大臣もお話しになりましたとおり、計画二十年、これから十年かかる、三十年の大事業ということは、それだけの大問題であるということが今のお言葉の中にも出ておると思うのですけれども、実は若干心配いたしますのは、しかし、昨年来、民活絡みでそのピッチが極めて速められたのではなかろうかということについて、確かに二十年の計画ではあったけれども、最後のところはばたばたばたと急ぎ過ぎたのではなかろうかという考え方を私どもは疑問として持つわけであります。
 建設省に伺いたいと思いますけれども、今大臣がお話しになりました二十年の長い経過の中、最近に至ってでありますけれども、具体的にこの問題が今日的テーマとなりましたのは、六十一年二月の大臣を長とする民活プロジェクト推進会議、この中での構想がまとまったということに尽きるのではなかろうかと私どもは受けとめているわけであります。
 その間、五十八年の七月に民活の検討委員会ができました。民活の検討委員会が事務次官を長としてできて以来、こうした民活絡みでもう一遍東京湾横断道路が脚光を浴びる中、最終的にはこの民活プロジェクト推進会議におけるいわば最大の目玉として今回取り上げられているということではなかろうかと思っているわけでありますけれども、この民活検討委員会につきましても、従来、報告を第一次、第二次と続けてまいりましたけれども、この春になりまして急速、特に東京湾横断道路の問題が浮かび上がってくる中でこの民活検討委員会がなくなってしまった、廃止された。これまで、特に第二次報告におきましては、全国五十一カ所の、民間活力ということで、そのことを中心とした主要なプロジェクトが発表されたりいたしておったわけでありますけれども、一たんそこでこれが打ち切られてしまって、今度は新しい体制になり、東京湾横断道路の後、その他の新しいその後のプロジェクトについても次々とのろしが上がっている、こういう状況ではなかろうかと思っているところであります。
 民活検討委員会について、なぜこれがなくなってしまったのか、切りかえられたのか、そして、民活検討委員会における報告第一次、第二次におきましては、この東京湾横断道路につきまして、今回法案としてまとまっているのとは違った構想であったのではなかろうか、こういうように思っているわけでありますけれども、建設省の方に、ちょっとこの点につきまして大臣の御答弁と関連してお伺いしたいと思うのです。
特に、二つのオイルショックをくぐり抜けてきた、こういう中で指数的に比較をしてみまして、第一次オイルショックのときには、牛乳もそれなりにカバーされているといいますか、大体整合的に取り扱われている。それは数字が端的にあらわしているわけであります。
 第一次オイルショックといえば、四十七年から五十一年の間になるわけでありますが、この間で見ますと、たとえば卸売物価指数が一六五・四、消費者物価指数が一七〇、農村の関係でいいますれば、農産物の総合的な面でいえば一八四・七、生産資材では一七五・五、牛乳は一八七・八、配合飼料が一八四・六、こういうふうに数字的なあらわれた結果によれば大体整合性を持っている。
 ところが、第二次オイルショックになりますと、これが大変変わってきました。卸売物価指数一二七・九、消費者物価指数が一一三、農村の関係でいうと、農産物の総合で一〇七・九と落ちてまいりました。逆に生産資材一一八・三、牛乳はどうかというと九八・三なんです。大変な違いになってまいります。配合飼料はむしろ逆に一二五・八。そうすると、ひとり牛乳だけが大変な状態になった。それがフォローできない状態に置かれたままになっている。これが交易条件の一つの目安になるでしょう。いま全国ベースでお話がございましたし、配合飼料の問題もございましたが、北海道で言いますと、北海道は保証乳価の大多数を占める地域であります。ここの酪農の条件というのは、大変重要な点でございますから数字を挙げて申し上げておきますが、お話しのように、五十年を一〇〇として交易条件指数というものがどう動いたかといいますと、五十一年で一〇八・九、五十二年は一一七・五、五十三年は一三七・八、五十四年は一一五・三、ここまではまあまあであります。ところが、五十五年になりますと九八・六と落ち込んできた。昨年は九四・六であります。昨年よりは少しいいというふうな見方もありますが、恐らくそんなに大きな違いではない。交易条件はまさにこういうふうに落ち込んでいる。これではとても酪農経営が維持できるはずがないということになります。
 そこで、私はそういう点を考えますと、まず第一には、酪農家の経営をどう維持発展させていくかという大事な政治判断が迫られているのがことしだ、こういう認識を前提にしっかり持っておきませんと、保証乳価の決定にわれわれが大変期待するようなものが出てこないということになりかねない。だから私は、一つは生産事情、いわゆる生産環境というのがどういうふうな状況にあるかという認識を畜産局なり政府はどうお持ちなのかということを聞いたわけであります。
 ところで、先ほど需給の均衡ということを念頭に置いて昨年も据え置いた、そのためには算定方式を改悪した、こういうことでありますから、ことしはもう一つ需給事情がどうなっているのかという点を精細に調査をしてみなければなりません。局長からは、先ほども私の質問の中ですでに需給事情の一部について触れられている。しかし、それをもう少し細かく分析をしてみたいと思うのですが、一昨年とは違った需給事情がある。つまり、よい状況のもとにいま置かれている、こういう判断をしていいと私は思っています。それは一つには、生乳生産量の伸びが著しく鈍化をしたということもありますが、しかし昨年の夏の天気回りなども好影響をもたらして、飲用は着実に伸びてきた。それと生乳、特に加工原料乳地帯における生産が、酪農家の皆さんの血のにじむような生産調整という厳しい対応の中から、結果的には乳製品に仕向けられるものが減少した、こういうことも一つあると思います。しかし、全体的にはアイスクリームだとかヨーグルトなどというその他乳製品と言われるような需要が、これまた幸いに強含みで推移をしている。これは需給事情の好転と見ていいだろうと私は思うのです。それと、最も大事な民間の在庫は底をついた、これは大変大きな要因として考えていっていいものであります。その上加えてチーズに対する嗜好性が高まった。それを受けて生産の拡大の動きがこれまた顕著になっている。
 こうやって数え上げてまいりますと、需給事情はまさに大好転の兆しのもとに置かれている、すでに好転している、こう考えれば昨年方式をそのまま採用するという理屈は出てこない、私はこう見るのですが、いかがですか。