これはやはり基本的な問題もあると思うんですね。やはりドル高という問題もありますし、またアメリカの輸出努力というものもありますし、アメリカの製品の品質という問題もあるんですから、ただ日本だけが市場アクセスを改善したからといって急速に伸びるということにはつながらないんじゃないか。今までの例がこれを示しているわけですが、この点についてはやはりアメリカ側は確かにおっしゃるような不信感がある、特に議会の中ではですね。日本は六回にわたって改善措置をやったけれども、ちっとも輸出はふえないじゃないか。
 私から言わせるならば、こうした六回やった改善措置は目に見えぬようなことをやっておりますから、それがなかなか効果を上げないというのは、アメリカの経済が急速に伸びて、そういう中でドル高が進行している、そういうこともあって日本のせっかくの努力というものがそうしたドル高等のために消されてしまったという面も私は率直に言ってあるんじゃないか。
 しかし、これは日本の言い分で、なかなかアメリカがそれを率直に認めるわけではありませんが、しかし全体的に見て日本がこういう措置をとったからといって、それではどれだけふえるかというそういう数字でもってそれを向こうへ示されればいいんですけれども、自由貿易という情況の中でそうした数量でもって貿易額を将来にわたって示すということは、これはもう不可能に近いわけで、しかしとにかくこれだけのことをやりましたから、アメリカの努力ということによって私は相当な成果は上がるんじゃないか。
 しかし、その背景としてのドル高等が依然として続いていけば、なかなか容易な状態ではありません。また、アメリカの経済がこれは今の状況でどうなりますか、その辺のところにも非常にポイントがあるのではないか、こういうふうに思います。
時間がなくなりましたので、最後に外務大臣にひとつお伺いしたいんですが、これからＯＥＣＤの閣僚会議、それからシュルツさんとの会談ということで、いよいよ大変御苦労なことになるわけなんですけれども、今私もょっと指摘しましたように、アメリカの不信感というのは要するにいろいろ日本側は対策、対策といってとにかく何回も対策を繰り返しているけれども、実際に黒字はどんどんふえていくじゃないか、日本に対するアメリカの輸出はふえないじゃないか、どうもアンフェアじゃないかという不信感が僕はやはり議会筋に非常に頂点に達しているんだろうというふうに思うんですよね。ですから、今度の対策をとって大体どのくらいとにかく確実にふえますよというふうなことが言えるのかどうか、その辺のところでなければなかなか説得は難しいだろうと思うんですが、その辺のところの見解をひとつお聞かせ願いたいと思います。
いや、それは見込みでございますが、私どももそのように承知しております。
 問題は、なぜこれ以上ふえないかという問題でございますが、過去の実績を見てみますと、五十五年、五十六年、五十七年、五十八年と急速な伸びでございまして、五十八年から五十九年は若干伸びが横ばいになったという現状でございます。いろいろな要素が考えられると思います。先生のおっしゃったような製品の規格の問題であるとかもございますと思いますが、私どもとしては少なくとも電電は公平はアメリカからも日本からも買う。システムとして公平性はどうしても確保する。これは、アメリカ側も電電の調達の機構自体について不満はない。ただ、現実に買ってほしいという要求は依然として残っている、かように考えております。
まず、電電の外国企業からの購入実績の問題でございますが、五十八年度におきましては三百十二億円、これは米国からの輸入でございます。それで、五十九年度におきましては余りふえませんが、これを下回らない額になろうかと思います。先生のおっしゃった減るのではないかというのは、多分減らないだろうと……
どうも今度の動き、さっきから大分いろんな議論が出ておりますけれども、アメリカの政府だとか議会筋の意見などによく出てくることですけれども、日本のお役人がいろいろおぜん立てをして、そして制度的にはこれこれ非関税障壁を撤廃しました、さあいらっしゃいという態度はとっているけれども、しかし実際にはさっぱりアメリカの品物はふえないじゃないかということですね。とにかく、今度は余り信用できないぞ、実際に輸出がふえてからその実績によって判断しようと、そういう感じ方が非常にあるように思うんですよね。例えば一例を挙げると、電電の例ですけれども、電電が去年の輸入額、アメリカからですね。政府調達額ですが、これが一億三千万ドルですね。ところが、おととしは一億四千万ドル。おととしよりも減っておるわけですね。開放策は進んでいる、建前上は。それにもかかわらず実際の輸入額は減っておるというふうなことでは、やはりアメリカも不信感を抱くのは無理もないと思うんですよね。もちろん日本側には言い分があるでしょう。電話機一つ見ても、アメリカの電話機は故障が多い。それから高い。東南アジアからは安いのが入ってくるからそれの方がいいというふうなこともあるかもしれませんけれども、こういうことでいきますと、またまた、だまされたなんといって向こうがとにかく文句を言うというふうな事態の繰り返しにならないかどうか、その辺はどうでございますか。
私は、物価上昇を見込まない十八兆四千億だから、物価上昇を入れればどうなるかと聞いているんです。皆さん聞いている方は一番わかりやすいじゃないですか。そうでしょう。それで、閣議決定している「展望と指針」の調整値がはっきり出ているでしょう、二・五と。そうでしょう。そうなれば七・九になる。新聞に書いてあるのは間違っちゃいない。七・九で計算すれば十九兆八千億になる。十八兆四千億としきりに言うけれども、べらぼうな額じゃないか、五年間というのは。そうでしょう。そんなものを、一％守る、守りたいと言ってきたあなた方が決めて、そうでござんすかと言えた義理か、こんなことは。だから数字を聞いたんだ、一生懸命小さく見せようとするから。
 そこで、後で一括、私の言いたいことは言いますが、総理府世論調査の結果は一体どういうふうになっておりますか。さっき私がちょっと冒頭で申し上げましたが、数字を話してください。七月七日に発表しましたね。――話にも何にもならぬ。七月七日に総理府が発表した防衛費についての世論調査がございます。この中身を見ますと、防衛予算を今の程度でよいとする方々が五四・一％、今より少なくてよいという方が一七・七％、合計七一・八％。これは民間の調査じゃない。政府が調べたんだ。明確に七一・八％の方々が防衛費はふやしなさんなと言っている。数字を確認しておこうと思えば、いつになっても出てきやせぬ。これが今の状況ですよ。そこに十九兆八千億もの、一％を突き抜けていくものを決められて、国会の約束があって、しかも総理のさっき申し上げた答弁があって、引き下がれる筋合いのものじゃない。撤回を求めたいのですが、もう一つだけ申し上げておきます。
 防衛庁長官に承りたいのだが、あなたは旧来から、私も直接聞いていますけれども、ＧＮＰ一％という防衛費の枠、これと五九中業、これは枠を撤廃しないと矛盾する、何遍もあなたは言ってきておりますね。セットである。いかがでございますか。