先生も御案内のように、多額の不足金が生じてきているわけでございますが、この果樹共済に不足金が生じたのは、やはり連年の災害が非常に大きかったということでございまして、私どもといたしましてはやや不測の事態だったということが言えると思います。特に試験期間中におきましては、わりあい料率も安定した形で低い料率で取っておったわけでございますけれども、その後本格実施になりましてからの連年災害を考えますと、掛金率は、地域によって一概には申せませんけれども、かなり上昇するということはやむを得ないというふうに考えられます。
 ただ、今回の制度改正によりましても、新たに事故除外方式というものを導入したり、あるいは防ひょうネットその他を持っているような農家については掛金率の割引をするといったようなこともございますので、一般的に掛金率が上がらないというところもございますけれども、全体を達観して申しますと、やはり掛金率は上がるということでお考えおきを願いたいというふうに考えるわけでございます。
 ただ、長い目で見ていただきますと、今回の改正によりましていろいろな手段、方法を講じまして加入率が上がってまいりますので、さような意味では逆選択の防止といゐたようなことにも役立つと考えますので、長期的な目で見ていただきますれば掛金率の低減を期待し得るというふうに考えているのでございます。
 なお、近年の災害によりまして連年共済金の支払いを受けた農家の掛金がある程度上昇するのはやむを得ないと思いますけれども、先ほど申しましたような無事故割引といったようなことで料率を調整したり、あるいは事故除外方式あるいは防ひょうネットの料率の割引といったことを積極的に指導をしてまいりまして、さようなことによりまして、一般的には掛金率が上がる状態をできるだけ低い掛金で非常に大きな災害には対応できるといった形で処置をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
このいま答弁のあったような方法によって共済掛金も決まってくるわけなんですけれども、共済掛金の見通しについて聞いておきたいんですけれども、五十六年、共済掛金の改定期になっているわけですけれども、現在の情勢ではかなり掛金が上がることが予想される。この法律が改正されたとしても、掛金に直ちに影響してくるようなメリットはそんなにあらわれてこないであろうと思いますが、掛金の見通しはどうなんですか。
確かに、いまの基準収穫量と標準収穫量の問題、実は先生の御出身地のように、共同出荷が非常にうまくいっておりまして、出荷データによっていろんなものが律せられるところでは確かに余りこの必要性というものを感じられないのではないかと思います。特に共同出荷の場合に出荷データによってすべてがわかると、しかもこれが落葉果樹でございますから、余り隔年結果という問題もないということになりますれば、まさに本当に引き受け時点で基準収穫量に相当するようなものがまさに決められるというケースが十分あり得ると思います。その場合には、確かに標準収穫量と基準収穫量と別々のものを決める必要というものは余りないわけでございまして、その場合には、全く基準収穫量を決めると同じ精度で標準収穫量を決めていただきまして、基準収穫量も全く同じ数字が決まるということになろうかと思います。
 ただ、問題は、先ほど先生が事務量とかそれから組合の能力とかいうことをおっしゃいましたけれども、確かにまだ全国的には、職員が一人とか二人とか三人とか、そういう組合があるわけでございます。しかも、共同出荷が相当進んできたとは申しましても、共同出荷データによって損害の評価や基準収穫量の設定ができない地域というものがまだまだ相当多いわけでございまして、そのような地域でどうしても引き受け時点に基準収穫量を決めるということは容易なことではないわけでございまして、その意味で、現在基準収穫量、引き受け時点で決めるということになっておりますが、なかなかそこが正確に決められないということで、私ども、少なくとも今度の標準収穫量という段階で現在実際の運用として決まっている程度の詳しさでは決めておきまして、それをさらにその後具体的な現地の状況によって基準収穫量にしていくというようなことで、さらに一層基準収穫量決定の精度を上げていくというふうに考えております。
その提案の趣旨はわかりました。わかっておりますが、そのように分類することが果樹農家にとってどのようなメリットがあるのかということ。掛金が少なくて損害保険金が多くなればそのときはこれはいいでしょうけれども、しかし、こうしたことが将来の料率にこれははね返ってくる問題。逆に、掛金が高いわりあいに損害保険金が少なければ農家の不満が出てくる。先ほど来私も連動性ということを言っておるんですけれども、農家にとってメリットがどのようにあると考えられますか。
ぜひ、これからそれを機会に、具体的な動きがわかるようにお願いをしたいと思います。
 筑波の状況を見てみますと、この筑波の法律の中に周辺整備というものが明確にうたわれてきておりますけれども、いろいろ地域の事情それぞれ聞いてみますと、この指定されたエリア内、そこにおきましては、やはりどういうピッチで、どういうスケジュールで進んでいくのか、これが非常にいろんな都市計画との関連で影響があるということでございます。
 また、周辺の地域につきましては、逆にすぐ近くにかなり立派なものがいろいろたくさんできてくる。言い方は悪いですけれども、今まで例えば木造二階建てのアパートに住んでおりまして、自分たちが住んでいるときには余り気にならなかったのですけれども、お隣に鉄筋のすごい豪華なマンションができた、こうなりますと、何か自分が変なところにいるんじゃないか、こういう気持ちになるということだと思いますけれども、これがこの周辺地域にはまさに明確に出てくるわけでございまして、開発エリア内だけではなく、筑波のときにも行われましたような周辺地域対策というものもやはり十分考えていかなければいけないと思います。
 特に開発のスケジュール、これによって都市計画が変わってくるということもございますし、また特に人口分布の変化、これがなかなか読めないということもございます。道路整備だとかあるいは下水道整備だとか、先ほどもお話がございましたけれども、この辺についても、あるスケジュールに沿って規模を設定していかなければいけないわけです。例えば最初から二十万の規模で設定いたしまして、実質的な運営は七、八万だということになりますと、まさに経費倒れということになりまして、各地方自治体の持ち出しが非常に大きいということになるかと思います。
 そういう意味で、各地域からのいろんな要望がございますけれども、まとめてみますと、既存の地域とクラスターと言われております指定の地域、これとの格差をできるだけ見直して詰めていただきたいということ、そしていろんな開発のスケジュールをできるだけ事前に明確にしてもらいたい。
 それから、ピッチがこれまたわからないのですけれども、今の都市計画の決定あるいは線引き、これが五年に一回の見直しということになっております。この五年に一回の見直しで、五年で十分に間に合うのじゃないかという人と、それから、本当に進め始めたら随年なりあるいは随時の見直しという形に持っていかなければいけないのではないか、こういう話がございますので、その辺、今まとめていろいろなことを申し上げましたけれども、周辺整備あるいは区域内の整備、これについて国土庁が今お考えになっておられるのはどういう進め方をされるのか、続いてお伺いしたいと思います。