それでは最後に運輸省の方にお伺いいたします。
 アメリカでは一九九〇年、アメリカ障害者法、ＡＤＡ法が制定されております。その第二百二項でこの法律の高い理念が宣言されております。いかなる障害者も、障害を理由に、公共事業体のサービス、事業、活動への参加を拒否されたり、あるいはサービスの恩恵を否定されたり、差別を受けたりしてはならない。大変すばらしい理念が宣言されておりまして、法律の中で交通事業者に対していろんな義務づけ、こうした障害者の方々を差別するような事業活動、そういうものをしないように義務づけております。
 日本でもこうした、少なくとも高い理念を、国としての理念を定めて、公共交通の事業者に対してこうした改善の義務等を課すＡＤＡ法のようないわゆるアクセス法を制定する、それに取り組むべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
ただいまの御質問は住宅についてでございますが、先ほど申し上げました各公共団体におきます建築条例は住宅は義務化しておりませんことを、お間違いだといけませんので申し上げておきます。
 住宅につきましては、一般的には個人がお建てになるものが多いわけでございまして、これにつきましては住宅金融公庫で融資をさせていただく際に、高齢者仕様の住宅をおつくりになる場合、手すりの問題、おふろの問題、トイレの問題、そういったもので高齢者仕様の住宅を建てていただくのが当然好ましいわけでございます。これに対しまして割り増し融資という制度がございますが、現実には、なかなかそこまで普及が至ってないということもございますけれども、一般の方々に御
利用いただいている率は思ったよりも少ないわけでございます。ただし、私どもが直接供給をさせていただいております公共団体のやります公営住宅あるいは公団住宅につきましては、先ほど御説明させていただきましたように、平成三年度からバリアフリー化という設計をすべての住宅にほとんど適用するというふうにさせていただいております。
 ただ、介護つきのというふうな御質問になりますと、どういうイメージで御質問されたのか私どもちょっとわからないところがあるんでございますけれども、私ども言っておるバリアフリーというのとちょっと違いますと、本当に介護までできるというものかどうかについてはやや差があるのかと思います。私どもとしましては、通常の公共住宅はバリアフリー化を新規はすべて進めますし、公庫融資につきましても御利用いただくように普及はしていきたいと考えております。
ただいま費用の問題、コストの問題がお話に出ましたが、ある試算によりますと、介護ケアのコストで最も高くかかるのが施設におけるケアである。次に住宅改造をしないままの家でのケアが費用がかかる。その次が住宅改造した家でのケア。そして、最もコストが安いのが、最初から介護型住宅を建てた、その住宅でのケアというのが最もコストがかからない。こんな試算が出ております。
 そうした意味からも、最初から介護型の住宅を新築の段階から多くの方が建てられるような、そうした取り組み、普及あるいは啓発の取り組みが必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
現在、地方自治体の幾つかで実施されております優良民間住宅の借り上げ制度とか、あるいは家賃補助制度なども、こうした高齢者の方々の住むところに苦労も不安もなるべく与えない、十分に暮らしていただける、こういう政策の後押しをぜひしていただきたいというふうに希望いたします。
 次に、建築基準法について少し伺います。現行の建築基準法は、つくられたときには高齢者とかあるいは障害者の方々に対する配慮というのは恐らく全く念頭になかったのではないかというふうに思います。健常者を想定して基本的にはつくられております。
 今、地方自治体、例えば神奈川県あるいは大阪府、横浜市、兵庫県、こんなところで建築基準条例あるいは建築基準法施行条例といったようなもの、あるいは設計の指針等がつくられております。国としても、こうした高齢者とかあるいは障害者に配慮した内容に建築基準法を見直していくとか、あるいは指針など法的な整備をするべき段階に来ているのではないかと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
   午前十時一分開議
 出席委員
  委員長 井上 普方君
   理事 新井 将敬君 理事 井出 正一君
   理事 金子 一義君 理事 額賀福志郎君
   理事 山本  拓君 理事 竹村 幸雄君
   理事 安田  範君 理事 遠藤 乙彦君
      甘利  明君    岩村卯一郎君
      尾身 幸次君    古賀 正浩君
      田辺 広雄君    谷川 和穗君
      中島洋次郎君    増岡 博之君
      増田 敏男君    村田 吉隆君
      渡辺 秀央君    江田 五月君
      清水  勇君    鈴木  久君
      武藤 山治君    安田 修三君
      吉田 和子君    和田 貞夫君
      春田 重昭君    小沢 和秋君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  森  喜朗君
 出席政府委員
        経済企画庁調整 柳沢  勝君
        局審議官
        通商産業大臣官 江崎  格君
        房総務審議官
        資源エネルギー 黒田 直樹君
        庁長官
        資源エネルギー 荒井 寿光君
        庁公益事業部長
        中小企業庁長官 関   收君
        中小企業庁計画 桑原 茂樹君
        部長
        中小企業庁小規 井出 亜夫君
        模企業部長
 委員外の出席者
        大蔵省主計局調 田村 義雄君
        査課長
        通商産業省機械 中川 勝弘君
        情報産業局次長
        商工委員会調査 山下 弘文君
        室長
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四月十六日
 大規模小売店舗法の規制強化に関する請願（小
 沢和秋君紹介）（第一六二六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支
 援に関する法律案（内閣提出第二六号）
 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第四六号）
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