ロッキード事件が起きましたというか、発覚いたしました時点というのは、この協定が作成される以前のことでありますし、また、したがって効力が発する以前のことですから、過去にさかのぼってこれが適用されることはないですが、これは日本のことだけ言っているのじゃないですよ、世界各国で同じようなことが起きているわけですが、あれと同じようなうり二つの事件が起こった場合はやはり第四条に引っかかる疑いが起こるというようにお考えかどうか。
航空機の貿易というのは非常に大きな金額にわたることもございますし、また、いろいろな観点から政府も関連してくる場合が多うございますので、政府の意思ないし政府が価格あるいは供給条件、品質等、純粋な商業上の観点以外の観点から民間航空機の貿易を阻害してはならないという一般的な要請あるいは必要性、こういうことから第四条ができているものでございまして、四条の二項、三項、四項を続けてごらんいただきますと、民間航空機の貿易の一般的な自由化、こういうことをねらったものであって、具体的な事件等々を頭に置いてできたものではない、かように私どもは考えております。
当初例質問申し上げましたように、この第四条を作成する過程の中で、この第四条が加えられた背景として、ロッキード事件というのは日本だけじゃなくて世界各国で同じように起こったわけですから、あのロッキード事件のような形のものが再発することを防止するというねらいを持ってこれが加えられたというふうに解釈してよいでしょうか。
ただいまの御質問の件は、裁判にかかわることでございますので、私がこの場でそれについて云々するのは不適当だろうと存じますけれども、いずれにいたしましても、何がこの協定のもとで具体的な義務違反になるかということにつきましては、それぞれの具体的なケースにつきまして明らかにされていくべきものだと存じます。
そういたしますと、この前の田中元総理に対する判決、ここでいろいろ読んでも時間がかかりますからあれですけれども、総理大臣たる田中角榮に対し、全日空がＬ一〇一一型航空機を選定購入するよう同社に行政指導をなすべく運輸大臣を指揮し、また田中みずから直接同社に働きかけるなどの協力方を請託し、その協力に対する報酬の趣旨で現金五億円を供与することを約束し云々というふうになっておりますが、これはこの第四条に当たるというふうにお考えでしょうか。
もう一度伺いますが、「署名国」というのは政府である、これははっきりしているのですが、政府が「特定の供給者から民間航空機を購入するよう要求してはならず、また、不当な圧力を加えてはならない。」というのは文書によることのみを指しておるのか、文書によらず、例えばイエスとかノーとかいう言葉で言うた場合でも実際的な影響力がある場合を指しておるのか。いわゆる政府と言った場合は閣議あるいは通産省の通達とかいうようなものを要件としておるのか、そうではなく実際的に政治的影響力を与える場合を指しておるのか、どういうふうに考えたらよろしいでしようか。
これは長い答弁を聞いているわけですけれども、そういう考え方であればこれは絶えず混乱しますね。だから、きょうは大学局長は一昨日の答弁を繰り返しておるわけですから、これ以上尋ねません。
 これは本案とは性格は違いますけれども、今審議されています健康保険法の場合はどうなっているかといいますと、七月一日の施行となっているわけですね。七月一日施行に間に合うように成立を図ることは努力をされておると思いますけれども、今日の段階ではまず不可能という状態です。その意味では、この日本育英会法案の審議の状態と似ています。そして、この七月一日施行を前提とした予算は健保の場合も国会を通っています。しかし、法案の成立を見ていないという状況なんですね。これも似ています。日本育英会の場合は、今おっしゃったように未成立を理由にとって政府の方は、対応をそのまま当てはめますと、健保の場合も七月一日以降の法案の成立を見るまでは現行法での施行はできない、凍結をすることになりかねない、今の主張であれば。
 そこで、そんなことが可能なのかということで私は厚生省へ聞いてみたのです。そうすると厚生省の方は、やはり現行法の凍結はできない、現行法でやらざるを得ないという答えが出てまいりました、これは当然当たり前のことですけれども。さらに、七月一日を過ぎて仮に法案が成立をした場合、七月一日にさかのぼってこれを適用するのかと聞きましたところ、そういうこともできないという回答でございました。結局、法案の施行期日を七月一日から九月一日とか十月一日とかに修正せざるを得ない、その結果生じる五十九年度予算の穴は補正予算とか予備費等で補てんをする以外にないということでございました。健保の場合、一カ月施行がおくれますと約五百億円の穴があくわけでございますので、仮に法案審議が八月八日の会期末ぎりぎりまでもつれ込んだならば、少なくとも施行は二カ月以上おくれます。約一千億円の予算上のずれが生じるということでございますが、こうなると、同じようなケースのこの育英会法ですね、これは一体どうなるのかということになってくるわけでございまして、育英会法の場合は現行法での施行はできない、法案成立を待つという態度をとっておられるわけですが一こうした点から見ましても、政府、文部省がとっている態度というのは道理に合わないものだと私は思わざるを得ません。
 こういう点を一応指摘をいたしまして、文部大臣としては政治的判断も持たれまして現行法で検討するということを発言されたわけですが、今の時点でこれが空手形にならないという保証があるのかどうか、この点を伺っておきたいのです。事は、八万二千名の学生諸君の憂慮すべき事態に対してどうするかという各党の一致した見解、それに答えての文部大臣の発言、この点では少なくともこの文教委員会は一致しているわけです。立法府も行政府の長も一致して、そして検討をお約束されたわけでありますが、この点、タイムリミットも目の前に来ておると思いますが、検討はしたけれどもだめであったということにならない保証があるのかどうか、はっきり伺っておきたいのです。いかがでしょうか。