私どもは、選挙制度の改革は衆議院やり参議院やり、そして地方議会に及ぶべきものだと考えております。したがいまして、今私たちの民間臨調では、参議院の新制度についても検討を進めております。ただ、まず衆議院をというのは、リクルート以来五年と申しますか、二年前もまず衆議院をということで始めたわけでありまして、一部の方の発言の、この土壇場に来て、衆議院と参議院は一体だよなどという議論は、私どもはこの新しい制度をつくろうということに対する挑戦であるというふうに受けとめております。
 したがいまして、参議院は、衆議院をまずやって、やるべきであると思っておりますが、その中身についてはなお検討中なものですから、ここで私個人の意見は余りはっきり言うことはいかがかと思いますが、小選挙区にしろ比例代表にしろ、いずれにしても政党本位の、政権交代をするための制度の改革をしようとしているわけです。
 それに比べて、やはり参議院はおのずから別な役割を持つのであろう。それは、良識の府などという言葉は私、余り好きではありませんけれども、おのずから第一院と第二院は違った役割、機能を持つべきものである。その観点からいえば、やはり参議院議員の方々の個人的な見識というようなものが主になるのかなというあたりで、これは参議院御自身もいろいろ研究しておられるようでありますけれども、衆議院を単純小選挙区で参議院を純粋比例代表というのは、これは一つの理論としてはあり得ることでありますが、果たしてそうであるのか。ある意味ではそれは衆参逆ではないのかという議論も成り立ちましょうし、あるいは純粋に地域代表というようなことを考えるべきかなと思ったりしております。
 余り個人の意見を申し上げるのは、きょうは控えたいと思います。いずれ、近く出します全面的な改革大綱には、参議院の問題にも言及するというつもりでおります。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 先ほど御説明いたしましたのは、この連用制の研究の基礎になったと思われるＡＭＳという制度が、現在小選挙区制を現に実施しているイギリスとかカナダとかニュージーランドというような国において、現在の小選挙区制の問題点を解消する改革案として研究をされてきたということを御説明したわけであります。
 したがいまして、選挙制度理論としては極めて新しい、それを研究している国は、現に小選挙区をやっている、こういう国でございますから、またそれが広く採用されて普及するに至っていないというのは、そういう制度の研究の事情に由来するものでありまして、そういう意味では、あえて申し上げれば、これからの制度がなという気がいたします。
先ほど成田参考人は、非常に高い評価をされた連用制ということを言われたのですが、プラスワン方式を含めまして、国際的にはこういう制度があるのかどうか。いや、ないからそれだけ価値があるのだという話になるかもしれませんが、オランダ、ベルギーの場合のプラスワン方式というのは、残余議席の配分ですね。それが行われているし、同時に、オランダ、ベルギーの場合一票投票ですね。それから、小選挙区比例代表の配分、併用制になっている場合、ドイツは二分の一ずつですね。小選挙区は二分の一、比例分が二分の一。ハンガリーが特殊だということでそれなりに評価されるのですが、大ざっぱに言って半々ぐらいだと思うのですね。
 そういったことを考えてみますと、連用制というのはどこに近いのか。どこにも近くないのか、どこに近いのかという、つまり二票制の問題を含めてお聞かせいただきたいと思います。
公正な、そして心豊かな社会というのは、今谷垣委員おっしゃったように、戦後日本が国民的なゴールとして、豊かになりたい、そしてヨーロッパ、アメリカの先進工業国が到達しておるようなああいった生活にまで到達したい、追いつきたいという大きな希望を持って努力をしてきた。しかし、物の豊かさとか教字を結果だけで眺めますと、日本は確かに世界一の債権国になったとか、また、ある報道によればＧＮＰ一人当たりも世界で一、二を争うような高いところへ今まさに追いつきつつあるとか、いろいろなことを言われますけれども、そういった話を聞くにつけても、世の中は数字だけでは片づくものではない。それから、豊かになった、豊かになったといっても、物やお金の豊かさだけでは満足できるものではない。要するに生活の質を高めるといいますか、もっと具体的に言えば、人間一人一人の生きがいというものが実感としてわかるような、そんなことにならなければいけないではないかという疑問が私には前からあったわけです。
 そして、数字だけ見ますと、確かに日本の場合は円高現象によって一人当たりのＧＮＰも上がったと言われながら、同じころやはりほかの世界の機関の発表を読むと、例の購買力指数というものの調査を見ましても、物価とそれから賃金の関係からいって一ドル百九十円ぐらいが妥当であろうとか、あるいはある調査によると二百円ぐらいであろうとか、いろいろな数字が出てきます。物価に差があることも出てきます。労働時間に差があることも出てきます。そうしますと、本当に豊かさを実感できる心豊かな社会というものは、社会的な公正、そして諸外国とのそういったいろいろな違いをもっともっと政策努力によって埋めて、努力をして質を高めていかなきゃならぬというところになってくるわけであります。
 そういう大きな願いを込めて考えてみますと、政策的には、今谷垣委員御指摘のように、例えば土地が働く人々のマイホームの夢を打ち砕いておるのではないか、土地政策に対していろいろと手を打っていかなければならぬだろう、これも御指摘のとおりだと思いますし、同時にまた、一連のいろいろな心が寂しくなるような事件を見ますと、一体人間の心を育てるというのはどういうことなんだろうかという深刻な問題も出てまいります。
 私は、そういったことを描きながら、これからの世の中は「公正で、心豊かな社会」をつくっていかなければならぬということを私の決意として申し上げましたし、今後の政策努力も具体的に一つ一つそういったことに役立つような政治を行っていくべきである、こう考えて申し上げた次第であります。