足らないところは補足して行政局長から説明させますけれども、最近地方分権も含めていろいろな形で地方自治体が第三セクターにお金も出し、第三セクターばやりと言ってもいいくらいの現状でございます。したがって、そういったときにいわゆる議会の同意を得て第三セクターに出資等々の形の中で、今のところそういった形で参画することは自治体の首長の場合認められないという実態であります。しかし、現実にはそういった形の運営に当たっていわゆる市町村民の貴重なお金を投資しているという実態にかんがみまして、そういった形がより責任を持って取締役かなんかの一員になっていることによって公正な運営が期せられるであろうということを期待いたしまして、首長の第三セクター経営監査ですか、そういった形でも発言の機会が与えられるように措置しようと思っておるところでございます。
これは大臣、地方自治法の改正のことまで触れられましたから言っておきますが、昔から角を矯めて牛を殺すということわざがございますように、もうどうしようもないぐらいに財産権をめぐって問題が多発しておるなら別ですよ。しかし、そうでないのにそのことを理由に法人格を与えていきますと、どうしてもその自治体の中ではいわゆる下役人的な役割を法人ということを通じて、強制はなくてもじわっとそういうふうな方向になってくるんですよ。せっかく今あなたがおっしゃった私と同じ意見のような自主組織が結果的には官製の下請機関になっていくというそういう危険性もございますから、ここら辺についてはひとつ十分御留意いただいて対応していただかないといけないんじゃないかというような感じがします。新聞がこういうふうに大きく取り上げるのも私はそこにあるんじゃないかと思うし、あなたがおっしゃったこの所信表明から見てもそういう感覚は全然ないわけですから、そういう意味では今後の対応について事が志と違った方向にならぬようによろしくぜひひとつ検討してほしいなということだけ申し上げておきたいと思います。
 そこで、次に移りますが、その中でもう一つ第三セクターというようなことを言っていますね。これにいわゆる首長の兼職を認める、こういう法改正をやる必要がある、こういう発言をなさっておるようですが、これはいかがですか、大臣。
いわゆる住民自治組織につきましては全国で二十七万四千ほどの数がございます。名称にいたしましても、自治会、町内会、部落会、区会、いろいろの名称がございます。
 その二十七万数千の住民自治組織は、全般的に申し上げますと、市区町村の全区域に設置されておりますものが約八八％ございます。それから、市区町村の中の九割以上の区域で設置されておりますものが約九％ございます。したがいまして、全国各地すべてこの自治組織があるかといいますと、これはすべてではございませんが、大方のところではこの住民自治組織が設置されているということでございます。
 この住民自治組織で不動産の登記はどうなっておるかといいますと、代表者名による登記をしている住民自治組織がほとんどである、こういうところが約四三％でございます。中には登記もしていない、こういうところもあるわけでございますが、先ほど申し上げましたような形での問題がいろいろ生じておりますので、それをはっきりさせようということが今回の大臣の御発言につながっておるわけでございます。
今はそういう言い方しかできないのかどうか、非常に残念ではありますけれども、初期の捜査の段階が、こうした地下鉄サリン事件につながるような一連のものとしてつくられているというこのことについて、今考えてみますと、やはり初期の捜査の段階での問題が尾を引いているなというのが率直な私の感想であります。
 と同時に、今後の捜査のあり方として、犯罪がこういうふうに広域化し国際化をしてくる、そういう状況の中でやはり科学捜査というものが今後非常に重要な位置を占めるだろうと思うんですね。そういう体制を今後はこれを一つの反省材料として整えていく必要があるんじゃないか、このように考えるわけであります。どうも十手捕り縄、巻尺的な捜査じゃないのかなというような気がしてならないわけで、新たなこういう状況が出てきているわけですから、ぜひ科学捜査についての装備の格段の充実といったようなものについての対応をすべきじゃないかというふうに思います。
 サリンについて今度法案も準備されるようでありますから、十分にそれへの対応が可能なような、警察が自前でそうした装備品を持てるような体制にしなければならないと思うんです。これは自衛隊からの借り物で済ましているというわけにこれからはいかなくなるだろうというふうに思います。
 ＣＢＲ兵器ということが言われて、上九一色村からはボツリヌス菌も出たというようなことで、サリンが貧者の原爆なら、ボツリヌス菌は貧者の水爆だという言い方まであるわけで、そういう点を考えますと、今後の対応として、国民の生命、財産を守るための新たなそういうものへの対応としての装備の強化ということが極めて重要な課題になってきておりますし、体制としても広域化、国際化ということの中で今日的に今早急に体制を整備すべきじゃないか、このようにも考えるわけであります。
 一つの問題としては、公共交通機関とか公共の場所にはそうしたことをも想定してあらかじめ準備をしておくと。防犯カメラの設置なんというのも一つ出てきていますけれども、この間の巨人・ヤクルト戦の東京ドームのあの物々しい警備体制というものを考えてみますと、横浜にもアリーナというのがあって、そこも話題になっているわけですが、これから人の集まる場所はいつでもそういうことがまず話題になるという、全く今まで考えられなかったような事態が今起きているわけで、そこへの対応というものが十分できるような自治体と、それから公共機関を担っている人たちとそれから警察、これはきちっとそうした装備を整えるような体制がないと、中和剤もないような状況の中では国民の生命、財産は守れないだろう、このようにも考えます。
 それから、広域捜査という点で考えますと、やはりアメリカの連邦捜査局のようなもっと横断的で広域的な対応ができるような組織体制というものが、警視庁と都道府県警察という今日の実態と合わせてどうなんだろうかという問題もありますが、この点について国家公安委員長の御見解を承りたいと思います。