まず、プライバシー全体の保護ということになりますと、これは、第一義的には法務省、法務大臣が責任を持つべきものであろうと思いますし、公安調査庁がやっておられますことについて私が今この場で批判的なことを申し上げる立場にございませんので、その点についてはお許しをいただきたいと存じます。
 なお、国の行政が適法かつ公正な手段で行われなければならないことは当然のことでありますので、それを大前提とした上で私どもとしてはこの個人情報の保護法案というものを考えておるわけであります。でありますから、適法でもないし公正でもないようなことをやって集めた情報というものをしかも秘匿をするというような考え方は全く持っておらないところであります。
 なおまた、適用除外を非常にたくさんの項目にわたってつくっているではないかという御指摘につきましては、むしろ除外例を明定することによりましてそれ以外のものは必ず入れるんですよということを明らかにするためにそのようにいたしたところであります。
 かつまた、これは委員が行政府におられた御経験がおありでよくおわかりのところでありますが、今の内閣の仕組みといたしましては全省庁の合意がなければ法案が出せないという中で、私どもとしてはぎりぎりの折衝をした結果このようにまとめたものでありますので、その点はひとつ御了解を賜りたいと思うわけであります。
これはちょっとおかしいのですね。
 合法政党で国会にもちゃんと議員が出ているんですよ。だれでも自由に出入りできる場所、そういう場所じゃないんですか。そういう場所の情報を集めて、いわばブラックリストに載せて、そしてその扱いについてはお返事できない。こういうことが本当に正当だと言えるでしょうか。やっぱりこれはプライバシーの重大な侵害だというふうに総務庁長官はお考えになりませんでしょうか。一体どういうことなんですか、これ。
御説明申し上げます。
 公安調査庁といたしましては、公安調査庁が破防法、破壊活動防止法に基づきます調査の結果、収集しました資料、情報につきましては、それをどのような形で電子計算化処理するかということについて現在研究、検討中の段階でございます。したがいまして、現段階でこれが具体的にどのようなことになるかということをお答えできるには至っていないのでございます。
私、この中身については当事者がなさると思いますけれども、一体この情報は電算機に入れて処理なさるのか、それともマニュアル情報のまま処理なさるのか、こういうものの扱いはどういうふうにしていらっしゃいますのですか。
御説明申し上げます。
 まず、公安調査庁といたしましては、破壊活動防止法の適正な施行のための調査の一環といたしまして、いわゆる監視活動というものを行っているものでございますが、この監視活動というものは肉眼による観察が主でございます。肉眼を補助する意味におきましてビデオ等の利用がなされているわけでございます。したがいまして、このようなビデオにつきましても、あくまで監視の限りにおいて利用しているわけでございます。
 また、撮影しましたその他のものにつきましても、人物の確定それから調査団体、対象団体の構成員の特定のための資料という形で必要最小限度のものに限りまして公安調査庁内部で保有保管しておることでございます。
 不要なものにつきましては速やかに廃棄するということでございます。
犯歴ファイルと入国審査ということでした。後でまた戻りますけれども。
 ところで、公安調査庁は法務省の外局ですね。そこでもってある政党本部への人の出入りをビデオカメラで長期間隠し撮りをした事件が発覚したんですが、私としてはこういう角度からちょっと伺ってみたいんです。
 それは、その撮ったビデオテープは、どういうふうに解析して、どういう情報として整理するのか。このことは国民のプライバシーにとって非常に大事なんですね。なぜかというと、不特定多数の人がそういうところへは行っているからなんです。どういうふうに整理なさるのか、それをちょっと伺わせていただけますか。
今、先生から御指摘がありましたように、法務省が保有しているファイルの中でいわゆる事前通知の対象外とされ、したがいまして公開、開示されないファイルが二つございます。
 その一つは、いわゆる犯歴ファイルでございまして、これは本法律案の第六条第二項第二号に言うところの犯罪の捜査または公訴の提起もしくは維持のために作成する個人情報ファイルに当たるというふうに考えます。
 もう一つは、入国審査ファイルでございまして、これは本法律案の第六条第二項第一号に言う国の安全または国の重大な利益に関する事項を記録する個人情報ファイルに当たるというふうに考えております。
福祉事業に支障はないというふうに力んでおられるわけですが、これは本当に支障があるんだということをこれから順次説明をさしていただきながら質問をさしていただきたいと思うのです。
 資料として配付させていただいております「福祉関係施設、措置事業費・人員・財源内訳」こういうのがございます。これは見ていただけばおわかりだと思うのですが、まず最初に、私はきょうは老人ホームと保育所の関係についてお尋ねをしたいと思うのですが、この老人ホームの関係では、まさにいわゆる昭和五十九年度、八割負担だというふうに言われておったときでも国庫負担は七五・三％にしかならない。それから六十年度に七割負担、このときにも六四・七％にしかすぎない。六十一年度から六十三年度まで、これは五割負担と言われておるのですが、実際は四五・四％であり四四・四％にしかなっていない。
 なぜこういうようになっておるかといいますと、それぞれの欄の下のところに費用徴収というのがあります。その費用徴収、これは国民からの負担なんです。国民からの負担がこうやって入ってきておる。それがだんだん増額をされてきておる。だから八割負担、七割負担、五割負担といったって、そのとおりになっていない。こういう実態になっておるのですが、こういう点からすると、地方の持ち出し、それから国民に対する負担、これが多くなっておって本当に支障がないと言い切れるのかどうか。どうなんですか。