公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、去る九月、当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。森山眞弓君。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、松前達郎君が委員を辞任され、その補欠として大渕絹子君が選任されました。
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先ほど私、基本的な考え方は申し上げたとおりで、その前提の上に立って、具体的には今委員の御指摘のような、どこに何があってということはわかっているんだから、その一番心配とされるようなところのものがどうかというのがいち早く住民に感知できるような方法をとるべきじゃなかろうか、こういう御意見のようでございます。まさにごもっともでございますので、できるだけそういう面に近づくべく予算的措置を獲得してやってまいりたい、こう思っております。
私、説明を聞くために質問しているんじゃないですよ。そういうことについてどうかということで、今後やはりそういう立場に立ってやるとかやらないとかということを答えとして欲しいんです。ところが、説明員ということで、説明だけを聞くんだったらもう質疑応答、そんなもの意味ないですよ、これは。局長がちゃんと来てやらなくちゃだめですよ。そうじゃないですか。説明を受けるために質疑応答しているんじゃないですよ、これは。
お答え申し上げますが、発電所の社員とそれ以外というふうに分けますと実はこうなるんですが、社員の中でも例えば放射線管理部門に従事している者は非常に被曝線量が高いというようなことも聞いております。
 それで、この被曝の差が出てきますのは、その作業の場所それからその作業の性格、内容によりまして出てくるものでございますので、特別下請に対してダーティーな作業をさせるとか等々そういうことは特にやらせているということではございませんので、御理解いただきたいと思います。
ちょっと答えがずれるんですけれども、どういうことかといいますと、私が言いたいのは、住民感情としては社員と従業員と同じレベルを浴びないというのはおかしな話ですよ。作業する者はやはり放射能を浴びるわけですから、その同じレベルでどうして社員が、その専門的なことを教育してそれと同じ作業をやらないんですか。要するに、従業員だけ専門知識があるということじゃなくて、社員にそれを教育、訓練すればいいじゃないですかということが、住民から見るとおかしいなと思っているということを言いたいんです。わかりますか。両方とも法定以内の放射能ですからそれは安全かもわかりません。しかし、こういうデータがある限り、やはり住民感情としてはおかしいと思うということを言っているわけです。
本問題につきましては、まさに御指摘のように人間の健康に影響する問題であるし、決して軽視すべき問題ではないということを私も重々承知しておるわけでございます。
 そこで、これにつきましては、御承知のように関係四省庁でもってチタン鉱石問題に関する基本的な対応の方針というものをまとめています。具体的にはいろいろございますが、それはともかくも、ここで説明するには時間も要しますけれども、その内容を忠実に守っていくということで、責任を持ってこの問題を積極的に指導監督していくというふうな気持ちでこれを取り扱っていきたい、私はこういうふうに考えておるわけでございます。
申し上げますと、十一月に、これは小名浜でございますが、堺化学に入港予定のものにつきましては、輸入量で約一万でございますが、ウラン及びトリウムの含有量は約二〇〇でございます。それからトーケムプロダクツという会社がございますが、これにつきましては、これは秋田でございますが、量的には八千トンでございます。これも大体二〇〇ぐらい、そういったことでございます。
今もう既に放射性物質が入っているかどうかのチェックが行われているということですけれども、方針が発表されて二ヶ月たつわけですが、この間、イルメナイト鉱石の輸入の量、相手国、そのチェックの具体的内容についてはそれではどうなっているか、報告してください。
ちょっとでも低いということではございません。テイカが当時輸入しておりましたマレーシア産、いろいろなレベルがございますもので、ぴしっとした数値では申し上げられませんが、大体三五〇から八〇ぐらいの、ＰＰＭ単位でございます、ウランとトリウムがその程度でございますが、現在それが二〇〇ぐらいのものを輸入することが可能になっております。半分というと大げさではございますが、当時の六割ぐらいのものは輸入が可能になってきているということでございます。
少なくとも七月以前ではこういったもののチェックは十分――十分というか行われておりませんでしたが、これからの輸入に当たりましてはともかく、ぴしっとした線を出すことは現状ではできませんが、より放射線レベルの低いものを購入していく。要するにそういった努力を積み重ねていくということでございます。
要するに、契約を締結するとき、それから港から積み出すとき、そして日本の港に着いたとき、その三回にわたってチェックする、そういうことですね。
 二番目に今おっしゃられた「極力放射線レベルが低い鉱石を使用する」という問題ですけれども、極力というのは非常にあいまいな言い方ですね。極力やったと言えば済むような感じですか。どういうふうにもうちょっと縛りをかけますか。
少なくとも三年後に廃止をするという考え方は持っておりません。中間レポートの中にも私どもはっきり書いておりますけれども、あくまで大店法というのは存続をしていきたい。
 ただし、来年はぜひ国会の御理解をいただいて法律改正をさせていただきたいと思っておりますが、その法律改正をした後、いろいろのことをひとつフォローアップしておきまして、そしてさらにそれから二年、今からいけば三年、その法律改正をさせていただいてからは二年後にもう一回見直しをする。そのときには、場合によればこんなような地域は外してもいいんじゃないかということがあり得るのではないか、検討項目の中にそういうものを入れますということを中間レポートこ私ども盛り込んだわけでございまして、法律そのものを廃止するというような考え方は、今のところ持っておりません。