それでは、次に移りたいと思います。
 今度のこの改正案につきましては、ベア率が二・九八％というふうになっております。この改定率が二・九八％になっております算定の根拠といいますか、それをお示しをいただきたいと思います。
大変舌足らずな答弁を申し上げまして申しわけなく思っておりますが、公的年金の改革の中では、一般の公的年金の毎年のベースアップは物価スライドでやるということに現在変わったわけでございます。そうした動きとの関連において恩給につきましても見直しが求められたというふうに私どもは理解いたしているわけでございます。
 先ほど来、大臣からも御答弁がございましたように、恩給の国家補償的な性格というような点、そこが基本的に公的年金と違う点であるということを私どもも十分認識しておりまして、これを公的年金と同じようなスライド制にするということはいろいろ問題があるということで、その中でもできるだけ手厚く考えていきたい、こういうことで、現在の総合勘案方式の中でも努力をしてきているというふうに御理解を賜りたいというふうに思います。
先ほど総務長官もお答えになっておられましたけれども、この恩給の対象になっております人たちは大変年配者が多い、したがって、できるだけ待遇といいますか支給も政府の方では積極的にやりたいというような趣旨の御答弁だったかと思います。そうしますと、この総合勘案方式をとってベースアップが低くなるということは逆に矛盾をするというような気がしますけれども、いかがでしょうか。
恩給法の中では、そうしたいろいろな情勢の変化に対応いたしまして恩給の実質価値をどういうふうに維持するかということに関して、二条ノ二という規定がございます。
 この二条ノ二は、国民の生活水準でごさいますとかあるいは公務員の給与とかあるいは物価の変動とか、そのほか社会経済情勢のもろもろな事情を総合勘案して改定を行っていくというような趣旨の規定でございます。これまで恩給の改善に当たりまして具体的にどういう指標をとって改善をしていくかということについては、この二条ノ二の規定の趣旨を生かしながら、そのときどきの最も適切な方法をとって改善を行ってきたというふうに考えているわけでごさいます。
 先ほどもお答え申し上げましたけれども、昭和四十八年以降、公務員給与の改善率を指標として恩給の改善を行ってきたところでございますが、さきの公的年金制度の改革に関連いたしまして、恩給制度についてもこれとのバランスを考慮した見直しが求められてきたわけでございます。
 私どもといたしましては、そうした見直しを求められたことから鋭意検討を行ってまいりました結果、従来の公務員給与の改善率を指標として行ってきたものを、公務員の給与の改善率だけではなく、物価の変動とかあるいは現下の財政事情とかそういったもろもろなものを考えて、現在の総合勘案ということでやらせていただいているということでございます。
それでは次に移ります。
 先ほども質問が出ておりましたけれども、ベアにつきましていわゆる総合勘案方式を採用した、これは昭和六十二年度からでございます。また、先ほどのお答えの中で、それまでの公務員の給与に準じたべースアップということから変わりましてアップ率が下がった、こういうお答えでごさいました。そうしますと、この総合勘案方式というものはこのベアをなるたけ恩給については抑えるために考案された、私はそういう方式ではないかというふうにも考えるのですけれども、その点いかがでしょうか。
私は、銃をなくすという根本的な大問題については、これは当然のことだと言っているのですね。それは何回も、去年からも私は言っているわけですよ。
 問題は、その最大の温床となっている暴力団と取引をしたりする事例がとどまらない。何回も何回も出てくる。しかも、そういった事例が具体的に今裁判にもなった例もあるし、去年私は言いました。ことしになっても十月から三件も出ている。こういうのは、確かに今お話があったように、適切な捜査に外れているというだけではなくて、私は、やはり国民からすれば、暴力団と癒着をしているという事実について疑いを持たれるということなのですね。それが大きな問題なのです。
 だから、新聞もこう言っているのですよ。捜査員が自分の成績を上げるためにやったとしか考えられない、短銃だけ押収しても背景にある組織やルートをつぶさなければ何にもならないという短銃捜査の基本を忘れているんじゃないかということで、専門家の土木さんという筑波大学の教授も指摘をされているのですね。
 私は、そこの肝心かなめの問題が、短銃捜査の基本である、背景にある組織やルートをつぶすという根本に我々は本当に目が行く、そういう上で、こんなつながりがあってはならないんだということで排除しなくてはならぬということを言っているのですよ。それだけに私は、壊滅すべき銃器の温床となっている暴力団との取引なんかについては、やはり一つ一つ、こんな事実があるということもしっかり解明をしつつ、暴力団の壊滅と適正な銃器捜査の確立に全力を挙げるべきだと思っているのです。
 そこで、もう時間もありませんから、先ほど暴力団が温床だと大臣おっしゃったので、そこを最後にお聞きしたいのですけれども、今まで、温床だとわかっているのですが、これを壊滅するということも言っているのですが、どうもどないしてこれを壊滅するのかというプログラムが余り見えないのですね。
 先ほど、結果として銃は密輸なんかでずっとふえている、じわっと浸透しているということもお話ありました。しかし、上に出てきて一般市民が持っているというのも、結局全部暴力団が持っているのが出てきているわけですから、そこをたたくということからしますと、大体どんな形でこれを壊滅させるのかを明らかにするということが今国民にとっては求められていると思うのですね。そうしないといつも、「山口組壊滅せず」なんという本が出るような事態があるわけですけれども、私は、今大事なのは、そういうときだからこそ暴力団の壊滅のためにこういうプログラムでやるんだという新たな決意が必要だし、積極的な捜査方法で当たるということが大事ではないかと思うのですね。そういう点だけお聞きしておきたいと思うのです。