今のお答え、非常によくわかるのです。私もそのとおりだと思うのです。
 ただ、私が申し上げたのは、必要な部分と、一方で必要な部分がそのまま規制という形につながって、そこでもう何の競争も起こらない、いわゆる市場の活性化というのが起こらないことがあっては困る。だから、確かに規格の必要性は必要でしょう、強度の必要性も必要でしょう。そういうことはそのとおりなんだと思うのですけれども、そこをどういうふうに運用していくか、あるいはそこにどう市場の活性化を盛り込んでいくかという視点からはもっと検討してみる部分もあるのではないのかな、こう思いましたので質問をしたわけでございます。
 次に、今規制緩和ということを主にお伺いさせていただいたわけですけれども、行政改革という視点で、もう残り時間少なくなりましたけれども、お伺いをさせていただきたいと思います。
 今回、いわゆる新食糧法において食糧庁の機構改革あるいは食糧事務所の統廃合、これは計画、五年先の見通しもされて、私も拝見させていただきました。一回その概要を御説明をいただきたい。その上で、確かにそう数字を並べると結構大変だなという思いも実際いたしておりますけれども、それに取り組まれる決意をお伺いしておきたいと思います。
荷づくりの点についても、従来から実態的には検査をいたしておりまして、そういう経緯の上に今回法制面での手当てをしたというのが最初の御発言の部分についての説明でございます。
 それから、第二点目の「荷造り、包装等」の部分についての私どもの考えは、非常にバルキーなお米を大量に輸送するという場合に、やはりそれぞれその運送なり保管なりに携わる方々、業者の方々がお見えになられるわけでございまして、そういう輸送なり包装をする際に、全く当事者が思い思いのままに規格の袋を使ったり、あるいは強度の違う袋を使ったり、荷姿の違うものに入れたりということになりますと、具体的に、倉に入れるときに思うように、これは一万トン入る倉庫のはずなのに八千トンしか入らないということもあるかもしれませんし、それから、運搬をする際に一定の強度があるということを前提に運送業者が取り扱っていくというのもできなくなってくる。強いものがあったり、弱いものがあったりするということになると扱いが非常に難しい。大きさもまちまちではまた取り扱いも難しいというようなことが多分あるのだろうと思うのです。
 そういう意味で、最近の包装素材の進歩というようなものについてはもちろん配慮をしなければなりませんし、輸送手段の効率化というようなことについても配慮をしながら、その時々の状態を見て必要な規格を統一していくということはお米の流通を安定的に、円滑にならしめる大事な要素なのではないかというふうに考えている次第でございます。
それから、六条に「検査規格」というのがあります。こういうふうに書いてあります。「農林水産大臣は、農産物の種類及び銘柄ごとに、その量目及び荷造り、包装等並びに品位及び成分についての規格を定める。」この改正で「荷造り」が新しく加わっているわけですね。
 それで、例えば、包装とかあるいは品位、品位はいろいろありますけれども、この辺はもうちょっと、確かに搬送であるとかあるいは取り扱うのに一定の規格のもとでの方が運びやすいのだと思うのですけれども、規制緩和という流れからすれば、この辺ももっと一つ一つ見直しながら、どこまでやったら円滑にいくのかなという視点と、もうここは要らないのじゃないか、こういう視点から考えてみなければいけないのじゃないか、こう思ったわけですけれども、この六条の検査規格の問題で、もっとこの辺は緩やかに考えられるべきだ、こういうお考えはないでしょうか。
言いたいことを言わせていただく機会を与えてくださいましてありがとうございます。
 私は、これから精神障害者が地域で暮らすことの第一歩ですと申し上げました。それは、こういうメニュー、サービスそして仕組み、こういう方向性が定まったというところを評価したわけですが、では現にそれが来年、ことしから精神障害者の手にすぐ入るかというと、ちょっと違うんですね。
 例えば、先ほど申しました精神障害者居宅生活支援事業の開始は平成十四年というふうにずれております。それから、御指摘のとおり、市町村でやるといっても、市町村のやる意欲とか体制とかマンパワーとかは整っていますかと言われると、まだ保健所と市町村との役割をどうしましょうかというレベルでありますから、かなり遠い話のことであります。
 加えて、私は社会復帰施設のメニューはほぼそろったというふうに思っておりますが、内容が貧弱です。一番貧弱なのは、これは日本の福祉の制度がそうであったんですが、箱をつくって人を配置する、この人の配置がとても少ないんです。
 これからの精神保健、老人も同じですが、マンパワーの配置とそのマンパワーの専門性の質の高さ並びにもっと一般的な先ほど申しました生活支援のサポーターまで含めますと、いろいろな方々がこの事業あるいは精神障害者を支えるという仕組みをつくるまでにはかなりの時間がかかってくる。そして、建物すなわち箱物にではなくて人に何らかの補助金をきちっと保障するということが、地域のケアシステムを充実させていくことだというふうに思っておりますので、今回の法改正はそこがまだ盛り込まれていない。これはむしろ予算的な措置だというふうに思いますが、そういう意味では、まだまだ先ほど申しました十万の方々を地域にどうぞというわけにはいかないと思います。
 ただ、流れとしましては、この対人サービスは保健所から市町村に、そして保健所は今度はこの市町村のさまざまな支援システムを後方から指導したり応援したり、それから先ほど来から出ていますが住民の、市民の方々の啓発、そしてさらには、ここは私は重要だと思うんですが、サポートするときの保健所の支援、すなわちもっと環境とか生活の条件とか、こういうことを整えていただくための保健所の役割というのは大変大きいと思いますので、市町村がこのことをしっかり受けとめていただくということと同時に、保健所の役割、機能がもっと幅の広い心の健康ということでチェンジする、そういう時代をどうやら迎えているのではないか。
 しかし、先は見えてきているんですが、まだ精神障害者のニーズがこれらのサービスによって今すぐ手に入るというふうには私には思えないものです。これは、でも先が見えてきたので、これから手厚く一つ一つのサービスメニューのところに予算を盛り込んでいくべきだというふうな考えで、正直言ってこれで精神障害者が地域で暮らしていけるよというふうにはとても申し上げることはできません。でも、形ができ、先が見え、そしてシステム立ったものがこれでいけるということになりましたので、もうそろそろ社会的な理由で入院されている方々を町に迎え入れるときが来つつあるのではないか、そんな率直な感想です。