まず最初に、桜井参考人に伺いたいと思います。
 先ほどの御発言の中で、総合的交通体系がさらに歪曲されていくという心配という言葉をお述べになりました。私も総合的交通体系というのがきちっとしているということが基本的には大事だと思うんですけれども、なかなかそれがいかない。そこで、特に先生は諸外国をお歩きになって御研究になっていらっしゃるので、鉄道とそれから道路の関係で、諸外国で具体的に参考になるような事例がございましたらお知らせいただきたいと思います。
 それから、続けてもう一つの問題言いますね。もう一つは、社会的規制というのが大事だと、もうこれは言うはやすく行うはかたし。この社会的規制も、例えば外国でどのような措置がされて、そしてそれが役割を果たしているかということで、先生御経験になって、御研究になった中からお答えをいただきたいと思います。
先ほど私が言いました資料は、私が一昨年から昨年にかけて西ドイツにいた際に、その帰り道アメリカに寄ってきて得た資料であります。
 確かに、アメリカの規制緩和について、それがどういう影響を及ぼしているかということについては、肯定的評価と否定的評価というような二つのものがあるだろうと思います。しかしながら、先ほども言いましたように、どういう視点から見るかといった場合に、社会的規制にかかわる問題が発生していないかどうかという点から述べられるべきである。確かにある程度運賃は安くなる、そしてまた一部にはサービスの向上が見られるというようなことも言われるわけですけれども、しかしながら、最大の問題である交通事故が増加しているというようなことがあります。それからもう一つは、倒産件数も一般産業の平均以上の高い比率を示している。これはもう明らかな姿だろうと思います。
 そういう意味で、この規制緩和についての見直しが、全面的にではありませんけれども、そういうことが現在例えばビジネスウイーク、そういうような雑誌で主張されています。
 そういうことだけ簡単に述べさせていただきます。
最後に、桜井参考人にお伺いいたしますが、一九八〇年の米国の規制緩和について、この間話が出て、先ほど参考人も簡単に触れられましたけれども、これにかんがみまして、我が国におきましても急速に寡占化が進み、中小零細業者の倒産、一部大手事業者の下請化の進行、寡占価格の形成など、深刻な事態に立ち至る危険性もあるという、こういう見方は承知しておりますけれども、先ほどの参考人のお話、もう少し詳しく分析した話をお伺いしたいと思います。
まず、認可料金の収受状況を簡単に申し上げますと、一つの港である元請事業者は一〇〇％の料金を収受する、ある事業者は七〇％の料金しか収受しないということになりますと、当然貨物はすべて七〇％でやるところに流れていくわけでございます。現実には大きな変動はないわけでございますので、一つの港では恐らくほとんど一定の料金水準がとられていると思うわけでございます。
 私どもは、一段と低い労働条件改善のために、日本港運協会とも産業別の交渉を持ちながらやっておるわけでございますが、近年ではそこで協定された各種の内容も、支払う原資がないということでほとんどの企業で守られていないという実態が明らかになっておりまして、日本港運協会も協定当事者の一員として大変御苦労なさっておるようでございますが、このようなことから考えまして、港の一定の水準というのは極めて低い、当然認可料金を大幅に割り込んだ料金の収受しか行われていない、こういうことが容易に推察できるわけでございまして、私どもの見方からいえば、ほとんど全社が料金は割り込んでいる、こういうふうに見なければならないというふうに理解しているところでございます。
 新しい法律ができますことによってどのように変化するかということにつきましても、現状がそのような状況でありまして、これに利用運送人もしくは運送取次事業者が荷主と港湾運送事業者の間に介入してくるということになるわけでございます。利用運送人同士の貨物を収受する激しい競争も起こってくることと考えられますが、したがって料金ダンピングに対する圧力というのは従来と比較にならぬほど大きなものになってくることが予想されるわけでございまして、私どもにとっては大変な事態であるというふうに考えているところでございます。
料金のダンピングに対する圧力というのは現在でもあるわけでございます。この法律が仮になくなったとしても、当然あることでございまして、それとはかかわらず、これに対する団結の力でもってはね返すような努力をしなければならないと思っておりますし、そのようにやっていきたいと思っております。
仰せのとおりの点がございます。
 やはり就学生と称する日本語を学ぶ方たちは、日本に来て大学等々に留学したり技術を学ぶという以外に、働きたいということが如実にあったわけであります。
 この原因は二つございまして、一つは日本の日本語教育の体系ができていないということがございます。アメリカを筆頭にヨーロッパ諸国は、自分の国の言葉を学ぶ人たちに対しては、世界のどこに行ってもそのようなチャンスが与えられるような機関を持っております。例えばドイツはゲーテ・インスティチュートというのを世界数十カ国、ほとんど各国に何百カ所のセンターを持ち、自分の国で勉強ができるようにしているわけでありますし、フランスにしてもイギリスやアメリカにしても同様でございます。日本の場合には、そういうところが世界にわずかに三カ所か四カ所しかないという状況でございますし、同時になお日本語を教えるシステムなどというものもまだ確立していないというぐあいに専門家の方から承っております。ですから、日本語を学ぶことができるような機関をできるだけ早期にアジア諸国につくる必要があるだろう。これは公的な施設だけではなくて民間の力をかりて、あるいはボランティアの力をかりて、あるいはいろいろな慈善団体や宗教団体などのお力をかりてもつくらなければならないことだと思います。
 第二には、やはり就学生という範疇が働くことを認められているということ自身が中途半端でございます。留学生も含めて日本ではアルバイトを二十時間してよろしい、こういう話になっておりますが、そういうことを認めている先進工業国というのは日本だけでございます。具体的には、アメリカに参ってもヨーロッパに参っても、就学、留学ビザにはぽんと判こを押されて、一切労働をしてはならないということになっておりますし、アメリカなどでは最近ではいわゆる入管当局の規制が厳しくて、いきなり日本料理屋に踏み込まれて、アルバイト学生を使っていたというので閉鎖の憂き目を見る、こういう厳しい状態がございます。その裏側には、やはり留学生がその国に行ってかなり勉学がしやすい状態、つまり奨学金とか寮とかそういったものがきちんと整備をされていて、国民の中に留学してきた人たちを大事に受け入れるような基盤ができ上がっているということでございます。この制度がないために、どうも中途半端な形で就学生というカテゴリーや留学生にアルバイトを認めるという結果になったと思いますし、そのあたりのおっしゃる点は私も同感でございます。制度の中途半端な点を今後日本は改めていかなければならないというぐあいに考えております。