お答えいたします。
 現在行っております総合精密検診、昨年の春、大体、中央に好きまして労使間でルール等の設定をいたしまして、その後具体的な実施について地方段階の説明等をいたしまして、まとまったところから実施するという形で行っております。したがいまして、地方によりまして実施の実績期間、これは若干ずれがございますが、それとまたちょっと蛇足かもしれませんが、各通信局によりまして実施の対象者についても若干差異がございます。五十六年十二月末現在で一応整理してございますが、実施いたしました者三百十名、各地方におきまして対象として考えた数が約千二百名でございます。
中身は郵便局長からもお伺いいたしました。私が大臣にお約束いただきたいと思っておりましたことは、労働者の労働条件と同時に、もちろんそれから住民、国民へのサービス、公共事業たる郵便事業のやはりそれは基本的な柱であるということから、この三つの問題の具体的なケースを通じてお約束をいただきたいと思ってお伺いをしたわけでございます。当然そのような立場でお取り組みいただけるものと理解をいたしまして、次の問題に入ります。
 次に、電電公社の労働者の頸腕障害の問題についてお尋ねをいたします。
 これは私も当委員会で何回も取り上げてきたことでございますけれども、最近は、昨年の衆議院の決算委員会でわが党の辻議員がこの問題について伺っております。特に昨年から実施されています総合精密検診制度の問題で伺いましたけれども、それの関連で、きょうお尋ねをしておきたいと思います。
 総合精密検診ということが制度的に行われるようになっているわけですけれども、この実施状況をお教えいただきたいと思います。対象者はどのくらいのところで、何人ぐらいがどのように実施されているかというようなことで、簡潔で結構です。
郵便配達の一度化の問題、これはさきの第九十三回臨時国会においても郵便法等の一部を改正する法律案の審議のときにも意見をいただいておりますし、さらに昨年七月の第二臨調の第一次答申におきましてもその実施促進を提言されているところであります。
 青ポストの問題についても、速達郵便物については、同じ場所に設置されている一般ポスト、いわゆる赤ポストに差し出していただくことによって代替が可能である、このように考えておるところでございます。
 また、いまの集中受け箱の問題でございますけれども、これはいま局長から御答弁がありましたように、対象世帯数で四百五十万世帯あるわけであったのでございますけれども、どうしてもこれは一万世帯くらいは御理解を得られないかなという観測をいたしておりましたところ、ただいまの報告にありましたように、二千六百世帯、これはやはり郵政当局あるいはまた所管の郵便局が地域住民と粘り強く話し合った結果であろう、こう思うわけであります。一万世帯ぐらいはどうしても残りそうだなと考えておったけれども、担当の郵便局が一生懸命地域住民と話し合った結果二千六百世帯に減少した、これからもやはりあきらめることなく二千六百世帯に対しても可能な限り話し合いを続けていって御理解を得たい、こう考えているところでございます。
信書の送達というのは郵便事業の生命でございますから、私この問題の中身に入るつもりはきょうはないし、またちょっと時間的にも余裕がないんですけれども、やはりこういうことというのはいいことないのであって、現実の状態が実際に配達ストップという状態になっているわけで。先ほど申し上げた一つは二度配達のサービスカット、それから青色ポストの撤去、それで、今回の問題もそうですけれども、やはり郵便事業の本旨に照らして国民、住民、利用者の要求、それから利用者の理解、合意でサービスを充実していくという、とにかく基本をやはりそこに置いて、今度の問題のような強行、配達ストップのような事態に至らない行政の基本的な姿勢がやはり求められているわけで、私どもも二度配達カット反対ですし、それから一方的な青色ポストの撤去についても問題があるし、反対でございますし、そういうことを申し上げつつ、やはりどうしても最後に、郵政大臣から、行政の姿勢としての、利用者、住民、国民の要求とそれから合意を得るということを確認をするお約束をいただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
ただいま議題になりました昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案者を代表して、その提案理由及び内容の概要を申し上げます。
 今回政府から提案されました公共企業体職員の共済年金改定法案は、恩給法等の改正内容に準じて共済年金受給者の年金額を引き上げ、処遇の一層の充実を図るとしておりますが、年金改定の実施時期は例年より一カ月繰り下げて五月からとされております。
 周知のとおり、共済年金改定の実施時期は昭和四十八年度の十月から順次改善され、五十二年度以降は四月実施が定着してきたのであります。四月実施でも、年金受給者にとっては現職者の給与改定と比べますと一年おくれて改善されているのが実情なのであります。それをさらに一カ月おくらせようとする政府の提案は、これまで進められてきた年金充実の方針転換にほかならないのであります。現在の年金受給者は国家公務員三十七万人、公共企業体職員三十九万人、合わせて七十六万人でありますが、これらの方々にとっては処遇の改善よりも福祉の後退となるのであります。
 高齢化社会を迎えるに当たっては年金の充実は欠かせませんが、今回の措置はそれに逆行し、老人の生活を不安にさせるもので、かかる福祉の後退を行うべきではありません。私たちは、このような立場から共同して修正案を提出するものであります。
 修正案の案文はお手元に配付してありますが、その内容は年金改定の実施時期の五月を一カ月繰り上げ、例年どおり四月から実施しようとするものであります。
 以上が修正案提出の理由及び内容でございます。よろしく御賛成いただきますようお願い申し上げます。