午後六時十分開議
 出席委員
  委員長 仲村 正治君
   理事 安倍 晋三君 理事 鈴木 宗男君
   理事 中谷  元君 理事 浜田 靖一君
   理事 北村 直人君 理事 白保 台一君
   理事 池端 清一君 理事 古堅 実吉君
      石崎  岳君    嘉数 知賢君
      河井 克行君    桜田 義孝君
      下地 幹郎君    新藤 義孝君
      林  幹雄君    吉川 貴盛君
      原口 一博君    丸谷 佳織君
      三沢  淳君    鰐淵 俊之君
      小平 忠正君    松本 惟子君
      上原 康助君    吉田 公一君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （沖縄開発庁長
        官）      稲垣 実男君
 出席政府委員
        沖縄開発庁総務
        局長      嘉手川 勇君
        沖縄開発庁振興
        局長      牧  隆壽君
 委員外の出席者
        特別委員会第一
        調査室長    清水 紀洋君
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本日の会議に付した案件
 沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う
 特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
 （内閣提出第五号）
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ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 本案は、最近の工業標準化をめぐる国際的動向にかんがみ、ＪＩＳ、すなわち日本工業規格制度について民間機関の活用を図る等の措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、
 第一に、主務大臣は、利害関係者からの提案に係る工業標準の案について、これを制定すべきと認めるときは、日本工業標準調査会の意見を徴することなく同調査会に付議することができるものとすること、
 第二に、現行の主務大臣によるＪＩＳマーク表示の認定に加え、主務大臣の指定または承認を受けた内外の民間機関による認定も認めるものとすること、
 第三に、ＪＩＳマーク表示制度の対象とならない鉱工業品について、自己適合表示のための試験事業者制度を導入するための措置を講ずることなどであります。
 本案は、去る二月十七日本委員会に付託され、同二十一日佐藤通商産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。同二十八日に質疑を行い、昨三月五日採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、工業標準化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長武部勤君。
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 工業標常化法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔武部勤君登壇〕
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 議事日程 第五号
  平成九年三月六日
    正午開議
 第一 工業標準化法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 工業標準化法の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
    午後零時三分開議
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 次回は来る十日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十三分散会
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以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 ただいま御報告がございました各班から別途報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは私どもの受けとめ方としては、減税だけを食い逃げされてはかなわぬ、こういった恣意といいますか考え方もあるのではないか、こう憶測するわけでございますが、ただ、所得税減税についてはその財源は売上税だけではなしに、あるいはマル優廃止だけではなしに他にも十分財源がある、こういう私どもの立場からいたしますと、どうしてもこれは切り離して審議すべきである、こういうふうに考えるわけでございまして、改めてこの問題も後日ひとつ審議をしていきたい、強くこれを切り離すことを要求をしておきたいと存じます。
 第三点でありますが、ＮＴＴの株が大変幸いなことといいますか、当初の政府見込みよりも極めて大幅に株価が上がりまして、大変これは結構なことだと存じますが、ひとつここでこの売却益の処分につきまして、私どもはせっかくこれほど大きな金額が、予想外の金額が政府の台所に入ったわけでありますから、ぜひひとつ所得税の減税財源に、とりわけ六十二年度の減税財源に充てるべきだ、こういうふうに強く要求をしたいと思います。
 そこで、数字的に若干確認をしておきたいのですが、去年の秋とこの二月で百九十五万株が売り出されたと存じます。平均株価、これは推定でございますが、およそ百二十万円程度で売れたのではないか。そうしますと、二兆三千四百億円程度の売却益というか売却金が入ったと思います。また、ことしの秋には同じく百九十五万株が売りに出されると思いますが、今もう三百万円近くにまでなっております。単純にこのままの株価が続きますと五兆五千億円という膨大な額になるわけでございまして、それを単に国債償還に充てるということだけでは、国民共有財産の処分でもあり、しかも抽せんて漏れた方々が大変残念に思っているという庶民感情もございます。そういったことからいたしますと、減税の財源に回ればそういう不平等といいますか、残念だと思う人にも何とか理解していただけるのではないかと思いますし、ぜひこの辺についてひとつ思い切った御発言をお願いしたいと思うのです。