もう時間がなくなってきていますが、一言。
 国防総省の報告書をちょっと引用しますと、ソ連の太平洋艦隊についてこう書いてあるんです。「数の上では目を見張るものがあるが、多数の老朽化した潜水艦と駆逐艦をかかえており、その大半は現代戦ではほとんど役立たないものである。」と、こう彼らは見ているので、数の上だけで比較しないで、やっぱり実際に現実をしっかり見ることが大事だと思うんですね。
 もう時間がなくなりまして前田参考人には御質問することができませんが、私は冒頭述べましたように、第二次世界大戦で非常に大きな責任を負った日本とドイツ、この二国はやっぱり軍事同盟に参加すべきでないし、ドイツは東も西もＮＡＴＯ、ＷＴＯから離脱して中立の道を進むべきだし、日本も軍事同盟から離脱して独立、中立の道を進むことが世界平和のために緊急の課題になっているんだということを強調して質問を終わりたいと思います。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、前島英三郎君から発言を求められておりますので、これを許します。前島君。
以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 老人福祉法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
今回の法改正は、来るべき二十一世紀の超高齢社会の到来を目前に控えまして、これを活力ある長寿・福祉社会として迎えるための礎となるべきものとして提案させていただいたものでございます。
 この改正によりまして、住民に最も身近な市町村において在宅福祉、施設福祉を通じまして、公的サービスを一元的かつ計画的に提供できる体制が整うことになり、必ずや地域住民の福祉の向上に資するものと確信しているところでございます。
 国といたしましても、この改正に必要な財源については、平成五年四月までの間に関係省庁とも協議しながら所要の措置が講じられるように努めますとともに、基礎的なサービスについては、国や地方公共団体がその責任のもとに提供する責務があるという基本認識に立ちまして、この改正を真に実効あるものとするため全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
大変膨大な問題がございましたので、大変早口で急いで申し上げましたが、以上、今回の法改正の重要なポイントにつきまして、政府の考え方をただしてまいりましたが、ここで定められる枠組みによって二十一世紀に向けての我が国の福祉制度が運営されるという重要な改正でございます。冒頭に指摘しましたとおり、我が国の社会保障は国民の満足のいくものではなく、その中でも社会福祉の分野は立ちおくれが著しいものがございます。既に先進国では確立している在宅福祉についても、我が国では始まったばかりであり、関係者の努力と財源、マンパワーを含めた社会資源の惜しみない投入がなければ、その確立、定着は望むべきもありません。
 今回の改正の柱である措置権の移譲、計画の策定、在宅福祉の推進のため、国の責任において公的福祉サービスの充実を図るという基本原則に立ち、これからの福祉施策を進めていくべきであると考えますが、この点について大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わります。
公共投資十カ年計画については、その作業の現状は経済企画庁から御説明のとおりでございますが、厚生省といたしましては、今後のゴールドプランの達成を初め多くの課題を有しておりますので、国民の期待にこたえ、質の高い我が国社会をつくってまいりますために必要な事業は公共投資十カ年計画に適切に位置づけられるように努力してまいりたいと存じます。
公共投資十カ年計画につきましては、現在、経済企画庁を中心といたしまして、その策定に向けまして最終的な検討を進めているところでございます。そういうことでございまして、今その具体的な内容につきまして申し上げる段階にないことにつきましては、委員の御了解をお願いしたいところでございます。
 なお、公共投資十カ年計画の対象についてでございますが、現在、下水道、都市公園等十五本の公共事業関係の長期計画がございますが、これらの対象分野のみならず、社会福祉、保健、医療等も含めまして、これ以外の分野についても公的主体が実施する投資もその対象として位置づけまして検討しているところでございます。
 いずれにいたしましても、この計画は、本格的な高齢化社会が到来いたします二十一世紀を見据えまして、着実に社会資本整備の充実を図る上での指針となるべきものといたしまして、国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配意しつつ、その取りまとめ作業を進めているところでございます。
今御答弁の中でも触れられたのでありますが、もう一つのことを、いわゆる生活関係ですね。
 ある大学の先生なんかの論説を見てみると、生活に関する公共投資は都市が中心で、農村には、農業関係は余分だというような見解の方もいらっしゃるのですが、これもちょっと私は誤解でないかと思うのですね。今、日本のどこでもそうですが、我々のような米作県等においてもやはり全般的に言うと過疎化が進んでいる。若い人が定着できるような農業の条件がないということが一つ、もう一つは、都市に比べてやはり生活が不便である。下水道等にしても、いろいろな面でもやはり充実していない。だから、若い人が離れていく、過疎化が起こる。そして、今大きな公共投資を我が国はこれからやろうとする中で、また都市に集中するような投資が中心になされるとすれば、この傾向はますます進んでいくのではないか。だから、私は、生活関連といいましても、いろいろ住居あるいは環境等々考えれば、生活に関連する公共投資は農村においても十分あるし、これをやらなければ、日本の国土のバランスある発展は考えられない、こういうふうに思います。最後でありますが、その点の見解はいかがでしょうか。