民間金融機関の約二倍の手数料というのはやはり納得ができないところでございまして、コストが全体でその他のことも含めて考えているとおっしゃいますけれども、現実に民間金融機関の二倍になるわけでございます。私は、官業と民業とのバランス、いろいろな問題がありましょうけれども、いい意味での競合は当然やるべきだというふうに考えております。したがって、今後この問題につきましてはさらに料金を引き下げられるような努力をぜひしていただきたい、強く要望いたしておきます。
 終わります。
自動払い込み料金でございますが、公共料金と申しますのは、電話、ＮＨＫ、ガス、水道、電力、こういったものでございますが、それらが十円、そのほかのものは二十五円というふうにいま予定をいたしております。
 公共料金について民間よりも高いという御指摘は、私どもの把握をしております民間の料金との比較でもそういう実態はございます。ただ、経営をやっております関係からいたしますと、当然この自動払い込みの取り扱いに係る費用というものは私どもいただかなければいけない。ただ、その中で公共料金とその他の料金について差をつけましたのは、全体で収支を、収支と申しますのは自動払い込みの取扱費用という意味での収支でございますが、その収支を相償するということを前提に私ども考えまして、その中で公共料金につきましては、公共的な見地から可能な限りの配意をして、無料というわけにもまいりません、したがって最大限の配慮をいたしまして十円ということにいたし、その他の料金は二十五円ということにした次第でございます。
時間が参りましたので、最後にお尋ねをいたしますが、六月一日からのいわゆる公共料金その他の自動振り込みサービス、これが二十四都府県で実施をされるわけでありますが、この五大公共料金の自動振り込みの料金につきまして聞きたいと思います。
 今回、六月一日から実施をされる取扱料金は、電話あるいはＮＨＫ、電気、ガス、水道、これらにつきましては十円、それ以外は二十五円と決められているようであります。しかし、ここで考えなければならぬことは、民間金融機関の取扱手数料というものは、現在、電話については無料、ＮＨＫ、電気あるいはガス、これにつきましては五円、地方公共団体から委託をされる水道につきましては三円、言うならば郵政の手数料の半額であります。事業者サイドから考えまして、民間金融機関の二倍の手数料を取られる郵政の自動振り込みというものはむしろ敬遠されるのではないかと私は心配をいたすのであります。どうして民間の手数料に比べて料金が二倍の金額になったのか、あるいはこれは今後下げられないのか、コストがどれくらいかかるのか、検討し直すべきだと思いますが、いかがです。
自動預払い機等の取扱時間につきましては、いま先生から御指摘があったところでございますけれども、確かに、国民の利便という点から見ますと、取扱時間が長いということは当然望ましいことだと考えております。ただ、取扱時間を延長いたしますと、郵便局それからコンピューターのございます計算センターといったところの要員の見直しといったことも必要になろうか、これが相当なコスト増になる要因として考えられるわけでございます。
 そういうことで、事業運営という面から申しますと、サービス面とコスト面とのバランスを考えていかなければいけないわけでございまして、民間金触機関との間に若干の違いはあるにいたしましても、私どもの場合、普通局、集配特定局で申しますと、平日で午前九時から午後六時、これが一般銀行の場合、平日八時四十五分から夕方は同じ六時、土曜日が、郵便局の普通局、集配特定局で九時から午後二時、これは一般銀行の場合と全く同じでございます。集配特定局と普通郵便局の分室につきましては若干これがまた短くなっておりますが、いまの状況ではそう大きな差はないのではないかというのが私どもの考え方でございます。ただ、サービスの向上ということは私ども常に留意をしなければいけない事柄でございますので、その辺もいろいろ今後の状況を考えながら検討をさせていただきたいと考えております。
十分お考えになった上のことだと存じますけれども、いまのままでは私は国保がよそからお金をもらっているというような考えが抜け切れないわけでございまして、また出す方は出す方で、おれたちが見てやっているんだというような気持ちが出ておりますので、いつかは何か問題を起こしてくるという気持ちがするわけです。だから、五年なら五年は七百八十億で抑えておく、その後またよく考えるということでございますから、五年の間にもう少し抜本的によくお考えいただきまして、七十歳なら七十歳という輪切りもその根拠をもう少ししっかり考えて、それから保険の方式もあんまり急いでこんなことをやらないで、もう少しじっくりとおやりになるということが私は一番大事なことじゃないかと思うわけです。
 先ほど午前中佐藤議員からお尋ねがございまして、保健事業のことがございました。今度の法案で私は一番いいと思うのは、保健事業ということで病気にしないという方策をお立てになった、少なくとも考えたということが、私は非常に大きく評価できるところでないかと思うわけです。
 午前中佐藤議員は、アレンジメントといいますか、その受け入れ体制が施設にはあるとしましても、人材の配分ということについて不十分じゃないか、用意ができてないんじゃないかと。いや、用意は、一〇〇％ではありませんけれども、不十分ながらいまの定員で出発したいと思っているというお答えであったと思うんです。私はちょっと質のことを聞いてみたいと思うんです。
 ここには健康教育、健康手帳を配付する、それから健康相談、健康診査というのがございます。これを四十歳からおやりになる、いわゆる保健ということ。それから医療、機能訓練、訪問指導というようなところは、これは医療の中に属することではないか。保健事業というものの中に二つがあるんじゃないかと思いますが、そのとおりでございますね。