国鉄関係でお尋ねしますが、これも他の委員からお話がございましたが、私は当面の具体的なことでお答えいただければと思うのです。
 日高本線の問題ですけれども、根本的にはこれは災害線だということでローカル線廃止の対象等にはしないというお話ございました。当然そうあってしかるべきだと思いますし、そのためにも早期復旧という点で力を注いでほしい。具体的な点では当面代替運行をなされておるようですけれども、現地からお聞きしますと、八月十七日から静内高校が始まっております。上り門別方面から百三十二名の学生が通っていまして、それから下り浦河方面から百六十四名の学生が通っている。それからきょう十九日からは浦河高校が始まりますし、農業高校も始まる。これは浦河高校は二百十九名おりますし、上り線が使われております。それから八月二十一日になりますと様似高校が下り線を利用して百四十八名ということになって、こういう学生の代替運送、代替運行といいますか、それが万全にやられているというふうにさっき御答弁があったかに思うんですけれども、部活動含めて一定の学校活動が支障なく行われるように対応されているかどうか。
今回の大雨で麦に大分被害を受けていますが、私どもは、いまともかく収穫期でございますので、早く収穫して、被害を受けた麦と被害を受けてない麦とを振り分けして乾燥するとか、調製をよくするとか、そんなことでできるだけ高く売れるような麦をつくるようにという、そういう指導を目下せっせとやっている最中でございます。今後、後検査その他で規格外がもし出てくるというふうなことになりますと、麦振興特別対策事業の定むるところによりまして一定の要件その他が出てくればその時点で適切に対処してまいりたいと、こういうふうに考えております。
自作農維持資金の問題からお答えさせていただきますが、融資の限度額の問題でございますが、先生おっしゃいましたようないろんな意味の特殊事情もございます。そういうことを踏まえまして、実態に即し適切な措置を講じたいと考えております。
時間がなくて、簡単によろしく。
 いま私が言ったのは、特別措置や助成金も含めて検討しなさいと、それは答えていただいてないわけ。
 これは過去の例を見ますと、五十五年には一組合平均しますと二十万八千田ほど事務費で補助しているんですよ。それはもうやっていただけるというふうに私はとらえて、ぜひお願いをします。
 次に、規格外麦に対する麦振興特別基金の補てんの問題。これは他の委員についても、検討してできるだけ実施したいという話でしたが、私もあえてこれは申し上げておきたいのは、五十二年度限りで十八億円ほどの基金で始まったわけですが、その後五十四年、五十五年も実際にはやられていますし、一定の数量、要件等合えば当然考えてしかるべきだと、ですから、もう再度私からもぜひこれは補てんを実施していただきたいということを重ねて要望したいと思います。
 それから、自作農維持資金の災害資金の特例の実施の問題ですが、いまこれも検討中だということなんですけれども、具体的に申し上げますと、昨年は貸付額、これは自創資金で百二十万円を特別に加算いたしましたよね、昨年。ですから、せめてこの百二十万円加算した、これを下らない額でやっていただくということで対応をしてほしい。いかがでしょう、簡単にお願いします。
これは議論しても始まらないところですけれども、そういうふうな考え方では国を守ることもできませんし、そして民生の安定もできないでしょう。いまお話伺っておわかりでしょう。富士戸川については被害がないと言っているけれども、これは三十二ヘクタール冠水と浸水と出ているんです。で、現地では被害があるから何とかせいと言っているんです。町長さんも民生の安定という立場から考えろと言っているんです。現地に一方は調査に行ったと言って、一方は行かないと言っているけれども、まず赴いて調査するということは当然必要じゃないでしょうかということを再度申し上げて、この点については質問を終わっておきます。
 次に農業災害に対する問題でございますけれども、共済の未加入のいわゆる小麦作付農家が大変今回被害に遭っているわけですね。で、空知、石狩はもう本当に転作小麦が中心なんですけれども、ほとんどが共済に入られてない。これは私が言うまでもなく当然加入でございます。で、なぜ入らないかといったらそれぞれの理由はあると思うんですよ。五十三年以降にばっとつくったとか、まだ実績がないだとか、いままで作柄もまあまあだったとか、そういうこともあって農家も積極的でなかったなどという、まあいろいろありますけれども、とにかく災害の対策の柱はやっぱり共済制度だと思いますね。ところが、今回災害に遭われた空知、石狩がほとんど入ってないという点でこれはもう早急にひとつ今回の教訓から特別の措置と助成措置も含めて共済加入促進を図るべきではないか、これが一点と、念のために、あとその共済の損害評価の特例、検討中だということですけれども、早くに結論を出していただきたい、二点。
詳細は政府委員に答弁していただきたいと思いますが、電電公社は、たしか昭和五十一年に料金の改定をやったと思います。石油危機の際に、その前二年に赤字がかなり出まして、そして料金改定を行う際に、かなり余裕を持った料金改定をやっていると見ております。その結果赤字を埋め、さらにその赤字を埋めた分まで、二年で埋めるという計画で、たしか二年であったと思いますが、値を決めたと。したがって、それ以降はその分がそっくり剰余金差額として出てきておる。それから原価計算の基礎になりましたその事業の見通し、スケール、事業量等につきましても、かなり大幅の余裕を持った、大きな仕事がやれるという、そういう単価で原価ができておったように、われわれの方の監察では出てきておりました。そういうところから、かなりの剰余金と称するものが出てきたわけです。五十四年、五十五年、五十六年等見ましても、五十五年、五十六年等におきまして、四千五百億とか、あるいは三千九百億とか、そういうかなりの収益差額が出てきまして、この両二年、すでに済んだ分、また五十五年度におきましては大体もう見当がついたわけでございますが、八千億円以上のそういう収益差額が出ておる。これは五十六年度については、そう影響がない金額でもあります。しかし、その中でも過去に出た、あるいは現に出るというその収益差額の分につきましても、これを全部いただくということはしないで、そしてこれを四年に分けて、しかも、八千数百億円の中から四千八百億円を出していただくと、そういう形でやれば経営に支障はないし、また料金改定を呼ぶことはないと、そういう判定のもとに御協力を願ったということなのでございます。そういう情勢におきましても、電電公社はなお、収益差額を次年度あるいは次の年度において生むという予想がいま行われておるわけであります。