これも従来から御説明申し上げているところでございますけれども、岸・ハーター交換公文には、合衆国軍隊の装備における重要な変更というものは、事前協議の主題とするということが明確に書かれているわけでございます。
 そこで、合衆国軍隊の装備における重要な変更とは何かということにつきましては、これは藤山・マッカーサー口頭了解で、核兵器の持ち込みがここで言うところの合衆国軍隊の装備における重要な変更に該当するものであるということが日米間で了解されておる。これは従来から御調明申し上げているとおりでございます。
 そこで、合衆国軍隊というのが日本の港、あるいは飛行場に出入りをする軍隊、あるいは領海を通過する軍隊というものがそこに入っていないのではないかという観点から、従来からたびたび御質問があるわけでございますけれども、文理上ここで明確になっておりますように、ここに言っております合衆国軍隊というのは、およそ安保条約の適用を受けるすべての合衆国軍隊である。したがいまして、陸上に配置されておる軍隊ばかりではなくて、港に一時的に出入りする軍隊、あるいは領海を通過する軍隊というものも、すべてこれ当然安保条約の適用を受ける合衆国軍隊であるわけでございますから、そういう意味におきまして、港に寄港するアメリカの軍艦、あるいは領海を通過するアメリカの軍艦というものも、ここで言うところの合衆国軍隊に該当するということは、これは岸・ハーター交換公文からいって明確であるということは、従来から御説明申し上げているとおりでございます。
アメリカ政府も承知しているというのは、何かそのかかわる取り決めがあるのでしょうか。
 先ほど園田・マンスフィールド会談の中身にも触れられましたが、そのときにも問題になったのでありますが、米国は安保条約と関連取り決めを誠実に遵守していると言っておる。その取り決めが何であるのかが実は絶えず問題になっているわけですね。いつ、だれとだれがどんな取り決めをしたのか、それが明らかにされないまま、あいまいなまま取り決め取り決めと言っていることがまさに問題になっているわけでありますが、その辺の確かめは今度もできなかったのでしょうか。
これは、政府がしばしばこの国会においてもはっきり答弁いたしておりますように、寄港あるいはまた領海通過は、核を持ち込んだ場合は事前協議の対象であるということは政府としては明確にしておるわけでありますし、これについてはアメリカ政府としても十分承知しておると思うのであります。
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
そこで、先ほどの問題に戻るわけでありますが、外務大臣として、核搭載艦船の寄港問題、これは当然のことながら事前協議の対象になるわけでありますが、寄港も事前協議の対象だ、核持ち込みについては。もちろん、Ｆ１６の配備などもそうだろうと思いますが、それについても当然事前協議をなさいますねということは具体的に確かめなかったのでしょうか。
三月十七日にマンスフィールド米大使を招致いたしまして、Ｆ１６の三沢配備、エンタープライズの寄港ということをも含めて、アジアのこの地域における今後の米軍の種々の活動との関連で、日本に核兵器が持ち込まれるかもしれないとのわが国における最近の懸念を伝えたと。私は、政府としては、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずとの三原則を引き続き堅持する旨述べ、政府が、国会における答弁を含め多くの場において、米国政府が安保条約のもとにおける事前協議の枠組みの中で、核兵器の持ち込みにつき許可を求めてきた場合には、政府としては非核三原則に従って対処する旨を明確にしてきた旨述べたわけであります。
 これに対しましてマンスフィールド大使は、米国政府は核兵器に反対する日本国民の特別の感情を十分理解している旨答えました。また、大使は、一九八一年五月二十日のマンスフィールド大使と園田大臣との会談の際に明らかにされた米国政府の見解に言及しつつ、米国政府の立場には何らの変更もない旨述べました。さらに、大使は、私に対しまして、核の存否につきましては肯定も否定もしないというのが米国の一貫した政策であることを指摘しながら、米国政府としては、安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対するその義務を誠実に履行してきており、今後とも引き続き履行する旨保障をいたしました。
 以上が概要であります。
それでは最後に、雫石事故の判決に関連をいたしまして、大臣はおいでになりませんが、防衛庁に要望を申し上げておきます。
 最高裁の判決はいわゆる被告人側の弁護人の主張を退けて、自衛隊のずさんな計画と幹部の怠慢が厳しく批判をされ、民間航空機の機長の潔白は証明をされました。私自身は胸のつかえがとれたような気がいたします。本件は、民間航空機の方は機長を含めて全員が死亡をしておいでになります。自衛隊側は関係者は生存をしておいでになります。これらは裁判に臨む立場でありますから裁判対策の常道ではあるかもしれませんけれども、自衛隊の弁護側は、全日空機の機長がコースを間違えたのだ、そして自衛隊機に追突をしたのだという論理を展開されました。機長はすでに亡くなっておいでになります。この御遺族、わけても奥さんの気持ちは大変なものだっただろうと私は思います。やっぱりああいった危険な仕事に携わられる機長でありますからこそ、平素から御家族に対しては、万が一のことがあっても取り乱してはなりませんということは常に話をしておられただろうと思います。だから、そういう中で一緒に生活をしてこられた奥さんとしましては、夫は絶対に間違いはなかったんだろう、最後まで自分の職責を果たすために一生懸命やってくれたと思う。しかし何と申し上げようともとうとい人命が失われておりますその責めは一身に負わなければなりませんという立場で過ごしてきておられたところへ、夫に間違いがあって追突をしたという論理の展開のもとで大変な苦しみに十二年間耐え抜いてこられたと思います。
 しかし、このことをどうこう言おうというのではありませんけれども、私たち日本が過去軍国主義に覆われた時代のことを思い返します。軍が力を持ちましたときには警察権力は及びませんでした。そして軍隊の中での警察権を行使する憲兵が警察官よりも恐れられましたということをいま私は思い起こしておるのでございますけれども、やっぱりそのときそのときの社会的背景というものが、白を黒とさえ言い含めかねない事態も起こってまいりますこともなしといたしません。今日のように整った時代でありますから、さらに、それぞれの立場を皆さんが自覚しておいでになりますから、そういう心配はありませんかとは思いますけれども、現実の裁判の中でこういった論理の展開がされてくることをもあわせ考えてみますと、やっぱり民間というものは大変弱い立場に立たされることが間々あるのではないか。だとすれば、航空行政というものは常にこのことを配慮しながら、正義は正義として守れるように行政運営をしておいてあげていただきたいなと、このように私は思いますので、そのことを御要望申し上げさせていただいて、私の質問を終わります。