そこで疫学調査をしたら、いわゆる硬膜移植でヤコブ病が発生しているというようなことの因果関係がある程度わかってきたというようなことだったのでしょうけれども、結果的に今年のＷＨＯの勧告を受けて緊急の回収命令をした、こういうことであれば、その後の対応なんですが、例えばこういうようなヤコブ病を発症し得る硬膜を輸入していた業者が悪いのか、それとも厚生省に監督責任があったのか、それから、二十八人というふうに言われていますけれども、現実にはもっと多いようなことも伺っておりますので、こういうような方々に対する今後の対応をどうするのか、このことについてお伺いをいたします。
今先生お尋ねの研究班設置につきましては、昨年、イギリスで狂牛病由来の新変異性のヤコブ病の症例が当時十例ほど発見されたという報道がされまして、それを受けまして、職が国におきますヤコブ病についての緊急調査が必要だということでスタートしたわけでございます。その調査の過程におきまして、輸入によりさすヒト乾燥硬膜の移植手術を受けた方の中で発症患者の数が二十八例、あるいはそのプラスアルファということで出てまいりまして、ヒト硬膜移植とヤコブ病発生との関係について関心が持たれたわけでございます。
 これにつきましては、その後に、十年ほど前でございますが、アルカリ処理というヤコブ病発生の原因となる病原物質を不活化する処理工程が導入をされておりまして、一規定のナトリウム溶液に一時間処理するということで不活化されるということでございます。これにつきまして、ハムスターによる動物実験等がありまして、アルカリ処理されたヒト硬膜につきましては臨床的には安全である、こういう見解といいますか評価がされ、ただし、アルカリ処理を導入する以前の製品は使用しないことが望ましいということで、既に使用期限は切れておりますけれども、情報提供をするとともに、医療機関にないことを確認させる必要がある、こういったような指示を受けまして、その後、その硬膜の利用状況といいますか、使用関係を確認し、その時点におきましては、当然でございますけれども、アルカリ処理されない硬膜はないということが確認されました。
 そういうようなことを受けまして、さらにその後、中央薬事審議会の関係部会におきましても同じような議論をいただきまして、現在のデータ、プロセスあるいは製造メーカーからの説明による限り、不活化処理をされておるヒト乾燥硬膜は臨床的には安全と考えられるけれども、今後さらに安全性を高めるために、ドナー選択の強化あるいは移植例の追跡調査の実施、必要な情報収集に努めることが必要である、こういったような結論をいただいてきたわけでございます。
 その後、本年三月二十四日から二十六日までの、お話がございました、ＷＨＯにおきます十五カ国五十名のヤコブ病専門家の会合におきまして、世界的に症例が蓄積されたという疫学的な評価に基づきまして、アルカリ処理されたヒト乾燥硬膜につきまして、これは当然ですが、硬膜移植に代替する治療法があるということを踏まえて使用をしないようにといった勧告がなされました。その後、全国の病院、診療所に、使用しない旨の緊急連絡をファクスでいたしまして、また、輸入販売業者に対しまして出荷停止、回収を行うように緊急命令を発したというところでございます。
ただいま議題となりました両件について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 両件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された平成六年度及び平成七年度の日本放送協会の決算であります。
 まず、平成六年度決算について申し上げます。
 財産目録及び貸借対照表によりますと、一般勘定の資産総額は五千七百二十一億九千万円、これに対し、負債総額は二千二百六十三億円、資本総額は三千四百五十八億九千万円で、資本の内訳は、資本二千七百四十億一千万円、積立金五百六十六億一千万円、当期事業収支差金百五十二億七千万円であります。
 損益計算書によりますと、一般勘定における経常事業収入は五千六百八十一億五千万円、経常事業支出は五千五百二十八億三千万円であり、差し引き経常事業収支差金は百五十三億二千万円となっております。これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は百五十二億七千万円となっております。
 次に、平成七年度決算について申し上げます。
 財産目録及び貸借対照表によりますと、一般勘定の資産総額は五千九百三十一億五千万円、これに対し、負債総額は二千四百四十二億六千万円、資本総額は三千四百八十八億九千万円で、資本の内訳は、資本二千八百八十六億円、積立金五百七十二億九千万円、当期事業収支差金三十億円であります。
 損益計算書によりますと、一般勘定における経常事業収入は五千七百八十三億八千万円、経常事業支出は五千七百二十六億四千万円であり、差し引き経常事業収支差金は五十七億四千万円となっております。これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は三十億円となっております。
 両件につきましては、検査の結果、記述すべき意見はないとの会計検査院の検査結果がそれぞれ添付されております。
 本委員会におきましては、昨三日、両件につきまして、自見郵政大臣、海老沢日本放送協会会長及び牛嶋会計検査院第四局長からそれぞれ説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、両件とも全会一致をもっていずれも異議がないとの議決をした次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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