説明しようとしている姿勢はわからぬではないんです。しかし、少なくとも五十一年度の料金改定の際に、五十一、五十二、五十三の三カ年経営計画が出ましたね。そして、この三カ年計画の中でやってまいって、そうして努力に努力を重ねた結果、五十四年度は若干の赤字が出るけれども料金はそのままにしてやっていこうと、この姿勢は私は買っているんです。しかし、少なくとも五十一年度の改定の際にも暫定予算を組まないでおったとするならば、いま言われましたように百何億かの金というものは、これは埋めないで済んだわけですね。今回また料金改定が伴った、暫定予算が出てきた、こういう話になりまして、少なくとも一カ月間の四十四億というものがまた欠陥になる。
 ないままで努力をしていくのと、努力していくんだからどっちみち解決できるじゃないかということで平気で歳入欠陥を生じるような仕組みをこしらえるというふうな話になりますと、私はとんでもないことだと思う。結果的には、もっと国民に料金を据え置きのままで還元ができるのが、それが歳入欠陥を埋めなきゃならぬという余分なところにまでなおかっ力が注がれて、要は、簡単に大臣は、私の不手際でございましたと言うかしれませんけれども、結果的には国民の方に歳入欠陥のツケは支払いとして支払わされていくというかっこうに回されてしまうということになるんじゃありませんか。
 私はそこの責任の重要性というものについて、少なくとも郵政当局、同時に現に政府を支えておる与党というこういう話、表現がいいかどうかわかりませんが、そういう自覚があるとするならば、今回のこの暫定予算につながるような、少なくとも閣議了承を得てから二十七日間というような期間を要して、結果として暫定予算に結びつくようなかっこうになったことについて、私はもっと責任を痛感をしてもらうべきだと、こういうふうに思いますが、いかがですか。
ＮＨＫは高度の経営の自主性を持っておる機関でございまして、ただいま先生御指摘のように、経営の努力を懸命に行うことはもちろんでございますけれども、郵政大臣の予算に付する意見にも、第一項として述べておりますように、長期ビジョンを確立をして、なお従来の経営努力につけ加えた努力を懸命に実施をしていただきたいということを言っておるわけでございます。
 去る五十一年度におきまして前回の料金の値上げをしたわけでございますけれども、その時点におきましても、御承知のように百数億の実は収入減のままでスタートをしたという経緯があるわけでございます。三年間の血みどろの努力をＮＨＫがいたしました。なおかつ、三年どころか四年間値上げをしないでがんばってきたという実績もあるわけでございまして、私どもといたしましては、公共放送としてのＮＨＫの格段の努力に期待したいというふうに存じておるわけでございます。
結果としましては、暫定予算を組んだことによる歳入欠陥というものは、これはどこかから生み出して埋めていかなければならぬ、こういうことなんですね。そして、その埋めていく形については、単年度では大変むずかしかろうから、三カ年計画の消化とあわせて、いわゆる経営の効率化といいますか、合理化といいますか、こうしたこと等の努力によって埋めていこうと、こういうことですね、考え方は。しかし、その考え方はもし経営努力でもってそのことがやれるとすれば、この歳入欠陥を生じなかった場合、さらに努力が報いられる形になりますね。
 私はＮＨＫの性格から言って当然それは、余分なものを視聴者からいただいてそして経営していこうということでない姿勢はよくわかっておる。それだけに、ここで言う歳入欠陥が生じたものは、結果的に、いままでも経営効率化に当たって努力をされてきた、これからもしていこう、当然の話であります。当然のところへ向けてさらに四十四億、三年間で余分に生み出さなければならぬという、これは血みどろの話になると思う。同時に、先行きの問題ですから、なかなかがんばったけれどもやれなかったという結果が出てまいりますと、たとえば次の料金改定に移っていきますね。いかがですか。
暫定予算の編成に伴うただいまの約四十四億円の収入見込み額の減少につきましては、五十五年度以降三カ年間のＮＨＫの経営計画期間中におきまして、ＮＨＫが増収と経費の節減に努めることによって対処をしていただきたいというふうに存じております。
ただいまの用途地域の見直しにつきましての行革審の議論につきましては、私どももまだつまびらかなことは承知しておりません。新聞で仄聞する程度でございます。用途地域全般につきましての一般的な考え方としましては、用途地域と申しますのは、一たん指定しましても、その後の土地利用の状況等を加味しましてだんだん変化するものでございますので、適切な対応が必要かと思います。そこで都市計画としましては、おおむね五年ごとに都市計画に関する基礎調査というものを都道府県がやっておりまして、その後人口動態がどうなったか、公共施設の整備がどうなったか、商業あるいは業務施設がどのように進出しているかというような詳細な調査をいたします。その調査に基づきまして適切な用途地域の見直しということをすることになっております。
 それが一般論でございますが、現在規制緩和という観点から問題になっております点は幾つかございます。
 一つは、第一種住居専用地域の見直しというような問題でございます。東京のような本来もっと高度利用してもよろしいようなところで、まだ第一種住居専用地域があるではないかというようなことが従来から言われているところでございます。ちなみに東京都で申しますと、環状七号線内に第一種住居専用地域——第一種住居専用地域と申しますのは、高さが十メーターに制限されている、あるいは容積率も二〇〇％以内になっているということで一番厳しい制限がかかっているところでございますが、この第一種住居専用地域が環状七号線内に八・二％ございます。
 これにつきまして見直しということになるわけでございますが、この第一種住居専用地域を全部見直せということではないわけでございます。現在東京都で進めております見直しと申しますのは、何点かの観点から進めているところでございます。例えば東京都では現在避難地とか、その避難地に至る避難路、そういうものの周辺は防災不燃化したいということでいろいろ手段をとって進めておりますが、こういう避難路の周辺などは、第一種住居専用地域から第二種住居専用地域に変えることによって不燃化の促進になるのではないかというような考え方もございます。
 それから第一種住居専用地域以内に新しい道路が通る、あるいは従来の道路が拡幅されるというような事態が起きますと、当然土地利用の変化が起きてまいりますので、このような道路の沿線についても用途を見直すべきではないか。例えば今申しましたような観点から、東京都は現在第一種住居専用地域の見直しを都と区との間で続けているところでございます。
 そのほか、用途地域の見直しとしましては、例えば駅の周辺に国鉄の貨物ヤード跡地がある、これが使われなくなって再開発の用地にしなければいけないというような場合には、国鉄の貨物駅などは通常準工業地域というものが指定されておりますが、これを商業的に利用するということになれば、容積率もさらに上乗せするというような形で商業地域に見直す必要が出てくるわけでございます。そういうものにつきましても積極的な見直しをするように現在指導しているところでございます。