後で聞かしてもらいましょう。
 そこで、これも言えないと言えばそれまでですが、松井産業への融資が四億九百万円焦げついてましたがね、これはどうなったんですか。
そこで銀行局長ね、日研製薬への融資以外にも数多くの不良融資があることを私は指摘をずっとしてきました。一々言いませんがね、エヌエスシー、ミキ通商、清和産業、株式会社松本あるいは太田興産、フェアレーンズ、北斗、平和観光以下まあ幾つかありましたよ。これらたくさんのところの不良融資の処理や償却状態というのはその後どうなったんですか。
ともかく十年以上前の話ですからね、私はいまここで正確な前後関係というものはよく断定できませんが、要するに担保を入れなければ融資できないということで、できたばかりの工場を——どこでしたか、三鷹か中野か、どっかその辺の工場を担保に入れて、それで適正な商談といいますかね、契約ができたということは知っています。それ以後になって、それが違反事件の後か先か、私よく記憶がはっきりしませんが、恐らく後かもしらぬし、先かもしらぬし、その前後かもしれない。しかし、いずれにしても私が紹介したときにはそんな大きな話じゃないんです。私がもう手を引いて五年も六年も過ぎてから経営者も全部変わっちゃって、それからだんだんだんだんでかくなったと。大体その会社がいままで生きていたかどうかも私も知らない、最近になってからね。だから、そんなこともあったかなということで、私はタッチしておりませんから、十年以上。ですから、私が口をきいてどんどんふくらましたというようなことは絶対にないです。
さっき大臣の答弁があったんですが、私は大臣が触れられたからあえてちょっと触れておきたいんですがね。
 この東京信金が大臣の関係の日研製薬に融資をされた——大臣の関係のと言っていいのか、よく知らぬが、おいごさんか何かが会計をやっておられたか、なんかいらっしゃった。それはもう昔から指摘をしているところですが、四十四年七月十九日に実はこの会社が薬事法で違反に問われたんですよ。このことは新聞にずっと出たわけです。天下に公表されたわけですね、報道された。ところがその後に、確認をしておきたいんですが、いま大臣の答弁によれば融資のあっせんはされていないと言われるんですが、その後にもやっぱり大臣は融資あっせんのための話をやられて、浅野理事長か何かとやられて、そして担保不足が四千四百万円生じるという結果を生むところのそういう融資が引き継がれる。金庫当局は大蔵から天下って行った皆さんを中心としながら、この融資というのはこの辺で打ち切らなきゃならぬというふうな論議があったけれども、そういう形になったと、こういうふうにわれわれの調査結果はなっているわけですが、こういうことはなかったということになりますか、さっきの御答弁では。
局長が地方行政委員会へ行っていらっしゃるというから、課長できょうがまんしたんですけれども、そういう答弁になるのなら局長に来てもらわなければならぬわけですけれども……。
 まあこれを受けて大蔵大臣、やっぱりこの問題について大蔵大臣として見解をちょっと述べていただきたい。銀行局長、急いでもらわなければ困るわけでね、ずるずるいくんじゃ困るわけですよ、これは。
事柄の中身、私よく承知いたしておりませんので一律な判断は避けたいと思いますけれども、ただいまお聞きしている限りで判断をいたしますと、どうも信用金庫法の違反の問題ではないかというような感じがするわけですが、それは私の実は守備範囲ではないのでありまして、その内容についてよく存じておりません。しかし、事柄の性質上、信用金庫法の運用に関する問題でありますから、これはやはりまず当該監督行政庁である大蔵省の判断が先行し、その調査の結果、犯罪に該当する事実があるとすれば当然告発がございましょうから、それを受けて警察がこれを捜査するというのが私はたてまえであるというふうに考えております。
御指摘のとおり、最近の倒産の状況は非常に先行きが心配であるというふうな状態になってきております。昨年度は比較的前半は景気がよかったわけで、後半原油価格値上がりによる原材料の高騰とかあるいは金融引き締めの影響の浸透とか、こういうマイナス要素が出てまいりまして、倒産件数も十月以降十二月までいわゆる危機ラインと言われる月間千五百件を上回ったというふうな状態もございます。
 こういうことを考えてみますと、倒産の原因と申しますと、一つは、やはりわれわれが見ておりますと、第一次石油ショック以来の相当な長期の構造不況あるいは円高というふうなところで非常に打撃を受けました。ただ、その時点では何とか企業を維持できたのでございますが、その後若干景気がよくなったとしても、業種によってはまだまだ景気の回復ができないという業種もございますので、そういうところにおきましては、従来の維持しておったものがついに息切れをして倒産をしたというようなものが相当多数あるというふうにわれわれ考えておりまして、倒産した結果を見ましても、やはり過去の経営不振の結果が原因になっておるというふうなことが言われております。
 もちろん倒産につきましては、実はいろんな原因が複合して起こるということが多いものでございますから、ただ一つこれだけということは言えないと思いますが、しかし、そういう販売不振とかあるいは過去の痛手が快癒できないというふうな点が一番大きいんではないかということを考えておるわけでございます。それからまた中小企業の、ことに下請企業等々につきましては連鎖倒産というふうなものも、全体の倒産件数のうちの十数％はそういうものであるというようなものも出ております。
 したがいまして、こういうふうな状態は、やはり先ほどからのお話にありますように、先行きの不透明状態から見ますと、改善をするということはなかなかもう考えられない。やはりこの状態がうまくいきましても横ばい状態というようなものになろうということでございますので、先ほどからるる申し上げておりますいろんな倒産対策あるいは金融対策を通じまして、中小企業の安定を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。