それから、法務省の方でおつくりになったパンフレットにも、社会的な不利益を避けるのであれば、旧姓を通称として使用できれば十分ではありませんかということにお答えになっていて、いろいろな混乱が起きるのだということで、非常に丁寧に書いてあるのです。
 もう一つ、非常に大きな問題だと思いますのは、いわゆる婚外子の差別の問題なのですね。婚外子差別に関しては、国際人権規約のＢ規約の方に明らかに違反をしているということで、規約人権委員会から九三年にコメント、これを改善すべきではないか、世論が必ずしもそういうふうに整っていないのなら、日本政府として世論を整えるべく努力をすべきではないかというような指摘を受けて、九四年には自治省の通達で住民票については改正が行われるということも一歩一歩進んでいるわけなのですけれども、今回、民法改正というのがこれだけ長い期間引き延ばされて、もし仮に、この婚外子差別の撤廃が盛り込まれない民法改正案ができたり、あるいはそれもできなかったりしてここの改善が図られなかった場合、国際社会に対して極めて重大な責任を日本政府として問われるのじゃないか。もちろん国際社会だけじゃなくて当の当事者、婚外子として生まれてきた人たちにとって権利保障をどうしていくのかということについて、お答えいただきたいと思います。
御指摘のとおり、いわゆる法制審議会の審議の過程における中間試案というものにおいで、夫婦別姓制度につきましては、ＡＢＣという三案を提示をいたしておりました。
 このＣ案というのは、実際上、今御指摘のような女性の社会的進出に伴う、婚姻によって氏が変わることに伴うふぐあい、不都合というものを解消するための一つの案という形で提示されたものでございます。
 この考え方は、必ずしもその案の中で論理的に煮詰まっているものではございませんが、大さうばに申し上げれば、基本的に夫婦は同じ氏になるということにしながらも、氏を変えた人については、氏は変わるのだけれども旧来の氏を引き続き称することができるということにしようという制度でございます。
 この案は、氏というものに二つの面を認める、夫婦共通の氏というものがあるのだけれども、しかし、氏が変わった者については、世の中の呼び方においては旧姓を使うということを認めよう、こういうものでございました。しかしながら、この案の考え方は、自己の旧姓を称するということを相手方と合意の上届け出た者は公的場面においてはすべで旧姓を用いるということを前提として考えられていたものでございますから、したがって、社会的に通用しない、これでは今御指摘のような呼称上の混乱が生ずるという観点から問題があるということではございませんで、専ら理論上の問題で、別氏ということを認めるならば、旧姓のまま婚姻することができるという、いわゆるＡ案と申しておりましたが、それを採用する方が理論的にはっきりするというようなことで、法制審の答申においては基本的にＡ案のもとで答申がされたということでございます。
実は、国立大学の方に判決原本を移管しました際に、国立大学側の要望としましては、今後保存期間が経過していく分についても何らかの措置をとりたいので、しばらくその廃棄は待ってほしいという申し出がございまして、私どもの方ではその廃棄をまだ留保しております。
 それから、今後の恒久的な保存の関係でございますが、これは判決原本の会の方でいろいろお考えになっているようでございます。私どもの方としては、裁判所の立場からいたしますと、これは裁判の必要上という制約がございますので、なかなか学術研究用の資料というのを、研究用として保存するというわけにはまいりませんが、もし大学側なりなんなりでそういう保存機関ができましたときには、移管等については今後も十分協力させていただきたいというふうに考えております。
そうしますと、五十年期限切れというのは毎年出てくるわけですけれども、これについてはどういう扱いをするのかということと、そういうボランティアというか、緊急避難的な扱いではなくて、例えば国立司法公文書館というようなものをきちっと立ち上げてやろうというお考えは最高裁の中ではなかったのかどうか、この点について。
大変苦しい御答弁だと思います。四千百億円の受診抑制があるというふうに政府もこれは織り込み済みだということでありますから、当然受診抑制というのは見通していらっしゃるわけですよね。
 そこで、大臣にお伺いしたいわけですけれども、この改悪案、国民負担というのは、本当に精神的に今からもう国民の皆さんの中に負担感を押しつけているということで、きょう私これ持ってきましたのは、これは前回も御紹介しましたけれども、部屋に届いているファクスですけれども、さらにふえて今千六百件を数えています。毎日百件ほどファクスが入ってくるわけですけれども、その中で私はどうしても紹介したいのがあります。
 二十一歳、岐阜県の女の人、若い女性なんですけれども、「消費税だけじゃなく、医療保険まで国民の負担にしないで。今、足をヤケドして毎日ガーゼ交換してもらっています。今の倍も毎日払うと、私の給料では、パンクしてしまうのです。そうなると、痛くてもガマンして、病院へ行かず、一生ヤケドのあとも残ったままでいる事になるんです。」と。「結婚して子供産むと医療費かかりすぎちゃうと思うから、結婚しても子供いらないよオ。」と。若い人が今からこういう悲壮な気持ちを持たざるを得ないという、こういう法案です。もう一つ、子供を持つお母さんからですけれども、「子どもがカゼをひいて耳鼻科へ行くと、診察で約千五百円、薬で約千五百円、ひとり当り約三千円かかり、一度にふたり連れて行くと六千円程になりました。お給料前などは、通院するのに、勇気がいります。お薬も、一種類で済む事等、皆無に等しい状態なので、九月以降は、一体、どれ位の診察料になるのかと思うと恐ろしくて、病院へも行けません。」、こういうファクスが入っているわけです。
 大臣にお伺いいたしますけれども、先ほど必要な診療が抑制されないようにいろいろやってみたいというように局長の答弁がありましたけれども、本当に深刻な受診抑制が起こらないと断言ができるでしょうか。大臣の御所見をお伺いいたします。