現在、日本の場合には環境測定ということで、個人の測定というものは入れておりません。
 これの考え方は、一つは、規制物質のすべてについてそういった個人的な測定の方法、測定技術というものが確立をされていないという問題がございます。
 それから、個人的に測定を行うためには、いろいろ時間だとか手間だとか費用だとかというのが非常にかかる。しかも、労働者自身がそういった測定器を八時間携帯したままで作業しなきゃならぬということで、非常に煩わしいといったような問題もございます。それから、その測定の結果の扱い等については、専門家の細心の注意がなければなかなか判定も非常に難しいというような問題もございます。
 そういったいろんな点で、個人測定方式といいますかそういったものは採用していないわけでございますけれども、ただ、先生御指摘のように、個人暴露の管理という観点からは個人測定についてのあり方あるいはその測定結果の信頼性、そういった総合的な面をいろいろ考慮いたしまして、今後検討してまいりたいというふうに考えます。
特にこの持ち家の問題につきましては、私ども、もう少し政府の方が積極的な対策を講じてもらいたいという気持ちを前々から持っておりました。つまり、家を建てようと思いましても宅地がなくてはこれはどうにもならないわけでございます。しかも、財形の積立金総額が十二兆円もあって使っておるのはわずか四千億程度であるということになりますと、相当金が余っておるわけですね。しかも、三分の一までは使ってよろしいんだという法律もあるわけなんでございますから、これを活用する方法を考えたらどうかというのが前々から私が申し上げている持論なんであります。活用する方法があるのではないか、かように思っております。
 それは、先般のこの法律改正のときにも私申し上げたんですが、そのことによって昨年九月には附帯決議がつきました。そこで、住宅生協等に対して宅地造成資金として融資をされるように御検討をいただくことになったわけでございます。これにつきましてはどのように検討をしていただい
たいと思うんです。
財形制度は勤労者の福祉対策の中では大きな柱でございます。このことにつきましては、かねてから労働省の内部におきましても寄り寄り協議をしておるところでございます。
 冒頭お話がありましたように、とにかく貯蓄残高が十二兆円にも上っているんですから、これを何とか別個に活用する道はないだろうか、その中で財形を中心とした総合的な福祉対策というものはあり得ないだろうか、こういう面につきましてかねがね考えてはおるわけでございますけれども、実は、この十月に労働省の機構改革をいたしまして労政局の中に勤労者福祉部というものを設けたいというふうに考えております。実はその中で主として財形を含む総合福祉施策の改善方途等につきまして専門的に研究をいたしたいと思っておるわけでございまして、その際御指摘のような点につきまして十分検討を進めてまいりたいと考えております。
大変力強い決意を伺いましたので、実現を期待しておるわけです。
 次は、財形制度から勤労者の福祉増進制度へとこの制度の衣がえをしたらどうかという気持ちを私は持っておりますので、その点について引き続き大臣に御所見を伺いたいと思っておるわけです。
 国民の大多数を占める勤労者の福祉対策をもっと充実してもらいたいというのは、かねてからの私どもの希望でございました。したがって、今後は単に勤労者の年金、持ち家といったことだけでなく、勤労者の生涯生活設計という全体に目を向けた総合的な福祉増進策を展開する必要があるのではないかと思っております。
 そこで、これは提案なんでございますが、この際、勤労者財産形成促進制度から勤労者福祉増進制度へと名称を変更して、勤労者の財産形成の促進だけでなく真に総合的な福祉増進の制度へと発展的に政策を進めていくということはできないかということなんでございますが、この点についてひとつぜひ大臣の御見解を伺いたいと思います。
御指摘のように、今どき五百万では何とも時流にそぐわない、何とかして一千万まで上げてほしいというのが私どものかねてからのお願いでございまして、関係当局にも要請をしてまいりました。しかし、残念ながら今日現在では実現をいたしておりません。
 これからいわゆる本格的な高齢化社会を迎えることでありますし、その中で老後の安定した生活が送れるように、さらには御指摘のような今の地価の高騰の中で持ち家をするための準備といたしましても五百万ではどうにも歯が立たないということもよくわかるわけで、社会一般のニーズも高まっておるわけでございますから、今後におきましても私どもは辛抱強く粘り強く関係当局と折衝してまいりたい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 イスラマバードにおきまして、去る一日から三日までガットウルグアイ・ラウンド非公式閣僚会議が開かれましたが、ただいま先生御指摘のございましたとおり、外務大臣にかわりまして浜田政務次官が出席いたしました。いろいろな問題、ラウンドのすべての問題を討議したわけでございますが、特に農業問題に関する討議の際の浜田政務次官の発言内容は以下のとおりでございます。
 第一といたしまして、我が国としてもウルグアイ・ラウンドの農業交渉の重要性ということを十分認識しているということ。
 第二番目といたしまして、我が国は世界最大の農産物の輸入国である。食糧自給率が一貫して低下していく中で、牛肉・かんきつ等の自由化の決定を行いましたし、また、農業の合理化推進のための支持価格水準の引き上げ等、農業改革努力を鋭意実施中である。そういう我が国の政策が、世界の農産物貿易の拡大に寄与することを期待している。
 第三番目といたしまして、我が国がウルグアイ・ラウンドの農業交渉で提唱している基礎的食糧という考え方は、国民生活にとって不可欠な食糧については特別な配慮が必要であると考えている。そういうことから、そういうことを柱に置いて、長期的な農業貿易の枠組みの中で適切なルールづくりをこのウルグアイ・ラウンドの中で行っていくことが必要である。そういう新しい視点に立った農業問題のとらえ方を示唆したものが、我が国の基礎的食糧という考え方であるということを紹介され、
 第四といたしまして、我が国としては、各国がそれぞれ抱えている農業に関する主要な問題が取り上げられる際には、基礎的食糧に関する議論との関連で、市場アクセスについての議論を回避しようというものではないということを述べまして、
 最後に、第五点になりますが、中間レビューに向けて、この十二月にモントリオールでウルグアイ・ラウンドの中間レビューのための閣僚会議もございますが、その際に各国の異なる立場を取りまとめるという観点から提案されておりますケアンズ提案というのがございますが、この提案を含めまして中間レビューの取りまとめのために出されている各国の提案については、日本としても鋭意検討してまいりたいという、要旨その五点を述べた次第でございます。