今一生懸命会議されているところですから、余り突っ込んでということも避けたいと思いますけれども、結局、刑法なのか麻薬四法なのか、どっちでどうやるのかということが決まらなければ、その分だけ当然国内法の整備がおくれるということになるわけですね。ですから、そこのところは一生懸命両省庁間で精力的にやる必要があると思います。
 もう一つ、厚生省に伺いたいのですが、麻薬四法をこの際一本化しまして、その中に、時間がありませんからマネーロンダリングも含めて申し上げますけれども、収益を没収できる新たな規定、マネーロンダリングを犯罪化する新たな規定も、その四法を一本化して、その中へ盛り込んでという方法もあるのだろうと思うのです。と同時に、四法は四法でそのままにしておいて、もう一つ法律を新たにつくって、収益の没収規定、マネーロンダリングは犯罪ですよという規定を盛り込んでいく、これはどっちで行けそうですか。
今御質問ございましたように、この条約を受けるためには、刑事法制上新しい刑事処罰あるいは手続等を新設することが必要であるというふうに我々も考えております。それから、このようなものを衛生法規であります麻薬四法、これは衛生法規でありますので、その中で刑事処罰等を決めるというようなことはなかなか難しい問題であるというふうに私どもは考えております。したがいまして、立法形式も含めまして、現在鋭意検討をさせていただいておるということでございます。
刑法ではやはりちょっと厳しいのじゃないかという御答弁だと思います。
 そうすると、麻薬関連では厚生省ですね。麻薬及び向精神薬取締法、そのほか大麻、覚せい剤、あへん、いわゆる取り締まり四法、こちらの改正で対応せざるを得ないのじゃないでしょうか、厚生省。
ただいま御質問の点について御説明いたします。
 御指摘のとおり、現在の刑法では、まず物の存在が没収、追徴の前提となっております。したがいまして、現金で受け取ったような場合はよろしいのですが、そうでない場合にはかなり問題が出てまいります。この没収、追徴を新条約の批准のためにどうするかということにつきましては、刑法が御案内のとおり一般的な性格を持つ法律でございまして、麻薬犯罪に限ってだけその収益については別な取り扱いを刑法内でするということは、法体系上かなり慎重な検討を要する問題があると考えております。
この麻薬新条約の中身はもう御案内のとおりでございますが、物ではない収益の凍結、差し押さえ、没収あるいはマネーロンダリングの犯罪化、あるいはまたコントロールドデリバリー、管理された輸送、非常に画期的な、麻薬犯罪というのは組織犯罪ということが言えるわけでございます。これを壊滅させようとする上で、新条約が内容としているこれらの諸点は非常に有効であるというふうに考えられます。ですから、できるだけ速やかに国内法の整備、批准ということを、ぜひ政府としては目指していただきたいと思います。
 さて、そこで国内法の整備なのですが、例えば、この収益の凍結、差し押え、没収。刑法を読んでみますと、十九条に、いわゆる犯罪を組成したる物、「之ヲ没収スルコトヲ得」と。まさに物なんですね。麻薬、薬物という物質、これは没収することができる。あるいは裁判所による証拠物の差し押さえ、やはりこれも物ということになっています。あと刑事訴訟法の九十九条では提出命令が規定されていますから、物の没収ということについてはこういうことになっているわけです。この収益ということは、有形、無形、有体、無体、動産、不動産を問わずあらゆる種類の財産あるいはその権利を表章する、何と言いますか書類といいますか、ですから、麻薬取引、不正な取引から得た収益が不動産に変わっていようと、その収益をもとに投資をしてふやした場合、そのふやした部分も含めて没収しますよ。これは麻薬犯罪というものを撲滅していく上においては、ある意味では決定打になり得るのではないか、こんなふうに思います。
 そこで刑法、今お話ししましたけれども、法務省来ていただいていると思いますが、十九条あるいは「価額の追徴」十九条ノ二ですね、これでは当然新条約が言うところの収益には及ばないわけですから、刑法を改正して国内法整備ということに考えておられますか。簡単で結構です。
常磐新線の沿線につきまして、まだ常磐新線自体が必ずしも具体的に位置等が特定できる段階ではないわけでございますが、ただいま御指摘ございましたように、茨城県を中心といたしましていわゆる四・四方式という形で区画整理事業を進めるべく現在地元説明等を行っていることを私ども承知しておるわけでございます。
 四・四方式といいますのは、ただいまもお話がございましたが、地区のおおむね四割をまず先行買収いたしまして、残り六割につきましてそのうちの四割を減歩して公共施設用地と保留地を生み出すというものでございますので、地元地権者にとりましては土地が平均して三六％しか残らないんですが、先行買収いたしました四割分は金額として入るといったような関係でございまして、それが伊奈・谷和原丘陵部地区というところでは、ただいま御指摘ございましたように、目標といたします用地買収面積の約八割まで買収できているようでございます。残りの地区、つくば地区を中心といたしましてはまだ地元での説明会を行っている段階でございまして、いろいろと意見がふくそうしておるということは私どもも承知しておるところでございますが、例えばその手前の守谷地区で最近組合区画整理が行われておりますが、そこでの減歩率は約四八％というふうに承知しております。
 したがいまして、区画整理事業を行う場合の減歩率等にかかわる問題でございますから、いわゆる地権者の方々にとりましては非常に深刻な問題でございまして、問題は簡単ではないと理解しておりますが、常磐新線建設という極めて重要なプロジェクトのための事業でございますので、茨城県といたしましてもできるだけ早期に事業を推進したいという意向のようでございまして、私ども国の立場でも、そういった地元権者との十分な話し合いを行って納得を得られる形でやってもらいたいという気持ちを出しつつ、その事業の円滑な推進が図られるよう全面的に協力してまいりたいと思っておるところでございます。