お答え申し上げます。
 赤字になるのかならないのか、これは先生今お話しのように、医療費は非常に動くものでございますので、やってみなければわからぬということは確かにあろうかと思うのでございますが、私どもは、先ほど申し上げましたように、全体的に見まして市町村の国保財政に著しく悪い影響を及ぼすものではないと考えております。
 一つは、市町村間によりまして退職者医療制度の加入者数に非常にばらつきがございます。小さな市町村になりますと数名しかいないとか、あるところでは三割を超すとかということがありますが、そういうふうなばらつきにつきましては全体的に調整をするというのが一つございます。
 それからもう一つは、これは年度がもう少し先になってみないとわからぬという面がございますので、全国的に見まして国保全体の財政が立ち行かないというような、心配されるような状況に仮になった場合には、これは私が言うのもなんでございますけれども、全体的にしかるべく弾力的に対応するような措置も考えていかなければいかぬのじゃなかろうか、こんなふうに考えております。
あなたはそう見ているか知りませんけれども、実際にこの市の姿を見ますと、この四万都市で年間二億くらい一般会計から入れておる。そして事務費を別に六千六百万出しておるのです。しかも低所得の方が多いこの国民保険でありますから、被保険者の皆さんの負担は能力いっぱいにきている。しかも医療費の伸びは、医療技術が相当伸びできますから、こういうことを考えますと、やってみなければわからぬというのも一つありますけれども、心配だというのが地方自治体の国保を担当しておる皆さん方の意見なんです。したがって、あなたの方ではちゃんと見合うんだ、そういうように見ているのだけれども、話にならぬ。赤字になったらそれだけのものは調整交付金で見ます、こういうように約束をしてもらわなければ話にならぬと思うのですが、もう一遍。
そういうふうに理解されては困るのですね。大蔵省と厚生省は本当に頭がいいのですよ。退職者の人たちの医療費はもとの組合の方から回ってくるからそれだけ減るぞ、確かにいいなと思っておったら、今度は補助金ですばっと切ってしまう。今までは医療費の四〇％の補助金が厚生省から来ておったが、今度は給付費の四〇％。こういうようなのを試算しますと、細かい説明を抜きますが、これは四万二千四百八十一人の国保加入者の市の計算をしてもらった。そうすると、この退職者医療制度では確かにこれによって財源は少し入ってきますけれども、今度はあなたの方で補助金を切った分、これと計算しますと年間一億五千三百四十九万六千円、これは一つの市です。それから全国平均九％の退職者医療の人数と見て、一〇％の該当者がいるもう一つの市で計算をしてもらいますと七億八千四百万、一三％で計算すると四億八千二百万。要するに一六％退職者医療の該当者がいると大体とんとんになる。一六％もとても見込まれないと思うのです。
 そこで、もうきょうは時間がありませんからあれしますけれども、今度こういった退職者医療制度が実現しまして、そして結局各市で赤字になった分は調整交付金で厚生省が見るようにきちっとなっておるのですか、いかがですか。
大臣、地方自治体の仕事を軽くして、そしてあなたが土光さんにお約束なさった行革が進んでいくように、さらにひとつ一段の御配慮をお願いいたします。
 最後に、もう時間がありませんから、退職者医療、これも地方自治体に大きな負担をもたらす、こういうことですので、この制度について厚生省からひとつ御説明願いたい。
そのような補助金につきましては、統合メニュー化というような格好で一つの補助金の中にくくり、かつ地方団体の実情に即して若干の流用はきくような補助金にしてもらいたい、このように私ども申し上げているわけでございまして、若干進んできております。
もう一つ、物価安定対策事業費補助金、これは定額ですけれども、経済企画庁からと通産省からと農林省、この三省から同じ補助金が出るわけです。この申請の手続の煩雑、こういうものを整理統合して、一カ所にすればちゃんと出てくるというような補助金の制度に変えたらどうかと思うのですが、この点はいかがですか。
御指摘のように、利用の実態が非常に類似している施設等に係る補助金が幾つもある、こういうようなことでございまして、私ども、各省に対しましては、地方団体におきます施設の有効利用、効率的な管理運営等を図る見地から、そのあり方に関し相互の調整を十分に行っていただきたい、このように要請しておるところでございます。
先生御指摘のいわゆる防護さくの問題でございますけれども、この問題につきましては、かつて路肩が弱かったために防護さくが崩れて非常に悲惨な事故が起きたというのが雪国でございました。またごく最近では、やはり雪の時期でございましたけれども、大型バスがガードレールを突き破ってダムにおっこちましてかなりの方が亡くなったという悲惨な事故があったばかりでございます。したがいまして、その防護さくの強度というものについて、現在基礎的に土木研究所で根本的な研究をやっているところでございます。
 また一方、先生もある例でお示しいただきましたけれども、いろいろなやり方で局地的にこの転落防止が図れないかというようなことを考えるために、現在国会で御審議をいただいております昭和六十一年度の予算の中では、直轄国道を主体としてこのような試みをやってみようということで現在準備をしているところでございます。
 また、もう一つ御指摘の道路構造令の問題でございますけれども、御承知のとおり、道路構造令は一般的な技術的な基準を定めることになっておりますので、三十三条あたりで一応の規定を置きまして、この規定を受けておのおのの構造物について指針のようなものを細かく取りまとめております。
 防護さくにつきましては、この指針ができ上がっておりますけれども、これに基づいて行いました防護さくが、場所によりましては、これはちょっと衝突の角度で影響するわけでございますが、場所によっては事故に結びついてしまうというようなところもございますので、先ほど申し上げましたように、現在根本的な調査を行いまして、研究を行いまして、それに基づいてまたこの防護さくの設置基準を改める、こういうスケジュールになると存じますが、できるだけ急いでその作業を進めたい、こういうふうに考えておる次第でございます。