自主報告の場合に今までも何回も訂正されている。後からはっきり出てきている。そして、一般的に九〇年初めの暴落で評価損は約二兆円と言われている。それを一千二百八十三億円の損失補てんで済むわけがないというふうに常識的には考えられるわけでして、今大蔵省が自主報告を受けた、その結果に対してどう判断しているのかという点なんです。これしかないというふうに判断しているのか、もう全面的に信用しているのか、それとも、まだあるかもしれない、これをさらに検査しなければいかぬというふうに考えているのか、そのどちらかということを聞いているのです。結論だけちょっとお聞かせください。
八七年十月から九〇年三月までの分につきましては、自主報告を求め、かつ税務認定を受けた分合わせて照合して集計いたしました結果、二百三十一件ということになっているわけでございまして、九〇年三月までの分については、これ以上事後的な損失補てんはないというふうに承知をしております。
そういう結論だけの否定は今までも何回も聞いているので、それでは国民が納得できないわけです。具体的な事実でもって情報を開示した上で、これこれこういう理由でそういう事実はなかった、そういう反論をしなければ、真相はあいまいなまま、やぶの中のままなので、それで明確にしていただきたい、この要求をしているわけです。
 証人喚問と同時に、先ほどから問題になっております補てん先と補てんのやり方、これを公表すべきことを要求いたします。
 今までのところ二百三十一件、一千二百八十三億、こういう損失補てんがなされたというふうに発表されておりますが、これは八七年の十月から九〇年三月までの分というふうに聞いております。この八七年十月から九〇年三月の分としてこれ以上ないというふうに大蔵省は断言できるのか、それともまだあるかもしれない、こういうことなのか、あるいは全然わからないのか、その点はどうでしょうか。
御指摘のように、六月二十七日に開かれました株主総会におきまして田淵前社長の発言があったわけでございますが、その夜に酒巻新社長が、表現が不適切でありということで訂正をしているわけでございます。
 私どもは、御説明申し上げましたように、平成元年の十二月に通達を出しまして、損失補てんは厳に行わないことというような指導をしてまいっているわけでございます。営業特金の適正化についてもあわせて指導を行っておりますが、損失補てんについて容認するというようなことは全くなかったというふうに承知をしております。
ただいま松本先生のお話を伺っておりまして、同和の問題というのは私は本当に残念なことであると思っております。ありきたりなことで言えば、憲法に保障されておる個人の人権ということで、基本的な人権を守らなければならぬということになりますが、そういったありきたりの話でなしに、現実に私も村長や町長を務めてきて、現実に私の町内会にそういった状況もありまして、その中で村長を務め、町長を務めておる、そういう経験者としまして私は非常に残念に思っております。全くのゆえなき差別であります。こういったものが今日も厳然としてあるんだということを否定できないということもまた非常に苦しいことであります。
 今先生おっしゃるように、就職問題では相当緩和されまして、そういう事実も非常に少なくなってきたと思います。それから特に本籍なんかを言わないようにする。本籍を調べるということは、そもそもはそういうものを前提としておるのではないかということすら危惧されておるわけでありますから、そういう就職問題等でも本籍は問わないという前提で事が進められておる。特に国家公務員の場合におきましても地方公務員の場合でも本籍というものは余り明記されてないと思うのであります。
 そういうようなことまで最近は非常に進んできたことは事実でありますが、婚姻関係にまだ残っておることを私は残念ながら認めざるを得ない。このことは日常の茶飯事としてよく話を伺います。こういった点を一日も早く解消するように挙げて政治家、行政関係者が努力していかなければならぬと思います。
 今いろいろと同和問題についての教育問題で、このことについて全くゆえなき差別であるよということを副読本その他で努力をしておりますが、なかなかそのことが十分理解されない。場合によってはそれが逆作用をして、そういうものがあるのかということを子供がそのことで承知したというようなことまで言われるようなことがありまして、この問題がなかなか一朝一夕、すぐ手のひらを返したような状態ができませんことを非常に遺憾に思いますが、これはやはりうまずたゆまず努力をして、こういう差別問題というものが絶対にあってはならぬし、そういうことについては厳しい態度で臨んでいくということが必要であると思っております。
 そういった意味で、私も党に入りましてからずっとこの十数年間というものは同和問題の特別委員会に入りまして、そこで一生懸命関係議員先生と勉強しながら来ましたし、今日の法律の施行にまでずっとそれを見守りながら、あるいは現地を調査しながらしてきておるわけでありますが、残念ながらまだ自治大臣としまして現地調査しておりませんが、これからそういう点につきましても調査しなければならぬと思います。
 ただ一点、私をして言わしめれば、もう少し関係町内会の皆さん方も、これだけせっかく政府が実施しておる、これを善意に受けとめてもらってこの事業というものを積極的に取り上げてもらう。私が過般調査しました件におきましても、実施してくれるはずの事業費をつけましても、いろいろな関係があるのでしょうけれども、それがなかなか施行されないということでおくれておる問題もありますね。ですから、環境整備もしなければなりませんし、言い方がもしも誤解があったら勘弁願いたいのですが、さっき先生のおっしゃったようなことからいたしますと、むしろ混住する。みんながそういう隔たりを持たないように、地域に、部落とか部落でないとかということでなしに、みんなそこに入って生活ができるようなそういう状態をつくる制度というものを進めようではないかということを言って、現在のこの法律の中にはそういう制度も入れて配慮したと、当時の記憶で私は覚えておりますが、これからも一生懸命に頑張りまして、皆さん方の御期待に沿うように、特に私もそういう地域を私の村なり町に持っておりまして、経験者でありますだけに切実に感じておりますし、先生のお気持ちを体しまして努力することをここにお誓いをするわけであります。