先ほど、山際ルートが一つあった、そういう意味ではなくて、「県勢要覧」に、県の開発構想に出ておったわけだから、今説明のあったような海岸ルートをやる場合には、総体的にその道筋はどうなのかという検討は、比較検討の材料として当然検討すべきではなかったかということでございます。これは簡単にひとつ。
私ども建設省としては、この道路、今治小松自動車道に当たる道路については、昭和五十五年度より調査を実施しております。当初は、現況の把握、交通分析、整備効果などに関する調査を中心に進めてまいりましたが、本格的な路線検討は、もう高規格幹線道路網の計画をつくるという状況が煮詰まってきたその一年前、六十一年から開始をいたしております。愛媛県でこの本四と四国縦貫自動車道を連結する道路構想につきまして、この「県勢要覧」に掲載されたということにつきましては、私どもも承知しておりますけれども、これは私どもから見ますと、どうも私どもの方と十分な調査、調整もないままお載せいただいているやにお聞きしておりますので、どうもそれが地域住民の方々にあたかも十分な調査を経て定められたルートであるかのごとき受けとめられ方をしたということは、まことにもって私どもとしても困ったなあというふうに、不必要な誤解を生じさせて地元の方々が本当にお困りになったことはまことに遺憾なことだなあ、正直に非常に困ったことだと思っております。私ども、道路の検討というものは地道に積み重ねた上でつくり上げるものでございまして、その間において多くの方々の御判断を得ながら最終的に決める、そういう性格のものでございますので、そういう意味でこの「県勢要覧」のルートについて理解をしている次第でございます。
四国の人口倍増に向けて道路網の整備に格段の努力を払いたい、これは大変ありがたいことですが、具体的には年次を明示することは難しいかもわかりませんが、先ほど申し上
げたように、十一次五カ年計画の中期以前ぐらいにこの縦貫道路を繰り上げて実施できるようなそういう構えでひとつ御努力を願いたいと思うのですが、御所見いかがでございましょうか。
先ほど四国の人口をちょっと誤りまして失礼をいたしましたが、ともかく、四百万が八百万という規模になるような地域の振興を図る、基本的に私はそう考えております。とりわけ三ルート、瀬戸の大橋ができまして以来、明石架橋がまたできるわけでありますが、この三ルートの架橋に投資をした額というのは大変に膨大なものでございます。もちろん償還もしなければならぬわけでありますから、そういう観点から申すのはやや不適切かもしれませんけれども、この投資が生きていくというのは、やはり四国の中の縦貫、横断道路がきちっと整備をされて、四国全体の隅々まで発展をするような道路網が完成をするということが極めて大事である。しかも、そのときが大体平成九年から十年ということになりますとそう長い期間がございませんので、この公共投資四百三十兆円、これからの十次の道路五カ年計画に続く十一次の道路五カ年計画も含めて、道路の整備につきましては全力を挙げていこう、こういう決意でおります。
本委員会の質問も私で最後になったわけでございますが、両三日間の質疑を聞いておりまして、私は、道路問題というのは均衡ある国土の開発、わけてもそれぞれの地方、地域の活性化のために大変大事な役割を果たしている、こういうことを再認識すると同時に、これは私の所感ではありますが、意見の違いがありましても、道路局長初め大臣等の御答弁も非常にきちょうめんにされてきた、そしてまた、大臣自身の建設行政に対する御見識のほども半ばうかがい知ることができました。
 こういった前提に立って、まず私第一にお尋ねしたいことは、四国出身の同僚議員からも出たと思いますが、四国の縦貫自動車道、横断自動車道、いずれも全国の地方に比べますと四国の自動車道というものは、決定的と申しましょうか大変おくれておるわけなんです。これは単に地域的なエゴということではなくて、建設大臣中心にこれは政府としても格別の御関心を持っていただいて、現在の段階では四全総の第十次五カ年計画の枠内で進行しておるわけでありますが、次期の五カ年計画、これはたしか平成五年から九年までだと思いますけれども、この県都を結ぶ、例えば高松から松山、あるいは高松から高知といったようなそういう関係を結ぶ自動車道というものは完成できてないわけですから、これはもうぜひ次の五カ年計画の中期以前に繰り上げるぐらいな心構えといいますか構えで格段の御努力を願いたいと思うのですが、まず、大臣あるいは道路局長の御見解を承りたいと思います。
お答えいたします。
 日弁連の意見書では、たしか紛争が生じる前にそういう書面を交わした場合にはそれは適用しないようにしようというような考えであったと思います。私自身は必ずしもそのように限定する必要はないんじゃないかと思います。
 例えば、今御発言がありましたように、調停条項に服する旨のいわば合意というものが例えば不動文字で契約書の中に書かれて、借地人あるいは借家人側が不利益に扱われるんじゃないかというようなことなのですけれども、この点は、賃貸人あるいは貸借人にとっての危険というのは全く同等であります。もし私が賃貸人の方からそういう条項を最初から入れておくかどうかという相談を受けたら、むしろ否定するのではなかろうかと思います。その意味ではむしろこの条項の有用性に問題があると思います。むしろそんなに使われないのじゃないかというような気がします。
 仮にこういう調停条項に服する旨の合意があった場合に、それに従うというのはむしろ当然のことなんですね。これは調停に限らず、例えば普通の訴訟において和解の実質的なやり方というのは、場合によっては裁判官がある程度あっせん案を出す、そういう場合に、じゃそれに実質的に従いましょうというようなある程度の、約束とまではいかなくてもそういう自分たちの気持ちをあらわす、そういうあっせん案が示されたときに一応それに従うというようなことは、日常茶飯事的にやっていることであります。特に調停において、じゃ煮詰まって、あるいは煮詰まる前であっても、とにかく調停条項があったらそれに従うようにしようということがあったからといって特に貸借人に不利益になるというようには考えられないと思います。
 以上です。