御指摘の点は、日本の場合には特に省エネルギーをエネルギー政策の三本柱の一つに据えて私どもも努力をしているわけでございますし、いままで一般に短期的な意味での省エネルギー、これが国民の各層の間に定着しておりますが、今後は技術研究開発の問題、設備投資の問題、それから産業構造全体の推移の問題、こういう中でかなり息の長い省エネルギー政策を進める、これが非常に大事でございますし、そういう観点からできるだけＧＮＰに対するエネルギー弾性値を小さくしていく、要するに成長率とエネルギーの需要等の切断をむしろしていく、そういう政策は今後とも積極的に進めていきたいというふうに思っております。
弾性値の低下の中に省エネルギーのウエートが非常に高まっているということは、私もそのとおりだと思うのです。なお、これまでの石油がぶ飲みといいますか、エネルギーがぶ飲み的高度経済成長になれてきておったわが国の生活構造あるいは産業構造というものが、お互いに見直されていきながら、これは長期に見なければならぬといま長官言われましたけれども、相当常態化してきているのではないだろうか。つまり構造的に内部にコミットしてしまっているのではないだろうかという気がするわけです。それがまた元に返っちゃいかぬので、さらに省エネルギーというものを推進をしていかなければならぬ。その点に関する先ほど何かスローガンみたいなものを言っておられましたけれども、「くふうでさわやか夏の省エネ」、そういうような程度じゃなしに、もう少し本格的に省エネに対する政策的刺激を与えていくことによって、弾性値をさらに下げていくという努力が必要なんじゃないか。その点がまだどうも欠けているように思えてならないわけですが、これは一言で結構ですから。
いま先生からお話ございましたように、最近のエネルギー弾性値、特に五十年から五十五年は確かに〇・三七という数字も実は出てございます。ただ、この間にエネルギー需要の実態を見ますと、非常にアブノーマルな点とか、エネルギーコストが急速に上がりました結果、われわれの生活における省エネルギー、それからいろいろ産業における省エネルギー、さらにエネルギー多消費産業の急速な停滞、こういうものがいろいろ入りまして、この〇・三七という数字が出ておるわけでございます。
 ですから、こういう〇・三七という短期的な現象が、今後も長期的に続き得るかどうかというようなことになりますと、これはなかなかむずかしい問題でございまして、そういう過去の実績その他も踏まえて、今回、将来の産業構造がどうなるか、それから産業面における省エネルギーがどう進むか、それからわれわれの生活面における省エネルギー、それから運輸面における省エネルギーはどういう動向をたどるか、こういうものをいろいろ検討した結果、今回は〇・六四という数字を出しているわけでございます。
 そういう観点で、やはり相当しさいに検討いたしませんと、現在短期的にエネルギー弾性値が非常に低いから、これが長期的にもトレンドとして可能だというふうに論ずるのはなかなかむずかしいのではないかというふうに思います。それから特にエネルギーの場合に安定供給という点も考えますと、この辺について余り楽観的な数字も実際には採用できないのではないか、こういうことで今回の「長期エネルギー需給見通し」ができておるわけでございます。
そういう学者の意見も聞くものですから。ということは、先ほども言いましたように、雇用の問題とかあるいはこれからの国民生活水準等の問題を考えていきますと、どうしても高い成長というものに置きがちですけれども、そういうような安易な見通しというのは、どうもここ五年、十年くらいは立っていかないのではないだろうかという気がするものですから、いまの点を指摘してみたわけです。
 ＩＥＡにおける目標値がたしか〇・六〇というような弾性値だと聞いておるわけですけれども、これまでの、過去の五十年から五十五年の弾性値を計算をしていきますと〇・三七くらいに落ち込んでいるのではないか。これは大変異常なのか、これからはこういう方向に進んでいくのか、この点は長官、いかがでしょうか。
最近、経済成長率とエネルギーの需要というのは必ずしもリンクをいたしておりません。特に経済成長率が三％とかそういうふうにもし落ちるとすれば、その場合に日本の場合は産業構造がどうなってくるか、そういうことなども検討しなければならない。それから先ほど先生からお話ございましたエネルギー弾性値というものは、そういうことで、産業構造、それから今後の技術の対応の度合い、合理化の度合い、それから国民のエネルギーに対する関心、こういうものをいろいろ含めて、さらに変わってくるという問題がございますので、もし経済成長率が現在の五％程度ではなくて、さらに下がるということになると、恐らく日本の産業構造それ自身が現在の状況とは変わってくるというような問題もあると思います。そういう前提でいろいろ考えなければいけませんので、必ずしも三％になったらエネルギーの需要は二％とか一％になるかどうか、ちょっと私はこの段階で申し上げられる状況にはございません。
米価の決定につきまして、先ほど申しましたように需給事情等経済事情は参酌してまいるべき事項だと思いますし、これまでもそうした考慮を払いつつ適正な米価決定をしてまいったわけでございます。
 後段御指摘の、一・一％に伴いまして財政負担の増加額は百五十三億、流通促進奨励金の単価の引き下げに伴います財政負担軽減額は百八十八億になります。
 ただ、この点について申し上げますと、政府米については私ども抑制的に努めるという考え方から最終的に一・一％ということになりましたが、これに伴います生産者手取りは当然一俵当たり百九十五円の増加になるわけでございます。同時に、今回の米価決定におきまして自主流通米の助成制度につきましての見直しをするということは当初から私ども申し上げてまいったわけでございまして、流通促進奨励金の単価の引き下げもいたしたわけでございますが、すでに本年四月の売り渡し価格の引き上げ、四月から消費者米価、売り渡し価格段階で一俵約六百五十円程度の引き上げがございまして、これに伴います逆ざやの減少に伴う部分が実は大部分でございまして、この引き上げに伴いまして自主流通米の価格もこの出来秋からは引き上げられると見られております。したがって、私どもはこれによりまして農家手取りが減るというふうには思っておりません。基本的には少なくとも生産者手取りが政府米と同程度増加するだろう、むしろ生産者よりも消費者なり流通段階の方にまいろうか、このように考えております。