お答えいたします。
 ただいま御指摘のございました国鉄共済に絡む問題でございますが、一昨年に成立いたしました共済統合法におきまして、国家公務員と旧電電、旧専売、この三社で国鉄共済に援助を行うという内容になっておりますが、その時点におきましても昭和六十五年以降はこの三共済ではとても国鉄の救済にはたえられない、こういう状況でございました。したがいまして、その時点から政府の閣議決定におきまして昭和七十年を目途に給付と負担の一元化を行うという決定がございまして、この線に沿った方向の中で解決をしていこうという考え方でございました。
 以上でございます。
大蔵の方に答弁を煩わせたいと思いますが、今のような状況でございます。さきの旧電電、旧専売といったところはいわゆる公営企業体の中に入って、その所管があなたの方だと思うわけでありますが、「当分の間」という一つの付記があるわけでございますけれども、「当分の間」をいつごろまで見るのか。また、今度は国鉄が六十二年に民営化となった場合にまたそれぞれ抱え込んで「当分の間」それを守っていくという方向なのか。その「当分の間」というのが深い、暗い、長いトンネルに入ってなかなか山道がないような感じがしてならないわけでございますが、大蔵の方、その点についてはどのような御見解がお尋ねしたいと思うわけであります。
私の説明があるいはまずかったということであればおわびしたいと思いますが、私ども、大蔵省に所管が移りまして、運輸省が全く何も関係しない、こういうことを申し上げたつもりはございませんで、共済統合法が五十九年四月に施行されまして、公共企業体の職員等共済組合法は国家公務員共済組合法と一体となったわけでございます。したがいまして、制度は国家公務員と一本になった、それから共済組合の監督も大蔵省に一元化されたということでございまして、それが所管が移った、こう申し上げたわけでございます。
 国鉄の改革に伴う共済年金の問題、私ども全く関係がないと申し上げているわけではございませんで、これまでも、大蔵省の方と寄り寄り御相談を申し上げておりますし、今国会でのいろいろな問題についても御相談を申し上げて、私どもとしては、国鉄共済年金問題は全く関係がないから何もしなくていいというつもりで対応しているわけではございませんので、御了解いただきたいと思います。
ちょっと先ほどの御答弁の中で私引っかかる問題がありまして、所管が大蔵省の方に移った、こういったニュアンスの答弁がございました。この辺で非常に縄張り争いといいましょうか、普通はそういった重大な問題に対しては取り合って、そして取り合うことを縄張り争い、このように思っていたわけでありますが、自分のところではないのだ、もうそれは大蔵の方に移っているのだ、何か押しつけるのも消極的な縄張り争いというのになるのか、マイナスの縄張り争い、そういった感じがしてならないわけであります。
 そうすると、金を出す方は大蔵ですから、この問題についてはもう完全にあなたの方の所管から外れて大蔵の方にバトンタッチをして、大蔵の所管としてこの問題の解決に当たってもらう、そういうお考えと解してよろしいのか、どうなのか。
国鉄再建監理委員会の意見につきましては、政府はその意見の趣旨を尊重して、現在国鉄の再建対策について具体的に内容を詰めているところでございまして、現在の状況で国鉄再建監理委員会の、職員数が大幅に変わるということは多分ないであろう、かように考えているところでございます。
詳しく御説明いただきました。
 そうしますと、六十二年度に入りましたら実質的にパンク状態になるということは今の説明ではっきりするわけであります。その赤字額、そして独自の救済策については、今データをもとにるるお話しなさったわけでありますが、ここに来た因果、大量退職の問題とか輸送状況の云々とかいう問題が出されたわけでございますけれども、これになるまでのあなたたちの所管としての指導が強力であったのか、私どもは非常に首をかしげる問題がございます。
 そこで、六十二年初めに二十七万六千人体制になってくる、そしてそのうち二万人は希望退職するだろう、そしていよいよ二十一万五千人という推移を今お話しなさったわけでございますが、それは、これを救っていくいわゆる適正な人的構成というであいに考えてよろしいのかどうか、これについて再度お尋ねしたい。
お尋ねの問題は、これは先刻御案内のとおり、非常に複雑多岐、広範な分野にわたる問題でございまして、鋭意検討しているところでございますが、まだ結論を得るに至っていないという段階でございます。
非常に前向きの、そしてまたハイペースで検討を進めているというような御答弁でございますが、あれから本日でちょうど一週間たったわけで、具体的にどのように密度高い検討をなされているのか、その辺についてもひとつ定かに答弁を求めるものであります。
中国はまさに大国でございますけれども、やはり技術面ではまだ開発途上国というような状態かと思いますけれども、今回中国に特許制度ができて、国内の技術開発を促進していくということにつきましては、我が国にとりましても今後のいろいろな交流の面で非常に大きな利益になるものだと信じているわけでございます。
 そこで、先進工業国としての我が国の立場を考えるとき、政府は技術立国として国民に旺盛な技術開発意欲を促し、産業の発展にさらなる技術開発を図る意味から、特許制度の一層の拡充を図るべきであります。そして、特許制度が技術立国の基盤をなすものであることの意識高揚につきましても大変必要なことだと思うのであります。そのようなことが最近の特許、実用新案の出願件数からもあらわれているのじゃないかと思うのでございます。昭和五十九年度の出願件数は四十八万件で、全世界の四割強だと言われておりますが、いかに我が国が新技術開発や実用新案、発明に熱心であるかがうかがえるのであります。そしてその申請件数は毎年五％から一〇％の割で伸びていると言われておりますけれども、今後もそういう形で推移していくのか、その点についてお答えをいただきたいと思うのであります。