基本年金につきましては、これは御承知のように毎年物価スライドと、こういうことで改定を進めているところでございます。
 加給金それから寡婦の加算につきましては、従来ともスライドをいたしておらないわけでございます。加給金につきましては、御承知のように被用者の妻に対する年金保障のあり方あるいは児童手当等のそういったような児童に対する手当問題、こういったことを考慮しながら適宜改善をしていくという方向が現在では望ましいというふうに私たちは判断をいたしておるわけでございます。また、寡婦年金の寡婦加算につきましても、従来問題になっております被用者の妻の年金のあり方、こういったものとの関連をも考慮しながら決定しなければならないという要素もございますので、適宜社会経済情勢の変動を見ながら改善をしていくという方向が、現在では適当ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 ちなみに、今回、いま御指摘がございましたように、在来、加給金につきましてはおおむね国家公務員の給与の扶養手当にそれをにらみながら合わせてまいりましたのを、五十五年度には一万五千円というふうな大幅な引き上げを図りまして、できるだけ実情に合うように措置をいたしたわけでございます。同時に、寡婦加算につきましても同じような考え方で、五十五年度には高齢寡婦につきましては一万円、こういったような大幅な改善を図ったところでございます。
御指摘の点につきましては、先ほど大臣から申し上げましたようにわかりやすいモデル年金、こういうものについて検討をいたしたいと考えております。モデルのとり方につきましては、いろいろ御意見があろうかと思いますが、今回は標準報酬につきましては十九万八千五百円ということで算定をいたしておりますけれども、どういうモデルをつくるかによってそれぞれ若干の相違が出てこようかと思います。先ほど申し上げましたように、そういった点も含めて今後検討してまいりたいと考えます。
ただいまモデル年金の計算方法についてのお尋ねでございますが、今回モデル年金で三十年という期間を計算をいたしましたのは、先生も御承知のように、四十八年当時の考え方をそのまま踏襲をいたしまして計算をいたしたわけでございます。つまり、改正後新たに老齢年金を受けることになる二十年以上の加入期間を有する男子の平均の加入期間を三十年というふうに推定をいたしたわけでございます。確かにおっしゃいますように、中位をとるとかあるいは二十年というような単位でモデル年金を設定すべきではないかと、こういう御意見があろうかと思いますが、今回計算をいたしましたのは、在来の手段を踏襲した結果でございます。したがいまして、モデルのつくり方につきましては、御提案の趣旨もございますので、なお今後検討をいたしてまいりたいと存じておりますけれども、単純に今回計算をいたしました三十年を二十八年に置きかえますと、夫婦で十二万七千九百八十円と、こういう結果に相なろうかと思います。
それならば、私が持っている資料と同じ時点しか新規裁定者がない。
 そこで、大臣ひとつお考え願いたいのですが、五十四年九月新規裁定者でも三十年に満たない人というのが五七・七、約五八％あるわけですね。それから、現在までもらっている人全部では七七・一％が満たないわけですから、わずか二二％ちょっとが満つと。こういうようなところでモデルをとる、モデルというものは少なくとも中枢値でモデルをつくるべきだというふうに私は思いますが。
 それからいま一つ、時間の関係もありますから続いて、それと同時に少なくとも前回比較ができるように、二十八年であるならばこうなるんだと、二十八年でとれば。前回は二十八年でとっていますから。そういうことを私は並記をして、国民にもわかりやすくしなきゃならぬと思いますが、以上の二点について。
 実態はいま私と保険部長のやりとりの中で御理解いただいたと思いますから、私は少なくともやはり新規裁定受給者が、過去の人はなかなか無理でありますが、新規裁定者がやっぱり半分、五〇％のところで年数をとるのがモデル年金だと思うんですね。ところが、いま言ったように、新規裁定者で五七・七ですから、それが三十年満たないんですから。私はこういうことで何となく国民に年金の標準、モデル年金が高いという錯覚を起こしてはいけないと思うんです。実態をやっぱり正確につかんで、国民に年金の実情と改正点を示した方がいいと思いますが、この点についての大臣のお考えを承りたい。
地方公共団体の情報公開条例の運用上の問題について、非公開の処分に係る部面について訴訟事例が発生していることは私は承知をいたしております。この制度化の問題でございますが、まだ緒についたばかりの段階にあると考えております。そして同時に、住民生活に密接な関係のある情報が多い、こうも考えられるわけでございますので、私は地方公共団体のこの問題についての動向は注目をしていかなければならない。現在、条例制定の済んでいる団体が二十ぐらいだと承知をいたしております。もう少し動向を注目したい。
 国の場合でございますが、行政情報の公開につきましては、臨調から最終答申が出ております。そこでやはりより一層公正で民主的な行政運営を実現をして、行政に対する国民の信頼を確保をする、こういう観点から取り組んでいかなければならない。そこで制度化の問題についても学識経験者の協力を得まして、現在専門的な検討を進めておる段階でございます。
 そこで問題は知る権利の問題でございますが、法律的な性格あるいは内容等についても、必ずしも具体的かつ明確にされているわけではありません。
 しかし、いずれにせょ憲法二十一条に定めておる表現の自由、これと密接な関連のある問題でございますし、同時に民主政治の基盤をなすものである、こういうことでございますから、情報公開ということは、私は、重要なしかも尊重さるべきもの、かように考えておるわけでございます。
 しかし、先ほどちょっと申しましたように、これはプライバシーの問題とも密接な関連のある問題でございますし、まだ内容が必ずしも明確にされていない、こういうことでございますから、今後私どもとしては、この問題については真剣に取り組んでいかなければならぬ重要な課題の一つである、こういう認識のもとに検討さしていただきたい、かように考えております。