お聞きのとおりですが、長官の方でも早目に指定されるようお願いいたします。
 それから次に湖南丸、嘉義丸の問題ですが、これは今月の末ごろ湖南丸、嘉義丸の両方の遺族会の連合組織ができることになっております。事務当局から長官お聞きになっておると思いますが、簡単にスケッチしますと、湖南丸は沖縄から少年航空隊へ入隊するために行って途中撃沈された。嘉義丸はその逆で、いわゆる赤紙と言われていた召集令状がうちに来ているからとりに来なさいということで家族から呼ばれて沖縄に帰る途中撃沈された。これが簡単なものなんです。
    〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
こういった遺族の願い、要求、要請ですね、熾烈なものがあります。それについて中身を質問しようとは思いません。また、事務当局にも質問はしません。ただ、窓口は一体どこなのか。厚生省援護局長にもたびたび会いました。向こうは援護法の対象以外には取り扱わないと。そうすると、一体どこだろう。私は窓口はなければならぬと思うのですよ。あれは憲法前文にも書いてあるように、政府の行為によって起こされた惨禍が戦争なので、その戦争の被害者から願いがある、要請がある、要求があるという場合に、一体全体政府の窓口はどこだろうかというわけだ。私は、沖縄開発庁長官は総理府長官でもあるので、そういったように考えておりますが、長官、いかがでしょうか。相当熾烈に要求があるのですよ。真心だとか、何とかしますというようなことになろうと思いますが、それを受け付ける大臣は一体だれか。これは長官、御意見承りたいと思うのですよ。
沖縄県におきます重要な地場産業であります伝統的工芸産業の振興につきましては、従来から十分これを推進しておりまして、すでに七品目指定をしておるわけでございます。
 いま御質問のありました紅型、琉球漆器、それから八重山上布・ミンサーの三品目につきましては、現在のところまだ私どもに地元の産地組合から指定の申し出がなされておりません。いまのお話でございますと、今後産地の方から指定申し出があることだと思いますが、私どもといたしましては、沖縄県あるいは沖縄開発庁の御意見もお聞きし、また、法律でそう定められておりますが、伝統的工芸品産業審議会の審議を経まして、法律に定めております指定要件に該当するものであればこれを指定していきたいというふうに考えております。
最初に、沖縄の伝統工芸品の問題についてお聞きしたいのですが、現在業者の組合では、紅型と琉球漆器、八重山上布、これの伝産法の指定を受けるためにいま準備を進めておりまして、今日末か来月あたり手続をとると思いますが、通産省の方では、できれば来ましたらすぐその指定をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えさせていただきますけれども、ただいま先生から沖縄に対する考え方、沖縄開発についての私どもお互いが持つべき考え方についてお諭しをちょうだいしましたが、やはりそうした考えでいかなければ、やれゼロシーリングだとか、いま財政が厳しいとかいうようなことで、よそと同じように考えておりましたらなかなかおくれて、だれがおくらしたということですけれども、とにかく国の責任において戦争を始め、向こうに占領されておって、戻ってきて十年、本当に汗流して努力しておりますが、そうしたところのハンディがあってなかなか沖縄は本土並みの生活がしていかれないし、産業もそのとおり、ましてや雇用関係はそのようなことでございますからして、厳しい財政事情にあっていろいろ言われますけれども、いま先生のお諭しいただいたような考え方で私ども予算折衝に当たっていかなくてはいかぬ、かように考えて、力いっぱい各省と連絡をとり、財政当局へもこの気持ちで当たらしていただきたいと思いますから、沖縄のことをしんから考えていただいておるこの委員会の先生方も、どうか私と同じ気持ちでひとつ御協力を賜りますようにお願いをいたします。
沖縄県が二月十九日に昭和五十八年度の県経済見通しを発表しておりますが、それによりますと実質四・一％と現状維持を見込んでおります。こうした数字から見ましても五・八％という設定はかなり無理があるのではないかというふうな感じがいたすわけであります。
 そこで最後に長官にお尋ねをしたいと思うのですが、努力目標でありますから高い数値を目標に置いて、そして沖縄の振興開発に努力するのだというそういうことは十分理解できるわけでありますが、五十七年度の公共事業の執行率が低率に終わったことから、財政当局では沖縄を特別扱いにすることはどうかというふうな、そんな空気が出てきておるというふうにも聞いておるわけでありますが、今後沖縄の振興開発につきましてはよほど腹を据えて努力していただきませんと、所得の格差の縮小どころか格差がさらに拡大しかねない、あるいはまた雇用、失業問題においても現在以上に厳しい状態になるのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、沖縄振興開発に対する長官の御決意をひとつお示しいただきたいと思います。
そこで、先般の佐川疑惑の問題が指摘されましたときに、五億円のお金をもらった。このもらったことははっきりしているわけでありますけれども、そのお金をどう使ったかわからない。六十数人の人たちに政治資金として配った、こういうふうに言われているわけでございますけれども、使途が不明確なままこれは政治資金という扱いで、いわゆる政治資金規正法の量的違反ということで、略式命令で二十万円の罰金で済んでしまった。
 今回の場合は、いわゆる入りはよくわからない、恐らく政治献金だろうというふうに言われているわけでございます。ただ少なくとも、政治献金あるいはもっとわいろ性の強いお金だったかもしれませんけれども、それが私的な蓄財をされていた、それが発見されたということで、これは所得である、政治資金じゃない、したがって、所得税法違反だ、脱税だ、こういうことになったわけであります。
 要するに、前回の五億円のときは、使途が不明なままこれは政治資金だというふうに認定をされた。今回は、入りはわからないけれども二十数億円割引債という形で発見された、これは私的な蓄財だということで所得税法違反になった。こういうふうに考えますと、前回のこの五億円ももしかすると蓄財のために使われていたかもしれない。
 例えば帳簿があって入りが明確になっていて、この金はこっちに使ったよ、この金はこっちに使ったよということははっきりわからないわけですから、今回のことを考えますと、やはり東京佐川からもらったこの五億円が政治資金であったというふうに認定して略式命令で終わらせてしまったということはどうも間違いだったんじゃないかな。これも所得税法違反じゃないかということで、かなりいろいろな告発がなされたわけですけれども、国税当局としてはこれはそれに当たらないということで、政治資金規正法違反ということになってしまったわけですが、どうもそれも間違いだったんじゃないかなという思いが非常にあるのですけれども、この辺はどうなんでしょうか。