自民党の中野正志でございます。大要三点についてお伺いをいたします。
 まず地方分権であります。
 地方分権は橋本行革の成否を左右する大きな課題であり、白川自治大臣はその推進派でもありまして、多大の期待を抱いておるところでもあります。地方分権推進委員会の第一次勧告に対し、私は地方議会出身者として一つの評価はしつつも、改革としてはまだまだ不十分だなという思いを実はぬぐい切れないのであります。地方自治体の味方としての自治大臣に、評価を含め数点お伺いをいたしたいと思います。自治大臣ののりを越える部分もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと存じます。
 分権委の勧告が機関委任事務制度の廃止を最終的にも貫いたということは評価できる点であります。そもそも住民の選挙で選ばれた地方自治体の首長を、国の下部機関として国の指揮監督のもとに事務を執行させるこの制度の廃止は、地方分権推進計画の策定に当たっても最も重視すべき課題でありました。しかし、法定受託事務と自治事務の振り分けについて、かなりの事務が機関委任事務と大差のない法定受託事務に回ってしまったなという感じでありますけれども、地方の行政の自主性、自立性の確保という点からは私は問題だと思っております。今後とも十分に検討されるべきであると思いますが、自治大臣、いかがお考えでありましょうか。
今の点についてだけ、国家公安委員長としてお答えいたしますと、おっしゃるとおり、オレンジであるとかあるいはＫＫＣとかいわゆる数字に伴う犯罪が多くの被害者を生み出しているということで、特殊金融犯罪というのに対処できる能力を持った警察をつくろうと。
 それからもう一つは、来日外国人犯罪に対処するためということで、地方行革の折ではありますけれども千五百十二名の地方警察官をふやしたというのは、ぎりぎりの決断として私は決断いたしましたが、ことしに入ってからの検挙状況が非常にいいというようなことを含めると、警察当局はこれらについて少なくとも十分受けとめて鋭意頑張ってくれるという感想を私は持っております。大変大事な御指摘、ありがとうございました。
時間が参りましたのでこれでやめたいと思いますけれども、今警備局長のお話を聞きますと、もう何でもありだ、犯罪の総合商社だ、こんな感じも受けました。ひとつ頑張って良好な治安を守っていただきたいと思います。私どもは、火事は最初の五分間、選挙は最後の五分間、こう言っておりますけれども、これは今最初の五分をもう過ぎたんじゃないか、こんな感じも受けましたけれども、ぜひ御努力をお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
この日本赤軍の件につきましては、現在、関係機関等とも情報交換等をしながら所要の捜査を進めておりますけれども、現時点、いまだ特定するには至っておりません。
 次に、身柄の引き渡しの関係でございますけれども、現在、まさにレバノン当局において捜査検討中のことでありますので、確定的なことは申し上げられませんけれども、通常、日本赤軍メンバーのようにいわゆる海外に逃亡しておる犯罪人、これにつきましては二つの引き渡し方法がございます。
 その一つは、捕捉した国が国外退去を命ずるというケースであります。二つ目は、いわゆる外交ルートを通じまして当該政府が犯罪人を引き渡す、こういう場合がございます。ちなみに、昨年の六月、ペルーにおきまして日本赤軍メンバーを捕捉いたしました場合には、ペルー当局において国外退去を命じまして、日本の国内に入ってきた時点で逮捕した、こういう例もございます。
 いずれにいたしましても、まさに現在、ペルーともいろいろと検討しておりますさなかでありまして、見通し等については御容赦をいただきたい、かように考えております。
柔軟に対処されるというお話でございますので、我が党としてはこの問題についてぜひ提案をさせていただきたいというふうに思っております。
 また、この問題と関連いたしまして、もう一つ申し上げておきたいと思うのですが、確かに医療保険が大変である。そして老人に対しても、先ほど申しましたように、平成十二年の段階でどうするのか。私は、そこに制度間の整合性がなければ、結果的に社会的入院というものが温存されてしまうというふうに考えています。それに対する激変緩和という形で今回の措置というのは位置づけられるものは位置づけられるというふうにも考えているわけですが、その際に、医療費が大変であるということだけの議論で進むのではなくて、例えば老人に対する医療に対し特別の配慮をして、本人所得がないとか少ないとかいうふうな問題も含めて処理されています。そうだとすれば、やはりこの際、子供に対する、特に乳幼児に対する医療についても老人医療と同じように、少なくとも老人医療を定率制にする段階においてはそれに横並びにしていくぐらいの配慮があってもいいのではないかというふうに思っておりますので、そのことも含めて、何か医療費が大変であるから給付の削減ということだけを考える、あるいは本人負担の増加ということだけを考えるのではなくて、もう少しバランスのいいものに変えていくという努力もぜひ検討しておいていただきたいというふうに思います。これについては今日の段階において答弁は結構でございます。
 そしてもう一つ、大臣の方にお伺いしておきたいと思いますが、介護保険制度についての審議入り、もうこの委員会に付託されているわけですから入らなければなりません。そして、介護保険の問題全体の議論はこれからなされるわけですが、議論に入るに当たってやはりどうしても心配なのは、平成十二年までに基盤整備ができるのか。
 先ほども御指摘がございましたけれども、保険はできたが実際にサービスがないということになりますと、これは大変な問題だろうというふうに思います。まして、在宅の問題もさることながら、現在非常に多い問題として、特養その他に対する入所待ちという形でおられるお年寄りがたくさんおられます。こうした施設介護も平成十二年から出発する。非常な英断というか、大変な思い切りようだなと思うわけですが、こういうふうな形で介護保険制度が出発されるわけですが、本当に今の新ゴールドプランだけで基盤整備が進むのだろうか。
 今の財政が非常に厳しく、また、特養その他に対してのありようについて国民的批判も強い。その中にはやはり厚生省の例の岡光次官を含むもろもろの問題もこうしたことに対する社会の目を非常に厳しくしていることは御案内のとおりです。そういう状況の中で、この基盤整備、今のままで平成十二年までに整備できるというふうな自信があるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。