要するに、できるんだという確認をいただきました。私もできると思っております。
 具体的に国連のＰＫＯ関連重要文書、そのガイドライン、訓練マニュアルのほかに、ここにモデル協定案というのがあるんです。これは国連とＰＫＯ、ＰＫＦに参加をしようとする国との間でその参加の条件などいろいろと細々と取り決める、まさにモデル協定案と言われるものでございます。重要な文書であります。その二十六条、こう書いてあるのです。「撤収の通告」という項目ですね。「〔参加国〕政府は、国際連合事務総長に対して適切な事前通告を行うことなく、〔国際連合平和維持活動〕から自国の人員を撤収してはならない。」こういう規定が置かれております。ですからこれは、適切な事前通告を行えば参加国政府は自国の人員を撤収してよい、撤収することができるという、こういう規定がモデル協定案の中に明確に記されておる。そして、先日の閲覧調査のＳＯＰや訓練マニュアルにも全く同趣旨の規定がいずれも置かれておるということから見て明らかでございます。
 それからいま一つ、我が国政府が提案をされたこの法案の中には、要するに中断と撤収、こういう両方があります。撤収のところは派遣業務の終了、要するに本国へ帰ってくる。中断ということは、いわゆる国連のこの文書の中の「撤収」の中に含まれた概念なんですね、調べてみますと。ですから、派遣先国地域において、いわゆる、ここはゲリラとかなにかに、レアケースですよ、極めてまれなケースだけれども、何か攻撃を受けた。その場合に、危険を避けるために場所を移す、退避する、これも撤収の中に入っています。この法案で言う「中断」に当たる概念です、それもこの撤収の中に入った。文章を読めばわかります、これは。
 いま一つは、本法案三条の中に括弧書きのところがあるのです。要するに、武力紛争が顕在化していない、そういうところにもＰＫＯは行かれるようになっているではないか、こういう御心配あるいはそういう御指摘というものが当委員会でまたしばしばなされたところでございます。これについて、どうぞ簡潔にもう一回整理する意味でお答えをいただければと思います。
お答え申し上げます。
 先ほどから先生が述べておられる重要なＰＫＯには諸原則がございますが、そういう原則が崩れたという前提においては中断、撤収ということができるということになってございまして、この点は派遣国と国連とのモデル協定にもそういう条項があることは御承知のとおりでございます。
先生が引用されたいわゆる国連文書の中にも、平和維持の全精神は、平和維持は軍事力を使用することなく達成されることであるというふうに記載されておりまして、まさにこのＰＫＯ、ＰＫＦ全体に流れる精神というのは、いかに武器を使用しないか、使用しないで任務を達成するかということにあるという点では、先生のおっしゃるとおりだと私たち考えてございます。
その点は私の先ほどの説明の中にも含めたつもりでございますが、そういう文書によりますと、メイ・ビー・ユーズドあるいはキャン・ビー・ユーズドということで、まさにそういう場合に使ってよろしいということでございまして、そういう場合に使わなければならないということとは明確に区別された記述になっております。
お答えをいたします。
 平和回復活動によってクウエートが解放されました。けれども、現在もなお本格的な停戦と安全保障理事会での政治的解決などが残されている状況にございます。そのような中にあっても、例えば流出原油の処理対策とか環境汚染調査団の派遣の準備、避難民対策など、緊急にできるものについては既に具体的に取り扱ってきておりますけれども、今後さらに一層いろいろな関係国の具体的な要望が出てくるものと思われますし、また、域内諸国のイニシアチブを尊重しながら、国際機関とも十分協議しつつ、我が国としてなし得ることには積極的に対処していく考えでおります。
 政府は、従来から、御指摘のように、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理できるよう、臨調答申等に沿って権限の移譲に努めてきたところでありますが、さらに第二次行革審の答申を最大限に尊重し、直ちにその実施方針として改革推進要綱を閣議で決定をいたしております。この要綱で定められた権限移譲などを推進するため、関係法律の改正を一括法案として取りまとめを行い、この国会に提出いたすべく準備をしておるところであります。
 国の財源の地方移譲が進まない原因は何かとおっしゃいますが、財源配分のあり方については、税源配分、地方交付税や国庫支出金など制度のあり方にかかわる問題であり、国と地方の機能分担及び費用分担のあり方等を踏まえつつ、幅広い見地から検討を行っていくべきものと考えております。
 なお、今回の特例減額は、地方交付税法附則第三条等に基づいて行った措置でありまして、将来の地方財政対策については、その時点の財政の状況を踏まえ、地方財政の円滑な運営に支障を来すことのないように地方交付税法に基づいて適切に対処をいたしてまいります。
 また、公共投資の実施に当たりましては、地方公共団体が地域に密接に関連する社会資本整備に自主的に取り組み、その役割を果たしていくことが一層期待をされておるところでありますが、このような社会資本整備の財源の確保については、各年度ごとの地方財政計画の策定等を通じて適切に対処してまいりたいと考えております。
 また、この今回の補助率の暫定措置に対して将来どうするかということでありますが、行革審答申を踏まえて、体系化、簡素化の観点から各省庁間で検討を進め、暫定期間内に結論を得るように最大限の努力をいたしてまいります。
 残余の御質問については、関係大臣から答弁いたします。（拍手）
    〔国務大臣吹田愰君登壇〕