為替の円高という要素が石油の原油高というものを相殺する効果を持つ構造の中にある、円高が推移すればこれはまた石油による物価高を抑える効果が期待できると、若干の理論値をお示しいただいた。これは通産省の方にも十分理論的には共通するものとして御理解あると思いますので、次の質問に移ります。
 懐しい通産大臣に、お待たせいたしましたが、質問をいたします。
 石油を確保される責任は通産大臣にあります。第一次オイルショックのときにアメリカのピーターソン商務長官は、今やポパイは安いホウレンソウを失いつつあると言ってポパイ演説をいたしました。ホウレンソウは石油であり、ポパイはアメリカであったわけであります。
 そこで、その石油確保についてアメリカは必死の努力を傾注して中東対策をしたので今日に至っておるのでありますが、イラク戦争以来の、先ほどから出ておりますイラク、クウェート、五・九、五・八の一一・七％、約四十万バレルが輸入禁止になったがこれについては大丈夫だと、こういうことで谷畑議員に今お答えがありました。ちょっと念のために聞きますが、それはどこに、どの国に手当てされてその量が大丈夫だというふうにおっしゃっておられるのか、具体的にお答えいただきたい。
これ以上言っても歯切れのいい答弁が期待できぬから要請にとどめておきます。
 真相をなぜきわめぬのか。これだけの事実が公表されて日本国民がみんな見ておる。これは条文を見れば明らかに不当な取引で、これに該当しますね、これが他の事業者と共同して対価を決定したり維持したり、もしくは引き上げたりするようなことを事業者団体は協議する行為をしてはならぬと、こうなっておる。国民はそういうことがわかっているから、これだけ出ておるのにのらりくらりして動かない公取を疑うようになる。それが政治の不透明ということなんだ。だから、積極的にやられたいという要請をしておく。あとはこたえるかこたえぬかは私どもも調査しますから、それによってあなたが怠慢かどうかをまた判断しなければならぬと思っております。
 企画庁長官に質問をいたします。
 政府は閣議でもってことしの経済の推移について物価の上昇を一・六に見ておる、成長率を四％に見ておる、こういうことでやったのでありますが、四月以降物価の上昇は加速しておりまして、現在二・三でありますね、既にオーバーしています。八月の三十一日に前年対比がそうなっておりますから、私もその内容を見ましたところ、衣食住とも、衣が四・六、生鮮食品が五・九、文化教育関係が五・二等々上がって、八月の石油事件が起こるまでにもう二・三上がっているペースなんです。そこに原油価格の上昇というプレッシャーが今まさに加わろうとしておるわけです。この閣議でもって一・六の物価の上昇に抑えて経済運営をするというこの政府の方針は、果たして維持することができるかどうかと、こういうことであります。
 所管の大臣とされまして、ここのところの経済分析をどうされておられるか。そして、どう見通されるか。これで抑え切って政策能力十分の長官の力量を発揮願いたいと思って、その政策の中身についてもお答えをいただきたいと思うのであります。
会長の御発言云々というお話でございましたのですが、先ほど資源エネルギー庁の方から御答弁もあったとおりでございま
すし、私どもも正直に申し上げまして、昨日の新聞報道については非常に驚いたところでございます。
 それで、早速資源エネルギー庁から事情の御説明を伺ったところでございますが、その内容は先ほど資源エネルギー庁の方から御答弁があったそのとおりでございます。いわばそういった事実はないということでもございましたので、私どもも一安心しているところでございますが、いずれにいたしましても独占禁止法違反ということは絶対にあってはならないと思いますし、そういったことが起きないように、私どもも常日ごろいろいろな観点でその対策を講じているところでございます。
 例えば、もしそういった違反の疑いがあるといったようなことについて、よくある方法としては、一般の方々から私どもの方にいわゆる申告という格好での情報提供が行われましたりすることもあるわけでございますが、こういった情報を非常に大事にいたしまして、そういう問題が起きないように、あるいはそういった疑いがあれば徹底的に審査をするようにといったような方針でこれまでも臨んできているところでもございますし、今後ともそういった態度を一層強めていかなければならないと、かように考えているところでございます。
私は、ただいま可決されました大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、大都市地域における住宅・宅地の供給促進とあわせて、住宅問題が深刻化している地方都市についても適切な措置を講じ、大都市地域への人口集中が加速しないよう十分配慮すること。
 二、住宅・宅地の供給基本方針及び供給計画の策定にあたっては、一般勤労者が負担可能な価格又は家賃で入居できる適正規模の良質な住宅を供給することを明示するとともに、公的住宅の供給を優先させ、また、高齢者・障害者住宅等の確保に努めること。
 三、国及び関係地方公共団体は、住宅・宅地の供給基本方針及び供給計画の達成のため、必要な財政上、金融上、税制上その他の措置を講ずるよう努めること。
 四、住宅・宅地の供給に関連して必要となる公共公益施設の整備については、関連公共施設整備促進事業の拡充等、開発者及び関係地方公共団体の負担軽減に努めること。
 五、住宅・宅地の供給事業の実施、地区計画制度等による建築制限の緩和等が、新たな地価の高騰を招くことのないよう、民間事業者による乱開発、土地の買い占め、投機的取引を厳しく抑制するよう指導するとともに、国土利用計画法の適確かつ機動的な運用に努めること。
 六、地区計画制度及び住宅地高度利用地区計画制度により容積率等を緩和する場合には、周辺の住居環境の悪化をもたらさないよう十分配慮すること。
 七、遊休土地転換利用促進地区制度については、低・未利用地の判定基準等適用要件の明確化を図り、その積極的な運用に努めること。なお、遊休土地転換利用促進地区内の国公有地の有効利用の促進に特に留意すること。
 八、大都市地域における土地・住宅問題の解決に資するため、行政機関等の移転構想を早急に策定し、その具体化を図り、諸機能の分散を強力に推進すること。
 右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。