いま局長から申し上げましたように、たとえば下請に対して元請といいますか、元請会社が自己の株式を新株を発行した際に下請に持たせる、その持たせた際に、株券を渡さないで実質的に質取りしておくという例が出てくるのではないかという御指摘であろうかと存じますけれども、そういう場合に、下請に対しましては元請としては原則として担保を要求するというのが普通の形でございます。
 そういたしますと、もし自己株式を損保として取らない場合には、ほかの担保を取らなきゃいかぬということになるわけでございまして、いずれにしても、担保を取るという点では同じであるということになるわけでございます。しかも、これは非常に実務的な問題でございますけれども、実際に不動産等の担保を取りました場合には、登記等でいろいろな手数料、費用がかかるわけでございます。一般に、そういう手数料、費用等は債務者の負担ということになるわけでございまして、これは決して担保価値の大きい不動産等である場合にはばかにならないという問題があるわけでございます。それに対しまして、株券の場合でございますと、事実上預かっておくというような形で、非常に簡易な形でできるという点からも、かえってやはり担保のコストも下がるのじゃないか。
 むしろ、そういう点から考えますと、全体から見て決して中小企業がこれによって困る、あるいは圧迫されるという問題ではなかろうと、このように考えております。
ただいまの反対意見というものも私ども聞いたことはございますが、中小企業が、何と言いましょうか、関連の企業から自分の会社の株を持てということを言われる、そしてその株式に質権を設定して金を借りるということが多くなるのじゃないか、強制されるのじゃないかと、こういう御意見であろうかというふうに思うわけでありますけれども、私どもは今回のこの改正によりまして、ある限度において自己株の質受けを認めたということによって、中小企業にとっても金融の道をむしろ広くしたというふうに考えております。
 ある会社の株を持っております場合に、それを従来は、その発行会社に質入れすることはできなかったわけでありますが、今後はその発行会社に対して質入れすることもできるということになるわけでありますから、金融を得る道が広がったと、こういうふうに考えておるわけでありまして、その反対理由というものは理解できないというふうに考えております。
大臣は法制審議会の会長でもいらっしゃるし、これは特に守っていただきたいと思います。
 それから、自己株式に対する質権の設定ですね。これは最高裁の判例で東京地裁に対する差し戻し判決があったんですね、あれは高裁に対する差し戻しだったか。ともかく絶対無効論をとっておるようですね。今度は二十分の一の範囲内、発行済み株式金額の二十分の一以内だったか、これについては質権の設定を認めるという、こういうたてまえをとりました。これに対しては、相当東京税理士会などの反対論があります。今度の改正に反対する一つの有力な根拠に数えられておるんですね。これはどんなふうにあなた方はお考えなんでしょうか。
 つまり、東京税理士会の反対理由というのは、そういうことをすることは中小企業の立場を弱めるというような反対論があったように思いますが、あなた方はどういうふうに考えていらっしゃるか。
法制審議会は、御承知のように官界、学界、財界、各方面を網羅しているわけでございます。いずれ省令を諮問いたします際には国会での論議も私は披露すべきじゃないかと、こういうことを言っているわけでございまして、全く法制審議会の自由な論議にゆだねて結論を出していきたいなと、こう思っております。特別な圧力をかけるなどというようなことは毛頭考えておりません。
法務大臣にお尋ねしますが、つまり今回の改正でも、とかく経団連や何か財界の意向が強く反映し過ぎているという批判があります。それは、財界などが強く自民党に働きかけ法務省に圧力を加えるということ、これはわれわれもあり得ることだと思っておるんですけれども、やっぱり法務省は社会的正義の実現を図る、法秩序を維持するというかけがえのない使命を持っておられますから、余りそういう外部からの圧力をそのまま大臣が受けとめて、事務当局にそれを押しつけるということがあってはいかぬと思うんですよ。その点、法務大臣が毅然としてやはり法の番人としての立場を守っていただきたいと私は考えるんです。大臣の御決意はいかがですか。
第一点につきましては、事柄が重大でございますので、われわれとしてはあらゆる資料を徴し、また徹底的な分析をいたしまして結論を出すように努めてまいる所存でございますが、人事院自体がいまお話しになりましたような公正、中立的な第三者機関としての性格を持っておりまして、そういう意味でいままでもそれにふさわしいような心構えでもって仕事をやってまいりましたつもりでございますし、大体職員の構成、組織等もそういうふうになっておるものと私は確信をいたしております。そういう点から申しまして、十分のスタッフもございますので、この問題について審議をいたしますためさらに第三者的な審議会その他を設けて意見を徴するということは考えておりません。われわれの方で、その点は十分掘り下げて検討して、しかるべき結論を出してまいりたいというふうに考えております。
 無論その間において、われわれがあらゆる点を考慮してやることだから、間違いはないのだというふうに非常に思い上がった僭越な気持ちは毫も持っておりません。謙虚に外部の意見その他の意見に耳を傾けることは当然でございますし、具体的に申せば、職員団体の方々にも御意見は十分に拝聴する機会をつくってまいりたいと考えております。その点は職員団体の方々とのいままでの折衝の過程を通じて私からも申し上げております。それは結論が全部出そろって、ある段階に来たときに、それを一括してお示しをするということでなくて、ある事項について相当煮詰まって、こういう方向ということが出てまいりますならば、その節目節目で御意見を伺っていく、そういうことを必ずやりますよということを申し上げておる点もここではっきりさせておきたいというふうに思います。したがいまして、この点の作業は、いまちょうどお示しになりましたように、私自身も時限的に申して、やはり五十八年度中には相当具体的な一つの目標、成案というものを得なければならないと考えております。そのためには本年度、五十六年度は調査が主体になります。来年度、五十七年度は調査の補足とだんだんそれの分析ないし立案というようなことに入ってまいりますが、その検討の結果を踏まえて、五十八年度には成案を大体具体的につくりまして、これをまとめるというところにまで持ってまいりたい。そうでないと、法案の作成あるいは法案の審議ということを考えますと、そういうタイムリミットというものはあらかじめ頭に置いてかかりませんと計画的な実施はできませんので、そういうことの大体のめどを踏まえつつ私自身として事務当局に指示をいたしておるというのが現在の段階でございます。