お答え申し上げます。
 現在考えられておりますＢＳ２でございますが、ＮＨＫの難視聴解消ということを目的としたものでございますけれども、現在のところ四十一万ともあるいは四十五万とも言われておりますが、そうした見えないところがある。それに対しての難視聴解消、これを地上の従来方式にやって継続的に建設していくとした場合の試算でございますが、どちらが安くつくかということで、私どもは衛星方式で一挙に解決する方がより経済的に有利であるというふうに推定しておるわけでございます。
 次に、二重投資かどうかということでございますけれども、放送衛星の打ち上げ後におきましては、当然辺地におきます従来の形での投資は行われないわけでございますが、すでに設置した地上の放送施設、これをどうするかということでございますが、これにつきましては、受信者が現におる、また衛星によって、衛星はいまのところ技術的にはローカル放送がむずかしいというようなことでございますので、すでにあるものと比べまして、ローカル放送が確保できるかどうかということが一つ重大な問題だと考えておるわけでございます。したがいまして、衛星放送用受信機の普及の度合い、あるいは民放の中継局と共同建設した場合、ＮＨＫだけやめるというわけにもいかない。そうした観点から、直ちに既設の局を廃止するということは困難ではないかと思うわけでございます。
 ただ、なお将来とも既設の地上放送施設を存続していくかどうかという問題になりますと、ローカル放送がどうなるのか、あるいは衛星の発展がどうなるのか、また、衛星放送用の受信機が辺地のみならず全国的にも普及されていくのかどうなのか、そのような諸事情から勘案した上で、その時点と申しますか、早い目にその辺の見当をつけたいといいますか、慎重に技術的な開発の状況等も見ながら考えるべき問題だ、このように理解しております。
打ち上げの費用は六百億とわれわれは聞いておるわけであります。四〇％は開発費として科技庁、それから六〇％がＮＨＫ、三百六十億というふうに伺っておるわけでございます。ＮＨＫの予算書を見ましても、来年度七十六億円計上されておるわけであります。われわれ、初めはこれは五分五分、ＮＨＫ五割、こういうふうに伺っておったのですけれども、いまのＮＨＫの財政状態から、六〇％持たされるというのも大変じゃないかと思うのが一つ。
 それから、いままでサテライトなど、相当に地上のマイクロを使っての難視聴解消施設ができておるわけでありまして、二重投資にもなるのじゃないかというような気がするわけでありますが、その辺のことはどういうふうにお考えでしょうか。
一方、ＮＨＫの方は、この実用衛星が上がったときにどう対応されるのか、ハードとソフトの両面を含めて、現在どういうふうにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
いま先生おっしゃいましたように、五十八年度から予定しておりますＢＳについてでございますが、ＮＨＫの難視聴解消の目的だということでございますので、現行の放送法のままで対応が可能であるというふうに考えておりますが、いろいろ準備は行っておるわけでございまして、その辺、法制上の準備は一応電波法で衛星を取り上げましたときに、位置の問題とか設置場所の問題あるいは自由にとめられるようなことを可能にする、その場合に、郵政大臣の命令といいますか周波数利用上の観点からした場合には保証をしなければならないいその辺の手当てはすでにいたしたわけでございまして、ただ、今日までやってまいりましたいろいろな準備がございますが、その中には放送衛星局と申しますか、無線局としてつかまえておるわけでございまして、それらのテレビジョンの伝送方式あるいは空中線電力、周波数の許容偏差等、技術的な審議を五十五年度から電波技術審議会という場において御検討をいただいております。
 また、一方、一応導入いたしますと、やはり受信が問題でございまして、衛星放送用の受信機、それはどうあるべきか、標準的に所要の性能はどうあるかというようなことで、その辺の問題につきましても、五十三年ごろから郵政省もあるいはＮＨＫとも協力いたしまして、ある程度の経費をつけまして、研究も行っておるというような状態でございます。
先ほども申し上げましたけれども、大学進学率というものが、私の小学校、中学校、高校ぐらい、もちろん大学時代もそうですが、非常に話題になっていましたですね。それは、大学進学率が高い国は先進国で低いというのは後進国みたいな、そういう見方があったから、大学の量的拡大というものを非常に一生懸命やってきた。その段階でやや粗製乱造的なような面が全くなかったとは言えないかもしれません。でも、この量的拡大を図ることにも意味があったわけですが、そしていわゆる私自身が団塊の世代ですが、子団塊の世代がピークを迎えたのがこの春ぐらいだったわけで、これから急減期にかかっていけば当然質的な内容の充実ということに方向が変わっていくと思います。
 もっとも、大学進学率は七割ぐらいがいいと言う人もおり、今がいいと言う人もおり、いや、そんなものは一割五分ぐらいの方がいいんだと言う人もあり、それは大学とか大学院というものについてのいろんな考え方もみんなでまとめていかなければならないと思っておりますが、現実論で言えば、やはりいいものにどんどんなっていってもらいたいという気持ちがありますから、いい私学には、それだけのものを持っているならばぜひとも開学をしていただこうということは変わりないと思うわけです。
 特に、個性化ということで大学にも大いに個性を持ってもらって、一つの共通の物差しては比較できないような大学がいっぱいあれば、それだけ個性化が進んで多様な教育ができるわけですから、それは明らかにベターな道だろうと思っております。私学でないとなかなかこの個性豊かな教育というのはやりにくい。地方の国立大学等に個性豊かにやってもらおうというので、いわばしりをたたいてきておるわけでもありますし、国立大学にもそれぞれの歴史と伝統もありますから、個性を大いに発揮してもらいたいとは思いますけれども、木宮先生のような私学の御経営者から見れば、まだまだ国公立というものは個性に乏しい存在だろうと思うわけであります。
 現に、私のひいおばあさんが共立女子学園というものをつくって、祖母が長く学園長をいたしておりました。私どもは政教分離で政治と教育は分離しておりますので、私は一切共立女子学園にはノータッチでございますけれども、例えば共立の場合、女性の使命はこれこれであるとか、良妻賢母などということを建学の精神の一部ではっきりうたっておるわけで、乾先生だったら怒られそうなテーマを平気で掲げておる。でも、それも一つの個性だと。国公立てそういう建学の精神を掲げたら、多分この参議院の文教委員会でやられてつぶれちゃうだろう。そこにまた私学の特徴もあろうかというふうに思うものですから、それはちょっと例としては不適当かと思いますが、いいものはこれからもやっていただきたいというふうに思います。