私は、宮崎議員御自身がこれは「自由民主」にお述べになっているやつを持ってきたんです。ですから現行刑法は古い、だから早く改正刑法草案を国会に上らせたいんだといみじくも言っているわけです。ですから、今回のこの立法作業というのは、そういうねらいであったんだと御自分がいみじくもお述べになっているのです。これは否定できないことだと思うんですよ。
 そこで、法務省に聞きます。刑法について、現行刑法が宮崎さんに言わせれば古い、こういうふうに言われておりますけれども、現行刑法そのものがやはり現憲法に基づいて整合性を持って考えられるべきものだと思うんです。そうしますと、この現憲法で何をうたっているか。言うまでもありませんけれども、国民主権、平和主義、基本的人権尊重主義、これを柱にしていると思うんです。この憲法の理念を基本にされた上での現刑法の見直しということになるんじゃないか。あるいは国家の刑罰権の行使については個人の人権を尊重した上で治安を維持するための必要最小限度にとどめるべきだというような考え方がやはり今の刑法の中に生かされているんではないか、こう思いますが、法務省いかがですか。
ただいま犯罪の罰則のところだけをお読みになっておりますが、多分それは新聞記者が罰則のところだけを引いたんだろうと、そういうふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたように、防止するというところの方がこの法律案にも書いてございますように、第一条に書いてございますように、その方が主要な目的でございます。
六十年の二月三日付の東京新聞に三塚氏にインタビューをするということで記事が紹介されているんです。それで、提案者でございます宮崎議員も、これは同じく六十年の五月号「月刊自由民主」で今の趣旨のことをお述べになっているんですね。つまり「現行法の中には、浄水に毒物を入れた場合三年以下の懲役、水道に入れた場合二年以上十五年の懲役ということになっている。なお、今回のグリコ事件のように食品に毒物を入れた場合には規定がないので、毒物を入れるだけでは現行法では無罪ということになる。改正刑法草案では、三年以下の懲役」云々となっているけれども、三年と十五年の間とって十年だというふうなことを言われまして「現行の刑法は古い法律」だと、そして早く「改正しなければならない。」、ところが「なかなか国会の審議の場に乗らない。」、なぜかというと「各方面から反対があるからだ。」、こういうふうにお述べになっている。各方面から反対があるのを御承知で、改正刑法草案についてはなかなか国会に上らせることができないので、この種の法律を出してきたんだ、こういうふうにお述べになっているんですが、これはどうなんですか。
三塚君の話は私も存じておりませんが、これは立法いたしましたのがもう六十年ですか、二年ぐらい前でございまして、衆議院の方には継続で二回継続になっておりますし、そういうことで決して急いでいるというわけでもございませんし、慎重に御審議願っていると私は考えているわけでございます。立法府にある者といたしましては、御存じのように、あのようなグリコ、森永の反社会的な事件が起きたわけでございますので、何とかこれをひとつ防止しようと、何も刑罰を科するということが目的じゃなくて、先ほど公明党の先生がお話しのように、そういったような事件がないように、あらゆるひとつ国民全体の力で行政府も入れて、そういった犯罪を防止しょう、そして国民の生命を守ろうというのが一番大きな趣旨でございますので、私どもといたしましては、急いでというわけじゃなくて、前々から一日も早くひとつこの法律案を通していただきたい、こういうような気持ちでおるわけでございます。
一％の中におさまるならおさまった方がいいとお考えになっているということですね。――いいです。
 それで、私はここで支出官レートの話を取り上げてみたいのであります。
 支出官レートは、六十二年度は百六十二円になっています。ずっとこれまでの支出官レートを見てまいりますと、資料のⅢでありますけれども、資料のⅠからいきましょうか。外国為替及び外国貿易管理法の七条、それから基準外国為替相場及び裁定外国為替相場、大蔵省告示第九百七十号によって、大蔵省が日銀に省令レートを公示させるということで、この省令レートがあります。これで省令レートができているということは確認するまでもないのですが、よろしいですね。いいですね。うなずいておられますから、それでいいです。
 ずっと見てまいりますと、この省令レートというのが、五十四年二月六日の当時の長岡主計局長の答弁をそこに出しておきましたけれども、前年の六月から十一月までの六カ月間の平均のレートをとっている、こういうことでやっているわけですね。そうですね。そこまで、当然のことですが、ちょっと出てきてそうだと言ってください。――時間がないから、そうですね。はい、結構です。主計局長がそうですと言うから、時間がもったいないから、先に進みます。
 そうしますと、ここにありますように、五十四年から五十七年までは、この日銀の省令レートと支出官レートはぴったり同じなのですよ。ところが何と中曽根さんが総理大臣になられてから、五十八年からずっと日銀の省令レートに比べて支出官レートが昨年までは十三円、一円、五円、二十二円という円高になっているのです。これもどうしてこういうことになったかと調べてみると、これは実は今申し上げた法令に基づいて決める決め方ではなくて、前年の十一月の中値をとっているわけですね。こういう形で支出官レートというのが日銀省令レートと変わってきて、言うなれば中曽根さんが総理になってから、何と支出官レートまで変えられて、この時期は円高志向をあらわしていた。そして六十二年からは百五十九円に対して百六十三円という四円円安ということになってきた。どうもそういうこれまでと全く違う、今申し上げた法令、そうだとうなずいていただいたものと全く違う支出官レートが取り上げられるようになった。これはどういうわけですか。