先ほど申し上げましたように、この防衛改革委員会での前提は、防衛計画の大綱の総枠の中で検討を進めていく、こういうことでございますので、今先生おっしゃいましたように、防衛計画の大綱そのものの改定あるいは別表の改定というものを予定して研究していこうというものではございません。
それまでの業務・自主監査委員長は宍倉官房長さんでしたが、今度は矢崎次官が委員長ということで、相当踏み込んだ検討が行われるんじゃないかと思うんです。自衛隊の作戦機能あるいは装備体系に踏み込んだいろんな検討をされるというような感じもするわけですが、その際に、防衛計画大綱の見直しあるいは別表の見直しにもやはり触れていくような議論がそこでされてくると理解してよろしいんですね。
昨年秋に中期防衛力整備計画ができまして、そこで防衛力の整備運用につきまして効率化、合理化を一層徹底して行うんだと、こういうことになっておりましたものでございますから、昨年の十月これを受けまして業務・運営自主監査委員会というものをつくりまして、防衛庁の業務運営面の点検を精力的に行ってまいったわけでございます。その結果、本年の一月にガイドラインというものを出しまして、点検項目を整理し、本年の四月にそのうちの十九項員につきまして、検討結果につきまして先ほど先生がおっしゃいましたようにその成果を公表したところでございます。
 ところで、その作業をずっとやってまいった経過におきまして、今申し上げましたようにこの委員会は業務運営面の点検を目的といたしたものでございますから、自分のところでの検討の土俵というものを自分でそういう形での制約を置いたわけでございます。しかしながら、その制約のもとにおきましてはどうもいま一つ合理化、効率化を徹底させるというところでは足りない、作戦機能面の検討にまでその土俵を広げて、自由な発想のもとに防衛計画の大綱の総枠の中で我が国の防衛のあり方を、防衛の態様を検討していくのがいいのではないだろうか、こういうことになりましたものでございますから、業務・運営自主監査委員会を発展拡大いたしまして、本年の五月になりまして正式に内部手続も済ませまして防衛改革委員会をつくったという次第でございます。
次は防衛庁、行革関連でお伺いします。
 昨年の秋に設置をされた防衛庁の業務・運営自主監査委員会、これが四月の二十八日に防衛改革委員会に改組されたんですが、これは理由は何でしょうか。
いずれにいたしましても、この問題はその後の技術の活用の問題なり、あるいは核との関係の問題なり、あるいは秘密との関連の問題、今太田さんがおっしゃったように多方面にわたっての検討を軽なきゃ、検討の結果を踏まえなければならぬと考えておりますが、いずれにいたしましてもこの問題は国益を踏まえて慎重に判断をして決定すべき事柄である、私はかように理解をいたしております。
この国会でいろいろと論議もされてまいりました点を私たちもいろいろ考えてみますと、日本がＳＤＩの研究参加するに当たりましては、慎重に検討すべき課題というのは実にたくさん存在していることがこの国会の論議の中でもあらわれてきておるわけでございますが、今具体的にあらわすことはできないということでございましたけれども、中でも大きな問題は機密保護の問題、あるいは宇宙開発に関する昭和四十四年の宇宙の開発、利用は平和目的に限るという国会決議の問題、あるいは我が国の安全保障への影響、それから特許権のいろんな帰属の問題、あるいはどういうふうにして参加していくか、そういう問題一つ一つ大きな問題であろうと思うんですが、やはり官房長官は慎重にとおっしゃっておりましたけれども、こういう一つ一つの問題がやはり国民が納得する形で解決されなければ、官房長官としては、政府としては参加に踏み切ることはない、こういう確約は官房長官としてしていただけるでしょうか。
ただいま官房長官御指摘のように、技術面、戦略面、制度面等々多岐にわたる面がございまして、それを総合的に検討しておる最中でございますので、その中でどれがどうというようなことはこの場で申し上げるのは時期尚早かと思いますけれども、例えば制度面につきましては、よく世上に言われておりますように成果の帰属の問題とか、あるいは一定の情報をこれがどの程度公開されるかというような問題等があるわけでございます。
まず私の方から答弁させていただきたいと思います。
 御承知のとおり昭和五十五年度累積赤字が約二千五百億あったわけでございます。それを郵便法の改正によりまして料金値上げを認めていただき、また九十三条というふうな条項をお認めいただきまして、弾力的に料金問題に対処する道が開けたわけでございますが、その後、料金値上げ、また関係職員の努力、企業努力等の結果によりまして、年々この二千五百億円の累積赤字を減少することができまして、五十九年度の年度末におきましては累積赤字が八十七億円というところまで縮小させることができたわけでございます。しかし、六十年度予算におきましても三百五十五億の赤を予定せざるを得なかったというふうな、事業環境としては厳しい状況にあるわけでございます。しかし他面、御指摘のようにこの料金の問題ということもあるわけでございますが、この料金値上げの問題につきまして私どもまず国民生活への影響ということを第一義的に考える必要があるだろう、同時に、昨今のこの郵便事業が置かれております環境、競合関係というものを前提といたしますと、やはりそういう要素、例えば郵便小包につきましては宅配業者の動向等も勘案しなければいけないというふうなことで、御指摘のとおり安易な郵便料金の値上げは許されないという認識を深く持っているところでございます。したがいまして、この料金の問題につきましては私ども、極力避けるべく努力しなければならないという基本認識の上に立って事業経営に当たってまいらなければならないというふうに考えております。
 参考まででございますが、六十一年度の予算におきまして料金の値上げは考えておりません。また、今後とも私ども、積極的な営業活動によります収入の増を図りまして、また合理化、効率化等による経費の節減というふうなことにも努めまして、できる限りこの料金改定を行わないよう最大の努力を傾注してまいりたいというふうに考えております。