四党合意の五百億円の話は私、大体聞いております。したがいまして、いま経済企画庁を中心にして四党のお話を聞きながらどういうものに使えば最も有効で的確な効果があるかということの検討が始まったところと聞いております。そのときにいま御提案の三種、四種に入れたらどうかという点については私は聞いておりませんけれども、もしそういうことに一般会計の金をつぎ込むということになれば、郵便料金の基本的な独立採算制といいますか、その点が今後どういうふうになるかなということが心配されますので、ただ私ここで考えただけの問題でございますが、いずれ経済企画庁中心の五百億円の使い方のときにまた経済企画庁と協議をしてまいりたい、こう考えております。
この改正とあわせて、第三種以下四種、五種についてはどういうお考えを持っていらっしゃるかということをひとつ聞きたいと思う。
 あわせてこの際聞いておきたいのでありますが、五十五年度の国の予算審議の段階で、大臣も御承知の四党の話し合いがございまして、合意ができまして物価対策費といいますか、そういうものとして五百億別枠で、処理を後に回したようでありますけれども、見るということが決定づけられておるわけであります。これは自民党を含めて四党の合意であります。この中に、郵便料金の中の特に三種以下の関係にこの五百億の幾らかが取り崩されてこの対策費に充てられて料金の改定率を縮める、こういうことについて合意があったように聞いているわけであります。このことについて大臣は理解なさっていらっしゃるかどうかということと、今度の第三種以下の改定に当たってこの問題が一体しんしゃくされているのか、それともこれから対応されようとするのか、これもあわせてお聞きをしておきたい。
ひとつ法案の中身に入って若干質問をいたしますが、まず料金改定の関係で一、二だけ聞いておきたいと思うのであります。
 郵便書簡を五十円に据え置いたというのは、これは理由があるのだろうと思うのでありますが、このことが一点。それから第一種、第二種とも、五十円を六十円、二十円を四十円としておりますが、ただし書きで一つの段階を設けてありますね。たとえば第二種の場合は、はがきの方は五十五年度中は三十円、こういう条件をつけておりますが、それらを含めまして今回の改定の趣旨、理由等について、もう少し具体的に説明をいただきたいと思います。
郵務局長という立場で日常の業務運行、とりわけ差し迫った年末首の正常な運行という点につきましては、もちろん必要な労働力の確保をするとかあるいは物的設備を整えるということも大切でございますが、何と申しましても郵便事業というのは、いかに合理化、効率化施策を進めたとしても、基本としては人に支えられている事業でございます。そういった観点に立つならば、申し上げるまでもないことでございますけれども、正常な労使関係、明るい職場、そして意欲に満ちた職員の姿勢ということが大切でございますので、私たちの立場でそういったことを期待できるように懸命の努力を続けてまいりたい、かように思う次第でございます。
先生、マル生闘争でございますが、その中心になりました不当労働行為の有無というようなことにつきまして御心配をいただいておるようでございます。非常に長い間この種の問題をめぐりまして、そう言うと失礼でございますが、労使の要らぬ紛争があったのではないかなというようなことでございますので、こういった経験を踏まえまして、そういう心配がありませんように十分な労務管理体制をしいてまいりたい、こう思っております。よってもってこの年末もりっぱな、職員の皆さんに労働の提供といいますか、一生懸命仕事をしていただきまして、年賀状の配達を初めとする全体の業務運行全からんことを願っておるところでございます。よろしくお願いいたします。
動燃事業団が北海道の幌延に調査を行いたいと言っておりましたのは、立地環境調査というものでございましたか、まあ地元の理解と協力を得るためのいろいろな段階におきましてなかなか御理解、知事さん、先ほど大臣からございましたように、知事さんからもこの調査の実施については御了解が得られないというような状況の中で、しかし、一方においてその調査の促進の要請もあるし、また地元の方々の中にはまあいろんな不安や疑問も提起されておりまして、それらを解明するということが地元の理解を深めていく上でも必要である。そういうことでの調査を実施していくことがこの理解と協力を進めていく上でも必要ではないか。もちろん、その調査はその調査に関係する地元の方々の御理解というか、御了解も得なければいけない。これは当然のことでございまして、地元関係者の理解の得られた範囲において、そういう地元の理解のために必要な調査を実施しようと、こういうことで、まあいろんな紆余曲折がございましたが、十一月の十五日に動燃事業団ではそういった観点から近く調査に入りたい、またいろいろな混乱を起こさないように、具体的な日時については御連絡するわけにはいかないということで、近く実施するという旨の連絡は十五日にいたしたわけでございまして、十一月二十三日の調査の実施に当たりましては、前日に当然その調査に直接関係いたします幌延町の町長さん、それからその土地の所有者等に御連絡いたしまして、事前の了解を得た上で調査に入ったというぐあいに聞いております。
 調査の内容はまあ短時間でございまして、地表踏査によります予定されておるサイトの地形、地質を確認する。それから、地盤が軟弱だという御批判がございますので、ボーリングをしなければいけないということもございますので、そのボーリングの地点の確認をする。それから、あとはできれば地震の問題もこれまた大きな問題でございますので、地震の大きさをはかるというよりか、周辺の、地震の起こったときの地震の伝わり方、それがそこに起こると工作物にどういう影響を与えるかということで地震波の波形等もできればとっておきたい、そういうことで、地震測定器の設置地点の確認とか、そういった種類の調査をやっておるわけでございます。これはいわば立地環境調査という意味からすれば極めて限られた範囲の調査でございまして、あと活断層の調査とか、そういったことが、地元の方々から活断層があるんじゃないかというような御批判あるわけでございますが、それらにつきましてはやや広範囲に調査しなければできないものでもございますので、今、直ちにそこに入るということはできない状況にございます。