今のお話の中で本当に役立っているということがわかるわけでございますが、先ほどもどなたかがお話しされておりましたけれども、沖縄県の問題について少しお聞きしたいのです。
 先ほどありましたとおりに、中小企業では、教育訓練、職業訓練を行おうとしても、なかなか困難。そして、民間の訓練施設を使おうと思っても、大都市部が中心だということが事実として出ているわけですが、沖縄においても特にこのことは顕著に見られるのではないか。民間の教育訓練施設が少ない、中小企業が物すごく多いという沖縄では、安全保障の問題とは別に、産業振興を図りながら、基地に依存しなくてもよい雇用の場の確保というものを含め、人材の育成等々、政府も力を入れているところでございます。
 今回のこの法案の中に、職業能力開発短期大学校をブロックごとに大学校に変えていくというふうになっているわけですが、ブロックといえば沖縄は九州ブロックということになるわけでございますけれども、沖縄県からも要望が上がってきていると思うのですが、沖縄独自にこういう大学校というものをつくっていくお考えはないのかどうか、その辺をお聞かせください。
先生御指摘のとおり、技能労働者の不足を数字的に申し上げますと、大企業においては不足率一・一％、不足数で約七万一千人であるのに対して、中小企業は、それぞれ、五・九％、数字にして百五万七千人ということで、中小企業における技能労働力不足は、大企業に比べて非常に著しいものがあります。
 現在、職業能力開発短期大学校を全国に二十六校設置しておりますが、これは主として二つの機能を持っておりまして、まず第一は、新規学卒向けの職業訓練。二年間の訓練をやるわけですが、これは、中小企業での人材養成が困難な、高度な技能労働者を養成するということで、八年度の数字で申し上げますと、修了者は約二千九百人であります。そのうち四分の三が中小企業に就職いたしておりまして、地元中小企業に貢献いたしておるところでございます。
 また、もう一つの機能であります、中小企業の在職労働者の人材の高度化を図るということで、事業主のニーズに合わせた形での訓練をやっておりまして、そういう対象人員、これは短期でありますが、平成八年度では約九千人の方を受け入れてやっておりますし、来年度においても一万人を超える規模で、そういう中小企業における在職労働者のレベルアップを図るということを予定いたしております。
 特に、地域の商工会議所等の中小企業団体と職業能力開発推進協議会の場などを設けまして、具体的な訓練ニーズを把握して、そういう訓練を実施している、こんなような現況でございます。
最後の質問になりました。
 少子・高齢化の進展、そして産業構造の変化など、我が国企業を取り巻く環境の変化は物すごく大きいと思います。そして、二十一世紀に向け安定した発展を遂げていくためには、本日いろいろな方からお話がありましたとおりに、当然、その基盤となる人材育成が極めて重要であるということは、皆さん御承知のとおりでございます。
 しかしながら、企業の側では、長く厳しい景気の低迷の影響もあって、なかなか人材育成まで手が回らないというのが、特に中小の企業では現状ではないかというふうに思っております。人材育成に手が回らないということで、力を入れる必要がないかといえば、それは全く逆でございまして、各企業とも、生き残りをかけて、より高度な製品の開発や新しい分野への展開を図る必要があり、これを担う人材の育成が急務となっているということは、各委員御承知のとおりだろうというふうに思っております。数字は概算だろうと思うのですが、中小企業では技能労働者の不足が百万人にも上るというふうにも言われているところでございまして、技能労働者の確保が難しいというのは、きょうの論議の中でも出てきたのではないかというふうに思います。
 今回論議をされております法案について申し上げますと、現在の職業能力開発短期大学校を計画的に大学校にしていくということでございますが、現在の短大というのが中小企業の人材育成にどのように役立っているのか、そして、この短大を卒業された皆さんが、実際に中小企業にどの程度就職をしていらっしゃるのか、あわせてお聞きしたいと思います。
大臣が御答弁申し上げる前に、ちょっと実情だけ端的に申し上げたいと思います。
 今回の国内法で決めました種類につきまして、二つ大きく問題があろうかと思います。
 一つは、条約そのもので我が国が留保という形で、鯨類、トカゲの皮類を留保しているという問題がございます。これは今回の国内法でも決めなかったわけでございます。これは非常に大きな深刻な問題でございますが、条約そのものの問題として私ども国内法では裏打ちができなかったわけでございます。
 もう一つは、実はワシントン条約はいろいろな希少動物を二種類というか、三種類に分けておりまして、第一、第二、第三とあるわけでございますが、第一についてもほぼ重点的に私ども政令で決めたんでございますが、附属書Ⅱと言われているレベルのものをもう少し取り込めないかということを言われております。留保につきましても、御案内のように、ことしからアオウミガメとサバクトカゲを撤回する、あるいは二年先にはジャコウジカを撤回すると。かなり関係省庁のお力もありまして前向きに取り込んでいるつもりでございます。
 それからまた、第二の意味で附属書Ⅰに絞った点、これは後ほど大臣の御答弁があろうかと思いますが、私どもとしては法律の実効を上げるためにはまず限定的なところから始めて、もちろん絶対にこれは不変のものとはしたくないんでございますが、まずしっかりと法律の実効を上げたいというのが本音でございます。
 それから、せっかくの機会でございますので一つだけ言わしていただきたいんですが、これは雨漏りをふさぐのに屋根に当たるのが条約でございます。国内法といいますのは実は天井でございます。何か今度の政令で狭くしたために、屋根まで雨漏りしているんではないかというような御理解があっては困るんでございますが、条約の施行の水際では、これは実は通産省を中心にことしの夏から非常に厳しいことをやっておりますので、そういった二重構造でこの問題に対応しているというのが実情でございますことだけまず説明さしていただきたいと思います。