ただいまは佐藤委員から御丁重な御祝辞を賜りましてまことにありがとうございます。
 自治体の現状に対する認識ということでございますが、新しい地方自治制度の発足以来四十年が経過をし、関係者の御尽力及び国民の理解と協力によりまして、我が国の地方自治はおおむね定着しつつあると考えております。しかし、社会経済情勢の変化に対応して、地域社会の活性化と住民福祉の増進を図るため、地域の特性を生かした個性豊かな地域づくりが必要となっており、地方公共団体の果たすべき役割はますます重要になっていると考えております。
 また、地方財政は、巨額の借入金残高を抱え、極めて厳しい状況に置かれており、今後その償還にもだえ得るように財政構造の健全化を図っていくためには、行財政の守備範囲の見直し、行財政運営の効率化等により地方歳出の節減合理化を図るなど、また地方税、地方交付税等の地方一般財源の着実な充実を図っていくことが基本的に必要であると考えております。
 このように地方自治行政をめぐる環境は極めて厳しいものがありますが、地方自治行政は民主政治の根幹をなし、源泉でもございますので、内政の基盤をなすものであると認識をしており、地方自治行政の進展のため一層の努力を払ってまいりたいと存じます。
警察庁結構です。
 次に、梶山新大臣もお見えになりましたからそちらに質問の重点を移してまいりたいと思います。
 まず、大臣おめでとうございます。私は一足お先に、十日の日に就任のごあいさつをお聞きしたわけですが、どうでしょう、自治体の現状に対する大臣の認識、これをちょっとお伺いしたいと思うんです。
御指摘の未解決重要事件については、警察当局としても当面の最重要課題として一日も早い解決に向けて取り組んでいるところであり、私といたしましても重大な関心を持って捜査の経緯を見守り、督励しているところであります。
 また、近年の社会情勢、犯罪情勢の変化に対しましては、有効に対応できるよう捜査体制の整備充実に努めるとともに、警察の総合力を発揮できるように十分配慮してまいる所存でございます。
これは、刑事部長も決意を表明しておりましたが、自由社会に対する一つの攻撃ですから、断じて許すことができないと思うんです。ひとつ徹底した捜査をお願いしたいと思うんです。
 せっかく大臣もお見えになりましたから、ごあいさつございましたように、国民生活安定の意味で重視をなさったごあいさつもあったんですが、今有楽町の三億円の強奪事件なり、大阪のグリコ事件、それから朝日新聞事件、一連の問題についてお聞きしましたが、国家公安委員長としての決意というか、御見解があれば承っておきたいと思うんです。
いわば赤報隊というのは右翼でございますので、警察の所管からいたしますと警備警察部門ということになるわけであります。現在、捜査本部の体制におきましても、捜査本部長は刑事部長がやっておりますが、その中に警備部の体制も組み込んで、刑事部長たる捜査本部長の指揮のもとに統一的、一元的な捜査を推進しておるわけでございまして、部内において引っ張り合っているというようなことはございません。
私は、この事件の性格から見て、いわゆる赤報隊、右翼という、この連想がどうしても出てくるんですが、事が言論の自由に対する攻撃であり、圧迫ですから、やっぱり恨み前みたいな考え方で捜査に当たるんじゃなくて、そういう視点から見れば、かなり私は焦点を絞って入れるんじゃないかというような感じがするんです。にもかかわらず、なかなか進んでいない。進んでおるかどうかわかりませんが、表にはそういう受けとめ方ができない状況になっておるんです。これは、そこら辺に何か警察当局自体にひっかかりがあるんじゃないかというような感じもするんですけれども、そういうことはございませんか。そこら辺がちょっと気になる点なんですけれども、いかがでしょうか。
赤報隊という名前は当然承知いたしておるわけで、これまで幾つかの犯行におきましてもそういった名前が使われておった例があります。それから、幕末の赤報隊の件につきましては十分承知しておるところでございます。ただ、赤報隊というものが実在するのかどうか、そういう組織の内容がどうかというようなことにつきましては、これまでも把握しておらないところでございます。
土地とは何かということを直接的に定義いたしました法律がございませんことは委員の御指摘のとおりでございまして、土地に関します現行の法制は、土地に関する社会通念上と申しますか、そういう概念を前提にして定められているものというふうに考えるのかなと思っております。
 基本的な問題は土地所有権の及ぶ範囲ということでございまして、これはただいま委員が御指摘されましたとおりに、民法二百七条が「土地ノ所有権ハ法令ノ制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ」と規定しておるところでございます。これは、土地の所有権は法令によって制限されない限り無限の上空あるいは地球の最深部までいく、そういうことではございませんで、その行使について利益の存する限度で地上及び地下に及ぶと、そういうことを意味するのであって、高空あるいは地下の深部などで土地所有権の行使につきまして利益がないところには土地所有権は及ばない、このように解釈されているところでございます。この土地所有権の限界がいわば定量的に定められているということは事柄の性質上やむを得ないことかなと、このように存じているところでございます。
 また、委員が地下の利用の規制について御指摘になりましたが、ただいま私が申し上げました所有権の及ぶ地下についてまで規制をする必要があるという場合には、この民法の二百七条の「法令ノ制限内」ということでございまして、この「法令」と申しますのは法律があるいはその委任を受けました命令というふうに解釈されておりますが、その法令によって規定をすることが必要であると。ただ、その法令による制限につきましても、午前中から議論になっておりますように憲法の制約がございまして、憲法二十九条の二項によりまして公共の福祉に適するように定めるということは必要であろうかと存じます。