今度六年目、七年目で不正が摘発されるような場合に、二つの場合が考えられると思います。一つは、仮名預金などほかからの資料が出てまいりまして単発に課税されるもの。二つ目には、現年度で不正が見つかって、それをきっかけにいたしまして過去六年にわたる不正が発覚して遡及課税されていくもの。こういうものが考えられるわけでございますが、単発の場合は当然証拠も明白でありましょうけれども、六年前、七年前となりますと、証拠も記憶も非常に薄くなっております。この点、推定課税などのおそれも出てまいりますけれども、この辺も十分注意する必要があると思いますが、これの場合、どういうお考えで対応なされますか。
ただいまの御指摘の点でございますけれども、これは先ほど直税部長からも答弁がございましたように、その件数としてはごくわずかであるというような事情にもかんがみまして、こういった点につきましてはよく個別に管理をしていく、ケース・バイ・ケースでその処置をしていきたいと。特に悪質な滞納者についてはこういった制度、特に大口、悪質については適用することもどうかなと思われる点もございますので、現在の段階ではケース・バイ・ケースで個別管理でよくその辺の事情をしんしゃくして措置をしていきたいというふうに考えております。
もう一点ですね、課税の強制執行を行うようなことがありますと、会社が倒産いたしまして多くの従業員の方々が大きな不安を受けるという、こういう場合にも適用されると思いますけれども、何かこの適用基準を定める考えがおありなのかどうか、それともケース・バイ・ケースで実施されていくのか、その辺の感触をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 御質問の納税緩和制度でございますけれども、これは国税通則法並びに徴収法に規定がございまして、まず国税通則法の四十六条でございますけれども、いわゆる課税遅延があった場合、具体的に申し上げますと、法定申告期限から一年を経過した日以後に納付すべき税額が確定した場合における当該税額についてでございますけれども、これについて納付が困難であるというような事情がありました場合には、納税者の申請に基づきまして全体で四年間分納が認められる制度がございます。
 この納付困難をどう見るかということでございますけれども、単に納税資金がないということだけではなくて、当該税額を納めた場合には事業の継続が不可能になるとかあるいはまた生活が困窮するとかというような場合を含めまして、納付が困難であるかどうかということを決めているわけでございまして、本法案にございます罰則強化によりまして、たとえば六年前、七年前というような課税が行われた場合には当然この規定に該当いたしますので、この制度を十分に活用いたしまして、特に中小企業者あるいは零細企業者に対して無用の不安、動揺を与えないように、さらに納付について苦境に陥れることのないように十分配意していきたいというふうに考えておりまして、現在でもこの制度は純滞納者の大体一四、五％がこの制度を活用いたしておりまして、非常にこの制度が広く活用されているというような状況になっております。
重複をなるべく避けまして質問したいと思いますが、昭和五十四年が五年目に当たるいわゆる昭和五十年以降の各年ごとの実調件数、それから申告処理件数並びに申告処理一件当たりの課税額、これはどのようになっておりますか。
私どもが高額、悪質重点ということでいろいろ調査をするわけでございますが、偽り、不正の行為を持った税の逋脱といいますのは、現在の五年の除斥期間の場合で申し上げまして、所得税の場合でいきますと調査件数の一％弱、法人税につきますと調査件数の二％強という程度のものが偽り、不正の行為による税の適脱ということで四年、五年にさかのぼって課税をされておるわけでございます。したがいまして、全体から見まする件数というものは非常に少ないわけでございますし、また今後六年、七年ということになりますれば、現在の四年、五年の課税状況よりも、より件数は少なくなっていくというふうに考えられるわけでございまして、私どもの考えといたしましては、そのような事案というものは例外的な事案として出てくるというふうに考えておるわけでございます。
今回の改正は偽り、不正の行為によります税の逋脱を図ろうとする者に対しまして除斥期間を七年にするというわけでございますが、現行の五年の場合と七年の場合で基本的に何か違う点があるかということでございますけれども、これは偽り、不正の行為をもって税の逋脱を図るという点については別段変わった考え方があるわけではございませんので、ただいまお尋ねのような諸点につきましては格別に変わった考え方をとるつもりはございません。
法律案の中身について若干御質問いたします。
 今回の改正によりまして、賦課権の除斥期間が五年から七年に延長されたわけでございます。このことによりまして「偽りその他不正の行為」に対する情報収集、また内偵の進め方、調査対象の選定、摘発時期の判断作業、こういうものについて変更されるのかどうか。
ぜひひとつ言うべきことははっきり言っていただいて、ワンパターンを繰り返すのではなくて、新しいルールづくりというものを前向きに、また真剣な検討をお願いしたい、こういうふうに思います。
 それから次は、時間も余りありませんが、たばこの問題で専売公社にお聞きをしていきたいと思います。
 昨年の十一月に決着を見ました日米協議の合意内容を見てまいりますと、関税率の引き下げを初めといたしまして、小売業者に対するマージン率の引き上げ、あるいは輸入品取引店数の増加、広告、宣伝活動の実施等多岐にわたっております。これらの措置というのはいずれも輸入品の販売数量を増加させる要因となり得ると考えられるわけでありますが、一方においては先ほど総裁もおっしゃっておりましたように、日本のたばこ市場というものは、健康と喫煙問題等の影響もあって需要が伸び悩んでおります。私は大蔵委員会随一のヘビースモーカーだと思って一生懸命専売公社に協力をしまして吸っておるわけでございますが、総裁もなかなかたばこがお好きなようで、お見受けするとよく吸っている。しかし今回の関税率の引き下げの措置、これは輸入品の伸長となりまして国産品の販売数量に影響を与えるというふうに私は考えるものでございますが、一体どういう影響を与えるでしょうか。
 それからいま一つは、今後このためにどんどん自由化されてくると思います。だから公社としても、今後とも外国たばこに対抗できる技術開発あるいは新しい商品開発というものを心がけていかなければならない、こんなふうに考えているわけでございますが、その辺の御所見、いかがなものでございましょうか。