そのとおりでございます。
 それで、食品衛生法の件につきましては、私どもも衆議院の委員会で御答弁申し上げていますけれども、これは費用の撤去の規定が適用になるというような言い方ではございませんで、食品衛生法の全般的な適用も全くあり得ないこともないという形のお話で、答弁でございます。ですから、食品衛生法はその他の有毒物質とかそういうものが入っている食品ですね。これについていろいろ撤去の命令とか、あるいは業者の規制とか、そういうことはできるわけなんです。そういう事柄は形式的には適用があるのじゃなかろうか。
 ただ、本法案の立法の段階の、立案の初期の段階、この段階で私どもはいろいろ検討しまして、これは厚生省なども入って検討したわけでございますけれども、やはり食品衛生法サイドの問題は食品衛生法の方で措置されるということで、一般的には第三者のいわゆる犯罪行為に近いような形で有毒物質が入った場合は、食品衛生法のいわゆる所管官署は保健所ですけれども、保健所ではなかなか対応のし切れない問題も多いのじゃなかろうかというような形で、一応本法案の対象になっていますような第三者による故意の毒物混入ですね。これは一般的な撤去命令とかそういうものは、撤去のこれはこちらの要請ですけれども、本法案の七条の方が普通発動されるのじゃないかと、そういうお話をしたわけです。それで食品衛生法の方は形式的に適用除外にしていませんから、全く形式的に適用がないというわけにはいかないんですけれども、余り撤去命令なども発動される可能性は少ないんじゃなかろうかというように私どもは理解しております。
衆議院ではあり得るというような御答弁があったり、昨日も質問のお方が見えられたときにもあり得るというお話があったものですから調べてみましたらそうでないんですね。今の言われたとおりですね。もう一度答弁してください。
その件は先生の方から御質問あったとおりでございます。実は食品衛生法の地方自治体に対する負担の規定でございますけれども、その後は地方交付税法の改正がございまして、これは後法ということになりまして、こちらの方で新たに地方交付税の形で見る
ということになりました結果、事実上前法である食品衛生法の費用負担の規定は今動いてないということです。そういうふうな御理解でよろしいと思います。
ただいま御指摘の食品衛生法の規定でございますが、これは私どもの所管ではございませんので、あるいはお答えを申し上げることが適当かどうかということはございますけれども、私どもの理解を申し上げさせていただきますと、食品衛生法では撤去について命令がかかることになっておりまして、それにつきまして負担の規定が先ほどお話がございましたような条文に国庫負担第二十六条ということであるわけでございます。
 この規定は私どもが理解しているところによりますと、食品の廃棄命令をかけるに必要といたしました都道府県または保健所を設置する市の費用に対して補助金が出る、こういうことでございまして、この食品衛生法の場合には基本的に申しますと企業が安全な食品を供給するという、いわば通常の営業形態における企業の責任を前提としたものでございますから、そこで撤去されるものはそれの製造等を行った営業者の責任のもとに撤去されるというのが基本であるというふうに聞いておりまして、これは保健所等を設置している市あるいは都道府県がそういう指示をかけ執行させるのに必要な経費に関する規定であって、廃棄をした店でございますとか、その他に補償する規定ではないというふうに解されているというふうに私どもは聞いておるわけでございます。
局長、今スーパー等の店舗の棚から品物がみんなおろされていくという話ありましたね。そのときに要する費用の話ですけれども、撤去及び廃棄にかかわる費用の問題ですけれども、これ私調べたら、皆さん認識違いしているみたいなのは、食品衛生法の雑則の二十六条の二分の一負担、これが適用されるのかと思ったら、これはもう死文化しているんですってね。違いますか。
食品流通局の方にお伺いいたしますけれども、製造業者等も毒物混入の防止のために努めていかなければならないということがうたってあります。それをまた指導、助言をしていかなければならないんだろうとは思うんですが、農水省としてどんなふうな指導をしてこれまでこられたのか。そして、今後これが、この法案が通った場合にしていくのか。いかがでございますか。
私どもまだ全然知らないことでございますが、非常に貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。実はこの法律は製造業者ではなくて、悪意の第三者に対して、第三者が製造した者に毒物を混入する、こういうところで、製造業者の方でも間違って危険、身体に害のあるものを入れたというのと違うわけでございますが、先生今お話しのような、だんだんとそういったような条件になってくれば、またその時点で考えなきゃならないんじゃないか。非常に難しい問題ではございますけれども、私ども出しておりますこの法律は、第三者が悪意を持って故意に流通食品に毒物を混入した場合でございまして、製造業者の、あるいは現在の食品衛生法で取り締まるのかどうか、さしあたりはわかりませんけれども、これからやはり検討しなきゃならない問題じゃないかと思っております。
国鉄再建はお互いが長いこと議論してきたところでありますが、結果においてはいま中村委員のおっしゃるような破局になりました。それは社会事情の変化もありましたでしょう。しかし、やはり私はいま中村委員のおっしゃったこと、組合の諸君のはね上がりやら何やらもやかましく言いますけれども、もう一つはやっぱり経営陣の気持ちというもの、はね上がった諸君に対してやかましく言うと同時に、経営陣に対しても、私が運輸大臣であれば、私が改革法案をつくるわけじゃありませんけれども、少なくともいまの中村委員のおっしゃるようなことをきちっとこの際やらなくちゃいかぬのじゃないか、私はこう思っております。
 私は内部にいたことがありませんから当たっているか当たっていないかわかりませんけれども、民間企業であれば、松下さんだって創立者でありながら経営が悪くなれば相談役に下がる。そしてまたよくなれば社長に上がっていく。これが世界にあれだけすばらしい製品を出している人だろうと思うのです。そして時折は二段階ぐらい若い常務を社長ぐらいに抜てきもしていく。また、いいものであれば二期も三期もやらしていく。こう思うのですね。やはり国鉄は役所という姿があるのじゃないでしょうかね。これはぜひ総裁かれこれによく聞いておいてもらわなければならぬ。ここには常務理事もいるでしょうが、常務理事の任期というのは一体何年でしょう。私の知っている範囲では一期ぐらいで終わりじゃなかろうか。一期で終わる常務理事がおって、必ずやめるということになれば、その下にいる局長やら部長やらはその人の言うこと聞くでしょうか。そして、その諸君がやめた後で外郭団体に入っていく。本社は赤字だけれども外郭団体は仮に黒字とする、それをねらっている、こういう根性が下の諸君にわかった場合には、私は下のやつは仕事しないと思うのです。だから、今度は国鉄の運営について労使ともどもに対して臨調というものは警告を発したものだ、それを私たちはどう処方せんを描いてこれにこたえていくかということだろう。私は、何も経営者につらく当たる気はありませんけれども、そういう現実の上に立ってやはり再建のために、私が申し上げたことが事実であるとするならば、そういうものを直してもらうという姿が国民を説得する材料、信用を得るゆえんじゃなかろうか、こう私も考えております。