数カ所という候補地も特定できない。あれもこれもという形でそういう陽動作戦でやろうとしても、県民はちゃんと見ているのですからね。
 もともとこの都市型戦闘訓練施設については、八八年の九月、ちょうど今から三年前に私が沖縄での記者会見でその危険な実態を明らかにいたしたのですが、その際に発表した一九八九会計年度アメリカ国防総省の米軍事建設計画書では、都市型戦闘訓練施設について、受け入れ国支援予算はこのプロジェクトには適合しない、すなわちこの種の訓練施設は日本側の予算ではできないというふうに言ってアメリカが勝手につくったものですね。ところが、伺いたいのは、今度の移設という名目で日本側が二億数千万円の思いやり予算を支出するということになっていますが、そういうことになるのですか。
検討中と言うのだけれども、寺村局長は「恩納村が反対しているものをほかで受け入れる所がない」と、これは八月三十一日の沖タイですが、こう正直に言っておるのです。そうすると、安富祖区を念頭に置いているということになるのじゃないですか。
お答え申し上げます。
 キャンプ・ハンセンにおける都市型訓練施設につきましては、地元におきまして、実弾を使用しての訓練は危険である、またこのような訓練施設はリゾート地域にそぐわないまといたしまして強い反対がございまして、恩納村、沖縄県及び那覇防衛施設局はその収拾策について話し合ってまいったところでございます。本施設の移設につきまして、昨年三月、西銘前沖縄県知事から収拾案が示されまして、これにつきまして恩納村長、恩納村議会議員の方々の御了承を得まして、恩納村の村長さん、沖縄県、米軍及び我が方の那覇防衛施設局の四者間で移設について合意に至ったものでございます。
 防衛施設庁といたしましては、この経緯を踏まえまして、当該訓練施設を他の場所に整備するため平成三年度に予算を計上しているところでございまして、現在移設先について局部レベルで検討中でございます。したがいまして、今後鋭意努力してまいりたい、かように考えております。
日ソ両国間の領土問題、千島問題については別途必要た時間の保証を得て関係大臣とも論議する機会に譲りまして、本日は時間の関係から沖縄の恩納村キャンプ・ハンセンの都市型戦闘訓練施設移転問題についてただしたいと思います。
 那覇防衛施設局の寺村局長は八月末の記者懇談会で、恩納村の都市型戦闘訓練施設は年度内に移設工事ができるようにしたい、移転先は恩納村の安富祖区など数カ所を検討中と、こう述べておりますが、移転先としてどこを考えているのか、また数カ所の候補地とは一体どこなのか、まず明らかにしていただきたい。
四十七都道府県のうち長崎県が五四、五％、その次が沖縄県の四四、五％というふうに離島率が非常に高いのが沖縄県ですが、何しろ沖縄は東西千キロ、南北四百五十キロという広大な海洋面に離島がある。また、その地質というものが島によって極端に違うというふうなこともございまして、水の問題には非常に古来から苦労していらっしゃるように聞くわけであります。そして、ことしは測候所ができまして以来百一年でこれほどの渇水を食らったことがないということでございますから、ことしの状況を十分踏まえて今後の措置をしなければならぬと考えております。
 そこで、県民の方々が節水に努める、高度利用に努める、こういうことは当然でございますけれども、やはりダムを新設する、多目的ダムをつくって十二分に活用するということも必要でございましょうし、また従前は高い高いと言われました海水の淡水化ということを手がけていく必要もございましょうし、等々考えまして、やはり現在リゾートということが非常に強く叫ばれておるときでございますから、海外からまた本土から多くの方がおいでいただいたときに水不足で困るというふうなことでは本当にこれは申しわけない話でございますから、我々は完璧を期して水問題には取り組みたい、こう考えておるのが私の率直な気持ちでございます。
おっしゃるようないろいろな施策を推進していただくことは当然でございますけれども、先ほども申し上げましたように、そういう基準というものがなければいろいろな勝手な解釈をなされる場合があるのではないか。あるいは利権と絡む場合もあるかもわかりません。ダム屋さんが登場すればダムを推進しようとか、あるいは淡水化のプラント屋さんが登場すればプラントを推進しようというようなことも考えられるわけでありますので、ぜひそういった基準づくり、マニュアルづくりというものを進めていただきたい。
 そういうことも含めまして、海水の淡水化に対する長官のお考えも含めまして、あるいは一定基準、マニュアルづくりというものも含めまして、沖縄の水資源の確保ということに対して長官の御決意をお伺いしたいと思います。
私もそういう差別に関するいろいろな事例を聞かせてもらっておるわけでありますが、今お話しいただきました中学校におけるようなこと、これは大変衝撃的な出来事だろうというふうに私は受けとめております。
 私は自分の少年時代を振り返ってみましても、そういう差別を受けたことはございませんけれども、いろいろなことを考えてみますと、被害を受けた生徒あるいはその御父兄の皆様の御心痛というのは大変なものでありましょうし、また、その生徒さんにそういうことが一生の間つきまとっていくだろう、大変な精神的な打撃を受けたことだろうと思います。幸いにいたしまして、今お話しのとおり、そうした被害を受けた生徒さん御自身あるいは周りの同僚の生徒あるいは学校の先生方、そして地域の皆さんがそういう問題を乗り越えようということで今努力していただいておる、私は大変ありがたく思っております。
 それで、先ほども申し上げておりますけれども、こうした問題はかなり長い間前からの日本の歴史の中で、日本人、日本の社会がそういうものの土壌をつくってきたわけでありまして、これは、今こういう時代にやはりあってはならないことでありますから、みんなで努力してやっていかなければならない、こう思います。国は、先ほど来政府委員が答弁しておりますけれども、一般的に媒体を使っての啓発活動、それから個々具体の問題が発生したらそれぞれの当局においてその一つ一つを的確に解決をしていく、そして総務庁は全体を取りまとめていく、件数、その効果測定というのは難しいと思いますけれども、全体を取りまとめて、政府部内でそのための会合がございますから、そこでいろいろと原因の分析、反省もして、そして指導的立場でこういう問題の解決に当たっていくというのが国の立場でなかろうか、私はこう思っておりまして、いろいろまたお話も伺いながら、全力を尽くしてまいりたい、このように思っております。