先ほど大臣からお答え申し上げましたように、労働省におきましては、同対審答申にございますように、就職の機会均等の実現ということにつきましては最重点的な課題ということで認識をいたしているわけでございます。したがいまして、従来から同和関係住民に対する雇用の促進という意味におきまして各般の施策を特段に講じているわけでございまして、その中では、きめ細かな職業指導もございますし、あるいは受講奨励金の支給によりまして不安定な就業状態にある者に対しての職業に必要な知識及び技能の習得というふうな点についての努力、あるいはまた企業内の同和問題研修推進制度の実施あるいは企業のトップクラスに対する研修実施等々を進めてまいったわけでございます。先生御指摘のような精神に私どももまさに基づきまして、同対審の趣旨を踏まえた積極的な対応に今後とも努めてまいりたいと考えております。
今それなりの成果を上げることができているというふうに言われているわけであります。今現在、大分景気は上向いてきましたけれども、円高不況という中で大変な現実が存在をしておって、労働省にも大変汗をかいてもらったのでありますが、特定不況業種であるとかあるいは特定不況地域についての雇用対策などを進めるために特別措置法をつくってまいりました。これは相当きめ細かい雇用対策を進めておりますから、この対策そのものを私は労働省の積極面として高く評価をしておきたい、こう思うわけであります。
 しかし、事部落差別にかかわる雇用問題というのは、同対審の答申の中にもうたっておりますように、これは単なる失業者を救済というそういう次元の問題ではなくて、いわば日本の民主主義を成熟させることができるかどうか、あるいは人権そのものにかかわる問題なのですね。したがって、単なる特定不況業種とか特定不況地域にかかわる雇用対策と違った立場から、当然これは労働行政として推進されるべきだと考えますが、どうでございますか。
その結果だけとは思ってはおりませんが、総務庁の調査によりましても一般常用雇用がわずかずつではございますけれども増加してきているというような数字もございますので、成果は上がってきているというふうに認識しておりますし、今後ともそういうことで成果を上げるようにしていきたいと思っています。
先生御指摘のとおり、同和地区住民の方の雇用を安定するためには職業訓練、職業能力の開発が非常に重要であると認識しております。このために昭和四十一年から毎年計画的に同和地区に関しましては職業訓練校の訓練科目を増加することにしておりまして、定員の増加、それから内容につきましても、先生御指摘のとおり可能な限り近代的な科目を増設するということで努力をしてまいっております。今後とも十分努力してまいりたいと思っております。
ところで、大臣はそのように評価をされたわけでありますが、そのことが果たして具体的に政策の中で生かし切ることができただろうか、これが現在一番問題になっていると私は思うのであります。
 その同じ同対審の答申の中で、「産業・職業に関する対策」という項目がございまして、その中に、これまた引用させていただきますが、このように触れているわけであります。「同和地区のような経済的基盤の劣弱な後進地区では、社会開発と経済開発を併行的に行なうかあるいは社会開発を経済開発に先行させることが必要である。」こう言い切っております。そして後段の方で、この「停滞的過剰人口を良質の労働力として育成して近代産業部門に就労せしめる人的能力の開発が必要である。特に新規学卒の若年労働者に重点を置いて積極的に実施すること。」このように「産業・職業に関する対策」の基本方針の中でうたわれているわけでありますが、これがどのように労働行政の中で政策として取り入れられ、どのように成果を上げ得たと考えていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
基本方針にございますように、就職の機会均等を完全に保障するということ、それが同和問題の真の解決を図るための最重点な課題であるというふうに労働省としては承知をいたしております。
そういう差別事件が続発をしているという現状をまず御認識いただいて、以下、私の質問にぜひひとつ誠意を持ってお答えいただきたいと思うのであります。
 この同対審の答申をちょっと引用してみたいと思うのでありますが、その労働行政にかかわる部分を抜粋してみました。「同和地区住民がその時代における主要産業の生産過程から疎外され、賤業とされる雑業に従事していたことが社会的地位の上昇と解放への道を阻む要因となったのであり、」というふうに指摘をしているわけであります。そうして、「同和地区住民に就職と教育の機会均等を完全に保障し、同和地区に滞留する停滞的過剰人口を近代的な主要産業の生産過程に導入することにより生活の安定と地位の向上をはかる」べきだ、こう述べているわけでありますが、このことについて大臣はどのように評価をされているか、お答えいただきたいと思います。
この件に関しましては、大蔵、日銀が余りにもすっと受けたことに、私は大変疑問を抱いている部分も多いわけでございます。そのことを指摘しておきたいと思います。
 それで、いずれにせよ、こういう不透明な形では納得できないし、また、それぞれの個々の経営者がこういった面にもこれから最大限努力されることを期待しておきたいと思います。
 それから、長野証券局長の方に、お越しいただいておりますので伺わせていただきます。
 せんだって、松野元証券局長がこの大蔵委員会に参考人としてお越しになった際に、例の山一の飛ばしの件、九一年の末に三木前社長から相談があった云々のお話を事実としてお認めになったわけでございます。
 しかし、そもそも、きのうも予算委員会の方でお答えにはなったかと思うのですけれども、やはり大蔵省の場合も非常に人事が頻繁に行われますね。そして証券局長になられた際に引き継ぎをしっかりなさらなければならないと思うのですが、この山一証券の飛ばしの問題というのは前任者からきちっと引き継ぎをされていたのでしょうか、されていなかったのでしょうか、確認させてください。