時間が限られておりますので、答弁はできるだけ簡潔にお願いします。
 既に議論もありましたが、今回の措置の対象になる船員とならない船員の方ですね。現在、離職をされて、いわゆる船員職安などに求職希望を出しておられるという方が五千人以上おられるというふうに聞いています。この人たちに対して、いろいろな失業保険でありますとかその他の給付の問題はもういいのですが、肝心なのはその人たちが再び就職できるということでありますね。その進捗状況はどうなっていますか。
今の先生のお話、船舶職員の数、例えば今、日本船では船舶職員は最低九人乗せる、船の大きさによっても異なりますけれども、それを六人にしようというのが新マルシップの一つの方向なんですが、これがどんどん減ってもいいのかということでございます。
 私どもといたしましては、船舶の運航の安全上の問題がもちろんあります。それをまず厳しくチェックをした上で、問題がなければある程度の混乗はやむを得ないだろう。もちろん、その大前提には労使の合意があります。そういうことで安全面からのチェックということは十分にやっていきたいと思いますし、また、この混乗が一気に急速に進むという場合にはかなりの混乱が起きると思いますので、私どもといたしましては、船員雇用対策上それは避けなければならないと思っております。ことしの三月から新マルシップ混乗というのが実施されておりますけれども、当面その推移を見守っていきたいと考えております。
混乗が進むと雇用が狭まるということを言われたわけですが、今私が質問したのは、九名から六名、四名というような、要するにコスト低減、利潤追求という観点からの企業の意図があるわけですね。混乗促進の意図もそこにあるわけです。さらに九名から六名、四名というように持っていこうという動きがあるのですね。これをこのままで運輸省としては労使合意さえあればいいんだということで認める立場なのかどうか、運輸省としての見解は何もないのかということを聞いているのです。
混乗を進めれば一定数の日本人船員の職場が狭まることは明らかでございます。これは比較論になろうかと思いますけれども、混乗を進めなければ、船単位で考えますと全部がフラッギングアウトすることによって日本船も日本人船員も非常に減少する、そういう相関関係みたいなものがございます。
 私どもといたしましては、どんどん減っていく日本船、日本人船員をこの混乗を実施することによって少なくともある一定割合確保していきたい、そういう意味でございまして、これがふえてくるというような、非常に効果があるというようなものではないという認識を持っております。
私はフラッギングアウトは続いていくだろう、ではないかという点を申し上げたんですが、その続きぐあいが若干減るという趣旨かな、今の御答弁は。
 では次に、直接のこの法案の改正で、船員雇用促進センターが船員労務供給事業をできるようにする、その対象は、もう既にいわば新マルシップによって離職を余儀なくされた人が対象ですね。その場合には外国船に乗った場合でも日本の法律、船員法、保険法が適用されるということでありますし、賃金につきましても国も三分の一を出して水準を保つ。その限りではそういう対象になった船員の救済策という面はあるわけでありますが、同時に逆の面からいいますと、そういう措置がつくられることによって海運企業としては人減らし、合理化を進めやすくなる。これは私は重要だというふうに考えるのです。
 現に、混乗の場合の日本人船員の定数九名という合意があるのですが、それをさらに六名に減らそう。フランス側からは四名にまで減らしたいという数字さえ出ているという状況ですね。そうしますと、こういうことが進んでいけばやはり日本人船員は減っていくことになるんじゃないか。こういう点について運輸省に説明をお聞きしましたら、労使が合意すればどんどん数が減っていってもいいんだというような説明だったのです。果たしてそういうことでいいのか。船員の雇用の確保という問題もありますし、海運行政にかかわる問題もあるわけですが、運輸省として日本人定数についてどういう見解、政策を持っておられるのか、それをお聞きしたい。
よくわからないんです、非常にわかりにくいんですけれども。時間がありませんので、別に国語論争するわけじゃございませんけれども、やっぱり法律というのは国民のためにあるものであって、役所のためにあるんじゃないんです。そういう意味において私はこういう言葉をあえて使う必要があるのかどうか疑問を持つんです。何も「役務」なんという明治時代の何か時代を思い起こすような言葉を使わなくたって、平たく「業務」でいいんじゃないですか、こういうふうに私思うんです。
 例えば、これ読み返してみますと、「郵政事業の役務の一層の普及」なんということよりかも、「役務」なんて、今の若い人たちに役務という言葉わかりますかと言ってもわかりません、これははっきり言って。郵政事業の業務の一層のでいいんじゃないですか、これは。わかりやすい方がやっぱり国民になじまれるんですよ。法律というのは国民が理解しなかったら意味がないわけなんですから。そういう意味において私は言葉というのはやはり平易でわかりやすい言葉を使った方がいいんじゃないかと思うんです。特に小野沢郵務局長は俳句をなさっているそうですけれども、大変言葉の表現には心を砕いていると思うんです。そういう意味においても、これから法律をつくる場合にはみんなになじみやすい、理解しやすい言葉を使ってほしいということを私望んでおきます。
 それから、次の質問ですけれども、ちょっと時間がなくなってまいりました。
 省資源の問題がよく言われておりますけれども、私は前々から思っていたんですけれども、官製はがき、これを再生紙でもってつくれないものだろうか、こういうふうに思うんです。コストは高くなるかもわかりませんけれども、やはり省資源ということから考えた場合、国が率先してこの問題に取り組むという観点から考えても、再生紙を使って官製はがきをつくったらどうかというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。