それでは質問させていただきたいと思います。
 現在、国会それから国民も含めまして税制の論議というのが非常に活発に行われているわけです。増税が先であるとか減税が先であるとか、レベニュー・ニュートラルであるとか、いろいろな議論があるわけで、非常に重要な議論がされているわけですけれども、現在の議論を見ていますと、不公平税制の改革という非常に大事な大きな部面の御議論と、いわゆる長期的な財政再建の問題あるいは単年度の歳入欠陥の問題等々が混同して議論をされているのじゃないかなと感じるわけです。本来、この税制の論議、臨調答申では「増税なき財政再建」という方向が明確に打ち出されているわけですけれども、これと同時に、税金を使う方の議論、より効率的に、より安く政府、行政機構をやるというのも、これは税制と絡む非常に大きな問題であるし、むしろこちらの方が大事じゃないかなと感じているわけです。
 といいますことは、税金を使う方の観点でのいわゆる行政改革というものをもっと迅速に大胆に実行すべき時期が今ではないかと思います。特に、山場を迎えております国鉄という問題があるわけですけれども、それよりももっと大きな基本的な問題としての地方行革というものがほとんど手をつけられていないのではないかと感じるわけです。今回の前にいわゆる国の関与、必置規制に関する整理の法案というのがされましたけれども、今回それに続く法案ということで、機関委任に関する一連の法案が提案されているわけです。
 いわゆる地方行革という観点から見まして、長官にお伺いしたいのですが、今の時代における地方行革というものの持つ意味合いといいますか、そのものに対する基本的なお考えとそれに取り組む決意、そういうことを御披露いただきたいと思います。
質問がたくさんあるのでございますけれども、時間があと一分少々しかなくなってしまいましたのでこの辺で終わらせていただくわけでありますが、いずれにしましても、行政改革の観点から、五百項目からあるわけでありますから、できるだけ地方公共団体に委譲して事務の簡素化を行っていっていただきたいということをお願いいたしまして、いろいろ各省庁の方々お忙しいところ来ていただいたのでありますけれども、質問の時間がなくなってできなくて大変失礼でありましたが、その点御容赦願いたいと思います。
 これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
若干その数の関係でもって御不審があったのだと思いますけれども、今回の一括法案は、基本的には昨年七月の行革審答申におきまして提言された事項のうち、法律改正を要するものについて一括して措置することを内容とするものでありまして、このほかに政省令関係で七十二事項を整理しておるわけであります。
 このあたりの数字の関係を若干申し上げますと、行革審答申のうちで法律改正を要する事項は、機関委任事務の整理合理化と地方への権限委譲を合わせて四十八事項ということになっておりますが、このうち既に措置済みとなっている事項、これは地代家賃統制令の廃止などでありますが、及び中長期的課題として答申された事項、これは農地被買収者に対する給付金の返還に関する事務、輸送監理関係事務などを今回の措置から除きました。また、答申において抽象的な提言にとどまった事項、これは福祉関係法律に基づく福祉施設への入所措置等でありますけれども、これを具体化する際に事項数を再整理するなどで整理を行った結果、今回の一括法案による措置事項六十一事項というのが出てまいったわけであります。今申しましたように、政省令関係事項がこのほか七十二事項あるわけでありますけれども、これは現在ほとんど措置済みとなっておるわけであります。
臨時行政改革審議会の答申によりますと、国の業務を都道府県知事等に委任しているいわゆる機関委任事務約五百事項のうち、今回百三十四事項について答申があったわけであります。すなわち、機関委任事務のあり方として八十事項、それから国、地方を通ずる許認可権限等のあり方五十四事項となっているわけであります。しかるに本法案では、機関委任事務の整理合理化事項は五十事項、それから地方への権限委譲十一事項、合わせて六十一事項にすぎないのであります。今回の法案に含まれている事項はどのような関係で取り上げたのか、また各省庁との協議の上でこのようになったのか、お尋ねしたいと思うわけであります。
 後で質問しようと思っていたのでありますけれども、法案の中で団体事務化の事項の中には、特に国で厄介である、あるいはあってもなくてもいいといったような事項が含まれているような節も、私これは全く個人的にそう思っているわけですから、そうじゃないかもしれない、誤っているかもしれませんが、そんなようなことが思えるものもあるわけでありますので、その辺どういうことなのか、御答弁願いたいと思います。
臨時行政改革推進審議会の地方行革推進小委員会の報告書と本案の関係について質問したいわけでありますけれども、本法律案の提案理由説明で総務庁長官が述べておりますように、「臨時行政改革推進審議会の答申で指摘された機関委任事務及び国・地方を通ずる許認可権限等の整理合理化事項について答申の趣旨に沿って措置する旨、決定いたしております。」このようにあるわけでありますけれども、これに間違いはないわけでありますか。
先ほど来の質疑を大変興味深く聞いていたのですが、労働大臣は、これまでの政府が出してきたいわゆる雇用対策、公共事業も含めて、それらが有効に働いていた部分と、それから一部についてはやはりこういった深刻な時期にさらに検討を進めなければいけないところもあるかと思うと、そういう趣旨の御答弁を何回かなさっていたと思うのです。
 そこで、時間の関係もありますし、この御答弁をいただいたら御多忙でしょうからそちらに行ってくださって結構なんですが、ここまで失業の問題が深刻になっている、有効なそれに対する政策的対応がない、この点は前川さんですらと私はあえて言いたいけれども、不安を持つ向きがあるのだという形で表白されているのですよ。そういう中で、この雇用対策について言えばかなり思い切った視点が必要ではないだろうか。例えば北炭夕張新鉱の閉山の問題がございました。そのとき労働省は御苦労になって、いろいろ新しい知恵も工夫もなさりながら黒手帳なども出されました。しかし、夕張では、黒手帳の期限が済んでなおかつ今職を求めているかつての北炭新鉱労働者が何百人かおります。
 そういう中で、この際、日本の経済全体として言えば、思い切った労働時間の短縮と週休二日制それから大企業の人減らし合理化に対する政府としての一定の規制、そして海外への雇用。今労働省のお答えがありましたが、私は一致しているとは言ってないので、相関関係がある。これはもう事実は頑固でして、見事な相関関係があります。海外雇用に対する雇用賦課金、これは今制度がありませんが、そういったものにまで踏み込んで雇用失業対策をつくる時期に来ているのではないか。とりわけそれを最も急いでいるのが国内の石炭産業だと考えるのですが、大臣の御見解を承りたい、こう思います。