この中で気になるのは、もう読みませんが、三段になっておりますけれども、二段の後段の方が非常に気になる内容でありますから、改めて大臣、目を通してください。
 そして、南野先生からも森先生からも、とにかく開かれた民主的なものであるべきだというのは当然のことと思いますから、ぜひそんな組織にしてほしいのと、私はこの中教審のスタートが本当にこれからの教育改革を左右することになるんじゃないか。それで全くいいとは思いませんよ、これは審議会ですから、文部大臣の諮問にお答えになる、しかし文部省設置法の第七条で建議をする権限も与えられておりますから、この中教審が私はこれからの新しい五十年、百年の教育の姿を描き直すといいますか、大きく左右することになるんじゃないか。
 そういう意味では、こういう新聞辞令はありますけれども、これからもまだ時間あるんでしょう。念には念を入れて十分慎重に、偏らないメンバーに、みんながやっぱり今までの五十年とは違う、これは戦後五十年を節目にして新しい教育改革を求める中央教育審議会、それを諮問する機関としての中央教育審議会はやっぱり変わったと、新しい時代に向かう二十一世紀を展望すみ時期にふさわしいメンバーにもなった、みんながそういうふうに思えるような内容にしてほしいですね。
 特に、現場の代表、現場の声が反映されるような委員をとにかく配置するということは不可欠のことだと思いますから、これはここにわずかの名前しか出ておりませんので、大臣のことですから思っていらっしゃることは十分あると思います。慎重に、まだまだ時間はあると思いますから、ぜひ今申し上げるような、だれでもが新しい時代に向かう文部大臣の諮問機関の姿だとわかるような構成にしてほしい。この点について一言文部大臣の思っていらっしゃること、御決意をおっしゃっていただきたいと思います。
中教審の人事というのは文部大臣が発令するわけでございますけれども、これは閣議の御了解をいただいた上で発令するわけでございますから、この場で具体的な名前は申し上げられないというのが私の立場でございますが、新聞の書いてあることは最近は相当いい線を行っていることが多いというふうに私は読んでおります。
近いと言われると困ることがあります。
 これは実際、今回の委員選考でいろいろありますけれども、俵万智さん、それから川口順子さん、永井多恵子さん、女性の三名の固有名詞まで出ておりますよね。会長は有馬先生と、こう出ておりますよ。これどこまで今進んでいるんですか。新聞記者の取材能力は高いとおっしゃったんですから近いのだと思いますけれども、どこまで進んでいるんですか。
それでは、それを受けて、きのうの毎日新聞一面の中ごろに、「中教審会長に有馬氏」という見出しで「俵万智さんら三女性委員も内定」と、新聞辞令が中教審委員の問題で出ていますね。この内容は近いんですか、それとも根拠のないことなんでしょうか。
ただいま議題となりました雇用・能力開発機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 雇用促進事業団は、設立以来、離転職者等に対する職業訓練、労働者の就職等についての事業主に対する援助、移転就職者のための宿舎や中小企業の労働者等のための福祉施設の設置及び運営等の業務を行い、労働者の雇用の促進に重要な役割を果たしてきたところであります。
 政府におきましては、行政改革の一環として特殊法人の整理合理化を推進するため、平成九年六月六日の閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」において、雇用促進事業団は廃止し、職業能力開発関連業務、中小企業の人材確保等事業主支援業務及び勤労者財産形成促進業務については、業務内容を精査した上、新たに設立する法人に移管することとしたところであります。
 この法律案は、この閣議決定に基づき、雇用促進事業団を解散するとともに、同事業団が行ってきた業務を精査し、経済構造の変化等に対応した雇用対策に関する業務等を実施するため、雇用・能力開発機構を設立しようとするものであります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、雇用・能力開発機構は、雇用管理の改善に対する援助、公共職業能力開発施設の設置及び運営等の業務を行うことにより、雇用開発及び職業能力の開発及び向上を促進し、もって労働者の雇用の安定その他福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的とすることとしております。
 第二に、雇用・能力開発機構は、雇用管理に関する相談等の雇用開発に関する業務、公共職業能力開発施設の設置及び運営等の能力開発に関する業務を行うこととしております。
 第三に、雇用・能力開発機構においては、雇用促進事業団が行っていた移転就職者用宿舎及び福祉施設の設置の業務は行わないこととし、同事業団が建設しまたは設置していた移転就職者用宿舎及び福祉施設の譲渡とそれまでの間の管理運営を行うこととしております。
 第四に、雇用・能力開発機構の主たる事務所を横浜市に置くとともに、その役員及び職員、財務及び会計、監督等について、所要の規定を設けることとしております。
 このほか、雇用・能力開発機構の設立手続に係る規定、雇用促進事業団から雇用・能力開発機構への権利及び義務の承継に係る規定等所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、雇用・能力開発機構の設立及び雇用促進事業団法の廃止は政令で定める日、具体的には平成十一年十月一日を予定しておりますが、雇用・能力開発機構の設立準備等に係る規定は、公布の日から施行することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。