婦人の地位向上について、わが党はしばしば要求してまいりましたが、少なくとも婦人パートの内職収入の非課税限度額と中小商工業者の家族専従者控除をともに百二十万円に引き上げること、母性を十分保護した雇用における男女平等法の制定及び真の婦人の年金権の確立は緊急の課題です
この要求にどうこたえられるか、見解を求めます

 また、教育費の父母負担は、政府統計によっても年々目に見えて増加し、家計を圧迫しています
にもかかわらず、来年度予算の概算要求では、私学助成の一〇％削減、世界に例を見ない育英資金に利子をつけて返せということになっております
日本の将来を担う子供達の教育を軍事費拡大の犠牲にされることに対して、国民は断じて納得しないでしょう

 総理、あなたの推し進める行政改革とは、福祉、教育など国民生活を犠牲にし、大企業の、あなたの所信表明の言葉で言えば「繁栄を約束するかぎ」であるとともに、平和を口にしつつ日米安保条約のもとで危険な軍事力増強への道をひた走る以外の何物でもないではありませんか
この際、軍事予算を大幅に削り、暮らしと教育、福祉へ回すべきと考えますが、お答えください

 次に、ロッキード事件について伺います

 総理は、ロッキード事件は司法の問題だとして国会での追及を拒否し続けておられます
しかし、国民の圧倒的多数は、田中元総理の議員辞職を要求していることは世論調査でも明らかです
ロッキード事件の政治的、道義的責任の追及と田中元総理の議員辞職問題は、まさにわが国の民主主義が機能しているかどうかの問題にほかなりません

 ロッキード社から賄賂をもらったイタリアの元国防大臣は、判決と同時に、下院の議席剥奪、公民権停止という厳しい処分を受けているのです
またオランダでも、ロッキード社からお金をもらったと判定されたオランダ女王の夫君は、軍監察長官の要職を辞任しています
にもかかわらず、わが国ではいまだに政治的、道義的責任を回避し、国会議員の地位に居座っているのです

 総理、あなたは常々世界の中の日本と強調されていますが、こんなことは世界に向かって恥ずかしいとお思いになりませんか、お答えください

 総理、あなたは戦後政治の総決算などとおっしゃいますが、いま日本の政治にとって緊要な課題は、軍事大国と反動への逆流を食いとめ、平和と民主主義、国民生活の擁護に向かって政治革新の大道を切り開くことであります

 日本共産党は、あなたが進める国民いじめ、大軍拡のこの政治ときっぱり対決し、平和と国民の幸せを守るために一層奮闘することを表明して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
いまのは支払いの関係ということですから、医療機器の購入費その他が医療費にどうはね返ったのかというのはちょっとわからないのだろうと思うのであります。
 そこで、実はこの間から大変新聞をにぎわしておりますところの薬剤関係のノーハウの問題です。私も、厚生省がこういう企業戦争の中に巻き込まれるなどということは想像もしなかったことで、わりに日本の官庁というのは、それはちょいちょい汚職はありますが、汚職というのはやや個人的な問題なので、よその会社のノーハウをよそへ渡してやるなんというようなことは、これは私どもの想像できなかった事態が起きておるわけであります。テレビや新聞を見ていますと、ある一つの薬品の開発に四十億円くらいの開発費用をかける、しかしそれがうまいこといくと月に二十億ずつくらいの収益になる、こういうふうな解説なんかがあるのです。
 そこで、よく医療で薬漬け医療ということが言われておるわけですが、私はこれはいまのシステムに一つ問題があると思っているのです。だけれども、さらにそれを超えて、いまの新薬開発競争というもののために薬剤費の単価が相当高いものにすでになっているのじゃないか。薬品会社はいま収益状態が非常にいいということで、株式市場における薬品株というのはおおむね千円台というのが多いのですね。そうでなくても千円台に近いのが多くて、大変いま薬品株というのがいい。なぜいいか。高収益だからいい。高収益だということはどういうことかと言えば、高い商品を売って利益をたくさん上げるということです。国民医療というものは、要するに医療法で、医師は医療を営利の対象にしない、こうなっているわけですよ。営利の対象にしない医療をダシにして巨額の金をもうけようという産業があるということは、国民経済の観点から見て大変問題がある、私はこう見ているのです。
 それで、臨調の方たちは、何でも民間でやったら効率がよくて、もうかっていいという話でしょうけれども、私の立場からすると、現在の健康保険というシステムは、私なりに言うと大変便利な医療国営だと思っているのです。それはともかくも、施設は民間持ち、それから給与も民間払いでやれ、しかし、やる内容はこういう内容で、費用はこの枠で公定価格でやれ、こう言っているわけですから、こんな国にとって都合のいいものはないぞと言っているのですが、その公定価格で医療が強制をされておる中で、薬剤だけは自由価格でもうけほうだいでもうける。この一兆円の中の四〇％ほどは、薬剤費でがばがばもうけているやっがここへ出てくるわけです。だから私は、これからの日本の社会保障を考えるときには、第二臨調とは逆に、医薬品工業については専売制にするか強固な公的管理によって、国民が納得できる適正価格で、そういう過当利潤を許さない。要するに医療そのものも配当は認めないというかっこうでやっている、きわめて公共性の高い行為が国民に保障されておるときに、それを利用してもうけられるだけもうければいいという話は、私は国民経済的に見て納得ができない。これが一つあるのです。
 もう一つは、いまの医療機器に対するコントロールの問題です。幾らでもＣＴスキャンのようなものを入れれば、一個十億も十五億もするのがあるわけですから、これを償却しようと思えば——ともかく痛くもかゆくもないのですから、行って電気をぱっとやれば、そこでもうコンピューターが働いて写真がこう出てくる。ですから、撮ってもらう方にすれば、これは大変結構だということになるでしょうね。片一方は、それをどんどん撮ることによって早く償却したい。一体だれがもうけているかといったら、医療機器メーカーがもうけているのです。その医療機器メーカーにもうけさせるために、一兆円の中の一一％ほどのもの、全部がそうとは言いませんが、かなりの部分は医療機器メーカーに金が行っておる。実はそういう医療費の実態を無視をして、そして医療費を圧縮をするためには、受診制限になるように二割の負担をして、要するに診療所、病院に行きにくくする。これは日本の医療の大変な逆向きのスタート、逆噴射だ、日航事件の。とんでもないと問題提起が行われておると私は思うのです。
 要するに健康保険の趣旨は、早期受診、早期治療というのが実は一番重要な柱なんです。早期受診、早期治療で、軽いうちに診て発見して治せば何でもない。ところが、負担額があるとすれば、まあそれじゃちょっと買い薬ででもやろうかと、自己判断でやっていれば重くなる。重くなって行けば、本人も大変だけれども、費用もまたたくさんかかる。要するに医療というものの本質をわきまえない、経済計算だけから医療にタッチするというこの考え方は、国民経済の立場から見て大変大きな問題だ、私はこう見ているわけです。
 後で大臣が来られてからそれも伺うつもりですが、大蔵省主計局は私がい言っておる考え方についてはどう考えるのか、担当次長、お答えをいただきたい。