私、実はきょうは、本題は大阪湾岸道路計画についてお尋ねを進めたいと思うのですが、それに入ります前に、建設大臣、最近大変御苦労なすっていらっしゃることに、建設業界の例の談合の問題が大変あるわけであります。あちらこちらから告発がございまして、それに追われて大変な御苦労が昨今おありになることだろうと思いますが、またしても、かねてよりうわさの静岡市の新庁舎建設をめぐりまして、やはりうわさの業者が落札をいたしました。しかもうわさの金額で落札をいたしました。かねてよりうわさがございましたために、市民の方も早くから注目をいたしておりまして、その成り行きがどうなるかということは注視をされていたのでございますが、これは申し上げるまでもなく、もう大臣御承知のとおりで、この静岡の建設業界は、昨年の九月に談合の疑いでもって公正取引委員会の摘発を受けております。そういう実情がございます。
 そこで、市当局は十二月に、入札に不正があった場合契約を取り消すという承諾書を全指名業者に提出させて、事前警告をしたといういきさつもございます。にもかかわらず、今回こういうかっこうになるに及んで、場所に市民が押しかけてくるからというので、急遽市当局は入札の会場を市庁舎から消防本部に変えるというふうな急なあわてぶりを、この入札をめぐって発揮したという事実もございますし、また市長自身は、起債の関係から今年度中に発注しなければならない、このことにせかれて、とかくのうわさがあっても仕方がないんだからというふうな発言すらかいま聞こえてくるわけでありますが、大臣、こういう問題についてはどういうふうにお考えになりますか。大臣御自身の御所見をひとつ承って、どのようにするかという対策も、もうここまで来ればお考えになっているはずでございますから、それもあわせて、まずこのことについてお伺いをしてから私は本題に入ります。いかがでございますか。
建設省関係の昭和五十七年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省所管の一般会計予算は、歳入二百二億四千八百余万円、歳出四兆六百三十三億余万円、国庫債務負担行為五千二百八十七億八千四百余万円でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆六千二百四十一億六千九百余万円、国庫債務負担行為五千六百五十七億一千六百余万円を予定いたしております。
 次に、建設省所管の特別会計について、まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆一千七百二十五億五百余万円、国庫債務負担行為二千八十七億二千五百万円、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆一千百六十三億一千五百余万円、国庫債務負担行為二千三百十四億五千六百余万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも四百七十二億九千百余万円を予定いたしております。
 また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出六十七億七千四百余万円、国庫債務負担行為二十九億三百余万円を予定いたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる国土建設施策を推進してまいる所存であります。
 なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十七年度建設省関係予算概要説明によりまして御承知を願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。
平林さんのただいまのお話はよく承っておりまして、また、特にこの政治路線というものが今日の国鉄の赤字になかなか大きな役割りを果たしておるということも、多くのこれに関連した方々が現在考えていらっしゃるところではないか。やはりそういったいろいろな反省が起こっておることが一つの大きな支えでございますが、われわれといたしましても、そうした政治的ないろいろな環境や感覚で、この重要な公益事業たる国鉄の基盤を砕くようなことだけは少なくともやりたくないと考えておりますので、またお気づきの点がありましたら御忠告を賜りたいと思います。
いま非常に神経質な議論が貿易摩擦に関連して行われておるわけでありますが、景気がよければとても問題にならぬようなことまでいま議論されておるということは、要するに世界の景気が非常に悪くなって、それぞれの国の購買力が激減しておる、そこへ日本の商品が出ていきますので、そういう議論が起こっておるのだと思います。
 もう一つは、昭和五十三年、東京ラウンドが妥結をいたしましたときには、各国の経済力をそれぞれお互いに勘案いたしまして、経済力に応じてお互いに関税率を下げていこうではないかということで最終合意ができたわけでございますが、御承知のように翌年、昭和五十四年から第二次石油危機が起こりまして、第二次石油危機後欧米諸国はインフレになりましたし、それからいろいろな悪条件が重なって設備近代化のための投資ができない、しかし、幸い日本は、物価が安定してようやく健康体になったところへ第二次危機が起こったものですから、どんどんと設備近代化投資をすることができた、省エネルギー投資をすることもできた、だから過去三年の間に非常に競争力が強くなったと思うのです。三年前はバランスをとって関税引き下げを決めたのですけれども、いまではその競争力の差というものが非常に違ってきておる。そこで、先ほど来お話のようにどんどんと日本の商品がいま伸びていく、こういうことになっているのだと思います。
 いまいろいろな摩擦が起こっておりまして、私どもはこれに一体どう対応するか。これは月末に江崎ミッションが帰ってきまして、経済対策閣僚会議を開いてその報告を聞きまして、そこで最終の方向を出したいと思っておるのですが、考えなければならぬことが幾つかあると思います。
 その一つは、感情的な議論が非常に高まっておるものですから、ほうっておきますと保護貿易的な動きが非常に具体化してくるかもわからない、理屈は通らない、こういう事態にもなっておりますので、何としても保護貿易的傾向が表面化することを避けなければならぬ、こういうことが一つございます。
 それからさらに、問題はやはり世界全体の情勢が悪いわけでありますから、この世界経済全体をよくするために、再活性化を図るには一体どういう対応があるのか、こういうこともこれからの一つの大きな課題ではなかろうか、こう思います。
 日本が将来発展していくためには貿易を拡大均衡に持っていかなければならぬわけでありますが、拡大均衡のためには、自由貿易体制が維持されるということと世界経済が活性化をする、この二つの条件が必要でございますので、こういう点も考えていかなければならぬと思います。ただアメリカあたりの言っておることを全部やったといたしましても問題は解決しない、私はこう思っておるのです。なぜかといいますと、一年前に比べまして約二割の円安になっておりますから、現時点ではアメリカの商品が一年前に比べて二割高くなっておる、こういうことでもありますし、わが国の国内の購買力が非常に減っておるということでありますから、やはり貿易が成立するためには、安くていい品物が存在をしておって、そして一方の国に購買力がある、これで初めて貿易が成立するわけでございますが、その二つの条件がそろっていない、こういうことでございますから、為替レートの問題、その背景のアメリカの高金利の問題、それとわが国の国内における内需拡大の問題、そういう問題をやはり抜本的に並行して進めませんと、若干の摩擦対策だけをやりましてもなかなか問題は、一時的にはおさまるかもしれませんがすぐまた再燃をするであろう、こういう感じがいたします。