お尋ねの件でございますが、建設事業における適正な施工体制を確保するためにいろいろな工夫をこれまでもしてきたところでございます。特に、必要な技術者の配置というようなことで、建設業法を改正いたしまして施工体制の強化充実を図ったところでございますが、加えて、先生御指摘のように元請・下請関係は非常に重要でございますので、従来から元請下請指導要綱というのがございまして、それで安全管理が優秀な専門工事業者を選ぶこととか、あるいは安全衛生教育を徹底することとかというようなことをやっておったわけでございます。
 加えて、先般の広島の事故等もございましたから、そういうことも契機といたしまして従来の元請下請指導要綱を、新たに安全性の確保に寄与す一るという視点を加えまして、先生のお話のような建設産業における生産システム合理化指針というものにしたわけでございます。今それの普及指導に努めておるところでございますけれども、これが絵にかいたもちに終わらないように、合理化推進協議会というのを設けまして、元請である総合工事業者、下請である専門工事業者のそれぞれの代表の方と学識経験者と行政側と入りまして、具体的な役割と責任について広く討議を行って普及に努めているところでございます。
建設省では、この広島の新交通システム事故の後すぐ、建設工事におきます安全確保ということにつきまして、各地方建設局それから関係機関に点検をすみことを指示、通知いたしまして、このような事故の再発防止に努めてきたところでございます。
 またさらに、この新交通システムの事故を契機といたしまして、建設技術開発会議の中に安全施工専門部会というものを設けまして、今後拡大していきます公共事業を円滑かつ適切に進める観点から、三つの点について総合的に検討することといたしております。一つは、安全施工の基本的な考え方はいかにあるべきか。二つ目は、技術者・技能労働者の教育方針はどうしたらいいか。三つ目に、施工管理体制及び関連諸条件等の整備のあり方、この三つにつきまして総合的に検討いたしまして、これの成果を土木工事安全施工技術指針、これは労働安全衛生法等とも整合をとりつつ定めておるわけでありますが、これのなお一層の充実に向けて検討を鋭意行っているところでございます。
我が国は、御承知のように台風と地震、これはもう我が国が背負った一つの大きい宿命でございます。したがって、やはりこうしたいわゆる災害に対しては、前もっての予知能力、この向上ということが今からは非常に大事になってくると思うのです。台風というものは、これはもう進路または風速、そういったものもすべてキャッチが可能なわけでございますが、地震におきましては、これは非常に難しい問題でございます。今回の都の防災会議の報告には、地下街や新興造成住宅地、超高層ビル、こうした被害が含まれておりません。実際にはもっと大きな被害が予想されるわけであります。したがって、一刻も早く地震の予知体制、また防災町づくり、また避難体制、大地震後の生活確保策などをやはり充実させる必要があるのではないかと思います。
 特に、予知能力の向上は大切でございまして、深層観測井戸、または人工衛星を利用したところの地殻変動観測システム、また海底観測ステーション、こうした方法が考えられるわけでございますが、こうしたいわゆる予知能力向上のためにどのような研究が行われておるのか、これも科学技術庁。それからまた、こうした研究の成果等も踏まえまして、国の予知能力向上のための取り組みはどのようになっておるのか、お尋ねをしたいと思います。
東京都におきましては、昭和五十三年、二十三区内におきまして、そしてまた昭和六十年、三多摩の地域におきまして、それぞれ関東大震災クラスの地震が来たときにどういう被害が発生するかという想定を行った過去の経緯がございます。今般、これを九月に見直しをいたしまして公表されたわけでございます。
 地震発生時に生じます被害の予測と申しますのは、適切な事前の防災対策、そしてまた災害応急対策、そしてまた復旧対策というようなことを推進する上におきまして、私どもも極めて重要な指針になるというふうに考えております。
 東京都が今般発表いたしました被害想定によりますと、先生仰せのとおり、多大の被害の発生がやはり予想されるわけでございますけれども、その策定の手法につきましては、地震による被害を発生要因別に、そしてまた地域別に把握をしようというように試みたものでございます。そういたしますので、各要因別に生じました効果的な防災対策を講ずる上で大変大きな役割を果たすことが期待されるわけでございます。南関東の直下の地震の対策もいろいろ取りざたされる中でございます。私どもといたしましても、こういう被害の想定に基づきまして、さらにさらに事前の対応が進みますように希望するところでございます。
去る十九日の事故の翌日の二十日には、建設省の建設業課長名で、それぞれの建設業の皆様にも安全確保について通達をしたところでございます。
 今先生御指摘のように、これから四百三十兆円の公共投資を進めていく以上は、ともかく施工の安全を期することはもちろん第一義的に大事でありますけれども、また一方で、その要請にこたえる事業の進捗も大事でございます。実際には、今いろいろ御指摘がありましたような点に留意をいたし、とりわけ今労働省からもお答えがありましたように、労働安全衛生法の諸規定に基づいて緊密な連絡をとりまして対処をする。今日までもそれぞれの現場では労働省と連絡をきちっといたしまして、監督署との連携のもとで安全施工をしてきたわけでございますが、この事故の結果にかんがみまして、事故調査の結果が出ましたら、その結果に基づきましてさらに安全を期すべく努力をしてまいりたい、このように思います。
和解の問題は、今度はまた別の角度から質問をしてみたいと思うのです。
 この間、中公審の環境保健部会に水俣病問題専門委員会を設置されました。中公審というのは、公害対策の基本的事項、重要事項を調査審議するための一番権威のある機関なわけですね。水俣病は世界の公害の原点です。環境庁の最も重要な行政であると言っておりながら、中公審に現在まで一回も諮問していないのですよね。これまたおかしなことだ。
 ところが、ようやく今度水俣病問題専門委員会をつくって調査をやっておられるわけでございますが、もう時間がありませんから端的に質問いたしますが、この水俣病専門委員会では、判断基準というのが厳し過ぎる、五十三年通達はだめなんだ、四十六年通達に返せという話もあるのですが、この判断基準の変更もここで検討されるのですかということと、重ねて質問しますが、この水俣病の和解の動きとこの中公審の審議というのは関連づけておられるのですか、関連はないのですか。
 それから、公健法の枠内でここは議論されているのですか、あるいは公健法を改正してでも水俣病を総合的に解決するということを考えておられるのですか、あるいは公健法から水俣病を抜き出して特別立法をつくってでも水俣病を解決しようと思っておられるのですか。そういうことを審議されるのですかどうですか。