最初からそう言っていればよかったんです。だから、そういう考えはないですか、こう申し上げたんです。これは、小泉さんはそういう方針でやっておられるし、今後もそうされるということですから、それはそれでいいと思いますよ。
 この点、厚生省だけではないんですよ。実は、各閣僚の皆さん、よく利権官庁という言葉がある。例えば、それぞれの所管の大臣は少なくとも在任中は所管の関連団体なりあるいは企業から政治資金を受け取るということは、私は辞退すべきだと思いますよ。この辺はどうですか、総理。官房長官でもいいんですが。
 せめてそのことぐらいは閣議できちっとやらぬと、公務員に対して、何か、悪いのは役人だけだ、大臣はいいんだよということでは、これは進みませんよ。本当にこれは、何も政治資金全体を否定しているわけじゃありませんよ、もちろん。だけれども、少なくとも所管のことはあっていいんじゃないでしょうかね。
私は、今回の大臣のときのみならず、最初の厚生大臣就任時も、また郵政大臣就任時も、今回の厚生大臣就任時も、大臣就任中は省関係の献金は自粛することにしております。
小泉さん、ちょっと私が言っていることを誤解しているんじゃないですかね。私は、政治家全体に全部政治資金をやめると言っているんじゃないんですよ。少なくとも所管大臣である間は、そうでしょう。今みたいな状況の中で、公務員に対して大臣がどうやってそれだけのことが言えますか。じゃ大臣はいいのかという話になっちゃうんだ。それはやはり無理でしょう。
まず、今陳情団を呼んでいるというな言葉がありましたが、それはどうと言葉を改めていただきたいと思います。各閣僚が陳情団を呼びつけておる、私はそのような事実は存じません。
 同時に、厳正、公正に実施することが当然の予算、それを改めて閣議決定の必要は私はないと思います。
まあこの問題で何遍も何遍も時間をとっても仕方がないと思うんですが各閣僚に本当は全部一人一人チェックをしてみたいところなんですよ、これは。だけど、私は、本当にここのところを、今やじっている連中は、むしろ報復人事をやれとかいっていろいろ言っていた人たちでしょう。こういうものを放置しておいて、総理がここで答弁したからといって、じゃ今度の、今永田町あたり、どれだけ大勢の陳情団を呼んでいますか。閣僚の中には、陳情の多いところから話がわかるのは当たり前だと言わんばかりの、陳情政治を、陳情行政を逆にバックアップするような、そんな発言まであるじゃないですか。
 そういう環境の中で、やはり総理、ここで答弁するだけじゃなくて、閣議なり、官房長官でもいいですが、各役所の官房長初めその部局に対してその趣旨を徹底せしめるということは当然じゃないですか。やる気があればできるんだ。そうでしょう。なぜそんなに拒否するんですか。もし総理が厳正、公平にやるんだということをそうやって本当に心底お持ちであれば、どうしてそれができないんですか。
確かに、今引用されましたように、最初、番記者の諸君からそうした質問がありましたとき、反射的に私は、野党自由民主党の政調会長でありましたときに、こう言われましたという訴えを聞いたことを思い出しました。しかし、そうしたことがあってはならないというのは議員の御指摘のとおりであります。そして、各閣僚は、ここで皆、今のこのやりとりを聞いております。当然ながら、私は報復予算などという言葉を、私自身も使ったことはありませんし、そうした行動をとる、そのようなことは考えてもおりませんということを繰り返して申し上げております。
私は、国会という国権最高の場において、しかも報道を通じて国民にすべて見える場所で今申し上げております。改めて閣議決定をいたすようなことではない、当然行うべきことを淡々と行ってまいります。
これは本会議でもしばしば御答弁を申し上げたところでありますけれども、同じ言葉をきちんと使わせていただきたいと思います。
 国の予算の配分、執行というものは、その政策目的などに照らし厳正かつ公正に行われるべきことは当然であり、例えば、これは私自身、愛知万博に関しまして、国際博覧会事務局が見えましたときに、この愛知県の万博が誘致できますように全力を尽くして事務局との話し合いをも持ちました。この愛知県は、我々が遺憾ながら勝利し得なかった県の一つであります。これを例示として本会議でも申し上げたところでありまして、種々の報道があったことは承知をいたしておりますけれども、私どもは、国の予算の配分、執行に当たって、その政策目的、効果などを踏まえて厳正、公正に対処してまいります。本会議でも申し上げたことであります。
私は、これから党内において、今回の選挙の結果を踏まえながら、選挙制度についての議論は行われるであろうと思っております。そして、その議論に一定の枠をはめるつもりはありません。よりよい制度を探求するという意味において、その自由な政党の中における議論は封殺されるべきではありませんし、国会における各党各会派の御議論もまた同様と思います。
それは当然の話なんで、議院内閣制であり、総理大臣はそうなんだが、少なくとも総理は、そういうところで逃げないで、やはり自民党の総裁でもあるわけですから、今幹事長初め自分の政党の中でそういった議論が行われていることについて、党総裁としての、それはやはり答えるのは当たり前じゃないでしょうか。
もう一つ、今もお話がありましたし、提案理由の説明の中では、一般の方々から、我が国の民事訴訟、民事裁判というのは、一つは時間がかかり過ぎるではないか、それからまたお金がかかり過ぎるという御批判があることについて触れられておられます。
 そこで、今も局長から若干触れられてはおりますけれども、この訴訟のいわゆる迅速化、それと訴訟にかかる費用、費用といっても一概に言えない。弁護士を頼んだ場合の代理人、刑事の場合では刑事弁護人費用になるわけですが、民事訴訟では訴訟代理人、これに対する報酬の問題もあるとは思うけれども、今、この訴訟法の方では、弁護士費用というよりは訴訟にかかる経費あるいは費用、これは訴額を含めてということになると思うのですね、印紙を含めてということになりますけれども。そうしたことを意識されておられるわけですが、今度の改正でこういう時間だとか費用が本当に節減されることになるのか、その効果は期待されるのか、その辺について見通しを述べていただきたいと思います。これは裁判所の方の御意見もいただければと思っておりますが。