ただいまのお話で、すべての資料が私ども必ずしも手元にございませんけれども、まず有償トンキロ一人当たりの数値を申し上げますと、日本航空の場合が二百九十五・五でございます。それに対しましてユナイテッド航空が百四十四でございます。今先生おっしゃいましたほかの会社の数値を持っておりませんので、恐縮でございますが、後ほど調べてお答えいたしたいと思います。
 それから乗務員の一人当たりの飛行時間ということで各社の比較をさせていただきますと、日本航空が三十・六時間、これに対しましてユナイテッド航空の場合三十八時間でございます。
 あと、客室乗務員の比較の資料、ただいま持ち合わせておりませんので、後ほど御報告させていただきたいと思います。
日本航空と、米国のユナイテッド、アメリカン、パンアメリカン、イースタン、この五社の労働生産性を一九八五年、一昨年のデータで比較していただきたいと思います。これは運航乗務員一人当たりの旅客人キロと客室乗務員一人当たりの旅客人キロについてひとつ教えてください。
いろいろ統計資料等から見ると、アメリカの企業というのは、アメリカの国内が非常に広大である、それから旅客数も多いということで、実績からいうとアメリカの企業が非常に強大であることは先生のおっしゃるとおりでございます。
 それに加えまして、最近アメリカンとかユナイテッドエアラインというのが非常に強大であると言われているゆえんは、コンピューターによるリザーベーションというのが非常に進歩いたしまして、ほとんどこれからの集客というのは、そういったコンピューターによる予約システムというのが大きな力を発揮すると言われている点がアメリカ企業の強大であると言われているゆえんでございます。
 翻って日本の太平洋におけるアメリカ企業の勢力はどうかといいますと、これは私ちょっと数字を持っておりませんけれども、従来からのノースとかパンとかいうのに加えてユナイテッドエアラインというのが入ってきたわけでございます。その実績から言いますと、ユナイテッドエアラインの今までの実績は、日本の企業に比べまして日本の旅客に関しては競争力が若干劣るかなと。これはやはりアメリカの企業のサービスというのが日本人の好みに余り合ってないというような点が非常に大きいかと思います。これはまだ入って間もないわけでございます。これから入ってまいりますアメリカンあるいはデルタというような企業がどういうような営業政策を展開してくるのかということによりましては、さらに強大な力を発揮してくるというふうに考えられるわけでございます。
 ただ、アメリカの企業というのは、日本だけでございませんで、東南アジアをまたにかけまして、東南アジアからアメリカというようなお客とあわせて日本のお客をとるというようなことでございますので、その力というのは日本とアメリカの間の積み取りというだけでは判断できないだけの競争力があるというふうに考えております。
そうしますと、国際有償トンキロでは日本航空が一位だと。それ以外にほかにはイースタンとかアメリカンとかデルタとかユナイテッドとかトランスワールドとか、基幹の旅客輸送では米国巨大企業が上位を占めているんですね。巨人と小人の競争のように思うのでありまするけれども、本当に対抗力があるんでしょうか。どういうように企業体力をつけていくつもりか、その点についてひとつ社長から御答弁ください。
御説明がございましたけれども、私どもは利子に課税しないでいいなどということは言っていないので、三五％の分離課税はもっと上げるべきであるとか、いろいろ提言を私どもの党はしております。
 株の売買はなかなか捕捉が難しいと言われたでしょう。しかしそれは違うので、例えば一橋大学教授の野口悠紀雄という人がおります。この人は大蔵省の官僚だったのですね。それがやめて大学の教授になったので、税制改革については終始大蔵省や政府税調に協力的だった人です。それが論文を書いておられるのですよ、「金融財政事情」の六十二年一月十九日。どう言っておられるかというと、有価証券については、取引記録が残っているので、とくに情報処理技術が発達した現在では、他の所得に比べてむしろ捕捉が容易であるとさえいえる。
 具体的には、売却が行なわれた時点で、売約価格の一定率の源泉徴収を行ない、購入価格の証明は納税者の義務とすればよい。購入価格の証明を納税者の義務とするというのは不動産のキャピタルゲインについて現にとられている方式である。こう言っているのですよ。不動産の場合は登記簿が税務署へ回ってくるでしょう。そうすると売り値が一遍にわかりますね。そうすると売った者は、実は売り値はこれだけあるけれども、おれが買ったのはこれだけだ、だから売買の差額はこれだけしかないんだという証明は売り手の側にあって、税務署がそれをチェックして課税するのです。だから、この野口教授が言っておられるのは、株の場合だってできるじゃないか。これは共産党が提案しているんじゃないですよ。大蔵省に非常に友好的な大学の教授、元大蔵官僚が言っているのです。それは主税局長なんかよく御存じですね。だから、そういう点も考慮しないで一方的な議論をなさるのは慎んでいただきたい。
 時間がございませんので、税制協議機関の方に参ります。
 総理に伺いたいと思います。総理は、繰り返し本会議で我が党の質問に対して、国会で決めたことだ、共産党が税制協議会に入ってないことを政府に八つ当たりしないでほしい、こう言っているのですね。そのたびに議場がわっと沸いて、何かいかにも総理は優秀な答弁をされたなという印象を与えているんですね。
 ところが、事実は、私どもはそんなことを聞いているんじゃないのです。ここに総理の所信表明演説があるのですよ。その中で総理は、「これらの問題については、現在、衆議院に設置された税制改革協議会において、鋭意審議検討が進められているところであります。」というように言っておられるのです。だから、総理が言っておられるから、総理が「衆議院に設置された税制改革協議会」と言われるのは、いかなる根拠、認識に基づいて言っておられるのか、こう聞いているので、八つ当たりでも何でもないのですよ。あなたの言われたことについて、それをあなたはどういう根拠で言っておられるのですかというのだから、正当な質問じゃないですか。