沖縄県民の立場に立って鋭意推進をされることを御要望いたします。
 それから、特措法に関連をする話でございますが、防衛庁長官にお尋ねをいたします。
 今度の法改正、私はある意味では沖縄の十三施設関連、あるいは三千名余の方にかかわる使用、それについてのいわば緊急避難措置、特別措置である、こう理解をしているわけであります。ところが、法律では本則に入りまして、いわば恒久的な制度に組み立てられていると思うわけであります。
 私が一番心配しますのは、この規定ができたから、この規定だけを頼りにして、それから今後基地の収用、使用につきまして、正規の手続を整々と踏まれることをやや怠るのではないか、そういうことを心配している。今回の規定は本則に入っておりますけれども、あくまでも例外規定であるべきでありまして、その点についての御認識をお伺いをいたしたいと思います。
ただいま委員から指摘されましたように、沖縄は本土復帰以来、三次にわたります振興開発計画に基づきまして、今日まで振興開発のための諸施策が講じられてきました。したがって、沖縄の経済社会は総体として、徐々ではありますが発展してきたのでございます。
 三次振計は平成九年度から計画期間の後半を迎えることから、計画期間の後半の施策の展開の方向性等について明確にしなければならぬということで、去る三月二十五日の沖縄振興開発審議会におきまして三次振計の後期展望が取りまとめられたところでございます。
 その内容を申し上げますと、三次振計策定後の社会経済情勢の変化と沖縄への影響等、グローバリゼーションの進展、あるいは環境への認識の高まりとか高齢化時代や高度情報化時代の到来等について指摘しておりますし、三次振計後半の施策展開の方向としてもろもろの施策をやっておるところでございまして、先生御指摘のように、さらに沖縄政策協議会の十のプロジェクトや、あるいは島田懇の提言の実現など、これらを踏まえて三次振計に基づく諸事業を推進して、計画の目標達成のために一層努力してまいる所存でございます。
今総理からしみじみと、沖縄県民の悩み、苦しみ、痛みについてお話がございました。私は、この沖縄問題の解決は、これを原点としていかなければならないと思っております。基地の縮小もそうでございますし、沖縄の振興開発の問題もそうであります。沖縄の振興開発の問題は、この特措法と関連をして論ずるものではないと私は思っております。今の痛みを踏まえて、沖縄県民の生活の向上、また沖縄の発展を図ること、これは国の責任である、こう思っておるわけであります。
 先ほど甘利委員から、沖縄の振興開発についてお触れになりました。特に、沖縄県の要望である規制緩和等による産業振興の措置について、フリー・トレード・ゾーンとか、あるいはノービザの問題とか、関税手続の簡素化とか、そういうことについてお触れがございました。沖縄振興開発計画、今三次が進んでおりますけれども、その完全実施を図らなければなりませんし、また、島田懇による三十四のプロジェクト、これについても真っ正面から取り組んで、予算の制約にかかわらず必ずやるという気概を持っていただかなくてはならぬと思っております。
 また、沖縄県の要望について、よく一国二制ということが言われますけれども、私はこの言葉はおかしい、こう思っておるわけであります。例えば、中国に近々香港が返還をされます。また、中国は台湾について、ワンカントリー・ツーシステムということを言って呼びかけたりしておるわけでありますけれども、これは政治経済体制の違ったものが一緒になる場合に一国二制論があるわけでございまして、沖縄はそれほどの論議をする必要がない。
 やはり、沖縄について思い切った特例措置、法人税の減税もそうでありましょうし、また関税手続の簡素化、あるいは特別関税の問題もあるかもしれません。そういうことについて真っ正面から取り組んでいく必要があると思うわけでございますが、これについての政府のお取り組みの姿勢について伺いたいと思います。
私自身、御提案を申し上げ、御相談をかけましたときには、財政再建会議という言葉を使いましたものの、三党の方で、主として議員から構造改革という文字に変えろという御指摘をいただき、そのおかげを受けまして財政構造会議をスタートさせることになりました。議員もこのメンバーに加わっていただいておりますことでありますので、長々とした御説明をするつもりはございませんけれども、ここでお願いを申し上げておりますのは、まさに財政再建のための法律の骨格も含めた歳出の改革と縮減の具体的方途についての検討を行っていただきたいということでございます。
 そのやり方につきましては、議員も今お触れになりましたけれども、諸外国の例など考えてみますと、歳出上限を設定することからあるいは個別の歳出削減目標の設定までいろいろな手法が考えられますが、日本独自で、日本の特殊性というものも踏まえた考え方をつくっていかなければならないということは、委員御指摘のとおりであります。
 当然のことながら、その検討をいたします場合には、例えば社会保障関係費でありますとか、公共事業関係費でありますとか、文教及び科学振興、防衛関係費、歳出項目として大きい順に今四つを並べたわけでありますけれども、こうしたものを初めとしたあらゆる経費というものを俎上にのせながら、一切の聖域を設けることなしに御検討いただいて、我が国の社会経済システムに合った財政再建方策というものを策定していただきたいと考えております。
 また、今概算要求基準、シーリングということでお触れになりましたが、平成十年度予算の概算要求のルールづくり、これは今後検討を行っていく課題でありますけれども、当然十分な論議を必要とするところであります。議員からも、できるだけ早く二度目を開け、そんな御意見をちょうだいいたしました。前回の席上、今月の上中旬に、財政経済の将来展望と財政健全化目標など財政再建の総論的な事項について、諸外国の取り組みも踏まえて議論を行うと皆さんの御意思をいただいておりまして、近いうちに開かせていただきたい、国会日程等とあわせて考えておるところでございます。