昭和五十四年度の文部省の地方教育費調査、これの調べによって数字を申し上げますと、全国で公立幼稚園にかかる消費的支出のうち、市町村支出金は千二十億八千四百三十六万一千円でございまして、そのほかに都道府県支出金が五億二千八百二十一万二千円、国庫補助金が二千四百九万五千円ということで、全体の合計が千二十六億三千六百六十六万八千円、こういうことでございまして、公費によるそういう直接の消費的支出は、そういう状況になっております。
 そのほかに、資本的支出の分が二百六十二億六千九百十五万二千円、こういう状況でございまして、そのほかにもう一つございますのは、債務償還費というカテゴリーがありまして、これが八千二億七千五百四十九万三千円、それらを全部合計しました学校教育費のうちの国庫補助金、都道府県支出金、市町村支出金の合計が千三百七十一億八千百三十一万三千円、こういう数でございます。
私も、地方行政をやっていましたから、交付税の基準財政需要額、どう算定するかというのは、ある程度わかっているつもりですがね。ですから、それは各省にまたがってもいいですけれども、いまこれだけ幼稚園のことが問題になっているのですから、国立、公立、私立、それから文部省が助成する額、交付税が基準財政需要で見ている額、国が直接支出している分というものをして、幼稚園に一体どれだけ国がお金を使っているのか、まあ交付税の場合は使うというよりはこの基準財政需要で見ていると言う方が正確だと思いますが、それ全体で一体幾らかぐらいのことは、調べてないというのはおかしいじゃないですか。調べて、ひとつ速やかに答弁してください。
公立幼稚園に関しまして、先ほど御答弁申し上げました以外に、この設置運営に関する経費は、御承知のように地方交付税で措置されておりまして、その地方交付税の仕組みの中で積算をされておるわけでございます。これに関しまして、全体の地方公共団体の基準財政需要額がどのような額になるかにつきましては、私ども文部省としてこれを算定するということは困難なのでございます。
ただいまばらばらにお答えになったのですが、一括して全体幾らなのかと私は聞いているわけでありまして、それに対するお答えがないのは残念ですね。全体幾らですか。質問したように答えてください。
国立の附属幼稚園が四十八園現在あると存じますが、いずれも国立学校特別会計の中でそれぞれ教科当たり積算経費あるいは学生当たり積算経費等の中に積算されております。また、施設設備費につきましては、これまたその一括の中でそれぞれの事業に対して措置されるというような仕組みでございますので、いま先生御指摘の国立の幼稚園について直ちに数字を挙げることが、いま手元にございませんので、恐縮でございます。
ただいま教育経常費助成費補助金につきまして説明がございましたが、そのほかに幼稚園就園奨励費補助金が百四十五億円ございます。それから私立幼稚園の施設整備費補助が三十五億八千五百万円、公立幼稚園施設整備費補助が三十五億八千四百万円でございまして、そしてそのほかに、ただいま説明のございました私立高等学校等経常費助成費補助の幼稚園分が二百二億二千六百万円ございます。それから、私立の特殊教育費補助のうちの幼稚園分が四億一千七百万円、こういう状況でございまして、そのほかに若干研修関係の経費等を加えまして、全体が四百二十三億六千八百万円、これが国の公私立幼稚園に対する予算措置でございます。
経常費助成の部分だけでございますが、いま高等学校以下につきましては、国の補助金が八百五億でございます。それから地方交付税によります財政措置が二千二百三億円、合わせまして三千八億円が財源措置となっております。
ひとつ第三委員会室に固定するように御努力をお願いしておきます。
 提案者の西岡さんがちょっと御都合だそうですから、大臣にお尋ねします。
 幼稚園に対して国が措置しております予算全体は一体幾らでしょうか。
 国立の幼稚園は、国が直接支出をしていると思います。公立の幼稚園に対しては、国が就学奨励あるいは施設整備等で市町村に助成をするのもあるでしょう。それから交付税、市町村分の「その他の教育費」の中で幼稚園の経費を見ているのもあるでしょう。それから私立、これが今回議論の対象になっているわけですが、私立の幼稚園に対して国が就園奨励、施設整備等で助成をしている。また、経常経費についても一部助成をしている。それからまた都道府県が助成をする。それは、都道府県の交付税「その他の教育費」の中で私立高等学校等に対する経費という形で見ているものがあると思います。総計いたしまして何ぼでございますか。
お答え申し上げます。
 石油は国民経済あるいは社会を支える重要な物資でございまして、これは御案内のとおり、国際情勢で非常に不安定な動きをする性質のものでもございます。さらにまた、国際社会におきまして、国際的な需給の安定を図るためにいろいろな国際協力をやらなければいけないというような事情もございまして、やはり石油行政といたしましては、最小限の介入というものは必要である、こういうふうに考えているわけでございます。
 ただし、今後の石油政策の基本的方向としましては、この石油の安定供給を図るために支障が生ずるような場合を除きまして極力誘導的な措置にとどまるということで、個別の介入については漸進的にこれを縮小していく、こういうふうに考えているわけでございます。
 現在、石油業法によりまして、たとえば石油供給計画を定め、生産計画の提出ということで届け出を求めたりしておりますけれども、こういうような制度もこういう石油の安定供給を確保するという観点からでございまして、私どもとしては必要な措置であると考えているわけでございますが、いずれにせよ、石油製品の生産、流通、価格、こういう面についてはいま申し上げました行政の基本的方向に沿ってるる考えて検討してまいりたい、こう思っているわけでございます。
 それからなお、先生御指摘ございました、特に石油製品販売業の件でございますが、この石油製品販売業は、石油の安定供給ということを考えてみまする場合に、直接消費者と接触している事業でございまして、たとえば石油が非常に詰まってくるような緊急事態を考えますと、その安定的な供給を確保するという意味でその実態というものを私どもとしては十分に常時把握しておく必要がある、こういう点からも私どもとしてやっているわけでございますけれども、何分とも、先生御指摘のとおり届け出件数も非常に膨大になってきております。こういう点も考えまして、この届け出業務というものの実態を踏まえ、手続のあり方については検討を進めていきたい、こういうふうに考えております。