お答えいたします。
 一言にということでございますから一言申し上げますと、障害者のための道路対策といたしましては、すでに第一次、第二次交通安全施設整備事業で推進してまいってきておりますので、国際障害者年であるからということでなく継続的になお配意しながら、また後ほど御提案申し上げます第三次交通安全施設事業の中に盛り込んで対処してまいりたい、このように考えております。
限られた時間ですから、一つの問題にしぼってお尋ねしますが、ことしの国際障害者年を迎えまして、障害者の社会生活、社会の全面的な参加ということが目的になっているわけですが、障害者のための町づくりといいますか、特に交通体系の問題ですね。この障害者対策と関連して、建設省あるいは運輸省で特に力を入れてやっていきたいという施策について、一言でいいのですが、簡潔に最初大臣から、建設大臣、運輸大臣からお聞きをしたいと思います。
ただいまその原案の素案をつくりまして、各地方建設局あるいは都道府県等の現場の担当者の意見を聞くべく照会中なんでございます。これがまとまってきました段階で、まあ本省へ返ってきましてから半年もあれば大体まとまるのじゃないかと思います。
なるべく早いというのが、これがよくないのだよ。もう時間になるけれども、なるべくとか、そのうちとか、というのはだめなんであって、いつごろまでと、答弁にはもう少し見通しと自信と、それから自分の決意を持って述べてくださいよ。
お答えいたします。
 いわゆる自転車法案に関しましては、この前の臨時国会でも先生からお尋ねがございましてお答えをしたわけでございます。ただいま、道路構造令の改正につきましては、この自転車問題、それから、先ほどお尋ねのございましたいわゆる道路の安全対策、環境対策を含めましたもの、これを入れるべくただいま鋭意検討しているところでございます。なるべく早い機会に改正に持ってまいりたいと思っております。
大臣の言われたのをひとつ下の幹部は、下というと余り縁起がよくないでしょうが、いわゆる官僚の皆さんは、この間の答弁ではないが、拳々服膺して、速やかに資料の提出、点検、そういうようなものをひとつやるように。これはよろしいですね。――頭を振っているから。こう言っておかないと、返事をしたかしないか速記録に残っていかないから、ちゃんと頭を振っていた、縦に振っていたということを現象報告をして、そして私の質問はちょうど時間になりましたから終わりますけれども、最後に、これは建設大臣、先ほども述べたように、現在のこの交通安全に対するもとからの見直し、道路構造、それから最後になって、もう三十秒ぐらいしかないのですが、これは運輸省と両方なんですが、自転車の法律ができました。国立などはまた条例をつくったようですが、政令はいつ出してくれるのですか。いつごろ出す予定ですか。
 それから、道路構造令の中で自転車道というものを敷設する背景はどういう具体的な進め方をしているのですか。簡単にひとりお答えをいただきたいと思います。
私も保険料とか支払いの保険給付額、これの問題で絶えず関係者が検討しておることも承知いたしておりますし、交通事故の発生件数がずっと下がってまいりまして非常にいい傾向であったと思っておったのが、昨年あたりからちょっと横ばいの状況でもあるわけです。そういう点がございますので、私は、自賠責の財政、これは今後ともそう楽観的な見方もできないように思うのです。そこで、いま御提案のございました医療費の正確な支払いというもの、これはやはり重大な関心を持って見なければいかぬ、これが正確に被害者保護になっておるのかどうかという点ももっと見なければいかぬと思いますので、実態調査等を通じまして、われわれもその点は十分に意を払っていきたいと思うております。
八倍というのが非常に極端なケースとして、そういうものもあろうかと思いますが、全部が水準として八倍だというふうには私ども伺っておりませんが、いずれにしても御指摘のような実態、関係省とも協議をいたしまして御報告するようなことを考えてまいりたいと思っております。
大蔵省の方も来ておるわけですから、これは大蔵省の方の財政計算の面から見て、一般の生保業界というもの、あるいは判例等から見て、私は若干でも引き上げなければならぬ時期に来たと思っておりますが、これはどういうふうにお考えになっておられるか、お答えをいただきたい。
保険金の限度額につきましては、正直のところ言ってまだ時期を申し上げる段階に至っておりません。いろいろなデータを収集いたしているところでございます。ただ、先ほどちょっと触れました支払い基準につきましては、目下具体的な作業に入っております。
しかるべき時期に検討するなんというのは、われわれのせせこましい今日の日本の情勢の中で、そんなものは答弁になっていないですよ。やるのかやらないのか、どっちですか。やるならいつです。この忙しいさなかにやっているのだから、間の延びた答弁はしないでもう少しきっぱりやってくださいよ。
ああいうことを言うから、なかなか厚生省が扱えないので運輸省はやむなくやっているんだという論拠になるわけですね、この辺が。そういった法律上の問題もあって大変なんだけれども、障害者自身を救済していく、あるいはその家族の負担を軽減するということはどうしても具体的に解決していかなければならない問題ですので、これは、厚生省の問題はまた別の機会にもうちょっと時間をかけてやりたいと思います。
 さらに、ちょっとお聞きをしておかなければならないのは、いろいろと御意見が出ておるので簡潔に聞きたいと思うのですけれども、今度おつくりになる療護施設、財源問題等についての話はすでに聞きました。施設としてつくるのに二十億余り、それから経常経費として約五億ですね、五億弱を予定されておるようですけれども、この開業後の収支をどうしていくのか、収容者は無料で措置するわけでしょう、それで、当然の赤字というか、全額補てんをしていかなきゃならないわけですが、もう一つ考えられるのは健康保険制度とのかかわりですね、これはどういうふうにお考えになっているのですか。健康保険でもらえるだけはもらって、足らず前を自賠責の運用益ででも補てんするというのか、その辺はどういうふうに考えておられますか。