いや、そういうことでなしに、今の御答弁では、正常に訓練をしてくればというのは、四国沖のあそこへ出ていって、それで一時間訓練をして帰ってくるということでしょう。そうしてくると、もうぎりぎりの燃料しか積んでないと。だからそんなはずはないことであって、その辺の点が、もしも訓練空域まで出ていって一時間そこで訓練をして帰るという正常な状態をやろうとするならば、こんな九十八分ぐらいの燃料だけ積んでいたのじゃいけないことであって、それこそ一万八千ポンド、満タンにしなけりゃならぬわけなんで、だからその辺の点がちょっと理解がいかない。
まず、補助タンクなしに一万三千ポンド積んだ場合が九十八分、経済速度で飛行して九十八分ということでございます。補助タンクをつけまして増槽しますと、三百七十ガロンが二つつきまして一万八千ポンドということになりますので、それだけまた距離が延びるということになるわけであります。
あの飛行機は二千九百キロぐらい航続距離はあるんでしょう。九十八分というそんな戦闘機は日本にあるの。それは九十八分ぐらいだったら役に立たないのであって、それ何か間違いじゃないかな。
補助タンクまで入れると一万八千ポンドは載るんですが、当日は一万三千ポンドということで、補助のタンクなしに積める最高の一万三千ポンドを積んで飛行をしております。訓練を想定した時間はおおむね一時間。一時間で訓練し、帰ってくるということで想定して実施しております。
 なお、この燃料一万三千ポンドというのは、大体物理的に経済的な飛び方をした場合どのくらい時間がもつかということでございますが、まあ天候とか高度等でいろいろ違うわけでございますが、離陸後三万フィートに上昇し、巡航速度を約〇・七八マッハということで直進飛行したといたしますと、飛行時間はおおむね九十八分程度ということで、飛行距離約八百五十マイルぐらい飛べるということでございます。したがって、飛ぶだけですと九十八分飛べるんですが、訓練としては、雲もあることですし、視界はありましたが雲もありましたので、一万三千ポンド積んで一時間で帰ってくるという計画で訓練を実施したわけでございます。
防衛庁長官、もう朝からだから大分お疲れだと思うんだけれども、もうしばらくおつき合いをしていただきたいと思います。
 最初に私がお聞きをしておきたいことは、この前も若干取り上げられました、六月十六日、第五航空団三〇一飛行隊のＦ４戦闘機が燃料切れでもって墜落したという事件のことなんです。
 この戦闘機は全天候型の戦闘機のはずだと思うんです。当日は、燃料を満タンに比較したならば何割ぐらい積んだのか、何ガロンと言われたってわからないから、それだけのガソリンで飛べば何時間ぐらい飛行ができるガソリンを積んだのかということ、それから、当日正常に、行って訓練をしてそれで帰ってくるということになると、それは何時に帰るような時間になっていたのかというその辺をまず御説明いただきたいと思うんです。
いずれにしても、この当時の防衛庁長官をやられた金丸さんが経団連の防衛生産委員会ですよ、この議事録で全く権限がない、こう言っておる。そうして、それまでは長官の命令でやってきたと言うけれども、その長官の命令は何ですか設置法の六条ですって。設置法の六条というのは、これは防衛庁の所掌事項であって、何も統裁官に任命するとかいうような具体的なことを書いているわけじゃないんですね、割合一般的な条項なんですよ。そんなことでこういうことができるものじゃないんですね。
 私はこういう点で、これは再度言いますけれども、質問はこれで終わりますけれども、この権限、特に部隊の上級指揮者の権限、それが統裁官であろうと、これは演習のときの統裁官というのは実際の指揮権というものを行使するのじゃないというそのくらいのことはわかりますよ。しかし、こういう現実に法令上の指揮権のないものを、しかも金丸防衛庁長官の指摘にもかかわらず長期間にわたってただ統裁官に任命してきた、これは非常にやっぱり不備だ。それで、ことしになって訓令をつくったわけでしょう。その間は訓令もなしにやったわけですからね。こういう点を私は指摘して、皆さん方の検討の一つの材料にここで提起をしておきたいと思うわけであります。
 なお、ほかに質問事項が多数残っておりますけれども、これは次回の質問のときに譲りたいと思います。
これまで竹内、辻、日野、同僚各議員から、今、日野委員から指摘されておりますように大変難しい生物系特定産業技術研究推進機構法案について質疑がございました。私は、今までの同僚議員から出されましたいろいろな疑問点をまとめながら、なお確認をいたしたい、そんな立場から質問したいと思います。
 大きく分けて三つの質問ということになりますが、まず第一に、この法案の大変ユニークというか新しい部門であります民間研究促進業務について、二番目が機械化促進業務について、そして第三点が運営について、この三つに分けて質問したいと思います。今までの同僚議員の質問に対してかなり具体性を欠いておるというふうな批判がございますので、答弁なさる方々、大臣も含めまして、どうか踏み込んだ率直なお答えをお願いしたい、まずこのように御要望申し上げたいと思います。
 第一点としまして、生物系化学の新技術開発研究というのは、先ほども議論がありましたとおり、法案に書いております定義に一、二、三とありますけれども、何といっても、農林水産業に寄与する、そのことによって国民生活の向上なり地域の活性化なり農業者自体に対する利便をもたらすことを目的としておることは言うまでもございません。そこで、そういう目的であるとすれば、特定生物系化学の新技術開発研究の分野というものを明確にすべきであると思うわけであります。政令で定めると言うけれども、この法案が用意されている以上は、あらかじめ具体的に研究領域なり技術領域なり分野なり、この内容について特定すべきじゃないか、それが我が党の意見であります。