最後になりますが、収益金の中から国庫納付金に割り当てる金額の理由というのはわかりました。それから、ダイレクトにスポーツに充てられる金額というのもわかりました。そして、地方自治体に割り当てられる金額も私が申したように六分の一ではないというふうな御意見もわかりましたが、この点をもうちょっと明確にしていただいて、それぞれに十分に効率よくこの収益金が配分されることを祈っております。
 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
基本権と、それから立法政策上いろいろなことに配慮するというのは、だからそれは配慮するのはいいと言うのですよ。その配慮する裁量権の範囲は、国民の基本的な人権、憲法十四条上の権利を侵害することになったらいかぬ、それと同列にしたらいかぬじゃないかということがさっきの木崎意見で、これはもう極めて論理的に明快だし、国際的に通用する話ですよ。ところが今の、調和をとらないかぬから、要するに国会がやったんだからいいんだというふうなことでは、私は許されないんじゃないかというふうに思うわけです。
 それは定数是正についての意見なんですよ、今までやったのは。ところが、定数是正の意見で、一対二・七七であってもこれは一応定数是正については合憲だとかいうことを言っている判決でも、しかし改めてつくるということになったら別なんだということを言っている判決が、最近、先ほど林義郎委員が挙げられた平成六年六月三日の東京高裁判決ですね。
 ここで、林さんが先ほど大分引用されました。私、ちょっと結論のところを、言われた引用の中から落ちておったので記録上はっきりさせておきたいと思うのですが、こう言っているのですね。
 憲法上国家意思形成の中心機関とされる衆議院について、これを構成する議員の選挙の定数を配分するに当たっては、投票価値の平等は、他の考慮要素とは異なる本質的な重要性を有するのであって、議員定数について、他の要素に重点をおいた配分を行い、投票価値の平等につき他の要素と同列または第二次的な考慮をしたにとどまるときは、その配分は、ここです、
 憲法一四条の定める法の下の平等の原則に反するばかりでなく、憲法前文及び四三条一項等の定める国家統治の基本にもとるものとして、違憲の評価を免れないものである。この最後の四行ほどは先ほど読まれなかったので、記録に残しておく必要があると思うので私あえて引いたわけです。
 だからそういう性質のものなので、さらに続けています、全部抜本是正が行われるということになっているということを前提にしてやっているのです、ことしの判決ですからね。そこで言っているのは、
 衆議院議員の定数を、人口以外の他の要素をも考慮して配分するとしても、選挙権として一人に二人分以上のものが与えられることがないという基本的な平等原則をできる限り遵守すべきものであって、このことは、議員定数の配分をめぐる世論の等しく指摘するところであるばかりでなく、これまでの公選法の議員定数の改正をいずれも緊急措置あるいは当分の間の暫定措置であるとして、その抜本改正を必要としてきた国会自身の認識でもあったといえる。ここまで言っているのです。
 だから、もうやるぞやるぞといって国会決議までやったんですからね。だから、それをやるんだから、暫定的だから、その準備も要るだろうからといって合憲だと言ってきたので、新たにやるということになったらちゃんとせないかぬのやというのがこの判決の特徴なのです。
 こういう判決は、最高裁判例は定数是正でいろいろ議論しているけれども、これからつくるについてというようなことは何も議論したことはないのです。ここはそういうことを言っているんだということであります。
 それからさらに、最近出た広島高裁の判決です。これは極めて明快に言っています。
 現在の定数是正は、この前の選挙のやつは一対二・七七になっておるけれども、暫定的な数字なので合憲だというふうにしている判決ですが、そこでどう言っているかといいますと、
  代議制民主主義のもとにおいては、投票価値の平等は、国家意思形成の正当性を基礎づける中心的要素であり、議員定数の配分を定めるにあたって重視されるべき事柄であることはいうまでもない。ここから特に、
 殊に二院制をとる場合の第一院において小選挙区制がとられる場合には、人口比例原則は、極めて重要な原則となるであろう。原告ら指摘の我が国の過去の立法事実やアメリカ合衆国の立法事実も、そのことを示している。これは、小選挙区制の場合は特に重要になってくるんだ、しかも下院の場合はということを言っているのです。そして、
 二院制をとる場合の第二院や第一院でも中選挙区単記投票制をとる場合において議員定数配分を定めるにあたっては、地域代表、利益代表といった非人口的要素をも考慮せざるを得ず、人口偏在の点を考慮すると、投票価値の平等は、厳格には適用され得ない。これは、中選挙区制や参議院みたいな場合は厳格にやれぬということが起こるであろうが、しかし、国家意思形成の一番中心である衆議院の、しかも小選挙区制ということになったら、やはりこの基本的原則は守らないかぬということを言っているわけです。
 議員定数配分規定の抜本的改正、殊に小選挙区制を前提とした改正にあたっては、将来の人口異動を考慮に入れても選挙区間の最大較差二倍以内に納めることが期待されるが、中選挙区単記投票制のもとにおける本件改正の経緯からして、本件改正にあたり右のような抜本的改正をとらなかったからといって、抜本的改正やってないからといって、すぐ現状の一対二・七七が違憲だとは言えない、こう言っているわけですよ。
 だから、抜本改正をやると言っているから暫定的な措置まで違憲とは言わぬということを、ここまで条理を尽くして言っているわけでしょう。余り新聞にも報道されないのですね、合憲やということだけ報道されているんです。
 私は、論理と、それから基本的人権、民主主義というものを本当に踏まえてやらないといかぬ。選挙制度というのは本当に議会制民主主義の基礎なんですから。だからそういう点で、何としてもこれは改めなければ、違憲の立法を、憲法を遵守し擁護する義務を負うている国会議員が、国会が、違憲の問題ということをそのままやっていくということは許されぬ、こう思うのでありますが、どうでしょう、担当大臣。