長い長い答弁をされますけれども、非常に限られた時間ですからちょっとそういうことは慎んでいただきたい。私の聞いていることにずばり、前国会での大臣答弁との関係を考慮されたのかと。提出を決断された長官、どうですか。
   〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
今回、国会の方に提出さしていただきました研究交流保進法案は、国の研究機関が産学官あるいは外国との共同研究、研究交流を推進する上での法制上の隘路となっている点を除くことを目的としたものでございます。したがいまして、国の試験研究機関として設立されております防衛庁の機関についても排除することとはしておりません。一方、科学技術庁といたしましては、我が国全体の科学技術の振興を任務としており、専ら防衛に用いられる技術、防衛技術の研究は防衛庁の所管であり、科学技術庁は各省庁に共通的な技術の研究開発を行っております。このような当庁の性格は本法案の内容いかんにかかわらず何ら変わるものでないというふうに考えております。科学技術庁といたしましては、今までどおり各省庁に共通的な技術の研究開発を本法案を使って効率的に進めたいと考えており、その際科学技術庁が進めている産学官等の連携に軍事研究の推進を目的とするものは考えておりません。
ただいま先生の御質問、国のどこでどういう研究をやっているかということについての取りまとめがなされておるかということでございますが、私ども、「国の試験研究業務計画」という、こういうものでございますが、取りまとめをしておりまして、ここで国の研究機関、これは国立研究所における特別研究から人当研究費でやっております一般的な経常研究に至りますまで全部網羅しております。また、国からの委託研究等そういったものも全部包含した国の試験研究業務計画というものをつくっておりまして、これによって研究者の方がお互いにどこで何をやっているかというようなことがわかるような、そういう便に供するようにいたしております。なおこれは、先ほどオンラインの話もございましたが、科学技術情報センターでオンラインのサービスをするということになっております。
 それから今お話しがございました、科学技術庁は大学を除く国の試験研究業務計画を取りまとめておりまして、文部省の方で大学のそういったものを取りまとめております。これをドッキングするようなことを今後考えてまいりたいと思っております、
これでは、最後に一つだけ要望したいわけですが、先ほどから科学技術庁はいわゆる総合的調整機能を果たしていく、こういうお話でございますが、この問題はまた次の機会に譲るとして、今いろいろな一つの研究にいたしましても、国の研究機関でもやっているし大学でもやっている。例えばバイオの問題なんかは同じ大学で、工学部でもやっているし理学部でもやっているし農学部でもやっておる。また、最近いろいろ国の研究機関等においても今までの研究からかなりはみ出た研究もやっているわけですね。
 そういう意味で、どこでどういう研究をしているかということですね。これは先般工業技術院の研究所へ参りましたら、工業技術院では一つのオンラインでこういう研究テーマとか研究内容とかそういうものがすぐわかるようにしているわけですが、私は科学技術庁として、国全体のいろいろな研究が、どこでどういう人が研究しているかという、もちろん文献になっている場合は科学技術情報センターで調べれば、検索すれば出てくると思うんですけれども、それ以外の研究もあるわけで、そういうものを、そういう情報センターというかデータベースをつくることが非常に必要じゃないかなと、そういう点を御検討いただきたい、この点、今の実情を簡単に御答弁いただいて質問を終わります。
塩出先生、御心配をいただいておりますが、今局長から御答弁申し上げましたように、一つは民間の技術開発への投資が非常に意欲的に伸びたということがございます。政府の予算も決して減っているわけではないのですが、伸び率が民間が非常に伸びているということから割合が少し下がっているということが言えるのだと思います。しかし、それについても私どもは決してそれで満足をしているわけではございません。さらに、御答弁がダブって恐縮でございますけれども、民間の技術開発への投資はやはり商品化に近いところに非常に投資が行われることもあろうと思うわけでございまして、国の研究開発への投資はできるだけ基礎部門に重点を置くべきだということは私もそのとおりだと考えております。したがいまして、これから先はさらに一層そうした考え方を具体的に移していかなくてはなりませんから、科学技術振興調整費によります基礎的研究の強化でございますとか理化学研究所におきますフロンティア研究の推進、こういった基礎的研究を重視した施策をやっていく、そういう方策をとろうとしているわけでございます。
お答えいたします。
 那覇市の崎原地区につきましては、昭和五十年から行政措置によりまして地籍明確化作業に着手いたしまして、昭和十九年に米軍が撮影いたしました航空写真等をもとにしまして地図を作製し、地図編さんの基礎作業をいたしたわけでございますが、それが終わりましたところ、昭和五十二年五月に位置境界明確化法の制定を見ましたので、以後は同法の規定によりまして明確化作業を進めてきたところでございます。その結果、昭和五十四年二月、同法第十条による関係所有者の位置境界の確認の協議を求め、また、昭和五十六年一月、同法第十二条の規定によりまして関係所有者の現地立ち会いを得まして、署名、押印を求めてきたところでございます。
 しかし、総合事務局は、当該地域内で位置境界明確化作業によって国有地とされました一筆の土地、約五千二百平方メートルでございますが、この位置境界につきましては異議はないものの、同地域内の他の国有地、これは総合事務局と高良実業社との間の所有権確認請求事件におきまして国側勝訴となった約九千五百平方メートルの土地を含むものでございますが、その国有地と民有地との位置境界につきまして見解の相違があるとして、いまだ認証手続がとれない状況で今日に至っているものでございます。