ちょっと補足をさしていただきます。
 実は昨夜来、本日の概算要求基準の設定に至るまで、大蔵大臣と私とで二度にわたって閣僚折衝をしたわけでありますが、その中で大蔵大臣から、いろんなやりとりがございますが、最終的に道路特定財源及び住宅金融公庫の補給金については、現段階で――現段階というのはきょう今日と、こういうふうに御理解いただいていいと思いますが、解決策を見出すことは困難であると、私どもはこれはちょっと別にしろと、別途にしろという話をしたわけでありますが、今ここでイエスともノーとも言わせないでほしいと、ただ、今後予算編成の段階で別途検討するということにいたしたいと、こういう回答を得ております。また、さらにつけ加えまして、これらの特殊性は十分理解をしておるので誠意を持って対処するつもりであると、こういうふうに言っておりますので、またさらに、その他の公共事業についても、これはもちろん先ほど御質問がありました下水道を含めての話でありますが、内外の経済情勢を見きわめつつ適切に対処したい、非常に抽象的でありますが、その辺の話がありましたので、本日の概算要求基準を決める閣議において合意をしたわけでございます。
 そこで建設省としましては、今後、まさに大蔵大臣の言葉のように、内外の経済情勢を見きわめつつ六十年度予算の編成に向けて公共事業費の確保に最大の努力をしていこうと、このためには、大変恐縮でありますが、自由民主党の諸先生だけでなくて、各党の諸先生の御支援、御尽力もいただきながらいずれにしても事業費の確保に努力をしていくつもりでございますし、大体十二月の予算編成期までこの努力を続けていくつもりでございます。
大蔵省の方から、今までの私たちの事務的な折衝の中で、非公式でございますが、非常に財源が苦しいので補助率をある程度いじることはできないだろうかといったような御相談が内々にあったことは事実でございます。ただ、その際、一部の新聞報道にありますように二〇％とかそういったことではございません。何とか考えられないだろうかというような打診でございましたが、私どもといたしましては、公共団体の財政負担ということもございますし、補助率というものは、やはり長い歴史の中からその事業の性格あるいは緊急性、公共団体の負担能力等々を勘案いたしまして定められてきたものでございますので、単に事業費の確保という観点からだけでこれに応ずるわけにはまいりませんので、強くお断りを申し上げております。現在のところ、そういう状況のままでございます。
銭がない話ばかりされますからなかなかなんでございますが、五％マイナス、こう言いながらも内容的に言えばそれぞれ収支あるはずですから、下水道も五％マイナス、こういうことにはならぬはずでありますから、そこはひとつ適宜判断をいたしまして、そしてどこに今力点を置くべきかというのはおのずからこれは定まるわけでありますから、そういう意味ではよろしく対処してもらいたい、こう思います。
 それから七月十四日の毎日新聞でありますが、新聞報道でございます。これは大蔵省の考え方として出されたのでありますが、公共事業費や福祉について地方自治体に対する助成を一律二〇％カットする、こう報道されております。大蔵省に聞けばこれはよろしいのでありますが、しかしきょうは特に呼んではございませんが、この間の事情を承知であれば説明をいただきたい、こう思いますし、それでよろしいのかどうか、ひとまずひとつ御意見を伺っておきます。
先生おっしゃいますように、下水道の終末処理場ができておりましても、それにつなぐ管渠ができていない、こういうことで全国三百三十市町村、対象人口で二百万人の方がお困りでございます。私どもといたしましては、最重点でこういった施設の整備を急ぎたいというふうに思っておりますが、何せ予算の制約がございまして大変御迷惑をかけておるわけでございます。今後予算要求に当たりましては、予算の増額を要求いたしますと同時に、重点配分いたしまして、管渠の事業費のシェアを高める等のいろいろ工夫をいたしまして、施設整備の促進を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
それに関連した物の言い方をするわけでありますが、先日新聞を見ておりました
ら、いわゆる建設省のそれぞれの事業の計画の進捗状況が報道されておりました。さまざまありますけれども、その一例を申し上げますると、ある地方の下水道事業では、終末処理場は完成したけれども管渠が未整備で利用できない。その人口は全国で二百万人に達するのではないか、こう報道しておるわけですね。だから、今申し上げましたそのことと関連するわけでありますけれども、いわゆる処理場には集中的に投資をしなくちゃならないと、こう思うのです。これができましたわ、遊んでおりましたわ、これではむだな投資であるわけでありますから、これをむしろ積極的に利用できるように投資をいたしまして速やかに完成することがむしろ経済効果を高めることになるわけであります。
 そう考えてまいりますと、先ほどの建設国債の話あるいは今言うところのいわゆる公共事業は景気刺激云々ということと関連いたしますれば、むしろ速やかに投資をいたしまして、そしてそれを利用するということの方が、使用料は上がる、そしてまた環境は美化される、住生活は安定する、こういうことでありますから、むしろこれは中途半端にしておかないで積極的に進めなさいというのが本来の行革の私はやるべき姿であろう、こう実は考えておるわけであります。
 そういう観点に立って考えているわけでありますが、これに対する所管省としての所見をお伺いをいたします。
大臣から三事業についてのお取り組みを拝聴いたしたわけでございますが、そのお言葉の中に、五九・二の新しい郵便配送システムでありますか、これについてのお言葉がございました。きのうも大森先生から、配る郵便から、言いますならば、出していただく郵便にというような言葉があったようでございますが、郵務局も最近は営業課というような課を設けてその面の御努力をなさっておられる、私は非常に評価をしているところでございます。
 かつて戦前派の言葉に、「物の排送」というような言葉があったようでございました。まあ一般、お客様が聞きましたならば何のことかおわかりにならないのではないかと思うのでありますが、郵便局に働く職員の皆さんも、自分が受け取るあの受け箱の中に見出す自分あての郵便、これは手紙だと思っているのでありまするけれども、一たん職員が郵便局に出て局員として仕事の対象として扱う郵便は、これは手紙ではなくて「物」と呼ぶというような感触があったようでございます。まして、その「物の排送」という「ハイ」は日貨排斥の「排」、こういう意味合いからいたしますと、必ずしも当を得た用語ではないのではないか。しかしながら、そういう意識も多少は局員の中にあったのではないかなあと、こう思うわけでございます。言いますならば、一つ一つの郵便物がやはりお客様の手紙である、それによって我々の給料もあかなわれているものであるというような意味合いから、やはり意識の改革というものをやっていかなければならない。この「排送」の「排」は拝むの「拝」でなければならないのではないか。無論、日貨排斥の「排」という言葉の中には、順序よく並べるという意味合いもあって戦前派諸君も使っていたとは思うのでありますが、そういう意味合いで、郵務局が最近営業の方向で取り組んでおられるという辺につきましての具体的な施策をお伺いできたならば幸せであります。