今回のこの問題について、それぞれ文部省あるいは警察庁、総理府の方から、対策等についての説明がございましたけれども、おおよそこれを見てまいりますと、病気に対する治療を中心にした方策なりを中心に据えたようなことにしかなっていません。
 何と申しましても、予防をどうするかということがまず第一でありますから、その点から考えますと、資料を見てみますと、たとえば少年の刑法犯の人員について昭和十五年以降五十四年まで挙げてみますと、大変特徴のある数字が出ています。特に昭和十七年から十九年、ここに大変多発しています。さらにまた戦後になりまして、戦前あるいは戦中の状況とあわせてみましても、戦後になるとさらにこれが増発するわけでありますけれども、特に特徴的なのが二十六年、ここで一挙に十三万三千六百五十六という件数になっています。それから以降ずっと落ちます。そして再び十九万という大台になってくるのが三十八年から四十年にかけてであります。そして四十四、五年ごろずっと落ちてまいりますけれども、示された表にありますように、五十四年に再び十四万三千という数になってまいります。
 したがって、人口比で見てみてもわかりますように、この傾向は大変顕著なものがあります。たとえば三十九年ごろになりますと、一五・一という比率になりますし、そしていま再び一四・五という比率になっておる。こういう事態を見てみますと、これと暴力行為なり何なりは、後もずっと数値がありますが、これは申し上げる時間がございませんけれども、大体正比例して出てきておるということが言えると思います。
 そういたしますと、なぜこのような事態が多発するのか。これは波打って必ずこういう状況になっておるということを見た場合に、この点の原因が何であるかということの分析なしにいまいろいろなことを言ってみてもしようがないと私は思うのです。正確な対応はできないと思うのです。
 なぜこのような事態が出てきておるのかという分析を果たして文部省あるいは総理府、警察庁やっていますか。
時間が参りましたので、これで私の質問を終わらせていただきますが、ただいまの四週五休制の導入といいますか、実施するかしないか、こういうことにつきましては、慎重に慎重を重ねて行っていただきたいと思います。
 最後に、もう一つ質問したかったのですけれども、時間がありませんので、私の希望だけをちょっと述べさせていただきます。
 教育こそが、資源の少ないわが国を支える根幹である、このことは言うまでもないことであろうと思います。この教育が危機に瀕しておるわけでございます。物質文明を高めるための高度な科学教育あるいは文化向上のための頭脳の開発、こういうことも大切であろうと思いますが、やはり人間としての基本、基礎であるところの日本人としての自覚、日本人の持っているところのゆかしさ、謙虚さ、あるいは友情、愛情、尊敬の念、奉仕の精神、こういうようなことをもしっかりと身につける、これが今日の教育において最も大切なものであろうと私は思います。「健全なる精神は健全なる身体に宿る」、こう言われているのでありますが、忍耐力の強い体をつくり上げる、それもまた重要課題であろうと思います。
 冒頭に申し上げましたように、大きな転換期にある今日、教育もまた転換のときを迎えているのではないかと思います。見解をお伺いする時間がありませんが、こうした私の希望をとらえていただきまして、十分なる検討を加えていただきたいと思います。希望を申し上げて私の質問を終わります。
いろいろと努力をされておられる、そのことはよくわかります。人確法というような法律が先年制定されまして、質の高い先生の確保を図っておられる、あるいは研修等をおやりになっておるということはよくわかるわけでありますが、何にいたしましても、これは学校自体がしっかりがんばっていかなければならぬし、子供を預かるところの教師、これが本当に父親としての、あるいは母親として姉としての、あるいは兄としての気持ちを持って、自信と誇りあるいは情熱を傾けて教育に携わる、このことが最も肝要であろうと思うわけであります。
 そうした中で、こういう大変な事態が起こっておるわけでありますけれども、これのみならず、教育の面におきましては、まさに一刻の猶予もならぬ、こういう事態というふうに私は思っております。こうした事態に対して、教育のあり方、ひいては児童生徒の教育に重大な影響を与えるのではないかと懸念されるところがありますので、この点についてちょっとお尋ねをいたします。
 先回の国会で、国家公務員の週休二日制、これが成立を見ております。このことは、いずれ、地方公務員についても準じて行われていくであろうと思うわけでありますが、当然ながら、国の奉仕者である国家公務員でありますから、いわゆる公の職務を遂行するに支障ない限りは、これは当然権利として認められるでありましょう。その中にありまして、この重大なまさに一刻の猶予もならぬ教育の場において、学校の先生方のこの週休二日制、これをどのように文部省は考えておられるのか。
 一部においては四週五休といいますか、土曜日に学校の先生が休暇をとる、こんなような議論がなされておると聞いております。そのことにつきまして、学校の先生というものは、本当に粉骨砕身、国民の中でもみずからの仕事に誇りを持ってやっていただかなければならぬわけであります。大変な御苦労を煩わすわけでありますが、国民の教育に対する意向、親が子供の教育というものに期待しておる面で、先生に対する週休二日制の導入、実施というようなことにつきまして、文部省はどのようなお考えに立っておられるのか、これをしっかりとお答え願いたい。
もう時間がないので、最後に大臣に申し述べてあれですが、つまり一つは海洋汚染の防止、今回は投棄に係る問題ですけれども、海洋汚染を全体的によく防いでそして海の環境を整えていくという点で、国際的に言えば陸上からの汚染源の問題がやっぱり最大限と考えられておるということがあると思うんですね。これは先ほど来も問題になりましたように、やはり今度こういうような条約をきちっと、こういう条約に加入してやっていく体制としては、先ほど言われたように、いろいろな各省庁がそれぞれ対応するのではなくて、きちっとこういう日本の沖合い、沿岸等々、全体の海に対するいわゆる海の保全や、環境の保全や汚染の防止ということを総合的にやっぱりやっていく、そういう体制をきちっと持っていく必要があるのではないだろうかと思うんですよ。それぞれの個々の省庁で先ほど幾つかお尋ねしても、十分に回答が得られないというふうな点もあるわけで、こういう点をぜひ改めてほしいということが一つと、それからもう一つの点は、これは外国に向けても、先ほで来出されております日本に入港した船が非常に汚染事故があったにしても、通告しても回答すらないというふうなことをそのまま放置しておいては、これはやはり問題にならないだろうと思うんです。これはもう時間がなかったから申しませんでしたけれども、いただいた資料によりますと、リベリアは四十一件の件数のうち、返事があったのが七件だけ、パナマなんかは三十二件問題が起こっておりながら一件の返事もない、こういうような大変な事態があるんですね。リベリア、パナマと言えば大体、便宜置籍船なんかでいろいろ問題になってきたところですし、こうしたことがきちっと対応されていかないと、やはり条約に加入しても、国際的にも責任ある態度を日本としては外交上とっていくという点からも問題がやっぱり残らざるを得ないのではないだろうか。条約に加入するというのは、ただ単に条約に加入しておればいいということではなくて、きちっとそういう目的が達成できるような努力を国内的にも対外的にも果たしていくということが非常に大切な点だろうと思うんです。まあ、時間がありませんからこれ以上述べられませんけれども、そういう点、最後に大臣の御所感を述べていただいて私の質問を終わりたいと思います。