しかし、多くの国連の日本人職員は公務員あるいは民間企業を退職し国連職員になっているため、国連年金基金には加入できても日本の年金制度には現在加入できないのであります。これらの方々の切なる要望といたしまして、明石事務次長の手紙にもありますように、ぜひとも国民年金へ加入させてもらいたいという強い希望があるわけであります。
 現在、国会で審議中であります年金制度の抜本改革案の中におきまして、在外邦人の国民年金への任意加入を認め、任意加入をしなかった期間につきましても資格期間に算入する措置を新たに設け、昭和六十一年四月一日から適用される予定と聞いております。国際機関等で働いている皆さんに対しても、配偶者の方々にとりましても、その希望がかなえられることになり、一日も早くこれが実現の運びになることを期待しているものであります。
 そこでお伺いいたしたいことは、今まで国連に長い間勤めていた方々も多いことと思いますが、新法施行日以前の期間につきましても資格期間等として認めていただかないと年金を受給できない人も出てくると思いますが、これは当然認めることになっていると思いますが、いかがでございましょうか。
公務員の出向者は約百三十名、民間からの出向の方々は約六十名おられます。
 第二にお尋ねの点につきましては、国連におきましては独自の国連職員年金制度が適用されております。したがって、この国連職員年金制度と同時に、この期間にも我が国の国内制度のもとで公務員出向者の方々の場合には共済年金期間が引き続いております。また、民間企業からの出向者の方々の場合には厚生年金期間が引き続いております。
公務員の身分のまま出向しておられる方はどのくらいおられますか。また、民間企業から出向しておられる方は何人おられますか。また、これらの方々の年金制度への加入については現在どうなっておりますか、御説明いただきたい。
私は本日、国連に勤務されている日本人職員からの手紙に基づいて、国民年金参加問題を中心にしてお尋ねするものでございます。この手紙は、国連事務次長を務めている明石康氏が、邦人職員岩井氏の書いたメモについて言及された上、質問を寄せられたものでございますが、時間の関係上私が質問の形に取りまとめましてお尋ねをするものでございます。今回の年金法改正に関する審議の途中でございますが、従来の制度並びにこれから変わろうとしている制度、両面につきまして、これら在外の国際関係機関に勤務されている方々、また広くは在留邦人の方々の年金権の問題についてお尋ねをしょうとしているわけであります。
 まず、国連本部及びその専門機関等主要国際機関に勤務しておられる日本人職員は現在何名おられますか。また、そのうちにはＯＥＣＤあるいは世銀の職員等も含んでおりますか。その辺をまず伺います。
最後に、私といたしましても言いっ放しじゃなく、また厚生省としても聞きっ放しになってしまう、こんなことを避けるために、私がさきに指摘いたしました国立医療センターが六十年一月二十一日に支払った医薬品の納入時期が実際いつだったのか、また国立東京第二病院、私が指摘した事実について裏づけ調査を行っていただき、私のところに御報告いただけるようお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
先ほど大臣からかなり誠意ある御答弁をいただいておりますが、私の質問の締めくくりといたしまして、繰り返しにはなりますけれども、歳出予算が保証されております国立病院が支払い遅延で取引業者を困らせるようなことを今後起こさない、その決意について再度お言葉をいただきたいと思います。
ただいま議題となりました銀行法案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。
 銀行法の改正問題につきましては、金融制度調査会が大蔵大臣から「経済金融情勢の推移にかんがみ、銀行に関する銀行法その他の法令及び制度に関し改善すべき事項並びにこれらに関連する事項について、」意見を求める旨の諮問を受け、審議を開始して以来、実に六年、答申が出されてからでも二年を経過した今日、昭和二年に制定されて以来半世紀にわたり機能してまいりました現行銀行法の全文を改正することとする銀行法案が、ようやくここに、当委員会において可決されました。
 この間、国民各層、各界から多くの意見が開陳され、また、当委員会におきましても、あらゆる機会を通じて、金融制度のあり方等について論議を重ねてきたところであります。
 今回の法案審議に当たりましても、銀行の公共性と社会的責任、大口信用供与規制の適正な実行、ディスクロージャー制度のあり方、銀行の証券業務の意義と認可の時期等について熱心な質疑応答が交わされてきました。
 ただいま可決されました新銀行法が成立、施行されることによりまして、銀行が、金融構造の変化等に対応して、健全経営を一層確保しながら、国民経済的、社会的要請に適切にこたえていくことが期待されるのでありますが、何と申しましても、新銀行法の目的とするところを適確に実現していくためには、一に、この法律が、いかに適時、適切に執行されるかにかかっていると申しても過言ではなかろうと考える次第であります。
 本附帯決議案は、かかる観点から、政府において、銀行法その他の関係法律の運用に当たって特に配慮すべき諸点を取りまとめたものであります。
 個々の事項の内容につきましては、案文の文言で十分御理解いただけるものと考えますので、その朗読によって内容の説明にかえさせていただきます。
    銀行法案に対する附帯決議（案）
  近年における我が国の経済社会構造の変化、国際化の進展等に伴い、銀行その他の金融機関は、その健全かつ効率的な業務の運営を通じ、公共的機能を一層適切に発揮することが緊要である。よって銀行法その他関係法律の運用に当たっては、次の諸点に特に配慮すべきである。
 一、国民の社会的ニーズにこたえるよう個人金融の拡大を図るとともに、中小企業金融の円滑化のため、引き続き条件整備に努めること。
 一、証取法上の認可に当たっては、国民経済的視点に立ち、直接金融・間接金融の現状、今後の見通しなどを検討し、混乱のないよう慎重に措置すること。
 一、大口信用供与規制については、制度の趣旨を踏まえ、適正な実行を確保すること。
 一、業務及び財産の状況に関する開示制度の充実強化に努め、自主的かつ積極的な対応を促進ずること。
 一、金融機関の週休二日制を速やかに実施するため、郵便局・農協等預貯金業務を行う諸機関を含め必要な体制を具体的に整え、金融機関利用者の理解を得られるよう積極的に努力すること。
 一、国際化の進展にかんがみ、金融商品の多様化を図る観点から、コマーシャル・ペーパー等についても前向きに法制面、実務面の検討を進めること。
以上であります。
 何とぞ、御賛同賜わりますようお願い申し上げます。