これより会議を開きます。
 まず、会期延長の件についてでありますが、昨日、自由民主党の森幹事長、自由党の藤井幹事長から、会期を六月十八日より八月十三日まで五十七日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
 本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
 また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましても、御意見は一致いたしておりません。
 それでは、御協議を願います。
 逢沢一郎君。
   正午開議
  出席委員
   委員長 中川 秀直君
   理事 逢沢 一郎君 理事 遠藤 武彦君
   理事 御法川英文君 理事 河本 三郎君
   理事 熊代 昭彦君 理事 赤松 広隆君
   理事 松沢 成文君 理事 東  順治君
   理事 井上 喜一君
      飯島 忠義君    小野寺五典君
      大島 理森君    岸田 文雄君
      砂田 圭佑君    棚橋 泰文君
      西川 公也君    奥田  建君
      島   聡君    古川 元久君
      旭道山和泰君    中野  清君
      西川太一郎君    東中 光雄君
      畠山健治郎君
 委員外の出席者
        議長      伊藤宗一郎君
        副議長     渡部 恒三君
        事務総長    谷  福丸君
委員の異動
六月十六日       
 辞任         補欠選任
  西川太一郎君     江崎 鐵磨君
同日       
 辞任         補欠選任
  江崎 鐵磨君     西川太一郎君
同月十七日       
 辞任         補欠選任
  新藤 義孝君     大島 理森君
同日       
 辞任         補欠選任
  大島 理森君     新藤 義孝君
本日の会議に付した案件
 会期延長の件
 議員東家嘉幸君辞職の件
 本日の本会議の議事に関する件
    正午開議
     ――――◇―――――
議員東家嘉幸君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
 まず、その辞表を朗読させます。
    〔参事朗読〕
    辞職願
  今般 一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います
   平成十一年六月十五日
          衆議院議員 東家 嘉幸 
  衆議院議長 伊藤宗一郎殿
会期延長の件につきお諮りいたします。
 本国会の会期を八月十三日まで五十七日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
 本件につき討論の通告があります。順次これを許します。佐藤敬夫君。
    〔佐藤敬夫君登壇〕
   —————————————
  平成十一年六月十七日
    午後一時 本会議
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 会期延長の件
 議員辞職の件

    午後一時二分開議
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十七分散会
次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本日、趣旨の説明を聴取いたしました内閣提出、参議院送付、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案及び農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
おはようございます。自由民主党の阪上善秀であります。
 まず初めに、私は、阪神・淡路大震災を体験した者の一人として質問をいたしてまいります。
 六千人以上もの死者を出すことと相なりましたこの都市型の大震災は、いかに我が国の都市の現状が脆弱であるかということをまざまざと見せつけられたものとして、我々に多大な教訓をもたらしたと思っております。老朽化した木造住宅や狭隘な道路の存在、避難地としての公園の必要性など、さまざまな課題が浮き彫りにされたと私は認識いたしておるのであります。
 さて、復旧復興に当たっては、地元公共団体や住民が一丸となって取り組んできたところではございますが、当該地域の復興に際しては、住宅・都市整備公団が果たした役割は極めて大なるものがあったと痛感をいたしておるのであります。
 具体的には、一、震災の発生直後における被災者に対する公団住宅の提供であります。これは大変感謝をされました。二番目に、神戸市に二百五十人体制の震災復興支援本部の設置など、復興支援体制の極めて早期の措置でありました。三点目は、住宅建設、市街地再開発事業、土地区画整理事業等の復興事業に対する多大な支援であります。
 これらの実績は、これまで蓄積された住宅・都市整備公団の有する優秀な事業実施能力のたまものであり、この有為なる公団の活用は、国の機関としては極めて重要であると考えております。
 そこで、まず、この未曾有の大震災に際し住宅・都市整備公団が果たした役割に対する大臣の評価についてお伺いをいたします。
 また、これらの震災復興事業等の継続中の重要事業について、一、新公団への継承は具体的にどのようになるのか、二、関係の地元公共団体とはどのような連携を図るのか、いささかも事業の継続に後退がないように措置すべきだと考えますが、大臣の決意のほどをお伺いいたしたいと思います。