予算の面から先生から御指摘をいただいたわけでありますけれども、農林水産予算だけではなくて、ずっとシーリングを我が国としてはかけてきておることは御案内のとおりであります。農政の中から見て、農業の後継者、農業の活力を失っている面についての責任問題は私ども全くなかったとは申し上げませんが、一つはやはり国際競争力、国際化時代を迎えて経済性を追求してきたという事実は御説のとおりだと思うわけでございまして、条件不利な地域の農村が戸数にしても農村人口にしても圧倒的に多いわけでありますから、それらに対する対応が若干おくれてきたということは私どもも反省をしなければならない。それがゆえに、中山間地なりあるいは今度新しい検討を今させていただいておるところであります。
 予算上で農林水産省の予算が減っている主たる部分は、食管の会計の予算が実は減っておるわけでございまして、土地改良その他の予算については、決して十分ではございません、不十分ではありますけれども、そういう数字の面から見れば横ばいという状況で来たということも、これもまた事実なんであります。しかし今日、条件不利な地域なり中山間地というところに対応していくということになれば、予算が伴わなければ実効性が上がらない。そういう観点から、来年度予算については、少なくとも我が省が今農村に担い手なり寸あるいは農村に活力を持たせるなり、農村社会をどうするかという観点からも考えて、一方では土地改良負担の軽減ということを考えてみるときに、予算がそれぞれ伴うことでありますので、来年度予算に向けては積極的に努力をしてまいりたい、そういう決意でおりますので、諸先生方からもまた御支援のほどをお願い申し上げたいと思います。
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため 
 農林水産業の振興に関する事項
 農林水産物に関する事項
 農林水産業団体に関する事項
 農林水産金融に関する事項
 農林漁業災害補償制度に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

これにて冬柴君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十六日木曜日午後零時二十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四分散会
非常に私どもの傾聴すべき御注意をいただいた、そのような思いで拝聴をいたしておりました。恐らく私は、それぞれの自主規制団体も、例えば議事録等を通じ御意見を知り、そうした点を十分踏まえてルールづくりを行うと考えておりますし、私どももそのような気持ちで見てまいりたい、そのように思います。
済みません、わかりにくいところがあるといかぬから。
 私の意のあるところは、例えば政治資金規正法で、政治家は選挙区内でいわゆる財貨を贈与することができないことになっています。ところが、お葬式に出た場合はお香典は持っていってもいい、それから結婚式に本人が出た場合はお祝いを持っていってもいい、こういうガイドラインができたためにそういうものが、それは選挙区の中で結婚式にまたお金が要るわけでしょう。これは法の趣旨と違うと思いますよ。そういうガイドラインというものは、例が適切かどうかはわかりませんけれども、もろ刃の剣です。自主ルールをオーソライズドするとか、今つくってしなければこれができないとか、不安を与えるとか、いろいろ言うけれども、私はどうも抜け道をつくるような気がして仕方ないわけでありまして、そういう面にも十分配慮をされることを要望して、もし御感想いただければいただきながら、私の質問を終わりたいと思います。
自主ルールにつきましては、午前中にも御説明を申し上げましたとおりでございまして、定義そのものを定めるものでもありませんし、自主規制団体が正当な行為とされるものを典型的なものを書き並べられる、こういう性質のものであるというふうに理解をしておるわけでございますから、ただ、こういったものは構成要件該当性を考える場合の認定資料になる、あるいは違法性阻却事由があるかないかを考える場合のガイドラインになるという意味において機能があるということを申し上げたとおりでございます。
 委員御案内のとおり、事実こういうものがない業界におきましても、犯罪はいろいろ成立しておるわけでありますから、自主規制があるかないかにかかわりませんけれども、やはりこういった頻繁に取引が行われるような証券取引のような場合には、そういったものがあった方が自主的に取引がより円滑に行われるだろうということからおつくりになるんだろうと思います。そういったところへ適用する場合には、こういったものがそれなりにガイドラインになるという意味において、私どもも大蔵から協議があれば協力をいたしましょう、こう申し上げておるわけでございます。
ただいまの信楽高原鉄道及びＪＲによってのこの事故の問題でありますが、これは、いずれにしましても事故問題というのは、天災でなかったということだけは事実でありますから、そこに原因は究明されていくであろうと思っておりますし、そのことで私が国家公安委員長として、警察もこれに全力を挙げておるわけでありますが、同時に、今の補償の問題あるいは再建の問題等の問題が御意見として出ましたが、一義的にはやはり信楽高原鉄道並びにＪＲがその責任者であることは、これはもう間違いありません。同時にまた、第三セクターでありますだけに、県や市町村が、市町村と申しますよりは信楽町でありますか、これがかんでいるわけでありますから、こちらに大きな責任がかかってくると思っております。
 そういった意味で、この点について今先生のお説がありましたように、非常に私は大きな悩みであり検討課題になっておるであろうと思っております。しかし、今日の段階では、地方公共団体を担当しております自治省に対して、滋賀県からの、県知事からの何らの要請もまだございませんし、お話が来ておりません。これはやがてそういったことについての御相談もあることであろうと、こう思っておりまして、内々そういった点については、検討は事務当局では始めさせておりますけれども、現段階でどうするこうするということを、私の段階から申し上げるというのはまだ答弁の時期ではないのではないか。
 一応の状況なり一応の意見というものが地方公共団体の責任者から上がってまいりまして、それにできるだけの対応をしていくと、こういうことでいかなければならないと、こう思っておりますし、そういう表現は決して消極的な意味を意味するものではないというふうに御理解願いたいと思います。