環境庁の責任ということでは環境基準の問題。東海道新幹線の環境基準の達成期限というのが七月に来るということで、環境庁の方もその達成状況の調査をするということなのですが、新幹線の環境基準を決めるときの問題、私は今そこを振り返って環境庁の責任というものを考えるわけなのです。
 というのは、当初「達成目標」となっていたのを「達成目標期間」というふうに期間という言葉を入れまして、その環境基準を告示されるときには中公審答申にもなかった「達成目標期間内にその達成ができなかった区域が生じた場合においても、可及的速やかに環境基準が達成されるよう努めるものとする。」というふうに、事実上期間中に間に合わなくてもいいのだというような一つの逃げ道がそこでつくられていったわけです。これは昭和五十年、十年前のことなのですが、当時の報道を調べてみましても、環境庁が、これは朝日新聞ですが「自民・運輸省に譲歩」「達成期を一部緩和 骨抜き告示へ」という大見出しがつけられております。そういうふうに環境庁の弱腰が今日いまだに問題が解決しない原因の一つになっているのだと私は言わざるを得ないわけです。そういう意味で環境庁に大きな責任があると考えますが、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
沿線住民の皆さんが十年、いや二十年だと思いますが、非常に御苦労なさっているということは私は胸にしっかり受けとめているところでございますが、先生今申されましたように、近日中に私もぜひ現地に参りまして、お話し合いもいたしますし、また実際に新幹線の通過していく状況、その時点で何をか自分なりに受けとめて考える、そういうものを観察し、よく見て聞いて帰ってきたいと思っております。
 それから、環境庁の責任だと言われておりますが、環境庁は、先ほど来局長も申しておりますように、東海道線と山陽線の実態につきましての基準調査を目下しているところでございますので、その結果が出る時点におきまして、また私どもがどういう態度をとるか、これを決めていかなければならないと考えております。Ｉ
先生のおっしゃるとおりだと考えております。
 ちょっと具体的に答えさせていただきますと、身近な動物、植物の調査、先ほど申し上げましたとおりの数の方々から情報をいただくことができたわけでございますが、これを現在コンピューターも利用いたしまして、集計、分析、分布図の作成、これを見やすい図表のような形にする作業を鋭意進めておりますが、これがまとまりましたならば、専門学術調査ではございませんけれども、参加していただいた方々へのリターンといいますか、ＱアンドＡみたいな形で、対話を続けるという意味で、簡単な冊子にとどまることはやむを得ないと御理解いただきたいとは思いますが、皆様が参加していただいた調査の結果はこういうことになっておりますよというのをぜひお返ししていきたいと思います。そうすることが今後のつながりをつけていくよすがかと思っております。
 それから、最後におっしゃっていただきました表彰等でございますが、これらについてはおっしゃるとおりだと思います。いろいろと工夫させていただきたいと思います。
こういう形で十万人にも及ぶ方に御参加いただいてやった調査、後で整理をするのも大変だと思いますが、その十万人の人たちに、こういう結果でしたよというような形で知らせたりする方法というのは何かあるのかどうか。
 あるいは各地で国立公園等をボランティアで絶えず清掃していただいている団体の人たち、あるいはこういう「緑の国勢調査」に率先協力してくれている人たちに対しての感謝の気持ちというのは、例えば大臣からちょっと表彰状を出すとか、そういうことがボランティアの士気を非常に高めていくし、またいろいろな意味で広げていくものだ、このように思います。厚生省関係、特に養護老人ホームだとかそういった関係の形でのボランティア、そして環境面でのボランティアを大事にして広げていただければありがたい。そういった意味で、環境庁はこれらの人たちに対して士気を鼓舞する意味で何かお考えになっていらっしゃるか、そういったことを含めて御答弁をいただいて、質問を終わります。
    〔柿澤委員長代理退席、委員長着席〕
いま、敗戦直後の時期は大変苦しかったけれどもだんだん整備をしてきた、何か政府が積極的に整備を推し進めてきたように聞こえるわけですが、あの原爆医療法はどうしてできたかと言うならば、この調査室が出した本を見ても、私たちに配っていただいたものを読みましても、あのビキニ事件で昭和二十九年に久保山愛吉さんが亡くなられるというようなことを契機にして非常に運動が盛り上がって、その力の中でこれができてきたということがこういう資料の中にだって書かれてあるくらいで、そういう意味では、何か政府が積極的に整備を進める立場に立ってきたというよりは、この原爆関係の法律というのは、いつも運動があって、そういう運動の中で政府の方は受け身でだんだん今日まで整備してきたというのが実態であったのじゃないか。その点についてももっと反省をして前向きになってもらいたいということをこの機会に申し上げておきたいと思うのです。
 さて、そういうように非常に不十分ですけれども改善されつつあるということは私も認めているわけですけれども、次に運用の点でお尋ねをしたいと思うのです。
 最近私どものところに被爆者健康手帳の交付が非常に厳しく制限されているというようなことについていろいろと陳情が参っております。また認定などについても非常に厳しい、締めつけが行われているんじゃないかというようなことが言われてきておるわけです。
 そこで、まず確認をする意味でお尋ねをしておきたいと思うのですけれども、この被爆者健康手帳をどういう人に交付するのかということについては、昭和三十二年の五月十四日にその手続、どういう書類を添付しなければならないというようなことについて公衆衛生局長の通達が出されておりますね。これを見ると、できるだけ客観的な被爆者であるということについての証明の資料を添えなさいということにはなっているけれども、しかし、そのいずれもない場合には親族でもいいし、また本人において当時の状況を記載した申述書及び誓約書でいいということになっているわけです。今日でもこの通達に基づいて行政がやられているというふうに理解してようございますか。