対馬委員からかなりきめ細かい御質疑がございましたので、できるだけ重複を避けながら、基本的な問題についてまず最初にお伺いをしておきたいと思います。
 第八次石炭政策については、大臣初めエネ庁長官あるいは石炭部長、関係者の方々や各省庁の関係者の方々が大変御苦労なさって仕上げたわけでありますけれども、この八次政策が、昨年六月に決定をするというのがかなり大幅にずれ込んで年末近くなった、十一月になったという経緯を考えてまいりますと、一番基本的な問題がなかなか理解をしがたいような論議の中にあったということでありますが、それが結局は八次政策とそれから八次政策が終わった六十七年度以降というものの石炭政策というものがこれは連動してないというようなことになってしまいました。したがって、八次政策の中でだけ考えてまいりますると、炭鉱経営者や従業員の方々や産炭地域の方々というのは、これは八次で、五年間で全部終わりかな、そんなような認識さえ、あるいは不安さえ抱くような当時の状況であったわけであります。したがいまして、六十七年以降の政策というものがある程度見通しがつかなければ八次政策というのは私はできなかったはずだと思うのです。
 そこで、六十七年度以降の石炭政策と八次政策とが連動を続けていきますための論議というものが我々責任政党である自民党の石炭対策特別委員会の中でしばしばされました。その中で、五年間だけということになってしまいますと、炭鉱の労働者の方々の労働力のいわゆる若返りもできない。それから地域の方々が非常に将来について不安をかこつということから、政権政党である自民党のいわゆる石炭対策特別委員会では、八次政策終了後六十七年度以降もおおむね一千万トンを確保する、こういうふうに決定づけられました。この会議にはエネ庁長官やあるいはまた石炭部長もお出ましだったはずですが、引き続きそういう物の考え方で政策というものが行われていくのか、また組んでいくのか、あるいはまた自民党がそういう決定をしたことについてどうお考えなのか、まずこれをお伺いしておきたいと思います。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、通産省としましても雪崩閉山を可能な限り避けるように努力をして、そしてまた民間企業の問題はありますけれども、これまた十分の配慮をしていくようにエネ庁長官以下に督励して、その報告を受けるようにいたしていきたいと思っております。
時間が来ておりますので、最後に大臣に一つ。
 北炭真谷地鉱を初め北炭幌内、空知のいわゆる同時閉山、また旧労務債の問題ですが、これは私の提案を含めて検討してまいりたいという今高橋部長の答弁ですから結構でございます。よろしく検討してもらいたい。これはいかなることがあっても同時閉山だけは回避をしてもらいたい。
 最後にちょっと申し上げておきますが、これは私はただ感じで言っているんじゃないんですよ。昭和四十四年、これは会議録がありますが、時の大平通商産業大臣、こういうことです。四十四年四月十八日、当時の石炭特別委員会で企業ぐるみ閉山の論議をしています。ここのところでやりとりがあるんです。これは時間がありませんからもう申し上げません。このやりとりの中でこうなっているんですよ。当時二年間ということで企業ぐるみ閉山を試みに検討している。これでおさまると思うかという政府側に対して田畑という委員から質問がございまして、いや、確かに二年先のことはわからない。だが今から企業ぐるみ閉山はこれで終わりですということでなくて、石炭の使命というものを勘案しながらやはり将来とも検討してみることであると。だから現行法に残っているんですよ。四十四年から四十六年までというあの期間の二年間だったらこの法律は消滅しているんじゃないですか、そうでしょう。現行法にあるんだから、三十五条の六にちゃんとある、現在も石炭鉱業合理化臨時措置法はある。なぜ消滅していないか。今日のような石炭のやはりこういう危機が来るだろうということもここで言われている。私は会議録で調べた、図書館まで行って。調べたらこういう結果が出ている。こういう経緯を踏まえた場合にやはり私は歴史的な経過は大事にしてもらいたい、こう思いますので、大臣に一つこの点を含めて最後に答弁をお願いしたいと思います。
大変広範な御質問でございますが、まず、運用部の国債を日銀に売るかどうかという点が最初だろうと思います。
 昨年五回ぐらいやっておりますが、これは、まず最初に日銀の持っているやつを買うわけでございます。いわゆる現先というような取引で日銀の持っているものを買って、そしてある約束の期日に売る、そういうことでございまして、最初に売るという行為じゃなくて、最初に買うという行為でやっております。これは、運用部が資金余剰がありました際に有利運用という観点でやるわけでございまして、そういう意味で、過去、最初運用部の持っているものを日銀に売ったという例はございませんし、今後もそういうことが行われるのかどうか。少なくとも最近時のように国民貯蓄の伸びがございまして、全体のパブリックセクターの借り入れの度合い等々から見まして、恐らくそういうようなことはないのではないかと思います。
 それから、次は財政法の五条の日銀引き受けの問題でございますが、前段の、運用部がそういうように最初に買うということでやっておるような段階でございますから、もちろん日銀引き受けというような事態はあり得ないと思います。もちろん、法律上あれは国会の議決をいただければ可能なわけでございますが、そういう制度的な歯どめは一つある。
 三番日はＴＢの問題でございますが、これは第二次オイルショックの後で三兆、六兆と税収不足がデフレ効果のために出てまいりまして、特殊五十六年、五十七年現象でございまして、数字的に見ますと、蔵券の残高は五十六年度末、五十七年三月に三兆何がしございましたが、たとえば本年の三月末はそこから一兆円ぐらい減ってきております。だんだんと正常化しつつあると思うわけでございます。したがって、蔵券で歳入を補てんしているというようなことはまず、法律にございますように年度の歳入で返すわけでございますし、それから経過的に三月と四月との間でどうなっておるかという点も特殊五十六年度現象でございまして、徐々に正常化しつつあるというようなことで、そう心配は要らないのではないかと思います。
 全体を含めまして、今後六十年に向かっていろいろな国債の増発の問題もございますが、私どもといたしましては、市中消化の金額を目標にいたしまして種類の多様化とか消化の多様化とか、そういうような工夫をこらしていけば、現在主計局が国会にお出ししたような見通しであれば、ＧＮＰなり国民貯蓄も伸びも期待できるわけでございますので、そうひどいことにならないで何とか、もちろんつらいわけですが、やりくりでいけるのではないかとひそかに思っております。