いま大臣のお答えの中で、こういった動きにあっても現時点においてはわが国における影響はないのではないか、避けられるのではないか、こういうことでございます。現時点においてはと、こういうことでございまして、これが将来的にどんどん発展をしていく、さらに強化されるということになりますれば、これはやはり大きな影響をこうむってくるだろうと思う次第であります。かようにいたしまして、わが国のエネルギーについては、ＯＰＥＣの動向ということを常に見ながら、見ながらというよりも、むしろ一喜一憂しながら、あるときは祈るような気持ちでその動きを見ていかなければならない、こういう状態にございます。
 そこで、今日まで省エネが叫び続けてこられましたし、国民の皆さん方もこれに呼応し、そして民間企業でもこれが実施をされてきたわけでございますけれども、そのようにして現在石油がだぶつきぎみであるといったようなことで、これが今日まで進められてきたことに対する緩みみたいなものを私は大変憂うるのであります。むしろ、こういったものは余裕のあるときにこそ、そういった省エネに対して、あるいは将来のエネルギー供給の安定、こういった目標を掲げて進んでいくべきではないかというぐあいに考えておりますが、通産大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
今次のＯＰＥＣ総会で、御承知のように千八百万バレルの基準が決まったわけでありますが、サウジアラビアは、さらに独自の立場で五十万バレルを削減をする、こういうことですから、千七百五十万バレル、こういうことになるわけでございますが、しかし、現在の需給関係を見ますと、二千万バレルを相当割っておるんじゃないか。ですから、いまのＯＰＥＣの決定でもって現在の石油をめぐる情勢に変化というものは考えられないというふうに、私どもは判断をしております。当面の事態が続く限りは大きな心配はないんじゃないか、こういうふうに考えております。
それでは、入り口における法改正の目的である行政機構の簡素化あるいは効率化、この問題についてはこの辺でおきたいと思います。
 そこで、このアルコールが石油代替エネルギーとして立ち上がってくる、こういった問題について御質問を申し上げたいと思いますが、その前に、現在の一般エネルギー関係あるいは景気対策、こういったことについてお伺いを申し上げたいと思います。
 三月の十九日から開催をされましたＯＰＥＣ総会におきましては、原油の値崩れを防ぐために、操短、つまり産油量を減らす、こういうことが決定をしたのでございまして、一九七三年の最盛期に比べて五六％減である千七百五十万バレルにして原油価格の維持を図ろう、こういうことでＯＰＥＣの方針が決まったわけでございますけれども、こういった結論がわが国の石油需給に及ぼす影響について、大臣、いかがでございましょうか。
三公社五現業のあり方につきましては、これまでも政府の中におきましてはしばしば論議をされてまいりました。そういう論議の中で、このアルコール専売部門を民間に移すべきであるという議論も相当強力に出たこともあるわけでございますが、一方、先ほどもお話し申し上げましたように、この新エネ機構というものが生まれまして、そして今後のアルコール事業のあり方というものを政府がいろいろな角度から検討をいたして、この新エネ機構にアルコール専売事業を移すことが、将来のアルコール専売のあり方、あるいはまた、いま理事長もおっしゃいましたように、アルコールの将来の新しい新エネルギーとしての分野というものを考えるとき、最も妥当な方向ではないかということで閣議決定になったわけでございまして、私たちは、この新エネ機構への吸収といいますか、合併は最も時宜を得たものではないか、こういうふうに思います。
 いまわれわれも、臨調の皆さん方にもこの間の経緯を説明をいたしまして、最も妥当なあり方として、この新エネ機構への合併というものを決めたわけであって、この点については理解を求めたいということを申し入れておるわけでございますが、臨調の空気としては、この行き方が最も現実的であるといいますか妥当である、こういうふうな空気になっておるというふうに私は判断をいたしております。
大臣にお伺いをいたしますが、いま理事長さんからは、運営委員会も挙げてこの方針をというようなことでございましたが、私が聞いたところでは、一部、反対というところまでいかなかったのでしょうが、意見があったということも聞いておるわけであります。そこで、これはあるいはうがったような見方であるかもわかりませんけれども、昭和五十四年十二月の閣議で、新エネルギー総合開発機構にアルコール製造部門を吸収するということが決定をされた、そして今日、二年たって吸収されるようになった。一方、いま国民的注目を集めております第二臨調、この中でも三公社五現業の問題について検討が加えられておるところであります。その中には当然アルコール部門も入っております。仄聞をいたしますと、この点については民間払い下げといったような意向が強いというような話も聞くわけでございますけれども、こういうことの結論を前にして、この際、言葉は悪うございますけれども、駆け込みを図ったのではないか、こういった一部の意見もあるわけでございますが、これに対する大臣の所見をお伺いいたします。
我が国の関税水準につきましては、累次にわたる関税引き下げ、例えば最近におきましては、昭和六十一年のアクションプログラムにおきまして二千品目以上の引き下げを実施しておりますし、また平成二年度におきましても、工業品の約千品目の関税撤廃を実施したりしておるところでございます。その結果、いわゆる関税負担率と申しまして、関税収入を輸入品の輸入総額で割る、それぞれの一単位の輸入がどのくらい関税を負担しているかというその比率でございますが、各国の数字がそろっておりますのが日本でいいますと平成元年度しかございませんのでその数字で申し上げますと、日本は平成元年度、一九八九年でその数値が二・九％でございます。それに対しまして、例えばアメリカでございますと三・五、ＥＣも三・五、カナダでは三・四、それからオーストラリアに至りましては七・六、我が国の水準は先進国では最低の水準にあると思っております。一九九〇年、これは日本しかまだ出ておりませんが、これはさらに二・七に下がっております。こういう状況によって我が国の水準というのは非常に低くなっておりますが、また個々の品目を見ますとまだかなり高目のものがございます。そういうことから、諸外国から一層の引き下げの要求が出ております。
 そういうことで、今のウルグアイ・ラウンドの場所でも同様でございますが、今後とも、先ほど申しましたような多角的な貿易体制の維持強化ということの観点から、同時に国内産業事情にも十分配慮しながら、その関税面からのアクセスの改善に一層努力していこうということで対応しているところでございます。