やはり総理、今の堤経済局長の御答弁は、五百八十億しか不良債権はありませんという、こういう答弁なんですよ。そうすると、今総理がおっしゃった、ほかの問題とは同列に置いて考えることができないんだという、それを根拠づけるデータは農水省は出さないんですよ。持っていないんですよ。持っていなくて判断をしたという話、前の内閣が。橋本総理は前の内閣からそういう説明を受けられたんでしょうけれども、前の内閣は何の根拠もなくそういう判断をしたということになってしまうんですよ。
 そうするとその判断は、根拠がなければやはり誤った判断だと思いますよ。誤った判断をそのまま橋本総理が、橋本内閣が受け取っておられるだけだったら、これはやはり考え直していただかないといけない。
 総理の話はよくわかります。しかし、その根拠を示していただかなければいけないのに、農水省は示されない。
ノンバンクに対します不良債権の状況ということにつきましては、現在まで、先ほど大臣申し上げましたように、ディスクローズされていないという状況の中で、御審議に供するということで系統全体の負債額がどうであるかということで私ども調べまして、全体で五百八十億ということで、この定義につきましては、通常の、他の不良債権の定義と全く同様の定義ということで報告を求めてございます。したがって、それぞれ中金なりそれから信連なり共済という内訳はございますが、五百八十億ということでございます。
 さらに、本年につきましては、平成八年三月分がございますので、これは決算の状況ということではまだ決算中ではございますが、先ほども大臣申し上げましたように、できるだけ私どもとしては、概数としてでも調査をしまして御報告を申し上げたい、こういうことでございます。
今の大原農水大臣の御答弁というのは本当におかしいのですよ。我々は貸したものを返してもらいたいという、この我々はだれですか。今は農水大臣というお立場でお話しになった。系統の金融機関がおっしゃるのだったらわかります。だけれども、系統の金融機関というのは農水省の一部なんですか。そうなんですか。そんなばかな話はないですよ、国の機関じゃないのですから。それはおかしいですよ。しかも、第一次、第二次再建計画では返すと約束したじゃないかと。
 それは、農水省は系統の金融機関に対して、大蔵省と並んで監督官庁としての立場がありますから、その預金者の保護のために系統の金融機関をどうすべきなのかというお立場で英知を発揮していただくことは当然だと思いますが、今の御答弁は全然違いますよ。あれは、県信連とか、それから農中の最高責任者の御発言なのであって、これは全然だめだと思います。
総理、大蔵大臣がおっしゃいましたように、バブルの崩壊による不良債権の象徴的な不良債権がこれだということでございまして、私たちは、貸したものは返してもらいたい、こういう哲学というか、普通の常識のもとに今日まで主張し続けてきたわけでございまして、五千三百億の負担も、正直に言いまして、第一次再建、第二次再建でお返しします、こういうお約束をいただいたお金でございまして、最初からこのスキームが系統を保護するためにつくられたものという前提に立って議論されることは、我々としては反対であります。
これは従来からも御説明を申し上げておりますとおり、金融システムの安定性維持であり預金者の保護でございます。
 系統金融機関の救済のためではないという意味は、そのこと自体を目的としているわけではない、こういう意味でございまして、このような措置を講じます結果として預金者、系統金融機関も一般の金融機関の預金者も、特に経営について必ずしも強くないというようなものにつきましては、そのような預金者が結果として保護されるということにおきまして、この措置は金融システムの安定のためであり預金者の保護のためである、こう申し上げてきたところでございます。
先ほど、合併とか転換のほか営業譲渡とか資産譲渡とかいう形があると存じますがと申し上げたと私は記憶しておるのでございますけれども、法律上、私どもは金融機関の場合には営業譲渡という言葉を使い、今回の住専処理の場合には資産譲渡という形になろうかと存じております。
 しかしながら、資産を譲渡いたす場合におきましても、ただいま平田委員御指摘のように仕事は一部続けざるを得ないわけでございまして、正常な資産もございますので、個人住宅ローンを借りておられるような方々に対して、あすから直ちに営業を停止するということでは御迷惑をかけることになりますので、そのような消極的な、今後どんどん事業を展開するという意味ではなく、かつて行っておった業務のうち利用者に御迷惑をかけない範囲において仕事を継続するということはやむを得ないことと考えております。
先生の御指摘のとおり、産学の連携というのは、まさしく大学の頭脳と民間の活力とが結びつきまして新たな産業を生み出すなど、我が国の経済活動の源泉の一つとなると思っています。これに対する社会の期待も非常に高いものだと認識しております。
 そこで、昨年制定されました事業革新法におきましても、企業の新たな事業展開に対しまして、研究、教育両面で産学連携の必要性がうたわれておりまして、通産省としても、順次政策的に手当てをしているところでございます。
 具体的には、関係省庁とも協力いたしまして、予算、税、財投による産学協同などの研究開発の推進、それから産学連携に必要な研究施設整備、これは昨年の秋に民活法改正によりまして産学連携施設の整備の手当てをしておりますので、こういうことも活用していただこうかと思っております。
 それから、産業界のニーズそれから大学の研究シーズを情報交換によってうまく結びつけることが必要でございますので、そういう交流機会の提供等を実施しております。
 今後は、これらの施策の充実を図るとともに、文部省とも連携いたしまして、民間企業と大学の研究者の交流をより一層促す、それから新産業の創造を促進するための制度、仕組み、これらの整備を図ってまいりたいというふうに考えております。