現在七割程度の実行率と申し上げましたけれども、現在の造林地の齢級配置から考えますと、大体次から次に要間伐林分が出てまいりますので、百数十万ヘクタールの要間伐林分というのはよほど集中的な手を講じなければ一挙の解決ということはないかと思いますが、いろいろ基盤整備の公共事業等によります林道の整備、それから間伐関係の促進事業、そういうのを総合的に配慮をいたしまして、極力これを短く、早急に解決できるように計画をいたしてまいりたいと考えております。
五カ年でやるような計画もあるが、一体あなたの言うような計画であると何年かかると思いますか。例えば治山治水なんかは五カ年でやるように書いてある。このように、やはり何年でやるかということをお示ししないと、財務当局も計画が立たない。財務当局に対する要求が、これだけ必要なんだということの計画を示さないといかぬと思う。今のテンポだと何年かかるかね。
間伐につきましては、対象となる適齢級が一千万ヘクタールの人工林の約半分近くございます。そういう中で、どうしても緊急にここ五年くらいの間に間伐をしなければならないと考えられます要間伐林分は百九十万ヘクタールでございます。したがいまして、五で割りますと約四十万ヘクタール、とまではなりませんけれども、そのくらいでございますが、最近、間伐の実施面積もだんだんと向上いたしてまいっておりまして、約二十五万ヘクタールぐらいはできるようになってまいりました。さらに、これを中核といたしまして計画的にできるように力を注ぎたいと思っておりますが、需要がいまだ十分でございませんために七割程度にとどまっておりますが、さらにこれを実行比率を上げるべく努力をしてまいりたいと思っております。
さらに具体的に言いますと、一千万ヘクタールの人工林を立派に育て上げました。皆さんの力で育て上げました。問題は、これをこのままにしておったら豆もやしになっちゃうので、どのように間伐をやるかという問題ですが、私がこの予算の内容をよく見てみますと、何年この調子でかかるのだろうか、一千万ヘクタール。その具体的な計画はありますか。
お話のございました間伐につきましては、これからの国産材時代を現実のものたらしめるためにも、また森林の公益的機能の維持向上のためにも本当に大切なことでございます。間伐はかねてから推進しておったところでございますけれども、特に本年におきましてはこれまでの施策を充実させまして、まず計画的、集団的に実施することを中心に据えまして、さらに間伐材の加工、流通でありますとか、新しい需要開発の促進に至ります総合的な間伐促進施策を実施することといたしておりまして、林政の最重点といたしましてこれを推進いたしたいと考えておるところでございます。
参議院の方でもいろいろな御議論がこの問題について出ておるということを承知いたしておるところでございます。ただ、通常国会一月召集の問題は国会法を中心として動いていく問題でございますので、あくまでも国会での御論議でこの問題をどのように発展をさせていくかということを見守らせていただきたいというのが今の政府の気持ちでございます。国会の方でそういう御判断になって国会法を改正という方向にまいりますれば、ただいま大蔵大臣もいろいろお答えをしておりますように、財政法の問題につきましても政府としてもこれに適切に対応しなければならぬ、こういうふうに考えておりますが、いずれにいたしましても国会法の改正問題がどのように議論されていくかということがまず先決の問題ではないか、こういうふうに思って、いろいろな御論議を見守らせていただいておるところでございます。
結局結論何だろうと思うのでございますけれども、この論争を、内閣の意見を聞くのはまだ時期尚早かもしらぬけれども、今かなり急いで参議院の方でやっておられるのですが、せっかく官房長官おられるから、これについて考え方はどうですか。
それはまあ、論議を深めると時間がなくなるので……。
 そうすると、実際の問題として、現実の問題として、予算担当大臣、十二月召集ということで気持ちもはやるが、どうしても促進は、財政法によって早く出そうではないかという雰囲気になる。一月召集ということになると、どうしてものんびり型になる。しかし、四月一日からの新予算、そして一カ月間の参議院の審議権を確保する、こういうことからすると、大蔵大臣としてはこの考え方をどう思われますかね。
予算審議のあり方というように書いてありますけれども、それほど麗々しい問題じゃありません。それほど難しいあれではないのですが、大蔵大臣、今回の予算委員会は、大臣も二回も座られて大分長い担当大臣ですが、例年に比べてどうですか、進行状況はおくれていると思いますか。
これにて石原君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二分休憩
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    午後一時一分開議
私は五十七年の経緯は実は承知していないんですよ。承知していないんですが、この問題はほかの立場から、この予算委員会その他を通じても随分やかましい議論が内藤さん御案内のようにあったんですね。公益法人についての所管庁がどこかわからないじゃないか、だから眠り法人があるし、その法人を人に売ったりしているのがおるじゃないか、もう少ししっかりやれ、こういうふうなことでおしかりも受けまして、今これの各省の連絡は総理府本府の管理室の所管になっているわけですから、現在官房長官のもとで、つい数日前でしたか、これは対応しなきゃいけないということで、公益法人の指導監督をもう少し徹底させるということで、各省の連絡協議会を設けまして検討するということになっておるわけでございます。
 したがって、御質問の、所管庁がなかったんでこれを云々ということではないんじゃないか、これは私の推測でございますけれども、さように私は現時点では理解しております。いずれにせよ、公益法人全体の問題として政府としては対応していかなければならない、こういうことになっておるわけでございます。