ただいまのお話にもございましたように、東京都あるいは都心の、大阪もそうでございますけれども、各区これまでにも大変な努力をされております。また、私どもも繰り返しいろいろなお話を、今日ではなくて今までにもお話を伺っております。私ども、基本的にそういうふうな第一線での御要望といいますか行政の流れというものを踏まえまして、できるだけそれを政策として体系化してやらせていただきたいというふうなことで、今回の法案をお願いしているということでございます。
 具体的に申し上げますと、例えば昨年でございましたか、十月には東京、大阪、名古屋の知事さんあるいは市長さんたちが一堂にお集まりになりまして、今もお願いしている政策というふうなものをぜひまとめてもらいたいという具体的な御要望も承っております。また、若干蛇足かもしれませんが、具体的な制度あるいは事業の中身ないしは手続というふうなものも、基本的には第一線で今まで苦労されております知事さんあるいは区に、運営の効果があらわれるような形でお任せするというふうな形で仕組んでいるつもりでございます。
今、局長からお話があったとおりだと思うのですけれども、本当に都心の特に三区、四区、このあたりはもう惨たんたる一面を持っています。人口がどんどんどんどん減ってしまうということになるものですから、結局、そういうところで御商売をしても仕方がない、できないというので、商店が転出してしまう。商店が転出してしまうから、ますますそこでは生活ができないというので、また人口が流出していってしまう。非常にいわば悪循環を起こしているのです。だから、この問題を何とかしなきゃならないというのは、だれしも考えて当たり前のことじゃないかと思うのです。
 今も防災上あるいは治安上もというお話があったかと思うのですけれども、文字どおりそのとおりでありまして、全く卑近な話ですけれども、アルツハイマーにかかった痴呆性のお年寄りの皆さんが家から出ていってしまう。もっと人口がちゃんとたくさんあって、ふだんからのコミュニティーがしっかりしておれば、この人はこうだよと言ってすぐその家に教えてもらって、それで連れ戻すこともできるのですけれども、何時間たってもわからないというような事態が起きてくるわけなんです。ですから、この問題を解決しなきゃならないということは、もう非常に緊急な問題だと私は思います。
 その点で端的に伺いたいのですけれども、この問題を解決しようというのは、実は都心の自治体の非常に強い要望だと思うのです。どの程度この自治体の意見を、今度法案を作成するに当たって取り入れられたのかということを伺いたいと思うのです。
今申し上げましたような人口動態の変化の結果として、いわゆる人口の空洞化と申しますか、都心部において人間が少なくなったということでございまして、いろいろな面での影響があろうかと思います。土地利用あるいは都市の構造という面から見ますと、やはり圏域の構造全体に非常なゆがみが生じているというふうなことでございますが、もう少し卑近な例で申し上げますと、例えば都心地域の公園でございますとか学校、仮にこういうふうなものを公共インフラともし呼ぶとすれば、公共インフラが遊休化している。一方で、郊外部において膨大な新規の投資需要が発生しているというふうな現状がございます。
 また、住宅をやや離れますが、よく言われますのは、人口の空洞化した結果といたしまして地域コミュニティーが崩壊したとか、あるいは昔からの歴史、文化的な伝統が衰退したというふうなことも言われております。もう一歩進めば、地域社会の安全面、こういうものにも影響が出始めているというふうなことも部分的には指摘されております。当然、住宅という面から見ますと、昔から言われております職住近接というふうなことがますます遠くなったということは、繰り返しここしばらく指摘されている問題状況でございます。
ただいまの御質問でございますが、例えば東京都心の十四区を例にとらせていただきますが、過去二十年間で夜間人口はマイナス二〇％になっております。一九七〇年が三百八十五万人でございますが、九〇年には八十万強減少いたしまして三百八万人になっております。一方で、就業者を中心といたします昼間人口といいますか、昼間の人口は同じ期間内に一五％ふえております。六百九万人から約七百万人にまでふえております。
 概況、以上のような状況でございます。
今の御発言、私も問題意識は全く同じなんです。
 一方において社会的な変化の要請が司法に対してあり、それがかなり今動いてきているという事実があるわけですが、他方において、もう絶対にこれは動かすことができないと私は思うんですが、司法には司法の固有の任務といいますか特殊な任務というものがあって、それは私が先ほど申しましたように、基本的人権の擁護、例えば裁判の利用という問題について、公正な裁判を受ける国民の権利という問題、決してそれは単に制度の問題ではなくて権利の問題だという観点から、それのアクセスの問題にせよ裁判手続の改善にせよ取り組まなくちゃいかぬというふうに思うんです。いずれにしても、一方における社会の要求と他方における司法の原則というものとどう調和させていくか、これが大変に重要な課題になってきていると私は思うんです。
 問題なのは、私がきょう言いたかったのは、それをあたかも経済的な要求がすべてであるかのような枠組みを設定しながら、つまり逆に言えば、司法の固有の任務というものについて限りなく相対化し軟化させながらそれにフィットさせていくという議論の仕方、これはやはりいかがなものかというふうに思っているわけです。
 ですから、例えば司法制度改革審議会という名前のものが仮にできたとしても、そういう問題について、先ほど田中さんの方から調査の重要性というものを随分強調されて、私もその点同感なんですが、きちんと議論をして、そして十分な合意を得てそれを制度改革案につなげていくというオーソドックスなやり方がとられるべきであって、例えば、大変言いにくいことではありますけれども、二年なら二年という時限を区切ってばたばたばたと議論していくという問題ではなかろうと言っているわけであります。
 今の千葉先生の御質問に十分には答え切れていないとは思いますが、私の言いたかったこともある意味では千葉先生の問題意識と同じでありまして、そういうことをじっくり議論する場をやはりきちんと確保すべきだ。私は、法案の第二条には基本的な問題がある。ああいう枠組みの設定ではなくて、一方に社会の変化があるとすれば、他方において憲法の、司法の固有の原則、理念、任務というものがあるので、それとの関係において十分に審議せよ、調査せよというのが課題でなければならないというように思うわけです。