国家公務員の採用試験におきます点字試験問題でございますけれども、これまでいろいろ国会等でも御議論をいただいたところでございますけれども、私ども現在のところ国家公務員の採用試験につきまして点字試験を行っていないわけでございます。
 その理由といたしましては、国家公務員の採用試験が一定数の採用が予定される事務あるいは技術等の官職のグループを対象といたして行っておるものでございまして、これは官職の職務は通常文書を媒介として行われるものでございます。そういう状況の中で、強度の視覚障害をお持ちの方について各省庁において職域開拓が必ずしも図られていない、こういう状況にあろうかと思っておりまして、そういう点から現時点では点字による試験を行っていないというのが私ども現在の考え方でございます。
 ただ、視覚障害者の方につきましても、公務に入っていただく方法といたしまして、競争試験のほかに選考採用という方法があるところでございます。私どもそれぞれの職務遂行能力に応じまして選考採用の方法につきましては、各省庁からいろいろ御相談があった場合、従来から積極的に対応してきておるところでございます。
御説明申し上げます。
 今お話がございました監督官試験の申し込みの件でございますけれども、そういう申し込みがあったという点は私ども承知をいたしております。現状は、申し込みされた方につきまして受験資格等の要件が備わっているかどうか、それを審査している段階でございます。
 ただ、お話のございました辞退するようにという点につきましては、ちょっと御説明をさせていただいた方がいいんではないかと思っておりまして、労働基準監督官試験につきましては、職務の性質から、試験の種目といたしまして、いろいろ筆記試験のほかに身体検査とか身体測定というふうなものを取り入れているところでございます。例えば、身体検査に関しましては、お話のございましたように、視力の問題であるとかあるいは聴力、それから四肢の運動機能、そういうふうなものにつきまして合否の判定基準といいますか、そういう形で一定の条件を規定いたしておるところでございます。
 受験を申し出られました方につきまして、現在の監督官試験におきます試験の種目の内容なり受験案内等で周知してあるところでございますけれども、そういう身体検査に関する合否の判定基準と申しますか、そういうふうなものについて御説明を申し上げた、こういうことでございます。
ぜひ雇用率達成ということは大きな目標としてやっていただきたいんですが、先ほども言いましたように、その際の方法といいますか、中身ということが重要だと思いますので、その点はぜひお考えいただきたいと思う次第です。
 次に、国家公務員の採用に当たりましての点字の受験についてお伺いしたいと思うんですけれども、その前に、二日ほど前、急に私の方でちょっと情報といいますか、話が入りましたことをまず取り上げさせていただきたいんです。
 関西の方で、労働基準監督官の試験を受けたいという視覚障害者の方が願書を出したんですね。きのう電話でも聞きましたら、おとといの段階で、人事院の方から受験を辞退してくれという電話があったということなんですね。といいますのは、受験要項に視力の問題があって、〇・六未満の者は合格できないんだ、こういう要件が入っているということで、人事院が電話でおとといその受験したいという視覚障害者に辞退するように電話をしたというんですが、この辺の事実をちょっとお聞きしたいんです。
体の不自由な方の雇用を一・六％に何とかしようという目標がございまして、雇用人数自体は現実に六十三年から平成元年でも八千人ふえておりますし、そういう面ではふえている部分はふえているんですが、分母の方もやっぱりふえている、雇用状況が非常にいいということもございまして。そういうことで一・六％にはまだ遠い一・三二％しか現在達成されていない。
 昨日も、実は参議院の予算委員会でこの議論がございまして、御質問された方が細かな今までの雇用率アップの数字を出されまして、一年に〇・〇一％しか今のところ上がっていない。そうすると、一・六％にするには今から二十八年かかる話になるので、その一・六％という雇用率自体もこれから議論しなくちゃいけないときに、さらに議論しなくちゃいけない雇用率に持っていくのに二十八年かかるということでは一体どうなんだ、どれぐらいの見通しをきっちりつけられるんだという御質問をいただきました。職業安定局長からも、もう先生の方にもいろいろな御説明をしているところでありますが、なかなか難しい要素がございまして、数字をお出しすることができないということできのうは御答弁したんです。
 一晩寝てみまして、けさも労働省の幹部職員とも話をしてみまして、何といっても少なくとも一・六％までにはどれぐらいで持っていくんだという目安だけはきちんと労働大臣答弁の中で出しておかなくちゃいけないんじゃないかというようなことで、何とか十年を目安にそこに近いものに、あるいはその位置に近づけたいというふうな決意を持っております。
金融自由化対策資金の出発点におきまして、国債の円滑な消化に政策的に協力するという観点から、新規運用額の二分の一を新発国債の引き受けに充てるということにしたところでございます。その当時は国債の売れ行きもそれほどよくなかったという背景もあるんじゃないかと思いますが、いずれにしてもそのようなことで出発したところでございます。
 しかし、国債引き受けについては、先生御指摘のとおり、他の債券と比べまして利回りが低いわけでございます。運用上負担となっていることも事実でございますが、ただ国債は、一般の債券に比べますと安全性とか流通性といった面ですぐれている面もございまして、かなり人気も高いものでもあるわけでございます。相場動向によりましては売却も可能でございますし、一概に不利だとは言い切れませんが、ただ運用利回りという面ではやはり負担となっていることは事実でございますので、今後の金融自由化の進展に対応した資金運用のあり方を検討する際に、この国債引き受けルールのあり方についても検討していかなければならぬと思っております。先ほど申し上げましたように、十五兆というように平成四年度までは固まっているわけでございますが、その後の運用規模あるいは運用のあり方等につきまして検討する際に、それらも含めて検討していかなければいかぬというふうに思っているところでございます。
 それから、運用範囲の拡大等についてでございますが、御案内のとおり平成元年の七月には、株式等に運用可能な指定単に運用することといたしたところでございます。平成二年度におきましては、今回お願いしております債券の貸付制度、あるいは大型事業私募債への運用ということで、運用範囲が多様化あるいは拡大されたところでございます。今後の自由化対策資金の運用対象としましては、先生御指摘の地方公共団体あるいは第三セクターへの融資だとかあるいは債券先物取引、オプション取引等への運用等があり得るわけでございますが、これらについて検討をして実現に向けて努力していきたいというふうに思います。