最近のアフガンとの関係だけで、あるいは最近のソ連の核兵器の開発というようなことだけで、ソ連が多正面で、まあたとえばＮＡＴＯ諸国あるいはアラブ諸国あるいは極東というような形で、多正面という以上は一カ所じゃないと思うのです。それを同時にやれるという能力、いまの参事官の答弁だけで私は納得できないのですが、もっと詳しく説明を願わなきゃならぬと思うのですが、どうですか。
一九六〇年代以降におきます軍事力の増強によりまして、ソ連は核戦力や欧州及び極東地域における軍事体制におきまして米国に対抗し得るようになったと判断されるのみならず、昨年十二月のアフガニスタン軍事介入は、ＮＡＴＯ正面や極東ソ連からの兵力を転用することなく作戦を遂行したと見られること、さらに海空軍の増強によって、海空交通路に対する攻撃力を高めていることなどから判断いたしまして、幾つかの正面においてそれぞれに作戦し得る能力を備えつつあると判断したものであります。
防衛庁が出しておられます防衛白書の中身について、まず数点にわたりましてお尋ね申し上げたい、このように思います。
 まず、この第一部の第二項で述べておりますように、「米ソの軍事バランスと西側の対応努力」というところで、「一九六〇年代以降における軍事力の増強によってソ連は」云々ということで、「今や、同時多正面における作戦能力を備えつつある」と述べられておるわけでございます。これにつきまして、何を根拠にソ連の軍事力が同時多正面作戦能力を備えつつあると言われておるのか、その点についてひとつ御説明願いたい、このように思います。
そのほか、日米安保の中でスイング問題、それからＲＤＦ、緊急展開部隊の問題、それから米軍の有事来援態勢の問題、中期業務計画、それから奇襲対処、それから自衛隊の具体的な欠陥の指摘の問題等につきまして通告をしておきましたが、時間の関係でできませんでしたので、次回に譲らしていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
政治の倫理化という言葉もいまは言われておりますから、政府でもいろいろの委員会、諮問委員会等をつくられて考えられるようですから、この問題はもう少し真剣に取り組んでいただきたいという要望を申し上げておきたいと思います。
 それから第二の点は、無能と不正直、この無能の方に少し関係いたしまして、言葉が大変失礼になる場合もあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思うのであります。
 まず第一に、憲法六十八条、大臣もお読みになったことあると思いますが、「内閣総理大臣は、國務大臣を任命する。但し、その過半敷は、國會議員の中から選ばれなければならない。」と書いてある。ところが最近の内閣の人事を見ておりますと、先ほども申しました、一番大事な大臣の任命という問題がわりに軽んぜられておるような感じを持つ。大臣はいま二十一人ですかおると思いますが、過半数といえば十一名でいいわけだが、あと十名は国会議員以外から選んだらよろしい、選んでもよろしい、こう憲法に書いてある。ところが最近、官房長官、これは内閣の方へ要求したんだけれどもまだ資料が出てないというから、これは資料の要望ですが、昭和十二年ごろですかね、その辺の十一年、十二年あるいは十三年、十四年ごろの内閣は、これは御承知のように特に二・二六なんかのあった後でございまして、政党政治に対する、先ほど申しました無能と不正直に対する国民の怒りが爆発をして、非常に残念なことでございますが、ファッショ的な傾向が強く出てきた。その荒波に押し返されまして、政党大臣が全部大臣を占めるなんということは遠慮しなければならないようになりまして、あるときは一人もしくは二人、あるときは衆議院から二人、参議院、当時は貴族院ですか、そこから二人、せいぜい多くて四名、それ以外は全部ほかの大臣、ほかのキャリアの大臣を任命したものです。
 そのこともひとつ資料としてまとめていただきたいと思っておりますが、私がきょう申し上げたいことは、最近の人事というものが余りにも派閥人事、順送り人事というような傾向があり過ぎるのではないか。私は積極的な面から申しますと、大臣というものは、大きな政治判断ができなければなりませんが、それとともに、一つのエキスパートシステムで、専門を持っておる人でないと困ると思うのですね。日本には昔から、はからずも大命を拝しなんという妙な言葉がありますが、いまのような技術社会、管理社会、経済が複雑になった時代においては、たとえば大蔵大臣にしろあるいは通産大臣にしろ経企庁長官にしろ、問題が非常に複雑なんですから、はかってもはかっても、勉強して準備しておっても、なおかつ取り組みがむずかしいのです。それが、はからずも大命を拝しとか、はからずも大臣になってどうぞよろしくとは一体何だ。私は、これは、一番大事な国務大臣のポストを悪用しているというか、私しているというか、言葉は悪いですけれども、まじめな態度とは思えません。
    〔主査退席、中島（源）主査代理着席〕
やはりもう少しエキスパートシステムで、派閥人事や順送り人事でなくて、そのポストに合った人を大臣にすべきである。免税点以下の人間を大臣にしてもらっては困るということです。
 そういう意味で、私は二、三の点を伺いたい。一つは、ずっと今度も大来君一人で、大体一人か二人しかなっておりませんが、憲法は、わざわざ文民でなければならぬということが六十六条に書いてあるが、それ以外、大臣にはいかなる分野から人材を持ってきても困る、いけないということは書いてない。しかもトータルで、総枠で過半数になってはいけないけれども、半数に近いところまでは大臣は人材を民間、一般から持ってきてよろしいと書いてある。しかるに、どの内閣もたった一人あるいはゼロ。そういうことは憲法の精神から見ておかしいではないかと思いますが、どういうお考えでいらっしゃいますかということをまず伺いたいと思います。