今、関税税率の国内法の改正だけでできるという話ですけれども、実は、関税の問題は今回の米だけじゃありませんよね。農産物すべてがありますし、それから工業製品だってあるわけです。それならば、これまで国際的手続が必要な関税の決め方というのはあると思うんですけれども、工業製品であれ農産物であれ、国際的な手続をとらなくて国内法の改正だけでこれからもいけるんでしょうか。ほかのものについてはどうですか、外務大臣。——外務大臣、政治的判断です。工業製品も聞いているわけですから、農水大臣じゃないでしょう。
譲許表の修正手続が完了しない場合でも、我が国が特例措置の適用を終了させるために国内法令により関税化を実施することは可能であります。したがって、四月一日までに譲許表の修正のために必要な確認書の締結が行われず、譲許表の修正が発効しなくとも、国内法令により関税化を実施することは可能であります。
 政府としては、譲許表の修正が確定して、ＷＴＯ事務局より確認書が発出された後、速やかに国会へ提出したいと考えておりますが、以上のようなことでありますので、四月一日までに譲許表の承認をいただくことが絶対不可欠であるとは考えておりません。
特例措置から関税化に移る場合のルールがここに書かれているわけですよね。そうしますと、この６の要件を満たさないで、大臣が言われたように、国内法の改正だけでできるんだ、こういうふうにおっしゃったわけですけれども、６の要件、これはすべてが満たされないで国際的に通用できるというものでしょうか、どうでしょうか。
協定解釈の技術的な点について、最初に若干申し上げさせていただきます。
 委員御指摘のように、附属書五におきまして規定がございます。第２パラグラフに「６に定めるところに従い、当該指定産品に関する特例措置の適用を終了させることができる。」というふうに規定されておりまして、その第６パラグラフの中に、当該通常の関税は当該加盟国の譲許表において譲許されるという規定があるのは、委員御指摘のとおりでございます。
 そこで、この譲許というものが何かということでございますけれども、一般的に申し上げれば、譲許と申しますのは、譲許税率以上の関税を課さないということを国際的に約束するという趣旨でございます。
 そこで、このパラ６にございます当該加盟国の譲許表において譲許されるという意味はまさにそういう意味で、関税化に伴い、関税化の措置の内容について明らかにし、譲許税率以上の関税を課さないということを国際的に約束するということを要求しているということでございまして、一定の時点までにそのような譲許をせねばならないという義務はこの部分からは出てこないというふうに解釈しております。
とんでもないことだと思うんですね。つまり、国際法のルールは、それを待たなければできないし、異議申し立てがあったりあるいは訴訟に入るというようなことがあったらそれはできないというんだけれども、国内法の手続でできる、こういうふうに大臣は今御答弁をされました。
 従来、関税交渉の際は、ＷＴＯ事務局への譲許表改正の通報の際には関係国との調整を済ませてから通報してきたために、異議申し立てがあるということは全くありませんでした。しかし、今回は関係国との事前調整なしにＷＴＯ事務局への通報をしたため、異議申し立ての可能性は現実味を帯びてまいりました。特に、アメリカ政府は高率関税について強い不満を持っており、異議申し立てないしは紛争手続の可能性が非常に高い、このように私は思います。
 そこで、外務大臣に伺うわけですけれども、ＷＴＯ農業協定の特例措置からの関税化手続、これは農業協定附属書五に基づいて行われるんですよね。それによると、これは資料２で、今お配りした二枚目なんですけれども、これを見ていただきたいと思いますけれども、我が国の譲許表の改正ができなければ農業協定に定められた関税化の手続の要件が満たされないことになるんではないでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
譲許表の修正に関する限りは、おっしゃるとおりだと思います。
 譲許表の修正が確定して、ＷＴＯ事務局より確認書が発出された後、速やかに国会に提出したいと考えておりますが、そうであっても、譲許表の修正手続が完了しない場合でも、我が国が特例措置の適用を終了させるために国内法令により関税化を実施することは可能であると考えております。
そんな生易しいものじゃないと思います。トンキン湾に出ていったのが一九六四年、そして一九六五年から一応北爆が始まるわけなんですね。そして一九七三年まで、一応和平が成立するわけでございますが、長い八年間にわたる戦闘になるわけです。
 これのさなかにそんな生易しいことではないんです。本当に議会が右往左往しながら、どうしたらいいんだろうか、そしてまた時の大統領もいろいろ考えるわけでございますが、大統領はとめようがないんです。とめたくても、とめるということは自分が失敗したということを認めるわけでございますからとまらないんですよ。それが事実なんです。
 そして、そのときにその反省をしながらこの戦争権限法というのが成立して、期限つきの承認を、六十日たったら議会に報告して、必要があればもうあと何十日延ばすんだという規定を設けたのがこの真意だと思うんです。
 現在のこの修正の法案にしましても同様ではないかというふうに思うんです。
 例えば、出動については原則事前承認というふうになっております。原則事前承認でございます。そしてまた、周辺事態の認定は政府にあるわけです。政府にありますから、そこで周辺事態と宣言されたら出ていかないなんというのはおかしくなっちゃうんですよね。
 そこで、事前承認ということでございますけれども、これは緊急性を要する場合の方がずっと多いんですよ。ずっと多いと思うんです、これは緊急であるから周辺事態なわけですから。緊急性がない周辺事態の方が少ないはずなんです。朝鮮で何かありましたといったときに、そんなのは緊急であるというふうに内閣は言うに決まっていますよ、緊急であるから後にしてくれと。そのときにとめようと思ってもこれはとまらないんです。
 例えば、まずいと思ってとまらないときにどうやって国会が責任をとるんですか、国民に対して。ちょっと修正した人から。