私ども貸金業規制法で与えられております指導の目的でございますけれども、これは、貸金業規制法は、資金需要者等の利益の保護を図ることを私どもの使命とさせておるというふうに承知しております。そこで、貸金業者に対する指導は、経営内容ということではなくて、貸付業務の適正化、需要者の保護ということに相なりまするので、例えば、法に違反するような高金利あるいは過酷な取り立て行為等々のビヘービアにつきまして規制をするわけで、その点につきましての資金需要者に対する業務のあり方を厳正に指導するということでございまして、その点を銀行局長通達などでも厳に指示しているところでございます。
そうすると、この前の答弁で五十八年度、大手四社の経常利益は百八十五億から二百三十九億に上がってなかなか経営はいいと、こういう答弁をしたんですが、私はそれは甘いではないか。いわゆる経常利益の中を見たって、担保提供者、金融ブローカー、出資者は対するいわゆる裏金、そういうものが全部含まれておるのであるから、表向きの金だけではサラ金の問題は危ないではないか。そんな甘い勘定で、今は中小は倒れていく、大手も倒れていくんではないかと、そういう警告をして、もう少し中身に入った指導をすべきではないのか、こういうふうに提起をしたんですが、あなたはとうとう逃げの一手で答弁しなかった。しかし、現実に大手の四社まで含めてじわりじわりとサラ金業者が倒産に追い込まれているこの現状を見ますと、今銀行局長の答弁だけでは一体金融問題は解決できるんだろうかと、そういう疑念を私は持たざるを得ないんです。
 ですから、このサラ金の経営の方針、悪いサラ金といいサラ金という言葉を使いましたが、どういうことを目安にいいサラ金、悪いサラ金ということをあなた方は判定しようとしているのか。経営内容には立ち入らないと言っていながら、いいサラ金と悪いサラ金、こう言っているんだけれども、その辺の絡みは一体どうなんでしょうか。この前は、生命保険が一兆円融資しているということで、あなたの前身の銀行局長は余りよくないといって生命保険の資金を回収するということを答弁になった。きょうは後で徳陽相互銀行その他の実態を申し上げますが、あなた方としてはサラ金の行政指導はどういう行政指導をしようとしているんですかね。それを的確にお示し願いたい。どうも私はその場限りの答弁だなあと、こう思うんですが、一体、一貫したサラ金の行政指導は何なのかということについて、この前大手四社の経常利益の問題を言っておるにかかわらず、私の予告どおり倒産しちゃったと。この現実を踏まえて、もう一回答弁願いたい。
それで簡単に申しますと、悪質な業者に対する融資は自粛すること、それから融資を行う場合には貸付条件に十分配意して消費者金融全体の健全化に役立つよう指導してきているということでございますが、それはあくまでも自主判断でございまして、私どもとして要請した事実はございません。
プロミスに対する金融機関の協調融資があることは事実でございますが、これにつきまして大蔵省の要請で行われたという新聞報道もあるようでございますけれども、大蔵省が要請したという事実はございません。サラ金業者の経営についてはあくまでも自己責任に基づいて行われるべきものでございまして、仮に業者の経営に問題が生じた場合におきましても、その業者の規模の大小にかかわらず、大蔵省としては経営問題にまで立ち入って指導することは考えておりません。したがいまして、先ほど申しましたように、内容も正確に把握しておりませんし、金融支援を指導している立場にはございません。
 なおそこでどういうことかと申しますと、敷衍して申し上げさしていただきますと、金融機関のサラ金業者への融資につきましては、これは昨年六月三十日に銀行局長通達が出ておりますが、基体的には金融機関の自主的判断にゆだねられるべきものであるというふうに考えておりますけれども、金融機関の公共的性格がございます。そこで……
今、設備投資の問題が出ましたけれども、これは数字が出ているんで、それは長官、そんなことを言ったらだめだよ。ちゃんと具体的に数字が出ているんですよ。私、今もうこれ時間ないから言わぬけれども、これは全部持ってますよ、これ、ここに。これはあなた、エネルギーフォーラムの分析の中に全部出ておるじゃないですか。そんなうそを言ったってだめだよ。これは後で僕は出しますけれどもね。きょうは触れる時間ないからあれだけれども、これでいったって、それは理屈にならないですよ、今の答弁は。全然答弁になってないよ、僕に言わせれば。だから、結果的に、先を見越しての設備投資というのは、むしろ過剰投資の傾向があって、そういう傾向の流れはあるけれども、実際の問題ではないということを私はここで指摘しておかなきゃならぬ、これ具体的にやりたいけれども、時間がないから申し上げません刀
 それでは私は河本経済企画庁長官に物価担当大臣の立場でこれお伺いしたいんだけれども、それじゃ電電公社が片っ方ではどんどん設備投資したと言っておるでしょう。いやあんた方の論法を立てるならば、今の長官の論法で言うなら、設備投資したから、じゃその料金は下げられないんだという理屈で言うなら、電電公社の場合は、設備投資は情報化社会に向かって今やＶＡＮの問題でどんどんやっている。それでも電話料金下げりゃいいじゃないですか。下げようと思えば下げれるんだよ。こういう公社でさえやっているんだよ。民間の企業がどうしてこれができないの。その利益をどこかで隠す以外ないでしょう。内部留保でしょう、はっきり言えば。そういう問題が今日あるんじゃないですか、これ理屈になりませんよ。電電公社の場合は多額な設備投資をして、片っ方では電話料金下げた、こういう方程式をどうして民間じゃ採用できないかと私は言いたい。これもし物価担当大臣としてせめて、いま一遍答えを出せと私性急で言っているんじゃないが、やっぱり姿勢としてそういう方向で検討してみるという段階ぐらい政府は検討すべきじゃないですか。結果は、それは答えはどうなるかは別にしても、その値下げの方向で検討してみるということはこれは大臣必要じゃないですか。それがあえて公共料金の含まる二・八％、こういうふうな物価の長期安定の道につながる基礎的条件ではないか、こう考えるんですが、いかがでしょうか。