ということで、いよいよ本格導入が始まるわけですが、何しろ局長も先ほどからおっしゃっておられますように、登記業務というのは大変な数だし、複雑で大変な仕事でありますから、これを本格的にコンピューターに移行するということにつきましては、まことに大作業であることは言うまでもないわけですが、全国で千二百四十九の法務局登記所がございますね。これを全部やるということについては一体どういうような基本構想でいくのか、そこらあたりは踏まえておられると思うので、先ほどからもいろいろ話が出ております十五年とか、十年とかという話になるわけですね。
 そこで、もう一遍この基本構想を伺いますが、どういう基準で、どれぐらいの年度で全部やってしまえるという構想をお持ちなのでしょうか。
板橋の場合にはいわば現状追認的な指定ということになろうかと思います。したがいまして、この法律が成立をいたしましたならば余り日を置かずに指定をするということになろうかと思います。
この法案が通りますと、法務大臣は登記所を御指定になって、その指定された登記所がまさにこのコンピューターシステムによる登記業務をやっていくということになるわけですが、当然のことながら第一号に指定されるのは板橋の法務局だろうというように思うわけですが、それはそのとおり間違いないわけですか。
続きまして私から質問さしていただきます。事柄の性質上、民事局長一人で答弁を引き受けられまして大変お疲れだと思いますが、いましばらくよろしくお願いしたいと思うわけであります。
 端的に言いまして今度の法案は、今まで板橋でおやりいただいておりました登記コンピューター導入のパイロットシステムがほぼめどがついたということで、本格的な導入をやる、そのための道を開く法律的措置だと、そういう法案だというように理解をしてよろしいかと思うのですが、間違いございませんか。
ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 法人税につきましては、公益法人等及び協同組合等の法人税の負担水準の現況にかんがみ、これらの法人の法人税率を二％引き上げる等所要の措置を講ずることといたしております。
 次に、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 租税特別措置につきましては、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、既存の租税特別措置の整理合理化を行うとともに、利子配当等の課税の適正化を図る等所要の措置を講ずることといたしております。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、企業関係の租税特別措置につきましては、昭和五十一年度以来連年厳しい見直しを行ってきておりますが、昭和六十年度におきましても、特別償却制度及び準備金制度等の整理合理化を行うことといたしております。また、登録免許税の税率軽減措置等につきましても所要の整理合理化を行うことといたしております。
 第二に、利子配当等の課税につきましては、郵便貯金を含む非課税貯蓄制度の限度額管理の適正化を図るため、住民票の写し等所要の書類の提示による氏名、生年月日及び住所の告知、その確認についての証印制度を導入する等の措置を講ずるとともに、総合課税の対象となる利子配当等につきましても、本人確認制度の整備を図るほか、源泉分離選択課税制度の適用期限の定めを廃止する等の措置を講ずることといたしております。
 なお、少額貯蓄等利用者カード制度は、廃止することといたしております。
 第三に、技術研究開発を推進するため、試験研究費の額が増加した場合の特別税額控除額に加えて、基盤技術の開発研究用資産について取得価額の七％相当額の特別税額控除を認める措置を講ずるとともに、中小企業者等の試験研究費について、その六％相当額の特別税額控除を認める措置を講じ、試験研究費の額が増加した場合の特別税額控除との選択適用を認めることといたしております。
 第四に、民間活力の活用等の観点にも配慮しつつ、高度利用地区等における特定の優良な再開発建築物について割り増し償却を認める措置を講ずることとするほか、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例等につき所要の見直しを行った上、存置する等の措置を講ずることといたしております。
 第五に、法人が支払いを受ける利子配当及び割引債の償還差益につき源泉徴収された所得税額については、五年間の臨時措置として当該事業年度の法人税額を限度として控除することとし、控除し切れなかった部分の金額については、翌事業年度以降の法人税額から四年間にわたり繰り越して控除し、この期間内に控除し切れなかった部分の金額は、四年目に全額還付する措置を講ずることといたしております。
 その他、協同組合等の法人税の配当軽課税率の引き上げ等を行うとともに、特定外国子会社等に係る所得の課税の特例制度について所要の整備を行うほか、老年者年金特別控除、農業協同組合等の留保所得の特別控除、交際費等の損金不算入措置並びに揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じてその適用期限を延長する等所要の措置を講ずることといたしております。
 以上、法人税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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 法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
  及び租税特別措置法及び所得税法の一部を
  改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対
  する質疑