それでは、時間もだんだん迫ってまいりますから、法改正に伴う問題の方に移りたいと思うのでありますが、現時点においてなぜこのＫＤＤ法の一部改正をやらなければならないのか、その理由をまず一つ伺いたいのです。そこから聞きたい。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御指摘になりましたような事実は全くございません。私どもといたしましては、あくまでも法律それから社会通念というものに基づきまして、皆様に納得いただける、同時に社内におきましても納得し得る措置をとりたいと考えておる次第でございます。
私は、まことに穏やかな話で、理解がしにくいのですけれども、先ほどの御答弁では、六月の株主総会において幹部である方々、役員が何らかの責任をとる、あるいは辞任される方もあるでしょう、そういったことにまで発展しておるにもかかわりませず、職員としては最も高い地位におります佐藤らが今日特別休職というような形で、ここに百分の六十五ですか、支給されておるということは、非常に私は遺憾に思うわけですね。就業規則にどのようなことが決められてあっても、あなた方は、少なくともこの佐藤に対して、自主的に退任しなさい、そのぐらいのことがなぜ言えないのか、私は不可解でならないのでありますが、首を切るとけつまくるというような問題があるのですか。
それでは、責任の問題につきましては十分御配意されるような空気でありますから、それ以上の深追いをいたすことはやめますが、ただ、せんだっての社長のお答えの中で明確を欠いておる点があると思うのでありますが、板野に対する、これだけ大きな事件を起こした責任者でありますから、これに対しまして退職金の問題が当委員会でまだ不明確であったと思うのですね。大体どのように考えておられるのか、重役会議で御協議されておるとすれば、ひとつお漏らし願いたいと思うわけであります。
 あるいはまた、旧社長室長の佐藤らが起訴されておりますが、これらの身分は現在どのようになっておるのか。せんだってのお話では、何か特別休職である、さらに百分の六十五を支給しておるのだというような話がありましたが、まことに穏やかな話でありますが、一体どういう根拠を持ってそういうことになっておるのか、その点もひとつお示しを願いたいと思うのであります。
お答え申し上げます。
 先生がおっしゃいますように、われわれは社長室の独走につきまして情報を持ち得ないという立場にあったと思いますけれども、会社の経営者としては、そのような事態を引き起こしたことにつきまして重大な責任を感じております。私ども責任につきましては、社長もこの席で何らかの形でとるようにいたしたいということを言明しておりますので、そのようなことについても心得ております。
 以上でございます。
ただいまいみじくもお話がございましたように、前社長であります板野さんの独走あるいはその組織、こういった問題があったことを認められたわけでありますが、こういったことをお認めになるからには、私は全役員が責任があると思う。六月には総会があるそうでありますが、この際ひとつ、新人事を図るという意味で、出直す意味で現役員は全部退くべきではないか、このように私は思いますが、責任者は一体どういうふうに思われますか。これにつきましてひとつはっきりしてもらいたいと思うのであります。
 さらに、今回はこの事件の内容が会計に及んでおるわけですから、監査役、これは大変な責任があると私は思うのです。監査役のことにつきましてもひとつあわせて御説明いただきたいのですが。
お答え申し上げます。
 今回の不祥事件の原因につきましてはいろいろ社内でも検討しておりますけれども、まず第一に、先ほど大臣もおっしゃいましたように、経営を預かる最高の方の経営倫理あるいは経営姿勢に問題があったということがまず第一でございます。それから第二番目に、そのような独走、専横を許すような組織になっておったということで、組織の面にも欠陥があったというふうにわれわれは反省いたしております。
きょうは、ＫＤＤの責任者の社長がいらっしゃいませんが、常務がいらっしゃいます。ＫＤＤの方でどういうふうにお考えになるか、代表してひとつ心境をお述べいただきたいと思います。
その中の項目的なものを申し上げますと、私どもは中央省庁の機構の整理ということもやはり必要だろう。中曽根長官は今回は機構いじりはやらないんだという話でありましたけれども、私は仕事減らしも確かに今後一つの大きな課題であり必要であると思いますが、行政機構の改革、それは仕事減らしと同時に機構の整理合理化、そしてまた定員の言うならば管理、それに伴っての予算の問題、これが相まって非常にバランスをとっていかなければなかなかこれはむずかしい問題だろう、そういうふうに思いますので、まず「中央省庁の機構の整理」あるいは「地方出先機関の原則的廃止」、これは原則的な廃止というよりも中央、地方の二重行政をやめ、行政を簡素化し、地方分権を進めるために、国の地方出先機関は現業関係を除いて原則として廃止し、その事務は中央並びに地方自治体に移管する、そういう内容であります。あるいは「国家公務員の定員削減」、これは国家公務員の定員削減と言っても、しょせんは出血の伴うというやり方でなくて十分にできるわけでありますから、そういう意味におけるところの定員の削減。あるいは「公務員の定年制導入」あるいは「特殊法人の統廃合等」「補助金の大幅整理」「各種審議会の整理・合理化」「許認可事項の整理・合理化」「行政改革特別委員会の設置とオンブズマン制度の設置」「行政改革と地方分権の推進」と、十項目になる提案でございます。これについて、いろいろと私どもが合意して出したものについて、先ほど勇断を持っていろいろやられたということでございますが、ぜひ長官の御意見を賜りたいと思います。