これをよく読んでみると、ＪＲ各社が新たに労働者を雇うような場合には清算事業団の職員を優先して要請する、こういうふうに内容が一般的でなくて特別に注文がついているわけです。そうなりますと、これは清算事業団だけでは話がつかない。運輸省としてはこの承継法人、ＪＲ各社に対して再度要請をする計画をお持ちなんでしょうか、お持ちでないのでしょうか。
ＪＲ各社の採用状況は、非常に努力をしていただきまして、現在までに総合計二千二百七十一名の職員がＪＲ各社に採用になっております。
 最近の時点では、今おっしゃいましたようにいわゆる本州、ＪＲ東日本等の職場に対しましていわゆる広域採用、広域追加採用第二回目を実施いたしました。一生懸命やりましたが、結論的には六百四十一名ということでなかなか思うような数字になっておりません。かつまた、当初合格いたしました人が思い直して二百名が辞退したというような大変残念なことも含めまして、数字が思うようになっておりません。
 私ども、第二回をお願いするに当たりましては、職員に対しまして、今回が追加採用の最後のチャンスであるということで、十分に自分自身あるいは家族の人と将来につきましてよく話をしながら決定をしてくださいということを再三職員には申し上げた次第でございます。その結果が辞退を含めまして六百四十一名ということに相なりましたので、本年度第三回目をやるということは私ども考えておりません。
そこでこれを見ますと、第一は「承継法人に対する要請」。ことしの春先に広域配転に伴う採用がありましたが、この計画でいきますと平成元年度も承継法人、ＪＲ各社に採用をお願いをする、こういうふうに見るわけですが、そういうことでよろしゅうございますか。
残すところ一年もないのでありますが、この一年間で最大限の努力をしてまいりたいというふうに思うところでございます。
 いろんな問題がございますが、一つはやはり九割以上の職員が北海道、九州に偏在している、この問題をどう考えるかということ。それから、今先生ちょっとおっしゃいましたように、雇用のいわば受け皿、これを求人側に極力これからも最大限の努力をいたしまして受け皿をしっかりと確保していくということ。そうしたようなことによりまして職員と求人側とをうまくマッチさせながら、全員を再就職させていきたいというのが私どもの本年度の実施のスタンスでございます。
私も全国的に職場を歩かしていただきまして、その内容についてはまた別の機会にお話を申し上げたいと思っております。
 さてそこで、法律的に言えば来年四月一日までに雇用を完了する、こういうことになっているわけです。当時、中曽根総理大臣あるいは橋本運輸大臣、その他の方々からも一人たりといえども路頭に迷わさない、こういう政治的な公約があったわけですが、法的に言いますと、再就職促進に関する特別措置法の第十四条三項に「移行日から三年内にすべての清算事業団職員の再就職が達成されるような内容ものとして定めなければならない。」、こういうふうになっているわけであります。そうなりますと、今年度の再就職促進実施計画というものがそれを証明する具体的な中身だと思います。私も資料をいただいて一応読んではおりますけれども、来年三月三十一日までに間違いなく一人も漏らさず雇用ができる、雇用させるという自信に満ちたものがないものですから、私の疑問にひとつお答えをいただきたいと思うんですが、平成二年度は再就職の実施計画表というのは作成されないわけです。したがって、今年度のこの実施計画ですべて法律で定めるように全員を雇用しなければならぬ、こうなっておるわけですね。
 そこで、いただきました実施計画の一ページの２の「清算事業団職員の再就職の機会の確保の措置」というものについて、具体的に説明をいただきたいと思うんです。
放送大学学園法案の審議に当たりまして、先生からの御質疑、前回の逓信委員会でも御質問いただいたわけでございますが、その際にも申し上げたことの繰り返しになるわけでございますけれども、放送大学の構想の検討そのものについては、今日まですでに十年余りを経過してきております。そしてまた、社会全体の変化と申しますか、国民全体が生涯教育というような観点で広く教育の機会を求めている声というものも大変強くなってきておるわけでございます。そういう要請を受けまして、この放送大学の構想を固めて、先ほど来御議論のございます特殊法人の放送大学学園法案で御提案を申し上げておるわけでございます。
 新しい形の大学をこれからつくっていくということになるわけでございまして、私どもも、いままで十分、慎重に検討も重ねてきておるわけでございますが、全く新しい形の大学をつくっていくという意味では、まずは、従来からも御説明しておりますように、関東地域からスタートをさせていただきまして、実際に学習センターの学習の状況――従来、検討は十分いたしてきておりますか、実際にそれを大学として運営していくとすれば、そこでまたいろいろと問題点も出てまいろうかと思います。そういうような問題点をさらに具体的に受けとめて、解決をしながら、できるだけ早く教育の機会均等という趣旨にかなうように全国にこれを広げていくことを考えさしていただきたいということで御提案を申し上げておるわけでございます。
 具体的に、たとえばほかの大学とのいろいろ協力関係でございますとか、そういうことを実際に御相談をするにいたしましても、まずはこの放送大学そのものができまして、その上で、ほかの既存の大学との、たとえば単位の互換の問題もいろいろと議論されておりますが、そういうものと具体的に取り組むためには、私どもとしては、やはり出発をさせていただきまして、その上でなお具体的な問題の処理に当たりたい、かように考えております。
 従来御説明申し上げておる点の繰り返しになるわけでございますが、そういうような意味で、まずは関東地域から出発をさせていただきたいということで御提案を申し上げておるわけでございます。