過疎地域の問題につきましては、国土庁の方からもお見えいただいているかと思いますので、私の方からまず概略だけ申し上げますけれども、農工法の世界では過疎地域も含めまして全体として農工農村地域というふうに押さえまして所要の措置をとっておるわけでございます。ただ、今回の改正におきまして御案内の広域就業計画の制度の対象にしまして、今までなかなか入りにくかったところについて都道府県と市町村が一緒になって誘致していこう、こういう仕組みにしておるということと、それから、特に不安定兼業農家が多いということでこういった過疎のようなところが対象になるわけでありますが、特利の融資制度を設けようとしておる、こういうことで、私ども、これまでなかなか企業の入りにくかったところにも入れていく、ないしは別途の私どもの予算事業で地場産業の育成ということについてもこれからかなり力を入れていきたいと思っておりますので、そういうことで振興を図っていきたいというふうに思っているわけでございます。
 なお、都会と農村との交流ということで、私ども五十九年度から都市農村交流促進事業というのを行っておりまして、都市と農村の特定の結びつきを強める。その中で空き家の利用といったようなこともやっていく。現に、既に全国では百八十三組の都市と農村の結びつきもできておりますし、それから空き家制度を利用しておる、あるいは空き家ないしは廃屋を利用して都市の人に利用してもらおうというようなことをやっておる市町村も六十ございますので、これからも地道な努力を積み重ねていきたい、このように考えておる次
第でございます。
労働省の方に質問しようと思ったけれども、ちょっと時間がなくなったから勘弁してください。
 それから、過疎対策もこれに非常に関連していると思ってお聞きしたらば、これについては過疎地域振興特別措置法ができているんだと、こういうふうなお話でその中身も聞きました。そうしたらこれも非常に最近過疎地域対策が進んでいるようでございますが、この場合でもやはり中心的なのが工業の導入になっているのですが、こういうものの導入の条件とこの農村工業導入法の条件というものが合っているのかないのか。聞いていると、過疎地域の振興対策の工業導入についてはこの農村工業導入法の適用になっている地域なんだろうけれども、余り有効に利用されていないみたいなんだけれども、その点今後御指導というのか、工業導入についての対策は過疎地域振興法でやるのか。その点についてひとつ御意見を承りたい。
 それから、過疎地域については工業ばかりじゃなくてやはり自然を有効に利用する。その中で聞いたのでは、田畑はこれから耕作されなくなってきたときに酪農への転換というものを、酪農の専業農家をつくるということを特に考えてもらいたい。それから地域には、特に大都市の虚弱児童や一人っ子や何かを廃止した学校へ連れてきてそうして自然の中で教育さすような、既存の施設を利用して、しかもおばあちゃん、おじいちゃんばかりしかいない農家へ、子供を泊らせてやれば非常にうまくいくんじゃないかと思います。こういうようなことで過疎地域対策も考慮して進めていただきたい、こういうふうに思いますが、両省からひとつ御答弁を願います。
そういうことで逐次急激に非農家になっていく。しかしながら、土地は今の推定で約半分ぐらいだ。こういうふうになってくると、規模拡大なり専業農家をつくっていくのにも、いわゆる農林省でいろいろ施策をしておられる農地の移動の流動化、殊に賃貸借の合理的な推進ということに非常にいいことだと思うんですけれども、そこで、実際の経営をやっていく専業農家というものと、一つはそういう非農家になっていながら土地を手離さないでおるということは、これを小作に出すかあるいは最近言われておる請負耕作に出しているか、こういうことなんですけれども、そうすると、専業農家へ行くより先に請負耕作の方が普及をして、専業農家へ土地が集積されるのがおくれているのか、あるいは専業農家とそういう請負耕作とは並行して進んでいるのか、実際の規模拡大の進みぐあいはどうなっているんですか。
事柄の性格上、なかなかつかみにくい面のある部分でございますが、今の五十五年と六十年の間の変化の問題といたしまして、五十五年に農家でありました者で六十年に非農家になった者、そのうちの所有耕地面積が五アール以上の者、こういう数字がございます。六十年になお耕地を持っておりまして、恐らく人に貸しているというふうな形だと思いますが、それが五アール以上の耕地を持っておる農家が三十七万世帯ございまして、こういった非農家が六十年時点で持っております耕地の面積は十三万四千ヘクタール、こういう数字に相なっておるわけでございます。
そして、高齢農家並びに第二種兼業農家の非農家になった農家はどれぐらい農地を手放しているか、あるいは賃貸に出しているか、その割合がわかれば教えていただきたい。
お尋ねの宇宙開発関係についての見通しといいますか、多少時間的な幅を将来に置きましての考え方でございますけれども、私どもこの通信衛星、あるいは放送衛星など宇宙通信部門で所管しております業務の普及発展に努めてきたわけでございます。
 郵政省におきます宇宙開発と申しますのは、平野先生今おっしゃいましたように、総理大臣の諮問機関であります宇宙開発委員会が決定いたしました宇宙開発政策大綱を尊重いたしまして、私どもで所管しております通信衛星、放送衛星の研究を中心に実施したわけでございます。そしてその研究が進みまして、衛星というものを具体的な物として、通信衛星なり放送衛星なりをこの物としてつくります、いわゆる開発の段階に入った場合、この場合には宇宙開発委員会におきましての審議を経まして、宇宙開発事業団に行ってもらっているというところでございます。
 この辺のくだりをちょっと五十九年の宇宙開発委員会で定めました宇宙開発政策大綱を申し上げますと、「人工衛星の研究について、利用機関が、」「利用機関が、」というのは、利用を所管する省庁がという意味でも同じでございます。「または、利用機関の要請に応じ」、そういう直接利用機関の要請に応じまして、「宇宙開発事業団が、それぞれ利用の実態を踏まえた研究を進め、」、これが研究でございます。「これらが開発段階に達したときには、宇宙開発事業団において開発を行うこととする。」ということで、まあ科学衛星の開発のような、文部省の宇宙科学研究所で直接やるようなものを除きまして、大体こういうことで、宇宙開発事業団が物としての衛星を開発すると、こういうことでやってきたわけでございます。私ども、こういう過程で、これから先、この分野に
おきます研究をさらに積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。