先ほども開設に至るまでの具体的な事務手続について御説明申し上げたわけでございますが、教官の確保というところが大学の内容を確保する面で一番大事な点であることは御指摘のとおりでございます。具体的には、それは大学設置審議会で教員の審査というものも行われるわけでございます。
 そこで、先ほど来お話のございますような国公私立大学の各教育関係者に御協力をいただかなければ、この放送大学が円滑に実現できないことも、これは全く御指摘のとおりでございます。先ほども御説明しましたように、私ども文部省としても、もちろん全力を挙げて、そういう国公私立大学の関係者ともお話し合いをすることは当然のことでございます。しかしながら、その点はまさに具体の問題として、どういう教員をこの大学にぜひ欲しいということで話をするとすれば、この放送大学の責任者も決まりまして、そこで教官スタッフについてどの大学からどういう先生にお願いをするというような具体の交渉というものは、やはり成立を見ないと御相談するわけにいかないわけでございます。
 したがいまして、私どもとしては、先ほどのような期間で非常に大変な事業を進めなければならぬわけでございますけれども、予算的に申しますと、五十五年度予算には、この放送大学学園創設のための第一年目の予算は予算としては計上されているわけでございます。私どもとしては、そういうことを受けて、ただいまのところ、なるべく早く実際に放送大学の授業を開始して、国民のために開かれた大学のスタートを切るために、先ほど申し上げましたような日程で御説明をいたしておるわけでございます。
先生御指摘のとおり、国公私立大学の御協力をいただかなければこの放送大学を具体的に成功に導けるものでもないということは、まさに御指摘のとおりでございます。私ども国立大学協会及び公立大学協会の両会長連名で、昨年四月でございますが、具体的な法案の審議が始まりました段階で文部大臣あての要望書も受け取っているわけでございます。また、国立大学の関係者について申しますと、それぞれ学長会議というような機会に、放送大学についての御説明もいたしておるわけでございます。大変残念ながら、昨年来いろいろと御審議をいただいておりますけれども、具体的な法案の審議の状況についての御説明のところまでに私どもとしてもとどまらざるを得ないという状況になっておるわけでございます。実際にもちろん、文部省も全力を挙げて、その国公私立の大学の関係者に御協力をいただくような呼びかけをすることは当然でございますが、じゃ実際に、個々具体の協力関係というようなことになりますと、やはり具体的に放送大学自体ができまして、放送大学とそれぞれの大学の具体的なお話し合いということでないと、問題は具体的に詰まっていかないという事情があることも、御理解いただける点ではなかろうかと思っております。
 したがいまして、私どもといたしましては、この法案が一日も早く成立を見まして、その上で具体的な御相談を詰めさせていただけるようにぜひお願いをいたしたい、かように考えている次第でございます。
大変貴重な御意見、いろいろとありがとうございます。なおまた、先生の非常に積極的な御推進方に対しまする御熱意なり御鞭撻に厚く御礼申し上げます。よろしくお願いいたします。
放送大学の構想の検討の過程におきましては、全国一律に同じ番組が放送されるという形で構想するよりは、幾つかの放送大学の連合体というような形の方がいいではないかというような議論もあったように伺っております。それらについて整理、検討いたしまして、放送大学及び放送大学学園としては一つ設けるという考え方に立った法案としてまとめられるに至った、かように伺っております。
具体的な事柄といたしましては、ただいま御説明しましたように、一校ということを想定して従来とも作業を進めてまいっておりまして、そういう従来の構想を受けまして法案の御審議をお願いしているということでございます。条文の規定としては、明文の規定でそういう一校ということを提示しているということではないということでございます。
法律の規定として一校ということを規定している部分はございません。ただし、私ども従来から御説明を申し上げておりますように、この放送大学の基本構想に従いまして進めてまいっております考え方といたしましては、一つの大学として考えている、かようなことでございます。
御理解いただいたと理解いたします。新しい局長ですが、一生懸命やっておられますから、もう一つ大臣から励ましていただければ、きっとりっぱな資料が、この法案審議中に出ると思いますから、ぜひひとつ御督励願いたいと思います。
そこで、大臣が督励して、多少無理があると思いますが、とにかくわれわれに、審議する最短距離、一番短くやればどれだけで行けるという計画をお出し願いますように御尽力願えますか、いかがでしょう。
簡易保険、郵便年金の現状につきまして、この九月末の保有契約状況で御説明申し上げますと、簡易保険が件数で五千四百八十七万件、保険金額が八十一兆二千九百五億円でございますし、郵便年金は件数で三十七万件、金額で八百七十億円、この保険と年金の資金量でございますが、二十七兆二千六百二十二億円になっております。また、昨年の九月から本年八月までの一年間での新契約の状況を見ますと、契約件数でその一年前の件数を一〇％以上上回っておる。言ってみますれば、順調に推移しているところでございます。しかし、我が国の長寿社会の到来あるいは金融の自由化、国際化など大変な変革期でございまして、これに的確に対応するためには課題があるわけでございます。
 その一つは、限度額の引き上げでございまして、簡易保険の加入限度額は五十二年に引き上げられて以来据え置かれておりまして、万一の場合
の遺族の当座の生活の安定に必要な額を満たしておりません。これを引き上げるということが当面の緊急の課題でございます。
 また、二十七兆に及びます資金の運用利回りを向上させまして、加入者の自主的な保険料の負担を軽減するための資金運用制度を改善するというこの二点が大きな課題でございまして、来年度の予算要求に掲げているところでございます。
 これらの課題と取り組みながら、長寿社会の到来に際しましてますます高度化、多様化いたします国民のニーズにこたえる新しい商品やサービスの開発に努めまして、国民の自助努力を積極的に支援、促進してまいりたいと思っておる次第でございます。