そういう論理に行っておるからそれが大問題になっておるわけでありまして、結局は、大臣の言われておる論法で行きますと、限定核戦争構想については真正面から答えないで、結局弁護をされておるということになってしまうわけであります。特に極東への核巡航ミサイルの配備の問題が八四年から問題になっておりますけれども、このレーガンの十一月十日の記者会見のところの報道などによりますと、中性子爆弾を念頭にしてどうも言っているようだ、「戦術核、特に榴弾砲等から発射出来る中性子爆弾が念頭にあるものと推量される」というようなコメントがついておるわけですけれども、この中性子爆弾はヨーロッパだけの問題じゃない、日本への、あるいは極東への配備ということもあり得るんだという趣旨のことを、昨年の八月十一日、ペンタゴンで行われた国防総省スポークスマン、ベンジャミン・ウェルズ国防次官補代理が記者会見でそういう趣旨のことを言っていると思うのですが、外務省、御承知でしょうか。
私は、いまお示しのことはまさに核の抑止力だと思うのですね。通常兵器でも、これに対して、そういうことをするなら核があるよ、通常で大量殺戮をするような場合、こっちは核があるぞと言えば、それが抑止になると思うので、何か、核を使用するという前提でいまの四つをごらんになると、御懸念のようなことがあろうかと思うのでありますが、核を使用することが人類破滅に導くものである、お互いに核は持っているけれども、それは力のバランス上考えておるので、これを使うということになったらば、それは大変なことである。かつて、米ソ間でホットラインまでも設けた、こういうことでもありますし、また、現在米ソ間で核の削減交渉をしてなるべく早く低いレベルに持っていこうとお互いにいろいろ提案し合っておるという現状からいたしまして、核を使うぞ、引っ込め、こういう論理に行ってはおらないと私は思うのです。
レーガン大統領の限定核戦争論、これはよく記憶はしておりませんけれども、その中で、核戦争の恐るべき事態にも言及をされておったと私は記憶をしておるのであります。そこで、そういうことを口にされた背景としては、アメリカとして、いかなる攻撃に対してもこれに対応し得る有効な体制をとることをその抑止力の基本としておる、その趣旨を言っておられるのではないか、こういうことで、その後、御質問の中でおっしゃいましたように、限定核戦争にしても、それは本格的な核戦争になる可能性を持つのでありますから、そのような行為に出るとは私は思えないという、私の観測を申し上げたのであります。
しばしばこの問題については御質問を受け、また相当の期間、これが懸案事項となっておりまして、その間、担当の省庁においては検討を進めておるわけでありますが、相当広範囲に及ぶ問題であり、また台湾との間では賠償権との関係などの問題もあり、なかなかこれが進行しないという状況にあるわけであります。ただいま、英国のインド、先ほどは、アメリカのフィリピン、そういう事例について十分調査をしておらなかったのじゃないか。それはそのように受けとめまして、そういう事例をよく調べて、台湾の方々の関係、またそのほかに関係する面がございますから、なお一層よく検討をさしていただきたいと思います。
もう一点、これは中南米の情勢でございます。ＥＣの首脳会議でも重大な関心が表明されたと聞いておりますが、私どもも決して遠いところだといって傍観しているわけにはいかないであろうと思います。クーデターが起こったり、あるいはまた内戦の危機がいろいろ報道されている中で非常に心配いたします。その際に、私はお聞きしたいのでございますが、この中南米の地域の大変な政治的混乱というのは、言われるように、米ソの綱引きあるいはパワーポリティックスがそういうものを引き起こしているのであろうか、あるいは貧困とか経済的困難とか、そういうことから社会的不安定が生じてきて政治的不安を引き起こし、いまのような事態になっているのであろうか、まずどちらの認識を持ったらいいのでしょうか。これは日本国民としても非常に不安感を持っている、そしてその目で見ていることだと思います。と同時にまた、日本として一体何ができるのか、何もできないのかということでございます。この点につきましてお聞かせいただければありがたいと思います。
あと二つだけお尋ねをさせていただきたいと思います。
 一つは、中東の情勢、特にイラン・イラクの戦争の平和解決可能性でございます。パルメ調停使が入ったりなどしておりましたけれども、どういうふうな事態でございましょうか。逆に何か戦争の方は激化しているように思えます。それに対してまた日本は傍観しているだけでしょうか。何らかの手も打ってあるのでございましょうか。ここら辺について、簡単で結構ですからひとつお聞かせをいただきたいと思います。
私は、ただいま可決されました共済関係二法案に対し、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、共済組合制度の充実を図るため、次の事項について、なお一層努力すべきである。
 一、国家公務員共済組合等及び公共企業体職員等共済組合からの既裁定年金の年金額の改定実施時期については、従来の経緯にかんがみ、恩給法の施行時期との関連につき今後引き続き検討すること。
 一、遺族年金については、給付水準、遺族要件等の適正化につき更に検討を進めること。
 一、共済年金の成熟度の進行に伴い、その財源措置及び制度の充実に努めること。
 一、年金制度の充実のため、逐次その統合化について検討を進めるとともに、国の社会福祉に関する使命にかんがみ、各種年金制度の整合性について、更に国民の合意が得られるよう十分検討すること。
  右決議する。
 以上でございます。