後段の先生から御指摘のございましたいわば利ざやを稼ぐ、そのことによって国庫補助が出、大体ベースの国庫補助に見合う部分の建設が行われて、その余で、いわば上積みでやった部分を借金でやるという構造になっておって、そういうことを可能にした仕組みになっておったのではないかということでございます。そのことに対する反省なりについての御指摘でございます。
 確かに今回の場合に、繰り返し申し上げておりますように、補助基準単価を上回るいわば豪華な施設をつくる、その豪華な施設をつくるという総事業費を一たん膨らしておいて、その間で元請から下請に大幅なダンピングをして利ざやを稼ぐ。そのことの結果としてその部分は、その部分といいながら全体を膨らしておりますから、結局今回の場合でも事業団からの融資という形での借金は実は利ざやを抜いた以上の借金を負っておりますから、そういう意味からいえばいつまでも続けられるものではない、ある意味からいうと非常に破綻型、破滅型の融資になっていた。
 しかし、そういうことになっていること自体を見抜いて、むしろ補助金を出すとき、あるいは法人認可をするときにもつとチェックをすべきでなかったかということも含めまして、そういう点について仕組みが十分でなかった、あるいは指導が十分でなかったという点については私ども重々反省をしなければならないと思っておりますし、そのことの反省の上に立ちまして、短くということで一つだけ端的に申し上げさせていただければ、こういうことを生んだ大もとは何と申しましても丸投げというようなことを許しておったということでございますから、社会福祉法人については、建設業法上できるということを抜きにして、いわゆる特別養護老人ホームについては一括した丸投げはしないという形での方針にするということを今回打ち出したところでございます。
前段の民間補助金との関係につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 社会福祉施設の整備でございますけれども、先生御案内のとおり、国、県が四分の三、それから自己負担が四分の一、こういうのが原則になっておるわけでございます。そういうことでございまして、国、県の補助金と民間補助金の双方を受けられる、こういうことにいたしますと、極端な場合、実際にかかる経費を超えて補助金をもらえる、こんなこともあり得るものでございますから、従来から同一施設の同じ建物に対し、国、県の補助金と、先生からお話のございました日本財団等の全国的な民間の補助金、これは重複して申請しないようにと、こういう指導をいたしておるところでございます。
 この点につきましては、先生からお話ございました先般の調査委員会の報告書の中におきましても、同一の社会福祉施設整備につきまして、国庫補助と民間団体による補助が重複して申請されることのないよう、国、都道府県、市と民間団体との連携を密にするなどその審査の強化を図る、こういう提言がされておるわけでございまして、この線に沿いましてさらに徹底をしてまいりたいというふうに前段については考えております。
厚生省とよく連絡の上、医学部の定員につきましては、これは医師過剰を迎える中でやはり促進をするように、特に公立が悪いようでございますから、よろしくお願いを申し上げて私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
入学定員の削減の件でございますが、国立大学は一〇・五％削減をいたしております。公立大学につきましては、御指摘のとおり、人数としては五名、パーセンテージとしては〇・八％というのが現状でございます。
よろしくお願いします。
 最後に、文部省が来ているので一言だけ。
 医師の削減問題ですが、国立は大体一〇％ぐらい削減されたんですか。公立が全然削減されていないようですね。私は、そこら辺はどういうふうに対応されているか、そこだけちょっとお聞きしたいと思います。
今、思わぬ反撃といいましょうかね、私はそういう意味で今までお二人の大臣と議論をしたつもりでは全くないのです。
 ただ、いずれにしても部分的に不完全実施をした、まずそれに対して、そのことについて批判を申し上げて、しかし、最低でも、財政構造改革というのはことしからやるわけじゃなくて来年からじゃないか、もっと言えば、なぜ完全実施をしなかったのだ、こういうことを申し上げたいばかりに言ったわけでありますから。総裁がおっしゃるようなことは、私はもうずっとそういう世界で生きていますから、おっしゃるまでもなく全く同意見であります。
 さて、次の質問に移りますが、実は勧告が出てから、閣議決定が十一月の十四日まで約三カ月もずれ込んでいるわけですよ。例えば過去二年間は、勧告が出た翌月の九月に閣議で決定をされる。国会日程がありますから、国会の給与法の成立はそれぞればらつきがありますが。
 ここで特に総務長官にお尋ねをしたいのは、なぜことし、過去二回は九月決定、あるいはもっとさかのぼって言えば、十一月決定というのは六年前に逆戻りをするわけですよ。つまりは、自民党の単独政権、それから連立政権の時代を含めて今日まで、勧告が出たら早く閣議決定をする。それは、基本的に人事院制度の根幹にも触れる。
 つまり、民間準拠ということは、民間は春闘ですべて確定をして、新しい賃金は五月ぐらいにもうほとんどが支給をされてくる。公務員に限ってこういう制度があって、結果的には、遅くなれば年末にならざるを得ない。ですから、せめて閣議の意思として、政府の意思として、早く、ことしは完全実施をするんですよ、御安心くださいと。そういう意味で、いろいろな議論の積み重ねがあって、そして早期閣議決定ということがほぼ定着をしてきた。私は、そのように認識をしているし、評価をしたいと思うのですよ。
 しかし、ことしに限って言うと、結果的に十一月十四日になってしまった。やや私の偏見かもしれませんが、今度は財政構造改革法案が臨時国会に出された、それをめぐって非常にいろいろな意味での複雑な絡みがあって、政治的に引き延ばしをしたのではないか。これが私の思い込みであれば、それはひとつ真意を聞かせていただきたいと思いますが、せっかく今まで、勧告が出たら九月、十月に閣議決定をしてきた、そういうよい慣行は、いろいろな事情があってもそういうところをきちっと積み上げていくことが非常に大事ではないか、私はそのように考えるわけであります。
 そういう点について、なぜ十一月十四日までかかったのか、その具体的な理由について、総務長官の方からお答えをいただきたいと思います。