河川局長、後長根川の改修についておたくの方でも重点的にやるというからそれでいいんだけれども、これには一つの歴史があるわけです。
 どういうふうなことかというと、かつて大水害があった昭和五十二年、この当時建設省がこれに六十億の改修費用をつけたわけです。ところが、地元でこれを拒否をして、拒否をしてというのは川の流れが激しくなれば水が多く来る、こういうふうなことでその地元民の反対によって、これは私も県会議員時代、私の地元でもありますから、わざわざ建設省にお願いをして予算をつけたら、地元がこれを拒否をしてやれなくなった、それで予算が返上された、こういう経緯があるわけですよ。
 今ようやくそういうふうなことも後長根の改修ということで忘れ去る状況にあるわけでありますけれども、この点についてはそういう経緯がありますので、特に後長根の改修については注意をして、注意をしてというのは反対意見があるわけじゃないけれども、私にとってみれば歴史的な竣工であるわけでございますから、これに対しては非常に思い出多い後長根でございますので、まず大事にひとつ取り扱っていただきたい、こう思うわけです。
 次に、市町村の生活に密着するためには河川整備というのは非常に重要であります。特に、そういうふうなことで市町村の河川改修事業というのも青森県は非常におくれておるわけです。この点に対する建設省の見解をひとつ出していただきたい、こう思うわけです。
岩木川は、昭和四十八年に工事実施基本計画を改定しまして、基準地点五所川原での計画高水流量を三千八百トンと策定いたしまして、これに基づいて改修を実施しているところでございます。
 御承知のとおり、昭和五十年八月、五十二年八月と、相次いで大出水が発生いたしまして、特に五十二年八月の洪水では、浸水面積約一万八千ヘクタール、浸水家屋が一万二百戸という大災害となったわけでございます。
 現在、このときの災害を早期に、再度災害防止の観点かち治水能力の向上を図ろうということで、まず下流部につきましては掘削、築堤、頭首工の改築等を実施してほぼ完了ということになっておりまして、なお引き続き流下能力アップのための河道掘削を下流より順次実施しておるところでございます。
 また、中流部については支川対策等を実施し、現在、本川築堤及び支川後長根川等の改修を実施しているところでございます。
 上流部については、やはり五十年災害に関連いたしました平川及び平川合流点上流部の本川改修を重点的に実施しているところでございまして、今後は残された区間の築堤用地の買収を促進してまいりたいと考えております。
おっしゃるとおり、治水及び水資源の確保は国民の生命財産を水害から守り、住民生活及び産業の源となる水資源を確保することでございまして、これを通じまして安全で真に豊かな国民生活と地域の活性化を実現するための基盤を築く、最も根幹的な事業であると考えております。
 ところで、我が国は河川はんらん域に全人口の約半分、資産の七割以上が集中するなど、水害に対しては極めて脆弱な国土条件を有しておりますし、また水資源におきましても、面積当たりの年間降雨量は世界平均の約二倍でございますが、一人当たりに直しますと世界平均の約六分の一と少ないわけでありまして、今後ともこういう状況を踏まえまして、経済大国にふさわしい安全で豊かな国民生活の実現と地域の振興のために、河川改修、多目的ダム建設、砂防等の周辺施設の整備、また水資源の確保について、一層推進に努力してまいりたいと考えております。
道路局長、格段の熱意のある対応を要望しておきたい、こう思うわけです。
 次に、川の問題でありますが、特に地域の活性化を図るためにはどうしても基盤となる治水対策、水資源の問題、これを強力に進める必要があると思うわけでございます。その点に対する総体的な建設省の見解を聞きたいと思います。
新たに施行されました過疎地域活性化特別措置法におきまして、三条で、過疎地域とその他の地域を結ぶ交通の確保が重要であるということで強調されております。したがいまして、過疎地域と近隣の中心都市あるいは高規格幹線道路網、こういうものとの連絡を強化するなど、過疎地域の活性化の観点から特に重要な都道府県道については重点的に整備をするということでございます。
 それから、基幹的な市町村道、これにつきましては、県による代行制度の適用範囲が過疎市町村の区域外の主要な基幹道路まで拡大をされたわけでございます。こういうようなそれぞれの過疎地域の主体的な努力によって地域の活性化が実現できるよう、建設省としても必要な支援をしてまいる所存でございます。
整備の仕方の問題について今お答えいただいたわけでありますが、その改良率が非常に低い。これはただ我が青森県だけではないと思うわけでありますけれども、こういう状況の中においてますます住みにくくなるという地域の状況にあるわけでありますから、こういうふうな過疎問題、引き続き非常に深刻になっておるわけです。
 過疎対策を推進するためにやはり地域間交流というものは非常に重要であります。特に幹線道路、この問題に対する建設省の取り組み方、これをまずひとつ聞きたい、こう思うわけです。
要するに、私も今、日本部分の全文を持っているのですけれども、いいですか、ここのところに日本に対する戦略の主要五項目というのがありまして、三つ目には、「世界の主要地域における安定維持に向けた西側同盟国とのわれわれの政治的努力に、日本を今よりさらに密接に取り込むと同時に、」これも実は後でお伺いします。その次です。「日本から作戦行動を行う米戦力への資金的援助の増大を含め、日本に地域的調整への支援を促す。」こうなっているわけですよ。「地域的調整」というのはアジア・太平洋、この地域の要するに次元ですね。これはもう間違いなく米軍、はっきり言っているじゃないですか、「米戦力への資金的援助の増大」、米戦力ですよ。米駐留経費と言っていないのですよ。それはもう読めばわかりますよ。
 もう一つありますよ。いいですか。「日米協議」のところに、「しかし、日本が米軍による地域的安全保障努力、さらに世界的安全保障努力から大きな恩恵を受けている以上、米国が日本の追加的負担を求めることは妥当であろう。」これはやはりそういう脈絡上にあるわけです。そこで最後に、「チェイニー国防長官の訪問中、日本政府はホスト国としての支援拡大の必要性を認めた。しかし、その手段と日程を予想するのは難しい。」現時点では、それは今こうしますということじゃないわけですよ。ですから、そういう一つの構想の脈絡の中において、私はその場合にどうするのですかということを申し上げているわけです。
 では、大臣、私はこの問題をこう伺います。
 新しい特別協定を結ばなかったら、今私が申し上げました駐留経費はいいですよ、地位協定があるのだから、根拠が。それがどんどんふえていっていいという意味じゃなくて、それはわかるのですよ。じゃ、米軍を運用する経費を日本が出すということになったら、新しい特別協定か何かつくらなきゃできないのじゃないですか、根拠をつくらなかったら。それはどうなんですか。