ありがとうございました。
 最後に小沢参考人にお伺いいたします。
 先ほどいろいろと、実際の社会というか仕事に携わっておってその体験から御意見を聞いたわけでありますが、私たちは、内需を拡大するという観点から所得税の減税を強くかねてから要求しています。しかし、減税をしても個人消費には回らなくて貯蓄に回ってしまうのではないか、こういうこともよく言われるんですけれども、この点を先生分析でもしたことがあれば御意見をお伺いいたしたいというふうに思うんです。
 それから次は、先ほども木下参考人に伺ったところでありますが、税調の方では、税率の構造を、今は結論を出したわけではないというふうに言われているわけでありますが、報道されているところによれば、最高税率は引き下げる、しかし最低税率は引き上げるんだ、課税最低限を引き下げる、こういうことが言われているわけでありますが、こういうことが果たして国民の感情からいって、今の実態からいってどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
 それからもう一点は、住宅減税についてもお話がありました。私は、この程度の措置で住宅建設が促進をされるということについては極めて疑問に思っているわけであります。したがって、住宅を取得したいという意思は、税制面もさることながら、将来の賃金上昇等の見通しの中で、こういうところで左右される面が多い。そのためには労働分配率を高めて、それから住宅を皆購入することができる、そういうふうな政策へ積極的に向けるべきではないかというふうに私は思うんですけれども、先生の御意見はいかがでしょうか。
ありがとうございました。
 市川先生にお伺いしますが、先生御説明いただきましたように、いろいろと税の負担も伸びておるわけであります。そこで、政府は今日まで増税なき財政再建を堅持する、これを盛んに述べてきたわけでありますけれども、お話がありましたように、租税負担率は年々上昇して、六十一年度予算では私どもの調査でも二五・一％、シャウプ税制以来最も高い負担率を記録しているんですが、こういう実態を、税制の基本は余り動かしてないから増税なき財政再建だというふうにお認めになるでしょうかどうか。その辺のことが一点。
 それから、赤字法人の繰越控除についても御意見をいただいたわけでありますが、私は、企業を継続していくという面から見ても、あるいはシャウプ勧告において税の公平に基づいてこういう制度をつくった、ですからこの欠損金の繰越控除は必要だ、これは先生のおっしゃったとおりでありますけれども、一時的にせよある意味でこの制度を弱めてはならない。いろいろとお話があったように影響も出てくるわけでありますが、私は一時的にせよこれはやっぱり緩めてはならないと考えるんですが、先生の御意見はいかがでしょうか。
まず、東京湾横断道路の問題から申し述べさせていただきますが、これに代表されますようないろいろな新しい措置が導入されようとしている動きが見られるわけでございますが、私は基本的には税制というのはまず公平でなければならないというふうに考えまして、特に法人税関係につきましては、企業間、産業間あるいは企業規模間、そういったものの中で中立的な税制でなければならないというふうに考えます。
 そこで、政策手段の一つとして租税特別措置というような政策減税というものがあるわけでございますけれども、私の考え方では、政策減税というのはできたら最小限にとどめて使わないのがよろしいのではないか、そして別の措置を講ずることができないのだろうか、そういう基本的な立場をとっておりますので、個々に具体的には深くまた研究をしておりませんので、はっきりと今ここでは申し上げられませんけれども、基本的にはそのように考えております。
去年の、これは予算委員会であったか大蔵委員会であったか覚えておりませんけれども、実は、いまの税率を総合課税ができるようになったら下げた方がいいんじゃないかというのは、私が委員会で提案をしておることですから、そのことはグリーンカードの問題ではなくて、要するに、総合課税が行われていないときといるときで、いまの日本の税率の最高税率が高過ぎる、アメリカよりもイギリスよりも高いから、それを下げることによってブラケットの幅を広げて、いわゆる自然増収が次々に起こってくるのを何とか少し緩やかにしよう、だから、上の方の問題だけに着目しているのではなくて、税制全体を緩やかにすることがいまの意図せざる増税を減らすことになるんだ、そういう問題も含めて議論をしておるし、あわせて二分二乗も昨年私が論議をしているのは、いずれもそういう問題を下敷きにしてやっているわけですから、そのことは所得税制度の改革の問題だし、いまのこれはやはり所得税の改革でありますけれども、預貯金の分離課税をやめて本則に戻すというのが昨年の所得税法の改正ですからね。
 だから、そこのところはちょっと何か誤解を招くようなふうに新聞が書いているから、私は、あなたがそんな答弁をしておられるとは思わないけれども、ちょっとそういう誤解をここで正しておいた方が、いまのグリーンカードのいろいろな問題に公正な判断が行い得るだろう、そういう意味でお尋ねをしたのですから、その点はこれで結構でございます。
 そこで、今度の法案で実は土地税制の問題が出されているわけですが、ちょっと大臣に、細かい土地税制というよりも、一体住宅政策というものが基本的にはいかにあるべきかという、ある意味での基本的な物の考え方、今度の税制もそうですし、最近いろいろ土地税制で行われておることは、土地所有者が土地を売りやすくしよう、そうすると、売りやすくして土地が出てくる。出てきた土地に、じゃ何が建つかというと、一般的には低層住宅がずっと建つ。
 日本のように土地が限られていて非常に高いところで、土地を供給したとしても、それが低層住宅で処理をされるというようなことでは、これは私は非常に問題があるのじゃないかと思う。やはり土地利用という問題の基本的な考え方というものが、もう少し政策上確立をしてこないとまずいのじゃないかな、こういう気持ちがあるので、一体大臣は、もちろんこの土地税制で土地が出てくれば出ないよりもいいのですけれども、出たからといって、それが本当に日本経済全体に、国民生活に非常にプラスになるかどうかというと、ある限られた人たちだけがそれによって満たされるだけであって、全体を満たす形にはなかなかなりにくい、こう思うものですから、土地利用と住宅政策といいますか、そういう問題についての基本的な考え方を最初にお尋ねをしておきたいと思います。