私は中国はわが国の非常に重要な隣国でございますし、国交正常化以来、日中の友好協力関係というものは両国民の本当の、真の理解の上に立って進められておる。体制の違いを越えて私はそういう前進を見ておると、このように考えておるわけでございまして、しかも中国は西側諸国に対しても開かれた非常に穏健な政策をとっております。私はこのような中国と日本が善隣協力関係を一層発展していく必要があるし、これがアジアの平和安定に大きく寄与すると、またアメリカもニクソン政権以来この米中の国交正常化をいたしましたそれ以来、米中関係というものを平和戦略の面からも大事に考えておると、このように私は評価をいたしておるわけでありまして、その関係をこわさないようにしていくことを強く期待をいたしておるわけでございます。
日中関係が極東の平和と安全に非常に重要な意味を持つ、これは当然なことですが、全体の文脈としては西側の結束を前段に強調されて、そして中国はわれわれの陣営に近いんだから近づけておくように、それには中国とアメリカが仲悪くなっちゃ困るという、そういう心配をなさったような文脈として私は受け取って、一瞬おやっと思った。なぜかと言うと——それでお伺いするんですが、総理はわが国の外交方針として、西側の一員論というものを強調して責任と役割りの分担を主張なさっていますね。それはなぜかと言うと、同じ価値観を持つ諸国と協調をして自由主義体制を守るためなんだと、こう説明するわけなんですが、しからばここに言う中国とはどのような位置づけになるのですか。
新聞に報道されております表現とは、若干私が申し上げておるところとは必ずしも全部一致しておるわけではございませんが、私は、極東の平和と安定ということを考えました場合には、何といっても私は日中関係あるいは米中関係というものが非常に大事だと。幸いにして日中関係にしても米中関係にいたしましても、国交正常化以来非常に安定的に、しかも友好的にその関係が前進をいたしておるわけでございます。私は、このことはアジアの平和と安定のみならず、世界の平和と安定にとりましても非常に重要な問題でございまして、この点を私はアジアに位する日本として、特に米大統領に強く要請をしておきたい、米中関係を正常化の原点に返って大事にしてほしい、こういう趣旨のことでございます。
総理、ちょっと談合問題に入る前に一つだけお伺いしますが、総理、三月二十七日にワインバーガー長官との会談がありまして、四項目の見解を大統領に伝達するように要請をしたと報道されておりまして、このうち、中国はわれわれの陣営に近いし、近づけておく必要があるという項目があるようですが、これはどういう意味ですか。
先ほど申し上げましたとおりでございまして、参議院の御意向というものも十分反映されたところの案ができますることを私期待をいたしておりますし、それが国会でお決めいただきますれば、政府としては十分尊重して実行に移してまいりたいと、こう考えております。
そういう結論が恐らく委員長の御努力ででき、参議院の議長さんの御努力でそういうことが可能になると思います。その結論は、具体的にいま内容はどんなものかということはよくわかりませんけれども、そういうものが出ましたら、総理は尊重してくれますね。
本日の集中審議が終わりました直後に理事会を開きまして、この減税問題につきまして理事会で協議をいたしまして、結論を得ることができましたならば、その結論を持って参議院議長に申し入れをいたしたいと存じております。
どうも、いまも、尊重をするということはわかったんですけれども、黙っていてはとても減税できないように思うんですが、これは委員長、一番最初のお約束で委員長は「必要に応じ、本委員会理事会の御協議を得てこの問題の善処方を参議院議長に申し入れたいと考えております。」、こういう御返事をなさっていますが、これは後、委員長の方で、どういまの総理の意見を受けて、この速記録があるだけで、あとは何にもしないというのか、あるいは、参議院で何かひとつ行動を起こしていくというのか、この辺は委員長どんなふうにお考えですか。それによって総理の方も対応が私はあるんじゃないかと、こう思うんですが、いかがでしょう。
そこで、今度は提言なのでありますが、官公署の権利に関する嘱託登記という場合は、何も知事が行かなくてもいいですよ、市長が来なくてもいいですよ、その職員をもって代行できますよというのがいま言われた内容でありますし、また実際にはそのとおりになっておるわけでありますが、問題は、これは仮称でありますが、仮々登記、いわゆる証明書登記、たとえば、これは何年何月に河川改修のために買収してあります、あるいは土地改良区が買収しました、あるいは住宅公団が買収しました、建設公団が買収しました、そういう事実登記だけを掲載することができないかどうかという提言なのです。これはいわゆる所有権の登記にまでは至らない。しかし、相続があったり銀行の抵当権に入っていると、全部借金を返すまではどうにもならないですね。登記は実際できない。その分だけ外してくれと言ったって、全額返さなければ銀行は抵当権を外さないですね。一部分じゃ現実に外さないです。ですから、どの法律でこれを処理していくかということになれば、やはり登記の中の一部分としていわゆる売買証明書登記というようなものをする以外にない。これはまたあらゆる人にできたら問題を起こすでしょうから、少なくとも公の団体、官公庁に準ずるものを含めて、この団体だけにはその証明書を添付することが可能である、こういうことによって時効の問題で二重買いを防ぐ、差額の追給を防ぐ、あるいは第三者への移転を防ぐ。その程度表示をしてあれば、これは住宅公団の土地に何平米売買されているのだなという事実を証明することだけぐらいは可能ではないか。業務量がふえるかどうかという問題はまた別問題ですが、その程度は公共の福祉という前提に立って、二度払いを防いだりあるいは二重の売買を防止したりするための必要な最小限度の要件じゃなかろうか、こういうふうに思うのです。紛争解決のためにもその程度は考慮していくべき必要性があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。