六月の半ばごろにまとまるということなんで、具体的にまだ御無理だったら結構なんですけれども、しかし、大枠そういう素案ができているということなんで、もう一点お伺いしておきたいのです。
 報道されておる中身によりますと、いま大変懸案の高速増殖炉についても、見通しが相当具体的にこの計画案の中で示されているかに伺っているのです。これは先般、日米でＦＢＲの協力関係もやっていこうじゃないかというような報道もございました。そういうことと関連して、このＦＢＲの方の目標、報道によると九〇年ごろに臨界に至らせて、同じころ、次のステップである実証炉の着工、二〇〇〇年の初め、二〇一〇年ごろには実用化を目指す、こういう急ピッチでやれるというような目標になっているというふうに伺っているので、この点が一つ。
 それからもう一つ、夢の核融合についても、新長期計画案の中では相当具体的に触れておるように報道されております。私の手元にあるのでは、いまやっておるＪＴ６０ですか、これで八五年ころに、というともうわずかですけれども臨界プラズマ条件を満たし得る、そして九〇年代半ばには炉としての実現が可能かというふうにまで、これは報道でございますので、その辺がどんなふうに計画案の中では示されてくるのか、できたらお知らせをいただきたいと思います。
原子力の研究開発利用長期計画の見直しを現在やっておりますが、ここ一日、二日、新聞でその内容がやや早目に報道されているわけでございますが、実際最終的に報告がまとまるのは六月の半ばぐらいになるかと思っておりまして、現在、幾つかの問題点につきまして最終的な詰めを行っている、大筋はできたわけでございますが、そういう段階にあるということを御報告申し上げます。
 その全体の長期計画の見直しのためにいろいろな委員会、分科会と申しますかが設けられて、それぞれの問題につきまして検討が進められて、大部分まとまっているわけでございますが、そのうちの一つといたしまして、いわゆる恒久的な運転を終了した原子炉の廃止措置に関してどう考え、今後どういう計画でその時期に来た場合に対応すべきであるかという検討を行った部会が、先生ただいま御指摘の報告を三月に出したということも事実でございまして、この長期計画の中にその趣旨は当然織り込まれた形で報告がまとまる、こういう段取りになっているわけでございます。
ことしの三月十六日に、原子力委員会廃炉対策専門部会の方から、「原子炉の廃止措置について」という報告書が出ておりますけれども、これについてきょうはお伺いしたいと思うわけでございます。その前に、けさ新聞を見ますと、原子力の新しい長期計画案というものがまとまった、こういう報道でございます。これは、この三月十六日の原子炉の廃止措置、いわゆる廃炉問題についての報告書もこの中に生かされている、こういうふうに思うわけでございますが、初めに、この新長期計画案について御説明をいただけたらと思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 いま先生御指摘のように、確かに資金的にも、それからいろいろな技術面のリスクをカバーする意味でも、業界だけの力で、民間だけの力でということにつきましては限界があるところはそのとおりでございます。それで、たとえば現在まで第二日嶺丸等を使いまして賦存状況の一般的な調査を進めてきておりますし、それからまた、技術開発のための探査につきましても国の助成によりますいろいろなことをやってきております。
 それからたとえば、先生も御指摘になられましたように、探査の次の段階というのはマンガン団塊を引き揚げるということを考えていかなければならない問題でございます。この問題につきましては、もう先生御案内のとおりかもしれませんが、五十六年度から、大型プロジェクト制度によりましてこういった技術開発を精力的に進めるべくいま進めているところでございます。これは非常に長期かかります。九年間ぐらいのとりあえずの予定で、膨大な資金なんかも考えながらやっているところでございまして、官民いろいろ合わせまして、民間の方々の活力の活用も含めまして、やはり総体として取り組んでいかなければならない問題だ、かように考えております。
確かに、深海底鉱物資源の開発については、技術面ですとかあるいは機械力だとか多額の資金を必要とするわけでありまして、相当長期的なプロジェクトになるわけですね。民間の経済力の活力を結集するといいますけれども、この不況下にあって、投資的な効果も少ない息の長いプロジェクトに金を出す企業が果たしてあるかどうか。ある程度政府もてこ入れをしなければならないと思うのですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 このたびの法律改正の一つの主眼が、主催旅行に関します営業保証金の拡充でございます。
 その内容といたしますことは、一つは、主催旅行を行います者につきましては、まず主催旅行をするかどうか、そのことを登録の内容といたしまして、次いで、主催旅行をする場合の営業保証金を、特に主催旅行をしない場合の営業保証金と区分してその額を定めることにしております。その額の内容といたしましては省令で決めさしていただくことになるわけでございますが、現在のところ予定しておりますのは、主たる営業所につきまして一般旅行業者が六百万円でありますのを二千五百万円にすることを予定しております。また、国内旅行業者が現在二百十万円でありますものを五百万円にすることを予定しております。なお、この額につきましては、法施行二年後にはそれぞれ倍額にすることを一応の関係業界等に話しかけをしておりまして、そういう方向で処置をするようにいたしたいと考えております。
 それから、今回の主催旅行に関します営業保証金を引き上げる理由でございますが、御承知のように、昨年の十二月には一般旅行業者が倒産いたしました。その場合に、一般の旅行者からあらかじめ多数旅行代金を預かりまして、そのまま倒産したということがございまして、主催旅行というものについてのこわさを改めて教えられたわけでございますが、主催旅行というものは旅行業者の方が計画を立てますものですから、一定の見積もりであらかじめ交通機関、宿泊機関を手配をし、新聞等に多額の広告費をかけて広告をする、あるいは多数のパンフレットをつくって宣伝をする、そういうことでいたしますが、この思惑が外れますと、あらかじめ出した費用を全部かぶってしまうということで大変な痛手を受けるわけで、この点でかなりの投機性があるわけでございます。そうして、一たんこのような会社が倒産いたしますと、旅行代金というのはあらかじめ前受けなものですから、その前受け金を払えなくなるような事態がございまして、こういう点で、その他の手配旅行に比べまして主催旅行につきましては営業保証金の額を多くするということがその必要性でございます。
 以上が、今回の法律改正をさしていただいた理由でございます。