昭和五十五年以来続いておりました公共事業抑制のため、道路整備につきましても事業費の減少や竣工が大幅におくれるなど、さまざまなひずみが生じているのは先生御案内のとおりでございます。このため、昭和六十年度予算案におきましては、第九次道路整備五カ年計画のバランスのとれた推進を図るため、所要の事業費を確保することとしております。
 なお、昭和六十年度の一般道路事業に伴う地方負担額は約一兆二千億円余が見込まれますが、一方、地方の道路特定財源収入は、これは地方道路譲与金あるいは石油ガス譲与金、自動車重量税譲与金等譲与三税及び軽油引取税、自動車取得税等の二税がございまして、全部で五税ございますが、その合計で一兆三千億円となっておりますので、約一千億円上回るものとなっております。したがいまして、マクロ的にはこの特定財源を優先的に充当することによりまして地方負担に対応することが可能であると考えております。
いずれにいたしましても、水資源の確保という問題については、国が中心となってひとつ考えてもらう。
 それから、補助費が下がるとそれが今度また一遍に私どもの水道料金にはね返る、今のところこれしかないわけですから。そうなってまいりますと、また上がった、また上がったということで悲鳴を上げる状態であります。水は非常に大切な私たちの基本的な資源でありますので、水を大切にすることはもちろんでありますけれども、これがすべて住民負担になるのだということも考えていただいて、さらに国としては積極的な措置をとるように要望いたしておきます。
 次に、建設省関係の公共事業予算は、大臣が所信表明で述べられましたように、道路整備特別会計における別途財源の確保とか、あるいはまた高率補助率の引き下げ等の措置によって地方公共団体も含めた地方の総事業費もふえて、前年を上回る予算が確保できたことは非常によかったのでありますけれども、これで事業不振にあえいでいる建設業界も、立ちおくれの著しい社会資本の整備も一息つけるのではないか、こういう気持ちも率直に言ってあります。この中で、総事業費を異例の手段を講じて伸ばしたことについて建設省はどういうお考えを持っておられるか、お伺いいたしたいと思います。
天竜川に限らず全国のダムにつきましては土砂の堆積が起こるわけでございますが、私どもはこれらにつきましては計画上十分その効用期間内でダムの堆積によって効果が減殺しないような計画を立てて実施いたしておるわけでありますけれども、しかしこれらにつきましては明らかにダムにとりましては効果が減るわけでありますので、そのためにこれらの土砂の搬出についていろいろ検討いたしております。一部のダムについては既に実施いたしておりますが、ただ先生御承知のように骨材といいますのはほとんどが運搬費でございますので、山中、山深くにダムがございますとなかなか商品としての利用価値というのはおのずから限界があるわけでございます。したがって、非常に難しい面もございますが、私どもは積極的に、できるだけ土砂を搬出いたしまして、ダムの効用を一日でも長持ちさせるような努力をいたしたい、このように考えております。
河川局長、私は天竜川の上流のダムを視察することが何回かあるんですけれども、土石流が災害のために流れてきまして、湖底、河床をどんどん上げているんですよ。そういたしますとダムの価値が非常に減殺され、また半減されてくるんですね。これは骨材になるわけですから、上手に上げて搬出すればいいんですけれども、なかなかこれには金がかかるということから非常に困っている状態があるわけでありますが、これをやはり国または地方でこういうものについて何か補助するというようなことは考えておりませんか。
第一の問題は、この防衛計画大綱が定められた当時、私も随分防衛当局の方々と議論をしたところでありまして、そういうことはあり得ない、仮に日本がそのような事態に対処し得るということになった場合、相手がその日本が対処できる範囲内で日本に侵攻してくる、そして当時は稚内あたりでソ連が二個師団か三個師団揚げてきて、そして自衛隊がそれを追い落とす、こういうふうなことがよく言われたのですが、そのようなことを軍事大国ソ連がやるであろうか、非常にありそうにない話である、こう考えました。確かにこれはおかしいわけであります。
 だが同時に、今日言われている世界有事的な事態、あるいは他地域有事の波及事態、これは極めて危険な考え方である。やはり大綱の考え方というのは脅威顕在化というものを避けていこうというふうな発想が根底にあったわけです。したがいまして、国際関係を規定している幾つかの主要な要因というものが維持されている限りこれでいけるというふうな判断があったわけです。それ自体は私は確かに矛盾は含まれておりますが、むしろそのような基本的な構造的な要因を強めていくということであれば、これは評価できると考えているわけであります。もちろん、この基盤的防衛力構想、防衛計画大綱そのものの根底にはアメリカに助けてもらうという発想がありまして、当時から日米防衛協力の強化ということを進めてきたわけです。したがいまして、そういう点からいいますと考え方が全面的に再検討をされて、そして安保とかあるいは日本の防衛政策のあり方そのものを、この委員会でも御審議されていることでありますが、これを全部洗い直してみる必要があるだろうと思われます。
 それから第二の問題といたしましては、これは一例を申しますと、いわゆる北方領土にソ連は、一九四五年にこれを占領したときから一九六〇年まで地上軍二個師団を配置していたわけであります。だが、その後六〇年に撤退いたしまして、一九七八年までは地上戦闘兵力はゼロになっているわけです。その七八年に一個師団に近いものが入ってき始めた。そして同時にソ連の脅威論というものが日本で声高く叫ばれるようになったわけであります。ずっと以前のことを申しますと、一九五七年にアメリカの地上戦闘兵力が日本の本土から撤退いたしております。これは五七年から六〇年、やはり雪解けの方向への相互循環が米ソ間で起きていたわけで、七八年以降はそうじゃなく、逆の方向へ、緊張激化の方向へ進み始めている。したがいまして、ソ連の脅威に対処するということは、ソ連の脅威の顕在化あるいは増大を招くという今の御質問はまさにそのとおりでありまして、むしろ雪解けの方向でどうするか、こちらが撤退すれば相手も撤退する、そういう方向での努力をすべきではないかということを今申しました一例が示しているのじゃないかと思います。