先ほど御答弁申し上げましたように社会教育関係団体につきましては全国団体に推薦をお願いをいたしまして、したがいまして地域的な枠はございません。そういうことで対応しているわけでございます。
でも何か基準があるでしょう。例えば北海道四、沖縄三、鹿児島四なんて、こういうふうにありますよね。なるほど関東各県は余計ですけれども、今大変交通が非常によくなってますから、東北新幹線だとか上越新幹線なんて乗ってくれば簡単に来れるわけでありまして、その辺の数字がどうも異常でありますね。何で三重県なんてあんな遠いところに神奈川並みの二十も割り振っているんですか。恣意があったんでしょう。いかがですか。最初の枠がそうですね。
社会教育関係団体につきましては全国的な組織でございます関係団体から推薦をしていただくということにいたしまして、そういう関係で近県の方々、東京都を中心にしまして近県の方々が数多く参加をしたということでございます。それからスポーツ関係につきましてはスポーツの表彰を受けられた方々を中心といたしまして各県から推薦をしていただいたという経緯でございますが、年度途中の時期でもございましたし、またこの集いは旅費等も用意いたしませんものでございますから、その場合でも近県を中心にお願いをするということにいたしたわけでございます。
スポーツ、運動をやってらっしゃる方は自分も好きだというのはありますけれども、やっぱり健康を増進させなきゃならないとか、楽しませなきゃいけないとか、また子供たちにそういう団体行動を起こすような場所を与えおきゃいけないとかといって本当に努力をしていらっしゃる姿は私もよく見ておりますので、この集いをやること自体には問題がないというふうに思うんですけれども、何か随分スポーツ担当大臣の場所と総理大臣の県が非常に突出した参加状況になっているというのですけれども、これ割り当てがあったわけでしょう、各県何人ぐらい出しなさいなんて。それはどうなってるんですか。
去る十一月十六日土曜日に行われました総理招待の社会教育・スポーツ関係者の集いでございますが、その趣旨は青少年の健全育成や国民の文化、スポーツの振興に果たす社会教育関係団体あるいはスポーツ団体の役割の重要性にかんがみまして、日ごろボランティア指導者として活躍している方々が一堂に集いまして、総理を囲んで活動の成果や意見を交換し、社会教育、スポーツ活動のますますの発展に資する、そういう趣旨を持って開催をいたしたものでございます。
次に、サミットの問題にちょっと入りますけれども、先ほど同僚委員からもいろいろとお話がございました。やはり経済問題では日本の貿易黒字ということがいろいろと厳しい批判が予想されるわけですけれども、総理はこのサミットに向けて今回の処置をとられているのか、あるいは、アメリカの上院ではダンフォース法案提出につきましては、サミットにおけるレーガン・中曽根会談も保留する、このような報道もあるわけでございますけれども、その点に対して総理はどのようにお考えになりますか。
別に新規の、奇をてらったようなものがあるはずがないのであって、先ほど来この委員会で申し上げているような考えに基づいて、一つ一つを誠実に解決していく、そういう姿勢と方向及び対象というものを誠実に取り上げていくということ以外にはないと私は思っておるのであります。
   〔委員長退席、理事亀井久興君着席〕
過去六回のいろいろな対外経済対策に対しましては海外の評価というのは厳しい。そういった点から考えましても、今いろいろと検討されております対外経済対策につきましては、相当思い切った、効果のある、また新しみのあるものを盛り込まないと、これはかえってまた反発を招くんじゃないかという懸念がされるわけですけれども、総理としてはどのようにお考えになりますか。
これに対しては相当なことがアメリカでも報道されて、現在打開への道が協議されているようですけれども、そういういろいろな心配するような約束がなかったとしましても、やはり国際的な場でございますので、そこで総理が約束をされるというような発言それは相当な重みがあろうと思うんです。したがいまして、このような対外市場開放に関するような問題につきましては、特殊な国内事情もありますし、また自由貿易も堅持する立場もありますし、おのずから限界があることだと思うんです。したがいまして、できることとできないことを明らかにして、相手側にこれは誤解を与えないようにされることが必要じゃないかと思うのですが、その点どうでしょうか。
約束というのは、四つのセクターズについてハイレベルで協議して、誠心誠意解決に努力しましょうと、そういう点は約束はいたしましたが、それ以上に何ぼ買うとか、日本側が特別にどうする、ああするという結果まで保証したということはないんで、方法を共同でやろうという約束はいたしましたが、それ以上のことはありません。
ここで改めて総理にお伺いいたしますけれども、ことしの一月の首脳会談で、この日米貿易問題につきましてレーガン大統領と総理との間に相当な約束事があったんじゃないか、そういう疑いがどうしても消えないわけですが、その点はどうでしょうか。
北海道、四国、九州の三島の場合には、いわゆる簿価で引き継いで、それに見合う負債というものをしょわしたという形でいきますと、大変な赤字が出るわけでございます。そこで三島につきましては、まず負債は一切免除する、減価償却費が立つだけの資産は無償で譲渡いたしますが、これは無償で譲渡するということで、それに見合う負債は免除をするということでございます。さらにそれでもなお営業損益で赤字が出ますので、必要な基金を設定するということでございまして、したがって、貸借対照表をつくりますと、左側の資産の部、これにつきましては必要な資産額が立つ、さらにその上に基金が資産として立つわけでございます。右側の方の負債の部におきましては、資本金と退職給与引当金というものを除いた部分については、これは負債がございませんので、全額資本準備金、資本剰余金という形になるわけでございます。したがって、貸借対照表上は、その会社はある意味では通常の会社の財務諸表で言いますと、非常に優良な会社の財務諸表と同じ形になるということを申し上げたということでございます。