時間がございませんので、次に移ります。
 今年度から始まる米輸入の開始時期について伺いたいと思います。
 ＷＴＯ協定の加盟によりまして、我が国はことしから三十七万九千トンの米輸入が義務づけられたのでありますが、報道によりますと、食糧庁は、新食糧法の輸入に関する部分も四月一日から施行されており、あとは事務的に作業を進めるだけだとして、五月末までに第一回目の入札を行い、夏ごろには第一便が到着する予定を組んでおったと聞いております。
 しかしながら、昨年の豊作による国内産米を初め、九十万トンと言われる緊急輸入米が残っているような状況の中で、新たに輸入米が入ってくるということは、米作農家の人々の心理に与える影響というのも非常に大きいものがあろうと思うわけでございまして、ミニマムアクセスの義務履行についてはそんなに急いでやる必要はないと思うのでありますが、米輸入の開始時期についてはいつごろになるのか政府の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
ＳＰＳに基づく措置をとる場合に、もちろん手続面の規定がございまして、それによれば、規制を導入する前には事前に意図を公表するとか、それから規制を導入する前にＷＴＯの事務局を通じて他の加盟国に通報することとか幾つかの条件があるわけです。
 ただ、緊急の場合にはその条件が大幅に緩和されるわけですが、直ちにＷＴＯに通報を行うこととか要請に応じて規制に関する情報を提供するというような義務は依然として残っておりますので、この手続面に関して純粋に言えば、ＥＣ側の今度の措置については瑕疵があったと我々は思っておりまして、先ほど厚生省の方から五月二日に会議があったということも御紹介があったと思いますが、それ以前にも、我が方のＥＣ代表部を通じましてこうした手続面の瑕疵については抗議はしっかりと申し入れております。
 ただ、我々は、現時点で最も重要なことは、実質的にできるだけ早く輸出の再開にこぎつけるというところを最優先しておりまして、それとあと実質面での問題、そういうものを総合的に勘案してできるだけ現実的な解決を図っていきたい、そのような態度で考えておる次第でございます。
禁輸解除は一年先になるんじゃないかとかいろいろな報道がございますけれども、一日も早くこの禁輸が解かれるように最大の御努力をお願いしておきたいと思います。
 私は、ＷＴＯの精神というのは、紛争の解決手段は交渉によるということで理解しておりまして、今回のＥＵのこうした一方的な禁輸措置というのは、これはまさにＷＴＯ協定の精神からいって大変問題があるのじゃないかと思うのですけれども、その点については外務省はどういう御見解をお持ちなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
名医が若干、何といいましょうか、診断の根拠をお話しいただきました。ぜひ、そういうふうにいくことを期待したいと思いますし、また、そういった民間の動きを期待どおりの方向に持っていくためにも、今回の税制なり予算で措置されたことを着実に進めていくことが必要だと思います。
 きょうはそういった観点から、税制の、特に政策減税でどういうことをにらんでおり、どういうふうにそれを見通しておるとか、あるいは公共事業の進め方がどうであるかとか、いろいろ御質問したいと思いましたけれども、時間も大分経過しておりますので、そのあたりのところは、ぜひ今回打ち出された政策を着実に実行していただく、そして、政府が直接動かすことのできる経済の部分を持ち上げていくことはもとより、民間の、とりわけＧＤＰの六割以上を占める個人消費の動きが上向いてくるように、経済政策運営に遺憾なきを期していただきたいということだけを申し上げておきたいと思います。
 さて次に、今は何といっても景気回復最優先でございますから、こういうことをやらなくてはいけないんでございますけれども、しかし、中長期的に見ますと、それでなくても大変な財政、これはどうなるんだろうかなと心配せざるを得ません。国債依存率も四〇％になんなんとしている。それから公債の残高も国、地方合わせれば六百兆円になろう、ＧＤＰの一・二倍ということだ。これで本当にいいんだろうかなと——いいとはだれも思わないと思うんですね。
 かつては、きちんと経済が上向いてくればまた歳入は入ってくるんですよとおっしゃるのが大体従来の宮澤大蔵大臣だったと思うのでございますけれども、さすがにここまで来ますと、そうばかりも言っていられないなと思われると思うのでございます。いずれどこかで、やはり税制から社会保障から全部含めた国民負担のあり方、それで、一方においていわゆる国民に対する行政サービス全体を見て、抜本的な見直しをしていかなくちゃいけないな、こう思います。
 そういったときに、一体どうやるのかなと。税制の面でいきましても、やはり所得税、法人税についてもいずれ基本的な見直しをしなくちゃいけないだろうし、また課税ベースを全体的に見直さなくちゃいけないだろう、こう思います。それから消費税のあり方についても、今回目的税化という方向は明示いたしましたけれども、これも一体どういうふうにやっていくのかなと、いろいろ考えなくちゃいけない。いわゆるこれまでの直間比率という言い方だけではなかなか国民の理解も得られない時代に入っていくのかなと。
 といいますのは、法人税についてはもうぐっと国際レベルになっちゃったし、それから個人所得の課税についても課税最低限が非常に高い水準にあるというふうなこと、あるいは国民の負担率も国際比較で見ても非常に低い等々のことを考えると、やはり今回目的税化したということの関連においてどういうふうに理解を求めていくかということも考えなくちゃいかぬと思うのでございますけれども、そういったことも含めて、大蔵大臣、今は景気回復最優先でございますけれども、この局面を何とか抜け出すめどがつきかけたところで、どういう方向で考えなくちゃいかぬのか。今の段階でなかなかお答えしにくいこととは存じますけれども、お考えがあれば広範囲にお示ししていただきたいと思います。