会社設立段階では、先生のおっしゃる割り振りと申しますか引受先というものを当然確定していかなければならぬわけでございます。設立準備の過程で、設立委員あるいは関係者間の協議の上でこの割り振りが具体的に決められていくということになるわけでございます。現在、その割り当てというものが決まった段階ではございません。ただ、民間部分につきましては、これも先生御存じだと思いますけれども、経済界の中で出資促進委員会というものをつくり、現在、こういう法案審議段階でございますから、公式な活動ではもちろんございませんけれども、そういった検討、準備をしていただいておる段階でございます。
 それから、地方公共団体の出資につきましては、関係の地方公共団体から御意見を伺っております。が、これも、どの地方公共団体にする、あるいはどの地方公共団体を幾らにするというところまで詰まり切っておりません。やはりこれも今まで御相談をいたしてきておりました関係の地方公共団体を中心にいたしまして、この設立段階で、期間は短うございますけれども、その間で調整を行って割り振りを決めていくことになるものと思います。
ちょっと課長、私がお尋ねしたいのは、退職年金ならここまでだ、障害年金なら百三十万円だと出ているが、遺族年金は金額的にどうなるのですかということです。
そこの通知によりましては、障害年金ということで書いてございますので、そこまでは含まれないということでございます。（上西委員「遺族年金は」と呼ぶ）遺族年金はそこでは読めないということでございます。
お答えいただいてありがとうございます。今のお答えどおりの運用ができている、こう私は信じまして、農水省側の一層の指導と助言を重ねてお願いを申し上げておきます。
 健康保険についてあと二つお尋ねしたいのですが、一つは被扶養者の認定基準です。
 私、ここに「農林年金」の二十五周年特集号、三月号を持っておりますが、これの五十ページの最下段に「年金受給者が配偶者やご子息等の健康保険の被扶養者になられる場合、その適用の基準は、退職年金は八十万円未満（六十五歳以上は百三十万円未満）が目安となっているのに対して、障害年金は百三十万円未満まで被扶養者になれることになっています。」ということは、当然遺族年金その他もこの基準に入る、こういう考え方でよろしいのですか。
健保組合の運営につきまして役所の方でかなり干渉がましいことを言っておるような御指摘でございますけれども、実は健康保険組合というのは、これも御案内のとおり、いわば健康保険事業を政府管掌保険に代行するような形でおやりいただいておるということでございますので、単に事務費に若干の補助金が出ているから干渉しているということではなくて、やはり公的な立場でのお仕事をお願いしたいということでいろいろ申し上げておるわけでございます。ただ、申し上げ方について、余りにも細かいことを言い過ぎて組合の創意を失うというようなことはないように、これは厳に気をつけなければいかぬと思いますし、私ども今後そういうふうに指導してまいりたいと思います。
 ただ、基本的にはやはり財政基盤、みんなが保険料を出し合って育てていく組合でございますので、それがだめになったら困るわけなんで、そこのところはやはり慎重に見たい。
 それからなお、健康保険組合についても弱いところもあります。したがいまして、そういったのをお互いにカバーし合う共同事業というのが、これは健保連という団体を中心に行われておるものですから、そういった点におきましても、今後、従来やや足腰が弱いなと思うようなところでも認めていくということは考えていかなければいかぬのではないかというふうに考えております。
今、質的な問題をとらえて答弁されたと思うのです。
 それは私はちょっと承服できないので、もし御希望であれば記録を提出いたしますけれども、一九八〇年にウィーンのシュタツオーバが日本公演を行いましたときに、その国立劇場のゼフェルナー総裁が文化庁をお訪ねして、劇場はできるだけ大きくつくるべきであるという意見を当時の長官並びに次長に申し上げているはずでございます。今、空間の議論もございましたけれども、しかしゼフェルナーさんは、そのときに次長も御同席だったかどうか知りませんけれども、私は体が大きいからヨーロッパの劇場で見るとかなりゆったり座っているけれども、日本に来ると縮こめられて、同じ空間で日本の劇場はかなり席を狭くしているのではないかという苦言まで呈したことがあったように私は記憶しております。また、ミラノ・スカラ座のバジーニ総裁、彼も日本に参りましたときに文化庁を訪問されて、キャパシティーの問題について、芸術的な側面から言うならば千六百の席ではアイーダは公演できませんと明言をされていると思いますよ。千六百ではグランドオペラはできませんという記録が残っております。今、パリのオペラ座も、年間九百八十億の国庫補助をいただきながら、なおかつ新しいオペラ座を二千七百でつくろうとしている。
 また、今もお話があったように、この音響効果または舞台のどこがプロセニアムの上限であるか、どこの席からホリゾントのどこまで見えるのかということについては、これはいみじくも今おっしゃったように、私どもにはまだ劇場設計の経験がないわけですね。バレエ、オペラはヨーロッパに根源があって、ヨーロッパの長い伝統と歴史の中で育てられてきたものです。そのバレエ、オペラの劇場の建設をなぜ日本国内に絞っちゃったのですか。なぜ世界の知恵を日本に集めようとしないのですか。どうして国際コンペにしないのですか。
 大臣も諸外国の音楽事情については非常に詳しいと思いますけれども、過日もボンに日本庭園をつくりましたときは、日本の庭師の皆さんが出かけていって日本庭園をつくっておりましたね。ニューヨークで茶室をつくるときに、日本人が行かないで茶室ができますか。パリで歌舞伎座をつくるときに、日本の設計者が行かないで歌舞伎座ができるのでしょうか。日本でオペラ、バレエの専門劇場をつくるというときに、なぜ外国をシャットアウトして日本だけでやろうとしているのか。
 やがて二十一世紀を目前にして、やれイギリスのロイヤル・バレエシアターだ、パリのオペラ座だ、ミラノ・スカラ座だ、ボリショイ劇場だ、メトロポリタンだ、日本の国立劇場だ、こういうことはもう国境を越えて、世界のひのき舞台がクローズアップされる日は近いと思うのです。そのときに、日本のオペラ・バレエ劇場は音響効果の点でも、客席からの視界の意味でも、全く外国の知識が入っていない。歌舞伎座をつくる延長線でオペラ・バレエ劇場がつくれるのだろうか、私は非常にその点は危惧いたしますが、なぜこの設計コンペを国内に限定したのか、お知らせいただきたいと思います。