私は、政治家として常に日米間の問題は大きな問題からとらえていかなければならないと考えておりますし、日米安保体制というものは締結されてから非常に大きな役目を果たしてきた。そのためにはやはり抑止と均衡というものが常に大切なんだ。そのためには、万一のときに日本を守ってくれる米国の軍人が、常に練習をして練度を高めておいてもらうということも一つの抑止であると考えております。
 沖縄は、確かに浦井さん申されまするとおりに基地の密度においては全国最高で、住民の方々にもいろいろと御理解を得、また御協力を得ている地域であるだけに、そうした問題につきましても政府といたしましては常日ごろ米軍に対して格別の配慮なり考慮を求めているわけであります。
 また、この四ダムの返還という問題につきましても、そのときのお互いの認識もございますから、使わないからやめたらどうだというわけにいくのかいかないのか、非常にデリケートな問題で、それぞれ日米合同委員会であらゆることを想定してその結論を得て今日に至っておるわけでございます。そうした点においては、現在使っておらぬが、いざ使うというときには、先ほど来申し上げておるようなことは米軍としても格別の考慮を払い、御迷惑をかけないと言っておるわけでございますので、今私がすぐに、使っておらぬから返してしまえよというようなことを言うことがいいか悪いか、私としてはこれはなかなか難しい問題である。
 現在の私としては、そういうことを米軍に求めることは、過去の経緯から申し上げましても余り合理的でない、かように考えておる次第であります。
昭和六十三年度の地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明を申し上げます。
 昭和六十三年度の地方財政につきましては、巨額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について節減合理化を図るとともに、個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため必要な地方単独事業費の確保に配意する等、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することを基本といたしております。
 以下、昭和六十三年度の地方財政計画の策定方針について御説明を申し上げます。
 第一に、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の負担調整措置を講ずるとともに、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税等の税率等の特例の適用期限の延長等を行うこととしております。
 第二に、国庫補助負担率の引き下げ等を行わない前提では収支が均衡する見通しとなり、地方財政の中期的な健全化を図る観点から、昭和六十三年度に一般会計が臨時特例交付金として交付税特別会計に繰り入れることを予定していた額について、昭和六十六年度以降の地方交付税総額に加算する等の措置を講ずることといたしております。
 また、国民健康保険制度の見直し並びに昭和六十一年度及び昭和六十二年度の国庫補助負担率の引き下げに伴う昭和六十三年度の地方財政への影響額を合わせた一兆七千二百五十九億円の財源不足につきましては、地方たばこ消費税の税率引き上げ措置の継続、地方交付税の増額及び建設地方債の増発によって補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生ずることのないように措置しております。
 第三に、厳しい財政環境のもとにおいても、地方団体の創意工夫による個性豊かで魅力あるふるさとづくりや住民生活に身近な生活関連施設の整備等の積極的な推進を図るため地方単独事業費の確保に配意するとともに、福祉施策、教育、文化振興対策等の推進、過疎地域の振興等に対する所要の財政措置を講ずることといたしております。
 第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担単価の適正化等の改善合理化を進めることといたしております。
 以上の方針のもとに、昭和六十三年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は五十七兆八千百九十八億円となり、前年度に比し三兆四千四百二億円、六・三％の増加となっております。
 次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 昭和六十三年度の地方税制の改正に当たりましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図ることをその基本といたしております。
 以下、その概要について御説明を申し上げます。
 第一に、地方税法の改正であります。
 まず、個人住民税について、優良住宅地の造成等に係る長期譲渡所得の軽減税率の引き下げ等を行うとともに、特別土地保有税について、三大都市圏の特定市の市街化区域における特例の適用期限の延長及び免税点の引き下げを行うことといたしております。また、固定資産税及び都市計画税について、土地の評価がえに伴い負担調整措置を講ずることとするとともに、道府県たばこ消費税、市町村たばこ消費税、自動車取得税及び軽油引取税の税率等の特例の適用期限の延長等を行うことといたしております。
 第二に、国有資産等所在市町村交付金法の改正でありますが、国有資産等の台帳価格の修正を行う場合の特例措置を引き続き講ずること等の改正を行うことといたしております。
 なお、これらの改正により、昭和六十三年度におきましては千九十五億円の減収となる見込みであります。
 次に、地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、昭和六十三年度分の地方交付税の総額につきましては、所得税、法人税及び酒税の三二％に相当する額に、国庫補助負担率の引き下げ及び国民健康保険制度の見直しに伴う地方の財源不足を補てんするための特例措置額二千二百七十五億円を加算すること等とした結果、十兆六千二百八十六億円となっております。
 また、昭和六十三年度の普通交付税の算定につきましては、地域振興に要する経費、公共施設の整備に要する経費、教職員定数の改善、私学助成等教育施策に要する経費、経常経費に係る国庫補助負担率の引き下げに伴う所要経費等の財源を措置するほか、国民健康保険制度の見直しその他制度の改正等に伴って必要となる経費の財源を措置するため、単位費用を改定すること等としております。
 以上が昭和六十三年度の地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 国務大臣の発言（昭和六十三年度地方財政計画について）並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑