資料も出していただくわけでありますから、平岩参考人それから安西参考人にお尋ねをした方がいいと思うんですが、各社でいろいろ御努力をされ、先ほども今回の申請についても裸になって申請をしているのだという御事情についてのお話がありました。ここで一つの私どもの考え方でありますから……、この油を入れるための非常な御努力もされております。しかしお答えはなかったけれども、資料を見ますと各社がばらばら、言うならばらつきで価格についても変動——高いところもあれば安いところもあるという、このばらつきが非常に目立つわけであります。そこで今後のやはり公益——大変な国民生活あるいはある意味ではわが国の国益を守るという立場で油を入れるという前提で考えるならば、輸入というものを窓口を一つにしていく一元化の問題も出てこようかと思っているわけです。そういう点で、これはいまのこの経済機構、社会機構でありますから、いい意味の競争というのはわかるんですが、しかし国民生活なり国益を守るという点にいきますと、外国から入れるものでありますから、これらはひとつ一元化の方向で入れて、そして国民には安定供給をしていくというようなことが当然考えとして出てくると思いますが、この輸入一元化についての御見解、平岩さん、それから安西さんから承りたいと思っております。
大変むつかしい御質問で私もお答えいたしかねるわけでございますが、いろいろな学者の方の御意見を聞きましても、円安に向かうと言う先生と円高に向かうと言う先生がございます。したがいまして、私どもといたしましてはそういう主観的な判断を排しまして、過去三カ月の為替レートの平均をとるというのが大体の原則でございます。
この五十五年度の民間研究機関の経済見通しでは、年度前半というのは円安状態が続く、しかし後半にかけて立ち直るだろうと、こういうふうに言われているんですね。言うなら二百二十円ないし二百三十円あたりと見ていると、こういうように民間の経済機関、研究機関では言っているわけなんです。この点で、これから適正なレートなり経済見通しというのは非常に判断しにくいと思いますが、今回の電気料金改定の前提となる為替レートでありますから、円安と見るのかあるいは当然これがこれからは少し回復をしていくのか、こういう点についてはどうなんでしょうか、これは通産省の方でひとつお答えをいただきたいと思います。
それでは観点を変えまして、燃料費の計算に非常に影響を与える為替レートについて伺いたいと思うんですが、変動相場制でありますから、なかなか適正レートというものを判断することはむずかしいと存じます。新聞報道等によれば、電力会社は一ドル二百四十円のレートの換算で行われておる、こういうふうに思われますが、これもひとつ先ほども資料としてお願いをしたんですが、各社別にレートの前提を詳細に資料として出していただきたい。これは平岩参考人にお願いをしておきたいと思います。
石油の値段にもいろいろなとり方がございます。政府の公式販売価格もございますならば、プレミアム、スポット等を加算した価格、ＦＯＢあるいはＣＩＦとかいろいろございます。いま高杉先生御指摘の数字がどの数字をとっているかということはつまびらかにいたしませんが、私推測いたしまするに、それらの価格というものは一応の計画を立てる上の一つの手段として想定したものというふうに考えております。私どもが考えます油の値段は実際にどの程度の油を入手できるかというような観点から算定いたしますので、そこには若干の差異が出てこようかというふうにも思います。また油種別にも相当違いがございますので、その辺につきましては、先生のせっかくのお尋ねでございますが、私それとこの料金算定上の原油価格といかにリンクさせるかということにつきましてはちょっといたしかねる次第でございます。
先ほど一部申し上げましたが、簡単に申し上げれば二点ありました。
 いろいろなものがありましたけれども、中心になるようなポイントは二点だろうと思いました。一つは基準・認証制の問題で、今申し上げたような政府の責任でカバーすべき分野、国民が自分で選択すべき分野、その分野の概念が違っておったわけです。例えば電話にいたしましても、ネットワークに損傷を与えるとか、通話が漏れるとか、そういうことはいけない、それはもう一致しておる。しかし、それ以外の、音が大きいとか小さいとか、雑音が入るとか入らないとか、どの程度澄んでいるとか、度合いにもよりますけれども、これはもう国民の選択に任せて、悪いものは買いはしないのだから、そこまで政府が規制するのはどうかなと。その辺でいろいろ低迷しておったのを、もうそういう問題について私が判断を示して郵政省に指示をする、そういうことが一つありました。
 それからもう一つは、それをいつまでにやるか、郵政省の小山次官が向こうと話したのは六十日というめどでありましたが、何も六十日かける必要はないと。四十五日でも五十日でも早ければ早いにこしたことはないから早めましょう、そういうことと、もう一つは、向こうは法律や政令や規則をつくるときにはまず政府が原案を出して、そしてそれを業者や公聴会やら、みんなの意見を聞いて、意見を言わして、それで政府が直して法令をつくっていく、そういう手続が向こうの手続だと。日本は、まずいろいろな意見を聞いて、それで今度は原案をこっちはつくっていく、それでできたものをまた意見を聞いてみる、そういうやり方なんです。この差があるのです。向こうはまず原案を出しなさいと、政令にせよ、省令にせよ、法律にせよ原案を出さなければ意見を言うわけにいかぬじゃないか、向こうはそういうことなんですね。いや、我が国はそういう制度じゃないんだ、先にまず聞いてから中味をどういうふうにするかという選択をやるのだ、そしてできたものを今度はお示しするんだ、審議会にかけたりして。ところが、それが向こうにはわからないのです。初めから原案を示した方が能率的じゃないかとかというような、そういう問題もあったわけであります。そこで、審議会の委員等々には外国系企業の会社でも日本国籍を持っておる代表者等は入れましょうと、そのときからどんどん入れるようにしましょう、大体そういうことで解決したということであります。