区域の拡大でございますけれども、ちょっと御趣旨は二点の種類に分けられるのではないかとまず理解をいたします。
 まず、その一つは、現在引いておりますコンターの外辺部といいますか、そういうところにも被害を受けているところがあるではないかという御趣旨の点がまずあろうかと思います。これにつきましては、私どもは、そういうコンターを設定する際には、飛行場周辺の騒音の実態というものを保詳細に調査をしました上で設定をし、現実には、机上で落とすわけではございませんものですから、そのコンターに沿って河川でありますとかあるいは道路でありますとか、そういうような区域でそのコンターに沿って設定をするというような形で実施をしてきておるところであります。したがいまして、それをさらに区域的に拡大をするというようなことにつきましては、現在私どもも騒音の実情というようなことについては把握をしておりますけれども、特段の態様変更もございませんことから、区域の見直し拡大をするということは考えておりません。
 それから、御趣旨の中にはもう一点、区域の拡大とおっしゃいます意味は、例えば七十五をさらに七十にしろという御趣旨がとも思いますが、その点につきましては、私どもは、先ほども申し上げましたように、対象世帯というものが非常に多うございますものですから、まずその区域に対する住宅防音の促進ということが先決であるというふうに考えているところでございます。
今、これらの工事対象区域、いわゆる第一種区域から外されている地域の人々から区域拡大の強い要望が出されております。私の手元にも八幡西区折尾地区自治区会連合会からの、対象区域を七十Ｗまで拡大してほしいとの陳情書が寄せられております。先ほど触れました北九州市当局が毎年行っている騒音測定の結果を見ても、すれすれで七十五Ｗに足りないところが何カ所かあります。これらの地域の人々もほとんど同じ騒音の苦痛を毎日受けていることを考え、この際対象区域を拡大すべきではないか。考えをお尋ねします。
お答え申し上げます。
 芦屋飛行場周辺におきます住宅防音工事でございますけれども、対象戸数が、希望世帯で申しますと約五千二百戸ほどの世帯がございます。私ども住防工事を実施します場合には、人数に応じてでありますけれども、まず一、二室をやりまして、その後進捗に応じて追加工事というような段取りで進めさせていただいているわけでありますが、芦屋基地におきます。そのうちの新規工事につきましては、五千二百世帯を四年度まででやる段取りになっておりまして、その意味ではこれまで希望されている世帯に対してはおおむね一〇〇％完了するという状況でございます。金目の面では、これまで四年度まで含めまして約六十六億円を実施する見込みになっております。それから、追加工事については、その他希望世帯に対して、そのうち四年度までの実施状況は七百四十世帯ということで、これが約二十三億円、これまで四年度含めた見込みも含めまして二十二億円を使用するという状況でございます。
 それからもう一つの公共施設というお尋ねであったと思いますけれども、これは住宅防音ということではなくて、御趣旨は学校等の防音ということだろうと思いますけれども、芦屋基地周辺におきましては、昭和三十九年度から三年度までの実績で見てみますと、学校等の防音工事ということで三十五件、総額約六十五億二千三百万円という状態になっております。
 なお、今後はどうかということでございますけれども、学校あるいは病院等の防音工事につきましては、騒音の状況等を踏まえ、今後とも地元の要望に沿って引き続き努力をしてまいりたいというふうにまず考えております。それから、住宅防音につきましては、ただいま申し上げた数字からも御理解をいただけると思いますけれども、今後は追加工事の促進に努力してまいる所存ております。
なかなか答えてはいただけないと思います。これは検察からお聞きしてもなかなかできないものであれば、他の方法でいろいろと伺っていかなければいけないと思います。これからの質問をまたずっと続けていく中で明らかにしていきたいというふうに思います。
 もう一つ、この平和相互銀行の問題の中で、既に還付請求をされまして、そして返ってきたいろいろな証拠物の中におきまして、旧平和相互銀行が金屏風を買い取る、伊坂氏、その関係の会社、コンサルティング・フォーラムという会社があるわけですけれども、そこへ貸し付けをしているわけですね。昭和六十年というのはもう今から八年も前ですけれども、億というお金が物すごい単位だったころだと思いますけれども、四十億という貸し付けをするということになりますと、これは銀行で、たとえ大きな担保があるところだって貸し付けなどはそう一朝一夕に簡単にいくものではないと思うのです。
 その書類の中に、融資稟議書それからまた融資稟議書に伴って取引状況の調べだとか、それから貸付稟議書その他、銀行の内部にいろいろ書類があるわけですけれども、ここのどこを見ましても、お金の額と、何に使うかというと運転資金だ、二十億、二十億で運転資金である、それで返済は売上金である一期目に一括して返済する。それだけで、担保は二億しかない。担保というのは、これは普通の担保ではないらしいのですけれども、何かちょっと不動産は書いてあるということで、あとはもう何も書いてない。ただ判こだけぺたぺたといろいろな人の判こが押してある。こういうようなことで、私たちが銀行に、貸し付けに行ったら、その何百分の一であったってなかなかこうはいかないだろうと思うくらいきれいさっぱりとした稟議書です。
 これで担保もなしにお金を貸しているということになったら、この平和相互銀行というのはそのときには非常に経営の困難に陥っている時期ですから、これはひとつここで特別背任とか背任の問題は、その判こをぺたぺた押した、最終的に判断をした人たちに起こらないということはないと思うのですけれども、これも全く不問に付されたのかどうかというのは私は非常に単純に疑問に思うわけなんですけれども、この点はいかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。