私どもとしては、御指摘の会社について監査の実態がどうであったかということを承知しておりませんけれども、御指摘は、いわゆる商法特例法に定める会計監査人の監査というものを受けていなかった場合の一般的な問題点の御指摘であろうと存じます。
 御指摘のとおり、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律におきましては、一定の資本額または債務総額を超える規模の株式会社についてはいわゆる公認会計士等の資格を有する会計監査人の監査を受けなければならないこととされておりまして、その対象会社であるにもかかわらず取締役が会計監査人の選任のための手続をとらなかったときには、百万円以下の過料の制裁を受けることとされております。これは過料の額の問題でございますけれども、商法及び商法特例法の考え方といいますのは、株式会社についての株主及び債権者の保護という観点から、会社の一定の秩序違反行為に対していろんな過料事由について規定しているものでございます。
 そういう形で、いろんな過料事由についての過料の額と制裁のあり方との関係、それから他法令の罰則との整合性ということを考慮して一般的な義務違反を対象として定めているものでございます。
 なお、取締役がそういう選任行為を怠った、選任手続を怠ったということによって会社あるいは債権者に損害が生じたという場合につきましては、これは商法二百六十六条あるいは二百六十六条ノ三に規定する取締役の損害賠償責任ということが問題になる余地がある問題でございまして、そういう取締役の責任、それから今申しました過料の制裁、これが相まってその適正な運営が図られるようにということで規定しているわけでございます。
もう時間がないのでやめますけれども、要するに系統に対する説明からしたら、銀行に通達されていることの追加項目の意味がわからぬ、既に出されていると、おかしいということだけ指摘しておきたいと思います。
 最後に、私、大阪でございますが、木津信用の関係で、木津信の抵当証券がございますが、これも当然ですが破綻したんです。この問題として、時間がないので二つだけ質問します。
 端的にお答えいただきたいんですが、平成六年二月七日に大阪府が木津信を調査して、検査して、非常に貸付金の担保不足が大きい、債務者の返済能力も脆弱だ、それからそういう監査もしていない、不動産融資の実態が非常に悪いと、こういう調査をしてそれぞれに警告というか知らせたんですね。これが大蔵にも、近畿財務局にも行っているんですよ。行っているんですが、何ら対応していない。そういう深刻な現状報告をされているのに、知らないと言っている。これが一つの問題なんです。こういうことが実態の不良をだんだん大きくしている原因でもあるんですよ。
 もう一つは、この会社が監査を受けていない。それは監査を受けなくても百万以下の過料だと。実際、監査を受けると四百万、五百万金がかかる。こういう実態があるというんですよ、会社の監査に関しては。こんなのじゃ、要するに株式会社のいろんな経営の責任、経営実態というものの問題が今回の住専問題として大きく出ているわけですから、こういう監査体制でいいのかということを法務大臣に最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
激甚災害の特例制度といいますか、この法律も農林水産業のいろいろな施設あるいは公共土木施設、そういうのをどちらかというと中心につくられた制度なんです。言うなれば、災害が起きてその被害が発生した、そういうようなことを念頭に置いてできておりまして、ハード面での災害復旧制度を中心とした制度になっているわけですね。
 ところが、今回なんかいつ起こるかわからないということで一万人もの人たちが疎開させられる。それによって経済活動に非常に大きな支障が出てきている。こういうような、具体的に災害が起きた部分ももちろんありますが、起きそうだということでいろいろな問題が出ている。これらに対するには現在の激甚災制度ではちょっと問題があるのじゃないか、不十分じゃないかという気がするわけです。だから、都市化が進んでまいりました、またいろいろソフト面が複雑に入り組んできたこの時代に即応したそういうような場合の災害の救助制度といいますか、援助制度といいますか、激甚災害が発生した場合、発生しそうで大きな影響が出た場合、これらに対する制度としてもやはりこの際考える時期に来ているのじゃないか、そういう気がするわけです。だから、広い意味で今いろいろな制度を見直す時期にちょうど来たのじゃないか。
 外国に対するいろいろな助成制度の場合は、法律ではなくて大臣が外国に行って約束してきたらぽんと金が出てしまう。それなのに、国内で災害が発生したり発生するおそれがあってみんなが避難しているときには、なかなか制度面でぎりぎり縛られて金が出ない。こういうことを考えると、国民はちょっとおかしいぞという気持ちを持ってきているわけです。だから、これは時代の趨勢に応じて少し考える時期に来ているのじゃないか、その一環として激甚災害についても洗い直しをしてみるべきじゃないかなという気がします。
 これも早急に今どうこうじゃございませんが、これから先地元と国土庁といろいろな話の中で、激甚災害に拾える場合、拾えない場合、なぜ拾えないのか、これは拾わなくていいのか、今の国民の世論からいって、国民感情からいって、やはりこれは拾ってやるべきじゃないか、そのためにはどういうふうに制度を改正すればいいか、そういう問題についてもひとつ真剣に取り組んでいただきたいと思います。これはまた後ほど総合的に大臣の所感をお聞きします。
 では、時間がないので先に進ませていただきます。
 次に、防災のための集団移転促進特別措置法といいますか、集団移転をする場合の法律が議員立法で四十七年にできました。これができましたのは、天草のいわゆる水害が、がけ崩れがもとでできた法律でございますから、そもそも余り大きな範囲を対象としたそういうような法律になっていない嫌いがございます。特に農地等をまとめて移転する場合は想定していないのじゃないかという気がします。というのは、農地等を買い上げる評価が今非常に安いのです、聞いてみますと。だから、とにかく移っていく場合はその前の農地は二束三文だ、移っていく先では自分で買いなさいよというような思想が底辺に流れているのじゃないか、住宅だけはつくってあげますよというようなことになっているのじゃないかという気がするわけです。買い上げの単価が非常に安いという批判がございますけれども、これについて国土庁どうですか。