我が国の対内直接投資というのが対外直接投資に比べて非常に少ない、これは事実なわけですね。そのことがアメリカは相当頭にきているのかもしれないけれども、しかしこれは、こうした外為法のいろいろな規制などが原因でこうなっているということではない。今お話しのように、事前届け出でも大体一日でもって大方のものは許可になっている。事後にしたって事前にしたってこんなの大して関係ないですよということにもなるわけであります。
 そこで、対内直接投資がこのように対外直接投資に比べてうんと少ない原因というのは、これはどこにあるというふうに大蔵当局はお考えになっていますか。
慎重にという意味がよくわかりました。
 ということで、次へ進ませていただきましょう。
 これはこれから御質問申し上げることとも関係をいたしますので、まず伺っておいたわけであります。
 日米構造協議が行われたわけでありますが、その日米構造協議について、これはまたその後も後遺症がいろいろと出ているようでありまして、十一日の新聞等では、アメリカは独禁法強化になお不満で法改正などを求めるとかなんとかというのが出ていたりしておりますが、そのことはまた後ほど具体的なことで伺いたいというふうに思いますけれども、この日米構造協議とかかわりまして、対内直接投資と技術導入の契約等に関する日米の主張の相違点、それから日米が一致した点、それぞれあると思うわけであります。これは多分膨大なものですから細かい点は結構でありますが、代表的な全体の流れを知るのに必要なという観点で、その辺を御答弁いただければと思います。
当時の閣議決定では、従前どおり慎重に取り扱うこととするがこれらについて引き続き自由化を進めるよう努力するということでございまして、その言葉のとおり今後も扱ってまいりたいということでございます。
この例外四業種につきましては、直接大蔵省で所管しているわけではございませんので、通産省、農林水産省におきましてこの閣議決定を踏まえまして取り扱いをずっと検討してきておるわけでございますが、我が国社会経済の情勢等に照らせば、現在のところいずれも従来どおり慎重に取り扱う必要があるというふうな御判断でございます。
 具体的には、御指摘の四業種というのは、例えば農林水産業につきましては食糧安定供給という観点からの必要性、それから鉱業あるいは石油業につきましては重要物資の安定供給という観点、それから皮革または皮革製品につきましては歴史的、社会的な背景を持つ非常に難しい問題というような面からの観点ということで、こういった点につきましては、現在そのような必要性というものが変わっていないという御判断というふうに伺っておるわけでございます。
 大蔵省としましては、これは直接の所管官庁の御判断をもちろん尊重申し上げるということでございますが、同時に、今後とも各省と緊密な連絡をとりながら引き続き同閣議決定の趣旨に沿って検討を続けてまいりたい、かように考えております。
最後に言われたところが実は私も気にかかっているところなんであります。ということは、確かに利用がふえているということは私も喜ばしいと思いますが、しかし、今のように各金融機関に委託をしてやっておられる。それで、金融機関はやはり進学ローン関係というのは非常に熱心です。そうすると、自分のところの商品を先に皆さんお勧めをする。どうしたって営業ですから、そういう傾向。そうすると、勢い国金さんのこういう制度がありますということの周知徹底が極めて不十分になっていくんではないだろうか。そんなことを懸念をするわけであります。その辺をまたいろいろと工夫をされて、この制度が生きるように御努力をいただきたいというふうに思います。これでもう結構でございます。
 以上で開銀法とそれから国金の改正案については終わりたいと思います。
 次に、もう時間も随分経過をいたしましたが、外為法改正問題について伺いたいと思います。
 昭和五十四年に外為法の改正が行われているわけでありますが、このときに「対内直接投資の運営方針について」という閣議決定がされて、そこで例外四業種が決められたわけでありますが、例外四業種を自由化の方向へ努力をしていこうという方向が出されたというふうに私は受け取っているわけであります。しかしこれは、現在もまだ例外四業種ということで継続をされているわけであります。五十四年から今日までというと随分長いわけでありますが、これはそのそれぞれの関係の省庁の直接的なあれもあるでしょうが、大蔵当局としてこの点をどういうふうに見ておられるのか、まずお聞かせをいただきたい。
国保の保険料につきまして、私どもは、安易な引き下げというのは、私どもの立場からいうと困りますという形での指導をいたしております。国保の医療費というものは絶えず増高傾向を続けておりますし、絶えず大きな変動が考えられるわけでございます。現にこの国会においても、看護婦問題から診療報酬を上げたらどうかという質問等もたくさん受けておるわけでございまして、高齢化等も控えまして医療費のこれからの将来を思いますときに、私どもは今所得の伸びがかなり高い状況にある中で余裕があることも事実でございます。しかし直ちに、それだからといって引き下げることはいかがなものかという判断をいたしておるわけであります。そして、国保の保険料というのは必ず国保の被保険者の受益となって国保の医療費として返るものでございますので、そういう形での余裕もあっていいのではないかと思っておるわけであります。
 そこで、おっしゃったペナルティーでございますけれども、私どもは国保の運営、財政のために特別調整交付金というものを持っております。財政力指数で普通調整交付金を配っておるわけでありますけれども、それ以外に特別な事情に基づくものということで、災害があったときの保険料を免除した場合とか、結核、精神病に医療費が高くかかった場合等、特別な事情の場合に私どもはまた助成をしてさしあげる。そういった具体的な項目以外に、さらに市町村でいろいろ御事情があった場合に、財政が苦しいからという助成の道も開いておるわけでありますけれども、そういういろいろな事情の場合に、保険料を下げているからという中で、いろいろの事情があるから苦しいからといってこられても、私どもは、そこは他の市町村との公平から聞く耳を持ちませんよと、御遠慮願ったらどうですかという事務的な御連絡を私どもの考えとして流しているところでございます。