もう時間がありませんので、これ以上突っ込めないのですけれども、私は余り異を唱えるつもりもないのです。しかし、入学式、卒業式というのは一体どこにだれがそんなことを決めたのだ。入学式、卒業式というのは全然ほかにどこにも、指導要領の中にも何もないのですね。
 入学式、卒業式はずっとやっているからということなんで、入学式はこういうもの、卒業式はこういうものと、何かおおむね社会常識でわからぬわけでもないけれども、そうまで入学式、卒業式の意義はかくかくしかじかと決めなきゃならぬものなのかどうか。それぞれの学校でいろいろな対応の仕方があっていいのじゃないか。それぞれの学校で我が学校の入学式はこういう意義を持った行事とする、その行事にはこういうものがふさわしいとかこういうものはふさわしくないとか、そういう学校のいろいろな意義づけ方、意義づけの仕方があっていいのじゃないかと思いますが、いかがですか。
繰り返しになりますけれども、入学式、卒業式というような行事は学校生活の中で大変有意義な折り目をつける行事でございます。ですから、通常は厳粛で清新な雰囲気の中で新しい生活への展開の動機づけを行うとか、そういう意義を持っているわけでございます。ですから、そういう意義を持つ機会でございますので、「その意義を踏まえ、」ですから卒業式、入学式それぞれの意義ないしは、その「など」がいろいろございますが、いろいろある学校行事等もその意義を踏まえてという趣旨でございます。
「など」というのは、例えば創立記念日であるとかいろいろな学校の儀式がある、そこで「など」ということだということですね。「その」というのは、入学式、卒業式あるいはそういうさまざまな儀式、そういう儀式ごとにいろいろな意義があるので、その儀式の持っている意義を踏まえてやれ、こういう意味だというふうに理解するのだと思いますが、今の御説明とちょっと違うのかなという気もするし、いやそうだとも思うし、どっちですかね。ちょっとわかりますか。
 「その意義」というのは、入学式、卒業式あるいはいろいろな儀式がある、それぞれの儀式の意義というものに従ってと、こういう理解ですか。
入学式や卒業式が学校の生活の中において一つの特別な儀式として、入学式の場合には新しく入った、卒業式の場合は学校社会から出ていくということで大変意味のある行事だと思います。それは、通常は厳粛な中でしかも教育的な雰囲気の中で行われるものでありまして、子供たちにとりましてもそれは教育の一つの課程として非常に重要なものである、そういう意義でございます。
ひとつそこを履き違えないようにといいますか、恐縮ですが、間違えないようにしていただきたいと思うのです。法律の目で見たいろいろな説明の仕方がどこまで現実にそのまま通っていくのかというのはそれぞれの営み、営みによって違っているわけでして、教育という営みでは、法律で整理した人間関係というものをそのまま強行することによって教育という営み自体が壊れてしまうという営みであって、生徒と教師の関係も、指導を受ける指導する、あるいは教育を受ける、しかし、おれは指導する側だ、おまえたちは指導に従え、これでは教育は成り立たなくなってしまうという関係もありますよ。
 教師を尊敬することも必要だけれども、しかし同時に、子供の成長発展、子供の伸びていく力によって教師自身がみずから高まっていくという、人間としての相互のぶつかり合いでそこに生じてくるものが教育だという、そういう視点も欠かしてはいけない。そこへ何か法的拘束力なんというものを持ってきたらたちまち教育が崩壊をしてしまうというようなことになるのじゃないかと思うのですが、そこを間違っていただいては困る。
 そこで、今の指導要領の日の丸・君が代のことなんですけれども、文言が「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」こうなっているのですが、「意義を踏まえ」というのは何の意義を踏まえるのですか。「その」というのは何ですか。
これは「経済運営の基本的態度」の中にも入っているわけでありますけれども、例えば公共事業なんかについても「日本電信電話株式会社の株式売払収入の活用等により、事業費の確保を図る」こういうふうになっているわけなんです。これは私はいつでも思っているのですが、今ＮＴＴ株の収益金というのは国民の共有財産だ、私も全くそのとおりだと思うのですよ。
 そして、こういうことはできないのかと思う点があるのですね。これは事前にもお知らせしてありますけれども、例えば国有林野事業、これは六十二年度末の借金では一兆六千九百八十億、六十三年度では恐らく一兆八千億ぐらいの赤字になっている。そういうふうに林野会計が赤字になっているために、林野の方では改善事業などというものをやらなければならなくなって、現場で造林とかそういう森林機能の大切な仕事をしている人方が合理化という形の中でどんどん減らされていっている。その合理化の最大の目的は何かといったら、赤字を減らすことが最大の目的になっているのですね。
 今、地球規模の環境汚染とかでもって、森林機能の持つ重要性というものは世界各国からも非常に注目をされてきているという状況下なんですね。だから、もしＮＴＴ株の売り払い収益金というものが、もちろん目標は国債償還ということになるわけでありますけれども、国民の共有財産ということになったら、なぜそういうものに対して国は金を貸さないのか。くれろということではないのです。貸すだけでも林野会計では大変大きな救いになるわけですね。
 今の林野会計の方の利子を調べてみますというと、最高の金利というのは、これは使っているのは資金運用部の資金、いわゆる財投ですから、それだって年八・五％、これは最高の部分ですね。最低の部分で四・六％、四・八五というのが現在の段階だ、こう言っているわけですね。例えばこの利子分を補給するだけでも相当な違いになる。今のような状況であれば、私は林野事業会計の赤字はそう簡単には減っていかない、返すだけでどんどん追われていくと思うのですね。これがもし仮に全額林野事業の方に無利子融資をして切りかえるということになれば、利子部分だけでも今度は元金返済していくことができるわけですから、そうすれば日本の山林、緑を守るということが非常にやりやすくなっていくだろうと私は思うんですね。そういうことはできないんですか。これはどうなんでしょうか。