私は、人道的あるいは医療援助というものは一層充実をしなければならない、かように思います。まさにこのＰＫＯ法案の中にも人道的な国際援助活動というものが業務の一つとして規定をされておる、あるいはまた、同様に審議にかかっております国際緊急援助隊法、この中にも、自然災害に対する応援ですから人道的な医療面というものも当然含まれておる。私は、特に医療などという部分は極めて大事なところであるというふうに認識をいたします。
 そこで、医療チームの派遣等が将来行われる場合には、そういう場合には重厚な体制を組んで臨む必要があると考えるわけであります。それからもう一つ具体的に、将来的にはこの医療援助というものを一層充実させるために医療船というようなものをやはり我が国が持って、それを使用して、一層重厚なそしてきめの細かい規模の大きなそういう形で、国際的な人道的な、そしてまた自然災害救援のための医療援助というものを私は検討すべきではないのか、こういうふうに思うわけでありますが、特に総理、この医療船を我が国が整備をして、そうして国際的に人道的に貢献をしていく、こういうことについて、どうぞ総理のお考えを聞かせていただきたい、こう思います。
総理にお伺いをいたします。
 今の答弁をもとにいたしますと、これは部隊が参加をする場合の平和協力手当というのは給与と別で、自衛隊が、防衛庁が支払う、こういうことでありますので、理屈の上では防衛費の総額がその分だけ上へ出るわけです。しかし出してはならないんだろう、ならないと私は思います。だからそれは努力すべきだ。経費節減相努めて、ＰＫＯ協力法案、仮に成立をして、そして自衛隊に新たな任務が加わります、だから当然に経費はふえて予算はふやしてもらって当たり前なんだというそういう感覚では大変ですよ、これは。総理にお答え願いたい。
お答え申し上げます。
 協力隊員の身分をあわせ有する自衛隊員に対しましては、法案十二条八項、十三条三項の規定によりまして防衛庁が給与を支給いたします。他方、手当につきましては、防衛庁の業務として国際平和協力業務に従事する自衛隊員の国際平和協力手当につきましては、九条四項、十三条二項の規定によりまして防衛庁、他方、個人参加の自衛隊員が国際平和協力業務に従事する場合、まあ停戦監視員等でございますけれども、十二条五項の規定によりまして国際平和協力本部が手当を支給する、そういう仕組みになっております。
 それから、今、武器のことでございますが、実施計画に定めておられます武器のうち、海上保安庁または自衛隊の部隊参加に係るものについては現有の装備を活用するということと考えられます。
 一方、本部の業務としてみずから平和協力業務を行う隊員につきましては、仮に装備が必要な場合には、基本的には新規に調達するというふうに考えられます。
 なお、隊員の安全保持のために本部が保有することとなる小型武器、これは二十二条に書いてございますけれども、それは新規調達というふうに考えられます。
自衛隊員は国連平和協力隊員と併任とされている。給与と手当はどこが支給するのか、これが一点。
 協力隊本部が保有することができるとしている小型武器及び実施計画に定める装備、これはそれぞれ新規に調達をするのかしないのか。
 まずこの二点、必要にして最小限で答えてください。
要するに五原則は当たり前だということについて今具体的に確認したわけですが、国連が行う、あるいは行ってきたＰＫＦも実はいろんなケースがあるわけです。憲章上明文規定があるわけじゃないんですから、いろいろな知恵を働かして、五大国の拒否権で国連の安全保障機能というのが作動しない、機能しない、そういう中で編み出されてきた知恵ですから、そして具体的にはその場その場の時代の要請、状況の要請を踏まえて編成されていくわけですから、実はいろんなＰＫＦの形がある。だから参加の五原則、三原則というのが大きな意味を持つんだということを私は申し上げたいわけでございます。
 質問を変えます。先に進ませていただきます。十二時までとりあえず私の前半の質問時間でありますので、どうぞ必要にして最小限な明確な御答弁を総理以下政府側にお願いを申し上げたい、こう思います。
 まず、この法案を見てまいりますと、私どもは五原則の中の四項目目、要するに停戦の合意等が崩れた、そういう場合には、我が国から派遣したこの協力隊は撤収をさせるんだ、するんだ、これは法案では外国への派遣の終了という形であらわされているように私には思えるのですが、これは撤収という意味と外国への派遣の終了というのは同義語であるのか。これはそうだ、そうじゃないということでお願いします。
お答え申し上げます。
 ＮＨＫは五十五年度から純減約二千人、一二％の要員削減に取り組んでおります。これが定年等の退職、自然減で積極的ではないのではないかというような御指摘でございますが、実は四十五歳以上の職員には希望退職という制度をとってございます。それから、五十五歳、五十六歳あたりには選択退職という制度もとってございます。また、五十五歳以上になりますと、早期退職をして関連団体に転籍をしてもらうというようなこともやってございます。それから、これは例年の人事異動で職場をかわるあるいは長年してきた仕事をかわってもらうというような、人事異動という形でも人を減らしてございます。この人員の削減が先生御承知のとおり非常に難しい問題でございます。
 特にＮＨＫの場合には、全体としてのサービス量を減らさない、質的にも量的にもＮＨＫならではのサービスを確保していくという中での人員削減でございます。仕事の仕方を全体として見直すとか、いろいろなことをやっておるところでございます。
 それからもう一つ、組合に関しての御指摘がございました。今日までの要員削減は、五十五年度からおおよそ千四百五十人減らしてまいりました。この間、毎年組合と協議をしながら削減をしてきておるわけでございますが、組合はすべての計画に協議に応じてきております。公共放送の労働組合としての自覚あるいは公共放送の立場についての組合としての理解を示してくれているものと私どもは考えております。また、当然のことでございますが、組合員の権利を守るという側面もございます。十分に組合に理解を求めながら今後とも実施してまいりたいと思います。
 なお、今後のことでございますが、私どもは一万五千でよしといたしておりません。衛星放送あるいはハイビジョン等の新たな取り組みもございますが、さらに効率化に努めながら新しい仕事に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。