ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十三日、松浦功君が委員を辞任され、その補欠として三浦一水君が選任されました。
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きょうは、特にこの抜本改革に対する大臣の決意と、私の激励の意味を込めての質問をさせていただいたんですが、これから八月末までといえば、もう時間もないわけであります。とりわけ、私がきょう何度も指摘をさせていただきましたけれども、やはり今政治が本当の意味でしっかりしなければいけない。私は今回、医療保険の制度そのものの存続がかかっている。ある意味では、医師会あたりから反対が出ることによって保険制度そのものが崩壊をしてしまったら、かえってこれは国民も医師会も私は困るというふうに思うんです。
 そういう意味で、ぜひともその辺のところを十分心得て、これからの改革に向けて努力をしていただきたい、そのことをお願いして私の質問を終わります。
今回の改正案が今国会で成立しますと、直ちに抜本改革案づくりに着手して、できるだけ早い機会にその案を御提示したいと思います。
 その中で当然、薬価にしても診療報酬にしても医療提供体制にしても総合的な構造改革案を提示するわけですが、それの案を与党の医療改革協議会がどう判断するかという問題があります。また、九月一日以降に設置される審議会がどのような判断をされるか。そして、抜本改革案の中でもできるだけ速やかに、できるものから、合意を得たものから、十年度に改革した方がいいという結論が出れば当然十年度の中でその案を提示して、十一年度まで待つ必要はないと思います。できるだけ早い機会に、抜本改革案を十年度にも改正できる機運ができればそのように進めていきたいと思います。
今の答弁を聞いてもそうなんですけれども、今回の修正はかなり問題解決を先送りにしただけで、自転車操業的な一時しのぎというような要素が非常に大きいというふうに私も思うわけでありまして、そういう意味では、今回改正の是非を本院の審査で構造改革の道筋をどれだけ明らかにできるかというところにかかっているんだろうと思います。
 特に、政管健保財政が先ほどお尋ねしたような中で、来年度の健康保険法等再改正は必至の情勢にあると。小泉大臣もこれまで九八年度改正の可能性について言及をしておられるようでありますが、来年度改正がまた当面の緊急避難になるようでは国民の政治不信は頂点に達しかねない、このように思うわけです。
 来年度改正は九九年度改革の前倒しとしての抜本改革として考えてよいのか、また今後の医療保険改革の目途及び来年度改正内容について厚生大臣にお伺いをしたいと思います。
これはそれぞれの対応につきましては、先ほど健保組合の場合ですと八十二を八十五の割合に引き上げた場合ということでございますけれども、それぞれ各健保組合において保険料率の引き上げなり所要の対応というものをしなきやならないという状況になると思います。
これは当初政府案では、組合健保は二千百四十億円の黒字、国保が百八十億円の黒字だったですね。ここで赤字が出ているということはどういうふうに理解すればよろしいんですか。
実効負担率でございますが、衆議院の修正後における平成九年度改正後の実効負担率を申し上げます。
 まず、若人でありますが、これが二一・八％でございます。外来と入院と分けますと、外来が二六・四％、入院が一三・二％ということになっております。それを被用者保険と国保とで比べますと、被用者保険が二一・五％、それから国保が二三％、こういう形でございます。
 それから、老人についてでございますが、老人については八・四％でございます。外来が八・九％それから入院が七・九％、このような形であります。
 それから、修正後における健保組合並びに国保の収支見通しでありますが、政府原案と同じように政管健保の保険料率の引き上げ割合、要するに政府原案は千分の八十二を八十六でありますが、今回の修正後は千分の八十二が八十五になりましたので、千分の八十二が八十五に引き上げられる割合で組合健保もそれから国保も保険料が引き上げられると仮定した場合でございます。それで見ますと、修正後は、健保組合につきましては千百七十億円の赤字の見通してございます。それから、国民健康保険が千三百三十億円の赤字というふうに見込んでおります。
威嚇力が一定増大した、それが二つの面からということで、対国民との問題と、今二つお話がありましたね。私は、先ほど長官からお話がありましたように、最大の眼目というのは壊滅だ、こうしますと、暴力団全体は確かにお話のように減ったとかいろいろあるんだけれども、平成三年から、九一年ですか、ずっと見ますと、三団体の暴力団勢力というのはそんなに減っているわけじゃないのですね。いただいた資料によれば、五万六千百名から五万三千二百名、平成六年、平成七年、九四、五、六ということでいいますと、ふえているのですね。しかも、その比率は増大をしているということも確かだ。相対的にはこの三団体が比率をさらに高めており、当時、法制定の折には大体暴力団の中における三団体の比率は四〇％台だったものが、六六・六％にまで上がる、こういう点は、まさに威嚇力の増大以外の何物でもないと思うのですね。
 ですから、ここなんですよ。暴力団の威嚇力が拡大をする、その背景として、比率が高まっている。しかも暴力団を、一方ではこれは壊滅する対象である。こうした場合、結局のところ、暴力団を壊滅するという視点に立つならば、結果としてはいわば一定の指定暴力団だけがふえてしまって、一番でかいワン、ツー、スリーが大きくなっただけだったということの側面があって、ここをつぶすということが極めて大事じゃないですか。その辺はどうお考えですか。