ただいま谷口委員から御指摘ございましたように、ノンバンクと申しましても、その融資残高は八十九兆円に上りまして、都市銀行、地方銀行に次ぎ、信用金庫や第二地方銀行よりも大きな規模の存在になっているわけでございます。国民生活や経済活動と深いかかわりを有しているわけでございますが、その内訳を見ますと、これは全体で約二万の業者が存在するわけでございますけれども、消費者向けの貸金業者であるとか信販会社であるとか、事業者向け貸金業者あるいはリース会社、さまざまな業容があるわけでございます。
 私ども大蔵省とのかかわりから申しますと、こ
のいろいろな仕事の態様の中で、貸金業、お金を貸すという観点から、貸金業規制法における貸金業者としての側面から、私どもが行政的に関与をしているわけでございます。しかしながら、他の事業の側面に関しましては、またそれぞれの行政のお立場からの監督、御指導をしておられる、こういうことになっているわけでございます。
お答えいたします。
 学校教育におきましては、国民の納税の義務の重要性にかんがみまして、従来から、児童生徒の発達段階に応じて、小中高等学校の主に社会科におきまして租税の役割及び納税の義務について指導いたしております。現在の学習指導要領におきましても、次のとおり内容の充実を図っております。
 小学校では、従来から第六学年の社会科において、日本国憲法の学習と関連して、国民の守るべき義務の一つに納税の義務があることを理解させることとしております。また、地方公共団体や国の働きを学習する際には、租税の役割についても取り上げるよう配慮するよう示しております。また、中学校の社会科におきましては、国民生活と租税の関係についてより明確に理解させるため、社会保障の充実、社会資本の整備などに関して、租税の意義と役割及び国民の納税の義務について理解を深めることとしております。また、これを受けまして、それぞれの教科書においても関連の記述がなされておるところでございます。
 文部省といたしましては、今後とも租税教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
社会民主党の松前でございます。
 きょうは主として電波に関係したことについてお伺いしたいんですが、先ほど保坂委員からＴＢＳの問題についていろいろと詳しい御質問があったわけであります。予定した質問もありますけれども、その前に、またＴＢＳかということになるかもしれませんが、重複するかもしれませんけれども、ＴＢＳ問題について少し触れさせていただきたい、こう思います。
 ＴＢＳのオウム報道を取り扱った番組の取り扱い、これにつきましては、先ほど来お話ありましたように、坂本弁護士の殺害に関連しているのではないか、結果としてそういう事件が起きたのではないか、こういうことが今問題にもなっているわけであります。
 東京放送、ＴＢＳでは四月三十日に坂本弁護士テープ問題及び関連事項調査報告と特別調査人調査報告及び青山メモに関する報告を出しておられます。私もそれを読ませていただきました。
 しかし、これを読んでいるうちに、これらの報告はいずれも明確な調査結果をあらわしていないんではないか。一連の報告から受けとられることは、時間的経過と番組当事者に対する事実追及、これらが内容としてほとんどでありまして、その結果、番組制作担当者や関係者の判断ミス、何カ所かこの判断ミスという言葉が出てくるんですが、判断ミスということが強調をされているわけであります。東京放送の社内調査結果は、まさにこれこそワイドショー的な調査じゃないかという感じを私は持ったわけでありますが、その中から会社の責任というものはみじんもうかがえないのであります。
 あえて取り上げますと、会社としての対応がうかがえるのは、調査報告の結語の中に「放送の社会的影響力の大きさについて常に謙虚であり、奢りや昂りを捨て、放送人としての厳しさを全社員が身につけることこそ再生の道である」、こういうふうに述べられているわけですが、ここにも社員に対する要望が第一でありまして、会社の義務については触れていないのであります。
 佐藤特別調査人調査報告書がございますが、この中では「一九九五年九月五日以降の社会に対する責任はむしろ会社にあるのであって、個人の責任として捉えるべきではない」、そういった会社の責任を強調されております。
 これをずっと読んでみまして、今回の問題は何もＴＢＳ一社の問題であるとＴＢＳだけを挙げてとらえるべき問題ではないのではないか。これから来るべき高度情報化社会、あるいはマルチメディアといいますかインターネットといいますか、こういった新しい時代を迎えるに当たりまして報道の自由、これは一つの大義名分かもしれませんが、これに対しましてその結果として生じる社会的責任、結果責任と私はそこで申し上げたいんですが、この結果責任に対して何らかの義務を負ってもらうような、それを明確化しておく必要があるんじゃないか、こういうふうに考えているわけであります。
 間違った報道あるいは誤った報道、こういったような報道が今までたびたび行われたわけでありますが、その結果、人権や名誉を損なわれた人々もたくさんいるわけです。この人たちに対して、報道機関そのものが非常に強い力を持っておりますが、名誉を毀損されたような人たちは泣き寝入りしている人が非常に多いんだろう、こういうふうに思っておるところであります。しかし、これがもしか誤っているとわかったとしても、一言その訂正で終わってしまう、あるいは謝罪、謝罪することはめったにないんですが、謝罪記事とか謝罪放送でもって済ませてしまう。これは余りにも身勝手ではないだろうかと私自身は思っているところであります。
 ですから、こういったことに対して何らかの義務、責任として会社の持つべき義務というものをどこかで明文化しておく必要があるだろう。確かに放送行政に当たって報道を規制するということは絶対やるべきじゃないと思いますが、その結果として生じた社会的責任に対しては会社そのものが義務として何らかの結果責任を負うべきである、こういうふうに私は考えておるわけでございます。
 報道に対する法的規制の問題、これは憲法で保障されている報道の自由でありますから絶対に行うべきではないけれども、しかしその結果生じた社会的責任に対しては何らかの義務、あるいはそれに対して被害をこうむった人たちが何らかの提訴ができるようなシステムというものを今つくり上げておかなければならないだろう、こういうふうに私は個人的に考えているわけであります。
 オウムの問題、特に今度のＴＢＳに関連する問題というのはなかなかはっきりした対応というのができないんだろうと思いますけれども、規制をするんではなくて、結果責任をきちっと義務化しておくということはできるんじゃないか、こういうふうに考えておりますが、これについて郵政省あるいは大臣、どちらでも結構ですが、まずお考えをお聞かせいただきたいと思います。