ぜひ税調が一般財源でもいいなんてことを隠れみのにしないでいただきたいことを強く要望しておきたいと思います。
 話がちょっと変わりますが、現在はカード地獄とかクレジット破産だとかカード症候群だとか、いろいろとクレジットに関することで大きな問題が今また再び、五十八年のサラ金問題のときと同じように起こりつつございます。アメリカでは、カードは利便性はあるが悪魔のささやき、こう言われておるそうでございます。
 そこで、通産省もきょう来ていただいておりますが、通産、大蔵、もう時間がありませんから御答弁をそれぞれこれから申し上げることについてお願い申し上げたい。
 一つは、現状はどう認識されておられるのか、数字的な裏づけがあればそれをあわせて御報告いただきたい。今後どうするのか。五十八年にあの大サラ金問題が起こって、いわゆる議員立法で貸金業規制法をつくりましたね。それと同じようなことが、これから御報告いただければ、数字的にも破産、免責、その当時と同じぐらいの大きな件数がカウントされておりますが、そういうことで通産、大蔵両省から、このカード破産と称する問題に対しての現状認識と対策をお願いしたいと思います。
国会決議の存在あるいは今大臣の御答弁にもありましたように、税制調査会の答申がございます。今後のこの地価税収の使途の問題というのはこれから論議が始まるところでございますので、ただいまの御指摘、あるいはその他にもいろいろ本件につきまして論議がございます。そういった論議を税調でよく受けとめていただいて、十分に税調としての御審議を尽くしていただきたい、私どもはこう考えております。
これはもし一般財源になりましたら、もう私どもは国会で、まだ一遍も税収が入ってないものを信義違反で一般財源にするということであれば、もう審議の方法を考えなければいかぬと思うのですね。約束が違うのですから。三年前、五年前の決議ならそれはまだわかりますよ、社会経済情勢が変わっておるから。一遍も入ってないのですから。これはぜひひとつ強く要望しておきますので、政府税調にこれを明確に言ってください、政府税調に。主税局長はどうですか。
だから、そんなことは暴力団に見えないんですよ。だから対策室をつくれ、こう言っておるわけです。
 時間がありませんから、大臣、私の要望という、ことでちょっとこの辺青念頭に入れておいてください。また後日やります。
 そこで、時間も来ましたので、大変たくさんきょうは用意し過ぎたのですが、地価税、これは三千から四千億円の税収は見込んでおるわけですが、どうも最近の報道を聞くと、土地対策に資する、また減税ということで、私どもは、たしか与野党一致だったと思いますね、決議をしておるわけです、所得課税の減税、土地対策等に配慮してこの使途については考えると。ついこの前決議したばかりですよ。一遍もまだ税収が入ってきてないのにもう何か一般財源化する、これはとんでもない信義違反だと思いますね。これは大臣、ぜひひとつ国会決議を尊重する、先ほど証券特での国会決議を尊重するとおっしゃったように、地価税の使途については国会決議を尊重します、そんな一般財源になんかしませんよ、土地対策に資するため、また所得減税やります、はっきりとここで申し上げていただきたい。一遍も入ってない税金をもう何か一般財源にするなんてとんでもありません。どうですか。
端緒は先ほど言ったようにあるんですよ。何ぼですか、三千九百八十万のベンツを買ったとか、即やったらどうですか、これは。どこからその金が出たのか。イタリアなんか税務警察があるそうですね。税務署と警察が連帯でとにかくマフィアに徹底して課税していく。私はそれぐらいの強い御決意が必要だと思うのです。普通の納税者と同様じゃいけません、これは。税収も厳しいんだから、これはあるじゃありませんか。御答弁はいいんです。
 ですから大臣どうですか、国税庁の中に暴力団対策室をつくる、これくらいの御決意はどうですか。これは大臣答弁で。
手順法という言葉がどうもひとり歩きしまして、あるいは適切でなかったかと思います、もっと哲学がちゃんと書いてあるわけでございますから。ただ、第一次改革、第二次改革に分けてありまして、そうして昭和六十五年三月三十一日までにたしか第一次改革の答申をちょうだいして、そこで不公平税制の問題をそれまでに議論をし、そしてその後第二次改革に入るというようなことを単純に計算してみますと、ちょっと長いなという感じを持つことは事実でございます。
 確かに私、かなり長い時間お互い議論してきたと申しますのは、シャウプ勧告のときのことは、実はシャウプ勧告以来国会に議席を持っていらっしゃる先生、この間調べてみましたらたしか六人ぐらいしかいらっしゃいませんから、その問題は我々は昔の勉強をしておるような感じが時にすることがございますが、少なくとも私は、五十三年の税調答申に基づいたときから間接税議論というのが国民の皆さん方の中に入っていったのではないかな、こういう感じを持っております。
 一方、社会経済情勢の変化の中に、いわゆる勤労所得を担当していらっしゃる皆さん方から、いずれにしても受益でございますから、受益に関する対価としての消費税と能力に応じての対価としての所得税というものとの間に、大変な不公平感というものを現実の問題として重税感として感じておられるということは事実である。
 と同時にいま一つは、たまたまと申しましょうか、経済全体を見ますときに、かつては七、六、五抜きの四、三、二、一なんというようなことを申しておりました。六ないし七％の名目成長とか、五がなくて四％の実質成長とか、三％の消費者物価、二％の失業率、一％の卸売物価というようなことを申しておりましたが、それが今や大変に落ちついた状態にある。こういうときにこそ実りある議論ができて、そして税制改革の好機ではないかという意味において、この基本法を読ませていただく限りにおいて、私を基準にして言えばかなり長い、こういう感じを持っておることは事実でございます。