御指摘のように、大学初めいわゆる高等教育機関への進学率が既に四六・二％という数字でもございますし、今後ともふえていくであろうということを予測しているわけでございます。したがいまして、現在でもかなり学生の能力やらあるいは意欲やら適性やらということを考えますと、大変多様化している状況があるわけでございますが、それがさらに発展していくであろうという見通しを持っているわけでございます。
 そういう中にあって、高校から大学に向けてというその接続のポイントというのは大変ある意味で重要な意味合いを持っていることは御指摘のとおりでございまして、非常に大ざっぱな言葉で申しますと、やはり多様化を図っていかなければなるまいというように考えておるわけでございます。推薦入学のお話もございましたし、また、現在面接とかあるいは小論文等を加味した多様な入試の仕組みがとられているわけでございまして、これらの多様化のためのさまざまな試みというのはやはり今後とも推進されなければならないものというように考えておるわけでございます。
 また、高校と大学の教育上の連携ということもいろんな形でやはり必要になってこようかと思うわけでございまして、例えば、高校生でありましても、意欲ある生徒でありましたら、場合によって大学の提供する一定の例えば講座的なものを受けて、それを大学に入ってからも生かすことができるようにするとか、あるいは大学の方で、高校の段階で非常に教育自体が多様化しておるわけでございますので、その関係で、大学教育上必要な場合にはある一定の科目については補習を施すであるとかいうような高校と大学の間の諸種の連携策ということは、これまた現在もある程度行われておるわけでございますが、今後ともその点に配慮した取り組みがなされることを期待しておるわけでございます。
この大学院の重点化につきましては、まだ重点化されていない大学につきましても大変注目されておるわけでございまして、特に今後地方ブロックの中核となる大学の実績のある学部につきましては、ぜひ早期に実施していただくよう要望しておきたいと思います。
 それから次に、今度は大学の将来構想についてお聞きいたしたいと思います。
 ことしの一月二十九日に大学審議会におきまして発表されたわけでございますが、大学の規模は急増期の臨時的定員の五割は残してもよいということになったわけでございます。このことが実現しますと、四年制の大学でも平成二十年には志望者が全員入学できるという状況になるわけでございまして、このことは、アメリカの教育学者のマーチン・トロウ氏が「高学歴社会の大学」という本を、古典的な名著でございますが、書いておられるのでございますけれども、その高等教育段階移行説によりますと、日本の大学もエリート型から現在はマス型に移行しておると。さらに万人の義務として行われるユニバーサル型に移行するんではないだろうかということでございまして、今後の大学教育というものはまさに質的な転換を迫られているんじゃないかと思うわけでございます。
 そこで幾つかの質的な転換の問題についてお聞きいたしたいと思います。
 まず、大学入試でございますけれども、従来のエリート型、マス型の大学入試に加えまして、個人の教育上の経験が大学での教育内容に接続可能かどうかで判定されるということではないかと思うわけでございます。そうしますと、今度は中高一貫教育から高大一貫教育といいますか、あるいは高大連携教育が非常に重要になってくる。あるいは推薦入学というか、選考なしの入学というものがかなり行き渡ってくるということになるんではないかと思うわけでございますが、いかがでございますか。
平成三年の大学審議会の答申におきまして、卓越した教育研究実績を上げることが期待される大学院や、また、教育研究上の新しい試みに意欲的に取り組もうとしている大学院に対しては重点的な財政措置を講ずる必要があるということが提言されているわけでございます。
 私どもといたしまして、平成三年度から先生の御指摘の大学院重点化ということでの整備を行い始めたわけでございますが、それは、いろいろな大学院がある中で、特に顕著な教育研究上の成果が期待される大学院に対しまして、特に教育研究拠点としての役割を期待するという意味合いを込めまして、教育研究条件の重点的な整備を図ろうということで始めたものでございます。平成九年度の整備予定のものを含めまして、九大学四十六研究科において重点化による整備を行っておるわけでございます。
 成果はいかにというお尋ねでございます。
 それぞれ、大学院重点化ということによりまして、大学院におきます教育研究の充実が多かれ少なかれ充実されておるということは報告は得ておるわけでもございます。もちろん学部教育をなおざりにということではございませんで、学部教育もあわせて行ってもらっているわけでもございますが、全体といたしましてやはりそれなりの成果は上がっているものというように理解しているわけでございます。
留学生につきましてもできるだけ目標を達成するようにひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、同じく大学院の問題でございますけれども、平成三年から大学院の講座重点化ということが始められていまして、現在九大学の学部研究科で実施されておると聞いておるわけでございますが、その成果と今後の見通しについてお聞きいたしたいと思います。
最後に、きのうも公明党の吉浦委員、それから午前中には共産党の委員の方から養鶏問題についての御発言がございました。先般来の新聞を見ると、ダイドー養鶏というようなのが二百三十億の赤字で倒産をしている。あるいは五大養鶏も倒産をした。昭和二十八年以来の卵価の下落というものが今特徴であります。私は、去年の十二月の委員会で、六十年のときに社会党、公明党、民社党の三党が卵価の安定と需給に関する法案を議員立法として提案をしたことがあります。その中には、まじめに養鶏に従事する者についてはやはりカバーをしていかなければならないし、それから自主的な調整を打ち破る者については厳罰に処していかなければ、弱者が負けて強者が勝っていく、こういう競争の原理だけではだめだということを強く主張してきた。当時の畜産局長は今の農林事務次官の石川さんです。自来畜産局にその伝統が受け継がれていて、今日までその伝統が余り動いていない、そういう中で増羽が行われてどんどんふえてしまって、それで今調査をしておりますけれども、その調査といっても、最終的には調査権が限られている。税務署の署員が脱税の調査をする場合には調査権限があるからどんどん入って調査ができるけれども、自主的調整に関してはなかなか難しい。だから、金も借りない、基金も要らないという者についてはしようがないのですね。こういう者が今日卵価を引き下げている元凶であることは間違いない。これに対する行政の指導が不徹底だからこういうふうになったということは間違いがない。えさが下がった、卵価が上がった、だからやろうじゃないか、やった者が得だ、こういうことになってしまったら、これは強者の論理だけなのです。これに対してのしっかりした検討をしていただきたい。
 社会党としては近く大阪に調査に行きます。倒産しているものを、その根源をほうっておくわけにいかないから行きますけれども、ちょっと時間がオーバーしたようで恐縮ですが、この点について一言お答えをいただきたいと思うし、先ほども委員長にお願いしたような集中審議の中にこの問題を加えていただかないと、農林水産委員会としての任務が果たせないのではないか、私はこういうふうに思います。