最初の問題でございますが、私どもも、監査委員の中でそういう不正経理等が行われてきたということについては、本当にあってはならないことであろうと思っております。そういうことも勘案しながら議論の中で外部監査制度というものが必要だという意見が勢いを増したということは、事実として否定できない面があるかもしれません。
 ただ、今委員御指摘になりました三点の中で、最初の、監査委員の事務局の集まりで食糧費が使われるのはまずいじゃないか、こうおっしゃいましたが、これは、程度の問題といいますか、その正当性、妥当性の問題であろうかと思っております。監査委員もそれぞれお互いの情報の交換等を行います際に全国的な会議を持ったりしておりますので、そういう会議に伴ってお互いの意思疎通のために懇談をするということは、程度の問題はありますけれども、妥当な範囲内であれば、それ自体は認められてもいい性格のものではないかとは思っております。
 二や三の、うそをつくとか、組織ぐるみのどうのこうの、こういう話は、これはもってのほかであろうかと思っております。
 それから、第二点の、どういう契機でこういう問題が出たのかということですが、私どもがいろいろ地方団体に聞いております限りにおいては、やはり住民からの指摘、あるいはマスコミ、報道機関等の指摘が契機になったというものが多いようでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案の両案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、来る九日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その時間及び人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 最後に、総合整備計画への援助措置のお尋ねがございました

 駐留軍用地の跡地等につきまして沖縄県が総合整備計画を作成いたします場合には、沖縄振興開発計画などとの調和など必要な助言、協力を行ってまいります
また、この計画の実施に当たりましては、土地区画整理事業などの事業が円滑に実施されますよう必要な措置を講ずるとともに、都市計画法等に基づく許可手続、国有財産の活用につきましても適切に配慮してまいります
（拍手）
今回の改正が、憲法の諸条項に違反するのではないか、また法律不遡及の原則に反するのではないかというお話でございましたが、先ほど総理が答弁されたとおりでございまして、今回の法律改正はそのようなものではございませんので、御理解賜りたいと思います。（拍手）
    —————————————

  この なまなましい体験の前では いかなる人でも 戦争を肯定し美化することは できないはずです
  戦争をおこすのは たしかに 人間です しかし それ以上に 戦争を許さない努力のできるのも私たち人間 ではないでしょうか
  戦後このかた 私たちは あらゆる戦争を憎み 平和な島を建設せねば と思いつづけてきました
  これが あまりにも大きすぎた代償を払って得た ゆずることのできない 私たちの信条なのですこれは、沖縄県立平和祈念資料館の「展示むすびのことば」であります

 沖縄の人々は、戦争を憎み、平和を求めています
戦争につながる基地がなくなることを願っています
そして、平和で豊かな希望に満ちた二十一世紀の沖縄を展望しているのであります

 総理もお認めになっていますが、半世紀の長きに及ぶ沖縄県民の苦しみと過重な負担を解消する努力が不十分であったことは間違いありません
もう口先だけのパフォーマンスで済ますことは許されません
ましてや、沖縄を政争の道具にするようなことは絶対にあってはなりません

 今回の特措法の改正問題は、沖縄県民に直結する課題であるだけに、沖縄に対する誠実な対応と、沖縄県民の声を大切にすべきであります
この特措法の審議において、参考人として大田知事の意見を聞くとか、沖縄現地で公聴会を開くべきではないかなどの意見が党派を超えて出ているところであります

 ぜひ実現していただくとともに、納得のいく審議が行われますことを心から期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
地位協定二十四条の考え方そのものにつきましては変わってないわけでございまして、今回の協定によりまして特例を設けるということでございます。と申しますのは、五十三年、五十四年に行いました解釈、ここに流れております考え方と申しますのは、先ほど来御説明しておりますけれども、地位協定二十四条一項におきます合衆国軍隊を維持することに伴う経費はアメリカが分担するということ、しかし、その合衆国軍隊を維持することに伴う経費というものは直接必要な経費であるというふうに絞って考えるということでございまして、必ずしも労務費であるからすべてアメリカが分担しなければいけないということではないであろうということでございまして、先ほどから御説明のあるように五十三年、五十四年に一部の経費について日本が支出することにした。
 今回の経費は、社会的諸手当、季節手当、退職手当はいずれも、一つは先ほど防衛施設庁長官が述べましたように一般的であるということでございます。寒冷地手当等は一部の職員にのみ適用されるということでございますが、もう一つの考え方は、従業員の福祉、報償的な性格がある。例えばパートとか日雇いに対しては基本的には支払われないものであるということ、それから米国型の賃金概念、職務給でございますが、には通常入ってこないものである。つまりアメリカの見地からすれば、必ずしも米国が当然支払わなければいけないものではない、こういう考え方でございますけれども、厳密にというよりは、そういう考え方、その延長の中でそういう費目を取り出しまして、一般的かつ日本に特殊という費目を取り出しましてそれを最大限、日米相協力するという意味がございまして二分の一まで日本が分担しようではないかこれが今回の取り決めの協定の趣旨でございます。
 したがいまして、冒頭申し述べましたように、二十四条一項の考え方は基本的に変わっておらない。それに対して、この協定が特例として時限的に五年間特別な原則を適用するわけでございますが、その原則も基本的には五十三年、五十四年に行われた解釈の延長線上にあるというふうに申してよろしいかと思います。