極めて大切なことでありますから、その内容について今いろいろと手順、
手続を踏み、相談をし、苦慮し、考えておるさなかでありますから、ここで具体的にその中身について申し上げることはかえって憶測を呼んでいけないことだと思いますが、真剣に今取り組んでおるということはお認めをいただきたいと思います。
私が申し上げました決断ということは、先ほども申し上げましたように、この委員会でもおっしゃったと報道されておりますので、もうアメリカ側にもそれは伝わっておりますね。ですから、総理の決断とおっしゃったことは相当の重みがあるんじゃないかと。今までの日本の総理大臣は、アメリカへ行っていろいろと約束をされるけれども日本へ帰ると知らぬ顔だというのがアメリカの評価になっているようですね。そういうことであってはいけないんじゃないかということを含めて、総理がはっきりとこの席でもおっしゃったんですかとお聞きしているわけです。
日米間で極めて象徴的なテーマになっておることは御指摘のとおりだと思います。そして、このことについては今日まで各界のいろいろな御意見や御議論があったことも私は承知しておりますし、流通特に地方のいろいろな問題についての流通の秩序をいろいろな角度から考えていかなきゃならぬという問題があることも承知しております。しかし、現在の世界の大きな国際化時代の流れの中で規制緩和ということも大きな方向の一つでございますし、また専門家の集まられたいろいろな審議会においてこの問題についての結論的なものも出ておることは御承知のとおりであります。
 私は、それらのことをすべて踏まえて、担当省庁やあるいは党側ともいろいろ相談をしながら、中間報告に向けていろいろ今詰めの作業をしておるところでありますので、これはそのときになって適切な決断をしていかなきゃならないと、こう思っております。
もう一度大店法に戻りますけれども、アメリカからはこの大店法については廃止をすべきであるということで従来からずっと要求がされてきた。総理も、政治的決断が必要である、こうお話しになっていらっしゃる。このことは、アメリカから見ますと大店法の廃止というものを総理が決断された、こう受けとめられても仕方がないんじゃないかと思うんです。この総理の決断ということは大店法の廃止ということを掲げた決断である、このようにとられても、もうここで委員会でもおっしゃっているわけですから、そういうふうにとられても仕方がないと思うんです。
 そういう意味では、総理の決断というのはこれは大きな意味を持ってくるわけでございますので、もしもこの決断というものが廃止というものにつながりませんと、アメリカ側は総理がまた、こんな言葉を使っては申しわけないんですが、うそをついたんじゃないかということで対日要求が一段とまた激しくなってくるおそれがあろうと思うんですが、その点の総理の政治的な決断ということ、そこのところはどういうような中身なんでしょうか。
今お引きになりました例は、私は必ずしもいい例だとは思いません。
 そうしてブッシュ大統領と私との話のときも、要するに自由経済、自由貿易の制度、仕組みというものの中でアメリカも日本も自由社会も安定と繁栄をしてきたんですが、今アメリカの議会の中に保護主義の台頭がある、自分は保護主義とは断固闘っていきたいと思う、保護主義を抑えるということはアメリカにとっても日本にとってもこれは共通の利益であるし、そのために日本はアメリカにいろいろと力をかしてほしい、協力すべきだ、
こういう角度の思い切った大統領の発言は確かにございました。
 また、私もそのとき、戦後の日本がこの自由な社会の中で、自由貿易の中で、自由経済のもとで今日までずっと繁栄をしてきたこと、同時に日本とアメリカが世界の中で国民総生産、計算しますと両国足せば世界の四〇％に近いところにまで大きく成長した二国でありますから、この二国間が自由貿易を守るためにしっかりと協調、協力をするということは世界経済の安定と繁栄にも大事でありますし、また自分たちの国の生活の質を高めていくためにも大事なことでありますから、大いに大切な問題と受けとめて協力をしましょう、こういう約束をしてきたわけでありまして、そのように私は大統領のひたむきな姿勢も真剣さも受けとめております。
まず、昨日に引き続きまして決算のあり方などにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
 今審議が始まった昭和六十二年度決算でございますけれども、この決算についての本会議質問の際、私ども同僚の大渕委員が、決算の国民への示し方、あらわし方ですが、これについて具体的に三点ほど挙げて、現行の決算の不備、わかりにくさ、こういうことを指摘させていただきました。大蔵大臣にも御答弁をいただいているんですけれども、どうも、この三点の質問には十分に対応した答えになっていないように思います。決算が膨大なものであり、一般的に技術的な面が多いということで、できるだけ参考資料などを工夫するというような御答弁はいただいているわけですけれども、この三点についてもう一回、どういう理由か、あるいは改善することができないのか、お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
 まず第一なんですけれども、予算と決算というものを比較するのに、決算が補正後であらわされているために、当初予算の説明文書、これは予算の基本的な考え方のようなものがあらわれるわけですけれども、それとの対比ができなくなっている。例えば、大渕委員も本会議で指摘いたしておりましたけれども、昭和六十二年度というのはちょうど当初は売上税の導入というものが考えられた年でございました。しかし、それをめぐって二カ月近い暫定予算が組まれまして、決算の数字の中にはこの売上税に関連するようなことは出てこないわけですね。最初から売上税はなかったのかなというような形であらわされてくる。
 こうなりますと、当初予算の考え方と決算というものが対比できませんし、その一年間どういう経緯であったのかということがなかなかわかりにくい。これは、売上税がなかったように見えた方が政府側としてはあのときは都合がよかったような感じがあろうかと思いますけれども、やはりこれを対比して考えられるような形にできないものかどうか。これは制度上の欠陥なのか、そういうふうにやれるものか、あるいは例えば憲法上そういうことはできないのか、その点についてまずお尋ねをしたいと思います。