私は物価局で直接タッチしてなくて、直接御説明できないんですが、我々今内外価格差問題について、大臣が御答弁なさいましたように非常に重要なテーマとして扱っております。
 そのときの基本的な認識では、家計調査の支出額をもとに算出された消費者物価指数、いずれも総務庁で作成されているものですが、そのウエートを見ますと、この中では民営家賃が、家計支出全体を一〇〇〇〇と仮定いたしますと、そのうちの二三四、大体生鮮食品でございますとか魚介類とか、そういったものをまとめたぐらいの支出のウエートになっております。ですから、大変重い家計負担になっておるという認識のもとに今検討を進めておるわけでございます。
 多分、ちょっと推測になりますが、その資料は、物価指数の上でこのくらい上がっている、そういう趣旨かと思います、ちょっと中身はわかりませんけれども。物価が今一％とか〇・五％とかそういう中でございますので、その中で家賃の分というのは修繕費も入れてこのくらいの上昇分におさまっている、そういう資料ではないかと私自身思料いたします。
国民生活局国民生活調査課というところから一枚の資料を賜りました。これは、私がこの家賃問題で随分うるさいことを言いまして、資料をいただきたいということでいただいた書類なんでございますが、つまり、ざくっと全国平均いたしまして、一世帯当たりの一カ月の平均の支出が三十三万一千七百八十八円である、うち住居にかかわるものはどうなのかというと二万七百八十七円で、支出のうち六・三％しかかかっておりませんというペーパーをいただいております。
 これはいかにも不思議な書類でございまして、さらにちょっと調べさしていただきますと、ここで言う住居というのは家賃と地代と設備修繕の維持費を足したものだ。家賃と地代、それから修繕費、これを足して、つまり、四千百万世帯ぐらいでございますから、それで割りますとこんなものだ、こういうお話なんでございます。
 じゃ、持ち家の方のローン、もう大変な負担がかかっているわけでございますが、いわゆる住居ということについてローンはこの中に計上されておるのか、こう聞きましたところ、入ってない。ですから、持ち家の方、現在我が国で六割程度でございましょうか、これもある意味では家賃と同じように大変高いお金を払っておるわけでございまして、これが住居にかかわる費用として入れられていない。それで本当に賃貸で借りている方の家賃それから地代、地代というのは安いものでございますから、それを四千百万で割れば二万円だ、こんな国民生活を圧迫するような問題じゃないんじゃないかというような書きぶりの資料をいただきまして、私は正直言って本当に憤りを感じました。
 これは大臣に御答弁いただかなくても結構でございます。これについてお話をいただきたいと思います。
どこまで資料があるか、私も今すぐよくわからないわけでありますが、やはり家賃についてやるべきことは土地政策。これは戦後一貫して土地神話のもとに土地の値段が上がって、かけ離れた状況になっているのですから、土地の価格がさらに安定することがまた経済に対してどういう影響を及ぼすかというような、また逆の方の議論もあるわけでありますけれども、しかし、そういう点を考えても、なおかつ全体的に考えれば、土地の値段を安定させなければ家賃が下がりようがないということもあるかと思います。
 それから住宅の建築費、そういったことに地道にどう取り組んでいくか。そして、先ほど規制緩和と言いましたが、どの規制のどこまでが合理的な規制でどこまでが合理的でないか、それは各論として建設省等を中心にやっていただきたい。ともかくこれだけ差があるんだから、それを縮めるという観点から考えていただきたい、こういうふうに考えていこう、こういうふうに考えているわけであります。
それぞれ大変大きな問題で、明快にお答えするのは難しいかと思います。
 前の方については、私、具体的にどういうシステムがいいかというイメージは持っていません。しかし、少なくとも、ある種の専門家が集まって、しかも、政府からある程度離れてそれを客観的に評価できるような、農政審議会があるではないかという議論はするのですけれども、農政審議会はむしろそれを実施する方ですから、それからちょっと離れたような形できちんと評価できる、どことどこが問題で、どこがうまくいった、そういうことをきちんと評価して国民に公表できるようなシステムにしないと、結局は、形式はつくったけれども、実態としては何か政府のものを追認したにすぎないという形に流れていく可能性があるのではないかというふうに思います。
 それから、後者の農村政策ですけれども、おっしゃるとおりだと思うのですよ。基本問題調査会で農村部会をつくった。そこで決定的に欠けていたのは、現在の、特に中山間地域政策の総体を点検するということをやらなかった。今の中山間地域政策全体でいいますと、条件不利対策と言っているのですけれども、中心になっているのは過疎法と振興法ですね。農林省が農政としてやれるのはごく一部なんですよ。今の過疎法あるいはこれ、ああいう条件不利対策の総体自身がどういうふうに動いて、どこに問題点があるか、そういう中で検討して、その中で例えばデカップリングの問題を位置づけるべきだったのですけれども、そこは全部ネグレクトしてしまって、専ら中山間地域に所得補償をやるという話になってしまったわけですね。
 私は、それは大変危険であって、いたずらな幻想を振りまく可能性がある。あれだけ騒がれたために、地域地域へ行ったら大変な金が来るようなイメージになっているけれども、恐らく、数百億ぐらいの金を回しても、一挙に中山間地域がよくなるということはないと思うのですね。
 それはやはり、日本的な条件不利地域政策の全体がどうなって、特に、今までの政策というのは専らハード中心であって、ソフトはほとんどなかった。そのことのツケが出てきているということを明確にした上で、それを末端にいかに総合化していくかということを議論してこそ初めて基本問題だと思ったけれども、そういう視野が全くなかったし、その延長線上で今度の基本法もできてしまったという点は、私は大変不満でございます。