確かに、条約が失効したからといって中ソの関係に新しい事態が発生するということはあり得ないであろう、こう思うわけです。しかし、最近の世界情勢をながめてみると、やはり緊張緩和の時代から冷戦への時代というのでしょうか、そういうような方向に入りつつあるという、そういう世界的な傾向に対して、やはり一つの悪材料というのでしょうか、決して世界観からいけばいい方向ではないのではないだろうか。だからといって中ソがその条約を継続せよという意味じゃないし、もちろん、わが国に対する敵視政策であったのですから、これは決してよくない条約であります。むしろ、世界の各国が平和友好条約をそれぞれ締結していくという方向に少しずつ回らなければいけないわけですね。そういう意味で、今度は日本の果たす役割り、日本外交の果たす役割り、ただ単に反ソ戦略の中、反ソ戦線の中を強化していくのだというそういうことではなく、いわゆる世界のすべての国と平和友好関係を結ぶのだ、持続するのだ、そういう立場に立つと、私は、この失効を機に対ソ連外交、対中国外交に対して、日本として新しい取り組みを、両国間の友好を、独自の、それは当事国独自でやることですけれども、日本がどのような立場に立つべきなのか。これは先ほどアメリカ、イランの問題でも申し上げたわけなんですけれども、もう少し積極的な日本の平和外交を推し進められたらどうだろうか、こういう意見を持っているのです。外務大臣の所見をもう一度承っておきます。
中ソ同盟条約は四月十日をもって失効いたしたわけでございまして、いま井上委員からも御指摘のように、この条約の中には、日本に対する中ソの同盟が含まれておりますので、これは日本としては、そういう性質の条約が失効したことは歓迎すべきことだと考えております。
 中ソ間の関係がどうなるかということにつきましては、従来から中国側では、同盟条約はあるけれども、中身はもう死んでいるのだということを言ってまいったわけでございます。また、中ソ間で、具体的な問題についての協議は続行するという合意が成り立っておるようでございますので、この二つの大きな国の間で、双方、両国の関係についてはきわめて慎重な態度をとって将来も対処していくのだろうと私どもは考えておりますので、この中ソ同盟条約の失効そのものが直ちに両国の外交関係に具体的に大きな影響を及ぼすということはないだろうと判断しておるわけでございます。
さらに、中ソ同盟条約の問題について、三十年間続いた中ソ友好同盟相互援助条約は四月十日に失効したわけですね。この条約は、わが国を名指しで敵視をしたものであったのです。この条約が失効したこと自体歓迎するものであります。ところが反面、中ソ間が無条約時代に入る、そのことはわが国にとって一抹の不安もないと言い切れないと思うのです。中ソ条約が失効した今日、外務大臣としてはどう思われるのか、この点についてお伺いをしておきます。
外務省の立場から言いますと、機密保持ということは仕事の上で重要でございますので、できるだけ外務省自体としてもその点の努力をいたしたい、もちろん公表できるものはできるだけ公表するというたてまえでございますが、どうしても対外的関係等で秘密にしなければならないものは秘密を保持しなければならないという考え方をいたしておりまして、それがスパイ防止法案との関係はどうかということになりますと、これはまだ自民党での検討の段階でございまして、政府の方として、各省のそれぞれの意見を正式に表明する段階ではございませんので、いまの段階では意見を差し控えたいという趣旨でございます。
確かに自民党の中での議論ですけれども、大平総理も法務大臣も、このことについては一定の見解を機会をとらえて述べていらっしゃるのです。私は、当決算委員会で外務省の見解をやはり聞き置いておくことが必要である、こう思うのです。全くノーコメントだという、関心を持たないのか、あるいはこんな案なんというのは意味なし、コメントするに足らない、こういう考えを持っていらっしゃるのか、それならそれで結構です、こういうことです。
外交という仕事の性質上、相手国があることでございますから、すべてを公開するわけにいかない。物によっては秘密を保持しなければならないという点は御指摘のとおりでございます。いまのスパイ防止法案につきましては、これはまだ自民党内部で議論されておる段階でございますので、そのこと自体についてまだ私からコメントをする段階ではないと思っております。
お答えいたします。
 コールセンターの望ましい姿ということなんですが、先ほど来御説明申し上げておりますように、セメントの場合には、現在のところ比較的クローズアップされているのですが、先々は使用量の割合としてはそう大きな割合ではございませんので、当面セメント業界として、立地条件だとかそういう立場で、業界としての希望だとか、そういうものを申し上げたいと思います。
 まず第一番目に、セメント業界としては、先ほど申し上げましたように、五百万トンから六百万トン程度のものが実際欲しいわけでございますが、これについては、大体見通しは現在は立っております。立っておるというか、電力、鉄鋼さんの御協力を得まして、そこのあいているところを借りさしていただくというような形で何とかなると思います。しかしながら、来年以降になりますと、電力、鉄鋼さんの方がそうふえるというわけではないのですが、逆に私どもの方がふえますので、不足するような事態になりかねないというふうに考えております。したがって、そこら辺につきましては、いろいろ政府並びに皆さん方の御協力を得まして、時期的にはできるだけ早く救っていただくことをこの席をかりてお願いいたしたいと思います。
 二番目に、しからばどういう場所が好ましいかということなのですが、これは将来の数量的なものを見まして決めないといけない問題でございますし、ただいま先生がおっしゃいましたように、日本全体の産業配置という観点から最終的には決定されると思いますが、セメント業界という立場で申し上げますと、セメントの生産県と消費県とはかなり食い違っております。生産県といいますか、生産の地方といたしましては、やはり一番大きいのが九州でございます。その次に中国、関東と、大体この三つがセメントの生産の中心地でございます。したがいまして、私どもといたしましては、北九州になると思いますが、九州並びに中国、それから関東以北、できればこの三つほどにつくっていただきたいということでございます。
 なお、蛇足になりますが、コールセンターというのは、今後も問題になると思いますが、ブレンディングといいますか、原料炭を一般炭に落とすとか、いろいろな問題がございますけれども、そういうものをブレンディングするような機構ができますといろいろな面でメリットも多いと思います。現在のところはコールセンターというよりむしろ単純な置き場程度のものなので、おつくりになります場合には、その辺もやられますと経営的にもうまくいくと思いますし、またわれわれもできればそういうものを希望いたしたい。
 と同時に、いま一つは、私どもの方は数量的に多い。しかも、その八割近くを海外に依存するわけでございます。ところがまあ人の国の悪口を言うのは申しわけないのですが、豪州あたりでは海の天候の問題だとか、それから日本と違いまして、この間もストライキその他で長期間船が滞船するとか、いろいろな不確定要素がかなりございますので、ある程度ストック的な意味も含めまして御配慮いただければ幸甚と存じます。
 以上です。