名誉回復とかそういう措置は具体的な形ではとられていないわけです。韓国におきましては安重根氏は英雄になっておるわけですけれども、少なくとも日本においてはそういう措置はとられていないわけですが、しかし少なくとも日韓国交正常化に伴いまして、過去のことにつきましては、やはりこれはお互いに両国間の問題は処理できた、処理したという判断のもとに、解釈のもとに条約によって国交がスタートしたわけでございますから、その限りにおいては過去のいろいろな問題がこれはもう完全に水に流したと言えるものじゃないと思います。私はやはり日本はそうした日韓関係だけではなくて、日本と朝鮮民族との重い歴史の傷跡というものを担いながら、日本人はこれからもやはり進んでいかなければならぬ、こういうふうに思うわけでございますが、しかし少なくとも形の上においてはそういう問題は一応は解決済みになっておる。心の中では、条約ができたからといって、あるいは全斗煥大統領が日本に来られたからといって、それでもってすべてがもう水に流れる、解消するというものではないわけで、その歴史というものはいつまでも日本民族、韓国民族の中で残っていくものであります。我々は常に反省をしながらそういう問題に、これからの日韓問題あるいは朝鮮半島の問題に対応していかなければならぬ、こういうふうに私は思っております。
それは、そういう経済的な問題ではなくて、朝鮮を支配していた当時の政治犯、例えば安重根という人がいますね。これは伊藤公を暗殺したわけですけれども、これは単なる殺人とは違う政治犯でしょう。そういう人たちを含めた政治犯に対して日本がその名誉回復をする、あるいはそういう声明をする、これは超法規的な、刑法とかそういったところに実定法には規定してないと思いますけれども、こういう措置をする考えがあるかどうかということです。
具体的な問題につきましては、個々のケースに当たってもう少し詳しく調べる必要があるかと思いますが、一般的に申し上げますと、委員御承知のように、一九六五年に日韓国交正常化をいたしましたときに日本と韓国の関係は一応基本関係条約及び請求権処理の協定によって処理したわけでございますけれども、それでカバーされない地域、つまり北朝鮮の部分については白紙で残っておるわけでございますので、広い意味での請求権に該当するような問題でありますれば、その範囲の問題として残っておるということになるだろうと思います。
戦争が終わりまして南北が分断をしまして、そして朝鮮事変が起こる、そういう状況の後で日韓の国交がスタートを切ったわけで、日韓のいわゆる基本条約によって国交が回復されたわけでございます。その段階では、当時の椎名外相等も韓国に参りまして、そして日本の統治の時代等を振り返っての反省の発言もいたしております。同時にまた日本と韓国との間においては、少なくともこの国交回復の条約の成立によってこれまでの関係をいわば清算をして新しいスタートを切ろう、こういうことでこの条約成立を機に今日まで国交が続いておるわけでございますが、そうした段階にあっていろいろの、我が国の責任者もかつての日本の統治時代を振り返って反省の言葉を述べております。中曽根総理が昨年一月に韓国を訪問しましたときにもそういう趣旨の発言もいたしておるわけでございます。これは韓国との関係において発言をしておるわけでございますが、しかし、もちろんこの背後には朝鮮民族全体に対する日本の反省、日本人としての反省も込められておる、こういうふうに私は理解をいたしております。
もう一つは、日本と第二次大戦で、太平洋戦争で戦争をした相手、アメリカであるとかイギリスあるいはその他の諸国、それに対する関係と朝鮮に対する関係とは違いますね。朝鮮は南北ともに戦争の相手ではなかったわけですね。ただ、日本が統治をした、韓民族、朝鮮民族の意思に反して半ば強制的にその両国を併合した過程は、これは武力だけではないと思います。一応外交的なルート、外交的な手続をとったとは思いますけれども、明らかにこれは韓民族、朝鮮民族の意思に反した支配が行われたことは事実でありますね。
 この支配したという事実、それからそれに対する反省は日本政府も行ったということでありますけれども、その間における支配、植民地的な支配をしていた時代に起こった問題についての回復、例えば政治犯に対する名誉回復であるとかこういったことについてはまだ行われていないようでありますけれども、そういうお考えはありませんか。これは南とか北とかということじゃなくて朝鮮に対する支配の時代の、朝鮮が独立した後においては不当であったという事態に対する回復措置はされますか。
これはもちろんいつまでもというわけでもありません。いわばこの事件に対する日本の非常な遺憾の意を込めての措置でございまして、今後状況が変わってきて、この措置が解除されるような事態になることを念願をいたしております。
そうすると、直接の国対国の外交ルート以外のいろいろなスポーツの交流であるとかほかの要因を積み重ねていって、ある一定の時期に来れば解除する、あるいはまたそれ以上のアクションを起こす、こういうことですか。
ただいま官房長から、新しい機構改革の一つのねらいが、許認可行政がかなりのウエートを占めていた運輸行政から新しいビジョンをつくりまして、そのもとに新しい行政手法を考えながら進んでいくという方向を申し上げたわけでございます。正直のところを申しまして、許認可行政と一口に申しましても、官房長から申し上げましたように、個々の免許事業という形で事業の参入規制あるいは事業運営の運賃認可とか、あるいは約款の認可とかいう手法を通じての事業の適正な運営を見ていくという部分と、安全行政、環境行政というような面からの許可行政というものもかなり多くの面を占めております。
 そこで、今後の行政手法の問題としては、私ども、一つは事業の活性化ということをぜひ達成していく必要がある。それは二つの面で必要なことと理解しているわけで、一つは、今私どもの預かっております運輸行政をめぐるいろいろな環境、運輸事業の環境が変わってきております。産業構造の大きな変化、ニーズの変化ということに対応して事業が新しいサービスを提供していく、そのための創造力をぜひとも増進するということが必要です。そのためには今の免許事業のあり方がいいかどうか、これは大いに考えていく必要があるということでございます。しかしまた一方、運輸事業の基盤の強化ということもそういう意味では必要でございます。その点から一体どういう対応をしていくかということもまた必要なわけで、私ども、こういう新しい対応のために行政の進むべきビジョンをつくるということを示して、そのビジョンのもとにどういうふうに誘導していくか、そういった手法を中心にしていきたい。
 そういう手法が中心に位置しますと、許認可のあり方、特に免許制のあり方というものがおのずから位置づけられてくるだろうというように考えているわけですが、この作業はなかなか大変な問題を含んでいると思います。非常に性急なことをしますと、またそれはそれで摩擦が起きます。特に多数の中小の運輸事業というものもございます。そういったもののあり方も含めて、これから免許行政の見直しということに着手していこうと考えておるわけでございます。