次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十日金曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十二分散会
まず最初に、松本善明さんに対する表彰の決議を行います。次いで松本さんから謝辞が述べられます。
 次に、動議により、公職選挙法改正に関する調査特別委員会の法律案を緊急上程いたしまして、松永公職選挙法改正に関する調査特別委員長の報告がございます。全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
次に、本日公職選挙法改正に関する調査特財委員会の審査を終了した阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって表彰決議を行い、次に議長が表彰文を朗読されます。次いで、表彰を受けられた松本君に登壇願った後、同君から謝辞が述べられます。
 また、記念といたしまして、表彰を受けられた松本君の肖像画を院内に掲げるとともに、別に小型の肖像画を贈呈することになっております。
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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 議員松本善明君は衆議院議員に当選すること九
 回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし
 民意の伸張に努められた
 よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院
 議をもってこれを表彰する
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わかりました。
 それで、自自の政策が基本的に一致している、あるいは重なる部分が多いと申しましたけれども、総理もおっしゃいましたように、ぴたりと一致しているわけじゃございません。ぴたりと一致していたら同じ党になるわけでございますから。
 ところが、世間では、大部分は一致しているんだけれども、一致しないところがある、そうすると、その違うところを殊さら強調するというか、クローズアップしましていろいろ言われる傾向はあるわけでございますけれども、特にそういう傾向は安全保障をめぐる分野について著しいんじゃないか、こんな感じがいたします。
 しかし、今回の政策協議におきましても、両党の間では、憲法の理念を大切にして、平和主義、国際協調主義でいこうや、そうして、もとより専守防衛を初めとする原則は大切にしていくということでございますし、その中で日米安保体制を柱にしていく、そうして我が国の平和を確保し、さらに世界の安定、平和のためにも役割を果たしていこうということで、大きな意味での、あるいは基本的な点での一致はきちんと確保されているのだと思います。
 確かに、違うところがあるとすれば、自由党さんの場合には、いわゆる集団安全保障という考え方をおつくりになりまして、国連の平和活動に参加なり協力なりする場合には、そういうことで考えていけば、必ずしも憲法九条の伝統的な解釈に基づくいろいろな制約というものには服さないのだ、こういうことをおっしゃっている。我々は、いや、確かに国際協調主義はそれはそのとおりだけれども、国連の平和活動に参加する場合といえども、憲法前文の理念と同時に、憲法九条という物差しでのチェックというものが必要だ、そこのところが違うのだ、これは認めざるを得ないのだと思うのです。
 しかし、それではどうにも連立政権として動かないかと言われますと、そうではない。そこが違っても、具体的な安全保障政策の展開あるいは具体的な安全保障上の課題への対応に対してはどちらの考え方に基づいてもきちんと説明できるし、同一の行動ができる、そういうことを確かめ合った上で、そごなく協力していけるということを確認した上での連立であると私は考えております。そういった意味では、基本的な憲法解釈について若干の違いはあってもこれはいいんだ、いわば最大公約数的なもの、両方なりが考え方で一致するところで対応できるのだ、こういうことでいいんだ、こういうふうに考えているわけでございます。それでいいのかどうかということでございます。
 それからまた、後ほどガイドラインについては若干質問したいと思いますけれども、一部で、湾岸戦争のときにいろいろ議論があって、我が国ができないとされた行動といいましょうか活動といいましょうか、そういったものが今度のガイドライン関連法案でできることになっているじゃないか、これはどうなっているんだ、これは拡大解釈したんじゃないか、あるいは憲法解釈の変更じゃないかということもありますけれども、私はそういうものではない。湾岸戦争のときには、初めてのことでございますし、いろいろ考えていったけれども、ここから先は今の場合は詰めないで置いておこう、グレーじゃなくていわば白地のままにしておこうということで、置いたものがある。
 それがその後いろいろ、特に我が国の周辺事態にどう対応するかという問題でやっていく場合、これは国連の平和活動じゃなくて日米安保体制のもとでの協力、そして周辺事態に対処するという問題でもあるからということで、いろいろ詰めていって、具体的にこれは憲法上も問題ないし、そして政策的判断としてもやるべきだということで整理された、こういうことだと思うんですね。だから、いわば未整理の部分を詰めて検討した結果このようなことにしたんだ、こういうふうに思います。
 そういった意味では、あの当時に比べて、基本的な考え方は違っても、共通の認識で、共同して同じ考えで対応できる部分が多くなったということは、これは事実だと思うんですけれども、そういうふうな考えでよろしゅうございましょうか。これは総理にお伺いしましょうか、官房長官でしょうか。では、総理にお願いします。