この調査は、先ほど申しました出版者の権利に関する検討とかあるいは複写問題に関しての集中的処理機構の創設とか、そういう問題が進行しておる過程の中で、実際に出版物からの複写の実態というのは一体どうなっているのだろうかというのがわからないともっと具体的な話ができないという事情になってまいりまして、それでこの出版者四団体が行ったというものでございます。したがって、これ以外の私ども文化庁で独自でやったものというのは別にないわけでございます。したがいまして、この出版者四団体が行いました複写実態調査については、私どももその実施のときからかなりいろいろ教えていただいておりまして、この調査についてはかなり客観性を持っていると思います。
 ただ、大学それから企業についての複写の実態というのがほとんど大多数でございますので、今、複写に利用された出版物の冊数というのが例えば三千七百万冊ということを言っておりますが、この全部が複写についての権利を侵している、権利侵害のものであるというわけではないわけでございます。例えば大学なども含まれておりますので、大学における図書館の複製、そういうものは著作権法上適法に行われているものもあります。それから学校等の教育機関における複製というのにも適法なものがございますので、この全部が違法なもの、権利者の権利を侵害している複写であるとは言い切れないものでございます。しかし、そういった侵害しているものが非常に大量に行われていて、そして出版者の出版活動あるいは出版者の権利がかなり影響を受けているということは推測できるということで、今行われておるこの二つの検討についてはこの調査結果は非常に有用なものであると考えております。
私の方にも、社団法人日本書籍出版協会、社団法人日本雑誌協会、社団法人自然科学書協会、それから社団法人出版梓会、そこからの実態調査という資料をいただいています。ここには数量が出ているのだけれども、細かくも書いてある。目の子で言って企業、大学などで一年間に約十四億枚の複写をしておる。その次には、企業、大学などで年間に三千六百八十三万冊の出版物から複写をしておる。それから、企業、大学等で複写された国内発行の出版物は年間三百四十九億円。そんなことが書いてありますね。これは企業、大学なんかで捕捉しやすいところでやったということでしょう。
 文化庁の方では別に何かお調べがありますか。大体こんなところだろうと思っていらっしゃるか、あるいはいや、もっとあると思っていらっしゃるか。これはそちらにも行っているのだろうと思うのだが、この調査に対しての評価がありますか。
私たちが学生のときに、ちょうど戦時中であったわけですけれども、やはり海賊版というか、これはみんな本のことでしたね。別な名前もありましたけれども、これはさる国の地名だからここでは言わない方がいいかな。それでこういう海賊版を何とか版というふうに言っていたな。数学なんかのも、少し印刷が薄墨色みたいになっておりましたが、丸善では売ってないのだけれども、割と安く手に入った、そういうのがありました。
 それで、きょうはビデオの話でございますけれども、現にこれもみんなゼロックスなのですね。そこらじゅうゼロックスに僕らは埋没してしまっているくらい大変なんだが、数年前著作権法の一部改正法案が当委員会にかかった、そのときの附帯決議がございましたね。
  複写複製問題については、文献複写に関する著作権の集中的処理体制の確立に努めるとともに、出版者を保護するため出版物の版面の利用に関する出版者の権利の創設について検討を行うこと。
こういったわけです。この附帯決議というのは重んじてくださるということに当時なっていたわけだけれども、記憶がありますという程度か、重んじていただいておるのか、大臣どうですか。
俗に普通に海賊版と申しておりますのは、法律的に申し上げますと、著作権法の百十三条の第一項第二号のところに「著作者人格権、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為によって作成された物」、これが正しいといいますか正確な、厳密な法律用語でございます。
 それで、海賊版というのはなぜ海賊版となってきたかというのも、私も余りよくわかりませんけれども、先ほど参考人の方の一人がおっしゃっておりましたように、もとは英語でございまして、パイレーテッドエディションという言葉を英語国ではそういうふうに使っておるようでございまして、これを訳して海賊版というふうに一般には使っている。だから、このパイレーテッドエディションというのは一般的に外国で使われておる用語だというふうに理解しております。
これはとにかく大きな問題でございまして、アメリカには呼吸療法士という資格を持った方が約二万人、で、これをまた養成する制度があります。この人たちは、呼吸訓練や肺理学療法を行うばかりでなく、患者の自己管理のため日常生活の指導を行うそうです。で、呼吸器科のある病院では、呼吸器科のある病院はたくさんありますけれども、慢性呼吸不全に十分対応できる熟練した医者は東京の大病院でわずかです。特に結核後遺症の慢性呼吸不全は、その器質的変化が著しく、敬遠されております。
 実はこういう投書があるんです。「肺機能障害者の切なる願い」と題がつきまして、井上節子さん、四十五歳、福岡県の宗像市にお住まいの方。
  療友のＨさんは、結核は治ったものの肺機能障害が残り、酸素を必要とする重度の低肺になりました。
  低肺専門の、ある国立療養所では、酸素吸入器を借りて在宅酸素療法に切り替えるように言われ、やむなく一般病院へ入院すると、「あまり酸素に頼らない方がよい」と、だんだん取り上げる方向にもっていきます。
  専門病院では、「酸素を吸えば動けるのだから、酸素を吸いながら身の回りのことは自分でするように」という指導を受けました。酸素療法は、健康保険でも認められているのに、医師の考え方がこうも違うと、患者は不安でなりません。
  結核は過去の病気と言われるようになりましたが、長期にわたって重症の人や、若い時、手術を受けて社会復帰を果たしたものの、老齢を迎えて、さらに肺機能が低下して苦しんでいる人は多いはずです。このような人たちは、健保で認められている療法を受けたいと願っています。せめて公立病院では、どこでも在宅酸素療法が受けられるよう切望します。
こういうふうに訴えている方もおります。
 さて、こういうふうに訴えている方に、対応としてどういうふうになさいますか。