選挙は本来自由であるべきですし、形式的には今自由が保たれておりますけれども、なかなか、御指摘のように硬直化という表現がいいのかどうなのかわかりませんが、そういう意味で関心が低まっているというか、投票率の低下、その他問題点が多いわけであります。
 御指摘の衆議院議員の定数是正についてでございますが、これは衆議院の本会議において昭和六十一年の五月二十一日に決議がなされております。そしてその大きな中身は、六十年国調後速やかに抜本改正の検討をしよう、二人区、六人区の解消をしよう、議員総定数の見直しをしよう、それから選挙区画の見直し、それからさらに過疎過密等地域の実情に配慮といいますと、これは私も担当の自治省でございますからいろいろ検討するのですが、この五つの要因を組み合わせていってみますと、何というか、言葉に出さないで言うほかありませんけれども、難しくて、とてもこの五つを一本の方程式にまとめることは、相当な知恵者があれをしませんと難しいのではないのかなという感じがいたします。
 いずれにいたしましても、選挙制度の基本にかかわることでありますし、いわば議会の根幹でもございますので、各党間でその一番大きなもとだけでもこの絵を解いていただいて、事務的な事業は我々が進めてまいりたいと思いますけれども、少なくとも議会でそういう決議があることでもございますので、各政党間が基本的な問題について、それぞれのよって立つ基盤を考慮に入れながら、議会制度を維持するためにどうするか、こういうものの話し合いが早急にまとめられることを期待をし、その議論を踏まえて自治省としても最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
御案内のとおり目下政府税調あるいは党税調が懸命な作業を行っている途中でございますから、たたき台的なものが出た程度で、内容についてはまだ承知をいたしておりません。ですから、交付税の制度自身はどうかということになりますけれども、地方税を考えてみますと千差万別の市町村の状態あるいはその税源の偏在その他がございますから、交付税という制度のもとでやはり地方の財源の調整をいたしてまいる重要な機能を持つわけでございますので、この交付税制度は今後とも存続、維持、拡大をしていかなければならないという基本的な考え方を持っております。
 いずれにしても、税制政正があるとするならば、減税その他の状況を踏まえまして所要の地方財政に欠陥を生じないための財源確保、一般税源の確保をいたしていかなければなりませんので、重大な関心を持ちながらこの問題に対応をしてまいりたいと思っております。
あと一点だけ大臣にお伺いをしておきますが、税制改正との絡みでございます。
 政府税調の素案が出た段階でございますし、自民党の税調の審議もヒアリングが始まった段階でこういう質問をすることは、お答えをされる方も当惑されると思いますけれども、ただ基本的に、税制改正が検討が進んでいる中で、地方交付税制度というものをその中でどういうふうに自治省として位置づけて税制改正の論議に参画をされるか、その点だけちょっと御答弁をいただきたいと思います。
御承知のように、近年東京への一極集中が進みまして、再び地域格差が拡大してきております。この是正は、国土の均衡ある発展はもとよりでございますが、地方自治の健全な発展を図る観点からも極めて重要でございます。御質問ございましたふるさとづくり特別対策事業、それからふるさとづくり財団構想、この二つの構想は、これに対処するために考えたものでございます。
 まず、ふるさとづくり特別対策事業でございますけれども、地方団体がみずからの企画により単独で行う事業であって、地域の特性を生かした魅力あるふるさとづくりと多極分散型国土の形成を図る上で緊要度の高いプロジェクトを積極的に支援しようというものでございます。三年間で六千億というふうに考えておりまして、六十三年度は千五百億を予定をいたしておるわけでございます。
 それから、ふるさとづくり財団でございますが、官民一体となった地域の総合的な振興整備を図る必要があるわけでございまして、特別対策事業の方は官の方の仕事に対する措置、財団の方は、この事業と相まちまして民の方へ対する対策ということで考えたわけでございます。地方単独の融資事業、長期低利の融資事業を民間事業活動に対しまして講じようというものでございます。これによりまして、地方がその実情に即しまして民間活力を活用いたしまして活性化を図れればというふうに考えておるわけでございます。地方主導の地域づくりのための措置でございまして、これら構想につきましては関係省庁と調整を行いまして円滑に事業ができるようにいたしたいというふうに考えております。
きょうは、総理、非常に短い時間でございますので端的にお伺いをしたいと思います。
 まず第一に、国際情勢の問題であります。
 この問題につきましてはただいま同僚議員の方からもお話ございましたので、最近のＩＮＦあるいはアフガンの問題やイラン・イラク紛争の問題等につきましては総理も今お答えになりましたから、それ以上突っ込んだ話はいたしません。が、いずれにしましても、世界の流れが少しずつ変わっているということは、これは事実であります。
 また、今同僚議員もおっしゃいましたが、私どもは、だからといってあすにでも平和やがってくるなんて思っていないんです。そういうふうな端的な決めつけたやり方というのは、私はいかぬと思っています。しかしながら、そういうふうな決めつけとは別に、少なくとも世界の流れはやっぱり平和の方向に流れているんじゃないか。それに対しまして、私どもはこの委員会でも随分議論をいたしましたけれども、防衛庁は、核兵器が削減されれば通常兵器がだんだん重要になってきてもっともっとやらないといけないんだ、そういうふうなことを強調されるわけです。それはそういう点もあるかもしれませんが、世界のいろんな流れというのは、いわゆる平和の方向へあるいは軍縮の方向へ進んでいるのも事実だろうと私は思うんです。
 そういうような意味で、私どもは、総理、平和に対する考え、軍縮に対する考え、今こういうふうな世界の流れが少しでもそうあるわけですから、そういうところに視点を向けて積極的に我が国はそういう点に取り組んでいくべきじゃないか。例えば、御存じのとおり、西ドイツのコール首相は今ゴルバチョフさんと対談をして、新聞にも報道されておりましたが通常兵器の削減という問題について話し合いをされている。
 そういう点を考えてみますと、やはりそういう点に焦点を絞って何らかの提言なり考え方なりそういう方向に進んでいくべきじゃないかと私は思うんですが、総理、いかがですか。