沖縄はさきの大戦において国内唯一の戦場となり、多数の人命が失われるとともに、県土が破壊をされ種々の問題が起きたことも私もよく承知いたしております。政府といたしましては、従来からこれらの問題については、沖縄の開発、振興に国費を投入し、全力を挙げて取り組んできたところでもあり、また、ただいま御指摘になりました個々の問題等についても、でき得る限り解決をしていくべきだという基本的な姿勢で取り組んできております。
 また、冒頭御指摘の二十三日の沖縄の慰霊祭の問題につきましても、過日上京された西銘知事自身から参加を強く希望されております。私は、国会等のお許しがいただけるなれば、日程を調整して決めたいと考えております。
私はまず総理に沖縄の戦後処理について質問いたします。
 戦後四十五年、今月二十三日には沖縄全戦没者追悼式が行われることになっておりますが、総理も参列をされることについて検討しておられると承っておりますが、沖縄の山野や海底にはいまだに数千柱の未収骨の遺骨が眠っており、またいまだに数千トンと推定される不発弾が埋まっております。また八重山地方には戦争マラリア犠牲者の遺族補償の問題があり、沖縄と本土との厚生年金格差問題も未完全解決のまま残っております。
   〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
 あと十年後になりますと二十一世紀を迎えますが、この戦後処理問題は二十一世紀まで持ち越されずに処理、解決してもらいたいと願うものでありますが、西ドイツやイタリアでは国内一般災害者に至るまでその人的損害、物的損害のすべてに対して既に救済措置を講じていることを思うときに、余りの相違に驚かざるを得ません。ましてや経済大国、世界一だと誇りを持っておる日本において何をかいわんやであります。総理の沖縄の戦後処理の問題について取り組むその基本姿勢をまず承りたい。
総理の御決意といいますか、方針については了といたします。ただ、行政改革が国単位ではかなり進みつつある、あるいはこれから進めるということでありますけれども、地方自治体の行政改革が余り進んでいないようにも感じるんですね。特にまた一般のいろんな人に聞きますと、やはり地方自治体の行政のむだ、需用費のむだというのは随分聞くわけですね。これは自治大臣には通告しておりませんからお答えいただかなくて結構でありますけれども、私は、国、地方を挙げて行政改革を進めていかなくちゃいけない、こう思います。
 また、いま一つは、政治改革の論議はこれは大変活発であります。私は、国会自体の、これは行政とは言いませんけれども、国会の改革、国会のむだというものが随分とあるわけでありますから、これは政府の立場というよりも、我々自体の反省の中で国会の改革もしていかなくちゃいけない、こんなふうに考えております。もっと言えば、我々の立場、この国会の論争をずっと見ておりまして、確かに現状あるいは過去の問題については非常に多くの時間を費やし、熱心でありますけれども、将来の問題、マクロ的な問題、特に重要な十年、二十年先、なかなか予測できませんけれども、そういうふうなことについては論争が少ない、お互いがそういうことについてなかなか踏み込めない、最近そういうふうな傾向にある、こんなふうにも感じられます。
 私は先輩から言われた言葉を今でも思い出しておりますけれども、政治家として最大の条件は何か、それは先見性を持つことだ、こう言われたことがあるんです。私は、もっと我々が反省をし、自覚をしてそういうことを考えていかなければ、我々は子孫に大変なツケを残す。そうしてせっかくお互いが努力しておるのにもかかわらず、十年、二十年、三十年先にあの当時の政治家は一体何をしたんだ、こういうふうな非難を子孫から受けることになるのではなかろうかなという心配を実は多分にしておるわけであります。ぜひひとつそういう面で、総理並びに大蔵大臣、各関係閣僚とも、これから行政改革についてもさらに一段のひとつ御決意を持ってお進みいただきたい、このことをさらに意見として申し上げまして、私の質問を終わります。
先ほども御答弁申し上げましたように、ＯＥＣＤの閣僚理事会におきましては、明示的な形でこの日米自動車・同補修部品問題について議論をするということではございませんでした。しかしながら、先ほども申し上げましたように、コミュニケをつくり上げるというコミュニケ交渉の段階で、閣僚理事会及びドラフトコミッティーのレベルにおきまして、各国から一般論としてＷＴＯの紛争処理手続の遵守の必要性というものについては多くの支持があったということでございます。
 例えば閣僚理事会の席でもＥＵの代表者は、日本市場の閉鎖性については自分もそう感ずることがある、しかしながらいかなる状況であれ一方的措置というものは認められるものではない、こういったような趣旨の御発言がございましたし、その他、多かれ少なかれ、一方的措置についてＷＴＯの精神に反するということについては、それぞれそうした感想を持っておられるようでございました。
 今申し上げましたように、ＯＥＣＤの閣僚理事会ではそういう状況でございましたが、他方、橋本通産大臣と仏とともども二国間の会談を数多くこなしたわけでありますが、そのバイの会談になりますとそれぞれの国からはいろいろな御議論が出てまいりまして、もちろん一方的措置に対しましての批判的な意見がございました。しかし、その中には、一部の国でございますけれども、我が国の市場の閉鎖性について言及をされた国もあったわけでございます。
 さらには、日米自動車交渉において安易な妥協を行うということは決してやっては困ると。例えば、ヨーロッパの国々の中には、日本がアメリカの主張に安易に妥協することはヨーロッパが日本のマーケットを失うことになる、つまり部品をアメリカからだけ買うという約束をされたらヨーロッパからの部品の売り込みが非常に困難になる、そういう心配もあってそのような御発言もあったわけでございます。
 私どもからは、規制緩和措置を三年間に、五年のものを三年に前倒しをしたことについてできる限り説明をいたしましたが、この三年間の規制緩和措置、さらには透明性等を十分考慮した手順、手続、さらにはこれを継続的に行う規制緩和白書とも言うべきものを毎年提出をするというようなことについては十分な理解がないものもございまして、そうした規制緩和についての我が国のやり方について、そういうことなら結構だというような御発言もあったわけでございます。