アメリカの点については、確かに御指摘のように、砂糖の含有率が一〇％を超える加糖調製品につきましては輸入数量制限を行っておりますが、これはガットの法的な扱いの上ではウエーバー品目であるということで、ガットの上で法的な争いを行うとこれは合法的になるということでございます。それ自体についてのいい悪いというものは別としまして、ガット法上は合法であるということになるのでございます。
 それから、なぜそれじゃ我が国は加糖調製品を輸入自由化したのかということでございますが、これも御案内のように、加糖調製品のうち主要なものはもう既に自由化されてきております。バスケットアイテムといいまして、雑多なものがその他の加糖調製品ということで残されていたわけでございますが、これは今先生おっしゃいましたように、ガットで裁定が下ったというようなこと等々もございまして、今回疑似砂糖についての大幅な関税引き上げ措置を講ずることとして自由化をすることにしたということでございます。御理解をいただきたいと思います。
今回の、この糖価安定法改正の原因となったのは砂糖調製品の輸入自由化というわけですが、自由化していなければ今回のような慌ただしい法改正というのも必要なかったと思うわけです。
 砂糖の問題でもアメリカの横暴というのははっきりしています。一九八五年、昭和六十年一月二十八日、アメリカは大統領布告によって砂糖を少しでも含む食品の輸入制限を強化しました。これによって、何とインスタントラーメンやかにかまぼこにも砂糖が含まれているということで輸入規制を行いました。さすがにこれは内外の大きな反論もありまして四カ月で撤回されましたが、こういう言いがかりに等しい輸入制限を他国に押しつけているのがアメリカのやり方ではないでしょうか。アメリカが日本に対して、砂糖調製品を含む農産物十三品目の輸入制限がガット違反だといって二国間協議を要求したのが昭和五十八年でした。そして二年間の棚上げ期間を置いて、六十一年に正式にガットに提訴して六十三年に裁定が下る。こういう経過をたどったわけですが、アメリカはこの真っ最中に、本当に自分勝手としか言いようのないような輸入制限をしていたということだと思います。
 こういうことをしているアメリカに、日本の砂糖調製品の輸入自由化を求める権利などないと思いませんでしょうか。どうしてこういう横暴に目をつぶって自由化をのんだのかということについてもぜひお伺いしたいと思います。
きょうの委員会の最後の質問になりました。私も与えられた時間が短いのですが、何点かについて質問させていただきます。
 大臣、連日の御活動、本当に御苦労さまでございます。特に大臣におかれては、日ごろの御発言そして御活動、私は党派は違うのでありますけれども、この問題についてはまさしく激励し、そして頑張っていただきたい、そういう気持ちでおります。そんな意味でも、大変大事な時期に当たられて陣頭指揮をされている大臣のお立場、本当に御苦労でありますが、今後に向けてさらに一層の御奮闘をこれから期待する次第でございます。
 その中で、短い時間でありますので、幾つかお聞かせをさせていただきますけれども、最後の質問になりますので重複することが多々あると思うのでありますが、大事なことでありますので、お伺いいたします。
 まず、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおいて、十二月末の決着を控えて、十月一日のいわゆる国別基礎データの提出、それから十五日に向けてのオファーリストの提出時期、こういうものが控えており、本当に大きな山場を今迎えようといたしております。そういう中で政府としては、今日まで国際会議の場等を通じて、我が国の主張であります食糧の安全保障、さらには基礎的食糧などの概念を世界の諸外国に訴えられている。これがある程度一定の成果を得ているということは、私もそれについての評価をし、また、その御労苦に対して多としたいと思っている次第でございます。
 先ほどお話がありましたように、私も七月に鹿野前農相を団長とした超党派議員団の一行に加えていただきまして訪米をいたしてまいりました。その中で、関係諸外国の要人、首脳にお会いをして我が国の実情をこちらからも訴えました。また、それぞれの皆さんからもそれぞれの事情をお聞きしたのでありますけれども、そういう中で私が得た感触を含めてお伺いするわけであります。
 これは皆さん同じくとらえたことであると思うのですけれども、今回のウルグアイ・ラウンドの位置づけなんですが、これについては、御承知のとおり全部で十五分野ですか、その中で農業は一分野である、しかもお米はそのうちの一つのマターである、これはお互いに言っていることです。しかしこの問題は、アメリカが米の市場開放という問題をとらえて、アメリカとして日米貿易摩擦の象徴という形で従来から日本に個別的な問題として指摘をされてきている。そういう中で、私は、ウルグアイ・ラウンドの農業問題の本質というのは、お米にあるのではなくて、いわゆるＥＣとアメリカとの輸出補助金というところに本質がある、こう言えると思うのであります。こういう中で、米国にはこの意見、主張に便乗して、さらには、残念ながら我が国のマスコミの中においてもそのような意見がございまして、そして日本が米を中心として農業問題で大幅に譲歩しない限りは、ラウンドの場において農業交渉が不成功に終わり、そしてひいては日本は国際社会で孤立するというようなことが今は流布されております。しかし、私も先般海外に出まして感じたことなんですけれども、国際社会の場では、米の市場開放問題はそういうような位置づけがされていない、日本とは違った形でとらえている、そう言ってもよいと思います。私は、この問題は、米国がＥＣに輸出補助金等々の問題で譲歩を求めるための重要な政治的道具としてこれが利用されている、こんなふうに言えるのではないかと思うのです。
 こういう中で、政府としてこのような重大な局面に冷静な対処をされていかれると思うのでありますけれども、まず大臣に、これ等々含めて率直な感想といいますか、御意見を伺いたいと思います。