現在掌握していらっしゃる東京一極集中が、都として見ればドーナツ的なことはありますが全体的には一極集中に間違いない。関東を中心ということに相なるかわかりませんが、そのひずみとして十八県、東北、中国等々は過疎が進んでいるわけであります。これを是正しなければならないということで多極分散型の国土形成をねらって四全総が策定され、西暦二〇〇〇年に向けて今展開をしておるところです。しかし、伺ったところで判断をして、今の調子でいってそれじゃ二〇〇〇年には所期の目的を達成する趨勢にあると言えるかというと、私はこれは反対の結論を出さざるを得ないと思いますが、どのように認識なさっていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 お尋ねの一極集中によるいろいろな格差がどうなるかということでございますが、まず最初に人口動向について申し上げますと、五十年代後半以降、人口の東京圏への再集中というのが生じました。その後の推移を見てみますと、六十二年に東京圏への社会増、これが十六万四千人ということでその時点がピークになりまして、その後毎年減少を続けておりまして、平成二年、最近ですが、これを見ますと九万五千人、東京圏へのいわゆる転入超過数で見ますと、転入数があるわけですが、そのテンポというのを見ますと今申しましたように少しずつ減ってきている、鈍化してきている、こういう状況でございます。しかし、片や地方圏におきましては予想を上回る出生率の低下等もありまして人口が減少している府県数が十八県に上っている、こういう状況もございます。
 また、格差と申しますと、やはり一人当たりの県民所得、この数字を見る必要がありますが、東京圏と地方圏との格差というのを見てみますと、これは長期的には格差は一応縮小しておりますが、しかし一番最近時点で地方圏一人当たりの県民所得が東京圏の一人当たりの所得に比べて七割程度あるということでございます。
次の質問に移りますが、現在第四次全国総合開発計画が推進されているさなかでありますが、日本の最も大きい問題の一つは、東京一極集中、これに表象されるような大きい地域格差がありまして、その格差がますます拡大する趨勢にあるということだと私は思います。この点について把握していらっしゃる状況を御説明いただきたいと思います。
厳密に定量的に申し上げることはなかなか困難だと思いますけれども、基本的に、御指摘にございましたいわば公共投資をやるにしても全部土地代に消えてしまったのでは意味がないではないかというのは、まさにそのとおりだと思います。ただ、過去の例を見ますと、公共投資のうちの約一五％程度ぐらいが用地費等に向かっておるという、大体過去の統計によるとそういうことであります。しかしいずれにしても、今お触れになりましたが、この予算案成立後、やはり速やかにそれらの事業が具体的に実施されるということは大変大事なことであると思っております。
 住宅などの分野においてもお話がありましたが、住宅というのは単にそれを建築するいわゆる建築資材系統の波及効果のみならず、やはり入れ物ができるということは、いわばそれが消費の世界で耐久消費財などを初めとする分野にも広がりを持つわけであります。そういった意味で、特定の公共事業だけが大事だとかいうことではない。全体的な最終需要がどういう形で推進されていくか、ふえていくかということが大事な見方であるということをも念頭に置きつつ対策を講じてまいりたいと考えております。
概括は今経済企画庁長官が御説明をされたとおりでございますけれども、昨日申しましたことは、結局人手不足、有効求人倍率というのは依然としてタイトでございますし、このことは将来緩むということは恐らく考えられない。
 きのう参りましたのは群馬県地方でございますけれども、ここは外人労働者が非常に多いところでございますので、労働事情はそれだけタイトなわけでございます。といたしますと、殊に中小企業でございますが、製造業、非製造業ともこういう人手不足には対応しなければならないという問題は依然として存在をするわけでございますから、やはり省力投資、合理化投資をせざるを得ない。これは事業者がよく知っておられるところである。しかしながら、金利がもう少し下がるのではないかという期待がございますれば、在庫調整の関係もございまして、投資の時期を少し見合わせて待っておるということは多くの企業家が言っておられます。
 したがいまして、そういうこともございますから、金利が低下してまいりますと、そういう投資というのは企業それ自身の必要からまた再開せられるであろう。かたがた住宅のこともと。それは住宅ローンの金利が下がっておりますので、これは今経済企画庁長官が言われましたけれども、そういう趣旨のことで金利ということを申したわけでございます。
金利は昨年八月から断続的に既に三回下げておりますが、この方法はタイムラグがある。総理は昨日もその点に触れて、これが底だということになれば借用金をもって投資をする者の決意も生まれてくるであろう、こういうことをもって進んでくるというような観測を明らかにされながら、重ねての対策を打ち出す、こうおっしゃっておられました。この点についていま少し御説明をいただきたい。どういう対策を御準備していらっしゃるのか、お伺いいたします。
農林水産省関係につきましてお答えいたしたいと思います。
 農林水産省関係の産業廃棄物でございますが、そのほとんどを土地還元いたします家畜ふん尿等もあるわけでございますけれども、そのほかに食品産業関係で例えば汚泥等が二千万トン強ぐらいございますし、それからまた本質系の廃棄物が三千万立米ぐらいございます。
 ただ、さっきからのお話のとおり、これらを処分いたします最終処分場がいろんな理由で設置が非常に難しくなってきておるというような実情にございます。そういったような状況も踏まえまして、特定施設を設置する場合において必要な場合には農林水産省所管の公共施設の整備につきましても積極的にやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 具体的な必要な公共施設でございますけれども、それぞれの地区の実情ですとかあるいは整備されます産業廃棄物処理施設の規模等によってもかなり異なるんではないかというふうに考えておりますが、我が省関係では、通常の場合では用排水路ですとかあるいは集落排水施設などがこういったことの対象に考えられるんじゃないかというふうに思っております。
 これらの事業につきましては、それぞれの土地改良法に基づいて実施されておるものでございますので、それらの優先採択等を通じましてこれらの公共施設の整備が促進されるように努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。