お答え申し上げます。
 協定永住者について特にお尋ねがあったわけでございますが、この協定永住者なるものは、先ほど先生御説明のとおり、昭和四十年の日韓協定によって特別の法的地位及び待遇が与えられているわけでございますが、この協定永住者といえども、外国人であることには変わりはないわけでございまして、日韓協定の第五条におきまして、この協定によって「日本国で永住することを許可されている大韓民国国民は、出入国及び居住を含むすべての事項に関し、この協定で特に定める場合を除くほか、すべての外国人に同様に適用される日本国の法令の適用を受けることが確認される。」という旨が明記されておるわけでございます。すなわち出入国管理令であるとか、あるいは外国人登録法というものが、一般外国人と同様に協定永住者にも適用されるのだということについての日韓間の明確な合意があるわけでございます。この基本的な法律関係というものは、実は人権規約の批准によっても何ら変更を受けていないのでございまして、協定永住者のみを取り上げまして特別の扱いをするということは、実は現在のところ考えていないというのが実情でございます。
 外国人登録制度というものそれ自体、これはわが国に在留する外国人の居住関係、身分関係というものを常時把握しておいて適正な在留管理を行うということのためにやっておることでございまして、協定永住者と申しましても、その日本におられます間に身分事項が変わるとかあるいは居住関係に変更を生ずるというようなことがございまして、一概にこれを永久有効の外登証というようなものに切りかえるととには多分に困難がある。ただ、しかしながら、現在協定永住者等の長期在留者と、ごく短期の旅行者との間に何ら差別なく一律に同じ制度を適用しているということは不合理ではないかという議論については、なるほどごもっともな点もございまして、この期間の現在の三年切りかえというものを若干延ばすというような方向での検討を、目下将来の法改正の問題として考えておるというところが現状でございます。
仮に事件が起こって裁判に付されましたときには、改正しているいないではなくて、改正しないこと自体が場合によってはいけないのだろうというふうに思います。
 時間の都合で大変残念なんですが、外国人登録法十一条、ここに登録証明書の切りかえ交付の問題などがございますが、私は協定永住者に対してはこれは必要がないというふうに思います。
 といいますのは、前の法務委員会の記録の中にも、登録を切りかえる云々というのは、点検してその誤りや事実が不一致か否かを確認するのだというふうにありますけれども、協定永住者として是か否かというのは、初めのときによく検討すればいいのであって、一度その人たちは証明書を獲得してからはずっと日本に骨を埋めるわけですから、一時的な日本に滞在する外国人とは明らかに違うのであって、切りかえる必要はないというふうに思います。
 そしてまた、この問題ですが、これを切りかえなくて、逆に日本のいわゆる憲法で言う人権の保障に対する公共の福祉の制約といいましょうか、そうしたような、切りかえなくてはならないという論理性がここではないと思うのです。そういう意味では、他の人は一応おきまして、協定永住者についてだけいわゆる切りかえをしないで、終身的に有効な外国人登録の特別証明書といったものを即刻交付すべきじゃないかというふうに思います。なぜならば、もしそれをしなかった場合に、この人権規約の問題で、やはり改正が間に合う、間に合わないといった問題とは違うと思うのです。言うならば、お金の問題その他ですと、国の予算その他がございますから、その他種々との関係条項があり、一遍には実現し得ないかもしれません。しかし、この場合には一切それはかかわりがないというふうに思います。いかがでしょうか。
先生の御質問に対しまして、協定という人権規約との関連で少し人権規約の性格について御説明いたします。
 憲法は、九十八条におきまして、わが国が締結した条約を誠実に遵守することを必要とすると定めておりまして、したがいまして、確立された解釈といたしまして、条約はその国内法に優先するということ、そういうふうにわれわれ解釈しております。ただ、人権規約に関しましては、ちょっと普通の条約と異なりまして、先生の御承知のように、特にＡ規約の二条でございますけれども、そこで漸進性という性格を持たせておりますので、この規約を締結したからといって、直ちに国内法をその条約の規定内容に合わせて改廃しなければいけないということではないということになろうかと思います。
お話しの協定永住者が特殊な歴史的背景とまた法的地位を有するものでありますことは申すまでもございませんが、これらの人たちでも、やはり外国人である限りはすべての面において一国民と同様に処遇することは困難でございます。
 御指摘の、外国人登録証の切りかえ等については、現行制度が必ずしも最善のものとは思われませんので、目下事務当局においてその改善方を検討いたしておる最中でございます。
厚生省から御答弁のあったように、名称は現時点で考えますとまことにいかがなものかと存じておりまして、改正すべきではないかという感じはいたしますが、これはウタリさんの仲間の間にもいろいろ御議論がございますので、ウタリさんの御意見の統一を待って考えるべきものではないかというふうには存じます。
いまお話のございました労働時間を短縮する、労働条件を、できるだけ一人一人の労働者の労働を軽くしていくということの問題点は、先生御指摘のように、国際的に見ても日本が非常にいままでそういった面での努力がおくれていたという一面がございますし、また国内的に見ましても、これから高度成長から低成長の時代に入ってまいりますについて、高齢者がどんどんと増加をする、あるいは婦人労働者がどんどんと職場に進出をするといったような新しい動きもどんどん出ておりまして、そのような中で分かち合う時代という意味で一人一人の労働を軽減をして、みんなが分かち合って仕事についていくという時代の様相をもっと濃くしていかなきゃいかぬ、こういうふうに労働行政上とらえているわけでございます。当然労働者の福祉を増進するという、これは本来の意味からいっても一番これが眼目でありますけれども、進めていかなきゃいかぬということになっておりまして、その努力を重ねてきておるところでございます。当面は昭和六十年度に先進国並みの労働条件に持っていくようにあらゆる努力をしてまいりたい、第四次の雇用対策基本計画等十分踏まえまして、そういった考え方で進んでいく努力をしておるところでございます。
 一つは、週休二日制の問題がございますが、従来も努力を重ねてまいりまして、徐々に労使のいろいろな話し合いの中で週休二日制の問題が大きな議題になり、非常に前進を遂げてきておるわけでございます。
 また労働時間の問題につきましても、労使の間のいろいろな話し合いが進められておりまして、これなども昭和六十年度に先進国並みを目指している労働行政としての立場で、徐々にそういった機運が醸成をされて、一般化していくことができる、このように考えて、さらに行政指導を強く進めていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
 労働省といたしましては、いろいろな機会にそういった方向の重要な意義を打ち出しまして、労使双方の協力を求めていくようにいたしたい、こう考えておりますが、ただいまも日本商工会議所の本年度の総会に出まして、ぜひそういった時代に向かって、さらに八〇年代の経営者として努力を重ねてもらいたいとお願いもしてきたところでありますが、いろいろなところでそんな努力を重ねていくようにいたしたいと思います。
 なお、少し具体的に担当局長からさらに御説明を申し上げたいと思います。