海運、造船業界の話が出ましたので、ちょっと先に私からお答えをさせていただきます。
 海運、造船業界が非常に不熱心だというおしかりをいただきまして、いろいろ私も反省はしておりますが、この海運、造船業界も当初からこの計画には非常に協力は惜しまずやっておるところでございまして、現在海運、造船業界から三十四名の者が事業団に出向して船の乗り組みを初めいろいろの仕事をしております。また出資金、寄附金におきましても二十億円を海運、造船業界から出しておりまして、民間の出資の全体の八〇％は海運、造船業界が協力をしておる。そのほか船の運航関係その他でいろいろ技術協力をしておるわけでございます。
 ただ、御指摘のように、最近非常に海運、造船業界は不況でございまして、実は目先の経営問題といいますか、それに非常に熱心といいますか、取り組んでいるところでございまして、その光といいますか、非常に将来ビジョンというものに欠けるところがあるのは事実でございます。この点は私も非常に残念だと思っておりまして、当面のことでなく、さらに将来の問題につきましてしっかりしたビジョンを持つように常々指導はしておるところでございますが、現在は目下の目先の不況に追われておるというのが実情でございまして、やや協力の程度が悪いというおしかりをいただいておる点につきましては私も大いに反省をいたし、今後こういう将来問題にさらに真剣に取り組むような指導はしてまいりたいと思っております。
ちょっと実は手持ちの資料が古うございまして恐縮でございますが、昭和五十六年度において船舶の石油消費量は先生御指摘、御指摘といいますか、いわゆる全部の外航船、内航船、漁船等を加えまして二千四百万キロリットルでございまして、石油消費量全体が約二億一千万キロリットルでございましたので、その一一・四％、したがいましてほぼ一割前後という数字かと思います。それで、おっしゃるように船は全部原子力船になるということではございません。とりあえず、例えば三万馬力以上の船が原子力船になった場合はどうなるかといいますと、全体の消費量の約三％の節約になる。したがいまして、この三％と一一％の間が原子力船の実用化の進みぐあいによって石油の節約になるというふうに考えております。
今局長言われましたけれども、エネルギーの需給ということから当然石油も有限でございますから、石油にかわるべき代替エネルギーというものは日本の国として当然考えていかなくちゃいけないと思うんですけれども、もし原子力船を実用化した場合に我が国のエネルギー消費量、石油の消費量にどの程度の影響を与えるのか。私が聞いているのは大体油の消費量の一割が船だと、それは漁船まで入るわけだからね。しかし、原子力船が実用化しても漁船まではとてもいかない、ある程度の大きさの船ということになりますとね。かなり大きな方しか実用化してもならないと思うんですけれども、そのあたりの感じはどうでございますか。どの程度のエネルギー節約になるんですか。
ただいま先生御指摘ございましたように、三十八年の時点では、かなり原子力船の実用化は早いのではないかという見通しございまして、これには、ちょっと先ほども申し上げましたけれども、非常に高度成長に伴いましていろいろの超高速化であるとか超大型化であるとか、そういう船がどんどん必要になって出てくる、そうしますと油の消費量もふえますし、そういう環境の中におきましてはかなり油の高騰もさらに進むのではないかという予測のもとで原子力船の実用化の時期を考えていたと思います。事実、オイルショックの前の高度成長期には、タンカーにおきましても五十万トンのタンカーであるとか、コンテナ船においても三十ノット台のコンテナ船というのがかなり建造されたわけでございまして、そういう傾向の中で、高馬力化の傾向がございますので、原子力船の経済性が非常に早い時期に実現すると考えられていたわけでございます。
 その後現在では、先ほど申し上げました、安定成長に伴いまして超大型タンカーの建造もほとんど足踏みといいますか、現実にはほとんどつくられていないというような状況、それからコンテナ船におきましてもスピードダウンをしておるというような状況の中で、経済性が石油との関係において思ったほど有利になっていないという状況はあると思っております。
 しかし、さらに今後世界経済が安定成長とはいえだんだん成長していく、それと一方において化石燃料は有限であるという状況を考えますと、時期は遅くはなっておりますが、化石燃料の有限に伴う価格の高騰、あるいはさらに一段と進めば枯渇というような問題も考えるとすれば、やはりそういうエネルギー源の一つとしてこの原子力というものが大きく取り上げられる時代が必ずやってまいりまして、実用化の時期が必ず来るのではないかというふうに私どもは考えております。
五十九年度で百八十名でございます。昨年の百十名ぐらいのペースで進んでいきますと大体七年間ぐらい、あと八百名の方を捜すのに七年間ぐらいになりますし、五十九年度の百八十人ぐらいでまいりましてもやはり五年はかかるわけでございますね。特に高齢化という問題等々を考えてまいりますと、いろいろなマスコミを通じての受け入れ状況の問題もございますが、このベースをもう少し速く上げていかないとますます判明しにくくなってくるのではないだろうか、このように思うわけでございます
 それからもう一つは、非常に判明しにくかった点というのに、事前調査が十分でなかったのではないだろうかというふうに思われるわけです。例えば内地へ行って調査をする、あるいはその方々が中国から日本へ来られるまでの間に、先ほど申しましたように早く名簿等々がわかって、それぞれの地方の関係者に事前に通知があったり事前調査といったものがあればよりスムーズにいくのではないだろうか、私はこのように考えるわけでございますが、幸いに、中国との間に口上書も交わされたことでございますので、今までは計画を立てることはできなかったわけでございますが、これからは計画を立てて事前調査というのはできるのじゃないかと私は思います。この事前調査の点についてどのように考えておられるかお尋ねしたいことと、それから、きょうは外務省をお呼びしておりませんでしたので即答はできないわけでございますが、これは中国との関係もございましてなかなかスムーズにいかないようでございますが、向こうにおられる方の生活をビデオに撮って内地で放送するというのが非常に効果的だという話が数多くございます。国際上の問題もあって難しいかもわかりませんが、このビデオによる内地での放送等々、こういった問題についてお答えいただければと思います。