まず最初に、地方自治法の第百条に基づく地方議会の調査権の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 この調査権というのは、国会に広範な国政調査権が認められていると同様に、やはり地方議会の権能というものを十分に発揮をさせたいという、そういう趣旨から認められているきわめて重大な権限だと私は考えておりますけれども、いかがですか。
私どもが聞いておりますのは、現在県が実施いたしております調査事務等を委託するということでございまして、それにつきましては問題はなかろうと考えております。
 なお、どこまで仕事をすれば司法書士等の民業と抵触するのかという点につきましては、法律所管の省にお尋ねをいただきたいと思います。
あなた、これごらんになっているの。いま県が嘱託登記はできるわけですね。その仕事を持っていくんだから別に差し支えはないという意味に聞こえるのです。これをごらんになったか知らぬけれども、「登記事務処理手続の概要」といって、岡山県が社団法人の〇〇協会に渡す手続を全部書いてあるのですよ。だから、県がやっているものを持っていくのだから差し支えないじゃないか、おまえらの仕事を取り上げたことにならないと言うのだけれども、持っていってそこの協会でやらせるのですよ。これをごらんになりながら物を言ってちょうだい。
御指摘の岡山県の事業団につきましては、事情を調査いたしましたが、現在県で実施いたしております仕事を事業団に行わせるということでございまして、民業の圧迫にはならないものと考えております。また、県の方でも、将来の委託につきましても民業圧迫にならないような方法で行うよう十分注意をしたいと申しておりますので、御了承いただきたいと思います。
いま局長のおっしゃる第一と第二の問題は非常にむずかしい問題でございますが、私は理論上にもまだ法務省の見解に対して意見を持っておるわけでありますが、時間の関係上、前段が強く言われた――建設省としてまた地元としてそういう努力をしておることが、私は重ねて言いますけれども、土地所有者の問題ではない、名四国道及びその堤防の改修が公共的にどうしても必要なんだ、県が私にるる説明いたしましたそういう立場で速やかな解決を求めるわけでありますから、御協力をお願いをいたします。
 委員長に大変恐縮ですが、もうちょっとの間お許しを願いたいと思います。簡潔にお伺いいたします。沖繩における弁護士が、明年暫定的な措置が終わりまして、数人かの人が資格を失うおそれありということで、法務省内及び弁護士会内部でも議論があるわけでありますが、この点はどうお考えでありますか。
 また、最近新聞にも報道されておるわけでありますが、外国人の弁護士が日本国内で活動をしたいという希望に対してどういう扱いをなさるおつもりでありますか。私は、商法の改正に際して公認会計士の外国法人の日本上陸は時期尚早である、こう言ってきたわけでありますが、その二点について見解を伺いたいと思います。
日光川に関しましては、私どもは二つ問題があるというふうに考えておるわけであります。
 一つは、例の水没地でございます。それを愛知県の方で権利者といろいろ和解をやっておられる。それは大変結構なことでございますので、私どもといたしましては、それについて側面的にできるだけの協力を申し上げたいという基本的な考え方でございます。
 それからもう一つは、ただいまもお話出ました締め切り堤防敷の登記の問題でございます。これも私ども前向きに考えたいわけでありますけれども、先ほどの問題にいたしましてもいまの問題にいたしましても、いずれも現在の水没地を土地と見るか土地と見ないかということに関連をいたしまして、私どもと建設省あるいは県との間で基本的な見解の相違というものがございまして、現在訴訟中でもあるという容易ならぬ事件でございますために、私どもの協力にも限度があるということでございます。その限度内におきましては、私どもとしてはできるだけ側面的にもまた直接の担当者としても前向きに協力的に考えたい、こういうことでございます。
民事局長からは、前回の質問の際にきわめて簡潔ではありましたが、いま建設省からお話のある筋について尊重するという趣旨を承っておったのでありますが、建設省の、また地元におけるいまの作業の進展について好意をもって受け入れ体制がある、こう考えてよろしゅうございますか。
大臣、聞いてもらいたいのでありますが、サラリーマンと自営業者の比較が五十四年度のある新聞に載っております。たとえばサラリーマンの就業者数は三千二百五十三万人、自営業者は千二百三十五万人。このうち納税しておる人は、サラリーマンが八九・四％、自営業者はわずか二二・二％。就業者一人当たりの納税額は、サラリーマンが十四万四千五百円、自営業者はその半分の七万二千三百円。児童手当をもらう世帯数はほぼとんとん、自営業者の方が約四万世帯ぐらい多い。それから児童手当をもらう児童数も、これは約十五万人ぐらい自営業者の方が多い。ですから、たとえば三人以上の子供さんがおってそして児童手当をもらえるような立場にある人の支給率というのは、サラリーマンの方が八三・三％児童手当をもらっておるのに対して、自営業者は九二・八％もらっておる。
 ですから、サラリーマンは税金は取られるわ、支給率は低いわで、やはり自営業者の所得の捕捉の仕方そのものに私は問題があるような気がしてならぬのです。出てくる国庫負担額も、サラリーマンの場合には百四十五億に対して自営業者は六百一億も使っておるわけですね。そういうところから、たとえば児童手当の財源についてはいろいろな論議がなされておりますけれども、いわゆる自営業者、農民からもある程度負担してもらったらどうなんだというような答申がなされておるのですが、こういうやつはもっと真剣に検討してもらいたいと思うのですね。どうなんでしょうか。