ゼロシーリングの閣議決定直後に指示をいたしまして思い切った補助金の整理統合・メニュー化をやろう、こういうふうにいたしまして、公共事業では前年度百七十六件のものを百十五件、六十三件を統合いたしました。それから非公共は九百五十件、廃止したものが六十七件、新規といたしまして、新たに要求したのが十八件、統合いたしましたのが四百十六件、差し引き四百八十五件、合わせて要求した、残した補助金が六百件、こういうふうにいたしたわけでございます。
 それで考え方といたしましては、地域性やあるいは事業ごとという大別をいたしまして、新地域農業生産総合振興対策という大きな柱のもとに統合をいたしまして、その事業を実施するところに補助金が集中していく、そしてその地域の発展を期することができるというふうにいたしましたのと、また畜産関係におきましても、たくさんありました補助金を総合いたしまして畜産総合対策というふうにいたしまして、地域の畜産団地としての発展も期することができるような政策としてそれに対する補助金ということにいたした次第でございます。もっと詳しく申し上げましょうか。よろしゅうございますか。
そこで、この日経の資料をもとにいたしまして少しずつお聞きしていきたいと思いますが、補助金の整理縮減の方向を見ると、おおむね、建設省などのように件数は変わらないけれども金額を減らす方法、また農林水産省、労働省などのように件数も金額も減らす方法の二つになっております。これについては各省それぞれ努力された結果と思いますけれども、若干の疑問が残るのでお伺いをしたいと思います。
 それは、補助金が実は多い文部省、厚生省、農水省の三省で見ますと、減額幅は文部省が四百三十億円、厚生省が四百八十三億円、農林水産省は四百三十六億円と、それぞれ一〇％であります。しかし件数減で見ますと、文部省が二十四件、厚生省は十件、農林水産省が五百二十六件と大きな開きがあるというのがこの資料の中ではわかります。この農林水産省の件数減は、五十六年度の千百二十六件から五十七年度は六百件にと約半分に減るようになっております。補助金の整理が進められることは私は非常にいいことだと思いますけれども、それにしても、一年で約半分に減らすということは大変に驚異的だと私は思っております。
 そこで農水相にお聞きしたいわけでありますけれども、農林水産省の補助金整理のやり方を具体的にどういうふうにされたのか、その点について示していただきたい。
 それからまた、メニュー化をしたと報じられておりますけれども、具体的に五十六年度の補助金のどれとどれをメニュー化するおつもりなのか、その点についてお示し願いたい。
千九百億円ぐらいということは、千六百三十六億円から比べるとかなり各省の方からも努力して出してきているというふうに思いますが、そうなりますと、ここにあります九月十六日の日本経済新聞で実は補助金の減額について報じられております。その中に、「行政改革で補助金カットが大きな課題となっているため各省庁とも補助金の廃止や統合化・メニュー化に努め、一般会計の補助金件数は二千八百二十三件と前年度に比べ約七百件、二〇％減少した。閣議決定で一〇％削減の対象となった生活保護費などを除く“削減対象補助金”のカット額は一千九百三億円に達し、政府目標（一千六百三十六億円）を三百億円近く上回った。」こう書いてありますね。あなたがいま千九百億円くらいだとおっしゃったことはこれに非常に近い、このように私ども考えてよろしゅうございましょうか。
先生がいまお話しになったように、現時点でははっきりしたことは言えないのです。言えないのですが、せっかくのお尋ねでございますから、大体千九百億円ぐらいになっているのではないか、そう思っております。
行政改革を進める場合に経済の活力を失わないように進めるべきである、こういうお話でございますが、その点は私も同感だと思います。ただ、日本経済の規模が非常に大きくなっておりまして、ことしは二百六十兆前後、来年は三百兆弱と想定をしておりますので、その大きな経済の規模の中で若干の補助金のカットを吸収して、経済の活力を失わないようにするということは十分可能だと考えております。
 特に、行政改革をしない場合には、一面で増税問題とか国債の増発とかこういう問題が仮に起こった場合には、これはまた別の角度からのデフレ問題が起こってまいりますので、やはり補助金のカットを合理的に進めながら経済全体の活力を維持していく、そういう方途につきまして総合的にいろいろ考えていくということが大事だ、こう思っております。
御指摘のように、有害産業廃棄物、これはセンターとしては受け入れないわけでございますが、それ以前の段階として、廃棄物処理法の廃棄物処理行政としてやるべき課題が多いかと認識をいたしております。
 それで、まずセンターにおきますチェック体制は、個々の事業者あるいは地方公共団体、処理業者等と契約をして廃棄物を受け入れていくわけでありますが、その段階で、たとえば問題になります事業者等につきましては、その事業者の排出する廃棄物の性状等を十分よく調べましてチェックをするという第一段階がございます。それから、搬入時点の搬入拠点におきまして、所要の監視員を置きまして、センターがやはりチェックしていく。これは契約に基づきます、どういうものを入れるかというカードのようなものを持ちまして、そのとおりになっているかどうかをチェックするという体制でございます。なお、アフターケア的に環境汚染のモニタリングも必要であろうかと考えております。
 それ以前の課題といたしましては、御指摘のＰＣＢ、廃家電部品が紛れ込んでくるというような実態が中小都市の一部において見られるようでございます。ＰＣＢの部品の問題につきましては幾つかの方法がございまして、市町村が集めたものの中から業界の団体がそのＰＣＢ汚染物質だけを取り除くという流れができておりますので、それを徹底していくということでございます。したがって、市町村とその業界の処理団体とが緊密な連絡をとり、都道府県の指導のもとに未然に処置をしていくということでございます。
 それで、ベントナイトの問題は、これは事業者から出てくるわけでございますが、これは受け入れ基準におきまして、含水率を八五％以下にする等、脱水した上で受け付けるという受け入れ基準でコントロールできるのではなかろうかというふうに考えております。