都市鉄道の整備の考え方でございますが、ただいま委員御指摘のとおりでございまして、私どもとしてはまず考え方としては、第一義的には鉄道需要者が運賃収入を通じまして利用者負担をしていただくという利用者負担の原則という考え方に基づきまして推進してきておりますけれども、これに当たりましては、特に都市鉄道の場合、膨大な資金とそれから資金の長期の懐妊期間があるということから、利用者負担ではなかなか投資資金の回収ができない、こういう事情でございますので、必要に応じましてそれぞれの事情に応じて適切なメニューを用意するというような考え方から、各種の公的な支援策をとっているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、地下鉄につきましては巨額の建設費を要するということで補助金制度をとっておりますし、それから、整備の緊急性が高い路線の建設に対しましては鉄道整備基金からの無利子貸付制度をとっております。それから、大手の民鉄事業者の輸送力増強工事に対しましては、開銀による長期の低利融資、あるいは特定都市鉄道整備積立金制度、こういったものをつくりましてこの諸制度を活用している。あるいは、ＪＲに関しましても開銀による長期の低利融資制度を設けている、こんなところでございます。
 私どもといたしましてはこれから、このように今までそれぞれ用意いたしましたメニューにつきまして、それぞれの事情に応じてさらに充実していくべきものは充実していきたいし、あるいは、若干こういうぐあいに金利が低下になりますと、例えば今まで具体的な例として申し上げませんでしたが日本鉄道建設公団のＰ線制度というのがございます。こういう金利が非常に低い時代になりますと、なかなかこれが活用されないという事情がございますので、こういう制度についてどうしていくか等々について検討していきたいと思っております。
鉄道関係のもう一つの大きな柱としまして都市鉄道の整備、これまた非常に重要な課題であります。人口密集地帯の大都市周辺、そういったところでの鉄道整備が大きな課題になっているわけですが、例えば東京、大阪、名古屋、こういったところの整備につきましては、前に運輸政策審議会の方で答申も出ておりまして、それに従って着々と整備が進められていくという段階にあると理解しております。
 そういったところの都市鉄道といいましても大手の民鉄もあれば地下鉄もある、またＪＲもあれば、モノレール、新交通システム、そういったいろいろとバラエティーに富んでいるわけですが、それらについてこれまで国側がそういったものをサポートしていくシステム、これもそれぞれに合った非常にうまい仕組みを考えてこられた。
 これは、運輸省のこれまでのそういった努力を非常に高く評価したいと思いますが、そこで補助金とか無利子融資あるいは開銀融資、いろんな形でのサポートが進められてきておりますが、これらについて、これからの問題も含め運輸省が基本的にどういうふうに考えていかれるかという点についてお話しいただきたいと思います。
ただいま委員御指摘のとおり、多極分散型の国土であるとかそれぞれの地域の発展であるとかそういうことを考えますと、鉄道の分野におきましても、整備新幹線だけではなくて在来幹線を含めまして高速の幹線交通体系というのを整備していくというのも一つの重要な課題であると考えております。ただ、その場合でも鉄道特性のある分野においてこれをやっていくということであろうかと思います。当然のことながら、この問題は鉄道会社にとりまして経営的な問題がございますので、経営主体の経営判断というのもまた重要なことでございます。
 したがいまして、私どもとしましては、鉄道会社の経営判断あるいは輸送需要の動向、事業の収支採算性等々を踏まえまして逐次進めていくべきだろうと思います。このようなことで、今後とも施策の充実について努力していきたいと考えております。
もう終わりの時間が近づいているわけでありますが、私は、大臣のそのお考えが、本当に家族経営を育てる方向になっていない、それが結局家族経営を選別しながらつぶしていって、そしてそのことが日本農業を非常に危うくする方向になるんだということをもう一度重ねて言いたいわけです。
 大臣、フランスにいらっしゃったと先ほどおっしゃいました。私もフランスに参りましたけれども、フランスのことについてちょっといろいろ調べておりましたら、フランスは六〇年代に急激な規模拡大政策をとったわけです。日本と全く一緒というやり方ではないわけですが、日本のような農村の過疎化、高齢化などが進行して、そして農業再建のための政策転換をすることになりました。
 その転換の方向というのは、もうこういうふうに、規模拡大だ、経営集中していくというようなやり方はやめよう、本当に農業政策の全体で家族経営をもっと大事にし、その維持発展によって農業を守るようにしていこうじゃないか、こういう方向が出されてきたわけであります。
 これは、私は、農林環境調査室が作成しましたフランス農政の方向転換という報告書でかなり読み込んでいったわけでありますが、そういう中で、家族経営の不可欠な担い手としての女性の地位の改善、強化ということも重要視されております。そして、女性の地位を、経営上、相続上などあらゆる問題で法律で明記もしています。そして、新しい後継者が生まれていくという展望がそこからまた出たわけであります。フランスは、ＷＴＯ協定のもとでもその方向性を変えるわけではありません。
 したがって、きのうの公聴会でも、さっき言いましたように、家族経営こそが、日本の農業経営に最も見合った、大事にしなければならないやり方なんだということが言われておりましたけれども、フランスの例を学ぶにつけても、私は、今度打ち出されたこの法案の方向で本当に日本の農業の再建が実現するというふうには考えることができないわけであります。
 重ねて、私はもう答弁を求めませんが、家族経営というものについて、本当に、つぶすのじゃなしに、これをしっかり守っていく、私たちがいただいているものは、たとえ小さな農家のものであろうと大きな農家のものであろうと、そこでできたものを私たちは命の支えにして生きています。それだけに、私は、農業、農家を、小さい大きい、あるいは、大きくしていく、小さければ意思がない、そういうふうに区別をすること、その政策を改めるべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。