ぜひこのレンタル業に対する資金援助の問題等を含めまして手厚い対応をしていきませんと、実際その利用者は市町村が窓口になる場合もあるでしょうし、社協が市町村で窓口になる場合もあるわけでありますけれども、十分な連絡を密にしないと、せっかくの施策というものが生きてこないのではないか、こう思います。
 それからもう一問、通産省にお伺いをいたしますが、通産省がかつて作業用の三次元車いすの開発のために、五十六年から六十年にかけまして二億九千七百万円を投入した三次元の車いすがございます。こういうものは実際上末端で利用されるものかどうか、お伺いしたいと思うのです。
御指摘のように、福祉機器を普及するに当たって、レンタル業者に対する支援を行うというのは、我々としてもこれを重視いたしているところでございます。そのために特別の融資制度を用意いたしておるところでございますけれども、十分実態を把握して、これを積極的に進めるという必要性はさらに高いもの、こういうふうに考えておりますが、福祉機器を購入してこれをレンタルするというシステムも、次第に前進しつつあるものというふうに考えているところでございます。
少し時間があれば、この問題に後で戻って申し上げたいと思いますが、次に進みます。
 福祉用具の普及にレンタル業の役割が非常に重要になってきます。それで、このレンタル業の対象というのは、これは通産省になると思うのですけれども、この取り扱いはどうなっておられるのか、お伺いをします。
ただいま先生御指摘のように、ＮＥＤＯのもとに技術研究組合といたしまして医療福祉機器研究所を設立いたしまして、その中に組合員としてメーカーにたくさん参加していただきまして、この医療機器の研究開発を推進しているところでございます。
現在のところ通産省の工業技術院が出資をしているもので、いわゆるＮＥＤＯというのがあるわけですね、新エネルギー・産業技術総合開発機構。その下に福祉機器の研究所等々があるわけですが、これは組合として組織をしておみえになるのか、何か福祉関係の企業が五十五社あるやに聞いておりますが、それらが対象になるのか、改めてお伺いします。
車いすを初めとする福祉機器関連の産業を積極的に応援していくということにつきましては、通産省としてもこれを重要な政策の一環と考えておるわけでございます。
 まず一つには、開発銀行による融資制度によりまして、福祉関連機器の開発でございますとか生産、また流通といったことについて、特利でこれを支援するということをまず特別の制度として考えております。ただ、車いすを初めとする福祉関連機器の生産業者には中小企業も大変多うございますので、これにつきましては一般の中小企業施策ということを中心に支援をしてまいろう、こういうふうに思っているところでございます。
公明党・国民会議の草川であります。
 まず、通産省にお伺いをいたします。
 本法案は福祉用具の研究開発と普及となっているわけでありますけれども、福祉用具を製作するメーカーに対する育成というのはどのように考えていられるのか、あるいはこの法案の中で具体的にどのような手当てをされているのか、お伺いをします。
ぜひひとつ積極的に進めてもらいたいと思うのです。
 さて最後に、運輸省にもせっかく来ていただいたのですが、時間もあと二分ぐらいしかありませんので、これは私の方から希望だけ申し上げておきたいと思うのです。
 今、障害者の人が改札を入りまして、それから電車に乗るということに対して非常に困難な状況にあります。これはそういう肢体不自由の人だけじゃなくて、老人もあるいは内部疾患の人もそういう立場だと思うのですね。したがって、この点については、やはり一つにはエレベーターの確保、それから、エスカレーターも上りだけじゃなくて下りもできるようなこと、あるいは改札なども含めて、障害者の人たちが通れるようないろいろな施設をつくっていかなければならないと思うのです。見渡すところ、主要な駅のところには一部ついているところもありますが、まだまだ大変不十分だと思いますので、この点については指摘だけしておきますので、ぜひひとつ進めてもらいたいというふうに思います。
 それからもう一つは、バス関係ですね。これもリフトつきのバス、一部確かに少してきました。しかし、まだまだ見渡すところ、そう数も多くございません。したがって、こうしたことに対する施策も積極的に進めてもらいたいということだけ、きょう運輸省来ておりますが、もう時間もありませんから答弁は要りませんから、強く要望して、終わりたいと思います。
 以上です。
まず問題が二つでございまして、一つはソ連の日本への戦争の性格の問題、それからシベリア抑留の国際法的な性格の問題。
 前者につきましては、先生御承知のとおり、日本とソ連との間に一九四一年四月二十五日に発効いたしました日ソ中立条約というものが当時存在していたわけでございます。ソ連は一九四五年の四月五日にこの条約の廃棄通告を日本にいたしましたけれども、この条約の規定に基づきますれば、この廃棄通告のために条約が廃棄になるのは一九四六年の四月二十五日でございます。しかしながら、ソ連は日本に対して一九四五年の八月九日に対日宣戦を行った、それで日本に対して戦闘行為を開始した。このことの意味は、この条約がお互いの領土を保全し不可侵を尊重するということを定めた条約でありますので、明らかにソ連はこの条約に違反して日本に戦争をしかけたと、こういう意味でございます。
 二つ目のシベリア抑留の問題でございますけれども、大きく分けて軍人の捕虜の問題、二つ目は一般邦人の移送、抑留の問題ということになろうかと思いますが、軍人の捕虜の問題につきましては、先生も御承知のとおり、ポツダム宣言がございまして、その第九項には「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭二復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ」ということが書かれてございまして、日本はこのとおりのポツダム宣言を受諾しておるわけですから、正当な理由なくして行われたその軍人の捕虜というものは、シベリアにおけるあのような形での捕虜というものはこのポツダム宣言に違反しているというふうに考えられるわけでございます。
 最後に、一般邦人の方々も大勢抑留、移送されたわけでございますが、これは人道的に問題があったのみならず、当時の国際慣習法上からもやはり問題のある行為であるというのが私たちの考え方でございます。