アメリカの対ソ行動でございますが、よく言われるようにリンケージの問題ということが出てくるわけでございます。ソ連が世界のどういう分野でどういう行動をとるかということが対ソ問題のいろいろな問題を考える場合にやはり関係があるのだということは言われておるわけでございますが、いま先生のおっしゃったこと自体について実は議論はしてまいらなかったのでございますが、私は、アメリカの対ソ措置というものはまだ決まってないと思うのです。総合的に穀物禁輸の問題等いろいろやりましたが、まだ決まってない、サミットまでは少なくとも待ってもらいたい、こういうようなことがございまして、まだ決まってないと思うのでございます。
 いま言われたように、首脳会談でございますとか、あるいはＳＡＬＴの交渉の問題を話したのでございますが、その場合に、ソ連の方々でどういう具体的な行動をとるかということにもよく注意してみなければいかぬ、こういうことの主張がありましたので、アメリカがソ連を考える場合に、そういう世界的なグローバルな目で物を考えているなということは私もわかりました。ただ、日本がそのアメリカの態度にそのままついていくかどうかということは、これは日本が独自に判断しなければならぬ問題でございますから、経済協力の問題、あるいは外交の問題、そういう場合に、私はやはり日本は日本として自主的に考えていく必要があるというふうに思っております。
外務大臣の訪米を踏まえて、一、二点御質問をさせていただきたいと思います。
 外務大臣はアメリカに行かれてアメリカの首脳と会談をされたわけですが、その際に対ソ認識は一致した、それから西側の一員としての努力を表明された、この二つがきわめて大きなポイントだろうと思うのです。
 そこでお尋ねをいたしますが、問題は、むしろアメリカがどういう行動をするかということについてきちんとした認識が日本側にあるかどうかということだと思うのですね。エルサルバドルに介入といいますか、非常に強硬的な姿勢をとる。アフリカに対してもそうですね。韓国は多少性質は違いますけれども、非常にいま心配をしている。こういう一連のアメリカの姿勢を見ると、人によっては、いわゆる介入主義をとるのじゃないか、アメリカは事あるごとに、何か問題が起これはその背後にソ連がいる、だから一つ一つどんな細かいところにでもむしろ積極的に介入をしていく、そんな感じでアメリカの対ソ姿勢を受けとめている向きがあると思うのですが、大臣の御感触はいかがだったのでしょうか。
施設、区域の円滑な運用というのは本当に地元の人の協力なしにはできぬわけでございますし、特に水の問題でございますから、十分に注意するように、われわれの方としましても施設庁と連絡を密にしたいと思います。
もう時間が参りましたのでやめますが、一言、大臣の基本姿勢、これについて答えてください。
 私が申し上げたとおり、沖繩県民は日本国民なんですよ。憲法も施行されているのですよ。そういったところでなぜ県民だけがこんなに苦しまなくちゃならぬのかという問題なんです。これは沖繩の現地の新聞、社説であれ何であれ、こんなに大きく、われわれの水がめを汚すなということで立ち上がっておるのですよ。やがて実践運動になってきます。私は、それは自然だと思うのですよ。安全をみんな望んでおる。
 この水の問題は、保守、革新を問わないのですよ。したがいまして、せめて湖上訓練だけは、チェックするというチェックすらやっていない、そういったことまで含めて調査されるというわけでありますが、それは勝手でしょう。沖繩県民も日本国民でありますから、その立場に立って、安全に対する、特に水の問題、これと関連するいまの対戦車ミサイルの問題、これなど県民の立場に立ち国民の立場に立って、本当にいまこそ砲艦外交をやめろ、自主的平和外交に徹せよということを私は期待します。大臣、いかがですか。
先ほどちょっと私の申し上げたことに誤解があるのじゃないかと思いますが、バロー証言の内容については私たちも十分承知しております。しかし、ＴＯＷの訓練についてまだ日本政府と合意ができていない、だから訓練ができないということを向こうは言っているわけでございまして、それについて現地のレベルで話し合いが行われるというふうに承知しております。したがって、いま私たちがここで実際にアメリカ側からその点について要請があった場合にどういう態度をとるのか具体的にお答えするのは適当でございませんけれども、先ほど大臣からお答えいたしましたように、そういう要請があった場合には、やはり着弾地域の特定、あるいは水資源に対する影響、あるいは先ほど述べられました特別保護鳥ノグチゲラに対する影響、そういうものについてどういう影響があるのかということについて関係機関と十分検討して慎重に対処していきたいということでございます。
二百七十四条の二項は、監査役の情報収集能力の強化ということでこういう規定を設けたわけでございますけれども、実は現行法の解釈としてもこういうことが言えるのではないか、むしろ言えるのだというふうに考えるわけでございます。
 監査役といたしましては、監査をする必要があれば、当然に支配人その他の取締役及び支配人その他の使用人に対して報告を求め、あるいは調査をすることができる。そうでなければ十分な監査ができないということになるわけであります。
 ただ、こういう規定を設けましたために、この解釈ということが問題になるわけでありますけれども、使用人としてはこれに応ぜざるを得ないことになるというふうに考えます。もし使用人がこれに応じなければ、監査役としては取締役に話をして、監査役の報告の求めに応じさせることを命じてもらうということができようというふうに考えます。それでもだめである、あるいは取締役自身が使用人と一緒になって監査役の調査を妨げるというようなこともあろうかと思いますけれども、その場合には、使用人にとっては服務規律の違反の問題が起こってくる、このように考えます。
 それから、取締役にとりましては、商法の四百九十八条というような過料の制裁、あるいは二百八十一条ノ三の二項九号というような、監査報告書に記載をするというようなことが考えられるわけであります。
 使用人といたしましては、取締役から仮にそういうものに応ずるなということを命ぜられたといたしましても、これは違法な命令でありますから、従わなくてもよいというふうに考えます。もし取締役の命令に従わなかったために処分を受けるというようなことがありましても、それは違法な処分というようなことになりますので、効力を争うことができるというふうに私どもは考えております。