お尋ねの労災の認定基準でございますが、私ども、いわゆる過労死の認定をめぐりまして、いろいろの方面から各般にわたる御意見もあったというふうに承知しておりました。そういう状況も踏まえまして、内部に委員会も設けまして、その問題点についての整理を行ってまいりまして、その検討結果を踏まえて、二月一日にこの認定基準を改正したところでございます。この改正いたしました認定基準にのっとりまして、より適切な認定に努めていきたい、このように思っております。
 主な内容点につきましては、第一は、業務の過重性の評価につきまして、年齢であるとか経験等を考慮することによりまして、より合理的な認定を行えるようにするというようなことが第一でございます。
 第二点は、発症前一週間より前の業務につきましては、従来は付加的に考慮するということにとどまっておったわけでございますが、今回の改正で、より積極的に評価するというふうにいたした点でございます。
 第三点は、継続的な精神的ストレスの評価、これにつきましては、なかなか個人的な差もありまして難しい点もございますので、その対応は必ずしも明確になっていなかったという点もございますので、手続を明確にいたしまして、積極的な対応を図ることにしたという点でございます。
 以上が主な改正点でございます。
先ほどの所管局長さんからの答弁の中にも、法律を十八回延長しなければいかぬ、十八回といいますか、期限を十八回延長されたということであります。ある面では、特別立法が、関西だけではなくて、奥尻もそうであります、島原もそうであります、地元の皆さん方は地域立法でも結構だ、あるいは時限立法でも結構だ、やはり特別に被災をされた方に対する思いというものをやっていただかないと、行革も期待をしておりましたけれども、時間がたっておりますし、少なくとも二月二十四日に出されるときには、関西だけではなくて、これから起こるであろう災害も含めて、これまでの災害、島原あるいは奥尻だってまだ立ち上がっていないわけでありますから、そういう意味ではやはり政治の光といいますか、それこそ優しい政治をやっていただきたいというふうに思っております。
 それから、もう時間がありませんので、労災の認定についてお聞きをしたいと思いますけれども、最近、労災の認定基準が変わってきたように思っております。昔としたらハードルが低くなったような気がしておりますけれども、認定基準が変わってきたのかどうか、それから、変わっていればどこが変わったのかお教えをいただきたいというふうに思います。
阪神・淡路大震災に際しまして、現在、政府が一丸となりまして、災害対策基本法等に基づきまして対策に万全を尽くしているところでございますが、政府としては、今回の被害の甚大性にかんがみまして、災害から復興に至る特別立法について今検討をしておるところでございます。もちろん、労働省としても、特別立法の必要性を痛感いたしておりますので、必要な準備をいたしております。現在、政府の方では、二十四日ごろ特別立法をまとめて準備できるという状況に参っておる次第でございます。
 それから、御指摘の災害対策基本法につきましては、今回の震災を初め、これまでの災害の教訓を十分踏まえまして、まず現行法にどういう問題点があるのかについて整理することが必要でございます。その上で、見直しについての検討をしていくことが必要であると考えておりますが、例えば、今問題になっておりますのは、政府の情報収集体制の不備というものが指摘をされておりまするので、その体制の明確化などが今後の重要な検討課題になってくるのではないかというふうに思っております。
要するに、災害というものは、ある面では繰り返し起こってまいりますけれども、その後の対策といったものは、繰り返し同じようなことをやっていても一緒なんですね。
 例えば、さっきも言いましたけれども、この平成二年の十一月に始まりました雲仙の噴火で避難をされた方も、やはり体育館なんです。何が変わったかなというと、すし詰めに電気のこうこうとする中で寝ていただく、あるいは泊まって避難をするということは変わってないんです。何が変わったかというと、そこにベニヤの仕切りをするぐらいなんです。日本の技術でこれほどお粗末なものはないんじゃないか。もちろん、急なことでありますから、対応というのは本当に大変だと思います、その数も大変だと思いますけれども。
 そこで大臣、海部内閣総理大臣の時代に島原に行かれましたときに、その惨状を見て特別立法というものを言われました。細川内閣総理大臣を除いて村山総理までやはり島原の現地を見ていただいておりますし、この関西の問題も、私どもの海部党首よりは一日おくれて村山さんにも見ていただきましたけれども、この現地を見られて、あるいは現地の話を聞いて、今の災対法では対応できないということを私ども、委員会でも何度も何度も言っているのでありますけれども、一向に見直しもできないし、また新法もできないというふうな状況でありますけれども、どうでしょうか、労働大臣として、これは個人というよりも政治家として、労働大臣というよりも政治家として、現地のことを思うときに、災対法の見直しあるいは特別立法を立てるべきである、出すべきである、つくるべきであるというふうにお考えでありましょうか。
御承知のとおり、この政府開発援助大綱というものは、九二年に決めたわけでございます。それで、我が国の国際貢献の重要な柱でございます援助の基本理念や原則をこういうふうに定めまして、この大綱を踏まえて今日まで実施してきたわけでございます。
 このＯＤＡ四原則の運用に当たりましては、相手国との二国間関係、その二国間の関係の中にはさまざまな関係がございます。この二国間関係、さらには相手国の輝かれている安全保障関係、つまり周辺国との関係というものも考えなければならない部分もございます。あるいは経済社会状況、そういったものを総合的に考えるということになりますと、なかなか一つのマニュアルにすべてを当てはめるというわけにいかない部分がどうしても出てきてしまう。その結果、一つに決めてしまうと機動性を欠く場合がある。確かに、御指摘のとおり、決めることによって相手に対する説得力といいますかそういうものが出てくるということはあると思います。しかしまた他方、二国間関係を考えてみて、あるいはその国の置かれている立場を考えてみて、これがあるためにどうしてもここで援助を打ち切る、あるいは支援ができないということから来るほかの問題を引き起こすということを考えますと、この原則を我々としては大事にしながら実施をするということがやはり適当ではないかというふうに思っているわけでございます。
 何といっても、援助でございますから、タイムリーな援助というものが必要でございます。これは相手国の考え方でありまして、どういうふうに申し上げればいいかわかりませんが、国によっては内政干渉ととられるという場面もあったりして、これは支援をしようというのに感情的に悪感情を持たすというようなことがあっても、それは決していいことではございません。要は、この四原則というものをさらに大事に守る、あるいは相手に守らせるというための努力を外交的にさらにしっかりやるということが重要なのではないかというふうに思っております。