今国籍をほしいままに奪われないという点の権利というものはほぼ国際的に認められておるように思うのでありますが、局長もあえて否定まではなさらぬように思うのでありますが、この国籍を持つ権利があるかどうかという問題、先ほど局長は無国籍者の国籍取得の問題、国内法についてお考えをお述べになりましたね。これにやはり関連するのが国籍離脱の権利あるいは自由だと思うのです。
 これは我が国の憲法の二十二条第二項に「何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。」という規定があります。私はこういった憲法の規定を中心に置いて考える必要があるように思うのでありますが、この規定を同じ二十二条の第一項と比較してみますと、第一項は居
住、移転、職業選択の自由を保障する場合に「公共の福祉に反しない限り」という条件をつけておるのであります。ところが、第二項にはこのような条件ないし制約は設けられておりません。この規定を受けて、現行の国籍法の第八条から十三条で国籍離脱の規定が設けられておるのでありますが、そのうちの第十条を見ますと、外国の国籍を有する国民についてのみ国籍離脱の権利を認めておりますね。憲法は先ほど申しましたように、第一項が「公共の福祉に反しない限り」という条件を設けておるにもかかわらず国籍離脱の権利についてはそういう条件を設けておらない。絶対の基本的人権のような外観を呈しておるのであります。ところが国籍法は外国の国籍を有する国民についてのみ国籍離脱の権利を認めている。一見これは憲法の規定を外れているように見えますね。これは局長としてはどういうふうに理解しておられますか。
この関係につきましては、その精神とするところはもちろん差し支えないと思うのでありますけれども、具体的な国籍取得の要件などにつきまして、むしろ何といいますか、日本の今までの考え方に少し合わない、むしろ日本の方が合理的だというふうな感触のものもございまして、したがいまして特にこの条約に加盟する必要はないだろうということで来ておると思います。また実際問題といたしますと、まだ加盟といいますか批准している国は十カ国でございまして、これに加盟をした効果というものも、先にして悪いわけではございませんけれども、若干問題であるというふうなことから我が国では見送っておるというところでございます。
これは何らかこれを署名する、つまり加入してはいけない、差しさわりがあるというような規定がこの条約の中にあるのでしょうか。それとも何かほかの意味で今までこれに加入をしておられないのでしょうか。その点いかがでしょうか。
国内法の問題は私も後でまたいろいろお伺いしようと思ったのですが、一九六一年八月三十日に国連総会で採択され、七五年十二月十三日に発効したという、これはこの翻訳では無国籍者の削減に関する条約とあるが、削減というのはちょっと適当ではない。リダクションという言葉を使っていますから、減少させることについての条約という意味でしょうが、この第九条に「締約国は、いかなる個人、又は集団からも、人種、種族、宗教、若しくは政治上の理由に基づき、その国籍をはく奪してはならない。」という規定がありますね。これは剥奪を禁止している。しかもそれは人種等の理由による剥奪をしてはいかぬという禁止を明らかにした規定のようであります。したがって、これは先ほど局長の言われた、また世界人権宣言の十五条二項の宣言を条約の中に具体化したという規定だろうと思うのですが、この条約は日本はこれは批准しておりますか、あるいは加入しておりますか。
言うなれば原発における終着駅と申しましょうか、終末処理における処理の仕方に自信がない、再処理において自信がないものですからアメリカはこれをやめたんだ、こう言っていいんじゃないだろうかと思うのです。金がかかるとかあるいは金利が高いとか、そんなことよりも安全性において自信を持てなくなったからやめるに至ったのだ。しかし、軍事上はやっておりますよ。軍事上やっているということは、軍事上から取り出すところのプルトニウムのとり方と原発からとらなければならないその工程の間には、また大きな差もあるわけです。片一方はとりやすい、片一方はとりにくい、こういう事情もまたあるわけです。ですから、いずれにしても、アメリカが原子力発電所百基以上もキャンセルする方向をとった。この後もう原発をつくるのはやめているわけです。統計的に見ますと、アメリカが原発の発注をやめたのは一九七九年、ここからはもうゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロです。そうしてキャンセルがじゃんじゃんふえていって、先ほど申し上げたように百基を超えるところまできているわけです。
 私どもの方のエネルギー調査会で発表したものによりますと、一九九〇年には原子力は少なくとも一億キロワットを目指す、こう言いました。一九七〇年のときに二十年後の我が国の原子力の予想は一億キロワット、こう打ち出したのであります。ところがその後、一九七七年には六千万キロワットに変更いたしました。さらにその後、七九年には五千四百万キロワット、そして八一年には四千六百万キロワット、そして昨年は三千四百万キロワット。実にこの十三年の間に、一億キロワット一九九〇年においては原子力でやるんだと言っていながら、年々計画変更をしてきているわけです。これほど数字の変化と申しましょうか、予測の不的確と言ったらよろしゅうございますか、でたらめだと言った方がもっといいかもしれません。こういう傾向からいくと、三千四百万キロワットと言っておりますけれども、やがてまたもっともっと予測が下がっていくのじゃないだろうか、私はこう思います。
 その点について、理由がどこにあるのか、こうなりますと、やはり我が国の原子力行政においても、原発の上流の部面においては成功してきたけれども、下流の部面、終末の処理ということにおいて極めて困難性が多くなった。そうして大変に金がかかることになった。ここに一番のポイントがあるのだろう、私はこう思うわけです。そういう意味で、今私どもの日本においても、終末の処理における再処理工程、再処理能力が全くなすすべもない状態にある。今、東海村で計画しておるところの再処理工場はとまったきりですよ。何でとまっているのですか。