ちょっとお答えになるかどうかわかりませんが、先生今御指摘の不要電波の問題は非常に新しい問題であり、まだわからないところもございますが、社会的な重要な問題であると考えております。我々としては、こういう不要電波障害を引き起こす電波の対策について今鋭意取り組んでおるところでございます。特に電波問題及び電波の人体への影響について検討して対策を講じてまいりたい。そして、協議会の開催などによりまして他省庁との調整を図りながら、電波を規律する主管庁である郵政省が中心となりましてこのような不要電波対策に取り組んでまいりたい、このように考えております。
中曽根内閣の閣僚としてこういう問題について閣僚会議に提起し、今申し上げたような調査の収集だけでなく、新しい環境庁の姿勢に対して、唐沢大臣はどのように進められますか。
お答えいたします。
 電磁波による健康影響につきましては公害対策基本法に規定されるいわゆる典型七公害には含まれない問題でありまして、環境庁としては対応の難しい問題ではありますけれども、新たな環境問題として鋭意関連情報の収集に努めてまいる所存でございます。
大臣、こういう大事なテレビは見てくださいよ。私は唐沢大臣に対しては尊敬しているのですが、尊敬していない点が一つある。マル優の制度だってそう。だんだん話は飛ぶけれども、あれだってこの間まで賛成、我々野党と同じことを言っていたかと思うと突然変化になってしまう。だから大事なものは、よく秘書官に言って、見てもらわぬと困るね。いいかげんなことをＮＨＫがやっているのだったら、これはあなたの責任管轄だからＮＨＫに文句を言ったらいい。これは大変ショッキングな、今話題を呼んでいるのですよ、本当に。これは冗談じゃないです。
 環境庁いますか。――ラジオ、テレビ放送、レーダー、通信などに使われている電波が人体に与える影響について検討を進めてきたアメリカ環境保護局、ＥＰＡは、最近発信電波の強さの許容値などを設定した規制指針案をまとめ、電波についての環境基準が世界で初めて設けられる見通しと言われております。欧米では既に見えざる環境汚染と位置づけ、電子スモッグという公害名も生まれておりますが、我が国においても先端技術に伴う新型の公害として取り組む考えがあるかどうかということです。
先ほどお答え申し上げましたように、現時点では確認はとれておりませんが、今のような事例があり得るかもしれないということで、現在交通安全公害研究所という当省の附属機関がございまして、そこで試験調査を行うということにしておるわけでございます。
私がなぜそう申し上げますかと申しますと、コンピューターの塊のように今集積回路が集中しております車への影響力というのは我々素人にはよくわかりませんけれども、いろいろな電磁波によってそれが誤動作を起こして、今言ったようなオートマチック車に重大な欠陥が生じるということが証明されたのがこの間のＮＨＫの放送の内容だと思うのですね。それに間違いないですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のＡＴ車の急発進、急加速にかかわります事故につきましては、当省で把握しております百七十八件につきましていろいろ検討を加えておるわけでございますが、運転者の誤操作だけでは説明しにくい事例がございます。これらの事例の中で特に不要電波の影響によるものということで確認されておるものはないわけでございますが、運輸省といたしましては、ＡＴ車の急発進、急加速の原因究明を行うに当たりまして、当然のことながら車両の構造、装置に対しまして検討を加えるのに加えまして、先生御指摘の不要電波の影響につきましても試験調査を実施してまいりたいと考えております。
次は、不法電波及び不要の電波問題についてお尋ねします。
 電波による無線通信は、海上、航空、陸上の交通通信、社会経済活動のあらゆる分野に利用されております。パーソナル無線、アマチュア無線、利用分野は多種多様にわたっておりますが、こうした中で不法に強力な電波を発射して、交通通信やその他の社会経済活動を妨害するような不法無線局の実態をどのように掌握しているのかということが私の質問なんです。またそれに対してどのような悪影響が出るのかということなんです。
 それに対してあなたの方のお答えは、私どもの考えでいるよりも約七千局以上の不法無線局が野放しになっているという乖離がございます。確かに取り締まりもしていただいておりますし、御指導していただいておりますが、それでもなおかつ七千局以上の不法無線局が野放しになっております。今後どのようにアウトローに対して取り締まり、指導もしくは事故の絶無を期してのあれを当局は考えているのですか。
もう一つ国内線についてお尋ねいたしたいと思います。
 私がちょっと奇異な感じがいたしましたのは、国内線について今まで日航はいわゆる幹線だけだった。ところが、後発企業は離島等その他非常に不採算路線を持っております。今度日航も幹線だけでなくして、先ほど御答弁のありましたように、鹿児島その他の路線を獲得いたしました。一年ほどの統計でありますから私も断定はできませんけれども、二つの会社がやることによってそれぞれ収入は減っております。例えば全日空と日本航空の鹿児島線その他を見てまいりましても、全日空は相当減収になっております。僕はこれは一つの過渡的な問題だと思う。やはり二つが競争することによって需要は喚起できると思います。しかし、国際線の代償として国内線に日航の進出を認めるというようなことはおかしいのではないか。それよりも日航自体が、今国際線の中におきましていわゆる国が権益がありながら未利用の航空路が相当あると思います。その未利用の航空路あるいは既に便数が決まっておっても両国間で決まっておる便数のうちで満杯でない便数もあるのではないかと思います。これは航空局長で結構でございますから、ひとつそういうものがあれば例示をしていただきたいと思います。