これは要調整額は、この計算が、御案内のように現行の施策、制度すべてを前提としたという考え方であります。私どもとしては、このたびの予算編成に当たって、制度、施策の根源にさかのぼって本当に厳しい対応をいたしましたが、しかしながら、まだ私どもは制度、施策の根本にさかのぼって歳出削減の努力をしなければならぬという考え方には変わりありません。したがって、私どもとしてはやはりそれを徹底的にまずやって、そして、この国会での議論とかを通じながら、国民の皆様方のコンセンサスを得るには一体どういう組み合わせがいいかということはその時点で考えるべきことであって、私にいわゆる歳出削減のみでこの要調整額そのものが全部のみ込めるかと言われたら、それは努力目標として掲げなければなりませんが、制度、施策の根本にさかのぼるというものにも限界がありつつも、その姿勢を崩すわけにはいかぬというお答えをせざるを得ないと思います。
では、その具体的な要調整額の問題にいきましょうか。
 今度大蔵省から出された「財政の中期展望」あるいは仮定計算によりますと、借換債発行のケース、政府はそういう方針をとろうとしているわけですから、そのケースで、例えば一般歳出三％及び五％のケースで見てまいりますと、六十年度が三兆から四兆円の財政不足が起こりますね。六十一年度は四兆から五兆円の要調整額が起こりますね。したがって、六十五年度まで議論することは別にいたしまして、当面六十年度、六十一年度を考えた場合に、大蔵大臣としてはこれへの対応を歳出削減だけでいける、こういうふうにお考えでしょうか。例えば六十年度の三兆円から四兆円というこの財政不足を歳出削減だけでやっていける、こう断言できましょうか。
国債費の重圧のもとでこれを実現していくということは、非常に無理な事態にあるということは承知しております。しかし、我々の努力いかんによって、絶望視するというような問題ではない。また、政府関係全省庁及び政府関係機関がみずからを戒めて冗費を節約して、そして歳出歳入構造を改めて、合理的に立て直していくというためにみずからむちを当てていくという、そういう気持ちもありましてつくった目標である。あくまでこれを追求して実現に向かって進みたいと考えて、無理であり、苦しいことは重々承知しておるところであります。
いとも簡単におっしゃられましたが、これは河本さん流の経済運営、財政運営をやればという前提がつくのでしょう。これは後で議論いたしましょう。
 私は昨年の秋にも中曽根総理と議論したときに、必ず五十九年度は一兆円規模の増税をやらざるを得ない、政府の財政運営をもってすればそうなる。そして、そういう増税はやらないと言うので、みずからの言動にぜひ責任をお持ちになりますようにと言って別れたのです。私は、この六十五年度赤字国債脱却方針は、この政府の財政運営方針をもってしては大変な無理が起こる、少なくとも国民生活には大変な無理が起こる。これには総理みずからその言動に責任を持たれて、この方針を堅持していくということを断言されるのでしょうか。それとも多少膨らみを持って言われるのでしょうか。これは後日に証明されることですから、本当のことをお聞かせいただきたいのです。
財政改革、財政再建というのは、昭和六十五年度までに、現在出しておる赤字国債約百七兆、これをなくすることでありますから、この程度のことは私は十分できると思っております。
六十五年度赤字国債体質からの脱却を図るためには、大蔵省が今度出しました膨大な要調整額を克服しなければできませんです。ですから、これは要調整額の議論をすれば、おのずからそれができる議論ができない議論か明らかになってくると思うのです。
 私は、その前に、河本経企庁長官、今のこうした財政運営で六十五年度赤字国債の脱却はできると――経済の最高責任者ですから、お伺いしたいのです。
過度な対応をする必要もございませんけれども、人間と人間の関係ですから、どうそうまくやっていただきたいんです。
 しかしまた、問題があれば、私も国税の労働者の推薦の鈴木和美でございますから、皆さんの仕事のこともやらなきゃいかぬと思っています。
 さて、大蔵大臣に最後にお尋ね申し上げますが、今税務労働者の職場での感じの世論調査があるんですが、このことと、それから今まで質問をしてまいりましたこととの関係を見ながら御質問いたします。
 現在の仕事の状態は、人員が仕事に追いつかないという者が五八・九％あるんです。仕事がきつくなっているという者が六一二二％ある。人事が不公平であるという者が二九・〇％、立場が不明確であると答えた者が二一・五％、職場環境や設備がよくないと答えた者が二〇・九％ございます。これが労働者が職場で感じている実態であります。
 こういう一面と、先ほど実調の問題を取り上げまして、御質問して実態が明らかになってまいりました。そして算術計算ではじくわけじゃございませんけれども、一人当たり法人税は、実調やれば約四千五百万税収が上がっているという実態もまた明らかであります。
 こう考えてまいりますと、私は国税職員の問題について各議員さんの理解によっていろんな附帯決議がつけられて、毎年毎年過ぎています。大臣の答弁によれば、皆さん方の御協力によってああいうことになったとか、附帯決議があったから縮小のやつがある歯どめができたというような御答弁でございます。しかし、それをもう一歩進めて、国の財政がこういう状態になっているときに適正な納税ということを指導し、またそのことをやらなきゃならぬということが本当に重要だとするんであれば、単なる附帯決議をつけたからとかつけないからというような問題だけにとどまらず、もう少し積極的な私は対策を方針的に、大綱的に、ただ人を少ないところから持ってくるとか、またちょっと削るところを上げたとかというような、そんなことじゃなくて、根本的な政策樹立というものが必要だと思いますが、その答弁をいただきまして私の質問を終わりたいと思います。