大分歯切れが悪いのだけど、荷主から元請へ来るのに落としていいのはせいぜい五％でしょう。その後元請から下請へ行く間というのは、この通達はもう効果ないのかなあ。四十四年の通達では「下払の確保について」というところでは、一種−三種というのは一〇％程度両者が割賦すると、協議をしてね、それから一〇％まるまる協議をして元請に渡したとしても、下請には最悪の事態でも八五％、半々に割賦をしておれば九〇％は確保されるというふうに算術計算ではなるわけですね。それが実際にはそうなっていないということで局長は歯切れの悪いことをおっしゃっているのだけれども、あなたの方の御指導のとおりばっちりいっておれば、下請までいく間には九〇％、荷主から言って九〇％で下請へ行かなければならぬという仕組みに御指導になっているのでしょう。これは割賦は何ばに分けるかということは違いますけどね。たとえば半々に分けて荷主も五％削ったとしてですよ。ところが、実際にはおっしゃるように、両者で協議をなさって九〇％など確保されているものはありません。これ横浜ではたまたま協議をされて七一％か七〇％ですね。ひどいところでは五〇％内外というふうなことになっているわけです。そこで、この辺の問題がひとつあるのですね。
 それからもう一つ、いま関係者で特に問題になっておりますのは割り増し料金の問題なんですよ。この基本的な料金のダンピングの問題をとめなければならぬという問題と、もう一つは割り増し料金の問題です。割り増し料金というのは当然基本料金と並んで認可料金の中に含まれているのですね。ところが、横浜の実例を挙げますと、年末年始における滞船料の不払いがほとんどやられていない。たまたまこれは横浜回漕協会が元請と下請の各社に出した昨年の十二月十二日付の通知があるんです。これにはちゃんと「年末年始にかけては、特に休日が長期に亘り、又作業面においても時間外作業も多くなるのが常ですが、はしけ運送に係る基本料金は勿論のこと、滞船料及び時間作業等の直接作業費の収受、特に下払につきましては留意されていることと思いますが、このたび行政当局より協会に対し善処するよう口頭をもって注意喚起勇々要請がありましたので、」万遺漏なきよう御配慮を願いたくと言って出しているのですね、わざわざ。だからこれは恐らく関東海運局が改善の御指導をなさったのだと思いますけれども、ところが、これがなかなか払われていない。こんなに指導をして文書までちゃんと出さしているのだから、そこは実施できるようにちゃんと何とかならぬものですかな。きちんと守らせるような指導の強化というのはできないものですか。
冒頭に御説明申し上げましたように、この不払いの料金と申しますのはこれは認可というような形で、国が直接に指導関与する性格のものでございませんで、関係者、当事者がそれぞれ話し合って契約をして決めるという性格のものでございますので、四十四年には御指摘のような率を掲げておりますが、その後私どもが聞いておりますところでは、横浜等でそれぞれの当事者、つまり一種と三種の間で話し合いがついて、これくらいの率にしようというようなことが合意に達しておるようなことを聞いておりますが、その数字は必ずしも九〇％というほど高くはないようでございます。
いずれにしても、あなたの方の御指導のとおりいったら荷主から下請まで行く間にそないに八〇％以下になるということはないわけですね。せいぜい九〇％あるいは八五％どまりですね。それはどうです。私は九〇％どまりと言いたいのだけれども、どうでしょう。
四十四年の通達におきましてはそのようにいたしておりますが、こういった割合につきましては必ずしも常に一定というわけでもございませんので、五十二年の通達におきましてはこれは「下払料金の適正化」ということで必ずしも数量は通達いたしておりません。しかし、精神といたしましては四十四年の通達の精粋が大体生きておるというふうに考えております。
平成二年度の通商産業省関係予算の予算委員会分科会における御審議に先立って一言ごあいさつを申し上げます。
 現在、戦後の自由主義経済の発展を支えてきた世界経済システムは大きな転換期を迎えております。すなわち、ベルリンの壁の崩壊に象徴されるように東欧諸国は政治・経済両面において改革への大きなステップを踏み出しており、新たな東西関係のあり方が模索されているところであります。しかし、その一方で先進国間の対外不均衡が存在し、我が国の貿易黒字も依然として巨額に上っております。これを背景として欧米において我が国に対するいら立ちが高まるとともに、保護主義的な動きも見られております。
 こうした中、自由貿易体制の維持・強化を目指すウルグアイ・ラウンドの進展やＥＣ諸国、アジア太平洋地域などにおける地域協力の動きなど、二十一世紀へ向けた貿易秩序の新たな枠組み形成に向けての試みが見られます。
 他方、我が国経済に目を転じますと、内需主導による景気は持続しているものの、為替・株式市場は不安定な動きを見せております。また、人口や諸機能の東京圏への集中が一層進み、国土の均衡ある発展が強く求められております。さらに、我が国の経済力に見合う生活のゆとりや心の豊さが国民に十分に実感されていないとの指摘も少なくありません。このような状況を踏まえ、私は、以下の諸点を中心に、通商産業政策の推進に向け、全力を尽くす所存であります。
 第一は、先般中間報告が取りまとめられた日米構造問題協議に関する取り組みであります。第二は、対外不均衡の是正と国際調和型の経済構造・産業活動の実現であります。第三は、地球的規模での共存共栄を目指した国際的貢献の推進であります。第四は、地域の活性化と東京圏への一極集中の是正であります。第五は活力に満ちた中小企業の育成であります。第六は、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現であります。第七は、技術開発等によるニューフロンティアの開拓であります。第八は、中長期的観点に立った資源エネルギー政策の推進であります。
 平成二年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画の作成に当たっては、このような基本的方向に沿って諸施策の実現を図ることとした次第であります。
 この結果、一般会計は、七千二百六十三億四千二百万円を計上しております。特別会計につきましては、石炭並びに石油代替エネルギー対策特別会計四千七百二十二億六千八百万円、電源開発促進対策特別会計三千六百五十一億二千二百万円、特許特別会計五百八十二億三千二百万円等、当省所管の五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
 また、財政投融資計画につきましては、財投規模ベースで六兆七千六百二十五億円を計上しております。
 通商産業省関係予算及び財政投融資計画の内容につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。