そもそも比例代表制というのは死票をなくして得票の数に応じて議席を配分するという制度でございます。したがって、一番公正な考え方というのはあくまで比例配分だと思うんでございます。しかし比例配分でございますと非常に端数の処理についていろいろむずかしい問題が出てくる。そこで、これは諸外国の多くで行われておりますドント式という方式がございますが、比較的そういった端数の処理に理解しやすい算定方式と言われておるものでございます、そういう方式がございますのでその方式を採用することにいたしたというわけでございまして、国会等におきましても私が伺っておる限りではいろいろな配分にこの方式をお使いになっておられるということを聞いております。私ども過程においてもちろんサン・ラグあるいは修正サン・ラグ、これらの方式も検討いたしてまいりました。しかし一番わかりやすい、しかも世界の多くの国で行われている方法、それで端数処理に問題が起きないと、こういうことからドント式を採用させていただくということでこの中に盛り込んでおるというふうに御理解をいただければ結構かと思います。
最近、新聞などで拝見いたしますと、他の野党の方々のいわゆる比例代表制の修正意見みたいなものが新聞の紙上に載っております。そこで、今度の本改正案はいわゆるドント方式。そういう修正の御意見の中にはサン・ラグ方式をとった方がいいんじゃないかというような御意見も出てまいっております。そうすると、サン・ラグ方式をとらないでドント方式をおとりになった何か確たる根拠がございましょうか。
そうしますと、どうせのことなら、じゃ政党名を統一したんなら、たとえば投票の実際の場合ですね、自民党それから社会党、共産党と、こういうふうにやってそこへ丸つけた方が楽にもっと選挙民には便利なようでございますけれども、これは自書しなきゃいけないんでございますね、政党名。これはそれにこだわられたのは何か意味があるんですか。
この問題はいろいろこの制度を検討している過程において、政党名を書かせるか個人名を書かせるか、個人名を書いたものをその者の所属する政党の政党得票とするかというようないろいろな議論が長時間かけて議論をされました。しかし結果的には、あくまで選挙人の立場を考えました場合に、選挙制度としてながめましても、政党名でもいい個人名でもいいということになりますと、選挙の技術的にも論理的にもなかなか筋の通りにくい面が出てまいります。ましてや個人名を書いても有効であるということにいたしますと、結果的にはまた全国を走り回って松浦功というふうに書かれた投票をたくさん集めようとするのがこれは人情だと思うんでございます。そうなりますと、全国区の弊害を矯めていこうという目的に沿わないような形になってまいります。そこで、思い切って政党名を書くということに割り切って、政党本位の選挙というふうに理解をしながらこの制度を立てたというふうに御理解を賜れば幸せでございます。
それから、やはりこれは先ほど金丸さんおっしゃったように政党選挙にまだなじんでおりませんね、個人選挙でずうっとやってまいりましたから。そうすると、今度急にこれをやるとして、政党名を書けと言ってもなかなかなじまない。そうすると、名簿に登載された個人名、ああ、あの人知っているから個人名という場合は、個人名を書いたら今度はだめでございますね。そこで、どうして政党名だけに限らなくちゃいけなかったか、今度の改正案が。その点はどうでございましょう。
これはなかなか複雑な問題でございまして、政党法の規定がございません。したがって、政党が分裂をしたのか合併をしたのか、そういうことは選挙管理機関には一切わからないわけです。公証をされる制度がないわけでございます。したがって、本選挙制度のもとにおきましては政党からの届け出を待って処理をする、こういうことを中心にすべてを論理づけていくということにいたしております。たとえばある政党が二つに分裂をいたしましたといたしましても、届け出がない限りは選挙管理委員会は分裂したという認定はできないわけでございます。こういうふうに二つに分かれましたということを申し出ていただいて初めて選挙法上のルールにのってくる、措置になじんでくる、こういう考え方で処理をいたすことにいたしております。
そうしますと、また政党本位にこだわっちゃうみたいな御質問ですけれども、政党が名簿を提出いたしましてそれで選挙に入った。ところが、まあそういうことはめったにないんでしょうけれども、一つの理論上の問題として、その間今度は政党が解散とか分裂とか合併しちゃったというような事態になりましたらその辺の取り扱いはどうなるんでしょうか。
それも法律的にどうこうということは決めておりません。どうやって選定をしたか、あるいは選定の経過がどうであったかというようなことを選管に報告をしていただくという程度の規制でございまして、実質的な規制は法律において政党に何ら及ばない。ただ、その間に金銭の授受、そういった問題があって、名簿の順位が上へいったり下へいったりというようなことがありますと、日本の政治の中枢でございまする政党のイメージを傷つけます。そういうことのないように、それについての担保のために若干の罰則規定を設けておる、こういうふうに御理解をいただければ結構でございます。
そうしますと、この選定については、本法案としてはいわゆる公正を担保するような外枠というか、そういう罰則とか、そういうもので押さえることによって、ただ中身のあれは政党の良識に任せるという形でございますね。
中にはないことはないということは、全体としてこれを責任部数にすることがいかに無理かということのまあまあ言外のお話だと思います。
 さらに説明したい資料は多々あるのです。たとえば次の増紙奨励規定等をごらんになっても、特奨金とか従業員慰労旅行、御夫人観劇招待、国内旅行、ハワイ旅行、いろんな誘いがあって、それぞれにどの部数をやればどれに該当しますと書いてあるのですね。しかも、定価改定、つまり値上げをしたときの特別措置がふるっているのですが、値上げ後の三カ月に限って、一方的に押しつけた基本数の九〇％を達成すればセットにつき二百円、九五％を達成すればセットにつき二百五十円の奨励金を出す、そうして何とか値上げによる減紙を販売店を駆り立てることによって食いとめようという策ですね。
 私が聞きたいのは、この発行本社と販売店が本来ならば話し合いで対等平等の契約関係を結ばなければならないのに、事実上これは、基準の販売部数とかあるいは奨励金とかなんとか言っているけれども、実質値段にかかわる部分について発行本社の方で一方的に次々変えていくわけですね。こういう行為が本当に自由で公正な取引関係と言えるのだろうか。これは公取ですか、伺ってみたいと思います。