先生御指摘のように、、たばこ専売法からたばこ事業法の規定にかわりますときに、まずたばこ事業法の附則二十四条で「施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。」という一般的な罰則に関する経過規定が置かれております。したがいまして、このたばこ事業法によるたばこ専売法の廃止前に行われましたたばこ専売法違反の事件につきましては従前どおりの刑の適用がございますので、その手続に当たっても二十八条は当分の間必要である、こういうことに相なります。
 それから、先ほど御指摘のたばこ事業法の附則の十三条は、これは非常に技術的な規定でございますけれども、小売人の相続人の届け出義務に関する規定で、これは従来どおりこのたばこ専売法の三十三条の規定、それに係る罰則も含んでその後も効力を有するということでございますので、非常に観念論的ではございますが、まだ現在も法律として実はまだ旧法三十三条の規定が残っていると理解されるわけでございます。
 そういう意味合いにおきまして、その時期に一気に二十八条の問題を恐らくさわらないということになったことが一つであろうと思いますが、より基本的には刑事手続の基本法でございます刑事訴訟法、これを改正するというときに二十八条がその対象とする実体規定が現段階では存在しない。このような実体規定を将来置くような罰則規定が設けられるかどうか、これは責任能力に関する規定の適用を排除するような罰則でございますから、実はかなり古いタイプといいますか、罰則の体系では古いタイプで、これから新しくこういう罰則が出てくるかどうか、これはなかなか予測が難しい。むしろ、私個人的にはそういう罰則はもはやできないのではないか、こういう理解をしております。
 いずれにしても、そのような見通しの上は立ちまして、手続法としてこれを改めるかどうか、刑事訴訟法の改正問題の中で検討していくべき一つの問題であろうかと思っております。そういういきさつで現在なお法律の条文上は残っている、こういうことでございます。
現在ないにもかかわらず、これを残して、しかもあえて字句の訂正をされる。字句の訂正については先ほどわかりました。もし現在これがないとするならば、あるいはそして、新しくできたたばこ事業法の中に何か経過規定があるようですけれども、これはたばこ事業法のたしか附則十三条で、「この法律の施行後においても、なおかつその効力を有する。」、すなわち――失礼しました、ちょっとこれが当たるかどうかわかりませんが、たばこ事業法が廃止されたならばこの二十八条についてもやはり同様にもう必要ないわけですから廃止するなり、あるいは何かの形で効力が存続するのであれば経過規定の方に移してしまう方が先決ではないのだろうかと思うのですけれども、その辺はなぜ不用のものをこのまま残しておるのかという点についてお伺いしたいと思います。
刑事訴訟法二十八条が現に対象としているような実体法規が存在するかというお尋ねであろうかと思います。
 御指摘のように、刑法の三十九条から四十一条
の部分、これは責任能力に関する規定でございます。三十九条が心神喪失及び心神耗弱の規定であり、四十条がいん唖者の責任能力に関する規定であり、四十一条は未成年者の責任能力を定めた規定でございます。このような規定が排除されるような法律があるかということでございます。実はこの刑事訴訟法をつくりました当時は、先生も御承知のように、主として専売関係の法律等でこの責任能力に関する規定を全面的に適用しないあるいは一部適用しないという法律がございました。その後、昭和五十九年の法改正によりましてこれらの専売法規が廃止されました。例えば、たばこ専売法が廃止されましてたばこ事業法という法律にかわりまして、このような規定を現在持っている法律は私どもが調べた限りではございません。
もう一点、刑訴二十八条の問題についてお伺いします。
 刑訴二十八条は、刑法三十九条ないし四十一条、すなわち意思能力のない場合でも刑罰の適用を受ける場合の規定であります。現在この規定の適用を受ける罪、すなわち心神喪失とかいん唖者あるいは十四歳末満の者が行った行為でも刑事罰に処すことのできる罪は現実にあるのでしょうか。
大臣がお答えになる前に。
 「公益法人の運営に関する指導監督基準について」いうのを六十一年七月二十二日に決めています。そして、収益事業の指導のガイドラインもあるわけです。ところが、この法人は、それにことごとく違反をしています。
 まず第一点を挙げましょう。公益事業の発展確保以上に収益事業を行っているということ、これが第一点。第二点、社会的信用をこれによって大きく傷つけた。いわゆる脱税をして追徴金をとられたということで非常に農民の心を痛めた。第三番目、収益事業の利益は公益事業のため以上に拡大をしている。公益事業のため以上に収益事業の利益が拡大をされている。これはまさに、いわゆる指導ガイドラインに全く相反したことをやっているわけです。しかも、この指導基準の中に、公益法人の収益事業については、総理府では収益事業の目途を当期支出合計の二分の一以下と、こういうふうにもうはっきりしている。ところが、私のもとにあるところのこの支出で見ますと、二分の一以下どころかおよそ同額になっている。ですから、せっかく決められたことをこれすべて、何一つ守っていないんですね。ですから、こういうものを一生懸命になって官僚が弁護すると、おかしなことになりますよ、これ。
 というのは、これは率直に言って、この農協観光というのは運輸省と農水省の共管であることは知っています。知っていますが、観光事業に関してはこれは運輸省の所管なんですから、この協会自体は農水省と運輸省の共管であることはこの問題についても共管である。しかし、直接の監督指導はこれは運輸省がお持ちなんです、これにあるように。それが全く指導基準やガイドラインと離れたことを平気でやって、これが今日まで見逃されてきた。私がここで問題にしたから厳重にやりますやりますと急に言い出しているけれどもね。今までは、これはあんた、収支決算というのは毎期見てきているはずだ。それなのに、歴代運輸省のいわゆる担当局長なりそれから大臣も、まあ大臣はなかなかここまでわからぬと思うんです、やっぱり担当局長がしっかりしないとわからぬと思うのですが、これを見過ごして今日になっている。
 こういう点について、今私が指摘をした、いわゆる公益法人の運営に関する指導基準と全く反しているという点について、大臣、どういうふうにお考えですか。今後農水省とも相談をして、どのようにこれに対処されますか。