私は、本案に対して修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 都市農地は、新鮮な野菜の供給源としても、都市環境、生活環境を守る緑のオープンスペースとしても、重要な役割を果たしています。特に近年、
市街化の進展のもとで都市近郊に残された貴重な空間として農地の保全の必要性は一層高まっており、営農意思を有する農地については極力保全すべきであります。
 生産緑地法の一部を改正する法律案は、初めて都市計画に農地等の保全を位置づけ、生産緑地の要件を緩和した点では評価できますが、長期営農制度の廃止と相まって、特定市街地区域内の農地の保全に逆行することになりかねない問題を含んでいます。
 第一に、生産緑地地区の面積要件を一団として五百平方メートル以上としたことは、それ以下の面積の農地に対しては固定資産税の宅地並み課税を押しつけるものであり、農家の営農意思を無視して宅地化を強要するものと言わねばなりません。しかも、こうした零細農地の宅地化の強要は、良好な市街地の整備に役立つどころか、都市環境の悪化を招くおそれが強いのであります。
 第二に、市町村に生産緑地の買い取りを申し出ることができる開始期間を第一種生産緑地で十年、第二種生産緑地で五年というこれまでの規定から三十年に延長したことは、過度な権利制限だという農民の強い反発を招いています。将来三十年にわたって農業経営の見通しを立てることは困難であり、それが生産緑地地区指定の障害となるおそれがあります。
 本修正案は、農地の緑地としての機能を評価した本改正案の趣旨を生かすため、農家の営農意思を尊重し、できるだけ広く生産緑地地区の指定を行えるようにしようとするものであります。
 次に、修正案の要旨を御説明いたします。
 第一に、生産緑地地区の面積要件を三百平方メートル以上に引き下げることとしています。
 第二に、生産緑地の買い取り申し出ができる開始期間を、生産緑地地区に関する都市計画の告示の日から起算して十年を経過したときに短縮することとしています。
 以上が本修正案を提出する理由とその要旨であります。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
先生から御指摘のように、大阪も私どもの東京も全く同じように、都市農業の果たす役割として、清浄野菜の供給には大変大きな力を今日まで発揮をしていただいておるわけであります。都市近郊のこれからの宅地供給も、土地基本法の制定以来、一方で住宅宅地供給にも意を用いなければいけない、そういう観点で今回この法改正をお願いしたわけでございます。
 先ほども御質問がありましたけれども、第一義的には住宅宅地の供給に力点を置きますと申し上げましたけれども、それと同じようなウエートで農地を保全し、農業を続けようという方々にもきめ細かい配慮をしながら、特に都市計画で都市近郊全体の将来の都市像を描きながらインフラの整備も十分にして、そこに住まわれる若い、これからの二十一世紀を背負っていっていただく方々の良好な住宅の供給もやってまいりたい、そういう決意でおるわけでございます。
 今度の法案は、私は今日までの宅地並み課税をめぐるいろんな課題を解決する意味では非常に御評価をいただけるのではないかと、このような自信も持っておるわけでございまして、今日の御趣旨、いろいろ御提言のございましたことも踏まえてしっかりとやってまいりたい、このように考えております。
自治省の話ですと、六千七百七十五億円の増収になるようです。だから五千五百五十五億円個人住民税の減税やったといっても、それを引いてもらってもまだ六千七百七十五億円も住民税は増収というんですか、市民の側からいったら増税になっているというのが実態です。だから、減税分より増収分の方が上回っているんです。これは、最近本格的な住民税減税がやられていない、それがたまりにたまってきているということも証明しているというように思います。
 そこで大臣にお伺いしますけれども、今申し上げましたように、最近は本格的な住民税減税はやっていない。固定資産税の方は、先ほど言いましたように、この十年間にほぼ倍の三兆二千億円もふえてきている。個人住民税も、減税措置を加えてみても約三兆円余り増税、税収としては増収になっています。こういう状態で、それで固定資産税が大幅に上がるから、冒頭も言いましたように、違う課税対象です、税金払う人が違うんだから。その住民税減税をほぼ同じぐらいやるからそれでのど元を通りやすいようにするといったって、これは話が筋道が合わぬというように思うんです。
 大体地価高騰の犯人というのが土地投機で大もうけをした大企業であり金融資本であることはもうはっきりしているんです。それだけではなしに、民活路線と金融緩和政策を進めてきたところの政府の責任も極めて私は重大だと思うんです。ところが、そっちの方の犯人の方はほったらかしで、被害者である一般住民の方が固定資産税の負担が大きくなってくる。だから負担調整もしなければいかぬという状況が生まれてくる。これは道理に合わぬやり方です。違うんだから、課税対象が。
 したがって、多くの市町村議会でも凍結の意見書が出ているし、請願も国会にたくさん出てきます。地方議会でもたくさん請願が出されている。あるいは新聞の投書欄を見ましても、被害者の我々が何で増税、税金をようけ出さなければいかぬのかという趣旨の投書もあちこちに出ているんです。したがって、これを解決しようと思ったら、住民税減税で肩がわりしようというのは筋が違うんで、凍結する以外にないというのが我々の主張なんです。これはやる気があったらやれるんで、過去にもその前例はあるわけで、この点についてひとつ大臣の見解を聞いておきたいと思います。