その意見に従う意思はないかという質問なんですが、いいです。
 非常に難しい問題でございますので、十分な配慮をされた処理を希望いたします。
 次に、俗悪番組に対する青少年への影響という観点からこれまでも何度か質問させていただいているんですが、いよいよアメリカではＶチップ導入に伴う番組格付制度というのが一月から始まったというふうに聞いております。要するに、六ランクに分けて親が子供に見せることのできる番組を判断する機械を設置しようということのようでありますけれども、我が国においてはこのＶチップ制度をどうお考えかとかって私が質問した段階では、まだ検討最中であるというようなお話を伺ったように記憶しているわけですが、現在いかがでしょうか。
 Ｖチップ制度の日本導入の件と、それとさらに、ことしの四月からアダルト放送が始まるというふうに聞いておるんですけれども、デジタルＣＳ放送はいろいろと青少年への影響面を考慮して、スクランブルをかけた上、受信機に暗号番号を打ち込んでペアレンタルロック方式なんという方式を採用いたしまして、ある程度親が操作できるような方法を取り入れているというふうな配慮をされた制度だとも聞いているわけですけれども、郵政省はこの俗悪番組と青少年への影響という問題に対してどう対応されているのか、この点も簡単にお答えください。
第三者がやるということになりますと、例えば国がお金を出して公共的な機関をつくるという案もございました。しかし一方の意見として、国がそういうものをつくるのは表現の自由に反する、報道の自由に大きな影響を与えるのではないかという意見も一方ではございました。
確かに放送が国民に与える影響力というのは大きいわけでありまして、人権侵害がいささかもあってはならないことだと思います。
 今るる説明されたんですが、いわゆる苦情処理機関を設ける、訴訟に行く前の段階で解決しようということで。今郵政省がおっしゃっているところの第三者苦情処理機関を設置しようということで、その第三者が、やっぱり人権侵害、放送規制が大きいんじゃないか、だから自主的規制に待たざるを得ないんじゃないかという意見、声が大きいわけですが、それを聞こうとする郵政省はお気持ちはないんですか。
山田委員の方が法律の専門家でございますので、私ども以上にそうした面の法律は十分御承知と思いますが、各報道機関の取材について、郵政省としての見解というか、放送法について申し上げれば、規定は今のところないわけであります。
 一般論として言えば、放送事業者が取材を行うに当たっては、おのずと一定の節度が求められ、また特に今回のような人命にかかわる事件については特段の配慮が必要であろう、こう思っております。
 これまでいろいろな事件が起こりまして、オウム・サリン事件あるいは椿事件、そうした問題が起こったことを反省されて、放送業者におかれては、先ほど申し上げました放送倫理基本綱領というものを民放連、放送協会等でみずから制定をされたわけであります。この基本綱領に従って、各社またそれぞれの倫理綱領をつくられておると存じます。しかし、こうしたものがつくられましても、各報道記者までしっかりこれが守られなければ幾ら綱領があっても仕方がないわけでありますが、今後そうしたことのないように、一層の綱領の遵守方について我々も強く要請をしていかなければならない、こう思います。
これはペルーで起きた事件でございますが、我が国においても当然起こり得る可能性を持っている。いわゆる放送機関の報道の自由と人命の尊重が対立する場面というのは、我が国の犯罪の一つである身の代金目的の誘拐事件あるいは人質事件というものが考えられるわけであります。
 そこで、報道の自由の名のもとに、特だねねらいの功名心にはやったテレビ局の報道記者が、安否を憂える家族の要請や捜査当局の報道規制を無視した取材活動を行い、これが犯人を刺激して不幸な結果を招く、こういつたことも今後十分に考えられると思うのであります。
 こういうとうとい人命が危険にさらされる局面であっても、憲法上報道の自由が保障される以上、国による厳しい法規制は許されず、単に報道機関自身の自主規制や業界の申し合わせにゆだねるしかないのかどうか、大臣の率直な御意見を伺いたいと思います。
ただいま山田委員から御指摘ありましたペルーのテレビ朝日事件につきましては、まことに遺憾な問題でありまして、この人質事件については、人質の全面解放と事件の平和的解決に向けて関係者が最大限の努力を行っている次第でございます。そうした中で、今回のテレビ朝日の件は全く不測の事態を招くおそれがございます。またこれは、極めてそういった意味で遺憾に、残念に存ずるわけでございます。
 放送関係におかれましては、昨年九月ですか、放送倫理基本綱領というものをつくられて、これはＮＨＫと民放連の皆さんがよく会議をされて、そして綱領をつくられて、この綱領に基づいて各社いろいろ施策を講じられて、また放送の取材について、各社それぞれ自主的な倫理規程というものが設けられておると思いますが、せっかくこういうものをつくりましても、これが実際にそれぞれの記者にまで徹底して守られていないというところに今回の大きな問題があるんじゃないか、こういうように思っております。今後こうしたことが起こらないように、今後とも我々は協力方をお願いしていきたいと思っております。
私はそうした党税調、政府税調あるいは連立政権の三党税調等々の手続のやり方は十分承知しています。それを言っているんじゃない。今大事なのは、政治家三塚博国務大臣としての決断が日本の経済の活性化、日本丸を救うかなめ役にいるんですよ。政治生命をかけてその決断をする、そのくらいの度量で立ち向かってもらいたい、その期待を込めてきょうは質問をさせていただいているんです。
 ぜひ、今月、ことしに決まる来年度予算編成の中で、この税制改正案についても、何だと言われるようなそんなものに終わらないことを私は期待したい。また、国民が、来年度は日本経済も明るい見通しが出てくるな、やる気が出てくるな、元気が出てくるな、こう言われるような予算編成を、大臣の全身全魂を込めて立ち向かうという決意があるならぜひやっていただきたい。あなたは橋本内閣の中においてもそれなりのできる重要な主要な閣僚の一人ですから、私は期待をしたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。閣議決定した後、何だ、あの大蔵委員会における質問は空質問だったのかとがっかりさせないようにぜひお願いしたい。
 そこで、きょうのこの預金保険法案に関連して少し聞いていきますが、大臣、これは銀行局長じゃありません、あなたで結構です。時間がありませんから、残り三十分ですから、端的に聞きます。
 この預金保険法で、いわゆる破綻銀行同士を合併させる新しいスキームをつくった、ここがポイントだ。これは、福徳銀行及びなにわ銀行の合併を視野に入れてこの法案を提出されたのかどうか、大臣、端的に伺いたい。
    〔委員長退席、佐藤（静）委員長代理着席〕