ただいまの和田先生の御質問にお答え申し上げます。
 法務関係でございますが、被収容者の釈放の日が予算の空白期間に当たった場合においては、過去に各施設の職員会が第三者弁済ということで支弁をしてきたことがありますが、昭和六十年度以降は、職員会に比し公益性の高い公益法人である財団法人矯正協会においてこれを支弁いたしております。
 以上であります。
今回も残念ながら予算の空白が起こっておるわけであります。四月の四日でなければ暫定予算はでき上がらない。この状態というものを私は過去何回も指摘したことではありますが、ぜひもう一遍お互い認識をし合いたいのは、例えば刑務所の被収容者作業賞与金、きょうも払われている、郵政省、郵便貯金の利子の支払い、あるいは失業の給付金、労働大臣、これはあなた方、どこからどういう理由で払っているか、御認識がありますか。もしあるとするならば、各大臣聞かせてください。
御指摘のように、政府といたしましては、五十日を期間として暫定予算を編成の上、三月二十八日に国会に提出して、年度内に成立させていただくことを強く期待をしていたわけでありますが、しかしながら、現実に御指摘のように空白が生ずるに至っております。かかる状況は現行財政制度の想定するところではなく、国政の円滑な運営を行い得るように暫定予算を一日も早く成立させていただくことを政府としては心から期待をしておるところであります。
そこで、きょう論議をしていますこの平成二年度の暫定予算でありますが、三月二十八日に提出をされました。審議はきょう、すなわち新年度に入ってからということになりました。これはもう、今回のこの論議というのは、審議は国会の責任が半分以上ありますから、したがって事情について私はわきまえないわけではありません。ただ、申し上げておきたいことは、総選挙があった、そして暫定はあの総選挙の日時から見てみれば必至である、こういう状態の中で、暫定予算を政府は国会に提出することを急ぐ、年度内に暫定予算を上げるというお考えがあるのならば、当然そうでなければならなかっただろうと私は思う。実際問題として、本予算の論議というのは今日の時点でも行われていないわけでありますから、年度内の本予算成立ということは当初からあるはずがないのであります。したがって私は、暫定予算がこういう形で延びて提出をされたということに対しての政府の怠慢といいますか責任というのはやはり見逃すわけにはいかないのだろう、与野党のいろいろの折衝があったにしても、これはこれで法律上ちゃんとしっかりしておかなきゃならぬ問題である、そういうふうに考えるのであります。
 私は、参議院議員時代から暫定予算については何回も何回も予算委員会でもって取り上げてまいりました。そのたび、そのときどきの総理やあるいは大蔵大臣からは明快な将来にわたっての約束がなされました。にもかかわらず、こういう形でやはり予算の空白が起きるということは、総理、十分にお考えにならなきゃならぬことだろうと思うのですが、いかがでしょう。
暫定予算の論議でありますので、財政法の三十条を中心として若干政府側の見解をただしたいと思うのであります。
 財政法の三十条で暫定予算を規定をいたしています。これは、旧憲法の七十一条が前年度予算施行主義をとっていたことに伴う弊害を除去する。現実の問題として、昭和三年、五年、七年、十一年、新年度予算が成立をしなかった、したがって前年度の予算が執行された、これを除去するんだ。暫定予算というのは、新会計年度の開始時点には予算がない状態を生じさせない、したがって、現憲法に言う、八十三条に言う財政民主主義をそれで完結をさせる、こういうことででき上がったと思うのですが、総理、私の見解についていかがですか。
これはとかく女性が働き続けるという意味でも、大変いろいろな意味で問題になってくるところでもあろうかというふうに思います。女性裁判官、検察官の方もいらっしゃることと思いますので、ぜひそういう点について今後も十分な御配慮あるいは手当てをしていっていただきたいというふうに思うところでございます。
 ちょっと時間も限られておりますので、法案につきましては以上にいたしまして、法務大臣、先ほどもごあいさつの中で問題になっております法務大臣の御発言について陳謝のお言葉がございました。私もきょうが初めてではございませんで、法務大臣には決算委員会なども通じまして何度か問題点を指摘させていただいてきたところでございます。
 先ほども御決意の中で、今後人権問題などの啓発に努め、こういう問題が起こらないようにしていきたいという御決意も述べられたところでございますけれども、ただやはり私は思いますのに、いつも名前が出て恐縮でございますが、中曽根元総理から、あるいは渡辺美智雄氏など含めまして、どうして重ねてこういう発言が出てしまうのだろうかということを大変残念に思っております。これは、それぞれ一人一人がこういう問題について注意をいただく、あるいは人権問題について考えを改めていただくということと同時に、政府として人権に対する、あるいはマイノリティーに対する認識というのがこれまで欠けているんじゃないか、基本的にそこに共通認識とか共通の考え方というのが持たれてこなかったんではないだろうかというふうに思うんです。そういう意味では、今後抜本的にこういう問題にどう認識を改めていくか、そしてそのためにはどういう具体的な対処をしていったらいいのか、そういうことが問われてくるんではないだろうかというふうに思います。
 私も前回、決算委員会の中でも、何かもっと具体的に、このマイノリティー問題あるいは人権問題に対処していくのにどういうふうに具体的に行っていくのかということを質問させていただきました。これまでも御発言があるたびに陳謝はいただきますけれども、具体的にこういう点で改善をされたとか、こういう取り組み方をしたということがなかなか私どもには伝わってこないところでございます。そういう意味で、我が国では国際的な人権にかかわる条約の批准率なども大変まだまだ低いという状況もございますし、海部総理も取り組みを始められた子供の権利条約なども今後大きな課題であろうというふうに思うんですね。そういう意味で何か、今後啓発に努めてまいりますと言うのみならず、それじゃ具体的に、まずこういうことから取り組んでみようというようなことがあってしかるべきではないかというふうに思うんですが、その点は、この間大分お時間もたっておりますし、法務大臣もいろいろとお考えになったかと思うんですけれども、何か具体的にお考えになるようなことはございますでしょうか。