私の憲法論議が議論の対象になりましたのは、衆議院の法務委員会、八月の末でのことでございました。社会党の稲葉さんから、自主憲法ということがある、日本の場合に当てはめてどう考えるか、こんなお尋ねをいただいたのです。そのときに私が、国民の問から、合意の上、同じものであってもいいからもう一遍つくり直してみたい、こんな考え方が生まれてくるなら、それは好ましいと考えます、こう申し上げまして、そのときは三つ理由を挙げました。その一つに、占領軍の指示に基づいて制定されたものであると心得ているということを申し上げたわけでございました。押しつけるとか押しつけられるとかいう言葉は、私は適当でないように思っておりまして、占領軍の指示に基づいて制定されたわけでありますけれども、当時、帝国議会がございましたし、枢密院の諮詢、帝国議会への付議、そこで論議もされたわけでございますし、またその間に修正の問題につきまして占領軍と話し合いをして、幾つかは許されもし、幾つかは許されもしないででき上がったわけでもございますので、私は私なりに、占領軍の指示に基づいて制定されたと、こう表現するのが一番適切じゃないかな、こう判断をして申し上げているわけでございます。
占領軍の指示に基づいて制定されたということは、つまり日本国の国民の合意によってできた憲法ではなくて、押しつけられた憲法であるという裏返しの言葉じゃないでしょうか。それからまた奥野法相は、だからいまみんなが自由に発言し合って、そして憲法というものを議論すべきだ、こういう言い方をしておりますが、それはやはり押しつけられた憲法だから、日本人だけでもう一度考え直すべきだ、こういうことではないでしょうか。
私は、アメリカから押しつけられたという表現を使ったことはございません。予算委員会で申し上げたといたしますならば、日本国の憲法は占領軍の指示に基づいて制定されたものと理解しておりますと、こういうことはたびたび申し上げております。
最初に奥野法務大臣にお伺いいたしますが、いま日本の置かれておる立場は非常に重大な時期に立ち至っていると思うわけでございます。したがって、言ってみれば軍備を増強しようとする側からすれば、まさに転換期であるというふうにとらえているのではないかと思います。そういう点で、最近憲法改正論が所々方々でかまびしくなってきているわけでございます。
 そこで、奥野法相も先般来いろいろと改憲の問題について発言されておりますが、またこの間の予算委員会においても、日本の憲法はアメリカから押しつけられた憲法である、こういうことをはっきりと言われましたが、いまでもアメリカから押しつけられたと思っておられるのですかどうか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 中性子爆弾は核兵器の一種であり、防衛庁としてこれを保有する考えはありません。また政府は、非核三原則を堅持していくことについては、これまでたびたび答弁しているところでございます。非核三原則を堅持することは変わりはございません。
お答え申し上げます。
 退職自衛官の発言について先ほど申し上げましたのは、一般論として申し上げたのでございまして、ただいま御指摘のような、退職後、在官中に所掌しておった秘密事項を漏らすということになりますれば、当然その条文違反の問題として対処しなければならない、そういう問題は起こり得ると考えるわけでございます。
この第二分科会は、鳩山さんが日本側を代表した基調報告をされたし、総括的な取りまとめには日本側の議長団として私が、ソビエト側の議長団としてグジェンコ海運大臣がそれぞれ担当されてまとめをやったわけでありますが、正直言ってこの第二分科会の取りまとめが一番手間かかったわけです。ほかの分科会はすっかり終わって映画を見ているのに、こちらはいつまでたっても終わらない、催促が来るというようなことで、ソビエト側の人たちも口論をするといった一幕がございました。一番やはり難しかったのは、領土問題についてどうするかということだったわけであります。ソビエト側は領土問題について、領土問題ということを日本側がしきりに強調するけれども、もし大地震が起きてあの島が陥没してしまったならば問題なくなってしまうじゃないかというようなことも言いました。私は、そんなことを言うけれども、地震が起きて逆にあの島と北海道が地続きになったらどうするのだ、いや応なしにどこに境界を引くかということで相談しなきゃならぬじゃないかということを切り返したというような記憶がございます。ともかくこの領土問題については二本のレールのように平行線なのです。
 そこで、この問題をどういうふうに打開したらいいかといろいろ考えましたけれども、同じことをいつもいつもやり合っておったのではらちが明かないと思うのです。日本側は、領土の一括返還である、しかる後に平和条約である。向こうは、平和条約を先にしなけりゃいかぬという言い方をする。それを繰り返すということは何回やってみても、幾ら粘り強くというふうに総理、外務大臣を初め皆さんおっしゃるけれども、同じことを繰り返すということは、つり鐘に撞木でたたいているようなもので、鳴り渡る音は同じ、ちっとも進展がないということなのです。だからこれはやはり具体的にどうしたらいいかということは考えなきゃいかぬじゃないかという気がするのです。
 そこで、一番の問題はサンフランシスコ条約にさかのぼると思うのです。あのサンフランシスコ条約でもって千島列島というものをごくあっさりと返すのだ。その千島列島の定義についてほとんど問題なく終わってしまっておる。しかも何年もたってから、あの千島列島の中に国後、択捉は含まれないのだというふうな主張を日本では始めた。これはやはり相手方を納得させるためには十分じゃないと思うのです。相手方は、既にあのときに既定の事実はできてしまったじゃないか、後になって、いや実は千島列島の中に国後、択捉は入らないのだ、そんなことを言ったって、それは通用しないじゃないかという考え方を強く持っています。その点がやはり向こうとすればこだわるところだろうと思うのです。
 ただ、日本側として主張できることは、歯舞、色丹というのは明らかに日本の領土というよりも、北海道の一部だ、千島列島に属していなかった、こういうこともありますから、この辺やはり打開の糸口を求めて、実際問題として軍事的に利用することがなければ、あの島がソビエトにとって経済的に十分な価値があるとかいったようなことは私はないだろうと思うのです。だから日ソ両国の国交関係、あるいは平和的な問題を解決するということは大前提になると思うのでありますが、その点について大臣の見解をお伺いしたいと思います。