この二年以内に二時間以上の所定労働時間短縮ということが今言われた条件になっている。そうすると、法定労働時間を上回っている企業、これは明らかに基準法違反でありましょう。そうすると、その基準法違反は直ちに改められなければならないのでありまして、そのような基準法を犯している企業が週二時間短縮するからといって、この貸し付けで融資面での優遇が行われることは不合理だと私は思うのですね。この辺の関係はどうですか。
労働環境整備貸付でございますが、これは中小企業における労働時間の短縮を図るべく労働環境改善を図ろうということで、平成二年度から中小企業金融公庫及び国民金融公庫に創設されたものでございまして、中小企業者が向こう二年間において所定内労働時間を二時間以上短縮しよう、こういう計画を持って、必要な省力設備、職場環境設備等福利厚生施設の導入を行おうとする場合に必要な資金を低利融資しよう、こういう制度でございます。現在、申し込みが大変多うございまして、平成二年度におきましては一千三百八十三件ということで九百五十三億円という貸付実績に上っております。
    〔粟屋委員長代理退席、委員長着席〕
 今御審議いただいております法律の施行によりまして、法律の認定計画に基づきまして構成中小企業者が時短を行おうという場合が出てくるわけでございますが、これにつきましても、向こう二年間以内に二時間以上の時短を行おうという時短計画が内容に含まれておりました場合には、この環境整備貸付で従来よりも利率を下げまして、現在は七・一％で貸しておりますけれども、これを当初三年間に限りまして六・六％の優遇金利を適用しよう、かように考えておるわけでございます。
次に入りますが、現行の労働環境整備貸付、これは通産省にお伺いいたしますが、その概要と利用状況について御説明願いたい。この法律の施行によってこの制度にどのような影響が出てくるのか、これもあわせてお答えいただきたいと思います。
御質問の中小企業雇用環境整備特別奨励金は、中小企業人材確保推進事業助成金の支給を受けた中小企業団体の構成員である中小企業者であって、労働時間の短縮等職場環境の改善に資する設備の設置または整備を行うとともに、あわせて福祉施設を設置、整備し、認定計画に定める目標を達成した中小企業者に対して支給する、そのかかりました設備施設の設置、整備に係る費用の額に応じて二十五万円から二百五十万円を支給するということを考えておるわけでございます。本奨励金の支給額につきましては、雇用保険三事業の他の奨励金等の水準も勘案して決定したものでございまして、労働時間の短縮等職場環境の改善のインセンティブになると考えておるわけでございます。
 具体的には、施設及び設備の設置または整備に係る費用につきまして、五百万円以上千万円未満の場合については二十五万円、千万円以上二千万円未満につきましては五十万円、二千万円以上五千万円未満につきましては百万円、五千万円以上につきましては二百五十万円を支給することを考えておるわけでございます。
最前の質問と同じ趣旨になっていくわけですが、繰り返して恐縮でありますが、要は、同一の条件で同一の努力と同一の成果を上げている企業間で対象となるところとならないところが出てくる、これは法のもとにおける平等の精神に反するわけでありますから、あえて私はここでさらに問題にしているわけです。この予算の範囲を拡大するように、予算そのものを拡大するように、ひとつここでも重ねて要望しておきたいと思います。
 さて、この奨励金の金額ですが、職場改善のインセンティブとなるほどの額と言えるのか、疑問なしとはしないと思うのですが、支給額の区分けと水準はどういう根拠によるのですか。
先ほど御答弁申し上げましたように、この特別奨励金につきましては予算の範囲内で支給するということになっておるわけでございまして、そこにやはり認定計画に対する取り組み等に応じまして優先順位を考えていかなければならないというふうに考えております。
長官、実弾射撃という実に重要な軍事訓練の中で、少なくとも民間の施設、ハイウエーの公衆トイレに実弾が舞い込むということは平時国家においてはあり得ない。しかも、抗議を申し込んだ相手の所在さえ明確でない。一体だれに、どういう責任者が対応の答弁をしたのか、私たちとしてはまずそういうところを厳しくチェックしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 在日米軍の駐留に伴う光熱・水道費、米空母の修理費は日本側で負担するよう求める動きが最近米側で相次いでおります。これらの要求にどう対処していくかということでございますが、九月二十七日の米下院軍事委員会防衛分担特別部会の公聴会でジャクソン米国防次官補代理は、光熱・水道費について日本側負担の希望を表明し、同じく九月三十日に米上下両院で可決され、十月一日にレーガン大統領が署名、成立した一九八九会計年度国防歳出法に、米第七艦隊の空母ミッドウェーの再修理を行う場合、約五十三億円の修理費を日本が負担するか、同額以上の在日米軍駐留費の追加負担をするという条項が盛り込まれておりますものに大統領のサインが行われたわけであります。
 これは現在の日米地位協定第二十四条では、アメリカ側は在日米軍の維持に伴う経費を負担し、日本側が施設、区域の提供に伴う経費を負担するよう義務づけております。在日米軍の維持に伴う経費は当然米軍が負担をするわけであり、日本側は施設、区域、例えば住宅等の提供その他、区域の提供に伴う経費は日本側が負担することになっておる。光熱・水道費や空母修理費等を負担することになれば、これは大きな問題になると思うのでございますが、いかがでございましょうか。これは地位協定の拡大解釈、特別協定の改定、さらに地位協定の改定へと話が進むことになれば、日米安保条約の変質につながるという議論が予算委員会でもまた巻き起こるのではないかという懸念のもとに、決算委員会で昭和六十一年度決算に当たって、これから以後の、以前の問題はともかくとして以後の決算の対象になるわけでございますので、あえて質問しているわけでございます。お願いします。