主税局長から答弁がございましたが、私が少し見させていただいた資料では、税経通信というのがあります。その六十一年二月号で、加藤六月さん、自民党の税調会長が対談をしておられますが、その中で非常におもしろい、おもしろいと言うたら失礼ですが、事態をよく見詰めた議論が出ているように思います。主税局長は手元にお持ちかもしれませんが、そこのところを若干読んでみますと、こう言っておられるのですね。
 「そもそも赤字法人というのは三つの類型に分かれるのではないだろうか。」原文には数字が入ってないのですが、その一つは「がんばってもがんばっても赤字だという場合と、」二つ目は「今年はがんばって黒字になったけれども、過去五年間の繰越制度があることによってゼロになる赤字法人、」それから三つ目のタイプが「それから現在ある税制を使って赤字になる法人という三つの問題に絞りまして、公平・適正な税制にするためにどれとどれに手をつけるか、税制の問題として議論したわけです。本当は三番目が一番よかったのかもわかりませんけれども、抜本改正というときにどれを選択したらいいのかということがありまして、結局欠損金の繰越控除の一部停止に手を付けたんですが、そこへ至るまでには幅広い議論をやりました。」ということを言うておられます。
 「本当は三番目が一番よかったのかもわかりませんけれども、」というのは、その少し前に加藤さんがこう言うておられるのですね。「がんばってもがんばっても赤字になるケース、交際費の定額控除の四百万円、三百万円を使って赤字になるもの、それからもう一つは全額損金算入になる広告費を利用して黒字から赤字に転落するものもありますね。」こういう表現があるのですね。ですから、恐らく加藤六月氏が言われました「三番目が一番よかったのかもわかりませんけれども、」というのは、「全額損金算入になる広告費を利用して黒字から赤字に転落するものもありますね。」これを指しておられるのじゃないかと、私はこの文章を読みながら考えたわけであります。
 そこで伺いたいと思いますが、自民党の税制調査会長がこういう意見を述べておられることを承知しておられるかどうか、またこの意見についてどういうぐあいに税制当局としてお考えになっているかどうかをお答え願いたいと思います。
私の方から、ただいま御指摘のありました幾つかの点につきましてまず御説明を申し上げたいと思います。
 第一に御指摘のございました六十年度の融資の件でございますけれども、問題が表面化いたしました時点におきまして、撚糸工連関係で約千二百企業につきまして御指摘のような金額の融資予定というものが存在をしていたわけでございます。現在の制度のもとでございますと、まず先に設備を廃棄をいたしまして、その後融資申し込みを行うというような状況になっておりまして、俗な言い方で恐縮でございますが、多数の企業が首を長くして待っていたというような状況でございまして、あの時点で判明をいたしておりましたのは、この設備廃棄資金の返済にかかわる特別会計に元経理課長が手をつけまして、特別会計に穴があいているというような事態が一番大きな問題になっていたわけでございまして、首を長くして待っております中小企業をいつまでも待たすわけにいかない。他方、穴のあいております特別会計をどうするかという状況のもとで、先生御指摘のように、撚糸工連の持っておりますビルを担保にいたしまして商工中金から融資をする用意があるというようなことを確認をいたしまして、特別会計の穴を埋めることができるというめどのもとに融資を行ったというような状況でございます。
 私どもとしましても大変悩んだところでございますけれども、あの時点での経理課長の使い込みのゆえに多数の中小企業をいつまでも待たせるというわけにいかないというような判断で、主として私が問題の処理に当たりましたけれども、そういう状況のもとに御指摘のような判断をしたわけでございまして、ぜひその辺の事情は御理解を賜ればと思うわけでございます。
 それから第二番目の、先生御指摘の今回の不適格な設備を買い上げ対象にしたという問題に絡みますチェック機能の問題につきましては、私どもも、社会党の調査団が現地でお聞きになりました状況というようなものは、同行いたしました担当者から聞き取っているところでございます。特にいわゆる公務員による立ち会いによりましてチェックをいたしますポイントは、現に事業の用に供しているかどうかという点でございまして、今回の問題になりました設備の一部につきまして、現在司直サイドで詳細な調査が行われておりますので、確定的な資料を手元に持たないわけでございますけれども、既に解体をされておるというようなものを、解体前の写真等によりまして確認をしたというような経過があるようでございます。どうも率直に申し上げまして、この事務処理要領の読み違えというぐあいに申さざるを得ないのではないかというぐあいに思うわけでございます。
 このケースにつきまして立ち会いましたのは県の職員でございますけれども、私どもといたしましては、やはり立ち会いの際のチェックの仕方につきまして、もっときめの細かい、十分に行き届いたマニュアル等をつくっておくべきではなかったかというぐあいに反省をいたしておる次第でございまして、ただいま大臣が御指摘のように、今後この制度につきましては、存廃を含めて洗い直しをしなければならないと思っておりますが、もしこの制度を残していくという場合には、御指摘の点は重要な改善を、検討を要するところなのではなかろうかというぐあいに思っている次第でございます。
 それから、ただいまもう一つ御指摘のございました設備買い上げ代金のうちの一部の使い方について、組合員のサイドで十分な理解が行われていないというような御指摘も、社会党の調査団に対しまして組合員の方からあったようでございます。二六％天引きというような組合員からのお訴えだったそうでございますけれども、私どもの承知いたしておりますところでは、この二六％といいますのは、返済のために充てます保証金一〇％、これは十六年後に返ってくるわけでございますが、それが一〇％、それから業界負担金一〇％、手数料三％、それに産地組合の徴収金が三％程度というような状況かと承知しておりますが、御指摘のように、その細部の内容等につきまして組合員の理解が得られていないというような状況だったことは事実として存在しているわけでございまして、やはり組合員、産地組合、さらには全国連合会の間のコミュニケーションといいますか、情報の流れをもっともっとよくしてまいりまして、制度の透明性を確保しなければならないということも非常に強く痛感をいたしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、この撚糸工業組合連合会の場合、私どもの職場で昔働きました人間が働いておりまして、先生御指摘のように、今回の事件につきまして引き金的な役割を果たしたということは、事実としては否みがたいところだろうと思うわけでございます。私どもといたしましては、私どもの職場で働きました人がその知識、経験をこういう世界で生かしてくれることを期待して送り込んだわけでございますが、全く志と違う事態になったことは非常に残念だと思っておるわけでございます。やはりこういうようなことを考えるに当たりましても、送り込み先での体制、そういうところでのダブルチェック等が十分に働くかどうか、本当に知識、経験がうまく生かせるような人的構成あるいは組織体制になっているかどうかという点も、よくよく見きわめた上で対応していかなければならないと痛感をいたしておる次第でございます。