午前から同僚議員の大変御熱心な質疑、また政府側のお答えで問題点の解明はほとんどできたようでございます。私はしたがって、一、二要望だけ申し上げます。
 きょう審議しております組合二法の改正につきましては、長年にわたって中小企業団体が要望しておったことでありますが、皆さん方の大変な御苦労で改正に至りますこと、これについては敬意を表します。ただ、まだまだ協同組合法にいたしましても、あるいはまた企業組合法にいたしましても、あるいは団体法にいたしましても、改正の要望点がまだ幾つか残っておりますが、これらのことにつきましても、今後とも十分御努力をいただきたい。特にこれはもうお答えは要りません。
 そこで次の要望でありますが、協同組合を設立をする場合に他省との共管の必要のある協同組合というのがたくさんあります。例えて言いますと、運輸関係の協同組合なら地方では陸運局、あるいは食品等の関係では地方では農政局、あるいは建設関係は建設局というように共管のものがたくさんあるわけでありますが、共管の場合に非常に時間がかかっておるんですね。通産局では簡単に協同組合設立についての大体審査が終わって、ほぼよろしいということになるんですが、それが他の省庁へ参りますのに大変時間がかかっておる、こういう面で協同組合の設立がなかなか思うように進まないというふうな事実も幾つかありますが、それらについて十分その点を大臣なり中小企業庁長官は他省庁に向かって大いにひとつＰＲをしていただきたい、これが要望の第一点。
 それから第二点は、同じようなケースでありますが、他省庁に中小企業の協同組合等について全く無知な人が実はいるんで驚いているわけなんです。名前は言いませんけれども、ある省のある局の総務課長に、ことしになってでありますけれども、ある中小企業団体の役員を長く務めた人、その人の叙勲の申請をその団体が幾らやっても実はおりません、条件が合わないというのとで。そこで私が、なぜ条件が合わないんだといって直接その課長に聞きましたところ、この人は中小企業の協同組合の役員でありますから資格がありません、なぜ資格がないのかと聞きましたら、営利法人の役員は資格がありません、公益法人でなければ資格がありませんということを堂々と言うわけです。あなた、よほどそれは認識不足だと、中小企業の協同組合はなぜ営利法人なのかと言ったら、いや、中小企業の協同組合の役員の叙勲の受理をした例がございませんと、まあ極端なこと、こういう言い方をするんですね。私は実はあきれ果ててしまったんですが、これがどの省とは言いませんけれども、そういうのが案外多いんですね。ですから、ぜひひとつ大臣、それから中小企業庁長官は、他省庁に、中小企業等協同組合あるいは団体法による商工組合等々が営利法人ではなくて、いわば公益法人に全く準ずるような、そういう中小企業の団体であるということをぜひＰＲをしていただきまして、そういう面で中小企業の団体役員、中小企業団体がひとつ不利益をこうむらないように、こういう御努力をぜひお願いをいたしたい、これはひとつ要望しておきます。
 以上で終わります。
大体、農業なんかの場合で非常に所得が隠れる隠れるというのは東京の人の言うことなんだよ。東京近郊の農業だけ見ているんだ、東京近郊の農業だけ見ててそういうことをおっしゃるわけです。
  〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
しかし農業の大きな地帯で専業農家をやっている人たちの農薬の実態というものを余りおわかりにならないんですよ。国税庁の人たちも余りおわかりにならぬものだから、何となく歯切れの悪い答弁をするんじゃないかと思う。もう少ししっかりしてくださいよ。例えば五十七年の農業所得者、全国で二十万三千人、総所得金額が三千七百十八億で、申告納税額が百六十八億円。このうち北海道は納税人口が二万人、総所得が五百九十二億円ですけれども、申告納税額が三十七億。つまり納税人口は一割だけれど払っている税金は二二％、二割を超えているんです。こんなところでそんなクロヨンだなんていうようなことはないですよ、全然。
 今資料を手元に渡しましたけれども、十七町歩の州といったらもう夢みたいに皆さん多いと思うんです。ところが、小豆や金時、ここに計算の明細書がありますけれども、それから小麦だとかビートだとか、そういうものみんな農協なりあるいは会社に出すんで、収穫量というものは全部押さえられているんだよね。収入を隠すとこなんかどこにもないですよ。
 例えば五十七年、この方、名前は伏せてありますが、まあＡさん。Ａさんの場合千二百三十三万一千百三十一円、総収入ですよ。ところが経費を引いて四十九万三千円の申告納税をしております。このうち、経費の特別控除としてトラクターだとか機械類、土地改良費、支払い利子。借金の利子が十二万九千円、約十三万くらいの利子も払っている。この方なんかいい方ですよ、どっちかというとね。ところが、これらの控除は、その大半が機械で六百二十三万八千六百十八円。これはこれでちゃんと税務署へ申告して認めてもらっている数字ですがね。千二百万の収入を上げるのに特別経費だけでも半分かかるんですよ。こんな商売ほかにありますか、こんなに楽でない商売。しかもこれは七人家族なんだ。それで四人が働いている。四人が働いているけど、これの控除なんか知れてますよ。所得は五百万しかないんです。四人働いて五百万といったら一人百二十五万です。そして三人が控除を持っているから、入れたって六百万ですよ。七人のうち四人働いていて、三人扶養家族がいるから、これをくっつけてごらんなさい。四十九万なんていう税金、東京のサラリーマンだって払ってますか、そんなに。全然払ってないでしょう。給料にすればそんなことにならないんですよ。そうでしょう、給料にしないから四十九万払わなきゃならぬです。四人で働いて、しかも経費を半分以上かける。まさにこれ機械の下敷きなんです。十七町もやっていると機械を使わないではやれないんですよ。どこにクロヨンのあれがあるかということを私は言いたいんです。
 その証拠に、こういうことになるんです。これは新聞に出ているからあれでしょうけど、都市の近郊だと全然違うんですね、いろんな野菜だとか農協やなんかに出荷しないで直接現金収入あるところは。さらに同じこの農民の隣の村は有限会社にしているんです。全農家の六〇％が会社組織にしているんだよ。ほとんどこの農業法人の八〇％は赤字申告なんです。いいですか。赤字申告。そうなるんですよ、会社にすれば。じゃ、なぜ会社にしないんだ。記帳ができないからです。ある農協が、優秀な指導者がいて一生懸命やっていれば、記帳できますから、記帳をみんな代行してやって、きちっと有限会社にして届けができる。こういうシステムがとれれば全然税なんか払わないでもいいんだ。できないから、北海道でも、二万人からの農民が税金を払わざるを得ない格好になっているんです。私はサラリーマンの税金が安いとは言いません。しかし東京の人が考えるほど北海道の農民は税なんかごまかしていないですよ。
 だから、これから皆さんが答弁するときも、農業所得の問題についても、東京近郊にはそういう例外もあるでしょうということをちゃんとはっきりして答弁してもらわなきゃ困るんだ。日本じゅうの農家みんな、ごまかしているような話になっちゃいます。この点についてひとつ大蔵大臣、どう思いますか。第一、サラリーマンはなかなか倒産しないですよね、会社が倒産することあっても。しかし農業なんか離農者がどんどん出るんです。税金払いながら倒産しなきゃならないような農業をやっていて、これが税金四割だとか五割しか払っていないなんというふうに思いますか。