恩給欠格者に対しての措置でございますが、私どももかねて全国多数のこうした立場におられる方々から御要請も御陳情もちょうだいをいたしておりまして、私自身も若干過去関与した立場でもございました。しかしながら政府としては、そうしたいろいろの過去のいきさつを総合的に判断し、結論とするところは今回お出しいたしました法律において措置させていただくということになったわけでございます。そこで、基金の中で、それこそ学識経験者も含めましてこの基金のあり方については十分御相談をしていくことでございますので、こうした方々に今後基金の運営の中でいかなる措置が講ぜられるかどうか十分検討いたしていただくことを政府としては期待をいたしておるところでございます。
長官御存じないかもしれませんが、今私が十五日ぐらいのことなんというものは筆先で何とでもなったはずでしょう、こう言ったら皆さんがどっと笑いましたね。岡田のやつめ無責任なことを言うなあという笑いであったと思うのです。だが笑い事じゃありませんよ。本当にあるのですよ。これは本当にあったことであります。御存じかどうか知りませんが、例えばこういう規則がある。準士官以上の者は通算十三年以上ないと軍恩資格者になりません。下士官以下の人は十二年以上あれば軍恩の資格者になります。一年差があるのです。すると準士官以上の人が十三年にあと十五日足らない、そういうときにはどうしたと思います。階級を下士官に落として軍恩資格者にしておるではありませんか。私はそれは悪いと追及するのじゃないですよ。悪いとは言っておりません、御苦労は一緒なんですから。そういう手当てができるのなら、この十二年間の通算の期間でたった十五日足らぬなんてこと、四捨五入したってこれは一カ月じゃないですか。一カ月になれば丸々十二年になるのですよ。そういうところに私はもっと血の通った温かいことをやってもらいたいというふうに考えておるのであります。
 はや時間が参りましたので、これをもって終わらせていただこうと思いますが、長官、今まで私は台湾元日本兵の弔慰金の問題、それからシベリア抑留者の慰労金の問題、従軍看護婦の皆さんの給付金の問題、これは恩給法には関係ありません。恩給法に関係ないのに今申し上げたような三つの措置をとっております。そして現実に公務員の皆さんは共済の年金制度に支えられて、軍歴が長がろうと短かろうと、それは通算をして加算されております。まことにうらやましい立場であります、こういうのを称してまさに官民格差と言うべきではないのでしょうか。私はこの問題について、以上そのことをお尋ねをしてきたのであります。この際、いわれなきお気の毒な軍恩欠格者の救済のために、官房長官はそれぞれの関係省と協議をされまして、再調査の上、故人の望みをかなえてやっていただきたい、遺族の期待にこたえてやっていただきたいと思うのでありますが、小渕長官の御所見を承りまして、私の質問を終わらせていただきます。
私どものところにもそうした方々からお手紙をちょうだいすることもしばしばでございます。全く気持ちとしては、岡田委員御指摘のようなこととして処理いたしてまいりたいということは政治家の一人としては思いますが、しかしやはり定められた法に基づいて執行していくことがこれまた国民に対する責任であるという立場から、今お話しのような方々についてもその制度の中で処理をしなければならないということでありまして、この点についてはぜひ御理解をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今、委員御指摘のように、現職の大蔵官僚、そして出向しておる者あるいは天下った者等、犯罪行為を犯し、あるいはまた刑事捜査の対象になっていなくとも多数回にわたって大変な接待を受ける、そういう人たちが相当おるということが明らかになったということはまことに残念なことであり、ざんきにたえないところなんです。何としてでもこういう事態が将来二度と起こらぬようにする必要がある、それをきちっとやってこそ初めて大蔵省の信頼が回復できるんじゃないか、私はそう思っております。
 今、委員は、その原因とそれから対策をどう考えるのかという話でございますが、原因はいろいろあるかと思いますけれども、私は次のように考えるんです。
 一つは、行為者本人の倫理観の欠如あるいは心の卑しさ、これがあるがために招待をされた場合に断れない、それを断るだけの抑止力を自分の心の中に持っていない、そこに問題の一つがあると思いますが、同時に道徳に反すること、法律に反することをした場合には後で厳しい制裁があるということであれば、それも抑止力になるんですね。私はそれを外的抑止力と呼んでいるのでありますけれども、刑事罰を受けたような場合には事後は外的抑止力が働くでしょう。しかし、そうでない場合に果たして外的抑止力が働くかなと。
 そう考えますと、一つは、刑事訴追の対象になった人は処罰を受けるわけでありますけれども、そうでなかった人にとっても国家公務員法あるいは大蔵省の中の倫理規則、そういったものに基づいて厳正な処分をすることが外的抑止力を強めることになる。それともう一つは、これは今議論をされているところでありますが、罰則規定の入った倫理法、これも制定していただく、こういったことで行為者自身の抑止力を強めていく、あるいは卑しい心を直してもらう、そういった面からの再発防止の施策が大事だろう、私はこう思います。
 もう一つは、行政のあり方、大蔵省の役人を接待すれば何かいい情報がもらえるかもしれぬ、あるいは温かい配慮がしてもらえるかもしれぬという下心があって招待者は招待するんじゃなかろうか、こう思われます。さすれば、行政のあり方を従来の配慮型の行政あるいは事前に指導していくという指導型の行政、こういった行政から、事前に明確なルールを確立してそれを明示して、そして事後にそのルールに従った事業活動がなされているかどうか、それを事後的にチェックするという形の行政に根本的にやり変えていく必要がある、私はそういうふうに思うわけであります。
 したがいまして、行為者自身の心の問題とあわせて、事後そういった自己抑止力のない人、あるいはまた制裁規定その他が余り発動されていないような状態、これを直していくことと、もう一つは、行政のあり方を、先ほど申したとおり、事前指導型あるいは配慮型の行政から事後チェック型の行政につくりかえていく、こういったことを通じて再びこのような事態が発生しないようにやっていく必要がある。私は、全力を挙げてそうした行政の転換をやって、そしてこの事態の将来への対応策をしっかりやっていきたい、こう考えているところでございます。