駐車場の整備でございますけれども、二通りの支援策がございます。
 まず、駐車場の中でも、商店街の組合ですとかあるいは第三セクターなどの民間業者がみずから駐車場の整備を行う場合と、それから商店街の区域におきまして地方公共団体などが公共駐車場として整備を行う場合と、その二種類があるわけでございます。
 まず、最初の民間事業者が整備を行う場合ですけれども、これについてもまた二通りございます。
 第一のカテゴリーがいわゆる今御提案しております商業集積法の枠組みの中で整備をされていくものでございます。これは、民活法上の特定施設ということで位置づけまして、これによりまして民活の補助制度によりまして、国それから都道府県の合計で土地代を除いて五％までの補助金の制度により支援をすることとしております。
 また、補助金以外の所要資金につきましては、これは土地代を除きまして五〇％までのＮＴＴの無利子融資制度が利用可能でございます。それから、土地代を含む所要資金全体について、日本開発銀行からの低利融資、これをＮＴＴの分と合わせまして七〇％まで利用可能というふうになっております。
 それからさらに、その駐車場のために民間からお金を借り入れる場合には、これは産業基盤整備基金などから債務保証が受けられるようになっているということでございます。
 また、税制面におきましても、特別償却の制度ですとか、あるいは地方税であります事業所税ですとか、特別土地保有税の非課税措置といったものを準備しております。
 それから次に、同じく民間事業者が整備するものですけれども、一般の商店街で駐車場を整備するという場合でございまして、これは小売商業振興法の認定計画に従って整備をするわけでございます。この場合の支援策としましては、商業基盤施設整備補助制度というのがございまして、これによりまして、国と都道府県合計で土地代を除きまして補助率二分の一で補助をするという制度がございます。
 それからさらに、この補助金以外の、これは土地代を含む所要資金でございますが、その八割までは無利子で中小企業事業団を通ずるいわゆる高度化融資で融資をするという仕組みがございます。
 それからさらに、これにつきましても民間から資金を借り入れる場合には、信用保険の制度の特例を設けてございまして、民間からの資金を円滑に調達できるようにするという制度を用意してございます。
 また、税制面におきましても、特別償却の制度ですとか、あるいは事業所税、特別土地保有税の非課税措置といったようなものを用意しております。
 それから、最初に申し上げましたもう一つの、いわゆる公共施設として、公共用駐車場として整備する場合でございますけれども、これは今回御提案させていただいております特定商業集積法において市町村が策定いたします基本構想がございますが、その中にこの駐車場を位置づけまして、建設省とかあるいは自治省さんの御所管の各種の支援策で、この施策を整備するということを期待するわけでございます。
世界の税金の常識というので、税率を下げたときになぜ所得税とか法人税とかその優遇措置を減らさないのか、減らして課税ベースを広げないのかということは、世界の識者の日本の税制についての意見として私たちも謙虚に聞いておかなければならぬと思うのです。アメリカの場合でもそうでしたし、イギリスの場合でもそのような方向の中で税制の改革が行われてきた。日本の場合にはそういうところはまだまだ不十分でございます。私はここに経団連の意見を持ってきておりますが、やはりそういうような業界内にあるでこぼこを調整をしながらやる意見であれば結構でありますが、法人税率は下げろ、そして優遇措置は残せ、これでは筋が通らないんじゃなかろうかという意見を申し上げておきたいと思います。
 そこで、今度はやや具体的な問題に入ります。今の税の執行の問題に関することでございます。
 ここに資料がございますが、総収入金額の合計額が三千万円を超える場合には総収入金額報告書を提出しなければなりません。どういうような書式で報告をするんだろうかというので、その書式も持ってきてもらいまして見てみました。これは三月十五日までに出さなければならぬということになっております。それからなお、二千万円を超える者については財産債務明細書を提出しなければならない。それから、さっき局長の方から答えられました申告書の公示の問題。一千万円を超える者については公示をするということになっている。
 それから、青色申告者の場合には、帳簿書類を備えてその取引を記録し、保存をしなければならない、こういうことになっております。その施行規則をずっと見てまいりますると、施行規則の五十六条では「青色申告者の備え付けるべき帳簿書類」というのがございまして、それにはこういうような簡易な記載の方法でもよろしゅうございますよというのがある。それから、五十七条には「その記録に基づき、貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。」こういうように書いてございます。
 そこで私が気になりますのは、税の執行の上から見まして一体今のようなやり方でいいんだろうか。それは、税制の中に会計学を取り入れた方法を用いた方がいいんじゃないだろうか。単なる損益計算書だけじゃ、実物資産がどういうふうに動いていくかということが明確になりません。ごまかしとして出てくる可能性はあるわけです。最近の脱税の姿なんかを見ておりますると、そういうような資産を持っている人たちが脱税をする、所得隠しをするというようなのが出ておる。土地の場合でもそうでございます。
 したがいまして、私が提案をいたしたいのは、もしそういう事実があるということが皆さん方の大蔵省の方でも確認をいただけるならば、やはり税の執行の上から見まして適正な措置をとるべき段階にもはや来ているのではなかろうか、そういうふうに思うのでございます。いわゆる税制の中にそういうような問題をどのように執行しているのかということで、私は事務的に資料をもらってみました。ところが、簡易なやり方で記帳をして、それをもとにして保存をしている方と、複式簿記を用いましてちゃんとそれを持っている人と分けていないのですね、統計的にも。ですから、企業会計の原則を持ち込まなければ税制の問題も完全に捕捉ができないのじゃないか。したがいまして、一定所得もしくは一定資産以上の者の申告書には、損益計算書とともに貸借対照表を付することを義務づけるようなことをやらなければならないのじゃないかと私は思うのでございますが、税の執行についてどういうふうにお考えでございましょうか。