これに一枚高額療養費というのが入ってきますと、物がまた複雑になるのです。それは、ここにもう既にその問題については訴訟が提起されているのですが、御存じならここで発表してもらいたい。
今、多賀谷先生から、患者の権利を守るという立場で大変大事な問題の御指摘をちょうだいいたしました。減点査定があった場合所要の額を患者に返還すべきであるということはこの委員会でもたびたび御指摘があり、法制局の見解等も出ておるところでございます。
 ただ、今政府委員から御答弁申し上げましたように、現実的な問題になりますと、極めて少額な場合、十円とか二十円とかの場合、実際上はこれはそれを請求する手数とかいろいろなことを考えて、そこで、原則論から言えばこれは問題があったでしょうけれども、便宜的に放置されておった面、またこれは両者の利害の中で見逃されておった面、そういう点があると思いますが、査定額が非常に大きい場合は当然患者に所要額を返還することが適当でございますので、当面保険者から患者に通知させるように指導をしてまいりたいと思います。
私は理論的な話をしておるんですけれども、厚生省がこの問題について非常に軽視をしているからね、お医者さんは返還をしない人が多いなんて平気で言うから。ですから、権利関係というものははっきりしておかなければならぬ、厚生省はそれに対する苦情やその他がある場合にはそれに対応する処置が必要である、こういう意味で私はお尋ねをしたわけであります。でありますから、そういう処置をはっきりやはりとっていただきたい。大臣、どうですか。
確かに、患者さんが一部負担についてお医者さんに返還を請求をする権利の時効は十年でございます。したがって、もし十円、二十円の返還でも請求をするということになれば、それは殺到することは理論的にはあり得る、こう思います。
これはお医者さんが患者に対して請求するのが三年ですよ。ところが、患者の方がお医者さんに返してくれというのは、一般の消滅時効ですからこれは十年です。時効は十年ですよ。ですから、過去十年の人が殺到する可能性があるんですよ。
そうして、明確にそういう制度を確立して、そうして患者の返還請求に対して応ずべき体制を整えるべきである、こういうように私は思うのですね。これは大体司法裁判所、すなわち民事訴訟に余り適合しないのですよ、極めて専門的ですから。普通の裁判官に任して鑑定を願うという性格のものでないのです。ですから、同じ機関で再審をやるのではなくて、別個の機関が再審を受けつけるという制度がやはり確立されるべきではないか。しかる上に立って、被保険者に対しては返還すべきものはちゃんと返還をする、このことが必要ではないか。
 そこで第一に、この請求を行ってそれに対して、これは事実上は最初窓口で金を払うのですけれども、そしてそれが減点になったという場合、これは時効が何年だと思っているんですか。
臨教審がいよいよ本格的に審議がされるわけでありますが、その矢先に文部省内で不祥事が次々とあらわれまして、まことに遺憾至極だと思うんです。文部大臣の心境もよくわかるところでありますけれども、文部行政の民主化という問題につきましては後ほど具体的に指摘をしておきたいと思います。
 さてそこで、今回、臨教審の提案に当たりまして、総理並びに文部大臣から次のように背景が述べられております。前後を省略しますが、「このような教育改革に対する国民の要請を踏まえ、今後とも我が国が活力ある国家として安定した発展をしていくことができるよう、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年の育成を目指して教育全般にわたる改革を推進していく」というふうに、この臨教審の審議がこれから十七年後の二十一世紀を担うというふうに、ある意味でいいますと、年代を特定しているわけです。このことは、当面の文部行政と臨教審との関係にも触れざるを得ないと思うわけであります。
 それから今度の国会にいろいろな法案が出ています。いずれも二十一世紀という言葉を使っておりますが、意味合いがかなり違うんです。例えば健康保険法の改正について言いますと、急速なる高齢化社会に備え、二十一世紀を展望し、中長期的対応を行わなければならない、こういうふうに二十一世紀を展望しながら実際にはここ五年、十年、十五年の具体的なことの改正をお願いしたい、こういうふうになっているのが特徴であります。それから、まだ法案審査には入っていませんが、国民年金法の一部改正、この中でも、二十一世紀においても安定的な制度運営が確保されるよう制度全般にわたる改革を推進する必要がある、こういうふうに、二十一世紀と言いましても、いろいろな背景、意味合い、具体的な措置の方向というものが違うわけです。
 特に、臨教審の場合には、二十一世紀を担うという青少年を対象にしているわけですから、ここに私は非常に特徴がある。したがって、その二十一世紀を担う青少年の教育問題を論議するときに、果たして二十一世紀というのはどういう状況に社会環境がなっているのだろうか、国際的な条件というのはどういうふうに見ることが妥当であるのか、こういうことはある意味では検証をしておく必要があろうと思うんです。
 そこで、逐次お伺いしますが、経企庁おいでになっていますか。——最初に、経企庁にお伺いします。
 材料として、二十世紀の終わりあるいは二十一世紀を展望した長期的な論文といいますか、そういうものが二年前に出たわけです。経企庁の中に経済審議会長期展望委員会というのがある。これは膨大なものでありますが、要約して二十一世紀というのは歴史的にどういうものであるのか、あるいは二十一世紀における基本的な戦略というものは那辺にあるのか、直接、教育にかかわらないで結構でありますが、周りの条件がどういうふうになっているというふうに研究をされているのか、その点をお伺いしておきます。