根本的な税制改正がどういう形でどうなっていくのか、現段階では何ともはっきりしないのでありますが、いずれにいたしましても、全体として税負担をふやさない範囲で税体系の見直しということが国、地方を通じて論議されるであろうということは予想されるわけですが、その場合に現在の税体系、特に国税の場合には所得税、法人税、酒税というものが税の中心をなしているわけですが、こういった税体系に変更が加えられて他の税制が入ってくるということになれば、当然それとの関連で地方交付税の対象税目をどうするかというふうなことが問題になってくると思います。
 これらについては、今後、そもそもその大きな税体系の変更の中で地方税制がどうなるのか、あるいはその時点における国と地方の財政状況がどうなっているのか、いろいろな要素によって結論は異なってくると思いますが、いずれにしても、現在の交付税の対象税目の所得税、法人税、酒税、この国税の基本になる税制に大きな変革が加えられるということになれば、交付税の対象税目の問題についても当然検討されなければならないと思います。これについては、たとえば昭和五十四年の九月の地方制度調査会の答申においてもそれらしき答申がなされております。いずれにしても、これらの問題についてはそのときの国、地方を通ずる財政状況の中で判断していくべきものではないか、このように考えております。
大分苦しい御答弁のようでありますが、何はともあれ、臨調の訓示を破っても、ある程度の増収を考えながらでも、税収の確保はしていかなければ、地方財政の現状としては何ともならないだろうというふうに思っています。そういう意味で、大蔵が間接税であろうとＥＣ型の付加価値税であろうと何であろうと、何らかの形で増税を実施をしてくるんだろうと思いますが、実施をしてきた場合に、地方財政がこういう状況であるだけに、交付税対象の税目に当然繰り入れていかなければならぬというふうに思っておるのでありますが、その辺の決意のほどはいかがですか。
地方財政の現状というのは、もう先生よく御存じのように非常に厳しい状態になっております。地方財政の運営上、やはり地方公共団体もそれを考えていわゆる効率化を図る、あるいは減量化を図るという方向に行かなければならぬ、また地方公共団体もそれはしかと受けとめていただいておって、そういう方向はお考えになっていただいておる、私はこう思っておるところでございます。
 そこで、将来の地方財政というものは、いますでに五十八兆円という借金を抱えておるということでございますだけに、一方においてできるだけ減量的な運営をしていただくということはどうしても考えていただかなければならぬ事態にある、一方、どうしてもこれだけはというだけの歳入の確保を図らなければならぬと思うのです。
 その辺は、先ほども申しましたように、地方税の問題もございますし、それから地方交付税という問題もございます。それらを考えてみますと、やはり国との関連というものが非常にあるわけでございます。シャウプ勧告の後、やや地方税制というものが一本立ちから国との関連というものが非常に出てきたと思うのでございますが、そういう制度の中で一体どういうふうにやっていくべきであろうかという問題について、国の方も国家の財政の現状から見てやはり考え直していかなければならぬ、あるいは根本的に考えてみなければならぬ点もあると思いますが、それに対応いたしまして、地方税財政についても、そういう根本的に考えていかなければならないいろいろな問題が出てきたのではないだろうかと思います。
 では何があるんだとおっしゃられて、どうするんだとおっしゃられても、いまここで直ちに私が妙薬を出すということは、これは非常に困難なことでございますので、私どもは、今後のひとつ重要な課題といま受けとめているだけに、これからの検討をしっかりやっていきたいと思っておるところでございます。
最初に、明姫幹線の四車線化について御説明したいと思います。
 明姫幹線は、一般国道二百五十号のバイパスとして明石市小久保から播磨町、加古川市を経て高砂市中筋までの間に計画されたもので、延長は二二・六キロメートルございます。本バイパスにつきましては、昭和四十二年度より事業に着手し、昭和五十年十二月に高砂市の一部が最初に供用され、その後順次供用が図られ、昭和五十五年九月に全線が供用されました。この間に投じた事業費は約三百四十億円となっております。延長二二・六キロメートルのうち四車線で整備されております区間は、起点側の明石市小久保から県道江井ケ島大久保停車場線間三・九キロメートル及び終点側の主要地方道加古川高砂線から高砂市中筋間の六キロメートルの計九・九キロメートルであります。中間部の十二・七キロメートル及び終点側四車線区間の中にあります播州大橋につきましては暫定二車線となっております。現在、二車線区間の日交通量は一万一千台から一万六千台となっており、今後臨海部からの交通需要の増加も相当見込まれるところから、四車線化を図っていく必要があるものと考えております。播州大橋につきましては、昭和五十六年度から拡幅工事に着手して、早期に完成するよう鋭意事業を推進しているところであります。残りの暫定二車線区間につきましても、播州大橋の完成後、交通需要の動向等を勘案しながら四車線化の事業に着手してまいりたいと考えております。
 それから、山陽自動車道の三木—姫路間の今後の整備見通しについてでございますが、山陽自動車道三木—姫路間二十三キロメートルにつきましては、昭和四十七年六月に基本計画が策定されております。現在、建設省近畿地方建設局におきまして、整備計画策定のために必要な地質、構造物、環境などの諸調査や県立播磨中部丘陵自然公園との調整を鋭意進めているところでありまして、できるだけ速やかに成果をまとめるようにしていきたいと考えております。