商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案の審査のため、お手元に配付の名簿のとおり、三名の参考人の方々から御意見を伺います。
 御出席をいただいております参考人は、経済評論家神崎倫一君、元内閣広報官宮脇磊介君及び弁護士渡邊顯君でございます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 参考人の皆様から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 議事の進め方でございますが、まず、神崎参考人、次いで宮脇参考人及び渡邊参考人の順に、お一人十五分程度ずつ御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し添えますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたしたいと存じます。
 なお、参考人の意見陳述、各委員からの質疑並びにこれに対する答弁とも、着席のままで結構でございます。
 それでは、まず神崎参考人にお願いいたします。神崎参考人。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十五日、林芳正君が委員を辞任され、その補欠として上杉光弘君が選任されました。
 また、昨二十六日、上杉光弘君が委員を辞任され、その補欠として松村龍二君が選任されました。
    ―――――――――――――
大蔵大臣というよりも総理・総裁候補、こういう政治家でもあるわけでございますので、日本はどうも対米追随的であるという印象は、要するに日本をたたけばいいんだ、こういうことになるわけでございますから、そうではなしに、もっと日本のどこが悪いんだということで、君らの方が間違っているんじゃないかと逆に言うぐらいな姿勢がなければだめではないか。
 特に、我々日本は極東の島国の国民でございまして、欧米は同種の民族でありますから、親戚筋といえばそのとおりになるわけでございまして、そういう点でフランスとかそのほかヨーロッパでは、アメリカに相当言いたいことも言っておるんじゃないか。私そのことを思うと、どうも日本はへっぴり腰というのですかアメリカに言われっ放し、謝ってはかり、こういうようなことでありまして、幕末じゃございませんけれども尊王攘夷、昔だったらそんな態度をとったら大変なことでございまして、屈辱外交だ、こういうことで大変なことになっただろうというふうに思うのです。特にそういう意味で毅然とした日本政府の、対アメリカあるいは対ヨーロッパの問題一つ見ましても、十分な独自性を発揮してもらわなければならぬのではないかというふうに思います。
 それに関連して、どっちみち合同委員会等もあろうと思いますけれども、外為法の改正等のことにもかかわってのことですけれども、ココム問題です。
 私は、東芝機械のあの問題をじっと眺めておるわけですけれども、もう世界の三分の一が社会主義国家ですね、社会主義陣営です。それで発展途上国とか、アジア・アフリカのいろいろな新興国もたくさんあるというような状況です。そういう意味で、この社会主義圏と資本主義陣営はやはり平和共存せざるを得ない。戦争するわけにもいかないし、いや社会主義圏には物を売らない、あっちの物は買わないというわけにはいかない。貿易というものは垣根はつくれない。ベルリンの壁じゃないけれども、社会主義圏に対して大きな壁をつくることはできない。結局、日本からソ連が製品を、ハイテクのそういう高度の技術を購入できなくてもどこからでも、ヨーロッパ諸国なんか特にそうですけれども、喜んでいるのじゃなかろうかと思いますけれども、そういうところから手に入れることは十分できるのじゃないか。
 大体ココム自身が、そういう意味であればアメリカのためにあるのじゃないか。ひょっとしたらアメリカ自身が、ソ連にハイテクのいろいろなものを売りたいがために日本の手足を縛る、あるいはヨーロッパに対しても足を縛っていく、こういうことじゃないか。私はよく知りませんけれども、アメリカ自身が一番ココム違反を犯しているのじゃないかということを言われる学者もおられます。あるいはヨーロッパ、特にフランスなんかも大変違反が多い。これは紳士協定ということになっておるようでございますけれども。
 そういう点で、アフリカのある一国家を通じても三つ、四つまたいでいく。直接ソ連でなくても小さな国にその物を売っても、最終どこへ行ったかということはわからないというような経済の複雑さというのがあるわけですね。アフガン侵攻のときに、アメリカが穀物をソ連に禁輸しました。しかし、実際一番困ったのはアメリカ農民であり、当時カーターさんであったというように私は思うのですが、結局アメリカの穀物はアルゼンチンとかそういういろいろなところを経由してソ連に。ソ連も、直接買うよりも高くついたということはあるにしても、結局そういう経過というのがあるのではなかろうかというように私は思うのですね。
 だからそういう点で、軍事機密に関するようないろいろなものについては云々ということはわからぬこともないのですけれども、今はっきり言って対ソ連の貿易については非常に縮小していますね。それがさらにココム違反ということで萎縮してしまって、本当に対社会主義圏との貿易は息も絶え絶えというような状況になるとするならば、それは逆に言ったら、アメリカとかヨーロッパが対社会主義圏との貿易で得をするというような構造になっているのではなかろうかというように私は思いますので、これは大臣として明確に答えられないと思いますけれども、聞きおく程度でも結構でございますが、どっちみちそういうことについて、合同審査のときにも大臣に対し質問等もあろうかと思いますので、その点について考え方を聞かしてもらいたい。
 アメリカのＩＢＭのモスクワ支社では非常に活気づいている、あるいは東芝機械の次はどこかといって次の会社もうわさされる、第三はだれだという形。そういうところを足を引っ張っていったら、結局アメリカ自身はソ連との貿易をひとり占めしようとしているのじゃないか、日本やヨーロッパの手足を縛って、独占的に頭越しにしようとしているのじゃないかというような疑いすらあるというように考えざるを得ない部分があるわけでございまして、せっかく冷戦体制がデタントという気分になっている中でああいうハプニングが起きるということ自身、何か政治的な意図が逆に隠されているということを我々は考えざるを得ない、こういうように思いますので、大臣の答えられる範囲のお答えをいただきたい、このように思います。