ガス事業法の改正、つまり自治省に関する消防法の改正というようなことになると思いますけれども、そういうことでガス事業法を改正してどうしろこうしろという、いま端的に言えば権限争いというような表現になっておるわけでございますけれども、通産省といたしましては、従来どおりそれぞれの消防法による一つの権限と申しますか、そういうもの、それから通産省関係のガス事業法による一つの権限、それから地方自治体が持っておる権限、そういうようなもので、現在、地下街の例をとりますと、地下街中央連絡協議会というものを設けておりますので、そういうもので意見調整をすればでき得るという確信を持っております。しかし、ただいま自治省の方からガス事業法を改正してほしいという意見もございますので、そういうものを含めて私どもの主張は主張として、今後、いま検討してそれぞれ話し合っておりますので、いつまでもそれを結論を出さないというわけにはまいりませんので、その点早目に結論を出すようにこのいまの話し合いを早期に解決すべく進めてまいりたいというふうに思います。
いま通産省、自治省の両方の見解をお聞きいたしましたけれども、両者の考え方というのは相当の開きがございます。この開きがさっき申し上げました潜在的な事故の原因にもつながっていると私は思うわけでございますが、特にいま端的な問題は、自治省の見解でございますガス事業法の改正を含んだ所要の措置を講ずべきであると、またガス事業者に対する保安上の指導監督権限の知事への委譲についての検討と、こういう点では通産省と相当の開きがございます。これだけではございません。私がこの質問の後に続けて質問しようと思っております警報器についても、設置の義務づけについて自治省は消防法でという考え、通産省はガス事業法でと、それぞれ決めたい。これもまた意見が分かれているわけでございます。これで果たしてよいでしょうか。一般紙にも載っておりますけれども、こういうことが載っておりました。爆発が起こる、とっさの対応と措置が何よりも必要なときに、役所の権限がさまよい現場を戸惑わさせる、これこそ住民不在と言うべきだと、こういう趣旨のいろいろな意見が各紙に取り上げられております。だから、事故が起きてから何とかしなくちゃならないといいますが、現時点においてもこれだけの開きがあります。
 そこで、きょうは自治大臣がお見えでございませんですが、ひとつ田中通産大臣、閣僚の一人といたしまして、このような省間の開きのある問題につきまして、これは解決していかなくてはならない問題であると、この食い違いをいつまでに検討をするということになっているけれども、正されるのか、そういうところの決意を通産大臣じかにお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 現行のガス事業法では、消防機関が保安上からのガス事業者に対しましての関与ができるようになっておりませんので、今般のガス爆発事故にかんがみまして、消防とガス事業者との連携を強化し実効あらしめるためには、ガス事業法の改正を含む所要の措置を講ずるよう通産省に申し入れ、これは口頭であるいは文書で事務ランクの申し入れでございますけれども、申し入れて現在協議中でございます。その申し入れの内容をごく簡単に申し上げますと、まずガス事業者の初動体制の充実強化を図るべきじゃないか、そういうまず一点でございます。次に、現状の消防機関が平常時あるいは緊急時にガス事業者に対しまして保安面から指導監督するための措置を講ずること。それから、ガス工作物等の技術上の基準に関する法令の制定あるいは改廃について、自治省、消防庁と事前に協議すること。あるいは、ガス事業者に対する指導監督権限を一部都道府県知事に委譲する。こういう内容について申し入れておるわけでございます。
 なお、通産省では運用面で対処したいというような考えのようでございますけれども、自治省、消防庁といたしましては、消防とガス事業者の連携を実効あらしめるためには、やはりガス事業法の改正を含めたいろんな措置が必要じゃないかと、そういうことを考えている次第でございます。ただいまいろいろ通産省とそれぞれ協議中でございます。
 以上でございます。
宮内所員はもうソ連関係の専門家でございまして、ソ連におきまして公表されました戦略思想をあらわす文書その他を分析いたしまして、それでまた、過去の長い経緯に従いまして分析した結果を言っているのだと思います。
 そういたしますと、従来公表されております文書、これはもちろん時間のおくれがございますので——等から察しますと、まさに先生が御指摘なさいましたように、七〇年代前半の増強というのは、これはもう中ソ国境が主と申しますよりも、ほとんど中ソ国境であろうということは推定にかたくないところでございます。ダマンスキー島事件以来、三年ぐらいのうちに師団の数だけで中ソ国境へは二十一個師団ふえておりまして、これまた極東だけでも十二個師団ぐらいふえております。これが中ソ国境中心であろうということは宮内所員の分析どおりだろうと思います。
 それから後、実は中ソ国境は増強をしばらく停滞をしておりまして、ついここ二、三年にまた極東ソ連軍の増強が始まっておりまして、これ自身は実は推測のほかはないんでございます。
   〔理事藏内修治君退席、委員長着席〕
これを分析するに必要な十分な証拠になるような公表されておる文書はございませんので、これは必ずしも宮内所員のとがめには当たらないのでございますけれども、ただ、最近ふえました約四個師団五万人、これは少なくともザバイカル軍管区以東の増強であると思います。その中には択捉、国後の一個師団が含まれている。択捉、国後の一個師団近くの軍隊というものは中国向けでないことは明らかでございまして、その点が防衛庁の最も関心を抱いている点でございます。