御指摘のように、所得に対する課税の中には利子配当、キャピタルゲインに対する課税も入っておるわけでございます。ただ、日本の所得税でまいりますと、外国の所得税もほとんどそうでございますが、総合累進課税をとってございますので、比例税でございますとその所得によって案分すればいいわけでございますが、総合累進課税でございますと、その結果としての税額をどのように区分するかというのはなかなか議論のあるところでございますので、通常は所得税はやはり勤労所得と申しますか、給与所得、事業所得、それから資産所得、すべて所得としてその中に入り、その総体としての所得に対する累進課税の結果の税額を一本でお示ししているというのが通常の例でございます。
今大蔵省からいただいた国税収入の累年比較というのを見ましても、今局長の説明されたような分類になっております。
 そこで問題は、この所得課税の中の所得税等という中には、私の表現かもしれませんけれども、勤労性所得とそれから資産性所得が一緒に入っていると思うんですね。この大蔵省の資料の説明によっても所得課税という中には所得、利潤及びキャピタルゲインにかかる税というふうに書いてございます。そうすると、キャピタルゲインにかかる税というのは株だとか土地譲渡益に対する課税ということだと思うんですね。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
それから利潤というのは、これは利子配当などを意味するのではないかと、そうすると勤労性所得とそういう資産性所得が一緒になっているということだと思うんですが、このバランス、これは一体どうなっているのかということはおわかりですか。
私ども所得、消費、資産に対する課税のバランスと申し上げておりますときに、端的な一つのよるべきものとしてはＯＥＣＤの歳入統計の区分基準がございまして、これに従いまして申し上げているところでございます。こうした国際的な一定の基準につきまして数字を見てまいりますと、その範囲内では国際的な比較ということもまた時系列的な比較ということも可能となるところでございますので、具体的にはこの基準によりまして申し上げているところでございます。
 その税目別に若干のコメントを申し上げますと、所得課税、これは所得税と法人税でございます。それから、消費課税でございますと酒税、物品税等の個別の消費税でございますが、資産課税につきましては財産にかかる税、その他財産の保有にかかる税、財産の移転にかかる税、こうしたものでございまして、具体的には相続税、有価証券取引税、印紙収入、こうしたものを計上したものとして数字をお示ししているところでございます。
私はきょうは税制改革問題を中心にお聞きしたいと思います。
 政府は税制の抜本的改革の問題について、最近、所得、消費、資産の間で均衡のとれた税体系の構築ということを盛んにおっしゃる。そして、直間比率の是正というふうなことを余りおっしゃらなくなったわけでございますが、そこで、この所得、資産、消費のバランスというのは一体どういうことかということからまずお聞きしたい。
 所得と消費はフローでありまして、資産はストックである、これを一体どういう基準でバランスをとるのか、なかなか難しいと思うので、私が理解するのは、所得課税、消費課税、資産課税のバランスと、こういう意味だと思いますが、その点まず確認をしたいわけでございます。
相互協議におきまして、移転価格課税事案の場合、合意に達しますのは所得金額、これは今委員がおっしゃいましたが、所得金額についての調整でございまして、この合意をしました各年々の所得金額につきまして、双方の締約国がそれぞれの国内法令に従って処理するということになるわけであります。
 したがいまして、我が国は具体的に対応的調整、これは減額補正をするわけでありますけれども、それを行ったケースにおきまして我が国の納税者に対して法人税の還付を行いますし、相手国は同時にそれに対応いたしまして相手国の法人に対し追加的な課税を行うわけでありますけれども、それぞれの国で行う追加的課税に対応する対応や、還付された金額に対する処理は納税者の判断に任されているというところでございます。判断に任されておるというところではございますけれども、私どもそれぞれの判断の仕方を見まして、国内法令に照らして適正に処理しているところでございます。
あとここだけ聞いておきますが、これは所得が移るというのが建前なんですから、千二百億円の課税に相当する課税所得ですか、そのもとがアメリカへ移ったことになりますね、アメリカへ移ったことになる。本当にやったかどうか知りませんよ。そうなりますと、その所得に対してアメリカと日本は法人税が違いますから、現地法人に留保所得かあるいは配当の部分が出たはずですね。それがまた再び日本に返ってきたんですか。そもそも、この千二百億をアメリカへ送ったんですか。送らぬとすれば課税の問題が出てきますよ。その辺の確認はできているんですか。
国税の還付につきましては、私新聞報道をあえて否定しないということを申し上げましたが、地方税につきましては所管が私どもではございませんので、私どもの立場で言うことは差し控えたいと思いますけれども、私ども地方税の事業税及び法人住民税と国税の税率とを比較いたしますと、一般的に申し上げましてほぼ半分ぐらいではなかろうかと思います。
御指摘のとおり、こういう宅地の開発に鉄道をあわせて敷設するという場合に、今までの経験からしますとテンポがなかなかうまく合わない、ために鉄道事業が非常に窮地に追い込まれるという例もございます。
 この常磐新線を頭に入れまして、先ほど大臣から申し上げましたように東京圏の優良な宅地を大量に供給するというときに、この常磐新線は背後といいますか両側面に開発可能用地を非常に抱えている。当然のことながら農地との関連もあると思います。茨城県サイドではかなりの部分が市街化調整区域でございまして、市街化しておりません。一方、都心の部分についてはもう過密の中を通さなければいかぬ。こちらの方は工事費がかかるという問題がございますが、我々としましては、今国土庁で考えておられます四全総の促進のための立法、そこでも宣言される予定だと聞いておりますが、それを踏まえまして宅地の開発、供給と鉄道の新線建設を一体的に進めるための方策を何らか特別の立法措置を講じて、用地取得でございますとか受益者負担ですとかそういったものをあわせてやれるようなシステムを検討したい。今国会というわけにはまいらないと思いますが、建設省と非常に関係が深いものですから、建設省と運輸省とで目下鋭意勉強を進めているということでございます。