まず、第一項の、国は国際協力の実施に当たって、その国際協力の実施に関する地域、例えば途上国なら途上国におきます地球環境保全等について配慮するように努めるということで、いわゆる私ども国際協力における環境配慮の実施、国の実施を規定したものでございます。
 それから、第二項に関連いたしまして、事業者が海外で事業活動をする場合に、先生もおっしゃられましたように、その地域の基準に従うことは当然でございます。先生はさらに加えまして、その地域の基準が特に我々から見て非常に低い場合にどうするんだということだったわけでございますが、これは、私ども繰り返して申し上げておりますが、その国がどういう基準を適用するかどういうレベルに設定をするかどういうことについて規制をするかというのは、これはすぐれてその国の主権に属することでございます。私どもから見て適切であるかどうかといういろいろな意見はあろうかと思いますが、原則としては、その国で事業活動をする以上、その国の諸法令に従うというのが国際法上の通念だというふうに考えております。
 したがって、そういう趣旨でこの規定を置いたわけでございますが、私どもといたしましては、日本の関係する事業者が海外で事業活動をする場合に、いやしくも例えば公害輸出ではないかと言われるようなことがないようにするために特にこの規定を置きまして、国としては事業者に対しまして情報の提供その他必要な措置をまず講ずる。
 さらに加えて申し上げますと、事業者自体は第八条の四項に書いてございますように、国の内外を問わず、事業活動に伴う環境への負荷の低減その他環境の保全にみずから努めるという責務を持っておるわけですから、まずその責務を実施しながら海外でも事業活動をしていただくわけですが、国としては事業者が適正に配慮することができるようにするために、情報の提供その他の措置を講じたいというふうに考えている次第でございます。
では、三十五条なんですけれども、「国際協力の実施等に当たっての配慮」、全文読みませんけれども、国際協力の実施に関する地域に係る地球環境保全等について配慮するよう努めるということが書かれていますけれども、その配慮は当然我が国の環境基準に準ずるものというふうに考えてよろしいんでしょうか。
 それからまた第二項の、事業者の海外での事業活動についても、現地の環境基準に従うことはもとより、それが我が国に比べて著しく低い場合には、我が国の環境基準に準ずる環境配慮をすべきだと書き込むことが必要ではないかなと思うんですけれども、御所見を伺います。
環境庁のＮＧＯへの対応ということでございますが、例えば昨年の地球サミットに当たりまして、私どもナショナルリポートというのを出させていただきました。そういうときにナショナルリポートを出すに当たりま
して、例えばいろんな環境に関係するいわゆるＮＧＯと言われる方々の意見も大いに徴しまして、そういった意見も取り入れながらリポートをつくって、それを国連に提出するというようなことをいたしております。
 そのように一般的にＮＧＯとの密接な協力をとりつつありますが、いわゆる地球環境基金というものにつきまして法律を通させていただきましたので、その地球環境基金を使って、国内及び海外のＮＧＯが地球環境保全のためにいろいろな活動をするところの支援をさせていただくということに今度させていただくことになりました。
 そういうことで、今後とも積極的にＮＧＯと建設的な対話、あるいは協力関係を保っていきたいというふうに思っております。
どうもありがとうございました。
 環境ＯＤＡに関しましては、草の根レベルに行き渡る援助が非常に大切だろうと思います。国内だけではなくて海外のＮＧＯとの協力も欠かせないと思いますけれども、環境庁のＮＧＯへの御対応をお伺いいたします。
いろいろとおっしゃっていただきました。まず私は、国民の声の話、要するに消費税導入に当たっての時期がいわゆる混乱期で国民の皆さん方に周知徹底ができなかったとか、いろんなことをおっしゃっておりますが、私は、国民は賢明に判断をしていると思います。いろんな問題がありましょうけれども、少なくとも今回の選挙を通して国民は厳粛に審判をしていると思います。この国民の審判を少なくとも自民党の皆さん方がそれをどう受けとめるかという問題であります。
 この問題については、竹下総理も当時、その後の海部総理も、要するに消費税の導入に当たっては国民の方を向いていなかった点があった、どちらかといえば事業者の方に配慮していた点が多かったということを発言されていますが、そういう点では明らかに国民の方の声を聞くのが少なかった。そういうふうな面では、大蔵省も消費者の方に対していわゆる周知徹底がおくれたとか少なかったとか、そういうふうにおっしゃっておりますが、そこら辺のところは私は国民はもう厳粛に審判をしている、こういうふうに受けとめております。
 したがって、私どもは国民の審判をどう受けとめるかという判断の問題である。しかも私どもは、自民党さんが税制改革の問題について御議論になった問題が新聞にも随分報道されておりますけれども、これは見直しという問題と同時に、やはり公約違反ではないかという御意見が随分出ておったことも事実でございますし、そういう点も見てみると、自民党の中にも見識のある方がいらっしゃるんだなと思って私は見ておったわけであります。
 それからもう一つ、見直しの問題でございます。先般、北先生のときにもお答えいたしましたが、確かに朝日新聞のいわゆる十一月十五日付の新聞の世論調査並びにその後の読売新聞の世論調査等も、委員がおっしゃるとおり、確かに見直しの点が多くなっているのもこれは事実であります。例えば、毎日新聞の方では廃止が三八％で見直しが四三％ですから、確かに見直しの方が多くなっているのも事実であります。しかしながら、その中身をいろいろ見てみますと、これはいろんな問題がこの中には含まれているということも御理解いただきたいと私は思います。それから、読売新聞の世論調査によりましても、見直しが四七％、廃止が四三％でございますから、確かに見直しの方が多いのも事実であります。しかしながら、自民党さんから先日、見直し案が出たわけでございまして、この出た後のこれからのいわゆる世論調査というのは私どもは多少変わってくるのではないかな、こういうふうに判断をしているわけでございます。