二つの面からお答えしたいと思います。
 御指摘のすそ切りという数値につきましては、現在のところアメリカでは、先ほど先生お話ございましたように、すそ切りといいますか、ＢＲＣという数値でございますが、ビロー・レギュラトリー・コンサーンということで、いわゆる規制をしなくてもいいような数値という意味での数値がことし発表されて、私ども承知しております。そのような意味での数値は、確かに現在いろんな角度から検討はいたしておりますが、我が国にはまだございません。ただ、原子力活動の結果出てまいりましたものについてはどういう値で規制したらいいかということにつきましては、国際放射線防護委員会の勧告でございますが、公衆の個々の構成員に対する線量当量限度は一年間一ミリシーベルトを取り入れるという勧告に基づいて私どももやっております。ということから、先ほど当面の措置としてこの数値を拝借したというか、参考にしたというのが事実でございます。
 したがいまして、それでは通念的にどういうことかと申し上げますと、これも国際放射線防護委員会の三大原別の一つでございます被曝線量というのは、容易に達成できる限り低く保つことが望ましいというＡＬＡＲＡの精神に基づきまして対応すべきだということを考えております。
 したがいまして、この問題を今回の酸化チタンの問題に適用するにはどうした方がいいだろうかということを現在検討しているわけでございますけれども、理念的には、そもそもこれが天然に存在する放射性物質を持ってきて産業活動に使っているということ、それから実際にこの物の放射能の濃度がどんなに多くても十べクレルグラムという非常に少ない値になっているということから、いわゆる原子力活動で出てきた廃棄物の規制のあり方をそのまま適用していいものかどうかということを実は慎重に今検討を進めているところでございます。したがって、即この数値をすそ切りに使うなどということは毛頭考えておるところではございませんが、今後とも十分最終的な措置の検討の段階で詰めてまいりたいというふうに考えております。
 いずれにしても現状は、敷地、境界におきましてはバックグラウンド程度に地方自治体の指導もあって全部管理されておりますので、安全上の問題はないというふうに考えております。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 ことしの七月二十一日に、岡山県の産業廃棄物処分場から通常より高いレベルの放射線が検出されていた問題におきましては、今お話がありましたように御案内のとおりでございます。それを受けまして、工場もしくは処分場の存在します地方公共団体におきまして放射線測定を実施するとともに、立ち入り制限などの緊急的な措置が行われました。私どもも当初から現地に職員を派遣する等、情報収集いたしました。それから、放射線測定等について地方公共団体に助言等をいたしました。また、専門の分析センターで分析をやっております。それから、当局内に専門家を集めまして検討会を設置いたしまして、積極的にこの問題に取り組んできたところであります。
 その結果、関係省庁、これは科学技術庁、通産省、厚生省、労働省でございますが、この関係省庁と協議いたしまして、九月の七日に当面の措置の実施と、それから最終的にどうするか検討するということを柱といたしますチタン鉱石問題に関する基本的対応方針というものを取りまとめまして、四省庁の局長名で府県の知事さんとそれから企業体の社長さんあてに通知をいたしまして、事業者等におきましては現在この方針に基づいて対応をとられているところでございます。
 それで、その一つの過程といたしまして、当面の措置としてどうするかというものの中に、自社で処分場を持っておられるところは自社で管理されるからいいわけでございますが、いわゆる他の人のところに持ち込む場合に、私どもは実は持ち込めとは申し上げておらないのでございますが、持ち込む場合にどうしたらいいかということの質問を受けたこともございます。
 当面、自社以外の処分場についてはちゃんと分別し、整理し、それから飛散等しないような緊急の措置をとってもらうわけでございますが、そのときに一応の目安といたしまして、バックグラウンドに十六マイクロレントゲンという数値をとりあえず目安としたらどうだろうかということを府県にアドバイスした次第でございまして、今自社以外の処分場に持ち込まれているかどうかちょっと定かでございませんが、もしそうだとすれば、恐らくそのレベルで考えておられるのじゃないかというふうに考えております。
 それで、この十六マイクロレントゲンというのは、実はいわゆるその場所に二十四時間、三百六十五日ずっといたとしますと百ミリレム浴びる量でございまして、百ミリレム浴びる量は恐らくこの部屋の中で三百六十五日、二十四時間おりますと同じぐらいの数値になるような、いわゆる一ミリシーベルト相当というのをとりあえずの目安として考えた次第でございます。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 協定の名称につきましては、八六年の協定を構成しておりました小麦貿易規約が今度の協定におきましては穀物貿易規約というふうに名称を変更したことに合わせまして、全体として国際穀物協定というふうに名前を変更したわけでございます。
 一九七一年の小麦貿易規約までは小麦及びその製品のみを規約に基づく検討や情報交換の対象といたしておりまして、また一九八六年の小麦貿易規約におきましては小麦以外に大麦やトウモロコシ等の穀物もその対象にしたわけではございますけれども、規約上の活動の対象はあくまでも小麦が主でありまして、小麦以外の穀物については小麦の需給や市況等に影響を及ぼすものであるという認識だけから検討等の対象にされていたために、それまでは小麦貿易規約の名称がそのまま維持されてきた経緯がございますが、一九九五年の規約の交渉におきまして、情報交換や統計整備の充実を図ることが重要であるという観点から、各国とも今度は小麦に限らずその他の穀物一般も小麦と同様に規約の対象として情報収集を行うことが適当であるということで認識の一致を見て、このために規約の名称も穀物貿易規約というふうに変更いたした次第でございます。
 それから、穀物の世界の貿易量いかんということでございますが、この協定を構成する穀物貿易規約におきましては、その検討の対象となる穀物として小麦のほかにトウモロコシ、大麦、ソルガム、オート、ライ麦、ミレット及びライ小麦を含めております。これらの穀物の年間の貿易量の合計はおおむね一億八千万トンから二億トン程度となっております。また、穀物貿易全体に占める主な穀物の割合は、小麦が約半分でございまして、トウモロコシが三割、大麦が七％から八％程度というふうになると見られております。
 それから、なぜ米がこの協定の規約の対象に含まれなかったかという理由でございますが、米を対象とするか否かということにつきましてはこの規約の交渉の過程でかつて議論されたことがございますが、米は他の穀物と比べまして生産国内で消費される割合が非常に大きいわけでございます。生産のうち輸出に回される割合が結果として小さい、生産量に占める輸出の割合というのはわずかに三％というような事情でございまして、積極的に米を対象とすることに関心を示す国が余りなかった結果といたしまして、この穀物協定の規約の対象に米を含めるということにはならなかったわけでございます。
 ただ、穀物貿易規約が対象とする穀物につきましては理事会の決定によって追加することが認められておりますので、米についても将来関心を示す国がふえてくれば理事会の決定によって対象とすることは可能になると、そのような仕組みになっております。