私は、日本語のわかるソ連大使に、ゴルバチョフさんが日本に来てくれることを大いに歓迎しますよ、その際土産を持ってきていただきたい、それは北方四島の完全返還でございますよ、こう申し上げておいたことも、この際ここで申し上げておきたいと思います。
 コワレンコ・ソ連共産党国際部副部長が七月中旬に来日した際に、ゴルバチョフ書記長の訪日について、書記長に日本を訪れる意欲は非常に強いが、その可能性が熟していない、沈滞した日ソ関係を何らかの形で活気づけたい、両国外交官が道を掃き清めるべきだということを言ったと聞いておりますが、その沈滞をもたらしたのは、日本側になく、日本は平和外交を常にとられておりますが、その責任はソ連にあると言って過言でない、このように私は思うのですが、外務大臣はこのことはどう思いますか。ソ連にあると思う。なぜならば、日ソ関係の改善をしたいと望む一人である私は、この冷却を続けてきた原因は――ソ連軍管理地区におけるところの戦後の日本人の死亡者数が何ぼあったと思いますか。外務省の調べをちょっと聞かせてもらおうか。何ぼあったと思います。幾らの数の方が日本は亡くなったと思いますか。わかりませんか。
いろいろ今おっしゃったようなソ連のサイドから領土問題の話が出ておりますが、我々といたしましては、もうあくまでも、これは四島の一括返還である、日本固有の領土である、この主張に全く変わりはございません。
 今まで領土問題に関しましては、そういう問題は解決済みであるとかもはやないとか、相手によっていろいろ言われましたけれども、やはり一番最近では、田中元総理がブレジネフと会われたときに、戦後未解決の問題はたくさんあります、その中には領土問題が含まれておりますよと再三にわたって言っていらっしゃいますが、それに対してブレジネフ書記長が、最初はヤー・ズナーユ、私は知っておりますと答えておりますし、もう一度別れ際に念を押されたときには、ダー、イエスである、こういうふうに言っております。そうして相手によってそれぞれ変わってまいりましたが、この領土問題は、ゴルバチョフ書記長の政権下におきましては、ソ連といたしましても、当然我々との会談にこの問題が出ることを想定されておるだろう、また議論をしなくちゃならぬというふうに私から申し上げておるところであります。
日本とソ連との間には非常に歴史の長い漁業関係の伝統と申しますか、いきさつがございます。現在、我が国はソ連の二百海里の中におきまして、毎年の両政府間の合意に基づきまして漁業を行っております。それからソ連の二百海里水域の外におきましてサケ・マスの漁業を行っております。これは委員御承知のとおり、いずれも日本側に許されます漁獲量というのはだんだん減ってきておりまして、我が国の漁業は非常に厳しい現状に直面しております。我々の承知しておりますところでは、ソ連は、二百海里の外で従来我が国が行っておりましたサケ・マス漁業、これは全面的に禁止すべきだという意見を持っておりまして、それをここ数年のうちに日本に実施するように迫ってきているというように理解しております。
見えれば当然外相会談というのは行われますね。その中で今のようなことをよく踏まえながら、前総理が訪ソされたが、訪ソされた中で何を語っておったか。しかし、通訳を入れて会談されたこともありますから、知られざる点とまた知られておる点、二つあると思うのです。その中で日本というものを、特に北方四島返還については外務大臣が強く強く厳守しながら会談に臨んでいただきたい。これは要望しておきたいと思います。
 そこで、去る六月に社会党の土井委員長は、北方領土問題を日ソ関係改善の入り口に置くな、社会党は全千島返還が基本原則ということを申されたと聞いておる。日ソ関係の改善は、北方領土問題を交渉の関所とすると一歩も前進がない、このようなことも講演されたと聞いておりますが、私は、北方領土返還を求めていく最も大事なところでありまするが、国論の統一というものが十分なされておらない。私は、国論の統一というものを十分するようになしていかなくちゃいかない、このように思います。このこともお含みおきを願っておきたいと思います。
 それから、ソビエトは対日漁業政策にも新たな動きを見せかけていると思うのでありますが、この点についてどの程度把握しておられるかどうか、お聞きしたいのですが、どなたか担当の方。
お答え申し上げます。
 先ほど大臣からも答弁いたしましたとおり、先般のシェワルナゼ外相と栗山外審とのニューヨークの会談におきまして、十二月の十九日から二十一日に外相間の定期協議をやるということが確認されております。
そこで、日ソ関係というものは包括的にアプローチがあるというのは、この十二月の十九日にシェワルナゼ外務大臣が来られるのですか、いかがですか。見えるのですか、どっちですか、十二月。
屋外給油取扱所の上階用途規制の緩和につきましては、現在消防庁から危険物保安技術協会に委託をして、学識経験者を含めました検討委員会、委員長は秋田一雄東大名誉教授でいらっしゃいますが、これを設置いたしまして、実大規模の実験の結果を含めました安全確保のための検討を行ってきたところでございます。
 この点につきましては、やはり御指摘のようにガソリンスタンドの多角的な利用、非常にいい場所に立地をしておるものが多いものでございますから、そういうことによるガソリンスタンド利用者も含めた便宜という観点から要望が強いわけでございますが、そういう要望に対して上階利用を行う場合にどうすればいいかということの内容を、委員会の報告を受けてこれから所要の政省令の改正をするための作業を行っておるところでございます。
 この検討委員会の検討におきましては、そういう上階を利用するという場合におきまして給油取扱所で火災が発生した場合の危険性に対する対策といたしまして、火災規模が一定以上にならないように限定をする、それから上階へ延焼していくことを防止する、そういう観点から、例えば一定以上の長さのひさしをつける。ガソリンスタンドで火が発生いたしまして炎が上階に及ぶのを防ぐために一定の長いひさしをつける、それによって火炎の影響を低減させる。さらに上階利用者の安全避難を確保する対策を講ずる
 それから、もちろんのことでございますが、上階を利用する場合の施設の種類でございます。特に自力で避難をするのに非常に困難な方々が入るような施設、そういったものはこれは認めるわけにいかないというような観点から、この検討委員会におきましてはそういう上階の用途につきましてもそういったものはやはり除いていくというような報告が行われておりまして、現在この報告を踏まえまして具体的にどのような上階利用についての規制の緩和を行うかということの政省令の検討を行っておるという段階でございます。