わが国の潜在成長力についてお話がございましたが、私どももわが国の潜在成長力は相当高い、こう思っております。物価の安定、それから雇用の状態、それから労使関係、それから貯蓄率、それから金利の水準、経済の国際競争力、こういう幾つかの分野で欧米経済と相当違っておる、このように考えておりますので、このような潜在成長力をできるだけ伸ばしまして、先ほど申し上げましたような安定成長路線に定着をさせたい、このように考えておりますが、さしあたって考えられますことは、貿易の落ち込みが非常にひどいということは、これはやはり世界経済全体が大変悪い、ここに背景があるわけでございますので、やはり世界経済全体の再活性化ということがわが国の経済の発展をする一番の原動力でなかろうか、こう思います。国際的にこれは協力をしながら世界経済の再活性化を図っていくということが第一の条件だと思います。
 それから先ほど来御指摘がございますアメリカの高金利の問題、これがいま世界経済の足を一番引っ張っておる原因になっておりますので、これは幸いアメリカの消費者物価も落ちついておりますので、やはりこれはよくよく話し合って、そして世界経済に悪い影響を与えないように、もう少し下げる方向に私は交渉をしなければならぬと、このように痛感をいたしております。アメリカの金利が下がりますと、日本は物価も安定しておりますから機動的な強力な金融政策も展開できます。民間の設備投資もこれによって拡大できると考えております。
 それから住宅政策につきましては、先ほどお述べになったとおりでございまして、相当思い切った内容になっております。さしあたっては、公共事業を相当大幅に、技術的に可能な限り前倒しをしたい、このように考えておるところでございます。
 それから幾つかの経済成策を進めます場合に、物価の安定がないとこれはやれませんので、やはり物価の安定ということを最優先に考えていきたいと、このように思います。
いずれにいたしましても、景気がきわめて微妙な段階にあります現在、余り短期的な景気指標の動きに日を奪われて場当たり的な政策運営を行いますと、国民はかえって混乱し大きな方向を見誤ることになるのでありますので、その点は慎重にやっていただきたいと思います。政府は、中長期的な視点に立って日本経済をどのような方向に導いていくか、明確な方向を示して、ただいまも御説明ありましたように、確固たる信念を持って経済運営に当たっていただきたいと思います。
 経済運営の基本となるべき指針は、申し上げるまでもなく安定的な均衡成長をいかにして実現するかという点であり、私はその面から見た日本経済の潜在的な成長力は、やはり五％程度であると信じております。そのような観点から、五十七年度の経済について、民間が総じて三ないし四％の成長と悲観的な見通しを立てている中にあって、政府が政策努力の目標として五・二％成長を掲げ、そのために住宅建設の促進、その他の政策の実行を約束しておられる姿勢は高く評価されるべきであると考えます。ここで政府は、五・二％成長の実現に向けて、それでは具体的にどのような政策を動員するつもりでおられますか、改めて決意のほどを企画庁長官から承りたいと思います。
景気の現状につきましてはいまお述べになったとおりだと思います。第三・四半期はかなり大幅なマイナス成長になると思いますが、内需の方はやはり若干回復の方向に向かっております。外需が非常に落ち込んでおると、こういう状態でございます。しかし、これは私はあくまで一時的な現象だと、こう思っております。というのは、第二次石油危機の厳しい影響がいま全世界を覆っておると、日本にも一番厳しくあらわれておると、こういう状態でなかろうかと、こう思うのです。だから、世界各国がほとんどマイナス成長かゼロ成長である、こういう時点でございますから、いまの時点の経済状態が正常な姿であると、このようには私どもは考えておりません。したがいまして、政府の基本的な考え方は低成長、そういうことでは日本は発展をいたしませんから、低成長ではなく、日本が発展に必要な安定成長が必要である、このように考えております。
 安定成長とは何ぞやといいますと、それは第一に、国民生活が充実向上できるような経済でなければならないということ。それから第二には、わが国が国際社会に貢献できるような、そういう経済力を持たなければならない。このためには、やはり五％前後の経済成長が必要だ、こう思っております。また一面、言葉をかえて申し上げますと、この見当の成長をいたしますと、わが国では雇用問題も解決できると思います。それからまた、いま科学技術が日進月歩の勢いで進んでおりますが、その新しい技術を産業の分野に取り入れる、そういう力も出てくるのではなかろうか、このように判断をしております。
こういう財政の厳しいときでありますから、なかなかいい手だてといいましてもむずかしいわけでございますし、住宅金融公庫の融資の限度をまた上げるとしましても恐らく百数十万円上げなければならぬことになりまして、それは何兆円ということになるわけでありますから、住宅という問題はなかなか大変な問題だと思っておりますが、いま御提案申しましたのは一案にすぎませんが、何とかそれらの手当てを早急にやってまいりますれば、必ずしも私は百三十万戸というものが夢の数字ではない、実現可能な数字であると思っておりますので、総理、ぜひひとつ御検討願いまして今後ともお進め願いたい、御希望申し上げておきます。
 次でございますが、私はいま雇用問題を大変心配をいたしておりまして、労働大臣もおいでを願っておると思うのでございますが、いまお話しのように、三％程度の経済成長ということでございますと、いろいろな影響が出てぐるのではないかと私は思うのであります。特に、第一に雇用面の悪化、第二番目に歳入欠陥の増加あるいは貿易摩擦の再燃という問題が懸念をされると私は思う。
 わが国の雇用情勢というのは、御案内のとおり欧米諸国に比べますれば大変良好な状態にございます。その点われわれも十分承知をいたしておりますが、本年に入りまして非常に悪化をしてきたというふうに聞いております。季節調整値によりましても二・三五％、頭数にいたしまして百四十三万人と聞いておるわけでありますが、こういうような数字は、恐らく最悪でございました五十三年度の二・二％、百二十二万人を上回るものではないかと思っております。現在のところは、一軒の世帯主でありますとかそういうような方々までは及んでいないという面もある。あるいはまた、労働省の求人開拓等もありまして、表立った緊急事態までは至っておりませんけれども、内容をいろいろ精査いたしてみますと大変心配をされる問題があるのであります。その事態が憂慮されておるわけであります。
 私は、そういう意味で、物価も大事でございますが、雇用の維持というものが肝要ではないか、そういう意味におきましては、経済成長をある程度確保するということが労働政策の上におきましてももう捨ておけない事態になっておるのではないか、こういうふうに考えておりまして、きょうは労働大臣からも御意見を承れれば幸せだと思うわけであります。