先ほど川村先生にもお答えいたしたのでございますが、やはり人命と健康というものは一番大切でございますので、そういう点を留意しながら、やはり人体に与える影響、あるいは生活環境に与える影響、あるいは他産業に与える影響等を十分配慮しながら空中散布を今後進めてまいらなければならないと思いますので、今後国会等のいろんな意見をも尊重しながら、また町村の実施計画に当たってもこれらの点を十分配慮していただくように私たちの方からも指示をいたしまして、できるだけいま御指摘のようなことのないような形をとってまいりたい、かように考えます。
時間が参りましたので、最後に大臣に所見をお伺いしたいんですが、いま申しましたように、空散による人体への影響を多くの学者等が、研究者等が指摘しておるわけでございます。先ほど言いましたように、これは毒は毒ですから、快方に向かう薬ではない、やはり虫を殺す空中散布でございますから。そこで今後の空散の実施に当たって、人家の近くについてどんな配慮のもとに、松か人かと言えば、これは松も大切でありますけれども、人命が一番大切であることは間違いないわけです。そういった意味で、この配慮のもとにどういうふうに実施するのか、最後に大臣の所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
これはいろいろな実験のやり方によりまして、先ほど申し上げましたように、何と申しましても薬剤でございますから動物などにいろいろな影響が出てくる場合があるわけでございます。
 お話一々反論がたすつもりはございませんが、たとえば犬を使いました繁殖試験の場合でございますけれども、これは大変な高薬量で投与をいたしましてわずかな繁殖率の低下が見られる、しかし全体として大きな影響が出てくるというものではないというふうに考えております。
 それから、モルモットを使いました催奇形性試験で半数致死量を超える大変な大量の投与をいたしました試験例がございますけれども、その場合に死亡する事例の方が多うございまして、それによって催奇形性を判定するというデータとしてはいかがかと、かようなものが多いわけでございます。
 もちろん、農薬の安全性ということにつきましては、現在、国際的にも利用し得る知見並びに方法というものに準拠いたしてテストをいたしておるわけでございますから、新しい知見が加わってまいりますれば、それによりましてさらに安全性を高めていく、かようにいたしたいと考えます。
次に、薬剤についてお伺いしたいんですが、この問題もいままでいろいろ論議されてまいりましたスミチオン、それとＮＡＣ、セビモール、これはＦＡＯ、それからＷＨＯ——世界保健機構、すでに国際的に評価された農薬である、こういうふうに言われておるわけでございますけれども、スミチオンとＮＡＣの毒性、それから残留性、もう一度農林水産省としての見解をお伺いしたいと思います。
いま大臣のおっしゃったのは、島根大学で研究しているウーデックスですか、これを言っておられるんじゃないかと思いますけれども、このウーデックスについて将来どうなのか。またこのたぐいの研究は外国では大分進んでいると、このように私聞いているんですけれども、外国の状況はいかがですか。
御承知のように景気の低迷が住宅着工率を非常に低下さした関係から、いま森林、林業の状況というのは非常に低迷いたしているわけでございまして、そういう関係からこれに対してはやはりいま内需の拡大ということを基本にしまして、やはり住宅の百三十万戸を目標にこれを進めているということでございまして、これが実現いたしますというと、私はかなり森林、林業の活気が出てまいるものと思うのでございます。特に松材の利用につきましては、これはもちろん紙パルプあるいはチップあるいは家畜のいわゆる敷きわら等にも使われておりますし、またいま筑波の試験場では集成材というのを研究いたしまして、これ等にも活用いたしますというと、かなりの材としても利用できるものであろうと思いますので、一方ではできるだけ景気の回復を図る、内需を拡大していくということと、また一方、他方では松材の利用をできるだけ考えるという両面でこの対策をしてまいりたいと、かように考えております。
これは大臣にちょっとお聞きしますけれども、松の有効利用についてですが、近年は松材のいわゆる需要の減退によって材価、特に築材の価格が低迷している、安くなってきていると、こういうふうになっているわけです。この数年の市場の値動きについてどのような価格変動があるか、五十三年から五十四年、五十五年、五十六年どこの推移と、その松材の需要開発について政府の方としてどういう方針をとられるか、これは大臣にお聞きしたいんですが、いかがですか。
最初、税率のいわば構造の問題についてのお尋ねでございまして、どの所得階層が税金が重いと考えておるのか、これは納税者じゃなくて私の感触をお聞きになったように思うんですけれども、これはちょっと申し上げにくいわけですな。ある方は高額所得者、限界税率に近いような税を納めておる方に非常に高い、こうおっしゃれば、なるほど外国と比べるなりカーブを見るというと確かに高くなっているわけですね。他方、じゃ低い方見てみると、これまた諸外国と比べると日本は少し甘くなっておる。だからこっちはむしろ税が軽いんじゃないかと。特に、ちょっと差しさわりがありますけれども、ＯＬと言われる方などはどうも税金が軽いというふうに、これは巷間伝えるところですけれども。しかし、それはなるほど独身のあれを見ますとどうも軽く見えるようなカーブになるわけですね。
 そこで、もっと幅広く所得税をお願いをするということにした方がよろしいというふうに考えるのか、あるいは昨今の先進国の例のように余り高い税率をするからかえって所得の把握がむずかしくなる。むしろほどほどの税率の方が納税もしやすいし、昨今の経済学じゃありませんけれども、税収もふえる。そこまでいかないかどうか知りませんけれども、そういうふうなこともあり得ますので、よほどこれは真剣に検討してまいらなきゃならぬ。
 恐らく、所得税の減税がいつできるかどうかは別問題にしまして、基本的な税制のあり方を考える場合には、課税最低限の問題と同時に、この税率構造をどういうふうにした方がよろしいかというのが最大の問題であろうと、こういうふうに考えています。