拠出制の国民年金を受けておられる方についても若干の改善が図られることになっておりまして、具体的に申し上げますと、国民年金の一級の方につきましては現在月額五万九千七百七十五円が六万二千五百円、それから二級の方につきましては四万七千八百十七円が月額五万円、基礎年金相当額に上がるということになるわけでございまして、国民年金の一級の受給者の方は現在十五万六千人、二級の方は十三万人、合計で二十八万六千人ということになっております。
今まで障害福祉年金を受けておられた方が障害基礎年金の支給ということになるわけでございますが、こういったことで額が大幅に改善をされる、その対象者は約六十二万人でございます。
 それから、事後重症制度の改善の対象になる方は、今もお話がございましたが、約二万二千人でございます。
 それから、扶養義務者等の所得制限を撤廃することにしておりますが、その対象になる方は約五千六百人ぐらいでございます。
今回のこの障害年金の改善というのは大変画期的なものだと思うわけでありますけれども、今の事後重症の年齢制限の撤廃だけでも二万二千人からの人が新たに救われる。そして、これまでの年金を既に受けておられた方々を足しますと、これでその恩恵を受けられる障害者の方々というのは大体どれくらいの人数になられるのでありますか。
この事後重症制度につきましてはできるだけ早く施行実施に移したいというふうに思っておりまして、最初は、現在御審議いただいております法案では、実はことしの八月からもう実施をさせていただきたいということであったわけでございますが、法律の成立がまだでございますので、私どもとしては、できるだけ早く成立をさせていただいて若干の準備期間、三カ月程度以内の準備期間をいただきまして、この事後重症制度だけは六十一年四月を待たずに実施に移させていただきたいというふうに思っております。
今度は事後重症のごとでございますけれども、これは五年制限が撤廃されるということで、既に過去に涙をのんでいる人も適用されるということでございますね。それで、先ほどの質問に出ておりましたが、対象者が今現在で推定できるのは二万二千人くらい、こういうことであったかと思います。事後重症の関係者の方々の期待感というのは相当大きなものがあると思いますし、緊急度も高いのではないか。
 これは当初八月一日から実施をしたい、こういうことであったわけであります。本改正案はまだ成立がおくれているわけでありますが、成立した段階で直ちに施行いたす考えであるのかどうか、これを確認しておきます。
今、アジア局長が言われたのは、去る三月七日に北朝鮮側から、北朝鮮の姜国務総理から韓国の陳国務総理あての返書という形で板門店で渡されたものの中にそのとおり書いてあるわけでありまして、北朝鮮側まさに休戦協定を平和協定にする、もう一つは在韓米軍の撤退、こういうことを話し合いたいということなんですね。したがって、この評価は別にいたしまして、さらにこの返書の中には非常に韓国に対しては厳しい内容がありまして、ちょっと読んでみますが、「現在もアメリカ軍が南朝鮮を占領しており、米軍司令官が「国軍」の統帥権を握っている状況の下で、いかにしてアメリカの承認なく南朝鮮当局独自でわれわれと向かい合い停戦協定を平和協定にかえて米軍を南朝鮮から撤収させ」るという、こういうことを話し合えるかと、こういうことを指摘をしているわけですね。これに対して、この返書が送られた数日後、去る三月十三日の韓国の国会で、これは与党の民正党の李世基という議員が北朝鮮の三者会談の提案について関連をして質問をしているんですが、韓国軍の指揮権を米軍から取り戻し、かつ軍事停戦委員会の首席代表を米軍から韓国軍将校にかえることを米軍と交渉する用意はないかと、こういうことを韓国の国会の中で議論をしております。まさに北側のそうした指摘を受けて、自分たちの主権を回復しようじゃないかということを韓国の中でも議論をするという状況の中で、今回の三者会談とか四者会談とか、こういうことが話されているということを私どもはやはり念頭に置いておかなければいけないんじゃないだろうかと。
 さらにその同じ議員は、先ほど申しましたように、自分たちの側が、つまり韓国、アメリカの側がかつて七九年に三者会談を提案しているが、今度の北の三者会談と我々の提案した三者会談はどう違うのかと、こういう質問もしているわけです。これはかなりお互いに整理をしてかかりませんとこの問題について間違った判断をするおそれがあると思いまして、今こういうことを申し上げるわけでして、まず外務大臣にお答えいただければいいと思いますが、北から三者会談がそういう前提のもとに提起された、これに対してレーガン大統領は四者会談ではどうかと、こう即座に答えています。そして今回、伊東正義さんが行かれ、また中曽根総理、安倍外務大臣も、四者会談ということではどうだろうかということを言われたというふうに伺っておりますが、これを整理してみますと、停戦協定を平和協定に変えるということが大きな目的であるならば、これは午前の話にもありましたように、停戦協定に調印しているのは韓国を除く、アメリカ、北朝鮮――アメリカは実は国連軍ですけれども、アメリカ、北朝鮮、そして中国なんですね。だから韓国は停戦協定の当事者じゃないわけです。しかし、もちろん戦争をやった当事者ですから、李承晩大統領が当時これを拒否しただけの話でありまして、四者というのが実はふさわしいのかもしれません。その意味では、私も四者ということの意味はよく理解できる。むしろ韓国が言っている南北当事者だけで話し合おうというのはその先の話じゃないでしょうか。それを今日本政府は、韓国政府の言われるとおりまず二者だと言っておられる根拠は一体どこにあるのか私には理解できませんので、これを御説明いただきたいと思います。