国際金融公社ＩＦＣは、世銀グループの一員として、途上国の民間企業に対する投融資、民間投資家への助言サービス、途上国の資本市場整備等、中東開銀と類似の業務を行うことにより途上国の経済開発の促進をする国際開発金融機関でございます。
 ただ、先ほども世界銀行とアジア開発銀行あるいはアフリカ開発銀行との関連で先生からも御指摘がございましたけれども、ＩＦＣは世界的な規模で投融資等の活動を行っている関係上、ともすれば特定地域に対して十分かつきめの細かい投融資活動を行いにくいという、そういう傾向がございます。この点、中東開銀は、地域の特性に密着したきめ細かい業務を行っていけるものというふうに期待されております。
 また、先ほどから先生から御指摘がございましたように、ここは国際政治のるつぼでございます。そういう政治的な背景もありできた非常に重要な地域でございますから、そういう政治的重要性というものを十分加味しながら、中東開銀はＩＦＣとは別の一つの大きな役割を果たしていくことができるというふうに考えております。
我が国の出資については、条約を締結した場合、協定が効力を生じた日から九十日以内に最初の払い込みが、先ほど申し上げましたように義務づけられておるわけでございます。仮に米国を初めとした主要出資国が参加しないことにより協定が発効していなければ、我が国の出資が義務づけられることはないということでございます。
 いずれにしても、我が国といたしましては、国内手続について国会の承認をいただければ、米国を初めとした関係諸国に対して速やかに国内手続を終えるよう働きかけ、中東・北アフリカ経済協力開発銀行の発足に向けて積極的な役割を果たしてまいりたい、そのように考えております。（発言する者あり）
そこは見解と情報源の違いだろうというふうに思います。
 私は財務省側というよりも、議会側からいろいろと情報を聞いておりまして、この予算が通ることは非常に難しいであろうというような意見の方が強いわけでございまして、よって、今局長の方も既にお話しになりましたように、これが議会を通らない、予算が執行できないといったときには、我が国におけるこの四百六十七億、国債でというお話でございますけれども、これも発行されないというふうに理解してよろしいわけでございますね。
まず、御指摘のように、アメリカの議会が国際開発機関についてかなり厳しい態度をとっておるというのは事実でございますけれども、国際機関全体に対する支払いの遅延等も、アメリカ財務省の努力によってこのところ急速に解消されてきておるところでございます。
 また、中東開銀の協定につきましては、先生御承知かと思いますけれども、実は去年の十一月にアメリカの議会で承認されまして、それを受けて、アメリカはこの協定に署名をしております。現在、署名をしている国は五カ国ございます。サ
イプラス、イタリア、ロシア、米国及びジョルダンということでございまして、少なくともこの協定については、アメリカ議会は承認しているというのが現状でございます。
 それから、アメリカの予算措置でございますけれども、予算措置が日本とは若干ずれるということでございますけれども、これも御承知のように、アメリカの予算年度は十月から九月でございますから、恐らく、我々の予算関連法案が三月にいろいろ審議されると同じように、アメリカも八月、九月にこの予算措置についての議論がなされるというふうに理解しておりますので、私は、アメリカが参加しないというような事態はまず起こらないだろうというふうに考えております。
 ただ、もしアメリカが参加しないということが決定し、それで協定が発効しないというような事態になりますれば、私どもの方も、これは予算で権限をいただいてもこれを出すということにはならないということでございますけれども、現状は、先生は違った分析をされておるかもしれませんけれども、私どもが財務省等から聞いておりますところでは、協定も承認されていることであり、予算措置は粛々として進むというふうに理解しております。
そこで、この設立に対しまして、アメリカの動きでございますが、これまでアメリカのいわゆるアドミニストレーションが積極的にこの中東開銀を進めてきたということで、これは九八年のアメリカの予算書なのですけれども、ここにも中東開銀について五千二百万ドルということで、約六十二億円が明記もされてはおります。しかし、最近のアメリカ議会の傾向でございますけれども、世銀・ＩＭＦ、そういったいわゆる多国間機構に対して議会の反発が極めて強いというのは、皆さんもう御承知のことかと思います。
 その予算書を、あえて多国籍にしないでバイの形に書きかえたりとかいろいろな工夫をせざるを得ないほど、議会における多国間機構ということに対しての拒否感が強いということでございまして、先ほどおっしゃったこれからのスケジュール、これはアメリカの議会が通らないといったときはどうなるのですか。
ぜひよろしくお願いいたします。これは要望だけでございます。
 続きまして、話がいろいろと変わりまして恐縮でございますが、先日、日産生命が破綻をいたしました。生保は絶対に安全であるという不倒神話というのがあったわけでございますが、日本の経済のこうした大きな変化の中で、この不倒神話も崩壊したと言われております。
 また、マスコミの報道、金融関係者の発言では、体力の弱っている生保はほかにもある、破綻が一社で終わるとは考えにくい、そういう指摘があります。事実、九六年の二月、昨年でございますが、厚生年金基金連合会が生保の各社に情報開示を要請いたしました、どうなっているのだと。その中で、投資分野ごとの含み損益状況を開示しなかったところが四社あります。そのうちの一社が日産生命だ。それが一年たってみたら破綻をした。ということは、残り三社も一体どうなるのか心配だというのが現状ではないかというふうに思います。
 先日の報道では、年金福祉事業団が、破綻しました日産生命の管理人である生命保険協会に対しまして、同事業団が委託した運用資金に関する保険契約を解除してほしいという要望を出したと報道されておりました。
 年福事業団は、生保に対しては、総額では三兆円に上る委託をしていると聞いております。そういう意味では、生保が一社のみならず引き続き破綻するようなことがあれば、この運用ということに対して非常に大きな影響を与えるだろうというふうに私は思いますし、そういう意味では、経済の状況がすぐに非常に好転するというわけではありませんから、年金の基金の運用について十分検討しなければいかぬというふうに思います。
 具体的なお話をお聞きしたいわけでございますが、この今回破綻しました日産生命に関してでございますけれども、委託した資金は一体どうなるのか、元本は保証されるのか。先ほど、年福事業団が生保協会に要望を出しましたけれども、もしこれが、生保協会が、だめだ、できませんという返事をした場合には一体どういうことになるのか、その点について御説明をお聞きしたいと思います。