まず、技術基準適合証明の方でございますけれども、当然ただいま御提案申し上げております改正案が成立し、その施行後の問題でございますけれども、ずばり申しまして、財団法人無線設備検査検定協会という法人がすでにございます。適合証明ではございませんで、いわゆるタイプアクセプタンスと申しますかそうしたもの、あるいはその他の業務をやっておるわけでございますけれども、私の知る限りにおいては測定器も十分そろえております。まだそろえなけりゃいけないものもあろうかと思いますけれども、また要員につきましても、電波法で決めております技術基準に対する知識あるいは測定の能力というようなものが十分あると考えておりますので、そこの機関が希望し、その他不適格な事由が見つからなければ有力な候補の一つだろうというふうに考えておる次第でございます。
そのとおりでございます。技術基準適合証明を民間の機関にお願いしたいということですけれども、当然そうしたことを希望する公益法人にお願いしたいわけで、その要件といたしましては、法文にも書いてございますけれども、要件に合致し、十分な能力あるスタッフがおり、設備があるということ、それから財政的にも、郵政大臣は、競合してと申しますか同時にはやることを考えていませんので、財政的な基礎がちゃんとあって永続的にやってもらわなきゃいかぬというようなこと、それから国にかわってやっていただくことを考えておりますので、あくまでも公正でなければならぬ、そうした観点からの公正におやりいただける機関というものを予定しておるわけでございます。
提案趣旨の御説明の際にも申し上げましたけれども、まず技術基準適合証明制度というのは無線局を対象としたものでございますし、いまの御質問にはなかったかもしれませんけれども、国家試験の代行機関の方につきましては、増大する無線従事者に対するサービス改善というか、そういう立場からやっておりますので、私どもとしては国民の利便あるいは実際の手数料等については大変喜んでもらえるものというような期待のもとで御提案、御審議をお願いしているつもりでございます。
より有効であろうといいますか、政府機関の間での円滑な意見の交換あるいは協議、調整によりまして、より申請者の側と申しますか、国民の側に立った行政ができるものというふうに考えておる次第でございます。
この御提案申し上げている改正案の中に、通産大臣に対して意見を聞くという条文と協議をしなければならないという形で通産大臣の名前の出ているところが二カ所ございますけれども、その実態はどういうのかと申しますと、まず意見を聞く件でございますけれども、これは通産大臣の所管で電気商品の観点がございます。私ども郵政省としては無線設備の管理監督、そういう面からで、それにつきましてどういう機種をそれぞれの所管の対象とするかということで、場合によっては同じものが、通産大臣の電気商品ですか、そちらの方のものに係るものもあり、同時に郵政大臣が無線設備の面から対象とする機器になるというようなことがございまして、その辺の情報をあらかじめ知っておくといいますか、ダブりを承知しておくというような意味でのものがまず意見を聞くという条文に当たっております。
 それから協議する内容になっておりますのは、その審査の方法、同じ設備を対象といたしました場合に、その間に矛盾があってはいけない。通産省の方は通産省の方の立場での審査をされるわけですし、郵政省としましては電波法の立場からの審査をするわけですけれども、その間に矛盾があってはならないだろう。その審査方法を郵政大臣が省令で決める際に協議をする、そういう形の条文が入っております。
 そういうことになっております。
最近、無線の免許申請者がふえるということで技術基準適合証明制度を新設される、大変結構なことだと思いますが、これで自動車電話、私、自動車電話のことばっかりお伺いしているようですけれども、この免許等が簡素合理化になる。いいんですけど、この点について、今回の制度の改善点等を具体的にわかりやすく教えていただけますでしょうか。
この整備新幹線の問題につきましては、これは大変な圧力であることば間違いない。私はむしろあなたと同じ考えでいたわけですよ。しかし私は独裁者じゃないわけですから、やはり予算をまとめていかなければならない、国会にも通していただかなければならないということになりますと、どこかの人に何か言われましたけれども、私がそれを言って問題になっちゃったわけだが、いろいろ矛盾しているじゃないかと言われる御批判のような点がなきにしもあらずなんです、実際は。（堀委員「正直でよろしい」と呼ぶ）いや、正直な話が全くそうなんです、実際上。そこでこれにつきましては、果たしてそれがペイするのかしないのか、やっていけるのかいけないのかということも含めて調査をしてもらわなければならぬ。やはり皆さんに納得をしていただかなければならぬわけであります。ですから、御承知のとおりそればいま国鉄に対して国が公費で建設をしてやるほどの余裕があるはずがないのです。だからといって国鉄自身の力で金を借りて建設するだけの力もない。貸してくれる人もない。そこでわれわれとしては、この建設費についていろいろな地方その他公的な方法での地域の負担なども含めて、そういうようなことができるという制度が整備されるまでは、仮にお金をつけても着工オーケーというわけにいきませんよということで保留をしてあるわけです。そこらのところは妥協の産物でして、それは御批判もありましょう。ありましょうが、こちらの立場もひとつ御了解をいただいて、私は堀先生のいままでの話で、本当に私が言って、大蔵大臣ではなくて渡辺美智雄個人ですよ、職務を離れて言っていることと、話が全くよく一致しているところがありまして、この辺にいる人はどちらが大蔵大臣なのかと勘違いするくらい似たような発想があるのですよ。しかしなかなかそれは詰め切れない、時間的にも。制度ががらっと変わるとかなんとかという話ですから。しかし私も非常に共鳴する部分も多い。したがって時間はかかりますが、真剣にいろいろな面から検討させていただきたい、そう思っております。