先ほどもお答え申し上げましたが、今回の措置は、科学技術基本計画に基づきまして、人事院に早期に対策を求められたことに対しまして人事院で意見の申し出をさせていただいたところのものでございます。これに基づきまして、先ほど来言われております招聘型任期制、それから若生育成型任期制の二つの場合に、給与の特例及び裁量による勤務ということを含めて整備することの意見の申し出をさせていただいたところでございます。
 本日御審議をいただいている法律案、これは人事院が行った意見の申し出の内容を実現するものであると考えておりますし、意見の申し出をさせていただいた当院といたしましても本制度が早急に実施されることを切望しているということでございます。
次に、人事院総裁にお尋ねしたいと思いますけれども、昨年夏の人事院勧告、そしてこの三月六日の人事院の意見の申し出、それを受けての法案の提出ということで、その一連の流れの中で経過してきているわけでございますけれども、人事院としてこの流れをどういうふうに評価しておられるか、その辺のお考え、御感想をお聞きしたいと思います。
大変幅広くということで、いろんな面で各般に影響がこれから出ていくだろう、いい意味での影響が出ていくだろうというふうに考えているわけでございます。
 次に、科学技術庁にお伺いしたいわけでございますけれども、この研究活動の活性化への影響といいましょうか、先ほど来お話ございました科学技術基本計画に基づいていろいろとこれから対応していこうということでもありますけれども、一つ、言い方は余り適切でないのかもしれませんが、官民の相互信頼という観点からしますと、例えば招聘型というようなことで考えてみますと、民間の優秀な人をヘッドハンティングするような面も決してないわけではない、そういう側面もあろうかと思います。
 また、民間に対して国の試験研究機関による圧迫というような側面も決してなしとしない、そういうような懸念も、そういう事態も心配はされるということもあろうかと思うんですが、それはそれといたしまして、科学技術庁自身が研究所の実際的な主体ということでもありますので、この任期制の導入をどのように受けとめて、これをどういうふうに活用していこうかという、その辺をお尋ねしたいと思います。
まだ具体的にどうこうということもございませんけれども、先ほど来人事局長からも御答弁申し上げましたように、これは科学技術庁なり通産省の工業技術院なり、あるいはその他の文部省の所管のそれぞれの国立の研究機関なり、いろいろたくさんの機関でこういうことをお願いすることになるだろうと思います。
 私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、一昨年ああいう形で科学技術基本法が成立し、将来の日本は科学技術創造立国という形で行かなきゃいけない、こういうことを科学技術庁を中心として政府が決めたわけでございます。私どももその考え方には全く賛成でございまして、日本はこれからはなかなかほかの先進国を頼れない、日本自身が新しい、すばらしい科学技術をつくり上げていかなきゃならない、そのためには基礎科学というものもきちんとしていかなきゃならない、こういう面がございます。
 特に将来を考えますと、先ほどと同じことになりますけれども、民間ではリスクの伴う、特に大きなリスクの伴うものまではなかなか手がつけられない、こんなようなものはやっぱり国の機関でしっかりとやっていくべきではないかなと思います。そうなりますと、そういう今の国立機関の中にいらっしゃる、すばらしい方々もいらっしゃいますけれども、もう少し幅広く、私はそれこそ国内だけではなく、外国も含めてすばらしい技術者あるいはすばらしい科学者がいらっしゃれば、そういう方を導入してでもそういう新しい科学技術あるいはそれを裏づける科学技術理論というようなものもしっかりつくり上げていく必要があるんじゃないか。そうなりますと、このような制度をつくることが大いにそれには役立つのではないかということで、私どもはぜひお願いを申し上げたいと思っているわけでございます。
平成会の鈴木正孝でございます。
 この任期制研究員の法律制度の創設ということでございますが、基本的には大変結構なことだというふうに考えております。今、狩野先生から御質問がございましたのでなるべく重複を避けたいと思いますが、若干重複するところがあるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
 まず初めに、この任期制導入の背景、目的といいましょうか、対象の試験研究機関等は百くらいあるようなお話でもありますし、その種の試験研究機関の活性化ということが今後の科学技術の推進ということで大変大事なことだというふうに私も思っております。
 その点で、総務庁長官、この制度の導入、実施についてどういう期待を具体的にされておるのか等、お話をお伺いしたいと思います。
昨日、本会議におきまして、岡野労働大臣から私の代表質問に対しまして、全般にわたりまして御答弁がございました。率直かつ誠実にお答えをいただいたものと感謝しておりますが、中身につきましてはなお不満なところがございます。この委員会を通じまして、それらの点についてなお大臣に措置をお願いし、尋ねていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 先日の質問の中でも大臣がお答えになりましたけれども、男女雇用機会均等法は、今回、募集・採用、配置・昇進すべてにつきまして、努力義務規定から禁止規定になりました。今回の法案によりましても、いわゆる禁止に対しての罰則規定というものがないわけであります。制裁措置としては、大臣もお答えになりましたように、企業名を公表するということでございます。
 大臣は、余り罰則を設けて罰金を払えばそれで違反してもいいのだというようなことでは困るからとおっしゃいましたが、この法律は罰則が全然ないわけですけれども、同様なといいますか、身障者雇用促進法におきましては、やはりペナルティーを払うという制度がありますし、また企業名の公表という制裁措置もとられておるわけでございます。また、労働基準法におきましても、特に今回の法案の中に織り込まれております時間外、休日、深夜労働の規制撤廃、これにつきまして百五十時間といった六十四条の二の関係、これもなくなるわけでございます。基準法には、御承知のとおり、はっきりとした罰則規定がかなりあるわけでございますが、罰金を払えば幾ら基準法に違反してもいいというようなことではないはずでございます。
 この点につきまして、なぜこの法案におきましては、制裁措置は企業名の公表のみにとどまって罰則規定がないか、大臣の改めての御答弁をお願いします。