まず一番典型的な例といたしましては、具体的な例としましては、機構の最も重要な規定でございます定款の変更の問題、あるいは業務方法書の作成あるいは変更、それから毎年度の予算とか事業計画、こういったことが最も基本的なことではないかというふうに考えておりますし、ほかの機構等においても同じような考え方でこれらについて評議員会等での御審議をいただくということが必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
これは後の方の、先ほどの御説明の中での専門家の結集ということとどう関連するのかということがあるんであります。二十五条に「機構に、その運営に関する重要事項を審議する機関として、評議員会を置く。」というふうになっているんですが、そうするとこの「運営に関する重要事項」というのは、これは機械化研究の方の運営に関する事項と、それから研究促進に関する事項の運営ということ、両方の運営ということでしょうし、「その運営に関する重要事項」というのは全然質の違う事項についての運営ということにもなるわけでありますから、そういう中でこの「重要事項」というのはどういうことを考えておられるのか、これをまず伺っておきたいと思います。
特段の基準を設けているわけではございませんけれども、この機構の業務が大変広範囲にわたっておることから、こういったいろんな業務に対応して広い範囲から学識経験を有する者を求めたいということと、それと公正中立な判断ができる、そういった人格識見の高い者を求めたい、そういうような考えでございます。
みんな類似のものであれば横並びでみんなよろしいということについては私はちょっと抵抗があるんです。というのは、独自なものをちゃんと一番いいようにつくっていくということが大事なんだと思うんですよね。ですから、よそのところにあるからここのところにも入れておかなきゃならぬということに必ずしもとらわれることは必要なかったのではないか、こう思うんです。特別に何かあるんなら別ですよね。だけれども、想定を合されるものはほとんどないみたいなことですからね。ということなんですが、これはまあいいでしょう。
 次の評議員の規定であります。評議員というのはどんな基準で人選をするんですか。何か基準がありますか。
今のこれもほかの制度と大体類似の規定でございますが、一般的にはその兼職禁止ということで適当だというふうに考えておりますけれども、極めて全く例外的なケースとして兼職をしていい場合もあり得るかどうかという、そういうあり得るという前提でほかの制度もできているわけであります。私どもとしても、そういう意味で類似の制度に倣ったということでございまして、今の段階で具体的にどうこうということを考えておりません。ケース・バイ・ケースで考えていきたいというふうに思っております。
そのふさわしいということがいろいろと議論にならないように十分配慮していただきたいと思います。
 それから次は、第二十三条に兼職の禁止が載っております。これは「営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。」、こういう規定で、公務員と同じような規定がここに載せられています。そして、その後に「ただし、農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。」、こういう例外が設けられております。これはどういうことを想定しておられるんですか。
役員の人選につきましては、現在時点では特にその特定の者が想定されている状況にはございませんし、またその役員になるであろう方の職歴も今の段階で予測するわけにはいかないわけでございまして、いずれにいたしましても、その機構の業務とか目的とか、こういうことにとりまして役員としてふさわしい者が選任されるように、そういうふうに今後検討されていくように指導したいと思います。
この辺を確かめましたのは、余り疑って物を聞いては悪いんでありますけれども、よく天下り人事とかなんとかということがいろいろと問題になったりしている場合があるわけでありまして、それだけにここでこの機構のこの条項が生かされて、退職をされた農林水産省の偉い方がここへ横滑りで行くというような場所をつくるような形にはならない運営を考えておられるんだろうと思いますけれども、その辺はいかがですか。
お答えいたします。
 先生御案内のように、それぞれの地方公共団体におきましては大変御事情の厳しい中で国鉄職員を御採用いただいているわけでございまして、その際当然地方公共団体の方からもいろいろな要望があったわけでございまして、退職手当の問題もその一つでございます。
 先ほども話が出ましたように、国鉄の余剰人員対策につきましては昨年十二月十三日の閣議決定がございまして余剰人員対策の基本方針が定められたわけでございますが、その際国としても地方公共団体に対する採用の要請をお寄せいただくと同時に、採用に伴う国鉄職員の国鉄在職期間にかかわる退職手当については地方公共団体に負担をもたらさないように配慮といいますか対処をしていくということにされたわけでございます。確かに現在の退手法によりますと、国鉄職員から引き続いて地方公務員になります場合には一般的には退職手当を支払わないで通算していくことが可能ではございますけれども、今御指摘のございました自治省の通達等におきます考え方は、その際先ほど来の地方自治体側における御事情等もございまして、また国鉄といたしましては現に地方公共団体に転出したいという職員の願望は極めて強くかつ数も多いものでございますから、そういう中で国鉄を退職する際には一たん退職手当を国鉄側において支給していくというふうな措置が示された書面でございます。したがいまして、地方公務員を希望する職員に対しましては一たん退職手当を支払ってその後、一日後でございますけれども、一日あけることによりまして新たに地方公務員となっていく、こういう制度の仕組みにつきましては、国鉄の余剰人員対策を進めるに当たりましても国鉄としてこういう方針で対応していくことはやむを得ないというふうに決めたわけでございます。
 なお、先ほど御質問がございましたように、地方自治体におきましては諸事情の厳しい中で一人でも多くの国鉄職員を御採用いただきますように、三万という公的部門の大きな目標の中で一人でも多く採っていただきますように、国鉄の全地方機関を挙げまして全地方自治体に対しましてお願いしているところでございます。どうぞ御賢察いただきたいと思います。