確かに委員御指摘のとおり、七五年にシュレジンジャー国防長官が先ほど御指摘の趣旨のお話をなさっておるようでございますけれども、その二年後にはブラウン国防長官が――国防長官がかわりまして、ブラウン国防長官でございますが、韓国あるいは他の地域における米国の核兵器の有無に関しコメントしないというのが米国の政策であるということを述べております。したがいまして、アメリカの政策は基本的にどこの国あるいは地域あるいはどこに核兵器があるということを明確にしないというのがアメリカの政策であるというのが我々の了解でございます。
そうすると、恐らくそのお答えのもとは、自分が韓国へ行ってここに米国の核兵器がこうやってあるということを見たわけではないから、幾ら国防長官がそう言ったとしてもそれはわからぬ、こういう御判断でしょうか、いかがでしょうか。
何でもアメリカの言うことは信頼される総理あるいは外務大臣でありますが、このことは、シュレジンジャー国防長官がそういう発言をしたとしてもそれはわからぬ、こういう御判断ですか、いかがですか。
今お話しのはシュレジンジャーの御発言をめぐってのお話でしょうが、過去において韓国における核兵器の存在をめぐって米国の政府関係者からいろいろな発言があったことは承知しておりますけれども、ただいま総理からお答え申し上げましたとおり、米国は従来から核兵器の所在については明らかにしない基本方針をとっているわけでございますから、我が国としてそれを知り得る立場にはないと申し上げる以外ございません。
ここに一九七五年の六月にアメリカのシュレジンジャー国防長官が発表したものの当時の記録があります。これによれば、判時のシュレジンジャー国防炎官は、韓国にはアメリカの核兵器ははっきりと配備されている、そしてもし朝鮮において北が攻めてきたら――北が攻めてきたらというのはアメリカ側の言い方ですが、要するに朝鮮で再び戦争状態が発生するというような場合には、この核兵器を使うことを、可能性を排除しないということをはっきりシュレジンジャー国防長官が公認をしているわけでありますが、このことを総理大臣、御承知ですか。
このやりとりは、さっき総理が言われた、もう何十回もやりとりしたことであります。
 そこで、次にまた進みたいと思いますが、これはアメリカの核兵器がここにあるかないか言わないというのがアメリカの基本方針ですね。ところが、例外が一つありますね。お隣の韓国にはアメリカは核兵器を置いておる、いざというときは使うぞということまでかつてのシュレジンジャー国防長官が言われたわけであります。このことは、よその国のこととはいえども、韓国にアメリカの核兵器があるということは、総理大臣、そういう御認識でしょうか。
核の持ち込みにつきましては、事前協議制度という制度がちゃんとあるわけやございますし、我が国は非核三原則を堅持しておるわけでありますから、それがない限り核の持ち込みというのはあり得ないわけでございます。
能力があることと持っていることとは別だ、こう言われたわけですが、では、その能力のある軍艦が入ってくるけれども持っていないとするならば、それはどこかへおろしてくるという以前に、能力はあるがもともと核兵器は積載していない、こういうふうに理解すべきかどうか、この点どうですか。
能力があるということと持っているということは別のことなのでもあります。
 それから、先ほど申し上げましたように、日米間というものは安保条約という最も重大な基本的な相互信頼関係の上に成り立っておる、そういう関係であるということを重ねて申し上げる次第なのであります。
今総理がお答えになったのは、さっき私が皆言ったことをあなたは同じことを繰り返したものであります。
 そういう相互の信頼関係のある日米関係で、明らかに核積載鑑である軍艦が入ってくるとき、核を持ち込まないためにはどこかに置いてくるのかどうか、おろしてくるのかどうか、この辺を総理はどうお考えかということをお聞きしたのです。
この問題はもう何百回と蒸し返されている議論であると思いますが、日米安保条約というものは相互信頼の上に成り立っておるのでありまして、その相互信頼の上にこそ初めて有機的な、効力的な運用ができる、そういう考えに立ちまして、事前協議条項もあり、我が国の非核三原則も先方によく徹底もいたしており、また、先方もよく了知しておるという返事もしております。そういう環境下におきまして、先方からそういうような話がない、そういう限りにおきましては、これは信頼すべきものである、そう考えてやってきておるわけであります。
地位協定は日米安保条約の締結とともに整備されたわけでございますが、その後、時代が経るとともに確かに日米関係も国際環境も変化はしてきておると思います。そして、地位協定につきましては、条文そのものは日本国のすべきことと、これは第二十四条第二項で明らかにされておりますが、米国のすることとが分かれて、これは第一項に書かれておりますが、ございますが、その条文そのものはきわめて簡潔な条文でございます。したがって、その条文の内容についての解釈についてはその都度政府の国会におきまする答弁によって確定してきたといいますか、いろいろ経緯はあったと思います。それが時代とともに少しずつでありますが、先ほど施設庁長官も御答弁申し上げましたように、あるいは変わったといえば変わった、変化したといえば変化したということもあろうかと思います。
 一点だけ申し述べさしていただきたいと存じますが、日米安保条約が発足いたしました当時のわが国の国民総生産、それと今日のわが国の国民総生産、それからその当時の米国の国民総生産、それから今日の全世界の中に占める米国の国民総生産の比率などいろいろ考えあわせてまいりまして、やはり日本の国の国力も相当程度伸びてきておるということもこれも事実のような感じがいたしまして、そういう経過の中からいま先生が御指摘のような問題が出てきておると思います。ただし、私といたしましては、いまこれまた先生が御指摘でございましたが、今後長い日米のつき合いといいますか、この条約のもとにおいて日米安保条約の運用についてさらに効果的に考えていかなきゃならぬ、こういうことからあわせて考えてみますと、いま先生御指摘の最後のところでございましたように、われわれとしても、この問題につきましてはあるいは先生に御心配をいただいているような意味で、十分国民の皆様方に御理解いただけるような物の考え方をさらに固めていかなきゃいけないのかなというようにも考えておったようなことでございます。