ありがとうございました。
 さて、今回の事件でございますが、合同演習の事態を承知されたのは五月九日、しかも一般の新聞報道であったということでございますが、地元の行政機関、たとえば県庁等にもそのような話は全くなかったのかどうか。もし仮にあったとすれば、いつごろどういうところに連絡があったのかということを、両参考人の組織への通知ではございませんからお二人にお伺いするのはちょっと筋違いかと思いますが、何か聞いておられるところがあればお伺いをいたしたいと思います。
麓、石山両参考人、大変お忙しいところを御苦労さまでございました。
 ただいまお話を伺いまして、私ども新聞報道等でいろいろ伺ってはおりましたけれども、直接いまの実態をお聞かせいただき、また非常に困難な二百海里の環境の中で大変御苦労しておられるさなかの演習事故であるということを、認識を新たにいたしまして、非常に強い感銘を受けた次第であります。
 私ども、今回の事故は非常に残念なことだと思っておりますけれども、何をおいても早く実態を究明いたしますとともに、漁民の皆様方が今後とも意欲を失わずに仕事に取り組んでいただけるようにしたいという気持ちで、お二人のきょうのお話をできるだけ有意義なものにいたしたい、かように思っておる次第でございます。
 そこで、まず一つだけ御質問いたしますが、いまの麓参考人のお話のはえなわの方の二百五十九隻等々で、年間の漁獲量が大体どのくらいになっているか、概略で結構でございます。
 それから石山参考人の方も、流し網について概略の数字をお知らせいただければと思います。
この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中にもかかわらず、本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。日本海におけるます漁業の被害問題について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序でありますが、麓参考人、石山参考人の順で、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員から質疑がございますので、これにお答えをいただくことにいたしたいと存じます。
 なお、念のため申し上げます。参考人は委員長の許可を得て発言をしていただき、また、委員に対しては質疑ができないことになっておりますので、御了承ください。
 それでは、麓参考人にお願いをいたします。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本海におけるます漁業の被害問題について、本日、日本海さけ、ます延縄漁業協同組合組合長理事麓光成君、日本海ます流網漁業組合連合会会長理事石山寛君を参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、次回の議院運営委員会において、裁判官弾劾法の一部改正の件についてのこれまでの経過並びに結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十九分散会
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ただいま広瀬委員御指摘のように、安川簡裁判事の問題以後、最近も谷合判事補、板垣判事の問題が連続して起きまして、まことに司法の威信を傷つけ、国民の御期待に背いた結果になっておりまして、まことに申しわけないというふうに思っておるわけでございます。
 谷合判事補につきましては、御承知のように最高裁長官から訴追の請求をいたしておりますし、板垣判事の問題につきましては、ここ大分長い期間調査をしておりまして、調査がおくれておることも非常に申しわけなく思っておりますけれども、本当にいま一生懸命に、何とかその事実をまず十分に、徹底的に解明いたしまして、そういたしませんことには、どういう措置をとったらいいかということが判明いたしませんので、何よりも徹底的に詳しく事実を調べるということで、毎日毎日いま努力しておる最中でございます。この点、できるだけ早く事実の解明をいたしまして、足りない点、今後どうすべきかということについての措置を、これもまた早急に十分に考えていきたい、かように思っております。
 まことに申しわけないことで、ここで改めておわびを申し上げる次第でございます。
非常に抽象的なお答えなんですけれども、大体、農民は何つくってもいいわけですよ、たんぼでも畑でも。それを規制する憲法の規定もないし法律もないわけですよ。それを、米が余っているんだからあなたは米以外のものをつくりなさい、こう言うわけです。それを、しかも、法律も何もなしに強制しているわけです。そういうことから言えば、農民の側も、もちろんいまの米づくりの状況の理解の上に立った対応というものも当然必要だと思いますよ。必要だと思いますけれども、しかし、国の方が強制して、おまえさんやめなさい、ほかのものをつくりなさいとこう言うのですから、その強制に見合うだけの措置というものはやはりなければおかしいと、私はそう思うわけです。
 そういう意味で、具体的な問題点はさらに県と役所との詰めということがこれからまだ残っていると思いますので、それにひとつ期待をしておきたいと思います。そういう段階で、十分な地元からの要求にこたえ得るような対応をぜひしておいていただきたいと思うのでありますが、そのことに対するお答えをいただきたい。
 それからもう一つは、五十五年度は水田利用再編推進特別交付金という市町村に対する支給がありました。ついこの間行われているわけですね。米価のときに決まったあの制度であります。これは水田利用再編のための推進特別交付金なのですが、五十六年度についてはどういうふうなお考えですか。ですから、その対応の問題とその奨励金の問題と、この二つを伺います。