地域性にもよりますし、本当に勉強してまいりますと大変奥の深い、命にかかわる大切なことでございますし、また大変難しいことも省庁間でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 団員の皆さんにおかれましては、ボランティアとして有事の際には危険を顧みず身を投げ出して業務に当たっていただいていることにこの場をかりて本当に感謝を申し上げますとともに、そうした方々の公務災害の防止対策につきましては全力を挙げてお取り組みいただくことをお願い申し上げます。
 最後に、大臣に御見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
昨年度、非常備町村における救急業務の実施状況を調査いたしたわけでございますが、この調査結果を踏まえまして消防団員等の教育訓練の充実について検討をしてまいりたいと思っております。
 同時に、このような地域におきましても円滑な救急業務を行っていくということのためには、先ほども申し上げましたけれども、事務委託などによる常備化を進めていくとか、あるいはまた現在、消防・防災ヘリコプターの整備を全国的に進めております。平成七年度、八年度、二カ年で相当大幅にふえてくることになっておりまして、平成八年度末におきましては全国で六十機近い消防・防災ヘリコプターを保有するということになってまいります。そういったヘリコプターを活用した救急システムの整備を進めるとか、そういうようなことも含めながらこういった地域における救急業務についても鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
こうした地域に住む住民の安心の確保はもちろんですけれども、業務に当たる職員の安全の確保、この行政監察勧告に対して積極的な対応が必要であると考えるわけですけれども、この勧告が示された後の今後の方針ですけれども、あわせてお伺いしておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、地球環境保全対策の強化に関する件について決議をいたしたいと存じます。
 本件につきましては、各会派間におきまして御協議をいただき、お手元に配付いたしておりますとおりの案文がまとまりました。
 委員長から案文を朗読いたし、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
   地球環境保全対策の強化に関する件（案）
  一九九二年六月、ブラジルにおいて開催される「環境と開発に関する国連会議」は、地球の将来と人類の生存を左右する重要な会議であり、我が国は、会議の成功へ向けてリーダーシップを発揮し、最大限の努力をすべきである。
  一九七二年、ストックホルムの国連人間環境会議で環境問題について討議されて以来、二〇年になろうとしている。
  この間、先進工業国を中心として環境問題に対する取組みが行われ、地域的な環境汚染の改善が見られたが、一方、地球温暖化、酸性雨、オゾン層の破壊、熱帯林の喪失、砂漠化の進行、野生動植物の種の減少といった地球規模での環境問題が人類の将来にとって深刻な脅威となるに至っている。
  公害、石油対策について実績を持つ我が国は、来年の国際会議を成功させるとともに、さらにそのフォローアップに努め、今こそ地球環境保全に関する内政、外交両面にわたる各般の対策を抜本的に強化する必要がある。
  よって、政府は、次の事項について、その実現を図るべきである。
 一、国連環境開発会議において、多数の国の支特を得て、条約を含むできるだけ多くの実効ある合意が形成されるよう、我が国として同会議に積極的に参画、貢献すること。
 二、温暖化防止対策について、先進国間に共通な二酸化炭素排出目標を定め、また、開発途上国を含む全地球的な参加を得た実効ある内容を有する条約の締結に向けて最大限の努力をするとともに、我が国としては、「地球温暖化防止行動計画」のより着実な推進に努めること。
 三、森林保全とりわけ熱帯林保全対策について、適正な森林の保全管理及び持続的経営並びに木材取引等に関する実効ある合意が、開発途上国を含めて得られるように努めること。
   また、砂漠化防止についても、実効ある対策の推進に努めること。
 四、生物学的多様性の保全についてその対策の国際的合意づくり、及び世界的規模での調査研究に積極的に参画、貢献するとともに、国内の野生生物の保護対策を一層充実させること。
 五、「有害廃棄物の越境移動及びその処分の管理に関するバーゼル条約」への早期加入を実現し、所要の国内法制度の整備を行うこと。
   なお、廃棄物対策について、廃棄物の減量及びリサイクルの推進に関して一層努力すること。
 六、「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」の早期加入を実現し、国内の指定地域の選定等の対応に万全を期すること。
 七、開発途上国の環境保全に資する技術の移転及び資金確保については、国際的支援体制の整備に対する協力を含め、その一層の推進を図ること。
   また、政府開発援助については、環境影響評価を的確に行い、その実施が環境悪化をもたらすことのないよう十分配慮し、民間企業に対しても同様の指導を行うこと。
 八、地球環境保全対策に不可欠な調査研究、観測監視を推進強化し、関連する国際共同行動に積極的に参画、貢献すること。
 九、地球環境保全に関する情報の提供、環境倫理の向上及び環境教育の充実等国内政策に万全を期すること。
 十、広範にわたる地球環境保全施策の総合的推進のため、関係大臣間の緊密な連絡を確保しつつ、地球環境問題担当大臣を中心として政府一体とたった取組みを強化するとともに、地球環境保全予算の一層の充実を図ること。
 右決議する。
以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
 お諮りいたします。
 ただいま朗読いたしました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕