私は、今議題になっております出版物の国際交換に関する二つの条約について御質問したいんですけれども、その前に、二十二日、パリ郊外で起こりました日本のソニーの子会社ソニー・フランスなど二カ所での爆発テロ事件、これについてちょっとお尋ねをしたいと思います。
 爆弾のテロ事件というのは最近ヨーロッパでは別に珍しいことではございませんし、二十日の夜にはロンドンのヒースロー空港でも爆発、爆弾事件が起こっております。しかし、パリでは日本の関係施設や日本企業への犯行は近ごろ余りなかった、ほとんどなかったわけでございまして、それだけに我々も非常に関心を持つわけでございます。しかしまだよくわからない点がございまして、ＡＦＰ通信に対して犯人が無政府主義者グループと名乗ったというふうな報道もございますが、一体その無政府主義者グループとはどういうことなのか、また日本人が関係があるのかどうかいろいろわからない点があるわけでございますが、その辺について外務省も情報をとっておられると思いますが、今までわかったところをひとつ御報告を願いたい。
 それからもう一つ、今後こういう事件が起こるということを十分覚悟しなければならないと思うので、外務省として在外公館あるいは海外在留の日本人あるいは日本企業などにどういう対策ないし要望を指示しておられるか、その辺もお伺いしたいと思います。
大韓航空機事故の問題につきましては、ソ連側に対しまして、従来からソ連側が本件につきまして誠実な対応を示すようにということを機会あるごとに申し入れてきているわけでございますけれども、先般、三月の中旬にモスクワで行われました日ソ事務レベル協議におきましても、我が方から、再び我が方の基本的な立場を先方に申し述べますと同時に、遺体、遺品等で追加的なものがあればそれを引き渡してほしいということ、それからさらに、本件の犠牲者の家族が、一周忌に際しまして墜落現場を訪れたいという希望を有しているのでこのことを伝えまして、ソ連側に善処を求めたということがございます。
 それに対しまして、基本的にはソ連側は、本件は米国がソ連領内にスパイ機を送り込んだ事件であるという基本的な立場を崩しておりませんで、その見地からの応酬が繰り返されましたし、それから遺体、遺品の追加的な引き渡しについては特に反応がなかったわけでございますけれども、ただ、一周忌に際しまして遺族が現地を訪れたいという希望につきましては、そういう申し出があれば、これを真剣に検討してみたいという反応がございました。
 以上が日ソ関係の中におきます本件につきましての最近のやりとりでございます。
この点はひとつ、余り引け目がない状況になっていますから何とか実現できればと思うんですけれども、努力していただければと思います。
 さてそこで、ちょっと話ががらっと変わるんですが、大韓航空の問題なんですね。以前の委員会で質問さしていただいたんですが、そのときは時間がなくて御回答がなかったわけなんですが、その後、この大韓航空の問題はまだ処理が完全についていないわけですね。遺族の皆さんに対する問題等もあると思います、これは日本の方も含まれておるわけですから。その後、この動きについて何か外務省に情報が入っていますか。
熱帯木材協定によって創設されます熱帯木材機関、これの本部は協定が発効した後の第一回の理事会で決定する、こういうことになっております。
 現在のところ、本部誘致に関心を示している国は我が国のほか、英国、フランス、ベルギー、オランダ、ギリシャ、それから生産国としてインドネシア、合計七カ国が本部誘致に関心がある、かような状況になっております。
 我が国も第一回理事会を目指して、現在、首都圏ということで各国の支持を求めている状況でございます。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 暫時休憩いたします。
   午前九時四十六分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
     —————・—————
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、委員派遣承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
 昨十九日、運輸委員長から委員派遣承認要求書が提出されました。
 派遣の目的、派遣委員の氏名等はお手元の資料のとおりでございます。
 運輸委員長要求のとおり承認することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
パート問題につきましては、今お話がございましたように、幹事長・書記長会談で基本的枠組みを害さない範囲で、こういうことを仰せられたわけでございますが、なかんずく本歳入委員会の皆さん方はまさに税制の専門家の方ばかりでございますので、種々なる角度から御検討なすって本日衆議院の本会議を議了した、こういう経過をたどるわけであります。
 パート問題につきましては、国会の審議でもいわゆる世帯の手取り額の逆転の問題あるいは内職者とのバランスの問題、いろいろの観点から本委員会においても御議論をいただいたところでございます。本来この問題は、税制面だけで部分的に、応急的に対処するには余りにも大きい論点を含んでおる。したがって、労働法制を含めて幅広い角度から基本的な検討が加えられるべき問題である、お互い議論の中である種のそういう事実認識をしながらも、お互いの衆知を絞ってこられたところでございます。予算審議の過程を経て、とりあえずは給与所得控除の最低控除額を二万円引き上げることで合意された、この経緯につきましては私どもも承知しております。したがって、今回の措置については、そういうところから、内閣意見は事前に閣議の了解をとらなければならぬ課題でございますので、その表現等についても、先例等を調べまして、諸般の事情にかんがみ、やむを得ないものと考える。そういう内閣意見を昨日の当委員会でも申し述べたところでございます。
 今後のパート問題の取り扱いにつきましては、以上申し上げましたように、パートをめぐりますところの基本的な問題について今後検討を進める必要があろうと私も思っております。各種の人的控除あるいは給与所得控除さらには課税単位の問題など、所得税制の基本的な枠組みのあり方との関連で検討する必要があるということは、濃淡の別はございましょうが、問答の中でお互い事実認識をしておるところでございますので、今後は慎重に検討を引き続いて行っていかなければならぬ課題であろうというふうに素直に受けとめるべきではなかろうかと私は考えておるところでございます。