特に、一つは銃砲社会であるという文化の違いがある。そしてまた、あそこでの言葉の問題ですね。フリーズが、僕も長いこと外国に行っていますけれども、突然ああいう言葉を聞いたときに、間違いなくやはりプリーズだというふうに私なんか完全に理解してしまうな。極めて口語的で、あるいはまた警察用語で使われる。秋葉さんは御存じだったかもわかりませんけれども、これはそういう二つの問題を抱えていたんではないのか。
 こういう問題に対して、まだ頭の中がまとまっていないわけですけれども、やはり深く考えなければならない問題があるんじゃないのか。まして十六歳の少年であった。これをあっせんした留学あっせん業者というのは、極めて有名なところだというふうに私は聞いております。また、それなりに格式の高いものであるということも理解しております。しかしながら、こういう問題が起こってしまう。事前の情報をどれだけ与えられるのか、また、提供者の能力にも依存してきます。
 ただ、ここで取り上げたい問題は、そういう留学あっせん業者というのは、基本的に民間なんじゃないのか。国際化がますます激しくなっていくこういう時代状況において、ともすれば今までとは違った状況が新しく起こってきているんじゃないのか。そこで、もし民間のあっせん業者で対応することができないものが出てくるとするならば、やはり公的機関からそれなりの対処をする必要があるんではないのかというのが私の基本的な論点なわけですが、この点についてどのようにお考えですか。
たまたまロサンゼルスで警官が黒人を殴り殺したといいますか、暴行した結果亡くなった問題についての裁判がありまして、一回は無罪になったものが改めて人権擁護の立場からいわゆる裁判のやり直しということになりまして、この間二人が有罪になったと私は承知をいたしております。
 今度の問題は、確かに州法では、州法で裁判が行われ、陪審員全員が無罪を主張した場合は控訴することもできないというような結果になっておることは大変私は残念に思っております。今お話しのように、確かに正当防衛という考え方もあるのかもしれませんけれども、全くああいう若い、言ってみれば成人に達していないような人、子供というか児童というか、いずれにしても、そういう人がお祭りの中でああいう形で不幸なことに遭ったということは、私は非常に残念に思っております。
 今、アメリカの国内においても、この裁判の結果に対してはいろいろの議論が起きてきておると承知をいたしておりまして、私といたしましても、何らかの形でこれはもう少し考える余地はないんだろうかということで、アメリカ政府に対しても、少しその辺の打診をしてみたいと実は思っておるところでございます。
留学生に関しますさまざまな世話事業、今先生がおっしゃいましたような留学生のいろいろな希望、意見等を聞くような機会等につきましては、文部省が留学生交流推進の中心団体ということで設置しております財団法人の日本国際教育協会におきます留学生世話事業を通じまして、あるいは内外学生センターにおきます学生相談事業等を通じましていろいろ聞いておるところでございますし、先ほど御説明申し上げました各地域におきます推進会議あるいは各大学等におきまして留学生担当の専門教育教官等を配置する、カウンセラー等を配置することを通じましてきめ細かに留学生のいろいろな意見等については聞いているところでございます。
日本には今御説明がありました十万人受け入れ政策が存在することは知っておりますし、かなりの速いスピードでそれが達成されつつあるということも理解をいたしております。
 ただ、問題は、日本の学校に行ったその数が基本的な問題ではなくて、日本に来られた留学生の方々が日本についてどういう理解を示したのか、あるいはまた日本の人々とどのような相互理解を深めることができたのか、これがより重要な角度なんだろうと思いますが、そういう意味で国費あるいは私費を問わず、例えば文部省が現在日本にいらっしゃる留学生の方々と意見交換をするなり、あるいはまた留学生が直面している諸問題に関しての苦情を聞いてあげたり、そういうことはやられていると確信しますけれども、やられておりますか。
留学生数が必ずしも諸外国と比べて多くないということの理由、いろいろ考えられるわけでございますけれども、一つは、物的な事情といたしまして、円高、物価高等の影響によりまして、なかなか発展途上国からの留学生が日本には来にくいというような状況もございます。それから、日本語という言葉が、やはり英語等の国際性の高い言語と比べますと、諸外国においてはまだまだ十分な普及を見ていないというような状況もございます。また、高等教育機関におきます外国人留学生の受け入れに対します姿勢等の問題もあろうかというふうに考えているところでございます。
先生おっしゃるとおりでございまして、国費という区分がなかなか外国政府の場合難しい面もございまして、数が把握しにくいわけでございますけれども、今申し上げました数字のうち、いわゆる公費あるいは国費等で受け入れております留学生の割合を、これはいろいろどういうふうにとるかということによって若干異なってきますけれども、参考までに申し上げますと、アメリカが一・四六％、五千九百人くらいが米国政府の経費で勉強している。それから、イギリスの場合が三・六％、二千五百人程度が英国政府の資金で勉強している。ドイツが四・六％、フランスが六・〇％というようなことになっておりまして、日本が一一・七五％ということで、日本の場合、この国費の割合はかなり高いような状況になっております。
これは東京地裁の方の破産申し立て件数が非常にふえておるというデータから見ても、先ほど申し上げましたＡさんの方の例は、今おっしゃられましたカウンセリング協会に行ったんだけれども、法的手続をとりなさいということで弁護士会の方に回ってきた例の話なんですね。だから私たちにしてみれば、そういう数は今多くない、特に未成年は多くないというふうにおっしゃいましたけれども、私は深刻さの度合いをやはり考えてほしい、こういうふうに思うんです。
 今お話ししました例で言いますと、手取りが十二万円で二十万円返していかなきゃならない、こういうケース。これは一体どう考えればいいのかというような問題点。それから二番目のＥさんの例でいきますと、信販一社から六種のカードが出ていて、その一社が貸し付けている貸付金は二百四十五万円だと。六枚のカードで二百四十五万円を借りている計算になるわけですね。この人は、そのほかにあと流通二社、消費者金融二社、その他の信販一社から借りていて、そして全部で合計四百六十万円、こういうことになっている例なんです。信販一社から二百四十五万円借りているという、私はいわゆる利用限度額の問題を問題にしたいんですけれども、こういう問題も含めまして、やはりどこかに歯どめがかかっていかない限りは、こうした若者が何ら自分たちのしている行為がどういう形へと発展していくのか気がつかない、あるいは知らない、自覚がないままにこうした状況に追い込まれていくという環境があろうかというふうに思います。
 通産省の方からもう一度答弁を求めます。