ただいまから証券及び金融問題に関する特別委員会を再開いたします。
 証券及び金融問題に関する調査を議題とし、岩崎琢彌証人から証言を求めることといたします。
 まず、委員長から確認させていただきます。
 あなたは岩崎琢彌君御本人ですか。
これをもって田渕証人に対する証言の聴取は終了いたしました。
 田渕証人には御証言いただきまことにありがとうございました。
 それでは、御退席いただいて結構でございます。
 午後一時まで休憩いたします。
   午後零時十二分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時開会
喜屋武先生にお答え申し上げます。
 国鉄、現在のＪＲでございますが、ＪＲの資金の運用というものに野村証券が携わっているかどうかということ、今全く先生の突然の御質問でございまして、私自身は存しておりません。しかし、私が想像するところでは、全国のＪＲ、たくさんあるわけでございますが、もし資金の余裕のあるところは野村証券あるいはそれ以外、あるいは複数の証券会社で資金の運用をされているということは類推をいたします。
 それから今、市中平均より二％高い運用をしているということに関しては、そういうことで私全然存じません。しかし、恐らく一生懸命に各社とも運用成績を上げたいと思ってやっているだろうと想像いたします。
 それから、ＪＲ株の幹事関係はまだ現在全く決まっていないし、私自身何にも聞いておりません。運用に関して一生懸命にやることが幹事関係を特に考慮しているかどうかということは関係ないと思います。ということは、ＪＲは全くの民間会社ではございますけれども、やはり国民のための公共的な会社で、その資金の運用を一生懸命にやるというのは当然だと思います。ＪＲに限らず、どことも一生懸命にやっているつもりでございますが、今回の補てんのようた問題が起きたということを責められることに関しましては全くこれもう申しわけない始末で、もう喜屋武先生はか皆さんに謝るしかないという始末でございます。
私は参院クラブの喜屋武具榮でございます。
 今回の証券各社の補てん体質とも関連いたしますが、田渕証人に伺いたいと思います。
 野村証券は、国鉄から民営化されたＪＲ各社の短期資金の入札に応じ、またＣＤあるいは債券現先などの売買を通じてその運用に協力しておられるかどうか。また、運用レートは市中平均のレートを上回っているかどうかお尋ねしたいんです。
 私の調べでは、市中平均を二％以上も上回る相当高いレートに応じられたこともあると聞いておりますが、それはなぜですか。それは将来のＪＲ株の上場の際の主幹事会社をねらってのことではないのでしょうか。いかがでしょうか。明確にお答え願いたい。
藤原議員から、これも七項目に大別できる御質問をいただいておりますので、一々質問部分は繰り返しません。大要をお答えをいたしたいと存じます。
 今回の改正案は、免許状の種類を三種類とすることによりまして、幅広い範囲から人材を求めたい、こういうことでございます。したがって、免許状の三種類化は、四十六年の中央教育審議会答申の教員の処遇改善に対する提言、これを念頭に置いたものではございません。また、御指摘のような上命下服の教師管理を強めるものではもちろんございません。
 次に、社会人活用と免許基準についてでございますが、今回の改正案では、免許基準の引き上げ等によりまして、養成教育において教員としての専門性の向上を図るとともに、特別免許状の創設等によりまして学校教育への社会人の活用を進めることとしておるわけであります。教職に広く人材を求めることは、教育界の活性化を促しますし、教員の資質能力の向上につながるものと考えておるわけでございます。
 また、臨時教員についてお尋ねでございますが、臨時教員の任用につきましては、各教育委員会におきまして、産休あるいは育児休業や欠員の補充、教職員定数の変動への弾力的対応等、それぞれの実情に応じまして行っているものでありまして、文部省としては、各都道府県におきますその実情に応じた人事管理上の適切な運用、判断に期待を申し上げたい、こう考えます。
 次に、社会人の活用が学校教育の使命を軽視してはいないかということでありますが、学校教育の多様化に対応いたしまして、一般社会でその分野の専門的知識、技能等を身につけた者を充てることは有意義であることはもちろんでありまして、教育界の活性化を図ることができる、そういうことを考慮した措置でございます。
 次に、免許基準に関してお尋ねでございます。
 今回の改正案では、開放制の原則をもちろん維持しながら、学校教育の実際に即した専門的知識や実践的な指導力を養うため、免許状の取得のために修得すべき単位数を引き上げたわけでございます。この単位数の引き上げは、一般大学とかかわりの大きい中学校あるいは高等学校教諭の一種免許状の場合は比較的少ない部分であります。一般大学においても十分対応が可能でありますし、御指摘のようなことにはならないと考えております。
 また、大学が自主的、個性的なカリキュラムを組めるような条件の整備を図ることはもちろん大切でございますが、しかし、学校教育の状況に応じて教員の専門性を高めることも、これまた極めて重要であると考えております。
 最後に、教職特別課程と資質向上についてお尋ねでございました。
 改正案では、教職特別課程の設置あるいは特別免許状の創設等の改善を図っておりますが、再三申し上げますように、これらはいずれもすぐれた社会人等を学校教育へ登用するための措置でございます。例えば教職特別課程の設置につきましても、文部大臣の認定を受けることといたしますなど、一定の手続要件を設けているところでございまして、御指摘のような問題はないと考えております。
 以上でございます。（拍手）