現段階におきましては、ちょっとまだ補正の有無あるいはまた補正後の措置につきましては、私お答えできるような状況にございませんが、まず上半期におきましては、ただいま申し上げましたような地域の経済動向を十分踏まえて適切に対応して、景気の回復に資するという立場から事業を進めてまいりたいと思いますし、また下半期の対応につきましてどのような状況になりますかわかりませんが、地域経済全体の情勢あるいはまた公共事業の執行状況等々を勘案いたしまして、総合的に、無理のないように、また結果的に見て公平、バランスがとれるように考えていきたいと思っております。
従来はそれぞれ前倒し率を決めて各県とも同じような比率で前倒しをするわけでございます。そしてまた、そのした後、下期には大体補正を組んで追加工事を発注しているわけです。そうしますと、今回のように、地域によってアンバランスと申しますか、ある地域はある程度の前倒しをする、この地域はしないといったアンバランスが生じた場合、仮に補正予算を後で措置した場合に、その辺の地域によっての格差に対してどのようなお考えで対処するか、その点についてお尋ねしたいと思います。
先ほどお答え申し上げました具体的な地域の府県の名称につきましては、係数の上でやはり景気の回復がおくれているといったような実態にあろうかと思いますので、これらにつきましては、当然促進的な配慮をするわけでございますが、先ほど申しましたように、名前が挙がっておらない地域におきましても、最新のデータ等によりまして、なお景気の回復がはかばかしくないというようなものが出ましたら、それはそれでまた考えさせていただきたいと思いますし、それからまた公共団体の意向によりまして、自分の県なり市町村ではもっと相当に進捗が図れる、またぜひそのようにやってもらいたいという要望のありますところにつきましては、私どもも積極的に御相談に応じてまいる、そういうようなことで全体的なバランスをとってまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、今回の場合は、特にそういった指定地域をある程度定めて、その地域については前倒しを認めるという形になりますと、仮にそういった要望のなかった地域についてはどのようにお考えになっているのか。
本年度は昨年度と違いまして、経済の回復の基調をより一層確実なものとするように機動的、弾力的に対応するといったような考えのもとに、特別に契約率の方針を閣議におきましては決定いたしておりませんでしたが、この閣議決定の趣旨に沿いまして、建設省といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように、現在関係の公共団体と打ち合わせをいたしております。その公共団体の意向等踏まえながら、具体的には、私どもといたしまして近いうちに上半期におきます契約済み額の割合の目標を定めることといたしておりますが、現在まで得られました情報では、建設省といたしましては、おおむね昨年度並みの目標になろうかと考えております。
従来、公共投資の前倒しの場合、政府で基準を設けまして、昨年だったら大体七三・五％程度の前倒しをしなさいというような、そういった指導を全国になさっているわけでございますが、今回は政府でそういった数字を特別決めておやりになっていないようでございますが、その点はどのようにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
ただいま申し上げました二つの基準で機械的に選びますと、現時点で集められましたデータに基づきますと、北海道、青森、秋田、兵庫、和歌山、高知、福岡、長崎、鹿児島、沖縄の各都道府県がこの基準に当てはまることとなっております。
去る四月十七日の閣議におきまして定められました、地域の経済情勢に十分配慮するといったようなことを具体的にどのように考えていくかということにつきましては、政府に設けられました公共事業等施行対策連絡会議におきましていろいろと御議論があったわけでございますが、現在のところ、この閣議の趣旨に沿いまして施行の促進を図る地域といたしましては、五十八暦年の鉱工業生産指数が前年以下であり、かつ、五十八暦年の有効求人倍率が〇・五以下である都道府県の地域、または五十八暦年の有効求人倍率が全国水準の半分以下である都道府県の地域という基準に当てはまる地域を選ぶような方向で考えております。
 しかしながら、その他の地域におきまして、ではどうするかということになりますが、私どもといたしましては、ただいま先生からお話がありましたように、公共事業の依存度の高い地域あるいはまた全体的にこの係数だけではかってはまだ十分実態が把握し切れないような地域もありますので、地域の実情をさらによく公共団体とも御相談をしながら、その公共団体の意向を踏まえた契約率等を考えていきたいというふうに考えております。
先ほどの御答弁によりますと、特に地域によっていろいろと配慮をするといった答弁があっているわけでございますが、特に公共事業による影響の大きい地域、公共事業の仕事の量によって、その地域によっては大変いろいろと景気に変動をもたらすといった特定地域というのをある程度指定して、その地域については特に力を入れてやるといった話も聞いているわけでございますが、その地域についてどのような地域をお考えになっているのか、まずそれをお尋ねしたいと思います。
言い合っておってもしようがありませんが、大綱水準達成という目標を決めたんですから、その目標がふらふら途中で変わるのであれば、長官指示は何のためのものか、こういうことになってしまいますから、これは常識的に考えて、五九中業期間中は大綱を変えないというふうに理解するのが素直なとり方だと私は思うんです。私が頭が悪いのか、防衛局長の頭がよ過ぎるのか、これはわかりませんけれども、私はそのように一応受けとめておきます。
 そこで航空自衛隊が昭和五十八年末に保有いたしております作戦用航空機は、防衛庁の資料によりますと、要撃戦闘機二百二十四機、支援戦闘機六十八機、偵察機十四機、輸送機四十機、早期警戒機四機、航空自衛隊の持つ作戦用航空機数は合わせて三百五十機でございます。これが大綱の付表によりまして戦闘機の数が決められておりますので、一定の予備機を持ちまして、今一飛行隊十八機を基本として編成されているわけです。ところが、付表は作戦用航空機約四百三十機、こう書かれておるわけです。大綱を変えないというのですから、飛行隊の数はこのままだということになりますね。ということは、一飛行隊当たりの基本定数、これを十八機から二十五機程度に編成を変えるとしか読み取れないんですが、そのとおりですか。