仰せのとおり、私も一挙になかなか解決はつかないと思います。ただ、財政調整もいろいろなやり方があると思いますし、また先生がおっしゃられるのも一つの方法だろうと思いますし、そのほかにも、いろいろそういった方向に向かう一歩一歩の施策というものはあると私は思っております。その第一段階は、やはり何といっても負担とか給付といったようなものは並べるべきだと私は思うのです。片っ方でもって附加給付を認めているような状態というのは決して好ましい状況だとは私は思いません。
 先ほど、健康保険組合はみずからの努力によって非常に財政的に黒字なんだという御意見もあったようでございますけれども、これは、高年齢者が今退職して出て国保の方に入っておりますが、こういった方々をもう一回戻したようにしてやれば組合健保というものは決して黒字ではなくなってしまうような数字が出ているわけです。現に任意継続という制度が今ございます。これは退職してたった二年間でございます。しかし、この二年間のいわゆる保険給付費と申しましょうか療養給付費は、在職しておる人の倍以上でございます。一年当たり一人頭にしますと倍になるはずです。そのように決して、経営努力によってという面も多少はあるかもしれませんけれども、大多数は年齢構成と所得のいろいろな構成の違いである。それから、大企業であるだけにいろいろ社会環境のいいところに住んでいるということもあるだろうと私は思うのです。そういうことが非常に格差を生んでいる原因でございまして、国保は決して非常に大きないわゆる規模じゃないのでございまして、国保ぐらい一番小さい保険集団はないわけでございます。そういったものについてやはり一番先に取っかかりとしてやることは、給付と負担というようなものを少なくとも一線にそろえるべきじゃないか。これをやらないで、片っ方で附加給付を認めていれば、財政状態のいいところはみんなそっちに行きまして、その方々たちは負担しないという、先ほど来申し上げました社会保障と申しましょうか社会保険のいろいろな所得再配分機能から言いましたらば、逆行してしまうという結果が出てくるわけでございます。私は、まず第一段階はそういうふうに思っております。
はや時間が来ておるのでびっくりしましたが、ひとつ吉田先生にお願いしたいと思います。
 先ほどの論議の中でもちょっと再配分機能の問題がございました。確かに今の保険制度八つを見てみますと、いろいろ矛盾を内包しながら格差を持っているわけですが、そういう中で受益者に負担をさす、これはあくまでも患者さんに負担をさすということは逆行である、重症者にさらにさらに大きく負担がかかってくる、こういったようなお話しもございました。私もそのように思うのです。
 そこで、さらにもう一つ、八つのものがある中では、非常に有力な組合もありますし、また中小企業の方々の政管健保があり、国保がある、こうなってまいりますと、国全体としてこの保険制度を維持発展させていく、そして給付・負担は少なくとも公平を旨としてこれからの一元化といったようなことを目指すとするならば、これは当然そこにおいては、先生のお話しにもありましたように一挙に統合一元化ということは不可能である、これはなかなか時間のかかることである。そうなりますと、少なくともそれへ向かって進むように財政調整をし、単なる負担だけでなしに、やはり保険料の原資としてのもの、原資としての保険会計のいわゆる強いものと弱いものとの財政調整というのをするのが社会保障制度だと私は思うのですが、その点一言お答えをいただきたいと思います。
おしかりをいただくかもしれませんが、諸外国の例、比べてみなければならぬ点もありますし、制度として関心を持たなければならぬところもございますが、数字の絶対数から言えば少ないという面もございますでしょう。そういうことを申し上げたらまた先ほどの議論のようになってしまいますが、いずれにいたしましても、厳しい状況の中で少しでも量を拡大したいのだ、少しでも単価も上げてあげたいのだ、そういう気持ちの中で、政府といたしまして最大限の努力をして新しい方策を見出してきているわけでございます。
 基本的には給与制がいいというのは、私も先ほど申し上げたように、いいことはいいに決まっているわけでございますが、制度の採用というか選択として、政治判断として、私どもはこの方法をずっと選択してまいり、その中で少しでも改善するように努力をしてきた、こう申し上げる以外にはないわけでございます。
 新たな給与制を検討してみる、またもう少し育英制度というものについて根本的に改めてみろということは、これはまた別の政治次元の問題でございますので、私自身としても、十二分にこうしたことは将来検討してみる一つの大きな課題であることは間違いございませんが、そこまでまいりますと、議論といたしましては、教育経費の全体の負担をだれがどう持つのか、また、同じような年齢層の中での学生に対する国のあり方と、そうでない、現実に社会に働いている人たちとの不公平、公平という問題点、いろいろな角度から見ていかなければならぬというふうに思います。
 私は何度も申し上げておりますように、中西さんに先ほどから御指摘いただいている点は、ある意味ではと言ったらまたおしかりをいただくかもしれませんが、ある意味では正しい理論だろうと思います。ただ、今の日本の国として、従来の歴史から今の制度を選択してきて、その中で改善をしていきたい。そして、さまざまな意見が育英奨学というものに対して今起きているわけでございまして、その中で苦労をいたしながらこういう方策を生み出したということでございますので、この方策は御議論というもの、そしてまた賛成、反対というものは当然あるわけでございましょうが、私どもといたしましては、この制度で少しでも学生諸君に対する量的な拡充をしたい、こういう考えから編み出して、国会でぜひ御賛同いただきたい、こういう意味でお願いをいたしておるわけでございますので、御指摘をいただきました点は、文部省といたしましても、また私個人としても政治家としても、十二分に参考にさせていただき、今後とも検討させていただきたい、こう申し上げて、ぜひとも成立をさせていただきたいとお願いするだけでございます。