中川長官にお尋ねをいたしますが、先ほど私が、閣議決定をした六十五年度までに四千六百万キロワットにする原発の目標ということで質問いたしましたが、現在三千三百万キロワットですね。あと千三百万キロワットをどうするかということなのですが、通産省でもなかなか厳しいという御答弁がございました。これは先ほど質疑の中で私が申し上げましたように、ネックはやはり立地問題なのですね。
 そこで、総合的な地域住民の合意なりあるいは振興なり考えないと、これは目標達成にならぬだろうという指摘を先ほどもしたわけですが、改めて長官ひとつ、国と地域との間の総合性のある合理的な行政システムというものをつくって進めなければ、立地から電調審まで十年も七年も八年もかかるということがいつまでも続くだろう、そうすればまた計画が実現できないのではないか、こう私は心配するのですが、この問題について御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 お尋ねの工業団地の件でございますが、国土庁といたしましては、筑波研究学園都市の整備促進あるいは人口の定着を図るというようなことで、先生おっしゃいました、国が研究機関等を建設するということのほかに、その周辺の地域の産業の振興でありますとかいうようなことも、地元の地方公共団体と一緒にやっておるというたてまえになっております。つづめて申しますれば、筑波研究学園都市の建設につきましては、国と地方と両方で、ふさわしい学園都市をつくろうじゃないか、こういうたてまえになっておるわけでございます。
 それで、科学技術博覧会の用地になります土地につきましては、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律というのがございまして、これに基づく工業団地造成事業といたしまして、茨城県が、筑波研究学園都市の中心地区の周辺区域になりますけれども、そこのところに用地を取得してやっていこう、こういうものでございます。博覧会はこの用地を一時使用して行われるというものでございまして、その後の跡地は筑波研究学園都市にふさわしいような製造工場等の立地する工業団地になる、こういう予定で計画を進めておるものでございます。
国土庁、御出席ですね。
 ちょっとお尋ねしたいのですが、この跡地の問題は、万事茨城県の方の責任と負担において行われるという前提でありますけれども、いま御答弁にもございましたように、跡地は工業団地というのが予定されているようでありますが、これは御案内のとおり、筑波学園都市構想の一環として考えなければならない問題なんですね。筑波学園都市というのは国の方が直轄で、国の方が指導してつくられ、運営されていっている土地じゃないかと私は思いますが、この点、国土庁としてはどういう受けとめ方をなさっていらっしゃいますか。
科学技術庁が産業界にそういうことをする権限と申しますか、そういうものはもちろんないわけでございますけれども、まあいろいろなことで、いろいろな機会にそういうことを援助ができることがあればできるだけのことはする、そういう趣旨でございます。
さきの閣議での了解事項、これは過去の二つの国際博覧会跡地につきましては、それぞれ記念公園というような形で国が買い上げて公園としておるという実績があるわけでございますが、今般の博覧会につきましては、財政事情その他からそういう措置はとれないということをあらかじめ決定されたものでございます。
 それから、国会の委員会での附帯決議、これは国会の方でお決めになった決議でございますが、私どもは、それは将来茨城県がこれを民間に譲渡するということでございますが、その際におきまして、やはりその財政的な話ということよりも、むしろ企業ができるだけ早くそういうところに立地するというようなことについて御援助できることがあれば御援助しなければならない、附帯決議の実行につきましてはそういうふうにわれわれは考えておるわけでございます。
これはいまおっしゃったように、跡地は工業団地というふうなことが予定をされているようですが、五十四年十一月二十七日の閣議了解を見ますと、この「跡地の利用処分については、すべて茨城県の責任と負担」だ、「国による跡地の買上げ整備その他いかなる国庫による負担や助成も行わないこと。」非常にはっきり書いてあるのです。ところが、片や衆議院の科学技術委員会で、五十六年の三月十九日に附帯決議がございまして、「地元の地方財政事情等に十分配慮」しながら「跡地の円滑な利用について、特段の協力支援措置を講ずること。」こうなっているのです。どうなさいますか。
博覧会の谷田部町のいわゆる主会場と言っております百ヘクタールにつきましては、将来、茨城県が工業団地にこれをするということで買収された土地を博覧会にお借りするということでございます。したがいまして、これは茨城県が工業団地造成をされまして、しかるべき民間企業に譲渡されるというふうに承っているわけでございます。
これも検討、検討の連続なんですね。大丈夫やっていけるという自信のほどをもう一つどうも確信を持って聞かせていただけないというところは残念至極であります。
 この跡地利用の問題に途端に飛びますが、跡地の利用はだれがどういうかっこうで決めるのですか。
全産業に比べて道路貨物運送事業の労働時間が大変長いということは御指摘のとおりでございまして、こういう状態のままではやはり若い人に来ていただくことができないし、そういうことであればこの産業の将来もないわけでございます。そうなれば、やはり物流という大事な仕事をやっておりますので、いろんな面で影響が出てまいります。したがって、これに対してはやはり時短の推進ということを進めていく必要があると私どもは思っております。
 時短の推進のためには、やはりまず基本的に経営者が考えていかなきゃいかぬことでございますが、例えば先ほどからお話がありました二・九告示であるとかあるいは法定時間の短縮であるとかいうようなことが進んでおりますので、それを受けまして運輸省としても一斉休日の導入を指導するとか、あるいは計画監査に際しても過労運転の防止などについては最重点で見るとか、あるいは運賃改定に際して時短のための原資を見る、それに対してそれをばねにしてさらに指導するとか、いろいろなことをやりまして時短の推進を図っていくということが必要であろうと思います。それと同時に、今のこの法律がやはりちゃんとワークをいたしまして、流通業務の効率化というものが進んでまいりますと、これはやはりより効率的な仕事の仕方ができることになるわけでございますから、そういう意味でやはりこの法律も時短の推進というのに大きな効果があるものと思っております。具体的に何年までに何時間というのはこれはなかなか難しいことでございますが、法律で定められております平成五年までの四十四時間、こういうふうなものについてはきちんと対応できるようにその都度対応してまいりたいと思っております。