この問題で、私は昨日も京都の西陣織工業組合の皆さんとお会いしてまいったわけであります。
 業界では、登録制が廃止されれば各業者がばらばらの状態となり、産地組合の組織の維持が困難となり、従来組合の実施している金融等の安定事業はもとより、構造改善事業の実施も不可能になるというふうに訴えておられます。さらに登録制の廃止で業者間の過当競争が激しくなり、生業的中小零細企業が倒産し、家族労働、高年齢、パート従業員の解雇等、社会問題に発展するというふうに大変懸念をしていらっしゃるわけですね。同じようなことは大阪府下の泉州地域の繊維業界の皆さんからもお聞きをしているわけでございます。
 ここに第十次の西陣機業調査委員会の報告書があるわけでございますが、これによりますと、登録制のもとでも企業間格差が広がっていることが統計によって示されているわけですね。昭和四十一年から五十六年の間に織機十台以下という企業は四九・三％から三六・九％に減っているわけです。逆に五十台から百台という規模のものが六・八％から一二・一％にふえているという現象が出ているわけです。この上にいまの登録制が廃止されるというふうなことで、大資本が進出することがあれば、中小零細企業は危機に瀕するというふうに大変な危機感を持って訴えていらっしゃるわけです。こういういわば産地の秩序を破壊して、そして弱肉強食ということを進めるようなことに絶対ならないんだという保障はあるのでしょうか、いかがでしょうか。
本来、これがスタートいたしました昭和二十九年あるいは三十年代の前半というものは、日本の繊維産業が大変な活力を持ち、輸出競争力等をつけながら世界に進出した時代でございます。余りの勢いていろいろな問題が起こったりいたしまして、その設備増強の勢いを抑えなければいけないじゃないかというのが当初の立法趣旨と申しましょうか、規制をスタートいたしましたときの理由であろうと思います。
 そして、それは新たな設備というものの増設は認めない。もし設備の新増設を個々の業者が行おうとするときは、既存の設備をスクラップした場合に限るという形で、全体の設備規模というものを一定のところに抑え込もう、そういうことによって過剰設備の発生を防止し、ひいては過当競争をできるだけ少なくしようというねらいがあって実施されたと思います。
 しかしながら、三十年近くなった今日から見ますと、当初立法された、規制がスタートした当時の政策目的というものが次第に薄れつつあるのではないだろうか。そして長い間続けられたことに伴う秩序、それがやや現状固定的な秩序に偏っているのではないかという御意見が最近出されつつありまして、五十一年提言というものもそういった観点から、政策的な意義というものは失われつつあるようなんで、この辺で解消のために段階的な措置を準備するように検討したらどうだという御指摘があったというふうに理解しております。
現在、織布業等に対して行われております設備登録制というものは、中小企業団体の組織に関する法律というものに根拠を持ちまして、一言で申しますと、業界の過剰設備あるいは過当競争状態というものに対応する形で設備の新設の制限を行うという規制でございまして、法律上最長一年半というような期限があらかじめ設けられております。運用上は、従来、一年間の期限ということで毎年審査をされて、一年間限りで延長を繰り返して、実は二十数回延長されて今日に至っているという状況でございます。
私はきょうは、織機登録制廃止の問題についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 いま産構審・織工審合同政策小委員会、ここにおきまして、織機登録制廃止問題が審議をされております。通産大臣も、滋賀県の長浜市などは御関係がありますので大変関心をお持ちですし、いまも慎重にやりたいという御答弁がございました。そこで、通産省にお伺いをいたしますが、一九七六年にも繊維産業ビジョンの中ですでに登録制の廃止が提言をされているわけです。ところがこの登録制度を通産省は延長して今日に来ているわけでございますが、どんな理由を持たれて延長をされてきたんでしょうか。
私、戦後の日本のあらゆる産業を総覧いたしまして、よく外国の人が、なぜここまで日本はよくなったのかという質問をされますが、それに対しましては、絶えざる構造改善、絶えざる技術革新、絶えざる経営革新、いろいろなことを日本人はがんばってやってきた。だからそれはみずからやられた場面もあるし、あるいはアメリカやヨーロッパが非難する産業政策ではありませんが、やはり通産省がそうした意味の産業を指導したという面もあるんだ、こういうふうにお答えいたしております。
 したがいまして、先ほど来の局長の答弁は、一人の行政官としての姿勢を貫いておると私は考えますし、また横手委員のお話は、業界を代表し、また地元を代表された本当に熱烈なるものを私は感じ取らしていただいております。やはり政治というものは、民間が混乱を来すというようなことを好むべきでない。そういう点におきましては、やはり私も一人の政治家といたしまして、この問題を慎重に考えていきたいと思っておる次第でございますが、業界の御意見も私もしばしば伺っておりますし、審議会におきましても業界の意見を十分聞いておられるだろうと思いますが、そうしたものが調整をされまして、そして適切な結論が得られるようにやはり私たちも今後いろいろと考えていきたい、かように思っております。
割引率の話がいま出ましたけれども、この問題について考えてみますと、たとえば無事故割引が五〇％から六〇％に拡大されようとしている。これは商品ですから、いろいろな商品の売り方はあると思うのですよ。あると思うのですが、現行で、無事故割引から運転者の限定割引、総合契約割引、大口団体割引を全部総合いたしますと七五％の割引率になっている。これが、今度無事故割引が一〇％拡大されますから八五％ということになるのですね。極端なことを言えば、この割引率の拡大によって、一五％にすぎない保険料で結局運用していくということになってくるわけですね。ところが、その恩典を受ける者と受けない者、これだけどんどんユーザーがふえていくという状況の中で、いま自動車の台数が四千三百万台と言われている。これからもどんどんふえ続けていくであろう、そういう社会状況にいま仕組まれてきているわけですね。鉄道は外しても高速道路はつくるという時代ですから、自動車を利用しなければいかぬ状況になっているわけです。自動車の保有台数はどんどんふえていく。そうすると、こういう割引率を商品として売り出すのはいいのでありますが、これをもとにしてどんどん保険料の値上げがされていくということになって、片方にこういう恩典があるということになってまいりますと、新たに入る者は割引率は適用されないわけですから、あるいは一部、大口団体なんかで入ると一〇％の割引があったとしても、全体の八五％の割引率を適用されるわけじゃない。そうなってくると、新たに自動車を保有する者にとっては非常に高い保険料になってくるわけですね。その辺の関係はどうお考えでいらっしゃいますか。