これは昨年の七月から国家行政組織法が改正されて、審議会等につきましても法律だけでなくて政令でこれが設置できるようになっているわけですけれども、やはり組織管理、あるいは昨年峯山議員に答弁されたように、それはもう峯山議員に対する答弁といっても国会に対する答弁でございますから、きちっと今後守っていただかなければならない、このように思いますし、それはやはり総務庁できちんと掌握をして、今後そういう一切の疑いのないように運んでいかなければならないのじゃないかと思いますが、その点総務庁どうですか。
その点は峯山議員からもよく注意されておりましたから、注意深くやったつもりでございまして、答申というようなものではありません。委員の皆さんの御意見が一致したところをそのまま記述してもらって、そうして意見書として拝読したと、そういうことであります。
この懇談会につきましてはあなたは答申はないと、このように本会議でも答えられておりますけれども、平和問題研究会についてもこういう報告書はございます。あるいは官房長官の私的諮問機関でありますところの戦後処理問題懇談会、あれでも一つの報告書、答申、そういうものを出しておるわけでございますが、この答申あるいは報告書を出すということにつきましては、この予算委員会でも再三再四これは違法であるということで追及をされ、論議もされてきたわけですけれども、総理みずからがそのような国家行政組織法に違反するような行為をされているということは重大な問題じゃないかと思うんですが、その点どのように認識されておりますか。
やはり国民皆さんの御意見をよく虚心坦懐にお聞きして政治の参考にするということは、民主政治をやっていく上に官僚独善を排するためにも非常に大事なやり方ではないかと思っておるんです。そういう趣旨でやっておるのでございまして、いやしくも世論操作のためにやったというような意図は毛頭ないのでございます。
同じ方向だったとおっしゃいますけれども、これが一つのあなたの政治的な手法であるということが言われておりますね。この平和問題研究会の討議に至るまでの間に、あなたの意見を座長のもとに伝えにいったりというような方のことも報道されておるわけでございますけれども、やはりこういう懇談会につきましては、今まで論議されておりましたように、ややもすると同じような意見の人、あるいはあなたが好まれる方々を集めまして、それによって一つの世論というものを形成したのだということで、あなたはそれを行政の面にこれから生かそうとされる、一つの大きな国会軽視に当たるようなこれが手法ではないかと思うんですが、その点どのようにお考えですか。
私は時折その会へ出席さしていただいて意見を聞かしていただいたので、最終の詰めの段階がどういう情勢であったかよく知悉しておりませんが、皆様方の御意見の大体の枠を高坂座長はとらえて、そして素案を書いて、皆さんが御異議がなかった、みんな同じ方向であったと、そういう結論ではないかと思います。
そしてあなたはその平和問題研究会の報告については非常に評価をしてみえるわけですけれども、このような国論を分けるような大問題、やはり大綱の問題あるいは一％問題等々ですが、これにつきましては、やはりそれに参加された委員の方々が同じ意見だったとはこれは考えられませんね。したがいまして、これに対してはいろいろな論議もあったと思うんですけれども、それは併記されないのですか。
確かにフリーゾーンの問題は、今後の沖縄の振興開発に大きな問題になると思っております。ただ、御指摘のように、私も全く同感なんですが、フリーゾーンのイメージが先行していると思うのですね。具体的にどういう内容を考えているのかということを聞きますと、みんな違うのですね。だから、イメージが先行しておるのでその点が確かに心配だという御指摘、私も同感なんです。しかし、来年の二月ごろには申請をしようというようなところまでこぎつけてきておりますので、土地の問題も非常に大きな問題になっておることも御承知のとおりなんで、今後さらに私どもの方としても県と積極的に相談をしながら指導してまいりたい、かように考えております。
私は、ただいま可決されました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について適切な措置を講ず
べきである。
 一、昭和六十三年度以降における費用徴収方法については、汚染の原因者負担の原則にのっとるとともに、発生源の公害防除の努力が十分反映されることを重点においた方策の確立に努めること。
 二、幹線道路周辺における環境の改善を図るため、自動車に係る騒音、排出ガス等の規制を強化するとともに、物流及び土地利用の適正化を含めた総合的な交通公害対策を推進すること。
 三、最近における都市型複合汚染に対処するため、窒素酸化物等についても健康被害との因果関係を究明し、その結果に基づいて地域指定の見直しを行うこと。
 四、補償給付の改善を行うとともに、公害保健福祉事業の実施については、関係地域住民並びに患者の意見を尊重してその充実、強化を図ること。
 五、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境基準の達成状況にかんがみ、前者については総量削減の実効性の確保のため地域の実情に応じた関連諸施策を推進し、後者については、多岐にわたる発生源の把握とその対策の確立に努めること。
 六、大気汚染の改善が進んでいない指定地域等における工場・事業場の新増設に際しては、特に汚染防止に十分配慮し、健康被害の防止に努めること。
 七、将来の健康被害の発生を防止するため、新規の健康被害物質に対する監視と継続的調査を行うこと。
 八、本制度の対象となっていない騒音、振動等による健康被害及び財産被害についても、その実態の把握に努め、被害者の補償措置を早急に確立するよう検討すること。
  右決議する。
 以上でございます。