お答え申し上げます。
 先ほど新宿地区におきます各ビルの逐年次における建設状況というものが披露されましたけれども、単純に普通ビルができますと、その後ろの陰とビルの高さの三倍程度の後ろを送信所方向に向かって背後になるところを救えばよろしいというのが通常の認識だったわけでございます。そうしました場合に、ある程度制限があるわけで、ビルを建てます場合に、この程度のビル陰に対する経費というものははじけたわけなんでして、そういう時点におきまして恐らく当初におきましては永久維持の責任というようなものを結ばれたのだろうと思いますけれども、二つ三つとビルが建ってまいりますに従いまして複合障害というもの、反射障害あるいは近傍反射、遠方反射というような形で非常に影響するところか多くなってきた、これを予測し得なかったというようなことが原因で、ビル側といたしましても、何か基本的な考え方が出る前に一番最初の例において責任を持った形の責任は果たすことが困難になってきた。要するに障害の範囲とそれに要する経費が予測し得ないほど莫大になってきたというのが真相ではないかというふうに思っております。
この責任問題は明確にさせることはきわめてむずかしいようでございますが、その後、共同受信装置の先ほど申し上げましたいわゆる有線化の維持費の負担問題であります。この経費の負担につきましては、先ほど御答弁がございましたような三年間維持費は無料、その後は協議という地区は、北新宿の八丁目と中野区の一部でございます。ところが四十八年の三月に西新宿の五丁目、六丁目、約八千世帯がＳＫＫと協定を結んでおりまして、将来とも一切無料だという協定を結んでおります。ところが最近、このＳＫＫは前言を翻しまして、この後発の協定に準じて西新宿地区にも永久協定の破棄を申し出る、こういう事実があるわけでございます。この考え方について郵政省としての見解はいかがでございましょうか。
両面があると申しますか、一概に言い切れないというか、私どもはある考え方を持っておりましても御納得いただけなければ少しも進展しないわけなんでございまして、やはりそれぞれの立場、立場というものがあるわけですけれども、説得できるというか御納得いただけるところまで議論といいますか協議が調っていないといいますか、進んでいないということでございます。
お答え申し上げます。
 これにつきましては非常に複雑な問題であるので、いろいろ私どもも、根本的解決ということになりますと立法措置も必要であろうかというようなことで、立法措置による解消方策も探っておるわけでございますけれども、いま申しました原因者である建築主に受信障害解消施設というものを設置してもらいたいというのを中心としました法案で、いま国の土地利用を推進する主管になっております建設省との間でいろいろ話し合いもしたわけでございます。
 放送事業者の方は、建築物がなかった場合にはそこにおいて受けられるだけの電波を出しておったんだから、こういう言い方で、たとえばそういうことでございます。建築主の方は、すでに土地を持っておりまして、まだ建ててないときにはその土地の上を無断で電波が通っておったんだというような見解、たとえばそういうようなことで、要するに郵政省あるいは建設省、建築主と放送事業者で見解の相違があるわけでございます。つまり、この障害についての責務についての自覚の度合いに食い違いがあるというようなことで、法案での早急な調整というのは正直申しまして現在困難な状態にあるというのが実情でございます。
 なお、そういうようなことで郵政省といたしましては、先ほども申しましたけれども、基本的にはやはり原因者に御負担いただきたいという考え方が妥当だと考えているわけですけれども、この原則だけでは余りにも広範囲になってきた、また解決困難な事例も認めざるを得ないというようなことで、現在のところはやはり関係者の方々に、現実は見られないという状態で一般の聴取者が困っている状態でございますので、粘り強く関係者間の話し合いを進めておるというのが現状でございます。
御指摘のように、基礎素材産業が非常に不況をもろにかぶっておるということは御指摘のとおりでございます。
 その前にちょっと一言私なりのいまの経済の現状について簡単に申し上げたいのですけれども、いろいろ素材産業が非常に悪いとか、あるいは中小企業の倒産件数が多いとかいう悪い面は非常に多うございます。しかし、経済全体から見ますと、雇用の状態が世界の中で一番安定して、二・数％、あるいは物価が、もういろいろ外からの油の値上がりとかいろんな外的条件がありながら世界で一番安定しておると、そういうようなことを考えますときに、いい面は世界もびっくりするような経済政策がとれているわけでございます。悪い面はいま言ったような点がございます。しかし、民主主義は選択の時代でございまして、何から選択するかといった場合、私どもは行革というものが至上命題であるということから推進しておるわけでございまして、行革によってこれが多少デフレ傾向を持ったとしても、政策の優先性ということをいま選択しているわけでございます。
 そういうことを前提にいたしまして、いまの素材産業の対策でございますが、特にアルミ製錬あるいは石油化学、その他紙パルプ、そういうもの、基礎素材産業が非常に悪うございます。したがって、私どもこの対策をどうするかということにつきましては、去る二日に私ども新しい対策をやったわけでございますが、これにつきましては、具体的には、まずアルミ製錬ということにつきましては、ＴＱ、つまり関税割り当て制度、そういうものにつきましてひとつ具体的に大蔵省にもお願いしてこの活用をしたいというふうに考えております。その他、下請支払い遅延防止その他いろいろ具体的には対策を練っておるわけでございまして、先ほどの午前中の質問にもございました官公需の分割発注の制度を上げるとか、あるいは公共事業を年度内には必ず全部消化するとか、いろんな対策をとっておりますし、また不況業種対策につきましても、いま産業構造審議会に各個別に業種ごとに対策をお願いしておりまして、近く一つ一つの各部門についての答申が出てまいりますので、それに乗っかって具体策を検討したいと思っております。