エネルギー問題について、大臣お見えでございますので御質問します。
 世界のエネルギー情勢は、サウジアラビアまたイラン等産油国の生産動向から依然供給量と価格高騰の不安にさらされておるということなんです。わが国もまた政治、経済、あらゆる分野がこの石油の量と価格で動かされてしまう宿命とも言うべき状態にある、こう思います。そこで私は、石油消費国の国際協調のあり方、現下の国民の最大関心事とも言うべき電力料金値上げ、そうして代替エネルギー開発という三点に問題をしぼって総理――総理はお見えになりませんが、大臣に所見を承りたいと思うのです。
 まず第一点は、ＩＥＡ、国際エネルギー機関は、昨年十二月の閣僚理事会で決めた石油輸入量の上限一日当たり二千四百五十万バレルを百四十万バレルさらに削減する方向で、特にアメリカがこの案に積極的だということですが、そういう方向で検討されているという情報がございますけれども、これは事実かどうか、その点をお答え願いたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 先ほど御答弁申し上げましたとおり、正示経済企画庁長官を中心にしまして物価の経済閣僚懇談会を開いて各省の措置がそごを来さぬようにということでやっておるわけでございます。特に担当大臣を別に決めるということでなくて、私どもは、有能な経済企画庁長官を中心にしまして、この関係の閣僚会議を活用して、大平内閣の総力を挙げて物価問題と取り組むという姿勢でやってまいりたいというふうに考えております。
長官御苦労さまでした。よろしいです。それから労働大臣何か退席ということですが、よろしい、後からまたお願いします。
 官房長官おいででございますので、さっき答弁をされましたことに関連して、あのときには副総理という立場をおつくりになって狂乱物価に対処されたわけでございますが、今回はそれ以上にさらにゆゆしき問題に発展しそうな傾向に立ち至ったのじゃないか。いま後手後手と言いながらも、きちっとした手を打つ必要が当然にあろう。そのための各省庁間の対策が、どうもそれぞれであって連携がなかなか密にいかないのじゃないかという批判もまた一方ではあるわけでございます。こういう批判にこたえる意味で、各省庁連携をしながらこの物価問題に対処する方法を、いままでその点に立って実行されたと思うのですが、これからもおやりになる必要があると思いますが、その点について、経過とそれから今後の方向をお答え願いたいと思います。
新経済社会七カ年計画では、その期間において消費者物価上昇率を五％程度にする、これが最も望ましい一つの計画の見通しになっておることは御指摘のとおりでございます。ところが、あの計画をつくりました直後からこういうエネルギー関係の思いがけない事態が起こりまして、しかし五十四年度は、先ほど申し上げたように、またいま宮田委員御指摘のように、四・七％におさめる、この努力をいたしたわけでございますが、来年度はどうしても五％ということは無理でございますので、六・四％というふうにいま打ち出しておるわけでございます。しかし、これを死守したいということは先ほど来繰り返し申し上げたとおりでございます。
 なお、今後の六十年までの期間においてはどうかという点につきましては、エネルギーの関係についても、ことしは通産大臣を中心に、予算の面でも特段のいろいろの努力が払われておるわけでございます。内外の情勢に対処して最善の方策を講じながら、エネルギーについてもできる限りその制約を克服いたしまして、安定した成長に持っていくことが私どもの理想でございます。今後とも五％という一つの中長期の目標達成のためにはあらゆる努力を払っていきたい、かように考えますが、さしあたり五十五年度については六・四％という目標で努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
私は、春闘に関連をいたしまして、年度末四・七％の消費者物価上昇率を何としても守るべし、こう申し上げたわけですが、五十五年度の目標自体も問題だ、こう思うのです。政府は五十五年度の経済見通しの中で消費者物価上昇率を六・四％としておりますが、それはそれとして、五％以下という七カ年計画に沿って、年度末も五％以下に抑えるからあらゆる分野で国民の協力を仰ぎたい、これくらいの決意を示すべきじゃないか、こう思うのですが、長官どうですか。
お答え申し上げます。
 物価の安定ということが、国民生活安定の基本であり、経済発展が秩序正しく行われる基本でありますことは先生のおっしゃるとおりでございまして、政府におきましては経済企画庁長官が中心になりまして物価問題と取り組む、関係閣僚会議も開くということをやっているわけでございまして、いま野菜のことについて御指摘がございましたが、私どもとしましては物価の安定が何より大切な問題だという認識のもとに、経済企画庁を中心にして取り組んでまいる決意でございます。
第一点の、需給の長期見通しをしっかりつくらなければいけない、これはもう御指摘のとおりで、農家にとってもそれが一番大切な問題だと思います。ややもすれば、過去においてはそれが結果的にどうも思いどおりにならなかったところに、いろいろの問題が起きてきているわけでございます。その意味において、実はいま農政審議会にお願いをいたしておりますのは、十年先、昭和六十五年を目途にひとつ見通しを立ててもらおう、こういう形でやっておるわけでございまして、その立て方といたしましては、やはり数字というものは客観性を持たなければなりませんので、従来の統計の結果を見ながら、それに今後のある程度の、いままでの趨勢の方向を勘案いたしました形で、去年の十一月に一応たたき台を農林水産省として農政審議会に出しておるわけでございます。
 私は、いまの第二の点に御指摘のございましたように、最近の世界の情勢を見ておりますと、アメリカの対ソ制裁措置として穀物の輸出停止というような形で、食糧が外交手段に使われるようになってきておるという現実、それから世界的に見ますと、たとえばＦＡＯの一九八五年の見通しでは、大体開発途上国においては食糧が相当不足するであろう、しかし先進国においてはある程度余裕があるであろう、こういう観点でございます。非公式でございますが、新聞報道などを見ておりますと、何か二〇〇〇年にはいまよりも五割食糧の増産をしなければ間に合わないというようなことも言われておるわけでございまして、私どもは、今後の日本の国民の安全保障という点からいっても、やはり食糧についてはできる限り自給力を高めていく、そのためには国内で生産できるものは極力生産をしていくという努力をしていかなければならないわけでございます。その意味においても、需給見通しと今後の農業生産というものは非常に有機的な関係があるわけでございまして、御指摘のような形でしっかりした需給見通しをつくり、それに基づいて農民の皆様方に御協力を願っていく、私はこういう姿勢でまいりたいと考えております。