まさに大変難しいケーススタディーを二つ示されたわけでございます。
 中国についてまず申し上げたいと思いますが、これは、議員御指摘のとおり、日中関係というものは我々にとって極めて重要な関係でございます。日中関係が安定している、よりよく発展していくということは、我が国にとって極めて重要であろうと思うわけです。この日中関係の重要性というものをまず認識する必要が一つございます。
 それからもう一つは、今議員御指摘のとおり、核実験というものを、我々は繰り返し繰り返し懸念を表明し、やめてほしいということを率直に申し上げておりますが、中国側の話によれば、一九九六年になったらやめるよと、まあ早い話がそういう返事をしておられて、直ちに今やめるとはなかなか言わない。我々は、こういう状況では我が国国民の理解は得られませんよということも繰り返し申し上げておりますが、それはそうかもしらんが、中国には中国の国内事情がある、まあこんなようなことでございます。
 他方、もう一つは、今回の円借款のプロジェクトをごらんをいただきますと、そのかなりの部分が環境プロジェクトでございます。この環境プロジェクトは、考えてみると、中国におきます環境プロジェクトは中国だけの問題ではなくて、海を越えて我が国にも環境悪化という問題は影響してくる可能性もあるわけでございまして、我々は中国の環境問題には一切関心を持たないんだ、自国の環境問題だけやればそれで環境問題は事足れりと、できるかどうかというと、必ずしもそうではないという問題もあるわけでございます。
 こういったことをいろいろ総合的に判断をいたしまして、中国からの要求はさらに大きな巨額な提案もございましたけれども、私どもは私どもなりの判断を提示をして今回の数字ということにしたという経過がございます。
 イランにつきましては、確かに御指摘のとおり、首脳会談でもアメリカ側からはイランという国について懸念が表明をされたということがございました。イランの問題につきましては、我が方はアメリカからもいろいろな情報もいただき、十分検討を引き続きいたしますというのが我が方の返事でございました。
 アメリカ側からは、まあ言ってみればテロに非常に強くかかわっている、国際的に見てこのテロに直接かかわっている現状というものをよく考えてほしいという非常に強い指摘がございました。我が方もまた、現在イランがテロに直接的に国家としてかかわっているということがはっきりすれば、それはもう我々はテロに加担するわけにいかないということは、これは当然のことでございますから、現在イランがどういう立場をとっておるかということについてはさらに詳細、状況を知りたいというふうに思っているわけでございまして、この問題はまだ結論を出しておりません。
在日米軍が、今お話しのように、日本及びその周辺の安定、安全のために行っているプレゼンスというものは、我々極めて重要なものだ、こう考えているわけでございまして、そのためにも在日米軍駐留経費負担というものは、我々自主的に考えてみても、これは我々にとってみても重要なものであるという認識を持っております。したがいまして、ことしの予算におきましても、非常に厳しい状況の中で、この予算は総理からの御指示もございまして、きちっと予算化するという作業が行われたわけでございます。
 議員お尋ねのように、来年度以降またどうするんだ、こういうお尋ねでございますが、これらにつきましても適切な措置が必要だというふうに考えております。
 今お話しのように、では国会にも出すのか、いつ出すんだ、こういうお尋ねでございますが、この時期その他方法については、目下検討中でございます。
大変すばらしい、何度も申し上げますように、一年前にはまさに夢想だにもできなかった御見解でございまして、我々と余り考え方に差はなくなってきたなというふうに思っておりますので、これから防衛論争は神学論争ではなくて、現実に立脚した実りのある防衛論争がこれからできるのではないかというふうに思っております
 次に、いわゆる思いやり予算がありますね。これは来年の三月三十一日で切れるのです。これは国会の承認が必要なので、一日も早く策定する必要がありますけれども、これについては、当然日米安保体制を円滑にするためにも大事な予算ですね。これは村山さんも当然オーケーなんだと思う。これはできるだけ早く出されますか、国会の承認も必要なんでね。どうですか、その点は。
私も、今の日本の社会保障が欧米諸国に比べて著しく劣っているとか、そう言うつもりはないんですよ。だけれども問題なのは、ようやく欧米先進国に社会保障が追いついたなということだと思うんです。頑張ってやってきたわけです、介護保険だってやっと。
 実は介護保険という制度は世界にはまだ少ない制度ですけれども、介護のシステムというのは欧米なんかにはあるんです。日本には全くなかったわけです。だからこういう制度をつくらなきゃならない、とにかく急いでやってきた。高度成長でたまったものをつぎ込んで一生懸命やってきたわけです。だから、ようやく数字的に見れば今、厚生大臣や総理がお答えになったとおりだと思うんです。
 そこで一つの問題は、アメリカと比べればいいです、だけれども私が先ほど言いましたように、アメリカモデルでいいんですかということをまずひとつ疑って、アメリカはこういう社会保障では比較の対象から外すべきだ、やっぱりそうするとヨーロッパ諸国だ。ヨーロッパ諸国と比べてどうかといいますと、年金も、例えば今国民年金六万幾らと言われますけれども、半分以上の人は四万円以下しかもらっていないわけです。厚生年金だって、今成熟した中で標準的には二十三万ぐらいもらえると言っていますけれども、特に女の人の場合には十万円以下しかもらっていない人が半分以上なんです。まだまだそういう状況です。
 医療の方は、資料を配りましたけれども、国民皆保険、保険証一枚でどこでもかかれると言われるけれども、あっと気がついて見たら一番日本が自己負担比率が高いんです。現金を払わなきゃ医者にかかれないという世界になりつつあるんです。私はそこを問題にしたいと思うんです。
 こういう現在の数字だけの認識で、日本は手厚い社会保障だ、だからこれはリストラしていいんだなんと思ったらこれは大間違いだと思うんです。やっと頑張って頑張って苦労してここへたどりついた途端に、この制度はこれからもうもちませんよと言われたら日本国民はどうなりますか。今まで何のために苦労して頑張ってきたんでしょう。
 だから、そこに国民の不安があるんです。年金だって、やっと制度ができた途端に五年ごとの見直しでどんどん削られる。私は、政府の役割というのは、安心を与えるためにはせっかく築いた制度をリストラの前にまず安定させることだと思うんです。しかも、それだけの財源的余裕は日本にはまだあるわけです。それは資料の三枚目のところの数字、これはこの前の公聴会のときに神野公述人が配られたものの中にありますが、その真ん中を見ても、租税と社会保険料の対ＧＤＰ比はまだ日本は低いわけです。今これをいかにして安定させた上で、将来、新しい社会との関係で構築していくかということを考えなければならないと思います。
 そこで、政府の役割で、大きな政府論、小さな政府論をやろうと思ったんですが、時間が来ましたのでもうやめざるを得ませんが、一つだけ。
 資料の三を見ていただいたところで、今盛んにこの経済戦略会議でも小さな政府小さな政府ということが言われておりますが、日本は今大きな政府なのか小さな政府なのか、この資料を見ていただければわかります。公務員の数は世界で一番少ないわけです。それから、租税収入も少ない方です。政府の支出も少ない方です。社会保障に関しての指標の一つと言われる租税・社会保険料の対ＧＤＰ比も少ないわけです。まだ小さな政府で、やっとこれだけの社会保障や雇用を築いてきたわけです。どういう点で小さな政府にしようとしておられるんですか。総理、お尋ねしたいんです。