いまいろいろと御答弁をいただきました。しかしながらこれを逆に考えていけば、五十九年度までの二兆七千億の確保、これに必要な収入の見通しはどうかということになってくるのですね。先ほどからの答弁を聞いておりますと、歳出の見直し、これは当然でしょう。しかしながら、やはりこれだけの二兆七千億の確保というものを考えた場合に、また五十六年度からの財政需要というものも考えてみるときに、これは当然あなた方は新税の創設なりそういった二兆七千億の確保についてはいろいろな試案ぐらい持っておられると思うのですね。この収支試算というものがただ数字を並べたといった程度のものではないということは、これは私はよく承知をしておるわけでございますが、そうなりますと、その収入の根拠となってくるものが一般消費税なのか、これは非常にむずかしい問題であります。また、一般消費税というものが形を変えて新たな消費税ないしいわゆる流通税として出てくるのか、あるいは法人税に所得税も合わせた直接税というものも考えておられるのか。全然これから考えるというのではなくて、五十六年以降のことについては何か考えておられると思うのですが、その点どうですか、少しでも前向きで答弁してください。
先ほども御答弁申し上げましたが、収支試算自身は、経済社会七カ年計画が想定した六十年度時点の国民所得やあるいは租税負担率というものを前提に置き、またその時点における社会保障移転の水準等を前提にして、各途中年次の試算を行ったわけであります。この試算結果というのは当然、今後の税財政制度全体の改正の一つの手がかりになるものと私どもは考えております。そこで、その試算の各途中年次の数字、特に税収入について申しますと、いわゆる単純な自然増収とあの試算結果との間にギャップがあるということも事実でございます。その点について、現時点で具体的に税制改正の案を準備しているわけではございません。しかし、今後そのギャップをどのようにして埋めていくかということを、歳入歳出全体を通じて考えていかざるを得ないということは事実でございまして、私どもはそういう問題の理解をしております。
 その際に、先ほど来大臣からも御答弁申し上げておりますように、その収支のギャップが即増税ということではなかなか国民の御理解を得られない。どうしてもその間まず第一に行わなければならないのは、歳出の見直し、歳出の節減合理化ということでなければならない、こういうこともまた一般に指摘されているところであります。そうした中で、その歳出の見直しの過程で福祉の問題、教育の問題をどうするかということは、これは当然非常に大きな課題だと思います。といいますのが、歳出の中でやはり福祉とか教育というのは絶対値としては非常に大きい数値を示しておりますから、これらについて全く手を触れない、従来のトレンドでいって、ほかの面だけで歳出の合理化が達成できるのかどうか、これもまた非常に大きな問題であり、課題であろうと思います。また、歳出の節減合理化に最大限の努力を続けましてもなおかつ、収支のギャップがそれだけで埋まらないとするならば、最終的には税制度の改革ということも当然検討の対象にならざるを得ない、このように理解しております。
これも先ほどちょっと質問に出たかとも思いますが、五十六年から五十九年までの税収について、各年度等率のいわゆる一六・一％、これで試算されているわけでございますが、こうしたことから考えると、やはりこれは増税というものを考えての試算ではないか、このように考えるわけです。先ほどの答弁で、具体的な改正案はない、このように答弁されたわけでございますけれども、やはり過去の歴史的な経過、そういったことから考えてみても、増税以外は考えられないのではないか、このような気もするわけでございますが、何かほかに方法を考えておられるのであるならばこの際明らかにしていただきたいし、どうしてもこうした増税ということを考えた場合、そのしわ寄せというものが福祉、社会保障、教育面、そういった面にあらわれてくるのではないかとも思うわけでございますけれども、福祉の後退ということは絶対あり得ないのか、その辺の関連性はどうでしょうか。
この予算は、公衆衛生審議会で、老人保健法に基づく保健事業を推進するためにはどうしたらいいかということで御答申いただいた中で、何かやはりモデル的な事業を推進するための予算の上の工夫が必要だという御指摘をいただきましたので、それを受けまして五十九年度に今お話しのとおり六億円新規で獲得することができまして、これは一応定額の補助でございますが、十分の十、いわゆる全額国が費用を見て事業をやらせるという内容のものでございまして、私どもできるだけ薄まきをしないでいこうということで、一応市町村は一件五百万、都道府県指定都市は一件八百万という形で、先駆的あるいはモデル的な事業についての募集をいたしましたところ、大変熱心に応募をいただきまして、最終的に都道府県と御相談した上で絞りまして、件数にして百五十二件、一件当たり金額は、都道府県指定都市の場合は約四百七十万円、市町村の場合は三百六十万円という形で決定し交付したわけでございます。
 それで、その事業の例えばどういうものに補助をしたのかという御指摘でございますのでお答え申し上げますと、時間がございませんので一、二の例にとどめさせていただきたいと思いますが、宮城県の場合は、健康教育、プライマリーセンターをつくるということで市町村が健康教育をやる場合の視聴覚の教材というものを県でプールして市町村にそれを無償で貸与するということで、重複してそれぞれの市町村が持つ必要がないという意味で大変効果的であろうということでこれを認めたわけでございます。それから群馬県の場合は、健康教育の人材バンクを設けたということでございます。健康教育をやる場合に市町村が一番困るのは、講師にどういう適任者がいてどういう人が協力してくれるのかということが非常に困るわけでございますので、群馬県の場合は、医師会とか栄養士会とかいろんな各種団体の協力を得まして、こういうテーマについては自分は協力してよろしいという人をあらかじめ推薦候補を出していただいて、それを県の方でプールをして市町村の照会に応じて、こういう人材がおられるので、こういう方は既にあらかじめ協力してもらえるという話がついているので、そこに頼みに行きなさい、そういう健康教育の人材バンクをつくるものに金を出しておる。
 それから、時間がございませんので最後に、鹿児島県の宮之城町というのが竹林宣言というのをやって、これはモウソウダケを多く出す町でございますが、御老人の方に生きがい対策として、老人クラブを通じてその竹を切って足踏みの竹づくりをやらせる。そうしてこれを町民に配りまして、一日三分間だけ足踏み運動を励行するという竹林宣言に基づく竹林運動というようなものに助成をいたしました。