きのう閣僚会議でも端的にどの法律がどうこうという議論が出ておるわけではございませんが、当初考えている閉庁の範囲、できるだけ広く閉庁できるように検討していこうという方向で現在進んでおります。
 そういう意味で、そうなればなるほど国民に対しての周知徹底も十分図っていかなければいけないではないか、そういうような観点から考えますと、可能ならば四週六休の本格実施とあわせて閉庁というものを導入したいという観点から事務的には検討を進めていますと、前に私はたしか答弁を申し上げました。しかし現在、そういうような状況になりますと、給与法のように公務内部を規制する法律でもって閉庁というものを定めるということが対国民の観点でよろしいのかどうかという点は確かに問題がございます。そういう意味ではやはりどの程度閉庁するかといった内容と絡み合わせながら今後適切な法律形態を考えてまいりたい、そういうふうに思っております。
そこで、土曜閉庁を実施をする場合に、新たな法律の改正の手続が必要になってくるんじゃないかというふうに言われております。さきの本委員会の中で人事局長も、法律改正の必要があるのでできれば四週六休と土曜閉庁については同時決着を図りたい、こういう趣旨の御答弁もされておるわけですが、この土曜閉庁を実施をする場合の手続としての法改正というのは、給与法を改正をすれば足りるのか、あるいは新たな別な法律が必要になってくるのか、その辺をひとつお伺いをいたしたいと思います。
ただいま御指摘のございました十月二十三日の閣議決定の線を踏まえまして、昨日、実は週休二日制・閉庁方式に関する関係閣僚会議が開催されました。その席上、労働大臣あるいは経済企画庁長官、通産大臣などから、閉庁方式による四週六休、週休二日制をやろうということにつきまして前向きの御発言がありました。竹下内閣としては、この問題については積極的に取り組んでいこうという姿勢を確認いたしておりますが、いろいろとなお調整を進めなければならない問題もございますので、それらを積極的に解決しながら、六十三年度中と申しますが、少なくとも六十三年度の終わりではない、六十三年度の終わりということであれば、これは積極的という評価は受けないわけでありますので、終わりでない時期に何とかしたいということで総務庁として取り組みを進めたいということを関係閣僚会議で私は申しております。そういうつもりで取り組んでいきたいと思っております。
次に、土曜閉庁の問題ですけれども、これは十月二十三日の閣議決定の内容を見ましても、六十三年度中に実施をする、さきの本会議でも竹下総理の方からこのような趣旨の御答弁もあっておるわけでありますが、六十三年度中に土曜閉庁は実施をする、これはそのよう恒確認をしてよろしいでしょうか。
先生御指摘のとおり、約九割の者については昨年の十一月三十日から試行に入っておりまして、途中さらにいろいろ工夫を凝らしてもらうということもございましたが、それは順調に進んでおります。厚生省関係が十月の初めからようやく試行に入ったところでございますが、現在まで聞いておるところでは、比較的順調であるというふうに聞いております。来年の四月前後までには十分目鼻がつくのではないかと思っております。そういう意味では、現在試行状況はほぼ一〇〇％というふうに御理解いただいて結構かと思います。
そこで、現在の四週六休の試行状況でありますが、前回の本委員会で質問をいたしましたときに、厚生省の医療関係の部門が試行に若干おくれておる、しかしこの部門についても早急に試行の段階に入っていく、実はこういう説明もいただいておるわけでありますが、現在の段階で、全体的に見て四週六休の試行状況というのは順調に推移をしておるのか、総務庁の方にお尋ねをしたいと思います。
ただいま委員御指摘のように、この法案では「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」ということになっておりまして、仮に、現在の試行に引き続いて実施をするということになりますと、御指摘のように三月二十日または四月十七同から開始するということになろうかと思います。
そこで私は、日本の今日の政治の大きな問題は、本四架橋もいいでしょう、また東京湾に橋をかけることもいいでしょう。しかし、そのような大きな輝かしい部面と、一面からいうと本当に惨めな話、さっきの出稼ぎの話もそうです。この桜島の降灰の問題もそうですよ。本当に涙ぐましい惨めな話があるわけです。この明暗について政治はどうこたえるか、こういうことだと私は思うのです。
 そのようなことで、今文部省さんおっしゃったようなことも、それはそのとおりでしょう。しかし、あれは神様が降らせるのですから、何センチ、はい、そこでストップなんて、うまいぐあいに降るわけではないのですから、一つは、基準は基準として、実態に応じて生きた取り扱いができるように、お役所さんの頭を転換していただかなければならぬということだと思います。
 そして、今の骨材の腐食の話でも、大体どういうところにその骨材を使うかということはわかるのですから、三年間で腐食するようなものではなくて、最近はビニールで包むとかなんかしているのだそうですが、そのようなものを進めて補助さすことが必要なので、これから新しくする方が優先するとおっしゃるから、そうかもしれませんが、新しくつくるときは三年や四年で腐食しないようなものを進めていただく。むしろ木の方がよかったのじゃないですか。むしろ木製の方が長もちしたのでしょう。
 そういうふうに新しいものについては腐食しがたいものにしながら、役所も現地も不勉強で腐食おびただしいものを使ったのですから、これはやはりもう一回見直して、三年でだめになっちゃっているのですから、特別に救済していただくということについて前向きな検討をいただくというぐあいにお願いをしたいと思います。重ねてこのことについて念を押したいと思いますが、いかがですか。