今デパートの派遣店員の例で例示をされたわけですが、確かにそういう点、一番はっきりわかりやすい一つの例ですね。あるメーカーがデパートに人を派遣して、自分の商品の売り場を借りてやっているわけですね。そうやって派遣して、そこのデパートの一角をどこか借りて出店をするというときに、そこの派遣先のデパートとの約束事で、来てもらうからには昼食の時間はこちらに合わせてくださいとか、やれどうだこうだということを、当然最初出店を出して派遣していくというときに、そういうものが双方において話し合われて決められるべき性質のものですから、そういうものをきちっとしておけば、今おたくが言われるような、何もそこらあたりが不明確だということにはならぬと私は思うのです。
 だから、問題は、そこらあたりを労働省がもっときちっとしておれば、そういう形で指導していれば何も混同することはないと私は思うのですがね。やはり当然のことなんですよ。デパートに派遣店員として行く場合に、出店を持たしてもらって、出店に自分の商品を出さしてもらうという場合に、その場合にどういう条件かということの中に、当然デパートに来た店員の方はこちらの店員の人たちと同等な勤務時間にやってもらいますよとか、いろいろどういうものをしてもらいますよとかいうのは、当然のこと、そういうことは初めにそういうものを決めるときに話し合われてしかるべき問題ですから、そういうことの中で行くわけですから、そうなると何も指揮命令系統がどうの、どちらがどうなるということにはならぬ。だから、問題は、最初のそういうところさえきちっとすればいいわけだから、そこらあたりをきちっともっと労働省が的確に指導して行っておれば、そういう意味での混同性はない。
 だから、そういう形から見るならば、あえて常用雇用型を人材派遣法案の中に含めなくてもいいのじゃないか。結果的には、これを含めたところでもあと一つまだまだ請負形式の、委託方式のそういう派遣型がこれからも実在していくわけですから、そうなると、そこらあたりをかえってきちっとした方が、一緒にそこらあたりでもっとしておった方がいいのじゃないかなという一つの私なりの見解ですが、そういうことでお尋ねしたわけであります。これで論争するつもりはありませんが、ちょっとどうしてもそこらあたりが納得できかねたので、お尋ねしたわけであります。
 何か今の点、ございますか。
先生のおっしゃる意味もよくわかるのです。例えば一体デパートの派遣店員の場合、いろいろな製造業者からデパートへ派遣されてきておる。そして、それが自分の会社の製品をその一角で売るという形で来ておるわけですが、実際には一つのデパートの中にいろいろな業者の派遣店員が入っておる。そうなりますと、例えば朝八時にはちゃんと出てこいとか、あるいはまた夜六時まではちゃんとおれ。あるコーナーだけがすっと勝手に遅く始めたり早く閉めたりというようなのはぐあいが悪いというような形での、いろいろその場面におきましてのいわば申し合わせといいますか、そういったようなものがあり、それが往々にして一つの指揮命令のような形をとる。それをはっきり指揮命令ととるのか、一つの施設全体での管理下に入るというような形で構成するのかというような、いろいろ理屈はあると思うわけです。
 しかし、ここで議論しておりますのは、そういったぐいのものではなくて、はっきりその派遣先の指揮命令下に入るということが歴然であるような形のものもまた現にあり得るというような中でのこういう常用雇用型における特定派遣事業というものの仕組みをしておるわけでございまして、その辺は、そういう仕組みのものを私どももどんどん奨励するとかいうわけのものではございませんので、実際に今後それぞれの業務をよく洗います中で、先生のおっしゃるそういう仕組みにできないかどうかというようなものも、当然そんな観点も頭に入れてのまたいろいろ業務の調査あるいはヒアリングというようなものが行われて業務指定にするしないの判断になっていく、こんなふうに思っております。
一般論としては先生のおっしゃるとおりだと思いますが、そういう請負型の常用雇用労働者で請負をしておるという場合におきましても、結局、派遣先といいますか他の企業で請負をしておる過程におきまして、時と場合によりましては実際にそこでの注文なのか指揮命令なのかはっきりしないような形での指示を受けて働く場合が現実にあるということが関係業界のヒアリング等をいたします中で出てきております。しかも、それを完全に請負の形にし切れないというような実情論等もございまして、そういう中で常用雇用の場合におきましても、場合によっては派遣の形をとることあるべしというものについて、こういう特定の事業という形での型を認めるという形での仕組みにしたわけでございます。
ただいま議題となりました修正案につきまして、日本共産党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 貿易研修センター法が制定された昭和四十二年当時、我が党は同センターが大企業、大商社の海外進出のための人材養成センターであることを指摘し、同センターを政府関係機関として設立することに反対いたしました。
 政府は、この間同センターに対して一般会計や政府関係機関などから十五億円を支出しています。しかし、同センターを利用したのは大商社、大企業、大銀行等から派遣された研修生が全体の八割以上を占め、中小企業の利用はわずか六％にすぎません。この結果は同センター法の制定当時我が党が指摘したことを事実によって裏づけたことを示しています。
 今回政府が提出している貿易センターを廃止する等の法律案は、別途提出されている基盤技術研究円滑化法案に基づいて新たに特別認可法人を設立するため、スクラップ・アンド・ビルドの方針に沿って形式的に同センター法を廃止するものであります。したがって、政府案は同センターを財団法人化するとはいえ、形式的に組織形態を変えるだけで、大企業のための同センターの機能は従来のまま温存しようとするものであります。このことは、同センターの財産を、一般会計、政府関係機関より支出した十五億円も含めて、定款変更についての通産大臣の認可のみを条件に、そのまま財団法人へ引き継がせようとしていることからも明らかであります。
 政府は、国家財政が逼迫しているとの理由で、健康保険や年金、教育関係費等、国民が真に必要としている施策すら切り捨てています。にもかかわらず今回の法案のごとく、この間、支出した政府関係資金を、大企業のための民間財団法人へそっくり引き継がせようとしております。
 我が党はこうした内容の法案に反対し、次の修正案を提出する次第であります。
 修正案の内容は、第一に、特別認可法人としての同センターについては、解散し、清算すべきものとするものであります。解散後、必要があるならば、同センターは別途民法上の手続によって新しく財団法人として再スタートすべきであります。
 第二に、同センターの解散、清算後の残余財産については、国家財政の逼迫が大問題となっている折から、その残余財産のうち政府関係の支出に相当する部分は当然国庫へ回収すべきとするものであります。
 以上が修正案を提出する理由と、その内容であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。