私は民法の専門でございまして、このたびの改正法案に関しましても不動産登記の方を主として考えております。したがいまして、ただいまの御質問に対して必ずしも十分対応できないかと思うんでありますけれども、ただ一つの前提問題としましてプライバシーということになりますと、これはむしろ個人の、人の情報ということになります。みずからの情報は自分で管理する、こういう原則があって普通の人についての情報をどうするかというのがプライバシーの問題だと思うので、ただいまの御質問ですとむしろ企業の情報をどこまで公にできるのか、それによって企業が不都合をこうむらないかということでありますので、従来のプライバシーよりは少し範疇が離れた問題ではなかろうかと思うわけです。そういう面からしますと、企業の情報をどこまで公に示すのがいいのであろうかということでありますが、今回の改正法というのは、その点は現行法を前提にした上でやはり公開すべきものは公開する、そういう建前であろうと思いますので、さほど不都合はないであろうと考えております。
お答えいたします。
 何年ぐらいかけて実施できるかということに関しましては、技術的な面、コンピューター化に際しましては、まずハードウエアの導入の面と、それからそれに対するソフトウエア開発の面がございます。それと同時に、膨大なデータを移すという作業がございまして、恐らくこの作業の中で一番時間のかかり、また費用のかかる点はデータを移すという点にあるかと思います。その点は、何年という年限を切るのは大変難しくて、技術的な面よりもむしろそれはどれだけお金を準備できるかという予算面の方で決まってきてしまいますので、仮に政府といたしましても、前倒しに予算を書き入れることができますれば割合早期に移行ができるのではないかというふうに考えますけれども、むしろそれは技術的な面よりもそちらの方が重要ではないかと思っております。
工藤万砂美でございます。参考人の諸先生には大変お忙しいところをお出ましいただきまして、大変専門的な立場で御意見を賜りましたこと、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
 そこで、専門的な諸先生でありますから、比較的素人の私から御質問申し上げるのもどうかと思いますが、まず大須賀参考人にお伺いしたいことは、迅速性と安全性を進めながらコンピューター化を進めていくということで、これは国民に対するサービスにほかならないわけでありまして、技術的に申しますと、かなり資金が膨大なものが必要となってくるわけでございますね。それで、先般来いろいろ計算してまいりますとかかる費用が約五千億円、それから十五年ぐらいの期間を要するということであります。これは、お金に関連なく一般の国民の方々は、やるんなら早くやっていただきたいというような願いがあろうかと思います。そういうことから申しますと、全国大体九ブロックぐらいに分けて、そのブロックごとにやっていくというシステムでこれを移行していくわけでございましょうけれども、技術的な観点から見まして、それから地域の実情等を考えていきますと、最大限詰めて何年ぐらいで大体全国のコンピューター化ができるとお考えでございましょうか、その辺は御意見があれば承りたいと思います。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人各位の御意見の陳述は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。

 我々は職域独占というようなレベルの発想ではなくて、ただいま申し述べましたような視点に立って、登記代理制度の整備の問題あるいは登記原因証書や保証書制度の見直しの問題などを初めとして、コンピューター化以外の事項についても登記制度改革の幾つかの問題提起をいたしております

 どうか本院におかれましても、我々の意図するところをお酌み取りいただき、大所高所から今後の登記制度のあり方について何とぞ御示唆賜りますよう心からお願いをして、参考人としての意見陳述を終わります
ありがとうございました

第二番目に、地番、家屋番号は住居表示番号からも検索できるようにすること
第三番目に、休眠抵当権については一定年数を経過し、もしくは名義人の行方不明等の場合抹消のできる手続を検討すること
第四番目には、閉鎖登記薄の証明書を発行できるようにすること
以上の四項目について法務省に対して要望をいたしたのであります

 登記事務処理のコンピューター導入については、時代の趨勢として最も適当な方策と考えるのでありますが、私ども未知の部分も多くありますので、今後実施の際に、細則、登記手続準則等の改正等において法務省と十分協議をいたしまして、調査士業務の処理に甚だしく影響を来さないよう対処してまいりたいと考えるわけでございます

 次に、不動産に関する総合情報システムについてでございます
これは、行政審議会の答申に提言されているのでありますが、登記情報システムがコンピューター化に移行するに伴いまして、当然地図情報の提供が問題となってくるわけでございます
地図情報は、登記制度における公法上の筆界の確認を主体として不動産自体の特定要素を具備する的確な数値による情報の整備を図る必要があるわけでございまして、これらにつきましても早期実施の方法で進めていただきたい、このように思うわけでございます

 以上、申し上げまして終わります

自由民主党の長谷川道郎でございます。
 きょうは、育英会の質疑を通じまして、行政改革という観点から今後文部行政がどのように変わらなければならないかという点で、幾つかの例示を挙げて質疑をさせていただきます。その例示の中でやや重箱の隅をつつくような例示もございますが、ケース・アンド・スタディーということでお許しをいただぎたいと思うわけでございます。
 まず、日本育英会の質疑をさせていただくに当たっていろいろ資料を集めさせていただきました。特殊法人というのは政府が出資するから特殊法人だということなんでしょうけれども、私が財務諸表を拝見して受けた印象では、お金の動かし方がどうも特殊だから特殊法人と言うのではないかというような感じがいたしました。私は民間の出でございますが、民間の財務諸表とはかなり違う会計処理をしていらっしゃる。これはひねくれた見方かもわかりませんが、税金という公金を扱う意味ではやや緊張感がないのではないかなと邪推もしたくなる印象を受けたわけであります。
 まず冒頭、育英会の決算書に貸し倒れ損失が平成八年三月期では一千十六万円の計上がございます。貸し倒れ損失の一千十六万円は、全体の貸付金残高が一兆八千億でございますので、一千万円という貸し倒れ損失は率としては少ないわけでありますが、しかし金額としては大変な金額でございます。この貸し倒れ損失の内容と、それから今回の法律改正で問題になっております返済免除額が、同じく八年三月期、九年三月決算でありますが、二百二十八億六千万円という計上がございます。この二点、貸し倒れ損失並びに返済免除、この内容と性質についてお伺いをいたします。