輸送量の数字は、ちょっと今手元を探しますので、後ほどお答えいたします。
 現在人員でございますが、昭和六十年度の初めにおきます現在人員が約三十万七千人でございます。その後若干の変動等がございますが、現在人員は、現在の段階で余り変わっていないというふうに思います。
適正な経営規模、人員規模という意味で、棚橋君がただいま答弁いたしましたような規模に相なるわけであります。上回りますものを余剰人員と言っておるわけでありますが、私は、人材活用という意味で、三島の知事さん、さらに各関係者ともできるだけお会いを申し上げながらただいま申し上げておるところであります。もともと国鉄マンは生まじめな誇り高い集団でありますので、この諸君をぜひそれぞれのパートで御活用いただきたい、このように申し上げておるわけでございまして、大方の理解をいただいておるのではないかというふうに思っております。
 ただいま余剰人員とは何かと、こういうことでありますが、言うなれば、総理ただいま御答弁がありましたとおり、一日も猶予のできない今日の時点におきまして、立派な鉄道として再生、新生をいただくということでありますならば、六分割、一貨物会社、こういう形でお取り組みをいただきますことがベターであります、監理委員会の答申ももとよりでございますが、政府としてまた運輸省として、実施部隊である国鉄総裁以下との協議の中で、今日ただいまこの方式しかあるまい、この方式を歯を食いしばってやり抜いてまいりますことがやがて新生鉄道としての喜びがそこに展開をされるという、まあそういうことでただいまこのことに取り組まさしていただいておるということであります。
赤字の問題と分割経営の問題というのは全然別個ではないか。本土線を三分割して、その上を貨物列車が一本で走っていく。新幹線はリース会社にする。今後のそのようなのを考えますると、専門的にダイヤ一本つくるのだって大変ではないかという心配がある。したがいまして、きょうは余剰人員対策を中心に質疑をしたいので、分割・民営化についてはまだ別の機会に、次の予算委員会で総理とじっくり論争したいと思いますが、総理が、あるいは内閣が、強引に来年の四月にこれを突破するということを考え直してもらいたい。法案の審議の中でも十分意見を言いますけれども、考え直してもらいたいということを申し上げながら次の質問に入ります。
 今、瀬谷委員も言いました余剰人員。運輸大臣、余剰人員というのは一体何か。何か掃きだめにある人間のような印象を受けます。その余剰人員を出した責任は一体だれか、それを答弁願います。
もう今の状態は、一刻も猶予を許さないような破産に瀕している状態で、四年や五年なんていうそんな悠長な時間を言っていたら、今の皆さんの給料すら払えなくなる。年金はもとよりです。そういうもう緊急、瀕死の状態にあるという認識がないからそういうことになるんじゃないかと私は思っております。
この分割についてはまだ後で具体的にやりますけれども、いま一つ、次の問題は、先般も、国鉄幹部の各地域に転勤、配属を新聞で見ました。これにつきましても、例えば分割派あるいは批判派など、そういうものがまだ国鉄の中でいろいろ流れておる。特に、こういう場で名前を言っては失礼でありまするが、監理委員でありました某氏、杉浦総裁など運輸省が国鉄の方の運営について大部分介入しながら、総理は仁杉総裁以下七名首を切られた。あるいは今中央から地方に配転される諸君など、来年の春ごろになったら大きな嵐が起こるのではないかという懸念。特に、先般我が党が国民にこの分割反対の署名をいたしましたら、三千四百万名の署名が集まっています。したがいまして、なぜ総理がそんなに急がれるのか。私はここに小坂徳三郎元運輸大臣の本を持っています。この人は、六分割では国鉄の再建はできないと。特に、五年ぐらい時間をかりて十分検討して、国民と一緒に再建すべきであるという意見です。なぜ分割・民営化を急がれるのか、理由を聞いておきたい。
監理委員会で調査をして、長い時間をかけて国鉄をどう再建すべきかということを綿密に練り上げて案をつくっていただきました。その答申をいただいて、我々は妥当なものである、これはもう民営・分割以外には方法はない、私はそう感じて、それを尊重して実行する、そういうふうに申し上げて今進めておるところなのでございます。
次に、ちょっと話題を変えまして年金のことを伺いますけれども、実は年金につきまして、大臣は郵便年金に入っているかどうかはわかりませんが、
   〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
実はうちの家内は、自分の貯金を出したのですから主税局の方がいても別に心配ありませんけれども、とにかく始まった年かなんかに入ったんですよ。それで来年ぐらいからもらえることになるはずなんですけれども、そういう関係で見て、最近民間から盛んに個人年金の勧誘なんかあるものですから、資料をちょっとちょうだいして調べてみたら、やっぱり郵便年金が非常に分が悪いということがはっきりしておりまして、ちょっとこれ例を大ざっぱに引いてみたんで聞いていただきたいんですが、例えば四十歳で民間の生保に加入いたしまして毎月四万二千七百円、十二倍いたしまして年間約五十一万円ですね、これを二十年掛けていきますと約一千万円、こうなるわけですね。それに対しまして郵便年金の方は、同じ四十歳で入ったといたしまして、月額三万九千九十六円掛ける十二カ月、年掛金四十三万五十六円、総額二十年間で約八百六十万円、こうなりまして、掛金の方では約百四十万郵便年金の方が少ないんでございますけれども、六十歳の支払い開始のときの郵便年金最高額が七十二万円ですね。民間の生保百七十二万円だそうで、六十歳支払い開始で百万円違うんですね。こういうようなケースが出てきているわけですけれども、これについて二木局長、どういうふうにお考えですか、こういう状態でもってやれるかどうかということなんですがね。
   〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕