総合的に判断をしていただく、二千一食以上、あるいは十一年以上という判断であれば、判定に際してかなり柔軟な判断ができると思います。しかし、問題は、調理員がつくる給食数が一人当たり二百食というところにまず一つの足切りがあって、そして十年以上という、今のお話では十一年以上ですか、十年以上という形でまた足切りがある。こういう形になりますと問題があるので、ここは、総合的な負荷量、それはいろいろな、機械の不備だとか環境の問題だとかそういった問題を含めて総合的に仕事との関係を判断していただくというふうな運用に、今後そこに重点を置いた認定基準の運用をしていただきたいということを強く要望させていただきたいと思います。
 それから、時間がありませんので、次に、同じ関連の指曲がり症の問題でありますが、最近、兵庫県の尼崎労働基準監督署におきまして、自治体の職場にも同様の福祉施設として特別養護老人ホームという施設がございますが、これは民間の特別養護老人ホームにおける給食調理員の指曲がり症の認定の事例を知ることができたわけであります。
 この事例は、約六年ぐらいの経過で、つまり、四、五年前から指曲がり症というものがあったが、しかし、手に負担のかかる業務の度合いによって痛み等、あるいは急激な進行等は見られなかった。一指が指曲がり症の状態であった四、五年の間を経て、平成七年九月から平成八年十二月九日まで特別養護老人ホームにおいて給食調理の仕事をしたところ、急速に症状が進行して仕事が続けられない状態になったという例であります。そして、尼崎労働基準監督署がこれを労働災害として認定して、災害補償給付を行っているという事例であります。
 これを見ますと、勤務年数は非常に短い。指曲がり症という症状が、これは本人の申告で医師が確認をしたわけでありますが、五年ぐらい前からあったものが一年数カ月で急激に悪化している。これを認めている。しかも、給食数は一人当たり三十食から五十二食。つまり、学校給食という調理の仕事の内容と、病院や福祉施設や保育所はやや違っておりまして、つくる食事の内容も多様性がありますし、食数も二回ないし三回つくるという形になっております。
 実は、そういう施設においては今日まで公務災害の請求が私の知り得ているところでは一例も認められていない。つまり、学校給食を主体として指曲がり症の認定というのが行われてきている。病院では十例、福祉施設では五例、保育所では八例、私が把握している範囲ではいずれも公務外とされているという事実を、私としてはそういう情報をつかんでいるわけでありますが、私もこの問題を当事者の一人として調査を行った専門家の一人でありますが、主として学校給食調理場を中心にして調査をいたしました。病院、福祉施設、保育所についての調査は十分できておりません。
 その後どのような調査が行われたかわかりませんが、いずれにいたしましても、より詳細な実態調査を踏まえて、これらのいわゆる学校給食調理場とは労働負担の異なる職場における認定基準の再検討をすべきだと思うのですが、いかがですか。
この被害額の把握は、その後の措置にも全部関連してまいりますので、できるだけ早急にピッチを上げてやっていただかなければいけませんね。
 昨年の一月の釧路沖地震のときには、あれは冬のさなかでしたから、被害査定は大変だったんです。今度の場合には雪は来ていませんでしたから、そういう意味では、去年の地震に比べますと被害査定もそんなに困難じゃないと思われるのです。これはひとつぜひ大急ぎでやっていただきたいのです。そのことを特に御要望しておきます。
 それに絡むのですけれども、午前中、同僚議員から震度の問題についてのお話がありました。これは私どもが現地に入りましたときにも実はいろいろ問題点が指摘されております。と申しますのは、御指摘がありましたように今度の地震は、マグニチュード、つまりマグニチュードというのは地震の規模をあらわす単位だと理解しておりますけれども、これが当初七・九寸後に八・一ということに修正をされました。ただ、お聞きをいたしますと七・九というのは推定なんだ、それで八・一に気象庁が確定して発表した、こういうことなんですね。
 マグニチュードというのは、一つの地震に対して、これは広範な地域にまたがって東北からずっと関東にまで及んだわけですけれども、しかしこの東方沖地震の規模として八・一ということになったのですね、これ、単位は一つ。ところが、震度というのは、その地震のその地域地域のエネルギーというか、それによるので、地域的に震度というのは違うんだ、その測定地によって違うんだというふうに聞いております。今度の場合に、釧路では震度が六だったけれども、根室地域、それから被害の最も大きかったのは中標津町とか別海町というところなんですが、こういうところでは震度が五ということだった、これは午前中の同僚議員の御質問でも出ておりましたけれども。
 この震度の測定は、従来は人体、人間の体感、体に感ずる度合い、それではかっていたんだ。現在もそれが基本になっているんだ。ただし、数年前から震度測定器というのですか、そういうものも使われるようになっているけれども、それによってすべて行われるわけではないんだというようにも聞いているのですね。そうするとなかなか、客観的な震度というのが本当に掌握できるのだろうかというような心配もある。
 それと同時に、実はこれまで政府のやってこられたことの一つとして、調査団を派遣されておられるわけですけれども、第一次の調査団がいち早く、九月の五日に現地へ赴かれた。ところがこれが、釧路の調査、釧路市とそのそばに釧路町という別の自治体があるのですが、その地域には行かれたけれども、根室地域には行かれないで引き返してこられた、こうなっているのですね。
 私どもが行ったときには、被害の状況を調べてみますと、震度は釧路の方が大きいけれども、それより根室地域の方は震度は小さいけれども被害は明らかに大きかったわけです。今度も数字の上ではっきりあらわれています。
 そして、根室の市長さんにお伺いいたしましたら、自分の体感としても昨年の一月のときの地震よりは今度の方がはるかにその体感度というのは大きかった、にもかかわらず震度が五というのは納得がいかない、第一次調査団が釧路で引き返しちゃったというのはまさにその震度に関係があるのじゃないかという、まあひがみということもあるのかもしれないけれども、だけれども現地にいる方々にとってはこれはゆゆしい問題なんですね。というのも、そういう震度の問題を含めて、今の調査団がそういう震度の関係で引き返したとすればそのこと自体が問題ですし、それからその後の対策についても全部影響してくるわけですから、震度の測定と発表というのは私は大変なものだと思うのです。
 それで、これもきのうの北海道新聞によりますと、実は今度の地震について、科学技術庁の防災科学技術研究所、これはつくば市にあるのですけれども、ここがやはり現地調査に赴いたりした結果、液状化についての確認をすると同時に、「墓石の倒れ方などから根室市の震度が五ではなく六だったと推定している。」こういう発表がされているのです。
 そうしますと、マグニチュードについては修正されているのですけれども、震度についてもこういうことをもとにして修正されるということが可能なのかどうか。震度測定のあり方、やり方の問題を含めて、どういうように考えたらいいのか、この辺についてお伺いしたいと思います。これは気象庁ですか。