高度化事業を中心といたします予算、一般会計からの繰り入れと、それから自己資金の増加あるいは回収金の増加によって事業規模の拡大を維持しながら、一般会計からの繰り入れが約百億円減少をしておるということは事実でございます。
 回収金の増加という問題は、これはいわゆる約定回収金でございますから、先ほどの信用補完の点で使われております回収とは性格が違うわけでございまして、十二年あるいは十六年という長期の返済が予定どおりに行われれば一〇〇％の回収が行われるわけでございまして、事業規模の拡大とともにこの回収金が拡大してくるということは当然の結果でございまして、特に無理をして事業団が回収を行っているというような実態は全くないわけでございます。これは御理解いただきたいと思います。
 また、自己資金がふえましたのは、貸倒準備金等逐年積んでまいりました自己資金の準備金を、千分の五十を超える部分につきましてこの貸し付けの方の資金に投入したということでございまして、これも決して事業団の運営に実質的な障害になるというような問題ではございません。高度化事業の重要性あるいは必要性につきましては、従来以上に今後も重要であると考えておりますし、現に五十九年度におきましても、いろいろな事業につきまして高度化事業の貸し付け条件、運用の条件の改善をしたところでございまして、五十九年度あるいは六十年度以降につきましても、事業内容の改善あるいは資金の確保、これにつきまして最大限の努力を払っていくという方針につきましては全く変更をする考えはないということを申し添えておきます。
求償権回収というのは、保証協会が保証いたしましたところの中小企業者が、不幸にして銀行等に対する支払いができなかったときに協会が代位弁済をいたしまして、その代位弁済の金額を中小企業者から求償する、その求償した結果が再保険されております保険公庫に返るという問題かと思います。
 これはいろいろな要素がございますけれども、大きく申しまして、信用保険の保険支払いが累増してまいりましたので、当然その求償すべき金額も逐年ふえてきておりまして、その先行年度におきます求償金額を回収したものが五十九年度に入ってまいりますので、その求償金額がふえる。
 それからもう一つは、回収につきましては、ある程度、各県あるいは国の保険金が相当大幅な赤字になっておりますので、その回収を中小企業者のサイドからも努力していただいて、保険公庫の収支を極力改善する方向で努力していただく、こういう改善努力の期待を持っておるということも事実でございます。
私はそれぞれの現場の協会その他を当たってみたわけですが、いまおっしゃったようなそういうものじゃないです。実際、これの減少その他によって、それぞれの協会はいま大変なむしろ苦しい状態に追い込まれている。
 それなら求償権回収貸付金を今度二百五十億から三百五十億にふやされた、これはいいと思うのですけれども、これはどういうものなんですか。
信用保証協会に対する基金補助というものは、信用保証協会の経営基盤の強化を図るということで、昨年対比で十億円、すなわち三十億円の基金補助を行ったことは御指摘のとおりでございます。
 これに対応いたしまして、保険金の問題でございますけれども、中小企業信用保険公庫に対する出資金、この性格でございますが、これは保険金支払いと保険料の収入とのバランスで国庫がこれを補てんするという性格のものでございまして、保険公庫の保険収支は、昭和五十六年度、この年度が四百二十七億円ということで最大の赤字を出したわけでございますが、その後、逐年これが改善してまいりまして、昭和五十八年、これは本年度でございますけれども、三百十七億円の実績見込みに対しまして、五十九年度の保険収支のアンバランスは二百八億円というふうに大幅に収支が改善するという見通しが出ておるわけでございます。これは最近、逐年改善しておるということでございます。したがいまして、先生御指摘の保険金に対するいわゆる基金補助は減少したということでございます。
 また、融資基金の方は、これは各保証協会に対する融資基金の累計でございまして、逐年、それが累増していくという形のものでございまして、五十八年度末の金額で三千三十五億円という残高になっております。これはさらに五十九年度現在の予算案の数字が追加されればこの金額が増加するということでございまして、政策の後退であるという性格のものではないわけでございます。
国土政務次官を拝命しました中川秀直でございます。委員長初め委員、各先生方の格別なる御指導を賜りながら、大臣を補佐いたしまして、国土行政の推進に微力でありますが、最善の努力を傾けるつもりであります。どうかよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、昭和五十九年度国土庁予算の大綱について御説明を申し上げます。
 総理府所管のうち国土庁の昭和五十九年度一般会計歳出予算は、二千三百八十七億五千九百万円余を予定いたしておりまして、前年度予算に比べ、三十億五千三百万円余の城となっております。
 その主要な内容は、
 第一に、第四次全国総合開発計画の策定作業等の国土計画の推進
 第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進等の総合的土地対策の推進
 第三に、水資源の開発、水源地域対策の充実、水資源有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
 第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
 第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
 第六に、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進
 第七に、国土を保全し、国民の生命、財産を災害から守るための総合的災害対策の推進であります。
 国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十九年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。（拍手）