お答え申し上げます。
 国民の権利と義務の関係につきましては、小学校、中学校、高等学校の各学校段階を通じまして児童生徒の発達段階に応じて社会科や公民などの中で理解させることとしているわけでございます。このような国民の権利と義務についての指導に当たりましては、民主主義の理念や日本国憲法の精神、民主主義の本質や選挙制度の意義などを適切に身につけさせますとともに、民主政治のもとでは政治参加が国民の重要な権利であり同時に義務であることを理解させるなど、将来公民として正しく権利を行使し義務を遂行するために必要な能力や態度を養うようにしているわけでございます。
 今後とも学校教育全体を通じまして国民主権を担う公民として必要な基礎的素養を培うための指導を行ってまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 その関係で、今、自治大臣の方も啓発活動に努めるということでございますけれども、そもそも若い人たちが育ってくる過程の中で一番時間を費やすのは学校教育の中だろうと思うわけでございます。学校教育の中で私は政治問題に関心を持てと言うつもりはございません。これはもう本当に主観が入りまじった話になるわけでございますが、例えば憲法で規定された国民の権利とか義務といったものについて明確な自覚を促すような御努力が学校教育の中でどのように行われているのか、そういった点についてお伺いしたいと思います。
今、委員御指摘のように、若年層が非常に投票率が低いというのは、一つには私は政治に対する関心度が低いということ、いま一つは地域に対する愛着度と申しますか、これが低いということであろうと思うわけで、そのようなことが指摘をされておるわけでございます。
 今後、私どもは、地域に密着したいわゆる啓発活動を若い人に視点を当てて行いますとともに、成人式等を含めまして有権者としての自覚、あるいは先ほど申し上げましたように、地域に対する愛着度を若い人とどう結びつけていくかという町づくりと選挙の啓発というものをセットにして、投票率が上がり政治に関心が持たれていくような道をこれからも積極的に啓発活動をやっていきたいと存じております。
ありがとうございました。
 今、特に本当に気になりましたのは平成四年の参議院の選挙でございますが、二十－二十四歳層が二九％、二十五から二十九歳層が三八％ということでございますから、三割強の人しか投票をしていないと。ところが、いずれこの一計兆円とか二百六十兆円の借金をだれが返していくのかということになると、こういう若い人たちがまた十年、二十年にわたって返していくことになるわけでございまして、それからまたもっと若い層もこれからまたやがて成人をして仕事を持って働いて返していただくということになる。片やまた高齢化のもとで年金の保険料率もどんどん上がっていかざるを得ない状況にある。こんな状況のもとに置かれておるわけでございまして、大蔵大臣が言われた国民的選択がなされるというけれども、それが本当に適正になされるんだろうか。
 いわゆる政治に関心の高い高齢者の人たちだけが自分たちのその関心を示して、そして政治を動かしている。もっと若い人が関心を持つような形にしないと、本当にこれからの高齢化社会を支えていくそういった人たちの意見が反映されない社会福祉計画になってしまうんじゃないか、こんなおそれを思うわけでございますけれども、自治大臣に、若い人の投票についての関心と申しますか、貴重な有権者としての一票を行使する、こういったことについてどういうお取り組みをされるのか、お考えを伺いたいと思います。
社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。私の方からも何点か質問をさせていただきたいと思います。
 このたびの地方公務員法の一部を改正する法律案、これはただいま多くの委員から質問がありましたように、我が国の超高齢社会の到来という社会的な背景があり、同時に年金制度の改正に合わせて六十代前半の公務員の生活を雇用と年金の連携によって支えていこう、こういう改正の趣旨でございますので、私も基本的に賛成でございます。
 ところで、今回の地方公務員法の一部改正がうまく機能していくために、私はどうしても基本的な視点というか考え方を確立しなければならないと思います。と申し上げますのは、国家公務員の場合も地方公務員の場合も、御承知のように職務専念義務というのが法律上明定をされておるわけであります。公務員の職務専念義務というのは公知の事実であるわけでありますが、国家公務員の場合、地方公務員の場合、公務員が法律上職務専念義務を課されるという場合に、任命権者の方も職員が職務に専念できるような、職務専念義務が果たせるような、そういう環境を同時につくっていかなければならない、これもまた私はある面で法律上の義務であろうというふうに考えるわけであります。
 そうすると、地方公務員が職務専念義務を果たしていく上で、定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるような公務員制度の一環として年金制度の樹立とその効果的な実施が地方自治体に義務づけられておるんだ、こういうことを私はしっかりとらまえていく、このことが非常に大事だろうというふうに思うわけです。
 したがって、このたびの地公法の一部改正の理由というか立法趣旨からいたしますと、任命権者に対して、公務員が職務専念義務を果たしていく上で定年退職後の生活に不安を覚えない、そういう施策として雇用と年金の連携を十分配慮していくことを要請しているんだ、むしろ義務づけておるんだ、こういうことを私は強調しておきたいと思います。そこのところがしっかりしておらないと、再任用希望者が全員任用されるのかどうなのか、あるいは定数の扱いをどうするかとか、ここの取り扱いが私はうまくいかないのではないかな、こういうふうに考えるからであります。
 そのことを冒頭申し上げた上で、具体的な質問に入りますけれども、地方公務員の高齢化の背景にある要因をどのように自治省はとらまえて分析をしておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。