ここで大臣にお尋ねいたしますが、住宅減税、公庫の貸付条件の改善要求を今後の予算編成におきまして税制改正の過程で検討されることになると私思いますが、先ほどもお尋ねいたしましたが、編成時におきましては大臣にしっかりと頑張ってもらわなければ、今建設省が概算要求しておる予算は十二月に通らないということになるとこれはだめになってしまうと思うんです
ね。そういう点で、やはり大臣のこれに対する決意と意気込みが私は一切を決めてくると思うんですね。だから、来年度の要求の中で、概算要求には種々多くの国民のための政策が盛られておりますので、この点についてひとつ大臣の意気込みをお聞かせいただきたいということと、あわせまして、先ほど局長に質問いたしました公庫融資に対しても国民の中にはぜひ税制の対象にしてほしいという声が圧倒的に多いわけですから、今後の考え方の中でひとつぜひ考えに置いて検討してほしい、こう思うわけですが、これもあわせて所見を伺って私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
現行の住宅取得控除制度は、公的資金によります助成措置の講ぜられていない民間住宅ローンの初期返済の負担軽減ということを目的としております。そのために、住宅金融公庫の融資分につきましては適用されない。これは利子補給でありますとか財投という形でなっておりますので適用されない仕組みとなっておるわけでございます。しかし、まさにお示しのような需要もある、要望もあるわけでございます。建設省といたしましては、昭和六十一年度の税制改正という中におきまして住宅投資を全般的に促進するという観点から、先ほども申しましたが、住宅の取得費または建築費の一％を五年間税額控除する、これはどこの金ということは関係ございません、ともかく取得あるいは建築すればその一％を五年間税額控除するといういわゆる住宅投資促進税制の創設を要望しているところでございまして、いろいろなハードルはあると思いますが、何とかその実現に努力してまいりたいというふうに考えているところであります。
最後に。
 先ほども来年度の予算要求の中で住宅投資促進税制の創設の話が出ておりました。ぜひこれは実現していただきたい、こう思います。
 特に、住宅取得控除制度の面で、民間住宅ローンの金利は最近急速に下がってきておりますが、それでもやはり年利七・三八程度でございます。これに対して特別割り増し制度の貸付金利は財投金利並みの六・八五％でありますから割り増し貸し付けを利用した方が有利であるというように見えますけれども、民間住宅ローンには住宅取得控除制度が先ほどのようにございます。公庫の住宅融資制度についてはこの対象にならないという税制面の違いがございます。だから、多くの国民の中にはこの民間住宅ローンの税制のように公庫融資住宅につきましてもやはり税制の対象にしてほしいという声が圧倒的に多いわけでございますが、この点についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
それから住宅建設の内容でございますが、最近木造住宅の建設が大変停滞してきております。日本の気温とか国土あるいは風土等の関係からいたしましても、やはり木造建築というのは大変適しておるという点が各所で言われておるわけでございますが、例えば昭和四十五年には七〇％であったものが現在木造住宅は五〇％というような低下の状況でございますが、そういうような木材の資源等の活用からいってもこれはぜひ振興させるべきじゃないかと思いますが、この点の考え方はどうでしょうか。
次に、今回の公庫融資の特別割り増し措置によりまして公庫の融資の拡大が行われますが、これにつきまして、やはり宅地が十分でなければ先ほども話しましたように内需拡大にはつながらないという点で、宅地供給の現状はどうなっておるのか、またあわせて今後この宅地供給の促進策についてはどのような考えを持っておるのか、建設当局の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
御案内のように、我が国の市街地におきましては、オーブンスペースあるいは緑の確保、それから防災性の向上というものを進めることが非常に重要な課題となっております。現状としましては、敷地が非常に小さい、あるいは道路等のオープンスペースが十分でない、そういったような実情があるわけでございまして、こういうことを勘案いたしますと、現状においてこれを緩和するというのは適切ではないのではないかというふうに考えられます。
例えば商業地域等につきましては、一つの例でございますが、防火建築さえしっかりされれば一〇〇％までいいとかというような見方もあるようでございますが、そういう点につきましてやはりかなり個々については問題点があると思いますので、この点については一応見直しを考えるべきであると思いますが、その点どうでしょうか。
とにかく土地の値上がり、これが諸悪の一番の根源でございます。国が土地を値上げするような先導力になるということはとんでもないことでございまして、そのことについては早急に法律案を出していただきたい、このように思うわけでございます。
 それからもう一つ、どうしても言っておかなければいけないことは、住宅問題について、今住宅減税ということが非常に言われているわけでございます。これは、御承知のように、アメリカでは住宅の減税についての額が、要するに住宅対策費の中で四・一％、それからイギリスが三・七、フランスが一・八、西ドイツが三・七、日本では〇・二、こういうような現状にあるわけでございます。
 住宅減税をなぜしなければいけなかったか。各国のいろいろな経過がありますけれども、日本といたしましても当然居住水準の向上というものを望まなければいけない。しかし今の状況は、居住水準は上がらなければいけないのですけれども、だんだん取得しにくくなっているために、居住水準が低くなっている。それで着工戸数も、最高百八十万戸くらいあったものが、今百二十万戸を持つのが精いっぱいになっている。そういうわけで、今後住宅問題の解決を目指そうと思うならば、どうしても諸外国に並んで住宅減税を強力に推し進めなければいけない。これは、建設省としてもいろいろ検討されて、今大蔵省と煮詰めているところでございますけれども、これはどうしてもやっていただきたいと思うわけでございますが、それについての御所見を伺って私の質問を終わりたいと思います。