去る十月三十一日の金曜日に、文教委員会と逓信委員会で本放送大学学園法案に関する連合審査をいたしましたが、そのときの質問で保留の課題の問題がございますので、それをまずお答えいただきたいと思います。
私のお尋ねしたいことは、ほぼお尋ねをいたしましたが、私は、いろいろ気になる問題点、これは将来禍根を残す問題ではないかと思われる点については、昨年、一昨年二回も三回も御質問を申し上げていろいろ御見解を承ってきました。きょうはメリットの面をお聞きしたわけでありますが、いいとか悪いとかいうものを判断する前に、メリット、デメリットというものを明らかに確認する、いわゆるいいとか悪いとかいう面を認識する意味できょうはお尋ねを申し上げましたが、あとの残された時間は有島委員と交代をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
 大変ありがとうございました。
学習センターでの面接指導等のあり方について、特に地域性についてのお尋ねでございますが、これは放送大学自体が教育課程の一環として検討、決定するということになるわけでございますけれども、放送大学としての教育の一貫性を保つといいますか、そして適切な教育指導を実施していくためには、大学本部の方と各学習センターとの間の緊密な連携が必要なことは当然でございます。また、学習センターの教員が面接指導等を行うに当たりましての指導方針というものにつきましても、授業科目の編成に当たっております本部教員と実際に学習指導に当たる学習センターの教官との間で密接に十分に協議をしていただきまして、授業科目の編成の目的、趣旨に沿いまして、学習センターを通じて全体的に一貫性のある指導が行われるよう配慮しなければならないのも当然でございます。同時に、学習センターでの教員の教授の自由といいますか教育の自由が拘束されることなく、それぞれの教官の持ち味を生かしました指導が行われるように弾力的に対処していく必要があることもまた当然でございます。
 そういう中で、御指摘のようなその地域性を盛り込むという指導が具体的にどの程度まで可能でございますか、それは大学自体が具体的に教育課程を編成し、教育を展開していく過程で適切に対応しなければならぬ課題であろうかと思いますが、先生の御指摘のような点もまた積極的に生かされていくことが望ましいのではないか、かように考えております。
それから、これも昨年御参考にいただいた先生方の意見、質疑の中で言われていたことでもありますが、やはり大学というものはローカルに開いていかなければならない、地域に開いて特色のある大学にしていかなければならない、こういう意味合いの中でスクーリングというものが取り上げられてくるわけであります。学習センター、こういうものが地域に生かす形で工夫され、大いに利用されていかなければならないと私は思うのです。そういう先生方の将来に対する要望、私自身もそう思うのですが、こういう点については、どういう形で対処し、開いていくような形にするのか、単なる画一的だけではいかない部面を放送大学には持たせる必要があろうと私は思っておりますが、こういう点についていかがでしょう。
これから全体的に大変高齢化社会に向かうわけでございますし、また、国民全体の余暇時間もふえていくという傾向にあるわけでございます。そして、そういう国民の非常に広い層におきまして学習意欲が大変高まりを見せているということは先生御承知のとおりでございます。たとえば具体的に、最近のいわゆるカルチュアセンターでございますとか、そういうようなものにおきましても大変盛況を来しておる。というのは、国民各層が非常に各般の多様な学習の意欲といいますか、そういうものを持っていて、それにこたえるためのいろいろな対応が現実問題として起こっているということがうかがえるわけでございます。
 私どもの放送大学といたしましても、もちろん教養学部ということで、正規の大学の授業としての中身のものをいたすわけでございますけれども、先ほども申しましたように、これが広く国民各層に視聴されるということになるわけでございますし、放送大学の学生でなくともまたこの放送大学の放送をごらんになる機会はそれぞれございます。学生でなくとも、この大学の行います放送が、それらの国民各層の広い要求というようなものを受けとめていくようなそういう内容でなければならない、かように考えております。
そこで、また元へ戻るようでありますが、最初お話があったように、メリットの中で、年齢、これには制限がないというふうなことでございましたし、まさにそのとおりであると思いますが、そういう中で、これからの高齢化社会の高齢者対策というものの一環としても、こういうものが生きてくるのじゃないかなという気が私、しているわけですが、そういう点についての御見解はいかがでございましょう。
先ほどの保安行政は今後とも手抜きしてはならないということは、全く同感でございます。
 それから、ただいまの数字でございますが、まず稼行鉱山数でございますが、これは石炭とか亜炭鉱山を除きまして、五十四年十二月末現在で八百七十二でございます。
 それから、休廃止鉱山でございますが、休廃止鉱山の中でいわゆる政策の対象にしているものというのが六百七十二ございます。六百七十二の中でいわゆる巡回検査の対象となっておりますのが四百七十二でございまして、あと二百はいわゆる補助対象事業として政策の対象にしているものでございます。
 以上が全体の数字でございますが、四国と大阪につきましては、六百九十三という巡回検査の対象が調査時点で出ておりますが、その中で四国が五十六、大阪が九十八でございます。
 それから、休廃止の八百九十三というのが調査の時点で出ておりますが、その内訳は休止中のものが六十。そのうち大阪が二、四国が二。廃止が八百三十三で、大阪が百十六、四国が五十八ということになっております。
 なお、先ほど現在の数字を申しましたときに、巡回検査の対象と補助対象合わせて六百七十二と申しましたが、これは調査の途中で出ました数字より若干少なくなっております。これは行政の対応が進みまして、一応対象外に外してもいいというものが少しずつ出てきておりますので、その点は若干時の経過とともに数字が少なくなっているという点がございます。