最近の国際軍事情勢につきましての基本的な認識を申し上げたいと思います。
 まず第一点は、ソ連は一九六〇年代から一貫して軍事力の増強を図り、現在では米ソ間における軍事バランスはほぼ均衡するに至り、このまま推移すれば遠からずソ連が優位に立つものと見られております。ソ連は、このような軍事力を背景に周辺地域及び第三世界への勢力拡張を図ってきており、特に一九七九年十二月のアフガニスタンへの直接軍事介入を契機として西側諸国のソ連に対する不信感が高まり、国際情勢は総じて対立の側面が強まっております。
 このような中で、西側の諸国はそれぞれの役割りに応じて防衛力の強化に努めるとともに、ソ連との間で戦略兵器削減交渉、中距離ミサイル規制交渉、中欧相互均衡兵力削減交渉等包括的な軍備管理、軍縮交渉に取り組んでおります。このような西側諸国による努力もあって、当面東西間においては核戦争及びそれに至るような大規模な軍事衝突は抑止をされております。
 しかしながら、依然として中東情勢、朝鮮半島情勢、カンボジア情勢及びポーランド情勢等緊張、対立は続いており、特に最近はフォークランド紛争及びイスラエルによるレバノン侵攻が発生するなど、国際情勢には不安定かつ流動的なものがあります。政府としても、今後の動向には十分注目をしているところでございます。
具体的にはスイスの事例をお挙げになって比較的なお話があったわけでございますが、もちろんスイスと日本とでは余りにも国情が違いますから、直ちにそれでもってどうというわけにはまいらないと思います。
 いま、スイスの人の意見ではやはりスイスでは物足りないという御意見であったようでございますが、御承知のようにスイスの場合はほとんど現役の部隊というのを持っておりません。いままさにおっしゃいましたように、銃を各家庭で持っているというような形でやっております。わが国といたしましては直ちにスイスのようなまねはもちろんできませんし、する必要もないと思いますが、ただ、一般的にここで私が申し上げたいことは、先ほど来予備自衛官の増員についてお願いいたしておりますけれども、予備兵力といいますか予備自衛官の充実ということは、スイスのような場合は別としまして、一般的に世界的な傾向に比しまして日本の場合は極端に予備兵力が少ないのが実情であります。そういう意味におきまして、私どもは予備自衛官の充実ということについては今後ともさらに努力していきたいということは考えておりますし、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 それ以外の、いまおっしゃいました国民一般にそういった訓練が必要であるかどうかといったような問題につきましては私ちょっとここでお答えするわけにまいりませんけれども、予備自衛官の重要性についてはぜひ御理解を賜りたいと思います。
先般、私スイスに行く機会がありました。スイスは御承知のとおり国民皆兵だ。私のある友人のうちにお邪魔する機会がありました。いろいろな話の中に、部屋の中には銃を備えつけてある、これは国のものだ、こういう説明でありました。スイスの人たちは国民皆兵制度をとっておるわけでありますが、私どもはこの体制がいいのかどうかということはよくわからぬわけであります。スイスの人たちのお話を聞きますと、これではとても物足りぬ、もっと強力な軍隊がわが国にも必要だと思うと言うんですね。
 私どもから見ると、いろいろ予算の問題との兼ね合いもあり、一％を超えないとかなんとかという議論があるだけに、ただ単に自衛隊の諸君にだけ有事の際は国のためにがんばってもらうということだけでは何となく物足りないという感じを実はスイスへ行くと持つわけです。私はアイスホッケーの選手を連れてよく世界選手権、オリンピックへ行くわけでありますけれども、空気銃も撃ったことのない若い者たちばかりなんですね、いま。一体戦争になったとき、この若い連中はどれだけ国のために役に立つのだろうかということを考えさせられまして、本当に守るというためにはやはりスイスのような体制がいいと私は思っておったわけでありますが、スイスの人たちの話を聞くと必ずしもそうではない。民間のわれわれ国民にも何かもう少しそういう訓練をさせるというか、特に望む者にはそういう経験をさせるという場が必要なのではないかなという気がするのですが、いかがでしょうか。
申告所得税の調査状況でございますけれども、私どもの考え方は、数ある対象の中から高額または悪質重点ということで対象選定を厳密にいたしまして、それについていわゆる事後調査の方式によって調査をやっておるわけであります。
 過去三年分につきましてお尋ねの計数を申し上げますと、まず調査件数でございますけれども、五十二年分で十二万五千件、五十三年分十四万四千件、五十四年分十四万五千件でございます。要処理件数つまりその対象に対する実地調査の割合、実調率と申しておりますが、実調率は五十二年分で四・二％、五十三年分四・五％、五十四年分四・三％でございます。
 最初に述べました調査件数のうち、いわゆる増差所得が出た件数はどれだけかということでございますけれども、五十二年分が十一万一千件、五十三年分が十三万件、それから五十四年分が十三万五千件でございます。また、それによってふえた所得、いわゆる増差所得は五十二年分で三千四百三十八億円、五十三年分で四千百四十八億円、五十四年分四千三百十一億円でございます。また、調査によってふえた税額、増差税額は五十二年分七五五十七億円、五十三年分八百九十八億円、五十四年分九百三十七億円となっております。
 なお、念のために申し上げておきますと、この増差件数あるいは増差所得、増差税額の中には調査した対象となった年分について全部含んでおります。一年分ではございません。たとえば、五十四年分を調査したときに、あわせて五十三年分やったという場合には、それによって出た件数あるいは所得、税額も含んでおるということをつけ加えさしていただきます。