この問題、いま申し上げましたように、もともと国の事務と地方の事務、どちらにするかという従来からのいきさつがございました。地方自治法をつくりますときに、附則の八条の中で、この問題をなるべく早い時期に解決するような方法でやるということで、八条の規定をつかまえまして、「都道府県の職員は、」「当分の間」地方事務官だということで規定をいたしたわけであります。
 しかし、この地方事務官の問題は、御案内のとおり、決めるときのいろいろな問題がございまして、たとえば人事権については国にはあるが地方にはない、指揮監督権については知事に任せるというちぐはぐな問題がありました。そこでこの問題につきましても、私の方は一般的に国の事務というのは機関委任事務でも執行可能であるから何も国家公務員である必要はないということを主張しますが、従来からのいろいろないきさつがございまして、どうしても国は国でやるのだということで、なかなかこの辺が譲歩できません。事務実施につきましても、保険行政でありますとか運輸行政でありますとか、あるいは労働行政の職安の問題でありますとか、これは総じて国の事務であって地方に任せるような仕事ではない、こういうことでなかなかまとまらないというのが現状であります。私たちの方といたしましてはそれと全く反対でございまして、ともかく幾ら言いましても、これらの事務というものが地方に譲与できないことはない、権限委任は可能である。しかもいろいろな事務が現実に国から地方におりているではないか。そういうことは、やれるものはやっておいてやりたくないものはやらないというのは国の大変なわがままである。だから、少なくともこれらの事務も早急にやはり地方の事務として地方事務官を廃止するんだということの繰り返しを実は三十年間やっておるということになっておるわけであります。これがなかなか一歩も進まぬという状態になっておりました。たまたま車両検査につきましての検査事務と登録事務につきましては国の事務だということで一応決着を見て、現在国会に法案が提案されておりますが、そのほかの問題に関しましては、一切、実のところ解決を見ていないし、今後もこの問題が大変むずかしくなっておるというふうに思います。
 と申し上げますのは、いままでそういういろんないきさつをしてまいりましたが、ともかく三十年間この問題がある意味での定着を見ているということがますますこの問題を解決するのに困難なものにいたしておるという感じもいたします。そういうもろもろの条件が加わりまして地方事務官の解決というのが手間取っているというのが現状でございます。
いま地方事務官というのは、五十五年度の予算定員で二万一千八十二人おるわけですね。それで、厚生省関係が一番多い。御承知のところです。いまお話しがございましたように、委員会の決議が行われ、閣議でも、具体的な日時、目標を定めてこれを実施をしていくんだという、検討をするということが決められておる。しかしいまお話しのようにそれが一向に進んでいない。さまざまの問題があるとか食い違いがあるとかいうお話でございますけれども、一体どこにこの問題の障害となっている問題点があるのか、どういう食い違いが一体具体的に生じているのか、その点をもう少し御説明いただきたい。
地方事務官の問題につきまして、いまお話しのとおり三十年の間いろいろ各省と折衝してまいりましたが、現在までに解決に至りませんこと、まことに残念に存じております。お話しがありましたように、「昭和五十五年度以降の行政改革計画の実施について」という閣議決定に基づきまして、本年六月の末までに結論を得るということになっておったことも事実でございます。しかし、これも関係各省の間で意見の一致を見ずに、今後基本的な解決方法を見出すべく引き続き検討、協議をするということになって、一応今後の検討課題だということになっておるわけであります。
 私たちの方といたしましては、関係各省との間においてのいろんな意見の食い違いがあるためにこのようになっておりますが、国と地方公共団体の機能分担の問題でもありますし、ひいては、さらには職員の身分に関する問題でもありますので、引き続き慎重に検討しながら早い時期に地方事務官の問題が解決されるよう今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
私の意見として、若干意見を申し上げておきたいと思います。
 現在、大衆デモクラシー下における選挙、現実に相当な金がかかる、この現実は否定いたしません。そしてそのもう一方では、金のかからない選挙という理想、要請がございます。この両者にどういう橋をかけるか。つまり、そういうことになってまいりますと、そういう考え方からいたしますと、一つは党費の収入、一つは政治献金、一つは国庫支出、この三本の柱をどう調和させるかという問題であろう、こう私は思います。
 そういう考え方からしますと、いま現実を無視して一挙に解決するというような特効薬、処方せん、そういうものはどうにも見当たらない。つまり着実に、具体的に前進させていくようなものを考えながら積み重ねていくという手法しかあり得ないだろうと思います。したがって、一方的に、政治献金は何もかも悪いんだからやめろやめろと私は言っているわけじゃない。少なくともいま富士見病院、この献金事件であらわれた政治献金、これを一つ大きな反省、教訓として、次への資金のあり方ということを考えなければいかぬという問題提起をしたわけでございます。そういう点を踏まえられまして、政府においてもひとつ十分前向きの御検討をいただきたい、こう思います。
 時間がだんだんと少なくなってまいりますので、ただこの冨士見病院問題に関連いたしまして、朝も出ましたが、ＭＥ、この代表格といいますか、これはＣＴスキャナーと言われております。コンピューター断層撮影装置、まあ非常に最新鋭の医療機具、これを備えた病院、これは現在では恐らく一千台を超えているんだろうと思われます。たとえば西ドイツあたりに比べますと、日本は三倍から四倍ぐらいでしょう。アメリカは千五百二十四台だ、こういう説明がございましたが、アメリカは大体十万都市で一台、こういう感じですね。それからフランスに参りますと、フランスは病院改革法でもって大体病院の配置が決まりまして、そこに新しい医療機器を導入する場合には許可制をとっておる。日本は無制限でしょう。言うなれば野放しでしょう。この辺にも一つ問題がある。問題提起だけしておきましょう。
 さらに問題は、この検査がこれまたずいぶんおかしいですね。衛生検査所、いま全国で六百四十三カ所あります。そのうち登録されていないのが二百十四件ありますね。これも野放しですね。しかも、御承知のとおり医療費に占める検査料というのは、五十三年次で大体九・一％。十兆を超えているわけですから、約一兆近くが検査料です。しかもこれは民間検査所ですよ。大体三五％が株式会社です。中には製薬メーカーあるいは繊維メーカーの子会社がある。会社です。病院がそこへ、安いところを追っかけて検査を依頼するわけです。この検査所が野放しであります。いいですか、野放しなんです。登録されたのが、五十四年で見ますと四百二十九、未登録が二百十四、合計六百四十三カ所。とりわけ未登録、こういうことに対してどうしますか、どういう手を打たれますか、厚生大臣。