どうもありがとうございました。
 やはり、文化というものは消費するものではなく、行政が守って、育てていかなければいけないという側面もあると思います。
 公正取引委員会は、この再販制度問題を検討するために、政府規制等と競争政策に関する研究会にことしの秋までに報告書の方を依頼しています。メンバーは各界の有識者の方でいらっしゃるのですけれども、座長の方が、その著書の中で再販制度の廃止を表明されています。そういうふうに、自分の意見をあらかじめ著書で発表されている方が座長に座られて、公正な判断をする障害にならないというふうにお考えになっているのでしょうか。公正取引委員会にお聞きします。
では、著作物の再販制度が今あることによりまして、ある程度文化の促進というのが守られている、あるいは国民が文化を享受する機会が平等になるということが守られているというふうにお考えか、確認をさせてください。
お話のございました再販制度につきましては、行政改革の観点から、それからもう一つは公正取引委員会の観点から、両方の面から、規制緩和等の観点も含めまして  現在こういった再販制度が行われている分野と申しますのは、書籍、ＣＤ、新聞等でございます。いずれも文化関係のものであるわけでございます。私どもといたしましては、この再販制度につきましては、新聞等も含めまして、公共性の高いこういった情報については国民のだれでもが全国どこでも同じ価格で容易に入手できるということが、文化の振興という観点からも大切なことであると思っているわけでございます。
 著作物の再販制度につきましては、現在さまざまな形で、行革あるいは公正取引委員会等で御検討がされておるわけでございますけれども、文化庁の立場といたしましては、例えば世界に誇る新聞の宅配率、毎日毎日全国どこでもきちんと新聞が届けられるという制度が、この再販制度で守られている部分もあるわけでございます。全国どこでも同じ価格で容易に入手できる、そのことが、文化政策、文化の振興の観点からも非常に意義が大きいと私どもは思っておりまして、こういった観点から、公正取引委員会あるいは行革の関係者の方々に御理解を求めて、努力をしておるところでございます。
芸術家の団体の皆さんが今危惧されているのは、新国立劇場のソフト面の運営費に芸術文化振興基金が回されないかどうかということを危惧されている方が多いのですね。といいますのは、本来資金援助を受けるべき芸術団体ですとか、あるいはアマチュア、青少年、女性の文化団体という民間への芸術助成が削減されてしまうのではないか、その分、新国立劇場の方に回されるのではないかというふうに危惧をされていますので、ちょっと気の早い話ではあるのですけれども、平成十年四月以降の予算も、ぜひこちらの方に気をつけて組むようにしていただきたい。お願いをしておきます。
 文化は後世に引き継がれる財産であるという話は前段でしておりますけれども、同様に、地域差や年齢差なしに平等に享受する権利を国民は有しているというふうにも思います。その件に関しまして、次にお聞きしたいのは、文化庁は著作物の再販制度原則廃止というこの動きについて、どのように考えているか、お聞かせください。
新進党の福島豊でございます。よろしくお願いいたします。
 本日、私は、まず初めに、安全な住宅ということについてお尋ねをしたいと思います。
 私自身の経験でございますが、今から四年前に引っ越しをしました折に、新築の住宅に入居いたしました。最初はどうもなかったわけですが、春ごろになりますと花粉症が起こってまいりました。それまで私は花粉症など一度も経験したことがなかったわけでございますが、春先になってくしゃみがやたらと出る、はな水が出る、どうしたんだろう。気がついたら花粉症だった。
 なぜ起こったのかよくわかりませんでしたが、夏ぐらいになりますと、今度はこういう経験をいたしました。昼間暑いですから、ずっと外に出ておりまして帰ってきますと、部屋の中に入ると目がちかちかする、痛みがある、おかしいな、のども何かひりひりする、どうしたんだろう。窓をあけますと、そういった目に対しての刺激というのはなくなるわけなんですけれども、一体何なんだろうなということをずっと感じておりました。
 今その住宅からまた引っ越しをいたしまして、別のところに移りましたら、花粉症は出なくなったわけでございますが、そのころから、室内の空気中のホルムアルデヒドというようなことが指摘されるようになりまして、それがさまざまな健康被害をもたらしておるのじゃないか、そういうふうな報道がありまして、ああ、実は私自身が経験したのはそういうことだったのだなということを知ったわけでございます。しかし、そう疑われるにしましても、実際に自分が室内の空気中のホルムアルデヒドをはかれるわけでもございませんので、クレームを持っていくところもなく、そのまま引っ越しをしたわけでございます。
 この室内空気の化学物質による汚染ということは、住宅について非常に大きな問題であるということから、最近はこんな記事もあります。化学物質を低減したマンションを販売し始めている、こういう業者もあります。住宅の安全性ということは極めて大切な課題だというふうに思います。私の地元の方が、これは歯科医の先生でございますが、シックハウスを考える会というのをつくられまして、ホームページをインターネット上に開設しましたら、わずか一年もたたない間に一万件以上のアクセスがあった。多くの人が実はどうもそういうことを経験しているのじゃないか、そのように思います。
 今後、この問題に対してどう対応していくのか、きちっとやはり考えなければいけない、消費者の立場から考えなければいかぬと私は思っておりまして、きょうはその点につきまして、厚生省の方、建設省の方においでいただいておりますので、具体的なことにつきましてお尋ねをいたします。
 まず第一点目でございますが、厚生省の方に、室内空気中の化学物質が人の健康に影響を与える事態が近年指摘されております。これはいわるシックハウス症候群というふうに言われているわけでございますが、この健康被害についてどのような認識を持っておられるのか、また、どのような情報を有しておられるのか、御説明をいただきたいと思います。