今、検査で分析中ということですからこれ以上検査院には申し上げませんけれども、少なくとも週刊誌という意味、それからスポーツ新聞であれ一般の商業新聞であれ、もう国民の目に触れている問題です。私は別に怪文書だということを断定して言っているわけじゃない。今何が真実がというのはわかりませんから、そういう意味で怪文書的な言葉の使い方をいたしましたが、恐らくかなりの真実が含まれているであろうと私は逆に想定しているわけです。
 特にソフトの問題などでは、あの内部の指摘によりますと、とにかく三分の二は放映に値しないというふうに実は言われているんです。もちろんこれは、作品をどういうふうに評価するかというのは、それぞれのやっぱり専門、それぞれの知識によって違うと思います。ですが、ＮＨＫの内部でそういう議論が存在するという前提であれが出てきているわけです。しかも、このソフトの問題については、会長みずから最初から出ていってソフト購入をしたというわけですから、責任者の意欲としては買うにしても、しかしこういうソフトを買う場合には、そんなに豊かな予算じゃないんですから、当然ソフトのよしあし、どのくらい購入するかという問題を含めて私はなされるんだと思うんです。これはＮＨＫ決算の際にでも聞かなきゃいかぬと思ってますが、こういうソフトを買う場合に内部で一体どういう手続とどういう協議があってなされるのかということだって本当に気になりますよね。
 そういうような問題がすべて含まれているし、それでトータル的にはリベートがあるぞみたいな話にもつながっていくわけですよ。こういうものが国民の目についているわけですから、これは一体どうなるんだ、ＮＨＫは本当にそうなのか、番組自体についてはなかなかいいものをやってはいるがということで、一応トータル的には理解されておりますが、しかし今出されている問題について一つ一つ、ＮＨＫ自体も当然ですが、検査院もやっぱりこたえていかないとＮＨＫの信頼回復というのは容易でない、こんなふうに率直に言って思っているわけでございます。そういった点を指摘しておきたいというふうに思うんですが、郵政大臣、この辺いかがですかね、これ。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘ございました週刊誌等で怪文書として取り上げられたものと似た内容のものが本院にも送られてきております。御指摘の文書につきましては、本年八月の二十六日から三十日までの間に日本放送協会本部の検査を実施するに当たりまして参考にいたしております。
 なお、検査結果につきましては現在検討中でございますが、私どもの日本放送協会に対する検査は、協会が公共放送事業の実施主体であり、その経営の基礎を視聴者の方々からの受信料に依存しているということを十分に念頭に置いて、厳正に行っておるところでございます。
 ただいま御指摘ございました外国からのソフト購入あるいはチケット購入、特に外国からのソフト購入については、一般的に金額の大きい契約になるのではないかという御指摘でございますが、こういった大きな金額のものにつきましては検査の際に契約関係書類等について調査をいたしております。これらを含めまして現在検査結果を検討中でございます。本年の検査結果の検討に当たりましても、さらに厳正に行ってまいる所存でございます。
るる今回の問題につきまして御指摘があったわけでございますが、経営委員会の問題がつまた郵政省の対処がいささか遅かったのではないかというような問題等々御指摘があったわけでございます。
 前段の郵政省の対処でございますが、私たちも大変厳しい目では見ておったわけでございますが、委員会での虚偽の発言であったというようなことがございまして、決して責任回避をするわけではないのでございますが、委員会の動きを見ながら対処しようとしたのが私の判断でございまして、世間でおっしゃられますように、いささか遅かったということであったと思います。したがいまして、その点は反省するべきことでもあろうと思いますが、しかし私はやはり国権の最高機関でございます国会の委員会の動きをまず見たということが正直のところでございます。
 かつまた、これはＮＨＫの会長等からもお聞きいただくとそういうような答弁が出るんではないかと思うわけでございますが、確かに今日までの経営委員会のＮＨＫ全体に対します。その責任、自覚というものが私は十分でなかったと思っております。ですから、この機会に今後は経営委員会もしっかりとしたＮＨＫのあらゆる分野に対します考え方といいましょうか、努力をしてもらわなければならない、そのように認識をいたしております。ですから、私はこのことは経営委員長にも個人的ではございますが注意をいたしました。
お答えいたします。
 当時ちょうど郵政省のそういう人事異動を前後とする時期であったわけでございますが、放送行政の責任者として新たに任命された私といたしましては、その当時の状況を判断いたしまして、やはりＮＨＫと国会との関係、あるいはＮＨＫと郵政省との関係において事実関係をきちんとしておく必要があると。そのためには文書によって質問し、文書によって回答を得る、そのことがいろんな問題を判断し、確定していく上に大事なことであろうという判断で、私の責任において文春で照会をした、こういうことでございます。
今部長の方からお答えがありましたことは、結果的に私の質問にまた関連をするのでありますが、今部長の方では結果的に石炭企業と関係して行政がかむ第三セクターも間接的には無利子融資の道が開かれる、そこのところをひとつ確認をしておきたいと思うのですよ。
 そこで、いま一つはもう一つの大きなテーマでありますこの産炭地域の振興の関係で、これも総論はともかく具体的に幾つかお尋ねをしてみたいと思いますが、今部長の方から答弁がありました。産炭地域振興についても、地域に対する例えば基金の創設等々も含めて新しい制度を導入する。確かに今度の平成四年度の予算の要求を見ますと、そういう目玉も具体的に出ています。私はかねがね、産炭地振興というのは今まではどちらかというと閉山後のアフターケアみたいな形で後追いで出されてきた、それではだめだから、せめて炭鉱が存続している間に同時並行的に地域振興策も考えたらどうだ。さきの通常国会で成立をしました産炭法は特徴としてはそういう一つの性格になってきた。それを前提にしての今度の予算要求でありますから、今ありました地域活性化基金、額としては十八億でありますが、それを通産側としては予算上用意をする。これについて少しくお尋ねをしたいと思うのです。
 いろいろ聞きますと、これは単年度措置ではもちろんない、必要に応じて継続をして基金の積み増しをやりたい、その規模としてはおよそ七十五億程度だという話を、正式ではありませんがいろいろ関係自治体の方からも聞き及んでいるのであります。私は、その地域振興基金、まあ三年計画だと思いますが、七十五億ということの枠をあらかじめ決めることについてはいささか問題があると思うのですよ。地域振興ということは後でも出てまいりますが、今関係道県から実施計画を集めている、その実施計画の内容によってはやはり相当な地域振興のプログラムが出て、その基金についてもやはり相当な金額を用意をしなければいけないと私は思うのですよ。
 ですから、まず第一点、十八億ということはもう既に明確に数字が明らかになっております。年次計画で七十五億という枠組みがあるようでありますが、そのことの是非というよりも正確な情報なのかどうか。私としてはそういう枠をあらかじめ決めることについては問題がある、こういう見解でありますけれども、お答えをいただきたいと思います。