次に、今度免許制が許可制になるわけでありまして、新規参入というのも盛んになると思います。そういう中にありまして運賃を届け出するわけですね。これは、従来の事業者に対しては新しく届け出をさせるのですか、あるいは新規事業にかかわる事業主に対して運賃の届け出をさせるのか、この点はどうなんでしょう。
まず霊柩事業の現状でございますが、昭和六十二年度末におきます霊柩事業者数は、軽自動車によるものを除きまして全国合計で千八百十六社ございまして、使用車両は四千五百九十三両となっております。
 新法のもとにおきます霊柩事業の扱いでございますが、これは従来どおり貨物運送事業の中で規制をしていくわけでございまして、参入につきましては、やはり原則どおり従来の免許制から許可制に切りかわる。したがいまして需給調整は外れるということに相なりますし、運賃は認可制から届け出制になる、こういう基本的な部分について例外扱いをするものではございません。
 ただ、霊柩事業の特殊性という面がございますので、例えば最低車両台数、これは一般のトラックでは地域によりまして十両とか五両とかいうことを要求しておりますけれども、霊柩車を五両一遍にそろえるというのも現実的でございませんので、これはもっと少ない数、恐らく一両を単位として認めるというようなことになろうかと思いますし、営業区域につきましても、一般のトラック事業は最小限都道府県単位かと思いますが、この場合には市町村単位で認めるというようなことにもなろうかと思います。そのような霊柩事業に特殊な性質に基づく扱いは特別に考慮していかなければならないと思いますが、原則的な部分は新法のとおりに実施をしていきたいと思っております。
私は天下り先をつくれなんて言っているのじゃないのです。ですから、公正を期するために、もう一度実効を上げるためにやはり第三者機関ということが明確に必要であるということを提案しておるのであります。
 次に、今回の規制緩和によりまして新規参入を求める動きが活発になっておるわけでありますけれども、トラック業界の中で霊柩運送事業についても例外ではないというふうに考えております。そこで、霊柩事業の現状はどうなっておるのか、また今回、道路運送事業法における霊柩事業の取り扱いは具体的にどうなるのか、この点お尋ねをいたします。
私が一番心配しておりますのは、別途財団法人をつくりましても、一般の方はなれない仕事でありますから、どうしても実施の任に当たる者は私は運輸省のＯＢになるのではないかというような気がしてならないのです。そうでなきゃ恐らくやれないのではないか、そう思います。そうすると、また機関をつくって運輸省のＯＢの天下り先をつくった、こういうことにもなりかねないわけでありまして、トラック協会の今までのいわゆる能力の足りなかったところ、あるいはまた徹底して業務遂行に当たらなかったことがあるとするならば、それらは今後のいわゆる人選なりあるいは事業計画なり、あるいはいろいろな規則をきちっとしてやらなければならないように仕組んでいくということが必要ではないかと思っておるところであります。
この審議会は本当に審議の概要、今お話しになったように我々これは全くわからないのです。わずかの人間で、現代社会について集中的な審議がどのようになされたかもわかりませんが、昭和六十一年五月八日の第四回目の委員会で集中的に現代社会について論議をしております。それに第五回目もやっておると思いますが、その中で文部省はこういう発言をしているのです。
 「社会的事象を総合的に、多面的に見ることが大事であるという考えに立って戦後の社会科は歩んできた。「現代社会」は、それを一つの科目で行おうとするものである。今の世の中では、一面的な物の見方しかなされないことが多く、社会科の果たす役割は大きい。」さらに続けて、「「現代社会」を設けることには反対があった。そのため学習指導要領の附則で当分の間特別な事情がある場合には「倫理」「政治経済」の履修で「現代社会」の履修にかえることができることとした。しかし、施行してみると九八％の学校で「現代社会」が履修されている。なお、「現代社会」のような科目の向く学校もあり、また熱心にやっている学校もある。九八％の学校で施行されており、また施行も始まった、いわゆる端緒についたばかりであり、この「現代社会」を実りあるものにしなければならない」、こういう説明がなされているわけです。これが、先ほどから問題になりました高校教育課長をされておった小西さんのこの委員会に対する御発言なんですね。
 そういうことを考えますと、文部省としましては本当にそういう立場で臨まれたわけでしょう。
 それから菱村さんの書かれた「高等学校新教育課程の解説」、これを見ましても、現代社会の目標と性格というのはずばり出ているんですね。これを読み上げることはやめますけれども、そういう状態。
 そういう重みを持った、しかも九八％が現に実行している、しかも文部省自身がそれをまさに実りあるものにしなければならない、こう発言したものを、それをいとも簡単に必修から外す。それよりも、現代社会そのものを葬り去ろうとしたのではないかという問題が出てまいります。議事の概要を見ますと、四、五人の委員のうち必ずしも現代社会に反対、必修から外すことに全員が賛成しているわけではありません。そうすると、三、四人の意見によって社会科必修が外されたことになるのではないか、余りにも小ぢんまりした、しかも密室の中で必修外しが決められたのではないか。
 しかも、この社会科委員会は現場の声も全く聞いておりません。ヒアリングも行っていません。まさに、政治的に現代社会を必修から外したと言わざるを得ない経過なんです。これは本当に許せないことですね。このことについてどう釈明されますか。