私ども、国家公務員の給与預入に当たりまして公務員の皆さんから、郵便貯金を利用して給与預入をしたいという希望者が多くなっている、ニーズが高まっておるということは十分承知しておりまして、現在これを取り扱っておりませんけれども、いろいろ法令面の解釈などを鋭意詰めまして、日銀あるいは大蔵当局とも協議いたしまして、何とかこの実現に向けて努力したい、できるだけ早期に実現したいと考えております。
大臣、おわかりになりましたか。我々も実際は、肝心というか、国家公務員の中に、我々が銀行に振り込まれておるような形で給料を郵便貯金のところへ振り込みができないという一部の人があるということだけはわかるわけなんですね。その理由はなかなか我々もわからない。ちょっと今の話では、郵政省の職員は、現業というか、特別会計の中で日銭があるから、現金があるからこれはできる、普通のやつは、日銀を通してそこから行くから銀行にしか行かない、こういうことのように聞こえるわけでございます。しかしながら、先端で郵便貯金を一生懸命集めておる者からすれば、少なくとも民間企業からは郵便局への振り込みによって給料を振り込ましておる、ところが、肝心の国家公務員のところへそれを頼みに行くと、法の壁によってできない、こういうことになっておる。まことに不可思議というか、納得できないということなんでございます。
 このことについて、郵政省としてはどうお考えになっておるのか、今後、大蔵省あるいは日銀との間の交渉の中でどういうふうになさろうとしておるのか、これは放置しておくのかどうか、お答えいただきたいと思います。
郵政特別会計の職員の方の給与の取り扱い方法は、実は事前に十分取り扱い方法、手続を御協議を受けて実施されたということではございませんでしたので、その点お答えが難しいのですが、郵政省の御説明によりますと、郵政官署は元来、歳入金と歳出金とそれから郵便貯金の歳入歳出外現金、一団として繰りかえ払いで支払いができる。いわば手元に日銭がありまして、それで支払いがどんどんできていくという繰りかえ払い出納官吏の制度があるわけでございます。
 先生御指摘の会計法二十一条の規定は、一般の歳出の場合は、現在の国庫預金制度のもとでは、国庫預金、つまり国庫金の出納機関である日銀を通じて支出がなされるという関係になりまして、一般の支出はすべて日銀を通じて支出がされるわけでございます。日銀が各省の支出官から小切手を受け取りますと、国庫預金から現金を営業勘定に引き落としまして、それでその銀行間決済で振り込みを実施している。これは銀行取引を通じてコルレス先とやっておる。それは、一般の歳出についてもそういうやり方をやっているところへ給与が乗っかったということでございます。
 お話のように、郵政職員だけの場合は、手元の現金で同じ出納官吏が、先ほど言いましたような払いと預金の受け入れと一体でいわば預入という形ができるのですが、いわゆる預金決済を銀行と郵貯が直接できないというところが一つの壁ではないかなと思っておるのです。なかなかその御理解があるいは難しいのかもしれませんが、そこのところの点がありまして、十分検討させていただきたいなと思っております。
ちょっとわかりにくいのですね。きのうも郵政省の方に聞くと、郵政省の方は現業であるからできる、しかし、例えば国立大学の先生とかいった人の給料は振り込めない、こういう違いも聞いたわけなんですけれども、我々の常識では、銀行あるいは郵便局に給料が振り込まれるのはもう当然だと思っておったのですが、国家公務員の、しかも一部の人々については、郵政省の場合は特別会計だから、ここから払える給料はできる、しかし一般の職員はちょっと難しいということで、同じ国家公務員でも差があるそうなんですけれども、その点の詳細はいかがでございますか。
国家公務員は、法令に従って忠実にそれを実行するという枠があって、やはり助成はひもつき助成という形にどだい財政当局が使用目的を明定してやると。また、使うときはさらに許可を得て支払えと。こういう立場、国民の税金でありますから、その点はわからぬわけではないし、そういうことだなと私も思うわけであります。
 ただ、今言われましたとおり、公共企業体としての鉄道、これは企業性、同時に公共企業体というように公共性という二つの目的を追求していかなければならないと。これはもともと相反する概念なんですけれども、しかし、その長所を一つにまとめ上げてまいりますならばいいものができるであろうという、法律が意図したところがそこにあると思うんです。
 そういう点から言いますと、柳澤先生言われますように、まさに難しい命題を抱えて進む公共企業体、それも四苦八苦の中で赤字になってきたなと。そうであるならば、総合交通体系の中で鉄道として頑張り抜いて他との競争で勝ち抜けということであるならば、物の考え方としてただいまの発想もあるわけであります。そういう中で損益計算では棚橋審議官の言われる形になりますが、いわゆる実態収支でまいりますならば、その分だけは減っていくでありましょうし、またその目的が有効に時の経営陣によって活用されていく場合も想定できないわけではございません。そういう点で、まさにそういうもろもろのよかれということの政策、あるいはその都度の財政当局の収支のバランスの中で、計算の中で査定が行われていったということもまるきりないとは言えないわけでございまして、そういう点で政府財政当局も親方日の丸的な発想なしとしなかったのではないだろうか。私は、親方日の丸は国鉄労使だけではなく、そういう意味で政府にも地域住民の皆さんにも市町村にもこれありましたねと、こう実は率直に言とそんな感じがあるわけです。しかしそれはあえてどうだと言われますから今申し上げたわけでありまして、そういうものをもろもろの反省の中でやはりこれからは企業として、会社として自由濶達な行為能力を持ったことで取り進めさせていただきまして成功せしめていかなければならぬ、こう思っております。