先ほど申し上げましたように、この条約の趣旨というのは、子供たちについてその健全な発達を図ろう、そのためにできる限りの保護ないし援助を与えようということでございますので、私どもとしてもこの条約の審議が国連で始まりましてから、もちろん外務省さんとも十分御相談をしながら対応してきたという経過がございます。でございますので、そこに書かれている事柄として、これについて絶対反対だとかどうしても困るというようなことではございませんで、趣旨自体は大変結構なことであろうというふうには思っております。
 ただ、これは先生御案内のように条約というものでございますから、世界に現在百六十カ国を超える国があって、それぞれの国にともかく一応妥当性のあるような条文をつくろうとするとなかなか難しいところがある。それぞれの国はそれぞれの教育制度を持っておりますから、やはりそれぞれの国の制度に準じた取り扱いということが必要になるので、基本的な考え方自体には私どもは異存はございませんが、個々具体の問題についてはこれから十分また国内で、外務省さんともよく相談をしながら対応していきたいというふうに思っております。
それじゃ、そのあたりは確認してくださっていらっしゃるわけですね。
 次に、この条約についてはもういろいろなところでお話が出ていると思うんですけれども、先日、採択前の十月二十六日の予算委員会で同僚の堂本暁子議員がこのことについて質問いたしましたところ、外務省の方からやはり今おっしゃったように、児童の自己決定権とか思想、表現の自由とかそういうことで、その趣旨は大変立派だ、大変評価している、こういうふうなお答えがあったわけです。
 それでは文部省はこの採択された条約というものをどのように評価なさっているか、お聞きしたいと思います。
児童の権利条約は、委員御指摘のとおり、児童の自己決定権あるいは思想、表現の自由等、諸権利を規定しておりまして、児童の権利宣言より広く児童の権利と保護を認めているということで違いがあろうかと思います。
私どもがいろいろと読みました中で、宣言というのは内容的には子供は弱い立場の者であるから大人が保護しなければいけないというふうな保護救済という立場であったけれども、今回の条約では子供の権利の対象をたくさん拡大いたしまして、そして子供が権利の主体者であるというふうなとり方をしているのですが、その辺のところはどうでしょうか。
ただいま御指摘のございました子供の権利条約でございますけれども、十一月二十日に国連総会で採択をされたわけでございます。この条約の特色はどういうことかということでございますが、御案内のとおりに、子供たちの心身ともに健全な発達を図る、そのために、これは教育だけではございません、ほかのいろいろなことがございますけれども、教育を含むいろいろな場面で特別の保護ないし援助をしようということがこの条約の基本的な考え方であろうというふうに承っております。
 それからもう一つ、児童の権利宣言のお話がございました。これは一九五九年に同じく国連総会で採択をされているわけでございます。その宣言とこの条約とは内容的には、少なくとも教育の部門で申し上げれば、基本的な考え方はそれほど違っているものではないというふうに承知いたしております。ただ、五九年の宣言というのが宣言という形をとって、これは各国を拘束するというものではございませんし、その基本的な考え方を述べるということであったのに対し、今回は条約でございますから、それはそれぞれの手続を経た時点で各国を拘束するということもございます。しかも、それから長い年月が経ておりますので、内容的にもやや具体のものとし、それぞれ現在の時代に応じたようなきめの細かい規定の仕方がされているというふうに承知をいたしております。
それでは、私はきょう大きな柱を三つほど用意しておりますけれども、まず子供の権利に関する条約について少し御質問したいと思います。
 本年の十一月二十日に国連総会で全会一致で採択されたということで、これは世界史上大変画期的な、意義のあるものというふうに思います。日本政府も本条約の草案については審議の段階から参加して採択に加わったということで、そういう姿勢に対しまして大変敬意を表するものでございます。
 ここで文部大臣にお聞きいたしたいのですけれども、この条約の特色というものと、あわせて、大分前ですが、一九五九年に第十四回国連総会で採択された児童の権利に関する宣言というのがあるわけですが、この宣言と今回の条約との比較でどういうところが違うかというあたりをお答えいただきたいと思います。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいま御指摘のように、日本の置かれている立場はきわめて困難でございまして、世界の他の地域に緊張が余りなければ日本の立場は非常にまあ万事やりやすくなるという点で、世界的な緊張が高まれば高まるほど日本の立場がむずかしくなるということは御指摘のとおりでございます。したがって、日本としては自国の立場からしても、できるだけ世界における緊張緩和に少しでもそれが役立つような努力はやっていかなきゃならない、これは平和的手段による外交努力が中心になると思いますが。で、まあ御指摘のような点につきまして、やはり基本的に日本国民の国益を守っていくということが外交の大きな役割りでもあると思いますので、まあ率直に申しまして非常に歯切れのいい形での外交というものが困難な場合がしばしば出てまいるかと思うのでございますが、基本的には日本国民の生活と安全を守るという役割りを踏まえて、さらに日本の経済力が国際的にも重要な比重を占めるようになってまいりまして、世界全般の問題についても日本の責任といいますか、ないし役割りが増大しておる。したがって、世界的な問題について日本はそれを看過するといいますか、回避することができない面もあると思います。で、これは日本国民の選択の問題でございますけれども、やはり自由な政治制度、言論の自由も含む、政権交代が選挙によって行われると、こういうものをやっぱりこの制度を守っていくという基本的な日本の立場もあると思いますし、これに関係してやっぱり国際的な連帯関係も出てくると思いますので、そういう幾つかの立場の上で個々の事態に対処してできる限りいまのこの資源小国としての立場、世界平和が日本の国民のために一番望ましい情勢であるという立場、さらに自由な社会制度を持つ国としての立場の間に具体的な対策、対応策を見出していくと、むずかしくてもそういう努力をする以外に道はないと考えるわけでございます。