ただいま外務大臣、また法務大臣から御答弁があったとおりでございまして、私どもといたしましては、まだ事実関係が十分わからない点が多々あるわけでございます。したがいまして、引き渡し請求もまだないわけでございますけれども、その場合にも備えまして、いろいろな問題を検討していきたい。すでに先ほど外務大臣からお答えになりましたように、自国民引き渡しの問題のほかにも、いろいろ双罰性、つまり両国が犯罪として処罰し得る行為であるかどうかというような問題もございますわけで、そういういろいろな検討すべき点があるわけでございますから、その点を慎重に検討いたしまして、外務省御当局とも御協議の上、適切に対処いたしたい、かように考えております。
ただいま外務大臣からすでにお答えになりましたように、犯人引き渡しの要請がまだ参っておりません。しかしながら、事はきわめて重大であるというふうに思います。したがいまして、われわれの方といたしましては、まず事実関係を正確に把握をする、そうして起こるべきあらゆる事態に対処できるようにしたいと考えております。
 詳細につきましては、刑事局長から御答弁申し上げます。
引き渡し要求があったらば、こういう前提のお尋ねでございますが、一般論としては、米側より犯罪容疑者等の身柄の引き渡し請求を行ってくる場合、この請求は、日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約に基づいて、外交ルートを通じて行われることとなると思いますが、当方としては、右条約に規定する諸案件を勘案しつつ、引き渡し請求に応ずるか否かを決定することとなると思います。
 右条約第五条は、「被請求国は、自国民を引き渡す義務を負わない。ただし、被請求国は、その裁量により自国民を引き渡すことができる。」と規定しております。わが方としては、本件事実関係の正確かつ詳細な把握を行うことがまず必要であると考えており、引き渡し請求に応ずるか否かは、その上で判断するのが適当であると思います。
申し越してくるであろうと予想されますが、それについての対応でございますが、それは窓口は外務省になり、その後、法務省の所管になるだろうと思うわけでございますが、条約があるのでありますし、逮捕状が発行されているわけでありますから、当然アメリカ側から日本側に対して犯罪人の引き渡しということで請求があるに違いないと思いますが、あったとしたらどういう態度をとるかということについて、外務大臣と法務大臣からお願いいたします。
日本とアメリカの間には犯罪人引き渡し条約というのがございまして、逮捕状が出されておる十二人について、その引き渡しは、向こうの国務省からこちらの外務省へまず要請があるようでございますが、この点はどうですか。
外務省への連絡といたしましては、在サンフランシスコ総領事館からの報告によりますと、二十二日午後、サンフランシスコ連邦地裁において、本事件の被逮捕者に対する最初の法廷手続が行われ、五名の容疑者が出廷し、判事より右五名の逮捕理由として、米国内における盗品を日本に持ち出すことを謀議した容疑である旨の説明があった、こういうことでございます。
 なお、容疑者のうち井上国正氏は、保釈金二十万ドルを支払って保釈された由でございます。
 また、本件の予備審理は、七月一日にサンフランシスコ連邦地裁にて開催される予定とのことでございます。
いま先生御指摘のように、現在の石油需給というのは非常に緩和をいたしておりますので、そのために石油価格も低迷し、それからエネルギー危機の問題についてももうすでにそれは遠のいたんじゃないかというような御意見もございますが、私どもといたしましては、こういう情勢は必ずしもそう長く続くわけではないと。特に日本の場合に石油依存をほとんど中東に依存しておるという問題がございますし、さらに石油につきましては、中長期的には発展途上国、産油国の石油需要というのは相当伸びてまいりますので、しかも石油資源の賦存状況、その他からまいりまして中長期的には石油需給は逼迫してくると、こういう観点に立ちまして、日本のエネルギー需給構造をできるだけ安定したものにしていく、このために代替エネルギーの開発導入が最も急がれるエネルギー政策の基本的な問題であるということで、石油代替エネルギーの開発導入を推進しておるわけでございます。
 その中で、こういうものについて長期的な計画のものに、かつ重点的に進めたらどうかというお話でございますが、全く私どもも同感でございまして、代替エネルギーは原子力を初めとし、また特に新エネルギーにつきましては技術研究開発のリードタイム、これも長いわけでございますので、長期的視点に立ちまして計画的にこれを推進する必要があるわけでございます。ただ、技術研究開発というものは基礎的な問題から始まりますので、どうしても当面総花的な面も出てまいります。ただ、これもある進捗段階に応じまして、できるだけ重点的、計画的に、しかも対象をしぼって効率的に進めると、こういう観点が非常に重要でございますので、こういう観点で石油代替エネルギーの開発導入を進めていきたいというふうに考えております。
 そういうことでようやく石油代替エネルギーの開発導入が軌道に乗りつつあるわけでございますが、この段階で石油代替エネルギーの開発導入のあり方について、本格的に将来の展望を踏まえ今後の進め方について議論していただく必要があるんではないか、こういう観点に立ちまして、現在、総合エネルギー調査会の中に石油代替エネルギー部会を設置しようという動きがございます。これは、大体今月末をめどに総合エネルギー調査会の中にこういう部会を設けていただきまして、その中でただいま申し上げましたような石油代替エネルギーの今後の開発の進め方、そういう総合的な視点に立ちましたいろいろの御審議をお願いいただこうということでございます。
 そういう趣旨に基づきまして、当然メンバーはそういう石油代替エネルギーに関します分野につきましてすぐれた知見と経験を有する学識経験者で構成されるということになると思いますが、具体的なメンバーにつきましては現在総合エネルギー調査会の方で人選をいただいている段階でございまして、まだ最終決定に至っておりません。その段階でまた御報告さしていただくというふうに思っております。