労働金庫も、きのうの禿河理事長のお話を聞くと、九兆円ぐらいですか、かなり大きな規模に全体的にはなっていますし、労働者のための金庫としてきちっと充実をしてもらいたいという立場から質問をさせていただいたわけであります。
 社内預金の問題ですけれども、この返還不能事件のここ十年ばかりの推移はどうなっておるのか。また最近、住専に関連して、金融不安について問題が出てきているわけですけれども、社内預金制度は民間私企業内のものでありまして、市中の金融機関によるものではないとはいえ、その安全性の確保は重要な問題だと考えます。社内預金返還不能事件というのは減少しているというふうには聞いておるのですけれども、この辺の実態について御説明をいただきたい。
 また保全措置は、企業が倒産した場合に社内預金が返還不能になることを避けるために設けられているものであるというふうに思いますけれども、これの具体的な内容はどうなのか、あるいは企業が倒産に至った場合はこれらの保全措置によって確実に返還がなされるのか、こういう点につきましてちょっと御回答をいただきたいと思います。
繰り返しの御答弁になりますが、私どもとして現時点で見通しを持っているという段階ではございません。
 それから、申し上げましたように、この数字自体は所管は文部省でございまして、いずれにいたしましても、私ども文部省にも現時点でどのくらいの見通しなのかの点につきましては御相談をしながら、どこまで申し上げられるかどうかを検討いたしたいと思います。
十六万人がどの程度ふえるかという点につきましては、先生おっしゃるように、そういうお話もございますが、私どもといたしましては、どのくらいになるかというのは現段階でなかなか申し上げにくいところでございます。
 十六万人の方がどんなその後の状況になるかという点につきましては、先生御指摘のように、緊迫感という面からいくと、とにかく就職をするために、ぜひ就職したいということでたくさんの方が私ども公共職業安定機関に来ているかということになりますと、必ずしもそうでもない。よりまた専門的な学校に行くとか、いろいろなケースの方も相当おられる、こういうことでございます。
 他面、私ども学生職業センターあるいは安定所に、就職ができなくて引き続き求職活動をする方が相当ふえていることも事実でございます。ただ、その割合は、ふえているわけでございますが十六万人のうちその半分には及んでいない、そういう現状でございます。
去年の十六万人のうち半分ぐらいは、それぞれいわゆるアルバイトとかパートとかそういうもので雇った、あと残りが大学院に行くとかあるいは留年という形で勉強しておるというふうに私は聞いておるのですが、その勘定は正しいのかどうなのか。そうすると、十六万人より多いということになると、二十万人という話もいろいろ聞いておるのですけれども、大体そういう受けとめ方でいいのですか。
本年三月末の方についての状況がどうなるかという点で、昨年の実績が十六万人に対してどうかという点でございますが、実は数字の問題につきましては、学校の関係につきましては文部省が最終的に集計して調査した上で対処する、こういうことでございます。現時点におきましてその辺の作業がまだ行われておらないというようなこともございまして、なかなか申し上げにくいということでございます。
 ただ、状況からいきますと、私どもの方で調査いたしております就職内定状況で見ますと、昨年より数字がより厳しいわけでございまして、そういうことを踏まえれば、結果としては、就職できずに残る方が十六万人よりなお多くなる可能性が大きいということは申し上げられると思います。そういう具体的な内容につきましては、今申し上げましたようなことでございますので、それで御了解いただきたいと思います。
お答えさせていただきます。
 コース別雇用管理制度は、本来は、労働者を意欲、能力、適性によって評価し、処遇するシステムの一つの形態として導入されてきたものであるというふうに理解をしております。また、企業が個々の労働者の意欲と能力に応じて適正にこのコース別制度を運用し、また、女性自身もみずからの意思で各コースを選択している場合には、特段の問題点はないのではないかというふうに考えてはおりますけれども、現在、先ほど大臣も申されましたように、婦人少年問題審議会におきまして、男女の均等な機会と待遇の確保のための真に実効のある方策について御検討いただいているところでございます。
 労働省といたしましては、その結果を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
均等法では、募集、採用、配置、昇進についてそれぞれ女性差別をなくすということにしているわけですけれども、禁止規定を設けずに、事業主に努力を求めることとしておるわけですね。しかし、景気が低迷してから企業が採用抑制を強めていく中で、女子には会社案内を送らないとか、企業説明会や選考時期に差をつけるといったケースがたくさん出てきておるわけですね。
 一方ではコース別人事制度という制度も考えられて、例えば、一般職と総合職に振り分ける人事制度が採用されるようになってきておるわけですよ。総合職は、社内の中心的、基幹的業務に従事して転勤もある。一般職は、定型的、補助的業務に従事して転勤がない場合が多い。こうした制度のもとで、男は総合職、女は一般職という機会がつくられて昇進や給与に男女差が拡大をする、こういう問題が指摘をされておるわけです。
 今回の改正に当たっては、これらの点で男女雇用の機会均等が達せられるようぜひ対処していただきたいというふうに私は思うのですけれども、御答弁を願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、今回の事件の概要でございますけれども、今回の現在捜査しております事件は、政治団体である年金会が、法定の除外事由がないのに、同会が行う年金会オレンジ共済あるいはオレンジ共済組合の業務に関しまして、平成六年七月ころから平成八年二月ころまでの間、不特定多数の相手方である七名の方から貯蓄型オレンジスーパー定期という名のもとに一年につき年利六・七四％を支払う約束で現金約六千万円を受け入れ、もって業として預かり金をしたという事件でございます。
 この事件につきまして、警察といたしましては、警視庁、広島県警察、それから北海道警察と共同して捜査を推進しておりましたところでございますけれども、十一月十二日に年金会オレンジ共済事務所、それから東京、千葉、神奈川、広島など一都七県に所在します各支部など関係箇所二十七カ所、これらについて捜索を行いまして、関係書類等を押収いたしておるところでございます。現在、関係者の取り調べ、それから押収しました証拠品等の分析、こういうのを通じまして事犯の全容解明に向けて鋭意捜査中のところでございます。
 以上でございます。