いわゆる行政の簡素効率化の観点から、今御指摘になりましたように住民税を所得税と一緒に、いわゆる徴税機構を一元化したらいいじゃないかという御議論も出ておるようでございます。
 これに関しましては、端的に言って、地方の独立税としての住民税の性格を守るという観点からはそういったやり方というものは否定されなければならないと思いますし、また、本当にそれが行政経費の簡素化になるのかどうか。もっと広い意味で考えますと、地方税という存在である以上、やはりこれはどうしても市町村ごとにそれぞれ分けなければならない、課税されなければならぬ問題であります。もし仮に、その事務をどこかに移したにいたしましても、その仕事というのは、委託を受けた機関があるいは官公庁や民間会社のような特別徴収義務者、こういったところに必ずしり寄せされていく、したがって、国民経済的に見れば必ずしもこれが経費の効率化になるとは限らないという面もまたあるわけでございます。
 たばこ消費税の場合におきましても同じように、これは従来専売公社一本の場合にはある意味では大変取りやすい税金でございました。徴税経質がほとんどゼロである。今回の場合には、実はそうはまいらないわけでございます。しかし、市町村あるいは都道府県がそれなりの努力をして税金を取る、課税をするということが地方団体としての自主性、自律性をみずから確認するゆえんであろうと考えるところでございます。
 そういった観点から、私も今後地方税の独立性を守り、また地方税源の充実確保を考えていく、常に努力をしていくということについて考え方を申し述べたいと思う次第でございます。そういった面についての努力を今後続けてまいりたいという覚悟でございます。
私は、ある大蔵委員の人から行政改革、徴税経費の節減と言われ、これをちょっと調べてみました。なるほど、確かに国の方は徴税経費は少ないのですよ。一番取りやすいものを取っているのです。一番取りにくいのが市町村に行っているわけですから、徴税経費が多くなるのは当たり前なんです。しかし、国が一本でやってしまったならば徴税経費は安くなるだろう。また、住民税、県民税と市町村民税というのがありますね、その県民税と市町村民税を一本にして、今市町村がやっていますが、県で取って市町村に配ったらどうか、こういう議論が最近出てきております。
 そういう声があちこちに起こっているだけに私は非常に心配しているし、私どもの党のある大蔵委員の方が、そういう問題で徴税費を節減するということも一つの案じゃないかと言っておったから、確かにそうでしょうが、むしろ市町村が全部国の所得税でも取って上納するという方式もありますよ、上から取って配ってやるということでなくて、下で、上、下というとあれですが、市町村で取って上納するというのがあるいは民主的だ、私はこう思うのですよ、こう言いました。大変心配なんですよ。ひとつ大臣、その決意でやっていただきたいと思うのですが、当面の責任者である税務局長、いかがですか。
細谷さんが御懸念になっていらっしゃるような御意見が一部にないとも言えないと思います。しかし、私たちはそういうことは断じて許すわけにはいきませんし、また、そういう事態になるとは私ども少しも思っておりません。そういう御意見が正式に出ましても、私どもはそれに応ずることはできない。
地方自治が本当の姿に達するにはみずからの財源を充実させていく、このことに尽きると思うのです。そういう意味で、地方の財源、自主財源、独自の税金を持つということが大変大きな要素ではないかと思います。
 そういう意味からしますと、細谷さんが先ほどおっしゃったような、大蔵委員会で一部にそういう議論が出たということは、我々とは全く逆の考え方でございます。——行革審でしたか、そういう議論が出たというのは。（細谷（治）委員「いや、大蔵委員会です」と呼ぶ）大蔵委員会ですね。行革審の意見におきましても必ずしもそうではないと思いますし、私どもは行革審の意見を見まして、やはり地方は地方なりに行革を進めていく、これにはそれ相応の国がやらなければならないことがたくさんある、国の関与を排するとか、機関委任事務を整理していくとかいろいろありますけれども、やはり地方の自主財源を充実していく、こういうことが前提になっている、こういうふうに私どもは解しているわけでございます。
先生御指摘のとおり、原子力発電所等にかかわります災害時の防災対策の指針では、原子力安全委員会が昭和五十五年六月に決定いたしました「原子力発電所等周辺の防災対策について」という決定がございまして、この中にあらかじめ「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」の目安ということで八ないし十キロを提案されてございます。この八ないし十キロといいますのは、先生御指摘の放射能を含んだプルームがこの範囲内におさまるということを想定したものではございませんで、これ以上広がることも十分あり得ますが、あらかじめ防災対策を重点的に充実しておけと、すなわち避難道路、灯火それから待避用の建物とかそういったものを的確に把握すべき対象としてこれを決めております。
 したがいまして、仮にそのような事故が起こった場合につきましてはこの範囲の外側に影響が及ぶということも十分考えられますので、直ちにこの対策の中、八ないし十キロの範囲内の対策を充実しておけば、この外側についても十分応用ができるということでこのような提案がなされております。このことは原子力安全委員会の防災指針にも述べられているところでございます。この範囲を選定するときにはＴＭＩの事故を勘案し、我が国に設置されております原子炉の型式それから安全審査における安全評価等、技術的側面を勘案いたしまして、さらに実際に原子力発電所が設置されております地点の人口分布、行政区画、地勢等から考えて、この八ないし十キロが妥当であるというふうに判断されたものでございます。
 もちろん、現在チェルノブイル原子力発電所におきましてどのようなことが起こったのか詳細明らかでございませんが、原子力安全委員会の事故対策特別委員会におきましてこの点の検討が行われることになっておりますので、仮にそのような防災対策の範囲について見直しをすべき事項であるということになれば、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。