先ほど申し上げましたリクルートコスモス社に対する融資でございまして、これは有価証券報告書に載っておりますが、そこに出ております銀行名を大きい順から申し上げますと、東洋信託、住友信託、興銀、三井銀行、三和銀行、太陽神戸銀行、日本債券信用銀行、三菱信託銀行、第一勧銀それから三菱銀行。二十位までは現在手元に資料を持っておりませんので、今申し上げました十行についての数字でございます。
今、御指摘の点のうち、リクルートコスモスにつきましては有価証券報告書に具体的な数字が出ております。ただ、それ以外のファーストファイナンス等につきましては、大蔵省としてはそれを知り得る立場にございませんので、したがって、申し上げるわけにいかないわけでございますけれども、リクルートコスモス社に対する融資につきましては、有価証券報告書によりますと、六十一年四月末で千八百八十二億円、それから六十二年四月末で三千七百二十二億円、六十三年四月末では五千百九十九億円というふうに、このところかなりの増加を示しているということはおっしゃるとおりでございます。
見守るということで、大変消極的な印象を強くするわけでございますが、では、リクルートコスモスに対する金融機関からの融資がここ一、二年で非常に急増しているということは事実でございます。その関連を見ますと、リクルートの借入金内訳三千六百六十億、リクルートコスモス五千二百五十億、ファーストファイナンス六千五十億、ざっと見ましても一兆五千億近い融資がなされておるんですが、この事実に対してはどのように認識されておりますか。
御存じのように、金融機関はその公共性にかんがみまして、個々の役職員の業務遂行の適正を期するとともに、役職員が万が一にも金融機関の信用を傷つけるようなことがあってはならないということでございます。したがって、今申し上げたような考え方のもとに業務の運営に当たるべきものというふうに考えるわけでございます。
 そこで、今、委員が御指摘のような事実が仮にあるといたしました場合に、まず金融機関におきまして、今申し上げましたような観点からこの問題にどう対応するかということが一つあるわけでございます。したがいまして、行政当局としては、まず金融機関の自主的な対応を見守ってまいりたいということでございます。
澄田参考人、どうぞ結構でございます。ありがとうございました。
 リクルート問題に入りたいと思いますが、本来私は、余りこういう問題をテーマにするのは性に合わないことでございますが、避けて通るわけにはまいりませんので、多少御無礼な発言があるかもしれませんが、これはお許しをちょうだいしたいと思います。
 まず最初に、金融的な面から大蔵省にお伺いしたいわけでございますが、リクルートと取引関係にある金融関係の中には住友信託銀行、三井信託銀行のように、銀行の役員がリクルート関連の金融会社から融資を受けてリクルートコスモスの株を購入し、その中には売買差益を手にしている人もいるわけでございますが、金融機関を監督する立場から、大蔵省としてはこの問題をどのように認識しておられるでしょうか。
いわゆるリクルート問題につきましては、現在もなお関係当局において調査が行われている段階であると承っております。また、私どもとしてこの問題の詳細を承知いたしているわけでもございませんので、現在の時点におきまして私の立場からコメントを申し上げるということはいかにも適切でないと、こういうふうに思うわけでございまして、したがいましてお答えは差し控えさせていただきたい、かように思うわけでございます。
 なお、今回の問題を契機に、大蔵省の証券取引審議会の不公正取引特別部会において、新規の公開株の株価の形成等の問題を含めまして審議をする予定であるというふうに承っておりますが、これは、株式市場に対する投資家の信任を確保する上で時宜を得た措置である、かように思っておる次第でございます。
最後に、総裁、もう一点伺いたいわけでございますが、今回リクルート問題が大変なテーマになっておるわけでございますけれども、この長期にわたる金余りが、消費に結びつかないで一般物価を押し上げなかったけれども、それが土地や株に偏って資産インフレを起こしたということは、これは事実でございます。今回のリクルート事件などは、こうした金融市場の構造的な土壌の上に政治家が関与した典型的な構造汚職であるという指摘があるわけでございます。この指摘に対しまして、このリクルート疑惑を金融政策の面から総裁はどのように認識をされておられるか、承りたいと思います。
余り事前通告なしに聞いているものですから、大臣としては面食らっていろいろなことを言われたと思うのですけれども、これはある極端な意見ですけれども、この間、あるサラリーマンの皆さんと話をしておりましたら、銀座や新宿などの商業地区で一平方メートルが何千万とかあるいは何億と言っている。しかし、そこの場所にその土地が欲しいんだ、店を出したいんだというのは、何千万出そうと何億出そうとそんなことは勝手だ。だけれどもその延長線上で、我々サラリーマンの夢である、一生かかって家をつくる、老後を過ごしたい、こういう住宅なりまたマンションを買いたいんだ、そこへその延長線上で持ってこられるのは困るんだ。だから政治の力として、銀座やその他新橋、新宿、そっちの商業地区が何ぼ上がったってそんなことはほっぽっておけばいいじゃないか、我々サラリーマンの住める住宅地の対策をしっかりやってもらいたいんだ、こういう声があるわけですね。ところが、今いろいろな政策を見ておりますと、何となくどこかの外国大使館が土地を売ろうとした、それを一生懸命で抑える。これはその周辺に都庁が別な計画があるからおやりになったらしいのですけれども、確かに、サラリーマンのために本当に建てるような近郊、郊外地帯の地価を抑える、こういう施策というものはどうも打たれていないのじゃないかと思うのですが、それは大臣に聞いても無理な場合にはどうかひとつどなたか適切な方に御答弁を願いたいと思います。