私どもとしましても、いろいろ問題はありますが、この自由化問題等につきましては生産農家の立場に立ちまして日本の態度を貫いていただきたいと思っております。これに関連しましては、また後ほど御質問申し上げたいと思っております。
 さて、この牛肉問題でありますが、牛肉の国内生産と輸入の関係についてであります。現在、自給率約七〇％でありますが、この自給率は今後どのように推移するとお考えになっておられるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
ただいま日米交渉の問題が出てまいりましたが、この問題につきましては、大臣は先ほどの質問に対しまして、自由化、枠拡大は行わないというようなお考え方であったようでありますが、そういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
やはり食糧の自給率を高めるという観点から、この畜産振興を図ろうとしておるのでございます。それと競合する牛肉をいまアメリカの方ではいわゆる市場開放ということで盛んに日本に売り込もうとして、いろいろな手を使って話を持ち込んでまいっております。そこで、現在経済局長が出かけて事務的に協議を続けております。きょうお昼の連絡では、具体的な内容は聞いておりませんけれども、依然として強い姿勢で日本に申し入れがあっておる。
 そういうことで、足らないものを輸入するという考え方に立って基本的な姿勢を貫くわけですから、何といっても畜産を振興して牛肉の自給率を高めていくことはわが国の農政の重要な政策であろうという考え方でこの法案を提案いたしておるのでございます。
酪農振興法の一部を改正する法律案につきまして、以下、御質問を申し上げたいと思っております。
 まず、今回の酪農振興法の一部を改正する法律案のねらいは、牛肉、肉用牛生産の振興を図るための法制度の整備にあるとのことでありますが、現在、わが国の重要な外交課題の一つとなっております日米間の貿易摩擦におきまして、牛肉の自由化ないし輸入枠の拡大が大きな焦点となっております。
 そこで、大臣に御質問したいのでありますが、今回法律を改正してまで肉用牛生産の振興を図ろうとする趣旨は一体何なのか。また、牛肉の自由化問題との関連はどのようになっているのかについてお伺いしたいと思います。
子牛の安定につきましては、育成農家にとっては自分の生産物でございますし、肥育農家にとりましては自分の生産資材でございます。お互いに高い方がよかったり安い方がよかったりするわけではございますけれども、これが安定をいたしませんと肉用牛生産全体としては安定しないということでございますので、今回の制度改正におきましても、単なる予算制度から国の法律の制度に上げることによりましてまず信頼感を得ること。それから、特に今回のようにかなり基金が出てまいりますと不安がございますので、全国基金に相当大きな基金を積み増して各県基金への融資を可能にした。その場合の融資も特に無利子にしたということが今回の制度の中で大きな前進であろうかと思います。
 しかし、真に子牛価格を安定いたしますためには、現在非常に零細でございますいわば繁殖経営というものをもう少し経営基盤の大きなものにしていく必要があろうかと思っております。これにつきましては、繁殖農家の規模拡大のために、たとえば基盤整備から施設の援助あるいは家畜導入といったようないろいろな手法がございますので、これらを集中的に投入しまして、繁殖農家の経営規模を大きくすることと、もう一つは、繁殖農家と育成を一体としましたいわば一貫経営、あるいはこれが個別経営でできない場合には地域一貫というようなものも進めていく必要があろうかと思います。
 最後に、御指摘の養豚、養鶏でございますが、これは土地の広がりという意味での制約がないことから、すでに国際競争力にたえるほどの強さの産業になったわけでございますが、この場合、養豚につきましては価格安定制度がございます。それから、採卵鶏につきましても価格安定がございますが、そういうものを適切に運用すると同時に、この二つの経営の場合はえさの価格の安定が最大の施策でございますので、飼料の備蓄とか配合飼料の価格安定基金制度を運用することによって経営の安定に努めていきたいと考えております。
去る三月二日及び三月二十六日の厚生委員会におきまして、私は精神保健法の改正問題について取り上げさせていただきました。三月二十六日の本委員会におきまして、精神保健法が昭和六十二年に改正されましたときの法附則に基づく見直し作業について、いつ国会に見直し法案が出されるのかということをお伺いしましたところ、運休明け、遅くとも五月じゅうに国会に提出されるというお話でございました。その御答弁のとおりに、予定どおりに出していただきまして、お約束守っていただきましてありがとうございました。まずお礼を申し上げます。
 ところで、今回の改正は、精神障害者の社会復帰の促進を図ると同時に、その適正な医療及び保護を実施するために、精神障害者地域生活援助事業、精神障害者社会復帰促進センターなどに関する事項、仮入院に関する事項を改善するということでございます。
 しかしながら、医療中心主義あるいはまた社会復帰施設から地域社会へというスローガンは立派ではございますが、なかなか中身が追いついていない実態、あるいは主役である障害者自身のインフォームド・コンセントということがまだ確立されていない、あるいはまた身体障害、精神薄弱とばらばらに行われる障害者行政など、問題点はかなりあるように思います。特に精神障害者問題というのは、私は日本社会の文化の程度をはかるメルクマールというふうにも思っております。そういう観点から私は、社会復帰、地域生活の問題あるいは人材確保を中心にして質問させていただきたいと思います。
 まず、最初に大臣にお伺いいたします。
 今申し上げましたように、精神障害者に対する対応というのは、どの社会におきましてもその社会の文化の程度をはかるものだというふうに私は存じておりますが、特に社会復帰の問題について、現状と課題をどのように認識なさっておりますでしょうか。今回の法改正でどのくらい進むことになるのか、そしてまた残された課題は何なのか、その点につきまして大臣の御見解をまず伺いたいと存じます。