有限貴重な資源である、電波はまさにそうだと思います。
 そこで、大変たくさんな申請者がＦＭに限らずテレビでもございます。しかし、結局最後にはできるだけ公正な調停をできる人ということで、一本化の調整を依頼するのはやはり大抵知事さんらになるケースが多いわけでございます。それは、一つには今も話しましたように地元との密着性と申しますかそういった地元の世論の動向もよく踏まえておられる方、そして経済基盤がある程度発足後もできている形でありませんと、やはり公正放送というようないろいろな公共のメディアでもございますから、そういった意味合いでは従来のパターンは大体地域代表である知事さんにお願いするというパターンをとっておるわけでございます。
 しかし、先生御指摘のような点でなお不明朗な面がありとすれば、これは大変なことでございますから、またできるだけ御意見等をお聞かせ願って公正な調停の方向にさや寄せしていくように私どもも努力したいと思っております。
そういうことであるようですが、実際にはなかなか郵政省の指導というものは伝わっていないということのようであります。
 例えばちょっと例を申し上げますが、神奈川の場合においては申請者の持ち株、申請者株、これが全体の三一・五％、約三分の一しかない。地元関連企業の関係が二八・五、中立安定株三〇、役員株一〇、こんなようなことで、申請者には三分の一くらいしか割り当てがない。しかも、その割り当てられた申請者の方の資本につきましては、新聞社関係が一九・五％、それ以外のところが一二％。新聞社側に一九・五％の資本割り当てが行っているというような状況であるわけでありまして、こういうことになると、郵政省が最初意図しておったマスコミ集中排除というようなことがなかなか指導が行き届いておらないということを如実にあらわしておるんじゃないだろうかと思うわけであります。
 そういう点で、どうか郵政省ももっと指導を強化してほしい、こう思いますけれども、しかしながら、マスコミの集中排除がいいかどうかという点についても、これはまだはっきりした法的根拠だってないわけでありますから、そういう点で、この一本化調整というのはその場その場でもって行われる。郵政省が自分の責任を相手にといいますか、その地方の人に任じちゃった、自主性がない、主体性がないというように私思うのでございますけれども、その点についてちょっと御見解をお聞かせください。
その場その場でふさわしい人に依頼するということでございますが、その点がどうもこの免許の一本化についての不公平といいますか、公正でないような点がかなり出てきているような気がするわけであります。例えばその免許を受けたいとして申請をしている人以外の人も利権を発生するということはこの間申し上げましたけれども、そのほかに郵政省の方で指導されているということを聞いておりますが、マスコミ集中支配を排除するというような建前からそういう方針を各地に出されておる、こういう話がありますし、また文書も北海道の例なんか私持っておりますけれども、そういう指示が出されておるにもかかわらず、例えば神奈川あたりでは新聞社系の申請者といいますか、それが堂々と名を連ねておる、こんなような状況があるわけであります。しかもその資本割り当てというのは非常に大きいということがあるわけであります。こういう点も郵政省がせっかく指導方針を出しながら、それがどうも一本化調整された先においてはそれをそういうぐあいに受け取っておらないというような状況になっているようでございます。こういうところは郵政省の方としては状況を常時つかみながらやっておられるのでしょうか。
お答えいたします。
 ＦＭ等の申請でございますけれども、一般的に一周波数に対しましてかなりの数の申請が出てまいるというのが常態でございます。私どもといたしましては放送局の免許に当たりまして地元への密着性の確保ということを基本方針の一つといたしております。そういうことで申請が多数出されておりますような場合には、これらの申請の中から一つを選ぶよりも、できるだけ多数の申請者が一体となって放送局の運営に当たっていただく、いわば大同団結という形で地元に密着し、かつまた経営的にも確固たる基盤を持った放送局をつくっていただくことが望ましいというふうに考えております。いわゆる一本化調整というのはこのような観点から行っているわけでございまして、その方法につきましては特段法律の規定があるわけではございませんで、あくまでも免許を円滑に進めるための措置ということでやっておりまして、ケース・バイ・ケースで私先ほど申し上げましたようなことに最もふさわしい方に御依頼を申し上げるということでまいっております。
この問題について原因を解明したりあるいはいろいろの対策を講じていく上において、一番大事な基本的な考え方として、当然常識的に見ても、ＮＨＫなんかも被害者という立場もあるようですし、そうかといって受信料でやっているんですから、そればっかり言っていられないと。事業団もあるいは機構も心のどこかにおれたちも被害者の一人なんだというような気持ちが強くあると、これは原因の解明とか対策にもう非常にいいかげんなことになると。みんなが責任者なんだと、自分が責任があるんだという考え方から、この原因の解明とかそういうことに取り組んでいかないとならぬと思うんですが、締結の契約のお話を聞いてみても、何かこう、もう一切おれたちは責任ないぞというふうに、みんなが責任逃れしているようなところも見えるもんですから、もう一度この機会に被害者意識を払拭して、そしてこの原因の解明と今後の対策に全力を挙げてもらいたいと、郵政大臣、私はこう思うんですがね。
 どこかに、この責任を回避して、おれたちは被害者の一部、そういう気持ちがあるんじゃないかと。郵政大臣も先ほど口ではこうちゃんとおっしゃっておりますけれども、やはりこういうことが起こった以上は、とにかく国民の側から見ても、あるいは視聴者の側から見ても、これはもう大変な被害になるんですから、その辺をもう一度再確認をしておきたいと思うんですが、郵政大臣、いかがでしょう。