午後零時四十五分再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五分休憩
     ————◇—————
    午後零時四十七分開議
時間がありませんから、簡単にもう一問だけ。
 というのは、いまイラン・イラク地区を主として、在留邦人の引き揚げ問題が起こっておるわけですが、そしてまた国民としてもこれは重大な関心を持っておるわけでありますけれども、こういう外国における戦争あるいは天変地異の場合における在留邦人の引き揚げの問題については、これは常時から一つの考え方なり構想なりがなければいけないし、また一定の規模の救出の手段、たとえば航空機を用意しておくとか、そういうことが必要ではないかと思います。この問題については、かねてからこの委員会でわが党が、こういう場合に備えて一定の組織なり機材なりの整備をしておく必要があるのではないかということを提案したことがございます。
 外務大臣、その点について、現状はどうであるのか、そしてまたその救出についてはどういうようなお考えをお持ちであるか、伺います。
お答え申し上げます。
 第二次大戦中に沈みました日本の軍艦、旧帝国海軍に属します軍艦につきましては、沈んだこと、沈没したこと自体によって直ちに日本の管轄権と申しますか、わが国の所有権というものが消滅するとかいうことはございません。したがって、依然としてわが国のものであるという主張が国際法上できると思います。ただし、御承知のように、平和条約によりまして、平和条約の締結国との関係におきましては、その国の領海内にある沈んだ船につきましては、これは請求権を放棄しておりますので、それにつきましては日本国は所有権を主張することができない、そういう関係になっております。
それに関連して、戦争中あるいは戦前を含むわけですけれども、日本帝国時代のたくさんの艦船が世界じゅうに何百隻と沈んでおると思いますが、これの所有権ないし所有権を主張する根拠が日本にありますか。それとも、すでに一切放棄しておりますか。
お答え申し上げます。
 ソ連から軍艦の管轄権に基づいての申し入れがございましたので、私どもは先ほど申し上げましたような日露戦争の戦史とかそういうものをみんな頭に置きましていま結論を出しておるわけでございまして、私は、その結論は前々から申し上げるように、国民の皆さんが考えておられる線に沿うたものだ、こういうふうに思っておるわけでございます。
お答えします。
 私の方では、ソ連から言ってまいりましたので、対外的な関係で返事をしようというふうに思っておりますが、国内的な帰属その他については、これは国内の問題として恐らくこれから相談をするということになっていこうと思います。いまこれがどこの所属だということまで検討してソ連に返答するということは、国内的な問題でございますのでそこまでは考えていません。これからの検討だというふうに見ています。
国民の期待に沿うようなということになると、これは日本のものだということだと思いますけれども、そうなるとこれは当然国有財産ということでしょうね。これは確認をする必要があるのかどうか。あるいはまた、現在これはまだ国有財産として登録されてないでしょうけれども、どんな手続をすることになるのですか。
外務省としましては、国民の感情もよくわかりますし、いろいろな日露戦争当時のいわゆる海戦小史を調べるとかいろいろなことをやっておりまして、国民の皆様が恐らく期待されておるような結論を出せるというふうに思っておりますが、外交当局から正式に来ましたので、それに返事をしましてから正式には発表しようかと思っておりますが、もう本当に時間の問題ぐらいに早くやりたいというように思っております。
お答えいたします。
 いまの引き揚げの問題でございますが、これは引き揚げを担当しています海洋開発の社長を呼びまして二度ほど実情を聞いたわけでございます。まだ会社自体もこれはナヒモフ号であるかどうかは確認をしていないようでございますが、その過程でソ連の大使館の方から軍艦の管轄権に基づいて所有権があるのだという意味の申し入れがあったわけでございます。外務省では、この問題につきましてなるべく早く検討して返事をしようということを考えておるわけでございまして、何回も私、国会で答弁しましたが、国民的な感情から言えば、なぜ七十五年たったいまごろという率直な感じがいたすわけでございますので、なるべく早く結論を出してソ連に伝え、その後発表しようと思っておりますが、もう時間の問題ぐらいに早くしたいというふうに思っております。
次に、外務大臣にお願いをしますが、いまのロシアの軍艦ナヒモフと目されておる船からの財宝の引き揚げが進んでおりますけれども、この問題について、一つは所有権でありますけれども、外務省の見解を伺いたいと思います。
御指摘でありますけれども、従来でありますと、政治家個人が献金を受けます際には、もちろん同一人から受け取ります総額につきましては規制はありましたけれども、報告義務はありませんでした。今度は入る方のそれにつきましても、指定する後援会等の政治団体に個人がそれを寄附するようにということ、例外的に自分がそれを経理するなら自分みずから報告せい、こういう制度です。入る方は若干でも明朗化されたと言われます。それでは出る方はどうだという御指摘でありますが、なるほど政治家個人が、自分の一遍寄附しました政治団体から受け取って、それを個人が政治活動に使う、その明細は報告する義務はありません。しかしながら、政治団体が政治家だれそれに幾ら政治資金として渡したということは管理委員会なり自治省に報告されるわけであります。そうしますると、個人たる政治家が政治団体から幾ら幾らもらったということは世間に明確になります。何億円ももらうということが事実あったとしますか、それを何ら明確にせずにおったということになりますと、これはもう明細を報告する、せぬ以前に政治的な大問題になるだろうと私は思います。したがいまして、なるほど個人は報告する義務はありませんけれども、政治団体から受け取ったという事実が報告されますから、政治に使わずに、それをよからぬ用途に使ったというようなことは世間が許さぬだろうと私は考えます。