三番目のお尋ねの内職者課税の件でございますが、委員御指摘のとおり、内職者の課税は大変難しい問題でございます。私どもといたしましては、大体におきまして内職というのはやはり請負的な形態をとることが多いということでございますので、雑所得または事業所得扱いにしていること、御指摘のとおりでございます。
 ただ、具体的に雑所得ないしは事業所得の課税をいたします場合に、やはりそれに関する経費というものがあるわけでございます。私どもはそういう面におきまして、なるべく経費につきまして丁寧に見て差し上げるということを第一線の税務署に指示してはおるところでございます。大体、内職というのは細々とやっておられまして、記帳もない場合が多いわけでございます。そこで、そういう場合には一応三〇％の概算経費控除ということで課税所得を算定するわけでございますが、実際にいろいろまたお聞きしてみますと、個々のケースによりましていろいろ経費もあるというような場合もございます。そういう場合にはなるべく無理のない範囲で積極的に経費を認めまして、全体として無理のないような扱いにしておるということでございます。
年金課税の問題は、今後の我が国の高齢化社会を迎えるに当たりまして、税制上も大変大きな問題であると私ども考えております。
 これも十一月の税調の答申にもございますように、現在公的年金につきましては、掛金の段階で社会保険料控除、所得控除が認められておりますし、給付の段階ではこれは給与所得扱いになっております。同時に、一定の年齢者以上の場合には年金特別控除があるというシステムになっておりまして、税制調査会のこの答申の中では、少なくとも給与所得控除そのものを適用するというのは問題であるという指摘がなされております。
 ただ、この年金課税の問題は、委員も御指摘になりましたように、公的年金だけではございませんで、企業年金、それから個々の人々が個々の契約によって受けられる個人年金でございますが、そういったいろいろなものがあるわけでございます。したがいまして、今後そういう公的年金と企業年金、それから純粋の私的年金、個人年金、こういったものをどういうふうに——これはむしろ税制よりもより広い話になってくると思いますけれども、高齢化社会を迎えるに当たってのそういった年金のそれぞれの位置づけでございますが、そういったもののシステムに対する考え方が成熟していく中で税制もそれぞれ対応していかなければならない。ただ、現行の課税制度のもとでは、恐らく高齢化社会には対応できないだろうというふうに私どもは考えておるわけでございます。
公的老齢年金税制のあり方についての基本的な視点といいますか、考え方について述べよということでございます。
 先生ただいま御指摘のとおり、これから高齢化社会がどんどん進行してまいりまして、国民の老後生活の安定を図る上で公的年金の重要性は一層高まってまいります。こういう状況を踏まえまして、私どもは年金制度の長期安定の基盤を確立したいということで、この国会に年金制度の改正案を提出しておりますが、この年金の機能を十分に発揮させるためには税制上の配慮もまた極めて重要であろう、年金の老後における所得保障の機能を十分に発揮させるという見地から、今後の年金税制のあり方を考えていきたい、こう思っております。従来からもこうした見地で、厚生省としましては現行の税制の緩和、改善を要望してきておりますが、これからも年金税制のあり方について関係省庁とよく協議を進めていきたい、こういうふうに考えております。
かつて高度経済成長時代にはそういう思想があって、それが間々戻し説とか物価調整減税とかいう形で行われた場合があるわけであります。近時は比較的物価が落ちついておるということと、いま一つはやはり五十年代以降のいわば財政の状態からして、その問題がとかく議論の外に置かれる傾向にあったという御指摘とすれば、それはそのとおりでありますとお答えすべきであろうと思います。ただ、高度経済成長期に間々考えられましたそうした問題につきましては、我々も絶えず念頭に置いて対応すべき課題であるというふうには私も考えております。
インデクセーションを導入するということは、いいものもあれば悪いものも出てくる、そういうことは確かに言えることだろうと思いますが、少なくとも私が申し上げたいのは、七年間も実質増税を放置して、減税をやれという大合唱が起こらないと手がつけられない。確かに財政的な問題があったのは事実ですよ。しかしながら七年間も放置するというその姿勢そのものが、どうも税の不公平感といいましょうか、税に対する信頼度を失う最大のものだ、私はそう考えるのです。したがって、先ほどから何回も言っておりますように、インデクセージョンを即導入しろという議論はいたしません。しかし、それの感覚みたいなものを政府自身が常に持ちながら、減税措置等についてもやはりそちらの方から発議されるという姿勢が必要ではないか、こう言っておるのでございます。
   午前九時三十分開議
出席委員
  委員長 矢山 有作君
   理事 愛野興一郎君 理事 倉成  正君
   理事 古賀  誠君 理事 高橋 辰夫君
   理事 多賀谷眞稔君 理事 中西 績介君
   理事 斎藤  実君 理事 小渕 正義君
      久間 章生君    自見庄三郎君
      松田 九郎君    三原 朝雄君
      山下 徳夫君    岡田 利春君
      細谷 治嘉君    沼川 洋一君
      稲富 稜人君    小沢 和秋君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  渡辺美智雄君
        労 働 大 臣 林  ゆう君
 出席政府委員
        北海道開発庁総
        務監理官    西原  巧君
        通商産業省立地
        公害局長    黒田 明雄君
        資源エネルギー
        庁長官     野々内 隆君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   高橋 達直君
        労働省職業安定
        局高齢者対策部
        長       清水 傳雄君
 委員外の出席者
        自治省財政局交
        付税課長    遠藤 安彦君
        商工委員会調査
        室長      倉田 雅広君
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三月十四日
 第八次石炭政策に関する陳情書外五件
 （第一六三
 号）
 国内探鉱助成策の拡充等に関する陳情書
 （第一六
 四号）
 産炭地域の振興に関する陳情書外百七件
 （第
 一六五号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 石炭対策に関する件
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