委員にぜひ御理解いただきたいのは、先ほど説明の部分で申し上げましたように、行政監察というのは具体的な実証データに基づいて指摘するんだということでございましで、もちろん私どもの監察においては、これからの世の中の動きだとか、それから予防的な見地というのも全くないわけじゃないんでございますが、それは委員御指摘のように確かに少ないんでございます。
 ただ、これは監察の本来の性格から出てくることでございますし、私は将来に向かって議論したときに、俗な言葉で言えば各省とけんかになり得るものもあるかもしれませんが、そこはむしろ第一義的には各省庁が最も責任を持ってやる分野ではないかというふうに思っでおるのでございます。
 私どもとしては、実際の行政運営が行われている現場で、今委員がおっしゃったような縦割り的な問題が生じている場合には、それを将来に向かって改善してほしいという構造的な提案をするというのが監察の使命ではないかというふうに思っております。
委員の御指摘でございますが、やや生意気な言い方になりますが、私は行政監察のテーマを選定するに当たっては、聖域なくしてやろうということで、すべての行政分野についてその必要性に応じてテーマを選定してやっていこうという態度でやってきでおります。統計的、数字的に厚生省の分野が多いとかということを残念ながら私は把握しておりませんが、私は満遍なくやるということが行政監察にとっても大変重要なことだというふうに思っております。
昭和三十年に私ども行政監察局が行政相談を始めた最大の動機は、今委員御指摘の司法手続としての行政事件訴訟法とか、あるいは準司法手続としての行政不服審査法というのが非常に時間がかかったりあるいは費用がかかったりと、何とかもう少し迅速かつ安上がりでできないのかということからこの行政相談という制度ができたんだろうというふうに私は思っております。
 そういう点で申し上げれば、私は、それぞれの制度というのはメリットを発揮しながらそれぞれ存在理由というのはあるんだろうと思いますし、もし問題があるとしたら、そういうそれぞれの制度の間のデメリットをいかに極小化していくか、小さくしていくかということでの努力がされなければならないというふうに思っております。
 また、私どもの行政相談についても、先ほど亀谷委員からのお話にもございましたように、相談委員の人数が本当にこれでいいのかというような問題も含めましで、少し相談委員制度について根本的な検討を今しているところでございます。
救済・監視関係の種々の重複についての最後の点は、実は行政監察がこうやられる、それからもう一つ、行政相談委員とかあるいは苦情救済推進会議という形でいろんな改善活動をやっておられるわけですが、ただ、行政手続の関係でいきますと、例えば行政不服審査がありますし、行政事件訴訟がある。それから、実際国民が行政庁にもう期待ができないということになったら民事訴訟を起こして救済を求めていく。こういうことになって、例えば判決で、この行政庁の決定は間違いであったということになれば、法律がおかしかった、あるいは政令がおかしかった、通達がおかしかったということで、根本も変えていくことになるわけですね。そういった意味では、行政相談委員あるいは行政苦情処理というふうな形、あるいは事前の行政監察というチェックが自浄機能ということであるのかもしれませんけれども、実際にはそこもまた何か重複しているような感じがしないでもない。
 だから、そこら辺のところについてどういうふうにお考えになるか。例えば、もっと相談機能が実際に迅速に、それから合理的に簡便に機能しておれば何も訴訟ざたになることはなかったんじゃないか、制度自体も変わるんじゃなかったかと、こういう話もあるんじゃないかと思うんですが、その点についではいかがでしょう。
国会とか地方議会が行います行政監視というのは、立法府という外部機関からのいわばチェック機能であるのに対しまして、私ども総務庁の行政監察というのは、やはり政府部内の第三者的な立場からの政府の自浄作用といいますか、私は反省機能と言っていますが、そういう機能差があるというふうに思います。
 委員からお話のあった国や地方議会のこういう分野における役割についてのコメントを求められておりますが、私は、残念ながらそれについてはそういう立場にもないので、申しわけございませんが発言は差し控えさせていただきたいと思います。
ぜひそういう方向で本当に効率的な監査あるいは監察ができるようにお願いをしたいと思います。
 それからもう一点。実は、国会においであるいは各地の地方議会において、こういう委員会の場において審議が行われる中で、行政の適正な執行についてもいろんな問題が提起をされる。その提起の中としては、各省庁に対してもっとしっかりやれとか、もっと効率的にやれとか、いろいろな指摘があるわけですね。それは恐らく行政監察と同じような議論になってくるのかなと、実はこういうふうな気がするわけです。
 今回、この調査会の方でいろいろ議論をしていくことになるわけでございますけれども、それとは別に、現行の各種委員会における審議とか、そういった中で各省庁を一応監督あるいは監視をしている状況があるわけですから、そういったものと行政監察との関係と申しますか、行政監察局としてはなかなか答えにくい話なのかもしれませんが、意義として、国会が果たす役割についてどういうふうな考えを持っておられるのか、そこら辺のところ何かおっしゃりたいことがあればちょっと言っていただければと思います。
先ほど私の御答弁の中で、郵貯、簡保の役割といたしまして、御指摘の、公的な資金として公共的な分野に活用されているということを漏らしましたのは申しわけございません。
 で、そのことでございますが、郵貯につきましては全額「資金運用部に預託しなければならない。」ということになっておりまして、財投の主要な原資になっております。一方、個々の財投機関に対してどのような条件でどれだけの柄を運用するかということにつきましては、大蔵省が政府部内では担当するという役割になっておるわけでございます。
 ただ、資金の預託者であります郵政省は、この資金を国民の皆様から信託を受けてお預かりしておるわけでございますから、その使途について、当然国民の皆様も、できれば公共的なものにこの資金が活用されるということを望んでおられるわけでございますから、関心を持っていくべきだと考えておるわけでございます。
 個々の運用ということではございませんけれども、例えばこの資金運用部の中から、私どもが郵政大臣の自主運用という自由化対策資金というものがまた借り出されているわけでございますけれども、この運用につきましては、地方への直接還元といったような形で公共的な分野にもこれを積極的に活用していきたいという要求を予算として出してきておりますけれども、残念ながら、現在のところまだ実現するには至っておりません。今後とも、十分この点についても関心を持っていきたいと考えております。