一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙をいただきまして委員長の大任を仰せつかりました大渕絹子でございます。
 申すまでもなく、今日、環境問題は身近な生活環境から地球環境に至るまでの広範かつ重要な課題となっております。こうした中で、本委員会の使命はまことに重大なものがございます。この重責を担う委員長として、委員各位の御支援、御協力を賜り、公平かつ円満な委員会運営を行っていく所存でございます。
 何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に大渕絹子君を指名いたします。（拍手）
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〔大渕絹子君委員長席に着く〕
ありがとうございました。
 あくまで学長が責任をとって、しかも同時に学生の意見も十分聞く。特に授業評価については、学校側がやって、なおかつ、それに対して学生側はアングラ的といいますか、ミニコミ誌的にやるということで、両輪でやっていく、こういうことでございますね。よくわかりました。
 次に、参考人の意見陳述の中で、今回の法案による改革はまだプロセスの途中である、インプロセスであるという御意見が出されました。私もそういうことでは全く賛成でございます。しかも、これも参考人の先生が御指摘なさいましたけれども、九九％の学生は学部を卒業して社会に巣立っていく。社会に巣立っていくということは、つまり恐らくほとんどの方が何らかの企業や役所や団体に就職をしていくことだと思うんですね。
 今度逆に、今まで受け入れる側の企業や役所や団体は大学教育にどんな期待をしていたのかといいますと、多分私はこうだと思うんですね。特に文科系の場合は、例えば大学でどういう授業をとって何を学んできたということは余り関係ない、むしろ企業に受け入れてからあるいは役所に受け入れてから、社内で、役所内で研修をする。例えば、例は適切じゃないかもしれませんけれども、上級、いわゆる公務員のキャリアの合格者というのは、役所に入ってからとにかくいろいろなところに回されて、しかも外国まで行って、非常にある意味ではエリート教育をされるわけですね。企業なんかもやはり配置転換をどんどんして、非常に社内研修というのを充実させる。
 ですから、企業側からすると、学校で何を学んできたかということは余り重視しないで、ある意味では、社内研修を充実させておりますから、それにたえ得る基礎的な学力といいますか、そういったものを重視していくという傾向にあったと思うんですね。
 これは背景には、日本が右肩上がりの経済成長をしておりましたし、それから、いわゆる日本的な雇用慣行といいますか、終身雇用制で、しかもどちらかというと年功賃金、いわゆる本人の仕事の面での評価というよりもむしろ年功賃金、こういうことでいっておりましたので、企業側からすると、繰り返して恐縮でございますが、大学で何を学んだということよりも、むしろどういう大学を出たのかということ、あるいは大学での成績がどうだったのかということを重視して人材を採っていくということになりますね。
 したがって、極端な話をすれば、ある意味では高校三年卒業時の学力でもうその人物を評価するとか、あるいは大学で、先ほど私ミニコミ誌を紹介いたしましたけれども、いかに優の数が多い学生を採るかということになると、授業が、何を学ぶかというんじゃなくて、いかに優をとれるか、そういうことになっちゃう、そういう弊害が今まであったと思うんですね。
 しかし、大臣も御案内のように、これからの企業活動というのはグローバル化がどんどん進んでおりますし、それから、私ども団塊の世代でございますけれども、私ども世代が一番今割を食っているんです。要するに、年功賃金でいえば一番高い賃金をぼちぼちもらい始めるんですね。しかし、能力には随分差があります。そうすると、能力の落ちる人は、企業にとってみれば、賃金は高い、能力はない、どうしようもないというので一番リストラの対象になるんです。現実に、リストラの対象に随分なっています。
 したがって、これからの企業の人材のいわゆるニーズというのは、そういう今までの偏差値重視といいますか、社内で十分研修するにたえ得る基礎学力ということよりも、むしろ企業の雇用形態が変わってきて、どんどん転職をさせる、転職しても構わない、あるいは女性であっても意欲があって能力があればどんどん採用していく。大学の偏差値というよりも、むしろ本人の能力というものを重視していくというふうに変わると思うんですね。もっと極端に言うと、年功賃金から本人の能力評価に変わっていくと思うんです。
 そういうことを考えますと、今度の法案で、いろいろなカリキュラムの再編成に伴って、例えば三年で卒業できる道が開かれていますね。考えてみますと、今までは今言ったように偏差値でどっちかというと判断いたしましたので、大学三年の後半ないしは大学四年の初めにとにかく学生があっちこっちの企業をばあっと回って資料を請求して、ごく短時間で、場合によってはその瞬間で就職を判断するということになったわけですけれども、やはりこれからはもうそういうことではなくて、せっかく三年で大学を卒業できる道ができているんですから、それに伴ってカリキュラムの再編成をするんですから、これはインターンシップ制というんだそうですけれども、例えば、大学生の時期のある時期に少なくとも複数の企業に一、二カ月行って、企業側が受け入れてくれれば、研修をしてじっくり就職を選ぶということもむしろ大事なことじゃないかなというふうに私は思うんですね。
 そういうことについて、三年で卒業できる道が開かれておりますので、各学年のカリキュラムの再編成によって、学生が少なくとも一、二カ月数社の企業で試験的に働いてみて、そこでの活動を通じ自分に適性な会社を選ぶということが、企業の協力が得られれば可能になるような道も模索すべきではないかというふうに私は思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。