そういう部分で今外務大臣は消防庁、警察庁で十分だというふうにおっしゃいました。今、総理の御答弁でもありましたけれども、要するに積極的に持てる力を十二分に発揮するというのが本当に国際社会の中に貢献をするあるべき姿ではないか。そういう部分で、果たして今の機能で十分なんだろうかという部分にやや疑念があるわけでございます。消防、警察以外に自衛隊もそれなりに得意とする、あるいは非常に特徴的な、もちろん武装ということではなく全く災害救助ということに限定してでございますが、その機能、能力という部分ではそれなりの特徴を持っていると思います。そういう部分でなぜ自衛隊、防衛庁がそういう法案の機能から除外をされているのだろうか。持てる力を十二分に発揮するという部分でいえば、いろいろな検討の中でそのことはやるべきではないのかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。なぜ入れなかったのかということでございます。
異なる視点から問題を眺めてみますと、積極的に許される範囲のことで出ていってお役に立つことが大切だと私はそういう立場に立って物を考えておりますので、委員の御指摘の点はそのとおりだと思います。
総理は今国会で、我が党の大内委員長の代表質問で、いわゆる国際社会の中で日本の進むべき道はいかがという問いに対して、本会議で「私は、従来、ややもすると物とお金に頼りがちであった我が国の国際協調行動というものに、人も出て、汗も流して日本の立場を明らかにしていかなければならない、国際平和の中で日本の果たすべき役割というものをきちっと果たしていくべきであるという考えに立っておりますので、」「これからも努力を続けてまいりたいと考えております。」
 私も全く同感でございます。そういうときに、そういう国際協調の中で日本が世界の中で果たすべき役割という観点に立っていま一度この国際緊急援助隊法を考えるときに、まさにそういう観点に立った一つの法律であろう。日本が自然災害に限定はされておりますけれども、そういう部分に対して活動をするということで貢献をしていくというか、積極的に果たしていこうということだと思いますが、それはそういう認識でよろしいですか。
委員お尋ねの国際緊急援助隊による活動の対象は、自然災害ということにございまして、いわゆる紛争とか内乱等による被害は対象とされておりません。これに対しまして平和協力隊の平和協力業務というのは、自然災害活動は対象としていないということに相なっております。こういうことで、この法律ができましたころは、この緊急援助隊の派遣に関する法律の中で、警察庁、消防庁あるいは関係十六省庁、都道府県警察、市町村消防等の協力で十分国際緊急援助活動ができるという認識にあったというふうに理解をいたしております。
八月二日以来、人質として、あるいはまた出国がなかなかできなかった邦人の方々が今回出国ができるということの知らせは、御家族またお知り合いの方々にとっても極めて大きい喜びであろうと思いますし、私も外務大臣として、人質が解放された、あるいは邦人が出国できるということは大変うれしく思いますが、一方まだ現地には、日本の在留邦人を含め、あるいは各国の人質の方々が出国を求めて御苦労されていることと思いまして、私は、一日も早く人道上の観点から、あらゆる人質また出国を希望する各国の方々に自由を与えていただくように、外務大臣としてイラク政府に心から期待したいと思います。
委員お尋ねのバグダッドにおける日本の自由民主党の代表団とイラク政府との間の話し合いで、今私の手元に参りました一般の情報でございます。これは外務省が確認をした情報ではございません。その点先にお断り申し上げておきますが、イラク当局によると、日本人人質約二十人と在留邦人約五十人の計約七十人が解放される見通しとなったという報道があるということでございます。
この問題で深入りしようとは思いませんからこれはこれでとどめますけれども、サンフランシスコ平和条約で決着がついたとおっしゃると一言この点だけ言っておきたいと思います。
 これは外務省が出した会議の議事録です。ここでアジアの七カ国が日本の侵略によってどんなひどい仕打ちを受けたかということを告発しています。インドネシアは四百万殺されたと言っている。フィリピンの代表が日本に百万殺されたと言っている。そういう告発がやられているんですね。それについて受諾演説では一言も触れていないんです、日本政府は。ですから、日本政府は戦後あの戦争について対外的にきちっとした反省はやっていないんです。だから戦後四十五年たって朝鮮との間でもこういう問題が起こるわけだし、また幾ら自衛隊が魅力ある自衛隊ということでいろいろ努力されても、東南アジア諸国では日本の軍事大国化という不安が一向に消えない。その出発点の一つはそういう日本の侵略に対する反省のなさということにあるのであって、サンフランシスコ平和条約ですべて決着がついたというふうな言い方は私は全く納得できないということだけを申し上げておきたいと思います。
 次のテーマに移らせていただきたいと思います。
 議題になっています若年定年退職者に対する給付制度の問題です。この問題について、これまでの討論、衆議院から参議院からずっと行われてきましたが、私流に速記録をもとにしてまとめてみますと、こういうのが政府の見解だと思います。自衛隊員に一般公務員と違う若年定年退職者給付金というものを退職金と別に給付する、これは性格が非常にはっきりしない。政府の答弁によると、年金の性格を持つものでもないと言う。給与の後払い的なものでもないと言う。また退職手当の追加分でもないと言う。つまり、他の公務員と違った一種独特の政策的な給付だということが言われております。つまり政策的な給付であると。これは性格不明の支給金だというふうに私は言わざるを得ないと思います。
 また、こういう答弁もあります。自衛隊の退職者への支給金というのは政府が今進めている公的年金一元化、この枠内で処理するわけにはいかない問題だと。精強な自衛隊を維持しなければならないので社会保障たる年金という形では法理の問題としても制度の問題としても適当でない、こういう答弁がありました。この答弁、とりわけこれは政策的な給付だということは再確認されます