ただいま先生御指摘になられましたような協力関係が三派の間にあったかどうかといったようなことについて必ずしも確認はされておりません。もちろん選挙の期間中ポ
ル・ポト派がある程度選挙妨害の工作を行ったということで、それに対してそれ以外の派が若干の協力関係を行ったということはあるかもしれませんけれども、しかしこのあたりは確認されていないわけでございまして、やはり個々の、こういうポル・ポト派を含めました四派の関係を最も公平な立場から見ておりますのが今回の場合ですとＵＮＴＡＣでございます。そして、ＵＮＴＡＣは、この間の選挙が行われました結果、この選挙が公正かつ中立な状況の中で行われたということを認めております。
 そういった意味から言いますと、私どもとしましては、基本的に公正かつ中立的な環境で選挙が行われたというように見ているわけでございます。
実際、ポル・ポト派の停戦違反が相次いであったわけですから、そういう中で国連の措置としてこの選挙を守るためにいろんな措置がとられたということは、私はやむを得ない措置だったのではないかというふうには思っております。
 しかし、例えば具体的にＵＮＴＡＣとプノンペン政権、ラナリット派、ソン・サン派がそれぞれ、それぞれということになっているようですけれども、選挙防衛というものの合意をした、そういう活動をしたというようなことが行われたわけですけれども、こういうことは、今まで言いましたように選挙を防衛するということのために国連の措置として必要であったということを認めないわけではありませんが、我が国のＰＫＯ協力法の枠で言うところのいずれの紛争当事者にも偏ることなく実施されるものであると、中立という表現になっているんですがね、表現として一言で言えば。
 こういうことからはかなりはみ出ているんではないかというふうに感ずるんですけれども、これははみ出ていないと強弁されると思いますが、どうしてはみ出ていないというふうに言えるのか、説明していただきたいと思います。
私が承知しておりますのは、カンボジアの状況を調査するに当たってＳＮＣ、これは委員も御承知のとおり最高の評議会でございますが、このＳＮＣに十分考え方を打診をし確認をいたしております。また、御承知のことだと思いますけれども、ＳＮＣに参加をしておりますキュー・サムファン、これはポル・ポト派の議長と言われておりますが、キュー・サムファン氏は、日本のＰＫＯ参加を歓迎する旨の発言をしていることも事実でございます。また、ポル・ポト派と言われる集団がこの数カ月の間にさまざまなメッセージを送り、あるいは論文を出し、いろいろなプロパガンダをやってきたということは委員も御承知のとおりでございます。
 その一つ一つが、どこに真意があるのか、どれが最も信頼すべきものであるかということを、我々はでき得る限り注意深く分析をしつつはございますけれども、しかしこれは状況によってかなり大きく変化をしているように思います。つい昨今では、選挙の結果を重視するというような、これもよくわかりませんけれども、そういった声明と申しましょうか、メッセージを出しているというふうにも聞いております。
 この真意についても、まだ私どもは目下分析中でございますけれども、したがって、それはポル・ポト派を初めとしてカンボジアの各派がいろいろな思いを持ち、選挙のさなかには特に情報宣伝合戦も活発であったわけでございますから、そうした情報宣伝について注意深く収集をし、分析はいたしますけれども、その一つ一つを雑誌が取り上げる、あるいはさまざまなメディアが関心を持って取り上げるということはあったとしても、そのすべてが真実であるというふうには私どもは考えていないわけでございます。
今お尋ねいたしましたコンピューター、航空機開発、合わせまして補助金交付額というのは五百三億六千九百万円に対しまして、納付額は、返還された額は百五十一億六千三百万円、納付率は三〇％にとどまっているわけです。超しＳＩ開発補助金は、超しＳＩ技術研究組合参加の日立、東芝、日本電気、富士通、三菱電機、日電東芝情報システムの六社に交付されているわけですね。開発事業の成功というのは世界じゅうで大変注目をされました。そして、昨年、一九八八年の半導体市場世界ランキングでは、我が国は初めて世界市場売上高の五〇％のシェアを確保いたしました。日本電気、東芝、日立製作所が一九八七年に続きましてベストスリーを占めたと伝えられておりますが、超しＳＩ開発事業成功がその原動力になっているということは極めて明白だというふうに思うのですね。
 さらに、一九七二年度から七六年度まで六百八十六億円投じられた電子計算機等開発促進費の補助金に続きまして、先ほどの第四世代コンピューター開発に二百二十二億円が投入されたことが、我が国のコンピューターメーカーが世界市場で生産額のシェアを一九八二年の一二％というところから八七年には二九％というところまで高めるに至った、その原動力になっているということも明白だというふうに思うのですね。これらの補助金を受けました日立とか東芝、三菱電機あるいは日本電気、富士通などの企業は、補助事業の成果によって莫大な利益を上げているわけです。現に史上最高の利益を更新しているわけですから、八七年度分収益納付額の確定作業を適正に行うのはもちろんのこと、収益納付期間の延長等によって収益納付をもっときっちりと実行させるべきだ、こういうふうに思うのですが、その点いかがなものでしょうか。
 また、ＹＸ開発補助金につきましても、開発参加の三菱重工とか川崎重工とか富士重工、この三社が現在なお三年分強の受注残を抱えて、今後の受注も引き続き予定される、生産を続ける、こういうわけですから、同様にすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。