お答え申し上げます
 中国側の調査によりますれば、旧日本軍によって中国に遺棄されて未処理のままになっている化学兵器は、砲弾で約二百万発、それから化学剤で約百トンというふうになっております。
 政府といたしましては、中国側が提起しているこの遺棄化学兵器のすべてについてまだ確認を行うに至っておりませんけれども、何回かにわたりまして現地調査、視察を行いまして、その一部につきましては旧日本軍のものであるということを確認している次第でございます。
 それで、これまでのところは現地調査等を通じての実態の把握という作業でございます。これから先、廃棄に至るプロセスをどういうふうに具体的に取り進めるかということは、まさに条約との脈絡、あるいは日中共同声明、日中平和友好条約等の精神から踏まえましても、日本にとって考えなければならない課題でございますけれども、現段階ではまだその辺の、政府としてどういうふうな段取りで処理というところまで持っていくかということは詰め切っていないというのが現状でございます。
ということは、当然今のお答えでは、果たして我が国の国連における分担金がどのような増加になるのかということも恐らくわかっていないのではないかと思いますので、そのことについてお伺いをしようかと思いましたが、それは今のところわからないということでやめておきます。
 本条約の中には、条約の締約国の中に遺棄をした化学兵器については締約国はそれを廃棄をする義務があるということになるわけでございまして、我が国は、さきの大戦におきまして、中国に大量の化学兵器を廃棄をした、遺棄をしたと言われているわけでございますが、当然、日本も中国もこれを批准することによって、そういう条約上の義務が生じてくるわけでございます。
 もちろんこの条約上の義務いかんにかかわらず、我が国としては、そうした化学兵器、中国内に遺棄をした化学兵器について廃棄をする道義的義務、国家としての義務が別途もちろん存在するのは当然でございます。しかし、条約上の義務も出てくるわけでございますから、これは早急にどのような手段でやるかということも検討していかなければいけないと私は考えるわけでございますが、どのくらいの化学兵器が残っているかということと、どうやってこれを廃棄をしていくかということについて御質問したいと思います。
条約発効後に設立をされます化学兵器禁止のための機関の予算につきましては、現在ハーグにあります準備委員会で検討中でございまして、具体的な予算規模についてはまだ決まっておりません。
 その予算の内容として、今御指摘のとおり、いわゆる機関の運営の費用と検証のための費用ということになるわけでございますけれども、その配分についても現在のところ決まっておらないわけでございます。
 現在の準備委員会というのは約百二十名ほどで、とりあえず機関の発足のための準備をいたしております。この準備委員会の九五年の予算は五千六百万ギルダー、日本円に直しますと約三十二億円ということでやっておりますけれども、今御質問のこの機関が発足した場合にそれぞれ大体どのくらいになるかということについては、ちょっと命の段階では申し上げられないという状況でございます。
金融関係のお尋ねにお答えをさせていただきます。
 一九八五年九月にプラザ合意がございました。そこから低金利状況になり、潤沢な資金状況、投機的な取引が活発化していわゆるバブル経済が発生したというのはおおむねそのとおりであります。当時とられた金融政策は、今振り返るといろいろ論議、批判がございますが、円高進行下での景気後退という状況に対処するための措置であったという認識をいたしているところでございます。
 また、いわゆるバブル経済の崩壊の過程において金融機関の不良債権問題が生じましたが、特に住専につきましても、事業者向け融資への急速な傾斜の結果、多額の不良債権が生じ、その解決が目下重要な課題になってきているところでございます。この問題については、母体金融機関を含め、当事者間の真剣な議論を強く促してまいります。その議論を踏まえて所要の検討を進め、当事者間の合意形成を促進することにより、適切にその役割を果たしてまいりたいと考えております。
 次に、大蔵省の不祥事は、財政金融政策を預かっております大蔵省への信頼を大きく損なうもので、まことに申しわけないと存じます。特に、中島前財政金融研究所長のような大蔵省の幹部職員がこのような事態を引き起こしたことは遺憾きわまりないものと考えております。先般、改めて、私自身を含めて幹部職員について処分等を行ったところでございますが、今後二度とこのようなことが起こらないように、省を挙げて綱紀の粛正に全力を尽くしてまいります。
 次に、不良債権の問題でありますが、金融機関の不良債権の早期処理は現下の喫緊の課題でございます。今後、おおむね五年以内のできるだけ早期に不良債権の果断がつ迅速な処理を行う必要があります。このため、各金融機関においては最大限の努力が求められるところであります。
 金融機関の破綻処理につきましては、まず金融機関の自助努力や、最大限の預金保険料引き上げを含む金融システム内での最大限の対応が求められることであります。そのような措置を講じた後にもなお金融機関を消滅させる一方で預金者に損失を直接分担させることを避ける必要のある場合には、公的資金の時限的な導入も検討課題になろうかと考えます。
 ただ、これによりまして納税者に負担を求めることは慎重な検討が必要でありますし、大蔵省としましては、金融システム内の最大限の対応努力を求めながら、公的資金の時限的導入など公的な関与のあり方について検討を進めてまいりたいと考えます。
 最後に、個別金融機関がその不良貸付先について明らかにすることは、一般的に銀行の秘密保持義務の問題があると思われますが、不良債権問題の早期解決のためには、各金融機関がこの不良債権の早期償却に努めるとともに、御指摘のとおり、未回収債権について一層の回収を進めることが不可欠であるという認識を持っております。
 以上です。（拍手）
   〔国務大臣野呂田芳成君登壇、拍手〕