今年度の防衛予算は、今時点におきまして防衛大綱の水準にできるだけ早く到達をするための必要最小限度の予算として認められたものでございまして……（「だれが認めた」と呼ぶ者あり）総理の御判断によりまして認められたものでございますので、このままの姿で、できるだけ早く、一日も早く防衛の大綱の水準に到達するということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
ただいま総理からもお話がございましたように、総理の御指示を受けまして、防衛庁は早速鋭意研究を進めております。これからの作業の過程でまた御報告を申し上げますけれども、ただいま防衛庁がとりつつあることにつきまして、防衛庁の考え方を申し述べて御答弁にかえたいと思います。
 公明党の御指摘をいただいております領域保全ということが、わが国に侵略が発生するような場合に、戦火が国土に及ばないよう、できるだけ洋上あるいは水際において阻止、排除すべきであるとの考え方であるといたしますならば、全く同意見でございます。
 ただ、このためには、単一の、一つの装備システムに頼ることなく、それぞれの段階で対処するための縦深性のある防衛力が必要であると考えております。また、領域保全を全うするためにも、着上陸した侵略を早期に排除する防衛力が欠かせないところであり、これは抑止力の観点からも重要であると考えております。また、資源の多くを海外に依存しておりますわが国としては、わが国周辺海域における海上交通の安全確保を図ることはきわめて重要であると考えております。
 したがいまして、防衛庁としては、このような基本的な考え方に基づきまして、Ｐ３Ｃ、戦車、Ｆ１５のほか、御指摘の地対艦ミサイル、対戦車ミサイル、ミサイル艇、地対空ミサイル等ももとより重要であると認識をしておりまして、現在、これらの装備の整備を進め、あるいは研究開発等に着手することとしておるところでございます。
専守防衛に徹するわが国として、しかも地勢的にも海洋国家である、それにふさわしい防衛体制を、こう考えました場合に、矢野さんのただいまお述べになりましたことは、大変示唆に富む御意見であると私は評価をいたしております。
 それが全部そのとおりでいいかどうかはわかりませんが、これは専門的に掘り下げた検討をぜひやってほしい、こういうことで私は防衛庁長官に指示をいたしたところでございます。ただいまの御意見は、私、大変参考になったところでございます。
 なお、防衛庁が実際にやっておりますことはこういうことであるということは、防衛庁長官から説明をいたさせます。
それはいいです。
 総理に伺いますけれども、何か、周囲を海に囲まれた日本として、海洋国家にふさわしいハリネズミのような防衛計画のあり方に着手してほしい、こういうふうに九項目にわたって総理は指示された。
 わが党も、憲法は守る、軍事大国化には反対、そして非核三原則は堅持する、こういう大前提を置いた上で、領土、領空、領海、この領域を保全するための一定の能力というものは憲法の範囲内である、こういう立場をとっているわけです。そして、こういう周囲を海に囲まれた日本ですから、本土に上陸を許してから本土決戦なんという発想はだめだ、四面を海に囲まれた日本は、水際で上陸や着陸を阻止する、領域内での撃退、こういう構想をわが党は新政策としてせんだって決定いたしました。これはあくまでも、平和日本が将来ともに平和であらねばならぬという立場から立案をしたものでございます。
 総理もいま言うたようなことを指示なさっているわけで、一見何となく似ている感じもするんだけれども、よく調べてみたら、予算を見るとどうも似ていない感じもする。
 さらに、この陸海空のバランスのあり方などは、日本独自の方針について研究してもらいたいとも指示されましたね。それから、防衛費は聖域ではなく、最も効率的な予算に努めてほしい、こんな御発言もなさったようなんですけれども、いずれにしても、海洋国家にふさわしい防衛のあり方というのは、どういう意味で総理はおっしゃったのですか、ひとつ御真意を聞かせてください。
言うまでもなく、国の防衛は国家存立の基本ともいうべき重要な問題でございまして、今回の防衛予算は、わが国防衛のために必要最小限度のものであると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 なお、数字の問題につきましては、経理局長から補足説明をさせていただきます。
結論を先に申し上げますと、それは必ずしも一義的に先生のおっしゃるようなことにはならないのではなかろうかと思います。
 ということは、いま空港問題の閣議決定というお言葉がございましたけれども、私ども現在知っております範囲では、何か具体的な、こういう内容の閣議決定ということがあるとかというような情報は全く得ていないわけでございます。それは先生も御承知の上での御質問と思いますけれども、前例を思い出してみますと、たとえば本四連絡橋のような場合には、一ルート三橋についてまず取り上げるというような、ごく大筋の基本方針をある段階の閣議で決めていたように、たしか私、記憶いたしておりますけれども、閣議決定というものは、もともとどういうものをどういうふうな段階で取り上げるとかということのルールが決まっているわけではございませんので、閣議決定との関係で、事前にどこまでのことが行われていなければならないかということは、一概には言いようがないと思います。
 アセスメント法との関係で言えば、あくまでも事業者が事業の着手の前までにはやらなければいけないし、それから国が関与する形態というのは、許認可なり国が直営でやる場合というのは、運輸大臣なりがみずから御決定になるということだろうと思いますけれども、いずれにしても、閣議の決定という行為とは別に、離れたところで、法体系上その事業についてはそれぞれの処分の形態というものが必ずあるわけでございます。その処分の形態の方と、この法律の手続はドッキングしているということでございますので、繰り返しになりますが、閣議決定というものを一つとらえて、それにいろいろ幅があるということも実態論としてございますし、それから、手続論としていまのようなことがございますので、ちょっとその前に必ずどこまでということは申し上げかねるという点は御理解いただけるものと思います。