これでやめますけれども、最後、私はそういう楽観的なお考えに対してひとつ警告を発しておきたいのです。
 というのは、八一年度の軍事情勢報告というのがありますね。これを見ますと、アメリカは軍事技術の優位を維持する、こうはっきり言っているわけですね。その上で兵器の共用化、標準化の努力をする、こう言っておる。それから八四年度の軍事情勢報告を見ると、日本の先端技術分野の優秀性に触れて、技術分野での主導力が失われることでアメリカの基礎的な最新防衛機器の重要構成材を他国から求めざるを得なくなるということに強い警戒感を表明したわけです。しかも、さらにつけ加えて、米国とその同盟国は軍事共回生産計画及び兵器体系の選択生産の専門化を一層推進する必要がある、こういうふうに言っているわけです。
 こういうアメリカの考え方を総合して考えてみますと、私は、日本側の考え方いろいろあると思うのです。外務大臣がおっしゃったような考え方もある。しかしながら武器技術の供与を求めておるアメリカの本当の意図というのは、先端技術の優位性を確保する、そしてみずからの軍事技術、兵器技術の優位性、独占的支配力を維持して日本の技術の優秀性を封じ込める、そこにあるのじゃないかと私は考えておるのです。アメリカの考えておるのは、先端技術を独占する、その体制のもとで日本の兵器産業を米独占体の下請として位置づけ、同時に、米国製兵器の対日輸出を確保しようというところにあるのじゃないか。これは私が言うだけじゃないのです。和田さんといって、前に装備局長をしておった人が大体こういうような意見を述べておる論文を発表されておるのです。私はその見方というのは案外当たっておるのじゃないかな、そういうふうに思っておるわけです。
 したがって、軍事技術の問題というのは、ただ単なる純軍事的な側面だけじゃありません、経済的な面も非常に多く絡んでおる。まさに日米の国益をかけた問題になっておると思うのです。アメリカは先端技術の優位性を確保する、そして軍事的な支配力を確立することはもちろんであるが、その先端技術を独占的に支配することによって産業界にも独占的な力を及ぼそう、私はこういうアメリカの戦略だと思うのです。ですから、大臣の極めて楽観的な物の考え方というのは十分御注意いただかなければ、我が国の国益に反するようなことになるのじゃなかろうかと思います。ひとつ御感想を伺いまして質問を終わります。
それはそれぞれの国の国益というものもありますし、それぞれの国の企業の自主性というのもあるでしょうから、千差万別、いろいろとあるんじゃないかと思うわけなんです。しかし、基本的には、日米関係で言えば、武器技術を供与する、そういうところまでいっておるわけで、これはあくまでも安保体制の効果的運用という観点からこれに踏み切ったわけでございます。それほど日米関係というのは深い、いわば同盟的な関係にあるわけでございますから、いろいろ問題はあったとしても、基本的には相協力していくということでなければならないし、そういう方向で進んでおる、こういうふうに思っております。
きょうは時間がありませんから、細かいことは指摘いたしません。
 そこで、一方では日本に対して先端技術を供与しろと言って大変な圧力をかけてくるわけですね。他方では自分の国の先端技術の流出を防ごう、こういうので、日本に軍事技術を供与する場合に、先ほど言ったようないろいろなブラックボックス化を図る、あるいは日本の進出企業に対してさまざまな圧力をかけてくる、こういった現象を、大臣、どういうふうにお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 最近、米国におきましては、国内での雇用の確保というのが非常に大きな問題になっておることは先生御存じのとおりでございますが、この雇用の確保などの見地からの議会の意向もございまして、ライセンス生産を承認するに当たりまして技術開示の範囲をどうするかということについては、慎重に対処する傾向が見受けられるということでございます。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 行政改革の名のもとで、政府の経済財政政策を初めとする縮小均衡化政策は、国民生活はもとより、国、自治体間の税財政関係にも多くのひずみ、矛盾をもたらしております。とりわけ、昭和五十九年度に至っては、臨調答申の言う「自立・自助」を、何らの基盤整備を行うこともなく、国、自治体間の税財政制度にストレートに持ち込んでおることから、それは地方自治の発展を大きく阻害するものとなっております。
 すなわち、政府の地方税制改正は、基本的思想の全くないままに取りやすいところから税を取り立て、声の大きいものには優遇し、あげくの果ては、地方自治の基礎になる市町村の税財政について、これを全く軽視しているところに最大の特徴があります。
 以下、具体的な反対理由を申し上げます。
 第一は、税制改正の基本的思想の問題であります。三千百三十億円の減税に対し、当初はこれをはるかに上回る五千七百七十億円もの増税案を公表したあげく、世論の強い批判に遭ってこれを圧縮せざるを得なくなり、二千七百二十億円の増税にとどまる結果となっております。この間、自治省が提案した増税内容と縮小の経緯には、税制改正に対する思想的な裏づけは皆無に等しいのであります。
 第二は、市町村の減収補てんの問題であります。国税重視、地方税軽視という国の態度は、市町村において九百四十八億円もの減収を全く補てんしていないことに端的に示されております。
 第三は、極めて不公平ともいうべき個人住民税の減税内容の問題であります。減税規模が我が党を初めとする国民的要求とは隔たったものであることは申し上げるまでもありませんが、これと並んで、今回の改正内容は、最低税率の〇・五％引き上げ、賦課制限率の引き下げなど、低所得者の負担強化、高額所得者優遇の典型的改正案と言えます。この点では、皮肉にも無思想の改正内容においてただ一つ思想のある改正というべきでありましょう。
 第四は、申告納税にかかわる記帳義務等、納税
環境の整備の問題であります。このような改正は、税務行政を権力化し、申告納税制度の根幹を揺るがすばかりか、訴訟手続変更は裁判の対等性をも損ねるものであって、全く不要の改正であります。
 この他、自動車税、とりわけ個人取得の定額課税の引き上げなど、税を取りやすいところから取り立てる点では、今回の改正は際立った内容を持っております。
 しかも他方では、法人税率の引き上げに対し、地方税における法人課税の強化を放置したことから、その配分割合は低下する一方となり、産業用電気税、新聞、一般放送事業など及び社会保険診療報酬に対する非課税措置等の特例措置を放置するなど、地方税制改正に求められている今日的課題からはほど遠いものと言わざるを得ません。
 この際、政府は、地方税源の充実、不公平税制の是正、安定的税収確保のため、指摘したような改革を行うことはもとより、法人事業税における外形標準課税の導入を図るなど地方自治の基盤たる税財源の充実強化を図るべきであり、それらを強く主張し、私の反対討論とします。
 なお、共産党の修正案は、多くの点で共通認識を持ちますが、若干整合性の点と法人課税の見直し等について触れていないので同意することができません。
 以上であります。