予定の電気通信審議会について、定員の数とメンバーの構成、あるいは会長人事の選考基準あるいは選出方法、主たる審議の内容、あるいは郵政審議会のうち、電気通信部会を除く他の三部会とダブっているメンバーもおりますが、今後それはどうなるのか、まずその点について伺いたいと思います。
きょうは大変示唆に富む御提言等がございました。各般にわたる問題について御質問があり、また御提言があったわけでありますが、十分誠意をもって先生のきょうの御提言等については検討していきたい、こう存じます。
実は私は聞いておりません。新聞に書いてあっただけであって、大蔵省としても官邸筋からもそういう話は聞いていない。この際日本が何か言い出すとしても、だれかさんの言葉を借りれば、マージャンやって、強い人が今度はルールの変更をしようと言うふうにとられても逆効果ではないのかというような感じもしないではない。
 ガットの問題については、ドイツのラムスドルフ経済相が日本の使節団か何かに、日本は堂々と受けて立った方がいいでしょう、そうすれば日本も黙ってはいないだろうから、日本だけでなくてフランスとかイタリアの、特にフランスあたりは農産物についてはかなりきついことをたくさん、日本以上にやっていますから、そういう問題も表に出て、お互いに人のことばかり言えない、自分のこともやはり言われるわけですから、かえってそういうところで正々堂々とした方がいいのじゃないかということを言ったそうですが、これも一理あるのじゃないかという気もいたしております。いずれにしても新東京ラウンド、サミット前は考えておりません。
お答え申し上げます。
 ＥＣがどういう点において日本の制度、慣行をガットの二十三条に基づいてガットに違反していると言うのか、その内容はいまだにつまびらかではございません。ただ、従来いろいろ言われておりますところは、たとえば残存輸入制限の点等におきましてＥＣ側がいろいろ問題にしているという点は事実でございますが、日本の場合は、特に特定の国を差別してそういうような制限をやっているというものは、私はこの残存輸入制限に関してはないというふうに存じております。他方、ＥＣの場合には、各国におきましていろいろと対日差別と言われるものがあるというのは私どもの承知しておることでございます。
次に、もう一つ関税の問題ですが、昨日でございますか、ＥＣが、日本には差別があるということでガットの二十三条に基づきましてガットの場へこれを提起するということが報じられたわけであります。
 これはＥＣの外相理事会だと思いましたが、そこで提訴されるようなほどＥＣに対して日本が閉鎖的なのか。いろいろ調べてみますと、ＥＣにも日本製品に対する差別というのはかなりな品目残っているということのようでございますけれども、一体、いまガットの場へこういった日本に差別ありということで提訴される、それほど日本がＥＣ商品に対して差別をしているのかどうなのか、その点はいかがですか。
関税率の算定の仕方は、実は非常にいろいろなやり方があってむずかしいわけでございます。たとえば特恵がございまして、特恵をどの程度どういうふうに入れるかというような問題がございますので、最も端的にはかり得るのは実際に適用された関税率をもとにして算出したもので、私どもはこれを関税負担率と言っておりますが、総輸入額に対して関税収入額が幾らあったか、これが関税の実際の負担率だということで、それが一番正確といいますか、もっともらしい数字になるのではないかと思っております。（「もっともらしいというのはどうか」と呼ぶ者あり）それが関税負担率として実態に即した数字ではないかと思っております。
 そこで、いま問題になりました七六年について、その数字、関税負担率の国際比較をいたしますと、日本が三・三、米国が三・六、ＥＣが三・二という数字になっております。これが七九年におきましては、日本が三・一、米国が三・九、ＥＣが三・九でございます。それから八〇年につきましては、米国、ＥＣはまだ明らかでございませんが、日本は二・五まで下がっているという数字になっております。
それで日本、アメリカ、ＥＣという比較になると、恐らく一番最近のは七九年くらいまでしかないと思うのでありますが、一体、関税の負担率が七九年でどういう数字になっているのか。あわせて、日本ですと八〇年の関税負担率というものが出てくるのではないかと思いますけれども、それはどうなっているか、ちょっと数字を挙げてください。
農産物貿易の自由化について一定程度の限定つきの何か認めたらいいのではないかというような御質問だと思うんですが、私も日米関係というのは現在日本の生存にとって好むと好まざるとにかかわらず基本的な関係であって大事にする必要がある関係だというのは全くそのとおりでございまして、そういう意味でアメリカと日本との関係が貿易摩擦をめぐって悪化することは決して好ましいことではないと、それは全くそのとおりなんです。しかしただ、たとえばオレンジの枠を拡大するとか、牛肉の輸入枠を拡大というような形での対応、それは日本の農業に対して致命的な打撃を与えるものでないならば、それは政治の問題でありますからそれはある程度、全然認めないということではもちろんございません。ただ、そういうワイルドライスが入るとか、あるいはオレンジの枠が広がるとか、牛肉の枠が広がるというだけでは決して日米間のその貿易摩擦は解決しないのであって、工業製品の輸出の側に劇的な措置がとられる方がむしろ日米間の貿易摩擦の解消に役に立つし、いらいらの解決に本質的に役に立つであろうという考え方でございまして、それなしにそういったいわばちょっとした枠を拡大するとか、一部の品目を自由化するということはむしろ逆にいらいらを拡大するものではないかというのが私の考えでございます。