それではその点をぜひ長官にもお願いをしたいと思います。
 時間が限られておりますので急ぎ足でまいります。
 経済企画庁にお伺いをしておきたいのですが、今回の電気、ガス料金の値下げが日本経済に与える影響であります。その中の一つとして、ことしの九月の時点で、経済企画庁の調査によりますと、一昨年来の円高による差益の還元率は全体の約七〇％ぐらいである、先般そのように発表されたのを記憶しておりますが、今回の電気、ガス料金の改定でこれがどれぐらいに達する見通してございましょうか、お伺いいたします。
私も政府の首脳会議の一員でもございますし、同時にまた経済閣僚会議の議長もさせていただいております立場もございますから、その点も十分留意しながら、言うべきことは言うという立場を堅持しながら、特に対米関係についての双子の赤字に対する努力を促進していく方向づけ、またそれに対する我々の協力、こういうことも十分に私どもの内意を伝達しながら協力方を促したい、こう思っております。その点は塚本委員長と全く同感でございます。
長官が円レートの安定に努めてまいりたい、全力を挙げたいという御趣旨は以前から重々承知しておりますが、にもかかわりませず、二年前のプラザ合意以来異常なほどのスピードでどんどん円高が進んでいる。そのために輸出産業を初めとして特に関連中小零細企業はとても合理化が追いつかないというまことに厳しい状況に追い込まれているわけであります。そこで、政府としては委員会答弁で公言できることといえばそういった安定に努めるということなんでしょうけれども、米国に対してもう少し積極的に物を言って為替レートの安定のために本当にやっていただかないと、とどまることを知らないほどの円高で大変な事態になってしまいます。
 先般の衆議院本会議において代表質問のときに、塚本委員長の方から政府に対して、まことに申しわけない失礼な言い方でありましたけれども、これまでの先進国間における交渉、なかんずくアメリカに対する為替の安定に係る問題については日本政府の対応はいわば御用聞き外交ではないか、もう少しアメリカに対して双子の赤字を削減するように強く迫るべきであるということを申し上げたわけでありまして、そういう見地から、できましたら長官の方からもう一歩踏み込んで、現在の円レートが本当に言われておりますような安定した水準とお考えなのかどうか、当然そんなことはないと思うのですけれども、そうでなければ、政府閣僚の一員として、アメリカに対して強く財政、貿易赤字の削減を迫るという意見を閣内でも言っていただきたいわけでありますが、その点経済企画庁長官の御所見を承りたいと思います。
また、このウタリ懇話会で実は別に新法に関する分科会のようなものがあって、ウタリの皆さんからいろいろ要請のある新法問題について、諸外国の例などを含めて鋭意、かつ多くの国民の理解を得られるような説得力のある内容にしなければならぬわけでありますから、そういう立場での検討が続けられているようであります。この問題はなかなか大変な問題でありまして、国会でもしばしば今日までの論議を見ているところであります。
 殊に、例の旧土人保護法があって、これにかわる新法問題に関していろいろ議論がおる。ちょっと調べてみますと十五年ぐらい前にもあるわけで、関係の大臣等からぜひ政府内に審議機関のようなものを設けていろいろ勉強したい、こういうような答弁もしばしば今日まで行われてきているわけなんです。ところが、一向にそういうことが行われる気配がなかった。常にやはり期待が裏切られ通してきているのではないかというふうに思うのです。
 最近では、例の人種問題等に関する中曽根発言というようなものもありまして、この問題についてかなり関心が集まっているわけで、中曽根総理自身も答弁の中で検討中であるというような話をなされているわけなんでありますが、しかしどうもいろいろ聞かしてもらうと、総理のお気持ちに反して、実際にそういう審議が機関を持って行われておるというようなことにはなっていないように見受けられるわけなんであります。非常に残念に思う。
 私はこの間、三月二十七日に総理あてに質問主意書を提出したのでありますが、これに対するお答えも非常に誠意のない内容になっているわけですね。
 まず、この内容について一、二ちょっと伺いたいと思うのでありますが、私どもの質問としては、その第三項に、国連に対する人権「報告書の作成の基本となる次の点についてどのような考えか簡潔に示されたい。 １ 日本に少数民族は存在するか否か。 ２ 日本にＢ規約第二十七条にいう権利を否定されている少数民族は存在するか否か。」こういう御質問に対する答えとして、答弁書はこうなっています。「昭和五十五年に提出した前回の報告においては、市民的及び政治的権利に関する国際規約第二十七条全体の趣旨に照らし、同条に規定された権利を否定された少数民族は我が国には存在しないとの趣旨を報告したところであるが、更に、御質問の各事項を含め、第二回報告の内容全般にわたって検討作業を継続中であり、その内容につき申し述べる段階にない。」こういうお答えになっているわけです。
 そこで、後藤田長官はきょうは外務大臣の代理ということでありますが、しかし長官はもともとこの問題では大変な権威者で、いつもお答えをいただいておりますので、ぜひ後藤田長官にお答えいただきたいと思うのです。
 ここで言うように、「同条に規定された権利を否定された少数民族は我が国には存在しないとの趣旨を報告した」というのでありますから、したがって権利を否定されていない少数民族はいるということだろうと思うのです。権利を否定された少数民族はいない。これは後藤田長官が記者会見あるいは答弁等でも、少数民族はいないというものではないのだというような御発言等も何回かしているのも承知しておりますし、ここにもその記録等もあるわけであります。そこで、そういう少数民族自体は存在しないというのではなくて、二十七条に規定された権利を否定された少数民族はいないという意味なんだ、そういうことにそのまま受け取ってよろしゅうございますか。