奥村先生御指摘のとおり、琵琶湖の総合的な保全を着実に推進していくためには、現状の把握とか保全施策の実施に際しまして、まず中央レベルの関係六省庁が互いに緊密な連携をとっていくことが大変重要であると思っている次第でございます。現在、この関係省庁の連携組織の設置に向けまして具体的に鋭意調整を進めておりまして、年度明けにはスタートをさせていただきたいというふうに考えているわけでございます。
 国土庁といたしましては、今後とも関係省庁と十分な連携を図りつつ、琵琶湖の総合的な保全に取り組んでいきたいということでございます。
この琵琶湖の総合保全でございますが、これは奥村先生初め国会議員の先生方、そしてまた地元の地方公共団体の知事さん初め皆様方から何度となく御陳情をいただいておるところでございます。そこで私もいろいろお伺いいたしましたが、琵琶湖は近畿圏の約一千四百万人の方々の水資源であるという大変重要な位置を持っておりますし、また世界でも有数の古代湖として国際的にも貴重な存在というふうに伺っておるわけでございます。
 それで、先生御指摘のように、昭和四十七年度から平成八年度までの二十五年間に約一兆九千億円を投じまして総合開発について実施してきたわけでございます。しかし、琵琶湖の水質などはまだ完全な状態にはないということでございまして、引き続き保全に取り組むことが重要であるということで、関係六省庁が共同しまして平成九年、十年度の二カ年で総合保全に関する調査を実施したところでございます。
   〔委員長退席、理事太田豊秋君着席〕
 そこでまとめられましたのは、先ほど述べられましたように三つの問題、水質の保全、それから水源の涵養、そして環境、景観の保全を含む観点からるる対策を講じていくということでございまして、今後積極的にこのことは取り組んでいく所存でございます。
琵琶湖の総合保全についてお伺いをいたしたいと思います。
 四半世紀にわたりまして取り組んでいただきました琵琶湖総合開発事業は終えました。その後、琵琶湖の保全につきまして国土庁を中心といたしまして六省庁の連携をとりながら進めてきていただいたわけでございます。特に、県が国に対しまして琵琶湖の総合保全ということで調査をしていただきたい、あるいはまたいろんな皆さんに議論をいただきたいというお願いをしてきた二年間でもありました。九七年から国土庁を中心に進めてきていただいたわけでございますが、先月の下旬だったでしょうか、三つの分野に分かれましていろいろ研究をいただいた学者の先生方やいろんな皆さん方の大体のまとめが出てきたようにお伺いをいたしております。この三分野は、御承知のとおり水質の保全あるいは水源の涵養、そしてまた自然的環境、景観の三つの今後の方向づけをしていこうということでいろいろと議論をいただいているわけでございます。
 国土庁の方がリーダーシップをおとりいただいて、大変すばらしい先生方に御検討なりいろんな御意見の開陳をいただいているようでございますが、特に建設省も今までも大変な御尽力をいただきましたし、今後また国土庁を中心により以上保全に取り組んでいただくということで、現在のところそしてまた今後についてどのように進めていただけるか、お伺いをいたしたいと思います。
ただいま先生御指摘のセクター間のＢバイＣの状況はどうかということでございますが、それぞれの予算款目に計上しておりますそれぞれの事業、その間の優劣をこのＢバイＣで求めるということは非常に難しいと思います。
 御案内のとおり、公共事業は大変たくさんの大きな事業を抱えておりますし、その中で統一的な基準に基づいてある一定の費用効果分析をし、それによって逆に各事業間の予算額が決まってくるというようなことは、現実にはこれは非常に難しい課題だと。それぞれの事業の中で特徴もございます。また、目的とする事業の範囲あるいは目的自身も大変大きな違いもあるわけでございまして、一概に公共事業だからといって費用効果分析を押しなべて全事業共通に実施していくということはいかがなものかと私は思います。
わかりました。
 そこで、同一セクターの中での考え方は、今一・五以上という一つの基準をもって判断していただいておるというふうに理解をさせていただきます。しかし、別のセクター間のプロジェクトの優劣というのは、これはどういう判断を持たれますでしょうか。例えば、同じ一億の金を使って、道路に行くのか街路に行くのか、これは似たようなところかもしれませんが、あとは河川なのか、そういうセクター間の比較はどのようなお考えでしょうか。
先ほど申し上げましたように、物理的には、一般の生産者あるいは一般の国民の皆様方の時間というのは、率直に申し上げて、そう長いものではなかったというふうに私も思います。ただ、生産者団体内部では、一昨年の秋以降この問題を研究されており、また政府部内でもいろいろと内部の検討を進めていたところでございまして、そういう中での最善の選択として、国民の皆さんに、限られた時間ではありますけれども、できるだけのことをやってきたつもりでありますし、これからもまたやり続けていかなければならないと思っております。
 例えば、生産者団体あるいは自治体等につきましては、全都道府県に担当の課長以上の者を一日がかり、二日がかりで説明に行かせましたし、また年末には、一般紙を含めましてあらゆるマスコミを通じて、今回の決定の概要を、生産者だけではなく一般の国民、消費者の皆さん方にも御理解できるように、年末ぎりぎりまでかけて、たしか十二月三十日に一斉に各紙で広告を出したわけでございます。
 また、私自身も、十二月の二十四日に消費者団体の連合会の代表の皆さん方と数時間にわたりまして御説明、御議論をさせていただきましたし、またこれからも引き続き努力を続けていかなければならないと思っておりますが、御理解を得つつあると思いますし、さらに次期交渉に向かって、これがいいスタンスであるという国民的な次期交渉に臨む一つの方向性をつくる上で、今回の決定が国民的な御理解をさらにいただけるように努力をしていかなければならないと考えております。