それでは教育問題に関しまして、小中学校のいわゆる四十人学級の問題でございますが、これに関しまして文部大臣に御質問をいたします。
 昨年末の予算折衝を経まして、政府は、非常に財政事情の厳しい中でございますが、小中学校の四十人学級の実現に踏み切られたのであります。教育重視という観点に立った一つの英断であると存じますが、この際、四十人学級の意義につきまして文部大臣にお伺いいたしておきたいと思います。
 さらに、子供たち一人一人に、より行き届いた、きめ細かい教育を施しますためには、四十人学級も大事なことでございますが、何といいましても教育に当たりますのは教師の皆様でありますから、四十人学級の実現とあわせまして、一人一人の教師の方がこの趣旨を十分体した教育を実践していただかねばならぬと思うのであります。したがって、この際教師の方々の一層の資質の向上を図る問題につきまして、文部大臣はどのようにお考えになっておられますか。
 この二点についてお尋ねを申し上げます。
次に、定住圏構想につきまして、国土庁長官の御所見を承りたいと存じます。
 政府におかれましては、第三次全国総合開発計画における定住構想の具体化の第一歩としまして、昨年来モデル定住圏を選定し、その整備を推進されていると承っております。このモデル定住圏計画というのは地方公共団体の主体性のもとで展開されると承知いたしておりまして、それは大変結構なことだと思いますが、国としましても国土の均衡ある発展を実現する責任上地方公共団体の自主的な活動を積極的に支援していかねばならないと思います。
 そこで、国土庁長官にお尋ねいたしますが、今後国としてモデル定住圏の整備をどのように推進していかれますのか、承りたいと存じます。
老人対策は経済的保障のみでは十分でないという御指摘でございます。高齢化社会を迎えまして老人対策をどう進めていくか、これは今日の私は社会保障の上におきまして大きな課題であると考えるわけでございます。すなわち所得の保障あるいは保健医療、福祉サービスなどの各種の施設の総合的な推進を進めていくことはもちろんでありますが、同時に生きがい対策などの精神的な対策を忘れてはならないわけでございまして、この生きがいといった精神的な対策こそ一層増大をしなければならない問題だと考えるわけでございます。こういう観点から、厚生省といたしましては、従来から生きがいと創造の事業、老人就労あっせん事業あるいは老人クラブの助成事業あるいは老人福祉センターの整備など、各種の施策を推進いたしまして、老人の生きがいを高めるための環境整備に努めておるわけでございまして、今後ともこれらの施策の拡充強化を図りながら、豊かで調和ある老後を形成するように努力をしていきたいと考える次第でございます。
もう一つお伺いしますが、今後の福祉対策、いろいろお話もございましたが、特にこの老人対策を考えました場合、各国の例が示しますように、単に経済的な給付だけでは不十分で、精神的な配慮が大いに必要であると考えますが、こういう点にかんがみまして政府の御所見をお伺いいたします。
今後の人口の高齢化に伴いまして社会保障の給付費が増大してまいります。したがいまして、租税負担あるいは社会保障負担が高まることは避けられないわけでございます。現在の社会保障の水準を維持していくだけでもかなりの国民の負担が必要になってくるわけでございます。後の世代の過大な負担を避けるためには、一方では社会保障の各領域にわたりまして施策の体系化、そして効率化を図っていくことが必要でございますが、その上でなお必要な負担増につきましては、社会保障の長期的な安定のためにもぜひお願いをしなければならないものと考えるわけでございます。しかし、それには世代間にわたりまする国民的合意を得ることが必要であることは言うまでもございません。
いまお話がありましたように、わが国も今後人口が次第に高齢化していくわけでありまして、給付を受けます人々がふえて、この老人指標が高くなっていきますが、給付を仮に現在の水準に保つとしましても、現在これらの各国の中で一番低い租税及び社会負担の三〇・三％が次第に高率化していくことは避けられないわけでございますが、それについてのひとつ御所見を承りたいと考えます。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、わが国の社会保障費の国民所得に占める割合は一一％——五十二年度でございますが、一一％でございます。これはお話のように、総人口に占める割合が現在は八・六％——六十五歳以上。それが二十年後になりますと一四・二％にも相なるかと考えるのでございます。
 したがいまして、現時点におきましては老齢人口が総体的に少ない。したがって、これを欧米諸国並みに補正いたしますならば約二〇％程度ではないかということに考えられるわけでございます。したがって、お話のように、アメリカの一四％、あるいはイギリスの一七％よりも高いと、今日制度上におきましては欧米諸国の水準に到達いたしておると、こう申し上げられるかと思います。
次に、福祉関係について厚生大臣にお尋ねいたします。
 社会保障給付額の対国民所得比は日本が一一・一％、米国が一四・一％、英国が一七・二％、フランスが二四・三％、西ドイツが二五％、スウェーデンが三一％というふうに、日本が一番低い状態でありますが、これは老齢指標、すなわち六十五歳以上の人口の全人口に占めます割合が、日本が一番低いわけでありますから、したがって、だんだんこれから高齢化が進むわけでございまして、老齢指標を仮に諸外国並みといたしました場合、この割合はおのおのどの程度になりましょうか、お伺いをいたします。
答申にもございますように、今後におきまして広域的な地域発展を図っていくということに要する期間、それから産炭地域振興の特性、さらにまた従来の経験等を考慮して、総合的に判断して十年が適当であるというふうに審議会としては御判断になったものと考えております。もちろん、議論の過程の中で、広域的な発展を考えるという意味ですと数年ではあるいは短いのではないか、あるいは鉱害等々の調整を要するということであれば、これもまた数年では短いのではないかという意見もございますし、また一方、関係者の努力を促すという意味では数年程度でいいのではないかという意見と、もっと短く努力を促すべきであるという意見と両方ございました。
 いま申し上げましたように、今後の広域的な発展の実効を期すということでは、ちょっと数年では短いのではないだろうか。しかしまた、余り長くするということになると、なるべく早い機会にこの産炭地域の疲弊を回復して、他の地域政策に吸収していこう、早期にこの効果を上げるというようなことを考えられて、総合的に十年ということになったものと考えております。