私どもがこの横断道路をつくりますのに一番留意すべきことは、海上の安全であるということは論をまちません。したがいまして、海事七団体の御要望については謙虚に受けとめておるところでありまして、御承知のように、海上交通安全調査委員会、これは委員長が前の東京商船大学の谷学長さんでありますが、ここで学識経験者に御参集をいただいて、海上交通の実態あるいはまた及ぼす影響等について調査検討をお願いしてきたところでございまして、その結果、昭和六十年にはこの委員会の審議も踏まえて川崎側十キロを実はトンネルにする、こういうことにいたしたわけでございます。昨日の委員会におきまして、同じく前の商船大学の岩井教授、現在東海大学にいらっしゃるわけですが、岩井教授は、十分に注意を払えば海上の安全を確保することは不可能ではない、こういう口述をされたと私は承っております。
 したがいまして、一番問題は、こちらの方は十キロはいいわけですから、向こうの五キロの橋梁部分ですが、ここは御承知のようにほとんど滞留する船舶も少ない、それから干潟もございまして、ノリの養殖ですとかいうことでここをトンネルにできなかったのは、非常に浅いということ等もあったそうでありますが、そういうことで、ふだんは大型の船舶はほとんどここは航行しないところであります。しかしながら、これらの関係者の皆さんの御心配はあることでありますから、これらの委員会に代表者の皆さんも御参加をいただいて、御安心ができるような論議をしていただき、それに対して私どもも細心の注意を払い、対策を講じて、そういう御心配を払拭するようにいたしたい、こう考えております。
次に、東京湾横断橋建設に伴います交通安全対策についてなんですが、初めに、日本船主協会、全日本海員組合、日本内航海運組合総連合会、日本パイロット協会、日本旅客船協会、日本船長協会、日本航海士会といった海事関係七団体によります建設大臣、運輸大臣、海上保安庁長官、日本道路公団総裁にあてました「東京湾横断道路建設計画に関する要望について」というのがございます。昭和六十年七月八日付の文書ですので既にごらんいただいているかと思いますが、要点のところだけちょっと見ますと、この海事七団体としては、「東京湾内においては、かつて危険物積載船による重大海難が発生したこともあり、本計画によって東京湾の過密な状態にいっそう拍車がかかり、船舶の安全かつ効率的運航に極めて重大な影響が生じ、加えて、湾内運航企業の経営と従業員の雇用にも深刻な問題が生ずるため、われわれは当初からこの計画に反対の立場をとり、」というふうな表現で、基本的に反対だ、あるいは本計画は推進すべきでないというふうな表現がございます。
 その後、この法案の内容も手直しされまして、川崎側といいましょうか、橋が地下の、海底になったり変わっておりますので、この文章からは大分変更があるとは思うのです。しかしいずれにしましても、海事七団体がこの横断橋建設に対して極めて注目をし、また大変不安な気持ちを抱いていることはこの文案からも察せられるところだと思うのです。そこで、大臣としましてこの海事七団体の陳情書につきましての御所見を承りたい、こう考えます。
このような大きな構想を進めるに当たりましては検討課題も多く、また、関係者も非常に多いと思います。言うまでもなく、そのような方々との話し合いをいたすことは当然のことでございまして、先生御指摘のとおり運んでまいりたい、こういうふうに思っております。
具体的にこれを施行されるということになりましたときにどういうことになるだろうかということでございますが、結局、設備の貸与、譲渡に当たりまして、現在のところ、非常にきっちりとと申しますか厳格に書いてあるわけでございますが、多重をやる、第三者が利用して、たとえばある地方におきまして第三者ができましてそちらに契約させる、そういたしましたときに、いまの規定では、そのある地方といたしましたときに、それぞれの設備を全部あげるといいますか、ある県一つとりましても、ＮＨＫの場合、中継局でも百数十局あるわけでございます。それを多重いたしますときに、全部の機械を使う形になるわけでございますが、現在のところの規定につきましては、その百十局なら百十局ある県にある、そうした場合に、それを全部、いまのところそのまま解釈いたしますと御審議いただかなければいけないのじゃないか、こういうふうに思うわけですけれども、その辺のことが、仮にある年度におきまして、四国なら四国、愛媛なら愛媛というところにおきまして多重を始めるということがＮＨＫの事業計画の中に出ておれば、その会社はどういう会社なんだというようなことは、またＮＨＫといたしましても、年度のうちでこういうところを計画していますといったときに、ある種の第三者というものができておってほぼ契約に近い形になってないと計画として出せないと私思うわけで、ということは、裏返しにしますと、その段階において、どういう性質の第三者と契約しようとしております、それはどういうものなんだ、新聞社はどこか入っているのか、あるいはＮＨＫは何％出資するのか、あるいはここにこういうものが参入しようとしているけれども、それはどういう個人でありどういう団体なりか何なのかということは、その事業計画の中で十分御審議いただけるのではないだろうか、このように考えておるわけでございます。
 そうして、そうしたことが説明された後で、ある時点におきまして、まあ通常三月までに御審議いただくわけですね、五月になりあるいは六月になる、場合によっては少し詰めが遅くなって十月ごろ郵政大臣の方に出てくるかもしれません。そのときに、一つ一つ両議院の御了承を得なければいけないといたしますと、国会が開かれていないというようなこともあり得る。その辺を配慮した意向でございまして、先生方の御審議を軽視するというか、そういうようなつもりは決してないわけでございまして、あくまでも国会の御審議を得たものについて、その年度において郵政大臣が個々の設備の貸与、譲渡等についての行為をお任せいただきたい、こういう趣旨だと私は理解いたしておるわけでございます。