私は、先ほど来委員のお話を聞いておりまして、やはり戦後四十五年の経過というものの中に、私どもは生産また輸出、そしてまた日本の活性化ということばかりを頭の中に想定しながらずっとやってきたという流れはあったと思うんですね。それによって日本のエネルギー、あるいはまた資源開発、あるいはまたそれによる大きな日本の経済の向上、これにつながったことは事実だろうと思うんです。しかし、さはさりながら、その裏にある廃棄資源、そういうものによっての大きな、一般における地球環境の破壊につながるような大きなそういうものがさらに積み上がっていったんだということも、大きくその意味において忘れ去られておった面は否めない事実だったかなという感じは確かにいたします。今の委員の東京都庁の移動のことだけでも、それだけのものが出るんですよと言われると、確かに膨大なものだということがわかります。
 先ほど御指摘のように、百貨店あるいはチェーンストア業界の中におけるトレーの問題であるとかそういうような問題、またその前に御指摘いただいた冷蔵庫の問題やその他の大きな廃棄物の問題、こういうものを踏まえまして、これもある意味において日本の活性化する経済の活力の側面にそういうものがあるということも事実でございますから、これは今度の答申を十分踏まえながら、委員の御指摘いただいたようなものも十分に私どもは頭に入れながら、指導方針、行政方針において、地方自治体とも運動しながら、あるいは各省庁とも連動しながら、これはもう真っ先に考えていかなければならぬ喫緊の課題である、こう私は考えておりますから、そのような覚悟でやっていきたいと思います。
もう最後になりましたので、通産大臣に具体的に要請したいわけですが、先ほどデパート、スーパーなどに対するお話がありました。本当にこれは身近な問題として大事だと思います。
 そこで、第一に過剰包装をやめる。それから、トレーとかプラスチック容器、これは大変いろいろ処理困難な問題もあるのですね。だからこういうものを大幅に減らす。それから、そういうものを、牛乳パックを含めて回収責任といいますか、こういうものをそういうところに課していく。
 もう一つ、私、大変思いますのは、リターナブル瓶ですね。ビール瓶というのは、あれは十五回使うんですよね。再使用をするんです、洗って。その後もガラスの原料になる。ところが、今ワンウエー瓶、使い捨てというものになりますと、そういうことはむだ遣いになるわけですね。しかも、例えばプラスチックの容器で、二リットル相当の容器ですと、一遍使い捨てて、その処理費が一本当たり七十四円もかかるのです。一方のリターナブル瓶というのは繰り返し繰り返し使える。ですから、リターナブル瓶をうんとふやすという方向で指導が必要じゃないかというような諸点について、大臣、業界団体を通じてぜひそういう方向で指導していただきたい、そういうふうに思いますが、いかがでしょう。
オフィスのごみ、特に紙ですね、そういったものが非常にふえております。この処理についても今回、法改正の中でその取り扱いについての規定を設けるようにいたしておりまして、基本的にはこれはまだ産業廃棄物というカテゴリーには入りにくいということで、そのオフィスのそういう紙関係の量の多いものについてはある一部の費用の負担をお願いするというようなことで、そういうことで全体の責任に、今まで、市町村に全部お願いするのではなくして、排出する方の人にそういうような手数料の負担もしていただいて責任を持っていただく、こういうふうにしたいと思っております。
まことに直裁な御指摘でございまして、裁判所にとりましても非常に基本的で、かつ難しい問題であるわけでございます。
 裁判所の使命は、申すまでもございませんが、すべての事件を適正迅速に解決することにあるわけでございまして、裁判官の定員がこの程度でいいかどうかという点は、一般論といたしまして事件の適正迅速な処理が十二分に保障されるだけの人員が必要なわけでございます。今回お願いいたしております人員で十分かどうかということになりますと、かなり難しい問題が出てまいります。これまでにも、今御指摘がございましたように訴訟の遅延というものが指摘されております。御存じのように裁判はひとり裁判所の手のみで進められるわけではございませんで、民事で申しますと、原告と被告とが相対立いたしまして、それぞれが代理人を通じまして主張立証し、その過程を経て最終的な裁判所の判断に至るわけでございます。特に訴訟の遂行につきましては、現状におきましては当事者の主導権を尊重して動かしている、こういう点がございます。そのような訴訟手続の構造のもとでは、当事者の準備あるいは活動のいかんが裁判の迅速化を図る上で大きな意味を持ってまいります。
 具体的に申しますと、例えば第一審の既済の民事通常訴訟の平均の期日の回数は六回ということになっております。そのうち一回は当事者側の御都合で流れているわけでございます。このような流れが防止できますと、計数的に申しますと六分の一のスピードアップが図られる、こういうような問題がございます。それから、いろいろ主張を書面で準備されますけれども、期日の前に、一週間あるいは十日前に御提出いただくということをお願いしておりましても、期日の当日になってお出しになる。そういたしますと、相手方はその主張に対して十分な準備ができてないので答弁は次回ということになりまして、期日が空転するような格好で一回延びます。このようなことも防ぎますと、またスピードアップにつながるわけであります。
 そういうわけでございまして、当事者の訴訟遂行の協力度合いというものがかなりウエートを占めておりますが、裁判所といたしましても当事者が十分準備をして訴訟に臨みます場合、それに受けこたえるだけの人的、物的な体制を整備することが必要でございます。したがいまして、迅速な裁判実現のために裁判官及びこれを補助する職員の増員をお願いすることはもとより、当事者の訴訟活動のあり方あるいは訴訟法規の定め方、事務処理方法等のすべて、これが訴訟の促進につながってくるわけでございまして、私どももそのような観点からあるいは増員あるいは事務処理の改善工夫、こういうような措置をとってきたわけであります。
 今回は簡裁判事五名ということでございまして、判事、判事補の増員は要求いたしておりません。書記官、事務官等の増員をお願いしているわけでございますが、今申しました諸般の工夫を重ねながら、今回の法律案を可決していただきますならば、事件処理に大きなおくれを出さないで何とかやっていけるのではないかと考えております。