外登法ができました当時なぜ十四歳という年齢が選ばれたかについて、必ずしも私ども明確な資料がないのでございますけれども、外国人登録制度の上では、たとえば日本の戸籍であるとか住民基本台帳の制度とは目的が違うわけでございまして、未成年者であっても単独で不法入国してくるとかあるいはそのまま潜在してしまうというような事例も少なくないわけでございますから、未成年者全部について登録証明書の常時携帯義務を免除するということには、あるいはまだ問題があるのではないかという気がいたします。
 しかしながら、義務教育年限にあるような子供についてまで常時携帯義務を課することにつきましてはかねてから批判がございまして、この批判には私どもも耳を傾けるべきではなかろうかと考えております。ただ、現行の十四歳という年齢をどの程度まで引き上げるのが相当であるかということにつきましては今後検討させていただきたいと思います。
これは私も記憶が定かでなかったのですが、地位協定の九条の二項に「合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される。合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される。」という明文の規定がございます。
外交官はできているけれども、あなた、その地位協定によって入ってくる者は軍人だけじゃないでしょう。軍属も入っているのでしょう。家族も入っているのでしょう。そんなものは外務省が把握しているわけないでしょう。アメリカがそんなもの知らせますか。
 だから、外国人の中でどれだけの軍人が入り、軍属が入り、ことに家族が入ってきているかあるいは家族という名のもとに入ってきているか、そういうふうなことをある程度日本としては管理をしていかなければ公正な管理と言えないんじゃないですか。それはまたどうなっているんだ。地位協定でどういうふうになっています。地位協定があるでしょう。
地位協定関係者の身分事項をどこで把握しておるか、これは私いまちょっと即答いたしかねるのでございますが、その身分関係を少なくとも外務省を通じすぐに確認ができる体制はできておるはずでございます。
    〔中村（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
外交官の場合は外交官特権も有することですし、あなた、外交官に一々指紋なんか押捺させたら大変なことになってしまうんじゃないですか、これは犯罪人扱いだといってえらい騒ぎになるんじゃないですか。
 外交官は別として、そうじゃなくて、いまの地位協定の問題がありますね。地位協定で免除されておるという者はそれでは一体どこで把握しているのです。
具体的に免除になっておりますのは、外交官であるとか地位協定の関係者であるとかその他何がございますか、要するに、この法律の第一条に掲げてございますように「外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もって在留外国人の公正な管理に資することを目的とする。」と書いてございますが、外国人の居住関係や身分関係を外国人登録法の手続によらずしてなおかつ明確に把握できるタイプの外国人、たとえば外交官でございますれば、これは外務省にすべて申請が出ておるわけでございまして、いわゆる外交団リストをごらんいただけばすべて在留関係、居住関係、身分関係というものが把握できる、そういう体制ができている方々については除外するということをやっておるわけでございますが、明確に法的な根拠がどこにあるかと言われれば、むしろ外国人登録法の目的にかんがみて免除しておるということであろうかと思います。
そこで、この外国人登録法の適用が免除になっておる人たちがおりますね。これはどういうような法律的な根拠で、どういう人たちが外国人登録法の適用が免除になっているわけですか。
ただいま先生が御指摘になられたような意図は全くございません。従前どおり、従来十一条で行われておりました確認というものと全く同じものをやや時期を早めてやっていただくということになるだけでございます。
そうすると、いま言った六条、七条の条文が確認義務を課しておるということになったとしても、在留外国人に対して特段の不利益な扱いをするというか、あるいはその際に原票が事実に合っているかどうかということを事細かに調査をして、そこでまた何か犯罪でもあるのじゃないかということを摘発しよう、こういう意味ではないというふうに理解してよろしいですかどうですか。
従来の十一条をごらんいただくとわかりますが、窓口において登録事項確認申請書、旅券等をもとにいたしまして登録原票と合っているかどうかということを決めるわけでございます。
具体的に「登録原票の記載が事実に合っているかどうかの確認」というのは市町村の長がどういうふうにやるのですか。窓口でやるだけですか、どういうふうにやるのですか。
大臣からお答えがあります前に、先ほどからたびたび御指摘のように、五十年度以来五十五年度までの六年にわたって非常に大幅の財源不足を生じております。これはおっしゃいました六条の三の二項の規定で言っておりますような状況に当たると思っておるわけでございまして、私どもとしても長期間にわたってそういった状態が続いておるということはきわめて遺憾でございますが、ただ、それにかわるものとして附則八条の三の規定で暫定的な措置をとっております。これが最終的な案でないことは大臣からもたびたび申し上げておるとおりでございます。
 これが限界か、いつまで続くんだと言われることについては、私どもとしても直ちにこの見通しが立っておるわけではございません。今後の経済の推移等を見ましても、厳しい国際環境等の中でどのように順調に伸びていくかということについては、いろいろ不透明な点もあるわけでございますので、すぐこれがこういうふうに改善になるということは申し上げられませんが、さりとて、いつまでもこのままでいいとは決して思っていないわけでございますので、先ほど大臣から申し上げましたように、まず自己努力をし、十七次調査会で示されておるようなもろもろの国、地方を通ずる行財政の改革等に取り組みつつ、その中で交付税率の問題も含めて、あるいは地方の自主財源、税源そのものがふえれば別な面でそれも成り立つわけでございます。そういった幅広い中で、国と地方との事務配分の関連も踏まえながら、早急に立て直しを行わなければならぬ。その意味でさらに地方制度調査会等の御意見もお聞きしたい、こういう趣旨で申し上げたものというふうに理解しておるわけでございます。