おっしゃる点は一つの御鞭撻でありまして、確かにこれからは、思想としても先生のお言葉はよくわかります。もっと具体には、六十四年度対大蔵省折衝にも大変威力を発揮する一つの論争の基盤になると思いますので、先ほども、これからも予算その他で頑張りますと申し上げたその基礎根拠として持っておくこと、そういうものとしてもこれは大切だろうと思いますので、おっしゃるように、その点はできるだけ全体の水準を上げるために効果的に使える、使えると言っては失礼かもしれませんが、効果的あらしめるようによくその面は私自身把握して臨みたい、このように考えております。
有島委員の過日の御質疑でそのようなことがございまして、教育関係で動く費用はどのくらいか、この御質問がありまして、私が四兆五千七百六十六億、こう申し上げましたが、それは文部省予算であって、全体でどのくらいなものか把握し、あるいは把握する機関がなければそれを把握する必要があるのではないか、こういう御質疑があったことは記憶をいたしております。
 その後、申しわけございませんけれども、具体にその作業に入るまでに至っておりませんで申しわけないのでございますが、記憶は十分いたしておりますので、今後勉強させていただきます。
文部大臣、この前の委員会で教育費について、教育について動いているお金というのは、まあ大ざっぱにはこのくらいだろうということはあるけれども、そういったことをちゃんと捕捉しているお役所はどこかにあるのだろうか、別にないようだ、そうすると、文部省がやはりそういった捕捉をなすった方がいいんじゃないですか、そういう必要があるんじゃないか、そういう話だったが、それで大臣の御賛同を得たような気がしておるのだけれども、ではその後何らか作業にお入りになったか、あるいはお入りになるおつもりがあるのか、どうでしょうか。
これも、著作権あるいは著作隣接権全体にわたっての我が国のそれにかかっている金額はどのくらいかということは、まことに申しわけありませんけれども全体に把握はしておりません。
 ただ、音楽の著作権につきまして日本音楽著作権協会、ＪＡＳＲＡＣが取り扱っております著作権料、著作権利用料につきましては三百五十三億というのが六十二年度の数字でございます。ほかに二つの、文芸とそれから放送作家に関する管理団体がございまして、これについても金額はわかっておりますが、それはそれぞれ二、三億の話でございますので、大きな三つの管理団体が掌握といいますか取り扱っております金額は大体三百六十億程度ということでございます。
それほど難しい高邁な議論ということで、というよりも、これは文化庁にそれを伺うのはちょっと無理かもしれないのですよ。これはまた後で大臣に伺うことにいたしましょう。
 それでは文化庁に、今回の著作権法というものをめぐって、今のいろいろなプリントの問題がある、これは文書のプリントもあればビデオのプリントもあるが、現在どのぐらいのお金が、金額がうごめいておるのか。そこにこれから一つの法的な規制を入れていくわけですね。その向こう側にはどのぐらいのお金が動いておるのか、そのぐらいは捕捉していらっしゃると思うが、それも捕捉はしていらっしゃらないか。
おっしゃいますように著作権の問題は、先ほどの御質疑にもありましたように著作権思想の普及も含めまして努力をしてまいりますし、また、これは知的創作活動の促進に資するものでございますから、今おっしゃいますように隣接権条約の加入につきましても、それぞれ外国の著作権の機関、それから我が国の機関、その間の調整その他、円満な秩序が保たれるという面を見きわめましたら速やかに加入をすべきである、このように考えておりますし、先生がお触れになりましたこれからの三点も、まさに第八、第九、第十小委員会で今検討をいただいているところでございます。出版物の問題ですとかコンピューター創作物の関係あるいは私的録音・録画関係、これもおまとめを得つつ精力的に進めてまいりたい、このように考えておりまして、御質疑の大要は、御鞭撻と受け取りましてしっかり進めてまいりたいと思います。
映画の著作者というものにつきましては著作権法第十六条に挙がっておりまして、これは、そのもとになった小説とか脚本とか音楽の著作物の著作者を除き、「制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」というふうになっておりまして、これらが著作者である。別に二十九条でございますかに、それらの著作者が著作者であるけれども、著作権の帰属は原則的には「映画製作者に帰属する」という特別の規定が別にあるわけでございます。そこで、あくまでも著作者は今申し上げました制作、監督等々の方々も入るわけでございますが、映画の著作者人格権は、私が今申し上げましたこの十六条のそれぞれの方々についてそれぞれ認められると考えるわけでございます。
 ところで、出演された方とおっしゃいましたけれども、実演家につきましては、これは隣接権ということになりますので、隣接権については御存じのように人格権が規定されておりませんので、それは入らないというのがこの解釈だと思います。
この下水道整備事業の中での終末処理場の法定補助率が三分の二、六六・六％、これが実質補助率は今も説明がありまして二二・三％。六六・六％が実質は二二・三％ということでありますし、公園の施設法定補助率は二分の一、五〇％が、実質補助率は今の説明と違いますが一五・六％、これはカットされる以前の通常の補助率の場合です。これは政令指定都市から出された資料でありますけれども、このように本来は六六・六％の補助率でなければならないのが二二・三％ですね。それから本来五〇％の補助率でなければならないのが一五・六％、こういう状況であります。したがって、生活環境改善にかかわる下水道とかまた公園整備の補助採択の枠の拡大も必要でありますけれども、さらに実質補助率の引き上げ、これは検討すべきではないか、指定都市並びに地方自治体のこういう強い要望があるわけでございますが、この点について建設省、公園さらに下水道担当の方、どう考えておられますか。