この三党提案とも目指す方向は、頂上は一緒だと私は思っているのですよ。
 ですから、各党提案の中で、これは自分の党から出したのが最良だと思って出しているのは当たり前ですけれども、これが絶対最良だという、絶対的という言葉を、オール・オア・ナッシングの態度は、私はやはりこの際もうちょっと大乗的に、大幅修正なりを目指すという方向の中で、本当は各党一致法案として画期的な法案成立に向けてやりたかったな。そのためには、河村さんらも言われるように、もっと時間をかせ、もっとやれば、もっと一歩前進して、妥協の余地あり、これはこんなことを言ってはいかぬけれども、木島さんもそういう気だろうな。だから、そういった意味合いにおいては、本当に完璧のぺキまでつくものにしたいということもやまやまであります。
 しかし、私はやはり今度のこの審議経過を含めて、どうかひとつ、今審議の途中ですから、どの法案に賛成するとかという結論を出すわけではありませんけれども、ＮＰＯの基本法の制定を、やはり先ほどから言うと、概念的に認証形態なりあるいは取り消しの裁判でやれとかなんとかという、そういった論議の形態も残っていますから、それらを含めて、今認証も取り消しも任せていくという形は、これはまた官製型のそういったものに陥る弊害なしとしない。
 ですから、そういう点の検討も含めて、やはり皆さん方、現在の市民活動に、今まで十数年のキャリアをお持ちの提案者の各位が、超党派でやはりこのＮＰＯ基本法の制定という形に努力することを目指してほしいなというのが第三者的な、外から論議の経過を見ていて特に感ずることであります。
 そして、これは先ほど言うように、経過修正、二年間なら二年間の実態経過を見て、積極的な前向き対応で修正を担保するという形も、本委員会の附帯決議等々で具体的にその面に触れられていくことは、本案附則の面でやっていくという形は時間的に無理かもしれませんけれども、そういった形の附帯決議を各党超党派でしっかり担保していくことがやはり大事であろうかと思っています。
 これらについて、三党各代表の御意見というものを承って質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のとおり、先進諸国、あるいは先進諸国に限らないかもしれませんけれども、海外での青年の活動とか、本当に活発でございまして、深く敬意を表するところでございます。
 私もこの一月に、ＮＧＯ活動の先進国でございますけれども、フィリピンのマニラに行ってまいりましたが、日本のＯＩＳＣＡとかセーブ・ザ・チルドレンとか、それからＡＭＤＡとか、あるいはＮＧＯそのものではございませんが日本版のピースコーの青年海外協力隊とか、外国の団体にまじりまして、日本の青年も非常に活発に、そして継続的に活躍している姿を見まして、法人格をまだ持っていない団体、ＡＭＤＡなどは持っておりませんので、ぜひ国際の舞台でいわゆるリーガルステータスを持って活躍してもらいたい、そのためにこの法律というのは大変に役に立つということを感じてまいりました。先生の御指摘のとおりでございます。
御答弁ありがとうございます。しかし、私が申し上げている視点はちょっと違うのです。よく考えていただけばわかることでございまして、本当に頭の上からぶわっとまかれてくるわけですから、間違ってそういうことが起きないかどうか、何か周辺に問題が起きていないかどうか、これは林野庁だけではなくてやはり厚生省も、これからこれをやるわけでございますので、そういうことについては少なくとも調査をするという姿勢ぐらいは持っている、こういうふうに取り組んでいただかなければいかぬと申し上げているわけでございます。御答弁は結構でございます。
 岐阜においてずさんな対応がされているという資料が手元に届いておりまして、空散が実施されているある市においては、その地域を流れる川に長年コイを放流したり蛍を飼育し、子供たちが貴重な自然体験を行う場となっている。そういうところで、ある町では空散後三機のヘリが町営のグラウンドで薬剤を水洗いし、広い範囲にわたり高濃度で汚染したとか、さらにもっとひどいと思われるのは、この町の担当者が空散の作業をした手を洗わずにパンを食べているとか、薬剤は杯一杯飲んでも安全だと聞いている、一年に一、二回のことであり、問題ないというような発言をしているとか、この発言は後で取り消されたようでございますけれども、いずれにしても、このような認識でもし散布地域を決定したり空散作業が実施されているとすれば大問題であります。被害が出たら補償すればいいというような問題ではないわけでございまして、いいかげんな感覚で対処するようなところでは空散はやめさせるべきだ、私はこのように考えております。しかし、こういう問題は現場の担当者だけに責任があるのではなくて、むしろ重大性をより一層承知しておられる国とか県がもっと責任を持って対応していかなければいけないのではないかと思います。さらにまた、この岐阜の場合はたまたま関係地域に空散に対し強い関心を持っている人がおりまして、この人が指摘されたからこれが表面化したということでございますが、このような例はほかにもあるのではないかなと私は心配をしております。
 なお、この町では学校、団地から五十メーター、民家からは十メーターぐらい離して散布せよと指導しているようでございます。そのために多くの民家に農薬が降ってきたというようにも聞いております。このようなことではとても空散を認めるわけにはまいらないわけです。五十メートルとか二百メートル離せという指導等もあると承っておりますが、そのときの風向きとか風速とか、ありとあらゆる状況も克明に調査し、判断して、冒頭申し上げましたけれども、これは縛りをかけてあるから安全であり、それをやむを得ず認めるわけでございまして、こんなことをしないことが一番いいわけでございますので、そういうことで、国民にいたずらに不安や疑問を起こさせないように、この際、林野庁に、ぜひこれは徹底しておやりくださるように改めてお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、六十二年度は、特別防除は今までよりも二割対象面積を減らすことになっております。私は、これはもっと減らしていただきたいと考えておるわけでありますけれども、今回の改正で、保安林以外の高度公益機能松林にあっては、松以外の樹種から成る森林によっても公益的機能を確保できる場合、これを必ずしも空散の対象となる高度公益機能松林としないこととしたことについては評価をしております。しかし、この考えをもう一歩進めますと、たとえ保安林であっても他の樹種によって同じ機能を損なわない場合、高度公益機能松林から除外するように考えることはできないのか。すなわち、保安林であれば安全性が確保できる限りどこでも空散できるという考え方は改めた方がいいのではないか。例えば、保安林であっても海岸の防潮林、防風林、また飛砂防備林など、住民の生活を守る上で無視できない重要な機能を持った松林にのみ絞り込んでいって空散をやるべきではないのかなというふうに考えておりますが、いかがでございましょうか。