おっしゃるように、好き勝手なことを言いながらやっていくという考えは毛頭ありません。先ほども申し上げましたとおり、それぞれ固有の政策を持った党が連立に参加をいたしておりますので、党の方針と政権の方針がすべて一〇〇％一致するものではありません。党の固有の方針がありながら、そのことは凍結といいますか、政権の中に持ち込まないで、政権の基本的な合意事項を基本にしながら参画をしていこうということでございます。
 閣僚でございますから、先ほども申し上げたように、発言についてはその影響について十分お互いに注意をしながらいかなければいけないと思っておりますが、そうかといって一〇〇％、政党の委員長、あるいは書記長等々、政党の幹部である場合もございますから、そこはそのときそのときの言動できちっと態度を表明しながら、これは個人の見解です、これは何々党の立場の見解ですと断りながら発言をすることもあり得る、これを全く閉ざしてしまうことはできないというふうにも思うわけであります。
 私自身も、党の立場で申し上げていろいろ誤解を招いたようなこともありました。しかし、それはそれで十分慎重にしていきたいと思っておりますが、やはり立場立場はございますから、そのときのその立場に対して質問があったときには、私ですと、新党さきがけの立場でお答えをしなければならないこともあるということでございました。等々、そんなことを頭に置きながら、閣僚としての責任を十分自覚をしながら、そのときそのときの言動については十分注意をしながら、一人一人対処をさせていただきたいというふうに思っております。
そうすると、山花国務大臣の言われる誠意ある補償のための措置は不可欠というのは事実上否定をされた答弁と伺いましたけれども、私は、先ほど来御答弁されておりますが、上原国務大臣の場合も同じですけれども、細川内閣の場合は、閣僚は勝手に思っていることを言っていいということになるのですか。そうなりますと、国民は、言っていることとやっていることと違うんじゃないか。外国からも不信を招きかねない。そういう点については細川内閣は自由濶達にやるという方針でありますか。それを伺って終わりにしたいと思います。
先ほどもお答えを申し上げましたが、戦争が終わって、国と国の関係でどうその責任を償っていくかというのが賠償あるいは財産請求権の問題であろうかと思いますが、今日まで長い歳月の中で、今日までの政権が苦労をされてそれぞれの国と対応をしてこられて、そういった話し合いの中で一つ一つ解決をしてきているわけであります。
 日本と韓国の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、日韓基本条約やその後の協定によりまして、植民地支配の時代のあらゆる財産請求権について長い論議が行われて、その中には当然従軍慰安婦の問題も含まれているわけですが、その結果ああした協定が締結をされたわけであります。そのことを踏まえております以上、これをもう一度修正するような考え方を政府がとることはできないという考え方でございます。韓国政府におきましても、新聞紙上で御承知のとおり、このことで具体的な新たな補償要求はしないということが表明されているように伺っておりまして、私どもはその姿勢を貫いていきたい。
 ただ、河野官房長官のときの政府の見解は、従軍慰安婦について多面的に調査をされた結果が報告をされまして、そのことに対しても率直に反省とおわびが表明されておりまして、なお、この気持ちをあらわす何らかの措置を今後検討さしていただく、こういう表現で結ばれておりまして、私どもはそのことも継承をしているという認識でございますので、その何らかの措置ということで目下政府内部でいろいろと論議をいたしているところでございます。まだその具体的な内容にまで話が詰まっておりません。その辺を御了解いただきたいと存じます。
最後に、戦後補償と山花大臣の件、先ほども問題になりましたが、これをお聞きして終わりにしたいと思います。
 官房長官は、山花国務大臣が韓国で言われた、韓国人元留学生の同窓会の席上で言われた、誠意ある補償のための措置は不可欠、この発言は明らかに一歩踏み込んだものであろう、だからこそ個人の発言だ、社会党の委員長としての発言だろう、こういうような趣旨の御答弁でありました。
 官房長官に伺いたいのは、これは内閣の方針とは違うということをはっきり言われるのかどうか。
 それからもう一点は、官房長官も先ほど河野前官房長官の発言を引用して答えておられましたけれども、記者会見でも、官房長官は何らかの措置を検討するという考えは示唆されていると思います。細川内閣として、この従軍慰安婦問題について、仮にこの山花国務大臣の発言を否定をされるのであれば、どういうことをやろうとしているのか、その中身をお答えいただきたいと思います。
今回の法律改正でお願いしております中に奄美群島振興開発基金に出資機能を創設したいということがございます。これは、これまでこの基金は融資機能と保証機能がございましたが出資機能はございませんでした。現在の奄美群島の経済の状況にかんがみまして、振興開発をさらに積極的に推進するために民間の資本投資、設備投資を積極的に誘導していこう、こういうためにこの出資の機能を付与しようというものでございます。
 お話しのように、出資先として当面ここだということをこの席で申し上げられる段階ではございませんが、例えば農林畜水産物の加工度の高い工業とかあるいは産業の振興開発に係る交通運輸業とか、こういうことを法律で出資先として定めておりますし、政令ではそれらに伴う例えば土地の造成事業というふうなものも対象にいたしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
 ただ、出資の基本的な考え方というのは、あくまでも奄美の民間企業の自発的な創意によりまして産業の振興開発を進めていこう、こういうことを県も市町村もそれから基金も、ひいては国も一体となりましてプロジェクトを推進していこう、こういうことでございます。国や基金が先走って出資をしようと、こういうことではございませんで、民間の動きをできるだけ誘導、援助していこう、こういうものでございます。その際、その民間企業にとりましてもやはりある程度公益性があるものでないと、一般の企業ということではなかなか奄美の基金が、保証とか融資とかは別でありますけれども、出資するということにつきましては問題があろうかと思いますので、その辺は十分詰めて今後考えていきたい、こういうふうに考えております。