先生御指摘のとおり、我が環境庁といたしましては、環境政策そのものがどういう姿で進められるべきなのかというあるべき姿を提言いたしまして、関係省庁と積極的に協議をし、広く関係方面の連携、協力をいただいて、多岐にわたる対策を全体として実効の上がるように推進していく、それが環境庁の重要な任務であると自覚しているわけでございます。
 先ほど御説明申し上げましたように、私どもといたしましては、二酸化炭素排出量を削減していくことは技術的には十分可能であると考えているわけでございます。しかしながら、実際にこうした技術を普及させ社会の中に定着させていくためには、現在の社会経済活動、あるいはライフスタイルといったものを環境保全の観点から全面的に見直していく必要もございます。こうした見直しは往々にして何らかの痛みを伴うものでございますし、決して容易なことではございません。そのための対策をどこまで進められるか、検討すべき課題も多々あると考えております。
 今後は、こうした困難な点の克服も含めまして、対策強化の必要性について関係省庁の理解を得るべく全力を傾けてまいりたい、このように考えております。
そういうふうに自信を持ってお答えをいただいているわけですから、その根拠をもとに通産省やあるいは運輸省や事業官庁にきちんと主張をして、そして我が国の排出削減の目標値を明快に出して、そして世界にアピールするということが環境庁の権限そのものを強めていくことにつながっていくというふうに思います。ぜひこの時代に求められる環境庁の任務に忠実に邁進をしていただきたいものだというふうに思っています。
 ヨーロッパ諸国は非常に早いんですよ、そういうことをやることが。もう自分たちの主張するのが非常にうまい。二〇一〇年の排出量を一九九〇年レベルよりも一五％減らすという数値目標を提唱しています。そして、きのうの夕刊を見ましたら、この京都会議に向けて二〇一〇年にはイギリスは二〇％削減する、それが今回新しくできた労働党政権の政策であるということを、もう全世界に向けて自分の国の政策をアピールして、そして環境の国であるということを、イギリスの印象をよくしていきたいということを、こういう手段を使って全世界にアピールするということをやっているわけですね。
 それに引きかえて、非常に環境大国と言われている、あるいはフロントランナーとなりたいと環境庁が言っている日本でありますけれども、いまだに、まあ正確を期したいということが先にいくのでしょう、そして目標値を出して達せられなかったときということを考えるからだというふうに思うわけですけれども、こういうヨーロッパの攻勢とは全く違う姿勢であるというふうに思うわけです。
 だから、そうした我が国の姿勢を転換して、そして自信を持って、立ちおくれの原因というようなことをきちんと見きわめて環境政策に当たっていただきたいと思いますけれども、この点、いかがでございましょう。
ただいまお答え申し上げましたとおり、第二回目の国別報告書において示すことが求められております温室効果ガスの排出量の将来見通しにつきましては、政府部内で作業中でございますので、いまだ現段階では統一的な見通しは得られておりませんけれども、昨年来環境庁が詳細なモデルを用いて行ってきております推計の結果によりますと、中長期的には一九九〇年の排出量レベルから削減できる可能性が示唆されております。
 具体的に申し上げますと、例えばコージェネレーション、これは熱と電気を効率よく供給するものでございます。それから、いろいろな家庭電化製品が最近省エネ型のものが多数出ております、こういう省エネ型の家庭電化製品。それから自動車のエンジンでございますが、筒内に直接噴射をいたします新しいタイプの燃費のよいかソリンエンジン、こういったさまざまな技術の普及でございますとか、それからエネルギー源といたしましても、二酸化炭素の排出のない、あるいは排出の少ないそうしたエネルギー源の利用の促進によりまして、経済の成長や国民の生活レベルを落とすことがなく必要なエネルギー需要を満たすことができるという結果を得ているところでございます。
 したがいまして、環境庁といたしましては、これらの既に実用化されている最善の対策技術などを積極的に活用することによりまして、将来の二酸化炭素の排出量を一九九〇年レベルから削減する可能性は十分あるというふうに考えている次第でございます。
ありがとうございました。
 まさにそのとおりだと思うわけでございまして、やはりいろいろな意味で、子供たちの権利だとかいろいろなことが叫ばれておるわけでありますが、残念なことに、今のこの状況の中ですと、やはり選択する部分がなくて、どうも、おっしゃられるように均一性だけが突出して、確かに全体のレベルからいけばいいのかもしれませんが、個性という点については少々問題点があろうかとは思うわけでございます。その意味で、選択できる幅を広げていくということも必要だろうと思いますし、教育というものは、決してその時代だけが過ぎれば終わりということではなくて、まさに一生かかって勉強はしなければいけないわけでございますので、その意味からしても、やはり個性ある教育というものをまた標榜していただきたいと思いますし、この時期に教育改革を叫ばれた、その勇気というか、それにはやはり敬意を表したいと思うわけでございます。
 特に教育というのは、百人に聞けば百人なりの考え方があるわけで、それを一つにまとめるというのはなかなか大変な努力が要ると思うわけでございます。できるだけ早急に対応しなければいけないのはよくわかるわけでありますが、しかし、コンセンサスを取りつけるにはやはり時間がかかることだと思いますので、ぜひとも粘り強く実行していただきたいなと思うわけでございます。
 そこで、決算の話に関連することになれば、先ほど申しましたけれども、三年ほど前に私は、平成二、三年度の決算についての本院の分科会の審査において、教育問題等について文部省に対して質問をしたわけでございます。そして、そのときの私の指摘というか主張というか、それに対して、平成六年の六月十六日の平成二、三年度決算に関する本院の議決に、その考えが同じように盛り込まれたわけでございます。
 この中身は、「教育・研究施設を拡充、強化するとともに、理工系の分野が学生にとって大きな魅力を有し、十分な人材が集まるようにするための積極的な施策を講ずるべきである。」という旨の指摘を内閣に対して行っております。そして、これに対して、平成七年の二月三日に衆議院議長あてに、本院の議決に対して内閣の講じた措置ということで、当時は村山総理大臣でありましたが、内閣総理大臣名で回答をいただいておるわけであります。
 その回答から二年以上たった現在、政府が約束された、理工系分野の各大学における四年一貫の体系的カリキュラムの見直しでありますとか、技術革新に対応した教育施設等の整備充実といった施策はどのように具体化されて成果を上げているのか、お伺いをしたいと思うわけでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。政府委員で結構です。