委員御指摘のとおり、我が国の周辺海域、特に北海道の周辺の中でも日本海域でございますけれども、トドによる漁業被害が相当ございます。道庁の報告によりますと、平成五年度あたりで十億円程度ということでございます。
 このために、私ども水産庁といたしましては、トドの資源なり生態調査というものを行いまして、一定の予算も計上しておりますし、特に日本海側等被害の多い地区につきましては、被害の状況を見つつ、その防止策につきましての一定の助成を行っている、こういうことでございます。
 それから、漁網の被害でございまして、この十億程度の中の約五割ぐらいが漁網被害だというように道庁から私ども聞いておりますけれども、これにつきましては公庫資金なり近代化資金で融通する道がございますが、道庁におきましては、強化網、いわゆるトドに食いちぎられないようなそういう強い網の破網試験というものを行っておりまして、本年度も引き続きいわゆる強化網によります経営状況調査というものを行っておられるところだと承知しているところでございます。
わかりました。
 次に、これは北海道の日本海を中心に、例は少ないんですけれども、トドによる漁具の被害がありまして、刺し網とか建て網等が主な被害になっていますけれども、トドは、動物園にもいないし水族館にもいないんですけれども、保護獣としてはまだ認定されていないようですが、保護獣ではないにしても殺すことができないということで、自衛隊の皆さんにも応援してもらって、音によって逃げてもらうということで威嚇発砲していますけれども、効き目があったのは一回か二回ぐらいで、においでわかるのか武装している姿を見てわかるのか、トドの方も学習されているようで、すぐ海に潜って、駆除というか威嚇をする方がいなくなるとまたあらわれるという繰り返しなんですね。
 それで、水産庁としても、例数は少ないにしてもかなり網の被害が大きいわけで、網を改良することなども検討されていると思いますけれども、この対策に全力を挙げてむらいたいし、網の復旧、それから改良網のために予算措置をとっているのかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
今回の地震によりますノリ養殖に対します被害は、ただいま委員も御指摘のとおり、網自体が損壊を受けたということではございませんで、主として陸上にございますノリの加工施設、これが損壊を受けた、こういうことで、現在の時点で約十億円ぐらいの被害額になるだろうというように兵庫県から我々は聞いております。
 したがいまして、これにつきましては農林漁業金融公庫資金、これはほとんどが個人施設でございまして、公庫資金で対応する道がございますが、これの貸付限度額の特例的な引き上げあるいは金利の引き下げ措置ということを先般やったところでございまして、今後とも中小企業関連融資等々との均衡を見ながらバランスがとれるように引き続き努力をしていきたい、かように考えているところでございます。
 それから、ノリの生産そのものでございますけれども、ただいま盛漁期でございまして、大体十一月ぐらいから四月ぐらいまでが漁期でございまして、施設の修理、回復が終わったところあるいは水道の復旧が終わったところから逐次生産が再開されておりまして、現時点で私ども承知しておりますのは神戸市の一部地域、そこでまだ生産再開しておりませんが、他の地域、北淡町も含めまして生産のラインには入ったというように承知しているところでございます。
わかりました。
 続いて、淡路島におけるノリの被害についても若干お伺いしておきたいと思いますけれども、全国でも有数のノリの生産地というふうに聞いておりますし、ここのノリ加工施設に十億円ぐらいの被害が出ておりますけれども、ノリに発生した被害の救済、それからノリ加工施設の復興に恐らくさまざまな手を加えられていらっしゃると思いますが、施設の復旧については農林公庫の融資の特例が認められたようでございますけれども、これは他の農地、農林施設を含めたさまざまな農林業の融資の特例と横並びと考えでいいのかどうか、教えてください。
せっかく労働省が大変な御苦労をいただいて、大変な対策を今進めてもらっているわけでありますが、その中身について、せっかくの機会でございますから、少しきめ細かく聞いてまいりたいと思うわけであります。
 まず初めに想定されることは、これだけの大きな被災が起きたわけでありますから、大変な数の事業所が事業ができなくなっている、閉鎖に追い込まれている、どうやって立ち上がればいいのか全く手探り状況にある、不安がいっぱいだ、こういうのが実態だと思うのですね。片方、働いている人たちにとれば、きのうまで働いておった職場が急になくなってしまったわけでありますから、自分が働いているところの雇用主も被災者でありますから、普通の失業状況と違った形から大変な不安が今出てきていると思うのです。したがって、労働省として何よりも大事なことは、その多くの雇用労働者を抱えている事業主がまず雇用を確保するための事業の再開に全力を挙げること、働いている者が職を失わないようにすること、これが労働省としては最大の課題だと思うのです。
 ところで、現実に新聞の記事なんかを見ますと、これだけ大きな記事が出ています。普通の新聞でこれだけの見出しの記事が出るというのは少ないと思うのでありますが、「二百十社が四千五百人解雇検討」と出ている。どこまで労働省が把握をされているかわかりませんけれども、二百十社において約四千五百人の解雇、あるいは約二十社が高校生ら計約百二十人の就職内定取り消しを検討していることが明らかになったという記事なんです。
 被災者が、避難場所においてあるいは自分が何とか住めるような状況の中で、満足な生活ができないのですけれども自分の家を守っているというそういう人たちが、この記事を見て大変な不安を感ずることは間違いないと思うのです。実態はどうなっているのか。相談窓口をせっかく設置してもらっているわけでありますから、今の現状で、把握できる状況でこの解雇問題がどの程度出てきているのか明らかにしてください。