それで結構です。あと一言だけ、もう一分で終わりますから、済みません。
 現場の警察署三署しか私はお声をちょうだいしておりませんが、第一線の刑事さんが、もうあほらしくなった。おれたちがどんな思いをして、ガサ入れるときでも、写真、ビデオ撮られて、テレビで映ると平然とした顔で行っておるけれども、先生、それはすごい緊張なんやぞ、めちゃくちゃなことを言われてもぐっとこらえて入っていくんやぞと。しかし、これが新法できたら本当にもう我々勉強、この話ばっかりや。そっちにウエートをとられて、我々の職域というものが、一生懸命これまで積み重ねてきたものが軽率に扱われないとは思うが、時の流れというものは非常に歯がゆい思いが一面ある。悪いことをしたやつなら、ある意味でもっと強力に我々に権限を与えてはあんとやらせてくれぬと、わしらやっていられぬのや。何度となくそれを上申して稟議書を出しているけれども、あかんと、憲法との問題とかなんとか難しいことで。それはお上の言うこっちゃ。
 しかし、現場としては、これが行政処分で、さあ一遍来てください、公安委員室へ、それは暴力団とどこの部屋でやるか知らぬけれども、ソファーに座ったところで御意見を聞く、そんなばかげたことがあるか、一体何様やと思っておるのや。そうすると、暴力団ということを本当にこの法は認めたのだ、基本的人権をきちんと憲法下において認めた上なんやと。我々そんなことを言っていたら戦争にならぬのや。こういうふうなお気持ちもこれあり、その辺のところをどうか第一線の捜査員、今まで蓄積して、歯をくいしばって頑張ってこられた方に奇異なものを与えないように御配慮をお願いしておきたい。
 以上です。もう結構です。
 ありがとうございました。
捜索をした場合にけん銃が発見されたということは、暴力団の威力を認定する大変重要なファクターになると思いますので、これは当然重要な指定要素としてワンカウントするというのは当然のことであります。ただ、もちろん威力目的行為とか別のものがありますので、一丁あったからそれっというわけではございません。ただ、それでもこれは大変重要なファクターになるわけでございます。
わかりました。
 今の説明は、代理人の一般的な用語に反しますよ。例えば民事裁判でも代理人という言葉を使います。労働委員会の審問でも代理人という言葉を使います。その場合の代理人というのは当事者も出席できるし、代理人も出席できる、これが法律用語としての代理人の常識です。ところが、どうも今の説明を聞いていると、同じ法律用語である代理人を民事訴訟法とか労働委員会規則などと違った意味で使っているというふうに思います。
 それからもう一つ、弁護士が一緒に行きたいときは補佐人になればいいではないかということになっています。代理人は許可は要らないわけですね、補佐人は許可が要ります。つまり、許可を得なければ弁護士は当事者と一緒に出頭できないということになりましたら、これはこの前議論になった準備書面という法律用語が違った意味で使われようとしているという問題と同じで、当事者が出頭する場合は代理人が出頭できないというんだったら、これは代理人という言葉を違った言葉にせざるを得ないと思います。これが第一。
 もう一つは、暴力団が政治活動する場合、これは実践的に非常に問題が出てくると思います。
 例えば、私たちは右翼暴力団という言葉を普通使います。右翼と暴力団というのは一体不可分で分けられない場合が多いわけですよ、山口組系の政治団体、ちゃんとそういうふうに系列化されていますから。だから、右翼団体として政治目的を掲げ政治活動をやれば、なかなかこれは否定しにくいということのようですけれども、そうだとすると、暴力団が右翼団体化することによってこの法律の適用を免れていくのではなかろうかという心配がありますから、これはよほど厳密にといいますか、暴力団にしてやられないようなやり方を警察としては研究すべきだ。新聞を見ると、暴力団が株式会社をつくる、政治団体をつくる、まさに暴力団と警察庁の知恵比べが行われているというような言い方をしているんですよ。ですから、法の網をくぐって指定を免れるようなことを許してはならないということは、これは要望として申し上げたいと思います。
 以上です。
概念の問題であろうと思いますけれども、本人が出られない場合に本人にかわって出てくる者のことを我々は代理人というように言いますよということですから、論理矛盾であろうと思います。
 ただ、おっしゃるように、例えば弁護士の資格がある者が本人に付き添って出てくる場合、これは幾ら代理人だと言って一緒に来てもらってもそれはちょっと我々としては代理人としては認められない。いろんな形で補佐をしてもらいたいということで弁護士が入ってくる場合にはそれは補佐人として許可していけばいい、こういうことであります。ただ、代理人というのは本人にかわって出てくる者のことを代理人と言うんだというように我々は理解をいたしますので、両方出てくるというのはないと思います。
安定化計画を策定し医療費適正化等に努力すべき市町村は、適正化を推進するという観点から共同負担が生ずる可能性のある市町村よりも若干幅広く指定をするということで考えているわけでございます。今後の努力というふうなことも考えながら指定をしていくわけでございますので、結果として負担をする市町村数というのは少し指定市町村よりは少なくなってくるんではないか、こんな考え方になるわけでございます。
 したがって、計画をつくる市町村につきましては、全保険者の大体五％程度、百五十市町村程度というものを指定するということで考えているわけでございます。しかし、データ的に見ますと、実際に費用負担の生ずる可能性のある市町村は、統計的に見て著しく平均からの乖離が大きいというふうなところも考えてまいりますと、より限定された数で百二十程度になるんではないかというふうに考えておるわけでございます。これは六十一年のデータでいろいろやっておりますので、ぴったりこの数になるかどうかというところはさらに基準の具体化というふうな問題等もありまして確定できませんが、現在段階での見通しを申し上げるとそんなことになろうかと思っているわけでございます。
 県別の内訳でございますが、具体的な指定基準について現在まだ検討中でございます。また、特に地域的な特殊事情ということになりますと各市町村ごとの詳細なデータも必要とするといった側面もありますので、現段階で確定的なことを申し上げるのはなかなか難しい面があるわけでございます。府県別の数はお聞きいただいたようでございますが、北海道が七十ぐらい、大阪が二十ぐらい、福岡が十ぐらい、百五十ということで考えると多少それに膨らみが出てくる、こんな感じではないかと思います。そのほか、西日本の県を中心にいたしまして十六府県程度が、これは十までいかない、一から九までの数、一市町村ぐらいしか該当にならないという県も三、四県ぐらいは出てくるかというふうに思っております。
 ただ、これは先ほどもお断りいたしましたように、あくまで現段階における試算の結果でございますので、実際にはもう少し具体的な地域の特別事情等を配慮しながらやっていきますのでまだデータが変わるということもありまして、実は、個別の名前を挙げるあるいは個別に都道府県ごとの内訳を申し上げるということは控えているわけでございますので御了解をいただきたいと思います。