未処理の問題は、いまの明確になっておらない残った問題、残った問題にむしろ困難な問題が残っておるんですが、条件は。これはいつまでに、どのように対処する見通しですか。
お答え申し上げます。
 米軍基地の地籍明確化の作業の状況でございますが、位置、境界の不明地域が当初約百十七平方キロメートルございました。現在までに明確化された土地は約九十四平方キロメートルで、約八〇％でございます。施設別にちょっと申し上げますと、約三十一施設につきまして国土調査の成果と同一の成果があるものとしてすでに認証を受けております。それからそのほかに認証申請中のものが五施設ございます。
 それから、先ほどお尋ねの労務者の解雇率でございますが、六三・五％でございます。
これは私どもと防衛施設庁で分担をいたしまして調査を実施いたしておりますが、大体私どもで担当することを原則といたしまして、沖縄復帰前に返還された地域につきまして私ども調査を進めておるわけでございます。現在供用中の施設内あるいは復帰後返還された地域につきましては主として防衛施設庁において担当しておる、こういう関係にございます。
お答えいたします。
 私ども沖縄開発庁が担当すべき地域といたしましては、二十五・〇九平方キロメートルについて指定をいたしてございます。このうち、昭和五十五年度まで、本年の三月三十一日までにその約七七・六％に当たります十九・四八平方キロメートルの明確化調査を終える見込みでございます。昭和五十六年度におきましては、残りの未調査地域の全域、五・六一平方キロメートルが残っておるわけでございますが、これにつきまして位置・境界明確化調査を実施したいと考えておるところでございます。
どうも困難なむずかしい問題は適当にこうすれ違いがあるようでありますが、沖縄の深刻な失業率というのは他県の三倍以上を占めておるでしょう。五三％を占める基地、そして計画的な整理縮小ということは政府の公約であるにもかかわらず十年にしていまだにこういう実態。そして一方的に労働者はどんどん解雇されていく。そこから失業が生まれ、そして雇用問題が重大な問題となってくるわけでありますが、これが沖縄の特殊事情、このことを私はどうしても真剣に取り上げてもらわなければいけない、こういうことを強く申し上げたいのであります。
 次に、地籍の明確化も、これも公約でありましたが、現状はどうなっておりますか。
沖縄の基地労働者の解雇、それに伴います失業問題の発生ということはほかの地域では見られない特異な情勢にある、かように承知をいたしております。したがいまして、私どもといたしましては、そういった基地労働者の失業という問題に対しまして特別の配慮を加えまして、そのそれぞれの方々が十二分に御生活が維持できますような配慮を加えていかなければならぬ、雇用の関係は特段の注意を払っていきたい、かように考えておるわけでございます。
じゃ、このパーセントをすぐ調べてくださいよ。いいですね。
 それでは、このことを聞きたいと思います。基地の整理縮小は復帰十年にして二八％、基地労働者の解雇率は恐らく七〇％を超えておると思うんです。ここから何が生まれたか。いわゆる労働者の解雇ですから失業であります。その失業対策を、労働省、どう受けとめておられますか。
お答えいたします。
 沖縄における施設区域の整理縮小につきましては、沖縄における米軍施設区域の占める割合の大きい実情にかんがみ、昭和四十八年一月の第十四回日米安全保障協議委員会以来、第十五回、第十六回の同委員会を通じて努力しているところでありますが、現在のところ約二八％の進捗状況でございます。
 政府といたしましては、今後とも基地の整理統合について地元の要望等を勘案の上、計画的に返還が実現できるよう努力してまいりたいと考えております。
いまおっしゃっておる沖縄だけに、これだけの量があるというそれ自体も、これはまさに沖縄が、悪い面の吹きだまりが、公害に伴う、環境破壊に伴う、そういった面の吹きだまりが沖縄、沖縄へと押し寄せてきている、このことに抵抗を感ずるわけなんです。このことを私強く指摘いたしまして、今後の対策を講じてもらわなければいけないということを強く申し入れておきます。
 次に、沖縄の復帰の際にいわゆる基地の計画的整理統合、返還ということは、これは公約であったはずであります。現時点においてどれだけの基地が縮小されたか、そして将来に向けてその計画はどうなっておるか、それを聞きたいと思います。
沖縄だけに集中しているわけではございませず、御承知のように、北海道の苫小牧あるいは福岡の白島、長崎の五島列島、福井臨港、それぞれ散らばっております。しかし、タンカーの備蓄で曳航している部分は、沖縄周辺が非常に便利なこともあって、民間で行っていると思いますけれども、私も具体的な数字は熟知しておりませんけれども、沖縄周辺に集中することはぜひとも避けていきたいというふうに考えます。
ただいま政務次官からお話しのありましたように、私どもも真剣に今後とも国会の御決議の趣旨に沿って努力を続けてまいりたいと存じます。
 問題は実調率をいかにして高めて所得の把握を正確ならしめるか、そのために努力すべきだという渡部委員の御指摘であります。私どももそのとおりと痛いほど思って日夜努力しているわけでございます。定員の中で内部事務から現場のフィールドの方にできるだけ人を移していく、こういう努力も重ねてまいったわけでございますが、納税人員がふえてまいる、取引が非常に複雑化していくということに対応し切れなくなってきていることも私ども率直に認めなければならぬと思います。
 四十九年、一番底になりました実調率、接触率というものも、いろいろな努力の積み重ねによりまして、先ほど渡部委員からお話のございましたように、五十三年に一〇％を超えるところまで戻ってまいりましたが、さらに高めてまいらなければならぬ。御指摘のとおりに心得ておりますから、国会の御決議、御意思を尊重して今後とも十二分に努力したいということを申し上げたいと思います。