現実はそういう形で処理せざるを得ないことは間違いないと思うんですけれども、事の経過をずっと見るというと、通常郵便物の方はどうやら黒字で来ているけれども、赤字の大半の理由は小包だ、こういうことまで考えてみると、この状態をいつまでも続けていくということについて果たして許されるかどうか、こういう問題が出てきてきやしないかと思うんです。したがって、小包対策というものについてもっと本格的な対策をとらないというとこれは大きな問題になりはしないか。
 もっと申し上げるというと、国鉄の場合においてはローカルを切って新幹線を中心とした幹線で再生しようとしている。郵便局の場合には、小包だとかこういう問題については競合者がどんどん出てきている。この面で赤字が出てくる。場合によっては、また三大都市圏等を見れば人口稠密の地域でありますから、こういうところではダイレクトメールやその他についてもまた送達の方法もあると思うんです。こうしたものを含めた総合的な民間の動きが出てくるようなことになれば、これは大都市で収益を上げなきゃならぬ地域で逆に収益が減ってくることになる。ローカルだけを受け持たなきゃならないということになってくる。これは恐らく郵政事情がいま置かれている立場じゃないかと思うんです。
 そういう意味で、この小包の赤字の問題がずっと発展をしていく中では、やがてそういう事態が来るのではないだろうか。こういうことも想定されるわけでありまして、したがって、小包料金をいま上げていく、郵便料金全体にこれをかぶせた中で改正していく、こういう形が何年かに一遍ずつ続けられていくということで、ずっと後追い的な形で進められていくということになれば、これは小包が結果的には通常まで食ってしまうということになるし、小包というものが置かれている現状というものは、宅急便とか航空便とかいろいろあるわけでありまして、そういうものとの競合の立場に置かれている。そういう事実というものとの現実的な対策が持たれないで、ただ後追い的な形を続けていくという状態がこれからも毎年続けられていくということになってくれば、局長は、先ほどの答弁では十年間に二回ぐらいの改正をすればいいと言われたけれども、とてもそれではおさまらないことになるのではないか。十年間で二回ぐらいの改正で済むならば、何も今回の郵便法の改正までする必要はなかったのではないだろうかというふうに私は実はいま考えているんですが、こういうようにお感じになりませんか。
第五条で、「（事業の独占）」が書いてございます。ここにおいては特に信書について述べてあるわけでございますので、この点については赤桐先生の言われるとおりでございます。しかし、ほかの条文、たとえば第十六条「（郵便物の種類）」、これには「通常郵便物及び小包郵便物」、これは並列して同格に書いてございます。また、「第二節 通常郵便物」、「第三節 小包郵便物」、これは同列に書いてございます。したがって信書の送達というのが一番重要なことでございますけれども、現行法の郵便法の精神からいけばこれは全部同じように取り扱わないといけないのじゃないか、こういうふうに私は考えているわけでございます。
 そこで、収入の点についてお触れになりましたけれども、小包は確かに赤字でございます。赤字の原因というのは、宅配事業が非常に発達をいたしまして、そちらの方に需要がとられているという点が一番大きな原因かと思われますけれども、宅配事業は非常にへんぴな田舎の方までは配達をしてくれない。これは営業上配達をしてくれない。しかし郵便事業としては、この法律のたてまえからいっても、そういう地域もやはり公共性がありますので配達せざるを得ない。こういうような、以上申し上げた観点からいきまして、総合してやはり、郵便物の種類によって片っ方の信書の方は黒字、小包は赤字ということに現在なっておりますけれども、私は、法律に従ってそうやらざるを得ないのじゃないか、こういうふうに考えております。
大臣に伺いたいと思うんですが、本来、私は信書の送達というのは他に求める手段はないんですよ、国民の立場からすれば。小包はいろいろの送達の手段がある。本筋である面に対して、その面は黒字で進んでいるわけです。小包の分野が赤字で来ているわけですね。この小包の、本来の送達の手段でない面の方から赤字問題が発生してこれが実は大きくかぶさってきている、こういう事態に現状は置かれているわけです。そうだとすれば、これは私は郵便法の本来の精神から見るならば大変矛盾した問題だと思うんですよ。その点について大臣の所見はどのように持っておられますか、伺っておきたいと思います。
お尋ねの点が二つございまして、一つは、先ほどの初期債務について一体これをどう処理していくかというお尋ねと、それから初期債務が発生するもとになりましたいわゆる新旧の格差の問題、これをどういうふうに是正していくかという問題と、二つあろうかと思います。
 まず、後者の方から申し上げますと、確かに、新法と旧法の格差の是正につきましては、いわゆる共済年金制度全体共通の問題でございまして、なかなか厄介な問題であるわけでございますが、やはり基本的には、給付事由が生じた時点によって給付の内容が決まるということが原則でございまして、その意味では、旧法年金者に対しまして制度的に新法水準と全く同じに合わせるということはなかなか困難であると考えます。
 また、農林年金はやはり共済グループの一員でございまして、農林年金だけが有利な状態を受けるということはなかなかむずかしゅうございますし、特に他の年金、特に恩給との関係で、もしもこれを新法の状態と同じように合わせるということになりますと、恩給受給権者は五十二年度末で二百五十八万人という非常に大ぜいの方がおられますので、そういうことを考慮いたしますと、農林のグループだけでもってこれを処理するわけにいかないということから、その財政負担その他の問題でいろいろ困難な問題が生ずるということになろうかと思います。しかしながら、やはり新旧の格差の是正という問題は非常に重要な問題でございますし、先般の御審議願いました法案の際にも同じような御質問がございまして、何とかこの是正には努めていきたいということでございまして、五十五年度につきましては、御案内のように、一つは、絶対最低保障額につきまして、ここが一番問題でございますから、この点につきまして、六月の時点では約八％強五十四年よりは引き上がるということになりますし、また、寡婦加算額の二倍から二・五倍の引き上げというようなことを旧法適用者の遺族年金について行いまして、できるだけその格差の是正に努めていくという方向で対処してまいっておる次第でございます。
 それからなお一初期債務につきましてこれを一体どのように扱うかということでございますが、確かに、国共済等におきましては、初期債務につきましては国で見たというような経緯もございますけれども、しかしながら、農林年金は、その制度の発足の当初におきまして、一つの約束事でございますが、これはやはり組合と組合員の間で負担をしていくということになっておりまして、特に国共済等の恩給から出てまいりました制度につきましては、これはやはり恩給という一つの基本的な国が全額持つという制度から発生しておるものですから、そこでやはり初期債務についてこれを国庫負担で賄ってしまうという制度にはなかなかなりがたいと考えている次第でございます。