大臣、激甚災で三％になる部分を今度は二・五まで下げるということ、それは下げることは結構なのですけれども、もう実情からいえば、何とか無利子にしてほしいという要求というのは、本当に私なんかが接する範囲の被災者、中小業者というのはみんなそう言いますね。
 住宅のローンの問題もありますけれども、それとは別にしましても、二・五％じゃなくて、実際上本人の責任じゃなくて起こったこういう事態だから、確かに今までよりは下げられたのですから一つの決断でしょうけれども、この際、これだけの大きな被害ですので、思い切って無利子、あるいは答弁の中でもできる限り無利子に近い方向に向かって努力するというお話がありましたが、そういう点はどうでしょう。利子補給ということになればそんなに大した金が要るわけじゃありませんから。大臣、どうですか。
ただいま御説明申し上げました貸付制度について申しますと、三千万円まで当初三年間は実質二・五％になるというふうな措置を講じております。ただ、三千万を超える部分につきましては、この特別の利子が適用されません。そういう意味では、それ以上の大型の貸し付けになりますと若干高い金利になる。普通の金融よりは安いわけでございますけれども、そういう形になるわけでございます。
金額の大きなものにつきましては、政府系中小企業金融機関による災害復旧貸し付けというものが適当ではないかというふうに思うわけでございますけれども、例えば中小企業金融公庫からの災害貸し付けでございますと、一般貸し付けのほかに一・五億円ございます。一般貸し付けと両方合わせますと五億五千万というところまで借りられるわけでございます。仮に高額な設備の場合には、そのような制度を御利用いただけるのではないかというふうに考えるところでございます。
ケミカルシューズ関係の会社では、億単位の融資をお願いしたいというふうな要求がずっと出ておることは御承知だと思うのですが、そういうのについては、震災に関しての融資としては方法はないということですか。
兵庫県の融資の枠につきましては、数字を今時ち合わせておりませんけれども、県から伺っている範囲では、今年度分につきましても貸し付けの枠の残があるということで、当面は対応できるというようなお話でございます。また、個々の中小業者に対する枠といいますか、貸付限度は四千万ということでございます。ただし、所要資金の二分の一以下ということでございます。
設備資金、運転資金につきましては、先ほど委員御指摘の二月九日の取りまとめにございますように、政府系中小企業金融三機関の特別融資制度を設けることとしておりますので、これの御活用をいただけるというふうに思っております。
 また、このほかに設備資金につきましては、例えば従業員百人以下の企業につきましては、設備近代化資金という無利子の融資制度がございます。これは、国と県が一緒になりまして、県を窓口にして貸し付けを行うものでございますけれども、このようなものも御利用いただけるのではないだろうかかように考えております。
ケミカルシューズ、私も行っていろいろ聞いたのですが、職種というか、つくる部品が物すごく多いのですね。それこそ規模もいろいろあります。だから、大臣の言われるとおりだと思うのですが、ただ適切にということだけを言われておると、本当の小さいところがどうもできなくなってしまうというようなことのないようにということを特に申し上げたいわけです。
 それで、今言われた設備あるいはつなぎの融資の問題ですが、どういうことになるでしょうか。
これは全く例外的な特殊なケースだと考えて、これはこれでしようがないよというのでは私はどうもいけないのではないかと。確かに特殊な事情はあったと思うんです。今お話で、アセスメントの詳細設計の段階でコスト増になった、そのためにやめたというんですけれども、少なくも、五十五万キロワットといったら大変な大きさなんです。こういったものをやるよと言っておいて、いや調べてみたら高かったからやめたと。こういう供給責任を厳しく考えないような方々が入ってくるような自由化でいいんだろうかということに、これは国政にあずかる一人として非常に疑問を持ちます。
 しかも、この会社は、新聞によると親会社はアメリカのエクソンであります。エクソンというのは、実はこれまで、日本の電力は高い、自由化すれば安くなるといって自分の子会社に自由化をやらせる。そうしておいて、その自由化をやらせたところ高いからやめちゃったというのは、自由化をやってもやっぱり高いということを証明したのか、あるいは供給責任ということは考えずに目先の利益だけを追求する、資本主義の悪い意味の影が出ているのか。非常にこれは公益的な側面については反省する材料ではないかと私は思います。きょうはこれをやるのが目的ではありません。こういうこともあるということで、私は自由化賛成論者でありますけれども、こういうことも十分配慮して、今後参加する方はしっかりと供給責任の重みを持って参加してほしい。
 電力の場合には、経営者だけでなく労働組合の方も、一たん事故が起こりそうだということになるとみずから家を出て現場に、第一線へ体が自然に向くということによって、さっき大臣のおっしゃった世界一の品質を支えているんだと思うんです。そういうときに、ただもうかればいいよ、もうからなければやめるよというような、そういう安易な考え方は、私は、アメリカを排するということじゃなくて、アメリカでもいい会社がありますので、いいのが出てきてくださって結構でありますけれども、ひとつぜひまじめな、真剣な供給責任意識を持って参加をしてほしい。そういう前提で、自由化を私はむしろ積極的に進める立場でございますので、ぜひこれは御配慮いただきたいと思います。
 この関係で申し上げますが、前回伺ったときにこのＩＰＰは非常に件数がふえているということで、おとといいただいた資料によると約六百万キロワットになっているそうであります。落札者の方が六百万キロワットというのですから、原子力発電所六基分ぐらいになります。非常に大きなＩＰＰが出てきている。私は結構だと思うんですが、心配なのは、全部化石燃料ですね。違ったら訂正してほしいんですが、全部化石燃料。それも石油系と石炭系がほとんどである。さっき申し上げた天然ガス系はほとんどわずかであるといったことで、これは、環境適合性とか、適合しなければアセスメントでひっかかるよということでしょうけれども、地球温暖化とかそういうことを考えていった場合に本当にこのままでいいんだろうか。私は、反対ではないんですけれども、考えながら慎重に推進する必要があると思うんですけれども、大臣の御見解はいかがでございましょうか。