私がお尋ねしていますのは、先ほど申し上げたように「当該株式は当然に一定の時価を持つているものと認められる。」、ついやっぱりこれ筆が走ったんだと思うんですね。一定の時価」、一つの定まった時価があるものと認められる。というのは、だれしも客観的交換価値というのは一つのものについて一つしかない、三つもあるわけがないんですよ。客観的交換価値はいつも一つで、したがって「一定の時価を持っているものと認められる。」、これはだれが見てもそうなんです。それがなぜ三つある。
 今のお答えは、今までのやり方はそうしておりますという解説だけであって、客観的交換価値が、繰り返しますと、客観的というのはだれか見ても
交換し得る価値、これ一物一価ですよ、それがなぜ三つあるんですか。
私は同族会社の話までまだしてないんです。時価は何かということでお尋ねをしているんです。
 で、同族会社の問題について後続けてこう言っております。「市場において相場が形成されないということが直ちに客観的交換価値を持ち得ないということにはならない」、これは、頭の中で考えて、そう言えなくもないと思います。その次に「取引相場のない株式であっても、それ自体の経済的価値を想定し得るものである」、それはそうでしょうね。続けて「当該株式は当然に一定の時価を持っているものと認められる。」、こう書いてあるんです。
 ところが、相続あるいは贈与の場合の評価はどうかといいますと、三種類あるわけですね。類似業種比準でやる場合、純資産価額でやる場合、配当をもとにしてやる場合、三種類の時価推定方法がある。これはまた平たく考え直しますと、「客観的な交換価値」というのは同じものについて三種類もあっていいんでしょうか。
重ねて私も申し上げさせていただきたいと思いますが、言葉の意味としてはまさにそのとおりでございます。ただ、売れるかどうかということにつきましては、私どもとしては必ずしも、いろいろな条件のもとでございますので、先生の御質問のように同族会社の株式ということを念頭に置きますと、売れるかどうかということは非常にいろいろなケースでケース・バイ・ケースだろうというふうに判断しております。
「客観的な交換価値」というのは、客観的というのはだれが見てもでしょう、交換価値というのは交換できる価値ですよね。平たく言えば、それで市場に売却をしたらいつでも金にかえられる、それが「客観的な交換価値」という言葉の意味でしょう、それが貫徹できるかどうかは別ですよ。時価ということは「客観的な交換価値」と言うのだったら、それは平たく言うと換金できる、そう読むのが一番無理のない日本語の読み方だと思いますが、重ねていかがですか。
時価という概念を御説明するのは大変に難しゅうございますし、今先生がおっしゃったそれを客観的交換価値というふうに言いかえてもなかなか難しゅうございますが、問題はこれを相続税の課税標準として、もしくは贈与税の課税標準として時価というものを私どもが評定を、評価をさせていただいているわけでございます。
 したがいまして、その評価した価額でもって私どもとしてはできるだけ客観的に評価をさせていただいておりますし、いろんな客観的な基準を設けてございますけれども、ただ、その価額で直ちに世上で一般的に売買できる価額であるかどうかということにつきましては、必ずしも、いろいろな前提条件がまたほかに、売買が成立するかどうかについてはいろいろな客観条件が加わりますので、評価した値段ですぐ売れるかということにつきましては、にわかにちょっと私どもとしては判断しかねるというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
そこで、今の記述の中の「客観的な交換価値」というのはどう読めばいいかということなんですが、「客観的な交換価値」というのは、いつでもその値段で換金できる、平たく言えばそういった意味だろうと思いますが、その点はいかがですか。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行を議題といたします。
 午前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本件に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時十二分休憩
     ─────・─────
   午後一時一分開会
私も実態を必ずしもつまびらかにしておるわけではございませんが、今国土庁からの、ナショナルプロジェクトとして出発したわけでございますから、したがってその基盤整備を引き続きやって、そうしてそのいわゆる核燃料サイクルでございますか、そういうものの位置づけがどうなるかというようなことにつきましては、もとより関係各省と私どもも協議をしていく課題であろうというふうに考えます。
私も長年国会議員をやっておりますが、各省の中で一番腰が重いのが法務省、さらに腰が重いのが裁判所なんです。事の敏速さを欠くわけです。まことに歯がゆくて、よくもこういうことで自分は法務委員をやっておるなというほど歯がゆいのです。しかし、今度大臣がとにかく民事局の登記関係について一つの大黒柱をぶっ立てて一つの峠を越えようとする、これはモデルだと私は思うのであります。法案のときには民事局の登記ばかりじゃありませんぜと言いたいのです。思うんですが、最高裁の法案はあなたの方の担当だが、一体予算は手伝うのですか、関係ないですか。大体憲法で最高裁は二重予算権というものを持って、政府がやったものに文句があったら、恐れながらと国会に訴え出ることができるわけですね。それができておっても一遍もそれを履行したことがない。いい問題がないのか勇気がないのかわかりませんけれども、司法統計年鑑を見ますと、「裁判所の民事事件の訴え件数が十年前の二倍以上で、前年より一六％、約三十万件、サラ金やクレジット関係の訴訟、調停の申し立てが五十八年から急増したので総訴え件数のほぼ半数、史上初めて二百万件、年内に消化できなかった未処理件数は初めて五十万件を超え、十年前のざっと一・五倍、この傾向は五十九年以降も同様と見られ、他の民事事件の処理にも影響が出始めたため、」こう書いてあるのですね。こういうときに何ぞか腹を据えてかからなければ百年河清を待つようなものだと思うのですが、法務大臣はどういう点でこのお手伝いをしてくれますか。