見直しということがあるんで、十年たったら、申しわけないですけれども、部長はまだおられるかどうかわからないし、長官はおられるかどうかわからない、大臣もどうなさっているか、私たち自身もそのときまでここにおるかどうかもわからないんですけれども、これはやはり議事録に残ることでございますので、十年たって、あのときこう言った、ああ言ったということがないようにしていただきたいというふうに思います。
 次に、本案の対象事業規模というふうなことで、先ほどからの議論にもありますように、発電所の環境アセスというのは環境影響評価法の対象事業とされております。一般的規定は同法が適用されるという形で、これからは、後、環境アセスメント法が決まりましたら政令で第一種事業また第二種事業が決められていくというのは御承知のとおりだと思うんですけれども、第一種事業の規模というふうなもの、現在省議アセスにおきましては、規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるもの、いわば火力発電においては原則として対象十五万キロワット以上の事業というふうなことが言われておりますが、私自身は、手元資料であります国内外の対象規模の比較、例えばカナダでありましたら三十万キロワット、イギリスも三十万キロワット、ドイツも二十万キロワット、オランダも三十万キロワットという諸外国の事例、また、環境保全技術が、まさに長官並びに部長が二十年間の今までの実績を踏まえてと言うが、やはりこの二十年間で私は随分環境保全技術の発達というふうなものは言えるのではないか。ただ漫然と二十年前と同じような技術でそのまま進んでいるとは考えられない。
 一番最初に規制緩和という言い方をさしていただきましたけれども、例えば自動車の整備一つにしても、車検制度を変えるというのはこの技術が発達しているから。同じように、環境保全技術の発達がなかったとは私は言わせない。こういうふうな場合において対象規模の引き上げというものも考えていく必要があると思うんですけれども、この辺の第一種事業の規模並びに対象規模の引き上げというふうなことについては、今どういう議論がなされているのでしょうか。
ただいまの先生の御質問の中で先生まさに御指摘されましたように、平成六年の閣議決定に基づいて、今後規制の新設に当たっては、原則として一定期間経過後に見直すというサンセット条項を入れるということになって、それに則しまして環境影響評価法案も、私ども電気事業法改正法案においても、今先生御指摘の十年経過した時点での見直し規定を入れているものでございます。
 それについて十年後どうするかという点につきましては、先ほど先生がまさに御質問の中でもおっしゃったように、これからの法律の施行の状況、それに関連をして、環境影響評価の実態はどういうふうにこれから推移し、あるいは改善していくかというその辺を見きわめながら、私どもとしては今後検討してまいりたいというふうに考えているものでございます。
わざわざこういう新しい電事法のスキームを変えてやるというのであれば、それなりの根拠というんですか、それがないと、私たち議員として審議というのは余り協力はできないと思うんですね。ただ単に、過去の環境のやり方がよかったから過去の踏襲でということではなく、いや比べてこうなんだよ、それだからこそこの法案が特別にこの商工委員会で審議されているんだ、そういうふうに私は認識をしているわけでなんですね。
 そうでないのであれば、何のためにわざわざ別の法でこういうふうにするのかということが、私は正直言って理解できない。理解ができないと言うと、おまえはばか者かということで終わりなのかもしれませんけれども、私はいつも役所の皆さん方の答弁、政府委員の皆さん方の答弁を聞いていて、そこがセンスが違うんじゃないのというふうなことを非常に感じるわけなんですけれども、これはまた後ほど時間があれば質問を続けたいと思います。
 この中において、環境影響評価法に関しましても電気事業法の改正に関しましても、サンセット条項というんですか、総務庁の指針でもあるらしいんですけれども、十年後の見直しというふうなものが規定されている。何かこのごろそういうのがはやりで、ある意味では法規制の横並びという形でされているんじゃないか。
 これから十年といいますと、さまざまな運用それから社会情勢の変化、それこそ環境対応の成果等を含めて、この両法を一本化するとか事細かな政府の関与というふうなものについて、実質的な見直し等の再検討を行うべきというふうに私は思うんですけれども、十年後の見直しということについて、そのときになったら考えますというんじゃなくて、今現時点、十年先を見越してどういうふうなことを、十年先は一昔になるのでわからないかもしれませんけれども、今どういうふうな検討事項が入っているのか、具体的にお答えをちょうだいしたいと思います。
私なりに今のを解釈すれば、平成十二年度の時点では満足いくサービスは十分に提供できていないだろうと思う、その後の、見直し規定で規定されている十年間の間にできるだけ選択性の保障できるような制度に持っていきたい、整備に努力をしていきたいという多分意味合いだろうと私は理解をしました。
 この法律の施行は十二年ですけれども、実際のところは、今その導入に向かってどんどん準備を進めておられるのだろう。介護保険事業計画を、言ってみれば新しい形の、ニュー・ニューゴールドプランというような形で各自治体がこれから計画を立てていかれる。計画を立てていかれる中で、それぞれの自治体の中で介護を必要とする人がどのぐらい出るだろうか、あるいはどのぐらいのサービスを提供しないといけないだろうかということをこっち側で計画として洗い直しをされるわけですね。こっち側で、いよいよ十二年から始まりますよということで、介護に対する潜在的なニーズを喚起してくるわけですね。当然のごとくに、供給しなければいけない水準というのは両方の側から上がってくるわけですね。こっちの方は高い水準を期待している、こっちの方はどうも実際に計算してみるとこれじゃ足りないのじゃないかということでどんどん上がってくるということになると、平成十二年のスタート時点は、実は今想定している新ゴールドプランの水準ではなくて、それよりも上のところから本当はスタートしないと、この選択性云々の部分にできるだけおこたえできる、選択できなくてもできるだけたくさんのサービスを供給できるという状況には至らないのですね。
 四〇％の在宅の利用者ということを想定するというのは、逆に言えば四〇％の在宅の利用率しか保障できませんよと言っているのと同じであって、そこのところは、これからの三年間の間にどれだけ地方の事業計画等をおつくりされる中でそこの水準を上げていかなければいけないということになるのか。早くもこれは、事業計画を取りまとめてみました、各自治体がつくったのを見てみましたという数字を出したときに、十七万人というヘルパーさんの数はぽんと上に上がるだろうし、施設介護の数字もぽんと上に上がるかもしれない。そういうことを考えると、そこのところは、十二年度スタート時点の水準の見直しをやはり早くしないといけないのではないかというふうに思うのです。ゴールドプランのできるだけ前倒し実施ができるように努力をすべきではないかと思いますけれども、この点はどうですか。