その新聞の記事につきましては、私どもも全く承知してございません。
 先ほど先生の御指摘で、私どもの大臣である伊藤科技庁長官が申したのは、ＩＡＥＡではなくてＯＥＣＤ・ＮＥＡ、ＯＥＣＤの原子力機関、そこを言っております。訂正さしていただきます。
原子力防災関係の科学技術庁関係の予算につきまして、追加説明させていただきたいと思います。
 六十三年度におきましては、科学技術庁関係の防災対策関係予算といたしまして、十五億四千百万円、対前年度一六％増の予算を計上してございまして、この予算におきまして防災対策関連の調査研究の実施、緊急時連絡網の整備、それから緊急時対策用資機材の整備、医療体制の整備、防災訓練、教育の実施等を図っております。
その点、一つはっきりしたように思います。
 危険という点でいいますと、空輸に伴う危険だけではなくて核エネルギーの施設における事故というものも十分考えなければならぬと思うのです。 従来の御説明ですと、原発あるいは原研とかそういう機関が責任を持ってそういうものを防ぐ、また、事故が起きた場合には対応するというように伺っておるのでありますけれども、その施設内で影響がとどまっておればそういうことでいいのかもしれませんが、さらに何十キロと広がった場合、とてもその施設だけではできないということになりますと、これは消防庁の方の関係になるんじゃないかと思います。
 消防庁はこういう原発その他核エネルギーの施設に伴う事故についてどういう用意をしておられるのか。万が一の場合に、例えば放射能がありますから、ただ今までの火消しとは違うわけですが、そういう準備をちゃんとしておられるのか、その予算を十分とっておられるのか、その点ちょっと明らかにしていただきたい。
ただいま外務省から説明があったとおり、プルトニウムの航空輸送の場合には包括同意である、それから、それ以外の方法については個別同意、具体的には海になると思いますけれども、それは個別同意である、こういう仕組みになってございます。
 そういう意味では、私ども、もちろん第一義的には確かに核ジャックの問題とかいう問題から航空輸送が望ましいとは考えますけれども、海上輸送につきましてもやはりオプションとしては、選択肢としては持っていたいというふうに考えております。
理論上そういうことであるということになりました場合に、条約上それも可能である。
 それでは、政府としてはその可能性を排除せずに今後考えていくかどうか。これからのことかもしれませんが、それは新協定を結んだ以上排除するというお考えか。
プルトニウムを英仏から持って帰ります場合に考慮すべき点としましては二つあろうかと思います。一つは、プルトニウムの核ジャックといいますか、いわゆる物質防護の点と、それからもう一つは安全性の点、この二つの点だろうと思います。
 そういうことを踏まえまして、現在審議中の協定では、実施取極附属書の五で北極圏等々のルートを通る空輸については包括同意である、こういうふうに書いてありまして、ほかの場合、では、どうかというと、これは別に包括同意ではなくてそれぞれの許可というか話し合いがつけばほかの方法でもいい、したがいまして船によります方法も可能性としてはある、これは個別同意の対象になるわけでございますけれども、あるわけでございます。
二十一世紀に向けて原発というものを推進していこう、そういう方針のように承るわけですが、チェルノブイリ以降原発推進政策に対しまして世界各国で、特にヨーロッパでこれに対する反省が起きていることは御承知のとおりでございまして、先般本会議でも私はその点を強調いたしました。
 一体、原発はどこまでふやすおつもりなのか。現在、電力のうち原発に依存している部分は大体三〇％台になりまして、外務大臣も近畿の方ですからよく御承知だと思いますが、関電ではもう既に四〇％を超えているわけです。今おっしゃった二十一世紀のころには恐らく六〇％になるのじゃないか、こういうふうに言われているのですが、関係者の間でもちょっと六〇％は多過ぎるのじゃないかという説も非常に強まっております。
 一体どこまでふやすのか、ここらでひとつ立ちどまって考える必要があるのじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
お答えいたします。
 まず、今我が国が原子力発電で使っております天然ウランの量でございますが、昭和六十二年度におきまして年間大体六千ショートトンでございます。
 それから、先生、プルトニウムの量をおっしゃったわけでございますが、今我が国が持っておりますのが約二トンという数字は正しゅうございます。
 それから、イギリスとフランスに再処理を頼んでおりますけれども、その結果回収されますプルトニウムの総量は二十五トン程度でございます。
 それからさらに、将来青森県の六ケ所村におきまして日本の商業用再処理工場ができますけれども、この再処理工場が動きますと大体毎年四トン程度のプルトニウムが回収されることになります。
建設大臣に伺おうと思うのですが、今、東京の地価の高騰、それから土地の買い占めということが非常に深刻で、全国的にも問題ですけれども、東京の場合は非常に深刻であります。そういう中で、都市再開発の事業その他は新たな視点で見ないとえらいことになるという事態になっていると私は思うのです。そういう点で、その実情をお話をしながら建設大臣の御意見を伺っていきたいと思うのであります。
 まず第一は、東京の渋谷区にあります恵比寿のサッポロビールの恵比寿工場を中心とする特定住宅市街地総合整備事業であります。これは東京都で素案を決定して計画の作成中という段階と聞いておりますが、まず最初に伺いたいのは、この整備事業の目的というのは、「都市機能の更新、居住環境の改善及び良好な住宅の供給を推進」し、「もって公共の福祉に寄与する」ということになっておりますね。この目的に沿わないということになるとこれは承認しないことになるのは当然だと思いますが、その点あらかじめ確かめておきたいと思います。