わかりました。
 次に、もう時間も大分たったもので、ありませんので、株価低迷のもう一つの要因として、株式市場における供給過剰、オーバーイシューの問題があると思うんですね。
 大方の予想を裏切って、三月決算期未を過ぎても株価が本格的に反騰しないところか、むしろ下げておるというふうなことは、いろんな原因が、もちろん経済的な要因というものがあることは事実だけれども、市場内部の基本的要因としてはやはり供給過剰の問題というのがある。つまり市場の株式需給が大幅に緩んでいるという問題ですね。これが株価を押し下げているということではないかというふうに思うんです。
 そうすると、大蔵省としてはどれくらい供給過剰、供給と需要とのアンバランスというものがあるのか、具体的な数字はなかなか難しいかもしれませんけれども、大まかなことでも結構ですから、ひとつどの程度あるかということをお述べ願いたいと思います。
公的年金資金につきましては、ただいま保険部長から御説明申し上げましたように、同じような制限規定がございますが、特に公的年金につきましては、これは法律に基づきまして国民から保険料として集めた資金であり、将来の高齢化社会が到来したときの年金の償還資金になるものでございますので、その運用につきましては、いわゆる私的な自由な契約に基づく資金の運用と違いまして、確定利付の債券運用を主としているという規制がございますので、その他と同じような制限の枠の中で運用されているわけでございます。
最初に先生御質問の機関投資家、生損保、年金等の問題でございますが、保険会社に対します株式等の保有制限は、保険会社の資産運用の健全性を確保して保険契約者を保護するという目的から設けられておるものでございまして、また、信託の年金に対する株の保有制限につきましては、年金資産の健全性を保持する、こういう観点から設けられている制限でございます。
 それで、現状におきましては、保険会社におきましてもあるいは信託の年金資産につきましても、現在設けられています株式運用に対する保有制度の枠を相当下回っている状況にございます。このような事情を考慮いたしますと、この制限を株式市場を活性化させるという目的で緩和することにつきましては問題がございまして、私どもとしましてはこの問題につきまして慎重に対処する必要があると考えております。
そうすると、商法改正をやらずには無理だということですね、大蔵省の見解は。
 次に、証券業界の一部には、個人の投資家が市場離れしている状況ではやはり株価を反発させるパワーとなるのは機関投資家である、そこで生保、損保あるいは年金とかの機関投資家にかかわる株式取得の制限枠をこの際緩和するという措置をとってもらえれば株価でこ入れに実効があるという見解がございます。
 また、これに関連して、森自由民主党政調会長がきのうの夜のテレビの出演で、公的年金とか簡保資金で株の買い支えができないかと思っているというふうに述べて、年金福祉事業団などの株式運用枠を拡大することで公的資金を株式市場に投入すべきだと提唱したというふうに伝えられております。
 この制限枠というのは、例えば生保で見ますと総資産の三〇％以内ということになっておりますね。もちろん生保にしても機関投資家にしても、大事な預かった金を運用するのに、去年いろいろの批判があったのでかなり運用も慎重になっているだろうとは思うんですけれども、そういう機関投資家の反応も含めてこの問題についてどう考えるかお聞かせ願いたいと思います。
連合会が受託農業経営を行うことができるとするのは、御案内のように、担い手の育成、規模拡大の促進の観点から、連合会が畜産等の分野で果たしている機能を活用していこうとするものでありますが、これはあくまでも農家の協同組織による営農体制の整備を図っていくということであります。
 先生お話しのように、将来法人、企業の農業参入というお話でありましたが、これは私も自分の考えている段階ですが、一体農家の若い人たちが例えば何かをやろうというときに、身分がしっかり保障されて他産業並みの所得が得られる、そういう農業基盤をつくりたい、私はそう思うのですね。思うのですけれども、実際にやれるだろうかという不安が一方にあります。何でもかんでも企業が参入するとは思いませんが、物によってはあるいは効率的な農業で、あるいは生産したものを加工して――これを申し上げるのは、私の身近な例でこういうことをやっている人たちのことを見ますと、やはり合理的といいますか、本当に経営感覚にのっとってやっている例というものはあるのですね。
    〔杉浦委員長代理退席、委員長着席〕
特に、畜産でありますとかそういう面では、飼料それから肥料、いろいろやって、えさ等も自分のブランドというか、これはほかには一切社内秘密で出さないで少量で効率を上げるとか、いろいろそういうものも考えられるし、しかし水田等にはそういうものは参入しないであろう。
 いずれにしても、本当に土地の問題はあります。土地の問題はあるようですが、これは本当に農家が嫌だというものは無理にやることはないのでありますが、みんなが考えてやはりこういうことで一緒にやった方がいろいろといいということもあるのかな。そして金と物と人、資金力がなければいかぬ、あるいは経営というかそろばん勘定がいいとか、そういう不足しているものを補いながら本当に一体となってやれることというのはあるのかないのかわかりませんけれども、ただ何となく零細な、規模が小さいそういう人たちだけで何か道を開こうと思ってもなかなか道は開けないのではないかな。いろいろ考えて、別にこれは参入しようとして考えているわけではありませんが、いずれにしても、本当に農家の人たちのためになっていいという方法があるのであれば、あえてそれはだめだということも言えないのではないかな、そんな感じであります。
 別にそこまでを考えているわけではなくて、何といっても農家、農民の人たちの立場で、押しつけるとかやれとかということではありませんし、本当にそういうことをもう少し私も勉強してみたいと思うし、別にこだわっているわけではありませんが、いずれにしても、何とか農業の展望が開けるようにしていく方法はどういう方法があるのかということだけは、私は自分でいろいろ悩み、どれがいいかということを今考えておりますので、決して最初から法人を考えてこうしようという気は全くございません。