局長の答弁にもございましたように、また金融制度調査会の報告の文言にもあるわけでございますが、この総量規制の通達の後、報告を受けながらいわゆる住専の不動産融資がまだ続いているという状況に対して問題意識を十分持っていなかったと言われるならば、その点は率直に認めてもいいし、大蔵省としても反省点であるというふうに思っております。
 ただ、事は、何か大蔵省がすべて物事をやっていて、住専を経営しているかのごとくにも聞こえるわけでありますが、基本は、きのうも申し上げたように住専という民間会社の問題なんです。そこには、母体行という日本の数多くの銀行が堂々と融資をしている、系統系も融資をされているという、いわば民間の問題が基本なんです。それに対して行政がどういうかかわりを持ち、責任を感ずるかという点ですから、何か大蔵省直轄の住専というわけではないわけで……（発言する者あり）いやいや、そこは誤解のないように願いたいと思うのです。やはりあくまでもそういう意味の責任は住専自身にあるし、住専を設立した母体行にあるし、そこへこの不良債権については、それぞれ組織的に銀行なり系統系もきちっと役員会で議論をし、承認をし、大きな融資をされたそれぞれの機関にあるわけでありまして、そのことに行政がどこまでかかわっていたのか、そのかかわりにおいてどういう責任があるかというふうに整理しながら議論を詰めていく必要があると思います。
 しかし、結果としては大変大きな不良債権の額でありますし、またロスが大変大きなウエートを占めておりますだけに、このことが日本の金融システムにとっても大変重大な問題でありますし、また、この時期の日本の経済の動きにとって解決しなければならない喫緊の課題であるという認識を持ちながら、私どもはこの問題に真正面から取り組まさせていただきたいと思っている次第であります。
その結果が問題になっておるからこそ今国会で議論しているのですよ。その結果が今問題になっているのですから、そこへ公的資金を入れようという是非が今問われているのですから。
 だから私は、これは大蔵の歴代の銀行行政の大変な失敗であった、もう失敗は失敗で早く認める、そして不良債権をどうしたらいいのか、そして大変な融資を求めた信用農業協同組合の方々に元本は返す、そして、では全体の日本の金融政策はどうあるべきだという、こういうことを考えるべきだと思うのですが、その点はどうですか。
いろいろな経緯がありますから私自身もレクチャーを受けながら頭を整理しているところでありますが、結果から見て、草川委員が今おっしゃっているような、何といいますか、筋道といいますか考え方をとられるのは一面わからないではないわけでありますが、当時の、そのときそのときの状況を振り返ってみますと、国会の論議だけではありません、マスコミの論調もございます。
 そういう中で大蔵省も何回も通達は出してきているわけですが、特に今御指摘の総量規制通達が最も目立った、しかも有効な措置であったわけでありますが、銀行局長が説明申し上げたように、広い意味のノンバンクといいますか、届け出制で、確かに四半期ごとの報告は徴しておりますものの、業務改善命令とか停止命令とか役員の罷免権とか、そういう一般的な金融機関に対する指導監督の権限は持たない会社であります。
 それは、もちろん本質的には預金というものはないというところに性格の違いがあるわけでございますが、そういう中で、銀行行政としては、いわゆる直接指導監督している金融機関に限って通達を発出したというのは、当時の大蔵省が法律に基づく行政の立場としてはそういう範囲になったということは、私はそれなりに理解しなければならない。しかし、住専という分野があって、何もそこを穴をあけようと意図したわけでないにしても、結果的にそこへ融資がやや偏って、そして結果としてこういう大きな不良債権を生み出したというふうに私は認識をいたします。
ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 近年、地方公共団体の首長のあり方、特に多選の問題をめぐり活発な議論が行われており、さきの統一地方選挙におきましてもこの問題が一つの争点となりましたことは記憶に新しいところであります。
 すなわち、現行の法制度上、地方公共団体の首長は民主主義の原理に基づき住民の直接選挙により選任するものとされ、その在任期間については特段の制限は設けられておらず、その選任を住民の意思にゆだねることとされております。
 しかしながら、地方公共団体の首長は人事権、予算執行権等の強大な権限を有するものであり、かつその権限が一手に集中する独任制の機関であることから、かかる地位が同一人により長期にわたり独占されることになれば行政の偏側化、マンネリ化等種々の弊害を招き、ひいては地方自治の健全なる発展を阻害することにもつながる可能性があるのであります。また、現職の首長はその日常活動等を通じて選挙上有利な立場にあり、選挙においで公平性を欠くなど多選の状況を生じやすいといったことも言われております。そして、米国初め諸外国におきまして首長の多選を禁止する例が見られますのもこのような権力の集中を排除する趣旨からなされたものと考えられているところであります。
 さらに、昨今におきましては地方議会の総与党化の傾向が見られ、議会審議が形骸化し、地方公共団体の首長の権限が一層強大化している状況にあります。このようなことからも地方公共団体の首長の多選を制限する必要性が大きくなっていると言うことができるのであります。
 本法律案は、以上の趣旨により、都道府県知事及び指定都市の市長として引き続き三期を超えて在任することを禁止したものであります。在任の限界を連続三選といたしましたのは、現実的な点も考慮し、立法政策上妥当であると判断したからであります。また、禁止の対象を都道府県知事及び指定都市の市長に限定いたしましたのは、これらの者は地方公共団体の首長の中でも特に権限が強大であり、その地方公共団体の規模の大きさゆえに住民等による監視も行き届きにくい面もあることなどからこれらに限定いたしたものです。
 次に、法律案の内容についで簡単に御説明申し上げます。
 まず第一は、都道府県知事及び指定都市の市長の在任の制限についてであります。
 首長の多選により生じる種々の弊害を防止し、地方自治の一層の進展に資するため、現行地方自治法第百四十条の次に第百四十条の一として新たに一条を加え、都道府県知事及び指定都市の市長は引き続き三期を超えて在任することができないこととするものであります。ただし、指定都市の指定の際に引き続き四期以上にわたり当該指定に係る市の市長の職にある者についてはその残任期間に限り在任を認めることといたしております。
 第二は、都道府県知事または指定都市の長の立候補の制限についでであります。
 これは、右の地方自治法の改正に伴い、現行公職選挙法第八十七条の次に第八十七条の二として新たに一条を加え、地方自治法の規定により都道府県知事または指定都市の長として引き続き在任することができない者は当該都道府県知事の選挙または当該指定都市の長の選挙における立候補者となることができないこととするものであります。
 なお、この法律は公布の日から起算しで一年を経過した日から施行するものとし、また本改正に伴い、この法律施行の際に引き続き四期以上にわたり都道府県知事または指定都市の市長の職にある者に対して所要の経過措置を講じでおります。
 以上がこの法律案の提案の趣旨及びその内容であります。