このような自主ルール違反とあわせてもう一つの問題点ではありますが、有価証券報告書にコスモス社の役員が株を購入した場合には当然記載をしなきゃならないわけですが、記載がない。少なくとも事実と大部分はそごしている。この状況はどういうふうに見られますか。
その点につきましては、現在、協会におきまして調査している段階におきましての中間報告では、江副氏など特別利害関係人がどの程度この株移動に関与して、協会の自主ルールにどういう形で違反していたか、あるいはいないかといった点については、なおまだ確証が得られないので引き続き調査したいということになっているわけでございます。
 といいますのは、基本的には、基本的といいますか形式的に見ますと、それぞれの第三者割り当て先からそれぞれの譲渡人に個別に取引が行われ、江副さんはいわばあっせんをしたというふうなことを、証人喚問の段階ではそう江副さんはおっしゃっている。ただ、実質的にこれが果たしてどういう形で具体的に関与しているのか。ある意味では江副さん自身の行為とみなし得るような実体関係があるのかどうかといった問題等々につきましては、これはなおその事実関係の究明を待たないとわからない点がございますので、この点については私どももまだ特定の判断を得るような状況にはないわけでございます。
このリクルート本社役員からコスモス社の役職員に渡った株というのは全く新しいコースでありますから、具体的になっているのは麻野忠雄氏の一万株だけでありますから、この点もやっぱり早急に明確にして報告していただきたいというふうに思います。
 それからその次に問題なのは、第三者割り当て先から江副氏自身が買い戻す、あるいはリクルート社、リクルート関係者が買い戻しをして再譲渡する、これも江副氏の行為は当然のことながら自主ルールに反するということになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。これはまあ実質論を中心に立てるわけですが。
第三者割り当て先からの問題は、今御指摘のあるだけでも二十万株を超える状況になりますので、私どもとしては、対象としてはもう少し多い可能性があるというふうに考えておるわけでございます。
 それから、リクルート社からのリクルートコスモス社の役職員に対する株の移動でございますが、これはどうも職員等に対して千株単位で細かくいろいろ分けたような方も相当あるようでございまして、そういった意味では、株数としては、例の第三者割り当て先からのいわゆる還流株の一部に比べますと、かなりこれは株数としては少ないんじゃないだろうかと、大体そんな感じを持っておりますけれども、まだ具体的な株数についての全体を把握するような状況に至っていないわけでございます。
私どもが指摘をしました第三者割り当て先からコスモス社役員が購入している分、このワールドサービスなどを中心にしてざっと計算をしても、ワールドサービス、高島さん五万五千株、館岡さん二万五千、重田さん二万、これで十万株です。さらに、松原さん、米津さんなどなどを入れますと二十万株前後がざっと足し算をしても出てくる。その上にリクルート本社の役員からコスモス社の役員にということになると、これは私どもの調査では数十万株がこの禁止期間中に自主ルールに反して動いているのではありませんか。最終的な数字は出ないにしても、かなり莫大な数に上るということを大蔵省としてはつかんでおりませんか。
これは極めて重大なことなんですね。第三者割り当て先からもリクルートコスモス社の役員が相当数を買い戻している。リクルート本社からも行っていると。その株の総額はどのぐらいが見込まれますか。
御指摘のとおりでございますが、まだ証券業協会からもその詳しい内容等につきましての報告は受けておりません。また、私どもの方も、その役職員の中の役員につきましては、これは今のリストの人とあるいは一部ダブる可能性もあるわけでございますが、やはり有価証券報告書の記載との関係で現在調査を進めているところでございます。
その事実関係については麻野忠雄氏が既に指摘をされているわけでありますが、そのほかにリクルート社の役員数名からコスモス社の役職員相当数に株式の譲渡がなされているという状況について証券取引業協会の報告が大蔵省に上がっているのではありませんか。
五十九年四月十七日の衆議院社会労働委員会、その速記録がここにございますけれども、そこで職業安定局長であった加藤氏が、就職情報誌トラブル問題について、「今、こういう情報誌に対しまして広告掲載基準というものをしっかり自主的につくって、そしてそれを自分自身で守っていただくような指導をしておるわけでございます」というふうな答弁をいたしております。
 ところが、これは毎日新聞の十二月五日付の記事ですけれども、この加藤さんの業界自主規制論というのは、まだ労働省内の結論を得ていない、つまり法的規制をやろうというふうな考え方もまだ十分あったそういう段階での突出発言、誘導発言であったというふうなことが書かれておりまして、そういうことを労働省の幹部が証言しているという記事でございました。そしてまた、職業安定局長がこういう誘導発言をしたために局内でも、これはもう法律規制はとても無理だなというふうなことで、漸次自主規制の方向に転換をしていった、そういうふうに傾いていったというふうな報道もあります。
 ところが、加藤さんが十一月二十一日の衆議院リクルート問題調査特別委員会の証人喚問で、五十九年段階では私は、雇用保険法、労働者派遣法といった問題法案にかかりっ切りで、職安法の検討は担当課長に一任して、実務的には検討結果を後で局議にかけてもらって了承したと、まるでこの法案には関係がないようなことを証言しているわけです。
   〔委員長退席、理事斎藤十朗君着席〕
 しかし、今の話によると、加藤さんは最初から自主規制の方向で強引に突出発言までして持っていった、こういうこと。そこにリクルートとの癒着の疑惑というふうなことがますます深まってくるというふうに私は思うんですけれども、その点は労働省としてどういうふうに判断をしておられますか。