したがって、これからそういうことがあってはならぬ、そういう意味で法律もそのように整備をしなければならないと思うわけです。そういうことで二年前に、いまもおっしゃいましたように、労基法研究会がいろいろ中身に対しては議論はありますけれども、平等法をつくらねばならぬという、これは労働大臣の諮問機関ですよ、そこが提言をしているわけでございます。一時大変華々しい議論も展開をされました。ですから、先ほど同僚議員の質問に対して、あたりまえだから法律は要らないという大臣の御答弁があった。それに対して私は重ねてその見解を伺っておきたいんですが、あたりまえのことがあたりまえになっていないわけです。先ほど五項目について私伺いました。民間企業における女であるがゆえの差別というものはかなり根強いわけです。長い間の歴史、慣行がそうであったから、残念ながらとおっしゃるけれども、だから、それを変えようじゃないかということで、国際的にいま水準が上がってきているわけですね。日本もそれにそろえて法整備をしなきゃならぬというときに対して、あたりまえのことがあたりまえになっていないんだから、法律を整備してあたりまえにしようではないかという中で、大臣は、立法は要らないと仰せですか、それとも必要を認めますか。
御趣旨のようなことでございましたならば、おっしゃるとおりでございまして、そのとおりあらなければならないわけでございます。ところが、御案内のとおり、こういった運動あるいはその考え方につきましても、社会の歴史の中で同じように進んできておるわけではないわけでございまして、非常に残念ながら、ここで私どもが国際婦人年というようなものをつくらなければならなかったということにも見られますように、歴史的にはそのようなことがいままで実現していなかった。その差異がいまだに残っておるということは、私はこれはやむを得なかったことではないか。これから先そのようなことがあってはならぬということでございましたならば、ごもっともそのとおりでございますから、そのようにさせなければならぬ、かように考えます。
大臣、そんなこと私申し上げているわけじゃないんです。確かに高橋局長がいらして、御婦人であるがゆえに差別はしとらぬとおっしゃる。それは、官公庁においてはそうかもしれませんよ。だけれど、いまずっと私が最初から具体的に伺ったように、民間企業においては、女であるということだけのゆえで、同じ仕事をしていても賃金に差別がある、同じ仕事をしていても、能力があっても昇進ができない、女であるということだけで補助的作業につけられる、こういう実情がたくさん残っているわけです。それを何とか改革してほしいとおっしゃっている。それは職務内容が役員と役員付であって、それを平等にと、そんなばかげた話を言っているわけではないわけです。個人の能力とそれだけ働きが同じであるのに、男女差というだけで差別があってはいかぬと、これを申し上げているわけでございまして、大変そこは大臣お言葉を返すようでありますが、私は認識がお違いではないかと、こう申し上げざるを得ないわけです。そんなこと決して申し上げているわけではありません。
まず最初に、組織上の問題といたしましていわゆる監督強化になるのではないかというお話でございますが、現在御提案申し上げている設置法の改正は、あくまでもいわゆる電気通信に関する一般行政を国民の行政需要にこたえる形でどのような組織で対応していくかという観点から御提案をいたしているわけでございまして、いわゆる監督行政そのものをどのような形にしていくかというのは、もう先生御案内のとおりに、電信電話公社につきましては日本電信電話公社法によってこれが決められるものでございますし、また国際電電株式会社につきましては国際電信電話株式会社法によってこれが決められるものでございますので、組織法と直接的にはつながりがないものでございます。
 なお、組織法上以外のことにつきましては他の係官より御答弁さしていただきます。
いまのお答えで大体それぞれ尽きているんだろうと思うんですが、ただ、事いまになりますと、そう伺っただけではだめだなあと、おっしゃっている御本人も恐らくそうお感じだろうと思うんですが、いつやるかは別にして、いよいよ政治的決断の時期に来てしまったのかなあという実感が本当に濃いと思います。
 これは三全総のいま見直し作業を国土庁でやっておりますけれども、そこで、「新全国総合開発計画における土地問題に関する問題点」というのがありまして、最後の結びのところで大変おもしろいことが書いてあると思いますのは、新しい土地需要に応ずるためには、既存の土地利用形態の転換を図る以外には方法がない。日本は狭いし人がたくさん住んでいるし、人がいままで別な目的に使っていた土地をよこせと言って借りていくしか日本ではしょうがない。それをどうやってやるのか。これを国が広いとそう波風立てないでやっていけるんでしょうが、日本ではとてもそういうぐあいにいかない。しかも、これまで戦後三十年、土地はもうかるもんだというのでみんな信じている。ですから、ここのところをどうするかなんですね。
 いまの市街化区域の農地の場合もそうなんですけれども、そこでずっと親子代々農地をしたいんだということもよくわかる理屈なんだけれども、ただ、そこでずっと農業をやるということははたと関係ないわけです、明治時代の人口三千万だったころと同じようにやっていただいて結構だ。いま一億一千万、この一億一千万のほかの人たちが生きようと思って死にもの狂いに働いたおかげがいま今日の経済水準。そうなったら、そこで農業をやるのは結構だけれども、こっちの果実、経済の成果まで、それはおれも欲しいというのはいかにも不都合ではないかということをやっぱりもう言わなきゃいけないんじゃないだろうか。
 市街化農地の宅地並み課税も国会で決めました。御存じのとおり、地方に参りますと全部しり抜けです。で各公共団体はどうかというと、旧住民が結託をしまして、わしら新住民は要らぬのじゃと、こうやっているわけでしょう。しかも、人口は二千万人間違いなくふえる。しかも土地問題というのはこれこそ懐妊期間が長いもんですから、いまから手をつけておかないと間に合わないという面で、改めて伺うんですが、どこに突破口を見つけてやっていかれますか。