お答えいたします。
 交通事故から人命を守るために、あるいはその被害を軽減するために早期救急が大切であることは御指摘のとおりでございまして、このため、現在、救急業務につきまして、当庁、消防庁、厚生省など七省庁で交通事故に係る救急救護等関係省庁連絡会議を設置いたして、各省庁間の連絡を密にしておるところであります。
 御指摘のヘリコプター救急につきましては、昨年、交通科学協議会が岡山で行ったところでありまして、これにつきましては、当庁初め四省庁で後援する形で支援をしたわけであります。総務庁といたしましては、関係省庁等の検討状況を踏まえまして、ヘリコプターによる救急業務が交通事故に係る総合的な救急救護対策の一環として実施されますように連絡調整を図ってまいりたいと考えております。また、救急体制を充実強化いたしますことは、交通事故に限らず一般傷病に対する救命効率の向上にもつながるものでありまして、今後とも、総務庁として必要な措置について検討してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 現在、交通事故紛争処理センターが交通事故の相談業務を行っておるわけでありますが、これは最近増加しておりまして、昭和五十七年に八千五百五十二件であったものが昭和六十一年には一万一千六百五十三件というようなことで、大変にふえております。しかも、この中身を見ますと、相談内容が非常に深まっておると申しますか、五十七年には示談成立件数が九百十七件であったものが六十一年には千六百七十一ということで、大変相談のしがいのある内容となっておるわけであります。一方、この体制を強化することが大変難しい、嘱託弁護士等の増員も非常に難しいというようなことから、御指摘のように、中には相談を持ちかけてから一カ月もお待ちいただくというふうなこともあるように聞いております。迅速な被害者援護の見地からはいろいろと問題もありますので、現在、地方公共団体が設置しております交通事故相談所等との連携といいますか、機能的な分担というようなことも考えながら、できるだけ早い相談ができるように検討してまいりたいというふうに考えております。
事故を防止することと、それからもう一つは事故に遭った場合に救済をどのようにするかということがあるわけでございますが、不幸にして交通事故の被害者となった場合は、被害者に対する援護として、総務庁所管の交通事故紛争処理センターがあるわけでございます。これはもう大変役に立っておりまして、被害者、加害者ともに非常に公平な立場でやっていただいている。しかし、事故を起こして予約して一カ月以上待たされる。事故も大変多いわけでございますのでそんなに急にはできないというようなことがあろうかと思いますが、また被害者、加害者との裁定書作成には相当な期間がかかる。これは両者の言い分がありますから、受け付けてもらってそれをやっているという段階ではいいとは思いますが、とにかく予約して一カ月以上かかる、これではちょっと待っておられないということで、こういう中でいろいろまたごたごたしたような問題が起こると聞いております。この交通事故紛争処理センターの現状は今どのようになっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
総務庁長官、総務庁の方々、警察庁の方々、各省の方々、本当に御苦労さまでございます。
 この交通問題というのはもう本当に全国民にわたる問題でございまして、役所でいえばほとんどの省庁が絡む、こういうことで、どこかが特別なことをやったから事故が減るというようなことではなかろうと思います。そういうわけで総務庁としては、各省庁取りまとめましてそういう原因なりを分析して、みんなで協力をして交通事故を減らしていかなければいけない、こういう立場で頑張っておられると思うのでございますが、先ほども話がありましたように、昭和五十七年以降連続して九千人を突破して、ことしの一月から三月までは対前年比で一三％も増加をしている。この調子でまいりますと、総務庁の交通安全対策室の推計によると一万人を突破して一万五百六十二人になるのではないか、このように報じられておるわけでございます。総務庁長官は所信表明の中で、交通事故の脅威から国民を守ることが重要な政治課題である、こういうふうに述べておられるわけでございますが、この交通事故の増勢傾向に歯どめをかける施策、また大臣の決意をお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 追加インターチェンジの要望は全国から百カ所以上ございまして、これらの要望にこたえていくのはなかなか難しうございます。そこで、追加インターの整備を促進する方法といたしまして、昨年、ＮＴＴ株の売却益を活用した開発インター方式というものを創設いたしまして、この開発インターチェンジ方式も積極的に活用して、インターチェンジ設置の要望にこたえていくということを検討しているところでございます。
市場で一番期待しておるのは、御存じのとおり、昨年末に財政構造改革法案が成立い
たしまして、本年の、来年度十年度予算からこれが適用されると申しますか、具体的に申し上げますと、例えば公共工事が七％削減であるとか、こういうようになるわけでございますが、今の現状をかんがみるに、このような財政構造改革法を一たん棚上げにして景気対策をやってほしいというような市場の要求もありますし、国民の要求もあるわけでございます。
 それに対しまして、先日成立いたしました二兆円減税法案、今大蔵大臣がおっしゃったわけでございますが、これは我々が一刻も早く減税をやらなきゃだめだというようなことを言っておったわけでございますが、それに対して、やらざるを得なくなってやられた。これはしかし、この金額も少ないし時期も遅かったということで、御存じのとおり株式市場の反応も、その発表した一日だけ株価が上昇して、翌日には株価がまた下落してしまうというような状況であったわけでございます。
 それで、短い時間でございますので端的にお聞きしたいのは、従来のような財政構造改革法を一たん棚上げにして、景気対策を中心にしてやるお考えであるのかないのかを御答弁お願いいたしたいというように思います。