今までの解釈がそうだったということ、それは私は及ばずながら勉強して知っているんです。その今までの解釈がおかしいんじゃないか、そういうことを提起しているんですから、素直にそういう観点から答えてくださいよ。今まではこういう答弁をしておりましたという答弁では私の疑問に対する答えにならない。
 いいですか。少し整理しますよ。
 春日一幸さんという大政治家がおりましたよ、日本には。その春日一幸さんが質問主意書を出されて、それに対する答弁があるんです。これが全く今の大出長官が御答弁されたそういうトーンで、二十条一項のいかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならないという規定を含みながら、一方的に国が宗教団体に関与してはいけない、それを言っているだけなんだから、したがって宗教団体が政治活動をしても構わないと言っているんですよ。
 それは、この間の総理御自身の石橋一弥議員に対する衆議院の宗教特の答弁でもほぼ同じようなことを言っている。これが政府の定説ですよ。その定説が私は少しおかしいんじゃないかと、こういうことを申し上げているんです。
 それじゃ申し上げますが、政治活動は自由ですとおっしゃいましたね。その宗教団体の政治活動には限度はありませんか、どんなことをやってもいいですか。
憲法の規定でございますけれども、憲法は信教の自由について、第二十条第一項の前段で「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」、こういうふうに規定するとともに、信教の自由の中でも宗教的行為の自由について、同条第二項で「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」、こういうふうに規定をいたしております。さらに憲法は、政教分離の規定といたしまして、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」とする同条第一項後段、それから「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」とする同条第三項を置いておるわけであります。
 また憲法第八十九条は、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のためこ、途中を省略いたしますが、「これを支出し、又はその利用に供してはならない。」というふうに定めて政教分離を財政面から捕捉いたしておるわけであります。
 そこで、憲法の定めるこのような政教分離のそれぞれの規定は、信教の自由の保障を実質的なものにするため、国及びその機関が国権行使の場面において宗教に介入しまたは関与することを排除する趣旨のものである、こういうふうに解してきているところであります。
どうも法制局長官と話をしていると時間ばかりかかっちゃってなにですけれども。
 それでは、私の方から申し上げますが、二十条一項後段というのはどういうことが書いてあるかというと、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」と書いてあるんです。これは宗教団体の側から政権行使をやってはいけないと、こういうことが書いてあるんでしょう。そういうことでしょう。
 そうすると、あなたは、まさに宗教団体側から国権の行使をしてはならない、国権にアプローチの仕方、介入していってはいけない、平たい言葉で言えば、そういう規定が含まれている二十条一項を含んで政教分離の原則と言っているんだとすれば、総理が言っているのはおかしいじゃないですか。宗教団体の側から国権行使にかかわってはいけないと言っているんですよ。国の権限行使に宗教団体がかかわってはいけないと言っているんですよ。
 それは、最初私が設定した政教分離の原則というのは、国と宗教団体を分けなさいという原則だと。だとすれば、国が宗教団体に介入してはいけないのは当然だけれども、逆に宗教団体も国の方に介入してはいけませんよと、その規定を含んだ原則なんじゃないですか。総理、いかがですか。
憲法で言う宗教団体というのはどういう団体であるのか、この定義というのは非常に難しいと思うんですよ。しかし、ここではそれをやっている暇がありません。
 この宗教団体の行動について、信教の自由について憲法にはいろんな規定がありますね。それで、法制局長官、大出さん、あなた方が政教分離の原則を説明するときには、憲法二十条の第一項後段、第三項、八十九条、この三つを合わせてその精神が政教分離の原則だと、こういうふうに説明なさっていますね。それは間違いありませんか。
憲法二十条では宗教団体という言葉が使われております。この宗教団体の中には宗教法人法による宗教法人も含まれると思います。しかし、その宗教団体の範囲というのは、何も宗教法人に限らず、それ以外の場合もあり得ると、こういうことだと思います。
これら住専の問題につきましては、最終的には公的資金を導入するかどうかというところにつながっていくわけでありまして、国民の税金を使うわけでありますから、大蔵省としてはやはり国民が納得できるような資料を、実態をみっちりと国民に理解していただけるような資料を出すべきであって、それを出されないから国民は不信感が高まっていくのでありまして、このことを強く申し上げておきたいというふうに思います。
 最後に、新たな農業基本法の策定についてお尋ねをいたします。
 農林水産大臣にお伺いいたします。
 ＷＴＯ体制という国際環境のもとで新たな食糧・農業・農山漁村政策を展開しなければならない局面にあって、二十一世紀を展望した新たな農業基本法の策定が急がれると私は思うのであります。
 その根拠は、まず第一に、世界的人口の爆発的増加に伴い予測される食糧需給の逼迫に備えるため、基礎的食糧については国内自給を基本とする食糧需給の安全保障体制を確立すること。二番目として、国内的には食と緑の供給、国際的には農業生産資源の最適な利用を実現するため日本農業の持続的発展を目指すこと。三番目に、農村の各種の生活基盤を整備するとともに、一極集中を是正し都市と農山漁村が共生する地域社会を創造することで国土の均衡を図ること。特に、中山間地域の農村は集落崩壊の危機が訪れかねない極めて厳しい状況にあり、新しく農業基本法を策定するに当たってこのことに十分留意する。
 以上のような点を考慮して、私は一日も早く新たな農業基本法の策定を急ぐべきであるというふうに思うわけでありますが、農林水産大臣の前向きの御答弁をいただければと思います。