輸出市場におきましても、御承知のように、日本の場合には生産台数の二分の一強が輸出されておるわけでございますから、輸出先国あるいは現地関連企業との調和ある輸出を行っていくということが極めて重要なことは先生御指摘のとおりでございます。輸出している相手国のディーラーとの間におきまして、現実にそのディーラーの犠牲のもとに拡販競争を無理に行わせるようなことは必ずしも行われてないんじゃないかというふうに私どもは聞いておりますけれども、いずれにしても現地企業との円滑な取引関係を維持するということは健全な輸出を維持するために重要なことでございますから、当然ここは考えていかなくちゃいかぬことだというふうに思っております。
 国内市場におきましても、国内市場が成熟化していく過程におきましてディーラーの経営が非常に難しくなってくるということは御指摘のとおりでございますけれども、私どもとしては、メーカー、ディーラーが共存共栄を図りながら国内市場を維持開拓していくということが今後とも必要ではないかというふうに考えております。
自動車の業界の今までの動きを見ておる限りにおいては、国内においては非常に過当なるシェア争い、そして拡販競争というものが熾烈に展開されておったわけでございます。そういうものがそのまままた輸出関係の方へ移行していくと大きな問題になるのではないか。その一つのあらわれが、各メーカーが規制撤廃後の輸出量の確保をすることによって次に来る規制のときの輸出割り当てを確保したい、こういうような思惑がそのシェア争いの中にあらわれてきておるのではないか。特に後発性下位メーカーあたりはそういうものが顕著である、このように言わざるを得ないわけであります。そういうシェア争いへの移行があってはならない、国際信用もそういう面において失墜させてはならない、そういうように私は思うわけでございます。そういう過当なシェア争いというものが国内にはもう展開されておるわけで、今はややそれが抑えられておるように聞いておりますけれども、国内におけるメーカーのシェア争いの実態というものを通産省はどのように掌握してみえますか。
メーカーからそういう問題についてのヒアリングをやるというような通産省のスケジュールがあるようでございますが、それはもう既に実施されたのか、これからその問題が実施されようとしておるのか、既に実施されたとしたら、どういうような問題点をヒアリングされたのか、その辺お聞きしたいと思います。
    〔工藤（巖）主査代理退席、主査着席〕
集中豪雨的輸出が好ましくないことは通商産業大臣談話の中でもはっきり大臣の方から述べておられるところでございますが、アメリカが三月までの自主規制を今後も続けることを要求しないという状況になった段階において、今後どのような形でその集中豪雨的輸出が好ましくないという点を節度ある自動車輸出が行われるような形にするかという点については、現在私どもの中で業界とも非公式に相談しながら、それから通産省の中でも現在検討しているところでございまして、まだ内容については固まっておりませんので、今ここで申し上げられる段階には至っておりません。
五十九年度が百八十五万台という台数でございますが、それに対してこの三月末で自主規制が撤廃されるということで、各メーカーがそれぞれの思惑を働かしておられるわけでございます。そして、アメリカの方としても、集中豪雨的な対米輸出は困る、秩序ある輸出を期待しておるわけでございますけれども、この規制が撤廃されると、またもや、そういうような集中豪雨とは言わないまでも、それに近い超輸出型の形をとられるのではないか、そういうように心配するわけです。
 いろいろな新聞によりますと、アメリカの許容量というものが示されておるわけでございます。大体一〇％ないし二〇％の上積み、これが許容輸出量だ。それを超えるならば、またもや自主規制のさらに強化されたものが向こうから要請されてくるのではないかという危惧も持っておられるようでございます。その中で各メーカーの思惑は、輸出枠のいわゆる上、中、下位メーカーそれぞれの割り当て台数というものを、この輸出規制の解除の後、メーカーがさらにそれを伸ばしていかないと、次に来る規制のときにまたもや我々は冷や飯を食う、そういう心配から、それぞれのメーカーが規制撤廃後には我が社は何としても輸出量はこれだけは確保したいというような思惑があるようでございますが、その辺の業界と通産省との話し合いはなされておるのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
日本信販について昨日に続いて若干質問を続けますが、まず警察庁、松建住宅に名義を貸した人物が括弧つきの被害者同盟をつくって、暴力団を使ってみずからの名義を消したという事実、これは確認をされましょうか。
確かに四十年もたって解釈が昔のままであってよろしいということにはならないと思います。例えば男女共学なんかも、共学することができるじゃなくて、もう共学することが当たり前なんだという考え方に立っていないわけでありますから。だから私が言いたいのは、教育基本法あの前文、もう憲法にあるような前文がつけられている、教育憲法と言われるようなこの教育基本法なんですから、その精神にのっとってのこの解釈になるならまだ話がわかるんですけれども、それを乗り越えるというような解釈になったんではこれは大変なことになるなというふうに思っているわけであります。それはなぜかと言いますと、池田内閣のときの荒木文相は、教育委員長の合同総会のところで、教育基本法はいささか足りないところがありはしないか、こういうことをおっしゃっていらっしゃるわけです。これは一九六〇年の八月の九日の話であります。その十月の十五日の参議院文教委員会では、終戦直後の米軍の占領政策は日本をどのようにして立ち上がれないようにするかに根本目標があった、現行憲法はこのような考えのもとに草案を押しつけられたもので、この憲法に従ってさらに教育基本法がつくられた、したがって憲法も教育基本法も日本人の創意が盛られ、自由な意思が表現されているとは言えない、こういうことをおっしゃっていらっしゃるわけですね。先ほどから私は大臣のお話を伺いながら、大臣はこの教育基本法は立派な法律であるというお考えをお持ちになっていらっしゃるようでありますが、いかがでしょうか。