ぜひＣＯ２問題も積極的に国際会議の中でも中心的に取り組んでいただきたいと思います。
 そこで総理大臣、私もこの間いろいろと通産省などにデータを聞いて考えてみたのです。今使われているエネルギーのうちで一番大きいのは、やはり言うまでもなく石油とか天然ガスとか石炭とか、いわゆる化石燃料です。化石燃料を燃やせば、多い少ないは別としてＣＯ２が出ることは、これは免れないわけですね。もう一方で、原子力発電、これも放射性廃棄物が出る、あるいはチェルノブイリの事故のような危険性もはらんでいる。水力というのはある意味では最もクリーンなエネルギーと言えますけれども、これももう国内の立地条件でいうと限界である。それでは今のに属さない、化石燃料でも原子力でも水力でもない、いわゆる新エネルギーと言われるものがどの程度あるか、これを聞いてみても、いろいろなデータはあるようですけれども、まあ一％前後。しかも、その中で完全にＣＯ２も出さないようなもの、例えば太陽エネルギー、風力エネルギー、低温核融合なんというのも私は期待をしておりますけれども、そういうものについては一％以下だというのが現状のように伺っているわけです。
    〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
 そうすると、こういうことを考えますと、こっちに行ってもＣＯ２、あっちに行ったら放射能ということになって、長期的には何を考えなきゃいけないだろうか。脱化石エネルギー、脱原発エネルギーということを長期的には考えていくことが実は地球環境の問題では必要なんではないか。現在ＣＯ２を減らす技術というのはないそうであります。減らすためにまたエネルギーが必要なそうで、一番可能性があるのは木を植えることだそうですけれども、そういうことだそうです。
 そうすると、脱化石エネルギー、脱原発エネルギーということになれば、先ほど申し上げたような太陽や風や一部燃料電池の中でもありますが、低温核融合、こういったものが今頭に浮かぶわけですけれども、今回何か地球環境保全関連予算というのを、これは環境庁の方でしょうか、集約をされて発表をされているようですが、その予算総額と大まかな内容をお述べいただきたいと思います。
ただいま菅委員から御指摘のホワイトハウスにおいて行われまする会議について、ちょっと申し述べたいと思います。
 これは、ブッシュ大統領の提案によりまして、世界十八カ国の閣僚級のメンバー及びＯＥＣＤ、ＥＣの代表が参加いたしまして、地球環境問題について討議をすることになっております。
 また、いま一つの経済と環境と特にＣＯ２によるところの温暖化、こういう点についてどうだという御意見でございますが、私は、日本が世界最先端の公害対策を進めてきたと思っております。それは、二度にわたる石油ショックのときに、省エネルギーでも経済成長を維持してきた、こういうふうに思っておる次第でございまして、これが一番大事なことじゃないかと思います。というのは、片方で経済を成長させながら、片方で地球環境を守るところの科学的、技術的施策をなしていかなきゃならない、私はこれが大切だと思っておる次第でございます。
環境問題に一番かかわりの深いのは、言うまでもなくエネルギーの問題だと思います。これも考えていけばなかなか難しい問題だということを後ほど申し上げたいんですけれども、最近、Ｃ０２による温暖化の問題がかなり議論をされているように思います。そういう中で、先日、これは経団連でしょうか、いろいろな意見が出ているようですけれども、ややもすれば経済の成長と両立をする環境政策ということを多少強調する節があって、読みようによれば、かつて公害国会において公害対策基本法から削除をされた経済条項をほうふつとさせるような意見も出ているように思います。しかし、経済の問題と環境の問題というのは、もちろん両立をするということは全体としては必要だとは思いますが、このＣ０２問題などはかなりそういうことを超えて取り組んでいく必要があるんじゃないか。近く地球環境のホワイトハウス会合に環境庁長官が臨まれるというふうに聞いておりますが、これらの点について環境庁長官としての御意見なり抱負なりを伺いたいと思います。
議論の経過の中で出てきた意見でございますので、まだ何とも申し上げられませんが、実は外部の協議委員の先生方は、千五百というのは最低千五百という言い方をしているのです。むしろ、三千人説とか二千人説というのがあるわけでございまして……。ただ、我々法曹界から出ている者は、二千人、三千人という話になると、これはもう司法修習のあり方を根本的に変えないとおよそできないだろうという議論もやったわけなんです。
 特に、今の司法修習のあり方は実務修習といって、三つのところに、裁判所、検察庁、弁護士会に行って、そこでマン・ツー・マンといいますか、そういうことで指導を受けるということが非常にいいことであるという法曹三者の割合一致した意見があるものですから、実務修習をする以上は非常にそれを工夫しないとだめだろう、三千人ぐらいの合格者を出すとなれば、これはもうちょっと今の修習制度を抜本的にひっくり返さないとだめだろうということで、いろいろ協議をしてきたという経過がございます。
 それで、要するに、先生方も本当は三千人とかおっしゃるのですけれども、我々がむしろ最低千五百人にしたらあるいは現在の実務修習のよさも取り入れてできるのではないかという意見を何人か言ったわけなんですね。それについて、それなら、当面は支障がないから千五百でいいかという議論も大分出てきたという、こういう経過でございます。
 なお、千五百人というのは、外国のいろいろな、むしろ欧米では比較的少ないフランス並みに追いつくには、千五百人にしても二十年かかるだろうという。だから、せめてフランス並みぐらいに、欧米諸国では非常に数の少ないフランス並みにするまででも二十年かかってしまう。フランスは現に司法官が約二百名、司法官といいますのは裁判官と検察官ですが、それから弁護士が約千三百から千四百という、こういう数字で毎年養成を行っているわけです。こういった数字も一つは参考になることです。
 もう一つは、先生、実務修習をやられて御経験がおありでしょうが、今実務修習は一年四カ月やっております。二つの期が四カ月ダブるんですね。それと、今現に七百名を超える合格者でありますから、ことしなどは四カ月はもう既に千五百に近い数で現に動いているという、そういった現実論もいろいろ議論されたわけでございまして、だから千五百がもう決まったとか、まだそいうことではございません。いろいろなそういう議論がされまして、差し当たって少なくとも千五百人ぐらいにすべきじゃないかという意見が割合多かった、こういうことでございます。