ただいま御指摘の核爆発を利用するものと申しますのは、多分エックス線レーザーのことかと思いますが、エックス線レーザーと申しますのはＳＤＩ研究の非常に大きな研究の中の一部でございまして、極めて限られた一部でございます。さらに、この一年ぐらいの進展を見ますと、アメリカ政府もその趣旨を述べておりますけれども、ＳＤＩ研究の中でも特に物理的エネルギーの研究が進んでおりまして、エックス線レーザーの研究というものは非常に限られているというふうに存じております。そのような研究に日本の企業が参加するということは想定は全くされないというふうに考えます。
秘密のランクと申しますか、秘密の分類でございますけれども、アメリカの国内法によりますと、機密、それから極秘、秘という三段階に分かれているものと承知しております。
 いずれにしましても、このあたりは特に実施にかかわることでございまして、基本的な考え方と申しますか、という問題ではないということもございまして、協定の中には含まれておりません。
それでは、ＳＤＩ関連の技術情報の秘密のランク分け、これはどうなるのか。また、それぞれの扱いはどのように異なるのか。これについて協定に明示されていないのはなぜでしょうか。
国内法といたしましては、まず国家公務員法百条がございます。それから自衛隊につきましては、自衛隊法五十九条でございます。それから外務公務員につきましては、外務公務員法三条、四条がございます。さらに、ＭＤＡ秘密保護法第一条三の二がございます。さらに、日米間の協定といたしましてはＭＤＡ協定、これは該当のところは第三条一項及び附属書Ｂでございます。
第三項で、秘密保護は国内法と日米間の協定の枠内でやると言うが、適用され得る国内法と日米協定の名称とか条項ですね、これはどんなものがあるのでしょうか。
それでは、今回のＳＤＩ研究参加協定の第一項で「日本国の参加者」というふうにありますが、これはどういう範囲が含まれるのか。民間企業とか公立の研究機関、大学、防衛庁などすべてが対象でしょうか。
いまの文部大臣のことで、私は、時間もありませんからこの問題は次回に継続していきたいと思います。ただ、私はこの際申し述べておきたいと思いますが、業者テストの持っている問題点は、先ほどヨットスクール、塾産業のことがありましたけれども、塾産業、テスト産業、同じことなんですよ。ですから、この辺の問題は教育の周辺の問題ではなくて、つまり今日の教育それ自体の問題だということで、先ほど河野洋平委員は避けるなということを言われましたけれども、私はやはり避けてもらいたくない。私たちが正面からこの問題に対処していかなければならぬ問題だということをぜひ認識をしていただきたいと思うのです。これが一つ。
 もう一つは、いまの業者テストが問題を持っていることはいま指摘したとおりですが、さらにそれが、職務命令を出され、しかもそれに違反したからといって処分する、こういう一連の経過をたどってみると、私は、教育現場の直接教育の指導に当たる内容について、職務命令を乱発するなどということがあってはならないことだと思うのですよ。この辺の認識をぜひ皆さんから統一しておいていただきたいと私は思うのです。
 そこで、私はあえてその点に関連して申し上げますが、学校教育法の第二十八条の校長、教諭の職務規定を見ると、こういうふうに書いてあるのですよ。「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。」とあるでしょう。同じところに「教諭は、児童の教育をつかさどる。」とあるでしょう。あえて私がそれを言ったのは、一九四一年三月一日、勅令による国民学校令による校長と当時の訓導の職務、任務の規定がこれと大きく違っているということを指摘したいのです。その中に御承知のとおり、つまり国民学校令によれば「学校長ハ地方長官ノ命ヲ承ケ」とあるのですよ。そして以下同じようなことが書いてあるのです。「訓導ハ」、つまりここで言えば教諭は「学校長ノ命ヲ承ケ児童ノ教育ヲ掌ル」、つまり校長は地方長官の命を受け、教諭は、訓導は校長の命を受けるというふうに戦前の国民学校令ではなっている。学校教育法はそれぞれの命令を受けるというのがなくなっているのです。このことをわれわれはよく考えなければならぬのじゃないかと私は思うのです。これは若干意見が分かれるかもしれませんけれども、教育基本法の第十条の規定の中にいろいろございます。それは教育行政の任務と限界を示していると思うのです。それは何かと言えば、学校における教育をつかさどる教諭の教員免許を持っている専門性ということを重視しているんだと思うのです。つまり教育行政の限界ということ、同時に教諭の専門性ということを尊重しているから、「命ヲ承ケ」ということがないのですよ。校長が監督することはあっても、校長は地教委の命を受け、教諭は校長の命を受けて動くのではないのです。それぞれの専門性の良識において、その専門性の良識と自由の中で教育が行われるという、このことを重視しなければ、それがいま申し上げたような教育をつかさどる直接の行為であるところのテストなどについて見ると、地教委が事実上の職務命令を出し、そして校長が教諭に命令を出してやらせるということは、私はいまの法体系にもなじまぬと思うのです。しかもそれが、先ほど言った業者のテストにおいて行われるなどということは大変な行き過ぎだと私は思いますので、ぜひこの辺についての御検討をいただきながら、そして、先ほど文部大臣から答弁ありましたけれども、鹿児島における実態調査をもとにしてさらにこの点について私は質問を続行していきたいと思いますが、きょうは時間になりましたので、同僚議員にバトンタッチをしたいと思います。
 以上です。