先ほどのお答えを再び繰り返すことになりますが、旧皇室典範及びそのもとにおける宮務法の体系に属する法令は、要するに存在根拠がなくなったからということで一律に廃止されたのでございますが、その旧規定の中には新しい日本国憲法の規定に違反するものもあり、また趣旨に反するものもあり、また趣旨に反しないものもある。そのようないろいろな規定が混在していたと思います。しかし、一律に廃止したのは、要するに存在根拠がなくなったから一律に廃止されたものである。したがって、例えば旧登極令の規定内容が日本国憲法に反するかどうかということは、その個々の規定事項に則して具体的に検討すべき問題でありまして、一律に廃止されたからすなわちその規定内容がすべて日本国憲法の規定に反するんであるということにはならないということでございます。
 それから、もう一点敷衍いたしますと、いわゆる儀式の挙行とか行事を行うということにつきましては、憲法及びそのもとにおける法令の規定に反することはできない、またその儀式中で国民の権利を制限し、義務を課するということはもちろんできませんが、その範囲内では法令の根拠がなくても行えるんだということでございますから、そのあたりを御了解いただきたいと思います。
先ほどの進捗状況とも関連いたしますけれども、概成が終わったところとか、今ターミナル等でできたところもあるようでございますけれども、すべてが完全になるまでに利用できるというものは、何か若干利用について考えているか、大臣もお見えになりましたから簡単で結構ですが、ひとつ。
ただいま御説明申し上げましたように、私どもは成田空港関係の地権者である農家の方々との話し合いによる解決を用地取得の基本方針にしていろいろと努力を重ねておるところでございます。それで、先ほども申し上げましたように、ことしに入りまして、運輸大臣と地元の農民の方との話し合いの場もございましたし、また、その場で出た話をさらに深度化するためのいろいろな準備を私どもの方としても今一生懸命やっているところでございます。先生の御意見も踏まえまして、さらに一層の努力をしたいと考えております。
ここ数年来、政府の努力というものは予算面を見ても大変な御尽力をしているなということを私も感じますが、先ほどのお話ではございませんけれども、あの混雑といい、諸外国の人たちにも本当に大変恥ずかしい現況ではないかと思うわけでございまして、一層の尽力を期待いたしたいわけでございます。
 今もちょっとお話がございましたけれども、やはり一番の問題は、用地買収の問題が大変な課題かと思います。たしか昨年の十二月、閣議においても、今お話しのように、平成二年度概成ということで全力を挙げての推進を決定いたしておるわけでございますが、この用地問題についてこういう発言をすること自体が本当は、千葉県ではちょっとした関係をいたしますと、部長でも次長でも、大変な個人的ないろいろな嫌がらせ等がありますし、私も余りここで言うと今度は何かやられるかもしれませんけれども、いずれにしても、反対しておる人たちでも外国へ行くときは成田空港も利用するわけでございますし、もっと国と空港公団において何か反対の人たちと農民の人たちを含めて、一時、前の江藤運輸大臣がそういう姿勢を大変示したわけですけれども、いろいろな見方はあるでしょうけれども、我々地元千葉県とすると国もやるなということで大変期待したわけでございますが、ぜひひとつ国や空港公団が責任を持って反対派の農民の人たちとも取り組むという姿勢を私はもっと強く持っていただきたい、このように地元から見ましても思うわけでございますので、さらにもう一つ決意を、取り組む姿勢を御答弁いただきたいと思います。
ただいま山口委員の方から機関委任事務について御質問があったわけでございます。
 私は、地方の現場の上に立って機関委任事務を考える必要があるんじゃないか、そういう面から見ておるわけでございます。御案内のように、私も機関委任事務は非常に問題があるとは思っておるわけですが、機関委任事務の中には当然国の事務と考えられる衆議院や参議院の選挙の事務とかあるいはパスポートとか自衛官の募集事務とか、そういう国の事務は各省庁が出先機関をつくるのはとてももったいない、だから地方団体に頼んで委任してやってもらう。そういう本当の国の事務を委任するというものについては、もしそのとおりやってくれない場合には知事とか市町村長に命令するとかあるいは代行するとか、そういう意味で機関委任事務というのはそういう純粋なものであればいいんじゃないかなと思うんです。
 しかし、現実には国の事務でないような環境の問題、道路の問題、さまざまな問題が全部機関委任事務に取り込まれてしまっている。そういう観点から、私は本当の国の事務だけに整理して、純粋なものにしてそれはもう改正すべきだ。そういう意味では改正すべきだという御意見はそのとおりかと思うわけでございます。
 ただ、数年前、地方自治法の改正でも機関委任事務で三年かかって、国会でも大変御議論いただいたりしたようでございますが、機関委任事務というのは学者の方はこぞって機関委任事務はけしからぬけしからぬとおっしゃるわけでございますが、では機関委任事務だけ全精力を注いでこれを改正すれば地方自治の現場がすっかりよくなるかというと、私はそれだけでは変わらないんじゃないか。機関委任事務を仮に、これは改正するのは難しいと思いますけれども、仮に改正して外したとしても、補助金の実態がこのままであれば地方が縛られているのは補助金で縛られておるという面がある。ですから、機関委任事務を改正すると同時に、各種のそれに関連する許認可とか国庫補助金とかあわせてそういうものも地方に任せられるという形に進まないと、機関委任事務というのは何か理論的に取り上げただけではどうも実態は変わらないんじゃないかなと思うわけでございます。
 それと同時に、地方現場で意識が余りないと書きましたのは、私も県に何年か勤務したことがあるわけでございますが、地方の現場で仕事をしておりますと、何が機関委任事務で何が機関委任事務でないか、そんな区別をしたこともほとんど職員はない。法制関係の職員は若干そういうのは考えるとか、あるいは議会で百条調査権なんかのときには、いやこれは機関委任事務はまずいから大丈夫かどうか、そういうときには議論をするかと思いますが、日常の業務では機関委任事務がどうか別に意識しないでずっとやってきている。したがって、仮に機関委任から外れたという改正が行われても、市町村の意識は地方の現場の実態では何も変わらないんじゃないか。そういう意味で、機関委任事務だけがえらい大きく取り上げられますが、あわせて補助金、許認可とかいうので地方に本当に任せられるというところを見てやらないと、理論的あるいは法律論だけに終わってしまうのじゃなかろうか。地方もそういう意識は余り持っていない。
 中央各省庁の人は、法律の担当の人は機関委任事務になるべく取り込んで、都道府県知事や市町村長への命令権を持っていた方がいい、安心だというのでどんどん取り込もう取り込もうとしておりますが、市町村職員はそんなことも知らないし、余り意識もないという実態じゃなかろうかというふうに思っておるわけでございます。