これも、最終的に考査委員会議で決まることでございます。基本的に司法試験は資格試験でございますので、人数よりはその年度の成績が、これを法曹として養成するにふさわしい点をとっておるか、そういう基準が第一に働くわけでございます。そういう観点から、その年度の成績が例年に比べましてかなり落ちますと合格者の人数の方も減ってまいりますし、逆に相当成績がよければ例年より合格者の数が多いということで、合格者数は変動するわけでございます。
 ただ、そういう絶体的な配慮のほかに、実際問題といたしまして、合格いたした者は二年間の司法修習をさせるわけでございまして、それには司法研修所の人的あるいは物的なキャパシティーの問題でありますとか、あるいは実務修習を受け入れていただきます各庁の能力の問題でありますとか、そういうあたりがございますので、おのずからそのあたりも参考にしながら、しかし基本的には絶対的な基準で合否を決める、こういうような形で司法試験考査委員会議が運用されておるものと承知いたしております。
満点というのは、満点をとった人間が何名おるかという意味ではなくて、通常百点満点のうち八十点とかあるいは七十点とかという表現の仕方でありまして、ここでお答えいただきましたのは、六、七割程度の点数をとればという意味のことでございます。
 それで大体わかったわけでありますが、そうなりますと、五百人ぐらいのところで切るというのは、これは定員のところで切るのか、あるいは成績がこれ以上あれば五百人のところは多少上回っても合格をさせるというのか、その辺はどういう扱いになっているのでしょう。
これは、各科目によりまして司法試験の考査委員の方がお決めになるところでございます。それで、満点をとる者はこれは事実問題としておりませんで、大体六割から七割ぐらいの成績をとるというあたりがトップでありまして、その辺を頂点にいたしまして、大体こまのような形を思い浮かべていただくと結構でありますけれども、そういうような点数の分布の形になっております。そのうち上の大体二％あたりが合格する。最終の姿で、まとめて申し上げますとそのような形になっております。
それでは、続きまして私の方から質問を行いたいと思います。
 まず、いきなり唐突というかぶしつけな質問を申し上げますが、数字を見ますと、二万五千人もの受験者がございまして、そして五百人程度合格をする、その競争率は実に五十倍、こういったことでございまして、これは我が国においても最も難しい試験制度であるということ、また世界的規模において見ましても、恐らくこれほど難しい試験は他になかろうと思われるぐらいの高い水準のものだと思います。
 そこで、私は具体的な事情を承知しませんのでまことに幼稚なことをお尋ねするようでございますが、大体毎年満点ならば総数の点数が幾らで、そしてどれくらいのところがパスしておるのか、これをまずお答えいただきたいと思います。
いろいろお話をいただきました。確かにこの法曹三者、裁判官、検察官、弁護士、そういった方々に国民の権利を適正に擁護していっていただこう、こういうことでやっていただいている仕事だ、これがまた裁判制度であるわけであります。そういう意味で、国民の皆さんにもっと利用していただきやすいといいますか、御理解をいただけるようなＰＲというよりも、そうしたことについて御理解いただけるような、例えば裁判官、検察官、そうした方々の処遇の問題とか、そういうようなことも含めまして、仕事をしていただきやすい、そしてまた国民の皆さんからも御理解していただきやすいような対策について、法曹三者で協力してやっていく、それには当然、そうした環境の整備には法務省も努力をしなければならない、このように考えております。
それぞれ志を持ってその職についた者が、その職をやり遂げたいときに家庭の事情でやめなければならない、そういうことがないような条件整備というものをやっていただきたいし、その意思で動く限りにおいては、私たちはぜひ応援をしたいと思います。
 最後に、これは一般的な感情として、裁判所というのは敷居が高い、あるいは検察の仕事をしている人あるいは弁護士さんもそうなんですけれども、一般の国民からすると非常に敷居が高いところです。裁判にかけなければいけないというふうになってきますと、どれぐらい自分はそれにかかる費用を準備ができているだろうかと、思わず自分の財布の中身を考えないと相談にも行けないというのが一般の人たちが持つ全体に対するイメージです。
 裁判所の制度も百年になったというふうにお聞きするわけですが、国民の側が本当に自分の権利として利用できる、そういう制度により近づけていくためにいろいろな御努力をいただきたいと思いますが、ぜひそこらあたり、大臣から決意をいただければ、そしてその上で、だからより多くの人材を必要とすることとして試験制度の改善が図られるのならば納得もいくことではないかと思いますので、最後に御決意をいただいて、終わりたいと思います。
この問題につきましては、私も国会へ参りまして十五年ばかりになりますが、その間ずっとこの委員会に所属をいたしまして、党の方でも副委員長もさしていただいて、ずっと対処をいたしております。
 まず基本的な考え方は、本当にこんなことがあっていいものであろうかということが私の基本の考え方でございまして、こういうようなことは一刻も早く払拭すべく努力をしていきたいと思っております。
 それで、私の地元におきましてもいろいろこの問題につきましては研究し、対処をしておるわけでございますが、何といいましても教育でもって徹底して間違った考え方をなくしていくということが基本ではないかというようなことにおきまして、学校教育などにおきましても徹底したそういう教育をいたしております。私は、やはりそれは正しい方向じゃないかなと思っておるわけでございます。憲法に保障されました基本的人権にかかわる重要な問題でございますから、これは早くそういうことがないようにあらゆる角度から進めていきたいと思っております。
 郵政省といたしましても、その件につきましては鋭意努力をいたしておるわけでございまして、同和対策審議会の答申の問題あるいは地域改善対策協議会意見具申等、その精神にのっとりまして、国営企業としての立場を踏まえて、職員のこの問題についての正しい理解と認識を深めていくためのいわゆる啓発の施策を積極的に今後とも進めていきたいと考えております。
 この問題は、そういうようなことで、どのように早く解消するかということは私の一つの政治課題でもずっと抱いておりますので、また今後ともこのことは一生懸命頑張ります。