法律扶助事業に対する国庫の補助金というものの増額の問題は、大変私ども重要な問題であるという認識のもとに毎年その拡大に努めてきたところでございまして、ただいま御審議いただいております平成七年度の予算においても、前年度よりもかなり大幅な増額をお願いしているところでございます。
 今回の大震災に伴う関係でございますが、既に現在の状況における予算といいますか、それは平成六年度の分があるわけでございますが、その部分につきましては法律扶助協会の方で格別な御尽力をいただいて、この震災のための特に法律相談関係でございますが、その関係についての予算的な手当てをお願いをしたという状況にあるようでございます。
 問題は平成七年度、すなわちことしの四月以降どういう状態になるかということでございますが、これは、ただいま御審議いただいておりますこの予算が成立して、その補助金を十分御活用いただきたいと思っておりますが、さらにその後にどの程度法律扶助に対するニーズがあるかということにつきましては、今後における調停あるいは争訟の動向を十分に見きわめ、ただいま大臣が申し上げましたように適切な対応をしてまいりたいと、このように考えております。
法律扶助協会におかれまして、この大震災に対して大変御尽力をまさに昼夜いただいておりますことを何よりも感謝を申し上げておるわけでございますが、先生から今、その財政上の問題点御指摘ございました。私どももこれらの問題に対しまして、何よりも的確に対応し、かつ支障が生じることのないように財政上の措置の検討をし、適切に対応していかなければならないと、強い決意で財政当局とも折衝をいたしておるところでございます。
 今、先生から具体的な数字等もございましたので、事務当局からその辺も踏まえて御答弁をさせていただきたいと存じます。
先生の御意見よくわかるわけでございますが、ただ、売春防止法五条で補導処分になる人と御一緒になるという結果になるんですね、今のままいきますと、運用でやりますと。そういうこともこれまた法律的にも、またあるいはそこへおいでいただくということ等についてもいろいろまたこれ問題もございまして、この五条の決められておりますまさに補導処分そのものもよく考えた上で判断をすべきことでございまして、そうなってまいりますと、まさに法律改正というようなことになってくるわけでございまして、それらも視野に入れて、先生の御意見も踏まえて事務当局で研究をいたしてみたいと思います。
お答えいたします。
 最初、三十三年に売春防止法ができました後に、三十五年では四百八人の収容があったんでございますけれども、それがだんだん減少いたしまして、先ほど私、ちょっと一年間違えて申し上げましたけれども、平成四年の五月から収容人員がゼロになって現在に至っております。
 悪質な売春行為をする女性の場合には実刑になりまして女子刑務所に参っておりますことが一つと、もう一つは売春の形態自体が非常に潜在化して、売春防止法の五条で、路上で人の目を引くような形で、いわゆるそでを引くというような形の行為をする女性が少なくなってきたということ自体にもあろうかと思います。
平成三年から収容人員がゼロということなんですが、こちらにいただいたパンフレットなどを見せていただきますと、体育館があり、調理室があり、グラウンドも広くて、救護の診察室もあり、レクリエーション室があり、園芸作業ができるような状況があり、大変整った、カウンセリングもできるような、いい施設なんですけれども、これはなぜ収容人員がないのかをちょっとお聞かせいただけますか。
平成会の山崎です。
 昨日、ちょっと更生保護施設についての御質問をさせていただきましたが、きょうは、民間と国立という違いはございますけれども、やはり罪を犯した方々の更生のためにある婦人補導院について少し御質問させていただきたいんですけれども。
 かつては大阪、福岡、東京と三カ所あったと聞いておりますが、今は東京八王子にある東京婦人補導院だけですが、こちらは今定員二十名で、約六カ月間入所できるということなんですが、現在何人ぐらいの入所者がいらっしゃるのか、ちょっとお聞かせください。
嘱託尋問調書の証拠能力を否定した理由につきましては、最高裁判決によりますと、我が国の刑事訴訟法はいわゆる刑事免責の制度を採用しておらず、刑事免責を付与して得られた供述を事実認定の証拠とすることを許容していないと言うべきであるから、嘱託証人尋問調書の証拠能力は否定される、簡単に言いますと、こういうことでございます。
 一、二審の方につきましては、嘱託証人尋問調書の証拠能力を肯定しております。
わかりました。
 私は、日本の司法権は、立法府とか行政府に比べて、立法府におる人間がそんなこと言っちゃいけませんが、はるかに国民の信頼は高いと思います。したがいまして、こういったことについてもいわゆる法治国としてのきちっとした、さらに権威を高めるための整備は必要だと思います。
 最高裁にお聞きしますが、証拠能力を否定した理由、それから一審、二審ではこれは証拠として採用されているかどうか、一言で結構ですから。
最近、特に佐賀の補欠選挙等を含めて、衆議院でこの法案の議論がなされてきて、私は世論の関心も相当高まってきたというふうには思っておりますけれども、少なくともこの時点で、言われるほどのそういうふうな高い率があったというふうには私は思っておりません。見解の違いかもしれませんが、私はそのように考えております。
 それでは、中身の問題に入っていきたいというふうに思います。
 改正法案の第二十五条の部分に「財産目録等の作成、備付け、閲覧及び提出」の項があるわけでございますが、その第三項に、「宗教法人は、信者その他の利害関係人」に対して、途中省略しますが、「正当な利益があり、かつ、その閲覧の請求が不当な目的によるものでないと認められる者から請求があったときは、これを閲覧させなければならない。」、こういうふうな中身があります。そして、宗教法人審議会の報告の中でも、宗教法人に何らの関係を有しない者まで含めるのは適当でないから信者なり利害関係人だと、こういうふうなことで出ているわけでございます。
 この中で信者あるいは利害関係人、これはどういう人を指すのか、そしてまただれが信者なり利害関係人というふうに認めるのか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。