そこでお尋ねするわけでございますが、我が国の牛肉は、確かに今おっしゃったように世界一高いということになっております。物価指数で見ますと、ここ数年牛肉価格は比較的安定的に推移しておりますけれども、それでも世界一高いことには変わりございません。一九七八年から八一年まで、ＥＣの牛肉は二六・五％値上げをいたしております。それに比べて我が国の牛肉は同期間に二・七％下落しておるわけでございます。それでもＥＣの牛肉価格は我が国牛肉価格の六五％にすぎないのであります。これは新聞の報道でありますが、事実とすれば、ＥＣの牛肉価格が上がって我が国との価格差が縮まったということになりますが、事実でしょうか。ひとつこの点の御見解をお聞きしたいわけでございます。
絶対価格で申しますと、私も今そういう観点からの資料を持っていないわけでございますが、例えば日本とＥＣと比べますと、日本はまだＥＣ諸国よりも三割程度高い。それからオーストラリアと比べますと、日本は三倍程度、アメリカと比べますと倍ぐらい、かような感じでございます。
いろいろ農林水産省の方で、指定助成対象事業として牛肉特売等の消費者対策費が計上されておるのは私も予算書を見てよくわかっておりますが、これも指定助成対象事業全体の金額からすれば一割にも満たない金額じゃないか。数にしても何にしても非常に少ないということが言えるわけでございます。指定店及び助成費をもっとふやして、特売回数もふやして消費者保護を図ってもらいたいと考えておりますが、いかがでしょうか。ひとつその御見解、今後の見通しについて御説明願いたいと思います。
私、今手元に持っておりますのは、五十七年度には約二千三百店でございました。それから五十八年度、去年でございますが、それを二千八百店にふやしまして、今年度さらに数をふやしまして三千店にした、こういうことでございます。
私、町を歩いておりますと、いわゆる牛肉の安売りデーというようなのにぶつかりまして、いろいろ畜産振興事業団の指定店の看板がかかっているのを見受けるわけでございますが、現在全国で牛肉の販売店が幾らありまして、そのうち指定店は何軒あるのか、この点について農林水産省の方で数字がわかっておれば教えていただきたいと思います。
農林水産省にお伺いしたいのでございますが、昨年、総理大臣や農林水産大臣が我が国の牛肉価格をＥＣ並みの価格にしたいというような発言をなされておるわけでございます。その後、農林水産省や畜産振興事業団はＥＣ並みの価格を目指していろいろ努力しておられると思いますが、具体的にどのような努力をなされたのか、ひとつ御説明願いたいと思います。
そこで私の考えをいろいろ述べさせていただくわけでございますが、さきの問題をいろいろ見てみますと、牛肉等の問題についても、最近の報道によりますと、畜産振興事業団の輸入肉の放出量が昨年の同期に比べて非常に少ないということであります。そこで、オーストラリアのチルド肉の輸入と放出のタイミングや量が不適切になっておるのではないかと私は思っておるわけでございますが、チルド肉は非常に需要が旺盛であると聞いておりますので、十分供給できるように考えていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、五十九年度以降の我が国の牛肉総輸入枠を話し合う日豪牛肉交渉が六月十四日に行われたとのことでありますが、新聞等の報ずるところによりますと、この交渉でオーストラリア側が輸入総枠で日本側に譲歩をした見返りに、日本側はオーストラリア側が要求していたチルド牛肉枠の創設について輸入量増大に努めるとの意向を示したとのことでありますけれども、チルド牛肉枠を新設するお考えはあるのかどうか、農林水産省当局の御見解をお伺いしたいと思うわけでございます。先ほどのお話では、行政管理庁としては現在いろいろ調査してないのでわからないということなんで、これは私の考えで、ひとつこういう見解があるということで、農林水産省当局の御見解をお伺いしたいと思うわけでございます。
現段階におきましては、輸入牛肉の放出の状況等について私どもなりに調査をいたしておりませんので、特に明確な御返事ができかねるというふうに御理解をいただきたいと思います。
私どもが調査を実施いたしました段階では適切でない状況が生じておった、その後勧告を申し上げまして、それに即して農水省の方で今後はそういう事態が生じないような御措置をおとりになるだろうというふうに期待をいたしておると御理解をいただきたいと思います。
重ねてお尋ねいたしますが、行政管理庁としては、今のお話、ちょっと奥歯に挟まったようなお話でございますが、十分であるか、それとも不十分だ、また積極的にやる必要があるのか、この点についてもうちょっとはっきり言っていただきたいと思います。
名護市の琉球セメントに関します決議、県議会への陳情につきまして事実を確認してございますので御説明申し上げます。
 名護市議会が決議をいたしましたのは昭和五十八年四月十一日でございまして、琉球セメント緊急対策に関する陳情が沖縄県議会へ名護市議会から提出されております。この陳情の趣旨は、琉球セメントの経営安定を図りますため次の事項が実現されるよう配慮してもらいたいというものでございます。その一は、公共工事に当たっては琉球セメントの使用を徹底すること、その二は、県産品優先使用条項に、セメント等については琉球セメントだけにすること、その三は、本土大手セメント製造業に対して県内供給量の自粛を働きかけるよう行政指導を行うこと、以上の三点の陳情でございます。これを受けました沖縄県議会におきましては、五十八年六月議会におきまして、経済労働委員会に付託いたしております。しかし、この陳情に関連いたしまして、県産セメント以外の本土銘柄のセメントを扱っております販売店及びその系列下の生コン会社、建材店等から、公共事業に関し県産セメントの優先使用を定める場合は、純粋な地元企業の取り扱っているセメントもその枠内に含められたい旨の陳情が二件提出されております。県議会では、やや相反する陳情でございまして、御審議の結果、いずれの側の陳情も採択することをせず、継続審議扱いとし、以後、本年二月の議会におきまして審議未了となっております。
 県産品愛用の趣旨につきましては県当局も推進しておるところでございますが、具体的に特定銘柄に限定するということにつきましては、ただいま申しましたような事情もございまして審議未了になったものというぐあいに理解をいたしております。