まず最初の、外国裁判所の判決を我が国で執行する場合には、民事執行法の二十四条の規定によりまして、その手続で執行することが可能だということになります。
 それから、我が国の判決を外国で執行するという場合には、当該国の民事訴訟法あるいは民事執行法というような内容を持つ法律でどのように決められているかによるわけでございますが、多くの国におきましては我が国と同じような外国判決の執行の手続を持っている国が多うございますので、それによって執行が可能であろうかと思います。
 そのような関係は、今度の扶養義務の準拠条約が締約されている国であるかどうかということとは別平面の問題であろうというふうに理解をいたしております。先ほども申し上げましたように、この国内法によりまして、あるいは条約によりまして準拠法が決まりますと、その準拠法がいわば実体法になって判決等の判断のときの法令の適用の問題として考えられるものでございまして、その結果出てまいりましたところの判決、それの執行というのは準拠法の問題とは違いまして、外国の裁判をどのように執行するかということだけの問題として処理されることになろうかと思います。そしてまた、その処理の方法は先ほど申しましたような形になるわけでございます。
それでは、次の問題に移りますが、外国で行いました扶養義務に関する判決の執行を日本で行う場合、その外国判決を強制執行の基礎とすることができるか、こういう問題がございますが、またその逆の場合、日本の裁判所の判決の執行を外国にいる義務者に対して執行できるか、こういう問題もございます。外国が締約国の場合にはどうなるのか、あるいは外国が締約国になっていない場合にはどうなるのか、この問題につきまして、それぞれどのように執行手続をとることになっておるのかという問題につきまして法律の根拠は十分完備されておるだろうかということが考えられますので、この点について御質問をいたします。
この問題について議論を進める気持ちはございませんので、次に移ります。
 外国法を我が国の裁判所で判決の理由に引用する場合に、その扶養義務の準拠法によりまして、外国法が日本法と見なされることになるのか、あるいはそういうものではなくて、外国法も事実でおるということで、事実として判決理由に引用されるのか、その点の御見解はいかがでございますか。
国際私法と申しますのは、改めて申し上げるまでもございませんけれども、渉外的な事件につきましてどこの国の法律を適用するかということを決める法律を国際私法と呼んでいるわけでございます。
 我が国ではそのような内容を持っておりますのが法例ということになるわけでございまして、したがいましてその内容といたしましては、やはりどういう私法を適用するかということを決めるという性格のものでございますから、私法的な要素も実質的には持っておるわけでございます。しかしながら、どのような法律の適用関係にするかということの一般を定めているものでございます。そういう意味で、法例という表題の法律の中に規定されておるのは、まさにそういうふうなことを意味しておるものであろうと思います。そういう面で申しますと、いわば憲法に非常に近い形での、法律一般の適用関係を決めるということでございますので、公法といえば公法的な性格もあるということが言えようかと思います。
このたびの扶養義務の準拠法は国際私法を焼き直したものだというふうに言われておりますが、国際私法というのは、結局は私法の国際的統一をするための準拠法でありまして、その性質はむしろ公法ではないか、私法と言うけれども、結局、裁判所を拘束する民事訴訟法の特則ではないかというふうに思われる節があるのでございますが、このことについて御見解を承りたいのです。
 といいますのは、民事訴訟法の特則であれば、日本の民事訴訟法というものを改正しなくとも措置ができるけれども、もし訴訟法とは関係がないものだということになると、また別の方途を考えなければならぬということも生ずるかもしれませんので、国際私法なるもの、殊に扶養義務の準拠法に関する法律なるものの法理上の性質をお尋ねをするわけでございます。
ただいまから法務委員会を再会いたします。
 休憩前に引き続き、扶養義務の準拠法に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本案に対する質疑は、午前はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時二十一分休憩
     —————・—————
   午後一時開会
私は、今度の横断道というものが首都圏における流通経済を初め都市の分散ということで、冒頭から、今後二十一世紀の全体的な流れとして期待をしているということを申し上げながら、特にバランスという問題は必要であろうと思います。片方の千葉県側は全然規制がないわけです。こちら側だけの規制、こういう形になってくると、やはりそこはまたより流出に拍車をかけるであろう、こんなふうなことを考えて、六十一年度から実態調査を行うということでありますけれども、地方自治体はもう既に、神奈川県なり川崎なり横浜はその実態をもって今度の横断道建設に当たりこれらに対する見直し、撤廃を求めているわけでありますから、これから具体的な実態調査をするということであっては遅いと私は思うのです。
 ですから、今それぞれの地方自治体がどんな立場に置かれているかということを含めて要求しているわけですから、これから具体的に腰を上げて、そんなだったら、この東京湾横断道路を建設大臣はもっと早く進めたいと言う、しかし、はっきり申し上げて私はそう進まぬと思うのですよ、逆におくれてくる。やはりこういう一つ一つの問題が、物にはバランスというものがあるわけですから、そういう点で考えなければいけない。もう新しい先端技術を導入しようとしても、それぞれの企業は現実には一定の企業活動ができなくてどうしても他県に行ってしまう。そしてそこに長い間住んでいた人たちがみんな改めて新開地に行かれるということは大変なことなんです。それだけじゃなく今言ったようにそれに関連する中小企業の皆さん方が大変なことを含めてこの新開地に行かれるわけであります。
 そういう点では、これから実態調査をするということではなく、もうそれぞれの地方自治体が実態調査を含めて要求しているんですから、今度の横断道の建設というものはこれの見直しがどのような形で進められるかということで促進も遅延も出てくるんではないかということ、これにかかっているんではないか、そんなことを含めてもう一度答弁してください。