お答えを申し上げます。
 漁業につきましては、今御指摘ございましたように、本来自然の恵み、こういったものを利用することによって成立している、こういう言ってみれば環境依存型の産業でございます。したがいまして、漁業資源の持続的な利用を図り、漁業活動を円滑に継続していく、そういうためには我々水産サイドといたしましても、まず通常の漁労行為につきましても、科学的データに基づきまして許容漁獲量の範囲内で適正に管理された漁業、こういった漁業を実践していくということが大事かと考えております。
 それから、資源的に問題の生じている水産生物、こういったものにつきましては、本法案の趣旨を踏まえまして積極的に保護増殖措置を講じていく、それによって資源の維持回復を図っていく、こういうことが重要である、かように考えておる次第でございます。
水産庁にお願いをいたします。
 水産庁はお魚をとる方に重点を置くわけですが、どうしても希少の種といいましょうか魚との競合が出てきますね。例えば鯨の問題もいろいろ議論のあるところです。それからゼニガタアザラシなんかでもそうだろうと思います。そういう問題などを含めて、この法案と水産庁の対応とでもいいましょうか、そこらのところについて一体どんな認識を持っていらっしゃるか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
国有林野事業におきましては、昨年改善計画を改定したところでございますが、その大きな柱の一つといたしまして、四つの森林機能に着目し森林の管理経営をやるということになっております。その中で自然維持林という区分をしてございます。そういう自然維持林の定着と、本年度、現場の計画でございます施業管理計画を一斉に変更することになってございますが、そういう中で先生御指摘のような自然保護についての考え方もきちんと整理いたしまして、現場までこの考え方が浸透するようにしてまいりたいと思っております。
森林生態系保護地区という発想というのは、大変立派な発想だと私は思います。ただ、それは平成元年ですから時間もたっていないということかもしれませんが、この考え方を周知徹底をして第一線の方々がそういう努力をしているという点からいうと、ちょっとずれがあるような感じがしないわけではない、具体的な例は言いませんけれども。これはやはり周知徹底をして、その考え方、思想というものを林野行政の真ん中にすとんとはめ込んでいただきたい。そういう点で、きょうはもう各論に入りませんけれども、この法律に対して、林野庁、組織を挙げて協力をする、協調するということの御答弁がいただけましたらいただきたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、農業協同組合法の一部改正案及び農業協同組合合併助成法の一部改正案に対して、反対の討論を行います。
 まず、農協法の一部改正案についてであります。
 反対の最も大きな理由は、今回の改正案が農協合併助成法改正案とともに、金融の自由化による総合農協の経営の危機と、農産物自由化・農業切り捨て政策に基づく農業、農村の荒廃、農協経営基盤の弱体化を、農協の広域合併と農協の企業的経営の一層の導入、組織再編で乗り切ろうとする目的でなされるものであり、農協の民主的運営を保証する条件を一層弱めるものです。また、農協運動の主人公は組合員であり、農協事業の原点は組合員の要求実現のための協同活動であるとする協同組合活動の基本原則を大きく後退させるものであるという点であります。
 反対の第二の理由は、事業譲渡規定の新設についてであります。
 この規定は、これまで農協、県連合会、全国連合会の三段階で進めている事業を農協、全国連の二段階にするために、県連合会の事業を単協などに譲渡するための規定であり、このことにより、県連合会を全国連に統合する中央集権的な再編を行い、結局は組合員のための農協にという農協本来の目的から離反することになりかねないものであって、認めることはできません。
 第三に、経営管理体制の変更についてであります。
 これは、これまでの総会中心の運営を理事会中心にし、その結果起こる組合員の意向と離れた運営を監事の機能拡充、内部牽制機能の強化でカバーしようとし、模範定款例や民法の準用のものを、株式会社等の運営を規定する商法の準用に移行するものですが、それは、農協の事業、組織全体を企業化し、それを運営面にも持ち込むもので、賛成することはできません。
 なお、受託農業経営事業能力の連合会への付与、農事組合法人制度の制度変更は、今日農水省が、農協自身による農業経営のあり方については今後の新政策の検討における農業の担い手の方向づけとの関連においてさらに検討を進めていくものとするとして、農協による農業経営という方向性を否定していない状況のもとでは、農協による農業経営の拡大や家族経営中心の農業否定につながる可能性があることを見逃すわけにはいきません。
 次に、農協合併助成法一部改正案についてであります。
 反対の第一の理由は、本法の改正が農協法の改正などと歩調を合わせ、広域合併を上からの行政指導型に推し進める役割を担うものであるという点です。それは農協法の理念にも、農協合併助成法の目的にも反するものであり、質的にも規模的にも農協の変質を一気に促進するものであり、容認できません。
 第二に、本法の改正が農協の民主的手続を後退させる点であります。
 これまで、合併経営計画を立てるには、組合員の半数以上が出席する総会において三分の二以上の議決を必要としていたのに対し、総代の半数以上が出席する総代会において三分の二以上の議決によっても樹立することが可能となります。組合員に大きな影響を与える合併に当たり、総代会の議決のみで合併を可能にすることは、組合員が有する平等の議決権及び組合員の利益と要求に基づき自主的に決定することを決めた農協の原点と民主的手続を大きく後退させるものだと言わざるを得ません。
 以上、反対の理由を述べて、討論を終わります。