これもまたあなた、当委員会の附帯決議に反するのですよ。昭和五十六年四月二十三日「政府は、次の事項について、速やかに検討の上善処すべきである。恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与改定時期を考慮し、均衡を失しないよう配慮するとともに、各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。」、一体国会の意思はどうなりますか、国会の意思は。そして、公務員給与はいま申し上げましたように四月実施です。なるほど二等級の一部の方とか指定職の方は一年間凍結されましたから問題がかなりありましたけれども、しかし九割九分の方は四月実施です。さっき言った勤務している間に失った経済的な能力を補てんをする所得保障でありますこの恩給が、なぜ一カ月ずらさなきゃならぬのですか。一カ月ずらすことによってどれだけの予算が余るんですか。それは余りにも国会の意思を無視したやり方でありまして、私はこれは承服することができない。
 なお重ねて、臨調では五十七年度とこう言っておりますが、いま法案が出されておりますから私ども質問していますが、来年度はどうしますか、重ねて少し先のことになりますけれども。それもあわせて、この国会の意思との関係についてお尋ねしておきます。
五十七年度の恩給費につきましては、いま先生が言われましたように、臨調の方で恩給費の増加を極力抑制すべきであると、こういう指摘がございます。私どももこの臨調の答申というものは尊重してまいらなきやならない。しかし、一方恩給公務員の立場も考えていかなきゃならないという二つの立場があるわけでございます。それで、この臨調の答申の恩給費の増加を極力抑制する方策として一体どういうことを考えればいいのかということをいろいろ考えたわけでございますが、その一つの考え方としては、要するに増加率を抑制するか、もしくは時期をずらすかと、この二つの方法しかないわけであります。増加率を抑制するということにつきましては、これは恩給公務員の立場というものを考えますと非常に後年度に負担を及ぼしてくる、私どもとしてはこの立場はとりたくはない。したがって、この臨調の答申を尊重するということであるならば、私どもとしては要するに時期というものを、しかもそれを最低限の時期、わずか一カ月ということで一応考えたわけでございます。
検討すると言うから、ぜひしてもらいたい。長官が多数説をとってわれわれに答弁しておいて、事務当局は少数説をとって、あなた勤務の報償だなんていう書き方は許されない。きちっと多数なら多数説で統一をしてもらいたいと思う。これはぜひ直してもらいたい、重ねて申し上げておきます。
 次にお聞きをしていきたいと思うんですが、私は今度のこの法案をずっと見まして、よくこれだけ忠実に臨調の答申に従ったものだという印象が強いのです。これは、これから具体的にお尋ねいたします。先ほど臨調の答申も私は見ておりまして、それによると、説明ありましたように「昭和五十七年度においては、恩給費の増加を極力抑制し、新規の個別改善は行わない。」、こういう文句が入っていることは事実であります。しかし、余りにもこれに忠実で、これから質問しますことは全部この範囲内ですな、この範囲内。よくこれだけ臨調の答申に私は忠実にこの恩給を削ったものだと思うぐらいやられておりますね。
 そこで、一つ一つお聞きをしていきます。まず第一に、実施の時期を一カ月おくらしているわけなんですが、先ほどあなたは、公務員給与が最初大蔵省は七月実施、こういう考え方だったんだが五月に恩給はした、こういう話でした。しかし現実は、一部の方は凍結された人もおりますけれども、公務員給与は四月実施になりましたね。なぜ恩給だけが一カ月ずらして五月にならなければならぬのか、どうして五月になったのか、説明願いたい。
  午前十時四分開会
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   委員の異動
 四月二十日
    辞任         補欠選任
     矢田部 理君     堀  利和君
 四月二十一日
    辞任         補欠選任
     岡部 三郎君     大島 慶久君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大鷹 淑子君
    理 事
                成瀬 守重君
                山岡 賢次君
                松前 達郎君
                高井 和伸君
    委 員
                大島 慶久君
                久世 公堯君
                関口 恵造君
                原 文兵衛君
                久保田真苗君
                田  英夫君
                堂本 暁子君
                堀  利和君
                黒柳  明君
                立木  洋君
                猪木 寛至君
   国務大臣
       外 務 大 臣  渡辺美智雄君
   政府委員
       外務政務次官   柿澤 弘治君
       外務大臣官房審
       議官       川島  裕君
       外務省アジア局
       長        谷野作太郎君
       外務省欧亜局長  兵藤 長雄君
       外務省中近東ア
       フリカ局長    小原  武君
       外務省経済協力
       局長       川上 隆朗君
       外務省条約局長  柳井 俊二君
       外務省国際連合
       局長       丹波  實君
       労働大臣官房審
       議官       岡山  茂君
       労働省職業安定
       局長       若林 之矩君
       労働省職業安定
       局高齢・障害者
       対策部長     征矢 紀臣君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        辻  啓明君
   説明員
       経済企画庁調整
       局経済協力第一
       課長       飯塚 和憲君
       法務省民事局参
       事官       升田  純君
       外務大臣官房審
       議官       野村 一成君
       外務大臣官房審
       議官       小西 正樹君
       大蔵省国際金融
       局金融業務課長  船橋 晴雄君
       厚生省保健医療
       局精神保健課長  廣瀬  省君
       厚生省社会局更
       生課長      松尾 武昌君
       労働大臣官房国
       際労働課長    菅間 忠男君
       建設省建設経済
       局総務課長    百武 伸茂君
   参考人
       海外経済協力基
       金理事      天野 貞夫君
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  本日の会議に付した案件
○投資の相互促進及び相互保護に関する日本国と
 トルコ共和国との間の協定の締結について承認
 を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関
 する条約（第百五十九号）の締結について承認
 を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○北太平洋における溯河性魚類の系群の保存のだ
 めの条約の締結について承認を求めるの件（内
 閣提出、衆議院送付）
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