そういたしますと、仮に船主の無限責任が問われるということになりますと、国際基金は、この法律からいきますと、船主から賠償を受けることができなかった特定油濁損害の金額について補償が行われる、こういうことになっておるわけでございます。しかし、一部の新聞報道によりますと、船主の過失の有無に関係なく基金から補償がまずなされるというふうに報道されているものもあるわけです。そうであればいいわけでございますが、この辺を確認しておきたいと思います。
今、先生のお尋ねになりました内容でございますが、故意、過失の場合、故意がある場合は当然でございますが、過失がある場合であっても船主に賠償責任がございまして、これは限度がございません。損害額だけ、それも後ろに保険がついていますから保険のサーベイの関係があると思いますが、加入している任意保険で担保される、こういうことでございます。
 ただ、じゃ船主に過失がない場合は何ももらえないのかというと、そうではなくて、今お尋ねがございましたような船主の責任と、それから国際油濁基金の限度額、これを合わせまして、具体的に言うと、最大一億三千五百万ＳＤＲ、特別引き出し権、の分だけ基金から補償がされ得るということでございます。
社会党の山本でございます。
 実は、飯島先生の御著作やあるいは石川先生の御講演等も、時々お聞きしたりしております。いつも私にとっても、また私どもいろいろ運動しておる者にとりましても、大変な感銘を受けるような御著書やお話を承っております。そういうことも含めまして、きょうは率直な御意見を承りたい、こう思っております。
 といいますのは、両先生のお話を聞いておりまして、今大学を、何とか本当に国民の期待にこたえる、また、国際社会からも評価され得る大学にしなきゃいけない、そういう現実にある。そのために国民的合意を期待できるような、国民的な合意がなされるような形での大学改革の場が必要である、こういうふうなお話だ、私はそういうふうに受けとめたわけでございまして、また、田中先生もそういうことでお触れでございました。本当に今の大学はこのままでいいのかということは大学人自身からも、また学生からも、あるいは小中高の教師からもいろいろと声が出ております。ただ、そこで私が大変心配しておりますのは、臨教審で議論をしていただきまして、その中で「ユニバーシティ・カウンシル（大学審議会－仮称）」という言葉をお使いになりました。そしてそこにいろんな役割が付与されておりますが、そのことが今度の大学審議会の設置法、まあ大ざっぱに言いますとそういう法律になりますけれども、それに果たしてそのまま適応する、こういうふうにお考えかどうかということが承りたいわけであります。
 といいますのは、三先生とも大変強調されておられましたのは、大学の自治、自律こそが大学改革の基本である、こういう観点で御発言でございます。私ももうそれは大変重要なことだと思いますし、また、衆議院における文部省に。対する質問、あるいは参議院における質問でも、文部省側も、大臣も含めて、そのことの重要性を強調しておるわけであります。
 ただそこで、実はこの大学審議会法というこの法案を見ますと、果たしてこれでいいんだろうか。先ほど山崎先生からもお触れになりましたけれども、文部省には文部省としての文部省設置法に基づく機能と権限がございます。文部省自身が大学に対して改革の提言ができる、あるいは大学教育の振興、学術の振興等について発言もできるということが文部省設置法にございます。そしてさらに、中教審が戦後ずっと長い間日本の教育制度全般について議論をしてまいりまして、昭和四十六年には中教審が高等教育の改革に関する答申もしておる。その中で、今度の臨教審で議論されておりますような内容が随分出ておるわけでございますね。ところが、それから既にもう大変な年数だっておるけれども、一向に大学がよくならない。
 ところが今度の大学審議会法、正確に言いますと学校教育法の改正でございますけれども、それを見ますと、これに基づく審議会というのは、いわゆる今まで文部省が法律に基づいて定めたこの審議会の一つにすぎない。行政機関上のあり方としてはですね、建前としては。これは先ほど山崎参考人もお述べになりましたけれども、いわゆる臨教審とは違うわけです。大学審議会の設置に伴うこの法案というのは学校教育法を変えるという部分でございまして、先ほどから三先生がお話しになりましたような、本当の意味での大学の自治、大学の自律的発展というものを期待するならば、もっと別の場で議論されるべき、もっと重要法案と言ったらおかしいんですけれども、もっと本当に国民的にわかるような位置づけの法案で出されるべきじゃないかというふうに私は思っておったんです。ところが、これが学校教育法の一部改正、こういう格好でもってちょっと出されている。ただ中で表現が違うのは、勧告権があると、こう言っていますけれども、勧告というのは法律用語で言えばほとんど意味がない。しかも、大学問題の一番根本は、実際は大学の財政問題がさまざまな意味での大学発展を阻害しているということも私は聞いておりますし、また、飯島先生の御著書の中に、外国の大学と比較されまして日本の大学の置かれている環境の悪さ、こんなことでいいんだろうかと、こういうふうな御趣旨のこともございました。大学こそまさにこれからの日本の国を支えていく新しい人たちのための生活の場でもある、ところがそうなっていないじゃないかというふうな御指摘もございまして、大変共鳴をしたわけでございます。
 そんなことを含めまして、一体この大学審議会法案、今度の法案というのが、率直に、先生方が御心配いただいているような形での問題を解決するための審議会というふうにお考えなのだろうかどうなのかと、この辺をちょっとお伺いしたいわけでございます。
 それから、もう一点は山崎先生にお伺いしたいんですけれども、先ほどのお話で、何か大学の研究に対して積算単価が大変な格差があると、こういうふうなお話がございました。そういたしますと、大学で、特に研究の費目によって随分予算の制約がある。しかも、その予算の配分についても恐らく主任教授の方が随分御苦労されるんじゃないかと思いますけれども、そんなことで一体この積算単価の問題が、今のお話では何か七分の一とおっしゃいましたですかね、一対七ぐらいというふうなお話でございましたが……