これは今の御説明ではちょっと納得できない面があるのですけれどもね。
 こういう場合もあると思うのです。五十九年と六十年を比較しまして、三百万の世帯の方でございますけれども、五十九年の税額の基礎が五十八年度の三百万としますと、先ほど申し上げましたように五十九年の所得割の場合は三万四千五百円になりますけれども、例えばベースアップ等で六十年は五％アップした場合、約十五万ほど収入がふえますね。この場合の税額はどのくらいになりますかというと、改正案では四万一千九百円になるわけでございます。
 この数字だけを今ちょっと見てみますと、現行の税率でいった場合には、五十九年、六十年比較いたしますと一六・七％の税額のアップになっておるのです。改正案におきますとどういうことになるかというと、これが何と二一・四％、約五％近くも税額の面でふえるわけです。一方、五百万または一千万世帯の場合には税額の伸び率は全く変わりません。三百万円の世帯の方だけがこのように税額の面においても高額所得者と比べてかなり伸び率が大きい、こういう問題もあるわけです。もちろん、関連いたしまして手取り額の状況を見ましても、五百万、一千万の世帯の人に比べまして三百万クラスの人たちは率の上では減っている、こういう問題も起きているわけなんですね。
 さっきいろいろ御答弁いただきましたけれども、やはり今度の改正によりましてそういう低所得の人たちに対して非常に厳しい内容になっているのじゃないか、このように思わざるを得ないのです。これは何らかの是正措置を講ずるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
    〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
今お話のございましたような現象は、実は昨年の暮れに成立をいただきました住民税の特別の減税が、五十九年度には本格減税の上に乗ったような形で両方同時に行われるわけでございます。したがって、平年度ベースの減税規模で申し上げますと、端数は捨てまして、五十九年度には今御審議いただいております本格減税三千億と昨年の特例減税六百億、合わせました三千六百億の減税が行われるわけです。六十年度になりますと、特例減税は単年度限りの減税でございますから、これはなくなりまして、本格減税の三千億分だけが残る、こういう形になりますので、五十九年度の住民税の税額と六十年度の税額とを比較いたしますと、逆に六十年度の方が高くなるという階層が出てくることは事実でございます。
 ただ、もちろん本格減税同士で五十九年度と六十年度とを比較いたしますと、当然のことながら大体横ばいということになるわけです。五十九年度の減税幅が大きいのは、特例減税分が上に乗っている、その効果であるというふうに御理解いただきたいと思います。
局長のおっしゃることはわかりますけれども、しかし実際に低所得者の場合、これはいろいろ問題があろうかと思うのですね。例えば給与所得者で夫婦と子供二人の世帯を見てみますと、こういう問題が起きてくると思います。
 例えば年収一千万円の方、五十九年の改正税額は七十一万九千九百円、六十年は七十一万八千百円、このようになっておりまして、六十年は若干でございますけれども税額は低くなっております。五百万円の世帯を見てみますと、これまた若干六十年の方が税額が低くなっております。しかし、三百万の世帯について見ますと、五十九年は三万四千五百円、六十年は三万五千六百円と、税金はふえているわけです。五十九年、六十年を足した場合にはそれはもちろん減税でしょうけれども、五十九年と六十年、この二カ年を比較した場合には、六十年は増税となっております。しかもこれは五百万とか一千万とかいう高所得者の場合ではなくて、三百万クラスの世帯におきましては、世帯構成が他の世帯構成と同じであっても六十年の方が増税になっている、これは一体どういうわけでしょうか。
ひとつ発言してくださいよ。私党言い出しっぺですから出さなきゃならないですけれども、二億ぐらいは、閣議で了解すればその百分の一から十分の一はすぐ集まっちゃうんじゃないですか、そんな二億なんていうのは。
 ということは、総理大臣ね、養父母に対するお手当は口上書に述べていますね、フィフティー・フィフティーであの場合、こちらでセンターが設けられたのは二月ですよ。今まで百七十名の帰国があって、それで四カ月の話学研修、それから就職のあっせん、これは全部ボランティアです。ですから、この実情というのは悲惨なもので、御存じのように殺人も一件あったでしょう。それから三人の方が要するにこちらに帰国したのだけれども肉親じゃなかった。それから、労働省から聞きましたら半分が今就職していない。これについてはやっぱり帰国すれば全部日本の法律が適用されるんです。だけど、そのままにほっておいてはだめだと思うんですよ。口上書の中には養父母の問題があるんです。今の二億、なぜ私言うかというと、財界、これ二億しか集まっていないじゃないですか。財界が十億の金を集めるということでつくったわけでしょう。だから財界に頼むのもいいですよ。だけど、日本政府は五十兆の金を持っているんですから、あるいは閣僚でも物すごく資産を持っている方、そのための資産公開をやられたんだと思うんですよ。そのうちの何千分の一、何万分の一を出したって、これは呼びかけるのも結構、国民のための日中友好パンダですからね。呼びかけるのも結構。だけど、現実に百七十名の、わずかというふうに言えるのか多いと言えるのか、帰国者に対して、向こうの養父母にしかるべく手当てしようというものだって、二億しか集まらないじゃないですか、財界が乗ってこないじゃないですか。乗ってこない財界が悪いとは言えませんよ。やっぱりこれはボランティアですから、ボランティアで一生懸命やっているんです。だから、帰国者の問題、もうちょっとやっぱり就職の問題についても政府が取り組まなきゃならないと同時に、いまの民間の二億、集まると思いますよ、二億ぐらいは。ですけど、中国の問題では十億が五分の一しか集まってないという現実があるんです。であるから、二億だったって、閣僚から率先してやれば五十分の一、三十分の一、二十分の一までも集めようと、こういう意欲、総理のあなた意欲ですよ。
 だから私、老婆心ながら、欠礼なことかと存じますけれども、こういう発言、今のセンター、帰国者のアフターケアの問題にひっくるめて発言さしていただいたわけでありますが、一つ、テーマは帰国者のアフターケア、これ相当やらなきゃだめだ、困っているという問題。それから向こうに対して、養父母に対する財界の寄金が集まっていないじゃないかという問題。その前提、パンダに閣僚が率先したらどうでしょうかと、こういう至らない意見まで言ったんですが、総理、いかがですか。