ストレートに通った判決だと思っております。ただ、きわめて例外的に、先ほど申し上げましたような可能性というものが考えられなくはない、こういうことでございますから、それはどういう言葉で申し上げたら的確かは存じませんが、一〇〇％とは申しませんけれども、ストレートには通っていると思っております。
少なくとも、ストレートには通っていないということは言えますね。
 三つの上告の理由を挙げまして一つ、二つ、三つと聞いてきたわけですが、三番目の一番問題になるところですけれども、それは、文部省としてはこの主張をされてきたわけですけれども、原則として認めるということは確かに判決文の中に書かれております。しかし同時に、例外という言葉もございます。ストレートには通っていない。だから、差し戻しをしてその点については審理を尽くすべきである、こういう差し戻し命令になっているわけですが、その点はお認めになりますね。
ただいまお話のございました第三点につきまして、文部省の主張が原則的に正しい、こういう判断でございます。
 ただ、きわめて例外的に、前の指導要領とその後の指導要領の間の変動が微小な場合には、なお訴えの利益を失わない可能性がなきにしもあらず、こういうことで、差し戻しというわけでございまして、原判決が破棄されておりますので、私どもとしては、国側の主張が通った、こういうふうに判断をしておるのでございます。
文部省の上告は、法に基づかない恣意的な処分と畔上判決がしたのは誤っているということでございますが、いま三角局長が御答弁になりましたように、それについては判定を省略しておるということですね。これは二つ目の結論です。
 第三点の問題ですが、いわゆる訴えの利益の問題でございます。これは、一九七六年四月一日からは七〇年版の高校指導要領が完全実施されるので、六〇年版指導要領による教科書について部分改訂検定の不合格処分を取り消す訴えの利益は失われていると。これにつきましては、私どもがどういうふうに見ているかといいますと、この裁判が最高裁に入りましてから後に起こった問題であります。しかも文部省は、自分で改訂したことによって生じた問題を理由にしてこの訴訟は意味がなくなったと主張をしているわけでありますが、この点については一第一点の訴訟自体をなくしようとする意図に基づいて出されたことだろうと思います。この点については、ずいぶん今日まで裁判所の中でも争われてきたわけでございますが、いまは触れません。しかし判決は、原則として認められたということになっておりますが、同時に、「取り消しの訴えの利益を失わないということができる」という文言も入っておりまして、引き続いて審理する、いわゆる右の点の審理を尽くさせるための差し戻しということになっておるわけでございます。
 この上告の三点を見ますと、第一点はいわば文部省の見解は却下されたかっこうになっています。第二点については省略。第三点につきましては今後審理を尽くしていくという点で、少なくとも文部省の上告の主張はストレートには通っていないというふうに判断をすべきだと思いますが、そういう判断をしてよろしいですか。
第一点につきましては、いま文部大臣がお認めになったとおりです。
 第二点ですが、これはいわゆる第二審の畔上判決の部分改訂検定の問題で、改訂する個所が改訂前より改善されているか少なくとも同程度であることという運用上の合否判定の基準が存在をしている、それを認めなかったという点について畔上判決が法に基づかない恣意的な処分としたのは誤っているという点でありますが、この点については判決文の中で、「その余の点についての判断を省略し、」こうなっておりますが、この点もお認めになりますか。
文部省が上告されました理由の第一点ですね、これは家永三郎氏は原告としての適格性がないということで文部省としては当然、これはいわば裁判の言葉で言えば門前払いというものを要求したのだと思います。これは文部省の第一審、第二審のときから、当初からの要求であるわけですが、当然この見解は第一審、第二審においても却下されております。
 今度の場合も、この第一点につきましては最高裁判決は文部省の言い分を退けているわけですね。この点はお認めになりますか。
必要な時期、必要な海域で優勢を保つということは、これは相手があっての話でありまして、相手がどういう能力のときにこちらがどれだけ持っていけばどういう優勢が保てるかというような議論に本来なるわけです。そういう具体的な想定も余りお詰めになっていらっしゃらない。
 これは、もう時間がありませんから結論を急ぎますけれども、簡単に言えば、アメリカの極東における戦略というものを日本も何らかの形でお手伝いをしなくちゃならぬ。私も昨年アメリカへ行きましたときに、アメリカの国務省やペンタゴンは、私どもに、日本は日本の手で守ってもらいたい、これが一つ。アメリカもいま手がいっぱいで、ヨーロッパ正面、中近東、大変なんだ、太平洋は、これはちょっとがらあきなんだ、その分日本にちょっと応援してもらいたい、協力してもらいたいなんて私どもにアメリカの人が言っていました。
 私どもは、第一のお話の日本自身のことは、領域保全という任務に限定して、憲法の範囲内でこの任務を全うするための一定の能力というものは認めるという立場を公明党はとっているわけですけれども、いま政府がやろうとしているのは、そういう領域保全の方の、本当の水際撃退という能力については全然いいかげんで、弾薬の備蓄もないし、飛行場の抗堪性もないし、レーダーサイトもまるでまる裸の状態である。本当の日本の領域を守るという意味での装備は全くお粗末な状態にほうっておいて、そして航続距離の長い、潜水艦を探してやっつけるＰ３Ｃ対潜哨戒機、これはまさにアメリカの極東における肩がわりを自衛隊はやろうとしておるのであって、航路帯の優勢だとかシーレーンの防衛だというのは、これは単なる口実であると私は思うのですけれども、どうでしょうか。