まず第一に、自衛隊が公共施設を使いあるいは公務員を使うのは勝手であるかということでございますが、私どもは一切そんなことは考えておりませんが、現在そういうふうな必要があれば、それぞれ関係のある機関あるいは官庁と御連絡、御協議を申し上げることはあるいはあるかもしれないというふうに申し上げたので、無断で、無条件で使用するというようなことは一切考えておらないということが第一点でございます。
 それから、百三条の物資の収用、保管、土地の使用にしても人が必要ではないかということを言われたわけですが、これは自衛隊が県に要請して、知事に要請してやっていただくということになれば、当然当該都道府県の職員にある程度のお手伝いをいただくということはあるいはあるかもしれません。それから、自衛隊が直接やる場合には自衛隊の隊員、職員が行うであろうということですが、その辺の具体的な手続につきましてはこれからの問題でございまして、私ども特段どういう人間がどういうふうに必要であろうかということをまだ詰めたわけではございません。
有事になって戦争をやっているときに、学校が授業をやっているはずはないわけです。そういうところの公共用地なら自由に勝手に使えるというふうに考えていらっしゃるのか。それは病院でもそうですね。県立病院とか市立病院とか、公立の病院はいろいろあります。どの法律の根拠に基づいてやるのか。たとえ協力する義務があるからといって、黙って勝手に使えるというふうにはならないだろうと思いますよ。それは乱用だと思いますよ。どこにも法規はありませんが、それをどう考えていらっしゃるのか。
 もう一つは、ここで出てくる従事命令等は、対象になっているのはみんな民間の人ですね。公務員は勝手に使えるというふうに考えていらっしゃるのか。それならどの法規で考えていらっしゃるのか。たとえば施設の管理をするには知事がするということになっていますね。管理するには人が要るでしょう。これはだれがやるのか。知事さんが一人で走り回ってやるのでしょうか。そうじゃないでしょう。それから、土地等の使用もこれまた知事がするということになっていますね。物資の保管、収用、これも全部人が要るわけですよ。これはどういう人を考えていらっしゃるのか。公務員を当てようとしていらっしゃるのか、自衛隊でやろうとしていらっしゃるのか、その辺の発想はどうなんです。
自衛隊が有事の際に行動するに際しまして公共の施設というようなものの使用が必要になる場合もあるいはあるかもしれませんが、そういう場合には、たとえば地方公共団体であるとか、あるいは鉄道の問題であれば国鉄、国立公園であれば環境庁、あるいは学校であれば文部省というふうなところとの御相談、御協議になると思います。
 ちなみに現在の自衛隊法の百一条には、防衛庁は有事の際に海上保安庁、航空局あるいは気象官署、国土地理院、国有鉄道、日本電信電話公社、そういうものと相互に密接な連絡をとる。そうして、それらの官庁は「特別の事情のない限り、これに応じなければならない。」というふうな規定がございます。私どもとしては、そういう必要があれば関係の機関、官庁と連絡、協議を申し上げるということになろうかと思います。
 ただ、具体的にいま学校を収用するとか使用するとかというふうなことは特段考えておりません。あくまでもあそこで挙げておるのは倉庫であるとかいうふうな、民間企業のそういった弾薬庫になるもの、あるいは燃料の集積施設というふうなものを前提としておりまして、現に授業をしている学校を使用するとかというふうなことは一切考えておらないということでございます。
それでは、この百三条で一つ質問をいたしますが、この百三条では、施設を管理し、土地等を使用し、物資の保管、収用ということを決めていますね。これは民間の私有地あるいは私的な施設、私的な土地、私有の物資の保管、収用などを対象にしていると思います。それについて今回中間報告が出されたわけですが、公共物に対しては一体どうなんでしょう。公共物は勝手に使ってもいいと考えていられるのでしょうか。いろいろ、公共物を自由に使えるかどうかという法的な根拠がどこにあるか、調べてみたけれどもわかりません。これはどう考えていらっしゃるのですか。
 たとえば例を挙げると、学校の校庭をすぐヘリコプターの発着場に使うとか、あるいは体育館を負傷者の収容に使うとか、あるいは公共の病院はそのまま従事させるとか、そういうような公共の場合はどうなるのか、あるいは民間の飛行場はどうなるのか、使うようにするのか、その手続は一体どういうふうに考えているのか、百三条との関連でお答えいただきたいと思います。
国民の避難誘導といいますか、いわゆる民間防衛に関して、外国の事情等についての調査をしたという程度でございまして、私どもの手元で、具体的にどうあるべきかということをまだ検討した段階になっておりません。したがって、御報告するような内容をまだ持っておりませんので、今後至急詰めて、研究する場を含めて決定をしていただいて、研究を促進したいというふうに考えております。
現給保障という形がどういうものを指しますか、ちょっと正確に把握していないかもしれませんが、国立の教官になる場合について言えば、これは国家公務員でございまして、これは一般職の給与法があるわけでございまして、もちろん前歴の計算その他についても、これは人事院がその準則と申しますか、基本を定めているわけでございます。それに従って給与というものが決められるということになるわけでございますので、国家公務員にする場合に現給保障という——考え方としてはわからぬでもないんでございますが、やはり給与法なり給与法に基づきます法体系の中で考えなければそれ以上のことは無理かと思います。特殊法人の場合については、これはまあ特殊法人がその給与体系というようなことも定めることになるわけでございまして、やはり基本的には、この放送大学がまさに成功するためには優秀な教官スタッフというものを確保するということが一番基本だという点は、この委員会でもるる指摘を受けている点でございまして、そういう意味で、優秀な教官スタッフを確保するために給与のことももちろん考えなければならない一つの要素というぐあいには考えるわけでございます。もちろん、先ほどのお尋ねの際にも申しましたように、特殊法人の職員でございまして、特殊法人としての一つのバランスと申しますか、そういうことももちろん必要でございますが、一般論から申せば、通例でございますと、特殊法人の場合には国家公務員の給与水準よりは、先ほど御指摘もございましたように、約一五％程度水準としては高いところで決められているというのが現在の特殊法人の給与体系の一般的な原則でございまして、そういうようなことも考え合わせて決められることになろうかと思います。したがって、現給保障というような考え方がどっちの方がとりやすいかといえば、どちらかといえば国家公務員の方がその点はむずかしいんではないかと、かように考えます。