これはいろいろな機械がございますから、私もすべての機械に通暁しているわけでございませんので、一概には申せませんけれども、大体ゲームセンターに置いております機械は、なるほど技術介入性の強いものと弱いものと、それから偶然性の強いものと弱いものがございますが、全く偶然性がないというものは大変少ないように思います。やはりそれは程度の問題でございまして、技術介入性が仮に強くても偶然性の要素が残っておるということになりますと、それはやはり賭博の要件を満たす場合もあるわけでございまして、そういうことから、すべての機械をここでもって論ずるわけにいきませんけれども、大部分のものは、今申しましたように程度の差でございまして、全く偶然性がないという機械はこういうゲーム機には少ないというふうに理解しております。
警察のお答えとしてはやっぱり前進なんでしょうね。余り慎重過ぎるので少し不満だけれども、まあまあ前進があるんでしょう。
 それから、第二条第一項第八号のテレビゲーム等を備える店舗の立法の是非については、これはいずれ同僚議員の方で詳しく御質問があるように聞いておりますので、私はきょうは質問をしないことにします。
 ただ一つだけ、いろいろスロットマシンとかあるいはそのほかのスポーツその他の競技を行わせる機械との間には非常に顕著な差があるという説がありますね。私は余り知らないから、よく詳しい方に質問していただいた方がいいだろうと思って、きょうはやりたくないんだけれど、機械の中に、純粋に偶然性のない技術によって結果が出る、偶然性というものを排除する、賭博の要件が満たされないそういう機械がある。片一方はまた偶然の輸贏という賭博の要件を満たし得る機械というものがあって、その両者が截然と分かれでいるんだという説がありますね。私は、その説には非常に傾聴すべきものがあると思う。その経営者の人柄によってそれがどう利用されるかということは、これは別問題である。私が言うのは、機械それ自体の性格の差というものがあるということを言っておるんですが、この経営者の意図を一応遮断して、その機械自体にそういう差異があるという点は、これは部長は認められますか。
大臣、やはり衆議院でも論議がありました一年というのはいかにも短いじゃないかという、これは余りこだわらずに、そういう大方の感覚といいますかを尊重なさったらどうでしょう。それに、やはり行政簡素化の問題もありますし、余りそう突っ張らぬでもいいと思うんですが、いかがでしょうか。
先ほどもちょっとお話がありました免許証の更新は、これは現在変えておりません。現在も三年でございますし、その制度をそのまま維持をしておるわけでございます。車検のことでございますね。私の方は変わっておりません。
 それから、一年ごとの更新の問題でございますが、これは二十九年に議員立法で入ったという経過、そういう経緯を実は尊重しながら今日まで来ておるということが一つございます。それから、五十七年に六カ月を一年に延ばしたという経緯もございました。そういうふうな問題から、今回はこの部分につきましては格別に改正を考えませんでしたので、そういうふうな二つの問題等を含めて現状を維持することにしたものでございます。
なかなか頑張って、ああそうかと言ってくれないから大変不満だけれども、きょうは何回もこれをやって繰り返してもしようがないから、私が言わんとする趣旨はわかっていただいたろうから、それとあなた方の何か許可というものを特権を与えるかのように思っていらっしゃるそのお考えがいかに間違いであるかという点は、これはわかっておられるんじゃないかと思う。なお一層、そこのところはもう一遍再検討をしてもらいたい。また、さらにこれは論議する機会を得たいと思います。
 それから、先ほどちょっと保安部長が言われたように思いますが、風俗営業の許可基準、これはあなたは覊束的な行政処分であるということをちょっとおっしゃった。ですから、第四条に言う人的な要素あるいは施設等の物的な要素、そういう面の欠格条件がなければ原則として許可するという建前をとっておられると、そういうふうに理解してよいのですね。
許可制という意味は先生のおっしゃるとおりでございまして、許可されたということに伴う社会的地位といいますか、それに伴う反射的にせよ法益といいますか、利益といいますか、そのことをちょっと単純に法益と、あるいは利益というように申し上げたわけでございまして、同じことを頭に描いておるわけでございます。それでも、今申し上げたような実態に即して、届け出と許可とはそういうような意味合いを持ってここでは取り扱うのが適当であるというように考えたわけでございます。
この前、二十三日の委員会で質問しましたところ、大体三年とか五年で、それ以前の資料はない。ということは、それらの資料がないのにどうやって調べるのですか。先ほどの報告の中にも、我が社における資料は古いものは捨てておるから答えられぬと言った会社が出ている。そういう調査で、この根深い長期にわたる疑惑が解明できると思いますか。それ以外にどういうことをやられるのですか。国民は、そういう御答弁で、そういう資料で、先ほど御報告のあったようなことで、まあ調べたけれどもそれ以上のものはなかったということでは理解できないと思う。あらゆる手を尽くして、いろいろな資料を集めて、その中で政府は政府なりにやっていく、国会は国会でやっていく、そういう中で初めてこの疑惑の解明ができるのじゃないですか。疑惑の解明というのは、大臣がもう何回となく言われるのは、第一義的にはフィリピンの問題だと。マルコスが懐に入れたことはフィリピンの問題で、我々はそれはどうこう言いません。国民の納めた税金がそのようなことに使われた疑いがある、なぜ日本でそれをとめることができなかったのか、それはどこに問題があったのかということを明らかにすることが我々の責任だ。だから、第一義的には国民の税金がどう使われたかということを、今の答弁では政府は明らかにできぬでしょう。どういう資料でやられるのですか。ＯＥＣＦ、基金の方はどうですか。基金も答えてください。