それは原則として、理論的に申しましたら、それは文言の相違等もございますしいたしますから、それはそのとおりの政令にはならないかもわかりませんが、しかし基準案として出しております原則はあくまでも貫いてまいります。
 なお念のために、私たちが出しておりますのは政令の案というのではございませんで、そこは御理解していただきたい。
いや、私は先ほど来何遍も繰り返しておるところでありますが、政令を制定する際にこれを原則として貫いていくということを言っておるのであります。ですから、この選定基準案、これを基準にして政令を制定する、こういうことでございますから、恣意的にこの基準を政令作成の段階で変更するというようなことはございません。
この運輸省案をもとに内閣で決めて初めて政令になるというものですよね。この運輸省案は内閣の制定する命令になるまでに変わり得るものだ、これがそのまま政令になるという保証はないわけでしょう、変わり得るものだと。問題ありますか。そこのところが変わり得るものだと。
そんな簡単なんじゃなくて、あなた専門家なんだからね、もうちょっと具体的に政令とはどういう性格なんだと。どういうものかと、こう聞いているんだから。わからなかったら私言いますけれどもね……。それ以上言えませんか。じゃ言いますよ。これは「前訂日本国憲法」、皆さん御承知の宮沢俊義さんとおっしゃいます憲法学の権威ですよね、憲法解釈。これはもう大体定着している憲法解釈です。ここの七十三条の六項に、「この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。」と、こういうふうに出ていますね。これ、後でお読みになるんだったら読んでいただきたいんですけれども。そして五百七十四ページ、私は抜粋してきましたが、二十一項で「「政令」とは、」と書いてある。「「政令」とは、内閣の制定する命令である。」と、こう書いてあります。これについてどう思いますか。
だから困るんですよね。大臣までが案の案になってみたりね、その前には案の案のたたき台になってみたりね、この間から案に昇格したのもわからないで。時間なくなるからこれは繰り返しませんけれども、その辺のところちょっとしっかりね。やっぱり出されるからにはきちっとした、少なくとも運輸省内で、隣とでもちょっと意思統一しておいてくださいよ。きょう案に昇格したんですよ、これは。
 じゃあ、地方交通線の基準、それから特定地方交通線の基準がどうなるか。これもまさに骨格になっています。この出されたのは運輸省案でございますというところまで来ました。それで、この運輸省案を土台として、これを政令に持っていきたいということですね。うんと言っていらっしゃるから次に進みます。
 この法律第八条で「政令で定める基準」と言っていますね。「政令で定める基準に該当する」云々と書いてありますが、これ政令というものはどういう性格なんですか。
そうしますと、私が求めているのは内閣として統一した基準であって、運輸省案ではないということを先ほども申し上げました。で、この法案が通過した後で当然変わることもあり得るということですね。
金融引き締め政策と申しますのは、過去においても常にインフレ抑制あるいは行き過ぎた景気過熱の状態においてとられた政策でございます。ただ、今回非常に特徴的なのは、金融引き締め政策が始まりました昨年一月から貸し出し枠の設定が行われ、かつ四月には公定歩合の引き上げが行われる、このようなことが起きたわけでありますが、そのときの景気情勢は、実を申し上げますと、どちらかと言うと景気は過熱していなかったわけでございまして、インフレは起きておりましたけれども過熱は起きないという非常に特殊な事態でございました。と申しますのは、輸入する物が値上がりする、石油が値上がりするという形のインフレは起きましたけれども、景気はむしろ五十三年度は落ちついた状態で推移いたしておりました。そのことが前回のインフレとはかなり意味の違う状態であったわけであります。そのような事態で起きました金融引き締めでございましたがために、過去一年間の推移をたどりますと、金融引き締めと言いながら、企業の手元流動性、企業の持っております金はちっとも足りないということにはならないという形をとってまいりました。そのことは、言いかえますると、昔のような引き締め政策が効果を奏しないということにもなっておるわけでございます。
 ただ、ことしに入りましてからは、何と申しましても金融引き締め、貸し出しの抑制が効果を次第にあらわしてまいりましたけれども、まだ大企業中心には金詰まり感が出ておりません。たとえば鉄鋼でございますると、まだなお借金を銀行に返しておるというような状態でございまして、金融引き締めなどとは全然縁故のない形になっております。にもかかわりませず、中小企業におきましては倒産件数が累増いたしておりまして、普通、月に千五百件以上の倒産がございますと危機ラインと呼んでおるのでありますけれども、すでに危機ラインを突破しておりまして、このままでまいりますると、恐らく五十五年は戦後最高の倒産件数を記録するという形になるかと思います。これはもちろん金融引き締めが浸透いたしましたということでございますけれども、内容的に申し上げますと、意外にいわゆる金詰まり倒産というものは少なくて、どちらかと申しますと原材料が値上がりした、しかし、製品価格は値上げができない、あるいは下請といたしましては下請代金の値上げが通りにくいというようなことからの企業収益の悪化がもたらしたものがございまして、銀行が確かに現在選別融資をやっておるという面もございますけれども、いわば金融引き締めの効果があらわれる場合に中小企業に偏り、かつ跛行的な形で産業によって非常に差のある金融引き締めがいま進行しておるというのか実態かと思います。そういう意味において、さらに今後金利が上がりました場合あるいは金融引き締めが強化されました場合に、どのような形でこの中小企業の倒産問題か起きるかというのはなおわからない面がございますけれども、いま申し上げましたように、今後もなお通常言われております中小企業の倒産が増大いたしまして、金融引き締めによる不況現象が強まるものと予測いたしております。