ただいま先生から、全国的な病害虫のことしの状況について報告しろというお話でございます。
 御案内のとおりでございまして、本年は春先から好天少雨でございます。こういった形は六十年にやや近い点が見られますけれども、こういう気象条件のもとにおきまして、稲の最も重要な病気でありますいもち病あるいは紋枯れ病等の病害の発生は少のうございます。ただ、それに対しまして、稲のカメムシ類あるいは果樹のハダニ類あるいは野菜のコナガ等害虫の発生が全国的に多くなっております。稲のウンカ類、あるいは先生今お話がございました移動性の大きいアワヨトウの発生が多いというのがことしの特徴でございます。
 病害虫は広域に蔓延して被害を及ぼす性質もあるものでございますので、天候、気候といったような状況等も十分配慮いたしまして、病害虫に対しての病害虫発生予察事業というものを国でやっております。こういうことで、農林水産省といたしましては全国的な情報というものを逐次出させていただいております。最近におきまして、七月二十四日、金曜日でございますが、病害虫発生予報第五号というものを出させていただきまして、今後とも病害虫の発生が多くなると予想されることから、都道府県が具体的に発生いたします地域の発生予察情報にも注意をして、農家の方々が的確な防除の実施に努められるよう指導してまいりたいと考えておるところでございます。
いよいよ大事な時期に入りますので、大変な貿易摩擦の渦巻きの中で日本の農業がその基本的な未来への展望というものを失わないように、ぜひひとつしっかり御交渉いただきますように心から御健闘をお願い申し上げたいというふうに思います。
 それから、余り聞きなれない名前だと思うのですが、アワヨトウという虫が異常発生を見ております。しかし、どうもことしはアワヨトウだけでなくて全国的に病害虫が異常発生傾向にあるというふうにもお伺いしているのであります。これらの発生状況、殊に今大変な被害を生みつつあるアワヨトウの状況等について手短に状況をお知らせいただきたいと思います。
米国の包括貿易法案は四月三十日に下院で、また七月二十一日に上院でそれぞれの案が可決されましたが、その中には我が国の農産物貿易を直接のターゲットにした決議が含まれております。これらの決議はいずれも議会の意図表明でございまして、直接行政府を拘束するものではありませんが、行政府の行動に対し一定の圧力となることは否めないものと思われます。いずれにしましても、日米農産物交渉をめぐる状況は一層厳しさの度合いを加えてくることになりますが、我が国としましては、今後の両院協議会における調整、行政府の対応ぶり等を十分注視しつつ、在米大使館等を通じて、日米農産物貿易の実情等につき議会関係者のより一層の理解を求めていくこととしたいと考えておるところでございます。
 なお、農産物関係で米国と我が国が抱えておる十二品目、牛肉、かんきつ、米等の問題につきましては、我が国の基本的なポジションは従来から申し上げているとおりでございまして、今回の包括貿易法案可決という動きにより特に影響を受けるものではないと判断いたしております。
 米は我が国民にとって主食であり、また我が国農業の根幹をなすものであり、そして歴史と文化と伝統という問題あるいは治水治山、いろいろな問題があって大変重要であるということは繰り返しお答えいたしておるところでございまして、我が国としては、輸入自由化は認めない、困難であるということをはっきりしていき、そして二国間協議にも応じないということは、先ほどもお答えしたように変化がないということで御理解いただけるものと思います。
この間、七月の二十一日に、アメリカの上院本会議で、一九八七年包括貿易法案を大変な大差で可決した、非常に我々としてもこれを見て憂慮にたえないものがあるわけであります。もちろん、我が国の黒字突出、こういう特異な責任というようなものも痛感をしなければならぬと思うのであります。しかし、アメリカのこういうやり方というのはいわゆるガットの原則に照らしてどうもおかしい、あるいは貿易赤字の責任を一方的に外国に転嫁するというような印象が非常に強い。アメリカ自身の責任も大変あいまいにしているのではないかとも思われるのであります。
 しかし、いずれにいたしましても、上下両院とも農産物でいえば、米、牛肉、かんきつ、十二品目などの市場開放への政府努力を求める決議を含んでこれが通っているというようなことから考えまして、どうも一層強い市場開放を迫ってくるのではないかというふうにも思われます。これからいよいよ正念場を迎えることになるわけでありますが、この機会にこれらについての大臣の決意、殊に先般来米の自由化等につきましては完全自給体制という信念を堅持しておられるわけでありますが、それらを踏まえての御見解をお伺い申し上げたいというふうに思います。
私は「大平正芳回想録」を拝見をいたしまして、大変感銘を受けました。
 次のようなことがあります。「「理を尽くして説得すれば国民は解ってくれる」という信念のようなものが見られた。選挙ではこの問題を避け、選挙後に新たな負担を求めることを持ち出すというやり方は、国民との間の信頼と合意を裏切ることになると大平は考えていた」ということが「大平正芳回想録」の中に書いてございます。そうして、大平元総理は、昭和五十四年一月四日、伊勢神宮参拝の際に一般消費税問題に触れて、一日も早く導入したいということをはっきりおっしゃいました。そうして一月二十五日、第八十七国会では施政方針演説で、一般消費税の導入など税負担の問題についても、国会の内外において論議の深まることを強く望むと明確に述べておられるのであります。そうして、解散を断行した前の第八十八国会所信表明演説、五十四年の九月三日ですけれども、歳出を賄うに不足する財源は、国民の理解を得て、新たな負担を求めざるを得ないと考えております、こういうふうに明確に述べておるのであります。
 私は、中曽根さんの百七回のこの所信表明演説、それから百四通常国会の施政方針演説を拝見いたしましたが、税制調査会でこういうことを検討いただいておりますということは言っておりますが、大型であれ中型であれ、国民に新たな負担をお願いするというようなことは何にもおっしゃらなかったじゃありませんか。中曽根さんと大平元総理、その政治姿勢。この、選挙ではこの問題を避け、選挙後に新たな負担を求めるようなことをするということは国民との間の信頼と合意を裏切る、こういう信念をお持ちの大平さん。中曽根さんはどうお考えになりますか。