先生がおっしゃっていただいていますように、今回のナホトカ号の事故に関しましては船籍側でありますロシア国の責任というのも、今、日ロ一緒になりまして原因究明の調査を鋭意やっているわけでございます。当然、その結果を踏まえてでございますけれども、いずれにいたしましても、荒天の中とはいえあのような折損事故というようなのは到底尋常では考えられないわけで、先生みたいに私もぼろ船とは今申し上げることはできませんけれども、まさに調査結果が出てからの話でございますが、調査結果を踏まえまして、やはり船籍側でありますロシアの国にもそれなりの責任を感じてもらうということは私は当然のことだと思います。
 また、そういう形態がとれるように国際海事機関等がどう役割を果たしていくかということも、今政府委員の方で御答弁申し上げておりますが、さまざまな考え方があろうと思いますので、改善していく必要があるというふうに、今回のナホトカ号の事故の重大性にかんがみまして私自身そう痛感をいたしておるところでございます。
 なお、いろいろな政府関係機関の協力につきましても、今検討委員会の中でこれだけの外洋での大規模な油汚染の事故に対しまして、例えば鈴木先生がおっしゃっていたような荒天の中での油回収船を含めまして、海上自衛隊等との、政府の関係機関との連携、こういったものがどうあるべきなのか、総合的な検討を早急に進めて結論を出していきたいというふうに思います。
国際的にやはりはっきりとした形でもって責任の所在を明らかにするということも必要だろうと思います。
 それから、必ずしも老齢であるというふうに断定できるかできないか、これはわかりませんけれども、今までの検査の結果を見ると老齢もいいところなんですね、もう二十七年ですから。それが荒稼ぎをやっているんです。やはり犬や猫だってもう生きられませんよ、二十七年も。もう完全にぽんこつなんです。それを荒稼ぎさせていたということは、事実の究明はいろいろ問題があって簡単にはできないかもしれないけれども、結論を出して責任の所在を明らかにする、そしてそれに基づいて対策をがっちりと組んでいただくということが必要だろうと思います。
 それから、こういう油汚染なんかに対応できる船もまことに少ないわけですね。海上保安庁自体ではとても手が届かないというようなことになれば、仕方がないじゃこれはまた済まない。海上自衛隊の方にも、やはりその点は何とか協力をしてもらうといったような手だてを考える必要もあるだろうと思います。これはどこそこの縄張りの問題じゃないんです。海洋国日本の問題でありますから、それらの点も外交的にも十分に考えて対処していただきたいといったようなことを私の方では希望したいと思いますが、大臣の所見をお伺いいたします。
このナホトカ号の船首部でございますが、三月十八日に漂着した船首部の水中調査というものを実施いたしました。この調査の内容は、一つには船首部の部材の採取、鉄板を切り取るということ、それから二つ目が板厚の計測、三つ目が写真をしっかり撮っておく、こういうことでございました。
 部材の採取でございますが、まずこの部材は今後ナホトカ号の船体強度を計算するために基本的なデータとして必要でございますので、この材料の特性を把握するために船底部及び船側部の一部を切り取りました。採取した部材は、加工といいますか実験ができるような形にした上で引っ張り試験等の材料試験を行う予定にしております。
 さて、先生お尋ねの板厚の計測でございますが、計十五カ所の板厚を計測いたしました。これは外板の衰耗状況を把握する、こういったような目的でございますが、船体の船側外板とか船底外板、あるいは内部の骨材、こういうものについて超音波計測装置というものではかりました。その結果でございますが、おおむね二ないし三割程度板厚が減少していることが明らかになっております。しかしながら、今回の調査は、これは潜水調査でございましたために計測できない部分もございました。こういったことで、船首部を陸揚げした後にさらに板厚計測を行いまして、もう少し詳しく衰耗の状況を分析する必要がございます。
 こういったような状況でございまして、この時点で原因が何であるかというのは、断定するにはちょっとまだ早いのかなという感じがいたしております。
確かに御指摘になりましたように、当初の地方財政計画、売上税導入に伴いまして、これに伴う歳出への影響額として初年度約千八百億円を見込んでおる、このように御説明を申し上げたところでございます。今回、補正地方財政対策による歳入歳出の見直しに際しまして、売上譲与税は歳入の方から落としたわけでございますが、歳出につきましては、今申し上げました約千八百億円に相当するものを特に変更を加えていないところでございます。この売上税の影響のほとんどの部分は、先ほど数字をお挙げになりましたように投資的経費でございます。しかも、国の方におきましても同じように公共事業についてはそういった影響額が見込まれておる、こういうことになっておるわけでございますが、今回の公共事業の追加に当たりましても、特にそういった点についての修正は行われておりません。また単独事業もあるわけでございますが、我々としては、こういった売上税の影響というものが本年度はなくなるということに伴いまして、今申し上げました国の予算との関係からも特に今回変更を加えることにしなかったということと、それから結果としてはその分実質的に事業費がふえると申しますか、地方団体の判断によってその辺を取り扱うことが可能になっておるというぐあいに考えるわけでございます。地方財政計画はあくまでも見積もりでございまして、したがってこれを参考として地方団体が投資的経費を予算に計上する場合は、その辺を地方団体の判断で計上していくということになろうかと思います。
 また、経常経費等につきましては、これは物価上昇等の中に含まれておるということでそれだけの影響額があるわけでございますが、この点についても特に物価の指標というものが、予算の基礎になったもの、あるいは地方財政計画の策定の基礎になった物価の指標というものが修正されておるわけでございませんので、それらの点についてあえて補正地方財政対策において見直しは加えていないところでございます。