税制調査会の昨年の五十五年度税制改正に関する答申の中にも書いてございますけれども、代替エネルギー対策の財源を揮発油税道路特定財源を回すことによって生み出すべしという議論は確かにございました。しかし、昨日もこの席で木下会長代理からお答えがありましたように、まず道路費、つまり五カ年間にわたって二十八兆五千億の道路投資をするという第八次道路五カ年計画の規模を圧縮するということがなければ、仮に建設公債を発行してその財源を道路につぎ込んでも、その分を特例公債から四条公債に振りかえるというだけのことでございますから、何も新しい財源が生まれてまいるわけではない。そういうこともございまして、道路建設の必要性と申しますか、道路整備の必要性について税制調査会の中でも公共団体等の方々からはこれは削減することはむずかしいという御意見がかなりありまして、これを一般財源化する方法について長期的に検討はするけれども、当面の代替エネルギー財源に充てることはむずかしいというのが税制調査会での御審議の結果でございます。
きのう当委員会へ参考人の方に来てもらいまして、わが党の正森委員が税制調査会の会長代理の阪大の木下和夫さんに質問しました。木下先生は会長代理ですから、それ以外になかったということをおっしゃっていましたけれども、正森委員が木下先生の個人論文をここに出されまして、この論文の中にはいまの機会が一番いい、それで石油税その他を見直すべきであるということを言っておられるわけですよ。そのときも先生は私論はいまも同じであるということを言っておられましたから、そういう論があったということは事実であります。
 石油税が目的税として道路その他に使われておるわけですけれども、道路といっても国道もあれば高速自動車道路もあるし、あるいは地方道路もあるわけですが、少なくともインフレを抑えるという意味も含めて国が率先して道路建設を抑制して一定の金をこちらの方に回すという算段があってもよかったろう。そのためには、石油税を一般予算の方に組み入れるということをわれわれも前々から主張しているわけですが、そういう論議は、主税局長、なかったのですか。
代替エネルギー対策が最近の石油情勢等から非常に重要性を帯びてきた、それに対する財源措置を御審議願うという意味で税制調査会で御検討いただいたわけです。それは昨年の秋でございますが、相当長い間、各省からも御意見を伺ってやってきたわけでございますけれども、先ほど通産省からもお答えがありましたように、かなり長期かつ安定的な財源ということが一番の主眼になるという意味で、当初御提案になりました代替エネルギー新税は、私の記憶ですと、たしか電源多様化税というような税目だったかと思います。
 その内容は、電源及び石油に課税する、それは、受益負担の相当関係を重視してその二つから財源を得て十年またはそれよりも長い見通しのもとに安定的に代替エネルギー対策を進めたい、こういう御提案でございました。
 御案内のような当今の財政事情でございますから、一般財源をもってこれに充てるということになりますと、施策の優先性ということはあるにいたしましても、安定的な財源を見通すことはかなりむずかしい。それが昨年の秋に税制調査会で御議論になったときの基本的な考え方でございました。
それではよろしいです。大変今度は手違いがありまして……。
 大臣、研究者の学会出張旅費は、十年前から一人二万四千三百九十円、それに掛ける研究者一人、二人なら二人、それに掛ける二分の一なのです。これは通産局から聞いたのですが、こういう状況なのです。どうして基礎研究ができると思いますか。そしてこの研究の成果を急がされるわけですね。やむを得ず大きな企業の出向者と一緒にやっちゃう。ノーハウは全部そっちに行っちゃうのです。こういう状況が続いているのですよ。ですから、これらの問題にいまから多大の税金をかけるわけですけれども、本来であればもっと国民の意見を聞いて、この代替エネルギー法案を本当は再検討すべきだったと私は思いますけれども、残念ながら通過してしまったから後の祭りです。しかしながら運用に当たっては十分な注意を払っていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
そうしますと、環境庁、通産省からこれだけの新エネルギー、代替エネルギーの開発の構想、それから巨額の予算を組んで出されるのですが、今年になってから通産省との間にこういう問題について打ち合わせを行われましたか。
いま御指摘のとおり、果樹共済についてはどうも加入率が低いわけでございます。これは一つには、やはり専業の果樹農家の方々が非常に自立意識が強いということも私は一面あるのではなかろうかと思いますが、せっかくこういう共済制度があるわけでございますから、できる限りより多くの方々がお入りをいただくように私どもとしては努力をしていかなければならないと考えております。
 そこで、いま御審議を願っておりますように、今度の改正に当たりましても、果樹農家の危険感が高い特定の危険のみを共済事故とすることができるように、共済事故の選択制を拡大をする、あるいは果実の単位当たりの価格を実態に近づけるため、実態に即して一層きめ細かく設定する、あるいは共済掛金率を農家の被害発生の実態に近づけるために、ある程度の期間事故がなかった場合には割引制度を考える、あるいは全相殺方式について足切り割合を三割から二割に引き下げる、あるいは半相殺方式を取り入れる、あるいは試験的なものではございますけれども、災害によって収穫量が減少した農家については収入額の減少額に応じて共済金を支払う、こういうようなことをやりまして、これをやったからそれじゃ物すごくまたどんどんふえるかどうかということはやってみなければわからないわけでございますが、とりあえず少なくともこういうことをやれば、いままで以上に加入率が高くなってくることだけは間違いなかろう、こういう考え方でお願いをいたしておるわけでございます。