警察においては、国際テロ防圧のため外国治安機関との情報交換を強化するとともに、入国管理局、税関等との連携のもとに国際テロ容疑者の潜入、爆発物の搬入阻止に努めてまいりたいと存じます。
いずれにしましても、我が国は、テロ支援国家として認定をされておるような北朝鮮と地理的に条件的に非常に近い、これは変わらないわけでありまして、我々日本としては、やはり北朝鮮が二度とテロ行為をするということがないように、これは政治的外交的努力あるいは国際的環境、こういったものをつくり上げていくことが大事であろうかと思います。
 そういう意味で、この最後に国際テロ及びスパイ等も含めて、これに対してどのように対処しておられるのか、国家公安委員長からお伺いしたいと思います。
先進国サミットにおきましては、一九七八年のボン・サミットでハイジャック問題が取り上げられて以来これまで、今回のことしのアルシュ・サミットに至るまで八回にわたりまして国際テロに対し決然と闘うという趣旨の宣言が出されております。これらの宣言の中では、テロリストに対して譲歩しないという原則の確認、あるいは航空機の爆破等を行った犯人の身柄の引き渡しを義務づける条項、あるいはこうした身柄の引き渡しあるいは訴追を拒否する国に対して航空機を乗り入れないというような原則が確認されております。
 ことしのアルシュ・サミットにおきましては、一つは、国家支援テロ及び人質行為を断固非難するということと、それから八八年、昨年の十二月の末にスコットランドの上空でパンナムの航空機が爆破されましたこととの関連で、こうした航空機爆破事件の再発を防止するために先進国が協力しようという点が合意されております。
今のこともそうですし、それからさきのところでもそうでした。国際テロ白書というのを一九八八年に出しておる。そこにも、北朝鮮はテロ支援国家であるとともに国際テロの実行者である、こういうふうなことも明記をされておるわけであります。
 そこで、最近のサミット等においては、テロリズムに対する政治宣言等はいかがなっておりますか。
お答え申し上げます。
 委員仰せのとおり、大韓航空機撃墜事件の後、八八年の一月二十日付でアメリカ政府は次の三点の措置をとりました。
 すなわち、第一点は、北朝鮮をテロ支援国家として指定するということでございます。
 第二点は、北朝鮮パスポート保持者に対するビザ発給体制を従来以上に厳しくする、これが第二点でございます。
 そして第三点は、それまでとっておりましたアメリカの外交官と北朝鮮の外交官の中立的な場における実質的な議論、これを認めておったわけでございますが、このときをもってそういう措置はとらない、そういう許可は撤回するということを決定いたしました。
それでは、少しその前にさかのぼると、一九八八年一月二十日に大韓航空機爆破事件の後、米国国務省の北朝鮮に対する処置というのが出ておりますが、この中身を少し示してください。
本年十月二十三日、米国の下院で一九八九年反テロリズム武器輸出改正法案が発声投票で可決されたということは、委員御指摘のとおりでございます。
 右法案の内容は、これまでございました武器輸出規制法、輸出管理法、対外援助法という法案に規定されていたところを取りまとめて、テロ支援国家への武器輸出、貸与あるいは武器の購入資金の提供等を米国政府あるいは米国の民間人が行うことを禁止するということを、従来の三つの法案にございましたのを一つの法案にまとめたものでございます。
 そこの法案自身の中ではテロ支援国家の名前は明記されておりませんが、同法案の中に米国の国務長官がテロ支援国家を指定するということになっております。この法案はまだ下院を通過しただけで成立しておりませんけれども、従来ございました、先ほど申し上げたこの三つの法案に基づいても国務長官がテロ支援国家を指定するということになっておりまして、我々が承知しておる限りでは、これらの法案に基づいて米国政府が指定しておりますテロ支援国家というのは今まで六つございまして、イラン、リビア、シリア、キューバ、南イエメン、北朝鮮、この六カ国をテロ支援国家として指定しております。
先生、こういうことだと思うのです。私たち農林水産省が過剰米の処理として一応向こう五年間に百万トンを輸出等で処理しよう、こういう計画をしておったわけでありますが、昨年は、先生御指摘のとおり一挙に九十万トンを超える輸出が可能になったわけであります。これはいま先生お話しのような、カンボジアとかアフリカ諸国のような本当に援助を必要としている国に対しての援助という形ではなしに、むしろインドネシア、韓国のように若干資金的に余裕のある国の中で日本米に対する需要が伸びた、こういうことでございまして、実は私たちの予想外の輸出の伸びであったわけであります。ただ、毎年こういう量の米の輸出が日本からなされることに対して、アメリカは伝統的米の輸出国でございますし、自分たちのマーケットに対してある程度の心配を持ってきたのが、御指摘の日米間の米の輸出に関する協議であったわけでございますが、結論として、向こう四年間に百六十万トンでございますから、合計いたしますと昨年を加えて二百五十万を超える米の輸出ということになりまして、私たちが過剰米処理として考えておった百万トンを優に二倍半にもなるような額になるわけでございます。したがいまして、私たちは、今回日米間の話し合いがアメリカの圧力によって云々というふうにはとらえてないで、むしろ、今後の世界の米の国際的な需給バランスを考えた場合に、日本がそのうち四十万トンぐらいを輸出として見ることはある意味では妥当な数字ではないか、かようにも考えておりますし、またＦＡＯの過剰農産物処理の規約の中にも、そういう場合には十分従来からの輸出国と協議しろ、こうなっておりますので、国際的な慣例といいますか取り決めにも沿ったものである、かように考えておるわけであります。