お答えになるかどうかわかりませんが、俗に日本の持ち家借家比率は、大体持ち家が六割と言われております。ただ、これは持ち方にもいろいろな形があるので正確なところはわかりません。
 それから借地がどういう状況になっているかということにつきましては、国土庁なりいろいろなところで調査されておりますが、昭和三十八年ごろには戸建ての中で借地というのは三割ぐらいあったと聞いておりますが、それが最近時点の調査では一割以下に減ってきておるというふうに伺っております。土地を借地に出す方が非常に減ってきておる、これはやはり土地を借地にするとなかなか戻ってこないというようなことに対する懸念があろうかと思っております。
 それから、住宅の話はちょっと私専門ではございませんけれども、特に賃貸住宅に対するニーズが近年高まってきておりまして、例えばいわゆる最低居住水準未満の住宅というのは全国では一割以下でございますが、東京圏では一四％ございます。戸数にして百四十万戸、その中で特に賃貸住宅の状況というのは悪うございまして、先ほど申しましたとおり優良な賃貸住宅を求める声は、特に若年のサラリーマン等の間に多いのではないかというふうに思っております。
きょう私が予定しておる論理、質問の中身というのは、こういうところに主眼を置かずに大きな流れをひとつとらえたい、こう思っておりますので、これはこの辺で打ち切らせてもらいます。しかし、民事局長が言われておる、正当事由がなければ更新料を請求されたってそれは拒絶したらよいということなのですけれども、その正当事由自体が文面で見る限り拡大されておる、これはまた日にちを変えて議論しますけれども、だから先ほどの答弁では私の不安というのは取り除かれないのです。それだけちょっと申し上げておいて、私の質問の中身を次に進めたいと思います。
 建設省の方にお尋ねをしてみますが、今日我が国一億二千数百万の人口を数えますが、それ相応の世帯数があるのだと思いますけれども、借地とか借家ということにかかわって、貸す側であろうが借りる側であろうが、おおよそどれくらいの人口に対する影響力を法律は持っているのですか。事実の数字として、国民の何割ぐらいに影響を持つ法律なのですか。
先ほど申しましたように、更新拒絶の要件といたしましては、「借地権設定者及び借地権者が土地の使用を必要とする事情のほか、借地に関する従前の経過及び土地の利用状況並びに借地権設定者が土地の明渡しの条件として又は土地の明渡しと引換えに借地権者に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、述べることができない。」つまり借地権設定者が更新はだめですよということで異議を述べるについては、そういうような正当な事由がある場合でなければ述べることはできないということになっておりますので、そもそもその要件が満たされていない限り借り主としては更新を主張することができるわけでございます。
 あと、その枠組みとは別に、借地権設定者と借地人が話し合って、両者の円満のために更新料なるものの支払いをするということはあり得るのかもしれませんけれども、それは法律的な問題としてとらえることはいささか難しいのではないかなというふうに私は考えます。
この法律では、貸し主が更新を拒むには正当事由がなければそういう異議を述べることができないことになっているわけでございまして、貸し主の方で積極的に正当事由があるんだということを言わなければならない、あるいは立証しなければならない、こういうことになっているわけでございます。その際、貸し主の方で当然に更新料をよこせということは法律上の権利としてはないというふうに私どもは実は考えているわけでございます。
 恐らくそういうことで貸し主と借り主の間が円満にいくと申しますか、法律を盾に裁判まで持ち込んでというようなことではなくて、円満に話し合いでということで、あるいは更新料名義で若干の金銭の授受が行われるということは世間によくあることとしてあり得ることだとは思いますけれども、だからといってそれが法律上当然認められるとか、法律上の権利であるということにはならないわけでございまして、あえてそこまで、更新料の請求権はないというふうに書かなくても、それはそういう趣旨に理解されるのではないかと考えております。
いずれにしても、国内向けだと言いますが、一たん借りたお金は色がついていないんです。ですから、丸紅のことで言えば三百八十五億円というのは、これは今回豪州で買い取った牧場のあれからいえば三十近くも買える、そういうことなんです。それをもって国内の肥育繁殖酪農家に大きな影響が懸念されるというわけです。
 さらに、三菱商事等はひどいですよ。丸紅の二
倍です。資料に書いてありますが七百十九億円です、農林中金から借りている。これも短期は無担保です。そして、三菱商事と言えば何度でも申し上げますが、ＤＤＴ入り等の牛肉を輸入するなどいつでも安全性問題で物議を醸している有名なところでもあります。
 さらに問題なのは、これは低利融資だということです。金利は具体的に幾ら言ってもお述べになっていないようですが、国内にあっては農林中金を原資とする例えば近代化資金などどうかと言えば、今度の冷害で借りに行く、そうすれば保証人どうだ、担保どうだ、みんなが借金しています。借金してない農家を探してくるのは容易じゃないです。ですから現実に借りられないです。どんなに苦労しているか御存じだと思いますよ。これは非常に問題だと思います。
 それで、さらに問題なことを申し上げたいんですけれども、資料の一番最後をごらんください。時間がないから私はまず資料の説明を申し上げたいんですけれども、新しく資料をつけ加えておきました。つまり、アメリカにおけるパッカーの動きであります。資料をみんなには配ってないんだけれども、大臣のところには届いていると思うんです。
 大臣よくごらんになっていてください。