御指摘のように食品の小売店舗の数の減少というのは、ここ十年かなりのものがございます。特に生鮮食品を扱っています魚屋さん、あるいはこれは生鮮ではございませんが、菓子・パン小売業等の減少も大きく目立つわけでございます。これらいずれも少人数、家族経営的な小売店舗の減少が著しいわけでございまして、ある程度の従業員のいるものはむしろふえている分野もあるわけでございます。このようなものの背景といたしましては、いわゆる労働力不足あるいは後継者難、さらには地価の高騰によります商業としての収益性の悪化、人口の変化、居住人口の変化、さらに大規模な店舗の進出等々、非常に厳しい環境があるというふうに認識するわけでございます。
 そこで、そういう中でこの食品流通の小売についてどういう対応をするかということでございますが、従来から小売業についての一般的な支援措置というのはあったわけでございますが、食品という点に着目しての特別の措置ということになりますと、なかなかそういう施策がなかったということでございまして、今回この法案におきまして、特に販売業の近代化事業におきます業務の共同化、あるいは販売業務面の施設の近代化というような事業を行うということになりまして、近年減少が続いています八百屋、魚屋等の小規模の小売業者の中で、やる気のある専業店の皆さん方が大型店に対抗できるような品ぞろえをする。あるいは、消費者との間の対面販売というようなきめ細かなサービスによって顧客の確保を図る。さらには共同仕入れ、共同配送等によります労働負担の軽減を図るというようなことを期待しているわけでございます。
本法律の施行によりまして、実際に消費者に渡る値段とそれから生産者が手取りをする額と余り差異のないような姿が実現されるのは、まことに結構だと思います。大いに努力してほしいと思います。
 次に、食品の生産、流通を担う食品関連産業は、農林漁業のほか、小売業、卸売業、加工食品を生産する食品製造業、外食産業に分けられるわけでございますけれども、まずそれの区別について御質問いたしたいと思います。
 小売業にしますと、食品販売店は資料によりますと約六十五万店、小売店舗の実に四〇％と重要な地位を占めております。実際は昭和五十四年の約七十三万店から十年間で実に十万店近くも減少しているというのがその姿でございます。中でも生鮮食品を取り扱いますところの八百屋や肉屋さん、魚屋さんといった専業店の減少が著しいということがこの資料の中にあらわれているわけでございますけれども、これらの業者はほとんどが零細、小規模な業者であります。例えば商品が日もちしないとか、商圏が大変狭いとか、食品小売業に特有の制約を抱えておるわけでございまして、まずこのことについてどういうふうな御認識を持っているのか。こういう状況から見て、食品小売業対策は一般的な小売業対策等では十分な対応は困難と思うわけであります。この法案におきましてどのようにこういった食品小売業に対しまする対処をしていくのか。さらに、この法律の制定を機会に、今後、ただいままで申し述べました食品流通業の特殊性等を十分踏まえた対策の強化や拡充に努めていくべきだ、私はそう思います。どうかあわせてお答えいただきたいと思います。
民社党・民主連合の一番バッターとして、今話題の不公平税制についていろいろ関連の質問をいたしたいと思います。
 税金に対しての国民の意識というのは特にここ数年大変高まっておりまして、我々の所属しております大蔵委員会でも、税金に関してはいろいろな方々の御意見をいただいておりますし、政府の方も、日常の活動の状況を見ておりますと、業界団体を初めいろいろな地域、そういう方々から意見が届いているようでございます。
 私ども国民の税意識という観点から見てまいりますと、税金に対してなぜこれだけ国民の関心が高まったのか、これは一つには税制そのものがやはり大きな問題を抱えている、こういうことが言えるかと思います。また、政策の裏づけといいますか、いろいろな政策を実施していく場合の裏づけ、財源の裏づけになるという一面もございます。またその逆に、どういうところがその政策を負担していくか、この負担に対する姿勢、こういう両面を持っている、こういうふうにも思うわけでございまして、そういう面で、余裕のあるときには、比較的国民の側から見ても税金に対しての姿勢はまだまだ甘い状況であったと思います。
 今回総理府の調査が出ておりますけれども、総理府の調査にいたしましても、昭和五十五、六年ごろに行われました調査あるいはそれ以前に行われました調査というものと今回を比較いたしますと、格段に国民の関心が高まっている、こういう感じを受けます。それだけに、逆に歳出面での評価というものも当然厳しくなっているのではないか。この調査はなかなかないわけでございますが、私はそういう感じを受けました。
 そこで、この国会、政府・与党の方は税制改革の臨時国会である、何かこういう位置づけらしいお話を聞いておりますけれども、いずれにしても税の改定そのものは国会の論議を経て行われる、こういうことを我々税の法定主義ということで言っておりますが、政府・与党の姿勢を見ておりますと、国会の論議はどうも理論の整理というよりも、あるいは国民の意見の調整というよりも、一つの形式主義であって、この論議を形だけ経ればそれで済んでしまうんだ、こんな感じがいたします。
 私ども昨日、党の中でこれからの税制をどう構えていくか、こういう論議をいろいろ各人意見を出してやりまして、一部新聞にも報道されましたけれども、やはり私どもは、国民の最大関心事であります税制につきましては、十分な論議をしながら国民の納得いくような形で決めていきたい、こういうことでございまして、従来から、税制に関してもしかり、審議拒否をしない、こういう形でやってまいっております。その辺をぜひ頭の中にまず入れていただきたい。
 それから、憲法三十条にも書いておりますように、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」ということで、国民が納税の義務を負っているわけでございますから、その義務を負った人たちが納得をするというのは非常に大事なことであるし、我々から見ても今までの税制、これだけよく我慢したなというような、むしろそんな気持ちでございます。昔からクロヨンとかトーゴーサンとかいろいろな不公平を象徴する言葉がございまして、これをごく当たり前として我々も受けとめてまいりました。それだけに国民の中に不公平感がある、それだけ納税に対する義務感というのがおくれているのではないか、こういうふうに思います。
 それで、これからの不公平税制の論議の中で、きょうはまずやはり国民の税の意識というものを明らかにしていきたい。税制改正について政府がこれだけ強い姿勢で取り組まれておるわけでございますから、それぞれいろいろな調査があったと思います。しかし、ふだん見ておりますと、大蔵省並びに国税庁の調査そのものというものは余りなくて、むしろ新聞報道なり民間機関のいろいろなデータをお使いになっている、こういうような形でございますが、ごくまれに数年に一回総理府が調査をされる、こういうことでございますので、まずこの間行われました六十三年二月の調査、これは税制改革に関する有識者調査ということでございますが、この中身について具体的に、税制全般、直接税、間接税等に分けて調査結果の説明をまずいただきたいと思います。