全体の麦の生産と需要の問題につきましては政務次官からお答えを申し上げたわけでございますが、その六十五年の長期見通しを基本方針として示しておるわけでございますが、これを受けまして各地方農政局で「地域農業・農村の展望」というものを取りまとめております。さらに道府県が新地域農業生産総合振興対策というものをやっておりますけれども、その中で農業生産総合振興基本方針ということで中期的な目標を立てております。
 数字上ではそういうものを一つの目安にして各地域で麦の生産振興が行われているわけでございますけれども、これはやはり数字だけの問題ではございませんで、それぞれの地域で麦についてのいろいろな条件が違います。気象条件も違いますし、いろいろな条件が違いますので、そういう問題点を明らかにするというようようなことも私どもやりまして、その結果に基づいて、今年度から地域別に具体的な指導をするような、そういう事業にも取り組んでおるわけでございまして、できるだけ地域の現実に合うような麦種あるいは品種を選んで生産の振興に努めるというような形で現在取り組んでいるところでございます。
大変苦しい答弁のようでありますが、去年の調整額、生産振興のための調整額二千三百四十円、小麦一等六十キロ、ことしが二千二百六十九円、これはどういうわけなのでしょうか。本当に真剣に麦の生産を奨励しようという政府のしっかりした決意があるならば、こういうような操作は私は許してはならないと思うのであります。先ほどから申しておりますが、どうかひとつ次官、本格的に麦作の振興を図るために政府はもっともっと真剣な取り組みをしていただきたい、このように申し上げておきたいと思います。
 次に、最近の麦の需要動向、需要は非常に多岐にわたってまいりますし、麦のいろいろな品種、そういうものにおいても大事な問題が出てきております。私は、生産農家が長期的な展望を持ってしっかり取り組んでいくのだという目標といいますか、地域別また麦の種類別、そういうものを明らかにしながら、各地域において生産指標というものを立て、その中で真剣な取り組みをしていただくようにしていかなければならない、こう思っているわけでありますけれども、この地域生産指標についてはどういうふうに取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
麦の生産振興奨励金は、先生御案内のとおり、昭和四十七年度における国際穀物需給の逼迫を契機として、国内産麦の生産振興を図るために四十九年から五十一年産まで交付をされたものであります。それ以後、五十二年の米価審議会の決定の趣旨に従って、五十二年産以降生産振興奨励金に所要の調整を加えたものを政府買い入れ価格に織り込んできておるところであります。
    〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
五十六年度以降は、この調整額の算定に当たって麦作の生産性の向上を反映してきておるところでもございます。
 したがって、現行の調整額は麦の生産振興を図るため価格に織り込まれたものであり、今後とも、麦の生産の動向、生産性の向上等に配慮しつつ、適切な取り扱いを行っていくところであります。
年々財政負担がふえてきている、急増してきているということでありますけれども、これは当初からわかり切っている話でありまして、今ここでこれが議論になる問題ではなくて、たとえ財政負担が多くても、我が国の麦作を振興しなければならない、そういう観点からスタートをしてきているわけであります。今ここで財政の議論をすることは、麦作振興に対して後ろ向きである、私はこのように考えるわけであります。決して一千億は少ない金額だとは思っておりません。これは解消していかなければならない問題であることは事実であります。しかし、長期的展望に立って、これらについてはしっかり取り組んでいかなければならないと思うわけであります。
 麦の生産振興奨励金についてお伺いをいたします。
 昭和四十七年、穀物の国際需給の逼迫、これによって国際価格が高騰をいたしました。このような事態というのは今後ないとは言えないわけであります。そういう状況の中から生産振興の必要性が論議され、米価審議会においても具体的な対策を検討すべきという答申が出て、この生産奨励金が生まれてきた。
 今パリティと生産奨励金の中で、いわゆる生産性が向上した分、この分をどんどん切っております。まだまだ麦作が定着したわけではない。本格的にコストダウンを目指し生産性を向上していくのはこれからの問題、そういうときに、この生産奨励金の取り扱いが当初の目的と意義から大きく離れているのではないか、このように私は思うわけであります。
 そこで、この麦の生産奨励金について、この目的と役割、それから今後どういうふうにこれに対処していかれるのかお伺いをいたします。
十一月二十九日、ですから十二月ですな。一月、二月と、この指導徹底というのがこんなにかかるものですか。十二社、それから今後下にずっとそこを通してやっていくということなんですか。要するに、元売に徹底する、それからその元売が代理店とかいろいろありますな、そこに落としていくというやり方なんですか。時間がかかり過ぎる。そんな面倒くさいことを、どうも私は常識で考えて悠長な気がしてならぬですがね。やはりこういうものは早く徹底して、早く指導して実行に移さないと、さっきも言ったように、経営の状況というのは動いておるわけですから、これはもう少しスピードアップ、だからといっていいかげんなことではならぬ、指導は徹底しなければならない、実施はきちっとさせなくてはいけないということですから、そういう点、私の感じとしまして、もう少しスピードアップをしながら徹底するということを期待しております。ひとつよろしく。でないと、市場の混乱というのはますますこれから大変になっていくということでございまして、その地域のまとめ役の方は頭が痛いのです。長年、何年、何十年と付き合いしてきた方々が辛うじて残っている最後のとりでだというようなところが非常に多いのです。
 そういうことを考えましたときに、そういう方々が消費者と直接結びついてこれまでいろいろと御苦労なさってきたわけでありますから、国がそういうような状況をもっとよく把握して、スピードをきちっと上げて徹底して、それで指導し、その状況をチェックし、いろいろと必要な報告をとりながらまた対応を重ねていくという試行錯誤がこれからどんどん出てくると思う。そういう点の御配慮をひとつ十分にお願いしたいと思うのです。大臣、その点しかとお願い申し上げます。