過去二、三年を振り返ってみまして、「経済の中期展望と指針」あたりで考えているところと違いますのは、やはり名目成長率、成長率がもう一つ思ったほどでない。したがって、そこから来ます税の自然増が思ったほどでない。成長率の問題については、実質と名目の差が、物価が超安定、卸売物価のようにマイナスというようなことになりましたことから来る点も私はあると思いますが、概してどっちが先、どっちが結果となかなか言いにくいことですけれども、経済全体がほかの事情もあって思ったほどの成長をしないということから、それが財政にはね返ってくる税の自然増収が思ったほどない、そういう要素もあると思います。ですから、ここへ来まして内外からこういう要請もございますから、やはりこれから後の財政、かなり思い切った努力をいたしまして内需振興に出ていかなければならない、今そういう時期になっておる。さっき申しましたように財政再建が道半ばでございますから、それを忘れていいというわけにはまいらないのでございますが、もうちょっとやはり財政が努力をしなければならない状況になってきているのではないかというふうに私は思っております。
ただ、今日の時点では、例えばＯＥＣＤの理事会ですか、そこでも財政出動を公約して、前川レポートにおいても、こういう状況であるけれども財政が前に出なくちゃいけない、こういう報告なりそういう認識が、そしてその必要性が高まっているわけですね。そうすると、今までの手法、そして若干財政体質の改善に役立ったという面と、これから財政が前に出ていかなければいけないという事態を迎えたこのバランスをどういうふうにとろうとされておるのか、伺いたいと思います。
大臣がたびたび申し上げますように、財政がむしろ経済社会の実態に十分対応できるような状況にまで財政体質を改善するということが先決でございまして、むしろそういった状況にないということが今の問題を非常に複雑にしている原因の一つではないだろうかというふうに思うわけでございます。
 ただ、そういった中におきましても、それぞれの年度の予算編成に当たりましては、経常経費等につきましては、年金、医療等を含めていろいろと改革をしていくという努力で着実に一定の成果をおさめておりますし、それから、それぞれの年度に予想される財政需要については限られた財源の中で重点的に配分をしている。例えば、本年度におきましても、不十分という評価はあるいはあろうかと思いますけれども、国費は抑制しつつも、例えば公共事業につきましては五・二％程度の事業費の拡大を図っている、あるいは三十万人雇用プログラム、あるいは産業基盤整備基金等、社会経済の構造調整のために必要な施策はそれなりに十分な対策を講じているつもりでございます。そういった限られた中で、必ずしも完全に十分とは申せないという面は否定できませんけれども、それぞれ必要な対処法はしているつもりでございます。
ただ、そういう財政主導主義的な発想に立つと若干改善したというとらえ方ができると思うのですけれども、経済全体の中で財政の役割というふうに考えますと、その点はどうも不十分だったんじゃないかなという感じを持つんですけれども、そういう観点からの認識はいかがですか。
ただいまの御指摘のように、このところ数年間、五年間連続一般歳出をゼロにする、そのために若干の無理は承知でそれなりに各省それぞれの立場における内なる改革あるいは制度改革を進めてきたわけでございまして、それはそれなりに重要な役割を果たしてきたと私どもは理解しておるわけでございます。
 補正予算につきましては、災害その他その時点におきます緊要な歳出の需要に充てるためにそれぞれ必要な施策を講じておるわけでございますが、それらを通じました決算ベースで見ましても、先ほど大蔵大臣もお話ししましたように、例えば公債依存度は一番ピーク時は三五％近くあったものが既に一九・四ということで二割を割るような状況になっておりますし、特例公債につきましても、七兆円を超えていたものが五兆円を割るようなところまで改善してきている。そういったことで、私どもは、当初予算の厳しい編成態度というものが財政歳出の改善に十分な役割、十分とは申せないにしても、相当な役割を果たしたものと考えておる次第でございます。
時間が参りましたので、最後に、そういう前提で私は問題を提起し、そしてぜひ御見解を賜りたいんですけれども、いまおっしゃったよううなことは非常に重大な、いわば国づくり、また都市づくり、こういう根本問題を含んでいると思うんです。特に大手のデベロッパーだとか経団連が、大都市の再開発についていろいろいわば提言をしております。私、去年の四月の経団連の意見書を持ってきましたが、その中では三大都市圏においては高層化地区の設定を義務づけ、低層建築を禁止する、あるいはまた少数の反対者のために再開発が進まない地域については土地収用制度を積極的に活用すべきである、こういうふうに言うておるわけですね。ですから私は、いま検討するとおっしゃったけれども、この対策の中を貫いている立場というのは、まさにこういう財界の要望を具体化する、そういう方向に道を開くものだ、こう判断せざるを得ぬのです。特に第一種住居専用地域というのは、都心でも、たとえば東京をとってみても、非常に数の少ない、また由緒ある閑静な町が大部分です。仮に、こうした地域でいま政府の考えているようなことが実施されるならば、居住地としての住環境の保護よりも土地の高度利用だけが優先される、先行されるということになって、資本力のある大企業などが低層住宅地を買収して、高額なマンションとか、高層の事務所ビル、これがいわば建設を競うことになることはもう自明の理であります。その結果、庶民は日照を奪われたり、あるいはまた電波障害、風害等々のために被害をこうむるというだけでなしに、地価の上昇による固定資産税の上昇などによって、結局都心から追い出される結果になるということを、私、指摘せざるを得ぬのであります。これは、かつての日本列島改造の実態からも私言い得ると思うんですが。ですから、どういう町づくりを進めるかというのは、住民の意思、これをやはり無視して進めることはできぬわけであります。だからこそ、用途地域の指定も知事の権限として地元とよく協議するような仕組みになっているわけです。
 そこでお伺いしたいんでありますが、今回のこの対策にある提起は、いわば都市づくりの根本問題、言うならば国家百年の大計に立った長い視点に立っての国民的コンセンサスですね、これをやっぱりかち取るということを前提にすべきであると思うんですが、そういう立場から問題を再検討するというふうに、特に両大臣にこの問題に関して所信を承って私の質問を終わりたいと思います。