六十歳以上の農家の主たる男子の労働者というのが五〇％以上を超えておるわけでありまして、十年後にはいやでも七十歳にならざるを得ないわけであります。二十年後には八十歳になる。五割の農地が一体どこへ行っちゃうんだという議論を、やはりそのときそのときの議論ではなくて、もっと長期的な視点から議論をしていって、そうして自給率を落とさないためには一体どうしたらいいんだという議論が、私は農水省へ来まして、多少欠落しているのじゃないのかなと。
 それらを考えますと、今までやってきた構造政策というものがもう少し漸進的に進められなきゃならない。その構造政策の中身は、私は遊休農地の集約化政策が基本だと思います。
 したがって、ウルグアイ・ラウンド、一兆何がしの政策をしていくわけでございますけれども、これはあと何年かで終わっちゃうわけですね。これを終わらしてはならないわけでありまして、将来の農家の構図を、イメージをもう少し的確に把握しながら、そういったところにメスを入れていくのが構造政策ではないのかなと私なりにそう解釈しております。
 しかし、かといって生産費だけ上がった分を全部お国が召し上げるような価格政策はもってのほかだと。民間にいたしましても、いわゆる配当があり、そしてまた労働賃金に、そしてまた企業利潤として還元される。こういっことを考えますと、生産費の上昇分の中の分け前というのはいかなる企業もこれは持っておるわけでございまして、そういった配分というのも価格政策の中で十分還元していかれなきゃならぬだろうと、かように私は考えております。
ここで議論してもまた堂々めぐりなんで、また機会を改めてあれしますが、いずれにしても、先ほども大臣おっしゃっておりましたけれども、現状のままでは価格安定制度がかえって効率の悪い農家経営を存続させることになりかねないという批判もあるわけですから、そういう意味では、切り口を変えれば従来の価格政策はある意味では破綻しているところもあるというふうに診断できるわけです。そこで、農業構造政策と価格安定政策ということが、いろいろ切り口はあろうかと思いますけれども、両立するのかどうか、大臣に端的に伺いたいと思いますけれども、どうですか。
確かに、先生御指摘のように、一定の期間一定の価格水準を示すということも大変重要な一つの考え方ではあるというふうに承知をいたしております。
 他方、今申し上げましたように、生産事情をめぐる状況と申しますのは、需給事情、生産コスト、生産資材の価格の変動等いろいろな要素がございます。これも毎年統計情報部が行っております生産費の調査、それによりまして、それぞれのその時々の需給事情あるいは生産コストの変化というのが表現されているわけでございますので、そういったものを参考にしながら、その時々の生産費をめぐる状況、あるいはそれをさらに超える経済事情、農業を取り巻く事情、そういったものを総合的に勘案をして決定するということにいたしております。その結果として据え置きということでことしの乳価も決定されたということでございます。
今の乳価の生産者価格について言いますと、再生産を可能にするという前提のもとで生産費を基準にした価格決定がされているわけですけれども、要するに、農家の経営努力が翌年の生産費に反映して価格が下がるという現象が起こるわけであります。
 今までにも何度かお尋ねしておりますけれども、なぜ生産費の調査は毎年やらなきゃならないのかという疑問にぶつかるわけで、毎年の生産事情を参酌してというふうに言っていますが、そんなに変わるわけじゃないわけですから、少なくとも三年ぐらい据え置くという方法がなぜとれないのか。結果的には据え置いた形になっているけれども、そうではなくて、最初から三年据え置きというふうな方法がなぜとれないのか、明快にお答えいただきたいと思います。
そこで、ちょっと細かくなりますが、今回対象となる品目は指定食肉と蚕糸及び指定乳製品であります。指定食肉と蚕糸については安定帯価格制度を三十六年からとっておりますし、指定乳製品については安定指標価格制度を採用しておりますけれども、お聞きしますと、もともとは安定帯価格制度であったのにもかかわらず、指定乳製品については安定指標価格制度をとったということでありますが、この二つの制度はどのように考え方が違ってきているのか、どんな考え方の違いに基づいてこういう制度をつくったのかが一点。もう一点は、四十一年の不足払い制度の運用を今後どのようにしていくのか。この二点をお伺いしたいと思います。
委員御指摘のように、近年の価格決定、正直に言いまして外圧ということがその状況の全部だと思うのでありますが、抑制的に決定されてきたことは事実でございます。
 法律に基づいて、その時々の経済事情、生産費その他を勘案しながら決めていくわけでございますけれども、事務当局サイドとしては、やはり構造政策優先で今日までの農政を、さらに今後の農政を進めていきたい。これは農政審議会の答申等におきましてもしかるべき趣旨のことが書いてあるわけでございます。しかしながら、大臣初め皆さん政治家でありますから、その時々の価格決定をどのように勘案していくかということは非常に精力の要り、苦慮しなきゃならぬ課題であることは御承知のとおりであります。
 ただし、価格政策一辺倒でもいけないし、さらにまた構造政策一辺倒でもいけないし、その辺の兼ね合いが非常に難しいところでございまして、委員御指摘の気持ちは十分我々としてもわかるわけでございまして、そういう判断に立って今後も努力をしていかなきゃならぬと、かように考えております。
今回の制度改正に伴いましていろんな面で従来の業務のやり方等を変えざるを得ないという面が生じるのは御指摘のとおりでございます。
 先ほどもお答えいたしましたが、一出願多区分制に伴いまして、一人の審査官が複数の区分の出願書類を処理するというような点、仕組みが当然変わらなければいけないということになります。また方式審査というのは、逆に今まで一出願一区分制でやっていますと出願件数が多くなりますので、複数の区分をとる商標出願人がいるとすると何件か方式審査が発生するというようなこともございました。そういう意味で、いろんなところで逆に業務量が減ったりふえたりというような問題もあるわけでございます。
 先ほど長官の方から御答弁いただきましたけれども、いずれにしましても、そういう業務量にいろんな変動が生じるということも踏まえながら適切な人員配置に対応していく。それに対応した職員の資質の向上、能力の向上のための研修体制の整備ということも重要であろうかと思います。
 先生今おっしゃられた立体商標等新たな制度の導入に伴う問題でございますけれども、これも、当然特許庁の中の審査をより円滑、効率にするための審査基準を早急に制定をしてそれぞれの職員に徹底をするということも肝要でございますし、使っていただく方にもどういう基準で我々は考えておりますということをなるべく早く明らかにするということも肝要であるというふうに考えております。
 いずれにしましても、特許庁内部も、使っていただくユーザーの方々にとっても、そういう面でなるべくスムーズに制度移行が図られるように最大の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。