消費一般にお願いをするとすれば、それは結局消費のＧＮＰ弾性値ということになろうかと思われます。平均的な消費性向といったものが七五、六％で安定しているとすれば一に近いものでございます。
 ただ、前回の場合は食料品とか、ああいったものは非課税にするという部分がございました。それは一体ああいう固定的な部分といったものを外すことが弾性値を大きくするのか小さくするのかという議論もあるわけでございます。ですから、消費に比例した課税であれば、現在の個別消費税よりは弾性値はおおむね一に近づく。ただ、売上税の場合が厳密にどのような弾性値の推移をたどったかということは、結局は廃案でございましたので実績がございませんので検証はできないところでございますが、現在の酒、たばこを中心とした個別消費税体系よりは一に近かったであろうと、これは推測でございます。
弾性値という観点から見ますと、確かに今の間接税は弾性値が小さい、平均して〇・六とか七でございますけれども、これは現在の間接税が個別消費税を中心としているわけでございまして、特に酒、たばこ、ガソリン、こうしたものがかなりのウエートを占めているわけでございます。こうしたものは所得水準が上がりましても酒やたばこやガソリンの消費量がふえるということは余りないわけでございますので、戦後の推移を見ますと、こうしたものの弾性値、例えば酒でございますとこの十年平均の弾性値は〇・一五でございます。たばこもおおむねそうした水準でございますから、こうしたものが足を引っ張っている、間接税の弾性値を小さくしている。これが個別消費税から広く薄い消費税になりますと、むしろこれは間接税としての弾性値は一に近づくわけでございますから、間接税がふえるから弾性値が小さくなるということとは直結はいたさないと思います。
 一方、所得税のウエートを減らしていきますと、所得税の弾性値は一・五から二ぐらいでございますから、確かにそれは全体の弾性値を低める要因とも考えられますが、今回の提案されておりますような税制改正、所得税減税でございますと、控除を上げるということが今回は新しく打ち出されております。控除を上げますと、それだけ逆に所得税としての弾性値は高くなる面がございます。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
したがいまして、所得税減税をする際にもどのよ
うな内容、方向の所得税減税をするかによりまして所得税自身の弾性値が小さくなったり大きくなったりする。控除を中心に減税をいたしますと、むしろ弾性値は大きくなるという面がございますので、直接税、間接税それぞれの改革に当たりまして、それが間接税の方にウエートが若干移るとしても、それが全体としての弾性値を小さくすることになるのか、大きくすることになるのか、そこらは一概にはなかなか言えないところでございます。
私が質問したのは、間接税の場合は弾性値が少ない、低いわけですから、だから増大する需要を賄うためにはどうしても間接税の税率は年々上げざるを得ないと。その点どうなんですか。
それは、今言われましたことは、結局所得税の方が弾性値が高いのであるからみんなが同じように所得税を納めておいた方がたくさん収入があるだろう、こういうふうに言われたわけでありまして、もし所得税を納める人々の数が高齢化によって変化をしなければ私はそういうことだと思いますけれども、どうしても高齢化をすれば分子にいる人たちの稼得能力は小さくなりますので、累進が効きましても、もともと稼得能力が小さくなりますから、累進の効いた分を本当に負担するのは分母にいるより数の少ない若い人だろうというふうに考えます。そうしますと、これはもう大変な累進を背負いませんとそれだけのコストは、六・六から三になるそれだけの人で背負うことは私は難しいのではないかというふうに思うわけでございます。
 他方で、間接税であればどうかということになりますと、広く薄い間接税であればこれは分母の人はもちろん分子の人も負担するわけでありますし、間接税の弾性値を仮に一といたしますならば、社会保障はＧＮＰの伸びだけのものは伸びていけるという勘定になりますから、その方が私は安定した社会保障制度が維持できるのではないか、こう考えておるわけでございます。
先生御指摘のとおり、フロンにかかわるオゾン層破壊の問題についてのＵＮＥＰの議論の進展、それに伴いまして一部の国におきましては、おっしゃるようにエアゾールの製造禁止等がスタートしたわけでございますが、科学的な知見の集積、さらには技術的な対応、代替品の問題等々、総合的な議論がその後進められたと存じます。
 アメリカがおっしゃいました七八年でございますが、七九年にカナダと北欧の諸国でおっしゃるようなエアゾール等の使用禁止措置が行われたようでございますが、ＥＣ諸国におきましてはその次の年、一九八〇年に具体的な措置が行われたわけでございます。我が国はＥＣ諸国と同時期でございまして、アメリカとの関係でいきますと約二年おくれておるわけでございますが、その際に、フロン１１及び１２の生産能力の凍結に踏み切り、かつまたエアゾール用フロンの削減指導をスタートしているわけでございます。能力につきましては、その後当然でございますが横ばいで推移しております。エアゾール用のフロンにつきましても現実に低下傾向にあると存じます。
 我々は、それ以後この国際会議に積極的に参加し、議論を積み重ねることによりまして、今回の条約及び議定書の批准という段階を迎えたわけでございまして、特に、昨年九月にこのモントリオール議定書につきましての最終段階に達したわけでございますが、私どものみならず、当然でございますが、環境庁あるいは外務省、政府代表団を派遣いたしまして、これにつきましては、私どもは前向きに対応し、かつまた今回この法案をこの国会に提案をさせていただいたわけでございます。
 私どもといたしましては、世界に先駆けてこの法案の成立をしていただきまして、具体的な措置に移したいと思っておりますが、具体的な措置そのものにつきましては、やはり日本の場合は、今お話のございましたように需要が伸びておりますので、仮に来年七月具体的な規制を実施するということになりますと、フロンの実際上の需要に対しますカット幅は約三〇％に達すると存じますけれども、私どもはそのような厳しい措置もぜひ的確に実施いたしまして、前向きの姿勢で今後とも対応するというふうにまいりたいと考えておるわけでございます。