お答え申し上げます。
 先ほどの、海員学校の卒業生の中の七割しか海上職場に就職できていない理由は何かということでございます。ここ数年、バブルがはじけた後、日本経済が若干景気が低迷しておりまして、その関係で内航業界全体のそれぞれの会社の経営状況が厳しくなっておるということで、船員の採用を手控える傾向が四、五年続いてきております。そういうことで若干海員学校卒業生の海上職場への就職状況が落ちてきておるということではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
 なお、ちょっと恐縮でございますが、先ほど外航船員について若干議論が出ておりましたので、その点について説明を補足させていただきます。実は、外航船員につきましては、先ほど労働省の方から答弁いたしました閣議決定なり過去の閣議了解を引用いたしまして、日本船に乗り組む外国人船員につきましても、同様の取り扱いをしておるところでございます。
 ただ、日本船の中でも、日本の船社が外国の会社に貸し渡しをいたしまして、その外国の会社が外国人船員を配乗して日本に再度チャーターバックしてくるマルシップという方式がございます。これについては、先ほどの閣議決定なり閣議了解の枠外ということで、日本船でも外国人を乗せて運航しているものが一部ある、こういう状況でございます。
   〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
今労働省からお伺いすると、船員の方はいわゆる専門家、技術者ではないという話で、すべて日本の方から調達をするということになるわけですけれども、今でも七割しか就職できていないですね。この辺の原因は何なのかということを、まずお聞きしたいと思います。
 それからやはり、長期的に需給の計画といいますか、それぞれが私企業でございますから非常に難しいと思いますけれども、予測をされて、それが公的な船員学校とかいうところで教育をしたり、育てていくということになるわけでありますし、あるいは、途中入社といいますか転職されて船に乗りたいという方もおられると思いますが、そういう人たちを受け入れていくための体制ができているかどうかということも、気になるところでございます。わかる範囲で結構でございますから、お答えをいただきたい。
船員全体の需給状況についての御質問にお答え申し上げます。
 内航船員につきましては、ここ数年若干減少ぎみで推移してきております。一番最近の数字でございますと、平成七年約四万八千人ということでございますけれども、その中でも現在の一番の問題点は、内航船員全体の年齢構成がだんだんと高齢化しておるというところに問題があろうかと思います。
 それで、先生御指摘の、最近、船員の教育機関を内航船員になるために卒業してもなかなか就職先がないではないかという点でございますけれども、これにつきましては、実は、内航の職員の専門養成機関としては現在全国に八校の海員学校がございます。この八校の海員学校の平成八年度における卒業者は四百名強ございましたけれども、就職を希望している学生さん三百五十五名の中で二百八十六名が海上産業へ就職を果たすことができたというふうな状況になっております。卒業生全体からいえば七割近くが内航を中心とした海上産業の場に就職できた、こういう実績になっております。
 先ほど申し上げましたとおり、今の最大の問題点というのは、内航船員全体の中で中高年齢者の占める割合が非常に高くなってきておるという点でございます。将来の後継者不足が心配される事態になっております。これに対処するために、私どもとしては、従来からこういった海員学校の強化を初めとして、若手船員の育成に努めておるところでございまして、船員確保対策を今後とも続けてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今、全般として船員不足というお話を聞くのですが、実際に商船学校を出てあるいは船員学校を出て就職される人がすべて、卒業者全部受け入れてもらっているかというと、そうではないというお話を聞くのですけれども、船員の需給状況というのですか、雇用状況といいますか、この辺について今どういう状態なのかということを、まずお聞きしたいと思います。
ただいま雇用対策基本計画の内容を御説明いたしました。専門技術分野についてはできる限り受け入れていくということで、平成二年に入管法の改正が行われまして、在留資格がその範囲について整備されております。その中で、船員という項目は、日本国内で雇用できるという部分について、船員というものは特記、特別な在留資格としては書かれていないということでございます。
 それから、先ほど雇用対策基本計画、御説明申し上げましたけれども、役所の所管といたしましては、雇用対策基本計画自体は労働省の所管します雇用対策法に基づいて定まっておるものでございまして、この雇用対策法は船員に関しては適用がないものとなっております。
 以上でございます。
きょうは大蔵大臣に二問ほど質問したいと思います。
 一つは、国際交流に対する寄附金の免税の問題でございます。
 国と国との間の友好関係を増進する場合に、人間の交流あるいは文化交流が非常に大事であるということは言うまでもないだろうと思います。文化交流を伴わない経済交流だけが突出しますといろんな摩擦を生み出してくる。現在、竹下総理大臣、フィリピンに行っておられてＡＳＥＡＮ首脳会議に出席しておられますけれども、その席でも、単に資金還流だけでなしに、ＡＳＥＡＮ諸国との文化交流を強調しておられました。こういった文化交流は国が力を尽くすべきであるということは言うまでもございません。しかし、単に政府に任せきりで、そういうふうなことは政府のやることでおれたちは知らぬというふうに国民が考えたのでは、これは本当の交流にはならないので、やはり個人なり民間の企業なりがしかるべき金を寄附して官民一体となって交流を進めていくことが必要ではないか。その交流を促進するために何らかの免税の特典を与えるということが、私はやはりそれを促進していく上において重要な働きをするだろうと思います。その点から、個人及び法人の国際交流に関する寄附の免税の問題について質問したいと思います。
 法人税法三十七条、所得税法七十八条は、寄附金の所得控除を受ける公益法人を定めていて、それを受けた所得税法施行令二百十七条の中には、特定寄附金の控除を受けられる資格のある団体が列挙されております。ところが、その条文の中には国際交流を目的とする団体という言葉がないわけです。したがいまして、国際的な人物交流を目的とした団体に寄附をした場合においても、そういう言葉がないために免税の特典が受けられない。例えば私の知っている団体で日本国際交流センターというのがありまして、これは日本とアメリカの間の人物交流なんかにかなり努力している団体でありますけれども、そういうふうな人物交流、国際交流を主たる仕事としている団体は免税の特典を受けられないと思うんですけれども、これだけ国際交流が非常に強調されているときにこれが免税の恩恵を受けられないということは、私は不合理ではないかと思うんです。どういう理由でこれが入ってないのか、お答え願いたいと思います。