今御質問のケースは、参議院でも改正案の一つの問題として大変御指摘をいただいておりまして、従来でも、同じ制度の中で障害年金を受けている人が、勤めながら保険料を払っている。その人が老齢年金の資格を受けますと、老齢年金と障害年金、二つの年金の資格がつくわけですけれども、一方を選択して、通常は障害年金だと思いますけれども、老齢年金を受けられない。保険料を払いながら老齢年金は受けられない、こういう仕組みになっていたわけでございます。
 従来ですと、厚生年金の障害年金を受けながらも、厚生年金を脱退して国民年金に任意加入した場合には、今お話しのございましたように、実は両方受けられるという仕組みであったわけでございますが、今回はもうそういった制度ごとに、制度が違えば併給をするというのはどうだろうか。できるだけ年金制度を一本にしていくという考え方に立ったものですから、違った制度でありましても、一人の人に二つ以上の年金が出ることはひとつ御遠慮いただく、調整をするということで、その異なった制度の間でも、どちらか一つを選択をしてもらう。そういう仕組みにいたしたものですから、いわばせっかく国民年金の老齢年金に任意加入をしていただいた場合にも、その老齢年金が生きてこないということが実際問題として今度の改正案についてはあるわけでございます。
 考え方は、先ほど申し上げましたように、できるだけ併給は調整して、本当に必要な人に手厚い給付を行うという考え方でやったわけですけれども、障害年金を受けながら老齢年金も受けられるということでせっかく国民年金に加入された方には、実は率直に言いまして大変申しわけないという感じを持っておりまして、私どもとしては御理解をいただきたいと思うのですけれども、その辺につきましては今いろいろ参議院で御審議をいただいておりまして、その御審議の結果にまちまして対応させていただきたい、こう思っておるわけでございます。
障害年金をもらっております障害者の方、これは営々として国民年金に入っていたんですね。そして老齢年金の資格がつけば、障害年金と老齢年金がもらえると期待をしておった。ところが、このときは任意加入でした。今度は強制加入です。強制加入になるけれども、保険料は免除になっておるわけですから、今からはそう損はないということになるかもしれませんが、今までの期待権はどうするのですか。もうあなたは障害年金だけで、今まで払ったのはむだでしたよ、こうなるのですか、どうですか。これは局長かな。
障害年金と老齢年金の受給権が発生いたしました場合、現行制度におきましては、同じ制度の中でそういう状態が発生をしたというケースについては、一年金を選択をするということになっております。ただし、制度が異なりますと、その間の調整がございませんで、老齢年金と障害年金が併給をされるということでございます。
 改正法案におきましては、基本的には、遺族年金については先ほど申し上げましたような特例措置がございますけれども、障害年金につきましては、一人一年金ということで、制度が異なりましても、一年金を選択をしていただくということにいたしております。
そうすると、みなし年金といいますか短期の年金、これは亡くなった場合を例示してお話しになったのですから、僕の質問より先に答弁がございましたけれども、いわゆる厚生年金にお入りになっておる間に亡くなったというので、結構な答弁をいただいたわけです。
 そこで、先ほどから質問をしておりますけれども、どうもなかなかわかりにくいのですよ、これは。要するに、併給というのが大体わかりにくいのに、さらに既裁定、それから経過措置、それから新制度の六十一年四月一日前後をめぐってまた違うわけです。ですから、これはひとつ極めてわかりやすいように解説をし、流してもらいたい。これは混乱をすると思います。
 続いて、障害年金との関係をお聞かせ願いたいと思います。これは割合に簡単ですが、障害年金受給者が老齢年金の資格を持ってきたという場合にはどうなりますか。
ことしの官民較差の率が五・二三％ということでございました。そこで、この配分をいたしまする際に、一番われわれといたしまして関心を持たなければならないと思いましたのは、第一は、やはり公務員内部のいろいろな事情、問題点、課題というものに対してできるだけこたえるような措置を講じていかなければならぬという点がございます。
 それから、これは法律でもございます生計費の問題とか消費者物価の動向、それから何よりも民間のことしの春闘の配分の傾向というようなものもつかんでまいらなければならぬというようなことで、それらの点をしさいに検討いたしました結果、何としてもやはり生活費の中心になりますものは俸給でございますので、この俸給表の改定に重点を置くということにいたしました。なかんずく従来、ともすれば給与改定に当たって中堅層とかそれから結婚をする、奥さんをもらったというような、いわゆる世帯形成時と言っておりますが、これらの職員についてどうも、全体の配分状況との関連もございまして、十分なめんどう見がなされておらないという傾向がございまして、この点は端的に申して、給与の民間比較をいたしますとどうしても中堅層が少し落ち込んでおるというような状況がございます。この階層が一番生活が楽でないという階層でございますので、そこに重点をなるべく置いてやっていくということに苦心を払った次第でございます。
 その第三の点といたしましては、手当に関しましては、どうしても生活関連の手当に重点を置かざるを得ない。生活関連と申しますと、結局家族手当に当たります扶養手当それから通勤手当、住居手当、こういうものにつきましては、それぞれ民間でも動きがございます。また、公務員の側でも、たとえば住宅については最近公務員宿舎の値上げがあったというような事態もございますので、それらをにらみ合わせまして配分をするということに心がけたのでございます。
 それから、賞与の問題につきましては、これが一番多かったときは御承知のように五・二カ月分ということであったわけでございますが、その後二回にわたって引き下げがございまして、現在四・九カ月分ということに相なっております。これは民間の実態をつぶさに調べて、その集計を出してどうすべきかということを検討いたしておるわけでございますが、調べました結果は四・九八カ月分ということでございまして、この数字自体は小数二位については切り下げということで従来も参っておりますので、この方針に従いまして、据え置きということにいたしたという点が主なる点でございますが、総じてこの幅の中で一番生活関連ということを中心に考えるとすれば、俸給表の改定、なかんずく中堅層、世帯形成時に対する配慮、それから生活関連の手当の重視、それらに重点を置きまして、できる限り実態に即するように、また公務員の実態に合うように配慮をして勧告の内容を決めた次第でございます。