いずれにいたしましても、御訪韓が日韓両国の友好親善に役立つということを基本に考えなければならぬと思います。先般お見えになったときの陛下のお言葉等について韓国でいろいろな受けとめ方、これはもうあり得るわけでございますけれども、いずれにいたしましても政府としては、これらについて韓国側がどう受けとめるべきであるかといったようなことは、これは日本側で論議する筋合いのものじゃありませんし、これは韓国側でいろいろな受けとめ方があるであろうと思います。しかし、いずれにいたしましても日韓友好という観点で我々は対処していきたい、かように考えております。
全斗煥大統領が来られたときの天皇の先ほど述べた言葉は、これは韓国の報道では、三十六年にわたる日本の植民地支配に対する謝罪として受けとめているというのが一般的な韓国の認識になっているようであります。今回の皇太子訪韓に際しても、韓国側は同じ趣旨の謝罪を期待しているというふうな報道があるわけでありますが、こういう状況について、いきさつについて政府は一体どう考えておられるのか。
これは先ほど来申し上げておりますように、全斗煥大統領が日本にお見えになった、それに対する答礼の意味がある。と同時に、何よりもやはり韓国と日本は友好親善を深めていかなければならぬ、こういう意味合いで御訪韓をなさるわけでございますから、そういう意味合いでのことを頭に置きながらの何らかのごあいさつはあろうかと思いますが、今あなたのおっしゃったようなことを今考えているわけではございません。これは今後政府の中で十分論議が行われると思いますけれども、今あなたのおっしゃったようなことを今考えておるというわけじゃありませんから、そこらは御理解を願いたい。いずれにせよ日韓両国の友好親善に役立つということが基本である、かように御理解をいただきたいと思います。
全斗煥大統領が来られたときに天皇がお言葉というんですか、発言をされているわけですが、今世紀の一時期において両国の間に不幸な過去が存在したことはまことに遺憾であり、繰り返されてはならないと思います、こういう趣旨の発言をされているわけですが、天皇の名代ということになれば大体そういう趣旨の言葉をまた向こうに行って発言をされる、こういうふうに大筋理解をしておいていいんですか。
先ほど事務当局からお答えをいたしましたように、時期とか日程等はまだ詰めていない、これからの問題である、こうお答えをしたんですが、そのとおりでございます。もちろんお行きになるということになれば何らかの会合の際にごあいさつその他当然ありましょうから、その際にどういう御発言をなさるかというようなことは、これはこれから詰めていかなきゃならぬ問題であって、今日この段階でどうこうだということは今考えているわけではございません。
新聞報道にもありますね。これは総理が殊のほか熱心で、招請という形を向こうにとってもらうように持ちかけたと、こういう報道もあるわけでありますし、それから韓国側の外務長官などの記者会見での発言などを丹念に見ても、韓国側には招待という形は言葉としては出ておりませんね、韓国側から招待するという形は。どうもここのところがはっきりしないわけですけれども、これは余りせんさくしてもしようがないんですが、向こうに行かれるとすれば、公式の席で天皇の名代ということで何か発言があるんだろうと思うんですが、これは一体どういう趣旨の発言が考えられているわけですか。
先ほどお答えしましたように、全斗煥大統領の訪日に対する答礼の意味も含めて皇太子殿下の御訪韓を推進する、こういう方向で検討をしたわけでございますが、このことは韓国政府の招請をも踏まえたものでございます。
 中曽根総理が持ちかけたのではないかといった御質問でございますが、その御質問の意味が必ずしも私はよくわからないんですけれども、総理が韓国側に何らかの働きかけを直接行われたのかと、こういう意味合いでの御質問であるとするならば、さようなことは私は承知をいたしておりませんと、こういうお答えをせざるを得ません。
今回の皇太子訪韓ということですけれども、先ほど来の官房長官やそれから外務省のお話では全斗煥大統領の訪日に対する答礼、こういうことをおっしゃっているわけですが、一体この訪韓の話というのは日本側から持ちかけられたものなんですか。それとも向こうからの話があって応じられたものなんですか。それとも初めから全斗煥大統領が日本に来るときにワンセットでこのことが考えられていたのか。その辺はどうなんですか。
今内容について総括審議官から御説明を申し上げましたけれども、私たちは、現在の鉄道輸送の実態というものを前提にしております限りにおいて、基本的には将来とも継続的にこの手法はとられるものだと考えておりますし、こういう関係に大きな変更が生じるとは考えておりません。その場合において、当然これは存続をいたします。そして、もしこの関係に大きな変更が生じるような場合が仮にあったといたしまして、旅客会社と貨物鉄道会社の間で話し合いが行われたといたしましても、その時点での実態を踏まえた費用負担のルールづくり、あるいは具体的なコストというものが当然定められるだろうと思います。
 ただ、今委員の御質問を仮に延長していって、それがうまくいかない場合はどうすればいいんだということになりますと、これは運輸省の立場からすれば、旅客会社と貨物会社の間における十分な調整が図られるような指導はもちろんするわけでありますけれども、それが円滑を欠いて放置しておいては利用者に非常に御迷惑をかける、あるいは公共の利益を阻害しているというような場合には、鉄道事業法二十三条というものによりまして、鉄道施設の使用条件の変更についての運輸大臣の命令を発するという規定を生かし、この事業改善命令で最終的には想定されるような事態を回避することを担保できる、基本的にはそういうことになろうかと私は思います。そして、今委員の御指摘のような状態はまず我々とすれば当面起こり得ない状態だと思いますが、最終的な場合まで考えればこういう状況で担保ができると考えております。