建設省職員の再就職についてでございますけれども、建設省職員が在職中に長年にわたって蓄積した知識、経験、こういうものを退職後各方面において活用するということは、本人の生活の必要性からはもとより、社会的にも有用なことというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、建設省の職務に関係のあるところにつきましては、公正さを疑われるということのないようにすることが大切なことというふうに思います。そのために人事院等の公正な審査を経て承認を得た者、これが就職できる形になっております。今後ともこの職務の公正さを疑われないように人事院の承認申請等に当たってはなお一層厳正な態度で臨んでまいりたいと考えております。
天下りの実態、中でもそれは公共工事発注の最高責任者である地方建設局長出身者が各社にずらりと天下っています。すさまじいものです。そしてこの天下り先のポストには、官庁営業部長、営業本部長といった職名が付記されています。また、建設会社が必要なのは官庁時代の財産で、それをいかに持ってきてくれるか、その人のそれが値打ちなんですというすごいコメントもあります。つまり、官庁情報、手土産工事であります。
 こうした長年の天下りの構造、すなわち国民の税金を食い物にする政官財の癒着構造、これを今こそ断ち切らなければならない、今じゃないとできないかもしれない。絶好のチャンスであると思いますが、大臣、御決断を聞かせていただきたいと思います。
今御指摘の記事は、去る四月十四日の朝日新聞の記事かと思われますが、その記事の中の表がございますが、表の中に載っているものについて調べた結果によりますと、おおむね事実でございます。
あなたと何度問答してもそれ以上の域を出ないのであれば時間のむだですから次に移りますが、そのような事実がないように指導しておりますということしか言えないわけですね、要するに。認めないわけですね。
 毎年巨額な公共事業を受注し、その受注額に応じて金丸被告らにやみ献金をしていたことが大きな問題になっています。大手ゼネコンの、これ一部報道されているんですけれども、上位二十一社に、あるいは新聞によりましては三十八社にという新聞もあります。二十一社に百四十一人が天下っていたと。それからもう一つの報道は三十八社を出しているんですが、これは役員が六十人天下っていた。俗称天下り白書というのがありますね、「営利企業への就職の承認に関する年次報告書」。報道されているこの表を見ますと、実にすさまじい天下りです。このような事実を建設省はどう見ているのか。これは事実ですか、どうですか。文書を提示していただきたいと思います。
建設工事の施工をいたします業者につきましては、先生御案内のように、例えば構成員になるためには一定の国家資格等を有する技術者を主任技術者として配置しなければいけない。これは共同企業体であったら構成員皆そうでございますし、それから受注を受ける業者もそうでございます。そういった業者の選択あるいはそういった人の指導のもとに下請業者が加入いたしまして適正な施工を確保させるという形になっておるわけでございますので、そういうような事実が具体的にあるということは私ども存じておりません。
ないようにするのは当たり前でしょう、そんなことがあってはたまらないんですから。ただ、そういうことがもう一般的に広くみんなが大分わかっている、そういう事実がここにもある、あそこにもある、あれもそうだ、これもそうだと言われていることを建設省は知らないわけないでしょう。それを知っているから指導をしたいと思っているわけでしょう。
仮にそういう事実がございますと公共事業の施行が適正にできないということでございますので、具体的にこの事実がこれであるということは私ども認識いたしておりませんが、そういうことがないようにということで従前から鋭意指導しているものでございます。
どの施設と複合化を図るというのは、国がどうこう決めるわけではございませんで、設置者がその地域の実情に応じて決めるわけでございまして、現に学校施設と社会福祉施設が複合化している例もあるわけでございます。
広い意味では文化だと思いますけれども、ここで言う学校施設としての複合化というときには一般的には先ほど申し上げましたように、教育あるいは文化施設というのが多かろうかと思われるわけであります。
今日、学校施設につきましては教育学習機能の、先ほどお話がございましたけれども高機能化、多機能化を図る、その手法の一つとして学校施設と他の文教施設の複合化が大変有効であるというふうに考えられておるところでございまして、その対象となる施設につきましては、教育施設ということで考えますれば社会教育施設とかあるいは文化施設というのが通例は多いかと思います。
今外務大臣や農林大臣からもお話ございましたように、それぞれの国がそれぞれの問題を抱えているわけです。特にクリントン政権がスタートいたしまして、基本的な方針といいますか、それに担当される方々の人事そのものもまだ明確ではないという点がございます。しかし、それぞれの国が協力をしてこのウルグアイ・ラウンドを成功に導いていくということは極めて大事なことでございまして、それぞれのその国が持っておる、抱えております困難な問題を、私ども日本も米の問題も同時に一緒に考えて解決をしていかなければならぬ、私はそのように考えております。
 ただ、米につきましては、先般のこの委員会で我が党の保利委員がるる申されましたように、食生活でありますとか農業問題でございますとか文化の問題でございますとか、大変重要な問題を含んでおるわけでございますから、政府としましては、総理からもお話しのとおり基本方針のもとで努力をしていかなければならぬと考えております。
 ただ、通産省といたしましては、自由貿易を進めていくということは極めて大事なことでございます。クリントン新大統領といえども自由貿易主義者であるというふうに私どもは承知をしておるわけでございますから、この自由貿易体制の維持と強化、さらにそのことが世界の繁栄につながっていくということだけは間違いがないことでございまして、そういう重要な課題に積極的に取り組んでいく、そして一日も早い早期の解決を願っておるというのが私どもの立場でございます。