臨調の第四部会のある委員の御指摘は、昭和五十年をベースにして専売公社の労働生産性と他産業の労働生産性とを比較してみると、五十年をベースにした数字では他産業の労働生産性の方の伸び率がよくて専売公社の伸び率が低いという御指摘をいただいております。ただ、これは他産業の労働生産性が五十年度は大変落ちておったところでございまして、その五十年度をベースにして比較いたしますと、そのような数字が出てまいりますけれども、昭和四十五年度とかあるいは昭和四十八年度をベースにいたしますと、そのような大きな労働生産性の差はないわけであります。ベースをどこにとるかによってその点は違ってまいると、このように私どもは思っております。
いま国際的な比較の問題を聞いたんですが、国内的に見て、ほかの製造業と比べて専売公社の生産性というものはまさっているんですか、劣っていますか、同列ですか。
諸外国のたばこ会社との比較の点につきましては、御存じのように専売公社は即行為までやっておりますが、諸外国の民営会社は卸は別形態になっている場合が多うございまして、製造会社同士の比較といってもその業務範囲が違っておりますのでなかなか容易ではござ
いませんけれども、正確な比較では言えないかもしれませんけれども、製造たばこ一億本をつくるのにお互いにどれくらいの人数を要しているかという点について比較いたしますと、昭和五十四年度について見ますと、日本専売公社が五人ないし六人であるのに対しまして、アメリカの有力メーカーは七人ないし八人を要しておりまして、その点では私どもは決してアメリカの有力メーカーに劣っているとは思っておりません。
 また、巻き上げ機の新鋭機械を各国とも使っているわけでございますが、公社の効率は九〇％あるいはそれ以上というふうに大変いい効率で動いておりますが、アメリカのメーカーはおおむね八五％程度と聞いておりまして、その機械の効率におきましても公社の方がまさっておるというふうに思っております。しかしながら、こういった点だけで全般を申し上げるわけにはまいりませんので、公社の経営につきましてももっともっと効率を上げていく必要があるということは申し上げるまでもございません。
専売公社の総裁にお尋ねいたしますが、日本の専売公社というたばこ産業は、世界のたばこ会社と生産性の問題やコスト問題や、いろいろと含めて相対的に見て劣っているのか、まさっているのか、同列にあるのか、ここを聞かしてください。
私どもの方では別に民営にするということを言っているわけじゃないんです。そういうことが議論をされておるということであって、ただ私は、専売公社というのは成長産業じゃないと思いますね。大体もうたばこは量が、どんどん宣伝すれば国民がいっぱい吸ってくれる、二箱吸った人は三箱、三箱の人は四箱という時代でなくて、むしろたばこというのは私は量的には余りふえないんじゃないかという気がいたします。そこで、値上げをするといっても、これもおのずから限界がある、まだ少し上げられるでしょうがね。納付金は平均五五％というその程度の納付金が決まっておるわけです。
 そこで、毎年賃金はある程度上がるでしょう、多少のインフレがあるから全然上がらないということは考えられない。そうすると、納付金五五％を守るというのはなかなかむずかしいかもわからぬ。しかしながら、やり方でもっと合理化、効率化というものを進めることは考えられる。そのときに官営といいますか、公営がいいのか、民営がいいのか、二つの方法が考えられる。いま中曾根長官が言ったように、お役所仕事、いろんな制約、労働問題あるいは賃金の問題がどうしたってこれはつきますから、なかなか月給に差をつけるといったって実際むずかしい、賞与に差をつけるといったってむずかしい。しかし、民間の会社の方はうんとメリットがあればよけい出すということもできる、そういうようなメリットをもっと取り入れる余地がないかどうか。そこらについてのあるいは流通経路——製造はいいけれども、流通の方だけとかね、そういうようなこと等についていろいろと検討されるものだろうと思います。したがって、私どもは目下白紙であります。
いずれにいたしましても、葬祭業の場合には、特別に自助努力をしてシェアを拡大するというようなわけにはいかぬわけですね。ですから、そういうところへ力の強いものが参入をすれば、当然のこととして中小業者が圧迫、影響を受ける、こういうことですね。ですから、そういうことを念頭に置いて十分対処をしてもらいたい。
 そこで、先ほど来審議官から、互助会問題についていろいろな問題があるからこの際見直しながら、検討すべきものは検討しながら行政当局としてもその指導を強めていきたい。これは結構なことでありますから、ぜひ抜本的に、いま抜けているような問題点等については補完をしてもらい、いやしくも消費者利益を損ねないようにする、あるいは全国展開といったようなことを通して既存の中小業者等を痛めつけないように、これまた調整について配慮をしていく、こういうことが必要だし、そういうことをおやりになるといま言われているから、私はそうしていただきたいと思います。
 そこで最後に、これは皮肉でなしに聞いていただきたいのですけれども、今日互助会をめぐっていろいろ問題の多いときに、行政指導を強化しなければならぬというときに、実は、八月まで通産の現職課長であった方が、九月一日付で互助会の連合会組織へ、全互協というところへ専務理事で転出をされている。そういうことはありますね。私は、この天下りの場合には、たくさん問題があって監督を強めなければならぬから、この際中からもしっかり指導を強めよう、そういう善意に立ってその方を送り込んだものだと、深謀遠慮のほどを感嘆しているわけなんでありますが、そういうものだと私は理解をいたしますが、相なるべくはそういう方向でこれからも通産がその運営等に十分目を光らしていただくことを希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。