わかりました。生産年齢人口としてあのとき私が申し上げましたのは十五歳から六十四歳でございますので、十五歳ぐらいのところでございますと、それは確かに稼得、所得を得ている人は多分少ないであろうと思います。それは分母の方の問題でございます。それからまた分子の方の問題では、六十五歳以上でも所得を得ている人は、それはたくさんおります。たくさんというか随分おられるので、ですから分子と分母にそれは所得のある者、ない者というふうにきちっと分けるわけにはいかない要素が少しずつございますですね。
 ですけれども、それならば近藤委員の言われますように就業者数で分けるとなれば、分子にはもちろん就業者がおりますが、分母にも就業者がおりますですね。
 ですから、あの統計で申し上げようとしたことは、そんなに精緻なことではありませんで、だんだん年寄っていかれる人、それを六十五歳で切りまして、そこから上といたしました。それから、これから社会に出ていかれる、あるいはまだ現に社会で働いている人を十五から六十四と便宜分けまして、どちらかといえばこの上の分子に当たる人は稼得能力が小さくなっていくはずですし、どちらかといえば下にいる人はこれから稼得能力が大きくなるわけでこぎいますから、そういう意味で両方を分子と分母に分けて申し上げまして、それで下の方の人、若い人でございますが、それが勤労所得税を中心に年寄りを背負っていくとすれば、なかなか大変なことだと思う。こういう意味のことを、いわば大ざっぱと申しますか、大観的に申し上げましたので、細かく申せばそれは不正確なところが、大ざっぱなところがございます。
担がれる方ですと、宮澤さんはとても総理大臣にはなれませんね。まだ何年もやっぱり稼ぐ方で、税金を納める方だと思うのですね。
 と申しますのは、生産年齢人口というのは、その中に、これはこの間も申したけれども生徒、学生、専業主婦など実際働いていない人が含まれている。と同時に、現に宮澤さんもそうですし、また多くの人がそうですけれども、六十五歳以上で働いている人もたくさんいるわけですね。そして、その人々が所得を得、税金を納めるんですから、だから分母は生産年齢人口じゃなくて就業者人口だということを申し上げたんですが、なかなか前回の答弁では私は納得できないんです。もう一度お答えいただきたいと思うんですね。
要するに生産年齢人口、十五歳から六十四歳までで六十五歳以上の人を支える。そうするとだんだん、今六人に一人だけれども、そのうち三人もしくは二人に一人、だから大変だというのですが、もし、そうだと言うならそれでいいですよ。また、確かに生産年齢人口と六十五歳以上の年齢をずっと割り算をしていけば、そのとおりなんです。しかし、これは不正確ですよ。
 では宮澤さん、今お年は何歳ですか。
まず、税制改革の基本的考え方について質問をいたします。
 この点については三月二十八日、福田委員が議論を展開されました。大体こちらを向いてしゃべっておったものだから、私もそちらを向いて、もとより大臣の方を向いて議論をいたしますけれども、議論はかみ合った方がいいと思うのですよね。その点について、たまには委員長の答弁を求めることを申し上げておきます。
 まず、高齢化社会の費用は勤労所得者が負担するのは大変だと、第一にこういう発言をされたわけですね。そして、これもメモしておいたんですが、生産年齢人口に所得税で負担しろと言ってもそれはできない。要するに高齢化社会の費用負担ですね。宮澤さん、この発言は正確ではないんじゃないかと思います。これはこの間の予算委員会で議論しまして、ただ、たった三分の関連質問ですから十分議論ができなかったので、もう一度この議論を展開したいと思うのですが、これ、不正確ですね。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、高杉廸忠君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君が選任されました。
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もう時間が余りございませんので、最後にちょっと大臣に伺いたいのでありますが、最近、中国の留学生ないしは就学生の数が非常にふえてまいりまして、この質問に先立ちましていただきました政府からの資料でも、中国の留学生の比重が昨今外国人の留学生の中で一位になったというようなことも聞いておるのでありますが、私はそういう情報に接しますと、どうしても歴史における留学生の問題ということに思い至らざるを得ないわけでございます。
 特に日清戦争の直後、中国からの留学生が日本に殺到してまいりましたが、その人たちは日本で非常に不愉快な思いをして、中には抗議の自殺をしたというような留学生もおるわけでございます。そして、基本的には日本というものに親近感を感じてはいたのでありましょうけれども、反日的な運動あるいは考え方というものを持って帰国をしたというケースが非常に多いわけでございます。例はいいかどうか知りませんが、周恩来首相も日本で若き日に学んでおられるわけでして、その後帰国してからパリへ留学したというようなお話も聞いておるわけであります。今再び中国人の留学生ないしは就学生が日本へ来る外国人の留学生の中で第一位になったというニュースを聞きますときに、再び同じ過ちをしてはならないということを非常に強く感ずるわけでございます。
 もちろん中国だけではありません。東南アジア、その他アジア諸国すべて同じことでありますけれども、例えば東南アジアなどでよく聞きますことは、留学生が帰国いたしましてから東南アジアに進出する日本企業に勤めたくても、あるいは勤めても、その間に非常な対立感情が根強くあるとか、そういう話も嫌というほど聞くわけですね。どうも戦前の苦い経験というのがちっとも生きていないという気がするのでありますが、ぜひこういう点も、ただとりあえずの応急措置を講ずるというだけではなく、留学生問題というものをどう扱うかということをひとつ性根を据えて考えていただきたいと思います。
 十万人計画というのが出ましたときに、これはシンガポールの特派員で陸さんという万が言われたのですが、これは非常に結構なことである。しかし国費留学生が一万人ちょっとでございますので、あとは私費留学生である。しかし、もし仮に十万人全部国費留学生でも日本に本当に喜んでそれだけの人が来るだろうかという感想を述べておられます。そういうことをいろいろ考えますときに、ぜひ最後に大臣からこの問題についてお考えを示していただきたいと思います。
 私の質問はこれで終わります。