あと、きょう僕はニュースを見てちょっとおかしいなと思ったのは、あの松永大使がアメリカのべリティ商務長官に会いに行くとき、にこにこ笑って手なんか振って建物に入っていったな。そんな生易しい例の公共事業参入問題でもないと思うよ。そういった面、もう少し、さも一生懸命やっているんだとポーズをとってもいいぐらいなのに、にこにこ笑って行くこと自身が、そういう外務省の姿勢が僕にとってはけしからぬ。そういう点、きょうは内田次長によく言っておきますけれども、ちゃんと官房長なり事務次官を通じて松永大使に、もっとしっかりと日本男児らしく交渉に当たれということは、これは注意しておきます。
 時間がないものですから、六十三年度の生産者保証乳価の質問にここらで移らせてもらいますけれども、三月一日の当委員会でも、ことしの保証乳価は据え置くのが適正な価格でないか、私はこういう質問をしましたけれども、大臣の考えておられる適正というのはどういった価格でしょうか。
外務省、もう一度言いますけれども、外務省はここで言う答弁と実際やっておる答弁、私なんかも昨年の十一月アメリカに行って、いわゆる大使館の人の動きなんか見ておっても、何かしっくりいかぬことが感じられるのですよ。ですから、あえて言っておきますけれども、国益を守るんだ、今度の自由化の問題の場合は、国益というのは農家を守るんだということで、きちっと対応してもらいたい、こう思います。その点もう一回外務省に答弁を求めます。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、米国は我が国の第一の友好国でございますが、事この牛肉、かんきつの問題につきましては、政府といたしましては、米側に正式の話し合いのテーブルに着くよう繰り返し申し入れているところでございまして、これに対して、先生御案内のとおり、米側としては、我が方からの自由化の時期の明示がされない限り交渉に応じ得ないとして、これも先生御指摘のとおり、ガット提訴の話を出してきているという次第でございますが、外務省といたしましては、今後とも米国が交渉のテーブルに着くよう重ねて最大の努力を払いたいと考えておりまして、一刻も早く二国間による円満な解決が図られるよう努力したいと考えている次第でございます。
農政通の大臣でありますから、そこいら辺は大臣を信頼しますけれども、どうか大臣、とにかく農民の側に立って、農民は見殺しにすることはできない。日本には日本の歴史や文化や伝統があるんだということをきちっと筋だけは通してもらいたい、こう私は思います。
 ところで、ひとつ外務省にお聞きしますけれども、この自由化の交渉を見ておりますと、ややもすると外務省は、米国は友好国だ、最高のパートナーだから何とかここらはうまく妥協して仲よくやってもらいたい、こういうような動きがあるやに聞きますけれども、外務省はその点の姿勢はどうなのか、明確にここでお聞きしておきたい。
生々しい御質問でございますが、私といたしましては、ぎりぎりの段階を目前に控えておるときに冷静にも冷静、そしてその上で決断をする、その意気盛んである、さよう御承知おきをいただきたい。
まず御指摘の農協監察でございますが、これは農協が農業生産力の増進とそれから農民でございます組合員に対しまする奉仕、こういった目的に即した運営になっているか、こういう観点から、その農協等の業務の実態、それから国、県の指導監督の実態を調査したわけでございます。二十六都道府県につきまして、県、市町村あるいは二百数十の農協あるいは連合会、こういった調査を昨年いたしまして、その後本庁で中央段階の調査、あわせましてこれらの調査結果を取りまとめまして、現在農水省との間で事実確認作業をやっております。したがいまして、確定的に現段階で時期を申し上げかねますが、しかし、いずれにいたしましても、この事務的作業が終わり次第、速やかに総務庁といたしまして改善意見を取りまとめまして関係省に勧告をいたしたい、こういうことでございます
 それから、経済協力の行政監察でございますが、経済協力を適正、効果的かつ効率的に実施する、これに役立てまするために、御指摘のように、六十二年度におきましては、政府開発援助のうち無償資金と技術協力、この面につきまして監察を行いまして、関係省あるいは実施機関、さらには現地の関係大使館等につきまして現地調査を行いました。この調査内容が相当種類の多い事業でございますし、ほぼ全省庁にまたがっておりまして、これも大体調査結果を取りまとめいたしまして、現在外務省と関係省庁との間でやはり事実確認作業を行っています。これが終わり次第、速やかに総務庁としての改善意見をまとめまして勧告を行いたい、このように考えております。
 それから、第二次ということで有償資金協力をちょうどただいまから同じような観点で調査を開始したわけでございます。なお在外公館につきましては、第一次は、昨年先ほどの経済協力対象公館につきましてその外交の体制なり業務運営の効率化、合理化、これに役立てるということで、現地の公館を調査いたしたわけでございまして、調査結果は整理をいたしております。さらに第二次といたしまして、この第二次の経済協力の行政監察の対象公館につきまして、今年度調査を行いました。両方取りまとめまして、全体として所要の改善意見を取りまとめて必要な御意見を申し上げたい、こういう段取りで進んでおります。
 なお最後に、畜産行政の監察について御指摘でございますが、御指摘のように六十三年度の行政監察調査につきましては、そのうち特に農業関係につきましては内外の価格差の縮小といったことが非常に大きな問題になっておりますので、特に大臣からの御指示がございまして、畜産行政につきまして時期を早めまして本年度の第三・四半期から畜産に関する行政監察を行いたい、こういうことでございまして、この観点も畜産に関しまする、特に牛肉を中心にいたしましてその生産コストなり流通コストの縮減、引き下げを図る、こういう観点から生産性の向上あるいは流通の合理化、さらに価格安定制度の運用、そういった面につきまして牛肉を中心に畜産行政監察を行いたい、このように考えております。
 以上でございます。