いろいろなシステムをネットワーキングさせていくということが一番大切なことだろうというふうに思っております。
 医療依存度が高い利用者に対する訪問看護など、医療的分野での介護保険給付についてでございますけれども、介護度が高ければ医療のニーズも高まると考えられるわけでございます。つまり、介護保険におきましては看護・介護サービスと医療は車の両輪であろうかと思っておりますが、二十一日の参考人質疑では、これも山崎参考人からでございますけれども、長期社会的入院患者の多くが十分な訪問看護サービスが受けられれば在宅で療養することが可能になるとの話をしておりました。
 そこで、介護保険におきましては医療的給付に対する報酬上の評価についても十分な御配慮をお願いしたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
その垣根のないシームレスケアをよろしくお願いしたいと思っております。
 介護保険制度が成功するためにはやはり介護サービスの基盤整備、そこに力を入れる必要があると思っております。特に新ゴールドプランの完全実施と、それから介護保険によって市町村が策定することになっております介護保険事業計画の立案に際しまして保健・医療職種の積極的な参加を求めていくと、現行の老人福祉計画と一体的に推進していく必要があるというふうに思っております。
 そこで、まず在宅介護の受け皿として二十四時間ケアを積極的に推進するためには訪問看護と二十四時間ホームヘルパーとの連携を図る必要があるというふうに思われますが、ホームヘルパーが要介護者の日常生活を支えていればこそ訪問看護が有効に機能するというふうにも思っております。したがいまして、訪問看護ステーションでホームヘルパーと協働できる仕組み、そういったものが必要と思っておりますけれども、厚生省の対応をお尋ねしたい。
 さらに、在宅介護のニーズに柔軟に対応するためには訪問看護の提供システムを整備しなければならないと思いますが、この点につきましてのお考えをお伺いいたします。
いいアイデアがありましたら、それはもうフレキシブルに取り入れて、ぜひいい方向で充実させていっていただきたいと願っております。
 十月二十一日の当委員会の参考人の陳述におきまして、看護協会の山崎参考人から、老人医療と介護のシームレスケアの必要性ということが強く述べられたんですが、この点につきまして、厚生省、御意見いただきたいと思います。
先生の御指摘にありましたように、制度施行後の検討規定、政府提案にもあったわけでありますが、衆議院の議論の中で「施行後五年を目途として」というような検討の期限というものが付されたわけでございます。
 その検討におきましては、介護サービスを提供する体制の状況であるとかあるいは市町村が行う介護保険事業の円滑な実施の状況であるとか、そういうものを踏まえながら検討していくということになるわけでございます。法律の中には、この検討に当たって、地方公共団体その他関係者からの意見を十分考慮しなければならないというふうに定められているわけであります。
 先生御指摘のありました例えば不服申し立て、苦情処理の結果、これも内容によるとは思うんです、非常にサービスの個々具体的な質や内容についての苦情処理とかそういうものもあろうかと思いますし、制度のあり方についての苦情処理とか不服というものがあろうかと思います。制度見直しの上で参考とすべきもの、これは、苦情処理は国保連で受け付ける、それからまた不服申し立てば都道府県で受け付けることになりますが、そういう中で制度の見直しにかかわるような意見はできるだけ厚生省の方で吸収するようにして、そういう内容も今後の施行後の検討の際には十分に参考にして対応していかなければならないというふうに思っております。
やはり心ある介護保険が展開されることを望んでおります。
 さらに、介護保険法案の衆議院の修正によりまして、施行後五年を目途として介護保険制度全般にわたる検討が行われるということがうたわれておりますが、不服申し立てや苦情処理、その際に制度改正に反映される仕組みがなければならないというふうに思っておりますが、その仕組みはできているのでしょうか、お尋ねいたします。
介護保険給付というのは高齢者が対象なんですが、高齢者すべてということでなくて、いわゆる保険ですから、事故と言っては変ですけれども、要介護状態になった人の認定がまず第一で、その認定からはみ出した、認定を受けられなかったということに対してのサービスはどうかという御質問だと思うんですけれども、これから市町村の役割というのは住民サービス、住民サービスに一番何を要求するかというとやっぱり保健とか医療とか福祉問題だと思うのであります。
 今後、健康長寿の町づくりとかあるいは日ごろの保健活動、こういう点に当然地方団体は力を入れていきますから、そのような介護保険給付の対象とならない人に対しても日ごろからどういうサービス活動を実施していくか、これは厚生省としても市町村と連絡をとりながらその支援体制をとっていかなきゃいけないと思います。それがひいては医療保険やらあるいは健康づくりに資するものだと思っておりますので、この介護保険導入が単なる介護保険の制度普及ということにとどまらず、医療の方にもいい影響を与える、そして全体の福祉の町づくりにもいい影響を与えるという形で、それぞれ厚生省と関係市町村が連携をとりながら取り組んでいく必要があると思っております。そういうことによって、この保険給付の対象とならない人にとっても行き届いたいろいろなサービス事業が提供できるんではないかというふうに考えております。
今回の法律案は党議拘束が外れております。議員一人一人がみずからの意思を表明するということになっております。したがって、賛否を問われるのは本会議場であります。そういう意味合いにおいても、我々がいわば本会議の構成メンバーでありますけれども、この中で十分な審議をするのだということが極めて大切なことであって、法律をつくるということは、その法律が持つ意味合いも、その法律が及ぼす効果も、あるいは結果も我々が責任を負うわけであります。
 したがって、法律を運用していく立場である移植医が、あるいは移植学会が、あるいはそれに類する救急医学会が、麻酔医の皆さんが、内科医の皆さんが、今後、法律ができたことでどういうふうに対応していきますと、むしろこの場でもって国民に向かって、皆さん、今までいろいろ移植というものに対して暗いイメージをお持ちだったかもしれないけれども、実はこういういい治療なんですよ、ぜひ御理解くださいという意味合いにおいても、ぜひ私は国会という場において、この移植医の学会の皆さん、作業部会の皆さんとは言いません、理事長の野本先生でも結構です。ここの中で、皆さんが心配されておられることは大丈夫ですよ、ここまで担保されていますよということをお話しになるのが、皆さんの立場に立っても私はその方が一番いいと思う。それは法律ができてからの話ではない。それは法律ができる前の話だと思います。もう一度お願いします。