それでは次に、尾身経済企画庁長官にお尋ねします。
 長官は、御就任は昨年の九月でございますけれども、その御就任前のことでございます。ちょうど一年前、平成九年一月二十日、きょうが一月十九日ですからちょうど一年前に、平成九年度の経済見通し等に関する閣議決定がされていることは御存じのとおりだと思います。
 これも時間を省略する意味で、そのさわりの部分を読み上げさせていただきます。平成九年度においては、消費税率引き上げの影響等により年度前半は景気の足取りは緩やかになるものの、次第に民間需要を中心とした自律的回復が実現されるとともに、持続的成長への道が開かれてくると考えられる。個人消費については、雇用者所得の緩やかな回復が持続すると見込まれ、駆け込み需要の反動があるものの、総じて見れば緩やかな回復を続けていく。また、企業収益の改善による好影響が見込まれる。このように、生産、企業収益、所得などが相互に連鎖的に回復し、民間需要が軸となって経済全体を緩やかにリードしていく姿となるとされまして、結論として、平成九年度の我が国経済は、国内総生産の実質成長率は一・九％程度になると見通されると結論づけられています。
 この事実、間違いないですね。間違いないとうなずいていられますので、それではグラフの二を。
 ここにこの赤色に示したところが賃金の動きでございます。これは労働省の示す毎月勤労統計、毎勤統計と呼ばれますが、この数字をとってここへ落とし入れたものでございます。それから、青色のところは総務庁の家計調査報告の線を入れました。なお、平成九年度第三・四半期は今日まだ表掲されておりませんけれども、実数は十月、十一月出ております。これは民間シンクタンクの日本経済研究センター、大和総研、住友生命総研の予想値をここへ落とし入れたのですが、もっとひどいことになっております。
 ここで長官にお尋ねするのは、第一・四半期の四—六月は、これは大きくマイナスの方へ落ち込んだということは事実ですが、後半は緩やかな回復を持続するという見方が誤っていた。それから、個人消費も同様上がっていって、そして通年では一・九％の成長をするという見方が誤っていたということは、やはりお認めになりますか。
 そして現在、この平成九年度の修正見込み、ＧＤＰはどれぐらい伸びると予測していられるか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
委員長、お断りしていた資料、これは、平成八年度、九年度の四半期別実質ＧＤＰの伸び率を表にしたものでございます。
 平成八年度は平均三・二％という高い伸び率を示しましたが、平成九年度の第一・四半期、すなわち四、五、六は、大蔵大臣の予測どおりこんなに大きく落ち込みました。しかしながら、後半はずっと上って、そして、平均値はこの線ですが、政府見通し一・九％を達成するということの見通しを示されたとおりです。今も確認されたとおりですが、現実にはこういうふうに著しく後半落ちてきたということは事実でございまして、現在の見通しは一・九％からは大きく修正をされているというふうに私は見ているわけでございます。
 大蔵大臣、これも間違いないですね。そういう、上がらなかった、下へ下がってしまったという事実はお認めになりますか。
これにて伊藤君、石井君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時三十分休憩
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    午後一時一分開議
網岡先生の専門的な、なおかつ微に入り細をうがったような質問の後でアバウトな質問もやりにくいのですけれども、きのうは年金の専門家の先生方がいらっしゃって、そこで公聴会が開かれました。
 私も短い時間ですが質問に立ったわけですが、そこにいらっしゃった先生方も、今度の改正に関しては一様に評価をしていただいて、もちろんそれはパーフェクトじゃないのでしょうけれども、まあ今までよりももっとよいといいますか、年金をさらに安定、充実し、なおかつ高齢化社会を迎えるに当たっても、ぎりぎりの線で支える側と支えられる側との理解のもとにやるには、これはさらに新たなる前進への一歩だということだったのでありまして、私どもも、その点に賛意を表する側としてありがたいお言葉をいただいたなと思っていたわけであります。
 年金というのは、年金に頼らないでやっていく人も、少ないパーセンテージですが、世の中にはあるでしょう。ずっと前、私が何か雑誌を読んでいましたら、社会福祉大国のスウェーデンのビョルン・ボルグというテニスの選手は、取られることが余り多過ぎる、税金にしても年金にしても何にしても、取られるものが多過ぎる、私は、自分の面倒は自分自身で見ますから、もう国を出ていきますと言って、あの人ならテニスで一年間で五億、十億はもうけるのでしょう、ですから、人に面倒をかけないかわりに、私も面倒は見なくていいでしょうと言って出ていったという話が書いてありました。
 それは極端な例ですから、そんな人が日本に何百万人もいるわけじゃないでしょうけれども、そういう例がたとえ日本にあったとしても、そういうことまでも心配する向きはないのでしょう。しかしながら、逆に、支える側が余りにもつらい思いをし、なおかつ、今度は自分たちが支えられる側になったときに、二十年、三十年先のことを心配しなければいけないようなわけでも、それもまた困ります。
 特に、僕らのような団塊の世代に生まれた人間は、こうやって、戦後生まれで、おかげさまで今、年金をもらっている受給者の方々に生み育てていただいて今日この生活があるわけで、支えることに何ら不満も感じないし、やっと恩返しもできるかと自負の念も持つわけですが、半面、少子社会というのが後から来ていまして、僕らがもらうころになると本当に心配する。それに対する準備ということでもあり、今回の改正でもあると一〇〇％私は信じているわけであります。
 それにつけても、今度の改正の中で、開始年齢を六十歳から六十五歳に移行しなければならないとか、在職老齢年金関係の問題、雇用保険との調整の関係とか、大きく分けますと、そういう三つの問題があるのでしょうけれども、本来なら私も、余裕があれば、最初は年金二割カットしないで、そのまま上げてもいいじゃないか、そんな気もするのです。
 先ほどの質問でもどなたかしていらっしゃいました。それをやるとどれだけ浮くのでしょうねなどということを聞いて、みみっちい質問かなと思ったのですが、しかし、先のことを考える我々とするとそうもいかない。厚生省の人たちが知恵を絞って、少しずつでも削った中で、将来にわたってそのことがまた長く年金を安定するもとでもあるのでしょうが、今言った、ちょっと二割削ったとしてどのくらい、浮くと言うと語弊がありますが、余裕を持たせることができるのでしょうかね。