この条約につきましては、一九八八年の十二月に作成されて以来、国際的に先進国サミット等の場で早期に締結というのが強く求められておった、そういう案件でございまして、政府としましても、その早期締結のために国内法の整備等のために最大限の検討を行ってきた次第でございます。
 ただ、この条約は、従来の麻薬単一条約それから向精神薬条約の規制を補完あるいは強化する、そういうことを目的としておりまして、まず向精神薬条約について締結する必要がございまして、日本が締結していないということで昨年の国会で向精神薬条約についてまず御承認をいただいたということでございます。その後、この条約につきまして締結に全力を傾注してまいったわけでございます。
 何分、この条約には広範囲そして非常に複雑な国内法の整備が必要でございまして、関係省庁によってそのための法律案の作成を精力的に行ってまいりました。今般ようやくこういった法律案の作成を了したということでございまして、法案とともに条約を提出し得る状況になったということでございます。
 このような時期にという御指摘でございますが、全くそのとおりでございまして、私どもとしましてもそのようにしたかったわけでございますけれども、政府の関係省庁、懸命に努力をいたしました。その努力をいたしました結果をもちましてもこのような時期にならざるを得なかったというのが実情でございます。
初めに、これは外務省に対するお尋ねですが、国会がいよいよ終わる、こういう会期の終わるときになってこの条約を承認してほしい、こう出されてきたその背景、理由は何ですか。
これより会議を開きます。
 麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。
今年二月に予算委員会でも御質問をいただきました。そのときにもお触れになった問題を私なりに後ほど再検討もしてみました。結局、税制と同時に金融とそして都市計画と三本の柱でいかなければ土地問題は片づかないという御視点と、もう一つは、地価税の税率についてのいろいろな御批判や御議論がありますけれども、これは固定資産税強化の問題を税全体の中で適正にしていくという方向で作業しておりますから、ここで解消、解決をしていきたいと思いますし、また、もう一本手つかずになっておる都市計画の方の問題につきましては、これは今市町村できちっとした都市計画をつくる、それを国へ上げてくる、こういう格好になっておりますけれども、地方の自主性、地方の自主的な問題を踏まえながらではありますけれども、魅力ある町村づくりといいますか、活力倍増計画というものも自治省で今唱えて全国の市町村にもお願いをしておるわけでありますから、絵になる町の倍増計画とかあるいはＵターン倍増計画とか、いろいろその町の町づくりについても、それぞれの町村が自主的自発的に計画をつくってくれることが、地方が生き生きと活力を持ってくる源である、これを大切にしておるところでございます。
 行革審の方にもそういう議論の進んでおりますことを十分注目しながら対処してまいりたいと思います。
基本的に申しますと、日本の土地の価格というものが約二千兆というのは高過ぎるということは共通の認識でありまして、これは地価を何とか抑制しなきゃならぬ、抑えていかなきゃならぬ。最近、東京都心部なんかの地価の鎮静化の兆しが見えておることは喜ばしいことだと思っておりますが、どこまで下げるかという具体的な数字を述べろと言われても、私どもが今目標にしておりますのは、少なくとも平均的な勤労者が年収の五倍程度のもので住宅が持てるような環境をつくりたい、そのために適正な土地価格というものを目指して下げていく努力をしていきたい、こう考えておるところでございます。
昨日、地価税の法案が成立をしたわけですけれども、総理にお尋ねをしたいというか御意見を聞きたいのですが、私も土地基本法以来この問題に深くかかわってきて、地価税の成立は大きな第二歩とでもいいましょうか、そういう段階だと思います。
 しかし、それではどこまで効果があるかということで、最終的に日本の地価はどのくらい下がったら適正であろうかと私なりに考えているわけですけれども、例えばアメリカの地価総額が四百数十兆、二十五倍の広さが五百兆以下、そういうふうなことを考えますと、現在日本の地価の総額が約二千兆と言われておりますけれども、最終的には五百兆、さらには四百兆くらいまで下げた方が日本のためにはなるのではないか。ですから、四分の一から五分の一まで究極的には下げた方がいいのではないか。また、そうしたことの方が国民生活にとってプラスであるし、日本の経済にとって、若干不動産業等には一時的な混乱があるかもしれないけれども、トータルとしては日本経済にとっても健全な経済を進めることになるのではないか、このように考えておりますけれども、そういった日本の地価総額、現在の約二千兆円を総理としてはどのくらい引き下げることが適正か、あるいは目標としたいか、そのお考えをまず、大変短い時間なので端的にお聞かせをいただきたいと思います。
先生から御質問がございました幾つかの点につきましてお答えいたしたいと思います。
 最初に、なぜＧＣＣにしたかという点でございますけれども、ＧＣＣと申しますのは、サウジアラビアを初め湾岸の六カ国が八一年五月につくりました安全保障、経済、政治、文化等の幅広い分野で協力関係を増進することを目的にいたしました国際機関でございます。非常にしっかりした国際機関でございまして、国連との関係は直接はございませんけれども、その憲章は国連に登録されております。
 それから日本とのかかわり合いでございますけれども、今回設けました湾岸平和基金は、これは最初の九億ドルをどういう形でどういう受け皿をつくることが最も適切であるかということをいろいろ関係方面と議論した際に、その中の一つにＧＣＣが入っておりましたけれども、ＧＣＣと合意ができましたのでこのＧＣＣの中に湾岸平和基金という基金を設けることに昨年の九月の二十一日にいたしまして、その湾岸平和基金に最初の九億ドルを払い込み、そして十億ドルを十二月に払い込み、今回国会で御承認をいただければ九十億ドルもこの湾岸平和基金に払い込みたいと考えております。
 この湾岸平和基金の運営管理を行いますのが運営委員会でございまして、その運営委員会がまさに日本政府の代表、具体的にはサウジアラビアに駐在する日本の大使でございますが、この日本政府代表とＧＣＣ六カ国の代表、この二人が構成しております。そういう形で、日本政府がしっかりかんだ形で湾岸平和基金を運営をしております。したがいまして、今回の九十億ドルにつきましてもしっかり交換公文を結びまして、そしてこの運営委員会でしっかり運営していきたい、こう考えている次第でございます。