では最後にもう一問お尋ねしたいのですが、特に最近の状況になってソ連の脅威だとかいうことで脅威対処論が台頭してきて、日本の防衛のために軍備を増強しなければならないという議論が大分盛んになってきているように私感じているわけですが、非常に危険なことじゃないかと思うのですが、そういう軍国主義が再び出てくるのではないかということで、日本のかつて侵略を受けた多くの国々、東南アジア等々ですね、非常にそういう動きに警戒を示しておったという状況があったと思うのですが、最近のこういう議論の台頭について、外国から見た日本の状況というものを、参考人は再々外国にもおいでになるそうでありますが、どういうふうに外国側として日本の状況を見ているのか、そういうことがもしかおわかりでしたら説明していただきたいと思います。
七、八年前だと思うのですが、いま正確に私はその雑誌の年号を覚えていませんが、法律時報という雑誌で、日本には公法学会といって憲法学者と行政法学者を集めた千人ぐらいの学会がありますが、そこにアンケートを出して調査したことがあります。そのときのその調査によると、大体憲法学者の八五％ぐらいは自衛隊は違憲であるという考え方で、自衛隊は合憲であるという考え方は五％ぐらいだったと思います。その間の一〇％ぐらいの人は余り正確な回答をしていないと思うのですが、もちろんこれは雑誌社がやったことで完全な調査ではありませんけれども、大体いまでもそのぐらいの比率ではないだろうかというふうに私は考えています。
 また、いま私たちの世代——私たちの世代というのは五十代以下ですが、全国憲法研究会という三百人ぐらいの会員を持っている一つの学会があって、毎年二度総会をやって学術報告をやっておりますけれども、その三百人近い会員は全員残らず自衛隊は憲法違反であるという考え方を持った人が集まって学会をやっております。したがって、法律家の常識としては自衛隊は憲法違反だということは、かつてもそうでしたしいまでもほとんど変わりがないように私は考えています。
次に、長谷川参考人にお尋ねしますが、先ほど憲法の専門家の立場からいろいろ説明された内容をお聞きしたのですが、私も自衛隊が違憲であるという考え方を持っている者ですが、日本にどれだけいらっしゃるかわかりませんけれども、憲法学者という方が大ぜいいらっしゃるのではないかと思うのですが、憲法を専門に研究されておる人々の中で自衛隊が違憲の存在であるというふうな見地をとられる方が大ぜいおられるのかどうなのか。憲法学者の中での状況といいますか、その内容を若干御説明いただきたいと思います。
それでは次に藤井参考人にお尋ねしたいと思うのですが、先ほど、何といいますか、力に依存したやり方ではなくて平和的な政策をとるべきだという内容のことをるる説明をされたと思うのです。いまいろいろ国会の中でも議論されておる問題として、たとえば国連の役割りというのがある。これについては、御承知のように、二年前でしたか、国連で軍縮会議が開催されました。それから軍縮問題については一連の経緯があったわけですが、こういう軍縮の問題についてどういうふうにお考えになっているのか、その点と日本の防衛とのかかわりについてはどのようにお考えになっているのか、その点御説明いただきたいと思います。
次に、この円高の国内の中小企業に対する影響についてであります。
 中小企業庁の方で、十月初旬時点での影響について、これは資料をもらいました。また、それに対する対策の内容についてこれも資料をもらいました。ただ、十月時点ですから大分これは状況は
現在とは違っているんじゃないかと思います。それできのう聞いてみたらば、その後の調査はまだできていない。
 そこで我が党は、政府よりも先に進みまして、一昨日新潟県燕へ調査団を派遣いたしまして、実情を実際見てまいりました。市長やそれから業界の代表あるいは特に下請ですね。ここでは大体従来も、後進国の激しい追い上げで仕事不足、収益性悪化が実際あったわけです。そこへ今回の円高の影響がもろに出まして、それでもう現にアメリカと日本の商社からの買い付け、新規契約がほぼストップしている。また、生産した分も出荷ストップ。そういう意味では、中小企業庁が十月時点でそういう影響がないと言ったのとは大分違って進んでおって、しかもそのしわ寄せが下へ下へと、このようにいっている状況であります。実際、今下請パーカ1も週休三日などの状況で、それからメーカーは下請に対して円高協力金の形で十月から工賃を一、二割さらに下げている。そして、今下請では首切りが実際出始めている、こういう状況であります。
 そこで、皆さん言っておったことはこういうことなんです、大臣。政府主導の円高政策、これがしかも長期に続くことが予想される。したがって、政府の政策の結果なんだから、今まさに国策で殺されかかっている者に対してはやはり国の責任で救済策を考えるべきではないかということで、大変具体的な要望があったわけです。この具体的要望は、これはもう時間の関係で答弁も要りません、わかっていますから。十一月段階で中小企業庁が考えたこの対策ではとても追っつかないんです。
 どういう要望があるかと申しますと、緊急対策として第一に、低利無担保の緊急特別融資をぜひともお願いしたい。既に借金がもう多額で担保能力もない、こういう点ではぜひともこれが必要であるということになります。
 それから第二に、既往貸付金、これは国民金融公庫などたくさんありますが、その返済期間の延長、そして猶予。
 そして三番目に、原材料のステンレス鋼材の独占価格の引き下げ、これは輸出用と国内用価格差の是正をしてほしい。
 こういう要望があります。まさにこれは国策としてひとつ救済をすべきじゃないか、こう思いますが、御答弁いただきたいと思います。