空き家が相当あるということは事実でございます。これはやはり人口移動の問題等も絡んでおると推定しております。したがいまして、家というのは動きませんので、人の移動によって需要と供給の関係は地域的に決まってくるという面があろうと推定されます。
実際に住んでおる住宅よりもむしろ空き家の方が多い。空き家が五％近くになっておるという数字が出ておりますが、これと潜在的要求が強いというのとはどういう関係がございますか。
まず戸数の方でございますと、昭和四十七年に百八十五万戸、昭和四十八年百七十六万戸、こういう非常に高い水準で推移してきたわけでございますが、先ほど申し上げましたように最近では百三十万戸前後ということになっております。しかし、戸数については潜在的な需要があると考えております。先生御指摘の質の問題でございますが、住宅の規模の推移を見ますと、四十九年から五十四年にかけまして実質で年率二・四％上昇しております。
戸数でこれを二・六％の伸び、規模で二％それから設備において、質において二％というのは甘過ぎやしませんか。私はこれを見まして、過去の五十四年につくりました経済七カ年計画の数字と対比いたしますとかなり低目には見ておりますけれども、決してそのような伸びを示さぬのじゃないだろうか、このように考えられるのでございます。たとえばいまのこのうちの規模の二％ということを希望されておるようでございますが、果たして二％の伸びが五十四年と五十五年との間にあったであろうか。実質はどうです。実績はどうでございますか。
まず実質の方で六・六と伸びておるわけでございます。これは先ほどから大臣もお話がありましたように、五十四年度から五十五年度にかけまして実質でマイナスの九・七と落ち込みがあります。これは戸数の落ち込みもあります。特にこれは建設資材が高騰した。それから地価が上がった。金利の影響もある。可処分所得の影響もあろうかと思いますが、この落ち込みからの回復過程にあるとわれわれは見ているわけです。したがいまして、この六・六の内容は、これはマクロでございますので細かくは積み上げ計算でございませんが、大体の想定では、戸数で二・六、規模の拡大で二％、質の改善で二％ということで実質六・六伸びるであろうと考えております。名目値はそれのデフレーターの関係がございますので一一・一、かようになろうかと思います。
五十五年度、今年度の建設戸数でございますけれども、大体百三十万戸弱、われわれの現在の想定ではそういう感じでございます。御案内のように昨年百四十八万、一昨年百四十九万、その前は百五十二万、大体百五十万台で推移をしておりましたのが、ことしに入りまして、特に現段階、非常に対前年落ちておりまして、百三十万戸をちょっと切れるのじゃないだろうか、五十五年度についてはそういう感じでございますが、五十六年についても戸数としてはそう大きくふえない、やはり百三十万戸前後ではなかろうか、こういう感じになっているわけでございます。
そこで、公的資本形成は国民総支出のうちで八・八％ですね。この比重を資本形成は示すわけでございますが、民間住宅投資は六・二％とかなり大きい比重を占めておる。民間設備投資が一五・五％でございますので、合わせますと大体民間設備投資に匹敵する。公的資本形成と民間住宅投資とを加えますと、大体これに匹敵するものであると思う。これで大体三〇％を超える。
 そこで、大きい問題がここに出てくるのでございます。特に民間住宅投資につきましては、先ほども大原さんが御指摘になっておりましたが、昭和六十年で時価といたしまして二十五兆四千億円投資が行われることになっているが、現在の伸び率からいたしますと、これはなかなかむずかしいのじゃなかろうか、私にはこのように考えられるわけでございます。昭和五十五年度の十五兆一千億円というのは、一体建設戸数を幾らと見ていますか。
道路五カ年計画は最終年次が五十七年度になっておりまして、現在の第八次道路五カ年計画は、前期五カ年計画との間において整合性がとれた形になっている、かように考えております。
今年度八本の五カ年計画が策定されるということになっておりまして、閣議了解をとったものもあると思いますが、百九十兆円とはおおむね整合性はとれているとわれわれは判断しております。
これは私、いろいろ問題があると思うのです。社会労働委員会におるときに、この問題を私は問題にしたことがあるのですけれども、准看護婦、つまり補助看護婦的な地位は、ＩＬＯのいろいろな職種の中にもはっきりとある地位なんですね。しかも、あっていい地位なんです、正看護婦に対して、看護婦を助ける補助的な看護婦という地位は。いまのこの場合でも、理工系の教諭を助ける実習助手という制度は否定しなくてもいいじゃないか。これは准看の場合と同じなんです。そういうことを実際上必要な制度として考えて、しかし、そういう者が努力をして上にずっと上がっていく場合に、変な制約をつけてはいけない。実際によく勉強をして、そして実務を修得した人は、教員にどんどんとしていくような道を確立していく必要があるのだ、そういう考え方の方がむしろ妥当じゃないでしょうか。たとえば、現在の教諭、実習助手でもいろいろと差があるでしょう。経験のある人もおれば、あるいはそうまでもいかない人、上の人もおれば中の人もおれば下の人もおる、これは当然のことです。それを全部一律になくして、その制度そのものを廃止するというのはいかがでしょう。制度は置いておいて、その中で努力する人は教諭にどんどんと上がっていける道を、スムーズに上がれるような階段をつくることの方がもっと合理的じゃないでしょうか。そのことについてひとつお伺いしたい。