次に、地方行革におきまして三点ほど御質問をいたしたいと思います。
 地方団体における行革の進捗はどうなっているか。次に、ラスパイレス、給与の是正状況はどうなっているか。次に、地方公務員数の増減状況はいかがであるか。
権限移譲につきまして申し上げたいと思います。
 昨年の十二月新行革審から答申をいただきまして、政府におきましては改革推進要綱を閣議決定いたしておるところでございます。その答申の中には、個別の事務権限の移譲等につきまして七十五項目の指摘をいただいております。これらの項目につきましては、それぞれ所管する省庁においてできるだけ早い時期に必要な措置を講じてもらうようになると理解をいたしておりますが、既に公有水面埋め立て関係については実施されておりますし、残されておるものにつきまして、例えば農地転用の許可とかあるいは都市計画に係る権限とか、地方団体が非常に強く要望しておりますものを中心にいたしまして、今後一括法の形で実現が図られるのではないかと期待をいたしておるわけでございます。私ども、今後とも全力を挙げて努力してまいりたい、かように考えております。
一億円事業をフォローアップする意味で、平成二年度にふるさと創生関連施策として考えておりますものを簡単にかいつまんで御説明させていただきます。
 一つは、新しく地域づくり推進事業、先ほど財政局長からも御答弁ございましたが、ソフト事業、ハード事業合わせて事業費ベースで五千三百億円のものを考えておるわけでございます。さらには、継続事業でございますけれども、ふるさとづくり特別対策事業、これは地方団体の単独事業を支援する事業でございますけれども、事業費ベースで二千九百億円程度のものを考えております。それからさらに、民活事業ということになりますけれども、地域総合整備財団、ふるさと財団の支援によります資金貸し付けといたしまして、地方債ベースでは三百八十億円でございますけれども、事業費ベースで二千億程度のものを考えております。さらに、広域市町村圏ベースでのふるさと市町村圏の振興整備ということで、おおむね平成二年度二十圏域、事業費ベースで二十億円程度のものを考えておる、こういうことで一兆円構想として展開してまいりたいと考えておる次第でございます。
 以上でございます。
    〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
私は、この一億円事業というのは最近の政策展開の中で本当に効果のあった施策であったなと思っております。まあ自画自賛ですが、このアイデアは本当にすばらしいものであったと思っております。
 それで特に、私も先般鹿児島、京都での一億円事業の代表的なところを見てまいりましたけれども、ソフトの面でこの資金を活用して文化的な町おこしに使っておるところもありますし、またハードの面でも、いろいろな歴史を掘り起こしてやっておるところもございましたし、そして感銘を受けた一億円事業を数多く見てまいりまして、本当にこれはふるさとおこしの起爆剤になったなと心から思っております。一番いいことは、市民や町民がいつもにないアイデアを出して参加して、そして自分たちがみずから考えて、みずから行動して、みずからつくり上げていく意欲というのはすばらしい形で燃え上がってきたなと思っております。
 まず一番大事なのは、今委員が御指摘になったように、単発でこのまま終わったのでは意味がないので、これをいかに継続させてこの個性あふれる活力というものをどう地方自治体の中で伸ばしていくかということがとても大事な要素であろうと思います。そういうことで、ことしの予算措置の中でもいろいろ多彩な形でメニューをつくったというか、そういった意味で単独事業も含めましていろいろな事業展開を図っておるところでございます。細かくは政府委員からまた説明させますけれども、こういった一億円事業を一過性のものにすることなくて、これを継続発展させて、そしてまかれた芽から枝が茂って花を咲かせるまでに持っていかなければ意味がないわけですから、そういう面においては今後とも真剣にこの芽を大事にしていきたいと思っております。
 政府委員から諸事業に関して説明させます。
結局、これから地方の自治体といいますか、そっちのサイドにしてみれば、地方自治体も要するに中継局の開設ができる、民放もしっかりやれと、こういうことでしょう。そこら辺の、これから将来どうせ出てくると思いますが、調整の問題が必ず出てくるわけですよね。
 地方自治体の方にしてみれば、つい先般、例の機構法改正でＮＨＫの関係についてはこれでいきます、地方自治体もそれぞれ助成制度をつくりなさい、こう言ってやった。そして今度はまた、辺地の分については民放の中継についてはこういう形で地方自治体も開設できますよという形。いずれにしても地方自治体の方にとってみれば同じように、あの当時できましたが、無理して補正予算でやりましたけれども、地方自治体も皆三月議会終わって、新年度から入るわけでしょう。そういうことになりますと、自治体の方がいろいろこれからどういう取り組みをやろうかということになれば、これは中継局でいくのか、自治体がやるのか、あるいはまたこの地域は衛星放送でやるのか、あるいはまた、市町村からいろんな陳情が出ておるというのは、民放に対して中継局をつくってくれ、こういう要望がたくさん出ていることは恐らくそのことを言われておるわけだろうというふうに思います。私もそれは承知をいたしております。
 そういうことで、むしろ民放に対してその責任を果たしてもらいたい、こういう気持ちは地方自治体あるいは住民持っているわけです。その中で、一方では自治体も開設をできますよ、そして民放もやらせますよと。自治体の方にしてみればどういうこれから判断をしていけばいいのか、対策にやっぱり苦慮する部分が出てきはしないか。そこら辺の地方自治体の立場、あるいはもっと言えば受信者の立場、それとこういった民放の関係、中継局の設置、ここら辺の調整をこれからどうやっていくのかということがやはり大きな課題として出てくると思うんですが、基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。