私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました介護保険法案等三法案につきまして、橋本総理及び小泉厚生大臣に質問をいたします。
 それに先立ち、申し上げたいことがございます。
 米海兵隊岩国基地所属のＦＡ18ホーネット戦闘・攻撃機が、去る十日、那覇市西方沖十キロの海域に四百五十キロ爆弾を投棄したことに関して、私は、社会民主党・市民連合を代表し、米軍及びこの事実の公表をおくらせた外務省に対し強く抗議いたします。（拍手）
 この問題について、地元沖縄県の大田昌秀知事は、驚くと同時に怒りが込み上げてくるとして、米軍当局と日米両政府に抗議と事件の再発防止を強く要請されました。
 ある方が言われたように、まるで沖縄をごみ箱としか思っていない米軍の行動、事実を隠そうとする外務省の姿勢は、基地の縮小、撤去を求める沖縄県民を愚弄するもので、断じて許すことはできません。社会民主党・市民連合として、強く意思表示をしておきます。
 それでは質問に入りますので、聞いてください。
 かつて、この国の政治は、その貧弱な福祉政策がゆえに、重くて苦しい介護の仕事を家庭に、特に女性たちに強いてまいりました。今、かつてと申しましたが、本当に過去のこととして語られる日が来るように、万感の思いを持って橋本総理にお伺いいたします。
 緊急の課題が山積し、できることなら法案の審議にすぐにでも入りたい、にもかかわらず、行政官庁の信じがたい不祥事について、これらのことをまず問わなければならない、このことに対して、憤りを通り越して本当に情けないと心から思っております。
 しかし、薬害エイズをめぐる問題で国民の信頼が薄い上に、このたびの前事務次官らの贈収賄事件によって、さらにその信頼が失墜いたしました。多くの人々がわらをもすがる思いでその充実を待ちわびていた新ゴールドプランが、一部の人々の両手にゴールドを積み上げるようなことになったその原因はどこにあるとお考えでしょうか。そして、このようなことが二度と起きないために、どのような具体的な取り組みをされていますか、橋本総理にお伺いいたします。
 あわせて、過日、小泉厚生大臣の答弁に、企業・団体献金がテニスやサッカーなどのスポーツや音楽と全く同じレベルで語られ、それを恥ずかしげもなく正当化する御発言がありましたが、総理も全く同じお考えでしょうか。ぜひお聞かせいただきたいと思います。
 ちなみに、あの岡光前事務次官を任命されたのは菅前厚生大臣だそうですね。スタッフを選ぶ折、もっと人をよく見ていただきたかったと残念に思っております。
 それでは、介護保険法について小泉厚生大臣に質問いたします。
 年をとるのが本当に怖いとみんながささやいています。我が国のこの現状を少しでも打破するために、しっかりとこの法案について議論し、前進させることが急務だと存じます。しかし、多くの人々の意見を聞きますと、不安や疑問がたくさん聞こえてまいります。
 給付要件のことですが、要介護状態は、単に加齢や疾病と関係なく生じるものも多く、加齢による疾病との狭い枠でくくられていることへの不安の声を多く聞きます。また、難病や障害を抱え、介護を求めている人々に対してはどうなっているのでしょうか。また、いわゆる保険金支払い開始の四十歳から六十五歳未満の者への給付要件を見ますと、不平等感が否めません。
 「加齢に伴って」という表現では、判断があいまいになるおそれがありますので、認定する人や地域によってばらつきがとても懸念されます。最も大切な認定の場で、この法律がしっかりと血の通ったきめ細かな介護サービスを提供できるかどうかを小泉厚生大臣にお答えいただきたいと思います。
 来る二〇〇〇年には、要介護者の推定人数は約二百八十万人と言われています。しかし、新ゴールドプランでのホームヘルパーは十七万人、これでは圧倒的なマンパワーの不足ですし、施設のおくれも明らかです。先ほどから何回もこの中に出てまいりましたが、保険取られて給付なし、このような事態になりませんか。福祉全般の将来的ビジョンを示していただくと同時に、そこにおける介護保険の位置づけを明確にしていただきたいと思います。橋本総理及び小泉大臣の御見解を伺います。
 この介護保険法が国民の希望の光となるように、徹底した審議と国民の納得し得る結論を出していくことが私たちの責務だと考えます。
 私は、クモ膜下出血で倒れたしゅうとめを介護し、そのしゅうとめをみとった後、しゅうとはアルツハイマーを患っていて、アルツハイマーのしゅうとを一生懸命五年間介護しました。愛する人の親ですから、私は本当にできる限り優しく介護したいと思いましたが、時に心が鬼になってしまうことに自分自身と闘い続けました。そしてこの国をのろいました。そしてまた怒りました。何度も何度もこの国をのろい、そして何度も何度も怒りました。今なおのろいと怒りのただ中にいる女性たちの叫びを真正面から重く受けとめ、十分な介護システムをつくることが私たち政治家の課題だと心から思っております。
 一生懸命頑張りましょう。（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
まず、使用する船のことについて御説明申し上げます。
 現在、ビザなし渡航に使用する船は三百五十四トンという確かに大変小さい民間の船をチャーターして実施しているところでございまして、先生今御指摘のような意見、要望等が参加された方の方から出ているということは十分承知しております。
 私どももさまざまな情報を今集めている状況ではございますけれども、この事業に使用する船といたしましては、交流事業の内容あるいは北方四島の現状、こういうようなものを考えますと、一つには宿泊施設、宿泊機能あるいは厨房機能、こういったものがどうしても必要でございますし、なおかつ大きければいいというものではなくて適正な規模が必要ではないかなというふうに考えているところでございまして、関係方面数カ所に私どもの方も問い合わせしておりますが、現在我が国では今使用している船以外にはそのような適切な船はないというふうに聞いております。
 私どもとしましては、四島交流事業は非常に重要だと思いますし充実する必要があるという観点からも、この辺の問題につきまして関係方面と引き続き連絡をとり、情報を集めながら研究してまいりたいというふうに思っております。
 それからもう一点、ビザなし交流に参加する方々を一般国民にまで広げるべきではないかという御指摘でございます。
 先ほどの御質問に大臣の方からも答弁されましたように、非常に効果が上がっているという中で一般国民にまで拡大をして関心を広めるべきだと、それがひいては返還要求運動の活性化なり進展につながるのではないかという御指摘があるわけでございます。
 ただ、今の段階といたしまして、これは日ロ間で取り決められました枠のもとで実施しているわけでございますが、その考え方と申しますものは、北方領土問題の解決を含む日ソ間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、もってそのような問題の解決に寄与することを目的とするという、先生御承知のとおりの考え方を持っているものでございまして、このような暫定的、特例的な性格、あるいは現実問題といたしまして元島民や返還運動関係者、こういう方に参加希望してもまだ訪問を果たせないでおられる方が相当おられるというような状況を考えますと、今の枠のもとでは当面現行どおりのやり方が適当ではないかなというふうに考えます。ただ、一般国民への理解という点に関しましては、例えば参加されました方が、今は、それぞれの各地におきまして研修会、講習会、こういったようなところで参加体験というようなものをお話しするようなケースもかなりふえておりますし、私ども総務庁といたしましても四島交流を素材とした啓発ビデオを作成しまして、各地の研修会専の行事でこれを活用しまして一般国民の理解が深まるような努力はしてまいりたいというふうに考えている状況でございます。