先ほど申し上げたのは必ずしも脳血管障害の場合だけではありませんで、専門家会合でも、脳血管性疾患によりまして介護が必要な状態になる場合も検討はされておりますけれども、アルツハイマー型痴呆の場合ですとか、それから骨粗鬆症等による場合ですとか、その他幾つかの介護が必要となる状況の原因、そういった原因となる疾病について取り上げて検討していただいております。
 具体的に、例えば先ほど痴呆等によってもたらされる場合の危険防止というふうに申し上げましたが、それにつきましては、例えば攻撃的な行為がどの程度あるかとか、自傷行為がどの程度かとか、火の扱いがどうであるとか、俳回の状態がどうかといったようなことも判断になってこようかと思います。
 ただ、先生がおっしゃいました精神的な支えといったところまでは要介護と、介護とは何かということになってしまうわけですけれども、家族による広い意味での世話という中には精神的な支えというのは非常に大きいものがあろうかと思いますけれども、介護をする人の具体的な行動による支えによって日常生活を正常にしてもらうという意味においては、精神的な支えというのはちょっと違うのではないかということで、今回私どもが御提案させていただいておりますこの法案においては、精神的支えだけについて必要ということについてまではちょっと範疇には入れがたいのではないかというふうに考えております。
一番多いのが寝たきりとか老人介護、虚弱老人介護ということからスタートしているということは実際上の問題として私はあるとは思うんですが、しかし子供の場合は、例えばネフローゼとかいろいろな長期にわたる病気があると。そして、歩行がどうとか衣服の着脱がどうとかという問題にプラスして、特に子供の場合やはり精神的な状況であるとか、そういうことで、今一律に言われたそういうことは一応できてもやっぱり介護ということが必要という状態も出てくると思いますので、そういう精神的な面での問題についても考えていただかなきゃならないと思いますが、その点について伺いたいと思うんです。
 それで、今松原局長が言われたのは専門家会合の報告の中に出てまいりまして、これはもう明らかに脳血管障害の問題を基準にして言われていることなんですね。それだけじゃなくて、ぜひそういう子供の問題も含めて、精神的なものも含めて要介護の状態というのを弾力的に考えてもらいたいと思いますが、その点もう一度いかがでしょうか。
大人の場合であれ子供の場合であれ、介護休業という場合には、病気がどういう状態がということではなくて、先ほど申し上げましたように、実際に要介護者が歩行とか排せつどか食事とか入浴とか衣服の着脱、そういったことについて他人の介助がどの程度必要なのかどうかという、その実態に着目するということになろうかと思います。
 そういう意味では、子供の場合は違うとか、例えば今の場合は脳血管性疾患だけでそれ以外の場合は違うということではなく、原因はいろいろあろうかと思いますけれども、日常の生活活動状況というのがどの程度か、先ほど申し上げたような項目を見て判断するということでございます。
今言われましたのは、要するに脳血管障害に伴い介護の必要が生じた場合の一つの基準だというふうに思うわけですけれども、しかし介護休業をとらなければならない病気というのはいっぱいあるわけで、しかも対象範囲も広く認めるということになると、お年寄りの、しかも脳血管障害ということだけに限った、それを基準にした要介護状態の判断では非常に不都合が生じてくるというふうに思うわけです。
 先ほどの労働組合の調査によって、介護休業をとった場合で、お子さんの場合もとっているわけです。子供がそういう状態になったとき。そして、子供が例えば障害児であるとか、あるいはいろんな病気をした、そして介護休業をとる場合に、やはりそれはまた違った基準が必要になってくると思うんですけれども、子供の場合についても介護休業をもちろん認めるわけですね、要介護状態。その場合はどういうふうに考えますか。
私は、質問して回答をいただくと、その回答がちゃんとなっているかというのをまた次の委員会で聞くことにしておりますので、またこういう機会に質問いたしますので、それまでに詰めておいていただければと思います。
 ところで、これは質問通告していなかったのでまことに申しわけないのですけれども、要望と、それに対する簡単な回答を文部大臣からいただきたいのです。
 さっき藤村委員の方から映画の著作権という話が出ました。実は私、弁護士をやっているときに、いわゆるフィルムファイナンシングといって、映画をつくるときに、いろいろな資金を集めて、著作物をつくって、そしてディストリビューション契約をつくって、それのいろいろな担保とか、また、ほかのセキュリティーを整備して、いろいろな関係でそういう仕事をずっと、何十本というフィルムの制作を金融の面からやっておりまして、例えば「ハワーズ・エンド」とか「クライング・ゲーム」とか、大分前のカンヌの映画祭でグランプリのノミニーに四つなったうちの二つを、それを私、関与したりしてやっていたのです。
 ところが、これを著作権というのが、せっかく今度の法律改正等でいろいろな整備をされてきて、整備されるのはいいのですが、日本にそういうような映画なりそういうものがもっともっとつくられて、そしてそれが世界に広まっていかなければ、これはせっかく整備しても余り意味がないと思うのですが、ここで一番問題であったのは、やはりこれは税制との関係がありまして、形式的には、著作権というのは例えばあるＡという会社の人に行っている、ところが、実質的な著作権というのは、いろいろなまた別のディストリビューターに行っている、こういうような見解が例えば国税庁の方から個々の案件について出されるということで、そこの国税庁と、そして今度の映画をどんどんファイナンスでつくっていこうというこのバランスが実は全然うまくいっていないために、ほとんど、こういういろいろな国際的なファイナンスを利用して映画をどんどんつくっていこうという機運が実はだんだんしぼんでいっているのですね。
 これは質問通告になかったのであれなんですけれども、ぜひこういうことを問題点として認識していただいて、文部省としても、関係当局、大蔵省とか国税庁と詰めて、日本の映画産業の発展のために、そしてそういうせっかく映画の著作物ということがだんだんこういう審議を通じてハイライトされてきましたので、そういう点をぜひ一度話していただきたい、そういうふうにちょっと要望したいのですが、大臣の御意見をお願いします。