これは人件費、物件費込みでの数字でございまして、主なものといたしましては、例えば超過勤務手当が予定より要らなかったとか、あるいはこれは郵便関係でございますが、集配運送費、これが予定よりまあ貯金部門に関係ございませんが、四百五十億の黒字の節減費の中にはそういうもの、また賃金が予算より少なくて済んだとか、そういういろいろ細々としたものを寄せ集めまして全体として四百五十億、貯金、保険関係といたしまして二百八十八億の節減という形になっているところでございます。
今確認しました四事業のうちの貯金事業の経費負担について、ちょっと詳しくお伺いいたしたいと思いますが、昭和五十七年度の郵政事業特別会計決算書を見ますと、歳入のうちの「受託業務収入」、さらにこのうちの「他会計より受入」という目があります。この「他会計より受入」の予算額と決算額を比較いたしますと、約二百八十八億円の減となっている。この二百八十八億円の減となった理由は何なのかということをお伺いしたいと思います。
そうしますと、四事業については約八〇％、そして総係費については約二〇％というおおよその基準といいますか、そういったようなものでそれぞれの事業に配分をしているということだというふうに理解したわけですけれども、そういうことでよろしゅうございますね。
それで、郵便とか為替貯金、保険年金、電気通信の四事業は郵政事業の特別会計においては一体となって運営されている。各事業に必要な経費はいわば各事業が分担しているような形ですね。この経費についての何か繰り入れ基準みたいなものはございますか。
四事業に必要な経費はそれぞれの事業費として計上されているところでございます。ただ、例えば本省の私ども経理部でございますが、経理部、人事部、あるいは郵政局においてもそういうポストがあるわけでございますし、郵便局においても局長というふうなポストがあるわけでございます。さらに、研修所であるとかまた病院であるとかというふうな附属機関もあるわけでございまして、そういう経費につきましては、直接事業に必要な経費という形じゃなしに総係費ということで一括して計算しているというのが実態でございます。
今御答弁のありましたように、確かに郵政事業特別会計事業計画実績書の損益勘定の借方は、業務費が総係費、郵便費、為替貯金費、保険年金費、電気通信費、他会計へ繰入、減価償却費となっています、このうち郵便費、為替貯金費、保険年金費、電気通信費等四つの事業費ははっきりと区別されていますね。四事業のそれぞれに必要な経費はどのようになっているのか、その各事業に必要な経費は各事業が分担しているのか、この点についてひとつ御答弁をお願いしたい。
そこで、郵政事業の特別会計の支出についてお伺いをいたします。
 昭和五十七年度の特別会計決算参照書の中の郵政事業特別会計事業計画実績書、これの損益勘定の借方の業務費は総係費、それから郵便費、為替貯金費、保険年金費、電気通信費、他会計へ繰入、減価償却費となっていますが、この区分に間違い．はございませんね。
ただいま御指摘のとおり、歳出に当たりましては郵便貯金特別会計からストレートに歳出されるということじゃなしに、郵政事業特別会計の方に繰り入れられまして、そこから歳出するという形になっております。
いずれにいたしましてもこの郵便貯金の特別会計が赤字だということは、一般国民にとっては何か心配なことになっていくのではないかと、国は日の丸だから心配ないんだといえばそれまでですけれども、そういうことで今財投との関係などを含めて国民に不安を与えないように、しっかりひとつやってもらいたいというふうに思うわけです。
 次に、郵便貯金事業経費の問題に移りたいというふうに思います。
 郵便局の業務は、郵便、為替振替、貯金、簡保、年金などと多岐にわたっておりますね。しかも、これら業務が一体となって行われているために各業務ごとの人件費、物件費を厳密に区分して掲示することは非常に難しいのではないかというふうに思いますが、それだけに私たち国民には予算書、決算書を見ても十分にはわからない面が多いわけであります。
 郵政省に確認したいわけですけれども、郵便貯金業務の経費は郵便貯金特別会計からは直接支出されないで、郵便貯金特別会計から事務取扱費、営繕費として郵政事業特別会計の損益勘定と建設勘定に繰り入れられた上で支出されるような仕組みになっている、このように理解しているのですが、間違いはございませんか。
その点は人員も非常に不足している現状ですから、我々としても対応といいますか、この問題については対応していかなきゃならないたくさんの課題を抱えているんではないか、こういうふうに思っております
 さて、そこで対外援助についてお伺いをいたしたいんですが、とりわけ開発途上国に関連して、先ほどお話を伺いましたけれども技術援助といいますか、それからやはり教育援助ですね、これは当該国の基本的なレベルアップにかかわる問題だと思うんですが、こういったような面での今後の我が国の活動というものは非常に重要じゃないか、こういうふうに思うのですね。それから、さらに研究あるいは開発等に関する交流ですね、これもやはり重要だろう。そういうふうな面から考えまして、研究者等の我が国への受け入れ、それから例えば若き指導者といいますか、将来指導的地位につくであろう若い人たちを我々が呼んでそして日本の実情を十分勉強してもらう、こういうことも大いに必要だと思うんですね。これは外国の例はたくさんあるんですね。いろいろな財団等があって、それらによって招聘された方がたくさんおられるわけですが、これらについての現況が一体どういうふうになっているか。これは文部省と外務省両方関連ある問題だと思うんですが、これらについて御説明いただけませんか。