その時点で審議会が御審議をなさいまして適切と信ずる答申をなさっていただいたものと存じております。また、その答申の趣旨に沿って各種の施策も進めてきておるわけでございますが、これから諸情勢に大きな変化が出てくるに違いない。その間、児童生徒の能力、適性等もますます多様なものになってきておりまするから、ここで改めて諮問を申し上げる、こういう趣旨でございます。
それはそうじゃなければおかしいですがね。だって、十年前におたくの方は先導的試行という形で学校制度のあり方についてたくさん出ておるんですよ。それを、もう何ら文部省はまだ十年間その先導的試行の具体的な試行作業もやってないんですよ。それをやらないでおって、そういうことも、また学校制度の問題もあり得ると言うんなら、これは一体文部省は自分で与えられた答えやらぬでおって、まだ新たに諮問するかという疑問さえわいてきますわね、それはね。しかし、それは議論はあるかもしれぬけれどもそれを期待しておらないということならそれはそれでいいでしょう。
 そこでお尋ねをいたしますが、先ほどありましたところのこの三つの問題ですね、その三つの問題にしても、実は十年前の答申の中にも教科書以外皆具体的に出ておるところの問題でございましたですね。そうすると、今回はごあいさつにもありましたように、時代の進展に、そういうものが出てきたところのものは皆間に合わなくなったから、だからもう一回改めて同じ事項を諮問をしたんだと、このように理解しておいてよろしゅうございましょうか。
これは諮問を申し上げておりませんから、これが答申の形でなされるということを期待はいたしておりません。
 ただ先ほど来申し上げますとおり、恐らく御審議の過程でそれらの問題についても触れた御論議があるだろうと予想いたしておるわけでございます。
意見は出るでしょう。私が言うのは、そういうものが答申の中に出ることを期待されておるんですかどうですかということをお聞きしておるんですよ。もろもろの意見が出るのはこれは自由でしょう、これはいかぬ、あれはいかぬということはないでしはうから口ただ大臣としては、三項目にわたって諮問されておることは事実なんですから、それ以外のことについて、たとえばいまお話があった学校制度の問題についてもいわゆる答申が出ることを期待されておりますかと、こうお聞きしているんですよ。
だから私はお尋ねしたんですよ。いわゆる論議の中でいろいろ議論があるというのはそれは当然ありますよ。けれども、その論議を超えて、おたくの方で諮問以外の事項についても答申があることを期待されておりますかとお尋ねしたら、しておりますと、こうおっしゃるから、それならば具体的にどういうことを期待されておるんですかとお聞きしておるんですよ。そこは前と違わないようにきちんとしておいてくださいよ。どうなんです、そこは。
教育内容と密接につながる問題でございますから、恐らくそれらの諸点についても御論議があるのではないかと、かように予想をいたしておるわけでございます。初めからそのことを御期待申し上げるというような意思表示を中教審にいたしておるわけではございません。
時間的な制約がなければ、十年前の中教審の答申で今日実施されておるもの、未実施のものと、こういろいろお聞きしたいんですが、それはやめましょう。
 しかしながら、あなたがおっしゃったところの三項目以外に、学校制度の問題とかいろんな問題についても答申の中に含まれることを期待されると、こうおっしゃったんでしょう。先ほどそう御答弁なされたでしょう。
ちょっとただいまの御発言の御趣旨を理解できないのでございますが、同じ内容のことを中教審の答申に期待する、同じことならば何も中教審の意見を聞かなくてもよいではないかというような御趣旨でございましょうか。
これはいろいろなところで試算もされているわけですね。たとえば、私の方も一兆円減税だけを言うのでは悪いと思うから両方言っておきますが、一兆円減税でマイナスになってくるところは、デメリットとしては公的バランスが減るということ、それから経常収支の面に影響が出ること、輸出がマイナスになること、あるいは在庫がやはりマイナスになること。プラスの面で考えれば、住宅がふえる、あるいはそれ以外には、一番大きいところではやはり消費が拡大するということ、あるいは工業生産が伸びる、こういうふうなところではメリットとして評価される。
 じゃ貿易を一％縮小したらどうなるのかというと、総体的に変わらないのは失業率。あとは大体皆マイナスになって、一番大きいのが経常収支にやはり大きく影響することと公的バランスが減ることである。
 だから、貿易摩擦に対応して一％コントロールする、縮小するプラス・マイナスと、一兆円の減税のプラス・マイナスを比較すれば、やはり一兆円の減税のプラス・マイナスの方がより効果的である。これは数字が示しているわけです。これは四半期ごとの数字になりますが、それ以外の評価もある。これはわれわれ個人が集めている資料の限界なんであります。
 政府は、給料をもらってそれぞれやっているのですから、もう少しちゃんとしたそれぞれの評価というものの結果が出てきて、そして国民の前に示して、だからできないんだとか、だからこれがいいんだとかという国民の認識としての選択を認めていけるような、それは耳をかさない、資料を出さないというような形じゃなくて、こういうメリットもあればデメリットもあります、だからこうですという一つの説得性といいますか、そういうものを政府は行う義務があると私は思っていました。そういうことが全然行われていないということはきわめて遺憾であります。野党が一兆円減税ということをもしこれから言って、遅まきながらこれからやる意思がありますか。こういうプラスがあり、こういうデメリットがある。まあ財源がどうなるかという問題ももちろんあります。ありますけれども、いまの景気の低迷を脱却するために必要な要件として、こういうものが考えられる要素にならなければならぬだろう、そういう必要性についてはいかがお考えになっておりますか、お答えください。これは大臣でもあるいは担当者でも結構です。