甘く考えないできちっとやってください、子供相手になりますからね。
 さて、先ほどの税の問題を続けますけれども、長寿社会、人生八十年時代とも言われる、これは当たり前ですけれども、今六十五歳以上の老齢人口が千二百四十万ですか、人口比率にして一〇・二％、ここまでは広く知られておることですが、さてこれが今後どうなっていくか。例えば昭和七十五年、今から十四年後ですが、この昭和七十五年、あるいは昭和八十五年にそれぞれの年における老齢人口数と人口比率、これを厚生省に明らかにしてもらいたいんです。
やはり郵政省が関係していることでありますから、郵政省から、白地のカードを印刷するという方々に対しては公序良俗に反しないように特別に注意してそれを行わせるようにいたしたいと思います。
総理、お聞きになったでしょうが、ああいう建前を言っていたって始まりませんで、簡単に言えば、幾らでもできるんですよ。だから、自主的にちゃんとやってくれ、期待していますなんと言うよりも、どんどんやれる、金もうけでどんどんできる、公共性のあるテレホンカードを子供たちに売りまくることが可能だ、ここが現実なんです。これはやはり総理、実に簡単。大量の白地のカード、自由につくってください。一枚、二枚ならば記念につくることもいいが、商売に利用されているのはわかっているんで、これをちょっと自粛するなりこれに手を打つ、知恵を絞れば簡単だと思うんですよ。どうでしょうか、総理。
今言われました白地でＮＴＴが発行するカードの場合でございますね、その場合も公序良俗に違反しないように、購入した方が自主的に十分な配慮をすることを期待いたしております。郵政省は国民生活に密着しまた社会的にも影響のあるいろいろな放送行政等も担当いたしておりますが、同時に、憲法の二十一条、表現の自由とか、それから放送法第三条の自主番組の編成の自由とか、こういう自由を最大限に尊重する自由民主的な立場もございますので、その点を十分勘案していただいて、国際的、文化的、芸術的な観点から十分な配慮をされることを期待いたしております。
そこのところが、建前はそのとおりなんですけれども、白地のカードを大量にどんどん売るわけでしょう。そして審査基準はあってなきがごとしで、白地のカードをもらった人は何を印刷してもいいわけですから、そしてそこに際どいものの印刷してテレホンカードはできるわけですね。幾らでも現にできていますよ。それを子供たちに売る。それがまたコレクションマニアの間である程度利殖性が出る。これをほうっておいていいのかということをお聞きしているので、審査基準がそこには適用されてないわけです。そうなると結論は簡単で、白地のカードをどんどん自由に大量に売る、これが間違いじゃないんですか。
今ＮＴＴが発行いたしておりますテレホンカードは三種類ございまして、一つはＮＴＴが図柄を入れて作製するもの、それからＮＴＴの委託を受けまして会社が図柄を入れて作製するもの、この二つにつきましてはＮＴＴにデザインカード審査基準というものがございまして、法律に違反しないとかあるいは公序良俗に反しないものとかということが決められてあるわけでございます。
 今先生が問題にされましたのは第三の場合でございまして、ＮＴＴが白地で発行する場合で、これは購入した方が自由に図柄を入れることができる。民間の創意工夫に任せられてあるわけでございますけれども、しかしこの場合も作製する方は公序良俗に反しないように十分配慮をする。特にデザインとか図柄というものは国際的、文化的、芸術的、社会的な高い見地に立って十分な配慮がなされることを期待いたしております。
一日も早くいい結論をお願いしておきます。
 それから今話題になっているテレホンカードのことについて一問だけいきます。これは子供たちなんぞも集めておりますが、最近、テレホンカードにヌードとかポルノっぽい際どいものも出てくる動きがありまして、これを野放しにしておいていいかどうか、これをまず郵政省の立場から聞きたいのです。
この問題は、以前に御指摘がありまして以降ただいま申し上げましたように研究会を発足いたさせました。善良な市民が被害を受けるに至りましたので、私どもは本来なるべく市場経済には余計なことをしたくないという気持ちを持っておりますけれども、このような事態になりますとそうばかりも申しておれません。ただいま研究会では実は、早急に結論を得ること、また法制の整備をする必要があるかどうかについてもあわせて結論を出してもらいたい、こう思っております。
ですから、研究に入ったというのでなく、もう少し、どの辺までどういう方向で研究をしているか、規制の法律まで早くつくらなければいけないというのか、その辺の問題意識をもうちょっと具体的に言ってほしいんですね。できるだけ早くではちょっと困るんです。
今は緊急で分散して東京におられるわけです。だから、毎日毎日どうするかということが中心的な関心事だろうと思いますが、いずれ実際に自分の生活そのものが大変になることは明らかなんです。
 そこで調べてみますと、もう既に解雇は現実に出ておりますね。例えば歯医者さんの事務員であるとか、あるいは商店の従業員で解雇されたというのを幾つか私も聞いております。また、来春卒業する島内の高校生の就職内定の取り消しという深刻な事態も出ておるわけですね。こういう実態をどう見ておるのかということと同時に、事業者も労働者もともに責めに帰すべからざる事由、つまり不可抗力、こういう噴火というようなことで大変な被害を受けておるわけです。実際には失業というようなことではないのですが、事実上失業した状態がずっと続いておるわけです。こういう点から考えまして、災害時におきます失業給付をぜひ支給しなければならぬと思いますが、この点について労働省はどのように考え、どのように対処していくのか、お聞かせいただきたいと思います。