お答え申し上げます。
 第三号被保険者の定義といたしましては、配偶者であるということと、被扶養配偶者というふうになっておりますので、扶養されているかどうかということになるかと思います。今先生お話しの点でございますが、例えば、御本人が収入がありまして被扶養者としての認定がない場合には、三号被保険者としてはこちらは確認できないと思います。
 それから、もう一つの社会保険の適用の面でございます。年金保険に関係して申し上げますと、その方の場合に厚生年金の被保険者としての加入がどうなるかということになるかと思うわけでございますが、これにっきましては、その企業に雇用されておるほかの常用労働者とほぼ変わらないような状況、つまり四分の三以上の就業時間を持っておるというような実情を踏まえまして、私どもとしてはこれを適用するようにという指導をいたしておるわけでございます。
 現実問題といたしましては、今先生御指摘のような事情は、奥様御自身が厚生年金の被保険者として適用される形になるのではないかと思います。
これは大変難しい問題だと思いますよ。だから、問題点として指摘をしておきます。
 それから、今度のこの基礎年金に入る、厚生年金に入っておる方は強制加入ですからね。そうすると、無業の奥さんの場合には、さっき言いましたように、御主人が奥さんの分も一緒に払う、それから単身者の場合も、妻はないのだけれども、やはり自分の掛ける厚生年金の保険料の中に妻の分も含めた形で保険料を取られる、そうなりますね。これはある意味では相互の支え合いですから、そういうものがあってもやむを得ない節があると思うのですよ。しかし、それはやはり限界がありますね。ところが、保険主義というのは納めた方が還元してもらう、年金で給付してもらう、こういう姿のものだと思うのですけれども、これは全く世界に例がないですよ。保険料は本人は全然納めなくて、しかも年金は給付される。それから、奥さんがなくて給付はないのにその分の保険料は納めなければならぬ。そうなるでしょう、実態的には。そういうところにこの制度の中には矛盾があるのですよ。
 それからもう一つ、ついでにお尋ねしておきたいと思うのですが、例えばパートの場合は、今度税法の改正で、九十万円以上の賃金をもらう人は扶養控除からなくなるわけですね。九十万円以下なら税金を納めなくていいけれども、九十万円を超すと税金を納めなければならない。そうしますと、税金の面では扶養控除から除外されるわけですよ。
 一方、今度は労働省の規定から見ますと、パートの場合、一週の労働時間数が当該事業所において同種の業務に従事する通常の労働者の一週の所定労働時間数の四分の三以上であること、この四分の三以上の就労時間があれば雇用労働者と認めるという中身のものだと思うのですが、これは言うならば、社会保険に入りなさい、入れなさいという方ですね。一方、税金の方は扶養控除から排除するというのです。こういう問題の扱い方はどうするのですか。どこで調整をするのですか。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました三法律案に対しまして、賛成の意見を表明するものであります。
 御案内のとおり、我が国経済は、二度にわたるオイルショックにもかかわらず順調な経済発展を遂げてまいりましたが、その間に我が国の財政は、税収が伸び悩む一方、国債に依存するという極めて厳しい状況に至り、昭和五十三年以来減税が見送られてきたところでありますが、国民各層の強い期待にこたえ、今回の税制改正におきまして、苦しい財政事情の続く中で七年ぶりに大幅な所得税減税を実行し、もって国民の期待に最大限にこたえようとされた政府の努力に対しまして、私はこれを極めて高く評価するものであります。（拍手）
 第一に、法人税法の一部を改正する法律案につきましては、法人税の延納制度を廃止する等の措置は、現下の厳しい財政事情の中においてやむを得ないものと考えます。
 第二に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、臨時の措置として法人税率の引き上げ等が図られておりますが、今回大幅な所得税減税を行う一方、最大限の歳出削減等の努力とあわせ考えるとき、やむを得ない措置と認められるところであります。
 また、中小法人等に対する軽減税率について所要の配慮を行っております点も評価できるものであります。
 また、準備金及び特別償却等の租税特別措置について厳しい見直しにより整理合理化が実行されていることは、税負担の公平確保の見地から高く評価されるところであります。
 さらに、民間活力の促進を図るためエネルギー利用の効率化等の設備投資減税を行う等、厳しい財政事情の中においても可能な限りの配慮が行われており、時宜を得た措置と認められるものであります。
 第三に、所得税法等の一部を改正する法律案につきましては、国民の期待に最大限にこたえて、初年度八千七百億円に上る大幅な所得税減税を行うこととした政府の努力に対しましては、深く敬意を表するものであります。（拍手）
 その内容を見ますと、基礎控除等の人的控除をそれぞれ四万円引き上げて三十三万円とし、給与所得控除も所要の引き上げが行われており、これにより夫婦と子供二人の給与所得者の課税最低限は二百三十五万七千円となります。これは先進諸国の課税最低限を上回る極めて高い水準であります。
 また、以上の改正とあわせて、所得税の税率の累進構造を全体としてなだらかなものとし、中堅所得者層を中心として負担感が緩和されるような見直しが行われているほか、あらゆる所得階層にとって負担増とならないよう工夫されており、きめ細かな配慮が見られるのであります。
 このほか、障害者控除等特別の人的控除額の引き上げなど、各般の控除について制度の趣旨、目的に応じた拡充が行われていることも、まことに適切な措置と認められるのであります。
 さらに、課税の公平を一層推進するための措置として、納税環境の整備のため、一定の事業所得者等について、納税者の実態にも十分配慮しつつ記帳制度を設ける等の措置が講じられておりますことは、申告納税制度の定着と適正かつ公平な課税の実現を図る見地から極めて意義のあるものであり、大幅な所得税の減税と相まって、所得税制度に対する国民の信頼を高める時宜を得た措置と考えるのであります。
 以上申し上げました理由により、三法律案に賛成の意見を表明し、討論を終わります。（拍手）