どうもありがとうございました。今国土庁の長官からもお話がありましたように、やっぱりそういう理念に立って、とりわけ土地基本法の中でも国民の土地に対する理念の確立、こういうことが非常に大事だと思っているわけであります。
 それで、引き続いてぜひひとつ長官に土地問題に対する市民の理解と協力を得るためにどのような方策が実は考えられるのか、少し簡単で結構ですのでお願いしたいと思います。
人間居住宣言、ハビタットの原則、宣言というのは、国際的にもここまでの議論が十数年前に行われておったということは、特にこの審議の中において重要な意義があるというふうに私はこれを拝見いたしたわけでございます。
 残念なことに、この採択につきましては日本は棄権をいたしております。また、アメリカなりヨーロッパの諸国もこれに反対をしたということでございますが、それは宣言自体が非常に広範な分野を含んでおりまして、特に非常に政治的な側面というものがございました。その中には、委員も御存じのとおり、イスラエル問題とか天然資源に関する主権の問題、多国籍企業等の規制の問題、その他いろいろの問題があったわけでございますが、ただ居住に関係のない分野における反対のそういう理由は認めることができるといたしましても、事人間の居住という問題に関しますいわゆるハビテーションといいますか、この宣言の本当の精神というものは特に尊重すべきものだ、そういうふうに認識をいたしておるわけでございます。
 ただいま谷畑先生いろいろの問題を指摘されましたが、例えば住の重要な問題でございますので、委員の皆様にもお聞きいただきたいと思いましてちょっと読み上げさしていただきますが、「土地は人間居住の基本的要素であり、すべての国家は土地の利用、所有等を公的に規制する権利及び土地利用を計画し規制する権利を有する。」。また十三項には、「すべての人々は、人間居住政策及び計画の履行と評価に参加する権利と義務を有する。」。そのほか住民参加の思想もございますし、土地の付加価値に対する適正な負担と社会に対する還元という精神もございます。言うなれば、国際的な宣言として既に十数年前国連の場でこういう基本的な問題が論じられておるということ、これは注目に値すべきことではないか。
 しかも、今私が十、十三で読み上げました諸点は、我が国の憲法二十九条に抵触するぐらいの厳しい規制を土地に対して求めておる。私はそういうふうなことを考えましたときに、土地基本法が遅きに失したという御批判もございます、また土地基本法が宣言法であるというような御意見もございますけれども、我が国ほど土地問題が深刻化しておるのに、なぜもう少し前にこういう問題について意を用いなかったのか。また、先ほど申しました政治的側面はございますが、このハビテーションの部分に関しては積極的に国際的な活動にも参加をする姿勢を示すべきではないか。
 実は私はこの文章に感動いたしまして、中身がどうなっておるかということを調べましたところ、国土庁から一人恒久的な職員を派遣いたしまして国連の中で活動をいたしておるようでございますが、今後もこの精神にのっとってひとつ施策を進めていかなければいかぬ、そう認識いたしておる次第でございます。
私は、建設省、それから通産省、厚生省、農水省、それから自治省、こういった各省の協力なくしては、労働省だけで完全に出かせぎ労働の問題を解決するということは不可能だと思うのです。そういう意味でぜひひとつ藤波大臣には在任中ちゃんとした一つの成果を上げていただくように強く要望したいと思うわけでございます。
 残り時間が非常に少ないので、申しわけございませんが、大きな問題について二つだけお願いしたいと思うのです。
 一つは、労働省の、特に出かせぎの労働者が多く来ております首都圏、それから大阪、京阪神ですね、この二つの労働基準局管内に事業所がもう万とあると思うのです。しかし、実際に労働の点検をしております監督官の数というのはごく少ない。私は数をいまお答え願えるとは思っておりませんけれども、問題は、どんなに現場の監督官が難儀し、精を出しましても、いろいろ指摘されております宿舎一つを点検することもとうてい不可能だというふうに思うわけです。ところが、現在いわゆる行政改革というのが進みまして各省一律方式で減員をする。これはとんでもないことだと私は思うのです。労働行政というのは非常にすぐれた福祉部面でございます。福祉を向上させるということは国民生活を安定させるということにつながるわけでございますので、このような行政改革の方向、一律方式に対しては労働大臣はどうお考えなのか、それに対する姿勢、これをひとつお伺いする。
 もう一つは、これはお答え願わなくても私の一方的な希望だと思ってお聞き願いたいと思うのですが、いま労働者災害補償保険法の一部改正案が提案をされました。そして、これから審議をされると思うわけでございます。これに対して出かせぎ労働という立場から考えますと私は反対でございます。その理由の第一は、労災と民事損害賠償との調整の件でございますけれども、この点について出かせぎ労働の立場からすれば反対だ、こういうことでございます。なぜかと申しますと、法律論からしまして、労災というのは生活扶助的な考えであり、損害賠償というのは民事上の請求権であるというふうに考えるのが一つ。もう一つは、実態論からしまして、組織労働者、組織された労働組合の皆さん方は、この点について権利がある程度確保されておる。しかし、出かせぎの労働は未組織でございますので、実際問題としてこれは全く上積み分三三％ないしはいわゆる慰謝料、この点については何ら確保されておらない、そういう実情で、調整条項を設けますと、実際は企業に口実を与え、資本の擁護にいわば利用されるということは、実態論として私は明らかだと思うわけでございます。そういう意味で、この点につきましては、民事損害賠償との調整という条項はぜひひとつ撤回をしていただきたいという希望を申し上げたいと思うわけです。
 その点で、最初の点について大臣のお考えをお伺いして、終わりたいと思います。