現在、先生が御指摘のように、かなり相当数の都道府県、市町村から国立病院は残してくれという話は来ております。それから、先生のおっしゃったように、各郡市医師会からもそういう要望が来ているのは事実でございます。ただ、国全体という立場に立ちますと、先ほど私が申し上げたようなことになるわけです。
 ちなみに、日本医師会にもこの再編計画について私ども説明に行きまして、羽田医師会長も、国の考え方というのはよくわかる、ただ実際に仕事をしているのは地域のお医者さんなんだから、よくそこの地域の医療に摩擦、支障が生じないようにそこはやらなければいけないというような話がありまして、日本医師会から国立病院・療養所の再編成についての都道府県の医師会への通知というものも、出していただいたものを見せていただいたわけでございます。私ども、やはり国全体の立場と各地域の利益というものをいかに調整するかといえば、この際どうしても再編成をやらなければ今後の国立病院・養養所というものがこれから長きにわたって国民全体に貢献をしていくということは不可能であるというふうに考えているわけでございます。
 一方、そのような地域の要望があるわけでございます。具体的には、それではその統合によって生じる医療上の支障というものをどうやって埋めていくか、こういう問題でございまして、この問題につきましては都道府県、市町村あるいは医師会等の関係者と十分に話し合いをして、少し時間をかけても話し合いをしながら解決をしていくより仕方がないというふうに考えでございます。私ども、何が何でもその計画どおりどんどんやってしまうのだという考えはないわけでございまして、その辺は大臣にもしかとそういうことのないようにという注意を受けているわけでございます。
先生がおっしゃられたことは、私も現地に行ったことがございますが、そのとおりだと思います。すべてやはり、利用される方あるいは地元の考え方としてはまことにそういうことだろうと思うわけでございます。しかしながら、現在ある国立病院をそのままの数にして、それをそれぞれ医療スタッフも充実するというのは至難なことでございます。つまり、私ども、限られた人、限られた金、特に定員というのがきついわけでございます。国家公務員の定員削減は、このところ毎年四千人ないし五千人をされておる。その中で国立病院・療養所は唯一例外でございますが、定員が五万三千人ぐらいございますが、毎年の増員は三十人とか七十人とか、そういう数しかないわけでございます。
 そういう中で、それではどういうふうに限られた人員、金を使ってものをやるかというふうに考えますと、やはり国立病院は先ほども申し上げましたように、他の医療機関が扱わないような高度な医療、特殊な医療、専門医療というふうに考えざるを得ないわけでございます。そういう考え方に立ちまして、やはり広域を対象とする、広域というのは地域医療計画の考え方でいいますと大体全県一つ、長野県の場合は非常に大きゅうございますが、少なくとも県北を対象とするというような考え方に立たざるを得ないわけでございます。そういたしますと、それぞれを生かすというのが難しいとするならば、長野病院と東信病院を統合いたしまして、両病院ともよくやっておりますが、三次の総合医療をやるというのにはもうひとつ人員等に不足する面があるという点もございますので、これを統合いたしまして、県北の長野にも日赤とかいろいろな病院がございますが、その病院と機能を分かち合いながら三次医療というものを担当していくというふうにするのが適当であるというふうに考えたわけでございます。
 なお、統合した場合、仮にどちらかがあくといというようなことになりました場合、その利用、特に長野病院の方は温泉というものを使った非常に貴重な治療というものをやっておりますので、この場合はやはりその土地、建物があきましたらそれを利用する医療機関というようなものが必要ではないかというふうに私は考えているところでございまして、このような点につきましては、今後またいわゆる後医療の問題として県当局とも十分相談をしていきたいというふうに考えております。
現場を見ていただきますとおわかりいただくと思うのでありますが、今の小学校、中学校あるいは高等学校にいたしましても、本当に毎日子供たちに、自分が受け持っている教科なりあるいは生活指導なりに追われて大変な状況でございます。いわゆる敗戦直後の混乱期に、教育というのは国家に奉仕するものだ、国家というのは資本家の代表だから教育はやめておけ、こういうようなことを言った時代がなきにしもあらずであります。しかし、今の日本全国どこを回っていただいても、学校でそういう状況はないんです。それよりも、一人一人の子供が今生きていくのにあえいでいる。この文化のはんらんの中であえいでいる。しかも、それがさまざまな社会のひずみ、社会のさまざまな醜さが社会から学校へ、子供へあふれてくることをどうやって守るかというのであえいでいるのが学校の現場の実態なんです。
 ですから、今の大臣のお話、まさかそういう意図で言われたと思わないんですけれども、今当面している学校の現場についての御認識をぜひともいただきたい。できましたら、お忙しいとは思いますけれども、現場をお回りいただきたい。私どもの三重県にお見えいただきましたらどんな学校でも御案内いたしますから、ぜひひとつごらんいただきたいと思うのでございます。
 実は、そういうことを背景にいたしまして、特に私がお尋ねしたいと思いますのは、まず、国立教育研究所の問題でございます。
 私は、国立教育研究所が設置されるときに、例えば日教組はこれに反対したとかせぬとかというふうな議論があったかに聞いています。しかし、それは危険性を指摘したのであって、本当に国立教育研究所が国の責任を持った研究機関としてどんどん国民の教育のために研究することはすばらしいことだと私は思っております。この国立教育研究所ができましてからさまざまなレポートが出されておりまして、私も若干読ましていただいたり、また、国立教育研究所が、例の校内暴力が多発した事件がございまして、三重県にも調査にお見えになりまして、一緒に調査に当たったりもしたわけでございますけれども、本当にすぐれたレポートを幾つも出されておるわけであります。
 ところが、国立教育研究所がどうも文部行政の中でまま子扱いされているという言葉は妥当ではございませんけれども、予算が大変少ないやに聞いておるのでございますが、まずその辺、予算はどういうふうな切実さになってきているのか、お伺いしたいというふうに思います。