千葉委員からの最初の質問で、最近の社会経済情勢及び株式会社の運営の実態にかんがみという御質問がございまして、私はその点、商法の改正の面に限定しましてお答えいたしましたけれども、これはやはり基本的な問題だろうと思います。
 今回の改正でどの程度のメリットがあるか、それは、私自身最初に申し上げましたように、今まで二百件もこの問題で起訴し、そして総会屋自体の数も減っている、だから、それなりのメリットはあったんじゃないかということを申し上げております。しかし、それで総会屋が根絶できるとは思いません。これは、もう基本的には先ほど来申し上げておりますように企業の、なかんずくそのトップの心構えの問題だろうと申し上げておりますけれども、さらに深めていきますと、委員お話のありましたように国際化の問題、グローバル化の問題、そういうふうな中で、日本の株式会社がいかにあるべきかどうかという問題に帰着してくるだろうと思います。
 午前中、林委員のお話にもございましたけれども、会社はだれのものかというふうな立場からする見直しというものも総合的に進めていかなくちゃいけない。そういうふうな中で、やはり会社の健全な運営というものがそれぞれの立場で私は追求されていかなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
 ですから、そういうふうな立場からいいますと、今回の改正もぜひよろしくお願いいたしたいという思いと同時に、もっともっと問題は大きいんだと、そういうふうな問題を一つ一つどういうふうな形で取り上げていくか、これやっぱり言うだけじゃだめでございますから、一つ一つ具体化して今日的な問題にしていかなくちゃならない、このように思います。
そこで今、今回の改正に絡みながら大蔵省からもお話を伺ったんですが、今回の改正がそういう大きな今の金融市場の変化、あるいは行政のあり方に対する再検討が求められるようなそういう情勢の中で行われるわけです。この法改正、罰則を強化する、あるいは一定の新設の規定をつくる、そういうことによって総会屋の根絶と株式会社の運営の健全性を図ろうというんです。
 やらないよりはできるところから手をつけて、あるいは違法行為はきちっと厳しい処罰をしていくという体制自体はわかるんですけれども、これだけ大きな流れの中で、そしてこういう背景を持ちながら総会屋なるものが企業に食い込んでいく、こういう状況で今回の改正、どれだけ効果が上がるでしょうか。その辺の御認識、大臣はどのようにお持ちでございましょうか。マイナスになるということは私もあるとは思いませんけれども、これが本当に大きな効果を上げていくのかどうか、その辺についてはどの程度の御認識をお持ちでしょうか。
お答え申し上げます。
 今後、金融システム改革の進展に伴いまして、業態にとらわれない自由な市場への参入や、多種多様な金融商品、そしてまたサービスの提供が一層進んでいくことが予想されるところでございます。そこで、そのような状況のもとでは、従来のいわば縦割りといいますか、業法中心の枠組みといったものでは対応できないのではないかということでこれの見直しをいたしまして、むしろ金融サービスの利用者の視点に立ちまして、市場参加者に共通に適用される横断的かつ公正なルールの確立について考えていく必要があるという認識をいたしております。この点につきましては、委員の御指摘のとおりだというふうに私ども考えております。
 そこで、ことしの六月でございますが、金融制度調査会において答申が出されておりまして、この答申の中にも、幅広い金融サービスに対して整合的な規制を行う新しい法的な枠組み、いわゆる金融サービス法を検討すべきであるという基本的な方向性については、おおむね意見の一致が見られたところであり、今後幅広く検討を進めていく必要があるというような指摘がございます。
 こういった考え方を踏まえまして、私どもにおきましては、七月から新しい金融の流れに関する懇談会といったものを発足いたしまして、このような問題意識に基づきまして、今後の金融システム改革の進展状況を踏まえつつ、幅広い金融サービスに対する整合的なルール、いわゆる金融サービス法といったものを確立する新しい法的な枠組み等を視野に入れまして、中期的な視点で幅広くかつ理論的な検討を現在鋭意やっているところでございます。
独占禁止法本体に規定されている適用除外のうちの不況カルテルと自然独占の関係についての御指摘でございますが、基本的にはなるべく適用除外という制度はなくしていく、なるべく個々の企業が自主的に事業活動を展開する、そういう素地をつくるといいますか、独禁法関係の法制の中でもそういうことにするというのが適当だと思います。
 不況カルテルの関係でございますけれども、我が国経済社会の抜本的な構造改革が進められているという状況でございますけれども、そういった中で不況という事態が出てきた場合にそれにどう対応するのか。そういった対応の仕方としては、不況カルテルといった競争制限的な方法ではなくて、より競争制限的でない手段によるべきものというふうに考えております。現在は独禁法に不況カルテル制度が規定されておるわけでありますけれども、平成元年を最後に利用されていないということでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたことの繰り返しで恐縮でございますけれども、不況カルテル制度を含めて独禁法本体に規定されている適用除外制度につきましても、ほかの法律に基づく適用除外制度とともに本年度内に具体的な結論を出したい。基本的な我々の考え方としては先ほど申し上げたところでありますが、そういった考え方に基づきまして作業をしたいというふうに考えております。
 次に、自然独占についての適用除外の問題でございます。
 独占禁止法第二十一条は、いわゆる自然独占に固有な行為についての適用除外を定めているものでございますが、その規定の趣旨は、事業法といいますか、法律によって定められた根拠といいますか、そういう根拠に基づく政府規制によって事実上独占が形成されている分野、事業につきまして、そういった独占的な地位あるいはそれに必然的に伴う行為であって当該事業に固有のものはそもそも独占禁止法の禁止行為には該当しないということを確認的に規定しているものというふうに理解されまして、我々公正取引委員会としてはこの規定の妥当性、必要性について疑問があるというふうに考えております。
 構造改革の推進のために規制緩和と競争条件の整備を一層進めるということが重要でございますので、この自然独占に関する適用除外制度につきましても、他の適用除外制度と同様に制度自体の廃止を含めて見直しの作業をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。