確かに全国総合開発計画、新全総、三全総、やはりこれがおくれた一番大きな要因は第一次石油ショック、第二次石油ショックというものであったかと思うのであります。」しかし今度四全総、今山崎国土庁長官のお話を聞いておりましても、新たに情報とか通信とか、そういう新しい面も入ってくる、そうしてそれは国民に夢と希望を与えるものであらなければならぬ、私もそのとおりだと思うわけであります。
 で、それが財源ということになりますと、それは御案内のように一時二百四十兆円の公共投資を百九十兆円に減して、またなおそれが実行ができなかったというような過去もございます。したがって、これからはさらに、今山崎長官の言葉にもありましたように、実現性のあるということで、歳入歳出両面から私どももお手伝いしなければならぬ課題だというふうに問題意識だけは十分持っております。
 なお、陰陽の道路の問題、私と古川さんのところの方をつなぐ話でございまして、将来にわたっての私どもの夢だなと、私も思っております。
山陽自動車道についての意見を聞かれたわけでありますが、神戸から山口に至る四百三十四キロ、総工事費一応二兆円を予定しておりまして、これは産業の大動脈として一日も早く完成させたい。特にやはり本四架橋が進んできますから、そこいらの倉敷、福山、姫路、それから広島、そういう一番交通の混雑するところはせめて早急に完成をするようにしたいということで今やっておるわけですけれども、なかなか用地買収がうまくいきませんで、用地買収さえいけばこれはすぐにかかれるんです。姫路、福山、このあたりで今大変用地買収が難航をしておるわけであります。何とかしてこれはかかりたいということで、今一生懸命努力をいたしておるところであります。
 それから、陰陽自動車道、これは尾道今治線からずっと松江につなぐ一直線の道路になってきますから、私は非常におもしろい道路だ、こう思っておりますが、事務当局の話を聞きますと、なかなかこれは金を食う道路でございまして余り採算のよくない道路になりますと言いますけれども、まあ公共投資というのは、ある程度採算を抜きにして、そしてやはり引っ張り上げていってやる、道路ができるということは、私は一つの可能性がそこに生まれてくるものだと思っておるのです。ですから、さっき申し上げました高規格幹線自動車道路の整備のときに十分検討さしていただきたいと思っております。
 なお、山陽自動車道路は、この一月の二十一日の国開審におきまして三木−姫路間が整備路線に入りましたから、もう四百三十四キロ全部整備路線に入ったのです。後はこれをいかに進めるかということでございますから、御意向をよく体して努力をしてまいります。
先生御指摘の第一点の因島市の問題でございますけれども、今度の新造船部門の廃止によりまして、いわゆる税収の面から見ますと一億三、四千万ぐらいの減に上ると見込まれておりまして、市税収の五・二％を占めるということでございます。もちろん御案内のとおり、交付税の算定におきまして、その税収減については十分配慮して見ていかなければならない、そのように思っておりますが、それと同時に、本当にこの企業城下町といいますか因島市に与える影響は非常に大きいと私どもも見ておりますので、いわゆる地域経済活性化対策というような観点からもこれは進めていかなければならない、そのように考えておりまして、今後関係省庁とも連絡をとりながら対処しようと思っております。また、これからの市の財政運営については、県当局とも十分相談しながらやっていきたい、そのように考えております。
 それから、新産工特の問題でございますが、既に建設大臣、国土庁長官からもいろいろお話ございます。私どもももちろんこれから建設計画を進めていかなければならない、その必要がある、そのように考えておりますが、いずれにいたしましても、自治省としては財政面からの問題、フォローしていかなければならないと思います。今国会で御審議をお願いしておりますが、若干内容の手直しをいたしましたけれども、そういうことを継続して今後とも対処してまいりたい、そのように考えております。
国連科学委員会等でやると、例の国際的な防護基準についても影響があるということなんですが、原爆として使ったのは広島と長崎だけなんですね。いろいろな実験その他はあるわけですが、戦争に使ったのはここだけです。そして、人間に対するあるいは周辺の建築物等に対する影響も、全面的な問題はこういうことであります。もちろん社会的な影響もここだけであります。ですから、広島、長崎の原爆の理論的な構造上の見解については、アメリカも、長い間軍事機密との関係がございましたけれども、だんだんと条件が変わってきたわけでありますから、申し上げましたような一定の結論を出したわけでありますから、それを受けて、今、戦後ずっと広島、長崎で約九万人の人、被爆者を対象にして、被爆者と非被爆者を対置しながら生物学的な、実証的な大研究、大調査をやってきたわけですね。これはもう世界で一つしかないデータなのであります。
 被爆者のことについてはマンハッタン管区調査団が、直後、ぱっと持って帰った資料もありますけれども、日本側は、ＡＢＣＣの後の広島、長崎の放影研もあるし、それから政治的にできましたけれども、千葉市稲もの放射線医学総合研究所もあるし、それから広島大学、長崎大学の研究機関もそれぞれ予算を組んであるわけですね。このように被爆された側の実証的な研究はかなりあるわけです。また原爆病院もあるわけでありますし、検査もあるわけです。落とした側の原爆の性能については、広島、長崎を対比しながら、差があるのですから、それに基づいて、被爆者にどういう影響を与えているかということを実証的に、客観的に決めて、それで対策を練ることが必要である。
 従来は、ＡＢＣＣについては非常に反米感情があって反対でありました。しかし、放影研で日米共同研究になりました。そしてガラス張りに一応なりまして、アメリカも学士院が中心に純学理的に対応しております。私は、少なくともずっと関係しておりましたから、一定のイデオロギー的な議論をする意思はありません。したがって、それだけに貴重なデータでありますから、被爆者のために、唯一の被爆国として、生かしていただきたい。そういう点についてはごまかさないで、今までの制度の見直しについても十分考えるべきであるというのが私の考えですが、今ちょっと大臣が出ておりますが、これは大臣が答弁することですが、あなた、大臣になったつもりで答えてください。