今の答弁の中でちょっと確認をしておきたいのですけれども、関連ということになるでしょうが、国民食糧である主食用の米については輸入しないというのがこれまでの原則だったのですが、今のそういう考え方の根底に輸入しないという原則は生きているというぐあいに理解してよろしゅうございますか。
国の財政事情が確かに悪化している状況の中でそれぞれの手だてをしなければならぬという状況はわかりますけれども、しかしこの試算米価のやり方等につきましては、私は再度農家の方々が本当に胸に落ちるやり方で今後きちっと決めていくように路線を引いていただきたい。このことを要望いたしまして、この項は終わらせていただきたいと思います。
 次に、減反政策につきまして、先ほど傾斜配分の問題につきましては、私も北海道を回りましたときに同じような陳情を非常に強くいただきました、大変生産費の低いところを何でこんなにばっさり切るのかと。こういう状況の中で、一つは計画生産という問題。日本列島は北から南まで非常に気象状況も違う。本気になって国策として現在の農業政策を確立しようという考え方であれば、適地適作の施策なり指導なりができるはずなんですね。ところが、こういう状況の中で現在のこの適地適作というものがなされていないし、そしてまた、この方向というものが必ずしも成功しているとは限らない。
 一つは、その減反のやり方等にも問題がありますけれども、減反した後の水田、これはもう水田をつくらないと、一回だめにしてしまうともう二、三年水田としてこれはもう使うことはできなくなる。さらに私は、今までの転作の状況を見ておりまして、必ずしも転作の方向はこれは成功しているとは言いがたい部分があるんじゃないか。この辺の政府の指導性に対してどういう認識を持っているか、御答弁をお願いしたい。
お答えいたします。
 食管法におきましては、農林水産大臣が諮問米価を策定いたしまして、それを米価審議会の意見も聞いた上で適正に定めると、こういうふうな手続に相なっておるわけでございまして、その米価算定に当たりましては、農林水産省として全力で適正な諮問米価を算定していかなければならないわけでございますし、また諮問いたしまして答申をいただきますれば、それを十分尊重いたしまして、関係の政府内部の意見調整なり、また関係方面、特に政権を担当されております与党の御意見等も十分踏まえまして最終的に決定していかなければならない。
 と申しますのは、やはり米価といいますものが、日本農業にとってはもちろんのこと、また消費者にとっても主食というもので非常に重要であり、日本経済にとって大きく影響するところがあるわけでございますので、できるだけ広範な御意見をいただきまして、適正な米価を算定することが必要であろうというふうに考えております。
まあ、この問題についてはまた機を改めましてじっくり論議をしたいと思いますが、生産者米価の引き下げについて多少耳ざわりな方もいらっしゃいますかもしれませんが、こんなことがささやかれておるわけですけれども、政府は大蔵省にどんと引き下げの意見を言わせておいて、農水省で試算米価を発表して、これを聞きますといずれ農民の方が大変驚くと、これでは引き下げ幅が多過ぎるということで関係の議員の諸先生方がこれを一生懸命頑張ると、最終的には米価据え置きかあるいはまたもう少し下げ幅を少なくしておさめるという状況の中で、先ほど来から社会党の諸先生方頑張っておりますけれども、結果的には与党議員が頑張ったという、こういう言い方で農民に宣伝できるんじゃないかというような、こういうパターンが今日まで繰り返されているじゃないかと、こういうことを耳にするわけです。
 これは推測であれば幸いですけれども、こういうやり方というものが果たして米価の決め方について今後ともいいのかどうなのか、この点に対してはどういうお考えをお持ちでしょうか。
私も製パン業者に電話を入れて、大体小麦粉の売上原価に占める割合等も聞いてみまして、まあ農水省、大臣が言われるような数字だろうと思うんですが、私は、食パンを六枚買ってみたんですよ、食パンをですね。二百円でスライスが六スライスで、六つに切って二百円で、それで大臣の答弁では、一枚当たりにしては大した金額じゃない、こういうことですが、二四％の原料代としますと、二百円掛け二四で四十八円、それから円高差益が大体四〇％ぐらいと見た場合に、四十八円掛け四〇％ですから十九円ぐらい。これはもっと、四〇％まで行きませんから、もうちょっと下がるでしょうね、十六円から十七円ぐらいの間になると思うんですね。したがいまして、売り値の一割までは行きませんが、まあしかし、一割近いものになるわけですね、円高によってですね。
 したがって、今のような非常に景気も悪いし、雇用不安がどんどん続出しているようなときですから、やっぱり思い切って円高で入ってきた分は国民に出して――これは経済企画庁やあるいは通産大臣と議論して、いつも答弁があるのは、やっぱり円高差益をどんどん還元することによって国民の実質所得が伸びて、そして、それが消費に回っていかないとこれはどうにもならない、こういうわけですから。これは大臣の予算委員会の答弁を聞いておりますと、非常に微々たるような印象をあのとき大変受けましたんですが、私の今の計算では一割近いものになるわけですから、トータルしますとそれは相当大きい。今月末に米審で結論を出されるようでございますが、農水省としては、やっぱりこの際は、人がいろいろ言うときだから、思い切ってもう円高で入ってきた分については出す。それはもう大蔵省とも相談してやればいいことですから、閣議で頑張ればいいことですから、予算は別にとればいいことですから、これはやっぱりちょっと思い切って小麦については再還元をする、二百六十億どころじゃなくてもっと余計にする、こういう方向でひとつ進んでいただきたいんですが、最後にその点。