規制緩和は規制そのものを減らす努力をしていかなければならないわけでございます。これは毎年毎年新しい法律が制定をされますので、この規制緩和の問題もそのままほっておきますと、どんどんふえてくるというような性格を持っているわけでございます。私の個人的な見解ではありますけれども、一つは、そういった意味におきまして、法律を新たにつくるときには、十分将来の問題も考えてやはり五年なり十年なりで基本的見直しをするという姿勢、それがシステム的につくられることが望ましいというふうに思うわけでございます。
 現在ある一万九百四十二件、この一割削減を目指して、これはもう既に私たちが総務庁を担当する前に方針として出ているわけでございます。今もちょっと申し上げまし夫けれども、確かに一割削減という目標、これは大変大事な問題だと思うのでございますが、要するに、単に数を減らすというだけの問題であっては余り効果が期待できないのではないか、その数を減らすという努力と同時にもう一歩突っ込んで、例えば報告事項だとか届け出事項だとか、そういったものの期間の見直しを図る、そのことによって国民の利益、権益が守られてくる、そういうようなことも極めて重要なことであろうというふうに思っているわけでございます。そんなことで、あらゆる観点からこの規制緩和というものを前進をさせなければならない、こう考えているところでございます。
 また、社会的規制の問題については、そう簡単に減るべき問題ではなかろう。健康の問題であるとかあるいは命にかかわる問題であるということになりますれば、この規制は長く働いていくわけでございます。それとてもしかし二十年、三十年という長きにわたる規制であっていいのかどうか、そういった問題も十分検討しながら常に見直しをしていく、そういうような必要があろうかと思います。
 今回九十四件の規制緩和の方針が決定をされたわけでございますけれども、これは、現在の経済情勢の中で何とか経済を活性化させるための一つの方針のもとで緊急に見直し作業をして決められた問題でございますので、そういう効果のねらい方もあるであろう、こんなふうに思っております。
今ちょっとお答えがありましたけれども、規制緩和は、その運用面の改善だけではなくて、規制そのものを減らすということも重要である。一万九百四十二件の許認可等の公的な規制というのを第三次行革審では半減するというような目標も立ててあるわけですけれども、前宮澤内閣では、政府の公的規制というのは一割減らして一万件以下にする、このような方針をお決めになったわけでございますけれども、このことは現細川内閣ではどのように取り扱っておられるのか、また、その目標はあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
自社両党の党内事情についてかなり詳しくお触れになりましたが、自民党内の状況につきましては、私は承知するところではございません。ただ、お話を伺うとそうなのかと、こういう気もしておりましたけれども、私の触れるところではないと思っています。
 我が党の問題につきましても何かと御心配をいただきましたけれども、大変厳しい政治状況の中で、従来の自民党単独政権の時代から連立政権の時代、大きく政治状況が変わるという、何十年あるいはもっと長い間で一度の大きな激動期でありますから、それなりの難しい政治判断がございましたけれども、その中で、党としては厳しい政治判断の中、何よりも国民の皆さんの期待にこたえる、こうした視点を持ってこれまで行動をとってきたものと承知しているところでございます。
 そうした中で、選挙のときの国民の公約に反するのではなかろうか、こういう御指摘もございました。今たまたま本部の方から選挙のときの政治改革絡みのパンフレットを借りてまいりましたけれども、表題はここに書いてありますとおり「金権腐敗の政治を断つ」という、こうしたスローガンのもとに新しい政権で政治改革を実現しよう、これが党のメーンの公約でございます。
 そうして、見開きのところは「腐敗をなくす社会党を新しい政権の中核に」、こう書いて、具体的なテーマとしては「自民党政権は今度で終わりに」、これが公約の第一です。第二番目は「国民の審判が新しい政治を割る」、これが第二の公約です。第三番目は「腐敗防止と政治倫理の確立へ」、第四番目が「社会党と公明党が共同案を提出」、こうした中で法案につきましても説明をしております。当時はまだ連用制まで踏み込む前の部分もございますので、併用制ということで社公案について説明をしているわけでありますけれども、こうして、私たちはかねてから野党第一党として国民の皆さんからその存在価値ということを認められてきたということについて自負をしてまいりました。
 しかし、次第に状況が、ロッキードから続いてリクルート、佐川と、こうした中で日本の政治全体が国民の皆さんの批判を浴びた、こう思っております。それは単に幾つかの事件の中に巻き込まれた自民党だけの責任、与党第一党の責任だけではなく、そのことを許してきた野党の責任も問われているのではないか、こういう御批判をいただきましたけれども、そのことについてもそのとおりだと思ってまいりました。したがって、私たちは、今野党にいてどうか、批判政党でどうか、こういう趣旨の御質問もありましたけれども、やはり政治を変えるためには政権を担える党、このことを中心的なスローガンとしてこの数年間民主的な議論を重ねて、党の大会決定として今日まで来た、これがこれまでの社会党であったわけです。
 具体的に今回の選挙に臨みまして、今御指摘いただきましたとおり、政治改革のテーマが大変行き詰まったということの中で、御説明の中にもありましたけれども、一方は総務会、党議決定、小選挙区単純から一歩も動かない、一方は歩み寄りを示す、こういう経過については渦中にあった先生が先ほど来ずっと御説明されたとおりではなかろうかと思っています。
 私たちは、政治改革を全体として実現しなければならない、制度の問題だけではなく、腐敗をなくすための制度、そしてあるいは政治資金の制度についても一体としてやっていこうということで歩み寄りを示してきたわけでありまして、この今御紹介した公約の冒頭にある併用制ではなく連用制まで歩み寄ってきたところでございます。連用制を基本にするというところから、さらに私の記憶では連用制の修正的なものまで含めて、百七時間の議論の中では我々は歩み寄ってきた経過があったんじゃなかったか、こう思っています。
 残念ながら、我々の歩み寄りに対して当時の与党から歩み寄りはございませんでした。そして最終的には不信任案、そして解散・総選挙となりました。その選挙の結果、私たちの公約は、国民の皆さんの期待が、三十八年間続いたこの政治を変えてもらいたい、政治改革の第一歩は政権交代、政治をつくり直す、新しい政治をつくる、そこにあるんだ、こうした審判を受けたものと私たちは受けとめました。
 何よりもそうした中で、連立政権をつくるかどうか、連立政権の合意を一体どうするか、さらには議長をどうするか、あるいは入閣するかしないか等々の問題について、大変厳しい状況の中での政治的な選択です。党としての政治的な選択を行ってきたものでありますから、その責任を私たちは負うていると思っています。今日は政治改革四法を国民の皆さんの期待におこたえして年内に通すこと、そのことに私も閣僚として全力を尽くしていきたいと思っているところでございます。
 こうした政治状況の中において、私たちの一つ一つの政策の変更ということがあったことについては間違いございません。しかし、大きな政治の大局の中で、何よりも国民の皆さんの御意見、その政権交代という大義を大事にした、これがこれまでの決断の根底にあったことについて、私どもとしてはどうぞ御理解をいただきたいと思っているところでございます。