中村先生の中国問題に対する大変深い見識の中で、それぞれの有識者の御意見なども御披露を賜りながら、また歴史観の上に立ちました御指摘の中の憂えられた御発言をただいま承らさしていただいたところであります。
 そういう中におきまして、先ほども申し上げました開放改革という、世界的な潮流の中の路線を選ばれてまいりました中国指導者、いわゆる鄧小平ラインだと思うのでありますが、そういう中において起きました事件でありますだけに、それが市民、学生の諸君の死傷という大変痛ましい問題でありますだけに、我が国政府といたしまして人道上の深い懸念と、これに対する今後ありませんことを願って言明をいたしてきておるところでございますが、先生御指摘のとおり、鄧小平さんが慎重な態度で今後に対応していくという、こういうことであり、学生を逮捕しておらないのではないか、まさに反社会的な見せしめのためにさようなことであるのではないかという御指摘、私もさようにあってほしいと深く念願をしておるわけであります。
 特に、中国という今日の立場は、中国自身がお考えになられておるかはどうかと思うのでありますが、あるいはお考えになられておると思うのでありますけれども、国際社会に占める位置づけというのは極めてウエートの高いものに相なっておるわけですね。よって、中国政府の事件に対して国際世論が激しく反応いたしたということは、まさに非常に重い国家でありますだけに、さようなことであったと思いますものですから、私どもは平静に正常化に戻りますことを隣国として深く期待をし、また希望をいたすというのはそういうことでありまして、先生言われるような諸状況に相なりますように、また先生の友人、知己とのいろんな御懇談、献酬があられるようでありますが、そのことを期待をいたしておるところであります。
トルコとの航空協定は昨年交渉されたわけでございますが、その過程においてソ連から特に問題がある、あるいは意見があるということで私どもの方に情報が入ってきたことはございません。
そう言われるけれども、オーストリアというものの国際的なポジションというものは、あれは東ヨーロッパと西欧との接点のようなところで、しかもベルリンを例にとって東ドイツと西ドイツとの関係を見れば、あそこの壁はある程度行き来もできますけれども、同時に壁は非常に厳しい場合がある。ところが、オーストリアというのは、ウィーンからさっと東欧にも入れる唯一の場所で、非常に国際的な場所ですね。ですから、国連の関係のものもここに置いてあったりするので、特にそういういろいろな国からの出入りが非常にある。何かそのことが考慮されていると思います。だから、基本的には同じ協定を持っているんでしょうけれども、やっぱりオーストリアにはそういうことがあってこういう詳しい条文になっているんじゃないかと思うんですが、別にこれを否定されることもないと思うからそれ以上お聞きしません。
 それで、一方このトルコの場合ですけれども、トルコとかギリシャというのは、あれはドイツとの関係が非常に昔からありますね。飛行機なんかのないころは鉄道の終点がトルコで、したがってドイツの労働者というのは、フランス、パリなんかの労働者がアラブであるように、トルコから来るのが非常に多いんですね。そういう状況がある。
 このことはあれですか、ドイツは何も日本とトルコとのこういう協定を結ぶことについて口を挟まないわけですか。挟んでないわけなんですよね。その一方で、私は確かめてはいないんだけれども、ソビエトはこのトルコとの協定に多少関係があるのじゃないんですか。そのことをお聞きしたいように思うんですけれども。
ハイジャックの問題につきましては国際社会におきまして三つ条約がございまして、先生御承知のところと思いますけれども念のため申し上げますと、いわゆる東京条約、それからヘーグ条約、それからモントリオール条約とございまして、この三つの条約にはオーストリアもトルコも加盟してございます。日本ももちろん加盟してございます。そういう観点からは、三国のハイジャック問題についての取り組み方、考え方、姿勢というものは基本的に同じである、こう考えております。
従来この地域防災計画につきましては、先生方の御指摘もございましたように、万々一ということで余り力を入れておらなく、先生御指摘のように、各省庁との連携は必ずしも十分でなかったことは事実でございます。しかし、ＴＭＩの事故が起きましてから、直ちにこの重要性につきまして、関係省庁との連携を強化して地域防災計画を充実すべきであるという反省から、昨年ＴＭＩの事故が起きました直後、関係省庁の間で連絡会議を持ちまして、その強化方策を検討したところでございます。たしか関係する十省庁程度の関係者が集まりまして、検討を加えたところでございます。その結論を中央防災会議に持ち上げまして、政府として当面とるべき措置を決定したところでございます。この措置につきましては、関係省庁におきましても、具体的な案としてそれぞれが推進しなければならないことを定めまして、準備を完備したところでございます。
 一方、先生御質問の安全委員会におきましては、この事故が起きましたときに、その事故の収束あるいは事故に対応する技術的なことは、安全委員会も責任を持って国の対策あるいは地方公共団体の対策に対して指導助言すべきであるというお考えをおとりになりまして、安全委員会の中に緊急技術助言組織というものを事故後つくりまして、この組織の強化、運営等につきまして鋭意検討をし、充実を図っておられるところでございます。
 それからもう一点は、安全委員会の専門部会において、この安全防災対策を円滑に進めていく上でいろいろ技術的な指針と申しますか、技術的な諸問題を整備してまいらなければなりません。その辺につきまして、専門的、技術的事項に関しまして、現在、専門部会におきまして検討中でございます。この答申が安全委員会に上がってまいりますと、安全委員会で御検討の上、政府の方に決定を連絡いただきまして、各行政庁は、これを尊重して政府並びに地方公共団体の防災対策に反映させるように考えておりまして、いまその審議を鋭意急いでおるところでございます。