お話しありましたように、私も五十一年、国会に初当選しまして、当時は公害対策特別委員会と言ったのじゃないかと思います。それが環境委員会ということで常任委員会に昇格する。また、環境庁ができました前後等もいろいろな議論がありました。しかし、野党全体あるいは世論、こういったものに全面的なバックアップをされて環境庁ができ、環境委員会がつくられ、小杉委員長みたいに二回連続で委員長に志願をなさるなんという人まで出てくる時代になりまして、大変時代が大きく変わった。また、それだけのことを日本もしてきたしこれからもやるべきだと思います。しかし、ムードだけでは、従前のように省に上るというのはなかなか大変なことだ。省になって何をやれるのか、こういったことを含めて十分国民的なコンセンサス、もちろん自民党内、政府内のコンセンサスが大事でありましょうが、議会内、こういったことの根回しも含めて御努力をいただきますように、私どももおいおいとお話を聞きながら応援できるところは精いっぱい御支援申し上げたい、このように思います。
 それから、公害対策から環境対策へという、大体これはだれもが思うことでありますが、しかしこの公害対策の中で、残念なことに水俣病対策がいつまでたっても決着がつかない状況でございます。たびたび裁判も行われ、いろいろな判決が出ております。この間東京地裁で出されました判決では、争っておった国に行政の責任はないという判決でしたから、国あるいは行政側の主張が通ったということであろうかと思います。しかし、他の地裁等ではニュアンスは違いますけれども、それぞれ東京地裁も含めて一刻も早い解決を、こういう呼びかけをいただいているわけであります。医学的にもあるいは科学技術的にもなかなか難しい問題を含んで今日まで来ました。しかし、ここまで来たら政治的な解決を政府も決心すべきだ。また、患者さん側の方も悔しい、情けない思いもあるであろうけれども決着を図る、こういう機運をつくり出していくのが大事じゃないか、こんなふうに考えております。何か引き続いてまた裁判で争われるというようなことを心配をいたしております。それらの点について、大臣も古くから水俣病のことを認識をされているわけであります。政府内でいろいろと行政の側の理屈はあるのでしょうけれども、タイミングだとか時期だとか、こういったものもあろうと思います。私どもぼちぼちいい時期じゃないかと考えておりますが、政府みずからあるいは環境庁の方で和解に向かって政治的解決を模索する、そういうタイミングとお考えになっていないかどうか、お尋ねをいたします。
大臣も政府委員ももう大分慎重な御審議でお疲れのようでありますから、簡単にひとつ、もう法案については同僚議員からも詳細に朝から質疑が行われておりますし、私、実は検査で病院におりまして、これだけに今来たわけでありますから、詳しいことは省略をして感じておりますことを意見として申し上げて、またお答えを若干いただきたい、かように思います。
 二本の法案については、法案の名称も違いますし、目的も違うようでありますが、私は、最終的な目的は実は一緒だと思うんですね。伝統産業についてもさらにきか細かく、いわば地域の長い伝統を持っている産業、これの活性化によってその産業をさらにこれからもずっと継続していこうという目的、それから中小企業の集積化については、地域の中小企業を一つの方向に新しい分野への転換を含めながら活性化していこうということですが、大体似たようなものだ、こう思います。
 そこで、率直に私の考え方を申し上げますと、我が国ぐらい中小企業に対する法律、それから制度等々が多く行き届いた国は先進国中ない、こう思います。これは、アメリカあるいはヨーロッパ、ＥＣ等に比べて、日本ぐらい中小企業政策、中小企業の法律がきめ細かく実施されている国はありません。私の長い経験からと言うと口幅ったいようですが、私の経験からしてもそう思います。ところが、きめ細か過ぎて、また大変きめ粗くなっておるということも事実であろう、こう思います。
 だから、通産省も中小企業庁もいろんな面で随分ときめ細かくやっていただいていますが、その実、新しい制度、新しい法律にはきめ細かくやってもらいますけれども、そのために、古い五年、十年前にできた法律についてはどうもその点が少し忘れ去られておる。これは、通産省・中小企業庁がというよりも、一般の中小企業団体やあるいは地方の、県のそれぞれ所管の原課等々がそのようになっておるという嫌いがあるんではなかろうか、こんなふうなことを実は常に感じております。
 そこで、具体的にお伺いしますけれども、伝統的工芸品産業の振興法については、十八年前この法律ができました。京都の友禅だとかあるいは西陣だとか、こういうふうなその地域を代表する、またそれにかわるべきものがないというふうなものについては、この伝統産業の法律によってかなり成果が上がっておるという面もありますけれども、その他地域、地方によってはそういうふうな業種があったのかよくわからなかったというのがたくさんあるわけです。
 事実、百七十幾つの指定の中には、例えて言うと、和紙なんかはたしか全国で七地域ですか、そんな和紙があったのかなと一般の人が知らないようなものが指定されておる。あるいは友禅にしても、京都、金沢、東京、名古屋と四カ所指定があるわけですね。それじゃ何が違っておるのかと言われると、専門家でもわからぬような状態ですね。それから仏壇にしても、仏壇は全国で十カ所ぐらいですか、確かに仏壇は宗派によって長い伝統、歴史がありますから若干の違いはありますけれども、それでも地域で何とか仏壇、何とか仏壇と指定されておる。じゃどこが違うのか。そこで、指定された地域の業種は自分のところが指定されれば事足りるというふうなことで、いわば努力しなかったと言うと怒られます、語弊がありますけれども、指定されたことでもういいんだというふうな業者、団体が多いですよね。
 そういうふうな指定された業者が、いわばいい意味での地域間の連絡をとりながらライバル意識を持って、やはりお互いそこで伝統産業についての持っておる伝統技術、そういうふうなものを交流するような、そういう制度がこの法律に欠けておるんではないかなということが実は私の感じている一つです。これについて、原課としてはどんなふうなお考えをお持ちかどうか。そこで十八年ぶりにこの法律を改正するという通産省の当然何かおありだろうと思いますけれども、それについてどういうふうな、それがまず展開がそうであったと思いますが、それが一つ。
 それからいま一つは、昭和三十年代以降、中小企業政策の中心というか柱は、省力化であり合理化でありマスプロ化であり、要するに、できるだけ労働力を省いて、そして大量生産によるところのコスト吸収をやることによっての利益、こういうふうなのが一つ中小企業指導の、あるいは法律の中心、柱であったわけですね。その中で、伝統産業というのは、労働集約型の産業はもうやっていけません、あるいはそういうふうな時代の流れについていけない企業はつぶれてもやむを得ませんとは言いませんが、事実上一般の空気が自然淘汰やむなしということできたわけですね。
 それが、この際、さらに伝統産業を掘り起こしてどのような方向に持っていこうかということについてのこれからのはっきりとした方針を伝統産業に従事する人たちに明示して、それらの人たちにやっぱり伝統産業に従事している夢と誇りとそれから経済的な安定というものを明示してやらないと、どのような法律をつくっても私は将来的には余り期待ができないんではないかという危惧を持っておるわけです。これらについてひとつ局長なり大臣なりどうお答えいただけるか、思いつぎのような意見になりましたから特別にこうどかというふうな難しい答弁を願わなくて結構ですけれども、こんなふうな考え方を持っておるということで、あともう一つ伺いますが、そこでまず第一問、ちょっと大臣にお尋ねをするということにいたします。