本年の四月一日から電気通信事業法など三法の施行が行われまして、そして日米間の今お話がございました通信機器貿易のインバランスの拡大を背景として、アメリカが日米経済問題の中でも特に電気通信分野に強い関心を示しておるわけでございます。
 そういうことで、アメリカ側は今回の電気通信改革という、そういう一つの機会に日本の一つの市場が閉鎖的になるんではないかという疑念といいますか、そういうものを非常に強く持っておるわけであります。そういうことで、これに対し、郵政省といたしましては、今日までも内外無差別、簡素、透明、市場開放の原則というものにのっとりましてアメリカ側の理解を求めるよう努力をしてきたわけでございます。
 現段階におきましては三月中に政省令の制定をし、そして四月一日からの施行をしなければならない段階におきまして、最終の現在詰めの段階に入っておるというところでございますが、アメリカ側に対しましても今申しました原則で対処していきますと同時に、市場参入への努力もしてもらわなければ困るということも、それの対応も求めてお互いの間に話し合いを進めておる、こういう状況でございます。
去る二十六日に郵政大臣の所信表明をお聞きいたしましたところ、きょうは所信表明に対する質問の機会を得ましたので、若干お伺いすることにいたします。
 郵政三事業については、同僚議員から御発言がありましたから、私は電気通信事業に関して重点的に質問をしたいと思うのです。
 大臣は、所信表明の中で、電気通信制度改革三法の施行により、本年四月一日から新電電いわゆるＮＴＴが発足とともに、競争原理のもとで、新規参入が可能となった新法体制下で、電気通信事業の振興、新規参入条件の整備、公正競争の確保、技術等の開発研究や安全性、信頼性対策の確立など、高度情報社会の基盤整備の推進に努めると述べておられますが、この一語一語の重みについて今日的にどのような対応をされているかというと、全く不十分だと私は断ぜざるを得ないのであります。所信でも触れられている日米間の電気通信分野における貿易摩擦は、日本側の異常な輸出超過であることを理由に、アメリカの相当強引な対日交渉が展開されているとのことでありますが、現在までの交渉の推移について大臣からお聞きしたいのであります、どこまで、どうなっているのか。
お答え申し上げます。
 郵政三事業を円滑に運営していくというために資材部の仕事の持つ重要性につきましては、今資材部長からるる説明したとおりでございます。私どもも、この三事業の運営のために必要な物品を適時適切に調達すること、また時代の変化に即応した事業用品の研究開発を行っていくこと、これは非常に重要な問題であるという認識を持っているところでございます。したがいまして、省といたしましても財政的にこれに必要な経費を確保すべく常々その努力をしているところでございますが、今後ともその確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
今イラン・イラク戦争が激化をいたしておるわけでありまして、我々も非常に心配をいたしております。この状況がますます悪化し、そして激しくなれば、思わざる事態に突入するおそれがあるわけでありまして、何としてもこのイラン・イラク戦争の拡大防止に努力をしていかなければならない、同時に最終的には平和的解決に持っていかなければならないと思っております。
 日本としましては、一昨年来、このイラン・イラク戦争につきましては、日本がイラン、イラク両国とも友好関係があるという利点を生かして、何とかこのイラン・イラク戦争の拡大防止のために貢献できないかということで、一応いろいろの道を探ってまいりました。私自身もイラン、イラクを訪問いたしましてその道を求めたわけでございますが、何といいましてもイラン・イラク戦争の背景は非常に根が深くて、歴史的な問題もあるわけですから、なかなか容易なものではございません。しかし、日本としましても、イラン、イラクとの外交関係を強化する中で辛抱強く戦争拡大防止のための努力をいたしてまいりまして、日本の提案等も既に昨年の国連総会で私からも発表いたし、これを両国が受諾するようにも努めてまいったわけでございますが、なかなか大きな成果を上げるに至っておりませんで今日に至っておるわけであります。
 そういう中で爆撃や攻撃が続いて、テヘランの在留邦人等の引き揚げ問題等も起こってきたわけでございますが、しかし、私としましては、イラン、イラク両国と日本との間で、外交パイプも太くなってまいりましたから、何としてもこの際一つの役割を果たして貢献をしていかなければならぬというふうに思って、その後も引き続いて関係を強化しまして努力を重ねております。
 イラン、イラク両国とも戦争はお互いにやっておりますが、やはり日本に対する期待は相当大きいように思います。最近では、イランの特使が日本にやってまいりましてイランの立場を説明するとともに、戦争の解決に向かっての日本の努力を要請をしてまいりました。また来週の初めにはイラクの外務大臣が、一日だけてありますが、わざわざ日本を訪問いたしまして、日本とイラクの関係だけでなくて、イラン・イラク戦争全体についても日本と話し合うということでございます。したがって私たちは、こういう機会をとらえまして日本の真意を説明をいたしまして、さらにひとつ努力を大きく進めてまいりまして、これは日本だけでできることでもないわけですから、国連との協力あるいはまた関係国の協力も求めながら、戦争の不拡大あるいはまた最終的な平和解決に向かってこれからもひとつ全力を傾けたいと思っております。
 それから、中国の魚雷艇が韓国領海に入っていろいろとそこで問題が起こったわけでございますが、この事件につきましても、日本は中国と韓国との間のいわば意思の伝達等につきましてもいろいろと協力をしてまいりました。最終的には中国と韓国との間の直接交渉によって問題が解決をいたしまして、既に、韓国内にありました中国の魚雷艇、そしてその乗組員は中国に出発したと聞いておるわけでございますが、この事件も大きな問題に至らずして解決をいたしたことを喜んでおるわけでございます。
 また、ポツダムにおいてアメリカ軍将校がソ連兵士によって射殺されたという事件が起こりました。これはアメリカ国内におきましても大きな反響を呼んでおるわけでございまして、まだこの問題は片がついておらないわけでございます。しかし、せっかく米ソの間で核軍縮交渉がようやく再開をしたということで、世界は非常に大きな注目をいたしておりますし、期待もいたしております。流れがそうした軍縮の方向へ大きく進んでおるという国際情勢の中ですから、こうした事件によりましてこの流れが変わらないように、何とか米ソの交渉等もこれから進んでいくように、我々としてもこの事件がそういう立場から解決されるということを期待をいたしておるわけであります。