業務の中断それから業務の一時休止というのは、先ほど答弁があったとおりでございますが、現地の部隊長が、みずからの判断でまず業務を一時休止して安全を確保するというのが第一段階。続きまして、東京と連絡がとれましたら、防衛庁長官の指示を仰いで業務の中断をするかどうかを判断するということになっております。これはあってはならないことであり、できるだけ避けるわけでありますけれども、国際平和協力法第二十四条第三項において、「国際平和協力業務に従事する自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくは隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で」、「武器を使用することができる。」というふうに定められております。
私は、この点を問題ありと見て大阪へ行くのをやめたわけでございませんで、この日は本当に都合がつかなくなったわけでございます。
 しかし、私は、寺前先生と大体同じようなころから国会におりますから、御存じのとおり年に三、四度は関西に参ります。寺前先生は京都ですからよく御存じでしょうが、私どもの郷里石川県というのは京都や関西といろいろな関係が深うございますので、時折参りましては財界人の方とか文化人の方とかいろいろな懇談会を持っております。したがって、こうした財界の皆さんとお話し合いをすることもたびたびありますので、それでは決まった形にしましょうかというお話が恐らくあったのだろう、私はそう思っております。しかし、物理的に日程がつかなかったので、もちろん中止をいたしました。
 その後、こうしたことが新聞にも出ましたので、善意に考えてくださっている皆さんに対して、今寺前委員からもお話がございましたように、公益の企業が入っておられることによって御迷惑をかけるということであれば、これは私の本旨ではございませんので、そうした形で会をつくることは取りやめた方がいいと私も考えまして、その後はその会をつくることも、また伺うこともやめたということでございます。反省するとかしないということよりも、善意の皆さんでおやりになったことが逆に御迷惑かけるようなことになってはいけないと私は考えて、自主的にそういう考え方で今日に至っておる、こういうことでございます。
そうすると、私は、設立されなかったというんだから会費も結局出さずじまいになったんだろうと想像しますが、そういうことなんでしょうね。
 それからもう一つは、大臣自身が、こういうような関係、こういうことについてどういうふうに見ておられるのか。反省をされたというんだったら、どの点を反省されたのか。いや、もう自然と切れたんだということなのか。そこの関係を、本当に政治家として反省をされるということになったとするならば、私は喜ばしいことで、その反省点は何なんだろうかということをお聞きしたいと思います。
お気にとめていただいて大変恐縮でございます。
 関西の財界人の皆さんで、平成四年四月、今御指摘ございましたように、私を囲んで勉強会を開催する、こういう企画がされたことは事実でございまして、準備はいたしましたものの、私の都合がたまたまつかなかったために開催は中止されまして、その後もこの勉強会は開催されておりませんし、もちろん設立もされておりません。
お答えを申し上げます。
 電力会社に対します通産省からの補助金といたしましては、直近の平成四年度で申し上げますと、一つは、遠隔地に立地される電源からの長距離大電力輸送を安定的に行うための技術開発に対する補助制度がございます。これで九電力会社に対しましては約一億三千万円が補助されているわけでございます。それからもう一つは、地熱開発を促進いたしますために地熱発電所の建設費に対する補助といたしまして約六億円。大きく分けましてこの二つがあるわけでございます。
要するに、ほうり込まれたものを回収するのかどうかという問題がやはり一番大きい問題になるのよ。これからのものはもうやめておけ、これはこれでええわ。それから、いろいろな調査をやる、これはええ。ほうり込んだものが必ずそれは問題になってくるんだから、だから回収させるということがやはり次の焦点になってくるだろう。それを率直に僕は大臣に、その立場から一回整理してもらう必要があるんと違うかなということをあえて希望申し上げておきます。
 それで、私ちょっとこの際に電力会社のことについて聞きたいんですが、電気事業法第三条第一項では、電気事業を営もうとする者は通産大臣の許可を受けなければならない。なかなかあなた、直接これは通産大臣の許可なしには電気事業起こせない。そんなにたくさん簡単にできない、普通の事業じゃありませんから。
 一体、電力会社に対してどのような補助金を国としては出していますのや。御説明いただきたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、今回改正をお願いしました薬事法におきましては、患者数が少なくて収益性の乏しい医療機器につきまして開発を支援するということにしておるわけでございます。これだけでは今御指摘がありましたような社会的要請にこたえることができないわけでございますので、そういった面期的な医療機器の研究開発に積極的に取り組んでいるところでございます。どういったところをターゲットにするかということで、実は昨年、医療機器政策検討会という内部のこれは懇談会でございますが、その辺からターゲットの御指摘をいただきました。
 御紹介申し上げますと、一つは、高齢化等によりまして失われる身体機能を代替補完する人工臓器、それから小型で取り扱いが容易な在宅医療機器、それから医療関係者の負担軽減などにつながる医療を効率化する機器、こういったところに重点を置いて開発をするように、そしてそのためにその研究開発のための基盤的な研究をやる。それから、企業単独で取り組むことが困難なそういった部分につきまして国も積極的に関与していくべきだ、こういう方向でございます。
 具体的な手段といたしましては、財団法人の医療機器センターが新医療技術開発研究事業というのを行っております。これは、そういった医療機器などの基礎的な技術開発につきまして産学官共同プロジェクトを推進するこういうシステムでございまして、例えば平成四年度で申し上げますと、六十二の研究施設が参加をいたしまして、二十二の課題の研究が行われるというふうなことをやっております。それにあわせまして、医薬品基金が行っております出融資事業がございまして、この出融資事業の中でも医療機器の研究開発の仕事が進められておる、こういう状況でございます。