規制の緩和とか民活に依拠する、こういうことでその枠を出てないように思うわけでございます。民間活力といいましても、明治以来の日本の資本主義の発展、経済の発展を見てきたら、国が果たす役割というのは非常なものがあったのではないか、特にドルショックあるいはオイルショック以後の世界の景気低迷の中で、やはり我が国の果たした経済界に対するてこ入れは非常なものがあった、こういうように見なければならぬと思っているわけであります。今、特例公債がふえて利子がかさむ、非常に財政が苦しいということがあるわけでありますが、同時に、景気回復によって自然増収をもたらす、それがまた財政再建に役立つという面を我々はやはり見ていかなければならぬだろう。そういう意味で、公共投資を初めとする基盤整備、消費の拡大、減税あるいは賃上げということも考えていかなければならぬだろう、やはり拡大均衡をとっていくということが一にも二にも大事ではないか、こういうように私は思っております。民活の一番のいい例が、私はこんなことを言っていいのかどうかわかりませんけれども、三光汽船じゃなかったのかな、こういうように思っておるわけであります。そういう点で、大企業だけではなしに、特に中小零細企業の置かれている立場というものを考えた場合、あなた方の努力で、自助でやりなさいといったってできない部分があるわけでありますから、お答えいただかなくても結構でございますが、そういうことを申し上げたいと思います。
 続いて羽倉参考人と渡邊参考人にお聞きしたいわけでございますが、アメリカなどでは、日本の経常黒字の原因は我が国の高い貯蓄率にある、そういう意味で議論が沸騰しておるわけであります。我が国の貯蓄過剰を抑えるために利子・配当分離課税や非課税貯蓄制度などの貯蓄優遇策を取り除け、こういうことのようでございます。山下元利小委員長が主張しておりますマル優廃止と低率分離課税導入による財源で所得税減税を行うという構想も、そのような一つかと思うわけでございます。
 そこで、我が国の貯蓄水準というものを一体どのように思っておるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
総額三百七十億ドルに上る日本のいわゆる経常収支黒字でございますが、こういうものを背景として、ますます対外経済摩擦が深まる。こういうことの中から内需拡大を求める声が非常に大きい。我々しばしば本委員会でそのことを当局に求めてきたところであります。
 我が国は、アメリカの高金利あるいはドル高というものが一つの大きな原因になっておるということもあり、やはり早急なその是正、こういうことでありますが、さりとてアメリカ経済が急激に減速する、こういうことになってもこれまた困る。こういうことでありますが、アメリカがどうあろうと、やはり我が国は独自のといいますか、経済政策を持たなければならぬだろう。こういう意味で内需拡大、とりわけまたアメリカがそういう少し風向きが変わってきたということでありますから、なおさら内需拡大の声が大きくなってくることは当然だろう、こういうように思うわけでございます。
 そこで大蔵当局は、口を開けば、内需の拡大は認めながらも財政の悪化といいますか、財政の事情からと、なかなか財政の出動というところには至っていないわけであります。来年もマイナスシーリング、こういうことのようでございまして、四年連続ということで、一部の輸出関連の企業は潤っておるようでございますけれども多くの中小零細企業は非常に苦しい状況にあると見ていいんじゃなかろうか、こういうように思うわけでございまして、ぜひともこの財政の面からのてこ入れが必要だ、我々そのように思っておるわけであります。いわゆる規制の緩和とかあるいは民間活力のみでは到底大幅な内需の拡大というものは見込まれない、こういうように思っておるわけでありますが、そういう点についてさらに突っ込んでお聞かせをいただきたいし、また同時に、アメリカも公定歩合を引き下げた、こういうことでありますので、日銀においても我が国の公定歩合を下げる、そういう考え方があるのかどうか、その点についてあわせてお聞かせいただきたい、このように思います。
参考人の皆さん方には、公私ども何かと御多用のところ、まげて本委員会に法案審議のために御参加いただきましてまことにありがとうございます。
 さて、私は、今大きな問題になっております対外貿易摩擦の問題を二、三お聞きさせていただきまして、あと財政問題につきましてお聞かせいただきたい、このように思うわけであります。
 まず澄田参考人にお聞きいたしたいわけでありますが、昨日の新聞報道を見ますと、アメリカの実質成長率は第一・四半期で年率〇・七％と大幅に低下をしている、こういう減速傾向がはっきりとあらわれておるという報道があるわけでございます。一方、アメリカ議会では現在総額五百六十億ドルの財政赤字削減案が討議されておる。この五月十七日には公定歩合が〇・五％引き下げられて七・五％になった、こういうことでございます。
 これらはドル高修正に向けた動きとして一応歓迎できるわけでございますが、ドル高修正が急激に進んで、一挙にドルの下落といいますか、景気後退となると大変な危険性もあるわけでございます。そういう点で、アメリカのドル高修正の動きとあわせてアメリカの景気の動向について日銀としてどのようにとらまえておるのか、その点についてお聞かせいただきたい、このように思います。
大臣にお伺いいたしたいのでございますが、私もきょうは時間がございませんのでもう触れませんが、たとえば、新聞が不配達いたしますと一件について二千円の罰金制度をつくって給料から天引きしていくというふうな例もございます。こういう、余りにもひどいので配達員をやめようと思っても、借りている奨学金を一度に返さぬことにはやめさしてくれぬのです。足抜くことができぬのです。そこで苦しくてもそのまま続けるか、それとも学校の方をやめるか、結局そういうことに追い込まれていくんです。私、統計をとってみますと、そういう中で結局体がもたぬということ、勉強もできぬということで、年間約七割の学生がやめていくのです。そうすると、その後をまたこういう甘いうたい文句をえさにして次々と奨学生を募集していきます。こういうことのいわば繰り返しでやっているわけですね。ある奨学生は次のように訴えています。
 四年間やり抜いたという満足感や喜びなど微塵もありません。四年間、まるでタコ部屋か女郎部屋、金がないから縛られていただけです。きれいな謳い文句にのせられて、自分も大学へ行けると夢をふくらませて新聞奨学生になり、だが、そのあまりの苛酷さに打ちひしがれて、悄然と田舎へ帰っていった仲間が、どれほど僕の周りにいたかこう言っているのです。
 大臣、以上じかに大臣のお耳から聞いていただきましたが、これは新聞にもかかわることでありますので、なかなか実態としてはマスコミにも載りにくいんです。先ほど大臣御自身も新聞界の出身だと、こうおっしゃいましたけれども、社会の木鐸と言われる新聞、その発行本社が設立したこういう奨学生の現状というのは、私は放置できないと思うのです。ましてや学びたいという、そういう夢をふくらました、向学心に燃えた青少年の純真な気持ちをいわば踏みにじっているという点で、私は奨学制度のいわば一番中心である発行本社自身がこういう改善に積極的に当たるべきじゃないか、そして通産省としてもそういう方向でぜひ強力な指導をしていただく必要があるんじゃないか、こう思うのでありますが、強くそういう要望を込めて大臣の御所見を最後に承りたいと思います。