通産の事務次官のように放言をしなければ、これは大臣が忙しければ次官にもぜひひとつ視察をしてもらう、こういう形はぜひおとりをいただきたいと、こう思っています。どうも室長ありがとうございました。
 次に、優良農地にするために幾つかの事業をやられているわけですが、せっかく金を注ぎ込んで事業をしたところが他の公共事業等のために多目的に変更をされる状況というのが、これが各所にあるわけですが、この辺の実態というものは把握をされておるんでしょうか。
機会を見て特に少数点在をしておるような地域を含めて視察をするということは、私、時間が許すならば当然私のやるべきことであろうと思っておるわけでございます。ただ、私の役所というのはなかなか忙しい役所でございまして、しょっちゅういろんな問題が随時起きてくるものでございますので、なかなかその辺の時間がとれるかどうかわかりませんけれども、私は正直自分の選挙区ではわりあい同和の皆さんとは親しくいたしておりまして、いろいろとお話も聞いておりますが、そういうことで非常に関心は従来からも持っておりますので、時間が許せばぜひ視察をさしていただきたいと、こう考えております。ただ、約束をここでしちゃったら、今度何かの委員会のときに先生からあのとき約束したけれどもまだ行ってないじゃないかと、こういうおしかりをいただくとこれはあれなものですから、約束とまではまいりませんけれども、ぜひ時間があれば視察をさしていただきたいという気持ちを持っているということを申し上げておきます。
きょうはそれ以上追及しないことにしますが、いま話がありました各省がこの実態の把握といいますより、それぞれの責任者が実情視察といいますか、こういう観点ででも、この地区内の事情というものを詳しく知っていこう、その上で対策を立てよう、こういうことで鋭意それぞれ約束をいただいているんですが、大臣はひとつ、特に私はこの農山村のいわゆる農水省が言っている基準以下のそういう少数点在のところも含めましてぜひひとつ行っていただきたいなあと、こういうふうに思うんですが、その辺ひとつ約束をいただけないでしょうか。
同和対策事業の大部分は主として市町村事業という形で行われております。建設あるいは農林関係も市町村が中心になっている場合が多かろうかと思います、あと県の段階。そうなりますと、その地元では総合的に一応の御検討は、各省それぞれの縦割りではなくて、地方公共団体としていろんな各種の施策をにらみ合わせて一応整合性のある御計画をつくられているものと考えますが、ただあらゆる地域に各省がチームで出かけるということはとても無理だとは思いますが、幸い各省庁いま現地調査というようなことにも意を用いていただいておりますので、地方公共団体の御希望等も十分勘案いたしまして、必要があるところにはそういうチームということも一つの方法だと思いますので、これはなお内部でよく相談をさしていただきたいと考えております。
率直に申し上げまして、私は総務長官がそういうことはやるべき仕事だと思うんでございます。私がどうも働きかけるというのは、気持ちはございましても、やはり職務権限の問題もございますので、まあきょうちょうど総理府からも来ておるようでございますので、ひとつ総理府の方から総務長官に言っていただいてやっていただくのが至当ではないかと私は思うわけでございます。
先生も御案内のように、昭和五十一年度から適用いたしました現行の掛金率は千分の九十八ということになっております。この掛金率は、五十三年度までは公的年金制度の中でも、たとえば国鉄のような非常に高いところもございましたが、それに次いで高い水準になっていたということは事実でございます。しかし五十四年度におきましては、国共済の方も地方公務員共済の方も、あるいは私学共済も逐次掛金率を上昇させてまいりまして、このために現在では、各年金の中でも掛金率はむしろ低い水準ということが言えるのではないかと思います。
 さらに、前回財源の再計算をいたしました際に、掛金率の大幅な引き上げを避けるということで、いわゆる修正積立方式も実施してまいっておりまして、掛金負担の二二・五％が後世代によって負担されているということもございますし、さらに実質的に申しますと、十年間掛金率を据え置き同様としてきたというようなこともございます。と申しますのは、五十一年の掛金率の引き上げは千分の二、二パーミルだけでございました。そういうことで、いままで据え置き同様の措置をとってまいったわけでございます。
 他面、これまでの十年間に、直近一年平均の給与による給付算定方式の導入であるとかあるいは通算年金方式の導入であるとか、あるいは最低保障額を累年引き上げるといったようなことで、先生も御承知のように給付内容の方は十分に改善されてきている状態でございます。したがいまして、農林年金の掛金率は、給付水準やこれを反映した財源率から見まして必ずしも高いとは言えないというふうに考えております。
 そこで、今後、人口の老齢化あるいは成熟率の高まってくる状況ということを考えますると、また年金の給付額も次第に増大するというような状況のもとにおきまして、現在と同様の給付水準を前提としましても、前回の財源率の再計算におきまして後代の負担ということで後送りいたしましたものも含めまして、やはりある程度までの掛金率の引き上げはせざるを得ないということで、先ほども千分の十をかなり超えるような掛金率の引き上げは行わざるを得ないということを申し上げたわけでございます。したがいまして、われわれといたしましてはこのような観点から、現行の掛金率がもう限界に来ているていの掛金率であるというふうには現段階におきましては必ずしも思ってはおりませんけれども、しかしながら掛金の負担につきましては、組合員の方々の重大な関心事であるということも十分に頭に入っておるわけでございまして、国庫負担の問題等も含めまして、今回の財源再計算におきまして、なお慎重に十分検討してまいるつもりでございます。