この現業の仕事は、これは何といっても労使関係が一番重要でございまして、これが円滑に進むためにはお互いに理解し合って進んでいかなければならぬ、かように存じておりまして、幸い今日におきましては、組合の皆さん方もこの事業全体に対して非常な御理解のある態度で事に当たっていただいておりますので、私も就任以来これらの方々ともお会いして御意見を承っておりますが、非常に立派な態度でこの仕事に臨んでいただいておることに対して、私は非常にありがたく思っておる次第でございます。これは何といっても、今後ともこの事業に働いていただく方の労働条件の維持向上にいろいろ気を使って、労使間に従来にも増して高次元の信頼関係が醸成されていくように、そしてこれが定着するようにしていかなければならぬ、かように私は十分心がけておる次第でございます。
公判維持の関係があるから余り詳しく言いたくない、そういうことになるわけですね。いずれにしても、問題が提起されておるわけですから、郵政省としては明確を見解を打ち出して処理をしてもらいたいというふうに思っております。
 それから、所信表明の中で、特に郵政の三事業は人手に頼るところの多い仕事である、ついては労使関係の安定を図っていきたいという趣旨が述べられておりますが、今日の郵政の労使園係をどういうふうに大臣は受けとめておられるのか、具体的にどういうことを今後お考えになるのか、所信があれば聞かしてもらいたいと思います。
阿部先生御指摘のようなことになるなと私も思いますが、何せこれはまだ相手の方がどういう主張をしておられるのか詳細存じ上げませんもので、ちょっとここで余り詳細なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
そうでしょう。もし今の話が発展していきますと、官製のはがきには一切字を書いてはならぬということになりますね。例えば「かもめーる」の裏に絵があるからけしからぬというならば、お年玉はがきで表に番号を書くのもいけぬということになるでしょう。無地でなければならないという理屈になってくるのじゃないですか。その辺はどうですか。
あれは僕の理解では、四十一円というのは、はがきそのもの一枚が四十一円ではなくて郵便料金として設定されておる、そう考えておるのですが、郵政省の見解をもう少し詳しく述べてみてください、どうお考えになっているのか。
自治体消防に中和剤を用意させておくというのはなかなか困難だと思います。そして実際問題、それが有効に活用されるかというと、これもなかなかむずかしい。今回はたまたま名古屋市が隣で豊富な器材を用意しておられたし、その応援でそれなりに消火活動がうまくいったと言えるかどうか、十九時間も燃えていますから。しかし、現場の人たちは名古屋から応援に来てもらって大変助かった、こう言っておられますし、かなり遠くでしたけれども中和剤を取り寄せれば、そしてそれが散布されるといいますか用意されれば消火活動に当たれるということで、製造会社には毒物劇物取締法で取り扱いの義務が課されておりますので、製造会社及び事業所にはそういう中和剤を保管させておく義務は考えられると思います。いま前向きに御答弁いただきましたので、その辺はぜひそのようにお取り組みをいただきたいと思います。
 それから、今回の火災で初期消火が行われておったら何でもなかった。たとえば板金工親子が火花を防止するビニールシートを適切に張っていたら、あるいはグラスファイバー製のボートにその火花が入って発火しなかったであろうとか、あるいは消火栓が有効に活用できれば、あれはどうも故障しておったようですけれども、初期消火に当たれたではないか。私も現地を見ましたけれども、少し離れたところに確かにコンクリートでりっぱな池がありまして、あの水を使えばとふっと思ったのですが、なるほど水も使ってはいけないような薬品が入っておったかということでまた思い直したのです。かなり整然と蔵置されていて、しかも毒物だということでその倉庫の入り口に施錠され、中にも金網を張って分けて部屋ができておってかぎがかけられ、しかもその奥にまたコーナーが設けられてそこにかぎがかかって、その中に青化ソーダが蔵置されておったというのです。ですから、盗難予防の面では十分な対策がとられていたけれども、さて火災については全く対策がとられていなかったし、消火栓は有効に機能しなかった、こういうことですね。
 それで聞いてみますと、三年に一回は点検した報告をしなければならない義務がある。と同時に、市の条例では一年に一回以上は立入検査をしなければいけない。まあいずれもなかなかできなかったというのです。さてしかし、それができておったらと思いますと、お互いに担当者がもう少し気をつけていけば今回の火災はあるいは防げたのに、こう思います。
 それからもう一つは、避難勧告が発せられ、そして避難命令が二度にわたって出されたのですけれども、市民に十分な理解を得ることができなかった。それは、例の静岡における地震予知パニックの経験がありまして、青酸ガスを発したらこれは猛毒だ、非常に危険な状況になる、凄惨な状況になると言ってもいいぐらい。そういう情報をストレートに流していいかどうか疑問を持たれた。そのために、市の広報車を使って有毒ガスが発生する危険がありますということで避難を求められたが、二十人に一人が避難所に避難をされた。その他避難をされた方は親戚、知人のところへ避難されたと聞いておりますけれども、どのような情報の流し方がいいのかというのは一つの検討課題で残っています。
 それで、現場の人たちあるいは大府の市長さんは、飛行機やあるいは報道機関の人たちにお願いをして本当は本当のことを流したかった、けれども例の静岡の地震予知パニックのような事態に立ち至ってはさらに危険を増す、その辺で非常に判断に迷った、こういうことですが、飛行機から拡声機を使ってやれば非常に浸透するでしょう。それから、あるいはテレビ等を使って報道していただければ幅広く実情が理解される。そういう意味で、報道機関に協力を求めるということが大変必要だと痛感した、こう言っておられるのですね。この点でも自治省、消防庁は、報道機関との関係を将来にわたって十分留意していく必要があると思うのです。その辺の方針というのはお持ちかどうか。
 もう時間がありませんので、これを最後に伺って質問を閉じたいと思います。