今後の取り扱いにつきまして、先ほど来私は聞いておってちょっと意外に思うのでございますが、何か手続するのに十何万円かかるなんというのは一体どういうことになっておるんだろうか、こういう実情を実は私よく知らないわけでございます。それで、先ほど帰化の手続にいたしましても簡易の上での簡易の手続等も考えておりますし、一つは窓口で最大限のサービスをする、こういうことで沖縄問題については徹底をしてまいりたいと思っております。
 それから、国際福祉相談所の問題でございますけれども、これは社会福祉法人だそうでございますが、実は私よく性格は知りませんが、そういう活動等の面についてもう少し実情を私聞きまして、どこでどうやればいいのか、そういうようなことも十分考えて対処してまいりたいと思います。
ですから、それは非常に災いになる場合があるので、できるだけそういうことは、新戸籍というか、編製をする段階においては配慮するような助言、指導を法務省本省としても法改正の段階ではやっていただきたい、そのことを強く要望しておきます。
 最後に、窓口業務の改善の件についてです。
 さっきの帰化書類の問題もありますが、法務省の窓口へ行ってもなかなか色よい助言なりサービスをやっていただけないということをしばしば聞かされるわけですね。翻訳は、もちろん訳して持って来い、これに書き入れて来い、大変窓口がおかたい、敷居が高いということは、私だって法務委員会に来ることだけでもびくびくしているぐらいだから、大変なんですよ。そういう印象を与えている面があるので、今回の法改正において、そういった戸籍の問題等を含めて、そういう面をもっと改善をしていただきたい。また陣容の面においても、確かに行革時代ですから翻訳官を置くというのはなかなか容易じゃないかもしらぬが、できるだけそこまでもっていくような将来展望を考えていただきたい。
 いま一つは、これは大臣にぜひお聞き取りいただきたいわけですが、いわゆる沖縄での国籍問題がこれだけいい方向というか改善されてきたことは、やはり国際福祉相談所の役割が大きいわけですね。これはある意味じゃ那覇法務局の窓口業務の三分の二ぐらいやっているようなものですよ、対米人関係の国籍問題では。こういう機関に対してはたしか八〇年、昭和五十五年ごろから県から助成措置をある程度やっているのですね。しかし、今、国から何もないですよ。ほとんどボランティアか福祉関係のいわゆる篤志家の拠出によってできていることなんですね。したがって、私はどういう便法があるかわかりませんが、いろいろこれだけ社会に貢献をし、難しい国籍問題をやっていることについては、もう少し政府としてお考えになっていただいたらどうか。国際協力事業団ですか、そういう国際交流機関というものもあるわけで、そこにはそれなりの政府の助成措置がなされている。幾ら行革時代とはいっても、やるべきことはやらなければいけない。したがって、このことは法務省の窓口業務の改善の問題と、この福祉相談所のやっている役割というものに対して政府の御理解と何らかの手だてができるならば、そういう面も将来お考えになっていただきたい。この二点について、この件は最後ですから、大臣の御所見を聞かせていただきたいと思います。
あと時間ございませんので、関野参考人と牧内参考人に一緒にお尋ねしますので、よろしくお願いしたいと思います。
 販売の方なんですが、私、一番心配するのは輸入たばこですね。輸入たばこが輸入業者から卸売へ来る、そして小売人にいくと、こういうことになるだろうと思いますが、あるいは輸入業者が直接卸までいっちゃうかもしれませんけれども、そのとき一番大きい問題は小売のマージン、この問題をどうやってくるかという心配を私は一番しております、この問題では。しかも全国一律にマージンを決めるのじゃなくて、あるよく売れそうなところ、ここは外国たばこの市場にでき得るというようなところではマージンをうんと上げてくる。何かけさの新聞によりますと、アメリカの銀行がいいお客さんには景品にカラーテレビを渡すなんということ、もうアメリカの銀行の自由化の中にそういうことをやっているというふうな、景品づけをやっておりますけれども、日本でもそういうことをやるんじゃないだろうか。あるいは売り上げをどれだけ上げたところにおいてはマージンをどれぐらいふやす、こういうふうな差別的なマージンをやってくる可能性が非常にあるんじゃないか。これによって国産の製造たばこの市場が奪われていく。このことの方が、小売定価を安くするというよりもそういうことの方が実際シェアを彼らがとっていく一つの手段になるんじゃないだろうかというふうに思っておりますが、そういうことについては販売組合の方では何らかされるわけですか。あるいはそういうことをすることによって、場合によれば独禁法等の不当競争というようなことの関係が出てくるのかどうなのか、その辺の御検討がどんなふうになっているのかということをお伺いしたいと思います。
 それから牧内参考人には、先ほども岩村参考人の方から日本の労働生産性が低いということを盛んに言われたんですが、私どもお聞きしますと、もう既に八千回転の製造機械が近く実用化の段階に入っていく可能性がある。こういうわけでありますが、そうしますと今の工場を集約していく、こういうことも現に起きてくるんではないだろうか。私どもあちらこちらの工場を見さしていただきますと、中年の御婦人の方の姿をかなり見るわけでありますけれども、狭い地域ならば通勤も可能だと思うんですが、県境を越えていくというような場合になりますと、現実問題としてはなかなか通勤が不可能だと思うんです。そういう方々の対応というようなものについて公社とどんなふうに話し合っているのか。まだそこまではいってないとすれば、どんなことをお考えになっているのか。できたら今度の新しい会社の仕事内容をもう少し広げて、そういう方々がとりあえずは今までの古い施設を使って何らかの形で新しい仕事ができないものだろうかというようなことを考えておりますが、その対策を何か組合の方でお考えになっているならお聞かせいただきたい。
 以上でございますけれども、あと塩の関係は丸谷先生の方からお尋ねすると思いますからよろしくお願いします。