税収の見積もりと申しますものは二つの大きな柱でできておると思います。一つは、五十四年度の現在の税収が幾らか収納されることになるのか、それからもう一つは、五十五年度の経済の動きに即応した税収増が幾ら見込まれるか、この二つだと思います。
 五十四年度につきましては、さきに可決、成立をさせていただきました補正予算の中で一兆九千九十億円の増収を見込んで二十三兆三千何がしという税収になっておるわけでございますが、これは一月末までの税収の足取りを見ておりますと、おおむねそこに収斂する傾向にあると申し上げてもそれほど大きな間違いではないと思います。そうなりますと、五十五年度の現実の経済がどういうふうに推移するかということが五十五年度税収の実績を決めていくわけでございますが、ただいま予算の御審議をお願いいたしている最中でもございます。私どもとしては、いろいろな事象というものが確かに経済の現実の動きに影響してくると思いますけれども、現時点で五十五年度の税収見積もりの基礎になりました政府の経済見通しと変わった見通しになるだろう、安定成長軌道が経済見通しから大きく離れていくだろうというふうに考えておりませんし、見通し改定の必要についても全然承知しておりませんので、税収見積もりについていまの段階でこれを変更するのかどうかという御質問でございますれば、特段の判断材料は持ち合わせておらないというお答えを申し上げます。
予算案の編成作業の時点からの相次ぐ公定歩合の引き上げでございますから、当然この増収見込みに影響がある、ないということについてはすでに御判断をしていらっしゃると思いますが、影響があるのかないのか、税収の見込みについてふえるのか減るのか、その辺の御判断はいかがでございますか。
お答え申し上げます。
 第五次の公定歩合につきましては、きょう実は四時三十分から総裁、大臣の会見がございまして発表という運びになろうかと思います。私どもといたしましては、この公定歩合の引き上げが物価を主体にした措置であることは確かでございますけれども、景気の問題も大変重要でございますので、物価対策及び景気につきましても十分配慮してまいるということで、将来、景気について問題が起こるような場合におきましては、また臨機応変な措置をとってまいるということかと思います。
さて、この税制改正に伴う増収見込みでございますけれども、相次いで公定歩合の引き上げが行われてまいりました。本日また決定ということを聞いておりますけれども、この公定歩合の引き上げによって税収の見込みにどういう影響を及ぼすとお考えであるか、御答弁をいただきたいと思います。
政務次官からお答えがあるべきことかもしれません。私から申し上げたいと思いますのは、財政再建ということが当面の急務である、私どもはそう認識しております。五十九年度までに特例公債から脱却するということを具体的に中期的に考えてまいらなければならない。それには歳出の削減合理化ということももちろん必要でございますし、行政機構の簡素化ということも必要でございますし、それと相まって税制面につきましても、既存の税制の中で見直すべきところは見直し、さらに国民の御理解が得られるならば、必要な歳入増のための構想の実現ということも図っていかなければならない、私の立場からはそう思います。それは、五十五年度の税制改正が三千五百十億円と先ほど申し上げた規模にとどまりましたのは、五十五年度の歳入の自然増収が非常に多く見込まれたということと、五十五年度はまず歳出の節減合理化をもって予算の健全化のための第一歩を踏み出すという意味でそうなったわけでございます。
物を販売しているかどうかということは違うけれども、そのほかは大体同じだという今の御答弁でございましたね。つまりマルチに非常に近いのです。物を販売しているかどうかということにつきましても、ジャパンライフの場合は委託ということなんだな。しかし、この委託にいたしましても、元を取るためには次から次へ子供、孫をふやしていかなければいけないというのですから、売らなければならないわけですから、結局同じことになっているわけであります。この点について今お認めになったわけでありますから申し上げますと、法すれすれのところの網をくぐっている会社なんだということなんです。このことは否めないと思うのです。
 ここに「マルチ訪問販売の全貌」という本がございますが、この本では、「しかも、この価格設定は、同業他社の普及タイプ商品と比べて相当割高に設定されている。末端の小売り価格で三〇−五〇％ほど割高なのである。」というふうに書いています。これは紹介だけにとどめますが、まさに法すれすれでありますからこそ、五十一年にマルチを含めた訪問販売法という法律がつくられましたが、その際、その前段に当たる四十九年の七月、「消費者被害の現状と対策 事業者責任の強化について」という中間覚書、これは国民生活審議会消費者保護部会消費者救済特別研究委員会、座長加藤一郎さんで開かれておりまして、その中には、「消費者利益を必然的に害することになる販売方法、すなわち、マルチレベル販売、ＳＦ商法などは社会的に無価値であり直ちに禁止すべきであり、」こういう答申もしておるわけであります。
 また昭和五十年三月、産業構造審議会流通部会第十一回中間答申によりますと、その中に「施策の基本的方向」ということが書かれておりまして、「以上のような問題点を解決するため、政府においては、次のような考え方にそってマルチ商法について具体的な対策を検討することが必要である。」こう言いまして、その内容として、「その活動を実質的に禁止するよう厳しい規制を行うべきである。特にこの商法が組織拡大の手段としてリクルート機能に大きく依存しているところに基本的な問題点があり、このようなリクルート料の授受は極めて好ましくないものと認めざるを得ない。」こういうふうに指摘もしておるわけであります。
 まして、この問題がずっと引き続き国会でもやられておりますが、いわばそのときの法案審議、昭和五十一年五月二十日の参議院の議事録でありますが、政府委員の天谷直弘さんがこんなことを言っているのです。「マルチをやっておる連中、特に悪いマルチをやっておる連中というのが非常にずる賢い連中でございます。」うまいことを言ったものですね、ずる賢い連中でございます。「ある法律規制をかけますと、たちまちに契約内容とか中身を変化させまして法律から逃げてしまう、そういうことを考えておる連中でございます」。ですから「その場その場でマルチ業者の出方に応じて政省令を変えていきまして、取り締まりの実を挙げたいと考えておる次第であります。」云々ということを言っています。
 そこで私は、先ほども相談件数もふえておる、そういうことはなぜかといいますと、こういう指摘も政府答弁もありながら、通産省がマルチ規制の枠を非常に狭めておる。今四つの基準、構成要件を決めておりますけれども、本来は実質禁止すべしという消費者保護の原点に立って検討するなり、通産省に働きかける筋合いのものだというふうに私は思っているわけでありますが、この点につきまして経済企画庁はどのようなお考えを持っているか、お聞かせいただきたいと思います。