地方交付税法第六条の三第二項の規定というのは、ただいま佐藤委員が御指摘のとおりでございます。そういう場合でございますけれども、六十一年度及び六十三年度においてはカットがもしもなかりせば通常収支は均衡をいたしております。ですから、財源不足額のほとんどは六十三年度までの暫定措置とされている国庫補助負担率の引き下げ措置によるものでありますので、六十四年度以降については、今後補助率の負担の引き下げ措置の廃止を前提と私は考えておりますので、これを前提とすれば普通交付税の総額は引き続き著しく不足する事態が続くとは必ずしも言えないのではないかなという感じがいたします。
 逆に言いますと、この前提条件を佐藤議員の言われるように引き続き大幅に超えていくということになれば、今の情勢の中からいいますと、補助率が引き続き引き下げられているという状況にもなりますので、今自治省のスタンスとしてはそんなことを申し上げる気は毛頭ございません。ただ、引き続き我々は一般財源の充実に努めながら、健全化、安定化を図ってまいりたいと思うわけであります。
正直申しまして、佐藤委員でいらっしゃいますからおわかりになるのでという部分が随分ございます。私どもも大分こう勉強しましても、過去のいきさつが積み重なっておるものでございますからわかるのに骨が折れるのは確かでございます。
 それで、五十九年度に一遍整理いたしました。確かに整理いたしましたのですが、また貧乏なものですからやり繰りを重ねたような感じでございまして、大変わかりにくいとおっしゃればそれは率直に、やり繰りをしてますものですからその上に積み重ねて、ごまかしは決してないのでございますけれども、ごまかさないために大変わかりにくくなっておるということかと思うのです。しかし財政事情も少しずつ好転しますし、まあ国が特例公債でも出さずに済むようになりますとやはりこの点はもう少し、もう一遍整理をしなきゃならない問題だろうと私どもも存じております。
何だかわけのわからない答弁でさっぱり、私もますますわからないんですがね。ますますわかりませんけれども、まあこういうような状態が一年や二年じゃなく何年も続いているというのは、非常に国家の財政の形としては私はうまくないと思うんですよ。今どうも金がないからやり切れないと言うけれども、やはり整理する方法は幾らでもあると思うんです。これは一遍整理したんです。整理したけれども、一年たって次の年、一年置いて次の年になったら、またおかしくなっちゃった。整理すればする方法はあると思うんですよ。だから、私はこういうのはみっともないからなるべく整理して、みんながすぐわかるような形をつくるべきだと思いますよ。大蔵大臣、いかがですか。あなたがやってくれないとこれはできないんですよ。
大変難しい質問でございまして私もなかなかそしゃくがし切れないところがございますが、御指摘のとおり大変複雑になっているという現象は私も認めるわけでございますけれども、この赤字対策というか、もろもろの行政需要にいかにして対応するかということで必死に知恵を絞った結果がこういう形になっているというふうに御理解をいただきたいし、単純なもので、シンプルに一本でもいいからぱっと出せれば、それほどの余裕があれば大変よろしいわけでございますが、いろんな法律や政令その他のがんじがらめもございまして、その中で何とか合わせる方法があるとすれば、この細い道を通って今日維持をしているというふうに御理解をいただければ幸いであります。
自治大臣のお立場はまたお立場がおありになろうと思いますのですが、まあいわば普通の話といたしまして、国も非常に困って何とかお願いをしたい、地方もそれは困っておられるわけでございますけれども、その中でまあ比較的困っておられないと考えられるのが不交付団体であるものでございますから、限られた金であれば、できるだけ困ったところを厚くして、まあまあ困っておられないところは勘弁をしていただけないかという、ごく平板にはそういう気持ちで私どもおるわけでございます。
それはよくわかっているのですが、それは普通のときの状態で、こういうふうに強制的にぶった切られて、不交付団体だからといってこれを何にも財源の保障もしない、これはやっぱり余りにも残酷だと思うのですよ。当然、国の都合で切ったんだから、それぐらいのところは差別しないでやるべきではないか、こういうふうに思います。不交付団体というのは切られっ放し、やられっ放しで何の手当てもしてもらえない、こういうことですからね。普通の場合はこれはいいですよ。しかし今回のような、国の都合で嫌々ながら首を切られたならば、何かしらそれに手当てをしてもらうのが当然じゃないかと思うのです。ただ借金させてやるからおまえら勝手にしろ、これではちょっとひど過ぎると思いますが、どうですか、宮澤先生。
日経コミュニケーションの去年の二月二日付にインタビュー記事がありまして、江副氏はこう言っております。「私はＮＴＴグループと考えており、有利、不利にかかわらず、ＮＴＴ回線を使っていきますよ。」それから「一部で電話局の局舎を使わせてもらっているなど、事実上、一体ですからね。」だから、ＮＴＴグループと考えているということがこの日経コミュニケーションの中に実は書いてあるわけです。
 ついでに言いますと、マップデータの会社の設立ですけれども、私は謄本も持っておりますが、これは本社が日経新聞社の中にありまして、重役、取締役の中に江副氏の名もありますし、それから例の株のばらまきで問題になりました森田さん、この人も重役として出ております。結局、単に先輩、後輩、ダンスの仲間ということだけじゃなくて、こういう深い結びつきがＮＴＴ等三者の間でやはりあったんだということが、こういう一連の経過の中でも明らかになっております。
 それから、電電公社のかつての社長の真藤さん、この方も江副氏に対してうんと褒めています。一言でいえば、こちらの頭が一回転している間に十回転させている男ですね、江副君という人は。」これは雑誌「財界」のことしの四月五日号のコピーですけれども、こういう間柄で、だからうんとのしてきた、こういうふうになるわけですね。
 そこで、質問を変えます。
 ことしの八月十一日付の毎日新聞ですが、「ＮＴＴ元役員も売却益」、リクルートから「二万株譲渡され五千万円非公開のコスモス株」「リクルート関連会社に「天下り」」、こういうような記事がありますが、これは郵政省は御存じのはずですが、いかがですか。