安保体制の上から考えられないということはどういうことなんですか。アメリカはそういう世界戦略の位置づけにしているわけなんですよ。それで、もしそういう位置づけの中でのシナリオ作成ならわが国は平和外交を貫く上から考えて断るべきであるという私の見解なんです。外務大臣もそうでしょうねということを念を押しているわけなんですよ。いかがですか、外務大臣。
先ほどから世界戦略の中でどうということに御質問が行われておるわけでありますが、私どもは安保体制の上から、また御質問の趣旨である千海里航路帯の問題から、世界戦略の関係でどうということは全然考えておりません。
ただいまの御質問、役割り分担という御言及がございましたが、あくまでも大臣御答弁のとおり、ただいまやっております仕事は日米安保体制の運用という枠組みの中で、条約を踏まえ、憲法を踏まえ、やっておる仕事でございまして、その中の運用の役割りについてはおのずから分担がございますが、先生御指摘の米国の世界戦略についての役割りという観念あるいは視点は毛頭持っておりません。
そうでしょう。あなたもそう思うわけね。守ってほしい。それは役割り分担になるのでしょう、大きい役割りであるとか小さい役割りであるとかは別にして。大臣、いかがですか。外務大臣、外務大臣。委員長、時間がないから……。
安保体制の中にある米側は、日本が千海里以内の航路帯を守る上に努力をしている、しかし、それに欠くるところがあるとすれば、そういうことについて支援の意思は私は当然あると思うのです。すると、そういう見地からどういうふうに航路帯を守るかということについての共同研究というものは、当然推定されると思います。
外務大臣、外務省の仕事というものを私は重要であり、大切であるということを冒頭に言っているわけなんです。防衛庁は防衛庁の見解を持っていいでしょう。軍事というフィルターで物を見た場合の認識と、平和外交というフィルターで物を見た場合の認識とはおのずから違うと思うのです。外務大臣、いかがなんですか。こちらにアメリカが、個別に日本が、こういう訓練の中で共同研究をしよう、世界戦略の位置づけに日本は役割り分担をしていないのだとあなた方は言い切っているわけです。私は、役割り分担を結果としてさせられているのじゃないか、そうなっているのじゃないか、こういうふうに思うし、これは常識的に判断してまともな人には全部そう映るのです。外務大臣、どうですか。時間がないから、真剣に的確な答弁をくださいよ。そうでなければ私は持ち時間に終えませんよ。
それじゃ外務大臣、今回共同研究をしよう、どんな立場で共同研究するんですか。
 外務大臣、僕の質問を聞いておってください。そっちの書いてあるものを見ておったってだめなんですよ。それは仮想のこういう質問が出るだろうということで答弁を書いているのだから、外務大臣、そうじゃない。いま私は、アメリカはこっちだ、日本はこっちだ、あなたはよその国もそう思います、ああそうですか、私はそう思いませんよ、しかし、よその国もそう思いますよ、そうですか、それじゃ一緒にこのことについて共同研究しましょうなんというのは何をやるのですか。別別にやればいいじゃないですか。日本は勝手にやる、アメリカも勝手にやる。私は外務大臣に聞くのです。外務大臣はどんな見解を持っているか。別々なら別にやったらいいじゃないですか。一緒にやるのですよ。一緒にやろうなんということは要らぬでしょう。これは外務大臣から答えてください。
航路帯の問題は、井上委員からもしこういうふうに言っているじゃないかということがあれば、それでまたお答えのしようがあるのですが、一般的に言って、日本がこれだけの原料を海外から買い付け、また貿易立国としての日本が多量の物資を海外に運ぶ。その場合に、日本が一千海里内の航路帯を守るということは、これは第三国から見てもそうだなということではないでしょうか。
いつもそういうふうに抗弁しているわけですね。絶対に役割り分担、共同防衛ではないと。さっきから言うように、第三者から見ればどう映るのですか、常識的にどういう認識に第三者は立ちますか、こういうことなんです。
 あるいは、外務省は結果としてという言葉をよく使いますね。結果として、そうじゃなかったんだ、外務大臣。日本は個別に防衛をするんだ、アメリカは世界戦略の一環としてそこを位置づけている。これは別々なんだ、これはそういう答弁なんです。しかし、はたから見て、第三国から見て、それはどう映りますか、どういう認識に立ちますか。さらに、結果として役割り分担あるいは同一役割り、こういうことになるのじゃないですかと言っているんです。大臣、いかがですか。
いまの個別的自衛権の範囲の点は、このハワイ会議においても、日本側から念のため、わが国のシーレーン防衛はあくまでも個別的自衛権の範囲にとどまるものである旨、これを確認した、こうなっておるので、米側においてもそのことを承知しておる、こういうことですね。
私は、鉱山関係労働者の振動病対策を中心に質問をいたしたいと思います。
 率直に申し上げて、きょうの質問は、昨年の臨時国会で質問の予定になっておったのでございますが、国会審議の都合で今日に延びました。したがって、労働省におきましても、また、従来から社労委におきましても、これから質問することにつきましては、陳情、請願を含めて、所管当局においては大変真剣な取り組みをしてくださっておる、そういう前提に立って質問をいたしたいと思います。
 まず第一は、振動病の問題については、従来いろいろ国会でも議論されてきておりますが、その中心は、林業関係に主として論議が集中されておったと思うのですけれども、最近労働省の基準局労働衛生課等から出されておるパンフ等を見ましても、いわゆる金属鉱業あるいは採石業、建設、製造業といったような業種にも非常に振動病が急増傾向を示しております。
 まず、私は、具体的な質問に入る前に、その現状がどういうふうな趨勢をとりつつあるか、これをきわめて簡単に説明してもらいたいと思います。