国債の借りかえの問題でございますけれども、私は国債発行の節度の一番大事なことは、その国債を発行してつくった社会資本の耐用期間中の世代の人が税金でしっかりと負担するということだと思いますので、余り安易な借りかえをしないで、決めたとおりの期間内でちゃんと償還していくということが大変大事なことだと思います。
 それから、大蔵大臣の責任とおっしゃいましたけれども、私が承知しておる限りでは、信用組合の監督責任は都道府県にございます。その東京都から、何といいますか、助けてくれというＳＯＳが来たところで大蔵省と日本銀行はベストを尽くしたというふうに了解しております。
亀井運輸大臣なども、早いばかりが能じゃない、やはり根本的に、おくれても新幹線は耐震設計でやらなければだめだ、こういうことが閣内でも出てきています。
 もう時間がありませんから、これで余り議論はできませんが、鈴木公述人に二点伺いたいのは、国債を節度を持ってというお話がありました。組み替えとの関係もあるのですけれども、私はいろいろ、組み替える場合の不要不急の財源について考えはありますが、国債にかなり触れられましたので、この際、国債の低利借りかえという問題は考えていいのじゃないだろうか。これは日本でも二回やりました。イギリスもやりました。世界銀行もやりました。この点についてあなたはどうお考えになっているか。
 それから東京共同銀行について、東京都の責任について触れられましたが、一番大もとの大蔵大臣の責任についてはどうお考えになっているか。
 二点、簡明にお答えいただきたい、あと木村公述人にも伺いたいと思いますので。
先生お尋ねの点につきましても、私は平成六年度の第二次補正と平成七年度の第一次補正をこの後すぐやることによってかなりの程度対応できるのではないかというふうに思っております。やはり、要は、速やかに処理をして万全の財政面の体制をしくということではないでしょうか。
お答え申し上げます。
 補正につきましては、やはり今回のような事態の場合には、本予算の審議をしている間であっても、補正について議論を行うということは私自身は必要なことだろうというふうに思っております。したがいまして、全体として国家財政が何をやるのかということを明確にすることが必要ではないか。ですから、財政法上の技術理論のところに余りウエートを置くことはよくないのではないか、そういうふうに思っております。
 それから、公共事業のそういう耐震性等の問題につきましては、進捗率、先生が御指摘くださっているとおりだと思います。ただ、この問題につきましては、現状でのライフラインの復興等の問題とは違って、やはり中期的な問題でございますから、七年度の補正等を前提にして、そこで議論をしていく、公共事業の配分比率等についてもそこで議論をしていくということが必要ではないか、そういうふうに思っております。
重ねて伺いますが、大蔵大臣は組み替え的な補正で対応したい、こういうふうに言っているわけです。当初予算がまだ成立しない前に大蔵大臣が補正に言及するというのはまことに異常なことで、もう既に今の事態に対応できないということを大蔵大臣みずから認めている状況なんです。
 重ねて伺いたいのは、例えば公共事業、耐震設計はもう震度七にしなければならぬというような話になってきています。そうすると、高速道路にしても、それから新幹線にしても、例えば千メートルできるところが八百メートルしかできないかもしれない。そういうようなことを考えますと、また公共事業の範囲の中だけ考えましても、何から先にやるかということ、着手の順序、それもやはり変わってくるのではないか、そういうことは補正では対応できないかと思いますが、その点はお二人は、もう余り時間がありませんので簡明にお答えいただきたい。
新しい金融機能早期健全化法に基づく資本増強につきましては、先ほど上田委員冒頭に触れられましたように、昨日は実は、頭取から資本増強に対する申請をした立場からの決意というか、考え方を最終的に確認をさせていただくという手続をとらせていただいたわけでございますが、正式の申請は先週四日の日に行われたわけでございます。そのようなことで、現在、この正式申請に基づいて審査を最終的に詰めさせていただいておるという段階でございます。
 今回行われる十五行、地方銀行、横浜銀行一行を含めての十五行に対して、現在のところでは資本増強が行われることになろうと展望されておると言ってよろしかろうと思いますが、そういうことが行われた後で、前回の佐々波委員会における資本注入と同じような不幸な毀損というようなことが今後生じないのかどうか、それらについて一体どう考えるのか、こういうことでございますが、私といたしましては、前回と立たされている法制上その他の状況が随分違うというふうに考えております。
 一つは、先ほど私がちょっと申し上げましたように、このごろの金融検査というものは、資産の査定にとどまらず、負債の側の引き当て等についての適正性ということについてもきっちり検査を行うということになっておる、そういう基礎が与えられているということが一つでございます。
 それからもう一つは、早期是正措置というものが銀行法上ビルトインされております。この早期是正措置というものは、いろいろ資本の充実の度合いに応じてとられる措置が決まるというような仕組みでございますが、そのぎりぎりのところの考え方というものは、資本の毀損まで引き起こして、それを例えば国民の税金で負担をお願いするというような形で国民一般に御迷惑をかけるということがないように、そういう事態の前に適切な措置を講ずる、こういうことが早期是正措置のエッセンスだろう、私はこのように思っております。したがいまして、早期是正措置というものを的確に運用すること、この的確に運用することができるかどうかということが勝負どころだろう、このように思っておるわけでございます。
 もちろん、その他にも銀行法上あるいは早期健全化法上の手だてがいろいろ我々に与えられておりますので、これらを総合的に適切にかつ的確に運用することによってそうした事態を防がなければならない、また防げるような手だては与えられている、このように考えておりまして、私どもは、今申したような的確な運用ということのために全力を挙げる必要がある、このように考えておる次第であります。
 そのようなことによって、私どもは、今言ったような事態を何としても再び起こさないように努めたい、このように考えておることを申し上げたいと思います。