文部省の予算を子細にいろいろ点検いたしてみますというと、費目別にいろいろございます。そうした費目別のありさまをつぶさに検討いたしまして、関係省庁と十分協議の上、こういうことでいいのかどうかということを改めて問い直すなどの形をとり、この全体の予算に対する低下傾向に歯どめをかけ、さらに、できれば増額をするように努力をしてまいりたい、このように思います。
さきの本委員会におきまして、前の文部大臣でありました石橋さんが、この教育予算増、いわゆる低下をしているのに歯どめをかけて、何としても今後全力を尽くしたいということを申されました。また、歴代の文部大臣、文部省、総力を挙げてこの点についてはやらなければいけないということを反省しますと述べられました。しかし、この点については、二十一世紀を展望すれば反省して終わるものではない。したがって、それこそ新しい活力ある保利文部大臣を迎えたわけでありますから、文部省一丸となって財政当局と政府に、この文教予算というものについて大幅なアップをできるように、ひとつ決意のほどを聞かせてもらいたい。
確かに、国の全体の予算の割合に対する文部省予算の比率というものが下降いたしておることは、データを見ましても事実でございます。いろいろな理由があったと思いますけれども、先生御指摘のように、下降傾向に歯どめをかけるべきだということについては、私も全く同じ意見を持っております。したがいまして、これから先いろいろな場合が想定をされますけれども、いろいろ工夫をしたり、あるいは基本的な考え方をいろいろ勉強させていただいて、その上でこの下降傾向に何とか歯どめをかけたい、このように考えております。
実は昭和三十年代というのは一二・五％でございました。四十年代も一二・二％でございました。一〇％というものをキープしてきたわけでございますが、どうも昭和六十一年度以降というものはなかなか回復の兆しすら見えてまいりません。教育は人件費、これが主要なものでございますから、その点については触れませんけれども、政策経費というのがどうしても下がってきている。したがって、重要な課題と役割というものを期待しつつも、なかなかその予算的裏打ちができない状況になってきている。
 景気も回復している。まさに好景気になっている。国際的に見ても、まことにこの税収の伸びというものも含めまして、うらやましい限りになってきている状況にあります。したがって、この時期にもう一度教育を予算的に裏打ちをして二十一世紀を見直していく、つくりかえていくという非常に強いものがなければいけないと、こう思いますが、平成三年度の予算の概算要求、政府案決定に当たって、この教育予算の政府一般会計予算に占める比率というものについて、下降に歯どめをかけて、何としても三十年代、四十年代に近づける決意がありや否や、御所見を伺いたいと思います。
文部省といたしましては、学校教育あるいは学術、それからスポーツあるいは文化、そういった問題についてこれからもいろいろとお力添えをいただきながらこの予算の拡充には努めてまいりたいと思っております。しかし、また同時に財政等の状況もあり、なかなかこの拡充について難しい問題もございますけれども、一層努力を重ねたいと、このように思っております。
文部大臣は、所信の中で、「我が国が、きたるべき二十一世紀に向けて、創造的で活力ある心豊かな社会を形成し、変化著しい国際社会において積極的にその役割を果たしていくとともに、国民一人一人が、その生涯にわたり、生きがいと潤いをもって一層充実した生活を営むことができるようになるために、教育・学術・文化・スポーツの」極めて重要な役割というものについて述べられました。
 こういう重要な情勢を受けて課題を提起しているときに、教育予算の現状を見ると、政府一般会計予算に占める文部省所管の予算比率というのは、昭和三十年代、四十年代と年代を過ぎるごとに大変下がってまいりました。平成二年は七・二％になっていると聞いております。このまま推移しますと六％台に入ってしまうのではないかという危機感を持っている一人であります。
 そこで、この現状についての文部大臣としての御所見をまずお伺いいたします。
ただいまから文教委員会
を開会いたします。
 教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
水産業協同組合法の一部を改正する法律案、海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。山本農林水産大臣。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十三日、三上隆雄君、一井淳治君及び菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として栗村和夫君、喜岡淳君及び村田誠醇君が選任されました。
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買い付け期間を無制限にいたしますと、先ほど御説明申しましたように、対象会社としてはいつまでも不安定な状況が続く、それに伴って当該会社の株式の売買につきましてもかなり不安定な状態が続くといったことになりますので、これはやはり合理的な範囲内で最長の期間を設けた方がいいだろう、むしろイギリスの制度の方が合理的ではないだろうかというふうに考えたわけでございます。
 ただ、例えばある企業に対しまして公開買い付けが行われた場合、その期間終了直前にさらによい条件で対抗のＴＯＢをかけられるといったふうな場合には、それと競争するためにさらにこの買い付け期間の延長を行うといったことも、これは今回の法律で認めることにいたしております。そういたさなければ既存の公開買い付け者は何ら対抗措置がとり得ないままやられてしまうということになりますので、そういった競争条件の均衡といった点からもそういった措置をとることにしたわけでございまして、そういった意味では、合理的なものにつきましては六十日の期間をさらに延長することも可能な措置にしているわけでございます。そういった面からいいますと、今回の六十日にしつつそういった合理的なものについては延長も認めるという考え方は、私どもはかなり制度としては合理的なものであるというふうに考えているわけでございます。