御存じのとおり、我々さきがけ結党当時、環境問題というものをその基本政策、基本理念の最重要課題として取り上げまして、積極的に取り組む日本の役割というものを重要視させていただいております。今教えていただきましたように、科学技術分野での人的貢献、ノウハウの提供、プラス、やはり何をするにもお金がかかります。資金的なものにとどまらないわけですけれども、ぜひそれらの点についてもこれからも御努力いただきたいと思いますし、我々も全力を挙げて応援をさせていただきたいと思っております。
 さて、ＯＤＡの話が出たところでございますけれども、途上国経済を持続可能なものとして開発を転換していくためには、ＯＤＡにおける環境配慮の徹底、環境ＯＤＡの拡充、さらには、民間の海外直接投資における環境配慮の強化が必要だと考えております。これらの点について岩垂長官、前々から同様な御意見をお持ちですし、事あるごとにおっしゃっていただいていたわけです。
 二年前、私はこの環境委員会で、当時広中長官の時代でございます。ＯＤＡにおける環境配慮についてどういう形で考えてやっているのかということを質問させていただいたわけでございます。
 例えば、ＯＤＡ四省庁と言われるものがあるわけですけれども、ＯＤＡが決定される際にそれが環境に対してどんな影響を与えるのかどうか。それは、ＯＤＡ四省庁がそのプロジェクトを選択する際に、必要だと思った際に環境庁に聞くんだというようなお答えをいただいたわけであります。その際にも私は申し上げたのですけれども、環境庁の例えばアドバイスが必要かどうかを判断するその基準はどこなのかというところであります。それが、専門に環境をやっていらっしゃる方が考えるならばまだ理解できるわけですけれども、いわゆるＯＤＡ四省庁、というよりも環境庁がその専門であるわけですから、その四省庁が専門的な知識を環境庁と同様に持っていたら環境庁の存在意義すら問われるわけでありますから、そのＯＤＡの決定される際に、幾つもある、山ほどあるプロジェクトの中からどれを選ぶのかといったと素にも環境庁の参加が必要になってくるのだということを再三申し上げているわけであります。
 実際に、この二年間と言わず、これらの環境問題が注目視される中で、ＯＤＡにおける環境配慮というものの取り組みはどのようになっているのか。長官、お答えいただければと思います。
日本の役割というのは決して十分だとは思っていません。
 ただ、例えば平成八年度の政府予算案に盛り詠まれた地球温暖化対策に対する予算の総額というのは四千六百五億円という金額であります。決してそれほど多くはなくても、それほど少なくはないだろうと私は思います。そして、それらを含めて、まだこれは来年度予算になりますけれども、第三回の締約国会議の誘致ということになればかなりな金額になると思いますが、これはお金の大きさ、小ささではかるものではないと思います。
 技術的な貢献については、今浜中部長が指摘をされましたように、これは全国で千人を超える学者や専門家がこの作業にかかわっているわけですが、その中の百人という形で、決してこれも私はそれほど少なくはないというふうに思っています。
 問題は、資金的にも技術的にもそういう協力をしながら、第三回の会議の議定書をどう取りまとめていくかということについて日本は積極的な役割を果たさなければならぬだろう。そういう意味からいうと、文字どおり足元から進めなければならない二酸化炭素の排出抑制に対する具体的な手だてをもう一歩進めなけりゃいけないな、あらゆる意味で知恵を絞らなきゃいけないなという感じがいたします。
 それは単にリサイクルとか省エネとかそういう問題だけではなくて、教育の分野まで含めて、ある種の人間の心と言われる部分も含めて、二十一世紀の世代が、私たちが子供や孫に対して責任が持てる世代であり続けるためには、ここで生活スタイルを含めて方向を考えていかなければいけないな、そういう意味で思い切った政策的な改革が求められている、転換が求められている、こんな感じがいたします。
 突然の質問ですので総論的なものにはなっていませんけれども、当面の最大の政治課題として取り組みたいものだと思っています。
お答え申します。
 フロン及びハロンの統計につきましては、従来からこれらの物質が特に危険であるという認識がございませんでしたので、世界的にどれだけの生産量があるか、どれだけの消費量があるかということについて厳密に集めた資料というものがないというのが実情でございます。
 他方、同時に、そうはいいましても、先生が申されました世界環境計画及び各国が中心となりまして大体の統計というものをつくっているというのが現在の状況でございます。それらの統計によりますと、現行規制対象フロン及びハロンの大体の消費量というものは、一九八六年時点でございますけれども、約百十七万トンというぐあいに推定されておりまして、その中で、議定書に加盟しております国のフロンとかハロンの消費量の合計値が世界の消費量に占める割合は約九〇％ということでございましたので、大体百四万トンから五万トンという状況でございました。
 それでは新たな規制対象物質の消費量というものについての推計値は大体どういうものであるかということについて御説明いたしますと、メチルクロロホルムにつきまして、これは一九八九年の時点でございますけれども、日本とアメリカと欧州諸国の消費量を合計しますと約五十八万トン、六十万トン弱ではないかという数字が出ております。新たな規制対象物質になりました四塩化炭素及びその他の十種類のフロンにつきましては、全世界的な統計資料というものは残念ながらきらんとしたものがないという状況でございます。
 第二点でございますけれども、規制のスケジュールについてお尋ねがございましたので御説明をいたします。
 新たな規制の対象になりました物質、大まかに分けまして三種類ございます。
 一つは、十種類のクロロフルオロカーボンでございまして、これは、規制の基準年を一九八九年といたしまして、一九九三年の一月一日からその量の八〇％にまで削減しなければいけない、さらに一九九七年の一月一日からは規制基準年の一五％にまで削減しなければならない、二〇〇〇年の一月一日からはこれを消費及び生産を行わない、〇％になるということでございます。
 第二のカテゴリーの規制対象物質としてございますのが四塩化炭素でございます。この四塩化炭素につきましても規制の基準年を一九八九年といたしまして、一九九五年一月一日からは一五％にまで削減しなければならない、さらに二〇〇〇年の一月一日からは〇％、すなわち全廃ということにするということでございます。
 第三のカテゴリーでございます対象物質は、メチルクロロホルムと呼ばれております１・１・１トリクロロエタンでございます。このトリクロロエタンにつきましては、これもやはり規制基準年を一九八九年といたしまして、一九九三年から一九九四年十二月三十一日までは現行水準に凍結する、一九九五年一月一日からは七〇％に削減をする、さらに二〇〇〇年の一月一日からは三〇％に削減する、二〇〇五年の一月一日以降は全廃するというのが規制のスケジュールでございます。