学校教育の中の大きな目的は徳育、知育、体育、バランスのとれた、調和のとれた人間を育成しなければならない。そういう面からいきますとスポーツの重要性、また今後半にお触れになりました、具体的に柔道という名前を出されましたが、国際的にも高く評価され、いろいろ行われておる、日本の現状は心寂しではないかという御指摘でございます。
 私どもも、今、中学校でもあれば必須選択というのですか、柔道のみならず、剣道とか相撲とかの中から一つやりなさい、高校では柔道、剣道の中から一つおやりなさい。目安としてはたしか年に大体十時間から三十三時間くらいまでの間のところで週一回というような程度いろいろなものを選択してやりなさいという例示がしてあったと思います。そこで、そういうこと等の中で志す人が選択して一生懸命やってもらうことと、先ほど来お話にあったその他の部活という面で愛好者が集まってやるものもございます。あるいは町にいろいろそういう指導、錬成をしてくださる道場等もございます。私はこれはやはり日本古来の伝統、文化、礼に始まり礼に終わり、ただ体を鍛えるだけじゃなくて精神面の修養にも大いにきょうまで影響を与えてきたということ等も評価しておる一人でございますから、そういった面が進んでいきますように、ちょうど今学校教育の内容については教育課程審議会というのがたまたま今時期になりまして開かれておりますので、私も就任早々お願いに行って、そういったような気持ち等も含めて専門の皆さんがお集まり願って今後どうしたらいいかということも御検討を願っておる最中でございます。
私は学生時代ずっとスポーツをやってまいりましたし、私の仲間、後輩、今第一線で活躍をしております。その一人に山下君もいるわけですけれども、柔道の山下君は私の後輩であります。ただ、彼だけを見て考えてみても、プロとアマとの待遇の違い、同期で卒業されて社会で柔道ではなくてプロ野球で活躍をしている人たちを考えてみればわかると思います。大変な違いがあります。しかし、それだけではスポーツではないと思います。しかし、考えてみるならばその人たちが一生懸命日本の一流選手として世界に通用するような選手に育成するときに日本は財政的には非常に乏しいのです。もっともっと財政的な確立ということがなければ――反面、ハングリーな精神も必要かと思いますけれども、そういう点では私は日本がやがてオリンピックから金メダルなんというのは一つもなくなってしまうのではないかな、こんな心配をしている一人なんです。フランスがなぜ柔道、空手を一生懸命やられているか。日本をことごとく研究されたようであります。そのときに戦後荒廃した日本が今日のように、立ち直ったのはやはり武道の精神があるからだということでフランスは今義務教育の中で柔道が全部正課であります。本家の日本がどちらかというとそういう状態になっているのが大変寂しいものだなというふうに感じるわけであります。私はこういう問題についてもっともっと積極的な取り組みをしていただきたい。それはフランスの場合、ミッテランになってから余計その辺が積極的に取り組まれているわけでありますし、日本からも多くの指導者が派遣されて向こうで活躍をしているわけであります。そういう点を聞くにつれてやはり本家本元の日本がそういう問題をもっともっと精力的にやっていただきたい。文部大臣、あなたが夢を持たれているように私も夢を持ってこの問題に取り組んでいるわけでございますので、それらについてもう一度お聞かせをいただきたいなと思っております。
いろいろ置かれております立場をちょっと忘れて私の夢を語らせていただくとするならば、御指摘のようにスポーツというのは非常に大切な、すべての国民を包含をして大きな大きな目標でありますから、スポーツ省的な感覚で取り組んで十分な分野もあるし、対象もあるし重要性も必要性もあろう、こう思っております。現在は体育局長がその精神で、その気持ちになって一生懸命取り組んでおると思いますし、また文部省といたしましてもそれを所管する担当省として自覚と責任を持って取り組んでおります。
確かに、今の財政改革というにしきの御旗のもとで、財政が出動するところの選択の幅というのは大変に狭いものであるということは事実であります。
 中小企業対策にしましても、転廃業、それについて五％の金利ということを設定したわけでございますが、それはそれなりに機能すると思いますけれども、さてそれじゃどのような形の業種に転換できるか、いわば同じ業種であっても努力によって内需向けに転換していく可能性を持っておる業種も存在しますが、全く可能性のない業種も存在しております。したがって、よく考えられるのは、そうなれば第三次産業に雇用が吸収されていく自然の状態を刺激しながら、いわば設備廃棄みたいなことをやったらどうだ、こういう議論をなさる人も率直に言ってございます。ただ、撚糸工連の問題なんかございますために、ちょっと環境は余りよくないなという感じが私にないわけでもございませんけれども、そういうことを建言なさる方もございます。
 したがって、狭い財政出動の範囲内において、金融というのはある程度緩んでおりますから、これは割合幅があるということは言えると思います。ただ、その場合の金利ということになると、三・五％まで公定歩合が下がっているわけですから、さらに引き下げられた場合に、いわば普通預金に逆金利が到来して預け賃を出さなければいかぬような時代になるんじゃないかと言う人もあるくらいでございますが、その問題は別として、財政よりはまだ弾力的な対応としての金融の選択の幅というのは若干は広いんじゃないかということは言えるわけでございます。
 だから、確かに最終的には第三次産業等が吸収して、日本の場合今日までそうしてきたわけでございますけれども、自然の流れの中である意味における国際分業でございますとか、それこそ構造調整をしなければならぬと思いますが、それをソフトランディングさせながらやらなければいかぬ、今おっしゃったとおりですよ。アメリカの場合は、倒産すればおまえは能力がなかったから倒産したんだ、あるいはおまえは銀行の選択眼が間違っていたからその銀行がだめになったんだとか、いわゆるすべて自己責任主義。我が国の場合は昔からそういう点についての政治に対する期待感も大きいし、それが急速にあの敗戦の廃墟の中から今日立ち上がった、国民と政府がある意味において一体になっておったかもしらぬというようなことを考えますと、何もかも自由放任主義でいくわけにいかぬ。そのソフトランディングをさせながら、中長期に構造調整ができて、しかも今のホットな問題に対しての対応策というのには、狭い範囲ながら、利子補給にいたしましたところで補給金にしましたところでこれは財政の出動でございますから今の状態からいえば後世代の納税者にツケを回すことに結果としてはなるかもしれませんけれども、狭い狭い範囲でそういう対応策をやっていかなければならぬ。そして今の場合は、やはり円高等におけるメリットというものを可能な限り早く招来するような指導というものは、政府が決められる価格なら値下げすることができますが、自然のマーケット主義の中で還元されていくであろうものの環境をできるだけ早く整えるとか指導とか、そんなことをしていかなければならぬではなかろうかなというふうに考えて、毎日毎日苦心をしておるというのが現状でございます。