厚生省として、委託費ということで財政援助をやっているということですが、国際的なこの種の会議の中で、財政援助という部分になってくるとそれを削除するように提案していくというふうなことはどうかと私は思うんですね。わざわざそこのところに特別にコメントをするほどのことはない、こう思います。どうもお金の面になりますと一々細かく問題にするというふうな対応は、国際的な部面で改めるべきではないかというふうに思います。しかし、コメントしてもやるだけのことはやっているということなので、それはそれでいいんですけれども、これからの問題として、財政的援助の問題、しっかりとひとつやっていただきたいというふうに要望しておきます。
 それから、第百二十項、これは「教育と訓練」という項目のところですが、ここで、「加盟各国は、障害者が他の人々と均等な教育の機会をもつ権利を認める施策をとるべきである。障害者の教育はできる限り一般の学校制度の中で行われるべきである。」、以下ずっと書いてありまして、結局ここで言わんとしているところは、障害者にも可能な限り一般の学校システムの中で教育を行うのが政府の任務であるというふうに述べていると思います。そして、国連のこの理念が、養護学校別建ての障害児教育でなく、最終的には一般学校のシステムの中で障害者の教育を組み入れていくべきだという理念を示している、私はそのように読み取りました。我が国もその方向に進んでいくべきである、このように思いますが、この点について厚生省、文部省の考えを聞いておきたいと思います。
お話しのように、この行動計画の九十三項につきまして、採択の際に障害者団体に対する財政援助に関する状況については、「財政的な」という文言を削除するよう、我が国としてコメントしたのは事実でございますが、各省からの意見を外務省が取りまとめまして、それを出したものだというふうに聞いております。
 それで、厚生省の場合でございますが、実は、厚生省といたしましては、直接の財政援助ということではございませんが、いろいろ障害者団体に対する事業について委託事業を行って、それに必要な国の委託費を出しているというようなことでございます。例えば日本盲人会連合、あるいは全日本聾唖連盟あるいは点字図書館、そういったところに対しまして、それぞれ必要な点字誌の発行でございますとか手話通訳指導者養成、そういった事業を委託いたしまして、その委託事業については国の委託費を交付しているといったようなことをやっておるわけでございまして、今後ともこういった委託事業の充実なり推進には努めてまいりたいというふうに考えております。
「障害者に関する世界行動計画」の九十三項のところを見ますと——この九十一項から九十四項までは「決定過程への障害者の参加」ということでございます。これは「完全参加と平等」という事柄の中の、ある意味で重要な中身であろうと思いますが、この九十三項を読んでみます。九十二項では、加盟各国は、障害者の組織との直接の接触を確立し、それらの組織がかかわり合いのあるすべての分野での政府の政策及び決定に影響力を行使できる道筋を開いていかなければならない。加盟各国は、この目的達成のために障害者団体に対して必要な財政的援助を行わなければならないという内容でございます。
 そこでお尋ねをするんですが、政府はこの項目について、後段の部分、つまり加盟各国は、その目的達成のため障害者団体に対して必要な財政的援助を行わなければならないという、この後段について、政府は削除することを提案したということを聞いています。そして、それは受け入れられなかったということですが、もし、この削除を提案したのならば、どういう理由でこの削除を提案したのかという経緯を説明をしていただきたい。
政府といたしましては、先ほど大臣も申し上げましたように、障害者対策の推進本部を設けました。国際障害者年を契機といたしまして、障害者対策の推進本部を設けておりまして、それによって五十七年の三月に六十六年までの十年間の「障害者対策に関する長期計画」を策定いたしております。
 この中で、主な柱といたしまして、まず、「啓発広報活動」。それから「保健医療」、これは心身障害の発生予防、早期発見・早期療育、医療及び研究、専門従事者の養成確保、あるいは補装具・福祉機器の開発等、あるいは国際医療協力といった保健医療の問題。それから「教育・育成」の問題。心身障害児に係る教育施策、あるいは心身障害児に係る育成施策といった教育・育成の充実の問題。それから四番目といたしましては、「雇用・就業」の問題でございますが、雇用・就業対策の基本的な方針、あるいは障害種類別の対策、精神薄弱者等の対策、あるいは、現状では直ちに一般雇用に就くことが困難な者に対する対策、職業リハビリテーションの推進、専門職員等の養成。それから五番目といたしまして、「福祉・生活環境について」ということで、福祉サービス、生活環境改善。
 こういった大きな項目を掲げまして、これに沿って各種の施策を各省が協力してやっていくというようなことにいたしておるわけでございます。
現行法の解釈でいいという、そういうことでおっていい問題がどうか疑問だと思いますよ。
 これはなぜかといいますと、今度の場合でもコーチャンに対する尋問をアメリカの裁判所に嘱託しましたね。とてろが、この場合あくまでもそれは日本の国家権力としての行為ではない。向こうでやっているところの尋問は刑事訴訟法の立場からいけば日本国家が行っている尋問ではないわけです。日本の裁判所が行っている尋問ではない。これはもう明らかなんですね。しかも免責して尋問しているんです。これは利益誘導のやり方でしょう。何か言えば罪にしないよ、こう言って言わしたこと、そういうことをもし日本の国内でやって、それをもとに証拠として裁判をした場合にどういうふうに言われるでしょうか。これはもうとても通らないでしょう。日本の裁判そんなことやったら、ごうごうたる非難が起こるでしょう。
 現在は、率直に申しますと、私は先ほども一番最初に申しましたが、傾向ですね。条件づけ権力というものがあって、とにかくあの政敵である田中角榮憎らしい、あれをたたいてしまえ、こういう人たちの考え方がどうもあるように思われるわけですね。そして、それが条件づけ権力と結びついて行っておる。だから公平に行えばいい裁判が大変疑惑を持たれる方向で裁判が行われる。これは困ったことだと思いますよ。そういうことでなくて、刑事訴訟法の原則はこれはもう疑しきは罰せずですからね。もうちょっと公平な方法をとることができなかったかという問題です。
 どうしても外国裁判所の証人尋問が必要なら、これ、今までのことはいいとして、これからも必要なことが多くなるんだから立法されて、一体反対尋問はどうするのか、外国の裁判所も日本の裁判所と同じように認めるそういう規定にするのかどうかということをお決めになる必要が私はあると思いますよ。現在は外国の裁判所は日本の裁判所ではない。しかし法律の決め方によっては日本の裁判所になるんです。だから、そういう点を御質問申し上げているわけですが、いかがでしょうか。