経企庁に私の計算がほぼ正しいということを認めていただいたと思います。
 そこで、そういうような前提で五十七、八、九、六十、これは全部政府側の言い分をのんで伸ばしたのです。それを見ますと、六十年度には、五十七年度以降何ら増税をやらないでも租税負担は二五・四％になるのです。増税なんかやらなくてもこうなるのです。ところが、大蔵大臣、税調の税制についての中期答申が出ておりますね。これを見ますと、六十年より前に、つまり五十九年までに大体歳出の八〇％ぐらいを租税で賄おうとすれば、そうしなければならないのだが、それには国税で大体ＧＮＰの二％、地方税で一％、合計ＧＮＰの三％増税が必要である、こう言っていますね。それは間違いありませんか。
ただいま拝見をいたしまして、五十五年度、五十六年度のそれぞれの細かい数字についてはちょっと検証のいとまがございませんけれども、計算の方式についてはただいま正森委員言われたとおりでございますし、それから出ております結果、すなわち、五十五年度について二三・三、それから五十六年度二四・七、大体その数字でございます。
大蔵大臣も自治大臣も、いずれも間違いないと言われました。
 そこで、それで税収がどうなるかというのを計算してみました。「租税額の計算」の項を見ていただきますと、国税収入が一番上に出ておりまして、その次が一番大事ですが、一般会計分であります。五十六年度は三十二兆二千八百四十億円、これは今年度の予算であります。それを五十七年度以下は租税弾性値を一・二で伸ばしているわけですね。これは「財政の中期展望」の大蔵省主税局の出している金額と同じであります。六十年度はその率で伸ばしました。地方税収入は、五十六年度十七兆五千七百三十億円、これは地方財政計画の数字で、それを弾性値一・一で伸ばしておりますから、政府の言い分と全く同じであります。その他の税収の項は非常に低い率で伸ばしておりまして、物価上昇率等を勘案して租税弾性値が〇・一とかいうような割合で非常に低く伸ばした分がありますから、主税局長がごらんになっても、これは税収がふえ過ぎておるというようなことはないと思います。そして大蔵省の言う租税統計の額が書いてありますが、国民経済計算ベース、つまり経企庁は大蔵省の租税収入から相続税分は引いてしまう、そのかわりにその他の税収、これが一番最後の方に書いてありますが、国民経済計算ベースでは、日銀納付金だとか中央競馬会の納付金だとかそういうものが入りますので、これを足します。そうしますと、国民経済計算ベースでの租税額Ｄが出てまいります、このＤを国民所得Ｂで割りますと、Ｅのところに出てくる租税負担率が出てまいります。このうち五十三年度の二〇・五％というのはもうすでに出ている数字、五十四年度の二二・四％もすでに出ている数字であります。
 そこで経企庁に伺いますが、五十七年度以降は別として、五十五年度の二三・三、五十六年度の二四・七というのは間違いのない数字だと思いますが、いかがですか。これは私は経企庁にあらかじめ聞いてあります。これでほぼ間違いないということであります。
実は、きょう私が問題にしたいのは、児童扶養手当といういわゆる母子家庭に付与される部分の手当金について、これからお話をしていきたいと思っているわけです。
 児童扶養手当法の施行令に、「母が婚姻によらないで懐胎をした児童」の項目があるんですけれども、その部分で、年々未婚の母も増加をしているということで、非常に、支給してほしいという希望が高まっておるわけです。この中で、この条項のところに「（認知された児童を除く。）」という括弧条文があるんですね。ここのところで非常に大きな問題が起きているんです。
 実は、私の知っている人なんですけれども、これは非常に若い男女で、交際中ということで、実際には婚姻の関係にはなかった、内縁の関係でもなかったわけなんです。交際中に妊娠をしてしまった。ところが、気づいたときにはもう中絶が可能ではないという事態もあり得るわけですね。そういうことで、結婚の約束のないままに出産をしてしまいました。そしてこの男女の間は、そういう出産を境にして冷えていってしまって、結婚にまで行き着くことができなかったわけなんですね。そして、男性側は非常に若年でして、その家庭には病身の両親を抱えているということで、経済的にも非常に行き詰まった状態の中での暮らしをしておりましたので、女性の方はこの男性に慰謝料とか養育費とかは請求はするんですけれども、なかなかそれは出てこないという状態の中です。そして、母親ですので、子どものために将来父親のない子でおっては困るという判断だったと思います。認知をしてもらうということで、認知だけは何とかかち取ることができたんですけれども、児童扶養手当の申請のところに行きましたら、この認知ということが非常な妨げになっておるんです。認知されたがために、ほかの未婚の母と同じような児童扶養手当が受けられないという状況が今起きてきているんです。
 ここのところは何としても子供を、同じ状況の子供を助けていくという目的、この法律の目的はそうですよね。第一条に、「この法律は、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」、こういう目的が書かれておるわけですけれども、現にこうした状況に置かれた子供が、この目的に沿った扶養手当を受けられない状況にあるわけなんです。
 この「認知された児童を除く。」という条文になっていることについて、ちょっと御説明をいただけますでしょうか。