まず出る方を私はやはりできるだけ規制しなければいけませんので、まだまだ冠婚葬祭のほかにやれることがあるのじゃないかということを考えております。出る方をまず、これは人件費にも及ぶのであろうと思いますけれども、現実に出るものをできるだけ規制をしていく、その上で、しかし要る金というものはございましょうから、それについてやるべきことは、それでしたらその透明性をできるだけ確保するという、これがどうもやるべき方法ではないか、それをまたやっていくのだというふうに考えておるわけです。
今日の政治腐敗の状況というのは、端的に言って政治にお金がかかり過ぎる、政治家がそのためのお金集めに苦労する、その結果、正規の政治資金の届け出をしないお金まで苦心して集めてくる、そういうことに起因をしていると言ってよいでしょう。
 そこで、総理は、このお金の透明度を高めるという答弁が先ほど来ずっとあるわけでありますが、この問題に対処しようとされているわけですけれども、それだけで解決になるのだろうかということを実は考えるのです。今まで、届け出ればいいものが届けられていなかった、そういうものが多かったわけであります。そうすると、早い話、政治資金規正法というのは、これは私も総括質問で申し上げましたが、ざる法である。届け出でわかるお金は氷山の一角、国民はそういうふうに考えているわけでありまして、規制を強化しただけで効果が上がるだろうか。ここは午前中の与党の質問の中にもあったところでありますが、これは総理、本気にそういうふうにお考えでしょうか。
    〔中山（正）委員長代理退席、委員長着席〕
外務大臣の所管じゃありませんが、国務大臣といたしましてお答えをいたします。
 私は、政治改革と政界再編成というのは必然的なものであって、では政治改革の中身は何だ、それは小選挙区制です。小選挙区制を実行すれば、いや応なしにそれは二大政党にならざるを得ません。したがって、これは密接不可分であると。
私はまだそれだけの政治的な識見を持っておりませんので、政治改革と政界再編成とは結果論においては大きい影響はあるかもわかりませんけれども、当面政治改革は、私たちは要するに中心となりますのは国民と政治家との信頼の回復、その一点に絞って改革を進めていきたいと思っております。
その問題については先ほどもお答え申し上げましたけれども、今当面の政治改革というものが非常に大事なもので、しかも焦眉の急を要する問題でございますので、ここで各党ひとつ御一緒に知恵を出し合ってその政治改革をまず全力を挙げてしなければいけないのではないでしょうか。そういうのが私の立場であって、今おっしゃったような問題はちょっとそれとは切り離して、とてもこの政治改革自身が大問題でございますから、おっしゃった問題とは別の、今のとにかく非常に大事な急ぐ問題だというふうに私は認識をしております。
どうも基本のところで論議がかみ合っていないのですけれども、次へ進みますが、昨年の政府案の小選挙区比例代表並立制導入の論者は、選挙改革を通じて政界再編までもくろんでいらっしゃる、こういう発言がところどころでありました。現行中選挙区制の是正であればそういうことはない。宮澤総理としては、これは政界再編のようなトラスチックな動きに結びつけたくはないというふうにお考えでしょうか。
今のお話でございます政治資金規正法と政党助成法だけでもというお話でございますけれども、私たちの立場からいいますと、まず国会決議がされておるんでございますから、これを抜きにして次の政治改革全体の中の一部だけを議論するということは実は不可能なんではないか、先ほどの総理の話ではございますが、あくまでも一つのセットの問題として考慮していただかなきゃならぬ問題だろう、こう思っております。
 したがいまして、まず私たち手順といたしましては、国会決議でうたわれております定数是正とそれから二人区、六人区の問題をどう処理するかということ、そして過疎過密に配慮した配分というものをどういうふうに解決するかというこの議論から、そして同時に今も問われておる政治と金との関係、こういうことをやはり明確にしていただくことが改革への取り口、いわばアプローチではないか、こう思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
ちょっと最後のこれとおっしゃった部分がわかりませんでしたが、私は、あの三つの法案というものはお互いに相互に密接に関連いたしておりますので、それで三つを御提案をいたした。例えば今最後におっしゃいました政党助成法案でございますけれども、これなんかは突然今の状況で政党助成ができるかといえば、それはいろいろ御意見がございましょうけれども、さてということがございますように、あの三つの法案はみんな相互に連関し合っておったものだというふうに私は認識をいたしております。
昨年のこの三法案を考えてみますと、例えばこの小選挙区比例代表並立制の導入がなければ与野党の話し合いというのは可能だったんではないだろうか。廃案になった政治資金規正法の改正案と政党助成法案、これについては総理、どういうふうにお考えになっていますか。
このことは、私は、今後例えば先ほど言った均衡を失するようなときになった場合には、まず保険料率もあるし、国庫補助率の復元ということもありますけれども、それ以上に、ここにこういうちゃんともらうべきものをもらっていないという部分があるということを、まず第一段階で認識をしていただく必要もあると思います。
 ですから、これは提案でありますけれども、例えば、たしか平成元年度の末だったと思いますが、私たちが当選をしてきた後で、厚生年金特会で今まで国からこういう形で繰り延べされておった、貸しておった一兆五千億円、これを返還した形にして、その利子としてたしか七百五十億円を基盤安定化事業に使えるような制度をつくりました。ですから、全額元利合計耳をそろえて六千十七億円すぐに入れてくれというのは無理だとしても、もともと来るべきものを原資とした利子分、その果実の分は何とかこちらの方の政管健保の方でも使って、例えば健康予防事業とかそういう形で使えるようにしたらどうか。元利ともに預けっ放しで、いつ返ってくるかわからない、そういうことではなくて、少なくとも全部が無理であれば、その利子という果実だけでも使えるようなこういう交渉をしてみてはどうか。私は、これは提案でございますが、いかがでしょうか。