ただいまの書簡につきましては、冒頭で、米国議員が主語になっておりますが、「私どもは、日本、米国及び第三国の市場におけるスーパーコンピューターの調達及び販売に関して重大な懸念を有している。」ということを述べまして、その後、いろいろな点に触れておりますが、結論と申しますか、最後の部分で、「日米貿易関係が悪化することを防ぐために、貴国政府」、日政政府でございますが、「貴国政府に対し、米国政府代表と協議の上、日本のスーパーコンピューターの調達手続及び日本のスーパーコンピューターメーカーの価格政策を見直すことを要請します。私どもは、日本政府がスーパーコンピューター調達を米国の製造業者にとってより公正かつアクセスしやすいものとするような適切な措置を講ずることを希望します。加えて、日本政府は、スーパーコンピューターのコスト割れの値引を強く抑制するような行動をとるべきであると考えます。」ということで結んでおります。
 以上でございます。
ＮＴＴの山口参考人もおいでですから、そのことについて若干触れたいと思います。
 外務省がおいでになっていると思うのですが、昭和六十二年四月十五日付で中曽根首相に対して、共和党のデーブ・デュレンバーガー上院議員ほか十一名から成る書簡が送られております。外務省、この書簡を確認できるでしょうか。
重ねてで大変恐縮ですが、私もこの委員会の委員としてこの告発状について取り計らいをお願いする資格と権限がございますので、この点は積極的にお願いしたい。あえて再度お答えを求めます。
先般理事懇談会の席で確かに参考として配布されたから参考としていただきましたが、これについて各理事との間にこのことについて協議をして決定をまだいたしておりませんから、後ほど協議をして処置をいたしたいと思います。
原田委員長が証人尋問で冒頭お触れになった江副証言の答弁の中にも、私たちは見逃すことのできない部分が何カ所かあると思っているのです。それで、私は突然何かを言っているのでなく、共産党・革新共同としては既にこういう形で文書にしてお渡しをしております。当然、本委員会の務めに照らしても、国民のこの委員会に対する期待と熱意に照らしても、委員長としてこれは積極的に取り上げるということで協議いただきたいのですが、いかがですか。
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律、先日これは改正されまして、私ども、例えば証人尋問における写真撮影を禁止する、これは国民の民主主義に対する重大な侵害だと考えますから、その部分を含めて反対をいたしました。しかし、ともかくその法律が成立をしている。第六条、偽証の罪、三月以上十年以下の懲役、第七条、証言拒否の罪、一年以下の禁錮または十万円以下の罰金、こうなっております。そして第八条で、「各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会は、証人が前二条の罪を犯したものと認めたときは、告発しなければならない。」してもいい、しなくてもいいというのではなくて、「告発しなければならない。」こういうふうに言い切っております。
 原田委員長に要請したい。加藤証人の先ほどの問題について、労働省から重要な指摘もありました。これについては、私たちは、偽証罪について、このことについて運ぶ中で今のことについてのどちらが真実であるかということが明らかになるだろうと思います。この十二月十三日に、日本共産党・革新共同は、一つは加藤孝証人の偽証について、もう一つは江副浩正証人のリクルートコスモス社からのリストについての証言の一カ所をとらえて、これは偽証の疑いが極めて濃い、そして江副証人の証言拒絶について、この三つについて告発状の案を提出させていただきました。委員長として、この告発について、法に沿って、「しなければならない。」と言っているのですから、その立場で事を速やかに進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
先ほど楢崎委員にお答えを申し上げたわけでありまするが、ロッキード事件におきましては、証拠の隠滅とかあるいは逃亡のおそれがあるというようなことが認められるなど特段の事情がありまして、そこで委員会の告発前に議院証言法第六条の偽証罪によりまして逮捕しまして、その後なされました委員会の告発を受けて起訴をした、こういうことでございます。
 稻葉元法務大臣の御答弁の趣旨もよく承知をいたしておりまして、まだその段階には至っておりませんけれども、そういう趣旨もよく承知をして対処してまいりたい、かように考えております。
そうあってほしいと私は念願をしておりますが、またこの見方に甘さもある感じがします。米を自由化しないという日本の強い意思があっても、アメリカは米の自由化を要求する考えは変わらないのじゃないか。十品目がそうである。これは絶対自由化しないといって頑張ってきましたが、やはり押し切られてきた。牛肉もまた今そういう論議になろうとしている。国家貿易品目である乳製品の輸入制限をガット違反とした裁定に、我が国はもちろんこれは承服していません。明確に自由化をしないと言っておりますが、裁定はそういう裁定が出ておる。アメリカはこれに力を得て、さらに米への自由化要求を加速してくる懸念があるのではないか、このように私は感じます。
 例えば、私も去年の九月にアメリカのカリフォルニアとアーカンソー州二州を半月ほど米をよく見てきました。米作農協の団体代表とも随分と率直な意見交換あるいはＵＳＴＲや米農務省とも交換をしましたが、当時はアメリカは、今インドやタイが干ばつで不作である、そこでは輸出が非常に進んで、国内にあった三百万トンの在庫品はほとんどなくなっている、こういう状況にありました。このためにアメリカは減反三五％を当時二〇ないし二五％に緩和するであろうと言われておった。一昨日、私は農林省を通してアメリカの大使館に確認をしたんですが、今年度はアメリカの減反は三五％から二五％に一〇％緩和をしている。増反をするということでありますが、これをやれば、インドやタイの干ばつが毎年続くならばこれは別でありますが、これが平年作に返れば必ず米が余ってくる。そのときの戦略目標は一体どこになるかといえば、これはやはり日本にターゲットを置くことは言うまでもない。時期的にいっても、ちょうどこの十品目、次に牛肉、そして時間を置いて米という向こうの戦略が私は感じられるのでないか。そういう点で、向こうも中長期的な戦略で市場開放を米に対して要求してくる、このように見なくてはならないのじゃないか。こういう点から我が国も、米の自由化は絶対やらないと言っているだけではなかなか済まされない、中長期の戦略的な対応が必要であると思うが、この点をどう考えているのかお伺いしたい。