もしもこの要塞的分野の存在というものがあるとするならば、やはりこれは変えていかない限り日本はいつまでも経済摩擦の要因と言われること、その事態を免れないというか、こういうことになると思います。きょうのところは時間がありませんので、このことは一応総理に対して問題提起をしておきたい、こんなふうに思うわけです。
 日米構造協議では公共投資が大きな議論を巻き起こして、日本の黒字問題がクローズアップしてきたわけでありますけれども、昨今は我が国のいわゆる黒字有用論、こういったものが出てきたことに対して、総理も御承知のとおり、アメリカから批判の声も上がっております。我が国の黒字は実は民間におけるお金であって、国の財政は大幅な赤字を抱えているわけです。黒字有用論といってもすぐに海外投資できる額は限られているものと言わざるを得ないわけですけれども、この黒字有用論についての総理の御見解を伺っておきたいと思います。
いろいろな御意見がある、そして御批判もあるということを私はよく承知しております。そうして、特に今度の構造協議に直接私も出席して意見を聞いたり述べたりしながら思いますことは、これまで私たちがごく当たり前のことだ、この程度のことは普通のことだと思ってやってまいりました生活の仕組みやあるいは行政のあり方そのものが、実はよその国から見るとこれは不公平ではないか、不公正ではないか、もっとオープンにしろという非常に厳しい指摘があったことも再三ございました。歴史や文化や伝統や生活の態度も違いますから、それぞれ重ねのように合わせたときに皆完全に一致するということは、これは難しいかもしれません。
 しかし、国際化時代と言うなれば、自由と民主主義と自由経済の価値を同じくするんだと、こう言うなれば、なるほどそうだな、お互いに共通の認識が持てる程度のところには歩み寄っていかなければならないだろう、またそれが今後の国際化時代に生きていく日本の一つの使命でもある、こう考えまして、中間報告の取りまとめのとき相当いろいろな面に、制度、仕組みの国際的な横並びといいますか、市場開放といいますか、そういったようなことについても、できることとできないことがございますけれども、できる限りの努力をしながら調和を図っていきたいと努力をしておるところでございます。
大変限られた時間ですので早速質問に入りますが、今日国内はもとよりアメリカを初めとした海外からも、我が国の政治、行政の硬直性という問題、このことが非常に問題視されているわけですけれども、こうした論議が行われること自体、明治維新以来の国家百年の間に築かれてきた我が国の政治、行政の体系に関する抜本的な問い直しと改革が問われていることである、このように思うわけです。ある人が、ある人といいましても総理が御存じの経済学者ですけれども、最近日本は要塞国家ではないのか、すなわち多くの要塞的な分野があって、不公正、不公平が存在するという意味の指摘をしておりますけれども、このことに対する総理の御見解、この辺を伺っておきたいと思います。
これまでの行革は、政府が税金のむだ遣いをやめて国民のためにひたむきに努力をしなければならないという姿勢を示しておるということをまずお認めいただきたいとともに、成果は何であったかと言われますと、思い出すままに申し上げれば、特例公債依存体質からの脱却という財政再建の第一段階をようやく達成することができたということと、また国鉄改革を初めとした三公社の民営化の達成など、各方面で成果を上げてきておると私は思っております。
 しかし、まだまだやらなきゃならぬことがたくさんございます。特に今度は、国際化時代における日本の体質、体制というものを国際化時代にふさわしいように調和させていくにはどうするかということが一つの柱でございましょうし、もう一つは行政の透明性、公正を確保していくということが大切なテーマでございますが、目指すところはそれらを通じて国民生活を質的に向上させていく、豊かさの実感を感じてもらえるような、そんな国民生活をつくり上げていくためにはどうしたらいいかという角度で第三次の行革は取り組んでいただきたい、私は今こう率直に考えております。
最後に行革についてでございますけれども、五十六年に臨時行政調査会が発足して以来、第一次、第二次と九カ年経過してまいりましたけれども、その成果につきまして総理はどのように評価されておりますか。また、国鉄の民営化を初めいろいろの成果をおさめてまいったと思いますけれども、この第三次行革の中身につきまして、これからではございますけれども、総理の哲学は何かということで、一体テーマはどういったことになるのか、何を諮問し、何を柱としてこれからの行革に当たっていかれるお考えなのか、基本的な姿勢をお示しいただきたいと思います。
我が国の漁業の生産動向でございますけれども、かつては、御承知のとおり、沿岸から沖合、沖合から遠洋へということで、外国二百海里水域まで遠洋漁業という形で進出をしておりまして、トータルとしての漁業生産量も非常に大きかったわけでございますし、かつ沖合資源でございますイワシ資源が非常に豊漁になるということで、六十二、三年ごろでございますけれども一千二百万トン前後の総漁獲量を上げておりました。それが外国の二百海里漁場からいわゆる締め出されるという形になりまして遠洋漁業の漁獲量がかなり減少したことと、それから、たまたまイワシの資源が衰退期と申しますか、六十三年ごろ四百五十万トンぐらいございましたが、それをピークにいたしまして現在二百万トン弱ぐらいに減っておりまして、九百万トンを切るというような形になっております。
 それから、需要でございますけれども、これももう御承知のとおり、日本民族は古来から魚食民族でございまして大変国民の嗜好性は高いわけでございますが、その中でも周辺で漁獲されます底魚類とかエビ、カニのたぐい、これが非常に少のうございまして、これを輸入で補うという形でかなり輸入が増加してまいっている。こういうことでございますけれども、引き続き、昨今非常に健康食品という面で脚光も浴びてまいりまして、これからの高齢化社会に向けても水産物需要という面ではかなり底がたいというように考えていいんではないかと思います。
 ところが、漁業経営でございますけれども、これにつきましては、ただいま申しましたように、かつて外国の二百海里水域までどんどん進出しておりましたいわゆる沖合遠洋漁業の中核的担い手でございます中小漁業経営、これが最近の人手不足あるいは過剰投資と申しますか、設備投資の相当な負担ということで相当経営状況は厳しくなってまいっております。沿岸漁業につきましても、高齢化あるいは就業者の減少あるいは底魚資源を中心といたしました資源状況の悪化、それから先ほど来もいろいろ御議論が出ておりますけれども、我が国の食料品価格全般についても言えるわけでございますが、価格がいま一つ伸び悩みと申しますか低調と申しますか、そういう中で経営全体としては相当厳しい状況になってまいっている、このように認識をいたしております。