そのやみ米業者というようなものについては厳しく取り締まりをしていただかないと大変に不公平なことにも相なりますし、それから、事お米の問題でございますので、やはり社会的問題じゃなかろうかというふうに私は思うので、こういうのはしっかりと監視、管理をしていっていただきたいというのが要望でございます。
 そしてもう一つは、同じ安売りでも、スーパー等のいわゆる大型小売店等で売る安売りの米については六九・一％の人が利用しているということ、そしてその値引きの例は大体一般米穀店で買うものよりも九百円の差額があるというのが出ておりますけれども、こういう問題はどのように考えたらよろしいでしょうか。
今御指摘の、米の品質なり安売りされておる米があるということでございますが、私どもとしましても従来からそうしたものの実情の把握、それからそうしたものの米の品質等もチェックして見ておるわけでございますが、先生先ほど御指摘の、特定米穀等の相当品質の悪いもの等も入っておるようなものも見かけましたし、一律にこんなものというふうには申し上げかねるのでございますが、相当の幅の品質のものが供給されておるという実態ではなかろうかと思うわけでございます。過度の過当競争といいますか、廉売というものもいかがなものかというふうにも考えますし、やはり適正な価格で安定的に供給する、されるようなことを今後私たちとしては進めていかなきゃならないのじゃないか、こう考えておるわけでございます。
それから、これは全部ちまたの話の集約をいたしておりますので、お米屋さん自身にはお米が比較的ないのだという話を持っていながら、いわゆるやみ米業者というのでしょうか、日曜日ごとに三トントラックでしょうか、引っ張って、そして団地の中に売りに来る、大変に安売りをしますということが出ております。そして消費者団体の調査の中でも、あなたの近辺で安売りをしておるか、それからあなたは安売りの米を買いますかというのに対して、かなりの人が安売りの米をやはり買うということを答えております。そういう実情があることを訴えております。一方ではお米がないというふうに言っておりながら、その仕組みのよくわからない人たちは、あのお米は何米ですかと、このように聞かれるようなものが出回っているようでございますけれども、こうした実情をどのように把握しておられますか。
農家保有米というものを推定するのは非常に難しいのでございますが、全体の生産量が千三十七万トンという数字が五十八年産米でございますればあるわけでございまして、それから流通に回っておりますものが集荷されたものでございます。それを差し引きますと、今年集荷された現段階におきまして六百九十六万トンという数字でございまして、その差額部分が一応計算上は農家消費等というふうなことに相なるわけでございまして、一部は縁故米でございます。縁故米として都会におる子弟等に送られるもの等も含められておるわけでございまして、残量部分について申し上げれば、最近におきましては四年続きの不作ということもございまして、大体三百二、三十万トンから三百万トンぐらいのところを推移しておるのが傾向として言える数字じゃなかろうかと思います。
先ほど同僚委員が申し上げましたように、余り市場の実情を御存じないようでございますので、このお米のことだけについても話しますと二時間ぐらいかかります。それでこれはやめます。
 それであと、今食糧庁があるいは農水省と申し上げればよろしいのか、農家の自家米といいますか、保有米といいますか、これの吐き出しを一生懸命お願いしておるというようなことを聞いておるわけでございますが、推定したところ農家というのはどのような保有米をどのぐらい持っておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
今の御質問の点でございますが、特定米穀の中で品質の非常にいいもので、選別されたものにつきましては業務用等に混米されておるということは聞いておりますが、一般の主食用では、特別の分類でもしなければ余り売られていないのではないか、このように思いますが。
五％とか三％とかという削減なさった分だけお米屋さんの店頭に行くと、混じっているのです。きょう消費者団体のお米に関する調査が届いて、出回っているのですよ、どうしますか。
ひとつ、きょうの閣僚会議に断固たる決意で臨んでいただきたいと強く要望しておきたいと思います。
 それから国鉄の問題でありますが、少し経過を振り返ってみますと、この八月に国鉄再建監理委員会が第二次の緊急提言を発表して、その中で国鉄の解体、分割・民営化の方向を打ち出しているわけなんです。そういう中で緊急措置事項として、現在顕在化しておる二万四千五百人に数倍する膨大な余剰人員対策なるものが、さらに債務償還の財源としての換地の処理、あるいは七千キロメートルのローカル線の国鉄からの分離、こういうものを指示しておる。これに対して中曽根内閣が、八月の十四日、この提言を最大限尊重して実行するということを閣議決定をしておるわけなんです。
 私ども、この見解にはもちろん反対であります。もしこういうことがやられるならば国民の広範囲にわたって大きな被害を受ける。特に国鉄の労働者の場合、この分割・民営化の基盤づくりとして今回の提案が出てきておるわけでありますから、これはもう絶対に、むしろつくり出された余剰人員だと言っても差し支えないわけであります。だから、私は絶対に反対であります。
 ところが、先ほどから問題になっておりますように、こういうような流れに基づいて、こういう方針に基づいて国鉄当局が退職制度の見直しあるいは休職、それから労働者派遣、こういう三項目で、全体として見ればやはり大幅な労働条件の引き下げになる、こういう提案を労働組合に提示をして、そして今まで交渉を行ってきたところが、十月の九日に国労あるいは全勤労等の労働組合と団体交渉を一方的に打ち切って、しかも雇用安定協約を破棄をするという格好で一方的に通告をしてきた。これが今までの経過である。
 だから、私、国鉄当局とそれから労働大臣にお尋ねをしたいのですけれども、国鉄の労働者というのはスト権を奪われておる。ですから、団結権と団体交渉権しかないわけなんです。団体交渉でしか問題が解決できない。それを一方的に打ち切るというのは労働基本権を無視するものではないか、こういうふうに私は思うのですけれども、労働大臣と国鉄当局にお聞きしたいと思います。