運営委員は法案上では七名という定数を設けておるわけでございまして、一般的に申し上げますと、この七名の方がそれぞれ違った角度で人選がされてしかるべきではないかというふうに考えております。特定の分野の方に集中いたしますと、どうしても機構の運営が特定の方に傾きがちでございますから、いろいろな価値観を持っておられるような方々をそれぞれ別個の観点でお選びするというのが一番至当ではないか、これは非常に抽象的な表現でございますけれども。ただ一つ言えますことは、やはり代替エネルギーの開発という大きな目標がございますから、全くエネルギーに素人の方の集団でも因りますし、逆に言いまして、エネルギーの専門家ばかりですとまた山の中に閉じこもり過ぎるという非難もなきにしもあらずというようなことでございますので、そういった専門家の方々を一部、あるいはユーザーの代表の方々を一部、それから国民の声を反映されるような方も一部というようなつもりを現在私自身は考えておるわけでございまして、これは何となくいま心の中で考えているということでございます。と申しますのは、ただいま法案を御審議いただいておる最中でございますから心の中で考えているということでございまして、法案を成立させていただきました暁には、少し皆様方の御意見を聞いて、いま私が考えておりますようなことを具体化するような作業を進めさせていただきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
いま御説明がありましたように、この運営委員会の権限が非常に大きいだけに、この選任に当たっては慎重な配慮がなされなければいけないと思うのです。いまのお話ですと民間からということで、これは当然国家公務員が兼任するというわけにいかぬわけでしょうからそうなると思うのですが、選任の基準とかその方法、これをどのようにお考えになっておるのか。特に私は、この法案の趣旨からしても、従来のように単に産業界の代表とか、あるいはもっと端的に言って官僚のＯＢがこれを占めるというふうなことになったのではまずいのじゃないかと思うのです。いわゆる一般市民とか消費者代表というふうな、そういう人たちも私は積極的にこの委員に任命していくべきではないかというふうに考えておりますが、これについてはどのようにお考えになっておりますか。
民間の活力を十分活用するということは非常に結構なことなんですけれども、これは単なる抽象的な言い方でなくて、具体的に民間の活力をどういうぐあいにして活用されるという考え方なんですか。どうもはっきりしないのです、言葉としてはわかるのですけれども。
確かに、昨年予算要求の段階におきましては公団を新設いたしたいという要求を出したわけでございます。もともと公団も第三セクターでございますから、私どもは、新しいエネルギーの開発に取り組むためには第三セクター方式がよろしいのではないかということでございまして、公団の要求を出したわけでございます。しかしながら、やはり何か新しい新機軸を打ち出したい、新エネルギーの開発という未来に向かってのチャレンジをしたいという熱望がございましたので、公団が決して悪いというわけじゃないのでございますけれども、何となく公社、公団に対する世の中の見方がマイナス面ばかりに目が向けられた時代でもございましたので、本来的に持っております第三セクターのよさを引っ張り出すためのいい知恵はないかというふうに考えまして、それには名称も、従来のいわゆる公社、公団とは違うような形の名称にひとつしたらどうかというような考え方もございまして、あれこれ知恵をしぼりまして新エネルギー総合開発機構というようなことにさせていただいたわけでございます。本質的には、冒頭に申し上げましたように第三セクターでいくべきであるという考え方は貫いたつもりでおりまして、俗に言います官民一体と申しましょうか、民間の活力をフルに発揮できるようなシステムを考えたいということから、いまお出しいたしておりますような形になっていったという経過でございます。
次に、新エネルギー開発機構について若干お尋ねいたします。
 当初の予定では公団にするというふうに聞いておったわけです。これは新聞等でもそのように報道されておりましたけれども、その後特殊法人の機構に変わってきたわけですが、その変わった理由、それから公団と機構でどのように違うのか、機構の方がメリットがあるのか、そこをお聞かせ願いたいと思います。
それじゃ、資料として、現段階でまとまった資料があると思いますから、ありましたら資料をいただきたいと思うのです。どのように通産としてはまとまっているのか一応知りたいと思いますから。よろしゅうございますか。
ただいま長野県の例について御質問ございましたが、全国的に言いますと、現在農林水産関係の公共事業で、たとえば農業基盤整備事業で言いましても、地区数では全国で一万五千地区で現に事業を実施いたしております。市町村で申しますと、全市町村のおおむね九〇％近くが基盤整備事業の何らかの公共事業を実施している、こういう現状にあるというふうに考えておるわけです。
 で、実施していない市町村でございますが、主に大都市周辺でございますとか、それから農地がきわめて少ない山村のようなところで比較的実施をしていない地域がございまして、また、別途こういう地域におきましては林野の公共事業が実施されているところが非常に多いわけでございます。それもあませまして今回の施行促進の実施をする、こういう考え方でございますので、その辺をうまく適時かみ合わせてまいりますれば、まあほとんどの市町村におきまして何らかの対応が可能になるのではないかというふうな一応の私ども検討をいたしておるわけでございます。
 しかし、それでもなおかつ公共事業が行き渡らないという市町村もあろうかというふうに思います。この場合、御案内のとおり、別途国有林野事業におきましても緊急的な造林事業も実施いたすということになっておりますし、また非補助の事業につきましては、農林漁業金融公庫の土地改良資金あるいは造林資金という非常に長期低利の資金がございますので、これを優先的に活用してまいりたい。また、そういった事業につきましては、特に関係省庁にもお願いをいたしまして、起債枠の確保なりあるいは特別交付税の交付についても十分な配慮をやっていただきたいということでお願いをしておるわけでございます。こういった措置全体を総合的に何とか今回の被災者の雇用吸収に役立ててまいりたいというのが現在私どもが考えているところでございます。