最初に、ネパールとの航空協定、その後に、関連して東シナ海と尖閣列島の問題について若干質問したいと思います。ネパールとの航空協定、付表の２の注２は「ネパール王国の一又は二以上の指定航空企業は、上海と大阪との間及び上海と当該以遠の二地点との間において運輸権（途中降機に係る運輸権を含む。）を行使することができない。」このように定められておけますけれども、日本についてはこれに対応する記述がありません。
 これは、日本側航空企業がネパールに乗り入れる計画がないことを反映した措置だろうか、このように考えておりますが、そのとおりですか。
放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、先ほど来御答弁がありましたように、ロンドン条約に基づきまして、ＩＡＥＡの定義によって投棄が禁止されている高レベル放射性廃棄物が定められておりますが、低レベル放射性廃棄物につきましては、ＩＡＥＡによって勧告されている技術基準等を満たしていることを政府が確認すれば、海洋投棄が認められる形になっております。
 これらの定義や勧告は、個人の受ける線量当量が国際的に認められた許容限度以下に抑えられるよう科学的検討に基づいて作成されたものでありまして、これに従って投棄を行った場合には、投棄場所周辺諸国の人々に対し投棄による影響を及ぼすことはないと考えられております。
 それで、この海洋投棄に伴います。その投棄場所その他でございますけれども、ちなみに、日本で過去に試算をしたことがございますけれども、それによりますと、自然放射線の影響の範囲内ということの評価結果を得ております。
来る十一月八日からのロンドン条約締約国会議に臨む方針につきましては、我が国といたしましては、昨日官房長官が述べられましたとおり、放射性廃棄物の問題は国際的な協力と枠組みの設定によって初めて根本的な解決が可能であるという立場でございます。我が国といたしましては、来るロンドン条約締約国会議におきまして低レベルの放射性物質の海洋投棄の禁止に向けて努力していきたいというふうに考えております。
 ただ、この問題につきましてはいろいろな方面の問題がございますので、関係各省庁と十分に御相談をした上で最終的な方針を決めていきたいというふうに考えております。
 なお、先ほどの御質問の中で水深の問題に触れられまして、ちょっと私その関係の資料がすぐ出てこなかったものですから、その点まだ御答弁申し上げておりませんで申しわけありませんが、このＩＡＥＡの勧告によりますれば、平均水深四千メートル以下の海底に投棄すべきであるということを言っておりますが、先ほども申し上げましたとおり、いずれにせよ液体のままでは投棄すべきでないというふうになっております。
 なお、私ども承知している限りでは、日本海の水深は、最大でも四千メートルに達していないということでございます。
十一月にロンドン条約締結国会議におきまして海洋投棄全面禁止に関する論議が行われるわけでありますが、日本はここでどのような態度をとるのかということが今私は焦点になっているのではないかと思います。従来どおり海洋投棄を選択肢の一つとして考えるのか、または全面禁止に賛成するのか、政府の御見解を示していただきたいと思います。
この八五年の決議の前に、御案内のとおり一九八三年にもいわゆるモラトリアムの決議があったわけでございますが、その決議も成立しておヶまして、そして、さらに八五年にもう一つ決議案が出てきたということでございます。その段階におきましては、我が国は、先ほどもちょっと触れましたけれども、関係国の懸念を無視した形で海洋投棄を行う意向はないという方針を当時既にとっておりました。
 しかしながら、この八五年の決議につきましては、一つは、手続的に本来こういうものはコンセンサスを見出す努力を十分すべきではないかということを言っておったわけでございますが、必ずしもそのような手続が十分尽くされないで表決に至ることになったという点が一つと、それからもう一点は、これがより実質的な点でございますけれども、このロンドン条約の第十五条には、附属書の改正につきましては「科学的又は技術的検討に基づいて行う。」というふうに規定されておるわけでございますが、このときの決議案は科学とは必ずしも関係のない社会的、経済的関係からの研究を含めまして非常に多くの分野での研究の完了があるまでモラトリアムは解除しないということで、そういう科学的な観点以外のいろいろな考慮にモラトリアムを係らしめているということで、そういう点は問題であるという観点から棄権をしたというふうに承知しております。
先ほど申し上げた醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女売買禁止ニ関スル条約、これは全くそのものずばりいわゆる従軍慰安婦に当てはまる条約だと思いますね。
 第一条に、大変昔風な言葉ですが、「何人タルヲ間ハス他人ノ情慾ヲ満足セシムル為醜行ヲ目的トシテ未成年ノ婦女ヲ勧誘シ」というような書き出しで始まっておりまして、今の言葉で言えば、勧誘をして本人が承諾しても未成年の場合は処罰されるというのが第一条です。第二条は成年の婦女の場合、これは「強制手段ヲ以テ」というのがついておりますから、つまり強制連行的なこと、これが第二条になっておりました。
 今回訴訟を起こしておられる方、あるいはまだ訴訟という形ではありませんが中国人でも名のり出ている方がありますけれども、そうした元従軍慰安婦と言われる方々は全部未成年ですね。そういうことになりますと、強制だったかどうかという問題はこの条約の条文に関する限りは問題ではなくなってしまう。
 したがって政府が今、韓国政府との間で調査を約束されておりますけれども、その中でちらちらと強制であったかどうかという点についてということが問題になっているように思いますけれども、この条約を、もし裁判でもあるいは政治的にも、もとにして考えた場合には、日本も批准していることですから、これをもとにして考えると強制ということは意味がなくなるというふうに思いますが、この点はいかがですか。