今各般にわたりましていろいろ御指摘いただいたわけでございますが、例えば団地の問題にいたしましても、私ども計画の段階から用地確保に努めるというふうなことで取り進め、今後とも郵便局の設置に支障がないような取り組みをしてまいりたいと考えておりますし、さらにいろいろな施策——小出しというふうなことも御指摘されたわけでございますが、確かにここちょっとの過去でございますが振り返ってみますと、何かこう薬張りあるいは一時しのぎ的な施策と批判されてもいたし方のないような実例があったのではなかろうかと反省しているところでございます。
 御承知のとおり、郵便法が昭和二十六年に大幅な改正がされまして、また四十一年ですか二年ですかに大改正が行われたわけでございますが、いずれにいたしましても時代の流れ、あるいは時代のニーズにこの制度なりシステムなりが合っているかどうかということにつきまして、私ども謙虚に反省すべき時期に差しかかっているのではなかろうかという認識を持っております。まあ、若干の時間をいただきまして、私どもこの制度あるいは経営というふうな問題につきまして腰を据えた勉強をいたしまして、今後の郵便制度、特に新しい高度情報社会あるいは高齢社会というふうなものを控えました現時点での見通しの上に立った勉強というものに取り組みたいというふうに考えております。
今、代引き制度を例にして御指摘をいただいたわけでございますが、私どもこの貯金との関係、いわば三事業一体としてサービスできるものについていろいろと考えているところでございます。
 例えば、現在ふるさと小包というふうなことで私ども取り組んでおります一つのシステム、これも郵便振替を使う、郵便振替で料金を払い込むというふうなシステムでございます。また、この料金の、貯金事業の持つ送金あるいはこの決済機能というふうなものを私ども最大限度に生かしたやり方というものができないだろうかということで、まあ代引き制度にいたしましてもさらにこの貯金の方と一緒にいろいろ研究しまして、簡単に利用できる、またお客さんにプラスになるようなサービスができるよう、今後努力して新しい商品の開発に努めていきたいというふうに考えております。
新聞に載りました東京中央局問題について御説明申し上げます。
 御承知のとおり、東京中央局の改善の問題、これは首都圏の郵便システムをどうするかというふうな基本問題にかかわることでございまして、十数年来実は懸案として検討してきたところでございますが、用地の確保などの問題から今日まで至ってきている問題でございます。今般江東区の新砂に約八万平米の用地が確保できましたのでやっと改善の目途がついたという状態でございます。この東京を中心とした首都圏の郵便システムのあり方の中に幾つかの考え方があるわけでございますが、具体的な計画はこれから検討することになるわけでございますが、今私どもが描いている構想といたしましては、東京に発着する郵便物の区分あるいは運送の拠点というふうなものとなる郵便局、集中局的な役割を果たすものが必要ではなかろうか、現に横浜集中局あるいは名古屋集中局というふうなことで、中央郵便局とは別な形で郵便物を処理する郵便局をつくっておるわけでございますが、東京圏内におきましてもこういうものが必要ではなかろうかというふうな構想を持っているところでございまして、今、東京中央郵便局の局舎が非常に狭くて、また交通の便その他考えますと、非常に郵便物の処理上問題があるということで東京中央郵便局を移転するとかなんかということではなく、郵便物の処理をするための郵便局の施設をつくりたいというふうなことで考えているところでございます。
大臣以下の御答弁でいいと思いますが、一面ではこれは郵政省自身の歴史の中には、恐らく今でも地方の二十万、三十万の中都市などに行きますと、結局二十年前後しかたっていない局舎を建て直しをしなければならない状態のところもあるかもしれませんし、現にそういったものを私は見ているわけです。ですから、やっぱり地域の人口増等を絡めた発達調査など、そういったこととも関連して、これはむしろ後回しの話でもいいと思いますけれども、そういったことはなるべく避けながら、今大臣おっしゃったんですが、まさしく親しまれる郵便局、そして、そのこと自身が私はむしろ、大臣がこの間の一般質問でも。おっしゃっておったんですが、三者一体の言えば郵政事業の発展、この基盤、官業でありながらも絶対に競争には負けないという、お客さんに親しまれる郵政事業、そういったものに仕上げていく根底になる問題だろうと思います。
 関連しまして、これはちょっと新聞の切り抜きで失礼なんですけれども、三月二十三日ですか、中郵の建てかえの計画のがちょっとこれは発表になっています。このことはやられるわけですか。
科学や技術の発達にとって、実際の社会で行われているそういうものとの関連というのが大いに交流されることが必要であるということは申すまでもないことだと思うわけでありますけれども、それが正しい形でやられない場合には、先ほどから問題になっております癒着とか汚職とかいろんなそういうものが絡んでくるわけであります。そこにはやはり公開の原則というのがあって、それによってそういうことが行われないようにしていかなければいけないということが一つであります。もう一つは、そういう研究を発展させていくためには、その科学や技術の研究の中身とのかかわりで発展させていかなきゃならない側面があるわけです。これは直接それに携わっている人が一番責任を負うべき内容であると思うわけですけれども、そういうことが尊重されるような交流でないといけないと思います。
 そういう意味で、私どもの大学でも、現在産学の共同どうあるべきかということについて真剣な議論が行われておりますけれども、それはそういう弊害を取り除いて、しかし科学や技術の発展に不可欠であるそれを実用した社会でのいろんな成果との交流、あるいは要求との対応というのをどうするかということが議論されているわけであります。ですから、そういうことが保障されるような、そういう体制をどうつくっていくかということが問題なわけでありますけれども、そういう科学や技術の発展の中身に沿った形での問題解決の方向がこの法案にはなくて、そういうことではない面の方がむしろ強い内容となっていますので、その点で私たちは非常に危惧しているわけであります。