この制度はいろいろ問題があったから廃止されたというお話でありました。ただし、昨年、景気対策の観点から復活したという御答弁もございました。これを変更するということは、景気判断についての変動があったからというふうにも受けとめられるわけであります、
 そこでお伺いするのですが、いずれにいたしましても、過去の景気対策として出てきた経緯、あるいは大規模リストラ法それから中小リストラ法でこれが存続されるという経緯、こういったものを踏まえますと、やはり効果的な景気対策としてこの事業用資産の買いかえ特例というものが位置づけられているのだというふうに思えるのです。それはまた逆に明らかだと思うのです。だからこそ、圧縮記帳率を引き下げるということは景気認識が変動したというふうにも言えるということで先ほどお話しさせていただいたわけです。
 昨年の十二月に高村経済企画庁長官は、月例の経済報告の中で、緩やかながら経済は回復基調に入った、昨年十二月からこういうふうな認識をされ始めております。
 そこで、大蔵省、どうでしょうか、今の景気認識についてお話しいただきたいのです。
事業用資産の買いかえのうち、土地から減価償却資産への買いかえに係る圧縮記帳制度は、今委員が御説明いただいたとおりでございまして、平成三年度の改正前には圧縮記帳割合が八割でございました。これを平成三年度に、さまざまな弊害があるということと、土地の売却益についてはその段階で法人税を払っていただくということで、圧縮記帳制度を一たん廃止をいたしました。
 その後、中小企業の近促制度あるいは繊維、石炭といったようなものについて六割の圧縮記帳で再び始まっているわけでございます。六割ということは、四割分については売却益について法人税をその段階で納めていただくというものでございます。
 こうした特定の業種、あるいは近代化を促進するという目的に従って行う事業者の活動について六割の圧縮記帳をいわば復活したわけでございますが、昨年、平成六年度に至りまして、土地をより動きやすいように、とりわけ企業のリストラを進める上で、土地を売却してこれで工場等を建設するようなときに、この圧縮記帳制度が適用にならないと法人税を納める部分が大きくなるという議論になりました。しかし、それを復活いたしますと、土地税制を長年議論をしてここのところ改革してきましたことがまた意味をなくしてしまうということから、ただいまお話がありましたように、景気対策の観点というのを入れてこの制度を一時的に活用してはどうかということから、いわば当時残っておりましたというか、再び設けられました近促、繊維、石炭といったようなものよりも高い八〇％の圧縮記帳割合で景気対策として設けたわけでございます。
 本年、これを延長するか、そのままで期限切れにするかということを議論いたしました際に、やはりこれは景気対策のために促進するという観点からすれば、既にそれに着手された方よりこれからおやりになる方は幾分か圧縮割合が小さくなってもよいのではないか、むしろそういう考え方をとるべきではないかということで、六〇％にしてなお一年延長することにいたした次第でございます。
 したがいまして、こうした考え方、こうした制度の経緯、系譜からいたしますと、一年後に期限が参りますときには、基本的には一般的な圧縮記帳制度は廃止をする。そこで残るのは何かと申しますと、この一般的な六〇に加えてリストラ関係を上乗せした八〇ということにしてございますこれと、近促の六〇というものがその時点で残っているわけでございます。
 その後について、そうした政策的観点から圧縮記帳制度をどのように活用していくかというのは、また期限が到来したところでの状況で検討を行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
三千とは、私は聞いて、もうすごい数だと思います。多分それ以上にあるんじゃないかと私は思いますが、正確に私も計算したことがありませんから、わかりません。
 しかし、問題は、これだけの規制項目を今の監督官が果たして——監督官は安全衛生だけで監督するわけじゃないんですから、この規制をそのままの体系を残して変更しないということが一体どういうことになるのか。つまり、今までの条項を、この非常に細部にわたってたくさんある規制というものを、ある程度統合化する分野それから残さなければいけない分野とあると思うんです。それを検討することが同時に行われる必要があるんではないかというのが私の言いたいことの一つなんです。
 つまり、前回の質疑でも取り上げましたが、化学物質の規制を労働行政の中で徹底的に規制項目をふやして取り締まり的にやるということを考えても、技術革新の急速な時代において、これは社会の現状に合わないと私は思っているわけです。ですから、化学物質を例にとっても、そういう労働行政でこれから規制をするということ自体がドン・キホーテ的な話になってくるということであります。
 では、法的に国がきちんとやらなきゃいけない監督業務はどういったところにあるのかということを新しい時代に合わせて考える必要がある、そう私は思うんですね。それがローベンス・レポートにまさに言われておりまして、つまり、労働行政の規制というものをいいかげんにする話ではない、しかし、基本的な規制のレベルをどういうふうに再編成して、再統合して、そして自主的なアプローチによりウエートをかけていくか、ここが最も大きなポイントでありまして、これは日本の歴史的な経験の中で総括をし、やらなきゃいけないことであります。
 しかし、少なくとも国際的な安全衛生行政のレベルというのは、このローベンス・レポートをきっかけにして大胆な転換が始まっているということなんであります。それは、ＩＬＯの百五十五号条約並びに百六十一号条約の中に結実をしていくわけです。これは国によって多かれ少なかれ違いはもちろんあります。もちろんありますが、基本的には、これは先進国だけではなく、開発途上国といいますか、これから工業化が進んでくる国においても同じ精神でローベンス・レポートが生かされていきつつあるわけです。具体的には、もう既にインドでも、そしてマレーシアはもっと体系的なローベンス・レポートの体系が導入をされているわけであります。
 つまり、極めて細部にわたる、先ほども局長は三千と言われましたが、こんなにたくさんのものを細かく規制するところからスタートをするという歴史的な段階があったんだけれども、それは非常に効果を上げた。そしてどんどん下げてきた。しかし、これから先の問題は、リスク評価も含めて、現場の中にもっときめ細かく、リスク要因、つまり労働者の健康に障害を与える要因というものを労使に任せた方がいいのではないかという流れになってきているということなんですが、その点はこの考え方の中に取り入れられているわけですよね。そうでしょう。どうですか。