三千三百の市町村全部が一度に災害を受けるというようなことは、それはまずないと思いますが、例えば関東大震災のようなことを考えますと、非常に広範囲に被災するという状況が予想されるわけでございます。そういった場合に、先ほどから申し上げておりますように、やむを得ない場合であるにしても、市町村長から直接次々と要請が来るというふうな場合にはなかなか対応しにくい。むしろ、都道府県知事が判断をしていただいて、自分のところの複数の市町村が派遣要請している場合に、仮に優先順位のようなものがあるとすればどうだと。それから、ここの地域には特にたくさんの部隊が要る、あるいはこっちの地域にはこういった能力のある部隊を出してほしいというようなことを、知事さんが総合的に都道府県の中のことはある程度判断をしていただいて自衛隊に話をしていただくということが、全体としては効率的な自衛隊の運用になるのではないかと思います。
 それから、さっき先生が、自衛隊は市町村から要請があっても能力があるのではないかというふうなお話があったように思いますが、そこは防衛庁の問題ではございますけれども、非常に大きな災害が起きました場合に、同時多発的な対処をしなければいかぬという場合に、やはり自衛官あるいはその装備にも数に限りがあるということも考慮しなければいけないのではないかと思っております。
どうも話を聞いておりますと、いきなり市町村長まで全部権限を一気に与えてしまって、それが第一義であるということに誤解をされているように聞こえてならないわけでありますが、新進党案でも、一義的には都道府県知事がするべきである、万やむを得ない場合には市町村長がしてもよろしい、こういうことでありまして、基本は都道府県知事を通すというのが前提であり、例外という言葉を使っていいのかどうかわかりませんが、やむを得ない場合ということで限定をしているはずであります。
 さらには、三千三百から要請が来たら混乱する、こういうことでありますが、そういうことでありますと、別にいじめるわけで聞いておるわけではございませんが、全国三千三百、一律に災害が起きるというのはどういう状況なのかをお聞かせいただきたいと思います。
 私は、基本的には、災害というのは局部的なものでありまして、全国三千三百から一気に要請が来るということは、これはどうも私のイメージでは思いつかない、こういうことでございますので、今回の阪神大震災におきましても、あの神戸、西宮、芦屋、淡路島、宝塚、伊丹、そういった兵庫県の全体ではなく一部の地域である、こういうことであります。そのような観点からすると、三千三百からいきなり要請が来るというこの前提がどうも私は納得できないわけでありまして、そのあたりについてもう一度御見解をお聞かせいただきたいと思います。
市町村長からというような御意見も各自治体の皆さんにあるということは十分承知しております。しかし、全国三千三百余の市町村、これを自衛隊が一元的に対応するということは、これは大変な事態でございます。やはり都道府県というものを経由することが私は大事でないか、各町村長からまちまちに来られても、自衛隊としてもこれは対応に苦慮することになる、こう思うわけでございます。
 そういうような事態に対応するためにも、先ほどから申し上げましたような防衛庁の防災業務計画というものもございます、自主派遣という道もあるわけであります。そこには歯どめもかかっておるわけでありますから、こういう方法を講じることがよりベターではないか、こういうふうに考えておるところであります。
しかしながら、今いろいろ御意見を聞いておりますが、要請をしたからといって必ずしも受けなければならないということにはならないであろう。市町村から要請が上がるということは、当然、都道府県ではもう通信ができないという状況で上がってくる。新進党案でも、市町村長からの要請を受けた場合には、速やかに都道府県に報告をしなさい、このようなことも確かに明記をしてあると記憶をいたしております。
 そういったことから考えますと、万やむを得ず市町村が要請を出す、その要請に対して、ヘリコプターでも飛行機でも結構でございますが、瞬時に飛ばして、情勢を自衛隊の高い情報収集力できちっとサーベイをして、行くべきであるか行くべきでないのかということは、私はきっちりと判断できるであろう、このように考えております。
 でありますから、これはやはり、そのような権限、要請する権限というものは、万やむを得ない場合には市町村長にも与えるべきであろう、それを自主派遣でお茶を濁すということはどうも納得しがたい、このように思うわけであります。
 まことにしつこい質問で恐縮でありますが、再度長官に、そのあたりの基本的なお考えにつきまして、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。
したがいまして、今回の法改正に反対をされる皆さん、心配をされている国民の皆さん、私は先日も甲府へ参りまして、こう言われたのであります。なぜあんな凶悪な犯罪行為をする宗教団体を宗教法人として認めてしまったのかと。
 こういうことと同時に、先日のこの特別委員会の論議を聞いていて、まるで現行の法律は法律の体をなしていないのではないか。今所轄庁が持っている権限というのは、認証の時点の手続と、そして先ほどからもありました七十九条から八十一条までの取り消しや解散命令、収益事業の停止、この三つしかない。この三つが法律としては掲げてあっても、何らそれが執行できる法的手段もなければ何もないということでは、参議院の本会議でも論議があったようですけれども、まるで戸籍法と同じようなものだ、生まれたときと死ぬときだけかかわるよ、それ以外は何もかかわれない法律ではないか。こんな法律が一体今まで四十四年も放置されていたことの方がおかしい、こういうお話もあるわけですけれども、これに私どもはきちんと答えなければならないと思いますし、過去四十四年間、所轄庁であります文部省も、ただ手をこまねいていただけではないというふうに思います。
 例えば、昭和三十三年に宗教法人審議会で答申もなされました。しかし、これはいろいろな時代背景もあって論議までいかなかったということもお聞きしているわけですけれども、私はこの際、真に宗教団体の公益性、公共性の存在を確認するためには、むしろもう少しこの改正案を強めるべきだ、きちんとやるべきだ、また幾年かたつと同じ歴史を繰り返すよ。
 総理は先ほど、歴史の教訓に学びたい、こういうお話もあったわけでして、また十年たったら、この宗教法人法、改正をされたものでも不十分だということは出てきやしないかそんな心配もあるわけですけれども、その点についてどのような見解があるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。