当面六万五千ヘクタール、三百四十万トン前後の生産につきましては、御指摘のように、収穫期の繰り上げによる操業期間の長期化の問題、それから工場間の移送等の措置で対応しなければならないし、これは可能であろうと思っております。それから、さらに第二段階といたしましては、現在の八工場の機械設備の更新時等をとらえまして、能力の増強ということをまずやらなければならないと思います。特に濃縮ジュースタンクの設置等は前向きに取り組まなければならないと思います。
 ただ問題は、今後二、三年後に考えなければならない新営工場の設置という問題がございます。率直に申し上げますと、現在の投資規模から想定いたしますと、なかなか償却できないのじゃないか、採算がとれないんじゃないかという問題もありますし、それから、そういった工場と集荷地域とのつながりにおいて、輸送面あるいはそれぞれの品質、糖度の問題等の問題があると思います。
 さらに、実は糖業全体といたしましては、北海道のビートに対しては新営工場を増設するという需要がありながら、他方においては、輸入糖については八十万トンないし百万トンの製造能力の過剰がございまして、これをいわゆる構造改善と言っておりますが、どう整理していくかという深刻な課題を抱えております。ここら辺は国民経済的に一つの評価をし、合意を取りつけていかなければならないと思いますので、とりあえず第一、第二の手を打ちながら、第三の問題については少し総合的に検討させていただきたいと思っております。
現在でも工場処理能力がもう限度いっぱいだと。で、工場では早期操業だとか、あるいは工場間の転送などにそれぞれ苦心をして処理をしていると聞いておりますが、この問題についてどのようにお考えになっておるでしょうか。
五十年に、昭和六十年を目標年次といたします「農産物の需要と生産の長期見通し」というのを策定してございます。その際に、てん菜の生産の面につきましては作付面積、これが七万七千ヘクタール、それから十アール当たりの収量、これを五千キロ、生産量を三百八十五万トンというふうに見通しを立てたわけでございます。近年、このてん菜の生産は非常に順調に推移をいたしております。本年度の生産見込みによりますと、作付面積が六万五千ヘクタールということで、従来最高でございます。それから十アール当たり収量、これも五千二百二十キロということでございまして、生産量が三百三十九万トン。したがいまして、ただいまの六十年の目標に対しまして、生産量としては約九割方の達成の見込みになっておるということでございます。今後とも生産対策等をさらに拡充充実して達成に努力したいと、かように考えております。
重ねて大臣に要望しておきますが、私は出身地が北海道でありますから、また、二期の減反が北海道に傾斜配分されるんでないかということで、非常に北海道の農民の方々はもう来年の営農目標が立たないということで、もう五〇％を超える転作であれば農業がつぶれてしまうということでございますので、どうか来年以降も、北海道は日本の食糧基地だという閣議決定もいただいておるところでありますから、農民の心の中にともっている、農業のために一生懸命将来ともに働くんだというそのともしびだけはどうか消さないように、ひとつ農林大臣の特段の御配慮をお願いしておきたいと思います。
 次に、五十五年産のてん菜、バレイショでん粉、大豆の価格等についてお伺いをいたしたいと思います。
 先ほど、これらの価格決定は今週末だというお話を伺いましたが、特にてん菜についてお尋ねをしたいと思います。まずこの生産目標と達成の具体的な施策についてでありますが、昭和六十年の目標面積が七万七千ヘクタール、自給率が二八％、生産量が三百八十五万トンとなっておりますが、この達成の方策はいかがでしょうか。
先ほど来の冷害の厳しさ、深刻さ、まあ農家が茫然自失しているこの時期に、二期対策は私の口からどうしてももう出す勇気は起きてこないと、こういうことで十月いっぱいは冷害対策に全力を挙げると、こういう方針をしいてきたところでございます。しかし、今国会における自給力強化の御決議等の趣旨も考えなければなりませんし、まあその辺の避けて通れない道ではあるわけでありますけれども、どう決心をしたらいいかということは、私はいま非常に苦悩をいたしておるわけであります。したがいまして、いつも申し上げておるところでございますが、私どもは責任政党として政党政治を行っておるんだと。したがって、やっぱり党の御意見等も十分に承り、そうしてまた国会決議もいただいた国会のお考え等も十分にしんしゃくをいたしまして、そうして十一月冷害対策のめどか大体終わったころに決心をさしていただくようにしたいと、こんな気持ちでおるわけでございます。
これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 本日は、参考人として、東京電力株式会社常務取締役田尻正實君、日本鉄鋼連盟副会長奥村虎雄君、日本セメント株式会社専務取締役橋本重輔君、日本石炭協会会長有吉新吾君の御出席をいただいております。
 この際、委員会を代表して参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 わが国は第一次エネルギーの大方を海外の石油に依存しておりますが、中東の政治、軍事情勢の不安定性や、ＯＰＥＣの資源温存政策、高価格政策の強化などを考え合わせますと、今後のエネルギー情勢は大変厳しいことが予想されます。
 したがいまして、わが国においても脱石油ということから、代替エネルギー政策の推進の一環として、石炭の利用促進を目指して所要の石炭施策を推進しております。
 当委員会は、昭和三十六年設置以来、政府とともに石炭の安定供給対策に努めてまいりましたが、御高承のとおり、わが国の石炭鉱業には適正在庫を大幅に上回る貯炭問題を初めとする諸問題が山積しており、その解決が急がれております。
 また、今後の石炭需要の拡大に応じて、国内炭の利用とあわせて海外炭の輸入を計画的に拡大していかなければなりませんが、そのためには輸入体制の確立を初めとする諸問題を早急に解決しなければならないと考えます。
 つきましては、参考人各位には、これらの問題について忌憚のない御意見をお述べ願うとともに、今後の石炭政策に対して御提言を御披瀝いただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 なお、参考人各位からの御意見は、議事の都合上十五分以内にお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、まず田尻参考人にお願いいたします。