今言ったお話で果たしてどれほど金融不安が解消するかというふうに思うんです。
 それで、自民党の方では金融機関支援のために公的資金で優先株購入というようなことも検討されているようですが、そういうことも含めて、今の税制の話とはまた別に、金融不安の解消策というのをさらに今後緊急対策として打ち出していくお考えはないんですか。
不良債権の問題につきましては、かねがねここで申し上げておりますが、土地取引の活性化、土地の有効利用という観点で、いわばしこっております担保不動産の処分をして、それをいわゆる生産活動に投入するということが実を言いますと不良債権の処理を促進する非常に大きなファクターであるというふうに考えております。
 土地取引につきましても、国土庁でいろいろやっておりますけれども、政策の目的が地価抑制から土地取引の活性化という方向に向かってきている、土地の有効利用という方向に転換していることを踏まえまして、土地取引の事前届け出制を事後届け出制にいたしまして、利用目的については個々の案件についてチェックをいたしますが、価格については自由な経済活動に当面任せる、こういうふうにも決定をしていただきましたところでございまして、そういう点では不良債権の処理にプラスの効果があると考えております。
 それから、もう一つ申し上げたいのでございますが、不良債権の処理で大きい要因は税制の問題でございまして、土地譲渡益課税の問題とかあるいは買いかえ特例の問題とかそういう問題につきましては、実は十二月に出します税制の問題でその不良債権の問題も踏まえました土地関係の税制について必要な手当てをしていただきたいと考えております。
内容は私承知しておりますので、一々御詳細に説明いただかなくていいんです。
 今のこの金融状況を考えての中小企業に対する融資の拡大、これはそれで評価をいたしますが、しかし、もっと市場といいますか国民は直接的にこの不良債権処理の問題を心配しているんじゃないですか。拓銀の破綻とともに逆に株価が上がったということは、逆の意味でそれを証明していると思うんですね。そういう意味での不良債権対策というものがこの緊急対策にないわけです。そういうものこそ必要だったんじゃないですか、本当は。
まず、昨日政府が発表いたしました経済対策につきましてお尋ねをいたします。
 この頭に「緊急」という二文字がついておるんですが、経企庁長官、何か即効性のある対策がこの中に入っているんですか。そのことが一番きのう、きょうの論調でも厳しく、中長期的な対策としては一定の評価があったようですが、即効性がないという話ではなかったんでしょうか。
若い世代の保険料負担というのは、私は今後年金も医療も介護も総合的に見なきゃいけないと思います。一部分で、年金だったらこの程度負担できるだろう、医療だったらこの程度負担できるだろう、介護だったらこの程度と、やっぱりこの三つはみんな保険ですから、この総合としてどの程度負担できるのかということを考えないと過重な負担になってしまう。
 そして、高齢者は給付を受けるだけじゃない。若い人が過重な負担にならないように、世代間の紛争が起こらないように、やはり高齢者もそれ相応の負担をしていただこうというのが、今度の介護保険においても高齢者にも負担をお願いする。さらには、これからの医療制度改革におきましても高齢者だけの保険制度をつくろうじゃないかというような議論が起こっています。その際には、高齢者にも保険料を払ってもらおうという形の議論が今行われております。
 でありますので、これから若い世代にどの程度負担をお願いできるかというのと、それでは給付をどの程度するかという、まさに今盛んに言われております給付と負担の公平、どうやってこの均衡を図るかということがもう最重要課題になってくると思います。
 その点においては、負担の方においても給付においても、年金一つ、医療一つ、介護一つだけじゃないです。これは、私は三つを総合的に見る必要があるというふうに考えております。
やはり世界の今最大の関心事の一つは平和と核軍縮の問題で、レイキャビク以来、米ソ間でかなりＩＮＦ等を通じて前進しております。それで、シュルツ長官はこの間モスコーにも行き、かなり話は進めたものもあるらしい様子です。ＮＡＴＯにも説明し、我々の方にもロウニーさんが来て説明を聞きましたが、非常に重要な段階ではあると思います。特に、ＩＮＦにおける極東の配置問題という問題は我々の最大の関心事であります。こういう問題について我が方の考えを述べ、また今どういう状況に進んでいるか、今後はどういうふうになるか、ヨーロッパにおけるＳＲＩＮＦ、つまり短距離ＩＮＦの問題をめぐってＮＡＴＯの国々がどういうふうな反応を示すか、それはすぐまたアジアに響いてくる問題でございます。
 そういうような非常に重要なときでありますから、そういう問題について隔意なき話をしてくるということぐらい今日大事なことはない。案外これが表に出ないで、そして経済問題だけが大きくクローズアップされ過ぎている。
 第二は、世界経済の現在の停滞状態をいかに打破するかという問題であります。これも我が国としては昨年来ＩＭＦや世界銀行を通じて約九十五億ドルぐらいの資金還流をやりましたが、さらに我々はこれを拡大しようと思っております。しかし、我が国だけではならぬのでありまして、これは先進国がともに取っ組むべき問題であります。
 それから二国間の問題がございます。二国間の問題、特にアメリカが保護主義に向かおうとしているのを何とかこれをロールバック、押し返さなければならぬ。アメリカ大統領は非常にその点については熱心でありますから、我々もアメリカ大統領がやりやすい方向に物事を持っていって、保護主義を防圧するという大きな仕事に我々は協力していかなければならぬと思うんです。そういうためにも二国間問題を片づけていく必要があります。
 そういうような諸般の問題についていろいろ話をし、打開すべきものは打開したい、そう思っておるわけであります。