臨調からいただきました答申につきましては、いま委員お話しのように、五十七年、五十八年度予算におきまして、極力その実現を図るように努めてまいったわけでございます。
 特に、五十八年度予算におきましては、具体的に申しますと、たとえば社会保障についてでございますけれども、医療費適正化対策の強力な推進、あるいは国民健康保険助成費や社会保険事務費の国庫負担の合理化等を行うことといたしております。また、文教につきましては、私学の経常費助成の総額の縮減等の措置を講じておるところでございます。このほかにつきましても、食糧管理費の節減合理化、国鉄経営の合理化等の一層の推進、さらに補助金等につきましても積極的な整理合理化を行い、また国家公務員の定数の縮減等につきましても、臨調の答申をできるだけ取り入れてやっておるわけでございます。
 これが一応取り入れた方でございますけれども、また五十八年度予算で実現を見なかったものもございますが、そういうものにつきましても、たとえば改善のための具体的手順を定めるということをやっております。たとえば育英奨学事業の外部資金の導入等についてでございます。それから、さらに具体的期限を目途に検討するための場を設けるということもやっております。これはたとえば児童扶養手当等の見直しなどでございます。
 このように臨調の御意見につきましては、ほとんどの事項につきまして、何らかの形で具体的措置が講じられているということでございます。
過大評価の問題、確かによくわかるわけでございますが、もう一つまたこの問題に関連しましていつも出てくるのが、景気対策として公共事業等の扱い方でございます。
 幸いに昨年の暮れ、補正予算でゼロ国債というものを思い切ってやっていただいたのが、ちょうどいま端境期に、四月五月にこれが効果的に効く、非常にいいことをされた、私どもはこういう気がしておるわけでございますけれども、これは五十八年度の先食いじゃないか、こういうような話も出ておりますだけに、この公共事業というものに対する国民の期待感というものは、この数年来の伸び悩みからくる問題と、国民一般が私的消費財よりは公的な消費財を、だんだん二十一世紀に向かって期待をしておるという問題があるわけでございます。これはいろいろ議論はございましょう。財政当局は百兆円に近い国債残高に心をとらえられておるという現状でございまして、よく私は知っておりますけれども、やはりこれは国民的期待というものがございます。こういうものをあわせて考えていただけないものか、こういう問題があるわけでございます。
 皆さん、大臣は特に専門家でございますけれども、建設産業の景気浮揚に対する波及効果というものは思ったより大きい。いまごろ余りないじゃないかという議論がございますけれども、心情的な意味まで加えて、沖縄から北海道まで日本国民が潤ってくる。こういう感じを私からも、これはお願いでございますけれども、申し上げておかなければいけないと思っておるわけでございます。
 以上、まだ通産その他に対しても景気対策の問題、いろいろありますけれども、これで一応景気対策の問題については終わりますが、どうか財政当局におかれましても、一番最後のかなめを握っていらっしゃるだけに格段の御配慮を願いたい、これはお願いでございます。
 それから臨調問題につきましては、長らく御議論を聞いておりました。いずれにいたしましても、財政再建から財政改革へと一つの踏み出しをなさっておられる。臨調の答申というものは、これを行政改革のてこにしようということで、われわれも理解しておりますし、しばしばの大臣の答弁からわかっておるわけでございますが、ここで私が申し上げたいのは、五十六年、五十七年、五十八年とずっときて、第一次答申からずっと今日まできておるわけでございますが、その都度大蔵当局は相当苦労して歳出カット等をやられたはずでございます。これが案外評価されてないかなという気が私はするんです。各項目において臨調とよくタイアップして、実は五十八年度の予算についても、最終答申とよく整合性を持ちながら、処理したものと処理されないものとがよくわかるわけでございます。
 ひとつ具体的に、五十八年度予算について、財政当局が臨調答申のこの辺はやったぞ、この辺はまだ残っているんだという例を挙げて、政府委員からで結構でございますけれども、おっしゃっていただきたいと思います。
郵政省といたしましては、従来からヨット等の普及状況ですとか関係者のニーズに応じまして、周波数の割り当てあるいは通信システムの普及に努めてまいりましたけれども、近年プレジャーボートが非常に増加をしてまいりまして、こうしたことに対応いたしましてプレジャーボートに対する無線通信の普及を促進する、そして通信面からその航行の安全を確保するということを目的といたしまして、プレジャーボートの通信手段といたしまして百五十メガヘルツ帯の周波数を使用いたします海上におきますスポーツ及びレジャー用無線局、我々マリンＶＨＦという愛称で呼んでおりますけれども、こういうシステムを平成四年七月に導入したところでございます。
 このマリンＶＨＦは、国際的に海上移動業務用に使うことが定められております百五十メガヘルツの周波数、いわゆる国際ＶＨＦと呼んでおりますけれども、この周波数帯の中からマリンレジャー通信専用に周波数を割り当てまして、マリーナとの通信あるいはプレジャーボート相互間の通信を行うと同時に、緊急の場合におきましては海上保安庁あるいは一般の船舶との連絡ができるように、これらとの共通の周波数、遭難安全用の周波数でございますけれども、これを割り当てたりいたしまして、安全面に配慮した通信システムを構築してございます。
 先ほど通信機の値段等のお話がございましたけれども、このシステムのプレジャーボートヘの普及を図るという観点から、利用者の要望に応じまして、取り扱いの簡便な可搬型の無線機というものを開発いたしまして、かつ価格の方も七万円程度と、従来のレジャー用の無線機に比べますと二分の一から三分の一という低廉化を図っております。
 また、制度面におきましても、簡易な手続で無線局の免許が受けられるようにいたしておりますし、また資格の面でもこれを緩和いたしまして、従来ですと六日間の講習を必要としておったところ、二日間の講習で資格が取得できるというように制度を改めております。
 また、今後の具体的な普及方策ということから申し上げますと、メーカーあるいはユーザー等の関係団体の御協力を得ながら、マリーナあるいはレジャー関係団体、地方公共団体等へのリーフレットですとかポスターあるいは手引書等の配布、それから海洋レジャー誌への掲載、講演会の開催あるいはボートショーへの出展等、こういったことをやってまいりまして、普及促進を図っておるところでございます。この結果、平成四年七月に制度が導入されましてすぐに第一号のマリンＶＨＦの局が設置をされておりますし、現在マリーナと陸上に開設をされております海岸局、これが十二局ございます。また船舶局につきましても約二百局が設置をしているという状況でございまして、また現在各地でこうした海岸局の設置計画を進めておられる状況にございます。
 郵政省といたしましては、今後とも引き続きましてこのマリンＶＨＦの普及促進に努めていきたいと考えているところでございます。