十年度の試行に当たりまして、一次判定を変更する場合等の考え方を事例として、要介護状態区分変更等事例集ということでお示ししたことは事実でございます。
 この事例集は審査会委員の裁量を制限するというものではないわけでございますけれども、実施地域によりましては趣旨が徹底していなかった、こういうことで現場の戸惑いということもあったかと思うわけでございます。介護認定審査会におきましてはその判断で要介護度を変更することができるものでございますので、全くこういう事例集的なものが必要ないかということになりますと、やはり現場の方はこういうものが欲しいという要請も数多くございますので、今までの御意見も踏まえまして工夫をして必要な見直しはいたしたい、こういうふうに考えております。こういうものは必要である、こういうことは考えております。
ところで、一次判定を変えることができるのかどうかという問題がございます。
 厚生省は、変更不適当事例において、調査結果を理由に変更してはならないとしていらっしゃいました。しかし、九七年度のモデル事業では、コンピューターによる一次判定が二次判定において五四％も覆される、そういう地域がございました。判定の大きなぶれが出たわけでございます。このためなのかどうか、厚生省は、変更不適当事例やコンピューター判定結果を変更してもいいという変更適当事例を市町村に通知なさいました。それでもコンピューター判定の優位性は変わっていないと私は理解しております。
 余りにもきめ細かい内容を盛り込んだ変更不適当事例あるいは変更適当事例を見直す必要があると、私はあれを見まして感じたんですけれども、いかがでしょうか。
今近藤局長の言われたように、不適切である、あるいは不満があるという場合は修正をしていくということだろうと思いますけれども、委員のおっしゃられるように、審査会にはおのずから限度がございますので、全部そういう手続によってできるかどうかという点は、おっしゃるような点は想像できます。
 しかし、一つは、やはり最初の、スタートの時点でございますから、これは多少手間暇かかろうとあるいは臨時的な何か措置をとろうと、やはり納得できる条件というものはつくっていかなければならないと思います。
 それからもう一つ、介護で、これは余り申し上げたことはございません、私の個人的見解でございますが、IVとＶと物すごくサービスに差がありますから、それがまた影響するんですね。だから、IVとＶがサービスの度合いがなだらかにいけば、まあしかし、IVとＶと比べてもホームヘルパーが一回一時間余計来ただけの差だなと言えば納得される可能性もありますけれども、そういう問題も背後にあると思いますね。だから、総合的に、これからスタートまでの時間に検討すべき課題はいろいろあるようにちょっと思っております。
 介護の認定の問題こそやはり本当に皆さんが大変心配しておられることでありますから、委員のような御指摘を踏まえて、とにかく万全の体制でスタートだけはきちっと納得した形でスタートをさせたいというのが私どもの悲願でございます。
介護認定審査会で、ここにも問題が指摘されているわけです。例えば、調査員は介護サービス調査票以外の特記事項も記入して提出することになっております。その特記事項を提出しても、それを取り上げてもらうためには、介護認定審査会に調査員とかかかりつけ医師が実際に出席して意見を述べなければなりませんね。しかし、調査員やかかりつけ医師がすべてのケースに出席することは不可能でございます。それで、結果的には、先ほども指摘しましたように、高齢者個人の全体像が見えない、そういうことで議論が進むわけでございます。
 予行演習の教訓に立つならば、徹底して利用者側に立つという理念を明確にして、介護認定審査会のあり方を再検討すべきではないかと思うんですけれども、大臣、お聞きになっていていかがでしょうか。
繰り返しになりますが、要介護認定につきましては、多数の申請者がございますので、公平、公正な審査判定をする、しかも効率的にやる、こういうことで統計的な手法で判定システムというのを導入したわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、これは一〇〇％確実なものではございません。あくまで、保健、医療、福祉の学識経験者から成ります介護認定審査会、人間の目でこういう審査をするための下支えの機能があるということでございますので、審査会の方で、そういうふうな状態像と全く合わない、こういうことであれば当然直してもらう。
 それと同時に、精度を高めるために、私ども、先ほど申し上げましたように、何度もやはり繰り返し繰り返し手直しをしていく必要があるんではないか。当面、十年度の試行がございましたので、それを踏まえた上での修正というのは当然いたしまして、それをもう一度実地検証した上で施行まで持っていきたい、こういうことでございまして、施行した後も当然のことながら見直しというのは続けていく必要がある、こういうふうに考えているわけでございます。
従来の平成三年の見解を変更する趣旨のものではないという御答弁だったのですが、そうすると、この中で、我が国にとって重大な事態である、これは、今回の周辺事態法の目的に、我が国の平和と安全にとって重要な事態であると、まさしくそのものずばりの表現が書かれているわけですね。だから、この要件には該当している。
 国民の権利義務に関係するところが多いかどうか、こういうところが国会承認を必要とするかどうかの判断の大きなポイントになると思うのですが、先ほどの自治体の話もございました。いろいろその自治体とか民間に対する協力については、書き方としては非常に緩く書いてありますが、しかしこの法律以外のそれぞれの法律の体系の中では、場合によっては強制という場合も出てくる、つまり権利義務に非常に関係する場合も出てくるわけでございます。
 なおかつ、先般外務大臣もお認めになりましたように、後方支援をしているときに紛争に巻き込まれる可能性はあるということは外務大臣お認めになったと思うのですね。私は、それは非常に率直にお認めになったというふうに思うのですが、そういうこともいろいろ考え合わせると、やはりこれは国会承認に係らしむるケースである、この法律を改正して国会承認というものを要件にすべきだ、そういうふうに思うわけですが、もう一度総理のこの国会承認についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。少しは、国会承認を認めるという、そういう協議の励みになるような御答弁をいただければありがたいと思います。