大蔵大臣にちょっとお尋ねしたいんですけれども、今通産大臣が言われたように、石油の値下がりをもうちょっと見通したい、あるいはまた円高の状況についてと、こういうことを言われるわけでありますけれども、円高の見通しについてはいかがでしょうか。逆介入の話等もこの委員会でさんざん論議されましたけれども、いかがですか。
あの報道、あるいは私の舌足らずかもしれませんが、私が考えていますことは、とにかく四月の総合経済対策というときに、非常に皆さんの期待というか、また諸外国からも関心を集めていることでありますから、少なくともこういった問題というのは方針が明らかになるという方角で、各省庁のこれはなかなか事務的な協議のある仕事でございますから、進めて早くしたいという経済企画庁の調整官庁としての私の意向を表明したと、こういうふうに御理解を賜りたいと思います。
企画庁長官は三月十八日、閣議後の記者会見で、三月いっぱいにまとめなければならない、四月上旬の総合経済対策会議では間に合わぬと、こうおっしゃっている。それからエネルギー庁の首脳は、円高差益と石油値下がりの還元は、時期は早くても六月と、こう言っています。食い違っておりますが、いかがですか。
私は、まず最初に円高差益と原油値下がり差益の還元問題についてお伺いをいたします。
 通産省の電力・ガス差益問題懇談会が二十八日までに大筋の結論を出すと聞いています。電力、ガスの還元問題についてはこれまでいろいろと新聞等の論評あるいはまた当委員会においての答弁等もありますけれども、いろいろと相かまない部分があるかと思いますので、まず通産大臣に基本的な見解をお伺いします。
余り難しいことを言うことはない。三浦半島と湘南地帯では一番緑があるんだ。それから何番目と言ったら、もうとにかく山の中の町を入れて三十七市町村のうちの十番目だから、そういうふうに簡単に言えばわかりいいんだけれども、ちょっと手が込み過ぎているんだ説明が。もっとリアルな説明をひとつすることが大事だと思います。
 それじゃ、どうもありがとうございました。
それは私も役人上がりだから、自分がやっているときにはそういうことをしたのかもしらぬけれども、いずれにしてもよりリアリティーがなくちゃいかぬ、リアリティーが。とにかく神奈川県でも緑のある方なのだ。上から何番目だったかな。それちょっと答えてください。ある方なんだ、湘南だけじゃなく、全県下でも。
新聞はそれぞれその自分らの主観に応じていろいろ書いておりますから、それに基づいての質問に私は答えるわけにはいきませんけれども、私が和田先生の御質問にお答えいたしましたのは二点ございます。これは常識的な判断として申し上げたのでありまして、一つは、国が国有地の上に国の必要に応じて工作物を建てたりすることは、これは法的、制度的に地方公共団体の許可を得るとか住民の許可を得るとか、そういう必要性は何らないものでございまして、国は自由にできることでございますと。それからもう一つは、国の基本的な政策のあり方として、これはお互いに国、政府が政策を実行する場合には国民の理解を得て初めてその政策効果、目的を上げることができるわけでありますから、できるだけ国民の理解を得るようにすることはまた当然のことであると思いますと、そう申し上げたわけであります。
それじゃ、新聞記事間違っているということになるんだな。これは「地方自治への介入」、こんな横大見出しでこういうのが出たんだ。それから朝日新聞では、自治相が暗に批判と、こう書いてあるんだよ。自治大臣、このいわば防衛施設庁の宣伝に対して自治相が暗に批判と、こう解説にも見出しにも出ているんだ。こういうのは果たして批判したのかな。どうですか。
逗子のリコールの問題でこの前社会党の和田委員がいろいろ質問されましたが、三月十一日の地元の新聞、神奈川新聞というのがあるんです。この新聞に「逗子リコール中の施設庁ビラ配布」は、要するに「地方自治への介入」と、こう大きな見出しなんだ。「地方自治への介入」と、こう出ているんだが、地方自治への介入をしたんですか、自治大臣と防衛庁長官にちょっと聞かなきゃいけない。
先生の御指摘のように選挙があるわけでございます。しかも首長は中央政府の機構と違いまして直接選挙で選ばれる。そういう点まで地方自治については仕組みとしてなっておるわけであります。自治体のいろいろなこういった制度の運用につきまして、自治省といたしましてもいろいろな事例を検討いたしまして勉強いたしたいと思っております。
最近の諸外国の状況はつまびらかではございませんけれども、現在こういった個々の議員についてのリコール制度を設けておりますのはアメリカと承知いたしております。それからスイスが、これが地方自治のもとだとよく言われておるのでありますけれども、スイスの場合には一般の公務員について一部の州がこういった制度を設けておると承知しております。
Ｇ５の後に六十一年度の予算を編成——その前に今の中国機、韓国の問題ですね。大蔵大臣、これはやっぱり緊張が激化すればドルが上がるというのを端的にあらわしておると思うのです。そうしますと、これ、円高・ドル安というか、ある程度の安定をしたものにしていくというためには、やっぱり平和でなくちゃならぬ、私はつくづく思いますね。そのことはお互いに腹に据えてやらなければいかぬのじゃないかな、こう思うのです。
 西ドイツのシュトルテンベルク蔵相は、ドルのこれ以上の下落は好ましくない、こういうふうに言っております。それから、先ほど江崎大臣も二百円から百九十円ぐらい、こういうふうなお話だったわけですが、Ｇ５の後政府としてはどこに持っていこうと考えておったのか。それは予算で言えば一ドル二百九円で考えているわけですね。経済見通しは二百四円。そうしますと、大体そこで向こう一年間を、Ｇ５の後は見ていた、判断をしていた、政策の基礎に置いておったというふうに理解をしてよろしいのですか。