やむを得ません、どうぞ。
 「二十一世紀産業社会の基本構想」におきましても、「日米両国のマクロ経済の構造的相違」というところで「家計部門、政府部門の支出は伸び悩み、一九八三年実質成長率三・四％のうち四六％に相当する一・六％ポイント、八四年についても成長率五・八％のうち三五％に相当する二・〇％ポイントを外需が占め、更に、設備投資も輸出に誘発されている面が強く、典型的な外需依存型の景気」となっておる。ですから、公共事業を抑える、人事院勧告を凍結する、あるいは農業もそうですね、そういうことが今のこういう実態をもたらしたわけです。そのことについては御異論ありませんね。
経企庁長官、大変済みません。私今ずっとおっていただけると思っておったものですから大変失礼しましたが、経企庁長官はどういうふうにお考えになりますか。やはり「増税なき財政再建」という中曽根内閣が進めてきた財政運営、経済政策、それが今言ったアメリカのその政策とたまたま合ったわけですよ。「増税なき財政再建」が結果的にまたアメリカの政策とフィットして、そして日本が異常な債権大国になった。だから、債権大国を目指したのかどうかというのが一つ。それから「増税なき財政再建」が日本を債権大国にしたという点、いかがですか。
それじゃひとつ改めて、こういう事件がどんどんどんどん出てくるようで、これは次々に広がるんじゃないかという感じが漠然とですが、しております。どうかひとつ通産大臣はこの際徹底的な、通産省としても調査機関をつくって、そしてこの種の、特に私は、財投の問題あるいは中小企業事業団の資金のだぶつき、そういうものの面からこういう問題が起きておる一因でもあろう、こういうふうに思いますから、ぜひひとつ機関をきちっとつくって、この問題、構造汚職を根絶をさせるための通産大臣としての決意を伺いたいと思います。
前回も申し上げたかと思いますが、五十二、四年の問題と今回の問題の間にはかなり差がございまして、今回はかなり意図的という要素もございまして、私ども大変ショックを受けておるわけでございます。
 五十二、四年の事件につきましては、ある程度ケアレスミステーク的なファクターもあるわけでございますけれども、当時私どもといたしましては、直ちに問題の調査のためのグループをつくりまして問題解明に取り組みました。問題金額につきましては繰り上げ償還をさせたわけでございます。また、事務処理の適正化、それから手続の適正化と申しますか、そういう点につきましては全面的なレビューをいたしまして、昭和五十五年十二月には事務処理適正化のための通達等も局長名で発しておるわけでございますが、結果的に御指摘のようにまた問題を起こしておるわけでございまして、まことに全身から冷や汗が出る思いでございまして、申しわけないというぐあいに思っておるわけでございます。
ひとつ徹底的に捜査をしてほしいと思うのですね。
 通産大臣にお尋ねをいたしますが、前回、会計検査院長がここで報告をされました。そうしますと、その事件の後、通産省の中に、この問題について調査をする、そしてこういう構造汚職が再び起きないようにするための対策を立てる、そういう意味での機関をつくったのか、あるいはどういう調査をしてきたのか。つまり、ぐるみですからね、ぐるみですから、そういうのをどういうふうに調査をし、襟を正すことが行われてきたのか、伺いたいと思います。
告訴されておりますのは、先ほどお話がございました岡山地検の件でございますでしょうか。（川崎委員「はい」と呼ぶ）
 これにつきましては、一昨十九日、岡山地検で告訴事件を受理いたしております。告訴いたしましたのが藤原といいます備中撚糸工業組合の代表理事でございます。告訴されておりますのが大橋という人でございます。
 告訴の要旨でございますが、被告訴人の妻らが、制限保有台数を超えまして撚糸機を保有していたことが日本撚糸工業組合連合会の調査によって発覚いたしまして、連合会に対し違約金などを支払うという成り行きになったことに因縁をつけまして、被告訴人が告訴人をおどかしまして、告訴人から現金百万円と額面金額一千二百万円相当の小切手など二通を恐喝した、こういうものでございます。
それでは法務省にお尋ねをしますが、告訴されておるのですが、今告訴されている中身がどうなっているのか、あるいは、ある新聞によりますと、株の仕手戦も一生懸命やっているようでありまして、会計検査院から警告を発せられた後、またこんなことを何か大変大々的にやっておるようなんでございますが、それらの点とういうふうにお調べになっておるのか、伺いたいと思います。
これはもういろいろたくさんの原因があると私は思います。それは、アメリカの高金利の問題、それに従った円安の問題、それから、アメリカ自身の経済の国際競争力がだめになってしまったというようなこともあり、また、アメリカの経営者が、目先の利益だけで業績を上げようというために、国内でつくるよりは外国に投資をしたり発注をしたりやった方が安いものが手に入るというようなこと、いっぱいあると私は思いますよ。日本の人は逆に非常に勤勉で、国際競争力のあるいい品物をつくっている。いろいろな原因で出てきたんだ。特に、アメリカがここ二、三年景気がよかったものですから、やはり消費者その他、外国からでも何でも買って消費するというような点などが加速したというように私は思っております。
お答えいたします。
 一兆円の投資と申しましても、産業、業種その他によりまして、労働集約型の産業もございますし、いろいろな産業もあるわけでございまして、規模の問題もございますから、一概に一兆円で計算するのは甚だ困難だと思います。我々としましては、今までいろいろな計算も出ておりますし、六十一年十二月には、これも先生御存じと思いますが、経済審議会の経済構造調整特別部会の中間報告で、輸出転換率五〇％と仮定した場合に、一九八三年から二〇〇〇年までに約六十万人の雇用機会を失うというような計算もございます。
 それらの実態をよく把握いたしまして、どういうふうな実態になっていくのかということを専門的な立場で検討をしていただくということで、この年末から来年にかけまして、専門の先生方にお願いしながら、実態のヒアリング調査、さらにはいろいろな計算の仕方、それから今後雇用問題についてどういうふうにあるべきかというようなことを御検討いただくということで、現在鋭意作業を進めておるところでございます。