周辺地域というのは、何キロぐらいのことが想定されていますか。そして、今いろいろ御説明されているのを聞いていても、そういう計画はあってもどれだけ実効性があるという確信は持てるんでしょうか。
 私がなぜこれを聞いているかというのは、例えばさっきから包括的にと言うのは、これはみんな縦割りの行政になっていますから本当にそれがうまく機能するかなというおそれを感じます。
 アメリカでは連邦緊急事態管理庁という全体を包括的に管理しているところがありますけれども、日本の場合は、これは科学技術庁、これは通産省、これは関係省庁、これは国土庁、こういう形の中でばらばらの体制で本当にこの緊急事態計画というものに対処できるのだろうかという疑問があって私はお尋ねをしているわけですが、どの辺までの周辺の災害を指すのかということとあわせて、本当に確信があるならば絶対それは確信が持てるという点でお答えください。
国土庁としましては、各省庁の行政を防災関係で調整する立場にございます。一たん発災の場合には、各省庁の防災業務計画あるいは指定公共機関の防災業務計画、さらに各地方公共団体の地域防災計画に基づきまして対処を行っていくということになりますが、特に申し上げますと、中央防災会議で昭和五十四年に決定いたしました「原子力発電所等に係る防災対策上当面とるべき措置について」という決定がございます。これによりまして原子力発電所等と国の機関及び地方公共団体とを結ぶ緊急連絡体制の整備、あるいは事故の影響が周辺地域に及ぶおそれがある場合には国務大臣を本部長とします事故対策本部の設置、こういったことを定めておりますので、これらに従いまして適切に対処してまいりたいと考えております。
   〔委員長退席、理事猪木寛至君着席〕
では、今、国土庁の方が先に答えられたんですけれども、この十六条の今言われたいわゆる原子力防災については、災害対策基本法の主務官庁として国土庁が原子力防災に当たられるわけですね。これは大丈夫ですか。総理府はこの間の阪神大震災でもほとんど機能しなかったんですが、原子力防災ては直ちに機能できる体制はできているんでしょうか。
そういうことで緊急事態計画というのが立つんでしょうか。どういう事態が起きたときという、いろいろ段階的に想定されているのじゃないのかなと思ったんですが、広域というだけではちょっと、そういうことで本当に具体的なプランニングは立たないんじゃないかと私は思いますね。
 第十六条で言う緊急事態計画の準備について、我が国の原発についての緊急事態計画の作成状況を具体的に説明してください。そしてその場合に、どういう緊急事態というのが想定されて、それに基づいて原子力施設の周辺住民の避難計画とか緊急医療計画とか住民への訓練とか、そういう実施状況というのはどうなっているのかということを御説明ください。
この十六条に書かれております「放射線緊急事態」ということについての具体的な定義というのは、この条約に置かれておりません。
 一般的に解釈をいたしますと、原因のいかんを問わず、人体、環境等に対する放射線の影響が広域に及んでおり、または及ぶようなおそれがある、そういう状態というものを一般的にここでは指しているというふうに我々は解しております。
この報告につきましては、当時、血液製剤メーカーで構成をしております日本血液製剤協会というのがございますが、そこに取りまとめて、そして厚生省に報告があったわけでございます。
 各社における回収が終わった時点は、先ほど申し上げました十一月までにほぼ回収が終わったというふうに報告を受けておるところでございます。
大変に不満ですけれども、先に行かせていただきます。
 さっきから言っておりますように、回収の指示はしていないというふうにこれまでの国会答弁でも厚生省はなさっておられる。その間に、非加熱製剤の在庫一掃が図られて、感染者がふえていったというふうに思います。
 今もおっしゃいましたけれども、六十年の十一月には全部入れかわったという報告があるというふうに言っておられるわけですけれども、厚生省はこの報告を受けておられるのか。その報告の文書はありますか。あったら、この委員会に出していただきたいと思います。
行政の継続性とか一貫性ということから申し上げますと、現役が責任を持って答えているわけでございまして、あなたの言われる理論でいきますと、それは、持永さんと松村局長だけでなくて、当時おった者全部呼べということになりまして、やはり審議の仕方としてはおかしいのではないかと私は率直に申し上げて考えております。
 したがって、現役が責任を持ってお答えをいたしておりますので、ぜひそれで御了解をいただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 この法律案は、大規模な災害によって区分所有建物の全部が滅失した場合に、政令施行の日から三年以内に敷地の共有者等が集会を開いて、この法律で定めております議決権の五分の四以上という多数決で建物の再建を実現することができるということにしているわけでございまして、これによって全壊した建物の再建を容易にして、司法の面から被災地の健全な復興に寄与しようというものでございます。
 御指摘いただきましたとおり、マンションの再建に当たりましては、まだ残っている建物の撤去、あるいは残っている抵当権等との調整、それから、何よりもまず新しく建てるという資金の調達、そういった非常に大きなさまざまな問題があるわけでございますが、この法律はこれらの問題のうちの権利者間の権利関係の調整ということを目的とした法律でございます。
 いろいろな支援策が講じられつつあるわけでございますが、そういう支援策を得て再建をするというためのいわば基礎を与えるものとして、全員の同意が必要であるというところを緩和して、この特別の多数決議でその多数の関係者の意思調整をすることができるということにしようとするものでございまして、いわばいろいろな施策を実施していただくための基礎を与えるものである、そういう意味で再建に寄与するものであるというふうに考えております。