庶民の懐がそこそこ豊かと言われましたけれども、まさに財布の中身を奪ったんですよ。財布の中身を奪ったこと、所得を落ち込ませたことが消費を冷え込ませた。それは、あなた方の政策で奪ったんですよ。
 将来の不安と言うけれども、これは後で議論しますが、社会保障の切り捨て、どの問題をとったって、将来の不安をつくり出しているのはあなた方じゃないか。私が聞いたことにあなたは答えていない。九兆円の負担増が所得を落ち込ませ、そのことが消費を冷え込ませた、この問題に答えていない。どちらが卵か鶏かわからないようなことを言っている。
 しかし、経済企画庁のこの平成九年経済の回顧と課題、何と書いてあるか、知っていますか。
 ここでは、個人消費が足踏み状態にある要因として、こう言っています。消費税率引き上げ及び所得税等の特別減税の終了、社会保険料率引き上げ等の各種施策が家計の実質可処分所得を抑制したこと、自分たちで言っているじゃありませんか。
 この報告書では、消費税増税など負担増政策が合計で家計の実質可処分所得を八・六兆円奪ったと、はっきりそういう試算までやっています。そして、こう言っていますよ。国民負担の増大等が実質可処分所得を抑制しており、消費を足踏み状態としている、ここに消費の落ち込みの主要な原因があると書いてあるじゃありませんか。あなたの役所で出している報告書ですよ。
 私、こんな経済企画庁の長官に聞いたってしようがないと思う。総理に聞いているのです。個人消費の冷え込みというのは実質可処分所得の落ち込みの結果であって、実質可処分所得を奪ったのは、ほかならぬ橋本内閣による九兆円の負担増の政策なんです。このことは今や公式の政府の報告書でも認めていることなのですから、総理、これは事実関係としてきちんとお認めになっていただきたい。
消費の低迷の原因でございますが、先ほどの御議論のとおり、消費税引き上げに伴います駆け込み需要及びその反動減があったという点が第一点でございますし、またアジアの問題、それから金融機関等の破綻があった、そのことも原因でございます。
 実質可処分所得の問題と消費の問題は、どちらが卵か鶏かという問題もあろうかと思いますが、基本的には消費者の懐は、千二百兆円の個人金融資産にも見られますように、そこそこ豊かでございます。
 しかしながら消費が思ったほど伸びていないのは、経済の将来に対する不安感、例えて申しますると、会社は順調にいっているけれども、しかし幾つかの大きな金融機関、思ってもみなかったような金融機関も破綻をするような現状のもとにおいて、自分の家計を支えている御主人の会社は大丈夫かなというような意味での、将来に対する不安感というものが、相当程度財布のひもをかたくしたのではないかというふうに考えている次第でございます。
 そういう意味で、一つは金融システムの安定化を図る。そして、その点についてのコンフィデンスを回復していただくということと、全体の規制緩和や、あるいは法人税減税、その他減税を含めました予算を順調に予定どおり通していただくことによりまして、経済全体が順調にいくなという、その信頼感を回復することが何より大事であるというふうに考えている次第でございます。
それでは、ただいまの通知あるいは報道に関係する前提として、通知の趣旨と今回の自己負担導入について若干御説明させていただきます。
 大臣からも仰せのように、基本的に在宅におきましていわば食費というものは御負担していただいているわけでございまして、入院したからといって新たに負担がより要るときに医療保険というものが新たな負担をいわばヘッジするといいますか、保険で負担していただくとするために医療保険があると考えておりますので、そういう意味で平生負担している程度のものは医療保険の対象でないということにしても、むしろ在宅のいわば療養者はいっぱいいらっしゃるし、これからは在宅というもののできる方につきましてはできる限り在宅で療養することが大切ではないか、また患者さんも求めているのではないかという状況のもとにおきましてはそのような権衡上御負担を求めることもいわば御理解をいただけるのではないか、こういう考え方で御負担をいただいたわけです。
 その負担につきましては、もともと医療保険の制度というのは、保険事故と申しておりますけれども、医療費の必要なときに医療費が出るようにあらかじめ保険料をいただき、そしてまたそのときに一定の自己負担もコスト意識を持っていただき、また他の方々との均衡上いただく、こういう約束事で医療保険は成り立っておりますので、私どもといたしましては、この医療保険を大切なものとして守っていくためにその御負担もいただくことが必要だと。したがって、それが地方単独事業で負担を全部肩がわりされてしまった場合にはそんなような意味における約束事が成り立たなくなってしまう、こういう観点からそのことが不適切であるという御指導をさせていただいております。
 ちょっと次官通知を読まさせていただきますと、いわゆる地方単独事業により入院時の食事にかかる患者負担を軽減、解消することは、その事業の名目が何であれ、入院時食事療養費制度の創設という今回の制度改正の趣旨に反するものであり、不適切であること、このことは次官通知によって示させていただいております。
 ただ、これは違法であるという趣旨ではありませんて、私ども違法であるというような趣旨でこの通達を説明したこともございません。したがって、違法であるとしているという報道は誤りでございます。
 それから、もう一つ、これに伴って国庫負担をいわば減らすというような方針を通知で出しているといったことが報道されておりますけれども、これもそのような指導はしておりません。
 ちなみに申しますと、現在の国民健康保険でそのような今までの医療保険の自己負担分などにつきまして地方単独事業で肩がわりをしましたときに、それによって医療費がふえますときは負担がないから受診率が上がるというようなことで、これは結局そうでないところよりさらに医療費がふえまして、その結果国庫負担が全国的に見てふえることについて不公平であるということから、その点については公平の観点からふえる分について国庫負担を削減するという措置が現行制度でございます。
 食事につきましては入院した者についての負担でございますので、この負担に基づきまして医療費がふえるかどうか、これはまだわからないわけでございまして、私どもはふえる場合にはどういうようなことが必要かどうかという議論はあろうかと存じますが、現時点におきましては、ふえているか、ふえるかどうかもわかっておりませんので、私どもそのような措置をとるという方針を示したこともございませんし、当面は私どもむしろ施行状況、このようなものを十分いわば見守るという状況にございまして、今、報道にございましたような国庫負担の削減を行うというような方針は、繰り返してございますけれども、示したこともございませんし、また口頭においてそのようなことを公に言ったこともございません。