今回の阪神・淡路大震災に際しまして、全国の消防機関が現地に応援に赴きまして人命救助、救出のために活動したわけでございます。最盛時には全国から消防関係の車両が五百八十台ほども活動に入ったというふうに伺っています。また、都道府県の数でいきますと四十一にまたがっているという状況でございました。
 これらの消防関係の車両は、現在、消防波並びに救急波という大きく分けて二つの無線を割り当てていただいております。さらにそのうち消防波につきましては、全国の消防機関が共通で使えるいわゆる全国共通波が一つ波がございます。それから、都道府県単位にその都道府県の中の消防機関が共通に使える県内共通波と私ども呼んでおりますけれども、これが七波地域別に割り当てていただいております。それから、市町村単位に市町村の区域内で消防機関が活動する際に使える波は五十八波割り当てをいただいているところでございます。
 このほかに、救急波が全国で四十二波割り当てられておりまして、これらを実際の活動の際には使うわけでございますけれども、現実に阪神・淡路という狭い地域で全国から集結いたしました消防機関がお互いに連携をとりながら活動するためには、結局は全国共通である全国共通波一波に頼らざるを得なかったというのが現状でございまして、実際に現地に出動した消防機関の反省、報告等を聞いておりますと、やはりかなり無線通信において混信あるいは通信不能という状態があったというふうに聞いております。
大臣がおっしゃる検討と局長が言わっしゃる検討とは全然重みが違うんでございまして、大臣が検討と言えば前へ進むということと信じておりますので、その辺のところはよろしくお願いいたします。見事な政治裁きでございました。
 もう一度局長の方にお返しするかもわかりませんが、この辺のところを、実際に貸し付けが非常に難しいということ、段のくだりを得ましたが、非常に日の、時期の限られたときでございます。夜中の鶏声みたいなのでは、木鶏みたいなことじゃ困るんですから、ですから早く、行政のスピードアップと申しましょうか、この辺のところをよくかんがみて超スピードで、大臣への進言あるいは建白書なるものをつくり上げてでも進めるようにお願いしたいと存じます。よろしいでしょうか。
先ほどからいろいろ常松先生のお話、御質問を聞いておりまして、国債の話も出ましたが、実はあのときも随分、私は国対の責任者でございましたから、六十二年ごろでございますが、おまえさん郵政出身で、国対委員長をやっていて、郵政省の法律だけ光通したのかなんという文句を後から食うような場面もありまして、国債を窓口で扱うことについてやっと通したというのが、大変な実はあのころいろんな意味の抵抗がありまして、苦労した時代がございました。
 それほどに、限度額一つ考えても上げたいと私も思っているんですよ。すぐ口から私は生活貯金だと、こう言うんですけれども、おかず買うのを我慢して郵便局へ来だからという性格の貯金だと。それだけに今のこの世の中で一千万なら一千万という限度でいいのかなと。決めございますが、しかしこれとても事務当局、私は昨年の六月からですけれども、随分苦労してきている経過も承知しておりますしするので、何ができるかなと思いながら今お話を聞いていたわけでございます。
 災害という時期でございますだけに、貸付限度枠の三〇％というようなことを保険でも緊急措置、非常措置でとりました。貯金の場合も本人確認だけできれば二十万という決め古いたしまして、あのときの利子問題が保険の場合には片方についておったわけですけれども、その限度を超えてもというふうに最後はなっていったわけでございますから、そういう意味で三十万という限度を超えてもということに最後のところはなっておるんで、そういう意味では何かやっぱり考えなければ相済まないことになるのかなという気を持ちながら御質問を聞いておりました。
 したがいまして、苦労している事務当局おいでになりますから、よく相談をさせていただきまして、お嫌いな検討するという言葉はあえて使いませんけれども、ともかく何か方法はないかなというんでただしてみたい、こう思っております。
大臣、私いろいろ大臣の今日までの答弁を聞いておりまして、なぜ大臣に答弁を求めないか、まだ私のような学なき者が、経験の浅い者が大臣に直接質問する、果たしておのれに価値があるだろうか、こんな謙虚な反省がありましたから直接お伺いいたしませんでした。だがしかし、今この問題だけはひとつ大出裁き、大臣の政治決断のバックアップなくしては前へいかないだろうなとしみじみと痛感をいたすわけでございます。通告はいたしておりません。しかし、大臣の応援歌を神戸の市民の皆さんに送ってあげていただけないだろうかな、これも甘いでしょうかな。行政には行政の苦しみがある。しかし、わかっちゃいますが、自分の金でこんなときにこそ何とかという気持ちが、本当に勉強する期間に私の胸が詰まってくるわけでございますが、御裁定のお話をお教え願いたいと存じます。
こういう若年失業者に対する対策というのはドイツだけじゃないですね。
 イギリスでも、一昨年の総選挙でブレア政権が圧勝をしたわけでありますけれども、ブレア政権の施政方針で、主要な経済課題として、経済の安定とともに、雇用の確保、特に若年失業者と長期失業者対策を最重点とする計画、ＷＴＷ計画とか、あるいはニューディールなどを進めている。去年の一月から全国で実施されている若年失業者対策には三十一億五千万ポンド、約六千億円予定されているわけですね。
 この中身は、若年失業者の雇い入れに対しては、事業主に対して週六十ポンド支給するなどの助成とか、あるいは環境保護活動、ボランティア組織での就労、いろいろ選択できるようになっている。サッチャー時代にはおよそ考えられないような雇用政策の転換が行われ、現に今進められているわけであります。
 フランスでも同様に、一昨年の総選挙の結果、新しくジョスパン政権が誕生したわけでありますけれども、これも若年失業者対策に強力に今取り組んでおります。
 一昨年の十月には、若年雇用の就業機会拡大に関する法律、これがすぐ成立して、その中身は、今後五年間で公共部門、民間部門のそれぞれ三十五万人の雇用を創出しようというものであります。地方自治体や各種公共団体が二十五歳以下の若年者を一年間の期限つきで雇用をするときに、政府が、社会保障分も含めて賃金の八割分を助成金として支給する。ついでに申し上げれば、最低賃金が六千七百フラン、約十三万円、総額で、二〇〇〇年にかけて七百億フラン、一兆三千億円、こういうものが予定されているわけであります。
 具体的な雇用の中身としては、これは新聞等でも報道されましたけれども、学校開放行事の監視、クラブ活動の指導、通学児童や高齢者、障害者のための交通機関の利用を助ける補助要員、自然保全のためのごみ収集など、我が国でも今日必要であり、すぐにも実現できる、社会的なニーズもある、こういうものが含まれているわけですね。オーブレー雇用・連帯大臣は、こういう雇用を保障すると同時に、最終的には正規雇用につながることを希望する、こう語っておられるそうであります。
 イギリス、フランスの最近の事例を紹介しましたけれども、外務省、この点もおおむね間違いないと思いますが、いかがでしょう。