確かに仰せのように、今後一つの大きなかぎを握るのは中国であろうと思います。午前中も御議論がございましたけれども、会議の最中も、私どもは当地の中国大使館の幹部と密接な連絡をとりながら努力をしたつもりでございますし、今後、今回東京で得られました合意文書というものがカンボジア全派、すなわちクメール・ルージュの支持も得られるように、中国はもとよりタイ、あるいは私どもが直接クメール・ルージュに働きかけるということもございましょう、そういう努力を懸命にいたしたいと思っております。その中で中国の役割が大変重要であろうと思っております。
お答え申し上げます。
 確かに先生御指摘のように、今回東京におきましては、一方においてシアヌーク殿下、他方においてフン・セン氏という両当事者を招いてのお話し合いの舞台を持たせていただいたということが、今枠組みのお話がございましたけれども、確かにそれが一つの大きな特色であったと思います。
 それから、大臣も常々言っておられることでございますけれども、ただいま仰せのパリ会議とかあるいはジャカルタでの大きな会議がございましたけれども、やはりカンボジアの紛争のかぎを握りますのは、カンボジアの当事者の方々でございまして、この方々が、民族の、あるいは国家の将来を思って、この紛争を正式に解決するという腹構えといいますか、そこへの踏ん切りがまずは大切なわけでございまして、したがいまして、今回の東京会談では、余人を交えず、まさに当事者の方々が真剣にお話し合いの場を持たれたということにもう一つの大きな意味合いがあったと思います。
まず、シェワルナゼ外務大臣をお迎えする、あるいはまたゴルバチョフ大統領をお迎えする日本の政府の政治姿勢といたしましては、心から来日を歓迎し、そして、この外相会談におきましても、日ソ双方がお互いに相手の立場を尊重しながら信頼される環境の中でいろいろな問題を協議していかなければならない、先方もこの日本の立場を十分理解していると私は認識をいたしております。
 そういうことで、これから積極的に日ソの問題解決に努力をするよう私も努めてまいりたいと思いますし、先日ソロピョフ大使がシェワルナゼ外務大臣来日の日程等について私にメッセージを伝えに来られました際にも、シェワルナゼ外務大臣自身が建設的な会談にいたしたい、こういうふうなお話もございましたり私どもは、それに対して、先般も当委員会で質問がございましたけれども、衆議院の外務委員会において、日本政府はチェルノブイリ原子力発電所事故による被曝者に対する医療協力については積極的に協力するということを答弁をしておるということを改めて大使に申し上げたというようなこともつけ加えて申し上げておきたいと思います。
一番最後の問題について私どもが考えているところを申し上げたいと思います。
 もちろん政府といたしましては、北方領土問題の解決のために、平和条約作業グループを通じまして鋭意ソ連側と話を続けてきているところでございます。もちろん望むらくは、ゴルバチョフ大統領訪日までにそれのめどをつけるということを事務的にできれば非常にいいということで努力は傾けておりますけれども、現在までのところソ連側の態度は極めてかたい、従来どおりの立場を維持しているという状況でございます。そういうことでございますと、私どもは、現実的に見ますれば、やはりゴルバチョフ大統領が訪日して、日本の現状を十分にごらんになって、日本に対する理解を深め、その過程において、この問題の重要性というものを認識されるということが一つの転機になるというのが現実的な見方かなとも思っておりますけれども、気持ちといたしましては、もちろんそれまでに具体的な前進があることを期し、そのために全力を挙げる方針でございます。
午前中、外務大臣から井上委員にお答え申し上げましたとおり、次期大統領でありますフジモリ氏が日本においでになるということになれば、日本政府としては心から歓迎をいたしたいと存じております。その折、フジモリ氏からどういう話があるかということは、もちろん我我はまだ予測ができないわけでございますけれども、次期大統領としてペルーの経済運営をどうするか、それに当たって日本からどういう援助が欲しいかというようなお話もあるのではないかと推察いたします。ペルーというのは伝統的な友好国でございますから、私どもとしてはできるだけの協力をいたしたいと思う次第でございます。
 他方、今委員が御指摘の金融問題は、これは実は国際的な問題でございます。日本だけが抱えている問題ではなくて、いろいろな国際社会、すなわち先進国及び国際機関、ＩＭＦ、世銀等が持っている債権でございますので、国際社会全体としてこれに対応していくすべを考える必要があると思いますので、フジモリ氏からそういうお話がございました折には、じっくりと話を聞いて、またそれによってペルーの解決が一日も早いようにお話し合いをしたいと思っております。
今回の件につきまして手続上の瑕疵があったかということにつきましては、今局長から答弁をいたしましたように、十二分に検討した上でしかるべきとるべき措置はきちんととってきた、私はこういうふうに認識をしております。ただ、当然やるべきことをあえてそういうふうにやることは、これはもう許されないわけでありますから、きちんとやらなければいけないと思います。
 それから、ついで、まあついでと言っちゃ大変失礼ですが、どうも防衛庁についてのそういう御懸念というのは非常に多い。これはやはりある程度は防衛庁という性格、軍事秘密とか防衛秘密とか、そういうものがかなり多様に含まれておりますので、どうしてもそういうふうに見られがちであることは事実だと思います。
 しかし、何でもかんでもオープンにしていいかというと、そういうものじゃありません。そこの分岐点が極めて難しいことであって、やはり開かれた今日の自由社会でありますから、自慢をいささかさせていただくならば、午前中山口先生からいろんな御質問がありましたように、やはりソビエトあるいは中国のような社会主義国家に比べればもちろんのこと、他の国に比べても我が国の防衛白書が、それは間違っているとか間違っていないとかこれは見解のいろいろと分かれるところがあるかもしれませんけれども、例えば自衛艦の艦数、どういう種類のものという細部にわたってのそういうことについての公表は私は我が国の自衛隊が現実に一番やっているんじゃないかな、こういうふうに思います。ですから、あえてそういうことを隠しているわけじゃありませんけれども、性格的にはどの辺が分岐点になるかということが一つの大きな問題ではないか、こんなふうに思っております。