御説明申し上げます。
 アセスメント法案につきましては、検討しなければならない課題は各省ごとに数十項目に及んでおりますが、その中で共通してかつ非常に大きな問題と考えられるものをまず抜き出しまして、これが解決されなければこの法案をまとめることはなかなかむずかしい、そういう考え方で第一回目の閣僚協議会に御報告申し上げましたもの、それがこの六つの項目でございます。
 それは、対象事業の範囲、基本的事項及び指針、地方公共団体の関与のあり方、この法案と条例との関係、免許等の行政処分との関係、都市計画法の一部改正、こういうような点が特に大きなかつむずかしい問題である、こういうことでございました。
報道によれば、本日二回目の会議、こういうことでございましたが、その中で、前回からも六つの懸案、こう言っていますね。そのうち、対象事業の範囲であるとか基本的事項と指針、免許などの行政処分との関係、地方公共団体の関与のあり方、こういった面で事務的にどうなのか、こういった調整の見通しがどうなってきているか、こういった報告があったわけです。また後藤田自治相から、地方自治体の関与のあり方に関連して、必要に応じてということならば公聴会開催の規定を盛り込んだらどうか、こういった発言もあったやに伺っておりますが、この点に関してまず最初に、この六つの課題というのは一体何ですか。
お答え申し上げます。
 環境影響評価法案につきましては、さきの自民党と三党との話し合いの結果、自民党から内閣に話がございまして、三月四日に内閣に閣僚協を設置していただきまして、三月十三日に第一回の関省庁の局長会議をすでに八回にわたり開催をいたしまして、問題点ごとに鋭意調整を行い、本日第二回目の関係閣僚会議を開催をしていただいたような次第でございます。
 その結果、論点は相当整理されてまいっておるのでございますが、なおかなり調整を要するので、引き続き局長会議また閣僚会議等を精力的に開催していただきまして、私といたしましては、もうできるだけ三月いっぱいをめどに、でき得れば法案の国会提出をさせていただきたいと思っておるのでございますが、各省庁間にいろいろむずかしい問題等もございまして、法案の大綱ぐらい出さしていただきたいということで、ただいま最大限の努力をいたしておるような次第でございます。環境影響評価手続における地方公共団体の関与のあり方、また条例との関係等につきまして、鋭意各省庁の間に調整を図っておるところでございます。
 先生、今回五回目ということでおしかりを受けたのでございますが、率直に申し上げまして、今回初めてテーブルに着いて各省庁間で話し合いに入ったようなわけでございまして、各省庁の間にいろいろな意見が出ておるということも御理解を賜りたいと思う次第でございます。
まず、環境アセスメント法案の早期提出問題で、今月の十一日、わが党及び社会、民社三党代表によって長官のところへ要請に行きました。長官は、十八省庁にもまたがる法案であるため調整に時間がかかっておる、なかなか困難だと説明しているようですけれども、これはもう長官もこういう立場になって重々御承知のとおりで、六年越しのこの法案、いまさら調整に時間がかかると言っても言い分が通らないと思うのです。一体どういうところに、環境庁の努力の不足なのか、あるいはこの法案の成立に反対し、調整に何ら熱意を示していない他の省庁、通産省を初めいろいろなものがあると思いますけれども、その調整の話し合いがついていないのか、その辺のところで、一体どういう見通しでこの法案が成立していくのか、ぜひひとつ今後の見通しを最初に述べていただきたい、こう思う次第でございます。
大変専門的な問題でございまして、率直に申し上げまして御答弁がちょっとしにくいのでございますが、厚生省にも関係する問題でもございますので、厚生省等ともよく相談しながらひとつ勉強さしていただきたいと思います。
精神心得みたいなことだけをきょうはおっしゃっているにすぎないわけですから、いつごろというのは、まだ具体的に浮上いたしませんけれども、最後に一問だけお伺いして終えたいと思います。
 今回は有燐洗剤についての問題でございました。ただ、燐を含んでいなければそれでよいということでは必ずしもなさそうであります。無燐合成洗剤にも毒性があるということが学識経験者の間からも指摘をされてきているわけですね。しかし、今回の動きがございますと、恐らくメーカー側は一層力を入れて、たとえば非イオン界面活性剤など混合した無燐剤を開発するであろうというふうにも思われます。この点は、消費者の立場からすると非常に気にかかる点でございますけれども、合成洗剤を対象にして、これを使わないという方向で持っていくことが、本来あるべき姿ではないかと思うんですね。大臣はどのようにお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 先ほども御答弁申し上げましたとおり、私は、霞ケ浦とか東京湾を視察いたしまして、こういう閉鎖性水域における汚濁の解消は大変重要な問題でございますので、前向きに真剣にひとつ取り組んでまいりたいと思います。
日本国憲法の規定の中には、直接には、たとえば内閣は衆議院を解散することができるというような規定はございません。同時に、衆議院は議決により解散することができるという規定もございません。
    〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕
そういう意味では、飯田委員が言われるような明文の規定というのは、確かに解散に関する規定としてはございません。学者の中には、そういうことをもって日本国憲法の解散に関する規定はやや不明確であるというようなことを言われる方もあります。同時に、解散に関する問題が過去国会でいろいろ論議されたのも、そういう若干規定の上で明文の規定がないというところにも原因があると思います。そこで、飯田委員のようなお説も当然出てくると思いますし、また、私どものような見解も出てくるゆえんだと思います。
 そこで、私どもは憲法七条をもって明文の規定と考えているわけです。飯田委員はその憲法七条の規定は明文の規定ではない、したがって明文の規定はない、ない以上はということで、御見解がそこから出発しまして、恐らく衆議院の俗に言う自律解散権についての御主張をなさっておられるのだと思います。しかし、私どもの憲法七条についての理解は、決して御指摘のようにファッショ的だとかそういう――失礼しました。ファッショ的という言葉をお使いになったかどうかちょっといま忘れましたから、もし言われなかったとすれば取り消しますが、そういう行政権横暴というような考え方ではなくて、まさに憲法の規定そのものから出てくる解釈として申し上げているつもりでございます。