結局配分については、るる具体的な受け付けをやって関係省庁と協議した上でということで、政府として検討して決定するということだと思うのですが、結局このボランティア貯金によって集められた寄附がどこの国のどういう事業に使われるのかということを最終的に決定するのは、団体への配分という形で政府、郵政省、この行為で決まると思うのですね。つまり、ＮＧＯへの配分という形をとりますけれども、寄附を受ける団体は国も事業もすべて具体的に決定して申請するわけですから、郵政大臣が関係省庁と協議して、郵貯を通じて集まった国民の寄附をどこの国に投入するか、これを決定するということになると思うのです。
 これはＮＧＯを支援するというものとはちょっと言いがたいのではないか。集めた寄附金の配分に政府の意思というのが入る余地が多分にある。ですから、ときどきの外交政策と一致しないＮＧＯの海外援助事業にはこの寄附は配分されないということになりかねないのではないかというふうに思いますけれども、その点どうでしょうか。
国際ボランティア貯金は、預金者から利子を拠出していただいてＮＧＯに配分することによって民間レベルの海外援助協力をさせていただこうというものでありまして、今局長から言いましたようにＮＧＯの活動を制限する気は全くございません。
 まず、毎年四月に寄附金の取りまとめを行いまして、配分団体の公募、申請の受け付け、それから申請内容の審査・検討、関係行政機関との協議、審議会への諮問、そういうことを経まして配分団体を決定して寄附金の交付を行うという仕組みにいたしてまいりたいと思います。
 なお、国際ボランティア貯金の寄附金の配分につきましては、まず配分団体が営利を目的としていないということ、組織の管理者や代表者がきちんと定められていて意思決定や活動についての責任の所在が明瞭であるということ、それから開発途上地域の住民の福祉向上のための効果的な事業を行うものであるということ等を基準として対応していきたいと思っております。
その点、郵政省としてはどれくらいの寄附を当てにしているかということで、当初七億円、将来は百二十億円というふうな数字ですから、これは相当なものだと思うのです。
 それで、具体的にその配分なんですが、郵政大臣が寄附の配分を決定するということになっておりまして、どの団体のどの事業に配分するかというその認定の基準、また、たくさん要望が出てきた場合、優先順位などはどんなふうに決定するのかということについてお伺いしたいと思います。
私どもは預金者の善意の寄附の配分のお手伝いをするという立場でございまして、ＮＧＯ団体をコントロールするとか、国の支出で賄うＯＤＡとは性格が違うわけでございます。あくまでもＮＧＯの自主性を尊重して、預金者の善意が海外援助の一層の充実に役立つようにお手伝いをしていくという立場からこのような制度を考えさせていただいたところでございます。
    〔大野（功）委員長代理退席、委員長着席〕
なぜ郵政省がこの事業をやる必要があるのかというのが今の御説明でもよくわからないのです。
 私は民間の海外援助事業、いわゆるＮＧＯによるさまざまな活動自身は本当に結構なことだと思っております。しかし、この提案の制度は、民間の団体が行う寄附活動を政府が肩がわりするということになると思うのです。その結果ＮＧＯの活動に政府が介入する余地ができるのではないかというところに不安を持つわけです。なぜ政府が民間の募金活動の肩がわりをする必要があるのかというのがよくわからないのですが、その点をお伺いします。
副会長、どうもありがとうございました。
 残り時間がもうあと四分ほどでございます。冒頭、橋本大臣からもお話がありましたが、一つはＡＰＥＣの話もなさいました。日本の国だけのいわゆるエネルギーセキュリティーではこれはもうだめだろう、例えばアジア・太平洋地域、ＡＰＥＣという枠組み、あるいはもっと広げてグローバルな形のエネルギー安全保障というものの中に我が国の安全保障もきちっと組み入れていく、こういう角度が一つ大事だと思います。
 ＡＰＥＣの枠組みを通して、来月はまた官民会合が開かれるというようなお話も伺いました。と同時に、国際的なエネルギーの枠組みの中でＩＥＡの果たす役割というのは物すごく大きいと私は思います。ただ、大臣おっしゃるように一定の限界もあるでしょう。しかし、二十年培ってきたＩＥＡのノウハウをどうやって生かしていくかというのは、これは世界にとっても大きな財産ですから、例えば今ＯＥＣＤ二十四カ国に対して提供されているエネルギー政策の国別審査ですね、グローバルな広がりを持つ今後のエネルギー問題ということを考えた場合に、ＩＥＡの国別審査というものを加盟国以外の途上国等にも提供していくという方向が必要なんじゃないのか。その地域のエネルギー政策について勧告をしたり、いろいろ御意見があるわけですから、それに基づいて我が国が経済協力とかという枠組みの中でフォローアップすることも可能であります。
 それから、今御案内のとおりエネルギー憲章条約というのが今鋭意各国で交渉されているわけです。これは基本的にＥＵとＯＥＣＤの国の中でなされているのですけれども、これはやはり早く署名、批准、そして実施ということで我が国も力を入れなきゃいけないと思います。エネルギー憲章条約というのは、もともと東側諸国を西側のマーケットに迎え入れるための一つの準備として、エネルギー分野における貿易とか投資の枠組み、取り決めというものをきちっとこれでやるわけですけれども、それを早期に実現させるということは、アジア・太平洋、中南米も含めて、我が国が属するこの地域の一つのエネルギーセキュリティーにこれを拡大していく意味においては極めて重要なことではないのか。
 ＡＰＥＣではこのＡＰＥＣの枠組みの長期エネルギー需給見通しというものを策定しようということで、今我が国通産省のイニシアチブで相当しっかり始まっているようでありますが、需給見通しだけではしょうがないので、それがやはりエネルギー分野の貿易、投資の一つの枠というかルールというものにまで高められなければならないはずだと思っております。そんなことも視野に置いていただいて、ぜひＡＰＥＣの枠組みでの現在取り組まれております作業が前進をし、成功をいたしますように心からお願いを申し上げたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。