政府の経済見通しにおきましては、年度後半にかなり経済が回復するということを前提といたしまして、実質所得もその回復が見込まれるというふうに一応想定しておるわけでございますが、住宅関係の情勢といたしましては、建築費が現在安定しておるという状況にあるということ、それから地価も安定化傾向にあるということで、住宅建設を取り巻く環境というものはかなり好転するんじゃないかというふうに考えております。
 これに加えまして、住宅建設を促進するために五十七年度予算におきまして住宅金融公庫の融資あるいは財形融資、年金融資におきまして貸付限度額を引き上げたと、あるいはその貸付戸数を増大させた等の措置を講じ、さらに参議院の方で御審議中でございますが、公庫融資につきましては既存住宅金利の引き下げ等の措置も図ろうというふうにしております。あるいは財形融資につきまして利子補給制度を創設するということにしておるわけでございます。
 こういった予算措置以外に、住宅、土地税制につきまして、住宅建設あるいは宅地供給を促進するための住宅取得控除の拡充や、個人の譲渡所得税の課税の改善あるいは居住用財産の買いかえ制度の創設あるいは宅地並み課税の拡充等大幅な改正を行ったところでございます。
 これらの措置に加えまして、さらに、これは大蔵省の方でございますが、民間住宅金融の充実につきまして金融機関を御指導しておるところでございますし、あるいは経済企画庁を中心といたしまして物価の安定とかあるいは的確な経済運営を図るということをしようとしております。
 こういった政府の幅広い政策によりまして、住宅建設というものが促進されるというふうに期待しておるところでございます。
そうしますと、とてもじゃないが五十七年度いっぱいの状態を、これからの五・二％達成のためには少なくとも一〇％以上を伸ばさなくちゃならないという考え方で経済企画庁は考えているようでありますが、百二十万戸を超えるという状態を五十七年度の中で考えられますか。
建設省におきましては住宅建設の目標というものは特に定めておりませんで、どの程度かということを内々想定しておった数字はあるわけでございますが、この数字では百三十万戸前後というふうに見込んでおりました。
五十六年度の住宅建設戸数でございますが、一応いま統計が出ておりますのは五十七年二月まででございます。五十七年二月までの状況は百四万五千戸、昨年の同期に比べまして七万戸ほど落ちております。昨年が百二十一万四千戸でございますから、三月仮に昨年と同じ水準ということにした場合には百十四万戸ちょっとオーバーというところでございまして、それがどの程度三月なるかまだわかりませんが、まあ百十四万戸前後と、こういうことになろうかと思います。
御答弁の中で住宅の対策が出ておりますけれども、経企庁長官も住宅建設については昨年以来大変真剣に発言をしておられるようであります。
 そこで、建設省、五十六年度いっぱいの着工の状況についてまず説明願いたいと思います。
公共投資の前倒しにつきましては、ただいま申し上げましたようなことで臨むわけでございますが、当面裏づけの資金ということにつきましては、今日の状況から言えば公共投資の前倒しを執行するについて大した支障はないというふうに考えておるところでございます。
 なおまた、年度後半における御心配と申しますか、御意見につきましては、経済の状況は特に国際経済との絡みが非常に濃厚でございますが、アメリカまたはヨーロッパ等の景気の今後における推移等を見まして、いろいろの経済予測では各種の見通しがございますが、これらを十分に見きわめながら年度後半に対する措置の必要性の有無等々について冷静かつ機敏な対処をしてまいりたいと考えるところでございます。
いや、要するに公共投資の前倒しが行われている、その後後半が息切れするだろう、業界は恐らくそういうふうに見ていると思うんですね。それで公共投資の契約は行われるけれども、これに裏づけられる資金の支出については依然として従来どおりの形で行われていくということになれば、それは全体にわたるところの影響力というものは低下してくるということになりますね。また同時に、後半においてどういう結果になるかわからないということになってくれば、当然これを受けて立つ動きというものは非常に私は消極的なものになってくるだろうと、こう思うんですよ。そういう意味で伺っているんです。
金の方というのは金利のことかと存じますが、金利の政策につきましても、まあ五十七年度の年度は始まったばかりでございますから、これからの動向を特に注意いたしまして適切な措置を講じていくような態度で臨みたいということでございます。
公共投資の面で従来にない大変大幅な前倒しをやると、こういう御答弁を終始いただいておるわけでありますが、どうなんでしょうかね、金の方は従前のとおりに支払われますか。
最近におきます厳しい景気の状況にかんがみまして、今後の経済運営につきましては、内外の経済動向を踏まえまして引き続き金融政策の適切なかつ機動的な運営を図っていきますとともに、財政につきましても公共事業等の思い切った前倒しを行います等、さらにまた災害復旧事業の促進にも努め、さらにまた住宅対策として公的資金住宅の建設を促進することといたしておるところでございます。特に、お述べになりました当面五十七年度の公共事業等につきましては、先般の閣議におきまして上半期において契約済み額の割合を従来の例のない七五％以上するというふうに決定されたところでございます。
 いずれにいたしましても、政府としては今後機敏にかつ適切な経済運営を通じまして、特に御指摘の国内の民間需要を中心にした景気の維持拡大に努めたいということで進めておるところでございます。
内容の問題は、これはまた近く運輸委員会へ付託をされればそこで議論があると思うんですが、私は、いまここは内閣委員会ですから、道路運送車両法の中身のことについてまで深く立ち入ろうとは思わないんです。問題は、政府の姿勢について伺っているんです。ある部分については、国民に非常に抵抗があっても、臨時行政調査会がこうおっしゃったと、こういう答申が出たということで金科玉条にされる。ある部分については、これを変形して、勝手にアレンジして、答申とは違う形のものにしていく、あるいは臨時行政調査会が遺憾の意を表明したものについても平気で押し通そうとする、あるものについては答申があっても見送ってしまう。こういうようなことでは、中曽根長官が政治生命をかけるというふうに言われるこの行政改革、国民の信頼を得ることにならないんじゃないか、こういう基本的な問題について私は伺っているわけなんです。
 今回の答申の扱いについても、運輸省の方は専門的、技術的と言われたけれども、私はこれを単独立法にするのか一括法案にするのかという点から見たときには、むしろ専門的、技術的であって、私どもにとっても一括法案では非常に処理しにくいではないかと思うのはむしろデータ通信の規制の公衆電気通信法、こっちの方こそ技術的、専門的であって非常にこの一括法では理解しにくい面があるんではないか。それはしかし一括法案になっている。こういうところにどうも理解に苦しむものがあるわけなんです。
 そういう基本的な点について、もっと私は中曽根長官は、特に今回のこの道路運送車両法については非常にいま国民から疑惑の目をもって見られているときでありますだけに、勇断をもって対処すべきではないか。こういう点をも含めて、臨時行政調査会の出た答申について余りにも御都合主義ではないか、こういう点を指摘したいんですが、この点いかがですか。