御指摘のとおり、特に大豆などにつきまして、大変単収にばらつきのあるのが実態でございます。基本的な技術を励行した場合と、例えば単に種をまいてさしたる管理もしていない場合というものを比べますと、もう倍、半分以上の単収に開きのあるのが実態でございます。
 私どもは、先ほど申し上げましたが、大豆とか麦とか、こういうものはやはり商品として売れるものでないと、これは実需者も、加工メーカーですけれども、引き取っていただけない。これでは外国産の麦、大豆に打ちかって、それに振りかわって自給率を上げることもできないというふうに思っております。
 ただ、つくればそれだけで自動的に自給率が上がるものではないものでありますから、やはり一定の品質、まとまりというものを確保するということが非常に重要だと思います。そういった方向に農業者の方々も向かって生産し販売をしていくということを誘導するために、今度の生産調整対策におきましても、それぞれそういった熱意ある取り組みに対して助成措置が手厚くなるように、こういうことで基本的に仕組んでいるつもりでございます。
 例えば、全国共補償で支給する場合、支払いの場合にも、麦、大豆など、あるいはソバなども入りますけれども、そういった作物を生産する場合の方が調整水田などよりも手厚く支援されるようにするとか、水田営農のプラスアルファの助成につきましても、転作営農を取り込んで規模の大きな経営として営む場合、生産の組織化を図る場合、団地化をする場合、こういった場合につきましてプラスの加算がなされるという体系にもしておりまして、技術対策におきましても、基礎的な技術よりさらに高度な技術、土づくりとか単収向上につながる技術、こういうものについての支援を手厚くするということを通じまして、意欲的な農家が積極的に取り組んだ場合、より手厚い支援措置がとられるという体系を仕組んでいるところでございます。
そういうことだというふうに理解させていただきますけれども、私がこれまで水田で取り入れてこられた転作物の実態をいろいろと見させていただきますと、先般も、ここにいらっしゃる政務次官にもお話をさせていただきました、いろいろな価格の問題で申し入れをさせていただいたときもありましたけれども、水田に導入されている大豆なり麦等も含めて、まず非常に単収にばらつきがあるということですね。それと、そういうものに意欲的に取り組んでいる農家、地域と、何となくおつき合い程度にやっているところとあるのではないかというふうに私は思います。そういうところをもう少し、本当に意欲的にやる農家の方々が意欲を持って、これから水田で畑作物を導入していこうという意欲が出てくるような、そういう何か施策がもっとしっかりと動かないと、いつまでも転作に対してこういう奨励金的なものを交付するというやり方は、これは未来永劫に続く問題じゃないと私は思いますけれども、そのあたりの基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
総理から大部分お答えがございましたが、私からもという御質問でございましたので申し上げます。
 財政再建、確かに道半ばでございますが、この数年を振り返りまして、この結果、結局、財政を抑えるということで、やむを得ずと申しますか、結果としてかなりいろんな制度の改善が生まれてきた。また、物の考え方にいたしましても、例えば受益者負担といったようなこともこういう中から出てまいりまして、そういう意味での私は収穫も大きかったと思っております。
 国債依存度もようやく二〇％を割ったということで、それでも一九・四％でございますか、まだまだ高いのでございますが、少しずつ効果があらわれてきておりますので、これはもう一生懸命続けてやらなければならないと思っております。
 それから次に、昭和六十五年度に特例公債依存の体質から脱却するという目標をもうこの辺でいわばあきらめたらどうかという御趣旨であったのでございますが、確かにこの実現というものがいよいよ難しくなってきておりますことは、これは認めざるを得ません。しかし、そうでございましたら、この目標を見直すといたしますと、新たにどういう目標を掲げるかということでございますが、新たな目標を掲げるといたしますと、今後の経済、財政の展望、それから殊にこの前国際経済、例えば為替等々でございますが、そういうものへの見通し等を持ちまして新たな目標を掲げませんと、無責任になるというふうに考えられまして、そういう見直しを、したがいまして、現段階でまだ具体的に申し上げる用意がないものでございますので、この目標そのものはなお掲げておきたい、こう考えております。
 それから、今度の緊急経済対策のことでございますが、今、総理が言われましたように、国、地方、あるいは住宅関係などは公的機関でございますが、そういう措置を含むと考えております。
 減税の問題は、衆議院の議長のごあっせんによります協議機関の協議が来週早々から始まるというやさきでもございますので、余りこちらが先走って申し上げてもいかがかと思っておりますが、税制改革の一環として、仮に所得税の減税をいわば前倒しでやるということになるといたしますと、それは五兆円という施策の中に含まれるものと御理解をいただきたいと存じます。
 それから、ＮＴＴの株式を減税財源に使うべきではないかという御説でございました。確かにＮＴＴの株式はことし一遍のことではございません。それはおっしゃいますように後年度にまだあるわけでございますけれども、しかし資産の売却でございますから、いっときの収入であること
には間違いがない。そこで、ただいまの法制では、これは国債の償還に充てるということになっておりますが、それを超えまして売却益がございましたときには、私どもとしては、できれば将来に向かっての我が国の社会資本の形成に役立つような使い方をすべきではないかということを考えております。なお詳細は検討を必要といたしますのですが、そういう考えを持っておりまして、そういたしますと、しかし減税そのものも焦眉の急であるということになりますれば、そのための財源は別途探さなければならない、必要であれはそうしなければならないと実は考えております。
 最後に、資産課税、キャピタルゲイン等々、これはおっしゃいますことは私ども賛成でございまして、現に今回御提案いたしました税制改正でも、有価証券についての譲渡益、キャピタルゲイン、あるいは登記に対する登録免許税の引き上げ、また有価証券取引税の見直し等々、措置を御提案申し上げております。これらのことは、ともしますと行政が、課税が非常に不公平になりやすうございますので、その点は十分不公平になりませんよう資料を整備しながらやってまいらなければなりませんが、方向としてはおっしゃいますことに私どもも賛成でございます。（拍手）
   〔国務大臣近藤鉄雄君登壇、拍手〕