今、税の誤差率について言われましたが、国会でかつて竹下元大蔵大臣が一％の範囲はお許しをいただきたい、こう述べました。今の説明ではどの年度も一％をクリアしていませんが、この点はどう考えられますか。
失礼いたしました。ただいま決算段階を申し上げましたが、補正の段階を申し上げますと、六十一年度はマイナスの二・八％、六十二年度は四・六％、六十三年度は六・七％、元年度は六・三％でございます。
お答え申し上げます。
 六十一年度でございますが、当初予算に対しまして決算額の誤差率を申し上げます。三・二％、六十二年度一三・六％、六十三年度一二・七％でございます。
結果として非常に大きな税収見積もりの誤りを生じましたことは、これはもうおわびを申し上げるしか言葉がございません。
 ただ、委員よく御承知のように、実は六十一年度におきましてはそれほど大きな誤差は生じておりませんでした。ところが、六十年度にはむしろ補正で減額をいたしましたのに、なお実は赤字を生じた、歳入欠陥を生じたという状況がございました。そういう点から、経済全体の見方をある意味では手がたく見過ぎた結果、企業活動の好調その他の要因に支えられて大きな誤差を生じたということは、おわびを申し上げるほかにないと思います。
一体どうしてこんなに税収見積もりが狂うのですか。しかも、今数字を読み上げてもらいますと、過小見積もりの一方方向に振れる理由を伺いたいのです。どうも私は、財政当局は過大見積もりの事後処理は厄介だが過小見積もりは問題がない、こういった考えがあるのではないかと心配するのです。私は、どちらも困ると言いたいのです。財政運営や適正な財源配分を乱す原因になると思いますから、この点について大蔵大臣のお考えをお聞かせください。
六十二年度につきましては、当初予算額四十一兆一千九百四十億円、補正後予算額四十三兆八百七十億円、決算額四十六兆七千九百七十九億円でありまして、当初予算額と決算額の差額は五兆六千三十九億円。六十二年度には一兆八千三百億円の年度内減税が行われましたので、これを加えますと差額は七兆四千三百三十九億円となります。六十三年度につきましては、当初予算額四十五兆九百億円、補正後予算額四十八兆一千六十億円、決算額五十兆八千二百六十五億円でありまして、当初予算額と決算額の差額は五兆七千三百六十五億円。六十三年度には約二兆円の年度内減税が行われておりますので、これを加えますと、差額は七兆七千三百六十五億円となります。元年度につきましては、当初予算額に対し三兆二千百七十億円の増収を見込み、補正予算に計上させていただいたところであります。
施政方針演説では言うが、具体的の選挙の前とか選挙中には、あなたは自民党に対しても候補者に対しても、そういうことは何もしなかったということをここで言われたというふうに私は思います。
 そこで、補正予算について今度は入っていきたいと思います。
 平成元年度の補正は、歳出の追加、既定経費の減額分を差し引きますと、純追加額五兆八千九百七十七億で、補正の規模としては前代未聞の大きさです。そして、こういうふうに規模が大きくなった最大の原因は、私は政府の税収の見誤りにあると思います。私は、税収を正確に見積もることは財政運営の第一歩であり、基本的条件であるというふうに言っても過言ではないと思います。
 そこで、ここ数年間大きく狂っていることは大変な問題だと考えますが、まず六十二年度以降各年度の税収の当初予算額と決算額、さらに年度途中の減税を加えた場合の金額を明らかにしてもらいたい。
選挙中どういうことをしたかとおっしゃいますけれども、私はさきにも申し上げたように、マイクを頼りに一生懸命演説をやって回っておったということと、同時に、選挙にお金を余り使わないようにしていくためにはどうしたらいいかという選挙制度の改正も一生懸命考えておるということも率直に訴え続けてまいりました。
お説のように、建設労働者の労働福祉を改善する、あるいは建設労働者を確保していく、言葉はよくないかもしれませんけれども安定して働いていただくということの観点から、私どもいわゆる建退共制度は大変大事な分野である、こう認識いたしておるところでございます。そういった中で、積極加入ももちろん進めるわけでございますが、特に証紙の購入あるいは共済手帳への証紙の貼付といったことが間違いなく励行されるように、今までも現在もしっかりと指導しているさなかでございます。
 特に直轄工事のことをちょっと触れさせていただきますと、これについては発注あるいは執行に当たりまして、予定価格の中で費用を積算していることは当然でございますが、さらに入札資格審査の際に加入状況等を勘案しているとか、あるいは工事を受注した建設業者に対して掛金収納書を提出させるなどのことをやりまして、いわば事後のチェックもしているつもりでございます。とはいえ、おっしゃるように、一般的な公共事業者が果たしてどこまで励行しているかという点については御指摘の点もあろうかと思います。そういった意味で、他の公共発注者に対しても要請を強めているところでございます。
 特にここで申し上げたいことは、昨年の七月からでございますけれども、私どもこういう問題は、業者はもとよりでございますが、そこで働く者もしっかりと知る、あるいはそういうことについての意識を高めるということが必要と考えまして、現在工事現場におきまして、共済契約者の現場におきましては「建設業退職金主済契約適用工事現場」こういったふうな標識を掲示いたしております。言うなればそれがあるかないかということが世間的にも大変に重いものと考えておりますが、こういったことをやることによってさらに具体的に進んでいくものと期待いたしております。