御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、本連合審査会は、引き続き本第十六委員室において開会することといたしますから、御了承ください。
 次回は、来る五月八日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三分散会
これより会議を開きます。
 連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま本委員会において審査中の内閣提出、関西国際空港株式会社法案について、地方行政委員会、建設委員会、環境委員会及び交通安全対策特別委員会から、それぞれ連合審査会開会の申し入れがありました。これを受諾するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
川崎議員にお答えをいたします。
 今日の改革は、専売公社の役割を果たしてきたのに対していかなる意味があるかということでございます。
 専売公社及び専売制度が日本の財政収入の確保等に大きな役割を果たしてきたことは周知の事実であり、この点につきましては大いに感謝しておるところでございます。しかし、開放経済を志向する我が国といたしましては、いつまでも閉鎖的な状況のもとにこれを置くことはできず、製造たばこの自由化に踏み切ったわけでございます。そういうような観点から、臨調答申を尊重いたしまして、簡素にして効率的な経営に転換するということ、さらに、この現在の日本経済を国際化していくという大きな日本の要請に対しても即応していくということ、しかしながら、一面において小売店や耕作者に対する特別の配慮をして激変緩和を行わなければならない、こういうような諸点を勘案いたしまして今日の法案作成に至ったということを御了承願いたいと思います。
 次に、今回の改革が赤字財政の克服にいかなる意味を持つか、財政再建の構想を示せという御質問でございますが、財政のあり方を再検討してその適正な対応力の回復を図り、国と地方、さらに公的部門と私的部門との間の新しい関係を導こうとしておるのが行革の一つの重要なポイントでありまして、今回の改革もその線に沿ってやるものであります。専売公社の改革の問題は、財政赤字克服の問題とは直接関係はございません。むしろ、開放経済体制に即応して、たばこ事業の効率的運営化を図ろうとするものであり、それによって、かつ財政収入の安定化を期そうとするものでございます。今後の財政経済の運用につきましては、臨時行政調査会の答申を尊重し、状況に対して常に弾力的財政経済政策を行いまして、六十五年、赤字公債依存体制を脱却するという目的に向かって邁進してまいりたいと思います。
 次に、地方たばこ消費税に関して、徴税関係から人員をふやさなければならないではないかという御質問でございますけれども、地方たばこ消費税については、今回のたばこ専売制度の改革に伴いまして、現行の基本的な枠組みを維持しつつ、所要の調整を行う必要があると考えております。しかし、これによって複数の納税義務者が生ずることにはなりますが、従来と同様に事務の簡素化、合理化を図ることによりまして、特段の問題は起こらないものと考え、また、そのような努力をいたさなければならないと考えております。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕
今火薬類取締法のことはお答えがありませんでしたが、火薬類取締法から見ても矛盾が起きるでしょう、片一方では改正法案を出しているのですから。今おっしゃったように自治省と相談をされてどうされるか、そこをやはりきちっとされた方が私はよろしいと思います。
 それから大臣、この手数料問題を含めてそうですけれども、先ほどの岡本さんがおっしゃったように、機関委任事務がどんどんふえているのですよ。私は齋藤元行管庁長官に言ったのです。あなた知っているのですか、今各省でつくっている法律の中で機関委任事務がどんどんふえているのをと。そうしたら、よう知りませんでしたよ。そして、新しいものはこれとこれとこれとがふえていますよと。結局機関委任事務が昭和二十七年にできたものの二倍半、そして四十九年度に見直しをしまして、今度一割削減でやりましたけれども、それを上回るものが次から次にできている。私も今度これを勉強したときに初めてわかったのですけれども、警察庁関係で警備業法の十六条の二、これもまた「政令で定める」ということで機関委任事務になっているのですね。これは政令で定めるのですから自治法の方には載っていないと思うのですけれども、いずれにしても機関委任事務です。これも新しいものとして加わったんじゃないでしょうか。
 いずれにしても、行政改革が私はあそこでどうもしっぽが切られちゃっているような気がするのです。九月に、機関委任事務それから団体委任事務を含めて土光臨調でいま一遍やると言っていますから、私はそれに期待したいと思っているのです。そして、今言った機関委任事務、団体委任事務、権限の分権化の問題を含めて、徹底的に議論をしてもらいたい。その中における地方の手数料と国の手数料、さらにその手数料の中でも物価に影響する問題ですね。単に現物的な試算だけではなくて、これは手数料として抑えておかなければならぬという問題も私は政策的にあり得ると思うのです。そういうことをされた上で手数料という問題を提起してほしいと私は思う。単に大蔵の方で手数料の改正があったからこっちの方でも改正する、これでは余りにもおざなり過ぎた法律案というふうに思います。したがって、私どもの態度としては残念ながら賛成しがたい、今言った諸点を含めて御検討いただきたい、こう思います。
 私の質問はこれで終わらせていただいて、あと佐藤議員に補足質問をさせていただきますが、今まで申し上げましたことも含めて、地方財政あるいは地方行政に対する大臣の御見解をいま一遍お聞きをしておきたい、こう思います。