こういうつまらぬ答弁を聞くんじゃ時間がもったいないから聞かないけれども、一般論でございますとか予算編成段階でございますとか、少なくとももうちょっとまじめな答弁ができる人を出してもらうということが、こういう問題の前進を妨げない道ですよ。こんな抽象的なことを言ったり逃げ回っているようなことを言ってやっておるのでは、だれもがまじめに議論をしたくなくなって、それならどんなことがあっても話し合いには余計応じないということになりますよ。今言ったような答弁に、だれかまじめに議論したい気持ちが起きますか。
 施設庁に伺うけれども、おたくの方からいただいた資料を見ますと、実にこれまた無味乾燥、実に木で鼻をくくるというのは字に書けばこういうものだろうと思うのですね。これで説明するだの話し合いに乗れだの、どうぞひとつ御協力願いたいだのというのは、栗原さん、あなた、これはもう三百数議席の横暴そのものじゃないですか。国会というところで、これで議論できると思いますか。「調査費」「地形測量・地質調査等の基本調査及び環境に係る現況把握のための環境予備調査等に要する経費」全く何ですか、これは。これで三億円ということになるのですか。もうちょっと説明ができなければ、大蔵省がいいかげんなことを言って熟度だのぎりぎりの段階だのといって逃げている分にはばかばかしいから追いかけはしないけれども、もうちょっとまじめにこの調査費三億の中身というのを項目的に説明してください。
そんなことを聞いているんじゃないのですよ。だから、これから私たちがやりますなんというのは答弁にならない。熟度がなければ結論が出ないと言っているのです。ぎりぎりの段階までと言っているでしょう。ぎりぎりの段階というのはいつですか。
だから、これは一般論で聞いているんじゃないのです。三億五千万円について聞いているので、一般論の答えは意味を持たないのだが、一般論だとおっしゃるならば、具体論としてもう一遍お伺いするが、この三億五千万円の調査費というものが熟度ということの言葉に相応するのはどういう内容を言うことになるのですか、具体的に聞きます。
予算委員会におきまして主計局長が今お話しになったような答弁をいたしたことは承知しております。
 しかしながら、主計局長が申しましたのは、今お話にありましたように、これからぎりぎりまで調整を行っていくということを本件に関して申し上げまして、今の引用のところは一般論で申し述べたかと思っております。
 私どもとしましては、私は直接担当者でございますので、今後十分説明も聞き、また諸般の情勢も見きわめて慎重に検討し、局長が申し上げましたように、ぎりぎりまで調整を行ってまいる考えであります。
そうしますと、地形だ、地勢だ、環境の調査だということになると、これは具体的に建設計画の予備段階でありまして、建設工事の一部とも言えないわけはない。
 こうなってくると、まだそれが住民の意思がなければ話を進めない等々という話とは食い違ってくる。いわゆる予算の先取りということにならざるを得ない。この辺は、そうではないとおっしゃるに違いないので、当日大蔵省が、ぎりぎりまでまだこれから判断をしなきゃならない、熟度が十分でないときに予算計上するようなことでは、経費の性質にもよりますけれども適当ではない、最後のぎりぎりまで調整を続ける、こういうクエスチョンマークの答弁が出ておるわけであります。先取りではないかという水かけ論を幾らやっても、どうせそうだとは言わないからその議論は省きますけれども、財政当局に伺っておきたいが、この熟度というのはどういうことを内容としますか。
では次に、同じくこの閣議決定で、今度は事業協同組合等の活用をうたっておるわけですが、この事業協同組合等の活用については、中小企業庁が証明した官公需適格組合等その他の事業協同組合等に受注の機会の増大を図るよう、同じく指示をしていらっしゃるわけです。ところが、今度は逆に、このビジョンは、適格組合ができてから十年もたったけれども余り実績がない、それから加入、脱退が自由で責任がない、それから一〇〇％下請に回しておるじゃないか、こういうことで、これを否定する見解を述べていらっしゃる。これは大変な誤りだと思う。
 なぜかというと、下からいきますが、まず、一〇〇％下請に出す。下請に出すのじゃないのです。組合員が分け合ってやるのです。これは当たり前のことなんです、協同組合でございますから。中小企業庁から協同組合が適格組合の資格を受けまして組合員に分けてみんなで仕事をやり合う。だから、こんなものは下請に出すのじゃない。みんなが受けたのです。そういうような意味で、これは全然見当違いです。
 それから加入、脱退が自由であること。これは中小企業等協同組合の原則で、やむを得ない。しかし、それには、発注するときには保証、担保を必ずとっていらっしゃるから、そんなにいいかげんな者に発注するはずがないのですから、この点は、責任がないというようなことでは、これは発注そのものをしていらっしゃいませんからあり得ないということですね。
 それから、十年もたっておるが余り実績がない。このとおりなんです。これはもっと実績をつくるようにむしろ努力をしなければいけない。ところが、それがなされておらないのですね。今ここで、その実績の表を見てみますると、この総額で適格組合がやりましたのは大体二％にすぎないのです。二％程度なんです。これでは少ない。これはそれぞれの発注省庁の姿勢を問われるのじゃないか。こういうような意味で、現在、東京都その他でも、この適格組合に対してもっと推進しようじゃないか、零細な業者は、まとまって共同受注のような形になるわけです、協同組合の共同受注、こういうような形でむしろ適格組合を推進すべきなんだ、こういう考え方を打ち出していらっしゃるわけですが、どうも建設省は、私どもいろいろ見ておりますると、この適格組合に対して活用を十分やらない、むしろブレーキをかけていらっしゃる。そういうことは、適格組合に対してこのビジョンはこういうことを言っておりますが、閣議決定の考え方と非常に乖離しております。
 これに対する建設省の所見を承るとともに、建設省は適格組合に対して現在どのくらいやられたか、そして、これからどうされるつもりか、これを承ります。