学生にとっては非常に死活問題でございますので、課程認定をひとつさきに戻して四月から有効なような措置を、臨時的でもぜひやっていただく方が私は非常に親切ではないかと思うし、これは学生の怠慢でそうなったわけではございませんので、ぜひそれをお願いいたしたいと思います。
 今回の改正は、先ほど来ずっと問題になっておりますけれども学習指導要領がもとになって、これを施行するために必要な法案であるというふうに私は理解をしております。この学習指導要領というものは省令に基づいて基準をつくられたのだろうと思うんですが、一体これが現場の学校にどの程度の拘束力を持つのか、それから、それにもしも違反したようなことを意図的にやられたような場合には文部省としてはどういうふうに対処するのか、その辺をひとつ明確にお答えいただきたいと思うんです。
単位の修得でございますけれども、これは免許法によりまして、文部大臣の課程認定を受けた課程でないと単位の修得はできないわけでございます。そういうことでございますので、実態的には先ほど申し上げたような手順によりまして進めるわけでございますけれども、課程認定という手続がやはり必要になるわけでございます。
 ただ、これを正式に行うためには大学側におきましても大変な事務量が要るわけでございますし、その間に相当の日数も必要になるというふうに考えているわけでございます。そこで、便宜の措置ではございますけれども、大学側の対応状況を見ながら適当な時期に課程認定の申請を来年度していただきまして、それに基づいて正式の課程認定をしたいというふうに考えているわけでございます。
 そういうことでございますので、今回の法律を来年四月一日から施行していただきますと、課程認定は若干おくれるわけでございますけれども、その時点に効果がさかのぼるような措置をとってまいりたい、そのように考えているわけでございます。
そうすると、教員養成課程の認可がなくても新しい科目をつくってそれを取得していけば、大体学生に苦労させないというか、とった学生に対してそれは免許状に連動して単位を認めていくというふうになりますか。
御指摘のように、来年の四月までには余り時間がないわけでございまして、大変私どもも苦慮しているのが実態でございます。
 ただ、先ほど申し上げたように養成審議会でいろいろと御議論いただくこともございますので、法律が成立いたしました場合ほはできるだけ早く養成審議会を開催して教科専門教育科目などについて御審議いただき、その結果をもとにして省令の改正を行いたいというふうに考えるところでございます。その上でできるだけ早急に大学側にその内容を周知徹底いたしまして養成教育の開始に支障がないようにしていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
 特に一年次から教科専門教育科目を開設している大学も一部にあるわけでございますので、そうした大学につきましては、新入生に地歴、公民の免許を取るためにどんな単位が必要であるかということを十分周知徹底するように大学側に対してもお願いしてまいりたい、そのように考えているわけでございます。
平成六年にこの新しい学習指導要領が始まるわけですね、高等学校は。特に地理歴史と公民がそういうふうに移行していくと思いますが、そうなるとやはり教員を現場に配置するというか送り出さなきゃならないわけでして、そうしますと、大学を出るには四年かかりますから、もう来年からその公民とかあるいは地理歴史の免許状を取得できるような教員養成課程というものを確立していかなきゃいかぬと思うんです。
 そうすると、来年の四月というともう何ぼもないし、学生が大学へ入って僕はこれをとりたいというときに非常に混乱をするのじゃないか。しかも、学校も恐らく教養審かどこかに申請してその免許状を交付できるように認可をとらなきゃいかぬだろうと思うんですが、その辺はどうなっていますか。
地理歴史の免許状を取る場合の科目並びにその単位数と、それから公民の免許を取る場合の科目とその単位数につきましては大変重要な問題であるというふうに私ども認識しているわけでございます。そこで、法案の改正をしていただきますと、私どもといたしましては教育職員養成審議会におきましてこの点について十分な御審議をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
 ただ、その傾向でございますけれども、何と申しましても学習指導要領の改定に伴いまして教員の専門性を高めるということでございますので、地理歴史については地理歴史系の科目が重点になるというふうに考えておりますし、また公民につきましては公民系の科目が重点になっていくだろうというふうに考えているわけでございます。ただ、教育職員養成審議会でこの点については十分御審議をいただきたいというふうに考えているわけでございます。
実は「内外教育」だけではありませんけれども、生涯学習振興財団の設立認可問題に関して帝京大学が八億円の寄附をした。そのことが問題になって、文部大臣も見直しをする、私学助成金の見直しをすると。見直しをしてみた結果八億減ったというものだから、誤解も受けているところあるんですよ。
 しかし、私がここで言いたいのは、それは傾斜配分とか基準によって、だれが見ても客観的に減るのが当たり前、ふえるのが当たり前というのなら私は構いません。ところが、要するにリクルート疑惑問題と関連をいたしまして、前文部事務次官の関係したことがあって、生涯学習振興財団の問題から仮にこの問題が出てくるとしたら、それはちょっとおかしいんではないのかということをお聞きしたいんですよ。例えば一私立大学が八億もの寄附をぽんとできるわけがない。福岡県教育委員会がそのことをわかっていて設立認可するわけがない。文部省と福岡県教委と大学と一緒の相談がなければこういうことは私はできないんじゃないんですかという意味なんですよ。そういう情勢であればあるほど、こういう誤解を生むような四項目目の適用というのは相当客観的にしておかなければいけないという意見を持っているからお聞きしているんです。改めてお聞きします。