きょう「考え方」をわかりやすくまとめていただきました自民党の皆さんには感謝いたします。ただ、ここまでまとめられるのなら、どうせなら大綱まで踏み込んでいただいて、対比されて出すぐらいならここまで出してもらえたらうれしいな、その辺が若干残念かな、こういうのが私の個人的な感じでございます。
 きょう出された中、また前回の質疑の中で若干わからなかったところもございますので、何点か私の方から確認させていただきたいと思います。
 前回の十一月八日の当委員会でございましたけれども、糸久委員が育児休業の対象者に対する自民党の考え方について、「両親」とか「母親」とか「人」という表現なんだけれども、そこのところは男女全労働者と判断してよろしいのかどうなのか。」というふうに質問したと思うんですけれども、それに対して前島委員は、「そうです。」と明快にお答えになっております。きょうの「考え方」を見させていただきましても、「人」という表現をなさっております。このことを確認しながら、さらに確認させていただきたいんですけれども、要するに、自民党としても労働者に育児休業請求権を認める立法を考えているものというふうに私たち理解していいのかどうか、そこを教えていただきたいなと思っておるんです。
ありがとうございました。
 先ほど先生も御指摘のように、特定職種の現行法の育児休業法というのは、業務の継続性ということに着目しているわけでございまして、非常に確保困難な職種に代替要員が確保できて、そして安心して休めるというところに主眼が置かれているというふうに思いますので、その辺につきまして、それが全くなくなってしまうようなことでは大変心配でございますし、先生おっしゃったような措置がまた一緒に考えられなければちょっと少し差しさわりがあるんじゃないかというふうに思います。
 今、ざっと一通り私どもの考え方と、それから四野党法案の考え方の相違しているところだけのお話を伺いまして、お考えもよくわかりました。ただ、まだすぐに歩み寄れないような差が開いているところがございますものですから、それを何とか前向きに進めていきたいというふうに考えております。
 どうもありがとうございました。
それでは、最後の質問なんですけれども、既存の育児休業法、義務教育諸学校の教員でありますとか、あるいは医療施設の看護婦、福祉施設の保母といった人たちに対する育児休業法が今あるわけでございますけれども、この四野党法案の考え方ではこういった公務部門も含めてということでございますから、この法案ができますと既存の育児休業法は廃止されるというふうになっているわけでございます。この教員だとか看護婦だとか保母だとかという職種は、専門職種でありながら非常に労働力確保が困難であるというふうなことから、特別な分野で先にこういう制度ができた、そういう趣旨であろうというふうに考えております。
 特に、これは地方公務員とか、そういう人たちに適用されているものですので、第十五条には代替要員の臨時的任用ということが規定されているわけでございますけれども、この法案が廃止されることによりまして、またそこの部分につきましても規定がなくなってしまうというふうに受けとめますが、この辺についてはどういうふうに対応なさるおつもりでございましょうか。
現在、育児休業制度普及促進を労働省は図っておりますけれども、やはり思うようにこれも進んでおらないという実態がございます。これは努力義務のせいであると私は思います。今ある年次有給休暇、これも労働者の当然の権利として現在受け入れられていない部分がありますね。そして、その取得が本人の不利益となってはね返ってくることがあるわけなんですね。だから、それを取得しにくいというのが実は日本の国の現状でございます。
 育児休業の場合は、年次有給休暇と違いまして、非常に長期の休暇になりますから、年休以上にその権利が受け入れられないで、その取得が本人の不利益となってはね返ってくることが十分予想されるわけでございます。そのために、共同法案では育児休業の請求の拒否の禁止及び不利益取り扱いの禁止を規定するとともに、これらの規定違反に対しては罰則を設けることによってその保障を一層確実なものにしているわけでございます。
 年次有給休暇につきましても、産前産後の休暇につきましても、その請求を認めなかった使用者に対する罰則は設けられておりまして、育児休業の請求を拒んだ使用者に対して刑事罰を科したからといって格段に厳し過ぎるものではないんじゃないかというふうに考えております。
私もこの問題でいろいろと郵政省から御説明を受けまして、困難さはある程度理解をいたしておるわけでございます。特に大口で切手を販売した場合、今度別納で郵便を発送しますと、料金にかえて切手でお支払いすることができる、そうしますと二重割引制度がそこで生まれてくる。そういうことは、私も一定のことは理解をいたしております。そのことにつきましては技術論でございまして、もし郵便を別納で出せば、切手で受け取るのではなくて今度は現金で受け取るということにすれば、切手へ向かって消印も同じように押しているのですから、封筒には消印を押しませんけれども切手には全部押しているわけでございますから、そういうことを考えますと一つは技術論だと思うのです。それと同時に、はがきにいたしましても封書にいたしましても、例えば特定地域だけに郵便物を発送する、集配局の範囲でありますと、市内特別割引料金でございますとかいうことで安くなる、そういう格好になっておりますので、私は大口であっても割引することはそれほど難しくないだろうなというような気がいたしているわけであります。これは私も今この場でいい御答弁を期待しておりませんので、これは大臣の方でぜひ検討課題にしておいていただきたいというふうに強く要望をしておきたいと思います。
 せっかくですから、郵政省の方にお尋ねをしておきたいと思うのです。
 郵便切手類販売所につきまして、私、この法律を読ましていただいたのですが、例えばお菓子屋さんとかちょっとしたお店で郵便はがきや切手を売っていらっしゃるのですね。そういうところはどういうことで許可になっているのか。私この法律でちょっと読み切れなかったものですから、どういうところにどういう資格で切手類販売所ができるのか。ぜひ教えていただきたいと思います。