私がここで取り上げさせていただいたのは、日米で定めたガイドライン、平素の協力、我が国が攻撃を受けた場合の協力体制、これをしっかりやりましょう、それでしっかりやることが各政府の主体的責任において期待されているという中において、ガイドライン法はつくりました、国内法制はできていませんということでは、これは成り立たぬわけです。そういうことで、そういう問題意識を持って今後、これは各省にも関係することでございますので、閣僚の皆さんも御認識いただければありがたい。
 最後に、この問題で、自社さきがけ体制のときも代表として参加させていただき検討をやってきましたが、我が国の場合、国の安全保障、防衛、憲法に定める平和主義、国際主義というものの中でどこまでできるのかという問題について、戦後五十数年たっているけれども、今の憲法の条章をいろいろ解釈しても無理がある、いろいろ意見の違いがあるという点を考えると、今、国会内でも、私も議連に入っていますが、憲法調査会を設けて根本的議論をしようということになっております。
 これはぜひ議論して、憲法の中で、安全保障、防衛だけではありません、いろんな、教育、国会改革だってそれに関連すると思いますので、そういう点も含めた基本姿勢をつくるべく努力していくのがまた政治の責任ではないかと思います。この点についての総理の御見解をお伺いしたいと思います。
今日、この問題について最も専門的な依田先生からお尋ねいただくということでありましたので、私なりに過去を振り返っていろいろ勉強させていただきました。
 ここでの答弁は、政府としては国会における御審議、国民世論の動向等を踏まえて適切に対処していきたいと考えているというのが答弁ではございます。ただ、経過の中で、昭和五十三年の九月に公表されているように、この有事立法については近い将来に国会への提出を予定した立法準備ではない、こういうことで、当時の三原防衛庁長官のもとで検討を始められたと聞いております。
 正直申し上げまして、あれから何人の防衛庁長官がおかわりになったか、内閣もそうでございますけれども、そうしたことを考えますと、せっかく御勉強されたことでありますし、また有事にいかに対処すべきかということは、きちんとした法体系のもとで対処することがこれはやはり法をもって国が治まる国としては必要なことではないかという考え方ができるわけでございます。
 そういった意味で、御指摘もございまして、いま一度過去の御勉強の程度、それからまた今とどまっているところは何であるかということ等を十分勘案しながら対処すべきものであると思っておりますが、この問題についてはいろいろの経過の中で国民世論あるいはまた国会での御議論というものも非常に大切なことは言うまでもないことだと思っております。
 ただ、昨今、日本を代表するような新聞が一種のシミュレーションとして、我が国における、平時におきましてもいろいろな対応につきまして問題提起をされておる。これだけ世の中がある意味では変わられたかなという印象もないでもありません。
 したがいまして、こうした点につきましても今後どのようにいたしていくかということにつきまして、委員の御指摘等も踏まえながら考えさせていただきたいと思っております。
総理、有事法制というのは最初あれしていただきましたが、第三分類というのは安保室で預かったままストップしておる、ストップというか若干事務的に検討しておる。
 しかし、総理が各省ひとつ研究しなさいということを命令すれば動き出す、こういう感じですので、政治の決断において少なくともまず研究を始めるということが重要じゃないかと思いますが、その点についての総理の御見解をお願いしたい。
先ほどちょっと質問の趣旨がよくわからなかったものですから、必ずしも適切な答えになっていなかったように思います。
 そこで、そういう突発的な異常事態に対する自衛隊の対応としては、平時における異常事態の対処については、今、委員も触れられたように、第一義的には警察機関、警察とか海上保安庁の任務であります。自衛隊は、警察機関では対応することができないと認められる事態が発生した場合には治安出動や海上警備により対処することとなるわけでありますが、政府としては、橋本内閣以来、我が国に対する危機が発生した場合やそのおそれがある場合において、我が国としてとるべき種々の対応につきまして、必要な対応策をあらかじめ十分検討、研究することを目的として緊急事態対応策の検討を実施してきたところであります。
 いずれにしましても、このような事態に際してのより適切な対応を期するために、自衛隊としての対応のあり方については、今後とも真摯に検討を行う必要があると考えております。
私は、後ほどミサイル等の問題に触れますが、私が質問したかったのは、平時でも防衛出動に至らない状態の中で、衆議院でも領域警備とかいろんな問題が提起されておりますが、現実に自衛隊の海上警備行動とかいろんな形で対応せざるを得ない状態がある。にもかかわらず、そういう問題に対する対処体制というのは極めて不備ではないかということで、そういう点も含めてこの問題には真剣に我々としても対応していかなきゃいかぬなと考えておるわけですが、この点についての、総理、どんな基本的御認識をお持ちか、お伺いしたいと思います。
平場の農地の保全はまた方法があると思いますけれども、山間農地の保全については非常に難しいわけでございます。かといって、農地を手放すかというたら手放さないんですね。そこに問題があるわけでございまして、農地を手放してくれれば流動化が図れるんですけれども、農地は手放せない、荒らしておくというところに実際問題現場では苦労をいたしておるわけでございます。
 家族経営が必要なことは言うまでもございません。本当に、これらの集落でこれらの生産を上げるのに、五人で生産を上げて五人で会議をして五人で事が運ぶかというと、そうではないんです。兼業農家もいて専業農家もいて、会議で、集落でいろいろ話し合いながら、その中でコミュニケーションを図りながらやっていくことに、地域、かかわり、そういったよさが出てくるわけですね。それをしなくなったから集団で子供が学校で田植えを行ったり、今までは家庭でみんなやっていたんですね、兼業でやっていたわけです、それをやらなくなったから、学校である日突然田んぼの中へ入らなくちゃいかぬというようなことになってきておるわけでございまして、兼業農家をもうちょっと進めて、いわゆる農業生産ということではなしに、いわゆる土と親しむ情操教育という問題においてもそのことをやはり進めていきたい、しかし、実際問題は道が険しいわけでございます。
 また、兼業農家は一面では安全弁的な役割を果たしておるわけでございます。価格が暴落してくるとちょっと一、二年やめておこうか、あるいは不足し出したらまたつくろうかということで、いろいろそういった機能も兼業農家は果たしておりますし、兼業あっての農村であります。
 この法案の中で効率化ということもうたわれております。なるほど効率化もそうですけれども、地域がどう栄えていくか、農村がどう栄えていくかということの視点と相矛盾する点がございますので、いろいろ今後御指導をいただきたいと思っております。