今の「補償」というお話してございますが、中国におられる残留婦人に対する補償でございますか。（橋本（文）委員「はい」と呼ぶ）この方々はあちらで恐らく中国の方と結婚されて、あちらで社会人として自立されておられるわけでございまして、日本政府として補償するというようなことは考えておりません。
その前にちょっと数字のことを申し上げますと、三千五百名の中には永住帰国された八百五十七名を除いてございまして、現在中国に残留している元日本婦人が約三千五百名というふうに推定しております。
 平均年齢については調査いたしておりませんが、戦後二十前後で向こうへ渡航されたということになりますと、まあ六、七十代ということになるのではないかと思います。
ところで、三千五百名が判明しておりまして、約八百五十名、まだ二千七百名がここにおられるわけですね。この中国に残留しておられる御婦人方のいわゆる平均年齢、これはどの程度になりますか。
中国残留孤児と若干違います点は、残留婦人は戦前に向こうへある程度の年齢になってから行かれたという点で、日本語を大体話せるということが非常に違う点じゃないかと思いますが、それにしましても、四十年間全然違うところで生活されたわけですから、帰国されてすぐ就職するということは非常に困難ではないかと思います。こういう方々に対する定着援護は、先ほど申し上げました金銭的な面のほかに、公営住宅のあっせんでありますとかあるいはその他、生活が当面困難であれば一般福祉施策で対応する。具体的に申し上げますと、生活保護でありますとかそういうことで対応しておるわけでございます。
そうしますと、長い間向こうにおられまして、我が国に帰ってきても大変生活環境も違う、また仕事等も困難だろうと思われるわけですが、そういったような生きるための扶助というものはない。としますと、あくまでもその残留婦人を受け入れる個々の家庭がしっかりしていなければ帰れない、こういう実情でございますか、現状は。
こういう方々が永住帰国する場合は通常の引き揚げ援護の措置をとるわけでございまして、こちらに帰ってこられるときの旅費の負担、あるいは帰国したときの帰還手当等の給付をするということでございます。
三千五百名の残留婦人が現在おられる。で、一時帰国しまして、日本に定住して、そのまま日本に住んでしまったという婦人もおりますか。おられましたら、その数を……。
現在中国に残留している、いわゆる残留婦人、元日本婦人は約三千五百名というふうに推定しております。
 これらの方々は、御承知のようにほとんど中国人の方と結婚しておられるわけでございますので、大部分の者が永住を余儀なくされておられるわけでございますが、ただ、その中でも、両親に再会したいとかあるいは墓参をしたいというような御要望は非常に強いわけでございまして、国交回復直後の四十八年から一時帰国という制度を設けまして旅費の負担をしておるわけでございますが、五十九年六月末現在で、中国からこちらに一時帰国した、総数で申しますと三千四百九十四世帯、六千五名でございますが、そのうち残留日本婦人は二千五百七十一名という数字になっております。
話は変わりますが、日中国交が回復いたしまして、一時いわゆる残留婦人という方が日本に帰りましたですね。
 まず、この残留婦人というのはどの程度おられたのか。そのうち、日本に一時帰国した方はどの程度なのか。そしてまた、そのまま中国にまた帰ってしまった婦人は何人ぐらいおられるのか。どの程度の数を把握しておりますでしょうか。
南方地域に限らず、私ども、未帰還者につきましては随時新しい情報を得まして資料を、未帰還者がいたという情報があれば未帰還者の数をふやしますし、その方が死亡されたあるいは帰国の御意思がないということであればそれから落とすということで、出し入れの整理をしておるわけでございまして、これは常時の仕事としまして今後とも引き続き続けていきたいというふうに考えております。
先ほど話しました現地の二世の肉親捜し、こういう方についてはこの援護法では適用外となっておるのですが、厚生省としては、今後肉親捜しにどのような援助を与えるのか、あるいは力添えをすることができるのか、簡単で結構ですので、厚生省のまず見解をお聞きしたいと思います。
先ほど申し上げましたような事情でございまして、これらの方々の生存ということになりますと、大部分の方は期待が持てないんではないかということでございまして、留守家族の御了解が得られれば、未帰還者に関する特別措置法による戦時死亡宣告の申し立てというのも考えていきたいというふうに考えております。
南方地域の未帰還者でございますが、私どもの方に終戦前後の古い資料しかございませんで、その後調査、究明を行っているのでございますけれども、なかなか新しい資料が得られないということで、確かな数字は申し上げかねますが、少なくとも私どもが掌握しておりますのでは、五十九年七月一日現在で、南方地域の未帰還者総計三十一名ということでございまして、地域別に申し上げますと、フィリピンが十五名、ビルマ一名、タイ二名、仏印七名、スマトラ二名、中部太平洋四名ということになっております。
この在外邦人の問題は、この二年間ほどいろいろ外務省とも相談をしながら勉強をしてまいったんでありますけれども、御指摘の、要するに諸外国におきましては、その諸外国の国内で外国人が投票行為をすることを禁止をしておる国もあるやにその時点から聞いておりました。その禁止の程度がどの程度のものかということまで詳細に外務省としてもまだ把握はしてなかったのでありますけれども、そういう場合の取り扱いをどうするかということが議論をされましたときに、そういう投票ができない国もあるかもしれないけれども、とにかくこの在外投票制度をまず創設することが先決であって、投票できない国、どの程度の政治活動が禁止されるか、ニュアンスがそれぞれあるけれども、それは外務省としても今後準備期間中に十分他国と協議をして対処をいたしたい。その際に、どうしても投票行為が許されないという国につきましては、
これはやむを得ないだろう。ただ、やむを得ないにいたしましても、できれば距離の関係もあるかと思いますけれども、隣接の国に行って投票することも考えていこうではないかと、現在の段階はこういうことになっておるわけであります。