次に、国際取引の問題にちょっと移りたいのでございますが、現在我が国は本格的な情報社会を迎えておるわけでございますけれども、半導体集積回路の国際取引が今後盛んになると存じますが、これが適切な保護を行うために早急に新たな条約の締結の必要性があるかないか、条約締結に向けての我が国の準備態勢はどの程度進んでおるのか、この点について御説明願いたいと思います。
ちょっと私の御説明が悪かったのかもしれませんが、日本の方に罰則があるわけでございまして、アメリカの方に罰則がないわけでございます。それで、アメリカの方に罰則がない理由といたしましては、アメリカの場合には権利者が模倣者に対して損害賠償の請求ができる、その損害賠償の請求ができるという点は我が国の法律と全く同じでございますが、懲罰的な形での損害賠償額の請求ができるということになっておるのに対しまして、日本の場合には、この法律の中にも損害賠償額の推定の規定があることからもおわかりのように、実際に損害を受けた額しか要求できないという意味で懲罰的な意味が入っておりませんので、したがって、国の罰則において模倣をできるだけ防止することを担保する必要があると考えたわけでございます。
ただいまの御説明の中に、米国には刑罰がある、我が方にはない、こういう形での御説明があったわけでございますが、あるものとないもの、こういう形でいろいろ今後この法案を処理する上において問題が起きますかどうですか、その点について。
次に、本法律案と米国の半導体チップ保護法との異同の概略及び半導体チップに関する法制問題小委員会というのですか、この報告書に、米国の半導体チップ保護法との整合性に配慮する必要性があるとの提言がこの小委員会の報告書の中に書いてあるわけでございますが、しかしながら、異なった部分を含んだものが本法の場合にはあるのじゃないかと思うわけでございますが、その背景や理由について事務当局の御説明をお願いしたいと思います。
半導体につきましては、従来から通産省とアメリカの通商代表部あるいは商務省との間で先端技術産業作業部会でいろいろ議論をしてきておりますので、今のところ、この半導体集積回路の分野について経済摩擦というような問題は起こっておりません。ただ、最近アメリカ及び日本における半導体の需要がやや停滞しているのに対しまして、設備投資が急速に進んで生産能力が日本において高まっているということで、短期的にやや半導体の販売競争が起こるのではないかというような懸念をアメリカは持っておりますけれども、まだ具体的にそれが非常に深刻な問題とはなってきていないわけでございます。
今の通産大臣の答弁によりまして、通産事務当局にお尋ねいたしますが、アメリカは去年の十月に本法を制定しております。登録開始はことしの一月上旬から実施しておる、こういうように聞いておりますが、附則の条項の問題でアメリカとの経済摩擦の問題についての心配はないかどうか、この点について御説明をお願いしたいと思います。
私、先日、半導体とは一体何か、また何が問題点であるか、こういうことに関心を持ちまして、ある半導体製造工場を訪ねてみたわけでございますが、案内していただいた部長さん及び課長さんのお話では、半導体集積回路産業は高価な機械を必要とする装置産業である、それから、この製造機器への投資効果は、技術進歩によって数年で陳腐化してしまう、したがって、この工場では三交代勤務制をとって終夜機械を動かしているとのことでございました。
 私、これらのことを踏まえて考えてみますと、模倣を防止することを第一義とする本法律案の制定は、米国との関係から考えてみましても緊急を要する問題だと考えるものでございます。本法律案の内容や施行後の運用面について疑義があるとしましても、基本的には、国益面から考えてみて速やかに本法律案の審議を進めなければならないものと思うわけでございます。
 その意味から、本法律案の附則第一条の「公布の日から起算して一年」及び「公布の日から起算して六月」の規定は少々悠長過ぎるというような感じがいたすわけでございます。
 そこで、通産大臣にお伺いいたしますが、本法律案の制定に向けての基本的取り組み姿勢及び決意について、まず大臣の御意見をお伺いいたしたいと思います。
お話しのように、昨今民活論が極めて盛んでございます。ただ、民活の具体的なやり方とか内容についてはまだまだ今後の議論があるんだというふうには思っておりますが、そういった中で、社会資本の一つであります港湾整備におきましても、やはり現実に私たちはこれが民活だというふうに考えていい、言っていいというものが現にあるんじゃないかというふうに思っておりますが、それは、例えば受益者が特定できますエネルギー港湾だとか、あるいはまた外貿コンテナ埠頭、フェリー埠頭といったふうなものについて民間からの資金を導入しながらその整備をやってまいっておるところでございます。
 さて、今後の問題でありますが、今申し上げましたようにいろいろ検討、議論は多いというふうには思っておりますが、まずは、港湾空間の高度利用を促進をしていくという観点からその民間の活力を活用していこうというふうに思っておりますが、例えば海洋リゾートの整備でありますとか港湾の再開発、また人工島の建設といったふうな分野にそういった方策を導入をしたいというふうに思っておりまして、それの規模の小さいものは現実に少しずつやってはおるわけでありますけれども、そういったものをより有効に活用するということを通じてこれらの事業を進めたいというふうに考えております。
 なお、非常に具体的な事例でありますが、来年度の予算に絡みましては、港湾空間の総合的な整備を進めるためということで、第三セクターなどが行います港湾機能の総合的な整備事業について開発銀行などの出融資制度というようなものもつくりたいというふうに考えて、今財政当局と折衝をしておるというようなものがございます。
 以上でございます。