私は、財政の果たした役割りをもう少しいろいろな角度から考えてみる必要があるのではないか、こういうことを言ったわけでございます。
 たとえば、繰り返して恐縮ですけれども、予定されておった一般消費税をやらなくともどうにかそれにかわるべき税の自然増収が確保できるような財政になったということも、これはやはり看過することのできない事実だ、こう思うのです。昭和五十一年から五十三年までは税の自然増収は七、八千億しかなかったわけでありますし、五十年は前年に比べてマイナスであった、こういう状態でありましたから、だから失業者もそんなに出ない、それから経済の競争力も維持拡大できた、そして同時に、何とか税収の方も財政がぼちぼちやっていけるだけの背景ができておる、こういうことでありますから、一概にこれはこうだというように断定してしまうのはいかがなものか、もう少し広い角度からいろいろな評価をすべきではないかということを申し上げたのであります。
 ただ、しかし、その間に財政の幾つかのロスというようなものも出てくるようになったではないか、こういう御指摘、これは確かにそのとおりでありまして、そこで、現在の状態ではこれはよろしくない、何とかこの際思い切った歳出の合理化をやらなければならぬ、財政の合理化というものをこの際やらなければならぬ、こういうことで、いま財政の合理化を進めながら財政再建に取り組んでおるということでございますから、幾つかの弊害の面も出てきておることは御指摘のとおりだと思います。
まず最初に、現在の経済情勢に対する大臣の認識をいただきたいわけですが、その前に、これはきわめて大ざっぱなお伺いでありますけれども、わが国がいま世界で国民総生産が第二位、そしていまや一人当たりのＧＮＩも世界のトップクラスにあるわけです。そして、いま世界的な不況の中にありますけれども、先進諸国がいずれも厳しい経済状況の中にあるわけでありますが、その中でわが国はとにかく失業も比較的少ない、そして成長も、五十六年度はまあとても政府目標には達しないでしょうけれども、とにかく三％前後にはいくのではないかというふうに言われておるわけでありまして、こういう点で、大局的には日本の経済は安定的な発展をしておるということが言えると思います。これはある意味では自民党さんの政策がよろしきを得たということもありましょうし、中には多くの矛盾もありましょうけれども、そういう状況の中でひとり財政だけが非常に悪い。国債の依存率にいたしましてもまた国債の残高にいたしましても、先進諸国に比較をして悪い方に飛び抜けておるということでありますけれども、これはわれわれ経済の素人が見ましても何か奇異に感ずるわけであります。経済においては経済大国と言われながら、財政がきわめて厳しい状況になっておるということは、一言にして言えばどういうことなんでしょうかね。この点をひとつ大臣からお伺いをいたしたいと思います。
そうじゃないですよ。それはあなたはそうおっしゃるかもしれないが、われわれは国民の代表として国民に非常に関心のある石油の問題を論議をしておるわけですから、やはり代表として、きょうではまだ納得しかねるので、次の委員会で、納得いかないまでも、この問題が十分論議をされるまでは待っておってもらいたい。あしたやられたらこれはあっぽろけですから。そのことを言っておるのです。
私どもといたしましては、石油審議会の答申あるいは最近の臨調の動向等を見まして、こういう行政介入は必要がなくなれば廃止するという方針をとっております。いつ廃止するかにつきましては現在慎重に検討中でございますが、たまたま週末にＯＰＥＣの石油相会議も開かれるわけでございますので、その会議の動向を見て判断をいたしたい、かように考えておりますので、そういう方向で御了承いただきたいというふうに思います。
時間が来たので質問を終わりますけれども、この制度の撤廃の問題については、私、まだ聞きたいことが非常に残っておるわけですから、次の物特の委員会でのこれに対する論議がなされるまでは待っておってもらいたいと思うわけですけれども、それはどうでしょう。
老人保健法で、老人の方々に対する一部負担というものをどういった金額で、どういう方法でお願いしたらいいかというのは、いろいろ法律をつくります段階で実は議論もございましたし、私ども検討をいたしたわけでございます。
 当初、私ども考えましたのが、初診だけではなしに、初診の際に三百円、それから再診の際に百円その都度いただくというようなことを実は考えたわけでございまして、社会保険審議会等にもお諮りをしたわけでございますけれども、お年寄りの方々について、再診の都度取るのはどうかというような御意見が強く出まして、初診とか再診ということを言わずに、それならば月単位で幾らという金額にしたらどうだという御意見が強く出まして、その御意見に基づきまして、月単位で実は五百円、もう初診とか再診とか言わないというようなことにさしていただいたわけでございます。
 月単位にいたしますと、おっしゃいますように、月末に行って四百円払い、月が改まりますとまた四百円払うというようなことになるということは、十分わかっておりましたけれども、それでも初診、再診のたびに幾らいただくということよりか、その方がいいではないかという御意見がございまして、そういったことでいろんなことを考えた末に、現在のような月単位で外来の場合には、当初五百円を考えていたわけでございますけれども、衆議院の段階で四百円ということに軽減をされたわけでございます。そういった経緯でこの一部負担が現在御審議をいただいているような形になっているわけでございます。
 それで、恐らく先生の御質問は、そういう月単位じゃなしに初診だけにしたらどうだ、あるいは仮に月単位で取るにしても初診日から数えたらどうだというようなことかと思いますけれども、病院におけるあるいは診療所における診療というものが、先生御案内のように全部月単位で処理をされております。それから診療科ごとの処理がされております。カルテにいたしましても、あるいは診療報酬請求明細書にいたしましても、レセプトにいたしましても、月単位で処理をされておりますので、そういった実務的なことも考えまして月ごとに幾ら、四百円ということにさしていただいたわけでございます。