いまも答弁があったところではございますけれども、私は、生涯雇用保障政策の一環として、中高年齢者の職業訓練制度を考える場合、現行制度では多くの見直しを図らなければならない点が山積をしておると思うのでございます。
 列挙をいたします。たとえば公共職業訓練が生涯訓練体系の中でどのような訓練ニーズに対応し、どのような役割り分担を果たすのかという位置づけの明確化も必要であろうと思います。また、公共職業訓練と、民間の専修、各種学校や、民間企業の教育訓練機関相互間の有機的な連携を体系的にどう組み立てていくのか。必要によっては多様な職業紹介の長期モデルの策定も必要であろうと思います。
 第三には、職業訓練分野における訓練職種の開発、拡大、訓練内容の技術革新に対応した充実等の整備拡充の問題がございます。
 第四には、職業情報提供システムの確立の問題がございます。
 第五には、公共職業訓練施設に対して、職業紹介の権限を付与してはどうかという問題もございます。
 第六には、いまも答弁にございましたが、恒常訓練や能力再開発訓練の拡充という問題がございます。
 七番目には、非常にスピードがおくれております高等職業訓練校の技能開発センターへの転換の促進という問題もございます。
 八番としては、定時制訓練の実施、訓練施設のオープン化という問題もございます。
 九番としては、在職老齢者に対する教育訓練受講機会の拡大と奨励。このための有給教育訓練休暇制度の制度化ということも必要でございます。
 さらに、認定職業訓練実施事業所に対する税法上などの優遇措置の拡大。そのほか、訓練指導員の資質の向上、訓練設備の近代化と訓練教材の確保、人材カレッジの有効活用、技能検定職種の拡大と検討の多段階化等多くの問題が山積をしておるわけですね。
 私は、このような現状を考えますときに、ただいま審議会でも慎重検討中だということでございますけれども、この高齢化社会に対応して、現行の訓練制度そのものに対する根本的な見直しと、新しい体制の確立というものが急務であり、それが冒頭、大臣の述べられました、新しい時代に対応する職業訓練行政ではなかろうかと、こう信ずるものでございますが、御所見をお伺いいたしたい。
中曽根さんはあなたの親分筋に当たると思うのですが、だからよく知っておられると思うのですが、しかし、あの人は人の話をちょっと聞いてはすぐ変わるし、非常に変わり身の早い人で、それで風見鶏と言われたり、またぐらこう薬と言われたりするわけですが、あっちにぺったん、こっちにぺったんというわけですが、そういう議論はおられぬところでやってもしようがないので、私は時間がないので前へ進んでまいります。
 私は、教育改革はこういうことが目標ではないかというように思うのです。というのは、これから二、三十年のうちに日本はずっと高齢化社会に進んでまいります。世界のどことも違うわけですが、そうすると人口構造や雇用構造が変わりまして、高齢化社会になるということは何かといいますと、少産と少死なんですから。合いつも議論は少死だけの議論があるのです、そして年寄りがふえるという議論なんですが、実際は少産なんですよ、一つの側面は。そうすると、子供は戦争直後は二百四、五十万人ほどいたのが今は百四、五十万人ですから、それがある程度サイクルでこういっておりまして、昭和九十五年とか九十八年は大変なことになるということなんですね。そうすると雇用構造も変わってくるわけですからね。中高年齢者をどういうふうに活用するかとか、今までのような、学校へ入学して学校を卒業する、そして五十歳代の定年をする、後は隠居、こういうことではなしに、ワークシェアリングということ、労働大臣もきょう出席してもらっておりますが、ワークシェアリングということで仕事を分かち合って、労働時間短縮も政府の方針としてちゃんと持つ、週休二日制で四十時間単位というのは常識でしょう。それから、定年は延長する場合に年金を考えても何を考えても六十歳を六十五歳にしなければならぬ。六十歳から六十五歳までの雇用をどうするかといいましたら、今は経済界というのは、四十過ぎたらお払い箱になって窓際族がどんどん出ているのですよ。そういう考え方で教育の問題を考えていくと、あるいは雇用や産業の問題を考えると、それこそ日本は完全におだぶつになるわけですよ。
 だから、労働時間を短縮して、働く、学ぶ、休む。余暇というものは権利だけでなしに義務だと通産省の元次官の佐橋さんは開発センターで言っているのですよ、発想転換。生涯学習、生涯労働、そして余暇の開発や余暇の活用、こういうものを組み合わせて、そして政治全体がどう取り組むかという問題の一つとして生涯学習がある。生涯学習ということは、有名大学へ入ったらそれで終わり、こういうことではなしに、一生涯を通じてやはり勉強できる、学習できるようなチャンスを与える。そうすると、大学生を受け入れる社会をどうするか、財界をどうするか、大学自体をどうするかということを考えて、学歴社会から学習歴社会へという転換をしないと、日本の本当のエネルギーというものは抹殺されてしまうのではないか。したがって、教育改革の目標、理念は、学歴社会から学習歴社会に転換することである。
 そういうことのためにまず何をやるかということになれば、私は大学改革だと思っておる。大学を改革しなければ、高等学校、中学校、小学校が予備校化して、受験戦争で、偏差値で個人も学校も全部序列化して、そして受験戦争の中で学歴社会を追求する。大学へ入る十八歳の一日の試験が成功すれば一生が決まるというふうなばかげた社会では、これからの日本はやっていけない。そういう学歴社会から学習歴社会へどう転換するかということを政府全体がどう取り組むかということが、私は教育改革の基本的な目標であるというふうに思うわけです。そうすれば、受験戦争とか偏差値とか中高一貫教育とか、そういう問題はずっとそれぞれ整理ができるわけでしょう、義務教育がどうかという問題があるわけですから。義務教育の方で塾がどうのこうの言って自由化では、その方で、もうあとはだめだからここへ行けとか、クーポン出してやるから行けとか、そういう考え方で、経済のマーケットと同じような考え方でやるというのは、ここへ議論が集中しているというようなことは、議論の仕方としてはおかしいことだと思うのですよ。
 私が申し上げる学歴社会から学習歴社会への転換、こういうものが脱工業化、先端技術、そういう未知数の分野に挑戦をし、高齢化社会において二十一世紀の将来を開いていくという上にとって基本的な教育改革の課題であるというふうに私は思うが、これは文部大臣、それから行政全体の交通整理をしておられる後藤田長官からひとつ、聞く一方では眠いでしょうから、順次答えてもらいましょうか。