御説明申し上げます。
 ただいまの御質問でございますが、国際観光ホテル整備法は旅館業法の営業許可を受けて営業しているものの中から、客室の広さあるいは客室に備えつけてある施設等が外客の接遇に適切であるというものについて登録しているものでございます。したがいまして、国際観光ホテル整備法の登録を受けているホテル、旅館に対します防災上あるいは建築上の問題につきましては、一般の旅館と同じような建築基準法、消防法の適用がございますので、ホテル整備法の登録を受けているということで、このような損害賠償の問題が特に国に多く発生するというふうには私どもは考えておりません。
 以上でございます。
近々、横井社長を呼んで事情聴取をするというふうな話も新聞等で聞いているわけでございます。過去の磐光ホテルの火災とかあるいは川治プリンスホテルの火災、こういったものの責任追及は、死者、負傷者等を多く出したわりには余り適切な追及というものがされているとは思えない面もあるのでございます。どうかこの後に、国民が本当に納得のいくような追及、厳しい、しかも正しい追及というものを期得をいたす次第でございます。
 今回のホテル・ニュージャパンの火災の特徴の一つとして、観光のために来日をした外国人被害者の死傷がきわめて大きいというのが特徴の一つだろうと私は思うのです。
 その中では、新聞等に出ておりますけれども、国際観光ホテルという看板を信用したのだ、だからあのホテルに泊まった、そういうふうな指摘をして、これは国の責任であるというふうな追及の姿勢を持っている人もいるというふうに聞いているわけでございます。この死亡者に対する補償、国税庁では税金の滞納でもって土地も差し押さえたという状況の中では、なかなか今後むずかしい面があるのじゃないか、ひいては国際問題にも発展しかねないというふうに思うのでございます。この国際観光ホテルというのは一体何なのかという問題もございますけれども、当局としては、こういった海外から来られた方々に対する補償あるいは国の責任について今後どういうふうにお考えになるのか、お答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 一般にホテル火災における捜査につきましては、まず出火場所、出火原因あるいは出火行為者を解明をいたしまして、出火原因が放火である場合あるいは失火である場合、行為者について捜査をすることになります。
 次に、火災により死傷者が出たような場合におきましては、火災発生時におけるホテルの管理者あるいは従業員の宿泊者等に対する避難誘導に手落ちがあったかなかったかどうかを捜査をいたしまして、また手落ちがあったような場合には、その手落ちが法律上の過失致死傷罪に該当するか否かを捜査することになるわけでございます。
 ホテルの管理者につきましては、当然平素における従業員に対する避難誘導及び消火訓練に手落ちがなかったかどうか、あるいは消火栓、スプリンクラー等消火設備の設置管理に手落ちがなかったかどうか、あるいは防火扉等の防火設備の設置管理に手落ちがなかったかどうか、あるいはまた非常階段等避難設備の設置管理に手落ちがなかったかどうか、あるいは火災報知機、警報器等、警報装置の設置管理に手落ちがなかったかどうかについて捜査をいたしまして、もし手落ちがあったような場合には、その手落ちが法律上の過失に該当するかどうか捜査をすることになるわけでございます。
 今回のホテル・ニュージャパンの火災につきましても、出火原因あるいは出火行為者あるいは火災発生時における避難誘導の適否の問題、あるいは消火設備等の設置管理に手落ちがなかったかどうか、あるいは平素における避難誘導訓練に手落ちがなかったかなどを重点に、現在現場の検証、ホテルの防火責任者、従業員及び火災当時の宿泊客等について取り調べを行うなど捜査を進めておる状況でございまして、今後十分捜査を遂げてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
国土庁長官はいなくなりましたが、熱意のあることは非常にいいことでありますから、あとはひとつ実行を大いに頑張ってもらうということを前提にして質問をしてまいりたい、こう思うわけでございます。
 今回の地方拠点法案、この背景として、今日地方においていろいろな問題がございます。特に若年層を中心として人口がどんどん減少する状況、これは先ほどもどなたか言っておりましたけれども、東京へ人口、政治経済などのすべての機能が一点に集中しておる、こういう問題の対策として今回の法案が準備され、各省が幅広く支援策を持ち寄ることによって、官民が力を合わせ地方拠点都市地域の総合的な整備を行うということだと思うわけでございます。私は、このような法案の意図するところは着実に具体化されなければならない、先ほどの国土庁長官のお話ではございませんが、熱意を持ってやってもらわなきゃならない、地方の自立的な成長を引っ張っていくような、地方での定住を促進するような地方拠点都市の整備でなければならないと思うわけでございます。本法案に基づく制度全体の的確な運用を図られることを切望するのであります。
 まずそこでお尋ねをしたいのは、この法案の実施によって本当に地方が活性化することができるのかどうか、地方の自立的な成長ということを本当に期待してよいのかどうか。すなわち今までの地域振興立法、また特定の地域を対象として各省がさまざまな施策を持ち寄ってやってきた例はたくさんあるわけでございます。特に最近の例で言いますといわゆるリゾート法の問題、それから多極法がその代表的なものでございますけれども、これらの法律の目指した多極分散型の均衡ある国土の発展、この問題に対する達成状況というのは残念ながら必ずしもはかばかしくないのであります。したがって本法案による地方の活性化の施策が、これは何人かの方々が言ったように、ともすると計画倒れになって、まさに画餅に等しい、こういうことになっては大変であります。
 特にこの法案では、地方拠点都市地域として県内の第二、第三の都市を指定候補として考えておる、こう言っておるわけでありますが、このような県内の第二、第三の都市というのは、本当に若者が地域にとどまり定住してくれるほどの魅力のある就業の場が確保されておるかどうか、また大学等の高等教育のための施設を誘致することが本当に可能となるのかどうか、この点の見通しについてお尋ねをしたいと思うわけであります。