そもそもいわゆる恩給欠格者の問題が出てまいりました発端は、既に御承知のとおりに、いわゆる軍人として戦地で非常に過酷な経験をなさり御苦労された方々で恩給年限が足らないために恩給をもらえなかったという方々をどうするかという問題から出たわけでございます。
 そういった旧軍人の方々、いわゆる恩給欠格者の方々をどうするかという問題が出たときに、六八勅令とよく言っているわけでございますけれども、戦後、恩給が一たん廃止になったという経緯がございました。そのときに、廃止になった旧軍人はもちろんのこと、ＧＨＱの命令によりやっぱり廃止された旧軍属の方々がいらっしゃったんですね。そういう方々が恩給法が昭和二十八年に百五十五号として復活した際に改めて旧軍人恩給の対象になった、こういう経緯があることは既に御承知のとおりでございます。
 したがって、この特別基金法をつくるときにどういう方々を対象にしたらいいかというふうに考えてきたときに、いわゆる恩給が廃止になった旧軍人軍属、この方々の処遇をどうしたらいいかという観点から見たわけでございまして、そしてまた戦後処理問題懇談会でもいろいろ議論もございましたし、また恩給制度におけるそういう長い積み重ねがあったわけでございます。
 つまり、この法律に基づくいわゆる恩給欠格者という方々は恩給法による旧軍人軍属の方々であったわけでございます。したがって、判任文官の方は実は二十一年の六八では外れておりまして、その当時でも恩給はもらえましたし、また年数が足らない方々につきましては一時恩給という制度もあってそれをもらわれた方々もあるわけでございます。
 こういうように、いわゆる判任文官と言われる方々が恩給法上の旧軍人軍属と違った取り扱いを受けてきた経緯があるわけでございまして、そしてまた恩給欠格者の問題が議論されてまいりまして、いろいろな議論の経緯から見てみますと、そういう考え方に基づいて基金法はできてきたということなのでございます。
 したがって、誠意ある答弁というお話があったのでございますけれども、いわゆる恩給法による旧軍人軍属という中に、この基金法の対象になる人の中に判任文官を入れるということについてはいろいろ難しい問題があるのではないかなというふうに考えているところでございます。
別の方法ということで言えば、補助金の問題もあると思いますし、当然今おっしゃったように出資枠そのものの問題も含めて、全体の趣旨はやっぱりこの目的の達成のために必要なお金を確保するということになると思いますので、さらに促進のための財源策を強く要望しておきたいと思います。
 それから、もう一つここで伺いたい問題なんですけれども、旧陸海軍省に所属していた書記の方、技手の方ですね、判任文官と言われた判任官の方々で恩給をもらっていない方々への平和祈念事業特別基金法の適用のことなんですけれども、それについて伺いたいと思います。
 これらの判任官の方々は恩給法上の公務員のうちで昭和二十一年の勅令六十八号で廃止をされなかったということで、制度としては恩給を受ける可能性はあったというか、あるわけですけれども、実際にはいろいろな経過も含めて、判任官だった多くの方が勤続年数が十七年に満たずに恩給受給資格がないということになってます。かといって恩給法で言う旧軍属には該当しないということで、この祈念事業の基金法に基づく点でいきますと恩欠者とみなされずに、慰藉事業の対象にもなっていないという問題があると思うんです。
 私もこの問題を知りまして、非常にこれは筋が通らないんじゃないかと思うんです。軍人とともに文字どおり身命をささげて勤務してきた者を除外せずに、国として御苦労だったという意思をとにかく表現してほしいというこの方々の願いは本当に切実だと思うんです。当然、基金法を適用して、書状、銀杯、慰労品などの慰藉事業の対象とすべきだと私は考えるんですけれども、誠意ある答弁をここでお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
御議論のありましたように、政府は掃海艇のペルシャ湾への派遣を決定され、実行されようといたしております。
 私どもの党は、国際的貢献と同時に、ペルシャ湾を通過する我が国の船舶の安全が我が国にとって必要不可欠なこと、この二つの点から、政府の決定は当然の措置だと、これに賛成をいたしております。同時に、政府・与党の今回の御決断に敬意を表するものであります。
 ただ、去年八月以来のいろいろな国会の議論、政府の対応等見させていただいておりますと、例えば去年の国連平和協力法あるいは難民の輸送に伴う自衛隊機の派遣、あるいはまた今度の掃海艇の派遣決定等、少し微妙に決断の時期が遅い、私はそのように感じております。自民党内にもいろいろな御議論、国会にも御議論、国民の世論があったと思うのでありますが、今回のような事件というのは戦後日本にとって一番大きなターニングポイントであったような感じすらあります。私どももいい勉強をしたと考えておりますけれども、こういうときに、やはり総理というものは決断すべきときに決断をして、逆に国内世論というものを引っ張っていく、そして国が国際社会の中で安全で平和で繁栄できるように導いていく、それが務めであろうか、私はこのように思います。今回の決断は決断として結構でありますが、どうも時期的やらタイミングを見ますと、地価税法案が通ってから総理がこの委員会にお越しになるみたいなものでありまして、微妙に時期がずれておるのじゃないか、こんな感じを強く申し上げておきたい、このように思います。
 同時にまだまだこれからもこういう問題が起こってくる。そして論議をしていかなければならない。私どもは国会の場で常日ごろから論議を続けてまいりましたし、これからも国家、国益のために論議を続けていきたい。しかし例えばシビリアンコントロールのために私どもが長年主張しております国会の委員会への自衛隊の制服組の出席すらいまだに実現ができない。あるいは国際緊急救助隊、これは私どもは当然自衛隊の人たちにも働きをいただければいいと思うけれども、これも難しい。ＰＫＯの三党合意ですら実は半年間いろいろな状態でほっておかれておる、こういう状況であります。もっともっと総理みずからが、今回のような問題が起こったときに、国論がヒステリックに反論する、あるいは法的に対応が違うじゃないかということを言われないように、一つ一つ法律あるいは環境の整備をやっていかなければならないと私は思いますが、その点いかがお考えですか。