電気税のことでありますが、お話のように電気の料金が大幅に上がるということで、これについてどうするかという問題が緊急の問題としてあるわけであります。従来の経緯はあるいは御承知かと思いますが、電気税については基本的に二通りの意見がありまして、これはむしろ撤廃すべきじゃないかという意見もありますし、しかし、他方、市町村から言いますと、的確ないい財源であるからこれはそのまま維持していきたい、こういうのもありまして、なかなか両方の意見を統一することはむずかしいというのがこれまでの状況でありますが、今回の電気料金の値上げによって受ける影響についてできるだけ税制面でも緩和したいという趣旨は、いまの国会での御意見もありますし、あるいは税調の中でもそういう意見がありまして、免税点の引き上げについて税調でも論議がある。ただ、その引き上げが決まったときでないとなかなか処理しにくいというのが自治省の立場でもありますので、そういったいろいろの意見を踏まえて、電気料金の決定のときに免税点の引き上げ方について善処を願うということで自治省の方にお願いをしてございます。
五十六年度以降については、法人税と真っ向から、真正面から積極的に取り組んでいく、こういうことでこうした専門委員会もできたのである、こう理解したいと思うわけでございます。
 そこで、先ほど来から物価調整減税についてもお話が出ていたわけでございますが、これについては財政再建という厳しい折から、五十五年度については考えを持たなかった、こういうお話があったわけでございますが、御存じのように、この五十五年度の予算の中には大変な公共料金の値上げというものが含まれておりまして、五十五年度の消費者物価の見通し六・四も恐らく危ぶまれるのではないか。大変に厳しい状況下にあるわけでございまして、そういう中で私はもちろん所得税の減税というものが現在の厳しい財政再建の中からなかなか財源が捻出できない、そうした状況は十分に理解できます。しかしながら、何らかの形で、こうした国民生活に物価高あるいは家計に大きな圧迫になっている状況下の中、比較的弱い立場といいますか、厳しい生活環境に置かれている方々についての何らかのそうした所得税上の減税措置というものを考えるべきではないか、こういう気持ちを持っているわけでございます。
 そういう中で、たとえば一つの問題といたしまして、御存じのように、いま電気料金、ガス料金の値上げ問題が通産省で査定中でございます。昨日、中間報告が出されたようでありますが、大変な大幅の値上げの中間報告であります。そういう中で、一つは今回の社公民三党と政府との予算修正の中でも大きな問題となりまして、そうした電気料金の引き上げの中で何とか国民生活に圧迫にならない形のものの一つとして、その救済策といいますか、そういう面の税的な面として、一つは電気料金、この電気料金にまつわる電気税、これについては現在市町村税としての電気税が現行二千四百円までは免税となっております。これをできるだけ四千円に免税点を引き上げる、こういうところまで合意ができておりまして、約百五十億円という予算の修正の額も検討が合意されたわけであります。現在どの程度でこの電気料金の上げ幅が圧縮されるか、国民の監視の中でありますが、こうした問題についても積極的に税調として五十五年度税制改正の中で論議をされたのか。こうした問題についてはどういうように検討されたのか。また、今回のこうした合意については、税調会長としてはどういう見解を持っておるのか、伺っておきたいと思います。
関係はないというふうにお考えいただいてよろしいと思います。
 と申しますものは、法人税の基本税率をどうするかということは、なお今後検討を重ねるということであります。
答弁を求めましても、そういう問題がありますからね。この問題については、時間があれば後にいたしまして、今度は年金の問題が残っておりますから。
 そこで、年金の問題は、この六十五歳問題がいま出てきたわけだ。六十五歳問題については、私が質問いたしますと、恐らく答弁は、社会保障制度審議会、社会保険審議会の審議を待って政府の態度を決めます、こういうことになる。しかし、社会保険審議会も、もう大多数は労使ともに反対ですから、決まっておるわけです。社会保障制度審議会もしばしば、いままでの経緯を踏まえて、余りこれは、雇用の問題を解決しないでおいて年金だけを厚生年金で、しかも厚生年金だけでやることはおかしいではないか、こういう議論は、これは当然の公理です。この問題について明確な答弁をいまの段階で私はひとつしてもらいたい。これは総理大臣。
 もう一つは、この問題に関係をして、年金の問題の改正に関係いたしまして、内容的な改善、プラスの面で付加年金、高齢者、あるいは子供を持っておる寡婦の寡婦加算、その問題があります。遺族年金の問題に関係して出てきた寡婦加算の問題があります。この問題は、共済年金の改正、恩給の改正、労働者の労災の改正とも横並びで全部ずっと出ているのです。それで、六十五歳をカットいたしましてそういう給付の改善の面についてはどうするのかという問題があるわけです。関係各省はどういう意見を持っておるかということを聞きたいが、これはだめだから聞けないが、事実上はそういう法律案の準備をしておるわけだ。六十五歳の開始は、総理大臣、昭和六十三年からという案です。六十歳定年が昭和六十年ということで、その中身がはっきりしないということは後で議論をいたしますが、そういう問題があるわけです。そういう矛盾を抱えているのですから、いまやぶから棒にこの問題を持ってこられて、カットしておいて改善部分だけは改善してもいいではないかという意見もあるし、いろいろな意見がある。これに関連をして改正するというふうに政府が予算に——予算はそういうふうに出ておるのですから。予算はそういうふうに出しておいて、法律案もそういうふうに改正する準備をしておりますが、六十五歳をカットした場合に、改善部分の措置についてはどうするのか、保険料負担をどうするのか、この問題について一歩突き進んだ答弁を、予算の審議に関係して、してもらいたい。