情勢が動いていることはわかりますが、だからといって、両当事者の信頼醸成措置とか対話の促進とか言っておるのに、片方の側が主張する原則に基づいてその問題を仕切ろうというやり方は逆にマイナス効果を生むということで、そういう言い方はしない方がよろしいというように私は思っております。
 もう一点でありますが、オリンピックの成功を言われております。多数国の参加をとりわけ求めたいという言い方もされたようでありますが、やはり多数国を参加させるためには、問題になっている南北共同開催ということが非常にポイントになるのではないかと思われます。そこで、日本が直接的な立場ではありませんが、そのために側面的に協力をするということをもう少し積極化すべきではないかと思われるんですが、いかがでしょうか。
やはり現実的に見まして、御案内のとおり、韓半島の情勢は大変流動的でございまして、最近アメリカも北朝鮮との接触が始まりつつある、また、金日成主席が中国を訪問するというような、いろいろ流動的に動いておりますから、バランスをとりながら進めていくということが原則でございまして、最終的にそういうクロス承認なり国連同時加盟ということが当事者の合意によってできれば、この原則というのは決しておかしいことではないと私は思っておる次第でございます。
そこで問題だと思うのでありますが、朝鮮民主主義人民共和国はこのクロス承認と国連同時加盟ということに強く反対をしているわけですね、二つの朝鮮を演出するもの、朝鮮の分断固定化を進めるものと。こういうことで、一方の当事者が強く反対している問題を原則の中に込める、少なくともその思想を盛るということは、実際問題として、南北朝鮮の対話と言ってみても逆に対話を進めることにならないのではないでしょうか、外務大臣。
これは事柄の進展次第でございますけれども、そういう情勢に各国が進んでまいりますればそういうことはあり得ると思いますし、また、そういうことになれば一つの前進ではないかと思っておる次第でございます。
三原則と申しますか、朝鮮半島の平和と安定のための三つの基本的な考え方でございまして、第一は、南北相互の信頼感の醸成、特に緊張緩和及びそのための南北の対話を促進するというのが第一点でございます。第二点は、ソウル・オリンピックが来年行われますので、この八八年ソウル・オリンピックの成功及びできる限りこれに多数の国々が参加するようにしてこの成功を祈るというのが第二点でございます。これはもちろん南北の融和ということをこれの一つの手がかりにしたいということがございます。それから第三番目は、周辺の諸国、日中、さらに米ソ、この四カ国の間と韓国、北朝鮮との関係をバランスをとりつつ進展させるということでございます。
 もう少し具体的に申しますと、日本とアメリカは御承知のとおり韓国と国交がございますけれども、北朝鮮とはございません。また一方、中国とソ連は北朝鮮とは国交はございますけれども、韓国とはございません。そういうこともございまして、これらの関係をバランスをとりながらひとつ進展さしていく、交流を進めていくということが大切じゃないか、こういうことをいわゆる三原則と呼んでおる次第でございます。
そこできょうは朝鮮問題を第一テーマに取り上げてみたいと思うのでありますが、五月の四日に外務大臣は韓国に行かれて日韓定期外相協議を開かれましたね。このとき三原則というのを出されたそうですが、その内容を御説明いただきたいと思います。
当然東西関係の一環として朝鮮半島の問題も出てくると思いますが、サミット全体の議題としてこれを取り上げるかどうかということになりますと、むしろ外相会談のあたりで出てくる可能性が強いんじゃないかなと思いますけれども、当然その一環として出てくることだと思います。
きょうシンガポールの外務大臣が参られまして私と会談いたしますが、やはりＡＳＥＡＮの諸国の御要望というようなものもひとつ聞いてみたいと思っております。したがって、先ほどから申しましたような点を含めてＡＳＥＡＮ諸国がどういう問題について御関心を持っておられるかということについても聞いて、これはアジアからサミットに参加する日本といたしましては当然その意見を反映したいと思っておるわけでございます。
今各国全部いろいろ調整中でございますから、これこれの議題ということはまだ最終的に決まっておりません。ただ、御承知のとおり、マクロの経済政策というのは一番大きな問題の一つになるでしょうし、また東西関係ではＩＮＦ、軍備管理交渉、こういうものがやはり一つの大きなポイントになるだろうということは間違いないと思います。
最初に、法律の第三条三項の関係でございますが、御指摘のとおり、造船事業者が設備の処理を実施するに当たりましては雇用及び地域経済の安定に十分な考慮を払うこととされておりまして、失業者を出さないことが極めて望ましいことでございます。ただ、現実問題として、長期不況のもとで疲弊しました造船企業の現状、それから各地域における厳しい雇用情勢を考えますと、失業者を完全に出さないということは難しくて、それぞれの企業が置かれた事情のもとで、例えば、修繕船部門でありますとか陸上部門でありますとか他部門への雇用の転換とか、あるいは共同で設備を処理するグループの中で雇用の受け皿を提供するなど、実情に応じて極力影響を緩和する措置がとられるべきであるというふうに考えております。
 それから、第二番目の法律の十四条一項の関係でありますけれども、関係労働組合と協議することが義務づけられております。そこで、笠戸ドックの場合組合が二つあるわけでございますが、それぞれの組合と協議することが必要であります。そして協議が行われれば可能な限り意見書を出してもらうことが望ましいと考えております。
 それから、第三点目の都道府県の意見書でございますが、法律十六条によりますと、都道府県は、経営安定化措置の実施が地域経済に著しい悪影響を及ぼし、または及ぼすおそれがあると認められるときは、意見を申し出ることができると規定されております。意見の申し出があった場合には、その内容を十分検討いたしまして、講じ得る適切な措置について検討することになるというふうに思います。