先ほども申し上げましたように、これは実際の審査の問題でございますが、私どもがその審査基準に照らしてみますと、ＪＲ西日本の場合には純資産額が資本金の二倍以上であること、これはことしの三月期でほぼ達成するだろう。もう一つ、利益額につきまして、経常利益または当期利益のいずれか低い方が、上場前三年間で、それぞれ資本金の三割、三割、直前年度で四割というこの基準がまだＪＲ西日本は達しておりませんで、平成三年度に達するんじゃないかということでございまして、そういう点で若干他と現在のところ財務内容が違うということが言えるかと思います。
そのクリアできない基本的な問題は後で箇条的に報告を受けることにして、この表を見ると、東日本は当期利益五百七十二億円、東海は六百六十七億円、西日本が二百五十七億円で、半分くらいになっちゃうわけですね、他社と比較して。そういうあれですから、利益の状況から見てまずいというのか、それとも、何か西日本の副社長というのはちょっと変わっておって、労働運動なんかに介入して、この間新聞を大変騒がしているような労使のああいう問題もいろいろ影響してくるのか。だとすれば、組合側も早く対応して一本でやらないとまずいし。何が一番大きなネックだと考えるか。
これは実際には証券取引所の審査を経るわけでございますが、その審査基準の主要なものに、純資産額の問題、また利益額の問題がございまして、こういう主な審査基準について見ますと、ＪＲ西日本がまだクリアしていないという点はございます。しかし、東日本、東海、西日本をどのようにするかということについては、審査基準の問題とともに、今後懇談会で検討していく問題であろうかと思っております。
そのいろいろな角度というのがくせ者なんで、そのいろいろな角度を後で条文にしてちょっと届けてください。きょうはいずれにしても三十分しか時間がないのだから、どうにもならぬ。
 そこで、この間の日経新聞に、西日本の会長、村井さんですか、西だけ上場が置いてきぼりを食うのじゃないかという不安があるのか、そういうちまたの声があるのか、「「資格がないから上場できない、と言われたら社員がかわいそうだ」。西日本旅客鉄道は他のＪＲ二社と比べて株式公開が一歩遅れるのではとの見方も出ているが、村井勉会長は「上場条件はすべてクリアできる。あとは改府の判断待ちだ」」、こう新聞に出ておるわけですね。
 運輸省は西だけはちょっと後にしよう、そんな発想が少しでもあるのですか。
この懇談会におきましても、ＮＴＴを先例としつつ、具体的に適切な処分
方法を検討しておるわけでございますが、先生御案内のように、ＪＲ株式の処分というのは、一方でＪＲの完全民営化という目的があり、他方で国鉄の残しました膨大な長期債務の償還財源という意味もございますので、そういうものを総合的に勘案しつつ、かつＪＲ株式は、その株数からいって株式市場に与えるインパクトも大きゅうございますので、株式市場の動向等いろいろな角度から今検討しておるところでございます。
この懇談会はあくまで大臣に意見を述べる諮問機関なんで、閣議決定は三年度中にとにかく上場するということを決めているわけですから、これに間に合うように懇談会の作業を進めなければいかぬ。懇談会は中間は十二月に出した。しかし、三年度はもうすぐですから、遅くとも三月いっぱいなり予算審議をしているときには懇談会の答えを出していてくれなければ、閣議決定を皆信頼していますからね。
 それでは、いつ懇談会は次の最終答申を出すのですか。
私どもとしてはこの基本問題検討懇談会の意見がどう出るかということも見なければなりませんし、それに沿って、それの検討結果の問題が出てからどういうふうにするかということも考えなければいけない。断っておきますけれども、決して三年度中にやらないというわけでもございません。検討準備を進める……。
株式基本問題検討懇談会が結論を出さなければ閣議決定は実施できない、こういうことになるのですか。懇談会の決定なんというのは、懇談会は任意の機関でしょう、閣議決定の方が上位に立ち、重いのじゃないでしょうか。
先ほども申し上げましたように、閣議決定の趣旨に沿って検討準備を進めているところでありますけれども、実際の売却につきましては、ＪＲ株式基本問題検討懇談会の昨年末の中間意見において御指摘をいただいているとおり、株式市場の動向を十分に見きわめつつ、弾力的に対応していくことが必要であると考えておりますが、ただいま検討準備を進めているという状況であります。
御説明を申し上げます。
 厚生省の所管している法制度の関係のみになろうかと思いますが、災害弔慰金を支給する、災害弔慰金の支給等に関する法律、これは議員立法で昭和四十八年につくっていただいた制度でございますが、この制度は災害援護資金でございまして、自然災害によって住居、家財に被害を受けられた場合あるいは世帯主が負傷した場合、こういう場合に出る貸付金制度でございます。それで、貸し付けにつきましては市町村が実施をするという形になっておりまして、しかしながら、その貸し付けの原資は国が三分の二、そして都道府県が三分の一の割合で無利子で市町村に原資を貸し付けるという形になっております。そして、市町村が現実にその対象の住民の方々に貸し付けるときには三％の貸付利息を取っておりますが、これは市町村の固有事務であることから事務費相当額ということで三％の利息、極めて低利だと思いますが、お願いをしておるということでございます。なお、これもそういう状況で貸し付けられる制度でございますから、当初三年間は据え置き、無利子という形になっております。あるいは、さらに特別の事情がある場合には五年間まで据え置き、無利子という形になっております。