農協課長でございます。
 御説明申し上げます。
 今般の自賠法改正案におきまして、施行日から十年を経過した後におきましては、自動的に改正後の自賠法の制度に移行するわけでございます。農水省といたしましても、この十年間の相当の猶予期間の中で農協共済につきまして所要の対応を行いまして、猶予期間経過後は円滑に新制度に移行されるよう適切に指導してまいりたい、かように考えております。
 以上でございます。ありがとうございました。
今御説明いただきましたように、下がるか上がるか大変難しい判断があるとは思いますが、一般的に全労済あるいは農協の分野が扱っております部分は事故率が低いということもあるわけであります。また一方、現在の料率は赤字料率というようなこともあって、ここで正確なお答えはできないと思いますが、挙げて料率の下がる方向で関係者が努力をしていただきたい、それが国民へ還元だ、このように思いますのでお願いを申し上げます。
 次に、農水省にお尋ねをいたします。
 先ほど衆議院の先生方からお答えをいただきました、十年後の法改正についてのお考えをお聞きいたしましたが、農水省としては、この問題に対して円滑に移行させるということについての考え方はいかがでしょうか。法律改正ができればいや応なしにそうなるわけでありますが、十年間かければ三十年余りの歴史の体制を組みかえることができるということをお答えできますでしょうか。
お答え申し上げます。
 いわゆる全労済及び全自共の組合員の方々の自賠責というのは、現在主として損害保険会社が引き受けているのではないかというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、全労済それから全自共が自賠責に新規参入されましても、いわばその自賠責の取扱事業者がその損害保険会社から全労済それから全自共にかわるということでございまして、そういう意味でその事故率等に変動が生ずるとは余り考えられませんので、その限りにおきましては保険料そのものに影響を与えるものではないのではないかというふうに考えてございます。
 なお、この関連で申し上げますと、現在自賠責の保険料率につきましては、御案内のように損保会社の保険成績のみに基づいて算定されておりまして、その同一水準の料率を農協の責任共済の掛金率にも適用しているところでございます。この御提案の法案、この改正が成立いたしました場合には全労済、全自共に加えまして、現在自賠責を取り扱っておりますのは損保と農協でございますが、その損保会社に比べて事故率の低い農協のデータも含めて全体の自賠責取扱事業者のすべての合算の成績によりまして料率を算定することになってまいりますので、そういう意味で、今後算定される自賠責保険料率あるいは共済掛金率でございますが、これは理論的に申しますと若干は現行より低い水準になるのではないかということが予想されるわけでございます。
 しかしながら、この点におきましては、現行の農協の取扱件数、このウエートは全体の中ではそれほど大きくないということもございますので、こういった点を勘案いたしますと料率引き下げにつながる効果があるかどうかそういった点につきましてはちょっと現時点では何とも申し上げられないという点を御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
大蔵省もお越しいただいておりますでしょうか。
 大蔵省にお尋ねをいたしますが、今回の全労済、全自共の自賠責参入によって保険料はどういうふうに変化してくるのか、高くなるのか安くなるのか。このあたりが国民の大変な関心事だと思います。お答えをお願いいたします。
そういったことで、基本計画を五年ごとにつくるといいますか、五年ごとに見直しする中で、それ以降の農政の歩むべき道、あるいは各種の農政についての制度の見直し等々を具体的に進める中で、目標の達成のためにぜひ取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。
 それから、この農業基本法を読ませていただいて、あるいは検討させていただいて、次期ＷＴＯ交渉が来年から始まるわけでありますが、そのＷＴＯ交渉に向けての日本の国論の統一という意味で、大きな意義を持った基本法であろうというふうに金田は考えているわけであります。
 いろいろな、ＷＴＯ、農産物における交渉ルールはどうしなければならないのかというような、これは国際的ないろいろな交渉事がこれから行われるわけでありますが、とかくケアンズ・グループ、農産物輸出国側の論理に翻弄されているような体系の中で、日本の農政についての考え方はこうであるぞというようなことをこの農業基本法の中で高らかにうたっているわけであります。
 やはり食料安保という観点から、各農産物ごとに自給率を向上させていこうという精神がうたわれておるわけであります。また、市場原理も相応に取り入れる中でやってまいりましょうと。それから、例外なき関税化については、日本としては一定のお約束と申しますか、そういったことには、クリアいたしましたよというようなスタンスもでき上がったわけであります。
 また、中山間地等についての見直し、直接支払い制度を大きくこの基本法では取り上げているわけであります。やはり条件不利地域については、一定の直接支払い制度をとり行うことによって農家の皆さん方の経営を安定させるというか、条件不利のコスト差を埋めてやるという制度があるんだよというようなこと。あるいはまた、市場原理も導入させていただきますよというようなこと。
 そういったことについて、これで日本の農業はやってまいりますし、日本の意思はこうであるということを諸外国に向けても明らかにしたという面があるのではないかというふうに思うのでございます。
 そういった意味で、次期ＷＴＯ交渉に向けての日本の農業についての考え方はこうだよということを高らかに宣言した大きな意味合いが、この基本法にあるなというふうに金田は考えるわけであります。
 そういったことについて、次期交渉に取り組む意欲を持った農林水産大臣でございますので、そういったことが、この法律の審議を通じて、あるいはこの法律の制定を通じて国論が統一され、これを足場にした新しい農業交渉に取り組まれる体制ができ上がるんだということにつきまして、農林大臣、中川大臣から御決意のほどを伺って、質問を終わらせていただきます。