切りかえ当初ということだけでなくて、大体先ほど長官も言ったように取り締まりをする目的というものをちゃんと一貫してやっぱりその辺は考える。だから、暴走族とかそういうのが、彼らはバイク乗らぬけれども、とにかく乱暴な運転をやっているというのが明らかなそういう悪質といいますか、そういうのは取り締まらなきゃいかぬ。しかし、別にほかに車がなければ斜めに行くというのは、これは心理が働きますから、その辺はそれぞれのケース・バイ・ケースというか、その条件も十分見て、それでやってもらうということを特に要請をしておきたいと思います。当初だけじゃなしに、構えとしてはそういうことをはっきりしておいてもらいたい。
 次の問題に移りますが、シートベルトの装着義務七十一条の関係です。先ほどもこれは出ておりましたので、答弁ありましたからちょっと確認をしておきますが、運輸省の方、今の保安基準でいうと、車の側面に隣接をしている席にベルトをつけるとなっておりますね。だから、問題は真ん中の人の場合です。これについては改正を今検討中だという先ほど答弁がありましたが、その辺はそういうように確認をしてよろしいですか。
だから、やっぱり交差点を横断をする場合、あるいはこの場合右折ですが、交差点を右折をする場合の危険度を少しでも少なくするという観点でやる、標識をできるだけ少なくするという点は私も賛成なので、あれは見てもわからぬような標識がよくありますから、あれは整理をしてもらう、そういう意味では、例えば交通規制の時間制限やっていますから、ああいうものででもやられるのかと思ったのだけれども、それを少なくするために終日やると、こうなるけれども、しかし危険性から判断をすれば、例えば交通量の少ないときには二段階やらないでこう行っても、すぐ直ちにピピーと鳴って、減点になって、それから反則金払うというようなことにならぬように。だから、何のためにそういうことをしてもらうのかあるいはさせるのかというやっぱり目的というものを明確にして、それに基づく指導といいますか取り締まり、こういうことに重点を置いてこの問題はひとつやってもらう。特に御婦人が多いわけですから、その点をお願いしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
具体的な混雑度で、右折車が一日当たり何台程度とかちょっと数字的なものは申し上げにくいわけでございますが、その交差点、交差点の実情に応じまして、右折の需要が非常に多いというところはやはりこの二段階方式という格好になっていくのじゃないかというふうに思いますけれども、ただ、今先生御指摘のように、確かに昼間は非常に直進なり何なりの交通量が多い、夜は割合と閑散な交差点というのも都心のところとかいろいろなところにあり得るわけでございますが、この辺を実はその時間に応じて特別の標識を出してそれで現行の右折方法によるというようなことになりますと、非常にまたそれの標識を出さなきゃいけないとかいうようなことになりまして、私どもどっちかというと標識はなるべく見やすい方向に整理できればしていきたいという基本的な考え方を持っておりますので、実情は今お話しのような点確かにあろうかと思いますけれども、当面はやはり終日ということで踏み切ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
手順は先ほど御答弁になったので、その場合に指定する基準ですね、例えばその道路の混雑度といいますか、非常に混雑するところを中央に、右に寄っていくのは危ないですから、そういう混雑度あたりが中心になるのじゃないかというように思うんです。その辺がひとつどういう基準かということ。それで、混雑ということになれば、例えば時間帯をお考えなのかどうなのかという問題がある。例えば夜になった方が交通量がうんと少なくなるというような場合、今までどおりすうっと行く、気持ちとして人間だれしもそうなると、これは違反やと、こう言ってピピーとやられる。それこそ隠れておってぱぱっと押さえられる。だから、その辺も含めてどういうようにお考えなのかということです。
法律案によりまして御案内のように、片側三車線以上の道路については原則として全部二段階右折という形になるわけでございますけれども、今申し上げましたような特定のところにつきましてはそれぞれの標識で現行法の右折方法に戻すというようなことをやっていく。ただ、三車線ない、要するに二車線以下の道路でありましても場所によりまして二段階右折を標識でやることができるという規定になっておりますが、これにつきましては、まず原則の三車線以上の道路の二段階右折というものが定着いたしましてから、それをよく見きわめた上で二車線以下の道路の標識による二段階右折というものに踏み切ってまいりたいという手順を考えております。
今の点はひとつ慎重にしてもらいたいと思います。
 それからもう一つは、先ほどからの御答弁伺っていると、指定する道路、これはこれから新事例も検討されるようなんだけれども、その場合の指定の基準というのはどういうようにお考えなんでしょうか。
私の持っている所得税課の課長補佐さんの論文にも、刑法上での利得というのと、それから税務上の所得、これは純経済的に見る必要があるんで、純経済的にそれだけの利得を得ていれば、それが仮にいま犯罪に触れようと触れまいと、たとえば窃盗だとかなんとかという、返さなければいけなければ、これは所得になりませんね。返さなくてもいいというような不法原因給付に基づく経済的な所得となれば、これは当然税金をかけるべきだという論文を私も読んでおりますので、そういう点、いままでやっているのでしょうか。そういう面からも暴力団の財源をやはり締め上げていく必要があると思うのです。
 まあ、徴収やいろいろ行った場合に、くりから紋々でも出てきて、何しに来たなんてやられると、これは税務署の徴収係も命がけになってしまうので、大変困難な側面もあるようです、論文を読んでみますとね。しかし、それを思い切ってやられませんと、不法な利得で、たとえば物すごい暴利でもって得ておる利得、あるいは先ほどの、お聞きのようですが、覚せい剤だけでも五、六千億から一兆円の年間の所得があるというようなことが言われております。それから上納金もありますね。これを断ち切っていきませんと、暴力団を財源の面から締め上げていくことができないと思うのですよ。
 国税庁は市民に対しては厳しく税金の上取り立てをなさっているようで、いい悪いは別として、しかし暴力団には非常に寛大だなんてことになりますと、これはまた暴力団に市民権を与えることになります。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
ちょっと皮肉まじりで言いましたけれども、そういううわさも聞いておりますから、そういう点は厳重になさって、徴税の面から締め上げていくということをおやりになるお考えがあるか、あるいはそういう例がありましたら、暴力団関係からの徴税をどういうふうにされていたか、数字があったらここで示していただきたいと思います。