先生の御意見はそれなりにお気持ちよくわかると思います。ただ納付会計につきましては、繰り返して恐縮でございますけれども、出資会計に帰属させるというのが原則でございます。その一般会計に帰属させるべきだという御主張の御趣旨は、産投特会に入れるがゆえに一般会計を通すよりも甘い査定をしてはならないという点にあろうかと思いますが、その点につきましては、私どもも今回も十分に厳しい査定をした上で百五十億という輸銀の出資を決めたというふうに思っておりますし、今後とも引き続き厳しく臨みたいと思います。
 ただ、ちょっとニュアンスを変えまして、この開銀の納付金が運用利殖金収入の一部ということでわかりにくいではないかという御議論がございました。それにつきましては、私ども五十五年度も開銀の納付金を運用利殖金収入の中に入れておりまして、その中の額がふえたという点につきましては変わりはありませんけれども、扱いとしては同じでございまして、そこのところにつきましてはそれほど問題はないというふうに考えていた次第でございます。ただ、制度をつくるにつきましてはできるだけわかりやすくということでございまして、予算の説明等の場をかりましてその辺の仕組みはできるだけ明らかにすると、わかりやすくするというふうな努力はしたつもりでございますけれども、その努力が足りないという御指摘でありましたらばさらに工夫をしてみたいというふうに考えます。
五十三年度以降ということでございますが、ちょっと手元に五十六年度と五十五年度しか持ってまいりませんでしたので、とりあえず五十五、五十六だけ申し上げさしていただきます。
 五十六年度につきましては、運用利殖金収入が合計で百七十四億四千八百二十一万円でございまして、その中で開銀納付金が百六十五億一千六百十三万二千円でございます。そのほかのものは貸付金利息でございまして、九億三千二百七万八千円でございます。これはいずれも旧余剰農産物特別会計を引き継いだ分でございます。
 それで内訳といたしましては、私どもの手元にございます資料では四十二年度以前分と四十三年度以降分というふうに分けてございまして、四十二年度以前分には電発、水資源、農林公庫等が含まれておりますが、その分が五億六千八百五十五万九千円、それから四十三年度以降分、これは電発だけでございますが、三億六千三百五十一万九千円でございます。それから、五十五年度でございますが、運用利殖金収入全体が六十六億九千七百四十六万八千月でございまして、その中で開銀の納付金が五十五億八千八百一万二千円、その他が貸付金利息でございまして十一億九百四十五万六千円、これがいずれも旧余剰農産物特別会計分であるということは五十六年度分と同じでございます。その内訳といたしまして、四十二年度以前分が七億一千六百二十三万七千円、四十三年度以降分が三億九千三百二十一万九千円でございます。
間違えるといけませんのでもう一回追加しますけど、産投会計の歳入ですよ、全体の。その運用収入の中の運用利殖金収入、全体でこれ出ていますよね。たとえば今年度百七十四億四千八百万、このうちの大部分が開銀の納付金ですね。それ以外の利息というのは何と何で幾らになっているのか、これ利息は大変少ないですよね。開銀がもう大きなウエートを占めているわけです。それが五十三年、五十四年、五十五年、五十六年度予算と、うち開銀の納付金は幾ら、その他の利息収入は幾ら、こういうふうに分けて教えていただきたいというわけです。
それでは、このいまの一般会計に直接入れる入れないの問題でもう一つお伺いしたいのは、この運用収入の方の運用利殖金収入、これの中身なんですが、これの中身について少し説明をしていただけますか。といいますのは、できましたら五十三年度から五十六年度までこの運用利殖収入のトータルと、うちの開銀の納付金、それとその他のいわゆる利子収入ですね、利息収入、どれを分けていただいて教えていただきたいんですが。
ぜひ、しっかりやっていただきたいと思います。
 それで、きょうは時間がないのでこの問題はさらに次の別な機会にいたしますけれども、最後に私は、昨年、男女差別賃金の問題につきまして労働省に、前の労働大臣のときですけれども申し入れいたしました。具体的には神奈川県小田原にございます富士フィルムです。これは資料も提出いたしましたけれども、明確に男女によって差別している賃金体系になっているんですね。ボーナスその他もそうです。この点については明らかに労基法四条に違反するではないかということで調査と善処を申し入れましたけれども、その後一年二カ月になりますけれども何の改善措置もされていないし、対応もされていないということです。これは、ことしからは国連婦人の十年の後半期に入ります。そして、差別撤廃条約の早期批准が大変強く全国的に求められています。雇用における男女平等の実現が大きな要求になっていて、政府もそのことについてはいろいろ積極的に取り組むという、そういうことを言っておられるんですけれども、実際問題として、明らかな男女差別がこういう形で放置されているということは大問題だと思います。せんだって最高裁で日産を相手にして定年差別で闘った中本ミヨさんに勝利判決が出まして、婦人少年局長も大変結構で大変力強い判決であるという談話も発表されておりますので、また、昨日も大阪で男女差別の問題につきましての婦人の権利を守るという観点での大阪地裁の勝利判決が出ております。そういう一連の動きの中で、労働省がもっともっと積極的にこれらの問題について対応をしていただかなければいけませんので、一つは、こうした一連の動向の中で、婦人少年局長にぜひともそういう立場で一層の男女差別をなくしていく上での決意のほども伺いたいし、御努力もお願いをするということがございます。
 それから同時に、労基法の百条の二にはこういうことがあるんですね。「労働省の婦人少年局長は、労働大臣の指揮監督を受けて、この法律中女子及び年少者に特殊の規定の制定、改廃及び解釈に関する事項を掌り、その施行に関する事項については、労働基準局長及びその下級の官庁の長に勧告を行うとともに、労働基準局長が、その下級の官庁に対して行う指揮監督について援助を与える。」という項目があるんですね。これはぜひとも活用していただきまして、婦人少年局長、女性の立場に立って奮闘しておられるわけですから、ぜひともそういう点での男女差別撤廃の役に立てていただきたいし、そのための「文書を閲覧し、又は閲覧せしめることができる。」という次の項目の規定もあわせてお願いもいたしたいと思います。
 それで、もう最後になりましたので、まとめて御質問いたしますけれども、富士フィルムの問題についての経過と、それからいま申し上げました観点での婦人少年局長の御答弁をいただいて、それから労働大臣に最後に男女差別の問題について、とにかく労働省がやはり積極的に断固としてこれをなくしていくという観点でのお約束をいただきたいと思います。