時間があればもう少し突っ込んでという気持ちもあるんですが、いずれにしても来年の三月で三年目を迎える。同時に、この事業法と会社法というのは私は密接な関係だと思うんで、何かこう五年後があるから一種の方は適当でいいという、二種だけでいいんだなんというふうなことでは私はないと思う。
 もちろんここに速記録がありますから、私も速記録を読んでいるんですが、きつくきつく、もう文字どおり文字どおり説もうとすれば、何かこう三年後の見直しというのは第二種だけであって、第一種は関係ないやなんというふうな説が出てくるかもしれませんけれども、やっぱり議論の経過というものを見たときには、確かに第二種というのは、もうとにかく細かいものがいっぱい集まるという意味で大変だと。だから途中途中でやらないと、という意味合いのものがにじみ出ているんですけれども、だからといって第一種が別問題だというふうな、そういう発想ではないというふうに私は思うんであります。しかも、ことしの秋からさらに具体的なサービスを始める、第一種関係はですね。そういう事情もありますから、私は少なくとも事業の収支の問題であるとか、サービスに対する評価の問題であるとか、あるいは関連事業が一体どうなんだろうとか、労使関係とか、どちらにしてもＮＴＴに移行してよかったのか悪かったのか、問題点はあるのかないのか、法律事項でないにしろ、そういったことを広く国民にも明らかにするというか、あるいはまた論議を早めに行っていくということ等から見ても、ぜひ郵政省の側としても準備をされるように私は期待をしたいと、こういうふうに思っていることを申し上げておきますが、政策局長、いかがでしょう。これは電気通信局長になるんですか、どっちなんですか、これは。
いわゆる電気通信事業法の見直しという言葉で俗に言われておりますのは、正確には電気通信事業法附則第二条に規定されております「この法律の施行の日から三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」というものであることは先生も御承知のとおりでございます。
 ところで、今回御提案さしていただいております事業法の一部改正は、この問題とは別に、昨今における急速な国際ＶＡＮ事業に対する内外の需要動向にこたえることが急務であるということから提案をさしていただいたものでございます。
 ところで、施行後の今日までにおける状況でございますが、先ほど来お話のございますように、一種事業につきましては既に十四社が新規参入を果たしておりますし、二種事業に至っては三百五十社を超える企業が活発な企業活動を行っている状況でございますので、その意味では、当初法律が予定いたしました競争原理の導入というものはまず順調に行われているのではないかというふうに私どもは判断をしております。
 ただ、しかしながら、これらは昨年の秋から一部において専用線のサービスが始まりましたけれども、国民生活に最も重要かつ密着したサービスでございます電話サービス、あるいは新しいポケットベルサービス、自動車電話サービス等はこれからの状況でございますので、真にその競争状態が現出するのはこれからではないかと思われますので、そうした状況がまだ流動的であるというようなことがありますので、私どもといたしましては、この法律の附則三条の精神に基づいて、引き続いてこの法律の施行状況については十分検討を加えていくつもりでございます。
わかりました。
 それじゃ次の質問に移らしていただきます。
 まず、今回、電通三法という呼び方になっているんですけれども、いずれにしても事業法の法律であることは間違いないと思うんですが、この事業法については三年後に見直すという見直しの問題。特にＮＴＴやそれから第二種関係を含めて事業法を見直すという私は認識に立っているんですが、もう既に三年ということになりますと、三年後とは来年の三月三十一日までということになりますので、もう一年ないと、こういう状況であります。しかし、今回法律で出てきましたのは、ここに出ているだけのものでありまして、ずばりＮＴＴ、あるいはまた第二種事業全体について見直しをするというものは一切出ておらぬ。出ておらぬことはそれなりの理由があるんでしょうが、どちらにしてもこれは一年を切っているという現状ですからね。しかも、ＶＡＮ事業を含めると大変大きな範囲にわたっているわけですから、もうそろそろ中間的なというか、あるいは総括的なといいますか、そういったものが、法案でなくとも問題提起というものがあってしかるべきではないかなという感じを持っているんですが、いかがなものでしょうか。
この二年間の損失はどのくらいになるかということをずっと見てみると、一般職で奥さんと子供一人いる六等級六号俸、東京に住んでいる人の場合三十万四千百二十円、こういう計算になりますね。四等級十一号俸で奥さんと子供二人、こういう場合だと去年、ことしの二年間の損失が四十五万九千二百四十二円、大変なものです。これはさらに退職金とか年金とかいうものにまで響いてくるわけですね。そうすると二百万近くのやっぱり損失になる。
 特に、異例な事態、異例な事態と言うんですけれども、前の総理大臣鈴木善幸さんは、一昨年の十一月にこう言っているんです。「毎年毎年ことしのような異例の措置が繰り返されるようであれば、これはまさに人事院制度の根幹に触れるような結果に相なると思います。」。これは一昨年の十一月二十六日の参議院の行特委の答弁です。ところが、毎年毎年だけじゃない、もう一つ毎年が加わる。また加わるかもしれない、このままでいくと。私は、政府が根本的に公務員に対する本当に誠意ある姿勢というものをとらない限りは、毎年毎年が本当に四回も五回も繰り返されて、人事院制度の根幹にやっぱり触れてくると思う。
 たとえば、私は言葉を返すようですけれども、後藤田官房長官、後藤田先生がいま自分の家にもはがきが二種類来る、両方同じような立場で見るという姿勢がやっぱり問われるのじゃないでしょうか。それは両方来るでしょう。しかし自分は、そういう声もあるけれども、内閣の大番頭さんとして、一生懸命働いている公務員の士気と生活のためにやる、こういうことが——その言葉を省略したのかもしれませんよ。だけれども、やっぱりその姿勢がなければいかぬと私は思うんですね。
 それで、次に私がお伺いしたいのは、人事院総裁、あなた大変御苦労なさったと思うんですけれども、またあなたのいろんなお立場というものも私は理解するにやぶさかでないんですが、あなたはことしの八月十八日の衆議院内閣委員会におきまして、人事院勧告について、機能的に作用しないという現実があれば何らかの憲法上の問題に発展するだろうという趣旨の御答弁をされたことは御記憶だと思いますが、今日の事態はまさに機能的に作用しない事態が三年間も続いているわけですね。総裁の御見解によれば、憲法上の問題に発展するだろうということまで言っておられる。ここのところを簡単で結構ですから、おれはこういうふうに思っているのだ、憲法ということをおっしゃる以上、この国会でこういう意味でだと、一言で結構ですからおっしゃってください。
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