役所間で連絡会議等を設けながら、規模の大きい土地改良事業あるいは区画整理事業等が行われます際には、ひとつ国土調査の指定を前提としてあらかじめ準備に当たっていただく、そういうふうなお願いをしておるわけでございます。
今それぞれの年度別に進捗状況をお聞かせをいただきました。五十九年に二百少しですか、四百台が続いて三百台にまた落ち込んだという状況にありますけれども、確かにこれが大きく利用されている実績を今御報告いただいたわけでございます。その努力は理解をしたいと思いますが、せっかくこのような指定があるのでありますから、今後これをさらに一層生かしていくことを考えていく必要があるのではないか、こういうことで、今まで関係機関とのそれなりのお話がございましたけれども、国土庁としての働きかけはお聞かせをいただきました。相手側はどういう協力体制をとっているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
国土調査法第十九条第五項には、国土調査以外の測量及び調査を行った者が当該調査の結果作成された地図及び簿冊をもって認証を受ければ、国土調査の成果と同一の効果があるものとして指定できる、こうなっておるわけでございますが、これに基づく事例はどれぐらいあるのでしょうか。また年度別にどのように推移をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。国土調査以外の測量及び調査で認証を受けた事業にはどのようなものがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
現在まで市町村あるいは都道府県に対して指導の強化をされてきておりますし、それなりの対応をされているということ、またそのことが不十分であるというお話でもあったわけでございますけれども、連絡会議を設置をしてその進捗に当たるという意味の指導通達をなされているやに聞いておりますが、その内容をお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のとおり、確かに地域的に非常にアンバランスがございまして、北海道、東北や中国、四国、九州では相当の進捗を見ているわけですが、特に大都市地域、中でも近畿、東海地域のおくれが目立つわけでございます。その理由はいろいろあろうかと思いますけれども、やはり理事者の方あるいは地域住民の方に対するこの調査の重要性についての啓蒙普及が不足しているという面もあろうかと思います。また、やはりそういう点も関連しまして、専任職員の確保あるいは養成が十分でないという面もあろうかと思います。
 そこで、私どもは常々、その自治体に対しまして専門職員の養成をお願いするとともに、できるだけ可能な範囲で外部の、民間の方の力もおかりする。さらには、専任職員で専門的な職員でなくても、可能なところは臨時職員等でも内部の体制を強化するというふうに努めてほしいとお願いしてきております。また、今年度からは地籍調査専門職員養成対策事業のようなものを実施しまして、例えば既に現役を退かれた地籍調査の専任職員の方にもう一度再研修を施しまして、そういう方にも外部からお手伝いしていただく、そういう中で要員の確保を図っていこうというふうに考えております。
 また、予算の確保がやはり根っこにはあると思います。シーリングの中で、五十七年度は地籍調査関係で九十億を超える規模までいったことがあるのですが、その後毎年のシーリングによりまして、現時点では七十億余になっております。相当の減、二〇％ぐらいの減になっております。やはり、この予算の確保を何とかしっかりしていかなければならないと考えておる次第でございます。
昭和五十五年の改正の際に附帯決議が付されております。「政府は、本法の施行にあたり、特に地籍調査の実施については、地方自治体の間に均衡を欠くことのないよう留意するとともに、強くその促進を図り、運用に遺憾なきを期すべきである。」こういうわけであります。
 しかるに、地籍調査の都道府県別の進捗状況を見てみますと実に大きな隔たりがございます。六十三年度までの進捗率で比較をしてみますと、八〇％台、七〇％台の達成をしている県もあれば一％、二％という府県もあるわけでございまして、このことが地籍調査事業がはかどらない原因の一つであると思われるわけでございます。
 それと、ただいまの御答弁にもありましたように、事務当局が市町村において一貫をしていないということも考えあわせますと、市町村に土地調査担当の課を置いて、専任の職員を配置して実施体制を整えていかないと、このことの解決にはならないのではないか、こういう気がするわけですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
鶴田先生から、私からということでございますので。
 アメリカにおいても、例えば従業員二人以下の規模のいわゆる小売業者等は存在いたします。また、アメリカの商業統計などを見てみますと、一年じゅうは開いてない、あるシーズンだけしか開いてない、こういうふうな小売業者等も存在いたします。そういう意味合いで、中小小売業者はアメリカにはどうかと言われましたら、十分そこにありますということは言えます。また、アメリカは御存じのとおり大変多民族国家でございますから、そういう意味合いで、ある種のゾーンはそういう人たちで町づくりをされておるというようなところもあり、そこには中小零細な小売業者等でむしろほとんど占められているというようなところもございます。そういう意味合いで、これは存在するかしないかと言われたら、十分存在する。
 しかし、日本との違いというふうな点で考えましたら、少なくともアメリカの中小の小売業者というのは、その多くが組織傘下という形の性格を持っておると思いますね。例えば、それがいわゆるボランタリーチェーンという組織であったりあるいはフランチャイズチェーンという組織であったりというふうなことの中から、組織傘下ということの中でいわゆる近代的な経営武装ということについては私は日本よりも率直に言って進んでいるのではないかなというふうに思っております。
 そういう点は、日本の方はじゃそれをどうやってカバーしているかというと、多分に長年のスキルでございますとか、自分自身が職人的というか人間的につくり上げてきたスキルでありますとか、あるいは卸売業者が施すさまざまな丹念なサービスでございますとか、そういう社会的な分業あるいは歴史的な腕、こういうふうなもので日本はそっちの方をカバーしているところが違うという感じがいたしますけれども、アメリカにも中小の小売業は十分に存在しております。