今、記念貨とおっしゃいました中には、よく普通出しております五百円貨のようなものもございますし、この間の天皇金貨のようなものもございまして、いろいろございます。普通の場合は、閣議で御決定をいただければ十分ではないかと思いますが、先日のような六十年に一遍のような場合は、ケースに応じましてそういったものも考えてみる必要がある場合もあろうかなと思っております。
柄谷議員の御質問にお答えをいたします。
 行革と景気回復の両立を図る計画的かつ実行可能な政策展開が必要ではないかという御質問でございます。この点は全く私も同感でございます。
 昭和五十八年度の経済運営に当たりましては、国内の民間需要を中心とした景気の着実な回復を図るべく努力してきておるところでございます。このため、引き続き機動的な政策運営に努めまして、民間の活力が最大限に発揮できるように環境づくりを行いたいと思っております。このような観点から、経済の動向を注目しながら金融政策をまず適切にかつ機動的に運営してまいりたいと思います。
 次に、中小企業の設備投資促進のための税制上の措置等の施策を推進することによりまして、民間投資を喚起したいと思います。なお、住宅建設につきましても金融、税制上の措置の改善に努めたところであり、さらに素材産業の活性化や、中小企業の経営の安定化を図るためのきめ細かい対策も推進してきたところでございます。
 次に、景気浮揚に役立つ相当規模の減税とはどのくらいの規模かという御質問でございます。
 政府としては、減税につきましては与野党の合意を尊重して、財政改革の基本的な考え方を踏まえつつ、減税実施のため真剣に検討をしてまいる所存でございます。その規模につきましては、経済の趨勢、税収の動向等を見きわめまして、さらに税制調査会における審議等も必要であり、現段階で具体的に規模を申し上げることができないのを遺憾に思います。いずれにせよ、与野党の合意を尊重し、今後とも努力してまいるつもりでございます。
 さらに、景気回復のために公共事業の上期前倒し、下期の手当てが必要ではないか、そういう御質問でございます。
 現在の景気の状況は確かに盛り上がりを欠いているという状況でございますが、しかし最近の状況では、物価の安定基調、在庫調整の進展、さらに石油価格の低落傾向、あるいはアメリカ景気の底入れ、回復、こういう明るい面もありまして、経済動向を慎重に見守る必要があると思います。いずれにせよ、経済の現況についてどういうふうに対応するかという点については、予算の成立を待ちまして、そして経済情勢の推移を見つつ景気対策について検討を指示したいと、そのように考えております。
 次に、増税なき財政再建の方針を貫くかという御質問でございますが、これは貫く考えでございます。いわゆる大型間接税の導入という問題については、これは指示もしておりませんし、検討もしていないという状況でございます。
 赤字国債脱却の時期はいつであるかという御質問でございます。
 脱却のめどを五年から十年の間というふうに一
応置いて検討していただいております。
 経済計画につきまして、これは五カ年計画をさらに長期的に、より弾力的に改定してほしいということで、いわゆる中長期の展望あるいは指針というものをいまつくっていただいておりますが、これと整合性をもって財政計画もつくっていくべきであると考えております。
 次に、新経済計画決定の時期、あるいは計画という名前をなぜつけないかという御質問でございます。
 新しい経済計画につきましては、昨年諮問して以来、経済審議会で策定されてまいりましたが、非常に流動的要素も多く、かつ弾力的に対処していく必要があるために、先般の経済審議会におきまして、五年という期間を超えた長期的視野でわが国経済社会の展望と運営の指針をつくっていただくようにお願いをしたところでございます。
 計画という名前をわりあいに敬遠しているという意味は、これは日本のようなこういう貿易、輸入輸出に依存する国におきましては、資源が十分あってアウタルキーができるような国の計画性をもって行うことはできもしないし、また不適当な点があるわけでございます。特に、為替の相場やあるいは石油の値段に日本の国民経済は非常に影響されますけれども、そういう意味において、より弾力的な、そして見直しを常に行っていくような発想でこれを考えていただきたいというのが真意でございます。
 次に、五十八年度は緊急避難的に税外収入の増収措置で切り抜けたとしても、五十九年度の税外収入は相当な減収になるが、財政運営をどうするかという御質問でございます。
 五十八年度におきましては、五十六年度の決算不足の補てんのための国債整理基金から繰り入れた二兆二千五百億円を返さなければならないという臨時的支出があるために、このように大幅の税外収入を考えた次第でございます。五十九年度にはこのような決算不足補てん繰り戻しという臨時の支出もなくなりますが、しかし財政状況はかなり苦しいということを覚悟しなければならぬと思っております。いずれにいたしましても、財政改革という考えに立ちまして、歳出歳入構造の見直しを徹底的に行いまして、臨調の線に沿って合理化をやっていきたいと思っております。
 次に、中小企業の承継税制について御質問がございました。
 中小企業の相続税につきましては、中小企業の事業用財産は農地と事情が異なるので、農地同機の特別措置はむずかしいと思います。しかし、昭和五十八年度の税制改正におきましては、厳しい財政状況の中でも、取引相場のない株式の評価の改善合理化を行うとともに、個人事業者の事業用宅地の課税の特例措置を講ずる等をいたしまして、円滑な事業承継に配意した次第でございます。
 専売公社の改革等について御質問がございましたが、これは臨調答申の線を最大限に尊重いたしまして、改革を推進してまいるつもりでございます。いま政府・与党の内部におきまして、その公社形態の改革について鋭意検討中でございます。
 なお、葉たばこ耕作の取り扱いや小売人の扱い等につきましては、関係方面と十分な調整を図ることが必要であり、目下鋭意作業中でございます。
 残余の御質問は担当大臣から答弁いたさせます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕