私の質問を予定していた事項は全部政府委員に質問いたしますので、後で大臣その趣旨をお聞き取り願いたいと思います。
 お忙しいところ出席された貴重な時間ですので、現在の運輸省の抱えている最大の問題であります国鉄の問題だけに限りたいと思いますし、また国鉄の問題もいずれその法案が来ましたときにその全容については質問いたしますが、ここではこの国鉄改革が成功するかどうか一番の問題は余剰人員の対策の問題だろうと思いますので、その点だけに限って大臣の決意をお伺いしたい。その趣旨の質問をいたします。具体的な数字を一々お聞きしていると時間が足りませんので、具体的な事実は運輸省からいただきました資料をそのまま信用することにいたしまして、余剰人員のうち新しい事業体の方でも三万二千人ぐらい引き受けていただくことにして、ぜひとも他に転職していただかなくちゃならない人が六万一千人おるということですね。それで、これを公共部門、国、地方公共団体等に三万人、関連企業に約二万一千人、一般産業界に一万人以上就職をあっせんをしなければならない。この公共部門、関連企業、一般産業界にこういうふうに振り分けられたのはどういう基準でやられたのかということが一つと、どうも私の見るところでは、やはりもっと一般産業界に引き受けてもらうのでなければうまくいかないんではないか。公的な部門、これはやはり身内ですから、これは最後のどころとして取っておかれたんだろうと思うし、また一般の鉄道従業員の人たちもこの方を希望する人たちが多いだろうということはわかりますけれども、そういったイージーな考え方ではなかなかそれをうまく対策を立てるということは難しいんじゃないか。私はもっとこれ一般産業界に努力をお願いするということが必要ではないかと思うんですけれども、その点について大臣のお考えをお伺いします。
退職もしてないのに形を繕うために、国会で論議になったので退職さしたという可能性があるから私が調べてみたら、社宅には住んでいるし、いいですか、社員名簿にはちゃんと登載されている。しかも、この社員名簿はこういう立派な公刊されたものですが、社外秘という格好ですから安心して書いておるんですよ。社外秘と書いてある、ここに。いいですか。何ぼ社外秘でもこんな立派なものは公刊されておると同じですよ。社員と書いてあるんだから、大臣おっしゃるようにこれは調べてきちっとしてもらわないと、国会を欺くようなことをしちゃいかぬですよ、天下の日本航空がね。そういうわけですから、大臣おっしゃったように調べるということですから厳しく調べていただきたい。そして、社長にも重ねて申し上げますが、退職したという事実はこの名簿からも極めて疑わしいので、その関係をはっきりして国会に報告していただきたい。時間が参りましたので、このことを指摘して質問を終わります。
橋本委員御指摘のとおりだとすればそのようになるんだと思うんです。しかし、御通告をいただいて調べさせましたところ、ただいまも質疑の中で出ましたように、会社を退職した上で総合政策研究所に出向している、こういうことで給料は総合政策研究所が負担していますと、こういうことの自由民主党からの報告でありますものですから、そういう意味では問題がないのかなと。しかし、今のやりとりでこれはそごがございます。
そういうことですね。私もこの関係がありますので、表向き出向先である財団の日本総合研究所に聞きますと、日航からの先ほどの一杉さんあるいは内藤さんの出向については、この財団の研究所は給与はお支払いしておりませんというはっきりした回答がございました。これは財団の関係ですからいいですよ。そこをトンネルとして自民党の政策研究所に出向されておる。今度は直接に嘱託として出向するということになった。ここで自民党の方の政策研究所で給与を払っているという事実はこれは私が調べた限りない。日本航空が職員として扱って、社宅にも住まわして、日本航空として給与を支払うという状況であることはこれは明らかであります。先ほど社長は六十年三月に退職したとおっしゃるけれども、退職した事実がこれは偽りなのであって、社員名簿にも社員としてちゃんとあるんですから、退職した事実はないので、依然として日本航空が給与を支払っておる関係にある。したがって、自民党の政策研究所との関係では、無償で労務提供を日航の社員がしているということになる。こうなりますと明らかに政治資金規正法二十二条の三の第二項に違反する事態を漫然と長年続けてきたという、こういう問題になる。こういう関係が正されなくていいのであろうか、運輸大臣の御意見はいかがですか。
御指摘の労務提供ということでございますけれども、労務提供の中にはいろいろな形がございまして、これが直ちにどういう提供の仕方かということは私ども非常に判断できないわけでございますけれども、「寄附」というものの定義の中には、「金銭、物品その他財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。」ということが政治資金規正法の第四条三項に書いてございます。したがいまして、労務の提供が何らかの形で一定の例えば約束があっただとか、そういうものがなく、全くの無償の交付ということになりますと、無償の労務提供ということになりますと一応この寄附に該当するのではないかというふうに考えられます。
今おっしゃった二十二条の三で、「寄附をしてはならない。」ということの中には、労務提供を無償ですることも寄附に該当すると当然解釈されるはずですが、自治省の御見解はいかがですか。
お答えいたします。
 リコールはダブルリコールと言われる形で、市長に対する建設賛成派、市議会に対する建設反対派が行われておりまして、これに対する論評は差し控えますけれども、事実関係を申し上げますと、十月の二十八日から始まっておりまして、既に三月の二日、市議会の解散直接請求が行われた。そして、それに基づきまして四月の六日に市議会の選挙がございます。また、来る三月二十三日には市長の解職請求のリコールが行われる運びとなっておりまして、それぞれ法定の期間、四十日及び五十日ですが、もし成立をいたしますと、約半年にわたってこのリコールによる地方自治法に基づくところの住民の意見を決める政治的な動きがあろうかと存じます。
 一方、私ども防衛施設庁といたしましては、本件につきましては長期間、前市長ではございますが、三島前市長及び市議会と協議を重ね、その結果、ようやく御理解を得まして、五十九年の六月には三十三項目の条件つきで受諾をいただいたわけでございます。そのうち二十七項目の条件を誠実に履行することを条件に、私どもはこの作業を進めておるわけでございますが、先ほど総理あるいは防衛庁長官がお答えをいたしましたとおり、防衛施設行政というのは必ず反対あるいは不満を伴うものでございますので、住民に十分理解徹底をさせ、御理解、御協力をいただくことが私ども行政の努めであろうかと考えております。
 この期間、政府の大きなプロジェクトのＰＲを一切やるなと、こういうことでは私どもは責務が果たせないということから、リコール期間中ではございますが、既に四回かと思いますが、ビラ、チラシ等による広報宣伝活動を行っております。この法的根拠は、私ども防衛庁設置法第六条で権限が与えられており、かつその責務を負っておるものと考えており、この周知徹底の作業によりまして、このリコール運動とは関係なく、私どもが現在進めております県条例に基づくところの環境アセスメント、これの公聴会が近く行われるわけでございますので、逗子市民及び関連をいたします鎌倉、横浜の関連地域の住民に対してビラを配布いたしました。