簡単な御答弁なんですが、私が申し上げました三点については、基本的な考え方については長官とは大きな意思の不統一はないと確認しでようございますね。
 では、そのことを前提にいたしまして、具体的な問題について少し御質問を申し上げていきたいと思います。
 その第一は、環境保全と経済発展といいますか、開発の問題について少しお聞きしたいと思います。
 環境保全に関して、環境基本計画はすべての開発、産業計画に優先することが明確でなければいけない、私はこう思っております。開発とか産業計画というのはたくさんございます。経済計画であるとか総合開発計画であるとか公共投資基本計画などなどですが、これらは環境基本計画ないしは基本計画に基づく実施計画に基づいて、それが優先をするということをこの基本法の中では明確にしておくことが私は必要だと思います。その点やや不明確ではないかなという受けとめ方をしているのですが、そこをお聞きしたいわけです。
 これも私は具体的に申し上げたいのですが、水俣病は、熊本においてはチッソ、新潟においては昭和電工が加害企業でありまして、その責任は極めて重大だ、私はこう思っています。しかし、水俣病という大公害を引き起こした背景には、企業活動だけじゃなくて政府の経済計画であるとか産業政策が深く関与している、私はこういうふうに思っておるわけです。したがって、今裁判では、企業のほかに国の賠償責任が争われているのもそこにあると思っております。
 国は、戦前は国策として、戦後は経済復興であるとか産業の発展であるとか産業政策の名目で、チッソや昭和電工などの化学企業の保護育成を行ったと思っております。しかし、この国の産業政策というのは、化学企業が本来持っている環境や人間に対する危険な側面をどう排除するのかなと、安全性については全く施策が考えられてなかった、私はこう思います。水俣病が発生をしてその原因がわかっても、何らの規制もしなかったわけです。これはもう御存じのとおりであります。逆に公害企業を擁護する、秘密を公にしない、そういうことさえ国は行ったという歴史がございます。その結果、チッソや昭和電工は、原因が究明された後もアセトアルデヒドの生産を増大して、被害者を拡大させるばかりか、新潟で再び第二の水俣病が発生をした、こういう経過がございます。
 この経過と反省の上に立って、先ほど申し上げましたように、環境基本計画以外の国の計画については、環境保全に関しては環境基本計画を基本とすること、さらに、政府は環境基本計画に基づいて実施計画を作成する、この考え方を社会党の案として提起いたしておりまして、このことをやはり明確にしなければ、私は先ほど言ったように絵にかいたものに終わるのじゃないかな、こういうふうに思います。
 また、基本計画などをつくる場合の中心的な目標になる環境基準の問題、これは第十五条で明確にされておるようですけれども、単にこれも行政の努力目標でなくてもっと責任を伴うものでなければならない、このことをやはり法案として明確にすることが必要ではないかな、こう思っておりますので、これも具体的には今後議論したいと思いますが、この点についての基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 炭素税といいました場合に、いろいろその考え方が実はまだはっきりしておりません。それで、炭素税というのはなぜ出てきたかというと、先ほど私が申し上げましたように、気候温暖化をもたらす温室効果ガスの中で一番はっきりわかっているのが炭酸ガスであって、その炭酸ガスを出す一番の原因というのはいわゆる化石燃料であると。そして、これが炭化水素であるわけですが、それが非常に気候温暖化の原因となる炭酸ガスを出しているからそれに課税しようと、こういうことだと思います。
 ところが、現実に言われている話というのはいろいろありまして、実は炭酸ガスをある一定の水準で安定化させるためにはどのぐらいの炭素税をかけなきゃいけないかというと、いろいろな試算がありますけれども、かなり高額なものになるだろうと。そうすると、そのときに経済的に非常にマイナス効果がある。つまり、非常に値段的に石油製品あるいは石炭をほとんどやめなきゃいけないというようなことになる。ところが、これについてはそこまで行っていいんだろうかというような、また今の段階ではちょっとそこまでは行き過ぎじゃないかというようなちゅうちょを持つ人もかなりあるわけでございます。
 例えば、石炭というものについては今日本は余り使ってないかもしれませんが、まだ日本でも炭鉱がございます。それから、世界各国で、特に先進国の中でもオーストラリアとかカナダとか西ドイツ、ここはやっぱり石炭産業には非常にたくさんの人が働いておりまして、それでいきなりこの人たちにここの職を失うというようなことをやるということについては非常に各国とも懸念を一方で出しているという問題があります。
 それからもう一つは、実はこの炭素税を財政再建の一環に使えないかというような議論もあります。ところがこれについては、炭素税というのはなぜ使うかというと、そもそも炭酸ガスが出て、それが結局気候温暖化をもたらすという悪い結果をもたらすんですから、その気候温暖化を緩和するためにお金を使うんだったらともかく、一般的な財源としてやっていいんだろうかというような問題があります。
 それで、これがまた若干国際的に言いますと、実はＯＰＥＣの諸国が、そんなことを言うんだったら自分たちはむしろ値段を上げたいというような議論もしておるということで、実は炭素税については国際的なコンセンサスというのはまだないわけです。それで、何といいますか、気は心だというような意味で、先進国の中で北欧諸国などは炭素税を導入したわけですが、これも若干シンボル的にやったわけでして、本当に炭酸ガスを抑制するということになるだけの実効があるようなことはやっていないわけです。ただ、シンボル的にもやった方がいいんじゃないかというような議論というのは一部の国であります。
 ただ、私はその前に、実は炭酸ガスだけではなくてメタンの問題でありますとかいろいろありまして、炭酸ガスというものだけを集中的にやっていいんだろうかという問題もまだ理屈の上からいうと残されておりますし、それから先ほど申しました石炭産業の問題その他もありまして、ここのところははっきりしていない。
 それからもう一つは、冒頭申し上げましたけれども、例えばいろんな国でまだ身近な、例えば亜硫酸ガス、それからＮＯｘ、この辺の規制も行われていない。それで、ＮＯｘとＳＯｘの規制というのは一見炭酸ガスの規制、排出抑制に関係ないように思われるかもしれませんが、実はＮＯｘ、ＳＯｘ規制は公害防止対策だけじゃなくて、実は省エネでかなりやられてきたわけなんです。したがいまして、省エネを促進するようなことを考えるというのが近道であって、そのためにあえて炭酸ガスというものを直接考えなくてもいいんじゃないかと。
 それから、やはりＳＯｘ、ＮＯｘ対策をやるというとエネルギーの価格は上がるわけです。それで、現実に日本のエネルギー価格あるいはＳＯｘ、ＮＯｘ規制をやっている国の土ネルギー価格というのは高くて、例えばやっていないアメリカの価格は安いと。ちょっと極端かもしれませんが、そういうことでございまして、むしろＳＯｘ、ＮＯｘのような対策を地道にやっていくということも炭酸ガス抑制につながるということで、これはいろいろな方策があるわけで、必ずしも炭酸ガスだけに特化していいのかどうかというのは、これは皆様方にむしろお考えをいただく問題ですが、ちょっと私はそういうように思うわけでございます。