局長は加配というふうにおっしゃられましたけれども、何か余分につけ加えている、そういう印象を受けるわけでございますが、決してそうではないのだと思うのですね。保母さんの数にしましても、最低基準のあり方がどうなのか、議論するというお話を先ほどされておられましたけれども、諸外国と比べてどうなのか、そういうような観点からも、果たしてこの水準でいいのかということは再度御検討をいただきたい、そのように私は思います。
 そしてまた、次にお聞きしたいことは、自治体のエンゼルプラン、自治体版のエンゼルプランの策定ということについてお聞きをしたいと思うのですけれども、例えば、先ほど待機児のお話をいたしました。都市部では待機児が非常に多い。これは、今でもミスマッチがあって、これを解消するために調査をしなきゃいかぬというお話があったわけでございます。ですから、これは、自治体みずからの手で、どういう保育の需要があって、それがどういう見通しであって、保育所のサービスとしてはどの程度の水準のものが必要なのか、そういうことを踏まえた計画をきちっと立てるということが必要なんだと思うのですね。ミスマッチをなくすためにもそういう計画を立てるべきである。
 エンゼルプランについては、つくらなきゃいかぬということにはなっていないわけでございますけれども、これはしかし、現状の保育のミスマッチ等の状況を踏まえた場合には、私は、きめ細かく御指導なさって、自治体にやはりつくってもらった方がいいというふうに思うわけでございますが、この点につきましての厚生省の御見解をお聞きしたいと思います。
保育所の運営費につきましては、最低基準を定められておりますので、それの維持に必要な職員等の人件費につきましては、国家公務員の等級表を一定の基準のもとに当てはめまして毎年改定をしてきているところでございますし、その他の諸経費につきましても、物価等の動向を踏まえて計上してきているところであります。
 私どもとしては、そういったことで、全国一律の今の措置費の基準、考え方としてはほぼ妥当な水準ではないかと思っておりますけれども、御質問いただきましたように、各地域、自治体におきまして、それぞれの実情に応じてそれぞれの判断で、国の措置基準を上回る保母の加配、あるいはその他も含めてかなりの上乗せの補助が、上乗せの費用がつけ加えられているというふうに承知しております。これは、一つは、国の基準よりも保母の配置が多い、あるいは給与につきましても、地方の公務員というようなことで、その給与改定に伴う上回る分、あるいは平均勤続年数が長いというようなことによる増分というふうにも考えているところでございます。
 私どもとしては、今申し上げました国の措置費の基準、おおむね妥当ではないかと考えておりまして、今後とも、入所児童の処遇に必要な経費の確保につきましては努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
進まないには進まないなりのやはり理由が地域にはあるのではないかというふうに思います。そういう意味では、その現場の御意見というものを十分に生かしながら対応していっていただきたい、そのように要望させていただきます。
 次に、自治体の取り組みということにつきましてお聞きしたいわけでございますが、現在の保育所の運営に関しましても、自治体の超過負担が非常に大きいというようなことも指摘をされております。参議院での審議の中でも、繰り返しこれは指摘されております。自治体の財政状況というのも決して楽なことではございません。この超過負担というのは、やはり国の支援が不十分であるというところに一つは大きな理由があるのではないかというふうに私は思うわけでございますが、今後、この点につきましてどのようにお取り組みになるおつもりがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
地域子育て支援センターにつきましては、緊急保育対策等五か年事業の中では、計画期間中に各市町村一つ程度、三千カ所を目標に整備を進めることにいたしておりますが、今御質問いただきましたように、二年度終わった時点におきまして、予算ベースで四百カ所、実績数は二百八十八カ所ということで、その進捗状況は期待よりもう少しという感じがいたしております。
 こういった状況につきましては、私ども、なぜ余り整備が進まないのか、各地方公共団体の御意見等も十分伺いまして工夫をいたしまして、その整備を今後進めてまいりたいというふうに考えております。
地域子育て支援センターということでございますが、なかなか現実には数的にもそれほど広がっていっていないのじゃないかというような御指摘もあるわけでございます。実際に、保育所としましても、新たな任務がつけ加わるわけでございまして、大変忙しいとなりますと、とてもそういうことに前向きに取り組めないというような話も出てくるかと思うのです。相談に乗りましたから幾ら幾らお金をちょうだいいたしますというわけにもいかないだろうというふうにも思うわけでございます。
 そういう意味では、そういう機能をつけ加えたとしましても実際にそれがうまく動いていくのかどうか、現実を踏まえて、そのあたりの見通しについてはどのようにお考えでしょうか。
一方では法的拘束力はない、こういうふうにおっしゃり、一方では事実上の拘束力を認めている。自主的自主的とおっしゃいますけれども、自主的というのは自覚ということが表裏一体でなければならないと思います。ココムの申し合わせという経済外的理由によるこういう恣意的な外為法、輸出管理令の改正あるいは運用によって、東芝機械が告発されたばかりか、我が国の貿易の自由が大きく脅かされようとしているわけです。
 いわゆるココム判決という、有名な一九六九年七月の東京地裁の判決がこう言っております。「外為法はその四十七条において輸出自由の原則を宣言しているが、輸出の自由は国民の基本的人権であって最大の尊重を必要とするから、その制限は最小限度のものでなければならない。ココムの申し合わせなど経済外的理由による輸出制限は、それが間接的に経済的効果を伴うものであっても、輸出貿易管理令第一条第六項の趣旨するところではない」と明快に判断をしているわけです。通産省のココム問題での対応は、憲法違反として確定済みの判決をもじゅうりんするものであるということを指摘をいたしまして、次に進みたいと思います。
 大蔵省の方は来ていただいておりますね。憲法の定めによりまして、予算というものは国会に提出をされ、国会の議決を得て執行をされております。さらに、財政法第十四条、第二十三条、第二十八条、それに第三十二条等の定めによりまして、国の歳出というのはすべてこれを予算に編入しなければならず、歳出予算はその性質や目的に従ってこれを区分し、款項目に至るまで国会に提出することが義務づけられ、しかも予算の目的外使用は禁止されているというふうに思いますが、これらの諸点については間違いはないでしょうね。
 さらにあわせてお尋ねをいたしますが、ココムへの分担金なるものが、あるいは名称は違ってもここ数年来外務省あるいは通産省の予算に計上されているのかどうか、簡潔に御答弁をお願いいたします。