産業医の制度について、労働省は何段階にも分けて研究会を持ち、検討を重ねてきたわけですが、この研究会の報告を見ましても、最近は過労死の問題とか、あるいは女子労働者の増加、あるいは特にＯＡ化によるホワイトカラーの健康阻害の要因がふえているとか、さまざまな指摘をされているわけですが、まず大臣にこの産業医制度の基本的な問題についてお考えを伺いたいんですけれども、この産業医制度というものが労働者の健康維持にとってどれくらい重要な役割を果たすものと認識されておられるのか、その点についてまず伺いたいと思います。
最後にもう一点、労働大臣に御所見を伺って終わりたいと思います。
 私は、議員に当選させていただく直前まで小規模企業で働く中高年女性の労働問題に取り組んできたわけでございますけれども、こうした運動を通していつも思ってきましたことは、小規模企業で働く労働者はいつも法の網の目にもかからない、頭の上をかすめていくというような状況の中でいつも泣き寝入りというか、置き去りにされてきている状態が余りにも多うございました。
 しかし、これから直面する超高齢化社会という厳しい時代を迎えるに当たっては、殊さらに現役時代の健康に関しては、憲法に定められておりますように平等の原則にのっとって、小規模事業所で働く労働者の労働衛生管理体制の充実及び職場における労働者の健康管理の充実強化は大変重要であると思っております。
 前回の労働委員会で、他党の先生の質問に御答弁なすった大臣のすばらしい人生観を伺いました。御苦労なさった人生の中から大臣は、常に人の喜びは我が喜びという人生観を話されましたが、私はそれを非常に深い感銘を受けて伺ったわけでございます。もう一つ私の方からお願いしたいのは、人の喜びは我が喜びと同時にもう一つ、人の苦しみは我が苦しみというふうにとらえてくださいまして、ぜひとも御慈愛深い労働大臣の人生観を労働行政に反映される、そしてさきの御決意が一日も早く実現されますようにお願いを申し上げ、このことに対して大臣の御感想、御所見を伺わせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
高齢化の著しい進展に伴いまして、成人病を有する労働者が増加していること、あるいは今の産業の実態からいいましてストレスを感じる労働者が著しく増加していること、これはもう覆うべくもない事実だと思うのであります。したがって、これに適切に対応するとともに、この過労死の予防対策を総合的に早急に推進することが必要だという認識を強く持っております。
 今回のこの改正は、このような労働者の健康状況をめぐる動向を踏まえながら、産業保健の専門家や労使などの関係者の幅広い意見に基づきまして、労働者の総合的な健康確保対策を推進するという趣旨に立っていると思っているわけであります。したがって、労働省といたしましては今回のこの法律の改正によりまして新しくできましたこの法の円滑な施行を図りますとともに、所要の施策の充実強化を図ることによって、すべての労働者が職業生活の全期間を通じて、健康で安心して働くことができるような最大限の努力をしてまいりたいと思います。
 しかし、この関係につきましては、事業主、労働者あるいはいろいろ御指摘いただきました健康管理に携わる産業医の皆さん、すべてが一体となってその認識を一つに絞って、共同の認識として、共通の認識として持ってもらって対応してもらうことによって初めてその目的を果たすことができるわけでありますから、そのための御協力をいただくためのいろんな情報提供、啓蒙活動、これらについても労働省挙げて取り組んでまいりたいと、このように決意をいたしているところであります。
このように、健康管理体制の状況、労働時間の実態、労働者の現場の状況等の現実をありのままとらえることなく、労働衛生管理体制の充実や職場における労働者の健康管理の充実を図ったとしても根本的な問題の解決にはならず、机上の空論で終わってしまう危険性もございます。すべての労働者が職業生涯を通じて健康で安心して働くことができるという言葉は理想であってはならないと思います。
 大臣、一つ一つの問題を解決し、この言葉どおりに実現されるという御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
電通の過労死事件のような、どちらかといえば労働者のメンタルヘルスに関する問題については事業所の関心も十分なものとは言えず、労働者のプライバシー保護といった面からもその相談体制の整備が急務であると考えられますけれども、メンタルヘルス対策の充実についてはどのような方針で臨むのか、お伺いしたいと思います。
 また、過労死を発生させた事業場については、向こう一年間くらい、労働条件、安全衛生管理体制などについて監督の密度を濃くすべきだと考えますが、いかがでしょうか。この二点についてお尋ねいたします。
ガイドラインの見直しに当たっての例えば記述の仕方といったような質問、その性格についての御質問がございました。
 まず第一点でございますけれども、確かに現在のガイドラインは、そのガイドラインの中に書いてあるわけではございませんけれども、立法、予算あるいは行政上の措置を両国に義務づけないということが前提になっておりました。考えてみれば当然のことではございまして、立法、予算、行政上の措置はそれぞれの国の判断で行うということでございましたが、それがむしろ措置をとらないというふうに理解され、あるいはそういう経緯をとってきたといったような感じもないわけではなかったわけでございます。
 しかし他方で、今回のガイドラインの見直しに当たりましてこれを義務づけるということは、これは大変大きな条件になるわけでございまして、ガイドラインの見直しそのものも非常に大きな制約を受けると思います。そういうようなことはないと思いますけれども、ガイドラインの性格なり、あるいはこれまで言われてきたような前提条件については一度考えてみたいというふうに思っております。
 他方で、ガイドラインの記述の仕方でございますけれども、御案内のとおり、現在、一項、二項につきまして、侵略を未然に防止するための態勢、あるいは日本に対する武力攻撃がされた場合の対処行動等について書いてございますが、これは一応基本的な考え方が書いてあるわけでございまして、具体的な対応ぶりまで書いているわけではございません。
 ただ、御指摘があったかと思いますけれども、第三項の記述は非常に簡単に書いてあるわけでございまして、この一項、二項、三項、現在の分類でいきますと、それぞれ書き方が違っておりますけれども、どの程度書くのか、その辺につきましては、これから日米間あるいは政府部内で十分検討してまいりたいと考えております。