人それぞれの感じ方の相違はございますでしょうが、私も大筋今おっしゃったような物の考え方をベースに置かなければならぬと思っております。本当に今度の法律を作成するに当たりまして、端的に申しまして、これは私の私的な感じでございますけれども、いわば公共事業等において補助率をカットすることによって事業費を確保するということについては、まだ御理解を得やすい点が私の気持ちの中には存在しておりました。が、いわゆる社会保障関係の問題につきましては、従来の経過からして、私なりに非常に悩み多き予算編成であったわけであります。
 しかし、平素抱く政治に対する抱負とそして現実我々が毎日やっておることとの差というのは相当なものであるな、これが徐々に縮まるようなことをやっていかなければならぬという気持ちは持ちつつも、一方、厳しい財政事情の中でこれに対応することとなりますと、時には心を鬼にしなければならぬ。顔で笑って心で泣いてというような気持ちになることも間々ございますが、基本ベースは今御指摘いただいたものをベースとして、今後の検討にも臨んでいかなければならぬというふうに考えます。
この間、ある雑誌を読んでおりましたら、自民党三人のニューリーダー、それぞれの抱負、政策、経綸というようなことが書いてございまして、竹下さんのところは「ふるさと論」というのが書いてございました。新聞ではちょっと「ふるさと論」をということとか、「ファイナンス」なんかでちょっと一言言われていることは読むのですが、本法案に関係をいたしてみますと、「ふるさと論」という抱負は本来中央集権国家ではないと思います。まさにこれは地域の、「地方の時代」ということと直通ではないだろうか。にもかかわらず、このような中央集権的発想の法案をなぜ出されたのかなという気もするわけであります。
 そういうこともございますけれども、ほかの方と比べて竹下さんの大抱負経綸という話は、「ふるさと論」以外には実は伺う機会が余りないのでありますけれども、これから創政会で勉強会をおやりになることかもしれませんけれども、その「ふるさと論」、日本の将来に関する抱負といいますか、考え方というのは、もうちょっと拡大して申したらどういうことですか。
自治省の方からさらに御答弁があろうかと思いますが、地域差の点については我々といたしましてもいろいろ念頭にございまして、基本的にはできるだけ配慮していきたいということでございます。
 したがいまして、まず交付税の場合には、当然のことながら、基準財政需要額の算定に際して、地域差が反映できるようにしていくだろうということが一つでございます。
 それからもう一つは、厚生省の予算に生活保護臨時財政調整交付金二百億円というのを計上いたしております。これを今おっしゃいましたような地域に、できるだけ生活保護の支給上支障がないように配慮しながら配分方法を決めていきたいということでございます。
 そのようなことをあわせて、地域差について問題ないようにできるだけしていきたいということでございます。
もう一つ伺いたいんですが、先ほどの参考人の御意見の中にもございましたけれども、特に田川の滝井市長さんなど、産炭地の大変な状態についてのお話がございました。私も本当に大変だと思います。何か聞きますと、全国幾つかそういう地域があるようでありまして、一律一割カットという方針になっているわけですが、地域差によるアンバランスが随分たくさんあると思います。
 例えば生活保護に関するところを厚生省から数字を伺って見てみましたら、人口千人当たりの保護世帯の率、いわゆる保護率ということのようでありますけれども、沖縄が二六・二、福岡が最高で四四・五、福岡県の中でも北九州と田川とか、旧産炭地に大変集中をしていると思います。何か町の世帯の三分の一以上が保護世帯というようなところもあるようでありまして、びっくりいたしました。それから、北海道が案外高くて二一・二というふうなことが出ております。それに関連をいたしまして、地域差によるアンバランスがある。
 それで、今回のさまざまの地方交付税の上乗せ部分とかあるいは特別の二百億の部分とか、借金する部分とかというお話がございましたが、それらがどのように配分をされるのかということについて早く知りたいとかいろいろな懸念のお話がございました。こういうのはやはりなるべく早く、法案の審議途上でも、そういう不安はないようにしてあげるということが必要だと思います。少なくとも、生活保護世帯の多い県ほど何か負担も多く残るとかあるいは負担も多くなるということでない方法というものを考えてあげるべきではないだろうかというふうに思いますが、この地域差という問題についての対応をどういたしますか。
お答え申し上げます。
 先生ただいま御指摘の衛星と地上のダブリでございますが、放送衛星の方は、これは、やはりこれまで長年辺地の難視聴解消ということで地上の方で努力を重ねてまいりましたけれども、いかんせん、非常に対象の世帯数が微少化し、散在してまいりまして、これ以上続けてまいりますと大変経費効率の悪いものになるという限度に近づいてまいりました。そんなわけで、全国を一挙にこのまま続けてまいりますと非常に長い年月まだ先に続くものですから、この際やはり放送衛星で全国の辺地の、約四十二万世帯と推定しているわけですが、これを解消しようということで放送衛星の導入に踏み切ったわけでございます。ただ、この放送衛星は、難視聴の解消はもちろん主目的でございますけれども、当然非常災害時に地上の回線網等がパーになりた場合には、放送衛星でございますから、すぐに活用できる。あるいはいろいろな事件が起こった場合に、機動的中継でございますとか、それが、先ほど先生御指摘になりました都市受信障害、そういったところにも非常な効果があるわけでございまして、そういった面も含めて私どもとしては活用してまいりたいと考えておるわけでございます。
 ただ、この放送衛星の特徴は、全国を一挙にカバーできるという非常に大きなメリットがありますと同時に、技術的な制限から、私どもがこれまでやってまいりました六千数百局の地上の施設に比べますときめ細かいローカル放送ということができません。最近は地方の時代というふうなことで、私どももローカル放送の充実ということに非常に力を注いでいるわけでございますが、この点ではどうしても地上の施設というものも、やはり十二分に保全され、活用してまいらなければならないということで、ここ当分はやはりこの地上の施設というものをこのまま続けてまいる。ただ、五十八年度以後、難視聴解消という意味での新規の計画的な地上施策はいたしませんけれども、やはり放送衛星の活用面としましては、いまのところそのような考えを持っているわけでございます。