自由民主党の河本でございます。
 それでは、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法の一部を改正する法律案についての質問をさせていただきます。
 本日、参考人としておいでいただいております中坊社長が率いておられます株式会社住宅金融債権管理機構は、平成八年の六月十八日に成立いたしましたいわゆる住専法に基づきまして住専債権の回収を目的に七月二十六日に設立されたわけでございます。
 住宅金融管理機構におかれましては、中坊社長の指揮のもとに強力に、積極的に債権回収をしていただき、また厳格な責任追及に取り組んでおられるわけでございます。その設立から昨年の十二月までに目標額を上回る七千七百十億円の債権を回収しておられるというふうに伺っております。当初は十五年間で債権の回収をということを考えておられたようでございますけれども、それを七、八年で回収してしまおうという社長の大変強い決意のもとに目標を上回るペースで回収が進んでいるということを聞いております。社長初め職員の皆様方の熱い、粘り強い回収活動に対しまして心から敬意を表したいと思う次第でございます。
 さて、この法案は、このような住宅金融債権管理機構の債権回収をさらに促進するための方策として、回収益と第二次損失への補助金との相殺を主な内容とする改正であるというふうに承知しておりますが、まずこの法案を提案しておられます大蔵省からその概要につきましてお聞きしたいと思います。
次に、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は先ほど聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
全会一致と認めます。よって、久保君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、松永大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松永大蔵大臣。
非常に大事な問題を御指摘いただいたと思います。私のお答えできる範囲でお答えするとしますと、ミクロな次元での答えとマクロな次元での答えになると思います。
 ミクロな次元での答え、これもまた国際交流、文化交流活動に引きつけての答えになるのですが、先ほども申し上げましたように、現在日本の民間で行われている国際交流活動は、その地域に根差して、むしろ国際交流といっても国内で行われるような活動が比重を増しているわけですね。内なる国際化というような言葉も使われる活動でございますが、その中でやはり、特に関西の国際交流団体は、議員が御指摘になりました在日韓国・朝鮮人の問題を、同様に内なる国際交流の問題としてとらえております。各自治体に国際交流のボランティアの組織が積極的に提言したり、あるいは行政と一緒に仕事をして、在日韓国・朝鮮人あるいは外国人労働者も含めて地方自治体の住民であるという点では同じだということで、いろいろ行政に対して具体的な注文をし、それを実現するというような動きをしております。それからまた、幾つかの関西の市ではそういう考え方を盛り込んだ住民憲章というようなものもつくっているというふうに聞いております。
 そういう点で、まさに議員が御指摘のとおり、国際交流が朝鮮半島の問題について日本人が国内でできる努力の一つになっているということが言えるかと思います。そして、その活動の中にはまさに在日韓国人・朝鮮人の活動家も参加するようになっています。一緒に活動しているところもあります。それから、留学生でもやはり一緒に活動するというような人たちも出てきておりますので、総合して言いますと、ミクロのレベルといいますか、日本の国内社会のレベルで国際交流を通して、朝鮮問題の解決に微力ではあるけれども努力している人たちがいるということはお答えできると思います。
 それから、大きな次元で言いますと、先ほど取り上げましたＡＰＥＣやＥＡＥＣの参加国あるいは参加予定国を地図上に描いてみますと、空白が二カ所残るわけですね。それがＤＰＲＫ、北朝鮮であります。そしてもう一つがモンゴルなわけですね。宮澤懇談会の報告などを読んでみますと、やはり議員がおっしゃるような東アジア・太平洋圏の潜在的な危険性というものに対してやや認識が甘いというような印象を持ちます。我々全体がその問題について深刻に考えていないところがあるという感じがいたしますが、やはり地図の上にそうやってかいてみますと、その二つの空白が残る。特に朝鮮半島が残るということは非常に重要な問題だと思います。
 私、東アジアの近代国際関係史というのをずっと概観する仕事もしておりますが、明治以来、やはり朝鮮半島というのは本当にアジア・太平洋圏のいつも中核になっている地域です。ですから、今後のアジア・太平洋の平和のためには、やはり日本の外交がこの空白地帯である朝鮮半島をどのように平和的に空白地帯でなくするかということで積極的な提言をしていくべきだと思うんですね。そのときに、議員がおっしゃいましたように積極的な提言をする条件を日本が持っているかどうかということが当然出てくると思うんですが、官民あわせてその努力を戦後五十年してきているという上に立って、その努力が終わったとは私も思いませんけれども、今後も続けるということで、この段階ではやはり少し積極的な提言をアジア各国に向けて日本の外交がしていけるようになっているのではないかというふうに思っています。
 それで、先ほどＥＡＥＣを国際交流のネットワークとして位置づけてみたらどうかという提案を申し上げたわけですが、やはりそういう地道な努力をしてアジア・太平洋圏に相互信頼のメカニズムをつくっていくということが日本外交の最重要課題だというふうに思います。
 以上です。