いや、最初から分けてやれと言っているんだ。分けてやれ。我々も運輸委員会で、鉄建公団がようけ工事をやっておって積み残しをやって、青函トンネルもやっておる、どうするんだ、全部これは包含して考えなければいかぬよということも言いましたよ。考え方としてそうですよ。しかし、全部が全部国鉄の責任のような扱い方をするなということを言っているのです。この一覧表を見たら、旧国鉄におっかぶせるというようになっているじゃないですか。そうしてずっと順番に財産売ったり株を売ったりということで、残った金は国民の負担ということにしてある。しかし、最初はあたかも国鉄がこれだけの赤字をつくり出したかのように言っているんだ。
 これは昨年の三月十三日の予算委員会で、当時の細田運輸大臣に対しまして、青函トンネルをどうするんだということを質問いたしておりますが、大臣は、「これを無理やりに国有鉄道にそのままの形で、八百億出す形で経営しろということは言えない、かように考えておる」というように、はっきり国鉄の責任にはできないということを言っているのですよ。だったら、最初から「長期債務等」の処理の項目でこれは別だとなぜ明記しないのですか。
先生の御質問、若干理解できないところがあるのでございますけれども、国鉄は国の機関、その国鉄のために建設をした青函トンネルその他の鉄道建設公団の関連施設、これは全く性格的には同じものでございまして、逆に言えば、国鉄の債務だけを整理しても、鉄建公団その他の債務について何らかの処置をとらなければ、逆にそれを使う国鉄の負担になる、こういう考え方から、監理委員会の方としては、この際、国鉄に関連する債務というものを新しい国鉄の経営から一切切り離して、そして健全な経営にするというためにこれを旧国鉄に一括して債務として集める、こういうふうな感覚で今回の「意見」が出されておるわけでございまして、むしろ先生がおっしゃるように、国鉄の負担から債務を切り離す、負担にならないようにするというために、こういう措置がとられておるわけでございまして、別に国鉄に押しつけるとかいう感覚ではないというふうに思っております。
重ねての御質問でございますが、どうもあなたの御質問に私はわからない点があるのでございます。率直に申し上げまして、深刻にメスを入れて問題点を剔抉したからこそ新しい再建案というものが生まれてきている。それなのに、メスを入れてないメスを入れてないとおっしゃるそのこと自体、私はあなたに反対に質問したいくらいでございまして、再建計画の基となるものは、公社制が悪いとか一元的運営が悪い、よって鉄道の特性が生かされないといういろいろな問題を指摘されまして今日の再建案が生まれた、このように理解しております。
自民党の責任だとか経営者の責任とかいろいろおっしゃっていますが、また中曽根総理の好きな者だけ委員にしたとか、勝手な御判断で勝手に腹かかれるについては私は責任はないわけでございますけれども、その問題は別といたしまして、過去における再建計画は、何も自民党だけがやったのではなくて、法律に基づいて時の政府が関係者の御意見を十分承ってこしらえたものである、それができなかったという点において、さらに赤字が累積して、これ以上放置するともはや人工呼吸すらもきかなくなるというせっぱ詰まった今日の段階において、今回の再建計画がなされた。このことは第二臨調において指摘され、第二臨調の答申の中でも、国鉄が一番重病人だよ、だから国鉄については再建監理委員会というものを法律に基づいてつくって、その答申をまってこれに対して対処しなさいということでございまして、この点はあなたも国会議員として十分御理解いただいていると私は思うのでございます。
何かやめさせることばかりの御質問でございますけれども、私は、今度の国鉄の問題につきましても、やはりこれは積年の弊であることは間違いないと思うのです。したがって、その時点時点において総裁だけの責任であるかというと、私はそうじゃないと思っております。いわゆる公社制度であるとか一元的運営であるとかいろいろな問題の集積が今日を招いているということでありますから、そうやめさせるに急にして他を顧みないというのはどうかと思います。
この個別指導というのは表へ出ない指導なんですね。連合会とかそういう機関を通じますと、これはもうはっきり表へ出る指導になっちゃうわけです。しかし、個々の事業者を呼んでやるのはどちらかというとどうしても裏面指導、裏指導に陥りやすいし、そこに、これは表へ出せませんという、さっきの部長のような話にもなってくるんですね。そこに私はやっぱりカルテルを形成していく、またそういう雰囲気を暗黙のうちにつくり出していく危険性があるのではないかというふうに思っているわけです。
 私は特に、御承知のように、本年度予算についても、この公共料金の問題であるとかあるいは所得税減税等、非常に多くの問題点が提起をされておったわけですね。そういう点で、私はこの個別指導については、通産側の姿勢について、よりやはり独禁法に徹底をしたやっぱりそういう行政指導でなければいけないんじゃないかということと、公正取引委員会との間に見解の相違があってはぐあいが悪いと思うんで、そういう点では一番、私はむしろ通産省というものが公取との間の関係が深いんじゃないかというふうに思いますから、その点をまず見解の統一をお願いをしたいと思いますが、最後にもう一回、公正取引委員会にお尋ねをいたしますけれども、この考え方の中には個々の事案ごとに関係行政庁と調整を図ることにしておるということが書かれておるんですけれども、私は、まさにこのいま当面をしておる石油の値上げ問題については、通産の行政指導に関して公正取引委員会は調整を図る範疇に入る問題であり、そういう状況ではないかというふうに、私自身は認識をしておるんですけれども、公正取引委員会はどのようにお考えになっておりますか、まずお聞かせ願いたいと思いますし、また、通産省側としては公正取引委員会と事前に調整を図る問題だというふうにお考えになっているかどうか、お聞かせ願いたい。