御説明いたします。
 今回の大和銀行をめぐる一連の事件につきましては、まず、十月十九日に井口俊英、これは前の大和銀行ニューヨーク支店の職員でございます、今回十一億ドルの損失を発生させたディーラー自身でありますが、それからまた、十一月二日に、これは現地時間でありますが、大和銀行それから津田昌宏、これは前の大和銀行ニューヨーク支店の支店長でございます、これが米国の金融当局を欺くための共謀あるいは銀行帳簿書類への虚偽記載等によりまして、米国の連邦法典十八章、これは我が国の刑法等に相当いたしますが、これらの規定に基づきまして起訴されているところでございます。
 もう少し詳しく御説明申し上げますと、まず、ディーラーの井口俊英の罪状でございますけれども、これは一九八四年ごろから九五年まで約十一年間にわたりまして、総額十一億ドルに上る損失を発生させた。その過程におきまして、まず、五十万ドル以上に上る資金を個人的な利用のために横領したという罪で問われております。それから、これはアメリカの場合、銀行監督当局に四半期ごとに、コールレポートと称しておりますけれども、銀行の財務の状況を報告することが義務づけられておりますが、これを四月三十日に提出した際に虚偽の通知を行ったというようなことも言われております。それから一九九二年に、これは大和銀行と共謀して、ＦＲＢの検査について、これを敷くような行為を行った等々の形で起訴されております。
 それから、大和銀行自身でございますけれども、大和銀行自身は、まず、一九九五年におけるＦＲＢを欺く共謀ということで、この損失が発覚いたしましてから、七月の下旬でございますけれども、九月に実際にＦＲＢに届けるまでの間にＦＲＢを欺くようなことを行った。それから、重罪の軽視という罪があるようでございますけれども、これは銀行あるいは顧客財産の流用でありますとか支店帳簿記録の虚偽記載とか、これは重罪に当たるようでございますが、これらについて裁判所等を欺く行為があった、あるいは銀行帳簿書類への虚偽記載があった等々の罪で、あるいは、先ほど井口のところで申し上げましたけれども、金融機関の検査の妨害行為があったというようなことで起訴されております。
 それから、最後に、前ニューヨーク支店長津田昌宏が起訴されている件でございますが、これも同様に、九五年七月下旬から九月に実際に報告するまでの間にＦＲＢを欺く共謀行為を行ったというようなことでありますとか、さらに、重要犯罪の隠ぺいということで、銀行や顧客の資産の流用でありますとか支店の帳簿記録への虚偽記載とか、こういったことについて、そういったことが重罪に当たることを知りながら、故意または意図的にこういったものを隠ぺいしたといったような罪状で起訴されているところでございます。
先ほど来、年金審議会の問題につきまして御指摘がございますが、私ども、基本的には、今、局長の答弁しましたように、年金財政再計算期に当たりますので、一昨年の五月から鋭意検討を続けて、審議会としては三十一回やりまして、そのほかきのうまで合わせて三十四回やっているんですね。その間、いわゆる労働者側委員と言われる方々も審議に参加されておられまして、そして昨年の十月九日には意見答申が出ました。このときもやはり意見の一致を見ませんで、いろいろな意見がございまして、退席をされたようにお伺いをしております。しかし、問題の議論はずっとトレースしてなされてきているものだと承知しております。
 私どもは、先ほど局長の言いましたように、この法案審議の関係からして三月中にはぜひこれは法案として提出したいということで鋭意努力してまいりまして、そして法案要綱がまとめられたわけでございまして、それを委員の先生方に諮問いたしたいがいかがかということで御了解を得てやったものでございます。
 したがって、最終場面で委員が退席をされました。しかし、その意見は十分述べられておりますので、この答申にはいろいろな点で付記されております。
 いわゆる労働者側委員の反対というのは、私どもも承知しておりますが、給付水準の調整はいかぬとか、比例部分の引き下げはだめだとか、あるいは保険料の凍結解除は慎重にやるべきであるとか、基礎年金の税方式への転換について意見が述べられているとか、いろいろ付記すべき意見をまとめておりますので、私どもとしては、春闘でお忙しい中でお願いしたわけでありますけれども、審議の過程では十分意見が反映されたものだと思います。
 そしてまた、この種の審議会は、そこで決定するものでもございません、意見の一致を見ることが望ましいわけでありますけれども、意見の一致を見ない場合は少数意見として付記する、あるいは両論併記する、いろいろなタイプがありますが、これは諮問に対しての答申をいただく審議会でございますから、最後まで両論があっても、審議会の運営でございますし、委員の意見でございますから私どもはこれに反対はできませんけれども、そういう決定の場でないだけに、願わくば十分な審議を尽くされてその意見が反映されるということが極めて重要なことだと考えておりますので、まずその点を申し上げておきます。
 それから、パートの問題につきましては、確かに九月十八日に行政監察の結果に基づく勧告として指摘がございます。都道府県に対しましては、適用漏れ被保険者が多いということがございますので、これは直ちに連絡をとります。とっていないならばとらせます。
 そしてまた同時に、パートタイマーに係る被保険者の適用対象範囲を明確にして法令で規定するということの指摘もございます。これは委員御承知のとおりでございますが、ちょっと申し上げておきますと、一日または一週の所定労働時間及び一月の所定労働日数が、当該事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間及び所定労働日数のおおむね四分の三以上であることということが、これは法定ではございませんで、事実上の指導によって行われております。この点が、やはり訓令なり規則なり政令なりのレベルであるいは決めるべきことかなと私も思いますので、これは至急検討させていただきますが、年金審議会でもこの問題は提起されております。
 しかし、技術的な問題等もございますので、なかなか直ちに結論が得られないということで、年金審議会の方でも扱っておられますので、私どもとしても、パートタイマーの問題はいろいろ関連することが多いですから慎重に検討して、早期に行政監察の指摘の方向で解決いたしたい、こう思っておるところでございます。