今次の協定改正によりまして、ＩＭＦの一般資金の利用資格の喪失の宣言を受けている国につきましては、引き続き相当期間協定上の義務を履行してない場合に七〇％の多数によって投票権を停止することができるという趣旨の改正でございます。
 一般資金を利用する資格の喪失を受けている国、現在八カ国でございますが、これは時とともに変化しておりますので、現時点での当該八カ国が今度の改正発効後も引き続きそういう状態にあるということは必ずしも断言できないわけでございまして、現在の八カ国が投票権停止の対象となるということは言い切れないと思います。
 いずれにしても、制度的には、ＩＭＦの一般資金を利用する資格を喪失してから相当の期間義務を履行しない場合には基金の決定によって投票権を停止される可能性は有するということではないかと思います。
先ほどの御説明によりますと、基金の資金利用不適用宣言を受けている諸国が八ヵ国だということでありました。この資金利用不適用宣言を受けている諸国が今回の改正によって投票権停止措置を受ける対象国になるのかなというふうに考えるのですが、いかがですか。
今のこの問題はどこも、いや、こんなことは理解しませんということはあり得ないと思います。みんな理解はします。ですから、一日も早くきちんと理解されたものが、そういうものが、フィンランドも含めて外させるということをぜひやっていかないと気分的にもどうも、そういう条項が今もってあるということもおかしな話ですので、よろしくお願いします。
 終わります。
平成三年度の物価対策関係経費と予算に関係する公共料金等の会計の概要につき、お手元に配付いたしました資料に即して御説明申し上げます。
 まず、お手元の資料、「平成三年度物価対策関係経費」でありますが、これは一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を七項目に分類、整理して取りまとめております。
 総額は、最下欄中央の合計欄でごらんいただきますように、四兆三千五百十八億九千八百万円であります。前年度予算額に比べ二千四百七億二千七百万円の増、比率で五・九％の増加となっております。
 次に、経費の内容を縦長の資料によって順次御説明申し上げます。
 項目の第一は、低生産性部門の生産性向上でありまして、経費総額では一兆九千八百四十三億五千百万円となっております。
 内訳としては、農林漁業対策の面で、農林漁業者の資本装備充実のための農林漁業金融費、農業、林業、漁業の生産基盤を整備するための生産基盤整備対策費などが計上されております。また、中小企業対策関係では、二ページ中ほど以降にお示ししてありますように、中小企業金融費、小規模事業対策の推進経費などがあります。これらは生産性の向上、供給力の増大を通じ、物価安定に寄与するものであります。
 第二の項目は、三ページの流通対策でありまして、総額は三百七十九億九千九百万円であります。
 具体的には、野菜価格安定対策経費、卸売市場施設整備費などが計上されておりまして、流通コストの節減に資する経費であります。
 第三の項目は、四ページ冒頭の労働力の流動化促進でありまして、経費の総額は五千四十七億四千二百万円であります。
 内容は、雇用安定等の事業を実施するためのものでありまして、労働力の質を高め、流動化を図ることを通じて、物価の安定に役立つものであります。
 第四の項目は、競争条件の整備でありまして、その総額は四十億八千六百万円であります。価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう、市場の競争条件を整備するための公正取引委員会の経費がその大部分であります。
 第五の項目は、生活必需物資等の安定的供給でありまして、総額は六千五百四十八億二千万円であります。
 内容につきましては、石油安定供給対策費、ページの一番下にございます環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等の生活必需物資、上水道、公共輸送等の生活必需サービスの安定的供給確保のための経費であります。
 五ページに移りまして、第六の項目は、住宅及び地価の安定でありまして、総額は一兆一千六百四十二億円であります。
 公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金等経費などを内容としており、住宅供給の促進と土地の有効利用を通じ、住宅及び地価の安定に資することを目的とするものであります。
 最後に第七番目の項目、その他には、総額として十七億円が計上されております。国民生活安定対策等経済政策推進費などであります。
 次に、平成三年度予算に関係する公共料金等の改定につきまして、お手元の一枚紙の資料に沿いまして御説明申し上げます。
 まず、米麦の政府売り渡し価格につきましては、最近の需給事情や大幅な内外価格差、二年産生産者米麦価の引き下げの効果を消費者に還元すること等を考慮して、米については平均一・九％の引き下げを、また、麦については平均五・一％の引き下げをそれぞれ二月一日より実施しております。
 また、自動車損害賠償責任保険料につきましては、最近の収支の状況等を考慮し、平均約八％の引き下げを本年四月一日より実施する予定となっております。
 また、老人保健制度につきましては、世代間の公平を図る等の観点から、本年七月一日より一部負担金を、入院一日四百円から八百円に、外来一月八百円から千円に改定する予定となっております。
 また、国立学校入学料につきましては、私立学校との格差縮小が求められている状況等を勘案し、例えば大学学部について、平成四年度入学者から現在の二十万六千円を二十三万六千九百円に引き上げる予定となっております。
 以上で説明を終わらせていただきます。