黒柳さんはアメリカでいろいろとルートを持っていらっしゃると思いますが、今お話を聞きまして、私もやはりその感触というのは相当正確ではないかと思います。我々の感じとしても相当やはりアメリカは深刻になってきておりまして、自動車問題以上といいますか、まさに象徴的な問題になっておるわけでございますが、ただ我々から見ると、アメリカも農産物の問題に関しましては少し欲張り過ぎているといいますか、日本の実情というものを十分把握していないという点がどうしてもありまして、その辺に我々はアメリカに理解を求めるわけなんで、日本にもっと農村の国際競争力ができてくれば、これはもう自由化にでもなんでも応ずるわけですが、今の状況では自由化には到底応ずることもできない。そしてまた、農業というのは各国ですべて保護政策をやっているのは御存じのとおりで、ＥＣなんか日本以上に補助金まで出して、ＥＣ全体としての相当保護政策をやってアメリカとは対立しているわけです。ただアメリカの自由化を求める、そして自由化に等しいものをやはり今ここで日本に求める、そこでもってすべてのことを、すべてのここまで積み上げた問題を、日米関係というものを非常に悪いものにしてくるということは、私はアメリカ自体としても決して賢明ではないと、こういうふうに思うわけです。
 その点はアメリカ政府に対して――議会は恐らく、確かにおっしゃるように公聴会がありますから二日ごろから動いてくると思いますが、今行政府が予想以上に強硬でありますので、行政府に対して、我々としては今申し上げましたような立場から弾力をもってこの問題を、日本としてもぎりぎり譲れるところは譲るという決意を持っておるので、そして既にオファーしたのも大体そういう線でオファーしているわけですし、そしてまた大臣が行けばそれなりの政治判断をしてくるわけでしょうから、それはそれなりのことを考えでいっている。日本としても限界があるわけで、その辺のところはやはりアメリカも十分弾力を持って踏まえてもらいたい、もっと前に出てもらいたい、日本がけしからぬ、もうこれ以上は譲れないということでは、これは幾ら何でもどうにもならぬ。
 おっしゃるように、ブロックさんは非常に柔軟な人で私も長い間つき合っておりますが、今回に限っては、何と言いますか、我々から見ると大変かた過ぎるというふうな感じを率直に持つわけであります。ですから、何とか柔軟にもっと弾力的に対応してもらいたい。
 幸いにして我々のそうした要請といいますか、日本の主張がアメリカ全体としても反映をされまして、やっぱりこれは大局的に対応しようと、そして、アメリカとしても政治家としてこれにブロックさんもシュルツさんも対応しょうと、ですから山村大臣においでいただきたいと、こういうところまでなっておるわけでございますから、ここで期限が切れる、そして大臣の訪米が決まらないままに一日、二日と期限が過ぎるということになる、公聴会が一方では開かれる、議会で火がつくということになりますと、思わぬところで日米関係に非常な亀裂が起こってくることを私も心配をいたしております。少なくとも、行くのはいつにしても、一日、二日多少おくれることがあったとしてもやはり行って、とにかく両責任者間で話をつけるということまでは何とかきょう、あすじゅうにでも決めてもらわないと、これはアメリカに対してもなかなか言いようがないなと。そして、期限が切れてアメリカはどうするかということになるわけですから、そういう基本方針だけは何とか決めておいてもらいたい。これは総理大臣も含めて、おっしゃるように政府全体の問題としてこれからひとつ相談をして、そして農産物の問題が日米間全体を悪くしないように、こんなことで日米間を悪くしないようにひとつ最大の努力を傾ける決意であります。
第一に国鉄再建の問題でございますが、御承知のとおり、ただいま再建計画を五十六年から六十年までやっているわけでございます。これもやはり収入の面では必ずしも計画どおりいっておりません。ただ、その後の職場の効率化というものを非常に進めましたために、かなり数字としては合ってきておりますけれども、実はその収入が上がらないという面が、これからの国鉄の再建の一つの大きい壁であるというふうに私も考えております。
 それで、今のような予算と申しますか、企業体としての財政運営をしておりますと、今先生御指摘のようにだんだんと深みに入っていくということを私も感じておりまして、実は就任直後から事務当局に指示をして、いろいろな方策につきまして作業をさせておるわけでございますが、それを見ておりますと、今のようなやり方で参りますと、数年後には相当大きな負債がふえるというような状況になってくるということでございます。こういう状況のままでは、実は私ども非常に困るということでございますが、これらにつきましては、実は今、国鉄再建監理委員会が長期債務の問題並びに今後の国鉄のあり方について御討論になって、来年の夏ごろ答申を総理に出されるという形になっておりますが、もちろんそれを待っているということではございませんので、今申し上げましたように、我々といたしましても、将来の見通しがどうなる、そしてその上に立って我々としてはどういう方法をとるべきかということを今懸命に探っているところでございます。
 そうした中で、まだここで確たることを申し上げかねますけれども、その作業を通しまして、できれば六十年度の予算等にも反映できればしていただきたいというふうなことを考えているわけでございます。
 その次に、今御指摘がございました関連のいろいろな事業でございますが、鉄道事業というものは、私も民間にもおりましたが、本業では、大小いろいろございますが、大体とんとんというのが普通の姿でございます。利益を出しているということは、大体関連企業で出しているというのが普通でございますが、国鉄の場合には、今までいろいろ民間企業との競合等の問題がございまして、必ずしも自由にできなかったという面がございますが、今後は、できれば国鉄自体である程度のことをやって、利益を今よりもさらに上げるというような方向をとらせていただきたいというような希望は持っておりますが、これらにつきましては、また運輸省あるいは再建監理委員会等とも御相談してまいりたいと思うわけでございます。
 退職金その他の問題がございますし、今先生かる御指示がございました民間企業との比較という問題でございますが、これは私ども私鉄との比較ということを非常にしておるわけでございます。私鉄にも実は大私鉄、中私鉄、小私鉄といろいろございます。これらにつきまして実は今、作業といたしましては、国鉄の中でも大私鉄に相当する線路あるいは中私鉄に相当する線路、小私鉄に相当する線路というようなことがございます。これらにつきまして、考えてみると、小私鉄の場合には給料も安いし退職金も少ないしというようなこともございますし、大私鉄と比較すると、給料も国鉄の方が低いし退職金も少ないというような問題点もございます。これらが一つの組織になっているということでいろいろ問題もあるということで、分割とか民営化というようなことが起こってきているのだろうと思いますが、この辺につきましても今いろいろ作業をいたしておりますので、その結果を運輸省並びに国鉄再建監理委員会等に申し上げまして、いい解決法を探ってまいりたいというふうに考えております。皆様方の御支援を得ながら、何とか国民の足としての国鉄が再生できるように努力をしてまいりたいと思っている次第でございます。（「隣によく言っておいてください」と呼ぶ者あり）