間組が設計をしているわけです。設計をするに当たっていろいろ連絡先が、いま私が言ったところなんですよ。間組というのは基本設計をするところじゃありませんよ。間組というのは、この事業を受注する、工事の受注に基づいて施工設計をするところでしょう。そうすると、ここですでに施工設計が行われているということなんですよ。これは私どもが行って写してきた写真ですから。そうすると、これはもう国も市もぐるみでもって談合している。間組がもう工事を受注するということを前提にして仕事をする、そのことに四建も、そしてまた公団も、そして北九州市も全部協力しているということなんですよ。北九州市は埋め立てを担当するでしょう、四建はその工事の施工を担当するでしょう、日立造船は貯蔵船をつくるでしょう、そして三井共同コンサルタントや日本技術開発、これは基本設計をやっているでしょう。そういうところと頻繁に打ち合わせをしながらもう施工設計しているということを意味するのじゃありませんか。どうですか。
私が申し上げましたのは、特に公表したかということについて、公表するというようなことはしなかったということを申し上げたわけでございまして、これを厳重な秘密として考えているわけではございません。
そういう答弁はおかしいんじゃないですか。いまの御答弁ですが、備蓄会社がやっているから公団は関係ない、そういう形式的な答弁はいかぬのじゃないですか。その備蓄会社というのは、公団が七〇％出資しているのですよ。何やるんだっておたくと協議してやっているのでしょう。そんなこと何にも関係ないみたいなことを言われても困りますね。
 制度として、こういう基本設計を委託した、そういう委託先は業者間には教えないものだ、それはなぜですか、そう聞いているのですよ。
こんなに大事なものが漏れても平然としておる。まああれしました――調査しましたとも言わない。あれしましたなんということを言っていますけれども、もっと管理を厳重にしなければいけないのじゃないですか、こういうものを。もう私は、日立造船の企業グループにあなたたちが渡したのではないかという疑いを持っておる。
 特にこのフィージビリティースタディーの二十四ページにどういうことが書いてありますか。ここには「曳航及び維持修繕の難易さらにはそのコスト等を勘案し、かつまた石油国家備蓄計画自体の早期完成を図るといった観点からは九州西岸地区に所在する大型設備で効率的に連続建造することが望ましい。」こういうふうに書かれているのですね。そうすると、もう特定の企業を頭に入れているわけです、この計画の段階で。
 この九州西岸地区に所在するいわゆる造船の大型設備というのは、どういうものがあるのですか。
この資料が、御指摘のように、外部に出ておるということにつきましては、そういう情報も得ましたのでいろいろとあれしたのですが、結局のところ、二百五十部ぐらい部内用の資料として刷ったということで配付しておるわけでございまして、どこからどう漏れたかということはわかりませんが、それだけ多くの人に、部内秘ということでございますが配った結果、どこからか出たのではないか、このように思います。
そうしますと、このフィージビリティースタディー、これは「洋上石油備蓄システム基本計画策定業務報告書」、昭和五十四年三月という日付が打ってありますが、これが日立造船にちゃんと渡っているのです。そして、日立造船がどこどこに渡しましたという判こまで押してあるわけです。それがわれわれの手に入っています。
 そうしますと、なぜ日立造船にこれが配付されたか、そして日立造船から、いま言いましたように、新日鉄や間組、飛島建設、こういうところに渡っているのか、なぜこういうことになったのか。公団がやったのかどうか。その辺、どういう調査をされたのか、ちょっとお尋ねしたい。
この白島の基地の建設は、当初は民間備蓄として計画をされたんですね。その民間備蓄での基地の建設をやろうというグループは、日立造船であり、そして新日鉄であり、間組であり、そして飛島建設であり、日商岩井だということは御存じですね。どうでしょうか。
このフィージビリティースタディーの調査は、いろいろ基礎的なもの等を検討するということでございまして、したがいまして公表を前提としたものではないということは申し上げられます。ただ、この結果をいろいろと検討するという段階で委員会などをつくってやっておりますので、その委員会の方々にも伺っておるということでございまして、それから関係者もございます。この検討する中の関係者、そういうところへ相当部分配った、こういうことでございまして、そういう観点から、必ずしも好ましいことじゃないですが、若干外部に出たこともあり得るかと思います。
そうすると、まだだれに発注するかも決めてないということでしょう。随契でやるのか指名競争入札でやるのか、そういうことも一切決めていないとおっしゃるわけですね。
 ところが、次から次へと、いま私が言った、いわゆる公団を巻き込んだ大きな談合が行われているという疑いが非常に濃いのです。
 時間がありませんのでもう前置きはやめてずばりいきますけれども、たとえばあなたが言われたフィージビリティースタディー、これでいわゆる実現可能性の調査をやった、こういうことでしょう。この報告書がここにある。私のところにあるのもおかしいのだけれども、あるのです。これは石油公団内部のものであって、外部には漏らさないものじゃないのですか、どうですか。
まず、総理にお尋ねをいたします。
 総理は、この予算委員会の再開冒頭の発言で、特にその発言の後段でこのように言われています。「当面の人事院勧告については、各野党の質問に代表される意見も踏まえ、国会の判断を尊重し、十分検討いたしたいと存じます。」そうすると、この国会の判断というのは具体的には何を指すのかということが少し疑問になります。まさかこの補正予算の成立に示されたる国会の意思、これがここで言う国会の判断ということではなかろうと思うのですね。もしかそういうことであれば、補正予算が成立したら補正予算を尊重しますというただありきたりのことを言っただけにしかすぎないわけでありますから、じゃ別にどういうことが考えられるかというと、いま行われているようないわゆる各党の幹事長、書記長、書記局長レベルでの代表者会議ですね、こういうものの結論を尊重する、そういうふうにおっしゃられているのか、その辺が定かでありません。総理の御答弁でありますので、その点お聞かせいただきたいというふうに思います。