券をいろいろとお願いしますときに、うちの事務所から、出席を前提としてとかあるいは他の人に引き受けていただくとかいうようなことを余り細かく詰めないでしてきたのではないか。私は、当時いろいろなことは全く知らない中でやったことですが、私の責任でありますし、きょう現在に立って冷静に考えますと、自由民主党から出されておりますパーティー券の大口購入限度額というものを超えておるわけでありますから、私は、みずからを今後は厳しく戒めて、注意を払っていかなければならぬ問題であると謙虚に受けとめております。
私の常識に照らしますと、一夜のパーティーに一企業が三百万円、百枚の券を購入するということは、到底出席を前提とした購入とは解することができないわけです。まあ常識の範囲を超えたものと思うわけですけれども、リクルート事件という大事件を我々経験をした現在、静かに顧みまして、この三百万円は常識に照らせば大きかったと考えられるかどうか、総理の現在の心境をお尋ねしたいと思います。
御指摘の最初の六十一年の方ですが、これは海部俊棚君の永年在職議員表彰祝賀会事務局というのが主催者になりました。六十二年の方は、二十一世紀を目指す政経講演会事務局というのが主催者になりました。そして、今御指摘のような件を含めて事業収入がございましたので、それを私の政治団体に移して報告をいたしました。
さて、総理御自身のことで恐縮ですが、総裁選出馬に当たりまして、リクルート社から五年間にわたって総額千四百四十万円の資金提供を受けたこと、そのうち七百九十万円が政治資金パーティー券の購入という方法によったことなどを明らかにされたと思います。
 そこで、問いが若干細かくなって恐縮ですが、六十一年五月二十九日に三万円券を百枚、三百万円、翌六十二年七月十日には、三万円券百枚、やはり三百万円をそれぞれリクルート社が購入したとされたと思いますが、この二つのパーティーの開催の主体はどこであったのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
それは、具体的に何枚以上とか幾らということについては極めて定めがたいといういろいろな問題がありましたし、当時までの、お金が非常にかかるという状況の中で、事業収入として届け出をしながらパーティーをやってきたわけでありますが、それはいささか甘えがあったとするならば、そこにどうして限度を設けたらいいだろうかということを自由民主党でもいろいろ御議論をいただき、上限を決めて、これに従っていこうということを決定をいたした次第であります。
自由民主党は平成元年五月三十日に、いわゆるけじめ、すなわち、「「リクルート問題」に対するわが党の措置」というものを決められました。その中で、常識の範囲を超えたパーティー券の購入を受けた人についても道義的政治的責任がある旨を定めたと伝えられているのですが、総理から、そういう定めがあったかどうか、御確認をいただきたいと思います。
政治資金規正法の違反につきましては、人員の統計はとっておりますけれども、内容についてはとっておりませんので、確たることは申し上げかねますけれども、余りそういう事例は私の経験から見て聞いたことはございません。
次に移ります。
 法務省刑事局長に伺います。自治省の右の解釈によって寄附と認められた部分、いわゆるパーティー券を購入した以上の部分につき政治資金規正法に基づく届け出がなされていない場合、同法違反として検察権が行使されるべきだと私は解するわけですが、そのような取り締まり事例が過去にあったかどうか、その点についてお尋ねをいたします。
投機的取引で、今の局長の答弁を聞いても全く言語明瞭意味不明瞭で、私もこの土地問題は何年となくやっているのですが、申しわけないのですけれども今の御答弁で、私は、ああそうかなと納得はいたしかねるのです。そういう意味不明瞭な法律用語を残さずに、野党の提案のように「急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり」と一つなら一つの条件を加えておくことが必要だと私は思うのです。あれはこの二つの要件を満たさなければ発動できない。私みたいなちょっとひねくれた言い方をすると、逃げ口上かなというような感じがしてなりません。ですから、この辺はもう少し整理していただきたいし、これはこの次にまたしっかりと論議をさせていただきます。
 時間がございませんので簡単にお伺いいたしますけれども、先ほども御指摘ございましたが、地価に対して一物四価というような表現もございます。私も、地価というものは統一されてしかるべしだと基本的に考えております。ということは、例えば地価公示価格のポイント、あれをもっとふやしたらどうなのだろうか、あるいは建設省の建設経済局がおやりになっていらっしゃる実際の価格、不動産にかかわる方々の本当の情報、全くどなたが出されたかわからないけれども、それを情報として提供していただく。そうすると、北海道のどこどこはこれぐらいが適正な値段なのかなということ。今国民に一番いけないのは、北海道のあの地域はどのくらいなのだろう、例えば埼玉県のあの土地はどのくらいなのだろう、これに対して何ら的確な情報、判断資料がないところで地価が狂乱するのです。これはやはり逃げていないで、国民があそこの土地はどのくらいなのだろうといったときに、少なくとも適正な価格が指示できるようにすることが国土庁の重要な行政の責任である、こう私は認識しております。
 これとあと固定資産を聞きたいのですが、今の問題だけちょっと局長にお答えいただいて、最後に大臣に、今までるる何点かの問題点、時間が非常に限られておりますので雑駁な指摘ではございましたけれども、我々が願っておりますのは、こういう一つ一つのことを国民が本当によかったなという結果をつくっていただきたいということでありますので、この論議を通じまして御意見などがございましたら重ねてお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。