私どもがテレトピア構想というような呼び名で呼んでおります施策は六十年の三月から始めたものでございますが、いわゆるニューメディアと言われるような新しい情報通信手段を用いましてその地域の情報化を進め、そういうことによって地域の住民の福祉の向上を図ろうということをねらって展開しておる施策でございます。
この法案の中における郵政省の役割というのは、電気通信の活用による町づくりだというふうに思います。その考え方というのは私の知る限りではテレトピア構想、これではないかと思うのですが、その構想の概略を御説明ください。
基本計画の中に定められる事項は一応法案で定められているわけでございますが、先生が御指摘のような福祉、医療、教育等につきましても重要な構成要素であると考えているところでございます。
 新しい拠点都市地域が魅力ある地域として発展してまいりますためには、職住遊学というようなことを今まで言ってまいりましたが、そのほかに当然福祉に理解のある町、あるいは医療についても整備が整っている町、先生が熱心に説いて括られます障害者等に対します配慮が行き届いた思いやりのある都市であるべきだと考えております。
私は急いでやってはならないと思います。もちろんそれは急ぐべき点はあっても当たり前のことでございますけれども、町づくりは長いスタンスで考えないと本当の意味の拠点都市なんてできないと思います。
 東京一極集中とはいえ、一九六〇年以降、千代田、中央、港では夜間人口は減少の一途をたどっております。町では子供がいなくなり、百年以上の歴史のある小学校が統廃合によって消えようとしております。学校というのはコミュニティーの中核施設の一つだと私は思いますが、それすら維持できないほどもうコミュニティーそのものがなくなってきています。一方では、豊島区とか新宿区へ参りますと、木造の二階建ての古いアパートに四、五名のひとり暮らしの老人と二十名近くのアジア系外国人が壁一つ隔てて同居していたりするわけです。コミュニティーのあり方、質が変わってきていると思うんです。三十年前にきちんと対応していればコミュニティーのあり方は変わっていたと思います。
 私が先ほどから申し上げていることは、ハード面の基本計画をつくる上で当然にそこには一人一人の暮らしを考えたソフト面での哲学といいますか理念といいますか、そうした側面をきちんと踏まえておかないと、せっかくできてもコミュニティーの存在しない都市ができてしまうというふうに思います。
 その意味で、基本計画で定められる事項についてもそれに則した事項を含めていくべきだと思います。例えば、福祉とか医療とか教育とかあるいは国際交流とかといった点です。教養文化等の活動といった事項の中に含まれるのかもしれませんが、そういう中に含むということでなく、明確に示すことが大事だと思うのですが、どういうふうにお考えでしょうか。大臣のお考えをひとつ聞かせていただきたいと思います。
その物流の効率化、一層の効率化ということで私たちは環境を悪化してきたということもありますので、言葉としては確かに通りがいいことではありますが、万が一環境が悪化するような場合には、環境庁の場合アセスを考えるということですので、ぜひその方向でお考えいただきたいというふうに思いますし、また、環境を考える、あるいは健康被害を初めとしたことを十分に考えるということでなければ環境行政とは言えないというふうに思います。
 それで、先ほど私がちょっと触れました大阪の四十三号訴訟の場合のように、建設省、計画者の責任として、周辺に住んでいらっしゃる住民の環境を考えなければならない責任は社会的にも認知されてきているわけです。しかも、東京都のアンケートによりますと、環境保全と責任に対する認識が、経営者の方や管理者の方に九〇％という大変高いデータも出ております。そういう現状になっているときに、国が事前のアセスをきちんと行って計画の見直しを行っていくというのが正しい姿勢ではないかというふうに思います。また、規模の縮小や分散や交通流も含めまして細かい点検が必要だというふうに思います。
 それで、この埼玉の周辺に住んでいらっしゃる方に直接お伺いしたのですけれども、都心が大変に汚れているということできれいな空気を求めて近くに逃げてきた人も多いし、ぜんそくも治ったという人もいるわけなんですね。そこにまた巨大物流ゾーンというのができるということで、周辺の人たちが困ったものだというふうに思っているわけです。
 やはり、体の弱い人とか子供たちとかお年寄り、そして障害を持っている人たち、最も弱い人に照準を合わせた町づくりということが福祉行政の基本となっております。それを一方から保障するのが環境行政だというふうに思っておりますし、国が目指すところの生活大国づくりにもなるのではないかというふうに思いますので、ぜひともアセスなり事前の対策を十分検討していただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
 ところで、先日、銀座五丁目連合会が銀座一丁目から八丁目まで、晴海通り、中央通り、沿道一帯のＮＯｘの測定を行いました。ちなみに昨年十二月の測定値は、銀座四丁目十四の晴海通りで〇・〇九四、一丁目京橋小学校裏では〇・〇八九と非常に高い数値を示しております。そこで、先月、三月の六日、七日、八日の三日間にかけて測定をしたわけですが、六日から七日、銀座通りで〇・〇七、ところが、七日から八日にかけて同じ場所で〇・〇四七という結果が出ました。お気づきかもしれませんが、これは六日が金曜日で、八日が日曜日という歩行者天国が実施されている場所です。車の交通量の減少もあるでしょうが、迂回すると効果がはっきりと出ているわけですね。
 このような点から考えますと、時間による流入規制やフランスのパリのように夜間走行の奨励などがやはり効果があるのではないかというふうに思います。この法案の効果はすぐに出てくるわけではありません。このように状況が悪化している地域について短期的な即応力のある対策が必要と考えますが、今度のこの法案は国の主導性が強くあらわれておりますが、こういった歩行者天国のようなこと、こんな対策についてはどんなふうにお考えでしょうか。