ソ連とかなんとかいう具体的な国名を挙げて論ずることは、私は非常に適当でないと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、黙視するとかしないとかということではございませんで、そもそも一つの侵略ないし違法な武力攻撃というものがあって、それに対応してアメリカが軍事行動をとっておるということでございますから、そのアメリカが軍事行動をとっておる相手の国が黙視するとか黙視しないとかと、そういう立場にあるわけではないというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
はっきりしたのは、武力攻撃が発生した事態とは別な、武力攻撃発生の可能性のある事態というのがまた別にあるということが明らかになったわけですね、いまの答弁だと。それが可能性があるという段階で、三海峡をアメリカが封鎖をするということに対して、公海部分であれ、領海部分であれ、封鎖をするということに対して、ソ連がじっとそれを見て黙認しておるということは考えられないでしょう。総理、どうですか。
わが国に対する武力攻撃が発生しました場合でありますれば、これは基本的にはわが国自身が個別自衛権を行使し得る事態でございますが、ここで述べております事態と申しますのは、そこに至らない事態である。すなわち、わが国に対する武力攻撃は発生していないけれども、しかしながら、現実の問題として、非常に極限の事態として、そういうわが国に対する武力攻撃が非常に緊迫性を持っておる場合ということでございますから、武力攻撃はまだ発生していない、しかしそういう武力攻撃が発生する可能性というものが非常に緊迫性を持っておる、そういう事態だというふうに御理解いただきたいと思います。
少しも、私がお尋ねしたことはあなた方のお答えになったことと食い違っていないですよ。
 それじゃ総理、その国籍不明の潜水艦で日本の船舶が撃沈されたというような緊迫した事態というのは、日本に対する武力攻撃があった場合と違うんですか、それとも一緒なんですか。どちらですか。
それではちょっとはっきりお答え願いたいんですが、極東有事、あるいは中東有事、ヨーロッパ有事、この場合に、仮に日本船舶が国籍不明の潜水艦によって撃沈されたとしても、三海峡の公海部分において、アメリカの軍事行動に対してはイエスということはおっしゃらない、緊迫性かない、だからイエスとは言わないと、こうおっしゃるわけですな。——いやいや、総理に伺っている。
これは総理自身が東中氏にも大出氏にも答えておられるので、これは日本有事でない、つまり日本への武力攻撃がないときに、たとえばヨーロッパでアメリカとソ連とがやっておる、そして日本でアメリカの戦略に従って日本海を封鎖して、ソ連のウラジオに根拠地を持つ海軍が太平洋に出るエキシットをぴしゃっとやってしまうと、そういうことが許されるかどうかということを、イエスと言い得るかどうかをあなたがおっしゃったんじゃないんですか、どうですか。
これはまた不思議なことをおっしゃるものだね。アメリカが海峡封鎖する、それはしかし日本の領海と公海だけについて言うのであって、公海をちょっとソ連の方に近づいた、ソ連の領海については全然触れないんだと、こんな奇妙な軍事作戦があるだろうか。
先般、衆議院の方で三月八日にお出ししました政府の見解は、海峡におきますアメリカの実力行使について日本が容認をするかどうかという御質問についてお答えしたものでございますが、ここで念頭に置いておりますのは、もちろん一般論といたしまして、海峡の公海部分におけるアメリカの実力行使の問題を念頭に置いての見解でございます。
私どもが海峡防備、通峡阻止ということを考える場合には、自衛隊が行う場合は、あくまでもわが国に対し武力攻撃があった際に、わが国に対して攻撃を加えている国の船舶の通峡を阻止するということでございまして、それ以外の場合にわが国がそういった実力行使をすることは全く考えておらない。ただいまお話しがありましたのに関連いたしまして、その場合に宗谷海峡のソ連領海というふうなお話がございましたが、私ども自衛隊としては、ソ連の領海についてそういった行動を行うことは一切考えておりません。
これは衆議院でも強く論議されましたが、日本以外の有事で、日本に対する武力攻撃がいまだ行われざる段階でも、国籍不明の潜水艦によって日本船が攻撃される、緊迫しているというときには、米軍独自の海峡封鎖を認める場合もあるという政府の見解はこれは総理自身も述べていらっしゃる。これは米軍が日本の領海と公海部分のみならず、ソ連の領海をも封鎖することを容認するんでしょうね。そうでなければ軍事的に全く無意味だと思いますが、総理どうでしょう。——いや総理の答弁だから。総理がおっしゃっていることを聞いているんだから、これはだめだ。御自身で答弁しておられるんだから、衆議院で。
ちょっと、いまの御質問の趣旨がよくわかりませんでしたけれども、必要最小限度の実力を保持することは憲法において認められているというふうに先ほど申し上げたわけで、その実力の範囲内において必要なわが国防衛に当たる場合に、その実力の不足を補うために安保条約を通じて米国の力に頼るということは別に憲法九条においては矛盾していないと思います。
じゃ今度端的に総理にお伺いしますが、憲法第九条で持っちゃいけないということが書いてあります「陸海空軍その他の戦力」というのと、日本の自衛隊とは違うのか違わないのか、その点はどうですか。
先生御指摘のとおりでございます。わが国が食糧増産援助で使っております肥料は、実は輸入原料に依存いたしておりますので、自国産の原料を使っております欧米諸国の物に比べますとかなり高くなっておるわけでございます。いま肥料産業の合理化推進ということによりまして徐々には下がっておりますけれども、まだ高いというのは事実でございます。私ども、発展途上国に対しまして食糧増産援助の一環といたしまして肥料を提供いたしますときには、業界の実情、生産コストの合理化等いろいろ相談いたしまして、できる限り安くするというふうには努力をいたしております。
 ただ、五十七年度におきまして、先生ただいま御指摘のとおり、バングラデシュとかネパールから食糧増産援助の要請がございまして、援助はいたしましたけれども肥料は入っておりません。