また来年もとにかく恐らく法律を改正なさるんでしょうから、その改正のときに、単に項目をつけ加えるという意味の改正ではなくして、根本的に根幹のところだけにとどめていただくといったような改正をしていただきたいと思います。
 そして、あとのいわばイグザンプルはイグザンプルとして議論をすべきだと思うんですね。そして、いろんなテーマの中に、私は私自身の考えるテーマが幾つか思い浮かぶんですが、こんなことをしたらよかろうといったようなテーマが浮かぶわけですが、これは全くの思いつきみたいなお話で、シリアスにとっていただかない方がいいんですが、例えば分析センターなんというのをつくっていただけないだろうかという感じかいたします。
 と申しますのは、いろんな分野で分析業務というものがたくさんございまして、それがあっちにもあり、こっちにもありということで、総合的にやったらばいいんではないかと思うことが、本当にばらばらに行われていると思うんです。公害問題のたぐいもございますし、それから厚生省関係の食品の分析もございますし、チェルイブイリの事件があれば放射能の検査もいたしますし、そういう分析業務というものが至るところに散らばって、それぞれその目的に応じてつくられているおそれがある。そういうものをもし総合的に一つのセンターで処置したらばいいんじゃないかなというような感じかするんですが、これは思いつきで申し上げているだけです。
 それともう一つ、これは民活法に直接関係はないんですけれども、大臣がおいでになったので、前回質問してちょっと足りないところ、つまり秘密特許の問題をちょっと議論したいんですけれども、いろんな意味で秘密特許を、日本の特許制度に異質的なものを受け入れるということが、今後日本の特許制度に対していろんな影響を及ぼすはずだと思うのですが、その影響についてどういうふうにお考えになるか。そして、その影響に対してどうしたらば悪影響を逃れることができるかといったようなお考えを聞かせていただきたい。
法律を最初につくりました段階では、経済社会の基盤となるような施設の中でも特に重要なものについて政府がある程度の助成をした上で民間の活力で整備をしていただく、そういう意味で、恐らく限定をするその意向が強くて法律でわざわざ対象施設を特定するというような形をとったのではないかと考えているわけでございます。
 その後の推移を見ますと、昨年の国会でも追加をお願いをいたしましたし、また今回も十一の施設の追加をお願いをするということで、国会の御審議を煩わすということについてもいかがなものか。おっしゃるように、政令指定ということで弾力的に追加するという道を開いていくということは考えられないだろうかということで、内閣法制局とよく御相談もいたしたわけでございます。
 やはり法制的に法律の委任を受けて政令で施設を限定するということになりますと、どの範囲のものに絞るかというある程度委任をするに当たっての限定と申しますか、境界をはっきりさしておかなければいけない。そうしたときに、この多種多様にわたります施設というのを経済社会の基盤の整備に資する施設というだけで政令に委任してしまっていいかというような実は法律技術的な問題等もございまして、とりあえずは従来どおり法律で追加指定をお願いするということになったわけでございます。
 ある程度施設の追加というものが行われてきておりまして、その範囲というものがおのずから煮詰まってくるということになりますと、今回は名案はございませんでしたけれども、あるいは政令に委任をする際の書き方等でも何か知恵が出てくる可能性もございますので、この問題は引き続いて検討課題とさしていただきたい、かように考えております。
いや、私自身が大蔵省から予算をもらうときにさんざん苦労いたしましたものですから、それのうっぷんを今晴らしているところもございます。とにかく大蔵省は唯物論者で、なぜ唯物論者なのかというと、物ならば後に残る、ソフトはすぐ消えてしまうという、そういう返答なんですね。これは打ち破っていただかなければいけない常識だと思うんです。むしろこれからはソフトウエア、頭の方がずっと物を言う時代だと思いますので、ひとつ大蔵省を大臣、説得してください。
 それで、もう一つ伺いたいのは、この民活法でいろいろなプロジェクトのテーマを掲げていただいて、そして六十三年度また新たなるテーマが何項目かつけ加わったというのを伺っておりまして、そのテーマの一つ一つはよくお考えになった立派なものだと思うんですが、しかしこういう内容のことを法律に書くということは、ほかの法律の場合と比べてみて、何かそぐわないような感じがするわけです。
 つまり、こういう一つ一つの個別のプロジェクトのテーマといったようなものは、私の常識では何か政令事項であって、国会で必ずしも議論しなくてもいいものではないか。国会はつまりその根本を議論すべきであって、あとの細かいことは行政当局にできるだけお任せする。ふだん言っていることとちょうど逆なんでして、言いにくい点があるんですけれども、つまりふだんはなぜ国会に相談しないのかと言って怒っている方が多いと思うんですが、この件に関しては、私は政令事項をどうしてこんなふうにたくさん載せてしまったのかという疑問を禁じ得ないわけでして、その説明をしていただきたい。
先生から区画整理の歴史、それから現状について述べられました。その点には全く同感、同感といいましても、その精神には変わりがない、こう思うのであります。優良な宅地と私が言いますのは、やはり環境がいい、環境がいいということは災害に強い、そうして交通事情あるいは周辺のいわゆる環境、そういうものを含めて同じ考え方であります。
 戦後、非常に戦災を受けましたから、当時は好むと好まざるとにかかわらず、その地域は区画整理を含めた都市の形成をしなければならなかった、こういう状況であります。ところが、都市によっては焼け残ったところがかえって近代化されない、道路は狭いしその他の環境も非常に悪い、下水もなかなか通らない、こういうところでございました。でございますから、これをよくしようということで進めてきております。
 現在では、何回も言っておりますように、非常にその町がよくなっていく、よくなっていくといいますのは、環境がよくなっていく、道路でも、もう以前の道路では通用しない、例えば消防法でいいましても、今建てかえるということになりますと、道が狭いということでなかなか認可にならない、こういう状況がございます。でございますから、やはり区画整理をやっていただいて、減歩、そしてその分は道路とかそういうことに使わせていただく、そして良好な町づくり、良好な宅地づくり、こういうことを進めていこう、こういうことでございまして、決してそのことによって公園をつくりあるいはいろいろの公共用地を出さそう、こういう考えではございません。第一番には、それは確かに、非常に狭い道でありましたら道路面にはいただいております、小公園等にもいただいておりますけれども、街路整備についてはやはり公共の予算で進めていくようにいたしたい、かように思っておりますので、余り大きい負担を強いるということでなしに、その宅地の価値自体は少し減歩してもよくなる、こういうことで進めていきたい、こういうふうに思っておる次第であります。