伊藤議員にお答え申し上げます。
 お尋ねの新しい経済五カ年計画は、現在、経済審議会におきまして、各界多数の有識者に御参集していただき、鋭意検討中のところでございます。
 この新しい経済計画の骨格は、現行の新経済社会七カ年計画について、これが昭和五十四年八月に策定されました後に生じた顕著な経済的、社会的変化を取り入れて、全面的に見直そうとするものでございます。
 顕著な変化とは、第一に、第二次石油危機の影響または世界経済の予想外の低迷によって、世界貿易や経済成長率が計画の想定を下回っていることでございます。第二は、エレクトロニクスの技術を中心としました技術革新の進展でございます。第三には、女子労働力の進出といった労働市場の構造変化などでございます。
 そこで、お尋ねの経済成長率でございますが、政府の経済計画策定の趣旨に基づいて、最近の経済情勢を十分に織り込んで、実現可能で、かつ、望ましい姿を明らかにすべく、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 また、財政再建の問題は、新計画策定に当たっても重要な課題でありますので、財政当局とも慎重に検討してまいりたいと存じます。
 以上でございます。（拍手）
この際、内閣提出、昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣竹下登君。
    〔国務大臣竹下登君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、十八件とも委員長報告のとおり決しました。（拍手）
     ────◇─────
 昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
十八件を一括して採決いたします。
 委員長の報告は、十八件とも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと決したものであります。十八件は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）外十七件について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本各件は、昭和五十七年五月八日、公共企業体等労働委員会が関係各労働組合の要求に係る昭和五十七年新賃金に関する紛争について行った裁定が、予算上不可能な資金の支出を内容とする裁定と認められるので、国会の議決を求めようとするものであります。
 本各件は、第九十六回国会から継続審査となり、本日大野労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、採決の結果、本各件は、いずれも全会一致をもって公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ─────────────
公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）外十七件の公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件、右十八件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員長唐沢俊二郎君。
    ─────────────
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）外十七件及び各件の報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
    〔唐沢俊二郎君登壇〕
これは先生御案内のように、先ほどからまた言っておりますように、地方公務員の共済年金の改定といいますのが、根っこは恩給の改正措置に準じて措置をしてきているわけでございます。そこで、一年おくれというのが出てくるわけでございまして、同じように国家公務員共済も同様の措置をとってきておるということで、それとの均衡ということもありますし、根っこが恩給法の改正の措置に準じてやってきておるというところに一番大きな問題がある、このように考えております。
ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の支給額を引き上げるとともに、戦没者等の妻に対する特別給付金等の支給範囲の拡大を行おうとするもので、その主な内容は、
 第一に、障害年金、遺族年金等の額を恩給法の改正に準じてそれぞれ引き上げること、
 第二に、未帰還者の留守家族に支給される留守家族手当の月額を、遺族年金に準じて引き上げること、
 第三に、昨年の遺族援護法の改正により、遺族給与金を受ける権利を有するに至った戦没者等の妻及び父母等並びに障害年金等を受けるに至った戦傷病者等の妻に対し、それぞれ特別給付金を支給すること
等であります。
 本案は、去る二月十日付託となり、四月一日に質疑を終了し、四月八日の委員会において、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党より、障害年金、遺族年金等の額の引き上げの実施時期を繰り上げる内容の四党共同修正案が提出されましたが、採決の結果、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————