政治資金規正法におきまして、政治活動に関する寄附について、量的制限のほか、例えば国などから補助金を受けている団体は寄附をできないという質的制限はございます。しかし、特定の分野を対象とした規制はございません。
 そして、私自身、自分の資産をもって政治活動ができる状況ではございませんから、医療関係者を含め企業・団体献金を受けていることは事実であります。そして、法に許されたものをもって自分の政治活動を賄っております。
 私は、政党また政治家それぞれによって立つ基盤が違いますところから、一概に活動の費用はかくあるべしと申し上げることはできませんが、何らかの質的な制限以外のものがあるといたしましたなら、当然それに従わなければなりません。しかし、特定分野の資金を受けてはならないというルールはない、そう思っております。
 そして、今も申し上げたとおり、私は医療関係者を含め企業・団体献金をいただいておることは事実であります。
今、山下委員から泉井マネーをめぐる疑惑について質問がありましたが、私もまず政治資金問題についてただしたいと思います。
 今この委員会でも議論されていますけれども、医療費の負担増というのが国民の暮らしに大きな負担となっています。ところが、そのときに医薬品メーカー、病院等々、医療関係の業界から多額の政治献金が自民党や橋本首相あるいは小泉厚生大臣にも行われている。例えば、私調べてみましたけれども、九三年から九六年の四年間で自治省届け出分だけでも、政党及び国会議員への献金は四年間で六十九億三千八百五十六万円、約七十億円です。地方分は入っていません。自民党が圧倒的に多くて六十一億円を超えている。うち、橋本首相には一億一千六百九十三万、小泉厚生大臣には二千八百九十六万円。
 医薬品メーカーや病院の売り上げ収入というのは、その多くが医療保険財政に依存しているわけです。国民に医療費の負担増を求めているそのときにこういう業界から、これは昨日も質問ありましたけれども、政治献金を受け取るというのは、私は、企業献金を全部禁止すべきだと思いますけれども、少なくともこの医療業界ぐらいからは禁止すべきだと思いますけれども、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
私は、その泉井被告の事件というものが現在裁判中でありまして、立ち入って申し上げる立場ではないと思いますけれども、過去何カ月かの間、捜査当局の取り調べを受けている間、またマスコミにおいても随分いろんな報道がございました、その時点において、確かに私は山崎さんに説明のつくものですねということを尋ね、説明できますという答えを受けたと。私はそのとおりのことを申し上げております。
問題点、人材確保の点とタイプの製造確保の点、二点ございましたわけですが、確かに人材確保の点では、受験者は、このところ、不況の影響もあるのかもしれませんがかなりの数でございまして、九百名を超えるような受験者が来ております。ただ、実はこれ、速記官の場合はある程度、ある程度といいますか、かなりの学力がありませんとその速記の仕事は覚えられないということと、それとやはり適性といいまして、その速記の機械を動かしていけるだけの運動神経といいますか、それから、あと病気にならないような体質といいますか、そういう検査に合格しないといけないわけでございまして、実はそういう試験に通っていただける方というのが非常に少ないということでございます。
 それと、実は合格いたしました方でも、大体今、委員御指摘のように毎年五十名近くの合格者を出すんですけれども、それでは、次の年の三月になって、いよいよ研修所に入って訓練に入ってもらおうという段階になりますと、そのうち大体三割程度の方はもうやめさせてもらいたいということをおっしゃるんです。そういう方は、例えばその後、大学の受験をして大学に進学するようになったのでそっちに行きたいとか、あるいはほかに就職先を見つけたりとかということで脱落をしていくわけでございます。
 さらに、そういう形で三十名程度の方が研修を始められるんですが、二年間の研修についていけないで脱落していくという人がやはり毎年二割ぐらいおります。そういう人たちの処遇をどうするかということも非常に難しい問題になっておりまして、そういうふうなところから、後継者で問題のない方というのを確保していくことがなかなか難しい状況になっておるわけでございます。
 それから、あとタイプの問題ですが、実はこれはこの製造メーカー自体がもともとタイプの製造メーカーでございましたので、委員御指摘のように、かつては裁判所の方から和文タイプの注文をしてそれを納めていただくというふうな取引もあったわけでございますが、この会社自体、つい一、二年前ですが、和文タイプの製造自体をもう打ち切ってしまいまして、和文タイプの供給ももうできなくなっております。実は、このタイプの製造というのは、この会社が全部できるわけではございませんで、百数十の部品でできておりますのが、これ皆下請会社から製造されてまいります部品を使っておるわけですが、これまでにもいろんな部品が下請の方でつくれなくなっております。活字がっくれなくなったり、あるいはタイプ用のインクのリボンがつくれなくなったり、そのたびにその代替策をどうするかで大変非常に苦しい思いをしてきたわけでございまして、そういうことから裁判所に対しても製造打ち切りの申し入れが現にあったこともございます。
 ですから、ここしばらくどうだと言われますと、恐らく数年とかいう単位であれば無理を言って製造を続けていただくことは可能かと思いますが、裁判所速記官というのは、速記官に任官しますのが二十歳でございますので、定年までの仕事を考えますと、四十年くらいこのタイプを使って仕事をしていくという、そういう仕事でございます。果たしてその四十年先あるいはそれより先、それよりもっと短く二十年先を見た場合に、安定的にこのタイプの製造を確保できるかといいますと、我々の見方としては、やはりこれは非常に不安定な状況で、そういう不安定な状況に依拠したままこの制度を維持していくということは非常に問題じゃないかという、こういう問題意識を持っておるわけでございます。