結果として利することはあり得ると。
 そこで、先ほど局長も言われたんですが、判別をするというわけですよ。しかし、実際どうやって判別するかという問題、これは公海上でも除去できる、それは日本を守るための範囲の話だということなんですけれども、じゃその機雷が日本に対して敷設されたものなのか、それとも米軍に対して敷設されたものなのか、一体これはどうやって判別するのか。総合的にすると言われましたが、総合的にするというのは非常にこれはあいまいだと思うんですよ。その結果としてやったことが米軍を利するかもしれないということなんでしょう。
   〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
先ほどから議論を聞いていますけれども、機雷の掃海につきましては我が自衛隊の運用の一環としてやるのであって、米軍のためにやるというのは原則としてないというふうに理解してもらった方がわかりやすいと思うんです。
 機雷の掃海は、先ほど遭難救助で言ったのと同じように、我が国に向けられた機雷の場合は除去できるし、我が国に向けられていない機雷は九十九条で除去できる、そういう原則でやるわけでございますから、そもそも機雷の掃海については米軍のために機雷の掃海をやるというような行動はない。結果として米軍に利することはあり得ると思いますけれども、そういうふうに理解した方がわかりやすいと思うんです。
そのことはいいんです。そうじゃなくて、今実際にはそういうことで仕組みを整理したという上でありますけれども、じゃこのガイドラインの見直し作業において、日本が紛争当事国でもないのに日本に対する武力行使としての機雷の敷設というのは考えられないと思うんですよ。そうしますと、それに対してこういう活動というのは想定されないということになりますね。では、案際に想定されるのはどういうことなんですか。
我が国に対する武力攻撃の一環として、そして武力行使として我が国に対して機雷を敷設してきた場合に、我が国は当然のこととして我が国を守るためにその機雷を掃海するということであります。我が国のためにやる話でございます。
これはまさに我が国の領海あるいは公海上の機雷の掃海につきまして頭の整理をした問題でございまして、我が国が武力攻撃をされることを現実的に想定して議論しているわけではございませんが、我が国の領海内に機雷が敷設されたり我が国の港湾に機雷が敷設された場合に、それを我が国に対する武力侵攻以外とどういう理由でそういうことが言えるんでしょうか。そういう場合に、当然自衛隊法第七十六条の問題になってまいりますし、それに該当いたしますれば防衛出動の問題になるという仕組みを申し上げているわけであります。
   〔委員長退席、理事板垣正君着席〕
いろいろ言われましたが、この間言われている答弁の中で非常にはっきりしているのは、日本への攻撃とみなされる機雷については、これは当然除去できるということがあったと思うんですけれども、これ自体が防衛出動を前提に考えている、これ自体重大な問題だと思うんです。つまり言いたいのは、日本が紛争当事国でないのに、日本に対する武力行使としての機雷の敷設ということが一体考えられるのかということなんですね。
 では、どういう事態をこれで考えているのか。日本の港湾とか海峡などに機雷が敷設されることを考えているのか。一体その辺はどうなんでしょうか。
いずれ、この精神保健福祉士の資格化を検討する中で、医療ソーシャルワーカーについては検討の場を設けて協議をしていきますという形で各団体とのお話し合いもついているというふうには聞いているのですけれども、現場サイドで、申し上げているように、今回この医師の指導という形が新しい概念として盛り込まれたというか、出てきたことによって、一つの突破口になるのかなと私は思っているのですけれども、そこのところ、しっかりとした仕切りをひとつ考えていただきたいというふうに思います。
 医療ソーシャルワーカーの御担当が小林保健医療局長で、社会福祉士の御担当が炭谷社会・援護局長で、今回の精神保健福祉士法の担当が篠崎障害保健福祉部長で、それぞれお三方にお聞きをしてみたいというふうに思っておりますが、三人ともにそれぞれ今回の法律の作成で御苦労されてこられた部分があろうというふうに思うのですけれども、医療ソーシャルワーカーの、今何回もお聞きしていますあり方、医療ソーシャルワーカーという言い方、私余り適当ではないと思うのです。医療領域におけるソーシャルワーカーの資格のあり方というものをどう考えていくのか、どういうふうにしたいと思っているのか、篠崎さん、炭谷さん、小林局長という順番でお聞かせをいただきたいというふうに思います。
まず、この業務指針というのは厚生省の公式の通知ではなくて、検討会の報告書を全国に見ていただいて、実態上は、今皆さんこれを使っていただいておるというのが事実でございます。これについては当然業務指針も見直すということでございます。
御指摘のように、警察におきましては、従来より企業社会からの総会屋等の排除に努めてきたところでございますけれども、このたびの関係閣僚会議の申し合わせを受けまして、すべての都道府県警察に企業対象暴力特別対策本部等を設置したところでございます。この問題に絞った対策本部を設置しております。
 また、具体的には、取り締まりの強化に加えまして、企業あるいは業界団体に対する指導、そして、個別企業に対する支援の強化策の一環といたしまして、保護対策官というものをそれぞれの都道府県の警察本部に置きまして、この者が企業に対する保護対策を統括するというシステムは、これは新たにつくったものでございます。
 現在、こういうシステムの中で各企業あるいは業界団体と連携を図りながら、また業界団体、企業に対しまして指導に努めておるところでございますが、現実の成果といたしまして、これまでに、約四千社と言ってよろしいのだろうと思いますが、これが総会屋等との関係遮断を表明しております。そのうちで、具体的に、例えばリトマス試験紙になるでありましょう情報誌の購読の遮断を相手方に通告し、警察側にこういう者を遮断しましたという御連絡のあったところは約九十社でございまして、これが合計いたしまして延べで約一万一千誌ということでございます。
 警察といたしましては、こういう動きに伴いまして、必要ないわゆる保護措置、これも企業の関係者あるいは施設に対してとっておるところでございます。こういう動きがさらに加速された場合には、もちろんこの保護措置もさらに努めてまいりたいと思っておるところでございます。