日本は先進国だと言っていますけれども、こういうことは全然先進国じゃないですね。外国ではもうほとんど公開してやっているんですよ。昭和四十六年まで日本でも審議の内容と経過の説明は公表していたんです。今日はそれすら出していないんですけれども、どうして出さなくなったんでしょうか。
税制調査会にはなるべく各方面の方々においでを願うようにしておりまして、そういう意味では国民各層の御意見を伺っておるわけでございますが、ただ、お一人お一人がいわば狭い意味での利益代表にならないようにということはこれは大事なことでございますし、税というものはとかくどちらかといえばない方があるよりいいという性格のものでございますだけに、非常に議論をなさる方々のお立場というものもいろいろ考えまして御議論をいただかないといけないという点もございます。そういう意味では、大所高所から御自由に発言をしていただくということで、現在のようなやり方をいたしております。
 なお、回が進みますと、時宜に応じまして御議論の大要というものは記者会見等々で申すこともございますけれども、どなたがどういうことを言われたということになりますと、やはり大所高所からの御議論をなさるのに現実に差しさわりがある、こういう見地から今のようなやり方をいたしております。
そういうことを聞いているんじゃないんですよ。要するに、何で自治体の自主財源を切ってしまって、そして交付税のような形で国のひもつきのものにしていくんですか。電気税なんかそうでしょうと言っているんです。それから利子課税でも、これは都道府県から市町村に交付するという、要するに地方自治の、さっき冒頭にお話ししたように、自治体の権限を強化するためには財政強化しなきゃならないでしょう。それをだんだん自主財源を減らすようなことだけはやめてくださいということを言いたかったんです。まあいいです、これは。
 税制調査会について質問します。
 大蔵大臣にお尋ねいたします。売上税に見られるように、税の論議が非公開のために非常に混乱が起きたと思うんです。税制調査会を私は公開すべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
地方税財源を充実しなければならない。現実にそのような地方自治体の財政の窮乏状態がございますことは、もう先生と認識を同じゅうしているところでございます。
 利子課税につきましては、国税におきまして利子課税を行い、地方においてもまた利子課税を行うということは事務手続上大変煩雑になるので、そこで国において一括して納めてもらって、それを地方に与える、与えるといいますか、持っていく、こういう仕組みの方が事務手続上よろしいのではないか、こういう判断からあのようなあり方を決めたわけでございます。――大変失礼をいたしました。私の考え違いもございましたので、事務当局から答弁をさせます。私の先ほどの答弁は取り消させていただきます。
あなたのおっしゃっているのは、そういった国と自治体の税のひずみというものはやっぱり直さなきゃならない。税のひずみを常に問題にされているんですから、こういうひずみはもう一番はっきりしているひずみなんですから、ぜひひとつお考えになって、これは実現するように努力をしていただきたい。要望しておきたいと思います。
 自治大臣にお伺いいたします。
 シャウプは、地方自治を尊重し、その基盤としての地方の自主財源確保を目指したわけですね。ところが今回は逆に、売上税は地方自治体の自主財源である電気税をやめましたですね。これは国税に吸収してしまったわけです。そして逆に今度国のひもつきの譲与税にしたわけですね、売上税というもの。利子課税もそうです。これは都道府県から市町村へ交付をするという格好をとっているわけですね。これでは地方税の充実強化には私はならないと思うんです。この税制改革と地方税の充実対策についての所見を大臣からお伺いします。
総理にお尋ねしますけれども、今自治大臣は、医療従事者の先生方の意見なんかも聞かなければならない、こうおっしゃっているんですけれども、私は当事者の意見を聞いていたんじゃこの問題は進まないと思うんですよね。総理自身がいつも税のひずみを問題にされておるんですけれども、こういったひずみをどうお考えになるか、どうして手をつけられなかったのか、ぜひ私は手をつけてほしいと思うんです。あなたのおっしゃっているとおりやっていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
社会保険診療報酬の課税の特例につきましては、国税の場合につきましては、昭和三十年代以降たびたび税制調査会の御指摘もあり、最終的に昭和四十九年末の税制調査会の答申におきまして具体的な改正の方向が提示されたわけでございますが、なおその後それの実現に至りますまでには約四、五年を要したところでございます。そうした経緯でもちまして、国税としては一応の解決がされておるというところでございます。
留学生が日本に来て勉強する際、でき得ればそれぞれの国においてかなりの程度に日本語が普及するようになって、そこで相当の基礎知識を持って日本へ来るというのが一番望ましい形かと思います。そういうことで、海外におきます日本語の普及という点につきましては、外務省が中心になりまして、文部省も協力していろいろと推し進めておるところでございます。
 文部省関係では、特に日本におきます大学等での日本語教育学科、こういうものを近年増設いたしまして日本語教員の養成の充実を図るというようなことや、あるいは日本の国内におきます日本語学校、こういったものでも最近いろいろな学校が、今御指摘のように非常に数が多くございますので、やはり質の向上ということのためにすぐれた実績を有する日本語学校等につきまして研究協力校として指定をいたしまして、さらにそういうところでの日本語教育が充実をし、そういうところに入った外国人が質の高い日本語教育を受けられるように、こういう努力をいたしております。
 なお、留学生で大学へ入りました後も日本語の勉強が続けられるように、日本語教育コースや日本語・日本事情の科目等の増設も行ってきているところでございます。