御指摘の朝鮮戦争当時行われました掃海業務に関しますその経緯、派遣隻
数、人員数、死亡者数等の内容につきましては、昭和六十二年に委員が提出されました質問主意書に対しまして政府から本院に提出したところでございます。
 その概要について申し上げますと、第一に、その件に関し幾つかの刊行物に種々の記載がなされており、またかつて国会において議論がなされたところでもあるが、今日においては正確に事実関係を調べることは困難である等でございます。
 それで限られた資料をもって判明する限りでおおよそのことを申し上げますと、二十五年十月に極東米海軍司令官から日本側に朝鮮半島の掃海業務に関する協力要請がございまして、当時日本政府が占領下にあったことでもあり、これに応じまして、海上保安庁により特別掃海隊の編成、これは計二十六隻というふうに思われますが、及びその下関集結が行われたわけであります。同特別掃海隊は、昭和二十五年十月十日から十二月六日まで朝鮮半島沿岸の各港の掃海作戦に従事いたしまして、二十七個の機雷を処理し、十二月十五日に部隊を解隊したということで、この間、一隻の掃海船が触雷、沈没し、一隻は座礁して沈没して、殉職者一名、負傷者八名というふうに、これは限られた資料からの総合的な判明する限りで申し上げるとそういうことでございます。
 最後に、その処遇といいますか、それの叙勲等についてというお話がございましたが、これについては現在、私、手元で明らかでございません。
掃海艇問題で、少し古くなりますが、日本の掃海艇が朝鮮戦争の際は明確に参加した。旧日本海軍掃海部隊が米占領軍によって戦後も引き続き温存され、当時海上保安庁に所属していましたが、これがどういう規模でどういう活動を行ったか、また死傷者は何人出たか、それの処遇はどのように行われているか、叙勲等も含めて報告してください。
私が仮定と申しましたのは、答弁をするに当たって、まだこれは全体としての決定は政府として全体としてやるべきものであるから、その決定がない以上仮定の御答弁になりますと申し上げた次第でございます。
 それじゃ、一体その検討をしておるのかいないのかという点でございますけれども、防衛庁といたしましても、湾岸の停戦が成った、その後一体どういうふうなことを日本としてやっていくか、そういった問題がいろいろあります。そういった中で、掃海艇を派遣して掃海をしたらどうかといった声がいろいろ各方面から出ているのはそのとおりでございますから、そういったことも踏まえながら、かねてから一般的に研究といいましょうか、そういうことがもしあるとするならばそれは事実行為として一体どういうことなんだろうか、あるいは法制面でどうだろうかという一般的な勉強は進めてまいりました。さらに、最近私の方から、決定はまだ、これは先ほど申しましたように政府全体としてなされるものでございますからあくまでそれを待たなくてはならないのでございますけれども、いろいろな状況を勘案いたしまして、従来の一般的な研究からさらに進めて具体的な面でのいろいろな検討を進めるように指示したところでございます。
最初に、午前の論議の中で掃海艇問題は仮定の問題だということが繰り返されました。報道だと、正式決定があればすぐ出せるように内部で準備が進んでいるということですけれども、それは違うのであって、何の検討も何の準備も行っていない、完全に白紙だということですか。
そうではない。この税が持っておる性格が納税者国民の反発、反乱を呼ぶんだという
ことで、今までの大平内閣以来、あるときはそれを財源確保と言い、あるときは増税なき財政再建と言い、あるときは不公平の是正と言い、いろいろ言っていたけれども、この税の持つ性格によるのであって、先ほども言いましたけれども、ただ単に税金を取られるからいやだというんじゃなくて、この税が国民一般が抱いておる税金のイメージとか税の理念とか税の原則といったものとは異質のものじゃないかなという、そういう気持ちだって国民には強いと思いますよ。あるいは、そういうものへの転換に対する危惧とか反発とかそういうふうなものが、まずこの税になると出てくる。その前提になっておるのは、俗にクロヨンと言われる不公平であるとか、もう十数兆円も売り上げをして数百億円もの所得申告があって、それでいて、よく聞いてみるというと、日本には税金を納めていない商社があるとか、あるいは何十億もの資産を残せるような高額所得者がおるのに、おれは幾ら一生働いたってそんなものは残らぬとかいう、そういう縦の不公平だとか、あるいは悪いやつほどよく眠っておるような徴税の仕方であるとか、あるいはまた納得のできない税金の使い道であるとか、そういう税に対する怨念みたいないらいらとかそういうふうなものがまたこの消費税に対するいら立ちや反発を増幅させる、こういうところじゃないんですか。
 ですから、そのことを見ないでおいて、いや二十一世紀になって二〇二〇年になったら若い者一人に年寄り三人ですよとか、桐のたんすはどうたけれども、樫のたんすはどうだとか、こういうことを言うたって、それは国民の税に対するイメージと全然関係のないところでやっている。まあ早い話が、うちでもやりますが、今度の大蔵省が頼んで総務庁にやらしたというこの有識者アンケート調査なんというのがそのずれですよ。
 一体あれですか、売上税が廃案になったことは大変無念ですということを言うて、この事実を深刻に受けとめて周到な配慮をもって検討しますと中曽根さんは百九国会で言ったわけですけれども、それは今ちょっとあなたがお話しになったように、時間をかけて手練手管を使って国民に無理やりわからせるとか反対勢力を鎮圧するとか、そういうことを言ったんじゃないんでしょう。同じ性質や同じ理念を持った、あるいは同じ懸念を持った税制は出さないということでなければ民主政治の常道に反するんじゃないでしょうか。大蔵大臣、どうですか。