それはまさに日本新党の政策でございますから、全くそのように感じておりましたし、先ほど厚生大臣から御答弁がございましたように高度多様なニーズに対してはできる限り民間活力を活用していく、基礎的なニーズについては公的な機関がやっていく、こういうことがやはり望ましい姿ではないか、そのように思っております。
今手元に資料がないとおっしゃるだろうと思って私は証拠を持ってきたんだけれども、武士の情けで許しておきます。
 それから、私が日本新党の考え方を今引用しましたけれども、これに対して羽田外務大臣、あなたは本当は総理大臣になる予定だったんだから、あなたにちょっとそのことを聞きたい、日本新党のその主張に対して――失礼。いや、日本新党は総理ですね。
今御指摘の社会党の機関紙等に載っておりました主張につきましては、恐らく今現物がありませんから私正確でないかもしれませんけれども、公私の役割ということにつきまして、例えば言葉で言うならば第三セクター的な、混合セクター的な役割等々のことも主張しておったのではないかと思いますけれども、閣僚としての考え方は、今総理、厚生大臣がお話ししたところを尊重して、これから具体的なテーマにあった場合には議論させていただきたいと思いますけれども、前提としてはそういう立場でこれから臨みたい、こういうように思っているところでございます。
中福祉中負担というお言葉がいいかどうかいろいろ議論のあるところだと思いますが、要は国民が将来に向かってどのような社会保障というものを求めていくか、これによって決まってくるわけでございますが、必要なことは、適正な給付あるいは適正な社会保障、それに対して受益者あるいは高齢者と負担をする方々とのバランスをどうとるかということによって決まるわけでございまして、その意味では適正負担という考えが適当ではないかと考えております。
これまで厚生省でもその点について方針を明らかにしてまいりましたが、特に社会保障の中で全国民に共通する基礎的なニーズ、この部門につきましては公的な施策、制度でこれをカバーしていくべきである、その上に多様なしかも高度な国民のニーズがございますが、それらにつきましては民間の活力を十分生かしながらこれに対応していくべきである、こういう基本的な考えを持っております。
それで、もう一つは、この社会保障政策を行う場合において公私の役割分担というのが非常に重要である、こう認識をしておりますので、まず厚生大臣に社会保障における公的保障と私的保障の役割分担についてお考えを拝聴したい。
五〇％というのは一つの目標でございますから、その目標は、先般来たびたびここでも御議論があっておりますが、私も大体妥当な線ではないかと受けとめておりますし、国の基本的な方向として恐らく閣僚の方々も、これはあくまでも目標でございますから、まあ大体そんなところではないかなと、皆さんそう思って今おられるのではないかなというふうに受けとめているところでございます。
私は、これからの日本にとっての最重要課題の一つは社会保障政策をどういうぐあいに進めていくか、こういうことだと思っております。それで、その方面のことに関して質問をさせていただきます。
 まず第一に、国民負担率の件でございますけれども、せんだって来、総理からも厚生大臣からも国民負担率の件の御答弁があったわけでございますけれども、私はもう一遍このことに関して質問をさせていただきます。
 まず、平成五年度の国民負担率の見通しは三八・六％になっております。これは平成二年四月の第二次臨時行政改革推進審議会の最終答申においてなされたものでありますけれども、これについては現内閣でも尊重されるのかどうなのか、まずそれをお聞きしたい。それは、それを認めるか認めないかによって今後の日本の社会保障政策が大きく変わってくるからであります。
 またもう一つは、今閣僚で座っておられる方々の政党の中には、この従来の政府のとってきた五〇プロ負担率について批判的な方々がおられたので、あえてこの点をお聞きするわけでございます。
 まず総理にお伺いいたしますけれども、外交、防衛以外にも、こういう社会保障政策等において合意を見るということも非常に大事なことじゃないか、私はこう思っておりますけれども、五〇％国民負担率を認めるかどうかということをお聞きします。
今回、旧法の四十八条にございます施設外収容禁止規定を廃止することといたしたわけでございます。
 これは、御案内のように非常に古い法律制度を引き継いで、いわゆる精神障害者を自宅において拘束するというようなことを禁止する規定として設けられていたものでございますが、やはり今日的な状況において、そういうことを条文として載せておく必要はないのではないかという考え方から削除したものでございます。
 一方、今先生お触れになりましたように、この条項があるがゆえに、合併症のため緊急の医療を要する精神障害者が、精神病院以外の病院において治療をするということが困難な場合がしばしばあったというようなこともございました。これはもちろん一部の全くの誤解でございますが、そういったようなこともございまして、これを削除するということにしたわけでございます。
 それと関連するというわけではございませんが、今お触れになりましたように、合併症を有する精神障害者の治療をどうするかという問題は、その問題とは別の問題として、あるいは若干関係する問題としてあるという認識は持っております。
 基本的には、今お触れになりましたような腎透析というような問題につきましても、できれば精神病院においてこれに対応できる体制をつくるということが最も望ましいものではございますけれども、ただ、医療技術が高度化してくるということに伴って、すべてを精神病院の中で行うということは現実的には難しいということであろうと思います。
 そういう意味合いにおきましては、私ども、今後この合併症の問題については、地域の中での連係体制といいますか連係システムというものをつくっていく必要がある。それで、具体的にどういうふうにするのかということで、既に研究班をつくって検討していただいておりまして、その結果を得て、地域におきまして計画的にそういう体制が整備できるというような形で都道府県に対する指導をしていきたい、このように考えております。