海外の在留邦人あるいは旅行者が非常にふえているわけでございますが、そういう方々のお世話をすること、外務省の大事な役割りではございますが、しかし一方、外務省以外の民間にお願いをしてこなしていただける職種、仕事の内容もございますので、そういう意味で外務省では派遣員制度というものを昭和四十八年度から採用いたしております。これは国際交流サービス協会に委託をしているわけでございますが、そこの駐在員ということで海外に派遣をいたしましてそういったサービスに当たらせているわけでございます。
 この人たちの身分は国際交流サービス協会の職員あるいはその嘱託員ということで、任期は二年、もう一度その更改ができるということで最大四年駐在をするということでやっておりますが、こういう方々の待遇につきましては、外務省の職員ではございませんのでそっくり同じというわけにはまいりませんが、同じ学歴とか年齢とかを勘案しながら、外務省の職員との待遇を考慮しながらその待遇を定めております。
 また、御指摘の帰国後のアフターケアということにつきましては、外務省が直接責任を持つわけではございませんけれども、可能な限りこういう方々のその後の身の振り方について御相談なりあるいはお手伝いをさせていただいてきておりまして、いまのところ全部で百余名、百名ちょっと帰国者がございますが、ほぼもとの職場に帰ったり、あるいは大学に行きましたり、またその中には外務省で採用したという例もございます。したがいまして、ほぼその後の就職等につきましてはいまのところ問題ないように聞いておりますが、しかし今後こういう方々がより一層元気を出して張り切って働いていただくためにも、その後の就職等につきましては外務省としてもより一層力を入れてお世話をしていかなきゃならない、このように考えております。
結局は、麗々しくこういうものを出したけれども絵にかいたもちですわな、正直に言って。
 そこで、いま行管長官から、海外には大使館員とか領事館員とか、公務員でない民間の協力隊員等がかなりいて、そういう意味ではイタリーと違うんだといういま話がありました。そこで、外務省にお聞きをしておきたいんですが、海外との交流計画で派遣されてたくさんの人が行っています。そして、日本からいろんな旅行者等が行って、国会議員もそうでありますが、外務省の職員でとうていお世話あるいはその他等ができない場合に、そういう方々を通訳でありますとか、その他でいろいろお使いになるわけですね。ところが、私どももそういう方々に会って話を聞くと、きわめて行っている方々の待遇関係が物すごく悪いと言われる。それから、異口同音に私どもに訴えるのは、二年なり三年なりその国におって言葉をマスターして、そこの習慣も覚えて、しかし将来身分的には何にも保障がない。ましてや日本へ帰ったら就職もままならない、こういう訴えがかなり私どもに参ります。そういう意味では外務省としては、大使館だとか領事館の足りない部分をそういう人がやっているのだけれども、そういう方々の処遇というものについて一体どうされようとするのか、この機会でありますから、いま中曽根長官から関連してそういうお話がありましたからお聞きをしておきたいと思う。
これはもちろん農水省の方の関係もありますでしょうし、海上保安庁の方の関係もありますでしょうけれども、よくその辺も、外国船であるというふうなことも言われているとすれば、やはり外務省としても大きな問題として漁民の立場に立ってからお考えを願いたい、このように思います。
 それから、全く時間がございませんので、難民条約のことにつきまして、先ほど認定の問題が同僚委員からございましたけれども、これが大きな課題になってくると思います。それで私の方にも在日インドシナ流民に連帯する市民の会とかいう、その市民の会の方からもいろんな要請がございましてこの内容を検討いたしました。いずれにしましても認定をどういうふうに今後やっていったらいいんだろうかということで、これは私の考えでございますが、行政措置の一環として政府の機関の中に何か審議会のような委員会かなんか設けまして、第三者の意見を聴取してこの認定の業務に当たっていくような、第三機関のようなものを考えていったらどうか。これは外務大臣にも法務大臣にもこのことの御意見を伺いたいと思うのですが、いずれにしましてもこの難民問題につきましては園田大臣が五十四年の四月の閣議のときに、次期の通常国会でこの条約の問題を決めていきたいというような発言がありまして、そしてちょうど五十五年に法務委員会の出入国管理令の改正問題がありましたときに、私はこの問題を取り上げました。それ以前にも難民の問題につきましては非常に人道上から、言うならば地球民族主義という立場の上から大きな問題だと思いまして、かねてから取り上げてきておったわけですが、五十五年の法務委員会のときにこの問題につきましても質問をいたしておりますが、細かいことは省略いたしまして、園田外務大臣が先ほどもお話がありましたように厚生大臣におなりになりまして、ここがネックであったというふうにも伺っておりましたのが、厚生大臣になられてからこの問題に取り組まれて、今回の担当の外務大臣として、この条約を締結されるという面から考えますと、非常に大臣といたしましては意義の深いことだと思うわけです。そういうふうなことを考え合わせながら、いま私の申し上げましたような、認定はもちろん法務省がやってまいりますけれども、法務大臣が認定して、この入管令の、俗に言う四－一－十六－三というふうに言われておりますが、法務大臣が認定をして、そしてその不服を申し入れした場合でも法務大臣が処理するということになってきますと、初めからしまいまでストレートで一直線でいってしまうわけです。いろんな事情が、それぞれ複雑した個人個人の問題が介在している中ですから、ですからやはり、これは先ほども御答弁の中にありましたけれども、民間団体が、直接、社会医療だとか、市民団体が相当今日まで苦労してやっておられる。そういう人たちの中から、あるいは国際上の学者の中から法律学者等、そういう人たち等を含めて、一つの政府の審議機関のような、委員会のようなものをつくり上げていって、これに対処していくことがいいのじゃないかというふうに私は思うわけなんです。この点について大臣のお考えをまずお伺いいたしたいと思います。