時間が参りましてまことに遺憾でありますけれども、経済企画庁に伺うわけでございます。
 今、通産省から御答弁をいただきました。円高であるにもかかわらず末端価格に影響していかないという方向、まことに遺憾に思います。今、御答弁にも遺憾だという話がありました。そこで、端的に伺いますけれども、円相場が二百円の場合に、好ましいガソリン、灯油の小売価格はどのあたりというふうに経済企画庁としては考えているか。いま一つ、その対策をこれからどう進めますか。
円高が原油価格あるいは石油製品にどう影響するかということは、一般論を言えばコストダウンになり、そういう意味では産業にとってもいろいろなフェーバーがあるわけでございますが、それが末端の価格にどう反映されるかということにつきましては、御承知のように石油製品はいわゆる市場メカニズムで決まっておりますので、一概にどういう形で影響されるかということはわかりかねる面がございます。
 いずれにしましても、御指摘のガソリン、灯油等の市況につきましては、既に昨年の暮れあたりから非常に安い形で価格が形成されておりまして、現在では、例えばガソリンについては一リッター百三十九円くらい、灯油につきましては十八リットル缶で千三百四十三円程度ということでございまして、円高傾向以前にかなりコスト割れの形での価格形成になってございます。その結果、本年度、六十年度の上期におきましては、石油産業、三十数社関連産業がございますが、合わせて残念ながら約一千七百億円の経常赤字を出すというような経営状態でございまして、これから円高のコストダウンが影響し、この赤字を早く解消して健全な経営に持っていくことがまず先決だろうというふうに考えてございます。
 そういう意味で、即座に末端の価格にこの円高の影響が反映されないというのは、ある意味では極めて残念なことだと思っております。通産省としましても、そういう意味で早く健全な経営を行えるように積極的に指導してまいりたいと思っております。
時間が参りましたので、飲用乳の問題はこれでやめることにいたしますが、あなた今、業界側もプラスになるはずだ、消費者もいいけれども生産者もよろしい、そういうふうに私も思うという立場で御答弁いただきました。したがいまして、ぜひその立場で、若干のすれ違いもあるでしょう、これはあって当然だと思うけれども、それを克服してすばらしい表示方法が具体化するように、より一層頑張っていただきたいと思います。強く要請をして、この表示問題はこれで終わることにいたします。
 時間が参りましてまことに残念でありますけれども、通産省お見えでありますか。急いで伺います。
 このところ急速に円高になってまいりまして、この円高による物価の影響、いろんなものが受けるわけでありますけれども、安くなるという立場で特に影響の大きいのは原油だと思っているのであります。ところが、二〇％余の円高になったにもかかわらずガソリン、灯油の小売価格というのはちっとも安くならない、その傾向すらも見えないというほどであります。時間があれば、私ここに数字を持っておりまして、これを挙げて伺いたかったのでありますが、時間が来ましたから数字を挙げませんけれども、不思議でならない。二〇％余に及ぶ円高というのは必ず小売価格にも影響してもらわなければ困る、影響して当然だ、こう思うのでありますけれども、この点についてどう思いますか。
お答え申し上げます。
 まず、ちょっと広島県の造船業の現状を御説明申し上げますが、広島県には大小合わせまして百二十の造船事業者がございまして、従業員数でも建造量でも全国の二〇％を占めておる状況でございまして、地域経済に大変大きな影響力を持っておるということを十分認識しております。
 ただ、造船業全体が、ただいま先生から御指摘ございましたように、オイルショックの後、大変海運市況が低迷をしておりまして、新造船の建造需要が減少しておる、また韓国の造船業が急成長してきたというようなことから、我が国の造船業全体が仕事量が減少し、また船価も非常に低落をしておるという厳しい状況に置かれております。
 最近の新造船の受注量を見ますと、四十八年度には三千四百万総トンの受注量がございましたが、これをピークといたしまして、その後大幅に減少しておりまして、本年度五十九年度も六百五十万から七百万総トン程度にとどまるものと見られております。したがいまして、操業量につきましても、設備能力の七割程度、七百万から八百万総トン程度で推移しておりまして、こういう情勢を反映いたしまして、造船関係の従業員数もピーク時の四〇％減、全国で約二十一万人に減少をしておるわけでございまして、このような状況が今後当分続いて、需要の回復も期待できず、操業度も現状程度を継続するものと思われております。
 このような状況を踏まえまして、私どもといたしましては、先ほど先生お話ございましたが、オイルショックの後三五％の設備能力の削減をいたしまして、その後も造船能力の拡張を極力抑制をしてきております。また過当競争を防止するために、操業調整を行っておりまして、五十八年度、五十九年度は大臣勧告によりまして操業短縮を実施し、引き続き六十年度、六十一年度につきましても、操業ガイドラインを公表いたしまして、企業の適切な対応を求めることにしておるわけでございます。このほか需要創出のために輸銀資金であるとか開銀資金の確保を図ること、また世界的な過剰船腹を解消するために、船舶解撤の促進を積極的に図るというようなことを目下計画をしております。また不況産業業種指定をいたしまして、雇用対策あるいは中小企業対策等の諸措置も講じておるわけでございます。
 しかしながら、このような状態が長く続きますと、徐々に産業が活力を失ってくるということも憂慮されておりますので、二十一世紀といいますか、将来に向けて造船業が活力を取り戻すための造船業の長期ビジョンの作成を現在作業をしておりまして、なるべく早い時期にこのビジョンをつくり上げまして、再活性化を図るための政策をとりたいと考えております。