先ほど私が質問したとおり、建設省の今の制度でありますと企業が二〇％、町の負担が四〇％、国の負担が四〇％ということでございまして、今の町の財政力からいってその負担をすることが非常に難しい。特に、先ほど申しましたように、これを全部除却するとしますと約十六億円かかる。そのうち四〇％ということになりますと約六億四千万円でございます。したがって、特殊地ということで、何か不用炭鉱住宅除却促進事業のような制度を設けるお考えがないかどうか。その点、再度御質問したいと思います。
先生今御質問の老朽炭鉱住宅除却促進事業というのは、構造的に老朽度が著しい老朽炭鉱住宅が一定数以上存在する場合に国がその除却費用について補助を行うものでございまして、五十八年度より実施しているところでございます。高島町におきます炭鉱住宅につきましては、木造等の老朽度が著しいことが現段階で明確になっておるものにつきましては、今年度既に対象としているところでございます。今御指摘のように、鉄筋コンクリート造の炭鉱住宅の場合、外見では老朽度を容易に判定しがたいというような面がございますが、本事業の採択要件は住宅建設後の経過年数というものが基準ではなくて、住宅の老朽の度合いが基準になりますので、地元の詳細な調査等も今後よく伺いながら、県とも協力しながらさらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
特にお願いしたいことは、閉山によりまして不用になりました炭鉱住宅についてでありますが、実は高島町が一島一町一企業の町でありましただけに一般住宅としての転用もできません。また、周囲六・四キロメートルの小さな離島という地理的条件を考えますに、今後地域振興策を進める上でも、また防災や防犯の上からも、早急に解体して取り除く必要があります。
 現在、建設省所管の老朽住宅除却促進事業という制度がございますが、全般的な生活環境の向上を事業目的としています関係から老朽度の判定が大変厳しく、特に高島の場合は鉄筋コンクリートづくりのアパートが多くて塩害などで非常に傷みが進んでおりますが、建築年との関係でこの認定が非常に困難であると考えられます。また、仮に認定されましたとしても、現在、高島の除却所要費用の見積もりが約十六億円と言われておりますが、町の負担割合が非常に大きく、約四〇％で六億四千万円の負担と言われております。今の高島町の財政力からしてこれは非常に困難なことであります。
 そこで私は、国と石炭企業の負担による不用炭鉱住宅除却促進事業のような制度を創設されるお考えがないかどうか。その点、大臣に特にお願いをしたいということでお伺いをしたいと思います。
林野庁の森林保全課長でございます。
 先般、三月二十七日、松くい虫被害対策特別措置法の改正法を通していただきました。これまで十年間いろいろ対策を講じてまいりまして、被害量は、かつての昭和五十四年に比べましたら現在ほぼ半分程度にまで一応落ちてきております。しかし依然として百万立米を超えるという状況でございますし、一方、被害は現在四十五県に及んでおりまして、北海道、青森以外の県は大体松くい虫被害が侵入してきている。しかも、被害がだんだんと北の方まで、それから山側へと上がってきておるということで、地域によっては拡大傾向があるということから、私どもといたしましては、この異常な被害をもう少し静めなくてはいけないということで改正をお願いしたわけであります。
 今回の改正におきましては、これまでの被害の状況それから防除の経験というものを検討いたしまして、一つは、防除を必要性の高い地域において重点的に実施していくということで、都道府県知事等が積極的に防除を推進する松林の範囲を変更しております。ここでは、保安林だとかどうしても松でないと森林の機能を確保できない、特に公益的な機能を確保できないというような山についてこれを防除することにいたしております。二点目といたしまして、駆除を効果的に行うために、被害木の伐倒とあわせまして破砕、焼却等を行う特別伐倒駆除というものを従来一％以下である微被害地には施行できないようにしておりましたけれども、これを被害が拡大している先端地域等において適用したいということで、これの適用範囲を拡大しております。三点目といたしましては、最近の被害がだんだんと高寒冷地に及ぶに従いまして従来と被害態様が異なってきておりまして、秋に一斉に枯れるというばかりでなくて年を越してからも枯れるという状況が出てきておるということで、これらを、春、虫が羽化脱出する直前にまで駆除できるように、都道府県知事が駆除命令にかえてみずから伐倒駆除を行える緊急伐倒駆除ということを盛り込んでおります。四点目といたしましては、できるだけ他の樹種等から成る森林へ転換を図っていくことが可能な山につきましては、他の樹種へと積極的に樹種転換を図るというようなことを促進するため、知事に指導、助言、努力していただくというような規定を盛り込んで改正いたしております。
 私どもといたしましては、今後、この改正法に基づきましてこれから五カ年間の実施に早速ことしからかかるわけでございますが、先生御指摘のように、地元住民の方々の理解と協力がなければなかなか対策がうまくいかないということもございます。そういう点で、いろいろと防除計画をつくる段階におきまして地域住民等の意見を反映させるということで、松くい虫被害対策推進連絡協議会というものを開いて計画を作成し、実施に当たっては地区ごとの説明会を通じて地域の住民の理解と協力を得るというようなこともこれまでやってきましたが、今後もこれを進めていきたい、
 また、今回の改正に当たりましては、農林水産大臣の定める基本方針におきまして、自然環境保全法の規定により指定されました野生動植物保護地域の松林、自然公園法、鳥獣保護法に規定する特別保護地域の松林、また病院、学校、水源等の周辺の松林については、原則として特別防除、いわゆる空中散布を行わないようにするというようなこと等にも気を配りまして、生活環境等の保全に十分配慮する規定も盛り込んでおります。私どもといたしましては、今後とも地域住民の意見をできるだけ反映して実施してまいりたい。さらに、地域の皆さん方の防除意欲が必要でございますので、その辺につきましては、先生御指摘のように、もっといろいろと地域の方々にＰＲをしていく必要があるのではないか、かように思っておる次第でございます。