お答えいたしましたように、薬事法は主として製品としての品質等の安全を目指した法律でございますが、あわせて製造所を許可する場合に、その設備構造ということで、当然製薬工場として備うべき設備、工場の基準を持っているわけでございますが、そこで現下の公害等配慮いたしまして、環境面での配慮もいたしておるわけでございますが、一般的なたとえばばい煙の処理だとかあるいは排水の処理施設だとかいうことを考えておりまして、具体的にそこから何が出ることはいけないとか、そういう個別具体的なたとえばばい煙だとかあるいは排水中の汚染物質についてのコントロールまでは考えていない、それは公害の諸立法の規制を待っておるというふうに判断をいたしております。
この構造設備の規則第二章に、「医薬品等の製造業」「医薬品の製造所の構造設備」、そういう製剤工場が具体的に医薬品を製造する場合の規則がございます。その中に「廃水及び廃棄物の処理に要する設備又は器具を備えて」おるかどうか、そういう点についても十分チェックをすることになっております。それについては、薬効成分の排出なり廃棄物等はチェックをしなければならぬというふうにこの規則に規定をしておるのではないかというふうに考えておるわけですが、そういう点については、三月四日には薬務局長が、その点については十分に調査をするという意味の御発言になっておりますが、その点についてはどうですか。
お答えいたします。
 薬品についての規制を行っているのは御指摘のとおり薬事法でございますけれども、これは薬品という製品についての安全性なり有効性のチェックを目的にいたしておりまして、薬品という製品が飲まれる場合の体の安全性をチェックする、こういうたてまえでございまして、したがいまして、その生産に当たっての排水とかその他の環境面の考慮まではしてないわけでございます。もちろんそういうことで、医薬品という製品を承認をする、あるいは医薬品という商品を製造する場合の製造所についての許可をいたすということでチェックはいたしておりますけれども、排水等についての規制は公害関係立法等にゆだねられているというふうに判断をいたしております。
いまお話があったように、総面積に対する建物の面積とか、緑地地帯とか、そういうことで、それ以外の場合はチェックをするけれども、それに適合されておれば受理はやむを得ぬ、こういうことですね。そうしますと、中の設備なり薬を製造するに当たって薬効成分等をどうチェックをするかという場合は、厚生省としては薬事法に基づいて、薬務局が中心になって、一品目ごとにその成分なりそういう点について十分チェックをする、このときに人体に塩素化合物等の影響があるというふうに判断をされるかどうかという懸念がありますから、その際には一品目ごとに十分にチェックをするというふうに考えてよろしゅうございますね。
お答えいたします。
 工場立地法は、先生も御案内のように、工場敷地の有効な利用と申しますか、環境との調和を考えた利用の趣旨でつくられておるわけでございまして、敷地面積における建物の面積の割合とか、あるいは住宅地からの距離だとか、敷地の中における緑地の割合とか、そういうものをチェックするのを目的といたしておりまして、したがって、工場から出ます排水についての考慮までは考えていないわけでございまして、いずれにいたしましても環境についての準則値を決めて運用いたしております。それは、繰り返しますが、緑地の割合ですとか、生産施設の面積でございますとか、あるいは住宅等からの距離でございますとか、そういうものを準則値として決めておるわけでございまして、それに当たらない場合にはチェックをいたすという形になっておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 昭和五十三年度というのは全国的に渇水が起こった年でございまして、全国の河川、平均しますと非常に減っております。長い傾向から見てどうかという御質問でございますが、これはいろいろ気象の長期予測というようなことで気象庁の方でも考えておられます。いまのところ特に顕著な傾向は私どもは考えておりませんが、最近ですと、どちらかと申しますと渇水の年というのがわりに頻度が高いように考えております。
お話のとおりだと思いますが、溝口と米子市の車尾というところに流量の調査をする個所があって、いまお話がありましたように、五十三年度の低水流量というのは溝口で二・七立方、三十八年から五十三年までの平均では六・八立方、渇水流量は溝口で五十三年は一・六立方、三十八年から五十三年までの平均は二・二立方、こういうことですね。いまお話があったとおりですが、平均して流量というものは年度を追うに従って、雨の関係もありましょうけれども、一般的にこのように減少しておる、こういうふうに考えるわけですが、全国的には平均としての動きはどうでしょうか。
ただいま国家公安委員長も答弁いたしましたように、警察関係の教養は、警察大学、管区学校、各県の警察学校というように、各級幹部の学校がございまして、この中で危険物担当の時間がございますので、当然そういう教育もいたします。のみならず、各県警の窓口におきましては、危険物担当課、いろいろな名前がついております、保安課とかいろいろな名前がついておりますが、危険物担当課が中心になってこの事務処理をいたします。加えまして、いろいろ関連の交通部門、外勤部門、それからパトロールカーの部門、それから警備部門、こういうところにいろいろ届出がございました場合には、指示をいたす前に、いろいろ協議をいたしまして指示をやるわけでございますが、主として現場でこういうものを扱います警察官は、危険物担当課の専従員はもちろんでございますが、そのほか、途中におきましては、交通警察官あるいは外勤警察官、これらが主体になると思います。そういうことで、本庁主催の講習会というのは、二泊三日程度のものでございますが、これを昨年初めて行いまして、学識経験者を招きまして、原子力の基礎知識からあるいはサーべーメーターの使い方に至るまでいろいろ教育をしておるわけでございます。これらの者が各都道府県に帰りまして、早速、そういった交通警察官とか外勤警察官に対しまして、あらゆる機会を通しまして教養いたしたいと思っておりますし、さらに、それで不十分でありますれば、各地元にいろいろ知識経験者もおられますので、そういった方を招聘いたしまして、教養を徹底いたしたいというふうに考えておるわけでございます。