今回の兵庫県の南部地震によります被災納税者に対します税関係の対応といたしましては、まず喫緊の対応といたしまして、平成六年分所得税の確定申告時期が近づいていることを踏まえまして、国税庁におきまして去る一月二十五日、今回の災害により多大な被害を受けられました神戸市を初め十八市町の納税者の方々につきまして、申告納付等の期限の延長の措置を講じたところでございます。
 次なる対応といたしましては、今回の兵庫県南部地震によります損害に対しましては、その被害が同時、大量に発生し、また社会インフラの被害も大変人きゅうございます。納税者の生活も困窮していることから、個々の納税者がこうむりました損害に係る所得税上の配慮はできるだけ早い段階で行うことが要請されておりますこと、暦年課税でございます所得税制度におきましては、平成七年に発生した被害を平成六年分の所得税に反映させることはできませんが、今回の被害は暦年終了によります平成六年分所得税の確定後申告納付が行われるまでの特殊な時期に発生したこと等々の事情を踏まえまして、緊急を要します臨時異例の措置として、私どもとしては、六年分の所得に対して雑損控除と災害減免法による所得税の減免の選択を前倒しして適用できることとする対応について現在検討しているところでございます。また、災害減免法の所得要件につきましても、引き上げの方向で現在検討しているところでございます。
 なお、こうした措置は、これから六年分の所得を申告されます事業所得者等だけではなくて、既に年末調整を行っておられます給与所得者においても確定申告を通じて適用できるようにしたいと考えているところでございます。
お考えをいただき、また御努力をいただくことは歩といたしますが、ぜひとも実施をしていただくようにお願いをいたします。
 それから、大蔵省来ていると思いますが、大蔵省、自治省に対して、今回の被災者の負担軽減措置、いろいろ考えられているようであります。これについて簡単に、税制及び控除も含めて御説明をいただきたいと思います。
それでは、とにかくその問題も含めまして、消防職員委員会が本当にうまく運営されることを期待して、この問題について、まあ事務方については多少細かいことをお話ししましたが、区切りたいと思います。
 そこで大臣、災害緊急時の消防の応援体制について今回特例を創設するということにつきましては、過般の阪神・淡路大震災時の経験等にかんがみて、いわば当然の手当てではないかと思いますので、私はこれは時宜を得たものだと思うわけであります。これについて、責任大臣としての大臣の今後に向けての、災害時、消防組織が適正に都道府県あるいは市町村の域を越えて活動しなければならないときにきちんと対応するようなことについて、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
 それから、先ほど来の消防職員委員会の設置につきましては、実は私は昭和四十八年に、ＩＬＯ結社の自由委員会への労働側の提訴に対して、当局側の代表としてジュネーブに行ったのです。そうしたことも思い出しながら、きょう、長年の問題、このように前大臣のときによくこぎつけたものだと、そのような感慨を持って質問をしたわけでありますが、現大臣におかれても、この法改正の趣旨を体しまして、円滑な消防組織の労使関係のもとで責任を果たしてもらいたいという私どもの期待に対して、大臣の決意を表明いただければと思います。
 この以上二点についての大臣の決意を伺って、ちょうど時間となりました、私の質問を終わらせていただきます。
この職員委員会におきましては、職員から提出された意見についてこの委員会で審議をするということになりますので、第一段階、その職員からどういう意見が出てくるかということであろうと思います。先ほど申し上げましたように、勤務評定に関しましては、その結果として給与等に影響を及ぼすということになりますと、その給与ということがこの審議事項ということになってこようかと思います。
今この問題を出したのは、私は、この勤務評定の結果の扱いが勤務条件に影響を及ぼす限りでは労使間で話し合いの対象とするにふさわしい問題である、こういう理解をしておりますので、消防職員については団体交渉権は依然として法制上認めないとしても、この消防職員委員会を通じて、勤務評定結果の扱い等についてもこの委員会できちっと課題になってもいいんだと思いますが、その辺についてどのようにお考えか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
勤務評定ということを行っているわけでございますけれども、勤務評定の制度自体で申し上げますと、勤務条件そのものというわけではございませんが、この勤務評定の結果が給与等に影響を及ぼすということになりますと、その給与等、この問題が勤務条件に関する事項として審議の対象になり得るだろうと見ております。
お答えのように、勤務条件の最たるもの、これは職員の処遇上、給与水準なんですよ。私はそう思います。ところが、給与水準は、これも地方公務員法に基づき各市町村がきちっと給与体系を決めているはずでありますが、その場合、特に職員の勤務成績というものを年々評価して、いわゆる勤務評定を行って、その勤務評定の結果に基づいて、給与その他勤務条件にその結果を反映するという制度になっていると理解しますが、それに間違いありませんか。
私も、ぜひそうあってほしいと期待をしている一人であります。また、いろいろ議論をする中で、果たしてそうなのかどうか、さらに問題点を出しながら議論を詰めていきたいと思っております。
 それで、もう一、二点お尋ねさせていただきたいわけですが、このガイドライン、日米防衛協力のための新たな指針というのが、残念ながら余り国会論議されてこなかったことを今反省をしているわけですが、この中で一、二点お尋ねしておきたいことは、皆さんは、安保条約の解釈とかあるいは適用範囲ということを盛んに、変更ないとか、さっきも私が指摘をしたことがあるわけですが、どう見たって、この「安全保障面での種々の協力」というところに「安全保障面での地域的な及び地球的規模の諸活動を促進するため」云々かんぬんとなっているわけですよね。まさに新しいガイドラインと、皆さんが言う極東条項からアジア太平洋条項に解釈を変更して、拡大をして言っているのは、ここで言っておる「地域的な及び地球的規模の諸活動を促進するため」こうこうこういうことをするというふうになっているのですね。なぜこうなったのか。地球的規模なんですよ、私がかねてから指摘をしたように。
 そこで、そのことと、「日米共同の取組み」の中で、いわゆる日米両国政府は、日本に対する武力攻撃に際しての共同作戦計画について検討をする、周辺事態に際しての相互協力計画を共同作業でやる、このような努力は、双方の関係機関の関与を得た包括的メカニズムにおいて行われ、日米協力の基礎を構築する。これは、日米同盟関係とか軍事面からすると、一般論、常識論としては理解できないわけでもない、私も。
 そこで、この「日米共同の取組み」というもの、共同作戦計画とか相互協力計画とか包括的メカニズムというのは、一体どうなっているのか。さらに、日米両国の公的機関及び民間の機関による円滑云々とある。この日米両国の公的機関はどういうものなのか、民間の機関とはどういうものなのか、日米間の調整メカニズムを平素から構築していくということはどうなのか、お答えを願いたいと思います。これは、できるだけ、外務大臣か防衛庁長官、総理がお答えください。