それではマイナス三・八％の引き下げ諮問を行った根拠はどういうことなのか。つまり、いろいろな計算の仕方があったわけでありますが、その中で常に大臣は、生産農民に対しまして希望を失わせない農政を行うあるいは米価を求めていくということを主張せられておりましたが、この三・八％という数字の根拠を御説明いただきたいと思います。
先ほど午後一時に米審に諮問いたしたばかりでございます。また、当農林水産委員会におきましても、まだ各党の先生方の御意見、御質問が終わってない段階でございます。先ほど申し上げましたように、米価審議会並びに関係各方面の御意見を十分承り、今後誠実に処置していきたいと考えておるところでございます。
しかしながら、責任において諮問された米価は三・八％のマイナスだということ、これはまさに納得できない点でありますが、その点につきましては、私は、大臣を支持しました多くの選挙区の農民が大変失望しているのではないかというふうに思っております。そういうことで、まずこの引き下げ諮問の撤回を求めたいと思いますが、いかがでありますか。
おっしゃるとおりでございまして、一つの党、一人の国会議員立候補者が選挙公約として挙げたものに対してはこれを実現すべく誠実に努力していくというのは、お互い議会制民主主義のもとにある者としての大前提であると考えております。
答弁を聞いておりますと、大臣になったから要求米価を支持できないという考え方に立っておるようでありますが、立場といいましても、私はその立場を主張する前に、政治家として自分の選挙民に公約をしたものは、大臣になったからこそそれを実現するために努力をするというのが本筋だと思うのでありますが、いかがでありますか。
田中委員の御質問にもあったわけでございますが、神田委員におかれましても、立法府の構成員である立場というものと行政の責任に立つ場合とではいろいろな問題はあるということは御理解いただけると思います。
 私は、農林水産大臣といたしましては、食管法第三条第二項の規定に従い、国民各界各層の理解を得ながら、責任を持って適正に決定していく必要があると考えているところでございます。今後は米価審議会の意見を聞き、あるいは関係各方面とも協議した上で適正に決定できるように努めていきたいと考えておるところでございます。
昭和六十一年度の六十一年産生産者米価に対しまして、農林水産大臣に質問をいたします。
 まず最初に、大臣は、衆議院選挙に際しまして農協から出されましたアンケートに答えて、系統農協の要求米価を支持する、さらに、党内の各種農林会議において意見を開陳します、また関係省庁に積極的に働きかけます、こういう公約をなさっております。しかしながら、大臣が責任者として決めました諮問米価は前年比マイナス三・八％、こういうことであります。大臣のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
いろいろな方面から御指摘また御激励をいただいたわけでございますが、さらに全国総合開発計画にも言及されました。私も国土庁長官を四年前に拝命したときに、四全総に着手する決意をいたしましていろいろなことを講じました。ことしじゅうにはこの四全総の問題もはっきりさせなくてはならないところに来ておると思います。定住圏構想あるいはまた一つのＵターン現象が着実な歩みをしつつあるなと考えておりましたが、ここ一、二年また大都市への集中問題が発生しつつありまして、憂慮いたしておるところでございます。
 考えてみますと、農村、農家というのは、場所にもよりますけれども、住みやすいけれども生きにくい、そして大都市は住みにくいけれども生きやすい、こういう一つの標語がはまるような今日の我が日本というものを、日本全国どこに住んでおっても同じように平等で自由な生活を営むことができるように持っていかなくてはならぬ。それには農林水産行政も大変重要な役割を占めておる。そしてまた、その農家所得の三割を占める米価というものも大変重要な役割を持っており、農家、農民の生活の上にも重大な影響があるということを十二分に認識しながら、これから最終的な決定に向かって配慮していきたい、こう考えておるところでございます。
先般のヤイター代表の三〇一条に対する決定に対しまして、私は六十一年十月二十四日付で農林水産大臣談話を発表いたしました。その中に今のもろもろの問題は含めておるわけでございますけれども、「このたび、米国政府が、その提訴を却下する決定を下したことは、一応の評価ができるものであるが、同時に、我が国の米の問題をガット新ラウンドの場において取り上げる意向を表明したことは今後に大きな問題を残すものであると考えている。」そして二番目に、米の重要性からいろいろのことを申しまして、三番目に、「我が国の米の問題をガット新ラウンドの場においてとり上げることについて、日本側からは何らの言質も与えてはいないことをこの際明らかにしておきたい。」ということ。そして五番目におきまして、「我が国自身の問題として、今後規模拡大等による生産性の向上とコスト引下げに最大限の努力を払うとともに、食管制度についても、制度の基本は維持しつつ、広く国民各界各層の理解と協力が得られるよう、適切な運用改善を図っていきたいと考えている。」こういう談話を発表いたしたわけでございます。
 なお、これを英文に直しまして、サブキャビネットが先般開かれたわけでございますが、この談話の英文をアメリカ側にも幅広く配付しておくように指示し、配付しておきました。
 そして、つけ加えさせていただきますと、我が国は米については国内自給を基本方針としております。御存じの韓国米に絡む問題で与野党一致で国会決議をされております。それは、国内自給で、外国から米は一粒たりとも入れてはならない、あるいは食管制度の根幹を維持しろという国会決議があるわけでございますが、こういう国内自給を基本方針として、米の貿易制度はガット上容認された国家貿易制度であるという一つの大きな前提、そして我が国の米の問題をヤイター代表がガット新ラウンドの場において取り上げたいとの米国側の意向につきましては、我が国としては、ガット新ラウンドの交渉の具体的内容については今後多数国間で決定していく問題であると考えております。