先ほど来申し上げているように、できもしないことを申し込むことは私どもは考えておりませんということを言っているわけです。ですから、今回、先生は先ほどから、ポンカスを申し込んだとおっしゃっているけれども、私どもはポンカスを申し込んだわけではない、アメリカ自身もポンカスということに限ってであるならば協議に応じられないということを前もって私どもは知らされておりますから、そういう話ではないということ申し上げておるわけです。
まことに明快であります。現行地位協定ではできないんですね。もし昨年八月、西廣さんが心配しているようなことが起こった場合、それは現行の地位協定を改定しなければできませんね。西廣さん、その点どうですか。あなたは心配なさっておった、去年八月。
論理が合わないんですよね。あなたは去年の八月は、買わんならぬ、買えと言われたら困るからこっちから申し込みしないと言っているんですよ、確実に。ほかのは何も言ってない、あなた。それを、それだけに限ったことじゃないなんというふうに窓口を広げて言うというのはおかしいんじゃないですか。
 外務大臣、そういう場合の、ポンカスする場合のアメリカの装備品を日本側が負担する、そういうことは現行地位協定上できますか。
本委員会で何度か有事来援についての経緯を申し上げましたが、たびたび申し上げるようで恐縮でございますが、今回研究を始めようというのはあくまで有事来援について研究をするということでありまして、何度も申し上げたように、ポンカスそのものだけに絞って研究するということであればアメリカとしては現在応じられる状況にないということを私ども十分承知しておりましたし、従来からその種の向こう側の意向というものは承知しておりますので、それを押し切って事前集積の問題に限ってこちらから提案することはできない、それを仮にあえてするとなれば、それは装備すらも自分で買うというようなことになりかねないので、そういうことはいたしませんということをかねがね申し上げているわけであります。
 なお一方、その事前集積というものが日本有事の際に来援を容易にする有効な手段であるということは、加藤長官以来ここ数年間、何度か防衛庁としてお答えしているところでございますけれども、そういったことも含めて、今回はポンカスというような一つのやり方に限らずに、もっと広い意味で有事来援の問題を研究するということについてアメリカ側がそれに応じてきたということでございます。
総理からもぜひ一言御所見を伺いたい。本当ならば、各項目ごとに聞いてみたいところでございますが、行革の審議をしておるわけではありませんので、税制改革の中で取り上げただけでございますから、その辺についてはまた後で敷衍する質問をしたいと思います。
 まず、総理の御見解をお願いします。

 まあ中曽根さんはいろいろ非難もされましたが、いわゆるトップダウン方式ですね
審議会も多用されました
ところが、竹下さんのやり方を見ておりますと、これはボトムアップ方式だな、お役人の皆さん方の御意見を聞いて
それは結構なことでございます
うまくやろうとしたらそのあたりの話が必要かもしれませんけれども、余りのボトムアップ方式では、こういう縦割り行政の弊害を是正する意味では、竹下流のやり方は私はちょっと問題があるのではないかな

 そういう反省も含めて、以上べらべらしゃべりましたけれども、総括してだれか答弁してください

行革というものに寸時とも気を緩めてはならぬ、これを私がいかに国会で申し述べようとも、それに伴うところのやはり計画ということになりますか、そうしたものの具体的裏打ちがあって、それを担保とみなしてやろう、こういうことであろうかと思いますが、いわゆる人員削減計画でありますとかそうした問題、そしてもう一つは、新行革審でいろいろなテーマを挙げていただいておる問題などを着実に実行していくというようなものは、整理してお示しできることではないかなと思っております。
行政改革は今まで進んだか進んでないかという進捗状況を云々しておるわけではありません。やはりこれから新しい間接税を入れて、将来に向かっては増収措置をはめ込むという議論をしておられるわけでございますから、一方では冗費がどんどん流れていくような行政組織を持ちながら、一方で高齢化社会で金が要るから金をよこせなんという議論は国民には通じません。そういう決意を表明するからには、もっと行政改革を断行するという担保みたいなものを明らかにせよ、こう言っておるわけです。
 それはいろいろとありますよ、第二臨調の答申を眺めて、できていないものはたくさんあるわけですから。そこらをやはり年次を追って確実にやっていく、そういうことを、そのときどきに何をしましょうかじゃなくて、もっとリーダーシップをとられて、行革の断行という言葉に意味があるのです、断行に力を注いでもらいたい、その担保を今くれ、こう言っておるのです。
もちろん、学資に困窮をしている学生さんに奨学金を差し上げるわけでありますので、新たな負荷というようなことは極力避けるべきだと思うのでありますが、申し上げましたように月額十円程度のことでありますので、ぜひひとつお考えをいただきたいというふうに思うわけであります。
 次に、同様の財務諸表の中で返済免除金が二百二十八億ございますが、この返済免除が繰り延べ資産に計上をされております。通常、会計処理上、返済免除ということは、もうお返しいただかなくても結構ですよということで債権放棄をしたものであります。したがって、債権放棄をしたものは当然経費に計上すべきであると思うんです。言い方はちょっと悪いですけれども、これは将来とも戻ってくる見込みのない、もちろん中身は違いますけれども不良債権と同じなわけです。その不良債権と類似するようなものを資産計上するということはちょっとおかしいのではないか。というのは、普通、民間会社で粉飾決算でよくやる手なんですが、将来とも返却の見込みのない資産を資産計上していれば、世界じゅうに赤字の会社なんか出てこないわけです。これを繰り延べ資産に計上した理由についてお伺いをいたします。