学生を参加させるというのは、私は反対です。だけど卒業生は社会人だから、当然一定の見識を持つんだから、これは喜んで参加させるということが、もっと充実した放送大学を運営する上において必要欠くべからざる考えだと私は思うんですが、この点をひとつ考慮してもらいたい。それと同時に、評議会のメンバーというものは、これは全部教授でございますか。
運営審議会の委員の構成についてお話のような観点が必要であるということはもとよりでございます。具体的には、それぞれ関係各方面の方々に入っていただくということでございますし、さらに御指摘の点で言えば、時期的にどういう時期になるかはちょっと私もいまここでは申し上げにくいんでございますが、やはり大学の卒業生というような者が加わるということも、考え方としてはやはり十分尊重すべき考え方で、そういう観点が必要なことかと思います。
もちろん学校教育法五十九条の規定はこの放送大学にも適用があるわけでございまして、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」という規定は当然に適用があるものでございます。
学校教育法の五十九条においては教授会を設置しなければならない、これははっきりしておるのでございまして、これに違反する学校は学校じゃないということでございますので、そういうような実態になると私は思うのです。そういうようなことがなければ、学校じゃないものが放送大学なんというようなことはできませんので、その点は確認できますか、大学局長。
御指摘の点は恐らく大学自体が内部手続としてどのように決めるかという問題になろうかと思います。
 評議会を法律に規定をいたしておりますので、その評議会の議に基づくとということを法律上、二十一条の六項で規定をいたしておるものでございまして、先ほど来申し上げておりますように、学長の選考その他についての学内の内部手続というものは、大学自体がお決めになって、そのこと自身が大学の自治なりの確保ということは当然に考えられる事柄と、かように考えております。
評議会の議を経て行うんですけれども、教授会ができれば、教授会の意見ももちろん出てくると思うんですが、教授会の意思というものはその前の次元で尊重されるような手続になるんですか。
学長の選任につきましては、第二十一条の二項でございますけれども、「理事長の申出に基づいて、文部大臣が任命する。」ということになっておりまして、理事長がその申し出をするに当たりましては、第二十一条の六項で「評議会の議に基づいて行われなければならない。」というような規定になっております。
だからこれこそ、文部大臣、附帯決議の中でそういう希望について明示してください。当然、理事長が学長を兼ねるなんというのはどこにもないわけです。ないけれども、それが条文の中には禁止事項になってないから、わからぬといえばそれで終わりだけれども、やっぱりそういうことがあっちゃいかぬですね。やっぱり教学というものは教学権という学長を中心とした体制の中に保存することがより民主的であり、より合理的であり、より国家的であり、より平和的なんですよ。ですから、これはちゃんと位置づけるということをはっきりしなきゃならぬと思うんですが、文部大臣いかがですか。
先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、学長が理事長を兼ねることは条文の規定としては予想をしておる点でございますけれども、逆の場合については予想していないものと、かように考えております。
いや、ないということじゃなくて、そういうことはできないんですとはっきり言ってもらわないと、もやもやもやもやみんなしているわけですよ。ですから、条文にないことはできないわけだからできないとはっきりこう言ってもらえませんか。
条文の規定の上から申しますと、十条三項にございますように「学長が理事長である場合は、この限りでない。」という規定は置かれておるわけでございますが、逆の場合の規定はないわけでございます。
条文の規定から御指摘のような点があるわけでございまして、考え方といたしましては、教学の責任者でございます学長が理事長を兼ねるということがあり得る、そういうことを想定した規定でございます。
 具体的には、大学の責任者としての学長が理事長を兼ねることが適当な場合もあり得るという、その前提に立った条文でございます。これらの規定の運用につきましては、この放送大学学園そのものが大学を設置するものであること、そして放送局を有するという、そういう機能に着目をいたしまして、その運用としては、もちろん大学の設置主体であるということを念頭に置いて行われるべきものと、かように考えます。
そこで条文には、第十条第三項には学長が理事長になる場合の条項があるんですが、これは教学優先体制の意味に条項解釈をすべきであろうと私は思うんです。なぜならば理事長が学長を兼任することができるということは書いてない。ですから学長が理事長を兼ねる場合がある、しかしこれは余り好ましいことじゃない、できる限りそういうことのないようにするというのは当然私はやらなきゃならぬことだと思うんですが、発足当初においては理事長と学長を兼任するようなことはないと、こう思うんですが、その点いかがでございますか、大学局長。
もうここで申し上げるまでもなしに、安恒さん専門家でいらっしゃるからよく御承知のところでありますが、わが国の大きく分けて八つの年金制度、これは給付の面におきましても、あるいは負担の面におきましても、また財務内容におきましてもいろいろまちまちでございます。これはどうしても所得保障の問題であり、老後の生活の安定という観点から、そういう格差をなくしたい、それには制度の一本化に向かって努力する必要があるというのが年来の私の主張でございます。
 その目標に向かってどのように進めていくかということになりますと、当面私はこの年金の各制度間の合理的でない面の改善、これにひとつ関係省庁は全力を尽くしてもらいたい、努力を尽くしてもらいたい。そしてその格差を縮めて、その上に立って一本化が可能な条件を整備していく、こういう方向で努力をいたしてまいりたいと、こう思っております。