どうも予算が出ておりませんから具体的にどうだと言うわけにはいかぬのですけれども、これから来年度予算をつくる。そうしてその予算は、財政再建という観点から言えば、さらに五十七年度、五十八年度を見通しながら財政再建に向けての予算編成をされるわけでしょう。そのときに、いまおっしゃるような話で、まあこの場だけごまかせばいいというわけにはいかぬでしょう。皆さん大体九・七まで、それ以上出てくるだろうけれども、それを査定して、その辺まではやむを得ないというのが申し合わせじゃないんですか。
 さらに私はお伺いしたいのは、いままでの国庫債務負担行為ですか、既国庫債務負担行為等を繰り上げていくわけでしょう。そうしたときに、五十七年度以降の後年度負担というか、そういうものがはるかに大きなものとなって出てくるごとは間違いがないんじゃないですか。その辺は先も見通して予算を編成するのであって、五十六年度だけぷつんと切って考えるわけじゃないでしょう、財政再建という場合。そうすれば後年度負担がさらにまた増大する。五十六年度で九・七までいく。大体それはいきますよ。あなたが幾ら査定してみたって、もっとよけい出てくるんだから、そこまで認めざるを得ないんでしょう。特にアメリカの要請があってそこまでいくんでしょう。その上でそれをやれば、さらに後年度負担が増大することは間違いがないんじゃないですか。それはどうなんです。間違いですか、私の言うのは。
一般の行政につきましても、七・五まで認めるとは言ってないんですよ。ただ、防御関係は外国との条約があって、それで結局、約束があるという継続費、あるいはすでに行われた国庫債務負担行為、こういうものがあるから、それについては別枠で要求することを認める。やむを得ない。しかし、それらは全体として中身を私は見てないわけですから今度中身を見て、これは不急不要ではないかとか、これはどうしろとかという話は当然出てくるわけです。
そうしますと、どうもあなたの御答弁はおかしいんじゃないですか。一般行政費は七・五％、それで防衛関係は九・七まで認めるのでしょう。もちろん査定はするでしょう。査定をしないなんということは考えられない。査定はするけれども、そこまで認めるんでしょう。アメリカの強い要請もあったとか、新聞ではいろいろと報じておるんだが、じゃ防衛関係費も一般行政費並みに七・五まで抑える、そういう査定をするのですか。そうじゃないでしょう。
防衛費をふくらますということを決めたわけでもないのです。要するに、要求について各省が幾ら要求していいかわからぬ、一応目安がなければ。ことしは七・五、去年は一〇％という一応の目安をつくったものですから、その目安の中で要求をしてください、それは要求ですよと。その要求された中でさらに必要の程度、その他いろいろ財政の事情等を勘案をいたしまして、査定はもちろんするわけでございますから、私はできると思うのですね。
 じゃ仮に国債を減らさない、いままでどおりに発行する、もっとよけい発行するということになったら、財政再建はなお不可能になるわけです。ですから、国債を減らしながら経費の節減も図りつつ、適当な負担は、求めなければならないものは、それはやむを得ないことなんです。そういうものを全部勘案しながらひとり財政の再建をやっていこうということで、防衛費だけを伸ばすということを言っているわけでも何でもありません。
いや、そのゼロリストの方へウエートを置いては困るんだ。あんなもの、どうでもいいですよ。あんなものは私問題にしていませんから。防衛費をふくらましながら財政再建ができるのか。あなたは財政再建を重要な政策の一つに掲げておられる。赤字公債に頼ってきておる、その財政再建をしようというのでしょう。だけれども一方では、金がない、金がないと言いながら防衛費の方はふくらましていくと言う。これで財政再建ができますか。ここだけ聞いておきます。
ゼロリストとただいまお話がございましたところの予算編成に対する枠組みの問題、このゼロリストの問題は、大蔵当局の一つの試案として、仮説として出した問題でございますから、その関連につきましては大蔵大臣から説明した方が適当であろう、こう思います。
この間もこの席でお答えをしたかと思いますけれども、いま御指摘になりました数字は、十一月に私ども農林水産省がこの六十五年の長期見通しをいろいろと農政審議会で検討していただく上に農政審議会に提出したものでございます。これは大体過去の統計数字からその趨勢の方向をある程度勘案をして出したものでございます。
 しかし、私は、ここでもお答えをいたしましたけれども、その後アメリカの対ソ穀物輸出停止とか、あるいはＦＡＯが、非公式ではございますが、新聞報道によれば、二〇〇〇年にいまよりも五〇％食糧の増産を図らなければならないとか、いろいろの世界情勢の中で私どもは考えざるを得ないことが出てきたわけでございまして、私といたしましては、従来のそういう数字に基づいた客観的なものも大切であるけれども、あわせて、国で相当の予算をいま使って、そしていろいろと政策を掲げて、小麦などについてもより増産をしてもらいたいとか、あるいは米の消費についても拡大を図るということで予算を組んでおるときに、自然自然に減ってきたものをそのまま認めるというのはいかがなものであろうか、あるいは増産に対してやはりそういう政策を掲げてやっている以上は、もう少し何か政策目標がうまくいったときにはどうなるかという姿もつくるべきではないか。こういうことを省内で私は強く指示をいたしまして、そういう政策目標を織り込んだ形での数字というものもひとつはじき出してみなさい、そして農政審議会にその両方をひとつ勘案をしていただきながら検討してもらいたい、こういうことを私はこの間指示をいたしたわけでございまして、今後農政審議会になるべく早い機会にそういうものもお示しするように、いま鋭意事務当局で検討をしておるわけでございます。そういうことで御理解をいただきたいと思います。