当時これを実施したら受験産業というのは物すごく発達しまして、第一次共通テストを公にしないといったって各高等学校のランクはみんな決まってくるし、同時に受験産業はその予測をするためにコンピューターを使ってあらゆる対応をする時代になっちゃう。そうすると、どんなに共通一次試験のあり方を、例えば秘密にするとか公にしないとかそういうことを言ってみたってだめだということを私は当時強く言ったわけであります。
 しかし今おっしゃるように、確かにＢグループの中には分割された、いわゆるいい大学と言われる大学の後期試験というのがあることは間違いありませんよ。しかし、ＢグループからＡグループにだあっと流れていって、Ｂグループの立場を堅持したところというのは非常にけなげだと私は思うのです。立派だと思うのですよ。ところが実際は、予備校による調査によれば、そのＢグループはかつての二期校的性格が浮き彫りになったなあ、こう言っているわけです。そういう情報が受験者たちに流れるわけですから、それがみんな選択の基準になっていくわけです。
 だから、これは新聞だったか週刊誌だったか記憶がありませんけれども、今や変化した、新たな段階における一期校、二期校の亡霊が復活したというふうに皮肉られるような構造になっているのではないかというふうに私は判断をします。つまり、格差是正とか集中を排除するとかいうようなことは、技術的に何ぼ対処してみても、少しは是正にはなっても事の根本的な治療にはならぬということを証明していると私は思うのです。これが第一点の私の結論です。
 さて二番目に、今の新テストは二段階選抜になっているのですか、なっていないのですか。
過去の一期校、二期校の分け方というのは、いわゆる入るのが比較的難しい大学が一期校に集中しておって、すべてがそうじゃありませんが、比較的易しい大学が二期校に集中しておったというようなこともございまして、一期校と二期校の大学人の間で若干のそういう問題があったわけでございます。
 確かに、来年度のＡ日程、Ｂ日程の方を見ますと、Ｂ日程をとるところは比較的入りやすい大学が、相対論でございますけれども多いというような傾向は見られますけれども、かなりの大学が分離分割に踏み切ったこともございますので、前期と後期という分け方をすると、必ずしも前半が一期校で後半がかつての二期校というような形にはなっていないのではないかと私ども理解いたしております。
 いずれにしましても、分離分割が来年度これだけふえるわけでございますので、一、二年、現実の受験生の動向等を見守らないと、最終的になかなか判断ができないんじゃないかと考えております。
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      金子原二郎君    木村 守男君
      北川 正恭君    近岡理一郎君
   及び 古川 雅司君を指名いたします。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任及び委員辞任並びに私の委員長就任に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事東家嘉幸君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国土政策のプロ中のプロであります委員に決して私は反論をいたすつもりはありませんけれども、先ほど経済政策が土地高を誘導したという趣旨の御発言がありましたが、私はそれ以前の問題として土地というもの、また土地利用というものについての国民的な合意ができておらず、基本理念が確立していなかったところに今日の問題の原因がある、そのように心得ております。
 そして、御指摘のように、大阪、名古屋における地価上昇につきましても、従来から特別ヒアリング対象地域を国土利用計画法に基づく監視区域の指定の拡大の動きに合わせて拡大するなどの対応策を適宜とってまいりました。
 そして、今御指摘がありましたけれども、確かに従来なかなかノンバンクに対しての手が出しづらかったということはそのとおりであります。なぜなら、これは直接対処のできる体系にはなっておりません。しかし、先日国土庁長官から御要請を受けましていろいろな工夫を事務方の諸君に苦労してもらいました結果、本日正式に、最近の地価動向等にかんがみてこれまでの指導の趣旨をさらに徹底させるために、これから申し上げるような一連の措置を講ずることとし、公表をいたしました。
 まず第一は、通達を発出いたしまして、投機的土地取引などにかかる融資を厳に排除するという従来の通達の趣旨をさらに徹底させることと同時に、いわゆるノンバンクである貸金業者一般を対象にする金融機関の融資に対し、その資金が投機的な土地取引等に利用されることのないように、資金使途につき十分な審査を行うような指導を行うことといたしております。
 また、地価の高騰地域などを主たる対象とした特別ヒアリングの実施を行うと同時に、金融機関によるノンバンク融資の実態把握を目的とした事務連絡の発出、さらに金融機関のノンバンク融資の実態についてのヒアリングの実施、同時に金融検査を活用し、こうした点に対してのチェック機能を増加させる。また、ノンバンクの不動産融資の適正化に関する自主的な措置について当局からの、以前もいたしましたけれども、再度要請を行うという措置をとりました。ノンバンクという文字が大蔵省の発出するこの種の文書に載りましたことは多分初めてであろうと存じます。
 国土庁長官から御依頼を受け、本日私どもとしてはこのような回答をしたわけでありますが、これから先も投機的な土地取引などに係る融資が厳に排除されるように強力な指導をしてまいるつもりであります。しかし、やはり基本的には、土地に対する国民的な基本理念の確立という点が何よりも求められるところであることは今後も変わらないと思います。