そうしますとなおさら、前から加入をしていないところは許されているわけでしょう。今度はそのことがちゃんと、新たに設置されるものについては強制加入、その差があるわけですね。そうすると、片一方は今度は、今言うように国公立に準じてという言葉によって均衡のために処分については支給制限をするというわけです。これは学校が違うのですか。大学の設置なりあるいは大学校の性格なり、すべてがお互いに違いがあるのですか。
ただいまの点でございますが、私立学校教職員共済組合法の第十四条にございまして、「私立学校法第三条に定める学校法人、同法第六十四条第四項の法人又は組合に使用される者で学校法人等から給与を受けるものは、組合員とする。」ということでございます。
説明が不十分で申しわけございませんが、ただいまの第一点の、既に現在厚生年金に加入しておりますものについては強制加入ということはございません。それから第二点の、新たに設置されますものにつきましては強制加入ということでございます。
どうもいかぬですよ、時間がかかってしようがない。第一の、厚生年金で今週こされている三十校、これについては強制加入するかどうかということを聞いているのです。強制加入はしないでしょう。それから二点目の、新たに設置されたところについては法的に強制加入になっていますか、こう聞いているわけです。
それではお答え申し上げます。
 ただいまの既に現在厚生年金に入っておりますものにつきましては、それは加入ということはございません。ただ、新たにこれから学校の設置認可ができまして、それで私立学校が生じる場合におきましては、当然御加入いただくということに相なります。
そんなことを聞いているわけじゃないですよ。今厚生年金でいる大学を強制的に加入させるのですか、これが一つ。それからもう一つは、新たな大学設置がされた場合には強制的に加入をさせるのですか。二つあるのですよ。
ですから、二十九年、四十九年云々ということを言いますけれども、少なくとも同じ大学で、そういう経過はあったにしましても厚生年金でちゃんと残っているのですよ。それが許されているわけですから、強制的なものでなかったわけでしょう。じゃ今度は強制ですか。
既に昭和二十九年あるいは昭和四十九年のときにおきまして御加入にならなかった者につきましては現在のままの厚生年金ということでございますが、今後新たにできます学校その他につきましては全部御加入をいただくというような形になっております。
 それから、ただいま先生の厚生年金と私学共済の年金との差でございますが、私どものとります措置はあくまでも職域年金相当部分にかかっておるということを御理解いただきたいと思っております。
 それから、掛金につきましては、たしか先生の御指摘のとおり、そこの中には当然ながら学校法人が負担しますものと組合員の負担するものと両方入っております。これは二分の一ずつでございます。
職域年金と称しても、これはちゃんと組合員が掛金を払った部分から支払われるのでしょう。その中には含まれておるわけでしょう。そういうことになりますと厚生年金だって全く同じですよ。ということになってまいりますと、今言うように、国公立との均衡を保つためにこの年金制度が云々というようなことを言いましたけれども、ところがあなた、厚生年金だってちゃんとあるんだから。それが統一されて強制的に――厚生年金へは行けませんよ。国公立学校と同じだからその趣旨に沿って私学年金に強制加入しなければならぬということになっているならいいですよ。そうなっておりますか。
先生御案内のとおり、私学共済法と申しますのは、教育基本法第六条の趣旨に基づいて制定されたものでございまして、私学共済年金といいますのは、国公立学校の教職員に係る年金との均衡を保つことを建前として設けられました職域年金としての性格も有しているわけでございまして、このような観点から、組合員が公務員の場合におきます懲戒の事由に相当する事由によりまして処分された場合には、国家公務員等共済組合法の規定に準じて年金額に一定の割合を乗じて得た額の給付制限を行うこととされております。これにつきましては、先生御指摘のように厚生年金の場合には確かにそういうことはございません。ただ、基本的には先ほど申しましたように、教育基本法第六条の趣旨に基づいて今のような措置をとっておるわけでございます。今回の改正案におきましても、従来の基本的な考え方は踏襲することといたしておりますが、新たな共済年金につきましては、厚生年金相当部分とそれから職域年金相当部分とに区分して設計をしておりまして、給付制限につきましては職域年金相当部分についてのみ行うということでございます。
お答えいたします。
 私ども基地行政を担当いたすものといたしまして、その円滑な運用を図るためにやはり地元の皆さん方の御理解とか御協力がぜひ必要であるということから従来この方針にのっとって処理しておるわけでございます。したがって、地元の方々のこの建設に反対される声についても十分承っておりますが、ただ、今の本建設計画に関して必ずしもそのままで正しく御理解いただけているのかどうか、実は私ども疑問に思っておるところでございます。
 反対される方々は、池子の森から緑がすべて壊滅的になくなるというようなことを主張されておるわけでございますが、例えば、植物について申しますと、私どもこの建設計画の策定に当たりましては可能な限り緑地を現状のまま保存する。計画区域が八十ヘクタールございまするけれども、その中の現在の林地というのは五十六ヘクタールございます。自然のままでその約半分は保存するということ、それから例えば、やむなく造成するような場所におきます樹木につきましてもできるだけ移植を図る、それから根株等もできるだけ移植する、それから移植するに当たりましても、現在の表層土を極力保存いたしまして植栽地の客土とする、それから植栽に当たっては在来樹種を生かして行うというような種々配慮をして、皆様方の一番希望されている緑の確保については誠心誠意、最大の努力をいたしておるつもりでございます。