「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、」ということで、弱まったとは私どもは考えておりません。
 それから、もう一つの修正点の十五条の方で、「自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、」ということで、とにかく今のこの低い自給率を上げていかなければならない、私自身も衆議院での答弁で、現状は国内生産が基本になっていないと言わざるを得ないということを申し上げておるわけでございますので、そういう意味で、先生の御趣旨も十分この条文の中で読み込めると思っておりますし、また具体的な施策におきましても、先生の御趣旨を体した形での具体的な施策、特に自給率設定の目標についてつくっていこうというふうに考えております。
昨年の九月十七日の最終答申の中身では、その部分について、国内農業生産を基本とし、できる限り食料生産の維持・増大を図るというようなことではなかったかと思っております。それが農政大綱では、先ほど申しましたとおり、若干これについては修正に至るまで紆余曲折だなという感じがしております。
 ただ、私がぜひ期待を申し上げたいと思うのは、昨年の最終答申の中身が出ましたときに、本当に国民の一つの合意として、あるいは国民に対するさらなるアピールとして、この国内農業生産を基本とするという非常に明快な一線が引かれたことを最も私はその当時評価をいたしました。いろんな取り組み、議論をしてきて本当によかったなという思いを率直に持ったわけでございます。
 私は法律家ではございませんので、感じ方等々もいろいろさまざまにあるところかと思いますが、この中で国内農業生産が基本であるという関係から、その増大を図ることが基本であるとすることとは、大臣もおっしゃいましたように、少し意味合いが違うのではないかと感じております。それが、この基本法が長く長く生きていく中で弱まった意味と解釈をされて運用がなされていくならば、私は甚だ残念な結果になりはしないかと思っております。実体法への取り組みも含めて、ここは今後非常に永続性のある、継続性のある政府の確固たる姿勢が私は求められるところだろうなと考えております。
 率直に私は弱まったという気持ちを個人的に持っておるわけでございますが、そういう意味も込めまして、大臣、もう一度御所見がありましたらお願いを申し上げたいと思います。
先生御指摘のように、素案においては国内の農業生産の維持・増大を図るという文言であったわけでございますが、最終的な政府案といたしましては「国内の農業生産を基本とし、」ということで、衆議院で御審議をいただいたわけであります。非常に乱暴な言い方をすれば、御趣旨は十分この文章で読めるのではないか。維持・増大がなぜ消えたのか、なぜ入れないのかという御質問に対しては、極端に言えば、維持であればいいのかとか、あるいは少しでも、〇・〇何％でもふえれば増大ではないか、だから基本ということの中にそれも含めたもっと大きな意味が定性的にあるんですよということを私自身は御答弁をしたわけでございます。
 しかし、最終的には「国内の農業生産の増大を図ること」ということで、定性的というよりも定量的といいましょうか、とにかく右肩上がりでやるように努力をせよということになりました。これは、その維持・増大を図ることを基本としという中には国内生産を基本とするということが当然読み込まれていると私の立場からまた同じようなことを言わざるを得ないわけでございますが、御質問されている方の趣旨も我々の考え方も基本的には一致している中での文言の修正でございました。
 したがいまして、各党が御協議いただいた上での衆議院での文言修正でございますので、内容的にはどちらがより強い意味を持つのかということは、正直言っていろんな方の話を聞いていても感じ方の問題じゃないかとすら思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、国内の農業生産が中心になって、そしてこの低い自給率を少しでも上げていくんだという意味では我々と衆議院の御議論とは一致をしておるというふうに考え、最終的には院の御判断で修正をされたということでございます。
いずれにしても、世界の流れと日本の国内政策というものが乖離しないように十分見きわめて国内政策もとっていただきたいというふうに思います。
 そこで、これは大臣にお聞きをしたいんですけれども、新しい基本法は食料・農業・農村という形をとりました。食料という概念を大きく取り入れた形になっております。具体的には、基本法の第十六条で「食料消費に関する施策の充実」という項目を設けまして、健全な食生活に関する指針の策定を行う、これは旧来も行ってはきておるんですけれども。
 そこで、大臣も御案内のとおり、日本は自給率がもう四割ということで、食生活のバラエティーを謳歌しておりますけれども、そんなにきちっとした基盤に基づいて食の生活を行っておらないということは現実だと思います。
 一方、畜産局の大綱や畜産局長の畜審における報告を見ますと、食生活の多様化、高度化がされてきておる、それが畜産物の消費の増加と結びついておるという言い方をしています。
 ある識者によりますと、この答申、これは基本問題調査会の答申、日本の食生活は高度化しておるという見方は誤っておるのではないか、高度化とは何ぞや、皆さんの法律でいけば、健全な食生活ということからいけば、むしろ不健全な食生活になっておるのではないか。
 例えば、日本の栄養バランスで平均的な日本人の脂質摂取量、要するにバター等の脂質の摂取量はもう過多になってきておる、とり過ぎの状態になってきておるということが言われてきておるわけであります。これは、私は何も畜産の振興を図るなということを言っておるわけではありませんけれども、望ましい日本人の、日本型の食生活ということがあるのではないかと思います。
 そういう面で、新たな基本法が食料というものについてうたっただけに、畜産物の消費との関係でどのように大臣がお考えになるか、この辺を聞かせていただきたい。