それで、その一億二千万円で各県ごとに二百五十万円ですね、その補助金が要らなくなって余りますわね、その余った部分というのは、これは何ですか、そのままほかに使われると、こういう理解でいいですか。
そうすると、一億二千万ということは、それを四十七都道府県に分けるとせいぜい一県二百五十万程度と、これで間に合っているということの理解でよろしゅうございますか。
最初に、警察の方にお伺いをしておくんですが、この協力援助の災害給付の給付金ですか、この給付金というのは、一体この予算、一般会計というのですか、どこに組んであるんですか。どういう形の中からこれを出していくのか。それを最初にお伺いしておきます。
今回の改正法律ですね、給付制度によって実際国民がそういった場合に、暴力とかその他のあれに対して、勇気を持って臨む人々がふえるかどうかというのは、これは何とも言えないところでございますが、やはりこれは警察ももちろんそうでございますが、警察も、国民の期待を受けてその方向の取り締まりというのは厳に行って、よりよき社会をつくらなきゃいけないと思うのでございますが、それにはやはり国民の皆様の御協力を得なければならない。今度の制度は、そうした行為でいろんな犠牲になられた方々に対して報いる、せめてもの一つの方法として取り上げたものでありまして、これが全体を律する万全の方法であるとはわれわれも考えていないところでございます。しかし、その一角を築いていくものとして、これは今後のこういった警察あるいは消防災害に関する事柄にとってやはり貴重な一つの出発点になると思うので、その点で今後ともわれわれの方はこの法律の運用に当たって常に適正でかつ迅速に給付がなされ、また、それが今後充実していくように、そのように考えております。
 また、遺族の方々とか、けがをされて苦しんでおられる方々にも、われわれの方は厚い援護、やさしい援護、それからいろんな点で細かく気を配って、その人たちにいろんな角度から何とかして報いてまいりたい、そういう気持ちが非常にわれわれの中にはありますことを申し添えまして、われわれの気持ちの一端をお酌み取りいただきたいと思います。
この法律で考えておりますものは、やはり一般民間の方々でありましても、警察官の仕事、消防官の仕事と同じような状況で災害に遭われる、こういうことを予想しておるわけでございますので、いろいろと具体的なケースはあろうかと思いますけれども、考えの主たる柱としましては、警察官なり消防官の平均的な給与のところに焦点を合わせて、それでそういった民間の方々の給与といいますか、給付基礎額、これを定めようというのが、法律としてはそういうふうに立てられておるものだと理解しておるわけであります。
 具体的なケースにつきましてはいろいろあろうかと思いますけれども、法律の制度としてはそういう警察官なり消防官の平均的なところに全体の焦点を合わせる、これも制度としては一応妥当な線ではないか。したがいまして、先ほどから述べておりますように、下の方ばかり申し上げて恐縮ですけれども、下の方のあれはずっと平均的なところまで引き上げる、上の方も平均的なところまで調整をさしていただく、こういうようなことで社会的にはバランスをとったのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
この法律のねらっております目的といいますか、これは、警察官の仕事に協力援助したということで、そういった実態をつかんで給付を行うかどうかを認定をする、判定をするというのは、やはり実際援助を受けました警察官、これがやはり事実を認定をし、それが内部組織に従ってやっていくのが一番実際面としても妥当な方法じゃないかというふうに考えるわけでございます。したがいまして、法律上は特にこの法律の中にそういった異議の申し立てなり、不服の申し立てということは規定せずに、それを一つ落としました訓令なり、規則ということで、付随的といいますか、補足的にそういった規定を設ける。しかし、最後的な場面としましては、これはやはり行政訴訟ということでの担保というのはあるわけでございますので、この法律自体が、そういった警察官に協力援助したということの特殊性、仕事といいますか、その協力業務の特殊性からいって、警察に全面的な判断をゆだねた、こういうふうにわれわれは考えておるわけでございます。
ただいま技術の詳しいお話ございましたけれども、私どもの理解では、航空技術につきましてはおっしゃいますような革新的と申しますか、全く理論が違うようなものがあるとは思っておりません。航空技術につきましては、やはり技術的に成熟するという状況になってございますので、そういう意味では電子技術の面で技術が伸びているようなものではございませんけれども、航空技術と申しますのは、当然安全ということを前提に考える必要があるものでございますので、先ほどお話がございましたフラップの問題にいたしましても、やはりそういうアイデアで大きな揚力を得るということを実際に試してみる、そういう場合にどういう問題が起こるかということを実際の場でつかまえるということが、それらのものを実用化する場合に不可欠であるというふうに思っております。私どもは、先生おっしゃいましたように、理論的には仰せのとおりだと思いますが、そういうものを実用化いたしますときに、そう簡単にいけるものではないというふうに理解をいたしております。
    〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
 コンピューターの技術にいたしましても、実はこの航空機につきましては、フラップを動かすときに従来のような機械式で引っ張って動かすというものでございませんで、電気信号でフラップの方に命令を与えまして動かすというやり方をとっております。そういう場合には、デジタルコンピューターが非常に大きな役割りを果たすというものでございます。
 いろいろ技術的には新しいものがございますが、時間の関係もございますので御紹介いたしませんけれども、私どもといたしましては、ＳＴＯＬという以上は、当然こういうものが短い飛行場で使われるという有用性に着目しておることはもちろんでございますけれども、具体的に実用化計画を持って進めるというよりは、これらの技術を実証することによって、それらの技術の特徴を生かした航空機の開発を日本の産業界でやっていただきたいという希望を持ちまして進めておるものでございます。