大臣にお答えいただく前に、事務的に、ただいまの御質問に対して少しお答えさせていただきます。
 総務庁は啓発をやっているわけでございます。予算もそれを中心にとっているわけでございますけれども、その額が十分だとは私どもも思っておりません。それは思っておりませんけれども、一面、啓発とか広報と申しますのは、額と比例して効果が出るというようなものでもないということもまた事実であろうとは思います。広報、啓発と申しますのは、どのような媒体を使ってどのような方々をターゲットにして、そしてどういう時期にやるか、内容はどうするか、こういうような観点を私どももいろいろ吟味しながらある限られた予算を執行しているわけでございます。
 ちなみに、総務庁におきます啓発の予算の状況、これについてちょっとお話し申し上げますと、昭和六十年度、これは総務庁ができた年ということですが、三億八千六百万円ということでございます。それから六十一年度四億二千九百万円、ここの伸び率は一一・一％、こういうことでございます。その後も例年対前年比で一〇％を超える程度、あるいは一〇％程度の伸びを確保してまいったわけでございます。
 御承知のように、現在国の予算というものは毎年シーリングがかかって、その中で要求をし理解をしていただいてつけていただく、こういうところでございます。したがいまして、総務庁におきましても総務庁自身のシーリングという枠があるわけでございまして、その中におきまして、地域改善対策に関する予算につきましては苦しい総務庁の事情の中から一〇％程度の伸びは確保するよう努力してまいったところでございます。
今も大臣の方からお答えがありましたように、大臣はこれは国づくりの基本にかかわる問題だというふうに考えておられるわけでありますが、それにしても、啓発予算が六十三年度五億二千四百万円、平成元年度五億七千九百万円です。そういうことになってきますと、この啓発をやっておるところ、法務省、労働省それに総務庁ですね、こういうところの啓発予算を加えても平成元年度で十億円を少し超える、十億二千六百万円ぐらいだろうというふうに思いますが、こうなりますと、三省庁加えても十億円少しです。国民一人当たりで言いますと十円に足らないわけですね、啓発の予算というものは。
 私の出身の四国のことを言って悪いですが、地方自治体の場合、四国の四県だけでも平成元年度の啓発事業費は五億円を超えておるわけです。もちろん、国と地方自治体ではお金の計算の仕方といいますか根拠というものが違うだろうと思いますが、そういう意味では、国づくりの基本である、しかも同対審の答申で言うように、この同和問題の解決というのには抜本的な取り組みが必要だ、しかも早急な取り組みが必要な最も重要な社会問題という御認識でありますから、この啓発予算の増額といいますか、やはりそういうことについて私はお願いしたいというふうに思いますけれども、大臣、そのあたりはどうでしょうか。
昭和六十三年度と平成元年度につきまして、お答えいたします。
 予算、決算ほとんど同じでございまして、昭和六十三年度の当初予算額、これは五億五千二百万円でございます。それから平成元年度につきましては六億九百万円ということでございます。そのうち啓発関係予算、これは昭和六十三年度につきましては五億二千四百万円、平成元年度につきましては五億七千九百万円、さらに総務庁の地域改善対策室が所管します委託費並びに補助金、これの決算額を合計いたしますと、昭和六十三年度につきましては四億九千四百万円、平成元年度につきましては五億五千百万円でございます。
地対協のことが今少し大臣の方から出ましたけれども、やはり地対協の中では、心理面の差別を中心にして今後の対応の知恵を絞っておるというようなお話がありました。しかし、やっぱり今なお一千カ所を超える同和地区は未指定のままで取り残されておりますので、必ずしも物的な面がすべてもう終わったというようなことにはならないかと思いますが、その点についてもぜひ配慮をいただきたいというふうに思います。
 そこで、総務庁の方の同和問題に係ります予算、決算ですね。本決算委員会では昭和六十三年度と平成元年度の決算審査をやっておりますが、総務庁の決算状況について教えていただきたいというふうに思います。
今の問題で言えば、国会決議は二人区、六人区ともなくして定数是正と言っているのだから、自民党のやっているのは、その問題を素通りして問題をすりかえていることは、これはもう事実だと思うのです。
 私が言いたいのは、先ほど死票の問題を言われましたね、私が最初に発言したことに関連してだと思うのですが、死票というのは次の選挙に影響してくるのですということを言われましたが、普通死票というのは、投票したけれどもそれが議席に反映しないものが幾らあるかというのを死票として計算するわけですね。それが小選挙区制の場合は非常にふえるということを我々は言っているわけです。
 それで、九〇年選挙と八六年総選挙のときの一人区、二人区、三人区、六人区それぞれの死票の割合を私調べてみました。そうしたら、九〇年選挙でいえば、一人区では四九・六％が死票です。奄美大島ですけれども。それから二人区は三六・二％、三人区になると二五・一％、それから四人区は二三・六％、五人区で二〇・七％、六人区で一一・七％。だからもう中選挙区制でいけば大体二割前後しかない。八六年選挙でいえば、一人区は四八・八％、二人区が三一・四％、三人区が二五・一％、四人区は二二・四％、それから五人区が二〇・七％、六人区は一一・七％。議席につながらない投票をするのは、有権者は嫌がるんです。だから小選挙区制になると有力な候補へずっといってしまうんですよ、第一位がうんと多くなってしまう。そういうことになるから、この制度は民意を公正に反映するものではない。
 我々日本共産党としては、中選挙区制が絶対だとは言っているわけじゃないんです。民意を公平に反映できるような制度としては比例代表制だ。ただその場合に、全国一区ということがいいかどうかということになれば、日本の今までの選挙の経過からいって、経験からいって、それから顔が見えるかどうかということ、選挙区の人との結びつきというようなこともありますので、私たちは都道府県単位の比例代表制をやるべきだという考えですが、今その選挙制度改正が問題なのではなくて、今一番中心なのは定数是正をやるかどうかということが大切なんだという立場で、あえて選挙制度のことを言うことは控えておるだけであって、武村さんが言うように、中選挙区制礼賛論者かのような感じを受けたと言われるから、そうではないということだけ申し上げておきます。