これも二重になりますけれども、局長、ちゃんと聞いておいてください。東京婦人少年室長が是正勧告を出しているにもかかわらず、社長は全くそれに応じない。ということは均法等に罰則がないからです。罰則がなければ何をやってもいいということでは、これはもう私は許せないと思うのです。しかし労基法では罰則があるわけです。今婦人局長が明らかに抵触していると言っているわけですから、同じ労働省の中で連携しているわけでしょう。そうでしたら、調べてみてそうだったらということは、もうわかり切っていることじゃないですか。そういう意味で、もう一度お調べになっていただいて結構だと思いますけれども、変更命令を出していただきたいと思うのです。変更命令を出しても言うことを聞かないということでしたら、百二十条の三号に罰則があるわけですので、厳しくこの点をやっていただきたいと思いますが、もう一度局長からはっきりおっしゃっていただきたいと思います。
もう一度同じことを申し上げますが、「勤続一年末満で結婚したときには退職しなければならない。」という就業規則がノースウェスト航空の二十八条にある、これについて今婦人局長が均等法に違反しているというふうに言っておられます。それで労基法の九十二条の二項で変更命令を出していただきたい、これをお願いしているわけです。
話にならないじゃないですか。幾ら生理的現象といっても、あなたの質問を今やっているときに出ていくということがありますか。一分、二分我慢できないということはないでしょう。もう一度同じことを言わなければなりませんので、今の時間は超過させていただきたいと思いますが、委員長、よろしいでしょうか。
私も二つ御質問をいただきまして、一つは脱工業社会なりあるいは現在の社会の中で余暇時間が六時間とか七時間とかいうその積算根拠ということでございます。
 特に、二ページに書いてございますけれども、これからの社会につきましては、この二百二十日というのは、完全週休二日制が実施されたといたしまして、それからあと三週間ないし四週間の長期休暇がやはり実施されたということにおきまして仕事が約七万時間になるんではないかということでございます。
 それから、第二点目につきましては、民活で政府及び地方自治体の責任の回避という御指摘でございます。
 私もやはりミニマムとしましては、特に条件整備で、余暇産業とかカルチャーセンターなどが先生方がお考えになるような収益性がそれほど期待できるビジネスではございませんので、何といいますか、国がミニマムとして、自治体がミニマムとしてさまざまな条件整備をやっていかなければならないと思うわけですけれども、現実の問題といたしまして、先ほど申し上げたとおり、テレビ離れがしてきて国民が余暇活動をしたいと考えましても実際にその場かないということです。
 それで、予算的に大体昭和五十二年ぐらいがこの関係の予算のピークでございまして、昭和五十二年あるいは三年以降ずっとマイナスでまいりました。マイナス五％ぐらいでまいりますと、五十二年の当時の水準に比べまして、率直に申し上げて現在かなり後退したというのが国レベルにおきましての予算でございますので、それを代替装置として、民間で利益は上がらないけれども企業のイメージアップあるいは企業は隣人として地域にも貢献しているんだということで、いろんな企業がそういった事業をやっているケースが多うございますので、その辺の多様化といいますか、それから人々が多様なものを、行政から提供してもら
うものも勉強したい。しかし、そういう民間企業のものが私はそっちの方が好きだというふうないろんな方がいらっしゃいますので、決して政府の責任回避ということではなくて、民間のものも大いにいろんな意味で活発になった方が民活というのも大変よろしいんではないか、こんなふうにお答えした次第です。
今長官お話しのように、国後は四十五年以降ですか途絶えている。あるいは択捉はまだ墓参に行くことができない。この間色丹に墓参に行った方のお話によりますと、あそこに三つある墓がいずれもソ連の居住地域からもずっと離れているといいますか、ソ連の方々も生活していないところでして、墓石も随分壊れて崩れ落ちて、あるいはそこに行く道なんかもほとんど途絶えている。しかし、墓参に行くというので、ソ連の方々がセメントでその墓石を直してちゃんとくっつけてくれたりあるいは道をつけてくれたり、落ちていた橋をかけてくれたりして便宜を図ってくれたというようなうれしいお話も聞いていたわけであります。しかし、長く行かないとどうしてもそういうことになるわけでありますから、ぜひひとつ、先ほど申しましたように、非常にいろいろな意味で明るい状況が出てきている折からでもありますし、強く要望して全島について墓参ができるように格段の御尽力をいただきたい、こういうぐあいに思います。
 そこで墓参の話について、この機会でありますから、サハリン州でもコルサコフ、ドリンスク、あるいは本土でもウラジオやアルチョム、ザピタヤ、こういうようなさまざまなところに墓地があるのですが、まだ行けないところがあるようであります。これは、それぞれ本土、サハリン、北方領土で担当する省庁は違うようでありますが、全体として外務省がこれについての交渉をしていただいているようでありますから、外務省としてこれらについてどのような交渉等をしておられるか、お伺いしたいと思います。——それでは今のことはお見えになりましてからお伺いいたしますので、次の問題に入りたいと思います。
 今も同僚議員が御質問になっておられましたが、元北方領土居住者に対する融資制度の改善ということであります。これは本委員会でも幾たびも議論になっているところでありますが、北方地域旧漁業権者に対する特別融資法による融資制度、これは終戦当時北方領土に住んでいる人に限られているわけでありますが、しかしあれから四十年もたっている。当時一万七千人いた居住者が今六千四百人になっておられるわけであります。しかも生存者も高齢化している。ぜひひとつ、この特別な立場というものは子や孫に引き継がれていくわけであるから、融資資格も引き継ぐような対応がされるべきじゃないか。
 かつて本委員会で後藤田総務長官も、例えば交通事故で働き手が亡くなった場合に、過去の調査では大体影響が三代に及んでいるというふうなことをおっしゃったり、科学的に検討してみなければいけないというようなお話もあったようなのでありますが、その後そういう検討はなされたのか、あるいは今日におけるお考えはいかがかということをお伺いしたい。