概算要求時点でそういう約束を財政当局としているということは、少なくともこの点については何らかの、何というんですか、財政的な面で裏づけといいますか、そういったようなものを予算編成時にやるということがある程度前提ではないかというふうに思いますので、まあいろいろ困難な時点はありましょうけれども、建設省当局としてはこの増額のためにひとつ全力を尽くしていただきたいということを要望申し上げておきたいと思います。
 それでは、次に道路財源についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 日本全国に高速道路がだんだん拡充されてきまして、総延長も三千キロを突破したということでありますけれども、それでも日本より国土の狭い西ドイツの約半分というのが現状であります。北海道についても徐々に建設が行われておりますけれども、先ほど申し上げましたように、全国に比べて非常に微々たるものと言わざるを得ないわけであります。また一般近路についても、未舗装あるいはバスがすれ違えないという、そういう道路などが各所で残されておって、相当重点を置いて整備を進めていかなければならないのが現状だというふうに思います。
 そこで、そのための財源についてでありますけれども、財政が赤字で金がないということで公共事業費が抑制され続けてきたわけでありますけれども、事、道路についてはまあ自動車重量税という特定財源があって、全く財源がないということではないというふうに思うわけです。ところが、この道路財源である自動車重量税が、国の財政難から五十七年度以降国の一般会計に流用されているということであります。その流用の実態は一体どうなっているのか、五十九年度までの年度別金額をひとつ御報告いただきたいというふうに思います。
先生も御承知のとおり、今財政再建、行革、これを私どもは進めておるわけであります。そういう中にありまして、御指摘になられましたように、六年間に近いマイナスシーリングといいますか、これを、残念でございますけれども、マイナスでやっておるわけです。しかし、そういう中にありましても、今御指摘になられましたように景気の回復の兆候が見えてきたといってもばらつきもありますし、今御指摘になられましたように北海道のある地域のところなんかは大変強い要望があることも、私どもよく承知をいたしておるわけであります。しかし、そういう中にありましても、計画的に効率的に効果的な配分というようなものをやっぱり考えていかなきゃならぬだろうと、そういうふうに私は基本的に認識を持っておるわけであります。そういうふうなことでございまして、来年度予算編成に当たりましても、まあできる限り建設省といたしましても予算編成の際の住宅の利子補給の問題やそれから自動車重量税の問題、そういう問題等の覚書等も実はあるわけでございますから、その辺を踏まえてしっかり努力をさしていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。先ほど申し上げましてくどくなって恐縮でありますが、ともかく有効的、効果的に見なきゃいかぬと、そういうふうに思っておるわけでございます。
十四、十五ということで、あと一週間ちょっとということでありますので、ぜひ北海道へ来て、北海道の実情をひとつとっくりと見たり聞いたりしていただいて、今後の行政の上にひとつ生かしていただくように心から私要請をいたしたいというふうに思います。
 次に、建設省の関係でありますけれども、まず公共事業費関係についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 先ほど申しましたように、全国的に日本経済が回復基調になっているにもかかわらず、北海道においてはほとんどその兆しが見られないというのが現状であるわけであります。それは、北海道には全道的に製造業の立地が少なくて、景気の回復は勢い公共事業に頼らざるを得ないということが、このような状況をもたらしているのではないかというふうに私は思うのであります。ところが、この公共事業費が五十五年度から抑制され続けて今日まで至っているわけで、これが即北海道経済に大きな影を落とし、建設業の相次ぐ倒産、そしてまた三十万人にも及ぶ季節労働者の問題ともなってきているのであります。
 そこで、六十年度予算についてでありますけれども、国家財政も税の自然増収が出るようになりましたし、北海道のように公共事業に頼らざるを得ない地域にとっては、現在のような公共事業費抑制はもう限界に来ているのではないかというふうに思うのであります。先般の概算要求時点では建設大臣も努力をされて、道路財源と住宅金融公庫の補給金については年末の予算編成時に別途検討するという約束を財政当局と取りつけたということが報じられております。しかし今後の予算編成においても、一応そういう約束ではあるけれども、従来の例を見ますと全く予断を許さないというような事態ではないかというふうに思うわけであります。これからの見通しについて建設大臣はどのような展望をお持ちか、またそのための決意をまずお伺いをいたしたい、このように思います。
昭和三十七年当時、この住居表示、地番の整理、町名の変更、こういった動きが起こりましたのは、大変、御案内のように当時は地番が乱れておる、町名自身も非常に昔の字で読みにくいものがある、あるいは同じ町名でありながら飛び地がある、ウナギの寝床がある、とにかく郵便屋さんが困る、集金人が困る、警察の捜査が困る、消防の救急も困る。とにかくその当時は困る困るの連続で、関係者が寄り集まりまして、いろんな審議会で考えあぐねてこの法律ができた。したがいまして、その時点におきましては、どちらかと申しますと合理主義一点張りと、こういう空気の方が非常に強かったということだったろうと思います。そういったことで、やはり画一的、一律的に新しい町名にしたいという気持ちもその時点では多かったんだろうと思います。
 ところが、御意見のように、だんだん日がたってみますと、少し画一的過ぎたかなと、こういう反省もあちこちから起きたことも事実でありまして、四十二年になりまして議員修正というような手続で、できるだけ町名を変えるときには昔の由緒ある名前は残すべしと、こういった手法に変わってまいったわけでありまして、それ以降は、私どもといたしましてもその改正の法律の趣旨に沿った指導をしてまいっておったつもりでございます。
 ただ、それでもなおかつ新しい町名が、昔の歴史と余り関係のない新しい町名がつけられるという傾向がどうも絶えないという空気もまた最近ございますので、昨年、改めて由緒ある町名の保存についての指導通達を出しておるところであります。こういった町名自体、由緒ある歴史的な町名は保存する必要があるということも十分必要なんでありますけれども、結局その地域に住んでおられる地元の方々の意見が一番大切であろうと思います。したがいまして、町名を定める場合、地元の町に住んでおられる方々の意見なり異議なり、こういったものを十分に聞いた手続を踏んで現在のところは処理しておるところでございます。