義務教育費国庫負担制度というのは、先生もよく御承知と思いますが、義務教育について全国的なレベルで教育の機会均等、教育水準の維持向上を図るために必要な経費を国が負担するという制度でございまして、この制度の根幹をなすものは教職員の給与費であると私は理解いたしております。そして、地方財政事情等を考慮してその後旅費、教材費等が追加をされて今日に至っておるものであります。
 今回の措置は、地方財政計画で財源措置を講じながら処置をするわけでありますので、私は、義務教育費国庫負担制度の根幹をいじるものではないと考えております。
それを一つ一つ議論しておりますと時間がありませんので、本質論を少しいたしたいと思います。
 相関連をする、つまり目的が一つである、それから一つの体系を形づくる、こういうふうなことを言っておるわけでありますけれども、それなら生活保護法の問題であるとか義務教育費国庫負担法の問題であるとか、これは単なる数量的な問題ではないのです。制度の根幹に触れる補助率の問題がこの一括法案の中で処理されようとしておるわけであります。でありますから、今長官が答弁をしております。そういう整理の仕方というのは、私はこれはなじまないというか、不当だ、こういうふうに思います。
 それで、大蔵大臣いなくなっちゃったのでなかなか議論がまたしにくいのでありますけれども、大蔵大臣のいないところで審議をするというのは、大変この法律については私残念なんですよ。ずっと大蔵大臣に聞くというわけでもないのですが、かなめかなめを聞かなければいかぬわけですから。ところが大蔵大臣いないわけですから、総理にすべての責任を持ってもらわなければいかぬわけです。
 文部大臣、義務教育費国庫負担の一部を地方財政法の十条からドロップする、廃止する、こういう法律ですね。そうしますと、これは昭和二十八年以来の制度の根幹に触れる。それは、文部省の「国と地方の文教予算」の中を見て、今度外しました教材、旅費も教材ですが、この教材の中でも教材費について言っておりますのは、これの五十二ページ「義務教育費国庫負担金（教材費）」のところで「「義務教育費国庫負担法」第三条に基づき、国は毎年度義務教育諸学校を設置する」云々となっておるわけでありまして、「この教材費に対する国庫負担制度は、昭和二十八年度に創設され」云々ときまして、「学習指導要領に示された指導内容を実施していくうえで基礎的に必要とされる教材の基準を設定するとともに、この基準を基に昭和四十二年度を初年度とする第一次教材整備十か年計画が策定され、」進んでいるわけです。その長期計画も壊すことになるわけです。としたら、単なる数量的な問題じゃないのです。文部大臣いかがですか。
時間が過ぎておりますが、あと一点だけ……。
 別の問題で、これは私が予算の分科会で取り上げました問題ですが、中古車販売業者が中古車を販売する際、既に前の所有者が自動車重量税を払い込み済みであるにもかかわらず新たな所有者、要するに中古車を購入するユーザーから車検残期間を案分した重量税が必要である、こういう言い分で、これを法定費用というような名前で徴収して実は業者が取得する。これによって、ユーザーの方は一件当たり一万円から二万円と少額ではありますけれども、ユーザー全体では年間五百億円前後に上ると推計されるものであるわけです。
 この問題は三月七日の予算委員会の第六分科会で私が質問しまして、刑事告訴事件になっている業界最大大手のケイユー商事のことについて警察の捜査状況と検察庁の対応、方針をただしたときに、警察庁の捜査第二課長が、「昨年十一月の十日に警視庁町田警察署におきまして告訴を受理いたしまして、本年一月九日に東京地方検察庁へ送付をしているところでございます。告訴の要旨でございますが、被告訴人は、昭和五十八年九月十五日ごろ、告訴人に対しまして中古自動車一台を販売するに当たりまして、当該中古自動車の重量税の残存期間といたしまして自動車重量税十一カ月分一万千百五十円を納入してくれなどと申し向けまして、同金額を支払わせたというものでございました。」こう答弁しております。これに対して法務省の東條刑事課長が、「本年の一月九日に受理をいたしまして、現在東京地検の八王子支部で捜査中でございます。」「検察当局といたしましては、その背景の商慣習といいますか、そういうものまで含めまして十分に調べて適正に処理するものと考えております。」こう答弁されました。
 そこで、検察庁はどうしたか。要するに今でも告訴人からの事情聴取も行われていないようでありますが、この捜査はどうなっておるのか、今後どういう対処をするつもりであるか、できる範囲で報告してもらいたいということ。
 それから一緒に聞きますが、今の問題は詐欺の容疑問題ですけれども、業者が自動車注文者に対して、税金でもないのに税金と表示し、法定費用でもないのに法定費用などと表示しているわけですが、これは不当景品類及び不当表示防止法の第四条が禁じております不当表示にも該当する。この点についてこの分科会でただしたところが、公取委の景表指導課長が、「重量税と本体価格との関係については、必ずしも業界内でも解釈について一致しないところがありましたものですから、これにつきましては、今中古車の公正取引協議会にこの関係を明らかにするように、そうでないと、ただいま先生御指摘のように景表法上の問題が生ずるということで、関係団体にその適正化を指導しております。それで、ただいま先生御指摘のように、この規約の協議会に対しては今後とも違反が再発しないように厳重な措置をとること、また、そのことについて私どもも十分監督していきたいと思っております。」と答弁されました。それで、この点について公取委としてどのような指導監督をしたか、中古車の公正取引協議会はその指導監督に基づいて規約の適正化についてどのような措置を講じたか、違反の再発防止のためにどのような措置をとったか、まとめて両方からお答えいただきまして終わりたいと思います。