総理府といつでも、総理府の現在いらっしゃる方で操縦できる能力がある方はいらっしゃらないと思うので、簡単に言えば民間から頼むか、あるいは自衛隊から身分を移管して操縦するかのどちらかしか、これは物が物ですからないのですよ。
 それで、航空専門家に私もちょっと聞いてみたけれども、これは定期航空路ですね、どこに行くにしても。大体まず首都に行くというのが航空機の大きさからいっても常識的だと思うのですけれども、日航のように専門的なところでも定期航空路を飛ばすのに一カ月間がないみっちり訓練をする。緊急だというときに、一体自衛隊の人が飛んだことのない空路を飛べるのですかね。私は、これは大変疑問だと思うのですよ。
 それと、もう一つ非常に疑問に思いますのは、恐らく総理府で自衛隊の方をという場合には身分を総理府の方にして、併任というのでしょうか、併任という形にすると思うのですね、きっと。この前の天皇陛下をヘリコプターに乗せられたときには、あれは後ほどだったですか自衛隊法を改正してヘリコプター自身も自衛隊のヘリコプターにしたようでありますが、いずれにしろ自衛隊法の改正で操縦できるようにしたわけであります。
 今度の場合には、今検討中ということでありますが、民間に委託しない限りは自衛隊が飛ばすということになると思うのでありますけれども、これは常識的に考えてみてもコンパスがあればわかるというようなものではないわけで、しかも、例えばあなたが言うように国際的な紛争があってそこから邦人を救出するというところがあらかじめ想定できるわけではないから、操縦するのに訓練をできるわけではないわけですよ。そういったことからいいますと、先ほど大臣ともやりとりをしておりますように、こういった操縦士の方もひとつ民間の方と連携をして、民間の方は全日空であろうと日航であろうと、極端な話をすればエールフランスであろうと、御協力をいただけるものだったら、その航路を飛んでいる方は仕事のサイクルでちょっと御無理を願うことになると思います。時差のことやいろいろなことがあると思いますが、それの方が私は安全ではないか、常識的ではないかと思うのでございます。
 今の段階で物を言えば恐らく検討中ということでしょうが、これは常識の問題として、自衛隊の方も新しいところ、地球の裏側までぴゅんぴゅんと飛んでいくというのはあれだけの飛行機でそれは無理だ、これは私が言うのではなくて航空専門家がこう言っているわけであります。
 私は、いろいろな国際的な紛争にこの緊急援助隊が巻き込まれないようにするためには、一つは、システム的にもその操縦自体は民間の方がやっていただけるような、先ほどシステム、システムと申しましたが、やはりそういった格好にして、なおかつ、せっかく国際緊急援助隊というのをしょうということでありますし、これだけ高い買い物をして経常費をかけていくわけでありますから、すべきだというふうに思いますが、いかがでございますか。
    〔甘利委員長代理退席、中山（利）委員長代理着席〕
トンネル補強あるいは護岸等を含めましたのり面等の整備であります
それから防災道路の整備としまして、広域幹線道路あるいは孤立集落と中心都市とを結ぶ道路等に重点を置きました現道拡幅、なだれ対策等に要する経費六百四十四億であります
そのほか、がけ地近接危険住宅移転事業あるいは幹線道路の構造物等の整備、さらに特定住宅市街地総合整備促進事業、都市防災不燃化の促進といった防災都市づくりに要する経費を計上させていただいております
雪対策としましては、豪雪地帯対策の推進としまして八億三千万円、これは雪に強い町づくり、スノートピア街路事業に要する経費であります
道路の雪害防止等は五百八十三億九千四百万円でございます

 なお、そこに括弧内に書いてございますように、防災拠点等の整備あるいは避難地、避難路の整備、都市の防災構造化の推進等につきましては、いわゆる一般公共事業の中で消化をいたしてまいりますので、現時点におきましては金額が未定でございます
したがいまして、この欄には数字を載せてございません

 次に消防庁でございますが、百八十二億九千四百万円でございます
消防防災無線通信施設の整備、あるいはコミュニティー防災センターの整備、さらに大震火災対策施設等の整備、あるいは消防施設等の整備に要する経費が主なものでございます

 合計三千三百四億八千百万円でございます

 九ページは国土保全でございますが、農林水産
省の二千五百六十九億九千万円につきましては、治山、海岸保全、農地防災、その他各種の災害関連事業が主な経費であります

 それから大きいものは運輸省の三百九十一億二千万円、これは海岸保全事業及びその災害関連事業であります

 建設省が九千百三十三億九千三百万円でありますが、河川、ダム、砂防、それから新しく五カ年計画が認められました急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業、その他各種の災害関連事業等でございます

 災害復旧事業でございますが、ことに書いてございますのが、大きいものが大蔵省の地震再保険百八十七億九千四百万円のほか、厚生省関係で災害救助費、災害弔慰金、災害援護資金等の経費、そのほかに農林省、通産省等の被害農林漁業者、あるいは被災中小企業者に対します各種の金融措置、そのほか公共土木、公共農地等の災害復旧事業に要する経費でございます

 一番最後のページでございますが、参考資料といたしまして、公社、公庫等予算の概要を付記してございます
日本国有鉄道、日本電信電話公社、農林漁業金融公庫、住宅金融公庫、日本私学振興財団等につきまして、そこの内訳に書いてございますような事業を中心に諸経費を計上させていただいております

 以上で御説明を終わりますが、新年度につきましても、この実行につきまして万全を期してまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます
ありがとうございました