次に、これからの世界の武器がどのように取引されていくかについて見通しをお伺いするわけでございますが、今回イラクに対して供給が行われたカナダ、エジプト、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、アメリカ、ブラジル、中国、チェコスロバキア、南アフリカ共和国、スイス、ソ連と、ほとんど先進国が武器を売って、その武器で相手側とまた同じ武器で戦っている、こういう状況になっているわけでございますけれども、これからの我が国の世界のそうした武器の取引の関係の見通しについてお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 米国経済は昨年第四・四半期から前期比、年率でいいましても三角二％というようなマイナス成長になっておりまして、景気後退局面にあることは事実でございます。しかしながら、この景気後退はアメリカ政府自身、本年後半から回復に向かうと考えてございます。
 それから、先生御指摘の我が国の対米証券投資でございますが、これは御指摘の九月、十月を含みまして一九九〇年中百六十一億ドルの売り越しということになったということはございます。この原因といたしましては、内外金利差が縮小したことあるいは国内におきます旺盛な資金需要あるいは投資先が多様化したといったような事情があるかと思います。こうしたことはございますが、我が国の投資家にとりましてはアメリカという国は依然として有利な投資先でございますし、今後とも投資は引き続き続くものと思っております。
 ちなみに、本年一月、二月のデータ、これはまだ出てないわけでございますが、いろいろと市場から聞いたところでは、一月、二月は今度は買い越しに、もとに戻っているんではないか、転じているんではないかといった模様もございます。また、アメリカの債券相場、国債入札状況、その他を見ましても堅調でございますので、それほど御心配はないかと考えております
次に、通産省にお伺いしますけれども、日本がアメリカの技術的基盤にとって不可欠な企業を買収するという具体的な心配に関心が今集まってきている、こう言ってコメントしているわけですけれども、いかがでございますか。──通産省来ていないようですから、じゃあ先に進みます。
 大蔵省に。実は、日本が今回、昨年の九月と十月、この十年間の期間で初めてアメリカの証券投資で売り越しとなった。ニューヨークやワシントンでは日本がアメリカの株式、債券市場から引き揚げてアメリカの景気後退を悪化させることを憂える人々が多くなっておる。このことについてのコメントをお願いしたいと思います。
新しい秩序をつくる中で日本はいかなる役割を果たすかということについては、日本政府としてはあくまでも国際的な平和を維持するために努力をするということが、私は、原則として一つ我々は国際社会に訴えていると思います。
 もう一つは何かというと、いわゆる発展途上国に対する経済協力、これで日本は世界一の拠出をしているわけでありますから、これは日本が世界に、おれはこれをやっているということを明確に示すことのできる一つの大きな問題点であろうと思います。
 それから、国際間の対決の最大の原因はやっぱり異文化による衝突でありますから、文化交流をやっていく。しかし、これに、国際的な地球環境の管理のために日本は独自の技術と経済力を使ってこれから貢献をしていくということを世界に強く訴えていくべきだ、私は現実にこれが日本が大変世界から評価を受ける独特の一つのあり方だと考えております。
さらにずっと続きまして、「日本は今や大リーグの一員なのだ、ベンチから出て、マウンドに立つべき時だ」こう言いながら「日本は「新世界秩序の中で果たすべき日本の役割は何か」を自らに問う必要がある。」こう言ってコメントしているわけですけれども、これについてはいかがでございますか。
今申し上げましたようなことで、このコリンズ氏がこれをお書きになられたときの、議会の厳しい対日雰囲気を踏まえてお書きになったと思います。しかしながら、私どもとしては国際社会が日本に期待している国際的な役割をしっかり果たしていくと同時に、それを各国においてしっかり広報していく、ＰＲしていくということは重要であると考えております。特にアメリカにおいてしかりでございまして、これは大使館のみならず、アメリカ全土にございます日本の総領事館を挙げてこのところ広報には力を入れてきております。
 しかしながら、万が一にもコリンズ氏が指摘されるような広報努力がまだ不足であるということであれば、これはさらに私どもとしては力を入れて、アメリカ各界の理解を得るように広報努力をさらに強化してまいりたい、こう考えております。
次に、「日本は自主的には動かなかった。アメリカの圧力に反応したのである。」さらに「日本はワシントンでの政治工作に数百万ドルを費やしていると伝えられる。広報活動がこのような完全で全面的な失敗に終わったことは衝撃的である。」こう記載しているわけですけれど
も、この件についてはいかがでございますか。
吉川委員の言われましたとおり、大きな世界の激動の中で、私としては、新しい平和秩序への構築が始まりつつある、多少の楽観過ぎるという御批判はあるかもしれませんけれども、そういうふうに考えて対処していくべきであると考えております。
 それで、幸いにしてそういう方向をたどる、またたどるように我が国としても影響力を行使しなければなりませんが、その結果として、東西、殊に米ソ間に行われました非常な軍備への支出というものがだんだん減少していきます。そうして、大きな資源と資金がそこから放出されるならば、それが南北問題の解決に、理想的なシェーマとして考えますと、放出されていく。いわゆるそれが平和の配当というものだと私は考えるわけですが、そういう世界の動きが促進されますように我々としては努力をいたすべきであろう。
 南北問題には、もちろん飢餓の問題もあり難民の問題もありますが、地球環境のような問題もございます。疾病の問題もあるし、また麻薬の問題もあろうと思いますが、そういう地球的ないわば問題の解決に、今まで軍備に使われておった膨大な資源と資金が放出されるということがこの平和の構築に一番大事なことであると考えております。
 及び、これも多少理想論的でありますけれども、そのような新しい世界平和の中心に国連というものが位置づけられて、そして世界百六十何カ国の国々すべての本当の利益代表である国連というものが平和の維持と増進のために力を持つことが極めて望ましい、そのために我が国も最大限の貢献をいたすべきである、このように考えております。