日本共産党の池田幹幸でございます。
 ノンバンク社債発行法案に関して伺います。
 まず、ノンバンクは伺いますと三万数千社全国にあるそうですけれども、そのうち今度の法案の対象になるのは百社程度ということですね。これは政令指定事項になるわけですけれども、そういったことを想定しているということなんですね。
 先ほどの日出委員の質問の中にもあったわけですけれども、上場大手四社だけ見てみましても今期は最高益を更新するといったような大変な収益を上げておるということです。少なくとも資金が不足しておるといったような状況にはないんではないかという日出委員の御指摘もありました。私もそういうふうに考えるんです。ともかく百社、しかもその百社程度のさらにもうちょっと上の層、そういったところに社債を発行して資金調達する道を広げてやる、そういった優遇措置をしてやる必要がなぜあるのかということについてまず伺いたいと思います。
私が一つお答えを申し上げたいと思います。
 業界の体質ということでございますけれども、どう申しますか、ある意味では小回りがきく。本当に困った人、銀行や何かに行けない人たちはどうしてもここへ行かなきゃならぬ、そういう関係というものがございます。ございますから、やはりそれにはそれなりの問題があることはお互いがみんな知っています。しかし、なくなってくれても困るということもお互いが知っていますから、そういう意味ではだんだんにディスクロージャーというようなことで、やっていることが少なくとも外にはそのまま正直にわかるような、そういうものにしていってほしい。どうもトラブルが多いからなくなってしまった方がいいというわけにはいかないというふうに考えております。
国税庁としてお答えいたします。
 業界の体質云々というのは私どもがコメントする話じゃないところでありますが、消費者金融大手三社に対して新聞報道があったことは承知しております。我々が発表をしたわけでなくて、我々の立場は個別の事柄について答弁することはできないという立場でありますので、御理解いただきたいと思います。
 ただ、先生御指摘のように、法人税法上の一般論を申し上げますと、法人の有する金銭債権に対する貸し倒れ損失はその損失が確定した事業年度の損金の額に算入されるということであります。具体的に申し上げましたら、法的整理とかあるいは関係者の協議により切り捨てを行ったというような場合、あるいは債務者の資産状況、支払い能力等から見てその全額を回収できないことが明らかとなった場合で、担保がある場合には実際に担保物を処分し残債権の全額について回収不能を確定させる、そういった場合に貸し倒れ損失として損金算入が認められるということになっております。
 いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、貸し倒れ損失の計上が認められるかどうかにつきましては、個々の実態に基づき法令等に照らして適正に判断しているところであります。
ミレニアムというんですか、二〇〇〇年というのは欧米のキリスト教国にとっては非常に大変な年になるわけでしょうけれども、私どもはそういうあれでございませんから、特に宗教と金融との関係というのは全くございませんので、その辺はひとつ余り結びつけてお考えいただかないようにお願いしたいと思います。
大蔵大臣の口から財政と宗教の関係を伺うのは非常に奇異な感じがしたわけですけれども、日銀総裁、一言だけ御感想をいただけますか。
 旧約聖書には五十年に一度のヨベルの年というのがあって、債務の帳消しを実際にしていたそうでございますし、奴隷の解放もしたと。今回、この千年紀の節目とヨベルの年が重なるのがちょうど二〇〇〇年だそうでございます。ですから、欧米ではキリスト教会やＮＧＯの運動がこの方向に向かって非常に高まっているんだそうですけれども、総裁、どういうふうにお考えですか。
次に、六月のケルンのサミットで予想される最大の話題の一つでございます重債務貧困国、余りいい名前じゃないんですけれども、アフリカなどを中心にした四十一カ国が今対象になっているということでございます。
 この債務の救済をしなきゃいけないということで、今回の議長国であるドイツのシュレーダー首相などが旗振りになって、イギリスとかアメリカなどはかなり前向きに公的債務の棒引きというようなことを債権の放棄について考えている。日本は最初これはモラルハザードを招くと、たしかこれは大蔵大臣に伺う前に総裁にも伺ったと思いますが、そういう理由から債権の放棄は考えないと言い続けてきたわけですけれども、今ここに至って、やはりＧ７各国が足並みをそろえることが一番大事なんじゃないかという意見が出ておりまして、何らかの形で日本も債権の放棄またはそれにかわる方法で拠出せざるを得ないという段階に立ち至っているように承ります。
 ＯＤＡ関係の債権の残高は日本が四〇％で一番多いと言われておりまして、フランスが二五％、それからドイツが二〇％ということで、日本の今回の姿勢がケルン・サミットで相当大きな影響を与えるのじゃないかと思っておりますが、現在の大蔵大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
今御指摘の点につきましては、既に基本問題調査会におきまして、土地利用型農業における株式会社形態の導入につきまして、まさにおっしゃいました耕作者主義という理念を外すことがないようにという、言ってみればたががかかっております。したがいまして、株式会社一般についてこれを認める考えはございません。
 ただ、担い手の経営形態の選択肢を拡大するという点から、今おっしゃいましたような農業者の共同体である農業生産法人、この一形態としての株式会社に限って、言ってみればメリットを生かした形での措置をとろうではないかということで検討に入っているわけでございます。
 その際、今御指摘ございましたように、懸念をされる幾つかの事項、つまり、支配をされるおそれはないか、所有者が転々としないか、さらには偽装参入が図られないかというふうな点につきまして、念を入れた検討を行っているところでございます。
 その過程で、例えば構成員の要件としては、その議決権との関連で二五％を超えない、あるいは一社当たりの、一人当たりの所有の範囲を一〇％にとどめる、そういったことをやってはどうか。それから、株券につきましては譲渡の規制をかける、これがある場合に限って認めてはどうかというふうな議論が出ているところでございます。
 いずれにいたしましても、近々成案を得まして、農地法の改正作業に取りかかりたいと考えております。