しっかりひとつ調査をしてほしい。
 さらに、三菱重工の場合、いま手渡した資料の例ですが、その蒸気プラント部が所掌する製品の現地据えつけ工事、この工事の現場監督者を自分が出さなくちゃいけないのを下請企業から出させているのです。しかもそれを無給の嘱託、ただでやらしている。これはここに書かれております。ちゃんと三菱重工株式会社横浜造船所、親展、どこどこ企業だれだれ殿、そして現場監督の嘱託員に委嘱の件、ずっと名前が書かれていますけれども、これは全部下請企業の職員です。三菱重工の職員じゃない。しかも支給条件として「嘱託（無給）」と書いてある。つまり、ただで現場監督をやれ、おれのかわりにやれと、こう言うわけです。これはもう本当に驚くようなことであります。この近代社会でこんなことが許されるだろうか。まさにそういう点では不思議なことがやられている。そういう点でも、いま申し上げたようなこと、これは建設業法上問題になると思うのですけれども、いかがでございましょう。
いま私が申し上げたことは明白に建設業法に違反している、このことはもう申し上げたいと思います。
 さらに、これも驚くのですが、三菱重工には現場建設の施工の管理者を置かないケースがたくさんある。その管理者を下請任せにしている例もございます。手元に資料を一つお渡ししておりますけれども、たとえば、昨年京葉施設株式会社が三菱重工業横浜造船所に発注した千葉県の八幡宿でのボイラーのＮＯｘ低減対策工事、それから北海道の岩倉組木材が同じく三菱に発注した苫小牧での木くず燃焼ボイラーの据えつけ工事、これなどは三菱は現場に監理技術者を置いていないのです。建設業法二十六条では、特定建設業者は工事現場の施工の管理を行う監理技術者を置かなくちゃいかぬ、こういうことになっているのであります。この点では、私がいま申し上げたことが事実だとするならば建設業法に合わないということになると思うのですが、いかがでございましょう。
本件試験設備全体が本年五月末には完成するという予定になってございまして、完成後に本件概算契約に関します金額の確定行為、いわゆる工事費の精算行為が契約当事者間でなされることになってございます。
 そういう事情にございますので、会計検査院といたしまして、事業団本社会計実地検査の際、この精算が妥当なものであったかどうかという点につきましての総合的な検査を通じまして、ただいま先生御指摘の問題について調査いたしたい、こういうふうに考えてございます。
つまり宇宙開発センターという、これから人間でも乗っけて宇宙に飛び出そうか、こういうときに、現代科学の最先端で、しかも国家的な金を投じての事業、そこにこういう不正請求が平気で行われる。私は本当にまともじゃないと思うのですよ。少なくともまともじゃない。仮にこういう不正な事実を含んだ宇宙ロケットが上がったら、宇宙の神様さぞびっくりするだろうと思うのでありますが、結局のところこの架空工事の事実は明白であり、三菱重工といたしまして公金の詐取や横領にもなっていくわけであります。
 この点では、宇宙開発事業団としても調査団、建設省としても鋭意調査する、こういうことでございますけれども、公金の流れの問題ですから、会計検査院といたしましてこの点については、宇宙開発事業団のロケット開発センターについてのこの調査、これはもう厳正にやっていただきたいと思うのでありますが、いかがでございましょう。
ただいま発注者でございます宇宙開発事業団でお調べと承っております。その御調査の結果を待ちまして、もし建設業法に違反するような事実が明らかになれば、法の規定に照らしまして厳正に対処いたします。
私どもが契約相手方であります三菱重工業の人を呼びまして、あるいは先ほど申し上げましたようにこの問題に関連いたしました図面とか書類とかを見ましていろいろ検討をしておる最中でございますが、会社側の、私どもの契約相手方である三菱重工業の説明によりますと、いま申されました会社との五百万円の、これは一種の追加契約でありますけれども、これの工事の内容あるいは作業の内容、したがいましてその対価の、何といいましょうか、対象である事項ということにつきましていろいろ説明を聞いておるわけでございますが、現実にそれが追加した作業であるとかあるいは設計変更であるとか、あるいは金額を、こういう面の積算をどうこうするとかいうようなことになっておるわけでございますけれども、いま現在それについて証拠書類といいますか、あるいは先生御指摘もございましたが、文書の日付の前後の問題であるとか、そういうことにつきまして私どもいま鋭意調査といいますか、さらに判断を加えつつある。したがいまして、どうもいま現在まだそれについての事実関係、本当のところはどうであったのか、特に作業につきましては、いま申されました会社が倒産しておるというようなことのようでございますので、そういう意味での先方の調査というのがなかなかむずかしいとかいろんなことがございまして、まだ十分確認し、あるいは判断をするという状態には至っておりません。
新鉱は炭量といい炭質といい、日本で有数の資上源でございます。やはりこの資源は将来開発をしていきたい、こういうことを私は強く考え、また、だれかに開発をしていただきたいということを考えております。
 ただ、そのためには、いま申しましたように、新鉱の会社を設立する時点において、石油ショックの問題もありまして、設備投資が非常に過大になっている、それからまた、夕張一鉱、二鉱、平和、清水沢と、閉山をすれば必ず赤字が残っている、こういったものを抱え込んで、五百億余りの負債を抱えての経営でございます。償却資産もべらぼうなもので、他の炭鉱と比較にならない。
 先ほど私は、もし事故がなかったらどうかという御質問に対して、やはりむずかしいのじゃなかったろうか、こういうふうにお答えしましたが、今後この十尺層を開発する新会社ができたとしても、現在の新しい金で設備を投資していくと、六十二年の終わりには二百億余りの赤字が出てくることは火を見るよりも明らかでございます。そのためにさらにいまの赤字、資産を継承する、こういったようなことでは、私は新しい会社は絶対できないと思います。
 ただ、いまの更生担保権なりを一切整理をしまして、身軽にして継承していただくということであるならば、私はやはりまた新しい炭鉱を開発していただきたい、かように強く期待をいたしております。しかしながら、これは非常にむずかしい問題と考えております。