次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日までに、峰崎直樹君、直嶋正行君、渡辺孝男君、猪熊重二君、須藤良太郎君、大河原太一郎君、牛嶋正君、梶原敬義君、西田吉宏君及び佐藤泰三君が委員を辞任され、その補欠として私、松浦孝治、河本英典君、風間昶君、寺崎昭久君、岩瀬良三君、荒木清寛君、鈴木和美君、角田義一君、嶋崎均君及び上野公成君が選任されました。
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前委員長といたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 この一年間、大過なく委員長の職員を全うすることができましたのは、委員の皆様方の御指導、御協力のたまものであると深く感謝申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。
 なお、当委員会に引き続きお世話になりますので、よろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。（拍手）
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ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 大蔵委員長に選任されました松浦孝治でございます。
 御承知のとおり、本委員会は、国の歳入に関する法律案を初め、極めて広範な所管事項を取り扱う重要な委員会でありますので、委員長として、微力ではございますが、一生懸命務めさせていただきたいと思います。
 もちろんでございますが、委員会の運営に当たりましては、公平、円満な運営を行ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）
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 この際、片山前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。片山虎之助君。
技術協力、無償協力は十八省庁にわたっておりますけれども、外務省に対する指摘が多うございますのは、先生御存じのように、無償資金協力の予算は外務省についておりまして、ＪＩＣＡが実施を手伝っておる。全体の政府の技術協力の中の約五割強がＪＩＣＡを通じたものということで、改善を指摘された分野は多うございますけれども、指摘されました諸点は、先生御存じのように非常にたくさんございます。その中で、私どもはその指摘を受けて、内部で詳細、現在の状況でどういう改善ができるかということを事務的にも検討いたしまして、それぞれできるものについては措置をとることにいたしております。
 例えば、先ほど政務次官の方からもお答えいたしましたけれども、その一つの指摘は、草の根無償というものを迅速に実施していくために、これまでは一件一件在外公館から本省に請訓をしておりましたのを、一定限度在外に権限を与えてはどうかという御指摘がございましたが、これは既に、一件当たり三百万円以下の案件につきましては在外公館長の判断で出せるように改善をしております。
 それから、食糧援助あるいは食糧増産援助といったようなものを相手国に供与してまいりますときには、それに見合います現地通貨を相手政府に積み立てさせまして、それをさらに日本政府と協議をしながら使うという制度がございますが、この件につきましても、総務庁の方では、特に所得水準、経済水準の低いＬＬＤＣの諸国につきましては、その積み立ての割合が必ずしも現状に合っていないと申しますか、厳し過ぎる点もあるかもしれないので、その辺を、条件の緩和も検討したらどうかというような御指摘がございますが、この点につきましては、特にＬＬＤＣにつきましては、ほかの国よりも条件を緩和するといったような措置を検討しておるところでございます。
 それから、今申し上げました見返り資金の用途につきましても、もう少し広い範囲に使わせるように制度を改善したらどうかという御指摘もございましたが、この点につきましても、平成七年度供与分から、それまでの、例えば食糧増産援助につきましては農業開発を目的としたものに見返り資金を充てるということになっておりましたけれども、それを超えて、一般社会開発にも充てることができるように範囲を広げるといったような措置もとっております。
 たくさんございますが、もう一つ、技術協力の方で申し上げますと、集団研修というコースがございます。これは、各国から集まった方々を個別に研修させるのではなくて、一定のコースを設定して、そこへまとめて受け入れるコースでございますが、そういうコースを設定いたしますのには、いろいろな関係方面の協力も得る必要がございますので、大体五年間をめどで実施してきておりました。しかしながら、総務庁の指摘の中に、もう少し見直しをきちんとして、現実に合った、定員割れをしているようなものが少なくなるように努力をするようにという御指摘もございまして、この集団コースにつきましては、過去五年間で既に、二十九コースを今までのものをやめて新しいものに変えるといったような努力もしております。
 それから、例えば技術協力の面では、最近は第三国研修と申しまして、途上国に技術協力をしてまいりますけれども、その当該の途上国以外の第三国の途上国からもそこに研修生を集めて研修をするというシステムがございます。これは、日本まですべての研修生を連れてくるということではなくて、ある一定の途上国の周辺の諸国の研修生をそこに集める。経費の面でも、いろいろな習慣、言葉その他の面でも非常に活用の範囲が広うございますが、行政監察の方では、こういった第三国研修をふやしたらどうかという御指摘がございます。これにつきましても、平成六年度では八十七コース、七年度では九十三コースといった形で、行政監察の指摘を受けてふやす努力をしてきております。
 とりあえず例示的に申し上げました。