木内先生から今お話がございましたが、全くそのとおりだと思います。
 我が国では特に高齢化の進展が著しい、豊かで不安のない老後生活を送るためには、国民個々人の自助努力がますます必要となってきているわけでございますが、一方において簡易保険、郵便年金事業は、非営利の国営事業として全国至るところに配置されております郵便局を通じ、保険・年金のサービスを提供しているところでございます。国民の老後に備えての自助努力を支援するという重大な役割を担っていると思っております。
 そのため、郵政省といたしましては、国民の真の要望にマッチしたサービスの提供に努めるとともに、経営の効率化や資金の効率運用にも一層配慮してまいりたい。御審議の中で簡保一千万円、条件つきで一千三百万円、これを少し、千五百万とかあるいは二千万程度にまでしたらどうかという御意見もございますし、また七十二万の上限のある年金もこれでは少ないのではないか、こういうような状況、あるいはまた簡保と年金を組み合わせたものをやってはどうか、こういうような御意見もありますし、ただいまのシルバープラン、これも一つお願いしているところでございますが、そういうような国民のニーズにこたえたいろいろな施策もしていきたい、そのためには、いろいろな隘路もあるわけでございますが、先生方の御意見も踏まえまして、御指導、御協力を得まして、今後簡保・年金につきましてひとつ一生懸命頑張ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
法案審議の冒頭でありましたけれども、塩谷局長からお忙しいところお越しいただいて、答弁いただきました。
 以上で結構でございます。いろいろまた米国との連絡もおありでしょうから、ご苦労さまでした。
 そこで、この法案の中身に入るわけでありますが、初めに大臣にお尋ねをいたします。
 世界に例を見ないほど急速に今我が国は高齢化が進展をしております。この問題は国民生活の上に大きな不安というものをもたらしているということも否めない事実でありまして、従来までの老後は余生を静かに送るというイメージが、今徐々に消滅しつつある。人生八十年の時代を迎えた現在、定年後の二十年間をいかに充実した人生を送るかということを考えざるを得ない状況というものが生まれてきていると思うのです。
 国民の老後の生活の比重が年々高まってきております中で、老後保障や生活保障をサポートする保険あるいは年金の役割というのはこれまで以上に大きな意味を持ってくる、増大をしてくるということは言うまでもないわけであります。とりわけ国営であるところの今回審議をしております簡易保険、郵便年金事業は、公的年金財政の先行きが安定さを欠く状況であることを考えましても、また同時に、全国津々浦々に張りめぐらされた郵便局というネットワークの機動力ということを考えましても、今後の長寿社会におけるきめ細かな生涯保障を行うことのできる極めて重要な存在である、私はこう認識をするものであります。
 さきに、きょう参議院の本会議で貯金三法が通ったそうでありますけれども、この審議の折にも、長寿社会を展望した上で私はシルバープラン預金の必要性を強く主張もいたしましたし、同時に、郵政省としても将来的な展望を持って来るべき長寿社会における簡保・年金事業のあり方をしっかりと持たなければならない、こう私も思うし、また、この点については同じ見解をお持ちだと思うのです。
 そこで、大臣が新たに就任されて、この問題に対する明確な展望もまたお持ちだと思いますので、まずそれをお尋ねしたいと思います。
新技術開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
 科学技術は、国の社会、経済を支える上で極めて重要な役割を果たしており、我が国のみならず、海外諸国も科学技術の振興、発展にそれぞれ努力しているところであります。このような情勢の中、科学技術立国を志向し、社会的、経済的に目覚ましい発展を遂げている我が国に対し、海外諸国の関心、期待は、ますます大きくなっております。我が国としては、科学技術の成果が人類共通の財産であり、かつ、我が国の経済力に見合った貢献を行う必要があるとの観点から、国際研究交流を一層進めることが、国の重要かつ緊急の課題であると認識しております。この点につきましては、昭和六十一年三月閣議決定されました科学技術政策大綱にも指摘されているところであります。
 一方、我が国の国際研究交流の現状を見ますと、特に先進諸国との間の研究者交流について極めて大きな不均衡の存在及びその改善の必要性が指摘されるとともに、国際研究交流を促進するため、我が国のより幅広い情報の提供が強く求められております。しかしながら、このような人材交流、情報交流等を促進するための体制は現状では十分と言える状況にはありません。
 このような状況を踏まえますと、我が国として、早急に国際研究交流を促進する必要があるため、今般、新技術開発事業団を改組することにより、国際研究交流の実施体制を整備することとした次第であります。
 本法律案は、新技術開発事業団がこれまで実施してきた新技術の開発、新技術の創製に資することとなる基礎的研究を行うこと等に加え、新たに国際研究交流業務を付加するとともに所要の改正を行うものであり、以下の事項をその内容としております。
 第一は、新たな業務の追加等に伴い新技術開発事業団の名称を新技術事業団に改め、法律の題名を新技術事業団法とすることであります。
 第二は、新技術事業団の目的に試験研究に係る国際交流の促進に関する業務を行うことを追加するとともに、業務の範囲に外国の研究者の受け入れに係る支援、外国の研究者のための宿舎の設置・運営、国際研究交流に関する情報の提供等の業務を追加することであります。
 第三は、政府は、新技術事業団に土地、建物等を出資できるようにすることであります。
 第四は、事業団の理事長の諮問機関である開発審議会の審議事項に、国際研究交流に関する重要事項を追加することとし、これに伴い開発審議会の名称を新技術審議会に改め、委員の定数を五名増員することであります。
 第五は、基礎的研究を実施する場合には、現行の規定では例外なく研究者の雇用、総括責任者の指定等を義務づけていますが、外国と共同して基礎的研究を行う場合に限り、柔軟に対処できるようにするため、これらの規定の適用を除外することにしております。
 以上、この法律案の提案理由及び要旨を御説明申し上げました。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。