下村委員から長い間この問題について御指摘があったことを私も聞いておるわけでございますが、結論を出さなきゃいかぬところまでかなり来ているのではないかと私も思っておるわけでございます。
 どこが難しいかといいますと、一つは放送局の技術的な問題がございます。これは細かいことでございますけれども、手話をなさる方を含めてやるということになりますと、二台のカメラで振らなきゃいかぬというようなことで、公平性をどうするかという問題等があったり、それから政治用語というのはなかなか難しいものですから、そのあたりの統一性等もとらなきゃいかぬというような問題もあるようでございますし、やはりお話しになっている方の意思というものが手話を通じて正確に伝わるためにはなかなか技術的に、ある程度意訳でしょうがないのかなということの御了解をとらなきゃいかぬ等々、下村委員の方が御専門かとは思いますけれども、今日まで自治省の中で政見放送研究会というのをずっとやってきまして、結論をなるべく早目に出さなければいかぬところに来ているというふうに聞いておりますので、ひとつなお一層頑張らせていただきたいと存じます。
与党の皆さん、野党の皆さんの御協力によりまして、私の質問がやっと放送時間に入るようです。ただし、それでも二十二分与えられましたが二分はなくなっております。常に国会の中では、外に向かっては公平公平と言いますけれども、実際、中に向かっては小会派はいつも冷たい目に遭っている、こういうところからまず政治改革をしてほしい、こういうふうに思います。
 今回のこの政治改革というのを承っておりますると、どちらかというともう選挙制度のことばっかりに集中しているようなんですね。それならばそれなりに私は伺いたいと思うんですが、つまり選挙制度の中で、私は十年来言っているんですけれども、障害者の方に向かって何にもされていない。総理、十年間ですよ、ちっとも進んでいない。
 例えば政見放送をやります。私はもう前から、耳の不自由な方のために手話通訳をつけてくれと。塩川正十郎さん、あの方が自治大臣のときにはある程度前向きのこと、私は前向きという言葉は嫌いなんですが、ある希望の持てるお答えが出てきたんです。それ以来まるきりだめなんですよ。自治省に伺いますといろんなことを言うんですが、それはなぜだめなのかまず自治省、答えてください。
グループホームについて、今最後におっしゃいましたように、地域の住民というか周りの方の理解を得るということはやはり一番重要だと私どもももちろん認識をしています。
 今回、グループホームを法定化することによりまして都道府県知事の関与による適正な運営あるいは運営主体が明確化されるということがあるわけでございますし、また補助規定を設けることによりまして国、地方公共団体の支援によって円滑な事業実施体制が確保される、そういうことを法律に書くことによって明確にするという効果があると考えております。こういうことを通じて、このグループホーム事業というものをさらに伸ばしていく、そういうきっかけにしたいということで今回法制化に踏み切ったわけでございます。
私も、地方自治、地方主権という問題は取り組んでいかなくちゃいけないと思うけれども、その一方でやっぱりそういう視点を持っていかないと、足りないから現状では地域偏在なんだという言い方もされますけれども、それとはちょっと違う部分があると思うし、その点は厚生省に特に取り組んでいただきたいことの一つであります。
 それと、今回グループホームの法制化というのをなさるとお聞きしております。法制化は非常にいいことだと思うんですけれども、またこれについて補助規定を設けることも決めていらっしゃるというふうに聞いておるんですが、そういうことについての意義づけ、どういうふうな効果があると判断されているのか。私は、この問題も前々からずっと同じことが指摘されておりますけれども、特にグループホームなんかはより受け入れ地域の理解という問題が伴ってくると思うんです。そういうものも含めてこの新しい施策をどんなふうにやられようとしているのか、これについてもお伺いしておきたいと思います。
社会復帰施設をまだ全くつくっていないという県が七県あるというふうに承知をしておりますが、私どもも、今回の改正を機会にして、特に全く未設置の県については強力に働きかけをして設置の促進を指導というか、指導について強力にやってまいりたいというふうに思っています。
今回の法改正におきましては、前回の改正の位置づけが精神病院から社会復帰施設へ、こういうことでございましたけれども、一歩進みまして社会復帰施設から地域社会へ、こういう中でグループホームの法文化、さらに精神障害者社会復帰促進センターの創設など、さまざまな施策を講じておるわけでございますし、また仮入院も三週間から一週間に短縮するなど、先ほどから先生に申し上げておるわけでございますが、私どもは国連原則の理想に向かって一歩一歩着実に前進を続けておるわけでございますし、今後ともその気持ち、その趣旨に沿ってひとつ努力をしていく決意でございます。特に、今回の改正におきましては「保護義務者」の問題も、これも一応名前が義務というのが取れまして「保護者」になったわけでございますが、今後のあり方として大変大きな位置づけをいたしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この精神保健法というのは患者の人権というものを十分に配慮しながら、そしてこの精神障害に対する国民の理解と協力がなかなか得られにくいというところが大変大きなネックとなっておるわけでございますけれども、皆様方の御協力を賜りながらひとつ精神障害者の人権の配慮に一層前向きに取り組みまして、先ほどから御指摘を賜っておりますような国連原則に一歩でも近づけるように努力していく決意を新たにするものでございます。
私も最後にそのことを言おうと思っておったんです。せっかく監査委員の機能強化をやったわけですが、しかし現実にはまだまだ昔の感覚で監査委員の皆さんはおられる。私もかつて二年ほど県会議員出身の監査委員をやったことがありますけれども、まだまだ私がやっておったときと同じような意識ですから、せっかくそういう権限を付与されたわけですから、そこのところをきっちりやってもらうようなことも強力に早急に指導してもらうということはとても大事なことだと思います。
 それと、くどいようですが、さっき建設省の福田課長さんが言われたように、長年培ってきた技術とか知識をそういったところで発揮することもいいことだといったようなことではなくて、今こういうような社会正義に反する大変な事件が続発をして社会問題化しているときですから、今までのような無条件かつ無秩序に要望があったなんだということで次々送り込むということはお互いに控える、どこかの県では断るという姿勢だというところもあるようですが、そういったような指導もしていく必要があると思いますので、その点は要望しておきたいと思います。
 次に制限つき競争入札制度の問題ですが、マスコミの報道等によりますと、自治省、建設省で全自治体を対象に入札・契約手続に関する実態調査を行ったとありますが、この結果どうなっているのか、内容をお聞かせいただきたいと思います。