次の問題ですけれども、この五月の日米演習ですね、この問題で、対馬、津軽、宗谷三海峡封鎖作戦を取り上げるという記事が先ほどの日経にも載っているんですけれども、このことと関連して、次に七月二十日から七月二十七日に行われた五十六年度の三軍の統合演習についてお伺いしたいと思うんです。と申しますのは、この統合演習、特に前半の図工作戦ですな。この図工作戦に関連して、七月二十七日付の読売に、津軽海峡の内水面宣言、これがシナリオに含まれていたと。つまり、いま津軽海峡は国際海峡として領海三海里にして通れるようにしてあるわけですね。それをこの演習の際の想定として、本来の領海十二海里にすると。すると、どの船も通れなくなっちゃうわけですな、外国の船はちゃんと届け出て許可を得なければ。そういう内水面宣言をして対馬、宗谷両海峡に陸上部隊を急遽増強、配置するシナリオだったとされるという報道がありますけれども、あの図工作戦で三海峡封鎖のシナリオ、特に津軽海峡内水面宣言、こういうシナリオが入っていたんですか。
しかし、見舞い金を支払いたいということは、先日あの行革特別委員会で検討しているという御答弁があり、首相も年内に解決したいと述べられている。もし、幾らかは別にして、この見舞い金が漁民に支払われた場合、これはアメリカの補償の金額、補償の中身とは全く無関係のことですね。
さようの東京新聞に、大蔵省と防衛庁の調整で、被害総額八千八百万円の七割、約六千二百万円を防衛庁予算から被害漁民への見舞い金として支払うことを最終的に決定したと、そうあります。漁民の同意が得られ次第、来週の閣議で正式に了承、年内に漁民に支払われるという記事がありますが、ほぼこういうことを決めているわけですか。
外務省がこの補償交渉で関連しているのは、各省庁の御協議がございまして、補償問題について在日米海軍の法務部に対して水産庁から被害総額というものが提示されたわけでございます。上田委員御承知のとおり、この補償それ自身は当事者間の話し合いでございますけれども、今回のように非常に大きな損害を受けたということもございますし、その他のこともございまして、外務省としては、この補償それ自身ができるだけ早く進捗するようにアメリカ側に対して累次督促をしてるわけでございます。
 アメリカ側としては、アメリカ海軍がこのはえなわの切断に関与しているかもしれないと、関与しているとすれば当然補償は払うという立場でございます。ただ同時に、その際にはソ連の軍艦も
まあ、事故が起こりました後で、米軍の方といろいろ連絡をとったことは事実でございますけれども、いま申し上げましたように、米軍の行動自体を、どういう行動しておったんだとか、どういう目的でどういう訓練をしておったんだとかいうことは本来私ども関知しないところでございまして、今回の場合におきましても、いろいろそういう事故が起こったので、米軍の艦艇による事故ではないかというような話し合いはいたしましたが、そこで何を目的として何をしておったのかということについては承知していないわけであります。
まあ、塩田さんの言うことは私は信用したいと思うんですけれども、そのときはあずかり知らなかったにしても、あれだけの事故が起きたわけですね。後で調査をして、あの演習なるものは一体何だったのかということは、防衛庁としてはどう判断しておりますか。
その点ははっきり申し上げたいんですけれども、あくまでも秋田沖の日米の共同訓練を計画したわけでございまして、それに参加する途中の米艦艇が、途中どういうコースを通り、どういう訓練をしながら来るかということは、わが方といたしましては全くあずかり知らないことでございますので、この点ははっきり申し上げたいと思います。
ＮＨＫの放映は、詳しく積丹沖の米海軍の物すごいジグザグ、十五日、十六日、二日間の航跡を放映しました。あれを見ますと、とにかく潜水艦索敵攻撃演習を米海軍があそこでやったことは明白だと思います。ＮＨＫの番組で前田海幕長は、自衛隊の艦隊も来る途中でいろいろ演習やってくると、米海軍も秋田沖に来るまでにいろいろやってくるのは当然だということを述べた。これは確認できると思うんですが、私ども重大視するのは、この米海軍の積丹沖のあの演習は潜水艦の索敵攻撃作戦、秋田沖でもそれが行われたわけだけども、その実態からいっても、実際には、秋田沖ということで発表されたんだが、あの時期の日米作戦の一こまだったんじゃないか、日本海における。そうしか思われないんですけれども、いかがでしょうか。
これから養殖漁業を大いに発展せしめていこうということ、それから漁業の安定を図っていこうということで、安全なたん白質を国民に届けるということではこの魚は大変大事な食品でありますから、これが病気を持ったものというようなことでありますと本当にほうっておけない問題であるわけであります。
 農林水産省におきましても、昭和五十三年から学識経験者によりまして急病対策総合検討会というものを設置いたしまして、ずっと検討を進めてきておるところでございます。急病対策におきましては、急病の技術者の養成、何と言っていいのでしょうか、急病技術者と言うのか無医と言っていいのでしょうか、そういう点はいままでは正式の魚のお医者さんというような立場の意識が少なかったことは確かでございます。五十三年度に初めて水産庁としてもそういう対策のための機関を設置したというわけでございますので、四十八年以来何といっても急病技術者を養成しなければならぬということでいろいろやってきておるわけでございます。五十五年度からは、さらに高度の知識、技術を修得した技術者を養成するため長期のコースを設けるほか、五十四年から養殖業者あるいは漁業協同組合の職員を対象として地方講習会を実施するなど、その充実を図っているところでございます。
 御指摘にもありましたとおり、大変大事な問題を含んでおるわけでありますので、水産庁にだけ任せておくのじゃなくて、農林水産省としてどのような態勢をとっていったら最も速やかに結論が出せるか、対処していきたいと思っております。