私どもは今回の政府提案の免許法の一部改正案について、その基本的な趣旨に対して理解をするものでありますが、個別の事項につきまして幾つか政府の明快なる答弁を求めていきたいと思います。
 まず第一に、普通免許状の種類の改善についてであります。今回新たに幼稚園から高校までを通じて設けられる専修免許状は、大学院修士課程修了程度を基礎資格とするとされています。大学卒業程度で一種免許を保持している者も専修免許へ上進できると思うわけでありますが、そのための条件はどのようなものと考えてよいでしょうか。
臨時教育審議会の御答申との関連の御質問でございますけれども、臨時教育審議会の第二次答申の現職研修のところに教員の資質向上の一環として大学院の修士課程を現職研修や教員養成の過程の中に適切に位置づけることということが入っている次第でございます。
 こうした御答申でございましたので、私どもといたしましてはその具体化方策を教育職員養成審議会に御検討をお願いしまして、その結果、すべての校種について大学院修士課程を免許制度の中に位置づけ、専修免許状を創設するものという御提案がされた次第でございます。この答申を踏まえまして今回改正法案を御提出し、審議をお願いしているところでございます。
民社党・民主連合の北橋であります。
 ただいま議案になっております教育職員免許法等の一部を改正する法律案につきまして、先般同僚の林委員が大要につきまして御質問申し上げておりますが、それに続きまして、以下、順次政府の見解をただしてまいりたいと思います。
 第一番目の問題でありますが、今回の法案は臨時教育審議会関連の教育改革法案とされております。確かに社会人の学校教育への登用などについては臨教審第二次答申について触れられているわけでありますが、現行免許制度を専修、一種、二種と改めることについては臨時教育審議会の答申では必ずしも明確に指摘されておりません。これらを合わせて一本の法律案、教育改革関連法案とされて国会に提案された意図をまずお伺いしたいと思います。
これで質問を終わりたいと思いますが、この免許法を改正されて通りました暁には、これはひとつ適正な運用をなさる中で、教員の資質の向上、また、実際にこの免許を持って現場で当たられるときに、先生方が極めて前向きにいい形でなれますようにこの法の運用というものもしていただきたいと最後に御要望申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
今回の免許法の免許基準の引き上げと関連するお話でございますけれども、学校で、今先生が御指摘になったような問題につきましては、生徒指導の問題でございますとか特別活動の問題でございますとかそういうことが非常に学校教育の現場では必要になるのではないかと考える次第でございます。
 それで、今回の免許基準の引き上げも、本当に学校の現場で今必要とされていることを教員養成の中でも基礎的な部分についてやっていただこうということで単位を引き上げているわけでございまして、まさに今の学校で必要とされていること、それから社会が学校に求めていること、それに限っての免許基準の引き上げということをやっている次第でございます。
時間がだんだんなくなって民活法の方に行けるかどうかわからないのですが、私は鉄鋼のことや産構法の問題で、今度産構法が廃止になるというのは、もともとつくるときに反対していたから廃止は大いに賛成なんですが、事実上円滑化法というので逃げているわけです。これは共通して一つ大きな問題があるのは、どの文言にも、内外の経済事情の著しい変化でと、何か経済が物すごく変化したから、物が売れなくなって過剰になったから何とか国がやってやりましょう、こういう仕組みになっているわけなんです。
 しかし、鉄鋼の場合はそれだけで済むだろうか、そう考えますよ。日本は世界の鉄鋼業界のリーダー格でもあった。ＩＩＳＩ、国際鉄鋼協会の中でも主導的な役割を果たしてきたというのはだれでも知っている。それで、一九八五年のロンドン総会でＩＩＳＩの会長が、設備投資に関する見通しで自分たちは過ちを犯してきた。余りにも過大に見過ぎた、過ちがあったということをここは認めているのです。ではだれが一番過ちを犯したかというと、一九七五年以来のことを言っているのですが、七五年以来、日本とアメリカとＥＣと比べると、どこが一番過大な設備投資をやったかというと、これは文句なしに日本なんですね。それから、浦項製鉄所が今どうだこうだと言うけれども、あれを全面的に支援してきたのはやはり日本の鉄鋼業界で、新日鉄と鋼管なんですね。だから設備に関して言うと、余りにも急速に突き進んでしまって、そしてみずから過大な状態をつくり出したというそちらの側面が全然出てこなくて、すべて情勢が変わったから過大になってしまったということで、こういう放漫な、余りにも冒険的な設備投資の責任が問われない。そういう法律の体系が、特安法から始まってまだ延々と続いているというところに、私は非常に問題があると思うのです。これが一つの問題点です。
 もう一つは、国の計画あるいは国が承認する計画ということで、それをてこにした労働者の首切りが行われているという問題、あるいは地域の経済がいろいろな迷惑をこうむるという問題が起きる。そういうことからいって、一連のこれらのやり方に対して我が党は強い批判を持ってきたといういきさつがありますので、これに関して廃止というのは賛成だけれども、あともっともっとやりたかった民活法は時間がなくなりましたのでこれで終わりますが、大臣に最後にもう一度。
 私は、釜石だけのことを言っているわけじゃないのです。一つの典型的な例として申し上げましたので、企業のそういういろいろな経営戦略が地域に大きな影響を及ぼす、しかも悪い影響であるときに、果たして経営戦略そのものがいいのかどうかという判断もしなければならない。そういう点でいうと、基礎素材産業懇談会の中間報告なんか見ると、これは局長も知っているでしょうが、第四次合理化計画をもっと早くやれと書いてあるのです。早くやれということでは指導して、遅くやれということでは指導しない、これは大変けしからぬ話だと思います。
 こういうことを述べまして、私の質問を終わります。