お答えいたします。
 今回ソ連において事故を起こしました原子炉は、今先生御指摘のとおり、ソ連が独自に開発した黒鉛減速軽水冷却型炉というものでございまして、我が国に設置されている原子炉とは異なったタイプのものであります。また、我が国の原子力発電所につきましては、アメリカのスリーマイルアイランド原子力発電所の事故も含めまして内外の原子力発電所の事故、故障の経験を十分踏まえまして、格納容器、緊急炉心冷却装置、こういったものの安全対策に万全の措置が講じられております。さらに入念に定期的な検査を実施するなど、その運転面においても十分安全性、信頼性が確保されております。
 このようなことから、我が国の原子力発電所におきましては、その安全性が十分確保されていると考えておりますが、今回の事故を警鐘と受けとめまして、原子力開発利用につきましては万全の上にも万全を期するという観点から、今後事故原因等について安全委員会等におきまして調査を行いまして、必要があれば我が国の安全規制に取り入れ、我が国の安全規制の一層の充実を期してまいりたいと考えております。
最後に、このような事故は日本では決してあってはならない、このように思います。単に炉型が違うから、こういうことではなくて、行政も業界も厳しく受けとめていることと思いますが、今後の我が国の安全対策について再確認しておきたいと思います。
お答えいたします。外務省といたしましては、今回のサミットの声明を受けまして、サミット参加国を中心としましてまず意見交換等を強化しております。現実には、実はソ連及び東欧諸国が本件の国際原子力機関での作業に参加してくれないと、本件は実は西側だけの形になってしまいますので、外務省といたしましては、ソ連、東欧諸国の参加が必ず得られるということを一方の柱としつつ、同時に、その通報制度等が極めて効果的なメカニズムとなるように、今後関係諸国及び関係国際機関での諸作業に積極的に参加してまいりたい、かように思っております。
    〔柿澤委員長代理退席、中馬委員長代理着席〕
お答えいたします。
 今回のサミットにおきまして、ソ連原発の事故の影響は国際的であるということに対応しまして、各国首脳によって討議が行われ、その結果、五月五日「チェルノブイル原子力事故の諸影響に関する声明」というものが公表されております。この声明は、ソ連邦政府に対し今回の事故に関する情報の提供を強く求めるとともに、国際原子力機関、ＩＡＥＡと言っておりますけれども、その場を通じまして国際協定の早期考案を含め、事故時通報制度の整備を図ること等を求めております。
 これらの点は、今回の事故の教訓を生かす上で極めて重要であると考えておりまして、既にＩＡＥＡのブリックス事務局長が事故原因究明等のため訪ソをされたと聞いておりますので一このような動きをきっかけとして、今後事故原因の究明でございますとか事故時の通報制度の整備、こういったことの国際的な検討が本格的に進められることを期待いたしております。
その複合も、化学的に複合して特別な影響を与えるというのと、人体自身の許容が弱まってくる、こういう意味と両方あろうかと思いますので、化学的な複合の面だけじゃなくて、総合的に人間に対する健康被害というのはどんなものであるか、こういうことをぜひともやはり環境庁自身も、放射線は別に科技庁に任しておるということだけではなくて、複合問題というものは考えていくべきではなかろうか、このように思います。
 それでは、この原発事故に関して先日のサミットで声明が出されましたが、その中身の実現に具体的にはどのようなことが考えられるか、お伺いしたいと思います。
 まず科技庁に、どういった具体的な効果を今後期待しておるのか、お伺いいたします。
ただいま先生複合とおっしゃいましたが、微量の有害化学物質と放射性の物質とが複合する、それで人体に影響があるかないかという御質問だと思います。私、それは余り承知しておらないわけでございますが、ただ有害化学物質による環境汚染というのは、私どもこれはもう真剣に何とかしなければならないというので積極的にこれには対処しております。
いま先生からお話のございました数字は、代替エネルギーといいますか、恐らく新エネルギーの数字ではないかというふうに思いますが、新エネルギーの数字は、旧暫定見通しでは原油換算で三千八百五十万キロリットルを見込んでおったのですが、今回の見通しではそれが千五百万キロリットルと相当落ち込んでおりますし、全体の中の比率も、先生の御指摘のように、五・五％というのが二・五％に落ち込んでおるという状況でございます。
 ただ、全体といたしまして、ここ二年ぐらい、石油需要を含むエネルギー需要というのが全体的に低下傾向にございますので、そういう意味でまず、旧暫定見通し七億キロリットルに対しまして今回は五・九億と全体の数字が減ったわけでございますが、その中でさらに、石油を初めとして、それぞれの代替エネルギーの開発導入目標、供給目標、こういうものも総体的に全部落ち込んできたわけです。特に、この前つくりましてからすでに二、三年を経過いたしまして、現段階で見た場合に、石油の価格それ自身につきましても現在かなり低迷を続けておる、こういう中で昭和六十五年度というのがもう近い事態になってまいりましたので、こういう状況を踏まえまして、私どもとしては改めて原子力、石炭、天然ガス、それからその他のいまの新エネルギー開発、こういうものについて数字を見直したわけでございます。
 そういう観点で、六十五年に実際に石油と十分対抗する価格で市場に供給できる数字がどうなるか、これを見直した結果、新エネルギーにつきましては、旧暫定見通しの三千八百五十万キロリットルに対して千五百万キロリットル、こういうふうに数字が実際には小さくなってしまったということでございます。ただ、これをもって私どもの、石油依存度の高い脆弱なエネルギー構造を変えていくために他の代替エネルギーの開発導入を積極的に進めていくという姿勢が変わったわけではございませんで、むしろ従来以上にいまこういう面では力を注ぎたいと思っているわけです。
 そういう観点でこういう数字を出したわけですが、新エネルギーの開発というようなことになりますと、リードタイムも長く、研究開発にも相当の期間を要するわけでございますので、当面六十五年度というところで戦列に参加する量は減ったわけでございますが、将来は相当大きな数字になるということで、二〇〇〇年のエネルギー供給構造全体の数字を描きまして、新エネルギーの開発導入の重要性、それから政府の姿勢を示すということも今回試みたわけでございます。そういう意味におきまして、先生の御指摘の新エネルギーの開発導入について、私どもは姿勢を変えたというわけではございませんで、この面での研究開発には従来以上に今後とも努力していきたい、かように考えております。