受診券の問題でございますが、一般開放している病院におきましては、特段一点当たりの単価を安くするということはしておりません。ただ、一般開放していないところになりますと、退職者につきまして、せっかく自分が現職の間に育ててきた病院に退職するとかかれない、かかっても非常に経済的な負担がかかるということになりますので、長年の職員の労苦に報いるとかあるいは職員の士気を高めるとかというふうな考えを持ちまして、わが省の逓信病院においては退職者につきましては在職者に比べて幾らか安い単価にしております。したがいまして、先生御指摘の、郵政大臣であるとか政務次官とかについて特別安くしているということではございませんで、一般の郵政の職員の退職者と同様の扱いをしている、こういうことでございます。
職員九円、一般十円、これは保険利用の場合でも十円になるわけでありますね。つまりそこにも一つ差があるわけでありますが、もう一つ、逓信病院の場合には郵政大臣、政務次官あるいは公社経営委員など、これらの方々の診療単価について特例が設けられているというように聞いておりますけれども、それはどういうものでありましょうか。また、その法的な根拠及びこれまでこの特例によって受診券を受け取っている人々は何人ぐらいおられるのか、お答え願います。
職員の場合ですが、一点当たり九円になっております。これは健全な労働力を確保するという職域病院としての使命ということもございまして、一点当たり九円ということでやっております。それから一般の部外の方々につきましては、一点当たり十円ということになっております。
その点、いまおっしゃったような方向での大いなる努力をお願いいたします。
 さて、診療単価の引き上げ、これを行っておられると聞きますけれども、現在、職員の場合一点単価は幾らなのか、また一般の人はどうなんでしょうか。
私どもの方といたしましては、できるだけ早期に開放を実現していきたいという基本的な姿勢にありまして、地元の関係の方々と協議をさせていただいているところでございます。したがいまして、そういった条件が整いますならば開放に踏み切ってまいりたい、かように考えております。
いま積極的に開放するというお話ですけれども、それでも五十五年度につきましては全国平均でまだ五九％ですね、病床利用率。東京なども比較的高いようでありますけれども、これについても地元のそういう要望が強いことは、先ほど申し述べた点、地方と同じなんです。この点ではどうですか、具体的にいつごろを目指してひとつ全面開放をやりたい、そういう具体的なプラン、ございますか。
職域病院の一般開放の問題につきましては、さきの会計検査院の報告なりあるいは国会での議論なり臨調の議論なり等々で出ておるわけでございます。郵政省といたしましても、わが方で持っておりますこういったいろいろな施設を備えました職域病院を、職域病院として、機能させるほかに、地域の皆さん方の要望にこたえて開放していくということは非常に有意義なことだと考えておりまして、郵政省といたしましても一昨年からこれに本格的に取り組んでまいりました。したがいまして、現在では十六病院のうち十一病院が一般開放しておるわけでございますが、今後、地元の関係機関の御協力を得ながら逐次残りの病院につきましても開放をしてまいりたい、かように思っております。
御指摘のように郵政、電電の十六、十七の病院の赤字の原因でございますが、まず第一の収入の面と申しますかそういう面から見ます峠利用者が限定されておりますために患者の数が少ないというのが一つございます。それからもう一つは、診療報酬の単価の減免措置があるということも一つの要因かと思っております。
 一方、質の面から申しますと、病院等の看護単位が非効率になっておることから、結果的に職員配置が多くなりまして人件費が非常に多くなっているということが言えようかと思いますし、その次といたしまして材料費の購入等の経費の面の問題がございます。それが具体的な理由かと思いますが、全般から見ますと、病院が独立の経理区分になっていないことから経営意識に乏しいのではないかというふうなところが原因かと考えております。
国会の場で提起された以上は、私はきょう防衛施設庁に直接指定してなかったのであれですが、直ちにやはりそれに対応するという機敏な政治姿勢、行政姿勢、これをひとつとっていただきたい。そのことを改めて要望しておきます。
 逓信病院関係での質問に移りたいと思いますが、郵政省、電電公社の逓信病院、これは御存じのように、行管でもすでに調査されてまいりましたように赤字続きでございます。しかもこれらは郵政、電電の事業体の事業費の中から補てんされております。ということは、結局は利用者は国民の支出で最後は賄われる、こうなっているわけでありますが、行管庁として、逓信病院についてずっと調査見解をまとめられてきておられるはずでありますが、たとえば五十四、五十五年度、この郵政省直轄の逓信病院、電電公社の逓信病院、それぞれ百億から百九十億円という膨大な赤字を累積しているわけでありますけれども、どこに問題点があるというふうに見ておられるのでしょうか。
私的とおっしゃいましたのは、郵政大臣の私的懇談会として電気通信政策懇談会という呼び名で五十五年十月から五十六年八月までそういう懇談会が持たれました。現在は、八月に意見を聞き終わりまして、解散して、ございません。したがいまして、本件の公衆法改正そのものの中身とか、あるいはもう少し具体的な省令の中身みたいな話、そういう部分につきましては電気通信政策懇談会に諮るとかあるいはその御意見を伺うとか、そういうチャンス、場面はございませんでした。ただ、じゃ電気通信政策懇談会は何をしたのかと申しますと、八〇年代の電気通信政策が非常に、環境の部分は話は省略させていただきますが、八〇年代には非常に変化に富む時代だと。その中で電気通信政策が過去の十年、二十年、三十年の延長のままでよいのか、それとも一つの曲がり角があるからきれいにカーブをハンドルを切って曲がり切らなきゃいけないのかと、そこら辺の御意見を多角的に伺おう、いただこうという意味で、非常にバラエティーに富んだ分野の識者の方にお集まりいただいて御意見をいただいたという仕組みでございます。そのときにも電気通信部会は当然あったわけですが、そのバラエティーに富むと申しますか、いろいろ各分野の方々からお話を伺うという意味で並行的に設けてその御意見を伺ったところでございます。