ただいまお答えをいたしました三割以下の部分と申しますと、これはごく例外的な場合を除きましてほとんどは共済にかかっていると思います。しかしながら、三割以下の足切りがございますので、被害は受けましたけれども共済金の支払いの対象にならなかったということだと思います。
 その場合に、当然足切りを下げていって、この被害が起こった場合におきましても、三割以下で、これを共済の支払いの対象にした方がいいではないかという御議論はあり得るわけでございます。しかしながら、私どもの考え方から申しますと、やはりある一定の被害の部分につきましては、自家保険と申しますか、モラルリスクを避けるという意味から、その分につきましては足切りをせざるを得ないということでございますし、また同時に三割以下の場合にでも、たとえば農単の場合にはこれを二割、場合によっては一割まで下げるというようなことも考えておるわけでございますが、しかしながら全体といたしましてやはりある程度までの自家保険部分ということが必要であるというふうに考えます。
 この部分につきましては、それでは災害の救済の対象から全く外れてしまうかということでございますけれども、これにつきましては、先生も御案内のように、今回の冷害につきましては、天災融資法、激甚災の発動も含めまして、融資枠で一千二百億の大幅の融資もいたしております。あるいは自作農維持資金等の資金の融通等も行っておりまして、このような分も含めまして農家の再生産、営農の確保ということに努めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
これはこれからの課題なのでありますが、なぜ組合に任意加入もしないのか。いわゆる共済組合の加入率というものが、ある意味においては百八十万の中で八十万しか、三割の足切りがあるにしても百万が対象にならないという現状が起きている。その人たちを救済していくという方法は考えられないのかどうかということが一つありますね。三割以下だからだめだというのも一つあるでしょう。それから加入しないからだめだというのもあると思うのですね。これはどこに欠陥があるのか。これでいいということなのか、あるいはこれはまだまだ未成熟だということなのか、どう理解をされていますか。
残りの百万は、先生御指摘のとおり、この共済の支払いの対象にならなかった被害の面積でございまして、これは先ほど申しましたように、原則的には三割で足を切っておりますので、三割以下の被害であった場合、あるいは若干例外的に三割以下の部分を農単等で見ておりますから、その部分を除いた分ということに相なるわけでございます。
たびたび同じような質問になりまして恐縮でございましたが、総理から今、本当に決意を込めて御答弁いただきましたが、国民の皆さんも、やはり総理の真摯なそういった御答弁を通じて、本問題に対してよりよき理解を私は期待をしたいと存じます。
 そこで、法案の重要な点につきまして、これから国民の理解を得る上で極めて重要な点がございますので、幾つか今まで議論もされておりますけれども、整理をいたしまして御質問をいたしたいと思います。これらの点につきましては、一般的に非常にわかりにくい議論でもある点もございます。また、曲解された議論に引きずられて本質が理解できないというような状況もありますので、どうかわかりやすく御答弁をいただきたいと思うのであります。
 その第一は、協力法の憲法上あるいは憲章上の位置づけの問題でございます。
 これもたびたびもう本院で議論をされておりまが、国連平和協力法案によります平和協力は、国連憲章それから我が国の憲法上いかなる位置づけになっているかという点でございます。特に問題になるのは、憲法との関係であります。私は、一般的に申しますと、本法案によって平和協力隊を派遣することは国連憲章の理念に当然沿うものであると考えます。また、憲法前文には、諸国民との協和による成果を確保しと表現されておったり、あるいは「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」というようにも書かれておりますし、また、憲法九条は、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」そして「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」というように書かれておりますけれども、このことからしても、「武力による威嚇又は武力の行使」を伴わない平和協力隊の目的と合致するものであると私は考えるものでございます。
 特に、憲法九条との関係は、ここで私は憲法論を延々とやるつもりはございませんけれども、自衛隊の今の根拠とされるのが憲法の九条でございます。そして、憲法の九条は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」ということがうたわれておりまして、その第二項に、この目的、前項の目的を達成するために、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」ということが明定されております。
 そこで、今日の自衛隊の根拠は、国際法上は、いわゆる他国が攻撃を受けた場合に、我が国はこれにこたえることができるかどうかという集団的自衛権、こういう国際法上は集団的自衛権と、それから我が国が侵犯を受けた際にこれに応戦するという個別的自衛権とは、両方認められていると思うのであります。しかし、我が国の憲法は、この国際法上認められております集団的自衛権は、これは九条によって明確に禁止をしておるというのが現在の立場で、自衛隊はまさに個別的な自衛権、我が国が急迫不正の侵害を受けたときに、これに対応する武力の保持は憲法九条に禁止されていないという点が自衛隊の明確な根拠になっているわけですね。
 したがって、私は、この点についてもう一回明確にそこを国民の前に明らかにしていただきませんと、集団的自衛権と個別的自衛権とは一体何なのか、そして憲法上どうなのか、さらに後ほどお伺いしますけれども、集団安全保障と憲法の関係が非常にこんがらがってまいりまして、理解を妨げているのではないかと思うのであります。この点はまずあるいは法制局長官からお伺いして明確にしていただいて、総理の御決意もいただいた方がよろしいかと思いますので、よろしくお願いします。