大学の修業年限との関係で、高等学校と大学との接続の問題についての御意見でございますけれども、私も、今おっしゃったように大学の学部はやはり専門教育中心にするというのは一つの考え方であるけれども、やはり一般教育科目も必要で、とりわけ自然科学系統のものについて文化科学部門の知識や考え方というものがないと非常に危険であるというふうに思うわけで、そういう意味で大学の学部を専門化する場合には、高等学校の一般教育を強化するということになる。それが今の高等学校が三年で十分であるかどうかというと確かに問題があるわけで、そういう点からいうと六・三・三・四というのを六・三・四・三にというのも一つの考え方であろうかというふうに思うわけでございます。
 私ども、戦前の高等学院はそのまま高等学校にいたしまして、一種の附属の高等学校になっております。卒業生の全員が入れるというふうなことになっておりますので、私どもももう少し高校と大学の一貫教育化、つまり高等学校と大学をあわせて七年で教育するというせっかくの附属高校のよさというものをもっと発揮をするようにできればというふうに考えておるわけでございますが、まだ具体的には考えておりませんけれどもそういう検討もしたい、こういうふうに思っております。
 また、修業年限との関係では、やはり大学の修業年限というものをあるいは三年にしたり、あるいは例えば十年かかって卒業するというような、そういう大学教育というようなものも考えていく必要があるし、またそのようなことが必要な時期が来始めているというふうな気がいたしまして、年限の自由化ということも、これは各大学で自由にできるようにしたらどうであろうか、このように考えております。
そうですか。短時日の間に非常にたくさんお集めになりまして、これはまことにうらやましいと思った次第でございますが、そのうらやましいことはそれでよろしいんですが、それによって例の所沢ですかにおつくりになるということで、これは今までなかった何か新しい研究機関をおつくりになるということでありましたけれども、ちょっとそれについても伺いたいと思います。
まだいろいろこのことで伺いたいこともございますけれども、この件はこれだけにいたしまして、先ほどのお話で、またやはり傾斜配分のことですが、新しい研究助成ということでもって、新しい時代の進展に応じてまた新しい学問なんかが起こってくるので、そういうものに対するやっぱり傾斜配分も必要だということをおっしゃいましたが、早稲田大学は創立百周年をおやりになりまして、実は大変早稲田大学うらやましいと思いましたのは、早稲田大学はＯＢの方の愛校心が大変強うございまして、実は東大も少し前に百年になりましたので、百年記念事業をやろうと思って百億円の募金事業をやりましたら、卒業生がどうも一向愛校心がないものですからちっとも集まりませんで、四十億しか集まらなかったんですが、早稲田大学は何かその後で二百億ですか。
詳細な数はここに手持ちの資料ございませんけれども、傾斜配分がございます。やはり現実の国際交流、あるいは専任教員のいる研究所、大学院、あるいは助手というようなものについては、一般の経常経費補助以外の傾斜配分がございまして、最近はその傾斜配分が少しずつ強くなってきたというふうに感じております。ただ、現在のところ、やはり私学助成の基本というのが経常費の二分の一を目標とする経常費補助が中心であるというふうな考え方をとっておりますので、恐らくこの傾斜配分にもある程度の限度があるのではないかというふうに考えるわけでございますが、現在のところもある程度の傾斜配分はございます。
どうもありがとうございました。
 私、国際部の存在は知っておりましたんですが、具体的な内容を知りませんでしたので、ただいま御説明いただきまして大変感銘を受けました、それだけのお仕事をしていらっしゃるということで。
 それで現在、私学振興財団、あそこから配分をいたします場合にどういう基準で配分するのか、私余りよく知りませんけれども、学生数とか教授の数とかそんなものに比例するのだと思いますが、それ以外に現在ではどうなんですか、そういう今の国際部のようなお仕事に対する傾斜配分というものは少しはあるわけですか。
一つの問題は、宿舎をどうするかということでございまして、学部の学生についてはできるだけそういう民間の家庭に住まわせるというのがむしろ国際交流にとって意義があるというふうに考えておりますが、研究者あるいは夫婦で来ているかなり年のいった大学院学生というような者については外国人用の宿舎を用意しなければなりませんので、それを順次拡充しつつあるというようなのが現状でございます。
 とりあえずそれだけお答えいたします。
先生御指摘のように、ただいま日本の石油化学工業は非常な苦境に陥っているわけでありますが、基本的に申し上げまして、まず日本の石油化学工業の現状から申し上げますと、設備能力としては十分なものを持っている、十分過ぎると申しますか、六百万トン強の能力を持っておりまして、これに対して現実の生産は三百数十万トン、六割操業という状況が続いておるわけでありまして、この原因はこれまたいろいろございますが、基本的には全体の需要の落ち込みとあわせまして、そういった需要がないということからくる生産の低下でありますが、その中において、もう一つ大事な点は、御指摘のような日本の石油化学原料の割り高性という問題がございます。これは特にカナダ、アメリカ等のいわゆる天然ガスを使用する石油化学とのコスト差、これによりましてかなり影響を受けておりまして、その結果として御指摘のような中間製品の輸入がかなり急増しておる部分がございます。
 ただ、国内のエチレン価格そのものとしましては、そういった国際的な市況あるいは全体の需要の不振ということから非常に低位にとどまっておりまして、むしろコスト割れのような形での価格すら出ておる、こういう状況でございますので、少なくとも原料の価格面に関しては、こういう状況は改善するに望ましいにしても、価格は著しく上がるというような事態はなかなか見込めないのではないかと思います。量的にも、ただいま申し上げましたように、かなり設備能力としても余剰を持っておるという状況でございますので、少なくとも合成アルコールの製造という面での原料に関する限り、そういった原料面からの問題は少ないのではないかと思います。
 ただ、全体としての化学工業の不振がこのままでいいということではございませんので、やはり全体としての化学工業の構造改善というのが同時に行われないといけないわけでございまして、この点については現在、産業構造審議会化学工業部会におきましていろいろ検討をして、その方向を見出そう、こういうことになっておるわけでありますが、ただ、中長期的に申し上げましても、世界的に見ましてナフサはやや過剰な国際商品になるであろうという見通し、他方、先ほど申し上げました、天然ガスという、より安価な原料によるエチレン生産が今後かなり増大してまいりますので、そういう意味では、石油化学全体については価格的にはかなり低い状況が続くものと考えられるわけでありまして、そういう意味で、合成アルコールの生産については原料面での問題はないというふうに当面見通されるわけであります。
 ただ、先ほど私どものアルコール事業を申し上げましたように、何しろ二度にわたる石油危機がございまして、かなり石油製品の価格が上がっておりますので、発酵アルコールの原料の不利性というのは逐次解消してまいりまして、最近ではほぼ近いところになっておりますので、今後発酵アルコールと合成アルコール、ほぼ同じようなコストのベースで生産されてまいる、こういうふうに考えるわけでございます。