自主交渉の中身は月数だといって指摘しているんですよね。従来はそういうことでずっと慣行として行われてきたわけです。慣行を変えなきゃならぬことがあるかと言っているんです。それでは完全実施じゃないじゃないですか。
交渉が妥結しないということ自体おかしいんじゃないですか。従来の慣行では、期末手当というのは月数についての交渉が主体なんですよね。したがって、仲裁が完全に実施をされれば、当然新賃金ベースに基づいて自動的に後に精算払いをされるということが、あなたも慣習として行われてきたと言っているわけでしょう。今回変えなきゃならぬという理由は何ですか。これだけ議決をされているんですから、変えなきゃならぬ理由があったら言ってください。それじゃ完全実施じゃないじゃないですか。
ことしにつきましては、新賃金協定で本体部分について妥結をしたところがすでに半数以上あるわけでございますが、先ほど私が申し上げましたような既払いの期末手当についての協定部分については、継続交渉にするとか、あるいはそれをめぐってまだ交渉が妥結しないというのがことしの状況でございます。
昨年におきましても新賃金協定、仲裁裁定実施のための協定の中で、既払いの給与は内払いとみなし、この新賃金によって精算するような趣旨の協定を結んで精算をいたしておるわけでございます。
いま大臣の口から人勧との関係もありというふうなことが出たんですけれども、これは人勧とは直接関係ない話なんですよね。あくまでも仲裁裁定の完全実施という議決が行われたわけですよ。昨年はどうだったんですか。
従来、その新賃金に対して、労働協約の中で何らかの形でいかにするかということについては上がったやに承知はいたしておりますけれども、しかし、やはりそのときでも労使間において、そのときどきの自主交渉によって決めておるというふうに私どもは承知しておりますが、いずれにしてもやはりその時代時代の背景というものを考えて、本年は先ほど来いろいろと議論になっておる人勧問題等もありまして、その点も含めての話をしておるということもあるかもしれません。旧ベースにするか新ベースでやるかというような問題は、いずれにしても労働省が介入することじゃなくて、これは自主交渉でもってやってもらうということになっております。
だから、従来はそれでやってきたわけでしょう。そして、今回の仲裁裁定の国会における議決も昨年と同様なんですよ。したがって、昨年と同様にやるべきだということを指摘をしているわけです。どうなんですか。大臣どうですか。
繰り返しになりますが、新賃金に関します協定、つまり仲裁裁定実施のための新賃金に関します協定の中で、あるいはその附則で、従前支払った夏期手当あるいは十二月の手当について、それを内払いとみなして精算するというような協定を結んで、従来は差額分を支給してきているということでございます。
だから、国会の議決によって仲裁裁定は完全に実施をされるわけですから、算定基礎の賃金が変わるわけでしょう。だから、当然それは実施をされなければならないと言っているんですよ。
仲裁裁定の実施に伴いまして、夏期手当あるいは年末手当の算定基礎をどうするかということにつきましては、従来から一般的に新賃金に関する労働協約の中で何らかの規定を設けて、この規定に従って新しい賃金の算定基礎とするというふうに処理されてきたというふうに承知いたしております。
期末手当は、しかるべき算定の賃金に月数を掛けるんですよね。いいですか。その月数が交渉事項になっているんですよ。したがって、あるべき賃金の算定については国会で完全に実施をするという仲裁裁定の議決がなされた。昨年も同様です。だから、それが議決をされ、実施をされる前の段階での交渉と、それが議決をされ、実施をされた段階の後では当然違ってくるんですよね。どういうふうに理解されているんですか。従来そんな交渉なかったでしょう。
たとえばことしの夏の手当につきましては、五十六年六月一日現在における基本給、基本給加算給、扶養手当及びその他の手当の月額の合計額に幾つを乗じて得た額というような内容のものを、月数と同時に協定いたしておるというふうに承知いたしております。
昭和五十七年度通商産業省関係予算案等の予算委員会分科会における御審議に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 わが国をめぐる国際環境は、まことに厳しい情勢にあり、わが国といたしましては、国際社会の責任ある一員としての自覚を持ち、自主的、積極的な役割り分担へと抜本的な姿勢の転換を図ることがきわめて重要な課題となっております。
 また、国内面では、来るべき高齢化社会に向けて、活力とゆとりにあふれた福祉社会の建設を進めるべく、みずからの知恵と力によって発展の原動力をつくり出していくことが求められております。
 かかる基本方向を念頭に、現下の内外諸情勢を展望するとき、解決すべき課題は決して少なくありません。
 その第一は、自由貿易主義の堅持と円滑な対外経済関係の構築、第二は、民間活力の活用等による内需中心の安定成長、第三は、脆弱なエネルギー供給構造の改善等エネルギー安全保障の確立、第四は、独創的な科学技術の振興と産業の創造的知識集約化の推進、第五は、中小企業の発展基盤の確立、第六は、魅力ある地域経済社会の形成と一国民生活の質的向上であります。
 これらの課題の達成のために、私は全力を挙げてまいる所存であります。
 昭和五十七年度通商産業省関係予算案及び財政投融資計画の作成に当たりましても、このような基本的方向に沿いまして、一般会計七千九百十一億七千万円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計五千四百三十五億五千百万円、電源開発促進対策特別会計千八百四十二億二千六百万円、財政投融資計画五兆七千八百五十八億円等を計上しております。
 以下、この通商産業省関係予算案等の重点事項につきましては、お手元に資料がお配りしてありますが、委員各位のお許しを得まして説明を省略させていただきたいと思います。
 何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。