新規着工区間につきまして、昨年来第一次橋本内閣当時の連立与党の整備新幹線の検討委員会等々の場におきまして、まずＪＲはどういう分離を考えるのかというのを、ＪＲの意向を聞いております。それから、それに対しまして、各県はどのように考えるのかというのも、この検討委員会の場においてヒアリングがなされております。そのようなヒアリングの場におきましては、並行在来線の経営分離に関しましては、県が、あるいは道が責任を持って対処したいというのが基本的な考え方でございます。
 なお、御指摘の九州新幹線の長崎ルート、佐賀のケースはそのケースでございますが、これにつきましては、並行在来線の経営分離に反対しておられます長崎本線の沿線市町村の理解を求めるべく折衝を続けていきたいとい方のが、そのヒアリングの際におきます自治体の基本的なお考えでございます。
 この並行在来線の問題、いずれにいたしましても、政府・与党の検討委員会におきまして、営業主体でありますＪＲが経営分離する区間を正式に提示いたしまして、これに対しまして沿線地方公共団体の同意の取りつけを確認するということをやりまして、その上で鉄道建設の諸手続が進められていく、こういうような手続になろうかと思います。
ただいま御指摘のとおり、新規着工区間の分といたしまして、百億の予算が確保されているということでございます。これにつきましては、先ほどからたびたび御答弁申し上げておりますが、政府・与党の検討委員会の場で基本的な条件を確認いたしまして処理をしていくということになりますが、その中で収支採算性等々の点から優先着工順位を決めまして、それに基づきまして配分をしていくという考え方でございます。
 なお、この合意におきましては、「別途確保の必要がない場合には、これを三線五区間の建設事業費に充当することができる」、こういうぐあいにされております。
御承知のとおり、予算委員会の中でも公共事業のそれぞれの箇所づけの問題等々でいろいろと御議論があった点でございますけれども、整備新幹線の新規着工区間につきましても、政府・与党から成る検討委員会を設置させていただきまして、そこで、今先生から御指摘をいただいているような一番大事な収支採算性の見通しを初めといたしまして、基本条件を十分確認する必要があるわけでございます。これについては、政府・与党の検討委員会の中で、各線区ごとに、今、鉄道局長が御答弁申し上げましたように、論議を重ねていくわけでございます。
 当然、整備新幹線の整備につきましては、まず何よりも国民の理解を得るということ、それから今先生も御指摘いただきました今次の財政の状況を踏まえ、財政構造改革に反しない、矛盾しないということが第一でございますから、十分国民にその議論というものは公開をしていく必要がある、そういう中で線区ごとの収支採算性というのも明らかになっていくわけでございますから、国民の皆様方にもその都度議論の状況等が明らかになっていくということの中で、理解を深めていくという手順を踏んでいくわけでございます。予算が通って、その後は食い逃げではないかというのには当たらないのではないか、私はそういう理解をぜひしていただきたいと思います。
    〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
それは本当にきめ細かくシミュレーションをして出す必要があると思います。そう
じゃないと、やはりそれが最終的にいろいろな形で国民に負担としてはね返ってくるわけですから、採算性というものは一番重要である、財政構造改革と矛盾をしないためには一番重要である、こういうふうに大臣もおっしゃってくれているわけでありまして、この採算性の資料というものを具体的にきちっと、本来、そのほかの交通機関も含めて出すべきだと思います。
 それは、政府・与党検討委員会というのも結構ですけれども、先に予算だけつけた、その後は国会は知らない、私たち議員はそこにタッチできない、政府・与党の間だけでやるんだということだと、私は、ある意味では予算だけ何か食い逃げをされかねないという気がするわけであります。食い逃げというのは大変失礼な言い方でありますけれども、何やら不安を覚えるわけでありますけれども、これは委員会とか国会に報告する必要がありませんか。大臣、いかが思われますか。
政府・与党の検討委員会の場で各線区ごとの収支採算性を明らかにして優先順位を決めていくということが政府・与党の合意でも決められておりますし、私どももそのとおりやっていくつもりでございます。
昨年の九月に発足しました多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会、私はこの懇談会にはとても敬意を表しておりますけれども、新聞の記事を読みますと、メディア側の方は第三者機関の設置には反対されている事業者の方が多いと思うのですけれども、人権というとてもとうとい権利を守るためには、やはり未然に人権侵害を防ぐとともに、被害を受けた人を救済するシステムがどうしてもこれから必要になってくると思います。
 また、メディアが競争が激しくなるにつれまして視聴率万能主義に傾いていく、その中で自己点検と自己革新をもし徹底して行えないならば、第三者的な機関が必要になってくると思いますが、表現の自由というものも守られなければいけないとうとい権利ですので、このバランスをとりながら、ぜひ今後も人権というとうとい権利を守るために最大限の努力をしていただきたいと思います。
 さて、多チャンネル化によりまして、当然コマーシャル、広告の増加というのも考えられるのですが、報道内容だけではなく、メディア自体の広告もセンセーショナリズムの度を増していくというおそれもあるかと思います。現在でもより印象的で刺激的な見出しが、時には広告自体が記事との整合性もないままに電車の中づり広告など、影響力は増幅されているのですが、去る一月二十七日、平田米男議員が予算委員会の中で、昨年の十二月に中づり広告にも名誉毀損の判決が出ました北海道苫小牧市の白山氏の件について取り上げられたことは、人権擁護局はどのように把握されていらっしゃるでしょうか。