お答えを申し上げます。
 人事院といたしましては、御承知のとおりに、人事院勧告制度というのは公務員の労働基本権制約の代償といたしまして、いわば公務員の給与改定の唯一の機会でございます。人事院勧告をいたします場合には、先ほどから先生御発言のとおりに、その年の四月において官民較差を正確に、精密にこれを算出をいたしまして、結局今のところはずっと八月の初旬に勧告をいたしております。そのときにはもう既に四ヵ月過ぎているわけでございまして、そういう意味からいいますと、人事院勧告をいたしました場合には、官民の均衡の時期を失することないように、できるだけ速やかな実現をいつも関係各位の方に要請をしてきているところでございます。
 政府におかれましてもこのような基本姿勢で努力をされていることは十分に承知をいたしておりますが、また一方、給与法定主義と申しますか、公務員の勤務条件等につきましては法律で定めるようになっておりますので、例えば法律を審議される国会の方の御事情、あるいは諸般の情勢、あるいは国政全般の考えからお考えになりまして、過去においてあるいは時期が左右されたこともこれは否定はいたしておりません。しかしながら、いずれにおきましても、人事院といたしましては、先ほど申し上げましたような趣旨によりまして今後ともできるだけ早急に対処をしていただきたい、かようにお願いを申し上げる次第でございます。
私は、閣議決定を早急にやるということは、これはもうそうすべきものだ、これは人事院勧告を尊重するという基本精神に立っておるわけでございますから、早急に閣議決定をするということは、これはもう当然必要なことだと思います。
 ただ、閣議決定に当たりましては、国政上のもろもろのことをやはり考えていかなければなりません。したがって、そういう点も早急に煮詰めていきながら一日も早く決定をする、こういう方向へ持っていかなければいかぬのじゃないか、こういうふうに思っておりまして、そういう方向で努力をさせていただきたいと思います。
かなり本田さんから詳細にありましたので、ちょっと付加だけさしていただきますが、まず指定制度については、商品についてはかなり網羅的にリストをつくるということはできると思うんですけれども、今度は新しく役務が入ってくるわけですね。役務というのは無形のものですからかなりデリケートなサービスの内容の違いというのが出てくるだろう。恐らく何かを指定、役務を指定すると、ちょっとそれを外したものが出てくるという形がとられるんじゃないか。だから、役務について指定制度をとったことの弊害というのがより強く出てくるんではないだろうかというふうに思っております。
 ごく最近、きのう出したばかりの内容証明なんですけれども、ある新入生、女子大生なんですが、渋谷駅でモデルのいいアルバイトがあるといって呼びとめられまして事務所まで連れていかれて、名刺を渡されたときには入会金は取らないとか、あるいは未成年者については親の同意が必要だと書いてあったんで安心してついていったら、結局契約をさせられて、その場で持っていた七千円を受講料として取られて、さらに写真代として二万円払えということで毎日電話をしてくるということでおびえて相談に来たというようなケースがあります。こういうのをどういうふうに、これも一種の役務だろうと思うんですが、どういうふうに特定していくのかということになるとなかなか苦労されるんじゃないだろうか。また、特定をするとちょっと変えて出してくるということになるんじゃないだろうかという気がしております。
 それから、禁止行為の関係では、今度の法律の内容を見ますと、不実の告知は別として、威迫して困惑させてはならないという方は、貸金業法の取り立て行為の規制に近い規定の仕方をしているんですが、しかし、貸金業法の場合には生活や業務の平穏を害する行為についても規制をしているわけですね。私、貸金業の場合には少なくともお金を貸して、相手は支払い義務を負っている人のうちへ行くわけですから、訪問販売の場合には何ら権利義務のないところへ行くという点からいくと、貸金業者よりも訪問販売業者の方が少し訪問行為については厳しく規制されてもいいんじゃないかと思っているんですが、結果的には貸金業の規制よりも狭い規制になっているという点でも私としては非常に不足を感じております。
 それから、中途解約権、取り消し権のお話がありました。中途解約権は、これは継続的なサービス契約ですね。これなんかかなり長期のもの、例えば学習塾なんか三年分一括して契約をしまして、途中で解約ができないというような形のものとか、英会話のセンターとかそういうのでかなり長期の契約のものがあるんですね。これなんか、契約したんだけれども途中で嫌になって行かなかった、そういう場合でも後からばんと請求が来てびっくりするとか、その間何にも言ってこないで急に五年ぐらいたってから請求が来てびっくりしたとか、そういうようなものがあるんですね。これについてはたしか国生審でも問題になっていたと思うんですけれども、合理的な期間内で途中で解約できるようにするべきじゃないだろうかというふうに考えております。
 今回、何か衆議院の方を見ますと、その点が約款の適正化ということで衆議院の附帯決議に入っているようですけれども、約款の適正化というのも、インサイダーについては通用しますが、アウトサイダーについてはこれは通用しないという点でいくと、やはり法律的なものでやっていただくのがベターではないかというふうに思っております。
 取り消し権に関しては、これは法律に違反した形での契約があった場合に、相当クーリングオフよりもかなり長期の解約権を認めていこうという提案でございますけれども、これもやはり先ほど申しました要するにやり得にならないように、違法な行為をやっても結局契約さしてしまえば契約が有効だというのであると、結局やり得になってしまうわけですね。ですから、解約はできないんだよというふうに言って解約させなかったという場合でもそれが有効だということになってしまうと、やっぱりやり得になってしまうというためには、こういう禁止行為に違反したようなケースについては相当長期の取り消し権を認めるということで対処しないとやり損にはならないという気がいたします。