五十五年度の汚職事件の問題につきましては現在集計中でございますが、五十四年度中に汚職事件の発生いたしました団体数なりあるいは発生件数、関係職員数を申し上げたいと思います。
 都道府県では団体数が十九でございまして、件数としては二十八、関係職員数では五十四名。市町村では八十九団体、件数としては九十七、職員数で百八十二名。それから公社等に至りましては、団体数で三、件数で三、関係職員が四。合計いたしますと、団体数で百十一、件数で百二十八、職員数で二百四十というような状況になっております。
次に、公務員のモラルの問題についてお伺いをしたいんですが、もちろんいま公務員部長がおっしゃられたように、公務員は国民の税金で雇われておるわけでありまして、結局これは国民、住民に対して奉仕する立場にある。これはもう明らかなんです。それゆえに、やっぱり常に身辺をきれいにして住民の信託に、こたえていく、こういうことでなきゃいかぬと思います。いま、各地方の地方新聞をずっと見てみますと、毎日公務員の汚職問題が扱われていない日はないようなんですよね。カラスの鳴かぬ日はあっても汚職の発生をしない日はないというような状態ですよ。実際なんです、本当に。それは数は少ないかもしれませんが。私は、日本の民主制度、民主政治を発展させる意味からも、あるいは住民自治というものをかち取るという意味合いからいっても、きわめてこの問題は重大な問題だと思うんです。
 私どもの調査によりますと、これは私どもが全国の地方の議員に対しましてアンケートをやった結果なんですけれども、議員から回答の来た自治体数は百三十八、汚職事件の発生自治体数はこの中で二十六、汚職発生率は一八・八％と、こういう高い率を示しているわけです。殺人事件なんというのは除いて、これはすべて汚職なんですね。こういう実態を私どもは地方議員から報告を受けているわけですけれども、全国の実態はおわかりになりますか。どういうような汚職が発生をしておるのか、その数は一体どのぐらいになっているのか、おわかりだったらお示しをいただきたい。
私どもは、退職手当につきましても国家公務員の制度に準じまして地方公共団体の条例で定める、準じるということが大原則であると思いますし、そのように指導もしてきたわけでございます。しかし、御指摘のように、一部の団体におきましては国家公務員の退職手当の支給基準を上回って支給している団体があることは事実でございます。その原因といいますか、いきさつといたしましては、一つには、従来からの経緯もこれあるだろうと思いますし、また、職員の新陳代謝を図るために、勧奨退職者には国よりさらに有利な退職手当の支給を行うということとしたこともあるだろうと思います。また、退職手当の支給率の高い団体に追随して退職手当を引き上げていったというようなことも考えられようと思います。
 しかし、私どもといたしましては、基本的には地方公務員法二十四条二項の規定の趣旨、それから地方公務員の給与なり退職手当といったものが住民の租税負担によって賄われておるという点につきまして、地方団体としても十分な認識を持っていただかなければならないと思っております。そういう意味合いにおきまして、その是正につきましても、いままでもずっと指導してまいりましたし、今後とも指導してまいりたい、かように考えております。
次の問題ですが、国家公務員の場合には退職手当減額法案が内閣委員会で審議されているわけですが、退職金の最高限度額を六十九・三ヵ月から六十三・五ヵ月に減額をすると、こういうことなんですが、この退職手当の問題についても地方公務員は国の基準に基づいてそれを定めていくという、これがたてまえだと思うんですけれども、たとえば東京のような例では、退職金の最高限度額が九十ヵ月、それを今度八十ヵ月にした。鎌倉市のような場合は、百三十ヵ月だったものを百十ヵ月に今度したようであります。国が六十九・三ヵ月、いまの最高限度額がですね。それが百三十ヵ月も九十ヵ月も……。国の基準に照らして定めるのが、それが正しい方向だと私どもも考えておるわけですが、大変に国と違うわけですね。一体こういうように退職金が本当に大幅にはね上がっていくその実態とその原因についてどう考えておられますか。
個人消費等も大変落ちておりますし、有効求人倍率も〇・七と非常に低迷をしておりますし、所定外労働時間というのは製造業では非常に減少の傾向を見せている。それからマンションの売れ行きが大変不振である。特に個人消費も、五十五年秋以降、自動車の登録台数を見ておりますとどんどん減っております。それから家電製品の販売も落ちております。それからレジャーなどは、はっきり言いまして高速道路の利用度がどんどんと落ちております。日銀券の発行残高の月中平均なども大変なことで、年末四日間だけ、高かったのはそれだけだったと思います。そういうようなことから見ましても、そういい状態にない。特に中小企業の設備投資が全体の設備投資の半分を占めているところでそういう意欲がいまのところないとなれば、なかなか大変な経済であろう。特に私は、冷害なんかも響いているのだろうと思いますけれども、これからの景気の動向というのは、中小企業の動向がやはりかぎになってくるのではないか。
 先ほど日銀総裁は、金利の引き下げについて何とおっしゃったのですか。当分引き下げについては注視している、各数値が安定しておるので引き下げを注視しているような意味のことをおっしゃいました。しかし、倒産件数も非常に多うございます。昔、高度経済成長のときには千二百件ですと大変だった。警戒警報でしたが、いま千六百件が四カ月ずっと続いております。そういうことから考えますと、どうなんでしょうかね、やはり長期金利あるいは短期金利とも貸付金利を、何としても金利引き下げをやらぬと中小企業は立ち上がれない、そういうふうに感じておりますけれども、日銀総裁、いかがでございましょうか。