細かく分析して報告できないことが本当は困るわけですよ。それでは環境対策はとれなくなるじゃないか。アメリカの環境対策と比較をすると、そこが大きな違いだと思うのです。だから、私は、もっとそういう点を厳しく見詰めて、そして住民にも公表して、オープンな対策を立てていかなければいけないというふうに考えます。
 さらに、この報告書を見ておりますと、先ほど述べました水銀などの微量金属の問題についても、特にカドミウムと水銀と鉛については、もうすでに現在許容量に達しているので、地域的にはこの石炭使用によって重大な健康問題を引き起こしかねないと述べているわけです。この点についても調査中だと言われるかもしれませんが、御答弁をお願いします。
一般に石炭火力について燃料の成分について発表してないということでございますが、私どもとしては、環境レポートの中にＳ分、Ｎ分については記載してございます。ただ、御指摘の微量物質につきましては、その時点でどこどこの炭、アメリカ、オーストラリアとかの炭ということが確定していません関係上、細かくそれを分析して云々することはできないという事情がございます。
先ほどからお答え申し上げましたように、多環芳香族化合物につきましては、私ども非常に大きな関心を持って見ておりますし、現在その項目も含めて調査をやっておる、こういうことでございます。
私それをちょっとまだ読んでないのですけれども、現在国設の測定所で調査しておりますベンツピレンの量というのは、本当に数ナノグラムという物すごい低い量でございます。したがって、いまベンツピレンというのは発がん性物質と言われていますけれども、それはやはりいろいろ量との関係があるのじゃないがと思いますけれども、まあそういう非常に少ない量でございますので、現段階では大丈夫じゃないだろうか、こういう判断をしておるわけですけれども、なおかつ、こういう石炭問題が出てまいりましたので、私ども急いで調査をしておるということでございます。
これにつきましては、内外のデータがそんなに多くございません。したがって、私どもすでに昨年度から、先ほど申し上げましたように、いろんな物質についてやっておるわけでございます。できるだけ早く解明してまいりたいと思っております。
通産省の方は先ほどの御答弁で余り大きな問題はないと言われましたけれども、そして環境庁は調査の最中だと言っておられますが、データはお持ちですか。現在、ベンツピレンに対してのデータです。
多環芳香族炭化水素のこともベンツピレンのことも先ほど触れられましたが、もう一つ確認をしておきたいと思います。
 ベンツピレン、多環芳香族の中のこのベンツピレンは、発がんが明確に確認されていると思うのですが、この点はどうでしょうか。
火力発電所から排出します多環芳香族炭化水素につきましては、火力発電所における石炭の燃焼に際しては、適当な酸素供給のもとで非常に高温の状態で燃焼させるという条件がございまして、これが要するにほとんど完全燃焼に近い状態でありますので、結果としてはＣＯ２あるいはＨ２０という形まで分解燃焼をしてしまう。したがいまして、そのほとんどが途中経過である多環芳香族炭化水素の域を脱して最後の分解燃焼までいってしまうということで、私どもは大きな問題にはならないというふうに理解しております。
ぜひ約束を守っていただきたいと思います。
 さらに、私は、石炭火力から排出される発がん物質の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 この発がん物質については、先ほど申しましたように、ＯＥＣＤの理事会の勧告でも言われておりますし、また、エネルギーと環境問題懇談会の提言の中にも多環芳香族炭化水素の検討を進める必要があるということを言われているわけです。通産省と環境庁は、この石炭火力からの発がん物質の排出について、現在どのような御見解を持っていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
水銀のこわいことは蓄積性がありますから、おっしゃったとおり、よくわかっております。至急にひとつ整備をして、石炭を利用することが大きくなってくるのですから、なるべく早くやりたい、そのように努力したいと思います。
ＯＥＣＤの勧告では、政策立案の段階からということを強調しているのに、測定器でさえ整備がされていない。そして昨年度からようやく調査を始めたというわけでしょう。だから、長官、私は遅いということを申し上げたいわけです。理由がどうであっても、この水銀の常時測定というのはいま現在は行われていないわけでしょう。だからこれは非常に大きな問題だと思います。もちろん、お認めいただいたように、石炭使用によって水銀が大気中に排出されるということはもうはっきりしているわけですから、水銀についても常時測定をして、環境と健康に対する影響を調査検討するべきだと思います。これはもう早く手だてをとっていただくということでお約束いただけますか。
これは全国的に測定器の整備がまだ進まないということも一つの原因がありますけれども、今後、こういう石炭問題が出てまいりましたので、昨年度からかなりいろいろ詳しい調査は始めております。たとえば、ちょっと御紹介いたしますと、石炭中の水銀含有量とか、それから石炭燃焼後の排出物の中の水銀の濃度だとか、あるいは排ガス中の水銀濃度、処理装置通過後の排出ガスの水銀濃度、こういうことをかなりやっておりますので、国設の方もできればやりたいわけでございますが、昨年度からの調査でいろいろなことがわかってくるのじゃないだろうか、また、わかってきた段階でひとつ先生方の方にもお示しをしたいと思います。
官報によりますと、早くて二十日、遅いものが二カ月ですよ。法的措置をとったものは早いが、夜逃げなどの場合は関係資料が見つからないからおくれるというのが通例なんですよ。指定日は倒産の日に遡及するので問題はないかもしれないという意見がありますけれども、しかし、債権者は手形の回収とかあるいは運転資金の手当てに早急に飛び回らなければならない。そうしますと、大臣の告示が出てから市町村長の証明をとったり、融資の申し込みをしておっては手おくれなんですよ。
 たとえて言えば、私の愛知県でありますけれども、県の制度融資の発動は、興信特報によって一定の要件を満たすと判断すれば直ちに県の倒産企業に指定しているのです。だから、融資段階での審査もあることでありますから、保証枠を広げたからといって、私は別段不都合はないと思うのです。何かというとすぐ政府は、機動的に、機動的にと口で言うけれども、機動的に善処されたいと私は思うのでありますが、一言御答弁願いたい。