それは大蔵省の勝手な解釈かもしれませんが、石原信雄さんの書かれた「地方財政調整制度論」というのがあります。この内容では、経過は、昭和五十九年の地方財政対策のときに設けられた条文です。その趣旨は、交付税総額の安定確保のため、法律の定めるところにより、交付税の法定額について特例措置を講ずるものとして設けられたものです。その内容は、地方の財源不足に対処し、総額安定確保のため、一般的には特例増額が前提とされているものですと、こういうふうになっておるわけです。
 今おっしゃった調整の関係の部分ですが、これは交付税特別会計の借入金残高の軽減による交付税安定確保のため、必要な範囲内で特例減額を行うことも理論的にはあり得る。しかしこれはあくまで交付税特別会計の借入金の残高を見ながらやるべきだ。どう借入金そのものを減額するか、そういう範囲内でこの特例減額措置というのは認められておるんだと。
 そうしますと、これから審議になりますけれども、今予算も出ておりますが、平成五年度末の地方自治体の借入金というのが八十一兆一千億です。こういう莫大な公債を持った中で特例減額をやる、附則三条を適用する、四千億を減額するということについて私はどうしても納得ができない。
 ですから、一番最初五千億の減額をやった段階で、これはもう本年度限りか、後はないのかという点まで地方行政委員会の中で当時の大臣に実は念を押した経過もあるわけです。ことしの場合も、最終段階の予算編成段階で、最後は両大臣同士の最終的な大臣折衝の中で自治大臣が四千億を認めざるを得なかったという経過も聞きましたけれども、これは私は、後ほど申し上げますが、憲法論から見ても少しやっぱりおかしいやり方ではないかというふうに、どうしても納得ができないわけです。
 ここらについて大臣、もう少し大臣の所見を聞かせていただけませんか。
私ども、地方交付税につきましては、地方の固有の財源がどうかという御議論はありますが、それについては昭和四十四年の福田大蔵大臣の答弁でも申し上げて、それ以降一貫してそのスタンスをとっておりますけれども、一定の国税の一定割合はこれは地方交付税として地方に配分するということになっておりますので、その財源は地方のものである。そういう意味では固有の財源であるという認識でございますが、ただ、今御質問にございました特例減額、特例措置につきましては、やはり公経済バランス論と言うとわかりがいいのでございますが、国と地方は公経済の両輪である、いろんな意味で連結されているわけで、その間の年度間調整をする必要性がありますので、その根拠として附則三条は置かれておる。
 ですから、大きくは公経済バランス論に立ちまして、各年度において国の財政、地方財政の円滑な運営が確保されるという大前提に立ちながら、年度間調整というのは現実問題必要でございますので、そういう意味で設けられている附則三条であるというふうに理解しております。
いや、私もあなたとは大蔵省以前、東京教育大附属中学からの、君が野球部、僕が剣道部だ。強いことを言うのは気の毒だと思いながら、しかし、国家の財政はゆるがせにできない。
 それならば、七十兆の予算の中で、公債の問題がありますね、国債費というか公債費、十五兆ある。地方財政の交付金も十五兆ある。そして社会保障が十二兆。この三本が、大関じゃない、横綱だ、横綱。あと、公共事業が十兆ぐらいですよ。こういう感じでしょう。この一番でっかい十五兆、国と地方の関係、今、地方の時代だとおっしゃっているし、知事を経験された方が総理、官房長官をされているんですから、何かこれ、自治大臣、抜本的にやらないと、この十五兆、どんどん伸びていきますよ。
 昔、私どもが大蔵省にいたころの交付税の税率は二二％だったんですよ。随分前です、三十数年前。そして、当時はもう一兆円にも満たない交付税でございましたね。地方交付税の総額が一兆円超したのは昭和四十三年ですよ。一兆円ですよ。あれから二十五年でそれの十五倍になっているんだよ、今。あえて言えば、十兆を超したのは昭和六十二年だ。五年間で五割ふえているんだよ。これをほっておいていいんですか。いつまでも国からどんどん交付税で、法人税とか所得税とか、あるいは最近ではほかの税金もありますよ、消費税やなんかも、それを入れていっている。現実に、それらの地方団体における収入の中で、地方交付税、昔は一割だった、今は二割占めているんですよ。国から来る金が二割占めている、この交付税が。何か手を打たなきゃいけないんじゃないか。
 ずっと見ていくと、地方公務員。国家公務員は五十三万人しかいない、地方公務員は三百万人いる。この三百万人がいらして、こういう財政でこの地方の問題をどのように処理されるか……（発言する者あり）いや、私の意見で申し上げさせていただきますが、それで、おまけに、今秋の問題で国税と地方税が問題になっているわけでしょう。同じものに国税と地方税がかかっているのがあるわけだ、現実に、飲食消費の問題とか。あるいは土地に関しても、さっき地価税を、民社党でしたっけ、やめてしまえというのとね。あれは加藤寛さんの税制調査会ではやめないと言ったんでしょう、実際には。同じ土地に対して市町村と国とが税金かけておる。
 こういう問題について、長い目で見て、自治大臣、まして、今、市町村の方の財政は大体ひらひらだ。だけれども、都道府県は真っ赤ですよ。東京都以外は全部交付団体になってしまった。なぜ真っ赤になったか。法人事業税が主たる税源だから、これが物すごく波打つんだ。法人事業税なんというものは、地方団体みたいな経費が余り浮動しないところには不向きな税目だと思うのですよ、税源だと思う。そういうことをなぜ根本的に考えないのか。そこまで手をつけないと、そこまで荒療治しなかったらこの財政危機は乗り切れないと私は思うんですけれども、自治大臣、どのようにお考えですか。