その点につきましては、繰り返すようでございますけれども、事案全体を通じまして、私どもも現地から報告を受けて検討したわけでございますが、この質を同じくする問題の処理ということで、その四十一名の方について判断を下すということは、これはやはりその裁判を待ってからの方がいいというふうに考えたわけでございます。
 なお、本件につきましては、現地におきまして申告事案というふうな形ではなっておりませんで、私どももこの事案を知りましたのがごく最近のことに属するわけでございます。したがいまして、私どもなおいろいろ状況を分析してまいりたいと思いますが、現在における判断というのは先ほど来申し上げているようなことでございます。
志宝会に入っていないために差別を受けてきている、その差別にはいろいろな形態がある、そして四名の方は訴訟を起こされて、他の方は基準局の救済を受けるという考え方でおるわけでありますから、それはそれなりに調査をされる必要があるのではないかと私は思っておりますが、どうでしょうか。
先生御指摘の点は、これはやはりケースによっていろいろ私どもの対処の仕方が異なってまいるわけでございます。本件につきましては、やはりこの志宝会に入るか入らないかということに基づきまして発生しております事案でございます。そこが問題の本質であろうかと思います。したがいまして、その事案の中核的な部分は同質であるというふうに私ども判断をいたしておるわけでございます。
四名の方は四十五名を代表して提訴されたわけではないのであって、これは四名の方が四名の任意の意思で提訴されております。事柄の内容につきましては類似している点もあります。個別に条件の違う点もあります。それはそもそもここに勤務しました条件等から差があるわけでありますから、これは全部同一のものではないのでございます。
 そういう点からしますと、裁判中のものについては基準局としては三条についての認否の決定はしないというのもおかしいことであって、裁判に出している人は裁判に出している人、出してない人は出してない人として独自の調査をされる必要がある、私はそれが本当だと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
現在四十五名の志宝会に入っておられない方のうち四名についての民事訴訟というふうに聞いておりますが、その残りの方々の問題につきましても、これは性質といたしまして法的な意味合いは同じ観点からなされるべきものであろうというふうに考えるわけでございます。したがいまして、その点につきましても、その民事訴訟の結果を見て措置いたしたいというふうに考えておるところでございます。
確かに四人ほどの労働者の方が裁判所に提訴されておるということは私も聞いておりますが、差別を受けておりますのは四十五名に上るわけでありますから、大多数の人が裁判所の救済はまだ求めてはいないのでございます。ですから、裁判所の救済を求めていらっしゃる方はいまおっしゃる点があるとしましても、大多数の方がそういう状況にはないわけでありますから、基準局としては独自の活動と判断でこの真相について当然調査をされるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
先ほども申しましたように、ただいま私どもといたしましては事情聴取をやっている最中でございますので、今後どういう形で進展するか予測がつきませんが、さらに事情聴取しまして、労働基準局その他の関係当局とも十分御相談しながら、啓発の必要があればそれも当然考えていきたい、こういうふうに考えております。
ただ、会社がいまになって帰すと言ってきたからそれでいいという性質のものじゃありますまい。こういう人権侵害事件につきましては説示という制度もありますし、勧告という制度もあるようでありますが、これは単にこの松本君だけではありませんですよ。なお四十五名の労働者がいろいろ差別扱いを受けておるわけであって、そういうことをきわめて一般的に行っている工場でありますから、十分な調査を行って人権についての十分な教育、指導等を行う必要があると思いますが、この点はどうお考えでしょうか。
会社の関係者等からいろいろお話を聞いて説明を受けたということで、現実に現場を見たかどうかまでは私ちょっと確認いたしておらないのでございますが、先日報告を受けました際にちゃんと現場も見るようにと申しておきましたのであるいはもう見ておるかもしれませんが、それについて具体的にいまここで感想を申し上げる状況にないのでございますが……。
御説明いたします。
 御指摘のように、昨年十二月五日にただいまお尋ねのようなお話がございましたので、昨年の十二月二十一日が第一回目でございますが、それから最近と、二回にわたりまして、大阪工場の担当課長等を大阪法務局に呼びまして、事情聴取をいたしております。
 そういう勤務状況になったいきさつ等についての調査は継続中でございますけれども、その調査の間に、人権侵犯に当たるかどうかということは別としまして、現実にそういうふうにして泣いているといいますか、訴えている人がおるということを強く申しまして、人権尊重の立場からしかるべき改善措置をとってほしいということを強く啓発したわけでございます。それで先生も御承知のとおり、会社側は三月の八日付でもとの工場に戻すということを決定したというふうに表明しておる次第でございまして、そういう調査の状況でございます。
今回、四十七条の改正により、ＮＨＫの第三者への設備の賃貸の郵政大臣の認可に当たり、両議院の同意を要しないこととしたのは、各年度のＮＨＫの収支予算、事業計画等についての国会の御審議の中で御判断をいただけるものであって、この場合の郵政大臣の認可は国会の御判断の具体的な執行にすぎないと考えていたものであります。
 また、四十九条の三の規定によって、多重放送の計画の策定、提出を郵政大臣が求め得るとしているのは、多重放送の普及に資するため放送事業者の協力を求めようとするものであって、したがって、これらはＮＨＫの番組ないし経営に介入するという性格のものではなくて、ＮＨＫの不偏不党を損なう政治介入の道につながるものではないと考えております。