そうしますと、たとえば総理大臣がどうしてもぜひこの問題をという諮問がなされた場合においても、これは当然審議会としてはその諮問に応じて答申を出す、こういうふうに判断をしてよろしゅうございましょうか。
いまも申し上げましたように広範な答申をいただいておりますから、その範囲内の問題について御審議をいただく。しかし、具体的にその答申の中でどの問題を取り上げるかということは、審議会ができたときに審議会の委員の方々が相談をしていただいて、これは必ずやらなければいかぬというふうにお決めいただくということになろうかと考えておりますが、範囲は全体であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
そうしますと、行政管理庁長官がいまおっしゃった中に、答申は実はもう微に入り細にわたり広範にすべてのものが網羅されていると言っても過言でないかと実は思うわけであります。そういうふうなことから考えますと、答申に少しでも触れておられる問題については、これを何でも審議会はできる、こう判断してよろしゅうございましょうか。
臨調の答申は、行政制度の改革、行政運営の改善その他行政の各般にわたる広範な内容でございます。そこで、各般にわたる非常に広範なそういう問題、テーマを実行していくということが政府の責任でございますから、その広範な項目の重要事項について審議会で御意見をお聞かせいただく、こういうふうにしたいと考えておるわけでございまして、この審議会の審議する範囲は、答申に盛られた案、それの具体化といいますか、フォローアップと申しますか、そういうものについて御意見をお聞かせいただく、こういうことになるわけでございます。答申に基づいて行う具体的な施策全般について御意見をいただく、こういうふうに考えておる次第でございます。
出発に当たってこの審議会の性格というものについて明確にしておきませんと、あいまいさがあるところにいろいろと問題が出てくるわけでございますから、そういう点について少しお聞きをいたします。
 その性格でありますけれども、政府はこの審議会の任務をどう理解されているか。単に臨調答申の実施状況のチェックに限定するのか、それとも、それを含めて情勢変化に対応する行政制度の改革までやっていかれようとしているのか、その点についてはどうお考えでしょうか。
二年間にわたる土光臨調の最終答申を三月十四日にいただいたわけでございまして、この答申をいただきますと、今度はその答申に対して政府が実行の責任を負うわけでございます。最終的には、その答申を実行することは政府の責任でございます。しかしながら、今度は、政府が実行するに当たって具体的な案をつくる前に関係各方面の方々の意見を十分お聞かせいただいて、そしてりっぱな具体的な案をつくるということが必要であり、適切である、私はこういうふうに考えてましてこの法案を提出いたしたわけでございます。
 したがいまして、この審議会が審議される内容は、臨調答申に基づいて政府が具体的に実施しようという案の策定について御審議をいただく、こういうことになろうかと考えておる次第でございます。
臨時行政改革推進審議会設置法案が現在審議されているわけでありますけれども、この法律案は、臨調の第四次答申を受けて、臨調の任務終了後の行政改革推進体制として総理府に設置することという内容になっております。
 この審議会を設立するに当たり、政府は、その調査審議のテーマや方向についてどのように期待をするのか、また審議会は政府との関係においてどう機能するのか、まず、行政管理庁長官の基本的な考え方をお伺いいたします。
お答えいたします。
 基本的には、高福祉高負担のシナリオを選ぶか低福祉低負担のシナリオを選ぶか、この問題だと思うんです。だれかが老人を支え子供を支えなきゃいけないわけです。マクロ的に見たら、パイの大きさは決まるわけです。それを分けるのにどうするかという問題で、それを個人的にいわゆる家族のレベルでやるのか国を一回介入させて公的なもので流すのかという問題だと思うんですけれども、高福祉高負担を選ぶのか低福祉低負担を選ぶかというのも国民のコンセンサスがどちらに行くかということだと思う。そのとり方によってはシナリオがそこで決まるわけで、それによっていろんな対応の仕方があって、ということは私は個人的にはこれが高過ぎるとかこれが低過ぎるというのはないと思うんですけれども、ただ、国民の間で議論がそういう点でそこまで来ていなくて、高福祉高負担を選ぶのか低福祉低負担を選ぶのかという議論が本格的にまだ来てません、年金法が来年改正されるかもしれないというのに。
 私が一番申し上げたいのは、長期的にかなり人口学的にわかっているところがあるにもかかわらず、そういった社会保障を踏まえた長期的な展望というのが日本にないわけです、本格的に。例えば、私の申し上げたい二〇〇七年という、いろんなところで大転換が起こる二〇〇七年を見据えたような、そういう長期展望というのはないわけです。今後はぜひそういった二〇〇七年、これは団塊の世代がちょうど定年になる年ですけれども、この辺を見据えた中長期展望といいますか、こういったものを設定されて、国民の間にこういうシナリオもあるこういうシナリオもある、どのシナリオを選ぶのかと国民の前に提示する、そういうことが本当は必要じゃないかなというふうに思います。
 それによって、国民が低福祉低負担を選ぶということであればそれなりに女性も負担を覚悟しなきゃならないし、男性も負担を覚悟しなきゃならない、家庭で。ところが、高福祉高負担であれば、今度は外に出ていく、すべてを外部経済化してしまう可能性があるわけです。女性が働きに出る、家庭で老人介護するのもホームヘルパーというように、今まで全部内部化されてきて処理されてきたものが外部化される。こういったいわゆる高福祉高負担を選ぶのかという、これはもう国民の選択の問題だと思うんですけれども、この辺に関する議論というのが国民の間で余り煮詰まってなくて、ほとんどの方が何とかなるさと思っているのが大半だと思うんです。
 何とかなるさでは片づかないところまで人口の高齢化は深刻になってきているというふうに思います。