たとえば昭和五十五年度で見ますと、三大都市圏を中心にいたして考えました場合、約六万戸程度の融資付の分譲住宅の募集がございます。で、いま申しました債券を積み立てられました方々の数がそのとき何ぼかということによって枠の決め方が違いますが、私どもは今後着実にこの債券の積み立てを伸ばしていくということを考えました場合、大体その半分ぐらいの戸数を積み立てられた方々の枠のために確保しておいて、そして募集をさせていただくということを予定しております。
新しく今回住宅宅地債券制度をお願いをいたしておりますが、従来の宅地債券制度に加えまして住宅コースというようなものを考えたわけでございますが、それにつきましては、まず、三年または四年半のコースで三百万円の債券を逐次引き受けていただきまして、その積み立てが満了いたしました後三年間、いわゆる公社の分譲住宅とかあるいは公庫融資の団地住宅につきまして優先譲り受けができるようにいたしたいと考えております。これは分譲住宅の各年度の募集状況等を見まして、また一方、積み立てられた方々の積み立ての状況等を見まして、一般の方より相当程度優遇できるように、でき得れば全体としては十分これらの積み立てられた方々の枠が確保できるように考えたいと思っております。
 ただ、特定の団地、特定の住宅に御要望が集中した場合には、ある程度これは抽せんということになろうかと思いますが、簡単に申しますと、分譲住宅を募集されます場合に、これらの状況を考慮いたしまして、住宅債券の資格を持っている方方に優先的に一定の枠をつくりまして、その中でいまのような資格を持っておられる方々が応募できるような仕組みにしたいと考えております。
そこで、今度は住宅をかぶせたわけですね。それで金額を一・五倍の四百五十万まで割り増し貸し付けを行う、こういう形になっているわけでありますけれども、この優先分譲ですね、どういうぐあいに在宅宅地債券の優先分譲を行うような形になるんですか。
宅地債券制度というものが創設されましたのは昭和三十八年度からでございますが、三十八年度から五十六年度までの実績といたしましては、この宅地債券制度というものは団地単位に出しておったわけでございますが、団地といたしまして四百九十九団地、募集の区画数といたしましては三万八千七百八十八区画、それから宅地債券として払い込まれた金額は二百六十七億九千六百万円となっております。
それでは次に、宅地債券制度の問題です。住宅局長、メリットの方に取り上げたわけですけれども、この宅地債券制度の実績は実際どういうぐあいにいままでは来たんですか。今度は住宅宅地債券制度の新設でありますけれども、いままでの宅地債券制度の実態というものはどういう状況でございますか。
これはよく指導していただきたいと思うんです。やはり契約をしまして、各業者単位に違うのでは、これは同じだと思って専任契約を結んでペナルティーをとられるような形になって、また紛争の種になってくるという嫌いがありますので、これは国民に知らせると同時に、こういう実態もよく監督をしていただきたいということを私は強く要望しておきたいと思うんです、これはトラブルが起こらないように。
契約は個々の契約でございますけれども、現在行っている指導ないし業界の対応では、大概それぞれの業界が関係メンバーについて同じ標準約款をとるような形になっていくというふうに見ております。
御指摘のとおり、一般消費者の皆さんにこういった標準媒介契約という言葉も非常に受け取りにくい言葉でございまして、十分ＰＲしていくということについては苦心もあるところでございますが、私どもポスターをつくりますとか、あるいは新聞の広告をいたしますとか、あるいは先般お話もございましたようにテレビ等の機会を使いますとか、いろいろな機会にＰＲをしていくということで、現に建設省といたしまして現在ポスターを作製したりいたしまして、これを公共団体等にも広く掲示してもらうというようなことをいたしております。
 また、業界に対します指導ということでは、答申をいただきました段階からもう数次にわたって講習を行うとかいうことで相当の指導を行っておりますし、また、業界自体といたしましてもこの問題に真剣に取り組んでおります。また、もう一つ問題は契約の内容の問題もございますので、標準約款というのは、これは先ほど申し上げましたように、住宅宅地審議会で学識経験者の御議論を経て固めた案でございますので、この標準約款でやっていただけば余りトラブルが起こらない可能性が強いものでございます。そういうことでございますので、この約款というものが、業者が使われます場合に標準約款であるかどうかというものが一般の方でも一目でわかるような、何かそういった表示方式でもとるとかいうようなこともあわせて考えたいと思っております。
そういうことは口の先では言えるのです。口の先では、私らは公平にやっておると言えるのです。しかし、本当に軽微な事件でも連れて帰ったり、今度外登法の審議がありますが、今までいわゆる外国人登録法をめぐってどれだけのことがこの数十年間に展開されておるかということを考えたら、本当に軽微なことでも、あなた方がやろうと思ったらやっている。
 だから、私は、罪人をつくれと言っているのではないのです。例えば五百十二名の衆議院議員あるいは二百五十一、二名の参議院議員が今と同じ手でやったら、我が国の政治倫理の確立というのはありますか。もらった金をばれそうになったとき持っていって返したら、もう訴追もされない。もしあなた方が、それが法律的に訴追に値するところまでいかないということになれば、なおさらのことこの問題は政治の舞台に任せておけばいいじゃないか。それをやらずに、どっちかというと、隠す方に加担をしておるということがあるから、私はこうやって声を大きくしているのです。
 それでは、私がそういうことをして一もいいのですか。何かばれそうなことを、ばれるまでは一年でも二年でももらったきりにしておいて、ばれなかったらそのままいきますがね。ばれそうなときにばっと金を返して、それで物事は済むのですか、世の中の道理として。あなた、法律論としては今そう言ったのですよ。まあそこまでは私はきょうは立ち入らぬよ。しかし、我々が議論しておる政治論として、あなた、済みますか。