介護休業制度は、昨年六月に育児休業法が改正され、平成十一年四月から義務化されます。同改正法が成立し既に一年近く経過しておりますが、この間も我が国の高齢化は急速に進展してきております。介護休業制度が義務化されることが決まったことにより事業主においても相当準備が進んでいると考えられますけれども、現時点での介護休業の普及状況はどうなっているか、先ほど伺いましたけれども、もう一度伺わせてください。
 また、我が国の高齢化が進む中で介護を必要とする老親等を抱える労働者は日々ふえております。労働者にとっては一日でも早い制度化が望まれます。実施時期を三年後ではなくてきるだけ前倒しすることが必要ではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか、お尋ねいたします。
御指摘のように、派遣労働者に対する就業条件の明示につきましては労働者派遣法第三十四条に規定されまして、文書による明示は省令において規定されているところでございますが、今後一層文書による就業条件の明示の徹底を図るため、中央職業安定審議会の建議を踏まえモデル就業条件明示書を作成し、これに基づく指導、啓発を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
平成七年の実態調査によりますと、派遣労働者に対する就業条件の明示の状況につきましては、業務内容について派遣日以前に文書で知らされた者が三七・一％、派遣日以前は口頭、以後文書で知らされた者が二三・〇％というふうな結果になっているところでございます。
 労働省といたしましては、派遣労働者に対する就業条件の明示が的確に行われるようにするため、中央職業安定審議会の建議を踏まえましてモデル就業条件明示書を作成し、これに基づく指導、啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。
就業条件の文書による事前交付について、お尋ねします。
 派遣就労については、提供する技能や労働時間をめぐって約束の内容と違うとの苦情が多いようでございます。いわゆるミスマッチが派遣労働者、派遣元、派遣先の間で起きております。こうしたミスマッチを解消するためには、労働者派遣法と施行規則が定めるとおり、派遣元があらかじめ派遣労働者に対して文書で労働条件、就業条件を明示することが必要なことと思います。労働条件、就業条件についての文書による事前明示はどの程度遵守されていると認識しておられますか。ここをきちんとしないと今後もトラブルは絶えません。今回の改正案はこの点については触れられておりませんが、労働省は今後どのように対応していかれるのでしょうか、お尋ねいたします。
平成六年度に行われました実態調査によりますと、いわゆる登録型で派遣された労働者のうちで、派遣元で組合が結成されており自分も加入しているとする者が六・三％、組合は結成されているが自分は加入していないとする者が八・一％、派遣元以外に結成されている労働組合に加入しているとする者が〇・二％、派遣元企業に組合がなく自分も組合に加入していないとする者が八一・二％というふうな結果になっております。
それでは次に、派遣労働者の組織率についてお尋ねいたします。
 派遣労働者、派遣元、派遣先の三者関係の中で最も弱い立場にあるのは派遣労働者であります。次に派遣元、最も強いのが派遣先であります。最も弱い立場の派遣労働者にとって労働条件を改善するためには、労働組合を結成し交渉を行うことが最も有力な道であると思います。しかし、派遣労働者の派遣先はばらばらであり、お互いに顔を会わせることが少ないわけですから、組合を結成し組織を広げていくことが大変難しい構造になっております。
 そこで、派遣元事業所において組合が結成されている割合及び派遣労働者の組合組織率を示していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
病院におきます介護の業務を含めて中央職業安定審議会の建議で示されました十二の業務の適用対象業務への追加につきましては、今後政令改正を行うことを予定いたしているわけでございますが、これらの業務についても従来からの適用対象業務と同様に、労働者派遣法第二十六条第二項の規定が適用されるとともに、労働者派遣契約の更新を行う場合の一般派遣元事業者に対する指導も行っていく予定でございます。
派遣就労は、企業が人材を育てる時間がない場合、つまり企業の臨時的ニーズにこたえるという枠組みのもとに制度化されました。このため、派遣法第二十六条第二項により労働大臣が定めた派遣の契約期間は一年以内となっており、更新は可能でありますが、登録型の派遣労働者については就業の場所、業務が同一の労働者派遣は三年を超えることは適当でないという制限が設けられています。この制限は病院での介護業務を含め十二業務すべてに適用されると理解してよろしいのでしょうか、お尋ねいたします。
お聞きしますと、九段会館のわきにおつくりになる。そして今度、これは環境庁の方に土地の権原が移って、それはまた遺族会の方に運営を委託されるというようなことも伺っておるわけでありますが、九段会館は靖国神社の近くでございますし、本当にいい、場所の大変適切なところだと思います。
 ただ、私は、地元の遺族会とかいろいろな方とお会いしますと、もうそろそろ、みんな年をとってやっと歩くような状況の方が多いわけですね。こういう立派な祈念館もこれは必要でございますが、戦争のそういうものを、戦争の記録も、やはり地方の方々に、特に戦争未亡人の方々等が目に触れるようなそういう形で出張して展示するということも必要かと私は思うんです。実は質問の要項の中に入っておりませんが、こういうことについて、実際遺族会、遺族の方々は東京よりも地方に多いわけですから、そういうことについて、そういう方に対する、この祈念館の趣旨をやはり全国くまなく伝えるためにはそういうことも本当に必要と思うのでありますが、それについては質問を予告をしてないけれども、そういうことをすることも検討しているかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。