まず私から、研究者の養成の問題、お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、全く研究開発は人でございまして、この人を我が国のそれぞれの段階に応じていかに養成するかということが一番基本でございまして、科学技術会議を含めまして、昭和三十年代にはやはり量的な不足を補うように教育機関の充実、それから新しい分野に対応するような専門に重心を移すこと、そういったことの意見を出しまして、現在では量的には相当の充足がされていると考えております。ただし、問題としまして、やはり次々に新しく開発され広がっていきます新しい分野に対する人材の即応とか、それから昨今言われております創造性豊かな人材を特に若いときからそっちの方に才能を伸ばしていく手段とか、それからさらに社会で教育する方法、これはやはり研究は一つの経験とか勘とかを養うということが大事なことでございますから、そういったことについての社会的なシステムと申しますか、そういったことを考えていかなければいけないということが指摘されておりまして、科学技術会議でも議論しておりますし、またそれを今後の教育審議会にも反映できたらと考えておるわけでございます。
 最後に御指摘ありました研究職でございますが、国家公務員、国立研究所につきましては、研究者は研究職という特殊な位置づけでございます。これはライン的な処遇ではなくて、研究能力、研究成果に応じまして格付をしていく、したがいましてそれに応じた給与、処遇等も別途決められているというわけでございます。ただ、大学の教員に比べまして若手の方の処遇がちょっと悪いということで、かねてから人事院に毎年改善を要望してまいりまして、少しずつではございますがかなえられているところでございます。そういった研究職におきまして、本を買う金がどれだけ見られているかということははっきりはしないんですが、やはりそういう特殊な職業に基づいた優遇をするという基本的な立場は人事院においてもとられております。今後もさらにその努力を進めていきたいと思っております。
単純にそういうことを考えたらどうかということを申し上げたわけですが、いろいろそういったお話のようなことがあるとすれば、どうか衛星を効率的に使う方向でひとつ御検討を願いたいと思います。
 実は時間もありませんが、科学技術を振興していくためには、研究者の養成が非常に大事だと思うんですね。これは教育すべてを通じてやっていかなきゃいかぬ問題でございますので、非常に幅広い養成が必要であろうと思いますし、またベースの問題には、国民に対する科学技術に関する啓蒙といいますか、どういった意味か、そういったことについて興味を持たせるということも非常に大事なことであろうというふうに考えるわけです。そういった点につきまして、皆さん方がどういうふうに今後研究者の養成を図っていこうとされているのか。流動研究システムとかいろんなものをやって具体的には進んでおるようですが、幅広いベースを持つということが今後科学技術の振興に大いに役に立つという意味で、ひとつ今後それらにつきまして格段の御努力をいただきたいと思いますが、この点についてどういうふうにお考えになっておりますか。
 それをお答え願うと同時に、各省にも大学にも試験研究機関がたくさんあるわけでございますが、私は、研究開発の奨励の観点からいろんな方策を考えてもしかるべきではないかというふうに考えるわけでございます。今科学技術の新しい発明、発見とかいろんなことにつきましては、科学技術庁でも表彰をやっておられる、各省でもやっておられるというふうに聞いておりますが、そういった点につきましてもっとひとつ積極的な問題を取り上げていただきたいと思います。
 また、先ほどの問題に関して、研究者の養成のためにも、研究職という職はございますが、どうもいろいろ話聞いてみますと、給与号俸が低くて、本一冊もなかなか買えないといったようなお話を諸先生から承るわけでございまして、こういった点についてもひとつ今後の配慮をどうされるか、お聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 アメリカあたりで初期の開発の段階におきましては、二つの目的をあわせたような衛星というものをつくられたようでございます。ただ、現在ではほとんどの場合みんな単一目的ということで衛星がつくられております。と申しますのは、衛星が利用目的によりまして、例えば衛星の軌道とか姿勢制御の精度の問題、あるいはいろいろの要求条件というものが異なるために、違ったミッションのものを重ねるということは非常に難しい問題でございます。私ども、宇宙におけるいろいろな条件というものを勉強しようとするために、技術試験衛星というようなものをつくっておりますが、これはそういうことを踏まえていろいろなものを集めてやってきております。今後打ち上げようとしております技術試験衛星Ｖ号につきましても、いろんな目的をできるだけ数多く効率的に使おうということでやっております。
 ただ、今日ではむしろ、通信衛星にしましても放送衛星にしましても、できるだけ大きな衛星にして、キャパシティーを上げて経済性というものを高めようという方向で世界は走っているわけでございます。ただ、先生のおっしゃるように効率的なものということを考えた場合に、大きな衛星を打ち上げることのできるロケットを用いまして、例えば二つの衛星を同時に打ち上げるというようなことは今後考えられるのではないかと思っております。しかし、いわゆる衛星だけを考えますと、割合かえって単一目的のためのものをつくる方が効率的ということで現在進んでおるわけでございます。
ある程度今まで政策を進めてきた酪農家を相当大多数安定させると考えれば、乳価では解決しないわけですね。乳価というのは平均政策ですから、よい人はぐっとよくなるし、悪い人はいつまでも悪い、格差は縮まらないのであります。そうすると、大型の場合には負債対策を非常に適切にやるということによって救われるものが出てきて、安定化して非常に層が厚くなっていくという面で、私はなお一層引き続きせっかくの努力をこの機会に要望しておきたいと思うのであります。
 同時に、昨年も御指摘をしましたように、大型酪専のモデル事業の新酪農村の場合においても、そういう問題が出ております。ぜひ御検討願いたい、こう思うのです。いずれもやり方によって安定する条件はあるわけでありますから。ただ残念ながら、生産制限の中で飛び込んだ人は、今粗収入で三千万ちょっとなんですね。しかも、その人は借金はないのですよ。自分で借金は持たないで入っているわけです。だから、そういう時期なるがゆえに、例えば自動給飼機なんか二、三年で取りかえるような状況も出ているわけです。これを取りかえるとその分だけ赤字だ、これならつけないで労力を使えばとんとんでやっていける、こういうぎりぎりぎっちょんの農家があるわけですよ。これはせっかくやってきた事業でございますから、九十四軒しかないわけでありますから、ぜひこれは道庁ともタイアップをして、適切な対応と対策を講ぜられるように心から希望しておきたいと思います。
 時間がありませんので、最後に大臣にお聞きいたしておきたいと思うのですが、今申し上げましたように、乳価の額というのは、いずれにしても最終的には算式によってはじき出されてくるわけです。問題は、農民の要求する算式の要素と農林省の算式の要素が違うものですから、そこで要求と農林省の価格との差が毎年出ておるということであります。特に、今は北海道一本に絞っておるわけでありますから、労賃の場合もそうでありますから。いずれにしても、これだけ構造改善政策を進めてきた。農林省だって血の出る思いでやったでしょう。これを受けている農嶋側だって、本当に血の出る思いでついてきたわけですよ。これを安定させないで日本の農業はないと私は思うのですね。しかも、規模的に言うとこれは既にＥＣを上回っているわけです、国際的な規模なんですから。そうすると、いろいろ財政上の問題があるけれども、その中でも工夫をすれば今までの努力の結果が安定すると私は確信をするわけであります。
 そういう点で、この問題についてぜひ大臣の所見を承っておきたいと思いますし、事務当局でももし何かあれば承って、終わりたいと思います。