これまでもしばしば述べてきましたように、財政的に見たら、国も地方も大変な厳しい状態に置かれております。ただ、先ほど来神谷さんが言われておりますように、地方自治が逆行しているというふうには私は見ていないのでございます。財政状態は厳しい状態に置かれてはおりますけれども、私は地方自治の進展というのは、徐々であるけれども少しずつ伸びておるというふうに見ております。
確かに、利子負担の問題などについては、私どもは当初から、これは当然に国の責任で特金借り入れを行い、その地方財源の保障という国の責務を果たすためにこのような措置を講じたわけでありますから、その利子は当然に国が負担すべきだと、こういう考え方で従未来たわけであります。これに対して国庫当局の人たちの中には、しかしそれは地方財源を賄うための借り入れなんだから地方の負担でしかるべきだという主張をしておったことは事実であります。それは立場立場で物の考え方がそれぞれ出てくるのはしようがないと思いますが、しかし、ただ五十八年度、五十九年度のこの予算の決着内容が、率直に申しまして、私どもの当初の気持ちからすれば残念な結果になった部分が少なくない、これは否定できません。しかし、結局その背後には、理屈はともかくとして現実に国の財政がもう大変な危機的な状態に陥っている、そういう事実を背景にして予算折衝が行われ、我々の当初の要求が必ずしも実現できなかった、これまた事実であります。
 ですから私どもも、制度を改正し仕組みを考えていく場合に、将来の国と地方の財政状況によって、特に国の財政の危機が深まれば深まるほどいろんな意味で心配なことが予想される、これはもう否定できないと思うんです。したがって私どもは、そうした状態のもとにおいても、最小限度とにかく地方公共団体の安定した財政運営を確保するためにどうしたらいいか、そのための手当てをどう講じたらいいかということでいつも制度改正を考え、そのための努力をしているところでございます。率直に申しまして、財政の話、予算の話というのは、結局国の財政状況と無関係で決めるわけにいきません。向こうが苦しくなればどうしても不本意な決着を見ざるを得ないような事態が起こることは、これは否定できないと思いますけれども、しかしそういった事態になっても、最小限度、法令の規定によって地方公共団体が義務づけられた仕事をしていく上で支障のないような、それだけの財源は何としても確保しなきゃならない、そのための制度的な裏打ちをしておかなきゃいけないと、こういう基本の考え方で今回の制度改正も御提案を申し上げているところでございます。
実は、今回御提案申し上げております改正法案の内容に落ち着くまでの過程におきましては、今の国、地方を通ずる財政環境にかんがみてこういう措置を講ずるんだというような議論もあったわけですが、私どもは、これはやはり交付税法でありますから地方財源の安定確保という見地で制度は考えられるべきだと、そういうことで、この三条にも地方交付税の安定確保を図るということをうたって四条の特例措置を定める、こういう法律構成にしたわけでございます。ですから、私どもの先輩ＯＢが非常にこういった事態を心配しておられることは十分承知しております。我々、その制度を預かる者として、交付税の本来の趣旨が損なわれないように最大限頑張っていかなきゃいけない、こういう意味で、今日の財政環境のもとで交付税の理念を実現するための制度改正として今お願いをしているところでございます。
建設業法からは三年許可をもらっておるものが、おたくの方からは有資格の場合に途中でやまってしまう、こういうことがあり得るわけですか。そうすると、そのもとの建設業の方もこれはだめだ、こういうことに当然なると私は思うのです。だから私は、端的に言って、後の質問がありますから、それを聞いていただけばわかると思いますけれども、建設業法上の三年間、これは資格を得る場合にも三年間が合理的ではないか、こう思うわけです。
 これは私の方の長野県の例ばかり申し上げて申しわけございませんが、ああここの川は北陸地建だぞ、そっちへ行って有資格の何かをやってこい。ああそうか、ここは関東地建だ、関東地建へ行ってこい。ここは中部地建だ、川もそうだし、道路の半分ばかりもそうなんだ、中部地建だ。そうしたら、中部地建のＡクラスだかＢクラスだかＣクラスを取ったものだから、今度は同じ道路だから、関東地建の道路だってその資格でやらせてもらえるかと思ったら、これはまた違います、こういうことです。道路公団で中央道をおかげさまで皆さん方から推進していただいてやれるようになったが、今度はまた、道路公団へ行くには、建設省のその資格じゃだめです、道路公団特有の資格にしなければいかぬ。これは実際業者が私に訴えたのはそれなんです。それがまた申請が大変むずかしいわけです。道路公団は違う。中部地建、関東地建、北陸地建。これは皆さん、業者の立場になってお考えいただいたら、大変矛盾をしているとお考えではないでしょうか。
 それで、建設省の直轄工事の中には、これは大臣、私は建設省一本で評価していると思ったら、土工工事、Ａクラス、Ｂクラス、Ｃクラスとある。そうしたら各地建がそれをやっている。中部地建がやっている。関東地建がやっている。北陸地建がやっている。それで申請の中にあることは、地域別、こういうように分けなければならない必然性はどこにあるか。これもまた建設省の直轄工事で言うと八建設局だ。八建設局それぞれみんな違うわけです。日本道路公団へ行くと地域が九つ、また違うわけです。水資源開発公団は五つの本社及び支社で多分扱っているのではないか。
 ここで、せっかくお越してありますから、住宅都市整備公団、日本下水道事業団、これは地域別だけでいいですから、地域別はどういうふうになっていますか。