全く先生仰せのとおりでございまして、私どもも脱税というその行為だけをつかまえて片端から審議会で御審議いただくということは考えておりませんが、しかしながらやはり脱税事犯の中には先生もお聞き及びのようなきわめて悪質だというような事案も最近見受けられるわけでございまして、こういうものは必ずしも条文に明示的に規定されているかどうか以前の問題、基本にある医師の職業上の倫理の問題という形でやはり案件によっては処分を要するものがあるのではないか。その点はこれから私どもも十分に内容については分析もいたしますし、また医道審議会の先生方の御意見を十分に伺いながら対処してまいりたいと思います。
そこで、私は医道審議会に脱税した医者をかけるというのはおおよそ行き過ぎだと思うのです。脱税した者についてすべて医道審議会にかける、そして医師法上の処分をするということになってくると、他の職業もそういうふうにせざるを得ない。脱税というのはあなた方どう考えているのですか。脱税はどの付近までを脱税と言っているのか、ここらあたり分析してお考えになっていますか。
私の申し上げ方が不十分でしたら失礼いたしました。法文にない処分をしろという御意見ではございませんので、審議会はそういう医師の倫理の問題その他もっと広い医道の問題についても厚生大臣は審議会の意見を聞いてはどうか、必ずしも諮問、答申というような御趣旨ではないと思いますけれども、そういう御趣旨でございまして、先ほど申し上げましたのは法文にはやはり医事に関する不正について処分をするということのほか、その他品位を損なうような行為があった場合という条文もございまして、これは運用の幅のある規定であるというふうに了解しております。
そうすると、医道審議会というのは医師法違反の者について処分するんだ、これが法文上の決まりである、しかし、法令にとらわれない処分も今後していきたいというんだったら、法文を直したらどうです。直さなければできないでしょう。
医道審議会は、法律に規定してございますのは、医師法に規定のございますもろもろの違反につきまして審議をいたしまして、医師に対する医師法に基づく処分について御意見を伺い、御答申いただくというのが一つの使命でございます。
 そういうことをしておりますが、審議会の先生からは必ずしもそういう法文にとらわれた処分の可否あるいは処分の軽重を決めるだけがこの審議会の職分ではないのではないか、もっと深く医の倫理のあるべき姿その他医師法の趣旨に沿った内容についても審議会の意見を聞くべきではないかという御指摘をいただいておりまして、私ども事務局もそういう方向でこれからは努力をいたしたいというふうに考えております。
先生御専門でいらっしゃいますが、医師法という法律は医師につきまして非常に広範な権限を規定いたしております反面、医師の守るべき義務というものもいろいろ規定してございます。しかしながら、それと同時に、その底には医師の高い倫理性、またそれを裏づけるべき資質、技能というものがあるというのが法の趣旨かと存じます。そういったてまえから、従来は脱税のような刑事事犯は必ずしも医事に関係が薄いというところから審議会の御意見を求めておらなかったわけでございますが、最近、ただ脱税と申しましても事務的な誤りその他ではなく、かなり意図的なものあるいは悪質な、広く言いますと医師の倫理、医道の倫理にもとるような事案も見受けられるという状況がございます。こういうものについて先般国会で御質問がございましたので、医務局長の方から、そういうものは医道審議会の御意見も十分伺いまして、医師の倫理の確保というような観点から場合によっては行政処分にすることをひとつ検討いたしたい、こういうふうに申し上げたわけでございます。
先日新聞を拝見していますと、医師の間で脱税が非常に多いので、今度はその脱税した医者を医道審議会にかけるというような新聞記事が出ていました。これは本当ですか。
いま三県の合計額が手元にございませんが、全体としての余裕がございますので、三県でやりました場合も、富山県と同様に全体のふところの中で大体融通ができると思います。
 いまの件につきましては、大蔵省とも十分緊密な御相談をしながらはじいておりますので、大蔵省と私どもの方で意見のそごはございません。
そうすると、富山県の場合を例に言ったのですが、三県全体になりますと国の方の枠はどのくらいになる見通しですか。そしてその保証は、もしこれが枠を広げなければならないという場合に、大蔵省はどういう態度をとるのですか。
いま御指摘の体質強化資金の運用でございますが、これからの需要も見込んで、今年度末で融資規模において千百八十四億ぐらいになるだろうと考えております。それに見合う原資でございますが、百七十三億というふうに計算しております。現在積み上がっております累計の原資が百八十五億ございますので、なお年度末に至りましても十二億程度の余裕はございます。したがいまして、これでパンクするということは万々ないと考えております。
ただいま御質問のございました重度の後遺障害者とは具体的にどのようなものかということでございますが、この法律でお願いをいたしております重度の後遺障害者とは、一般的に交通事故によりまして非常に重い後遺障害を受けたという意味でございますが、当面この法律でお願いをいたしております施設に入所をされる方といたしましては、そういう重度の後遺障害者の方の中で、従来私ども非常に苦しい状態におられるこういう方々に対して介護料というものを昭和五十四年から支給をいたしておりますが、その介護料の支給の要件となっております重度の意識障害者というものを対象にいたしたいというふうに考えております。
 その重度の意識障害者というのは、具体的にどういう方々に現在介護料というものを支給しておるかという要件でございますが、これは六つばかり要件がございますが、全部申し上げると長くなりますけれども、たとえて言うと自力で移動が不可能である、自分で食事をとることができない、それからほとんど意識と申しますか、発言、そういうものができない、そういうことで三カ月以上寝たきりが継続している、こういう要件の方に支給をいたしておりますので、今回の療護施設も一応当面はそういう方々を対象に考えていきたいというふうに考えております。