科学技術庁の場合は伝統的に、「むつ」問題などを見ておりましても、もう間違いないもう間違いないと言ってずるずる十年、二十年延びていくのがこれまでの伝統になっておりますから、いつごろできるのかということについては、めどというものをひとつはっきりと出していただかないことには、都道府県だって企業だってこれを待っておるんですよ。ですから、大体いつごろという、本当のアバウトでいつごろというのはわからないでしょうか。
いろいろ御審議いただいておる重要問題でございますが、最終的な措置を検討する際には、より詳細な調査を実施いたしまして、そして総合的な観点から十分な検討を行う必要があるというふうに私ども承知しておるわけでございます。
 具体的に申しますというと、まず、関係省庁と先ほど来御検討いただいているような協力をいたしまして、そして工場それから処分の場あるいは周辺の地形、水利等の自然的条件、あるいはまた工場、処分場における放射性物質の正確な分布、化学的性質、さらにまた鉱石の選鉱の状況、こういう諸問題につきまして多様な調査を実施しなければならないという考えのもとにスタートを切って、今やっておるわけでございます。
 今御質問のように、それなら一体いつ結論を出すのかということが大事なことだろうと思うのでございますが、現在これらの調査を含めて最終的な措置の検討に総力を挙げて取り組んでいるところではございます。最終的な結論につきましては、調査、検討を待たなければならないということも多いので一概には言えないが、それぞれその段階における調査そのものの内容につきましてこれを検討し、できるだけ早い機会に結論を出したいということで努力はいたしております。しからば三月後だ、半年後だということを今ちょっと言いかねる点がございますので、若干御不満かとは思いますが、もうしばらく時間がかかるのじゃなかろうか。まあ二度と再び繰り返すことのないように専門的に十分に検査をし、調査し、そして検討会で措置をとっていきたい、こういうふうに考えておるのでございますが、それでひとつ御了承いただければと思います。
それから、これは最終的な措置についてですから科学技術庁にお尋ねしたいと思います。
 長官、大事なところなんですが、この指導文書の最後を読みますと、最終的に放射線を含んだ産業廃棄物への対応措置はまだ決まっていないんですね。これは一体いつごろ最終方針というものが確立されるんでしょうか。各都道府県も待っておると思うんです。
ただいま申し上げましたような障害が起きないような措置をするということでございますが、まず第一に、放射線業務に常時従事する労働者につきまして、また管理区域で働いておるという人たちを対象といたしまして、血液検査、目の検査、皮膚の検査といった項目につきまして医師による健康診断を行わなければならないというふうに定めておるところでございます。
白血病とか白内障とか、非常に恐ろしい言葉が出てきたわけですが、そういうふうにならないように適切な措置をとられるわけだと思いますが、具体的にどういう措置を指示、指導されておるのでしょうか。考えられておりますか。
放射線業務に従事する労働者につきましては、電離放射線によります健康障害というものが想定されるわけでございます。その健康障害と申しますのは、一般的には白血病でありますとか白内障でありますとか皮膚障害といったものが早期に出てくるというふうに言われております。したがいまして、こういった障害が生じないように、あるいは生じた場合には早期に発見いたしまして適切な措置を講ずるというのが電離放射線障害防止規則に定められておるところでございます。
こういうふうに、分別さえしておけば捨てたっていいじゃないか、捨てに来てもいいじゃないかという余地を残さないように、しっかりとした指導をしていただきたいというように思います。
 それから、（２）の⑦のところ、「従業員の健康管理について適切な措置を講ずること。」、この件で労働省にお尋ねいたします。
 まず、健康管理について適切な措置をとらなければならない、なければならないというよりも適切な措置を講ずることですね。ということは、具体的にどういう危険性ということを考えておられるのでしょうか。何か危険性があるということで適切な措置を講ずるのでしょうか。
先ほどの青森市の所長さんが言われておりましたね。研修なりいろいろな大学との連携等については大変うまくいっています。それは受ける側から要請をすれば長期講座とかなんとかに支障がない限りそこに出席をしていただいて大変うまくいっているということを言っていました。ですから、そのことはやはり社会教育面における佃題と同じように、受ける側からの要請に基づく、テーマの設定にいたしましても何にしても全部そういうところから始まって、それによって対応しておるというところにあったと思うのですね。
 ところが、さっき私が申し上げたこの五年研、十年研というのは、テーマそのものを受ける側が設定するのじゃないのですね。受けさせる側がテーマを設定をし、だからそこに行かなくてはならぬし、行ったら今度は全部決められたことが、しかも背番号で発言だって随分制限されてやられておるというような状況があるわけです。だから、そこには何も自由がない。学習権などというのは全然ない。
 そういうことであってはならないわけですから、私はあえてここの問題は、例えばそういう「指導者及び助言者に対する研修」、それからその後の五にあります「連携に関し、照会及び相談に応じ、並びに助言その他の援助を行う」という場合におきましても、やはり社会教育法と同じようなことがなされなくてはならぬのではないか。
 たとえこれがやられたと仮定をいたしましても、そうしたことが十分確認をされておらないと、もうここまで全部文部省のそうした枠の中でしかすべてができないということになってまいりますと、これはもう社会教育などというものはすっ飛んじゃって、今度は生涯学習そのものが大っぴらに全部をローラーかけていくというような格好になってしまうのじゃないかということを私は一番心配をしておるわけですね。ですから、そうした点で、ぜひひとつその点をもう少しはっきりしておいていただきたいと思います。どうでしょう。