今この時間に、既に審議会が多分もう終わっているのではないかというふうに存じます。最後まで聞いておれませんので大変遺憾でございましたが、多分まとまっている時間ではないかというふうに思うわけでございまして、その場合の内容は、先生の御指摘のように、今までの状態から推しますと、多分コンセンサスで審議会の建議がいただけるということではなくて、労働側の御意見も使用者側の御意見も両方が並べて書かれた部分が多分出てくるのではないかというふうに私も予想しております。
 そこで、その場合に、労働省といたしましては一本にまとまった御見解がいただければ大変やりやすかったわけでございますが、そうまいらないということであれば、きょうの建議の内容をよく読ませていただくのは当然でございますが、これまでの審議会、長くやっていただいたわけでございますから、その中でそれぞれがるるお述べになった見解があるわけでございます。それは記録にもとどめ、私も実際に伺って十分承知しているつもりでございます。また、全国から寄せられておりますさまざまな御意見、御要望あるいは陳情その他も何回か伺ってよく理解をいたしているつもりでございます。これまでの審議経過、それらの御要望等をよくかみしめて今後の法案の作業に臨みたいと、このように考えております。
局長の御答弁の前に、私はここに絞って局長のお考えというか決意のほどを伺いたいということなんです。それは、細かい段取りやなんかは限られた時間ですから結構です。要するに、先ほども申し上げましたけれども、婦少審の建議の中身は肝心な大事なところでさまざまな対立があって両論併記あるいは三論併記になる。その場合に、法律をつくる労働省の姿勢として、本当に働く婦人、婦人労働者の立場に基本的に立ってくれ、そのために努力をしてくれ、そういうことは当然のことであるし、そのように多くの人が期待している。このことをお伺いしておりますので、どうぞその点だけで結構ですので、御決意のほどを伺わせていただきたいと存じます。
審議会でもいろいろな意見が出ております。それから、いろいろな御意見も私は審議会以外からも聞いております。しかし、先ほどから私が申し上げておりまするように、その男女の異なる取り扱いが続いてきたというのは一応の歴史的伝統はあったにしろ、ここで来年の批准というものを一つの契機にしまして、全くそのためだけというわけじゃない、それを契機にいたしまして、そして日本の女子の勤労意欲といいましょうか、それからその能力の向上、意欲の充実というようなものを、やっぱりこの際今までの差別を外して、そして社会に有効にひとつ働いてもらうようにすることが非常に大切なことであり、歴史的な私はこれは大きな仕事である、こう思っておるような次第でございます。
 細かいことは、局長がいろいろと段取りを御説明いたします。
ところで、本日出される建議ですけれども、今までの経過を見ますと、労使の意見の対立があっていろいろと長引いてきている。先ほど労働大臣も、大変長い間勉強していただきましたと、こういうお話でございました。つまり、平等の対象をどうするのか、罰則をつけることの可否、あるいは禁止の規定、そのあり方、また特に労基法関係では、時間外、休日労働、深夜労働の規制緩和や撤廃、生理休暇問題など、大事なことが対立のまま労使両論併記あるいは三論併記も含めて出されるというように伝えられています。今の段階では、この建議を受けて労働省がどういう内容の法制化を進めるかという段取りになってきているわけであると思いますけれども、政府・労働省がこの時点でどういう立場に立つのか、これがまさに問われていることで、大変大事なところだと思います。私は、国連の婦人差別撤廃条約や国際婦人年の理念や精神に照らしても、また初めに挙げまして労働大臣もお認めになりました日本における差別の実態に照らしてみましても、いろいろな困難はありましょうけれども、基本的には婦人労働者自身の要求と期待にこたえるという、そういう基本的姿勢に労働省、政府がしっかりと立っていただくこと、これが何といっても大事なことだと思います。
 大臣の御所見と、あわせて、所管の局長でありまして、また日本の政治の上では数少ない政府高宮の一人であります婦人少年局長の御見解をお伺いいたしたいと存じます。
それはあなたのおっしゃるように、日本の産業、雇用形態が男性中心主義であったというようなこともございまして、確かに男女異なる取り扱いを受けてきたということも事実だろうと思っております。それをこれから私どもが時代に応じて、ひとつ女性の能力がここまで伸びてきた、進出の意欲もあるということでありまするから、これを有効に社会にやっぱり導き入れて、女性のためにも、またひいては社会のためにもなることでありまするから、男女の雇用をできるだけ機会均等にし、そして待遇を平等にしたい、こう思っております。
大変失礼しました。
 あなたの何代か前の航空局長さん、五、六代前でしたか、航空局長さんが私に、先生、飛行場は何で必要か御存じですか、こう聞かれまして、突然私も開かれて非常に困りまして、それで今、局長おっしゃったようなことを言うたんです。そうしましたら、先生、そんなことじゃだめですなとさんざん言われまして、飛行場というのは非常に大変大事なものだということを延々一時間にわたりまして私は講釈を聞きました。
 そのときに、いわゆる都市の発展、日本の空港の歴史等から始まりまして、それで特に広島とそれから九州の福岡の飛行場の例を引かれまして、戦前は広島の都市の方が福岡よりずっと大きかった、それがなぜ向こうの板付の方のあの福岡の町が栄えて広島が落ちたかということを、それは空港だというところからその当時の局長さんが説き始められまして、僕はだんだん聞いているうちに、なるほど都市の発展とか、そういういろんなものに飛行場というようなものがどれだけ貢献しているか、それだけじゃなくて産業の発展とか地元の教育、文化、あらゆる面にかかわっているということをさんざん聞かされたんです。そういうことがありましたので、一遍逆に聞いてみなければいかぬと思うておったわけです。えらい済みません。失礼しました。
 実は、本当に私も、空港というものはいろんな意味でいろんな面があるということをわかっているわけであります。
 そこで、いよいよ関西国際空港が、法案もできまして、それこそ構想以来二十年、航空審議会の昭和四十九年八月の第一次答申から始まりまして十年、五十五年九月の第二次答申から三年半を経まして、ようやく今回の関西国際空港株式会社法案が今国会に提出されたわけであります。本法案が成立いたしますと、いよいよ十月以降着工準備に動き出すということになると私は思うのでありますが、そこできょうは、関西国際空港の建設の意義あるいは必要性等について、もう既にこの問題については何回も議論をしている問題ではありますが、私はこの問題についてきょう初めて取り上げるわけでありますので、そういう点について担当者の皆さんの御意見を聞いておきたいと思います。