損失補てん、公表されたものについて私どもも証券会社からいろいろと報告を受けているわけでございます。中には、大部分はいわゆる営業特金に絡みまして、それの運用をめぐって証券会社が一任的に運用をしていたというような問題、そういった問題をめぐって損失が起きたときに、その損失をどうするかということをめぐってその補てんが行われた。その動機は、私どもの有価証券報告書の訂正などにおきましても、そういう法人との取引関係を維持し、さらに強化していくというような観点から証券会社が一方的に行ったというようなケースが多いというふうに聞いておりますし、また、株価が急落し、営業特金を適正化するというような段階におきましてトラブルが起こって、その営業特金の整理のために必要な、やむを得ないということで損失補てんを行ったというふうなものもあるようでございます。
 そういったことから申しますと、大まかに申し上げてやはり大口の顧客、主として法人の顧客でございますが、それに対する取引関係を今後も維持強化していくという観点から行ったもの、あるいは整理のために営業特金を適正化する、トラブルを処理するために行ったというふうに大きく分けられるというふうに思うわけでございます。
今度の事件でどうしても解明されなければならぬということは、一つは、補てんは一体何だったのだろうかということです。もう一つは、相場操縦が現に行われているのに、大蔵省はそれを的確に把握しながらメスを入れるという決意が出てこないということです。そういう点で私は、時間が短いですから詳しく事例を申し上げることはできませんが、多少の事例を申し上げまして順次質問したいと思います。
 まず補てん問題ですけれども、この補てんというのは、きのうまでいろいろと証券会社の証人喚問等によりましての見解もございました。大蔵省も今特別検査もやっておられます。今日までの補てんは大蔵省としてこれは一体何であったか、このことについての意義をひとつ聞かしていただきたいと思います。
いずれにしましても、こういう自由主義市場に対する信頼あるいは政治に対する信頼を取り戻すのが私たちの務めだと思いますので、十分調査の上、二度とこのようなことが起こらないような方法を協力し合ってつくっていきたいと思っております。
 どうもありがとうございました。
御指摘の具体的な企業について論評を申し上げますことは、多少その企業の信用にも影響いたしますので差し控えさせていただきたいと思いますが、昨今いわゆる金融の引き締まり基調とそれから不動産価格の、一部においては低落しておりますが、低落、したがって、その担保価値の減少というような一連の現象によりまして、財テク関連企業ないしは一部のそういう不動産業の方で資金繰りその他に問題を生じているという報道は散見されるところでございます。
 それで、実際にどのような状況になっておるのかということは、検査よりもむしろ主取引銀行その他からのヒアリングによって動向を把握しております。ただ、現実にこのような大型の企業になりますと、一つや二つの金融機関からの借り入れに依存しているということではございませんので、何十という金融機関及びノンバンクからの多額の借り入れによって経営をしておるということでございますので、動向の把握は決して十分できているとは申しがたい実情でございます。
 私どもは、御指摘の興業銀行はもちろんでございますが、それのみならず、この関連のいろいろな金融機関の健全経営の確保という観点から、最近特に問題を生じやすいようなその方面の企業への融資について懸念がないかどうか、十分な注意を持ってリスク管理に当たるように要望しておるところでございます。
時間がなくなったので、最後に大ざっぱな聞き方になって申しわけないんですけれども、いわゆる日本興業銀行あるいは興銀ファイナンス、興銀リースが不動産会社に対する融資で問題になっているところが末野興産というところ、あるいは富士住建というところがあるというのを多分いろいろ報道なされていると思うのですけれども、そういう点につきまして、大蔵省の検査ではどれだけの把握をなさっていますでしょうか。そして、現在バブル経済の破綻ということで、その代表格というのがやはり土地、不動産と株じゃないかと思うのです。そういう意味で、融資をする際に、不動産業者に対する融資とかあるいは株を扱っているもの、あるいは株式の投資に使うための融資というのについては、今の時期だと特に検査する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その点、大蔵省の検査ではどういうふうな配慮を払われてなされておりますか。
 例えば、日本興業銀行が不動産関係者にあるいはレジャーとか、いわゆるバブルのそういう関連にどれだけの融資をしているかとか、そういうことを把握なさっていますでしょうか。だから、末野興産、富士住建と、そして最後の一般的な業種別に対する把握をなさっているかどうかということだけお答えいただけますか。
第三分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
 本分科会も同様に、三月十一日から十三日までの三日間審査を行いました。
 質疑内容の詳細は会議録に譲ることとし、質疑事項のうち主なものを申し上げます。
 まず、文部省関係では、小、中、高校における登校拒否と中途退学の現状及び対策、国体開催に伴う地方自治体の財政負担、大相撲本場所への入場希望者の増加と一般観覧席の増設、我が国への留学生の受け入れ計画、たばこの害に関する教育の実施、大学院の充実整備、養護教員の複数配置、同和教育の改善充実、千葉県関宿町小学校の移転計画と差別問題、国立スポーツ科学センターの設置問題、戦争と平和を記録する国立資料館の必要性、柳の御所、三保松原、中城城跡及び小田城跡等の文化財保存対策、学校教育における評価方式、内申書、校則等のあり方、国立大学附属病院の看護婦の労働条件の改善、単位制高校の現状と推進策、識字教育への積極的取り組み、徳島県立ろう学校高等部への普通科の設置、脳死・臓器移植問題の現状と法制面の整備、青森市の香取神社の移転計画と財産処分及び宗教法人としての適法性等であり、
 自治省関係では、ＪＲ外房線の複線化計画に対する地方自治体の費用負担、選挙運動での候補者推薦のあり方、弁護士等有資格者による戸籍謄本等の不正取得、流用事件の多発と再発防止対策、岡山県の県立大学設立構想、地方自治体の同和対策事業の実情と財政事情、地域の自治会、町内会等の共有財産の取り扱い、板橋区内での化学工場爆発事故の概要と危険物の防災対策、基地交付金と固定資産税との格差の是正、本年の固定資産税評価がえが国民生活に与える影響、最近の東北地方における刑法犯、交通事故等の増加傾向と取り締まり対策、千葉市の政令指定都市への移行、中部新国際空港の建設構想、北上川の清流化確保対策、救急医療体制の整備、環日本海圏構想と地方自治体間の国際交流の推進等であります。
 以上、御報告申し上げます。