今御指摘のとおり、昭和六十三年の日米・日豪の牛肉合意によりまして、牛肉につきましてはこの四月から輸入制限が撤廃されるわけですが、これに伴いまして関税率は平成三年度が七〇％、四年度が六〇％、五年度が五
〇％、ここまでは決まっております。平成六年度以降の関税率でございますが、これにつきましては現在行われておりますガットのウルグアイ・ラウンドで協議する、こういうことになっております。
今一番最後にお話がありましたような消費者に対してもプラス、そして国内生産者に対しても不要な摩擦といいますか混乱を起こさせないようなひとつ十分な配慮をした放出をお願いしたいというふうに思っております。
 なお、これは余談ですけれども、状況によりましては、こういうどうせ輸入した食肉でございますし、もう不要だということはないと思いますが、例えばソビエトとか東欧とか、食肉が非常に不足で困っているというところもございますので、いわゆる海外援助という形でこれを考えるということも一つの考え方としましてやっぱり考慮に入れていいんじゃないかというふうに私自身は思っているわけです。これは別に回答は要りません。
 次に、一九九四年度以降の牛肉の関税率。これは九三年度までは決まっております。七〇、六〇、五〇％、その後が決まっておらないわけですね。これは一体どういうふうに対処するおつもりなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
事業団は今六万トン弱の輸入牛肉の持ち越し在庫があるわけでございますが、自由化後の国内市場に混乱を及ぼすことのないように、食肉卸売市場を中心としまして時価を勘案した適正価格で計画的に売り渡しを行うということを考えております。あわせて、保有在庫の状況につきましても毎月公表することとしたいというふうに考えております。
 事業団の在庫につきましてこのように定時、定量的に売り渡しが行われることによりまして、国内の輸入牛肉の需要者は事業団在庫からの輸入牛肉の供給を前提とした輸入牛肉の手当てができる、こういうこともございますので、言ってみれば不必要な輸入による需給と価格の混乱を未然に防止することができるんではないかというふうに考えております。
武器の使用、公的な武器の使用を法的に規制する場合、要件といたしまして、段階ないし場面は二つあるのではないかというふうに理解しております。一つは、使用でございます。これは、武器を相手に向けて空砲を擬して撃つという、そういうことも含めた広い概念でございますが、もう一つは、やはり危害を与える、相手を殺傷する、そういう二つの場合があろうかと思います。
 それで、私ども今指摘いたしましたのは、まさにその使用の側面に着目いたしまして、特に先生の御質問が武器の使用についてでございましたので、私、一項、二項、三項と申し上げたわけでございまして、四項はむしろ今申しました危害の要件ということに該当するというふうに考えます。
それでよろしいのでしょうか。最小限の武器使用というのは、むしろ第四項に当たるのではないか。第三項はどの部分、第四項はどの部分に該当するか、いかがですか。
お答え申し上げます。
 この二十四条におきますと、武器の使用につきましては「平和協力業務に従事する隊員」、これは二十四条の一項でございますが、「自己又は自己と共に現場に所在する他の隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、当該小型武器」、二十四条の一項の場合「小型武器」でございますが、「を使用することができる。」というふうになっておりまして、これは、ここで書いておりますのは「いわば自己保存のための自然権的権利というべきもの」でございまして、憲法第九条がそこまでも否定しているものではない、そういう考え方でございます。
都市の緑化を推進していく場合におきましては、これもただいま先生御指摘のとおり、やはり公共側の努力だけでは十分ではございませんで、民有地の緑化を積極的に推進するという観点からも、あるいは公園をより有効に活用して整備していくという観点からも、地域住民の方々の参加、協力によります都市緑化活動といったものが非常に重要であると私ども思っておりまして、それに対しましていろんな支援等を行ってまいってきておるところでございます。
 建設省といたしましてもいろんな仕掛けを工夫しておるわけでございまして、御案内かと思いますが、春には都市緑化推進運動期間というものを定めまして、四月から六月までの間、都市住民の緑化意識の高揚に努めておる次第でございます。それから、都市緑化月間といったものを十月には行っております。さらにはみどりの日、みどりの週間、全国都市緑化フェア等の行事もいろいろ行いまして、そういった行事、イベントを通じまして都市緑化に関する普及啓発活動を積極的に展開してまいっておりますが、昨年からみどりの週間の中心的行事といたしまして、全国の緑の愛護団体が一堂に会する全国みどりの愛護のつどいというものを開催いたしまして、功労者に対する表彰等も行っておりますが、極めて好評であると自覚しておるところでございます。
 それから民間の緑化努力に対しましては、例えば地域住民が相互に協定を結んでみずからの敷地の緑化を進めていく制度といたしまして緑化協定という制度があるわけでございます。こういったような制度の促進、普及ということとあわせまして、都市緑化基金等というのもございますので、それぞれの個人の庭で生け垣をつくるような場合には、それに対して助成をするとかいうことも考えておるわけでございますが、地方公共団体レベルにおきまして、そういった個人が自分の庭を緑化していくことに対する助成といいますのは、ただいまのところ非常に普及してまいっておるというふうに思っておりまして、喜ばしい傾向だと認識しておる次第でございます。