私も、私の裁判が終わりましたら、もう一度、どのような報道があったのか、全体的に点検をいたしまして、私として対抗しなければならないことがあるならば、それはきちっとしなきゃいけない、そういう覚悟でございます。
これはあなたもこの新聞、ごらんになっていると思いますが、「岡光氏は「医師会の支援をよろしくお願いします」と依頼。」と。医師会の会長は「「わかりました」と了承し、数千万円の資金提供と、選挙のための人的な支援を約束した」と。さらに、岡光氏は、茶谷前課長の選挙地盤である埼玉県上尾市の医師会長ら三人と都内料亭で会い、支援を依頼した、そう書いてある。今のあなたのおっしゃっているのと違う。
 この証言は、あなたが国家公務員法及び公職選挙法違反に問われかねないから、あなた、今否認をされているんでしょうけれども、それだったら、朝日新聞を名誉毀損で訴えたらどうですか。そのお考え、ありますか。
私の部屋においでになりましたのは、茶谷さんを……（石田（勝）委員「あなたの部屋じゃなくて医師会にだよ」と呼ぶ）医師会には、そういったところに訪れておりません。
 それで、実は私の部屋においでになりました。それは、茶谷さんを厚生省からやめさせてぜひとも立候補させてくれ、こういう実は、いわば茶谷さんを立候補者として出してくれないかという御要請であったわけでございます。
事実無根だと今おっしゃっているのですが、ではあなたは、ここに十一月十九日火曜日の朝日新聞の一面があるのですが、ここに、「岡光次官が支援要請」と書かれていて、日医に数千万円と書いてあるわけですが、その十一月十九日、朝日で掲載されているこの自民党参議院議員の証言は虚偽だというのですか。この自民党参議院議員は医師会にあなたと同行したと言っているのですよ。どうなんですか。
これは既に厚生省の方から調査報告を国会の方にもしていると思いますが、私が医師会を御訪問したのは私の就任のごあいさつでございます。それ以外は訪問しておりません。
 それから、茶谷さんの選挙につきまして、何か私がそういった応援をしてくれとかお金を出してくれとか、そんなことをするわけがございませんし、した事実はございません。
時間がありませんから、次に茶谷選挙に移りたいと思います。
 平成八年の衆議院の選挙で、茶谷被告が自民党公認として埼玉六区から総選挙に立候補されたわけであります。それで、そのときに、時間がありませんから前置きは抜きますが、平成八年八月下旬、報道によると、あなたは日本医師会本部を訪れ、茶谷被告に対する選挙資金や人的援助を申し入れたのですね。そして、数千万円の資金提供と人的な支援の約束を取りつけたのだ。お答えください。
産業廃棄物なり医療廃棄物の現状とか、その処理をしていくに当たって、全然彼が知識がないわけでありますので、そのような知識を持っている人を紹介したわけで、そこでとどまっているわけでございます。
じゃ、先ほどの答弁と違うじゃないですか。全く知らないとおっしゃったじゃないですか。担当の方を今紹介したとおっしゃったでしょう。最初の答弁と今の答弁と違いますよ。どうなんですか。
私が小山氏に行いましたのは、彼の質問で、産業廃棄物行政はどうなんだ、どんなふうなことを今後考えればいいんだという質問がありましたので、その担当の方を御紹介しただけでございます。
では、あなたが直接でなくて、あなたが厚生省の部下に命じたのではないですか。違いますか。検察側の冒頭陳述によって出ていますよ、これ。検察側の言っているのは違うのですか。
初めに、どうして財政構造改革会議の結論が出る前に安保会議を開かなかったのかというような御指摘もございましたのでその部分についてお答え申し上げますと、先般の財政構造改革会議の決定といいますのは、経済構造の改革を進めながら、財政構造を改革し財政の再建を果たすことが喫緊の課題であり、もはや一刻の猶予も許されないという考え方のもとで、具体的な改革と歳出削減の方針、方策を明らかにしたものでありまして、防衛についても、危機的な財政事情のもと財政構造改革が喫緊の課題となっていることを踏まえた抑制を行う必要があるという考え方に立って、中期防の所要経費の縮減を含めた経費の抑制策を示しているものでございます。
 その一方で、中期防の具体的なあり方につきましては、本年中にその内容を見直すとして、むしろ今後の作業にゆだねているところでありますが、そのような見直し作業こそ、経済財政事情のみならず、国際情勢、技術的水準の動向等、安全保障という観点から種々の要素を勘案して検討を行うことが必要であり、まさに安全保障会議における審議にふさわしいものと考えられますし、きょうを皮切りとして今後精力的に審議をしていくこととしているところでございます。
 また、中期防は平成七年十二月十四日の安全保障会議において決定されておりますが、委員十分御承知のとおり、もとより安全保障会議は諮問機関でありまして意思決定機関ではございません。したがって、中期防の所要経費の縮減につきまして、経済財政事情の観点を特に重視して閣議で決定するということについては何ら法的な瑕疵があるわけではございません。
 いずれにいたしましても、特定の案件を安全保障会議の審議事項とするか否か、するにしてもどの時期に行うのかといったことは安全保障会議の議長であります内閣総理大臣がその事案に応じましてその都度判断されるものであり、今回も財政構造改革会議の検討過程において安全保障会議を開催することの可否についても慎重に検討されたところでございますけれども、以上申し上げましたような、今般の財政構造改革会議、あるいはその後の閣議決定の趣旨、その他の諸事情を総合的に勘案いたしまして、財政構造改革会議の決定に先立って安全保障会議を開催することは行わないということにされたものでございます。