先生御指摘のとおり、社債に関する法制については商法、担保附社債信託法あるいは証券取引法と、いろいろの法律にわたって規制が行われているわけでございますけれども、この間に必ずしも整合性が見られないという批判があることは御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、私どもとしては、先ほど申し上げた会社法の全面改正作業の見直しの一環としてこれの問題について検討をしたいということを前から考えておりまして、それを総合的に見直して、その過程の中で社債権者保護の問題についても十分検討いたしまして改正をいたしたい、それが先ほどの趣旨であるわけでございます。
しかるべき時期にというお話でございますが、もう一点だけこの問題についてお尋ねをしたいと思います。
 社債権者の保護ということでございますけれども、この二百九十七条の廃止に当たりまして幾つかの問題点もあろうかと思います。その中で、例えばこの社債法、それから担保つき社債、それから証券取引法、これは大蔵省、法務省にわたる問題でございますけれども、これらの整合性の問題、これについては早急に着手しておかなければならない、こういう問題もあろうかと思いますけれども、こういう点についてはどのようなお考えでしょうか。・
ガス会社につきましては、今後十年間その必要はなかろうというふうに理解してよろしいわけですね。
 それからただいまの御答弁の中で、商法第二百九十七条、これについて再検討の時期が来ている、こういうお話があったわけでございますが、この問題で法務省にお尋ねをさしていただきたいと思います。
 この商法二百九十七条、明治三十二年法律第四十八号、この中で社債発行限度に関する規定が定められたわけでございますけれども、例えば法制審議会において立法的な面から批判がある。また、一部財界からも撤廃せよというような話もあるやに伺っておりますけれども、そこら辺を含めまして商法の見直し作業が今後どのように行われていくのか、そういう点を含めましてお話を承りたいと思います。
初めに、私は社債特例法改正案の趣旨についてお尋ねをしたいと思います。
 今回のこの特例法の改正につきまして、期間は当分の間、また限度額につきましては六倍を超えない範囲内で、このようなことになっているわけでございます。電気事業法の第三十九条、社債発行限度の特例が定められておるわけでございますが、この中のただし書きにおきまして二倍ということが書かれているわけでございます。このただし書きの部分の改正で対応すべきではなかったのか、こういう点。
 さらにもう一点は、一般ガス事業会社の取り扱いにつきましては今回特例を廃止することになったということになっているわけでございますが、これらの理由についても御説明をいただきたいと思います。
ただちょっと前提だけ申し上げたいと思うのでございますが、公正というのはやはり公平よりやや広い概念だろうと思います。通常、公正という場合には、所得の捕捉が適正に行われている、そういう執行が適正に行われているかという問題とか、あるいは経済の各取引のうち一つの局面だけに税制が干渉的に働くという税制は望ましくないという意味での中立性といったような問題、そういったかなり広い概念でございますし、究極的には各国とも、何が公正かというのは国民の選択の話でございますから。
 ただ、ただいま申し上げました公平も含むところの公正という観点から、学者の理論としてこの税目が望ましいという議論が展開されている税の類型はございます。
全然答弁になっていないな。皆さん、今のをお聞きになって、あれが答弁になっていると思いますか。私は、今の間接税の中に税の公正のために役立つ税制があるかと聞いている。なければないと答えればいい。それを、何だかわかったような、わけのわからぬようなことばかり言って、予算委員会におけるこの答弁で、ともかく質問者は私です。ともかくあなたよりは実は長く税をやっているんですよ。あなたは主計局におられた時期もあるけれども、私は、ともかく大蔵委員会に昭和三十五年に行ってからもうずっと税金をやっているのだから、ひとつもう少し率直に答えてください。小泉さん、そう思うだろう。——ほらごらんなさい。小泉さんもベテランだからよくわかる。
 なければなくていいですよ、あるならあるとまず先に。いや、説明は要らないんです、あるかないかを聞いているんだから。
年収の区分を七段階に分けることにいたしまして、これは五十八年度の実績の計数でございますが、百万円以下のところが七十八万人、それから百万円から二百万円のところが七百八十九万人、二百万から三百万のところが九百五万人、三百万から五百万のところが一千二百二十四万人、それから五百万から一千万のところが五百八十七万人、一千万を超えるところで四十四万人ということでございます。
自然増収と申します場合、いろいろなとらえ方があるわけでございますけれども、通常前年の対当初予算に対しまして税制改正のない場合の税収の実勢の伸びということで申し上げますと、過去五年、五十六年度が四。兆四千九百億円、五十七年度が四兆三百二十億円、五十八年度、これは前年度の対当初予算が大幅に減額になりましたので、実質四兆三千億円の減収という表現になります。五十九年度は二兆二千百六十億円、六十年度、現在御審議賜っております予算では三兆七千七百六十億円でございます。
円高につきましては、先ほど来大臣からも御答弁さしていただいておりますけれども、始まってからまだ五十日ぐらいということで、まだ現実にその円高の差益が出ておりません。と申しますのは、大体二カ月ないし三カ月のタイムラグを生じて燃料が下がってきて九電力の会社に差益が生じるということでございます。それから先ほど言いました石油につきましても、今後どういうふうになっていくかということで、その見通しについてはいろいろな見通しがございますけれども、実際にどうなるかは確たることはわからないわけでございます。
 そういうことで、現在の状況で今後の電力会社の収益が一体どうなるかということを想定することは非常に難しいというように考えておりまして、理論値として円が幾ら上がり、原油が幾ら下がったらどうなるということは出ますけれども、今後の現実の電力会社の経理がどうなるかということにつきましては、もうしばらく様子を見たいというふうに考えております。