よく聞いていただきました。私は、おっしゃるように、週刊ポスト及びこのグローバル・アイの報道を見て、実は憤りを越したものがあるわけでございます。
 私どもは、この沖縄の普天間の問題を今日まで申し上げてまいりましたことは、沖縄の頭ごなしにはしないということが基本でございまして、稲嶺新知事もこの普天間を含む基地問題につきまして庁内にプロジェクトチームをおつくりになって、そしてこれからお取り組みになるという体制をお伺いしております。
 そういう中において、知事のお話を聞き、そしてそれにお手伝いをするところはお手伝いをし、そういう中から米国側とも協議を進めて普天間の移転、あるいはそれの代替措置のあり方を考えていきたいと考えておるところでございまして、現在のところ、私どもは先橋本内閣のときに決められた海上ヘリポートの問題以外に新たな提案を聞いておらないわけでございまして、全く白紙であります。改めて沖縄の皆さんの頭ごなしに普天間の跡地問題について、あるいは代替措置について考えることはございません。
 週刊誌類といえども、何の根拠もなくかかる報道をすることをまことに残念に思う次第でございます。ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
それでは、官房長官、二月十二日の週刊ポストで、官房長官と鳩山邦夫さんが謀議をはかって都知事選を勝利して、沖縄の米軍基地を小笠原に移す、あるいはまたグローバル・アイの三月号で、稲嶺知事と官房長官がもうお話し合いは済んで、普天間の代替基地を伊江島に移すんだと、こういう報道がありましたが、いかがでしょうか。
外務省とすれば一生懸命やってきたつもりでございますけれども、そういう御批判がいろいろあるとすれば、まだまだ足りなかったということも顧みながら、これからさらに我々の主張をアメリカの方にも伝えていきたい、こういうふうに思います。
 昨年、私、コーエン国防長官に、よき隣人として振る舞ってほしいということをきっちり申し上げましたら、その言葉がそのまま東アジア戦略報告書に取り入れられるなど、アメリカもそういったことは気を使っているわけでありますが、そういう言葉をまた実際に実行していただくようにこれからも一生懸命やってまいりたい、こう思います。
昨年暮れ、初めて沖縄担当の閣僚として沖縄の関係者の皆さんとお会いをし、また閣僚という立場でそれぞれ基地を見、沖縄の各地を訪問いたしました。
 そして、皆さんの声を聞く中で、私は、もっと基地問題その他について米軍当局や米国と率直に話し合いをし、そしてその窮状を大胆にお互いに話し合いをするならば道はあけることができたんではないかと思うことや、あるいはそれぞれ市町村長の皆さんとお会いしても、そういうお話を聞くにつけて、私どもは、今後沖縄県民の痛みを考えるときに、もっと米国に言うべきことは言う、そして先方もまた我々に主張すべきところは主張をして、お互いにそういう信頼関係の中で基地のありようを考えていかなくてはならないということを強く認識して申し上げた次第であります。
この基地問題を解決するについて、私は、日本の外交姿勢、外務省の姿勢はアメリカに対して非常に弱腰であったんではないか、こういうふうに思います。
 野中官房長官もせんだって記者会見で、沖縄の基地問題を解決する上で政府としてアメリカの交渉に当たるその姿勢が弱かったんじゃないか、こういう反省をしているという趣旨のことをおっしゃっております。
 もう一度、長官の発言の真意についてお聞かせ願いたいと思います。
外務大臣も御答弁申し上げましたけれども、沖縄県における米軍の基地を初めとしてそうした施設が多く存在をいたしておることによりまして県民の皆さんに大変御負担をかけておることにつきましては、十分承知をいたしておるつもりでございます。
 そうした意味合いにおきまして、県民の皆さんの福祉安定のためにもどのようになすべきかということを日々考慮しながら政府としては全力を挙げて対応してまいりましたし、またこれからも同様な気持ちで進んでまいりたいと思っております。
戦後における日本の基本的な安全保障政策というのは、沖縄に米軍基地を集中させて安保体制を維持していく、こういうことであったと私は思います。
 しかしながら、安保条約上も地位協定その他の法令上も沖縄に基地を置けとは書いていない。そういう根拠は全くない。しかし、現実にはひたすら沖縄県民だけが戦後五十三年経過したというのに日本の安全保障の負担と犠牲を一方的に強いられている、こういう認識を総理や防衛庁長官は持っておられますか。外務大臣はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 イラクはＮＰＴの締約国でありまして、ＩＡＥＡの保障措置に基づく査察も受けていたわけでございますけれども、九一年の湾岸戦争の後で、大量破壊兵器廃棄のための査察団をつくりまして国連が調査をしました結果、核開発の計画に基づく施設があったということが判明したわけでございます。
 具体的には、ウラン濃縮のための機材、施設があることが判明しましたし、またプルトニウム生産の計画もあったというようなことがわかったわけでございまして、それが一つ重大な、条約を結び、査察を受けていたにもかかわらず、隠れてそういう活動がなされていたという具体例が出たという問題がございます。
 もう一つの問題は、北朝鮮の問題でございまして、こちらもＮＰＴには加盟しておりました。それに基づいてＩＡＥＡの査察を受けようとしていたわけですが、その段階で、具体的な査察が始まる前に北朝鮮側がこれを拒否するという事態が生じ、その結果、非常に深刻な核疑惑が生ずるということになりました。
 このような、条約に入っているにもかかわらず、一つの場合には査察を受けているにもかかわらず、隠れて核開発がなされたということの経験を踏まえまして、それまでの保障措置に基づく査察ではどうも不十分であるという深刻な認識に至りまして、国際原子力機関におきまして追加的な査察保障措置の制度を定めようということで作業した結果がこの追加議定書でございます。