結論として、この経団連からの指摘の問題について、まだ正式に政府側に具体的な提案がされておりませんのでまだ十分な検討もなされてないと思いますが、ただ、摩擦要因だあるいはそれぞれの企業がもっと迅速な通関をやってほしいというふうな要望だけで通関処理を速めるということについてはさまざまな問題が生じてくるのではないか、私はこういうふうに思います。だから、物事は何でも迅速であればいいというものじゃございませんので、提案があったときにはぜひひとつ慎重な検討をしていただいて、国民が安心して食生活の面、あるいは犯罪にかかわる物品の輸入が水際で阻止されることになるよう、当局に強く要望しておきたいと思いますが、その点についてこの問題の最後にちょっとお聞きをしておきたいと思います。
経団連の企業に対するアンケート調査の結果が新聞で報道されておりますが、まだ私どもには正式に具体的なものとしては来てないわけでございます。そういうことで詳しく内容を承知しておりませんが、いずれにしましても、新聞報道で指摘されたあるいは問題提起された食品関係につきましては、経団連側の把握、食品衛生法なり制度なり実態に対する理解の把握はどういうふうに理解されて問題提起されたのかということも十分聞いた上で私どもとして対応したいと思います。その際に、やはり食品の安全確保というのが当然基本でございますので、いやしくも安全なり衛生上の問題が出てこないように、つまり、食品の安全性確保を基本にしながら対応していきたい、かように考えております。
ありがとうございました。
 厚生省にもう一つだけお聞きをしておきます。
 先ほど関税局長に御質問した非関税障壁の問題です。経団連からの指摘、通関場所の制限の自由化だとか通関処理の短縮だとかいった要望がされているわけですが、仮にそういうことが実施をされるとするならば、今言った食料品の検査体制とかそういった面で問題はないのか、その辺をお聞きをしておきたいと思います。
最近御指摘のように生鮮輸入食品の増加というのは顕著なものがございます。そういう意味で、御指摘の人数で不安に思われているという意味もよく理解できるわけでございまして、これからますます輸入生鮮食品の増加というものも予測されますので、我々といたしましてもその辺十分に考えましてこれから行政面で反映をさせていきたい、このように思っております。
私が六十年十一月に質問したときにも今と同じような答弁がございまして、機器の整備あるいは人員増もあわせて図っていきます、こういう答えをいただいたのですが、今の輸入食料品の急増、とりわけ生鮮食料品がどんどんふえているわけでして、新聞紙上でも、ロットで東南アジアから入ったエビの中に赤痢菌があった、全量廃棄処分にしたとか、ぞっとするような記事が時たま出るわけですね。そういう実態と今のお聞きした行政検査率の低下、自主検査だけはどんどんふえている、果たしてこれで大丈夫なのかな、こういう不安を私ども感じるわけです。
 六十年には監視員が六十七名だったですね。その後八名増員があって七十五名。一億二千万人の国民は七十五名の食品監視員の人たちに命を託していると言っても過言ではないと思うのですね。ですから、私は、厚生省のこの輸入食料品、とりわけ生鮮食料品の監視体制というものをもっと充実をしてもらいたい。国は、とりわけ大蔵省は、きょうは大臣おられませんけれども、とにかく輸入は増大せないかぬと言いながらこういう体制については余り配慮されていないのじゃないかな。ひとつ政務次官に所信をお聞きをしたいと思うのですが、果たして次官もこれで大丈夫なのかなという率直な存念を聞きたいと思うのですが、どうですか。
大変声を小さく、ぼそぼそと、いかにも行政検査が少なくなっていることに大変遺憾の意を感じながら御答弁されておると思いますが、なぜその行政検査が減ってきておるのか。二万件というのが上限のような感じがするわけですね。その辺、率直に、検査体制の問題について厚生省としてどういう問題意識を持っているのか、この場でひとつ明確に述べてもらいたいと思います。
御指摘のとおり、五十六年は二万件ちょっと行政検査を実施しておりましたが、五十七年以降、一万七千、五十八年が一万六千台、五十九年も一万六千、六十年は一万五千ちょっと切れるという状況で来ましたが、六十一年は少しふえまして二万四百五十一件、もちろん輸入件数の分母そのものも大きくなっておりますが、検査の数は六十一年は従前より少しふえております。
公証人は書記を置く場合には所属の法務局長、地方法務局長の認可を受けて置くことができるということになっております。この書記の雇用は公証人と書記との間の私法上の契約によるものでございます。公証役場の運営はすべて各公証人の責任と負担とにおいてなされているわけでございまして、書記の雇用につきまして直接に法務省がこれを決めるとか、とやかく言うということは、これはその仕組みからいたしましてちょっと難しいことではないかと思います。
 しかしながら、公証役場が適正に運営される、公証人の品位を確保するという観点からいたしましても、その一環としまして書記の給与体系など労働条件がきちんとしているということは、役場経営の面からも重要なことでございます。そういう面から私ども注意を喚起することを怠ってはおりません。現実には地域差がございまして、とても書記を雇用するだけの収入のないところもございますし、かなり多くの書記を雇用してやっているところもございまして、一概には申すことができないわけでございますが、大部分の公証役場においては国家公務員の（一）けの職員に準じた給与体系をとっているところが多いというふうに聞いております。
 例えば退職金などにつきましても、これは一般的には中小企業退職金共済事業団を利用いたしまして、この事業団に対して掛金を支払いまして、それを次々に公証人が交代するごとに引き継いでいくということで円滑に運営されているようでございます。そのほか社会保険なども、国民健康保険あるいは一定規模以上のところでございますと、厚生年金保険に加入するということで書記の一応の処遇の体系ができ上がっていると承知をいたしております。