自動車ばかりでございませんで、全体のことで御説明させていただきたいと思いますが、おっしゃいましたように、三件というのは一般競争契約の事例かと思います。
 郵政省の物品の購入の構造と申しますのは、ちょっと御説明させていただきたいと思いますが、まず、入礼参加資格というものがございまして、それを獲得した人の登録名簿というのができます。これは会計法その他、予決令などによって定められているところでございますが、そういう登録名簿に載せられた人、我々は登録業者と申しておりますが、そういう中から三つの方式で購入の契約を結ぶわけです。先生御案内のとおり、一般競争契約、それから指名競争契約、随意契約、こういうふうになるわけでございますが、郵政省の場合、郵政三事業をやっておりますので、ほかのところ、詳細には存じませんけれども、多少異なる、特殊性があるということがこの勧告の中でも実は認められております。
 ちょっと、その言葉を正確に引用させでいただきたいと思いますが、郵政省の場合には、一つは、「調達する物品が、郵便、貯金、保険の各事業の運営上不可欠な特別仕様物品や各事業の営業活動あるいは利用者サービスの維持向上のため必要とする物品であることことか、もう一つ、「ややもすると信用に欠ける者、不誠実な者が参加することになり、契約上の義務違反があるときは事業に著しく支障を来すことになる」、もう少しございますが、などなどのことから、むしろ郵政省の物品調達の契約といいますのは、一般契約によるよりは指名契約、それから随意契約という方に傾いているというのは先生御指摘のとおりでございます。
 先生、先ほど三件とおつしゃいましたが、それを金額ベースでちょっと申し上げますと、調査の対象となった平成元年度で申しますと、一般競争契約が二千万円弱、指名競争契約が千百何十億、それから随意が五百何十億というふうに、ちょっと比較にならないかもしれないぐらいの差がついていることは事実でございます。そのことも含めまして、今回、もう少し一般競争契約に行ける部分があるのではないかという勧告がなされているところでございまして、そういう意味では、世の中、品物が非常によくなってきているということもありますし、一般のものを購入しても通用できるということも十分あると考えますので、その辺も含めて拡大の方向にも何か検討しょうじゃないかということで、今、現場、郵政局に、どんなものがありそうなのかということを調査などをしているところでございます。
私の手元には毎日のようにいろんな国民の声が寄せられております。その一つを読ませていただきまして質問の前段にしたいと思います。
 「自衛隊の海外派遣に反対し、真の国際平和貢献を要請する決議」ということで、これは五月二十日の日にある女性団体から参議院議員翫正敏殿ということで寄せられたものであります。
  今、国会では「国連平和協力」に名をかりて、自衛隊の海外派遣を可能にするための「国連平和維持活動（ＰＫＯ）法案と関連二法案」を成立させようとしています。
  これらはまさに「武力による紛争解決」を放棄した、日本国憲法に違反し、日本を再び軍事大国化しようとするものであり、私たちは絶対に容認することはできません。
  そればかりか、植民地支配と侵略戦争によって犠牲を与えたアジアの人々に対し、未だ謝罪も償いもしていない日本が、海外派兵の道を歩みだすことは、アジアの人々を含む国際社会において許されることではありません。
  私たちは、戦後一貫して、世界の平和のために、全力で運動に取り組んできました。それだけに、日本国憲法の平和主義は世界の関心を高めている時に、自衛隊をカンボジアに派遣することに強い憤りを感じざるをえません。
  私たちは、憲法に違反した立法を国会議員に託したおぼえはありません。又、「自衛隊の海外派遣」による国際平和協力に関しても未だ主権者である国民の合意とはなりえていません。
  世界の新秩序づくりの中で、経済先進国となっている日本が国際的に貢献することは当然であり、国民各層の納得のゆく、平和協力として難民救済・医療援助・食料提供などの、非軍事・民生分野で一層の努力を実現していくことこそ急務だと考えます。
  私たちは、政府提案になる「国連平和維持協力法案」を、撤回し、あらためて、武力によらない国際協力を実現することを参議院議員各位及び政府に対して強く要請致します。
こういう内容でございます。
 これは手紙の形になったものですけれども、はがきとして寄せられたもの、こういうものも含めますと山のように私のもとに四月十三日以降寄せられてきておりまして、最初は一枚一枚枚数を数えておりましたが、最近は数えられないくらいに多いわけで、九九％は私の地元の石川県の方から寄せられてきておるというような状況でございます。私は、この有権者の皆さんの強い要請にこたえて、本委員会においては徹底した慎重審議を強く委員長に対して求めていきたいということでございます。これからも引き続き徹底した慎重審議を強く求めたいと思います。
 そこで、外務大臣に質問をいたします。
 指揮権に関する統一見解が三本出ております。平成三年十一月二十日に衆議院に提出されたもの、平成三年十二月六日に本委員会へ提出されたもの、平成四年五月十八日に本委員会へ提出されたもの、これは外相発言という名前がついていますが統一見解として提出されたもの、この三本がございますが、政府提出になる本法律案におきましては指揮監督は内閣総理大臣、イコール本部長ということですが、本部長となっているわけですけれども、最後に出されました平成四年五月十八日の統一見解におきましては国連の現地司令官のコマンドのもとに入る、こういうふうにされたわけであります。
 この五月十八日に出された統一見解は最終的かつ不動の政府統一見解である、このように理解してよろしいでしょうか。