一つだけ、これは大臣に、恐縮でございますが、気持ちを伺いたい。
 けさ方の報道を伺いますと、きょうの閣議の前に与党三党首が御相談をされまして、いわゆる沖縄の軍用地についての代行署名と申しましょうか、御相談があったというふうにも伺っております。また、けさ方のＮＨＫなどを聞いておりますと、クリントン大統領来日が残念ながら延期をされましたが、予定されていた日米共同声明の案文には米軍基地の縮小という言葉が入っていないというニュースなどが流されておりました。いずれにしても、これは報道のことでございますから、中身のことは公表されるものでもないだろうし、また延期をされましたクリントン大統領と村山総理との首脳会談がこれからの時代にも意義あるようにぜひしていただきたいということを切望している次第でございます。
 一つだけ伺っておきたいのは、きのう２プラス２の下に、今までの日米合同委員会からいたしましたら強力にしてハイレベルの日米の行動委員会というものが設置をされまして、精力的な活動をぜひお願いしたいというふうに思っているわけであります。一面で、大田知事がお断りになりました軍用地の署名へと進んでまいりますと、言うまでもありませんが地方自治法百五十一条の二項によるさまざまな手続がスタートをするということになるわけでありまして、年内にも幾つかの山場が考えられるということになります。そういう中で、沖縄問題の打開のためのさまざまな問題の方がテンポが遅いということでは非常にまずいと思います。
 さまざまの要望その他、政府も与党も受けとめておりますけれども、中身によりましては、今までやってなかったのがおかしいので、やろうと思えばすぐできる、例えば嘉手納の騒音防止協定などがございます。あそこのコマンダーの方々と私ども与党の代表団でお会いをいたしまして、本土ではどこでもあります、沖縄にはありません、おかしいですね、せめて本土並みにそれらの努力を開始をすべきではないだろうか。米軍の関係の皆さんも、それは検討して日米相談できるようにしたいと思いますと、非常にフランクなお答えをなさっておりましたし、米軍の軍用車の車両ナン
バーなどもそうであります。やろうと思えばすぐできる、そしてまたやらなければならない問題もたくさんあるということでございまして、必要なのは、できることを、また、やらなければならぬことをお互いに日米間で信頼感に基づいてフランクに話をして、やろうという、その実績を次々と早期に上げていくという姿勢が非常に大事ではないだろうか。
 何か、その協議のペースが、数カ月後に一つの中間のまとめをつくる、それは結構だと思います。ただ、実務的に、その他いろいろなことを含みましてやれることをすぐやっていく。できたら年内に政府としてやれるごとをリストアップをして、これだけは年内にやろうではないかと。予想以上にアメリカの方も非常に機敏かつ柔軟に、いわゆる十案件についても年内にという態度をアメリカも表明をいたしておりますが、やはりそれを上回るような、年内にこれだけはやろうというふうな姿勢でもって次々と要望を具体化をしていくという姿勢が非常に大事なのではないかということを感ずるわけでございますけれども、どうお考えでしょうか。
堂本暁子議員にお答え申し上げます。
 官民が一体となって抜本的な経済構造改革に取り組むべきでないかとのお尋ねがありました。
 堂本議員御指摘のとおり、経済の供給面の体質強化のためには、官民が一体となって取り組んでいく必要性があります。このような認識に立ちまして、本年三月以降、官民が意見交換する場として産業競争力会議を開催いたしております。
 先般取りまとめました産業競争力強化対策は、この会議での議論を踏まえたものであり、技術開発につきましては、産学官による国家産業技術戦略の策定、高齢化対応、環境対応、情報化対応の分野における官民共同プロジェクトの推進といった施策を盛り込んでおります。
 今後、本対策の速やかな実施等を通じまして、抜本的な構造改革を推進してまいります。
 次に、ＯＤＡについてお尋ねがありました。
 既に被援助国ごとの円借款債権総額を初め情報公開に努めてきたところでありますが、今後もＯＤＡの課題や国別の援助計画を明確にし、事業の選定から実施、事後評価に至るまでの透明性を一層高め、さらなる情報公開を進めてまいりたいと考えております。
 また、援助のあり方につきましては、個々の途上国の発展段階や債務負担能力についての配慮、途上国の開発計画、我が国の援助理念等を念頭に置きながら、援助の対象分野に応じた適切な形態を検討してまいりたいと考えております。
 途上国の債務問題についてお尋ねがございました。
 ラオスの例等をお取り上げになられましていろいろ御指摘をちょうだいいたしております。
 債務救済の措置が必要な重債務貧困国の多くは、国際状況の変化、国内の政治的、社会的混乱、不適切な経済政策等の事情によりまして、自国の開発のために十分借款を生かし切れなかったものと考えられます。
 こうした事態を事前に予見することは非常に困難でありますが、政府といたしましては、結果としてこのような債務問題が発生したという事実を真摯に受けとめ、今後はより慎重な対応が必要であると考えております。
 Ｇ８の役割と我が国の国連重視の外交方針についてのお尋ねがありました。
 さきのサミットにおきまして、Ｇ８の紛争解決における役割は一層重要になると私は述べましたが、同時に、コソボ問題のような紛争の解決、予防のためには特に安保理改革が急務であると発言をいたしました。
 コソボ問題においてはＧ８は国連を補完する役割を果たしましたが、このようなＧ８の役割を重視することは、国連重視という我が国の外交政策の柱を変更するものではないと考えます。
 北朝鮮に関するお尋ねでありましたが、我が国が米韓と緊密に連携して対処すべきことは言うまでもないと考えますが、同時に、抑止と対話のバランスをとりつつ、北朝鮮がミサイル問題等の国際的懸念や拉致問題を初めとする日朝間の懸案に建設的な対応を示すのであれば、対話を通じまして関係改善を図る用意がある旨常に呼びかけ、もって北朝鮮との間の信頼醸成に努めていきたいと考えております。
 沖縄サミットでの地球環境問題に関する我が国のイニシアチブについてお尋ねがありました。また御提案がございました。
 我が国は、地球環境問題を我が国が国際貢献を果たしていく最重要分野の一つと位置づけております。国際的に一層効率的、効果的に地球環境問題に対処すべく、御示唆のありました統合されたメカニズムによる関係機関の連携強化に関する御提案も踏まえつつ、引き続き本分野で積極的に取り組んでまいる考えであります。
 以上、お答えを申し上げました。（拍手）