それでは、本日は健康医療と政治とのかかわり、特に非常に大きな転換期にございます我が国の医療政策に関連した質問をさせていただきたいと考えるものであります。
 現在の我が国の時代状況と申しますものは、まさに政策面から申し上げるとするならば短期、中期、長期の課題が混然一体となっておりまして、その短期的な処方せん一つだけを取り出して問題を解決しようとしても解決できない。むしろ、これらを束ねた、体系化された政策のパッケージが求められていて、全体を把握するビジョンがまさに喫緊の課題となっているというのが我が国の時代状況の特徴だろうと思っております。
 この点、医療政策も全く例外ではございません。国民世論もこうした時代状況を極めて的確に直観的に理解をしているように私は思えてならないわけであります。例えば、医療政策の面に関しまして考えてみますと、医療保険制度というものが破綻直前のところに来ておりまして、当面のまさに短期的な処方せんとしては患者負担の引き上げということが言われていることは御存じのとおりであります。
 ところが、この点に関しまして日本医師会が最近こうした健保本人の負担の一割から二割への引き上げ、それから老人保健の定額から定率への転換、さらには薬剤費の本人負担三割から五割の負担を新たに創設といったようなことに対して反対するための署名運動をいたしましたところ、何と約三百万の方々がこれに署名をなさいました。驚くべきことは、十一月二十五日から二十七日までの間に各会員にこの署名簿が送られまして、十二月三日に締め切られて四日に返送されてきたものでありますが、わずか一週間という期間の中で実際に診療所や病院の受付の窓口でこうした署名が行われ、患者さんたちが、約三百万の方々がこれに署名をされている。どれだけこうした患者負担の引き上げということが強く反発されているのかを私は物語っているように思うのであります。
 したがって、こうした患者負担の引き上げに反対をする約三百万の署名というものが極めて短期間にこういう形で集められてしまったという事実を相当重く受けとめなければならないと考えるわけでありますが、その受けとめ方について総理大臣及び厚生大臣に御見解を伺いたいと思います。
御答弁を申し上げます前に、ただいま松本砂防姫川出張所長が災害現場で倒れて大町病院に運ばれたという急報が入りました。どういう状況であるのか詳細は入っておりませんので、入り次第また御報告を申し上げます。
 今、議員と文部大臣の間で交わされておりました教科書についての御意見、次代を担う青少年が歴史に対する理解を深める、これは非常に重要なことでありますし、歴史教育におきましては国際理解と国際協調の観点からもバランスのとれた指導を行うということが必要なことであることは言うまでもありません。
 ちょうど私は小学校二年で敗戦を迎えたわけでありますが、敗戦と同時に全部の教科書が切りかえられ、その後、混乱の続く時期を小学生時代に過ごしました。
 そうしたことを振り返りましても、やはり教科書というものが非常に大切なものでありますし、今申し上げましたような観点に立った指導の努力を払っていくべきものだと考えておりますが、今後とも、国際社会で生きていく、そうした基本を踏まえた国民の育成に努力してまいりたい、そのように思います。
一般的に申し上げる前に、金庫の住専向け貸し出しについての審査なり担保のとり方、これは一般の信連の場合も私どもと同じようにやっておりますので、これについてお話を申し上げたいと思いますが、住専向けの貸し出しの場合は、一般の事業法人などの貸し出しと同じように営業部店でやはり第一次の審査をする、さらに本店、本部におきまして審査あるいは営業の観点からも二次審査をする、そういうような二審制の審査体制をとってきております。
 したがいまして、貸し出し審査の場合にも、貸し出し先の業況であるとか、資本あるいは役員等の派遣の状況から見た系列の関係、あるいは融資債権の保全の条件というものを総合的に勘案いたしまして判断するものでございます。住専の場合についても全く同様でございます。
 また、日ごろから業態の業況や事業計画等を把握しておりますし、借り入れ申し込みの際には書類等で十分収益性あるいは債権の保全の可能性、こういうものにつきましても確認をしてやっているわけでございます。
 加えまして、住専の業務は確かに今でこそこういう状況でございますが、当初におきましては住専の業務は国民に広く住宅の供給を行うという公共性、社会性の非常に高いものでございました。また、住専そのものは金融制度調査会におきましても、国民への住宅の供与の上で育成が望ましいということでございまして、制度金融の面からも大蔵省も直轄会社として指定をしている、監督をしていると。
 また、住専につきましては、先ほど来申し上げておりますように、都銀など母体行の住宅金融業務の補完を目的とされた母体行の金融公社である。また、母体行も主要役員をほとんど派遣して業務運営に参画をしている。そういう意味では、バブル崩壊前におきましては、母体行のこういう高い信用力を背景として非常に大きな強い信用力を持っていたということが一般の事業法人に比べてあったというふうに私ども理解をしております。信連につきましても、やはり同じようなことで審査に臨んでいたんではないかというふうに考えております。
 また、今担保についてお尋ねでございましたが、住専の場合、一般的にこれは銀行なんかも同じでございますけれども、住専の所有します住宅資金債権、これを譲渡担保とする形で各融資機関が準共有の形で管理をしておりますし、これはリースないし信販、貸金業者の貸し付け、それから担保徴求としては一般的な方法でございまして、住専におきましては全部同じような方法をとっております。
 この譲渡担保の債権につきましては、母体行が幹事行となりましてすべての融資金融機関が協定書を結ぶ。それに対しましておのおのの貸出額に応じて担保を準共有する、こういう協調保証方式をとっておりまして、これが対象となる債権担保が非常に膨大であるということから、幹事行となっている母体行は一元的に担保管理をする、こういうようなことでございます。これは私どもの場合も全く同じような手続でこれに参加をしておりますので、通常の場合でもこの担保につきましては、私どもとしては十分な手段を尽くしたというふうに考えております。