政治の動かし方についていささか疑問があります。それは、金をばらまくのが政治かということです。つまり、老齢化社会、老人になったことが恥ずかしい、悲しいことみたいな、そしてそのため国が金がかかって若い者が苦労するぞという世論であることが私は悲しむべきことじゃないかと思うのです。もっといろいろな元気な老人の社会活用の仕方、社会運動ということを提唱すべきじゃないか、さように思います。
 つまり、金だけでやろうとすれば数字的にそうなって大問題を呼ぶわけで、そうなったら社会不安を呼びかねない今度の税制の問題点があると先ほど申し上げたわけですから、そういうことで、金だけじゃない、もろもろの社会公平の施策を伴って老齢化時代に対応すべきじゃないか。それは政府にばかり望むものではなくて、国民そのものも自分のおじいちゃんを大事にしようというような、次元の変わった対応の仕方をつくっていく、それが新しい未経験なすばらしい日本社会をつくることになるのではないか、私はそう思いますので、金だけじゃないということも含むリーダーの御指導が欲しいと思います。
 以上です。
御意見を承るのがきょうの目的で論争をするのが目的ではございませんので、御意見として承っておきます。
 それでは、松沢さんに伺いたいと思います。
 今非常に共感を持って聞いていたのですけれども、今我が国では何でも自由だといいますか、大店法を大都市圏では事実上廃止する動きとか、あるいは我が国の一部財界等がアメリカにいろいろ話をして構造協議の要求の中に組み込ませてくるというような問題が起こっておりまして、それについての憂慮のお気持ちについてはあなたと全く同感でございます。
 特にお聞きしたいのは、今消費税については逆進性こそが問題なんだということを言われまして、これが三％だけれども五％、一〇％あるいは三〇％という言葉を使われましたが、そうなればどうなるんだという御意見を述べられました。私どもも同じ危惧を持っておりまして、行革審が出しましたこの間の最終答申によりますと、高齢化になる二十一世紀、二〇二〇年ごろには国民負担が五〇％に達すると言っているのですね。そうしますと、現在価格で税や保険料が今より一〇％上がりますから、大体三十二、三兆ふえることになるわけですね。それをもし全部消費税で負担させますと、理論的には一八％ぐらいになります。保険料と七対三という今の比率を維持しても、一四％ぐらいになります。
 そこで、特にお聞きしたいのは、高齢化社会に備えての安定的財源と言われれば、今まで一部意見がありましたけれども、今はそれは消費税の税率は三％だからそれの大部分を使わしてもらって残りは一般財源と言っておりますが、もし高齢化社会対応のためということになれば、これから費用がふえればそれはどんどん税率アップにかかっていくということにもなりかねないのですね。高齢化社会におけるいわば年金生活者とか医療とか、弱者に対する税ですね、それを逆進性が強くて弱者に一番重くかかってくる消費税を安定的財源として主として充てるんだというのは、それ自体矛盾じゃないですか。私どもはそういうぐあいに思うのですけれども、これらの点についてあなたの率直な意見を承りたいと思います。
高等専門学校その他、そこらあたりは省くといたしまして、大学、短大に限って言いますと、今もお答えがありましたように、三六・三％の進学率で不合格者四十万四千人というものが出た、こういう状況です。このことについて、平成二年の三月二十六日付のある新聞の社説にもこのことが触れられておりますけれども、私はこの社説を読んで同感することが多かったわけであります。こういうふうに書いてあります。「若者四十余万人のため息」、こういう見出しがございまして、そしてこの問題を論じておるわけですけれども、その一番最後のところにこういうふうに述べられているわけです。
  大学なんてどうせレジャーランド、これ以上門を開く必要はない、との声もあるだろう。逆に、国民全体の教育レベルが上がるのはいいことだ、と考える人も少なくあるまい。大学および大学生のあり方については、いろいろと意見がわかれる。
  けれども、大学に進みたいと願う若者が、毎年四十万人以上も不合格になるというのは、社会問題ではないだろうか。
  高学歴が就職に際しても有利だという社会の現況、産業界も大卒者を求めている事実、しかも二十一世紀には専門職が大幅に不足するとの予測も、視野にいれねばなるまい。
  長期的に高等教育のあり方を見直すとともに、とりあえず来春以降の受験生のために、文部省は大学の門をもっと開くよう、具体的には大学の募集定員をもっとふやすように努めるべきだ。その場合、これまで、ともすると私大にのみゲタを預ける傾向があったが、国立大にも当然の負担を望みたい。
  定員増は、教員の充足や施設などの点で問題が多いのも明らかだ。といって、この若者たちに「ベビーブーム期に生まれたのが不運とあきらめろ」と、だれがいえるだろう。
こういうふうに結んであるわけです。
 私は、本当にこれはそのとおりだと思うのです。現実に、ベビーブームのときに生まれたのが大変不幸だったというような、それに近いことを言っている子供を私は知っていますし、従来以上に幾つもかけ持ちといいますか大学受験をして、大変な思いの中で、従来のいわば受験産業なんかが出しております偏差値をはるかに超えた形で入学者が決まってきたというような状況もある中で、多くの悩みを抱えている若い人たちがいるわけです。そういうことを思いますと、ただいま答弁の中でそれなりの定員増の対応というものをお示しになっておられましたけれども、それではやはり少ないのではないか。
 私どもの委員長も、こういった現実を踏まえまして、入りやすく出にくい大学を目指す大学改革の第一歩として、大学、短大の定員を三〇％ふやす、大幅に拡大すべきではないか、さらには、臨時定員も大幅に増員をして入学者の率をぐっと高める、こういうことを確保してやるべきではないか、対応すべきである、こういう提案も本年一月にしているわけでございますけれども、この定員増については御答弁ございましたけれども、今の答弁の内容では不十分なのではないか、思い切った対策を講ずる必要がある、こういうふうに思うわけでございますが、再度御答弁をいただきたいと思います。