私は、今大臣の法理論に基づくお考えについて賛意は示すところでございますけれども、現実には、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる職というものに本当に地方自治体の首長さん、大変失礼な言い方ですけれども、判断つくのかなという現実論もあることも、これは私自身聞いております。
 そういうことを考えますときに、今大臣は自治省に相談があったら適切なアドバイスもしたいというようなお答えでございましたけれども、やはりわかりやすい、実際の地方自治において、地方政治において公の意思の形成への参画の職がどんなものであるとか、それからまた公権力の行使云々が関係するような職はどんなものであるのかということを、地方自治体に対して何かガイドラインを示されるようなお考えはございませんか。
地方公務員の採用、国籍条項についてでございますが、特別新しいことを言ったわけでもないと思いますし、特別過激なことを言ったつもりではありません。また、今までの自治省が言っていることも、よく見てみると、だめだと言っているわけではないわけでございます。ただ、受けとめ方は、「適当でない」という言い方でございますが、結果としてはだめなんだというように受け取られたところもあるようでございますので、私がそこのところを、地方分権とこれだけ皆言っておる、そして地方分権というのを多くの地方自治体が言っている、その味方でなければならない自治省がそういう視点でこの問題を考えられないのかということで申し上げ、問題提起をさせていただき、そして問題提起をしただけでは行政の長としての役目になりませんので、一度いろいろな議論をいただきましたけれども、私なりに整理をしたということでございます。
 何よりも、公務員法理というものは憲法並びに法律から出てくるところでございまして、憲法並びに法律の解釈は国民がひとしく正しく解釈しなければならない義務があるわけでございますし、かつできるわけでございます。ですから、今まで憲法並びに法律に基づく当然の法理だ、法理に基づけばこうだと、こう言ってきたわけでございますけれども、それは内閣法制局長官とかあるいは政府が示すだけではなくて、地方公共団体もそういう立場にあるし、またそういう権限があるんだから、それに基づいて地方公共団体が、自分たちの地方公共団体に外国人を採用するかしないかという問題は、それらを各地方公共団体においてお考えをいただいてみずから決めることである、それが地方分権と言われる時代のまず第一のスタンスであるでしょう、こういう当然のことを申し上げただけであるわけでございます。
 それに対して、歓迎する声もありましたけれども、そんなこと言われたってわかりにくいし困るなという人がいましたが、それでは困るわけでございまして、やはり私は、地方自治、地方分権と言われる以上、それぞれの地方自治体がみずからの判断をみずからしていただいて、そして採用される方の立場にも立って、身分が不確定でないようにしながら、この問題についてそれぞれの方針でやっていただきたい。
 なお、自治省にお問い合わせがあれば、必要な限りにおいて親切に丁寧に、かつ法律の趣旨はもちろんでありますが、一方では採用される者の立場に立って、また雇用の機会の拡大を図るという観点に立って、今までとは違った適切な指導をするようにということを事務当局には指示したところであります。
御指摘の提案十三号事件は、アメリカのカリフォルニア州におきまして、当時の地方税が、具体的には財産税を中心にしておりますが、これが非常に高いということで、それの大幅減税を求める住民発案が出されたわけでございまして、住民投票によりまして財産税の最高税率を一％にするとか、あるいはこの財産の評価額は一九七五年の台帳価額として、以後の評価の上昇率を年率二％を限度とするというようなものとか、それらを中心にいたしました内容の案が成立をしたわけでございます。この提案が出ました直接の動機は、先ほども申しましたように、歳出要因が非常に大きくなったということで、一つはやっぱり住民の行政簡素化の要求というものが住民投票によります減税という形をとってあらわれたというふうに私どもは理解しているわけでございます。
 それが引き金になりまして、今御指摘のようにアメリカの全土におきましてこの減税要求の運動が出たわけでございます。これが結果的に自治体の行政改革とか、あるいは歳出削減の契機になったということは、これは否定できないわけでございますが、反面におきまして税収が非常に激減した。ただいま御指摘のように破産したというようなところもございますけれども、一般的に見ましても、例えばカリフォルニアの地方団体におきましても非常に税収が激減いたしまして、それを州の政府が緊急の財政措置としてとりあえず援助したというようなことで当面の財政危機は回避されたわけでございますが、それ以後、歳入面におきまして地方団体が州政府に対して非常に依存度を高める、補助を当てにするというようなことになったと言われているところでございますし、また連邦政府からの州に対する助成金なり交付金というものが減ってきたということもあって、州の財政が各州において非常に難しくなってきたというようなお話も聞いております。
 また、財産税そのものの内容につきましても、この固定資産の価格が、先ほど申しましたように価格の評価を一定割合以内に押さえるというようなことで、一種の凍結状態になっている関係で再評価が非常に難しい、やったといたしましても非常に不公平な状態が出てくるというようなことで、現在財産税の運用につきましてもいろいろと問題が出ているということを私どもも調査によりまして承知しているところでございまして、自治体のこの減税運動というものは、それぞれの地方制度の違いがございますから一概にこれを税の面だけで評価するということはなかなか難しいわけでございますが、我が国の地方税制の場合には、特にやはり同じ行政サービスをどの地域でも受けられるということを前提にして、税負担につきましても、基本的には一定の基準で全国一律に負担をしていただくということで地方税制をつくっているわけでございますので、こういうことを踏まえてそれぞれの自治体の課税自主権というものを運用していくべきではないかというふうに考えているわけでございます。