防衛庁長官、あなた、ただ報告が――そういう報告は確かにあったんでしょう。そういうふうに報告があった。それで、はい、そうですか、そのとおりです。まあ防衛庁長官としてはそうは思っていないと私は思うのですよ。思っていないけれども、木村元大臣が言われているような一連のものであるという受けとめ方をされても、全く当て外れの見当違いな発想だということは、そこまでは思わぬでしょうね。防衛庁長官。
何を言っているんですかね。
 防衛庁長官、いまのエンタープライズの寄港は単なる乗組員の休養とレクリエーションのためだという認識、そんなばかな認識でいいのかどうか。わが国の外務大臣でもあった自民党の木村先生は、エンプラ寄港は、米ソ対立、アメリカの世界戦略の中でとらえるべきであり、カール・ビンソン、ニュージャージーの寄港と一連の問題としてとらえるべきである、こういうふうに述べていらっしゃるんですよ。僕もそうだと思うのです。防衛庁長官、こういうとらえ方は間違いなのかどうか。ただ単なるレクリエーション、休養、そんなとらえ方をしていらっしゃるのか、防衛庁長官に尋ねます。
もちろん別途扱いでというわけにはまいりませんし、地位協定二十四条から見て、私はこれは非常にむちゃな話だ、こういうふうに思っております。
 時間がありませんので、さらに私は、四十三年以来十五年ぶりに佐世保に入港したエンタープライズ、このことについて若干聞きます。
 今回の佐世保港への寄港はどんな目的だと政府は受けとめているのでしょうか。
Ｆ１６の三沢配備に伴います施設整備に要する経費につきまして、米議会におきまして御指摘のような証言がなされたということは承知しております。
 Ｆ１６の配備に伴います施設整備につきましては、現在、在日米軍とわれわれとの間で調整をしておりますが、まだ全体的な規模、金額等について米側から要請を受けていないという段階でございます。今後、正式に米側から要請があったにいたしましても、本計画に要する経費につきまして、われわれといたしましてはこれを別途扱いで処理するということはできませんので、基本的には各年度の提供施設整備の中で処理してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
さらに、マッコイ米空軍次官補が歳出委員会の公聴会で、日米双方で総額三億七千三百万ドル、約八百六十億円、このうち日本側が二億七千五百万ドル、六百三十億円を負担することを期待している、そういうことを発言をしている。これが事実なのかどうか。このことは、こういう数字が具体的に挙がっているのですが、総経費の七四％を負担せよということになるわけです。これは当然地位協定二十四条から見てできないことだと思うのですけれども、どういう受けとめ方をされておるのか。
お答え申し上げます。
 海外の高速増殖炉の開発でございますけれども、確かにアメリカとかあるいはドイツでは原型炉開発計画の中止をしたというようなことがあるとか、あるいはその他いろいろな動きはあるわけでございますけれども、フランス、イギリスなどでは既に原型炉段階におきましては非常に豊富な運転経験を持っておるということもございます。
 それから、フランスの実証炉、スーパーフェニックスでございますが、今ほどお触れになりましたように、その運転、今とまっておるわけでございますけれども、運転再開に向けました努力が現在続けられておるということでございまして、全般的に見まして、ヨーロッパは我が国と比べまして段階といたしましては十年以上も進んでおる、そういう技術の蓄積を持っておるということも言えると思うわけでございます。
 今ほどお触れになりましたプルトニウム利用の経済性でございますけれども、これにつきましては、プルトニウムは高速増殖炉で用いるということを最終目標としておるわけでございまして、その実用化、すなわち高速増殖炉が軽水炉と経済性におきまして競合でき得るようになるためには、なお相当期間、これは三十年から四十年これからかかるとも思われるわけでございますけれども、相当期間の研究開発が必要であるわけでございまして、本来このような研究開発は長期的視点に立ちまして取り組むべきものであるというふうに認識しておるわけでございます。今後の研究開発の一層の推進、それから経験の蓄積、さらには利用規模の拡大等によりましてそれを段階的に行っていくという、そういう過程を経まして経済性が向上していくというふうに考えておるところでございます。
 また、軽水炉によりますプルトニウム利用と、それから通常のウラン燃料の経済性、これまたよく議論になるところであるわけでございますけれども、これにつきましては、ウラン価格の変動などさまざまな要因によりまして左右されるわけであるわけでございます。
 なお、今のウラン資源の市場の状況というのは、全体非常にぐらっと緩んでおるという、そういう状況もあるわけでございます。そういう状況ではございますけれども、ＯＥＣＤの調査等によりますと、再処理してプルトニウムを利用する場合と、ウラン燃料のみを利用いたしまして再処理を行わない場合というようなことをモデル的に比較いたしますと、プルトニウム利用の場合は若干高くなるということはあるわけでございますけれども、全体経済性において大差はないという、そういう結果が得られておるということでもあるわけでございます。実際、フランスあるいは一部ドイツを中心にいたしまして、ヨーロッパでは一九七〇年代から軽水炉におきますプルトニウム利用が実施されておりまして、現在でも相当規模で行われておる。そういう意味で、既に商業化されておるということも言えると思うわけでございます。
 また、お触れになりました核拡散の問題でございます。これも非常に重要な問題であると思うわけでございますけれども、核不拡散条約の体制のもとにおきまして、国際原子力機関によります保障措置や、あるいは核物質防護を厳格に措置することなどによりまして、核不拡散とプルトニウムを含みます原子力の平和利用は必ず両立させることができるものと思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、プルトニウムは、原子炉の中では直接燃えないウラン、すなわちウラン２３８が転化いたしまして新しく生成されたものであるわけでございまして、まさにお触れになりました技術エネルギーとも呼ばれる我が国にとって貴重な資源でございます。したがいまして、長期的観点に立ちまして、国際情勢の動きにも十分注意を払いながら、着実かつ段階的にこのプルトニウム利用に向けました努力を積み重ねてまいりたい、かように考えておるところでございます。