最後に文部省に伺いますが、小学校、中学校、高校生に対する消費者教育として、学習指導要領及び指導書には訪問販売、通信販売等また被害者救済方法の記述もしくは視聴覚指導等が必要と私は考えるわけでございますけれども、いろいろ見ておりますともう少し検討を要するんではないかなと思うんでございますけれども、こういう点ではどういう教育をされようとしているのか伺います。
先日は、豊田商事事件の問題から国が提訴されているということで、おとついですか、いろいろ質疑をさせていただきました。
 豊田商事事件が大きな教訓になっていろいろ行政の対応というものが今行われていることは事実でございますけれども、やはり高齢者の方々に対しての消費者啓発、地元では民生委員の方とか、また老人クラブの活用等いろいろと努力をされているようでございますけれども、しかし、先ほどから申し上げておりますように、今後日本全体という立場でこういうことがやはりどんなに規制をつくってもすぐ解消するということはできないと思うんですね。そういう意味では厚生省も非常に
大きな責任のある省としていろいろと手を打っていらっしゃると思いますけれども、今法案を審議している過程の中で今後さらにどういうふうに充実していくのか、その点を伺います。
私どもも高齢者が特に問題だという認識は共通でございます。先生おっしゃるとおりでございます。しかし、実際にはなかなか通産省もそうたくさんの手足を持っているわけではございませんので具体的なやり方については難しいわけでございますが、最近の具体的な例で申しますと、例えば豊田商事事件のときには、私どもは厚生省の協力を得まして民生委員とかあるいはお年寄りのクラブを通じまして、現物まがい商法についてこういう点を御注意いただきたいという資料をつくりまして、そういうルートでほかと比べて特に手厚くといいますか、丁寧にＰＲ、啓蒙に努めた経緯がございます。
 今後につきましても、訪販一般についても考え方は同様でございますので、こういったルートを考える、あるいはそのほかにもいい案があれば活用したいと思いますけれども、特に高齢者については注意を喚起してまいりたいと思っております。
御指摘のように、高齢者に対しての被害がふえております。これに対しまして、経済企画庁では政府広報をいろいろ使って啓発を行っておりますし、国民生活センターのテレビ、ラジオあるいはリーフレット等を使いまして普及啓発に努めております。それから、地方の消費生活センターでもいろいろ啓発を行っておりますし、老人会等にも出向いていろいろ啓発を行っております。
とにかく全力を挙げてきちっとしていただきたいと思います。
 時間がございませんので、国民生活センターの高齢者相談の実態、このテーマの情報を見ておりますと、高齢化社会を迎える日本で、やはり高齢者の方々が非常に対応判断が大変な状況の中で被害金額、そして御相談というものが非常に多くなっております。時間がございませんから数字の点は言いませんけれども、非常に高齢者の方々の相談や被害が大きいわけでございますが、まず高齢者の方々のいわゆるこれに関連する教育というか、知恵の普及というか、経企庁としてはこの被害実態から見て、今高齢者だけに絞っていますけれども、そういう方々への周知徹底というか教育、今どういうふうな動きをされているか伺いたい。
きょうの午前中の参考人の方々の御意見というものを私なりに集約をして、今決意を込めて伺っていたわけですが、通産大臣として、今回この法改正の中できょうの参考人の方々の御意見というものの集約が恐らくあなたに御報告があったと思うんですけれども、そういうような形の御報告を受けた中で、通産大臣として、行政の長としてどう思っているかということをひとつ。
私ども三本の柱と言っております法規制の強化、消費者啓蒙、それから業界の自主規制と言っておりますが、その中でどれが一番先に先頭で走るべきかとかどれが最も大事かという議論は、率直に申し上げますと観念論といいますか抽象論になりますし、余り実り多くないのではないかと思います。
 そこで私どもは、その三本の柱ということは今後とも堅持してまいりたいと思いますけれども、それが決して行政がなすべきことをなさないでいてもいいという責任逃れとか責任転嫁とかいうことにつながるものであっては決してなりませんから、行政は行政としてやるべきことは時間的にも内容的にもきちっとやるべきだということははっきり申し上げられると思います。
末木審議官、大蔵省でさえも貸金業法を改正いたしました。その後、私どもの知っているところについては、全部苦情がとまったということもないでしょうが、しかし相当数、もう大半とまったというように聞いているわけであります。
 しかし、私はマルチの関係でも、この法が制定されてもマルチまがいの商法も行われる思いますよ。まあ相当効果は出ると思いますけれども、しかし、今言ったいわゆる届け出チェックといいますか、いろんなことを考えつつ参考にして、この問題によって一家が悲惨な状態になったりしないように、あるいはまた夫婦間のいろんなトラブルに発展しないように、生活に支障を来さないように、いろいろ平和と安定のために一般の消費者は期待しているし、また良質の業者はそのことをまた期待しているということを参考にしてひとつやってもらいたい。
 時間の関係もありますので、私の質問は以上をもって終わりたいと思います。
先ほど申し上げましたように、ＭＬＳの実用化の見通しというものを一つきっちりつける必要があろうかと思います。そういうものを踏まえることと、踏まえた上での空域調整ということについて見通しを得る必要がある。地元の合意形成というような状況、こういうものを十分に勘案して計画を確定していくということになろうかと思うわけでございます。
 空港整備事業としての着手でございますが、これは現在港湾事業として実施されております土砂処分場、新門司沖土砂処分場、これは新しいものになるわけでございますが、これの事業の進捗状況というものを勘案いたしまして、一方、先ほど申し上げましたＭＬＳの実用化の状況というものを踏まえまして具体的な空港整備をいつごろから開始するかということについては決定をしていくことになろうかと思いますので、今明確に何年の何月からどういうふうにと、なかなか申し上げにくいわけでございますが、その辺の状況を勘案して遅滞なく私どもとしては手続を進めてまいりたいというふうに考えております。