写真が一枚だけ入っていてもこれに当たるかということでございますが、これは当たらないと思います。やはり全体としてそれが写真集と言えるようなものというふうに考えるべきだと思います。
 それから、劇画は当たらないと思います。
 それから、ビニ本というのは、これは書籍というのではなくてむしろ写真集であるというふうに理解をいたしております。もちろん中には違うものもあるかもしれませんけれども、今世上出ておりますビニ本は、おおむね写真集というものであろうと思います。
 それから、ビデオテープをどう判定するかということでございますが、これは必要により買ってきて調べるということもあろうと思いますし、そこはあくまでも任意の手段でもって調べていくというふうに考えております。
 それから、これをどの程度置いてあったら、このアダルトショップになるかという問題でございますけれども、これはやはり全体として七、八割こういうふうなものが置いてある、したがいまして、ごく例外的にこういうものが店頭に飾られているというものは当たらないというふうに考えております。
 それから、「その他の物品」は、私どもは、先ほどお話しのようなビニ本であるとか大人のおもちゃ、それからポルノビデオテープ、こういうものを政令で定めることになるというふうに考えておるところでございます。
時間も大分なくなってきましたので、少しまとめて伺います。今のアダルトショップの問題ですけれども、何点か全部まとめて言います。
 写真集の場合、「性的好奇心をそそる写真」、こういうものは一枚だけ入っていても該当するのかどうか、逆に全体でどの程度入っていれば写真集と言えるのか。
 それから、劇画のようなものは対象になるのか。
 それからビニ本というものがありますね。あのビニ本というのは書籍なんですか、それとも写真集なんですか。
 それから、ビデオテープというものも対象になっているそうでございますが、このビデオテープの場合はどうやってその内容を判定するのですか。任意に提出してもらって、そしてそれを映してみて判定するのか、この方法次第では検閲を禁止している憲法にも触れる、こういうことにもなりかねないと思うのですね。そういう問題。
 それから、今申し上げた「性的好奇心をそそる写真その他の物品」、こういうものが全体の商品のうちでどの程度の割合を占めていた場合にこの四号営業の対象になるのか。
 また、「その他の物品」というのはどういうものを指しますか。
 以上、ひとつまとめてお答えいただきたいと思います。
判断基準でございますけれども、一応、社会通念上一般人が見ただけで性的な感情を著しく刺激させるようなもの、そういうことで、少年の目に触れさせるには好ましくないと思われるものというふうなことになろうかと思うわけでございます。
 わいせつよりはやや広い概念でございますが、しかし、通常人の健全な性的な道義概念には反する行為ということになろうと思います。例えば秘匿すべき身体の一部を露出をしておるというようなものも「性的好奇心をそそる」という概念に当たるものであろうかと思います。
次に四号営業でございますけれども、いわゆるアダルトショップ、こういうもの等があると思いますが、四号営業は表現だとか出版の自由、こういうものと非常に大きな関係を持っておると思うのです。
 この中で「性的好奇心をそそる」、こういう文言がございますけれども、これはどの程度のものを言うわけでございますか。わいせつよりも広い概念と思われるわけでございますが、その客観的な基準、こういうものをお示しいただきたいと思います。
検討されるようでありますから、ぜひひとつ検討していただきたいと思います。
 これはどこになるかと思いますが、証券局じゃないのです。今の会社との関係です。
 一つ例を出すのですが、同じ役員が三つの会社を持っておる。登記上は、これは名前は言っても言わなくても、今は税務署の方で調べてもらうようにということになるのでしょうが、とにかく同じ役員で千葉に成田に東金で土地の不動産業をやっておる。ところがこの三つの会社は三千万ずつで役員は全部同じなんだ。一緒に行動をしておる。しかし決算は三社別々だ。三社に分散して決算しておる。そういう形で、内容の細かいことは省略しますけれども、従業員四百名、年間これでも五十九年度百億ぐらいの売り上げを上げておるわけですね。そういう形が、だんだんとふえていくアングラマネーじゃないけれども、裏の舞台で動いていく。そして、この株の内容はその五人が全部持っちゃって三つの会社を運営している。こういう形で、従業員は全部一緒なんです。そして決算のときだけ操作をして、結果的には三つに分けて決算をする、こういう仕組みまでとにかく起きている。しかもこの二つは知事の不動産許可をとってない。東京都ですかね。そして堂々とやっておる、こういうようなこともある。
 しかも、この人は大したものなんですね。那須でも倒産をし、その前はどこかな、那須の前は仙台でも倒産をした。それを借金を全部返済しちゃっている。よう金が生み出されたものだな、こういうふうに私たちは思うのですが、私のところへわざわざ持ってきた人がいるわけです。そして、こういうことを許していいのか、おまえも発言をする機会があったら、これはどうしても一回言っておいてくれ、こう私は言われておるのです。しかもこれは無記名でない。ちゃんとした記名だから、あえてこの機会に申し上げて、これは法務局であるか証券局か国税局であるかと思うのですけれども、とにかくこういうことを許しておいて社会の道義が許されるか。これでの被害者で泣いている人も大分いる。これはその人の一人なんです。私の名前は出してもらって結構です、こう言って持ってきたので、あえて私もこれを一回言わなければ申しわけないですから、ちゃんと言っているわけなのでありますが、そういうことで、これについての内容は改めてまた口頭でも申し上げますけれども、やることが非常にえげつない。えげつないし、中身もあれだから、よほどこれはひとつ調査をしてもらいたい、こういうふうな期待を持ちます。
 法務局、これは証券局へ言ってもだめなんだし、大蔵大臣は言いにくいだろうけれども、国税庁は呼んでないですから、とにかくひとつ大蔵大臣にお答えいただかなくちゃなりませんが、法務局と両方にお答えをいただいて、私の質問はまだちょっとありますから、もう一つやるかわかりませんが、まずお答えいただいておきます。