野田議員からも指摘されておりますように、政教の分離という憲法のやっぱり基本を最近いろいろな意味で緩めようという流れがあるから私は特に指摘をしておるわけです。全国的に見れば、靖国の問題もあれば、行政機関が宗教的行事を使って行うさまざまな問題について訴訟なども幾つか起きているわけですね。そういう中で、宮内庁の職員のあの学会における問題提起を契機にして、本来宮中祭祀は天皇のあるいは天皇家の純粋な私事であるのにその復権を要求する動きが出始めているわけですね。そういう点で、皇室神道というんですか、国家神道というのか知らぬけれども、多少違いがあるようですが、こういうものの復活を目指す動きというものは厳しく規制をしなきゃならない、分離の原則に照らして扱わなきゃならない、こういうふうに思うわけです。今後、宮中行事等にそういう紛らわしい部分が復活するような動きに対しては厳しく対処してほしい。特に、総務長官としては閣議の中でその役割を担ってほしいということをお願いしておきたいと思うんですが、いかがですか。
大変難しい論議で素直に頭に入り切らないんですけれども、今憲法を見ているんですけれども、国事行為の中に確かに「儀式を行ふこと。」というのは第十号に入っています。山本次長の話は、立后あるいは皇太子妃御成婚といったようなときの儀式は公的な行為、国事、その公的な行為ないし国事、要するに非常にどちらか判断のしにくいところだということを答えておるのだと思います。そして、そのことが、矢田部先生が御指摘になっておる神道関係の人からの抗議に対する答えの中にどう位置づけられるか、その辺が私よくわからないんですけれども、必要があればもう一度宮内庁の話を聞いていただきたいと思います。
ちょっと前段でお答えさしていただきます。
 御結婚の儀式そのもの全体といたしましてはまさに国事行為でありあるいは公的行為でありまして、何らそれを私事として別な方法でやらなきゃいかぬという代物ではないという意味において、その部分の質問でございますから、それは将来においても国事行為の場合もあるし公的行為の場合もあるということを相手方に答えたわけであります。だから、全体の皇室で行われております祭祀自体が国の行為になるというようなこと、あの回答としてもそんなことは毛頭出てくるわけじゃございませんので、その点は御了解を賜りたいと思います。
その宮中祭祀は全くの私事であるという基本があるわけでしょう。皇太子の結婚について、これは閣議決定が行われたわけではありますけれども、その中にたまたま私事であるべき神道儀式が入っていたからといって、これは国事、公事として公認をされたのだというのは少し言い過ぎではありませんか。総務長官、どう考えますか。
それがすべての前提だということですね。
 そこで、建設省と農林省おいでいただいているのですが、大臣来られましたから、大臣の佐原は私も昔軍隊の時分にいたことがありますからよく知っておりますが、あの辺も水路が多いところですね。水路が多いし、今土地改良の事業もやっておると思うのですね。しかも、高度成長のときに相当乱開発もされて、今も若干話しましたが、土地基盤整備といいますか、地盤の整備だとかなんか割合おろそかにされたままで湿地帯に家ができたり、がけのところへできたりという状況は大臣も散見されていると思うのであります。
 そこで、この振動規制法という、大臣も知らない、知らないというとこれは失礼ですね。六十五デシベルというのを御存じですか。どの程度の動き方か。いや、今までやっていたことなんですから大臣……（山村国務大臣「わかりません」と呼ぶ）わからないですね。これは震度一、こういうんだそうです。震度一というと大体見当がつくという気がするのでありますが、大臣、これは非常に予算と関係してくることで会計検査院も来てもらっているのですが、これは今後の予算の計画を立てたりそれから事業を執行する上において極めて重要なウエートを持っているわけであります。例えば鋼矢板を打ち込み、引き抜きをやりますと、鋼矢板のⅡ型で大体六メートルくらいなものでありますが、同一の土質で同一の作業条件でやると仮定をいたしましてパイプハンマーでやりますと二百十九万くらいの金額で上がる。これは百メートル単位に一応単純計算をしたのです。ところが、圧入機によりますと六百二十八万九千円かかるわけであります。片方は大体二百万、片方は六百万、実に三倍以上の金がかかる。ですから、設計する場合には、原則的に一般的な土地改良その他農民の負担でやるわけですからこんな無振動、無騒音という式のぜいたくなものはとてもできないですね。農林大臣が認めるというなら話は別なんですよ。家を建てたのは建設省その他が国の政策で建てたわけです。今も境界と、こういうことを言っているのですが、これによると、それぞれの市の条例によって違うのですが、五十メートルの範囲、こういうことを言っている。これくらい金額が違ってくるのですね。
 そうすると、全国の土地改良事業あるいは全国の建設省の仕事はこの六十五デシベル以上に絶対なる。だから、何を基準に六十五なりを決めたのか。だけれども、音もしないし、近所の人は助かるだろうと思うのですよ。これは非常に住民を御考慮いただいた考え方だと思うのですが、その反面、これだけ大変な費用を要するというマイナス面、デメリットがあるわけです。それが我慢できるかできないかの問題が非常に微妙な問題になってくる。農林省と建設省に来てもらっているのですが、これはすべてに優先するんだと環境庁はばかの一つ覚えみたいなことで言っているのでありますが、それが実際に守れるかどうか。そこで、今度会計検査院にも来てもらって、全国でこれが守られるような条件で過剰投資ということにならないかどうか。あるいは過剰な見積もり価格によっての施工ということにならないか。その辺をそれぞれはどのように判断をしているのか。設計したときには例えば安い方で我々やる。途中で市役所へ持っていく。そうすると、市役所では改善命令というのがあるんですよ。時間がないから最後まで言ってしまうのですが、改善命令は時間と振動の防止の方法と二つある。大臣、十五条を見ていた方がいいから……。それで、設計変更ということになってしまう。設計変更をしたら金が余計にかかること、これもまた明らかな事実ですね。そういうことを無振動でやっていくということがこれからめ国の方針なのか。六十五デシベルをきちんと守っていく、七十五なら七十五を守っていく、これで確約できるのかどうか。これは大臣としてお答えいただきたい。――大臣は少し予備知識がなければ、断言することですから、責任問題になってはいかぬから、建設省、農林省、会計検査院も含めて、その点はきちんと環境庁の言うとおりにいけるのかどうか、その辺ぴしゃっとお答えいただきたい。