関連して。
 私ども郵政省といたしましても、調査研究会の開催であるとかアジア放送交流促進フォーラムというようなものも昨年開催いたしまして、これらを通じまして番組提供の促進のための施策というものを検討しているわけでございますが、さらに外務省と共同で開催しておりました放送番組の海外提供促進に関する調査研究会の報告書がこのたびまとめられましたものですから、こういうようなものを十分今後土台にいたしまして、この放送事業者間の交流の促進であるとかあるいは番組提供にかかわる体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
今先生御指摘の問題も含めまして、やはり公共放送であるＮＨＫのこれから五カ年間の一番重要な課題として、ＮＨＫ並びに日本の映像をどうやって全世界にキャリーするか、こういうことに今いろいろ全力を挙げてその対策に取り組んでいるところでございます。できるだけそういうシステムでやりたいというふうに考えております。
思いつきの域を出ないので失礼かもわかりませんが、海外青年協力隊でしたか、先週も私はジャカルタへ行って皆さんとお会いしました。長い人で三年、随分と頑張ってくれているわけですが、青年諸君が訴えるのは、生活を毎日ともにしながらいろいろな特技を教えるということが中心なんですけれども、それはその範囲なんです。日本を紹介するというのは自分を通じて紹介することはできても、やはり全体を見てもらおうとかまた映像、視覚で感じてもらおうということとは別だと思うのです。
 そういうふうな意外と現地の人たちの希望が多くて、あればやりたいというふうなことが出ていましたけれども、そういう場合には生かしていくというか活用していけるような道というのはほかにないものでしょうか。一般のビデオを買っていってどうのこうのというのは、ちょっとそれにふさわしいものはそう簡単には見当たらないと思いますけれども、そうすると、こういう一つのライブラリーのような格好で映像が編成をされていて、日本の姿というのをそういう皆さんが先駆者として伝えてくれる。現実にそういう一つの道具なんかあるわけですから、そんなことを実際に訴えられてどうしたものかなというので私は胸に秘めて帰ったのですが、思いつきの発言で恐縮なんですが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 先生おっしゃいますように、映像情報の海外提供というのは焦眉の急でございまして、これは世界的に今映像化が進んでおる中で、あらゆる先進国がそういった面で努力をしている。特にアメリカ、イギリス、西ドイツ、こういった国々では映像による海外情報の提供というのを盛んに進めておりますが、日本は御指摘のとおり大変におくれておりまして、日銀の貿易統計によりますと映画、テレビあるいはビデオ、これの輸出入のバランスというのは一〇〇対三・六。輸入一〇〇に対して輸出は三・六というまことにりょうりょうたる実態でございますので、我々としても何とか世界じゅうに映像による情報提供をやりたい。
 ＮＨＫでは海外放送機関との協力協定、あるいは公的基金を利用した番組提供、あるいはビジネスによる販売というような形で海外に対する提供を続けておりますが、六十三年度におきましては年間千七百四十本の無償提供を外国に対して行っておりますが、ビジネスとしては年間四千本ぐらいの販売をしております。これを今後五年ぐらいのうちに一万本ぐらいの提供に上げていきたい、レベルアップしていきたい。そのために、国際情報センターというような第三セクターの組織をつくって今後大いに海外に対する映像情報の提供に力を尽くしていきたいというふうに考えているところでございます。
時間がなくなってもう最後になりますが、映像情報の海外提供です。これは外国に行ってみまして、日本の姿をもっと知ってもらいたい、あるいは文化も正しく理解していただきたいという意味では、積極的に海外提供というのはいい意味で私は必要であろう、こう思っております。長期審の中でもこの資金調達のために法人をつくるという表現になっているわけですが、具体的な構想はどうなっているのでありましょうか。
数と申しますのは、文字放送なども入れますといろいろカウントに、九つとかいうようなことになるわけでございますが、そういうようなものすべてをひっくるめましてＮＨＫが保有すべきメディアというもののあり方というものを根本的にやはり検討していく方がいいのではないかと私は考えております。
まず第一点目の特別土地保有税の徴収猶予期間二年間が長過ぎるのではないかというお尋ねでございますけれども、特別土地保有税は本来土地対策の一環として土地の有効利用を促すための政策税制でありますことから、現に一定の用途に供されております土地については非課税の扱いといたしております。こうした特別土地保有税の趣旨にかんがみまして、土地が非課税用途等に供される見込みであると市町村長が認定した場合には一定期間、これが原則二年間ということでございますが、特別土地保有税の徴収を猶予いたしまして、その期間内に非課税用途に供されたことにつきまして市町村長が確認すれば徴収猶予に係ります税額等を免除することとされております。したがって、この二年間の猶予期間は土地を取得してから土地の造成、建物の建築等に通常一定の期間を要することと考えられますところから設けられたものでございまして、適当なものではないかというふうに考えております。
 それから、特別土地保有税の課税標準評価額の問題でございますけれども、これは土地の取得価額そのものを課税標準として税率を掛けて税負担をお願いしておるというものでございます。
 それから最後に、低未利用地に対します保有課税の強化、今後のあり方についてお尋ねをいただいたわけでございますけれども、現在政府税制調査会等におきましても、こういった問題も含めましていろいろ御検討をいただいておりますけれども、この場合には、やはり土地の利用状況に着目し、一定の基準に基づきました遊休地の特定と、その利用促進措置を含む制度が創設されることがまず前提条件として必要というふうに考えております。そうした関係制度や施策の整備とあわせまして、低未利用地に係ります特別土地保有税の見直しを行うべきものと考えております。