昨年の基準繭価と申しますか、それが大体農家手取り二千五十円くらいだったと思うのでございますが、実績はいまお話がございましたように二千二百円以上。したがいまして、農家の具体的な手取り額、これは米その他の農産物と違いまして、いわゆる生産費を直接補償するというふうな性格ではございませんで、手取りの価格というのは実勢糸価から出てくるわけでございます。その実勢糸価というのは、もちろん御案内のように現在の需給事情から決まってくる生糸の価格、そのうちの生産者手取り額ということになるわけでございますので、先ほどから申し上げますように需給改善によりまして実勢糸価をどう維持できるかということが決め手になるというふうに考えるわけでございます。
 それから赤字の問題がございましたが、先ほどお話しの一千百円というふうなお話も、片や農家の手取りとそれから生産費調査と比べられておるわけでございますので、手取りが多くなれば当然赤字幅は縮小する、そういうわけでございますが、いろいろな仮定のもとに養蚕農家の実質支出額から見ました経営状況について試算してみますと、平均的規模の農家では、一日当たりの手取り収入、これは大体四、五千円になるかというふうに思うわけでございまして、農村雇用労賃等の状況から見まして、特に養蚕農家が非常に困っているというふうな状況ではないというふうに思っております。
そこで、いよいよ月末には政策価格を決めなければならぬ、決める時期が来た、その立場で質問をいたします。
 五十七年度の生産費調査だったと思いますが、生産費は、農林省統計によりますと三千三百四円。ところが、実際農家に入るお金は二千二百円程度。つまり、ある統計によりますと、いま養蚕農家はキロ当たり千百円前後の赤字である、こういう数字が明確に出ているわけです。これはお認めになると思いまするけれども、五十八年度になればこの赤字幅は拡大するとも小さくはならないと私は見ている。したがって、ことしの政策価格は、農業団体が要求しているように、おととし一万四千七百円を一万四千円に下げましたが、もとの一万四千七百円に戻す、それ以上にぜひ決めてもらいたいという切実な要求があることは御承知のとおり。したがって、私もその立場を支持したいと思う。また、当然のことだろうと思う。したがって、いま申し上げましたような具体的な赤字になっているであろう養蚕農家の立場を理解する中で一万四千七百円以上に価格を戻してやるべきではないか、そういう立場で審議会に諮問すべきである、こう思う。いかがです。
先ほど申し上げました法律の一部改正で新規用途販売というふうな道が開かれてございますが、その後二回ほど申し込みを受け付けまして、現在千七百俵の新規用途向けの契約ができておる。これはまだささやかな成果でございますけれども、今後ともこういう方向で新しい分野での絹消費の拡大に努めてまいりたいと思っております。
 それから、事業団の助成事業等によって、蚕糸絹業関係者が一体となりまして本年の四月に絹の常設展示場というものをつくることになっております。これはジャパンシルクセンターと名づけておりますが、これが絹の宣伝キャンペーンの拠点となるというふうに考えておりまして、これについては事業団も必要な援助をすることにしております。
輸入問題についても、せっかくの努力を期待をしておきます。
 そこで、いま答弁にもありましたが、需要を拡大することが大事な施策の一つだ、私もそう思う。もう時間がありませんから端的にで結構ですけれども、需要拡大のために昭和五十八年度はこんなところへ力を入れてまいりますという方針があったらお示し願いたい。
日本の蚕糸業の事情につきましては、二国間協定を行う際毎回私どもの立場を申し上げまして、いままでその削減の数量についての交渉を行ってきたという状況でございまして、こういう非常に厳しい状況でございますので、関係国の一層の理解を求めなければならぬ立場にあるというふうには私ども考えております。ただ、いま例としてお話ございましたように、一年間全部ストップするようなことは、相手国の生産事情等を考えますと、やはり継続的、安定的な関係を保持する必要があることも当然でございます。
 もちろん事業団在庫を減らすことが私ども至上命令であるというふうに考えておりますので、前回先生方にお願いしまして、繭糸価格安定法の一部改正で新規用途の道を開くとか、そういうことをやらせていただいたわけでございますが、輸入関係で相手国に対して十分事情を話すこととあわせまして、基本的には現在の需要を拡大していく、パイを大きくしていくことがどうしても必要だと考えておりますので、その辺の必要性についても御認識いただきたいと思います。
お答えいたします。
 今先生の御指摘がありました年間三万件というのは、ちょっとデータが違っておりまして、大体特許庁が審査を終えまして許可されるのは、年間十万件を超えております。
 今御指摘の地球環境関連の技術でございますが、地球環境関連技術と申しますと、地球温暖化防止技術とか、オゾン層保護技術とか、熱帯雨林保護技術とか、非常にたくさんの分野に関係しております。さらにその内容を見ますと、オゾン層保護技術の中の一つをとりましても、その中のフロンをとりましても、フロンの代替の材料だとかフロンの放出を防止するとか回収するとか、その技術内容も非常に多岐にわたっております。
 今、特許庁でやっております統計処理、これは地球環境、そういう断面で処理できるような形にはなっておりません。したがいまして、甚だ恐縮なのですが、御指摘の点については正確な数を申し上げることはできません。ただ、ちょっと地球環境の狭い概念になるのですが、公害防止ということで排ガスだとか排水、それからアスベストだとか、いろいろ公害問題が出ております。こういうものに関した技術につきましては、一応我々数をつかんでおりまして、これが審査を経て公告される数は、大体年間千件でございます。
 それからもう一つ、地球関連でいきますと、オゾン層保護技術については実は調べたことがございます。平成三年の調査でございますが、昭和五十年から平成二年までにオゾン層保護関連技術として申請がありましたものは、大体七百六十件ほどございました。
 先生の御指摘の点なのですが、そういうニーズが出てきたときに、これはシステムも大変なことになるのですが、先ほど申し上げました公害関連技術というような形でのサービスもやっておりますので、どこまで地球環境等を含めていくか、いろいろな問題があると思いますが、前向きにひとつフィージビリティーを検討していきたい、こういうふうに考えております。