お答えいたします。
 憲法で認められております第九条の自衛権は、根源は国連憲章五十一条であろうかと存じます。すなわち、個別的自衛権と集団的自衛権でございますが、わが国は個別的自衛権はこれを認めるも、集団的自衛権については、独立国家として保有はしておりますけれども、自己規制をしておる、こういう憲法の解釈で、自衛のため、国連憲章五十一条の精神にのっとった個別的自衛権行使のための武力の行使が許されておる、こういうところから海外派兵は条理上許されないということになろうかと存じます。海外派遣が自衛隊法に書いてない、その点、改正の考えがあるかないかというお尋ねでございますが、この点につきましては、海外における居留民の保護、在外法人の保護の問題等、いろいろな問題がございます。いわゆる有事法制の研究の第三分類、すなわち、現在どこの省庁も所管しておらない問題の一つとして、国際的な安全保障上の問題の一つとして研究課題とはいたしておりますが、現時点においてはまだ結論を見ておりません。
少しややこしくなりますけれども、海外派遣が絶対にできないのだというのは、政治的な立場として私よくわかりますよ。しかし、憲法の解釈において、海外派遣は一切できないのだというのはどういう解釈であるかということをひとつ伺いたい。
 それからもう一つの問題は、国連の平和維持機能には積極的に協力するんだといって、そして先ほど御答弁の中にありましたが、自衛隊法にはそのことが何も書いてないからできませんと言うのならば、将来は自衛隊法を改正してでも国連の平和維持機能には協力をする。それは日本の軍国主義とはむしろ逆だ。そういう方向の努力をする意思なり、あるいは必要なりがありはしないかと思うが、それはどうですか。
お答えいたします。
 まず、国連加盟の問題につきましては、防衛庁所管でございませんので、この点につきましては、所管官庁の方へ御質問いただきたいと存じます。すなわち、第一の点、なぜ加盟の際に安全保障問題についての責任について留保条件をつけなかったのか。この点については、私どもの方から御答弁申し上げることは差し控えさせていただきます。
 次に、武力の行使の三つのカテゴリーがあるではないか、先生御指摘の問題点は、第三番目の点、すなわち、国連の警察活動、これに国際的な安全保障の分野で貢献すべきではないか、これと武力の行使とごちゃまぜにするな、こういう御趣旨であろうかと存じます。
 国連に武力の行使を伴う形でのわが国の参加が憲法上許されておらないという理由は、いわゆる海外派兵の禁止ということであろうかと存じます。海外派兵、すなわち、武装した実力集団を敵地の占領その他海外の武力行使のために海外へ派遣することはできない、こういう海外派兵禁止の憲法の基本の精神、これからきておるものと判断されます。
短時間でこの問題を本格的に論議するのは少しむずかしいので、残念ながら問題点を指摘する範囲に終わるかと思いますが、いまの問題で私の方からついでに質問いたします。
 武力行使ということ、そういうものには参加できないのだ、憲法上できないのだということでありますが、それならばお伺いするが、国連に加盟するときに国連憲章の第二条あるいは第四十三条というものを十分検討して、理事会が要請することについては、国連に加盟したものは協力しなければならぬと書いてある、そうでしょう。そして、うちの憲法上それが制約されるというならば、国連に加盟するときに一定の留保条件をとっておかなければならぬと思うが、その留保しなかった理由は何かということが一つ。
 それから第二は、武力行使というと、われわれはすぐ簡単に戦争というふうに思うのだけれども、国際法の常識として、戦争には三つの種類があると私は思うのですね。
    〔岩垂主査代理退席、主査着席〕
すなわち、よく言われるように、侵略の戦争と、自衛のための防衛の戦争と、国際平和を国際正義の上に立って守っていく正義の戦争というかあるいは制裁の戦争というかわかりませんけれども、そういうものと三つある。その三つあるものを、物理的観念としてはみんな武力行使だけれども、同じように解釈する理論的根拠は何であるかという、この二つをまず伺いましょう。
官房長官、どうぞ国益を損なわぬようしっかり御努力をお願いをいたします。
 そこで、今度はちょっと予算の方に話を移してまいります。
 本年三月末で九十七兆円という巨額な公債発行残高を抱える厳しい財政事情のもとで昭和五十八年度予算が編成をされました。近年、例を見ない厳しい歳出抑制を中心としたものであります。一般歳出が昭和三十年度予算以来二十八年ぶりに前年同額以下となっている。私どもが高校生のころのことであります。これを考えてみれば大変なことであります。ことに五十八年度の歳出総額から昭和五十六年度決算不足補てん繰り戻しという特別な要因を取り除いて、五十八年度本来の財政運営に必要な歳出額を昭和五十七年度当初予算に比して三・一％減額をさせているということに、私は実は象徴的な意義を感じておりました。実は、この三・一％という数字は、それこそ私がちょうど中学生になった年、わが国がまだ戦後の混乱期からようやく抜け出し得たか得なかったかの昭和二十五年度予算、それ以来実に三十三年ぶりの減少率であります。
 当時の池田大蔵大臣の財政演説を読み返してみますと、その中で昭和二十五年度予算というものを正常化予算への第一歩という位置づけをしておられましたが、まさに私はこの昭和五十八年度予算というものも正常財政に向かうその第一歩としなければならない、将来のわが国の新たな発展への第一歩となるべき予算でなければならないと考えております。この昭和五十八年度予算というものをどのような位置づけ、どのような基本的な考え方で政府は編成をされたのかをお答えいただきますと同時に、あわせて行政改革との関連についてお答えをいただきたいと思うのであります。
 財政改革を進めていくためには、国の行う施策を根底から見直して、高度経済成長時代の甘えをぬぐい去って新たな時代にふさわしいものにしていかなければならないことは言うまでもありません。そのためには、これからも行政改革を引き続き着実に実行していく必要があります。国民もまた行政改革を求めておられます。
 行政改革そのものについては後刻また私は改めて論議をいたしたいと思いますけれども、この昭和五十八年度予算の編成に際し、臨時行政調査会の答申に基づく行政改革はどのように反映をされておりますか。また、常に論議の対象となります補助金の整理合理化というものがどの程度行われたのか、大づかみで結構でありますけれども、あわせて御報告をいただきたいと思います。