あなたは環境庁ですからね、余り遠慮する必要ないですよ、あなたは。この前の長官の指示に従って汚染の疑いがあれば農水省に問題を提起しますと、こうきちっと言ってもらえばいいんであって、それが無理なら……。だから課長さんというのはもう中途半端だというんですかね、大事なところ、ポイント抜かしちゃう。もうあなたにそれ以上言ってもしょうがありませんから。
 建設省の方もこの試行に当たっては汚濁の危険がある、あるいは異常事態が発生するという場合には、今農水省の答弁どおりと理解していいですか。
あなたの方は水、自然を環境整備する方ですからね、農水省の関係も必要でしょうけれども、あなた方で主体的にこれは大変だといった場合には水質を検査をして、あるいはその監視をしておって異常事態が発生するというような場合は、あなたの方からも、環境庁からも農水省の方にこれは大変でございますぞと言って問題を提起するというくらいの積極性があってほしいと、この前の長官の答弁からいってね。受動的に行く場合があるでしょう。でも能動的にあなたの方から農水省に物申すという場合も含めて今の答弁を受けとめていいですか。
淡水化試行期間中の異常事態の対応につきましては、農林水産省よりその方針につきましてのお話を聞いております。具体的な方法等につきましてはさらに検討が必要と思われますので、今後農林水産省からの提示を待って慎重に検討することとしたいと考えております。
試行期間中にいろんな事態が発生することも想定されますけれども、私どもといたしましてはそういう異常事態が発生いたしましたときには水門を一時あけるという措置を含めまして検討してまいる、適切な措置を検討してまいると、このように考えている次第でございます。
そうすると、異常事態が発生すれば水門の開放ということはあり得ると。その際には環境庁とか建設省などの関係者と十分相談をして、もちろん地方自治体の意見も聞きますが、そういうことをやって、試行期間中といえども異常事態が発生すればそういうことはあり得るということで、私の今の質問とは逆ですね、異常事態があればあり得るということで確認していいんですか。
お答えいたします。
 ただいまの御質問は、多分衆議院の農林水産委員会におきまして中林議員からの御質問に私がお答えいたしました内容に関連していることと思います。御質問の趣旨は、淡水化の試行後、試行が終わりました段階で水門の樋門をあけるのかと、こういうような御質問でございました。私は、試行期間中に特に問題がなければその水門をあけるということもないのではないかというふうに考えておりますと、このようにお答えしたわけでございます。
 私ども再々答弁を申し上げておりますとおり、異常事態が発生いたしますれば、水門の閉鎖を一時解くというような措置を含めまして、対応措置等関係省庁あるいは関係機関と御相談の上決めてまいると、このようにお答えしているわけでございます。
わかりました。
 じゃ農水省にお伺いしますが、五十九年十月三日の農水委員会で農水省の構造改善局長さんはこういうふうに述べておるのですが、試行期間中異常事態があっても水門をあけてまたもとに戻すというようなことはあり得ないと、こういう答弁をしておるんですが、試み中に湖水が汚れてこれは大変だというような認定をされた場合には、河川法上の問題もあるいは環境上の問題もあって、やはり門の開閉ということは試行期間中には当然あり得る行為だと、私はそういう理解をするわけでありますが、この構造改善局長の答弁の真意は、もう一回閉めてしまえば問答無用ということなのかどうか、その辺のことについて政府委員の御答弁を願いたい。
じゃ、それは待っております。
 二番目には、三年間の試行という問題でありますが、これも河川局長は、試行といえども、河川法第二十三条、流水の占用行為に当たるので建設大臣の許可が必要であると。この問題についてはこの前の農水委の際に建設省の課長から確認がありました。それでお伺いいたしますが、この河川法上の同意について具体的内容を農水省とどの辺まで現在詰めておられるのか、その状況についてお知らせ願いたい。
ただいま御指摘がございましたように、最初七十八項目、続いて四十六項目の質問をいたしております。これにつきましてはただいま農水省の方から御回答いただいておりますので、それについてまだ検討中という段階でございます。
まず最初にお尋ねの日本人学校の新設でございますけれども、現在までに全日制の日本人学校につきましては、全世界に七十四校あるわけでございます。今度の予算で二校、インドネシアのバンドンでございますが、バンドンと、それから中近東のバーレンに増設いたすことになっております。現在バンドンにはかなりの日系の企業が進出しておりまして、現在邦人の子女が三十名おるわけでございます。それにふさわしい体制でスタートいたしたいと思っております。またバーレンの方は、これは特にレバノンがああいう状況になりましてからかなり日系企業があちらの方へ、中近東の金融その他のセンターとして移っておりまして、現在でも五十名の邦人子弟がおるわけでございます。
 いずれもこれは日本人学校が開設されるということになりますと、恐らく家族の呼び寄せというようなことがあってふえると思っておりますが、その点も勘案して十分な体制でスタートしたいというふうに考えております。
 次に、ただいま総領事館の増設の問題について御質問がございました。具体的にはバルセロナの御指摘がございました。私の承知しておりますのでも、すでに日系の合弁企業が、たしか二十社近く出ておると思います。マドリード周辺よりも、むしろ従来からの工業地帯でありますバルセロナの方への企業の進出が多い。それからスペインの新しい共和体制のもとで地方自治が非常に進んでおるために、カタルニア地方について特殊な状況があるというようなことも承知しておりますので、これは検討課題にはしないといけないと思っております。
 ただ、私どもの方針としましては、今までも申し上げておりましたように、在外公館は現在小規模の公館が余りに多うございますので、そっちの方の充実をまず先にしたいということでございます。新設についてはやや慎重には考えておりますが、バルセロナのことも念頭に置いてまいりたい、こういうふうに思っております。