私はただいま申し上げましたように多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるような形で取るという、そういうタイプの間接税というようなものはとりたくないと、そう申し上げておるので、それが今先生がおっしゃったその円の中に入っているか入っていないか、にわかに断ぜられないと私は思うのであります。ＥＣ型付加価値税と言われましても、国によってはいろんな性格の差はやっぱりあるだろうと思います。しかし、今そう申し上げた中でも、今申し上げたような多段階で包括的、網羅的と、特性を挙げたそういうようなものはやらないというのですから、そういうものは入っていないわけです。それだけは言えるだろうと思います。
先ほどの御質問の中でも理事会で協議するという旨申し上げましたが、既にお話にありますように理事懇、理事会においてもこの点については各理事間で協議をしていただきました。まだ十分煮詰まっていない部分がありますので、委員長として積極的に調整するように努力いたします。
明確な答弁が出たところで、私の持ち時間もいよいよなくなってきたわけでありますけれども、最後に名委員長たる深谷委員長に強く要望いたしますのは、私も、これまで再三にわたって理事懇、理事会等で提案をしてまいりました少額貯蓄非課税制度存続に向けての委員会としての決議を行うよう、この質疑の場をかりて再度ここで申し上げたい、こういうふうに思います。
 いろいろ自民党の理事さんからも事情については聞いてもおりますし、自民党内の税調の議論の経過、経緯についても知悉をしているところでありますけれども、あくまでも国民本位の少額貯蓄非課税制度を存続させるということは国民の立場に立って議論を行うこの国会の権威によるところでありまして、いわばこの委員会の決議を行うことによって、場合によっては大蔵委員会にも決議をさせ、ひいては院の決議にまでこれをレベルアップをして、そうして縛りをかけていくことが今まことに我が逓信委員会にとって喫緊の課題である、私はこう承知しているわけでありまして、この決議の問題については今後引き続いて委員長の職権のもとで理事会で精力的な御協議、検討を行われるよう要望いたしまして、委員長の御決意を一言聞いて私の質問を終わります。
自由化は世界の流れでございまして、我々も金融自由化には積極的に的確に対処してまいりたい。そうするとまず調達の方のお預かりする方もそうであるし、運用する方もやはり同じようにしなければなりませんので、当然のこととして郵便貯金の資金運用制度の改善は我々が常々要求をいたしております。それと今先生言われました少額貯蓄非課税の問題は全く別個の問題として我々も考えております。
老後を安心して暮らしたいというのは、老人の方ばかりでなく若い人からすべて国民の願いだと思うわけでございまして、今おっしゃいましたように公的年金だけでは十分な安心した生活を送ることはなかなか難しいわけでございまして、今先生のおっしゃるとおりだと思っております。
ちなみに、老後の生活費と公的年金の支給額の比較を申し上げてみたいわけでありますけれども、総務庁統計局のデータによると、世帯主が六十歳以上の平均消費支出は二十一万二千円になっています。これに対して、社会保険庁の事業年報、五十九年度のデータですが、公的年金の支給額平均は厚生年金で十一万六千円、国民年金で二万六千円、夫婦合わせて十四万二千円にしかならない。一世帯平均で消費支出の六七％しか賄えないことになってしまう。年金や医療保険の給付が当然大幅化してきますから、それを負担する若壮年層の負担は増大する、勢い貯蓄率は相乗的に下がる。また一方で老後の生活については自助努力をすべきだと言って社会保障費を削っておきながら、それが実際には不可能となる政策を今まさにとろうとしているわけでありまして、これはまことに矛盾した、整合性のない政策であると言わざるを得ないのであります。申し上げたように老後の生活費と公的年金の支給額の比較をも勘案するならば、この上さらに利子課税が追い打ちをかけるという行き方は断じて許せない。
 政府の閣僚の一人として郵政大臣もまた、これは決意になるわけでありますけれども、一言で結構ですからおっしゃっていただきたい。
確かに、私も常々申しておりますのは、貯蓄の重要性が時代とともに変わってはきておらない、内部資本蓄積の上でも重要であるし、長寿社会を迎えての自助努力による貯蓄の重要性はさらに増している、このように考えております。さらに、先ほども申しましたけれども、郵便貯金なんかも今まで伸びてきたのは、一方に職員の努力や国民の御協力もありましたが、車の両輪だとするともう一つの輪は非課税制度であった、私はそのように考えておりまして、先生の御高見を大変関心を持って興味深く伺っておりました。
私ども、確かにアメリカとは法制の違いがある点は御指摘のとおりでございますけれども、一つは消費者保護関連の法令も多数ございます。これらの法律の厳正かつ機動的な運用が一つの柱であろうかと思いますが、もう一つは、また先ほど大臣からお答え申し上げましたように、消費者に対する啓発、情報提供というものをきめ細かく行っていく。この二つが消費者行政を進める際の大きな基本になっているわけだと存じますが、ひとつ例えて恐縮でございますけれども、私ども今回御提案申し上げておりますこの法律案におきましては、例えば、今先生が例にお出しになられました外国の場合には、しかるべく行政が差しとめ命令とか何かを裁判所に求めることができるような法制のところもございます。
 我が国の場合には、法制の違いもございますけれども、その点につきまして考えてみますと、私どもの法律案の場合には、業務停止命令、その他立入検査、報告徴収、その他行政にいろいろな権限が付与されておりますけれども、これらの権限を、消費者からの苦情相談を的確に把握いたしまして、機動的にこれを発動してまいるということが、今御指摘になられた御趣旨を生かしていく道ではないかというふうに考えておりますので、私どもといたしましては、消費者からの相談、苦情につきましては、できる限り幅広く情報を把握するような体制を組み、かつそれに対する処理を的確に行うような省内体制も整備いたしております。
 このような体制をもとにいたしまして、かつまた必要に応じまして関係省庁とも連携を密にいたしまして、このような行政的な措置を機動的に発動してまいることで対応したいと考えております。