平成元年の六月二十八日の建築審議会市街地環境分科会小委員会中間報告の中身と今回の制度とは違うではないかという御指摘でございます。
 この中間報告の考え方は、今先生、個別の敷地ごとのインセンティブの付与ということで御説明いただきましたが、その前に文章がございまして、対象地域を住宅計画、都市計画上位置づけた上で、個別の建築計画ごとに特定行政庁が容積率の緩和をしていく、こういう趣旨でございます。したがいまして、この前に書いてありますことは、今回の地区計画という形で都市計画上位置づけられた地区という意味ではなくて、新たな制度としてより広い地域についてこの住宅計画ないしは都市計画上位置づけて、そして個別の建築計画でやっていこう、こういう趣旨だったわけでございます。この中間報告をいただきました後、都市計画全体に責任を持っております都市局とも御相談をし、いろんな省内の議論を経まして法制度上今のような形になったわけでございますが、この過程で当然ながら建築審議会市街地環境分科会にも内容を逐次報告をし、御了承をいただき、先生御指摘のとおり、今回最終の建築審議会の答申では私どもが提案しました制度と同じ形の答申をいただいたということでございます。
 それからもう一つ、一・五というのが非常に一律に決めて云々というお話でございますが、この法案に書きましたように、地区計画で一・五を限度として低い率も定められるわけでございまして、地域の実情に応じて地区計画で定められまして、個々の建築計画の中でそれを限度として審査をする、こういうことでございます。
都市計画中央審議会の昨年六月の中間報告との関連について御説明申し上げます。
 委員御指摘のように、中間報告の内容でございますが、都市基盤の施設が整備された地区では容積率の引き上げと地区計画の活用、それから基盤施設が整備されていない地区では再開発地区計画の活用により、当面はこれらの制度によることも一つの方法として新制度については引き続き検討するというふうに報告をいただいたところでございます。その後、私どもはこの中間報告をいただいて検討いたしました。
 それで、基盤施設が整備されていない地区での再開発地区計画の活用、これはもう当然のことで問題はございませんが、基盤施設が整備された地区において容積率の引き上げと地区計画の活用で対応することはどうかということについての議論をいたしましたところ、その容積率の引き上げのみを取り上げていきますと、容積率の引き上げと市街地環境への配慮は、これがばらばらに行われてはいけない、これを一体的に行う方が望ましい。それから、単に引き上げただけでなくて、引き上げと同時に住宅と非住宅の配分を一体的に行いたい。これがあるべき姿ということではいいのではないかということで、この地区計画制度を拡充することによって今申し上げました二点の議論を解決していこうということで、用途別容積地区計画制度を創設するという考えに至ったものでございます。
 なお、都市計画中央審議会の委員の方々には、私どもの考えはこうでございますということは御説明を申し上げてあります。
制度の中身は先生御説明のとおりでございます。建築物の容積率の割り増しにつきまして一・五倍ということで法律で上限を定めておりますが、一般的に住宅の用途と住宅以外の用途で、特に道路に対します交通の発生量でございますが、これはいろんな調査等がございまして負荷が小さいということがわかっております。大体半分ぐらいというのが常識になっております。したがいまして、現行の容積率緩和を行い得る制度が幾つかございますが、特定街区とか総合設計がございますが、そういう中でも住宅の用途につきましていろんな緩和の率が定められております。私どもは、今回、公共施設に対する負荷の率からいきますともっと住宅の場合は割り増しできると思いますけれども、環境等も考えまして一・五倍、これは特定街区でとっておる数字でございますが、それを限度として設定をしたということでございまして、今回が初めてということではございません。
やっぱりこういうものがもし次々とできると、複合的な影響は局長が考えた以上に予想以上のものが起きかねないと思うんです。都市計画法によれば、「第一種住居専用地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。」となっているわけですね。そこに今度はいよいよ一ヘクタール程度の六階、七階のマンション群が割り込んで入ってくるということで、一種住専としてのこれまであったまとまりも破壊されざるを得ない、ひいては用途地域制度を導入した都市計画法の思想の解体にまでつながる危険さえあると私は思います。この制度の導入には賛成できません。
 次は、用途別容積率制度です。今度は一種住専、二種住専じゃなくて、住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域など住商混在地区、ここを念頭に置いて、これも地区整備計画を定めて住宅系の建築物については容積率制限を一・五倍まで認めようというものですね。なぜ住宅系については一・五倍まで大きくしても差し支えないと考えているのですか。
また後日、こういう具体的な問題について深く伺っていきたいと思っております。
 法務大臣にお尋ねしますけれども、先ほども御答弁されておられましたけれども、二十五日の夕刻、法務省において両法務大臣が個別会談をされる、こういうことになりますが、協議内容の問題でございますけれども、先ほども御答弁されていらっしゃいましたが、第三世の問題についてはやはりこれは法務省を中心にいろいろとやっていらっしゃって大体日韓うまくいっているような段階と聞いております。問題は、重複で今いろいろ質問出ておりますけれども、在日韓国人のこれは歴史上の問題から待遇改善を図るよう主張をされる向こうはお立場にあろうかと思うわけです。そういう問題になると、一世、二世の方々にどういうふうに今度は第三世で解決した問題等について準用できるかというのがこれは問題点で、明日もそういう議題が出てくると思うんですね。
 そこで、僕は二点だけちょっと絞って時間の関係で伺いたいんですが、一つは外国人の登録証明書、これが常時携帯の義務の廃止を歴史上の観点から韓国の方々が要求をされていることは事実です。しかし、これは廃止がたとえできなくても、まず廃止にいくまでの段階、改善策というものについては検討する課題、これは技術的にも私は法務省にあろうかと思います。この問題は明日は必ず私は出てくると思います。
 法務大臣にこの一点まず明確に考えていらっしゃることを述べていただきたいことと、もう一つは指紋の押捺義務の廃止も来年一月の協議期限までにこれは多くが出てくると思うんです。日本側のお立場も私はよくわかっておりますけれども、そういう二点の問題について改めて法務大臣の御見解、あすどういうふうな気持ちで会談に臨まれるか伺いたいと思います。