固定化負債の対応というのは、これは実は四千億の細かい農協ごとのことをやっておりませんので、合併される農協がどれだけこの中の、四千億の中に占めるかという計算が十分できておりません。
 それからもう一つは、いわゆる固定化負債の、債権の処理の仕方というのは、今も金利補給という形で一部やられております。これに新しい方式として買い取りという形を入れ込んだわけでございます。これは税法との関係もあって、またもう一つは、はっきりさせた方がいいんだという、またはっきりさせてくれという御要望があってこの制度を入れたものでございますので、どちらへ振り分けていかれるかという見通しかちょっと立ちにくうございますので、幾らになるかということはちょっと今申し上げかねる点でございます。
ごめんなさい。これでこの問題は終わりますが、これは優良事例として全国に紹介されたこともある畜産団地なんですよね。これから次はこういうふうに豚を飼いなさいという当時の政府の方針もあったのでしょう。県の指導もあったのでしょう。もちろん、それがあったからといって、経営者として、マインドとしてそれに乗ったわけですから、だれが悪いとかそんなことをここで申し上げるべきことだとは思いません。ただ、本当に、なぜそういうような負債を生ずるに至ったかということは、それぞれ検証してみなければいかぬことであろうというふうに私は思っておるのでございます。
 さて、その四千億ですが、これは中身はよくわからない、そこまで子細に検討してもいない、実際そういうものでしょうね。それはどれぐらいこのシステムによって救済されると思われますか。
余り経営の内容に立ち入ることはどうかと思いますが、大変多額の負債が一部の畜産の団地との関係で滞ったということを聞いております。それについて、いろいろ地元での御努力もあって、その畜産団地の売り払いですか、というような方向もとられているというのは、ちょうど去年の夏にお聞きしております。その後具体的なことは聞いておらないのでございますけれども、みんながこの中浜農協の問題に取り組まなければいかぬというようにされておるということでございまして、それは地元からそういうふうに聞いておりますので、そこはいろいろな事情、これはいろいろなことを言っておられます。いろいろなことというか、畜産のその時々のタイミングの悪さというようなことも言っておられたと聞いております。
 そういうことで、皆さんの同情が、同情と言ったらいけませんが、これは何とかしなければいかぬという雰囲気が出ているということは、それはそういう面があるのではないかというふうに考えております。
個別の農協の経営内容にかかわる問題でございますので、深いコメントはちょっと差し控えさせていただいた方がいいと思います。が、全体として、ここの中浜農協についてはいろいろな面での同情すべき点があるということもあって、今県全体として、いわゆる県の農協全体として、ないしは県そのものも、この中浜農協の問題に真剣に取り組んでおられるということは、私も去年の夏ごろから聞いておりまして、これに適切な措置が今検討されているのだろうと思います。
 それらの結果等も踏まえて、私たちといたしましても、鳥取県というのが直接の監督の官庁でございますので、そこを通していろいろな御要望もあろうかと思います。また、適切な指導をしていきたいというふうに考えております。
先ほどはちょっと失礼いたしましたが、石破委員のおっしゃる意味で、大方の納得を得る債権償却方式、損失の償却方式という点については、今回の我々の農協合併に伴う合併推進法人の債権の買い取りシステムについても、その買い取り債権等については、放漫なあるいは不正を伴うとかいろいろな指弾を受けるような債権についてはこれは買い取らないというような基本方針で、ただいま御指摘のようなそしりを受けぬような運営をするということになっておりますので、その点の御懸念はないと思うわけでございます。
今の御質問は、農家と比べてということだろうと思います。
 それで、農家といえども株式会社の組織をとれば同じような形といいますか、掛金という形でやれますし、また、例えば農家の負債というものにつきましてはいろいろな形で、これは収益のところでそういう負債を負債として処理するならば、やはり所得税その他のところでやりようが、いわゆるコストという形でどういうふうに見ていくかということがあるのかと思いますけれども、今のところは、私たちといたしましては、固定化した農家の負債というものについては、それがこれからの農業発展に支障を来さないように処理していくという形で対応を考えたところでございます。
これが時点のずらしということだけなのかなという疑念はあるのですよ。つまり、金融機関であるがゆえにこういう仕組みをつくってもらえるわけですね。だから、確かに時点のずらしてはあるのだけれども、こういう銀行であるとか農協であるとか、銀行のときもそういう議論があったでしょう、そういうものであるがゆえにそういうようなスキームをつくってもらえるということについて、公平性はどうなんでしょうか。
実は、先ほど竹村委員の御質問にもお答えしたこととダブるわけでございますが、昨年の在日韓国人の元軍人軍属だった方の訴えの判決に際しまして、私自身も何とかならないかなと、こう思った次第でありますし、そのことを官房長官にお話をしたことも確かでありました。
 ただ、先ほど来局長が御答弁申し上げましたように、いろんな経緯もこれありまして、援護法の国籍要件を廃止とかあるいは解釈を変えるという問題につきましては、これはやっぱり厚生省だけではなくて政府全体で検討されるべき問題であろうかと思います。
 したがいまして、まだ政府全体で取り組む事態にはなっておりませんが、先ほど申し上げましたように、私ども与党の方の五十年問題プロジェクトチームでもこの問題が論議もされております。したがいまして、まさに戦後五十年という節目の年でもありますから、私としても何らか政府全体でぜひ取り組んでいかなくちゃならぬまさに大事な時期だな、こう考えておるところでございます。