いま合理化努力ということで御説明がございましたが、大臣これは御存じですか。
 機械化とか人員節減効果、こういったものでどういうふうに出てきているかといいますと、むしろ定員はふえてますね。そして定員一人当たりの郵便物数は、四十九年度以降はほぼ横ばいで減った年さえあるわけですよ。したがって、定員一人当たりの扱う量というものは変わってないのです。合理化にはなっていないのですね。そこへきて、今後はがきが、とりあえずは三十円でございますけれども、あと六カ月たつと四十円、倍になっていくわけですね。こういう面から見ても、いままでこれが封書離れで、むしろ安くしかも書きやすくということではがきの方に相当な比重がありますですね。それがここで一挙に倍になっていく。いままでは、はがきの料金というのは大体封書の料金の半額以下に抑えられていました。これが今後四十円になったときには、封書料金の七割近いものがはがき料金になるわけですね。そうすると、いまこれだけ電話等のこういう通信が発達しており、そういう中ではがき離れというふうになってきては、せっかくの財政という面から考えてみても、この根拠ではかえって余りいい結果にはならないのではないか、こういうように考えるのですけれども、郵政省としてのお考えはどうですか。
それではこの問題はまた論議をしていきたいと思いますが、余り時間がありませんので、次の問題に移ります。
 今回、一連の郵便料金の値上げ、こういう問題で先ほど大臣の表明もございましたけれども、封書及びはがき、それから第三種郵便物、この問題で結構でございますので、値上げの根拠をまず示してください。
    〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
それじゃ、この千葉地裁の今回の件ですね、ＮＨＫニュースあるいは民放のものも証拠として持っておる、こういう形でこういうものを採用していったという問題に郵政省としてどう見解を持ってますか。
日本放送協会は、先生御承知のように「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的とする。」放送法の第七条に示されておるわけでございまして、このように放送法によりまして直接設立をいたされました公共放送機関でございますので、言論報道機関としての政治的中立性を確保するために、役員人事あるいは財務、業務等いずれの分野におきましても、政府から可能な限り独立をした地位を放送法上与えられた特殊法人であるというふうに考えております。
それでは、公共放送というものは一体どういうものなのか、これをもう一度ここではっきりしておいていただきたい。今後ＮＨＫの値上げ問題、いろいろの問題で十分な審議をしていかなければならない問題です。それが何らかの形で影響されていく。たとえばこういう問題でビデオテープ、これはＮＨＫだけではございません、他の民放におきましてもそういったものが証拠品として採用されていく、こういうような形になっていったのでは、今後、報道そのものが目的であるはずのテレビニュースが刑事訴訟の証拠に採用されたことで取材上の制約を招くおそれがあったり、あるいは安全公正な取材、報道の自由、こういったものを損なう、こういう形になってはなりません。幾らＮＨＫが受信料を一様の形で国民からいただいてやっておるという形であるからといって、じゃ、それを国民がどのように使ってもいいのだ、こういうようには私はならないと思うのです。その辺が重要な問題になりますので、公共放送というものの位置づけ、これをもう一度明確にしておいてください。
そこで、本日の報道にもあるのでございますが、千葉地裁が成田空港管制塔侵入事件公判の証拠としてＮＨＫのニュースのビデオテープを採用したのにＮＨＫが抗議したこと、これはけしからぬとかどうとかと与党の中でいろいろ論議をしたのではないか、こう考えられますが、こういうことで、たとえば公共放送というものがイコール何らかの形で時の政府なりあるいは権力を握っておるところに国営放送並み、こういうように思われてはこれは大変なことでございますね。その辺の位置づけでございますけれども、報道の自由、公共性とが非常に重要な問題があるわけでございますので、これは今後の裁判の問題、いろいろまた取り上げられていくと考えるわけでございますけれども、こういうことでもしも放送法改正というものに何らかのプレッシャーがかかっていくとなると、これはちょっと重要な問題になってくると思うのです。その辺は憂えるようなことはないのかどうか、その辺をとりあえずお伺いしたいと思います。
それじゃ、次の問題に移ります。
 今後の問題として、放送法の改正を国会提出云云と言われている中で、どういうように考えておるか、これを最初にお伺いしたいと思います。
職員がどんな用命で外国に出張したかということはいわゆる内部の資料でございますし、最近国際会議等も非常に頻繁でありますために、三年間の海外出張者となりますと相当な数に上っておりますことをまず御理解いただきたいと存ずるわけでございます。なお、どんな範囲で、どんな形で御提出するかということにつきましては、先生にいろいろお伺いいたしまして対処したいと存じます。
資料要求をしておきたいと思いますが、郵政省から毎年いろいろ海外出張をしていると思いますが、いつ、だれだれが、何の目的で、どこへ出張したか、ここ三年間の分をお出しいただきたいと思います。いかがでしょうか。これは官房長でいいですか。
ひとつそういうことでぜひ真剣に対応をしていただきたいと思います。心からお願いを申し上げます。一生懸命やっていただきたいと思います。
 国鉄と住宅公団、以上で終わりますけれども、時間が余りございませんので、建設省にきょうおいでいただいていると思うのですが、河川激甚災害特別緊急事業、いわゆる激特、これで綾瀬川が昨年この指定を受けたわけでございます。五十四年度から向こう五年間で百六十億投入して、二度と同じような被害を出さないということで進められている、こう理解しているわけでございますが、国土庁のまとめた資料によりますと、昨年の十月十九日を中心とした台風二十号による災害の中で、建物の床上、床下浸水、全国の合計が四万四千七百三十七戸、その約三三％に当たる一万四千五百九十三戸がこの綾瀬川の流域に集中をしたわけでございます。激特河川事業は五年かかりますので、ことしもまた台風のシーズンがやってくるわけでございますが、整備をされるその五カ年の途中において、また同じような浸水禍に見舞われるというおそれが多分にあるわけでございますが、いまお伺いをしますと、用地買収に全面的に入っておられるということでございますけれども、特に昨年の台風二十号のときに出水をした個所、ここを特に御配慮いただきまして当たっていただければというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。