予備校の形態には、学校法人、財団法人、株式会社、個人経営といろいろあると思います。したがいまして、これは文部省だけの問題ではなくて、通産省あるいは公正取引委員会の問題にもなってくるわけでございます。
 ところで、納入して返還方式をとっていると申しましても、その返還時期が非情にまちまちであり、またその返還の資格要件について、大学に入学した者という要件をつけているのもあれば……
お答え申し上げます。
 予備校の入学金、授業料等の納入方法につきましては、基本的には先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、私立大学等の場合と同様でございます。すべての学校について私ども把握しているわけではございませんが、多くの予備校におきましては授業料の分納方法を採用しておりますし、また大学に合格した後におきましては授業料を返還するという措置を講じている実情にございます。
私がなぜそういうことを申し上げるかと申しますと、返還方式になっておりましても、パンフレット等に返還の手続を小さく書いてあって親御さんがそれを見落としている場合が非常に多い、あるいはまた、返還時期がその次の学校の入学金よりずっと後になっておるために親御さんはそのための資金の手当てをしなければならない、こういうことが多発しておるわけでございます。その意味においてぜひ御検討いただきたいと思うのでございます。
 ところで、予備校についても同じような問題があるのを文部大臣は御存じでしょうか。
御指摘は返還方式をとっておる学校がよくないというような趣旨にも承りますので、入学のときにはまず入学金を取って確保したならば、入学の前ごろまでにおくれてその他のものは納入するようにしたらどうかという御指摘かと承ります。これは研究に値することでございますので十分研究さしていただきまして、私学に対してもそのような御議論のあったことを伝えてみたいと思います。
私が申し上げたいのは、入学金を取るのは差し支えないとしても、その他の授業料とか教材費については後日入学する段階において取るように指導するのが文部省のあり方ではないか、こういうことなんです。
私の把握しております数字が違っておりましたら、これは後刻また再調査で御報告しますけれども、二回以上の分納をして納入させる方式、延納方式が全体の五六％と把握しております。また返還をする返還方式は全体の四〇％であると承知しておりますので、先生の御指摘とかなり違うようでありますから、改めて我が方で再調査をさしていただきたいと思います。
 それから、入学金というものはやっぱり入学の約束を証明する一種の証明料みたいなもので、大学当局としては、もし合格発表しても入学者がそろわぬとはそれこそ第二次募集とかいろいろなことをしなきゃなりませんし、このごろ受験生の要求の中にも受験機会の複数化、なるべくいろいろなところにチャレンジできるような方策をつくれということ等もあるわけでありますので、大学当局がこれはあくまで自主的に判断される問題ではありますが、ただいまの延納方式や使わない設備に対する設備費を取るというような社会正義に反するようなことだけは行わないように既に指導はしておりますけれども、さらに一層促してまいりたいと思います。
少し把握が甘いようですね。「蛍雪時代」の全国大学受験年鑑によりますと、納入方式ですね、これは二段階方式、返還方式、延納方式、その他の方式といろいろあるわけですけれども、私立大学が三百三十ある中で、返還方式ですね、入学金を取ってあとは返すという方式、この数が一番多くて二百九にも上っておるわけでございます。それで、先ほど文部大臣は、入学金を除いて返還するならばいいのではないかというような御趣旨であったと思いますけれども、入学金を除く授業料とか教材費は後日二次手続で分納させるように指導なさるのがよろしいと思いますが、いかがですか。
   〔理事桧垣徳太郎君退席、委員長着席〕
要員の合理化につきましては、私どもはやはり効率的な経営、コスト削減というようなことが非常に重要な事柄であるということでございまして、そういう意味におきまして昨今懸命な努力をここに傾けておることは事実でございます。既に昨年の十月に六十年度の当初におきます要員規模二十八万一千五百人、これをどの程度の人数に持っていけるかということの全体の検討を既に行ってきておるわけでございまして、十九万五千人というような数字を我々は本社段階におきまして地方と連絡をとりながら一応の目標を立てまして、そこでそうした十九万五千人の具体的な内容につきまして、これは本社事項、地方事項というふうに分かれますから、本社の事案として処理すべきものにつきましては、既に今まで労働組合との間で懸命な交渉を行い、継続中でございます。
 それから、地方におきましても各管理局別にそうした要員につきましての目標を指示しながら各管理局におきましてはそれぞれの組合との間で具体的な合理化の中身についての交渉を現在継続をしつつございます。
 そうしたことが、一つはダイヤ改正ということにも具体的に結びついてくるわけでございますが、その具体的な中身が完全にセットいたしますと、ここに全体の合理化の全容が浮かび上がるということに相なるわけでございます。
 六十年度中の合理化の進展につきましては、各般の項目につきましての検討並びに組合との交渉ということの結果、当初の目標数字よりも約一万二千名も上回ることができました。当初約三万名という合理化の予想でございましたが、これを上回りまして四万二千五百人の合理化がまとまったわけでございます。引き続きまして、六十一年度中の合理化事案につきましてただいま申し上げたような交渉を行い、いずれこれが解決するものというふうに思っておるわけでございまして、その結果、すべての総体の数字といたしましては、約十九万五千人というような数字、これも関連企業への、新会社への充当人員というものを考えますと、これにプラスした数字でございますけれども、そうした数字がここに完結してくるであろうというふうに思っておるところでございます。