この事業の行われる場所を見ますと、学校の空き教室あるいは敷地内の専用施設というのが四割ぐらいを占めておりまして、一番多いわけであります。その次は児童館で、二二％程度ということで多くなっておりまして、その他保育所などで行われているものもあります。それから、先生御指摘になったような、民間のアパート等を借りて行われているものもあるかと思っております。
 そういう中で、私どもといたしましては、児童館の設置県もまだ少ないわけでありますから、こういった要望が出てまいりますれば、それに対する助成等を検討してまいりたいというふうに考えております。
児童と保護者との連携というのも重要だということで、連絡簿がきちっと備えられているとか、あるいは衛生面、トイレなりなんなりきちっと備えられているとか、そこで、先ほど屋根と申し上げましたけれども、雨のときの場合もあるわけでございますので、そういった場合におい‘もこの事業ができるような条件というようなことになろうかと思っております。
基準に関しましては、安全面、衛生面からの最低限の基準というものは考えなくてはいけないと思いますけれども、その実施の実際の形態については、それを超えた形態のあり方につきましては、それぞれで自由におやりいただくというのがいいのではないかと考えております。
そうしたら、一応、実施主体が市町村だったならば、今でもかなり開きがあるのは、東京都の学童保育というのはいろいろなところから見に来るぐらい充実していて、きのう発言してくれました、埼玉県はもうかなりひどいという、そういうふうなばらつきが物すごくひどいのを、厚生省としては、レベルの高いものに、子供に喜ばれる、子供が安心してそこで放課後暮らせるようにということでへ指導というのは市町村に対してきっちりやっていくわけですね。
この法律の対象となる児童健全育成事業につきましては、安全なり衛生面からの最低限の基準を考えておりますが、市町村の関与の仕方といたしましては、これは、各市町村の判断においてどのような関与をされるか決定されることになるのではないかと思っております。
この際、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案に対し、中島武敏君から、日本共産党の提案による修正案が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。中島武敏君。
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 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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最後、本当にこうした問題については、地方分権に向けて、特にこの取り組みは、今最終的なまとめとして言われましたように、ぜひ成功させていかなくてはならぬ問題だと思っています。したがって、財政問題等を含めまして、またこれは別のところで、地方分権というよりも自治ですね、やはりここに主体を置いたスタイルを確立をするためにもまた極めて重要な法律でありますだけに、この点、これからの真摯なる追求をお願いを申し上げて、終わります。
 以上です。
これは、新しくこうした住宅ができた上でどうなったかということはまだわかりませんから、一つのイメージ的には我々も考えますけれども、実際に、先ほどから指摘されているように、戻り入居をする人が少なかったとかこういうことにならないようにしておかないと、何のためのものであったかということがまた問われるわけでありますから、こうした点等を十分お考えいただくということを一つ前提にしていただいて、これからの詰めを、そしてさらにまた政策的に展開をお願いをしたいと思います。
 時間がいよいよありませんので、もう一点だけお聞きをしたいと思います。
 先ほどちょっと出ておったのですけれども、所有者がみずから資金調達をして代替住宅を用意したり、あるいは除却などを行うことには極めてこれは限界があると思うのですね。したがって、密集市街地の解消を促進する、そのためには公的支援が非常に重要になってくる。したがって、この重要な役割を果たすそういう財政的な面を、市町村の場合をどうするのか。あるいは、先ほども、直接こういう所有者に対する措置の仕方とか、これらについてもう少しお答えをいただきたいと思います。
まず最初に、原子炉規制法等におきまして劣化ウランが核燃料物質に特定されているという点については、私もそのようにそこはよく認識しております。ただ、一方において、しからば核兵器かということになりますと、それはそうではない。
 御承知のとおり、核兵器というのは核爆発あるいは核融合というものによって核エネルギーを使っているものでございます。そうではない。したがって、むしろこういった規制法の中で核燃料物質になっているのは、この劣化ウランそのものがその状態で非常に危険が高いとは言えないけれども、高度の技術的な処理、中性子をぶつければ劣化ウランはまた核燃料として使えるような状態になる、そういうことに着目していろいろな万全の管理をしていこう、規制をしていこう、そういう趣旨である、こう認識しております。
 それから、この危険性でございますけれども、英国の研究所の湾岸戦争についてのコメント等々でございますけれども、私の認識は、劣化ウランそのものによって、放射能としてあるいは重金属である特性からして、すぐに大きな危険が人体なり環境なりに発生するとは言い切れないと思います。しかしながら、これが体内に吸入されたり、大量に、かなりの量が入ればいろんな健康を阻害する要因になり得るということは既に明らかにされていることも承知をしております。
 しかしながら、これがしからば今回の鳥島の場所で、誤ってではございますけれども、訓練に使用されたと。そうしたら、そのことがすぐに環境破壊にあるいは人体に対する危険に結びつくかという点については、これはそもそも今一般人が立ち入りのできない地域でございますから、そういった観点からも当面はすぐにはないわけでございますが、それだけでなくて、立ち入りが可能だとしてもすぐにそういった人体に危険が来るということはこれまでのいろんな知見では明らかにされていないということで、しかしながら、私どもはだからいいとは申しておりません。米側での一応の調査に基づく説明では、そういう危険はないという説明を受けておりますけれども、さらなる調査を米側に求め、米側はそれをやろうとしている。だから、我が方、日本といたしましても、沖縄県の御協力も得ながら、来週にも周辺の海域の調査などを進めようと、こう考えている次第でございます。