ＮＬＰの演習地の問題でございますが、これはまあ厚木、不破委員御承知のように……（不破委員「計画かと聞いているのですよ」と呼ぶ）計画は進めていこうと思っております。
まさに名答弁でして、これだけ優遇している軍事同盟というのは世界にないのですよ、ただ一つですよ、あなたが言われるように。当のアメリカがかなり驚いているのですね。
 これはことしの一月に発表された国防報告ですが、日本では、無償の基地貸与に加え、基地を借りているのに金を取り立てられないというのがまず第一の優遇なんですね。無償の基地貸与に加え、基地労務費負担は九〇年には五〇％になる。施設費負担も合わせ、八九年には日本は十億ドルを出費し、直接間接の基地受け入れ国としての支援は二十五億ドルになる。これは、米国にとって世界で最もおおような基地受け入れの取り決めである。国防報告ですよ、アメリカの。アメリカの国防報告が、世界で最もおおようなサービスをしてもらっている国だと。確かに世界に冠たるものですよ、これは。しかし、日本の国民にとっては非常に残念な、思いやりをすべきところにしないでそして思いやりをすべからざるところにしている、極めて残念な問題なのですが、そこで具体問題にいきたいのですが、その思いやり予算の中に、ことしもまた三宅島関係の予算が計上されていますね。政府は三宅島に空軍のためのＮＬＰ基地、夜間の離発着訓練基地、あくまでつくる計画ですか。
我が国の安全を確保するためには、もちろん私たちの自主的ないわゆる自衛力を整備すると同時に、日米安保体制の信頼性を確保することによって初めて我が国の信頼性が確保されるわけでございますから、したがいまして、在日米軍の駐留費については、やはり日米安保体制の信頼性の意味からいって十分配慮していかなければならない、こう考えておるのでございまして、特に駐留費につきましては地位協定に従いまして進めているわけでございまして、さらに財政の問題だとかあるいは社会経済的な影響だとかあるいは在日米軍の従業員の職の安定というような点をも配慮しながら進めているわけでございますので、そういう点を御理解いただきたい、こう思います。（不破委員「世界にありますかと聞いているんです。ほかに例がありますかと聞いているんです」と呼ぶ）日米安保体制というのは、これは他にないと思いますので、私は日本の安全を確保するための本当に重要ないわゆる安全保障体制だと思いますから、その点は理解していただかなければいけない、こう思います。
結局、長いお話だったけれども、どこまでもやっていきそうな気配で、私はこれは本当に、憲法で戦力不保持を決めながら世界第三の軍事大国になり、さらに軍事力強化をまっしぐらに進む、異常であるばかりか、国民の立場からいって許されない事態が進んでいるということを強調したいし、我が党は軍事費の大幅削減を要求しているのですが、中でも米軍基地に対する思いやり予算、これのふえ方もまた極めて極端なものなんですね。さっきの年度でいいますと鈴木内閣最後の年が五百十六億円でしたが、ことしの予算が千四百二十三億円とこれは三倍近い増になっている。それで一体、世界のアメリカの同盟国多いけれども、アメリカの基地に対してこれだけ優遇している国というのはありますか、ほかに。
この点については、国際情勢をよく見きわめながらそれに対応していかなければならない、かように考えていますので、次期防、いわゆる平成三年度以後の防衛力整備計画につきましては次期防としてこれから計画されるわけでございますが、この点については、昨年の十二月二十二日に安全保障会議を開きまして今後のいわゆる防衛力整備についてどうしたらよいかということを審議いたしましたところ、中期防衛力整備計画のような中期的な規模の整備計画をすべきであるという了解をいただいておりますので、したがいまして、先ほど申し上げました憲法だとかあるいは専守防衛の防衛の基本的な精神を生かしながら、今申し上げました国際情勢だとかあるいは装備の開発の状況等を眺めながら今後進めてまいりたい、かように考えますので、ただいまの時点ではそういう方向で進めよう、こういうことでございます。
この船の団員でございますが、全国各都道府県とそれから相当規模の団体から推薦を受けまして、その中で選考して決定いたしておる次第でございます。
 そのためのＰＲといたしましては、毎年度、長官の決裁を経まして募集要領、選考要領等を定めまして、これを都道府県に通知しまして、その趣旨に沿った適格な日本青年の代表となるような人を選考いたすよう依頼しておるわけでございます。
 また、私どもとしましてそのための一般への周知といたしましては、テレビ、有線放送、ラジオ、それから青少年育成国民会議の「青少年」という雑誌もございますが、そういうものを通じまして、またポスター等を全国に配布しまして、できるだけその理解を探めるようにいたしております。また、都道府県におきましても各種の広報を行っておりますが、その中におきましてもできるだけ一般青年にこれの周知を図ってくれるよう依頼をしまして、努力をいただいておるところでございます。
 ただ、残念でございますが、必ずしも全部の青年に徹底していないということもございますので、私ども今後とも、先生のお話のように、できるだけ多くの青年に知っていただきまして、できるだけ多くの希望者が応募してもらえるよう努力してまいりたいと思っております。
 また、年齢制限や学生除外等の問題でございますが、これも先生御指摘のとおり、最近は大学への進学率等も増加いたしまして、いろいろな就職等の事情から、やはり二十五歳までということでは必ずしも思うように参加できないという青年もおりますので、その年齢を二歳程度延長してはどうだろうか、二十七歳までというような方向も私ども現在検討いたしております。約四〇％の青年が大学等に進学しておる現状にかんがみまして、ごく一部試験的に学生等も一般団員の対象に加えてみたらどうだろうかということも現在あわせて検討いたしているところでございます。