ただいまの先生の御指摘は私どもも十分ごもっともなことだと思っておるわけでございます。
 御指摘のように、今後も、まあこれまでもいろいろ協議いたしておるわけでありますけれども、今後も年金財政のために長期にわたってやっていかなくてはならない問題だと、再び意を決して折衝に当たりたいと思います。
現在、住宅金融公庫は五・五％でお貸しをしておりますけれども、実は資金運用部の金利は七・一％でございますから、その差額の一・六％は一般会計から利子補給が行われております。（「全部やっているか」と呼ぶ者あり）全部でございます。これは国会で法律でお諮りをいたしまして、最近は一部繰り延べがございますけれども、原則として預託金利との差額は一般会計から繰り入れという状況になっております。
 ざっと長い時系列で申し上げますと、実は運用部の預託金利あるいは年金にお返しする金利というのは最近かなり上がってきておりまして、三十年代、四十年代に比べますと五十年代は上がってきておりまして、逆にその結果、一般会計からの利子補給のお金でございますけれども、例えば中小企業金融公庫とか国民金融公庫、今まで利子補給がございませんでしたけれども、五十九年度から利子補給が行われるようになったり、いろいろな会計でそういった利子補給がだんだんふえてきているというような現状になっております。
 一般会計も非常に厳しい財政状況にございます。その辺のバランスをどう考えながら預託金利をできるだけ有利運用という御要請にこたえていくかというのは大変難しい問題でございますが、今後ともそういった御指摘を踏まえまして検討してまいりたいと思っております。
いわゆる自主運用というのは、資金運用部に預託しないで、別に自主的に厚生省で運用するというのが自主運用の考え方でございますが、現実問題として、今の大蔵省の御答弁からも察せられますように非常に難しいということがあるわけでございます。せめてそれでは、資金運用部の中でいろいろな資金と一緒に運用する統合運用という原則の中で、何とか年金資金だけは大きな箱の中に別な仕切りをつくって、年金資金については特別に、一般の他の資金の預託金利よりも何か有利な方向に運用して、預託利子も上がるような方法は考えられないだろうかというようなことを念頭に置いて、いわば区分運用といいますか、そういったことを大蔵省に検討をお願いしているわけでございます。
まず厚生省の方ですが、区別をして運用したい、金利を上げてもらえればいい、上げてもらえない場合には資金運用部のうちの厚生年金なり年金積立金については区別して運用さしてもらう、こういうことの御答弁がございましたが、これは具体的に言うと、入れ物は資金運用部の金庫で結構です、しかし年金積立金の分についてはもう一つ箱をつくってもらって、その箱の中に入っている積立金の金は厚生省が自由に有利に運用し得るようにしてもらいたい、こういう意味なんですか。
年金資金は、郵便貯金などのほかの公的な資金と統合されまして、現在資金運用部で一元的に管理運用されております。これば、国の制度や信用を通じまして集められた資金というのはやはり公共的な目的に運用されてしかるべきではないかという考え方であり、かつ、非常に大量な資金でございますので財政金融政策との整合性も確保しなければいけない、そういうような考え方から現在統合運用が行われておりまして、臨調の最終答申におきましても、統合運用の現状は維持されるべきだという御答申をいただいております。大蔵省といたしましては、引き続きこの統合運用の原則を維持してまいりたいと考えております。
 ただ一方、こうした資金は資金運用部資金法でもございますが、預託者の利益にも配慮しなければいけないという観点がございます。先ほど年金局の方から御答弁がございましたが、厚生省からもそういった点で昨年以来お申し出をいただきまして、いろいろ協議をしております。また、先ほどの臨調の答申でも、資金運用部資金の運用に当たりましては公共性の観点も重要であるとした上で、なおかつ、これまで以上に有利な運用を図らなければいけないというふうにも述べられておりますので、今後公共性とのバランスを配慮しつつできるだけ有利運用に努めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘がございましたように、海外からの製品輸入、なかんずく機械の輸入をふやしていくということは、円滑な国際通商関係を形成していくという面からも大変大切なことであるというふうに私ども思っております。
 そこで、機械の輸入の状況でございますけれども、ここ数年を振り返ってみますと、大体全体の輸入の七％から八％程度ぐらいで推移してまいっております。総額はそういうことでございますが、中身を見ますと年によってかなり変動がございます。ちなみに昭和五十八年の機械輸入額について申し上げてみますと、五十八年の機械輸入額は前年に比べまして一四・二％ふえまして百四億ドルということで、これは史上最高でございます。全体の輸入は四・二％前年に比べて減ったわけでございますけれども、その中で機械は一四・二％ふえたということでございます。
 これを主要品目について見ますと、まずエアバスを初めといたしまして輸送機械、これが大変大幅に伸びておりまして、七七％前年に比べて増、こういうことになっております。そのほか電気機械、これは半導体などを中心にしてふえております。あるいは精密機械、これもかなりふえているということでございます。ただ、一般機械は国内の設備投資が低調であるというようなこともございまして、一般機械は減りました。ただ、全体として、先ほど申し上げましたように機械の輸入は非常に大幅にふえたということでございます。
   〔委員長退席、理事降矢敬義君着席〕
輸入先でございますけれども、やはりアメリカ、イギリス、フランス、そういった先進諸国、そのほか台湾、韓国、そういったところからも輸入がふえておるという状況でございます。