ただいま御質問のございました中で、大阪の在日韓国人の方がこれまで二度大阪法務局を訪れられまして、二つの事実をもとに人権侵犯であるという申し立てをなさっておられます。その一つは、今御指摘のありました大阪府警の外事課長の発言問題でございます。もう一つは、先ほど御答弁申し上げましたはがきや電話等による嫌がらせの問題であります。
 その問題につきまして大阪法務局では、外事課長の発言というものは、今お話にもございましたように、指紋押捺が嫌であれば本国へ帰れといったような発言はまことに不穏当な発言である。ただ、その趣旨が人種差別によって出ているというのはそうじゃないんじゃないか。これは、外国人が日本で暮らしていくためには外国人登録法を守ってもらいたいという趣旨を強調する余り勇み足をやっているように思われる。しかも、その問題につきましては既に国会で議論がなされておりまして、警察庁の最高責任者がこの発言は遺憾であるということで謝罪をしておられます。したがいまして、この発言については我々としては改めて人権侵犯として取り上げるつもりはない。しかし、はがきや電話による投書につきましては明らかに人権侵犯の疑いがあるので、この点については情報収集活動をやって調査を進めていきたい、かように申し上げておるのであります。
 八月二十日の場合もこれは同じことを申し上げておるのでありまして、見解の対立がございますのは、この外事課長の発言を人権侵犯としてとらえるかどうかということでございます。八月二十日の場合には、韓国人の方から、警察庁の責任者がどう言っておろうと法務局としてその外事課長を呼んで調査をしろという要求がございましたが、私どもの方としましては、警察庁の方で責任者が既にこの外事課長に厳重に注意をしたということも言っておられるわけでありますから、そのことは十分信用できるんだ、したがってこれはもうこの程度にしたいということで終わったのでありまして、今御指摘になられたのはちょっと事実が違うんじゃないかと私どもは考えております。
前にも答弁を申し上げた経過もあるわけでございますから、そういうことだから国へ帰れというような考え方を持ってないということは明らかでありますし、現在の制度でもそういうことになってないということは皆さん方も御承知のとおりでございます。
私が申し上げたいのは、それは法務大臣ですから法を守ってくださいということ、これはまあ当然のことです。しかし、それじゃ指紋を押さない者は国へ帰れというそこのところをやはりはっきり否定をしていただきたいということです。法の規定がどうかということはいろいろございます。しかし、法の規定がどうだからということよりも、そういう事柄じゃないということ、歴史的な経過の中で日本で生まれ育っている人間に、指紋を押さないから、だから帰れというこの考え方、その考え方ははっきり否定をしていただきたい、私はそう思うわけです。もう一言、法務大臣、お願いをいたします。
御承知のように、やはり歴史的な経過を踏まえて、韓国との間に協定永住というような関係で、それに対応するところのいろいろな手当てを考え、現在までその法的な地位あるいは待遇について我が国としてもいろいろな努力を積み重ねてきている現実もあるわけでございます。そういう中で、この指紋問題につきまして最近非常に大きく問題が取り上げられ、またこれをめぐっていろいろな議論があることは私たちも十分承知をしておるわけでございます。しかし、御承知のように外国人として登録をしていくということは、いろいろな意味で必要なことでもあるわけでございます。したがいまして、この制度は既に御承知のように五十七年の改正、あるいは今回におきましても、できる限りそういう在日の外国人の考え方なり意見なりというものを取り入れまして、五月十四日に新しい取り扱いというものを決めたという経緯もあるわけでございます。したがいまして、国内で決まったきちっとした法律でありますから、これをできるだけ着実に守っていただき、またそれを円滑に実施することによって次のステップとなるような努力を、在日外国人の皆さん方にもぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。
 今、御指摘の指紋の問題、だから外国へ帰れというような話がありますが、今の法制では七年以上の罪に服さなければ退去を求められないというようなことに相なっておりますので、そういうことはもうできる筋合いのことになっておらないことも御承知のとおりでございます。したがいまして、できるだけさきの学校教育等の問題もありましたけれども、やはり日本人と同様に生活をし頑張っていくのだという主張もあるわけでございますから、そういうことをひとつ十分考慮に入れられまして、決まった法律に従って、それを的確に守っていただくことを、私、心から望んでおるということを申し上げておきたいと思います。
どうも歯切れが悪いので、尊重はするけれども実施はしない、何かこういう附帯決議なんかやるのがむだみたいな感じがするんです。やはり社労でこうして何回もこの問題が指摘されているということは、いやしくもこれは国会の指摘なんですから、法律事項じゃないからどうでもいいことなのか、それは許されませんよ。第一、法律事項だって守らぬのですから、逆に言えばそれは当然だとも言えますけれども、こういう怠慢というのは本当に厚生省もしっかりひとつ反省して、次への、前進への一つの参考にぜひしてもらいたいと私は思います。
 先ほど指摘しました中に「他の社会保障制度との関連を考慮すること。」こうございますが、これはまた全然考慮されていないので、ちょっとびっくりするのです。
 ここに一つの資料がございます。ほかに社会保障の類似したいろいろな制度がございますが、四十六年の発足当時、児童手当が三千円のとき老齢福祉年金が二千三百円、特別児童扶養手当が二千九百円、母子福祉年金が二千九百円、児童扶養手当が二千九百円。この当時からしますと、児童手当の三千円というものは、いろいろな面から考えて、やはり未来の健全な児童を育成する、資質を向上させるという考え方がこの当時はあったということがこの金額を見てもうかがわれます。
 ところが、これが十三年たってどうなるかといいますと、老齢福祉年金が二千三百円が二万六千五百円、十一・五倍になっています。特別児童扶養手当が三万九千八百円、十三・七倍です。母子福祉年金が二千九百円が三万四千五百円、十一・八倍。児童扶養手当が二千九百円が三万三千円、十一・三倍。ほかの制度は大きく十倍以上伸びていますよ。ところが、この児童手当制度は三千円から五千円、何と一・七倍しか伸びておりません。
 ほかの制度と比べて、いわば石油ショックあるいは経済変動という波を受けてきているのはみんな同じです。そういう中でも十倍以上伸びているのに、この児童手当制度だけが一・七倍しか伸びてないということは、先ほどの附帯決議で他の社会保障制度との対比ということが言われておりましたけれども、全然これだけは別枠にして手も触れなかった、上げようともしなかった、そういう考え方もなかった。これは問題じゃないでしょうか。