きょう最後の質問になりますが、沖縄担当の長官の御奮闘いかんが沖縄の振興開発を大きく左右する、そういう要素になりますだけに、きょうは振興開発の内容をより実効性を高めて、沖縄に喜んでもらう、そういう面からの長官の御努力も願いたいという気持ちで若干質問させていただきます。
 最初に、三次振計に伴う沖縄での公共事業と地元企業への優先発注問題についてであります。
 政府は、一九九三年四月十三日の経済対策閣僚会議で、「総合的な経済対策の推進について」の方針を決定し、発表しております。この中の「公共事業等の施行促進」の項で、「公共事業等の執行に際してはこ「中小建設業者に対する受注機会の確保を図る。」と述べ、また「下請中小企業対策、官公需対策」の項では「中小規模工事の早期発注や分割発注の推進等に特段の配慮を払うことにより、官公需における中小企業の受注機会の増大を図る」ということを政府の施策として明らかにしております。
 県内の企業のほとんどが中小企業という沖縄において、官公需の中小企業への発注機会を増大させることは、沖縄経済を発展させ、三次振計を推進する立場からも、極めて重要な課題でありますことは申すまでもございません。その意味で、経済対策閣僚会議の方針は、沖縄開発庁としても真正面から受けとめて実践すべき大事な方針ではないかこのように考えますが、長官の御所見を伺いたいと思います。
御案内のように、場所は違いますが、青森にてん菜工場があったわけでございます。これが生産が減ってまいりまして、この工場は閉鎖した。ところが、あの地域にはてん菜は全部ゼロでございます。沖縄においても、生産者とあるいは工場とは生命共同体であるわけです。したがって、非常に重要な問題でございます。
 今農林省の砂糖類課長から説明がございましたように、南の三工場は一つにと。非常に結構なこと、そして北部もできれば一つにして、そしてこれからも生産性の高い、良質な砂糖を精製してもらいたい、かように存じます。農林省は言うに及ばず、開発庁としてもこの問題に大きな関心を持って話し合っていきたい。ただ、直接入ってこっちが、こうせいああせいと言うわけにはいきませんので、協力をしながら、話し合っていくことが適切ではないか、かように思います。最善を尽くしたいと思います。
わかりました。
 ほかにも聞こうと思って予定していたのもありましたが、きょうは時間を守ります。
 そこで最後に、北開発庁長官、あなたは農業側専門。もう頼るのはあなたしかいない。お一人しか大臣はいらっしゃらない。沖縄の今言う精製糖を含めて工場統廃合問題、キビ問題というのは非常に重要な産業であり経済であり、沖縄振興の一番の柱にしていいと私は思うのですね。この難局は乗り越えなければいけませんので、ぜひ第三次振計の中に、沖縄のサトウキビというのは基幹産業であり基幹作物である、統廃合も関係者の意向を聞きながら円満がつ将来展望が持てるような方向で解決するように大臣の特段の御配慮、御決断というかな、御高配というのかな、お願いをしたいのですが、ぜひひとつ決意を聞かしてください。
沖縄本島の二社二工場にするのか二社三工場にするかという問題でございますが、現在のところまだ地元の意見調整を進めている段階でございまして、私どもの希望といたしましては、原料という客観的条件からいたしますと二工場体制がいいのではないかという気持ちでございます。ただ、これはあくまでも地元の皆様方がどういう御判断をされるかという点も重要な点でございますので、いましばらくその動きを見守りたいということでございます。
 それから、今帰仁の精製糖工場の原料問題につきましては、これは沖縄県挙げて、各離島の工場も含めて原料供給をやって、精製糖工場をみんなで維持してもらいたい、そういう気持ちで対応しておるところでございます。
大筋私も関係者から聞いてわかりますが、はっきりは今おっしゃいませんでしたが、要するに、五社を二社体制にするということでは一致したが、二社体制、二工場なのか三工場なのかというのはどうなっているのかという点、もし差し支えなければお答えいただきたい。
 それと、北部の精製糖工場、今帰仁にある今帰仁工場と言われるもの、これは単なる工場だけの問題じゃないですよ。これは農業振興、雇用、あの地域の経済構造全体に影響しますよね。だから、その精製糖の粗糖確保というものも本島だけを対象にするのか、あるいは宮古、八重山も入れてやるのか、そういう面を含めて、これは余り農水省や開発庁が言うわけにはいかぬだろうが、やはり関係者は非常に不安も持っていますので、これはぜひ存置の方向でやっていただきたい。二社二工場なのか二社三工場なのか、そのあたりは大体折り合いはついているんですか。
今御指摘ございましたように、個人の自己破産事件というのは最近非常にふえておるわけであります。各裁判所でも、窓口が忙しくなっておるという実情にはございます。その体制でございますけれども、各裁判所におきましては、それぞれ事件の実情に応じまして、職員をほかのところからそちらに持ってくるというようなことで対応しておるわけでございます。
 また、全国的に見ましても、最高裁判所としましても、破産事件の処理の充実強化ということにつきまして、現在国会で御審議をいただいております予算の中におきましても、書記官、事務官等の増員ということもお願いをしておるということでございます。
 それから、債務者が代理人をつけずに自分で申し立てをする事件がどれぐらいあるかということ、これは前にも倉田委員の方から御質問がございまして、そのとき、大体二割ぐらいじゃなかろうかということを申し上げたわけでございます。その後も、特にこれについて正確な統計をとっておらないわけでございますが、最近、東京とか大阪とか大きな裁判所の書記官等の事務をとっておる者に聞きますと、大体そういう傾向は余り数字は変わらないのじゃないかということでございます。
 それから、窓口にそういう御本人が来られた場合に、どういうふうな体制をとっておるかということであります。裁判所、最高裁としましては、破産について簡単な説明をしたリーフレットというのをこれは全国に相当多数配っておりまして、そういう個人の方が申し立てをするについては、まずこれを見てもらう、これには、破産とはどういうものかとか、あるいは破産の申し立ての必要書類というのが書いてございます。
 そのほかに、窓口におきましては申し立てをするのに必要な書類はどういうものかとか、あるいはその書式はどういうものかというようなものを備えておきまして、本人にそれを見せて書いてもらう、あるいは本人が相談に来てどういうものを書けばよろしいかとか、あるいはどういう書類が必要かといったようなときにはそのような指導をしておるわけでございます。また、不備な部分につきましては、必要な書類のリストというようなものをつくりまして、それを御本人に交付するというような、いろいろ工夫をしておりまして、できる限り御本人の権利の救済というようなことについて力を注いでおるというようなことでございます。