さあそこでなんですが、実際に今国土全体が、大型リゾート構想という問題を含めて、各県が四全総とか五全総とかといろいろな形で自分たちのふるさとの特性を出そう、こういうプログラムにかかっております。
 私どもの秋田県も、大館・能代空港ということを予定として、そこに壮大な、十和田湖や田沢湖を含む、まさに自然の中に人間がリフレッシュできるような、そういうリゾート構想というものを持ちながら実はこの計画を進めていこうということにしているわけでありますが、第六次の空港整備五カ年計画の中にこの大館・能代空港というものを申請をしたいということで、一生懸命地元の皆さんが運動をやっております。
 ただ、なかなか政治的な課題がございまして、どうもその仕組みというものを我々は余りよく知ることができません。私は運輸委員会の理事をやっておりますから、皆さんからレクチャーをいただいていろいろその概要をつかまえておることは間違いないのですが、しかし現実には、なかなかそういう仕組みのものを皆さんにお話し申し上げるという機会はありません。選挙のときはみんな勝手なことを言って、三年後には滑走路ができて、五年後には飛行機が飛んでくるんだ、こんなことを言う人もいますし、そうすると、そういう言葉に住民の皆さんがみんな惑わされます。その期待が、五年後に飛行機が来なかったら、また政治家はうそつきだ、こうなるのです。
 私は今、そういう一つの方向に向かって直接行動をした。本当に私は、皆さんが、やはり政治というのは、不可能を可能にするときには泣く子と地頭には勝てないんだ、だから、どれだけ地域の皆さんが欲しいと言っているかその実態を示せということを、正月から青年の皆さんに話をしまして、署名運動をやらせました。
 これは委員長、資料をお配りしていいですか。数が少ししかありませんから、大臣と局長と。
詳細には時間がありませんのであれですが、実際に平成七年というところに必ずこの問題は完結をしていくんだという、やはり今のような成田のような状況や、例えば関西新空港の場合にはこれはもう完成間近なわけでありましょうから、その予定どおりいくのでしょうから、そういう大きな一つの日本列島を軸にする空港というものがきちんとできていきませんと、我我地方でどんなにいろいろな要望を出してみても、やはり発着回数の中で織り込みができない、新しい路線が確立できない、こういうことになるわけでありますから、これは局長、必ず平成七年度までに完成するよう、各省庁との連絡機構もつくって、そして、いわゆる今までになかったような、例えば飛行場があればそのそばには鉄道は行かない、こんな発想ではなくて、むしろ京浜急行も入り、モノレールも入り、湾岸道路も入りという、こういうまさに日本の新しい空港のあり方としては、見事な汗と知恵を出した傑作なわけでありますから、ぜひひとつこれを七年に完結するということをお約束ください。どうぞ御返事ください。
ぜひ大野大臣のその気概をこれからの政策、予算執行に当たってひとつ実行していただきたいというふうに思います。
 さて、その意味で、実はこの連休時にあるいは年間一千万人を超えるような海外旅行者が国外に旅立つ、こういう状況になったようであります。
 先ほど申し上げましたように、第六次の空港整備五カ年計画を諮問された後、ひとつ航空局にお尋ねをいたしますが、羽田の飛行場の沖合展開に基づく事業は、この間、委員長と各理事の皆様方と視察に行ってまいりました。第三期までで、平成七年度までにこの工事を完結をしたい、こういうことでありますが、実際に我々地方の空港も整備してほしいけれども、実際飛行機がみんな集まりてくるところは羽田でありますから、どうしてもここをきちんと整備しなければ地方空港の整備もままならぬ、こういうことの理屈になるんだというふうに思うのです。
 その点について、今現在でも二分に一回あるいは一分四十秒に一回の発着の飛行機といいますと、もう山手線と同じぐらいの混雑であります。平成七年度までに第二期、第三期、順調にきちんと工事をまとめ上げられる可能性があるのかどうか。そしてまた、もしできないとすれば、そこに起こる障害は一体何なんだということと、終わった後、前面にありますところの現在のターミナルビルや、あの辺のところの再利用の問題というのは見通しがついておるのかどうか。ただその土地を、終わったからというので区や都に返すだけではなくて、本当に新しい、例えば緊急医療体制、空港というのはしょっちゅう事故があるわけですから、そういうものも含めた、大田区との一緒の構想にあって再開発の構想がおありになるのかどうか。この二つの問題について、ひとつ局長から御意見をちょうだいしたいと思います。
これより会議を開きます。
 陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
 この際、運輸大臣から運輸行政の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。運輸大臣大野明君。
東京等では最も典型的にタクシー運転手さんの不足といいますか、タクシー離れと申しますか、そういう現象になってきておりまして、急速に車の稼働が落ちている、こういう実態がございます。一方で、深夜輸送等を中心に、東京におきましては非常に需要が毎年毎年上昇してきているということでございまして、そういう意味では、輸送力を確保するためにも相当程度労働条件が改善されないと運転手さんが来ない、こういう形でございます。
 一方で、一億円以下の事業者が全事業者の九六％に至るというような中小企業を中心としたタクシーでございますので、そういった労働条件の改善に使う原資というものはやはりお客様からいただかないと対応できない、こういう実態が顕著に出てきておりますので、私どもといたしましては、東京につきましては、良質な運転手さんの確保を通じまして東京におけるタクシー供給の確保を図るという趣旨から、このたび運賃改定につきまして認可をいたしているところでございます。
 全国各地につきまして、現在いろいろ申請が出てきております。それぞれの地域ごとに労働力確保の実態は違うかと思っておりますが、現在の申請事由はいずれも労働条件の改善を図って運転手さんを確保する、稼働を上げていく、こういう申請事由になっているかと思います。したがいまして私どもといたしましては、申請の事由が事由でございますので、本当に運賃の改定分が運転手さんに渡るのかどうか、これにつきましてはいろいろな方法で確認を図りながら、実質的にきちっといくことをお願いもし、また我々としても見きわめながら、認可をするべきものは認可をする、こんな対応が必要なのではないかということで、各地の運輸局について指導をいたしておるところでございます。
 現在、よくございますような景気の波動で一時的に運転手さんが離れて、また運転手さんが戻ってくるだろうと期待するには、年齢構成の上昇等で非常に実質的に難しいような感じがいたしておりまして、良質な労働力の確保ということにつきましては、基本的に、事業者自身の腰を入れた対応が必要だということになっていると思いますので、この点は十分指導してまいりたいと思っているところでございます。