実は、私も記者会見の内容をまだ詳しく読んでいないのです。読んでいないので批評はできませんが、総理としては、日米の友好関係を持続していかなければならぬ、それから日本は保護貿易に陥ってはならない。そのためには、日本は輸出をしなければ繁栄できない国ですから、要するに輸出に見合った輸入をする、そのためには内需拡大というようなこともあわせまして輸出の伸びは多少国内に振り向ける、輸入をふやす、そういう基本的な方針で語られたものと考えます。したがいまして、もう一つは約四％の実質成長を目指しているわけですから、その見通しが狂わないように最大の努力をするということであると存じます。
ただいま審議が行われております民活法案、すなわち民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案につきましては、二十一世紀に向けて我が国産業、経済の活力ある発展や、どう経済力を強めていくか、そして貿易摩擦を解消していくか、そのためには内需振興はどうあるべきか、こういう点に大きな力点を置かなくてはいけない、そのように私たちは考えるわけであります。
 そこで、きのうもキャンプ・デービッドで第二回目の首脳会談が行われました。これについては、中曽根総理は日本の歴史的な経済転換を図るという強い強い決意を示されております。そうして、輸出経済じゃなくて内需の拡大振興によって製品の輸入の拡大を図る、こういうような歴史的な経済転換を図るということを何回となく主張いたしておるわけであります。今まで、とかく貿易摩擦の問題が起きますと、アメリカの高金利はどうもいかぬとか、アメリカは輸出的な努力を日本に対してやっていないとかいうことを私たちは言いましたけれども、また政府もそう言っておりましたけれども、どうも日本の貿易に対する考え方が誤っていたんではないかという反省の色も中曽根総理はちょっとあるのじゃないかという感じがするのですが、通産大臣、記者会見の内容について率直な評価をいただきたいと思います。
私もその点については同感で、余りにも勝手過ぎる。自分のところでもうやっておることを日本がやればけしからぬ、こういう話がありますので、そういう点ではきちっとした主権国家ですから、そういう立場での対応をお願いいたしまして、若干時間が余りましたが質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
大臣の話を聞いていますと、厳しい厳しい、このくらいのことしかないということで、それは場合によったら私どもが引き受けてやってもいいなんというような気がするような御答弁なんで、これ以上のことを申し上げませんが、そういう中でも、やはり日本が将来に向って国際社会の中で今の経済を維持していくためには、大きなところで手を触れられるところは触れるという検討はやはりしていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思うのです。
 それからこれは最後ですが、これは大臣の方がいいと思うのですが、この前も中小企業の転換の問題でやりました。アメリカから大変なクレームが来ました。特定石油の輸入の問題についてもアメリカから相当な意見が我が国に言われておる。何かこういう産業政策について法律を出せば、例えばいわゆるＩＣの回線保護法をやったときに、アメリカの方から私のところへ、こういう点は問題だとわざわざ来たのがおりますね。ですから、この法律もそういう点では、またそういうことを言われる心配もあるのではないかという気がするのです。私は先ほど来申し上げますように、この程度のことで本当にこんな麗々しく二十一世紀展望あるいは内需拡大、そして民間事業者の能力活用というのはちょっとおこがましい気がするのですね。それでもなおかつ言われるのじゃないか、そんなばからしい話はないという気がするのですが、そういう点は心配はないのですか。それを最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
これも話せば長いことになっちゃいますからね。私は、そのパンフレットに書いてあることが大体いいと思いますよ。それは、バックデータその他をつけたりもっと厚くするばかりが能じゃないですから。厚くしても読まなければ何にもならないので、国会議員が読む程度にまとめたということで、大体よくまとまっているのじゃないか。またもちろん、これは足りない点もたくさんあろうかと思いますので、それらについては補充をして今後やっていきたい、そう思っております。別にその中身について解説する必要はなかろうと思います。
きょうはそのことが本議題でございませんので、じゃ提案されております問題について質問をさせていただきたいと思います。
 私は、先般本委員会におきますところの提案説明を聞きながら、七年前の七月一日、本委員会におきますところの発議者の提案説明及び私と発議者の質疑の数々を思い出しておりました。それは提案の趣旨が幼稚園の学校法人化を促進をするという一つの命題は全く同じである。かつまた、五十年のいわゆる本委員会におきますところの提案者の藤波君の、私の、五年後は一体大丈夫なのかという質問に対しまして、この立法の趣旨を踏まえて、五年以内に学校法人に容易に宗教法人立や個人立等の幼稚園をすることができるように行政の措置をあらゆる角度から講じ、また、国公私幼稚園の適正配置についても、十分強い姿勢で各県、市町村を通じて指導していくというようなことを文部大臣とも確認をとっておるので、ぜひ五年以内にこれを実現をさせたい、まさに大丈夫であるとして胸をたたかんばかりの自信を持ってここで提案をされたことを私思い出すのでございます。私どもはそのときの発議者の答弁をそのまま深く信じまして、それならいいということで、この法案は全会一致で成立したところの経緯があるのでございます。
 ところで、このような当時の約束が進んでおるならば、再びこういう提案はなかったと思うのであります。それだけに一体こういうことの責任はだれが負わなきゃならないんだろうかと、こういうことを私はあの提案を聞きながら強く感じたのでございます。もちろん責任の中には、いわゆる法人化をすることを約束をして助成金をもらいながら、いまだに法人化をされてないところの幼稚園の当事者の責任は私は大きいと思うのでございますが、しかしながらやはり最大の問題は、これを法律として執行された場合には行政府が責任を持たなきゃならぬわけでございますから、行政府の、文部省の責任も私はきわめて大きいと思うのでございますが、この点大臣は、この五年前の経緯と今日の実情の中からその責任の問題と絡めてどういうお考えでございますか、まず冒頭にその御心境をお聞かせいただきたいのでございます。