有害性、爆発性、感染性などの特性を有します廃棄物については、その処理を適正に行いますために、特別管理廃棄物として区分をし、特別な処理業の許可、処理基準の厳格化、マニフェストの適用等の規制強化を一連のものとして行うこととしたものでございますが、「不法投棄などにつながりやすい廃棄物」につきましては、必ずしもこれら規制をすべて行う必要がないところから、特別管理廃棄物の範囲には加えませず、別途不法投棄防止という観点から規制の強化を図ることとしたところでございます。
 不法投棄防止対策として具体的に規定をいたしましたのは、廃棄物処理業者に対する規制の強化、事業者及び処理業者にかかわる委託基準の強化、措置命令の発動要件の緩和、罰則の強化などの措置を講じているところでございます。
 なお、マニフエスト航度につきましては、不法投棄防止対策としても重要な方策であると考えられますので、行政指導によりますマニフェストの使用の普及、定着に努めまして、その状況を踏まえて今後その適用範囲についてさらに検討することとしておるところでございます。
 建設廃材を今回マニフェストの対象にしませんでした理由は、諸外国におきましても特別の管理を行っておりますのは有害廃棄物だけであるというような状況を勘案いたしまして、建設廃材すべてを特別管理廃棄物とする制度とはしなかったわけでございます。
つまり、厚生省は、せっかくのさっきお読みいただきました審議会の答申を、一番多い建設廃材、これについては建設省の圧力によってねし曲げてしまったのではないですか。それでも答申を尊重したと言えるんでしょうか。この点に関しては、尊重しなかった、できなかった、圧力があった、はっきり認めた上で、そうせざるを得なかった理由を明らかにしていただきたいと思います。
警察庁の調べによりますと、平成元年の産業廃棄物の不法投棄による検挙件数は二百四十六件でございまして、不法投棄されました産業廃棄物の種類は、建設廃材が七十五万二千トンで全体の八六・六％を占め、建設業関係の不法投棄が多いのが現状でございます。産業廃棄物の排出量から見ますと、建設廃材の不法投棄の量の割合が多くなっているという状況でございます。
この点につきましては、諸外国におきましてもマニフェストシステムの適用が有害廃棄物の処理に限られていることなどから、「不法投棄につながりやすい廃棄物」ということのみをもって法的にマニフェストの対象とすることはしていないところでございます。
 なお、今後の状況につきましては、マニフェストにつきまして、現在行政指導によりましてその使用の普及、定着を図っている部分がございますので、その普及状況を踏まえまして、今後法制度の適用範囲につきましてさらに検討していくこととしております。
政府案は、特別管理廃棄物をマニフェスト制度の対象にしています。ここに言う「特別管理廃棄物」には、審議会の答申で指滑された「不法投棄などにつながりやすい廃棄物」という概念は含まれますか、どうですか。
今読み上げていただきました答申によれば、有害性、爆発性、感染性などの特性を持ったものばかりではなく、不法投棄などにつながりやすい廃棄物を含めて「特別な管理を要する廃棄物」としているわけですが、これ間違いありませんね。
５の（１）「特別な管理を要する廃棄物の規制」、そこを読ませていただきます。「有害性、爆発性、感染性などの特性を有するため処理、処分に特別の配慮を要する廃棄物や不法投棄などにつながりやすい廃棄物が増大している状況に鑑み、これら特別な管理を要する廃棄物を、たとえば特定管理廃棄物というように区分して、処理の適正化を図っていくことが必要である。」。ここまでが特別管理廃棄物の表現でございます。
 先ほど読みましたのが、それに引き続いてのマニフェストの提言というふうに思っております。
私がお願いをしておきましたところと違うのですけれども、「廃棄物の適正な処理の確保」というところで「特別な管理を要する廃棄物の規制」というところがありますね、二十四ページの５の（１）です。
失礼いたしました。
 マニフェストの部分でございますが、「この特定管理廃棄物については、排出事業者に管理計画の策定や国家資格に基づく廃棄物管理責任者の設置を義務づけるとともに、廃棄物の最終処分までの処理ルートを確認するためのマニフェストシステムの制度化や、委託基準、処理基準の強化などを図る必要がある。」。
 以上と存じます。
ことしの夏の電力、大丈夫かという御質問でございますが、数字は先生お示しになりましたように、九電力全体の最大電力で一億四千百三十三万キロワット、供給予備率九・二％という想定をしてございます。御指摘のように電力の需給見通しをつくります需要想定をいたします場合に前提になりますのは、経済成長率あるいは気温の要素、それから家庭電化製品等の普及状況などが前提になります。経済成長率については政府の経済見通しを前提にし、気温は一応平年度ベースで想定をいたします。そして、電気製品などの普及状況等は最新の動向を勘案をして個別に積み上げをしてそれをマクロ経済フレームでチェックするというような手法でやっているわけでございます。
 そしてこの夏の電力の見通しでございますけれども、電力の安定供給を図るために昨年の秋から各電力会社で休止火力の復活をいたしますとか、夏季補修の調整をやりますとか、試運転電力の活用をする、あるいは電力会社間の融通調整等を最大限に見込むというような努力をしておりまして、その結果が先ほど申し上げた数字になっているわけであります。したがいまして、これは計算の前提は経済成長率、気温等については申し上げたとおりでありますけれども、仮に景気が予想よりも好調のうちに推移する、あるいは仮に気温が平年よりも高い、昨年のように非常に高いのが続くというようなことになりますと、供給予備率は九・二で見込んでおりますが、この分を食ってまいりますので、供給予備率九・二の範囲内において私どもはこれが適正なところで管理できるものというふうに見ているわけでございます。