今委員の方から御指摘がございましたように、中小企業の占めるその地位というもの、これは非常に重要であること、今また通産大臣からもお答えを申し上げたとおりであります。
 確かに、シーリングをこのところずっと、高度経済といいますか、バブルなんて言われた時代でも、経常経費については一〇％削減していただきたいということでやってきたということでございます。しかし、確かにシーリングというものをかけておりますけれども、そのシーリングを一〇％例えば削減していただきたいということをお願いする中にあって、各省庁とも、その時代のニーズというものをとらまえながら、必要なところにはやはり重点的な配分をしてきておる。私たちも、それを念査しながら、そういった姿勢でやってきたつもりでございます。
 そういうことで、今通産大臣からもお話がございましたように、今度は中小企業に対しても十一年ぶりの伸びというものを示す、あるいはきめの細かい配慮というものは私どももやはり同等にやってきたつもりであります。それと同時に、いわゆる財投を活用しながら、今お話のあった各金融機関からもそういった皆様方に十分な資金が回るように手配をしておるということでありまして、しかし、いずれにいたしましても、私どもも中小企業の重要性ということは念頭に置いていきたいというふうに思っております。
今、中小企業予算、またこれが対策についてお話ありましたけれども、厳しい財政の中で昨年の補正予算でも中小企業の要求する予算を確保させていただきましたし、また、今御審議いただいておる予算でも、金額は今おっしゃられましたけれども、これは十一年ぶりの高い伸び率の予算であることも委員御承知のとおりであります。
 ただ、金額について、これが多いか少ないか、これはまた議論のあるところですけれども、中小企業といえども産業対策ですから、これは単に補助金が多いからいいというものではないんで、一番大事なことは金融で、そういう意味では、今回も思い切って財政投融資の上積みを行って、国民金融公庫あるいは中小企業金融公庫、北東公庫、また開銀、それぞれの分野で中小企業の皆さん方にとって一番大事な金融の配慮もいたしておりますし、また、委員御承知のように、小規模企業対策等については、これはよその国にない商工会の青年部や婦人部の組織活動についての補助であるとか、あるいは商工会館の建設の補助であるとか、あるいは経営指導員の強化であるとか、我が国にとって中小企業が――これは大企業を支えておるのも、自動車であろうと弱電であろうと、こういうものはそのすそ野が中小企業によって成り立っておりますし、先般も、新しく自由経済でよみがえろうという新しいロシア連邦の代表が、ぜひ日本の中小企業に学びたいということで、代表団お見えになっておりますが、世界でも我が国の中小企業に大きな関心を持って、私は胸を張って世界じゅうに、経済に活力を求めるためには我が国の中小企業を見ろ、こう言えるような政策を今日までも続け、また、これからも続けてまいるつもりでございます。
これはまだ六月二十一日まで国会の会期もあるわけですから、地方交付税法が参議院に行きました後でもまた衆議院で、今年度における課題を一体どうするか、明年度予算編成に関して我々地方行政部会としては一体どうするのかというような形でひとつ議論をすべき課題だ。これは委員長がそういうつもりで今後の委員会運営をやっていただくようにお願いしておきます。
 それから、乖離は単独事業ばかりではありませんで、人件費についても相当乖離があるんですよ。見ますと、教育関係職員の乖離が一番大きいんですね。これは平成二年度になりますが、教職員は、地方財政計画では百三万六千百四十七人、これに対して実際には百三十万二千百九十五人、二十六万六千四十八人も差があるわけですよね。それから一般職員の方は、地方財政計画は百十三万二千七百十四人、これに対して実際は百十四万二千七百五十六人、差が一万四十二人ということです。あと消防職員、警察官、それぞれ六千四百四十八人の差、三万二千十二人の差というのがあるわけですが、とにかく教育関係職員が非常に多い。
 これは、文部省もおると思うんですが、定数法で義務教育職員は計算する。高等学校職員も定数法で計算する。そうして義務教育職員は、それが補助金対象にもなるし自治省の方の基準財政需要の算定にもなる。高等学校の方は、補助金がないわけですから、すべてこの基準財政需要の算定の基礎になるということなんでしょう。したがって、その定数法の見方が悪いと私は思うんですよね。文部省、そこはもう少し考えたらいいと思うんです。
 それで、特に私はこの際申し上げたいのは、今、在留外国人が非常にふえているんですよね。これは我が国が国際化時代に入れば当然起きる現象だと思うんです。特に、出入国管理法が改正されまして、日系のブラジル人とか日系のペルー人とか日系のアルゼンチン人とか、こういう方々が非常にふえているわけです。
 ブラジルでは言葉がポルトガル語ですよね。日本では英語、その次はスペイン語でしょう。ところが、ポルトガル語を解する方というのは非常に少ない。また、ポルトガル語を話す方々に対する養成機関というのも非常に乏しいという状況の中で、群馬県でも実は非常に困っているわけです。
 しかも、そういう人たちの子供さんが学校に入るわけですからね。小中学校、当然教職員もふやしてもらわなければいかぬし、またふやしても、言葉がしゃべれる人を採用するというのは至難なんですから、結局言葉を通訳するような方、教員免許状がなければ、結局こういう方はいわば指導員みたいな格好で協力をいただかなければならぬということになるわけでしょう。こういったものについて、私は文部省が定数法の加配等で当然考慮しなければいかぬと思うんです。
 何か聞きますと、全国で二百六十人ばかり加配をしておりまして、群馬県、多いものですから三十三人加配がいっているそうでありますが、しかしこれで十分ではない。当該の市長さん方は非常に困っておられました。ですから、もっと加配を考えたらどうですか。それから、教員以外の補助員の方がないとこれほどうにもならぬわけなんですから。
 それから、何も子供ばかりじゃなくて、こういう大人の方々の住宅の問題あるいは労働の問題、医療の問題、自治体ではさまざまな用があるわけですから、そういうものに対して言葉が話せるような方々、十分面倒を見られるような体制というものについて、自治省は当然基準財政需要で私は考える必要があるだろうと思うんです。それがやはりこれからの国際化社会に向かっての我が国の必要な仕事ではないかと思うんですが、自治省、文部省の御見解を承りたいと思います。