どうもはっきりしないのですが、こればかりやっておっても時間がたちますから前へ進みますが、社会保障関係予算の内訳を前年度と対比してみますと、生活保護費が三・八％の増、社会福祉が一一・五％の増、社会保険が三・四％の減ですね、保健衛生対策が〇・三％増、こういうことになっておるのですが、社会保険というのは金額では全体の中の六〇％ほどを占めるわけですから、だから社会保険費を削減するというのは今度の予算の中の大きな一つの柱だったと私は思う。社会保険費を削減して、それを生活保護とか社会福祉とか保健衛生に回したというような形になっておるわけですが、五十八年度におきましては、御承知のように公務員の給与に関する人事院勧告が凍結されるということになりました。そのあおりを食ったのかどうかわかりませんけれども、厚生年金あるいは国民年金、この両年金の物価スライドを今度の予算の中ではこれまた凍結をしてきておる。それだけじゃないわけですね。老齢福祉年金とか障害福祉年金とか児童扶養手当とか、あるいは原爆被爆者健康管理手当まで凍結をしておる。これを弱い者いじめと言わなくて何を弱い者いじめと言うのかと私は思う。こんなことは断じて許せないと思う。
 そこで、大臣にもう一つお聞きしたいのですが、五十八年度のいわゆるこの間からの予算委員会の議論の中で、議長見解が出されました。一兆円規模の減税といいますか、一兆円とは言っていないけれども、景気浮揚に役立つような大幅な減税ということで、官房長官もきのうの予算委員会かで、七月ごろにはめどはつけますと答弁をなさっている。もし仮に所得減税が行われるということになれば、私は、国民年金や厚生年金も含めて、もちろんこれはもう福祉年金とか福祉年金に連動するいわゆる手当、こういうものは課税最低限以下の人ですから、そういう人に対する配慮といいますかそういう面から、当然所得税減税に見合う分を福祉年金の引き上げ、手当の引き上げという形で措置しなければ公平を欠くのじゃないかと思うのですが、それについて大臣、どのように考えていますか。
安全で安定した安心のいける社会というのをわれわれはつくっていかなければならない、こう思うわけでございます。ですから私は、やはり必要な防衛というものも必要であろうし、またそれとともに、安心のいける社会、お互いの相互扶助の精神、自立精神に基づいて生きがいを感じながらやっていく社会をつくるためには社会保障の充実こそは必要なことでございますから、そういったことも十分にやっていかなければならない、こういうふうに考えておるものでございます。
ちょっと私の期待しておる答弁と違いますので、もう一度念を押したいのですけれども、大臣、軍備拡大、いわゆる大砲かバターかと言われるのですが、軍備拡大に賛成ですか、社会保障の拡大に賛成ですか。あなたは二つのうちのどちらかをとれと言われたらどちらをとりますか。
先ほどの答弁で申し足らなかったのだろうと思いますが、やはり社会保障というものの充実は私どもの責任でありますし、たくましい文化と福祉の国日本、こういうことを中曽根内閣としてもうたい文句にしているわけでございますから、福祉社会こそわれわれが目指すべきものである、そういった意味で社会保障その他の充実にはこれからも一生懸命努力をしてまいりたい。
 ただ、先ほど申し上げましたのは、予算がどうだったとかというふうな話でございますからそういった中ではやってきたのだと申しましたが、言うならば単に予算だけの話ではない、福祉についてはいろいろな点のことを考えていかなければならないことも事実でありましょうから、そうした形で予算を効率的に使って、本当に国民の納得していただける、国民の安心していただけるところの福祉行政、福祉国家の実現に私は邁進をしてまいりたい、そういう決意であることを改めて申し上げておきたいと思います。
厚生大臣は厳しい財政事情のもとで必要な最低限のものは確保されたと申しますけれども、私どもから見ますとこれはもう全く福祉切り捨て以外の何物でもない。防衛庁の予算が六・五％もふえているのに厚生省の社会保障関係の予算がほんのわずかしかふえていない。パーセンテージにもならない。こんな程度じゃ国民が今後の福祉に対して大きな不安を持つのは私は当然だと思うわけです。これはひとつ、大臣も閣僚の一人ですから、今後社会保障拡充のために閣議等で格段の御努力、新たな決意を持ってがんばっていただかなければいかぬと思うのです。これで満足してもらったら困ると思うのですがね。その点もう一度決意のほどをお聞きしたいと思う。
大臣の答えを聞いておりながら、どうもよくわからなかったところがあるのですけれども、要するに、確かに農家の方々が自発的に、意欲的に、自分たちがその地域集落の中でどういうふうにこの地域、この農業というのをやっていくんだ、これを持っていただくことが第一だということは、それは私もそのとおりだと理解をできるのです。
 しかし、今私たちがここで議論をしておることは、例えば農水省の、今のこの農業三法にしても、こういう個別的経営体、こういう農家、農業者というのをつくっていくんだ、これは一つの指針として、今ここでやっているわけでしょう。だけれども、それ以外の部分、それだけでは、例えば稲作に関して言えば、個別的経営体の部分だけでは、その地域、あるいは地域集落の維持ということはできませんよ。例えば稲作を中心とする大規模稲作農家、この人たちだけで、現在の地域集落における水の管理であるとかあるいは畦畔の管理であるとか、こういうのが今まで多くの人数がかってやってきた、それを機械化ではっとやることで、水の管理とか畦畔の管理が果たしてできるんだろうか、こういう問題指摘もされているわけです。
 そうだとすれば、やはり今の地域で農業が果たしている機能的な多種多様な役割、これを維持するためには、個別的経営体の人たちだけ、そういう担い手だけでは結局だめなんだろう。だから、それ以外の人たちにも、ではそれ以外の人たちは農業の中でどういう役割、どういう位置づけを与えられているんですか、これを農水省としてどのようにお考えになっているんでしょうか、こうお尋ねをしたわけです。その点について、大臣がもし、いや、それはそれぞれの農業を自発的にやっていかれようとするならば、それはその方々が意欲を持って創意工夫をしてやってください、こういうのであれば、一方で組織的経営体を育成しようというこの政策と、ちょっと落差があり過ぎるのではないですか。
 要するに、農水省が関与するのはやめまして、みんな自由にやってくださいよというのだったら、それは個別的に、意欲的に、自由にできることをやってくださいというのだったら、全体そうであるのならいいんですけれども、やはりそれでは大変難しい問題があるわけだから、魅力のある農業にするために、後継者が自分たちも農業をやりたいな、こういうふうに持っていけるために、いわゆるモデル的な農家、農業を育てようとしているわけでしょう。だけれども、やはりそれだけではだめなんだという意識があるとすれば、それだけでは現在の農業、農村の集落維持というのは難しいんですよという意識があるのであるとすれば、それ以外の方々に対しては、農水省としてはどういうお考えを持っていらっしゃるのでしょうか、こういうことをお尋ねしたわけでございます。