いやいや、もう一度試みたじゃなくて、試みて一体どうなったのですか。どういうふうになったから、だからこそ今度のような法案が必要だというところに結びつかなければ、この資料は意味がないわけですからね。そこはどういうふうになっておるのですか。実際はどうしているのですか。公示送達は別ですよ。公示送達はそう簡単にいかないわけですね。裁判所が出して、裁判所の方から警察の方に照会してそして調べて、大体どのくらいかかりますか、長いときには半年ぐらいかかりますかな、公示送達までね。短いのはもっと短いのがありますけれども、そして調べるわけですね。
 だから、私が聞いているのは、「受取人不在の場合の送達実情調査表」というのでこういうふうになってくれば、結局これで何とかやっていっておるならば、別にこの送達の部分に関する法案は必要ではないではないかということになるわけですね。質問の意味はわかるでしょう。だからお聞きしているわけです。
この結果がどうなったかということは、この表からはわからないわけでありますが、必ずしも送達ができたという意味ではございませんで、こういう方法でもう一度試みたという結果になっております。
この法律案の関係資料の中に、裁判所の方でつくられました実情調査表というのがございますが、それによりますと、受取人不在を理由として還付されてきた郵便物というのが二千八百五十三ありますうちで、その後どうしたかということがＥ欄に書いてございます。それで住所、居所、事務所等を送達場所として特別送達郵便でもう一度送達したというのが一千一件ございます。それと同時に、受け取りを勧告をする、これは普通郵便あるいは電話などでやるのかと思いますけれども、勧告したものが八十一件ございます。それから、速達の取り扱いによって再度送達をしたというのが九百七十三件ございまして、さらに、執行官による送達をしたものが四百八十二件あるようであります。それから、住居所等においては送達不能であるということで勤務先にあてて送達をしたもの、それから、書留郵便に付する送達をしたもの等があるようであります。
だから、私はいまの点で非常にこの条文はおかしいというふうに考えておるのです。
 そこで、これは私もよくわからないのですが、現実に特別送達をしますね。昼間ですね。普通の場合の送達は時間が大体決まっていますね。そうすると、それが届かない場合には、いま実際はどうしているのですか。この法案は別ですよ。この法案は別として、いまはどういうふうにやっているかということです。
私が聞いているのは、裁判所が立てかえて払うのでしょう。裁判所が立てかえて払うという意味は、どういう意味だと聞いているのですよ。それはこういうことです。裁判所の方は金がないので、係の書記官や受付の事務官が自分の金を一応立てかえて払っている、こういう例が非常に多いのじゃないですか。そこまで御存じですか。
砂糖離れといいますか、砂糖の消費が具体的に——砂糖と言いますより精製糖ですね、これの消費が減ってきているという認識ですから、私はある意味では正確に認識をいただいているなと、こういうふうに思うんですが、ちなみに砂糖を取り巻く環境を眺めてまいりますと、五十一年から五十六年までの間に、確かに砂糖の消費量というのは三百十六万七千トンが、五十六年度の場合、これはまあ売り戻しのトン数ですが、それが二百六十万五千トン、それに対しまして異性化糖の場合は十六万二千トンが五十二万トンにふくれ上がっている。さらに、ビスケットケーキ等の輸入は、五十一年に二千三百四十五トンのものが五十六年では四千九百五十三トンになり、これは二千六百八トンもふえているわけです。それから、キャンデー類につきましては四千二百十八トンのものが五千三百四十二トン、千百二十四トンも増加をしております。あるいはチョコレート菓子等につきましては四千五百八十七トンのものが五千十七トンで、これも四百三十トン増加をしておる。ココア調製品の場合は一万二千八十一トンのものが、二万七百四十三トンにまで八千六百六十二トンも増加をしておる、こういう形になっております。練りあんなんかは千九百十二トンであったものが、一万三千二百七十六トンまで、これも大変な増加であります。一万千三百六十四トンも増加をしておる、わずかの間に。それに加えて、国産のこれは精糖換算でありますが、国産糖の場合は五十一年で五十三万四千トンのものが、五十六年では七十六万五千トン、二十三万一千トン増加、こういうことになる。これ総体的に眺めてまいりますとまさに砂糖の五十六万二千トンのいわゆる減、それよりも甘味全体としてはむしろ需要が伸びている、伸びているけれども、いま私が具体的に申し上げたような情勢になっている、こういうことになるわけであります。そうしますと、国産糖のいわゆる価格、これを安定的にと、そしてそれを調和のとれたものにしていこうという立場の、この仕組みが本来なら構造的に、根本的に問い直していかなければならぬ課題になっているわけですね。これが含まれて今回糖安法の改正ということに持ってこられた、こういうふうに理解をするわけであります。したがって、これからの運用はそのことを基本に据えて私は考えていかざるを得ない。ここは一番重要なところだろうというふうに思います。
 そういう意味からいきますと、次の質問に入りますが、今回、この糖安法の中に異性化糖を組み込んだわけでありまして、そこで調整金を課すことになるわけですね。ところがその調整金を私の考え方から言えばそういう取り巻く条件でありますから、まさかその交付金を軽減をする方に回すなんというようなことはしないだろう。むしろ、これは糖価の安定の維持、あるいは糖価を引き下げるためにこの調整金というものが活用をされているというふうに期待をしたいんですが、この調整金、異性化糖に対するところの調整金について私のいま申し上げたような考え方で御確認がいただけるのかどうか、そこのところをひとつ……。