実は一月の二十一日でございましたでしょうか、建設大臣御出席いただいて、一都四県の知事あるいは政令二市長さんのいわゆる宅地首都圏サミット、こういったものも初めて持たしていただいているわけでございますが、そういった場を通じて大臣初め建設省からいろいろとお勤めし、御要請申し上げている中で、東京の例で恐縮でございますけれども、東京圏の宅地問題がいかに深刻であり、これに対して一つの連携体制というものが大事だという御理解は相当に深まっていると思います。
 ただ、それですべてすんなりいくか、自信があるかという点でございますが、率直に申しまして各公共団体の市長さんあるいは知事さん、こういったお立場からしますと、言うなれば住宅だけを押しつけられる宅地開発は御免だという基本姿勢は否定できない面がございます。それだけに、これからの宅地開発というものは一種の地域づくりという観点から取り組むべきである、こういった強い御要請が当然のように出てまいっている次第でございまして、私どももこの優良宅地制度というものを御提案している中でも、それだけに業務機能というものも必要なところについては考えなければならぬ、複合開発というような姿勢も出させていただいております。私どもそういった具体の対応をすることによりまして市長さん、知事さん方の御理解を深めていきたいし、またその中で深まることを期待している次第でございます。
先ほどもおっしゃっておりましたが、地方公共団体というのは住宅オンリーのものについてはなかなか慎重である、こう言われておるわけでございます。確かに広域的な住宅需要の受け入れや市街化調整区域における大規模開発については、東京周辺の各県では慎重な方針をとっておるわけですが、これに対する対応策、いろいろ話し合いかと思いますが、実際、地方公共団体の協力は得られる見込みといいますか、今のこういった慎重な態度を転換できる方向というのは自信はおありですか。
この法律は、実は宅地開発手法をめぐっての法律ではないわけでございますので、いわば取り組みの基本的な体制の制度を充実したいというものでございます。それだけに、特に何を重点に考えるかというお話、私は一言で言えば地方公共団体と国の連携体制をどう強化するかということに尽きようかと思います。そういった中では、公共団体が求めるもの、これをしっかりと受けとめて私どもは認定行為を初め一連の施策を講じたい。したがって、端的に言いますと、認定に当たりましても公共団体の意向は無視できないどころか立場を尊重する、これは当然でございますし、またこういった宅地開発関連の公共施設についても私どもとしては全力を挙げてこれを支援させていただきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
この労務費特別協定については政府は暫定的で特例的、時限的、こういった措置であるというふうに説明をされておりますけれども、今回の改正によってもこういった性格に変わりはないのかどうか。
 それから、この外務委員会でもたびたび議論が出てきておりましたけれども、日米地位協定との関係はどういうふうに考えておられるのでしょうか。
事実関係でございますので、私から説明させていただきますけれども、政府は昨年日米両国を取り巻く経済情勢が変化した、そして在日米軍経費が急激に圧迫されている、その事態にかんがみ労務費特別協定を締結させてほしいと申したわけでございますが、その後の為替面における大幅な変化がさらに生じまして、在日米軍経費、なかんずく円で支払われている在日米軍労務費に係るドルベースの負担が急増したということでございます。
 これをより具体的にお話しいたしますと、六十三年度におきましては日本側で特別協定の対象たる手当の半分、限度いっぱいを負担しようとしておりますが、特別協定を検討した際の六十一年十二月の一ドル百六十二円三十銭のレートが維持されていたと仮定いたしますと、在日米軍従業員の労務費の米側負担総額は七百八十五億円でございますけれども、これが約四・八億ドルであったはずであります。しかし、円高が進行いたしましたため、昨年十二月の一ドル百二十八円四十銭を用いると、七百八十五億円と申しましたが、これが約六・一億ドルと試算されます。このような背景がございまして、今般特別協定の改正をお願いしている次第でございます。
ただいまの問題は非常に重要な問題だと思いますので、まず外国の例から申し上げまして、最後に私の考えを申し上げたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、我が国と同じように老人の保険制度が別建てになっておる国は、完全なものとしては我が国とアメリカと言うことができますが、西ドイツも別建てという見方もすることができます。
 ただ、その財政のあり方というのは違っております。これは、老人医療費というのは御存じのように大変一般の人よりも一人当たりあるいは一件当たりの医療費が高いわけでございまして、いわゆる保険原理によってこれを行うということが非常に難しいわけでございます。アメリカの場合には、六十五歳未満の者に対しましていわゆる目的税的な社会保障税を課しておりまして、これによって老人障害者健康保険を運営しております。西ドイツは、約六〇％を一般の被保険者による連帯保険料で賄っておりまして、あとの四〇％を年金保険の財政から支出しております。国庫負担という制度を原則として西ドイツでは導入しておりませんのでこういう方式がとられているわけでありますが、この方式でないとこの制度が成り立っていかないという状況にあるわけでございます。その他の国では、老人は一般制度の中に包括されておりますが、先ほどちょっと申し上げましたオランダが、一九八六年四月一日から老人保険制度を廃止しまして一般の制度に吸収したというのは、長い間老人健康保険制度に対しまして国庫負担が導入されてきましたけれども、財政的な理由からこれを一般制度の中に吸収せざるを得ないという状況になったわけであります。したがいまして、老人保険制度というものは、独立採算的な形でこれを行うあるいは保険原理によってこれを行うということが難しいわけでありまして、別建てになっておりましてもこれは何らかの形で財政的な援助を行わなければならないわけであります。
 私の意見といたしましては、これを国民健康保険だけで行っていくということは大変難しいと思いますし、将来への展望も開けてこないというふうに考える次第であります。もし国民健康保険がいわゆる低所得者とかあるいは老人のための制度ということであれば、現在のような保険原理というものを廃止して、いわゆる公的な保健サービス的なものにした方がむしろすっきりするのではないかと思います。もし医療保険制度というものを導入する、このまま維持していくということであるならば、むしろ国民健康保険制度というものをこの名のとおり国民の基本的な保険として国民すべてがまず国民健康保険に加入して、その上に国民年金制度と同じように付加的な保険というものをつくっていくという形にすべきではないかと思います。
 ただ、この運営の方式は、現在、職域の保険もございますのでいろんな方途があると思いますので、すべて市町村の方式で行うということではなくて、やはりあくまでも現在の制度の長所を生かしながら運営というものは考えていかなければならないのではないかと思います。
 結論的には、老人保健制度のあり方というものが将来の我が国の医療保険制度の方向を決めるんではないかというふうにさえも考えている次第であります。