国全体というよりも、特にやっぱり環境行政、国民の生命、健康を守るという立場の環境庁に敷衍すればこういうことだと思うんです。
 それで、警戒してなかなか答えないんですが、これは要するに、この間三月の末にありました水俣病の第三次訴訟の判決の中に出ている国の責務、行政庁の責務というものなんですよ。お認めになるでしょう。
今御指摘の点につきましては、基本的な問題として、公害患者等にかかわります救済等につきましては救済すべきものは救済するといったような点、あるいは公害を未然に防止する等々といったような点については当然私どももそういうふうな考えに立っているところでございます。しかしながら、この種の問題につきましては他省庁、各省庁にわたるいろいろな問題がございますので、そういう面も含めまして、他省庁、各省庁ともどもそういう考え方の中で必要に応じて協議し、あるいは連携を持ちながら対応しているというのが現状でございます。
次の問題に移ります。
 先ほど、所信表明で環境行政の重要性について発言がありました。私は、その重要性の意味だと思います。
   〔委員長退席、理事山東昭子君着席〕
 そこでまず、環境庁の基本的な責務としてはこういうことだと思うんです。一つは、自然保護の問題もありましたが、国民の面から見てみますと、生命、健康が企業の活動によって重大な危機にさらされることがあるときには、こういう危機の防止それから国民の生命、健康の安全確保の責務を負っているんだと私は思います。そして、行政庁特に環境庁は、個々の国民の生命、健康に重大な危害が切迫している場合には、積極的にその危害の発生を防止及び排除するのに役立つ各種法規の規制、権限を行使して強力な行政指導を行うなどできる限りの可能な手段を行使して危機の発生を防止、それから排除の措置をとるべき義務がある。私はこれが環境庁の基本的責務だと思いますが、いかがでしょうか。
申し上げるまでもなく近藤先生御指摘のとおり、この知床は自然公園の中でもかけがえのない特に自然性の高い公園でございますので、この国民の自然を大切にしたいという気持ちの高まり、これはもう大切にして、今後とも頑張っていかなきゃならない、こう思います。
これも先生御案内のとおりでございますが、知床国立公園は昭和三十九年に指定されたわけでありますが、その後の社会情勢の変化を踏まえまして、自然の保護を基調といたしまして昭和五十九年に国立公園計画全般にわたりまして再検討を行ったところでございます。国立公園の公園計画につきましては再検討後おおむね五年ごとに見直しを行うこととしておりますので、今後の公園計画の見直しに際しましても国立公園の保護の立場で適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
 それでこの見直しの時期が、五十九年からおおむね五年間ということになりますと昭和六十四年になるわけでございますので、そういう時期も近づいてきておりますから、そのための準備を進めたいというふうに考えております。そういう公園計画の見直しの中で先生御指摘のような問題を解決できるものは解決してまいりたいということでございます。
それから、先ほど話が出ましたＢ、Ｃブロックですが、私は、これも保全林として伐採せずに活用する道を検討すべきだと思います。その点についての環境庁の見解を伺いたい。
 環境庁は、国立公園の保護保全それから野生動植物の保護の見地から、現在特別地域の第二種、第三種に指定されている針葉樹や広葉樹の混合林地帯を特別保護地帯に格上げして保護の実効性が上がるようにすべきだと思います。ハイマツや高山植物の生えている高山帯だけではなくて原生的森林そのものを特別保護地域として保全する道を追求すべきだと思いますが、長官の決意をお聞きしたいと思うんです。
シマフクロウにつきましては、環境庁は従来から鳥獣保護区の設定などを行いますとともに、給餌事業でありますとか巣箱かけなどを行いましてその保護に努めてきたところでございます。シマフクロウの保護を図ります上で特に重要なことは、今先生が御指摘になりましたように生息環境の保護とえさの確保であると考えております。今お述べになりましたようなサケなどの魚類が遡上できるような状況になることは望ましいものと考えておるわけでございまして、関係省庁ともよく相談をしてまいりたいというふうに考えております。
ただいま先生お話しの転作目標面積でございますが、大臣もお答えを申してまいりましたけれども、この面積につきましては、米の計画的な生産の確保と稲以外の作物による水田の活用等を図る観点から、関係団体の御意見もお聞きをいたしまして、水田農業確立対策の対策前期三年間を通ずる米の需給状況に応じたものといたしまして、六十万ヘクタールから七十七万ヘクタールとしたところでございます。また、転作等の目標面積につきましては、対策を的確かつ着実に実施する観点からはこれを極力固定することが重要であるというふうに私ども行政部局としては考えておるところでございます。ただ、来年度以降の転作目標の面積につきましては、本年産の水稲の作柄あるいは在庫の数量、さらに需要の動向等に応じまして、ゆとりある米管理の確保と三度の過剰の発生防止の両面に配慮しながら関係団体の意見も聞いて検討してまいりたいというふうに考えるわけでございます。
 ただいま先生お話しのように、農林水産省といたしまして統計情報部から八月十五日現在の作況を先般公表させていただいたわけでございますが、この六十二年産米の作柄につきましては、あくまでも今申し上げましたように八月十五日現在のもので、最終的に確定したものではございません。今後引き続き作柄の推移を注視していく必要があると考えておりまして、先生お尋ねの私どもの基本的な考え方は今申し上げましたとおりでございます。したがいまして、今後九月十五日、さらにまた十月十五日という作況を十分見きわめながら、現在の転作面積、来年どういうふうにしていくのかという点につきまして検討をさせていただきたいということでございます。