先生御高承のとおりと思いますが、一般に補償問題というものにつきましては、関係の人たちと相手国、例えば今の御質問の航空機の事故であるとすれば、中国民航との間での話し合いにまつということになっております。今までのところ、この点について具体的にどういうふうに話し合いが行われたかということについては、聞いておりません。
そうしますと、やはり補償ということについては、事故を起こした中国側の責任ということになるわけですが、中国で航空旅行でつい最近三名ほど日本人が亡くなっておりますが、その補償の交渉というのはどの程度進んでいるんですか。外務省わかりますか。
旅行契約につきましては、先生御承知のとおり、いわゆる主催旅行契約、つまり旅行業者がみずから旅行計画を作成して旅行者を募集するという主催旅行と、それから手配旅行でございますが、旅行者が旅行計画を作成して、旅行者の委託によって旅行業者が手配をするいわゆる手配旅行、この二つがあるわけでございますが、修学旅行の場合には、すべて学校側の旅行計画に従って学校側の委託によって旅行業者が手配をする、いわゆる手配旅行になってございます。
 手配旅行の場合の約款でございますが、標準旅行業約款によりますと、旅行業者の故意過失による場合は別として、運送等の事故についての補償責任は旅行業者にはなく、運送機関等が負うということになっております。
日本からも医者が派遣されているということのようですが、ぜひこの方々、何としても一命を取りとめていただきたいなと、このように思いますので、全力を挙げてお願いしたいと思います。
 それで、今回の場合、学校の方でも校長も非常に心配しておりましたが、この補償の問題がこれは大きく出てくると思います。それに先立ちまして、今回の場合の旅行業の約款でいきますとどのような扱いになっておるのか。その辺、運輸省お願いします。
お答えいたします。
 きのうの段階で、上海に重傷者等含めまして十一名の人が残っておりますが、きようその十一名の中から三名が帰ってくる予定になっております。したがって、残り八名になるわけですけれども、その中で三名はかなり重いというふうに聞いております。
それで、まだ中国に重傷者、そして重体というんですか、そういう人が残っておるんですが、特に二、三人が非常に危険であるというふうにも聞いておるんですが、外務省あたり、その辺どう掌握していますか。
文部省は見えていますか。――文部省は、高校生を中心にして何とか海外体験というものをさせたいと。こういうことについて、我々も賛成でございますが、ことしの一月から公立学校にも海外旅行の解禁という方針を示しておられます。そのせいか海外の修学旅行が盛んになってきたというふうに考えておりますが、この事故に対して、文部省として、これまた大きなショックであろう、このように考えますが、今日までの経過と事故の対応について、文部省として。
私どもがこういう公式の場で御答弁申し上げるほど正確な情報というものを得ているわけではございませんので、御答弁を差し控えさせていただいたわけでございますが、私どもといたしましても、海外旅行の安全につきましては、海外旅行倍増計画のやはり最も基本的な問題であり最も重要な柱であるというふうに考えておりまして、実はこの事故が起こる前に既に海外旅行安全等対策研究会というものを運輸省の局内につくりまして、関係の事業者の方等にも集まっていただいて勉強をしようとしていたやさきでございまして、三月三十一日には第一回の会合を開く予定でございました。
 実は、ある意味では、今回の事故でさらに安全対策の重要性というものを身にしみて痛感いたしたわけでございまして、特に力点を置いて海外の情報も集め、関係の方々にもお知らせするというようなことにも力点を置いて今後努力してまいりたい、かように考えております。
そもそも日本の公共事業については、全世界から無条件無差別で参入することが許されていることでありまして、形式的には門戸開放されておるわけです。しかし、実質的には外国の企業が日本で公共事業に参加するということがなかなか難しい状況であることも事実であります。特に日米間におきましては、日本の企業がアメリカに行きまして非常に努力をされまして、民間事業はもとよりでございますけれども、公共事業関係にも日本の関係企業がかなり参
入をして建設にかかわってきておりまして、そういう実績が見えておりますものですから、アメリカとしてはそれに対するに日本においてアメリカの企業が実績がないじゃないか、こういうことからこの問題は起こったのだろうと思います。そういう意味では、一般的にはどの国もみんな日本に入れるんですけれども、アメリカは、大きく言えば貿易収支の大赤字から始まって日米間の貿易のインバランスその他の問題もこれあって、この事業の参入についてもなかなか難しい、したがってということでアメリカ側の要望があって、今回の問題が発したのだろうと思います。
 そういう意味では、今特権というお話がございましたが、アメリカが日本に参入しやすいように日本としてはいろいろお手伝いもできることはいたします、そのことが日米間の経済摩擦の解消や大きく言えば日米外交の発展につながるということであるとすれば大変望ましいことだということで私どもとしては対アメリカの交渉をいたしてきたところでございまして、そういう意味では今回このことの決着によりまして政府として法律の許される範囲でそれぞれの企業体に対してもいろいろとアドバイスをするなりして、アメリカの企業が参入をするお手伝いができれば、結果的にその公共事業双方のインバランスも解消されていくのではないかということだろうと思います。したがいまして、優遇措置をしたかと言われればやはりまあ優遇措置かもしれませんけれども、なかなか日本の公共事業のみならず建設業界に対する参入につきましては巷間いろいろの難しい点もあるんじゃないかというようなことは、私どもは相手方の不勉強だろうと思いますけれども、しかし相手方からいいましたらいろんな制約があるのではないかというようなこともありますので、その誤解を解きつつお手伝いのできることをいたして、円満な参入について協力を申し上げるというのが今回の双方の決着の本意だというふうに御理解いただきたいと存じます。