関先生から極めて示唆に富んだ御発言を先般いただいたわけでございますが、私は、その中でも特に現在の中国における路線の変更の可能性を示唆された御発言に興味を持っております。このことに関連してお聞きしたいのですが、先生の御発言によりますと、現在中国は表面上はマルクス・レーニン主義を標榜しておるが、実質はそれを離れて経済の自由化政策をとりつつある、早晩政治体制にも影響を与えるであろう云々ということがありました。
 なぜ私がこれを特に注目しておるかと申しますと、中国という国が社会主義国家としてソ連と手を組んで日本に当たってくる場合とそうでない場合とでは、月とスッポンほど我が国への軍事的な脅威というものには差があるわけでございます。そういった意味でこのような御指摘をされた裏にはいろいろな事実関係とか、いろいろな御学識、御認識があろうかと思うわけでございますが、例えばソ連とベトナムとの関係、中ソ国境問題、それからアフガニスタンに対する間接的なソ連の支援、あるいは覇権主義に対する考え方、また中国の国境を通るシベリア鉄道の軍事的な観点からの機能等々、いろいろ論ずべき面が多いと思うのですが、この御発言をされた背景である路線変更の可能性についてもう少し詳しく御示唆をいただければありがたいと思います。この一点で結構でございます。
この点については、国連憲章の四十二条については軍事的な制裁の意味合いを持つ、ですから国連自身がそういう措置をとり、平和維持を擁護する努力をするということについて我々は非難をしているわけではありません。これは国連自身が多くの国の賛成を得てやっている措置ですから、このこと自身に私たちは反対しているわけじゃないのです。日本の場合にはそういう集団自衛権の問題や、軍備をそもそも持つということが憲法で禁止されているわけですから、それに協力加担をするということは憲法の精神からいってやるべきではない。例えば平和だからといって人的な資源が送られるということになれば、これがだんだん拡張解釈されていくというふうなことになるので、この点はやはり四十二条に基づく軍事制裁的なものについては、国連で行うことについてもちろん我々は反対ではないけれども、日本の憲法という制約がある限りそういう態度はとるべきではないという見解であります。
立木先生に二点ばかり御質問をさせていただきます。
 まず最初に、外交安全保障政策という問題はいわゆる移行過程、そういう意味では時間の問題ですね、ある体制からある体制に移る、ある関係からある関係に移るという時間の要素というもの、移行の過程というものがかなり私は重要だというふうに考えるわけなので、その辺の点について共産党立木先生はどういうふうにお考えになっているか。
 と申しますのは、今の立木先生の御意見は、日本が今平和外交を行うというための最重点のまずやるべきことは軍縮だ、軍縮努力だ、核兵器の完全廃絶だということを強調されておる、これは私もそのとおりだと思います。ただ、それの具体的な方法論としては全面禁止の国際協定を結ぶとか、それから通常兵器の削減を含む全面的な軍縮というふうな、いわばスローガン的なものがやや羅列されているような感じがして、そのためにどういうふうにそれを実現していくのかという移行過程の説明がないわけです。
 安保条約の問題についても、日米安保条約を廃棄して日本の独立と主権を回復するということは書かれておりますけれども、それがすぐできるというふうに考えておるのかどうかということについてもわからないわけでございまして、そういう意味で移行過程という問題をどういうふうに考えておるか、政策論としてこれをどういうふうに取り上げておられるのかということが一つです。
 それから第二点は、先ほど立木先生から私に質問がありましたことのお返しなのですけれども、経済主権の問題、経済外交の問題として経済主権を確立して、平等互恵の経済外交を進めて新しい国際的経済主権確立のために努力するという問題があります、こういうことが強調されておるわけで、私もそれは賛成だということを申し上げたのですが、今問題になっております自由貿易体制の問題、これを日本はとって保護貿易主義反対という立場をとる、それから市場開放をさらに進めるという問題、当面のそういう問題については言及がないわけでございまして、その点について立木先生はどうお考えなのか。
 以上の二点でございます。
今お話しの補助金の一割カットの問題でございますが、これは私ども自治省としても反対の立場をとっておりまして、昨年の予算編成の直前までそういう態度で進んでおりました。予算編成の直前、最後の折衝におきまして、これではどうしても予算が組めないからという緊急な要請がございまして、私どもはいろいろな対案を考えましたが、これは国でその足らぬ分、減った分を補てんをやってもらうということで、しかも一年限りということで一応了承をいただいたわけでございます。
    〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
 したがいまして、問題はいろいろございますが、お話しの社会福祉、社会保障関係の問題、経常費系統の負担の問題、大体二千六百億でございますが、それが一番問題になりまして、厚生大臣と大蔵大臣と私と三者で、自民党の政調会長も立ち会われましてこの一年限りの覚書をつくり、六十一年度以降の問題につきましては六十年度中に対策を検討して決めるという三大臣の覚書というものをつくった次第でございます。
 したがいまして、先般五月二十八日ごろでございましたか、三大臣に官房長官が加わりまして会議を初めて開きました。そして、これはこれから検討を進めていくに当たって有識者等の意見を聞かなければならぬというので、大蔵省、あるいは地方自治体関係者といたしましては先ほどここにおりました財政のよくわかっている金融公庫総裁の首藤君、それから全国の知事会代表、町村長代表、市長代表というのをそのメンバーに入れまして、きょう午後第二回のその会議が開かれるということになっておりまして、第一回の会議はこの間三十一日に済みまして、第二回の会議を開きます。
 今後どうするか、そこで検討してまいりますということでございまして、地方の意見というのは、私どもといたしましては、率直に申しますと、補助金の整理合理化は必要でありますが、一割カットというのは国の負担を地方に転嫁するだけだから困るという立場を基本にし、特に社会保障につきましては、社会保障の国の責務ということを考えながら自治省としてはこの問題に対処して進んでいこうという基本的な考え方で、今三閣僚の会議あるいはそのもとの専門家の会議に臨んでおる、こういうところでございます。