電気通信審議会に諮問させていただく課題というのは、私ども折々に触れてたくさんあります。ルーチン的なものに始まりますが、現在、大きな課題として、先般、四月六日にいわゆるＮＴＴのあり方についてということで平成七年度において宿題になっておりますことについて諮問をさせていただいたところであります。
 さらにまた、いわゆるＧＩＩ、グローバル・インフォメーション・インフラストラクチャーと言われるような国際世界での情報通信基盤整備のあり方についてというのも既に諮問をしておりまして、これにつきましても今審議をさせていただいている。そういうことでルーチン的なこと、あるいは現状を踏まえての問題ということで諮問をさせていただいているのはございます。
 先生、今、電気通信審議会とおっしゃいましたのでそのことについて申し上げましたが、技術的なことにつきましては電気通信技術審議会というようなところでいろいろな角度から諮問して御検討を願っている。あと、電波専門のことについても電波監理審議会というのがあるものですから、そちらでまた御検討を願っているというようなことがございます。
 ただ、電気通信審議会ということにつきましては、先般、四月六日にＮＴＴのあり方について諮問したということにつきましては、ほぼ一年程度で御検討をお願いするというようなことと、今の日本の情報通信産業全体を多面的に御検討願って、その中でＮＴＴのあり方について答申をいただくということを私どもお願いしているということから、ここでの審議や検討というのが大変重い課題になっているというふうに思っております。
今回提起をされている規制緩和問題と電波法の一部改正については私も賛成をする立場で質問したいというふうに思います。
 第一の質問は、直接郵政省に関係ないかもしれませんが、しかし日本の国という前提に立ちますと、世界という代名詞がつきますと我が国ということの前提に立ちますから他人事ではないなというふうに思うんですが、世界の都市博覧会の開催問題について、青島さんが当選されたこともあって、公約として中止ということを打ち出しておられます。大変な騒ぎになっているようなんですが、郵政省が監督指導されている傘下の企業群の中にこの世界都市博覧会に出展をしたいということで決められている企業というのはどのぐらいあるんでしょうか。ないんでしょうか、あるんでしょうかということを含めてお答え願いたいと思います。
先ほど大臣にも御答弁いただきましたが、いわゆる電気通信分野における規制緩和の実情あるいは考え方というようなもの、あるいは今の料金のあり方についてのプライスキャップ制の問題点というようなものについてよく理解できたわけでございますけれども、一般的にはまだ十分にその辺のところの状況というのが理解されていないで、ここが問題だというようなことで指摘されている面も強いような感じもいたします。
 そういう意味で、大変重要な問題でございますので、今後とも郵政省としてもその辺、国民あるいは関係者の皆さんに十分理解されるような御努力をぜひともお願いいたしたいと思う次第でございます。
 質問を終わります。
最後でございますけれども、事業法の絡みというよりも、電気通信料金関係でちょっと一点だけお伺いして終わりたいと思います。
 公共料金規制との関連でよくプライスキャップ制の導入ということが言われますけれども、郵政省の考え方についてお伺いいたしたいと思います。
今、局長からお話がありましたように、見直しに当たっての利用料の対象になる部分について、いわゆる周波数の対策のために新しい周波数の開発とか既に利用しております。波数を有効に利用するような技術開発というようなものも重要な一つの課題だということをお話しになりました。私どももそういうところまでやっぱり含めてこれをやっていくべきものじゃないかなと思うわけでございますけれども、ぜひともその辺も今後の見直しの中で対象に加える努力をしていただきたいし、またそういう意味での見直しも早くしてもらいたいなということを要望だけいたしておきます。
 この電波利用料の納付方法について、今度口座振替を導入するということでございますけれども、口座振替を認めるかどうかということについて、「その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが電波利用料の徴収上有利と認められるときに限りこというようにされておるわけでありますけれども、具体的にどのような場合を考えておられますか。
新しい防衛計画の大綱の中で現在我々が考えております幾つかのポイントについて、御説明させていただきたいと思います。
 第一点は、まさに危機管理という観点からいいますと、ただいま衛藤長官の方から答弁ありましたように、情勢の変化を早期に察知して機敏な意思決定に資するための常時継続的な警戒監視機能、これが非常に重要であると考えております。そして、高度の指揮・通信機能の保持、あるいは今御指摘がございました統合的な観点を踏まえた防衛力の有機的運用、こういった運用を迅速かつ適切になし得るような、いわば警戒情報及び指揮・通信の体制を保持したいというのが第一点でございます。
 それから、直接侵略事態が発生した場合でございますが、各種の防衛機能を有機的に組み合わせることによりまして、その態様に即応して行動し、有効な能力を発揮し得るような侵略事態に対応する態勢を保持するということでございます。
 また、各自衛隊がこのような態勢を保持する際には、自衛隊の任務を迅速かつ効果的に遂行するため、統合幕僚会議の機能の充実等による各自衛隊の統合的かつ有機的な運用、統合幕僚会議の機能の充実というのは、我々今考えております一つの新しい課題でございます。そういうことによりまして、また関係各機関との有機的な協力関係の維持に、特に配慮いたしたいと考えております。
 それから、御指摘の有事法制についてでございますけれども、当然のことながら、研究にとどまらず、その結果に基づき法制が整備されることが望ましいと防衛庁としては考えております。
 そういうふうに考えているところでございますが、法制化するか否かという問題は、これは国会における御審議ですとか国民世論の動向等を踏まえて検討されるべきものであると考えております。