以前の二つにつきましては、私は手持ちをいたしておりませんので、事務当局から補足をさせたいと思います。
 ただ、今の御質問、六十年度末長期債務残高二十三兆六千億円の中で、設備投資によるものは約十四兆五千億円、償却前赤字に相当いたします運営資金不足による長期債務残高は約九兆一千億円であります。なお、設備投資によるもののうち約五兆円は減価償却費相当の取りかえ工事分であります。ですから、純粋の増強工事等のための設備投資によるものは約九兆五千億円であります。
 残余の数字は今手持ちをいたしておりませんので、事務方から補足をさせます。
これは政府の資料で私が試算をして申し上げているわけであり、この中身についての間違いは何もないわけなんです。
 それじゃ、重ねてお尋ねしたいと思っておりますが、国鉄の長期債務残高の区分を、設備投資額と赤字による資本金不足領に区分をして、そして設備投資額と設備投資の長期債務残高に占める比率を明らかにしてほしいと思います。
 もう一つあります。今のものを昭和五十年度とそれから五十四年度とそれから昭和六十年度、この三つに分けて述べていただきたいのです。なぜこれを言うかといいますと、第一回の累積赤字の棚上げは五十一年でありますから、その前年の状態はどうだったのかということ。それから第二回の棚上げが五十五年でありますから、その前年の五十四年はどうであったのか。そして、今民営・分割ということを言ってきているわけでありますから、その前年の六十年度と、こういうふうに求めておるわけであります。
支出ということで申しますならば、確かに利子は一兆五千六百五十六億円であります。減価償却費も五千九百八十八億あります。物件費等も九千八百四十億であります。人件費は二兆七千七百九十七億円であります。その中で数字を組み合わせて御論議をいただきましても、現実の国鉄の実態は今申し上げたとおりであります。
これは私の問うたことに答えていないのですけれども、六十年度決算によると、今運輸大臣が言った六十七億の赤字というのは確かにそういう理由でしょう。しかし、私が聞きましたのは、利子と特定人件費であります。
 資料をもらっておりますから、私の方から申し上げますけれども、一般勘定が一兆二千百九十九億円の利子、特定勘定が三千四百五十七億円、合わせますと利子は一兆五千六百五十六億円であります。それから特定人件費は、三千五百五十八億円、これは特定年金相当額であり、また七千六百二十一億円、これは特定退職手当であり、合わせますと一兆一千百七十九億円ということになりまして、これを三百六十五で割れば、一日当たり七十四億円という結果が出るわけであります。つまり、六十七億の赤字だと言いますけれども、実際には利子と特定人件費を合わせれば七十四億円でありますから、一日の黒字が七億円というのが実態なんでありまして、つまり営業収支は七億円の黒字、直接輸送にかかわるところは七億円の黒字ということなんでありまして、いかにも何か赤字、赤字、こういうふうに言っていらっしゃる中身というのは今申し上げたとおりであります。
今手元に利子と特定人件費を除いた数字の資料を持っておりませんので、なぜそう申し上げているかの理由を申し上げたいと思います。
 六十年度決算によりますと、一兆八千四百七十八億円の赤字を生じておるわけであります。同年度に一般勘定と特別勘定の助成金五千八百七十九億円を受け入れておるわけでありますから、これを除外して計算すれば、実質上二兆四千三百五十七億円の赤字を出しておることになりまして、これは一日当たり六十七億円ということであります。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に対し反対の討論をいたします。
 反対の第一の理由は、政府が国会で表明してきたことをみずから踏みにじっている点であります。
 昨年、繰り返し一年限りと表明されたのに、今回はさらに二倍の金額の補助金の削減、しかも三年にわたるという内容を持ち出して、しかも反省の色がないのであります。政治の基礎は信頼、信用でありますが、この法律案は、政府みずからこれを突き崩していると言わなければなりません。
 反対の第二の理由は、政府が国と地方との関係、財政の将来展望を持たないままにこのような不当な法律案を提案をしたことであります。
 昨年の一括削減法案によって、地方財政、特に福祉や教育の面で深刻な問題が発生していることが本委員会及び連合審査会を通じて明らかにされました。また、この法案によって、地方財政は債務の累積、公債費の増大など構造的に悪化することも重大なことであります。これは自治権に対する抑圧、侵害であり、今、時代の要求となっている分権型社会への展望に逆行するものであります。
 反対の第三の理由は、このような政策によって福祉を初め戦後四十年築き上げてきた諸制度そのものを突き崩す危険性を持っていることであります。
 生活保護法を初め社会福祉諸制度は、憲法の規定と精神に基づいて、国の責任を基本にしてつくられてきたのでありますが、それを政府自身が否定しようとしていると言わなければなり史せん。さらに今、福祉型社会が大きな社会目標になっているにもかかわらず、住民の希望と参加のもとに地域社会を建設する道を妨害をすることになるのであります。
 今日、内外の経済社会条件が大きく変動している中で、二十一世紀に向けた我が国の設計図を明確にすることが強く求められているにもかかわらず、この法律案に示される政府の態度は、社会の将来への発展展望のないことをみずから証明するものと言わざるを得ません。
 以上の理由から本法案に強く反対し、討論を終わります。（拍手）