具体的な言葉を覚えていませんけれども、要するにどうして私を呼んだのかということになるとこれはちょっとわかりませんけれども、そういうことを言われたときに私が受けとめたことは二つあります。
 一つは、当時は、皆さん御存じだろうと思いますが、九州に多いと言われる、多いといったってまれなんですけれども、ヒト成人白血病、そのビールスとしてＨＴＬＶＩ、後でＩと言う名前をつけたわけですが、それが輸血によって感染するかしないかというのを、初めは文部省、それから一方では厚生省、二つの研究班がありまして、それの班員として動いておりましたから、そういう仕事をやっているということを当然厚生省の業務局の方は知っているわけです。
 一方、当時アメリカでは、ガロ博士らはエイズの病原体はＨＴＬＶＩではないか、あるいはそれに似たビールスではないかといったようなことを論文なんかにも書いているわけですね。ですから、厚生省の人が意識していた問題は、恐らく血友病の患者さん、アメリカにも起きていたことはわかっているわけですから、それとの関係でＨＴＬＶＩとの因果関係でしょうか、感染の因果関係とかそういうことを主にやっていたからということと、それから、以前からいわゆる輸血感染、肝炎を含めてのことですが、そちらの研究班の班員でもありましたし、それで両方のことが問題になっているんだなと私自身は受けとめました。
自民党の長峯でございます。きょうは遠いところを御出席いただきましてありがとうございます。
 もう参考人御存じと思いますけれども、この薬害エイズの問題では大変な悲惨な状況があるわけでございます。衆議院、参議院合わせまして十数人の方にお出ましをいただいて、真相究明ということでいろいろとお聞きをしているところでございますけれども、なかなか真実というものがわからない。しかし、いろいろな発言をすり合わせてみますと、大まかにはこういうところにやっぱり問題があったんだろうなというようなことが徐々にわかってきているというところもございます。
 きょうはぜひ参考人には積極的にお考えをお述べいただいて、この真相究明に御協力をいただきたいと冒頭にお願いを申し上げておきたいと思います。
 まず、血液事業についての参考人の基本的なお考え方、そしてまた、昭和五十八年当時の日本の血液事業の状況はどのようであったか、お聞かせいただければありがたいと思います。
最後の質問です。
 小委員会の中間報告が親委員会に報告された八三年十月十四日の研究班第四回会議の直後に開かれた安部氏主宰の家庭療法促進委員会の際の録音テープが残されています。これによると、十月十八日の家庭療法促進委員会において安部氏は、風間委員長を初め小委員会を構成した血友病専門医たちに対し、「私は決して、自給自足のためですね、私どもの治療を改めると、なんということは絶対にやるつもり、主張するつもりはございません」、と述べてクリオ復帰を否定し、また、「大河内のような人は、まあ僕の委員会にはあんまり入ってもらうと困るんですけれど」、とも述べております。
 日本テレビの「きょうの出来事」というニュース番組において、参考人は当時、このテープを聞いた場面とこれに対する感想を述べておられる場面が放映をされておりました。
 この点について、再度お述べいただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
 六月四日の衆議院厚生委員会に参考人として招致された元日本トラベノール社社長の山本邦松氏は、一九八三年八月初めに生物製剤課から、加熱製剤の一部変更承認手続、すなわち臨床治験の不要な手続での承認申請案を出すように言われたと述べておられます。この時期は、研究班第三回会議の前であり、当然参考人と安部氏とがクリオ復帰をめぐって激論を交わす以前のことでございます。そのような時期に厚生省が、クリオ復帰ではなく、加熱製剤の早期導入をメーカーに働きかけていたことになるわけでありますが、さきに当委員会において参考人として招致した研究班員の松田重三氏は、つくられたストーリーの上で議論をしていたようで残念、と述べられました。
 四日の山本氏の発言が示している第三回研究班会議前の厚生省のメーカーへの態度を聞いて、参考人はどういうふうに思われましたか。
小委員会に私は出た覚えはございません。
 ある本によりますと、私が小委員会の委員でないのに小委員会にやってきて云々というふうなことが書かれておりますので、ちょっと私も年でそんなにぼけたかなと私自身懐疑的になりまして、小委員会の委員の二、三名の方、風間君にもですが、それから後で出てきた小委員会の日付と親委員会の日付を見ますと、全く違っております。ですから、同じ日に親と子が二つ両方あれば出てたかもしれませんけれども、そういう状況がありませんので、まず出てなかったと思います。
 したがって、小委員会の議論、ディスカッションの内容については何もわかりません。
私は、商法改正の方、法務委員会に長くいたので、民間の株式会社でも監査ということが随分言われるようになり、特に上場する場合などは、もう会社も社会に対して公的な責任を持つんだということで大変厳しくなっているわけですね。その中で、地方自治体がそれよりもむしろおくれているということであったならば、これはセンス自体が疑われてもいいだろうと思うわけでございます。
 しかし一方、ずっと今までお話がございましたが冒頭申し上げましたけれども、自治省というのは三千三百の地方自治体に大変影響力が強いと、自治省何しているんだという各種の発言があったわけでございます。しかし、就任早々二週間ちょっとの間で、自治省はとにかく大した権限はないんですと、すべて指導と助言なんですという話を聞くと、まことに心もとないなと思うわけでございます。ならば、世間の誤解を解いた方がいいので、隗より始めよということで、本当に自治省が何もないならば、それでも何かあると思っているところには、むしろ誤解を解くようにということまで言っているわけでございます。
 自治省という役所が省庁再編を含めてどういうことになるかわかりませんがきょうは自治省全般について御議論いただいたわけでございますが、どちらが本当かわかりませんが法律上の建前はそう大した権限はないということになっております。ただ、事実上大変な権限があるんだとしたならば、そんな使い分けることはいけないので、ちゃんといろんな面で責任は果たしていかなきゃならないと思います。
 答えにならないと思いますが、きょうは全体、先生だけでなくていろんなことを言われましたがこれをもし別の意味で使い分けていたら、これは最も無責任なことだと思いますので、少なくともこの点だけはきちんとさせるつもりであります。