そんなことは今不可能なんですよ。ですから、私は再検討すべきだと思うのだな。こんなでたらめな事業計画ないですよ。
 また、この事業をやって、この久保という人が組合長、理事長になるんだけれども、この人が今何をやっているのか御存じですか。この人は今畳屋なんですよ。この人は町会議員でもあります。久保順一さんです。町会議員でそして同和会の幹部でもありますし、また久保産業有限会社の社長さんなんです。
 この人は畳を製造しておったのです。ところが最近どうも畳の受注が減ってきた、それで三千万ないし五千万ぐらいの借金をしただろうと言われているのですね。それで、今その久保産業有限会社は事実上もう金が回らなくなって畳の製造を中止しておるのです。しかしこの会社はあるのですよ。従業員にも金を払ってないというので私らのところにも苦情が来ています、そういう人なんですよ。
 こういう人が組合長になって、一億何千万のお金で畳工場をつくってもらって、そして、はい、就労対策だとかなんとかいってそんなところで仕事をするとか、そんなことが同和対策事業として許されるのですか。私は、大体こういう人は同和対策事業の対象にならない人だと思うのです。あなたはこういう人が、こういう就労の機会を与えるというようなこの大型共同作業所の建設に携わる適任者だというふうに思うのですか、どうですか。
今御指摘のありました受注先の確保、この問題につきましては、県とそれから椎田町と十分詰めまして、事業が安定的に運営できるように最大限の努力をしてまいりたいと思います。
共同作業場一般について言えることなんですけれども、非常に運営に苦慮しているところが少なくないわけでございまして、そういった場合、この実施主体が市町村ということになっておりまして、市町村、それから都道府県、こういったところが協力いたしまして必要な指導を行っておるわけでございます。
 本件につきましても、ただいま御指摘のあったようにまだまだ至らぬ点があるかと思うのですけれども、こういった点は、これからも十分関係方面と相談いたしまして、経営的にも安定したものとしてできるように指導していきたい、こう思っております。
これは非常に何ページにもわたるものでございまして、ここですべて御説明するということはなかなかできかねるわけですけれども、いろいろな観点から調査をいたしまして、それから他県の大手の下請になるわけですから、そういったところ、どういうところが畳製造を発注するか、そういった点も十分配慮いたしまして、結論としては十分見通しがある、こういうことになっておるわけでございます。
それでは、今あなたがおっしゃいました福岡県中小企業総合指導所、この意見書が出ておりますね。その意見書では、どういうふうにしたら経営が成り立ちますというふうに書かれてありますか。
こういった事業は、経営的に成り立つということが前提になっておるわけでございまして、特にこの場合には、福岡県の中小企業総合指導所というところがございまして、そこの企業診断によりまして、安定的な運営が確保される、こういう見通しが出ておるわけでございます。こういった点も私どもは十分配慮したわけでございます。
これは一億二千万円の予算で、事業費でやるのですね。これは畳工場をつくるのです。国庫補助金が三分の二ですよ。ですから、国庫補助金を使うんだから、国の金がむだに捨てられてはいけないでしょう。ですから、今あなたは地元業者を圧迫しないようにいろいろ配慮されていると言うが、何も配慮なんかしていないのです、後でそれもまた言いますけれども。
 その前に、この畳工場が企業として成り立つのかどうかということが前提でなければならないでしょう。その点はどういうふうに判断されておりますか。
お答えをいたします。
 第二次振興開発計画につきましては、御指摘がございましたように、現在沖縄県におきましてその計画の素案を検討いたしておると承っております。今後沖縄県とも十分調整をいたしまして、その振興、発展の向かうべき方向と施策のあり方を明らかにしてまいりたい、かように考えておりますが、沖縄の持つ特性、そしてまたその経済社会の現状を見ますと、引き続いて社会資本の整備を進め、また水資源の開発やエネルギーの確保にさらに努めていかなければならないと考えております。
    〔川田委員長代理退席、委員長着席〕
 特に沖縄の経済社会の自立的な発展に向けての新しい段階に来ていると思われる今日、活力のある地域社会を実現いたしまして就業の場を確保していくためにも、産業の振興が最も重要であろうと考えております。このためには各地域の特性を活用して、そして各産業の振興を図りますと同時に、生産性の向上等を図り、相互の有機的な結びつきを深めまして、産業の総体的な発展を図る必要があろうかと考える次第であります。農業、そしてまた製造業、観光関連産業の振興をこういうような観点から検討していくことが重要であると考えております。次に、都市及び農漁村それぞれにおける定住条件の整備を進めますと同時に、相互の有機的な結合によりまして、一体となった発展を図って、県全域にわたる均衡のとれた発展を期することが重要であろうと考えます。
 このような観点から、生活環境の総合的な整備、また自然環境と国土の保全を進めますと同時に、福祉社会の拡充、また保健医療体系の確立等を総合的に推進していく必要があろうかと考えております。
 そのほか、沖縄のいわば特性を生かした、環太平洋の中の重要な位置を占めておる沖縄でございますから、国際交流の場の形成また沖縄経済社会を支える人材の育成、こういうことについてもさらに積極的に取り組んでまいりまして、沖縄県全域にわたりまして調和のとれた、いわば活力のある地域社会を形成していくことが必要であろうと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、沖縄県の実情と県民の意向というものを十分踏まえて検討をしてまいり、県民の期待する第二次振計を推進をしてまいりたい、かように考えておる次第であります。