局長、これ阪南町までですが、あと阪南町から和歌山県まで延ばすということはまず考えられませんか、距離にすればそうないと思うんですが。僕も正確な距離数がわかりませんが、今一応計面をしております東灘区から阪南町まで、阪南町から、和歌山県のどこへ入れるかは別にしまして、和歌山県までといいますとそう遠くない距離なので、この空港視察の中でも強く和歌山県副知事の方からも要望がございました。これはもう御承知のとおりに、二十六号線が飽和状態になっておりますので、その点何とかもう一つ建設省の方として道路計画を再検討していただく余地があるのかないのか、ひとつ局長の方からお願いをしたいと思います。
関西空港のアクセス道路として近畿自動車道、さらに湾岸道路があるわけでございますが、現時点におきましては近畿自動車道を鋭意整備いたしておるところでございますし、また湾岸道路につきましても南の方に向けて現在事業化を図っておるところでございますが、先生おっしゃった、今最後の南の方の点から関西空港に至るまでについては現在調査を進めておるところでございまして、その調査結果を待って事業化をどのようにして進めていくかを検討したいというふうに考えております。
ちょっとこれは質疑通告いたしておりませんので、わからなければ後日の質疑に譲りたいと思いますが、先日、四月の二十四日、差しかえ委員といたしまして、運輸委員としまして空港建設の予定地をヘリコプター並びに海上それから陸地という形の中で視察をしてまいりまして、それぞれ地元の市長、知事、各代表者と懇談会が開かれました。その一般質疑の中でいわゆる空港に対する交通アクセスについてお尋ねをいたしました。道路局長だったと思いますが、湾岸道路の問題でございます。この湾岸道路は神戸市の東灘から阪南町まででとめてしまうというふうに御答弁をいただいたと思うんですが、再度確認をしておきたいと思います。
上田委員のいろいろな角度からの御質問にどうも十分お答えができないようでありますが、覚書に関しまして、今後の権利移転については私は局長の言うとおり入っていないというふうに聞いております。
 このことは別といたしまして、今後いずれにいたしましても省内の意見を取りまとめて、また御質問もありましょうから、その際に御答弁を申し上げたいと思います。
もう時間がありませんから、また続けます。続けますけれども、明らかになったことは、大変危ないということですよ。
 もう長谷川建設大臣が決算委員会や建設委員会でどう答えようと、つまり田中角榮の枠の中でしかあなた答えぬということだ、局長は、覚書覚書って。覚書は田中角榮の粋なんだから。小林長岡市長と田中角榮立ち会いで決めたと。政府がどう答えようと、三木首相が何を答えようと、鈴木善幸総理大臣がどういう答弁書を出そうと、田中角榮がオーケーした覚書の範囲内で、それだけでやろうという答弁を局長は繰り返しているんですよ。極めて重大だ。
 私は今後も追及しますが、最後に大臣、もう局長に任せないで、これだけの経過があるんだから、ちゃんと国会審議並びにこの政府答弁書どおりやるということは明確にお答えいただきたいと思います。
先回も御答弁申し上げましたように、瀬崎議員は、この質問主意書でおっしゃいましたことは、前回土地利用計画が決まらない前に権利譲渡が行われたということに対して、こういうことは事前協議の対象になるのじゃないかという御質問の要旨でございました。それに対して、そのような場合は事前協議の対象となるということを御回答申し上げたわけでございますが、その際どういう場合が事前協議の対象になるのかということを改めて問いただされておりますので、それに対応いたしまして、まずこの土地利用計画が定まる前における権利譲渡につきましてはなりますということと、それとその後土地利用が定められるでありましょうから、そのときの最終のというのはそういう意味でございまして、そういった土地利用計画の決定に当たっては、その土地利用計画そのものが事前協議の対象になるというふうにお答え申し上げたのでございます。
時間が来ましたが、質問に対して答えてないわけだ。覚書覚書と言うんだけれども、そうではなくて、この政府の答弁書ですよ。五十五年、三年前ですよ。二年半前だ、十二月だから。五十五年十二月十二日、鈴木善幸総理大臣、あなたの大変親しい総理だ。鈴木善幸総理大臣が「事前協議の対策となる行為としてはこと先ほど読み上げたようにしたんでしょう。覚書だけじゃなくて、この鈴木首相の政府答弁書に基づいて今後この南半分の土地利用についてはやっていくと、そのことをひとつはっきりお伺いしたい。――いやいや、大臣、大臣でなきゃだめですよ。
お答えいたします。
 御承知のように、都市計画区域内の土地の先買いにつきましては、公有地の拡大の推進に関する法律が昭和四十七年にできてまいりまして、この法律に規定されているところでございます。
 具体的に申し上げますと、都市計画区域内に所在いたしております一定の要件に該当いたします土地の所有者が、その土地を有償で譲渡しようといたしますときには、都道府県知事に届け出をしなければならない。また、その土地を地方公共団体でございますとかあるいは土地開発公社等による買い取りを希望いたしますときには、都道府県知事にその旨を申し出ることができる、こういうふうにされておるわけでございます。さらに、都道府県知事は、この届け出でございますとかあるいは申し出にかかわります土地の買い取りを希望いたします地方公共団体あるいは土地開発公社等を定める、こういったようないわゆる先買いに関します事務を行うこととされておるわけでございます。
 このように、公有地の拡大の推進に関する法律に規定されております土地の先買いに関する事務につきましては、先生先ほど御指摘のとおり都道府県知事が行うこととされておりまして、いわゆる機関委任事務というふうにされておるわけでございます。
 その理由といたしましては、この先買いの対象となります土地といたしましては、都市計画施設等の用地であります。また、土地の先買い団体といたしましては、先ほども申し上げましたように地方公共団体でございますとかあるいは土地開発公社だけではございませんで、例えば住宅・都市整備公団でございますとか、あるいはさらに地域振興整備公団、こういったようないわば国の機関があるわけでございまして、そういう意味におきまして、土地の先買いに関する事務につきましては、一公共団体のみの観点からでございませんでより広域的な観点から行うものがあるわけでございます。そういう趣旨で、都道府県知事という一元的な窓口機関を設けましてこういう事務を行っているのが妥当だというふうに考えておる次第でございます。