先ほども若干お答え申し上げましたが、我が国の防衛力というものは、やはり各国の軍備の動向であるとかあるいは軍事技術の水準というものを十分にらんだ有効なものでなくてはいけないというように考えております。そういう意味で、陸上自衛隊につきましても、海上自衛隊、航空自衛隊と同じように、逐年装備の近代化等を進めてきたわけでございますが、何せ陸上自衛隊の主軸になる編成と申しますか、骨幹的な枠組みである師団編成というものは、今から二十五年も前、昭和三十五年につくられたものでございます。そういった点で、やはりいろいろな点で現在の装備、体系、そういったものとマッチしない部分もある点もないわけではないわけであります。そういうことでいろいろな方面からいろいろな御批判もいただいております。
 また、我が国をめぐるもろもろの戦略環境につきましても、特に北部日本等について言えば、例えば北方領土に師団レベルの部隊が新たに配備をされたとか、あるいは海軍歩兵であるとかヘリボーン部隊が増強されたとか、あるいはまた航空機の行動半径が広くなったとか、いろいろな意味で戦略環境というものは変わってまいりまして、そういう意味では北部日本の防衛等についてもいろいろな問題点を抱えております。
 そういったことも含めまして、我共としてはやはり一度、最も効率的な陸上防衛力というものはいかにあるべきかという勉強をいたしたいというように考えております。
 そこで先般、つい最近でございますが、防衛庁部内に次官を長とする防衛改革委員会というものを設けまして、これから数年かけて、今市し上げたような点についてどういう考え方があり得るか、広く研究をしてみたいということであります。
 まだどういう構想であるかというようなことを申し上げる段階にもちろんないわけでありますけれども、いろいろなアイデアあるいはいろいろな御意見もありますので、そういったものをまず整理をし、我共として十分検討してみたいというように考えております。
今まで外国品を導入した場合のとかくのうわさ、あるいは問題を惹起したというような経験からして、ぜひそういうことのないように慎重な御配慮をいただきたいと思います。
 次に、長官にお伺いしますけれども、今陸上自衛隊の改編構想というのが伝えられておりますけれども、それはどういうものですか。
ただいま私、申し上げましたように、ＦＭＳのいろいろな特色、いい点、それからまた一般輸入のいい点、逆にＦＭＳばかりがいいかというと、例えば納入が非常におくれるとかあるいは価格が高いとか、そういう面もございます。これはアメリカの政府の管理しあるいは所有しているものを分けていただくという、一種の有償援助方式というものに基づくものでございます。メリット・デメリット、そのときの状況に応じまして、私ども防衛庁が効率的に、いただきました御予算の範囲内で最も有効に調達するという道をケース・バイ・ケースで選んでいるわけでございます。
今までの経験からしましても、ＦＭＳの方が公明正大であり、国民の目から見てもその方がいいというふうに考えられますけれども、長官はいかがですか。
外国機を導入するかどうか、今検討の中の白紙の状態でございますから、仮定の問題として、一般に輸入品というものを防衛庁が調達をいたす場合には、二つの方式がございます。一つは、今先生おっしゃいましたような米国政府、国防省でございますけれども、直接に契約をして購入する、いわゆるＦＭＳ、フォーリン・ミタリー・セールスという制度がございます。もう一つは、商社等を通ずる一般輸入、この二つがございます。
 それぞれ一長一短ございます。調達の期間、価格、アフターサービスその他いろいろございますので、物によってケース・バイ・ケースで、ＦＭＳの方がいい場合、それから一般輸入の方がいい場合、それをケース・バイ・ケースで判断をしてまいりたいと思っております。
候補となっている外国機につきましては、我が方の運用要求等から見まして、米国のＦ１８とＦ１６、それからヨーロッパで共同開発しまして生産しましたトーネード、この三機種を対象といたしております。
 そして、先ほど申し上げたように、我が方から各項目についての質問状を出して返事をいただいたわけですが、それらの点について、一部欠けているものあるいは十分でないものについて改めて聞き取り調査といいますか、十分向こうと意見を闘わせながら我が方の必要な資料を集めたいということで、それぞれの関係の工場あるいは国防総省等に参って調査をいたす予定であります。
わかりました。六十一年度も昨年と同様な処置を講ずるということを改めて確認しておきたいというふうに思います。
 さて、最初に総理に御質問いたしますが、今回の法改正で問われている問題は、単に補助率の引き下げ、いわば福祉や教育や環境整備のそれぞれの後退という課題だけではありませんで、それ自身も大変重要な問題ですが、この法律案の中に占められている問題は、戦後、シャウプ勧告以来曲がりなりにも国と地方の財政秩序というものが今日まで維持をされてまいりましたけれども、この財政秩序の根幹にかかわる問題がこの内容に実は含まれているというように私は理解をするのであります。
 交付税の問題あるいは固有財源等の問題については後ほど論議をしたいというふうに思いますが、財源的な裏づけをきちっとした中で地方自治というものが今日まで守られてきましたし、多少の凹凸はあったにしても、いわば車の両輪のような形で国全体の経済的な効果、そういうものを実は求めてきたのでありますが、今回の改正法案、負担率の変更は、国の財政赤字の中から実は生まれている、しかもそれは地方団体にはいわば責任のないところで財源不足額を国から地方に負担転嫁をするという、極めて重要な内容であります。今までこのような処置は実はなかったのであります。地方の財源不足、いわば地方の財政需要額の積み上げの中から財源不足額が出まして、それに対する措置というものはございましたけれども、国の財政再建の責任を地方団体に負担転嫁をさせる、こういう問題は今回この法案が初めてであります。もちろん昨年、六十年度もありましたけれども、これはいわば一年限りの暫定ということで、それぞれの考え方、受けとめ方があったわけでありますが、去年に引き続いて今度は三年ということになりますと、相当長期な地方と国との財政構造の変化、こう見なければなりません。
 さらに加えて、今回の財源不足額を充足する、補てんする措置として、たばこの消費税の導入という問題が急速とられてまいりました。こういうこの法案に絡まる内容は、いわば従来の地方と国との財政秩序というものが基本的に破綻をするないしは抜本的な改革を行う、そういう内容がどうも秘められていると私は理解をするのであります。
 さて、この論議は後で個別の問題を含めて議論をさせていただきますが、総理、地方交付税というのがございます。この地方交付税の性格について総理はどういう御認識をお持ちでしょうか、まず総理に御質問申し上げます。