御指摘をいただきましたわかりやすいことということになるわけでございますが、財政構造改革がなぜ必要なのかということになりますと、一年の家計もそうで、国の予算もそうでありますが、歳入に見合った歳出をやってまいるというのが基本的な家計の姿であります。
 ところが、お国には必要なもの、やらなければならない取り決めがございます。歳出を固めて税収を求めるわけです。税収がそれとイコールしておるのであれば、まさにそれでオーケー、よろしいと、こういうことになるわけでありますが、税収が歳出に及ばないものでございますから、その足らず前を国債費、借金として導入せざるを得ない。これをしばらくやってまいったものでございますから、それによって債務が吹きだまりました。利払いをするために予算の二〇％近いものを拠出していかなければならないと。額にして、ことしは十七兆でありますけれども、ちょうど税収と歳出、歳出の分の利払いと、こういうことでありますので、やはりこれの、借金と歳出の関係を遮断していかなければならないのではないか、こういうことであります。
行革でも財政改革でもそうですが、橋本内閣が手がけているテーマで一番大事なのは国民の理解と協力です。国民には経済や財政の専門家ばかりがそろっているわけじゃない。後に出てくる貯蓄投資差額なんというのもそのたぐいですが、わかりにくい用語で素人を困惑させて納得を強制するのは専門家公害だ、これは。官僚の不遜だ。御注意を申し上げておきたい。
 一般に、構造というのは、幾つかの材料を集めて物をつくる組み立てとか組み合わせのことをいうのでありまして、広辞苑によりますと、全体を構成する諸要素とその諸要素相互間の対立や矛盾、それらの総称を構造というとありますね。社会現象の場合には、伝統や歴史、習慣さらには文化、そんなものがその諸要素に含まれる。直接観察されるものよりもその根底にあってそれらを生み出すものをむしろ構造というと、このように記述がございます。
 ならば、これに従って、財政の構造の諸要素は何と何ですか。そして、財政悪化をもたらしている構造的要因はどれか。改革とはその何をどう変えようというのか。これをひとつ少し説明してくれますか、あの日曜日の「こどもニュース」くらいにわかりやすい言葉でね。
まさに構造改革という四文字が特徴的なエッセンスと言ってもいいくらいの重みを持つものであります。建築も、地盤と構造が完璧なときに御案内のとおり地震にも強く万全であります。
 そういう中で、ようやく戦後五十二年を経まして、我が国の行政、財政そして万般が時代の潮流に取り残されていくのではないかということ。それと、巨大な債務を抱えて利子で自分の首を絞めていかざるを得ない状態が展望できる事態に遭遇いたしましたときに、一刻の猶予もないがしろにできないなと。こういうことで、まさに構造改革というこの四文字がその中核になりました。
 聖域なき見直し、全体の制度を見直す、そしてよりよきものを新しく立案、そこから誕生をせしめる、こういうことであろうと思います。
座ったまま失礼します。
 早速、法案に関して順次お伺いいたします。
 構造不況とか経済構造改革とか、このごろやたらと構造という言葉がはんらんをしておりますが、財政構造改革というのは余りなじみのある言葉じゃありませんね。法案の中身を見ると、歳出の削減とか抑制、あるいは財政収支の改善もしくは均衡、あるいは単に財政健全化と言った方がわかりやすい、納得がいく、そういう内容です。それなら、簡単、簡明直截にそう言えばいいんであって、あえて構造改革などと意味不明の文言を使うのは一体いかなる理由なのか、財政構造というのは具体的にどういう意味なのか、わかりやすく説明してくれますか。
ありがとうございました。
 行政改革も財政構造改革も非常に大事な問題であることは十二分に認識しております。しかしながら、その中に未来を見据えた哲学が欠如していると言わざるを得ないと私は指摘をしたいと思います。日本の国の将来にとって何が大事であるのかという論議を経ずして小手先の改革をすることは後々にツケを回すことにほかならないと思うわけでありますが、その部分、農業あるいは食糧、そして森林の分野、御検討をお願いすると同時に、抜本的な改革がもし現在の内閣でできない場合には、ほかにもいろいろあるかもしれませんので、あしからず。
 どうもありがとうございました。（拍手）
話がちょっと振り出しに戻るようで大変恐縮なんでございますけれども、理念のところですが、大変いいことを言っているわけですよね。「人道的立場に立って、開発途上国の飢餓と貧困の克服、福祉の向上、経済的自立などのための自助努力を支援することを目的とし、国際的な格差解消と開発途上国の平和と安定が、日本を含む世界の平和と繁栄にとって不可欠であるという国際社会の相互依存性の認識に基づいて行われるべきである。」と書いてあるんです。そのほか、ＯＤＡ大綱の方の理念でもそうなんですけれども、大変結構なんですが、ちょっと心配しておりますのは、最近日本の経済が非常に先行き不透明ということで不安感を持っている。
 なぜＯＤＡなのかということで、国民の一部に納得しない人も出てき始めているんじゃないか。だから、ＯＤＡ予算がカットされるというようなことであっても余り関心がない、あるいはそれに対しておかしいと言う人がいたとしても白けて余りサポートがないと。そういうような感じを私は非常に恐れているわけです。
 この理念に加えまして、やはり地球上に住まわせてもらっているそれぞれの国が、そのための一種の義務としての性格というものをもうちょっと加えてもいいんじゃないか。要するに、応能負担という言葉がございますよね。例えば、日本人であれば応能負担で国に税金を納めることが義務であるというふうになっておりますけれども、地球社会に住む以上、それぞれ応能負担で、豊かな国がお金を拠出して人類共通の問題に対して対処するというようなことが絶対必要であるという、ある種の義務的なものも加味した方がいいんじゃないかなと。
 そういう考え方を日本の中で定着させると同時に、世界各国、アメリカやヨーロッパの国々やそういう国々にもむしろ働きかけていくことによってきっちりＯＤＡをやってくださるような、そういう世論形成というんでしょうか、世界的な世論形成をつくっていくリーダーシップを日本がとるべきじゃないかなと思っているんですが、御意見を例えればと思います。