否定をしないのは肯定と見ておこうか。普通ならこんなことでは審議できないくらいだけれども、ちょっと協力しましょう。
 税制問題でたくさん通告をしておきましたが、いずれこれはまた大臣の所信を伺う機会がありましょうから、大臣は税金の専門家のようで、きのうあたりも答弁伺っておりましたら、事税金にかけては大分自信を持って答えておる。我々と考えが合うという意味じゃありませんけれどもね。ですから、これはやはり税金を知っている大臣がいるときに税金の問題はみっちりやっておいた方がいいというふうに思いますが、きょうはちょっと時間もありませんが、ただ、私ここで消費税やめろと主張をいたしますが、総理が本会議でだめだ、やめないと言っているのに、あなたがここでやめましょうかと言うわけないから、こんなむだな質問はしないけれども。
 ただ、大臣、これは言えるのじゃないですか。私は税金の素人ですけれども、とどのつまりは、税金の公平さというものが認められない限り所期の目的を達成することはできない。その点で言うと、消費税のありようにいろいろ問題があります、間接税には。しかし、今の間接税が公平かというと、それはまた問題もあったわけですから、それはそれで一つの議論がありましょうが、それにしても今度つくった消費税というのは、いわゆる間接税のよさ、メリットというものを全部抜き取っちまった消費税じゃないのですか。これが後で申し上げます法律その他の税の事務の難解さも含めまして公平でないという、ここに一番の抵抗感を生んできているのじゃないでしょうかね。その点どうでしょうか。
だめだ、そんなの通用する話じゃない。さまざまの情報が出回っているから私は聞いているのに。国会がその辺の事実を正確につかむのは当たり前のことじゃないですか。某週刊誌等によれば、ブリュッセル発言があって、あなたの方から十数名出したら、このようなものじゃ足らぬから余計出せと。それで、その辺で税金について発言している人の名前をみんな出したらそれでも足らぬと。考えつくやつみんな出したが、どうやらそのときいなかったという報道もあるくらいだ。あったかなかったかくらい言いなさいよ。
そんな話がありますか。江副さんは公的に任命された人ですよ。作業手順のことに若干立ち入ってますがね。大蔵省が官邸に上げたりストにありましたかと聞いているんだ。それが何で答えられませんか。なかったらなかったでいいじゃないですか。あったらあったでいいじゃないですか。
じゃ、私は大蔵省のシステムそのものも変えないとまずいのじゃないかなというので、いずれこれはまた論議をさせてもらいます。
 リクルート問題で最後に一ついいですか。ごく簡単ですよ。
 衆議院の予算委員会で、江副さんを税調の特別委員に任命したのはだれかといろいろやってましたが、何か一番最後にわけのわかったようなわからぬような回答をしたようです。ずばり大蔵省に聞きますが、任命したのは総理大臣に決まっているんだ。大蔵省が挙げたりストに江副さんありましたか、ありませんでしたか。それだけ答えてください。
確かに証券取引法第二十六条におきましては、公益及び投資家保護のためということで調査権等を規定をしておりますし、ほかの検査権におきましても公益という言葉を使っているわけでございます。ただ、この件につきましては、さきの国会で法制局長官も御答弁申し上げたわけでございますけれども、この公益というのは一般的な公益ということではなくて、それぞれの実定法の制定されました趣旨、目的に照らしまして判断されるべきでございまして、そういう意味での公益というのはあくまで証券取引法の枠内における公益、具体的に言いますと有価証券の発行及び売買その他の取引を公正たらしめる、こういったことの中で判断されるべき話でございますし、それから二十六条で申しますと、ディスクロージャー制度の適用といった問題を適正に行うといった意味で公益といったものが規定されているわけでございます。したがいまして、例えば政治倫理でございますとか、そういった広い意味での公益といった目的のために証券取引法上の公益ということをそういうふうに広く解釈するということは実定法の解釈としてはなかなか難しい、これはまさに法政局長官の方の御答弁をいただいたとおりだというふうに私どもも受けとめているわけでございます。
あなたが証券局長でいるうちは世の中に不正な取引はないわ、これは本当に。ちょっといささかあきれ果てるのですが、同条にいう、今も言いました公益というのは株主の保護が目的だと、皆さんの方は社会一般の公益のことを言っているのじゃないのだと、こう言いましたが、その面からいきましても、政治家らが売り出し利益を得たときに、買った人は裏の事情を知らない一般の投資家なんですよ。どうして株主が被害を受けていないと言えますか。事件が起きたので評判が悪くなったせいもありますが、ばばをつかんでいるのは、今ごろ当時の半値になってしまってもばばをつかんでおる、出るには寒いし、持っていればちっともあったかくならないしという調子でいる一般の投資家じゃないですか。それでも公益を損ねないと言い切るんですか。
電気の代替エネルギー、電源の多様化のために約一兆五千億、まあ一兆四千五百億という数字でお答えいたしました。それから一次エネルギーとしての石油の代替エネルギーという意味でやはり同じように一兆五千億弱、こういう資金が今後十一年間にわたって必要である、こういうお見通しにつきましては通商産業省なり科学技術庁で学界、民間の有識者の意見も十分聞いてお決めになったことであります。現在の段階でこれに従って長期の財源計画を立てておる、そのために御提案申し上げておる電源開発促進税の税率の引き上げをお願いするわけですけれども、一兆四千五百億の代替エネルギー対策のために電源開発促進税の引き上げ分二十一銭五厘、これをお認め願いましたならば、今後十一年間に一兆四千五百億円の歳入になるようであります。それから石油税につきましては、税制調査会でも言われておりますように、五十五年度、相当な税収が見込まれるところから税率を現行のまま据え置きとしておるわけでございますけれども、今後とも現行税率のままでよいかどうか、今後十一年間に大体六兆六千億ぐらい石油税が入ってくる、いまのところそういう計算を立てておりますけれども、これはいろいろ不確定要因もございまして、原油事情も変わりますし、原油価格も変わりますので、どういうふうになっていくかははっきりした見通しが立たないわけでございますから、この段階で何とも申し上げられないというお答えでございますけれども、やはり一次エネルギーとしての石油の代替エネルギーというものについても多くを期待しなければなりませんので、今後石油税の負担についてはそのときの情勢に応じてまた検討してまいりたいというふうに考えます。