わかりました。
 現実には、香港返還後、中国は香港経済に少なからず影響を与えていくものであろうというふうに私は思うのです。
 中国は、ＷＴＯ、世界貿易機関のルールに整合しない貿易、経済制度を有していると言う人もいるのですが、まず、輸出入を行う権利が一部の許可企業に限定されている。そして、外国企業が貿易業を営むことは原則禁止されている。また、国産品と輸入品の検査を異な谷機関が担当しまして、その検査基準が明確でない場合が多い。そのほか、輸入制限的措置ですとか補助金の制度、そして知的財産保護制度等におきましても、公正貿易と言えるにはまだまだ努力が必要なのではないかなというふうに思われます。
 ＷＴＯへの中国加盟は、早ければ来春になるかもしれないという報道もございましたけれども、中国がＷＴＯに加盟しますことは、世界経済の統合を促進していくという観点から見ましても、大変に重要であるというふうに思われます。
 中国のＷＴＯ加盟を支持する我が国政府としましては、中国がＷＴＯのルールに沿った健全なあるいは公正な貿易、経済制度をつくり上げていくことを促す必要があると思いますし、まだまだ中国経済が解決しなければいけない多くの課題もあるというふうに存じておりますが、政府は中国に対しましてどのような働きかけを行っていくのかお伺いします。
委員が御指摘になられたように、返還後、多数の中国の地方機関とか会社が香港に進出して中国式のビジネス慣行が行われるということになる結果、香港経済の魅力が失われるのではないか、これを懸念する声が一部に聞かれるということは事実だと思います。
 他方、非常に高いレベルで、外務大臣等のレベルで、中国政府は、香港が現在の繁栄と安定を維持していくことが中国にとっても重要だという認識を明確に示しているわけでございまして、そのために、例えば返還後の中国企業の香港進出についても、相当厳格な審査を行う、精査するということを申し述べておる経緯がございます。
 ミルトン・フリードマン教授のその議論というものについての報道は我々も承知いたしております。ただ、ミルトン・フリードマン教授自身がいつ、どこで具体的にそのような発言をされたかということになりますと、ちょっと私たちも調べてみましたけれども、その限りにおいてははっきりしたことがわかりませんでした。
 ただ、英中共同声明とか香港基本法で、香港ドルは返還後も引き続き流通して、またその香港貨幣の発行権は香港特別行政区、行政府政府に所属するということになっておりまして、その方針が五十年間継続されるということになっているわけでございますので、香港ドルが近い将来において人民元に取ってかわられるというような状況はすぐには発生するとは想定できないというふうに思っております。
今後、返還後も、香港経済の安定そして繁栄というのは、まさしく我が国の経済の安定、そして同じく繁栄にとりましても、大変大きな関連性があります。中国返還後の香港市場がこれまでどおり自由な経済活動を保障し得ることが望まれるわけなのですけれども、一方、報道によりますと、アメリカのノーベル経済学者でありますミルトン・フリードマン氏は、返還後の香港経済につきまして、「中国は、香港ドルが人民元よりも有利な対米ドルレートを維持することや主権が行使できる国内で米国の金融政策の影響を受けることに、不快感をもつにちがいない。香港ドルが返還後二年以内に人民元に吸収され、香港経済は中国にのみ込まれる」という可能性を指摘しているのです。
 実際に、外国資本の大半が香港から逃避する可能性ですとか、あるいは今現在、香港におきまして不動産の売買が、財閥から庶民まで、とても幅広い層の間で過熱しているのですが、日本経済がかつて、最近のことになりますけれども、体験しましたバブル経済崩壊の不安を内包しているという危険性ですとか、あるいは、既に進行している香港のビジネスの中国化が返還により一層進み、中国経済の特徴の一つでもあると思いますが、香港が契約社会からコネ社会へと完全に変貌することによって、今まで香港が持ち続けてきました、あるいは繁栄していく背景にありました自由な経済活動という香港の魅力が損なわれる可能性を指摘する向きもあるのですけれども、今後の香港経済の見通しについて、見解をお伺いします。
岡田委員の質問にお答えいたしまして、現時点、ＯＤＡに関しましては、大きな変革の時期に来ておるんだという認識を申し上げました。これは、私も党内におきまして対外経済協力委員長をいたしておりまして、現下の状況につきましてそのような認識をいたしておったということであります。
 そのことは、いわゆる海外経済援助につきましては、国際的に、かつて米ソを中心にいたしまして二大イデオロギー対立の中で、大国と言われた双方が、軍事援助、経済援助を通じまして世界の各国に大きな金額の支援をされてきたわけですが、この冷戦構造が全く変わってきたという中で、これから、世界それぞれの国に対する援助のあり方、こうしたものについて再検討といいますか、新しい変革の時期を迎えたのではないか、そういう認識をしたことであります。
 それから国内的には、御議論になっておりますように今度の財政問題から考えましても、やはり厳しい環境の中でこの問題に取り組んでいかなければならない。そのためには、どうしても国民、いわゆるタックスペイヤーの理解と協力がなければならぬということなんですが、ＯＤＡに関しましては、世界的な要請もこれあり、また我が国としても、その責務を考えまして、聖域なき予算編成だとは絶対思っておりませんが、財政当局もよく考えていただきまして、かなり規模的に拡大してきた。よって立って、日本がトップドナー国にもなってきたということでありますが、このたび、一〇％カットというような事態にかんがみまして、国民に本当にこの問題について理解を求めていくある意味ではいい機会だ、こうとらえまして、この変革期を最大限考えていかなければならぬと思っております。
 そこで、今、質の問題についてお話がございましたが、決して今まで質的に問題があったということを考えておるわけでは全くないわけでございます。ただ、今まで質の問題につきましては、内容的にいいますと、贈与比率の問題から、いかに効果的にいたさなければならないかという観点に立っての検討もされていかなければならないという認識はいたしております。
 もちろん量も絶対的に、これからさらに国際的な要請にもこたえていくためにはふやさなければなりませんが、今時点に立っては、一歩後退二歩前進といいますか、そういう意味で、もう一度よく全体的に見直して、諸外国からの期待にこたえていくようなよりよき形のものにこの機会に見直していかなければならない。そのために、特に、二十一世紀に向けてのＯＤＡ改革懇談会というのを外務大臣のもとにつくりまして、ことしの暮れか来年の早々にはおまとめいただきまして、その線に沿って考えていきたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、ＯＤＡの質の向上に向けまして、国民の理解と協力を得つつ最大の努力を傾注していきたい、このように考えております。