確かに、残念ながら我が国の離婚というのは、ある意味では離婚の自由が非常に徹底している国でございまして、協議離婚の件数が九割近くを占めているかと思います。そういうこととの関連も相まちまして、先生御指摘のように、現に養育料を支払っている別れた夫というのは一一・三％ぐらいしかございません。こういう状況ではございますが、こういう児童扶養手当という制度の将来を考えた場合に、やはり第一義的に、相当収入のある、ゆとりのある父親の扶養義務というものを履行していただくのが筋ではなかろうか。そういう扶養義務の履行あるいは母親の履行請求ということに期待しながら、今回、極めて高い所得水準の父親につきましては、その別れた父親の所得による支給制限という制度を組み入れたわけでございます。
 この件につきましては、社会保障制度審議会に御諮問申し上げたときにも、その履行の確保を担保できるような方法を別途検討しろという御指摘もいただいておりますので、現在、厚生省内部に関係の方々、専門家の方々に集まっていただきまして、そういうことも含めました離婚制度等研究会を設けまして研究をしているところでございますが、いまだ結論を得るには至っておりません。
 そのような状況でございますので、先ほど衆議院側から御説明がございましたように、衆議院で、履行の状況、あるいは父親の所得の把握の仕方ということとの関連をもって、そういう方法を勘案しながらこの規定を動かす時期を決めるというような修正が行われておりますので、我々としては今後さらに関係方面と協議を重ねながら、その研究会の成果を踏まえまして、父親の扶養義務の履行というものを促進できる、あるいは確保できるような方途を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
家庭裁判所の履行勧告制度と、もう一つ強制的取り立て手段としての強制執行というのがあるわけですね。いずれにいたしましても、裁判に持ち込みますと、一般の人は手続がどうやっていいのかわからない。そして、弁護士に依頼しなければならない、そうすると大変費用も時間もかかるというようなことで、強制的取り立て手段、強制執行というのは敬遠されがちになっているのではないかと思います。したがいまして、裁判の場合でも、簡易、迅速、安価、しかもかつ確実な養育料の支払い確保制度というのが存在しないようなそういう現状では、実態から遊離してしまうということですね。したがって、やはり養育料の問題についてはもう少しきちっと決めていかなければならないのではないかというふうに考えているわけでございます。
 厚生省、この養育料の問題については、司法上の問題は今御説明願ったとおりでございますけれども、厚生省といたしましての考えをお伺いさせていただきたいと思います。
家庭裁判所に必ず調停前置で申し立てをしなければなりませんので、家庭裁判所に行くことになっておりますが、ちょっと統計を調べてみましたところでは、未成年者の扶養に関する調停ないし審判事件は、五十八年度で約七千件強あるようでございます。それで、ただいま委員もちょっと触れられたと思いますが、扶養料の家庭裁判所におきます履行勧告もやはり六千八百件ぐらいあるようでございます。
 以上でございます。
確かに日本の場合には協議離婚というのが大体六〇％から七〇％、もっと占めているんでしょうか、七八％ぐらいでしょうか、非常に多いわけですね。
 裁判によって養育費の支払い確保の制度というのはどうなっておりますか。
ただいま御指摘の点でございますが、離婚後の扶養料の支払いの状況とか、なぜ支払われていないかということなどにつきまして、私ども法務省としては十分把握しておりませんが、ただ、いろいろ推測はされるわけでございます。事実上の問題以外にも法制上の問題もあることは確かに御指摘のとおりではないかと思っているわけでございます。しかし、例えば取り立て制度そのものを議論する以前の問題といたしましても、例えば協議離婚制度という、世界的にもある意味では珍しいといいますか、進歩した制度があるんですが、これ自体に一つ問題があるということも従来から指摘されているわけでございます。
 こういったことを含めまして、最高裁判所あるいは厚生省等とも協議を重ねていきたいと、こう思っております。
全国母子世帯等調査によりますと、離婚した父親が子の養育費を支払っている例というのは非常に不満足な状況ですね。現に養育費を受けている母子家庭というのは一割ぐらいしかない。
 扶養義務を確保する制度というのは一体どうなっておるんでしょうか。また、その制度に欠陥はないのか。民法など改正すべき点がありましたら、法務省から御説明を願いたいと思います。
これは、要するに児童扶養手当の支給というものが、民法上の父の扶養義務というものを変更する内容ではない、ですから児童扶養手当制度というものが設けられても依然として、民事上と申しますか、民法上の別れた父の子に対する扶養義務が依然として残っているんだという趣旨を入念的に明示したものでございます。
私が申し上げたいのはそういうことと、公園というのはある意味では広く多くの国民、県民、市民に親しんで使ってほしい、しかもいま申し上げたような有料のものじゃない、無料の施設、こういうものについてはつくりやすいようにしてあげることがより快適な公園になるのじゃないかというような立場から、施設利用というものが、無料のものについては利用者の利便を考えて補助対象の拡大の一つの条件として考えていただきたい。これをいま要望をいたしておきます。
 そこで、次の問題に移りたいのですが、これは大臣にお伺いしたい。
 ことしは国際障害者年という重要な年でございますが、このメーンテーマが大臣も御承知のように完全参加と平等ということで、世界各国、もちろん日本の国も真剣にこの対応をしておるわけでございます。この国際障害者年の、大きく分けて五つの目標といいますか、目的を掲げていらっしゃいます。その中の一つ二つをちょっと読んでみたいと思うのですが、一つは障害者の方が身体的、精神的に社会に適合できるように援助しようということですね。もう一つは障害者が日常生活に実際に参加するために、たとえば公共建築物や交通機関を利用しやすくしようというようなことがその活動の目標の中に出てくるわけでございます。
 そこで私がお伺いしたいのは、この都市公園という公園施設の中に体の御不自由な方のための、たとえばトイレがあるということだけでも体の御不自由な方は安心して公園施設を利用になれるのではないか、こう考えるわけでございますが、そういう意味で現在の都市公園の設置基準の中に、身障者のためのトイレを必ず設置しろということが明確なのかどうか。もしもなければ、国際障害者年にちなんで、大臣はこの三次五計の中でスタートさせていく公園には、お体の不自由な方が親しく利用できるように、公園施設の一環として身障者の方のトイレをつくる、それをつくりやすい、そういう方向を検討していただきたいと思うのですが、大臣いかがでしょう。