妨害行為があれはこれを排除するというのは、当然のことだと思います。ただ、先ほども申しましたように、妨害にもいろいろあるわけでございまして、妨害のやり方が例えば騒音であるということになりますとなかなかこれに対処する法律がないという悩みがあるわけでございます。しかし与えられた条件のもとで我々は全力を尽くしていくということをやっておるわけでございます。
さっき私が挙げた岸和田市民会館の会場使用問題で、大阪地方裁判所は次のように言っています。妨害行為が予想される場合に、「妨害行為に対しては、警察当局の適切な警備が行わるべき」である。これは当たり前だと思いますけれども、妨害行為が予想されるその場合には妨害行為を未然に排除する、まさにこれは警察の仕事だと。
 警察の職務の中には、犯人を捕まえることだけではなくて、犯罪の予防、鎮圧があるはずですから、この大阪地裁の決定をどう読まれますか。
私どもは、どんな場合でありましても違法状態があるものは看過しないで厳正な取り締まりを行うというのが基本方針であります。
 今お話しの右翼の問題でございますけれども、御存じのとおり、右翼の騒音に対する法的規制というのは残念ながら不十分であります。しかし、与えられた条件のもとで我々は今日まで全力を尽くしてきたつもりでございますし、今後とも厳正に対処していきたい、かように考えております。
今のは公平な答弁ではありませんよ。会場問題では、例えば極左暴力集団が争っているような事件もあります。あるいは同じ会場で対立するグループが一緒に許可申請をしているというような事例もあります。しかし、私が述べたような典型的な事例では、すべての裁判所が使用取り消しは違法だという決定をしています。
 そこで、警察庁長官にお聞きします。
 三鷹市の公会堂で三鷹市がなぜ一たん使用を認めていたのを取り消したかといいますと、全教に対して右翼は反対をしている。さまざまな妨害行動を行う。右翼の妨害行動によって市民の平穏な生活が妨害されるおそれがある、交通が阻害されるおそれがある、公会堂の管理上支障がある、この三つが原因で取り消しました。裁判所は、そんなことは取り消しの理由にはならないと言っているわけですけれども、本来、こういう問題を取り締まるのは警察の仕事ではなかろうか、日本の警察はあの暴れ回っている右翼を取り締まることができないほど無力なのだろうかということを長官にお聞きします。
私どもは、公の施設の利用の決定なりその許可なり、その取り消しなりのすべてを承知しているわけではございません。これをめぐる裁判例についてもすべてを承知しているわけではございません。
 今お示しになりました事例は、あるいは取り消し処分を取り消すべきとしたもの、あるいはその執行の停止であるとか、効力の停止とかという事案でございますけれども、数はいろいろございますけれども、その地方公共団体が行った使用許可の取り消し処分を違法としたものもございますし、反対に取り消し処分を適法としたものもございます。また、その使用許可の取り消し処分の効力停止を認めたもの、これを認めなかったもの、いろいろございまして、いずれにしても、それぞれ個々具体の事情を勘案して判断が下されたものと承知しております。
お答えいたします。
 時効の運用につきましては、給与事由が生じました日から七年を経過したときに時効によって消滅するというのが原則でございますが、新たな恩給改善によって生じた恩給については請求がおくれることが多いものでございますから、このようなものについては、時効期間内に請求しなかったことについて宥恕すべき事由があると認められる者につきましては恩給を給することといたしておるところでございます。
一律に時効の適用をするということでなしに、前後事情を勘案して、よほどのことがなければ時効の適用などはしない、一たん棄却をしても、もう一回丁寧に検討して扱っていただける、こういうことですね。
恩給局におきます裁定に当たりましては、申請者の本属庁において整えられた資料をもとに判断することになるわけでございますが、一たん棄却されたケースについて新たに資料を整理して再申請がございました場合には、時効について宥恕すべき事由があるかどうかという点も含めまして新たに検討いたすことにしております。
もう一点恩給局に。出願並びに恩給の受領に関して、時効ないし除斥期間の定めがあるものかどうか、また出願が却下された場合に、新たに同じ趣旨で資料を整えて再出願はできるようになっておるのか。
何遍もお話しになっているわけですが、特に過疎過密、例えば、農業センサスの調査などで、ここ五年間で特に山の村が二千三百を超えて何百年の歴史を閉じて消えた。日本列島から二千三百を超える集落が消えた。私は山形なんですが、東京都知事の鈴木さんのお父さんが生まれたところ、これは朝日山中の中腹なんです。道海というところ。これは村がなくなる寸前なんです。小学校が分校にかわって、分校も今二人か三人ですね。学校もなくなる。それは、環境問題、国土の保全問題を含めて重大な問題なのではないかというふうに思うんですね。それに対する財源手当てをどうするか、あるいはそこに生活できる総合的な環境、土地を保全してそこに生活できる環境をいかにつくるかということもまた一つの大きな課題なのではないか。時間がありませんから、十分そのようなことについても留意をして対応していただきたいと強く要請をさせていただきます。
 それから、固定資産税の問題、いろいろ問題がありますが、地価公示評価の現行四割を七割にする固定資産税の評価がえ、これは重大な関心を持っているわけであります。そのための特例措置の問題も、ことしの三月の本委員会で決議をされた案件もあるわけでありますが、まず急激に大幅な固定資産税等が上昇することのないように、しかも負担調整については十分な配慮をするようにそれぞれ準備を進められようとしておりますが、これらに対する対応方針についてお聞かせをいただきたい。