以上大体お伺いしたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますように、特に利便性を欠く、そしてモータリゼーションに伴って業務量が拡大するであろう相模登録事務所の分割について速やかに措置をされることを強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 まだまだこれは現時点では慎重に検討している段階でございますので、今の先生の御指摘に的確にお答えできるかどうか大変に難しい状況下にございますが、仮にそういうようなことがあったといたしますと、先ほど来ナンバーのつけ方につきましては二つのルール、考え方を申し上げました。先生今御指摘のような言葉につきましては、地域の事情その他を総合的に勘案をしなければいけない問題でございますので、今の御指摘につきましては今後の検討課題ではないかと考えております。
もうお話が出ておりますが、いずれにいたしましても業務量がパンク寸前の状態にありますこうした相模登録事務所、そして非常に広大な範囲を抱えているという実情、これらをあわせまして、今ここの管内が抱えております、呼称をあえて申し上げますと県央であるとか県北であるとか、あるいは湘南地域、このように言われているわけでございますけれども、湘南ナンバーというものの地元の要望も非常に高いわけでございまして、これらの要望を生かしながら新しい設置に伴うナンバー、その際には湘南ナンバーという名称、これがふさわしいものなのかどうか、この点もお伺いさせていただきたいと思います。
お答えをいたします。
 こういう事務所を設置するときは、いみじくも先生御指摘ございましたが、一つの大きなネック、解決しなければいけない問題は用地の確保でございます。そういう意味におきましては、関連の自治体等から先ほど来出ております湘南地域に新たに自動車検査登録事務所を設置する要望があることは我々も承知しておりますが、検査登録事務所を新設する場合におきましては、この用地を確保することが我々としては大きな課題でございますし、また問題でございます。またその前に、当該地に検査登録事務所を新設することの可否、必要性、あるいはその管轄区域をどうするか、いろいろな問題を考えなければいけないわけでございまして、それらの問題をいろいろ考えながら、我々用地問題等につきましては関係自治体と十分連絡をとりながら協力を得られるような方向で対処してまいりたいと考えております。
最大の問題は多分用地確保の問題ではないかと私自身も思っておりますが、この点につきましても複数の関連市が分割については積極的な姿勢を示しております。また、国の意思が明確になるならば用地確保の努力は惜しまないと地方議会においての質問に対しても答弁している市もございます。こうした実情を踏んまえながら、運輸省としては関連地元市との間で話し合う用意はあるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
お答えをいたします。
 まず一般的な考え方を申し上げながら、この問題の対応についてお答えをさせていただきたいのですが、こういう検査登録事務所の設置につきましては、我々といたしましては行政簡素化の要請を受ける、こういう環境下におきまして、予算面あるいは組織、定員面等につきまして厳しい状況下にあることは先生御案内のとおりでございますが、そういう意味におきまして、ユーザー利便の調和も図りながら慎重に検討すべき課題であると考えております。
 他方また、相模事務所におきますところの検査登録等の業務量は増大してきておりますし、今後もこのような傾向が続くものと思われますことから、湘南地域におきますところの新たな事務所の設置につきましては、我々としてはこのような状況を踏まえて慎重に検討を行っているところであります。
検討していただけるというお話でございます。現実的にかなり厳しい実態が直近にあるわけでございますけれども、もう一遍お尋ねしますが、運輸省としてこの相模登録事務所分割の方向性は御検討されているのでしょうか。その点、明確にお答えいただきたいと思います。
アメリカは、御存じのように、日本に対して市場の閉鎖性ということで近くＷＴＯに提訴をすると言っておりますので、先生おっしゃるように、アメリカ側からすれば日本の市場閉鎖性ということを問題にしているんだと思います。
 しかし、問題は、アメリカが言っている市場の閉鎖性というのは、例えば部品にせよ自動車にせよ思っているほど日本が買ってくれないというところからきているわけですね。その原因というのが、閉鎖性なのか、あるいは我々の立場からすれば日本の消費者あるいはメーカーが本当に欲しているものとぴたりと合ったそういう製品を日本に送ってきているかというところに非常にかかってきているんだろうと思います。ですから、その辺は大いに議論のあるところでございまして、それはやがてＷＴＯの場等で明らかになっていくと思います。
 問題は、したがってアメリカが今までの協議で一番望んでいるのは、一方において規制の緩和等の話ではあるんでしょうけれども、もう少し確実な点、すなわち、例えば部品についてメーカーによる自主的な購入目標計画、ボランタリープランと言っておりますけれども、そういうものを出してくれ、あるいは外車を扱うメーカーの数を合意した一年後にどのくらいにするというようなめどを出してほしい、こういうことを言っているわけですね。それを出せばある意味では確実に外国からの、特にアメリカの場合にはアメリカからということだと思いますけれども輸入がふえるということで、それは結果重視の立場からすれば非常に効果的ということなんですが、他方、日本側の立場からすれば、そういうものは政府が左右できるような問題でないので応じられないというところがあるわけでございます。
 そこで、ではどういう対応策があるかといえば、もちろん交渉事でありまして、またアメリカの立場が変わらないとなかなか解決には至らないところがあると思うのでございますけれども、我々としては既に交渉の過程におきましてできる限りの規制緩和、あるいはディーラーの問題につきましてもできるだけリーズナブルな範囲内でアメリカの要望に応じられるような提案をしているわけでございまして、そういう形で何とか解決のめどが出てくればと期待している次第でございます。