国内の和牛の生産拡大にとりまして繁殖経営というのが大きな部門であることは確かでございます。残念ながら現在飼養規模が平均しまして三頭ちょっとだと思いますが、非常に小さいということで、ただ緩慢ではございますけれども、繁殖雌牛五頭以上の頭数シェアも着実に増加しておりまして、今五頭以上飼っておられる農家のシェアが半分ということになっております。
 ただ、なお規模は小さいということで、今後繁殖経営の規模拡大をどういうふうにしていったらいいかというのが大きな課題になっておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、繁殖雌牛の導入によりまして頭数拡大あるいは飼料作物の生産を拡大する、飼料基盤を整備するというのが一つの大きなことでございます。
 それからもう一つは、事故率の低下なり分娩間隔の短縮等そうした技術面での生産性の向上等がございますし、また受精卵移植技術等を活用して双子生産技術、これはかなり普及に時間がかかるわけでございますが、そういうような増産技術、こういうようなことを使いまして生産を中長期的に拡大する方向でいきたいというふうに考えております。
それから繁殖経営の問題ですけれども、これ先ほど午前中から話が出ておりましたが、比較的肥育経営の規模拡大が進んでいるというふうに御報告なさっておられますし、私どもも視察等をしてみてそう感じます。
 ただ、先ほどからお話がありましたように、この繁殖経営の規模拡大は一向に進んでおらないという状況でございますね。この対策を今後具体的にはどのように進めていかれるのか。今後特に低コスト生産というような問題も含めまして、これから後のさらに三年後をにらんで、繁殖経営というこのテーマもやはりこれからの大きな課題ではなかろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
和牛の肥育経営の収益性でございますが、これまで和牛の枝肉価格が堅調でございますので、数年安定的に推移してきております。ただ問題は、和牛の肥育経営のコストの六割というのが肥育素牛でございまして、これが非常に高水準で推移しておるわけでございますので、将来枝肉との関係で、枝肉が下がるようなときには肥育経営の収益性が下がる、こういうことも心配されるわけでございます。
 先ほど申し上げましたような自由化関連措置ということで、和牛につきましても収益性が低下した時点で肥育素牛を導入する際の負担軽減を図るための措置というのがございまして、今後肥育経営を取り巻く諸情勢の変化を踏まえて適切に対処していきたい、かように思っております。
私のところへもこの指定事業は何とか継続してほしいという要望が多うございますので、ぜひ念頭に置いていただきたいというふうに思います。
 それから、和牛の肥育経営の収益性、肉専用種の方の肥育です。これの方の状況は、さっきも価格のところで申し上げたように、市場価格が割合に堅調であるということで、また安定しているのではないかというふうな見通しにはなっているのですが、いろいろ聞いてみますと、ここでもやは
り高齢化が進んでいる関係から子牛の生産農家が激減をしているという状況があるという報告を受けました。私のかかわっております島根県の子牛生産農家では、十年間で四〇％がいなくなっちゃった。これも非常に大きな問題だろうというふうに思うんですが、この和牛の肥育経営の収益性の問題、ないしは今後のこうした生産農家の見通しをどのように見ておられますか。
今お話のございました肉用牛肥育経営安定緊急対策事業でございますが、これは肥育農家の経営安定を図るために六十三年度の自由化関連対策として措置されたものでございます。
 中身につきましては、肥育経営がちょうど今そういう時期にもありますが、高値で肥育素牛を買いまして、出荷の時期に枝肉が下落して収益性が低下した、こういうときに一定の対策奨励金を出しまして、素牛の導入とか育成に要する経費の負担軽減ということになっておるわけでございますが、これは先ほど申し上げましたように、六十三年度の自由化関連対策ということで本年九月までということになっております。十月以降の肉用牛の肥育経営につきましては、現時点で的確に見通すことはなかなか難しい問題もございますけれども、自由化後の枝肉価格水準の動向によりましては、こうした肥育経営に収益性の低下が心配される、そういうこともあるわけでございますので、そうした情勢を踏まえて今後検討していきたいというふうに考えております。
目標を変えることは考えていないけれども、なぜ二、三年先がということについては余りはっきりしないわけであります。
 国の予算編成の財源対策のために地方交付税の削減等にも踏み込んで検討しているような報道が連日あるわけでありますが、地方財政といえどもそんなにゆとりのある状況ではない、つまり、むしろ先行き不透明という状況であろう、こう私は思います。そういう意味で、こういうことについては問題があると思います。さらにはまた、政府の方あるいは自民党税調等でも、今後の、来年度の税制をどうするかということで、さまざまな税目について、あるいは湾岸の九十億ドル支出の際の税等についてどうするかということが連日報道されておるわけてありますが、私は、言われるところの優遇税制とかあるいは不公平税制といったものについてこの際抜本的な見直しを行いながら、大衆増税をやらない方向で財源の確保を図るべきではないかというふうに基本的には思っているところであります。
 ところで、消費税についてお尋ねをいたしたいと思いますが、自民党税調の武藤会長が日経新聞のインタビューに答えまして、平成四年の税制改正作業が終わり次第中長期の作業に着手をする、それは消費税率と地方交付税率の見直しを主要な対象とするというふうに表明をされている記事がございました。これは消費税率の改正を示唆したものではないかというふうに実は思えるわけであります。また、大蔵大臣も朝日のインタビューに答えまして、消費税の税率引き上げは今その時期ではないということを述べながら、税収不足の見積もりが確定してから精力的に検討してもらう、必要なら国民に説明をするという趣旨の発言をしているわけであります。この武藤会長の発言と大蔵大臣の発言というのはある意味では微妙な一致点がある、こう私は思うわけでありますが、しかし、大蔵大臣の今国会でのこの消費税問題の答弁はもう一つ真意をつかみかねる答弁に終始をしておられる、こんなふうに実は受け取っておるわけであります。
 そこでお尋ねをしたいのは、税収見積もりが確定してからというのは、いかなる状況あるいはいかなる時期を指してこの確定の意味を使われたのか、そこのところをひとつお尋ねしたいと思います。