これより会議を開きます。
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 日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求めるの件
 鉄道建設審議会委員任命につき同意を求めるの件
 地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの件
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 議事日程 第十一号
  昭和五十六年三月二十四日
    午後一時開議
 第一 交通安全施設等整備事業に関する緊急措
    置法及び踏切道改良促進法の一部を改正
    する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求め
  るの件
 鉄道建設審議会委員任命につき同意を求めるの
  件
 地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの
  件
 日程第一 交通安全施設等整備事業に関する緊
  急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正
  する法律案（内閣提出）
 雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関
  係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
 財政運営に必要な財源の確保を図るための特別
  措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
  及び質疑
    午後二時三十四分開議
本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時四十一分散会
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これは打ち切ろうと思ったのですけれども、大臣の方からある程度立ち入ったことがございましたので、ちょっと申し上げておきたいと思うのです。
 確かにお互いの利害というものがありますから、生コン業界の方からもセメントメーカーにそういう意見を言うということは容易に想像のつくことですね。しかしながら、セメントメーカーの方も渡りに船という体質を持っていると思うのですね。だから、そこのところも、ひとつよく双方を見て、指導なりあるいは取り締まらねばならぬことがあれば取り締まるということをお願いをしておきたいと思います。
 と同時にもう一つ、これは業者にかかわる事柄です。これはどういうことかというと、自由競争経済だといいながら、ある程度競争をしてもらわなければならぬと私は思うのですけれども、アウトサイダーの業者がおりまして、ある程度安くやっていく。そうすると、それを統計数字にとって、この地域はセメントの一立米単価は来年はこうだというものを県あたりが決めるでしょう、これは建設省も決めているんじゃないかと思いますが。そうすると、要するにおまえら余り競争したらペナルティーかけるよ。これは同じですね。そういう行政のやり方と相呼応して経済界がそういうふうになるということも公取の方はひとつ頭に入れておいてください。
 こういうことは一挙に解決するということは難しいと思いますよ。だから、そういった日本の非常にいびつな経済のメカニズムのようなものをじわっと解決していかなきゃいかぬ、こう思いますので、おたくの耳に入れておきます。県がそうだから建設省もそうじゃないかと私は思いますよ。これはまた後ほどしかるべきところで聞きたいと思います。
 そこで、私が思いますのは、そういうふうにどうも不合理なことが経済の世界に見受けられるという中で、アメリカの方から日米経済構造協議で、例えば行政の恣意的な判断がいかぬとか改めてもらいたいとか、あるいは行政のやっていることで非常に不透明なところがあるとかさまざま、思想の系譜からいいますと、近代市民革命以後の市民社会の合理性からいったらあり得べからざるようなことが日本の行政の体質の中にある。それは要するに認可許可業務、これは規制ですけれども、認可許可業務というのが規制でありますから、したがって、アメリカは日本のやっていることはアンフェアだ。それはもう認可許可業務のときに行政が非常に恣意的で不透明なことをやっておる。もしこれを本当にフェアにやって同時に競争させてくれたらアメリカも負けない、こういうプライドをアメリカは持っておるわけですね。
 そこで私は申し上げたいと思いますのは、内外価格差の問題について、先般の中間報告によりますと、政府はどういう回答をアメリカにしておるかということ。これは経済企画庁長官、ある意味でこの当事者ですから十分御承知だと思いますけれども、「内外価格差是正のための対策の実施」という中に、内外価格差是正のための委員会ですか、そういうものを設ける、「政府・与党内外価格差対策推進本部を設置した。」こう言っているのですね。
 それで、ここはひとつ大臣、私ももう腹を隠さず言っているのですから、大臣も隔意なくお答えいただきたいと思うのですが、大体、事外国に対して政府が物を言ったり回答したりするときには、やはり政府がこういう態度をとりますと言うべきですよ。政府と与党との関係というのは内々の問題ですよね。もし本当にアメリカを安心さそうと思ったら、政府、与野党挙げて内外価格差の推進本部を設けましたとか、これは要するに全国民的な課題だから一つの政党の問題ではない、こういう謙虚な気持ちになったら私はそういうこともあるいはできるが、しかし、それよりももう一つ前に、政党なんかの関係でなくて、もっと経済界とか労働界とかあるいはその他の市民団体とかに政府が呼びかけて入ってもらって、一種の審議会みたいなものをつくって、そして公平に進めていけば、先ほどのように、これは邪推かもわからぬけれども、私は邪推とは思っていないけれども、どうも規制は大企業に有利で労働者に不利だ、こういう考え方を持つ国民も少なくなってくるのですよ。
 そこで、結局私は、これは本当に国民的な基盤に立った物価対策の実施機関というものを設けてもらわないと国民は納得をしない、こう思います。したがって、これは政府・与党がやられることは政府・与党でやられて結構ですけれども、そのことが国全体を外国に対して納得さす一つの答弁の材料になるというのはやや近代的な合理性に欠けた感覚ではないか、こう思うのですが、長官いかがお考えになられるでしょうか。
    〔竹内（猛）委員長代理退席、委員長着席〕