今のお答えにありましたように、ヘリコプターの問題、そして救急の問題はひとり消防庁の問題だけではありませんので、関係各省庁と連絡をとりながら拡充に努めていただきたいというふうに思うわけでございます。
 いずれにしましても、これから近い将来ヘリコプターを導入する自治体というのは確実に増加をしていく傾向にあろうかというふうに思います。大規模災害時におきますヘリコプターの救急搬送はもとより、先ほども御質問いたしましたけれども、平常時における救急搬送についてもヘリコプターの活用を十分考慮する必要があるだろうというふうに考えます。
 ただ、実際ヘリコプターによります救急業務を推進するに当たりましては、操縦士の育成確保をどうするか、それから定期点検時の予備機の問題、かなり頻繁に点検をしなければいけないというときの予備機の問題、それから都市部において特に問題になりますけれども離着陸場の確保の問題、どこに確保するか、それからまた救急には欠かせない医師をヘリコプターへ同乗させることができるのかどうか、そしてまた搬送を終えた後の医療機関との連携の問題、こういったいろんな問題があろうかと思います。
 消防庁としては、これらの課題につきまして、実際上どのような運用で対応をしていくつもりなのか、お伺いをいたしたいと思います。
ヘリコプターによる救急搬送についてでございますけれども、平成五年が百九十五件、平成六年が二百六十九件、平成七年が三百八十九件と、ヘリコプターの整備が各県で進められるのと合わせまして増加をいたしております。その内訳は東京消防庁だとか島根県などによる離島からの搬送が主なものでございます。
 私ども消防庁におきましても、阪神・淡路大震災の教訓等を踏まえまして、ヘリコプターによる救急業務を推進していく必要があると考えておりますが、昨年、都道府県、消防機関、厚生省、医療関係者等をメンバーといたしますヘリコプターによる救急システム検討委員会を設置いたしまして、実施主体、それから出動基準、医療機関との連携体制、臨時離着陸場の整備、こういったことにつきまして検討を行い、昨年の十二月にその報告を受けたところでございます。今後はこの報告を受けまして、これらの問題点につきましての推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
今のお話にもありましたように、ヘリコプターの活用状況、しかも救急に限って言えば離島の活動が中心になっているという傾向が否めないということだそうですけれども、これではやはり宝の持ちぐされという感がしないわけではないわけでして、今後は平常時におきますヘリコプターの救急搬送、これを十分考えていく必要があるのではないかと思います。
 また、これと絡みまして、平成八年の三月に総務庁の方から出されました「交通事故における救急ヘリコプターの実用化に関する調査研究報告書」という報告書の中でも、交通事故患者の救命効果の向上、これにヘリコプターによる救急搬送は有効であるという指摘がなされているわけでございます。また、これからの高齢化社会の進展を考えるならば、ヘリコプターによる救急業務というのは不可欠なものと思われますので、消防庁におけるヘリコプターの救急業務の現状に対する認識、そして今後の有効活用の方策についてどのような考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。
阪神・淡路大震災のときのヘリコプターの利用状況でございますけれども、全体的なことを申し上げますと、十六団体二十七機の消防防災ヘリコプターが救援物資なり医薬品等の搬送それからまた救急搬送等に活用されたところでございます。このうち救急搬送につきましても、一月十七日から三月三十一日までの間では百二件ございまして、かなりの成果を上げているところでございます。
 ただその一方で、御指摘のとおり震災発生の当日には二機のヘリコプターが救急搬送用に待機をいたしておりましたにもかかわらず、実際に搬送されましたのは他の用務で出動いたしましたヘリコプターによる一件のみでございましたように、震災の発生当初におきましては必ずしも有効に活用されなかった面がございます。その原因といたしましては、震災発生直後の混乱のほか、我が国におきましては、離島からの搬送を除いて欧米ほどヘリコプターによる救急搬送が一般化されておりませんで、その要請方法等につきまして医療関係者等に周知されていなかった、こういったことが考えられるのではないかと思っております。
最後のくだりがちょっと気になりまして、関係者の要望が高まることが条件だというおっしゃり方でございますけれども、市町村にしますと、この通知がきちっとされることは当然必要なことだと思うわけでございます。
 しかし、被用者保険にとってみると、手間暇がかかるということと、今までは、自分の会社をやめられる、任意継続等の手続をとらなければその時点で資格喪失させて終わりだということで、あとは全部国保、すべての受け皿が国保なんですよ。こういう国保は、私に言わせると、すべての終末処理のようなことをさせられる状態で、非常に厳しい状態に置かれてきたなと思うわけでございます。
 被用者保険と国保の利害というのはその面で相対立するといいますか、そういうことになるわけです。しかし、行政の立場としては、公平公正ということがまずは旨とされなければならない。利害が対立している間はできないというような、関係者の要望が高まるなんということは聞きようによってはそういうふうに聞こえてくるわけでございますけれども、そうであってはならないと思うわけでございます。
 今までこうした非常に単純なことさえできなかったのは、被用者保険と国保の利害の対立といいますか、そこに根本的な問題があった。それを是認してかかった上では、百年河清を待つに等しい。一方では、介護保険の実施が目前に迫っている。仮にそれを抜きにしても、正直者がばかを見るといいますか、どこにも手続もせずに、保険料を納入せずに、そしていざ病気になったときに、そのときになってから市町村の窓口で保険証の交付を受ける。いわば火事になってから火災保険に入るようなものですね。そういう状態があるというのは御存じであって、今日まで来た。
 私は、今指摘をして、考え方としては一致をしたと思うのですが、最終的なところで、その機運の高まり云々ということになりますと、また今の質問の意味が何もなくなりかねないなという心配をいたしたものですから、時間がちょうどなくなりましたけれども、最終的にきちんとするのだという決意のほどをお示しいただければありがたいなと思います。