いろんな学者の先生の論評もありまして、小さな人権に拘泥して国民全体の基本的人権を考えないのは、木を見て森を見ない議論であるという指摘もあるわけであります。私は、今回の捜査は確かに困難ないろんな障害を乗り越えたわけでありまして評価をするわけでありますけれども、しかし、こういう微罪による逮捕ということがこれがもう常態化してしまっては、まさに日本全国が警察国家になってしまう可能性もあるわけでありまして、そういう危倶を持ってきょうは質問をしたということを表明し、質問を終わります。
 以上です。
日弁連会長からの御指摘の声明は私もよく承知をいたしております。ただ、今回の一連の犯罪捜査につきましては、私としては法令に従って適切に対処しているものと承知をいたしております。
 なお、つけ加えますと、軽犯罪法違反容疑で逮捕した事件であると思われるような、先ほど先生いろいろ事例を申されたわけでございますが、私もいろいろ聞いた範囲では、特にその中で住所、氏名等をおっしゃらないという方が非常に多うございまして、こうした点なともこうした逮捕というようなことになっているのではないかという推測を私はいたしておるところでございます。
 やはり刑事事件の適正な捜査処理のためには、先ほども申し上げておりますが、外形的な犯罪事実のみではなくて、事案に応じた犯行の動機や目的、共犯者の有無、これらについて組織的な背景事情を含めて捜査を尽くす必要がある、こんな観点から、こうした被疑者の逃走のおそれ、また証拠隠滅のおそれなども考慮して捜査当局が適切に判断して捜査を行っておると、かように理解をいたしておるところでございます。
私がるるこんなことをお聞きしていますのは、今、テレビを見ておりましても一日じゅうやっているわけでありますが、弁護士も出てくるわけですね。しかし、その弁護士さえも今はもう検察官のようなことを言っていろいろ解説をしているわけでして、そういう意味ではこのオウムに関しましてはもう一億総検察になっているというふうに思いますから、やはり言いにくいこともこういうときにはきちんと議論をする必要があるんではないかということで問題提起をしたわけであります。
 五月十九日に日本弁護士連合会会長名で会長声明をお出しになっています。これは、こういう世論の中で恐らく声明を出すべきかどうか相当迷った上での声明ではないかと思います。
 その中に、「軽犯罪法違反容疑事件など、住居不定等の限定された場合以外には逮捕勾留が許されない軽微な犯罪による逮捕勾留、別件逮捕による取調べなどの事例が少なからず報告されている。このような捜査のあり方は、憲法と刑事訴訟法に定める適正手続に反する疑いがあり、今後の刑事手続全般への影響も含め、懸念を表明せざるをえない。と。
 もちろん私が言わなくてもお目通したと思いますが、通告をしておきましたが、この指摘に対しては、大阪、どういう御見解をお持ちですか。
結局、何といいましょうか、事案の軽重ということが、御指摘のように、逮捕の必要性という問題に影響を及ぼすということもそれは否定できないかと思うわけでございます。逮捕の要件が備わって警察職員が逮捕する、つまり、現行犯逮捕もございますけれども、今回の場合、相当程度はいわゆる逮捕状による逮捕であったと承知しておるわけでございます。
 それが検察段階に送致されましたときに、なお引き続き勾留、取り調べの必要があるかどうか、この段階におきましては検察官が諸般の事情を考慮いたしまして、継続する必要があるかどうか、釈放するのが相当でないか、こういう判断を通して警察の逮捕の必要性、継続性等についてチェックしておるということでございます。
一般論としてそういう信頼関係が両捜査当局にあるのは当然でありまして、警察が違法捜査を行っているんではないかと常に疑いの目を向けているなんということはおかしいわけであります。しかし、今回、私が聞いているのはそういう一般論ではなくて、具体的にこういう指摘があるわけです。今言ったような事例を中心として、これは別件であるとかないとかいう指摘があるんですからね。その場合には、もう少し立ち入って、その指摘の是非について検討するというのが検察当局の立場ではないかと思いますが、そういう信頼しているということだけでよろしいんでしょうか。大臣、どうですか。
ただ、何といいましょうか、捜査の中身はもちろんわかりませんけれども、一般論といたしまして、捜査当局というのはそもそもそういうものであるということを私どもが信頼できなくして職務は執行できない、こういうことでございまして、現に日夜、そういう法令の許容される範囲内で捜査関係者は頑張ってくれているものと考えております。
高見議員御指摘のように、自治体間の相互協力につきましては、政府案では、今回の改正案で第五条の二及び第八条の配慮事項のところにきちっと追加をされております。それに対して、新進党案は、第四節の第二十八条の五というのを追加しまして「広域的な応援協定」というものを入れてございます。
 それぞれそこの自治体間の相互協力を重視するという点では共通した視点に立っているのではないかなと私どもは思っているのですが、政府案の方をあえて言わせてもらうと、自治体間の相互協力について規定しておりますけれども、その内容については非常に抽象的な努力義務である。これに対して、新進党案では、水防、消防、救助そのほか災害応急措置の相互応援に関する広域的な応援協定という具体的な事項について定めております。
 さらには、広域応援協定については、新進党案では、三十五条において防災業務計画及び地域防災計画に重点を置くべき事項として規定し、さらには四十条、四十二条にも、都道府県及び市町村の地域防災計画に定める事項として規定することによって阪神大震災の教訓を反映した実効性の確保が図られているものでありまして、このように具体性と実効性の双方において新進党案に盛り込まれているというところを認識いただきたいと思います。
 以上です。