お答えいたします。
 経済全体が落ちついておりますので、地価も大変落ちついておりまして、五十九年の地価公示の結果を見ましても、全国全用途平均で三％の値上がりにとどまっております。これも経済の安定した動きなり、国土法その他の一連の土地対策の成果と考えております。
 ただ、東京のような一部の商業業務地区で著しい値上がりが、限定的にではございますが局地的に見られるわけでございます。これは要するに事務所用地、ビルの需要が最近急激にふえておる、そのせいだと考えておりまして、これが直ちに住宅用地に波及するとは考えておりませんが、私ども、国土法を運用する立場の者としてなお一層の注視をしたいと考えておるところです。
四全総の策定に当たりましては、二十一世紀の展望に立って国土の均衡ある発展を図るための国土政策の長期的な方向を明らかにすべく鋭意努力をいたしておるところでございます。
 また、四全総は昭和六十一年を目途に策定をすることを予定いたしておるわけでございますが、当面、昨年十一月に公表した四全総長期展望作業中間とりまとめをたたき台といたしまして、地方公共団体を初め各界各層の意向を十分承りながら四全総の基本的な考え方を基本構想として集約していきたい、このように考えております。
 残余のお答えは政府委員から行わせます。
時間がありませんので、この際国土庁にお伺いをいたします。
 国土庁についてでありますが、二十一世紀の国土づくりの指針となる第四次全国総合開発計画の策定につきまして、その基本的な考え方と今後策定までのスケジュールについてお伺いをいたします。
 また、ここ数年来経済の安定成長によりまして地価は比較的鈍化傾向にあると考えるのでありますが、最近の地価の動向についてお伺いをいたします。
 さらに水源地対策の現状と今後の推進策についてでありますが、これについて国土庁のお考えをお伺いいたしたいと存じます。
 また、日吉ダムにつきましては、関係住民の補償等の問題も一応終わりまして建設への大きな歩み出しをいたしましたことは、私個人にとりましても、長年この流域の治水とダム建設にかかわってまいりました一人としてまことに感慨無量でありまして、関係の皆さんの御努力に深い敬意と感謝を申し上げる次第でございます。今後、日吉ダム建設、地域整備対策、住民の生活再建に万全を期されるよう要望をいたします。
 時間がありませんので一方的に質問だけ申し上げますが、ひとつ簡潔にお願いしたいと存じます。
住宅・都市整備公団が行っております土地区画整理事業について言及をされましたのでお答えいたします。
 関西文化学術研究都市の区域に含まれている同公団の土地区画整理事業のうち、田原地区につきましては既に事業に着手しております。祝園地区、木津地区につきましては都市計画決定の手続を終えて事業着手に向けて準備中でございます。残る南田辺地区につきましては、六十年度中に都市計画の手続を行う予定にしておりまして、今後公団にも促進に努めるように指導してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 まず、宇治流線立体交差事業でございますが、国体関連ということもございまして先般私自身も現地を拝見させていただいたわけでございますが、大変な交通の隘路でございまして、その早期解消を図ることが必要だと痛感いたしました。残事業費が六十年度以降約九十億円ございまして、京都府全体の全改良事業費が三十三億円程度と記憶いたしておりますが、それに比べまして大変多額であるということでございます。しかしながら、幸い新年度から緊急地方道路整備事業の制度化が予定されておりまして、それによりまして言うなれば懐を全体を広げまして、その中でこの立体交差事業を消化していきたいということでございます。何とか六十三年夏の京都国体開催までに間に合わせたいということで努力したいと思っております。
 それから公園の関係でございますが、淀川の河川公園、下流部におきまして現在国営公園を供用いたしておりますが、上流部につきましても桂川、宇治川、木津川の三川につきましては大変自然も豊かでございまして、歴史的な文化の蓄積もございます。そういうことで、ただいま淀川上流域河川公園計画調査、五十八年度に調査を終わりまして、五十九年度から淀川上流域河川公園機能システム計画調査というものを始めておりまして、上流域の公園化の条件、事業手法等の検討をいたしておりまして、その調査結果を待ちまして今後の方向づけをしてまいりたいというふうに考えております。
ただいま御指摘がございましたように、かつて民事局の職員であった者あるいは現に民事局の職員である者におきましても、御指摘のような論文と申しましょうか記述をいたしておることは私どもも承知をいたしておりますけれども、いずれも民事局としての見解ではなくて、個人として論文を書きあるいは記述をしておるというふうに理解をしておるわけでございます。
 そういう性質のものでございますから、私ども、その一つ一つについて本人にその真意を確かめるというようなことはいたしておりませんので、果たしてどれだけの研究をし、どれだけの根拠を持って、しかもどういう程度の自信を持ってそういうものを書かれたかということはわからないわけでありますけれども、私ども現在考えておりますのは、本来供託金というのは国としては運用の義務を負わされているものではない、しかし、実態といたしましては、これを利用いたしまして何らかの利益、というよりもむしろそれによって負担を免れておる、ただいま御質問にもございましたように、大蔵省証券ですか、蔵券を発行しなくてもいいという意味においての消極的な利益を得ておるということは、これは私どもは事実であろうというふうに思います。
 しかし、供託金の利子を付するかどうかということに関して判断いたします場合には、ただそのことだけではなしに、国が供託金制度を運営しておるというためには経費もかかっておる、手数料も取っていないというようなこととともに、国の財政状態がどうなっておるか、法務局の立場で言うならば、供託金をつけることによって法務局の仕事にどういう影響があるのか、あるいはこれをなくすことによって法務局の予算上どういう影響があるのかというようなことをもあわせて考えなければならないだろうと思うわけでありまして、今回私どもが法案を提出いたしました立場というものは、そういうものをすべて勘案をいたしましてこういう選択をさせていただいたということでございます。