昨年、年金の支給開始年齢を六十歳に上げることに関連をいたしまして、公的負担のあり方について御審議があり、また附帯決議をいただいておるわけでございますが、この附帯決議の御審議の際に私どもが答弁申し上げたのは、いま御質問の中にありましたように、共済組合についての公的負担は、昨年の措置を行う前は一五であり、それから私学、農林は一八であり、厚生年金は二〇である、こういうそれぞれの制度間に違いがある。これはそれなりに長い経緯をたどってこういう公的負担率が定められてきておるわけでございますが、これ自体について、もっと共済組合について公的負担を上げるべきであるという御意見もございました。それについて、その上げるということについては昨年一％の措置を行ったわけですが、それを直ちに将来の検討として厚生年金の二〇まで引き上げるということは御答弁申し上げておりませんし、私どもとしては今後とも各公的年金の公費負担というもののあり方がそれぞれの制度についてどういう形の数字になったならば全体としてバランスがとれるかということをさらに検討をしていきたい。そして、共済組合についての公的負担について上げるべきであるという結論が出れば上げていきたいと、こういう考え方で御答弁を申し上げておるつもりでございます。
 今後の検討について各種の問題点を詰めていかなければならないわけでございますが、それは大きく言いまして、たとえば成熟度というものは、今後、それぞれの年金の制度の中でどういう状況になっていくか、それから厚生年金と共済年金とにつきましては給付水準に差がありますが、そういう差というものをどういうふうに公的負担との関係で評価をしていくか。あるいは加入者の負担能力というものについて、いわゆる公務員グループと中小企業も加入しておる厚生年金のグループとの間でそういう面の評価をどういうふうにしていくのかというような観点を今後さらに煮詰めまして、そして厚生年金あるいは国民年金、共済年金、そういった各制度間の公的負担のバランスというものをどのようにするか。こういうことを詰めませんと、直ちに厚生年金の二〇％というところに引き上げるのだというふうな結論は出せないというふうに考えておるわけでございます。
 非常にこれは基本的な検討を要する問題でございますので、共済グループでつくっております研究会等でも今後いろいろと議論をしていかなければならない問題であります。そういうところでの検討状況も踏まえたりしながら、さらに今後総合的に検討を続けてまいりたいというのが私どもの考え方でございます。
あなたの答弁を聞いておると、「いろいろ」とか「それぞれ」とか、そうして二〇％を必ずしも考えてないとか、こういうことで、一体何がそこに、「いろいろ」とか「それぞれ」とかというのがあるのか。どうして素直に、共済の場合には今度一六％ですか、厚年は二〇％、それから農業ですか、一八％。その数字があるのに、「それぞれ」「いろいろ」ということで、「いろいろ」の中身を言ってくれなきゃわからぬわけだ。
 問題は、三十九年だったですか、これは厚年と同じようにしようということで共済を一五にしたんです。そのときに厚年が一五だったんですよ。ところが、共済が一五に追いついた途端に翌年に厚年は議員立法かなんかして二〇％にしたんですね。だから、それからまた差が五％ついたわけです。まあそれには、共済の場合には五十五歳給付、厚年は六十歳給付というのがある、これが一番そのときには言われたわけですね。今度は六十になったわけだから、六十になったときにはきちっとそれを合わせるというのが昨年私ども確認をしたし、それが附帯決議にもなっているわけだから、そこに「いろいろ」とか「それぞれ」とかあって、そうして何かあなたの言葉の中には必ずしも二〇％とは考えておりませんというような言い方になると、これは決議も何もあったものじゃない。そこら辺はひとつきちっと、どこに問題があるのか言ってください。これは後で大臣呼んで議論しますけれども。
私は郵便局の側についておるわけでもございませんし、銀行側についておるわけでもないわけで、こういう制度ができることを強く期待している一人でございます。私の手元に五者案というのがございまして、（「いわゆる五音案だ」と呼ぶ者あり）私のはいわゆるはついておりませんで五者案になっております。ごしゃごしゃしてややこしいものでございますけれども、「老齢化社会の進展に対応し、公的年金の補完として老後生活の安定を図るため、郵政省による個人任意年金制度を次により昭和五十五年度中に発足させる。」こういうことになっておりまして、最後に大蔵大臣、郵政大臣、内閣官房長官、三人の名前で昭和五十四年十二月二十八日というものがございます。これを見せていただくと、郵政省による年金制度というものが間もなくできるのかなという感じを私は持ったわけでございます。いま大臣がおっしゃいましたその運用の仕方でございますとか、いろいろの問題があることも中に書かれておりますので、そうしたことはこれから議論をされるのでしょうけれども、大枠としてはこういう制度というものを発足させるとなっておりますから、これはできるのかなというふうに私は認識をしたわけでございます。いままでも個人年金制度としては郵政省の中にすでにあるわけでございますし、新しい種類のものをつくるかどうかという議論になるのだろうと思いますが、これができるかどうかということに先ほどから議論になっております民間の保険会社の方の商品の問題が絡んでくるとするならば、私は早急に民間の方にもこれに匹敵する、あるいはこれ以上の製品をつくるべくひとつより努力をするように、やはり大蔵省の方からこれは叱咤激励をしてもらわなければならない問題ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 内容はともかくといたしまして、現在国民が望んでおりますのは、公的年金というものができる限り成熟をして、そしてより老後の生活にたえ得るものになることを期待しているわけでございまして、これが中心であることはもう初めにも申しましたとおり変わりはないわけでございますけれども、しかし、これから老齢化社会を迎えまして、それだけではやはり心もとない、自分でもやっていこうというプラスアルファをお考えになる人が、少なくともこれだけはインフレに余り目減りのしていかない、インフレに強い、そうしたものができないだろうかということを願っておみえになることも事実でございまして、このニーズにこたえていくということは国会としても非常に重要なことではないかというふうに思うわけでございます。
 そこで、この新しい製品が郵政省管轄でできるのかあるいは民間の方でできるのか、あるいは両方でできるのかは別にいたしまして、こうしたものに税制優遇というものがないところに、いままでの民間におきますところの商品が広がらなかった原因の一つがあるというふうに私も考える一人でございます。したがいまして、この財政難の折から優遇税制というのはいささか言いにくいときではございますけれども、しかし、こうした優遇税制をつくることによって個人年金を充実をさせ、それによって将来計画を持つということによってそれぞれの人がそのときそのときに消費の拡大に励んでいくということになるならば、それは景気にも影響をしてくることでございますし、何らかの形でこれははね返ってくるしろものではあることは間違いないと思うわけでございまして、そういう意味からいたしますと、やはりほかのものは別にいたしまして、事年金にかかわるものだけは優遇税制というものも考えていかなければならないのではないかというふうに私は思っておりますが、その辺のお考えをひとつお聞かせをいただきたいと思います。