塚田委員御承知のとおり、この特定災害復旧資金制度は幌内で活用いたしたわけでございますが、現在の制度によりますと、災害によりまして年間の生産量が前三年の平均生産量の三分の一減産となるということと、それから生産再開後経済性を保持し得る適切な復旧計画を有するということと、長期にわたる適切な経営計画を有し、かつ適確に遂行し得る見込みがあることというのが法令上の要件となっているわけでございます。
 大臣が御答弁申し上げましたように、今後災害の原因究明が行われ、保安上の観点から生産再開が可能であるかどうかということは十分見きわめなければならないわけでありますが、その上に立ちまして会社が再建の方途を探っていくという場合には、私どもとしても、もちろん企業のそういった方向を十分検討の上、この要件を満たすかどうかということは十分検討してまいりたいと思っておるわけでありますが、その点、再建ということに向けて動き出す場合には、この制度自身はもちろん検討の対象の中に含めて考えていくつもりであります。
それに関係して、大臣、特定災害の復旧資金というのがあるんですよ。これはかつて幌内が災害に遭ったときにできた資金なんですけれども、これはいまのところ法律的に見ましてなかなか適用困難ですけれども、先ほど大臣から答弁がありましたとおり再建するんだという前提に立つならば、この特定災害復旧資金の運用といいますか、これについて検討してみる余地があるのじゃないかと思うのですけれども、若干法律の改正等もあるいは必要かもしれませんが、ひとつ検討してみようということになりますかどうか、御答弁願いたいと思います。
ここに書いてあります「返済猶予等」ということにつきましては、これはとりあえずの措置で、会社の方が当面の資金対策等まだ計画ができておりませんけれども、とりあえずまず応急措置として返済猶予等の措置をしろ、こういう御意見と理解をいたしています。「返済猶予等」というのは返済猶予及びそれに準ずる措置という御趣旨であると理解をいたしておりまして、したがいまして、ここで考えておりますのは、「等」の中はたとえば借りかえというようなことでございます。現に北炭幌内に対しまして本日返済期が参ります経営改善資金につきまして借りかえの措置を講ずる、こういうことでございます。
 その後どのような資金計画ができてくるかという点は、いま御指摘のように罹災者の救出と遺族の補償、こういうことに最重点を置いた形で資金の配分をいたしますと会社は言っております。その計画が出てまいりました段階で、この当面の措置をどういうふうにいたしていったらいいか、会社の計画を見て私どもも細心の注意を持って検討もし、必要があればその措置も検討をいたしていくつもりでおります。
そこで、北炭の実態、これはもう大臣はよく知っておりますが、いま言ったとおり北炭がそういうことでやっていく、これは会社ですから責任があるわけですね。どんどん進めていかなければならぬ。それから遺族に対する補償も早急にやらなければならぬという中で、この十一日に出ました小委員会の「当面の考え方」を見ますと、政府に対する対策としては、できれば返済猶予等の措置を講じながらめんどうを見なければならぬ、こういうあれが出ているのです。そこで、時間がありませんので、つなぎ的な運転資金、遺族に対するあれも含めて、これは何とか考えてやるという意図を持っておりますか。
全くそのとおりでございまして、遺家族の方々の救済、聞くところによりますと、小学生、中高校生を含めましてかなりの数の人々、幼い子供たちがいます。したがって、そういうことを含めまして、私どもはこれを放置することは社会問題でもあろうかと思います。したがって、こういう対策につきましては、私ども直接の指導ということはできないまでも、少なくとも行政指導という非常に大きな見えざる手がございますし、そういう面で万遺漏ないようにやっていきたいという気持ちはいっぱいでございます。
大臣の言うことは十分わかりますし、私も同感です。
 そこで、原因究明となりますと、政府の第一次調査団は行きましたですね。しかし、取り明け作業も終わっておらない段階ではできない。現地における言明では、四カ月くらいはかかるのじゃないか、あるいは五カ月、来年の四月ころになるのじゃないか、こう言っているのですよ。そこで原因の究明、罹災者の救出というか収容、それから遺家族の救援対策ということ自体を考えてみても、それまでの間は政府としてはやらなければならぬことがあるのじゃないか。つまり原因究明と並行していま言った遺体、遺族、そういった者に対する対策というものをあわせてやらなければならぬじゃないか、こう思うのですが、大臣、これはそのとおりでしょう。どうですか。
お答え申し上げます。
 先ほどから申し上げておりまするように、私どもは実調率を確保するということに腐心しているわけでございますが、その場合に、現在の実調率ではまだ足りない、もう少し高めたいというような希望が一部の職員といいますか、われわれの税務部内にあることは事実でございます。ただし一方におきまして、それでは実調率をふやすためにどういう手だてがあるかということになるわけでございますが、そのために私どもはできるだけ内部事務の省力化を図りまして、たとえば電算機を導入するというようなこと等によりまして外部事務調査に振り向ける人員をふやしておりまして、その結果一番ボトムでは、たとえば所得税は二・七％台、法人税は六・何％台という実調率に陥っておりましたのを、先ほど申し上げましたように、最近では所得税は五％弱でございます。法人税の場合は一〇％台というように高めてまいってきておるわけでございますが、ただ一方におきまして納税者が非常にふえてまいっておりまするし、また取引の複雑化等につれまして不正手口も巧妙化しておるということで、私どもはやはり深度のある調査と、それから幅広くどの程度当たるかということを絡み合わせながら調査計画を立てておるわけでございます。
 そういう意味で、どの程度の実調率を確保すればいいのかということは、そのときそのときの納税者の状況等と見合いながらわれわれは定めておるわけでございまして、一概に実調率を高めればいいというものではございませんが、私どもの部内ででき得べくんばもう少し実調率を高めたいという希望があることは事実でございます。しかし一方におきまして、たとえば人の問題ということにつきましては厳しい定員事情もあるわけでございまするから、私どもは今後とも事務の省力化、合理化を図りながら、われわれの企業努力でもっていろいろ外部調査余力の捻出には努めてまいりたいと思いますけれども、定員の確保につきましては一層の御理解を得たいと、このように思っておるわけでございます。