時間の関係で次へ行きます。
 先ほど大臣に述べましたけれども、厳しい生活に追い込まれている人は、同情をするにやぶさかではないと思うのであります。しかし、その人が一生そういう状態であったのかどうかというと、そうでないかもしれないのであります。必ず華やかな時期もあっただろうと思うのであります。それで、一括納入という制度をそのときには採用できるようにしたらどうか。苦しくなれば滞納である、免除である、楽なときには素知らぬ顔をする、こういうことでなしに、楽なときにできれば納めておく。それが今私の若干の数字的な計算でいってみても、三百円の値上げの分に見合っていく分は十分間に合う、あるいは通知する郵便費用の分も十分賄うことができる、あとは物価上昇のスライド分がどうなるか、こういうことだけである。だとすれば、もし七千円が八千円であるにせよ、あるいは一万円であるにせよ、そういうことによって、よかったときに将来の分、年間十万円なら十万円を見て、二割のいわゆる弾性値を見ておく。二割の弾性値を見れば、五年ぐらいだったら日本の政府は日本の政府で今経済の見通しを出しているわけです。その見通しで物価上昇は大体考えられる。今のところは二・三％、こういうような状況ですから、それで物価上昇分を出すことは不可能ではない、こういうふうに思いますが、その採用についてはいかがですか。
生活保護を受けておられるといった法律上免除になる方はございますが、先生の御質問は、いわば法律上ではなくて、私どもが認定をする場合の基準かと思います。
 市町村民税が非課税になっておられる方、これは世帯の全員について考えるわけでございますが、全員の方が非課税になっておるという場合にはこれは免除をいたしております。それから逆に、世帯全体の中で所得税を課税されておられる方があれば、これは免除の対象になりません。問題は、この間の層の方でございますが、この点につきましては一定の基準をつくりまして、例えば災害を受けて昨年収入がないといったようなものを勘案いたしまして認定をするというのが大まかな原則でございます。
これは、基礎年金給付費全体の総枠の将来の見通しについての先生の御指摘ではないかと思います。先ほど申し上げましたように、基礎年金給付費といたしましては、三十六年四月一日以降の期間は各被用者年金の方で本来の基礎年金は出ていくという形がふえていくわけでございますので、総額としては先生おっしゃるようにふえていくということはそのとおりでございます。
だから、変化がだれにプラスでだれにマイナスか。「誰がために鐘は鳴る」という言葉じゃありませんが、そういうことになるのであって、その辺の問題を指摘をしておいたのです。
 そこで、さっき言ったこの数字は、六十一年度を一〇〇にして、六十五年度は一二七、七十年度は一六〇、八十年度になると倍になる。これは拠出する側の立場がこういうことになりますが、大まかに言って、この傾向はこのとおりだと理解してよろしいですか。
この点につきましては、先ほど先生から御質問がございましたように、今後こういった基礎年金勘定の財政がどういうふうに推移をしていくかということを全体を見ていただきまして御評価をいただきたいと思うのでございますが、先ほど申し上げましたように、基礎年金勘定でいわば対象といたします給付は三十六年四月一日以降の給付、その基礎年金見合いの給付ということでございます。したがいまして、現段階では各制度に成熟化の差がございますが、これが時間の経緯とともに、各制度ごとにならされていくという事情があることは御理解をいただきたいと思います。したがいまして、現在のそれぞれの持ち出し、それから受け取り超過といったような各制度間の差は、将来におきましては変化をしていくということであることは御理解をいただきたいと思います。
国鉄でも、他の組合に迷惑をかけているからということで、職域年金なり職域加算はゼロにしているわけですよね。やはりこれからの年金制度の統合化を進めていくとすれば――私は事情の説明を求めるのではなくて、そのものに矛盾があるのじゃないのかということを言っておるわけですが、例えばお勤めになっておられる奥さんがこの基礎年金に入ってプラスがあったのかどうか。離婚のときだけぐらいなものでしょう。それ以外のときには、遺族年金なんかにしたって二分の一は今までもらっていた、基礎年金プラス四分の三にしてみたってそれほどの違いは出てこない。だから、一般の勤め人の奥さんが強制的に加入をさせられたのは負担の増大をもたらしただけだということになっているのが現状ですね。喜んでいる人はそれほどいない。ただ、自分の年金が満期になれば五万円、年六十万円が確保される権利が発生した、離婚をしてもその分は自分にくっついていくという場合。まあ離婚が多いからそういう政策もあっていいとは思いますよ。しかし、それならそれなりの独自の政策を確立すればいいのであって、今言われたような形で強制加入をしたことによって国民年金全体の年金財政を助けるための財源に充てるという方法は邪道と言わなければならぬのではないか。それならば、そのような提案の仕方があったのではないのか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
私が最後でございます。大変お疲れでしょうが、いましばらく御辛抱をお願いいたします。
 私は、時間の関係もございますので、特に円高・ドル安と海外援助のあり方の二つに絞って、しかもなお沖縄に視点を当てて質問をいたしたいと思います。
 まず、円高・ドル安の面からお尋ねいたしますが、基地の島沖縄と言われておりますとおり、この基地依存の経済構造というのはもうこれは抜け出すことのできない一つの宿命的なものがあるわけでありますが、例えばできるだけ新しい統計と思いましたが手に入りませんでしたので、昭和五十五年の沖縄の産業別県内総生産を分析してみますと、まず第一は、産業別県内総生産額は約一兆一千四百億円、その中で基地関係収入が約一千一百億円、次に観光収入は約一千八百億円、次に農林水産業が約七百七十五億円、こういう五十五年度のデータが出ておりますが、しばらくたちますので変化はあると思います。したがって、このたびの円高・ドル安にかかわります最もパンチの、影響の大きいのが基地経済に頼っておる沖縄の経済である、このことを強く申し上げたい。
 そこで、どういう具体的に影響が起こってきておるかといいますと、在沖米軍の人員の合理化計画、そこで基地従業員に雇用不安が起こりつつあるということなんですね。
 そこで、労働大臣にお聞きしますが、このことをどのように考えておられるのか、どうぞ大臣。