県では条例を制定し、有燐洗剤の使用禁止を行い、水質保全に努めておるのはただいま申し上げたとおりでありますが、しかし、有燐洗剤の禁止だけでは水質保全の抜本的解決にはならないのではないか。自治体が必死の努力で汚濁防止に努めている一方で、燐洗剤以上に負荷量の多い工業排水の燐規制、窒素等の総量規制、あるいは下水道の整備など、水質保全対策が必要であるのはただいま申し上げたとおりでありますけれども、この点に関していまの答弁は、第五次下水道整備計画でやれば問題は解消するというような意味合いの話があったけれども、そういうことですか。
ただいま御指摘のように、琵琶湖の水質保全につきましては、総合的な施策の進行が必要であろうと考えるわけでございますが、その中で、御指摘のように確かに下水道が一番の大口な整備事業かというふうに考えております。下水道につきましては、ただいま大臣から御答弁ございましたところのとおりでございまして、来年度から第五次の下水道整備五カ年計画におきまして、琵琶湖の周辺の都市におきます下水道の整備の一層推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、ただいまのお話の中にございました三次処理の問題でございますが、窒素、燐等の除去を目途といたしました三次処理をさらに推進を図ってまいらなければならないわけでございますが、来年度は琵琶湖につきましても、琵琶湖の流域下水道におきましても三次処理に手をつけるように要求をいたしておるところでございます。
調査研究体制の確立、これは各省にわたるだろうと思いますけれども、担当の当面の窓口は建設省になるんじゃないでしょうか。それから下水道の三次処理及び屎尿の高次処理、これも建設省でしょう。それから家庭雑排水対策、これも下水道と関連するからおたくの方じゃないですか。農業排水対策、これは農林水産省だと思うんですね。そうすると、関係省庁から言ってくるとと言っているけれども、害際はあなたのところがほとんど全部なんです。だからこれから取り組むだなんというと、私としては大変遅きに失しているんじゃないかという気がするんですけれども、鋭意努力をしてもらいたいとこれは強く要望しておきます。
 現在、滋賀県では、全国に先駆けて琵琶湖富栄養化防止条例を今年七月一日から施行し、有燐洗剤の使用禁止を行い、水質保全対策を行っておりますが、この条例の実効を期するため、国としても側面からの支援を行う必要があると思うのであります。具体的には、国及び民間を挙げて燐、窒素の効果的除去技術の開発促進、あるいは三次処理を行う場合の国の補助率の引き上げ、あるいは淡水赤潮についての調査研究の強力なる推進、国レベルにおける窒素、燐の排水基準を定め推進する、このようなことが具体的に考えられるわけでありますけれども、この点どのような対応を行っていくのか。これは余り細かい問題だから、局長、だれかわかる人が答弁してください。
総合開発ということになって大きな目から見れば建設省にもかかわり合ってくる問題であろうと思います。いずれにいたしましても、琵琶湖は近畿地方の命であろうかと思います。いま先生御心配のように、非常に汚濁が進み、この琵琶湖の用水関係については本当に、むしろ近畿地方と言わずに大きな問題として取り組むべきことであろうかと思います。建設省所管で言いますると、直接的には下水道の問題にかかわり合ってくる問題であろうと思います。一度汚染された湖沼は、よほど前向きで先見的に対応していかないと、死んだ湖沼は返ってまいりません。したがって先生御懸念のように、いまから関係省庁それぞれ——先ほどは環境庁から、環境関係でありますので、協議を受けたらというお話がありまして、受けた段階で前向きで進めてまいると申し上げましたけれども、やっぱり一度この問題は総合的に判断して、いまから対応する問題じゃないでしょうか。ひとつこうした問題につきましても総合的に対応を協議また考慮、対策を立てさせていただきたいと思います。
私は、現在の状態のもとでは、六十年度予算編成で、御承知のように建設国債を増発して社会資本投資を拡大する、こういうことはなかなか合意が得にくいと思います。そこで、六十年度予算でとりました方法は、建設国債は増発はしない、しかし、地方債を増発して社会資本投資全体をふやしましょう、それから、あわせて民間資金を社会資本投資に導入しましょう、この二つの方法で社会資本投資全体を拡大いたしております。だから、私は地方債の発行というものもある意味では財政資金ではないか、こう思っておりますが、広い意味でいろいろな工夫をして社会資本投資を拡大していくということ、これは先般決めた政府の基本方針の一項目に入っておりますから、私はそういう方向で検討すべきではないか、こう思っております。
 それから、五兆円減税問題につきましては、私が参議院の委員会で述べましたのは、実はこういう質問があったのです。一兆円規模の減税では景気浮揚に効果があるか、こういう御質問がございましたから、その程度の減税では景気浮揚には何ら影響がない。それじゃ幾らぐらいの減税をすれば影響があるのか、こういう御質問がございましたから、私から幾ら幾らということを申し上げる立場にはない、これから政府税調や党税調でいろいろ作業をするということになっておりますから、私からしかじかこれこれという意見を申し上げる立場にはないが、御参考までに申し上げますと、昭和四十八年には一兆八千億の所得税の減税をしておりまして、それを今のＧＮＰとの比較で換算をいたしますと、当時のＧＮＰは今のＧＮＰの三七％ぐらいでありますから、約五兆の減税になりましょう。経済の情勢は、四十八年当時と今と比べますと、若干今の方が悪いように思う。したがって、四十八年当時と同じような効果を上げていこうとすれば五兆円以上の減税が必要でしょうと、これは過去の例に照らして一つの参考意見を申し上げた、こういうことでございます。