午後二時一分開議
出席委員
  委員長 愛知 和男君
   理事 北川 正恭君 理事 高村 正彦君
   理事 中村  靖君 理事 鳩山 邦夫君
   理事 町村 信孝君 理事 佐藤 徳雄君
   理事 鍛冶  清君 理事 林  保夫君
      逢沢 一郎君    青木 正久君
      井出 正一君    古賀 正浩君
      佐藤 敬夫君    斉藤斗志二君
      杉浦 正健君    谷川 和穗君
      渡海紀三朗君    松田 岩夫君
      渡辺 栄一君    江田 五月君
      沢藤礼次郎君    中西 績介君
      馬場  昇君    有島 重武君
      北橋 健治君    石井 郁子君
      山原健二郎君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 塩川正十郎君
 出席政府委員
        文部大臣官房長 古村 澄一君
        文部大臣官房総
        務審議官    川村 恒明君
        文部省初等中等
        教育局長    西崎 清久君
        文部省教育助成
        局長      加戸 守行君
        文部省高等教育
        局長      阿部 充夫君
        文部省高等教育
        局私学部長   坂元 弘直君
        文部省学術国際
        局長      植木  浩君
        文部省社会教育
        局長      澤田 道也君
        文部省体育局長 國分 正明君
 委員外の出席者
        文教委員会調査
        室長      高木 高明君
    —————————————
委員の異動
五月二十六日
 辞任       補欠選任
  石井 郁子君   金子 満広君
同日
 辞任       補欠選任
  金子 満広君   石井 郁子君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
 学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法
 律案（内閣提出第四〇号）
 文教行政の基本施策に関する件
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じましたときは、その人選並びに所要の手続につきまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
 まず、閉会中審査のため、委員派遣の必要が生じました場合には、派遣委員の選定、派遣地、派遣期間等につきまして、委員長に御一任願い、議長の承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
 物価問題等に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十時開議
出席委員
  委員長 河上 民雄君
   理事 青木 正久君 理事 伊吹 文明君
   理事 二階 俊博君 理事 浜田卓二郎君
   理事 牧野 隆守君 理事 小野 信一君
   理事 伏屋 修治君 理事 塚田 延充君
      高村 正彦君    渡海紀三朗君
      穂積 良行君    谷津 義男君
      村山 喜一君    草川 昭三君
      森田 景一君    岩佐 恵美君
 委員外の出席者
        特別委員会第二
        調査室長    岩田  脩君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、明二十七日水曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三十四分散会
区分所有者は当然に一つの団体を構成いたしまして区分所有法に従って建物とその敷地を共同管理していくものでありますから、第三条におきましては、その趣旨を国民一般の皆さんに理解しやすいようにするために確認的に宣言をしたものであります。現在でも、ただいま御質問にありましたように、ほとんどの区分所有建物におきまして任意に管理組合を結成をするという形をとっておるわけでありますけれども、この管理組合の結成という行為は、ただいま申しましたような考え方から申しますと、法律上当然のことを区分所有者間で確認し合うものであるというふうに考えられるわけであります。区分所有者全員で構成をして区分建物とその敷地の管理を行う団体が第三条に言うところの団体であるということになるわけであります。そういたしますと、現在のいわゆる管理組合はこれらの要件を満たしておると申しましょうか、当てはまるわけでありますから、第三条の団体にほかならないということになるわけであります。
 それからもう一点、管理組合に法人格を与えた場合の問題でありますけれども、管理組合法人という制度は、対外的な関係で管理組合に法律上の人格を付与するというものであります。共同管理の内部的な運営のあり方につきましては、法人になった場合とならない場合とでは変わりがないわけであります。したがって、管理者または理事者に不適任者を選任した場合に区分所有者がこうむるかもしれないという不利益は、法人になった場合でもならない場合でも等しくあり得ることでありまして、法人になることによって初めて生ずるという問題ではないわけであります。このような問題は、共同管理のために一定の事務執行者を選任する場合に必然的に生じてくるわけでありまして、区分所有者が自分の選任した理事者の事務執行を監視するということによって阻止すべきものであろうというふうに考えております。管理者または理事者の解任権でありますとか、あるいは事務報告義務でありますとか、法人になった場合の監事の制度というようなものをこの法律でも用意しておりますので、こういった制度によって理事者の業務執行を監視していただくということになろうかと思います。
 それからもう一点、理事が一般第三者に迷惑を及ぼすおそれはないかという点でございますけれども、これが公益法人などでありますと、実体のない法人をつくりまして甘言を弄して第三者を信用させる、そして損害を与えるというような事例も聞かないわけではないわけでありますけれども、管理組合法人の場合には実体があるわけであります。区分所有者が三十名以上の団体という実体があるわけでありますし、しかもこの管理組合法人の目的というものは決まっておるわけでありますから、それに関係のない営利活動をすることもないわけであります。これによって第三者が不測の損害をこうむるということも考えにくいのではなかろうかというふうに考えております。