能力開発の関係について御説明させていただきます。
 生涯にわたり幅広い能力開発の機会を整備するというのは非常に私ども重要な政策だと思っております。現在、公共職業安定所のみならず関係省庁とも連携をいたしまして、大学なり大学院なり各種学校等々の教育訓練機関や、あるいは事業主団体自身がやっております多様な訓練機会の拡充整備を図る必要があるというふうに考えております。
 具体的には、労働者が職業生活の全期間を通じて段階的かつ体系的な能力開発が行われるように事業主に対する各種の助成金の活用をするなり、あるいはどんな能力開発をやったらいいか非常に迷う人も多うございますので、そういう関係で相談、援助あるいは情報提供等を行っております。
 そんな形で、労働者が生涯にわたり幅広い能力開発機会が確保されるよう今後とも努力をいたしたいというふうに考えております。
人口の推計につきましては、ただいま先生御指摘のとおりだろうと思います。
 そういうことを踏まえてどう見るかということでございますが、私ども雇用政策という面から労働市場のあり方論、そういう面から見ますと、二十一世紀に向けて労働力需給の面で見ますと、一方で、ただいまお話しございましたように、国際的にいわゆる大競争時代というようなことで非常に産業構造が大きく変わっていく、いかざるを得ない。それが予想される中で、一方、労働力の供給面から見ますと、急速な高齢化、すなわち少子化が進展する。そういうことによって、ピーク時がただいま二〇〇七年というお話もございましたが、労働力人口が減少し、超高齢社会が到来するということは、これはもう避けられないというふうに予想されるところでございます。こうした変化に適切に対応できなければ、我が国において経済活力も失われ失業が増大する、そういう心配も出てくるだろうというふうに考えております。
 このような中におきましては、国際社会の中で我が国の経済活力が維持されるよう、そのための必要となる人材の育成あるいは確保が行われる社会、あるいは年齢、性等にかかわらず意欲と能力を有する者が安心して働ける社会、これをどうやってつくっていくか、それが非常に重要な課題になるというふうに考えております。
私と同世代の星野先生であります。したがいまして、昭和十九年、二十年、二十年代、当時の私どもの生活実感といいますものと、以来五十年を経ました今日の生活の実感というものとはどのくらい差が実感されているかなということを前提に置いてお話をいたしました。
 私どもよりも二十年、三十年ぐらい後からお生まれになられた皆さんでは私の言葉が通じないと、こう思いましたが、同世代に生をうけ、同年代にあの苦難を踏み越えてまいった先生と私という意味合いで心の豊かさというものをお話をした次第であります。
答えにはなっておりません。
 今大臣がおっしゃったことは心のゆとりがないということなんですね。私が聞いておるのは、今まで大臣または政府が使っておった豊かさという内容は何なのかと聞いておるのでございますから、それをまずはっきり把握した上でないとこの後の議論がなかなか進まないと思うんです。
 私が聞いておるのは、今まで使っておった言葉の豊かさというのは何を意味しているんだと、そういう聞き方をしておるんです。
この新全総に関連いたしまして、計画部会の調査検討報告によりますと、長期的な国土軸の形成など、今後の国土づくりを進めるに際しては、広域的な地域間の連携などを通じて地域の自立を促進することを重要な課題としております。そして、こうした地域間の連携や交流の促進のためには、交通基盤の整備が引き続き必要というか、重要とされております。
 他方で、整備新幹線につきましては、昨年の末、議員も御承知のように、政府・与党での合意が成立をいたしました。その合意にありますように、整備新幹線の未着工区間につきましては、収支採算性の見通し、ＪＲの貸付料などの負担、並行在来線の分離についての地方公共団体の同意、ＪＲの同意等基本条件が整えられていることを確認した上で、その取り扱いを厳正に判断してまいりたいと思います。
私は、議員の今の御論議を全く否定するものではありません。むしろ、司法の機能の一層の充実強化を図っていかなければなりません。と同時に、私は、必ずしも訴訟社会になっていく日本というものがいいことばかりだとは思いません。むしろ、ある意味では、その中間における第三者調停のような仕組みというものもあわせて考えていく必要があろうかと思います。
 今の司法の体制を強化していくために努力をしていくということは、全く異論がありません。そう対処していきたいと思います。
平成六年に決めました新エネルギー導入大綱の目標に比べまして、現状を見てみますと、押しなべて目標には相当まだ開きがあるということは否定できないわけでございます。
 この法案によりまして、政府とか国民の新エネルギーに対する取り組み方というのを基本方針によりまして明確化するということを考えておりますし、それから新エネルギーを導入する事業者への支援措置というものを盛り込んでおりまして、この措置によりまして導入を加速させたいというふうに考えております。
 それから、平成九年度の予算案でございますが、かなり思い切ったものを盛り込んでおりまして、住宅用の太陽光発電につきましては、従来は予算規模でほぼ四十億円でございましたけれども、来年度お願いしておりますのは百十一億円ということで三倍、それから補助の件数では、従来千六百件でございましたけれども、これを六倍の九千四百件ということで、大幅に拡充をしております。それから、地方自治体の行いますいろいろな先進的な新エネルギーの導入施策に対する補助ということで、これは新規のお願いということで二十二億円をお願いしておりますし、また新エネルギーを導入する事業者に対する助成措置、これも新規のお願いでございますが、十一億円お願いしているということでございます。
 こうした新しい法案ですとか予算措置、それからもちろん、従来から技術開発ですとか規制緩和による制度面の整備といったようなことをやっておりますので、こうしたことを総合的に行うことによりまして目標の達成に向けて努力をしたい、このように思っているところでございます。