いまの警備の実態については山田さんがおっしゃったとおりだと私は思いますけれどもね。問題は、なぜこうなったのか。羽田空港にこれだけの警備員がおるわけじゃない。日本国内では成田だけですね。そして、この千五百人というのは鳥取県警よりも大きいんじゃないですか。こういったものを駐屯させて、これからずっといかなきゃならない。これは私はやっぱり政治の犠牲だと思うんですよ。大臣、そう思いませんか。
 僕はやっぱり土地を持っておる農民の皆さん、いろいろな極左の問題がありますけれども、その人たちが依拠しておるのはやっぱり農民ですよ、土地を取り上げられる。この農民の皆さんというのはほとんど、いわゆる国策のために満州に行って、国のためということで満州に行って、そして敗戦で無一文で帰ってきて、今度はこの土地をやるからここで開墾しなと、いわゆる戦後の食糧不足を補うために国策だということで入った。それを今度はまた国策であるということで追い出される、こういうやり方に対する、もうだまされないぞという、そこがスタートになっておる、根源をたどってみると。そこを強引に無理やりに押さえつけて、警察権力でもって押さえつけてそして飛行場を開場していく。このことをもう一遍洗い直して正していかない限り、私はこの問題は、こんな警備をしなきゃならぬ状態というのは依然として続くと思うんです。いかがですか。これは大臣にお聞きします。
成田空港警備隊の経費でございますが、いまお話しございましたように、年間の経常経費と申しますのは、千五百人の隊員でございますので、それの人件費、それから待機宿舎の借り上げ料でありますとか、光熱水科費でありますとか、そういった経常経費は、補助金、国費を含めまして年間五十四億一千六百余万円、こういうことになっております。したがいまして、できまして以来毎年人数が変わっておりませんので、大体この程度の経費はかかっておりますが、それに加えていろいろ警備がありますと、それに要して体制を組みますので、それの経費がてれに上積みになっておる、こういう状況でございます。
若干私の見解を。
 いま官房長が言われたように、現在のいろんな行財政改革に沿って警察の方も何かそれに応じなければならないということでいろいろ鳩首協議しました結果、影響力のできるだけ少ない範囲ということでその需要に応じたわけでございます。
交通安全施設についてでございますが、ちょっと申し上げますと、五十六年から現在の交通安全施設の第三次の五カ年計面が始まっております。これは総額が千九百億でございまして、非常に長期的なものであると同時に、金額も非常に額が大きいということで、この際若干の計画の後倒しといいますか、調整というものは可能だと。余り直接国民生活の方にそう大きな急激な影響は少ないものと、こういうことを考えまして、この辺の分野について調整をした、こういうことでございます。
私は、これは大臣に聞いておってもらいたいと思うんですけれども、補助金一割削減というのは、まあ各省庁の自主性に任せるということになってやったらしいんですがね。結果的に、これは各省とも共通しておるのは、警察庁もそうですが、やっぱりその分住民の方に犠牲が集中しておると言うと語弊がありますが、そういう削り方が非常に多いんですね。そこら辺が警察の場合でも、二十二億落とした中で十八億というのはもうほとんどです。そのために住民の皆さんが大変私は迷惑すると思うんですよね。こういう削り方というのはいかがなものか。やっぱり補助金の削減については、住民と自治体負担というものに、できるだけそこら辺に焦点を置かずに、もっと本質的なところにメスを加えていくというやり方がいいんじゃないかと思うので、これは大臣の見解をお伺いしておきたいと思うんです。
交通安全施設の方は、いま申しましたように十八億ばかり減っておりますが、駐在所、派出所はこれは若干ふやしております。一般施設全体は減っておりますけれども、減りましたのは警察署の建てかえ、これを若干計画を調整をいたしました。しかし、国民と一番接点の多い派出所、駐在所、これは両方で五十二カ所ばかり前年よりもふやしております。そういう状況でございます。
交通安全というのはガードレールとかいろいろつくったり、住民の交通被害を防ぐ施設ですね、そういうところが結果的に犠牲になった。それから駐在所も犠牲になったんじゃないですか、増改築。いかがですか。
局長がお答え申し上げましたとおり、日本人は日本国家の構成員でございますから、その居住あるいは活動というものに何らの制限がございません。要するに、日本人であるということが明らかになれば、それはそれで十分目的は、目的といいますか、行政上はそれを把握し、その人の居住関係というのはまた別な行政目的から一定の制度のもとに把握するということで、戸籍関係、居住関係というのはそれぞれ別の制度として成り立ちがあるというふうに考えます。
 ただ、これに対しまして外国人と申しますのは、日本における在留というものが基本的に日本国家の許可のもとに行われておりまして、その在留活動はもちろん在留期限というものについても制限が加えられているものでございます。いかなる国家におきましても、外国人をそこに住まわせるか、どのようにそれを管理していくかということはその国家の主権の問題でございます。したがいまして、そのような外国人の法的地位というものが日本人と根本的に異なるところから、外国人の管理ということにつきましては、本国人といいますか自国民と違った方式をとるというのがいずれの国家においてもとられている制度でございます。
 それで、外国人につきましては、外国人登録法にありますとおり、やはり公正な管理を行うという必要がありますところから、その戸籍的な事項あるいは住居的な事項というものをすべて一体としてこれを把握して、その者が適法に在留している者であるかどうかということを正確に把握しておく制度というのが必要でございまして、これは単に、日本人における住民基本台帳法の目的とするような、どこに住居があるかということを確認するだけで目的が達せられるものではない。そういう意味で、その制度の目的というものが若干違うわけでございます。そういう観点から、別な制度をとっておくということが必要だということでございます。