法律ができればこれは刑法にもなると思いますが、ぜひそういうことで被害者が泣きを見ないように政府が十分努力をしていただきたい。これでもう法務省は帰って結構です。
 次に防衛庁について、主要な武器の耐用年数、特に戦車、駆逐艦それから前のＦ１６等の戦闘機等の耐用年数を幾らに置いているのか。それから耐用年数になり旧型になったものの取り扱いはどうなのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 この会の詳しい内容につきましては、十分私どもも存じてないところではございますが、一般論として申し上げますと、この行為が公序良俗違反あるいは不法行為を構成するということでございますと請求権がございますので、一般の民事訴訟法の仮差し押さえを被害者の方が申し立てれば財産が保全をされる、こういう構造になっております。
経済的利益を得た場合、たとえそれが金銭以外のもの、例えば国債でございましても、その経済的利益を時価で評価して収入金額を計算して課税するということは、委員よく御存じのとおりだと思います。
 今御指摘になりました国利民福の会の場合におきまして私どもが得ている情報によりますと、これは主として昨年一月ころから活動を始めているということでございますので、これによる経済的利益が所得の形で申告されてくるのはこの六十二年分、最近終わりました確定申告に際してであると考えておりまして、この会員の増加の状況等の資料、情報を十分収集する傍ら、この六十二年分の確定申告の状況を十分注意して見ておりまして、必要な場合には実地調査を行い、今委員御指摘の問題も踏まえましてこの問題に関連する課税上の問題を適正に処理してまいりたい、かように考えております。
ただいまのお話でございますが、確かに一般会計歳出の二〇％程度が国債費、特にこれは利払い費になりますけれども、これは財政にとって前向きの負担といいますか、そういうものではないわけでありまして、歳出が国民に対する社会サービス、究極的にそういうことを目的としているとすれば、マイナスのといいますか、ロスに当たるものではあるのですけれども、これは、国債そのものが一種の市場経済的歳入である以上、これを停止することはできないわけでありますので、それは一定の国債管理政策として、できるだけ市場の動向によって有利な金利で発行して、利払い費を軽減するというふうなポリシーが継続されるということが一つの行き方だろうと思います。
 もう一つは、今のお話にありましたように、国債残高というものがこれとの相関関係を持っておりますので、国債依存度は確かに低下しておるわけでありますけれども、借換債等を含めた国債残高はふえておるということであります。しかし、国債残高を何が何でもすべて減らしていかなければならないと、余り極端な考え方をとる必要もないわけでありまして、国債そのものにつきましては、その発行が行われました昭和四十年代からインフレーションが懸念されるという意見もありましたし、クラウディングアウトというようなこともありまして、その他種々の問題点が指摘されたわけであります。そうした問題がなかったわけではないのですけれども、全体として見ますと、国債による経済的影響というものは必ずしもマイナス面ばかりではなかったわけであります。
 特に、現在のような金融証券状況といいますか、日本の置かれている経済状況からいいますと、国債そのものが一定の金融証券市場における安定的な材料になっているという面もあるわけでありますし、国民所得との関係からいいましても、百五十兆と言い、将来、十年、十数年後に二百兆になるという予想にいたしましても、それほど過大であるというふうには私は考えないわけでありますので、一定の国債を抱いた財政政策というものを前提として考えていっていいのではないかというふうに思います。
 ただ、先ほども申し上げましたように、特例債につきましてはやはり早期にこの発行をなくして、現在残っている分、未償還で借換債で延ばしている分につきましては、できるだけ早期に償還すべきであるということであります。その根拠は必ずしも明らかではないわけでありまして、特例債と四条債の国債としての性格がそれほど根本的に違うということではありませんけれども、しかし、財政的なレベルでいいますと、やはり財政法というものによって規定された国債以外に毎年特例法を設けて特例債を発行するということは、財政的サイドからいいますといかにも異常でありまして、こうしたことはやはりなくするべきであるというそういう一つの財政秩序の問題として、言うなればそういうことでありまして、その点では、できれば今年度にも特例債の発行を切り上げるぐらいの意気込みがあってもよかったのではないかという印象は持つわけであります。
 いずれにいたしましても、来年度中にはぜひなくするというふうな減額措置をとると同時に、整理基金の中におきましても、先ほども触れましたように、ＮＴＴ株の収益というものを余り長期に余裕金として置いておく必要はないわけでありまして、過去に繰り延べてきた特例債の償還を早めるべきである。
 それからさらに、一般会計から特別会計への定率繰り入れが停止されておるわけでありまして、これも財源確保の特別措置の一環として行われておるわけでありますけれども、この点につきましては、定率繰り入れというものはそもそも必要ないのではないかという見解も理論的な見地も成り立つわけでありまして、毎年臨時措置として定率繰り入れを停止するという形が妥当なのかどうか。私は、やや長期的に定率繰り入れを停止してしかるべきではないかということでありまして、大蔵省等がつくっております資金繰り状況表というふうなものを見てみましても、定率繰り入れは当年度はゼロになっておりますけれども、六十四年度以降はまた入っているというような形で計数が整理されておりますけれども、これはもう少し長期に定率繰り入れが停止するような形をとるようにしてもよろしいのではないか。これは一つの国債費の負担についての長期的な見通しとして、そういうことが言えるということでございます。