この点はとにかく要望しておきます。
 それで、次にメリット制についてですが、まず最初に聞きたいのは、メリット制の効果というのは、あなた方言われておるように、料率を上下さして負担の均衡を図るということと、先ほどに関係ありますけれども、災害抑止効果、事業場が災害発生を防止するための努力を拡大するということの二つだということになっている。今回、一般事業については三五から四〇％に拡大をされるということでありますが、この三〇から三五％に引き上げられたのがいまから四年前の七十七国会なんですよね。そのときに三〇から三五に拡大をされた。その後いままで四年間に災害抑止効果の実績、労働省調べておられますか。
ただいまのスライドの発動要件でございます賃金水準変動幅の設定の問題でございますが、私どもは、現段階におきまして六％とすることが最近の賃金水準の変動実績を見ても相当であると考えられますし、他の社会保険のスライド規定との均衡上もよろしいのではないかというふうに考えている次第でございます。また、変動幅を余り縮小し過ぎますと、賃金水準の変動が直ちに保険給付に反映しまして、場合によりましてはかえって給付額が減少する、こんなようなこともございますので、やはり一定の幅があった方がよろしいのではないかというふうにして、先ほどのような考え方から六％といたしている次第でございます。
 また、休業補償給付のスライド幅を二〇％のままにしている点でございますが、これは休業補償給付がいわば短期的なものでございまして、このような短期を予定する給付の額を、景気変動だとかあるいは季節変動、事業経営上の変動に伴う賃金の一時的な、あるいは短期的な変動に応じてきめ細かくスライドさせる必要には乏しいのではないか、また他の社会保険の短期的給付とのバランス上もいかがか、特に休業補償給付の場合は四半期単位で算定した賃金水準の変動状況をスライドさせることにしておりますから、余り変動幅が少ないということは、先ほどの場合と同じように、減額スライドが働いてしまう場合も出てくるというようなことで、今回は据え置きにしておるというような次第でございます。
等級間の格差が一二％強で、それを半分ぐらいにしたら六だから、いろいろな不都合な現象が起こらないというような話でありますが、不都合な状態が起こるというのは、スライドが二年間以上になるために起こるわけなんです。だから、毎年スライドしていく、あるいは毎年賃金上昇率に自動的にスライドさしていくという制度に改めれば、これであなたの言われるようなごちゃごちゃしたことは解決するわけなんですよね。それが一つ。
 それからもう一つ、スライド制について指摘しておきたいのは、休業給付が短期給付という大枠の中に入っておりますけれども、休業補償給付が依然としてスライド率二〇％のままであるわけなんです。だから、皆さん方も御承知のように、傷病補償年金の支給対象者、一年半までは休業補償給付を受けるわけでしょう。その後年金に移行する。しかも、これは一定程度以上の重症者についての給付である。休業補償給付を受ける人の中にも一年半にわたる人は当然出てくるし、あるいはそれ以上になる人もあるわけなんです。だから、これをいつまでも二〇％に置いておくのは不都合ではないか、せっかく年金の方を一〇％から六％にというふうに改正をされるんだから、この際この二〇％の数字もやはり改正をされたらどうかというのが私の意見であります。これについてはどうですか、簡単にひとつ。
それじゃ答えにならぬわけなんですね。問題の考え方を変えてもよいのではないか。勝手に変えてもらっては困るわけなんだ。だから、そういう意味で、大臣、どういう角度から見ましても、この調整の項というのは絶対的に改悪だと思うわけなんだ。そういう点でこの前のときにもどなたか言われたが、まさに社会正義に反する条項だとさえ思うわけなんだ。だから、私は強く撤回を要求しておきたいと思います。
 それから、スライド制の問題でありますが、これも簡単に言いますけれども、厚年、国年の場合は物価スライドで毎年五％ということになっておる。ところが、労災の場合には、賃金上昇率を基準にして実質的に二年に一回のスライドになる。それで、一〇％ということになるわけです。だから、今回は六％にされたわけなんですけれども、最近のように賃金が上がりにくい、賃金抑制策がとられているような状況の中では、六％でもこれは毎年スライドにはならないのではないか、こういうように思うわけなんですが、なぜこれは六％という数字を設定されたのですか。
努めてまいりたいという気持ちはよくわかるけれども、仕事は進んでいないということなんだよ。だから、本当に公共事業でもって雇用促進を図っていくのだったら、もっと早く進めなきゃだめなんだ。そんなに待っておれないですよ、被害農民は。ですから、そのことは強く要請をしておきます。
 そこで大臣、私は先回も指摘をしたんだけれども、雇用の確保を図るためには、公共事業よりも、一番身近な自治体の計画する事業の方が現地の実態に即しているし、事業の開始も早いと思うんですね。したがって、冷害地の県や市町村は国の事業だけを期待しておれない、単独の事業等をすでに行っているわけですね。むしろ、皆さんが本当に雇用促進を図っていくとするならば、こうした事業に対して一定の補助金を出す、そうすればより前向きな仕事ができるというふうに思うわけですね、これに刺激をされて。したがって、自治体が行う事業に対して必要な起債を認める、それから償還の際には交付税で何とか配慮していく、補助金も出そう、そういうことをいまからでもやっぱり取り組む必要がある。私は冷害がこれだけ大きくなってきたんだから、当然既決予算の範囲内ではもう処理ができない問題も出てくるだろうと。補正予算も組まなければならないかもしれない。あるいは何だかんだ言ったって予算費だって出さなければいけないと思うんですよ。そういうことがいまの段階になってもできないのかどうか。私は遅くないと思うんですが、どうですか。