先ほど大臣はダイオキシン関係の今後の調査の問題について御発言をされたようです。私はちょっと記者会見の記事しかなかったんですけれども、あれを見ると、今後こういうダイオキシンに関する調査、いわゆる農産物汚染調査は今、所沢でやっていらっしゃるという先ほどの御答弁ですけれども、会見というか例のダイオキシンの関係閣僚会議ですか、あのときにハウス栽培物をというような話をされていたような報道がなされていたんです。これは来年度から全国調査に入るわけですけれども、これについては別にハウスと限ったわけじゃなくて、露地物からハウス物からいろんな意味できちんとそういうものを点検しようと、こういうお考えでいらっしゃるわけでしょう。特段このハウス物だけをやろうというお話じゃないわけですね。
 何かそういうふうに間違ってとれるような感じもちょっとあったものですから、調査のあり方、今後ダイオキシンの調査を全国的にやられるときにどういう観点でどんな形でやろうとなさっているのかを正確に言っていただきたいと思うんです。
これは国の制度資金全体の体系というものがございまして、現在ほぼ最低水準でございますが、そのほかの資金とか災害資金とか、そういったバランスからいって、これ以上さらに引き下げるというのはなかなか難しい状況でございます。
農林公庫資金とか近代化資金の制度資金のお尋ねでございますが、農家がハウスなどの施設をつくるといったような場合に必要な資金につきましては農業近代化資金、農林公庫資金の活用が可能でございます。その金利につきましては、現在、財投金利並みということで大変低い水準になっております。こうした資金を円滑に融通することによって農家の経営の安定に資していきたいと考えております。
 それから、既に借りている制度資金でございますが、今回の関係農家につきまして、既に借りている制度資金の償還期間の延長などの措置が受けられるように関係金融機関に指示をしたところでございます。
私の方から最初の御質問にお答えを申し上げます。
 お尋ねの地域農業技術導入資金、これはいわゆる無利子の資金でございまして、特に必要な場合に都道府県と農林水産大臣が協議して貸し付けを行うことができるといういわば特認の資金でございます。大臣の指示もございまして、すぐに埼玉県と連絡をとりまして、トンネル栽培用の施設等を貸し付け対象とするということで、もう既に埼玉県と農林水産省の間では実質的な調整は了しております。形式的には、埼玉県から申請がなされればすぐ関東農政局で手続をするということでございまして、私が承知をいたしておりますところでは、きょうあすにも申請がなされて直ちにできるということで、一言で申しますと、準備は既に整っているということでございます。
その点はその点で、大臣おっしゃったとおり、一生懸命取り組んでいただきたい一方、今おっしゃったように、実際に今被害が出ている現状の中で、国としても融資制度を使いながらというお話がございました。これに関連して何点かお聞きしておきたいんです。
 今、埼玉県で国の農業改良資金のうちの地域農業技術導入資金、これを活用してパイプハウスなど新たな整備をこういった農家に対して無利子のものでやろうとしている問題がございます。これは一応知事と大臣の間で協議ということになっているようですけれども、これはこれとして、訴えることは訴えることとして、その一方でこういった問題は早急に取り組む必要があるでしょうし、これについてどうお考えかというのが一点。
 さらに、これでも実際にハウスを立ち上げるのには、これでは五百万円ぐらいだと思うので、どうなのかと思います。そうなると、例えば今後、農林公庫資金とか農業近代化資金の融資とか、そんな問題も起きてくると思うのであります。この辺についてどのように対応なさるおつもりでいるのか。
 また、もう一点、今公的な融資を受けていらっしゃる方が被害を受けた方の中に結構いらっしゃると思います。当然、今回こういう形で生産がダウンするわけですから、そういう中において、いわゆる借りていらっしゃる方の返済期間の延長みたいな問題の御相談も来ているだろうと思いますし、実際そういう声も上がっております。こういった問題に対してきちんと私は、もちろんテレビ朝日と戦うことも必要ですけれども、被害に遭った農家の方たちに対してやるべき問題はきちんと農水省としてやるべきだと思います。
 何点か申し上げましたけれども、一応この点についてお答えをいただきたいと思います。
今先生御指摘ございましたように、食品産業と国内の農業といいますのは非常に密接な関連を持っておるわけでございます。
 今、国内農水産物の三分の一強は食品産業に仕向けられている。逆に、食品製造業の原材料の三分の二は国産農水産物であるということで、まさに食品産業と農業といいますのは、国民に対する食料供給という点におきまして車の両輪という位置づけではないかというふうに考えておるわけでございます。
 また、先生から御指摘ございましたように、食品産業は、地域の産業としまして、あるいは雇用の面で、あるいは所得の機会を提供する面で大きなウエートを占めておりますし、また中小企業性が非常に高いわけでございます。例えば、事業所数であれば九九％、それから従業者数であれば八四％、出荷額でいえば八〇％が中小企業だということで、そういう特色もあるわけでございます。
 したがいまして、一つは、農林水産省といたしまして、この食料・農業・農村基本法案にもありますように、食品産業と農業がさまざまな形で連携していく、双方がプラスになる形での連携を進めていくことが必要だというふうに考えておりまして、現在、そのための食品産業と農業との連携に関します研究会を設けておりまして、検討を行っているところでございます。
 事例的に言えば、例えば福島県の郡山の豆腐業者の方々が組合をつくりまして、それと地元のＪＡが組みまして、地域の特産品であります青大豆を使った豆腐をつくって、それを地域で売っているというような例もございます。また、長野県の小川村では、地元のＪＡと食品販売業者が、おやきという伝統的な食品でございますが、それをつくっていろいろな販売業者に売っておるというようなこと、そういったいろいろな例も地域におきましてありますので、そういう例も参考にしながら、多様な連携を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。