総理、今おっしゃっていただいたように、法律扶助は憲法三十二条を実質的に保障する権利なんだという御認識であるとすれば、きちっと真正面からこの法律扶助問題に政府としては取り組んでいくべきだ、法律扶助協会、民間団体に寄附という格好ではなくて、きちっと根拠法をつくって国の事業としてやっていくべきだと私は考えます。
 平成六年の十一月に、学識経験者、それから法務省、最高裁判所、日弁連、そして法律扶助協会から成る法律扶助制度研究会というのが発足をしまして、平成十年三月にこの研究会の報告がなされております。
 この報告によりますと、法律扶助の理念というのは、総理おっしゃっていただいたように、憲法三十二条の裁判を受ける権利を実質的に保障する制度だというふうに理念を述べておられます。そして、「国の責務」として、国は、法律を制定するとともに、運営体制を整備し、運営主体を適切に監督して、全国的に均質かつ効率的なサービスを確保し得るようにし、また、責務にふさわしい財政負担をすべきである、こうしておりますが、この報告書の考え方に対する総理の御見解を承りたいと思います。
総理の御見解をお伺いしてほっとしたわけでございますけれども、それにしても、我が国の法律扶助制度の実績、これは諸外国の実績に比べて非常に、申しわけない言葉で申し上げると、貧弱だというふうに言わざるを得ないというのが私の考えでございます。
 例えば、国庫負担金で比較をしてみますと、イギリスは九四年、千百四十六億円、アメリカ、九四年度、四百六十二億円、ドイツ、九〇年度、三百六十三億、フランス、九三年度で百八十二億、スウェーデン、九三年度で四十五億円、お隣の韓国でも九七年の実績が十四億四千四百万、こうなっております。
 これに対して、我が国の実績、これは九六年でございますが、二億七千百万、しかも法律扶助に対する根拠規定すら日本にはない。実際は、民間団体であります財団法人法律扶助協会というところに国から寄附をするという格好で国庫負担がなされているわけでございます。
 総理は、この日本の現状と諸外国の現状をお聞きになられて、現在どのように認識されていますでしょうか。
御指摘のとおり、民事法律扶助制度は、憲法第三十二条の裁判を受ける権利を実質的に保障するという理念のもとに充実が図られてきた重要な制度であると承知をいたしております。
それでは、私の持ち時間が少ないものですから、私自身の問題意識に基づいて、個別的な問題で総理の御見解をお尋ねしたいと思っています。
 まず、民事の法律扶助制度の充実ということについてお尋ねしたいのです。
 憲法三十二条は、国民の裁判を受ける権利を基本的人権として保障しております。私は、法律扶助制度というのは、この国民の裁判を受ける権利を実質的に、制度的に保障する重要な制度だというふうに考えていますが、まず、この点に関する総理の御見解を承りたいと思います。
先ほども日野先生に御答弁申し上げましたけれども、やはり司法が国民に真に信頼をされなければ、まさに民主主義の基本である、三権が分立しながら相協力しての国家経営が成り立たないわけでございます。
 そういった意味で、司法のあり方につきましては、一般国民の中にも、例えば、先ほど来御指摘ありましたが、裁判が長くなるとか、あるいは専門家だけでやっておるのではないかとか、いろいろございました。また、日本人の古来の概念からいいますと、今さらお上に訴え出て、そして判断を裁判所に求めるというようなことよりも、むしろそれぞれの相対の中で物を決着するというような、若干歴史的な風潮がございました。
 そういう中で進んできたような点もございますが、近代国家として、そして、人権を尊重し、それぞれの権利を主張していくという世の中になってまいりますと、その決着を司法によって図らなければならないという案件も非常に多くなっている。それに果たして現在の司法制度は適合しているかという、恐らく国民の中にある意味のうつうつとした気持ちがあるのではないか。
 こういうことを考えまして、これはこの委員会でもかねがね御議論のあったことだろうと思いますけれども、改めてそうしたことを集約してこの機会に審議会でお諮りして、改正されるものは改正していかなきゃならない、こういう気持ちで今回法案を提案させていただいた、こういうことでございます。
ぜひ自治大臣、また自治省におかれましても積極的にお取り組みをいただきたいと私は思っております。
 これは何も制度論ということよりも、本当に我が日本が開かれた国になっていくのかどうかとか、そういう問題にもかかわると思いますし、また永住外国人の方から見れば税金だけ払って住んでいる地域の問題について何も発言できないということを意味するわけでありまして、ぜひ前向きによろしくお願いをいたします。
   〔委員長退席、理事山下八洲夫君着席〕
 次に、自自連立に際して驚いたことは、いろいろ自自合意されました。行革の中で議員の数を減らさなきゃいけないということで、衆議院五十、参議院五十というような具体的な数字を挙げての合意文書が交わされたわけであります。参議院の予算委員会で民主党の角田先生から、参議院軽視も甚だしいというような議論がございました。本当に私もそうだなと思います。現行制度を維持したまま五十減らし得るのか。具体的な選挙区を考えた場合もう頭が痛くてほとんど判断が停止するような、こういう難しい問題だろうと私は思っております。
 現行制度、本当にその立て方の思想なり考え方も変えていかなきゃいけないのかもしれないとももちろん思っているわけでございますが、選挙制度を預かる自治大臣といたしましても、やはりこの五十、参議院における定数五十減ということで今でもお考えなのか、その辺の御所見をいただきたいと思います。