ただいま牧野委員御指摘のとおり、いろいろ問題があるわけでございます。また、この制度に関しまして、指定を解除しろとか、あるいはまた逆にＮＯｘを指定の要件に入れろとか、いろいろな御意見が各方面からあるわけでございまして、これを見直さなければならないということは、私どもも認識をいたしておるわけでございますが、それについては科学的な知見、どうしてもこれに基づいてやらなければならないわけでございます。この科学的な知見に基づいて、私どもは冷静に判断いたしまして、だれもが納得できる合理的な判断、結論、こういうものを求めていかなければならない、かように考えまして、先ほど来保健部長から御答弁申し上げておりますように、いまその科学的な知見の集積に鋭意努めておる、こういう段階でございますので、御理解を賜りたいと思います。
シロアリ駆除業というのは、全くどこの規制も認可も必要としない、だれでもいまから始めようと思えば始められるというような、低資本でできる、そういう業態であるだけに、こうしたいろいろな事故も起こりやすいんじゃないかと思います。しかも、その質の多寡はあれ、いずれにしても、多少なりとも毒性のある薬品を使うわけですから、これを規制していくということはどういう形で今後なされますか。
先生の御指摘のように、建築物、財産の保護を図るため、住宅の耐用年数を長くするために建築基準法あるいは住宅金融公庫の融資の建設基準におきましてそういった基準を設けておるわけでございます。シロアリの被害は年々甚大になってきておりますので、かつ、比較的毒性の薄いものとしてこのクロルデンが使用をされております。したがいまして、そういった観点から、本薬剤を使用しながら財産の保護を図るため、その使用方法につきまして十分検討を重ねまして、より環境が汚染されないようなことを検討し、それに基づきまして関係団体あるいは地方公共団体を通じて指導をしていきたいと考えております。
このシロアリの被害状況は近年、九州、四国の南西地域から関東、東北に及んできておりますが、それにかんがみまして、一方では建築基準法や住宅金融公庫による木造建築物の融資の条件として、その住宅建築基準ではシロアリ駆除の処理というものが義務づけられておりますが、これは今後も続けていかれますか。建設省。
御指摘のように、クロルデンにつきましては、薬事法による医薬品としての輸入、製造は中止いたしたわけでございますが、これが御指摘で、さてしからばどういう規制をするかという問題になるかと思いますけれども、毒物及び劇物取締法に基づく毒物または劇物としての問題でございますが、従来の私どもの得ている知見によりますと、非常に物性の毒性が総合的に判断してそれほど高くないというようなことで、従来劇物の指定の判定基準、そういったものから見て従来の知見では対象にならないだろうというようなことでございましたけれども、先生御指摘のように、最近非常にこの問題について社会的にも問題が起きてまいりましたし、また、新しい急性毒性についての知見なども報告されておりますので、そういったデータを私ども十分調査をいたしまして、毒劇物の指定というようなことにつきまして前向きにひとつ検討をさしていただきたいというふうに考えております。
クロルデンが薬事法で使用禁止になった。ところが、毒劇物や化審法の中にも入っていないとなると、薬事法で禁止した毒性、危険性の根拠がこれは非常に薄弱になってくるんじゃないかと思いますね。それで今後、仮にクロルデンの使用の適正化を図るということがなされるとしても、やはりそこには法的根拠、規制がこれは必要じゃないかと思いますが、いかがですか。
先生御指摘のとおりに、クロルデンを含みますこれは有機塩素系の殺虫剤でございますが、この有機塩素系の殺虫剤につきましては、昭和四十六年に薬事法による医薬品としての製造、輸入を中止いたしています。
 この理由といたしましては、一つにはＢＨＣとかＤＤＴとかディルドリンとか、そういった有機塩素系の投虫剤について、母乳の汚染の問題が生じたのが一点でございます。
 それから、当時すでに、より安全なたとえば除虫菊の有効成分を使いましたアースとかフマキラーとか、そういった種類のより安全な殺虫剤が開発されておりましたので、そういう背景もあって、このクロルデンを含みます有機塩素系の殺虫剤については製造の中止、輸入の中止をしたという背景でございます。
ただいま御指摘がございましたように、政府税制調査会におきましても、この居住用財産の買いかえ特例の扱いにつきましては、慎重な議論で今のような答申に至ったわけでございます。つまり、かつてこの居住用財産の買いかえ制度がもたらしたいろいろな弊害が再発するということがあってはならないという強い問題意識を各委員がお持ちになり、それがこのような答申にあらわされたものとお考えいただいてよろしいかと存じます。
 一方で、この居住用財産の買いかえにつきましての復活の要求というものも、先ほどもちょっと申し上げましたように非常に強い要求がございました。私どもは、政府税制調査会の一部の委員に代表されておりますような非常に慎重な議論と、その強い要請というものをどこで図るかということでいろいろ考え、検討もさせていただいたわけでございますけれども、結局、目指すは土地政策、整合的な土地政策が完遂されることであって、土地政策との整合性が乱されるような措置となるのではこれは受け入れられない、政府税制調査会の答申の真意もそこにあるということを考えまして、そういった問題が起こらない形に仕組み得るのかどうか、そこに議論の時間を費やしたわけでございます。
 結果的に、先ほどもちょっと申し上げましたように、いろいろな条件が付加されまして、再び、居住用財産の買いかえと銘打って、ここの大蔵委員会の御議論に付されておるわけでございますけれども、従来の反省はないのかという先ほどのお尋ねに対して申し上げさせていただきますれば、これは従来の居住用財産買いかえ制度の単純なる復活ではなくて、居住用財産の買いかえ制度を使いました国民の住みかえの促進といいますか、住みかえによる居住水準の向上を図るための施策として従来の弊害をできる限りそぎ落とした、そういう新しい形の措置として御認識を賜れないかというふうに今思います。
 ただ、私どもはそう考えておりますけれども、この条件の中に適用期限二年間というのが付与されておりますように、今後の土地動向、そういったものがどのように推移するか、必ずしも見きわめられないところがございまして、そういった問題を抱えております以上は、二年という期限を切らせていただきまして、そこで様子を十分見なければいかぬ、そういう気持ちでおります。