御質問のありましたいわゆる四週五休制につきましては、防衛庁におきましても一般職国家公務員同様にこれを実施する方針でございます。防衛本庁、付属機関、各自衛隊の機関等におきましては、通常の形でこれを実施することが可能でございます。
 ただ、有事即応態勢を旨といたします自衛隊の部隊においてこれを実施することが可能であるかどうかという点が御質問の要点であろうかと存じますが、この点につきましても、弾力的な運用によりまして可能であると考えるわけでございます。つまり四週間に一回の土曜日を休むという固定的なやり方ではなくて、これは年間に換算いたしますと五十二時間に相当いたしますので、陸海空三自衛隊のそれぞれの特性に応じまして、たとえば演習の比較的少ない時期でありますとか、あるいは海上自衛隊におきまして艦船の修理を行います時期であるとかを選びまして、まとめてこれを実施するというようなことによりまして、任務の遂行に支障を来さない範囲において実施可能である、かように考えるわけでございます。事実、五十三年四月から試行を行いましたが、この間もそのことを確認をいたしておりますし、また米、英、西独、仏等各主要国の軍隊におきましても、完全週休二日制を実施いたしております現状からいたしまして、わが自衛隊におきましても、四週五休程度でございますれば十分組織運用になじむものと考える次第であります。
大変時間が切迫して、おりますので、防衛庁職員給与法改正の問題で一、二。
 基本的な自衛隊観、これは別といたしまして、隊員の処遇とか権利については私ども大変関心を払っております。また改善すべき点は改善すべきだと思うのです。今回の改正案によりまして、四週五休が実施できるようになるわけでありますが、防衛庁でもこれをきっちり実施するのかどうなのか、いかがでしょう。
人事院もそれぞれ組織がございまして、その段階で民間との接触の機会を通じていろいろ発言をするということは、これは私として禁止するわけにもまいりませんし、禁止することが適当であるとも思っておりません。ただ、人事院を構成する組織でございますので、人事院の基本方針というものはいついかなる場合でもこれは守っていただかなければならぬ、そういうことはこれは当然でございます。人事院の役割りなり中立的な性格なりというものはいかなる事態があっても、法律が厳存する限りは変わることはございませんので、私は厳にその立場を堅持するという態度であらゆることに対処するつもりでございます。
厳守していただきたいと思うのです。どうもこれ一つではないのですね。これは時間があればもっと質問したいことですけれども、林博男給与局次長も「人事管理通信」の九月九日付で女性を消耗品扱いするような発言をされておられるのです。これは私は非常にけしからぬと思うのです。人事院の幹部がこういう公の場で、しかも肩書きつきで発言するわけですから、総裁はやはりこういうことについては厳正に対処してもらいたいと思うのです。その点はよろしゅうございますね。
お示しになりました「人事管理通信」というものの内容は私は一応目を通しましたが、詳細なことは総長からも報告は受けておりません。特に「管理通信」ということで、他の雑誌その他の取り扱いと同じように、編集の方で責任を持つことでございますので、どういう表現をしたかということについてとりたてて私がここで申し上げることが適当かというふうなことについては疑問を持っておる次第でございます。
 ただ、お示しがございましたように、労働省と人事院の立場というのは、片や労働省というものは、自分の省の職員の労務管理の問題とは別に、民間の企業全般を対象にするものですし、人事院の方は、そういう言葉がいいかどうか知りませんけれども、公務員を対象にしてそれの基本を決めていく問題でございますので、そこの違いがあるということはございましょう。しかし、人事院としては与えられた職責、役割りというものがございますからして、その役割り、職責というものをどんな事態がありましても踏み外すことのないような配慮はひとつ基本的に厳守してまいる所存を私は持っております。
その人事院のことですけれども、これが代償機関だということは、先ほど来数回総裁も御答弁になっておられますけれども、最近人事院の内部でそういう性格をすりかえるような動きが出ているのではないか。たとえば九月二日付の「人事管理通信」に、角野事務総長の一問一答が載っておりまして、この中でこういうことを述べておられるのですね。「例えば、労働省における労働行政など見てみますと、大きなビジョンを打ち上げて民間をそういう方向に目を向けさせていく、リードしていくということをやりますが、人事院の場合は性質が違うんですね。言ってみれば、同じ労務管理であっても、人事院のはいわば企業内労務管理ということですから、責任ある立場としてそういうことはあまりやらない、やってこなかったわけです。」、ところで、「八〇年代というのはこれまでとは流れが違ってきてますから、新しい方向づけをしなければならない時期なんでして、ビジョンを打ち出す必然性があるわけです。」こういうふうに語っているわけですね。人事院の役割りというものを企業内労務管理として位置づけておられる。これは人事院本来の役割り、性格をもう捨てて、いわば中立的な、専門的な機関というたてまえも退けるようなかっこうになっているわけでありまして、しかもそれは八〇年代のビジョンだ、私は大変不可思議に思うのであります。人事院はそういう方向を決めておられるのですか。
ちょっと事実関係を先に御説明させていただきたいと思います。
 御指摘のパイロットプラントの段階の問題でございますが、現在のパイロットプラントを、現在の予定でございますと六十七年度に運転研究が終わるという予定になっております。その後実証プラントという段階があるわけでございますけれども、今の段階ではまずパイロットプラントを建設いたしまして、その運転成果を見きわめることが基本であろうかと思います。御承知のとおりパイロットプラントは国内に建てるということでございますけれども、その段階でどこの炭を使っていくか、さらに将来進んでいく場合にどういう地域に焦点を当てていくかという問題が御指摘のとおりあるわけでございます。中国の石炭を使うということも一つの可能性としては当然あるわけでございます。現在、それの布石と言うと少し強過ぎるかもしれませんが、前段階的な動きがございます。中国の石炭工業部の傘下に石炭化学研究所というのがございまして、北京にあるわけでございますが、中国側の要望にこたえまして、小規模な連続液化試験装置を日本でつくり、この研究所に持ち込みまして、中国にございますさまざまな石炭につきまして可能性を日中共同勉強をいたしておるわけでございます。当初は八四年度で終わるということになっておりましたけれども、さらに三年延長いたしまして八七年度まで続けるというようなことになっております。
 そういった形で予備的な勉強はいたしておるわけでございますけれども、日本でのパイロットブラントの建設、運転の進行状況、それから中国との合同の勉強等をにらみ合わせながら、次の段階は果たしてどういうぐあいに組んでいくか、また中国側がどういうような希望を持っているか、広範に検討していくことが前段階といたしましては必要な手順であろうかと考えております。