先ほどからお伺いしていまして、金丸さん以外にも国会議員の中で相当数の方々がおたくを利用している、そういう人の名前が出せないのかとお尋ねになったが、一人も出していただけない、また出さないというところがこの割債のいいところなんでしょうかわ。
お答え申し上げます。
 私どもは、法令、通達等につきまして平素から厳重に遵守するということを部下に対して徹底をいたしております。したがいまして、こういうふうなことになろうとは私も全く思いませんでしたので、そういう点について非常に残念なことであったということを申し上げる以外にすべがございません。
わからないことはないだろうとは思いますけれども。
 例えば、金丸さんという方がいろいろと献金をいただいてその献金を、それをそれなりに正当に処理さえしておれば別にどうということはなかったんでしょうけれども、武田信玄の埋蔵金みたいにしたことがもともとの誤りで、そこからおかしなことになって、脱税ということになってこういうことになった。でも、こういったことが公にされた場合に、やはり銀行側としては多少の責任というのはお感じでしょうか。
お答えいたします。
 今、委員から御指摘がございましたように、まことに通常の商売をやっておったわけでございまして、何ゆえこういうことになったかということについては私どもわからないことでございます。
もう一度、くどいようですがお尋ねをいたします。
 あなたも公式の場では竹下元総理と、大蔵大臣のときあるいはその他のときで会っていると。関心は相当にあったんじゃないですか。うちの割引債について竹下先生は買っている、買ってもらっておるのではないだろうか、そういうふうな関心もなかったでしょうか、報告の際に。
お答え申し上げます。
 どのような方が私どものお客になっていらっしゃるかということについて、網羅的に私、把握するということは、まことに申しわけございませんが、やっておりません。
お答え申し上げます。
 小針氏がワリシンを買っているという報告を、あるいは発言を新聞報道等で知りましたので調べましたところ、同氏名義の保護預かり口座が過去にございまして、その後解約されたという報告を受けております。
聞かない理由をお尋ねしてもおっしゃらないので、もう一つ質問いたします。
 小針福島交通の会長は、五十五年か五十六年に金丸さんにワリシンを買うのがいいよということを教えたと。しかし、あなたの今のお話では、六十一年からあなたの銀行では買っていただいておると。約五年のギャップがあります。この五年のギャップについて、例えば小針さんの名前で、本当は金丸さんのお金なんだけれども、預かって買ってもらっておりますと、そういうケースのような報告は受けませんでしたでしょうか。
あなたは約二千五百人の銀行の行員、会社の社員のトップであります。今を時めくこの問題について、いろんなことを担当者からわざわざあなたの部屋で聞かれるなら聞いておるはずですが、どうですか。
その日に、例えば竹下元首相には幾ら幾ら購入を願っておる、今はない、あるいはほかの方についても大口購入者でこういう変わった方が見えますとか、こういうことはいかがですか。
お答えを申し上げます。
 先ほど申し上げましたことを繰り返すようでございますけれども、割引債、利付債の販売につきましては、本来、貸付取引等と違いまして、お客様から資金をお預かりする取引でございますので、私どものところにまでは報告が参りません。そういう点で私は報告について知らなかったということを申し上げておるわけでございます。
 それから、あわせまして一月二十二日でございますか、地方検察庁から金丸氏、金丸事務所並びに関係者についての資料の提出の要請を受けたと、そして押収の手続がされたという報告を受けましたのは、同じく一月二十七日に担当の部長からでございます。
あなたの体験したことをお聞きしますので、もうメモを見る必要はないと思いますので、どんどんお答えを。
 このときには、恐らく検察庁の調査が入るということであなたに報告があったと思いますが、今申し上げました、あなたがおっしゃっていますが、秘書室が事務的に処理をしたんだと、こういう報告もそのとき受けたわけですね。
 それじゃ、金丸さんについてこれこれこれこれの購入事実がある、ほかの方もこれこれこれこれの購入事実がある。どのように報告を受けましたか、おっしゃってください。
お答え申し上げます。
 今回の件につきまして、金丸事務所で当行の行員が債券の販売の手続をしたことがあること及び金丸事務所の方が当行に来店されたことがあるということを一月二十七日に担当の部長から私の部屋で聞きました。
何かわかったようなわからぬような答弁だけれどもね。それはやはりいろいろな意見があるから、その意見をやはり踏まえて、バランスのとれたような答弁をしているわけですよね。それはそのとおりだと思いますがね。
 ただ、これまでの日本における社会保障の足取りを振り返ってみますと、例えば一九六〇年代に出されました厚生省の厚生白書、これには「福祉国家への道」という副題がついているのですけれども、社会保障が経済成長を阻害するという主張に対して堂々と反論しているわけです。すなわち、社会保障は経済の安定を通じてその成長に寄与すると、こう書いてあるわけですよ。社会福祉は経済成長に寄与している。さらに勤労意欲を阻害する、今さっきちょっと発言がありましたけれども、という主張に対してこれまた反論しているわけです。すなわち、社会保障の充実は、生活の不安定感の除去によって、安定した勤労をもたらし、労働の生産性向上に寄与する、こう言っているのですよ。
 それで、もっと的確に決定的な文章もあるわけです。それは、社会保障政策と経済政策の優位性を、このような角度からのみ判断することが既に誤りを犯している、もともと福祉国家における社会保障の実施は、基本的には、社会連帯と生存権尊重の思想から要請されるものであり、その要請は、いわば実利的判断を超越した絶対的なものである、こう述べているのですよ。これは政府が発行した厚生白書ですよ。この見解と今まで総理が述べられたあなたの見解とどうですか。