林野庁が把握しております山地災害危険地区でございますが、山腹崩壊につきまして八万四千カ所、山腹土砂流出の箇所につきまして八万六千カ所、地すべりが五千カ所、計約十七万六千カ所でございます。今申し上げました数字は昭和六十年、六十一年度に実施した結果でございますが、国土の開発に伴いまして、現在でもこの山地災害危険地区はむしろやや増加の傾向にあるかと考えております。
 この山地災害危険地区に対しまして、災害を未然に防止するために、緊急を要するものから順次
治山事業を実施してきているわけでございますが、平成元年度末までの着手率は約六万四千カ所で、全体の三六％に当たるわけでございます。したがいまして、今後の対策といたしましても、山地災害の危険性の高い地区を対象としまして、地域全体の安全性の確保のために、治山施設、山崩れ発生予知施設等の整備を総合的に行う地域防災対策特別整備治山事業を初めとしまして、各種治山事業を実施することとしております。今後とも第七次治山事業五カ年計画における重点事項としまして、山地災害危険地区の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
御説明申し上げます。
 我が国はお話しのとおりそのほとんどが急峻な山地でございまして、地質も大変もろく、その上大雨が降りやすい条件を有しているために、毎年のように土石流、地すべり、がけ崩れといった土砂災害が各地で発生しておりまして、多くのとうとい人命と貴重な財産が失われております。
 土砂災害の危険箇所でございますけれども、土石流危険渓流といいますのが全国で約七万渓流ございます。それから地すべりの危険箇所、これが約一万カ所ございます。それから急傾斜地崩壊危険箇所、いわゆるがけ崩れの危険箇所でございますけれども、約七万七千カ所ということでございまして、合わせて約十六万カ所に及んでおります。しかしながら、その整備率はまだ非常に低い水準にとどまっているということでございます。そういうことでございまして、土砂災害から人命財産を守るために、国土を保全してこういう砂防関係事業というものを鋭意推進しているところでございまして、これからもなお一層努力してまいりたいと考えております。
やはり降灰地帯の作業も非常な困難を極めているようでございますので、いろいろな点での対応策を手厚くしていかれますように望んでおきます。
 次に、土砂災害について建設省と林野庁にお伺いします。
 国土全体を通じて土砂災害が危惧される箇所はどの程度あるのか。また、治山、治水、砂防事業を通して災害復旧のウエートが高いというのが実情だとは思いますが、経費の面からはもとより、災害から人命と財産を守る意味でも、防災工事がより的確に実行されることが不可欠と考えております。この点について建設省と林野庁双方から御意見をお伺いしたいと思います。
私の課の担当ではございませんが、林野庁としてお答え申し上げます。
 降灰によります労務の問題につきましては、特別な措置が必要ということで、必要な措置を講ずるとともに、今後も検討してまいりたいと考えている次第でございます。
御説明申し上げます。
 桜島の治山対策につきましては、従来から計画的に実施しているところでございますが、特に昭和五十一年度からは、桜島町におきまして国の直轄事業としての事業を開始してございます。平成元年度までに事業費約百九十五億円をもって、荒廃渓流の整備及び山腹崩壊地の緑化等に努めてきたところでございます。最近桜島の火山活動が活発化していることにかんがみまして、平成二年度は事業費約十八億五千万円をもって、土石流等の発生防止のための治山ダム湖及び緑化工等の事業を実施する予定でございます。今後とも本事業の緊急かつ計画的な実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。
まだまだ二十二万人にも及ぶ方々が避難生活をしているということでございます。どうぞひとつ、そういうことでできる限りの対処を政府としてしていただきますように、私の方からもお願いをしておきたいと思います。
 さて、国民健康保険の改正の問題については、もう言うまでもなく皆様方もずっと御議論をされて、また厚生省の内外を問わず、いろんな形で抜本改正に向けて議論を詰めているんだろうと思うわけでございますが、今回の改正、恐らく近々上がってくると思いますが、大体中身を見せていただきました。
 暫定的な措置という感触がぬぐえないわけでございますけれども、我々も特に地元で、例えば中小の、あるいは零細の事業主など、例えば環境衛生同業組合に入っている飲食店の経営者とかそういう方々からは、かねてより、例えば建設国保なんというのがあるけれども、国保組合をつくらせてくれないかというような話も随分出ておったわけでございます。厚生省としても、そういう国保組合をどんどんつくっていったら今度市町村がやっている国保がだめになってしまうということで、たしか沖縄の医師の国保の組合が昭和四十九年にできたのを最後に新しいものはつくってないということだと思います。地元で飲食店の経営者なんかが建設国保に潜り込んだりというようなことをして、何とかこの重い負担から逃れようという努力をしているわけでございますが、本当に長い目で見て抜本改正をしなければいけないなというふうに思っているわけでございます。
 そういう中で、去年の十二月に当委員会でも、国民健康保険制度の改革に関する請願というのを採択をいたしたわけでございます。青色申告会を中心に個人事業主が請願者となって、私も紹介議員の一人になったわけでございますが、四点の請願がございました。
 問題点、皆さん御案内のとおりでございますけれども、一つは広域的な保険者の調整、それからもう一つは低所得者への公費負担の拡充、三点目は賦課方式の合理化、つまり応益割合の引き上げということでございます。それから、これはもう青色申告会独特の問題だと思いますが、算定方法の公平化。後でまたちょっとお話し申し上げますが、専従者の給与の問題、扱いでございます。
 本当は、例えば国民負担率の中で社会保険、この国民健康保険も含めて逆進性の問題とか大変根本的な問題を考えなければいけないわけでございますが、きょうはそこまでを聞いている時間がないものですから、まずこの今の四点の中で、後ほど三点聞きますが、一つは、例えばこの中で「広域連合の活用を含めこという示唆があるわけですが、こういった提案について、厚生省としてどういう評価をして、どういうまとめ方を今後していこうとしているのか、その地域間格差の問題についてまずお答えをいただきたいと思います。