この法律をつくりますときに、公衆浴場法との関係をどういうふうにするかということを厚生省の方とも十分打ち合わせをしたわけでございます。
 現在、公衆浴場法というものが現にあるわけでございますから、そうして、その中でごく一部ではございますが、風紀的な面の関係もやっておられるわけでございます。それはやはり公衆浴場法にお任せするところであろう。我々はそこでできない部分につきまして、風営法の範疇で従来から取り上げられておる問題、そういう問題を主体に整備をしていこう、かように厚生省と話し合いをしたところでございます。
それでも全然関係のない問題じゃないわけですよ。やっぱり横の連携をおとりいただいて、その辺とのかみ合いを考えていただくというのが、私は筋じゃないかと思うのですけれども、これいかがでしょうか。
私どもはこの種の営業が野放しになっているというふうに理解をいたしておりまして、こういう問題についてずっと廃止方を進めているグループがたくさんあることを御存じだろうと思いますけれども、いかんせん法があっていて、なおかつ先ほどの数字を伺いますと、どんどん業界が太り、ふえていっているという状況があるわけですね。これはどう考えたらよろしいでしょうか。
これは、我々がやりますのはあくまでも行政的な措置でございますから、そういうふうな形で行き過ぎのないように行政指導をしていくということでございまして、犯罪捜査の立証というものは、これはやはり別に考えなければいけない、かように考えておるわけでございます。
実は、トルコぶろの関係は現在でも対象に入っているわけでございます。そうして、現在やっておりますのはいわゆる地域禁止規制というものと、そこで違反があれば行政処分をかけられるという規定が現在もあるわけでございます。今度はどういうものが加わるかといいますと、年少者保護の規定、そういうものを加える。さらに、地域禁止の規制は従来と原則的には同じでございますけれども、その禁止区域内で違反があった場合は、従来は営業停止まででございましたけれども、今度は営業の廃止を含む廃止命令までかけられるというところが大きな違いではないかというふうに思います。そういうような形でトルコぶろに対しまして現行よりも厳しい形で臨んでいこうというものでございます。
そこで、主要な内容が公共的なものであるということで、若干途中の経過を省いて先に行ってしまうのでありますが、私が試案としてつくったものでは、これは大蔵省の方で聞いてもらいたいのですが、国鉄が自前でやっていくのには三兆円でやっていかなくちゃならぬ、運賃収入が三兆円ですから。私は、できれば三兆円の増収を図るように努力をしていただきたい、こういうふうに思っている一人であります。これはそちらにも差し上げでありますが、もしも三兆円の中で組んだとすれば、人件費を大体幾らに見る、退職金を幾らに見る、それから追加費用を幾らに見るということで細かい数字を挙げたわけであります。そのかわり学割、身障者割引、追加費用それから特別退職手当の費用、三千億の踏切改良、僻地のバスの補助金、こういうものは国の段階で予算を見てもらえないかという発想なんであります。そのかわり国鉄の借入金は今後一切認めない。あくまでも運賃収入で賄っていく。そのかわり今申し上げた公共負担に属するものについては国が考える。細かい数字は別です。考え方の問題として、そういう方向で大蔵省なりが考えられないか。
 今の国鉄にとっては、そういう考え方が必要なのじゃなかろうか。その中でどういうふうな方法をとっていくかの処方は別です。何だったら本社も三十何階ぐらいのビルに建てかえるなり何かするなりして貸して、自分の費用は持ち出さないで済むようにするなり、あるいは売るなり、方法を考えてみた方がいいくらいだ。今はなりふり構わないで何とかしなければ、国民の前へ顔見せできない。国鉄もこれだけ頑張っていますという姿勢を国民の前に示さないと、累積赤字を赤字国債に切りかえるにしても何にしても、諸般の状況はなかなか許してくれる状況にはないだろう。それには、国鉄が真剣な態度で、これだけ努力しているんですが、いかがでしょうという姿勢を示さないと、なかなか理解してもらえないのじゃないか、こういうふうに考えるわけです。細かい数字の方は後にしましたけれども、そこのところ、その姿勢なり考え方なりをお聞きしたい。
 梅田も聞きました。錦糸町の土地の売買の話も聞きました。いろいろそういうことをしてもたった千六百億。これじゃどうにもならぬ。この二十二兆の中で国鉄が純粋に必要な金、返済しなければならぬという金は、私の方の計算では四兆四千億というふうに二〇％に見たわけであります。この数字の違いは今後別問題といたしまして、二十二兆のものを全部そのまま国鉄が返せる能力もない。しかし、このままやったんでは、人を削ったってゼロにしたってどうにもならない。どうにもならないんですから、例えば二十兆を六％の金利にしたって一兆二千億。三兆円の運賃収入の中で一兆二千億払って、それはどんなにやってみたって採算が成り立つはずはない。ですから、成り立つためには長期債務の問題を何とか片をつけて身軽にしてやって、そのかわり自分でも自助努力をしなさい。やはりこういうむちとあめじゃないですけれども、その両方は必要な条件になっているんじゃなかろうか、こういうふうに思いますので、その点ひとつ国鉄当局から聞きたいし、今の考え方について、再建委員会も来ておられると思いますから、要すれば、三兆円で賄うものは何であるか、それから公共的に割引をしている学割、身障者割引、それから地方ローカル線などの赤字の問題、本四橋の問題、青函トンネル、東北新幹線、これで千七百億も赤字をつくっているわけですから、そういうものについてはやはり国がきちんと補てんする義務を持つ、そして長期債務については財産問題と兼ね合いを持って処理していく方向をとる、こういうような一つの発想の転換をしなければこの危機を乗り越えられないんじゃないか。大蔵省が管財人になったみたいな格好で、財産の処分は大蔵省がやっていくということで、全部国有地に切りかえるなら切りかえてもいい、そして使用料をどうするかの問題は別問題としてやる、こういうことが一つの方向として考えられるのではないのかという気がいたします。これは国鉄の方から、監理委員会の方から、運輸省からとそれぞれ簡単に方向づけについて、提案に対してひとつお答えをいただきたい。