この空港の建設、それから運営段階に入りましても、この空港の事業に対する中小企業の参画につきましては、基本的には、これは形式的には関西国際空港株式会社が妥当なその方法を検討するということではございますけれども、運輸省といたしましても、空港の建設あるいは運営が公正であるように、また公平な取り扱いができるように、また中小企業への配慮というところから、例えば共同請負制の採用をするとか、地域社会と調和のとれた運営をするという観点から、中小企業の扱いについて会社に十分指導してまいりたいと考えております。
 中小企業への配慮につきましては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律あるいはこれに関する閣議決定というものがあるわけでございます。この会社は、直接この法律に該当しているわけじゃございませんけれども、やる仕事自身が、政府が今まで公共事業としてやっておりました空港の整備という仕事をやるわけでございますので、運輸省といたしましても、この事業の性格にかんがみまして、公共的な観点から会社を指導するという理念といたしまして、中小企業の参画というものについて、今までの政府の官公需についての方針というものを念頭に置いて、それに沿うように会社を指導してまいりたいというふうに考えております。
今から予測できない問題がさまざま起こってくるということなんで、それについての的確な御展望をいただくということはちょっと無理なことだろうとは思いますけれども、しかし、予測されるそれぞれの諸問題について的確に迅速に対応していく、こういうことが必要ではないか、こういうように思うわけです。
 そこで、この大阪には大変多くの中小企業者があるわけですわ。非常に多いわけなんですが、景気浮揚のためにもこの関西新空港にかける中小企業者の期待も私は大きいと思うわけです。そこで、こうした中小企業者にも建設、運営に参画できる道というものが開かれておるのだろうかどうなんだろうか、その点をお伺いをしたいと思います。
御質問のように、確かにプロジェクトとして前例のない点が多々ございます。が、同時に、それだけのものを計画しようとしてきた立場といたしまして、前例のないほどのいろいろな調査というものも実施をし、また、地域の合意形成のために非常に長い年月と労力を費やして今日までやってきたというふうなこともまた前例がないのではないかというふうに考えておりますが、そういった意味におきまして、計画面におきましても、公害の発生、あるいは予期せざる空港の設置に伴う損害というふうなものが他に波及しないように、万全の計画をしたつもりでおります。
 しかしながら、先生おっしゃいますように、予期せざることが起きないということはだれも保証はできないところでございまして、そういった意味におきまして、公害問題あるいは漁業補償問題におきましていろいろ問題が発生してくることは考え得ると思います。そういった場合につきましては、やはり会社がその対応をする。法律的にはそうなるわけでございますけれども、先ほどの御議論でもありましたように、形の上では会社が対応するということでございますけれども、第一種
空港というものは国の方針でつくるものであり、また会社自身に対しまして政府はもろもろの面におきまして支援を行い、また監督を行うというふうな面で関与をしてきておるわけでございます。大きな役割を果たすことになるわけでございます。そういった立場から、予期せざることが起きましたときには、政府としてもこれについて会社を万全に支援をしていくというふうな態度でもって、会社の運営に対して政府が関与をし支援をしていくという考え方で対処してまいりたい、そして万全を期していきたいというふうに考えておるわけでございます。
昭和五十六年度法務省所管一般会計歳入歳出決算の大要を御説明申し上げます。
 法務省主管の歳入につきましては、予算額は六百九十七億二千四百五十一万円余であります。
 これに対しまして、収納済み歳入額は七百四十九億三千三百六十二万円余であり、歳入予算額に比べますと、五十二億九百十一万円余の増加となっております。
 この増加しました要因は、罰金及び科料三十二億二千九百七十二カ円余、刑務所作業収入十八億二千三百八十六万円余が増加したことによるものであります。
 次に、法務省所管の歳出につきましては、当初予算額は三千四百三十億七千五十四万円余であります。これに予算補正追加額四十億七千六百十八万円余、予算補正修正減少額九億六千四百十四万円余、予算移しかえ増加額五百六十四万円余、前年度からの繰越額二十五億七千八十万円余、予備費使用額七億九千三百四十七万円余、差し引き六十四億八千百九十六万円余の増加がありましたので、歳出予算現額は三千四百九十五億五千二百五十万円余となっております。
 これに対しまして、支出済み歳出額は三千四百八十億七千九百五十九万円余であり、その差額は十四億七千二百九十一万円余となっております。
 この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は六億八百八十五万円であり、不用額は八億六千四百六万円余で、不用額の主なものは人件費であります。
 支出済み歳出額のうち主なものは、人件費二千七百七十億七千三百九十四万円余、外国人登録事務処理経費十二億六千五百四十八万円余、登記事務等処理経費四十六億九千八百五十九万円余、検察事務処理経費二十五億八千二十八万円余、矯正施設における被収容者の収容、作業等に要する経費二百三十六億八千八百五十万円余、補導援護経費三十五億一千九百二十九万円余、出入国籍査・難民認定及び被退去強制者の収容、送還等に要する経費六億九千二百六十一万円余、暴力主義的破壊活動団体等の調査に要する経費二十一億二千三百六十七万円余、施設費百五十三億六千三十三万円余となっております。
 以上、昭和五十六年度法務省所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
 よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。