科学技術庁、厚生省ともに、私にとりましてはそういうことですかというお答えをいただきましたので、これで質問を終わりますけれども、私は本委員会で毎々申し上げておるのですが、安全はやり過ぎるということはないと私も思うんです。これは本当にやり過ぎて悔いることはない。ただし、特に私は、過ぎたるは及ばざるがごとしにつけ加えて、この原子力にかかわる問題については、たとえば放射性物質にしても、全く低減してそれをさわろうと飲み込もうと、それで水浴しようと全く関係のない、低レベル、超低レベルも言えるような、そういうほど放射能は低減、喪失したものまで、これが放射性物質であったということによって実に異常なまでの対応をするということが、果たして原子力に対する、核に対する国民の正しい理解を得るものに通ずるかどうか。私はそうじゃない、それはかえって逆であるというのが私の持論でして、本委員会ではそのことを何回となく指摘してまいりまして、私は、国民の立場に立ち国益に立たなければならない行政府は特にその点についての正しい判断というか、選択といいますか、これを誤らないように、原子力の正しい開発が日本の死活にかかわるほどの大事な問題ですから、これはせっかくの納得すべき御答弁をいただきながら、科技庁、厚生省ともに、くどいようで恐縮ですが要望しておきたいと思います。そういう意味ですから、大変どうもありがとうございました。厚生省の方、これで結構でございます。
 次は、廃棄物処理の問題についてお伺いいたしますけれども、これは、こういうことを言ってなんですけれども、私はあらましのことは承知しておるつもりでございます。したがって、だめ押しといいますか、念を押す意味でお伺いいたします。
 何と申しましても、原子力の平和利用に欠かすことができないのは核燃料サイクルの問題とそれから廃棄物の処理、特に廃棄物の処理は本委員会でも各委員からずいぶん問題の提起をされてきたところでありまして、当然これはわが国にとっても重大な政策課題であることは言うをまたないわけであります。そこで、私が大臣に質問するのは多分初めてでしょう。もうその必要もないと思いますけれども、大変大事な問題ですから、大臣に廃棄物処理についての政策と申しますか、所信と申しますか、その御所信を承りたいと思います。
私どもの障害防止法は、ラジオアイソトープを使用する等の規制の一つの親法的な性格も持っておるのではないかと考えておるわけでございます。しかしながら、ただいま先生の御指摘の非常に短寿命の放射性核種のものの廃棄物は、きわめてわずかな時間で自然放射能レベル以下に下がっていくわけでございます。そういうような状況で、医療に使います場合は医療法等で規制されておる、また一方、同じ医療の研究に使います場合は障害防止法で規制されておるというような若干複雑な関係を持っておるところでございます。そういうようなことから考えますと、両者が一体になってこういう問題に対処しなければいけないわけでございます。そういうようなことで、今回の改正に当たりましても、いろいろお話し合いをしたことは事実でございます。しかしながら、いわゆる国民的な感情から申しますと、放射性物質によって汚染されたものというものはきわめて慎重な態度でこれに対処する必要も、技術的のみでない問題も私はあるのではないかと思います。そういう点から原子力の安全委員会の専門部会におきましても、この問題を取り上げて、その取り扱いを検討しなさいという注文を受けたわけでございますけれども、今回の改正にはまだ時間的にどうしても間に合わないような状況がございました。で、今回の改正を見送ったわけでございます。私どもといたしましては、引き続き検討を進めまして、関係機関の根回し等も十分いたしまして次の機会にそういう改正をお願いしたい、このように考えておる次第でございます。
まことにごもっともであります。ひとつぜひ国民の健康と安全を守るという立場から過ぎたるは及ばざるがごとしにならないように、いまの御答弁を生かしていただくような御努力をお願いしたいと思います。
 そこで、そういういろいろな情勢があるにもかかわらず、今回の改正にこのすそ切りの問題が盛り込まれなかったという理由は、これはいいじゃないですかと言えばそれ以上聞きませんが、何かそのほかに特別な理由があったらお伺いしたい。
私ども大体地価の値上がりのパターンの原因として三つ考えております。
 一つは、効用増に基づくものでございます。たとえば地下鉄の駅ができた、それから大きい道ができた、そのために山奥のところと比べて品位、品質等が上がった、そのために駅前の土地が高い、これはある程度やむを得ないのではなかろうかというふうに思っております。
 それから、もう一つの原因が四十七、八年に横行いたしましたような投機的な土地取引でございます。これはやはり将来の値上がり益を楽しむ、素地を回してその間に利益差をもうけるというきわめて反社会的な取引でございまして、そういうものが原因で四十七年、四十八年には本当に土地の値段が一億総不動産屋と言われましたけれども、日本じゅうの値段が上がりました。したがって、そういうようなものにつきましてはやはり投機を抑制する必要がある。これにつきましてはいろいろな対策が考えられ、また考えております。一つは国土利用計画法の的確な運用でございます。一つは各種税制による抑制でございます。もう一つは大蔵省等が行っております融資の抑制でございます。そういうものによりましてそういう制度が実を結んでおりまして、現在投機は影をひそめているというふうに私ども思っておるわけでございます。
 残る一つは、やはり需要に対して供給が少ないという点でございます。需要と申しますか、私どもの所管さしていただいております。国土庁の所管する三全総によりましても、大体毎年度一万三千ヘクタールぐらいの宅地の供給を期待しておるわけでございますけれども、最近の経済情勢その他の中で現在では一万ヘクタールを切る供給という現状でございます。したがいまして、そういうふうなところにどうしても需給のギャップが生じていると私ども思っております。先生おっしゃっていますとおり、そういうのは特に大都市圏で起こっているというふうに見ております。
 そういう場合に、それでは大都市圏では何をやったらいいのかということでございますけれども、一つは再開発の促進、一つは遊休地の活用、残り一つは農地の活用というふうに私ども考えております。したがいまして、今後御審議願うわけでございますけれども、農住組合法案なども考えたわけでございます。同時に遊休地等につきましては国土法の中の範疇でございます遊休土地制度を完全に活用する。現在総点検をやっております。再開発法につきましては、御案内のとおり前国会で改正がなされまして、建設省の方でずいぶん努力なさっておるということでございます。
 われわれ若干、確かに土地につきましては右から左にぱっと供給できないといううらみがございますけれども、あらゆる施策を集中しながら宅地の供給を促進していくということが目下の急務であろうというふうに思っているわけでございます。何にもやらないということではなくて、そういうふうな供給促進のために税制も含めまして総合的な対策を十分講じていく必要がある、またそういうふうに努力をしなければならないと考えておるわけでございます。