年金受給者の中で高額の年金給付を受けておられる方の数ですが、ことしの二月現在で年金給付額が年間一千万を超える方の数を拾いますと三十人でございます。年齢はそれぞれいろいろな階層の方がおいでになりますが、一番高齢の方は八十七歳の方というのがいるわけでございます。
 その職種でございますが、業種はいろいろにわたっておりまして、建設業、あるいは交通運輸業、あるいは採石業、あるいは水力発電施設の隧道新設事業であるといったようなものもございますが、どちらかといえば建設業あるいは運輸業ないしはマイニング、そういったところの業種の方が比較的多いように感じております。
具体的にこの基準法と労災保険法にギャップがあるということについて今後問題が起こるのですね。すなわち、今度はいわゆる基礎日額の算定が違うのですからね。一体こういうものをどういうように考えるのか。今までは同じであったけれども、今からは違うわけですね。ですから、ここに一つの大きな問題がある、私はこういうふうに考えるわけです。
 そこで、若干計数的なことを一つ聞きたいと思うのですけれども、高額の給付を受けておる人は大体どのぐらいいて、そしてその高額の給付を受けている人はどういう職種で、どういう場合にその障害を受けたのか、若干お示し願いたい。
二本立てというのが今の時期においてはそれだけ存在価値があるのか、いや、それはまだ準備ができていないという段階であるのか、これを労働省は一体どういうふうにお考えですか。
なぜこの災害補償について、強制適用ですからね、強制適用における労災補償保険法があるのに基準法の災害補償と調整ができなかったのか。具体的に言うと、一体範囲が違うのかどうか、範囲はどういう点が違うのか、これをお聞かせ願いたい。
労働基準法は昭和二十二年、同じく労働災害保険法も同じ時期に公布されたわけですけれども、今日まで調整がなされていないというのはどういうわけです。と申しますのは、基準法の場合は最初は給付が同じだったわけですけれども、その後、労災保険法によってあるいは年金化になった、こういう状態の中に依然として放置をされておる。そうして同じ負傷が起こった場合には、これは基準法でいくのか労災保険法でいくのか。しかし労災保険法も強制適用である。そうなると、一体この二つ、少なくとも災害補償について二つの条文があるというのも極めて奇妙な話でありますが、一体いつ調整をされるのか、なぜ今まで放置をされておったのか、これをお聞かせ願いたい。
一般論としては、先生御指摘のようにそうしたものを公開していくのが好ましいと思っております。ただ、先生も御承知かと思いますが、労災の問題につきましては、はり、きゅうに限らずいろんな場合にいろんな声があるわけでございまして、したがって、かえってその公開したことでそれぞれの専門家の方にいろんな形の御迷惑をおかけするケースもあるものですから、そういう扱いをさせていただいている点は御理解を賜りたいと思います。
専門家の意見をお聞きする際に、公表を前提としない形で専門家の意見をお聞きしていますので、具体的にどなたがどうという形でお答えをするわけにはまいりませんが、必要な資料については後ほど先生の方に専門家の意見の要約といいますか、そうしたものについてはお示しをしたいと思います。
専門家に意見を聞くという場合に、その専門家はだれだれという、そういう専門家委員の集め方にもやっぱり問題がありましょうね。でしょうから、できればその専門家がいろいろ意見を述べられたことを何も隠しておく必要ないですね。医学的なことですから隠しておく必要はない。正々堂々と意見を述べられていいわけですから。そういう意味では、やっぱりこの打ち切られたことに対する疑問があるという問題も出ておるわけですから、その専門家会議で検討された中身について資料か何かございましたらいただけますか。
はり、きゅうについてのこの取り扱いをする時点で五人の専門家の方の意見を聞いたというふうに承知いたしております。確かに、いろいろな問題が当時あったようにも聞いているわけでございますが、こうした方々の御意見等では、やはり先ほどお答えしましたように、九ないし十二カ月、したがって一年あれば大体のものは目的達成できるではないか、それ以上はむしろ必ずしも治療の効果が期待できないのではないか、こういうふうな意見が大勢であったというふうに承知いたしております。
今、月で区切ってお話があったわけです。健康保険の場合は医療とばり、きゅう、二者択一でどっちか一方しか認めないということですが、その辺が労災の健康保険と違うところであったわけですが、ある意味においてはいい面があったと思うのです。そして、しかも慢性期ですから、急性期でやったってそう大して効果はないわけですから、その辺がやや一般の医療とはちょっと違うと思うのです。でございますが、それは局長にそこを厳しくお尋ねしましても、失礼ですが、行政に明るくてもその方面についてはそう明るくもないわけでしょうから。ですから、はり、きゅうを打ち切る、専門家の意見も聞いたということですが、この専門家の意見というのは明らかにされぬわけですか。
この問題はもう少し具体的に後ほどまた機会があれば詰めたいと思いますけれども、どうかひとつ総裁が今御答弁なすった方向で、さらにまたその公正さを失わないような方向でぜひ積み上げていただきたい、このように思っておりますが、大臣の御決意のほどを承りたいと思います。
東京高等裁判所長官の報酬は、東京以外の高等裁判所長官の報酬の一ランク上になっております。これは戦後の制度発足以来このような差がついているわけでございます。
 これは、東京高等裁判所は、人的、物的に申しまして、庁の規模からいってその他の高等裁判所と比べて格段の差があるわけでございます。それからまた事件数からいきましても、東京高等裁判所は断然他にぬきんでているということ、それから東京高等裁判所では、例えば独禁法とか海難審判法、そういった特別の法律によって特別の権限とされている事件を扱うということもございます。そういうことから東京高等裁判所の長たる高裁長官は、それだけ他の高等裁判所長官より職責が重いものとされており、それに応じた報酬の差というものがあるものと理解いたしております。