お答えさせていただきます。
 ただいま私の述べたこと、こうしたことに豊かだということの具体的なことを申し上げましたが、これを逐次具体化していき、実現化していくことであろう。まだほかにもございましょうが、まず私の申し上げたことをひとつ進めていきたい、こう思っております。それをやらなければ本当に豊かな労働者の生活といいますか、働きがいのある明るい人生を送ることはできない、こう思っておりますので、どんな苦労がありましても、難儀さがありましても、それを推進するために努力をさせていただくように労働省は努めていきたいと思っております。
よく日本の経済力は世界一だと言われておるわけですが、しかし労働者の生活実感というものは先進諸外国に比べて非常に低いではないか、こういうことをよく耳にしたり本で読むことがあります。今、実際に西ドイツでは週休三日制がとられておる企業もあるし、大体そういう方向に向かっているやに聞いておりますが、こういうことを考えますと、果たしてこの最重点課題の豊かさというものを今の手法で実現できるのかどうか非常に心配するものでありますが、それに対する大臣のお考えをお述べいただきたいと思います。
お答えさせていただきます。
 ただいま渡部先生から、さきの日に私が所信において述べました、我が国の経済的地位にふさわしい豊かさという言葉を使っておるが、これをひとつ具体的に説明しろ、こういうお尋ねでございます。なるほどこういう言葉が最も適した言葉であると私は思って使ったのですけれども、さあこれを具体的に説明しろと言われまするとなかなかこれは難しいことでございますが、考えておりますことを素直に申し上げましてお答えにさせていただきたいと思っております。
    〔委員長退席、高橋（辰）委員長代理着席〕
 我が国の経済的地位にふさわしい豊かさとは、物心両面にわたる充実した幸せな生活を確保、維持することであると考えております。
 その具体的なことは何か、こうおっしゃいますが、具体的にはまず雇用の安定の確保を考えております。第二番目には、労働時間の短縮による自由時間の充実。自分の自由になる時間をもう少しふやすようにすることはできないか、こういうことを考えております。三番目には、長い職業生活を通じての安全で健康的な生活の確保を考えております。四番目には、安心できる老後の生活の確保。特に高齢化社会になってまいりまするので、高齢者の雇用等を考えまして、安心できる老後の生活の確保を考えております。
 なお、住宅問題でございますけれども、快適な居住生活の確保等が実現されることを意味するものであると考えておりまして、私としても、まだまだあるでしょうが、このような目標に向けて積極的に労働政策を推進してまいりたい考えでございますので、どうか先生の御協力のほどお願いをいたします。
まず大臣にお伺いいたしますが、この間の所信表明の中で、最も重要な点は我が国の経済的地位にふさわしい豊かな勤労者生活の実現であるという旨のことが述べられたわけですが、そこで第一に、我が国の経済的地位と豊かさとをどのように評価されておられるのか、これをひとつ国際的にお話しを願いたいと思うのです。
申し上げたいことの多くは時間の関係もありまして申し上げられませんでしたけれども、今特に北海道、九州等を中心にしてこれは非常に大きな政治問題になっておるわけでございます。労働省もこの問題についてはぜひ積極的に、前向きにこの労働委員会決定を守らせる、そして国鉄清算事業団にいる仲間の人たちの雇用の問題をしっかりとする、こういう立場から今後とも全力を挙げて、全省を挙げて取り組んでいただきたいということを強く強く申し上げて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
せっかくの御提案で、私も聞いておりましてもっともだ、こう思いまするので、どういうぐあいにやった方がいいか、ひとつ時間をかしていただきまして検討させていただきたい、こう思っております。
我が国にふさわしい社会保障というのは、やはり社会保障のあり方として、基礎的なニーズには公の立場で施設等その他賄っていかなければいけませんけれども、ますます多様化してくるニーズに従ってそれぞれ民間でそういうような対応をしていかなければならない部分もあると思います。しかし、二十一世紀の本格的な高齢化を迎えまして、やはり高福祉高負担の欧州型と自助努力を中心にしたアメリカ型、それぞれの長所を念頭に置いて計画を立てていきたい、かように思っているわけであります。
 したがって、さきにいわゆる福祉ビジョンというものを政府でも示しましたけれども、自助努力の精神と社会連帯の考え方に立って、基礎的なニーズには公的な施設、そして多様化したニーズには民間という、そういう両立をした方針でいきたい、かように思っております。
その意味もわかります。昭和五十四年七月七日の財政局長通牒というものを見ましても、各省庁に対して、同和事業の財政措置について、「原則としてすべての事業を国庫補助負担事業として採択し、事業費の全額について同法に定める高率の国庫補助負担をすべきものと考えます。」と言われておる点は、まさにこれは自治省の態度として敬意を表するし、こういう点を大いに各省がやってほしいという願いをわれわれは持っております。
 ただ、残念なことに、その別紙の中に単独事業というものが、たとえば同和対策事業の五十三年度の事業状況を見ましても、総額二千二十七億のうち地方の単独事業、これは超過負担分を含むと書いてあるが、八百二十九億ある、自治省みずからがこう言われているわけですね。ですから、こういう超過負担もあり、地方単独事業がかくも多くあるということを自治省みずからが認められている。このこと自身はまた、われわれとしては評価をするわけでありますけれども、そういう実態にあるということで、それは各省がそうすべきだということと、各省がしていないのだから、こういう通牒を出されることとは、言うならば矛盾をしているわけですね。各省庁がやれと自治省みずからが財政局長名でお出しになるということは、各省がやっていないのだということを裏書きしているわけですから、せめて自治省では、その何割かを率先して元利償還を負担するということにおいて、各省に対して、われわれ自治省もこうしているのだから各省もっとがんばれということをやることによって説得力を持ち得るのではないか、こう思うのですが、どうでしょうか。大臣、いかがですか。