これは政策問題でございますから、本来政府の方から御答弁いただくのがよろしいかと思いますが、せっかくのお尋ねでございますから私の個人的な見解を若干述べさしていただきます。
 御承知のように、世界経済あるいは世界貿易を発展さしていくという上で、今私どもは自由貿易主義というものは非常に大事であるし、これを維持し、かつこの方向で貿易を伸ばしていくべきだというふうに、これは日米のみならず世界各国がそう考えているところでございます。もし今ここで輸出規制という政策を日本がとるといたしますと、これはこういった自由貿易主義の原則に違反をいたしますのみならず、現在燃え盛っておる保護貿易主義を力づけるという結果にもなりかねない、かように私は考えております。さらにまた、いわゆる円高不況と言われているような現下の日本の経済状態の中で、言葉は適当でないかもしれませんが、首つりの足を引っ張るというような結果にもなるのではないか、こう思います。
 収支均衡と申しますか、現在の膨大な経常収支の黒字というものを縮小さしていきますためにはやはり、時間もかかり痛みも伴いますけれども、基本的には前川リポートが示しておりますような、いわば内需中心型の経済への産業構造調整を進めていきながら、この間輸入を促進し、また海外に対する直接投資を増加させていく、こういう辛抱強い努力を重ねていくというのが本来政策の筋道であろう、かように私は考えておる次第でございます。
インバランスが非常に多方面に影響を投げかけて、国会でも多くの議論が行われている昨今でございますが、今のお話しのように、円高でも輸入が思うようにふえない、また、円高でむしろ輸入価格は下がるとインバランス解消には多少その足を引っ張ることになる、こういうような状況がずっと続いてきているわけですね。
 そこで、インバランスをある程度効果的に解消する上では、輸入をふやすと同時に輸出に対する一定の規制ということが考えられるわけですけれども、収支相償といいますか、均衡といいますか、こういう考え方、政策というようなものは果たしてどうなのか、どうお考えですか。
日本の輸入は、先生も御承知かと思いますが、総体としては昨年一年で対前年二・四％減であります。ことしの一－三月も前年同期比で見るとマイナス三・五％、いわば大変停滞をしております。しかし、これは全体の輸入でありまして、主としてこの原因は全体の輸入の四割を占めておりますエネルギー関係のもの、油でございますね、主として。それから食料品等の一次産品、これが大変な値下がりをいたしておりますので、そういったことからなかなか、ドルベースで見ました輸入の金額そのものは大変停滞をいたしております。
 今お話しのように、私どもはこの円高の中でもっと製品輸入がふえてもいいのじゃないかという期待を持っております。しかしながら、日本の市場というものにつきましては、いろんな意味で短期の間に効果を上げるにはやはりなかなか、これは商売でありますからそう簡単にはいかない、こういった面もあろうかと思います。また、国によりましては、そういった質のいい、あるいは日本市場にフィットした商品を必ずしも開発できていないというような事情もありまして、私どもが思ったよりも伸びていないのも事実でございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、輸入の数量そのものは昨年一年で一二・五％伸びておりますし、また製品輸入という面で見ますと、昨年は三一％増の五百二十八億ドルということでございまして、まあまあ先ほど申し上げましたような各種の施策、企業における努力等々と相まって、これから先さらに製品輸入を伸ばしていくように私どもも渾身の努力を続けていきたいと考えておるところでございます。
年間に一千億ドルからの黒字を出している我が国でございますから、理事長さんのところの御努力はもちろんあるんですけれども、なかなか目に見えるような効果が期待できないということはある程度理解できるんですが、もっともっと輸入をふやしたいというお互い皆気持ちを持っていながら、それがなかなかかなわないという理由、原因について理事長はどのようにお考えですか。
ただいま御指摘の長期と短期とを分けるようになりましたのは昭和五十二年からでございます。そのころまで、法務省の法制審議会におきまして少年法の改正についていろいろな議論が行われたわけでございますが、その中で、長期の収容処遇が必要な者と、短期で足りる者とを分けるべきではないかという意見がかなり出ていたわけでございます。これは最終的に答申の中にも入っておるわけでございますが、そういう考え方はまことにごもっともでございますので、それを現行法の中でやれる範囲内でやっていこうということでございます。
 現行法の中では、少年院の収容期間というのは原則として二十まで、あるいは送致のときから一年ということになっておりますけれども、この中で比較的短い期間の間に矯正教育が完了し得るというように考えられる者につきましては、大体短期としては少年院で五ヵ月ないし六カ月処遇をして、あとは法務局の保護観察の方へお任せをして家に帰して処遇をするというふうに考えたわけでございます。これを使うにつきましては、家庭裁判所が、この少年は短期の方がよろしい、この少年は長期の方がよろしいという御意見をおつけになることにいたしておりまして、これは法律的には拘束力はございませんけれども、実際上は家庭裁判所のそういう短期か長期かという御意見がありました場合には、これに従って短期なら短期でそれに適した施設、短期の少年を収容する施設に収容する、こういう形でやっておるわけでございます。
 どういう場合にかということでございますが、非常に大ざっぱに申しますと、非行の程度が進んでおる者はやはり長期の処遇をする、それから、まだとにかく少年院での訓練が、あるいは教育が必要だけれども、非行の程度は長期間収容しなくても非行性を何とか直せるという者については短期の処遇をするということで、振り分けをいたしておるわけでございます。
 なお、短期を二つに分けておりまして、一般短期と、それから交通短期というふうにいたしております。交通短期の場合は、主な非行が交通事犯であるという者につきまして、ほかの面の非行が、それほど一般的な非行という面が進んでいないというふうに思われる者は、交通短期ということで、収容期間も三カ月か四カ月ということで、さらに短くしてやっておるわけでございます。
 一般的に申しますと、期間も違いますし、それから施設の何と申しますか、開放の程度も違っておりまして、一般短期もそうですし、それから交通短期もそうでございますが、なるべく塀を少なくし、かぎ等も少なくするという、できる限り開放的な処遇ということを心がけておるわけでございます。