いずれにしましても、先ほども局長が答弁されましたように、平時、有事、これなかなか区別のつかないものであります。ですから、平時がいつ有事になるかわからないという非常にすれすれあいまいなものであって、これは本当に運用のいかんによってどちらにでも使える。現にＮＡＴＯが結んでいるこの協定にも平時、有事の規定はない。しかし有事にも適用しているというのが現実であります。
 先ほど来ずっと問題になっております自衛隊の周辺有事の対処の問題にしても、またきょうは私取り上げませんでしたけれども、極東という範囲の問題についても非常にあいまいである。法律とか条約というものは、やはり明文上の解釈においてきちっとしていなければならないものだと私は思います。
 特に、軍事に関する条約あるいは協定というのは国際的に極めて重大な意味を持っております。適用範囲だとか目的だとか、そういうものが明文上厳格に解釈できるようなものでなければ、これは相手国、周辺諸国、世界の国々にとっては大変な、たまったものじゃない。条約でもってこれもできます、これもできます。明文的には何も出ていないのにこれもできる。そんな解釈でもって条約を運用するというようなことがあれば、他国は本当にたまったものじゃない。現に中国からは危惧の声が起こっている。
 こういう重大な共同宣言、これを国会にかけずにやったということは、私は本当言って政府の大きな越権行為だと思うんです。憲法七十三条には条約の事後の承認ということも書かれております。私は、この措置を今とるべきだというふうに思いますが、総理の見解をお聞きして、上田議員の関連質問をお許し願いたいと思います。
国際平和協力業務法でいわゆる五原則というのがございます。外国から見た場合ですと、最初の三つの原則がその中心になろうかと思いますので、その原則が満たされなければ国際平和協力業務は実施しないわけでございますから、その世界の中での人道援助というのは当然あり得るわけでございます。
具体的にいきます。
 朝鮮でそういう事態が発生したときに、日米でＡＣＳＡを適用して救生活動をやるというようなことはしないということですね。
難民の発生を有事とおっしゃるのであれば、有事と平時についての定義をまずしなければならないわけでございます。先ほど申し上げましたように、ＰＫＯ活動及び人道援助につきましては、この協定におきまして我が国の国際平和協力業務法の範囲内ということでございますので、国会で御成立いただきました国際平和協力法のその世界が我々としては常識的に平時の世界というふうに考えているところでございます。
仰せのとおり、かつては大家とだな子というようないわば人情に基づく土地の利用関係、借家関係というものが存したということは御指摘のとおりだと思います。これはもう江戸時代から明治の初期、中期についてもしかりだと、こういうふうに言っても差し支えないと思います。しかしながら、日本が近代国家になるということ、それから明治二十九年に現在の民法がつくられまして、三十一年から施行されたわけでございますが、そこで土地・建物の賃貸借というようなことが近代的な形に装いを改めまして登場してくるわけでございます。特に日露戦争の後、急激に都市に人口が集中をしてくる、こういうような現象が生まれてまいりました。
 そこで、伝統的に、江戸時代からということを申し上げてもいいのかもしれませんけれども、大家だな子的な人情と申しますか、義理人情と申しますか、そういうものをベースとする借地関係、借家関係というもののほかに、都市に流入した新しいタイプの住人、労働者、勤労者を初めとするそういう方々の借地関係、借家関係というものが生じてきた、こういうことが一つの背景にあるというふうに思います。
 大正十年にこの借地・借家法というものがつくられたわけでございますけれども、それまでの法制というのはこれは民法だけでございまして、例えば民法の賃貸借の規定に従いますと、賃貸借の期間というのは二十年を超えてはならない、契約をする場合には二十年以上の期間を決めてはいかぬ、こういうふうに民法はなっているわけでございます。原則でございますけれども。そういうことが土地の賃貸借、建物の賃貸借というものの実情に合わない、特に多数の人たちが都市に集中して住まうようになってきたということを背景にいたしまして全く実情にそぐわないということになりまして、大正十年に、それまでいろんな議論がございまして、議員提案等による法案などが当時の国会に出された経緯もあるようでございますけれども、大正十年に至りまして、土地を貸す場合には契約で定める場合でも最低二十年以上でなきゃならない、そういうふうなことに借地法でなったわけでございます。言うならば、都市に住まっている人たちの生活の安定を図る、そういうようなことから当初の借地法が施行される地区というものも、大都市部に限定されて借地法が施行されたというような経緯があるわけでございます。
 ところが、こういうことで借地人あるいは借家人の保護というのは期間を保障するという点で図られてきたわけでございますが、それが昭和十六年という時代はちょうど大正十年から二十年という時代になるわけでございますが、当時、昭和十二年に日中戦争、シナ事変が勃発する、そういうようなことを契機として土地・建物の価格が高騰する、こういうような状況があり、さらに二十年目を迎えまして貸し主の方が契約の更新を拒絶する、期間が満了したから出て行ってもらいたいというようなことを言う事例が昭和十六年前後に非常に多くなってきたというようなことがあるわけでございます。
 当時もいわば戦時下でございまして、都市に人口が大量に集中して工場等に勤務する、こういうような状況があったわけでございますが、そういうような状況のもとで土地を借りて建物を建てて住む、あるいは家を借りて住むというような方々の生活の安定を期するという意味で、いわゆる正当事由条項というものが昭和十六年に追加されまして、以後この借地・借家法というのはいわばこの正当事由条項をめぐっていろんな場面でいろんな役割を果たしてきた、こういうことが言えようかと思います。