どうもやっぱりこの議論は、われわれと政府とは少し立場を異にしていますから、いまの大臣の御答弁は納得できませんが、きょうは審議が始まったばかりですから、またいずれ本格的な討議があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、少し私は従来のやり方のまずさがあって少し便宜主義的だと思います。
 いずれにしても郵政審議会の答申があってみたり、あるいはいま公共企業体等基本問題何とかというのがありますけれども、少なくとも公共性の立場から議論をするということになれば、国会というのは国民を代表しているわけでありますから、もちろん数で押し切られることもたびたびあるわけでありますが、しかし意見の最大集約されるところは私は国会だと理解をいたします。そういう意味からいきますと、この法定制緩和はきわめて危険な状態の中で進められていくだろうし、とりわけ何も国鉄と同じような例を出すこともないのでありますが、国鉄のように、とにかく国民の側に立てば、もう国会から、ある程度弾力的に特別な措置だというお話もありますが、枠を外せばどういうかっこうで料金などについても値上げされていくかわからないという不安がちまたの声でありますから、それだけ私は申し述べておきます。
 いま大臣から三種のお話がありましたけれども、新聞報道でありますからよくわかりませんが、何か十五円から三十五円の幅でという話があって、郵政審議会では結局落ちつくところは三十円ぐらいだろうなんという新聞記事がありますが、各種の団体から陳情が来ておりまして、いずれにいたしましても、これまた倍になるような、仮に三十円だとすればの話ですけれども、困るという陳情がいっぱい来ています。そういうことになれば、これはまた郵政審議会でいろいろ議論されるのでありましょうが、大体この辺は、新聞で報道されているような内容が考えられておるんですか。
郵政審議会もそうでございますけれども、公企体等基本問題会議報告、これもございますが、郵政審議会の方の答申について申し上げますと、現在、第一種及び第二種郵便物の料金は法律で定められている。「郵便事業の健全な経営を図るためには、役務の提供に必要とされる費用が、料金によって適時適切に確保されなければならない。」。そのときの情勢によって適時適切に確保されなければならない。郵便物の料金額を法律で定める現行の料金決定方法のもとでは、弾力的な料金改定が困難であり、一時にかつ大幅な改定となることが避けられない。つまり適時にできない場合には赤字が累積してきまして、上げる場合には大幅に上げざるを得ない。こういう御提案がありまして今度の法律を提案しているわけでございますが、これは特例としてお願いしているわけなんです。
 根本的に全然これを変えてしまうという提案ではなくて、特例として郵政審議会の意見も入れまして、基本的に変えるということでなくて、基本はやはり依然として残っておりますが、特例として三つか四つかの条件ございますけれども、その条件のもとにおいてはひとつ弾力的にやらさしていただきたい。もう少し申し上げれば、そういうふうに御審議をいただいて御決定をいただければ、何も国会のいろんな御審議——いずれあると思います。また第三種は省令でございますけれども、こういう委員会で第三種の料金は高いじゃないか、こういういろんな御審議もございますので、そういう点を十分にしんしゃくしながらやっていきたい、こういう意向でございます。
そこで、そういうようにしたい、価格まではいかないんだということをしたいと言うけれども、いままでは少なくとも国会で審議をして決めていたわけでしょう。だから、なぜそのような、いま大臣が言われるような考え方に立ったのか。というのは、さっき大臣の提案説明で、審議会から弾力的にやった方がいいという答申をいただいたから今日郵政大臣はそういう提案をした、こういうことなんでしょう。
法律に基づいて定めれば財政法の第三条というものはこれはよろしいということでございますので、そういう意味において今度は価格を決めるやり方について改正して御提案申し上げている、こういうことでございます。
財政法三条はいままでどおりなんでしょう。改正しないんでしょう。いままでどおりでしょう。——そうすると、いままではそういう、いま大臣が言った解釈じゃなくて、いままでは国会で議決していたわけでしょう。そうなんでしょう。急に解釈がいま大臣の言うように変わったわけですね。
これは大臣ね、ただいまの答弁の中にもちょっと出てまいりましたけれども、大企業はそういう経理体制やそういうところもしっかりしているから、そう問題はないかもわかんないけれども、中小企業や農業者といままたおっしゃいましたけれども、これは実際問題なのはそこじゃないんですよね、大臣。われわれが望んでいるこの会計検査院の強化、いわゆるこの中身というのは、開発銀行、輸銀のいわゆる取り扱っている、特にその大規模ないわゆる投資、融資、そこら辺のところに大きな問題があるわけです。と言いますのは、これはただ単にそれだけ言っているのではなくて、わがこの参議院の決算委員会におきましては、五十五年の四月の二十三日、これはわが決算委員会の警告決議といたしまして内閣にいたしております。これは大臣も見ていただいたかもわかりませんけれども、この警告決議の第二項にございます「政府は、会計検査院の検査を、十分に及ぼすことのできない検査個所が存在する実情にかんがみ、これらの実態を抜本的に改善するため、会計検査院の検査機能の拡充強化について、なお一層十分な措置を講ずるよう努めるべきである。」というこの警告決議の中身の、いわゆる会計検査院が検査できないところ、特に問題になっているところというのは、当時ロッキード事件や、あの航空機疑惑事件が起きて、そして特に全日空や、そういうところに、会計検査院が実際上この調査にも行けない、資料も求められないというふうな実情にかんがみて、この問題が出てきたんでありまして、大臣が心配されるようなことじゃ本当はないわけです。またこれは法律ですから、大臣が御心配になっていらっしゃるように、この法律を実施したことによりまして、中小企業やそういう人たちが、そういう被害をこうむるというのでは、われわれとしても実際困るわけです。したがって、そういう点も含めまして、早急にこの問題については、政府としても本格的に取り組んでいただきたいと私は思っております。特にいま私が申し上げましたのは、わが決算委員会の五十一年度決算の警告決議なんですけれども、先日衆議院の方におきましても、五十二年度の警告決議の中でも、やはり同じような趣旨の決議がなされておりますので、この両決議等も趣旨は私は同じだと思うんです。そういうふうな意味で、これはやっぱり早急にこの問題にはある程度決着をつけていただきたいと考えております。
 そこで、もう最後でございますから、渡辺大蔵大臣、私が仄聞するところによりますと、この問題に一番反対しているのは大蔵省であると、そんなことないとおっしゃるならそれでおっしゃっていただけば結構なんですがですね、そこら辺のところ、これはどうなんですかね。政府、やっぱり内閣がこの法案を提出するわけですね。そういうふうな意味では閣議決定をして出さなきゃいけないわけです。その意味ではやっぱり全閣僚が賛成をしていただかないと、この問題の成立は及びもつかないわけですが、この問題について、先ほどからいろいろ申し上げましたが、大蔵大臣並びに官房長官の御所見をお伺いしておきたいと思います。