大都市地域の市街化区域内に存します農地を有効に利用していくということは、土地政策上極めて重要な課題の一つであるというぐあいに、まず私ども認識しているところでございます。この場合、その農地の利用でございますけれども、ただいまもいろいろ御議論がございましたが、保全すべき農地と宅地化する農地の区分というものをやはり都市計画上明確にされるということが必要ではなかろうか。そして、宅地化する農地等につきましては住宅地等への適正な土地利用転換というものを順次図っていく、こういうことになるのではないかと考えております。
 ただこの場合、一挙に宅地化というのは非常に現実の問題としては難しいわけでございまして、やはり土地利用計画の策定あるいは関連公共施設等の都市基盤整備というものの促進というものを図りつつ、計画的、段階的に進められる必要があるだろう、かように考えているわけでございます。そのためには、ただいま御議論になっております市民農園法等々の、そういう関連諸制度というものが整備されますとともに、そういう諸制度の整備との関連のもとに適切な税制のあり方というものが、これから鋭意考えていかれるべき課題であろう、かように認識しておるところでございます。
税法上は後から聞きましょう。
 それでは国土庁に聞くけれども、国土庁も市街化区域内の農地について、これは都市化を形成していくとか住宅地にしたらどうかというようないろいろ試算をし検討もしておるようでありますけれども、一体国土庁はどういうふうに考えておるのか。その場合、国土庁としては都市の中にあるあるいは市街化区域内にある農地について、どういう農地を国土庁が考えているような方向に転換しようとするんですか。
そうすると、市民農園法に基づいて農園を設定する、それは保全すべき農地として残す、税法上もそういう措置を講じていくと、発展していけば。そういうふうに理解してよろしいですか。
村沢先生にお答えをいたしますが、先生の御指摘は、税制上の問題はこれは別途だと、後ほど質問すると、こういうお話でございますけれども、今建設省サイドから出ました逆線引きの話とかそういうことなどは、税制上の問題等を頭に置きながら次の段階の問題として考え方の披露をしているというふうに私は考えておるんです。
 そこで、農林水産大臣といたしましては、この市民農園法を文字どおり成立をさせていただきまして、先生が御指摘の生産緑地ということになると相当大きな規模のものなんですね、面積的にも。そうでなくてもっと小さいもの、現実にはこれはたくさんあるわけなんです。しかも、都市住民のニーズの中に、それをレクリエーションの場としても、あるいは一坪農園という言葉が盛んにはやった時代がございますけれども、自分たちが農業になじむ、親しむ、こういうこと等も含めて文字どおり小さいものを農園として、農地としてやっていきたいという希望が非常にたくさんある、それはぜひ残してまいりたい、いろんな意味合いを含めて残してまいりたい、こういう考え方でおります。建設省ともそれは今相談をいたしまして、その考え方については農林、建設両省とも考え方は同じである、こういうことでございます。
私の言うことが間違っていますかね。
 どうしても市街化区域において農地を残そうとしていくには、生産緑地帯に入れるかあるいは逆線引きをするか、そのことによって政府は残していこうとするんですよ。そうすると、生産緑地帯に入らない、逆線引きもされない市民農園の設定地域がある程度出てくると思います。それをどうするかということを聞いているんですが、その辺の意見のひとつ統一見解を出してください。私はちょっとそんなものじゃとてもわからないですよ。
私どもといたしましては、この市民農園整備法に基づきましてできるだけ市民農園のレベルを高くしていきまして、それで安定的に市民農園が利用されるような、そういう施策を展開していきたいというふうに考えている次第でございます。
局長、税制の問題は後から聞くというのに、あなたは税制の問題ばかり考えているんですね。それだけ考えるなら市民農園法をつくってこれから税制改革を行うと、法律的に認知をして市民農園法は長期継続農地だとか、これについては固定資産税を猶予するんだとか、そういうねらいのもとにこの法律をつくるんですか。あなたは税制のことばかり言っているんですよ。農水省だからもっと農業サイドのことから考えていかなきゃいけないのじゃないですか。
昭和五十九年度におきまして、そのときの地方財政対策の改革におきまして、それまでの借入金残高累増の反省といったものに立ちましてそのときの一つの考え方ができ上がっているわけでございますけれども、平成六年度及び七年度につきましては、一つはいわば減税先行期間における所得税の減税による地方交付税の減収に相当するもの、これについての借り入れを行っているわけでございますが、これにつきましては、税制改革の中で償還財源が確保されているものでございまして、いわゆる歳入公債と言われているものの一部というぐあいに考えることが可能かと思います。
 次に、減税による影響を除きました通常収支分につきましては、これは七年度の地方財政の状況を例に見ますと、税収の動向等によりまして御指摘のとおり四兆円を上回る財源不足といった大変厳しい状態にあること、このことにつきましては私どもも十分に承知しておるところでございます。
 一方、これも国の財政事情ということになるわけでございますが、国の財政事情もまことに深刻な状況に立ち至っておりまして、例えば定率繰り入れでございますとか、あるいは決算調整資金の繰り戻し、こういったものもなかなか容易に実行できない、そういう大変に厳しい状況にあることも何とぞ御理解賜りたいと存ずる次第でございます。
 こういった状況を踏まえまして、平成七年度の地方財政対策におきましては、建設地方債の活用などを行いますほか、地方交付税総額を確保するための手段といたしましては、満額というわけにはまいりませんでしたが、一般会計加算一千八百十億円を行いましたほか、交付税特会の借り入れ、これにもよらざるを得なかったわけでございます。六年度であれば約一兆六千七百四十七億円、七年度であれば二兆九百七十億円を行っているわけでございます。
 この借入金の措置は、こういった国、地方を通じますまことに厳しい財政事情の中で地方財政の円滑な運営に支障が生じないよう行った措置でございまして、いろいろこのような厳しい財政事情の中でまことにやむを得ざる措置であるという形で御理解いただければと思う次第でございます。