今もお話がありましたように、何とかしてほしい、そういうことを期待しているというふうにおっしゃいましたけれども、それがやっぱり実情なわけですから、もちろん海上保安庁だけで、運輸省だけでというわけにはなかなかいかないという事情はわかりますけれども、大いに御検討していただきたいと思います。
 海難救助活動というのは海上保安庁の重要な任務の一つですが、しかし同時に、海上保安庁だけでは対応できないというのもこれも現実です。そこで、ボランティア的に海難救助活動を行っている団体として水難救済会というのがあります。ところが、この人たちには全く身分の保障がないということになっています。しかし、この民間救助の比重は非常に高いというのもこれまた事実なんですね。しかも、最近は漁船等の事故からレジャーなどの事故が非常に急増するというもとで、こういうボランティア的にやっている方々の役割というのが非常に増していると思うんです。
 そこで伺いたいんですけれども、いわゆる要救助船舶の救助状況、要救助船舶の乗船者の救助状況、これ海上保安庁とそして海上保安庁以外、どういう件数、比率になっているか、お答えをいただきたいと思います。
今、先生御指摘のように、障害等級あるいは傷病等級の三級の方につきましては、本当に障害の状況から判断いたしますと日常生活に大変御不自由な面がおありであるというようにお気の毒に思っているところでございますが、制度をつくるに当たりましての考え方といたしまして、これは国家公務員災害補償法等の他の類似の法令に基づく介護補償等についても全く同様でございますが、三級の障害や傷病につきましては、労働能力が喪失いたしておられるものの、身の回りのことは何とかできるあるいは何とかしていただくというようなことを我々の方として期待をさせていただくということで、介護なしで日常生活を営むことをそのような意味でいわば期待申し上げるというようなことでもって今回のこの制度の対象にはなっていない、こういうような理解をいたしているところでございます。
 また、今後三級の障害等を負った方を対象とするかどうかにつきましては、今後の状況の変化等も踏まえまして、すべて同じ制度で運用しておる法令を所管しております他の関係省庁とも連携また協力いたしまして検討をしてまいりたい、このように考えております。
今回の法改正によって介護給付の制度が取り入れられるというのは、私、もちろん大変結構なことだと思います。ところが、介護給付の対象が重度障害者の介護、等級で言うと第一級と第二級ということになっております。ところが、今も答弁がありましたように、傷病給付年金あるいは障害給付年金、適用がゼロだと。したがって、もしこの介護給付が制度として取り入れられても実績はゼロと。
 もちろん、そういう大きな災害に遭わないということは大変結構なことだけれども、同時にもっと幅広く対象を広げていく。例えば第三級でもどういう方がいらっしゃるかというと、そしゃくまたは言語の機能を廃している者、これは相当重度の障害者も第三級には含まれているわけですね。しかし、これが対象になっていない。もちろん今後の課題になりますけれども、やはりこういうところまで広げていくということも将来的な課題として検討すべきじゃないでしょうか。
最後にお尋ねをいたしますが、今のような認定の仕組みがいいのかどうか、最終的には海上保安本庁が一つの判断を示されるということでそごを来すことはないとは思いますが、この運用に当たりましては、先ほど来申し上げておりますように、積極的に正義のためにお力添えいただきました方々に少しでもおこたえをするという観点から、海上保安本部長初め御努力をいただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
手続の問題でございますが、海上保安官の協力要請に応じまして協力援助者が災害を受けたときには、要請をいたしました海上保安官の報告に基づきまして、所轄の海上保安部長が管区海上保安本部長へ災害発生報告書というものを提出することになっております。そして、海上保安本部長は審査を行った上で、事案によりましては本庁の海上保安庁長官の承認を得まして災害の認定を行いまして、それに基づきまして受給権者に災害給付通知書を交付するということによりまして受給する資格が生まれるという手順にいたしております。
この金額の多寡を論じるには相当内容を詰めなきゃならないと思います。今お答えいただきました、平均的なパートの金額でありますとかアルバイトの方のという例を挙げられました。ただ、民間の方々は、本来こうした状況に陥られるはずのない方々が正義心と申しますか、緊急の事態に身を挺して救助に向かわれる方でありますので、そこは一般の公務員の方々よりもあるいはもっと手厚い保護を私はしてさしあげるべきではないか、こんなふうに思っております。いずれ、このことは後でと申しましょうか、今後の推移を見ながら御議論をさせていただく必要があると思います。
 そこで、この介護給付を実施されるに当たりまして、だれがこの給付対象者と認定をするのか、きちんとした公正な認定が必要ではないかというふうに思うわけでありますが、どのような形でこの公正さを確保することになるんでしょうか。
ということは、今回の住専処理はある意味では赤字国債も入っての処理策ですね。一八・八％というのが平成八年度の赤字国債の依存度ですから、住専の支出においても一八・八は赤字国債からということに考えていいわけですね。
 住専の今回の問題、我が党の議員がいろいろなところで指摘をしているように、非常識がさんざんいっぱいあるわけであります。一般の国民の人からいえば、これは感情論も含めて、なぜバブルのツケを税金で払わなければいけないのか、こういう非常識、そして、何よりも積算の根拠、これがどうもわからない、この非常識。それから、これから先、この住専処理策、私は一番非常識だなと思っているのは、バブルのツケなり民間企業のツケなりを税金でというところは、大蔵大臣なり皆さんがどんなに御説明をされても、それはその時期にいる我々はいいのですが、赤字国債一八・八を含む次の世代の子供たちまで含めてバブルのツケを全員負うということに対しては、極めてこれは非常識のきわみじゃないかなというふうに思うわけであります。
 ここに関してはどのようにお考えなのか。もしよろしければ、大蔵大臣お願いしたいと思います。