御説明申し上げます。
 運輸省所管の法人の場合は、たとえば京浜外貿埠頭公団とかのように事業主体が変更とか……（春田委員「理由は要らない、時間がないから」と呼ぶ）はい。特殊法人に対して個別にきめ細かい、たとえば学校へ行くとか職業安定所へきめ細かく足を運ぶとか、そういうような努力をさせまして、できるだけ達成するよう指導したいと考えております。
ちらりと建設省の方が大規模の事業といいますか、プロジェクトが多いからなかなか雇いにくいのだということを言われましたけれども、それはどこの省庁でもあるわけですから理由にならない。先ほど、午前中の質問で藤尾大臣は、両省ともゼロである、したがって私の任期中には少なくとも、幾つとはおっしゃいませんけれども、必ず達成させる、そういう誓いをなさったわけでございます。両省、それにこたえる決意がありますか。もう一回運輸省と建設省から言ってください。
お答えいたします。
 私ども、七法人ございまして、先ほど御答弁しましたように、いまのところ一つもないわけでございますけれども、これは、こういう法人が、仕事の内容が住宅であるとか道路であるとか、そういう公共事業をやっておるという関係でなかなか身体障害者の方から見てなじみを持ってもらえない、こういうようなこともあるのではなかろうかと思うわけでございますけれども、今後いろいろなＰＲその他をしまして、できるだけ早く達成するようにしたい、七つのうち全部でなくても、少なくとも一つでも二つでも三つでも、早く達成するようにということでできるだけの努力をしたいというふうに考えております。
御説明申し上げます。
 現在の時点ではいつまでということはちょっと申し上げる状況でございませんけれども、本年が国際障害者年でもございますので、各特殊法人に対して一層努力するよう指導してまいりたいと思っております。
そこで両省にお伺いしますけれども、達成しない理由は結構でございますから、自分の所管の特殊法人の雇用率をいつまでに達成するのか、それぞれ運輸と建設から御説明いただきたいと思うのです。
御説明申し上げます。
 現在、運輸省の所管では七特殊法人がございますが、残念ながらいまのところすべて未達成でございます。
    〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
それから特殊法人でございますけれども、午前中からも質問がございましたが、各省所管の特殊法人の中でもやっているところとやっていないところがある。ほとんどやっていないというのが六三％という形になっているわけでございます。各省所管の特殊法人、いろいろあるわけでございますが、その中で運輸省の特殊法人が七つありますけれども、この運輸省の特殊法人の雇用率達成はどうでしょうか、運輸省の方がおいでになっていると思いますが、お尋ねしたいと思うのです。
現在、計画書を出すように労働省が出している企業が千数百社であると聞いておりますが、この計画書を出す時期はばらばらだと思うのですけれども、最終、出してから三年ということですね。ということは、一番遅い企業で、年度で言ったら大体何年くらいなんですか。
繰り返しになりますが、三年の期間をもって達成するような計画をつくらせて、その実施状況に応じて特に悪いところにはいま勧告を出しているところでございます。そういう意味で、私どもの目標としては三年間かけて達成してもらいたいということを一応の目標にいたしております。ただ、企業の状況によりましては、業況その他によりまして希望退職を募らなければならぬような事態もあろうかと思います。そういう場合には、あるいはもう一度計画をつくり直すというようなことに迫られる場合もございます。しかし、そういう場合を除きまして、私どもとしては三年で達成するように指導していきたいというふうに考えております。
未達成の企業につきましては計画書を出させる、なおそれでも達成しないところは勧告する、なお達成しない場合には公表という最終の手段があるわけですが、こうした計画書、そして勧告、公表、こういう形で、すんなりいけば大体達成するわけでございますけれども、ぎりぎり最終の公表はないとすれば、計画書ですべて達成する、なおできなくても勧告で達成するとすれば、労働省としては大体何年くらいで雇用率を一〇〇％達成するかということはお考えになっているのですか。
もちろん、われわれも、これに対する評価というかそういうものをいま出しておるわけでありません。ただ、新聞紙上を見ますと、やはり意見があるわけでございますし、まかり間違えば、戦後いままで漢字の負担を減少さしていくという方向が、今度の答申によって漢字をふやすという方向に転換をしたのではないかという、国語政策上の問題が一つ出ております。それがいいか悪いかは別にいたしまして、そういう疑念もあるわけですね。
 それからまた、教育上の問題としては、いま長官がおっしゃったような規制があるわけでございますけれども、しかし、たとえば漢字の書き取りといいますか、これが一つは落ちこぼれの原因にもなってきた教育上の論議というものが、当然、これから出てくると思うわけです。
 それからまた一面、今度たとえば「朕」とか「帥」とか「侯」とかいうような特別な、きわめて限定された使用しかし得ない爵位とか天皇の自称であるとかいうようなものが出てくるわけです。そういう限られた範囲の使用のものをここへ出してくるという背景には、現在憲法論議がなされておりますし、また最近教科書問題で主権在民についての規制的な発言も出ておる中で、そういういわば一種の反動的な背景の中でこういうものが織り込まれたのではないかという意見も出ておるわけです。
 いずれにしましても、いま長官がおっしゃったように、なるべく早くということで、新聞を見ますと、秋には確定をするということが出ております。しかし、教育上の問題を含めまして、これは本当に十分論議をして国民的な合意の得られるような、そういう十分配慮した態度をとる必要があると思いますが、この私が申し上げましたことに対してどういうお考えを持っていますか。