ただいま先生の御指摘の私どもの通達は、事故直後にＪＲの東日本とその他のＪＲに対して出した通達でございますけれども、その内容につきましては、原因究明を早急に行うということと、事故の再発防止策を策定して報告するということをまずはＪＲの東日本に対して申し上げたわけでございます。それで、その問題に関しまして、年末年始の輸送に関します安全総点検に当たっても、今回の事故に似ているような事故の再発防止について十分に注意して実施することとということを申し上げております。
 なお、先ほど大臣が申し上げましたように、現場での対応あるいは被害者の方々に対する万全の措置のことも別途申し上げておりますが、まずはそういう内容でＪＲ東日本には通達してございます。ほかのＪＲの各社に関しましては、この事故につきまして簡単に概要を書いたものを添付いたしまして注意喚起をしたというところでございます。
運輸省にお伺いしますが、事後措置について、ＪＲ東日本並びにその他ＪＲに対しても注意を喚起した、こういうことになっているわけです。十二月一日からダイヤ改正が行われたわけですが、全国的に見ますといろんな条件もありますけれども、東京とか大阪というのは過密ダイヤであります。過密ダイヤであることと同時に、時間帯によりましては十両編成の場合もある、あるいは六両編成のときもある。関西なんかの事情を見ますと、例えば阪和線なんかでも三両、四両編成というものがある。全部車種も違う。そういう意味でいきますと、この運輸省の警告といいますか通達というものは少し機械的ではないかなと思う。もう少しきめの細かい監督官庁としての指示があってしかるべきだというふうに私は印象を持ったわけですが、今回の運輸省の措置は、そういう目配り、気配りを含めた注意の喚起ということになっているんでしょうか。
ただいまお話のありましたように、今回の列車衝突事故につきましては、ゆかりのある者として非常に驚きました。さらに、死者二名、負傷者百余名という重大な事故でありまして、亡くなられました乗務員、乗客二名の方に心から哀悼の意を表します。それから、百何名かの負傷者がおいでになるわけですが、一日も早い回復を祈るものであります。
 今、概況につきましてはお話を承りましたが、皆さん方からいただいておりますものはきょうで三通目の書類でありますが、そのほかは、私どもの調査なり新聞で公表されているものであります。
 そこで、もう一度衝突事故の概要についてＪＲ側からお話を承りたい。なお、その後いろんなことにつきましてＪＲ側が対応措置をとられましたその内容につきましても明らかにしてもらいたいと思います。
今回、弊社中央線東中野駅におきまして列車追突事故を起こし、数多くの死傷者を出しましたことにつきまして、心からおわびを申し上げます。
 亡くなられた方々の御冥福と、けがをされた方々の一日も早い御回復をお祈りいたしますとともに、御遺族、御被災の方々に対しまして、会社として総力を挙げて万全の措置を講じていく考えでございます。
 昨年四月に発足いたしました弊社にとりまして、安全の確保は最大の使命であり、社員が一丸となって取り組んでまいりました。しかし、このような事故を引き起こしたことにつきまして、社員一同深く反省し、改めて初心に戻り、二度とこのような大惨事を繰り返さないよう最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
 今回の事故の原因につきましては、関係各機関の方々とも密接な連携をとりながら徹底的に究明するとともに、当面、緊急の対策といたしまして、より保安度の高いＡＴＳ—Ｐ型装置の設置を従来の計画より半年程度早め、特にこの区間につきましては早急に設置するよう指示いたしました。
 いずれにいたしましても、安全確保上の問題点に対しては抜本的な対策を講ずる所存であり、このことが弊社の社会的信頼を回復する唯一の道であるということを深く肝に銘じていきたいと考えております。
 改めて心からおわびを申し上げる次第でございます。
運輸事情等に関する調査のうち、中央線東中野駅構内における列車衝突事故に関する件を議題といたします。
 この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。石原運輸大臣。
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会安全保障小委員会を開会いたします。
 安全保障問題に関する件を議題とし、最近の防衛問題について、防衛庁から説明を聴取いたします。
 まず、西廣防衛局長。
大臣、わかっていないな。教育有給休暇制度で、高校卒で大学に行かないで行けるバイパスコースができると、入学試験が緩和するのです。何も高校の十八歳から共通一次をやって大学の試験を受けて、さもなくば私立に行って、そして二十二歳まで大学に行かなければならぬことはなくなる。先進国でやっているように、働いている人たちが必要なときに応じて単位を取り、その資格を持つことによって社会に役立つようになれば、何もみんな大学に行かなければいかぬということはなくなる。受験競争の一つの緩和になるのです。これをかつて我々はバイパスコースと言ってきたのです、日本の教育改革における大学入試問題を解決する一つの手だてはバイパスコースをつくることですよと。そのバイパスコースは、働いている人たちがいつでも、どこでも、必要なときに教育を受けられる条件として、一年のうち、これが仮に週に四時間として一カ月十六時間だとすれば、大学で言えば一学期というのは三カ月ですから、そのくらい必要なときには有給休暇を保障できる、現職現給で保障できる仕組みをつくるということは、教育改革に非常に重要な意味を持つ。だから我々は、教育有給休暇というものを、単に今働いている人の企業がやれるようになってきているという意味だけじゃなくて、教育の退廃を解決していくための一つの方法として、バイパスコースというものを提案してきたのです。そういう意味ですから、大臣、今の回答ははっきりせぬけれども、有給教育訓練休暇制度をそういう観点で積極的に進めるという決意はありますか。