質問をする場合、それから報告を徴収する場合、先ほど来御論議に出ておりますけれども、七十九条、八十条、八十一条に関して疑わしいという場合にそういったことを行うわけでございますけれども、この場合におきましても、七十八条の二の第一項でございますが、当該宗教法人の業務または事業の管理運営に関する事項に関し、宗教法人に対し報告を求め、または質問させることができるということがあるわけでございます。
 この規定についてはなお第四項がございまして、先ほど申し上げましたと同じように、「報告を求め、又は当該職員に質問させる場合には、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。」という規定も置かれておるわけでございまして、これらの規定は所轄庁として当然十分留意して対応しなければならないものというふうに考えております。
お答えします。
 事後評価について、私の質問ではなかったと思うんですが、ちょっと私もお話しさせていただきたいと思います。
 というのは、事後評価、ＪＩＣＡとかＯＥＣＦの評価ということを私自身もやったことがございますし、やっている現場を何度か見ました。
 それで、先生方も御承知のとおり、権威ある学校の先生方が大体そのメンバーに選ばれまして現地へ行くわけですが、お忙しい大学の先生方とか有識者が行くわけで、やっている日程はせいぜい一週間か十日で三つ四つのプロジェクトを評価して帰る。行きますと、こういうテーブルが並べられていて、ＪＩＣＡなりＯＥＣＦから用意された資料をぱあっと突き合わせて調査されて、例えばセミナーへの参加人員の数を調べたり木の生育状況を見たり、ちょっとフィールドヘ出て、例えば熱帯林のプロジェクトならその農園へ行って木の育成状況を見たりして帰ってくるという程度でございまして、私自身、現在の評価のやり方というものに対して非常に不満を持っているわけです。その程度で一体本当の評価はできているのか、一種の数字上の帳じり合わせをしているだけの評価ではないか。ですから、評価の方法というのをこれから考え直さなきゃならない。専門家なり時間をかけるなり、時間を割ける方をある大学なり組織からおかりして長期的に見てもらうとか。
 それから、本当のＯＤＡというのは、何もテクニカルな問題だけじゃなくて、相手の住民の生活の向上にどこまで役立っているかということが一番重要な目的でございますので、相手の住民の日常の生活を見てみたり、いろんな交通手段を見るとか衛生を見るとか、時間をかけて相手国の住民たちへの我々の貢献というものを見なきゃ本当の評価にならない。
 例えば、木を植えたからといって、その木が農園で育ったからといっても、それは百点をつけるものじゃなくて、その木が今度は一般の野山に行ったり農園でどうそれが使われてどう育つか、それがその国の環境にどう寄与するか、そこまで見なかったら評価というふうにはならないと思うので、現在の事後評価というものに対しては、もちろん事前もあれですが、全く根本的に変えなきゃならない問題ではないかと見ております。
 特に、事前よりも事後、事前ですとやはり外交の問題とかいろいろと相手国の問題もございますから、事後評価ということに重点を置けば、それ以前の事前からの段階で後日厳しいチェックがあるわけですから、その実施団体、実施者に緊張感を与えて、監視というかチェック機能として非常に役立つんじゃないかと思いますので、事後評価を充実して拡大するということにぜひ改正していただきたいと思っているところでございます。
 それから、原住民の話というか被害を受ける人をどうするかということでございますが、私が言っている住みよい社会というのは、さっきから言っているように何も経済活動だけじゃなくて、日本のＯＤＡ大綱にも入っているように、民主化とかそれから地球環境の問題とか、もちろん日本人にとってグローバルな地球環境の問題、例えばダムを建設することによって広大な森林が切られるという、そういう問題によって我々だって非常に被害を受けるわけでございますので、そういった問題に十分に配慮するということで、必ずしも我々が行って相手国の森林を切って迷惑をかけるということが日本の戦略につながるとかそういうことは全く考えておりません。
 それと、特にいろんな住民立ち退きの問題なんかであっちこっちで問題を起こしておるわけで、もちろん開発と環境の問題は絶対相入れない面がございますので百点の答えは出てこないとは思うんですが、我々日本もＪＩＣＡなりＯＥＣＦも可能な限りのやはり知恵を集めたガイドラインをつくって、それに沿って開発と環境の調和を求める接点を努力するべきではないかと思います。
 それから人材育成、私これをお話しさせていただきたかったことでございます。
 というのは、日本はよく、一つには先ほど下村先生がおっしゃった量的な不足、これはもう否めない問題でございまして、途上国の事務所へ行きますと、三つ四つ、百億円近くのあの大きなプロジェクトを一人の人間で抱えている若い人たちがおります。そういうふうになると、やはりどうしても物理的にも手に負えない部分もございますし、そういったまず物理的な人手不足という人的な拡充、これは先生方の御努力というか御尽力でふやしたりすることによってある程度解消できる問題かとも思うんです。
 もう一つは、やはり人材というか、援助、開発を専門に勉強してきた人間が日本には非常に少ない。少ないというか余りいないんじゃないか。今、開発問題をやっておられる先生方、やはり経済学から入ったり社会学から入ったり、それぞれの分野から入った御専門でそれぞれ視野を広げている先生でございますが、これから若い世代、開発学ということからずっと学んで、そしてスペシャリストになって日本のＯＤＡの担い手になっていくべき人材がいないんではないかと思います。
 一つには、教える機関が非常に少ない。それともう一つは、やはり受け皿が少ない。日本の国内の実施機関にそういう学校を卒業した人たちにしかるべき待遇を与えた受け皿が今ないことが一つの大きな原因じゃないか。要するに、今大学院で開発学を学んでいる学生たちの不安の一つは、やはりそれ相応の受け皿がない。
 例えば、ＪＩＣＡに入っても四年制の大学を出た人と同じでまた一からさせられるというか、やったりするということに対してやはり不満も持つだろうし、やはりそういった援助オフィサーというものをきちっと育てていく土壌をつくらないと、日本のＯＤＡというものは質の面で今後非常に苦労するんじゃないかということで、ぜひ人材の活用。具体的に言えば何か開発大学みたいなものをつくれればいいんじゃないか。それで、国内でやれば文部省や何かいろいろと難しい問題があれば、シンガポールヘつくったってマレーシアヘつくったっていいと思うんです、どうせ英語で授業をすることになると思うので。そういった人材育成のための具体的な手段をぜひ考えたいというふうに思っております。