今、手元に有価証券の関係での損失が幾らということについては持っておりませんが、それぞれ指定をされましたときの損失金につきましては、七十億から百三十億とかいう形でそれぞれの信連ごとに欠損が生じておりまして、そういう状況の中で、あらかじめ総会の前の事前承認を得ることが必要だろうということで決算承認団体にしたということでございます。
委員長も首をかしげてお聞きになっておられたようでございますが、まさにそのとおりでございまして、まあ結構でしょう、もう時間が経過するだけですので。
 それで、有価証券の取引の失敗だそうでございますが、それぞれどれだけの金額の損失を出したのでしょうか。
そういう御指摘もあろうかとは思うのですけれども、やはりそれぞれ決算承認団体ということにつきましては、その信連にとりましてもさまざまに経営に影響するということがございますので、従来からその点につきましては差し控えさせていただいているところでございます。
名前を言えないということは、健全な県信連がかえって迷惑をするということにもなることを十分農水省としては御判断いただかなければいけないと思います。三つありますというふうにおっしゃっているわけですから、これは名前を明らかにしておかないと、健全な経営をやっているところにはかえって迷惑ですよ。
 そういう形式論で、実質あなた方はこういう系統の金融機関の経営のところまで御判断されて今回のスキームについてもいろいろ行動しておいでになるわけだから、片っ方ではそういう動きをしながら、国会の答弁になると、いざとなるとそういう形式論で国民に明らかにしない。そして逆に、あと健全な、健全でないのもまだ幾つかあるのかもしれませんが、少なくとも決算承認団体になっていない四十三の県信連に対して、うちは大丈夫なのか、こうやって農協系の皆さんが心配されるような、かえって変な情報を流しておいでになるというふうに私は思いますが、いかがですか。
決算承認団体につきましては、それぞれの個別の信連の個別経営にかかわることでございますので、名前は従来から申しわけございませんが差し控えさせていただいております。
 それで、御指摘のように、三つ、現在決算承認団体というふうになっておりまして、それぞれ名前は申し上げにくいわけでございますけれども、平成四年なり平成五年におきまして、基本的に有価証券運用という形の中で問題が生じるということでございましたので、総会の前に、決算をする前にあらかじめ承認を得るようにという意味での指定をそれぞれ平成四年あるいは平成五年にしてございます。
じゃ、答弁者が出すと言われましたので、出されることが当然のことだと思いますので、次の質問に移ります。
 では、信連の中には決算承認団体があるそうでございますが、それはどことどことどこなんでございましょうか。そして、その決算承認団体に至ったのはどういう理由なのか、またそれはいつごろなのか、明らかにしていただけますでしょうか。
そのように取り計らいますから。――ですから、理事会で協議をいたします。（平田委員「答弁者はオーケーと言ったんだよ」と呼ぶ）ですから、答弁で出すなら出しますよ。
私たちが何か防衛費を、ただ防衛庁を目のかたきにしているわけではありませんでして、それは勘違いしないでいただきたいのですが、何で防衛費ということを言っているのかという論拠を示さなければなりませんから、本当はもうちょっと時間があれば、十分時間をかけて三つの角度から防衛庁と議論をいたしたいと思っていたのですが、時間が大分詰まってきました。
 したがって、大枠で申し上げたいと思うのですが、昨年の四月、この予算委員会で私は総理に申し上げました、政府の防衛計画の前提に、ソ連を仮想敵国、潜在的脅威としている、これは、ベルリンの壁が崩壊し米ソがデタントに劇的に進んでいる状況下でソ連を潜在的脅威とするのはおかしいのじゃないのかと。総理は、やや方向としては認めつつも明快にはお認めにならなかったのですが、その後、昨年八月の防衛白書のときにソ連脅威というものを記述から削除した。
 細かい議論を抜きに申し上げますと、防衛計画の大綱を昭和五十一年につくった。今回、大綱の前提になっているこの国際情勢の部分だけ書きかえた。言ってみれば、本の表紙だけぽんと取りかえてしまって中身はそのままという、表紙だけ取りかえた、中身はそのまま。しかしこの大綱をつくったときに、だれが読んでも、前提とする国際情勢が大きく変化したときはこの構想は、この大綱は再検討されるべきであるということを大綱自身の中にも書いてある。それから、大綱を発表した防衛白書にもそういう説明がされている、前提とする国際情勢が大きく変化したときはこの構想は再検討されるべきである。あるいは大綱の冒頭に、当分の間、国際情勢が大きく変化しないという前提に立てばと、大きく変化した場合は検討しますと何回もここでも答弁してきておるわけです。
 まず、大枠で申し上げますと、国際情勢は大きく変化しました。東西冷戦でした、大綱ができたときは。東西対立が、対立の要因が根強くあるということを、大綱のまた国際情勢で指摘しておるわけです。今、東西冷戦は終結しました。ベルリンの壁は崩壊しました。東西ドイツは統合されました。大綱が前提とした国際情勢は大きくまさに変化した。大綱は見直しをしなきゃいけない、再検討しなきゃいけない。なぜ大綱をそのままにしてまた五カ年間中期防という計画を組んだのか。これは大綱で約束したことを破ったことになりませんか。大綱が前提とする国際情勢が大きく変化したら見直します、見直します、もうずっと内閣委員会、安保特別委員会、予算委員会でずっと答えてきた。国際情勢は大きく変化した、表紙だけ取りかえて中身はそのまま、こんなやり方は決して正しいやり方じゃないと思うのです。国際情勢は大きく変化した、大綱を見直すべきではないか、こう思いますが、総理はどういうお考えですか。