これより会議を開きます。
 昭和五十八年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、裁判所所管、内閣所管、総理府所管中総理本府等、行政管理庁及び法務省所管について審査を行います。
 この際、お諮りをいたします。
 裁判所所管の審査に関し、国会法第七十二条第二項の規定による最高裁判所長官の指定による代理者から出席説明する旨の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間が来たようですから終わりますけれども、結局、私、今回の補助金カット法というのをいろいろ勉強してみれば勉強してみるほど、これは国が軍備や大企業サービスなどで引き起こした財政危機のしわ寄せを補助金カットという形で地方に押しつける、それがそのまま住民に押しつけられる、こういう仕組みのものだと考えざるを得ないわけであります。ですから私は、こういうような国の引き起こした財政危機のしわ寄せを自治体、さらに国民に押しつけるような法案は到底認めることができないということを最後に申し上げて、終わりたいと思います。
現実の予算編成の過程の中で、検討会でも両論併記になっておりましたが、いろいろな議論がなされたことは御案内のとおりでありまして、自治省といたしましても、この生活保護の負担率につきましてはより国の負担が求められておるという考え方のもとにいろいろ議論をしてきたことは事実であると聞いております。私ども、そういった問題も含め、先ほど答弁したような考え方で今後も対処してまいりたいと考えております。
重ねて自治大臣にお尋ねをしますが、先ほどから同僚議員への答弁の中で、自治省が生活保護などについては八割に戻すべきだということを主張なさったようにも聞こえたのですけれども、そうだったのか。そして、そうだとすれば、今後も所あるごとにその主張を堅持していかれるとその点理解していいかどうか、重ねてお尋ねしておきます。
ただいま大蔵大臣の答弁の中にもありました、例えば生活保護、これは、法の適用、運用の問題は別といたしまして、社会保障、社会福祉の基本的な制度である。したがいまして、今後の議論の中で国の責任も多く求められる結論になるかもしれないし、また八割がいいのか、あるいは全額支出すべきとなるのか、そういう問題も、私、個々の具体的な問題について全部承知しているわけでありませんが、本来の補助負担率のあり方の問題としてはそういう議論の中から出てこなければならない。したがいまして、この三年間の暫定期間の間に、国が負担すべきか地方が負担すべきか、そういう本当の真剣な議論の中で考えていけば、国がもっと負担すべきと結論づけられるものもあるであろうし、またこれは地方に任せてしまえ、国は負担する必要はないではないかというのも出てくるのではないか、そういう意味合いで申し上げたわけであります。
自治大臣が三月十二日の参議院の予算委員会の答弁の中で、三年間補助金については検討していく、そして、「やはり国がもっと負担すべきではないだろうか、そういうことも出てくるのではないか」というようなことを述べられているのです。三年たったら国がもともとの補助率よりもさらにもっと高い補助率を出すべきだという結論が見直しをしてみたら出るというようなものは、何か具体的に考えられてこういうことをおっしゃったのでしょうか。
検討委員会の議を経て、閣僚会議で決定して、当面私どもは基本的な結論は出ておると思っております。ただ、絶えず見直しは行っていかなければならぬ課題でありますし、また、地方へのいわゆる職務分担の問題等の変化も絶えず見直していかなければならぬという基本的考え方でございますので、単純に、三年間の暫定措置であってそうなればすべてもとへ戻りますとか、あるいはその先はさらに切り込みますとかいう性格のものではございません。
だから、十分の八に戻すべきだということがこれだけ問題になっている生活保護費でも、三年たったらもう一遍相談しようということだ。そうすると残りの部分というのは、いよいよもって三年たったらもとに戻るどころかさらに切り込んでいくことになる。いわばもう一段切り込む方向で見直すための期間が三年間だというふうにも聞こえてくるのですけれども、一体三年たったその先のことについてはどう考えたらいいのですか。
その点につきましては、ただいま御説明申し上げました提案理由説明の中にも簡単に触れてございますように、最近の我が国が高密度工業社会になっておるということ、それと同時に、国際的にも諸外国との関係が緊密化しておる状況のもとで、内外で我が国の安全つまりは国民の生命に重大な影響のあるような事態が常に発生する危険性というものが潜在的に多くなってきておるわけでございます。こういった事態が起きましたときに、やはり従来のような行政組織のままであっては、どうしてもボトムアップの意思決定のやり方ではなかなか適時適切な処理が、関係省庁の意見というものがまとまらないというようなことで、対応策がうまくいかぬということが過去の例においても、実は私自身の経験でもございました。このようなことではいけませんので、やはり物によってはこのボトムアップのやり方というものをこれは尊重しなきゃなりませんけれども、同時にやっぱりトップダウンで少なくとも方針だけは決めて、そしてその方針に従って、それぞれの所管省庁が自己の権限において法律に定める手続に従って迅速に処理をしていくと、こういうやり方にしなければならないと。その際に、やはりトップダウンの意思決定そのものを適切にやる、間違いのないようにしなきゃならないと、こういう意味合いにおいて私はやはり内閣のこのスタッフ組織というものの強化を図るし、同時にまた、それとの関連の中で、今回御提案を申し上げておるようなこういう安全保障会議といったような会議体もつくって、従来抜けておるもの、つまり国防事態以外であって、そして同時に、現在決めてある災害その他の緊急事態の対処の措置がございますけれども、それで処理できないという真ん中のものがやはりあるわけでございますから、それらを対象として総理大臣の諮問機関も設けたいと、こういうような趣旨で、第二臨調の審議で不十分であった点をさらに行革審でお取り上げをしていただいて御答申をちょうだいした、その御答申のままの姿で所要の法律改正を行いたいと、こういうことで御提案を申したわけでございますが、これが穐山さん、ただいま御質問の背景、趣旨は何かということに対する私どもの考え方でございます。