基本的には施設大隊の場合に六百人でございますけれども、その全体を統括します二佐の大隊長がおりますので、この者が判断するということに相なるわけでございますが、仮にコマンドに従って同時にいろんなところを施工するということがあり得るといたしますと、そのときには当然、施設中隊というのは三個中隊持っておりまして、その中隊長というのがおりますので、それが大隊長と相談して判断をし、かつまた報告を本部に上げてくるという形に相なると考えております。
そうすると、この場合の部隊の長という言い方は、例えば部隊派遣をしています、部隊派遣をすべて指揮している部隊の長という認識なのか。中隊ごとなり小隊ごとに各方面に展開する可能性があります、その長もそういう権限を有するのかという問題についてはどうなんですか。
この実施要領はいわば般的な原則を定めておりますので、防衛庁の方からもお答えがあると思いますが、私の方からとりあえず考え方を御説明させていただきたいと存じます。
 まず、業務の中断でございますけれども、先生御念頭にお持ちなのは恐らく部隊派遣の場合についてのことだろうと思います。この場合につきましては、防衛庁長官が国際平和協力本部長と協議の上、部隊の長に中断を指示することができるというのが第一点でございます。
 それから第二点は、ただいま申し上げましたのはいわば東京の方から指示を与えるということでございますが、現地の状況に変化が生じました場合についても定めております。
 ただいまから申し上げる四点、四つの場合に該当するというふうに部隊の長が判断する場合あるいはそのおそれがあるというふうに判断する場合につきまして、部隊の長は、防衛庁長官を通じまして本部長に報告して、防衛庁長官が本部長と協議した上で発出する指示に従うというふうにしております。
 この四つの場合と申し上げましたが、その第一は紛争当事者が停戦合意、平和維持活動及び我が国による国際平和協力業務の実施に対する同意を撤回する旨の意思表示を行った場合というのが第一の場合でございます。第二の場合は、大規模な武力紛争の発生等によりましてもはや前述の合意または同意が存在しないと認められるような場合でございます。それから第三の場合でございますが、ただいま申し上げた第一と第二の場合のほか、これらの合意または同意が存在しないと認められる場合、いわばその他の場合ということでございます。それから第四の場合は、国際連合平和維持活動がもはや中立性を持って実施されなくなったと認められる場合でございます。これらの場合については、現地の判断で指示を仰ぐという考え方でございます。
 なお、そのほかに中断の際の報告でございますとかあるいは中断すべき状況が解消したという場合及び防衛庁長官による指示についても定めております。
 なお、業務の一時休止ということも定めておりますが、これは隊員の生命または身体に危害を及ぼす可能性がございまして、防衛庁長官の指示または国連の事務総長等の指図を受けるいとまがないという緊急の場合につきまして、国際平和協力業務を行う部隊の長はその業務を一時休止するというふうに規定してございます。
次は、停戦合意受け入れの同意、中立性が万が一崩れた場合の中断及び撤収の問題でございます。
 これは防衛庁にお聞きしておきたいと思うんですけれども、カンボジア派遣に際してこの実施要領の中では、漏れ伝え聞いた話では休止というような考え方も持っていらっしゃるというふうに聞いておるんですけれども、どういう形で中断、撤収、また休止という考えがあるならば、どんなふうな形でどうなるのか、指示系統、指揮系統がどうなるのかということも含めてお答えをいただければありがたいと思うんです。
社会党の小林守でございます。早速質問に入らせていただきます。
 このたび提案されました地方自治法の一部を改正する法律案につきましては、私たちが長い間待ち望んでいた地方公務員の完全週休二日制を実施するための法案であります。今から十九年前、一九七三年に人勧においてその言葉が取り上げられ、そして二年後、七五年、昭和五十年の人事院勧告において四週五休制の試行を提案されて以来今日まで、完全週休二日制に向けて着実に試行、実施を積み重ねてきた成果とを言えますし、また、国民の理解と協力を得ながら、さまざまな困難を乗り越え、解決しながらここまで来た地方自治体の皆さん、そして、運動の先頭に立って頑張ってこられた労働団体の皆さん及び人事院や自治省の関係者の皆さんに心から敬意を表するものであります。実に手がたくやってきたものだなという実感をいたしているところであります。
 申すまでもありませんが、国際化する社会にあって、日本人の働き過ぎが、先進諸国民の間でひんしゅくを買い、貿易摩擦の原因にもなるなど、対話と協調の今日の国際社会にあっては、日本に対するこのような長時間労働に対する圧力が高まっている現状でございます。また一方、国内におきましても、経済大国と言われながらゆとりとか豊かさが実感できないという国民の率直な声は、宮澤政権をして、生活大国の、実現ということを掲げ、政策の大きな柱に据えさせるというところに至っているところでございます。
 具体的に申しますと、今日、日本人の年間総実労働時間につきましては、他の欧米先進諸国に比べまして、およそ二百時間から五百時間も長くなっておりまして、これが、ＧＮＰの高さの割には真に生活の豊かさ、ゆとりが実感できない大きな要因だろうというふうに思います。労働時間の短縮は、まさに豊かさとゆとりを日々の暮らしの中で実感し、個性的で多様な価値を追求し、実現しようとする国民生活の質の向上の観点からも、また、先進国にふさわしい労働条件を確保し、余暇の拡大を通して内需の拡大をしていくという国際社会の中における日本経済の協調の観点から見ても、我が国の最も重要な国民的課題であると考えております。
 したがって、冒頭申し上げましたように、社会一般め情勢に適応しながらということを基本として公務員のさまざまな労働条件が定められているわけでありますが、公務員の労働時間短縮に歴史的な、画期的な意味を持つこの法案を私たちは待ち望んできたわけであります。
 そこでまず、地方自治体の特別職の御経験もおありでございます塩川大臣に、この法案をみずからの手で提案をするという歴史的な思いも込めまして、所見を伺っておきたいと思います。