まあ余り意味がないということですね。ただ従来そうだからそうつけた。こういうことはいつまでもやっていることじゃないと私は思うのです。なぜそういうことを私が言うかと申しますと、三千五百億の予備費を見込んでおいて、そして、例えば五十六年度ですと、月別に使用額をずっと出していきますと、四月から十二月まで約二百六十五億円、全体の七・六％です。そして、ここで十二月二十二日補正予算の閣議決定を行いまして、千八百五十八億円の減額をするわけですね。それから、五十七年度を見ましても、四月から十月まで、この十月というのは補正予算閣議了解をする時期でありますから、このときまで二十一億円で〇・六％しか使っていない。ところが、この時期になると一千二百億円の減額をするのです。三千五百億円を組んでおいて、まだ〇・六％とか六％しか使っていない段階で半分近くを補正にぽおんと持っていってしまう。いかに予見しがたいといっても、何が起こるかわからないから三千五百億組んでおきながら、ほんのちょっと使っただけで、あとはもうこれは恐らく結構でしょうというので補正予算の方にすぱんと半分も持っていくやり方が実は毎年続いておるわけですね。したがって、そういう面から考えると、この三千五百億円というのは一体何だ。補正の財源ではないのか。補正の財源を組むために三千五百億というものを多目に見ておるのではないのか。じゃ、補正予算を組んだ後、予備費が足りなくなったケースがあるかというと、これまたないというようなことを考えると、必ずしも三千五百億でなければならないという理由のないことはもうとっくの昔にわかるはずなんですね。それがいまだに改められないで、三千五百億円を、それこそどういう信条か知りませんが、守り通しておるという大蔵省の姿勢は不思議でならないと私は思いますが、この点はいかがですか。
予備費というのは、もう御承知のとおり、従来から先生から何度も御指摘いただいておりますとおり、財政法二十四条に基づきまして「予備費として相当と認める金額を、」「歳出予算に計上することができる。」ということになっておりますので、具体的にどういう積算根拠があってどうだということがあるわけでは必ずしもございませんが、「予見し難い予算の不足に充てる」という性格上、もともと特別な基準があるということでもございません。ただ、今御指摘ございましたように、五十四年は三千五百億のほかに公共事業等予備費が若干ございましたけれども、五十五年度以降は三千五百億でございますが、全体としての一般会計の予算規模に対する計上割合であるとか流動的な諸般の事情等を総合的に勘案して、「相当と認める金額」ということで、三千五百億を計上させていただいておるわけでございます。
そこで、大蔵省にちょっとお尋ねをいたします。
 予備費の額でありますが、今の使ったものについて私はまあしょうがないかなという感じはいたします。いたしますが、予備費の設定の仕方なんですけれども、昭和五十四年度予算から六年間、三千五百億、これはもう全然変わりませんね。予算規模が多くなろうと少なくなろうと、予備費の枠だけは三千五百億。こういうふうに三千五百億でなければならないというのは何か理由があるのですか。
五十七年度の予備費について申し上げますと、災害関係が三百九十六億三千二百万、そのうち公共事業の災害関係が三百六十五億八千七百万、その他官庁施設費が三十億四千五百万、それから災害関係以外の一般経費でございますが、義務的経費の追加で六百六十一億九百万、その他が百六十七億六千七百万でございまして、その他の主なものを申し上げますと、退職手当が七十八億二千三百万、スモン訴訟における和解履行経費が二十八億六千六百万等でございます。
各特別会計の予備費は、その予見しがたい経費の不足に充てるためにそれぞれの特別会計法等に基づきまして計上されているものでございますが、今御指摘の個々の特別会計についてどういう事情があったのかということにつきましては、私ちょっとすぐに全部をお答えするわけにいきませんので、各省からまた改めて御説明させていただくということでいかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘ございましたように、九月二十五日の閣議におきまして総理大臣より日米諮問委員会の報告を各閣僚に配付されまして検討の指示がございました。ただ総理の検討の御指示は、私どもが了解いたしておりますところは、総理は特に貿易の分野におきまして非常に重要な問題である、いろいろな措置を検討するようにというお話がございましたが、この日米諮問委員会の報告の中に含まれております多国間平和維持活動についての制服要員の派遣の問題、これを取り上げて検討するようにという指示をされた事実はございません。私どもといたしましては報告書全般につきまして実行の可否を含めて研究、検討するようにという一般的な御指示はあったと了解いたしておりますが、先ほど申し上げましたように、この制服要員の派遣そのものを取り上げて具体的に検討するようにという指示はございません。
 そこで、先生九月二十六日の各紙の報道の中で外務省がこの問題を考えておるという報道があったことを御指摘であろうと思いますが、これは外務省員が報道関係者との懇談の機会の発言が契機になっておると推察いたしますが、外務省と報道各社との申し合わせによりましてソースを明らかにしないという約束がございまして、報道各社もそれに基づいて特定の個人名を出さないで各報道機関の責任において報道をされたものでございますので、そのような事情がございますのでソースがだれであるかということを申し上げる立場にございませんので、事情御了解いただきたいと思います。
 先生もう一つお話しございましたニューヨークの外務大臣の発言でございますが、これは九月二十六日に外務大臣が総会で一般演説を行われまして、その後邦人記者団との会見を行われました。そのときに記者団より、大臣演説の中で国連の平和維持活動に対する日本の協力ということを述べられておるが具体的に何を考えておるのか、将来の問題として自衛隊の海外派兵があるのかという御質問がございましたので、それに対しまして公式の記者会見の場で外務省の公式立場といたしまして、国連の平和維持活動というものが平和維持に果たしておる大きな役割がある、したがって日本としては従来財政的に大きな寄与をしてきた、今後もその財政的寄与に加え現行法制の枠内で資材の供与、要員の派遣を検討していきたい、現在自衛隊の海外派遣は考えておらない、自衛隊法の改正についても考えておらない、これは自分がたびたび国会でも申し上げてあるとおりでその考えに変わりがないということを申された次第でございます。
 したがいまして、先生の御質問の研究につきましては、諮問委員会の報告というものの中に含まれておりますものを一般的な形で、これは必ずしも制服要員の派遣だけではございませんで、多国間の平和維持活動に対する我が国の協力ぶり、財政面での協力ぶり、非制服要員の協力ぶり等も含まれておりますので、そういう面についての研究はもちろんいたします。ただ先ほど申しましたように、外務省の公式な立場といたしまして自衛隊の海外派遣ということを現在検討いたしておりませんし、自衛隊法の改正ということも考えておりません。