この避難路事業につきましても鋭意事業を進めてきたわけでございますが、何しろこの避難路の地域が、御指摘のように人口が非常に密集した市街地でございますので、この辺は並みの用地買収と違いまして非常に難しいわけでございます。そういうことで、今後難しい難しいとだけ言うのではなくて、十分精力的にこの辺の問題解決のために努力してまいりたい、このように考えております。
先ほど来いろいろ議論がありまして、避難路ですね、特におくれている。神奈川が二六％、山梨が二〇％、静岡が四四％の進捗率と、こういうことで、六県で長野、岐阜、愛知、これは当初この避難路に対する計画はなかったように言われておりますけれども、そのおくれた理由として、地元の調整とか用地買収、こういうようなことがなかなかつかない、こういうことでおくれの理由があるわけでありますけれども、地元調整と用地買収というのはもともと長い計画で、簡単にはいかないということは今までの公共用地の買収等でわかるわけであります。当然予想されていることじゃないのかな、このように思うわけですけれども、この点についてはどうですか。
東海地震の長期的予知は、予知計画に参加しております関係機関、大学の研究、観測成果に基づきまして地震予知連絡会において総合的に判断されております。
 この地域では、安政東海地震以来、百三十年間大規模地震が発生していないこと、それから駿河湾周辺での地殻変動が進行していることなどから、大規模地震発生の可能性が高いというふうに判断されております。それから、危険性は高まる方向に進んでいるというふうに考えられております。しかし、先生今おっしゃいましたように、いつ発生するか、ことしが特に危険であるとか、来年が特に危険であるとか、そういうふうに特定することは困難でございます。
 それから、東海地域の短期直前予知は、関係機関の協力を得まして気象庁が担当いたしております。現在のところ、短期的に見て、直接東海地震発生に結びつくような現象は認められておりませんが、気象庁といたしましては、引き続き厳重な常時監視を続けている次第でございます。
大変人命また国民の財産を守るという緊急性を要する法案が、残念なことに当初目的五カ年間で達成することができなくて今回延長する、こういうことでありますけれども、まず最初にお伺いしたいんですけれども、先般の二十五日の本院の予算委員会におきましても、浅田予知連絡会長からこの東海地震についてのいろいろな御答弁がありまして、太平洋沿岸で近い将来マグニチュード七クラスの地震が予想されるのは東海地方であり、地震のひずみが蓄積されている、あと何年ぐらいで起きるかは申し上げられないが、あと数年間は大丈夫だとも申し上げられない、このようなことを発言されているわけでありますけれども、気象庁としてはこの辺についてはどのようにお考えですか。
先ほど大森先生にもお答えしましたとおりでございまして、五十九年度末の緊急整備事業の進捗率は御承知の七六％程度でございまして、施設によりまして、避難路などの低い進捗率にとどまっているものがあることは十分承知いたしております。
 私は、地震財特法が延長された場合でも、県要望の追加事業も来ておりますので、これらも加え、関係省庁と緊密な連絡を図りながら、速やかに事業が実施されるよう努力してまいる決意でございます。
お答えいたします。
 海岸保全整備事業につきましては、自然景観との調和のとれた計画の立案等に実は時間を相当要しておるわけでございます。これも避難路と同様、非常に重要性の高い、しかも緊急性のある事業でございますので、十分地元とその辺の話を煮詰めながら、全力を挙げて事業を推進してまいりたい、このように考えております。
地元というお話が出まして、特に私静岡県におきましての避難地、避難路、避難地が三二％、避難路が四四％、特に、先ほど申しましたように、海岸線の保全施設三六％、これはいずれも低いわけでありまして、これらの点につきまして、非常に災害発生のときの心配をするところであります。
 特に、地震に伴う津波の発生でありますが、さきの日本海中部地震、非常に悲惨な多くの犠牲を出したという意味からも、特に東海地震に対しましては十分な津波対策が講じられなければならないと考えております。これらの今後の施策整備につきまして、政府はどのように考えられておるかという点でお伺いしたいと思います。
現実の問題といたしまして国有林野事業の事業の基本となりますのは収穫量でありますけれども、国有林野事業の資源事情と申しますのが、戦後の造林地がまだ伐採の域に達していない、ここしばらくは非常に伐採量を縮減せざるを得ないというような事情が一つございます。さらに林財界の景況が不振のきわみでありまして、特別会計であります国有林野事業におきましても財務事情が非常に厳しいということから、各般の事業量がすべて相当期間縮小せざるを得ないというような状態になっておるわけでございます。したがいまして、既存の民間の事業体、これまで国有林野事業をいろいろと支えてまいりました既存事業体においてさえ、事業量を確保する、雇用量を確保するということが大変難しいような情勢に実はなってございまして、国有林といたしましては新たにそのような御希望のある方に対しましてもこれにおこたえするということは大変難しい情勢にあるということにつきまして御理解をいただきたいと思います。
 しかしながら、一般林政施策の中におきましては、このような軽快者に対しまして復帰を促す施策と申しますか、そういうものを昭和五十八年ごろから実はいたしておりまして、そういう先進事例がありましたときにそれを調査研究する、また具体的な御希望、例えばキノコ類の栽培をしたいとか花木の栽培等々の軽労働に適した希望等があるわけでございますが、そういうふうな国有林について可能な、例えば原木の供給でありますとかそういうかなえ得るようなことがあります場合には御協力を申し上げたいということで考えておる次第でございます。