それでは、今度は自民党と社公民各党がお出しになった案についてお聞きしたいと思います。
 一つは有料広告の禁止問題であります。
 本院の申し合わせの一部またはそれを拡大をして、これらは罰則つきで立法化をするというものでありますが、罰則をつけて警察の監視下で政治活動をするということになりますと、角を矯めて牛を殺すということにならないだろうか。私どもも国会の申し合わせは厳重に守るべきだというふうに思いますし、そういうことでやっております。しかし、この申し合わせに反する場合は議院運営委員会に報告して、議運の委員長が注意をするとかいろいろなことがありまして、実際にそういうことが行われたこともございます。そういうようなことでは済まないような事態をやっておる具体例というのがあるのだろうか。
 私どもは、本来は議員の政治活動などはできるだけ自由にして、罰則つきで規制をしなければならぬというふうになるということは、まことに情けないというか遺憾なことだろう、本来あるべきことではないのではないかというふうに思うのですね。それがこうして罰則つきでやっていくということになりますと、本来そういうことはないように各議員がやるべきことではありますけれども、それが実際上は警察の監視下でやるということになるわけですね、罰則についての処罰の取り締まりの運用ということになると警察になりますから。そういうようなことになるということは果たしていいのだろうか。その点については提案者はそれぞれいかがお考えでございましょうか。
先ほど御答弁申し上げましたが、後援会員が主であろうと思います。あるいはその後援団体に入っている人が主であろうと思いますけれども、例外的に後援会員でない人が入っていることもあり得ることだと思います。
それではしり抜けで、飲み食い自由というような集会や旅行がいろいろなされておるということ、そういうことこそ禁止すべきだと思います。
 今言われましたが、後援会員だけでなくて、後援会員以外が来ても許されるという考えですか。
    〔委員長退席、野中（広）委員長代理着席〕
先ほど申し上げましたように、後援団体というのは大体その後援団体の人間がお金を出し合って、そして本人に寄附をしようというような趣旨の団体も含むわけでありまして、そういうことが主たる目的であろうと思います。したがって、七百円の弁当を出す、こういうことは本人が出しているのと結果として同じになる可能性も非常に強いわけであります。例として七百円の千人などという、千人が弁当を食う会場があるのかどうか知りませんけれども、私の選挙区なんかはそんなところは一カ所もありませんで、千人なんて架空のことのように思いますが、しかし、それはお互いに寄り集まった会費とかなんとかいうことと同じであって、たまたまその中に後援会の人でない人もいるかもしれませんが、そういう程度のことは、主たる目的が要するに政治教育というか政治の内容を有権者に説明したいということで集まって、そしてそれにかかる必要最小限度の実費を支払ってもよろしい、こういうことでありますから、これは御理解いただける範囲内ではないか、このように考えております。
そうすると、今私が言った後援会の旅行に寄附したり、無料で連れていったり、供応接待をするとか、あるいは先ほど挙げましたけれども、千人規模の集会を開いて七百円の弁当を出したら七十万円になりますし、そういうようなことは自民党は、私はむしろこういうことこそ禁止すべきだと思いますが、それは残してよろしいということですか。それこそばらまきと同じ以上にもっと悪いですよ。それはどう思うのですか。
団体の設立目的というのは、先ほども答弁申し上げましたように、後援団体でありますから原則としては本人の政治的活動といいますか、そういうものを支援するということが主たる目的であることは、これは間違いないわけであります。したがって、そういうものについておよそ法律、制度というものが考えるべきでありますが、しかし、その団体の設立目的の中に、親睦を図るとか、そういうこともやってはいかぬと禁止するわけにはいかないから、そういうこともあるだろうと思います。そういう目的で設立された団体がまたあるわけでありますが、その目的に従った範囲であればそれは構わない、こういうことであります。
 例えば、例えばということでありますから、団体の設立目的の範囲内で団体の総会をするとか、その団体でどこかへ集まって研究会をするとか見学に行こうとか、あるいは団体としてどこかに旅行に行こうとか、団体の会報紙というのですか、そういうものをつくって印刷しようとか出版しようとか、そういうものをいうものでありまして、したがって、個々具体にそういう団体がどういう設立目的を持っておるかということによって判断していかなければならないと思います。
ほかの委員からもこの問題を聞かれておりますし、どうも余り納得ができません。
 それから、後援団体の寄附禁止の問題で、団体の設立目的により行う行事または事業に関しての寄附は例外としていますけれども、これは具体的にどういうものでしょう。例えば後援会の旅行に寄附をしたり、無料で連れていったり、供応接待するのも後援会員の親睦という事業に対しての寄附ということになりませんか。一体これはどういうことを想定しています。
そこで、けさの新聞で、建設大臣の新任インタビューの中で何点か大臣の考え方が、けさの所信もそうですけれども、述べられておりますが、その中で大臣は、住宅や宅地がそういう意味で順調に推進していくということが重大だ、特に庶民の手の届くようなものに宅地や住宅をしていきたいという意見が新聞等で出されております。私もこの委員会でもこの点についてはるる論じてきたわけですけれども、その点から実は大臣の言葉は非常にうれしい。
 そこで、やはり言葉だけではなくて裏づけというのが必要なんですね。庶民の人たちが今住めない東京、庶民の人たちが本当に生活もできない東京ということは、私は本委員会でも土地委員会でも論じてきたわけですけれども、まだそれは全然変わっていません。サラリーマンの方々が都内でも安定して生活ができるような住宅ができましたなんというものはなかなかはっきりとしてきません。この点について、大臣のおっしゃったことは言葉だけではなくて実行に移してもらいたいと思うわけです。
 例えば、東京の地価高騰によりまして商業地域については従来の三・五倍ですか、それから住宅地域については三倍にも上昇しておるわけです。安定したといったってそこまで上がっておるわけです。だから、東京から十キロから二十キロ圏では中高層住宅でサラリーマンの年収の約十倍、こういうような状況になっておるわけです。だから購入限度といわれる五倍を大きく上回っておる、このような状況なんですね。大都市地域では勤労所得者の住宅取得がもう深刻な問題であるわけです。これは大臣の言葉と合わせてみると余りにもギャップが大き過ぎるわけです。私は大臣の言われたことは信用したいわけだけれども、建設大臣は立派だからこれからいろいろと実施していただけると思うが、余りにもかけ離れておるから、ここをどうなさるか私心配するわけです。
 その点について、小此木建設大臣が発表された構想をそのまま継承していきたい、最大で住宅三百七十万一尺宅地四万ヘクタールを新規に供給していく構想を小此木さんが発表しましたが、それを継承するとおっしゃっています。そのための具体的な施策については現在各関係の審議会で検討されておると聞いておりますけれども、六、七月にはその基本方向が取りまとめられるという予定も報道されておりますが、今後具体化までのスケジュールをひとつ明確に説明してもらいたいと思うんです。