考え方によりますと、たとえば広島なんかでも市内の合併が行われていますよね。それから東京でも、たとえば三多摩地域のもう本当に二十三区に接近しているところ、こういう地域を比べますと、非常に地域によって矛盾が余りにもあり過ぎるようなところがあるわけですね。こういう点を何とかサービスの改善という立場から、遠距離もわかりますけれども、こういう非常に密接している地域で八十秒で十円と、こういう格差に対しては非常に矛盾を感じている住民が多いわけですよ。こういう点はやはり五十七年以降どういう形になるか。値上げをしなきゃならないとかいろんな意見はおありだと思うんですけれども、近距離の人たちが非常にそういう点で不便をかこっていると言っても過言じゃないんじゃないかと思うんです。そういう点でやはり減収の問題が、たとえばこういう問題、八十秒十円のところを二分十円にした場合に、近距離もいろいろ地域はあると思いますけれども、どのぐらいの減収が予想されるんですかね、その点については。
そうすると、こちらの方の分は一緒にやるというわけですね、何もかも遠距離の法改正とあわせて。五十六年までは上げないつもりだけれども、その以降にこの問題の改正をやろうと、こういう考え方と受けとめてよろしいですか。
これは先生御承知のように法改正が要りますが、グループ料金制をいたしますとやはりかなりの減収が出てまいりますので、それと、先ほど申し上げました遠距離値下げをやりますとこれもかなりの減収が出てくるということでございますので、どうしても単位料金を上げて調整せざるを得ないという問題が生じますので、次回の法改正のときに両方合わして一緒にやった方がいいのではないかというふうに私たちは考えておる次第でございます。
さっき職業安定局長から世界各国のいろいろな実情について御説明申し上げたわけでありますが、その中で申し上げましたように、日本のように高等学校を卒業したり、大学を卒業したり、あるいは中学校を卒業したり、そしてすぐに企業に入る。そうすると、そこでずっと終身雇用の中で一生を送る。労働者が一人歩きするというのじゃなしに、労働者が入った企業の中で仲間で一緒に生きていくというような構えになっている国というのは非常に珍しいわけでありまして、しかも労働したことに対するたとえば賃金であるとか退職金の計算であるとか、あるいは役職のポストについていくとかという人事管理上の問題も、全部その企業の中で年功を積み上げていくことによって、一つの形がその人その人に整えられていく、こういう形になっているわけです。したがって、その中で、それらの一連のものとして定年制の問題も労使のいろいろな話し合い、積み上げの中で今日まで来ている、こう申し上げていいと思うのでございます。それを何歳ぐらいに持っていくかということについては強力に行政指導をしていくというたてまえで、昭和六十年度六十歳定年を目指しましてあらゆる努力をしているわけでございますけれども、やり方といたしましては、その企業企業の中で労使が積極的に良識をもって話し合いが進められて、その結果、年功による賃金慣行などを一緒にいろいろと話し合い、工夫され、努力された上に立ってその企業の定年の時期を決める、どういう積み上げがありませんと、形だけ定年延長しましたといっても、何か非常に不安定な、ある年齢以後は非常に不安定な形で職域におらなければいけない。まあ形はできたけれどもおるになかなかおりづらくて結局やめていくということになったのでは、実質的な意味での定年の延長にはならないわけであります。したがいまして、あくまでも労使の話し合いの上に立って定年の延長が進められるようにぜひお願いをしたい、こういうふうな姿勢で今日まで取り組んできておるところでございます。六十年度までにどうしてもこれを達成したいと思っております。なかなかむずかしいとおっしゃる見方もありますけれども、しかし、ちょうど高度成長の時期から高齢化社会に入っていく対策を急がなければいかぬ、こういうふうなことでいろいろ叫ばれてまいりまして、その柱として定年延長というふうなことが、これは第一次の基本計画から言われてきたわけでありますけれども、ちょうど時期が四十八年以後の不景気の時期に入っていったというようなことから、企業も、どのようにしてこの不景気から脱却をしていくか、どのようにして減量経営したり合理化したりしながらこの不景気をくぐり抜けていくかという努力をしておる最中、ちょうどそんな最中でここ四、五年来ておるものですから、非常に厳しかったと思いますけれども、それでも年々その空気はできてきて、特に昨年は私鉄であるとか鉄鋼であるとかといったような非常に注目すべき業界で定年延長の問題が決定をしているということになってきておりますので、やはり昨年からことしへかけて相当に労使の話し合いのムードは高まってきている、このように私どもとしては期待をいたしておるわけでございます。
 そこで、先生のお話しの法制化の問題につきましては、そういった努力も全部踏まえて雇用審議会でひとつぜひ御議論を闘わせていただきたい、最も効果のある、高齢化社会に突入していく中での定年延長の方策等を中心にいたしまして御議論をしてもらう、それには法制化の問題も含めまして雇用審議会で御議論をいただいてきておるところでございまして、なおその意見が闘わされていく経過を踏まえまして政府としてその法制化の問題をどうするかということについての態度を決めていかなければいかぬというふうに思うわけでありますが、いまのところは審議会の御意見が、いろいろ御議論が闘わされておるのを勉強さしていただいておる、こういうふうな時期に当たっておりますことを御理解をいただきたいと思います。しかし、先ほど来申し上げてきておりますように、あくまでも六十年六十歳定年、そして六十歳になった企業はさらにできれば六十五歳までを目指しまして、ひとつできる限り、働く意思を持ち、働く能力を持った方には、先生さっきからの御指摘のように、働く場所があるということが保障されていくようにあらゆる努力をしていきたい、このように努力を積み上げておるところでございます。