私ども率直に申しまして、この事務がどういうふうに流れるか、また流すことができるかということは、この制度を生かすも殺すもここにかかっていると思っております。ただ現在のところ、まだ具体のそういう面をめぐっての協議、調整等をやっていないものですから、ちょっと一概に申し上げにくいわけでございますが、基本的には公共団体の意見をもらう運びなどが時間がかかる可能性の一番高いところでございますので、そういった面で私どもとしましては、県、市町村との制度についての理解を十分深めるということをまず行うことで、できるだけ早い、短いリードタイムで措置できるように頑張らせていただきたい。片方で公共団体の意向、立場を尊重するということはございますけれども、その辺は十分な協議、協調の中でできるだけ早くやっていこうというのがこの法律の精神でもある、こう考えている次第でございます。
 また、この認定された事業、これは今後どういうふうに進めていくかということになるわけですけれども、当然のように開発事業者は十分にこれを遵守していただかなければならぬということでございます。当然のように私ども、各それぞれの段階で事業の進捗状況を把握させていただきたいし、また必要な指導等もおいおいやっていけるように努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
今回、この申請から認定までどの程度のリードタイムを考えておられるのか、それから認定以降の認定事業者に対するフォローをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
それから、関係都府県との調整の問題であります。建設大臣は認定に当たりまして関係都府県の意見を聞くというふうになっておりますが、その場はどのように考えられておるのか。また、先ほどの一番最初の宅地供給についての私の質問のときに、局長も宅地開発に抑制的な地方公共団体が多いというようなことも言われたりいたしましたけれども、その場合にどのように調整をしていくのか、お伺いをいたします。
最近、都市計画の中でもこの景観というものが大変重視されてきているという状況にあることは先生お話しのとおりでございまして、とりわけ、今のように宅地開発に当たって非常に電柱が林立するのが醜いという御批判も我々しばしば受けるところでございます。
 そういった意味から、当然のように、電柱ばかりではございませんけれども、要するに町づくりに当たっての基本的な景観問題というのは今後大変重要な課題とは認識しておりますが、率直に言いまして、今回の法律で予定しています優良かどうかの認定基準の中にはそこまで入れてございません。そうはいいながら、今後できるだけそういう方向で宅地開発が進められるようにということも念頭にあるわけでございまして、例えばの話、地区計画あるいは建築協定、特に建築協定でございますが、こういったものを大いに活用していこうじやないかという姿勢はこの法案の中でも入れさせていただいている次第でございます。
 電線類の地中化等については、今後個別開発事業者が事業を行うに当たって、その辺について本当に高品位、高品質の宅地開発というものの中で出てくることを私ども大いに期待している次第でございます。
この事業計画の中に「良好な居住環境を形成するために必要な事項」を盛り込むというふうになっておりますけれども、実は良好な居住環境ということのときに、これは私が三月、先月だったと思いますが、この建設委員会で景観の問題についていろいろとお伺いしたり私の考えることを述べたりしたわけでありますが、その景観の問題についてはどういうふうに考えられるのか、お伺いしたいと思います。実は、よくそれなりの規模の団地などを見たときに、最初に宅地造成がされます。その造成をされたときに一番最初に電柱がぱっと立ちますね。私はあの姿を見るたびに、全く新しくつくったのだから、このときこそ電柱、電線の地中化を進めてこの地域を本当に美しくすればいいのにということをよく思ったりするのです。そういう意味で統合的な景観を備えた町づくりということが必要だ、こう思うのですけれども、今回のこの中でそういう部分はどのように考えられているか、お伺いいたします。
優良と認定いたしますための具体の基準は政省令で定めさせていただきたいと考えておるわけでございますが、現在私ども基本的にこうしたいなということを申し上げさせていただきますと、まず公共施設用地の面積というものをどう見るかということでございます。これはちょっと逆からいって恐縮でございますけれども、全体の事業区域面積の中から公共施設用地面積を除いた面積の二分の一以上を住宅地にしたいということでございまして、言ってしまえば、その規模、立地条件等によっていろいろの状況がございますけれども、大体三割程度の公共施設用地というものは頭に置いて描いていきたい、こう思っておるわけでございます。
 それからもう一つは、戸建ての住宅宅地というものを供給対象として考えるわけでございますが、この区画としては百七十平米程度のものを供給するというのをもって優良宅地、こう見ていきたいな、こんなふうな考え方を持っております。
 大体そんなことを基本に考えておりますが、具体的に配置をどうするということについては、ただいま数量的なことを申し上げましたけれども、この場所にこうというようなことはちょっとこの認定の段階ではふさわしいものではないのではないか、むしろ都市計画の段階、開発許可の段階とかあるいはもう少しく実務的なレベルでもって整理すべきもの、こんなふうに考えている次第でございます。
この中にうたわれております公共施設等の整備についてお伺いをいたしますけれども、この宅地開発事業計画の認定に当たって、住宅、公共施設、公益的施設または業務施設の用地の配置が問題となりますけれども、具体的にはどのような配置の割合を優良と認定をされるのか、お伺いをいたします。
くどいようでありますが、大事なところですから伺いますが、米問題を議論いたしますということは私はわかると言っているのであります。参入問題ということになりますと事は変わるわけですよ。日本が米を買います、端的に言いますと、こういうことをも含めるということになるのであります。
 米の参入問題ということは、そんなことはここで議論しなくてもよく御理解いただいているとおりであります。アメリカからいうならば、参入問題というのは、アメリカから日本へ米を買ってもらうということです。日本でいうならば、日本が米を輸入するということであります。米の参入問題ということになると、そういう理解でなければ正しくありません。そうでしょう。
 そうなりますと、米は輸入できないという議論も一つの議論の対象であります。だから、米問題はコの字も使ってはいけないみたいな、そんなことを言っているのじゃないと私は言っているのであります。米問題も議論になるでしょう、ウルグアイ・ラウンドで、それはおやりください。けれども、参入問題という話になると重大問題、別の問題であります。でありますから、米の参入問題が交渉可能であると約束したということは、実は、報道のようであるといたしますならば事は重大であります。だから、このことは承知をしておりますか、そうでなければ、かかわっていなかった、そんな参入問題なんということを考えておりません、米を日本で買うなんということは考えておりません、こういう立場を踏まえて、親書なりその他の政府高官の発言があったということですかということを伺っているのであります。