総理、続いてお願いいたします。
 要は、選挙区を小さくすれば選挙もきれいになり、政治活動もきれいになるというのは極めて安直過ぎると思うのです。例えば、私は東京でございます。そこに越智大臣もおられますが、東京の場合、私の区も該当いたしますけれども、一つの行政区よりさらに小さな区の中で選挙ができる。いわば都会議員や区長や区議会議員の方よりは小さな選挙区で国会の選挙を争うことになります。はばかりながら、私が知る範囲で、東京十区というのは全国で一番きれいな選挙区だと思うのです。皆さん手弁当で応援してくださるのです。あなたの派閥の鯨岡代議士もおられる。本当にきれいな選挙区なんですよ。ところが、これがもし今三つの区で成り立っておるものを一つの区、さらにそれを割り込むような小さな区にされた場合に今よりきれいになるかどうかといったら、明らかに汚くなるでありましょう。前回の選挙には、たまたま私たちの地域でも珍しく大変なお金をばらまく候補者が立候補をいたしました。しかしながら、区が三つありますから、一つのところで活躍すればほかから締め出される形で選挙は惨敗に終わりました。私は選挙民の良識に感謝したところでありますが、これがもし小さな選挙区に絞り込まれたら、買収は容易になりますし、むしろそういう動きを助長する形になります。これはむしろあなたが考えておられることとは逆行すると思いますが、いかがですか。
国民の皆さんに御理解と協力をいただきながら政治改革を進めなければならないことは、これはそのとおりだと思いますし、また同時に国民の皆さんの側からも、先ほど政治家の倫理についての御指摘があったように、今、今の仕組みの中で、今の制度の中で日常活動と選挙活動とお金との関係の中に庶民の感覚を通り越したような莫大なものがあるではないか、不透明なものがあるではないか、そのようなことに対する大変な不信があったこともこれは事実でございます。
 私は、したがいまして、土壌論をこれから国民の皆さんに議員の意向に従って申し上げるにしても、その前に、まずみずからが反省して正すべ美ことは正していこうという議論が我が党の先輩方の間にも随分あったということ、同時に、そのために公職選挙法の改正案とかいろいろなものを積み重ねた努力をしてきておるわけでありますが、それだけではまだ不十分だというので、今度は政治資金の流れをもう少し公明にしよう、そして公正なものにしようということと同時に、もう一つは、必要以上にお金がかからないそういった制度、仕組みを考えていかなければならぬではないか。それは、個人の責任でやはりいろいろな活動をしたり行動を余儀なくされてきておる今の制度、仕組みも改めていかないと、いけない、いけないと言うだけではいけないから、制度、仕組みの方にもさかのぼって考えてみよう、こういうことになるわけであります。
 したがって、今回初めて小選挙区制の問題が突然出てきたわけではなく、自由民主党では、もう私が当選して以来いろいろなところから出てきておったということを申し上げておりますけれども、そういった議論が政党本位の、そして政策本位のそういった議論になるということでございます。
それでは、具体的な問題について御質問申し上げます。
 政治改革関連三法案、特に小選挙区比例代表並立制を導入することを柱とする公職選挙法改正案は、野党ばかりか政府・与党である自由民主党内に根強い反対論、慎重論が多い中で、党の総務会は党の機関に語らずして、基本を変えない、国会における自由な論議に期待するという注釈までつけた異例な党議決定を行いました。選挙制度の改革は、我が国の議会制度やあるいは政治のあり方の根幹にかかわる問題であり、いわば一つの憲法をつくるに等しい大改革であります。しかも、この選挙制度の改革は国民の主権の行使にかかわる改革であって、一般の行政権や私権を行使するための法律の改正とはわけが違います。私は、そういう意味において、さらに時間をかけて党内で論議を深めて、拙速を慎んで、その上で新しい前進を図るべきではないかと考えます。
 既に本案の質疑の中で、本案に対する反対論が極めて高いということを総理は実感なさっていると思います。こだわりを捨てて本案を撤回なさり、改めて自由民主党内の大多数が理解と納得ができるような制度をつくり出して再出発すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時開議
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 三案の審査のため、本日、参考人として前選挙制度審議会副会長佐藤功君及び前選挙制度審議会第一委員会委員長堀江湛君の御出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
どうも公表できないということの理由は何回聞いても私にはわかりませんが、譲り受け人の中で政治家に関する問題については公表するべきが当然だと思うんです。
 私が刑事局長に申し上げるのもおこがましい話ですが、これは非常に重要なことだから私は読ませてもらう。東京地裁昭和三十三年十二月二十四日判決で、この判決の判旨は最高裁において昭和四十一年六月二十三日に正当と判断されていることです。判文をそのとおり読みますと、
  公務員はすべて国民全体の奉仕者であり、公務員の選定、罷免は、国民固有の権利であるから、主権者（選挙権者）である国民は、公務員またはその候補者の適否を判断するため、当該公務員またはその候補者について知る必要があり、また知る権利を有するものである。従ってその判断に全く関係のない私事に関してはとにかく、いやしくも右判断に関係がある限り、たとえ過去の私事にわたったとしても、真実である限りその事実の公表は許されねばならず、その具体的な限界は、その公務員の職務の性質と相関的に決定すべきであるが、特に国会議員ないしその候補者については、他の一般公務員と異なり、その適否の判断には殆んど全人格的な判断を必要とするものと解される。
こういう判示をしています、御承知だと思いますが。
 要するに、どういう国会議員を選ぶかというのは国民の権利なんです。そして国会議員は、その全くの私事以外の問題についてはすべて国民に明らかにするべき義務がある。だとしたらこのリストの中から、何もリストを完全にそろえて、七十六人ぴたんとそろえて全部出しなさいとかどうとかということじゃなくて、あるいは還流株を受けたのがまだ判明しないのがいるとかいないとか、それは別にして、少なくも政治家ないしその秘書、その親族、これについてはわかっている限度において直ちに現在公表するべきが法務省の国民に対する義務だと思いますが、いかがですか。