最近のアメリカの機密文書、これが報道されておりますけれども、帝銀事件についてＧＨＱが大きく関与していた事実が明らかにされた。また、自白のみでも死刑にできる旧刑事訟訴法の最後の死刑囚となっているわけですが、こういう点から考えても、恩赦は当然であろうというように考えるわけです。
 しかも、昭和四十四年の七月八日に当法務委員会で当時の西郷法相は、再審特例法案の代案として恩赦の積極的運用についての努力をしたい、こういうような言明もされておるわけでございまして、その該当者となった七名の死刑囚のうち五名が恩赦あるいは無罪で釈放、一名が執行されている。残るは平沢氏一人だ。この特例法案については、どうも平沢氏のことを念頭に置いて言っておるのではないかというように考えられるのですが、この点についての御意見を承りたい。
お答え申し上げます。
 恩赦の内容といたしまして、例えば死刑を無期に減刑するとか、あるいは刑の執行を免除するとかいろいろの種類がございますので、それに応じて措置がとられるということになるのだろうと思います。
なかなか答えないですね。
 法務省の恩赦事例集をちょっと見ますと、刑の執行免除についての主な情状として、「刑の執行の停止の事由となっている病気が治癒せず、今後も好転する見通しかないこと。」「今後とも長期にわたり、刑の執行の見込みがないこと。」「本人が本件刑の一部執行等によって十分制裁を受け、また、刑の執行を継続することが家族に著しい損害、不利益を及ぼすこと。」その他云々ありますけれども、この事例集から見ましても、今後とも長期にわたり執行の見込みがないのではないか、こう思われるわけです。なぜならば、もう九十三歳。したがって、今刑事局長がその答弁は差し控えたいと言うけれども、そうではなくして、やはり刑の執行はちょっとできない、こういうふうに解していいのじゃないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
今大臣からも御答弁ありましたように、再審及び恩赦が現在進行中でございますので、その推移を見守っているというのが現状でございます。その後どうなったらどうなるかという仮定の問題については、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
今のお考えでございますが、国民の声がどこで代表されておるか、やっぱり一義的には国会だろうと思うんです。今の先生と私の問答が国民のやっぱり意見を一番反映させて、しかもそれは速記にとられ、官報に掲載されていくべきものであります。したがって、税調の先生方にもまず国会審議でどのような議論がされたかということを正確に報告する、そこから始まる。これは国会が終わりましていち早く、特別委員の先生まだ入っていなかったときでございますけれども、一応報告して、夏休みの宿題というとちょっと非礼に当たりますが、しっぽりと勉強をしてもらった、ここから出発すべきじゃないか。ただ、先生がおっしゃっていますのが、いわば公開しろということになりますと、これに対しては私どもはいささか、速記をとって国会の問答のように公開するという考え方はいたしておりません。答申を出すのは当然結果としてこれはお出しするわけですが、毎度の税調のたびごとにあらましのいわゆる記者会見をしてこれを公表したり、それから中間報告等はまとめてこれを公表しましたり、そういうことをやっておりますので、審議そのものの中身につきまして速記をとってそれを公開するということは、国民的立場からいろんな議論を行っていただくわけでございますので、いわば特定の業界でございますとか、団体でございますとか、そういう立場からでなく、国民的立場から行っていただくということになれば一それをいわゆる会議そのものを公開にする、そういう考え方にはなじまないというふうに考えております。
政府が制度、政策融資という適切な措置を講じておられますし、「昭和五十六年度において沿岸漁業等について講じようとする施策」の中でも明確なのですが、「財政及び立法措置」の中で、制度資金の融資、貸し付けを行うことになっているわけです。油が上がったと言えば五百億を一千億にとか、あるいは漁業の経営維持安定資金の方で五百億を六百億にするとか、こうして融資枠の一応の措置をおとりになっていただいておりますが、現実に水産関係の一般会計の総額三千百五十一億、最近の漁業振興という役割りから見ますと、予算的には前年度に比べますと百四億くらいしか上がっていない。きわめて厳しいのでありますが、財政的にも総体がそういうふうに厳しくなっているから、そうした受けとめ方をしております。
 農林漁業金融公庫の貸付計画が千二百四十七億円というふうに決められておりますし、漁業近代化資金が千二百五十億、本年度はこういうふうに枠を決めてあるわけです。それはいいのですが、漁業経営者なり、あるいは燃油の高騰によりまして融資を受けられる側の方では、すでにこれまでの融資残高というか、固定的に負債を背負ってしまったのが、私の推計でございますが、二兆五千四百七十億という融資残高があるのだそうです。これはもうどうしようもない、返すことができない、大変困っておられるようであります。
 確かに本年度のこの中でも、燃油資金と経営維持安定資金だけでございますが、中間据え置き期間を二年、償還期間の延長二年、沿岸で三・五％を三％、遠洋で五・六％を三・五％、これは利子の方でございます。こういうふうに一応若干の手だてをしておられるのですが、今度の酪農問題でいろいろ議論がありましたように、農業者にもいわゆる固定化負債の整理をやろうじゃないかという議論が出ました。そして今回も若干、その面の一応の手だてというか、ある意味では当面的措置というのがされたわけです。このことに対しては後ほど小さく詰めていきますが、何か一時的にたなに上げると言うと語弊がありますけれども、これはどうしても返済できないという状況ですよ。こういう負債整理について大臣のお考えを聞かせていただきたいと思うのです。