お答え申し上げます。
 今御質問にございました昨年十一月三十日に実施されました沖縄周辺空域での米軍の行いました演習の規模は、非常に大規模なものでございました。
 そこで、要請としましては、アルトラブ方式というものを向こうからは一応要求してまいったわけでございます。この方式は、御案内と思いますけれども、一定の時間……（井上（一）委員「そんなことを聞いておらへん。大混乱を起こした民間機はどんな状況だったのだ」と呼ぶ）これはそうなるのでございます、次からだんだんに。アルトラブ方式というものをとってくれということは、ある時間、一定の空路を米軍のために専用であげろ、あけてくれぬか、こういう要請があったわけであります。しかしながら、これをやりますと非常な大きな混乱を及ぼすわけでございます。したがってこれを断りました。そして一般の管制をする、そして、空の安全を守るために通常の管制に先方の演習機も従っていただくということにいたしたわけでございます。
 しかしながら、これをやりましても影響は一応ございまして、ある程度の影響はございましたが、事故が起こっては大変でございます。そこで迂回空路を用いたりいろいろいたしたものはございまして、遅延等が一部ございましたが、あらかじめ航空会社、それから客の方にも徹底をさせておりましたために、非常に大きな混乱はなかったように承知しております。影響はある程度受けたことは、もうこれは間違いございません。
ここで運輸大臣に聞きましょう。
 アメリカ空軍の軍事演習のために我が国の空の安全が非常に脅かされている、このことは私が再三申し上げてきたし、また指摘をしてきたわけであります。
    〔委員長退席、小渕（恵）委員長代理着席〕
 ところで、昨年の十一月三十日、我が国の民間機の航空交通は大きく乱れたわけでありますね、これは運輸省は既に御承知だと思いますけれども。多くの民間機が大幅に遅延をしたりあるいは大変な迂回をしなければならない、そういうような状況が続いたわけですけれども、このことは何が原因であって、何が要因であって、またそのときの状況は、混乱した状況、民間機に及ぼした影響はどういう状態であったか、このことを大臣から、運輸省から報告を求めます。
私から先に答えさせていただきます。
 現在の大阪空港につきましては、御案内のように最近騒音公害等の和解の勧告が出たばかりでございます。したがって、おっしゃるようなことは十分考えられることだと思います。そういうことも全部あわせまして、先ほど申し上げたように最終的に決定をする、かように考えておるわけでございます。
国全体の需要あるいは関西地方全体の需要を見ますと、とても今の伊丹ではさばき切れない情勢になっておりまして、やはり二十四時間使用できる大型国際空港の建設は、関西のためにも国のためにも必要ではないかと考えております。
次は総理にお答えをいただきたいと思います。
 大阪空港の騒音訴訟は、御承知のように夜間の一定の制限をつけて、それを前提として和解が成立したわけです。今後国が空港周辺の環境整備にもっと力を入れて推進をしていくならば、現空港の存続も可能になるのではなかろうか、こういうふうに考えるわけですけれども、総理の御見解を。
まず、私からお答えをさせていただきます。
 関西新空港の第一期工事の完成を、ただいまのところ昭和六十七年度と考えております。この完成の時期、この後に、現在の関西国際空港をどうするかということを、それまでに十分いろいろな角度から検討して決定をいたすということにいたしておりまして、いまだ決定をしておらないというのが現状でございます。
時代が非常に変わってまいりまして、臨調答申もいただいて、民間活力をさらに高揚してこれを国が利用する、そういう政策を内閣も打ち出しておりまして、今までの既成概念にとらわれないような新しいやり方を今やり始めているところであります。
 関西新空港もそのジャンルの中に入るものでございまして、そういう意味におきましては、新しい例を今開きつつあると思います。しかし、その場合でも、やはり出資金の大部分あるいは借入金の大部分等々につきまして国が相当な負担をしておりまして、それに民間のバイタリティー、地元の活力というものを使わしていただく、そういう組み合わせでやっておるのでありまして、今の時代を考えてみましたら、こういう新しい方向に国のナショナルプロジェクトも次第に移行していく時代に入ったのではないかと思います。
この問題はずっと続く問題ですから、またやります。ドームゲートと言われるくらいこの問題は非常に大きな要因をその中にはらんでいると思います。
 さて総理、空港整備法では、第一種空港は運輸大臣、すなわち国が設置及び管理することになっているわけです。なぜ国が設置、管理するかと言えば、いわゆる公共性と安全性を担保するためである。公共交通の基本施設は国が責任を持って設置、管理をしていくという、そういう理念に当然かなっていると私は思うのです。
 ところが、関西新空港は、今回予定されているところでは、資金的な需要関係も含めて、民間会社によって設置、管理をしようとしている。これは空港整備法の法律を変えてどうの云々ということよりも、空港整備法の精神に反しているのではないだろうか。民間法人でどのように公共性、安全性を担保していけるのか、そのことが大事ではないだろうか。だから、建設の可否を論ずるのではなくして、空港整備法の精神ということから考えれば、やはり国が責任を持って設置、管理していくべきではないだろうか、こういうふうに思うのですが。
御指摘の件につきまして、ちょっと事情をまず全体として御説明させていただきます。
 刑務所の作業の中には、いわゆる賃金をもらいまして、材料等業者が持ち込みでやる作業の形態、賃収と申しますものと、それともう一つ、刑務所独自の材料を使いまして製作収入をする製収と二つの分野がございます。甲府の刑務所は、おっしゃいますとおりに、常時十数社のいわゆる賃収仕事を請け負ってやらしていただくという形での作業が中心になって行われております。実は昨年の三月ごろから企業倒産のあおりを受けまして地元の業者で賃収の仕事を出していただいていた方が順次撤収なさいました。そのため、県や商工会議所等にお願いして、いろいろと代替の作業の発注先を探しておったわけでございます。そこへたまたま青柳商会がこの原石の切断研磨の仕事を持ち込んでいただいたわけでありまして、私どもとしては、これは渡りに船であるということで現在作業をさせていただいておるわけでございまして、ただいま御指摘のように、それが地元のほかの業者の関係でいろいろ問題を生じておるという点は私どもも前々から承知いたしております。私どもにとっては非常に大事なお客様ではございますけれども、そういう形で委員御指摘のような民業圧迫にならないようにということで何とか地元の業者の方々同士でお話し合いで解決していただけないかということで積極的にその仲介の労をとるというような形を現場の施設に命じましてやらせておるというのが現状でございます。