お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、委員会を構成いたしました場合、その委員会がやはり主体的にスケジュールを決めて作業を進めていただく、これは基本だと思います。
 ただ、だからといって、政府は漫然とどうぞ御審議をと言っておるわけではないわけでございまして、先ほど来お答えいたしましたように、国と地方の役割分担は法律において明確にし、また税財源の再配分についても、考え方を、ある程度方向性を明らかにし、そういう中で地方分権の推進の具体的な提言をこの推進委員会にもお願いする。そしてまた、分権大綱では「意見」というふうになっておりますが、私はあの予算委員会で、この「意見」というのには勧告ということも含むし、また監視ということも含むと思いますというふうにお答えをいたしました。
 総務庁といたしましては、この地方分権を進める具体的作業を進める委員会、その機能をできる限り重いものにしていくということが必要だという観点から、先ほど申し上げましたように、委員会の任務は単なる「意見」の表明だけではなく、監視、勧告、そうしてまた、勧告があった場合、内閣総理大臣がこれを尊重するという趣旨も明確にしたい。率直に言って、各省庁の間には大分抵抗があったことも事実であります。
 しかし私は、少なくとも地方分権を推進する以上は、今申し上げたような分権委員会の権限というものは明確にしてやはりお願いをすべきであるということで、今日まで鋭意作業を進めてまいりました。何とか今申し上げた趣旨で来週早々閣議決定に持ち込みたい、こういう決意で今進めているところでございます。
ということであれば、骨格から中身から法案の条文からもう整理されているはずでございますので、あえてお聞きをさせていただきたい、こういうふうに思うのでございます。
 推進計画のスケジュールなんでございますが、これは推進委員会にゆだねるという御答弁をいただいたのですが、それではやはりちょっと弱いと思うのですね。政府がやる、政府が基本的な考え方で地方分権を積極的にやっていくのだということであれば、冒頭申し上げましたように、やはり基本原則みたいのはしっかり明確にして、そして委員会にゆだねていくということがなければ、白紙委任で、五年ですからどうぞやってくださいでは本当の基本的な姿勢が出てこないのではないか、このように考えておるわけでございます。
 地方六団体の意見書では、この推進法の施行後二年以内に計画を作成して、国会に提出しなければならない、こういうふうに地方六団体は決意表明しているわけですよね。そういうことを受けて、政府の方ではどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか、お聞かせをいただきたい。
法案の作成をただいまやっている、こういうことでございますが、先ほど来、来週早々、報道では火曜日の二十八円ですかというふうに言われているのですが、当然のことながら準備はしておるのでしょうけれども、もうかっちり固まってなかったら閣議にかけられるわけないですよ。あと手続上の問題だと思うのですね。そういう意味で、もう一回確認させていただきますが、二十八日に閣議にかける予定という件については確定はしていないのでしょうか。
今法案を作成中でございまして、委員会の任期をどうするかということは、今鋭意諦めているところでございますが、五年程度は必要になるのではないかという認識を私も持っております。
 問題は、それでは任期を五年とした場合に、五年の間ゆっくり議論しておっていいというような問題ではないだろうと思います。委員会の審議のスケジュールは、委員会が構成されました場合に、委員会独自で委員会のいわばお仕事として決定すべき問題だろうと私は思っております。しかし、政府といたしましては、例えば昨年成立をいただきました行政改革委員会、この任期は三年、こういたしましたが、特に情報公開については、国民の皆さん方の期待もある、行政の透明化ということはできる限り早く実現をすべきである、こういう認識のもとに、委員会におきまして情報公開に関する提言は、これはひとつ二年以内でやっていただくという形の法律改正も委員会でいただいた次第でございます。
 そういう意味で、五年間の任期、これは委員会自体がどういうスケジュールで審議をするかということはお決めになると思いますが、やはりまとまるものは逐次おまとめをいただいて、積極的に地方分権を具体的に推進していただくということを私ども政府としては期待をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
次に、地方分権の推進計画につきまして何点がお聞きをさせていただきます。
 時限立法で五年、こういうふうに言われておるのですが、この時限立法を五年間にした理由をお聞かせいただきたい。そして、その五年間の中でどういうスケジュールで分権を確かなものにしていくのだろうか、その辺につきまして御見解なりお考えをお聞かせいただきたい、こういうように思います。
まず、全国組織の関係でございますが、表に出ておりますとおりの実態でございます。
 まず、九州地区については、九州地区の地区連の中に全国連に入っていない市場も一緒に組織されておりまして、そういう意味では九州地区連を通じてコンセンサスはしっかりとれている。そういう意味からいきますと、岡山、広島、四国であるとかというところは今組織から外れておりまして、それは何とか戻るように努力はしています。
 ただし、四国は、これは私たちの組織には入っておったのでございますが、先ほどのお話等もありました、ちょうど機構をつくるときの展開の中で、いろいろな負担や何かについてどうしてもそれは難しいと。そういうこと等が原因で、四国は残念ながら機構がつくられる過程の中で負担等の関係で先方が去った、こういう経緯があります。
 なお、九州の鹿児島は、新年度から全国連に再び戻って入るということになっております。
 これが全国との関係でございます。
 それから、経営の問題については、東京都も二年をかけて仲卸から卸、それぞれ分析をしながらその方針を決めたところでございますし、あわせて国の方も、今回の法改正で経営改善のための今までになかった力を入れてくださった内容等も盛り込まれております。そういう体制が整う、それら等も踏まえながら、都とも十分話して、それが生きるような有効な方法を考える。同時に、この改善については、業界だけの話ではなくて、開設者ともよく話をして新たなそのためのルールもちゃんとつくる必要があろう。そんなことで取り組むべきだろうというふうに考えております。
 なお、最後に、新たな今回の法律の中で、今までの指定保管場所のほかに卸売業者の申請に基づいて直接流通してもいい意味のことが盛られておりますが、このことについては、運用を間違えますと問題を起こすというふうに非常に強く思いまして、市場課の方とも十分話を詰めて政令でしっかり定めると。その中での範囲だ、予約相対の範囲だと、こういう説明を受けておりますが、それにしても運用の上できちっと的確にならないと大変な間違いを起こしますので、この点についてはこれからも市場、当局とも話をよく確認しながら、私も意見を述べていくつもりであります。
 よろしくお願いします。