訴訟指揮についての裁判官の権限は知らぬわけではないのです。広範な訴訟指揮権というものがあることも承知しております。けれども、法律を破ることを訴訟指揮の中に入れてもらっては困る。法律を破ることの仲介をしてもらっては困る。そんなことは訴訟指揮にならぬと私は思っております。百歩も千歩も譲って、まあ会社更生法を何とかまとめてやりたいという気持ちが仮にあったとしても、このような社会的に疑念を生じさせる、国会で論争の舞台になる、そういう疑いをかけられるよう空言動をしてもらっては困る。その点ではあなたも同感でしょう。
この件は、ただいま御指摘のとおりでございまして、私どもとしても全く初歩的なミスでまことに弁解の余地もないと思っております。
 ただ、この事件は、単独事件でございまして、裁判官一人でやったということでございます。それから、書記官が気づかなかったというお話もございましたが、裁判でございますので、法廷で宣告した後でなければ書記官のところにはわからないということでございます。
 いずれにいたしましても、裁判官の重大な職責にかんがみましてこのようなことが起きたということはまことに申しわけないことだ、かように考えております。
これまでも何度か申し上げておりますけれども、裁判官の研修は司法研修所で担当をいたしております。司法研修所では昭和五十七年以降、専任の裁判官研修担当の教官を任命いたしまして、そしてそのスタッフが中心になってどういったことを研修していくのがいいかということをいろいろ研究いたしておるわけでございます。
 現実に行われましたのが、先ほど委員御指摘の、例えば新聞社への派遣といったようなものもその一つでございます。そのほかに、例えばその派遣対象を新聞社だけでいいのかどうか、それ以外のところへも派遣するということを考えていいのではないかといったようなことから、現在さらに細かい点を検討中でございます。またそのほか、若手裁判官の育成というのは、単に研修所だけで行うのではなくて、日常の所属している裁判所の先輩あるいは部の裁判長といった方からのいろいろな薫陶を受けるということも必要でありますので、従来必ずしも十分に行われていなかったそういった裁判長クラスの研究会のようなものも行って、そしてなるべく日常のそういう意味での教育ができるようにいたしているわけでございます。
長官の訓示には、例年のように若手裁判官の育成ということを先輩裁判官である高裁長官、地家裁所長に対して常に語りかけられているところでございます。今御指摘の研修の態様につきましては、その後もいろいろなことを考えて実施いたしておるところでございますが、具体的には人事局長からお答えいたさせます。
わかりました。
 裁判官の育成についてしばしば言及をしていらっしゃる。昨年でありましたか、大分前でしたか、裁判官を新聞社に派遣をして短期間の社会勉強をさせたということを聞いておりますが、その後、新しい時代に即応する裁判官の育成としてはどんなことをしていらっしゃるのですか。
先ほども申し上げましたように、このようなことが二度とあってはならないということであるわけでございまして、私どもといたしましては深刻な事態であるというふうに受けとめておるわけでございます。
文章というものは、「相次いで無罪が言い渡されたことから、多くの論議を呼んでいることも御承知のとおりであります。私ども裁判に携わる者としては、この際、」かかることになったことについて十分に反省と検討を加え、今後かかることのないようにいたしたいと存じます、これが文章です。途中でおかしなことになっちゃったんですな。「職責の重大性に改めて思いを致し、」ということは文章になっておらぬ。そこのところが最高裁としてはなかなか言いにくいことではあろうと思う。あろうと思うけれども、行間に流れる物の考え方としては、長官も裁判官も、「多くの論議を呼んでいることも」胸にこたえておるぞということだと私は思うのですが、そういう意味ではないのですか。
朝からずっと続いておりまして、大臣初め政府委員の皆さんも、委員長もまことに御苦労さまでございますが、ひとつ気分を変えて質問をいたしたいと思いますから、御協力をお願いをいたします。
 まず、最高裁にお伺いをいたします。
 本来から言うと、長官の寺田さんに聞きたいところでございますが、これはなかなかお出ましが困難だということでございますので、事前にお話をしてありますから、長官のお気持ちを勝見さんが十分御存じであり、かつ長官の「新年のことば」や訓示については、あなたがお目通しと言うとぐあいが悪いかな、事前に下書きをおつくりになったりなんかしていらっしゃるだろうと思いますから、そのことについて質問しても勝見さん、よろしゅうございますか。
私もただいまの最高裁判所の御答弁と同じ理解でございます。
 国民生活の実態に触れて豊かな経験を持つという中には、法曹といたしまして弁護士活動を通じてそういう経験を持つということももとより含まれますが、同じく法曹といたしまして検察官としての分野で活動することによって、そういう経験を豊かにしていくこともできるわけでございまして、大臣からも御答弁のありましたように、裁判官と検察官との人事交流は有意義なものであると私ども考えておるわけでございますので、これは縮小するとかそういったことは今のところ考えておらない、こういうことでございます。
私は、総理の本会議の答弁も含めまして、いろいろな委員会がつくられているということについてのことをちょっと言っておきたいのですけれども、航空特が設置をされなかったということを本会議では答弁に挙げられました。これは鈴木内閣のときです。八〇年七月です。しかも、野党は全部設置を要求したのに自民党が反対して、そして設置されなかったのです。今でも、今国会でも、我が党のみならず、すべての野党がこの設置を要求しているのですよ。あなたはこれで済んだかのようなことを言っておられますけれども、とんでもないんですよ。この航空特が設置されなくなってから後あの総選挙で自民党は大敗をして、あなたは総裁声明を出されたでしょう、八三年の十二月二十四日。このこと自身が、航空特がなくなったからといって、自民党の反対で設置されなかったからといって、済んでないということの何よりの証明ですよ。
 あなたはこの総裁声明で、「敗北の最も大きな原因は、いわゆる田中問題のけじめが明確でなかったこと、」と述べて、「ついては いわゆる田中氏の政治的影響を一切排除する。」ということを言われました。この声明は守られているでしょうか。