私は、住宅政策を景気対策にいわば従属させるやり方には、これは反対せざるを得ないですね。住宅政策は、それ自身一つの政策目的だと思いますね。ところが、いまはもう景気対策と。景気対策となりますと、どうしても持ち家中心になるんですね。だけれども、本当の住宅政策からいきますと、私は、いまほんとに住宅を求めている層とかあるいは日本の国土の状況とか、そういう面からいきますと、持ち家中心ということ自身にやっぱり疑問を持たざるを得ない。この間ここへ来た参考人も、その参考人自身が自分で家を持つのをあきらめたと、こう言っておるわけですね。
 となりますと、住宅政策としては景気対策よりもっと本来の目的、ほんとに国民の求める住宅政策。となれば、もっと公的住宅建設に力を入れるとか、そういう点を重視すべきじゃないかと、こう思うんですが、どうですか。
お答え申し上げます。
 先ほど御指摘の四十九年から五十年までの第一回、それは四十九年が実は民間住宅が非常に落こっておりまして、その反動もございまして非常に強く出ておる。ＧＮＰの寄与度で申し上げますと、五十年には〇・八というほど高く出ております。それに対しまして五十二年、五十三年は、対前年でもって三％ないしは三・一％程度の伸びでございますけれども、これは平均のところで出てきている問題でございまして、寄与度にしましても〇・二程度の伸びとなっております。景気に対しまして一応の効果は上げておる。ただ、その前の状況が違いますので出方が非常に異なっているということでございます。
問題は、私は住宅対策、今後土地だと思うんですよ。土地の問題がなかなかうまくいかない。地価が非常に高くなり過ぎちゃっている。ですから、地方などではやっぱり、金貸したりなんかしますと需要多いですよ、地方は。大都市、ここに問題があると、そう思っております。
その波及効果ですが、最近は以前ほど波及効果なくなっているんじゃないかと言われています。
 その理由は、これは後で触れる住宅価格とそれから取得能力の乖離の問題ですが、もう家だけ建てるのにいっぱいで、その後の家財道具なんかとても買えないとか、そういう点では波及効果は昔ほどではないという点が言われておりますし、実際に、最近において二回にわたって行われた公庫融資の拡大などの景気対策ですね、第一回が四十九年から五十年、第二回が五十二年から五十三年、いずれも景気対策として行ったんですが、たしか第一回目は一応の成功だったと、住宅建設も上向きになってですね。ところが、第二回目はむしろ失敗ではなかったか。横ばいであり、そして最近これは落ちているというんですね。
 第一回、第二回通じて言えることは、景気対策では第一回目だけだけれども、第二回目と第一回目と共通する点は、むしろ土地だけが上がってしまっている、こういう指摘がありますが、それについてはどうですか。
一つは、やはりまだ住宅が不足しているということ。一つは、どうせ住宅不足しているときであるならば、要するに住宅をつくるということは需要の波及効果が大きい。片側に偏在していないと。道路をつくるというような場合は土地代がかかるとか、それからあとは人夫賃とかガソリン代とかということになるが、住宅の場合はいろんなものが組み合わせになっていますから、一つの国民の需要を刺激する場合において広範囲に影響力があると。したがって、世界どこでもそうですが、不況時には住宅政策というものをやることを通例としておるわけであります。
最初に土地税制について質問いたします。
 昭和五十七年度不況対策の目玉が百三十万戸住宅建設で、この点、大蔵大臣も大蔵委員会における所信表明で、景気対策の中心に住宅政策を掲げているということですが、このように住宅政策を重視する理由は何か、端的に御説明いただきたいと思います。
まず、お手元の法律案関係資料の三十八ページをごらんいただきたいのでありますが、ここに変動試算が出してございます。御指摘のように、二万五十五件地裁から簡裁に移るであろうという見込みでありました。この試算の根拠に、一般の事件三十万円を超え九十万円以下の事件が九割簡裁へ行くだろうという見込みであります。と申しますのは、合意管轄あるいは応訴管轄によって一割くらいは地裁に残るだろうという見込みだからでございます。これは従前からの法律改正のときにとってまいりました試算方法でございまして、大体この予測は現実に当たっております。若干の誤差はございますけれども、大体この計算方法で改正後の数字とそんな大幅な開きがないという結果が出ております。
 さらに、不動産事件につきましては、簡単に申しますと八割が地裁に行き、二割が簡裁に行くであろうという推測をもとにしたものでございます。それは、ただいまの資料の三十七ページに「不動産事件の審理の実情」という表がございます。この中に「代理人選任率」という欄がございまして、その総数を見てまいりますと、地方裁判所における不動産事件の代理人選任率は八九・六％、簡易裁判所のそれは七六・三％というふうになっております。これの平均値が八三％ということになりますが、大体この数字をもとにして推測したものでございます。
 その推測が正しく当たるかどうかということになりますと、これは正直申しまして、初めてのことでありますので自信があるわけではありませんけれども、弁護士がつく事件というものはかなりむずかしい事件であろう、ということになりますと、簡易裁判所は簡易な事件を取り扱うというたてまえでありますから、むしろ地裁で処理される方が適当であるという事件になってくるのではないかということから、こういうふうな見通しを立てたわけであります。
 さらに、弁護士さんがつかれますと、やはり地理的な関係がございまして、その弁護士事務所の所在地の近くの地裁の方に訴えを提起するというケースが多くなるのではないかということも、この推測の一つの根拠というふうに見ているわけでございます。