これについては、特に竹下総理がサッチャー首相とお会いしたときに個人的に関心を持って対処する、このようにお答えになった。これは大蔵大臣としてもこの問題、日英金融摩擦の問題でございますが、このまま放置しておくわけにいかぬと思うし、恐らくトロントでまたサッチャーさんと総理がお会いするときに、どうなりましたかぐらい言われるんじゃないかな。これはある程度時間的制約も出てくるんじゃないか。トロントあたりまでに、大蔵省としてもしっかりこれを固めておく必要があると思うのですね。この点どうでしょうか。証券局長から答弁して、大臣にわかりやすく……。
御承知のように、英国での国債につきましての流通市場におきます取り扱いは、基本的にはイングランド銀行から認可を受けたプライマリーディーラーがマーケットメークを行うという形で進められておりまして、日本からも野村証券と大和証券がイングランド銀行からの認可を既に受けておるわけでございます。ただ、具体的に業務を開始いたします場合には、イングランド銀行からの業務の開始の指示というものがあるようでございます。これを現在まだもらっていないということから、いろいろと新聞等で報道されたわけでございます。しかし私どもとしては、必ずしも英国当局がこの日英間のいろいろな問題と絡み合わせて、相互主義的な考え方からこの業務の開始をおくらせておるというふうには考えてはおりません。したがって私どもといたしましては、できるだけ早くその業務開始の指示が得られるように、英国側といろいろと話し合ってまいりたいというふうに思っております。
証取法の一部改正ですが、日本の企業の内部情報についてはむしろ、資本の状態からしますと、非常に自己資本率の少ない企業であり、銀行、証券というものが大株主の企業がやはり大変に多いわけですから、おのずから銀行、証券、そこにはそれなりのホットな内部情報が集まる、そうした仕組みに日本の企業の実態というものがあるわけですから、証券業界のみならず銀行においてもこの問題については相当シビアに、チャイニーズ・ウオール問題についてはぜひ銀行局長も、銀行業界に対してはそれなりのきちっとした措置をしていただきたい、私はこのように強く要望しておきます。そうしたものがやはり国際的にも、日本はインサイダー規制が甘い、インサイダーの取引には非常に天国である、こういうようなことが言われないような——この法律の成立と同時に大蔵省は御努力をいただき、先進国としてのフェアな、国際社会の中で生きていく日本の一つの毅然たる対応というものをぜひお願いをしたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
 大臣がちょっと予定よりもおくれておりますので、質問があちこち非常に飛ぶ感じでありますけれども、御容赦いただきたいと思います。
 最初に、先ほどもちょっと話が出ておりましたが、日本と英国の金融摩擦問題についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
 「野村証券、大和証券のロンドン現地法人は英国債のマーケットメーカーの業務を今月以降始める予定でいたが、英政府当局から「待った」がかかり、スタートが大幅に遅れる見通しとなった。英政府は、東京証券取引所の会員権を英国の証券会社二社に開放するようかねて要求しており、早期解決を促すために、圧力をかけたもの、とみられている。」こういうようなことが報道されておりますが、これについては大蔵省としてはどのように受けとめておられるのか、また今後こうした問題についてどう対応されるのか、お伺いしておきたいと思います。
金融機関が融資等行っておりまして、その中からもろもろの情報を得ていわゆるインサイダーとして利益を得るということは、やはり公共的な機関として問題があろうかと存ずるわけであります。しかし、その点につきましては、現在御審議願っております証券取引法の改正案のインサイダー、まさに今議論しておられるところでございますが、その規定によって今後十分そういうものをチェックすることが可能になろうかと存じますので、証券局等とも十分連絡をとりながら、いわゆる投資家保護のために行政的な施策を進めてまいりたいと考えております。
主権在民が政治の主人公でありますから、その声をいつでもどこでもストレートで受け入れてもらいたいということを御要望申し上げまして、今後も苦しい厳しい壁が立ちはだかっておることは予想されます。そこをどう乗り越えていくかという国民のためにぜひ主体性を持って頑張っていただきたい。
 それで、公団の問題についてお尋ねいたします。
 拝見しますというと、一つには、かいつまんで量的拡大の開発から質的向上を目指した開発ということが一つの柱になっていますね。二点に、対象地域は未墾地に限定されていたものが既耕地の整備に重点が移された。そして三点に「現在実施中及び調査中の地区は当分の間経過的に実施」と付されておる。そして「新たに整備業務として二つの事業を行うことができる」云々としてその条件が掲げられておりますね。これを踏まえて本土における特に畜産農業というのは北の北海道を一応先頭にして日本全体が開発されていった。それをどう今度は育成発展させるかということになるわけであります。
 ところが、沖縄の場合にはすべてが立ちおくれてこれからというやさきであるわけなんです。それで細々と今スタートしたのがあるし、そして調査中のものがあるわけなんですね。ですから、この原則に照らされるというと出ばなをくじかれるのがまさに沖縄の農業である、こういうことになるわけでありますので、こういう改正からしましても沖縄がまたまた取り残されるのじゃないか、こういう心配を持つのでありますが、そういう点を踏まえてこの「当分の間」という見通しはどういうことなのか、いつまでなのか、これが第一点。
 それから、本土においてはすべてそういった加除整理集約といいますか、こういう形で質的に重点的にということになっておりますが、沖縄の場合には質も重点もない、これからというところでありますからそういうことが非常に心配になるわけであります。どうかその点御配慮の上に立って、私のお尋ねしたことに対して、そして基本的な姿勢について農水大臣の一言もひとつお願いします。