ぜひひとつ検討を進めてください。
 きょうちょうど防衛庁長官もお越してございます。これはＤＯＤ、国防省から始まったことでございます。防衛庁としても、まさに効率的な調達、しかも国を守るにふさわしいものをということでございますので、一生懸命頑張っていただきたいと思います。公共事業を初め多くの分野でぜひ、今大蔵大臣からしかと御答弁を賜りました、政府部内で早急に検討を開始していただけるということでございますので、次に移ります。
 こうした産業界あるいは政府、さらにあらゆる分野にわたって日本の高度情報通信社会をつくり上げていく、私どもの大きな課題であります。近々、内閣として、二月十七日ですか、私は非常に楽しみにして待っておるわけでありますけれども、基本方針を出されるということでございます。せっかくですので、十七日に出るから今最後の詰めをやっているんだ、また各省いろいろ言ってとか、そういうこともあるのかもしれませんが、ぜひこの機会に、それぞれ具体的に、ポイントだけで結構です。もう時間がありませんが、ポイントだけ、こんなことを思っておりますと。
 総体としておまとめいただいているのは官房長官、そして副本部長として通産大臣、郵政大臣がそれぞれ補佐役をされてお取りまとめをいただいておる、こういうわけであります。二月十七日に発表されるのを楽しみに待っておるわけでありますが、きょう、よろしかったらこの機会にその具体的なポイントだけ、お取りまとめの立場から官房長官、それぞれの立場で通産大臣、郵政大臣から一言ずつお話を承りたいと思います。
アメリカのＣＡＬＳあるいはＥＣという情報化の動きをかなり詳しくお話をいただいて、私も大変認識を深めさせていただきました。お礼を申し上げます。
 ぜひこのことは一層関心を持って、これは政府全体ではありますが、私も関心を持って、アメリカのまねをすみということではないにしても、既に日本は日本なりに、各省庁もコンピューターを導入しながらさまざまな情報化に取り組んでいるところであります。
 それにしましても、例えば、一つ感じましたのは、構造改革という大きな課題に直面しておりますが、もう十年以上前にアメリカは、この大きな課題の中で、今ＣＡＬＳというふうな情報の側面から産業全体を効率化していくために大変大胆な動きをしていたんだなと。ベンチャーとかＮＡＳＤＡＱとかいろんなことは私どもも認識しておりましたけれども、そのＣＡＬＳの側面は初めて深く認識をいたしました。
 同時に、政府調達の分野におきましても、これはまさに公共事業、もう全部これに入ってきますから、鉛筆や紙だけの調達でなしに、この分野の改革といいますか、より効率化は、この議会でも議論が始まっているところでございまして、大蔵省は大蔵省なりに、財政担当当局としましても絶えずこの問題に関心を持たせていただきたいというふうに思います。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、行政の情報化は行政改革を進める上で重大な課題であるというふうに認識をいたしております。特に、行政の効率化を進める上において極めて重要であると考えております。したがいまして、政府といたしましては、行政の情報化に総合的、計画的に取り組む政府全体としての行政情報化推進計画を策定することにいたしまして、昨年の十二月、その基本となる行政情報化推進基本計画を、行革大綱を決定する際に、行革大綱の中でその問題を閣議決定として決定をいたした次第であります。
 今後とも、御指摘の点を十分念頭に置きまして、行政の事務事業及び組織を通ずるシステムを改革するための重要な手段として位置づけて、推進をいたしてまいりたいと考えております。
何度も申し上げておりますように、現在の経済には三重の問題がございまして、非常に深刻な情勢でございます。これに対しまして、政府といたしましては、まず第一に、この不況の存在はどこに原因があるのか観察をいたしまして、この不況の環を三段階で断ち切るようにいたしました。
 その第一が金融不安の解消でございまして、六十兆円の大きな金融再生スキームを立てまして、既に金融再生委員会、金融監督庁の方で実行段階に入っております。これに伴いまして、自己資本比率の上昇等をねらって貸し出しを渋るというようなことが起こっております。大なり小なり起こっておりますが、これに対しまして、政府といたしましては、保証制度をつけるとか、あるいは政府系金融機関を拡充するとかいうような対策も打っております。
 二番目には、先生御指摘のとおり、需給ギャップがあるということでございますが、これには公共事業及び税制の改革によって需要拡大を図っていること、先ほども申し上げたとおりでございます。
 さて、先生が御指摘のように、それで十分なのかという問題でございますが、恐らく需給ギャップをことごとく埋め尽くすほど需要が伸びるのではなくして、ある程度やはり供給力が劣化するというような部分も出てくると思います。古い施設が廃棄されるとか、事業が選別されるとか、リストラが起こるとかいう部分も出てまいると思いますが、まだ平成十一年度は始まっておりませんが、平成十一年度中にはかなりの改善が見られると思います。ただ、それでも、我々の見通しでも、平成十一年度も設備投資はそれほど伸びないだろうと考えております。これを公共事業及び減税の刺激による消費で支えるということであります。
 そして三番目には、やはり雇用の問題を解決しなきゃならないというので、緊急経済対策及び平成十一年度予算におきましては一兆円に達する雇用対策事業を計画いたしまして、雇用の面でこれからのリストラで流動化する労働力を安心していただけるような対策をとりたい、こう考えています。
 そういうことで、合計いたしまして約二・三％経済が成長するだろう。自然のままで任せておきますと一・七％くらいマイナスになるところを、二・三％押し上げることによって〇・五％のプラス成長は達成できる。これはＩＯ表その他いろいろ複雑な計算をいたしまして出した結論でございますが、見通しでございますからやはり言葉だけにならざるを得ないのでございますけれども、そういうことをある程度国民の皆さん方も織り込んでいただきまして、最近幾分かそういう明るい兆しを感じるとおっしゃっていただく方々もふえている、そんな現状でございます。