テクノポリス法もこの頭脳立地法も日本の産業構造の将来の方向に適応すべく政策を考えているわけでございますが、今後の産業構造の将来方向につきましては、一つはサービス産業等の第三次産業のウエートがふえるということもございますが、もう一つ、製造業につきましても、特に研究開発や情報等のソフトが集約したような製造業が発展する。それからまた、製造業の中の直接生産部門とソフトの部門と比べますと、またソフトの部門が発展すると、こういうことでございまして、産業の頭脳部分、一言で言えば頭脳部分、ソフト部分が重要になる産業構造でソフトを育てていくというのが頭脳立地法でございますが、しかしテクノポリスにつきましても、高度技術工業というのは、工業の中でも最もソフトというか頭脳を使う部分でございますので、両方とも日本産業の構造の高度化の大きな流れの方向に向かって、双方ともそれに適応し、またそれを推し進めていく役割を果たしていくのじゃないかというふうに考えております。
時間がありませんが、頭脳立地法の関係でございますけれども、これの方は、今のところ何カ所というふうなことも決まっていないということなんですが、六十年の九月を境にして、非常にああした円高の状況、経済構造がずっと変わってきて、輸出産業から内需型の産業に日本の産業が切りかえをしなきゃならないということで今行われているわけですわね。
 そこで、前のテクノポリス法案というのは、どっちみち従来、輸出を中心に日本の産業が非常に急速に成長してきた中の延長線だ、今度は内需型に産業の転換が行われて新しい時代に入った形の中でとられた産業だ。本来なら、これは当然テクノポリスの中へ一緒に入れて、ハードとソフトと一体になっていけばうまくいくような感じがしますけれども、しかし、ソフト面を重点に考えていくことも非常に重要だと思っておりますが、この新しい法律が実施されれば、新しい時代はやっぱり新しいこの法律の方へ、魅力を持ってこちらへ重点が置かれるようなことになりはしないかという心配がありますけれども、その点についてのお
考えをお願いいたします。
テクノポリス地域は産学住でございますけれども、特にその中で、地域産業の技術の高度化のために産学官の交流ということを非常に重視しておりまして、既に年間二百件近い交流あるいは共同研究の案件が出てきておりますが、このために、私どもは地域の、特に大学との、あるいは公設試験研究機関と産業との連携ということでいろいろやっておるわけでございます。
 御指摘のように、文部省に対しましても、このテクノポリス法の運用に当たりましていろいろ御支援を賜るべく連絡とか御相談に乗っていただいておりまして、今後の頭脳立地法におきましても同様な方向の考えでございますので、文部省等の協力も得まして広い観点から地域づくりを進めていきたいというふうに考えております。
このテクノポリスの場合もそうですけれども、通産の方では学の関係について文部省の方に対して、テクノポリス地域に対しては産学官一体がどこでも問題になっているわけですが、そういう点について、こうした指定した地域については学の関係をぜひひとつ進めてもらいたいというようなことで、本当なら主務大臣の中へ文部大臣も入れてもらうぐらいのことを私どもはお願いしたいけれども、それについてのお考えをお願いします。
今先生の御指摘のとおりでございまして、この法律ですべてができるというふうには思っておりませんけれども、頭脳集積をするために、一つは民間の頭脳部分を集めるということでいろいろインセンティブを用意しておりますが、同時に、国も中核的な施設をつくりまして、例えば中核的な研究開発施設とかあるいは人材育成施設とか、そういうものをつくりまして、民間のいろいろな施設を呼び込んでいくという形で、民と官と、あるいはその中間的なものといったものが一体となってそういう頭脳集積づくりをしていきたいというのがこの法律の考えでございます。
テクノポリスの地域でも実際進めてみると同じだし、今度の頭脳立地法も、恐らく実施してみると、やっぱり今御答弁の中にもありました産学官が一体になってこれは進めなきゃなかなか実現できない問題で、この地域の中に工業系の大学がなかったり、いわゆる産学官一体でいきたいけれども学がないというような面が非常に多いわけで、そういうところへは、本当は工業系の学校とかをつくってもらいたい。
 今度の頭脳立地法でいくと、当然これは情報関係の学科とかコンピューター関係、ソフト関係の学の方の関係、そういう関係を積極的にその地域には入れてもらいたいと思っておりますし、また、ちょうど今四全総の中のいわゆる多極分散型を政府は進めようということなんですから、こうした地域には国の研究所を初めとして、いろいろ法律に基づいたソフト面の施設を考えて進んでもらいたいと思いますけれども、通産のお考えを承りたいと思います。
法律を成立さしていただきまして、これから政省令とか指針とかという準備をして進めていくわけでございますが、一応私どもは、都道府県の方から集積促進計画というものが出たところを判断して、計画の熟度とか、あるいはその法律の要件等に適合しているかどうか、そういうことで順次承認しているわけでございますので、率直に申しまして、今何カ所ということをあらかじめ想定しているわけではございません。
 ただ、一応来年度予算も関係いたしますので、その予算面におきましては、六十三年度については業務用地というのを三地域分と、それから中核的な施設をつくるということになっておりますが、これについては五施設分一応確保されているということでございます。
早期是正措置の導入を決めさせていただいたのは二年前でございまして、いわゆる早期是正措置の中身というのは、非常に客観的な基準に基づいて、自己資本に基づいて銀行に経営改善を促すという措置でございます。
 これがいわゆるハードランディンクいたしますと、かなり銀行が貸し渋り等の行動をとる、実体経済に大きな影響を及ぼすおそれがあるということで、当時の新聞ではアメリカの早期是正に比べて非常に生ぬるいということで我々批判を受けたわけでございまして、我々としては二年前の時点におきましてかなり軟着陸ということを念頭に置きまして、いわゆる暫定的な移行措置も入れまして、余り急激な構造変化を銀行に起こさない、なおかつ長期的な目的であります銀行の経営の健全化にも資するということで実施を決めたわけでございます。
 大変残念なことに、昨年の秋以降、一連の金融機関の破綻ということもございました。それから景気状況、これはもう大蔵省なり政府の経済見通しが間違ったと言われればもう本当にまことに申しわけないことでありますけれども、景気の状況が我々が想定しました以上に悪化をいたしました。こういう結果を招来したということでございまして、そういう意味では我々の政策というのが当を得なかった面については深くおわびをしたいと思います。
 それから、なおかつそういうことで大原先生初め関係の先生に今回の法案について大変お世話になったということでございます。