時間の関係がありますので次に移らせてもらいます。
 最近、円高・ドル安ということで、主に電力料金だとかガス料金の円高差益の問題が論議になっておりますが、農業用生産資材の中にも飼料、これは直接輸入が多いわけですが、また石油の二次製品として生産をされるものとして肥料等があります。これらの円高差益についての調査というものがやられているのかどうか。
 それと同時に、恐らく円高差益が出ていると思うのですが、生産コストを下げる意味で、飼料の価格の指導だとか肥料の円高差益に伴う価格の値下げであるとか、こういうものについて農水省としてはどういう対策を立てられているか、お聞きをしたいと思います。
我が国の農業を取り巻く条件が非常に多様化しております。その中で全国一律になかなか論じがたい点がございますが、しかし、主要な生産力地帯である例えば宮城とか新潟とか佐賀とか、そういう米作地帯では、時間がございませんので数字に即して詳しくは申し上げませんけれども、大規模農家の収益から物財費、自家労賃を差し引いて、利潤と地代になるわけでございますが、その利潤と地代の水準が、零細兼業農家が耕作いたします所得、これは物財費だけを粗収益から引いたものでございますが、これを上回るような状況が出つつございます。したがいまして、そのような地帯では比較的規模拡大が進んでおります。
 しかしながら、一方、問題となりますのは自家労賃の評価の問題でございまして、御案内のように日曜日だけあるいは若干休暇をとってやれば二ヘクタールぐらいまでは耕作できるという事実がございます。そうすると、そういう農家にとってみれば、自家労賃の評価を都市の勤労者の賃金等で評価していないわけでございまして、そうなりますと、自分でつくった方がいい、体のためにもなるというようなことでなかなか流動化が進まない、こういう実態がございますので、そのような意味で先生が今御指摘されたような事態というのも特に近郊地帯ではあるということは否定できないところでございます。
この規模拡大の関係でちょっとお伺いをしたいのですが、これは確たる資料ではないので、私のよく読んでいる本に出ていたのですが、規模拡大をしようと思ってもなかなかできない現実がある。それはいわゆる人口過密の地帯と過疎地帯との差はあると思うのですが、例えば水田を十アール借りた、この小作料が約五万円だというわけですね。ところが、水田十アール当たりの収益が四万円だ。そうすると、実際に借りて規模拡大をしようと思っても、米価が余り上がらないし、生産コストもそんなに下がらないところから逆に逆ざやが出てしまって、規模拡大をしたくてもできないというような実態もあるというのですね。これは日本国内全部じゃないと思うのですが、現実にそういうところもあってなかなか規模拡大が進まない、このような話を聞くわけですよ。そうすると、せっかく農水省の方で規模拡大等を推進しようと思っておっても、それらの問題がネックになって規模拡大ができない、こういう事情もあるのではないだろうか、こういう気がしますので、そんなような状態があるのかないのか、お聞かせをいただきたいと思います。
御指摘がございましたとおり、農業から他の産業に流出しておる、これは現実でありますし、また農村地域におきましても工業というものを導入をしたり、あるいはそこに地場産業としての発展なんかもございまして、そういったところに就業していることの原因というのがあると思います。これが一番大きな原因じゃなかろうかと思っております。
 ただ、今先生のお話の中にもありましたように、規模の拡大をするということは、そこに離農する方が出てくるというふうに思っております。そういう意味で、これがただ都市へ流出してしまうのじゃなくて、やはり農村にとどまっていただくということで、農村の中に安定して就労する機会というものを確保する。その反面、本当に生産性の高い農業を営む中核農家というものをこれから真剣に育成していかなければいけないんじゃないか、私どもはかように考えます。
私はまださわりでありまして、これからと思っておりましたのに、時間があと五分程度しかなくなっております。しかも、総理がお見えになるということで、時間は守ってほしいという注意もございまして、困惑をしているわけであります。
 第一点は、地方制度調査会と行革審がダブってやるようなことのないようにしてもらいたい、ここまで自治省側で進められておるということであれば、一応静観をされるべきが至当ではないか、こういうふうに思います。
 そこで、玉置長官に私はこの際申し上げておかなければならぬと思いますが、国土庁が第四次総というものを出しましたが、東京を世界の東京にすると言っております。私は玉置さんの「協同主義を見つめて」という本なんかをよく読んでも、今の日本の中で過密と過疎という問題がある、過密と過疎の所得の格差なり地域格差というものを少なくしていかなければならぬ、それが、活性化を求めて、住民の福祉をという意味に合致するだろうと私は思うのです。
 そういう一点から、長官は和歌山県でまだいい方でありますが、私は鳥取県なんです、非常に過疎地域です。いつも選挙の一対何ぼということになりますと、参議院のところを見るたびにびりびりとしております。私たちはそういうところにやはり活性化を求め、そしてまた、民活民活といいましても民間活力がなかなかないという状態、そういうところに国の政治の手を入れていかなければならぬというふうに思います。
 長官も体が不十分のようでありますが、例えば東京ではがんセンター、全国から集まりますね。大阪では循環器センタ−、人がいっぱいです。そういう意味で、八〇年代ということになっておるわけでありますから、今まだまだ厚生的な施設は足らない、きれいな空気や水や緑、そういうもののあるところには過疎が多い、そこに国立、国営のリハビリテーションというようなものを設ければ全国から集まってくる、それが過疎の解消の一環にもなる、そしていわゆる八〇年代に対応する施策となる、そういうことを玉置長官はよくお考えになっておるだろうと思いますが、そういう方向でこれらの審議会についても意見を述べていただき、いわゆる地域格差のない日本の国というものを、そういう意味から、何でもかんでも切るということじゃなしに、そういう前に出た行革審というものも考えていただきたいものだと思いますが、いかがですか、長官の御見解は。