お答えをいたします。
 先生御案内のとおり、定期的にフォローアップをしてその結果を公表する、それによって検証するということが大変大事だと思っております。
 ただその場合に、コスト縮減施策の中にはいろいろな施策がございますけれども、設計方法の見直しとか基準類の改正など比較的にその効果の計測が容易なものもございます。あるいは物流に係る規制緩和の結果、資材費がどうなるのか、当然安くなった場合にそれがどの程度のものであるのか、あるいは資材規格の標準化といってもそれが具体的にどの程度工事のコスト自体を下げることになったのかといった、そういう検証は非常に難しい部分がございます。
 ただ、そういうようなものでございましても、例えばモデル分析、具体的な当該工事を他の工事と比較をするモデル分析とか、あるいはマクロ的な手法等によってできるだけフォローアップの中で計測をしていく、確かな評価をしていくというふうに考えたいと思っております。
 計画自体の中で、フォローアップをやる、そして結果を公表するということをはっきりうたっておりますし、またそういう方向で他の公共団体とも十分御相談をしていく、こういうことでやっていきたいと思っております。
次に、工事コスト等縮減対策とそのフォローアップについて伺いたいのであります。四月に決定されました公共工事コスト縮減行動指針は、平成十一年までですか、工事コストの一〇％以上縮減を目指すというふうにしております。この種の事業の場合、例えば同じ橋をつくっても地形や地質によってコストがかなり違ってくるという場合があります。それだけに縮減実績の検証評価というのは非常に難しさが伴います。
 現に、建設省が平成六年に建設費縮減の行動計画を作成し実施してきたという経過、それからまた平成八年にまとめました公共事業の建設費縮減行動計画の場合でも、ほとんどの施策が五％以下の縮減にとどまってしまっていることが指摘されておりましたし、さらにまた、それとともに中間報告では、コスト縮減検証の難しさというのがわはり指摘をされておりました。
 建設省に伺いたいのは、コスト縮減の施策を検証評価し、さらなる縮減につなげていくためにどのようなフォローアップ策を講じていくようにしようとしているのか、その点について簡潔に承りたいのです。
ただいまの御指摘は、個々の事業を実施するかどうかという際に大変厳しく問われる視点ではないかというふうに思います。
 御案内のとおり、現在、建設省では、大規模な事業、特にダム・堰等につきましては、地元の関係者を含めまして審議会を構成し、そこでいろいろ議論した上でその議論を事業に反映しようということを言っております。その中でも、ただいま御指摘になりましたような環境の問題その他が出てまいりますが、そういうものを現実には総合的に判断をして結論を出すということになるわけ体ございます。
 ただ、一点、事務的なお話になるかもしれませんが、現在私どもでは、個々の事業をやるかどうかという際に、いわゆる費用効果分析といいますか、そういったものを導入しようということで、特に平成九年度あたりから各部門検討を進めておるわけでございますが、その際に、例えば環境項目のようなものが貨幣的な価値で果たして評価でさるんだろうかという問題がございます。
 ただ、この辺につきましては、いろいろ欧米等の例などによりまして、そういった貨幣価値に置きかえるような先例的な研究も進んでおりますので、できるだけ同じまないたの上で比較できるような尺度があればそういうものを十分活用しながら進めていきたい、かように考えている次第でございます。
それらの見直しを行う場合、事業効果の適切な評価を充実していこうということは従来とも言われてきたわけであります。
 そのこととの関連で若干伺っておきたいと思いますのは、例えばダムの建設について申し上げますというと、治水上の効果、発電上の効果等々のメリットがある。これに対して、環境問題として川の生態系の問題であるとか漁業上の問題等々からも幾つかの問題提起等々がいろいろな意味であるわけであります。
 そういう場合、直接的経済効果とそれから環境への影響のデメリットといいましょうか、そういうものをトータルした発想で問題をとらえていこうという視点でありましょうか。
これは実質的に地位協定二十四条に基づく従来の日本のポジションを大幅に変更したものだと私は思います。これを特別協定という言い方で地位協定二十四条の精神を堅持したかのごとき言い回しをとりながら、実質的に安保の地位協定の改正を行ったものとしか見えません。こうしたやり方というものは、日米両国関係に対して安定する方向ではなくて極めて危険なやり方ではないか。
 この地位協定二十四条に基づく支出金の解釈については五十三年、五十四年と変更を行ってきたということを先ほどからるる述べられました。私どもが理解しているところでは、昭和四十八年三月十三日の大平答弁によりますと、「地位協定第二十四条の解釈につきましては、先般来御説明申し上げたところでありますが、この際、政府としては、その運用につき、原則として代替の範囲を越える新築を含むことのないよう措置する所存であります。」と述べられました。これは施設費に関する部分でありますが、取りかえるとき以外は払わないよという意味にこれは明らかに見えるわけであります。ところが、先ほどから労務費の話と並行してお話をいただきましたが、それによりますと、五十三年、五十四年から続々と労務費の変更が行われましたように、このあたりで施設費の支出について変更が行われたと私どもには見えるわけでございます。
 防衛白書によりますと、「昭和五十四年度から老朽隊舎の改築、家族住宅の新築、汚水処理施設の整備、老朽貯油施設の改築、消音装置の新設などを行い、これらを施設・区域として提供することとしている。」こう明示されております。したがって、ここも解釈変更が行われている。協定を一遍結んだ際に、その結んだ協定を、日本式の用語で言いますといわゆる法律の弾力的運用で行うあるいは解釈変更で行う。そして何年も何年も積み上げてくる。それは我が国の国益を侵すことになるのではないか私はそう思えてならないのであります。法律、協定の運用に当たってはもう少し厳格な解釈をもって行い、その厳格な解釈に適合しないとするならば、それを修正するかまるっきり新協定をもって国民に信を問うというのが本当のやり方ではないかと私は考えるのでございますが、いかがでございますか。