昭和五十九年十二月一日現在の判事の欠員が三十一名でございます。それで、その後現在まで少しずつ減少してきているわけであります。裁判官の充員は、四月の大体半ばになりませんと、三月の末から四月の初めにかけての退官とかあるいは新規の任命とか、そういったものが一応落ちつく状態にはならないわけでございます。そこで、四月の半ばころまでの欠員を予測するわけでございますが、いろいろ浮動的な要素がありましてはっきりした数というのはなかなか出にくいわけでございますが、一応、現在のところ十二月一日から四月の半ばころまでの新たに生ずる欠員は、三十名程度というふうに見ております。
私は今抽象的に聞いたので、それは、充員の可能性がなければこれは充員ができるわけはないので、司法試験から研修所、こういう一つの制度が設けられていて、そこから任用をしなければならないわけでありますから、それはおのずと限度があることは私も十分承知をしているわけでございます。そこで、今回の裁判官九名の増員、こういうことでありますけれども、建前としていろいろ名目がついておるわけでございましょうけれども、それと同時に、やはりそれだけの定員の枠を広げることができるというか、充員の可能性というか、そういうものがあるからこそおやりになっている、こういうことだろうと思うわけでございます。
 そこでお伺いをいたしますけれども、資料によりますれば、現在のところ裁判官は判事は三十一人の欠員である、こういうことになっているわけでございます。これが昭和五十九年の十二月一日現在でございますから、さらにことしの四月に新しく十年の判事補を終えた人を任官するということになりますと、その枠がなければ困るわけでありまして、現在の欠員三十一から、ことしの三月の末までにさらにおやめになる方が、定年でおやめになったりあるいはまた公証人その他になられておやめになられる方があるわけで、そういうのは、大体どのぐらいあるということで見込んでおられるのでしょうか。
裁判所には、中村委員御承知のとおり、二重予算権の制度があるわけでございます。したがいまして、裁判の適正迅速な実現という裁判所の使命を果たすために必要な増員はどこまでも要求していかなければならないというようには考えるわけでございます。他面、裁判所も国家機関でございますから、国家が置かれている状況、財政事情というようなことも十分考慮しなければならない、これもやはり国民に対する使命であろうかと思います。
 もう一つは、裁判官はやはりかなりの水準を維持して確保しなければならない。そうなりますと、裁判官の枠を広げても充員ができないというようなことであっては困る。充員の可能性をにらむ必要もございます。その辺のところから勘案いたしまして、今回の裁判官九名の増員という結論を出しているわけでございます。
先ほどから、どうなるかという見通しは聞いてないのですね。この法律と安保条約第五条を論理的に詰めていくとこうなるのじゃないですかと質問しているわけでして、現実にはこうなるだろうというその予測は私は聞いてないのですよ。まず論理的関連性を伺っているわけです。
 一つ申し上げますと、今せっかくの北米局長の御答弁ですけれども、しかし、アメリカの行政府は実際問題大分困っていますよ、この戦争権限法。それなのに日本の政府が、こうなるだろう、ああなるだろう、大丈夫だろう、そんな考えでいいのですか。アメリカの行政府は大分困っているのじゃないですかということを申し上げたい。
 さらに、まず論理的関連性ということで、これは権限法では御承知のように、もう釈迦に説法かもしれませんけれども、第二条で、「共同決議の目的は、」というのではっきり目的がうたわれておるわけですね。「目的は、」「連邦議会と大統領の両者の共同判断が適用されることを確保することである。」共同判断だ。いわゆる戦争宣言なき戦争に、勝手に大統領の権限でアメリカの国民が巻き込れたのではかなわない。したがって、憲法では戦争宣言権というものが議会にあるのだから、その議会の承認なくして、大統領が三軍の指揮権で軍隊を投入してずるずる、ずるずる、アメリカの国民を戦禍に巻き込むようなことがあってはならないという趣旨。その場合は大統領と議会が共同の判断ができるようにしましょう、そういう共同の判断を確保する目的でこの権限法ができた、こういうようにはっきりうたってあるわけです。しかも二条の（ｃ）項では、「大統領が総指揮官として、敵対行為又は敵対行為にまきこまれることが急迫し、それが情況から見て明白な事態へ合衆国軍隊を投入する憲法上の権限は、」と、大統領の憲法上の権限を三つに分けているわけですね。「（１）戦争宣言 （２）特定の制定法による授権、又は、（３）合衆国、その准州、属領若しくは合衆国軍隊に対する攻撃により生じた国家緊急事態に従ってのみ行使される。」と、「のみ」とついておるわけですね、オンリー。大統領の憲法上の指揮権というものを三つに分類して、前者の（１）と（２）は議会が承認を与えた場合ですからこれは問題にならない。（３）番目は議会が承認を与えない場合ですから、この（３）番目のケースについて、さらにそういう議会の承認なくして大統領が軍隊を投入した場合は、四十八時間以内に議会に報告しなければならない。しかも四十八時間以内に報告して、六十日以内に軍隊を撤退しなければならない。撤退の安全を確保するためということが立証された場合はさらに三十日間プラスしてよろしい。少なくとも九十日間で撤退しなければならない。しかし、議会がさらに大統領と意見が不一致で、両院で両院同意決議をした場合は、大統領の合意の署名がなくても、これは軍隊を期日を短縮して撤退しなければならない。こういう法律ですよ。
 そういう法律でございますから、安保条約第五条はまさに第二条のｃ項で言う３番目に該当するわけですね。日本に武力攻撃があった、まだ議会は戦争宣言をしていない、特定の制定法による授権もしていない、ということは大統領の総指揮官としての権限で軍隊を動かしている。これは（３）番目のケースです。この（３）番目のケースの場合は、四十八時間以内に議会に報告して、六十日、最大限九十日で撤退をしなければならない。さらに、議会が大統領と別の判断を持てば、同意決議を行えば即時撤退しなければならない。こういうことに論理的にはなっているのではありませんか、どうですか。まず論理的関連性。