国土庁長官もいらっしゃっておるわけでありまして、御承知のとおり、静岡の爆発事故の善後対策につきましては、もうすでに国土庁内に関係各省庁の連絡会議が設置されまして、国土庁が中心となっていただきまして検討していただいておるわけであります。
 下田委員御指摘の点につきましても、そういう意味で、私は自治省の所管行政につきましては善処します、総括的にはやっぱり国土庁で御担当願ったらどうかと考えてあえて先ほどの御答弁を申し上げた次第であります。
自治省の所管するところだけでは問題なんです。十年前の指摘というのは自治省の所管する分野だけじゃない。自治省が所管するというのは今回はっきりしているわけです。消防庁だけではどうにも手が打てなかったということになっているわけなんです。そこで警察はどうするか、ガス会社はどうするかと、こうなるわけなんです。そういう総合的な統一的な一つのものをつくっていくという点で自治大臣なりに働きかけてほしい、そしてまた実現を図ってほしい。その点での決意を聞いているわけです。
私は具体的に聞いているんです。もう御要望や御意見ではない。意見をいま申し上げているわけです。つまり十年前にそういう緊急事態が起きたときには、どこで、何を、どうするかということをばらばらにやるのでなくて、統一した形でもって各省庁連絡会議等々の中で、どこで、どうやるかは別としましても、そういう一つの申し合わせ的なものを明確にして統一的な国の責任を明らかにしていくようにいわゆる自治大臣としてこれからおやりになっていただけるかということです。
先生おっしゃいますように、この初動時の対応が結果的に見まして万全であったかどうかということについては私としては疑問もございます。したがいまして、先生おっしゃいますように、われわれといたしましても警察の捜査等とはまた別に技術的な観点からも十分な検討をいたしたい、こう考えております。
通産のそういう御認識はもう一度検討いただきたい、こう私はお願いしたいと思うんです。なぜならば、現地で私たちお聞きしましたところが、消防署の署長さんがこう言っているんですね。この申し合わせ事項をつくるのに消防署が中心になってつくった、ガス会社はなかなか腰を上げなかったというんですね。それでもってこういうものをつくった。消防署の考え方というのは、ガス漏れとなればガス爆発につながるだろう、だから第一次出動ということで四十名以上の出動体制をこの申し合わせを去年五十四年の二月につくって以来いつもとっていると、こういうわけなんですね。ところが、静岡瓦斯会社は最初は二、三人来たというんです。だんだん来なくなっちゃって今回のこの大災害のときに一名だったということなんです。さっきから論議になっているわけです。これははっきりしているわけなんですね。
 ですから、こういう申し合わせというものについて通産がどういう態度をとられるか、あるいは関係省庁がどういう考えで臨むのかという問題が一つあるんじゃないか、こう思うわけなんです。そういう点で、まだ捜査中だとおっしゃっておりますけれども、もう一度申し合わせ事項等も含めて初動時の動作がどうだったかという点に留意された捜査あるいは独自のこれからの聞き取りなどを進めていただきたい、こう思いますが、決意のほどをお聞かせください。
その辺の実際の職員がどういうような行動意識をしたかということについてはまだ調査中でございますし、また警察の方でもいろいろとお調べいただいているところでございますので、その辺の明らかなことはわかりませんけれども、これは全く私の類推として申し上げている次第でございますが、その現場におきまして消防署員もおられたわけですし、それから静岡瓦斯の担当者もおりまして、そしてそれ以外の方も大ぜいおりましたけれども、異常流出ということに気がついていなかったように思ったわけでございます。したがいまして、ここで気がつけば当然ガスの流出ということに対する対応策がとれたのではないかと、こう思います。
ただいま先生おっしゃいますように、第一次爆発の時点におきまして大量ガス流出という事実を検知いたしましたら、恐らくその地下に参りますガスを閉めるという動作は、いまここにございますようなガス爆発防止対策に関する申し合わせに基づきまして当然行われたであろうと、こういうふうに思います。
ここで私から赤潮関係の予算について、最初に全体のごく概略的なことを申し上げたいと思いますけれども、五十五年度の赤潮対策予算につきましては、各省庁におきまして計上しているわけでございますが、一つは赤潮発生機構の解明がございます。これは主として環境庁を中心にいろいろやっているわけでございます。二番目に赤潮発生防止なり被害防止対策あるいは三番目に赤潮の被害救済対策、これは水産庁がどちらかといいますと中心でございますけれども、そういうような予算を計上いたしておりまして、全体で約十三億八千万円になっております。なお、赤潮と非常に密接な関連を有します富栄養化対策を含めますと約二十四億円ということに相なっております。そのうちの六億がただいま御説明ございました漁業共済によります赤潮特約の水産庁関係分でございます。そこで、そのうちの環境庁の予算でございますが、環境庁の予算で赤潮を直接対象にいたしたものは約一億四千万でございます。それから富栄養化対策を含めますと約三億四千万ということになるわけでございます。なお、そのほかに各省庁の試験研究機関に行くものでございますけれども、環境庁の中で一括計上しておるものがございます。その予算が約九億五千万ということになっております。
 そういうようなことで、赤潮対策につきましては鋭意取り組んでいるわけでございまして、環境庁におきましては、先ほど申し上げましたように、主として赤潮の発生機構の総合解析を行うということとともに、琵琶湖等の湖沼におきます淡水赤潮対策を検討するというようなことで現在鋭意検討いたしておるところでございまして、先ほど水産庁から御説明ございましたように、赤潮研究会を両省共催で開催をしているわけでございまして、発生機構その他の面におきまして、全国の専門家にお集まりいただきまして鋭意検討を進めておりまして、それなりの成果を上げつつある。非常にむずかしい問題でございますから、全体の解明はかなり年月を要すわけでございますが、やはり組織的な研究を始めましてから、それなりの成果を上げつつあるというふうに考えているわけでございます。