私は、一つのこれからの、十分御検討いただいてそういった方向へ持っていくべきだ、このように思います。今また、子供さんがだんだん生まれてこなくて少子化時代ということを迎えましたときに、教育のあり方というものも、そういった意味で今までと違った新しい観念で物事を考えていくということで、受験一筋にやっていくというような今までのことから自然にかなり変わっていくんじゃないか、そういうふうにも思います。
 既に今公立の高等学校なんかでも一般の普通科というものに対してもう一つ、今まで産業科、商業科とか工業科とかいうのがありました。こういう課程というものに対しては、普通課程に入れない生徒がそういうところに行くというようなことで、その産業課程なんかへ行った子供が何かこうやる気がなくなってしまって勉強しなくなってしまう、中途退学というのが非常に多いとかいうふうなこともあったわけですけれども、最近はもっとそういう意味とは別の意味で、まあ芸能コースだとか国際文化コースだとか、そういうような非常に多様化した選択というものがあって、私は、その方が本当に子供に対して自然な教育というものを進めていくことができるんじゃないかと思うので、これは非常にいいことじゃないかなと思うことが一つ。
 この辺について何か積極的に、今これは府県の権限でもちろんやれるようになっておるんだと思いますが、そういうものが非常に進んできていることについての文部省のお考えはいかがでしょうか。大臣、いかがですか。
ことしはちょうど戦後五十年に当たりますが、戦後教育のあり方を大胆に見直そうではないかと私は就任早々に申したところでございます。
 その一つに、昭和四十六年の中教審、六十年の臨教審の御答申の中にも中高一貫教育についてのお話が出ているところでございますが、実は私は中高一貫教育のいわば最終学年、旧制の最後でございまして、なるほど、子供から大人に変わるその大事な段階で、受験の恐怖というものから解放されていろいろな運動部だとか文化部だとかいう部活動ができたり、長い期間には友人関係も深まりますし師弟の関係も深まりますし、一時期教育の道を外れかかった人でもそこで救われるというような、いろいろな意義が私はあると思っております。
 ただ、御高承のとおり、五十年、六・三・三制が施行されて公立高校では定着いたしておりまして、これをにわかに変えるということが、果たして今の社会あるいは今の生徒さんの実情に照らしていかがなものであろうか。例えば、今度は受験に対する恐怖が小学校に持ち込まれてしまうんではないかとか、いろいろそういうような御批判もあるわけでございまして、人間関係の固定化を生じるおそれなども含めて、これに対して批判的な方もいないではないわけでございます。
 そこで、ことしの四月から中教審にいろいろな、いわば教育の制度等についての御検討をいただいているところでございますが、私は自分の私見として就任のあいさつの際に私が今申したようなことを申しまして、中高一貫教育というものの中に、私は、公立高校に進む人たちも受験の恐怖から解放されて、もっと心身をたくましく鍛え、いわば徳育、体育の面にも力の入るような教育に置きかえてみるのも一つの方向ではないでしょうかと、自分のつたない体験を披瀝したところでございます。そういう意味では、先生のお考えになっていることとかなり共通するものがあるように感じております。
今委員が懸念されているように、宗教法人法を適用して宗教法人を解散をさせたということによって、すべての目的が達成されるとは思いません。これはあくまでも宗教法人法の範囲内でやれることであって、犯罪行為の事件については、これは刑事訴訟法で徹底的に究明して、そしてその真相を解明して、二度とこういうことが起こらないようにやはり対応していく必要があるということで、じゃすべて片がつくのかということになりますと、財産を全部提供した者の後の生活はどうするのかとか、あるいは改宗した人に対するアフターケアをどうするのかとか、いろんなことが起こってくると思います、委員言われましたように。
 したがって、今の制度、法体系というものをやはり十分に活用しながら全体として取り組んでいって、何とか再発防止のためにきちっと後始末もつけられるという方向で努力をしていく以外にはないのではないかというふうに私は思っています。
日本の安全とおっしゃるけれども、六条というのは必ずしも日本そのものの安全ということじゃないですよね。ですから、私は、今言ったような、これはここできょうはやめておきますが、この法律は不備がある。もし安保条約の枠内だとおっしゃるのであれば、その不備は何らかの方法で防いでおく必要がある。もし、そうじゃなくて、これは安保条約の実効性確保の法律だけじゃなくて、日本が独自に判断し自衛隊が活動することも認めた法律である、そういうふうにおっしゃるのなら、今までの安保の枠内だという答弁を取り消していただきたい。どっちにするのかということを私は問題提起をしておきたいと思います。これはなおこれからいろいろ議論していきたいと思っております。
 それからもう一つ、この周辺事態法では、自衛隊法の九十五条が排除されておりません。武器の防護のための武器使用という規定が公海上でも適用される、こういうことになるわけでありますが、そのときに、従来、政府の統一見解がありますね、武器使用と武力行使についての統一見解。資料をお配りしてございます。平成三年九月二十七日、これはＰＫＯ法の審議のときかなり焦点になった問題で、さんざん議論した結果こういう統一見解が政府から出されたということであります。
 この統一見解の中で、なぜＰＫＯ法で武器の使用が認められるかということに対して、二の最後のところで言っているわけですね。「自己又は自己と共に現場に所在する我が国要員の生命又は身体を防衛することは、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであるから、」憲法九条一項で禁止された武力行使には当たらない、こういうことであります。
 武器の防護のための武器の使用というのは自然権的権利ではないというふうに常識的には考えるわけでありますが、そうすると、この平成三年九月二十七日の政府の統一見解では読めないはずです。現実に、ＰＫＯ法では武器の防護のための武器の使用というのは排除されているんですね、適用が。今度は排除されておりません。そこのところについて、基本的にどうお考えなのか、政府の見解をお聞かせいただけますか。