そういう腰だめで物を言ってはいけないのです。少なくともいろいろな与件を与えて、コンピューターでシミユレーションぐらいやってこうなりますというならまだ一応聞けるけれども、ただ、そのころになれば東北もよくなるから、鹿野さんは大変喜んでおるかもしらぬが、そういういいかげんな答弁をしてはいけないのです。そういう問題を含んでいる。
 大臣、私、きょうは時間も終わったからこれでやめますけれども、本質的な大きな問題があるのですよ。ですから、十分尊重は結構です、結構ですけれども、こういう本当の、中央の背骨じゃないけれども、少なくとも肋骨かももの骨に該当するぐらいの大きい部分で問題があるのです。だから、すべて承認必謹みたいなことではいけません。それを申し上げておきます。
 余剰人員問題を本当はきょうお尋ねしたかったのです。四万一千人の余剰人員を新会社に引き継がないで旧国鉄に残す。それは三年期限、就職のあっせんはします。就職のあっせんをするといっても、三年期限でしょう。事実上の指名解雇だ。今、民間の一般の労使慣行でも、第一次石油ショックの後の大変な合理化をやっているときでも、指名解雇はやっていないのですよね。それをどうやってやらせようというのか、これは大問題があるのです。これはいずれまた機会がありましょう。きょう再建監理委員会の林君に聞いてもどうせろくな返事もしないと思いますので、きょうは答弁を求めないことにいたします。きょうはこれでやめます。
私が先ほど国民に均等と申し上げましたのは、御承知のように、東北新幹線というのはまだ建設されたばかりでございまして、償却負担が大変高くなっておるわけです。東海道新幹線は低くなっておる。山陽新幹線はその真ん中、こういう形になっております。これが三十年で終わりました段階においては、そういう意味で保有主体自体は元利均等という形のものを終えますので、そういう償却負担というものはもうその段階では平等になる、そういう意味においては平等である、こういうふうな意味で申し上げたわけでございます。
 三十年たちました後に、東海道の会社というのは収益性が高く、東北・上越が収益性が低いかということにつきましては、これは御承知のように、東北・上越新幹線は開業いたしましてから、徐々にではございますけれども、利用客がふえてまいりまして、山陽新幹線についても、やはり新幹線の開発効果によって非常に利用客がふえてきている。そういう意味で、いろいろな意味の構造変化というようなものも地域的に起こるということは当然予想されるわけでございまして、そういう形において、三十年後において東海道・山陽新幹線と東北・上越新幹線との間にそうべらぼうに大きな、片方はもうかって片方はもうからないというような格差が出るかどうかということは、私、今の段階では十分にわかりませんので、そういう意味においては先生の御質問に対して明確なお答えはできない、かように考えております。
幾らすり合わせをやっても、歴史ある国鉄百年の幕を閉じて新しく生まれるものを、本当にいいものをつくろうという愛情があれば、こういうことは思いつかないのですよ。考えてごらんなさい。このリースは三十年均等償還だと言っていますね。すると、三十年たったらリースは全部終わりで、それで新会社に新幹線も持たせるということです。だからさっきの、国民のものだから別に持たせておくなんという理屈も何もないのですよ。三十年たったら別に持たなくてもいいという理屈も何もない。三十年先どうなるかというと、天下に大変動でもない限り、やはり東京－大阪間を持つ東海道新幹線の優位というのは変わらないのですよ。だから、リース料を払い終わった後には、残ったものは、真ん中の東海道新幹線を持つ会社だけはべらぼうにもうかる、東の会社、西の会社はさっぱりだというのが残っちゃうのですよ。
 三十年先のことは責任を持たないと言うなら、それは私は間違いだと思う。三十年たったら戦争でも起きて全然変わってしまうということをお考えになるなら大間違い。三十年たってもそう大きな違いはないのです。三十年後のことを、ちょっと私が申し上げたのをどうお感じですか。リース料を払い終わったら東海道新幹線を持つ会社だけがうんともうかる、そういうことになる、これはおわかりでしょう。いかがです、大臣。――いや、これは本当に簡単な話ですよ。
率直に申し上げて、すべてがもっともだと理解するだけの知識は私も持ち合わせないのでございまして、これは大変に難しい作業であったと思います。ただ、先ほど来答弁申し上げましたように、再建監理委員会の「意見」が出る前に常に適宜すり合わせを運輸省はやってきたということでございまして、そういう面も含めて私は理解をしておると申し上げたわけでございます。
あなたは再建監理委員会の報告だけ聞いて、理解している理解しているとおっしゃるけれども、ここは国会の場ですよ。私が今申し上げたことについて、もっともだとお考えになるのか、さっぱりわからぬというのか、それとも私の言うのは間違いだというのか、そのどれなんですか、一体。
金融自由化の背景あるいは最近の動きにつきましては、今大蔵省の方からも答えられたとおりでございまして、この問題、もう目前に迫っているといいますか、いろいろ自由化が始まるとそのテンポが早まるというのは、これはアメリカの例もあるわけでありまして、私どももこの問題については基本的に、今先生おっしゃいましたように、小口の預貯金金利の問題、これは郵便貯金にとって大変重要な問題でありますので、この問題については積極的かつ的確に対
応じていきたい。積極的にというのは、大口ばかり先行しておりますと、小口の預金者に対して金利が仮に自由化されて高くなっていくという場合に相対的に不利な面があるわけでございますので、できるだけ大口に引き続いて小口を実施していきたいと。そういう意味で積極的にいきたいと。それから、的確に対応していくということでございますが、これは自由化ということになりますと、今まで規制金利のもとで行われておりました金融運営あるいは預金者心理、そういったことについて、言うならば国民経済及び利用者、国民に及ぼす影響が大変多かろうと思いますので、いろいろ円滑に進むためには、その実施スケジュールを初め具体的な諸問題について、大蔵省とも十分意見交換をして着実に実施できるように対応していくことが必要だろうというふうに考えております。
 いずれにしましてもこの問題、完全な自由化の過渡的な措置として、例えば私ども小口の市場金利連動型貯金の創設というようなことも考えることも必要ではないかということで、こういったことも検討しておるところでございます。
 それから、これはこの機会に先生の御発言に続いてちょっと私言わせていただきたいと思うんでございますが、預金の面で自由化に対応するのは、その預かったお金がやはり市場金利によって運用されないと、めぐりめぐって預金金利がつけられないということになりますので、市場金利による資金運用制度の創設ということも必要ではないかというふうに考えて対応しておるところでございます。