これから本格的な高齢化社会がやってまいります。ですから、今のうちから対応しておかねばならないことがいっぱいあるわけでございますが、この個室化というのもその一つではないかというふうに思います。
 今や個室化というのは他の先進国では当たり前のことでありまして、日本におきましても各地でさまざまな試みがなされております。他の先進国では当たり前のことがどうして経済大国と言われる日本におきまして実現できないのでありましょうか。
 今、量の拡大だけではなく生活の質、クォリティー・オブ・ライフということがあららこちらで言われております。たしか岡光部長もどこかで講演なさっているのを私承っだことがございますが、確かに生活の質ということがこれから問われていかねばならないということであります。やはりこれは一般の方だけではなくて、特別養護老人ホームに入所なさっているお年寄りも例外ではないというふうに私は思うわけでございます。建てかえというのはかえって費用がかかります。今のうちから対応しておくべきだというふうに思うわけでございます。老人ホーム、特に特別養護老人ホームのお年寄りはプライバシーあるいは自由というものが侵害されても仕方がないというのであれば、これは十九世紀の救貧思想あるいは劣等処遇と少しも変わっていないのではないかというふうに思います。
 そういう観点から、個室化を原則とするそういう方向を今定めることが必要ではないかというふうに思うわけでございますが、厚生省としては、個室化を原則とする方向を定めるということは今のところ全くお考えになっていないのでございましょうか。この質問を最後にいたしまして、個室化の問題は一応終わらせていただきたいと思います。
私は別に、土地を例えば私有財産として持って断固けしからぬとかそんなことを今申し上げる気はさらさらないのでありまして、ただ、先ほど言ったように土地というのは全く自然の創造物なのに何でこれは私有財産になっているんだ、そこのところが大変不思議だったのです。憲法だと言われましたけれども、憲法には土地というのは書いていないですね。二十九条は財産権ですね。ただ「財産権」と書いてあるだけなんですよ。民法の二百七条では「土地ノ所有権ハ」云々、こういうのはございます。憲法は単に財産権ということだけだ、そこはいいのですね。
 それから、土地が今私有財産になっていることについては、それは何もどうということはないのだけれども、自然の創造物である土地がどうして私有財産になってしまったのだ。そうすると、本来土地を私有財産にするということが全く正しいことであったのかどうか。今、これはどうにもなりませんよ。今はどうにもならないけれども、しかしそういう観点に立っていきますと、例えばこれから土地を利用していく場合に、この前の総理府の調査では、相当部分の方々が公共のためなら私有権を若干制限しても仕方がないだろうというふうに、大体そういうふうになってきているわけですね、そういうものにやはりつながっていくだろうと思うのですね。調査の中では反対している人もおりますけれども。そういう面から見解をお尋ねしたかったということで言ったのですが、別にそれは本題ではございませんから……。
 今申し上げましたように、これからの住宅政策なりいろいろな都市計画を考える場合には、原則はやはり土地の公有化、これを放してはいけない。何か最近、どうも見ておりますと公有地がどんどん売却をされていくような感じがしてならないですね。そういうことをやっておったのでは将来の世代の方々が何かあったときに何もできないような状況になっていくのではないか、こういうおそれを感じているわけでございます。したがって、原則的にはやはり土地は公有化をしていく、公有化を拡大していくというふうに方針としてとるべきではないのか。
 だから、先ほど、土地基本法を出す、こういうことでありますから、どこまで本気になってやる気があるのかとお尋ねをしたのはその点なんですね。単に今起きている現象だけを何とか直せばいい、こういうような土地基本法だったら、また何年かたったらすぐ行き詰まるだろうと私は思うのですよ。したがって、将来の土地政策をいろいろ考えてみた場合に、原則的には土地を公有化していく、それをできるだけふやしていく努力をするという意思がないと非常に難しいのではないかと思っているのですね。もちろんそれだってそう簡単にいくはずがないということは、私はもう百も承知しているのです。しかし、基本はそういうふうにしてやって、一歩一歩それに近づけることをやっていかないと、百年河清を待つのと同じことになってしまう、そういう感じがしているのです。
 ただその場合、それでは金はどうするんだということになりますので、私は土地公有化基金制度、これは仮称でありますけれども、そういうものをつくるべきだということで今まで主張してきたこともあるわけであります。それではどうやってやるんだということになると、これはもちろん今の財政状況では非常に難しいということになります。
 ここで、本論に入る前に経企庁長官にちょっとお尋ねをしておきたいのでありますけれども、一般的に私どもは、日本が経済大国になった、なった、こう言われまして、そうか、経済大国になったのか。だけれどもよく考えてみますと、本当に日本は経済大国になっているのだろうか。それにしては随分お粗末と言ったら語弊がありますけれども、国民感情としてはまずそういう実感としてはわいてこない。
 しかし、日本は経済大国だからということが一つの理由になって、例えばアメリカあたりから防衛費をもう少し日本で肩がわりしたらどうだとか、それがつながっているのかどうかはわかりませんけれども、あるいは海外援助なんかにもう少し日本が金を出したらどうだとか、何か国際的な話題や何かになりますと、日本は経済大国だからということが最近出てくるわけですね。では、本当に日本は経済大国なのか。私が言っているのは企業でなくて、日本の国そのものというのですか、それが本当に経済大国ということになっているのかどうか、ここに大変疑問を感じているわけなんですよ。
 そういうことで、経済大国というのは一体何が経済大国なんだ。それは国の財政にどんなメリットを与えてきているんだ。国民生活の方では、例えば円高というものもありますけれども、円高だけが経済大国になっているのかという疑問もありますけれども、その一つの原因として、円高が仮にあるとすれば、それは若干の円高差益があったかもわからぬ。しかし全体として見ると、経済大国と言われているのにまだまだ日本のいろいろな問題については非常にお粗末過ぎる状況になっているだろうと思うのですね。その辺のところは経企庁長官としてお考えがあったらひとつ教えていただきたい。そういうところでもし経済的に政府自体に何かメリットがあるのであれば、そういう資金というのは少し有効活用する方に回せないものだろうかというのが一つの考え方になっておるわけですが、そこのところをまずひとつ見解をお願いしたいと思うのです。