今三つに分けられましたが、そういうような認識ではちょっと困ると思うのです。これは後で議論しますけれども、やがて中国地方の中海・宍道湖の埋め立てが問題になる。既に現地では大変問題になっている。霞ケ浦は、中海・宍道湖から見れば、汚濁の、アオコあるいは富栄養化の兄貴分だ、実際。
 もともと常陸川の水門を閉める前まではああいう状態は起こっていなかったのですね。ところが昭和三十八年に常陸川の水門をつくって、ある意味においては産業対策、洪水対策というものがあったけれども、やがてそれが四十五年に鹿島の工業用水という形になる。そうすると、常陸川の水門はほとんど閉め切り、つまり閉鎖水域ですよ。出るところがなくて入る一方で水が多くなってくる。それは今言うように三つに分類したすべてのものがそこに入ってきて、さらにもう一つのものが閉鎖水域という状況。つまり自然の生態系が壊されてしまった。そこからこの問題が出ておるというように認識しなければ問題は解決しない。どうですか。
湖沼等の富栄養化の原因でございますが、汚濁負荷の原因は、広く申し上げますと、事業系の汚濁負荷、生活系の汚濁負荷、それから自然による汚濁負荷の三種類に分けられるわけでございます。この中で、生活系による汚濁負荷、具体的に申し上げますと、し尿あるいは雑排水、こういうものによる汚濁負荷の影響が一般的に言えばかなりウエートがある、さように認識しておるわけでございます。
水質を汚濁している原因というものを明確に、つまり人間の病気に例えれば、どういう原因でこの人が病気になったのかということを明らかにしない限り、処方せん、治療の方式は出てこない、こういうふうに思います。そこで、根本の原因はどこにあるのかということについてどのように考えられているかお聞きしたい。
一応事務的な御答弁を申し上げて、後刻長官からお答えいただきます。
 確かに、水質汚濁防止法は規制を目的とする法律でございまして、これだけでは湖沼、特に富栄養化の著しい湖沼等の浄化を図るには不十分であるというところから、新しくいわゆる湖沼法を制定いたしました。規制と事業が一体として施行されるようにしたわけでございますが、いずれにいたしましても法律は形を整えたわけでございまして、いわば仏をつくったわけでございますが、これに魂を入れることが必要でございまして、それには関係各省の御協力もいただかなければならないわけでございます。私ども、湖沼法に基づく水質保全計画の策定を通じて各省の御協力もいただくようにお願いしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
私は茨城県の霞ケ浦の近くに住んでおる者として常に本項の問題については深い関心を持っています。その周辺もそうですけれども。
 昨年の湖沼法の問題に関連をして、今もお話がありましたが、窒素と燐というものの規制が不十分である、だから私たちはこれに対して注文をつけた。この法律によってのみでは完全なものにはならないであろう、こう思っておりますが、これに対して長官のお考えはどうですか。現在の法律だけでうまくいくと思いますか。
湖沼法が成立いたしましたが、まだ具体的に湖沼法そのものの実施が行われておらないところだと私は考えております。
    〔委員長退席、福島委員長代理着席〕
 水質汚濁防止に関することは、排水規制の対策に加えまして、水質環境基準の確保が緊急な、しかも非常に重要な問題でございまして、指定の湖沼につきまして、下水道整備などの水質保全に資する事業と各種汚濁源に対するきめ細かな規制等の措置を、地方公共団体あるいは関係省庁などとの協力のもとに総合的な計画の中で進めていかなければならないものだというふうに考えております。
 さっき申しましたように、湖沼法の施行とあわせまして、湖沼の富栄養化を防止するため、水質汚濁防止法に基づき、全国の富栄養化しやすい湖沼を広く対象として窒素及び燐の排水規制を実施する予定でございます。
 なお、富栄養化の防止等湖沼の水質保全のためにはかなりの時期を要するものだと考えておりますが、これらの対策によりまして湖沼の着実な水質改善が図られるよう最善の努力を払ってまいりたいという決意をいたしております。
私は、先般石本長官が施政方針を説明されましたが、それに関連をして、湖沼法の問題それから画定公園の問題、悪臭の問題、さらに筑波研究学園で開かれる科学技術博覧会に関連をすること、並びに昨年の暮れに二点ほど質問注意書を提出をしましたが、これの答弁に関係をして、なお不十分な点を質問したいと思います。
 まず最初に、お久しぶりに御婦人から大臣が出たということは大変おめでたいことでありまして、ひとつしっかり頑張っていただきたいと思うのです。幸いに環境という、快適な生活をするため、快適な生活環境をつくるために大変大事な役所でございますから、ぜひこれからも頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、昨年成立したところの湖沼法について、現を進行している全国の各湖沼の富栄養化状況、こういうものに対してどのように対応できたと長官はお考えですか、そのことについてお伺いします。
いろいろと何か胸の中に詰まるような御提言をたくさんちょうだいいたしました。
 各省庁との連絡会議が昨年の十月に設置されまして、本年四月のワシントン条約締約国会議を目の前にいたしておりまして、この連絡会議の議長を環境庁の局長が務めておりますので、いただきました御提言の数々を十分考慮しながら、関係省庁等も含めましてよい結論が出る方向に向かって努力いたします。
 ありがとうございました。
私もこれはもし逆の決定をしていたら、あるいはまたアメリカはそれを口実にして硬化する一つの材料にしていたかもしれないと思うので、必ずしも判断が間違っていたとは申しませんけれども、しかしこういう問題というのは、確かに今言われたようにディプロマティックコンプリメントリーで言うことと実際の腹の中と違う場合はしばしばあるわけで、こういうのは外交交渉を専門にしておられる皆さんたちはよく御存じのことだと思うんですけれども、そういう情報のミスを再び繰り返さないように各省十分連絡して、またその得た情報を各省で十分総合的に判断して今後やっていただきたい、そのことを希望しておきます。
 それから、今度、四月九日に政府は対外経済対策推進本部をつくられたわけですけれども、政治家がお役人だけに任せないで、みずからのリーダーシップで解決するためにこういう体制をつくられたのは、私は結構だと思うんですけれども、余りに構成メンバーが網羅的であるのと、それから今まであった例えば河本特命相の担当しておられる対外経済問題関係閣僚会議ですか、何か屋上屋を重ねるような組織で、かえってうまく機能しないんではないか、そのことを心配しているんですけれども、外務大臣いかがでしょうか。