よくわかります。それは役人が懇意的に許可したり承認したりしたらだめなんですから、これは役人を縛ると同時に、国民に対してもきちっと理解するようにする。しかし、宗教法人法の認証というのはルールがあるでしょう。そのルールを私どもから見て踏み越えたものを、法律でせずに、次長通達でもう既に出しておるじゃないか。
 現実に、僕はどうしてこのことを言うかといいますと、私の事務所の者が去年、あるまじめにやっていらっしゃる団体から御依頼を受けて手続に行った。そうしたら、三年たたないとだめです、三年間実績を出してください、こう言われたわけですね。これは、そういうふうに本当にやってきたんなら、オウムの認証が本当にあったかどうかわかりません。
 それを、去年、だれも知らない間に次長通達で勝手にやっちゃっている。そして、この法改正で、国民はあんな認証の仕方があるかと言ったら、いやそれはデリケートで法改正でいけませんから、とりあえず緊急の三つだけお出しになる。実際にはもうやっておるじゃないか。そんなことを次長通達でできるんですか。こういうことをやっておって、質問権だ、調査権だと言うたら、宗教団体は全部不審に思います。当然それは思います。大臣、これは考えてください。この通達問題、大変だろうと僕は思います。
先ほど申し上げましたように、次長通達というのは、まさに法の運用を決めるものでございまして、これは普通のことであります。
 問題は、今回の行政手続法は、一般の方々にも手続の基準等がわかりやすいものにしろということで、それを受けて今回そういうような対応をしたものと、そう思います。
今回のこういうオウムのような事件を契機に、認証を安易にやり過ぎたんじゃないかと、オウムやらは。別に宗教法人だからやったわけではありません。しかし、まだまだそういう議論もあります。この認証の制度についてはどうなんだろうという議論は、与謝野文部大臣も審議会にも実はお尋ねしていない大変難しい問題であります。
 行政手続法で許認可の基準をと言われたけれども、これは許認可じゃないんです、認証ですから。それはある程度一定のものは要ると思いますが、三年間の活動実績を出しなさい、信者の数を報告しなさい、その信者の数について確認をとりなさい、こんなことをやって、そして法改正ではわけのわからない改正を出してくる。通達でこれをやるんですか。私は、本末転倒じゃないか。本末転倒だよ。おやりになりたかったら、堂々と法律でお出しになって、そして幅広く議論をすべきじゃないか。このやり方はおかしい。
そしてこの宗教法人法は、宗教団体のお持ちになる崇高な精神に基づいて、活動がさらに範囲広くできるようにできる限り法人格を与えてやりましょう、こういう法律でしょう。違いますか。
行政手続法によりまして、各省庁それぞれの許認可等につきまして審査基準を決めなければいけないということがございました。その中身を受けまして、まさに認証もその一つに入るわけでございますから、申請者の便宜に配慮するということも必要でございます。認証の基準が明確でないということであってはいけないわけでございますから、行政手続法の趣旨を受けまして、具体的な認証の基準につきまして次長通達で示したところでございます。
きょうの苦情の話の中では有料老人ホームについて申し上げませんでしたけれども、九四年度の国民生活センターの取り扱いました苦情の中で、有料老人ホームは二十七件ございます。これは国民生活センター独自の直接的な相談処理でございますので、母数としては約二十万件のレベルでございますけれども、相変わらず多い。もう十年来、昔から同じような苦情が来ている、こういうことでございます。
 たまたま手元にそれをアウトプットしておりますので、その中から三件だけ御紹介したいと思います。
 解約したが返金されない、経営状態が悪いのを隠して勧誘された有料老人ホームの入居金を何とかして返してほしい、契約金を急がされ千二百万円を払ったというような苦情が神奈川県の六十八歳無職の女性から来ております。有料老人ホームの終身入居金というようなトラブルでございます。
 もう一つは、これも神奈川県の六十歳の女性から有料老人ホームの苦情がございます。有料老人ホームへ両親が入居しているが母が骨折して以来人間らしい扱いを受けていない、改善してほしい、厚生省にも問い合わせたが苦情や相談の窓口もない、どうしたら改善してもらえるかという心情的な問題、サービスの質の問題がございます。
 もう一つは、これは東京の六十歳の女性、主婦からの苦情でございますが、売り家のお金で、つまり家を売って老人ホームに入ることにしたが家が売れない。手付金のほかに六百万円払ったが返金されない。解約のときに手付金は放棄すればいいということになっていた。しかし、そのほかに六百万円を業者に貸した形で借用書があり、これは解約のとき戻ると聞いていた。解約属を書き、返金についてどうしたらいいのかということについて業者ともう一度話し合うつもりだというような話などがございます。
 もう一件だけ申し上げますと、広島の八十一歳の無職の女性が当事者でありまして、相談者は同じく八十一歳の男性であります。姉が有料老人ホームに入居したが、月々の支払いが大変なので退去を申し出たところ、違約金を請求された。二千万円を預託して入居したが、病気をしたところ、月々の会費十三万円のほかに看護料十八万円と付添婦さんの費用八万円等、約四十万円を請求された。支払いが大変なので退去を申し出たところ、六カ月前に告知することになっているので、違反したから預託金からいろいろな経費を差し引かなければならないというふうに言われた。約款に定めてあると言われたけれども約款については十分知っていないというようなことでございます。
 大ざっぱにピックアップしました問題を見ましても、やはり苦情が十年来ございますので、十年前有料老人ホームが登場いたしましたころから、この巨額な、生涯の最終段階での買い物について消費者苦情がありまして、それを中心にして、先生さっきおっしゃいましたような対策が業界団体でつくられてきたわけでございますけれども、私の感じでは少しも改善されていないという感じがいたしまして、このまま放置するような内容ではないのではないか。
 何しろ高いものでございまして、最近私も関心がありますので見ておりますけれども、夫婦二人で入居しようとすれば一億円が要る、そして月々二十万円、つまり厚生年金分ぐらいですけれども、二十万円の管理費が要る、それから、食費は別に要るというような形で、しかもケアつきであるけれどもそのケアするべき医師はどういう形になっているのか保証の限りでない、こんなような形がございまして、契約条項がめちゃくちゃであると言っていいのではないかと思っております。
 そういう点で、この高額な買い物である老人ホームにつきましては、一度もっと抜本的にこれでいいのかという洗い直しをする必要があるのではないかと考えております。
 以上でございます。