ただいまのケースでございますが、私いま、けさからこの事件について聞いておりましたけれども、甲府機関区において勤労を脱退した職員らに対して暴行が行われた。これに対して四十八年の二月二十日に国鉄法三十一条によって免職をしたと、こうしたケースであるようであります。
 われわれといたしましては、こうしたことで刑が一応確定した者を再採用するということは、一般の企業におきましてはいわゆる不当労働行為等があったという場合以外には経営側において再雇用するということはほとんどない。委員の御承知のとおりだと思います。これが今回そのような形で一応復職を認めたということについては、よく国鉄当局からも事情を聞かなければならぬ問題であるし、こうした問題の処理いかんが、即また全般の職場規律の問題にも影響があるというふうにいま私は考えておるところであります。
いささかなんてものじゃなくて、刑事事件までなって有罪になった人が元へ戻ってくる。そして、被害を受けた人間は現実にもう職場におられなくなっているわけですよ。そんなことで職場の秩序が保てるかどうなのか。その点については、私は、運輸大臣、そして最後に、この前も総理に私の国鉄再建の考え方についてお話をして、それなりの総理の御答弁をいただいたのですけれども、御両所からその点について御見解を賜りたいと思います。
これはもう当然に被害者と当局として話し合いをいたしまして、被害者としても許してあげてくださいということでなければそれはいけないわけでございますので、そういうふうにすることになっております。
 ただ、甲府の事件の場合に、そこらの手続が十分とられたかどうかということについては、最近調べてみますといささか疑わしい点がありまして、その点は手続的にも適当でなかったなというふうに思われる点がございます。
総理、お聞きになってどんなお感じになるか、これも最後に運輸大臣とお二人からお考えをお聞きしたいのですが、有罪であった人が罰金刑だからそれは和解しましょう、また再採用しましょうというその考え方がどこから出てくるか私はわからないのです。
 そして次に私がお聞きしたいことは、暴力事件ですから加害者と被害者と両方いるわけで、皆さん方、ぶん殴ったりなんかして刑事事件までなった人たちには大変寛大な御配慮をなさるわけです。殴られてけがをしたりなんかした被害者について、皆さん方どういう扱いをなさったのですか。
やや消極的な基準でございますが、禁錮以上の刑を受けた者はこれはもう再雇用ということはあり得ないということにいたしております。罰金であった場合に再雇用というふうにつながっているわけではございませんけれども、再雇用を考えるとすれば、少なくとも禁錮以上の罪ではないということが一つと、それから、もちろんその刑の判断に対して控訴をしないと。事実を、つまり罰金でありましても有罪と認識して、そしてその刑を本人が受けるということは、事実行為としては間違ったことをしたということを本人が認めることが一つと、そして認めるということは、すなわちある程度いわば改悛の情が認められるから当局側では和解、再雇用ということを考えてはどうですかという勧告をいただく、そういう場合に限ってでございまして、有罪であることは確かでございますから、罰金であれば再雇用というふうにはつながっていないわけでございます。
総裁、罰金五万円といってもこれは有罪だと思うのですね。だから先ほども申し上げたように、和解に応ずるということと、またそれを再採用するということは違うことなんで、普通民間ならば、刑事事件になって有罪にされた者をまた雇用でもって雇うなんてそんなこと考えられない。その辺が国鉄の特殊事情だと私は思うのだけれども、罰金刑であろうが禁錮であろうが有罪なわけだけれども、その有罪になった人を、ここから上ならば再採用するとかしないとかという、そういう基準を設けるということ自体がおかしいと思うのだけれども、その点はどうなんですか。
大臣、最後にまとめてお答えいただきたい。
 総裁、そうなってくるともう一回、甲府機関区で起きたという、どういう事件の経過をたどって、そうしてどういうことになったのかということを少し説明してくれませんか。
ちょっと補足さしていただきますが、その和解の案件というのはどういう和解の問題かといいますと、いろいろ職場でトラブルがあると。そのトラブルがあったことについて私どもの方から告発をし訴訟になりということなんですけれども、その和解というのは、たとえば暴行事件であれば暴行をした、非行事件を起こした職員自身が非を認める、悪うございましたということになるわけでございます、つまり有罪になります。有罪になって、たとえば罰金を納めるということになるわけでございますが、その際、本人の長い生活のこともあるから改悛の情が明らかだから再採用したらどうだ、こういう内容の和解になるわけでございますので、先ほどから申しております和解というのは、実は再雇用ということについても裁判所側の御意見が背後にあるということもございますので、そうしたことでそれを前提として再雇用ということのルールを五十二年時点で決めた、それによってやっておるということでございます。
特に私どもがどのぐらいなければいかぬというふうに考えているわけではございません。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私どもが予算で要求いたしましたときは、一応八千五百円を要求したわけでございます。その根拠は、お手元の方にも出ておるかと思いますが、平均賃金を九千幾らというふうに推定したわけでございます。それは五十五年度の常用労働者、三十人以上のところの平均賃金を基準にして推定したものでございまして、その九千何がしというのは三十人以上の雇用の平均賃金でございます。それ以外に私どもはちょっと入手できませんので一応そうしたわけでございますが、三十人以上の規模の平均賃金と申しますと、全体の平均から見ますとかなり上回っているんじゃないかということを考えまして、全体的にはもう少し低いんじゃないかということで大体八千五百円ぐらいじゃないか。これは推測でございますが、そういうことで一応要求したわけでございます。
 いままで仰せのとおり、高いにこしたことはないかと思いますけれども、やはりいままでの経緯とか、あるいは国の財政事情というようなものもいろいろ勘案して決めなければならないことだというふうに考えまして、今回の場合は七千二百円ということになったわけでございますが、私どもといたしましてはできるだけの努力はした、そう考えておるわけでございます。