いわゆる中古住宅、既存住宅購入資金の貸し付けにつきましては、今回その金利の上限を法定化させていただくことをお願いしておりますが、お話がありましたように従来は財投金利でありまして、これからの国民の住宅取得と住みかえということを考えました場合に、既存住宅の活用というのが大きなウエートを占めてくるように考えられますので、今回六・五％以内で政令で定める金利ということで、運用上は六・五％ということにさせていただきたいと考えております。既存住宅の貸し付けにつきましても、この金利の引き下げと同時に貸付限度額を七百万円から七百五十万円に引き上げましたし、若干ではございますが、住宅の対象となります経過年数につきましても延長をいたしておりまして、相当御活用いただけるものだと考えております。
 もし将来財投金利が相当大幅に下がってまいりました場合には、公庫の基本となっております五・五％とこの中古住宅の金利と、それから財投の金利とバランスをとりまして、六・五％よりさらに引き下げるという可能性もありますし、私どもはそれを期待いたしておりますが、現時点におきましては相当大幅な金利の引き下げが実現されることになりますし、また、中古住宅というのは一般的に価格は新築に比べて低廉でありますし、またいわば住宅のストックの直接の増加につながらないといったようなこともありますので、従来かなり金利が高かったとも思います。したがいまして、そこら辺のところを総合比較考量いたしまして、このような六・五％の金利体系ということでお願いをしているところでございます。
    〔大塚委員長代理退席、委員長着席〕
この件に関しましては、私は修正を要請しておきたいと思います。
 次に移らせていただきます。
 いわゆる中古住宅の問題ですが、既存住宅購入資金の貸付金利はいままで財投でやられておったのでありますが、今度の改正案では下がっておりますから、まあ歓迎をすべきでしょう。とはいうものの、買う人の立場に立ってみますと、新しい住宅の場合も古い住宅の場合でも住むということについてはむしろ同じなんですね。そこで、いま一つの分析は、中古住宅を買うのは比較的所得の高い方よりも低い方が多いのではなかろうか、こう見たときに、六・五よりもやはり五・五にすべきだと私は思うわけですが、このことについてのお考え、さらに将来に向けて下げることを検討されているかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
先ほど来御説明申し上げておりますように、今後の住宅規模の拡大、そういったようなものを考えながら、また、総合的に公庫の財政というようなことも考えますと、私どもといたしましては、この百十平方メートルから百三十五平方メートルまでの規模の住宅に対しまして、割り増しとあわせて六・五％の金利体系というものを導入することによりまして、従来百二十平方メートルで頭打ちになっておりました規模増を、百三十五平方メートルまでのものに誘導されることになるのではなかろうかというふうに考えております。そういうようなことから、また一面、いわゆる高額所得者あるいはまた規模が百三十五平方メートルよりも大きい大型住宅の建設につきましては政令で定める金利となっております。
    〔委員長退席、大塚委員長代理着席〕
現在はこれを財投金利によってお貸ししているところでございますが、この財投金利が現在公庫の五・五％の基本的な金利とかなり格差があることも事実でございまして、現在の財投金利によります融資状況が必ずしも数が多くないということを考えますと、政令金利口もただ上げるということだけで公庫の財政全体のバランスがよくなるというわけでもないようにも思われます。したがいまして、総合的な判断の中で、このような規模別金利体系というものによりまして、必ずや良質ストック形成へ相当大きな役に立つというふうに思いますので、原案によりまして進めさせていただければと考えているところでございます。
いずれにしても、統計と実態との背離というか乖離というか起きているわけですから、形式的な時短だけがある業種で進んでいるというふうなことで安心なさらないで、実態を大いによく見てやっていただきたいと思います。これは御要望でございます。
 今、企業内の労働時間短縮推進体制が整備されていけばサービス残業もなくなっていくのではないかということでございましたけれども、私はちょっとこれまた心配なことがあるんです。というのは一定の要件を満たしている企業内の労働時間短縮推進委員会の全員の合意を得た決議をもって労使協定にかえる、こういう点です。
 これは、労働組合があるときは労働組合代表、また過半数労働者の意見というものが必ずしもこの委員会に反映されないのではないかという心配もあるわけで、一たん選ばれてしまうと任期が何年なんですか、この法案からはわかりませんけれども、五年の臨時措置法ですから、五年間ずっとその委員会にいるのかどうか、それからまた運営はどのようにするのかというふうなことで、経営者側が指名権があって、労働者の過半数を代表する組合もしくは過半数から選ばれた代表者、そういう推薦に基づくということだけれども、指名権は労働側ではなくて、結局委員会のメンバーに正式に指名、任命するのは使用者側なんでしょう。そうすると、やっぱり労働側の本当に多数の意見が反映されるかどうかということと、また逆に少数の意見、反対派の意見というものがちゃんと反映されるかどうかということについて大変心配があるわけでございます。
 労使協定の場合は、一つずつの項目、例えば三カ月単位の変形労働時間についての労使協定というものをつくりますね。そして基準監督署に届け出られると、こういうことになるわけですけれども、その変形労働時間の中でも三カ月単位、それから一週間の非定型的変形労働時間、それからみなし労働時間、時間外のみなし労働時間とか裁量労働のみなし労働時間とかこういうものに関するものはもう協定で決めてしまってそして届け出もしなくてよろしいと、こういうことになさるわけで、一応時間外労働、休日労働そういったものについては届け出は決議としても必要ということになるんでしょうけれども、果たしてそれでいいのだろうかと思うわけです。ですから、こういうことになすった理由を御説明いただきたいと思います。