私はまだ大使館からもそういう正式な通知を受けていませんし、また役所の方からも聞いておりません。しかし、おっしゃるような御趣旨の点であれば大変結構なことでなかろうかと思います。ただ、それがいわゆる商品として取引の対象になるものかどうか、商売のことでございますからいろいろ吟味もしなければいかぬでしょうし、いろいろ考えますけれども、しかし、いずれにいたしましても中国との間に貿易を拡大しなければならぬということは否めない事実でありますから、そういう相手方の趣旨であればこちらも大いに協力するにやぶさかでございません。
この種の問題について、いま貿易の問題は国内の経済と海外事情とでいろいろ複雑な問題があると思います。ことに最近は国際収支の面では赤字がふえてきているというような実情もありますから、インフレとの関係でどういうふうにその海外貿易の問題を取り扱うかは政府の決定するところを待つことですけれども、私ども、やはり中国貿易は日本の経済の今日及び将来にわたって一層強化拡大しなければならないと思います。各社ともそれぞれの立場で中国貿易をやっておりますが、国際貿促がこういう方針を打ち出しておることに対して、政府は積極的に協力体制なり協議をし、協力する、援助するというような姿勢を示すことが望ましいのでないだろうか。従来どういうふうな対策をとってきていたかわかりませんけれども、今日段階でこういう問題についてむしろ積極的な政府の姿勢を示すといたしますならばどういうことをおやりになられるか、このことをちょっとお聞かせ願いたい。
私はまだ詳細にその事実を聞いておりませんけれども、しかし重要資源のみならず、各ローカルの特色のある物資を日本にお出ししたいという意図でありますれば、大変歓迎すべきことではなかろうかと考えます。
原子力問題については後でまたお聞きしたいと思いますが、大臣がおいでになる間にいま一つお聞きしておきたいのは中国貿易の問題でございます。
 日本国際貿促で二十七日に中国との直接貿易を積極的にやろうという意思決定をなさったようでございます。新聞によりますと、決定の具体的ななには、「昨年から始まった中国の地方省、市との直接貿易を一層促進する」、「これまで華僑を通じて行ってきた広東、福建両省の経済特区との貿易推進の話し合いを、両省が最近香港に設けた窓口で直接行う」、「中国が工業化のための技術導入を円滑に進められるよう中国側の体制整備に協力する」、こういうようなことを決めて、「これまで中国中央レベルと進めてきた石油、石炭、綿花など基礎物資中心の貿易から、中国の各地方の特色を生かした産品へと拡大していく方針である。」こういう決め方をしたそうでございますが、こういうことについて政府はどういうように協力体制をしようとしておられるか、この際ひとつ所見を聞かしていただきたい。
スリーマイルアイランドに関する対応といいますか、これは原子力委員会並びに安全委員会で十分検討した結論を出しておりますし、またそれに基づいて今後のあるべき注意事項等も出しておるやに承知しておりますから、日本といたしましては十分反省に反省を加えまして、そういう事故のないようにさらに慎重な注意を払っていくもの、こういうふうに考えておるのでございます。
スリーマイルアイランドのその後の状況につきましては、当方余り情報が入っておりませんけれども、相当高放射性の廃液がたまっておりまして、それを維持しておるという情報だけでございます。
アメリカの問題ではありますけれども、原子炉について、原発事故についてこういうようなことが起きるということは非常に重要なことです。そして私どもも、こういう問題は日本における今後の原発の問題について全然無視できないと思いますので、こういう点についてもっと、内容がどうなっているかということは私もはっきりわかりませんが、少なくともスリーマイルアイランドの問題はその後においても必ずしも安易な形で処理ができているように思われません。その間にあってこういう訴訟問題が起きているということは非常に重大だと思うのです。この点について政府は、やはり日本における原発の今後の問題について、単に開発推進だけではよくないと思いまするから、十分御検討をいただく必要があるんじゃないかと思います。
 そこで、スリーマイルアイランドは事故後一年たっておりますが、われわれの聞くところでは炉内の汚染空気それから汚染水を何とかして抜きたい、それを抜かなければ修理の手当てもできないということで、ずいぶん会社は焦っているようでございますけれども、実情は幾らか修理の手だてができるような段取りになっているのでしょうかどうですか。
きょうはスリーマイルアイランドの事故があってちょうど一年目です。このときに、もう御承知だと思いますけれども、ゼネラル・パブリック・ユーティリティーズ社は原子炉メーカーのバブコック・アンド・ウイルコックス社を相手取って五億ドルの損害賠償を求める訴訟を起こしておる、こういう情報がありますが、大臣は御承知でございますか。
これは何新聞ですか知りませんけれども、全紙にわたる新聞じゃもちろんなかろうと思います。ですから、新聞社がどういう意図で書いたか知りませんけれども、少なくとも安全性を無視してこの問題を進めるなんということはあり得ようがございませんので、私からもよく申しておきますけれども、その点は誤解のないように、御安心いただきたいと思います。
次いで、答申との関係についてお尋ねをいたします。
 都市再開発を広くかつ強力に推進するための新しい制度について、いわゆる都市計画中央審議会の五十四年の十二月五日の答申でありますが、この答申は、広範多岐にわたり、また、きめ細かな内容となっておりますが、本改正案は、この答申をもとにまとめられたものであります。しかし、この法案を見る限り、答申内容がすべて盛られているというふうには思われません。関係住民の生活安定、再建措置等には触れていないし、また、再開発事業に対する財政措置も不十分と言われております。答申内容と改正案の内容との関係について説明をされたい。
 さらに、答申では、再開発における民間エネルギーの活用、誘導について触れているが、しかし、この問題については答申自身も慎重であり、今後引き続き検討する必要があると強調しているのであります。本改正案の目玉の第一は、民間デベロッパーが再開発事業を実施できることと言われているが、答申の考え方と比較して、建設省の受けとめ方は早計に過ぎるように思われるが、この点について建設省の見解をただしておきたいと思います。