わかりました。それはいずれにしても残事業ということで、そういうことならそれはそれでいいのかもしれませんが、いずれにしましても、精神的にはこの規定を踏まえて残事業を遂行する、こういうことでよろしゅうございますね。
 そこで、今回私もいろいろと資料も随分読ませていただいたわけでございますが、地対協の意見具申を踏まえまして事業の見直しを行いまして、そうして昭和六十二年度予算を決定したわけですね。
 そこで、その見直しに当たって、政府として具体的にはどういうふうな方針で臨んだのかというのが一点と、それからもう一つは、こういうふうな地域改善対策事業の見直しを行った結果、地対事業の具体的内容については、先ほども大臣からも御答弁ございましたように、新法に基づく政令案に盛り込まれることになったわけでありますが、そういうような政令案とそれから昭和六十二年度の予算案、これはまだ成立してないわけでありますけれども、そういうふうな予算案との関連はどういうふうになっているのか、そういう点もあわせてお伺いしておきたいと思います。
新法案の事業というものが、現行法の事業と同じように、憲法の理念を踏まえて実施されるということは、これはもう当然のことでございます。しかし、今回の立法の趣旨は、先ほども御答弁申し上げましたように、一般対策への移行を進めるための最終法であるということでございまして、そのために必要な措置を定めるということでございますから、必然的に財政的な措置が中心となってくるわけでございまして、そういう意味からしますと、これは財特法と言うべきでございましょう。したがって、他の類似の財特法と同様に、目的規定ではなくて趣旨規定という考え方でこの法律の作成を進めてまいったわけでございまして、それを御提案申し上げた次第でございます。
 なお、啓発事業等の非物的事業につきましても、今後も実施することが特に必要と認められる事業につきましては、地域改善対策特定事業といたしまして政令で規定する予定になっておりますので、従来と同様に法に基づく事業とされるものであるという点を御答弁申し上げておきたいと思います。
そこで、まず法案のしょっぱなの、従来の地域改善対策特別措置法には、先ほども小野さんが質問しておられましたが、第一条で目的規定がきちっとしておりまして、「すべての国民の基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域について生活環境の改善、産業の振興、職業の安定、教育の充実、」等々、きちっと入っていたわけでありますが、今回はこの目的規定というのが削除されまして、第一条から趣旨規定になっているわけであります。この点については、これは先ほどその精神はそのとおりなんだというふうな意味の答弁がありましたが、これはやっぱりこういうような目的規定を置かなくてもよろしいんでしょうかね。そういう点についてはそういう先例もやっぱりきちっとあるんでしょうかね。これはどうですか。
今後の地域改善対策のあり方につきましては、地対協を中心に検討が進められておりまして、昨年十二月に政府に対しまして意見具申がなされましたことは、御承知のとおりでございます。
 この意見具申では、地域改善対策の現状認識を踏まえながら、現行地域改善対策事業について基本的な見直しを行うべきこと、地域改善行政の適正化を推進すべきこと、また今後とも所要の事業を円滑に実施するためには特別の立法措置が必要であること等が指摘されたところでございます。
 政府といたしましては、本意見具申を踏まえ、今後の地域改善対策に関する大綱を昨年末に取りまとめたところでございますが、この大綱及び意見具申を踏まえて現行事業の見直しを行い、昭和六十二年度予算の編成を行うとともに、本法案を作成し国会に提出をいたした次第でございます。
 本法案は、同和地区の実態の改善等を踏まえ、国民に対する行政施策の公平な適用という原則等にかんがみ、現行の地域改善対策の一般対策への円滑な移行を行うための最終の特別法として提案されているものでございまして、現行の対象地域について引き続き実施することが特に必要と認められる事業について、その円滑かつ迅速な実施を図るため、国の財政上の特別措置を講ずることといたしているところでございます。
それでは、先ほども御答弁ございましたが、今回提出された法案ですね、この法案の経緯、どういうふうな経緯を経て立法化されることになったのかということと、そして今回の法案の性格及び今後地域改善対策に関して最終の立法措置と、先ほどもちょっと申し上げましたが、こういうふうに述べておられるわけでございますが、そういうふうな点を踏まえまして、概要について御説明いただきたいと思います。
私がさっき言ったような印象を受けるという点で、もう一、二申し上げてみると、山中大臣はこの前の石炭特別委員会の席上で、いわゆる新鉱開発ということでその資金を出すということは自分も考えてみたいという答弁を私の質問のときにもしておられるのです。だから、もう大臣自身がそういう見解を当時から表明しておられるわけですから、私は何とか少しでも赤字が出ないように、有利ないろんな条件があれば運用してでも何とか日の目を見るようにしてみたいというのだったら、新鉱開発だということでお金を入れてくれるという前提で計算をするというようなことだって、当然あなた方の方から積極的に試算として出してもよかったのじゃないかと思う。さっき質問をされて、そうすれば三百億だというふうに言われましたけれども、私は、そういうようなところにも消極性を感ずるわけです。
 それから炭量、これについては大沢管財人の案よりはむしろ若干多いというようになっているようです。しかし、先ほど炭労の野呂委員長も言われましたけれども、近隣清水沢などで六百万トンから残存している炭がある、こういうようなものもやりようによっては掘ることができるのじゃないかという御指摘もありましたけれども、私は、そういうような近隣の全体の状況も考えて総合的に再建の可能性を探るという努力がもっとあっていいんじゃないかと思うのです。これについて先ほど、そうするためにはまた設備投資も要るというお話もありましたけれども、しかし、あの基本的な設備投資というのがあれば、そういう若干不利なところまで手を伸ばすための設備投資というのは、私は総体的にはこれは金額としてはうんと安く済むはずじゃないかと思うのですよ。初めからゼロからやるわけじゃないのですから、付加的にやるわけですから、だから、そういうようなこともいろいろと私なんか素人なりに考えるわけです。そういうようなことについての可能性をどう探ったのかということも、先ほどからのお話では納得できない点なんです。そういう点についてもう少し伺いたいと思うのです。もうちょっと簡単に答弁してください。