私どもがフィージビリティースタディー調査を行った経緯でございますが、これは十八年前のことでございますので、ちょっとどういう経過でこういうふうになったかという詳細なものは残っていないわけでございますが、基本的にはインドネシア政府の要請に基づきましてインドネシアのスマトラのリアウ州と西スマトラ州の社会経済開発のために役立つという判断に基づいてフィージビリティースタディーを私どもとして実施したわけでございます。
 これは東電設計とＪＩＣＡの合作というようなお話がございましたけれども、報告書を見る限りではそういうことはＪＩＣＡとしては承知していなかったのではないか、それから、十八年前のことでございますけれども、当時の担当者に聞きましてもそのようなことはなかったと思われるということでございます。
 ただ、フィージビリティースタディー調査にも二つの代替案、一段階方式でやるということと二段階開発方式でやるという二つの案を比較検討しておりまして、このフィージビリティースタディーではその比較検討の結果、一段階開発案が最適である、こういうことを報告書として言っているということでございます。
お答え申し上げます。
 新聞報道、必ずしも具体的に中身が一致するわけではございませんが、いずれにしましても、今、事実がどうであるか全くわかっていない状況でございますので、調査の結果を待ちまして、その説明を受けて、それから検討いたしたい、そのように考えております。
その点についても大いに期待したいわけですけれども、新聞報道ではこういうふうに言われているんですね。「検査院はリベートが工費に上乗せされていた場合、不適切な国費の支出にあたると判断、ＯＥＣＦへの検査でゼネコンの契約状況やリベートの実態の解明を行う考えだ。」、これはこのとおり理解しておいてよろしいですね。
お答え申し上げます。
 今、先生お尋ねの件でございますが、私どもといたしまして、外国政府に対する検査権限あるいは外国政府と契約締結いたしました業者に対する検査権限はないわけでございまして、そういう意味で直接的な調査権限はないところでございますが、現時点では外務省の方でインドネシア政府に対しまして調査を依頼しているということでございますので、その結果を待ちまして、その説明を徴しまして具体的に検討すべき点があれば検討いたしたい、そのように考えております。
そこで、会計検査院に伺いたいわけですけれども、先日の新聞報道で「検査院「協力基金」を検査へ 現地「商慣習」にメス」ということで、海外援助リベート問題について会計検査院が調査を行うということが報道されております。
 この検査内容のポイントはどこにあるのかという問題であります。特に、これはあのインドネシアの鉄道建設の点でいえば、鉄建建設が現地のウジンダという仲介会社、ここに手数料として払った仲介手数料、これがその先どう使われたのか、すなわち当時のインドネシア政府側に渡ったとされていることが事実であるかどうかというところが一番のポイントになるだろうというふうに思うんです。
 検査院の手でぜひこれを明らかにしていただきたい。ここがはっきりしなければ問題の核心を外すことになるわけなんですね。国民の税金や財投資金が最終的にどう使われたのか、この全容解明を大いに期待しているところでありますけれども、決意のほどをひとつお聞かせいただきたいと思います。
この報じられた問題につきましては、私どもも聞き取り調査で終わりということではございませんで、別途インドネシア政府に対しましても調査を申し入れており、インドネシア政府の方では部内に大臣クラスをヘッドとする調査委員会のようなものをつくって調査を進める、日本からも資料、情報の提供を求めるというようなことでございます。私どもとしても引き続いて本件については調査できることがあれば調査をしていくという姿勢でおるわけでございます。
日本共産党の富樫練三でございます。
 先ほどの質問の答弁の中で、外務省の方から例の鉄道建設問題に絡むリベート問題でその後の報告がありました。六項目ありましたけれども、その第一項目の中で、関係した五社を個別に呼んでヒアリングを行った、その結果リベートはないというふうに答えていたという報告がありました。
 そこで伺うわけなんですけれども、だからどうなのかというところなんですね。問題は、リベートがあったじゃないかというふうに報道されているにもかかわらず、その本人はそういうことはないと言っているという報告をしたことで事は済まされるのかどうか、改めて外務省の見解を伺っておきたいと思います。
まさに私どもＯＤＡの透明性を向上するということが国民の理解を得ていく上で非常に重要であるということは十分肝に銘じておるつもりでございます。
 そのために、従来からも情報公開の措置は進めてきたつもりでございますが、今回の申し合わせに従いまして、先ほどちょっと申し上げましたようなロングリスト化の問題も含めて、できるだけ公開できるものは公開をしていく、情報公開法も通っておるわけでございますし、そういうこともありますけれども、できるだけ公開を進めたいということで最大限の努力をしてまいりたいと思います。
今のお言葉をしっかりと、恐らく議事録にもきちっと明記をされると思いますので、そのことは確認したいと思います。
 もう一つ、もう北海道開発庁がなくなろうとしているわけですから今さらそのことを言っても仕方ないだろうと思うんですが、開発庁という役所がこういう企業誘致の問題だとか総合的な計画を進めていくときには、農水、建設、運輸の三省庁の公共事業を一括して受発注する、どうもそういう仕組みそのものに、十三省庁の主管官庁としてやっていくことに少し問題があったんじゃないかなという気がしてならなかったんですが、今度、国土交通省の中で今おっしゃったような新しい会社との十分な連携だとかそういった点を経る中で進めると同時に、もう一つは、将来何省庁になるかわかりませんが、国の責任というか、国の中で一つ一つの、例えば苫東の今後の開発の進め方一つとっても、他省庁のノウハウだとかそういったことを十分把握していただきたいと思います。
 もう一つは、午前中もちょっとお話ししたんですが、苫東開発だけではありませんで、北海道地域で産業クラスターといったような運動も起きております。そういった地域における内発的な運動と、それからアジアにおける動きだとかそういうことをしっかりと見ながら、この苫東開発を国が最終的に責任を持ち、しかも現場の新しい会社にしっかり頑張ってもらいたい。そこのところの体制をひとつしっかりと確立していただくよう私の方からお願いを申し上げまして、もし感想があればいただきますが、私の質問を終わらせていただきたいと思います。