どうもはっきりしませんですがね。常識的に言えば、私は世界規模の各種武力を行使する力を持った国、だから、言ってみれば米ソを言うのだろうと思います。しかし、それだけかといいますと、たとえば東南アジア諸国にとっては、ベトナムはまさに軍事大国ですね。相対的なものです。私は日本の場合、どう考えてみても、絶対的にも相対的にも軍事大国なんかになり得るはずはないと思っているんですね、そんなことは。なり得るはずがないのを、あえて総理以下が軍事大国にならぬと言われる意味がわからないわけです。強いて言えば、憲法の精神からするならば、侵略的な防衛力は持たないのだと、こういう言葉はわかるわけです。そのほかにも、先ほど言いましたようにいろいろございます、他国に脅威を与えない防衛力であるとかなんとか。いろいろきょうは聞こうと思いましたが、もうやめますしひとつもっとわかりやすい言葉を使っていただきたい、はっきりする言葉を使っていただきたい。軍事的に合理性のある言葉を使っていただきたい。誤解を与えないような言葉を使っていただきたい。ひとつその辺を重ねてお願いをいたします。
 あと五分でございますので、最後に私は、文民統制につきまして若干お聞きしたいと思います。大蔵大臣、もう結構でございます。
 官房長官、日本で文民統制はよく機能しておるというふうに御認識でございますか。まずそれをお聞きします。
お答えします。
 具体的に国の名を挙げよという御質問でございますが、核兵器、通常兵器を含めて、そういった大きな能力を備えている国は、何といっても米ソ両大国は挙げることができるのじゃないか。その他になりますと、ちょっと定義の仕方にもなりますので、いろいろな御意見があろうかと、こう思います。
軍事大国という言葉は、もう専守防衛以上に政治的と申しますか、非法律的な用語でございますから、私はとても定義はできませんが、あえて申し上げれば、憲法の九条というものでわが国は自衛のため必要最小限度の武力行使しかしないし、またそれに相応する必要最小限度の実力の保持しかできないのだと、そういうことが憲法九条の解釈として言われておりますから、それと相反するような防衛力を持つというようなのが、恐らく軍事大国という意味で使われているのだろうと思います。
そのほかにも、たとえば軍事大国にならぬと、こう言われます。これは防衛庁長官には、そういう言葉はもう一切使わないでくださいということを去年二回委員会で言いました。政府で使わないように防衛庁長官から働きかけてくださいということを言いました。ところが、もうますます盛んに使われます。軍事大国って何だと。これはひとつまず法制局長官、概念規定をお聞かせください。
先ほど防衛庁長官からも、また法制局長官からも外務大臣からもお答えがありまして、そういう定義のもとに使われておる言葉だと承知をいたしておりますが、なおもう少し定義を明確にせよということでございましたら、関係者の間でそれは検討してもらうのにやぶさかではございません。
私はもうこの問題につきましてこれ以上見解を聞くつもりはございません。ただ、四十七年に一応統一見解を総理の答弁によって出されたかっこうになっておりますが、確定された定義もありません。どうもいまの短い討議を通じてみても、概念もはっきりしません。しかも、軍事的な合理性から言うならばきわめておかしい。しかも、これが日本の防衛の基本だと、こう言われているんですよ。アメリカでいろんな防衛問題を話すときも、専守防衛だから日本はどうだと、こう言われようとしておるのです。私は、そんないいかげんなことで本当にいいのだろうか、重大な防衛政策というものかと、このように案ぜられてなりません。ぜひとも、もっとはっきりとわかる用語を使っていただきたい。もしも今後も専守防衛という言葉を使われるならば、その内容をもっと合理性のあるはっきりとわかるものにしていただきたい、こう思うわけですね。そうでなければ大変な混迷でございます。官房長官いかがでございますか。官房長官、この専守防衛ということについて、今後、私が言ったような意味において御検討いただく意思があるかないかということです。いまお聞きになっただけでもおかしいでしょう。
一人で五十四、五人見なければならないということになると、さっきの慢性疾患が非常に多くなっていろいろな、いわゆる注射、薬ではなくて相談的に生活改善等を含めて患者に教え諭すようにといったことは、これだけの人員を見るということになるとよく言われる三時間待って三分ないし五分、この中ではとうていできない。そこで、私はその問題を深める時間は持たないが、検査、投薬、注射が機械的に行われて患者は一時的には安心して帰るんだが、本当に治ったものではないのだからまた医者のところへ帰ってくる、通う。薬づけ、検査づけというのは、たとえは悪いが、ちょうど野性のサルにえづけしているようなものだ、こう決めつける人がいる、私はそこまで決めつけられるかどうかはわからぬが。
 いずれにしましても、私の取り上げようとするのは、医療費が高くなったのはその辺にあるのじゃないかというのが社労委員会の中心課題だ。それではいまの出来高払い、日本の国の古来からのシステムですが、定着しているとは思うが、この出来高払い制度に欠陥があるのじゃないか、こういう論議をした。
 ところが、これに対して過ぐる五十二年でしたか、ある議員が厚生大臣に質問書を出した。五十二年のときの厚生大臣はどなたでしたか、元気のいい厚生大臣だったと思うのだが、それに対して厚生省はこのように回答しておるんだ。「患者が多くないと医業が成りたたない。」それから「医薬品を多量に投与しないと点数が増加しない。」言いかえるともうからない。薬でもうかっている。「より高価な医薬品を投与しないと点数が増加しない。」濃厚治療、これがもうけどころ。「反復施療が多い医師の方が名医よりも点数が増加する。」反復施療、薬、ここなんだ、サルのえづけというのは。また帰ってきたか。これは私が言うんじゃない、厚生省の回答だから。驚いた。それから「施設の良否の差は点数表に反映されない。」それから「診療時間の長短に応じた点数が認められない。」「病名をたくさん列挙しないと点数が増加しない。」「予防措置は点数にならない。」よくも八つの項目に分けて医療行政にあずかっている行政当局がこういうふうに決めつけて回答文を出せるものだなと思う。
 ところが、私たちの立場は皆さん御存じだと思います。去年の予算委員会で、中医協、医師会側が拒否してどうしても開けないということになった。そこで、中医協を開かなければ何もできないんだから予算も審議できない。そうしたら田村予算委員長は、それはちょっと私に任せてくれぬかということで休憩した。そうしたら武見会長に電話して、予算委員会がとまっているので中医協を開いてくれぬか、こういうことになった。その後中医協はスムーズにいっていますか。どうですか、開かれていますか。