私は機関車論というのは、主要国の緊縮路線から国際協力による成長政策への転換、そのことによって活性化を図ろうとすれば、そういうものが当然浮かび上がってくるということをあらかじめ指摘しておいたのであります。大体総理の御意見、不十分でありますけれども、ほぼ考え方については一致するのではなかろうか。非常に重要なサミットになるという点について、特に日本の対応がきわめて重要である、こう思いますので、私の見解を含めて御指摘を申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんので、次に、日韓の問題にちょっと入らさせていただきたいと思います。
 日韓首脳会談について、ずっと共同声明を私は丁寧に読んでみたのであります。その三項では次のように述べられていますね。「日韓両国が自由と民主主義という共通の理念を追求する隣邦として相互に緊密な協力関係を」云々、こういう形で述べられておるわけであります。日本と韓国は隣邦国であって、あらゆる面でいろいろな緊密な協力関係を保っていく、そういうことが私は必要だと思うのですね。この点については異論がないのであります。
 だが、しかし、今日の韓国がこの共同声明の三項で述べられているように、「自由と民主主義という共通の理念を追求する」という、そういう認識をわが国は韓国に対して持っておることが一般的なんでしょうか。自由と民主主義の国にクーデターで大統領が出現するなんということはないでしょう。あるいはまた、今日の強権政治で在日朝鮮人すらも弾圧の憂き目に遭っておるわけです。集会、結社、言論、出版の自由が果たしてあると思うのでしょうか。私はそういう意味で、この共同声明の三項のこの内容について非常に疑問を持つのでありますが、この点についてはいかがですか。
恐らく世界経済の活性化というものは出るだろうと思います。それとの含みで南北問題、発展途上国、債務国、こういう問題に対する対策も出るのだろうと思います。機関車論が出るかどうかは、これはまだ疑問の点があります。日本も機関車論というので、あれは福田内閣以降ずいぶん努力して、そのために公債がこれだけ累積してしまった、そういうこともございまして、こういう問題はよく検討していくべき問題であろうと思っております。
私は、今日の国際経済を分析する場合に、やはり経済問題が——大体サミットは経済的側面について話し合いをするということになっておりますけれども、特に今度のサミットの場合には、国際経済の問題が中心議題に当然なることは間違いないと思うのです。
 その一つには、先進国がいま三千万人以上の失業者を抱えている、四苦八苦の状況にあるわけですね。一方、発展途上国は累積債務を抱えて、何か繁栄に対する希望を失っているというような状況も、発展途上国群の中には出てまいっているわけです。そうしますと、いずれにしても、国際経済をいかにして活性化させるのか、このことがいま国際経済で最大の課題である。だから、このことが中心議題になることは当然ではないか、私はこう思うのです。
 では、どう活性化させるかという場合に、次の点が恐らく問題になるだろう。一つは、主要国の緊縮路線から協力による成長政策への発想転換、これをどうやるかという問題であります。そして、そのためには、かつてありましたように、もう一度日米の機関車論がこの中に台頭してくることは間違いがないのではないか。同時にまた、今日の国際通貨の動向を見ますと非常にフロートの幅が大きいのですね。これではやはり経済は安定しないのであります。したがって、国際通貨制度の改革を図らなければならない、見直しをしなければならないという問題が緊急課題であろうかと思います。したがって、現実的な為替レートのいわば変動幅をどう設定するか、そういう改革、見直しをしなければならないという問題が当然その場合に出てくるだろうと思うのですね。私はそう思うのでありますけれども、総理としてはいま私の意見に対してどういう御判断をお持ちでしょうか。
サミットの議題はまだ決まっておりません。
 それで、二、三回、首相、大統領の個人的代表が集まりまして、どういうサミットにしようかという相談をしておる最中でございます。五月がサミットでございますから、恐らくその一、二カ月ぐらい前にはその主題も決まってくるだろうと思いますが、それに応じて私たちは準備をしていかなければならない、そう思っております。
そこで、サミットの問題でありますけれども、今度のサミット会議、これ、まだ議題はもちろん決まっていないと思いますけれども、今日の国際情勢から言えば、非常に重要なサミット会議になるのではないかと私は思うのですね。
 そういう意味で、今度のサミットについて、どのようなことが中心的に議題になる、議論される、こう総理は思っておられますか。
全斗煥大統領のそういう要請を伝えたときには笑って答えなかった、そういうことはあったわけです。しかし、太平洋の平和と繁栄という問題については、非常に積極的熱意を示しておられた。
それは別な話ですね。その場合には大統領は答えなかったわけですね。私は非常に意味深長だと思うのですね。総理は全斗煥大統領やカナダの首相の言葉を通じてあなたの希望を述べられた、こう受けとめられたのではないでしょうか。あるいはまた、そういう意味で総理の一連の発言、そして、この面に触れた気負い立った発言について、にやにやとレーガン大統領は笑って答えなかったというのが本当じゃないでしょうか。そのようにアメリカ側では受けとめておるという情報があるのですが、いかがでしょうか。
総務長官がおっしゃるように、そういうふうないろんな意味から考えてこの人事院の役割りと使命というのは非常に私重要だと思います。その非常に重要な人事院の勧告を二年にわたって凍結するなんということは、とても私は無理だろう。それは使命と役割りという面や、その職務権限や、いろんなことから考えてみましても、それが無視されたのではいわゆるよって立つあれが全くなくなってしまう、そういうような意味で非常に重要だろうと私は思います。
 そこで、これは総裁、臨調の第三次答申の中でも、この問題についていろいろ議論はあったそうですが、労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告制度は維持され、尊重されるべきであると、こういうふうになっておりますし、政府自身も毎年給与改善費として、非常に少ないですけれども幾らかずつ計上しておる。そういうふうないろんな体制、そういうふうな体制にありながらいわゆるこの勧告が凍結されるなんということになったのでは非常にまずいわけでありまして、総裁はしょっちゅう、昨年のいろんな問題に関しまして遺憾千万である、こうおっしゃっておりますが、そういうふうな意味から考えてみまして、この人事院の使命というのは大変重いものがあると思います。
 そこで、総裁として、今度は人事院側としてこの人事院の使命というのはどういうようにお考えになっていらっしゃるかということと、それからやっぱり人事院そのものが長い年月を経てここまでやってまいりました。いろんな社会的な情勢等も考えて多少は考えざるを得ないという点も出てきているかもしれません。そういう点、あわせまして、これからのいわゆる人事院のあり方、使命というものについて総裁はどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、この点もちょっとお伺いしておきたいと思います。