総理、いずれにいたしましても、この最悪の事態だけはどんなことをしても避けなきゃならぬ。アメリカとイラクの間で話し合いがある。これはいろいろな話し合いがこれから行われて、この紛争解決というか武力行使、武力衝突を避けるためにいろいろな各国間の外交努力がこれから行われてまいります。私は総理に、日本もそれこそ国連をかけて武力解決を一〇〇％回避するんだという、そういう強い決意のもとにありとあらゆる努力、ありとあらゆる外交チャネルを通しての懸命なる努力をぜひともお願いをしたい、こう思います。総理の御決意を承りたいと思います。
先ほども申し上げましたとおり、現在、米・イラク間の直接対話の開始が決定されまして、本件危機の平和的解決に向けまして努力が行われておりますので、武力行使を前提とした論議はしにくい面があるわけでございますけれども、一般的に申しますれば、次のようなことになると思います。
 国連安保理決議六百七十八号の主文の第二項は、イラクが明年一月十五日以前に累次の安保理決議を十分に履行しない場合、クウェート政府に協力しております国連加盟国に対しまして武力の行使を含むあらゆる必要な手段をとる権限を与えたものでございます。そして、先ほど委員御指摘のとおり、主文第三項におきましては、これを受けまして、主文第二項を履行するためにとられる行動に対し、すべての国家が適切な支援を与えることを要請しているわけでございます。この要請は、国連加盟国に限らずすべての国家に向けられておりますが、国連加盟国につきましては、この要請に基づきまして可能な範囲で適切な支援を与える一般的な義務を負うものと解されます。
 ただ、この決議そのものでも明らかでございますけれども、しからば、個別具体的な措置を、あるいはその内容というものまでは規定しておりませんので、そのような特定の具体的な措置をとる義務まで負うものではないというふうに考えております。
それから、決議の三項では、武力行使が行われた場合にはすべての国が適切な支援を与えるよう求める、こうなっておりまして、我が国政府はこの決議を支持することを明らかにいたしております。もし武力行使という最悪の事態になった場合に、我が国は支援の義務を負うことになるわけでありますけれども、この点について外務省はどうお考えになっているのか。まず、支援の義務を負うことになるのかどうか、また、その場合どういう支援が予想されるのか、そのことについてもお尋ねしたいと思います。
ただいま御指摘の点につきまして、結論から先に申し上げますと、今回、もし将来不幸にして武力の衝突ということになります場合に、この安保理の権威のもとに何らか新たな決議が要るかどうかという点につきましては、今回の決議で明らかなとおり、加盟国に対しまして武力の行使を含みますあらゆる必要な手段をとる権限を与えるということが明記されておりますので、新たな決議は必要ないというふうに考えます。したがいまして、現在湾岸地域に戦力を展開しております加盟国が、その判断で、必要があれば武力の行使ができるということになる、そういう仕組みであると……（二見委員「独自にですね」と呼ぶ）はい、独自にでございます。
 ただ、その場合に、相当数の国が兵力を展開しているわけでございますので、その間でどのような連絡調整、協議等が行われるか、現段階では的確に申し上げる材料を持っておりませんけれども、常識的に考えれば、そのような関係国の間で何らかの連絡調整は行われるのではないかというふうに考える次第でございます。まだ幸いにしてそのような状況に立ち至っておりませんし、現在、平和的解決の最後の努力が行われておるわけでございます。一応仮定の問題といたしまして一般的に述べれば、以上のようなことであろうというふうに考える次第でございます。
自由民主党・自由国民会議の河本でございます。先頭でまず質問に立たせていただきます。
 まずは、日ごろから公共放送ということで大変な使命感を背負って放送事業にかかわっておられますＮＨＫの経営陣に対して敬意を表したいと思います。きょうは平成五年度の決算ということでございますが、決算そのものの数字じゃなくて、ＮＨＫの経営一般について私は質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 先般もＮＨＫの社内のボトムアップ運動であるとかＣＩ活動のようなことにつきまして会長みずから御説明いただいたところでございまして、活性化に大変御努力をいただいておるということを認識しているつもりでございます。経営ということでなくても、ＮＨＫという大きな組織で、この間のお話じゃないですけれども、会長の考え方であるとか意思であるとかが組織の末端にまで行き渡るようなことというのはなかなか難しいと思うわけでございますけれども、その点、大変御苦労されているようにも思うわけでございます。
 何といいましても経営といいますのは、ある意味じゃ民間であればつぶれるという危機感のもとに大変な力を出すわけでございますけれども、悪く言いますと親方日の丸的な部分もあると思いますし、その辺の中で活性化を図っていくということは大変なことだと思うわけでございます。そんなことでございますけれども、独立事業体としてＮＨＫを運営されておるわけでございますので、親方日の丸的な中にも経営としての大変な努力ということを絶えず積み重ねておられると思うわけでございます。大変な御努力をしていただいておるわけでございます。
 平成七年の一月にＮＨＫは中長期経営方針ということを策定されまして、公共放送として平成七年度以降の中長期の展望に立った事業運営の具体的な指針を示しておられるわけでございますけれども、最近の国内の景気という面から申しますと大変よくないわけでございまして、その辺の経営状況というのは大変厳しいわけでございます。ＮＨＫは、受信料が決まっておるわけでございまして、民放が収入が減るとかいうことと意味がちょっと違いますけれども、経済環境が大変難しいということは変わりないと思うわけでございます。
 その辺につきまして、十カ月ほど経過したわけでございますけれども、中長期経営方針はどのように推移したかということをまずお伺いしたいと思います。