このくらいの確率ですとまだ相当な危険性が伴うということかと思います。
 もう古い統計ですけれども、フランスのエミール・ボレルという数学者が、人間が生活していく上に心配のない事故の確率というものはいかがなものかというものを自動車事故を例に算出した統計がございますが、百万分の一くらいにならないと日常生活の上では心配があると。逆にそれくらいに達しないと我々は安心して暮らせないということからいたしますと、この数字というものは大変な、けた違いにまだまだこれは心配な要素があるということであります。
 一般会計でお互いに負担しているということであれば、これはそれなりの開発要素としてやむを得ないと考えられるわけでありますが、今後これが商業レベルにまでだんだん高まっていくとすれば、民間の場合であれば損害保険を適用するという可能性が出てくると思うんですが、これについての検討はいかがでしょうか。
御説明申し上げます。
 最近の十年間のデータでございますけれども、日本の場合、二十一回打ち上げを行ってございまして、このうち一回失敗してございます。したがいまして、成功率は約九五％ということになってございます。
 アメリカでございますが、同一期間におきましてアメリカは百八十九回の打ち上げを行いまして、九回失敗してございます。成功率は日本とほぼ同じ、九五％ということでございます。
 欧州につきましては、この期間、十年間に五十五回の打ち上げを行ってございまして、そのうち五回失敗してございます。成功率は約九一％というところでございます。
 以上でございます。
一番の心配はロケットの性能、その打ち上げの確率といいましょうか、成功の確率、あるいは失敗の確率と言ってもいいでしょうが、これがやはり決定的に大きく響くように考えられるわけでございますが、これまでの日あるいは米あるいは欧州各国における打ち上げの成功率というものはどの程度のものになっておりますでしょうか。
この協定は、御案内のとおり、損害賠償の請求権を相互に放棄するということで、そういう意味において全く対等な同等の義務を負っているわけでございます。
   〔理事猪木寛至君退席、委員長着席〕
 個々の案件につきましてもちろん日米双方がそこに投入いたします資機材の量とか金額というものは異なりますので、それそれによって、かつまたどういう損害がどっちの責任で起こったかということによっても、今御質問の点についてお答えするのはなかなか難しいかと思いますけれども、基本的にこの協定といいますのは、先ほども御説明申し上げましたように、損害賠償の相互放棄をすることによって協力を推進しようという観点から策定したものでございますので、もし損害が起こった場合に双方の損害額が厳密に対等になるようにということでつくったものではございませんので、そういうものとして御理解をいただきたいと思います。
 この七つの計画につきましても、日本側のロケットを使うもの、向こう側のスペースシャトルを使うもの、それぞれが入っておりますので、一概に御質問の点についてもどちらが得か損かということをお答えするのはちょっと難しいかというふうに感じております。
当面そういうことで結構かと思うんですが、この七つの場合で仮に損害が発生したとした場合に、日米双方の負担の偏りというようなものがないかどうか、協定としての片務性というものは心配ないかどうかということについてはいかがでしょうか。
現在、附属書に規定をしてございます共同活動というのは七つ掲げております。これは七つに限るという趣旨ではございませんで、現在それぞれ日米間で共同活動として行っております宇宙関係の協力案件、それの進捗状況を踏まえまして、現段階で日米両国政府がこの協定を適用することが適当であるということで合意したものがこの七つということでございます。したがいまして、将来にわたってこれが七つのままということではございませんで、必要に応じて日米両国政府が合意をすれば、新たな協力活動についてもこの対象に追加するということになろうかと思っております。
これは、そういうことであれば結構かと思います。
 次に、第二条で協定適用の共同活動を七つに限定しております用地球観測プラットホーム技術衛星計画あるいは宇宙飛行士訓練計画を初めといたしまして七項目出ておりますけれども、宇宙開発のプロジェクトはこれ以外にも相当多数に上りまして、いわばメジロ押しと言ってもいいわけでございますが、この七つに限った理由についてはいかがなものでしょうか。
確かに第一条に「相互放棄は、広く解釈するものとする。」という規定がございます。
 この規定は特にアメリカ側が必要とした規定でございまして、日本側の場合には、この協定におきましても放棄する損害賠償責任の内容というものを詳細かつ具体的に記載をいたしておりますので、かかる規定を特に必要とすることはなかったわけでございますが、アメリカの場合には、アメリカ国内の判例におきまして、かかる規定が存在しない場合には損害賠償責任の相互放棄の範囲が狭く解釈されるという可能性が強いので、広範な相互放棄を確保する上でかかる規定が必要であるということで入っているものでございます。
 同様の趣旨から、先ほどちょっと御説明申し上げました多数国間条約であります宇宙基地協力協定の十六条におきましても同じような規定が入っております。
この地下鉄のサリン事件というのは、何回も申し上げますけれども、何の関係もない人たちを無差別に殺傷するという、極めてこれはもう許すことのできない極悪な事件ですね。
 この事件がどういう意図でもって起こったのかという、その背景を明らかにするために今捜査がなされているわけです。そのために犯人の検挙も行い、背景も明らかにして、事実関係を解明をして、そのことがまた再発を防止することになるというふうに私は思いますから、今際どい、先ほど意見もありましたような、別件逮捕でもって、そしてあらゆる角度から真相究明に迫っていく、こういう不眠不休の努力をしている今の捜査の活動について御理解と御協力を賜りたいと思いまするけれども、私は、そのことを通じてこれは解明されるべき問題であって、一日も早くそれが解明されることを期待をしながら、今全力を挙げて取り組んでおるという状況にございます。
 それから、こうした事態が起こった場合に直ちに対応できるような危機管理の仕組みというものをやはりしっかりつくる必要があるというので、今回の横浜で起こりました事件等につきましては、いち早く関係省庁が集まって、そして対応しながら、警察と消防隊と自衛隊というものが一体となって取り組める配置というものを迅速に機敏に行うことができたというふうに私は思っておりますけれども、危機管理の体制というものは、なお必要な点については充足をしながら万全の体制をとって臨んでいく必要があるという心構えで準備をいたしておるところでございます。