建築基準法は建築物に関する安全等のことを定めた法律でございますが、建築物の性格上、既存のものにさかのぼってこれを改善させるということが非常にむずかしい状況にあります。したがいまして、建築基準法の法体系としては、既存のものには遡及しないということで法律が成り立っております。
 次に、しかしながら、こういったいろいろの災害がありまして、これに対して何らかの措置を既存建築物についても行う必要がある。そのためには、どういった形でこれの改修を指導していったらいいかということにつきましては、昭和五十二年から五十三年にかけまして既存建築物避難施設整備対策懇談会を設けまして、学識経験者、関係省庁等の御協力を得まして、その技術的な基準を十分に練ったわけでございます。その技術的な基準に従いまして現在防災改修の指導を行っておりますが、ホテル、旅館等につきましては対象となっております二百六十五件のうち、約半分が改修済みとなっております。また、未改修のものにつきましても、工事中のものが十七件、計画の提出のものが六十二件となっておりまして、改修の予定であります五十八年度じゅうには、何とか全部改修をしたいというように考えております。
時間になりましたからちょっと時間をもらいたいのですけれども、先ほども話がありましたように、四十九年に建築基準法を改正するとき、非常に金がかかる、しかも工事をする間商売は休まなければいけないというので業者の非常に強い反対があって、とうとう必要な事項を削除して、修正して取ってしまった。この問題がいまの災害に非常に尾を引いている。御承知のとおりです。
 これを補うために、建設省は要綱を出してやっているけれども、さっぱり実効が上がっておらない。法律じゃないから強制力がないから、だれも言うことを聞かない。その間隙をついて火災が発生する。こういうことをいままで繰り返してきておるわけです。そして、先ほどから申し上げておりますように、消防庁がすぐ営業停止もできない、二年も三年も猶予を与える。公表するといっても公表できない。われわれは基準法に違反してないんだから、おまえらなぜ公表する、営業妨害じゃないかといってとっちめられるものだから、それも公表できない。この最大の原因は、建築基準法が四十九年改正以前の古い既存の建物に遡及できないというところにあるのです。
 この問題が根底に介在しておるので、消防も歯切れが悪いし、みんな歯切れが悪くて、これはいつまでたっても災害を再び繰り返す元凶だと私は思うのです。どうしてもこの災害を、特に一番危ない既存の建物から災害を除去するためには、この建築基準法を再改正しなければいけない、そういう意思が建設省ありますか。
いまお示しにございましたように、公共の福祉と個人の財産権の保護ということ、これは大変むずかしい問題だろうと存じております。私どもは、やはりそれぞれケース・バイ・ケースであろうかと存じておりますけれども、しかし、少なくとも今回のホテル・ニュージャパンの火災の結果を見ました限り、このような問題につきましては、私どもは何としても公共の福祉と申しますか、それぞれのお泊まりになっておる方々の命といいますもの、これは何物にもかえがたいものだと存じております。もちろん私どもは、いまお示しにありましたような問題点は、そのような立場で理解し、受けとめておるところでございます。今後、私どもといたしましては、もちろん消防機関としては消防法違反の問題それから先ほどお話ありました建築基準法の問題等々もあるわけであります。それはそれなりに苦労をしておると存じますけれども、やはり何と申しましてもこのような大きな事故が起こったことは事実であります。今後、先ほどからも申しておりますようにこのような違法な、しかも悪質と見られます建築物に対しましては、ちゅうちょすることなく厳しい手を打つということを重ねてやってまいりたいというふうに強く感じておるところでありまして、またこのことを地方公共団体に対しまして先般も通達をし、今後とも引き続き強く要請をしてまいりたいというふうに存じておるところでございます。
お答えいたします。
 今回の天災融資法及び激甚災害法の改正は議員立法でございますから、私どもがとやかく申し上げることではございませんが、それが施行されました暁に政令を定めます段階では、先生ただいま御懸念のように十六日までに申し込んだ申込金額に幾らと書いてあったから幾らで間に合うのだから政令でちょん切ってしまう、そういうことをするつもりは毛頭ございません。
 それから自作農維持資金についても、必要があれば融資限度の特例を設けなければいけないと思いますが、これは何しろ財政当局ともかけ合わなければいけないことでございますから、やはりそのためのデータをそろえる期間は御猶予をいただかなければなりません。しかし、その十六日まで云々というのは、恐らく市町村段階で早く手続を進めるためにそういうことをやっておられるということでございましょうから、私どもとしては、そこで出てきた数字がどうだったから値切るというふうな、そういうつもりは全くございませんので、その点の御懸念はないようにお願いをしたいと思います。
 それからもう一つ、枠をもらってもなかなか消化し切れないのは貸し方が窮屈過ぎるからではないかという点でございますが、これはむしろ私どもとしては、天災融資法の資金の枠にいたしましても、どうしても万一足りないことがあってはいけないということで多い目に枠を財政当局と話をして決めてくるということにいたしております。ですから、その意味では、多少枠が余りぎみになるというのが、むしろ私どもは正常な状態なのではないかというふうに思っております。
 それで、天災資金の融資限度の計算の仕方は、俗に申しますＡ万円、Ｂ％というので計算をいたします。一見、鬼面人を驚かすような算術であるような感じをあるいはお持ちになるかもしれませんが、実態的には市町村の役場なり農協なりにも練達の方がおられて、そういう計算はほいほいとやっておられるというのが実態のようでございまして、少なくとも私どもが見聞をする限りでは、どうもそこの辺の決め方がめんどうくさ過ぎて農家に十分御利用いただけないでいるというのは、せっかくの先生の御指摘でございますが、ちょっと私どもの実感とは違うのでございますけれども、さらに簡素化について、簡素化を進める余地があれば、私ども研究をするにはやぶさかでございません。