九案に対する本日の質疑はこの程度といたします。
 次回の委員会は明二十八日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四十九分散会
現在稼働中のものを直ちに電源の構成の多様化に切りかえるとい
うことの一つの困難性もございますし、電力の必要性もあるわけでございます。
 しかし、委員も御承知のとおり、例えば国内における原子力発電所の事故について、先ほど原子力発電所運転管理というので社団法人の火力原子力発電技術協会に事故発生回数を照会いたしましたところ、約四百七十八の事故並びに故障が報告をされているような実情でございますから、今後とも安全性が確実にこれが保障され、そして廃棄物処理というものの安全な処置ができるまでは新しいものはつくらない方がいい、こういう考え方で臨んでおります。
 ただし、これは四党で党によってそれぞれ幾らか考えが違いますから、今は社会党の考え方を申し上げました。
ではお尋ねしたいんですが、今あるものはそのまま存続してもいいと。今議員は安全性が非常に問題だということで社会党がこれに反対しているんだというお話ですが、大体原子力発電の寿命というのは三十年余あるわけですけれども、今あるものはまだ三十年近く使うわけですが、そういうものがよくてそれから後のものが悪いという、そのけじめのつけ方というのはどういうところにあるんでしょうか。
社会党は、原子力発電のすべてを廃止することを主張しているわけではございません。土井提言でも明らかにいたしましたように、稼働中の原発については、現在のエネルギー源として一定の比率を占めていることを認識し、将来は原発に依存しない電源の構成を目指しつつ、当面は電源構成の多様化を追求いたしておるところでございます。
 具体的には、新しい原発や放射能廃棄物処理施設の建設を認めません。そしてまた、安全性の厳しいチェック、原子力基本法の厳格な適用などを行うことといたしております。国民の不安感というものをどう取り除くか、どう危険性の中からこれを守るかということが大きな課題かと存じます。
今のように、昨年我が国の発電電力量の二七％が原子力によるものであり、二〇〇○年には原子力の発電量のシェアが四〇％になるということでありますが、さてそういうふうに我が国で大変重要性を帯びている原子力発電を社会党さんの言うように廃止した、そうしたらあとのエネルギーはどういうふうにして確保するんでしょうか、それをお答え願います。
事実に関しましてお答え申し上げます。
 最近のエネルギー需要、特に電力需要は非常に伸びておりまして、一九八七年が六％、八八年度、昨年度が五・四％で、今年度の上期は六・三％と大変大きな伸びになっております。特に、今後、エネルギーの中でも電力というのは大変使いやすいエネルギーでございまして、将来とも一般のエネルギー需要以上に伸びることが予測されております。その中で、原子力発電の割合は八八年度では全発電量の中で二六・六％でございましたが、これが現在の電気事業審議会の需給部会の報告では、二〇〇〇年に全発電量の四〇％にすべきであるという数字が出ております。
そこで、エネ庁長官に来ていただいておりますが、一言でいいですから、今後の電力関係の需給の見通しについて、特に原子力による発電量のシェアなどについて一言で済みませんが答えていただきたいんですが。
生活必需品であるということですが、そういうことであれば、食料品等と同じようなやっぱり扱いをこれからやっていかにゃいかぬのだなというふうに思います。
 そこで、皆さん方はどうも電気、ガスに対する、エネルギーに対する認識が少し希薄というか、軽易じゃないかというふう佐思いますので、それについて質問をいたします。
 そこでまず、社会党は一九七二年以来原発に反対をしておりますが、それまでは賛成しておりましたが一九七二年に原発反対に変わりました。それはどうしてなんですか。なぜそういう反対に変わったのですか。それを言ってください。
大滝ダムは、紀の川の治水、奈良、和歌山両県に対する新規の都市用水の供給及び発電を目的としました多目的ダムでございまして、昭和三十七年に私の方で実施計画調査に入りまして、四十年に建設事業に着手したわけでございます。御指摘のように、まだ地元折衝等残っておるものを抱えておるわけでございます。大滝ダムの建設に伴って、約四百七十五世帯というふうに非常に多数の方々の移転を伴うこと、それから宅地、山林等約二百二十五ヘクタール等が水没するということで、在来形成されております地域社会に与える影響が非常に大きかったために、地域の再建対策を初め用地補償交渉等に時間を要するという結果になったわけでございます。
 ダム建設に当たりましては、水没関係者の生活再建対策が重要でございます。他方、地方公共団体の協力を得て、水没関係者の理解を得るよう努力して、現在までに山林補償の大部分を解決し、一般補償につきましても、約二百五十戸の解決を見ておる次第でございます。残っておられます水没関係者に対しましても、水没者の生活再建の基本となる代替地の造成及び関連のつけかえ道路等を現在実施しておるわけでございますが、さらに理解を深めていただきますよう努力しているところでございます。また、水源地域対策特別措置法に基づきまして、大滝ダムの水源地域整備計画につきましては、すでに先生も御存じのように、五十四年の三月二十六日に決定いたしておりまして、大滝ダム周辺の地域の整備に重要な役割りを果たしておるわけでございます。
 このダムは、紀の川の治水利水につきまして、先ほど申し上げましたように非常に緊急を要するダムでございます。現在つけかえ道路等の実施を促進しておるわけでございますが、代替地の造成も早期に完成させまして、水没関係者の方々の生活再建を推進しまして、これは一日も早く本体の着工に持ち込みたい、かように考えているわけでございます。