その点に関しましては、これまたそんな事態にまだ及んでおらないし、研究も及んでおらないのですが、しかしもしそういうような事態にかりそめにもなった場合には、当然こちらから受け入れ国としての支援体制、それをひとつぜひとも欲しいということはきちっとしておかなければアメリカとしても支援しませんよということは当然のことではないか、こう思うんです。しかしそれも、もう何回も言いますが、まだまだそこまでの研究も行っておらぬ、
しかしアメリカでそういう報告があるのならば、それに対しましてはそうでございましょうと一般論として申し上げておきます。
確かにこの有事来援というのは、これは日米安保体制の核心である。したがって、そのことは、これはだれしもが研究はきちんとしておかなきゃならぬという意思は持っておる。このたび瓦長官がアメリカへ行って話をした国際情勢のお互いの認識の交換とか防衛関係費の問題、そうして日米安保条約の効率的機能はどうしたらいいか。そのときにその延長線上に当然として有事研究の問題が存在しておった。したがって、有事研究を積み重ねていけばポンカスの問題が出てくるであろうということは、衆議院の予算委員会においても、また本院においても、これ野田さんの質問等でその議論があったわけでございますが、初めにポンカスありきという勉強そのものではないということだけはきちんとしておると思うわけであります。
 さあそこで、我が国は当然のこととしていわゆる集団安全保障ではないわけでございますから、今研究しようというのはいわゆるその五条の問題であることには間違いありませんが、野田さんはそれをさらに議論を進めて、そこでポンカスというのが合意に達して、そうしてそれが仮に安全保障条約上の問題で六条の問題となったときに、三つの事前協議の私は恐らく対象になる問題ではないか。そうなれば、これは公式論として今までもずっと言い続けてきましたようにイエスもあればノーもある、こういうのが私は実態としてのやはり正確な今日まで来た答弁ではないかというふうに私自身も整理をいたしておるところでございます。
それはあなたの公式論ですよ。そんなことが実態として言えるはずはないんです。一遍日本側から申し出て集積された装備を使うのに、日本の国から外へ持っていくのだったらだめですよということは言えるはずがない。 こういうふうに実にあなた方の答弁は白々しい。
 これはこのあたりで、今までのやりとりについて総理は一体どういうふうにこの問題について認識をされているのか、総理の見解を承りたいと思います。
あくまでも仮定の問題だと思って、仮定の問題で私も一般論としてお答え申し上げたいと思います。つまり、ポンカスがあったとしよう、我が国は日本有事だけを勉強しようと思っていた、しかしその有事は図らずも極東において有事があった、だからアメリカはそのポンカスを持ってその極東有事にはせつける、その場合どうなんだと、こういう御趣旨でございますね。これは六条に明らかに、もし米軍が直接戦闘行動に我が国の施設並びに区域を使って出んとするときには事前協議の対象になる、こう書いてあるわけであります。だからポンカスがあるからアメリカがそのポンカスを持って、じゃ出かけますよと言うから、では当然イエスじゃないかというような御質問に伺いましたが、あくまでも事前協議でございますから、その場合はイエスもあればノーもある。やはり我が国というものを考えまして、イエスもあればノーもある、これが従来変わらざる政府の解釈でございます。
お答えいたしますが、ただいま外務大臣及び防衛庁長官から繰り返し御答弁がありましたように、具体的なシナリオとい
うのはまさに千差万別であります。ただ、一つ御承知おき願いたいのは、我が国というのは、御承知のように集団的自衛権を行使しない、個別的自衛権しか行使しないということでございますので、いかなるシナリオでどういう状況で日本に対して直接侵略が起こるにせよ、日本に対して直接侵略があったとき初めて自衛隊としては防衛出動をし武力行使をするわけでございますので、我々の研究というのはあくまで日本に対する侵略が始まった段階、それに極めて近いおそれのある場合から防衛出動というものが発動されるということであります。
 なお、ガイドラインの方も、先生これまた御承知だと思いますけれども、そういった我が国に対する侵略が起こった際、あるいはそのおそれのある際の研究というものと、いわゆる先生が御指摘になっております六条事態とは別の研究というふうにはっきり仕分けておりますので、そのところは十分御理解を願いたいと思う次第であります。
御質問の前提に、教員の方々の資質というものとその影響力というものがやはり大前提にあるんだと私は思います。教育職員の方々が学校教育の中で占める役割というものは非常に大きいものがあると私は思いますし、また、生徒児童の発育段階に応じて与える影響は大変大きなものがあると思うのです。
 したがって、それだけの重要な職務につかれる教育職員の方々は、資質の向上に常に努めていただく。これはこの法案だけでなく、例の教特法十九条をめぐりましてもそういう御論議がございました。これには個々の教員の方々の自主的な研修意欲はもちろんでありますし、またその研修意欲をサポートするような両々相まった資質能力の向上が必要だ、こういうことであります。ですから、今回の場合も資質能力をどうして向上させていこうか、また、そういう特別な分野であれ、資質能力の高い方々をいかにして学校教育の中に多く招致をしてまいろうか、こういうことの一環でございます。
 したがって、今おっしゃるように、まず三段階が先にありきで、その三段階の上進を義務づけるように追い立てるのかとおっしゃられますけれども、そうではなくて、その前段にそれぞれの教員の資質能力の向上が求められておる。また社会の変化、それから生徒児童諸君の多様化、個性化に即応できる資質能力を常に高めていただこう、こういうことが前提にあるわけでございますので、それを意欲を持っていただけるのにより資する方法として御提案を申し上げておる、このように御理解いただければと思います。