ちょうど大臣の方で特に科学技術というお話が出ましたので、私自身もこの科学技術特別委員会の方に所属しておりまして、実は先日も長官の方に御質問申し上げたわけでありますが、特にこの科学技術の発展といいましょうか、この問題につきまして、私は、現在の段階におきましては、当然このエネルギーの問題ということがどうしてもその中心にならざるを得ない。で、そういう意味で考えていきますと、一般のこの産業の技術蓄積と申しましょうか、御承知のように、キャッチアップ効果と申しまして、ほとんどリスクを伴わない技術の開発ということで一般民間はどうしても海外の技術を導入するという活動を今日までやってまいったわけであります。そういった意味からいきますと、逆に現在の時点になりまして何としても新しい、日本独自の自主技術の開発ということがいま叫ばれているわけでございます。しかし私は、どうも日本人の感覚として、全く何もないところから新しい技術の開発というものが大変ふなれであるという感じがしてならないわけであります。それは一つには、やはりこの教育という問題があるんではないだろうか。そういう面で、大臣が現実にこれから先、日本の国民、特に小学校、中学校教育において創造性豊かな人間をつくるという意味におきまして何か特別な施策がございますか。こういう方法でやれば間違いなく自主開発能力が身についた国民が生まれるんだという、そういう考え方がもしございましたらお聞かせ願いたいと思います。
戦後三十年、その間にはまことに紆余曲折を経て今日に至ったのでありますが、まあわれわれ日本国民の非常な優秀な英知と申しますか、困難な環境を打開してそうして今日まで参ったことは、本当に私は日本国民でなければと、誇りを感じておる次第でございます。ことに資源のない日本といたしまして、これをどう打開してまいるかということは、その間におきましても常にいろんな施策の間にあらわれておったのであります。あるいは戦後におきます肥料問題、こういうふうな問題も、空中窒素の固定というような無から有を生み出すような肥料生産と、こういうふうなこともやはり科学技術の非常な私は進歩と、その大いな功績だろうと思うんでありまして、いまエネルギーが非常になくなっておりますこの日本におきまして、やはり私どもはこの難局をどう打開していくかということは、本当に一億の国民が英知をしぼって平和のうちにこういう問題を解決してまいりたいと、かように考えますと同時に、資源のない日本といたしましては、あくまでも平和外交あるいは民主政治の徹底、そうして本当にりっぱな挙国一体の姿になって難局を打開してまいらなくてはならないと思う感を新たにするものでございます。
四十分という時間をいただいておりますので、時間内で二、三の点について質問させていただきます。
 実は、けさほどからもいろんな問題につきまして、教育行政ということで質問がございました。そして、私は特にこの産学協同という分野で今日までやってまいりました関係で、どうしても教育を非常に長い目で考えていきたいというように思う次第であります。
 特に戦後三十五年という大変長い月日にわたりまして、結果的に現在の時点におきまして教育の問題が大変いろいろな問題として投げかけられているという実態でございます。こういう問題に対して、ではいまからどういう方策をとっていくのかということで、いろいろ学習指導要領なり、あるいは教員の質の問題であるとか、あるいはその他の行政の問題についてとらえていくのがわれわれの任務ではないかというふうに考えているわけでありますが、この戦後三十五年の教育行政につきまして大臣に、感じるままで結構でございますが、いいか悪いか、あるいはこの点がどうなんだということをお伺いしたいと思います。
最後に一問。この自主憲法期成議員同盟、これに大臣も加わっておられますけれども、きょうの午前中、また私の質問の冒頭でも確認をいたしました教育基本法を遵守をしてやっていくと、こういう立場から、私どもこの議員同盟の動きについていろいろ資料を入手をしてるんですけれども、たとえば九月二十四日付で「「憲法を改め時代を刷新することを要望する決議」提起の御願い」といったような文書を、自民党傘下の地方議員にも送って、地方議会を舞台にしてそういう改憲の運動を進めていこうという動きになってきていると思うんです。過日の予算委員会で、総理は運動を起こすという段階では、閣僚がこの議員同盟に加わるという問題については、その段階で検討をしてみるという答弁になってるわけですけれども、憲法、教育基本法に基づく教育行政ということを明言をされております文部大臣として、他の閣僚に先んじて、率先してこの議員同盟を脱会をされるべきではないかというふうに思うんですが、そのことを最後にお伺いして、質問を終わります。
ただいま御答弁申し上げました補助対象率を、七五％が現状でございますが、これを八〇％にいたしたいというのは五カ年計画の目標として要求をいたしております。
 そこで、この補助対象率と申しますのは、補助率ではございませんで、総事業費の中で特定、一定の部分を国の補助の対象範囲にするという意味で、全体事業費の七五％は現在国の補助の対象の事業費にいたしております。こういう意味でございます。したがいまして、全体の四分の三、七五％分の事業費につきまして、これが流域下水道、公共下水道、それぞれ下水道の種類によりまして補助率が違いますけれども、公共下水道の場合ですと、十分の六補助率を掛けたものが具体の補助金として各市町村にいくわけでございます。
 そこで、ただいまおただしのパイプの太さというお話でございます。これは七五％を補助対象にいたします場合に、それでは具体的に工事の内容のうちどこまで補助対象にするかというのは、全体のその七五％に相当する金の配分に当たりまして、その管渠の太さ、パイプの太さと、それからそのパイプがどれだけの区域から下水を集めるか、どれだけの区域から集まった下水をそのパイプが負担するかというその処理区域の広さとパイプの太さで順次段階を設けまして、これに対して補助対象がどこまで及ぶかという定めをかなり細かくいたしております。したがいまして、この七五％に相当するのがたとえば現在の管渠でいきますと、三十センチ以上のパイプが対象になっておったといたしますと、今度はこれが八〇％補助対象になりますと、これは仮にでございますが、二五センチのより細いパイプまで補助対象が及ぶというような計算の結果として出てくるわけでございますが、これはかなり細かい計算をした結果整理をいたしませんと、具体の市町村についてどこまでが補助対象になるかはただいまのところは申し上げかねるわけでございます。