私ども承知しております限りでは、民事局と申しましょうか、法務省と申しましょうか、内部にこの供託金の利子を削ることによって法務局所要の経費を賄いたいという考え方は、先ほども申しましたように、かなり以前からありまして、今回、歳出の節減の要請が非常に厳しいものになってまいりましたので、いよいよこれをゼロにすることに踏み切ったというようないきさつでありまして、その過程において、あるいは大蔵省の意見を聞いたこともあったかと思いますけれども、示唆があったとかというような事実関係ではございません。
大臣にお尋ねしたいのですが、供託金の利息をつけないことにするということについては、大蔵省の方から、それがあるじゃないかというようなことで相当強い示唆があったやにも聞いておるのですが、そういうようなことはなかったのですか。
供託金の利子が、昭和五十年当初から、年間十七億あるいは十八億というような数字になってまいりまして、法務省予算、特に法務局関係の予算の中で占める割合が大きくなってまいりまして、圧迫要因になってきておったわけでありまして、これを何とかしたいというよな考え方はかなり以前から、数年前からあったように聞いております。昭和五十三年の三月一日から、当時二・四分でありました利息の利率を一・二％に引き下げましたのも、いろいろな理由はあったと思いますけれども、そのうちの一つは、この供託金利子を削ってもっと必要な法務行政の経費に回したいというようなことが、大きな理由になっておったというふうに承知をしておるわけであります。
 今回は、六月五日の閣議におきまして、五十七年度予算要求の基本方針として、要求額を、人件費に係る義務的経費の増を除き、昭和五十六年度予算の範囲内とするという、いわゆるゼロシーリングの方針が了解されまして、このような政府の方針のもとで、法務局の所掌事務を遂行するために必要不可欠な経費の増加措置をどのようにして賄うかということについて熟慮いたしたわけであります。いろいろ考えまして、確かに、供託金の利子につきましては、ただいまもおっしゃいましたように八十数年にわたる歴史と伝統もあることでありますし、私も法律家の端くれでありますから、国民の既得権あるいは利益、権利というようなものを侵害することにはならないかというようなことについても十分に考えたわけでありますけれども、その結果といたしまして、三年間供託金に利息を付さないことにして歳出の縮減を図る、それによって法務局の所要経費の増を賄うということはまことにやむを得ない措置であるとして認めていただきたいということで、今回、法案を提出する次第でございます。
ということは、そういうようなこともあり得るというふうに承っていいんではないかというふうに思います。
 この供託法の一部を改正する法律案は、いろいろゼロシーリングだということで努力をしたんだというふうにおっしゃってみえるのですが、やはりこれは、軍事費を拡大して国民生活に犠牲を押しつけるいわゆる行革、括弧づきの行政改革の一環であるということは明らかだと私どもは思うのです。
 そこで、あれですか、ほかの方もいろいろ削って、もうほかに削るものがないからこれに手をつけたんだみたいなお話が先ほどあるのですが、本当にこれ以外に全く考えられなかったということなのか。それから、これまでも議論がありましたけれども、八十年余の長期間にわたり法律で認められた国民の権利、そしてそれに基づく利益、これを侵害するわけですから、なくするわけですから、それに対して何の抵抗もお感じにならなかったのか、やはりこれこれということで利息をつけないということにしたのかどうか、その辺の経緯をお尋ねしたいと思います。
いま提案いたしておりますのは、三年間利子をつけないようにしたいということだけでございます。さらに重ねていま安藤さんがおっしゃったようなことが起こりますれば、それはそれなりにまた法律を国会に提出して御審議をいただかなければならない。イエスと言っていただけるか、ノーと言っていただけるか、それはわかりません。別途にまた新しい提案をしなければ、いまおっしゃっておりますようなことはできないわけでございます。
昭和五十六年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和五十六年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、三百八十六億四千五百四十八万円でありまして、これを前年度予算額三百八十億七千六百八十四万五千円に比較いたしますと、五億六千八百六十三万五千円の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百六十一億八千七百三十六万円を計上いたしております。この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十億九千二百六十一万七千円の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、永年在職表彰議員特別交通費の月額二十万円を二十五万円に増額するとともに、国会活動の啓発に要する経費を新たに計上したほか、議員の外国調査に必要な経費を含む国政調査活動費の増額及び光熱水料等の増加によるものでございます。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、二十四億五千百十二万円を計上いたしております。このうち主なものは、五十七年夏完成を目途として建築中の高輪議員宿舎第二期工事新営費十二億二千九百三十四万六千円のほか、副議長公邸新営費三億二千九百五十万三千円及び第二議員会館議員室ファンコイルユニット更新一億四千二百八十八万円等であります。
 また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億五千万円計上することといたしております。
 第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
 以上簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。