私は一番最初に大臣にお伺いをいたしますが、農林水産省が二十三日ごろに消費者麦価を引き下げるために米価審議会を開かれるというふうに漏れ伺っておるわけでございますけれども、消費者麦価引き下げの要因として四点ほど挙げておられるようでございまして、円高差益の還元、あるいは内外価格差の拡大、あるいはまたこのままの状況でおると米国小麦粉業界からのいろいろな反応がある等々いろいろなことを勘案して消費者麦価値下げへという方向性をお出しになっているようでございますけれども、その中で内外価格差の拡大ということを消費者麦価の値下げの理由に挙げられておるとすれば、実はこの米審を開くに当たって消費者米価の問題をどのように考えられるのか、あるいはこれについて諮問をなさるおつもりがおありになるのかないのかということが私はひとつ気になるわけでございまして、消費者米価ベースでいくと対米比較では一・九倍ぐらいのところだというふうなことを言われてはおりますけれども、消費者米価についてはどういうお取り扱いをなさいますか、お伺いいたします。
先生御指摘の水田農業確立対策の推進体制の問題でございます。
 この点につきましては、今回の大綱という形で、生産者・生産者団体の主体的責任を持った取り組みを基礎に、行政と生産者団体が一体となって推進することとしているところでございます。先生御指摘の、いろいろなこれまで行われました、いわば上からのといいましょうか、あるいは市町村行政といったようなものを中心とするものに対しまして、需要に応じた生産を行うことは生産者自体の問題として主体的に取り組む姿勢という趣旨で、これまでいろいろな意味でのいろいろ関係各方面との御議論を賜ってきたところでございます。
 私どもといたしましては、やはり確認の問題等々もございますし、この水田農業の確立といったようなものにつきましては、これまでの実態の行政の流れ、そういったものも十分考えながら、やはり生産者団体の立場は立場ということで一体となって取り組んでいかなければならないというふうに考えておりまして、具体的な状況におきましての配分のところで極力生産者団体が主体的に対応するというふうな指導をしておりますけれども、市町村あるいは生産者団体の調整等につきま
しては、これからも現地に参りますブロック会議等においても十分お話を聞き指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
もう時間がなくなりました。通告をしておりましたものはまだほかにあったわけでありますけれども、今の基本的な入口のところで大分議論になってしまいました。せっかく準備をしていただきました皆さん方にはまことに申しわけありませんけれども、改めてまた議論をする場所をひとつぜひほしいというふうに思っております。
 そこで最後に、今度のこれ提起をしております中の次期対策ということで、既にもう具体的に七十七万ヘクタールという大変な転作面積ということで決まったわけでありますけれど、この問題についての問題提起を一つだけ私は今回しておきたいと思います。
 それは、農協に生産調整の共同責任というものを今度課したという形になります、農業生産者ということでですね。しかし、このことは、もう既に具体的に末端では、今まで行政が積極的にやってきたものを、今度は農協がやるんだからということで、行政の方が、行政の末端の方が既にこう後ろ向きになってきている、こういう事実がもう具体的に出てきています。ですから、共同責任というのは非常にていがいい物の言い方になるけれども、現実の問題としてはもう既に農協、生産者だけの責任にだんだんと持ち込まれていってしまうということにも相なります。こんなことだけを考えても、私は、今度のこの問題についてはもっともっと議論をしなければならない、そういう問題点だというふうに思うんです。
 そういう具体的な方向が出始めていることを御存じですか。これを伺って私の質問を終わります。
さらに続いてもう少し教えていただきたいと思います。
 中島先生、育種の面で確かに大幅に新しい技術によって、バイオテクノロジーの導入によって期間が短縮されるということは大いに期待されるわけでありますが、ただ先生も御指摘になりましたように、高等植物にはまだなかなか難しいということが言われているわけであります。たまたま筑波大学の先生が稲の品種改良について組みかえ技術を利用して要するにカルスの段階までいかれたんでしょうか。しかし、そこから先のカルスから植物にしていくのがなかなか面倒なようでございまして、その辺のところはこれから先の何か壁のような感じもするんです。今先生の御研究の分野でごらんになりまして、こうした技術が、予測というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、一つの壁を越えるのは大体どのくらいの時期になるんだろうかというようなことをもし想定できますなら教えていただきたいというふうに思います。
 それから中村先生の最初のお話の中で開発途上国の関係のお話がございました。私は実は去年の秋、タイ、フィリピン、インドネシアというところを回ってまいりました。そのときに、例えばインドネシアで動物医薬品の検定技術の移植を我が国のプロジェクトの応援でもってやっておりましたけれども、ここでたまたま聞きました意見は、日本のある業界からは、そういう検定というのは先進国でみんなちゃんとやっているんだから途上国でそこまで技術移転を受けてやる必要ないんじゃないか、言ってみれば、ある程度分業すればいいんではないかというような意見があったというふうに聞きました。しかし、その一方でまた、それこそ抗生物質の過剰投与で動物、家畜の問題がいろいろと問題になるというようなことも伺いました。そんなことがありますので、そういう途上国との交流ということが私も本当に大事な時期に来ているんだというふうに思います。しかしそれは、言ってみれば、企業戦略というか、そういう新しい技術の途上国への普及ということと何かぶつかり合うような感じがするんですけれども、その辺のところ、違う表現であれかもしれませんが、企業の倫理観みたいなものになるのかもしれませんが、これも民間ということでいろいろ出てくる問題をどういうふうにごらんになっているかということ、もし御判断をお聞かせをいただければと、こんなふうにも思います。
 それから茅野さんには、こういう新しい技術というバイオの関係ばかりということではなしに、言ってみれば、もっと違った生物系という表現を使っているようでありますから、その辺のところにかなりもっと得意な分野があるんではないだろうかという気もいたしますし、例えば土壌改良剤の生物的な活用の方法だとか、いろいろあるんではないだろうかという気もいたしますけれども、その辺何かございますでしょうか。