これは、先生よく御存じかもわかりませんけれども、公的年金制度それぞれの間で公的負担について差があった、差があることについてそれぞれの委員会でそれぞれ議論が実はございました。先生がおっしゃるように、当委員会におきましても公的負担の調整といいますか、そういう附帯決議がたびたびなされております。そこで、今回の改正案というものを立案するに当たりまして、その公的負担というものを公的年金制度間で公平にしていこうじゃないかということを考えまして、基礎年金制度というものを導入する、そこで基礎年金に対する拠出金の三分の一に統一して公的負担をしていこうじゃないかということを考えたわけでございます。
 考えました結果、先生が今御指摘になりますように、公的負担の額は現行制度のままに置いておきますよりも確かに額は減ってまいります。減ってまいりますけれども、この公的負担が減ったというふうに非難されながらも、六十一年度と九十年度で一体どういうふうに公的負担がふえているのかといいますと、二・七倍余りふえておるわけでございます。そして昭和六十年度と九十年度の間に掛金負担がどれくらいになるだろうかというと、掛金負担は二・三倍ぐらいということでございまして、減った、減ったというふうに非難される公的負担の方が掛金負担の増率よりも大きな増率でふえておるというふうに見ることも、先生、できるんじゃないかというふうに思います。私たちはいろいろな先生方からいろいろなおしかりを受けて御説明させていただいておるわけでございますけれども、見方によれば少しは先生方の非難のされ方も和らぐんではないかというふうに実は考えておるわけでございます。
それは、当委員会でも、初めは一五％でしたが、一五・八五に引き上げられた。さらに、その後も引き続いて、毎年のようにこの公的負担をふやせ、厚生年金に近づけるようにせいという附帯決議を当委員会としてやってきたんですけれども、これは言いかえたら公的負担制度における国の責任といいますか、負担といいますか、これをもっとふやしてもらいたいという意思を当委員会でも例年のように明らかにしてきたんですけれども、これは逆に減らされておるわけですね。この点についてどういうようにお考えか、まず聞きたいと思います。
今までの給付費の一五・八五％という考え方からすれば大体一一％、増減はあるけれどもまあ一一％ぐらいだというように衆議院では答弁された。大体その数字は間違いないですか。
率を申し上げますと、六十一年度は百億ほどふえますから率としては一一四％になりますが、七十年度は八六％でございます。八十年度が六三％でございます。九十年度が五五％でございます。
現行制度のまま公的負担を続けるということにいたしますと、六十一年度が七百億円でございます。それから七十年度が千五百億円、ほぼ二倍でございます。それから八十年度が二千七百億円、九十年度が四千億円ということでございます。
 今回の改正案がもし御承認いただけますと、それに基づく公的負担は六十一年度が八百億円、七十年度が千三百億円、八十年度が千七百億円、九十年度が二千二百億円ということでございまして、九十年度で申し上げますと千八百億円減になるということでございます。数字だけおおよそ説明させていただくとそういうことでございます。
同僚議員の今までの質問と重複しないようにして、単刀直入にお伺いをしていきたいと思います。
 まず、国庫負担問題にかかわる点ですが、公的負担が従来の給付費の一五・八五％から基礎年金に対する拠出金の三分の一に変わることになるわけですが、これで公的負担というのがふえるのか減るのか。減るわけですけれども、どれだけ減るのか、現行の考え方でやっていくと何％ぐらいになるのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
先ほどの永井委員の質疑にもありましたけれども、シートベルトは自分の身を守るためのものであるから、その着用は法律による強制ではなく、個人の自由に任せるべきだという意見、これは反対意見の非常に中心をなすものである、こういうふうに認識しているわけであります。
 しかし、私は、これは違うと思うのです。家族を悲しませるばかりか、社会資本の損失という大きな問題も実は持っているわけでありまして、また同時に、本委員会で私がかつて申し上げたことは、あえて誤解を恐れずに言えば、混合交通の中でいかにみずからの命を守り、また周りの命を守るか、事故を起こさないかという、こうした交通における文明度という表現を使ったことがありますけれども、シートベルトの着用率はいわばモータリゼーションの中における文明度の問題である、こういう指摘をしたことがございました。
 一説によりますと、一人の人が事故を起こして亡くなりますと、医療費や損害賠償の総額の点、あるいは支払い保険金額の問題等、あるいはまた出動する救急車、パトカー、道路渋滞による、全体から見ればわずかかもしれませんけれども、産業面、流通上のひずみでありますとか、こうしたもろもろの要因を勘案いたしますと、一人の死亡事故で五千万円から一億ぐらい社会資本が損失するんだ、こういう意見も実はあるわけでありまして、むしろ、自分の身を守るのは自分の勝手だ、余計なお世話だ、こういう意見は私は間違いだというふうに思うわけであります。
 同時に、こうした意見に対して私はよく申し上げるのですけれども、ドライバーの総量の中で、まさか自分が事故によって死ぬということを想定しつつ運転している運転者はいないわけであります。安全意識を持ちながらも、例えば不可抗力で、あるいは中央分離帯のない道路構造の場所でわき見運転をしてきた車に正面衝突をされるとか、あるいは俗に言う受け身としてのもらい事故のケースがあるわけでありまして、みずからの必死の努力にもかかわらず環境的、他律的要因によって事故に巻き込まれて死んでいってしまうというケースもあるわけであります。だから、自殺をするのに余計なおせっかいをするな、その法制化は間違いだという意見は、私は間違いだと思う。この点どうでしょうか。