我が国が、いわゆる企業国家であると時々言われることは私も気がついておりますが、企業と個人との関係がどういうことになっておりますか、これはやはり企業側、個人側、労働の分配率であるとか、いろんな問題があるいはあるのかもしれませんが、ちょっとこれは税の話を超えますので、私、これという考えを申し上げる資格がございません。
 ただ、法人につきまして、今、世界どこでも本社を立地できる時代でございますから、法人の税負担というのはやはり国際的の水準というものがあって、それより余りに重いということは、我が国の場合いろんな意味で、これは企業ばかりでなく雇用の問題にも関係し得るわけでございますから、もう少し軽減していくべきだと思っておりますが、ただその際、御指摘のように現行のいろいろな法人課税に関する制度の中で、必ずしも不公平とは申しにくいものもございますけれども、やはり税率を引き下げるかわりに、制度としては改めたらどうだと考えられるものが幾つかございます。御指摘のように、そういう点が幾つかございますので、それは一緒に考えていかなければならないと思っております。
ただいま委員御指摘になりましたように、課税対象は、まさに御指摘になりました申告所得税の納税者数で見ましても、この五十一年から六十一年の十年間で一・六倍、法人数で一・三倍、源泉徴収義務者数で一・四倍、源泉還付申告者数で二・二倍、滞納件数で一・四倍というふうに、相当大幅に増加していることに対しまして、定員はこの五十三年から六十三年度、今、予算案で御審議いただいております直近のところをとりましても、一・五六％と微増の状況にとどまっておるわけであります。
 私どもといたしましても、今御指摘になりました円滑な税務行政の遂行という観点も踏まえまして、事務の運営合理化、効率化には一層の努力はいたしますものの、このような努力をいたしましてもなお必要となる増員につきましては、関係方面の御理解を得られるよう一層の努力をしてまいりたい、こう考えております。
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸事情等に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸事情等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を起こしてください。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一三九九号鉄道・航空運賃の身体障害者割引制度の内部障害者への適用拡大に関する請願外十七件は採択すべきものにして内閣に送付することを要するものとし、第一二六号東京駅丸の内駅舎の復元と保存活用に関する請願外五百九件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第一二六号東京駅丸の内駅舎の復元と保存活用に関する請願外五百二十七件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
ただいま先生御指摘いただきましたように、本四公団といたしましては、早急に橋梁の底盤に吸音板を張りたい、こう考えております。この吸音板の材質は新たに開発した材料でございまして、従来の材料では水がたまってしまいましてうまくきかないという難点がございましたけれども、水のたまらない新たな材料が開発されましたので、これをできるだけ早く設置をいたしまして、お約束いたしました努力目標値を一日も早く達成するように努力いたしたいと、こう考えておる次第でございます。
みなし法人制度につきましては、御指摘のようにこの制度が昭和四十八年に創設されまして以来いろいろな議論があるところでございます。これはやはり個人経営につきまして店と奥との区分経理を明確にいたしまして、個人事業の経営の近代化、合理化を図るものであるという積極的な評価がございます一方、この点につきましては、個人事業でございますと既に事業所得の計算上必要なものは必要経費として控除されておる上に、さらに事業主報酬を適用すればそれが給与所得として給与所得控除が適用されるという、二重控除になるのではないか。また、個人企業で商売をされるか法人形態をとるか、それはそれぞれのメリット、デメリットを御判断した上で決められるところでございますのに、個人形態をとりつつ法人形態としての課税を御選択するというのはいかがかとか、いろいろ御議論があるところでございます。両方の面からいろいろございます。
 そこで、なおこの点は検討は続けることといたしまして、先般の改正におきまして、昭和六十三年分からでございますが、個人事業につきましてその全部の所得を事業主報酬としてしまう、これがケースとしては多いわけでございますが、そこらあたりになると少し行き過ぎではないか。そこで、過去三年平均の所得額の八割をみなし報酬の限度とするということで改正を御提案し、お願いをしたところでございます。この適用が六十三年分から、今年分からでございますので、当面はこの適用状況等を見るということにいたしまして、今回の改革案ではこの点の見直しは具体的なものとしては御提案をしていないところでございます。