ただいまおっしゃいましたように、二五％を下回る出資をしておるという場合が出てきておるわけでございますが、これは一つには、まず出資をする場合に議会で予算を審議していただきますが、その段階で十分議会の意思が反映されるということはあると思います。それからただいま申し上げましたように、例えば株主としての権限でございますけれども、百分の一以上でございますと検査役の選任の請求とか、それからまた一定の事項を株主総会の目的とする請求権、こういったものもあるわけでございますから、そういうものを通じて十分コントロールをしていかなければならない面が出てくるだろうと思います。
 しかし、そういう商法上なりの問題を超えて、地方団体としてそういう第三セクターに対しては必要な場合には、やはり非公式な面でもいろいろそれは情報をとるなりコントロールするなりという必要はあるだろうと思いますが、いずれにいたしましても、そういう出資が二五％を下回る第三セクターにつきましても十分配慮をしてまいらなければならないというふうに考えております。
    〔委員長退席、野中委員長代理着席〕
そこで、特に問題だと思いますのは、四分の一未満の出資比率の第三セクターというものが非常に多くなってきている。小さな出資の第三セクターをつくって、行政はちょこっと顔を出しているというような感じのもので運営されているのが目立ってきているのではないか。そういうことになりますと、公共団体が関与している第三セクターという一つの社会的信憑性というか信頼性というか、そういうものに寄りかかったやり方をとって、なおかつ実質は私企業的な性格を非常に強くしてきている、そういうものが出てくるおそれがあるのではないか、そういうふうに心配するわけです。いわゆる二五％未満、四分の一未満出資の第三セクターに対する監査指導機能というのですか、それについては株主という立場での関与があるのだということなのですけれども、実際に野放し的な状態になっているのではないか、そのように考えますけれども、何らかの監査権限というものはないのかどうか、それらについてどのようにとらえているか、お伺いします。
大店法の問題でお尋ねがございました。
 委員御指摘のように地方公共団体におきまして、当該地域の独自性、特殊性等を反映いたしまして、かなり多くの団体でいわゆる横出し、上乗せの規制をやっておることは事実でございます。これは、翻って考えてみますと、仮に大店法がありましても、地方団体の独自の立法権と申しますか条例制定権というのは、法令に違反しない限りにおきまして憲法及び地方自治法によって保障されておるわけでありまして、一概にその地方団体の条例自体が直ちに違法だ、こういう問題ではなかろう、こう思います。依然として地方団体にはそれらの権限が残っておる、こういうふうに理解をしておるわけでございます。
 ただ問題が、この大店法の行方がどうなるかよくわかりませんが、いずれにいたしましても規制緩和の方向が時代の趨勢でございます。地方団体の中で合理的でないと認められる程度のものまで規制を加えるということは、これはややもいたしますと、一方では消費者の利益をないがしろにすることにもなりますし、その意味である程度の見直しをする必要がある場合も出てこようかと思います。ただ、これはあくまでもケース・バイ・ケースの話でございまして、私どもの方で一般的にすべての地方団体の条例、規制が適当でない、こういうことは申すつもりはございませんで、地域、地域の実情に応じてそれらは考えていくべきもの、こういうふうに考えております。
次に、いわゆる地方の自主性、自立性の観点から、地方分権の推進という観点からお聞きしたいのですが、今日、日米構造協議の問題の中で大店法の問題、大規模小売店舗法の廃止圧力が極めて強くかかってきているわけです。しかしながら、自治体におきましては条例等によりまして、中小小売店等の保護のために横出しとか上乗せの規制を行っているわけです。
 この辺について、例えば法改正というものがあるのかどうかわかりませんけれども、その条例を通達や指導によって廃止するようにとか、運用を大幅に緩和するようにというような強力なものがあった場合に、自治体と国との分権に関する問題、地方自治の問題について、自治立法権の問題も含めまして大変大きな問題に発展するのではないか、そのように心配をするわけです。これらについて、地方自治体の自主性、自立性の尊重という観点からどのように対応していくのか、お聞きしたい、そのように思います。
逓信委員会の皆様方に謹んでごあいさつを申し上げます。
 去る二月二十八日、郵政大臣を拝命いたしました深谷隆司でございます。
 逓信委員会の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして、格別の御指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 このたび国民生活と極めて密接なかかわりを持つ郵政行政を所管いたすことになり、責任の重大さに身が引き締まる思いがいたします。
 もとより微力ではありますが、諸先生方の御指導と御助言を賜りながら、今後所管行政の推進に向け、渾身の力を傾注してまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 まず、電気通信、放送の分野につきましては、国際社会、産業経済、地域社会、国民生活等それぞれの領域における情報化の進展に対応し適時適切な諸施策を推進するとともに、情報通信分野での先端的、独創的な技術開発に重点を置いて取り組んでまいる所存でございます。
 また、郵便、為替貯金、簡易保険・郵便年金の事業につきましては、金融の自由化・国際化、長寿社会の進展等に対応するとともに、地域社会の活性化にも貢献すべく、サービスの改善充実に努めてまいりたいと考えております。本日は、補正予算関連法案である通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案及びＮＨＫの平成二年度収支予算等の二件につきまして委員会を開会していただき、御審議をいただけることに深く感謝申し上げているところであります。
 どうかよろしく御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げますとともに、今後とも委員各位の格別の御指導と御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。