確かに、先生の御指摘になりますような傾向があることは事実だと思うのです。というのは、これは明治以来、日本の学校で研究指定校をやると、大変よそ行きの姿にして公開授業なんかを実施する。それは、すぐ持ち帰って現場に生かすには余りにもよそ行きの姿になっているというようなことを耳にするわけでございます。しかし、そういうことはできるだけ避けながらやっていくということで、研究指定校でやりますねらいが二つあると思います。
 一つは、全国的にその成果を活用していくということ、それから、今後の教育課程を改訂していく場合の貴重な資料になるという二つの目的から、各研究指定校で研究成果とか研究記録、そういうものを出してもらうということでございます。
 それはそれなりに大変大きな成果をおさめていると思いますので、今御指摘になりました、どちらかというと見せるための研修にならないように留意しながら、本当にその学校でも十分にその研修がはね返っていくというような形をとりながらも、先ほど申し上げました二つのねらいも達成していくというような研究指定校の運用をしていくことが必要であろうと思います。
具体的にそういうことは言いにくい面だろうと思いますが、研修の機会がありましたら、一応その研修の機会の紀要とか、あるいは成果としての出版物としてそういうものが文部省に来ておるのではないかと私は思いますけれども、現場の文部省指定校なんかを受けたところの先生方に聞いてみますと、えてして集約した本をつくるための研修というような感じを免れない、そういう印象を私は受けておるわけでございます。研修のための研修だというような、研究指定校のための研修だというような感じで、現場の先生方の資質向上には直接つながりが薄いのではないか、そういうような感じも受けておるわけでございますが、その辺はどうですか。
研修がどういう成果があったかというのは直ちになかなか評価しにくい点がございますが、研修を受講された多くの方々は、例えば新任の新しく教師になった人々は、やはり現場で面接手足をとって教えてもらった教育実習というのは、その後の教育に非常な参考になったということが言われますし、五年の研修は、マンネリ化しかけているときに、教育についての新しい一つの見方ないしは今日までやってきたことに対する反省、そういうもののいいチャンスになったということ。それから新任の教務主任等は、新しい教務主任として仕事をどううまくやっていったらいいかというようなことについて大きな効果が出たということが言われておりまして、こういう研修をやったからこういう結果が出たというのは、数字で申し上げるということは非常に難しいわけでございます。
具体的には、各県のそれぞれの段階で先ほど申し上げました新規採用教員等の研修、それから五年程度の教職経験者研修、それから新任の教務主任の研修等を実施してもらうために、それぞれ各県に予算を計上して補助しているわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたような経費をそういう研修のための助成費として予算化し、それぞれの府県で府県に適合するような事業内容につくっていただきまして研修を進めるということで、国の財政的な援助をしているというところでございます。
そのとおりだと思います。やはり先輩の胸にぶつかって、そしてそこから学び取っていくというのが本当の研修になると私は思います。そういう面で、現場におけるそういう主任とか管理職の方々が胸をかすという機会が余りにも少ないのじゃないか。学校の事務量が多過ぎて、結局、中間管理職の教頭さんあたりになりますと、その事務処理だけでいっぱいでありまして、新任教員に胸をかすというようなゆとりがない、それが現実だと私は思います。だから、もう少しそういう面での事務量の削減をしながら、やはり教師本来の本務、教職についてのそういうぶつかり合いというものを重視していかなければならぬ。そういう意味においては、やはり今後の教職員の定数増と同時に、学校の事務職員というものをもう少し導入することによって、教師本来の本務に専念できる環境をつくってあげることで現場におけるぶつかり合いができる研修を持てる、このように考えますので、そういう面の御配慮、それも一応第五次計画に入っておると思いますけれども、そういう意味からも強力に進めていただきたい、こういうように考えるわけでございます。
 その次に、そういう新任教員でなくて、いわゆる五年なりあるいは十年近く教職についておられる方々に対する現職教育というものも、それぞれ行っておられると思います。文部省が研究指定校的な形で研修の機会を積極的に設けておることは聞いておりますが、昨年度どのような計画で進められたか、お尋ねしたいと思います。
両大臣ね、こういうことなんですよ。本当に総合安保政策を練り上げるためであれば、例えば狭義の防衛という観点を踏まえると、正面装備にはどの程度の国家財源を費やすべきであるか。では通産行政の中では、生産を保障するためのこういう物資についてはこれぐらいは常時安定供給を保障さるべき数量である。この数量は備蓄として置いておくべき分量である。農水行政においてもしかりです。こういうものが縦割りの中にちゃんとあって、それを積算すると有事所要輸入量になるわけ。その有事所要輸入量を行政の意思として、コンセンサスとして練っておけば、それを守るためにどの程度の護衛隊群が必要であるか、どの程度の航空機が必要であるか等々がそこから積算できるわけ。そういうものが全く今ない。今有事所要輸入量、エッセンシャルな輸入量は何億トンかと言っても俗に二億トンと申しますと——俗、いわゆるなんだ、いわゆるつきなんだ。国家の意思ではない。難しゅうございます。シナリオは多岐にわたります。シナリオというのは国によってもちろん多岐にわたる。危機はもちろん予測を超えるものもある。だが、いろんなシナリオを積み重ねておくのがまさに総合安全保障政策なんです。そういう大項目をあなた方と議論をするには余りにも質問に要する時間が膨大だから、最後に一つだけ具体的な点を聞いておきますが、この間資料要求をして、皆さんのところにも配られた例のレアメタルのあれを見ると、ヘリウムがなぜか欠落しているんですよ。しかしこれから、核融合の研究にもう手をつけているわけだし、超電導送電であるとか、エネルギー備蓄であるとか、つまり大型のエネルギー関連のプロジェクトを考えた場合には、ヘリウムという視点を欠落させると事は進みませんよ。しかもこれは極端にアメリカに偏在している。したがって、ヘリウムの備蓄についても行政として考えおくべきではないかと私は思うんだけれども、それについて。
 それからレアメタルを同僚議員もいろいろ質問しましたけれども、ザイールとか南アフリカを含めてちょうど開発に参入するという形態の協力ですね、鉱物資源を探す探鉱という段階から、あるいはジョイントベンチャーを考えてもよいし、資金、技術協力を考えてもいいが、そういう余地はなお南アフリカを対象にしてあり得るのかどうかだけを聞いて質問を終わります。