円の国際化の推進を含めまして、その中に今お話しのオフショアマーケットというような問題も含め、国際通貨面での我が国の対応というものが、全体の国際通貨制度に及ぼす影響というようなものが非常に多面にわたって大きくなってきているということは、おっしゃるような意味合いを十分持っていると思います。ただ、おっしゃられた新しい管理変動制というような点につきましては、Ｇ５の場合も、これはドル高の修正、非ドル通貨の安過ぎる点をもっと高目に修正をする、こういう点についての合意でありまして、それはターゲットゾーン、目標圏を設けて、そしてそこへ持っていくという、そこを維持するという国際通貨制度、そういうシステム、そういうものを考えているものではないということははっきり合意の過程において指摘もされ、またそういう議論もあり、そういうことでそういうものではないということで合意されて協調介入体制がとられてきている、こういうことでございます。したがいまして、これが新しい通貨システムを構築するというような方向における試みということは到底言えないものである、かように存ずるわけであります。
 ただ、繰り返しになりますが、ドルの独歩高であって、それが長く続いたという状態を修正し、そしてドル以外の主要通貨をドルに対して高目にする、こういうことについての合意によって各国がその方向で協調を続ける、こういうことであるわけでございます。
私どもが平素からお話ししております問題点というのは、要するに各国の政策調整、コンバージェンス、こう呼んでおります。しかし、そうはいってもなかなか完全な政策調整は行われない。そこで、それをより確実にするためにいわゆる相互監視、サーベーランスと言っておりますが、相互監視をやるべきだということで、我々集まるたびに相互監視をやるわけであります。
 その相互監視の中に、これは伊藤さんいみじくもおっしゃいましたが、内政干渉の域を、毎度集まっておりますから時には内政干渉の域を越えたりする議論にも率直に言ってなります。なりますが、それがお互いの相互監視ということになりますと、やはり正直に、自分の国の持っておる今の経済あるいは財政の欠点をそれぞれがお互い明らかにするわけでございます。したがって、そのサーベーランスをある国はむしろ公表して、その方が若干、公表することによって外圧を使って国内政策に、特に国会に対して外圧を使って余り言わせないようにしようというような意思が時には見えぬわけじゃございませんけれども、公表すべきだという議論もありますが、それはおのずから限界があると思います。思いますけれども、そういう相互監視を行う中に、まあそれを具体的に申しますと、先般のＧ５のときにいわゆる附属文書で各国がやるべきことをそれぞれ声明しておるわけであります。だからやはり基本的には、もうおっしゃるとおり、政策調整をいかに進めていくかというのが基本になるべきものであるというふうに私どもも考えております。
円高基調の国際収支に及ぼす影響でございますが、貿易収支及び経常収支におきましては、これは一定の時間を要することは当然でございますが、そうした一定の時間を置いて考えれば黒字が縮小する方向に働く、これは間違いのないところであろうと思います。
 ただ、そのＪカーブ効果の期間はどのくらいかというような点につきましては、過去の場合の例といろいろな条件が違っておりますので、いろいろモデルの計算を行ったりなにかいたしましても、必ずしも今回の場合がどのくらいかというのは的確にはとてもわからない、こういう面がございます。まあ半年ぐらいであると常識的に言われたりいたしておりますが、あるいは輸出価格の引き上げというようなものがいつごろ、どのくらいの期間を置いて今後、各業種によって違いますが、行われていくかというようなことによっても決まってくるという面もございますので、一概には申し上げられない、こういうことであると思います。
 それから資本収支面への影響でございますが、総体といたしまして、為替相場が資本取引に影響を及ぼしていく、逆に資本取引が為替相場に影響を、今まで及ぼしてきたわけでありますが及ぼす、こういう両面の影響をお互いに持ち合う、こういうことでございます。本年前半までは日米間の金利差が非常に大きかった、五％あるいはそれを超えておったというようなところから、我が国から巨額の資本流出が行われたわけでありますが、Ｇ５以降におきましては相場観が急速に変わってきたというようなこと、また最近におきましては、短期金融市場における需給の引き締まりの地合いをそのまま金利に反映させることが適当であるという観点に立って金融調節を行ってまいりました結果、我が国の長短金利が今もおっしゃられたように上昇をしてまいりました。日米金利差が縮小を見ている、これもやはり対外証券投資を慎重化させる要因になっているというようなことがあるわけでございます。したがいまして、そういう意味におきましては従来の資本収支の状況とはかなり変わってくるという面がある、かように考えております。
最近、日本は御案内のとおり鉄鋼、自動車につきまして対米輸出自主規制実施を決定いたしました。いま一つ、現在電気通信機、エレクトロニクス、医薬品・医療機器、木材製品など四分野における市場開放策について精力的に協議が重ねられておる今日でございます。問題は、この交渉が全般的に進みぐあいがはかばかしくないこと、また、そのことが貿易赤字の累積とあわせましてアメリカのいら立ちを増幅させていることは想像にかたくないところであります。
 私は、日米関係の重要性、貿易立国として立っていかねばならぬ日本の立場、自由貿易主義の大事さ等について、いささかも否定するものではありません。しかし、アメリカ議会の動きを見ておりますと、何かアメリカのみずからの貿易不均衡の責任、例えば巨額の財政赤字による高金利、ドルの異常高、売り込み不足、さらにはアメリカ製品の競争力の低下などなど、何かそのあたりの責任を棚上げして、すべて日本のせいにする。アメリカから物を買わないのはけしからぬ、アメリカの言うことを聞くのは当然だといったような態度はまことにもっておかしいし、理不尽だ、そんな感じを私は持っておるのでございます。まるでこういう動きというのは、一種の恫喝外交みたいなものだというふうに感ずるわけでございますが、総理は、それでも日本政府としては、先ほどおっしゃいましたような気持ちで、アメリカさんのおっしゃることは基本的にはむべなるかなという態度で対応されようとなされるのかどうか、その点ひとつお伺いしたいと思います。
 それと同時に、理不尽なものでないものもあるかもしれませんが、理不尽なものもたくさんある。理不尽なものがこのまま通れば、それにまた妥協することによりまして、日本はやはり何か後ろめたいところがあった、そういうふうに他の国々にも思われ、ますますかさにかかって対日批判を強めて、そしてまた日本はそれにずるずると押しまくられていく、こういう動きにつながっていくのではないかなということを危惧いたします。そうなりますと、日本の国内産業は、競争力のある分野は結構だと思いますが、競争力のない、例えば構造的な不況業種等々、大変なダメージを受けることになっていく。
 そういう意味で、総理の市場開放策のあり方について、基本的な物の考え方みたいなものを教えていただきたいと思いますし、同時に、アメリカの責任について、ロン・ヤスの大変親しい間柄の中で、どのような意見開陳が行われてきたのか、そのあたりをあわせてお聞かせいただきたい。