大体補助率というのはできるだけ安定しておった方がいい、毎年毎年一年ごとでございますなんというようなことは、長くこういう法律案を担当しておればしておるほど嫌なことでございます。だから仮にという前提に基づいて、生活保護が両論併記という形でなしに全会一致——生活保護になりますと、特に昭和二十一年以来の議論をずっと読んでみますと、いや半々でいいじゃないかという議論から始まって、予算折衝のときにも大蔵省が二億ぐらい考えておって落ちどころが九億かと言っておったら進駐軍命令でぼんと三十億来たり、いろいろな長い歴史がございます。憲法二十五条に基づく基本的な国のなすべき施策であるという問題意識は持ち続けていかなきゃならぬ、だが仮に八割、仮に三分の二、その真ん中をとって十分の七でお願いしようということになったわけでございますけれども、固定した答申が出ておったと仮定いたしましても、私の念頭には本当は財政再建期間までというような考え方はございました。すなわち六十五年までということにしてもらおうかなという気持ちがございました。だが一方、一年でやるべきだという意見もございましたし、待てよと思って税調の答申等から考えて真ん中ぐらいの三年というのが妥当じゃないかなというので、非常に理路整然と割り切った三という数字ではないと私も思っております。
大蔵大臣、生活保護費だけは残念ながら一致できなかった、両論併記だった、もしも生活保護費が仮に一致できるものであったならば暫定措置ではなくて恒久的な措置にできたのになと今でも考えておられるわけでございますか。
大臣にお聞きしますが、私とあなたは長い間、同僚議員として国会にいたのですが、ところが、この被害者の人たちを見ますと、みんな三十代の若い方々あるいは家庭の主婦なんですね。それで、事情を聞いてみますと、今働いている職場が将来性がなくて張り合いかない、あるいは家庭の主婦などは、子供を大学にやる、あるいはだんだん政府の方の老後の保障が薄らいでくるので、自分で自分を守っていかなければならないのだ。そういうためには、二カ月に一千万の買い入れの申し入れをすれば販売者になって、その四割から六割のリベートを差し上げますよというようなうまい口につい乗っちゃうわけなんですね。それを見ますと、やはり若い人たちなんですよ。きょう後ろに傍聴もしていますから、見ればわかりますがね。これは国に責任がないとも言えないんです。
 ことに通産大臣、あなたの発言がやはりまずいね。例えば老人保健についても、あなたは八三年の十一月二十三日に福井県で、「お金をかけたくなければ、さっさと死んでください。そうすればお金はかかりませんから」、いや、あなたなら言いそうだと思うんだ。これは失言じゃないんだ。あなたの性格で、あなたの政治信条が出ている。私は長い間あなたを知っているから、あなたがそんなうそを言うような人じゃない。これは本当のことですね。それから、八三年の十一月二十四日に東京で、「乳牛は乳が出なくなったら、と殺場へ送る。ブタは八カ月たったら殺す。人間も働けなくなったら、死んでいただくと、大蔵省は大変助かる。経済的にいえば、一番効率がいい」、このときはまだあなたは大臣でなかった。こういうことを言う人が大臣になる、しかも通産大臣になる、これはとても自分のことを自分で守らなければいかぬじゃないかと。
 それから、あなたはそのものずばりでは取り消していませんが、例のも針の問題が大分出て、あなたも痛めつけられたわけでありますけれども、「野党は“医療費はただにしろ”“教科書も無償にしろ”“赤字国債は発行するな”“年金は上げろ”などと言うが、金を使うより金を集める方が大変なんだ。…（このようなことをいう野党の）毛バリで釣られる魚は知能指数が高くない。」正確にあなたの言ったとおりでないかもしれない、こういうようなことを言ったと新聞には出ているわけです。年寄りは早く死んだ方がいい、その方が大蔵省は助かるなんて言われたら、老後のことを考えて、何とか処理しなければいかぬということを考えるのも無理ないと私は思うのです。
 だから、こういうＳＴＧやクレジットの取引全体も、通産省が厳重に善良な消費者に迷惑をかけないようにしなければいけないけれども、国の政治全体がもしあなたの言うような方向を目指しているとすれば、自分で自分の身を守らなければいけない。だから、自分で何とか今の職場よりももう少し条件のいい職場へ行って、金でもためて老後の保障をしなければいけないんじゃないかという気が国民の側から起きると思うのです。あなたは、あなたの性格で気軽にこういうことを言っていると思いますがね、私もよくあなたの性格を知っていますから。だけれども、聞く方の側からいえば、国民の側からいえば、年寄りは早く死んだ方が助かりますよ、大蔵省はそう言っていますよ、豚も八カ月たったら殺されますよ、牛も乳が出なければ屠殺場へやられますよ、お年寄りも死んだ方がいいですよなんて言われると、それが大臣になっているなんというのは、これは大変なんですよ。だから、あなたが今まで言ったこういう言葉についてが一つ。
 それから、私が今問題にしているような、若い人たちにトレーニングや訓練などをして販社などというものをつくらせて、名義借りをしながらその割り当てで金をもらって、自分の将来をそっちの方に転換しようというようなことを考えてこういう違法な、通産省が通達まで出さなければいけない、裁判所でこれは全体から言えば詐欺的な取引だというような判決を出さなければいけないような取引が行われるわけですが、これについて大臣はどうお考えになるのですか。これのために将来何か手を打たなければいかぬと私は思うのです。姓田商事の例を言うまでもなく、こういう取引が近ごろ蔓延していますが、これに対して何か新しい立法措置、行政的な措置を考えているか、その二つの点を大臣、率直に答えてください。