今御説明のありました項目はいずれも重要なプロジェクトでございまして、中でも、来年度予算の概算要求の中身になっております例えば那覇空港自動車道、国道三百三十一号線の豊見城バイパス、国道七十六号線の恩納バイパス、そして屋我地大橋のかけかえ、新石垣空港の建設と久米島空港の拡張、石垣市の宮良川と名蔵川流域の国営かんがい排水事業、宮古の地下ダム、沖縄本島南部の糸満市と具志頭村などで計画されております地下ダム、過大規模校の分離促進と老朽校舎の改築促進事業、中頭地区における公立高校の新設、県立名護病院の施設整備、首里城正殿の復元、小さいところでございますが、多良間村水納島の送電施設等は、県または地域住民から長年にわたって強く要望されてきた事業でありまして、これらの事業の実現には特段の御尽力を賜りたいというふうに思います。
 ここで、とりわけ南大東島の漁港兼避難港として予定をされております建設計画は、南大東村民の明治以来の悲願でありまして、私自身も復帰直前からその必要性を痛感し、その早期実現を要望してきたところであります。このたびこれが実現の運びになりましたことは、私にとりましても大変にうれしいことであります。
 そこで、この際、この南大東島の漁港兼避難港の建設計画につきまして、水産庁当局から概略御説明をいただいておきたいというふうに思います。簡単にひとつお願いをいたします。
昭和六十四年度の沖縄振興開発事業費についてでございますが、農業基盤整備事業等農林水産業の基礎条件の整備を重点といたしまして、より県民生活に密着した都市公園、下水道等の生活環境の整備、過大規模校の分離、老朽校舎の改築等教育の振興及び医療施設の整備等の保健衛生対策を重点といたしまして、離島を含めました県内各地の均衡ある発展を配慮しつつ、振興開発を積極的に推進していく所存で編成をさせていただいております。
振興開発経費については振興局長の方から御答弁いたしますが、一般行政経費関係で申しますと、最近でもいろいろ発見されていますが不発弾処理とか、あるいは対馬丸の遭難学童の遺族の給付金アップとかといったような戦後処理関係も力を入れてまいりたいと思っております。それから、当然、経済振興に役立つ沖縄公庫の補給金もやってまいりたい。それから、その中でも一番大きな目玉として考えていますのは、ただいま大臣からも答弁ございました振興開発総合調査費、これが一番大きな目玉というふうに考えております。
先ほども申し上げましたように、第二次振興開発計画ももうあと三年を残すのみとなりました。その意味で、来年度は第二次振興開発計画の後期の課題として残されましたところの問題を処理しなければならない重要な時期に来たというふうに思います。そして、先ほど粕谷長官から御説明がございましたように、先般取りまとめられました概算要求の中にも、かなり意欲的な項目が重点施策として挙げられていると私は考えております。
 そこで、来年度の概算要求の中の重点項目につきまして、この際、振興局長と総務局長から、それぞれ重要な項目に限って簡単に御説明を願っておきたいというふうに思います。
沖縄の復帰以来、社会資本の整備を中心に大きく前進をいたしてまいりました。その結果、本土との格差は次第に縮小されてまいっておりますが、しかしながら、産業の振興や雇用問題など依然として解決しなければならない多くの課題が残っております。御指摘の点につきましては、沖縄県におきましても、今年七月の昭和六十四年度の重点施策として、次期振興開発計画の策定に向けて具体的な検討を開始するところであります。
 沖縄開発庁といたしましては、二次振計後期の残された三年余の期間、この二次振計に沿って沖縄の振興開発に全力を傾けていく所存でありますが、これとあわせて今後ポスト二次振計に向けて検討を開始する、これまでの振興開発の実績等につきまして調査検討するよう、来年度の予算の概算要求におきましても、同調査費として一億九千万円の要求を行っているところであります。次期振興開発計画につきましては、その結果や沖縄県の意見等を十分に踏まえて判断をいたしていきたいと思っているところであります。
ただいま議題となりました労働組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国の公共企業体等における労使紛争の処理等については、国営企業労働委員会がこれに当たってまいりましたが、その対象企業もかつての三公社五現業から郵政事業等の四現業に減少し、臨時行政調査会の最終答申でも指摘されたように、労働委員会機構の簡素化が重要な課題となっております。
 さらに、近年不当労働行為の審査の迅速化等の要求が高まる中で、労働委員会制度の効率的運営及び機能強化を図る必要が生じてまいりました。
 本法律案は、このような状況に対処するため、中央労働委員会と国営企業労働委員会とを統合するとともに所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明いたします。
 第一は、統合後の中央労働委員会の委員についてであります。
 委員の数は、使用者委員、労働者委員、公益委員おのおの十三人といたしております。
 委員の任命権者は内閣総理大臣とし、公益委員については労使委員の意見を尊重して作成した委員候補者名簿のうちから国会の同意を得て任命することとし、また、使用者委員及び労働者委員については、それぞれ関係労使の推薦に基づいて任命することとし、そのうち各九人については民間企業関係労使の、また、各四人については国営企業関係労使の推薦に基づくことといたしております。
 第二は、国営企業の地方における労使紛争の処理についてであります。
 現行の国営企業労働委員会の地方調停委員会は廃止いたしますが、その現在果たしている機能を維持するため、統合後の中央労働委員会に地方調整委員を置くこととし、専ら地方における事件を担当させることといたしました。なお、この地方調整委員は、従来中央労働委員会が扱うこととしていた民間企業の事件のうちの一部についても担当することができることといたしております。
 第三は、中央労働委員会における紛争調整手続についてであります。
 使用者委員及び労働者委員についてはそれぞれの推薦母体別に、公益委員については会長の指名により、国営企業担当と一般企業担当を定め、紛争調整の開始決定やあっせん、調停、仲裁等に参与させることといたしております。
 第四は、国営企業の事件に関する不当労働行為の審査等のための審査委員会の設置についてであります。
 不当労働行為の審査等については、国営企業の事件の特殊性にかんがみ、重要な事件を除き、国営企業担当の公益委員のみで処理することができるようにいたしております。
 最後に、この法律の施行期日は、委員の任命のための準備行為に関するもの等を除き、昭和六十三年十月一日といたしております。
 以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 以上であります。