御案内のとおり、現行土地税制につきまして、土地政策上の観点等から各種の軽減税率、特別控除、課税の繰り延べ等の特例措置が設けられておるところでございますが、税制調査会におきまして土地税制の見直しの一環として、これらの特例措置のあり方につきましても御審議をいただきまして、先般見直しの方向で御答申をいただいているところでございます。
 すなわち、先般の十月の税制調査会の答申におきましては、こうした特例措置につきまして税負担の公平を確保する観点からの問題と、その効果が必ずしも明らかでなく、逆にその土地の資産としての有利性を高めてきた面があるといった問題もあることに留意しまして、整理合理化を図ることが必要ではないかといったような御意見をいただいておるわけでございます。特に、土地の譲渡益に対する課税の実態を見ますと、特別控除等の適用によりまして土地の譲渡益のかなりの部分が課税対象から脱落しておりまして、その規模が極めて大きなものになっております。税負担の公平を確保する観点から、こうした特例制度のあり方も基本的に見直す必要があるのではないかといったようなことが答申でも指摘されておるわけでございます。
 ただし、先生御指摘のように土地政策という観点に配慮することは必要でございますので、先般の税制調査会の答申を踏まえまして、土地譲渡課税の見直しの一環として、特別控除を初めとする特例措置についても、関係省庁初め各方面の御意見を伺いながら具体的な対処案を詰めてまいりたいと、かように考えております。
それでは、大蔵省にお尋ね申し上ます。
 土地税制改革と相まって、実は今申し上げました控除制度という問題を見直さなければいけないんじゃないかということで一部検討されているやに聞くんですが、それはそのとおりでございますか。
ただいま御指摘の公共用地を提供した場合の譲渡所得に対します特別控除でございますが、御承知のとおり最近公共用地の取得が大変難しくなっております。そこで、公共事業を積極的に推進して社会資本整備を図るという観点から、昨年一年限りの措置としまして三千万円から五千万円までに引き上げられたところでございます。さらに、ことしも一年間この適用期限が延長されまして、公共用地の取得の円滑化に大変大きな効果を上げているところでございます。そうしたことを踏まえまして、来年の税制改正要望におきましても、当然この措置を今後恒久化していただきたいという要望を行っているところでございます。
 もう一つの、公共用地を取得する場合に代替地の問題というのが非常に大きな問題になっておりますことは、御指摘のとおりでございます。
 そこで、代替地を提供した方々に対します譲渡所得の特別控除、現在千五百万円でございますが、これを三千万円にやはり引き上げていただきたいということを税制改正要望で提出しているところでございます。
次に、同じく関連をいたしまして、公共事業用地及び代替地の提供についての租税特別控除制度というものが現在あって、大体道路整備その他含めまして進行している。このことについて建設省は、従前どおり今の制度をそのまま維持存続させるということで今日取り組んでいるのでございましょうか。
この我が国の道路特定財源制度は、昭和二十九年以来、現在ずっと道路利用者の御協力によりまして、直接的に便益を得る自動車利用者が道路整備費を負担するということでこの財源制度ができ上がって現在まで至っております。
 発足当初は、一般財源を道路整備にかなり投入させていただいておりましたが、現時点では、結果として特定財源を中心として道路整備を行っております。やはり国の財政事情の中でこれから急いで道路整備をやっていくためには、特に質的にも量的にもおくれておりますので、この制度はさらに一層安定的は確保させていただくことが必要であろうと思っております。
先生の御質問にお答えする前に、先ほどの先生の御質問についてちょっと言い落としたことがございますので一言つけ加えさせていただきますが、権限が移譲すれば許認可の面が少なくなる、これは異論のないところでございます。ただ、形式的に市町村長の権限あるいは都道府県の知事の権限になりましても、その過程におきまして、よく主務大臣に相談をするとか知事に相談するといったような文言が加わる場合もございます。これはある種の協力的な仕組みとして一種の知恵としての部分もあろうかとは思いますが、ただ現実には権限は知事に移っても実際上はやはり国がというふうな側面も従来見られたわけでございまして、この辺のところの丁寧な取り組みが必要になろうかと思います。
 それから今、牛嶋議員の御指摘の点でございますが、事務配分をめぐりましては計画主体と実施主体がどちらも分権化されるということが最も基軸であることは御指摘のとおりでございます。
 ただ、機関委任事務などをめぐりまして、私は必ずしも詳しいわけではございませんけれども、御指摘のようなごみ問題でいいますと、産業廃棄物の処理計画は都道府県知事がつくる、つくらなければならないとなっているんですが、この場合まさに計画をつくるわけですね、産業廃棄物の処理計画を。しかし、これは機関委任事務だと言われているわけです。したがいまして、機関委任事務とはいいながらも計画主体を一応知事にゆだねているといったような事務が少なからずあるのではないかと思うんですが、こういうような事務に関してはやはりこの際きちっと自治体の事務の方に移して、そして移した上で、もし国の方が何か都道府県知事なりに産業廃棄物の計画を立てていく上でお願いをしたいところ、あるいはある種の基本的な事項について尊重してもらいたいところ、こういうふうなことを反映するような仕組みは別に考えられるのではないかというふうに思っているわけでございます。
 それ以外にも、もちろん国の事務として維持しながらその実施主体としては市町村なり都道府県知事にゆだねざるを得ないといったような機関委任事務も中にはあろうかと思います。こういう場合も、とにかく今のような機関委任事務という仕組みそのものを廃止していただきまして、その上に立って委託方式かあるいは別の方式が考えられると思いますけれども、別途の手段で国と都道府県なり市町村との間の一種の有機的な連携を図るように御努力をしていただきたいというふうに思うわけでございます。