精神薄弱者につきまして留保雇用といいますか、一定の職種を指定いたしまして、それらの職種にできる限り精神薄弱者を充てるというような制度につきましては、精神薄弱者の職業能力につきましての研究開発がまだ遺憾ながら十分ではございません。したがいまして、どういう職種が適しているのかという指定も非常にむずかしいという現状にございます。それからまた、逆にそういう職種を指定しますことが、午前中盲人の関係で、目の不自由な方の職種指定の問題のところで出てまいりましたように、雇用の場を限定することにもなりかねない、そういう面もあろうかと思います。いろいろ問題がございまして、外国の制度も私ども勉強しておりますが、イギリスでエレベーター等を指定しているということがございますが、実情を聞いてみますと必ずしもうまくいってない、実効が上がっていないというようなこともございまして、今後、精神薄弱者の雇用を促進していくためにどういう制度がいいか、もちろんこの制度も含めまして、十分検討していかにゃならぬ問題だろうと思います。
 それから保護雇用制度についてお話がございました。保護雇用制度にもいろいろな形がございますが、現在厚生省の施策によっております福祉工場のような形が多いかと思いますし、あるいは中には在宅、家におって仕事を引き受けるというふうな形のものもございます。私ども民間の雇用にできるだけ身体障害者をついていただくような施策の中で、どの分野までこういったいろいろな種類の保護雇用にお手伝いできるのか、関係の研究会でいま鋭意検討していただいておりますので、その検討結果をまって対処していきたいと考えておるところでございます。
先ほども申し上げましたけれども、精神薄弱者の方々の雇用率制度の適用のほかに、欧米諸国に見られるような留保雇用あるいは優先雇用制度というものを設ける必要があるんじゃないかとこういうふうに思うんですが、これについてはどういうふうにお考えになっているか。また保護雇用制度について創設あるいは拡大を図っていくべきではないかと、こういうふうに思うんですが、この点についてどういうふうにお考えになっておりますか。
特に、重度の方につきましては安定所だけでは不十分でございまして、先ほど申しました心身障害者職業センター、ここで十分職業評価をやって就職に結びつけていくというようなふうにやっておりますが、その辺の配慮は十分いたして建物をつくっております。また、古い年次の公共職業安定所につきましては、応急策ではございますが、できる限り身障者の方の御利用に便なような配慮をいたしてきておるところでございます。今後につきましては当然のことでございまして、そういった配慮を十分いたして安定所の建設を進めていきたいと思っております。
専門職の配置だとか、相談員の配置とかいろいろ新しいことにお取り組みでありますが、一つ確認でありますが、安定所の建物の内容、これは障害者の方が容易にできるようなそういうところの改善というのも含んでいるんだろうと思うのですけれども、その点はどうなんでしょう。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、昭和五十四年度補正予算三件について、賛成の討論を行います。（拍手）
 最近のわが国の経済政策の重要課題は、物価の安定と景気の順調な回復を図ることにありました。このため、ここ両三年、公共事業の拡大を中心とする総予算並びに補正予算を通じて景気の回復に鋭意努めてまいったところでありますが、第一次石油ショック後の不況は意外に底が深く、企業収益の低迷、雇用情勢の悪化をもたらし、他方、輸出の急増が円高及び経済摩擦を招来するなど、対外不均衡の問題も表面化したのであります。しかし、五十三年度後半になると、大幅な公共投資の拡大の効果が徐々にあらわれ、まず関連産業の生産及び所得の増加をもたらし、これが経済全体の回復の起動力となって、消費支出、設備投資など、国内民間需要の盛り上がりが漸次確実となりました。厳しかった雇用情勢も、緩やかとはいえ着実に改善され、昨年十二月期の有効求人倍率は〇・八二にまで持ち直してきたのであります。
 このように景気回復が本格化したのは、かねてわが自由民主党が主張してまいった、波及効果の大きい公共投資により内需を喚起する景気刺激策が当を得ていたからであり、わが党の政策の選択が正しかったことを事実をもって証明するものであります。（拍手）
 この間、原油価格の上昇もあって物価の高騰が懸念されましたが、マネーサプライの管理公営歩合の引き上げ等々の財政金融政策が適時適切にとられたこと、各企業がいわゆる減量経営など子の体質改善を図ったこと、国民各位が堅実な消費態度を堅持されたことなどにより、インフレへの進行を未然に防止しつつ、景気の自立的拡大基調を維持することができたことは、まことに幸いであったと言えます。
 景気の拡大が租税収入等の増加をも一たらしてることは言うまでもありません。所得税や法人税を中心に、五十二年度は約七千七百億円の自然増収があったのでありますが、今五十四年度は一兆九千億円余の増収が見込まれているのであります。
 今回の補正予算は、この今年度の自然増収を歳入に追加計上し、一兆二千二百億円の公債金を減額するとともに、昨年夏及び秋に生じた災害復旧のための経費、給与改善費等の特に緊要な事項などについて追加措置を講じようとするものであります。
 この結果、五十四年度の公債依存度は、三九・六％から三五・四％へ引き下げられることになりました。また、公債金の減額は、特例公債が大幅に縮減されたことにより、特例公債の発行予定額が建設公債を下回ることになったのであります。
 他方、本補正予算では、既定経費の節減及び不用額、公共事業等予備費の減額合わせて二千七百四十六億円の修正減少を行っております。
 このように、歳入歳出の両面にわたって財政の健全化を図ろうとする政府の姿勢が示されていることは、まことに心強いものがあります。
 わが国経済は、国際石油情勢がきわめて流動的な様相を呈している中で、さらに物価の安定と景気の自立的拡大基調を維持していくことが要請されております。
 また、財政再建の必要性はいささかも減少しておりません。私どもは、政府と一体になってこれらの課題の解決に当たり、難局を乗り切って、国民の負託にこたえる決意を表明し、賛成討論といたします。（拍手）