市町村が行います清掃事業に住民が協力しなければならないというのは廃棄物処理法にも定められた住民の義務でございまして、古くから可燃物と不燃物を別の容器に入れて出せとかあるいはもっと分別の徹底をしろとかいうふうなことも市町村の方でお決めになったルールに従ってやる、やらなければならない、こういうことになっておるわけでございます。
 ただ、その周知徹底が町内会を通じてやるとか区民便りを通じてやるとか、多少地域によっては十分でないところもあるかと思います。ごみの場合は、水道と違いまして、水道ですと蛇口で少し節水をすればいいというふうな協力の仕方くらいでございますけれども、ごみを分けて出す、あるいは危険なものは出さないとか、決まった日に決まったものを出すというふうな協力の仕方で清掃事業が非常に円滑にいくわけでございますから、私どももいろいろな行事、例えば環境衛生週間、これが九月二十四日を中心にいたしまして一週間の清掃の行事の日でございますが、こういった日に住民の方々に御理解を深めていただくような啓発活動をやったり、あるいはテレビとか政府の広報番組を通じまして御理解をいただくようなことを考えてやっておるところでございます。
さっき一度触れましたように、直営でやっていればある程度責任体制が明確になっていますから、それほど心配しないのですよ。だけれども、民間にどんどんどんどん委託されていく傾向の中でやはりこういう点がルーズになりがちじゃないかと思いますから、そこはひとつ十分実態を把握して、徹底して安全が確立されるように、災害防止できるようにしてもらわなければならぬと思うのですね。同時に、これは厚生省の見解を聞きたいのですけれども、ごみの出し方もやはり適正にしてもらう必要がある。例えば回転板なんかは角材が挟まったりベニヤ板の厚いのが挟まったりすると機械がとまってしまうわけですね。そこでそれを取り除こうとして巻き込まれたというような事故があるわけです。ですから、ごみを出す場合に、やはり区分けして、そして回収がしやすいように、収集がしやすいような出し方をしてもらうというようなことも必要ではないかと思うのですが、そういう意味の指導といいますか協力というものを今後十分やってもらう必要があるし、徹底してもらう必要があるのではないかというふうに思うのですが、こういう点については厚生省どういうふうにお考えですか。
地方の段階におきましては、関係の市町村に集まっていただいて集団指導とかそういうようなことでやっているわけでございますが、実は作業指揮者の安全教育、これが必要であろうということで昨年からでございますがトレーナーの養成、研修というのを我々の方で考えまして、中央労働災害防止協会の方で一応トレーナー研修を実施しているところでございます。残念なことにまだたくさん来ていただけないので、そういう意味では今後さらにその面について努力をしていきたい、こう考えております。
もう自治省はいいですよ。
 先ほど労働省からも説明ありましたけれども、昨年十一月からことし三月にかけて起こった死亡災害を調べてみますと、例えば神奈川県葉山町、それから宮城県の名取市、東京都の品川区と世田谷区、岩手県の盛岡市等々について自治労が調査しておるわけですけれども、その調査の結果共通して言えることは、さっきあなたもちょっと説明していましたけれども、作業手順が徹底してない、確立してないというところにやはり原因があるように思われる面もあるわけです。
 したがって、この作業手順の徹底というような問題については、例えばさっき言いましたように、車両について、これは特殊な車両ですから、したがって十分点検をしてもらう必要がある、それから、できれば三人乗車をして、そして遺憾のないような作業ができるようにしてもらう、同時に作業手順もしっかり確立して、そしてやはりきちっとやってもらう、こういうことが必要だと思うのですね。そういう意味から申しますと、作業手順の徹底や指導なんというものはどういう方法でやっているわけですか。
清掃業の労働災害防止対策関係省庁連絡会議、こう申しますが、最近事故が多くなりまして、関係省庁が集まって連絡をとる必要があるという認識をいたしまして、五十九年の二月でございますが、設置要綱なども定めて第一回を開催したわけでございまして、その後六十年の十二月二十五日まで六回にわたって会議を開催しております。中身は、災害事例の報告ですとか管理体制の強化その他につきまして必要なことについて連絡をしている、こういう状況でございます。
勇将のもとに弱卒なしと言うけれども、経済企画庁長官、悪将のもとに悪卒ありで、なっとらぬですな。
 いいですか、海上運賃や保険料などというのは、何もその国へ行って土足でその国の主権を侵害しなくても、そんなものはチェックしようと思ったらどこでもできるじゃないですか。その海上運賃と保険料についてことごとく、一ドル、二ドルまでＣＩＦ価格の一割でぴしゃっと合った。何十という事例がですよ。そんなものが、おかしいと思えば、チェックしようと思えば幾らでもチェックできるじゃないですか。それもやらないで、実際上は何やらかんやらと言っておる。それはもう全然やる気がない。会計検査院もそんなことすら気がつかなかったのですか。
 私がアメリカで公表された文書を見てみたら、一五％のリベートの出ているものについては全部ＣＩＦ価格のちょうど一割が海上運賃及び保険料の額になっているのですよ。そんなおかしなことはないと思うのですね。何か考え込んでいるから、これ以上聞くと気の毒だから今度は国税庁に伺います。
 これは本日ある新聞に出ている記事でありますが、この海上運賃と保険料というのも、これは現実のものではなくて、一割ということで水増しをされておる。それで、その水増しをされた部分についてもマルコス側は一五％のリベートを取っている。水増しされた残りの八五％は関係した日本側の企業がリベートとして実際上は受け取っているということが言われておるのですね。そうだとすれば、これは経理上リベートあるいは利益として計上されているか、裏金として蓄えられているかのどちらかであって、どちらの場合でも円借款に関与した企業については国税庁が厳重に調べてみる必要があると思うのです。
 これは、国内でマルコス政権関係の元大使に相当な額が贈られたとか贈られないとかいう記事もありますが、そういう具体的なことについてはきょうここで聞こうとは思いません。けれども、今言いましたＣＩＦ価格の一割が常に海上運賃であり保険料である、そしてそれは現実の価格を反映しておらないで、そのうちの一五％は追加リベートとしてマルコス側に払われ、八五％は日本の企業に還流したと現実に証言しているフィリピンとの関係者がおるのですね。そうだとすれば、国税庁としては当然これを調査して、それが経理上明らかにあらわれておるか、あらわれていないならば、その金がどこへ行ったかということを調べる必要があるのじゃないですか。