そうしてみますと、今度の金融三法ですね、これを変えようとしているわけであります。それでまさしく今審議しているわけだけれども、この金融三法の改正のねらうところは、やはりあれですか、臨調の補助から融資へというふうな考え方を一部取り入れて改正しようとするものであるというふうにお考えか、それとも臨調とは関係なく、金融三法は現在の農業の実態からしていって、どうしてもやっぱりこういうふうに変えていかなければいけない、こういうふうに考えて改正なさるのか、臨調との関係はどうでしょうか。
私どもはそういうことだと思うんですね。ですから、農業というものはほかの産業と基本的に違うんだ、やっぱり人間の食い物をつくる産業だということになりますと、テレビをつくったり自動車をつくったりする、そういう産業とはやはり基本的にどこか違うんじゃないか。そういうところはやっぱり国の安全保障の立場から、あるいはセキュリティーといいますか、保障の立場から、これは保護じゃないと考えてみれば、それは必要なことだというふうに思いますけれども、それをやっていかないとだめなんだということを私どもそのとおりに思うわけです。ですから、臨調が補助から融資へと言っていることは、必ずしもそれは中身ははっきりしませんけれども、基本的にやっぱりそう簡単に融資へ切りかえられるものではないというふうに私は思うんですけれども、その点どうでしょうか。
それぞれの仕組みの違いはございますので、にわかには言えませんけれども、諸外国におきましても、第一次産業の特殊性というものは日本と同様にございますので、それぞれの国で、それぞれの歴史は背負いながら、多額の助成をしているということは御指摘のとおりでございます。
もちろんいろんな制度、仕組みの違いもあると思いますけれども、いずれにしましても、先進国の農業関係についての補助金政策あるいは保護政策というふうなものは、日本にまさるとも劣らないようなことをやっている、こういうことは断言してよろしいんでしょうか。
外国ではいろんな制度がございますので、具体的に補助金なり補助体系がどうなっているかということをここでにわかにお答えできる資料を持ち合わしてございませんけれども、トータル、予算額という点で比べてみますと、例えば農業総生産額に占めます農業予算の割合というようなもので見てみますと、日本の場合は二九・三％という形でございますけれども、ただいま先生から例示がありましたフランスでは三八・九％、それから西ドイツでは二〇・一％ということで、それぞれの国の制度の違いはございますけれども、諸外国におきましても相当の農業予算というものを組んでいるということは事実かと思っております。
補助金行政を今後とも続けていくからには、やっぱり中身をよく検討していただきたい。機械的にまず建築基準法と言うけれども、大体あれは人間用につくった法律であって、牛のためにつくった建築基準法じゃないと思うのだけれども、余りそんなことにこだわらないで、むしろ農家が本当にやりやすいようなところに金を出す、有効に使っていくというふうなことで、今後の補助金行政をぜひ充実さしていっていただきたいというふうに思います。
 今もう一つ私が質問した、外国においてやはり相当補助金行政を農政についてやっているんじゃないかと思うのです。今フランスの一例を私挙げただけだけれども、全体を知っておるわけじゃありません。ついでですから、先進諸国のいわゆる補助、保護行政といいますか、補助金行政というか、そういうものについて大まかで結構でありますから、ちょっと説明していただけませんか。
建築基準法等との関係もございまして問題がございますし、それからあと、農民の方も補助金をもらってつくる以上は立派なものをということに流れがちだった時期もあったわけでございますけれども、少ない金で効率的に補助をするという建前から、例えば構造改善事業を初めといたしまして、いろんな補助事業でも古い材料を使って建て直したやつでも補助対象にするというような方向にここ数年間転換してきております。最近におきましては農家経営自体も苦しくなってきておりますので、そういう資本装備、設備投資につきましては、できるだけ低廉で効率的なものという方向に志向してきておると思いますし、我々としてもそういう方向に今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。
それぞれの助成目的に応じまして補助金と融資、これは車の両輪となって初めて全体の助成体系というものができると思っておりますので、基本的には従来の線に立ちながら、補助金で硬直化したり陳腐化してきたようなものにつきましては、いろいろ機会あるごとに見直すことはもちろんでございますけれども、基本的にはどうしてもやっぱり補助金に頼らざるを得ないという我が国農業なりの特質というものがございますので、そういう基本線で今後とも進んでまいりたいというふうに考えております。
人文社会科学関係の申請数あるいは配分数が少ないというのは、御指摘のとおりでございます。その理由といたしましては、いろいろ私どもも検討はいたしておるわけでございますが、一般的に申しますと、どうしても一定の研究経費がなければ研究計画が推進困難であるという自然科学系に比べまして、人文社会科学系の研究の多くは、いわば個々の研究者がいろいろ御工夫になって、何とか研究を続け得るというような状況も一部反映しているのではないかと考えておるわけでございます。
 ただ、私どもも一面反省をいたしますのは、やはり私どもが学術の振興ということを考えますときには、どうしても自然科学ということが頭にあって、そちらを中心のいろいろの制度なり仕組みということになりがちでもございますので、実は先般学術審議会から学術の振興の今後のあり方についての御答申をいただきました際にも、特に人文社会科学の問題につきまして小委員会も設けていただきまして、いろいろ御検討もいただいたところでございます。
 科研費の配分につきましても、一般研究につきましては、一定の方式でその前年度の実績とかあるいは当該年度の申請件数とかというようなものに応じて各分野へ割り振る方式があるわけでございますが、それ以外に、人文社会には若干調整ということで上積みをするというようなことも最近いたしておりまして、そちらの方への配慮もできるだけ今後やってまいりたいというふうに考えておるところであります。