それじゃ困るわけですよ。この法案の解釈として両省庁きちんと一致してないと困るわけです。科技庁のお答えになったのと全く同じかどうか。すなわち、道路一本隔てたような場合は、単一の管理が及ぶという場合は例えば三十五条一項による、単一の管理が及ばないような飛び地の場合は三十五条の二項であり五十八条の二である、こういうふうに伺ってよろしいでしょうか。
先ほどの安全局長の御答弁を基本的な方向と理解しておりますが、当面そういう実態がまだ具体化ないし予定されておりませんので、そういう実態が具体的日程に上がってきた段階で、ケース・バイ・ケースで原子力委員会あるいは安全委員会の基本的考え方を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
これはケース・バイ・ケースの判断になろうかと思いますけれども、例えば先生御指摘のように、道路を隔てた隣のところに敷地を広げまして、そこのところで原子力事業者がみずから廃棄をやるというような場合には、三十五条の第一項の方で規制するという考え方もあろうかと思います。その場合には、廃棄事業者の管理が本体の事業との関連においてどういうぐあいに行われるかというあたりをいろいろ検討いたしまして、単独で廃棄事業を受けた方がいいと判断する場合であればそういうふうにするし、また、電気事業者のままで三十五条の第一項の方でやった方がいいという判断ができるような構成であればその方向で規制をするという、実際具体的ケースが起こった場合に考えるべき問題であろうというふうに考えておるわけでございます。
例えばある電力会社が自分固有の廃棄物の埋設を自分の事業所からはるか離れた場所に自分でやりたい、こういうケースであろうかと思いますが、その場合には、私ども、当該電気事業者が廃棄事業者の許可を受けて行うということを予想しておるわけでございます。
きょう通産省の方にも来ていただいていると思いますので伺いたいのですが、今度の法案によっても、実用発電炉を持つ電気事業者がみずからの施設にみずから廃棄を行う場合は、いかに反復継続して行おうと今度の廃棄事業の対象にはならない、こういうことのようでございます。それからもう一つは、五十一条の二の一項一号に該当しないいわゆる無拘束限界値以下については、これまた廃棄事業の対象にならないということのようでございます。そうすると、電気事業者がみずから廃棄用地を手当でいたしまして、そしてそこにおいて廃棄事業をやる場合は、たとえ飛び地であってもこの廃棄事業の対象にならないのかどうか、そこはいかがでしょうか。
これでもう終わりますけれども、しかし、教育委員会がきちんと警察に対して電話をかけて警備の要請を行ったということは、行った本人から私自身が伺っているわけですから、どちらかが偽りの証言を行っているということになります。いずれそのことも明らかにさせて、私はきょうの質問は終わらせていただきます。
教育委員会等から要請もなかったのにどうして先ほど言いましたような措置をとっていたのかということでございますけれども、警察は必ずしも要請があるなしにかかわらず警察の判断によって情勢と情報に応じた措置をとっておるわけでございまして、要請等がなくても警察の判断で必要な措置はとっておるわけでございまして、その点は問題ないと思います。
 それから、今後云々ということでございますけれども、言うまでもないことでございますが、警察はどういう立場からするものであれ違法行為はこれを看過しないという基本方針のもとに厳正な取り締まりをやっておりますし、これからもそういう方針でやっていくつもりでございます。
極左暴力集団の取り締まりに関しましては、検挙いたしました者についてはそれぞれ検察庁に送検いたしまして検察庁での起訴等の御判断をまつわけでありますが、警察といたしましては、その間できる限り本人の身柄等がわかりますように捜査の徹底を遂げて、何とかしてその住所、氏名等の割り出しを図っているところでございます。
 ただ、結果的にどうしても本人が完全黙秘でございます。彼らは捕まりましてももうそのほとんどがなかなか犯行の事実についても言いませんし、またみずからの人定についても何も言わないというのが原則でありまして、その割り出しがなかなか困難であるというところから、現実的に最終的にもその本人の住所、氏名等が割れないといったふうな事態もあることは事実でございます。
 そういう者につきましての例えば公開手配をするか、公開するかどうかという問題でありますが、それは先ほどの人権との関係を考えまして、警察といたしましてはその間必要な限度においてのみしかそういうことは行えないという状況でございます。例えば、去年の四月十二日に成田空港に十発、羽田空港に五発、実は千メートルくらいの距離を飛びます発射弾が打ち込まれたわけであります。これは現に中に火薬が入っております発射弾でありますが、これは実は大変危険な武器でございまして、千メートル近くも飛ぶし、また現に爆発をしたわけであります。これは中核派というグループがその犯行声明を出したわけでありますが、その後約十一カ月の捜査を遂げまして先月の十九日に犯人二名を割り出しました。ところが、残念ながらこの犯人二名も全く所在がわからないわけであります。
 したがいまして、何としても彼らの所在を割り出そうということで実はごく最近、きのうあたりから全国に、これはもう少し大きい服もございますが、このポスターを全国に配りました。（ポスターを示す）警察施設のみならず人の出入りする場所にはすべてこの犯人二名の手配書を張りまして、何としても国民の御協力のもとにこの犯人の所在を突きとめて検挙いたしたい。特にこの者は、現にそういう発射弾の技術を持っておる者でありますから、サミットの会議あるいは天皇御在位六十年の式典に際しまして警備をする上に大変危険な人物でございます。そういうことで国民の御協力を得ながらこのような犯人の捜査にも当たっているということでございます。
 それから、住民登録等の問題でございますが、極左を追及してまいります場合に、もしも本人の居住がわかって、その居住関係で違法状態等があれば当然その違法状態を立件いたしまして、警察といたしましては何としてもそれら極左についてはどんな小さな違法状態でも必ず検挙するということで、現在までもいろんな形の捜査を進めているところでございます。