お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘ございましたように、海難事故の約七割が人為的な要因によるものだということでございますので、私ども海上保安庁といたしましては、この事故を極力減少させるためにさまざまな手を打っております。
 まず、海事関係者の皆様に海難の大変さ、こういったものをよく十分御理解いただくために、海難防止思想の普及徹底ということで、海難防止講習会を全国であらゆる機会を通じまして実施いたしております。
 また、当然のことでございますが、海上における衝突防止、このためのルールでございます海上衝突予防法、このほか関係の海上交通法令の遵守につきまして関係の皆様方に御指導を申し上げているところでございます。
 さらに、海上保安庁自身といたしましても、海上交通センター等の航行管制機関がございますので、ここで所要の航行管制を実施いたしますとともに、各船舶に対しまして情報提供を非常にきめ細かく行っておりまして、航行安全の確保、それから海難の防止ということに全力を挙げてまいっていきたい、こういうふうに考えております。
それはそのとおりなのだろうというふうに思いますが、実際問題として一年間に事故を起こしている千七百そうからの船があるわけであります。人も八千人からその中に含まれている。その原因はもう既に解明されて、先ほど私が読み上げましたように、さまざまな人為的要因による原因がある、これもわかっているわけです。それに対するいろいろの指導はしておみえになるのでしょうけれども、そういうことが起こっている。
 事故を起こした船のその原因はそういうことなんですけれども、なぜそういうことが起こってきたかということについて、もう一歩その先に行かないとその原因はなかなか減っていかないわけでありますので、そこをどのように、もう一歩その先を見ておみえになるかということを私はお聞きしたかったわけであります。これは海上保安庁の方でそこは取り締まりをきちっとしておみえになって、ちゃんとしておみえになるのであれば、海上保安庁の方からお聞きをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘のとおり、船舶の事故に関しましては人的な要因によるものが非常に多くて、約七割ぐらいがそうだと言われております。これにつきましてはいろいろ原因がございますけれども、一つは、今おっしゃられましたように、見張りでございますとか、その辺につきましてはやはりまず必要な人員の確保というのが第一でございます。必要な人員の確保ができませんと、見張りも十分にできませんし、過重労働になって、したがって疲労といったことが安全に影響してくるというようなこともございます。
 したがいまして、これにつきましては、船の大きさでございますとか航行区域等に応じまして必要な人員の乗り組みを義務づけておりまして、それについて船員労務官の監査等によりその実行を確保しておるところでございます。
 また、乗り組むべき船舶に応じてそれぞれ船員が持つべき知識、技能というものも違っておりまして、その必要な知識、技能を持った船員が乗り組んでいませんと、どうしても操船とか機関のことに関しまして人為的なミスが起こりやすいわけでございます。そこら辺につきましても、それぞれ船舶の航行区域等に応じまして必要な知識、技能を規定して、国家試験を行って、それを担保しておるということでございます。
ケアプランは、その人に必要な介護サービスを計画的、総合的に受けてもらうために、その人に合った的確なサービスをきちんと受けてもらうために重要なものというふうに認識をしているわけでございまして、御本人みずからケアプランをつくるか、あるいはケアマネジャーのアドバイスを受けながら、あるいはケアマネジャーに自分の意見を伝えてケアマネジャー自身につくってもらうとか、そういう形でケアプランをつくって、計画的、的確にサービスを受けてもらうということが基本だというふうに思っております。
 ただ、そういうものなしに受けるということになりますと、どういうサービスがどう提供されなかなかなかわかりにくいこともありますので、その場合には償還払いという方法をとっているわけでございます。これは、ケアプランを作成する、しないの自由を制限するというよりは、的確なサービスをきちんと受けてもらうということと、いわゆる審査支払いというのでしょうか、そういうふうな面からの実務の関係等を総合的に考えまして、こういうやり方が適当ではないかというふうに思っているわけでございます。
 それから、介護認定審査会の意見を聞いてサービスを指定することがあるというようなことでございますが、これは常に行われるものではなくて、審査会において必要があると認めたときに行われるわけでありまして、これは要介護状態の軽減とか悪化防止のために何か必要な療養を受ける必要があるとか、そういうようなことで行われる。例えば、特にリハビリが要るのではないかとか、そういうときに行われるものでありまして、選択権に反するというよりは、専門的な見地からその人に的確なサービスを提供するというもので行われるわけでございます。
 それから、要介護認定が行われますと虚弱の人の足切りが行われるのではないかということでございますが、判定の基準については客観的、公平なものをつくっていくということが必要でありますけれども、足切りをするというのではなくて、やはり必要な人にはきちんと対象になるようにしていく。現実にあるかどうかわかりませんが、もし判定基準に照らして従前受けた人が対象でなくなるということが仮にあるとしたら、それは私どもの立場からいえば、そもそも前に受けたときが必要だったのだろうかというような問題も含めて考える話ではないかというふうに思います。
 それから、特養に入った人が、施設の職員の、あるいはその施設でのサービスを受けて、例えばリハビリ等をやって機能回復をして前よりも要介護度が低くなる、改善するということがある、そういう場合にどうなんだということでございます。
 これは、今後の検討課題というか、よく考えなければいけない問題でありまして、確かに、一生懸命リハビリをして要介護度が低くなるというのは、その人にとっても大変幸せなことでありますし、ただ、それによって介護度が低くなるから単純にレベルが下がって給付費が下がりますよというだけでいいのだろうかというようなこともありますので、一体どういうふうに考えたらいいか、この部分についてはこれから検討する課題でございますので、御指摘の趣旨も十分頭に入れて検討さぜてもらいたいというふうに思います。