これはいわゆる自動車のああいった問題とは違うんですね。あれはビジネスです。商売の話です。こちらは国と国との一つの問題でございますから、その点は片方で自動車が来るからこっちはへこむというような、そういう弱腰じゃ困る、私はそう思うのです。問題の性質が違う、こういうことをよく認識をしていただきたいし、いま外務省はそういうことで大臣にお伝えいただくということでございますから、これ以上申しません。
 最後に、これはやはり運輸大臣もしっかりひとつがんばってもらわなければならぬ問題でございます。決意のほどを伺って、質問を終わりたいと思います。
ただいまのお書案は、持ち帰りまして大臣に報告いたします。
 先ほどからのお答えで申し上げておりますとおり、長い間私どもが本件を不平等であると主張してきておりましたのに対して、基本的には米国はそれを認めようとしませんでしたが、今次提案は実態的には拡大均衡を図る意味での何がしかの建設的な態度を示しているものであります。したがいまして、私どもといたしましては、四月六日から始まります正式交渉におきまして、この米国提案を基礎とした上で私どものあるべき姿を十分に主張し、合理的、建設的な解決を図るべく最大の努力を傾ける所存でございます。
しつこいですけれども、外務省に重ねて。
 私、去年これはやはり運輸委員会で議論しているんです。あなたじゃないけれども、説明員の中の認識が、若干の不均衡などというような非常に不謹慎な発言を実はしておるのです。これは若干の不均衡なんという問題じゃないですよ。だから、私は外務省の基本的な考え方は一体どこにあるのかということに疑問を持つ。あなたに言ってもなんでしょうけれども、これはよく外務大臣に伝えてもらいたいのです。こういう甘い認識じゃ困る。基本的に日本の国際社会における立場から言っても、こういう屈辱的な日米航空協定というものはきちっと平等にしていく、この努力は何が何でもやってもらいたい、こうでなければならぬと私は思います。
 もう一度答弁を。
先生の御指摘の点はまことにそのとおりだと存じております。
 航空協定は、協定本文は一つのルールが書いてあるわけでございますが、先ほど申し上げました付表において双方が供与し合う利益、権益を書いてあるわけでございます。諸先生方、皆様からも不平等だと御指摘を受けておりますのは、その付表において与え合っているところの実態が不平等だということでございます。したがいまして、日米航空問題における不平等の是正というのは、実態的な議論をいたしまして到達した合意点を付表に書き込む、付表を改正する、そういったシステムになっております。
 御指摘のとおり、私ども長い間、昭和二十七年以来、日米航空の権益間には合理的な意味での平等がないということは主張し続けてまいりました。この基本的立場は今後とも変わることはございませんし、その基本的立場の上に立って相互理解の上に日米の交流を拡大するという観点から今次の四月の交渉に臨む所存でございます。
私は、さきの本委員会におきまして、昭和五十五会計年度の物価上昇率七・八％を招いた元凶は、野菜価格の異常値上がりではなく、それはむしろ政府自身が介入することのできる公共料金の値上げであり、さらには独占商品の値上がりそのものに多くの原因がありますことを強調いたしてまいりました。しかし、この野菜価格は、昨年同時期に比べては確かに本年の方が安値ではありましたが、近年における冬場の野菜価格としては昨年に引き続いて異常高値の部に相当をいたします。したがって、このように野菜価格の異常な上昇がなければ、物価指数の上昇率も若干は下がったであろうと思います。
 したがって、野菜価格の安定を図ることは国民生活を守る上からきわめて重要であります。特にこの昭和五十六会計年度は、消費者物価の鎮静化を政策の焦点として、緩やかな消費の拡大を期待するのが適切な政策運営の方向であると言われております。
 農林水産省におかれましても、供給の安定とそれによる価格安定を期待するための諸施策を講じておられますことは認めます。しかし、その施策が十分な効果を発揮しておらない面もありますことを否定することはできません。何よりも考えなければなりませんことは、施策の重点が生産と供給の分野に置かれまして、卸売市場を中心といたします流通機構の矛盾を解決することが若干なおざりにされておるのではないかと思われる点であります。生産者の生産意欲を阻害することなく拡大再生産を可能にするためにも、流通面の矛盾解決をあわせて行わなければなりません。
 以上の観点から、まず生産、供給の分野において、本年度の反省の上に立って、来期への万全を期するために次の三点についてお尋ねをいたします。
 第一点は、野菜の価格は、生産者の生産意欲を阻害することなく、再生産を可能にする価格が維持されなければなりません。そのために農林水産省においては、生産者に対して計画栽培や計画出荷を指導して供給の安定を図っておられ、安値に際しましては価格の支持政策をもって、また供給不足による高値に対しては安定基金による出荷奨励、規格外野菜の出荷促進及び緊急輸入等による供給増加を図っておられますが、何分にも自然が相手の業種であります。しかも短期の対応が必要であります関係から、必ずしも計画どおりに行っていない現状にあります。さらに創意を生かしてそれらの対応にあらゆる手段を講じていただきたいと思います。
 特に輸入野菜について、去る二月二十七日の新聞に、「遅過ぎた援軍キャベツ」のタイトルで、一連の対策の中にはタイミングがずれて、税金のむだ使いに終わりそうなものもあるとの記事まで出ておりましたが、本年の緊急輸入の実態はどうでございましょうか。遅過ぎたとすればその原因は何であったのか。その反省の上に立って来期への対応をどのように考えておられますか。本年度の緊急輸入野菜の実態とあわせてお答えをいただきたいと思います。