お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、戦後、つとに一九四六年ごろは、アメリカのいわゆるバルーク提案などがございまして、核の国際管理という形での核廃絶の提案があったわけでございますが、約十年間……
核の全面軍縮というのは、結局核を撤廃するということにつながっていくわけですから、米ソのやはり戦略軍備管理交渉というのは、最終目標としては米ソ両国ともそこに焦点を置いておるということは、これはもう明らかだと私は思います。
ちょっと外務大臣、そういう認識じゃ困るんですね。全面完全軍縮というのは、通常兵器も核兵器も全部なくすというんですよ。核軍縮というのは、通常兵器は一応おいて、最優先で核軍縮をやろう。この二つ、違うということを御存じないのですか。
この米ソ両国が従来とも全面完全軍縮ということを究極的な目標とする旨を明らかにしておりまして、したがって、一月八日の米ソ共同声明でも同目標を念頭に置いて米ソ軍備管理交渉を行うことが再確認をされたものである、こういうふうに考えております。したがって、米ソ両国はこれまで全面軍縮あるいは全面完全軍縮ということをはっきり言っておりますから、そういう意味では今度が初めてとは私たちは思っておりません。
そうしますと、増殖性のある業の兵器だと言うのじゃ、今度のジュネーブ交渉でも中曽根さんの立場ではまとまりっこないということは明らかだと思うのですね。
 安倍外務大臣、今度の米ソ交渉は、交渉の最終目的として核廃絶、これに合意したという点では初めてだと思いますが、いかがですか。
私はよく申しますように、核兵器は業の兵器であって、そして残念ながら相手に対する懐疑というものから、お互いが負けないように、破壊をされないようにという形で増大してくる可能性がある。つまり増殖性を持っている。これは前から申し上げているとおりで、そういう状態が遺憾であると申し上げておるのであります。
ただ、なかなか静かにそういう状態ではなくて、抑止と均衡という立場をお互いにとることによって物すごい核軍拡になってきたというのが悲しい現実なんですね。
 それできょうから始まるジュネーブ交渉で宇宙、それから戦略核兵器、中距離核兵器、三つの分野でまずやろうというわけですね。今までの、従来型の均衡と抑止という首相の言われるその立場で言うと、これはなかなかまとまらないということは明白だと思うのですけれども、首相どうお考えになりますか。
第二次世界大戦後の一つの防衛思想として出てきているものではないかと思っております。戦争を起こさせないで平和を持続さしていくという点につきまして、現実問題として核兵器なり、あるいは通常兵器を持っておる、そういう状況が現出してきて、しかもそれがかなり巨大な兵力にもなり、あるいは核兵器のような被害甚大をもたらすような大きな兵器にもなってきている、こういう段階におきまして、お互いがある程度の均衡を持って、そしてそれによって、もし使えば相当な報復を受ける、あるいは壊滅的打撃を受ける、そういうような危険性を両者が認識しているという状態が現出している場合には両方とも手を出さない、そういうことによって平和が維持されている、これが現実であり、また、その現実を負って戦略としてそれが防衛の体系をなしている、それが今も申し上げた抑止と均
衡という現実であり、戦略であると思います。
ことしは被爆四十周年で、今度の国会も核問題が大きな焦点の一つになりました。
 きのうソ連共産党のチェルネンコ書記長が急逝されまして、私どもも深い哀悼の意を表しております。きょうの二時、不破委員長、金子書記局長が葬儀に参例に参りましたが、首相も参列の表明と言われておりますが、チェルネンコ書記長は、去年の十二月十七日に日本共産党の宮本議長と日ソ両党の共同声明、核廃絶の歴史的な共同声明を合意された方で、その意味で、きょうから米ソのジュネーブ交渉も始まりますけれども、私どもも被爆国の党として、また被爆国の国民として核廃絶の実現のために努力していきたいと思います。
 きょう、どうやら五時までという質問なので、核問題について衆議院でもかなり議論がありましたし、やや詰めた議論をしたいと思います。
 まず、首相が抑止力それから抑止と均衡とよくおっしゃいますけれども、どういう意味なのか、まずきちんとお聞きしたいと思います。
そうはおっしゃいますけれども、現実に農林予算がどんどん削られていって、その補助の部分が削られているという現実は厳しいものでございますよ。私としては、ここらのところは、財政当局の厳しさということもございますけれども、やはり農水省は日本の農林水産業をリードしていくという立場にあるわけでございますから、そこは頑張ってもらわないといかぬ。何かこの委員会の雰囲気なんかを聞いていると、融資融資というようなことで融資にずっとのめり込んでいきそうな危機感をちょっと感ずるものですから、そこを言わせていただきました。
 確かに補助金についてもいろいろな欠陥がございます。局長がお挙げになったようなことのほかに、与党のえさではないかというようなことまで言われて、我々もそれが全然当たらないわけでもないのではないかなどと思ったりもしているわけでございますが、とにかく補助と融資、こう言われるときに、常に臨調の言う自助の精神だとか自立自助だとか、こういうことを言われておりますけれども、漁業なんかごらんになってみてください。自分たちで何とかしようとさまざまな努力を積み重ねながら、厳しい国際環境という一つの本当に重い事実がのしかかる、そういう中で自分たちで努力をしろと言ったってどうなりましょう。農業だってそうですね、いろいろな努力を積み重ねながら、なおかつ外国からの輸入圧力というようなものがどんどんかかってくる、これでは農民たちの自主的な努力というものももう限界があります。そこらは私は、日本の食糧を守っていくという観点からするならば、国の財政の果たす役割というのは大きく評価しなければならないのではないか、こういうふうに思っているのですが、大臣いかがです、同感いただけませんか。