近来、新聞紙面に談合やらあるいはそのほかの忌まわしい事件が摘出されており、また議会でも御質問をいただいて、われわれも非常に恐縮しておるところでございます。
 会計検査院からそれが指摘されるまでもなく、これは政府部内におきまして事前に、そのようなことが行われないように厳重に監督し規制すべきものでありまして、会計検査院から摘出されるということは恥ずかしいことだと各官庁思わなければならぬと思います。特に、事後検査から発覚する、そういう形でなくして、予防的に、事前に、そのようなことが行われないように監査制度をもっと厳重にする必要があるのではないかということを実は痛感しておりまして、現在の政府全般の監査問題というものを一つの問題として取り上げなければいかぬと思っております。
 それから天下りの問題につきましては、かねてからいろいろ御批判をいただいて、政府としても自粛自戒させておるところでございます。この問題は、一面におきまして似、公務員の老後の問題という問題が一つはございます。これは上級職も下級の方々も含めてそういう問題が一つございます。それから、国家が養って蓄積させた技術力というようなものを民間に放出するということになると思いますが、公正という問題が出てくると思いますし、また、国家権力にあずかっていた人が民間に入ってくるという場合に、その権力の影響が出てくるというような道義的な問題も出てまいります。一面におきましては、その退職した公務員の老後の問題という問題もございまして、それらの問題が、国民の理解が得られるような適切な形で処理されなければならぬと思うのです。ややもすれば、いわゆる天下りという言葉があるように、権力的影響が非常に大きい印象を与えるということはまずいのでありまして、ある程度はそれは人材活用という面もございまして考えられなければならぬことでありますが、それらは法規の許す範囲内において、そして節度を持って、そして精神的には恐れおののいてやるような形のものであるべきである、そういうふうに心がけていかなければならぬと思っております。
ちょっと官房長官が所用で出ていますから行管庁長官にお答えを願いますが、一つは、公共事業のむだをまずなくすという、そういう本当の意味での行政改革の実を上げる、そういう観点に立って、いま若干指摘をしたような事件についてどう理解をするのか。またもう一つは、この天下り問題というのは過去何回も私も問題にしてまいりましたが、この行政改革の実は重要なテーマの一つだろうと思うのです。この問題に政府はどういうふうに対処をされるおつもりですか。
今度のような問題を起こしましてまことに申しわけございませんが、企業に就職いたしました者たちは、それぞれ技術あるいは事務等でそれぞれの技能を持っておりまして、その技能を生かしているということでございますが、いま先生の御指摘のようなことは絶対に起こさないように、公団内部といたしましても、十分自粛自戒するというように指導をいたしております。
かなり技術力を国鉄の方は持っておるものでございますから、その技術力をどうやってうまく生かしていくかということを考えながら、いま御指摘のような問題をどうやって排除していくかということは大変むずかしいことでございまして、日ごろいろいろ考えておりますが、なかなかうまく徹底していかないという心配がございます。一つ一つのケースについて、よほど日ごろから引き締めていくという以外にないのではないかというふうに考えております。
天下り官僚がそれまで蓄積したノーハウを駆使する、いろいろあることだと思うんですね。ただ、これが役所をだましたりあるいは不正な工事をするような形になっていく、こういう状態というのは大変警戒をしなければならぬことですね。国鉄総裁、鉄建公団総裁、どういう見解ですか。
福祉というときに、これは私の私見でございますけれども、国民の幸福という問題がもし福祉というのであれば、非常に広範な範囲に触れてまいるだろうと思います。教育の問題、住宅の問題、さらには将来の経済発展の問題あるいは国内の治安の問題あるいは平和外交の問題等々、すべて福祉だろうと思うのでございます。特に厚生省が所掌しております福祉は、その中のいわゆる福祉でございまして、社会保障移転と言われるものでございます。そういったものに限定いたしますと、ただいま総理がおっしゃいましたように、すでに全体としての水準は欧米社会に遜色のない水準に来ていると思うのでございます。
 それで、いま鈴切委員のおっしゃいました今後五年間ぐらいどういうことを考えているか。私は、厚生行政で持っている面が大きく分けて三つあると思います。
 一つはやはり健康の問題でございます。特に、高齢化を迎えて健康な老人をいかにしてつくっていくか、これが大問題だと思うのでございます。これにつきましては、もうすでに提出してあります、提出する予定ではございません、提出してあります老人保健法がまさにこれを目指しているわけでございまして、もう若いときから、壮年期から健康の予防、それから健診あるいはリハビリテーション、そういう生涯を通じての一貫した健康づくりの中の一環として治療というものを考えていく、これが今後五、六年あるいはこれからずっと将来大きな問題であろうと思います。
 第二の問題は、いわゆる所得保障の問題でございます。これは何よりも年金の問題であり、あるいは生活保護の問題であるわけでございます。あるいはいろいろの手当が出ておりますが、そういったものが所得保障につながるわけでございます。それからこれにつきましては、もうすでに大体欧米の水準まで来ておりますし、生活保護にいたしましても、大体一級地で十三万四千円までまいっておるわけでございます。
 それから第三番目の問題は、狭義の意味の福祉と申しますか、いろいろな、寝たきり老人あるいは児童福祉、障害者福祉、これには施設福祉と在宅福祉の問題があるわけでございます。いろいろ各方面の意見を聞いてみますと、福祉施設についてまだ不十分のところはあるけれども、むしろ在宅福祉の方に今後重点を置くべきであろうし、施設福祉にしても、家庭と切り離されたりあるいは地域と切り離される施設福祉というものは、入っている人にとってもやはり地域、家庭と遮断されるところに非常に問題があるので、今後は地域、家庭との連携を保つような施設福祉を考えていかなければならぬ、これがほぼ、いま各界の恐らく希望であろうと思っておるわけでございます。
 したがいまして、私たちはそういった方針に向かいまして今後懸命な努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。