お尋ねのオープンユニバーシティーにおける入学者数に対する卒業者数の割合というようなことでございますが、この大学は一九六九年、昭和四十四年でございますけれども、設立をされまして、四十六年から学生を受け入れております。一九七七年、昭和五十二年でございますが、七七年におきます卒業者の割合を「オープンユニバーシティー紹介」という資料によりまして私ども見てみますと、一九七一年入学者で五二・七％、一九七二年の入学者では四三・五％というような数字になっております。なお、卒業生に対する社会的評価というような問題でございますが、これは当委員会が昨年調査をされました報告を拝見いたしますと、世間的評価は大変高いというような御報告をいただいているようでございます。
そこで、この大学の利点の一つに、入学試験がないということが、やはり大きないまの国民の皆さんの御要望にこたえる一つではないかと思うわけです。そういう中で、この前からいろいろと、出るのが厳しい、脱落していく人が多いのじゃないかというようなことが盛んに言われておったわけでありますけれども、これは英国等におけるオープンユニバーシティーの中でのそういう入学者に対する卒業数は大体どの程度の率で推移していっているのか、参考までに、わかるようでしたらお聞かせを願いたいと思います。
現在、放送教育開発センターにおきまして、実験番組を制作して、民間放送を通じて関東地域を対象に放送をしているわけでございます。この実験番組で面接指導の実験を行うためにモニターの募集等を行っておりますけれども、五十三年度、五十四年度においては、それぞれ募集人員各期とも千二百人に対して約四千人、五十五年度、ことしの前期でございますけれども、前期については募集人員千八百人に対して約四倍の七千三十人の応募がございまして、これらのモニターに対するアンケート結果でございますが、放送大学が開学された場合、入学して勉強したいとする者が、五十四年度の前期で申しますと八二％、うち卒業を目指す者が三九％というような大変高い数字になっております。また後期では八一％で、うち卒業を目指す者三四％というような数字になっておりまして、モニターでございますので、もともと大変積極的で関心の高い方々ということは言えるかと思いますけれども、この実験番組のモニターに対するアンケート調査というのは、放送大学に対する関心とか期待というものが大変高いということはうかがえるわけでございます。
ただいま具体的に行っております放送教育開発センターでの実験番組の制作に当たりましての大学関係者と放送関係者との間では、円滑な話し合いが行われてやっていかれているのかどうか、その辺、具体的なことはどうかというお尋ねのように伺ったわけでございますけれども、この放送教育開発センターでは、放送利用の大学教育の内容、方法等に関する研究開発の一環として、放送を利用して行う大学公開講座の内容、方法等の研究及び開発を行っているわけでございますので、その成果に基づきまして、すぐれた放送講座の実現の促進を図るということで当たっております。
 具体的には、制作に当たっての問題でございますけれども、先ほども御説明をしたわけでございますが、開発センターの関係者と実施大学と放送局の関係者から成る会議を開きまして、大学側の作成した教育内容及び放送局が提出した制作上の留意事項の双方につきまして、あらかじめ十分な協議を行って、その上で番組の制作を行うというような段取りがなされております。そして放送局側におきましては、放送番組の制作の趣旨というものについて十分御理解をいただきまして——大学側と放送局側との協力というのは、私どもいままで伺っているところでは、その間に具体的な問題で大変困難な事態に逢着したというようなお話は、いまのところ伺っておりません。
スクーリングの件とか通信教育の件については、もうすでにそういう実績があるわけですから、その点のことをお聞きしているのじゃなかったわけですが、とにかくそれを組み合わせる中で、テレビを通じてやるそういう教材というものの内容もちゃんとしたものであるというふうに理解ができるように聞こえましたので、そういうふうに理解いたしておきますが、そういう中で制作している側、いわゆる局側の人といいますか、そことの話し合いというのは、その中で変な形でがちゃがちゃもめて困ったというようなことはなかったのでしょうか。大体スムーズにいっていたのか、そこらあたり、実際取り組んだ中で問題点等があって、それが出てきたとすれば、どういうふうな形で取り組みをして、最終的には双方ちゃんと納得した形でできたのかどうか。そこらあたりも大変むずかしい問題があると思いますが、実際にやってみてどういうトラブルがあったか、それを乗り越えられたのか、そういった点について実際わかっている点があれば、お聞かせを願いたいと思います。
いまの私がお聞きしている数字というのは、電気料金の値上げ算定に当たってもうきちっとはじかれていなきやならない数字なのですよね。いま聞いて、ちょっとこれからはじきますでは電気料金の一体算定に当たって何をやってきたのかということを言わざるを得ないわけです。
 そこで、私の方で申し上げますと、原子力発電所はもう年々平均利用率が非常に下がってきているわけですね。当初の七〇％なんていうものからほど遠い。さらにはそれぞれの原子炉が一年、二年、三年、四年とたっていったらその利用率がどうなるかというのは、大体皆さんの資料でも、私どもの計算では、一から三年の延べ二十六基で五六・六％、それから三年から五年の間で延べ二十基で四一％、五から七年延べ十基で三八・九、そして七年から九年の延べ八基では二六・七というぐあいにどんどん下がってきているわけですね。これはもう皆さんの数字ですよ。
 そういうことで、私どもとしては原発の経済性というものについては、当初の利用率七〇％、それから耐用年数三十年、この耐用年数の三十年については、最近電力会社もどこでも大体十年から十五年、長くて十五年がいいところだというところでは認識がほぼ大体一致してきているようですけれども、福島第一の一号炉を見ますと、これはいま大改修工事をやっているわけですね。この修繕費、幾らですか。