七カ年計画をつくりましたのは昭和五十四年の八月でございます。その後、第二次石油危機が起こりまして、経済事情、財政事情が相当変わりましたので、昨年の夏ごろから関係各省の間で数カ月間作業をいたしまして、ある程度の見直しをいたしました。つまりフォローアップをしたわけでございますが、そして一月に相当修正をいたしております。たとえば、七年間における社会資本投資二百四十兆、これは百九十兆に修正をする、こういうことが中心でございますが、そういう大幅な修正をいたしております。それはこの一月でございまして、それ以降、若干の経済社会の変化はございますけれども、これは毎年見直すことにいたしておりますから、いまお述べになりましたように、これを根本的にやり直すとかそういうことは考えておりませんで、毎年これまでどおりフォローアップをしながら若干の調整を図っていく、こういうことを考えております。
そういう意味で、体系的に示していくとすれば、それは一つの計画として提示されてくることでありましょう。
 私は、いま政府が持っておられます新経済社会七カ年計画、この主要な骨格はほとんど破綻してきていると思うのであります。たとえばＧＮＰの伸び率、その弾性値、その税収見通し、あるいはエネルギー事情等々を見ておりますと、この新経済社会七カ年計画というものの骨格はすでに崩れている。したがって、いま総理がおっしゃられたような一つの構想というものを提示していく中で、これは当然改定されなければならぬ。この改定はお考えでしょうか。
私が所信表明で述べております、新しい時代の求める活力ある福祉社会、これはどういうことを頭の中に描いておるかということをまず申し上げたいと存じます。
 私は、日本におけるいわゆる福祉社会というのは、日本の伝統なりあるいは社会制度なり国民性なり、そういうものにしっかりと根をおろしたものでなければならない、このように考えております。それは、個人の自立自助、またそれを基調としたところの社会全体の連帯感、職場におきましてもそうでありますが、近所、隣、家族、そういうものを含めた連帯のこの関係、こういうものを基礎としたところの福祉社会、それに本当に適正な公的な福祉の施策というものが加えられて形成されたところの日本的な福祉社会であるべきだ、こう思っております。
 それには日本人の創意と工夫というものが本当に生かされた活力のあるものでなければならない、またまじめに働いた場合におきましては、それに正当に報いられるようなものでなければいけない。こういうような、ただ与えられる福祉政策なり社会保障なり、そういうようなもので老後を終わるというのでなしに、自分の意思、働く意思があり、また働く場所が与えられ、そして正当にそれが報いられるような社会、こういうものが私は活力ある福祉社会である、このように考えるものでございますが、これを私どもは今後の政策の中に体系的に生かしていかなければならないものだ、こう思っております。
私は、これは総理が政治生命をかけてこの問題に取り組もう、まさにこのリーダーシップを握られているわけでございますが、そうした将来の社会福祉計画といったようなものをお示しになる決意がおありでしょうか。
ただいまやろうとしておりまする諸般の行政改革で、国民の皆様方に御協力を求め、また場合によっては痛みを感ずるようなこともがまん願わなければならぬということをやります以上は、やはり未来に向かって夢があり、希望がある構図を示すことは政治として当然考えなければならぬことであると思います。
 現在、いろいろ諸般の社会保障の体系、たとえば年金の統合や一元化、あるいは今朝来問題になっておりまする児童手当の将来の問題等々、いろいろ個別的に論ぜられておりますけれども、やはり総合的にそれらのすべてを含めて日本のあるべき福祉社会の姿というものを克明に勉強して、それを国民の前にお示しして国民の御批判を受けるということは、民主政治として正しいやり方であると思いまして、そういう点は大いに今後勉強して推進してまいりたいと思います。
それならいつの時点にそうした、きょうの説明を聞きましても、あらゆるものが計算上からも高い数値が出ているわけです。たとえば農地にしましても地代にしましても、そういう一つ一つの算定要素を見ますと、いろいろと説明をしてもらいましたけれども、いずれにしても昨年から比べると値上げをすべき要素というのは十二分にあるわけです。たとえば労賃ですとか地代というものあるいはまた資本利子、こういうものを挙げましても、私は正当に評価をしていないと思うわけです。これは農家の人にとっては非常につらいことではないかと思うのです。
 たとえば労賃の評価について伺いたいわけでありますが、生産性向上ということを強調して、農家がその線に沿って一生懸命努力していく、そして労働時間が短縮されていくと、労賃分はこれはマイナスという要因になってくる。これじゃやり場がない。それじゃ、それをどういう方向でカバーしてやるのかという問題がある。かつて昭和四十二年ころでしたか、その分の還元といいますか、たとえば労働時間の半分くらいというものは生産性向上のメリットという点を考慮して価格に組み入れた、こういうようなこともあるわけです。そういう意味で、私は農家の皆さん方が要求している管理労働を認めてほしいというその気持ちは当然のことではないかと思う。こういうようなことさえもせずに、生産性向上云々ということのみによって米価が価格の面で据え置きあるいはまた実質マイナスということは、これは耐えられないことだというふうに思うわけです。
 また、資本の利子につきましてもこれは余りにもこんな安い、たとえば自己資金の利子四％などというのは果たしてあるかという、あるいはまた借入金にしたって農協でこんな安い利子で果たして貸してくれるのかというような問題等々、要素の中で非常に意図的なものがあるということを考えるときに、もうこれは本当に、言うなれば、財政への負担の問題がどうこうということを盾にいつまでもこういう状態が続くということは、明らかに農業の軽視につながるというふうに私には思えてならないのでありますが、短期的には先ほども申し上げましたが、こうした窮状を救うことが農政の務めであり、長期的にはそうしたいろいろな要素の中で真剣に農家の立場を考えながら意欲を持って農業に取り組めるような方向性というものを明示するのが当然のことだと私は思うのであります。その点について重ねて政務次官から御見解を伺いたい、こういうふうに思うのですが、いかがでございますか。