午後一時二分開議
出席委員
  委員長 上坂  昇君
   理事 野田  毅君 理事 山崎平八郎君
   理事 多賀谷真稔君 理事 中西 績介君
   理事 斎藤  実君 理事 小渕 正義君
      金子原二郎君    古賀  誠君
      自見庄三郎君    松田 九郎君
      三原 朝雄君    山下 徳夫君
      岡田 利春君    岡田 春夫君
      細谷 治嘉君    沼川 洋一君
      宮崎 角治君    滝沢 幸助君
      小沢 和秋君
 出席国務大臣
        通商産業大臣 小此木彦三郎君
        労 働 大 臣 坂本三十次君
 出席政府委員
        通商産業省立地
        公害局長    石井 賢吾君
        資源エネルギー
        庁長官     豊島  格君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   村田 文男君
        資源エネルギー
        庁公益事業部長 小川 邦夫君
        労働省職業安定
        局高齢者対策部
        長       守屋 孝一君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局捜
        査第二課長   上野 浩靖君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 石炭対策に関する件
     ————◇—————
よっぽど突発的な現象さえなければ、国家と国家が思想、体制がどんなに変わっておりましょうとも、平和的な交流というものは必要なことでございます。国会においてそのような意欲を持つ先輩の方々が、それをリードしてこれを行うということは非常に結構なことでございますし、また、政府としても怠りなくそのようなことは絶えず努めておるところでございます。
 また、四月に行われる会議が永野さんの突然の死去によってそれが延び延びになってしまったということでございますけれども、実は永野会頭がお亡くなりになる二十日ほど前に、全快したということのいろいろな意味を込めて私のところにごあいさつに来られたことがございます。そのときに日ソ間の問題をいろいろお話しなさっておりまして、これは自分の生涯の仕事としてやらなければならぬというような向きをおっしゃっておられましたけれども、突然あのようなことになりまして、後がどういうことになりますか、現在のところでは私どもは判断できませんけれども、いずれは立派な後継者が出まして、それを受け継いでいただけるということを期待いたしておる次第でございます。
先生のただいまの御質問、二点にわたろうかと思いますが、最初の長期協定の必要性につきましては私から答弁申し上げますし、信用供与の点につきましては貿易局長の方から答弁申し上げます。
 確かにソ連との間で西欧各国は、米国、西ドイツ、英国等価カ国か長期の経済協力協定を結んでおるところでありますが、日本の場合を考えてみますと、昨年は例外でございますけれども、八〇年以降最近時点においては貿易が順調に伸びておるわけでございます。そういう伸びている実績がございますので、今すぐ長期協定の必要性はないと思いますし、また政治的にも、平和条約というのが未締結だという問題もございまして、長期的な課題だろうと思っております。
一つには、先ほど申しましたように国内の業界の需要がもうひとつ盛り上がってこないということが基本的にあるわけでございますけれども、そういうものの見返り輸入を前提としたプラント輸出につきましては、一つは西欧諸国と非常に競争が厳しくなっているという事実がございます。そこで、なかなかプロジェクトが取れない、プラント輸出が取れないという問題がございます。それからまた、ソ連側の要求します金利水準が非常に低いということもございまして、プラント輸出がなかなか進んでないというのが現実でございます。
浪岡川の地区の総事業費の変動要因でございますが、三十二億円の当初事業費が百四十六億四千万円に増加しましたその内訳は、自然増、つまり賃金、物価の上昇によるものが四十億九千三百万、工法の変更によるものが七十一億九千三百万、それから事業量の変更によるものが二億八百万でございます。
ついでに指摘しておきますが、その取扱要領の中では、労賃または物価の変動によるものを除く事業費の変動が一〇％以上に及ぶもの、これは同意をとらなければならぬ。これは指摘にしておきます。
 そこで、三十二億円が百四十六億円になる。農家の新しい負担増はどのくらいになりますか。
ただいま御指摘がございました「国営土地改良事業計画変更取扱要領」による審査は経ております。
 それからなお、計画変更をいつから着手したかという問題が事柄の性格上重要だろうと思いますが、浪岡ダムは五十二年に実施しましたが、この時点では計画変更の要因というものは特になかったわけでございます。しかし、その後工法の変更等により事業費の変動が累積いたしまして、計画変更要因に該当すると考えましたので、五十四年より計画変更手続に着手したものでございます。
大臣がお答えになります前に、技術的なことだけちょっと申し上げさせていただきます。
 確かに今、委員が御指摘になりましたような保育料の問題、サラリーマン家庭と事業者家庭の間に不均衡がある、大変所得の高いと思われるような個人事業者の家庭の子女が保育料が低い、一方サラリーマンの家庭の方は高いといった問題は、私ども伺っているわけでございます。私ども直接の所管ではございませんが、所得税に関係をいたしまして、常日ごろから関心を持っておるわけでございます。厚生省の方へお伺いもいたしておるわけでございますが、ここに二つ問題があるわけでございます。
 委員が御指摘のような所得の差額といった問題もございますが、そのほかに、事業者の方々は、いわゆる専従者給与と申しますか、奥さんが働いておられる、あるいは子供さんが働いておられる場合に、専従者給与をとるわけでございます。現在は保育料の算定につきましては、御主人の事業所得だけと、それからサラリーマンの方の給与の方を比較されるという格好で行われておるわけでございますが、この点につきましては、委員がよく御承知のとおり、課税への単位をどうするかといった問題があるわけでございます。
 そこで、私ども聞いておりますところでは、厚生省では、最近行政指導によりまして、事業所得者の家庭につきましては、当該事業の世帯全員の所得税の合計額、すなわちだんなさんの事業所得だけではなくて、奥様の専従者給与の分も足した合計額を基礎にして算出するように指導をされておる。これは全国一律にされておるようでございますが、そういうふうに伺っておるわけでございます。
 若干技術的なところを申し添えました。