大臣、そのナザレ園に収容されている女性の、特に年配の方々ですね、その方々の経歴といいますか、何かこの大変お気の毒なと言いますけれども、そういう単なるお気の毒という理解では私は済まないのではないかというふうに思いますけれども。私たち自身は、こういう方々は日本の植民地政策の犠牲者であったと、こういうふうに判断するんですが、いかがですか。
先ほどから何回も言っておりますように、このブラジルの問題も国策としての移民であった。そして戦争が終わってからの問題点も二つ絡まりまして、私は戦後処理の一つの一環としてきちんと取り組んでいただきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
 では、次に移ります。慶州ナザレ園の問題について伺います。
 外務大臣にお伺いしますけれども、韓国の社会福祉施設であります慶州ナザレ園の禹浩栄常務理事に対して感謝状を贈っていらっしゃるわけであります。私は昨年末にこの関係の方からいろいろなお話をいただきまして非常に気にしていたところに、総理がいらっしゃって二百万ウォンを寄付された、外務大臣が感謝状を贈られたということを報道で聞きましたけれども、この感謝状を贈られました経緯あるいは内容というものをどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
日本に帰国する場合に困窮のために旅費が払えないという場合には、私ども通常国援法、国の援助に関する法律という頭文字だけとりまして国援法と通称いたしておりますけれども、この国援法による旅費の貸し付けがございます。また、ブラジルにおきまして保護謝金、あるいは医療関係の謝金を受けておる人数は、大体南米全体の半分以上ということでございます。
それから、ブラジル日系移民の高齢者の要望は、一つには、老齢福祉年金支給のほかに里帰りと、帰国者に対する費用援助などが挙げられているわけであります。国援法による帰国者の数及び生活困窮者に帰国費を貸し付ける制度などというものがあるのか、あるいはまた返済能力に対する疑問を持つ人たちが多いわけですが、こういう返済状況、貸付状況はどのようになっておりますか。
数字が減っておりますのは、第四・四半期の送金ができてなかったというふうな事情があったのではないかと思うわけでございまして、昭和五十六年に保護謝金の大幅な増額が認められましてから、私がいま数字を承知している限りでは五千百万円程度の金額でもって推移しているはずでございます。
確かにそうですけれども、ブラジルのインフレというのは非常に急激だということを聞いているわけでありまして、五十六年の二千九百十三万円に対して五十七年は二千二百九十六万円と保護謝金が減っているんですね。五十八年はどうなっていますか。
いま私は、外務省にきちんとした原点を見詰めていただきたいと思いますのは、第二次世界大戦ではブラジルは日本の敵国であったわけです。その結果、日本の大使館、領事館は移住者を残したまま日本に引き揚げてきたわけで、無政府状態に置かれた日系移民の社会は昭和三十年ごろまで混乱状況が続いてきている、こういう過去の事実は現在でも非常に強い不信感として残っているわけで、こういう原罪というものを忘れて、制度が日本の制度に当てはまらないからできないんだというようなことはやっぱり問題だというふうに思うわけであります。外務大臣、この辺いかがお考えですか。
ブラジルの制度そのものを利用しております日系人は若干ございまして、いまの私どもの把握しております範囲では四十名前後でございます。他方、日系人社会が自前で持っております福祉関係の団体がやっております老人ホームその他におきましては、約三百名の日系の老人が世話になっておるというような統計を持っております。
この藪総領事がやっぱりブラジルの制度を利用した方がよろしいと、こう言う中にはブラジルの制度そのものの説明も載っているわけでございますが、しかし、地の方々にお伺いをいたしますと、大変この制度がめんどうになってきている、そうして日系移民がどの程度この制度を利用しているかなどというような把握も、多分外務省してないのではないだろうか、こういうことを言っているんですが、かがですか。
移住者の老人福祉問題というのは大変に大事な問題でございまして、私ども外務省におきまして日夜心を痛めております。藪総領事の答えがあったというお話でございますが、ただいまの厚生省らの御答弁にもございましたように、ブラジル自体の老人福祉対策というものがございますわけで、それに対する介入と申しましょうか、関与というものはこれは限界があるということが一つございます。ただ、私どもが認めてもらっております移住関係の予算におきまして、老人福祉関係の要請がありました場合には、その予算の範囲内で努力をいたしたいと思っております。サントスにおきまして、もともと移住者援護の施設がございましたものを、老人ホームのために譲渡いたしましたこともございますし、また、そのほか移住地におきましてはもろもろの福祉対策をやっている次第でございます。
次に、千九百八十三年の国際コーヒー協定についてお聞きをしたい。
 国際コーヒー協定は輸出割り当て制度によってコーヒーの需給と、そして価格の安定を図ろうというものであって、現在この制度が発動をされて需給の調整が図られていると、これが実態だと思います。今回の新協定の作成交渉では生産国の間の輸出割り当てをどういう基準によって配分するかということをめぐって非常に何というか難航したということでありますけれど、実態はどうだったのかということ。そして、現行の協定ではその基本輸出割り当ては過去の一定期間の輸出実績を基礎として算定することとしているのに対し、本協定では単にその理事会が決定するとしているだけで算定の基準を明記をしておりません。これはどういう事情によるのか。もしその理由が、算定の基準について生産国の間で合意に達することができなかったからだとするならば、今後理事会で基本輸出割り当ての設定をめぐって難航することもあるのではないかと思いますけれど、これはどんなものでしょうか。