今の御指摘は、大変貴重な御指摘として私はちょうだいをしたいと思います。
 これはもう今さら申し上げるまでもなく、昨年のボゴールにおいて貿易・投資の自由化、円滑化の宣言というものがなされ、それを受けとめた立場で、今度は具体化する役割が日本に今負わされております。そして、その包括性の原則というものを我々は否定する立場ではございません。同時に、どこの国も、例えば日本の農業のようにセンシティブな問題はそれぞれ抱えております。そういった意味では、それぞれの国の特有のセンシティブな問題というものにはある程度やはり柔軟な対応が必要であろうということは、我々が今冬メンバーに対して呼びかけている部分でもあります。
 同時に、今委員が御指摘になりましたように、将来のアジアというものを考えましたとき、そのアジア・太平洋地域というものが、一層の経済発展と同時に人口の増加が見込まれております。これは当然のことながら、エネルギーにおいても非常に深刻な問題を惹起する可能性を持っておりますし、食糧においても同様であります。
 私どもは、昨年来、エネルギーについてはＡＰＥＣ共通の課題として、高級レベルにおける会合を持てるところまで全体を束ねてまいりました。今後、食糧、人口あるいは環境といった分野を含めて、ＡＰＥＣ全体の豊かな未来をつくっていくためにもきちんとした議論を行っていく必要があるということを、私は先般も実はオーストラリアのマクマラン大臣にもそういう議論を提起したばかりでありますが、そうした我々の主張を裏づけていただける貴重な御意見としてちょうだいをさせていただきます。ありがとうございました。
委員御指摘のように、昭和四十七年に制定されました工業再配置促進法に基づきまして、各種の工業再配置促進政策を講じてきたところでございます。そのほか、昭和五十八年以降はテクノポリス政策、さらに昭和六十三年以降は頭脳立地政策など、産業の立地政策面でも環境変化に対応して種々の政策を講じてきたわけでございますが、委員御指摘のように、最近の経済の急速なグローバル化の進展、産業構造の変革等を踏まえますと、まさしく企業が国を選ぶ時代、こういう視点も十分踏まえた政策展開が必要かと思っております。
 我が国経済が今後とも持続的な成長を続けていくためには、産業立地政策としても、我が国全体が国際的にも魅力のある産業立地環境の実現を目指す必要があろうかと考えております。このため、高コスト構造の是正を図るとともに、新規事業の創造など、企業の創造的な活動が促進されるような研究開発施設を初めといたしました新産業インフラ整備などを強力に進める必要があろうかと思っております。
 本年度から、このような観点から、産業立地面におきましてもスーパーテクノゾーン構想というのを進めでおりますけれども、私どもも、産業立地政策におきましても、このような内外の環境変化に適切に対応した政策展開を今後とも図ってまいりたいと思っております。
    〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
地方によって、空洞化が進んだことによって非常に景気が悪い、もう製造業だけではなくて、関連した三次産業というのですか、飲食業界からそのほかの商店街も火が消えたようだ、こういう話も聞くわけであります。そういう点から、やはり実態調査、正直、今さらという感もしないことはありませんけれども、ぜひ次なる施策にこの調査をつないでいって、地域経済やあるいは地域の産業の活性化の具体的な施策をぜひ打ち出していただきたいとお願い申し上げておきます。
 第二点でございますが、産業再配置政策についででございます。
 通産省はこれまで、工業再配置促進法に基づきまして、移転促進地域から誘導地域または特別誘導地域への工場移転の促進に努力をされ、多大の成果を上げでこられたこともよく承知をいたしております。敬意を表する次第であります。
 しかし、今日では、我が国企業を取り巻く環境が大きく変わってまいりました。製造業の国内での設備投資が年々減少し、数字を示すまでもございませんが、アジアでの設備投資が急増していることは御案内のとおりであります。これは、とりもなおさず、国内の誘導地域や特別誘導地域を飛び越えて海外移転が進んでいるということであります。このような製造業の海外移転が急増しているということは、従来の産業再配置政策の手法ではきかなくなっている、実効性がなくなってきたということでもありましょう。また、これを言いかえるならば産業再配置政策の空洞化、こう申し上げても過言ではないのではないでしょうか。我が国の製造業の海外シフトが完了してからでは取り返しがつかないことになりますし、また、もしそういうことになりましたら、当然にそれは非製造業にも大きな打撃を与えることになるわけであります。
 この際、産業再配置政策を、このような状況の変化の中で、実効性のあるものに組み立て直すことが必要ではないかと考える次第でありますが、御見解を承っておきたいと思います。
ぜひ私も、今のは先輩議員としてのアドバイスだと思いますが、地元に対しては誠意を尽くして説明をしていきたいというふうに思っています。
 それでは、ちょっと質問を変えまして、農家経営のことについて少しお伺いをしたいと思います。
 前回の交渉によりまして、ＵＲ対策事業ということで六兆百億円が現在も投入されて、構造改善事業等を進められております。ですが、その中で、一般の農家の方々の感触ですが、次のＷＴＯの交渉までに、農家の皆さんに国はいろいろな事業をアシストしまして、それで大規模化、低コスト化を図って、次の交渉に向けて、なるべく外国に太刀打ちできるような農家経営ができるように、そういうふうな一つの政策的な流れでずっと来ているというふうに農家の方は大部分理解されています。それで、そうだそうだということで、むしろ先進的な農家の方が大規模化をし、あるいは専業家として一生懸命低コスト化を、機械化を図って努力をしていった。そういうことがずっとこの五、六年間続いてきたわけなのです。
 ところが、現在、農家の経営状況を見ますと、あるいは農家のお話を伺いますと、先日ＮＨＫでも少し放映されましたが、むしろ専業農家の方の方がかえって苦しくなっている。土地を集約し、土地を取得して大規模な農業を営もう、大規模な米作を営もうという方がむしろかえって苦しくなっている。そういうふうな中で今回また関税化ということで、どうも国の政策について少し不安を持っている、そういう農家がふえてきているというふうに思います。
 それで今回、新しい農業基本法の中で、現在は中山間地に対しての幾つかの事業が今度は色濃く打ち出されまして、農業の多面的機能ということが表に出てきました。そうしますと、農家にとっては、あれ、この間まではＵＲ対策で、そうだ、大規模化だ、低コストだということでいっていたのが、あれ、今度の交渉ではこれは多面的機能か。そうすると、中山間地だからこれはどうしたらいいのだろう。本当に農政の一貫性のなさというか、そういう部分で何となく不信感を持っている方が多いというふうに地元を歩いて伺っているのです。
 ぜひ、そういう不信感を払拭する意味でも、今後の農政のあり方、恐らく大規模化と、それから中山間地に対する支援ということをそれぞれ地域に合わせてやっていくということは今後の方針だと思うのですが、その点についてもう少し詳しく教えていただければと思うのです。