総理、四つの問題点とよく言われますけれども、事実を解明する中では、政治倫理の問題も、刑事事件になる問題とこれは截然と初めから区別はできないですね。事実を解明していく中で、これは政治倫理の問題、これは違法な問題、あるいは証券取引法違反の問題も出てくるかもしれません。初めから四つの問題が分かれているわけじゃなくて、やはり事実関係が明らかになる中で、私申し上げていることは、このリクルート問題という大きな、私は構造的な汚職というふうに思いますけれども、疑獄ではないかと思いますけれども、これは政治倫理の問題も大変大事な問題ですけれども、単にというのは、違法な問題をはらんでいないというニュアンスで、純粋な経済取引だということを盛んに言われたように私が思うものですから、そうではないのじゃないか、やはり違法な問題があり得るんだ、強制捜査が起こってきたりなにかをするという今の時点で考えるならば、そういう問題として認識さるべきではないかということを伺っておるのであります。
せいぜい政治倫理の問題だというふうに思ったことは一度もございません。やはり政治倫理の問題こそ私どもが一番心していなきゃいかぬことだというふうに、まず基本認識として、そこにございます。
 四つに分けて申し上げております。すなわち、この問題は証取法上の問題が一つある。それから税法上の問題がある。それから刑法上の問題。そうして政治倫理あるいは道徳的責任とでも申しましょうか、それがある。
 しかし、私自身絶えず申しておりますように、私どもとしてはやはりこの政治倫理綱領というのを反復したつもりで、よしんばそれが経済行為であっても、厳粛に受けとむべきであるということを初めから今日も一番重視しておるところでございます。
それはもう私どもだけでなくて、先ほど投書を紹介いたしましたように、国民だれも納得しないですよ。私はこれについては服部、河合、菅原各氏の証人喚問をどうしてもやらなければならぬということでかねがね要求しておりますけれども、委員長、お計らいをいただきたいというふうに思います。
 次に、総理のリクルート問題についての認識をちょっとお聞きしたいのです。
 といいますのは、この問題は始まったころから今になってきますと、非常に大きないろんな発展があります。総理やそれから宮澤大蔵大臣も、大体これは純粋な経済取引だという立場で、せいぜい政治倫理の問題だということで答弁をしてこられました。しかし、これはやはり間違っていると思うのです。というのは二つの事情が出てきた。
 一つは強制捜査の開始であります。これは直接には楢崎議員に対する贈賄の申し込みということでありますけれども、なぜ質問に手心を加えてもらわねばならなかったのか。それは非公開株の譲渡に何らかの不正があったということである。純粋な経済取引だったら、それはもう楢崎さんに贈賄工作をする必要はなかったわけですよ。
 もう一つは江副氏の発言ですよ。彼は、言えばばつの悪い人、やめねばならない人が出る、刑事罰を受けても言わない、こういうふうに言ったということですね。これは純粋な経済取引だったらあり得ないことです。刑事罰を受けても言わない、何か不正があるからこそそういうことになってくるわけだ。これはいずれも、リクルートコスモスの非公開株の譲渡が純粋な経済取引として行われたという前提が崩れたということではないかと思うのです。言うならば、政治倫理の問題にとどまらないで、リクルートに関する株の取引がもちろんすべて違法だということではありませんよ、この中にはやはり違法なものがあり得るということになってきたんだと思うのですよ。これは根本的にリクルート問題についての認識を変えなければならぬと思いますが、総理、いかがでしょうか。
いわばあれだけの国民的な議論といいますか、本委員会を中心に、シートベルトの着用義務化については大変世論を喚起して着用義務化になった。にもかかわらず、交通事故による死亡者がふえているではないかという一般の認識がもう一歩欲しいなと思う面も実はあるわけでありまして、シートベルトについてよく申し上げるわけでありますけれども、単純に事故衝突時の生命保護効果に限定することなく、例えば、動態視力の向上でございますとか安全意識の高揚であるとか、あるいは疲労防止であるとか、こうしたメリットがシートベルトには非常に多い。加えて、今答弁もありましたように、顕著な傾向として自動車乗車中のシートベルトによる生命保護効果というものが出てきている、こう判断をいたしたいわけであります。
 そこで、これは詳しい説明は結構でございますが、着用義務化後一年間の統計で見ますと、自動車乗車中の死者は、前年比で百七十八人、五・三％減少、前席に限って見ますと百九十人で六・三％減少している。さらに、運転者だけに限ってみますと百八十六人、七・八％減少している。こうしたことから計算をいたしますと、昨年十月までの一年間で少なくともこのシートベルトによって三百人程度は助かっているのだ、こういうことになろうかと思いますので、こうした国会の場でこれはまず確認をいたしたい。時間の関係もありますので、イエスかノーかだけで結構でございます。
 あわせてお答えをいただきたいのですけれども、今交通局長からも答弁がありましたように、こうした施策というものはともすると着用率の低下につながる、安心感から各ケースに応じて着用率が低下をしてくる。これは避けなければならないことだというふうに思いますが、夜間におけるシートベルトの着用率が下がり、昼間に比べて大変高い率で夜間のシートベルト非着用者の死亡事故が目立っているわけでございまして、ぜひこの夜間の着用率の向上に向けての具体的な施策というものを講じていただくように私は提案をしたい。この着用義務化の議論の際、私も何度か現場に参りましてシートベルト着用の実態を見て、取り締まりについては大変に難しい側面もあるのだなと実感をしているところでありますけれども、具体的に夜間のシートベルト非着用者の事故が目立っているのであれば、やはりこの面についての着用率の向上というものも目指していただかなければならない、こう思うわけであります。簡単な答弁で結構ですからお願いします。