岡田委員の大局的な観点からいたしましたその御意見は、大変私どもの数多くのプロジェクトの中の選択肢の一つとしてこれはとらえなければなるまい大きな問題だと思っておるのでございます。
 昨今、サハリンの石油の問題等々の問題も、私も報告は受けております。そういう意味において、確かにサハリンと北海道を結び、なおかつ、さらに横断といいましょうか、直結でき得る要素というものは、ますます。ある意味においては日本のレーゾンデートルといいましょうか、生存の問題でもございましょうし、またソ連にとっても大きな、ともどもの共存共栄の道のりであろうと思いますから、そういう点は本当に岡田委員御指摘のとおり、この問題は私どもも深い関心を持ちながら、大きな選択肢の一つとしてとらえていきたいものだ、このように願っております。
 また具体的な問題につきましては事務レベルからも答弁させたいと思います。
一九七三年、田中・ブレジネフ会談が行われておりますね。日ソ間の経済協力の問題について大きなプロジェクトがそれぞれ設置をされたわけです。そのうちの一つとしてサハリン石油、天然ガスの大陸棚資源開発の協定が行われて、我が国からも、私の記憶では当時二百四十億程度既に投資がされている、こう承知をしておるわけです。
 最近、この資源開発の問題が出て、アメリカのエプソン初め、それぞれ諸外国の企業もこの開発に参加をする。既にもう入札が行われておる状況で、多分日本に落ちるのではないか。したがって、ＳＯＤＥＣＯはリサーチなどをつくって、石油公団もその場合は出資をするという動向すら見られるわけであります。これはもう既に二十年前に試掘にかかって、ある程度の状況を把握をしておるわけですから、極めて実践的に進められる問題だ、こう思うわけです。
 今、先進国家で、新潟から東京にガスパイプラインはありますけれども、国土を縦断するパイプラインがないなんていう国は日本だけだと私は思うのですね。ほかはすべてあるわけであります。そういう意味で、新しい状況が生まれつつあるわけですから、これらがサハリンと北海道を結ぶとかあるいはまた既にサハリンと大陸が結ばれていて大陸と日本が結ばれるとか、そういう新時代を迎えつつあるのだと思うのです。
 そういう意味で、私自身商工委員時代にこのＳＯＤＥＣＯの問題が、投資が行われてしばしばこの問題を取り上げてきたのですが、残念ながら日ソ関係の冷却と同時に中断のような形に今月まであって、凍結されておったわけであります。ぜひこれらの点については、極めて先進的、積極的に第一号として取り上げていく姿勢だろうと思うのですが、今後ともやはりナショナルプロジェクトとして位置づけをして行うのかどうか、承っておきたいと思います。
大ベテランでいらっしゃる岡田委員のお言葉、傾聴する方が多いのでございますけれども、特にソ連の問題というのは、今やペレストロイカ以来大変にいろいろと変動をきわめていることは御指摘のとおりでございますが、それだけに、私どもも短絡的に、ただ人道的に応援をしていけばいいということだけでなく、当然この冬を越すべき食糧の問題、いや、きょうの新聞によりますると、食糧以上に医薬品が困っているということを聞いておりますから、こういう問題は人道的な問題として当然のことでございましょう。しかし、さはさりながら、日本の国のソ連との関係の恩讐もございますが、そういうものを乗り越えて、やはり今からの世界というものを画一的に考えていった場合に、資源不足の日本が、資源を豊富に持っておる、特に今の石炭の問題にせよあるいはサハリン等々に含めた石油の問題にせよ、これはもう私どもが、本当にある意味においては技術支援あるいはまた技術協力あるいはまたそういう意味における人材の養成といいましょうか、こういうものに力点を置いて、そしてこの関係を深くしていくということは、本当に時宜を得たときではないかなと考えるわけでございます。
 かといいまして、御案内のとおりに、正しい判断というものは十分なる資料、そしてまた情報というものによってのみ得られるわけでございますだけに、それを私どもといたしましていち早く、この間のクーデター以前から、軍民転換のミッションを送ったり、あるいはまた数次にわたる管理レベル体制のミッションを送ったり、あらゆる草の根情報を目下収集をしておるという段階でありまして、これほどこの省よりも先駆けて迅速に、的確に、しかも正しい判断をもたらせるようにやっていくということを私の基本方針として、通産省内には徹底させておるつもりではございます。
 以上でございます。
現行の集団移転の制度をかいつまんで申し上げますと、国庫補助率が四分の三ということになっておりまして、地方の負担は四分の一ということでございます。また、この地方負担の四の一につきましては、地方財政措置といたしまして相当部分が地方債なりあるいは交付税なりによって措置をされる、こういうことになっております。また一方、今お話しございましたように大変大規模になるような、あるいはその他特別の事情があってどうも市町村ではできないような場合には、現行の制度におきましては県がその事業の一部を、言うならばかわってやると申しますか、かわってやるように市町村から申し出をする、このような制度にもなっております。
 いずれにしましても、今回の場合、先ほどから申し上げておりますように、どの程度のものになるかということが今のところ全く見当がつきませんので、現段階で確定的なことは申し上げることはできませんけれども、私どもといたしましてはぜひそういう事業が円滑に実施できるように、私どもはもちろんでありますが、関係省庁とも十分に打ち合わせをしていきたいというように考えておるわけでございます。
 それから、買い上げの価格の問題であります。
 これは先ほども申し上げましたように、跡地につきましてはさらにそこにお住まいいただいたり、あるいはそこで農耕などされるということはまた身の危険にも関係いたすものでございますから、地元の市町村あるいは都道府県がその農地なりあるいは宅地なりのすべてを買い上げて、その跡地につきましては、言うなら防災植林というようなそういう格好で防災上の見地からいろいろ御利用いただく、こういう考えで今の法律は仕組まれております。その法律の仕掛けのとおり、あとそういうことで市町村なり県が必要があって買い上げるということになりますと、それはやはりその時点におきますところの時価というもので買うということがやはり社会通念上やむを得ない措置ではないかというように思うわけでございまして、私どもといたしましては、それが不当に買いたたかれるというようなことはそれは適切なことではございませんので、やはりその買い取りの時点におきます適切な時価で買い取れるようにその点につきましては指導してまいりたいと、かように考えております。