そこで、都市計画区域の決定を行った市町村は全国で約千九百あるわけでありますが、そのうち半数近くの約九百の市町村が区画整理事業の未経験の状況にあるわけです。だから、今後とも土地区画整理事業が市街地及びその地域の効果的な発展につながることのＰＲや状況説明等もよく私は当局としても考えられて、土地区画整理事業の全国への理解ということもして、秩序ある市街化の形成と、あわせて地域の宅地供給やそういう点にも大きい効果をあらわすことが必要じゃないかということで、この点についてやはり緊急に整備についても検討されていく必要があるのではないか、全国的にＰＲとか状況認識等をされる必要があるのではないか、こういうふうに考えますが、いかがでしょうか。
先生の御指摘のように、土地区画整理事業は公共施設の整備、宅地の造成工事による生産の誘発効果とともに、ある場合には、建物の移転に伴いまして移転補償金が出るわけでございまして、さらにその際自己資金を追加して建物の増改築を行うというふうなことがございます。また、保留地を買った人が新築等の建築関連投資の誘発効果も大きいわけでございます。
 こういったものを若干私どもでモデル的に考えまして、総経済波及効果を概算して試しにしたものがございます。それによりますと、総事業費の約五・三倍くらいのいわゆる誘発効果といいますか、需要創出効果があるという計算がございます。大体区画整理事業は平均的に見て一億ちょっとぐらいのことでございますので、一ヘクタール当たりで見ますと六億くらいの形の誘発効果ということになりましょうか。一つの試算でございますけれども、そういう試算をしたことがございます。
一般に公共投資はＧＮＰに対して乗数効果あるいは生産誘発効果が高いとされておりますが、土地区画整理事業の経済波及効果というものもかなり私は大きい力があると思うんです。特に、内需拡大型の観点からの政策転換がされておりますが、この中でのこの事業の波及効果というのは非常に効果的なんじゃないかと思いますが、この点どうでしょうか。
お話のとおりであります。何といっても宅地が非常に不足をいたしておりますので、高騰をいたしましたいろいろの要因はございますけれども、今からは宅地の供給に力を入れていかなければならない。いろいろの手法がありましょうけれども、この土地区画整理事業の果たす役割というのは非常に大きい、かように思いますし、また特に都市の周辺部で事前に、住宅やあるいは事務所が建ち並ぶ前に区画整理できちっとしておく、こういうことが大事であると思いますので、宅地供給の面からも大いに区画整理を進めてまいりたい、かように思う次第であります。
次に、先ほどちょっと申し上げましたが、土地区画整理のこの事業はやはり宅地供給に大きい役割を果たしておるということに私は非常に重きを置くわけです。なぜかというと、今土地対策で大臣が一番お悩みなのもこの宅地供給が大変だからですよ。だから、それが区画整理という中でそういう宅地供給が比較的円滑に行われる方法としてはこれはいい制度だと思っておるんです。
 これの位置づけ、役割というのは今後どのように考えていかれるか。区画整理事業の中で宅地供給の占める位置づけというのを従来よりはちょっと変えて考えていく必要があるんではないかということなんです。
例えば組合施行等でございましたら、そういった問題は組合の中で話し合いである程度解決できる問題もあろうかと思います。ただ、そうかといいましても、組合施行の場合必ずしも全員が賛成でない場合もあるわけでございますから、強制的に共有化をするという権能は、別に法律を今度直しておりませんからできないわけでございますけれども、強制的にするのでなくて話し合いでそういった対応を考えていく道は残されていると思います。
 なぜ強制的に組合がやらないかと申しますと、強制的に共有化に持っていくということになりますと、かなりのきつい制約でもございますので、公共団体等の公正な第三者ということが適切ではないかということで、過小宅地対策は公共団体に限られているというふうに解釈しているわけでございます。
これは小規模宅地の減歩問題から起こってきた問題だと思うんです。だから、共有制度になるときは小規模のものは金銭の清算で分配しておったわけでしょう。現場で我々もこの問題によくぶつかるんですけれども、結局そこらあたりの分け分の申し出とかそういうことが案外我々の耳によく入ってくる問題なんですね。
 共有化制度というのは土地でもって解決していくということでしょう、金銭的な清算せぬでも。だから僕は方法としてはいい方法だ、もめごとを少なくしていく方法だなとは理解するんです。それならば、地方公共団体でなくて、ほかの団体による区画整理についての問題についても順次適用していくことの方がかえっていいことではないかと私は思ってお尋ねしておるんですが、その点はどうでしょうか。
シチュエーションが違いますので、厳密な意味での比較はできないと思いますが、登記官の場合には審査対象が限られているわけでございまして、その書類さえ間違いがなければそれでよろしいということになるわけでございます。それから、司法書士の場合にはそういう手が縛られているわけではございませんので、その委任契約の過程と申しますか、いろいろの情報、それから例えば挙措動作とかあるいは書類の持ってき方とか、いろいろなものを総合判断して、そういう確認を怠った過失があるかどうかということが決定されるということになろうかと思います。
 その点においては基本的には公証人もそんなに変わりはないと思いますが、ただ、近ごろ不動産というものの価値が非常に上がったということと、それから当事者が非常に信用のおける人であれば、これはそんなに神経質になる必要はないわけでありますけれども、そうでない場合、そのシチュエーション、シチュエーションによってどの程度の注意義務を果たすべきかということは違ってくる、これは事柄の性質上当然のことだろうと思います。そういう意味で厳密な比較はなかなか難しい、宙でどうだというふうには申し上げられない。この大阪のケースも、一つの過失だけで言っているわけではなくて、いろいろな事情を認定した上で、そういうものをあわせて見ると過失があるんだ、こういうふうに言っておりまして、そのうちの一つの事情が欠けたときに一体どうなるかということは必ずしも明確ではないわけでございます。そういう意味で、先ほど局長が類型化は非常に難しいというふうに申し上げましたのは、具体的な事案によって判断が非常に微妙に変化する、先ほども申し上げたように肯定例、否定例というのもありますが、これはかなり事実認定の問題、具体的なシチュエーションによって変わってきている例ではないかというふうに思っております。