戦務甲、乙という戦務加算に関しましては、昭和二十一年改正前の恩給法第三十二条に規定されておりましたが、その改正直前の規定を見ますと、「戦争又ハ戦争ニ準スヘキ事変ニ際シ公務員其ノ職務ヲ以テ戦務ニ服シタルトキハ其ノ期間ノ一月ニ付三月以内ヲ加算ス」こういう規定でございます。そして、その加算の程度とか加算の認められる期間、それから認められる地域、戦務の範囲につきましては勅裁をもって定めるということで、この勅裁は戦争や事変の都度内閣告示ということで公示されたわけでございます。その実質的な内容は、戦争、事変の状況を掌握しておりました陸海軍省が中心となりまして決定したものでございます。
 そういたしまして、御指摘の甲、乙の区分でございますが、その内閣告示におきまして三月加算とされたものを甲、二月加算とされたものを乙と称していたものでございまして、その基準は、告示の内容から見まして、激戦地にあって戦闘力構成に参加従軍した公務員に対しては甲、それから激戦地以外の戦地にあって戦闘力構成に参加従事した者につきましては乙ということであったと思われます。
現時点では多額停止該当者が三百二十五人でございますが、多額所得年額の基準を六百六十万円から七百万円に上げることになりまして六人減りまして、三百十九人になるというのが一応の今の計算でございます。
多額停止基準の改正でございますが、現在は普通恩給の年額が百五十三万円以上受けておられる方で、その方の恩給外の所得年額が六百六十万円を超えるという方につきましては、その恩給年額と恩給外の所得年額との合算額、今の限度額百五十三万円と六百六十万円を足しました八百十三万円を超える金額につきまして、その超える金額の二割を停止するという措置をとっております。ただしその場合も、恩給の支給年額が百五十三万円を下らず、また停止額が恩給年額の二割を超えないという範囲にとどめることにしております。
 今のようなやり方で多額停止をしておるわけでございますが、今回の改正は、この普通恩給の百五十三万円という基準額につきまして、ベースアップによりましてこれまで停止に該当していなかった方が該当することがないように、百五十三万円から百五十六万円に上げたということが一点でございます。それから、恩給外所得六百六十万円という基準が昭和五十三年以来据え置きになっておりましたので、これを七百万円に引き上げるということにいたしますが、停止率につきましては、現在の二割を三割五分に強化する、こういう考えで多額停止基準を改正するというのが今回の考え方でございます。
恩給外所得による普通恩給の停止基準の改正については、昭和五十九年七月から普通恩給の一部停止に関する基準額や停止率を引き上げることになっておりますけれども、改定する意図は何であるのか。また、現状の対象者数及び改定後の対象者数はどういうふうになっていますか。
御相談の時間が近づいてまいりましたので、幾つかの問題をまだ予定しておりますが、この際、私学振興の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 森文部大臣自身は早稲田でありますから、戦後教育の中で私学を出られた、私は国立の方の関係ということに戦前教育としてはなるわけですけれども、それは別として、大臣も十分御承知のように、昭和五十七年五月一日現在の私立学校の学校教育全体の中でのウエートを見てみますと、大学等の学生の七六・五％、約百六十八万というのが私学である、高等学校生徒の場合で言えば二七・八％で約百二十八万でありますけれども、先ほどちょっと触れました幼稚園児というところへまいりますと七四・一％、約百六十五万、これは昭和五十七年の数字でありますから若干の変動はありますけれども、いずれにしても、我が国教育の中において幼稚園から大学に至るまで、私学が果たしておる役割が極めて大きいことは厳然たる事実であります。
 そこで、新年度予算の中では、私が承知しておるところでは、私学助成を一二％くらい削ったのではないかと思うのですけれども、御承知のように私学振興財団というのがございまして、文部省はこれができるときには、助成すべき対象について二分の一、ここへこれから五年の間に持っていこうということで言っておられた。現実は、今大学や高等学校では達成率はどの程度の段階にあるのか、あるいはそういった問題についてこれからきちっとしていくということがいつ可能になるのか。
 それから、幼稚園の問題で考えてまいりますと、このごろ幼児が減ってまいりまして、これで経営が大変苦しい、あるいは幼稚園児を確保するのに難しいという私立幼稚園の悩みの問題がございます。
 また、私立高等学校で過疎地にあるようなところでは、生徒を確保するのにも大変難しくなっておるというふうなことで、ここでは過疎地帯の私立高校等の場合は過疎特別助成というのがプラスされておる点が、今度の予算のことや来年度の予算を考えると、だんだんと切り捨てられる危険性が出てくるのじゃないか。
 こういったような問題等も含めて、私学振興問題、最初の高村先生のときに触れました、これから十八歳のピーク時を前提にして八万六千名から大学進学の受け入れ態勢をつくらなければならぬ。その場合に、今日国公立が大体二割ちょっと、それから先ほども言ったように私立大学の関係で大体八割近く、こういう比率をそのまま引き伸ばして私立に八万六千名の大半を転嫁して、国公立関係でちゃんとした態勢をみずからもつくりながら私学関係の大学関係者にも協力を求めるという姿勢でなくて、これで糊塗しようとしているのじゃないか。
 これからの問題であって、これから検討されることですけれども、そういった問題も含めて、私学振興という問題について、文部省として抱えておる諸問題をきちっと見ながら、これからどういうふうにしていこうとするのか、この点について大臣からの御答弁を得たいと思うのです。