私は思いつき的に申し上げましたのは、税務署が税務調査などしている間に副次的に発見したような場合のことでありまして、何かそこのところを考えていかないといつまでたっても粉飾の計算書類が横行するというふうになりますので、法務省においても全般的にそういったことが改革されるように御配慮を賜りたいと思います。
 次に、景気の現状についてでありますけれども、経済指標を見ますと悪い方向の経済指標が圧倒的に多いように思います。上り坂ではなくて、適切な対応をしないと下り坂になってしまうという経済指標が非常に多いように思うわけでありますけれども、景気の現状について経済企画庁の方からお答え願いたいと思います。
また法務省にお尋ねすることになるのでありますが、やはりこの規定が、法律の条文としてはあるんだけれども、そして会計書類の正確性が担保されていないという実情はあるんだけれども、ずっと死文になっておるわけであります。
 ですから、法務省の方で御配慮いただいて、この法律が、この条項が機能するように、例えば税務署あたりでこういう状況を把握した場合には裁判所に通報するとかそういう法改正をしてもらわないと、これはどうにもならないと思うわけでありますけれども、何か御所見を伺いたいと思います。
過料事件の手続は裁判所が職権で開始すると解されておりますが、この過料事件のすべてについて裁判所が独自に職権で探知をするということは事実上不可能でございまして、商法四百九十八条一項十九号に該当する事実があるという、そういう趣旨の通知を待って手続を開始せざるを得ないというのが実情でございますので、御理解をいただきたいと思いますが、どのようにすればこれが機能するかということになりますと、立法の問題でございますのでお答えは差し控えさせていただければと存じます。
今、委員の御指摘になりましたのは、商法四百九十八条一項十九号の規定により過料に処した事件数ということだと思います。恐縮でございますが、これを特定して把握しておりません。
 ただ、念のため、代表的な裁判所でございます東京地裁、大阪地裁に問い合わせたところでは、いずれもここ三年の間にこの四百九十八条一項十九号の規定によって過料に処した事件はないということのようでございます。
私は、この問題は予算委員会とかほかの関係委員会で何度も質問をさせてもらったところでありまして、今回も、だんだんと前進しておりますからありがたくは思いますけれども、しかし、もうちょっと前進のスピードを上げてもらわないと間に合っていないわけです、実際にいいかげんな内容の粉飾された有価証券報告書がいっぱい出ているわけでありますから。ですから、公認会計士に対する監督権があるわけですから、もう少し強力にお願いしたいと思います。
 次に、商法の四百九十八条一項十九号という規定がございます。これは、会計書類の正確性を担保するために、会計書類にいいかげんな記載をした場合には百万円の過料を科するという規定でありますけれども、この規定がどうも機能していないように思うわけでありますけれども、この過料を科するということがどのようになっておるのか、機能しておるのかどうかということを裁判所の方にお尋ねいたします。
お答えいたします。
 株式会社におきましては、その計算書類が正確に作成されるということは極めて重要なことであるというふうに考えております。
 このような観点から、商法におきましては、計算書類について、監査人の監査を受けなければならないということになっております。また、大会社につきましては、会計監査人の会計監査をも受けなければならないという形になっておるところでございますが、この監査制度の強化充実を図るために、これまで数次にわたって商法の改正をさせていただいてきたというところでございます。
 計算書類の正確性を確保するためには、このような監査制度が適正に運用されることが肝要であるというふうに考えておるところでございます。
先生も御承知いただいておるわけでございますが、国と地方公共団体が協議をされます。しかも、協議する動機と申し上げますか、地方団体側からの要請に基づくものが大方である。しかも、その協議がありましていよいよ出向いたしますよというときに、地方公共団体のどの部署に行きますかということは、御承知のとおりいわゆる任命権者である県、市町村の判断によるわけでございますから、その延長線上におきまして、先ほど自治大臣から事実上のお話として説明があったような実態はあり得るだろう。
 したがいまして、決して中央の意思を特定の企図を持って押しつけられるような状況ではない、私はさように判断をいたしております。
地方の団体は三千三百あるわけでございます。その中で千も二千もあるわけじゃございません。県で三つ、市で一つという要請があったものにこたえたものでございまして、これは強い要請に応じてやったということでございますから、その点については我々もそのことは理解をしておこたえした、こういうことでございまして、御理解をいただきたいと思います。
今、私も不透明感というような言葉を使いましたけれども、この前、代表質問をさせていただいたときには複合不安というふうな言葉を使わせていただきました。そういうことで、幾つかの不安に関する要因が絡まっていることはもう確かでございます。
 それで、政府の御説明を聞いておりますと、今の個人消費低迷というのが比較的一時的なものである、ですから景気の先行きに少しでも明るさが出てくると消費需要の方もそれに伴って回復していくんだというふうなお考えのようでございますけれども、私は必ずしもそうではないんではないかということでございます。
 もし今の個人消費の低迷が人々のライフスタイルの変化や生活意識の多様化による長期的傾向であるといたしますと、先行き不安感が仮に取り除かれても個人消費は急速には回復しない、むしろこれからも景気回復の足を引っ張るような形になるんではないか、こういうふうに私は思っておりますけれども、かなりその点楽観的なお考えを持っておられます企画庁長官にこの点についての御見解をまずお聞きしたいと思います。