協定上も一定の条件のもとに随意契約を行うことが認められております。確かに協定の適用が全くない場合に比べれば、工事の手続でございますとか、あるいは今御指摘のありましたように一定の条件の場合にのみ随意契約が認められる、そういう点はございます。しかしながら、民営化されたとは申しましても、三つの会社いずれもそれなりの社会的な責任を有する機関でありまして、この三機関を残すに当たりましてはそれぞれの機関に十分に相談いたしましてその了承を得ておりますし、監督官庁の了解も得てこういう措置をとったわけでございます。
全く関係がないということもないでしょう。例えば民間会社ならば随意契約だっていいわけだし、とりたてて入札制度をこの基準に従ってやらなきゃならぬという仕組みにはなっていないわけだから、やっぱり何らかの影響があるんじゃありませんか。
ブレーキという意味が必ずしも私十分に理解できませんけれども、民営化の目的に何らかの支障があるかという意味でございましたらば、それはございません。これは今までどおり外国産品の供給者に対して自由公正な競争機会を与えるという趣旨でございまして、これは当然のことながら、それぞれの民営化された機
関が自分で考えて行うべき行動と完全に合致するものでございます。
主体となる政府ですが、この政府の中には依然として三公社も入っておるというふうに聞いておるわけですが、国内的には民営化してもう少し自由闊達にやれるようになっているのに、国際的にはまだ民営化していないということによってどんなブレーキが三公社等にかかることに、三公社じゃなくて今は民間会社でありますが、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。
できるだけ私どもといたしましても計量的な評価を試みたわけでございますが、残念ながら変数が多過ぎまして満足のいく結果は得られておりません。ごく概略のめど程度の話でございますけれども、十五万ＳＤＲから十三万ＳＤＲへの限度額引き下げに伴い、おおむね五％程度の増加が見込まれています。あと、利益の方は余りにも不確定要素が多くてちょっと計量化できません。
あわせて、今度の改正では、産品の購入だけではなしに借り入れも含めるということで適用範囲を拡大されたと思われるわけでありますが、これらの諸措置によって貿易の拡大ですね、日本の政府調達がどのぐらいふえるのか、どんな影響が出てくるかということについて概括的にお示しをいただきたい。
これまで十五万ＳＤＲであったわけでございますが、協定の規定により、この引き下げも含めて検討するようにということになっておりまして、これが今度の議定書交渉のそもそもの発端でございます。一部の国は非常に大幅な引き下げを主張しました。しかしこれに対してはかえって事務の煩雑性が増すという主張もございます。そこで両者の主張を折衷いたしまして、結局十三万ＳＤＲということで落着したわけでございます。
大変伏見先生からいろいろな事例を御提示になりまして、貴重な御意見をちょうだいいたしましてありがとうございました。
 私どもは、先生のおっしゃる精神を体して、これから現実問題としてはいろいろな問題が起こるかもしれませんけれども、基本的にはただいま伏見先生のお話の精神を外しまして、これから科学のフリーサーキュレーションという問題について取り組んでまいりたいと思うわけでございます。
 アインシュタインのお話が出ましたけれども、アインシュタインはダートマス大学にしばらくいたこともございまして、そういうことでずっと世界じゅういろいろ交流がされているという事実も私もよく承知しておりますので、そういう意味から、先生のただいまのお話は十分肝に銘じて我々も勉強さしていただきたいと思います。
若干実務にかかわりがございますので、まず私から御説明させていただきたいと存じます。
 ただいま伏見委員御指摘のとおり、国連尊重、人種差別反対という普遍の原理に対して私どもは忠実でありたいと思っておりますし、またＩＣＳＵを通ずる科学者の自由交流という確立された慣行及び運用も尊重するという原則を持っております。したがいまして、ＩＣＳＵ主催ないし共催の会合に世界の科学者の方々がお見えになるときは、最大限度の努力を払いましてその入国を可能とならしめて、現に運用してきております。
 私どもは、実務的に何とか南アの人も含めての自由往来を確保しつつ、しかしながらその運用には一定の条件を付して、国連のもとでの人種差別反対の原則をも守りたいという、非常に双方を見合いました運用を果たしてきている次第でございます。御指摘の二つの異なった原則を前にして、このような実務的な原則を守りつつ自由往来を確
保するという措置をとっておりますことを御理解賜りたいと存ずる次第でございます。
先ほど申し上げましたのは本州の職員のお話でございますが、今先生は全体を含めてのお話かと思いますが、問題は、北海道、九州の職員の採用につきまして実は再募集を二回、ＪＲ北海道、ＪＲ九州につきまして一回、それから、引き続きまして本州への広域募集ということで同じく一回実施いたしております。この結果、北海道、九州の各社に対しては相当応募がございました。これは、それぞれのＪＲ各社の採用によりまして、既に基本計画の枠内全部満杯になっております。それから、本州のＪＲ各社につきましては希望者が思ったほど出ませんでした。これは、やはり地元志向といいますか、北海道、九州にいたいんだという、その他のいろいろな事情によりましてなかなか本人が決断できなかったということだと思うのです。
 ただ、事情を見ますると、希望を出しまして採用になりました後に二百六十名も実は採用辞退が発生している、こんなような状態もございますので、本人もいろいろと気持ちが揺れ動いてはおるのでしょうが、こうした採用試験を行っておる過程で見ますると、現時点ではＪＲ各社への応募というものが、少なくとも北海道、九州では、本州へ行きたいという希望者はもう全部出尽くしているのではないかというふうにも思います。いずれにいたしましても、よく個人個人の希望調査を今後続けていき、適切な職業指導をしてまいりたいというふうに思っております。