お答え申し上げます。
 すでに先生が御指摘なさったところでございますが、名越の切り通しは、鎌倉の南東部に横たわっております山並みを越えて、逗子、三浦方面に出る道を切り開いた交通遺跡でございまして、いわゆる鎌倉七口の一つと言われております。鎌倉の地勢とその外部との連絡状況を示す重要な遺跡として、国の史跡に指定をし、保存を図ってきたところでございます。
 ところで、近年この名越の切り通しの周辺地域におきまして、広範囲に人工的な遺構が発見をされまして、昭和五十二年以降、鎌倉市、逗子市並びに神奈川県が、地表観察を主とし、一部発掘をいたします調査を行ってきたところでございます。
 この調査の結果、遺構の広がりはほぼ把握されましたけれども、その遺構がつくられました時代あるいはその果たす役割りといった遺構の性格が必ずしもまだ十分判明いたしておりませんので、文化庁といたしましては、これらの歴史的な位置づけを明らかにするために、さらに調査を行う必要があると考えているところでございます。
朝来の本委員会での御質問にもいろいろとありましたように、この制度というのができまして、皆様方もその運用といいますか、執行を非常に期待しておられると思うのですが、それが適正に運用されていないというようなことがございますれば、これはもう申しわけないことでございまして、これにつきましては、さらに十分調べまして、その推進を図らなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
 また、先生の前段の東京都立高校の問題とかあるいは私学の助成の問題、これまた大変貴重な御意見でございますが、およそ制度というものが適法に取り決められました以上は、その秩序を厳正に保つということが、これは私は最大の行政の執行上の問題だと思うのでありまして、決めではあるけれども、その間にうやむやになっておる、また乱れておるというようなことがあったならば最も悪い。この点につきましては、さらに調査をいたしまして、執行の適正を図りたい、かように考えております。
ただいま御指摘の就学指導委員会というのを教育委員会に設置いたしまして、心身障害児につきましては、障害の種類と程度に応じましてできるだけ的確妥当な判定と申しますか、そういうことを行いまして、いまおっしゃいました特殊学級なりあるいは養護学校なりへこれを就学させて、子供に最も適切で、しかも手厚い教育をしていこう、こういう趣旨でございまして、そういう趣旨を生かしますために、就学指導委員会につきましては、医師それから教員、これはやはり特殊教育の経験のある教員が多うございますが、それから児童福祉施設等の職員、これらをもって構成するようにということで、都道府県の段階では十五人以上、市町村の段階では十人以上をもって構成するように指導いたしまして、実際は都道府県の段階では二十九人平均でございます。市町村では十五人というような委員構成でやっていただいておる状況でございます。
御案内のように、現行では私立大学等に対しましても、また高等学校等、高等学校以下幼稚園に至るまで、双方とも私学振興助成法に基づきまして、その経常費に対する助成を行っているわけでございます。つまり、これは機関に対する、学校法人に対する補助でございます。これに対しまして、いま御指摘のございました学生なりあるいは児童生徒を対象にして補助をしたらどうかという御意見でございますけれども、それも一つの大変検討すべき課題ではありますけれども、御承知のとおり現在私学振興助成法がございまして、これに基づいて私立学校全体の教育水準を上げる、あわせて父兄負担の軽減に資するということで、私立学校の経営の確立を図るというような趣旨で現在の経常費助成が行われておるわけでございますので、私どもといたしましては、当面この機関に対する、学校法人に対する助成を図るということを第一義的に考えているところでございます。
一部であろうとも国民の血税でございますから、文部省は当然そういう面についての御指導はなされなければならぬと思うわけです。
 そこで最後に、入学金の問題についてお尋ねをいたしますけれども、この改善策として私学の校費補助を再検討なさるお考えはないかどうか。これは私学の補助金が出てもう満五年になるわけです。ですから、学校を対象になさるのか、私は学生への直接補助が本筋ではないかというふうに考えるわけですけれども、この点について学校教育法等の精神からかんがみまして、ゆがめられている実態を今後どのように改善、指導していくかということを含めてお答えを願いたい。
このような事例は各都道府県にあろうと思いますが、こういう点もひとつ文部省は実態を把握していただきたいと思うのです。
 次に、私どうも納得しかねるのは、御承知のとおりいま文部省は私立高校に対して、いわゆる私学振興助成法によって二千六百億円の補助金を出していらっしゃる。少しの差はありますが生徒一人当たり年約十万円程度の補助がなされているわけです。都の私立高校助成審議会で授業料等の値上げが父兄の重い負担になっているということからかんがみて、こういう新方法が出ているわけですけれども、私立においては学費が安くてあるいは教育熱心な学校を最優先するというふうなことで、文部省として国民の血税とも言える私学振興助成金をお出しなさっていらっしゃるわけですから、こういうふうに守らない学校については、当然傾斜配分等の考慮をなされるべきじゃないかというふうに私は思うのです。いかがでございますか。
ひとついまのお考えをしっかりと貫いていただく必要が日本の安全のためにあるんだと重ねて私は申し上げておきたいと思います。
 次は、五月の日米首脳会談後揺れ動いた、国民を心配させた日米関係は一応鎮静化しておる、少なくとも表面的にはその関係の修復ができたというふうに一般的に言われております。そして、これは日本が共同声明を再確認した、また防衛体制の整備については、意見は依然として異なるけれども、今後両国が真剣にこれについて話し合いを継続することで同意をした、そのためだと一般的には信ぜられておると思います。
 そこで、日米関係を今後より確実なものにするためには、両国政府の各レベル間で、ハワイの事務レベル会議で提起されたと言われておる問題点等を中心として、より緊密な話し合いが行われなければならないんじゃないか、常識的にはそう思うわけであります。このような意味で、オタワのサミット以後、今日までどのような協議が行われてきたのか。また、一部国防副長官の来日等も伝えられておりますが、今後どのような協議を行うための計画が両国間で話し合われ、あるいは予定をされておるのか、この点について外務、防衛両当局からお伺いをいたしたい、このように思います。