ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
 委員長が欠員となっておりますので、私が委員長の職務を行います。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨八日、泉信也君が委員を辞任され、その補欠として田村秀昭君が選任されました。
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先ほどのアナアナに関しましては、決して後ろ向きではなく、いろいろまずは費用を最小限に抑えることもやっていかなきゃいけないし、また各方面の皆様方にいろいろと知恵を出していただいて、郵政省としてもできるだけの手当てはしてまいりたい、そういうことを考えております。
 決意というよりも、むしろ先生がおっしゃったとおり、放送のデジタル化というのは見る人、そして放送をつくってくれる人、またはテレビをつくるメーカー、そういういろいろな関係の皆さんとの一致結束というか、同じ歩調の中で粛々と進めていきたいと思っています。
 私としましては、そういう関係者の皆さんが、先ほども申し上げた少ない予算の中でいろいろな実験のための費用とか設備をつくっているわけですけれども、そういうところでデジタル放送のサービスを考えてもらったり、いろいろなことを見出してもらう中で、デジタル化への理解を深めていただき、そして最終的に、局長も言っていましたけれども、多くの需要が望まれるような形でみんなで協調してやっていくために精いっぱい努力をしていきたいし、さらにはアジア地域からも日本に対する熱い要望が来ていることもあえて申し上げて、全力で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしく御指導をお願いいたします。
ありがとうございました。
 最後に、大臣にお聞きしますが、その前に、先ほどアナログからデジタルへの移行について非常に金がかかるというようなお話が出ておりまして、大臣はみんなの問題だから、いかがなものかというような御答弁ございましたけれども、別の見方をしますと、やっぱり個人の選択の自由が束縛されることは事実でありますので、そういう感覚にならないような御指導はぜひお願いしたい。
 それと同時に、このデジタル化、先ほどから出ておりますとおり、やはり国策の一つだろうと思いますので、郵政省が強いリーダーシップを持って進めていただかないといけないと思いますので、その辺の御決意のほどをお聞きして、質問を終わらせていただきます。
最終小売価格というのはやっぱり市場で決まるわけでございますので、行政で安くする高くするということではないんでありますけれども、いずれにしましても、過去の受像機のコストダウンの傾向を見ますと、例えば高いと言われていましたハイビジョンも、平成三年では三百八十万いたしましたけれども、平成九年では二十九万ということでございまして、六年間で約十分の一のコストに下がっている。この分野は最も今情報家電ということで家電メーカーさんが技術革新なり設備投資に努力されているところでございますので、ハイビジョンに見られたようなコストダウン効果が大きく働くのではないか。
 もとより技術革新について、国としても新しいより高度な、例えばＬＳＩ開発について、当省の政策だけではなくて、関係省庁の施策の中でより技術革新が進むようにということで協力もしてまいりたいと存じます。
 ただ、やはり何よりもコストダウンに効果がありますのは、需要が拡大していくということでございます。今までいわば家計部門にいかにこのデジタル受像機が普及するかということでございましたけれども、先ほどもお願いかたがた申し上げましたけれども、これが例えば学校教育の中でデジタル放送が使われていくとか、あるいは行政の、あるいは企業活動の中でデジタル放送が活用されていくとなりますと、この家計部門の需要だけじゃなくてより大きなロットでデジタル受像機が普及することになりますので、そうしたデジタル放送をいろんな部門で活用していただくということが、あわせて最終的に家計部門におけるデジタル受像機の普及に大いに役に立つ、貢献するんではないかというふうに考えておりますので、そちらの方面でもこれからデジタル放送というのはどのような効果があるのか、単に個人の生活における有効性だけではなくて、行政の、あるいは教育における、あるいは企業活動におけるデジタル放送の効用ということについても十分情報を提供してまいりたい、かように存じております。
 以上でございます。
詳しく考えておりますことはまた局長よりお返事申し上げると思いますが、アメリカですと、アクレディテーションをやる機関がございます。かなり多くのアクレディテーション機関があって、そこで州立も私立も含めて教育内容等々について常に調べて、そして適切な助言を与えております。
 日本にも大学に関してそういう機関が一つございますけれども、必ずしもそれが十分な意見を各大学に返していないというようなことが今あるわけです。そういう意味で、第三者機関のようなものがあって適切なる助言を大学に対してすることができればいいと思っております。
 ですから、先ほど申し上げました、大学基準協会というのが日本にはあるんですけれども、まだまだこれがアメリカのようなアクレディテーションシステムにまで進化していないというか、つくられていないという問題がございます。これをもう少し伸ばしたいというのが第三者評価の一つのもくろみでございます。
 そしてまた、自分たちだけでこのごろ外部評価をやるようになりました。外部評価というのはやはり、先ほどの人事の話によく似ておりますが、自分の好きな人を呼んで評価してもらおうとなればどうしても多少甘くなるという面もございます。そういう意味で、第三者評価があれば、これは全く、その大学なり研究所が自分たちの意思で推薦したメンバーではございませんので、しっかりした評価が得られるだろうと考えている次第であります。
 それから、お金に関してのことでございますけれども、極めて財政状況が厳しいときでございますので、Ａ、Ｂというふうな両方の要求があったときにどちらをとっていったらいいかとか、こういうことの相談役などということはあり得ると思いますけれども、しかし、それより以上に、現在やっている研究なり教育をさらに伸ばしていく必要があるのではないか、この際に、この大学がやっている努力はもっと伸ばしてやるべきだというふうな意味での財政的なことに関する意見が重要視されると思います。決して、そこで評価をして、これはだめだよというふうなことをあらかじめすべてそこで判断するということではないと思います。そういう点では、余り御心配にならずにいていただきたいと思っております。