今までの論議の中で、結局大蔵大臣なり政府側の答弁が極めて消極的な域を出ていない、そのために、今、来月の中旬にでも中間報告がなされようとしております番号制の小委員会の作業も、結局国会での審議の成り行きを見守っております。今までの政府答弁であれば、大蔵大臣にしても竹下総理にしてもこの問題に対しては大変あいまいな域を出ていない。したがって小委員会の作業も、この中間報告で最終までの方針を報告する必要はない、あわてることはないじゃないかというふうな小委員会の論議になってはせぬだろうか。小委員会論議できちっとこの方向性を出していくためにも、私はこの国会、今のこの審議の中で大蔵大臣の明快な、四年後移行だ、そういう方向でひとつ小委員会審議をしていただくというふうな踏み込んだお考えをぜひお聞きをしたいのですが、もう一度お願いします。
御指摘のように、徴税という見地から申しますれば、これは制度が整備されますと大変に効率的であることは間違いがございません。したがいまして、私どもも政府税制調査会にこれについての御検討をお願いいたし、また小委員会が既に海外も視察をされて鋭意御議論をしておられるところでございます。
 ただ、御承知のようにこれが将来、納税だけのものであるのか、あるいは経済取引一般に使われるべきものであろうか、その場合にいわゆるプライバシーとの関連はどうなるであろうか、経済、経済外の問題をいろいろ含んでおりますものですから、税制調査会の小委員会の御議論の推移を私ども注意深く見守っておるところでございますし、また、国会における御議論につきましても十分に拝聴をしておるところでございます。
それではあとの時間、もう十五分しかございませんので、具体的な項目について一つ一つお聞きをしますので、的確に踏み込んだ御答弁をお願いしたいと思います。
 まず、この資産課税の適正化をやろうと思えば、当然のことながら把握の問題、これを解決しないことにはこの資産課税の問題は解決し得ない、私はこういう立場で、いわゆる納税者番号制であります。
 今までの論議を聞いておりますと、四年後に改めて総合所得に向けて検討します、こういう域を出ていない。私は、この把握の問題、納税者番号という問題については、四年先に改めて検討するというのじゃなしに、四年後移行していく、総合所得課税を前提にして納税者番号というものを実施するというふうな答えをぜひきょうはお聞きをしたい。
 それから、そのためにはまずどれから適用していくのかということについては、先ほどから問題になっております証券取引に適用するカード制、そういう形でまず実施をすべきではないのか。とりわけ株式の大口取引というものを対象にこれの実施を四年後にやるということ、そしてそれに向けて具体的な検討に入っていくというふうに我々としては要求をするわけでございますが、いかがなものですか。
いわゆる今おっしゃっているのが、我が国の、なかんずく戦後等における相続税、今のは法人資産じゃなく個人資産のお話が主体でございますから、の議論のときにあったわけでございます。そこで、私はよくその当時言っておったのでございますが、日本の相続税というのはある意味において、西郷南洲の子孫のために美田を買わず、こういう思想じゃないかという、一面それはあり得たと思うのでございます。したがって、親たちはその子弟等の教育をして社会に出るまでが責任であって、自分らが蓄積した資産はむしろ社会に還元すべきだ、だから相続税は大いに重課すべきだ、こういう議論が一つあったことは事実であります。それをいろいろな形において調整されたのが今の相続税法というものではなかろうかなと思います。一方、これは中村先生の方でもよくお聞きになるように、しかしそこには承継税制というものがあるんじゃないか、これなんかはというので承継税制の議論ができて、いろいろな調和、中和がなされて今日に来ておるということではないかなというふうに私はこの問題については考えております。
 ただ、基本的におっしゃいました、いわば今度の場合、今お言葉をかりれば、労働所得あるいは勤労所得、これの減税とか、そしてあるいは消費税についてはネット増税になるとか、が、資産に対してはその適正化という訴え方をしておりますのは、あるいはそこの辺もう少し、この資産格差というのがますます顕在化するから、適正化というものに対してもっとアクセントをつけた勉強を今後すべきじゃないかという意味においては、私にも理解できることでございます。
大変示唆に富んだお話をしておられるわけですが、今相続税なりあるいは譲渡所得税のお話がありまして、やはりこれらの税は、大変端的な表現を申しましたら従価税なんだと私は思うのです。従量税でないのだろうと思う。つまり、これはちょっと表現が端的過ぎるのでございますけれども、東京の人が持っております百万円と、それから北海道、と申しますのは差別的な意味じゃございません、北海道の人の持っていらっしゃる百万円は、同じ百万円で、その百万円に課税があるので、北海道の人の一ヘクタールと東京の一ヘクタールが同じになるのではないのだと思うのです。そういうことであるものですから、やはり従価でないとこういう課税が成り立たないのではないか。先ほど局長が申し上げておりますように、そうはいっても、二百平方メートルについては三割なり四割なり実は引きますというのは、こういう都会の土地が高いものでございますから、今沢田委員の言われているような観点から多少の妥協があると思うのですが、やはり私は基本的には従価税でないと困る。
 それで、先ほどからおっしゃっていらっしゃいます、仮に二百平米でございますか七十坪でございますか、これが国民の一人一人の住居のいわば最低の条件であるというふうにおっしゃいますと、今まではそうでありましたからそれで割引をしておるのだと思うのでございますが、これから大都会に住む新しく家庭を持つ人の最低の住居条件が七十坪、二百平方メートルだというわけには今後はとてもまいらないだろう。今まではそうであったかもしれません、しかしこれからそういうことができるかというと、それは北海道ではできるのだろうと思うのですが、東京ではできないのではないかということを考えますと、なおさらそれを最低の非課税の財産であると考えることが難しいのではないかと思っております。