経常経費系統に係る国庫補助負担率の引き下げに伴います地方負担の増加額は、約二千六百億円でございます。個々の地方団体に対する具体的な影響につきましては、特に生活保護費の受給者の多少により異なるわけでございますが、都道府県別に見た場合に影響額の大きい団体は、これは過去の補助金の実績から見たわけでございますけれども、福岡県が二百五十二億円、東京都が二百五十二億円、それから大阪府が二百三十六億円及び北海道二百十億円というふうに見ております。
それでは、個別の事業について一つ二つお伺いいたしたいと思います。
 まず、社会保障費等のいわゆる経常経費について、補助負担率の引き下げの影響はどのぐらいになるのでしょうか。また、都道府県別に見たときに特に影響を受ける地域、そしてまたその理由についてお伺いをいたします。
そうしますと、自治省として個々に意見を聞いて、最終的にはやはり三大臣になるのか、あるいは先日大蔵大臣が答えておりましたように官房長官が中心になるのか、その辺は自治大臣どういうふうな見通しを持っておられますか。
この検討委員会におきましては地方団体の意見を反映させるような構成をとりたいというふうなことで進めておるところでございますが、この問題につきまして省内で検討委員会を特につくるというふうなことはいたしておりません。
大臣も御承知のように、これは制度の改革をしないで本年限りの暫定的な措置ということで、地方の公共団体も一応涙を飲んで了承した。こういうことであります。そこで問題なのは、この三大臣の覚書の二項でございますが、今後一年以内に政府部内で協議をして話を詰めるということになっておるわけですが、それに対しまして自治省として省内に検討委員会といいますか、何かそういうものをおつくりになったのか、あるいはどうされようとしているのか、自治省の方からお答えいただきたいと思います。
生活保護費補助金につきましては、先生今お話ございましたように、補助金等の整理一括法案が成立をいたしまして後、直ちに五月十八日の日に既に支払い時期が到来しておりますところの四月分と五月分、それから当面すぐ必要になると考えられます六月分に加えまして、ただいま御指摘ございましたように、金利負担解消分といたしまして、とりあえず七月分を前倒し的に交付をいたしたわでけございます。この四カ月分で合計約三千四百七十九億円を交付いたしたところでございます。
先日補助金一括法が成立をいたしましたが、大臣も御承知のように、非常にこの国会では大変な論議を呼びました。いわく、いわゆる国の財政を地方へツケ回しした、こういうことで地方自治体としては大変な迷惑をこうむったわけであります。それで、この特別委員会の審議の過程におきまして、いわゆる非公共の生活保護費あるいは医療扶助、そういうことについて地方自治体に立てかえ払いをさしたということで、この法律が通れば速やかに交付金を前倒しして、そして地方自治体に利子負担等迷惑をかけたことについての財政的な措置をしようと、こういう申し合わせになったわけでありますが、最初に、大蔵省でしょうか厚生省でしょうか、同日に何カ月分、金額でどれぐらい前倒しをされたのか、生活扶助あるいは医療扶助、これを分けて報告をしていただきたいと思います。
昭和五十三年に第一期の卒業生を送り出してから、ことしでちょうど八年になるわけでありますが、現在までの卒業者数、それから勤務地、特にその中で現在僻地に赴任している医師の数、それから僻地に四年以上勤務して修学貸与金の返還を免除された者の数、それから貸与金を返還して一般病院や開業医となった者の数は具体的にどういうふうになっているのか。現在までの経過と現状について御報告をお願いしたいと思います。
自治医科大学の当初の建設費につきましては百九十八億円でございました。
 ただいまお話もございましたように、その財源といたしましては国庫補助金十億円、都道府県の負担金六十五億円、都道府県出資金百二十三億円ということでございます。その後、当初の施設に付加いたしまして、必要となりました学生寮あるいは職員宿舎あるいは武道館あるいは地域医療情報センターなどなどの整備のために、昭和五十八年度までに二百十九億円の事業を行ってまいってきております。
 その財源につきましては、僻地振興宝くじの収益金とかあるいは国庫補助金あるいは都道府県負担金あるいは借入金等でございます。このうち、都道府県の負担金につきましては所要の地方財政計画上の措置を講じておるところでございます。
なかなか解決できないような問題がたくさんあるようでありますが、昭和四十七年当時の自治省の説明の資料によりますと、自治医科大学の設置運営に要する経費については、地方財政計画の策定及び地方交付税の算定を通じて所要の財源措置を講ずることとし、昭和四十六年度の地方財政計画においては十八億円、昭和四十七年度は二十五億円を計上し、また設置費補助として国から十億円、昭和四十六年度から三カ年度で十億円の補助を行うこととしたとありますが、その後の設備費、運営費について説明された資料が私の手元に今ないわけでありますが、今日までの地方財政計画、地方交付税、地方税等を通じてどういうふうな財源措置がなされてきたのか、これについてまず御説明をいただきたいと思います。
先生御指摘のように、「急激かつ大幅な経済変化に対応する料金のあり方」ということにつきまして、昭和五十四年三月に取りまとめを行っております。その中で、ガイドラインをつくったらどうかとか、いろいろ指摘もございましたが、結論的にはそういうのもなかなか現実に難しいということで、先生おっしゃったようにケース・バイ・ケースに判断するということに結論はなっているかと思います。
 ただいま御質問の、二年程度の収支見通しを立てているかということでございますが、現在の状況では、先ほど来申しましたように円高の状況もはっきりしない、それから今後の油の値段の状況もはっきりしない、そのほかにたくさん要素がございまして、例えば需要の動向がどうか、これが電力の収益に非常に大きな影響を及ぼします。そのほかに出水率の問題、これがどうか、あるいは原子力の利用率はどうか等々、非常に多くのファクターがございますので、現在の状況で将来二年間についての収支見通しをつくっているということはございません。