大臣に「むつ」のことについてちょっとお伺いしたいと思います。
 「むつ」が実験航海へ入っておるわけでございますが、今どうなっておるのか、また科学技術庁では何か国内寄港をしたいような検討をしておるということも漏れ聞いておるわけでございますが、その点につきましてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 通産省は、今回のように原子力発電所の安全性、それから当然また電力供給という面、二面あるわけでございますけれども、安全性をないがしろにして供給を優先させるということではございません。安全第一で最大限の安全を確保するということで、また地元の皆様にも信頼をいただくような安全性確保ということで私どもやっていきたい、このように考えております。
鑑定の結果につきましては、先ほど申し上げました鑑定の結果、頭蓋骨二個につきまして性別あるいは年齢等が判明した、それ以外のことはわからなかったことでございまして、推定が可能なものにつきまして鑑定書といいますか、その結果として出された次第でございます。
その鑑定の依頼書の中に、具体的に人種という言葉がなかったことは明確にわかりました。そして、それは何でもできる限り調べるというようなこともあったのだと口頭で言われましても、一体どうなのか、これはまだまだわからず、これからも究明していかなければならないことだと思います。
 ですから、そのことについて結果を見ましても、鑑定書の中に一言も、人種についてはこのような鑑定が不可能であった、これこれの理由で、例えばもはや古いので鑑定することが不可能であったとか、そういうふうな形での報告というものが一行も見当たらないわけでございます。私もそれを承知しておりますけれども、その点に間違いありませんか。
お答え申し上げます。
 人種についてという具体的な項目はなかったと先ほど申し上げましたが、これは人種を除外したということではございませんで、現在の警察の、科学捜査研究所の能力の範囲内でできる限りの鑑定をする、こういう依頼でございました。
またお答えが二転三転と、よくわからないのです。今のでいきますと、人種について除外したわけではないというお答えに今度は変わっているのですね。さっきは人種はやらなかったと。一体どっちなのか、どうしてそう明確に答えが出てこないのか、ますます疑問が深まってしまうのですけれども、この点いかがですか。
先生、人種について除外したのではないか、こういう御指摘でございますが、人種について除外したということではございませんで、本件人骨からわかる範囲のことすべてについて慎重に鑑定をする、こういう内容の依頼でございました。
意図はございませんということで信じられるものならこんなところでこういうふうに申し上げて聞くこともないのですけれども、ここについてはもう少し明快なお答えをいただきたいと思います。意図はないからといっても、ではなぜ人種を除いたんですか。その点についてお答えいただきませんと何とも言いようがないのです。そこのところでもう一度お答えください。
    〔星野委員長代理退席、委員長着席〕
前回も申し上げましたけれども、人種ということが犯罪の捜査の中に必要がないかどうかということになりますと、これは重大な問題だと思います。警察で調べるときに、やはりこの被害者が何人（なにじん）であったのかということ、または少なくともどういった系統の人であったのかということを調べないという方がおかしいと思うのです。まず、鑑定の依頼書の中から、性別や推定年齢や、また死後の経過年数というものを調べると同時に、人種と出てくるのが当然のことだと思うのですけれども、それをあえて除外したということは、犯罪に関係ないから除外したということでは説明にならないと思うのです。そのことは、犯罪捜査の中、またはそういうことに人種というものが全くかかわりがないということが言えますか。やはり属地主義、属人主義の問題もございます。ですから、そういうことについては調べるのが当然なのに抜かしているということであれば、そこに何らかの警察の意図が働いていたのではないかというふうに思われても仕方がないと思いますけれども、いかがでしょうか。
それではお答えになっていないと思うのです。
 今聞きましたのは、それは捜査上必要がないというふうに人種の問題について判断されたから、人種については調査を依頼しなかったということなんでしょうか、それともしたということなんでしょうか。非常にあいまいだと思いますけれども、ここにまた国民の疑惑が生ずるわけでございますから、明確にお答えをいただきたいと思います。
同僚の委員からも、午前中各般にわたりまして問題の提起がございました。私もこの機会でございますからいろいろな角度から申し上げたいと思いますが、限られた時間でございますので何点かに絞ってお話し申し上げたい。
 一つは漁業問題でございますが、これも現在いろいろな問題を抱えているわけでございます。過日、九月二日ですか、北海道で韓国漁船の問題を中心としまして、管理型漁業ということを言われ、そしてまた資源確保ということでいろいろな努力をしておる、その中にありまして非常に障害になっております韓国漁船の問題で、この対応のための漁民の緊急集会が開かれました。それらのことを踏まえまして、当局の考え方、また今後の対応についてお伺いをしておきたいと思うのであります。
 もう既に御存じのとおり、北海道周辺には昭和四十年ごろから韓国漁船が来るようになりまして、昭和五十二年米ソの二百海里水域の設定以降、操業が頻繁になりました。それに伴って沿岸漁業者の漁具の被害というものが急増いたしまして、被害が今日までおよそ二千四百件余りと言われ、また十数億円の被害額だと言われておるわけであります。特に、優良な漁場と言われております武蔵堆とか襟裳堆を韓国漁船が底びきで引きますので、産卵場が破壊されておる、こういうことでございます。
 このような事態に対処しまして、日韓両国は昭和五十五年以来自主規制措置を実施いたしまして、今回三度目ということになるわけでありますが、これが本年の十二月にいよいよ期限が切れるということで、本年の四月からこの交渉が続けられておるわけであります。
 これらの事情については同僚委員からもお話ございましたし、今日交渉に当たっております農林水産省としまして、基本的なこれらの問題解決のために対応する政府の姿勢をまずお伺いしておきたいと思います。
    〔委員長退席、宮里委員長代理着席〕