先生と各局長とのやりとりはじっと聞かせていただきました。今のカウンセリングあるいはカウンセラーという件に関しましても、先生がおっしゃっていることは間違いないと思います。それは、大体生徒と先生というものが心のつながりを持つべきだし、あるいは先生が生徒のそれぞれの個性をきちんと見抜いでやってもらいたい、個に応じた教育をやってもらいたいということを私どもは申し上げておりますから、したがって、子供の心の悩みのようなものをわかる先生たちであってほしいということで、先生がおっしゃっていることは間違いないと思っております。
 また、養護教諭についていろいろお話がありましたけれども、確かに今の子供さんは保健室に行く機会が恐らく我々のころよりも多いんだろう、それだけ物質文明が進歩した中でかえって体が弱くなっているという部分もあるのかもしれない。そんなことも考えますと、確かに千人を超す学校では相当すごいのかなと思いますけれども、それは先ほど申し上げた今後の教職員の配置の改善計画をいつごろどうやって立てていくか、現状をしっかり把握していく中でこれから考えていこうというふうに思っておりまして、去年もおととしもあるいは同じ問題を取り上げたと先生おっしゃいましたが、先ほど遠山局長から御答弁申し上げましたように大規模校に二十五人の養護教諭の加配というか、こういうふうに加配をしてみたらどうなるかということで研究をしてみて、その成果のぐあい等も見届けていかなければならないと思っております。
私はカウンセリングというものの持っている役割について否定するつもりは全くありません。すぐれた教師というのは、例えば教科の指導やクラブ活動の指導や、学校におけるその教師の努力の全領域を通じて非常にすばらしいカウンセラーとしての役割を発揮していると思いますね。それらが重層的に組み合わさっていけば大いに好ましいと思います。
 ところが、さっきも言いましたように、いろいろな言葉を考えているようだけれども、スクールカウンセラーというふうなことを言ったり学校カウンセラーと言ったり、そういったものを複数配置のときに養護教諭以外に新たに一人配置する、これは今日の学校教育が抱える困難を解決する道ではない、私はそう思います。皆さんがこれまで進められてきた努力ともう一歩の飛躍が求められているので、あくまで養護教諭の複数配置、そして未配置校に対する新たな配置、竿頭一歩進めていただきたい。その点で重ねて大臣のお考えを最後に聞かせていただきたいと思います。
今私が申し上げましたのは、私が申し上げたような立場で御指導申し上げておるということでございますから、そのような動きは、私ども文部省の動きといいますか、考え方とは異なる次元の問題であろうと思います。
大臣、おはようございます。
 私は、今から七年前まで鳩山文部大臣の秘書として五年間お仕えをさせていただきました。そういう意味では、大臣と私は師弟関係ということになるわけでありまして、きょうは衆議院での委員会初の御答弁をいただけるということで、先輩にお願いをして無理にこの機会をいただきました。大変光栄に思っております。
 先生は早晩その席におつきになると私当時から確信しておりましたが、私がきょうこの席に立っておられるということは、これはもう夢のような話でありまして、大変感慨深いものがあります。おくればせながら、大臣御就任を心からお喜びを申し上げたいと思います。
 また、平成四年の予算編成に関しましても、なかなか厳しい中にありまして、大臣持ち前のバイタリティーで御活躍をいただいて、心配されておりました私学助成等々、所期の成果を上げることができました。一日も早くこれを成立させなければいけないと思いますし、私どもも最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
 大臣は、党の方でも文教部会長、また文部政務次官、本委員会の委員長等々御歴任でございまして、そういう意味では文教行政の我が党のエキスパートのお一人でいらっしゃいます。しかも宮澤内閣最年少大臣ということで、鳩山文部大臣の御活躍に寄せる国民の期待は大変大きいものがあると私思っております。ますます磨きのかかった、明快な御答弁をきょうもお願いをしたいと思いますが、いささか長いという話もなきにしもありませんで、きょうは時間も限られておりますから、ひとつ簡潔、明快な御答弁を賜りたいと思っております。
 そこで、大臣が日ごろ私にいつもおっしゃっておられました「人づくりなくして国づくりなし」、最近では「教育は最大の未来への投資である」、こういうことをずっとおっしゃっておられましたので、そういう観点から幾つかこれからの文部行政について質問をしてまいりたいと思います。
 まずは、いわゆる情報化に対応する教育についてでありますけれども、我が国の情報化というのは大変著しいものがあるわけであります。最近では高度な情報機器が一般家庭の中にも入っておりますし、およそ議員会館の中でもコンピューターを置いてないという部屋もないのではないかな、こう思いますが、こういう情報化に対応していくことが学校現場においても学校教育においても極めて重要な課題となっていると思います。大臣は商工行政にも精通していらっしゃるわけでありますが、通産省の資料によりますと、平成二年における我が国の情報産業の売上高は総額四十二兆円。これまで日本はリーディングインダストリーというのは大体三つでありまして、自動車、建設、家電、それぞれ三十五兆円規模でありましたが、既にこの三つの産業を抜き去って、我が国では情報産業というのがもうリーディング産業になっている。しかも、これは今ＧＮＰの中で一〇％近くなっておりまして、早晩、西暦二〇〇〇年には売上高約百兆円、ＧＮＰ比率二〇％を超えると予想されているわけであります。今コンピューターは大型からだんだん小型化しておりまして、業界用語ではダウンサイジングというそうですが、パソコンの占める比率が大変高くなってきている。また労働省の実態調査によりますと、コンピューターやワープロ等の機器を導入している事業所というのは、六十三年現在で全体で約六〇％、従業員三百人以上になりますともう九九％ということになっているわけであります。
 こういうような状況のもとで、これから我が国を担っていく青少年の情報化対応教育というのは極めて重要になってくると思っております。もちろん教育の基本は人間教育にあるわけですが、社会適応能力という意味での実学としてこの問題を考えていかなくてはならないと思っているわけでありますが、このような観点に立ってこれからの情報教育、いわば従来の読み書きそろばんにコンピューターが加わってくるという意味での情報教育、これが極めて重要だと思いますが、この点について大臣の御所見を伺いたいと思います。