建設業の労働災害の動向はただいま先生御指摘のとおりでございまして、特に公共事業が伸びました五十一年以降、休業四日以上の死傷につきましてもあるいは死亡につきましても、ほかのいろいろな要素がございますが、死亡について申しますと、約半分がいわゆる公共工事関係でございまして、その辺の影響が出ておりますことは否定できないことでございます。先ほど局長が申し上げましたのは、その後五十四年に入ってから若干減少の傾向が見えてきたということを申し上げたわけでございます。
労働災害の防止の重要性につきましては十分私ども認識しているつもりでございます。労働安全衛生行政につきましては、労働行政のうちでも最重点の一つとして取り組まなければならない、かように思っておる次第でございますし、ただいま御指摘のございましたように、建設業につきましてはその災害が非常に大きく、また中身につきましてもいろいろ問題が多い、こういうことでございますが、全体といたしましては災害の発生状況も、数年上昇の傾向にありましたけれども、若干減少を示しております。今後この建設業を中心にいたしまして労働災害の防止を徹底してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
それでは、ただいま上程されております労働安全衛生法につきまして、関係事項の質疑を行いたいと存じます。
 まず、ただいま提案された中にもありましたが、今回の改正経緯の中にいろいろと経過がありますが、特に五十三年の九月に中央労働基準審議会の建議がなされて、建設労働をめぐる安全衛生上の諸問題と対策の方向について、かなり詳細に今日の建設業をめぐった労働諸関係についての問題点の指摘とどうあるべきかということを指摘しております。これに基づいて労働省の方では自後いろいろと検討を重ねてこられたようでありますし、また中基審にも今回の改正に至る問題点の諮問等行われてまいりましたが、しかし私はいろいろ労働省の建設業における労働行政を見ておりますと、今日いろいろと労働災害を繰り返しております建設業にメスを入れるという真剣な姿勢がどうも疑わしいように存ずるのです。
 そこで、まず、労働省の方では、非常に問題点があり、しかも日本の労働災害の半数を占めている建設業に対して、一体どのような姿勢で臨んでおられるのか、この点局長からお尋ねしたいと存じます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。藤波労働大臣。
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労働安全衛生法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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本日の会議に付した案件
 労働安全衛生法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第五四号）（参議院送付）
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これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
 次回は、来る九日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時六分散会
きょういろいろ議論をしていただく中でも皆様お感じになったと思うのでありますが、今度の宅建業法の改正は相当いい中身のものがあるわけですけれども、これが本当に改正の成果を上げるということになるには、やはり一般の方に改正点の要旨を知っていただかないと、実際効果が上がらないだろうと私は思っておるわけであります。
 そういう意味で、建設省自体もそうでございますけれども、特に一般の方々に関係の深い事項につきましては、方法はいろいろあると思うのでありますが、できる限りＰＲといいますか、よく知っていただく、これは行政の一環だと思うのでありますが、そういう意味では一層努力をするようにしたい、こうも考えております。
いまお話しのように、消費者の方々が不動産取引をいたします場合に、業者の信用度を調べることがまずもって一番重要なことでございますので、私どももできるだけ消費者の方方に役所の方にもお見えになるようにお願いしたいと思っておりますけれども、私どものＰＲその他もまだ十分でない点、反省しなければならないと思っております。どの程度お見えになるか、ちょっといま数字がございませんけれども、かなりの方が最近ではお見えになります。その場合、業者の営業妨害はできませんけれども、私どももかなり率直に、事実は事実としてその業者についての情報はお伝えする、こういう態度で臨んでおるわけでございます。
税目別に見ますと、所得税と法人税が全体の七割を占めておるわけでございますから、所得税、法人税の動きというのが税収の動きを大きく左右する。そのほか間接税ということがあるわけでございます。
 一番変動をいたします要因は、何と申しましても法人税でございまして、これは四十九年以降第一次オイルショック、第二次オイルショックの調整過程という経緯がございまして、大変ぶれております。大きく伸びますときは、例えば四十八年がその典型でございますけれども、オイルショック直前、税収ではまだオイルショックの状況が出ていない時期でございますけれども、大変物価が上がりました。したがいまして、主として法人の在庫評価益が非常に大きく出てくる。不況の局面になりますと、それが全く逆の方向に出てくるわけでございまして、法人税収としてはむしろ前年度を絶対額が下回る。これは昭和五十年度に経験しているわけでございます。
 一方、所得税につきましては、税制改正が行われません限りにおいては、累進税率の構造を持っておりますから、名目所得に対しましてかなり安定的な弾性値で税収は変動する。五十年代に入りましていろいろな景気の循環局面がございましたけれども、雇用者一人当たりの所得というのは、毎年順調と申しますか、法人の利益のように波を打ちませんで、一定の率でふえておりますので、その限りにおいて弾性値がプラスの方向で出てきておる。
 間接税につきましては、従量税率の税目もございますので、傾向としては一を下回る。特に我が国の場合は個別消費税の体系になっておりますので、必ずしも国民所得の伸びと同じ方向で、つまり一の方向よりはむしろ下回る格好で従来動いてきておるということでございます。