いや、私は、このトラック協会の土俵の中でそれを処理する、大臣がいろいろ監査や何かされる、これは結構なことだと思いますが、そのことを言っているわけや。それでいいのか。
今やっておる仕事の目的とか内容とか組織とか、いろいろなことから見るとトラック協会がいい、こう考えておるわけでございますが、御心配の点につきましては、トラック協会だけでやるということではございませんで、試験業務を担当する役員の選解任であるとか事業計画であるとか、あるいはその他のことにつきまして運輸大臣がきちっと監督をするようにこの法律で規制をしておりますので、それによって問題がないようにやっていけるものと思っております。
このトラック協会というのは、恐らく軽油の交付金もあるでしょうけれども、トラック三万八千の業者の方々が会費を出し合って運営をされておると思うのですよ。三十八条、四十三条の問題は今までもやっておる事業ですから、これはまあいいとしても、この試験の問題も、そういうような同じ穴のムジナと言えば怒られますが、言葉はちょっとぐあい悪いですが、何かそういうような身内ばかりで全部やるということで果たして客観的な試験でしょうかね。もうちょっと第三者機関にしっかりした形でやるべきじゃないですか。何もかも、すべてをこの事業者の寄り集まった団体で処理をしてしまうということはいかがなものかと僕は思いますよ、この点どうですか。
適正化事業実施機関につきましては、従来ともトラック協会ではこのような秩序改善のための仕事をしてきておりますので、しかも他にそのような団体が見当たらないということからこれを指定することが最も適切であろうかと思います。
 それから試験につきましては、せんだって御指摘がありましたように自動車事故対策センターと
いうものもございますが、これは特殊法人になっておりまして、本法律に定めます民法第三十四条の規定により設立された法人ということに該当いたしませんので、これはやはりトラック協会しか考えられないということで先般のようなお答えを申し上げた次第であります。
次に、民間活力ということで、第三章には「民間団体等による貨物自動車運送の適正化に関する事業の推進」という章があるわけですが、この三十八条の地方の適正化実施機関、四十三条の全国の適正化事業の実施機関、第四章の指定試験の機関、これの四十六条の指定試験機関の指定、四十七条の指定の基準、二項一号、これはすべて民法三十四条の法人ということで、これらの管理者の適正化実施についても、あるいは試験についてもすべてこの民法三十四条の法人にやらしていく、その法人とは運輸省は、せんだっての答弁を聞けば、トラック協会に全部その職務を委託を、委託すると言えばおかしいが、やらしていくということなんですね。こういうことが果たしてこの法の趣旨を適確に遂行するに当たっていいのかどうか、その辺どうですか。
そうやろ。そこを僕はちょっと心配しておるのだ。これは事業者がかなり免責されて、冒頭の飛行機の事故と一緒や。やはりそこらの問題をどうきっちりしてあげるか、大変心配事ではないかな。その辺、運輸省としてこれからどういうようにされるのか。そこらを、きょう答弁要らぬから、ちょっと僕心配していることやから、きちっと勉強しておいてちょうだい。よろしいか。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております農用地利用増進法改正案に対する反対討論を行います。
 反対の第一の理由は、現在進められている輸入自由化路線と農産物価格引き下げ政策に基づき、内外価格差を縮小するための構造政策を推進することが本改正案の目的であるからです。
 一九八六年四月に公表された、いわゆる前川リポートは、日本農業の零細性と異常円高による内外価格差の拡大を口実にして日本農業の切り捨てを迫りました。これに基づいて農政審議会が同年十一月に「二十一世紀に向けての農政の基本方向」という報告を政府に提出しました。この報告は、二十一世紀に向けての農政の課題に構造政策の推進や価格政策の見直し等により農産物の内外価格差を縮小することを掲げました。そして、この報告の後、生産者米価を初め農産物価格の連続引き下げと牛肉・オレンジ、農産物八品目の自由化が次々に行われたのです。
 本法案は、この農政審報告に基づいて、市町村に構造政策目標をつくらせるとともに、行政が認定した規模拡大適格農家だけを対象に新規施策を実施するなど、選別的な構造政策を一層強化するものです。同時に、現在の自由化・農産物価格引き下げ政策のもとでは、政府が育成しようとしている大規模農家の経営自体が破綻に直面せざるを得ず、規模拡大の展望さえ奪ってしまうことも明白です。
 内外価格差の縮小だとか国際競争に耐え得る農業だなどといって進められる構造政策の行き着く先は、国際競争に耐えられない農業や農民経営を切り捨て結局は日本農業を縮小・解体に追い込む道にほかなりません。
 第二に、農業生産法人の構成員に新たに農地取得の道を開くことについてです。生産法人は、これまでも農外資本の畜産インテグレーションなどの農業進出や、投機目的の農地取得の際にダミーとして使われてきましたが、今回の改正は、この危険性を増すものであり、到底賛成できません。
 第三に、農協を農用地利用増進行政の中に取り込むことについてです。
 農民の土地所有を守り、農地を有効に活用するためには、公選制の行政委員会である農業委員会を軸にした農地管理を維持すべきです。農地を金融担保として管理したり、農地売却代金を有力な資金源とする経済団体としての性格を持っている農協に、農地の貸借、さらに売買などの農地の権利移動を管理する権限を与えることは、農地制度本来のあり方に反するものです。
 なお、遊休農地の有効利用にかかわる改正については、実効が上がるかどうかが大変疑問ではありますが、この部分には反対するものではないことを付け加え、反対討論を終わります。