中小公庫を含めまして、政府系の金融機関がその貸し付けに際しまして、担保の請求その他がいたずらに厳格になるということは、十分避けなければならないかと思います。そのような観点に立ちまして、従来から担保請求に当たりましては、民間金融機関に比べ評価の方法あるいは担保物件の範囲についてより弾力的に行うように、通達その他をもちまして指導しているところでございます。今後につきましても、中小企業者の立場に立って担保請求の弾力化につきまして検討していくように考えてまいりたいと、かように思います。
いまの御答弁の、やはり中小企業の融資要求に応じられるような政策をとっていきたいというふうな趣旨が末端でやはり生かされずに、先ほども私が申し上げたような窓口規制が行われるというふうなことは、私はやっぱりあってはいけないと思うんです。ですから、そういう点も十分御配慮をいただきたいということをつけ加えさせていただきます。
 それから、中小公庫の担保の評価のあり方について三、三お伺いいたしたいんです。
 最近、中小公庫の融資を申し込んだ場合ですけれども、担保の査定が非常に厳しい、こういう話がもうあちらでもこちらでもあるわけなんです。私、もちろん担保の査定をあいまいにして焦げつきをつくってもよいというふうなことを申し上げているつもりではございませんけれども、特に担保力の弱い下請中小企業などにとって、民間の金融機関の窓口からは締め出されると、こういう傾向が強まっているわけです。だから、さらに強まることも予想されますから、中小公庫が担保を査定するに当たって、弾力的にこの担保の査定を行うべきではなかろうかというふうに思うわけなんです。これは、中小公庫に限ったことだけではございません、国金も含めての問題でございますけれども、二番抵当の場合の評価が非常にまたこれ厳しいです。すぐに信用保証協会の保証をとってこいというふうな話もあちらこちらで出てくるわけなんです。中小業者にとりましては、これでは借り入れの道をふさがれてしまうというふうなことになりますので、先ほどの長官の御答弁ともやっぱり私は矛属してくるというふうに思います。結局、保険料払えば高い利子で借りているのと同じことになってしまいます。こういうことで、信用保証協会に担保を求められても困るというふうな状態も出てきますので、私はやはり担保の査定というのは弾力的に行うように、ぜひ強力な指導をどうしてもしていただかなければならないというふうに考えておりますけれども、この点はいかがでございましょうか。
勧告、口頭警告したと言っているけれども、これは私の調査、少し古いですけれども、去年の、五十四年七月現在でずっと私も追跡してチェックしてみますと、オープンと公表した二十七コースのうち完成したのは半分の十三・五コースしかないのですよ。最初の二〇％に比べると、約半分ですから、そういう意味では計数的には若干回復はしておりますけれども、依然として半分ということについては、これは会員権を買った人から見れば非常にごまかされどおしだと、こういうふうになるのじゃありませんか。しかも、このパンフレットに、静岡県の東名裾野コースであるとか群馬県の伊香保コース、北海道の十勝コース、これは工事中だと言っていても全然工事などやってない。ペーパーだけ工事中で、現地の工事は全然やってない。あるいは新築中、宮城県の仙台コースなんて書いてありますけれども、私も仙台っ子だけれども、こんなところ何にもやってない。広告には仙台コースはちゃんと完成するようになっている。中身は全くでたらめなことをずっとやっているのじゃありませんか。
 ですから、私は公取がチェックして注意警告したと、それは感謝します。でも、それが依然として二年も三年も同じことが繰り返されている。表示と実態が違っている。こういうことを繰り返せば、やはり何らかの、口頭警告だけでは措置し得ない問題点を含んでいる、私はこう思うのですよ。
 そしてまた、大蔵省銀行局に聞きますが、こういうことを繰り返しておる者に平和相互銀行がローンその他で金を貸している。こういうことに平和相互銀行も一枚かんで、両方で悪いことのレースをやっている。こんなことで一体——一番ばかを見るのは国民ですよ。私はいまゴルフをやる余裕もありません。しかし、ゴルフが大衆化しているというこの動向から見ますと、健全なゴルフの形に持っていこうという方々を欺き、ごまかしておることを本当にやっている、こう言われても仕方がないのではないか、私はこんなふうに思いまして、これらの問題についてここで幾ら質問してもしようがありませんから、そういう問題を提起をして、それらに対する適切な指導といいますか、そういうものについて要望しておきます。
 後でこれに対する考え方をちょっぴり上げますから、ここは時間の関係で要望にしておきます。
 それから、問題なのは、この会員権の問題について、第一次は四十八年四月五百三十万、七月の第三次は七百五十万、十月一日の第五次は一千万、最終的には二千万、こういうふうに三ヵ月刻みに同じ会員権が上がっていっているのですね。そして、この募集をする際に——この問題についてはこれは二年でしたかな——入会後二年を経過すれば会員権は自由に売買できる、そういう定款もついている。それから、この。パンフレットには「財産保全とインフレ対策に太平洋クラブの会員券を」と、いかにも財産を残す一つの手段として、五百三十万で買ったやつが半年で一千万あるいは二千万になってくるというキャッチフレーズでありますから、非常にいいものですよ。そういう募集をしていながら、片方では宣伝文と実績が違う、こういうかっこうになりますと、どんどん会員権の一まあ株の価格と言っては変でありますが、相場がどんどん低下していくと。五百三十万が四百万、三百万、二百万と、こういうふうに低下していくのは当然だと、こう思うんでありますが、銀行局長、その辺の見解はどうですか。これは通産省ですか、大蔵省と通産省両方で……。
 いま言ったような誇大宣伝と実績が合わない。会員権の魅力がどんどんなくなっていくという、したがって相場はどんどん下がっていくと、こういう現象が起きるのは私は当然なことだと、こう思うんでありますが、どうでしょうか。