一般論として、環境影響評価において調査等の対象とする環境要素や項目は、建設工事なりその供用に伴いまして環境に及ぼす影響が比較的大きいこと、それから現時点で予測、評価し得るだけの科学的知見がある程度得られているもの、こういった項目や要素が選定されるわけでございます。そして、これらの環境要素や項目の中で、基礎的な資料、調査に基づいて具体的に環境影響が大きいと考えられる要素等を抜き出した上で調査を行う、こういうことでございます。
 今問題になっておりますこの道路事業についての環境影響評価の場合も、先ほど建設省からお答えがありましたように、「建設省所管道路事業環境影響評価技術指針」というものにおきまして、以上のような観点から、原則的な調査、予測、評価の対象となる要素、項目が選定されているものと私どもとしては考えているところでございます。
それがやはり住民の不安を起こしているのではないかというふうに思います。縦覧をして、こういうことで安心だというようなきっちりとしたアセスをしていただかなければなりません。このことに関しては、環境庁の方はどんなふうに思われておりますでしょうか。
まず、建設省の所管の道路事業環境影響評価技術指針というのがございまして、これにおきましては、「対象事業が実施される地域の基本的な特性を把握するため、地域環境に係る基礎的項目に関する資料をあらかじめ収集」するというように定めております。収集する資料といたしましては、原則として「地形・地質の概況」あるいは「地域の自然的状況に係る項目」、それから集落、人口の状況等「地域の社会的状況に係る項目」、それから「公害対策基本法に基づく環境基準の類型の指定」など「環境関係法律等に係る項目」に関する資料というふうなものを、現況の値としてそれらを収集するということになっておりまして、それらについては環境影響評価書に示しておりますが、ただいま申し上げておりますように、環境影響を推測するに当たりましては、将来交通量の推計という手順を踏んでやるわけでございますが、その数値については、非常に細かいいろいろな作業もございますので、環境影響評価書にそういったものは記すことがなかなか難しいということで、示しておりません。
道路計画のアセスの中の「計画交通量の設定の仕方」という公文書をとりましたところ、該当する情報が、埼玉県の都市計画をしたところでは入れていないのですね。該当がありませんでしたという、こういう公文書が出てきたのですね。これですね。公文書五四五号というところで、該当する情報がなかったという、情報公開でとった資料なのですけれども、こういうふうなことで、住民の人たちなどが、されていないのではないかというふうに大変不安になっているわけなんですね。
 そういうことなんですけれども、やはり望ましいアセスというのは、交通量だけではなくて、その地域全体の計画を入れるべきだというふうに思うのです。指導要綱にも、やはりそれをしなければならないというふうに書いてあるわけです。アメリカなどでも、一年も二年もかけてそういうことについてやっているのですけれども、やっていらっしゃるわけですか。
先生がおっしゃっておられますのは、評価書にそのようなものが具体的に明示されていないということをおっしゃっているのだというふうに思いますが、私どもの推計におきましては、そういった、先生がおっしゃいました人口でございますとかあるいは産業に関するいろいろな活動状況のあらわす数値でございますとか指標でございますとか、そういうものを反映して交通量推計を行いまして、環境影響を予測、評価、そしてそれに必要な保全対策を影響評価書において示しております。
それでは住民の方々が、そんな程度のお答えでは納得ができないと思います。交通量だけではなく環境の変化、昼間の人口が六、七万人もふえるということによって環境の変化があるということ、御存じでしょう。それはアセスに含まれておりますでしょうか。産業がどういうふうに発達して、車がどちらの方向に何台走って、そういうようなことが加えられなければいけないわけなんですけれども、そういうことがそのアセスに加えられて書いてありますか。
先ほど経済調査室長の方から、環境に影響を及ぼすいろんな要素を環境要素と先生もおっしゃいましたけれども、そういったことを推計するには、その交通量にそれが反映するということで吸収し得るといいますか、そういったものをあらわすわけでございます。
 このお答えといたしましては、先ほど経済調査室がお答えしたとおりでございます。
具体的におっしゃらないので、じゃ、私が申し上げなければなりませんが、その一つの開発計画は、ユーアンドアイ・プランの中枢であります大宮操車場跡地、二十四万平方メートルの新都市開発計画であります埼玉コロシアム、メッセ計画、もう一つは十六省庁移転計画があるというわけですね。昼間の人口で六、七万人の増加になるというふうに言われておりますが、このことはアセスに含まれておりますでしょうか、建設省、お願いします。
さいたまユーアンドアイ・プランでございますが、これは私ども承知しているところでは、先ほど申しました埼玉県の新長期構想、六十年三月につくられたものでございますが、その主要プロジェクトから構成されているというふうに理解しておりまして、そういうようなことで、今先生御指摘のさいたまユーアンドアイ・プランは反映されているというふうに考えております。
答えになっていないわけですよ。従来どおりのパターンを繰り返しているだけでしょう。
 じゃ、一つ一つ詰めていきましょう。
 まず第一に、申し入れの答えをしてくれと言ったのに全然お答えにならないで、いや、事情がこうだああだとおっしゃいましても、我々が新しくこれまでつくられましたような経緯を踏まえてもそうですけれども、特に、この外地勤務者で加算を含めて三年以上の者を有資格者とする、こういうようなこと等についての設定もいろいろありますね。関係者の「戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す」などといういろいろな理屈はつけてありますよ。書状、銀杯、こうしたこともございます。しかし要は、こういうことに対する、結果的にはまだ多くの方々に行き渡っていない、二百五十万人の外地引揚者がおるし、実際に対象者も百八万とか聞いておるわけで、この数字は後で確かめたいと思いますが、こんな面で今一つも前進をしていない。こういうことから、附帯決議が内閣委員会では特につけられた経緯があるわけでしょう。
 だから、この処置について、まず第一に、シベリア抑留関係者以外の恩給欠格者にも慰労金を支給すること、恩欠者の遺族も対象とすること、これは今できませんとおっしゃいましたね。そのとおりですか。