ここの問題について言いますと、立体交差化は技術的には可能だと言われているんです。今月の十五日にも地元でこの問題についての説明会が行われました。先ほど言いました渋谷区が検討していると案とＪＲとの間の質疑応答も行われました。私はその内容を関係者からも伺いましたが、結論的に言えば、一部地下化による立体交差化は技術的には可能だということなんです。それはそうで、よほどのことがない限り今の技術をして不可能なんということはないですよ。じゃどこがネックになっているかというと、費用負担の割合なんです。費用負担割合をどうするかというところが問題になっているんです。
 運建協定、運輸省と建設省の協定がありますけれども、高架化については費用負担の割合というのが運建協定の細目協定で一応決まっているんですね。ところが地下化については何にも決まっていないんです。地下化についてはこの運建協定ではどう書いているかというと、「地下化の場合にあっては都市計画事業施行者と鉄道事業者とが別途協議して定める」と、要するに何にも決まっていないということですね。「協議して定める」ということになっているんです。
 ですから、一部地下化でやれば立体交差は可能なんだけれども、この費用負担の割合が、例えばＪＲ東日本が幾ら持つのか、国が金を出すのか出さないのか知りませんが国が幾ら補助するのか、あるいは自治体がどうするのか、これは全く決まっていない。そのために、これはどこでもそうなんだけれども、地下化で立体交差は技術的に可能だけれども、実際にはこの費用負担の割合がはっきりしていないために進まない、そしてあかずの踏切が事実上放置されるということになっているんです。
 しかし、東京のような大都市で過密のところでそうそう簡単に立体交差といったってこれは限界があります。ですから、どうしたって地下化というのはある程度避けられないと思うんですね。そうであるなら、運建協定でこの地下化についても費用負担の割合をどうするのかということをこれはもう早急に検討していかないと、都市部での交通の円滑化とか事故の防止だとかいう問題に私は対応できなくなると思うんです。この点はいかがなんでしょうか。
委員、いろいろ御指摘いただきましたが、やはり地形の問題やら周辺の問題、いろいろそれなりの問題もあろうかと思います。今、渋谷区あるいは区議会、地元、ＪＲ東日本、この三者の懇談会、こういう中でそれらが解決に向かって進められますことを期待し、また東日本にも指導してまいりたい、こう思います。
当面その指導はぜひしていただきたいと思いますが、しかし、あかずの踏切という根本問題はやはり解決しない。
 渋谷区議会では、九四年の六月十七日に区議会の交通問題特別委員会として、この踏切問題の解決がなければ埼京線延伸はあり得ないということを意思表明もしてきました。ＪＲ東日本のように地元の納得と合意を無視するような姿勢をまかり通らせるということをやれば、これはＪＲ東日本は別に埼京線だけじゃないでしょうから、あるいは全国に鉄道会社はいっぱいあるわけですから、結局あかずの踏切をふやしていく、この解消は進まないということになっていかざるを得ないと思うんです。
 ですから、当面遮断時間を短縮させるということと同時に、だって立体交差化をあしたからやれと言ったってこれは無理ですからね、しかし、同時に立体交差化を検討すべきだという具体的な指導をしないと、遮断時間を幾ら短縮したって列車本数がふえれば全体として遮断時間はふえちゃうんですから、これではどうにも解決はできない。立体交差化をちゃんと検討しなさいという指導をＪＲ東日本に対してぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
今お話がございましたが、大崎までの延伸計画もあると、このようには私ども聞いておらないわけでありまして、踏切の遮断時間が増加する、このことは委員今御指摘がございましたけれども、当面は埼京線の恵比寿までの中で、先ほどお話を申し上げましたが、できますものであれば立体化が望ましいわけでありますけれども、現状は、やはりいろいろの協議、さらには当面は踏切障害物検知器の設置等安全対策をいたしまして、あるいは少しでも遮断時間の短縮が図られるよう努力をしていくことが必要でありますし、当面の対策としてその指導をしてまいりたい、こう思っております。
私は、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけを代表いたしまして、ただいま議題となりました中国の核実験に抗議し、直ちに今後の核実験を中止することを求める決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
   中国の核実験に抗議し、直ちに今後の核実験を中止することを求める決議案
  本院は、我が国が広島、長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国であることにかんがみ、あらゆる国の核実験に反対する。
  中国が、この度、全面核実験禁止条約の締結を目前に控え、地下核実験を強行したことは誠に遺憾と言わざるを得ない。
  それがいかなる理由に基づこうとも、いかなる条件が付されていようとも、地球環境と生態系を破壊し、人類の生存をも脅かす行為である。さらに中国の核実験は、核不拡散条約への信頼を損ない、全面核実験禁止条約交渉の進展に逆行するものである。
  本院は、核兵器廃絶への不断の努力を行うことを誓い、中国の核実験に厳重に抗議し、中国が直ちに核実験を中止することを強く求める。
  政府は、中国政府に対し、直ちに適切な措置を講ずるとともに、本院の趣旨が伝わるよう全面核実験禁止条約の早期締結に努力すべきである。
  右決議する。
以上であります。
 次に、本決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 我が国は、広島と長崎に原子爆弾が投下され、悲惨な被害を受けた唯一の被爆国として、人類が二度とこのような悲惨な災いを繰り返さないよう、あらゆる国のいかなる核実験に対しても断固として反対の態度を表明してまいりました。
 本院におきましても、過去七度にわたり核実験反対の決議を行い、世界の平和と人類の幸福のために、核実験禁止を日本国民の悲願として強く表明してまいりました。昨年八月にも、本院は、核兵器廃絶への不断の努力を行うことを誓い、中国の核実験に厳重に抗議し、フランスの核実験に反対する決議を行ってきたところであります。
 しかるに、核実験反対に対する世界的な機運の盛り上がる中、中国は、去る八日、地下核実験を行ったことを発表し、また同時に、九月までにもう一回核実験を行うことを明らかにしております。
 本院は、このような中国の行為は全人類の悲願を裏切るものであり、極めて遺憾であり、厳重に抗議するものであります。
 政府においては、さらに核実験反対の明確な態度を世界に重ねて表明し、核実験が行われることのないよう最善の努力を尽くすとともに、全面核実験禁止条約が一刻も早く締結されるよう一層の努力を払うべきであります。
 以上が、本決議案の趣旨であります。
 何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）