重複を避けまして簡単に御質問をしたいと思います。
 今、同僚委員から放送衛星の問題が取り上げられておりましたが、一つ伺いたいことは、ＮＨＫがいわゆる通常放送の今までの放送の一チャンネル、三チャンネルを衛星を使って放送をされ、もう一つ衛星独自の放送を流されるという計画を持っておられた。ところが一チャンネルだけになりましたから、通常のいわゆる一チャンネルの放送を流すと。まあ難視聴地域の解消には有益でしょうけれども、今後の問題にはつながってこなくなると思います。つまりそういう一チャンネルしか使えないという状況であるならば、離島などの方を除く一般の皆さんがわざわざ三十万円の費用をかけて受信のためのパラボラなどを設置されるとい
うことにならないでしょうから、いわゆる衛星放送受信施設が普及しないということになってくるわけで、現状では将来に向かってつながらないことになってしまうわけですけれども、ＮＨＫとしてはこういう事態で計画を練り直されるのかどうか、その点をまず伺いたいと思います。
受信料で一人一人が応分に負担したんだから御勘弁いただこう、そのうち今度新しいのをつくって皆さん方の便に供するようにするからひとつ御勘弁いただきたいということで決着がつくとすれば、それで納得する国民——視聴者の大多数は納得しないと思いますね。ですから、今後ともこれ続けていかなきゃならないんでしょうから、その点に対して大変慎重な御配慮がなきゃならないはずだと思いますね。
 この問題、まだ続けてやっていきますと切りがありませんし、委員長のお計らいも理事のお話もありまして、別途機会が設けられるようでございますから、そのときにまたいろいろ御質問させていただきますけれども、次に打ち上げる衛星をまた同じような格好で打ち上げて、また同じ轍を踏むというようなことがないように、十分の御配慮をまずいただきたいことだけ要望いたしまして、私の質問を終わります。
本当にこれは、また原因究明がなされた後に、今後の開発計画も含めまして、現時点における損害、そういった形をどうするかという問題ももちろん、そういった形の俎上にも上るでしょうけれども、結局はＮＨＫも一波実験局としてやるわけでございますが、結局責任の所在ははっきりしても、結局帰ってくるところは国民にまた帰っていく形になるわけですから、本当にそういう点がやりきれない形で、おわびを申し上げておるということでございます。
今のような状態ですと、かすかにつながっている首がいつ落ちるとも限らぬですな、これは。またいつ壊れてしまうかわからない。そうなったら丸損ですね。ですから、経済的な負担、ＮＨＫにかけた負担はだれが責任を持って弁済するんですかということをお尋ねしているんです。
これはやはり、宇宙開発計画自体、政府全体の責任であり、したがってこの結果は失敗というか、三つのうちの一つが生き残っておるわけでございますけれども、はっきり言って所期の目的を達成することはできないわけですから、本当にかすかに首がつながっておるという形で、そういった点の責任は、これは担当省である郵政大臣も含めての責任であろうと思っております。
ですから、何も他国に先駆けて、まだ未解決あるいは故障の起きる可能性も一〇〇％追及されていない、どういう予測せぬ事故が起こるかもしれないという不確定要素を非常に多く含んだものを、かねや太鼓で宣伝して上げたのは少し早過ぎたんじゃなかろうかということを私は先ほどからるる申し上げているわけですけれどもね。
 しかも、先ほどの御質問にもありましたけれども、どうも日本の金で外国のために実験させられているような趣もあるんじゃないか。ＮＨＫにしましては、三チャンネルあっても一波とるはずだったんですね。一波使えるわけだったんでしょう。それが一波しか使えませんね。で、ＮＨＫが出した金が三百億ですか、一波使えますと、ＮＨＫは莫大な損害をこうむっているわけですね。保険も、今までのお話で伺いますと、満足に掛けられてないようなさまざまな実情もうかがえましたけれども、保険金も取れない。一体この損害はだれが責任を持って、どう負うことになりましょうね。どうなんでしょう、大臣。
人工衛星はいろいろの種類がございます。その場合に、これまで放送衛星というものが実験用には上げられておりましたけれども、大体放送衛星以外の衛星が中心でございます。
 それで、放送衛星の一つの特徴と申しますのは、これは各家庭で直接受信ができるようにしますために、衛星自体の方に大電力の送信力を持たせるというのが特徴でございます。こういうことがありますので、これの実験的な衛星を上げ、それで大丈夫であろうかというのを確かめた上で実用に向かって進んできたというのが実情でございます。
 したがいまして、なるほどおっしゃいますように人工衛星の数は非常にたくさん上がっておりますけれども、放送衛星がまだ実験段階をようやく実用に向かって進もうというところに来ているのは、今申し上げたような理由でございます。
だから、そういうことをやるには、実はこれも労働基準局にもちょっとお伺いをしたいわけですが、そう簡単にだれもはできませんから、実は国鉄は大手の七十五社ですか、私鉄大手五社と言われておりますが、七十幾つの会社に対して下請契約を結ぶわけです。その大手の下請会社というのは、実際はほとんど国鉄のＯＢの方々の企業で、ほとんどこれは実際の作業員は持っていない。そこからまた孫下請というのですか、何段階かの組を通じて末端で労働者が線路の保守、メンテナンス作業をする。ところが現実には、その仕事は素人じゃできませんから、国鉄の職員の休暇をねらうわけです。例えば週休二日制の場合の休みだとか、休暇をうまく組み合わせて一つのラインをつくる手配師というのがいるわけですよ。その手配師でなければ現場の労働者の顔を知りませんから、そういう人たちが実際は私鉄のいろいろな工事をやったりするという例がこの京都の例なんですよ。だから、今度のアルバイトを認めるという国鉄の余剰人員対策も、下手をすると、アルバイトをやりなさいと言ったアルバイト先が、国鉄の現場の作業に関連企業という形で戻ってくる可能性があるわけです。また多分そうなるだろうと、こういうわけですよ。これだと一体何のための国鉄の合理化なのか、そんなお金があるならば、正規で雇って契約をしておる常用労働者を使って十分作業ができるのではないかと、こう私は言いたいわけですが、その点についてはどのような考え方を持っておられますか。