申し上げるまでもございません、安い掛金で高い補償が実現できるならば、漁業者としてはもうそれにこした幸いはないわけでございますので、われわれとしては漁災制度が永続する範囲においてなるべく高い水準の助成が得られるような要求は今後とも漁業者の総意として続けてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
 それから一緒に二番目の問題についてもお答え申し上げたいと思いますが、御案内のように、ニシン問題につきましては、三十年の後半から北海道漁連が大変苦労をいたしまして、ソ連、さらにはカナダ、アメリカといったようなところのニシンを求めて、道内の加工業者に対して均てん的に加工原料が行き渡るような努力を続けてきておるわけでございます。ただいま、特にこのごろでは日本海側ではニシンが重要な加工の原料魚となっておりまして、大体あの辺で七百軒近い業者がニシンの加工をいたしておると存じております。仮にこれが一たん自由化ということになりますと、アメリカ自身も余り得ではないということをわれわれ言っておりますけれども、それは別としましても、大手商社が自由にニシンを運んで持ってくるというようなことになってきました場合、いままで北海道漁連が国内産を含めて、輸入ニシンも合わせて加工業者に均てんする体制を整えてきたものが一挙に崩れるということでは、力の弱い加工業者がもうたちどころに経営の不振に陥るといったようなことでございまして、過って伝えられるように、北海道漁連がニシンを独占しているんだというようなことでは絶対にないわけでございますので、それに最近多少日本でもニシンがとれ始めまして、沖合底ひきとか刺し網を中心に現在約二万トン程度が生産をされておるとわれわれ理解をいたしております。この業者がもうたちどころに打撃を受けることは当然でございまするし、さらにまた、卵を抱いていないニシンあたりも自由化でどんどん入ってくるということになれば、これはほかの業種との競合ということも当然出てまいりますので、われわれ業界といたしましては、このニシンの自由化というものについては強く反対をいたしておるというのが現状でございます。
お二人の参考人、御苦労さまでございます。
 最初にお尋ねいたしたい点は、加入促進の決め手は一体何かという問題で、先ほどどうして加入促進が進まないかという理由で幾つか挙げておられましたが、一つは掛金負担がもったいないという意識だとか、あるいは各地への水揚げ、そしてまた地方庁の姿勢など、そのほかいろいろ申されておりましたが、何といっても皆さん方がいろいろと漁済に参加する運動を繰り広げられている中にあって、しかもなおかつ加入が進まないという中で、その決め手になるのは何なんだろうかということでお聞きしたいわけなんです。
 この点からいきますと、何といってもやはり漁業者にとって漁災制度そもそもが魅力あるものでなければならないと思うんです。今回の改善の中には入っておりませんでしたけれども、やはりこれ以上過重な掛金負担にならないで、しかもより充実した補償内容という点から考えていくならば、一つは国庫補助率の引き上げあるいはまた国庫補助限度の引き上げ、撤廃というふうな形で掛金に対する国の助成、これを充実させていくことが必要ではないか。
 それから、もう一つ考えられますのが、やはり漁獲共済における共済限度額を引き上げていく問題ではないか。とりわけ、もう言うまでもなく燃油高そして不漁、そういう中にあって漁価が低迷しているわけでして、漁獲金額がダウンする、こういう中にあってやはり経営をカバーできる、そういう中身に改善が据えられるということにならなければならないんではないか。これは私も北海道、東北各地の漁連あるいはまた共済組合等回りまして強く要請を受けたところであります。
 確かにいま厳しい財政事情下であります。しかし、何と言ってもこの加入促進の決め手は、漁業者にとって魅力ある制度にするためにこういったことを考えなければならないんではないかという点で参考人の御意見をお聞かせいただきたい。これはお二人にお聞きしたいと思うんです。
 それからもう一点は、全漁連の会長さんとして先ほど宮原参考人がお述べになっております水産物の輸入問題であります。これは去る十二、十三日、日米貿易小委員会の作業部会におきましていろいろと話がされました。アメリカは大変この残存制限品目について水産物についても強い姿勢で臨んできておりまして、ガットでの協議を日本側に通告すると、こういうことも言われております。その中で特にこれは沿岸中小漁業者に対する影響が大変心配されるわけなんですが、アメリカで特にまた関心を持っているのがニシンだと言われています。このニシンの自由化がなされた場合に、一体日本の漁業者、さらには加工業者の皆さん方にどういう打撃、影響が予想されるのか、その辺お答えいただきたいと思います。
  午後一時九分開会
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   委員氏名
    委員長         竹山  裕君
    理 事         野末 陳平君
    理 事         前畑 幸子君
    理 事         白浜 一良君
                石川  弘君
                大浜 方栄君
                藤田 雄山君
                久保  亘君
                角田 義一君
                村田 誠醇君
                和田 教美君
                池田  治君
平成四年八月七日右の者は本委員を辞任した。
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八月七日議長において本委員を左のとおり指名し
た。
              大河原 太一郎君
                北澤 俊美君
                沓掛 哲男君
                佐藤 泰三君
                清水 達雄君
                竹山  裕君
                楢崎 泰昌君
                野末 陳平君
                藤井 孝男君
                藤田 雄山君
                久保  亘君
                志苫  裕君
                鈴木 和美君
                前畑 幸子君
                本岡 昭次君
                山田 健一君
                牛嶋  正君
                及川 順郎君
                寺崎 昭久君
                吉岡 吉典君
                池田  治君
                島袋 宗康君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
                野末 陳平君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         野末 陳平君
    理 事
                竹山  裕君
                藤田 雄山君
                鈴木 和美君
                前畑 幸子君
    委 員
              大河原 太一郎君
                北澤 俊美君
                沓掛 哲男君
                佐藤 泰三君
                清水 達雄君
                楢崎 泰昌君
                藤井 孝男君
                久保  亘君
                志苫  裕君
                本岡 昭次君
                山田 健一君
                牛嶋  正君
                寺崎 昭久君
                吉岡 吉典君
                池田  治君
                島袋 宗康君
   政府委員
      大蔵政務次官    青木 幹雄君
   事務局側
      常任委員会専門
      員         下村 純典君
   説明員
      大蔵事務次官    尾崎  護君
      大蔵省関税局長   米澤 潤一君
      大蔵省理財局長   藤井  威君
      大蔵省証券局長   小川  是君
      大蔵省銀行局長   寺村 信行君
      大蔵省国際金融
      局長        中平 幸典君
      国税庁長官     土田 正顕君
      国税庁次長     瀧川 哲男君
      証券取引等監視
      委員会事務局長   石坂 匡身君
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  本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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