私も今手元に議事録を持っておりますけれども、宇野大臣は繰り返し「現時点では考えておらないというのが私の答えであります。」それから、「やはり現時点ということは非常に大切なことでございますから、」云々、それから最後に、まさに先生のおっしゃっておるのは最後でございますけれども、「私たちといたしましては今おっしゃるようなことは考えておりませんと、こういうふうに御理解賜りたいと思います。」「今」という言葉が入っておりますので、その時点でまさに宇野外務大臣がそういうふうに考えておられないということを今申し上げておるわけでございます。
 その後の情勢の変化に基づきまして、まさに私どもはこういう新しい枠組みが必要であると考えまして協定を結びまして、まさに国会に審議をお願いしているわけでございます。
違うのですよ。その時点ではということじゃない。この現行の特別協定が締結されて五年間の期間があるということを前提にして、五年間はしませんなということが念を押されて、やりませんと約束しておるのですよ。それがその時点においては、あるいは来年もやるかもしらぬというふうな解釈がどこから生まれるのですか。
私は、鉄鋼が好況になっているのに金を出しているからいかぬと言うているんじゃない。
 そういう観点じゃなくて、五万三千人も労働者が減らされて、海外で二万三千人ふえているということになりますと、国内の労働者の五万三千人が減らされているわけでしょう。それらに雇調金等を支給して確かに生首は切っていないけれども、それらは雇用の維持に役に立っているのかというと、長期的に見たら非常に労働条件の低下その他雇用不安等にさらされる状況にあるわけですね。そういうことを見てみますと、たまたま鉄鋼の例をとりましたけれども、鉄鋼などの大手あるいは大企業のすさまじい合理化でどんどん人を減らして、それで海外進出をやって産業空洞化で大騒動、後始末もしなくちゃならないという状況に置かれているわけです。だから、例えば雇調金がどかんと使われているけれども、これは大企業やこういう鉄鋼大手などのような大企業のすさまじい合理化や海外進出を自由にやっていくための受け皿みたいな役割しか果たされていないんではないかなあと、そんな感じもするわけです。
 この点はいろいろ問題はあろうと思うんですが、時間が余りたくさんありませんから何とも十分論議ができません。けれども、例えば去年の六月に鉄鋼は特定不況業種に認定された。それでどかんと雇調金がふえているんですわ。ふえるはずなんで、認定を六月にされて、去年の九月には二万一千人の出向をさしているんですね。だから、すぐにそういうふうに活用されていっているということは、それはそれなりに、労働者の給与は下がったにしても、生首は切られていないということに中途半端な格好だけれどもなっているわけです。
   〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
 ところが、それじゃ中小企業なんかだったらどうなっているか。
 私は、今度の改善点でも、それから特例事業所の問題でも特に中小企業対策の問題を念頭に置かれていると思うんですが、中小企業の場合には従来の施策では大変困難であったと思うんです。私は具体的な例を出してとやかく言う余裕もありませんけれども、円高不況が急速な中で特に中小・零細企業というのは随分困ったんですね。転換事業を通産省がやると言う。それは何とかならぬかといったら、企業転換やらなかったらそれはあかぬのだと。それじゃせめて労働省の雇調金でも何とかならぬかと言うても、それはやっぱりぐあいが悪いんだというようなことで、随分努力をしている中小企業、零細企業等数多く知っておりますが、それらは随分積み残されている。それで結果としては労働者が首を切られていっているという事態があります。
 例えば、公式の席上だから名前を出していいかどうかわからぬですけれども、ある音響関係の労働者三百人ぐらいのそういう中企業がラジカセとかテープレコーダーなどをつくっていた。家電の
音響製造業種というのはＣＤコンポが好調だったために結局は全体として好況業種だという認定をされて、音響の中でも余り売れなかったラジカセとかテレコなどをつくっていたこの業種は結局適用されないということになった。ここの会社なんかを見ていてわかったんですが、労働組合もその事業主も、何とか首を切らないでやっていきたいと話し合って大変協調してやっていた。しかし、どうにもならないというので、最近は、大阪の工場を売り払ってそして韓国へでも出かけていってそこで製造しようかというふうなところまで来ているという事態などもあるんです。私は、それについての意見を聞こうと思っていないのです。どういう事態が現実にあるかということを申し上げようと思っているんです。
 もう一つは、これも小さな企業ですが、建築金物の企業なんです。この企業は昭和四十年から四十六年まで輸出貢献企業としてずっと表彰を受けてきた。六十年の二月から六十一年の一月まではまだ売り上げをほぼ維持していたんです。ところが、六十一年の二月から六十二年の一月になったら、売り上げが六割にがたんと落ちているんです。そういうことなのでここも何とか首は切りたくない、労働者の雇用を維持したいということでいろいろと御苦労されたんですけれども、国内では建築金物というのは大体不況業種じゃないんですね。なぜそうなっているかというと、売り上げの七五％から八〇％が輸出なんです。大体輸出貢献企業として表彰されたような企業だから、急激な円高で輸出がどんどん減って、今では二五％に落ちているんです。国内の市場を開拓するための息をつく間何とかならないかというのでいろいろやりましたけれども、企業転換できないわけです、その企業はやりたいわけですが。そういう場合もついに救済されなかった。ここも三分の一の労働者の首を切るというふうな事態が起こりました。
 これはほんの一例ですが、私が冒頭に申し上げたように、せっかくの法律改正をやるんですから弾力的な運用というのは極めて大事だ、本当に労働者の失業の予防と雇用維持の実効の上がるようにやってほしいということを最初に申し上げましたが、今日の情勢の中でこういうことは非常に大事だと思いますので、せっかくの法改正でございますのでひとつこの点については大臣の御決意を最初にお伺いをしておきたいなと思うのです。