核実験につきましては、もちろん全面的禁止というのが我が国の基本的な方針でございまして、これに基づきまして、これまでも国連とか、あるいは軍縮委員会等で日本の立場を強く推進をしてまいったわけでございます。
 なお、核実験が行われるたびに、いかなる国に対しましても、核実験が行われる場合はこれに抗議もいたしてまいったわけでございますが、しかし、ただ、現在の状況から見ますと、一挙に核実験全面禁止ということに持っていくことは、なかなかこれは現実的に難しい。最終的な目的を達成するためには現実的に、段階的にステップ・バイ・ステップで行うことがむしろ現実的で、そして核実験全面禁止を可能ならしめる。こういう判断から、実は私が外務大臣になりまして、ジュネーブの軍縮委員会に日本のステップ・バイ・ステップ方式を提案いたしまして、今軍縮委員会でいろいろとこの提案につきまして論議が行われておるわけでございまして、我々はぜひともこの日本の提案を米ソを含めて各国が積極的に論議をしていただいて、これが実現、実行をされる。そして最終的な核実験禁止に結びつくことを期待しております。
ただいま趣旨説明がございました三件のうち、ＩＬＯ関係の二件、これについては大して問題はないんじゃないか、こういうふうに私は理解をいたしておるわけでありますけれども、それはそれといたしまして、これは外務大臣にお伺いいたしたいんですが、もう既に国会においても何回か核実験関係に関連する決議が行われているわけでありまして、これはもう十分御承知だと思います。例えば一番近い決議だと九十六回国会で、でれば参議院の本会議でありますが、第二回国際連合軍縮特別総会に関する決議というのが行われておるわけでありますが、これは対象がやはり核という、核兵器も含めた核の製造、実験、貯蔵、使用の禁止というものを目指していこうという趣旨の決議もその中に入っているわけですね。さらに、核実験全面禁止条約の早期実現を訴えるということもこれに含まれておりますし、また、さらに非核武装地帯構想というものが評価をされておる。その他もありますが、大体こういったものが中心となったような決議でございますけれども、我が国として核実験に関して、今後やはりこういった趣旨を踏まえた上での国際的な努力を進められるかどうか、その点について、まずお伺いをいたしておきたいと思います。
雇用政策に関する条約（第百二十二号）の締結について承認を求めるの件、人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約（第百四十二号）の締結について承認を求めるの件、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。安倍外務大臣。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四月二十三日、水谷力君、宮島滉君及び橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として大鷹淑子君、夏目忠雄君及び立木洋君が選任されました。
 また、四月二十四日、板垣正君及び杉山令肇君が委員を辞任され、その補欠として後藤正夫君及び森山眞弓君が選任されました。
天下りをやろうと思ったのですが、ちょっとそれをやめまして、総務長官お見えでございますから、質問を続けたいと思います。
 行政管理庁長官、御用事がございましょうから、どうぞ。
 総務長官、きょうは春闘の山場でございます。私鉄を初めとする民間の解決、民間準拠を前提とする仲裁裁定への移行というふうな事態の中で、公労協も一つの峠を越えようとしております。残っているのは公務員労働者の賃上げ問題でございます。春闘も山場ですから、この法案とストレートな関係はございませんが、しかし間接的には関係がありますので、この機会にそれらの問題にしぼって質問をさせていただきたいと思います。
 昨年末ぎりぎりの十二月二十二日に成立した給与法は、言ってしまうと、終始大蔵省の財源難を理由とした妨害と言っては大変申しわけないのですが、態度に左右されてきたことは事実であります。結果として、一九七二年以来十年間にわたって続いた人勧の完全実施の慣行が破られました。それを前提として成り立つ現行の人事院勧告制度を大きく切り崩すことになったことも御承知のとおりです。
 公務員の賃上げはその結果四・七七％、一万五百十四円にとどまり、人事院が言う定昇分二・一六％を加えたとしても六・九三％にしかなりません。民間や三公社五現業の賃上げから大幅に下回ったものになったということは、もう申すまでもございません。私は昨年の十二月二十一日のこの委員会で、この給与法改正案が提案されたときに、法案の持つ問題点を指摘をし、労働者の生存権や生活権を一方的な形で奪う政府のやり方に反対の態度を表明したことは御理解のとおりであります。政府がみずからの責任を勤労国民や公務員に転嫁して、財政の事情ということを理由にして犠牲を強要し続ける政策を保持することは大きな誤りである。かつ、公務部内の労使関係をゆがめたものにしていることも御理解をいただけると思うのであります。
 そこで、まず、ことしの公務員給与改定に対する政府の基本方針を伺っておきたいと思います。
 総務長官、昨年秋の給与法審議の際、鈴木総理大臣は、これは十一月二十六日の参議院行政改革特別委員会でございましたが、「今回のことは本当に異例の措置でございます。今後は私は、人事院の勧告というものを最大限に尊重するというその精神で今後の取り扱いはやっていかなければいけないものと、このように考えます。」明確に述べておられます。公務員給与、人事院勧告の値切りが異例の措置であり、言ってしまえば去年限りというふうに強調しておられるわけですが、この首相の発言を踏まえて総務長官はどのように基本的に対処なされるおつもりか、御答弁をいただきたいと思います。