交渉の枠組みとかその時間的なセットアップにつきましては、昨年の六月二日に、先生御承知の牛場・ストラウスの共同声明というものがございます。私どもはあくまでこの共同声明にのっとって交渉を進めていきたいというふうに考えております。
これらは確かに大変な圧力がかけられておりますけれども、こういうものを開放すべきではない、こう考えておるわけであります。ずっとこれから十二月三十一日に向かって交渉が続くわけですけれども、アメリカからは通信機本体、これらの調達に対する非常に強い要請があろう。この交渉に臨む態度として、これらについてはアメリカの要求をのむべきではないというのが私の立場ですけれども、そういう立場を堅持して臨まれるのかどうか、その点いかがですか。
ですから、この（ｂ）の（ｉ）には本体は入らない、ただし、その（ｂ）の（ｉｉｉ）で、この合意の対象となり得ると。もし合意した場合には入ってくる、こういうことになるわけでしょうか。
調達コードには電電公社を機関としては出しておるわけでございますけれども、日本はここに対して留保をつけまして、日本電信電話公社について、「公衆電気通信設備は、含めない。」ということを書いてございます。したがいまして、この協定を署名している段階においては、先生の言われました本体というものは、ここには現段階では入っておらないわけでございます。
 ただ、ここの注釈にさらにつけ加えて申し上げますと、そのほかに除外しているものといたしまして、「地方機関による調達は、含めない。」ということもありますが、三番目に、「この協定は、千九百七十九年六月二日に公表された日本国政府及び合衆国政府の交渉者による共同発表の１（Ａ）に照らし千九百八十年十二月三十一日までに電気通信の分野におけるこの協定の適用範囲に関する合意が得られた場合には、その合意の対象となった調達について適用する。」というふうなことも書いてございますので、念のために申し上げておきます。
これは定係港と言い、母港と言っても法律用語ではございませんので、明確な意味づけが実は与えられていないので、私は、そういった原子力関係の陸上付帯設備があるうちは定係港は撤去したことにならないのじゃないかと思うのです。どうなんですか、現在はこれは定係港として廃止されているのですか、廃止されていないのですか、どういう解釈にお立ちになりますか。
現在、大湊港にございます陸上付帯施設につきましては、「むつ」を着けますためにつくられた岸壁から廃棄物処理施設等、あとこれに関連いたしまして新燃料の貯蔵施設、それからさらには放射能の監視設備等、定係港関連の一連の施設があるわけでございますが、撤去に当たりましては、新しい定係港がほかに定まりましたら、そこへ一応新しい陸上の付帯施設をつくり、その整備のため使い得るものはそちらに移して、それの整備が完了した時点で定係港はそちらへ移るということで、現在の陸上付帯施設は廃止するということになると思います。
それだけあれば定係港は廃止されていないという結論になるのでしょうが、もし仮に「むつ」の定係港大湊を四者協定に従って撤去したというような解釈がとれる事態は、どういう事態でしょう。付帯施設が全部取り払われた、用を廃した、そのときに撤去になるのでしょうか。
ただいまの先生の御質問は、私どもの陸上付帯施設の中で、現在の設置許可の中から削除してあるものは何かという御質問かと存じますが、これにつきましては、使用済み燃料の貯蔵施設、燃料等の取り扱い施設と申しますか燃料交換をするときのキャスク、それからあとクレーン、除染設備等でございます。
すぐではなくてもいいです。多少の日時がかかっても結構でございますから、ぜひ出していただきたいと思います。よろしゅうございますね。――じゃ、炉の問題、技術の問題はそのくらいにいたしましょう。
 次は定係港の問題について伺いますが、便宜上、定係港と言います。この付帯の陸上設備の中で、その用を廃していないものは何点ぐらいございますか。どごとどこですか。
一般論としては、当然、私がお示ししました写真や、そこに述べられている説明記事が事実とすればあってはならないことである、もちろん、その写真が事実であるかどうか、いま直ちに確認できませんから、それについてのお答えは留保されると思いますけれども、もし事実であれば、これは放置できない問題であるというように一般論に対するお答えの中から私としては認識したというように考えて、次の問題に移らしていただきたいと思います。
 そういう人々がなぜいわれなき差別を受けているかと言えば、それは同じ地域住民でありながら、部落解放同盟に入っておらないというために、こういう施策が受けられないということになっているわけであります。私どもは、こういうことは、このまま絶対に放置できない問題であるというように考えております。何回も私どもは、総理府の同和対策室や自治省の振興課でございますかにもお話をいたしましたが、つい最近にも、ここに私は現物を持ってまいりましたが、特別就学奨励費あるいは住宅補修費あるいは入学支度金、こういうようなものについても、いずれも大阪市教育委員会あるいは建築局の住宅部整備課整備係等に、こういう点を、それぞれ大阪市が行っている同和対策事業の施策として行ってほしいという申請をしたのに対して、つい最近二月十八日に、これは突き返されているわけです。特別就学奨励費の申請についてという問題については「去る二月五日御持参の特別就学奨励費申請書は、あなたが居住されている地区の大阪市同和事業浪速地区協議会を通じて申請していただくことになっておりますので、ご返送します。」ということで突き返されているわけでございます。
 委員長、この市の方から参りました簡易書留の資料を政府側にちょっと見ていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。