行政改革委員会におきましても知る権利につきましてはいろいろな審議が行われました。そして、その審議の過程におきましては御指摘のような意見も出たわけでございますが、同時に、法律のつくり方で原則公開、非公開、例外とすることは可能であり、知る権利を使う積極的な意味合いはないというその考え方も同時に示されております。
 この委員会が知る権利という言葉を要綱案に使わなかった理由というのは、要綱案の考え方にもありますとおり、知る権利という概念につきまして多くの理解の仕方があるということで、法律上の用語としては使うことはできないという結論を出したということでありまして、今回のこの法案で知る権利ということを用いていない理由は、憲法解釈上さまざまな考え方があるということに尽きるわけでございます。
大阪地裁はこう言ったんですね。この条例の目的は憲法二十一条等に基づく知る権利の尊重と、参政権の実質的確保の理念にのっとり、それを府政において具現するために制定されたものと認められる、非公開事由に該当するか否かの判断は、個人のプライバシー等の保護には最大限の努力を払いつつも、厳格に解釈されなければならない、こう言って非公開処分の取り消しをしたんですね。つまり、憲法で認められている基本的人権、その尊重ということ、これが開示、不開示の際に問われてくるということなんです。意図したものではないとおっしゃっても、そういう知る権利の不明記ということは、客観的には意図したものと思われると私は思います。
 もっと具体的に聞きますが、行政改革委員会行政情報公開部会の審議の中の意見に次のようなものがありました。実務的には、開示請求権を憲法上の権利を具体化したものと理論づけられると、適用除外、つまり不開示事項の解釈において、憲法上の権利を制約するに足る実質的な理由を求められることになるのではないか、こう言っているんです。これはここにもきちんと載っていますね、意見。
 つまり、憲法上の知る権利から開示請求権が演繹されることを認めると、不開示領域が狭められてしまう、それでは不都合だと、政府もこういう立場ですか。
いわゆる知る権利につきましては、これまで申し上げてまいりましたとおり、その概念があいまいであるため情報公開法には用いないこととしたものでありまして、訴訟が提起された場合の効果を意図したというものではございません。
 そして、ただいま御指摘の二件の下級審の判決につきまして、知る権利の解釈が判決に反映したかどうかの判断というのは困難でございますが、ほぼ同様の情報を請求した訴訟であるにもかかわらず判決内容に違いが出ているということは承知をいたしております。しかしながら、これらの訴訟が上訴されました最高裁判所におきましては、知る権利についての言及はなく、そしてまたその判断が大きく異なっているということでもございません。したがって、最高裁判所は、このような例を見ましても、知る権利という文言の明記の有無によって裁判所の判断が異なるということとなるとは考えておりません。
地方は地方、国は国ということですが、知る権利をなぜ明記しないのか、ここにこだわり続けるわけで、実は知る権利を明記するか否かは不開示処分に大きな影響を及ぼします。
 知る権利を明記した大阪府の公文書公開条例に基づいて知事交際費の会計書類の公開を求めて非公開処分が出されたケースで、大阪地裁は非公開処分取り消しを求めました。これは一九八九年。一方、同様の裁判で宇都宮地裁は、栃木県条例は知る権利に触れていないというところから、開示請求権は憲法によらず条例で初めて創設された権利だ、こういうふうに言って住民側の公開要求を退けました。
 今回、知る権利を明記しないのは不開示処分が争われたときの効果を意図したものと思われても仕方がないのではないんでしょうか。
たびたび申しておりますように、地方自治体と国はお互いに独立の機関でございますので、それぞれの判断でもって、条例でその言葉を使ったり、国が法律の中で使わなかったりするというのは、これは別におかしなことではないと思います。また、知る権利という言葉に特段思い入れを持っておられる方がおられたらば、その言葉が入ったことに喜ばれたり、あるいは入らなかったことにがっかりされたりということもまたあろうかと思うんですね。
地方自治体の条例では既に知る権利の明記が流れになっています。ほかの委員の先生もおっしゃっていたと思うんです。修正後の新聞報道によりますと、知る権利の明記は原則公開の理念をわかりやすく県民に示すことができる、これは愛媛県当局の声です。それから、法案に明記されなかったのは残念、これは岩手県知事だったと思いますが、こういう声が上がっていて、条例にできてなぜ法案はできないのか、こう言っているわけです。
 こうした声にどう答えたらいいんでしょうか。
従来の機関委任事務よりも、区分けのメルクマールといいますか、そういうものをはっきりさせたということはそれなりに私は一歩前進かな、こういう気もいたしますが、国会でいろいろ審議をするからそこでチェックをするんだということに関しては、そういった従来の経緯もありながら機関委任事務がふえてきたという歴史的な現実があるわけでして、そういう意味では、私は、やはり本当に分権を進めていく、そして今まで法定受託事務だというふうに区分けをされたものでも、今後自治権を拡大していくという意味では見直しをしていかなきゃならぬ、法定受託から自治事務に移さなきゃならぬ、そんな事務だって私は出てくるというふうに思います、地方自治の成熟度に伴って。
 そういうものをしっかりとチェックをしていくときには、我が党も今修正で出すわけですけれども、例えば三年程度の期限を切って、定期的に区分とか国の関与のあり方などを検討し直すような仕組みというものをつくっていかないと、結局、いかにチェックをするといっても、結果的にやはり惰性に流れていくということになりかねない。私は非常にそこら辺を心配するわけでして、自治法にぜひそういった定期的なチェックというものの仕組みを書き込むべきではないかと思うのです。
 自治省の立場として、私はそこら辺まで踏み込むべきではないかというふうに思うのですが、その点についてどうでしょうか。