圃場整備の整備率といいますか進捗率といいますか、これは地域に応じてかなりいろいろばらつきがあるということは先生御指摘のとおりでございます。そのばらつきの一番大きな原因は、やはり地理的条件といいますか、特に山間地等では整備率が低い、平たん地では比較的整備率が高いというようなこともあるわけでございます。
 それからまた、大区画圃場の整備でございますけれども、これは従来三反区画というものを標準にして整備を進めてきたところでございますけれども、最近一ヘクタールとか二ヘクタール、そういう大区画の圃場整備もぼつぼつあらわれているということでございまして、私ども、この大区画の圃場整備を今後の大きな課題として進めたいというふうに考えている次第でございます。この大区画圃場整備を進める場合に、できる限り事業単価といいますか、事業費の抑制を図りながらそういう大区画の圃場整備ということもいろいろ工夫していかなければいけないのじゃないかということも考えている次第でございます。
圃場整備事業とか土地改良事業全般はそれぞれの地域の同意とかいろいろな手続を経てやるわけですから、数字だけ見て云々というわけにいかないのかもしれませんけれども、私どもこれを全体的に見まして、生産性の向上の一番見込まれる傾斜度三百分の一未満の水田整備、これの大区画水田面積の整備率というのは非常に低いですね。本当からいうと、そういうところが先に進んでいなければならぬなという感じもするのです。それはもう中山間地域も大いに進めていただきたい。ただ、そういうところにつきましては、財政力やいろいろな面でやるのは大変だと思いますから、それなりの助成措置とかいろいろなことでまた見ていただきたいと思うのですが、大区画の水田面積の整備、こういうことからして平たん地で整備率が低いということは何に由来するか。これは都市近郊とかいろいろな条件があってなのかもしれません。それから、この整備の状況全体を見ますと非常に跛行性がある、こんなことを非常に感ずるのですけれども、これらのことについてはどういうふうにお考えでしょう。
この問題は大変重要な問題で、水資源というものを、ある意味では国内のエネルギーであるこの水をどう効率的に使うかということは喫緊の課題だ、こう認識をいたしておるわけであります。今回農業用水対策室を設置させていただいたのも、実はその辺に考えを置いて室をつくったわけでありますので、今後、省庁間ということではなしに、特に農業用水を担当しておる私どもとしても、先生の今の御提言のようなことを考えながら最大の努力をしていきたいと思っておるわけであります。
土地改良施設、これは新たに造成することも重要なのですけれども、やはりこれを適切に管理して有効に活用されるということも極めて重要であるわけでございます。特に最近では、土地改良施設が大規模になっているとか高度化しているとか、また受益地が混住化しているとか、そういうようなことがございますので、国、県による公的な管理とか、また土地改良区が管理しているものについてもできる限り助成をしていくということが必要であると考えている次第でございます。
 特に、高度の公共性を有する施設につきましては国による直轄管理とか、また県の管理に対しまして助成措置を講ずるというようなことも拡充いたしているわけでございますし、また土地改良区が管理している施設についても、施設の整備、補修に対する助成とか施設管理技術についての指導について、これは都道府県の土連がそういう指導をするのに国が助成するとか、そういういろいろなことを実施している次第でございます。また平成三年度におきましては、土地改良区の職員の技術研修を行う土地改良施設管理技術者養成事業というものも創設したところでございます。
 今後ともこうした措置を通じまして土地改良施設の適切な維持管理が行われるように努めてまいりたいと考えている次第でございます。
土地改良区の方々とお話ししますと、維持管理に大変に——規模にもいろいろありますから一概には言えないのですけれども、助成を何とかできないものかということや、それから最近非常に高度化しておりますことから、維持管理に対する技術者の育成、こういうことについて助成といいますかお考えをいただきたいという要望が非常に強いのです。非常に古くからできた規模の小さいものや大きいところやいろいろなところがありますので一概にはできないと思うのですけれども、土地改良が一たんできますと、その管理は非常に重要な意味を持つわけで、それが滞るようなことがありますと、せっかくの、水資源とかなんとかいろいろ言われておりますが、これはぜひひとつ、技術者の育成とか土地改良区の強化、こういうことも含めての考え方というのはやはり一つ柱としてなければならないなというふうに思うのですが、この辺はどうでしょうか
特定の大口投資家に対します損失補てんは、一般投資家の証券会社及び証券市場に対する信頼感を非常に損ねますとともに、そもそも投資家の有価証券投資に対する自己責任原則にもとるというような意味もございまして、大変不適切な行為だというふうに考えるわけでございます。私ども証券会社を監督しております立場の者として、こういうような損失補てんが事後的とはいえ行われたことに対しまして、監督の不十分を痛感し、責任を感じている次第でございます。
 このような損失補てんが生じましたのは、いわゆる営業特金という勘定、財テクで企業が利用する場合が多いわけでございますが、その営業特金が証券会社の売買一任的な運用になっておりまして、その結果、その営業特金に生じた損失について補てんをするというような例が多いわけでございます。こういったようなものが平成元年の十一月に大きく表面化いたしまして、今委員から御指摘のように、既に証券取引法では事前の損失保証を約束した勧誘については禁止行為になっておりますが、事後の損失補てんについては法律上の禁止行為になっておらない関係もございまして、平成元年末に証券局長通達を発出いたしまして、以後こういう事後的な損失補てんを行わないようにという指導を行ったわけでございます。
 あわせまして、その通達の際に、今申し上げましたこの損失補てんのいわば温床となります営業特金について適正化をするようにという指導をしております。具体的には、営業特金と申しますものを投資顧問会社がついた形の特金に持っていくように、あるいはもうそういったことができない場合には損失補てん、利回り保証というようなことをしていないという確認書を顧客と取り交わすようにということで、営業特金の適正化ということを進め、損失補てんの温床をなくすとともに、損失補てんについて以後行わないようにという趣旨の通達を十二月末に発したわけでございます。