塩出先生にお答えします。
 今、局長が答弁したとおりでございますが、第一点の、負債を長期低利融資に切りかえる、この努力は最大限やりたいと思っております。
 それから経営指導の問題ですが、これは実は経営者自体が考えることでございます。そんなことで、例えば販売の問題あるいは老後の問題あるいはコストの分析の問題等含めて当然強化したい点は、やはりこれは自分のことなものですから、今、先生おっしゃるような補助金等の問題につきましてはなかなか難しいんじゃないかと、こう思っております。
特に肉用牛経営につきましては、歴史が浅いこともありまして技術水準もばらつきが見られるわけであります。それから、素畜を入れましてからそれを回収するにいたしましても長期間を要するというふうなことで、その間の指導というものが非常に大事でございます。それで、今お話ありましたように、えさの問題あるいは経営それ自体の問題、それから販売の問題いろいろございます。したがいまして、そういった経営の実態に即しましてレベルの高い総合的な経営指導が必要だろうと思っております。
 そういう意味で、経営計画の作成とか、あるいは牧畜場の指導、そういったようなことを通じまして経営管理能力を向上させていく、さらには畜産の経営技術を改善するための各種の指導情報を提供するとか、また、投資の適正化を図るために、制度資金等を活用して新規投資をいたします場合も、その場合にどういうふうにしたらいいかということについての重点指導をするというふうなやはり総合的な指導が必要だろうと思います。
 ただ、これについて政府が助成をするかどうかということは、ある意味では、そう申し上げては恐縮でございますが、みずからの問題でございますので、そういった点も考えていかなければならないのじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
先般、私たちも仙台と広島に二班に分かれていろいろ農業地帯へ参りまして、畜産農家とか果樹農家とか漁業とか、いろいろな御意見を聞いてきたわけでありますが、今、局長の話ではかなり好転をしているということですけれども、必ずしもそうではない。特に肥育経営はもとより、繁殖も含めて、肥育あるいは繁殖している経営は非常に厳しいわけで、このデータを見ても借り入れはふえていますから、そういう点、今後とももっと長期の低利の資金を供給するように努力をしてもらいたい、このことを要望しておきます。
 それと、やはり融資をすればいいというものではなしに、経営改善というか、酪農も、最近はいろいろ技術、品質管理と申しますか、えさをやるにしても、その日に出てきた乳の量によってえさをやるとか、いろいろかなり細かい技術的な面の指導、経営の面と技術の面、そういう面でレベルアップをしていかなければいけないのじゃないかと思うのであります。農協からの要求といたしましても、経営指導というものも、やはり県信連とか、あるいは経済連とか中央会とか、そういうのがばらばらにやっておったんではいかぬ、やはり総合的に指導をもっと強化をしてもらいたい、だから、県によってはそういう総合的な指導体制をつくっているところもあるようでありますが、そういう点にもっと国は助成をしてもらいたい、こういう要求が出ておるわけで、私ども全くそのとおりだと思うのでありまして、今後経営指導の強化というそういう点について、これは農水大臣からお考えをお伺いしたいと思います。
そこで、長官がおいでだったらいろいろこの問題をむしろ重点にお尋ねしようかと思ったのですが、残された時間の範囲でちょっと聞きますが、この強制使用二十年問題に入る前に、基地の返還問題で若干お尋ねしておきます。
    〔委員長退席、仲村委員長代理着席〕
 これまでも何回か公式、非公式に施設庁に、那覇の施設局を含めて要望をしてきたわけですが、嘉手納町議会が最近、六月の二十日、九月三十日、軍用地の返還を求める決議を採択をして施設庁、関係当局にいろいろ要請がなされていると思うのですね。意見書が提出されていると思う。
 まず第一点の嘉手納弾薬庫地区の返還、面積が二百三十九万八千平米、これは畜産産業の振興という面からぜひ返還をしてもらいたいという強い地元の関係者の要望なんですが、私も地元でもあるし、現場を見たんですが、フェンスの外、その周辺は既に今でも遊休化しているし、その周辺も全部黙認耕作地帯になっておって、何ら基地との関係というのはないわけですよ。そういう面で、決して無理な要求でないという感じがしましたので、この件がどうなっているのか。
 もう一点は、嘉手納マリーナ地域の返還問題、これは、中身は細かくは言いませんが、嘉手納町にとってはこれは唯一残された漁業、漁港としての適正地域であるということで、この面も全会一致で決議がなされて意見書が提出をされている。ここはしかも米兵のレジャー施設として使っているわけですよ。八五％も基地に取られて、一万五千に近い町民というものはもう狭苦しく住んでいて、爆音には悩まされる、基地被害は受けるという中でアメリカさんだけ排他的、独自のレジャー施設を確保するというのはいささか神経もどうかと思うのだ、それをまた提供している施設庁も。そういう面でこの二カ所の返還については速やかに政府としても解決を図るべきだと思うのですが、この件がどうなっているかということ。
 いま一つは、住宅防音家屋空調施設維持管理費に関する意見書、これも例年出されておるわけで、いわゆる電力料の問題、これはやはり加害者負担というか責任者負担でなければいけないと思うのですね。そういうことについてもぜひ早急に考えるべきであるということ。
 もう一つは、区域指定告示以後の個人住宅防音工事助成に関する意見書というものも年々出ている。今度も九月三十日付の町議会で出されたものがあると思うのですね。前二点と、後の方は防音整備関係のことですが、この四点についてひとつできるだけ簡潔に、中身は濃くお答えいただきたいと思います。