時間の関係がありますのでちょっと先へ進ませてもらいますが、あと一つ、ちょっと今心配をしておりますのは、世界各国の場合、航空機産業というものが発達をしてきたという一つの経緯を見ますと、大体軍事目的による航空機、この開発が主導的な役割を果たしてきたのではないか、こう思われるのです。
 そこで、国際共同開発によるという場合に、特にＹＸＸの場合には日本とアメリカ、Ｖ二五〇〇の場合には五カ国ということになるわけでありますけれども、日本の場合は先端技術が非常に進んでいるわけですね。そういうものが航空機産業の中に仮に生かされていくということになるわけでありますが、これが逆に今度は軍事目的の方に利用されていくという可能性というものはあるのではないか、そういうふうに思うのですね。その場合に、日本の場合にはこれは武器輸出三原則というのがあるわけでありまして、私どもはアメリカだってそれに該当するのじゃないか、こう思うのですが、アメリカの場合には別だ、今こうなっているようですね。ですが、それ以外のところにはもちろんだめだということになると思うのですね。民間航空の用に供することということで共同開発をしていくわけなんだけれども、日本の先端技術というのは世界的にやはり注目をされている技術だと思いますね。そういう場合に、それが逆に軍事目的に利用されるということは一体どういうことになるのかという心配があるわけですが、その辺はどうお考えになっておられるわけですか。
今具体的に話が進んでおりますうち、中国との百席以下のコミュータークラス機の共同開発につきましては、間もなく了解覚書がまとまり、そういたしますと直ちにフィージビリティースタディーに入るということになりますので、これについてはもうかなりの程度で進んできているというふうに考えております。
 インドネシアの方は、先ほども御説明いたしましたように、まだ島嶼間の需要予測調査という段階でございますので、それを踏まえての航空機の共同開発というのはその調査結果が出た後となりますので、まだちょっと熟度が足りないところかと思います。
中型機なり大型機のそういう国際共同開発などによって、日本がどんどん将来的に技術を伸ばしていくという措置も確かに必要だというふうに思いますが、航空機産業全体のことを考えてみますと、やはり小型機などの開発というものも相当力を入れるべきではないのか、そういう感じを持つわけですね。私どもの北海道なんかでも、これからの一つの総合的な交通体系としてコミューター機などの導入ということについても力を入れようではないかという動きに実際にあるわけです。
 そういう点から考えて、この百人乗り以下の小型機の場合、今のお答えでありますとまだはっきりしたものに固まっていないような印象を受けるわけですが、これは見通しとしては十分大丈夫だというような見通しを持っているわけですか。あるいはこれからということになるわけですか。
大体今の進みから見ますと、二十一世紀ごろまでは無理だということになると思うのです。
 時間の関係がありますから、ちょっとまた別な方をお尋ねしていきたいと思います。
 百五十席ぐらいの中型機については今のようなことだと思うのですが、百人乗り以下の小型機なんかについては、昨年のマスコミの報道によりますと、日本が将来主導権をとるような形で国際共同開発事業の実現をしたいという構想のようだ。例えばインドネシアとの飛行艇の共同開発とかあるいはコミューター機の開発ということなどが想定をされているように言われておるわけでありますが、この小型機なんかについて日本が主導的な立場をとるというような形での国際共同開発というようなものについてはお考えになっておられるかどうか。
先ほども御答弁申し上げましたように、日本の航空機産業の実力というものは次第に認められてきておるとは思います。特に、精密加工技術を中心とした日本の加工技術のすぐれている点については各国が注目しているところかと存じます。
 ただ、先生御指摘のように、現在の二五％程度のシェアを今すぐ五〇％程度に持ち上げられるかということにつきましては、日本の航空機産業の国際的な実力はまだそこまで行っていないと思いますので、現在やっております二つのプロジェクトを中心にその次のプロジェクトではさらに比率を上げ、将来は完全な意味での対等なパートナーとなり得るように段階的に物事を進めていくべきではないかと思いますが、現時点では五〇、五〇の完全な対等なパートナーシップを握れるような実力にはないと申し上げざるを得ないと思います。
私が心配しますのは、最初に申し上げておりますように、航空機産業の発展については一定の限度というものがどうしてもある。自動車やなんかでありますと一家に二台なんということはあり得るわけでございます。しかし、航空機の場合にはそう簡単にはいかない。一定の限度というのがあるわけです。その中で、確かに、言われてきておりますように技術の集積だとかいうようなことについてはわかるわけです。あるいはまた、関連する企業ということを考えたら、相当すそ野が広い産業だということもわかるわけです。しかし、そういう将来に対するきちんとした見通しというものを立ててやっていきませんと、相当な助成やなんかもしてやったり、いろいろな手だてを講ずるわけでありまして、確かに今共同開発の波に乗りおくれれば二十一世紀まではこういう大きなプロジェクトやなんかもないのだということについてもわかるわけでありますけれども、それだけに慎重に扱っていただかなければならないのではないか、こういう心配があるからあえて申し上げているわけでございます。
 今共同開発をしておりますＹＸＸなんかの場合、二五％の日本のシェアと言われておるわけでありますけれども、それではこれについて、例えば五〇ぐらいまで持っていけるだけの技術的な力というものが日本に備わっているのかどうか、このあたりの見通しというのはお持ちになっているわけですか。
先生御指摘のとおり、口座の普及というものが私どもの収納活動に極めて安定性を増してまいるという効果がございますし、同時に、訪問して料金をちょうだいいたすというよりもかなり安いコストでできるという効果もございます。私どもとしては、五十九年度に口座料金を設定させていただきまして、口座の普及に努力してまいりたいと考えておったわけでございます。五十九年度から六十一年度の三カ年間に五百万の口座の増という計画を立ててございます。
 五十九年度、六十年度の推移を見てまいりますと、これは着実に、計画にほぼ近い形で推移していると考えております。五十九年度だけの数字を見ますと、二百五十万の計画の増に対しましてやや達成していないような数字が出ておりますけれども、これは口座料金というものが五十八年度中に発表になりましたので、非常に速いスピードで五十八年度の二月、三月の時期に口座がふえまして、実質的に五十九年度の口座の増も二百五十万の目標を達成し得たと私は思っております。そして、六十年度につきましても百五十万の計画を立てておるわけでございますが、これも一月末の状況を見ましても基準達成率を上回る成績を上げておりまして、私どもとしましては百五十万の増加は確実に達成し得ると考えております。六十一年度につきましては、百万の計画でございますので、これもできるだけの努力を重ねまして、計画は達成したい。つまり、この三カ年計画で立てました五百万の増加は達成し得ると考えております。