全体といたしましては、現在判明しております一月末税収でございますと前年比では九・八％の伸び、それからまた進捗割合では六六・四％でございます。これは前年同月をとりますと、六六・四につきましては、前年同月は六六・一で若干上回っておる。また伸び率で申しますと、補正後予算で見ます伸び率は九・三％でございますが、九・八％。一月末現時点におきましてはまだこうした状況であるわけでございます。
 ただ、法人税収等につきましては三月決算の割合が年度間ではかなりなウエートがございます。その三月決算の法人を見込みまして三千四百九十億円の減収を見込んでおるわけでございます。法人税につきまして申し上げれば、現時点での一月時点末現在での法人税の進捗割合は五二・九％、これは前年をとりますと五一・一％でなお一・八％進捗が去年よりよい、こういう計数になっておるわけでございますが、専らウエートの大きい三月決算につきまして聞き取り調査等、それから先ほど申し上げましたもろもろの指標等を織り込みまして、やはりこれは予算額には達しないのではないかということから先ほど申し上げましたような減収を立てておる、そういうことでございます。
それは一月段階ですが、今後の年度末までの経過で果たして大丈夫なのか。というのは、進捗割合を見ましても、例えば法人税などは五〇％ぐらいですからね。果たして本当に大丈夫なのかどうか、その点どうですか。
御指摘のとおり減収額は四千五十億円でございますが、その中の一番大きなのは法人税収三千四百九十億円でございます。
 法人税収といたしましては、一番大きな要素としては鉱工業生産なり卸売物価なりがこれに影響をしてまいるわけでございますが、六十年度の政府経済見通しては鉱工業生産は六・五％、これが四・一％に改定をされております。卸売物価、これは一・一％というのがマイナス二・四％、このような低下になっておるわけでございます。なお、消費者物価指数も二・八％の見込みが二・一％に改定をされておる。このようなもろもろの諸指標等を参考にいたしますと、法人税収としてはやはりある程度の減収は見込まざるを得なくなった、こういうところでございます。
 そのほかのものは、源泉所得税、若干給与の個人所得、雇用者所得の伸び等の低下もございます。これらが原因でございます。また石油税につきましては、円高の点それから原油価格の低下、こういったものも見込む。これは御承知のとおり石油税は従価税でございますので、こうしたものが見込まれるわけでございます。また関税につきましては、円高の点もございますし、またアクションプログラムにおきまして、年度途中におきまして減税と申しますか税率の引き下げが行われておりますので、こういった点を織り込みまして七百九十億円の減収を見込んでおるというのが主な中身でございます。
まず、この法案についての態度でありますが、財政法第六条の規定は、巨額の国債を抱えた今日こそこの規定を厳格に守り、多少なりともその減額に努めなければならぬと思います。
 今回の措置の経過については先ほど答弁がありましたが、この補正財源不足の最大の原因は租税収入の落ち込みであります。過大な税収見積もりにその原因が発していると思います。仮に税収不足がやむを得ないものであるとしましても、その補正財源としては、不要不急の歳出を真っ先に削減すべきだ。さらに、我々の立場から申しますと、軍事費など削るべきだ、こう思いますが、そういうことをせずに、そういう点では財政再建の努力を放棄するもの、こう言わざるを得ません。こういう立場から反対であります。
 そこで、この財源不足の最大の原因、それが税収不足でありますが、どこにその問題があったのか、このことについて答弁を求めたいと思います。そのことは、先ほど答弁があった、この補正の額で大体大丈夫だということが果たして本当かどうかということとも関係すると思うんです。補正額のマイナス要因、源泉分九百億円、法人税三千四百九十億円、石油税五百八十億円、関税七百九十億、これはどういうことでこういうことになったのか、この点についてこれは要点的で結構ですが御答弁いただきたいと思います。
先ほど吉川先生からも御指摘等がございましたとおり、金融の自由化、金利の自由化は、やはり国民経済の効率化あるいは自由化を通じまして金融機関のサービス向上が行われ、それが利用者の資金調達、運用等にも利便性が向上するというような面もあり、これは国の基本的対策として推進していかなければならない課題でございます。ございますが、これを実際の金融情勢あるいは金融機関経営に対する影響等も考慮しながら進めなければならない。それから金融の慣行、土壌もございます。そういう意味で漸進的に進めなければならないというふうに申しておりますけれども、先ほど申しましたような、国の基本課題としましては前向きに進めていかなければならないということではないかと存じます。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように、大口預金につきましても、十億円、五億円というような段階的、漸進的に、ショックを少ないようにしながら進めておるところでございまして、その点で信用秩序に混乱が生じないように考えていかなければならないということは、私どもも十分配慮していかなければならない課題かと存じておるわけでございます。しかしながら、こういう自由競争を通じまして、委員御指摘のような、やはりどうしても自由競争が強くなるわけでございますから経営格差が生じることも出てまいると存じます。金融機関は、そういう競争を通じながら経営基盤を確保し、あるいは経営体質の改善なども図っていかなければならないという意味で厳しい局面を迎えていることも事実でございます。
 一方、地域中小金融機関も、これは地域に密着して中小企業にも資金を供給していくという重要な使命がございますから、先ほど申しました信用秩序に混乱が生じないようにという配慮の中で、やはり地域金融、中小企業金融、農林漁業金融も円滑にいくように配慮して進めなければいかぬというふうに考えておるわけでございます。
 そういうような全体の考え方に基づきまして、私どもとしては、自由化を進める上ではやはり漸進的に進めていくわけでございますけれども、その場合に展望を示していくことが重要である。展望を示すことによりまして、どのように進んでいくかということを明らかにいたしますれば、金融機関といたしましても、その進むテンポをあらかじめ知ることができて経営戦略も立てやすいというようなことではないかということで、できるだけ現実的かつ前向きではございますけれども、展望を前広に示していくように努力していきたいというふうに考えておるわけでございます。