いまの先生のお話でございますけれども、このグリーンカードの制度は、架空名義によります預入によりまして利子課税を免脱されるのを防止するために、数千万人に上ります非課税貯蓄の利用者に預入の際にカードの提示を義務づける、こういう仕組みになるのでございます。そういうようなことにかんがみまして、制度の趣旨の周知徹底を図るということが、また、カードの発行体制等につきましても十全な準備を行っていただくということが必要であろうか。そういうようなことから、相当の期間が必要なものであろう、こういうふうに理解しておるところでございますので、そういう面が、郵政省といたしましても、特に数多くの利用者がおいでになります窓口を預かっております立場から、制度の趣旨が預金者の方々に十分徹底され、円滑に実施に移される、こういうような必要があるのではないか、このように考えるところでございます。
ところで郵政省、先ほど名寄せの作業の状態を御説明いただいたのでありますが、郵政省としてはグリーンカードが導入されれば直ちに対応できる、こういうふうな状況にあると理解していいんですか。
ところで、経過措置というのが一つございますが、郵便貯金の場合は政府が実施を予定しております五十九年一月一日以前の、極端に言えば五十八年の十二月三十一日に預け入れをしたものでもこれは引き続き非課税の扱いということになるわけですが、民間のマル優の預金については、五十九年中に洗いがえをしないとこれは非課税扱いにならぬ、こういうことのようでございますが、これは取り扱い上不公平ではないかという意見もあるのでありますが、これはいかがですか。
補足してお答えさしていただきますが、現在御提案いたしております所得税法の改正案の十一条の三の五項というのがございまして、これは少額貯蓄等利用者カードの交付等という規定でございますが、その中に政令をもって具体的な手続を定めるということを規定さしていただいております。その政令の中で、私どもといたしましては、ただいま国税庁からお答えかありましたような個人の死亡などの場合、これは住民票上基本台帳で死亡が確認されるわけでございますが、その死亡された個人の方について非課税限度額が設定されております場合には、これは国税当局が承知しております。国税当局としてはそれを金融機関の営業所の方に通知を差し上げる。それによって、カードの提示があってももう非課税貯蓄扱いでなくなっているという状態ができるだけ早くわかるように処置をいたしたい、そのような政令をもって処置をいたしたいという予定でございます。
すべての問題につきましてそれを詰めるのはなかなかむずかしい問題でございますが、大筋だけ申し上げますと、非課税貯蓄でございますので、預金しているという状態が一応の場合には前提になります。したがいまして、ある期間がございます。そういう意味で、悪用するといいましても、私が申し上げましたように、死亡をした後、死亡をしたという届けが地方公共団体に出、それがコンピューターの方に来る間の問題であるということが一つ。
 それから第二に、それを仮に悪用するといたしましても、死亡者が所持していたカードでございますから、それをみだりに悪用することは税法上にも問題がございますのみならず、その他のいろいろな問題も生じてまいります。実際上はそういうことはなかなか起きないし、仮に起きたにいたしましても、後で十分トレースし得る問題ではないか、このように考えております。
死亡の事実につきましては、申告というよりも住民票上の異動が当然ございます。あるいは市町村に対して届けていただくことに現行法でなっていると思いますから、それによりまして、そちらの方から情報をちょうだいいたしましてコンピューター上の情報を修正してまいりたい、このように考えております。
カードの交付を受けておられる方が亡くなられた場合につきましては、当然、地方公共団体等の住民票に異動が生じます。そういうことによりまして、私の方で死亡されたという事実をコンピューターに入力しておくことによりまして、あるいは相続等のための若干の時間も要るかと思いますので、そこら辺は細かく詰めておりませんが、ある程度の期間それが生きるような形にいたしまして、後でその処理をトレースするようなことでチェックしてまいりたい、そういうことによって不正使用が行われることのないように処理してまいりたい、このように考えております。
再交付という制度を利用しての二重交付という問題につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、二重交付をいかに防止するか、あるいは二重交付がすでに行われていた場合に、その不正使用をいかにしてはね出すかというところで御説明したような方法によりまして、再交付申請を受けたという事実をコンピューターに入力しておきまして、それが不正に使用された場合には、金融機関からの非課税貯蓄限度額の異動を通じましてわれわれの方ではね出し得るというふうなことにいたしてございます。
二重交付という面と、ときには免許証でも、持っているくせに二重交付を受けるというようなことが行われるわけですね。これはどうも人を疑ったような話で悪いのでありますけれども、しかし、これはとにかく税制上の優遇措置というものがついて回りますから、そういう意味では、そういう点も未然に防止する必要がありますね。そういう点はいかがですか。
いまのお話で、一つの団地としてあの地域の農家の方々が御努力願って、りっぱな温州ミカンの産地をおつくりいただいた。ところが、それが価格が暴落をして、生産費も賄い得ないというようなお話を聞きまして、大変私は深刻な問題として受けとめ、その場においてもすぐ申し上げましたのは、少なくとも農業関係の系統資金であるとか近代化資金であるとか、そういうものをお借りをされてやっていただいておった、しかし暴落したために生産費も出ないということになれば、金を返すにも返せないわけでございますから、当然そういう方については、私は何としてでも返済猶予ができるような仕組みを考えさせていただきますということをその場でお答えをして帰ってきたわけでございますけれども、その以後においてもそういう気持ちでやってまいりまして、時間的には少し遅くなりましたが、二月二十八日付でもって各金融機関に対して、できるだけ返済の猶予をするようにと、こういう指示をしたわけでございます。