ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じてその給与を改定するもので、その内容は次のとおりであります。
 第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給の増額に準じ、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給の増額に準じて、それぞれこれを増額すること、
 第二に、これらの給与の改定は、平成五年四月一日にさかのぼって行うことであります。
 委員会においては、昨二十七日、両案について三ケ月法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長高橋辰夫さん。
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 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔高橋辰夫君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第三 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第四 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、環境基本法案は、今日の環境政策の対象領域の広がりに対処し、特に、都市・生活型公害や地球環境問題に対しても適切な対策を講じていきますため、環境の保全の新たな基本的理念と、これに基づく基本的施策の総合的な枠組みを示す新しい基本法を定めようとするものであります。
 次に、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、環境基本法の施行に伴い、公害対策基本法を廃止するほか、自然環境保全法等の十八法律について規定の整備を行うものであります。
 両法律案は、去る九月二十四日本院に提出され、十月十三日本委員会に付託されました。同月二十二日広中環境庁長官より、それぞれ提案理由の説明を聴取し、同月二十六日細川内閣総理大臣の出席を求めて審査を行い、質疑を終了いたしましたところ、環境基本法案に対し、日本共産党から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、採決の結果、環境基本法案に対する修正案は賛成少数をもって否決され、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、環境基本法案、日程第二、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。環境委員長奥田幹生さん。
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 環境基本法案及び同報告書
 環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔奥田幹生君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 環境基本法案（内閣提出）
 日程第二 環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
預かっておる通産行政とかけ離れた見解、意思を表明されたわけですが、今大臣も指摘されるように、政党政治であり、政党の中から選ばれた大臣であるから、やはり大臣としての政治に対する哲学というものがあって初めていろいろな政策が生まれてき、それが現実に国民の手に届く、国民にそれが受け入れられる、そういうのが本来の政治の姿だと私は思うわけであります。ですから、大臣、自分の政治信念を明らかにすることは、政党に対する見識を持つということは、何も通産行政とは関係ないというわけではないのですから、その大臣の見識が日々の通産行政の中でぱしっと生かされるようにやってこそ行政が生き生きとしてくるのではないか。大臣がへっぴり腰だったら、これはどうにもならぬわけですから。そういう点で、これは恥ずかしい話ですけれども、我が高知県においてこういうふうなポスターを見てから、本当に私は唖然としたわけです。
 大臣はリクルート事件に一字も活字として出てこない非常に清廉の士ということで誇りを持って言っておると思うわけですが、今のこうした問題に対する現実の自民党の態度というものはこれでいいのだろうか、こういうことで自民党は政権の担当者としての資格があるだろうかと私は思うわけです。もし政権交代ができて社会党が政権を取るというようなことに、おいそれとはならぬでしょう。おいそれとはならぬでしょうけれども、少なくとも現実の自民党の政治がもたらした今度の状態というものは、これは大臣も決していい政治をやってきた、こう誇りを持ってお話しはできないだろう。自民党員であるということに誇りを持っても、自民党の現実にとってきた今日の政治のやり方というものは満点だ、声高らかにリクルートの問題もあれは関係ない、個人の問題だというような形で片づけられる問題ではないと思う。そこで、政治に対する大臣の倫理観というものを承りたい。