三条の三項、従来の現行法では三条に計画年次を加え、さらに、港湾整備五カ年計画に定めるべき事項すなわち港湾整備事業の実施の目標と港湾整備事業の量とを定めるということになっておりますが、さらにつけ加えまして「我が国の港湾整備における課題に的確に対応するため、港湾整備事業における投資の重点化を図ることができるように留意しなければならない。」ということを追加させていただいたものであります。
 まず、「効率的な国際海上輸送網又は国内海上輸送網の拠点となるべき港湾の適正な配置」というようなことを例に掲げましたのは、厳しい財政状況の中で的確に港湾整備事業を展開するためには、まず何がこの五カ年間の重点課題であるかということを明確にし、そのことを適正に実施するために五カ年計画の投資の配分を決めていくということが必要だというふうに考えまして、例示として国際海上輸送網あるいは国内海上輸送網の拠点となるべき港湾の適正な配置ということを挙げさせていただいたわけであります。
 この内容といたしましては、全体として適正な規模を確保するとともに、港湾を利用して行われる輸送活動が効率的になるように全体のネットワークの形成に留意するということを掲げたものでございまして、これは課題としては一例でございますけれども、基本となるものを掲げさせていただいたということでございます。
確かになじまない点もありますが、港湾と都市の形成が一体的につながっておるということもございまして、「周辺の生活環境の保全に資し」というところも大変重く見ていただきたい、こんな思いを持っております。
 そこで、この法案の三条の三項、これが新しくつけ加えられておりまして、先ほど局長からも重点化の部分に言及されました。この三項をつけ加えた理由として、限られた予算の中で重点的にという御説明がございましたが、今回この項目を出された理由をもう少し御説明いただけますか。
もともと港湾の活動は、かなりの大型の輸送機械が入りましたり、あるいはクレーン等の作業によって騒音が発生する、あるいは扱う貨物によっては粉じんが発生したりするということもございまして、専ら居住の目的のための土地利用とは共存ができないというふうに考えております。
 したがいまして、港湾の中で居住を目的とするような土地利用というものは避けるべきであるというふうに考えておりまして、この「国民生活の向上に寄与する」、あるいは「周辺の生活環境の保全に資し」といったような目的を追加することによってこれらの事業を実施するということには結びつかないし、またそれを意図したものではない。反射的に、港湾の環境整備事業が周辺の良好な生活環境を形成していくというふうに考えております。
ただいま御説明申し上げましたような事業はすべて港湾区域あるいは臨港地区その周辺で行われる事業でありまして、これらの事業を実施することによってこれまでの港湾の概念あるいは港湾の区域の概念などを大きく広げるといったようなことには結びつかない、またそのようなことを考えているものではないということでございます。
といいますと、港湾の物理的な守備範囲というか、地域的な面的な広がりが大きくなるとか、あるいはもっと言いますならば臨港地区の範囲が広がるとか、そういうことを意図しておるということではないわけですか。
現在、港湾整備事業の中で進めておりますものは、岸壁等の整備のほかに、緑地でありますとかあるいは人工海浜でありますとか、ウオーターフロントに接しているという港湾の特性を生かした、豊かで潤いのある質の高い国民生活に寄与するような憩いの場の整備を進めております。
 また、海底に堆積をいたしました汚泥のしゅんせつでありますとか、良質な砂を運んでまいりまして汚泥の上を覆うとか、あるいは人工干潟の造成を通じて水質を改善するとかいったような、良好な海域環境の確保に資する事業も実施しておりまして、これらの事業を都市の前面に展開しております港湾で展開することによって、それに接する周辺市街地の生活環境が改善されるということを今回の規定に追加させていただいたものであります。
経済社会の状態が変化をしてきたためにそうした目的の変更がなされたということは理解できますが、この「良好な港湾環境の形成を通じて」ということと「周辺の生活環境の保全に資し」というこの関係が従来の港湾の概念からしますともう一つわかりにくいわけですが、どういうふうに理解したらよろしいでしょうか。
先生御指摘をいただきましたように、国民健康保険制度につきましては七年度、八年度の暫定対策を講じていただいておりますので、その期限が切れるということもございますし、また国保制度を取り巻く環境、高齢化の進展あるいは経済基調の変化に対応していくためには平成九年度にどうしても医療改革に着手しなければならないという認識でおります。
 その中で、御紹介をいただきましたように、現在、医療保険審議会で今後の医療保険制度の改革に向けた大きな議論をしていただいておりますし、六月に二次報告、それから七月三十一日には、できるだけこの検討状況を公開して御議論をいただくという意味で、複数の改革メニューといったものも公表させていただいております。
 その中で、懸案であります、御指摘をいただきました国民健康保険制度の見直しにつきましては、大きな論点として四つ挙がっておりまして、一つは保険者の責めによらない保険料格差をどういうふうに是正していくか、二番目に広域化等によって小規模の保険者の安定化対策をどう講じていくかという問題、それから市町村国保に対する国庫補助あるいは組合に対する国庫補助の見直し、また四番目には年金受給者の保険料負担の見直しというあたりに焦点を当てた検討が必要だということで、現在、国民健康保険部会においても集中的な御議論をいただいておるところでございます。
 今後、この審議会での御議論を踏まえ、医療保険制度改革全体の中で何とか国保制度についても具体案を固めるように、そしてそのことによって国保制度が長期的に安定していく対策がとれるように改革に取り組んでいきたいということで、鋭意検討しているところでございます。