前回の立入調査と再建計画の関係はつまびらかではありませんけれども、再建計画の前後に立入調査が行われたという事実はそのとおりでございますけれども、再建計画ができた後で立入調査というところもあると思います。
大畠章宏議員にお答え申し上げます。
 今年度の景気の見通しと我が国経済の体質強化策について、まずお尋ねがありました。
 現下の我が国経済は、各種の政策効果に下支えされ下げどまり、おおむね横ばいで推移しておりますが、本格的な経済の回復に向けてはまさに今正念場であり、今年度のプラス成長を確実にすることに向け、引き続き不退転の決意で臨む考えであります。
 また、経済を自律的成長軌道に乗せるためには、雇用対策及び経済の供給面における体質強化に思い切った対策が必要であるとの考えから、今般、緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を取りまとめたところであります。現在の深刻な雇用情勢に対する対応を初め、できるものから速やかに実施いたしてまいりたいと考えております。
 一方、我が国財政は極めて厳しい状況にあり、将来世代のことを考えますと、私は、財政構造改革という大変重い課題を背負っていると痛感しております。日本経済が回復軌道に乗った段階において、財政、税制上の諸課題につき、中長期的な視点から幅広くしっかりとした検討を行い、国民の皆様にそのあるべき姿を示さなければならないと考えております。
 構造改革と雇用創造に関するお尋ねでありましたが、我が国経済社会が今後とも活力を維持していくためには、構造改革の推進が不可避でありますが、規制改革、新規成長産業の振興等を通じて雇用の創出を図っていくことも重要であると考えております。六月十一日に産業競争力強化対策とともに決定をいたしました緊急雇用対策におきまして、雇用機会の創出を最大の柱としており、今後は同対策の速やかな実施に全力で取り組んでまいります。
 次に、公正取引委員会の位置づけについてのお尋ねでした。
 行政改革会議の結論を受けまして、基本法におきまして、総務省の外局とするとされたところであります。公正取引委員会につきましては、その職権の行使についての中立性、独立性を確保するため、委員長及び委員の職権行使の独立性や身分保障が独占禁止法で明定され、委員長及び委員の任命は、引き続き、両議院の同意を得て内閣総理大臣がこれを行うことといたしておりまして、その特性にふさわしい機能を発揮していくものと考えております。
 サミットにおける債務救済に関する合意及び援助の見直しについてお尋ねでありました。
 今回の合意には、債務救済には途上国の自助努力が前提となるとの考え方や負担の公平性等、我が国提案の内容がほぼ反映されたと考えております。また、援助の実施に当たりましては、個々の途上国の発展段階や債務負担能力についての配慮、途上国の開発計画、我が国の援助理念等を念頭に置きながら、適切な形態を検討してまいらなければならないと考えます。
 次に、日朝交渉に関するお尋ねでありましたが、政府といたしましては、申し上げておりますように、抑止と対話の双方をバランスよくとることにより対応するという基本方針のもと、安全保障の備えを確固たるものにすることと並行して、北朝鮮がミサイル問題などの国際的な懸念や日朝間の懸案に建設的な対応を示すのでありますれば、対話と交流を通じて関係改善を図る用意がある旨、粘り強く呼びかけてまいっておるところであります。
 ＮＡＴＯのユーゴ空爆についてのお尋ねでありますが、我が国は、今回のＮＡＴＯによる空爆は、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置としてとられたものと理解いたしております。他方、コソボ問題のような紛争の解決、予防のためには特に安保理改革が急務であると考えており、今回のサミットにおきましても、この点を強く強調いたしたところであります。
 地域紛争解決についてのお尋ねでありましたが、我が国としては、紛争の平和的解決のために、国連を中心とした紛争解決、紛争後の復興、紛争の未然防止等、紛争問題への包括的な取り組みに対する協力を積極的に進めていく考えであります。
 また、コソボ支援につきましては、既に表明いたしました二億ドルの支援の中で、復興、難民帰還の支援のために一億ドルの拠出を表明いたしております。また、国際文民プレゼンスの幹部ポスト等に対し人的貢献を行う用意もあり、今後の状況を踏まえ、さらなる支援を検討する考えであります。
 次に、沖縄のサミット問題でありますが、普天間飛行場の移設、返還問題に関してお尋ねがありました。
 本問題は、来年の九州・沖縄サミットと直接関連するものではありませんが、政府としては、本問題の重要性にかんがみ、引き続き米国政府と緊密に協力していくとともに、稲嶺知事のお考えも十分拝聴し、県の御理解と御協力を得つつ、本問題の解決に向け、真摯に取り組んでいく考えであります。
 次に、教育についてのお尋ねがありました。
 私は、グローバル化時代に求められる読み書きそろばんとして、外国語教育とコンピューター教育の重要性を訴えましたが、今後とも、ＪＥＴプログラムの推進や、小学校段階から外国語に触れられるようにするなど、外国語教育の改善充実を図るとともに、インターネットの全校接続などを進め、情報化に対応した教育を充実してまいります。
 最後に、学級問題についてお尋ねがありました。
 現在、文部省において、今後の教育のあり方等を視野に入れて、鋭意検討いたしておるところであります。学級規模及び学習集団のあり方等につきましては、教育水準の維持向上という観点から、従来と同様に、今後とも適切に判断していく必要があると考えます。
 いずれにいたしましても、次代を担う子供たちがたくましく心豊かに成長することは、二十一世紀を確固たるものにするための基本であり、政府としても、学校教育の振興に十分意を用いてまいります。
 以上、お答えを申し上げました。（拍手）
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