この際、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案に対する衆議院における修正部分について、衆議院社会労働委員長代理理事稲垣実男君から説明を聴取いたします。衆議院議員稲垣実男君。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山口労働大臣。
私どもといたしましては、米国・中米問題につきましてはコンタドーラ・グループの和平努力、これを重要視しております。このコンタドーラ・グループの和平努力は中南米の域内努力ということで非常に特徴がございまして、この点では中近東とは異なっているところでございます。このコンタドーラ・グループはもう二年半近く努力を行ってきておりまして、二十一の目的文書、これは合意を見ておりますし、今コンタドーラ中米和平協定の達成のため努力しておりますが、この中の一つの重要な中身が中米の各国におきます国内の融和と民主化、この推進が重要な内容になっております。米国といたしましては、私どもが推測いたしまするに、このニカラグアにおきます国内の融和と民主化、これを非常に強く求めてきておりまして、このための、言ってみれば一つのてことして最近の措置をとったんじゃなかろうかと思っておるわけでございます。
それから、アメリカとニカラグアのことをちょっと確認しておきたいんですけれども、今のところアメリカ議会のブレーキがかなり強力でして、ホワイトハウスも独走はもちろんできない。したがって、周辺で演習を強化するぐらいのことは、デモンストレーションは軍事的、政治的に行えるけれども、なかなかあれ以上は僕はできないだろうと。またそう期待したいんだけれども、アメリカ・ニカラグア関係について専門職としてはどういう感触を持っていますか、今後の見通しは。
安倍外務大臣、これまだ私もよく勉強する必要があるんですけれども、日本外交ないし日本の行政の選択としまして技術協力は二〇％ラテンアメリカにやっているわけですが、ＯＤＡが八・三から九・二、三、一〇％内外ですね。そうすると、行政選択として私は国費を支出する金額は三億七千百万円、そう大きくないじゃないか、日ソ漁業の問題に比べたらこれは小さいじゃないかという印象は否めないんですよ。だけれども、行政選択としてより賢いまた誠実な対応としても、私は安倍外交になってから着実に伸ばしてこられたＯＤＡ、これを忠実に、また着実にずっと強化していく、こういうことでもって十分に国際的義務というものは果たせるわけであって、こういういろんな問題点を含んだものに協賛する、参人するという路線よりも僕はＯＤＡ路線というのがあるんだから、こういうものはむしろ小さい選択肢じゃないのかと思えてなりませんが、どうでしょうか。
先生御指摘のように公社の当初の授権資本は二億ドルでございます。公社としましては、当面問題にはならないと存じますが将来の可能性としては増資という可能性も残されておりましょうし、また公社は現在の規模の授権資本であっても借り入れ、協調融資、これは先生お触れになられましたが、協調融資及び資金効率を高めるといった政策をとることなどによりましてより大きな資金の動員が可能となるわけでございます。したがいまして、今後公社の運営についてこの当初の授権資本の規模が大きな障害になるということは余り考えられませんで、むしろこの規模であっても十分な活動効果が期待できるというふうに私どもは考えている次第でございます。
田邊社会党書記長がピョンヤン滞在中、きのうの会談で、午後だと言われていますが、北朝鮮側の要人にただしたところ、ただしたということは、シリアは経由地にすぎないんだ、目的地はお国なんだという観測もあるんだがそれについてはどうでしょうねと、こうさらっと聞いたら、政府都内で検討してお答えすると。いきなりにべもなく切って捨てないで政府部内で検討して社会党にお答えする、こういうことを言っておりますので、それはもちろんわかりません。当面はダマスカス近郊だと思いますけれども。
 そこで、残された時間ＩＩＣの問題をお尋ねしておきたいと思うんですが、最初に、同僚議員もさんざんお触れになっていらっしゃるしこれからも当然切っていくと思うんですけれども、第三条の「業務」に非常に礼々しくいろんなことを書いてあるんですね、八項目にわたって。ところが授権資本二億ドルのこのＩＩＣが、協調融資はよくわかっていますけれども、こんな礼々しく列挙された事業というふうなことを具体的に展開していけるのかなという疑問がまずあるわけです。これどうでしょうかね。
昭和五十八年の数字で見ますと、専修学校に——専修学校には高等課程とそれから専門課程とがあるわけでございますね。それで高等課程というのは中学校卒業者が入る、それから専門課程は高校卒業生が入る、こういうわけですね。それで五十八年の数字を見ますと、中卒者が二万三千四百四十七名この専修学校に入っている、こういう数字が出ているわけでございます。したがいまして、先ほどの高校に進学しなかった十一万一千人のうちの二万三千四百名からの人はこの専修学校に入っている。これは高校へ入ったと同じと見てよろしいと思うのですね。そういう状況でございます。
 そのほかに、今度は、これは学校教育法ではない職業訓練校がある。職業訓練校の方の入学者もあるわけでございますが、それは後でまたお尋ねします。
 それで問題は、中学を卒業して高校へ入らない——入らないのは、いろいろな条件があると思うのです。勉強が嫌だ、勉強しない、そのために入れなかった、こういう人たちを今まで何かいろいろな言い方といいますかしておりましたけれども、世間的にどういう言い方をされてきたか御存じでしょうか。