将来の日本を託する子供たちの教育が重要であるということは、もう先生御指摘のとおりでございます。また、その教育を担当する教員が絶えず研修に努めまして資質の向上を図るということもこれも大変大事なことだと思います。
 そこで、教育公務員特例法を見てみますというと、その中に「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」という条項がございます。そうしたものを具現化し、特に教職生活の第一歩でございます初任者の時期にいろいろな研修を行いまして、教員としての見識を深め、さらに能力を磨くということは大変大事だということで、臨時教育審議会の第二次答申の中にもそのことが盛られ、さらに六十三年五月に法改正を行いまして初任者研修の制度をスタートさせたところでございます。先生御承知のとおり、平成元年度からスタートをさせておりますが、平成四年度から全面実施ということで段階的に実施をいたしているところでございます。現在までのところ大変成果が上がっているという報告を受けております。
日系の二世、三世の問題について、現在の入管法と六月一日から新たに施行になる改正入管法との関連で一言だけ申し上げますと、現在日系の二世、三世の方々、これは日本人の子であるかあるいは我が国に日本人の近親者がおられる、こういう事情を考慮いたしまして、法務大臣が特に在留を認める者として我が国に在留を認め、そしてその在留活動には制限を設けないという取り扱いをいたしておりますので就労ができるわけでございます。
 改正入管法、六月一日から施行されますが、ここにおきましても日系の二世及び三世の方につきまして同様の事情を考慮して、新たに定住者という在留資格を与えることにいたしまして、これについて、就労を含めて我が国での活動に入管法上の制限を設けない、こういう扱いをいたすことにいたしております。
先生御案内のように、地位協定第五条に基づきまして、米軍機は施設、区域として提供されていない日本の一般の飛行場についても出入りの権利を認められているわけでございますけれども、米軍機の出入国のための使用につきましては、このような一般飛行場の使用に関しましては、実際上、米軍の運用上必要最小限に限られるべきであると私ども考えまして、こういう考えは国会の場でも何度か明確にさせていただいているところでございますけれども、アメリカ側もこの点は理解をしております。したがいまして、私どもの了解では、先生御指摘のこの下地島の空港の出入国のための使用は、給油等米軍の運用の目的上必要やむを得ざる場合に限って行われているものと承知しております。
時間が来ましたので、外務省に一言。
 これは地域の問題ですが、沖縄県の宮古島の下地島パイロット訓練飛行場に、五十七年から今まで百二十何回か米軍機が頻繁に来て地元が大騒ぎしているわけです。これは実質的に基地化されている状態だ。確かに、地位協定上はそういうこともできないことはないことになっているのですが、こういう状態は非常にまずいと思うのです。どうなんでしょうか。
構想としてはすばらしいお考えだと思います。
 ただ、私どもも平和というものを理想とする国家でございますから、できるだけこの平和な社会、世界環境をつくるために努力をすることは惜しみませんけれども、現実問題として、日本国というものは憲法上交戦権を否定しておりますし、外国からの侵略をいかに防ぐか、我々の周辺国が平和な安定の状態が堅持される中で我々の国家が貿易国家として我々の国の繁栄を築くことができる、そういうことでございますから、地域の安定のために私どもができるだけの努力をすることが今先生お話しのような地域全体の軍縮とか世界全体の軍縮への道づくりではなかろうか、このように考えております。
これは私たちの党の平和政策として、やはり積極的に日本がそういう平和のイニシアチブをアジアにおいてとるべきである。そのためにアジア平和会議の創設とか、そういうことも積極的にやるべきである。そしてまた、世界の軍事費一年間一兆ドル、その一割を削減していわゆる開発途上国の開発援助に回すとかいろいろなことに使うべきであるという主張も言っているわけです。大臣、いかがですか。
日本政府としては、先生も御指摘のように、アジア・太平洋地域の平和を構成することが最大の願望でございます。そういう立場に立っている日本政府としては、まず第一に、アジア全体の平和を構築するということと日本国の平和と安全を確保するということが両立しなければならない。日本周辺の軍事情勢がどうかというと、決して私どもは現在日本独自で軍縮をどんどん進めるという条件下にはまだ到達をしていないと考えております。
 しかし、我々アジア全域の平和をつくるためには、例えば朝鮮半島における南北朝鮮間の話し合いの進展、そのための環境を醸成するための協力、あるいは中国の孤立化を防ぐための改革開放路線を呼びかける姿勢、あるいはカンボジアにおける四派による暫定政権を楯築させるための国際的な環境づくり、それに日本が努力をしていく、そういう環境が整備される中でアジア全域の軍縮問題というものが具体的な日程に上ってくるものだ。そのために日本は努力していかなければならない。私はこのような考え方で今日外交をお預かりいたしております。
これは決着がすぐつくという問題じゃございませんので、考え方ということで申し上げたわけでございます。
 そこで問題は、先ほどの皆様の御覧間にもございましたが、今や環境汚染は地球環境の汚染というところまで広がりつつあるわけで、その中で今度はローカルな環境汚染もやはり当然考えていくことになるという考え方の順序が少し変わってきたかなと思うぐらいでありますが、今のいわゆる公害病というものが、大気汚染があればあったなりに、あるいは水質汚濁があったらあったように健康への影響が考えられるわけです。しかし、いずれにしましても、発生源対策というのが予防の第一である、これは私たち予防医学をやっている者が最初に申し上げることであるし教えられてきたことであります。発生源対策ということで考えますと、今問題にしているのがＳＯ２とＮＯｘですね。それにＣＯ２というのは別にまた質問の機会を与えてもらいたいと思っておりますが、きょうはＳＯ２とＮＯｘについて少し意見を述べてみたいと思っているわけです。
 まずＳＯ２の現状、その後というか現在というか、どういう推移をしているか、できれば簡単にそのレベルをお話し願いたいと思います。