まず第一点に申し上げなければならないことは、住専をめぐる問題、これは我が国の不良債権問題の緊急かつ象徴的な課題で、金融システムの安定を維持するとともに我が国経済の安定的な発展のためにこの問題を早期に処理することが不可欠であるという判断から住専処理法を含む処理策が決定された、そして国会に御審議をお願い申し上げたという、私ども国会で繰り返し御説明を申し上げた点を冒頭もう一度申し上げさせていただきます。
 その上で、平成八年十月十四日に百万円、同十六日に五十万円を農業と緑の代表を国会へ送る会、略称、農と緑の会という政治団体から政治資金としていただいておりますし、まさに私自身の政治活動のための浄財と認識をいたしております。
繰り返し本院また衆議院においても御答弁を申し上げてまいりましたが、この泉井被告の事件と申しますものは現在裁判中でありまして、立ち入って申し上げる立場にはございません。そして、証人喚問につきましては、これは国会でお決めをいただくべきことだと思います。同時に、泉井被告という方が何カ月かの間捜査当局の取り調べを受けられ、またマスコミにおいてもさまざまな報道がなされております。そして、法務大臣からの答弁にもありましたように、法に違反するようなことについては当局は当然厳正に対応すると考えております。その上で、冒頭の御質問に立ち返りましたときに、やはり国民の政治不信を払拭するために政治家が常に自戒し、みずから襟を正す、その必要性は当然のことでありまして、その意味で明らかにされなければならない、しなければならないことは、その証人喚問云々ということとはかかわりのない話でありましても、適切な場で政治家みずからの判断でやはり明らかにされるべきものだと考えております。いずれにせよ、引き続き政治倫理の確立に向けた最大限の努力を払っていくことは当然のことと存じます。
この泉井問題に関しては、総理も御承知のとおり、現在、衆参両予算委員会において泉井氏の証人喚問を予定していろいろ各派協議しているところでありますが、総理はいつもここで、自民党総裁としての立場は私は別口だと、こうおっしゃるわけです。しかし、この証人喚問問題に関して、その早期実現に関して、総理もしくは自民党総裁としてのお立場において御意見があれば御意見を伺い、証人喚問の早期実現に御助力願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
御親切と申し上げますか、御意見として拝聴いたしておりますが、特に一部報道機関によりましてその他の献金等につきまして報道された事実がございます。
 本件につきましては、文芸春秋に対しまして弁護士を通じまして事実調査をいたしたところ、文芸春秋では、事実の異なった原稿は当社と無関係であり、なおかつ産経新聞東京本社に対して文書にて、夕刊フジ記事は事実誤認の報道であるとの厳重な申し入れをいたしたところでありますが、当方といたしましては、産業経済新聞東京本社に対して、法的な手段も念頭に入れ、正式に抗議を申し入れておるところでございまして、種々いろいろ報道等なされましたそうしたような事実ば一切ありませんので、この機会に申し上げさせていただきたいと思います。
私も、小渕外務大臣の人柄やそういうものから考えて、そんな法外な金を受け取ったなんということはないことを信じているわけですが、今この五百万円以外にはないと、こうおっしゃる。ただ、巷間、週刊誌や新聞でいろんなことを言われております。その辺について、もう少し適切な処置をおとりになった方が小渕外務大臣御自身の立場からしても妥当な処置方法じゃないかと思いますが。余計なことですけれども、その辺はどうお考えなんでしょうか。
十月三十日の衆議院予算委員会における田中慶秋議員から御指摘のあった泉井氏からの献金の金額につきましては、調査結果、平成四年より同七年まで四年間で合計五百万円であり、すべて政治資金規正法にのっとり適正に報告、処理いたしております。なお、その他につきましてはございません。報告のおくれましたことをおわび申し上げます。
お答えいたします。
 私も、何も一挙に三次医療だけに限るということを申しているつもりは毛頭ございません。先ほどから繰り返して申し上げておりますとおり、現状からスタートしていかなければいけないわけですから、改革を行う場合でも、ある日突然というふうなやり方ではもちろん当然ないわけでありまして、今行っている一次、二次医療をあしたからやめてしまうということではありませんので、それまで住民は路頭に迷うというふうな状態というのはむしろ考えにくいのであります。
 ただ、物の考え方として、地域の一次、二次医療はどこが責任を持ってそれを充足していくか方策を考える、あるいはその方策をとることが民主的な地方、国との関係の中でよいのかということで考えれば、やはり地域の住民の生活そのものに関係する問題ですから、できるだけそれをよく知っている自治体に中心になってお考えいただくということが当然ではなかろうか、これは筋道としてそう思うわけで、そこに一挙に行くということになりますと、これはもう当然混乱が起こりますから、そのようなことは行政当局にもやってもらっては困るというのは私も全く同意見であります。ただ、地域医療計画の中で、先ほど来問題になります辺地をどうするのかというふうなことも当然ございます。
 それから、これは私、持論なんですけれども、精神に関するものはむしろ国よりも地方政府の方が扱うのには好ましい。国がその問題を取り仕切るというふうなことは、これはちょっとなかなかよくない面が出てくる可能性もあるので、むしろそっちの方が好ましい。それから老人の問題にいたしましても、これも地域の中でどう解決していくのかということで地域でお考えになる。そして、それが非常に難しいというのが人の手当て、それからお金の面、採算性の面、いろいろあると思いますので、そういうことに対しては国がどういう立場で応援をしていくのかというふうな体制をきちんとしていくことの方が、私は将来に向かって展望が開けるんではないかというふうな考え方を持っております。