借地借家制度につきましては、全般的な見直しをいたしまして平成三年に新たに借地借家法が制定されたところでございまして、これが平成四年八月に施行されたところでございます。この中で、借家制度につきましては、賃貸人が契約を終了させるには原則として正当事由を必要とするという制度が維持されたわけでございます。
 この制度がもともと導入されましたのは昭和十六年ではなかったかというふうに記憶いたしております。このような正当事由制度を基本とする現行の借家制度のあり方に対しましては、近時、特にこの制度が大規模な借家の供給を阻害しているのではないか、大規模な借家の供給を促進するという観点から、借家契約をより自由にして、正当事由を要せずに契約期間の満了によって契約が終了するものとする借家契約、これを定期借家契約といっておるようでございますが、こういった制度を導入すべきであるというような提言がなされるようになったところでございまして、このような提言を受けて、規制緩和推進計画においては、良好な借地借家の供給促進を図るためいわゆる定期借家権を含め検討する、こういうことにされたわけでございます。また、最近におきましては、本年十一月十八日付の政府の緊急経済対策におきまして、良質な賃貸住宅の供給を促進する観点から定期借家権の導入を促進するということにされたところでございます。
 私どものこれについての取り組みでございますが、法務省民事局におきましては研究会を設けまして、法制審議会での調査、審議に資するために、幅広い観点から良質な住宅の供給を促進するための方策等について、定期借家権の問題を中心としまして検討を行ってきたところでございます。そして、本年六月に中間的な取りまとめを公表いたしまして、関係各界に意見照会を行いました。現在、その意見照会の結果の集約中というところでございます。
それでは次に、定期借家権の新設を骨子とする借地借家法の改正問題について何点か質問をさせていただきたいと思います。
 この定期借家権の新設の問題については、当委員会でも何名かの委員がお触れになりましたが、細かい議論はまだ十分なされてはおりません。
 大正十年でしたでしょうか、我が国の借地法、借家法がつくられまして、その後戦後の住宅事情などを背景として正当事由制度の導入なども図られてまいりました。ところが、この期に及んで、経済対策という視点から定期借家権の制度を導入したらどうだというふうな意見が出てまいっております。自民党を中心に議員立法の動きもあるやに聞いておりますけれども、法務省では定期借家権の新設を含む借地借家法の改正について今日までどのような検討をやってこられたのか、まずその経過をお伺いいたしたいと思います。
ただいま委員から御指摘のありました「インフォメーション20」でございますが、これはパソコンにファクシミリ機能を持たせまして、破産手続の概要や破産申し立ての方法など、電話照会の多い情報をあらかじめ登録をしておきまして、破産の申立人や債権者、破産管財人などがファクシミリを利用して二十四時間いつでも必要な情報を取り出すことができるようにしたものでございます。
 利用者の方では、まずファクスについております電話から「インフォメーション20」の電話番号に電話をかけますと音声ガイドが流れますので、その指示に従って番号を押したり操作をすればその情報を取り出すことができるというものでございます。東京地裁の破産部、これは民事第二十部と言いますが、「インフォメーション20」というのはまさにそこから来ております。二十部ではことしの七月十一日からこのようなファクスサービスを開始しておりますが、現在まで利用件数一万二千件を超えているようでございます。
 情報は、いろいろな情報が入っておりまして、例えば管財人向けとかあるいは債権者向けとか入っておりますが、最も多く利用されている情報は、破産手続の概要を説明した文書とかあるいは個人破産の申し立て方法を記載した書面など、個人で破産の申し立てをされる方のための情報のようでございます。こういう利用状況から見ますと、破産手続に関するファクスを利用したサービス提供の効果というものがある程度発揮されているのではなかろうかというふうに推察しております。
先ほど私も実はマイクを通じて委員のバブルの罪悪という御意見を拝聴いたしました。その中で、特にバブルというのは資産インフレ、資産デフレの繰り返しをしたわけであります。これによる損害も極めて大きいことは私も承知をいたしております。
 特に、金融界において住専問題をめぐる問題が一番、国民のいわば憤激の頂点になったわけであります。なぜこういうことが起きたかという反省。ですから、全体でこの行政機構を見直しをしようという、今六つの改革を行うということがありますが、それまで待っていていいのかどうなのか。
 それからもう一つは、大蔵省に、この中のいわば企画立案の政策分野とその検査監督をする執行分野、これを一つの中に置いて果たして銀行の適正な指導ないしは監督ができるのかどうなのか、この問題。実は国会の中で一番大きく取り上げられた問題は、委員御承知のように、昨年の春以来大変な激論を闘わせ、そして冒頭に出てまいったのが、むしろ大蔵省解体論的な、大蔵の指導が悪い、そういうところから去年始まり、そして大蔵省の組織論が出、ようやく昨年の暮れになって、どうやったならば金融行政というのはうまくいくのかどうなのか。
 これは行政改革に先立ってやらないと、国民の大切なお金を預かり、いわば産業、経済全般の血液を順調に流すための機能を金融界が持っていただかなければならない。委員御指摘のように、数多くのまだまだ不良資産があるであろうと私も推定をいたします。これと今回の金融の国際化という問題の二つのはざまにあって、果たして金融業界がどうなるのか、厳正な見方をしていかなければならないわけであります。
 ですから、今までのような、長い間日本に続いてきた護送船団方式というか、これは決して私は悪いものだとは申しません。後なるものを先へ一緒につけてやるというのは、日本が戦後ずっと世界各国から、日本というのは事外交や貿易面では資本主義社会のいわばルールを守っているが、事内政に関しては社会主義的な手法。というのは、後なるものも先なるものもなるたけ同じ環境に入れていこうという、そのシステムが完成をしたというか、そのために日本というのは大変均質な国家が生まれたことも御承知のとおりであります。
 しかし、これから国際化という波にさらされますと、後のものを全部押さえていって救っていってやれるのかどうなのか、この問題があるわけでありますから、今までのように、政策といわばその執行、こういうものを両方で見て、よく私は二枚鑑札とこう言うのですが、そういう形が許されるのかどうなのか。
 今でも第一勧銀の問題も派生をいたしております。今までの検査でも一生懸命やったのでございましょうけれども、こういうものに対する対応が大変おくれている。当然、バブルの時代のことでありますから、金融界自身のモラルが完成をしていなければだめであります、幾ら検査してみてもなかなか全部を発見することにはいかないと思うのです。根源を正し、現象面をチェックすることによってこの問題の処理を図っていかなければ国民的な不安というものを解消することができないということで、この問題だけを分離し先行させるために今回の法案が提出をされたことを御理解をいただきたいと思います。