加入促進のブレーキになるという大きな原因となるものは、実はこの年金のシステムが生年月日、つまり大正五年の一月二日から昭和十年の一月一日までの間に生まれた高齢者に対しましては五年から十九年という加入短縮特例の期間がございますし、さらにこれらの方々につきましては加算がつけられておる優遇措置があるわけでございます。
 ところが、昭和十年以降生まれの方につきましては最低二十年以上、しかも加算額はないわけでございます。しかも、この方々に対して、今回の改正によれば、将来二十年は掛けるんだけれども六〇％ダウン、低減をしていくんだよ、さらにサラリーマン後継者に対しましては四分の三に減額するよと、こういうことでございまして、みずからが負担したものに対する給付の段階になりますと、言うなら往復びんたを食らうというような、こういった点が最大の加入促進に対するネックになりはしないかというふうに感じております。
先ほど申し上げました点では、例えば新規参入の条件を整備しろというようなことを一つ申し上げましたけれども、もう一つの点に関しましては、現在の現行制度では三年、農業後継者が三年ということが一つ条件になっておるわけでございますけれども、Ｕターン青年の場合、必ずしも三年ということでいいのかどうか、もう少しその期間については検討をしていただく必要があるんじゃないかというような点を考えております。
日本農業の近代化の筋道、土地利用型農業が基本でありますけれども、施設型農業もやはり大事な問題である。その場合に、この制度は土地と結びついて枠組みができているというところに、今お話しのような問題が十分解決できない。その辺は、やはり私は日本の農業の近代化という筋道の中で、農業には違いないわけですから、将来どういうふうにこの枠組みの中に、真っすぐは入りませんけれども、何かやはり基本的な中長期的な課題としては考えてみる必要があるのではないか、こういうことを衆議院の方でも申し上げたんですが、同じようなことを申し上げておきたいと思います。
私も、時間の関係で一問ずつお尋ねいたしたいと思います。
 その骨子は、御高見大変ありがとうございました。御高見に基づいて一問ずつお願いいたします。
 まず、池田参考人に対しては長期安定の見通しに向けて希望の持てるものでなければいかぬということを強調しておられました。そのことと関連して、十アール程度の施設経営者についてはどのようにお考えでしょうかという点。
 次に、井上参考人におかれましては、農業経営の後継者である若い者に魅力あるものにするかしないかということは非常に大事な問題である、こう強調しておられましたが、この点から先生が強調なさりたい問題点といいますかね、それをお聞かせ願えたらと、こう思っております。
 次に、上島参考人に対しては、財政の健全と加入者との関係は非常に重大な関係があると思っております。その点から加入促進のブレーキになっておるものは一体何だろうか、この点お聞きしたいと思います。
 次に、森実参考人に対しては、業務の円滑な処理が非常に大事であるけれども、滞りがあるようなことを言っておられましたが、その業務処理の上からの問題点といいますか、あるいは要望点と申しますか、そういう点からお聞かせ願えたらと思っております。
 以上でございます。
いま長官おっしゃられたように、こういった問題も経営努力をされれば中央競馬会も収入がふえる。収入がふえることは悪いことじゃないので、それが国庫納付金の増額となって、そしてその中から、また国民の税金を少しでも引き下げていく、こういうことになっていけばいいわけでありまして、私どもはそういう面での改革を期待しているわけであります。
 それで実は、私は中央競馬会の全体の予算を分析してみました。そうしてみますと、この中央競馬会という特殊法人を分析していく中で、現在、剰余金合計額は三千百九十億円に上っているわけです。これに資本と資本剰余金百十億円を加えますと、三千三百億が剰余金の総体になってまいります。この中で競馬会が固定資産化しているものが約二千億。したがって、三千三百億の中から固定資産——土地、建物になったものは差し引いても一千三百億の流動資産が残るわけであります。もちろん競馬会が当座必要とする支払いについては二百億ないし三百億の流動資産をまた充てておくことができるわけでありまして、現金、預金それから債券、こういった流動資産の中で約千三百億は自由に使える金がある、こういうように私ども判断をしているわけであります。
 それからさらに、先ほど申し上げましたような八十億に上る補助金のばらまき、これを全廃すればそこで百億、それから競馬会は毎年六百億か七百億の利益を上げて、特別積立金が三百五十億、剰余金が三百五十億ぐらい出ておりますが、その中からまた百億ぐらいの節約をすれば、合計で千五百億ぐらいの国庫納付金を出せる。（「船舶振興会から取れ」と呼ぶ者あり）先ほど行管長官の言われたように、この春の国会において五百億、中央競馬会が電電公社と一緒に国庫納付をしてくれた。しかし、その五百億の中身も、たどってまいりますと、実質的には第二次国庫納付金が三百億近くございましたから、競馬会が本来の会計から出したのは二百億で済んでしまっているわけなんです。けがは少なかったというのが春の国庫納付金の実態であります。ですから、私はきょう中央競馬会について申し上げましたが、いま御指摘があったように船舶振興会についても、あるいは自転車振興会についても、あるいは百を超える特殊法人の経営実態についても、これを徹底的に洗い直すならば、競馬会のようにこうした国庫納付金を十分見出す余地がある、こういうふうに考えるわけであります。
 この点について私は、もちろん中曽根長官の陣頭指揮のもとに、臨調の中で検討を加えてもらうことも当然でありますけれども、国会の中で、この百を超える特殊法人の経営改革に取り組んでいくならば、この中から相当な財源を生み出すことができる、財政再建の道が開ける、こういうふうに考えるわけでありますが、行管長官、この点に対する積極的な御見解をひとつ承りたいと思います。