公団に言って何ぼかつけて、そして実際の吸音の効果を見なければ、これはあなたのように、そこで模型をつくってやったと言いますけれども、机上だけでは話にならないと私は思うのです。今ちゃんと机上でなくして、もう既に上に阪神高速が乗っておるわけですから、そこへ幾らかつけて、それでどうなったかということはやっているわけですから、同じように一遍実験をして、そして付近の人たちがこんなに困っておる、毎日毎日の振動と騒音に大変、訴訟も起きているというところまで来ておるわけですから、できるだけの手を打っていくという考え方が建設省になければならないと私は思う。時間がありませんから、それを強く要求しておきます。
 次に、夜間あるいは週末だけでも付近の人たちは大型車が通るのを規制してもらいたい、そして安眠できるようにしてもらいたいというのがせめてもの御要求なんです。私もその近所にいたわけですけれども。それで、一つの方法として、夜間、大型車を上の阪神道路公団の方に乗り上げをするようにする、週末や深夜、早朝にかけて大型車を下の四十三号ではなしに上の阪神道路公団へ上げていくという措置がとれないか、この点について、これも建設省にお聞きしておきたい。
お答え申し上げます。
 実は現在の段階では、一般の断面の上では吸音板をつけても余り効果はないのではないかという感じを持っているわけでございます。こういう試験をやります場合には事前に計算あるいは模型実験で見当をつけまして、それから実物試験をするわけでございます。土木研究所におきます計算あるいは模型実験の結果では、一般の断面の上では、今のところまだ結論まで行っておりませんが、さしたる効果が出てこないのではないかという研究の成果もございます。したがいましていつごろという先生の御指摘でございましたが、いついつ、どこで、どういう形でというのはまだ具体化していないというのが実情でございます。率直に申し上げまして、一般断面ではそれほどの効果はないのではないかというのが今のところの私どもの考え方になっております。しかしながらこれは確定した結論ではございません。
そうしますと、一般の高架物にこの吸音板を取りつけたらどんな効果があるかという検討をしようということですね。その実施はいつごろやるのですか。これはただ机上の計算だけでは話になりませんよ。もう既にこうして実施して、それだけ減っているということですから、効果があるということははっきりしておるわけですから、勉強だけでは話にならぬ。いつごろからやるか、ちょっと…。
    〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
御承知のとおり、昨年十月に大阪−西宮線の尼崎市武庫川地区で阪神高速道路公団が吸音板の試験的施工を実施しております。その結果、先生ただいま御指摘になりましたように、三ないし四ホン、大きなところでは五ホン程度の低減効果が見られております。この区間は、上り車線と下り車線が、ダブルデッキと申しまして上下に重なっている区間でございます。したがいまして下の車道から出てくる騒音が上部のけたに反射して周辺に影響を及ぼしているという区間でございます。こういった区間では試験設置の結果一定の効果は得られているのではないかと私ども考えております。
 それでは、一般的な断面と申しますと、通常国道四十二号線があります上に四車線の阪神高速道路が乗っている区間でございますが、この点については、効果があるのか否か技術的によくわからないというのが実情でございます。これからその辺も含めまして内部で技術的な検討はいたしたいと考えております。したがいまして試験施工の結果、あるいは一般断面における予測その他詳細に行った上でなければ、これを広く適用できるかどうか、にわかに判断しがたいというのが実情でございます。
ただいまお示しの固定資産税の負担の上昇の度合いと一方年金の上昇の度合いと比較した場合に年金の場合の方が低くなってきているというようなことは、これは考えられるところだと思います。私どもも今いろいろ固定資産税の負担の実情を、こういった年金生活者の場合、いろいろな標準的な場合について実はサンプル的に調べておるところでございますが、御承知のように、負担軽減措置を住宅についてはとっていることもございます。また、現実の固定資産税の実効税率と申しますか、土地につきましては御承知のように評価額が実勢価格に比べて約三割程度、そこに二百平方メートルまでは四分の一の軽減措置というようなものも加えているところでございます。現在の状況で見る場合には、こういった年金のみで生活をしておられる方の収人に占める固定資産税の割合が大きく家計を圧迫するというところのレベルにはまだ行っていないのじゃないかと思います。
 御指摘の数字は、しかしそれがだんだんふえてくるということによって家計に圧迫感を覚えるということが一般に言われておるところだと思いますが、絶対水準から申しますと、まだそう高いとは考えられないと思うわけでございます。ただ、土地の価格のウエートが非常に高いような場合には、御承知のように、土地は末端調整措置を講じておりますけれども、実際にはやはり評価が上がれば上がってまいります。一方、家屋の方につきましては、御承知のように、評価がえを行いましても在来家屋——一般にこういう方は在来家屋をお持ちになりますので、これは評価も上がらないようにしておるということでございます。
 その辺も総合的に考えてみますと、まだそういった年金生活者、年金のみで生活されるような方について固定資産税に対する特例措置をどうこうするということを考えるところまで至っていないと思いますが、しかしながら、これから高齢化社会を迎えてまいるわけでございますので、私どももそういった高齢化社会時代における固定資産税の負担のあり方という問題は、これはやはり勉強していかなければならない問題だというぐあいに頭の中には置いておるところでございます。今後中長期的にいろいろ研究をしてまいりたいと思うところでございます。