生活保護制度は国民の生存権保障の最後のよりどころでありますから、生活保護を受けなければ生きていけない立場の人が保護を受けられないというようなことがあってはならないことは全く当然のことでございますが、同時に、それだけ重要な国民生活のよりどころとして、とうとい汗を流して働いておる国民の皆さん方の税金を使って行うものでありますから、それが不正に利用されるというようなことは断じてあってはならないことであって、担当の者がそれらの不正受給に対して厳しい態度をもって臨むのも当然であるかと思います。
あなたたち、十一年前にやるという約束をしておって、それは難しい問題だから結論が得にくい、そんなばかな話はないじゃないですか。それはやらないのですか。――ほかの問題をやらなければいけませんので、それは後でやりましょう。国が敗訴した場合は患者さんの恒久対策ということも頭に入れておいていただかなければいかぬということを一言言って、次の生活保護者の問題についてお尋ねいたします。
 生活保護適正化推進事業が実施されてからもう一年以上たつわけですね。これは暴力団等が不正受給をしたというようなことがきっかけで、こういう適正化推進というものが行われているのだろうと思います。しかし、この一年有余の間、私、現場等々からの事情も聞きながら見ておりますと、行き過ぎが多いのじゃないか、弊害が非常に多い。私は、もちろん不正受給なんというのは防止しなければならぬと思っております。しかし、勢いが余って、本当に保護を要する人々の生活保護請求権といいますか受給権を侵害してはいけないと思うのですよ。その点、大臣、一言お願いいたします。
今、先生お話しの被害者補償制度の問題につきまして、政府部内においてもいろいろと検討してまいってきておるわけでございますが、御承知のように食品というのは本来安全なものとして提供されるということで、事故は一般的に営業者の過失による問題であるというようなことでございます。医薬品や何かと違いまして、そういう背景がございますので、いろいろ検討はいたしておるわけでございますけれども、なかなか結論を得にくいというのが実情でございます。
私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております昭和五十九年度予算三案に対し、一括して反対の討論を行うものであります。
 我が国経済は、最近ようやく景気回復の兆しが見られるとはいえ、公共事業の息切れ、貿易摩擦の激化、倒産件数の増加など、多くの懸念すべき材料を抱えており、なお楽観できない状況にあります。かかる現状を克服し、速やかな景気回復を実現するためには、これまでの政府・自民党による縮小均衡型経済運営を転換し、拡大均衡型経済運営を早急に実施しなければなりません。
 しかるに、中曽根内閣が、積極経済政策への転換に対しても、行財政改革の断行に対しても極めて不十分な姿勢に終始し、経済財政両面にわたり破綻をもたらしたこれまでの縮小均衡型経済運営をなおも踏襲しようとしていることは残念であります。このような経済運営によっては、速やかな内需主導型の景気回復も、我が国経済の潜在成長力の顕在化も望めず、税収は依然伸び悩みを続け、ひいては財政再建の遅延が大増税を不可避とすることは必至であります。このような政府・自民党の大増税路線は、臨調答申のかなめであり、かつ中曽根内閣最大の公約でもある増税なき財政百姓の趣旨に全く反するばかりでなく、経済成長を阻害し、我が国経済を不況へ逆戻りさせるものにほかなりません。このような路線への端緒をなす五十九年度予算は到底認めることができないのであります。
 中曽根総理は、昨年末の総選挙戦のさなか、来年度予算編成に関する構想を発表されました。その内容は、臨調答申を守り、増税を行わない、赤字国債発行額を極力大幅に削減する、公共事業の適切な確保を図る、民間活力を最大限に発揮させる、高目の成長を期するなどでありました。にもかかわらず、今回の中曽根内閣の手になる五十九年度予算においては、減税規模を上回る約一兆三千億円の増税が行われること、赤字国債発行額は一兆円減額予定を大幅に下回り約半分の五千二百五十億円にとどまっていること、一般会計の公共事業関係費は二％の削減となっていること、民間活力を発揮させるような具体策は乏しく、むしろ民間活力を減退させる法人課税の強化などを図っていること、来年度実質成長目標は高目とは到底言えない四・一％となっていることなど、選挙中の公約が全くほごにされていることと言わざるを得ません。
 財政再建や行財政改革などの国家的課題に取り組むに当たっては、国民の理解と協力が十分得られるような確固とした、信頼に足る政治姿勢が何よりも肝要であります。我が党は、このような国民への公約違反について中曽根内閣に強く反省を促すものであります。
 また、臨調答申が求めた財政再建の具体的手順と方策の明示、財政技術的操作による表面的な歳出抑制の回避等々について極めて不十分な取り組みしか行われなかったことはまことに遺憾であります。
 さらに、政府が社会保障の理念や展望を明らかにしないままに、現行保険制度の改悪だと、福祉の後退を図り、国民の負担を増大させようとしていることは容認できません。我が党は、今回の健保法改悪を阻止するため今後とも闘い続けるものであります。
 また政府は、選挙で示された政治倫理確立への国民的要望に対し、極めて消極的な姿勢に終始してまいりました。我が国の民主政治の発展のため、政治倫理確立のため全力を傾けることを強く要求し続けるものであります。
 最後に、五十九年度予算が当初より暫定必至であったにもかかわらず、暫定回避に固執し続け、参議院の審議を制約しようとしたことは許すわけにはまいりません。この点についての政府の反省を促すとともに、給与所得控除の改正などの与野党間の約束を誠実に果たすよう強く求め、私の反対討論を終わるものであります。（拍手）