お答えいたします。
 適正な経済成長率は一体どういうものであるかということが第一点かと思いますけれども、これを考えるときには、マクロの経済の立場から申し上げますと、一つは雇用の確保ということが大事かと思います。それからもう一つは物価の安定、さらには対外均衡の確保というようなことが大事な目標として考えられるわけでございます。こういったものを与えられた条件のもとでできるだけ達成していくためにどういうふうな成長率がいいのかという観点から、この適正成長率の問題は考える必要があろうかと思うわけでございます。
 昨年定めましたいわゆる「展望と指針」におきましては、以上申し上げましたような観点から、一定の前提のもとに対象期間中六十五年度まで実質経済成長率を年平均四％程度というふうに見込んでおるわけでございます。しかし、この四％程度と申しますのは、あくまでこの期間中の平均的な成長率でございまして、やはり経済というのは変動が避けられないものでございますから、景気が回復して拡大しつつあるようなそういう基調にあるような場合には、我が国経済が持っております潜在的な活力を十分に発揮させていくことが必要であるというふうに考えておるわけでございます。これがまたひいては財政収支バランスの改善にも資する面があろうかと思うわけでございます。幸いにいたしまして、最近の景況というのは、先ほど来議論されているとおりでございまして、いろいろばらつきはございますけれども、全体として見れば拡大過程にあるということで、今後この拡大過程が持続するように、物価の安定基調を維持しながら、内需を中心とした持続的な経済成長の達成に向かって引き続き努力してまいりたいと考えております。
もう一つ経企庁にお伺いしておきます。
 経済成長率というものが非常に大事になっております。何％程度の経済成長率を保たないと税収不足を来したりあるいはまた財政再建ができないのか。そういうようなことで、当然何％の経済成長率というのは保たなければいけない、あるいはまたそれを保つためにはこういう方策をやらなければいけない、そういう点についてちょっとお伺いしておきます。
お答えいたします。
 景気浮揚策と申しますか総需要管理政策と申しますか、そういったものの手段といたしましては、先ほど申し上げましたようなこととか、あるいはそのほかに五十九年度予算において行いました設備投資促進のための減税でございますとかいったようなこともあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、内需中心の持続的な経済成長、これを持続せしめていくということが国際経済の中で生きる日本あるいは国民の経済的福祉の向上のためにも必要でありますので、経済動向を注視しながら適時適切に有効な財政金融政策を行っていくということが必要であろうかと思います。
今のまま行くとどうしてもやはり外需が出てくるのではないか。御承知のように、テレビ、ラジオ、クーラー、冷蔵庫とかはほとんど各家庭に行き渡っております。その上に給料もそんなに上がるわけじゃありませんし、減税も余りないわけでございますし、そういう中で消費者がどんどんお金を使ってくれることもありません。そして新しい先端産業、これから伸びる産業は、どうしてもあらゆる意味において外国との貿易の形をとってしまう。したがって、ことしもアメリカとの貿易黒字においても三百億ドルを上回るのじゃないかとか、あるいはまたＥＣの関係においても非常な黒字になる、こういうことになるわけでございます。
 したがいまして、当然経企庁といたしましても、内需を拡大するというときには、それだけの内需喚起を起こすようなものを考えなければいけない。それには公共投資におきましても、まあ土地なんかをたくさん買った場合というのは土地成金ができるだけでございますけれども、そういう一つの形の内需喚起というものを当然やらなければいけない、こういうぐあいに考えるわけでございます。したがいまして、そういうところも明確に、住宅設備であるとか、ほかのいろいろなそういう設備についても、当然重点的配分をして内需の効果を上げなければいかぬ、こういうぐあいに思いますけれども、いかがでございますか。
お答えいたします。
 今お話にございましたように、五十八年度全体の経済の動きを見てみますと、前半は輸出主導型、後半はそれが内需にも波及しまして、どちらかというと内需のウエートの高い成長のパターンに変わってきているわけでございます。
 振り返ってみますと、五十八年度上期中非常に輸出主導型のパターンがあらわれましたので、これではいけないというようなことで、下期になりまして総合的な経済対策を講じたわけでございます。その中に、金融政策の弾力的な運営とかあるいは公共投資の追加等が行われたわけでございまして、こういった金融財政面の措置を通じまして需要を刺激して、それで内需全体の拡大を図ろうというようなことをやって、これは時間的な前後の関係があろうかと思いますけれども、そういった総合経済対策の効果というようなものも出まして、ただいま申し上げましたような成長パターンに変わりつつあるということかと思います。今申し上げたようなことが手段としては考えられるということでございます。
経企庁としては、外需主導型から内需主導型にしようと思う場合にどういう面について力を入れれば内需主導型になるのか、その辺についての基本的なところをお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 クロスライセンス契約につきましては、昭和四十七年度から、欧米四社でございますが、アメリカのフィリップ・モリス社、イギリスのＢＡＴ社、西ドイツのレームツマ社、オーストリーのオーストリー専売とクロスライセンスの契約を締結いたしておるわけでございまして、現在はこの中でＢＡＴ社とレームツマ社は休止中の関係にあるわけでございますが、五十八年度におきましての実績としましては、こちらの方からの進出数量で七百二十万本の実績でございまして、内訳としまして、五百二十万本がセブンスターでございまして、あと二百万本がハイライト・インターナショナルでございます。なお導入数量としましては四億一千万でございますが、このうちの三億四千万本がフィリップ・モリス社のマールボロでございまして、七千万本がオーストリー専売のゲルベ・ゾルテでございます。
 公社としましては、これまでもこのライセンス契約によりまして、製造技術あるいはマーケッティングというような面につきましていろいろな情報なり知見を得てまいったわけでございます。今後におきましても、相手国メーカーとの友好関係の維持なりまた国内資源の活用というような面から、私どもとしましてもメリットがあるというふうには考えておるわけでございますが、ただ最近におきまして、相手国側からしますと、市場開放策の進展なり、また今後の輸入の自由化というようなことになりますと、このクロスライセンスのメリットの効果というものが従来と比べますと減少してまいるわけでございます。ただ、私ども、これは相手のあることでございまして、私どもだけで決めるわけにもまいりませんが、今お話し申し上げたようなメリットもありますことから、その拡大につきましては、今後とも内外情勢の推移を見ながら前向きに対応してまいりたいというふうに考える次第でございます。