前回の法律改正のときの附帯決議で労働省に関係いたしますのは、ただいま御指摘ございました「就職困難な中高年齢層が多い実情にあるので、再就職促進のための既設の援護措置の一層の充実と制度の効果的運用を図ること。」という点と「沖縄県の厳しい雇用情勢に対応するため、離職者の雇用機会を確保するための対策の効果的な実施を図ること。」こういう二点がございますが、まず駐留軍関係離職者に関します援護措置につきましては、就職促進手当を初め各種給付金について支給額の引き上げ等、毎年度所要の改善を図ってきておりますことが一つと、二番目に、昭和五十六年六月の各種給付金の整備の際に、雇用奨励金制度にかえまして特定求職者雇用開発助成金制度の対象といたしまして、従来の一定額を支給する方式を、賃金の、中小企業では三分の一、その他では四分の一を助成する方式に改め、その内容を充実をいたしております等々の充実と、効果的な運用を図ってきたところでございます。
 また二点目の、沖縄県の厳しい雇用失業情勢に対応した離職者対策の問題でございますが、非常に厳しい情勢の中で、産業振興等もなかなか進んでおりませんので、むずかしい状況にあるわけでございますけれども、実施いたしました主な施策を申し上げますと、一つは特定求職者雇用開発助成金という制度を設けたわけでございますが、この助成金の援護措置を活用いたしまして、県内における再就職の促進を図るという問題。また、現地におきます職業相談会を開催し、本土求人との結合を促進するという問題。さらには、公共訓練とか各種学校等を活用した委託訓練の充実や地域職業訓練センターの設立によります事業内訓練の振興などによりまして、離職者の再就職の促進を図るなどの措置を講じてきたところでございます。
この点は以前から労使間でもあるいはＡＢ間でも非常に問題になってきたことなんですね。おっしゃるとおり、なかなか雇用計画なり見通しというものは立てにくい面があろうかと思うのですが、絶えず米側にもそういう問題提起をして、できるだけ雇用員に不利益なり、あるいは米側が使用権限、使用者としての人事管理権があるからということで米側の自由裁量に任さないように、雇用主責任という立場で、十分防衛施設庁なりわが政府、国側の意向が入れられるような行動を継続してとっていただきたいことを要望しておきたいと思います。
 そこで、五十三年のこの法律の延長の際にも私は若干お尋ねをしたわけですが、またその際に附帯決議を付してまいりました。これは先ほどもありましたが、附帯決議というものが単にその法案を議了して通すための便法として考るのではなくして、やはり国会の意思といいますか、委員会の意思として全会一致なりみんなで考えて決議をした以上は、そこに盛られた内容というものは十分政府側として履行をしていくという一つのシステムというかあるいは尊重というものがなければいけないと思うのですね。まあ現実はなかなかそうはなっていない面もあるわけですが、この点についてはどう御努力をなさってこられたのか。
 たとえばいまも申し上げましたが、「従業員の年間雇用計画のは握に努め、人員整理が予想されるときは、九十日以上の予告期間の確保に最善を尽し、」云々とか「就職困難な中高年齢層が多い実情にあるので、再就職促進のための既設の援護措置の一層の充実と制度の効果的な運用を図る」とかその他ありますけれども、こういう附帯決議事項について、政府、労働省、施設庁としてそれぞれどのような御努力をしてこられたのか、ひとつ説明をいただいておきたいと思います。
わが国は海洋国家でございますし、また、世界有数の海運国であります以上、海洋の汚染の防止につきましては、これは各国と協調しあるいは各国以上に熱心に取り組むべき課題だと思います。しかし、いま御指摘のように、まず最初の千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約につきましては、御指摘のとおり採択されてから十三年、そして発効されてから九年後の昭和四十二年にようやく条約を締結し、そして国内法の整備をしたわけでございますが、この国内法の整備につきましては、実際には国内法令をどのようにつくるか、あるいは廃油処理施設というものをどのように整備するか等、具体的な諸問題を検討するのに時間がかかった、あるいは処理施設を実際に整備していくのに時間がかかったということが言えるわけでございますが、正直のところ、戦後復興してわが国が海洋国家としてあるいは海運国として乗り出していったその過程では、十分にまだ海洋汚染防止という意識が形成されていなかったということも言えようかと思います。
 しかし、このような国内法の体制が悪かったということは、その後徐々に改められておりまして、たとえば昭和四十五年には海洋汚染防止法が制定されたわけでございますが、この海洋汚染防止法は、それまでの油による海水の汚濁の防止のための国際条約がその後改正されておりますが、それらの改正条約の内容を受けております。これは条約の採択直後に、締結に先立ってその内容を国内法化したことと、その当時は世界的に、陸上からの廃棄物を積み込んでこれを海へ捨てるという行為についてはまだ国際的に取り上げられておらず、そのような条約がなかったけれども、わが国は世界に先駆けて、海洋汚染の防止のためにはそのような廃棄物の規制をしなければいかぬということで、わが国独自の法制として海洋汚染防止をやったわけでございます。
 その後、いま御指摘のような廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染防止条約、いわゆるダンピング条約ができたわけでございますが、わが国の現行法制と多少考え方のずれがございましたし、新たな義務の点をどう受け入れるかということで多少手間取りました。そういうことが条約ができてから八年後、そして発効されてから五年後というような形になったわけでございますが、それでもこの場合につきましては、実質的にはかなりの規制をしていた。前回の場合は、航空機による汚染とか、いろいろなものが加えられましたので、なかなかこれを国内法化するいろいろな問題もございましたので、おくれたわけでございます。
 今回また、条約がようやくことしの十月二日に発効するという段階を前にしていまお願いしているわけでございますが、これは可能ならば昨年の通常国会にもお願いしたいと思っていたわけでございますが、国内の受け入れ施設、特に新しいケミカル、有害液体物質等の問題も出てまいりました。あるいは軽質油の問題も出てまいりました。そのようなものが、わが国がまた世界有数の海運国であるために、非常に各地各港でそのような問題が生ずるわけでございます。全海域ほとんどのところでそういう問題があるわけで、体制の整備に非常に時間を要したという事情もございまして、心ならずも今国会にお願いするというような次第になったわけでございますが、海洋汚染の防止に取り組む政府の姿勢としましては、決してこれをなおざりにするということではなくて、今後誠実に、そして重要な課題としてこれに取り組んでまいりたいと考えております。