御説明申し上げます。
 公害防止事業団では、事業団法に基づきまして、ばい煙処理施設、汚水処理施設等の公害防止施設を設置しようとする者に対しまして、これらの施設の設置に必要な資金を貸し付けておるわけでございますが、このうち百三十四件、百十四億四千三百万円につきまして貸し付けの適否、貸付対象施設の設置状況等を四十七年に検査いたしましたところ、貸付金の一部が貸し付けの対象とならない施設の設置に使用されておりましたり、貸付対象施設が貸付対象外の用途に転用されておりましたり、貸付対象施設が計画事業費より少額で設置されておりましたりして、繰り上げ償還を要すると認められるものが見受けられましたほか、貸付金が貸付先の資金の需要に応じて交付されていないために、貸付目的以外の用途に一時使用されているなどの事例も見受けられたものでございまして、受託金融機関に対しまして、貸し付けに当たっての審査及び貸付後における貸付金の使用状況の把握を十分行うよう指示いたしますとともに、事業団におきましても、受託金融機関及び貸付先に対して適時、適切な監査、指導を行い、貸し付けの適正を期する要があると認められましたので、会計検査院法第三十四条の規定により処置を要求したものでございます。
お尋ねの件につきましては、かつて私ども昭和四十六年度の決算検査報告におきまして、是正、改善の意見を表示したところでございます。その後も折りに触れ、貸付金が適正に使用されておるかというような見地で見ておりますが、その後は事業団の指導よろしきを得ましたか、私どもといたしましては検査いたしました範囲内ではそのような事態は把握いたしてないと聞いております。
貸付金が不正に流用されたり、あるいは目的外に使用されたり、こういうことがないように十分な審査を行う、これはもう融資の基本であると私は思います。不正流用等の事例のチェック、これを検査院は行っておりますかどうか、お答え願いたいと思います。
ただいまの数字でございますが、五十二年度におきます貸付業務の実績でございますが、二百二十一件、三百七十二億八千百五十万円、五十二年度は百二十四件、百六十七億八千四百七十万円、また五十四年度は百十二件、二百三十五億二千百十万円となっております。
 また、四十年度から五十四年度までの累計でございますが、三千百二十二件、五千百七十三億八千三百二十万円となっております。
 なお、残高でございますが、五十四年度末残高は現在整理中で出ておりませんが、五十三年度末を申し上げますと二千五百四十三件二千六百五十六億五千三十二万六千円となっております。
お答え申し上げます。
 先生御承知のように、公害防止事業団は、共同の公害防止施設やまた共同工場等の建設、譲渡業務、それからまた、大気汚染や水質汚濁等の公害防止施設に対する融資業務を行っておりまして、公害防止上大変大きな役割りを果たして今日までまいっておる次第でございます。今後とも、中小零細企業等における公害の防止、それからまた、一九八〇年代の課題である都市公害の防止を図る上でも、事業団の役割りは一層重要なものである、私はかように考えておる次第でございます。
 また一方、事業団といたしましては、かかる業務の遂行に当たりましては、債権の保全に適正を期する等、事業体といたしましても健全な運営を図ることが肝要である、かように私は考えています。環境庁といたしましては、かかる事業団の果たすべき役割りを認識しつつ、事業体としての健全な運営が図られますように、今後厳正に指導をいたしてまいりたい、かように考えています。
しっかりやっていただきたいと思います。
 その次に、公害防止事業団の事業に関してお伺いいたします。
 この公害防止事業団の業務について環境庁長官の評価、またどういう姿勢で指導、監督をされておりますか。
この燐の問題につきまして大変御理解ある、力強い御意見をいただきましてまことにありがとうございます。富栄養化対策の推進に当たりましては、関係省庁で構成する富栄養化対策連絡会議等がございますので、これらを通じまして今後強力に推進をしてまいりたいと考えております。
私申し上げているのは、これは総合対策を立てなければいかぬという意味で、環境庁長官として閣議で意見を述べる、この意見がきっかけになって総合対策として政府の中に関係省庁として同じ立場で、たとえば環境庁だけが一生懸命提言したりしてそれを通産省がただ受けてそれに対してチェックするとかあるいは物を言うとかあるいはそれに対して取り組むとか、そういう関係ではなしに、総合対策を立てなければいかぬ問題だと私は思うのです。ですから、関係省庁が一体となって取り組んでいくという意味での閣議決定、そして実際稼働していくような組織をつくってやっていくぐらいの取り組みが必要な問題ではないか、こう思います。
この問題につきましては、私、先般の閣議におきまして特に発言を求めまして、各閣僚に対しまして強く要請をいたしたような次第でございます。今後関係各省庁ともよく連絡を密にしながら、先生の御意見も踏まえて前向きで対処してまいりたい、かように考えます。
ただいま御質問のように確かに制度検討会におきまして、集団加入の奨励措置をとるようにということがうたわれておるわけでございますが、ただいま政務次官からもお話し申し上げましたように、果樹共済の加入率を高めるということが非常に重要でございまして、現在収穫共済では加入率が二六・四％、樹体共済では七・七％という水準でございまして、これを何とか引き上げていくということが、果樹共済事業の安定と事業の運営の効率化を図るという観点から必要であろうと思います。
 そこで、果樹の生産出荷等に関しまして農家と密接な関係を持っておりますところの出荷団体に取りまとめをお願いいたしまして、集団加入を促進するということを考えております。この方法としましては、一定数及び一定割合以上の加入の取りまとめを行った出荷団体等に対しまして奨励金を交付するという措置をとりたいというふうに考えまして、現在検討いたしておるところでございます。
 具体的な予算措置といたしましては、これは五十六年度の予算で検討いたしたいというふうに考えておるわけでございますが、腹案として考えておりますのは、加入奨励金の交付要件としては、出荷団体等の単位ごとに加入戸数が一定戸数以上で、かつ戸数加入率がたとえば九〇％といったような水準を設定いたしまして、奨励金の交付の額につきましては加入実績に比例して交付することにいたしますけれども、少なくとも出荷団体の取りまとめ事務費のコストをカバーできるような金額に設定いたしたいということで研究をいたしておるところでございます。