きょうは、参考人の先生方が大変お忙しい中、こうしてお見えいただきまして、先ほど来貴重な御意見を数多く聞かせていただきまして、大変感謝しておる次第でございます。
 我が公明党の方も、何とか実効のある法律にしていきたい、このように考えておるわけでございますが、本日、先生方に数点お尋ね申し上げさせていただきたい、このように思う次第でございます。
 今回の政府案を見てまいりますと、勤労婦人福祉法の全面改正と労基法の一部改正という二本立ての法案となっております。先ほど中島先生のお話の中にございましたが、女性の働く権利は基本的人権なんだというふうに先生は第一番目にこのことを挙げていらっしゃいますが、私はそういう立場から見ますと、今度の二本立てではなくして、この法律はむしろ単独立法である方が実効性があるのではないか、このように思う次第でございます。単独立法の方がいいのじゃないかという私の思いでございますが、このことに対して中島先生と田辺先生に御意見を伺いたいと思います。
もう時間が参りました。貴重な御意見、ありがとうございました。これからの審議の参考にしながら、十分反映していきたいというふうに思います。
 きょうは、どうもありがとうございました。（拍手）
労働省の調査によりますと、週所定労働時間の短縮というのが、一九七五年から八二年まで二十一分でございます。ですから、一年で週当たり三分しか短縮していないんですね。ヨ一ロッパの場合というのは残業をしないということが前提だろうと思います。ですから、残業をするというのは本当にやむを得ないときというふうに解していいと思います。
 まず、年休というのが御存じのようにほとんど連続して三週間から四週間ございます。法律の中にも、そういうふうに連続してというふうに書いてありますし、日本のように平均十三日とるべきところを八・何日しかとっていないという国はないと思います。私の計算でも、今の二千百時間前後からヨーロッパ並みにするとしたならば、もし年休がなければ百年かかりますけれども、もし年休をとるとすればどのぐらいのものになるかというと、大体三十日の年休で、そして週四十時間、残業が大体百時間から百二十時間ということになれば、大体ヨーロッパ並みの生活が実現するのではないかと思っています。向こうでは、日本のように残業というようなことをして生活の苦しさを補うという考え方はございません。私も大分ヨーロッパから方々回りましたけれども、どこの国でも資本主義社会の労働者は、私から見ればかなり生活水準が高いなと思っても、生活は苦しい、苦しいと、言って、楽だなんと言うのを聞いたことはございません。ただ、だから苦しいから残業して稼ごうという姿勢というのはないわけでして、やはり私生活というものを非常に大事にします。また、大事にしなければ離婚の原因にもなると思います。日本でも離婚がふえているというのは、やはり男の人が企業中心に動いているということも間接的には影響をもたらしているのではないかと私は思っております。
ただいま御指摘の点は私もそう考えます。
 結局、この財政再建ということも、我が国の経済運営あるいは国民の生活というようなものをどのような形に持っていくべきか、そういった政策の課題があって、それを達成していくために、このような財政状況ではとてもだめだ、そこで財政の面の再建をしなければならぬ、こういうことで考えるべきものでありまして、先ほど堀委員がこの点御主張なさっておられましたが、私もその点は全くそのとおりだと思うわけであります。
 しかし、ではそういった大筋の、言ってみれば経済運営あるいは社会政策の目標と申しますか、社会福祉の水準とかそういったことに対しての大筋の合意というものが将来に対して得られておれば、むしろそれをまず前提として掲げて、それをやっていくためにどうするかというような政策展開ができると思うのでありますけれども、こういうものになってまいりますと、例えば社会保障一つをとってみましても、非常にまた議論がいろいろ分かれるところであろうと思います。したがって、財政面から見ていった場合には、現行制度あるいは現状というものを延長していった場合にどうなるか、そういうものはなかなか今の財政状況からいくと将来賄っていけませんよというようなことが問題として出されてきて、それをではどう改善すべきか、こういうことで今この議論が展開されていると思うのであります。
 そういう意味では、この「中期展望」なりあるいは「仮定計算例」で要調整額というような形でそのギャッブを出しておりますけれども、これを埋める方法は、結局歳出をまたもう一段カットをするのか、あるいは収入の増加を図っていくのかということしか方法はないわけでありまして、その選択といいますか、それはこれから国会なりあるいは国民の皆様方の意向というものを取り入れてやっていかなければならぬ、こういう道筋であろうと思います。
 そこで、再建というものを考えていく場合に、どういうものを目安にしてシナリオをつくり、方向を決めていくかということになると、例えば一般会計における公債依存度をこの程度に下げろというような見方もあろうかと思います。あるいは、公債発行残高のＧＮＰに対する比率というのも一つの目安になろうと思います。しかし、こういうものはあくまで目安でありまして、これを目標としてどうするということを決めるということはかなり無理がある、こういうふうに私は考えます。
 したがいまして、今度の「展望と指針」において示されているように、一つは、特例公債というものは、だれが見ても、こんなものをいつまでもやっておってはいかぬということはわかっておるわけでありますから、一応六十五年度という、経済計画といいますか、「展望と指針」の対象期間中にはそれをやめようではないかということが、一つの政策として打ち出されたわけであります。それから、四条公債もありますから、公債依存度そのものをできるだけ下げた方がいいということでこの「展望と指針」に書かれたと思うのでありますが、そういった政策をどう考えるか、これはひとつ国会でも大いに御議論をいただきまして、大体こういう方向でいいのか悪いのかというところで各党の御意見もうまく調整して方向を出していただければ、それに応じてまた施策の展開を図っていく、こういうようなことになるのではないかと思う次第でございます。