通産省から助け舟が出ましたが、文部省の方は把握をしていらっしゃらない。
 それから経済企画庁に伺いますが、国民生活の中で教育は家計に直ちにかかわってくる問題でございますね。それをめぐりまして、大体二十二兆円と申しましても、これは五十六年で二十二兆円。五十二年のときは十六兆四千億円。毎年大体七％ぐらいの伸び率なんですね。これが今どのくらいになっているのか僕は知りたいわけなんです。今臨時教育審議会というようなところでもって教育のことを審議しておられる。これはいろいろ審議なさるのもいいけれども、現実問題としては、教育産業からのプレッシャーの中で今や教育があるわけですから、その動きについて経済企画庁は何か捕捉していらっしゃるんじゃないだろうか。そう期待したいわけだが、今のところは、しているかいないか、これは将来すべきじゃないだろうかと御提案したいのですけれども、お答えいただけますか。
教育産業につきましては、その範囲が非常に不明確な点もあるということあるいは公的な統計が不十分ということもございまして、率直に申しまして現時点において私ども通産省の方では直接は把握をしておりません。ただ、ただいま先生がお挙げになりました民間の調査機関の二十二兆円という報告自体は私どもも承知をしておりまして、内容を見ております。
お答えいたします。
 私ども文部省の調査統計課におきましては、先生の御質問に直接お答えになるかどうかわかりませんけれども、昭和五十一年度に、今後におきます学校教育のあり方を考えるための基礎資料を収集整備するということで、児童生徒の学校外の学習活動に関する実態調査を行ったところでございます。この中では、小中学生の学習塾への通塾状況などのほかに、学習塾におきます学習指導の実態をとらえるために学習塾の調査を実施いたしたわけでございます。これはただいま申し上げましたとおり、学習塾そのものの数とかあるいは全体の量的な規模、そういったようなものを把握するためのものではございませんけれども、約二千の学習塾に対しまして学習指導の実態をとらえるために行ったといったものがございます。
ありがとうございました。それでは、次の問題に触れていきます。
 我が国が経済的に発展をしてきた。そして国民生活も随分向上してきた。いわゆるエンゲル係数というのですか、食うということの比重よりもむしろ文化、教育の費用のパーセンテージが大きくなってくる。これはそういったところから言えば非常に喜ぶべきことであると思います。ただ、教育費が家計を圧迫するというような現象も事実出ているわけですね。それで、今度は裏から申しますと、教育をめぐっていろいろな産業がある。ある場合には、産業が膨張していくということに教育の方が何か巻き込まれている傾向もなきにしもあらずじゃないのか、そういうような意見があるようです。そこで、教育をめぐってどのくらいのお金が動いているのかというようなことは、これはどこかで捕捉をしているんじゃないだろうか。私の手元に「教育産業白書」という、これはやや古い一九八二年版なんですけれども、民間のある経済研究所でございます。それによりますと、昭和五十六年で二十二兆円だというのですね。きょうは文部省来ていらっしゃいますね。こういったことについては把握をしていらっしゃいますか。
今篠島局長からもお答えを申し上げたわけでございますが、伝統的工芸品産業指定品目数というのは現在までに百四十八ございますね。そして、例えば伝統的工芸品産業振興融資制度ということでいろいろまた、例えば秋田県の樺細工であるとか福井県の越前和紙だとか石川県の輪島漆器などについては、五十九年度の中小公庫で融資を申し上げておるというようないろいろなことをしておるわけでございますが、実際に具体的な品目の指定をし、そのための助成をするということになれば、有島先生御指摘のように地方公共団体レベルで実施し得るものもありましょうし、そういった点をいろいろと相談をしていくことが必要でありまして、東京都また関係の地方自治体とも十分に連絡をとりながら、きめの細かい配慮をしていくべきであろうと思います。有島先生御指摘の趣旨に沿って努力をいたしたいと存じます。
そういうふうに言っているということだけであって、本当に正確かどうかはわからないわけです。ですから、先ほど言った有罪の判決文も、よく検討してみますと、極めてあいまいな表現で書かれているわけです。危なくなるとこれは立法政策の問題だ、あるいは立法裁量の問題だというふうに抽象論で逃げておりまして、現実の指紋の照合その他の問題に関しては極めて不確かな表現になっている。この点は、我々はもう一度本当に考え直してみていいことだと思うのであります。特に、これから夏から秋にかけまして指紋押捺の人がたくさんふえるわけですね。その場合に、もう本当にあっという間に見ていかなければ間に合わないぐらい大勢の方が見えてくるわけです。そうした場合に、現場の人は今までですらも指紋の照合はしていない。何となく写真を見たり態度でもって決めているだけであって、同一人性の確認というのは必ずしも指紋の照合をしていないというふうな答弁が、これはほとんどどこの自治体でもそう答えられるだろうと思うのです。もしなにでしたらここに川崎の伊藤市長を参考人としてお願いして呼んでも結構でございますし、あるいは横浜の細郷市長を呼んでも同じことで、そういう答えが来るはずであります。同一人性確認のためには指紋の照合が絶対に必要だという確信があるから外登法十四条では指紋押捺を義務づけているわけですね。にもかかわらず、指紋照合を伴わない指紋押捺制度というのが現実なんですね。とすれば、それは極めて法の適合性を欠いている。言いかえれば違法の疑いがある。あるいは、さらにひいていけば運用違憲と言ってもいい問題が生ずるのではないかという、これがまず第一点であります。
 時間ですので続けてお尋ねしたいのですが、同じことで、今度は指紋照合は指紋照合の専門家が行ってこそ事実の確認を期し得るものだ、こう考えるならば、今秋も大量に予測される登録証明書の切りかえ交付に際して、特に指紋照合の専門家とは言えない人による指紋の照合は、法運用上著しい瑕疵があるし、ひいては法違反であり、ひいては運用違憲の疑いが出てくるのじゃないかと思うのですが、この二点についてお尋ねしたいと思います。