三つですね。その数字の一覧表を私つくりましたので、御答弁いただく都合で大臣と局長、飛行場部長にこれちょっとお渡しをしておきたいと思います。（資料配付）
 いろいろな立場の予測があるにしても、私は一つの問題は、運輸省の予測が過大に過ぎたという嫌いがあるという問題をぬぐえないと、こう思うのです。
 そこで、まず、五十九年度の予算をめぐって大蔵省と運輸省との折衝があり、その中で需要予測見込みが下げられて、五十九年度の今表でお渡しした数字になったと承知しておりますが、その経緯について大蔵省の立場から御説明を簡単にいただきたいと思います。
直接的に関西国際空港計画に関連をいたしまして需要予測を行ったものを挙げれば、三つでございます。しかし運輸省といたしましては、こういう関西国際空港計画というものに焦点を当てたところの需要計画ではなく、もう少しマクロ的に、例えば第四次空港整備五カ年計画をつくるというときには、その時点で需要予測をするというふうな観点からの需要予測もございます。この関西国際空港というものに焦点を当てた需要予測と申せば、この三回でございます。
航空局長に確認をまずしておきますが、この需要予測については運輸省として公的に表明をした需要予測が過去三回、一つは昭和五十六年の三点セット当時の予測、それから五十九年度予算概算要求時の予測、それから最終的には今年一月の五十九年度予算、この本予算に関して出されたときの最終的な予測、この三つと承知しておりますが、間違いございませんか。
全く同様に考えております。すべての基礎になるものであって、しかも非常につかまえにくい、難しい。それから、この前も小笠原委員にも申し上げたんですが、ある程度設備をしたりいろいろするときには大き目に見ておかなければいかぬ。しかし経理の面やその他では低目に見ておかなきゃいかぬ、かた目に見ておかなきゃいかぬというような性格の問題もありますので、いずれにしても今お説のように、極めて慎重にこれは取り扱わなきゃならぬ問題だと、こう思っております。
前回の委員会におきまして、我が党の小笠原議員から、関西国際空港に関していわゆる将来の航空需要予測に関連をして質問をいたしました。問題は、その需要予測が大きく変わってきたという点の重大性を取り上げたわけであります。
 それに対して大臣の方も、速記を起こしての答弁を私も拝見をいたしましたが、率直に、私も驚いておる、毎年こんな格好になったら大変だ、もっと慎重にやらなければならないと、御答弁をなさった次第でございます。
 まさに大臣の御答弁にもありますように、この将来の需要予測は難しい問題ではありますけれども、関西国際空港の建設の計画、あるいは地域整備やアクセスや住民合意、あるいは強いて言うなら関西国際空港の必要性そのものにもかかわる重大な問題だと私は思うんですが、そういう重大な問題だということについて、大臣も認識は私と違わないと思いますが、まずこの点の大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
まことにごもっともな御指摘でございまして、単純に漁業補償をするという考え方でこの問題にぶつかってはいかぬのであって、漁業全体を一体どうしていくんだという大きな見地からやっていかなければこれは解決できない問題、それほど大きな問題だと思っております。関係閣僚協議会もございますので、農林水産大臣の十分な御協力も得たいと思っておりますし、関係地方公共団体の御協力も得るように全力を挙げてまいりたいと考えております。
最後に大臣にお伺いしたいんですが、今、漁業補償の問題、それと同時に、その以前の問題あるいはまたそれ以後になるかもしれませんが、いわゆる漁業振興対策についての私御提案を申し上げたわけですが、これは漁業補償と大きな関連を持つわけですね。
 漁業補償がうまくいくかいかないかということは、こういった施策にどういうふうに積極的に政府が取り組んでいくかというその姿勢がやはり私は大きな影響力を持つ、これは重要な事柄であろうと、こういうように思うわけでございますが、この点についての大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
先ほど私御答弁申し上げましたのは、五十八年度と五十九年度の財源不足額の比較において、五十九年度の方が財源不足額が小さくなった、約半分になったわけですけれども、その原因としては、地方交付税の本来の法定額と申しましょうか、特例措置を講ずる前の交付税の減り方が五十八年度の場合よりも五十九年度の方が少なかった、減ることは減るのでありますが、減り方が少なかったということを申し上げた次第であります。確かに五十九年度におきましても、特例措置を講じた後の姿におきましても地方交付税はなおかつ三・九％の減であります。減ることは間違いありません。
 そこで、御指摘のように、地方交付税が実質的には三年減るわけです。五十七年度の補正で減り、五十八年度の当初で減り、今回また五十九年度で減るわけでありますから、これは地方団体にとっては大変つらい話であります。特に税収に恵まれない、交付税だけが頼りのような財政力の低い団体にとりましては、大変厳しいことは間違いありません。ただ私どもは、その財政の厳しさというものが、財政力の程度によって非常に差があってはいけない、端的に申しますと、税収に恵まれた大きい団体は影響がなくて、田舎の財政力のない団体だけがそのしわ寄せを受けるということであってはいけないと思います。それから、国庫補助金の抑制あるいは減といったことも、確かにその影響は財政力の弱い団体の方が相対的に厳しいと思います。
 そこで、五十九年度の地方財政運営に当たりましては、地方交付税制度の持っている調整機能あるいは地方債の配分など、私どもの持てる手段によりまして、厳しいことは全地方団体がこれをひとしく受けとめていかなければならない、そういう視点に立ちまして地方交付税の配分や地方債の配分を行っていきたいと考えております。もちろん、地方交付税の不交付団体は税収の伸びを直接満度に享受できるという点はありますけれども、残念ながら、現在でも大部分の地方団体は地方交付税の交付団体になっておりますので、そうした中で、この交付税あるいは国庫補助金の減あるいは抑制の影響が、特定の団体に、特に財政力の弱い団体に集中的に出ないように十分な配慮をしていきたいと考えております。