ただいま御指摘いただきました批准といいますか、締結に時間を要した点につきましては、大臣から答弁ございましたように、それからさきの御質問にも答えましたように、いろいろな事情があったわけでございますが、基本的には、繰り返しになりますが、我が国における薬物乱用の規制の状況という実情がございまして、この状況を踏まえまして手直しを要します関係国内法の整備に時間を要したということでございます。
 ちなみに、その他の各国もやはりそれぞれその国の実情に応じて締結しておりまして、参考までに申し上げますと、フランスについては一九七五年でございましたが、西独は同じく七五年、米国は八〇年、イタリアは八一年、英国は八六年、カナダは八八年というふうにそれぞれ締結は異なってございます。この国際麻薬問題に関します深刻な状況を踏まえまして、私どもとしましては、ぜひ今国会で御承認をお願いしたい、こういうことで御提出しているわけでございます。
なれば、なぜかくもおくれたのかということについての国民一般の側への納得のいく御説明があられるはずなんです。しかし、先ほど来お二人からの質問に答えておられるのですが、それでも納得できないので、同じ質問をさせていただいているわけなんですけれども、この条約は一九七一年二月に国連加盟国等の参加による会議で採択されました。我が国は、同じ年の十二月に署名国となりました。署名国は三十五カ国でありますけれども、そのうちまだ批准してない国がガーナ、イラン、日本、レバノン、リベリア、ニュージーランド、その六カ国だけであります。締約国は、その後の加入国を含めて既に九十六カ国を教えております。日本の署名以来十八年余、この条約が一九七六年に発効してからでも十四年に近くなります。
 なぜ、このように長期にわたって引き出しにほうり込んでおったものを思い出して今問題にする、このように思われてもいたし方のないほどに余りにも長い期間経過して、今日批准の手続をとられることになったのか、それについての納得できる説明になってないということなんです。
委員御案内のように、麻薬というものは、私は率直に申し上げて人類の破滅をもたらすものだというふうに考えております。また、それを知りながら、それによって富を築く人は、私は人類の敵だという認識を持っておりまして、そのような観点から、この条約は国際的に麻薬を廃絶していくということを大きな理想にした考え方でございますから、この条約が早期批准を見なければ、日本という国は、あるいは日本という国民は、そのような人類共通の大きな課題に対する積極的な意思が十分示されていない、こういう国際評価を受けるものだと私は認識をいたしております。
向精神薬条約についてお伺いしますが、関連して沖縄の米軍基地にもかかわって伺わしていただきます。
 この条約がなぜかくもおくれたのかについての御質問があり、御説明がありましたが、どうしてもまだ腑に落ちない疑問が残ります。それで、最初にそのことについてお伺いするのですけれども、政府はどうしてもこの条約を批准しなくちゃいかぬというふうに考えておられる積極的な理由は何か、もしそれが批准されないとした場合にはどういう不都合が起きるのかということについて、何か真剣に考えておられるのかなという疑問が残ります。最初にそれを。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、関税定率法第二十一条では、麻薬、大麻、アヘン、それから覚せい剤等、こういうものは輸入してはならないという規定になっております。
 これを受けまして、関税法の第百九条におきまして、こういう「（輸入禁制品）に掲げる貨物を輸入した者は、五年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」という規定になっております。ですので、関税法との関連では、例えば我が国へそういう麻薬が密輸されようとしまして税関のところを通る場合があるわけでございますが、そういう場合、コントロールドデリバリーを実施することといたしますと、税関職員につきましては、関税法第百九条の禁制品輸入罪の幇助犯が成立する可能性があるとの考え方もあり得ますので、現在、その対応ぶり等につきまして鋭意検討しているのが実情でございます。
次に、男女雇用機会均等法が施行されまして、女性の働く条件整備というものも大分整ってきたような感じがいたします。職場への進出も大変多くなりましたし、職場の広がりも出てまいりました。いろんな職種に女性が活躍するようになりました。また管理職へもそれぞれ女性が登用されるようになって、ニュースになっているところでございます。しかし、ニュースになっているというのは珍しいからで、まだまだ少ない、私はそのように認識をいたしております。
 育児休業制度に関しましても政府はぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、またその内容に関しましてはまだ細やかに詰めるべきところはあろうかと思いますけれども、ぜひ積極的な姿勢を貫いていただきたい、かように思います。
 今回、保育所の面もいろいろ調べさせていただきましたが、子供たちの数が少なくなりましたことで、保育所の方の充実というものはまあまあ、利用者に対して定員に満たないところすらあるというお話を聞かせていただきました。しかし、やはり一番小回りのきくと申しましょうか、そういうところが満たされていかなければ、本当の意味で女性が働きやすいという状態にはならないと思うのです。
 外務省の方にも女性職員の方々がたくさんいらっしゃると思いますが、先ほどのお話のように朝一番の電車で帰りまた出てくるという、こういう時代になってきますと、その間安心して子供をだれが見るのかという問題も当然出てくるわけでございます。そういうキャリアの方々あるいはそうではなくて職種によって早朝、深夜にわたる方々に対して今最も期待されておりますのがベビーシッター——英語を使うことは余りよくないのですけれども、これは日本語にどう訳すのだろうか、子守と言ってはちょっとまた違ってこようかと思いますが、そういった部門が大変要求されております。
 厚生省の方に、このベビーシッターについて今どのような実態であるのか、また今後どのような対策をお考えであるのか、お伺いをしたいと思います。