そういうことになりますと、人事局がつくった案というのは、少なくとも法六十四条の俸給表という人事院が期待し、法律が期待しているものには合っていないということですね。
私ども、今回俸給表を作成いたします場合には、人事院の方からその配分の傾向等について詳しく聞くわけでございます。今先生が言われたような生計費への配慮の部分につきましても、人事院からいろいろと説明を聞いております。それでポイントになりましたのは、先ほど申しましたように一応人事院の方も八−二ということに置いておりますので、そこを基準にして我々は物を考えたわけでございます。
 それで、全般的に見れば俸給表というのは人事院の配分傾向をそのまま比例圧縮するという形をとっておりまして、人事院の配分傾向を我々の方として変えるというような考え方は全然ございませんで、組合の方からは、縮小するのだから配分傾向も変わっていいじゃないかという議論がございましたけれども、我々といたしましては、あくまでも人事院の配分傾向というものをそのまま尊重いたしまして俸給表をつくったわけでございます。
本音も建前もなくそうあれば非常にいいわけですが。
 そこでお伺いしますが、これは防衛庁長官、もちろん総理も聞いておいていただきたいのですが、大綱と千海里のシーレーンの防衛というものがいかに違うかということを私が申し上げますから、反論をしていただきたいのです。防衛庁長官、反論をしていただきたい、局長さんが答弁をなさる前に。僕もメモだけですから。
 大綱は平和時の防衛力、こう言っているわけです。今矢崎局長がここで答弁なさいましたけれども、シーレーン防衛は有事、こうおっしゃった。言葉でもはっきり違う、平和時の防衛。
 それから、大綱の想定は独力対処。日米安保条約の抑止がきいている、したがって独力で対処する。独力対処ができなくなったら安保条約に来援を、米軍に来援を依頼する。ところが、シーレーン防衛、千海里の防衛、今、矢崎局長がここでまさに頼まないのに答弁してくれたから助かったわけですけれども、米軍との共同対処を前提、こうおっしゃった。米軍との共同対処ということは、安保条約第五条の発動が前提じゃありませんか。初めから安保条約の抑止はきいてない。独力ではもう対処できなくなった、したがって第五条の発動で共同対処。大綱は違いますよ。安保条約の抑止がきいている。その安保条約の網の目をくぐって奇襲的に、小規模、限定的に来る、簡単に既成事実をつくらせない、排除する、独力でやるのだ、こういう前提です。全然違うのです。
 それから三番目、今申し上げましたけれども、安保条約の抑止がきいているという前提、もちろん千海里もきいているという前提ですけれども、その意味は誤解なさらないでいただきたい。独力で対処できないもの、こう初めからもうシーレーンの防衛は見ているわけです。
 もう一つ、細かくなって恐縮ですけれども、大綱では小規模、限定的、奇襲的なもの、こう言っているわけです。シーレーンは違いますよ。これは本格的なものですよ。さっきの説明は、この防衛庁の文書を読んでもわかりますように、日本の国民、日本の通商破壊に向けられた、海上交通路の攻撃に向けられたその武力攻撃を排除をする、国民生活に不可欠の物資であれば、これは守るなければならない。これは相当日本の通商路を徹底的にやろうという攻撃を想定しているわけですから、本格的な武力侵攻です。これは小規模、限定的なんというものじゃないです。
 それから大綱は、米ソ相戦わずという前提です。大綱の一番最初の国際情勢認識にそういうことも書いてあるし、米ソ相戦わず。シーレーン防衛は米ソ戦ですよ、想定が。米ソ戦。米ソ相戦う、その中で日本がどういう役割を果たすか。アメリカがやりで日本が盾、こういうことじゃありませんか。
 それからもう一つ、大綱は、大綱を決定した閣議の後で坂田防衛庁長官が記者会見している。談話を発表した。防衛庁長官談話。米ソ冷戦から脱却すべきだという視点で大綱をつくりました、こう言っている。米ソ冷戦から脱却すべきだ、ここに文章あります。シーレーン防衛は違いますよ。新しい米ソ冷戦下、米ソの対決機運が非常に高まった。
 それから、大綱では、国際情勢の変化がなければ変えないという前提があった。国際情勢の変化という一つの前提。それから、ＧＮＰ一％という歯どめ。シーレーン防衛ではこういうものは全然ないのです。
 さっきからそれで聞いているのです。どこまでやるのかというのが、はっきりしていない。一回も国会で答弁されたことがない。防衛庁から一回もそういうものが出たことがないじゃありませんか。ここまでやればいいんだというものが出てない。大綱水準を達成しても、十分なのかと聞いていればわけがわからない。そのときの国際情勢でまたどんどん伸びていくようなことをおっしゃっている。歯どめがない。大綱とは全然違う。
 それから、大綱は特定第三国の脅威を想定していない。シーレーンは明らかに対ソ連です。さっきの総理の発言にも、認めなかったけれども、バックファイアとかソ連太平洋艦隊の日本海封じ込めとか、これは明らかに対ソ連。大綱は特定第三国を想定していない、平和時の防衛力。
 それから九番目、航路帯を設ける場合は千海里。設けない場合もあるという前提です、設ける場合はという日本語は。しかし、これ、今、シーレーン防衛は、設ける場合はとお答えにはなっているけれども、そうではない。アメリカは、周辺千海里、当然日本のやることだ、初めから千海里防衛をやるという前提です。前提が変わっている。これだけ違うのですよ。
 まだあるかもしれません。私のったない頭で考えても大綱と千海里シーレーン防衛とはこれだけ違う。これは大綱にもともとなかったと思うのです、千海里防衛なんということは。それは、シーレーンという考え方は当然あったと思います。千海里防衛というものはなかったと思う。ないものを後からつけ加えた。だからこういう矛盾が生まれてくる。どうお考えですか。