この徳陽相互が東通に融資いたしましたのは、先ほど来お話が出ております成田メモリアルパーク霊園の開発事業に関連してでございます。この成田メモリアルパーク霊園というものは、これもちょっと先ほどお話が出ましたが、東通が常圓寺というお寺と共同事業契約を結んで行う、資金面は東通が引き受け、県の開発事業許可はこの常圓寺というお寺が五十四年の十二月に取得したものであります。
 徳陽相互が東通に融資をいたしましたのは、この成田メモリアルパーク霊園という開発事業計画が適正なものであるかどうかというチェックが、まず一つ必要でございます。もう一つは、担保能力があるかどうか、この二つが主たるものだと思います。担保能力につきましては、先ほどお話が出ましたように、かなりの根抵当権を設定しておる。事業計画につきましては、この成田メモリアルパーク霊園でございますが、これはいろいろ見方があるのかもしれませんが、首都画の現在の墓地需要から見まして、将来事業完成後に相当の売り上げが見込まれるというように経営判断、審査の過程で判断しまして、事業計画も適正なものであるということで融資をしたというふうにわれわれは聞いております。
先生いま重ねての御質問でございますが、個別の問題、あくまでも調査するかどうかということは、そこまではお許しいただきたいと思いますが、適正な課税をしていくというのは私たちの立場でございます。繰り返しになって恐縮でございますが、重要な関心を持ってまいりたいというふうに思っております。
私が申し上げたのは、昭和五十年五月の件、それから五十三年四月の件、それから本年三月の件でありますから、時効にはかかっておりませんから、一般論としてはあなた方関心を持って調べる、こう申されておりますから、古いことは、時効の分はともかく、時効になっていない分はひとつ関心を持って調べていただきたい。これはもう一遍御答弁願います。
東通に関する税務調査でございますが、個別の問題にわたりますのであれでございますが、最近は調査を実施しておりません。同社が大口の土地取引を行ったと言われております昭和四十年代の後半には税務調査を行ったことがあるやに聞いておりますが、内容も非常に古い時代のことでございまして、調査事績なんかも全部廃棄されておるということで、さっきお話のありました使途不明支出金の分についても確認できないわけでございます。それ以上のことは個別にわたる問題なので答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
 いま先生からお話がありました新聞記事の問題、これは承知しておりますし、それからただいまいろいろお話がありましたことにつきましては、いま初めて伺ったわけであります。
 個別の問題について申し上げることはお許しいただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、私どもといたしましては、納税者につきまして各種の情報資料というものを絶えず収集いたしまして課税の公平に努めているという立場でございます。いまおっしゃった情報も一つの資料の重要な情報として関心を持ってまいりたいというふうに思います。
これは個別の事例だから話しにくいとあなた方はおっしゃいますけれども、登記簿はだれでもとれるのです。だから、これは調べる気になれば、何も大蔵省でなくたってわれわれだって登記はとれるのですから、こんなことぐらいは明確に御答弁があってしかるべきだと私は思うのです。根抵当権の設定にしても、これは登記にちゃんと明確なのです。そういう点で、事実はとにかくお調べになったのですね。
御指摘のございました徳陽相互銀行が東通という会社に対して融資を行ったという問題でございますが、これは個別の金融機関の個別取引の問題でございますので、余り私どもから詳しく申し上げられる立場にないわけでございますが、東通へ徳陽相互銀行から融資を行っておる。その融資というのは、御指摘のございました成田メモリアルパーク霊園の開発事業に関連してのものであるという事実は承知しております。
いまもお話がございましたように、昭和四十九年来の制度でございますが、この給与所得控除につきましては、いまもお話のありましたとおり頭打ちを復活すべしという御意見がかねてからございました。そこで、税制調査会でもいろいろ議論をしていただいたわけでございますが、給与所得控除を設けております意味というのが大まかに申して二つあると思うのでございます。一つは、一給与に件う経費の概算控除であるという性格でございます。もう一つは、給与所得と他の所得との負担の調整ということでございます。
 前の方のことから申し上げますと、勤務に伴う費用というものは収入の増加に伴って逓増する。逓増する割合がいかほどであるかという問題ではないかというのが理論的な考え方であると思います。かつてのように六百六十万くらいでございましたか、その場合七十六万で頭打ちになる、（佐藤（観）委員「六百十六万」と呼ぶ）——六百十六万。失礼いたしました。七十六万で頭打ちになるという制度で六百十六万以上の勤務に伴う収入に対して何ら費用がないということもいかがなものかというふうに思われます。そこで、逓増していく割合が六百万以上の給与収入に対して一律一〇％でいいかどうかという問題でございますけれども、実は私ども家計調査などでいろいろ推計をいたしたものがございまして、一分位から五分位まで五分位階層に分けて、たとえば背広でございますとか、くつでございますとか、かばんでございますとか、本でございますとか、外国の立法例で認めておるようにかなり広く勤務に伴う費用と思われるものをずっと拾ってみますと、大体収入階層の上下を通じておおむね収入の一〇％ぐらいでございます。そういう意味ではずん胴であるいはいいのかということもあるのでございますけれども、やはり一千万を超えてなおそれが逓増していくということについては非常に問題があるというので、今回このように財政が非常にむずかしい時期でもございますので、一千万以上につきまして現行の一〇を五に下げさせていただくという改正案を出したということでございます。