内外価格差の原因ということでございましょうか。――確かに、経済企画庁が発表いたしました物価レポートでは、ニューヨーク、ハンブルグの物価に比し日本の物価というか生計費の水準が一・四倍であるということを発表いたしております。ただ、物価水準を国際的に厳密に比較するということは、習慣や制度の違いがあって難しい上に、為替レートの変動などもございますので判定しにくいと思いますけれども、あえて企画庁で調査した結果は、確かに日本の物価は国際的に割高になっているということになりました。
 そこで、お尋ねの内外価格差の原因でありますけれども、マクロ的な要因とミクロ的な要因に分けられると思います。
 まずマクロの方では、一九八五年以降円高が急速に進行したのに対しまして、国内の価格体系が十分に円高を反映していないという面があったのではないか。それから、もう一つのマクロ的要因を見ますと、国際的に見て一人当たり国民所得が高くなるほど国内の価格水準が高くなるという傾向がありまして、日本についてもこの傾向が妥当する面があると思います。特にその背景として、製造業に比べまして卸、小売業や農業の生産性が低いといったことが挙げられます。これがマクロの要因として挙げられるということを物価レポートは指摘しております。
 さらに、今度はミクロのサイドから見ますと、非常に政策的な規制がある分野につきましては、円高に伴う輸入価格の下落が国内価格の下落につながりにくいという規制の問題があります。それからブランド品につきましては、海外企業の高価格戦略に加えまして、消費者の側にも高い価格に対して寛大な傾向が見られるという、いわゆるブランド志向があるということが挙げられます。それから第三に、高い地価が家賃とか土地利用型のサービス価格を押し上げているといったような、この三つの原因が考えられるということです。
これは率直に申し上げまして、私は統合というよりもいろいろサービスの内容が少しずつ違った、むしろ種類の多様化といいますか多種類化というのがこれからの恐らく進んでいく方向ではないかというような感じが私はいたしております。
きょうはそこに焦点を合わしてこの法案を論議すべきだと思いますからそれでよろしいんですけれども、できるだけ何か説明をしたらなるほどとこう認識が一致するようなものでないとそれは受け取る方が大変なわけですよ。だから、そこのところはひとつこれから先で結構ですから、少し工夫して簡易保険にはかくかくしかじかの商品があると、合わせて幾つですというふうに明確に言い切ってもらえるようなものをひとつ工夫していただけないかということを第一に注文しておきます。
 それから、便宜上今回は十二という言い方をしますからね、今度の商品を含めて。十一の商品が、普通終身から始まって財形年金、養老保険まで含めて現在は十一あるが、今度一つ追加をして十二になるんだけれども、生命保険という面ではこれを何かこう統合するような発想、考え方はありませんか。
見事にお役人的なお答えで大変結構だと思うんですが、それは確かに数えようによってはいろいろあるんですよ。だけれども、一体保険というのはどういう数え方をして三十八になるのか。あるいはどういう数え方をして十一になったり五つになったり六つになったり十三種類になったりするのか。これは、そのままに僕はしておくのは余りよくないと思うんですよ。議論が散漫になっちゃう。
 だから、今言われた中で、今度の問題と関連をして、特に掛け捨てになっているのは一体どれですかと、こう尋ねると、恐らく定期保険だと、こういうふうになるんだろうと思うんですよね。それでいいんですか。
私ども、簡易保険につきましては種類の数え方、実はいろいろございまして、大きな種類に分けますと私ども五種類あると言ったりしておりますし、それから、非常に細かく分けました場合には三十八種類の保険があるというような言い方をしております。これは分け方による違いでありまして、多分及川先生おっしゃいました十一種類というのは、私どものパンフレットでごらんいただいたものかと思いますけれども、実はその後、昨年の九月からでございますが、介護保険というのも発売いたしておりますので、先生がおっしゃったような分類をいたしますと実は十二になるわけでございますが、今度発売したいと法律案を御提案申し上げてあるものを加えて十三にするのか、あるいはこれは定期保険の中に入れるのか、分け方はいろいろあり得ようかと思いますけれども、あえて申し上げますと、一つ加えて十三種類になるというような御理解をいただいても結構ではないかと思っております。
両法案とも賛成をする立場でございますが、内容的に将来の問題を含めて幾つか問題を提起してみたいと思います。
 まずこの簡易保険、それから年金の改正案なんですが、確かに内容をより充実していこう、ニーズにこたえていこうという面では一つのいい改正案ということになるのかもしれませんね。しかし、大臣が所信表明で言われた「長寿社会の到来を迎え、老後に備えるための国民の自助努力を支援、誘導する」というか、聞いている限りは大変楽しいんだけれども、それに値するものであるのかどうか。ある意味では少し大げさ過ぎないか。その程度のものじゃないかというような感じがしてならないのであります。
 したがって、まず第一にお聞きしたいのは、現在のこの簡保の商品は一体幾らあるのかということになると、私の承知している限りでは大体十一の商品が存在をするということになるわけですが、今回この十一の商品にプラス一と、新しい商品を提案する、こういうふうに受け取ったわけですが、そういうふうに受け取ってよろしいんですか。
作業の進捗状況等もございますので私からお答えさしていただきたいと存じますが、財政計画の問題につきましては他の機会にも何回か御説明さしていただきましたが、現在、昨年の財政制度審議会の中間報告も踏まえまして、いわゆる後年度負担額推計というものを基本といたしました財政計画をつくりたいということで、各省の協力を得ながら現在作業に取り組んでいるところでございますが、御指摘のように、来るべき五十六年度予算編成、あるいは予算を国会にお出しいたします際に、この五十六年度予算の審議の参考としていただくというような意味で、五十六年度予算をベースにいたしました財政計画というような形を持ったものをお出しできるというような見通しは実は立っていないわけでございます。大臣が別の機会に本年の年末にでもというふうに御言及になりましたのは、現在五十五年度予算をベースにいたしまして後年度負担額推計の作業に取り組んでいるわけでございますが、この作業自体が実はまだ見通しが立っておりませんで、大臣がおっしゃいましたのは、いずれにしましても作業というものには一つの区切りが要るんだから、何らかのめどといいますか、区切りをつけて作業をしていくべきではないか、そこで、作業は一生懸命いたすわけでございますが、年末までには何らかの一つの区切りをつけてみたい、その時点でたとえば試作品というような形のものをお出しできますればこれは望ましいわけでございますが、そこまでもまだ実は自信を持って申し上げられる状況にないものでございますから、年末に、しからばその時点でどこまで一体作業が具体的に進捗しているのか一遍報告をしてみいというような御要請がございますれば、ともかくその段階で一区切りいたしまして、その時点までの作業の状況を御報告さしていただきたいというふうに申し上げたように私どもも理解をしているわけでございます。
 したがいまして、繰り返しになりますが、五十六年度予算を国会にお出しいたします際に、五十六年度予算をベースにいたしました財政計画というようなものをお出しするという見通しは、率直に申しまして全く立っておらないということでございます。