率直なところをお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
 最後に、細川総理への御質問で締めくくりたいと思います。
 先ほど来、各党を代表される立場から、政治改革、まさに不退転である、こういうことでの強い御決意がございました。また、石田総務庁長官から、とりわけ行財政の改革ということも、これもあわせて内閣の大きな課題として積極的に取り組んでいきたい、こういうお話がございました。それに対する総理の現在の御心境につきましてまずお伺いをしたい、それが第一点であります。
 第二点は、これはやや法案の中身に入りますけれども、さきの通常国会で自民党が提出をした単純小選挙区制の案と、それから社会党、公明党両党が提出をした小選挙区比例代表併用制の案、この両方のエッセンスを取り込んだというのが実は今回の政府案の内容であると私は理解をしております。ですから、従来より多くの皆様の賛同を得られる内容に今回の政府案はなっている、このように私は理解をしております。
 これに対しまして、今回自民党から提出されております案は、海部内閣時代に提出した内容を残念ながら一歩も踏み出していない、このように考えるわけでありますが、特に、この選挙制度の内容につきまして細川総理の御所見を伺いたいと思います。
ただいま大蔵大臣が申し上げましたけれども、工事費の大小によって差等をつけるというようなお話でございますが、借り入れ者の返済負担、これもまた大小ございますので、そういうことを考慮いたしまして現行の金利体系を設定しているものでございまして、この体系自体の変更を現在考えるのは困難ではないかと考えております。
私が申し上げているのはもう少し小さいリフォームを申し上げているので、今政府の基準にあるのは、百五十平米を挟んで四・七五％と五％の金利でお金をお貸ししますという制度があるんですが、例えば十平米だとか十五平米に対しては三％の金利で貸しますよということをやれば借りる人が大勢出てくるに違いないと思いますし、景気回復にもつながるんじゃないですかと、そういうことを申し上げているので、ちょっと大蔵大臣の御認識とは違うように思いますが。
いわゆるリフォームユーンというのはいろんな新しい改造をしていく、こういうお話でございますが、住宅改良融資につきましてはそれぞれ金利が決まっておりますので、一定の範囲内におきまして、新しいところの改良につきましては、大規模なものから小さなものまでいろんなリフォームを対象として平成五年度予算案におきましても貸付限度額の引き上げ等を予定をしておるところでありまして、十分に国民のニーズにおこたえできるものになるんじゃないかな、私らの方はそういった形で今回新しい改善を図ったと申しますか、そういったことをやってきたということで御理解をいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 先生から御指摘をいただきましたリフォームについての基準金利の引き下げということでございますが、規模の面から申し上げましても新築と比べましてまだ額も少ないわけでございまして、今御指摘をいただいたことについては建設省としても検討はしていかなきゃならないと思っておりますが、今すぐ御指摘をいただいたような対応をすることはいろいろな面でまだ難しいところがあると、このように考えております。
大蔵大臣、建設大臣にお伺いいたします。
 日本には四千万戸の住宅がございます。そのうち建築して二十年を超えている住宅は四割あります。そうなりますと、おふろが傷む、台所が傷むという問題も出てまいりまして改造したくなるというのが人情であろうと思います。
 そういうところに着目いたしますと、小規模リフォームに対して有利な条件でお金を貸すということを考える必要があるんではないか。例えば、四千万戸の四〇％の一割の人が三百万ずつお金をかけて台所を直すということになりますと五兆円の需要が発生するわけであります。そういうところに着目するとすれば、現在の住宅金融公庫の融資基準にもう少し刻みを細かくして低利で融資をするということを検討されてはいかがでしょうか。
以前にも民社党からそういうお話がございまして、御趣旨は私はよくわかっておるつもりなのですが、実際問題としてただいまの行政改革は取り上げていただきますテーマが決して一年限りのことではございませんで、その実行について何年かかかるというテーマを取り上げていただく場合が大半でございます。また、答申もしたがいまして政府に対して何年間かの努力を求めるというものが大半でございますので、そういう意味では一年こっきりでない、かなり長期にわたっての行政改革、それについての提言、実行をいたしておるというのが実情でございます。
 なお、そり際に、それからの行政費の削減効果というのが出ますと非常にはっきりいたすのでございますけれども、実際問題としてそれはなかなか金額的にはじき出すことが難しゅうございまして、そういうことが常に伴っておるとは申し上げられませんのですけれども、計画そのものはかなり長期的にやらせていただいております。
総理にお伺いしますが、先日クリントン大統領は向こう四年間で三千二百五十億ドルの経費削減を行うということで具体的な案を示されております。日本でも行財政改革を行うということであれば、歳出削減をどれぐらい行うのかということをきちんと明示されて、具体的な内容を盛り込んだ新行財政改革五カ年計画といったものをつくり、国民も含めて協力してもらうということが必要なんではないかと思いますが、そういう取り組みをされるお考えはございませんでしょうか。
私はただいま可決されました恩給法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、民主改革連合、日本新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。
 一 恩給年額の改定については、国家補償としての恩給の性格、恩給受給者の高齢化等に配意し、今後とも現職公務員の給与水準との均衝を維持するよう努めること。
 一 恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をすること。
 一 恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図るとともに扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。
 一 恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限を撤廃すること。
 一 外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
 一 戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の増額について適切な措置をとること。
 一 恩給欠格者等の処遇について検討の上、適切な措置を講ずるよう努めること。右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。