財革法に戻りますけれども、この財革法は歳出削減あるいは行革によって実現するということが大事ですが、くぎを刺しておくということになるかと思いますが、増税によって赤字削減をするということは厳に慎むべきであると思いますが、これについてはいかがですか。私は財革法論議のときにこういう話をしましたが。大蔵大臣でも結構です。
これは私がまとめてお答えをするのが適切かどうかよくわかりませんけれども、予算を成立させていただきました段階で、経済の実態とあわせながら、また、それぞれの地域の状況等もよく見た上で、中小企業に対する受注機会の拡大の積み上げの数字等々とあわせながら考えていくこと、そのように思います。
今総理がおっしゃったり、この間テレビでも尾身長官が発言をされていて、今の予算、法人税の減税もある、特にゼロ国債一・五兆、これは史上最高ですよと。
 そうしますと、この間の深谷委員の話のように、公共事業というものについても、この執行の前倒しというお考えはありますか。
確かに、議員の組み立てられた議論を真っ向から私は否定をいたしません。と申しますのは、要するに、一兆三千八百億のすき間を補正予算に使用する、その使途が何であるかというところから議員は議論を組み立てておられます。そして、その限りにおいて、御指摘の条項に影響があることを私は否定をいたしません。
 ただ、先ほどから、かみ合わないな、率直に申し上げてという感じを持っておりましたのは、私どもは、この平成十年度予算が成立をし、しかも年度初めにおいて空白を生じないようにしていくこと、殊に政策税制改正を含めた税制が年度当初から動いていくこと、こうしたことが、今まで積み重ねてまいりました各施策、殊に、例えば九年度補正の中には、議員からウルグアイ・ラウンドに関連しての御指摘がありましたけれども、災害復旧等を中心とした一兆円の公共事業費、一兆五千億のゼロ国債、こうしたものを含んだ施策が用意をされておりますし、さらに、金融システム安定化対策についても、いろいろな御議論はありますけれども、預金者保護と同時に、不安除去の措置が対応を許されるという状況の中で、私は、この予算執行で相乗効果を出していく、また出していくように運営していかなければならないと考えております。
今、一応平時における難民の問題を聞いたわけでありますが、実は私どもにとっては、先ほど少し触れましたけれども、いわゆる有事の際、北東アジアが大変不安定であります、そういった場合における難民というものに対する対応、これについてお聞きしたいと思います。
 実は、北朝鮮の問題が一応のアメリカとの米朝合意ができたので、私どももほっといたしております。しかしながら、実はこの北朝鮮の問題も、金正日体制がいつまで続くのかどうか、それが本当に国内的な内乱、そういったことにならずに収束できるものかどうか、大変難しい、予測できないものを抱えているんじゃないか。それに対して我が国も当然対応しなければならない、そう思っておりますが、大体その難民というのが一体、もしも北朝鮮でそういう不安定な内乱ということに陥ったときにどれくらい出るのか。先ほどの国連難民高等弁務官事務所等々のいろいろな統計によりますと、紛争が起きた場合に人口の約一割が難民として出ていく、そう言われております。
 そうしますと、北朝鮮の場合だけを限って言いますと、二千二百万の人口のうち二百二十万が難民だ、そう想定いたしますと、どうしても中国側に出ていくであろう。ところが、中国が今のような状況で、恐らく中国の方が難民をぴしっと閉ざす、そうなったときに、韓国の方に逆流するというのは難しいんじゃないか。そうなれば、当然海に出てくる。海に出てくるとすれば、日本の壱岐、対馬とかあるいは五島とか九州北部の島々、ここにはボートで、船で、容易に小型船舶で二時間か三時間でやってこれる。そういう非常に危険な、非常に厳しい状況の中で、果たしてどれくらい日本に難民がそういった場合押し寄せてくるか。恐らく、私どもの推測では二十万は少なくとも来るんじゃないか、そう思っております。
 そのときに、例えば今みたいな形で、たとえ千人、二千人の収容施設をつくったところでとても間に合わない。今の入国管理局の人員とか、あるいは海上保安庁とか第七管区本部、また警察署、長崎の県警あたりではとても対応できる状況ではない、そう思っておりますが、それに対して、ちなみにどういうふうになすつもりなのか、それをお聞きしたいと思います。
 同時にまた、北朝鮮の問題だけでなく、私どもが非常に危惧しなければいけないのは中国だ、こう思っております。中国の北京においても、既に三級警戒態勢下に入った、決して治安は安定していない、そう思われます。また、山東省の招遠金鉱山というのでしょうか、呼び方はよくわかりませんが、この二月三日に四千人の労働者が造反に立ち上がり、公安、正規軍と銃撃戦を展開した、そう言われております。
 そのほかにも、農村では余剰労働力が毎年一千万人以上増加しておって、都市であれ農村であれ彼らを受け入れる余力はない。まるで巨大なマグマが成長しているようなものである。この問題がうまく解決しなければ社会に動乱が必ず発生する。そうしますと、数億の農民の巨大な洪水というのはどこへ行くのかということは、大変大きな問題として我が国が今ここで早急に対応しなければならない問題ではないか、そう思います。また、実は私どもが一番恐れているのは、中国は動乱の時代に入ったことは間違いないだろう、そう言われておりますが、それが噴出するのは鄧小平氏の死の前後がその直後じゃないか、その後じゃないか。
 いずれにしても、あれだけの、年間一千万人という人が食べられなくなっている。これがどこに行くかというと、やはり日本に向かって経済難民、避難民としてやってくるであろう、こう考えますが、まず大臣にひとつそのあたりについての見解をお聞きし、それから関係者に対応をお聞きしたいと思います。