御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 ただいまの辻一彦君の理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事辻一彦君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間が参りましたので終わらせていただきますが、最後にちょっと申し上げさせていただきますけれども、個別法の中に入っているという認識でいるところに実は問題があるのだということですね。国民は個別法を読まなければ税がわからないというのでは困るので、憲章とか宣言というのは、実は国民があらかじめ税とはこういうものだということを知らしめられるような権利が保障されるということでなければいかぬということだろうと思うのです。
 それから、今大臣がおっしゃいましたけれども、実は税務運営規定ですか、あれを見ますと、税務署は怖いものだというふうに国民の感情があるから、そこのところはないように対応するのが大切だなどという指導方針を書かなければいけないような税務行政であるということを十分考えていただいて、民主的な行政をやるようにお願いをいたしまして終わります。ありがとうございました。
今の御指摘の中には、統一的な行政手続の中に書き込むといいますか、適用する必要があるのじゃないのかという御指摘もあったわけでありますけれども、今局長の方からお話がございましたように、税体系の中で従前から納税者の権利保護というものを図っているということを申し上げることができると思います。
 しかし、いずれにいたしましても、徴税ということに関しましては、信頼、あるいは税をあれされるということに対して何か国民の中には恐怖感といいますか、そんなものもあるということもあります。そういう意味で、徴税に当たる場合にはそういった立場というものを理解しながら対応していくというものが必要であろうと思っておりまして、実はこの前も、これは税関の問題の関係の皆さん方にお話ししたときにも、日本のお経の中に和顔愛語というのがありますけれども、慈しみのある顔といいますか、あるいは慈しみのある言葉、そういうもので語りかけながら本当の理解を得ながら徴税をしてほしいということを実はお話ししたことがございますけれども、そういうものを私たち常に腹の中に置きながら対応していきたいというふうに思っております。
確かに、通産省の行ったアンケート調査によりますと、新たなオフィス取得時の税制面、金融面での支援の必要性を挙げる企業が多数に上っていることは事実であります
しかし、それは必要条件ではあっても十分条件ではないはずであります

 本法案でとられている再配置の誘導策の成算について、通産大臣の答弁を求めます

 企業が東京に立地するメリットは多岐にわたっておりますが、つまるところは集積することによる効果の要素が強いと言えます
そうであるとすると、地方都市が企業立地の誘因としてこのメリットを持つことは直ちには無理なことであり、東京の受け皿となることは非常に困難であることになります
少なくとも、それを全国数十カ所で展開できるというのは幻想であると断言できましょう
あの新産業都市ですら、指定箇所が多過ぎた点が指摘されているのです

 この点は、産業業務施設の再配置との関連以外でも指摘できることです
県内第二、第三の都市の整備を進めることによって、果たして東京の持つ若者を引きつける魅力に対抗できるような、働き、住み、遊び、学ぶ生活空間ができるのでしょうか
地方における若年層を中心とした人口の減少が食いとめられ、かつ、三大都市圏、特に首都圏から地方への人口分散を促すことができるでしょうか
検討を要する課題はまだかなり残されていると思います

 政府は、東京から地方への産業業務施設の移転を促進する措置を地方拠点都市地域の整備と一体的に講じることによって若者の地域への定着を図ると考えておられるようでありますが、大都市の生活には、住宅難、通勤難などのデメリットも多い一方、就職、教育の機会の多様性や生活の利便性など大都市ならではのメリットも多く、それだけ人口の地方分散にはきめ細かな施策の展開が求められると言えましょう
少なくとも、散漫な地方拠点都市地域の指定がよい結果をもたらすとはとても考えられません
指定される地域の予定数について、どのような意図から大きな数字が出てきているかをお伺いいたします

 企業立地の東京への集中を排除する方策としては、今回のような地方移転を促進する策をとる一方で、東京圏内において業務核都市を整備することによって分散政策を推進してもいるわけですが、この両者は矛盾しないのでしょうか

 本法案の地方拠点都市地域を指定することのできる地域としては東京圏は排除されるとのことでありますが、企業の側としては移転を決定する場合でも業務核都市制度を利用して東京圏にとどまろうとの意思が働く可能性があることを考えると、本法案推進にとっては業務核都市制度は障害となるのではないでしょうか
その調整についてどのようにお考えなのか、国土庁長官にお伺いいたします

 続いて、地価対策についてお伺いします

 本法案が成立して仮にねらいどおりに地方拠点都市の整備が進んだ場合には、その地域の土地に対する実需が見込まれるわけですから、地価がある程度上昇することは織り込み済みであろうと思います
また、投機的な土地取引を招来することも予想されます
その対策として監視区域の指定について努力義務規定が置かれたわけでありますが、これをどのように発動させるかはこの規定だけでは明らかでありません
手おくれとなってしまっては当該地域の整備の成否にもかかわることでありますから、先行的な指定が必要であると考えますが、いかがでしょうか

 また、あわせて良質な住宅宅地の供給を促進するとのことですが、それ自体は必要であるとしても、土地の供給増で必ずしも地価を抑制できないことは今般の地価高騰にかんがみても明らかであります