それはちょっとおかしいと思うのです。これは政府方針として打ち出されて民間に対する指導強化をしていこうということですから。それは、いずれにしても労働時間短縮が思うようにいかないために次々とこういうものも打ち出されている。そこで、今度の問題も、いずれにしても労働時間短縮がそういう形で遅々として進まない。もう長官御存じだと思いますが、今、日本の総実労働時間が二千百六十八時間、アメリカ、イギリスよりは約二百時間、西ドイツやフランスよりは約五百時間、こういう形で長いわけですね。そんなことから、今回の新前川レポートが具体的に千八百時間ということを指摘されたわけですね。
 そうすると、私は少なくとも今回の四週六休あるいはまた土曜閉庁というものを、もっと具体的にこれを推進、バックアップする意味でやっていかなければいけないのではないか、こんなふうに思うのですね。今幾つかの例を申し上げて、遅々として進まない。ですから、今度新前川レポートがなおかつ千八百時間、少なくともこれは国際公約のような形で私ども受けとめておりますけれども、長官、いかがでしょう。
先生今おっしゃいましたのは日本の民間労働者全般についての時間短縮の問題で、政府としていろいろそういったものを決め、あるいは審議会の答申で出たものだと理解しております。ただ、正直に申しますと、それが当初の予定どおりになかなかいかない、あるところまでいったら頭打ちになってカーブが落ちてしまったという状況を踏まえて、実は新前川レポート、前川レポートもそうですが、民間に幾らかでも刺激を与えるために、むしろ銀行と金融機関と込みで、これが率先しなさいという御指摘をいただいて、私どもその線に沿って努力しているものですから、労働者関係の問題につきまして詳しく存じ上げているわけではございません。ただ、先生のおっしゃる流れはある程度は理解しているつもりでございます。
そこで、現在労基法改正の問題もありますけれども、今般、人事院の勧告で四週六休問題が取り上げられて書かれたということは、これからの時間短縮を初め労基法の改正にとっても大変有意義だ、こんなふうに評価しているわけであります。
 そこで問題は、総務庁長官にお伺いしたいのですが、過去に、昭和五十五年、「週休二日制等労働時間対策推進計画」を策定されて、年間総労働時間を昭和六十年までに二千時間にするということを打ち出された政府方針があります。しかし、この計画も思うようにいかない、これが現実であります。その後昭和六十年六月に「労働時間短縮の展望と指針」ということを改めて方針を出し、昭和六十五年までに時間短縮二千時間を、こういう形で方針を出されました。さらに六十年十月十五日には、経済対策閣僚会議の中で策定された「内需拡大に関する対策」ということで、週休日等の年間休日日数を今後五年間で十日程度ふやし欧米主要国並みに近づけていくという政府方針が出されていることについて御承知いただいているでしょうか。
関連質問に立たせていただきます。
 まず、総務庁長官にお伺いしたいのですが、一つは、総務庁長官は新前川レポートを御存じですね。新前川レポートでは、労働時間短縮の問題で少なくても西暦二〇〇〇年までに千八百時間、こういう問題が取り上げられておりますけれども、御承知ですか。
私もまだ一番大事な勤務条件等についてお伺いしたいと思いますけれども、関連質問がございますので、大分時間がたってしまいましたので割愛させていただきまして、週休二日制の現状、それから閉庁問題、こういう問題についてもぜひひとつ勧告どおり実施していただきたいことを御要望申し上げながら、関連質問に移りたいと思います。
給与改善費を予算に計上すべきであるかどうかという問題は、これは財政当局で検討されるべき問題でございます。しかしながら、この有無にかかわらず人勧尊重の姿勢に立って私どもは対処いたしておりますし、現に今申し上げました昨年度は完全実施いたしましたが、この六十一年度につきましても給与改善費は当初予算には計上されておりませんでした。したがって、当初予算の計上の有無にかかわらず、私どもは完全実施を必ずなし遂げたい、かような決意でございます。
給与関係の閣僚会議の中でこの勧告を完全実施に向かって推進するのはやはり長官のお役目だと思っておりますので、そういう意味でぜひひとつ御努力をいただきたい、御要望申し上げておきます。
 それからもう一つ、そういう方向であるならば、当初予算のときに従来は給与改善費というのが計上されておりましたけれども、それが去年どことしは計上されないようになってしまいました。私は、低率であってもやはり勧告がありそれを完全実施することが大きな方向としてあるならば、給与改善費というものは本来ならば必要なものであり不可欠なものであるという意味から予算に計上しておくべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
今も御答弁申し上げましたとおり、給与担当大臣としてはその速やかなる完全実施を念願とし努力をいたしますが、国政全般にわたる問題でございますので、関係の閣僚会議等を開きまして速やかなる決定をこいねがいながら努力をしてまいりたいと思います。
  午後一時十一分開会
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   委員の異動
 二月二十六日
    辞任         補欠選任
     矢原 秀男君     広中和歌子君
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  出席者は左のとおり。
    会 長         長田 裕二君
    理 事
                坂野 重信君
                水谷  力君
                吉川  博君
                山本 正和君
                吉川 春子君
                三治 重信君
    委 員
                井上 吉夫君
                小野 清子君
                大島 友治君
                大塚清次郎君
                斎藤 文夫君
                添田増太郎君
                寺内 弘子君
                中曽根弘文君
                福田 宏一君
                向山 一人君
                吉川 芳男君
                糸久八重子君
                刈田 貞子君
                広中和歌子君
                近藤 忠孝君
                平野  清君
   政府委員
       文部大臣官房総
       務審議官     川村 恒明君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        菊池  守君
   説明員
       文部大臣官房審
       議官       中島 章夫君
       文部大臣官房審
       議官       重藤 学二君
   参考人
       ＡＳＥＡＮ元留
       日学生協議会前
       理事       顔  尚強君
       株式会社サイマ
       ル・インターナ
       ショナル代表取
       締役会長     村松 増美君
       千葉大学教授   竹蓋 幸生君
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  本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
 （国際化に伴う教育上の諸問題に関する件）
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