ただいま御論議にありましたように都は特別の税制をとっているわけでございまして、また行政事務の面で見ましても都は特別区の区域の中で清掃、消防さらには下水道といった本来市町村が行う仕事をやっているわけでございます。それから公営住宅、公立病院、高校、都市改造といった、普通でございますと道府県と市町村といずれもやれるという仕事につきましてもその多くを都がやっているという実態があるわけでございまして、ある意味では本来市町村のやるべき仕事を都がかなりやっている、そういうことから本来市町村が徴収すべき税というものも都の懐に入っているという面があるわけでございます。委員御指摘のような形での調整というものを考えるといたしますと、それでは二十三区だけにフィットした税というのは何があるか、それから割り当てる財源総量をどうするかという議論をした上で決めるべき問題かと存じます。
そうやってそういう税目配分がなされて調整三税というものがあるわけでございまして、その調整三税を、現在の時点では先ほどの局長のお言葉で要するに垂直調整というようなことが行われているわけでございます。これだけ調整三税の総額が大きいということになれば、それだけの理由じゃないのかもしれませんけれども、やはり都の取り分というものもなければならない。都が取った上でそれを水平調整というような形で各区に交付をしていくという形態になっていくわけでございますけれども、垂直調整の部分をなくして水平調整だけに必要な財源を調整財源にし、そのために必要な税目だけを都側が吸い上げる、こういうような制度を考えるということについてはいかがですか。
確かに御指摘のように固定資産税の性格からいたしますとそのような考え方もあるいは成り立ち得るのかもしれません。ただ、現実問題といたしまして、例えば都心三区における固定資産税の割合と申しますか、ほかの区との間に極めて格差がございまして、固定資産税というのはほとんど都心三区に集中してしまうというような問題も一つにはあるわけでございまして、その意味ではやはり調整財源の原資とすることにもそれなりの妥当性があるのではないかと考えるわけでございます。
 また、都市計画税におきましては、これまた機能分担、事務配分の問題と関連してまいるわけでございますが、現状におきましては、例えば街路に例をとりますと区がおやりになれるのは原則幅員十六メーター未満の比較的小規模の都市計画事業ということになっておりますので、規模の大きいものにつきましては、都で直接おやりになるということであれば都市計画事業の財源として都にもそれなりの財源が必要であろうと考えられますので、今の制度でもそれなりの合理性は保っているものというふうに考えているわけでございます。
それについては異論もあるわけでございまして、殊に固定資産税というようなものにつきましては、これは当該税を納付する住民が住んでいる住宅、土地に課せられるものでありまして、自治体に対して負担と受益というものを非常に感じる、そういう課税項目であろうということであるわけで、また特別土地保有税についても同じようなことであるし、あるいは最近におきましては、都市計画税といいましても、都市計画そのものが一部、かなりの部分を区で行い得る、こういう状況になっておるわけでございまして、そういう現実の上に立ってこの固定資産税というものは区が直接徴収すべき税目にすべきではないかという意見が最近非常に強いように思うわけですけれども、これについてのお考え方はいかがでしょうか。
時間がないせいもありまして、これ以上言及できないわけでありますが、私は、いじめの問題を含めまして今日の子供の状態は、憲法十一条の基本的人権の尊重なり憲法第十三条の個人の尊厳の問題に触れる子供の人権の問題ではないかと思っているわけであります。いずれ機会がありましたらこの問題について、大臣御専門家でありますからよくお話をお聞きいたしますが、それまで大臣やられているかどうかわかりませんけれども、もしやられておりましたら考えなども聞かしていただきたいと思っているわけであります。
 さて、あと十分しかありませんので、最後になりますが、文部省は君が代それから日の丸の問題について通達を出されたはずでありますね。その通達の中身をひとつ紹介してください。いつごろ出されましたのか、日時を含めまして。
これは前々から私が建設省に言っておりますように、下水道であります。管が全部土の中に埋まっているんですね、目に見えるところにない。しかもそこに重金属が入るその流入口、全部それに受け入れているそのシステム自体が問題じゃないのか。そこをえぐらなければこの重金属を排除するという話にならぬだろう。ここの点の検討がいつまでたっても加わっていない。法のたてまえがあります。たてまえどおりいっていれば問題はないんです。今日このフェニックス計画の中で大きないわゆる汚泥の処分量が入ってくるんです。なぜこれをわざわざ埋立地をつくって汚泥を受け入れなければならぬのか。もっと有効な再資源化のできる方法があるんじゃないか。もし埋立地に金を使うならば、その辺の処理が何でできないのかということが、これは単純な疑問なんですよ。
 少量のいわゆる重金属や有害物質によって大量の有効な資源というものがみすみす捨てられていかなければならない。しかも捨てられた後がなおかつ第二次公害、三次公害につながるような危険性さえも生じてくる。これはもう私は人間の英知をしぼってでもそのことを食いとめなければならぬのじゃないのか。それが私は下水道部としての担当の事項である、こういうふうに断言をします。ぜひこれは真剣にその流入をさせないようなそういう手だてについて、法体系も含めて検討いただきたい。
 しかも、これはたてまえの問題じゃなくて、実行上それが守られてない。なぜ守られてないのか。私は時間の関係で多く言いませんけれども、結局、その処理をすれば薬品投入だとかあるいはエネルギーを使わなきゃならぬとか、こういう立場から多大の費用がかかる。費用がかかるから、せっかく目に見える設備をしてもその設備を動かさないで流し込んだりいろいろするからよけい問題が出てくるんではないか。ここのところをきちっと現実に備えて対処をしなけりゃならぬ。それが、たとえば本年度の警察白書で、ここに警察の立場で公害事犯の分析がされておりますけれども、ともかく安上がりにしようという思想が残っている限り、私はどれだけたてまえの論議を正確にいたしましても防止ができない。これをきっちりやっていくための対策というものがやっぱり制度的にも組み立てられて、そして貫徹をされなければいかぬ、ここの問題でありますから、ぜひひとつ建設省は、担当局としてきちっと踏まえて対処してもらいたい。
 時間がありませんから、次に進みます。
 農水大臣はどうなったですかね。