お考えのように、国土の均衡ある発展を図るためには、東京圏への人口及び諸機能の過度の集中を抑制し、多極分散型国土を形成することが必要でございます。
 既に首都圏につきましては国の行政機関等の移転、ただいま申し上げましたもののほかに、従来よりいわゆる工場等制限法によりまして工場や大学等の新増設を厳しく抑制してきたところでございます。また、東京圏を現在の一極依存型の地域構造から職住が近接したバランスのとれた地域構造へ改善するため、業務核都市等の整備を積極的に推進しているところでございます。
 今後も引き続きこれらの施策の一層の推進を図るとともに、民間企業の事務所等の分散を促進するために施策の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
今回、移転先が取りまとめられました機関につきましては、今後移転の条件が整備され次第、逐次移転していくという計画でございます。
 政府全体の取り組みといたしましては、国の機関等移転推進連絡会議におきまして移転の推進状況を把握し、関係省庁からの要望も求めましてそれに対処し、円滑な推進を図っていくということにいたしてございます。
 また国土庁といたしましても、移転に関連いたしまして各省庁からいろんな御要望が出てまいりますが、そういった要望を踏まえまして、移転の具体化に向けまして条件整備をいたしてまいりたいというふうに考えております。
 逐次でございますが、着実にということを旨として考えてまいりたいと思っております。
若干重複するところがありますがお許しをいただきたいと思います。
 政府機関の移転は具体的にいつまでに進められるのか。計画的かつ円滑に移転がなされなければならないと考えますが、どのような方法が一番よいとされておるのでしょうか。
先ほどの御質問にも答えたわけでございますので、重複しておる部分は避けさせていただくわけでございますが、政府としては、本来すべて地方移転という、そういう壮大な計画でスタートいたしたわけでございます。しかしながら、現実の問題として大きな壁に当たり、一部を移転せしめ、一部は周辺の業務核都市にとりあえず移転を決めた。しかし、今後、多極分散型の国土を形成していく上で第二弾、第三弾と進めていく中にその実を時間をかけても図っていきたい、そう念願いたしておるわけでございます。
 なお、この姿勢を評価してと申しますか、民間におきましても都心部からかなり本社を地方に移転したというのがございます。私の手元にも食品会社、紙会社、工作機械あるいは電鉄、鉄鋼、繊維、一般機械等々、会社の名前を一々申し上げるのもどうかと思いますけれども、かなりの大きな規模が、これまで移転前は中央区、千代田区、港区、新宿区、台東区というようなほとんど都心三区に集結しておりました本社機能が、兵庫県、静岡県、神奈川県、埼玉県、静岡県、山梨県、まあ江東区、杉並区というのもございますけれども、こういうようなところへ移転いたしておるという、こういうケースもございます。
 我々としては、官民一体となってこれを進めていくことによりまして、今、新坂委員の御指摘にもございましたように、中央区がべらぼうな過密のビルだけの密集したところになっておるわけでございます。ここからこれらが出るということで緑の公園ができ、あるいはまた住宅地ができるというメリットがあるわけでございますので、そういう形の中から今後も政府の施策として粘り強く推し進めていきたいと思っております。
当面のイラン・イラク戦争の現状と見通しについて申し上げます。
 イランとイラク間の紛争は、国境周辺の小競り合いが本年の四月ごろから行われておりましたが、この九月二十二日に至りまして、ジェット戦闘機、戦車等を本格的に投入する規模の大きな戦闘に突入している次第でありますが、戦況は、空軍が両国互いに相手国内の軍事施設、石油関連施設等の攻撃を行う一方、陸上においては、特に南部のイラン側フゼスタン州におきまして、ホラムシャハル、デズフル、アバダン等の都市の攻略戦を中心として行われているわけであります。
 十月の五日から四日間の停戦ということをイラク側が一方的に提案いたしましたが、これはイラン側の受け入れるところとならず、依然陸上戦闘が続いているわけでございますけれども、イラク側の方は特に軍の再編成等を進め、従来包囲をして火砲による砲撃を中心としていた先ほど申し上げましたような都市に対する攻略をこの都市の占領という方向に転じている模様であります。
 これに対しましてイラン側の反攻も熾烈であり、戦線はいわば膠着状態と申してよろしいかと思います。ただし、双方の攻撃の度合いが強くなっておりますので、出ております被害等を見ますと、戦闘状況そのものは一進一退、熾烈の度合いを高めていると申してもよろしいかと思います。
 なお、海上戦闘はほとんど行われておりません。国際航行の要衝であるホルムズ海峡におきます通航も支障は生じていないと理解しております。
 いま申し上げましたように、まあ膠着状態であって、停戦、仲介等に関する動きございますけれども、両国ともその態度に依然として大きな隔たりがございますので、残念ながら近い将来に停戦ないしは調停等が成立する状況にあるとは申せないと思います。ただし、この両国に対しまして第三国からの大規模な軍事的な支援がない状況でありますので、基本的には武器、弾薬、あるいは燃料等の隘路にぶつかると、したがって規模の大きな戦闘はそれほど長いことは続かないだろうという見方が一般的であります。しかしながら、規模は縮小いたしましても、停戦に至らずに、陸上戦闘を中心とした戦闘行為が相当長引くのではないかと、そういうふうに見られております。
 したがいまして、今後の見通し、予断を許さない現状でありますので、私どもも日々刻々の状況の把握に全力を挙げておりますし、また、両国に対して一日も早い平和的解決を呼びかけておりますし、第三国への介入に対する反対も表明しておりますが、現在のところわが国といたしましても、イスラム諸国等を初めとする国際的な調停あるいは平和的努力、支援を表明しておりますけれども、同時に、これらの国際的な努力につきましてわが国として果たすべき役割りがあればこれを見出したいという探求も続けている次第でございます。