お答えをいたします。
 過去の公衆法の改正のありましたこと自体については、私も郵政大臣になりましてから承知をいたしております。でございますが、当時の事情については私よく承知をいたしておりません。
 いずれにいたしましても、ＫＤＤの料金問題については、御承知のようにＫＤＤとしても、従来からそういうことを郵政省としては指示してきておったようでありますが、私が就任をいたしましてから、昨年の十一月に料金の値下げを実現いたしました。そして十二月一日からこれが施行されておるわけでありますが、なお今後も、新陣容もできましたし、経営の内容を十分に精査してもらって、そして経営の安定を期する一方においてできる限り料金の値下げについてもこれをやってもらうように、これは十二月のときにすでに当時の幹部には指示してございますが、新幹部に対しても改めてこのことを指示したいと思っております。
これは大臣ぜひ、妙な世相でございますから、谷垣さん、そこらのところを一遍じっくりお考えいただいて、せっかくお忙しいところをお引きとめして恐縮なんですが、聞いておいていただかぬと質問ができませんのでお許しいただきたいと思うのですけれども、ぜひひとつ考えていただきたいと存じます。
 それから、この間の久保田さんじゃないけれども、物と金の世の中だなんて、ＫＤＤといったら物と金ですよ。そういう意味では賛成なんだが。
 ところで、郵政大臣に承って終わりにいたしますが、一体なぜこんなに物と金がやたらばらまかれたんだ。この事件の本当の構造は何が原因だというふうにお考えになっておいでになりますか、郵政大臣。
お答えをいたします。
 児童の心理的な影響というものは非常に大切なところだと思いますが、これは児童の発達段階に応じまして善悪の基準をはっきり判断させる、こういうことがまず大切だと思います。そういうことは単に道徳の科目だけじゃなしに、全教育の中であれさせなければいけませんが、特に道徳の問題においては、正しきを愛して不正を憎んで、勇気をもって行動しろということを指導要領の中に含めまして指導をしておる、教育をしておるところでございます。そういうことで判断をさせたい、かように考えておるところでございます。
特定の個人に、特定の金が、あるとき、どこで、これこれ行っていた、こうなりますと、そこには税務関係の大きな問題も出てきます。会社それ自体につきましても同様であります。また、仮装隠蔽の疑いも、私が調べた限りでもたくさんあります。これはやはり対国民という意味で、税務当局はきちっと処理をなさるお覚悟をひとつぜひお持ちをいただきますようにお願いをいたします。
 そこで、文部大臣に承りたいのですが、ロッキード事件といい、ダグラス、グラマン事件といい、ソウル地下鉄の事件といい、今回のこのＫＤＤ事件といい、数ありますけれども、世上、やれピーナツ、もうこれは慣用語になってみたり、最近はもう何かちょっといいものを着ていれば、あんた、これまさにそのＫＤＤと、こうなっちゃう世の中ですね。だから末端のＫＤＤの職員の方は子供を学校にもやれぬということが出てくるわけですよ。労働組合が憤慨するのあたりまえですよ。限られた社長室の何人かの方々がやったことによって、国際的に冠たるＫＤＤに大変な汚名を着せた。末端の組合員の皆さんあるいは職員の皆さんはがまんがし切れぬ気持ち、学校で年じゅうその子供さんが行けば問題になる。こういう世の中に文部省は一体、もちろんこれは政治不信という大人の世界の問題がありますけれども、子供の世界を含めて一体どういうことを、ロッキード、ダグラス、グラマン、やれソウル地下鉄、やれ今回のこのＫＤＤ、何かきちっとしたお考えは、文部省、ないですか。
今回の問題に関しまして、今後私たちが処理する税務の問題というのは、大きく分けまして二つあると思います。
 一つは、簿外資産の存在であります。これに対しまして今後どういうふうに税務上の処理をするかという問題。
 それから、いわゆる贈答品を受けた人たちに対しますところの経済的利益の課税の問題。これは二つに分けまして、部外の人がもらった場合、それから社内の人がそれを自分のものにした場合、この二つに分けられると思います。
 いずれにいたしましても、現在司法当局の方で捜査いたしておりますので、これが終わりましてから、適切な税務の処理をいたしたい、かように考えております。
今回のアフガン問題あるいはイラン問題に端を発しまして世界情勢にわかにあわただしくなったわけでございます。そうした関連の中で、すでに衆議院の予算委員会等でも安保問題の取り扱いをめぐりまして大分議論が闘わされたようでございます。恐らく、われわれの推測でございますけれども、今回大来さんが訪米されるに当たりましてどうしても調整をとらなければならない問題に迫られているのではあるまいかと。日米間において調整すべきものがあるためにその問題も含めて行かなければならない、こんなふうに見ているわけでございます。
 何と申しましても、やはり伝えられておりますように、アメリカの新世界戦略体制というんでしょうか、あえてその言葉をかりるとするならば、そういう方向へアメリカが主軸になりまして大きく動いていることは、これは否定しがたい事実だろうと思うんですね。したがってこの安保体制というものが変質したのではあるまいか、あるいは将来拡大解釈といいますか、拡大運用ということによってそれがＮＡＴＯと結びついたり、あるいは日、米、中というようなそういう新しい意味の戦略というものかでき上がっていきはしまいかというおそれ、したがって、それに対抗する手段として、ソビエトはソビエトとして今回のアフガンを初めとして、あるいはアラブ強硬派と言われているリビアだとかあるいはシリアだとかイラクというふうな国々を味方にしながらそれに対抗しようとする。これがいつまでもそういう状態が続いていくならば、事アフガン問題だけではない、もう世界がそうしたような渦中に巻き込まれていきはしまいかという心配すらあるのは、これは当然だと私は思うんです。
 その辺の判断と、いま冒頭に申し上げた今回の訪米に当たってその調整をとらなければならないと伝之られておるような問題は一体何があるのか、その点についてお述べをいただきたいというふうに思います。