これを見ておりますと、八月にも百万円、二百万円、今十月に五百万円、また十月に二百万円、十二月に二百万円、かなり現金として支出をされておる部分がございます。ちょっと私これが何であったかを存じておりません。ただいまちょっとこれを見ただけでございまして、私はこの口座のことを全く自分で、任せっきりにしておりますので、ちょっと御説明できにくうございます。
そうすると、これはその通帳には現金と書いてあるのですよ。私が先ほどお伺いしたように、もし、この五百万という現金がどこへ持っていかれたんでしょうね。あて先は当然のことながらお知りになっておられると思うのですが、どうでしょう。
もう時間がありませんから、ちょっと質問を変えます。
 防衛施設庁にお願いしたいのですが、いわゆる思いやり予算と言われているものが推移をしてまいりました。施設費の項目だけを見ておきますと、昭和五十四年から始まって、このときがちょうど百四十億円ほど負担をしております。それが年々著増いたしまして、本年度が九百五十七億円という施設費の負担になっております。
 そこで、この施設費と言われるものが一体どういう費目、項目に使われているのだろうかということを資料要求いたしました。昭和六十三年度と平成元年度の分が出てきたのですよ。その中の施設の項目を見ておりますと、例えば平成元年度でしたら、施設費の総額が八百九十億円、そういう数字になっています。それで大きく分けて、隊舎九棟の整備、住宅七百十四戸の整備、環境関連施設の整備、その他の施設の整備、ＮＬＰ関係、本当にそれだけの項目があって各費目が具体的にどういうふうに使われているのかというのはちっともわからない。この総額が八百九十億円となっているのですよ。もうちょっと詳しい中身は資料として出せないのですか。
先生まさに御指摘のような表現が昨年四月の報告には出ております。ただ、先生に念のため申し上げたいと思うのですけれども、先生も繰り返し引用しておられる昨年の議会の決議、それから国防予算の授権法、歳出法になったということは先ほど申し上げました。この中では、直接経費を日本に要求すべきであるということが書いてございますけれども、この直接経費は米軍人軍属の人件費及び手当を除くということでございまして、アメリカの議会ですらも米軍人の給与や手当は日本に要求すべきでないというのははっきりさせているということを改めて申し上げたいと思います。
それでいいのです。それだけですか。
 それでは、私、「戦略的枠組み」から国防総省の考え方をちょっと引用してみたいと思うのですね。こう言っています。「ＧＮＰの一定レベルとか他の個別の指標が防衛分担の公正な負担であるという命令の誘惑に打ち勝たなければならない。巨大な貿易不均衡がある、あるいは単に同盟国は金をもっているからもっと分担すべきだとの前提に全面的に依存した分担増大の数学的公式は、国家主権への挑戦とみなされ、厳しい抵抗にあうことになる。必要性を明示し、同盟諸国の国家的責
任の感情に訴えるほうがより生産的である。」という指摘をしているのですね。
 ですから、先ほどから私はずっとこの問題を見ていたら、まさにこれだ。そういう全く歯どめをなくしてどんどん上へ行く、こういうふうな状態に対して、余りにも日米関係重要の余り、いわば追随型の外交をやっておることについて、本当にそれは危険でもあれば、要するに日本の国費の大きなむだ遣いというふうにも私は思う。だから、特別協定の今回のこのようなありようについては賛成ができない。国防総省自身がこういう指摘をしていることについて政府の見解を一回聞いておきます。
先生言及されましたのは昨年四月に出ました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」という報告書だと思いますが、その十九ページにこういう表現がございます。「一九九二年二月のチェイニー国防長官の訪日の際、日本政府は、接受国支援に向け更に多くの努力を行うことの必要性を認めた。但し、その方法と日程を予測することは困難である。」。
食事供与事業の、収入が途絶えているというところに係るお尋ねでございますが、あくまでもともとの住所地、本来の居住地における収入が途絶えているという状態を、まずとらえようとしております。したがって、その後避難をしている過程で、いろいろ臨時的な仕事につかれて収入を得ている方々についてどういう取り扱いをするか、これは現在県といろいろ協議をしておりますが、基本的には本来の住所地あるいは事業地での収入が途絶えているということを対象に考えていきたいというふうに考えております。
 それから、百万円の生活安定資金の貸し付けについて、保証人を必要とするのかどうかというお尋ねでありますが、これは保証人は立てていただくということでございます。それから所得制限はございません。
 それから、その他の問題についてはそれぞれ各省庁の担当でございますので、そちらから本来お答えすべきでありますが、農業者あるいは中小企業者に対する貸し付けの関係の据え置き期間中の利払いの関係ですか、既往の貸し付け分につきましては、個別の事情に応じて適切に対応するように各貸付者に対して関係省庁で指導しております。
 それから、あと中小企業者の被害の実態から無担保無保証にすべきではないかというお尋ねでございますが、これは、現在の政府におきますさまざまな貸付制度、あるいはその中でもまた災害の貸付制度がございますが、そういう全体の体系の中から非常に困難であるというふうに聞いております。また、これは県が設置をいたします基金がございますが、この基金において、こういう声、要望にこたえてどういう事業をやるのか、これは
県は県でまたいろいろお考えがあるやに伺っておりますが、その地域の実情に応じて地方の単独の事業として実施をしていただく分には、政府としてはとやかく言う立場にないという立場でございます。
 以上でございます。