融資限度につきましては、個々の企業の場合に現在一億五千万、それから組合貸しの場合にはその十倍という形で一応限度が総代会の決議によって設けられておりますけれども、個々のケースについてその限度を超えて貸します場合には一々総代会の決議を経る必要はございませんで、本店の決裁を得ればいいというようなことになっております。
現在、商工中金の総代は全部で百二十五名おりまして、これは商工中金のメンバーである組合から選挙によって選ばれております。選挙で選ばれます方法は、各県ごとにそれぞれ何名ずつか人数を決めまして、その県ごとに選挙をして総代を決めているわけでございます。
限度額をオーバーする融資については、総代会が認めればいいという規定になっている、こういうことで、その数が非常に多いことが零細の企業経営の方々の一つの批判の的になっているということもあるわけであります。さらにまた、以前は中小企業であったけれども、いまは大企業にのし上がった企業にも相変わらず融資を続けるというような問題、こういうことに対しても本来の目的から逸脱しているのではないか、こういうことであります。
 そこで、この総代会の決議があれば限度額以上貸し付けられるということですけれども、総代会というのはどのようなメンバー構成になっているのか、お聞かせ願いたいと思うのです。
商工中金の場合には、先ほど申し上げましたように、中小規模の事業者の活動を育成するために、その組織金融として融資を行っておりますので、組合によりましては大企業が入り得る組合もございます。そのような場合には、そのような組合が商工中金の構成員となり得る場合には、たとえば中小規模の企業者の数が三分の二以上あるというような組合の場合にのみ商工中金のメンバーとなれるという形になっておりまして、法律的には、そのようなメンバーになりました場合にはその組合及び組合員に対して融資ができるという形になっておりますので、ほかの金融機関とは扱いが少し異なっている面はございます。ただ、目的はあくまでもその中における中小企業の融資を進めるということにありますので、その組合の組織的な活動が円滑にいくような意味で、その組合の中に存在する大企業に対しても融資を行っているケースもあるということでございます。
昨年ですか、参議院のこの委員会で商工中金の貸し付けについて問題が提起されましたね。岩手県の例でありますが、ここでは限度額以上の融資の問題と大企業融資の問題があった、こういうわけであります。
 そこで、この国民金融公庫や中小公庫などは、貸付対象については資本金とか従業員数など規模が限定されているわけですが、商工中金の場合はどういうふうになっているわけですか。
商工中金は、先ほど申し上げましたように、中小企業者を主要構成メンバーとする協同組合等の組合あるいは組合員に対する融資を行っているわけでございまして、法律的には、その融資の対象がすべて中小企業でなくてはならないということではないわけでございます。しかし、商工中金の設立の目的がかようなものでございますので、中小企業を組織面から育成するというような形で融資を行っておりますので、一部上場企業というような大企業に対する融資はできるだけ控えるようにした方がいいということで、そのような運営を商工中金も行っておりますし、それから通産省、大蔵省の方からもそのような指導を行っているわけでございます。
 先生御指摘のダミー会社でございますが、一部上場するような大きな企業のいわゆる分身となるような会社に対しましては、一部上場企業という大きな企業に対する融資と同じような内容であるからということで、これはできるだけ控えるような運営を商工中金は行ってきております。したがいまして、そのいわゆるダミー、大企業から実質的な支配を受けているような企業の場合には、それを控えるような形で融資が行われているということでございます。
組合といっても最近は、たとえば一企業が貸し付けを希望しますと、それじゃ関係業者を数社集めて組合をつくりなさい、そうしたら構成員貸しとしてお貸ししますというようなパターンが多くなっていると私は聞いているわけです。そのために大企業のダミー会社などがその中に入り込んで貸し付けを受けているということもあり得る、またそういう事実もあるんだというふうに聞いているわけでありますが、こうなりますと、この点は非常に問題になってくると思うのです。その点はどのようにお考えになっているわけでしょうか。また、そういうことを放置していいものかどうか、対応などお考えであればお聞きしたいと思うわけです。
調査をされるということですから、私、了解しますけれども、昨年五月七日の商工委員会において中小企業庁の廣瀬小規模企業部長は、貸し付けの受けられる対象は売掛金債権と法定されている、この債権の中には当然手形事故も含まれると言って、掛金の十倍の範囲ならばオーケーだと私は確認いたしておるわけでありますが、しかと調査をされて善処していただきたいと思う。
 次に、私は、商業活動の事業分野の調整問題についてちょっとお尋ねいたします。
 法律名が非常に長いですから私は略称で言いますけれども、大店法と商調法、商調二法と分野調整法、商調二法は改正を重ねることによって知事の権限が強化されてきた。ところが分野調整法には知事の権限がないのです。だから、地域的発生問題に適確に対処しておれないと私は思うのですよ。特に地域の実情把握というものは地方自治体が一番よく知っておるし、あるいは地域に密着した事業活動を行っている中小企業の事業分野というものは自治体が守るということが、その責務として一番いいのではないかと思うのです。
 特に昨年の七月に、ある化粧品会社と生命保険会社が呉服の展示販売会をしたのです。そこで名古屋呉服商業協同組合と東海三県繊維小売商連合会が知事に調査と調整の依頼を出した。何ともならぬものですから、県会と市議会が地方自治法第九十九条第二項に基づく意見書を出して決議しているのです。法改正をしてくれ、調整権限というものを知事に委任せよ、こういうことを言っておるわけでありますが、御所見を承っておきたいのです。