国内政策の保護の問題は非常に難しい問題が一つございます。といいますのは、農業が置かれた各国の状況というのはかなり違いがございますので、それに根差した各国の政策は必ずしも共通性を持たないものもございますので、それの中で削減をしていくということになりますと、非常に物差しが当てにくいものがかなりあるわけでございます。そうしたことから申しますと、今お話がありましたような点というのはかなり議論のあるところでございまして、例えば転作の奨励金、これは作物を例えば生産制限をしながらほかのものに移行するというようなもののどの点、例えば生産制限をすること自体は比較的貿易歪曲効果が少ないというような判断はあるとしても、転作の先の作物についてどう考えるかというような議論などがございまして、なかなか具体的に政策を当てはめてまいりますと難しい点があるわけでございます。そこで、私どもはなるべく政策展開の弾力性を得るべく、こうした基準の決め方について日本の考え方は弾力性を政策適用につきましてなるべく確保するということを一つの主眼にして交渉に臨んでおります。
そういう意味で実際にはＡＭＳでやる、こういうことでありますが、水田にかかわる転作奨励金あるいは自主流通米の助成金などなどもこれは議論になるというところだろうというふうに思いますが、そういうものをひっくるめて全体でこういう削減を議論していく、こういうことになるというふうに理解してよろしいですか。
そういう政策的な形で色分けいたしますと黄色に近い形だろうと思っております。ただ、日本の提案、それからＥＣも同じことでございますが、国内支持の削減につきましては、御承知のＡＭＳというような保護の計量手段を使いまして削減するということになっておりますので、削減は具体的にはそちらの計量の手段の方で行われるということになろうかと思います。
そこで、この日本の米、麦それから牛肉や加工原料乳の不足払い制度ですね、これは黄色になるのか青になるのかという問題があるわけでありますが、どういう態度で今交渉に当たってますでしょうか。
今御指摘のうちの不足払いは、これは黄色の政策になるということについてはほぼコンセンサスがあろうと思います。ＥＣの場合の生産者補助金は、これはいろいろなケースがありますので、そのことだけではどちらとも言えないのではないかと思います。
それでは国内支持について一、二お伺いをいたします。
 要するに今まで輸出補助金でも国境措置問題でも何かこう一方的に、私どもが見る限り自分だけ都合のいい提案をされ、もし伝えられるような合意があるとすれば、非常にそういう一方的なアメリカ、ＥＣの大国による都合のよい合意がなされつつあるんではないかという意味で非常に危機感を感ずるわけであります。国内支持政策の分野でこれはどういう状況になっていますでしょうか。アメリカの不足払い制度あるいはＥＣの生産者補助金などはこれは黄ということになるんでしょうか。あるいは、今昔のボックスヘほうり込まれるというようなことでせめぎ合いが続いている、こういうことでございましょうか。いかがでしょうか。
一昨日でございましたでしょうか、新聞の米・ＥＣ合意案と言われておりまして書かれた数字につきましては、私ども当然そういう情報を得ておりませんし、ああした具体的な形で両者の話し合いが進んでいるというふうに私ども今の段階ではどうしても考えられません。それは明確に申し上げられると思います。ただ、米国の今の案は、そういう意味では関税化につきまして二次関税、いわゆる関税相当量でございますが、これにつきましては十年かかって削減していくという提案が一方で入っておりますので、そういう意味では、十年たつと関税、今の提案の関税化が一般の関税になるということの提案でございますので、その提案どおりに行われるとすれば、先生のような御指摘の状況になろうと思います。
国境措置については、そういうことで非常に私どもとしてもアメリカ事情、ＥＣ事情を考えると理解のできない主張がなされているというふうに思わざるを得ないわけであります。
 それと、ミニマムアクセス部分で、例えば今度一部報道で合意をされたとするミニマムアクセス部分の関税相当量、この五年目以降、当初のアメリカ提案では十年目以降の、この部分についてはさらに削減が要請をされてくるだろう、あるいは再交渉になっていくだろう。結局完全自由化につながる。つまり関税化というのはそういうものだ。いろいろ二つの提案を絡ませながら、ミニマムアクセスを絡ませながら提案をしているけれども、完全自由化につながるものだ、こういうふうに理解をしていますが、それはそういうことでよろしゅうございますね。そういう認識ですね。
まず第一点の予算額でございますけれども、今仰せのように、固定資産税の代替的な性格を有するということであれば、資産の価値が上がればその率で当然予算額も増額していかなければならないのではないかという御指摘かと思うわけでございますが、この基地交付金は、性格的には固定資産税の代替的な性格を基本とするわけでございますが、やはり国の予算編成上は一種の財政補給金といいますか補助金の一種として扱われている関係で、毎年の財政状況によりましてシーリングが定められて、そのシーリングの制約の中でこの予算も要求をしなければならないということに相なっております。そういう形で非常に厳しい中でございますけれども、昭和五十七年度以降七年間において据え置きをしてまいりました。この据え置き自体が、自治省の予算の中では非常に大変な努力が必要なわけでございまして、この結果、何とか七年間は据え置いたわけでございますが、平成元年には四％の増額措置もお願いをしているところでございまして、今後、今御指摘のようなことも踏まえまして、所要額の確保に私どもも努力をしてまいらなければならないと思っているところでございます。
 それから二番目の、評価の関係の差異でございますが、固定資産税の評価と基地交付金対象資産との評価の違いがどのくらいになっているだろうかということでございます。これは見方がいろいろございますので、なかなか一概には申し上げられませんが、全国的な規模で申し上げますと、基地交付金の対象資産になっております土地の平米当たりの単価が千七百六円でございまして、それから固定資産税の対象の土地、これは山林から農地から宅地から全部含めたものでございますが、平成二年度で千七百九十六円でございます。基地交付金の対象資産が千七百六円、固定資産税の対象の土地が千七百九十六円ということで、ほぼ同じくらいの平均価格に相なっているわけでございますが、ただこれは地目がいろいろと違いますので、そういうことを精査した結果ではどうなるかという点については私どももはっきりしたことは申し上げられませんが、全国的な全体の価格を面積で割ったというような形にいたしますとそういうような数字になっているところでございます。今後ともこの点は均衡をとるように努力をしてまいりたいと思います。