そこは協議の外から拝見をさせていただいて、どの程度御主張が通っていくのかというのを見させていただきたいというふうに思います。
 大蔵大臣、先ほどおっしゃいました御答弁の中で、基礎年金の部分に税をどんどん入れていくと、税方式になると社会保険のよさがなくなるというようなお話もされましたけれども、これは後で議論になりますが、要は、国民に信頼される一番安定的な制度をどうやってつくるか、その財源が保険がいいのか、税がいいのかという議論であって、そこは、保険制度がまずありきで、そこで税の負担が高くなってくると制度が崩れてしまうということではないというふうに思いますね。
 今回の予算総則にお書きになったことで、これは公明党の坂口先生も御質問になっておられて、私も御答弁が余り、もう一つはっきりしないなと思うので、ここは御確約をいただきたいと思うのですが、この予算総則に書いてあるこの表現でもって、消費税は福祉のみに使いますよということははっきり読み取れる、そういうことを言っているのであって、福祉には消費税だけを充てるんですよ、福祉は消費税だけで賄っていくんですよということを言っている意味ではないということを御確約いただきたいと思います。
野田自治大臣、恐れ入ります。
 先ほど私が質問しておる折に、うんうんとうなずいておられました。消費税のこの予算総則での扱い方、あるいは消費税法本体にきっちりと書き込んだ方が政府としての姿勢がもっとはっきりするのではないかという考えについての大臣の御見解をお願いいたします。
そのお話は、結局、消費税を目的税とするということに非常に近いことになってまいると思います。
 目的税にもいろいろございまして、電源開発促進税のようにきちんと法律に目的が書いてありますもの、これは税と使途とが極めて密接に関係しておりますから。あるいは揮発油税のように、法律には書いてございませんけれども、別の法律で使途が事実上決まっておる。あるいは従量税のように、法律には書いてないが、ある部分が特殊目的に使われるということが慣例的に決まっておるもの、いろいろございますが、私どもの気持ちとしましては、電源開発促進はいかにもはっきりし過ぎている例ですけれども、よほど目的が非常にはっきり結びついているということでない限りは、できるだけ目的税というものはやはりしたくないという思いがございます。
 それは、仮にでございますけれども、仮に年金というものだけと結ぶといたしますと、それは税ときちんと結ばれてしまうことになりますから、一種の社会保険的な性格、給付と負担とのバランスというような思想はだんだんそこから薄れていくことになるであろうと思われます。
 また、税の方にも税の方で、それだけのものをはっきり目的税にしてしまうということはどうだろうかという税そのものの考え方もございましょうから、なるべく目的税ということにはいたしたくない。本心から言えばそういうふうに思っておりますので、したがいまして、これは、こういう三つにしろ一つにしろ、そのための税金であるということは、なるべくそういうふうにいたしたくないというふうに私どもは思っております。
そうしますと、一足飛びになりますが、そこまで姿勢をしっかりしてこられるのであれば、消費税法の本体そのものに、消費税は年金とか介護とか医療に使うんだというふうにお書きになった方がよりはっきりするのではないかと思うのですけれども、そこはいかがなんでしょうか。
そうすると、来年も予算総則に書いて、政府としては、この消費税はあそこの年金、介護、老人医療に使っていくという姿勢を引き続き示していきたいというお考えである、今の段階でですけれども、ということでしょうか。
これは各党のお考えを伺ったり、また、国の経済、財政の見通しにもよることでございますけれども、少なくとも、今回こういう考えを政府の哲学として述べましたそのことから後退すると申しますか、普通の状況に戻りましたというようなわけにはまいらないだろう、ごく常識的に考えましてそう思っております。
先ほど御答弁の中で、来年どうなるかわからないというようなニュアンスが若干ありましたけれども、これまでの御答弁の中でも、ことしはああいう措置をさせていただいた、ことしは予算総則に書きましたとおっしゃっておられるので、では来年はどうされるんですかという思いがするんですが、来年はどうされるんでしょうか。
現在の海上運送法でありますと、旅客定員十二人以下のいわゆる非旅客船ということになりますが、事業の開始ないし廃止の届け出という義務が課せられておるだけでございます。旅客を運送する場合でありましても、安全規制、利用者保護規制が適用されないという問題がございます。
 これは、法の制定時、古くなりますけれども、小型旅客船にまでそういった規制を及ぼす必要はなかろう、非常にそういう実態が少なかったということを踏まえてそういうことになっておりましたけれども、今回の改正の折に、全体を見直してみますと、近年におきましては、貨物フェリー、または内航ローロー船によりましてトラック運転手の運送、それから、先ほど御指摘がございましたいわゆる海上タクシーなどによります小規模な旅客運送が相当の数に上って行われているということになってきております。
 また、これを、だからといって規制するというのは、いわゆる普通の旅客船事業を補完するという小回りのきく運送事業も行っておりますので、やみくもに規制するということでは問題かと思いますが、お客様を運ぶ以上は必要最小限の基本的ルールというものを守ってもらいたいということでございます。そういった事業につきまして、例えば運航管理規程の届け出、輸送が非常に安全性が乱れておるという場合には、輸送の安全確保命令が発することができるように、また運賃・料金、運送約款の公示、それから、保険契約も締結していないという場合は、保険契約締結命令、そういった最小限のルールは守っていただこうということで規制を適用することにいたした、いずれも、関係者の意見も聞きながら、過大な負担を課するものではないというふうに考えまして、今回、そういう措置をさせていただいたということでございます。