民間が参入できる基盤、これは福祉分野においても大事だと思います。今、あらゆる規制緩和に向けて推進体制を政府も党もとつておると思いますが、今までは、官は民の補完であるという考え方から、今後は、むしろ民が官の分野に進出できるような環境を整えていくことが私は大事だと思います。
 民間でも、民間人でも官の分野、いわゆる公共的な仕事に参画できるのだ、営利を求めながらサービスが公的な官よりもできるのだという実例はたくさんあります。利益を求めているから公共的な仕事ができないというのはとんでもない間違いでありまして、むしろ利益を追求することによってよりよいサービスが展開できるのだというのが自然だと思います。そういうことによってサービス競争を促して国民の多様な要望にこたえていくという面において、むしろ民が官の分野に進出できる環境を挙げて整えていくべきだと私は思っております。
介護保険制度を導入しまして民活を考えるということは、一つの目標でございます。そういう観点から、委員のお話にもありましたが、在宅サービスにつきましては、民間セクターと公的セクターとを同じような基準で考えて、民間事業者の参入が図れるようにということを考えているところでございます。
 施設につきましては、施設の規制が、現在、医療法それから老人福祉法あるいは老人保健法という幾つかの法律に基づいて業の規制が行われているところでございまして、これを踏まえて、老人保健福祉審議会の最終報告では、将来の方向としては、介護施設に関する制度体系の一元化を目指す方向が適当であるとしつつも、現状では、各施設によって事業主体等の取り扱いが異なっていることを踏まえて一元化は漸進的にということになっておるわけでございます。そういうことで、施設につきましては、当面は現行の事業主体でやらせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
そういうことに多様な事業主体の参入を競争で出す、そういうことを相当やっていかないとこれは追いつかないのじゃないかという懸念を私は持ち続けているわけでありまして、これが懸念だけで終われば、コンサーンで終わればいいわけでありますが、そういう問題を含んでいます

 もう既に在宅介護については、二十四時間の問題がありますから民間がやっているのです
福岡あたりばこれで成功しているケースがあるわけでありまして、特定の会社のことですから名前は言いませんが、そういう感じを持っているわけでございます
そのあたり、民間のサービスの問題につきまして、大臣、どのようなお考えでおられるか

 さらに、この認定の問題すら、少し民間に委託するぐらいの感じでもいいの七やないのかな
これも相当のことを考えないと
今の法律のシステムは、市町村がだめの場合には県に持っていきますね、県に委託するという話になる
一番近いところの市町村がわからないと、今度は遠いところの県に持っていくというこのメカニズムも果たしていいのかどうか
ここら辺の問題を見ますと、今、老人の人たちのレントゲンを見ますと、これは大体、看護婦さんでも医療行為にならない限りはわかる、こういうことのようでございます

 こんなことを含めましたいろいろな知恵を出していく必要があるのじゃないかということを、まず問題を指摘いたしまして、大臣の御所見をお聞きいたしたいと思います

この問題については、大変私は地域間の格差もあると思っております。地方の町や村におきましては、やはり家族が面倒を見るというのが当然のようなコモンセンスになっている地域もあるわけでありまして、そういう中においては、施設に入れたりということは大変やりにくい状況になっているわけであります。ですから、そういう人たちのことも今後ともぜひとも配慮をしていただきたい、このように思うわけであります。
 また、もし現金給付ではなくて現物給付において弾力的に考えていただいているというのであれば、今考えられている制度では大変難しいということではありますが、例えばショートステイとかデイサービスを、ある時間まとめて、それまでためておいてまとめて使えるようにということも含めて、今後ともぜひとも検討していただきたい、このように思う次第であります。
 時間が参りましたので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
これは、最近、福祉は経済的効果を発揮するとかあるいは福祉は投資であるという見方が必要だ、こういう議論が盛んに行われておりますが、その趣旨で一部申し上げたわけです。
 それで、具体的に申し上げますと、今ちょっと正確な細かい数字までは覚えておりませんが、例えば、公共事業のいわゆる誘発効果といいますか、産業連関上の波及効果は、現在、乗数が一・四ぐらいにたしか下がっているはずなんですね。これに対して、これは医療経済研究機構だったと思いますが、そこが試算した産業連関上の数字では、医療の経済波及効果は一・八なわけですね。つまり、公共事業の景気刺激効果というのは、景気刺激効果だけを取り出すと医療、福祉を下回る、そういう状態になっている。だから、内需拡大であっても、そういう景気刺激という視点から見たって、社会保障や医療の配分というのが重視されていいのではないか。
 その波及効果だけではありませんで、これはその他の国会の委員会でも問題になっていると思いますけれども、その波及効果を一つといたしますと、大体医療や福祉は主に国内で資金が循環いたしますから、あと二つばかり効果があるわけです。
 これは通説でありますけれども、例えば介護であるとかまた保育の重視というのは、これから問題になるであろう労働力の女性化、女性の社会進出をその分促して、すなわち育児だとか介護から女性を解放して、これから予想される高齢化社会の中の労働市場の担い手として極めて有力な役割を果たす。これは一般的に言われている点でありますし、介護体制がしっかりすれば、研究機関の名前は忘れましたけれども、たしか二十数万ぐらい労働力市場が拡大するという試算がありますけれども、それらが一例です。
 それから、社会的有用性、つまりこれは経済の、産業だとか就業構造の質にかかわる問題でありますけれども、例えば、医療費といいますのは二十八兆円近くというふうになっておりますが、よく対比されますようにパチンコ産業だって三十兆円あるわけですね。パチンコ産業で三十兆円費やすのが日本の経済や社会全体の質にとって望ましいか。それとも医療で、もちろんこれは薬価その他改革しなければいけない点があるわけでありますけれども、それにしても、医療の二十八兆円なら二十八兆円を、パチンコ産業の三十兆円を横に置いて目のかたきにするというのは、いささかバランスを欠いているのではないか。
 そういう意味で、質を切りかえるという効果もありますから、波及効果にあわせて総合的に、福祉充実ないし社会保障主導型の経済ということをここで本格的に考えるべきではないか、こういうことであります。