先ほどは失礼いたしました。先ほどの問題は清酒業者の問題、先生仰せのとおり行いたい、このように考えます。
 ただいまの御質問でございますが、通産省の方からお答えありましたが、私どもといたしましても、そのような方向に進みたい、このように考えます。
今あるやつは四千円でも、これからつくるやつは高くなるわけですし、石油業界において現在一千から千五百万キロリットルも余剰タンクがあるわけでありますし、そういう点をある程度活用することがまた石油価格の安定にも役立っていくんじゃないか。そういう点をひとつよく検討していただいて、石油税収の増加に、石油税による資金というものを効率的にひとつ使うようにさらに努力をしていただきたい。このことを要望いたします。そして大蔵省としてもそういう点にもひとつ大いに目を光らして頑張っていただきたい、このことを要望しておきます。それについての次官の御答弁を求めて質問を終わります。
備蓄につきましては、確かに需給緩和期あるいは石油の輸入量が減っているから備蓄水準を下げてもいいんじゃないかという御指摘もございましたが、これまでもいろいろ御説明申し上げておりますように、日本のエネルギー、特に石油の供給構造が持っておりますもろさからいたしまして、私どもとしては、できるだけヨーロッパや他の先進諸国が持っております百六十七日という水準、これに近づけるべく努力をしたいということでございまして、三千万キロリッターの国家備蓄、これはぜひとも維持達成したいというふうに考えております。ただ、先生御指摘のように、その備蓄のコストをできるだけ安く上げるように、我々といたしましても国家備蓄の建設を二年間後倒しする、後におくらせるということ、あるいは御指摘のタンカー備蓄は総体的にコストが高いものですからそれを早期に繰り上げて陸揚げする、そういった努力を行いまして、なるべく備蓄のコストを下げるようにいたしたいと思います。
 大体、値段でございますが、タンカー備蓄が、五十八年の数字でございますが、約六千三百円。これはキロリッター当たりでございます。民間備蓄が、これは民間タンクを活用した場合でございますが、四千八百円ほど。それから国家備蓄は、今できている施設について計算したものでございますが、約四千円。こういうふうな計算になっております。
先ほど穐山委員の質問でもありましたように、石油の需給の見通しが、エネルギー調査会でもかなり下方修正されたわけですね。そういう点で政府は六十三年三千万キロリットルの備蓄、それは当時と比べれば――私の理解では、ＩＥＡの勧告等で、国家備蓄が三十日、民間備蓄九十日、こういう方向だと思うんですがね。だから、その当時では三千万キロリットルが三十日であったにしても、それは今のような状況になればもっと減らしてもいいんじゃないか。この点が一つです。
 それと、今民間の石油精製会社等にもかなりタンクが余っておるわけですね。この備蓄の費用というのは、そういう今ある民間のタンクを使うのが一番安い。その次に新しくつくる。一番高いのが、あれでしょう、タンカー備蓄でしょう。そういう点考えれば、私はもっと節約して、最も最小のコストで備蓄ができるような態勢を考えるべきではないか。そういう意味で、備蓄基地の建設等はもうちょっと先へ延ばすなりすべきではないか。この点についての御答弁を求めます。
 それと、備蓄の費用というのは、タンカー備蓄と、新しくつくった場合と、それから民間を活用した場合、大体単価はどのぐらいになるんですか。この三つについて御答弁を求めます。もう時間がないから簡単に。
次に、石油税の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 余り時間がありませんので、答弁の方もひとつ簡潔にお願いしたいと思うんでございます。
 今回石油の輸入量減、それから価格の低下、そういう点から石油税の収入が減り、したがって石特会計、石油の探鉱あるいはいろいろな備蓄、研究等の資金が足りない、こういうことで今回値上げを行ったように理解をしておるわけでございますが、五十四年、五十五年と石油の価格が高騰して大幅の増収のときには税率を下げるというような処置をとらないで、下がったときにだけ値上げをする、税率上げる、こういう点はいかがなものか。これに対してどう考えますか。
 それから将来、これはこういうことはあっちゃいけないんですけれども、先般アメリカの報告等ではホルムズ海峡が閉鎖されると油が上がるとか、高騰するとか、こういうような場合には税率を引き下げるということを考えているのかどうか。その点はどうでしょうか。
これは国家公務員の場合の仕組みを少しお考えいただきたいと思うんですが、現在厳しい定員削減をしいております。その中で各省庁いわゆる新陳代謝を図っていかなければいけないということで、採用を行っているわけです。それで、六十二年度以降につきましては最低一四％は国鉄職員にそれを振り向けよという政府の方針として閣議決定を行ったわけです。ただ、正直申しまして六十五年度首までに各省庁で何名退職するか。定員削減もございますから、どのくらい採用できるのかということはなかなか各省庁としても計算できません。人事局といたしましては、マクロとして推計を行いまして、それで最低一四％という数字を設定したわけでございます。したがって、各省庁今後のその退職状況等、これなかなか各省の計算、渋い点がございます。それから現実に各年度が終わってこれだけの採用をした、その中で除外職種を除いて一四％以上ちゃんといっているか、さらに一層の協力も求めておりますから、何％になっているかと、そういうチェックをやっていくという仕組みになっているわけです。
 ただ、それだけでは問題がありますので、やはり国鉄の職員のことを考え、また各省の立場からも、いい人を早く採らないといけないということで、一括選抜の方式をなるべくとりなさいと。一括採用は残念ながら定員規制がございますのでできません。一括選抜を行って、一種の予約を行うということをやれという申し合わせもやっております。それで、各省目下いろいろな計算をやって作業を進めているというところでございます。