市町村の合併に関する都道府県の役割につきまして地方制度調査会の答申におきましても提言をされておるわけでございまして、市町村を包括する広域的な地方公共団体であります都道府県が合併の際の関係市町村の合意形成等に重要な役割を果たすことが必要であると考えておるところでございます。
 自治省といたしましても、本国会における御審議を踏まえまして、今回の法改正の趣旨が十分都道府県で理解をされまして、合併に対して適切に対応することができるよう必要な助言指導を行ってまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
 市町村の合併については市町村の自主性を十二分に尊重するということが基本である、同じように認識をさせていただいております。災害の問題に関してそのような私見までお述べをいただけたということを私は大変にうれしく思っておりまして、きょう再度御質問させていただいた次第であります。
 ある程度の規模の都市をつくっていくことがそんな面からも必要である、大局的な観点からの方向づけということがやはり実際には必要ではないだろうかと考えるところでありまして、今回の法案に盛り込まれました県の情報提供や市町村間の調整を図っていくという規定は大いに私は期待をさせていただいているところであります。
 これからどのように法律を運用していくかがかなりポイントになってくるわけでありますが、県全体の将来像というものをよく検討した上で市町村に対して適切な指導や調整ができるように体制を整備していく県の姿勢というものが極めて重要になってくるのではないかと思いますが、この件の御所見をいただければありがたいと思います。
市町村の合併は、地域の一体的な整備あるいは市町村の行財政基盤の強化、身近な行政サービスの充実等を図るための有効な手段として、御指摘の観点からも市町村の合併を推進していくべきであると考えておるところでございます。しかしながら、市町村の合併につきましては、地方主導で、地域の実情に基づき関係市町村が住民の意向を十分尊重されて行われるべきであろうと考えておるところでございまして、全国一律でかつてのような人口基準を示すことは困難であると考えておるのであります。
 先般、委員の御質問に対しまして、私は、いわゆる災害に強い都市づくりということを考えます場合に、一人の政治家として、今回の阪神・淡路大震災をそれぞれ数回訪れてみますたびに、私見を申し上げたわけでございますけれども、あの巨大な都市が、しかも人口もあるいは都市機能も一極に集中したところが一挙に崩壊をしていくということを考えますならば、私どもは、この国その狭い、山地が多い中における日本の都市形態を考えますときには、目指すべきものとして二十万ないし三十万ぐらいの都市が一番災害に強い都市としていいのではないかという私自身の考え方を申し述べたところでございまして、そういう点で、これが今回の合併の法律と直接かかわるわけではございませんけれども、市民の避難のあり方あるいはそれぞれ地域防災計画のあり方等を考えて、私があるべき私見を申し述べたことを御了承いただきたいと存じます。
さきがけの田中でございます。十五分間時間をいただきました。
 本日の午前中ですが、地方分権推進特別委員会、この場で、自民党の古屋圭司議員が総理に対して質問をされました。その中で、地方分権推進と同時に合併の特例の一部改正というものはもう不可分のものである、この合併法の改正に対し総理はどういう御所見をお持ちですか、そういう場面がございました。
 総理は、合併は大きければいいというものではないじゃろうとおっしゃっていました。自主的に合併が行えることが基本である、自主性があるならば合併は推進すべきであるものだし、国も財政面で協力をしていく姿勢を十二分に持っているという、そんな場面がございまして、特別委員会の方でも、常任委員会が進めているこの合併特例法の一部改正にかなり注目をされている、そんな場面がございました。
 私が、二月の二十一日に、別の問題の質問の機会でございましたが、私見とは断りつつ、災害に強い都市づくりを考えていく場合には人口二十万から三十万の都市をつくっていくことが望ましいであろう、都市をつくっていくことを目指さなければならないと感じたという旨を、御答弁の中で大臣が述べられたわけでございますが、この合併法の一部改正、この質疑に当たりましてもこの点の真意というものを伺いたいという思いに駆られまして、ぜひその御真意を再度お話しいただければありがたいと思います。
新進党の小池百合子でございます。関係大臣、そして関係各位に御質問をさせていただきます。
 まず、阪神大地震発生から十六日ということでございますが、この十六日間、永田町の十六日間と、そしてあの大変冷たい床であります体育館等の避難所において十六日間を過ごされる方々、これは大変おつらいといいますか疲労が重なり、そしてプライバシーも何もないという過酷な状況に置かれているわけでございます。できるだけ早くこれまでの生活に戻るように、何としてでも私ども全体で努力をして、それを可能にしていければというふうに思っているわけでございます。
 きょうは、予算委員会の集中審議で伺いました件等もございますけれども、超短期的に必要なこと、そして長期的に必要なことについて伺わせていただきたいと思います。
 今、避難所等を回りまして、本当に悲痛な叫び声が聞こえてまいりますのは、やはり目の前の住宅の問題ではございますが、これは後ほど赤羽議員の方から、住宅の問題についてどう考えるのか、どうやっていくのか具体的なところをまとめて伺わせていただきますので、私は、まず超短期的な問題といたしまして、被災民、避難民の方々の健康問題から伺わせていただきたいと思います。
 先日も地元の病院を訪ねました。多くの方々が今病院通いをしておられる。そして、避難所では出張のような形で診療が続けられているわけでございますが、このところの寒波でございます。大変風邪も流行しておりまして、またお年寄りが今回多いということで、この健康問題、深刻にとらえるべきではなかろうかというふうに思っております。
 まず、被災民の健康状態について調査をしておられると思いますので、そのあたりを関係の方にお答えいただきます。