倫理委員会についてまず申し上げます。
 先ほどから申し上げておりますように、現在、ＩＯＣ自体が今後どうしていくかを検討しておりますし、ＪＯＣでもどういうふうに招致していくかということを今検討しております。
 そこで文部省といたしましては、国際的な動向も踏まえた上で、ＪＯＣの検討が今後の我が国における各種国際大会の招致活動のあり方を指し示したものになるよう期待をいたしております。必要に応じてＪＯＣに対して指導を行うなど、適切に対応してまいりたいと思います。
 御指摘の倫理委員会でございますが、これを設置することについて、文部大臣の諮問機関としては設置できないと思うんですね。しかし、一つの考えであると私は考えております。どこに置くかということはまた考えなきゃいけないんですが、文部大臣の下に置くということはちょっと不適切かと思っております。
 さて、条件的な一文を挿入できるかどうかということでございますが、御提案のような一文を挿入することにつきましては、ＩＯＣがガイドラインを定めた場合、これを遵守して招致活動を行うことは、閣議了解において言及することもなく当然のことであると考えております。なお、大阪オリンピック招致委員会では、正々堂々かつクリーンに招致活動を推進すると宣言したと聞いておりますし、これにのっとって招致活動を行うことにしているところでございます。
 したがいまして、この精神が本当に生かされるということを前提にする限りにおいて、私は今のところ条件的一文はなくてもいいのかなと考えております。
それでは私の方からは、認可法人か公益法人として文部省が認可すべきと考えるがどうか、大阪招致の方もどうかという点についてお答えいたします。
 招致委員会をどういった形態、組織とするのかということは、まず、招致活動の中心となります開催都市あるいは招致委員会自身において検討されるべき問題であるというふうに基本的には考えております。
 また、この大阪オリンピック招致委員会につきましては、その公益法人化に関して大阪市や招致委員会内部において現在検討が行われているというふうに認識をしておりまして、文部省としては、その大阪の意向というものを尊重して、適切に対処していきたいというふうに考えております。
まず最初に、長野オリンピックは大変残念であったと思います。せっかくあれだけすばらしい演技が見られたにもかかわらず、こういう不祥事件があったということを大変残念に思っております。オリンピックの招致活動というのは、スポーツに係る事柄でございまして、あくまでもフェアプレーで正々堂々と行われるべきものと考えております。
 今の御質問にお答えをいたしますが、まずＩＯＣ自体が、これからのオリンピック開催地決定方法の見直しやＩＯＣ自体の中の倫理の確立について現在検討が進んでいるところでございます。一方、ＪＯＣとしても、今回の調査において、今後の健全な招致活動に向けて対応の参考となる方策等についても検討しているものと聞いております。
 文部省といたしましては、大阪オリンピック招致委員会が今後行う招致活動についても、ＩＯＣの検討の動向やＪＯＣの検討結果を十分に踏まえた上で、適切に推進されるよう必要に応じてアドバイスを行う、そういうことをしながら対応してまいりたいと思っております。そこで適切な方針をとりたいと思っております。
それは別に何もライフル射撃協会だけじゃなくて、ほかの関与する競技団体の協会にも要請したり働きかけを強めてもらえばいい問題であって、このライフル射撃協会の問題は、内部で処理されたという不透明な部分があるということを改めて指摘させていただきまして、次の質問に移ります。
 先ほど大臣に御答弁いただきましたように、招致委員会が任意団体であり、招致については自治体の問題であるということであります。ならば、長野オリンピックの後に、やはり我々日本のスポーツ界としましては、二〇〇八年夏季オリンピックに大阪が名乗りを上げておるわけでありますが、大阪のオリンピック招致委員会、これ今現在は任意団体のままですね。任意団体のままであるならば、また同じような問題が起きても同じような文部省側の答弁で終わるんですよ。同じことの繰り返しをするわけにはいかないわけですよね。
 実は私、長野オリンピックの疑惑については、深く追及しても、実際にあったことが出てきても、それについて法的な罰則も別にないわけでもありますし、モラルの問題として次にそういうことのないようにしましょうというふうな国民的な合意を得る必要があると思うのですが、二度と同じ過ちを繰り返してはいけないと思っております。
 大阪オリンピックの招致委員会に対しては、国としてどのような指導あるいは関与をしていただけますかということを聞きたいと思います。
先生御案内のとおり、日本には非常に多くの特許がありながら必ずしも十分に活用されていないということに目をつけまして、平成九年度より、その活用方について各種の施策を展開いたしております。
 まずは、開放の意思のあります特許提供者、その特許情報、あるいは特許の導入を希望する情報を、インターネットを通じまして情報提供するということをやっております。これによりまして、特許に関するデータベースというものがだんだんとつくられてきているというのが実情でございます。
 それから第二に、中小ベンチャー企業等を特に意識いたしまして、そういう人たちに対しまして、特許のつくり方、あるいは使われ方、使い方といったものについて専門的な知見を有する人間を派遣することによりまして、私どもの言葉で特許流通アドバイザーと呼んでおりますけれども、そういう方々を派遣することによりまして、少しでもお役に立てればということをやっております。
 それから三つ目は、特許を提供する側と特許を導入する側との出会いの場をつくろうということで、特許流通フェアという形で地方展開をさせていただいております。一年余りの経験でございますので、まだ必ずしも十分なデータがそろっておりませんけれども、例えば特許流通アドバイザーを通じまして、約六千件ほどの相談が寄せられる。それから、特定の技術のライセンス成約というものが約三十三件になったというような成果が上がっております。
 ただ、これで十分とはもちろん思っておりませんで、今後とも、特許流通アドバイザーを増員する、あるいは特許権の評価について必ずしも客観的な評価基準がございませんので、そういった問題について、我々の知見を利用していただいて、こういうふうに見たらいいのではないかというような提案を行いつつございます。
 それからまた、知的財産権取引を仲介、あっせんする事業者を育成するという観点から、私どもの場合にはまだ十分な経験がないものですから、アメリカやヨーロッパでそういうことを経験した方々をお呼びいたしまして、そういう人たちにコーチしていただくというようなことを今年度からやりたいと思っております。