新聞に書いてありますけれども、国会では数字も言わぬですよ。私が、四百二十億円と八十億円の合計五百億円じゃないかと、こう聞きますけれども、守秘義務を盾にとって全然おっしゃらぬ。まあ、しかし間違いないようですね。
 ちょっとお尋ねしますが、守秘義務、守秘義務と言いますけれども、これを見ると、トヨタ、日産ですから、トヨタというと、やはり愛知県ですわ。それから日産といいますと、神奈川県あたりがかなり多いんじゃないかと思うのですね。そうすると、法人税、住民税というのがかなり大きく返還を命ぜられておるんじゃないか。新聞によりますと、ある団体では、補正予算をつくってその減額された税の穴を埋めなければいかぬ、こう書いてありますけれども、確かにこの時期にこれだけの巨額の金を、法人税がたくさん納まっているところにしても大変じゃないか、こう思います。
 そこで、これはなお言えないと言うかもしれませんけれども、愛知県と申しませんよ、Ａ県で、あるいはＢ県では法人事業税の減収が起こりました。一番多いところは一体どのくらいなのか、一番少ないところはどのくらいなのか。まあ少ないところはいいでしょう、一番多いところはどのくらいなのか。市町村の場合に、一番多い減収を食ったところはどこなのか。これは言えませんか。
住民税とそれから事業税の関係でございますから、課税団体がそれぞれやっておりますので、先ほど来申し上げましたとおり私どもにそれぞれの詳しい金額がわかるわけではございませんけれども、新聞紙上におきまして報じられていることは、おおむねそのとおりじゃないかなというふうに感じているわけでございます。
私が聞きたいのは、そういう国税についての変動が起こりましたから、地方税ではどういうような地方団体で見た減収が起こったのか、六十二年度は幾らか、六十三年度はどう予想されておるのか、これを聞きたいわけですよ。私は、さっき笑われましたけれども、税そのものに突っ込んだ問題じゃない、地方財政はどうなっているのかということを聞きたいものですから、それをお答えいただきたいと思います。金額は幾らですか。
 新聞によると詳しく書いてある。六十二年度が四百二十億円、地方ですよ、六十三年度は八十億円、合計五百億円、こう言われておるのですが、そのとおりですか。
移転価格税制に基づく地方税への影響ということは、先ほど大蔵大臣が申しましたように、大体新聞記事に出たとおりでございますが、個別的には守秘義務という点もございますので差し控えたいと思います。いずれにしましても、かなり巨額な還付を生じたということは事実でございます。
 しかし、御承知のとおり、地方交付税制度におきましては、法人関係税、移転価格税制のみならず、そのほかの過誤納の事態も踏まえまして、過誤納金というものが発生いたしました際には、翌年度の地方交付税の基準財政収入額の算定において精算する、こういうようなことでございまして、今回の場合にも、既に発生したものにつきましてそのような措置が講ぜられているわけでございますし、今後起こるものにつきましても、そのような観点から措置をしてまいります。
 ただ、心配は、翌年度精算でございますので、当該年度の財政運営というものに対する影響も考えなければならない。その場合におきましては、私ども、減収補てん債等で、発行いたしまして当該年度の資金繰りをつけてまいる、このような考え方でおります。
 ただ、現実問題としましては、昨年発生しましたものにつきましては、当該団体の税収等、そのほかのものが好調でございましたので、財政運営に支障がなかったということで、減収補てん債のお申し出がございませんでした。今後におきましても、個々の団体の財政事情に応じて適切な措置を図りたいと思います。
これは、移転価格税制の関係で本格的な税の論議には入ってはいかぬ、こう注意もされているものですから、だから言いません。
 自治省、この移転価格税制の問題について、地方財政にどういう影響が及んでいるのか、お答えいただきたい。
そのようなことではございますが、それでは後の御議論をお進めになりにくいと思いますので、守秘義務は持っておりますけれども、報道されておることを、まあまあそういうような種類のことがあったというお考えで、どうぞ御議論を進めていただいて結構でございます。
自治省から御答弁いただきます前に、ちょっと私の方から制度の仕組みを御説明申し上げたいと思います。
 アメリカの内国歳入法四百八十二条というのがございますけれども、それに基づきましてアメリカの政府が我が国の企業の米国内における子会社等に対しましていわゆる移転価格課税を行った場合、これは二重課税が生ずるわけでございます。その二重課税が生じました場合の調整ということにつきましては、日米間では日米租税条約がございますけれども、その二十五条におきまして、権限ある当局間の相互協議というシステムになっております。その両当局間でその価格配分がいかなるものが適正であるかということを十分協議し、その協議した結果に基づいてしかるべき措置を講ずるということに相なっているわけでございます。
 今お尋ねの守秘義務云々という点につきましては、事柄が極めて個別企業の事柄に関するものでございますので、私ども、一般的に税法上の守秘義務を負わされておるということのほかに租税条約上も守秘義務を課されておるということがありまして、せっかくの御質問でありながら、個別の中身に即してという点につきましては御答弁を差し控えさせていただいているということでございます。
あるいは後ほど直接の御担当であります厚生省の方からいま少し詳細な御答弁があるかと思いますが、ただいま先生仰せの幾つかの点につきましては、そういう点もまさに踏まえまして、実務者が先方に参りまして、先方の考えておるところが那辺にあるか、いま一度じっくり協議をいたしまして私どもの考え方を固めたいと思っております。
 ただ、その中で幾つか御指摘がありました例えば病院の建設の問題でございますけれども、この問題につきましては、関係者の方から強い要請があることは私ども承知しておりますが、政府の部内の中にある議論といたしましては、韓国のような中進国以上のレベルに達した国に対して、いわば経済協力の言葉でいいます無償の援助で病院を建設するということについては政府の中でも強い異論もございまして、実情はなかなかそういうところで議論がいろいろ錯綜しておるというところでございます。
 それから、渡日治療にかかる費用につきましても、厚生省の方から御答弁があるかと思いますが、横並び等の問題も厚生省の側でおありになるようでございまして、渡日治療の費用を日本政府が負担することについては、なかなか韓国の御要望にはそのままこたえられないという問題があるようでございます。
 ただ、そのほかの例えば先生が仰せになりました、医療面での研修とか技術指導とか若干の機材供与ということにつきましては、私どもも先生のお考え等も十分踏まえまして、実務者が先方に参りましてじっくり先方と協議をしてまいりたい、かように考えております。