難しいとおっしゃいますけれども、ひとつぜひ御検討いただきたいわけでございます。
 それからもう一つは、これは十二月二十七日の日経新聞のコラム欄「春秋」に出ておりましたのですが、税関職員の現職死亡が非常に多いわけでございまして、普通の公務員の職場の平均死亡より税関の現職の死亡は倍以上というデータが出ております。この原因は、数が少ないからというようなことが言われております。それもあると思いますが、もっときちんと原因を調べていただいて、それなりに健康管理をやらなければ、これは人命の問題でございますから、大変な問題だと私は思います。そういった意味で、こういった問題については検討されておるのかどうか、どのように事情を調べて今後の対策を講じておられるのか、その点はいかがですか。
御指摘の点、さまざまな難しい問題に対処いたしております税関職員の処遇改善につきましては、関係当局にいろいろ要望を伝えているところでございます。
 税関の職員の特別俸給表につきましても、私ども人事院の方には要望として強く伝えているところでございますが、各省庁のバランスの問題もございまして、なかなか実現は難しい状況でございます。
待遇改善の問題ですけれども、税関の職員というのは、普通の職場も大変なところはいろいろございますが、今数の問題ばかり申し上げましたけれども、国際交流が非常に緊密化し、また徴税事務、法令の確認の複雑化あるいはコンテナ輸送の大型化、特に麻薬とかそういう密輸品、そういったものを調べるのもなかなか大変な作業でございます。私も何回か税関等は視察に行かしていただきましたが、あのコンテナ全部調べるのも大変ですし、これこそ機械でやらなきゃならぬのかなと思いますが、そういう大型化、あるいはまたココム物資、ワシントン条約あるいは無体財産権に対する専門化、そのほかけん銃、麻薬、またいろいろな爆発物もテロによって来る可能性もゼロではございません。そういう意味では複雑であり、専門化それから大型化、さらにそういう危険性、そういったことがあるわけでございまして、そういう意味では普通の職場以上に何らかの形での待遇改善が必要ではないか。
 こういったことで、税関職の俸給表実現というふうなものも職員の中からいろいろ言われているわけでございますが、そういう特別な俸給体系というのは検討はされておりますか。
ただいま御指摘のとおり、平成二年度中を目途としまして成田空港の概成が進められております。さらに平成五年の三月を目途にしまして、関西新空港の開港が進められているところでございます。
 これに対しましては、私ども先ほど申し上げましたようにコンピューターを各方面に導入するということを考えておりますが、基本的に、現在海上貨物が大変な事務量として航空貨物のほかにございます。これにつきまして、大体三年前後を目途といたしまして東京、横浜をコンピューター化する、さらに一年後ぐらいに神戸、大阪、名古屋三港をこのコンピューターシステムに入れるというようなことも考えておりまして、それによりましてかなり省力化を進めてまいりたいと考えております。その中でさらに要員確保につきましては、各方面の御理解、御協力をいただきながら努めていきたいと考えている次第でございます。
今後成田空港の拡張も予定されておりますし、関西新空港の新設もできるわけで、特に関西新空港は二十四時間営業する空港でございますから、大変な人も来るし、荷物も来る、このように思うわけでございますが、これに対しては将来展望として十分検討はされておるわけですね。
百五十五人につきましては、平成元年度の予算審議をお願いいたしているところでございまして、先生方の御理解、御協力をいただきましてぜひ確保さしていただきたい、かように私どもは考えているところでございます。
 これにつきましても、現在の定員削減の非常に厳しい状況の中で、大変な各方面の御理解をいただいてふやしていただいているところでございますが、四月一日から消費税も入るわけでございますし、現在、先生もおっしゃいましたようにいろいろなコンピューター化を各方面に進めております。また航空貨物につきましても、今ＮＡＣＣＳといいますコンピューターシステムを採用いたしておりますが、これにつきましても大体プログラム組みかえの作業を終わったところでございます。さらにそれ以外に、収納事務とかあるいは外郵関係につきましてもコンピューターの導入をしたいというふうに考えております。
 さらに人間の配置でございますが、百五十五人のネット増になりましても、実情を申しますと、彼らは最初九カ月の研修期間がございませんと直ちに現場に張りつけるというわけにはまいらないわけでございまして、当面の緊急措置といたし生じて、輸入部門を中心に人員再配置を行っているところでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、人形峠周辺に二十四の堆積場がございまして、岡山県内に九つの堆積場がございます。また鳥取県側に十五の堆積場がございます。そして、借地されているものが岡山県内に八ヵ所、鳥取県内に六ヵ所の十四ヵ所でございます。かつて借地しておりましたが、現在借地権が消滅しておりますものが岡山県内に一ヵ所、そして鳥取県内に十ヵ所ございます。
 一つだけつけ加えさせていただきたいんですが、今地元住民の方々の御不安という御指摘がございましたが、動燃事業団といたしましては、従来から鉱山保安法にのっとりまして、捨て石堆積場及び周辺環境につきましても空間線量率の測定、それから土壌や河川水の採取、分析、そして定期的な巡視を行いまして堆積場等の管理をしてまいりました。そしてその結果につきましては、法の定める基準以下にあることを確認いたしますとともに、中国四国鉱山保安監督部及び岡山、鳥取両県に対しましても定期的に報告をしてまいりました。これまでの動燃事業団によります堆積場総点検の結果につきましては、通産省中国四国鉱山保安監督部から鉱山保安法上問題となる堆積場はないとの評価をいただいているところでございます。