明快なる御答弁、ありがとうございました。大臣も明快に二点おっしゃっていただきました。これからいろいろとお聞きしたいと思いますけれども、ぜひとも簡潔明快にお答えをお願いしたいと思います。
 私は、先日の大臣の所信表明演説、大変うれしく、また頼もしく拝聴いたしました。それはなぜかと申しますと、大臣は所信の中で「国民福祉の増進をライフワークとして取り組んできたところであり、このたび厚生大臣を拝命し、大変うれしく思うとともに、責任の重さを痛感しております。」このように述べられておりました。まことに大臣の強い決意のほどがうかがわれるからであります。私も、これからの日本を考えたときに福祉は非常に大事だ、また、選挙戦を通しまして県内をくまなく歩きまして、国民福祉の増進が肝要である、このようにますます痛感をいたしました。そして今回、ぜひともとお願いをいたしまして、私も社会労働委員会に所属をさせていただいたわけでございます。これからいろいろとお伺いしたいと思いますけれども、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 まず最初に、明快にお答えをいただきましたけれども、この所信表明演説、毎国会大臣がやられるというふうに私はお聞きをいたしております。果たしてこの所信表明演説、会期が終了したときにもう一度見直して、この点はどうだったか、あの点はどうだったかとか、そういうことを検討されたということを私は寡聞にして聞いたことがございませんので、屋上屋根を重ねるようでまことに申しわけないのでございますけれども、大臣のいま一度のこの所信に対する強い決意表明をお聞かせ願えれば国民の皆様も安心をされるのではないか、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最初に私の方から申し上げたいと思いますのは、当委員会に委員として御出席をいただいた新進気鋭の政治家の皆様方から積極的な御質問、御提言をいただきたい、ともどもに手を携えて福祉の向上のために努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 私が任期中にやりたいこと、これはとりあえず二つ申し上げたいと思います。
 その第一は、二十世紀の残された十年間、その最大の仕事が高齢化社会に備えた「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を現実のものにするということに尽きると思うわけでありますが、その初年度としての平成二年、そしてまた来年度の予算に向けまして全力を挙げてこの仕事のよき出発をいたしたいということが第一でございます。
 それからもう一つは、所信表明でも申し上げましたように、本当に中身のある福祉制度をつくり上げていくためにはやはり現場の声を重視をしなければならない。それぞれの地域社会における具体的な要望、またその中で生まれてくるいろいろな知恵を私どもはくみ上げまして、本当にそれぞれの地域にふさわしい福祉の定着を図ってまいりたいと思っております。それが私が唱道しております行動する厚生省ということでございますが、この二つのことはまずもって私の任期中にできるだけのことを努力をしてみたいというふうに心に誓っておる次第でございます。
公明党・国民会議、高知全県区選出の石田祝稔でございます。今回初当選でございますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
 まず最初に、大臣にお伺いしたいと思いますが、任期中にこれだけは絶対にやる、身命を賭してやるんだ、こういうことがたくさんあろうかと思いますけれども、ぜひ明快にお答えをいただきたいと思います。
先生御指摘のように、労働省では時間短縮も一方では進めておりまして、その中で余暇の有効活用というのは大変大きな問題になっております。
 我々勤労者の立場からいろいろ余暇を見ておりますと、労働省でもいろいろな施設をつくっているわけでございますけれども、大企業の方は企業の保有のいろいろな施設等をお持ちになっておって非常に恵まれている面がございますが、中小企業労働者という点でまだ不十分なところがございますので、そういった人たちに対する施設を今後とも充実していきたいと思っておりますし、それから今おっしゃいました情報提供の問題、やはり低廉で良質な施設の情報を提供をする、これも非常に重要だと思っておりますので、私どもでも検討してまいりたい、かように考えております。
今御質問のありましたうちで、健康づくり等々あるいは休養施設などについてでございますが、特に社会保険の福祉施設としての保養所その他あるいはスポーツ施設、そういうものにつきましては、従来からも都道府県担当部局ないしは社会保険関係の団体等を通じまして各種のＰＲと内容の広報にも努めております。今後とも十分な御利用の便が図られるようなＰＲに努めてまいりたいと思いますが、またさらに健康づくりの観点からは、平成二年度からいわゆる健康休暇のあり方につきまして検討を行うことにしております。その中で、リゾート地などにおきます余暇の健康的な利用のあり方とかあるいは温泉の利用とか、運動実践ができる健康増進施設の普及あるいは国民に対する情報提供の方法などにつきましても、御趣旨を参考にいたしまして検討してまいりたいと考えております。
御案内と思いますけれども、九三年の八月に国際連合活動の安全に関する国際連合事務総長報告というものが出されております。これによりますと、国連におきまして安全確保のために次のような措置がとられているということを言っております。
 大別いたしまして、一つは、ＰＫＯということでなくて、いわば平常のときの国連の活動に従事する文民の要員を対象とした措置がございます。その中に例えば国連それから専門機関の職員及び専門家に対して特権・免除を与える条約がございますが、そういうような措置が一つとられております。
 それから、安全問題を担当する職員といたしまして、事務総長のほかに事務総長が任命する安全調整官あるいは国連の各機関が指名する指定職員等を置いているということも報告してございます。
 それから、各勤務場所での安全対策の主たる手段といたしまして、安全調整官の承認を得て国別の安全計画をつくるというようなこともやっているようでございます。その他細かい手順も決まっておるようでございます。
 それから、平和維持活動に従事する要員を対象とするものといたしまして、一つは、ＰＫＯのいわゆる地位協定というものをつくりまして、その中で要員の特権・免除を定めるということが一つございます。
 それからＰＫＯに従事する要員、特に軍事部門の要員につきましては、ある程度の武装をしているということで、自衛のための武器の使用が一定限度内で認められるということもございます。ただ、この報告書で強調しておりますことは、やはり安全という観点からも、このＰＫＯの活動が関係当事者の協力と同意に基づくものであって、また中立的な立場で紛争に関与しないということも非常に大事なことであるということも強調されております。
 また、ＮＧＯ等のメンバーに対しましても、国連としては可能な範囲で国別安全計画上の措置に基づく支援を行ってきたというようなことも含まれております。
 その他、現地におきましては、例えば緊急の場合のヘリの輸送でございますとかあるいは通信の確保等々、具体的ないわば物理的な安全措置もとられていると承知しております。