御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 内閣提出に係る七法案の趣旨説明は、三塚運輸大臣が行い、嶋崎譲君外八名提出に係る三法案の趣旨説明は、提出者の嶋崎譲君が行います。
 なお、内閣提出に係る日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の吉原米治君から、内閣提出に係る日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の富塚三夫君から、また、内閣提出に係る七法案の趣旨説明に対し、公明党・国民会議の西中清君、民社党・国民連合の河村勝君、日本共産党・革新共同の梅田勝君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全体として眺めますと、昔各種学校と言って発足しましたいろいろな町の教育機関から、あるいは一見して大学と見間違うごとき堂々たる外観を持った教育機関から、そういったものがだんだん集まって努力を積み重ねて、各種学校が専修学校になり、それがまた年次別にきちっと教育形態も整えて、とうとう創立二十周年のところで大学入学資格を付与されるまでに成長されたかというのは、私にとっては一つの大きな感慨でございます。
 同時にまた、御指摘のように、今社会の職業の分野と申しますか、それぞれいろいろな新しい進展が行われていきますと、物によっては今までの大学教育とか高等学校教育で十分に負担し切れなかった分を専修学校がきちっと受け持って、そういった人材を世に送り出しておるといった業績も認めざるを得ないわけでございます。そういったものが今度は両方ともに相互依存関係を深めて、お互いに補完し合うと申しますか、お互いに力を合わせてよりよい教育目的を達していくということは大変結構なことでありますので、先生が専修学校に対して持っておっていただく質問の背景に流れます温かさというようなものを、もう少し行政の方でもきちっと受けとめまして、少しでもそれが結晶していくようにこれを育成し健全に育てていっていただくことを心から期待しておる教育形態の一つである、私はこう受けとめて努力をしていきたいと考えております。
先ほど来お話がございますように、専修学校の持ち味というものは、社会の多様なニーズに弾力的にかつまた柔軟に対応するというところが一つの特性であろうかと思うわけでございまして、この特性に着目しまして、現在のいわゆる設置基準というものも大綱的かつ柔軟にできているわけでございます。
 ただいま御指摘の教員の資格につきましても、大学等の例よりもかなり緩やかになっている点は御指摘のとおりでございますが、教員資格につきましても、設置基準全体との関係で、専修学校のただいま申し上げました持ち味あるいは特性というものを殺さない形で考えていかなければならないのではないか。一方でただいま御指摘のような要請もあるわけでございますので、この辺をどう考えていくか、やはり慎重な検討が必要であろうというふうに考えております。
 ただ、私どもも教員の資質向上ということは大変重要なことであるというふうに考えておりますので、若干ではございますけれども、少しずつ専修学校の教員研修に関します経費等も増額を図ってその面に意を用いているところでございますので、その点は今後とも引き続き充実を図ってまいりたい、こんなふうに考えております。
時間ですが、関連してあと一問だけ。
 この専修学校の教員の資格については割と緩やかな資格だというふうに承知をしておりますけれども、今申し上げたように、普通高校あるいはまたランクを変えて一般の大学との単位の互換というようなことを考えましたときに、教員の資格については見直しをしたり、あるいは必要な教員資格を別な形で与えたり、研修をしたり、こうしたことが必要ではないかというふうに思っておりますが、これについての実情と見通しについてお聞かせいただければと思います。
それではだめなんですね。皆さんの中期展望にしたところで、そういうお話を幾らされてみたって、現実がここまで来てしまったのだから、やはりもとへ返ってきちんとしてもらう以外もう道がないと思うのです。
 財政法は大体公債を出すことを禁止しておる。そうして、あの特例公債として大平さんが大蔵大臣でお出しになったときも、緊急避難というようなことでお出しになった。ところが、その緊急避難が今日までずるずる、ずるずると続いてきたという現実は、やはり皆さんが返済計画というものをきちんと出さなかった。出すことは厳しいことであります。恐らくこれは増税であります。増税となれば国民の不満が出ることも当然であります。そこで大平さんは、総理になって、私はもちろん反対はしたけれども、しかし、大平さんにはそれなりの哲学があったと私は思う。それは、彼は選挙で、苦しいかもわからぬけれども一般消費税を打ち出されたというのは、ある意味では大変な見識だったと私は思います。あっぱれだったと思います。私は、ときには国民にも、つらいだろうけれどもそれを言わなければ、本当の財政再建なんというものは不可能だと思うのです。特例公債がなくなったら財政再建ができたというものじゃないのです。とりあえず総理は、特例公債、これだけは何とか早く処理したいということで努力をされておる。だけれども、特例公債がなくなったからこれは健全財政だとは私は言えないと思うのです。それもみんなルーズに、法律で決められ、厳しく禁止をされておるこの公債を出し続けたわけであります。
 私は、財政法四条の問題と憲法第九条との関係は、この委員会に入って以来、そのたびごとに言い続けてまいりました。平和を守るために、そうしてこの憲法九条を担保するのは、保障するのは財政法四条だと言われてきただけに、私はこの予算委員会で出るたびに主張し続けてきました。もうこの辺でがまんがならぬのであります。これ以上とにかくサラ金財政にしてはならないと思うのであります。しかももっと言えば、赤字財政下で軍事費はふえていく、防衛費はふえていくなんということは、これは絶対に許されないと私は考えます。それだけに、この今日の財政を救うためには、困難であろうけれども、私はこの返済計画を要求いたします。