今御指摘ありましたように、一月二十一日にモスクワにおいて、平和条約締結問題日ロ合同委員会の次官級分科会のもとで国境画定委員会と共同経済活動委員会の第一回の会合が開催されたわけであります。その際に双方は、東京宣言及びモスクワ宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するため、引き続き精力的に作業を進めることで一致をしたわけであります。
 政府としては、今後とも、両国間のハイレベルでの間断なき対話の継続を通じて、あらゆる分野における関係を一層強化しながら東京宣言とモスクワ宣言に基づいて平和条約を締結して、両国間の関係を完全に正常化するように全力を尽くしていく考えであります。
 今おっしゃったように、今月にはイワノフ外相の訪日が予定されておりますし、また、春ごろには私もロシアに行きたい、こう思っています。国会等の関係もあるわけでありますが、私とすれば行きたいと考えているわけでありますが、さきに申し上げたような考えでロシア側との協議に臨んでいきたいと思います。
先般来より、総理が本会議及び予算委員会の総括質問を通じまして申し上げておりますように、今、テポドンをめぐる問題あるいは地下核施設疑惑の問題等、さらに我が国の諸懸案が払拭をされるような環境づくりが行われることによって、我が国としても日朝間の関係改善について積極的に進めたいというメッセージを二回にわたり送っておるわけでございます。
 私もいささか、党にあるときにこの日朝間の関係の改善にかかわってまいりましたけれども、二度にわたる総理のこのメッセージに対しましては、非常に頻度の低い打ち返しが向こうの報道を通じて出てくることを、むしろ残念に思っております。
 今外務大臣から話がありましたように、米国及び韓国と緊密な連絡をとりながら、そして米国も、四カ国会議を通じて、何とかしてこの北朝鮮の状態を打開したいと努力をされておりますし、韓国はまた太陽政策を今大統領を中心としておやりになっておるわけでございますので、そういう中から両国との情報交換、さらに信頼関係を打ち立てて、さらに日朝間の改善が行われるように官邸としても願っておる次第であります。
この点、突然ですが、野中官房長官も北朝鮮問題には大変、党の役職をおやりになっているころから熱心に御努力なさっておられます。
 官邸としては、今私が指摘したような問題等について、もちろんこれは、外交は一元ですから変わらないかと思うんですが、今後の北朝鮮との対話、交流問題をどのように打開していかれようとするのか、もしお考えがあればお聞かせを願いたいと存じます。
そうしますと、日本政府としては、米国からはジュネーブにおける米朝の、秘密会議と今おっしゃいましたが、そういう会議の模様であるとか、いろいろそういうことについては情報をおとりになりながら、それなりの外交ルートというか、水面下といいますか、努力をしている、こういうことですか。
米国自身が対外的にはっきりした形で説明していないわけでありますから、米国からもらった情報をそのまま日本がしゃべってしまうわけにもいかないということは、ぜひ御理解いただきたいと思います。
 その上で、一月十六、十七日、そして二十三から二十五日、ジュネーブにおいて秘密核施設疑惑に関する米朝協議が開催されましたが、かなり真剣な話し合いがなされた、こういうふうに思っております。ただ、双方の立場の間には依然として差がある、こういうふうに承知しております。
 次回の協議において話し合いが妥結するか否かについては、とても現時点で予断を持ってお答えすることはできない状況であります。我が方としては、北朝鮮側の前向きな対応を得て協議が前進することを期待しております。
北朝鮮が建設的な対応を示すのであれば関係改善を図る用意がある、こういうことでありますから、建設的な対応をしてもらえるのであれば、それは、視野とすれば国交正常化というところまであり得る話だと思います。
 その前にも、今話し合いのチャンネルが全くないわけではないですが、極めて細いわけでありますから、少しでもそういうチャンネルはつくっていかなければいけないな、お互いに近くに存在しているわけでありますから、相手の考えはよくわかるようにしていかなければいけないな、そういうことは考えておりますし、そういうふうにするつもりでございます。
かつてはそういう無資格の方が多かったわけでございますし、現在でももちろん残っているわけでございますけれども、介護福祉士、こういうふうな資格もできたわけでございまして、今は、大学とか専門学校でそういう福祉の専門、介護の専門職を出た方もかなりのシェアになってきている。具体的な数字はちょっと持ち合わせておりませんけれども、こういう方でないとやはり適当なサービスはできない、こういうふうな事情になりつつあるということでございまして、これからはそういう方向でいかなければいかぬと思います。
 それから、特別養護老人ホームで、先生先ほどお話がございましたように、食堂で食事を食べていただくとかあるいはトイレでの排せつを誘導するとかいうことでできるだけ歩いていただく、動いていただく、こういうことで介護の事業を指導しているわけでございますが、特に現在、特別養護老人ホームにおきましては機能訓練指導員というものを置きまして、これは生活動作能力を維持向上させるということで、必ずしも医学的リハビリではないわけでございますけれども、こういったものを置いてやっておりますし、介護保険制度が施行されますと、機能訓練の提供体制が、最低基準じゃなくて、もっと高い水準のものにつきましては介護報酬を上乗せしよう、こういうふうに考えております。
 それから、施設の職員につきましても、いわゆる介護職員でございますが、これは今、四・一人に一人、こういうことでございますけれども、若干の経過措置は置く予定でございますけれども、いずれは三対一ぐらいに持っていきたい。介護職員を多く設置する、こういうことで対応したい、しかも質が高いように私どももこれから養成に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。