委員お尋ねのソ連の和平提案、この内容につきましては、日本政府としては直接内容を一々確認をしているという立場ではございませんが、関係各国から種々の情報は確保をいたしております。しかし、この場におきましてこれにコメントをすることは、政府としては御遠慮させていただきたいと存じております。
御案内のとおり、土地基本法でも、また先月閣議決定いたしました土地政策推進要綱におきましても、公的土地評価の均衡化、適正化を推進することといたしておりまして、特に相続税評価、固定資産税評価につきまして、地価公示価格の一定割合を目標に、それぞれ税の性格等も考えながらその均衡化、適正化を推進するということになっております。そういう意味で、地価公示の重要性はますます強まってくると考えておりますが、そういう意味で、ただいま御質問にありました地価公示の標準地点の拡充が非常に重要だと思っております。
 現在、この地価公示の標準地というのは、土地鑑定委員会が類似の利用価値を有すると認められる地域におきまして土地の利用状況、環境等が通常と認める土地を選定して、その土地について評価することとしておりますが、この標準地は毎年鑑定委員会において設定方針を決めまして、それぞれ具体のポイントを決めております。
 平成二年の地価公示の場合は、住宅地で一平方キロメートル当たり一地点、商業地ではやや密度が高く約〇・三平方キロメートル当たり一地点の割合で選定しておりまして、全国で一万六千八百九十二地点となっております。この地点につきまして、できるだけふやしていきたいということで努力をしておりまして、平成三年度地価公示におきましては、予算をお認めいただけますれば二百二十三地点増加が図れるという見通しになっております。
大体のお考えはわかりましたが、私は、土地政策というのは、土地対策というのは一つだけで効果が上がるものではないと思っております。今長官からお話がございましたように、規制も必要だ、金融も必要だ、あるいは税制も必要だ、あるいは首都移転を含む多極分散型国土構造の形成を目指すことも必要だ、あらゆる面をきちんとやって初めて私はその効果が上がるものだと思っておるところであります。
 国土庁という役所は、田中内閣時代に列島改造ということでまずは法案化がされましたわけですが、当時の異常な地価高騰に対応して、国土庁によって総合政策を立てて、そして土地対策を強力に推進をしようということでできたわけでありますから、国土庁は前面に出ていただいて各省との調整を図りつつ的確な施策を推進をしていただきたいと思っております。
 なお、土地局長に伺いますけれども、今度の土地政策推進要綱の中で「公的土地評価の均衡化・適正化」、こういうことが言われておるわけであります。そして地価公示価格をすべての評価体系の中で中心に据えようということになっております。これは百十六臨時国会におきまして社会党の土井委員長が提唱をされましたことでございますし、土地基本法もそういう趣旨、またどうしてもこれをやらなければ土地評価に対する国の信頼を失わせるということで、一元化を図ろうということも決議をいたしたわけでありますが、そのためにはやはり地価公示あるいは地価調査、この地点をふやすことが必要ではないかと思いますが、平成三年度の予算においてどういう措置がとられたか。また、今後これを拡大をしていく必要があると思いますが、その辺の気構えについて伺いたいと思います。
そこで、第二点に私が申し上げたいのは、基準財政収入額の再算定による財源留保という問題であります。これは私、さきの補正のときにも申しましたが、地方交付税改正案で交付税特別会計借入金二千三百四億円をわざわざ繰り上げ返済することになった。これをやめることにして基準財政収入額を再算定をしたならば、これをそのまま六十三年度の財源として使える。だから私どもが言う適切な地方財政対策というものを行っていくべきであったと私は思います。
 それから第三番目は、六十三年度の地方財政対策の不適性、これを指摘したいわけでありますが、この交付税の六十年度の特例措置額のうちの一部の二百三十億についてもこれは返済をされたわけなんですね。この特例措置額は、六十年度の国の財政見通しの誤りによる交付税の補てんのためのものだから、本来国に返済する必要のないものでありますし、仮に返済するとしても法律上六十年度以降に返済することになっていて、明確な期限の定めがありません。だから六十三年度返済の必要はない、このように私は思っております。
 それから第四点は、国税の問題でありますが、とにかく相当な決算剰余金が出る。先ほど申しましたように二兆円くらい。その結果国税三税の決算剰余による交付税の精算増も相当な額が見込まれるのじゃないか。ちなみに六十一年度はこの精算増は五千七百五十四億円でありました。国税の当初の予算は前年度に比べて二・九％の伸びであったが、六十三年一月末の実績は、国税は九・一％の増になっているわけであります。
 それから第五点目は、そういうことでありますから、六十三年度の国税についてもいわゆる発射台が高くなるわけでありますから、やはり国税三税の増加ということによって交付税の追加も可能だ。こうした事情は地方税も同様であって、発射台が上がったことにより六十三年度の地方税収入というのは地方財政計画の見込み額を相当上回る、このように考えております。つまり、財源の余裕ができてくるわけでありまして、単純計算をいたしますと、五千億から一兆円程度の財源は決して不可能ではない。やる気があれば、この自然増収、先ほど来申し上げておりますキャピタルゲイン課税の不公平税制の是正、こういうことによって六十三年度は三千億程度の減税というものは十分可能である、こういう確信を私は持っております。
 時間が参りましたので、最後に大臣の御答弁をお聞きして終わりたいと思います。