佐藤委員が広報宣伝をしておられる中で、正しい部分もあるのでありますけれども、一つだけどうしてもこれから忘れずに言っていただきたい部分があるのです。
 それは、先ほどのように個人後援会でお集めになっていたのを党中心にするのだから、そっちの方でまた五百億なんていう非常に大きな金額をおっしゃいましたが、それが党に入ってくる、これはないのであります。つまり、党に入る金額はいわゆるＡ枠に限られておりまして、今大部分の企業はいっぱいになっています。でありますから、今度仮に枠を改めるにいたしましても、そのほかに今までＢ枠を使ってみんなが一生懸命集めてきたものが党の中に入ってくる余地はないのであります。ですから、まずその点はぜひ正確に物事を把握していただきたいと思います。
 私どもはやはり頭に置かなければならないのは、今までの政治献金でいろいろ御指摘を受ける結果になったのは、正規の手続による政治献金以外の分野に起こるわけでありますから、ですから今度しなければならないのは、個人にかわって集める資金調達団体というものは、会費以上のものは企業から集められない。個人は一切政治献金にさわらない。政党に対してはＡ枠の範囲、これは今度お認めいただかなければふえないわけでありますが、その範囲内で政党が集める。しかもこれは、今の制度では一万円以上は全部公開でありますから、基本的には全部公開して皆さんに見ていただく、こういう考え方であります。
今の企業献金の枠を、現在は二十四万という枠がないわけですね。しかし、今度はそういう枠を課すことによって規制をしていこう、節度を求めていこう、こういう考えがそこにはあると思いますけれども、提案者側の趣旨もあると思いますので、自民党の意見も聞いてみたいと思います。
お答えをいたします。
 小坂委員御指摘のとおりでございまして、今度の政治改革におきましては、一つのテーマは政治不信をどうやって解消していくか、もう一つは議会制民主主義にどういうふうに活性化を与えていくかということだったと思います。
 政治不信におきましては、これは選挙は政党・政策中心、政治資金の調達の仕組みにおきましても政党中心に転換をしていこうということでございます。
 政治資金におきましては、まず今御指摘がありましたように、企業献金につきましてはほとんど政党中心に転換をしていこう、そして個人に対しましては月二万円ぐらいの会費程度にして、しかもなおかつ透明性を保つということでございます。また、公私の峻別をきちっとしていくということでございますから、これは政治家個人に対しましては、原則として政治資金は通さないという形をっくったわけでございます。
 こうした一連の措置を担保するために、我々も罰則を強化し、そしてまた禁錮刑に処せられた場合は公民権停止をするというような、強い罰則規定を設けた次第でございます。
ありがとうございました。確かにそのとおりだと思います。できるだけわかりやすくという点で、現行一万円の横並びで一万円にした、それから煩瑣を防ぐ意味でバランスをとった、こういうことだと思います。
 やはり私は、企業についてもそういう意味ではある一定の枠があれば、これは理解される限度というものがあるのじゃないか。私はその企業の、さっきメセナとかフィランソロピーとかそういう話がありましたけれども、それは意味が違うと松原さんおっしゃいましたけれども、私は社会貢献ということを考える時代が今訪れているということ、以前はそういうことは企業には言われませんでしたですね。しかし、今は言われてきた。そしてまた、今回は小選挙区という一つの制度がその中に組み入れられて、政党本位あるいは政策本位の選挙というものを実現しよう、政党活動を中心にやっていこう、こういう話になって、現状とは若干状況が変わってきていると思うのですね。
 そういう中にあって、私は企業にそれなりの節度というものを求めて、その節度というものがバランスをとるのはどのくらいかなと考えたときに、自民党案は年間二十四万円という程度であれば、この二十四万円出したから特に配慮をしてくれとか企業が求めるようなことは余り考えられない。それは個人の一万円という制限とある意味では同じぐらいの意味合いであろう、こういうバランスをとって考えたというふうに考えるのであります。その点について確認をする必要がありますので、自民党の方にお伺いをしたいと思います。
大蔵大臣から、今の概算要求基準というのはこれ以上ベターなものはなかなか見つからぬという御認識でございまして、大蔵大臣のお立場としてはそれは当然だろうと思いますが、産業構造変化等にらみ合わせて弾力的な運用を御検討いただきたいとお願いをしておきます。
 私、大蔵大臣にお伺いしたいことは以上でございますので、御用がございますようですので、どうぞ御退席いただきますように。
 今大蔵大臣の方からも、情報通信の東京一極集中というような御認識が示されました。これも後ほど伺わしていただきたいと存じておりますが、その前に国土庁長官にお伺いをいたしたいと存じます。
 東京のこの大変な地価高騰の原因の一つは、これは申すまでもなく東京へ人口があるいは諸機能が、今大蔵大臣電気通信ということを言われましたけれども、過度に集中をしているということにあろうかと思います。それで、東京一極集中是正のためには都市産業機能の分散というものを進めていかなければならないわけでございますが、政府としてもその一環として、国の行政機関等の移転を推進されて、先般国土庁でお取りまとめをいただいたわけでございます。大変お取りまとめに当たって御苦労されたこともよく承知をいたしておりますけれども、率直に申しますと、今度の移転先というのは大変東京に偏っているという感じはこれはもうぬぐえないと思うのです。こういう感じで果たして国家機関の移転の効果というものが上がっていくのだろうか。この点、お取りまとめに当たられた、御苦労された長官はどのように御認識か、またさらに、今後具体化に向けてどのようなお取り組みをされるお考えか、お伺いしたいと存じます。