ちょっとよくわかったようでわからない答弁なんですけれども、難しい話ですね。
 具体的に一遍お伺いしますけれども、一般のお酒屋さんやお米屋さん等で宅配の取り扱いをしております。あるいはまた二十四時間営業のコンビニエンスストアでも宅配便の貨物の取次ぎを行っているけれども、これは法案のこの運送取次事業のどれに当たるのか、説明願いたいと思います。
まず、前段の「自己の名をもってする」という自己の名は、これは運送取次事業者、自分の名前でございます。例えば、日本通運であれば日本通運という名前でございます。それから、「運送の取次ぎ」といいますのは、先ほど申し上げましたように、運送人と実際の効果が荷主との間で帰属するような格好で運送契約ができるように、いい運送人を探してきて運送契約を結ぶ行為、これが運送の取次ぎ行為でございます。
 それからもう一つ、その後に、他人の名をもってする運送の委託というのがございますが、これは端的に言えば代理でございまして、他人の名というのはお客様のことでございます。お客様の名前、具体的に申し上げますれば、例えば東芝でもいいのでございますが、東芝の名前で、日本通運が東芝の使者として運送人、例えばそれは日本航空でも何でもいいのでございますが、それと運送契約を結ぶ、その場合には、もう運送契約はその運送事業者と真の荷主との間でできる、単に取扱人は代理人にすぎない、そういう二種類があるということでございます。
それじゃわからないんだ、そういう話じゃ。「「運送取次事業」とは、他人の需要に応じ、」「他人」とはだれか。その次に「有償で、自己
の名をもってする運送」、「自己の名」とはだれだろうか。それから、その次にあるところの「又は他人の名をもってする運送事業者への貨物の運送の委託」、この「他人の名」というのはだれのことを指しているのか。
二条の十項は、運送取次事業の定義でございます。
 運送取次事業といいますのは、他人の需要に応じて、他人というのは具体的には荷主でございますが、自分の名前、つまり取次事業者の名前でもって運送の取次ぎをする、そういう行為をする者でございます。したがいまして、運送契約自体は取次事業者と運送人の間にできるのでございますが、それは取次ぎ行為の結果できたものでございますから、運送契約の経済的な効果というのは真の荷主に帰属する、そういうものを運送取次事業というふうに言っておるものでございます。
では次に、貨物運送取扱事業法案の中身で御質問をしたいと思います。
 まず、第二条第十項の法律がございますが、この定義について御説明をお願いしたいと思います。この定義は一体どういうことを言っているのか、我々にもよくわかるように御説明をお願いしたいと思います。
東京あるいは大阪の大都市の市街地におけるところの輸送、運送、それを扱う場所の確保が非常に困難であります。荷物の取り扱いが非常にふえてきておりますので広域な土地が必要でありますけれども、いわゆる本当の調整区域じゃない市街地の中ではその土地を求めることが困難、あるいはまた土地代が高いということで、市街化調整区域の中で公益性があればそれを設置することができるということでありまして、従来は、今の答弁では六十二年度で二十四件、六十三年度で三十五件許可はしているというけれども、これは例外措置であって、今までは許可がないということが一つの原則になっておったはずであります。
 ですから、そういう面で今後は、調整区域の方が土地も安いし広い場所も確保できるということでありますので、せっかく路線業者あるいはまた区域業者の差別がなくなったというのでありますから、この措置は前向きに運輸省と建設省できちんと相談をして取り組んでもらいたいことを重ねて申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
せっかくの御答弁でございますので信じたいと思いますし、努力をお願いしたいと思います。
 それでは、次の問題に移ります。
 今回のこの法案の中で、事業者の自由な事業活動を束縛する規制を緩めるという意味において、今までの路線の運送と区域の運送との区別を今回廃止しようということであります。ところが、都市計画法の第二十九条を受けた政令の中で、市街化調整区域内における事業施設の建設については、現在路線トラック業者だけが認められて区域業者には認められていないのが実情でございます。運輸省はこの点についての法案作成に当たって、建設省にこの第二十九条の改正を要請していない。規制緩和と言いながら、この点について積極的な対応をなぜ運輸省は行わないのか疑問に思います。
 まず、建設省の方についてお伺いしたいのですけれども、この点についていかがお考えでしょうか。
トラック業者は零細業者が多いということで、委員の御質問も、そういう特に零細企業の業者が圧迫を受けてダンピング等の被害を受けるのではないかという御心配が念頭にあってのお尋ねであると思います。現在もいささか守られていない向きがありまして、これは極めて残念なことであります。しかし、今回は届け出制になりましてもこれは守らなければならないわけでありまして、もし不当な料金でもって運送業者にいわゆる圧迫を加えるというようなことがあれば、これは是正命令が出される措置が講ぜられておりますわけで、これに従わなければ、さらにまた、それより一段と強い措置を講ずる、こういうことになっております。
 それからもう一つは、いわゆる適正化事業というものを発足させる。これは今までなかったことでありまして、特に業界の皆さんは自分たちの死活にかかわることでありますから、この適正化事業という中でそういうことが起こらないように、起こったら直ちに対応ができるようにしっかりこれを運用させていく。それからもう一つは、零細業者も多いわけでありますから、これからも中小企業近代化促進法に基づいて合理化あるいは効率化等について近代化事業、構造改善事業を進めて
いく、こういう考え方で取り組んでまいりたいと思っております。