実はきょうわざわざ真藤総裁に来ていただいたことは、ただ一つでございます。電電公社がＩＢＭ、ＡＴＴと対抗できるかどうかということが一点と、第二点は、電電公社以外の、今から育とうとする民間のいわばこういった業者、こういったものが本当に対抗できる力になり得るのかどうかということについて、忌憚のない、財界人としてのフリーなお気持ちでお答え願いたい、電電公社総裁という立場を離れて。私自身あるいは予断かもしれませんけれども、こういった状況で外資を入れたときに、日本の民間は十分育たないで、ＩＢＭ、電電公社、ＡＴＴの争いになるのじゃないかという懸念を持っております。いかがなものでございましょう。
先生大変鋭い御指摘でございまして、正直なところ、現在時点でＩＢＭなりＡＴＴなりに対抗して勝てるのかどうかということについてなかなか明確なお答えは申し上げられないわけでございます。
 御指摘のとおり、ＩＢＭ、ＡＴＴは大変すぐれた技術を持っていることはそのとおりだと思います。しかし、同時に考えてまいりますと、このＶＡＮ事業、第二種電気通信事業といったものにつきましては、とりあえずは例えば企業がみずからの計算処理等々にそのサービスを使うというようなことでございますから、実際上の競争におきましては、単に通信技術が進んでおるかおくれておるかだけの問題ではなく、いわゆるアプリケーションも含めた意味での競争になるわけでございますので、私どもは、そういった角度から、この今後開放されますいわばマーケットにおきまして、日本の企業、外国の企業それぞれが大いに競争をし、ユーザーの輿望を担うような形でサービスの体系が展開されることを期待しておる次第でございます。
ちょっと通産のさっきの答えで、一体日本の国内産業がちゃんと対抗できるのかどうか。私、実は最近テレビに出ましたニューヨーク市立大学の霍見という教授に、竹村健一さんとの対談の一日か二日前にある人の紹介で会いに行ったのでございますけれども、その際話題となったことは、現在の貿易摩擦は、今までは要するにアメリカの弱い産業、負けそうな産業、自動車とか鉄とかであったが、最近はそうではなくて、もっともっとアメリカの強い産業が貿易摩擦の中心になりつつあるのだという話を聞いたわけでございます。まさにこの情報産業、ＩＢＭ、ＡＴＴ、こういったものが本気に乗り出してきたときにどうなるか。皆さんも御承知のように、レーガン政権は独禁法を緩和してＩＢＭと妥協した。それまでは、ＩＢＭは向こうでそういった産業に乗り出していくことは子会社しかできなかった。それが今や綱を解き放たれたという状況なのでございます。
 もう一度通産省にお聞きいたしますけれども、果たして日本の民間産業がＩＢＭ、ＡＴＴに対抗できるのかどうか、それをお聞きしたい。
先生の御質問に直接お答えする形ではなくて恐縮でございますけれども、外資規制をすべきか否かということにつきましては、恐らくいろいろな視点からの御判断というものがあったろうと思うわけでございます。先ほど申し上げましたように、この分野で企業活力を発揮するにはどういう形が一番いいのか、あるいはユーザーの利益、あるいはユーザーの立場というものの選択の範囲を広げるといったような視点で何が一番いいのか。あるいはただいま外務省からお答えございましたような我が国の国際的関係での配慮、あるいは国際的な約束事との調整といった総合的な形で今回の案が決定されたもの、こう承知をいたしておる次第でございます。
外務省といたしましては、先ほども触れました国際条約上の権利義務関係との関係におきまして、ＯＥＣＤの場で種々対抗の議論をやっていかなければいかぬ。基本的には資本自由化を例外業種以外は進めようという方向で走ってきておる方針との関係で、かなり難しい状態になるということでございます。実体経済面の方は私ども専門家ではございませんので、条約面からはそういうことが考えられます。
総理、お聞きのとおりなんです。それは千両全部動かす必要はないでしょう。古いやつは置いといて、新しいやつから動かして、それで訓練すればいいんでしょう。でも、四人必要のところを、動かす人があれば動くことはできます。指揮する人があればそれでいいんです。撃つ人があればそれでいいんです。でも撃つときには、一発撃ったら次にまた補充する弾を込める人がいなければならないです。こういうふうに四人になっているのを二人で動かしたり三人で動かして、本当は、きちっと言うなら五百両ちょっとしか動かないやつを、古いのだけは置いといて、新しいので二人で動かしたり三人で動かして、こうして千両をやっておる、こういう状態なんです。
 それも運転が仕事であり、指揮することが必要であり、撃つことが必要であるから、別々にしてもいいのですけれども、総理おっしゃったような訓練という中身から見ると、各国の訓練と比べてみると、そういうふうにきちっと、そして自衛隊が規定したところの規則に従っていわゆる訓練をしようとすると、半分しか動かないという実情になるんですよ。事実、やるときには、全部そろって動くときには半分しか動くことができない、こういう実情になっておるのです。それでなおかつ、新しい戦車を六十両予算でできておるのです。これは正面装備に力を入れて、そのかわり中身だけは実はおくれておるという実態だから、総理のおっしゃることとは随分中身が不安であり、心配じゃございませんか、こういうことを申し上げておるのですよ。
 海上自衛隊だって同じなんですよ。新しく今度は十二隻ができて、千二百名の増員の要求がなされておりまするけれども、充足ができていないことは御承知のとおりです。結局のところ、必要な部署に配置するところの近代的な自衛艦ができながら、三門あるところの砲を二門しか撃つことのできないような人員配置にしてみたり、あるいはまた、二十四時間体制の訓練をいわゆる三交代なり旧交代なりしているのは、無理な状態にそれを繰り返さざるを得ない状態でやってきておるのです。だから、決められたそういう人員の中ならば、やはり正面装備に力を入れ過ぎて、質の高いという質が追いついていかなくて、装備だけずらっとできてきておるという状態になっているのです。海上自衛隊、どうでしょう、違いますか、長官。