今度の法律によりまして、現在工事中の路線につきまして、営業開始の時期におきまして輸送密度が四千人に満たないという路線につきましては、これを地方鉄道の免許を得た者に運営させることができるというふうに法律上新たに加わったわけでございます。したがいまして、四千人未満のものにつきましては、いま工事を全部凍結をいたしておる。四千人を超えるというものにつきましては工事を続行いたしますが、それ以外のものについてはこれは全部いわゆる地方鉄道法による免許、これを受ける必要がございまして、そのための第三セクターということで一応呼んでおりますが、その第三セクター関係の地方公共団体等を中心としましてつくっていただくということになるわけでございますが、どんなものでもその免許が可能かということになりますと、余り人数の予想が低いところでは、これは当然大変な赤字を生むということが予想されますので、いまのところまだ明確な方針を決めておりませんけれども、やはりある程度の輸送量が確保される見通しがないとこの第三セクターの免許はむずかしいのではないかと思います。
次に、ＡＢ線の建設についてお伺いしたいと思います。
 現在三十七線凍結状態でございます。新聞報道では、もうすでに工事は中止である、凍結である。この再開の要件でございますけれども、第三セクター等の引き受けがなければだめなんだ、こういうことなのです。
 そこで、お聞きをしておきたいのは、第三セクターであれば工事は即座に開始をするというように判断してよろしいのでしょうか。
そうしますと、この二千人から四千人、輸送密度二千人から四千人の間のいわゆる第三段階に入る、このときにはまた新たな政令をつくる、こういう作業になるわけですか。その点はいかがでしょうか。
おっしゃるとおり、この政令では最初の第一段階だけが基準が出ておりまして、あとは一般基準、つまり四千人未満の全体の基準ということでございますので、第一段階が過ぎました後は、これは本来的に本則に戻りまして、適宜適切に対応していくということになるわけでございます。先ほどの第二段階というふうな場合の御相談というのは、政令上第一段階が終わった時期における次の問題というふうなことになるわけでございます。
この場合は、六十年度の時点で再度検討するということは、これは合意されているのですね。その点はどうですか。要するに、私が聞きたいのは、いわば第一段階、第二段階、六十年度末で終わり、それから次の段階の第三段階とも言うべきこの二千人から四千人の間の対象線、これを考える場合には、この政令では決められておらない、こういうように解釈して間違いないでしょうか。
一応目標の地方交通線対策の対象となるものが六十年度まで二千人未満、今回は三千百キロ、こういうことでございまして、六十年度までに三千百キロが何らかの形で対策が終了を見る、一部あるいは現実化していないところもある可能性があるかもしれませんが、一応終了を見ることによりまして合理化の目標が達成できるというふうに考えるわけでございます。したがいまして、その六十年度までの実情に対応いたしまして、次は六十年度を超えるものについて二千人ないし四千人の間の路線を特定地方交通線対策の対象路線として選定をし、必要な対策を講じていく、こういうことでございます。
五十四年十二月の国鉄再建についての閣議了解事項で、「当面、昭和六十年度までの間は輸送密度二千人未満の路線についてバス輸送又は第三セクター、民間事業者等による鉄道輸送への転換を行うこととする。」というようになっておりました。地方交通線が九千キロある、そして輸送密度が四千人以下の路線で、二千人未満、三千百キロについては今回の政令で六十年度末までに転換が決定されております。問題は二千人以上四千人未満、この路線についてでありますけれども、六十年度の時点に検討するということは具体的に何を検討されるのか、お伺いをしておきたいと思います。
第二段階の際の選定の作業の中で、当然その時期におきます輸送量想定というものをやるわけでございます。現時点から若干の変化があるものが中にはあるであろう、明確な開発結果というものが輸送量増に結びつくものが中にはあるものと思われます。そういう場合にはそれをプラスしたものとしまして計算をする。したがって、いまお話にございます二千人以上というような数字が出た場合は、一応二千人以内を六十年までにやるということにしておりますので、これは六十年以降というようなふうになるものと思います。
さらに、この政令に関して詰めておきたいのですが、第二段階の分で各省からの要望があってもう一度検討を加える。先ほどお話がありましたけれども、その時点で特定地方交通線の輸送密度が二千人以上に変化しておったならば、その対象路線は六十年以降に見送っていくということになるのですか、それともすでに発表されているとおりに実行しようとされておるのですか、その辺はどういうように判断しておけばよろしいのでしょうか。
先ほど大臣の御答弁にもございましたように、公定歩合は一％下がったわけでございますけれども、預貯金金利が〇・七五、さらに長期プライムレートが〇・三というふうに、各種金利の体系でそういうかっこうになったわけでございまして、そうなりますと、民間住宅ローンにつきましても大体長期プライムの半分ないし六割。と言いますのは、上げますときの上げ幅も抑えてきたというふうなことがございまして、下げるときにもその程度になるというふうなことから八・五二が八・三四になったということは事実でございます。
 しかしながら、実は従来もたとえば五十四年九月に八・二二が五十五年四月に八・五二、五十五年五月に八・八八、最高になったわけでございますけれども、昨年十二月に八・五二、そしてことしの五月から八・三四、上がるときも小幅でございますが、今回の下がる場合もそう大幅でない小幅にとどまったということでございます。
 これが住宅建設促進に対する効果でございますけれども、先生おっしゃいますように、やはりもっと大幅であればより効果が出たということが言えるかと思います。そういう意味から言いますと、小幅というのは残念でございますけれども、これも先ほど申し上げたような金利体系の中でやむを得ないということになりますと、小幅とはいえ引き下げられた。いままで住宅建設不振の原因はいろいろございます。長期的、構造的な問題もございますし、あるいは資材の値上がりという問題もございます。しかし金利先安感、まだ将来下がるんだというふうな感じがあったということも事実でございます。そういう問題に対しては、今回とにかく引き下げたということによってある程度の効果が期待できるんではないかと考えておるわけでございます。