私は、日本共産党を代表して、新進党提出の二法案について反対の討論を行います。
 新進党の提案に反対する第一の理由は、結局、新進党の法案が、増税実施の時期を先送りするだ。けで、四年後の二〇〇一年四月一日がち税率を自動的に五％に引き上げる内容となっているからであります。将来の税率はあらかじめ決めないという同党幹部の選挙戦での繰り返しの公約にも、全く反しているのであります。
 第二の理由は、この法案が、中小業者の事務負担増と経営破壊を推し進める中小企業特例の改廃等を法律どおり来年四月からそのまま実施しようとしているからであります。
 日本共産党は、党としては消費税廃止の方向を展望しつつも、国民の切実な願いにこたえる立場から、来年四月一日からの消費税五％への増税を行わない、この一点で国会内の合意を実現することを追求し、新進党に対しても、将来の税率や消費税のあり方についての立場の違いを横に置いて、五％への自動増税となる法案に固執しないことを一貫して求めてまいりました。
 遺憾ながら、新進党は硬直した態度に終始し、この求めに応じようとはしませんでした。新進党のこうした態度は、この国会での一連の日程設定に関してとった同党の態度とあわせて、消費税増税阻止という公約の実現に対するこの党の立場そのものに、根本的な疑問を抱かせるものであると言わざるを得ないのであります。
 消費税の五％への増税は、もともと九三年総選挙での公約に正面から違反して決定されたものでありました。来年四月一日から実施するというこの増税計画が、今度の総選挙を通じても国民の承認を得られなかったことは、五百人中実に三百六十人以上が、消費税増税反対を初め、この計画に何らかの異論を明確に訴える公約を掲げて当選してきた。その厳粛な事実一つをとっても明確であります。
 加えて、総選挙後に厚生省の汚職が発覚し、新聞の投書欄もこんな声で満ちています。「政、官、財界のトップの方々、あなた方は同じ社会の片偶で、暮れのボーナスどころか月々の給料さえ危ぶまれ、あげくの果ては失職かとその日の生活さえも不安に思う毎日を想像できますか。財政赤字を口実に、名目を違えた増税はどうしても納得がいきません」、こんな投書が満ちています。
 日本共産党は、こういう国民多数の切実な声にこたえるために、今国会で、会期を少なくとも三十日間はとって徹底的な審議をすることを一貫して強く求めてまいりました。ところが、会期は二十日間に縮められ、その会期の短さを口実にして、消費税問題を審議する特別委員会は、昨日わずか一日、たった七時間の質疑を行っただけで、事実上審議の幕引きがなされようとしています。自民党、新進党その他の諸党の密室での協議も含む合意によってこういう方向が進められていることを絶対に許すことはできません。（拍手）
 選挙前、九月の与党三党合意は、総選挙後に税制のあり方を国会で徹底的に論議すると確認していたのであります。税制特別委員会での徹底審議は、消費税への立場の違いを超えた、各党共通の公約だったではありませんか。与党の徹底審議の公約は一体どうなったのですか。こんなやり方は、公約違反の罪をさらに重ねるものでしかないではありませんか。
 この一カ月に国会に寄せられた増税中止の請願署名は六百四十万人を超えるなど、消費税増税を許さない国民の世論はますます高まっております。たった一日の審議で消費税問題の幕引きをしようなどという策謀には、失敗の道しかありません。
 日本共産党は、圧倒的多数の国民とともに、来年四月からの消費税増税を許さないため、引き続き全力を挙げて闘う決意を表明して、討論を終わります。（拍手）
今御指摘の点につきましては先日も御指摘ございまして、予算委員会の理事のところで理事会扱いということになっておりますが、私どもとしましては、現在できるだけきのうの御趣旨に沿いまして資料を提出すべく作業を急いでいるところでございます。
 きのうも申し上げましたけれども、私どもとして、各信連ごとにＡという県信連が赤字になるとかＢという県信連が赤字になるとかいうことについては、これは個別の経営に与える影響が非常に甚大でございますので、そこの部分を避けながら、どういうふうにしたら一番御理解がいただけるかというような資料を今作成中でございますが、私の方から口頭でできるだけ御説明させていただきます。
 まず一つは、きのうも申し上げたところでございますけれども、信連についてのお尋ねがございましたので、信連について詳しく御説明させていただきます。
 各信連の贈与につきましては、どれだけの額が来ることによってどれだけの個別の経営に与える影響が出るか、こういうことを私どもとしては試算をしたわけでございます。その際、当然前提といたしましては、各信連ごとに個別の判断をするわけでございますけれども、それぞれ住専七社向けの貸付残高というものがございますので、それに応じて贈与を行うことになるであろうということを想定いたします。その際に、例えば二千億とか三千億とかいう形で一たん置きまして、それが信連の個別の経営にどういう影響を与えるかということを私どもとしては試算をし、検討したわけでございます。
 そこで、今年度の各信連の利益ということにつきましては、これは見込みがたいわけでございますので、平成七年の三月期の経常利益をそのまま置くということでございます。これはきのうも申し上げたとおりでございます。したがいまして、贈与の財源ということを見ますと、今申し上げました予定経常利益をまず見よう、それから一般貸倒引当金をできるだけ取りまする範囲で取りましていこう、こういうことで各信連ごとに計算をいたしました。これは今年度でございます。
 それから、今年度だけ見ては、これは経営は継続するわけでございますので、翌年度についても調べてみました。翌年度につきましては、一定の経常利益、これも見込みがたい面がございますから、平成七年三月期の経常利益を置きまして、それから農中からの配当も、農中も大変厳しい状況になりますので、農中からの配当も減少する。それから住専へ貸し付けしておりました運用収益が大幅に減少する。それから五千三百億円の贈与分の運用ロスが発生する、そういうことを見込み、計算をいたしました。
 これをもとに、これは二千億とか三千億ということを仮に置いて計算できるわけでございますが、仮に二千億というふうに置きますというと、当年度につきましては、各信連ごとに、予定経常利益を贈与が上回り赤字になる信連がおおむね過半、三十程度ということでございます。これがいわゆる経常利益ベースということで、三十赤字になる。
 それから、当期利益ベースにおきましては、先ほど申し上げましたように、一般貸倒引当金のうち可能分を充てる、極力充てるということになりましてもなお赤字になる信連が二十程度ございます。これがまず出てまいります。それから、翌年度につきましても同じように二十程度の信連がやはり赤字になるということの計算をいたしますというと、二千億程度が一やはりこれ以上赤字が生じる信連が多くなっては全体の、六十八兆円という受信業務をやっておりますし、二千五百という単協もございます。そういった農協信用事業全体の問題に、不安が不安を呼んで話が及んではこれは問題が多いということで、私どもとしては、先ほど申し上げました当期それから経常、それから今年度、来年度の赤字の数というものが、これはやはり信用事業を預かる私どもとしてはぎりぎりであろう、そういうことで対応をしたということでございます。