この際大臣に申し上げておきたいのでございますけれども、やはり日本人として、特に国を代表して任務を果たしている人たちでございますから、かなり強い責任感に基づいて行動しておられると思うのです。しかし、国際的な情勢は必ずしも安定いたしておりません。むしろ危機的な条件が高まってきておるように私ども判断いたしますので、その点外務大臣として今後の措置、判断、その辺に十分やはり現状の緊迫している諸条件というものを加味されて、あくまでも人命が尊重されるべき立場から的確なる措置を一層講じていただきたいということをこの際お願いいたしておきたいと思います。
 同時に、私どもが推測いたしますのに、外国で勤務している人たちの子女の教育、子女という言葉も余り最近適切でないと思うのでございますけれども、子供たちの教育にやはりかなり支障を来してくるのではないか。それは相当現地でも努力をし、また日曜学校などをつくり、いろいろ親も努力しておられるでありましょうけれども、今日の日本の進学の一般的な傾向といたしまして、幼児教育を含めてかなり周到な準備を積み重ねていかないと、なかなかに希望する学校には進めないというのが偽らざる現実でございます。だとするならば、非常に重要な小学校時代あるいは中学校時代に外地で異質な教育を受けている子供たちが、適当なときに帰ってきて進学しようとする場合にかなりのハンディを担っているのではないかと思うわけなんですけれども、この辺のところで在外公館に勤務する人たちの方から苦情のようなものはありませんでしょうか。
在外公館というものの長は基本的に外務大臣の指揮下にあるわけでございますから、任地を離れるということについては、現地の事情は随時報告いたすわけですけれども、最終的な指示は外務大臣から下すということでございまして、サイゴンの例については外務大臣の指示があったというふうに記憶しております。
戦乱時対策と私どもは呼んでおりますが、基本的には平時から情報の収集を図りあるいは食糧の備蓄をする、館員並びに在留邦人との間の連絡網を密にするとか、備えあれば憂いなしといいますか、そういう形で平素から非常時に備えた対策をいろいろ講じているということが中心でございます。ただ、それにもかかわらず事態が予想以上に急変する、全く予期しない突然のクーデターというようなこともございますので、そこのところは最終的にはやはり臨機応変の措置が必要になります。制度といたしましては、これはやはり外務大臣名による訓令によって退避する者は退避するということでございますけれども、それがなかなか間に合わないような場合には、ある程度現地の公館長の責任による処置ということも実際上は必要になることもあろうかと思っております。
 なお、これに関連いたしまして、戦乱地におきますと、生活必需品の非常な高騰、入手困難その他平時には予想されないような特別な出費がかかるということもございますので、在外給与法第九条の二では特に規定を設けまして、これらの者については在勤基本手当の百分の十五を必要に応じて加算できるという制度も最近つくっていただいたわけでございまして、先ほどちょっと申しましたレバノンの大使館の実例、あるいはイラン、ニカラグア等におきましてこのような事態が発生しましたときに、このような加算を行ってその面からも対策を講じた次第でございます。
そうしたいろいろな苦労をされておる、あるいはまさに身辺、生命の危機を体験しておられる事例を伺いながら思うことでございますけれども、特に最近イランの米大使館の人質事件というようなちょっとわれわれの想像できない事件も出てきておるわけでございます。また、コロンビアでも大使館の占拠事件が生じておるような話が先ほどございました。こういう政情不安あるいは内乱、動乱、こういうものが起こってきたときに在外公館に勤務する人たちの義務規定、遵守規定と申しますか、その辺のところがどうなっておるのか、あるいは昨今の事情にかんがみてその辺の若干の修正が考慮されているのかどうか、あるいはいよいよ具体的なときにその判断はだれがするのか、あるいはどういう指示に基づいて勤務場所を移動したり宿舎を変更したり撤退したりするのか、その辺をもう少し御説明いただきたい。
きわめて積極的に対応するということなんですが、私は十年前の問題を出しましたけれども、具体的なことでお尋ねします。
 十年前のあの事故に基づきまして、当時の佐藤総理から閣議の中でも、こうした事故をもう二度と起こさないように善処したいというふうな話がございまして、四十五年の九月に行政管理庁がこういうものをお出しになっているんです。これは私お聞きしますよと言っておいたのでお調べいただいていると思うんです。「高圧ガス、都市ガスの安全確保に関する行政監察結果に基づく勧告」。こういう勧告が出されれば、その勧告に応じてそれぞれの所管庁がどういう対応をされたのかということが当然あってしかるべきだと思うわけなんです。私はその中で特に一点にしぼりたいんですけれども、いろいろ申されまして、勧告の中身のその中に一つ、先ほどからいろいろ問題になっております、そしてまた消防の方で資源エネルギー庁公益事業部の方へ申し入れていると言われる内容、つまりどういうことかと言えば、ガス事業者に対する保安面から消防機関が指導監督をすることができる体制を整備する必要がある、それからガス漏れ警報器の設置等も含めたそういう点で消防機関ではガス事業に関する保安面の具体的な対応を検討せよという申し入れをされておりますね。これは資料をいただいておりますから御答弁要りません。
 そういうことで、現地に行っても、一番住民と密着している消防署やあるいは知事も申されておりましたけれども、防災だ防災だと言っても今回の教訓の中ではっきりしたことは、とにかくわれわれには指導権限というものは何もないんだ、ガス問題については。こういう話なんですね。細かい論議は抜きますけれども、そういう点で指導監督権を立入検査という点も含めて知事等に付与せよという申し入れが出ているわけです。
 これを十年前の行管庁の勧告で出しているんです。具体的にお読みしたいと思います。「ガス導管の維持・保安について、都道府知事がガス事業者に対して監督権を的確に行使できるよう、必要な範囲の報告徴収権および立入権査権を知事に付与すること。」、こうなっております。なぜかと言ったら、さっきいろいろありましたね。自治省にしても、建設にしても、通産にしても、地下街の規定一つとっても、どうこうだと調べていると言ってますけれども、これが出された経緯というのは、事ガスに関してはもう通産が指導してガス会社と、こうなっているものだからだめなんだといってこの勧告が出されたわけなんです。こういう重大な勧告に基づいてどういうふうな対応をされたのか。これはだれに聞いたらいいんでしょう。本来なら通産に聞きたいところなんですけれども、これまた大臣いないんですね。本当に重大なときに遺憾だと思いますが、この点でひとつそれじゃ最初に消防庁長官に聞きます。