三井物産が手を打てば倒産できなかったと思うんですが。そこで別の角度からお聞きしますが、三井物産のＲＤＳ運動というのを知っていますか。
お答え申し上げます。
 つぶれた原因というのは、先ほど数字で申し上げましたようにいろんな事態、販売不振、それからもう経理面といいますか、財務面の極度の悪化ということで内外の信用を失ったという状況だと思います。基本的にはそういうことが倒産に至ったものと思います。
フジカの下請業者、これは五十五年の十二月の危機の際にも借金、金借りまして切り抜けたんです。
 それから一月八日の件についても下請業者が集まりまして、下請業者だけで一億六千万円の金をつくろう、それであとは社長が一億円つくれと、そうすればこの不渡りは防げるんだと、こうなったわけですね。片や不動産処分問題がある。片やこういう状況がある。これはどうしてつぶれたのか。どうでしょうか。
おおむね先生のおっしゃるような状況がございます。
 それで、会社側の感じは、最後のあがきと言っては変なんですが、まあ俗な言葉で言えば、そういうことで工場を処分して、土地を処分して何とか延命を図ろうという感じでやったと思います。ただ、御承知のその土地、工場は担保権がついておりました。担保を解除しないと売却できないという事態があったと思います。したがって、その担保を解除するのにつき債権者に相当会社の思惑よりもよけい取られたという事実もあるようでございます。したがいまして、そういう会社の思惑どおり余り担保権者に取られなければ若干の延命は可能だったかもしれませんが、さっき申し上げましたような相当悪化した条件ですので、まあこれは結果論でございますが、これが決定的に延命に役に立ったとは私は理解できないところでございます。
その翌日の一月八日がこれが不渡りの日なんです。前の日にこれは処分しまして、そしてその得たお金のうち大半がこれは銀行、それから二千万がこれは三井物産、そのほか一億八千万円ばかりはよくわかりませんが、問題は、この一月八日の不渡りは二億六千万円です。銀行や三井物産が取らなければこれはちゃんと会社はもったはずなんです。どうですか。
お答え申し上げます。
 代表取締役を派遣しましたのは五十二年の五月でございます。五十二年度は一億二千八百万の赤字でございますが、五十一年度は若干の黒字ですから、その時点が黒字か赤字かむずかしいんですが、若干の黒字的なときに派遣になったと言えなくはないと思います。それから、代表取締役を引っ込めまして取締役にかえたのが五十四年六月でございます。これも五十三年度は若干の黒字でございますので、五十四年の六月に、年度当初にかわったとすると黒字赤字のすれすれのところあたりにそういう交代があったというふうにも見れるわけでございます。
五十三年、五十四年も私はこれは黒字だったと思います。そこで、この黒字であった時期に三井物産からの役員が派遣されておって、そして赤字になったらばこの役員を引いてしまった。大体黒字の時期にこれは代表権を持っておった役員。それで大体相当資産を処分しまして、そして赤字になったらば平の取締役になった。それで決定的に赤字がわかったらばこれは取締役も引いてしまったと、こういう関係なんじゃないでしょうか。
お答え申し上げます。
 経常利益段階で五十年から五十五年までの経緯を申しますと、黒字は五十一年、五十三年の二年度でございました。五十一年度が一億六千五百万円、五十三年度が八百万円、それ以外は相当大きな赤字を計上しております。
七月二十三日の貿易交渉委員会等における我が国の遠藤大使ほか六人の代表の発言を見ますと、それぞれの東南アジアの代表とか、中南米諸国代表とか、アフリカ代表のタンザニア、それからパキスタン、こういう国々がこもごも交渉の展開について大変な不満を漏らしておる。それで、今お話がありましたとおり、我が国と本来はパートナーを組むべき国があるにもかかわらず、それでは我が国がどれだけそれらの国々に接触を持ちそして提携をし協力を求めてきたのかといいますと、私は残念ながらまだまだその努力が足りないというふうに思うわけでございます。
 例えば、特に私が感じますことは、発展途上国に対する我が国の大変な外交上の冷遇といいますか、冷ややかな態度についてであります。例えば熱帯産品の分野というのはガット交渉の中でも途上国が直接の恩恵を受ける数少ない分野でありますけれども、いわば先進国が交渉の際に切り札に使い得る極めて有効な戦略になれるものだと思うわけであります。日本の途上国軽視は大変に歴然たるものでありまして、三月十五日までに日本が提出いたしました関税引き下げ案の中でこの熱帯産品の関税引き下げはわずか二品目であります。これに対しましてＥＣは何と三百品目余りの関税引き下げ案を出したのであります。そういうＥＣの指摘に慌てて七月二十三日の貿易交渉会議を前に七十品目のいわば引き下げ案の追加を提示したということによっても、この途上国軽視というのはこれはもう大変な問題でございます。
 そこで私は、途上国にこの有効に作用する切り札を使うということが我が国の関係国間の協力関係におきましても国際的にも大変大きな力になり得るというふうに思うわけでございまして、この発展途上国に対する戦略的ないわば変更というのが今極めて重要な時期にあるんではないか、こんなふうに思います。戦略的ないわゆる軸足を、今までのように米国一辺倒という形で米国に押されっぱなしという形よりも、発展途上国の、ないしは環境保全なり農業のそういういわゆる非関税的な分野で重視をする国に軸足をこれは移すべきじゃないのか、こんなふうに思うんですが、いかがでしょうか。