ＳＡＣＯの最終報告を昨年十二月二日にまとめさせていただいたわけでございますけれども、それを受けまして、政府として閣議決定して、これは沖縄の基地の整理、統合、縮小を進める上でこれを確実に実施することが必要である、そのために政府としてはあらゆる面からこれに取り組んでいくという、そういうことをしたわけでございます。
 これが確かに今、財政構造改革で厳しい改革を迫られておるわけでございますけれども、これは沖縄の方々にとっても、ＳＡＣＯの最終報告で取り上げられました整理、統合、縮小という、このために必要な事業についてはやはり確実にやっていかなければならないということをその後に閣議決定したばかりでございますから、今回の財政構造改革でいろいろなことをやっていくけれども、この問題については別だということを、その当時から沖縄の方も心配しておられましたし、我々としてもそれは別だと。
 といいますのは、もう一つは、確実に実施しなければなりませんし、それと同時に、ＳＡＣＯの関係経費が現時点ではどれだけになるのかなかなかわからない、不分明である、そういう問題もございましたためにこれを入れて法律にするということはいささか問題であるということで別途にしていただいておりますから、これは、ＳＡＣＯの関連経費は除くということははっきりしているんじゃないかと思います。
 それから、名護市における住民投票の問題、あるいはまた吉元副知事が先般議会で承認を得られなかったという問題、これは地方自治に関する問題でございますから私の方でこれにコメントすることはできませんけれども、私どもとしましては、いずれにしましても、ＳＡＣＯで最終報告をまとめますときに、現在の沖縄における普天間飛行場のあの機能を何らかの形で沖縄で維持しながらやっていかなければならないという、そういうせっぱ詰まった中で、総理自身が、撤去可能な海上施設ならばそれができるんじゃないかというような考えのもとに、クリントン大統領と交渉を行って、アメリカ側も、その機能が維持できるのならばそれで結構だということで合意したわけでございますから、私どもは、これにかわるようなすばらしい案がない限りは普天間の返還が実現できないわけでございますので、何としてでも、この問題については地元の理解を得た上で代替施設をつくって、しかも撤去可能な海上施設ということでこの代替施設をつくって、そして普天間の返還を実現したい。普天間飛行場移設対策本部の本部長にも私なっておりますので、そういう意味で、先ほど述べられましたような地元のいろいろな実情等がございまして、それがまたいろいろな意味で変化が出てきているのも事実でございますけれども、そういうようなことにもめげず、一生懸命頑張らなければいけないと思っておるところでございます。
きょうは、日ロ関係、あるいは日ソ関係と言ってもいいでしょうけれども、これを中心に幾つかの質問をさせていただきたい、こう思います。
 これは小渕大臣御存じかどうか知りませんが、かつて日ソ協議会というのが開催されたことがあるんです。これは三回ぐらいだったと思うんですが、この協議会の中身といいますと、日ソの今後の課題、平和条約も含めて、そういったような問題が自由討議の形で討議をされたわけであります。日本から参加した方は、今の橋本総理、当時は自民党幹事長代理だったと思うんですが、それと大木浩議員、それに私ということで、議員も何人かこれに参加をしてまいりました。
 この中で一番やはり食い違いが多かったといいますか、議論になったのが北方領土の問題だったわけです。その領土の問題としての考え方の中に、共同管理という考え方もありましたし、それから潜在的主権をお互いに認め合おうという問題もありました。あるいは返還という言葉を使わないで国境線の画定という言葉で返還にかわるものとして考えたらどうか、こういうことも言われたわけなんです。国境線の画定といいますと、まさに中国とロシアの今回の会談でもそういう表現がどうも使われているようであります。そういったことが何回も討議をされたんですが、どうもそれは進展が見られなかったわけです。もちろん国家間交渉というのもほとんど行われていなかったわけです。
 そういう中で、これは日ソ共同宣言というのが一九五六年でしたか行われておりますが、そのときは二島返還論だったわけです。この二島返還でしばらく来たのに、それが国後、択捉を含む四島返還に切りかわってきた。国後、択捉をもし含まないような日ソ共同宣言であるならば、アメリカは沖縄を返還しない、こういう圧力がアメリカ側からもかかったということも聞いていますが、これは私、事実かどうか知りません。そのうち四島一括返還というものが俎上に上ってきたんですが、ロシア側としては当然、国後、択捉に関しては、アメリカ軍が沖縄から撤退しない以上だめであるというふうなことも主張したように私は記憶しております。それは今までのいきさつです。
 しかし今回、東京宣言もありましたし、また先ほどお話がありましたクラスノヤルスクの橋本・エリツィン会談も行われたわけであります。そうなりますと、二〇〇〇年までということが目標に一応掲げられておりますけれども、この二〇〇〇年という期限を考えてみますと、一番重要なのは一九九八年だと思うんですね、来年。一九九九年というのは、恐らくエリツィンの方も、これは立候補するかどうか知りませんが、選挙になってくる。そうすると、やはりいろいろと国民感情も考えなきゃいかぬ、いろいろ出てきますから。なるべく一九九八年中に問題をさらに進展させなければいけない、こういう事態になるんじゃないか、こういうふうに思っておるわけであります。
 そしてまた同時に、エリツィンは訪日も考えていますし、小渕さんもロシアへ行かれると思います。そのほか、チェルノムイルジンが来るとか、あるいはプリマコフはもう何回も来ていますが、そういう要人の交流が非常にこれから頻繁になってくると思うんです。
 ただ、一筋縄ではいかないものですから、やはりその辺は、幅広いしかも粘り強い交渉というのも必要だと思いますから、これから先の両国間の交渉、これが一体どういうふうに展開するであろうか、これはもう予測ですからそのとおりにならないかもしれませんが、内容は結構ですから、プログラムがもし立てられているようでしたらそれを教えていただきたいと思います。