その範囲を出ないこともやむを得ないかもしれませんが、大臣よく御存じのとおりの業界の念願でありますので、どうかひとつ八次の計画にも七次を踏襲して、大変な状況の産業に対しての御理解を進めてちょうだいしたいと思います。
 さて、保安確保対策についてでありますが、先ほどの三池炭鉱の災害のときにもいろいろと議論されたところでありますが、集中監視システムの整備の問題、そしてその近代化の問題、そして各種センサーの機能の向上の問題ないしは各種救急機器、器具の開発のこと、こういう緊急なものがたくさんありますが、これらは市場のメカニズムによりましていろいろとかかわってくることでありますけれども、国の積極的な助成というものも不可欠な課題でございます。このようなことをも含めて、これはなかなか難しいことではありますけれども、どのようなお考えを持っておいでか、承っておきます。
七次ができまして以降の生産の状況を見ますると、雑炭等を含めまして大体千八百万トンの水準で推移をしてきているわけでございます。しかしながら、八次の石炭対策を定めます目標は、恐らくこれは石炭鉱業審議会での御審議のいかんにもよるわけでございますが、新しく五カ年間の期間でこれを検討するということに相なるかと思うわけでございますが、その間にまだおおむね七年間の猶予があるわけでございまして、その間どのような生産の状況になるか、あるいは需要の状況になるか、そういったものを十分見きわめた上で、正しい姿で生産の水準を定めたいと思っておるわけでございますので、繰り返すようでございますが、今後あらゆる状況を勘案いたしまして検討を進めてまいりたいというふうに思うわけでございます。
大臣から大変温かいお答えをいただきましたけれども、おっしゃるように、日米間の貿易摩擦というのは本当に今の日本、将来の日本にとっての命運を決するほどの大きな課題であります。しかし、その中で、これはひとり石炭だけではありませんけれども、特に石炭のごときいわば弱い産業といいますか、保護されるべき産業にとっては大きな課題でありますので、ひとつ賢明な対策を各省庁通じて推進をちょうだいできますように御要望申し上げたいと存じます。
 さて、このことの最後にもう一回、八次の計画におきまして、二千万トン体制、これはいわば堅持されると理解していいか、承ります。
そこで、今日米の通商摩擦といいますか、貿易摩擦といいますか、何かおたくの政審会長も今度向こうに渡られると聞いておりまするけれども、ゆゆしき課題を背負っておるわけであります。そういう中で、輸入炭、このことも含めてこれは考えていただかなければならぬことであります。ところが、この石炭産業の中で、今ほとおっしゃったように、国内炭と輸入炭との関係は大変に微妙にして大事なことでございます。この輸入炭割り当て制度というものが適切に運用されなければ大変なことになります。
 これらのことをも含め、先ほど申し上げましたこの貿易摩擦、これはむしろエネルギー全体というような観点から立ってのことにもなりましょうけれども、この日米間の貿易摩擦の解消という面と、先ほど申しました輸入炭との関係等についての消息を承りたいと思います。
滝沢委員と全く同意見でございまして、財源問題は、今石炭企業が非常に負債等を抱えて苦労しておるわけでございますが、石炭鉱業界の言うなれば自助努力、これをしっかりやっていただいて、また、政府としても国内炭を重要視しなければなりませんから、そういった意味でなすべき施策はしっかりと相談をして打っていきたい。また需要家側、ユーザー側におきましても、そういった大きな観点から御協力をいただく。三本柱と申しますか、三位一体と申しますか、そういった協力の上に第八次計画を組み立てていくわけでございますが、何よりも業界の自主努力というものに私どもは本当に心から期待をしておるところでございます。
さっき局長がおっしゃったことを大臣が確認していただいたみたいな話でありまして、続いて八次の政策の立案についてのことでありますが、財源のことも検討するとさっき局長がおっしゃってしまったからでありまするけれども、そういう以心伝心、答弁の方が先走るのは非常にいいことです。それにしましても、財源問題を含めて第八次には再検討されるというふうにとるわけです。その中で、六十年度予算で一千二百五十九億円が石炭産業の振興のために不可欠なものとして出ておりますが、こういうことは前向きに進められるべきものでありまして、さっきこの財源の問題をも含めて検討するというのですから話になりませんけれども、少なくとも前向きに検討する、緩めてはいかぬという立場に立って申し上げておるわけでありまして、この点はいかがですか。
同じ答弁を聞こうと思って私、言ったわけじゃないんです。いろんな議論はもちろんあったことはわかるけれども、法律を見ると、どうしてもあなたの言うようなふうにはなっていないですよ。法律の形式として、老後の保障と経営移譲というふうな政策的な面、構造改善というようなその二つがあるということは事実だけれども、こちらの方が従でこちらの方が主だという考え方は、全然法律には書いてないと私は思うんですけれども、これはこれでやめます。
 そこで、この経営移譲の中身を見ますと、実際には後継者移譲が九割を占めているわけですよね。第三者移譲というのは一割程度。そうすると、構造改善の効果の面かち考えますときに非常に不十分なものになっていはしないか。あなたはさっきから盛んに構造改善のためにやるんだということを言っているけれども、じゃ構造改善の方は非常に進んでいるかというと、必ずしもそういっていないわけですよね。だから、さっきから言っているように、中途半端なものになっちゃっているということを言ったんです。効果は、細分化は辛うじて防止ということは言えますけれども、それ以上に積極的に構造改善のために物すごく役に立っているというふうには言えないんじゃないですか。みんなやっぱり後継者が九割はそのままおやじから引き継いでいるというふうなものじゃないんですか。