答弁にならぬね、それは。私はこの資料に基づいて言っているんだから、一カ月八・二時間という使用が適正だと思うのか思わぬのか、それだけを言えばいいんです。
先ほども申し上げましたように、利用状況についてはまだ検査しておりませんで、実は、つけ加えさせていただきますと、今度……（矢山委員「いや、そんなこと言っているんじゃない、私の聞いたことに一体どう感ずるか」と呼ぶ）今度の検査の際に十分その利用状況を判断して、それが事実であれば……
まあ恐らくここまでは見ておらぬのだろうと私の想像です。
 そこで、ひとつ御見解を承りたいのですが、私の言っているのは文部省から出てきたこの資料ですよ。この資料で見ると、五十七年の四月から五十八年の九月に至る十八カ月間、このＡＣＯＳ三五〇のＪＥＣＣメーター時間は百四十七時間です。そうすると、一カ月当たり平均使用時間は何ぼになりますか。八・二時間。一カ月にわずかに八・二時間しか利用していない。この利用状況について検査院としての見解を伺いたいのです。こういう利用状況で十分効率的に運営されておると思うのか思わぬのか。
御指摘のＡＣＯＳ三五〇に関しましては、過去の検査におきまして、支払いの状況とかあるいは借り上げ契約の内容、こういった点については見ているわけでございますけれども、昨年の実地検査におきまして農学部に参りました。その際は、実は農学部にもいろいろとほかにも契約がございます。そういったものの金額の軽重、そういったことで、これについては検査が及んでなかったという実情でございます。
これは立証できるできぬの問題じゃないのだよ。和田報告書とあなた方から提出したこの資料をまじめにめくってそろばんをはじいてみれば出てくることを言っているんだ、私は。事実を言っているんですよ。何も立証できるできぬの話をしているんじゃない。だから、このくらいのことがわからぬような東大教授の頭は一体どうなっているのだと言うんですよ。また、その報告を受けてうのみにしてしまって、私のところへこうして資料を持ってきた、一体その文部省の頭はどうなっている。それなんですよ。この点はきちっと整理をして後から私のところへそれ相応な答弁を持ってきてください。
 次に移ります。
 会計検査院はこの件について検査をしたことがありますか。
先ほど申し上げましたように、詳細なデータの突き合わせをする時間的余裕等もございませんので、先生の御質問に的確にお答えできないのがまことに申しわけないと思いますが、調査委員会報告自体が、コンピューターの特別業務に関しては極めて疑義がある、しかしその疑義を完全に立証するには至らなかったということは申しておるわけでございますが、疑義自体は調査委員会報告でも認めておりますし、また、全体の流れを見まして、電子計算機の管理あるいは利用方法等極めて遺憾であったという状況はあるわけでございますので、その点につきましては、東大当局も学内処分等の措置もとり、私どもといたしましても、本件については当然契約を打ち切っていただくというような方向で処理をしつつあるというような状況にあるわけでございます。
御指摘のように、いわゆる和田報告によると、その時期に特別業務のために人がセンターに入ったという記録が報告書にはあるわけでございますが、一方、東大側から聞いておりますところでは、それと並行してＮＥＣが割り込んで使ったということはないというふうに一応口頭では聞いておるわけでございます。
ここで今、高等数学をやっているんじゃないのですよ。あなたからもらった資料によって寺田教諭の利用した時間を算出をして、そして和田報告書に書いてあるように、その時期にちょうど寺田教諭の利用とＮＥＣの特別業務が重なっておった。つまり両者が利用しておった。だから、千八百二十七時間というその時間全部が寺田教諭の時間じゃない。これも小学校の五、六年生ならわかるのじゃないですか。わかりませんか。
今のところ、この出融資事業のうちの融資事業につきましては、基礎、応用それから開発と三つの研究開発のステージの中では融資というのはその応用研究の段階から入っていくようなものを大体考えておるわけでございます。そういう意味でいきますと、出資という形態をとりますものよりはややリスクは少ないようなものと、こういうものを融資という形で採択をしていこうと、こういうことでございます。
 もちろん、民間企業もそれが事業化になっていく場合にはそれなりの収益を生むということでございますので、民間にもそれなりの負担を求めるという意味で、融資に関しまして、今お話がございましたように、成功したときには利子をいただくが失敗したときには無利子にすると、こういうことで考えましたのは、応用研究から入るプロジェクトを融資対象にするということから出たわけでございます。したがいまして、私どもとしては今のところ大体今お尋ねになったような融資条件で対応できるのではないだろうかと、かように考えております。
 また、失敗、成功の判定基準はどういうことになるのかということでございますが、この成功不成功の評価は大変難しい技術的な判断を要するわけでございます。
 センターにおいては、試験研究の終了時点において、採択したときに立てました技術開発目標を達成したかどうか、あるいはその時点での経済諸情勢、将来の事業化の見込み等々も考えて総合的に判定をしていくと、こういうことになるわけでございます。しかし、なかなかこれが難しい判定でございますので、センターの中に専門の評価の委員会のようなものを設けまして、公平にこれを判定をしていくと、かように考えておる次第でございます。
 一応、失敗したときについては、その元本の返済等について何か便法等を講ずることはないかという点でございますが、私どもとしては、今のところ、先ほど第一点で申し上げましたような段階から取り上げているということでございますので、今決めております方法で対処をいたしたいと、かように考えております。