離農給付金の額については、大正五年一月一日以前生まれの者が百三十八万円、同年以後生まれた者は五十九万円の二本立てであったのでありますが、法改正後はどういうふうになるんですか。
いろんな前提を使って計算する考え方があるわけでございますが、私ども結論だけ申し上げますと、この十年間に二万五千人から三万人程度この対象者となる離農給付金を受ける方が出てくるのではないかというふうに見ております。
昭和五十三年度の農業白書によると、世帯主の年齢が五十歳以上で、世帯主と住居及び生計をともにする後継ぎのいない農家は総農家数の二一％を占める百一五尺うち六十歳以上の高齢世帯主農家が四十六万戸存在すると、こういうふうにあるわけでありますが、この法案の対象としてこういう方々を考えていると思うのでありますが、向こう十年間でどの程度の離農が進み、このうち離農給付金の受給者はどの程度と見込んでおられますか。
お答え申し上げます。
 まず、現在の日本の原油輸入の地域別の割合でございますけれども、ごく最近の時点で申し上げますと、中東地域が約七割でございます。それから南方地域が約二割、それから……（角屋委員「数字は、資料があるならちょっと言ってください」と呼ぶ）それでは数字を申し上げますと、ごく最近、ことしの七—九月期で申し上げますと、中東地域で七二・三％、南方地域で一九・三％、アメリカ地域で二・八％、共産圏、これはソ連、中国でございますが、三・七％、アフリカ地域二％という状況でございます。ごく最近の数字はそういうことでございますけれども、五十一年ごろと比べますと、五十一年ごろは中東地域が約八割、七九・五％でございました。したがって、中東地域からの輸入の割合はだんだん下がってきておるという状況でございます。
 それで、現在イラン・イラク紛争の問題があるわけでありますけれども、現在のところ、私どもの判断では、日本の原油の消費水準が非常に落ちておるということあるいは備蓄レベルが九月末現在で大体百十一日くらいございます。あるいは世界の原油需給がそれほどタイトでないというようなことから、イラン・イラク紛争が仮に不幸にしてここしばらく続いたといたしましても、わが国の原油需給については特段の問題はないと思っておるわけでございますけれども、先生御指摘のように、中東地域に七割依存しておるということで、ホルムズ海峡を通過してくるのが、要するに七割ぐらいということでございます。そういうことから申しまして、原油、石油といった面からの供給の安定というものは考えていかなければいけないと思っておるわけです。
 そのために、安全保障という観点から申し上げた場合に、その一つは、備蓄の増強を重要な対策としてわれわれは考えております。現在民間備蓄九十日を目標に施策を進めてまいっておりまして、民間備蓄九十日の目標は近々のうちにほぼ達成できるというふうに思っております。ただ、現在のＩＥＡの平均で申し上げますと、百四十日ぐらいの備蓄があるわけでございます。そういうことから申しまして、民間の九十日備蓄だけでは不足であるということで、現在国家備蓄三千万キロリットルというのを目指して施策を進めております。
 なお、御参考までに申し上げますと、現在の国家備蓄は、タンカー備蓄という形態をとっておりまして、量的には七日分ということでございます。
 それから、第二の問題は、やはり供給地域、供給源、これの多角化を図っていくことが重要なことだと思っております。先ほどちょっと触れましたけれども、ここ数年中東地域のウエートが下がり、逆に南方地域のウエートが上がってまいっております。南方地域は五十一年ごろは約一七％でございました。現在は二割ぐらいということになっておるわけでございまして、中東地域が下がり、南方地域が上がっておる。それから共産圏につきましても、五十一年当時二・七％であったものが最近では三・七％ぐらいまで上がってきておるということで、地域の多角化というのは、徐々にではございますけれども、進められてきております。私どもとしては、こういう地域の多角化ということをこれからも進めていくことが必要であるということで、あるいはメキシコ、これは江崎前通産大臣あるいは大平前総理大臣がおいでになりまして、メキシコ側といろいろ話をしていただきまして、当初の、一九八〇年で十万バレルまで供給するというメキシコ側の約束、これはすでにメキシコ側が約束を履行してきております。さらに来年以降の増量につきましても、メキシコ側のポルティーヨ大統領が、大平前総理がおいでになりましたときに、日本側の増量要請について政治的な決断と善意をもって対処するということをおっしゃっていただいているわけで、われわれとしては、今後メキシコからの原油の増量というものに期待をしているわけでございます。
 また、他の地域といたしまして、中国からの輸入というものも私どもとしては期待をしております。中国からの原油の輸入は、一九七八年から長期貿易取り決めに基づきまして行われておるわけでございまして、現在までのところ、協定に従って順調に輸入が行われてきておるわけでございます。ただ、最近では中国側の原油の生産が停滞しているということ、あるいは中国側の国内需要が増大しているということなどから申しまして、今後、協定に従った増量というのにはやや困難があろうかと思いますけれども、われわれとしては、中国側とよく話し合いをして、できるだけ中国からの輸入をふやしていきたい。ただ同時に、先ほど申し上げましたように、中国の現在の原油の生産というのが停滞しておることから申しまして、中国の石油の探鉱開発そのものに協力していくことが必要だと思っておりまして、渤海の探鉱開発に日本が協力するということで、すでにプロジェクトが進行しつつある状況でございます。
 そのほか、インドネシアについては、すでにいろいろプロジェクトが動いておるわけでございますけれども、インドネシアからの増量についても、われわれとしてはさらに進めてまいりたいと思っているわけでございます。