委員会の権限が確かに弱いこと、私たちも少し危惧をいたしております。しかし、委員会というのはそれを主宰する人物にかなり影響されるものでして、非常に強力な権限を与えられている委員会であっても、その長たる人がどうもあいまいな人であるならばあやふやなものが出てくるかもしれませんし、逆に、弱い委員会であったとしても、かなり各界に評価のある、そして実力をお持ちの方が委員長になられましたならば、それが全体の世論を動かしていくことすらできる、行政を動かすことすらできるわけでございまして、そういう意味におきまして委員の人選というものは非常に大事になってくると思いますが、賛成の立場の山本参考人、どういう人選の基準でいったらいいか、それを御意見がありましたら聞かせてくださいませんか。
私の先ほどの発言の意図を十分酌み取っていただけなかったのではないかと思うのですけれども、監理委員会で何をするかということを私は問うたわけです。その中で、国鉄再建を今後進めていくには、繰り返しますけれども、何でも国鉄の労使の協力なしにはできないわけですね。労使の協力なしに頭ごなしに、こういう方針でいくというようなことで再建など絶対にできないわけです。そうしますと、監理委員会と国鉄労使との関連が一体どうなっていくのか。実体法で大変重要な問題が論議されて、それが国会にも出されるのでしょうけれども、それと関連して、この監理委員会と実際再建に当たろうとしておる労使との関連は一体どうなるのか、全く不明確ですね。つまり、監理委員会で種々論議をして内閣総理大臣に諮問をして、法案が出て、それを国会で論議する、そういう道筋では私は再建というのはできないんだと思うのです。ですから、国鉄労使との関連が十分考えられる監理委員会でなければならないし、そうであるとすると、今回出されたような限りなく三条に近い八条委員会というものでなくて、むしろ強力な委員会ならばそういうことができるのかもしれませんね。私、その辺はよくわからない面もあるんですけれども、今回出されたような監理委員会では一体何ができるのかも疑問ですし、何もできないだろうというふうに、また、再建に沿っての具体的な進め方に大変疑問を持つ、そういうことであります。
それぞれの参考人の方々、それぞれのお立場からの御意見ありがとうございました。
 まず、雨宮参考人にお伺いいたします。
 雨宮さんがおっしゃったこと、私たちがかねてから思っておりますこととほとんど一緒でございまして、臨調答申は分割、民営化をうたっておりますけれども、私ども分割することがいいのかどうか若干疑問に思っております。むしろ、おっしゃるとおりに交通体系、ネットワークが第一義でございますので、やはり管理体制を事業部制でやる、これはもちろん管理体制として必要でございますが、分割することがいいかどうか私たちも疑問に思っております。また、委員会の権限が弱いという御意見でございますが、これも私たちと同様でございます。しかし、やはりこれは手続法でございまして、委員会がどういう結論を出してくるにしろ、最終的に実施に移す場合にはわれわれ国会として一つの法律を決めていくわけでございますから、いまお出しになっている与党の立場の方々の中にも、分割よりもやはり一本化の方がいいんじゃないか、単一形態の方がいいんじゃないかという御意見の方もかなりございます。だから、これに反対だというのではなくて、入口で反対してしまうのではなくて、まずは動かしてみて、その案が出てくる、それに対して国会として一つの、国民の意思を代表して、修正をつけるならつけて実施に移していく、こういうことで、別に反対されることもないのじゃないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
まず、大臣にお伺いしたいわけですが、この六年ぐらいずっと基礎素材というのは低迷を続けておるわけです。
 考えてみますと、日本の高度経済成長というのは、前にも一遍申し上げましたが、安い原油を原料、エネルギーのもとにして、そしておくれた技術の外国からの技術導入ということ、そして改良し、いわゆるスケールメリットというような形で高度経済成長を続けてきた。これが四十八年のオイルショックで、このときは一バレル一ドル五十セントから二ドルの原油が大体五ドルぐらいまでに上がった。それからの三年間を考えてみると、製品に油の値上がり分だけをオンしていく、消費者価格にかけていく、大体それで何とか乗り切ることができたという安易さが——第二次のオイルショックは、考えてみると、これは一九七九年ですが、一年間で十三ドルから十四ドル、十八ドル、二十四ドルまで上がったわけです。これはとてもじゃないが、第一次のオイルショックのような形で価格に吸収することは困難な状態であった。その時点で、これまでの日本の産業構造というのは根本的に考え直すべき時期にあったと思うのです。この特安法がその一年前にできたわけですけれども、そういう中で、実際には二三％の設備廃棄というのはほとんど実施できたけれども、景気浮揚といいますか、活性化を全く取り戻すことができなかったという経過をたどってきたわけです。
 ですから、考えてみると、通産行政として、そういう大きなもとになるエネルギーなり原料の状況が変わった中で日本の産業構造が一体どうあるべきか。相当急激な転換をせざるを得ない。しかし、そこでは雇用の問題が大きく影響する、社会問題にもなるという問題を抱えておるわけですから、そういう点での方向というのをきちっと出し得なかったのではないか。
 もう一つは、第一次オイルショックを乗り切った業界の、価格にオンしていけば何とかやれるという甘さ、二次の大変大きな変動に対して対応の甘さがある。たとえてみれば、設備廃棄しても、コストを下げるために設備を更新する、そこではスケールアップをまたやるような甘さがあったのではないか。これは通産省、同時に業界の甘さがあったのではないか。そこから、どうやってそれを乗り越えて日本の産業の活性化を求めていくかという重大な岐路に立っておる。
 私は、まず大臣に、その点でこれまでの対応の甘さがあったのではないかということについてどういうぐあいにお考えになっておるか、お伺いしたいと思うのです。