先ほども土井委員の方から話がありましたが、わが国の条約なり、あるいは勧告の批准状況を見てみますと、いまの答弁では百五十三本のうちわずか三十六本、フランスやイタリアの数がいま挙げられましたが、一番多いのがスペインの百五本、こういうふうになっています。大変に少ないわけであります。
 最初にお聞きしたいのは、ＩＬＯの任務と活動は一体何なのか、どういう意義があるのか、それからもう一つは、条約あるいは勧告の持つ意味あるいは法的な性格、これについてまず質問をいたしたいと思います。
条約の全般的な取りまとめということで外務省がやっておるわけでございますが、その内容について外務省としてもっと実質的な関心を持って研究し、各省と十分に連絡するべきだというお話は、私もごもっともな御意見と思うのです。私も農林省にずっといたことがあって、外務省といろいろやったことがありますが、そういうことは大切なことだと思いますので、今後内部の会議等を通じて趣旨の徹底を図っていきたいと思います。
それは決定ではないようなことを書いてありますね。まだ予定と書いてあったですね、あなたの方で出している本には。そうすると、それは現在幾らぐらいに全体として自然増収は見込まれるのですか。それから、五十五年度はまだ途中ですけれども、おおよそどの程度見込まれるということになってくるわけですか。
あるいは委員が御指摘になっている事項と違う点があるかもわかりませんけれども、一四・四％というのは、五十四年度の税収実績に対しまして補正予算で見込みました私どもの伸び率が一四・四％ということでございます。
なぜ私はこんなことを聞くかと言いますと、これはカナダのやり方ですが、製造売上税が一二％でしょう。軽減税率が五％になっている。それから小売売上税が五％から八％ですね。これはあるいは資料が古いもので変わっているかもわかりません。それはいいのですが、そういう形のものも一つのモデルになるというようなことをちょっと私、聞いたものですから、そこでカナダの例を余りよく調べたものがないので私はお聞きをした、こういうことでございます。
 そこで私、お尋ねしたいのは、いまの点はすぐ問題になることではないと思うのですが、「財政再建を考える」というのを見ると、五十四年度の自然増率を一四・四％前よりふえているというようなことで予定していますね。これは実際には計算した結果どうなったのですか。
消費税の一般的な型として分類されるのは、どの段階で税金をかけるかという問題でございます。
 ＥＣ型の付加価値税と言われますものは、物をつくる段階から中間の流通段階、それから末端の小売段階まで各段階で売り上げに対して課税が行われる、そのかわりに前段階で課税した税額は控除されるということで累積が行われないという形でございます。
 それからヨーロッパのもっと古い形になりますと、各段階で税金をかけますが、前段階の税額を控除しない、いわゆる累積型の取引税的なタイプのものもかってございました。
 それから、いま御指摘になりましたカナダの場合は、製造者売上税と申してもよろしいでしょうし、製造者消費税と申してもいいのでしょうが、これは課税をするのは製造者段階だけなのでございます。製造者段階の売り上げに一定の比率でもって課税する。ただし、その場合でも中間製品とか原材料のようなものは製造者段階で売り上げが行き来いたしますので、その分は課税から除外するというふうな仕組みを持っております。それから、これはカナダの国の税金でございますが、地方の税金で、末端の小売に着目して小売の売上税を行っておるということでございまして、いろいろなタイプがあるわけでございます。
これは私はよくわからないのですが、いわゆる間接的という形の中でヨーロッパの型のものとそれからカナダの型のものとあるわけでしょう。カナダの場合は製造売上税、それから小売売上税、この二つの種類になっておるわけですね。これはヨーロッパの場合と比べてどういうふうに違うのですか。
余り議論したくないわけでございますが、加入者ホームでございましても、五年間といえば短期といえば短期かもわかりませんけれども、長期という見方をすれば長期でもあるわけでございますから、私はもうこれ以上この問題で議論はいたしませんが、交付金制度についてはぜひ検討をしていただきたいというふうに強くお願いをしておきたいと思います。
 と申しますのは、これから私は、パイロットプランでありましてもぜひ将来はこれを成功させていただいて、全国各地にたくさんぜひ建設をしていただきたい、これが私の気持ちとしてあるわけでございます。冒頭申し上げましたとおり、高齢化社会になりまして、核家族時代でありますし、そういう意味からいきますとより一層必要になってくるわけでございますから、そうしますと、せっかく郵政省ですばらしいことを取り組むわけでございますから、少しでも低価にしていくという努力が一番大切ではないかというふうに私は思うからでございます。
 それでは、提供できるサービス、看護内容とでも申しますか、それについてお尋ねしたいと思うのですけれども、最近はこの種の民間の記事が新聞紙上もにぎわしているわけでございますが、随分大手企業が進出をしまして、そしてホテル顔負けのすばらしいものができている。例えば、この新聞によりますと、有料老人ホームは、寝かせきりの老人が入る特別養護老人ホームなどと異なりまして、老人福祉施設ではなくて、設置主体が制限がない。補助金などの助成がなくて、施設整備費、運営費は全額入居者の負担です。
 これはこの郵政省のと同じだと思うんです。「所有権なく利用権のみ」、これも多分同じだと思うわけでございます。そういう中から、最近の新設ホームはほとんどが看護婦、ケアスタッフを二十四時間常駐させまして、そして専用の介護ベッドを入居人数の大体五％程度備えていらっしゃる。また所内の診療所での診療か、提携医師の診療が受けられたりあるいは提携医師の巡回診療が受けられる。そして先ほど申しましたように、ロビーなんかも広々として、そしてホテル顔負けになっている。そういう中で、これでやっぱり民間の方でも心配しておりますのは、入居者が心配しますのは、「確約ほしい「終身介護」」というふうに、簡単に申しますとなっているわけでございます。
 そうしますと、多分郵政省もこの辺を念頭に置いて取り組みはなさっていると思うわけでございますが、どのように看護内容を考えているのか、御説明いただきたいと思います。