当分の間続けるとなりますと、四月から大蔵大臣御存じの石油臨時特別税、一リットル一円二銭ですね。これも転嫁を通産省お墨つきで認めるとか、春闘がありますから人件費がアップ、流通諸経費のアップ、これもお墨つきで認める、こういうことになると、これはまさに国家カルテルで、これはやはり先ほど言われたように自由価格に任せないと、こういうことまでお墨つきで、まあコストが上がるのはやむを得ないということになれば、これはゆゆしき問題だと思うのですね。
 そういう意味でこれは通産大臣、どうなんですか。これ、「当分の間」ずっとこういうのを認めるのですか。石油臨時特別税、春闘における賃金アップ、流通諸経費のアップ、こういうものを認めてくれということになってきますよ。どうですか、これは。通産大臣。
私ども、石油の価格につきまして市場メカニズムによるのが基本であるという認識は先生の御指摘のとおり、全く同感でございますが、昨年の九月に石油部長通達を出しまして、先生お触れになりましたように、便乗値上げその他の問題がありませんように、「不安定な国際石油情勢が落ちつくまでの当分の間」行政指導を行う、こういうことにしたわけでございます。そして湾岸の情勢でございますけれども、石油に関します国際情勢というものはなおまだ国際的に非常に流動的な要素が残っておりますので、いましばらく様子を見きわめた上でこのコスト変動をどの時点まで続けるか判断をしてまいりたいと思っております。
 いずれにしても基本的な考え方は先生おっしゃいますようにマーケットメカニズムによるのが基本であって、現在行っているのは国際石油情勢が落ちつくまでの当分の間ということで考えている次第でございます。
ぜひひとつリーダーシップをとってジュネーブの軍縮会議等々踏まえて、日本がまずこうやっておりますよということを言いながら各国にも協調をお願いしていく、こういう形でぜひともお願いをしたいと思います。
 それから石油価格の問題でございます。
 湾岸危機発生以来、昨年九月から、便乗値上げ防止のために、原油の調達コストを一カ月ごとにエネ庁は元売からヒアリングをいたしまして、いわゆる月決めの改定の行政指導というようなことでやってきました。しかし、先ほどの湾岸危機が私は終結状態だと思うのです、一〇〇％とは言いませんけれども。そういうことから考えましたら、もうそろそろこの聞き取り調査はやめて本来の市場自由価格に任せていく、でないと、いつまでもこれを続けますと国家カルテル、通産省の行政指導のお墨つきがあるというようなことで、これは国民のために余りならないと思います。この方式はいつまでお続けになるお気持ちでしょうか。
委員の仰せのとおりでございまして、むしろ超大国に向かっても、それはまだこれでは足らないということほども言わなければならぬような状況下にもあります。それですから、弱小国だけに求めていくということではなく、超大国に向かってもそれを訴えていく、この態度は崩さないことが一貫していかなければいかぬことだな、このように考えております。
これはもう委員前からの御主張でございますね。それで全く私も同感でございまして、先般アメリカが、御指摘のとおり生物・化学兵器の関連物資のさらなる輸出規制強化というものを行ったことは十分承知しております。対象国二十八カ国も伺っております。
 そういう中にあって我が国は、生物・化学兵器の拡散防止に関して従来からオーストラリア・グループのメンバーであることも委員御指摘のとおりでございますし、国際的な規制の枠組みに参画しておることも事実でございますし、その際、国際的合意形成に積極的に貢献してまいったわけでございます。
 生物・化学兵器関連の輸出規制の強化を図ろうとする余り、結果といたしまして正当な経済活動を阻害するようなことがあってはなりませんけれども、このような点にも十分留意しながら、我が国といたしましても今後とも化学兵器の拡散防止という実効性を高めるべく、規制強化に向けまして他の関係諸国の協調の上に積極的に貢献していくつもりでございますし、もう既に私どもなりに閣内でも話し合いながら、この点は、各国に歴訪していく閣僚やメンバーがおるならば、あらゆる機会をとらえてこれを訴えていくということにイニシアチブと主導権をとっていこうではないか、こういう気持ちでもって総理以下やっておりますので、その点は御承知おき願いたいと思います。
預金金利の自由化につきましては、預金者と金融機関、借入者との公平な所得分配の実現であるとか、競争原理の導入による金融機関経営の効率化及び資源配分の適正化などの観点から、従来から我が国の金融環境にふさわしい手順によりながら信用秩序の維持に配慮しながら前向きに進めてまいりました。
 しかし先般、日米の金融協議が行われたわけでありますが、我々が考えておりますよりも極めて早いピッチでアメリカは預金金利の完全自由化を実現するように求めてまいりました。日本側としては、預金金利自由化はあくまでも日本自身の意思で、日本の金融環境というものを踏まえながら、自由化に伴う混乱を招かないように環境整備をしながら進めていくんだということを意見として、意思として述べ、その部分については平行線に終わったわけであります。
 私どもは今、しかし自由化は目指しますけれども、国内の特に中小の金融機関等の経営環境を考えますと、暴走することはできません。今後の小口預金の金利自由化につきましては、銀行局長の私的研究会として金融問題研究会というものがございます。この報告を踏まえまして、昨年の六月にスケジュールを公表いたしました。平成三年の四月に小口ＭＭＣの最低預入金額を現在の百万円から五十万円に引き下げる。平成三年の秋には三百万円以上の定期性預金を自由金利とする。そして定期性預金金利の完全自由化の時期については、金利自由化の定着状況などを十分見きわめながら、できるだけ早く、遅くとも今後三年ぐらいの間には定期性預金金利の完全自由化を図るべく努力をしたい。また、流動性預金の金利自由化につきましては、今この研究会で検討を開始していただいておりまして、本年前半には結論を得ていただけると考えておりますので、その後、早期に自由化に着手したいと考えております。しかし、やはり預金者の保護ということも我々にとっては大切なことでありますし、中小金融機関の自由化への対応など十分配慮をしながら着実に進めてまいりたいと思っております。