後追いでないかということでございますけれども、私は経済というのはまあ先の状況を想定して今日決断することであろうと思うのでございまして、先を見ない経済政策なんかないと思うのでございまして、先を見てきょうびどう身構えするかということが経済だと心得ておりますので、政府としてもそういう考え方でやって対応をしてきておりまして、世界のどの国に比べましても、そんなにふできな対応だと考えていないわけでございます。
 しかし、仰せのように、これから先につきましては厳しい警戒心を持ちまして、適時適切な施策を機動的にやっていくという用意がなければならぬと、硬直化しておってはいけないという矢追さんの御指摘はごもっともでございまして、そういう構えで政府としても気をつけてまいりたいと思います。
けさの閣議で、今日の経済状況の報告が各関係閣僚からございまして、物価の状況、雇用の状況、失業の状況等が報告に相なりましたけれども、総じて景気は強含み、雇用は逐次改善の方向をまだとっておるわけでございまして、いま私は矢追さんのような心配をいたしておりませんで、当面物価政策に総力を挙げて取り組むという段階ではないかと考えておりまして、物価が安定しないと景気安定の基盤ができないわけでございまするし、いま一番大事なことは、物価政策と真剣に取り組むことが即健全な経済の成長、雇用の充実への基盤になるのだと心得ておるわけでございまして、万一御心配になるようなことが出てきた場合には、また機動的な対応をしなければなりませんけれども、いま私はそういうことを近い将来あり得るものとは考えておりません。
いまそういうふうなことにしたくない、抑えたい、これはもう当然ですが、いま六月以降のことになりますと、これは予測も含まれますし、何ともまた世界の動きでわかりませんけれども、いま総理言われた、六月以降の安定期から政府のとられる政策、いま公共事業をちょっと繰り延べをされておりますが、その時点で、ある程度安定したその辺で、物価の動向等を含めた上で、やはり景気刺激策という形をおとりになるのか、あるいは——私、秋口を大変心配しております、実はこの後デフレになりゃせぬかと。前回も狂乱物価の後、いまは違うと言われますけれども、私は今度の方がちょっと陰湿のような気がしてならぬのですけれども、いまでも倒産が大変多い、秋口以降は非常に心配がある。
 そこで、六月からと、総理はある程度施策を考えておられるようなニュアンスを感じるわけですけれども、それはあくまでも公共事業というものでいかれるのか、その点はいかがですか。
たびたび申し上げておりますように、第一次の石油危機といまの場合と違いますのは、あらゆる、生産財であろうと、資本財であろうと、消費財であろうと、一挙に上がってしまうと。卸売物価も上がるが、消費者物価も上がるというのがこの前のパターンでございましたけれども、今日の場合はそうでなくて、物資にいたしますと生産財の値上がりが顕著でございまして、ほかの製品にはそう及んでいないわけでございます。
 卸売物価の上げ足は速くなっておりますけれども、消費者物価は比較的安定した足取りをたどっておるわけでございまして、今度の場合は私は状況が違うということでございまして、われわれの生産性への努力、経営努力によりましてできるだけ吸収いたしまして、物価に影響ないように持っていけないはずはないと存ずるわけでございまして、大仰に新価格体系などというような、大またで歩いていくというようなことはすべきでないし、地道にこの事態に対処してまいりますならば、そんなに、われわれが見込んでおりまする六・四％台に何とか抑え込みたいという願望は実現できないはずはないと私は考えております。
いま言われた、四月、五月乱気流、六月安定期と、こうなんですけれども、かつて狂乱物価のときもいろいろ言われて、あのときは大蔵大臣、総理じゃありませんでしたが、福田大蔵大臣は、新価格体系ということを言われましたですね。それが個人の考えではなくて、やはり政府の考えだったと思うんですが、その新価格体系というのが何かはっきりしないままずるずる来て、一時、円高基調で物がある程度安定した時期もある。また今度大変上がると、これまた急な狂乱価物になる。
 いま総理言われたように、四月、五月乱気流、六月で落ちつくだろうと、ここでまた新価格体系ということに、前の言葉をそのまま使うとなるわけなんですが、やっぱり総理はそういうふうなことを描いていま言われたんですか、その点いかがですか。
その点は、とにかく日本が軍国主義、ことに戦前のようなことになってはそれこそ大変なことでございまして、これはやはり国民の良識と、戦後三十何年間の日本のいままでの行き方の中からおのずから歯どめがあると私どもは信じておるわけでございます。大きな歯どめは、やっぱり国際的な紛争に軍事力を使わないという決意を憲法の中で表明しておるわけでございまして、防衛力といってもあくまでも日本の領土、領海を攻撃された、武力攻撃をされたときにこれに対する防衛を行うのだ、この大きな枠を外したらこれはいま渋谷委員の御指摘のような危険も出てくるかもしれないと思いますが、この枠を外さないでいく限りはそう無際限にいく性質のものではないように思います。ただ、自国の防衛という意味でも、聞くところによりますと、相当いろいろな点で改善を要する面が残されておる、しかし、それはそんなに防衛費を急激に大きくふやすというようなことではなくて、いまＧＮＰの〇・九ぐらいのものを五年後に一％にするというのがいまの防衛庁の中業見積もりでございますけれども、それに対して米国側の要請はそれを一年繰り上げられないかということでございますが、もしも、この大きな枠を変えないと、またこれを絶対変えるべきでないと思うのでございますが、その中である程度の改善を行う、自己防衛の能力を向上させるということであれば、ただいま御心配のようなとめどもなくということにはならないのではないか。それはやっぱり日本人の良識、世論、国会の御論議というような何重にも歯どめがあることだろうと考えておるわけでございます。