この私立大学等に対します経常費補助でございますけれども、文部省としては、経常的な経費につきましては、原則として自主的努力による収入、それから学生納付金及び国庫補助金で賄うべきものであると考えておりまして、特にまた施設等の臨時的な経費を要するものにつきましては、先ほど申し上げましたように、長期的な資金計画のもとで任意の寄付金を募集するとか、あるいは私学振興財団からの長期の借入金を借り入れるというようなことによりまして、創意工夫をこらして調達してほしいということで指導してきているわけでございます。
 この経常費補助の配分の仕方でございますけれども、これは私学振興財団の佐藤理事長の先ほどの御答弁の中にもございましたが、一般補助と特別補助のあり方なり、さらに私立大学等が自主的に教育条件を高めるよう誘導するために行っておりますいわゆる傾斜配分のあり方等につきましては、私ども、現在、それでおおむね妥当だと考えております。しかし、まだ十分ではございませんので、今後とも、鋭意検討を加えまして、必要に応じまして改善を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
文部省も財団の方も、そうやっていろいろ調査したり、指導していると言うのですけれども、しかし、いろいろな会計基準にのっとっていろいろな帳簿を出させたりなんかしていますけれども、こうした不正な事実というものは後を絶たないということですから、さらに一層、そうした調査なり指導というものを徹底してやっていただきたい。そうでないと、このような事件が起こるたびに、私立学校への補助に対する世論というのは非常に厳しくなってくるということで申し上げたいわけでございます。
 そこで、いま私立大学といいましても、非常に経営的に楽なところとそうでないところ、格差があると思うのですが、いままでの私立大学に対する補助金というのは、一律主義あるいは悪平等的な側面があるのじゃないかというふうに思うのです。
 一体、私立大学に対する経常費の補助は、どういう基準で配分をしているのか、参考までにお聞かせ願いたいのです。
ただいま管理局長の御説明がありましたように、私立学校のいろいろな補助金、貸付金その他につきまして、現地に赴いて財団の職員が適宜いろいろその成果を調べております。その数字がございますが、およそ申し上げますと、五十三年度に調査法人は二百七十三、五十四年度は二百十九、五十五年度が二百六十七というふうにやっております。調査の種別を申しますと、貸付金、補助金、実情調査その他でございまして、延べ日数で言いますと、五十三年が二百三十四日、それから五十四年が二百六十日、五十五年が二百三十七日、また調査人数で申し上げますと、同じように五十三年が百二十五人、五十四年が百六十四人、五十五年が百三十八人参加しております。
私立学校は、申し上げるまでもございませんけれども、基本的には、学校法人がみずからの努力と責任において運営されるべきものでございますけれども、文部省としましては、私立学校法なり私立学校振興助成法に定めるところによりまして必要な指導援助を行っているわけでございます。
 いま先生が御指摘になられましたように、助成を受ける学校法人は、学校法人会計基準、これは文部省令で定めておりますが、この会計基準に従いまして会計経理を行わなければなりませんし、また財務計算書類につきましては、公認会計士の監査を受けなければならない、こういうふうになっているわけでございます。さらに文部大臣は、助成を受ける学校法人に対しまして、業務の報告をさせたり、あるいは必要に応じて検査を行う、あるいは予算の変更について勧告をする、そういうようないろいろな権限を、法令の根拠がございまして持っているわけでございます。文部省の中におきましては、私どもの管理局の方で、一応そういう指導なり監督を行っているわけでございますが、これにつきましては、実際に補助金を配分しております日本私学振興財団と絶えず協議をいたしまして、緊密な連携のもとに私学に対する指導助言あるいは監督を行っているというのが実態でございます。
    〔谷川委員長代理退席、委員長着席〕
文部省に伺いますが、私立学校振興助成法の第十四条では、私立学校に対して財務計算の書類を作成することを義務づけておりますね。それから、その書類を届け出ること、あるいは公認会計士または監査法人の監査報告書というものを出させることになっているわけですが、こういうことをやりながら、なかなかこういう不祥事件を防ぐことができないという実態があるわけです。それから私学振興財団についても、私学振興財団法の二十条の第五号に「私立学校の経営に関し、情報の収集、調査及び研究を行い、並びに関係者の依頼に応じてその成果の提供その他の指導を行うこと。」という規定があるわけです。そして先ほど私が挙げた昭和四十六年十一月の行政監察の中でも「必要によっては現地調査を行うよう私学振興財団に対して指導すること」というようなことがありますが、一体、私立学校に対するこういう調査とか指導とかいうのは、管理局としてはどのような体制でやっておられるのか、それから私学振興財団は同じ問題でどういうふうにされているのか、お聞かせいただきたいと思うのです。
もう時間がないので、もう一問かそこらでやめますが、日米両首脳によって国際情勢がいろいろ語られて、この七項目目でしょうか、「先進民主主義諸国は、西側全体の安全を総合的に図るため」云々というくだりがあるわけです。先ほど高沢議員からも御質問があったわけですが、フランスの大統領選挙の結果が、ミッテラン氏が当選をするということになって、これは西側先進民主主義諸国の議論もちょっとした味わいの違ったものになるのじゃないか。
 まだけさの話ですから、私どももよく研究はしておりませんけれども、ミッテラン氏は恐らくフランス共産党の支援を相当得ているのじゃないかという推測もされますし、こんなことを言うと大変失礼ですけれども、フランスにおいては、フランス社会党はフランス共産党の力をかりたときに非常な力を発揮する。しかし、過去幾多の例を見ても、あの社会党は共産党の力をかりたときに非常に強い力を発揮するけれども、共産党が表に出てくるとまた力がなくなってしまうといういろいろな経過があるわけです。
 しかし、今度は七年任期の大統領を手中におさめたことは事実であります。サミットを初めとして、西側の先進民主主義諸国の相談の中に一味違う状況が出てくるなんという、こういう状況は、恐らく日米共同声明を発するときには想定されてなかった。いやいや、わしらは大体そうなるであろうと考えておったのだよとおっしゃるのか、いや、これはこういう状況になるとは思わなかった、恐らく思わなくて、これが出て、ミッテラン大統領の出現によって、この共同声明のこの部分、多少やり方がむずかしくなったな、そういう御感想でしょうか、どうでしょうか。