今回の法改正によりまして新たに対象に加えられることとなります生産事業関連施設としましては、生産の基盤となる施設または生産された貨物を本邦に輸入するために必要となる施設を考えておるわけでございます。資源開発、輸入の円滑な促進のため、この範囲につきましては、資源の生産事業との関連性と専用性の枠内で広くこれを定めることとしたいというふうに考えております。
 具体的な対象範囲につきましては、今後なお検討を進めてまいりたいと思っておりますけれども、現在のところ次のような施設を考えております。
 第一には、生産のための原材料または生産された貨物の運搬の用に供する道路、鉄道、港湾等の施設。第二には、生産の用に供する水、電気、ガス等の供給施設。第三には、生産に伴って産出される排水、廃棄物の処理施設。第四には、生産された貨物の保管に供する倉庫、冷凍庫等の保管施設。第五には、生産に携わる労働者の住宅施設等の福利厚生施設。第六としまして、その他貨物の生産または生産された貨物を本邦に輸入するために不可欠と考えられる施設ということでございます。
 御指摘の学校、病院等につきましては、ただいま申し上げました第五の、生産に携わる労働者等の住宅施設等の福利厚生施設ということの範囲に入ってくるわけでございますが、これにつきましては、最初に申し上げましたように、当該生産事業におきます労働者が直接利用し、専用するというふうな観点から、学校、病院等につきましても積極的に取り上げていきたいというふうに考えているわけでございます。
先ほどの質問とこれも若干関連するのですが、海外投資保険の関係では、輸入される鉱物等の生産の事業に付随して必要となる関連施設ということで、道路、港湾、その他水道、電気、ガス、倉庫等々述べられましたが、この関連施設ということで先ほどちょっと聞き取れなかったのですが、学校、病院などは含まれていない、考えていないというようなことで言われたような記憶があるのです。再度で恐縮でございますが、海外投資保険の対象として関連施設をもう少し明確にしていただきたいというふうに思います。
共同保険の締結状況と今後の締結方針についてでございますが、現在までには、先生御指摘のとおり、ベルギーとフランスの輸出保険機関との間で共同保険取り決めを締結しております。さらにこれに加えまして、現在イギリス、ドイツ、シンガポール等との間で取り決めの締結につきまして交渉を進めておりますが、今後とも他の国も含めまして鋭意共同保険取り決めの締結に努めまして、今回の法改正と相まちまして、共同保険の推進に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 さらに、共同受注案件の増大等に伴います引受体制の整備につきましては、共同受注案件の引き受けによりまして、パートナー国の保険機関との連絡、情報交換、打ち合わせといった新規の業務が増大するわけでございますが、これに対応するために長期保険課内に本年七月から共同保険班というものを設けて、これらの業務に当たらせることにいたしたいと考えております。
 諸外国の輸出保険機関との連絡等につきましては、日常業務について従来からテレックス網が整備されておりまして、必要に応じまして常時連絡をとっているわけでございますが、さらに重要事項につきましては相互の会議を持って処理しておりまして、共同受注案件によります新規業務につきましても、支障のない体制は確保されておりますし、さらに今後ともそれを充実していきたいというふうに考えております。
 さらに、これに関連しまして、職員につきましての訓練も十分進めていきたいと思っておりますし、御指摘の法律顧問の設置につきましても、これは若干将来の課題ということになるのではないかと思いますけれども、前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えます。
それはわかりました。
 次に、共同保険の関係について質問をしたいと思います。
 共同保険、共同受注というようなことが非常に多くなってきているわけですが、これはベルギーとフランスと二国との取り決めだけということで現状は推移しているわけですが、今後どういうふうに考えておられるかということと、これは先ほどの質問にもありまして、田原委員と重複するかもしれませんが、共同受注、共同保険の増大に伴って輸出保険の運営に新たな業務が加わる。日本が輸出保険の件数、金額とも非常に多いということだけではなくて、質的にはかなりの問題点があるから今回こういうような改正をしなければならないという事態になっているわけですが、そういう点で保険機関相互間に非常に複雑な利害関係が生ずるので、専門職員の養成配置、さらに法律顧問の設置というようなことも課題として提起されています。そういう関係について、ただ単に課題ということではなくて、新たに実行するときにはそれに付随するそういう措置をとるのがあたりまえのことであって、そういう意味では、この専門職員の養成や法律顧問の設置というようなことについてはどのように考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
いまいみじくも、現在は考えていないけれども、一般的という括弧つきでありますが、価格のあり方等については将来は当然考えるというふうに答弁されましたね、それなんです、心配は。これは農政審議会が「八〇年代の農政の基本方向」でお出しになっていますよね。その中にいまの価格の問題について、用途別の問題を明確に指摘しているわけですよ。つまり読んでみますと、「必要に応じ、同じ種類の農産物であっても用途別に異なる価格の形成を図っていくことも肝要である。」と、こういうふうに述べております。農政審の方でもこういうふうに述べていて、しかもなおかつ国会で議論して、しかも大臣が絶対にそういうことを、売り渡し時にやっていることを買い上げ時にもやらぬという言明をしていたにもかかわらず、それがやられていると。これは品質別の方ですけれども、それが用途別という点で絶対ないというふうなことが明確になっていないという、そういう点が私はここで明らかになったと思うわけです。そういう点で、いま今後の、将来として非常に危険性をはらんでいるという点を指摘しておきたいと思います。
 それから次に、買い入れ制限と自主流通米の問題に関して幾つかお尋ねしたいわけなんですけれども、基本計画によりますと、これは「態様別ノ数量ノ見通ニ関スル」ものを入れるのだということで自主流通米のことが位置づけられているわけですけれども、これがさらに明確になっているのが第三条の第一項だと思います。売り渡し義務を課す米穀について、基本計画で定める政府の管理すべき数量に第三条一項で限定して、ただし書きの部分でもって売り渡し義務を解除する。自主流通米制度をきちんと法文化したというのが現行食管法と違う一つの面だと思うのですけれども、こういう形ではっきりと法文上こう明確に記入したという意味はどこにあるのでしょうか。