そう簡単なものじゃないでしょう。例えば、七百万円入りますね。一括払いだからこれは五百万円で済みますね。仮に、一括払いだから五百万円払い込めば七百万円の保険に対するあれはできると思う。その場合は、払い込んだ時点からの利息というものを計算してできておるはずですよ。それが途中で死んだから返さなければならぬという場合は、その利息部分等の計算は相当ややこしいものになるはずですよ。
そのままいきます。
 一括払い方式をとるとしますと、初めに加入したときに払い込みますね。何年で、おやじが死ななければ結構ですが、契約者が死んだときの計算というのは大変難しいのじゃないですか。どういうことになるのですか。
保険という商品のつくり方の問題かと思いますが、はっきり申しまして、子供を対象にしてこの保険をつぐるわけですが、契約者が亡くなって年金が出る場合の確率というのは大変小そうございまして、その分、年金がつく分だけふえる掛金は七百万の本体の掛金に対して非常に小さいところです。一〇％かそこらふえるくらいなわけです。それで、抽象的な危険ですが、父親がない場合の年金を保障するという、その方が商品としては魅力があるのではないかと我々は考えてつくった次第でございます。
その年金と保険を一緒に契約してあるのですから、年金部分は別ですよという理屈もちょっとおかしいのだけれども、そうたくさんある例でもないでしょうし、実は私が申し上げたかったのは、そういうややこしいものであるならばこういう保険は別枠で扱うことが考えられなかったのか。いわゆる子供の学資を保障するためにつくるわけだから、ある意味では貯金みたいなものなんですよ。ただ、死んだときに年金をやるという違いがあるだけで、零歳で入れば十八年間の定期積み企みたいなものなんですよ、言いかえれば。それならば、そういう種類として全然別個に考えられなかったのか。これは保険がつかなければぐあいが悪いのですか。
先生おっしゃいます意味での限度額は、そのように使われるのかどうか。
 一番手っ取り早い話を申し上げますと、生まれて七百万に入り、年金を、一二％と考えておりますが、八十四万円入ったとします。そして、そのあした親が死んでしまったら、だあっと向こう十七年間払い続けるわけでございますが、十七掛ける八十四万プラス七百万をもってその本人の七百万を限度額を超えているというふうに評価するかしないかということになると思います。それは、年金と保険は別でございますから、それを限度額を超えたと評価することにはしておりません。
ならぬかなるかわからぬけれども、実際に受け取る金額は、七百万の契約であるにもかかわらず年金部分としてプラス年金部分が入ってくる。そうすれば、実態としては限度額を超えておるではないか、こういうことになるではないか。
今の例で申しますと、子供に七百万掛けておりまして父親が亡くなりました、一定額年金を払っていきますね、それで満期が来るとこの人の七百万が入る。年金と合わせて七百万を超すじゃないか、そうおっしゃるわけですね。それは、限度額という視点からいきますと、保険の限度額とそれから年金が九十万円を超えないという限度額とそれぞれ別でございますから、もらう金が七百万プラス年金の全体分という足し算はいたしませんので、超えたことにはなりません。
    〔川崎（二）委員長代理退席、委員長着席〕
問題が起こるのですが、仮にぎりぎりいっぱいに入りますね。そうすると、この保険は加入されて十八歳なら十八歳で満期になってお支払いするわけです、学資保険を。ところが、たまたま不幸にしてその途中で契約者が亡くなります。契約者が亡くなると掛金は要らなくなります。そして年金をお払いになります。そして満期になったときに保険金をお払いになります。そうすると、明らかにこれは七百万なら七百万の限度額を超えませんか。
先生おっしゃいました五百万というのは、掛ける父親の方が五百万というふうに……（阿部（未）委員「そうです」と呼ぶ）そうしますと、それではなくて、子供が七百万しか入れない限度額でございますからあと二百万までしか入れません。
具体的にお伺いしますが、仮に今五百万の契約をしておる人が、自分の子供あるいは子供でなくてもいいのですが、育英年金付の保険に入る、あと五百万までは保険金額で入れる、こういうことになりますね。それは違うのですか。
それでは、特にこの委員会でそういう保険限度額の引き上げについて意見があったということを、十分委員長の方でも参考にしながら処理をしてもらいたいというふうに思います。
 それでは、次に参ります。
 育英年金付学資保険についてですけれども、先ほどちょっとお話がございましたが、保険金額と限度額との関係はどうなりますか。別枠というわけじゃないのでしょう。
事務的なことでちょっと補足させていただきたいと思います。
 大臣が申しました民間とのバランスとか、あるいは支払える能力とかいろいろなことを考えてやっていくということは私たち当然だと思います。そういう中で、阿部先生先ほど来、十六年間据え置かれていることについての問題を強くおっしゃったということを頭に置いて、今後検討を進めてまいりたい、そう思います。
常々経企庁は、この本予算が通過すれば景気はよくなりますと主張してきたわけでございますが、本予算が通過したのが三月三十一日ですよ。この段階でもう補正予算の話をするというのは本当に不見識だと思うのですね。本来であれば、本予算を修正して、当然その中に盛り込んでいくのが私は当たり前だと思うのですが、それはそれで一応私としては批判しておきます。
 そこで、追加経済対策の目玉は何といっても新社会資本整備となっています。この構想は、閣僚の中では森大臣が一番先におっしゃったのではないかと思うのです。政府レベルでも通産省がかなりリードしていっているみたいでございます。問題なのは、財政法にいう建設国債というのは対象が限られているわけでございますが、大臣の考えているこの新社会資本整備構想、これは財政法まで改正して対象枠を広げていく必要がある、このようにお考えになっているかどうか、まずお伺いしたいと思うのです。