現在約一兆六千億近くの資金を運用しているわけでございますが、約半分が商工債を買っているわけでございます。これは、中小企業退職金制度でございますので、中小企業に集まったお金が回って、そこで中小企業の下支えをするというふうなことに使ってほしいと、こういうことでございます。これが約五割。それから、二割がこれは財投に供託をしているわけでございます。
 この商工債も財投も、いずれも従来非常に金利が低かったわけでございます。最近は改善を見ておりますが、低かった。そこで残りの三割につきまして生保運用と申しますか、そのような非常に高く利回りが得られるようなところで運用をするというふうなことでやってまいっておりますが、何しろその七割の部分が商工債とそれから財投でございますので、これはいかんとも挽回が難しいと、こういうのが今までの状況であったわけでございます。そこで、通産省及び大蔵省の理解も得まして、その部分を抑えまして、それを有利な運用先に向けるということがようやく始まったばかりでございます。そのような努力をさらに続けましていい運用を図ってまいりたいと、このように考えております。
現行がやはり維持できるかということは、現行はこれよりも物すごく上がるということはちょっと期待はできないのじゃないかと思うんですが、今大臣が運用面で効率的な運用とおっしゃったわけですけれども、その運用面というのは具体的に言うとどういうことなんでございましょうか。
仮に下回ったらどうするのかということでございますが、今大臣お答えのとおり、下回らないように最大限の努力をするわけでございますが、相手が何しろ金利でございますので、これは全く神のみぞ知るという相手でございますので、金利の変動に従いまして付加退職金部分が変動するということの性格上そのようなことも起こり得ないわけではないと考えますが、しかし、現行の金利水準であれば、私ども頑張って確保してまいりたいというふうに考えております。
今回の制度の安定充実を図るために付加退職金制度を採用することにしたわけですが、労働省といたしましては、資産の効率運用に努め、新制度の給付水準が現行の給付水準を確保できるように最大限の努力をしてまいるというふうに考えておりますが、ちょっと技術的な点につきまして、労政局長から答弁いたします。
それではまず、中小企業退職金共済法改正案につきまして、お伺いを申し上げます。
 今回の制度改正で、退職金の額については、五・五％の利回りで設計されている基本退職金に金利の変動に応じて決まる付加退職金を合算した額とされておるわけでございます。現在の金利水準が継続した場合、付加退職金と基本退職金を合算した額は現行の退職金水準六・九％、設計上は六・六％と言われておりますけれども、これは確保できるでしょうけれども、相手が金利ですから六・五％になるのか六・七％になるのかわからないわけですね。したがって、現行の退職金水準を確保できるかどうかは大きな課題になってくると思います。新しい退職金が現行の退職金水準を仮に下回ることになった場合は一体どうなさるのか、適切な援助措置は考えていらっしゃるのかどうか、お伺いをいたします。
休憩前に引き続き、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案並びに中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、村田誠醇君が委員を辞任され、その補欠として日下部禮代子君が選任されました。
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両案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
   午後零時三十三分休憩
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   午後一時二十五分開会
どうもありがとうございました。
 時間が来ましたからこれで終わりますが、労働省が皆悪いと言っているわけでは決してないんでありまして、町の声を聞きますと、お医者さんも冷たい方がいらっしゃるようですし、病院経営の側にもいろんなことがあるようでありますから、総体的に監督署として目を光らせていただく、こういうことでありますから、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
御指摘のとおり労働災害は全般的には減少傾向にあるわけでございますけれども、また建設業も減少傾向にございますが、その中で占める建設業の割合は今先生御指摘のとおりでございます。
特定の政党の幹部の方がどういうふうに言われたか私は存じませんが、選挙制度審議会としては、終始自主性を持って独自的に審議してまいったことは、再三繰り返し申し上げたところであります。
 政党法の問題につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、そもそも初めから、この段階になれば政党に対する公的な助成を考えるのがいいのじゃないかということがございました。それについて、政党法というようなことでいろいろなことも論議されていました。それで、大きな問題で来ておりましたから、自然の形で題名等にも政党法というものがあったときがございます。
 しかしながら、ある指摘がございまして、政党法と題名には麗々しく挙げているけれども、その内容いかんということになれば、委員の中にも単なる政党に対する国家助成をやろうというお考えの人もあるし、政党法と銘打って出す以上は、政党の内部運営や何かについて責任を持てる国の体制として、ある程度のことを具体的に表現しないでいいだろうかというようなこともあって、そこが煮詰まっていない段階で題目にだけついているのは妥当でないじゃないかという御指摘もありまして、それではこの題目のところは取りましょうか。しかし、本文にいろいろ書いてあることは多くそのままになったのです。しかし、その後の検討もありまして、政党に対する法制を具備する必要があろうじゃないかといういろいろなあれがまた起草委員会でも出まして、それはもちろん審議会委員の自発の意思でいろいろの御意見が出まして、そういうことも答申の中に何らかの形を示すのがいいかどうか、今論議しているところでございます。