逮捕状の発付は四月十二日に受けております。この事件、地位協定上の身柄の取り扱いということにつきましては、ただいま外務省の答弁のあったとおりでございまして、そのことは私どもよく了解をしておるところでございます。
 ただ、この事件は日本人が被害に遭い、しかも施設外の一般の場所における殺人事件という重大な事件でございますので、犯罪の捜査を遂げるという実務的な上からは、身柄を私どもが持ちまして捜査をした方がよりよい捜査ができるのではないかということは考えておるところでございますものですから、地位協定上の取り扱いというのは十分わかりますけれども、もし差し支えがなければ私どもの方に身柄をちょうだいをして捜査した方がいいのではないかという趣旨のことは米軍当局に申し入れをしておるところでございます。
技術的、事実的側面について私からお答え申し上げます。
 先生も御案内のとおり、米軍人軍属などに対する裁判権について地位協定の第十七条五項の（ｃ）におきまして、日本国が裁判権を行使すべき米軍構成員等の拘禁は、「その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、日本国により公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き行なうものとする。」というふうに規定されているわけでございます。同時に、地位協定十七条の五項の（ａ）及び第六項の（ａ）は、犯罪についての捜査の実施、被疑者の引き渡しといったことにつきましては、日米両当局が相互に援助するということを定めております。
 この具体的な件につきまして、被疑者である米軍人は現在米側によって拘禁されておりますことは先ほど申し上げましたとおりでございますが、日本側の捜査当局は、米側の十分な援助と協力を得て現在被疑者の取り調べを行っているというふうに承知いたしておりまして、その意味で特段の問題が生じているとは考えておりません。
 なお、本件について日本側が裁判権を行使することが確定いたしました場合には、地位協定に基づて被疑者の身柄は当然日本側に引き渡されることになるわけでございます。
この種の事件が起きるごとに捜査権、逮捕権が問題になるわけです。何で被疑者の——今逮捕状は請求していると言いましたね、そこもはっきりさせてくださいね。日本側が逮捕状を請求してあるならば、身柄を日本側に渡せという要求はしてないのですか。そのことについては外務省はどうしているの。
 それともう一つは、これは公務外の事件でしょう。公務外でしょう。
お尋ねの事件につきましては、沖縄県警察におきまして特別捜査本部を設置し、現在捜査をいたしておるところでございます。
 なお、被疑者につきましては、米軍捜査当局の協力もございまして被疑者の米軍兵を特定いたしまして、既に逮捕状の発付を得ておるところではございますが、当該被疑者につきましては、四月十二日、米軍の捜査当局において既に身柄が拘束されておるということでございますので、沖縄県警察といたしましては、当該被疑者を所轄の石川警察署に護送を求めまして、被疑者の取り調べを今やっておるところでございます。
 今後捜査を遂げました上、犯罪通報を行うなど、事件の立件に努めてまいりたいという方針であるという報告を受けておるところでございます。
上原先生御指摘の事件につきましては、大変痛ましい事件だというふうに考えております。また、既に沖縄県知事からの要請、または沖縄金武町の町議会の皆様からの意見書というのを私たちちょうだいいたしております。
 我々といたしましては、現在当局による捜査が継続中でございますので断定的なことを申し上げることは差し控えさせていただかざるを得ないのでございますが、米兵が先生御指摘のとおり被疑者とされていることを踏まえまして、アメリカ側に対しましては、本件についての遺憾の意を既に伝達して、こういう事件の再発の防止のため一層の米軍の綱紀粛正を求めたという経緯がございます。これに対して、米側は遺憾の意を表明いたしまして、我が方の申し入れを了といたしました。
 なお、同日、在日米軍のガードナー沖縄地域調整官が沖縄県の大田知事を往訪いたしまして、本件に対し遺憾の意を表明するとともに、再発防止を約束したという経緯もあると承知いたしております。
社会党の宇都宮真由美でございます。初めてなのでよろしくお願いいたします。
 まず総理にお伺いしたいのですけれども、竹下さんの議員辞職の件に関しまして総理は、一月二十八日のこの予算委員会で、竹下さんに議員辞職を言うつもりはあるかという質問に対して、進退は一人一人の政治家が判断することだというふうな、これは要約でございますけれども、そういう趣旨の答弁をなさったと思います。そして、二十九日の委員会では、本人の意図せざることであれば、その場合、責任を感じる、感じないは本人が考えることである、また竹下元首相は、自分の作為、不作為いずれも関係なかったという立場で証言しているのではないかと思う、そのような答弁をなさったのですけれども、この御答弁についてお伺いしたいと思います。
 このことは、皇民党の褒め殺しを中止させるために暴力団が介入したという事実の存在は明らかだろうと思うのです。このことは、竹下さんも首相在任中に暴力団の介入を知ったというふうに、要するに後で知ったという証言をなさっています。
 それを前提にいたしまして、総理が言われるのは、仮にこういう事実が存在したとしても、竹下さんがこういう事実に直接間接に関与したわけでもなく、また当時は知らなかった、そういう場合には責任をとらなくてもいい、要するに議員辞職はしなくてもいいということをおっしゃっていらっしゃるのか。それとも、議員辞職をするべきかどうかということには判断をしないで、総理としては竹下さんが議員辞職をするべきかどうかという判断はなさっておらず、要するに竹下さんが自分で考えればいい、そういうことなのか、御答弁いただきたいと思うのですけれども。