聞きたいことはありますが……。
 この予算折衝の段階で、大蔵大臣と文部大臣との間に確認事項というのが交換をされております。これは資料に出しております。私は実はこれを昨日いただきまして、いままで新聞等にも報道されてまいりましたけれども、この中身を見てびっくりしたのです。一は、「計画期間は十二年とする。」これはいま御説明がありました。二は、「改善の規模は、学級編制基準の引下げに伴う増員も含め八万人程度とする。」八万人という、つまり最終段階は決まっているわけですね。三番目は、「財政再建期間中（特例公債から脱却するまでの期間）は、教職員の改善増は極力抑制する。特に児童生徒数の増加に伴う教職員の自然増が見込まれる昭和五十七年度までの間は、厳しく抑制する。」それから四番目が、「計画期間の各年度の教職員の改善規模は、経済情勢、財政状況等を勘案し、弾力的に決定する。」言うならば、極力抑制する、厳しく抑制する、弾力的にやる、こうなってまいりますと、年次計画が立てられないのはあたりまえのことなんです。これが毎年毎年財政状況によって教育行政が振り回されるという確認書ですよ。
 しかも、文部大臣に伺いますが、特例公債から脱却する期間をいつと思っていますか。
実は保健所の所管は公衆衛生局長でございますけれど、まあ私から便宜上答えさせていただきますが、そういう点をいろいろ考慮いたしまして、従来から公衆衛生局におきましては新しい保健所のあり方というような点を審議会等で御討議いただいておるわけでございますので、今後新しい社会情勢に対応できる保健所について、公衆衛生局といたしましていろいろ対策を立ててまいることと存じておるわけでございます。
保健所法が制定された当時、大体人口十万に一カ所というような数で始まったわけでございますが、その後地域的に過疎地域となるところがある反面、非常に人口が急増している地域もございまして、所沢の場合は後者に当たるわけでございます。ただ、保健所法の制定当時と若干交通の便等いろいろ違ってきておりますので、必ずしも地域によりましては人口十万以下でなければ行政が円滑にいかないということはないと思いますが、非常に膨大な人口を抱えて所沢保健所は非常に努力されているのではないかというふうに思っております。
この保健所ですが、人口十万人に一カ所設けるというふうになっている。しかし、この所沢の場合は管内の人口が五十万を超えているというのですね。そういう点保健所というのは何でも屋になっているんですが、いかにも対応がしかねる状況にあるんじゃないんですか。
これは私の知恵ではなくて、委員各位から授かった知恵でありますが、きわめて適切であり早急にやらなきゃならぬと、こう思いますので、とりあえず暫定的なものとして各県、本省にそういう機関を設けて、そしてそれをやっているうちにさらに修正をするとか、あるいは予算、制度の問題の方に変えていきたいと考えております。
それが大変な後遺症に大ぜいの人が悩んでいらっしゃるわけですね。
 それから厚生大臣が医療一一〇番ということをお話しなさったんですが、これは人員とか予算の関係があるわけですね。あるいは保健所がそういうことに対応できるかという問題があるわけですね。その辺はいかがでしょうか。
病気の種類によりましては、やむを得ず卵巣も全摘という適応があるわけでございますけれど、卵巣を全摘いたしますと、ホルモンが出なくなってそのための障害ということが当然考えられるわけでございますので、一般の医学的常識といたしましては、取らないで済むならなるべく残すというのが普通のあり方ではないかと思っております。
被害者の方から伺ってみますと、卵巣を全部摘出された人が後遺症に悩んでいるということ、そういうことは私はお医者さんでないからわかりませんが、したがって、全部摘出するということはめったにないことなんだというふうに聞きましたが、いかがですか。
それから厚生大臣、免許取り消しその他の行政処分についても、いかにもはっきりしていることが長年放置されてきたんだなということを印象として強く受けるわけですが、それでまたそういう行政処分の結論も早く決まらないのかなということを思うんですが、いかがですか。
ちょっと時間がなくなりましたので、防衛庁長官にお尋ねをいたします。
 加藤長官が大臣に就任をされた後ぐらいだったと思うんですが、防衛費一％問題については何とか守っていくようなニュアンスのお話が新聞で報道をされました。ところが、本年の一月の十八日の千歳での新聞発表、そして一月十八日の米国のアーミテージ国防次官補との会談の後の報道、それから一月二十二日の日本記者クラブでの講演の報道、報道でこれ、間接にしかわからないんですが、ＧＮＰ一％枠の問題についてはやっぱりこれは見直す時期が来ているようなニュアンスのお話をしたのが報道されておるんです。
 もう一つは、防衛計画の大綱見直しについてはする必要はない、これは平和研の報告に対して毅然とした姿勢をとられております。
 この点について、日本のＧＮＰというのはアメリカに次いで世界で第二番目で、大変大きな金額であります。それで私はちょっと試算をしてみたんですが、我が国の向こう十年間の経済成長率を大体六％から八％ぐらいに見てはじいてみましたら、六％の場合が大体十年後には我が国のＧＮＰは一・七九倍になるんですね、これは複利みたいな形でずうっといきますから、対前年比で。八％の場合には二・一六倍になるんです。一九八〇年代経済社会の展望と指針のこれによりますと、名目六、七％の経済成長、このときの消費者物価三％、こういう数字が出ております。
 それで私は、一％枠は仮に堅持をしても、これは十年後の我が国の防衛費というのは大変大きな金額になるわけですよ。だから、加藤長官はタカ派かハト派かわからなくなったんですが、就任当時の基本的な考えに立ってやっぱり一％枠は堅持をすると、こういう姿勢をぜひ貫いていただきたいと思うんです。
 ちなみに見ますと、これからＧＮＰ六％成長した場合の十年後のＧＮＰ一・七九倍に対応する防衛費というのは、約五兆五千億ぐらいになるはずなんです。これはあらまし計算したんです。それから、八％のときには六兆七千億ですね。一〇％になりますと八兆を超すんです。大変な防衛費、金額になってくるわけなんですよ、どんどん膨らんでいきますから。だから、もう新しい防衛費の一％枠をどうこうと言わぬで、これでひとつ、そういう方向になってるんですから、きちっとしていただきたいと思うんです。
 もう時間がありませんから、もし決意が聞かれるならその決意を聞いて終わりたいと思います。