賃貸から分譲に傾いているということ、これは傾向としてあるいはまたニーズとしてそういうふうになってきているとは私どもはどうも理解できないんです。本来私は、無理に国民の皆さん方は、若いときから自分の二戸建ての家やあるいはまた分譲住宅を欲しがるものではないと思うんです。むしろ賃貸の方で簡便な生活をする方が若い時代にはみんないいんです。ただ、先ほど午前中の中でも申し上げてきましたけれども、賃貸も分譲も余り変わらない毎月毎月の住宅費だということになるというと、それなら分譲にしようということになるんです。いま大体みんなそうだと思うんです。だから分譲住宅なりあるいは一戸建て住宅なりを持とうということは、いろいろの物価が上がっていっても何が上がっていってもこれなら一生懸命払っておけば自分の財産として残る、またこれを売るときには高額で売れるという一つの生活防衛意識からきていると思うんです。本来日本住宅公団というのは、そういう不安というものを勤労者の多くの皆さん方から払拭するような対策をとるのが責務であると考えておるんです。したがって、住宅困窮者や勤労者の多くの人たちを対象とする事業活動であったと思うんです。そういう基本的な考え方を据えて見るというと、いささかこのあり方については私どもには納得ができない。公団側の言い分としては恐らく、どう計算してもこれより安くできないので分譲も賃貸も余り違わないような結果になっているという御意見があるかもしれないけれども、私はそれは対策、政策というものが伴わないからそういう結果を来しているんだろうと思うんです。目的に沿って事業活動を公の形で行う以上は、それに見合う施策が伴うべきものだと私は考えるけれども、総裁はこの点についてどういうようにお考えになりますか。
大体の傾向は御指摘のとおりだと思います。
 公団のこれに対する対応の仕方、私どもは分譲住宅にも十分理由がありますから、これにも力を入れて対応していかなければいけませんし、大都市においては特に賃貸住宅に力を入れていかなければならないのは当然で、両方に力を入れておるわけでありますが、いかんせん、これは午前中もちょっと申しましたが、諸般の条件が最も賃貸住宅を必要とする地域において困難をきわめておるわけでございます。したがいまして、私ども全力を挙げながら昨年も不本意な結果に終わったのでありますが、と同時に、私は実はこれには御意見もいろいろあるようでありますが、こういう大都会の最も必要な地区に土地を持っている方が賃貸住宅を経営する。そういう方々に公団がその土地に建物を建築してあげて分譲する、そしてその人が賃貸住宅を営む、いわゆる民賃制度というのがございます。これは大都市において活用し得る土地を有効に使うきわめていい制度であると私は考えまして、これに特に力を入れてまいります。それをあわせましてすべての賃貸住宅としてある程度の形をなしてきたわけでございます。この方法を今後も続けてまいりますが、なお公団自体の賃貸住宅についてもいろいろな方法を講じまして、今後もできるだけの数をそろえてまいりたいと考えておるわけであります。
時間の関係もございますからこれは別の機会にもう少し明らかにいたしますが、今局長言われましたけれども、ＮＨＫは、難視解消というのは、いずれにしましても常に受信しようとする者が受信できるようにするという形、これが任務であることは当然であります。しかし、地上波の場合は個人負担というのはそうないわけですが、衛星の場合は、結局は受信設備に非常な金がかかる。
 当時、この難視解消で、放送衛星を打ち上げて難視解消をやるんだという中で、昭和五十七年の本委員会の中でけんけんごうごう意見が出ました。放送衛星を上げた場合に、今局長がおっしゃられましたけれども、この受信設備をつくらなければならぬじゃないか、アンテナも必要になる、チューナーも必要になるんじゃないか、これは一体どのくらいになるかという質問が本委員会の中で多くの委員から出ました。当時の郵政省並びにＮＨＫの答弁は、まあ共同受信の場合は四万円程度で済むだろう、それから個人受信の場合は七万円ぐらいになりましょう、しかも、今量産をするような形でメーカーがやっておるけれども、大体今のところ十万台ぐらい、一年に十万台というような形の中から見まして七万円ぐらいだ。実際にはアンテナもチューナーもその受信装置はかなり大量に生産がされてきておりますけれども、物価の問題もあったかどうかわかりませんが、当初の予想を裏切って、七万円ではなくて今十万円になってしまっている。本当は量産になればこの七万がもっと安くなりますよ、五万にも四万にもなりますよということだった。
 そのときの本院のこの論議は、過疎やそういうところの中で難視になっている人たちは生活も苦しい、そういう中で受信設備を買うことはできないから、何らかの補助をやるべきではないかという意見が異口同音に出ました。そうしたら、そのときの記録を見ますると、郵政省もＮＨＫも、大量生産になれば安くなるのだから、そういう中で本人に買っていただいてやってもらうしかないですよという答弁に終始しているんだ。それでは、放送衛星を打ち上げても、それを難視解消で金を出して過疎におる人たちが本当に受信できるようになるかといったらならないじゃないか。大きなお金を出して放送衛星を打ち上げてやっても、送る体制は万全にできるけれども、これをキャッチする、受信する側で金がかかり過ぎてできないということになれば、これは本来の難視解消にならぬじゃないか。だから、何とかＮＨＫでもあるいはその他形の中で、今申しました放送文化基金のような制度を適用してやったらどうだ。
 放送文化基金にＮＨＫは百二十億も出したのだから、そのくらいの難視解消は十万世帯できるじゃないか、こういって意見が出ましたけれども、いやそれは自分でやってもらうしかないです、だんだん量産になれば安くなって、三万円、二万円に近づいてくる。実際には十万円で上がってしまいましたけれども。今になって何が三十億で難視解消をしなければならぬですか。あのときに、昭和五十八年に、五十九年以降ＢＳ２を打ち上げようというときにその論議が集中したのですよ。もうそれから七年もたっておるでしょう。何が今ごろ三十億ですか。どうしてそういう経過になったか、はっきりしてください。