先ほど例に挙げましたのもそうでございますが、私ども、基本的に大規模な農業開発を行う地域の技術協力の体制整備を法案の形で改正をお願いしているわけでございます。
 そこで、この大規模な技術開発のタイプは幾つかのタイプがございますが、比較的多いのはいわゆる大規模な湿地帯の大規模な排水改良、これによる耕地化とか単収の増大、それから用水補給並びにそれと結びついた新しい農用地の造成、こういったものが中心のタイプだろうと思います。これらにつきましては、かなり大規模な開発でございまして、農用地の造設を伴うことからいわば農業の創設ということが当然起こってくるわけでございまして、入植も起こってくる。そうするとやはり地域社会の問題、コミュニティーづくりという問題が大なり小なり出てくるわけでございます。そのような意味で、私どもといたしましてはいわば農業開発の一環としてコミュニティーづくりが必要であり、そのために道路網の整備を図る、その他の問題については、私どももそういった農村の生活環境整備や道路整備等については十分な知見を持っておりますし、特に、公団事業等は新しい開発道路の問題については相当な知識の蓄積を持っておりますので、担当していきたいと思っております。
 ただ、発展途上国の経済開発のための大規模投資というのは、農業を軸にする場合ももちろんいま言ったようにたくさんあるわけでございますが、それ以外に港湾を軸にする場合あるいは新しい都市建設を軸にする場合とか、高速道路網を軸にする場合等もありますので、これらはそれぞれ専門の領域における技術協力が生かされてくるだろうと思います。もちろんわれわれも具体的なプロジェクトの実施に当たって、知識その他で不備な点があればさらにそういった方面の専門家の参加を求めていく、いろいろアドバイスを受けていくということについてはできるだけフランクにオープンに取り組んでいく必要があるだろうと思っております。
私は、先般東南アジア、インド方面に行ってきましたが、特に痛切に感じたのは、やはり宗教の問題であったわけです。
 それからもう一つは、確かに農林水産省の技術者が行って技術指導をしております。二年間ぐらい滞在をして帰ってこられて、資料を整理してまたかわって行くというようなことでありましたが、これはインドネシア、フィリピンにも農業改良普及員のような形での米の指導をしている技術者がおりましたが、そのときに、一方において、町づくりの中で建設省が参加し町づくりの指導をしているわけですね。当然道路に関してもいろいろと指導協力というものをしていると思うのです。
 そこで、いま幾つかの地域が挙げられましたが、これからの地域の中で、いまの四省庁という話を申し上げたが、それにいま農林水産省、さらに建設省などの役割りというものはどういう形になっているのか、その点について、これはどなたでも関係者からお答えをいただきたい。
先ほど総理からお話がありましたように、課税最低限あるいは税率構造を長期間にわたって据え置くということは、私は決して好ましいことであるとは思っておりません。しかし、御承知のとおり、あらゆる国の歳出というものは、しょせん突き詰めれば、ほとんどその大部分は税によって賄われるものである。したがって、税をどれだけ、国民が何を負担をするか、どう使うかというところが問題でございます。
 問題は、いままで政府は税の伸び率以上に歳出を伸ばした。昭和四十九年ごろからそういう傾向が出まして、昭和四十八年対昭和五十六年では、税収の伸びは二・四倍だが、たとえば社会保障費は四倍になっているとか、文教費が三倍になっているとか、その他のものもほとんど二・五倍以上になっておるのが事実でございます。その結果が、結局国債残高として残ったわけであって、その利払いが公共事業費を上回るというような状態になっておりますから、これ以上借財をふやすということは、その利払いと返還に国民がだんだんたえられなくなる、一体何のために予算を組むんだと。すでに歳出の一六％も国債費が現にあって、社会保障費に追いつこうとしておるわけですから、こういう状態をふやすことはできない。したがって、その状態を直すことを最優先でやろうといって始まったわけであります。
 でございますから、増税の問題はやはり財政再建上の大きな問題点であることは間違いありません。それで、五十六年度は一兆四千億円の増税をお願いをいたしました。しかし、二年も続けて増税をやるのはけしからぬというのが大多数の声でありまして、五十七年度予算編成に当たりましては、大型増税をやらないということで、税の手直し程度で予算を組ましてもらい、一方一兆八千三百億の国債減額をやったというのが実態でございます。
 そこで、減税をやれということでございますが、景気対策としての減税ということになりますと、これはかなり大規模のものでなければ余り影響はないと思います。二百七十兆というような大きな国民総生産の中で、千億とか二千億とかという減税をやったからといって、国民経済に影響を及ぼすというような問題ではない。それでは、一兆円と言われるような減税ができるかということになりますと、もう財源の問題に全くなるわけであります。
 その財源の問題について、武藤議員から特別措置をやめろ、これは一つの発想の転換であります。しかし、一兆円余の特別措置の減税額というものは、その大部分、約八割ぐらいのものが個人減税でございます。したがって、これをやめるというところまで与野党が一致するかどうか。利子の問題とか少額利子利得の何とか、それから持ち家制度とか、それをやめるというところで踏ん切れるかどうか、これはやはり政策判断の大問題だと私は思っております。決してその考えは間違いだなんて、一つも思っておりません。これは時代が変わったのだから、そういうようなものはやめたっていいんじゃないかという考えがあってしかるべきだと私は思います。しかし、そこまで財政当局としては踏み込めなかったというのも事実であります。
 それから、会社臨時利得税、これはかつて狂乱物価のときにやりました。このときは、要するに在庫品や何かの物すごい値上がりというようなことで、卸売物価が三六％も上がる。いまは、四・一と見積もったら一・八ぐらいにも下がってしまったという状態で、全然その事情が違う。むしろ不況対策をやれという声すら出ておる中でございますので、ここで会社臨時利得税というものをやれる状態だと思っておらない。
 それから退職積立金、これは一つのりっぱな御意見で、実は私も持論を持っておりまして、いろいろ考えてみたわけでございますが、今回は積立金をいじるかわりに、貸し倒れ準備金あるいはいま言った価格変動準備金（「貸し倒れ引当金だよ」と呼ぶ者あり）貸し倒れ引当金、それから要するに繰り延べ、延納をやめて、二分の一延納を四分の一しか延納を認めないというようなことをやりましたために、この退職積立金の問題には取り組まなかったということも事実であります。
 したがって、一兆円減税の財源というものは、なかなか言うべくしてそうすぐには出ないというのが実情でございまして、やはり歳出カット等によって大幅に今後その減税財源をつくるということは、行革の精神にも合うことでもあるし、われわれとしては引き続きこの問題については、歳出歳入両面にわたって真剣に検討して、何とかそういうような減税の条件というものができるように努力をしてまいりたいと考えております。