どうも納得できませんけれども、極めて時間が切迫しておりますので、最後に一つ政務次官にお願いしたいのです。
 キャピタルゲインに対する課税を強化すべきだ、こういうことなんですが、政府税調も原則非課税を原則課税へと強化する方向だということが言われております。こういう状況の中で渡辺政調会長などが、キャピタルゲイン課税については少女趣味だとかあるいはひがみ根性だというような水を差す発言もあったようでありますけれども、この問題で前に宮澤大蔵大臣に私も質問したことがあるのですが、キャピタルゲインもあればキャピタルロスもあるとか、あるいは捕捉の困難性だとかいろいろ答弁されておりますけれども、やはり国民の間にあるのは、とりわけこういう一つの事件を契機にしてキャピタルゲイン課税を強化することが大型間接税導入よりも先ではないか、こういう意見が非常に多いと思うのです。やはりキャピタルゲイン課税というものを強化することを真剣に検討すべきときではないかと思うのですが、政務次官の御見解を……。
個別の事柄につきましては、先ほど私が申し上げましたとおり、私どもから申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。したがいまして、今委員御指摘の加算税の取り扱いについても同様でございますけれども、ただ一般論として申し上げますと、例えば家族名義等の借名で株式の取引を行うことは、私ども税務調査をずっとしてまいりました場合、往々にして見受けることでございまして、この場合は比較的その取引や取引に基づく所得の帰属につきましての把握が容易でございます。したがいまして、その実態によりましては課税のもとになる事実につきまして、重加算税の適用条件となります隠ぺいまたは仮装をしているという判断に一般論として立ち至らないというケースがあるということでございます。
魚住議員にお答えを申し上げます。
 まず、大蔵省の財政、金融、国税についてのお尋ねがございました。
 財政、金融の分離問題につきましては、先般来与党間で議論が尽くされ、その結果として合意が取りまとめられました。また、国税庁につきましては、行政改革会議最終報告において財務省の外局と位置づけられるとともに、徴税の中立性、公正性の確保を図る観点から、税制の簡素化等の指摘がなされました。
 政府は、これら与党の合意並びに行政改革会議最終報告の内容を忠実に盛り込みました中央省庁等改革基本法案を取りまとめ、既に国会に提出をしたところであります。
 次に、公務員倫理法についてお尋ねをいただきました。
 この法案につきましては、整理すべき論点も多く、法律的な議論をきちんと詰め、その内容を固めたいと考えております。現段階におきまして、野党提案についての評価をお尋ねいただきましたが、その評価は差し控えさせていただきたい。いずれにしても、今国会中に御議論をいただけるよう、早急に作業を進めてまいります。
 なお、昨日も本院において御答弁を申し上げたところでありますが、その倫理法を公務員である政府の手でつくることが本当によいのかどうかも含めまして、与党と密接な連携を図りながら検討を行ってまいりたい、そのように考えております。
 次に、平成十年度予算を組み替えるべきではないかという御指摘をいただきました。
 政府としては、景気回復のためにも、現在御提案申し上げ、御審議を願っております十年度予算並びに予算関連法案を、ともかく一日も早く成立させていただきたいとお願いを申し上げております。
 景気が悪化した理由についての認識というお尋ねもございました。
 バブルの形成から崩壊、そしてこの後遺症といった経済社会の構造問題に加えまして、アジアの通貨・金融不安、さらに我が国の金融機関の破綻による金融システムの信頼低下、こうした影響を受けまして、家計や企業の景況感の厳しさが個人消費や設備投資に影響を及ぼしている。非常に厳しいものと受けとめております。
 また、建設公債と特例公債の区分について御意見をいただきました。
 財政法は、健全財政主義の原則のもとに、世代間の負担の公平の観点から合理的と考えられる範囲において、例外的に建設公債の発行を認めております。財政の現状は特例公債の発行を余儀なくされております。その状況にありますけれども、だからといって、それでは財政法の原則を捨ててしまっていいか、やはり財政運営の健全性確保の観点からこれには意味がある、そのように思います。
 また、財政構造改革法執行停止あるいは二年延長についての与党幹部発言についてというお尋ねをいただきました。
 私は、財政構造改革の必要性は何ら変わるものではないと思いますし、今後とも財政構造改革を着実に進めていく必要性はあると考えております。同時に、現実の景気あるいは経済金融情勢の変化に応じて対応していく、そして景気の回復を図っていくための努力というものも当然許されることと思いますし、私は財政構造改革と景気対策が二者択一の問題だとは考えておりません。
 また、法人課税についてお尋ねがありました。お尋ねがあったのでお答えをいたしておきます。
 法人課税の水準については、国際水準に近づけていくことが重要であると考えておりまして、今回も課税ベースを適正化しながら、法人税や法人事業税の税率を引き下げることといたしました。
 今後の法人課税のあり方につきましては、当面、法人事業税における外形標準課税の検討が法人課税の実効税率の議論にもつながることを念頭に置きながら、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
 なお、法人税収は少子・高齢社会の貴重な財源と考えるが認識を問うというお尋ねがありました。
 法人課税は今後とも財源として重要な役割を担っていくものと考えております。
 また、事業税の外形標準についてのお尋ねも繰り返しございましたが、具体的な外形基準のあり方等、なお検討すべき課題もございますが、都道府県の税収の安定化に資する等の意義があることから、今後、政府税制調査会等の場において広く各界各層に御論議をいただきながら、さらに検討を進めていきたいと考えております。
 また、所得税関係の控除額の引き上げ、教育減税、介護負担の軽減等についてのお尋ねがございました。
 平成十年度税制改正におきまして、教育費など支出のかさむ中堅所得者層の税負担に配慮をし、特定扶養控除額の引き上げを行うとともに、介護の負担に配慮して特別障害者控除額等の引き上げを行うなど、きめの細かい配慮をすることとしておりまして、既に相当の配慮を払ってまいりました。
 最後に、総額十兆円規模の減税についてお尋ねがございました。
 この実施は、後世代への負担の先送りである特例公債の大量発行を伴うという問題がありますし、我が国の租税負担率が欧州諸国に比べてかなり低い水準にある中で、税負担のあり方としても慎重な検討を要すると考えております。（拍手）
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