大深度地下空間の深さの点でございますが、今後法制化の検討に当たりまして具体的に定め方を検討してまいりたい、こう思っておりますが、一般的には基礎を含めた地下の建物利用の実態、あるいは支持地盤などの地質の状況によりまして地下利用の状況がまた変わってまいると思いますので、地域の実情に合わせた形で設定をしてまいりたい、このように考えております。
それから、今立法に当たって考えておられる地下の深度というものは、どのくらいを考えておられるのか、またその深度というのは地域ごとによって具体的に変更するとお考えなのかどうか。
先ほど来御説明しております報告書の中身におきましては、大深度地下空間というものにつきましては、地域ごとの地下の利用状況その他を踏まえて考え方としては整理すべきである、こういうことでございますが、具体的な大深度地下空間を利用する今度は立場というものが一方でございますので、それはかなり個別、具体的な線的なものになろうかと、このように理解しております。
その場合に、大都市圏と言うけれども、広さとしてトンネル敷設権に直接必要な範囲ぐらいを指定するつもりなのか、それとも例えば行政区画的にある範囲を限ってやるつもりなのか、その辺はどうなんでしょう。
今申し上げましたようなことが発端になりましてこの件の御検討をお願いしたと、こういうことでございますので、大深度地下空間を具体的に設定していく場合におきましては、地域的な限定、大都市圏を中心に恐らく検討が進められる、このように理解しております。
それを踏まえまして、運輸省としまして委員会を運輸経済研究センターの場へ設置をいたしまして、専門家の御意見を拝聴したところでございます。
 そこでの取りまとめによりますると、具体的な中身につきましては詰めてまいる必要がございますけれども、この大深度空間につきましては、形式的に所有権が及んでいてもほとんど地権者らの利用の可能性のない地下空間と、このように整理されておるところでございます。
先ほど来先生が引用しておられます報告書の関係、ちょっと確認のために申し上げますと、御承知のとおり、大都市圏の鉄道につきましては役割、現状からその整備の緊要性が叫ばれているところでございますけれども、非常に空間的制約が大きいとか都心部の地価の上昇が大幅であるというようなことで、用地の取得が極めて困難で整備に多大の時間が必要となっておる……
それでは、少し具体的に大深度地下空間ということの概念についてお伺いします。
 運輸省はこの大深度地下空間をどのような空間、どのようなものとして考えておられるのか、簡単で結構ですから一口で説明していただきたいと思います。
運輸省で進められておりました研究会の進行の過程におきまして、運輸省の事務当局の方から法務省の事務当局の方に協議を求められまして、当省の所管事項に関する部分、すなわち民法とかかわりを持つ部分につきまして意見を事務当局の方から申し上げております。
運輸大臣から、大深度の地下に地下鉄を建設したいと、そのためには法律的な問題はどういうところにあるだろうかという話がありまして、これは法務省所管の民法の問題と大いに関係があるだろう。したがって、そういう法律をつくるのでありましたならば、これは行政当局がその必要な行政を遂行するために法律をつくるようにすべきであって、したがって、地下鉄でありましたならば運輸省が研究し作成すべきである。その途中において民法とのかかわりが大いにあるわけでありまするから、法務省の方へ相談されるのがよろしかろう、こういうようなアドバイスを与えておいたわけであります。
 その内容につきましては、私はよく承知をしておりませんけれども、特に研究会の内容も何も相談がありませんのでしておりませんが、あるいは事務当局間において何らか相談があったかもしれないものと存じております。
合意でもって工作物設置の目的を定めて区分地上権を設定したのでございますれば、それは区分地上権として成立いたしておりますので、現実に工作物を設置しているかどうかということはこの際有効、無効には関係ないというふうに考えます。
そうすると、工作物所有の目的はあるけれども、まだ現に工作物を現実にはつくっていないというふうな場合にも、将来の目的さえあれば区分地上権の設定の合意ないしそれに基づく区分所有権登記等は有効とお考えになりましょうか。
ところで、この区分地上権は工作物を所有するためということを要件としております。そうすると、この工作物を所有するという目的以外に区分地上権の設定は認められないのかどうなのか。あるいは現に工作物を設置することはしないけれども、単に地下空間を空間としてだけ利用しようというふうな場合にも区分地上権を設定し得るのかどうか、いかがでしょう。
そうすると、区分地上権について民法の上では具体的に何メートルまでだとかという限定はないと。しかし、先ほどの利益の存する限度においてという、所有権の効力の範囲内に比例して区分地上権の深さというか、深さについても限定というか性質上の限定があると、こう考えられる、こういうふうにお伺いします。そうすると、利益の存する限度というのは、時代や科学技術の進歩によって利益の存する限度というものが変動する可能性はあると思いますが、いかがでしょうか。
実は、厚生省も呼んで具体的な責任官庁とのやりとりをやれば、より問題点が鮮明になると思うのでありますが、私の調べた範囲で言いますと、全国の保健所というのは最高多くて八百五十五カ所であった、そういう事実が一つある。おっしゃるように現在は八百五十、若干減っている。そういう厚生省の基礎的な数字からいいましても、自治省の実態論そのものにも問題があるし、今度保健所を、なぜ昨年まで十五カ所で来て本年一カ所減らしたのか、私は納得できないわけですよ。
 なぜ私が保健所問題を取り上げたかというと、俗に言われておりますエイズ問題あるいは地域の総合医療センター問題をいいますと、この保健所問題というのは非常に大事なわけですね。そういう観点で言っているわけでありまして、これは厚生省が来ればいろいろやりとりができるのでありますけれども、自治省に改めて聞きたいのは、十五カ所を十四カ所になぜ減らしたのか、技術的に端数を切り捨てたり切り上げたりしたのかどうか、その辺の具体的な内容について改めて聞いておきたいと思います。