続いて、朝鮮半島情勢につきましてお聞きしたいと思います。
 まず、この日朝国交正常化交渉は既に過去二回にわたって行われました。しかしながら、核査察の問題あるいは戦後の償いなどの問題で双方の主張が平行線をたどりまして、まだ実質的な進展は見られていないわけですけれども、第三回が北京でいよいよより突っ込んだ話し合いになると考えられます。
 まず、この核査察の問題でございますけれども、日本側としてはＮＰＴ加盟国として一日も早い査察の受け入れを求めるという立場、他方、北側としましては核兵器をつくる意思も能力もない、また、韓国にある米軍核兵器の査察を行うべきだといった主張をしておりまして、真っ向から対立をしておるわけです。この北朝鮮側の態度、恐らく一面から見れば、こういった核査察の問題を対米関係改善のカードに使っているのかなという面もあるかと思いますけれども、そういった核査察の問題に関する北朝鮮側の態度、意向を日本側としてはどのように分析、評価をされているか、お聞きしたいと思います。
お尋ねの件でございますが、対象となっております服飾等につきましては、大礼服等非常に特別な存在でございまして、当然のことながら市場でのそういう取引例はございません。そしてまた、いずれも李朝の形式を踏襲したものでございまして、美術的な価値でありますとか歴史的な価値があるわけでございますので、そういうものを含めて幾らというのはちょっと金額的に見積もることは困難でございまして、ただ大変貴重なものであると認識いたしております。
評価額につきましては、後ほど文化庁からお答えがあると存じますけれども、経緯の方は私の方から御説明いたしたいと思います。
 一九五六年の三月に当時、東京都内に御在住でありました李方子女史からの申し出を受けまして、東京国立博物館がこれを購入した部分と寄贈を受けた部分、この二種類のものがあるようでございますけれども、購入あるいは寄贈を受けたということのようでございます。
 評価額につきましては、文化庁からお答えいたします。
故李方子女史に由来する服飾等が東京の国立博物館に保管されるに至った経緯につきまして、簡単に御説明いただきたいと思います。
 あわせて、これらの服飾等は国有財産であると思うわけですけれども、現時点における評価額はどれくらいか、これをもしお答えいただければお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 この服飾等につきましては、朝鮮王朝時代の様式にのっとって作製されたものでございまして、いわゆる文化的なルーツは朝鮮王朝時代にさかのぼるものでございます。そういうことで、かたがたまたこういう服飾等につきましては、このように李王朝時代の服飾で一式に見事にまとまって保管されている例は、韓国はもとより、日本、韓国、これが唯一の例のようでございます。
 そこで、かねてから韓国側からも何とかこれを譲り受けたいという強い希望がございまして、それから、李方子様の御遺志もそのようなことでございました。そういうことで、私どもはやはりお里帰りといいますか、そういうことを認めてさしあげることが先方の希望にもかないますし、そういうことを通じて韓国との友好関係にも資するゆえんかなというふうに大局的に判断いたしまして、今回本件の服飾等を先方に譲渡することに決定したわけでございます。
まず最初に、日韓協定について御質問をしたいと思います。
 この協定によって譲渡される服飾等は、大正年間に主として我が国において作製されたものであり、作製費用も我が国の負担であるということでありまして、そういうことであれば、これらの服飾等は我が国固有の文化財であると考えられるわけですけれども、こういった我が国固有の文化財をなぜ韓国に譲渡するのか、この点につきまして御説明をいただきたいと思います。
参考人の皆さんには、御多忙中のところ御出席をいただきまして大変御苦労さまでございます。
 最近の暴力団は非常に勢力が拡大しつつあり、また組織の構成員も若返りつつあるという最も憂うべき状況にあると承っておるわけでございます。特に広域暴力団、これは組織がなお強固なものになり、非常に資金力を持ち、暴力団としての動き方、行動というものが反社会的であり、野放しにできないという状況の中で今回の暴力団新法が施行されることになった。このように私どもは思っておるところでございます。
 そこで、特に最近の暴力団、言われておりますことのまず一点は、昔から言われておりますやくざの世界の任侠道、この原点が全くなくなった。どういう点が最近の暴力団に若い連中が集まるのかという点については、楽して豊かな生活ができる、こういうところに青年、暴力団と言われる連中が集まりつつある。また、暴力団のそれぞれの組織には、企業性といいますか金もうけの非常にうまい、才覚のある、こういう組長がますます頭角をあらわして、しかも勢力を伸ばしておる。まさに暴力団そのものが企業化してきた。資金力のある暴力団がますます勢力を大きくしつつある、こういう状況が最近の状況でございます。
 私は、それだけに、きょうお見えいただいた参考人の皆さん方、特に暴力団壊滅に対して全面的な協力をしていただかなければならないのではないのか、こういうふうに思うわけでございまして、皆さんの業界の協力が不可欠の問題である、このように思っております。
 そこで、参考人の皆さんは、いろいろ諸問題はございました。しかし、今こそ社会正義のためにも暴力団壊滅作戦に国民の一人として警察とともどもに、我々国会議員ともともどもに壊滅作戦に取り組んでいただきたい。まずそのような決意を業界の代表の皆さん方からしていただきたい、こう思うわけであります。我が業界は暴力団とのかかわりを排除していきます、かかわりを持たないようにします、そんなことでは私は意味がないのではないか、このようにも思っておるところでございます。
 経団連の方で九月二十日、企業行動憲章というものを発表されて、暴力団等の社会秩序に悪影響を与える団体、暴力団をこのように決めつけて、社会常識に反する行為を断固として排除する、こういう発表をされたようでございますが、参考人の皆さん方から、これに対するどんな決意で対応されるのか、まずこれをお聞かせいただきたい、このように思いますので、よろしくどうぞ。