いわゆる課外活動施設のあり方につきましては、昭和五十五年に内部での調査研究会の報告が出ておりまして、その中では、いわゆるサークル施設というようなものにつきましては、個室ということになりますと、一つは狭隘であるということもございますが、施設の全体の管理あるいは学生の交流等々の理由から適当ではないということで、いわば一種のオープンシステムみたいなものを原則としておるわけでございます。ただ、その中で個々のサークルが、例えばロッカーでお仕切りになるとか、あるいはついたて等でお仕切りになるとかというようなことは、それぞれの大学等の御判断の問題でございまして、文部省としてそういうことを申し上げているということはございません。
よろしく、ぜひお願いしたいと思います。
 それから、あと最後に一点だけ。戻りますが、大学におけるサークル、クラブ活動の施設の問題ですね。これは文部省の方針は施設の共同利用でなければならぬ、こうなっております。これについて私二点ばかりお尋ねしたいと思うのですが、一つは、その基準が非常に狭いわけですね。ワンサークル、ワンルームというのが、非常に困難なそういう基準になっております。だから基準をぜひふやしていただきたい。クラブやサークル活動の重要性は、文部省自身も認めているわけですね。これは非常に重要な要素ですから、ぜひその基準を広げていただきたい、これが一つです。
 それから二つ目は、一つの部屋の中でやむを得ず今共同利用しておりますけれども、一つの部屋の中で三つも四つもクラブ活動をやるわけですから、これはクラブ活動にならぬわけですね。その際にある大学では間仕切りをしたら、文部省はこれはいかぬといって取っ払ったというケースも聞いておるのです。こんなばかなことがあるんでしょうか、これについて見解を求めたいと思います。
いや、そう言われますけれども、本当に障害児を持った父兄やボランティアが集まって土地や建物がなかったら、所有しなければ法人格は認めない。これは以前は認めておったわけですからね、いわゆる民間人からの貸借についても。これはもう取っ払って全く厳格になっている。その結果、本当にできないのですよ、法人格の取得が。義務教育化して、養護学校なんかどんどんこれから出てくるわけですから、全部仕事を確保することができない、これは大変深刻な事態なんです。これは直接の所管ではありませんけれども、文部大臣、ぜひそういう実態を調べていただきまして、厚生省と協議をしてぜひ善処をしていただきたい、前向きに御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
ただいま、社会福祉法人の資産に関する基準を五十九年度改正前に戻せないがというような御覧間だったと思いますが、社会福祉法人の資産につきましては社会福祉事業法の二十四条におきまして、「社会福祉法人は、社会福祉事業を行うに必要な資産を備えなければならない。」ということになっておりまして、その実施上の細目細部につきましては通達で行っておる。この通達が五十九年度に改正されたということでございまして、五十九年度の改正におきましては、社会福祉法人の事業運営の一層の適正を期する観点から、ただいまおっしゃいましたような自己所有の原則を明確化いたしたわけでございます。私どもといたしましては、法人運営の適正を期するという観点からは自己所有の原則は必要である、かつ適切であろうかというふうに考えておるわけでございます。ただ現行の通知におきましても、個々の案件の処理に当たりましては、例外的に賃貸借等でも認め得る余地を残して配慮をいたしておるわけでございまして、こういうことで適切な遂行を図っていきたいというふうに考えております。
養護学校の整備は、県の責任において処理されているわけでございますので、県が具体的にそういう計画を持って国に補助申請をすれば、それについての補助を出すということになろうと思います。
いずれにしましても、万全な対応をするというならばやはりはっきりとそうしたものを法律事項の中に明示しながらやることが必要最小限の条件ではないかと私は思うのです。
 時間の都合でそれだけにとどめておきますが、あと同僚の吉浦議員も質問すると思いますので、次に特別伐倒駆除の問題について質問したいと思うのです。
 今回のこれは、特別伐倒駆除などを含めた総合対策ということで、内容としては私たちもそれなりの評価はしております。しかし、特別伐倒駆除というのはなぜに前回取り入れなかったのかという疑問がいまになってむらむらと大きな疑問として起こってくるわけです。もし、これを取り入れていたならば、その効果がない、あるなんという批判とか、膨大な金を使ってもうまくいかなかったじゃないかというような非難は相当小さいものになったのではないかと私は思いますが、なぜそのときにこれを取り入れなかったかということがまず一つです。
 それから、今回の予算措置で果たして十分な対応ができるものかという心配があります。これは、こういうしかじかの理由で十分対応できるだけの予算措置をしたのだというものがあれば具体的なものを示してもらいたい。これが二つ。
 三つ目は、見ていると空散の方の予算は少ないといってもそんな少なくないわけです。依然として空散による防除というものから頭の切りかえができない、それが主導型になっているのじゃないかと思われます。私は、この際思い切ってこうした発想を切りかえて、特別伐倒駆除の方にもっとウエートを置くべきだと考えているのですが、どういうふうにお考えになるか。
 そしてもう一つ、この空散をいつまでも続けるということはいかがかと私は思うのです。先ほど一例を挙げた福岡県が九年も恒常的に毎年続けて散布している。こういうようなことがほかの地域でも行われていたら薬漬けになっちゃうのじゃないか。そう考えると、ここで特別伐倒駆除という一つの試みをもってこれを推進するということになるならば、二年あるいは三年でも結構でしょう、その時期で空散を打ちどめというような一つの基本方針あるいは通達というものを明確に示して、真剣になって取り組むという対応があってしかるべきではないかというふうに私は思うわけでありますが、この点につきまして御答弁をいただきたいと思います。