不十分な感じは否めないと思いますけれども、次に、これは私の地元、栃木県の鹿沼市で昨年八月に起こった有機塩素溶剤テトラクロロエチレンの地下水汚染の問題なのです。
 栃木キャノン鹿沼工場のレンズを研磨する溶剤として使われていたテトラクロロエチレンが長年にわたって地下水を汚染してきたということが発覚して、周辺の五十六個の井戸水から検出をされて、基準値の数十倍の平均値が出たというような形で大変な問題になったわけなのですが、実は厳密に法的に言いますと、厚生省の方で指定をして基準値が決められましたね。その以前に汚染が相当広く広がっていたという事実なのですね。
 そういうことになりますと、法指定前の汚染の問題についてどうなのかということを考えますと、これは現実に、法指定後においても汚染の基準値も若干超えているデータも出ていますので、栃木キャノンさんの方ではそれなりの責任を感じて、改善命令とかいろいろやっていますけれども、それ以前に別の会社が同じような作業をやっていたのですね。そのころの貯留槽、貯水槽というか、廃液をためておく槽が余り完壁なものではなかったということで、それからの流出ということが十分考えられるわけなのですが、そういうことになりますと、さかのぼって環境汚染、地下水
汚染の原状回復が求められないという問題があるわけなのですね。
 しかしながら、井戸水を飲んでいる人たちにとっては、これはとんでもない話なのですが、そこで原状回復について、法指定前の問題について例えば業者に対して協力義務、これは命令とか何かはできないと思うのですね、法以前ですから。しかしながら、社会的責任というか、そういう観点に立つならば、法的に協力義務的な要請はしてもいいのではないか、こういう考え方に立って、今度の法改正も含めて考えていってはどうか、そのように思うわけなのです。命令とか勧告とかそういうことではなくて、社会的に法改正前の問題についても、原状回復のための協力義務があるのだというような観点がとれないかどうか、そこをお聞きしたいと思います。
廃棄物の不法投棄の問題につきましては、答申の中で、排出事業者の民事上の損害賠償責任を強化するという御指摘がございましたけれども、検討の結果、現段階でそこまで踏み切るわけにいかないということで、強化までには至っておりません。
 それから、原状回復のときの基金の造成につきましての御指摘もいただいておりますけれども、現在のところ、基金の拠出者とその不法行為を行いました人との間の関係がないという状態でございますので、基金をつくってという合意まで至っていないという状況でございます。
 そうした点が今回見送ったところでございますが、不法投棄防止策といたしまして、事業者の委託基準の強化等、先ほど申し上げた予防措置を強化いたしますとともに、不法投棄がありました場合の対策といたしまして、不適正処理に対します改善命令を強化すること、処理基準に従わない処分が行われ、それが生活環境の保全上支障が生じ、あるいは生じるおそれが認められる場合の支障の除去等の措置命令の強化が図れる、こういう形で対応しよう、こういう規定でございます。
万一不法投棄が発見されますと、その事業者に対していろいろな処分や罰則の強化があるわけでありますが、要は生活環境審議会の答申の中では、排出事業者に対しても民事上の損害賠償責任の強化が検討されるべきである、そのように示されているわけなのですが、排出事業者の民事上の損害賠償責任についてどう検討されたのか。というのは、要は不法投棄した業者が判明すればいいわけですけれども、判明されなかった場合、しかも品物についてはどこの製品だというようなものがわかった場合、これは民事上の責任が問えるのではないか、そのように思うのですが、これらについてどう生活環境審議会の答申の中身が検討されたかということですね。
 それからもう一つ、やはり生活環境審議会答申の中にありますように、不法投棄者が明らかでない場合、原状回復に備えるため、公と民が共同による基金の造成を図ってその原状回復をやるのだ、やるべきだというような答申がなされていますけれども、この二点についてどう検討され、法案の中に盛り込まれているのか、お聞きしたいと思います。
マニフェストにつきましては、生活環境に与えます影響及び実際マニフェストを行いますと大変手数のかかる制度でございますので、そうした排出事業者等への負担を勘案いたしまして、法律に基づきます実施といたしましては特別管理廃棄物でスタートをしよう、こういうことで制度を仕組んでおるものでございます。その他の廃棄物につきましても、このマニフェストの制度が不法投棄の防止に大変役に立つと考えておりまして、従前から行っております行政指導を引き続き実施することによりまして、そうした制度の定着を図ってまいりたいというふうに考えております。
お答えさせていただきます。
 問題点、全体で見ますと三点くらいにわたって御質問いただいたような感じがいたしますが、客観的な情勢からいきますと委員の御指摘のとおりの面もたくさんございます。今日の我が国の経済そのものが構造調整を円滑に、まず御指摘のとおり対外不均衡を是正すると同時に、国民生活の質を向上をさせることが喫緊の課題である、これはもう認識のとおりでございます。特は、円高に伴いまして製品輸入の増加あるいはまた輸出の停滞が生じまして、また海外生産の動きも活発化していることから、一部の産業や地域が厳しい環境にありまして、雇用機会の確保が重要であることは申すまでもございません。このためには内需主導による適切な成長路線を定着させることが不可欠でございます。内需は近年に比べて伸びを高める一方、外需はマイナスの寄与度を続けているということがこれも必要であろう、こう思っているわけです。
 そこで、中期的な経済成長率というもののあり方につきましては、こうした基本方向に向かって現在経済審議会はゆだねまして、そしてもう既に出発しておりますけれども、四部会に分かれまして御討議を賜っておりまして、新しい経済計画の策定の作業の中で検討がまず進められるものであろう、このように思っておるわけです。
 その中にあって、委員御指摘のとおり四％ぐらいの経済成長率が必要なんじゃないか、こういう仰せでございますが、内需主導によりまして適度な成長路線を定着させることは、国際的にも、まさに御指摘のとおり調和のとれた対外均衡を達成し世界に貢献していく上でも基本となるものであろう、こう思っております。こうした観点から、十分にこれを踏まえまして、今後経済審議会において中期的な経済成長率のあり方についてはさらに検討が進められていく必要があろう、こう思っておりまして、目下進行中でございますからパーセントの点については触れることはできませんけれども、鋭意努力をして御期待に沿えるような方向に持っていきたいな、こう考えておる次第でございます。