どの点をお答えしたらこの今論議をしておる問題に一番ぴたっとするか、必ずしもおぼつかないのでございますけれども、今、菅党首の御質疑にあった、また、私が若干さきの答弁で口走ったことについてやや誤解があるような気がします。
 私どもは、今、引き当てについても確かに定量化ということを考えたいろいろな模索をいたしておりますが、これも一義的なもので、さらに、会社に対してこれでなきゃならぬというような強制をするといったような性格なものとしては考えておりません。
 私どもは、やはり目安というか、このあたりのことが大体実態に近いんではないだろうか、もしそうでない特殊な事情があったら、説明してくだされば幾らでもそれは聞きますよ。やはりこの引き当てというのは、それぞれの銀行のそれぞれの債権あるいは自分の貸出先の状況に応じてかなり区々になり得る性格のものでございますから、これを一義的に、分類だとかあるいは査定区分だとかというものに沿って数字を決めてしまうということについては、我々は依然としてかなり慎重な気持ちを持っておりますということを申し上げておきます。
私、大変失礼ですけれども、二つのことを混同していらっしゃると思うのは、長銀や日債銀は、御承知のように、菅委員も言われましたが、いわゆる破綻または破綻に近い状態になって、法律の三十六条、三十七条で、預金の払い戻しに応じられない、金融債に応じられないから国家管理をし、経営者は交代をしたわけです。それは国家管理がやむを得ない状態であった、預金者に払えないんですから。
 しかし、片っ方で、早期健全化というのはそうでは全くありませんで、健全に動いておるわけですから、それに対して金融監督庁が検査をして、検査の結果を指摘するのは、これは当たり前なことです。これは癒着でも何でもない。行政というのは、それは責任でございますから、そういうことでアドバイスすることは、それは行政としての当然の範囲であって、だから、それを法制化せよ、強制せよということには、失礼ですが、私どもは賛成できない、こう申し上げているのです。
当時、私が主管大臣であの御議論を承りましたので、そのときのことを申し上げます。
 まず、基本的に、いろいろございましたけれども、各党におきまして御審議をいただいて、二つの法律が成立いたしました。そしてその結果は、二つともうまくいっておる。政府といたしましては、私が申し上げましたように、イデオロギーに関係ないことでございますから、いい案があれば採用させていただきたいということを申し上げましたが、幸いにしてそういう結果になりました。このことは感謝しております。
 そこで、早期健全化法も大変にうまく機能をしている。なぜかといいますと、金融監督庁が厳しい検査を始めました。マネーセンターバンクスについては全部おやりになってその内容もわかりましたし、また、各行がいわゆる分類と引き当てをどういうふうにするかということについても、金融監督庁としてはかなり具体的に知識を得て指導をできるお立場になった、そのことは一つの非常な進歩でございます。そこで、柳沢大臣あるいは再生委員会が今各行とそういう見地から、改善するにはどうしたらいいかという話をいろいろしておられるわけですね。
 私があえて立ちましたのは、だから強制してもいいだろうとおっしゃるところは、前国会で申し上げましたように、私はそう思っていない。再生法は、これは管理なのですから、国の意思が働くことはこれはやむを得ません。しかし、早期健全化は、各金融機関が自分のために自分をどうよくするかという、これこそ市場経済の基本になる問題であって、それを監督庁があなたのところはここが悪いだろう、これが悪いだろうと言うのは監督庁としての当然の仕事であって、それを強制するかどうかということになると、それは全く違う問題になります。
 ですから、そういう市場経済の銀行の経営者たちが、どうやれば自分がよくなるか、そういう立場で政府に対して公的資金の導入を申請する、それが早期健全化法の基本の精神でありますから、強制をするということには、私どもはあの当時から賛成でないのです。
次元の異なることであるとおっしゃいました。
 そうしますと、法的な根拠ですね。今地位協定の五条とおっしゃいましたが、この五条は、先ほどの議事録によりますと、「日本国の法令が適用される」。五条では、免除されている事項は、入港料、着陸料を課されないで日本の港または飛行場に出入りできること等々具体的に書いてありますけれども、これのどこを読めば三条と同じように自由に入港できるというふうに理解できるんでしょうか。法的な根拠です。「日本国の法令が適用される」ということとの整合性ですね。これは港湾法を指すというふうな話でしたが、その整合性について御説明ください。
基本的に、今ＥＵと北朝鮮との関係が前進をしておるということについては歓迎いたしたいと思います。これは、古来の言葉で遠交近攻という言葉があります。近くを攻めるわけではありませんが、遠くの方がそういった意味ではいろいろな関係をつくりやすいということはあり得るんだろうと思います。日本としても、アジアの問題というのは、非常に過去の歴史的な経過もあり難しい点がありますが、今、中近東、アフリカ等に積極的に外交を展開しておりますが、こういうことも考慮いたしますれば、ヨーロッパとして北朝鮮に対するいろいろな働きかけというのは大いに歓迎いたしたいと思っています。
 ただ、日本としては、百八十五の国連加盟国の中でただ一つ国交が正常化していないという意味でございますので、そういった意味では、日本としても北朝鮮に対する積極的な対応はいたしていかなきゃならぬし、また、いたしてまいっておるわけでございますが、最近の、ミサイルが我が国の上空を通過するというような事件もございまして、その前にはいわゆる拉致疑惑事件等々ございました上に、一番喫緊では、御案内のような、いろいろ、北朝鮮海域に逃走したと思われる二隻の不審船のような問題等もございまして、なかなかもってこの関係を深めるということは難しい状況であります。
 しかしながら、政府としては、たゆまず、ぜひ国交正常化のための話し合いを進めて、公式な会談をいたしたいと思っておりますが、北京での会談が既に中止のままに相なっております。しかし、一番近いところでございますので、いろいろな形での人的な交流がございまして、いわゆる政党間、国会の先生方等の積極的なお取り組みもございます。また、政府といたしましても、いわゆる水面下といいますか、いろいろな形で積極的に対処することは当然でありまして、一日も早い正常化をし、そしてこの両国間の関係が安定していくということが我が国の基本的政策でございますので、御批判をいただきましたけれども、さらに積極的に対応していきたいと思っております。