けさ閣議の始まる前に、私は、これは大切なことだと思いまして、官房長官とそれから竹下大蔵大臣と個々にお会いをしまして、郵便局の第一線の職員、郵政省を挙げて大体予定額を確保しながらがんばっています、そういう実績も出ていますよ、したがって、郵政省の現況については、簡単ですがこれだけは報告しますので特別の配慮をしてやる必要があると、こういうことで、一応これだけは言っておきますということで申し込んでおきました。
有額回答の有無につきましては、先ほど先生冒頭にお話のございましたように、極めて厳しい円高の状況、これがいろんな各方面の経済界に影響を及ぼしていることも事実でございます。各企業の状況を見ますと、かなり厳しい減益に追い込まれるというようなところもあるようでございます。
 私どもとしましては、そうした民間の賃金の動向、そうしたところを見ながらこれから誠意を持って検討してまいると、そういうところでございまして、私どもとしては積極的な努力をこれからの労使関係を考えるときに払っていかなければならぬというふうに思いますけれども、そうした状況を十分踏まえながら私ども対応してまいりたい、こういうふうに思っております。
一般論としてはわかりましたけれども、具体的に従来から何回か私たちも、言えば関係させられまして悩みますことは、予算にないのだからやっぱり事務当局なり郵政当局としては有額の回答が出せないと、そこで詰まってしまっておる。特に郵政に関係いたします全逓労組は、今電電、専売さん等が民間に行きましたから、結果的にはやっぱり、かつての公労協、国鉄はあの状態ですから、恐らくなかなか回答出せぬでしょう。そうすると、やっぱり郵政省がどういう回答を四月の中旬に示すかどうかということが極めて大きな影響をもたらすだろうと思いますね。
 竹下さんの方ではやっぱり有額回答を出すなど言うかもしれませんし、大臣頑張って、いやおれ出すんだと、こうおっしゃるかもしれませんし、どうしてもそういった政治絡みのしがらみが断ち切れぬ状態が続いてきた歴史がございまして、その辺について大臣どうでしょう、これ予算にないからといいまして、民間の方で仮に、四・五からもうちょっといくかもしれませんが、そういったものが平均値で出たときには、有額の回答をされる御決意ございますか。
今先生の御指摘のとおり、六十一年度予算におきましては給与改善原資を計上しないということにいたしました。これは一般公務員の予算の編成状況等を見て同様の措置をとったものでございます。
 しかしながら、給与改善原資と申しますのは、給与改定に備えるための財源措置というふうに私ども考えておりまして、このことによって賃金水準が直接決まってくるというものではないというふうに考えております。したがいまして、六十一年度のこれからの賃金のあり方を決めていきます労使間の話し合いにおきましては、私ども従来どおり、民間賃金の動向、あるいは物価、生活費、さらには事業財政の状況、そうしたことを十分念頭に置きながら、誠意を持って交渉に当たってまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
大臣の周到な御指示について敬意を表する次第でございますけれども、まだまだ恐らく、いろんな報道等を総合しますと、百六十円なり百五十円という話などもありまして、大変なこれは国際的には問題になる課題でございましょうし、どうも東京サミット等を控えた中曽根内閣内身の取り組みというものを見ていますと、相当今度の東京サミットは厳しい環境下に置かれる、こういう感じもいたします。いずれにいたしましても、そういった今の御決意を踏まえて対処方をお願いしておきます。
 質問に入りますが、まず第一に、ちょうど時期も迫ってきておりますので伺うんですが、衆議院逓信委員会でも同じ趣旨の話があったように伺っておりますが、労使関係問題につきまして、これは今おっしゃった内需の問題に絡むわけでございますが、ことしは竹下さんの方で、従来一％というかすかな数字を賃金に組んでおったんですが、今度全部取ってしまいまして、私も長い間、労働問題等を経験したこともございますが、予算にないものを回答できないという趣旨の労使関係の、交渉関係の厳しさが起きるのではないか、こういうことを心配しているわけでございますが、大体四月の十日前後に民間の先行組がありまして、公労協関係、全逓関係でございますと、その後を受けまして結果的に言えば回答が出されるなり、あるいは労働委員会等のお世話になることになるわけでありますが、これについて、郵政省御自身はどういうふうにお考えでございますか。
郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、郵政行政の基本施策に関する件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
開発指針で定めるべき事項についてのお尋ねというふうに理解をいたしますが、ここで一号から四号まで並べてございますが、この一号の「航空機工業及び国際共同開発の動向」ということにつきましては、この開発指針を定める段階で世界的に見た航空機工業及び国際共同開発、実際にどういう方向で行われているかという具体的な業界の動き及び国際共同開発の動きといったものを記述をするわけでございます。
 そうした中で二番目に、我が国として「国際共同開発の対象とすべき航空機等の種類」としてどんなものがあり得るかということでございまして、例えて申しますと今進んでおりますＹＸＸ計画、これは百五十席クラスのジェット旅客機ということになるわけでございますし、Ｖ二五〇〇エンジンにつきましては百五十席クラスの航空機に搭載できるジェットエンジンということになりますが、そういった我が国として国際共同開発の対象として考えていくべき航空機等の種類を書くことになるかと思います。
 また、三番目の「国際共同開発により達成すべき技術上の目標」ということにつきましては、例えばエンジンの場合でございますと推力としてどの程度のものを考えるとか、それからそこには新しい方式としてどういうものを採用するとかといったような技術上の目標というものを掲げることになろうかと思うわけでございますが、これにつきましては法案が成立し次第私ども案を固めまして、審議会の御意見を聞いて具体的に定めてまいりたいと思っております。