租税特別措置につきましては、一方において政策的な要請があり、他方において税制上の基本的な枠組みを維持すべきという要請があり、そのバランスの中で今日までいろいろの措置がとられてきているところでございます、今後とも、各種の政策上の要請をお聞きしながら、今申し上げたような基本的な考え方のもとに対応していかなければならないと考えております。
 ただ、平成七年度の税制調査会の議論、答申にございますが、今日の租税特別措置はいかにも複雑難解で、特定の納税者しかわからなくなっているのではないか、あるいはまた各種の制度は条件が細かくあり、そして所管大臣あるいは大蔵大臣に対する届け出とか許可とかいったようなものに条件がかかり過ぎているのではないか、そのためかえって規制という面を持っているのではないか、こういった点は将来に向けて十分注意をしていく必要があるといったような指摘を答申で受けているところでもございます。こうした点については、将来の課題として十分踏まえていくべきものであると考えております。
お話は了解いたしました。
 そして、さらにこの社会経済情勢の変化への対応、これからも引き続き対応が必要だと思いますけれども、今後通産省とか、いろいろな御提案があった場合に、大蔵省として、この経済構造変化とかそういった対応のためにさらに御尽力をされるのか、そういった点から御答弁いただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、既存産業分野の成熟化、円高等によりまして我が国産業の空洞化や企業活力の低下が懸念されております中で、新しい経済分野の開拓を図るためには、試験研究の促進が極めて重要と認識しているところでございます。
 こうした中で、私ども通商産業省といたしましては、平成七年度税制改正要望におきまして、民間における試験研究を一層促進するための所要の措置を要望してきたところでございます。その結果、今則の租税特別措置法改正案におきましては、現下の厳しい財政状況にかんがみ、税税特別措置の整理合理化を図るとの基本方針のもと、試験研究税制について所要の見直しを行ったものであります。その一方で、産業の空洞化懸念の拡大等、最近の社会経済情勢の変化を踏まえまして、次のような措置を講じることとしているところでございます。
 すなわち、まず試験研究促進のための基本的な税制であります増加試験研究費の税額控除制度本体につきましては、縮減することなくその適用期限を延長することとしております。また、現在国会において御審議いただいております特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法、いわゆる企業リストラ法でございますが、これに関連いたしまして、特定事業者の試験研究を支援するための措置を新たに講じることとしております。さらに、産学官の連携を一層促進するとの観点から、民間企業と大学等との共同試験研究を促進するための拡充を行うこととしております。
 こうした措置を講ずることによりまして、全体として民間の試験研究が一層促進される措置がとれるものと期待しておるものでございます。
それでは、この際確認をさせていただきたいと思いますけれども、いわゆる今回のこの社会経済情勢の変化への対応という趣旨で、ある意味で日本の経済構造転換、いわゆる技術立国なりを明確にする、そういったところの税制的な側面と考えているわけですけれども、当然こういった御提案の背景にはやはり通産省との連携がおありだと思います。
 今回通産省としてどんな働きかけがあって、かつ今回の税制改革にどの程度反映されているか、さらに、将来どのような、経済構造改革のための税制に対してお考えがあるのか、通産省の側から御意見をいただきたいと思います。
当時は、この決議に自由党の滝井治三郎議員一人が反対をしたというふうに記録には残っております。
 提案理由、鶴見祐輔議員が行っておりまして、私は非常に感動的な提案理由になっていることを知りました。
 この中で、こういうふうに言っております。「自衛隊出発の初めに当り、その内容と使途を慎重に検討して、我々が過去において犯したるごとき過ちを繰返さないようにすることは国民に対し、我々の担う厳粛なる義務であると思うのであります。」、こう述べております。
 引き続いて、過去の日本の犯した戦争について触れて、「日本民族の尊き体験として学びとりましたことは、戦争は何ものをも解決しないということであります。」、こういうふうに展開をいたします。
 そして、自衛隊の創設に触れまして、「今日創設せられんとする自衛隊は、飽くまでも日本の国内秩序を守るためのものであつて、日本の平和を守ることによつて東洋の平和維持に貢献し、かくしてより高度なる人類的大社会的組織の完成を期待しつつ一つの過渡的役割を果さんとするものであります。それは決して国際戦争に使用さるべき性質のものではありません。」、こういうふうに述べております。
 結びに、「我が国の場合には、自衛とは海外に出動しないということでなければなりません。如何なる場合においても、一度この限界を越えると、際限もなく遠い外国に出動することになることは、先般の太平洋戦争の経験で明白であります。」、「海外に出動せずということを、国民の総意として表明しておくことは、日本国民を守り、日本の民主主義を守るゆえんであると思うのであります。」。
 こういう提案理由があって、お二人の賛成討論を経て、先ほど申し上げましたように一人だけの反対でこの参議院の決議が行われたわけであります。
 私は、四十五年が経過して今この参議院の場に身を置く者として、この決議の意味は非常に重たいな、私たちは新ガイドライン関連法を審議しているさなかでありますけれども、参議院の昭和二十九年六月二日に採択された決議、これを一人一人がしっかり胸に刻んで重く受けとめるべきだな、こういうふうに思うわけであります。
 特に、この決議の中で太平洋戦争の経験、太平洋戦争の悲劇についても触れておるわけでありますが、あの唯一の地上戦となった沖縄戦を私たちは経験しました。二十万余のとうとい命が奪われました。正規の軍人よりも民間人の死傷者が大きかった、住民混在の戦場になった、軍隊は住民の命を守らなかった、こういう歴史的な体験に照らしても、私は、この「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」は、国会議員はもとより、国民一人一人が深く受けとめるべきだ、こういうふうに思うわけであります。
 さて、当時、参議院の本会議場でこの決議に賛成をされた宮澤大蔵大臣の当時の所感、そして現在の所感についてお伺いをいたします。