空港使用料問題につきましてはかねてからさまざまな議論がございまして、私どもも真剣に取り組んでいるつもりでございます。一口に申し上げれば、なるべく利用者負担が安い方がいいということは言うをまたないことだと思いますが、御案内のとおり、これが空港整備の貴重な財源になっておりますから、その辺とのバランスをどう考えるかということで我々今苦しんでいるところでございます。
 そこで、この使用料の懇談会でございますが、航空局の私的諮問機関という形で非公式に開かせていただいております。そこでは、この使用料問題につきまして、特にテーマを決めずに自由にあらゆる問題について議論をしようではないかということで、委員の先生方にお願いをしております。
 具体的に申し上げますと、まず、現在の使用料の水準、これが果たして適正かどうかということは別にいたしまして、これをどう評価するかという点につきまして、これは御案内のとおり、昨年の航空審議会の中間取りまとめを出す段階におきまして、国際的なバランスも考えるともうこれ以上上げるのは無理である、かといって下げるのも空港整備の財源であるから難しいでしょう、こういうような方向づけが出されておりますが、それをベースにいたしまして、将来の空港整備の必要性、これとの関係で、一体この使用料の水準というのはこれからどう持っていけるのであろうかというようなことを議論をしております。
 また、けさの一部の新聞にも出ておりましたけれども、今空港使用料が大きく二つに分かれておりまして、普通着陸料とジェット機にかかる特別着陸料、この二つに分かれておりますが、将来にわたってこれを二つのままにしておくことが意味があるかどうか、一つにした方がいいのではないかというような御議論もいただいております。さらには、一部の議員からは、現在の空港整備特別会計のプール制、これが果たして妥当かどうか、これも議論しようではないかという御提案もございます。
 そのような形で、あらゆる問題について今議論を進めさせていただいておりまして、なるべく早い時期にまとめて皆さん方にまた御披露させていただきたい、かように思っているところでございます。
我々も、飛行場だけをつくっても、その飛行場を支えるヒンターラントとしての経済力なりなんなりがなければ、そんなものは絵にかいたもちみたいな話だと思っていたのですが、やはりそれだけアジアの諸国が国際空港、国際ハブ空港の建設に力を入れているということは、アジアの国々が経済力においても相当な自信を持ってきたということでありまして、我が日本としても、今景気が非常に回復がおくれている中で、あるいは日本の将来、経済的な面も含めてどうしていくかということも含めて、容易ならざる事態になってきているのだということが考えられますので、我が国もようやくこういう問題についての世論の認識も高まってきたと思いますので、どうかひとつ、運輸省としても、運輸大臣としても、こうした問題についての御尽力を、さらに一層努力をお願いをいたしたいというふうに思います。
 さて、我が国の空港問題というのは、昨年あるいは一昨年ぐらいから非常にクローズアップをしてきたと思います。それは、幸か不幸か、関空ができまして、余りにも着陸料が高いということで新聞、テレビ等でもこの問題について痛烈な御指摘がございました。いろいろな問題が重なっていると思いますけれども、私ども承知しているところでは、昨年から空港使用料に関する有識者懇談会というのを運輸省でつくっているというふうに伺っておるのですけれども、けさの日本経済新聞でもちょっと記事が載っておったのですが、この問題について、今この懇談会でどういう結論というか、まだ結論は出ていないかもしれませんが、検討状況になっておるのか。検討の過程で着陸料を、本当は一般会計から空整特会に税金をもっともっと入れてくれればいいわけなんですけれども、空港使用料を下げるために税金を入れるのはちょっと問題ではないかという意見もあったりすることも聞こえてきたりして、今の現状、懇談会の検討の現状でもお知らせ願えたらありがたいと思います。航空局長によろしくお願いします。
お答えいたします。
 今委員御指摘のように、私も諸外国に参りまして、あるいは昨今、東南アジアの地域におきましても御指摘のような場所にも赴きまして、国際ハブ空港の整備が着実になされておりますことは承知をいたしております。
 我が国におきましても、二十一世紀に向かって、今後とも国際社会で安定した発展を続けていかなければならないわけであります。その意味からも、交流の基盤施設である国際ハブ空港の整備は本当に時期を失することなくやらなければならない課題、このように考えております。
 昨年八月末に航空審議会から出されました第七次空港整備五カ年計画の中間取りまとめ、この中でも、国際ハブ空港の整備を最優先課題として取り組む、このような必要性を指摘をされておるわけでありまして、私ども運輸省といたしましても、新東京国際空港の平行滑走路の整備あるいは関西国際空港の二期事業の推進、あわせて中部新国際空港の調査、これらいわゆる国際ハブ空港の整備に取り組んでまいらなければならない、このように考えております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案、新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案及び航空法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村田吉隆君。
それでは、大臣を中心に質問させていただきたいと思います。
 まず、羽田大蔵大臣、御就任おめでとうございます。期待をしておりますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
 宮澤内閣が発足をいたしましてはぼ一カ月を経過しようといたしております。宮澤総理の所信表明演説を聞かせていただきました。その中で私が一番印象に残っていることは、世界が今大きく動いている、冷戦から和平へ、対立から協調へということで、国連を中心に平和でそして共存共栄できる新しい国際秩序をつくっていく時代になった、こういうふうに宮澤総理はおっしゃったわけで、私も文字どおりそのとおりだ、こう思っています。時の政府と私たち野党の立場にあるものが基本的な点で認識が一致できるかできないかというのは極めて大事なことであります。そういう意味で、私はその点において一致できだということは非常にいいことであった、こう思っております。
 そこで、そうした国際的な新しい秩序を、日本だけが経済的に豊かになるんじゃなくて世界の人々全体をと、しかもそれを国連に軸足を置いてと、こう私たちが考えていく場合に、それを支えていく経済的な力をこれからも日本が持続できるかという問題があろうかと思います。今も大臣がごあいさつの中でお話しになりましたように、日本の経済、いろんな指数をとってみても、下降ぎみでございます。そのことから、来年の歳入のかなめであります税収もかなり落ち込むのではないかということが新聞等でも出ておりますし、きょうもそのことをお伺いしたいと思っております。
 国際的に協力はしたい、しかし国内の経済が下降ぎみにある、こういうふうなことで、大蔵大臣にとっても大変厳しい財政運営を強いられることになる、こう思います。しかし、先ほど言いましたように、総理大臣がみずからこれからの日本の進むべき進路にかかわっての基調を述べられましたその国際協調という問題、それは当然日本の国民の暮らしも大切にしていくということと相償わなければならぬわけで、国民の生活を犠牲にして国際協調というふうなものもあり得ない、こう思うわけであります。
 そういう意味で、これから羽田大蔵大臣の肩にかかってくる財政運営上の重大な問題は、国民の暮らしをしっかりと守っていきながら、向上させていきながら、国際協調の面でも積極的な役割を果たすという問題に直面されるわけでございますが、そうした問題についてどういうふうな決意を持っておられるか初めにお伺いをしておきたい、このように思います。