老人保健施設におきます費用の支払いは、施設療養費という形で定額でお願いをいたしたいと思っておるわけでございます。
 定額による支払い方式であるから診療が制限されるのではないかというお尋ねでございます。私どもは、当該施設で行われます医師の診療については制限を加えることは考えておりません。じゃ、なぜ費用について定額かというお尋ねになると思いますけれども、そこで行われます医療が症
状安定期の定型的な医療サービスであるということで、そこの費用については、平均的な費用を基礎にして算定して差し上げて、その費用の中で医療サービスを行っていただきたいという趣旨でございます。
 なお、再三、しかしそうは言っても、突発医療、緊急医療の場合に、病状が急変した場合の診療の支払いには無理があるのではないかというお尋ねがずっと国会の審議を通じてあったわけでございます。私どもも、やはり突発的な場合、急変時の医療というのは一律定額の方式は無理かなということから、厚生大臣からも、別途その点については定額加算とか、そういった何か工夫をしてみたいということでお答えしていますとおり、そこのところは、今後どういう突発的な医療、病状急変があるか等を見きわめながら、その場合の加算というのは幾らぐらいお支払いをすればいいか等々については、これから十分工夫をしながら研究をしていきたいということでございます。
老人保健施設についてはいろいろ疑問が提出されておるわけなんですが、医は仁術であるというのが基本であり、医療というものは患者のためにある、これが基本だと思うんですね。ところが、老人保健法の四十六条二項でございましたか、「定額とし」というのがあるわけですけれども、これだとどうしても定額は医療の制限につながる。一方において医師法の十九条には「診療義務等」というのが規定されておりまして、「診療に従事する医師は、診察治療の求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」、このように規定しておるわけなんですね。これは大変相矛盾するように思うんですが、この点について御見解を伺います。
事実関係でございますから、私からお答えいたします。
 老人保健審議会に、具体的に申し上げますと、太宰先生がお入りになっているわけでございますけれども、老人クラブの副会長であるというふうに承知いたしております。
老人保健施設について伺いますが、実は昨日、社労委のときの老人保健審議会のメンバーは老人クラブの方の代表者が入っているかという私の質問に対しまして、入っているという御回答を得たように思うんですが、実は傍聴者の方がたまたま老人クラブの方で、いや、入っておらない、これはひとつ訂正のための質問をしてくださいと、こういうことを言われておりますので、この点ちょっと申しわけありませんが、お答え願います。
健保組合の財政状況をどう見るかということが一つございますが、私どもとしては、現在の医療費の動向、それから健康保険組合のこれまでの財政状況並びに今後の推移の見通し等を含めまして、一元化の時期、これは六十年代後半ということを申しておるわけでございますが、そのぐらいの時期までは現在お願いいたしております形で十分やっていける、このように考えているわけでございます。したがって、一元化の際に老人保健制度との関連もまた出てくる場合もあるかと思いますけれども、それはそれといたしまして、現在の老人保健制度の改革というものは私どもがお願いしている形で御理解をいただきたい、このように考えております。
既に先ほどの発言で申しましたように、科学技術の発展というものが必要であり、それを進めるに当たっては、今平沼先生が大澤さんへの御質問の中で触れられましたように、学界におけるセクショナリズムというものを大胆に打破していくことが非常に大事なことであろうという、そのことについては私は全く異議がございません。であればあるほどにというふうに申し上げたいと思いますが、その学界のセクショナリズムというものは、御存じでございましょうけれども実に根深いものでありまして、これは大学そのものの存在にまでかかわるぐらいのことでございまして、正直言って一本の法律で処理できるほどの簡単なものでもない。むしろ、そのことをそれでは議会のレベルにおいて提起をするのだということであれば、今の日本の学界状況の宿痾とも言えるようなそのセクショナリズムを超えていくということの問題提起を、学界そのもの、研究界そのものに大胆に鋭く提起をされた上での論議があり、その結論としてこういう法案がつくられていくことが望ましいのではないかというふうに考えます。
 それともう一つは、これもいみじくも今の質疑応答の中で出てまいりましたけれども、先ほども申しましたように、行革審の答申の中では明らかに科学技術の推進ということをだれも否定できない、だれも反対できない、その枠の問題として論議されているのに、大澤さんはそこのところは自分ではわかりませんというふうにおっしゃったわけですけれども、出てきた法案には明らかに自衛隊、防衛庁の問題が入ってきておる。それから、国の中の問題ではなくて国以外ということで、国内のものではなくて海外のかかわりの問題が入ってきておる。これは私は、行革審の答申と看板は同じであるけれども中身がどこかでかえられたのではないのか、ややげすの勘ぐりかもしれませんが、そういうふうに考えます。とりわけて、法案の五条、六条、七条、八条、十条ですね、これは恐らく行革審答申には入っていない条項であるというふうに考えます。そこのところは、論議の中でもっとお詰めになる必要があろうと思います。
 繰り返しますが、科学技術の推進ということは大事なことであります。昨年科学万博というのも開かれたわけでありまして、それも科学技術の推進が大事であるということから出てきておるわけですが、あの科学万博の開催の趣旨の中にはっきり書かれてありますけれども、そういう状況であるのに、人々は科学技術によるさまざま起こってくる出来事を通じて、科学技術に対しての一種の不信感、ニヒリズムというものを持っておる、だから科学万博を開かねばならぬ。もう一つ付、第三世界に対する日本の国威、それを科学技術大国という形で示すということが今国策にかなうことであるということが書いてあります。これは私は、純粋に科学技術の必要性という論理の枠を超えておるというふうに考えるわけです。つまり、科学技術は否定されますかと言われれば、みんな賛成でありますというふうに答える以外はありません。そのキャッチフレーズのもとで、そうではないものがいろいろ入り込んでくる、そこのところは厳に議会のレベルにおいても選別をしていただくということが必要であろうというふうに考えます。