御指摘のございました二つの信用組合は、いずれも自力の再建が難しく、また、関係金融機関による合併等による対応も困難な状況でございました一方で、バブル崩壊の後遺症によります不良資産問題を抱えた我が国の金融システムが極めて困難な状態に直面しておる現状でございますために、信用組合とは申しましても、やはり多数の預金者を抱える金融機関につきまして、今前例のない預金保険の支払いに踏み切りますと、そのことによって金融システム全体の安定が揺らぐことが大変強く懸念された次第でございます。
 この今回の処理案につきましては、このような事情を踏まえまして、金融システム全体の安定維持を図るという観点から、必要かつやむを得ない措置として東京都や関係金融機関等との間で合意をされたものでございます。
 今回の措置によりまして、預金者は、大口預金者も含めましてすべて救済される結果となるということはそのとおりでございますけれども、これは、やはり現在の情勢のもとで金融システムの安定を確保するという観点からは必要かつやむを得ない措置をとりましたことの反射効果としてそういう事態になったものでございまして、大口預金者の保護自体を目的とするものではないということは御理解をいただきたいのでございます。
 また、大口預金につきまして、千万円を超える預金額が全体の九割を超えている状態というのは御指摘のとおりでございますけれども、また、東京都に詳細伺ったところによりますと、その中には大変多数の個人及び中小企業者の方々で千万円を超える預金をお持ちの方がいらっしゃるということでもございますので、これらのいわゆる機関投資家の保護を眼目としたものでは全くございません。
 そこで、今後につきましては、やはりこれは、この案件の特殊性を考慮いたしましてこういう措置をいたしておりますけれども、将来の方向としましては、大口預金者に対しましても自己責任を求めていくという方向は、これは必要なことだと考えております。
 その場合に、例えばディスクロージャーをもっと改善するとか、いろいろの対応を考えながら、大口預金者になお自己責任、自己規律を求めるための方策をどうやって樹立すればよろしいかということにつきまして、今後とも検討してまいりたいと考えております。
今後の長期金利の動きでございますが、これは今後の復興需要とか、あるいは財政支出の規模がどのようなものになっていくか、また、全体として緩やかな回復を続けております日本経済の景気の現状がどう展開していきますかといったようなことで決まってまいるものと思われるのでありますけれども、今の時点で長期金利の動向を判断をしますのは、いささか時期尚早であるように思っております。
 また、私の立場といたしまして、今後の市場金利の動向につきまして、いろいろ予想のようなことをあれこれと申し上げるのも適当でないと存じますけれども、いずれにいたしましても、日本銀行といたしましては、今後の長期金利あるいは景気の動向につきまして、予断を持つことなく、注意深くウォッチをしてまいりたいというふうに考えております。
総裁にもう一問。
 先ほども少しこの復興に当たって、今次大地震の復興に当たりまして必要となる資金について、国が税制面や金利面でひとつメリットのある債券を発行してその資金調達をしてはどうか、こういう意見が本委員会でも出ておるわけでありますが、新種の、新しい債券の発行の是非はさておいても、多額の復興資金の調達ということは、長期金利やこれを通じて景気にどういうような影響を与えるのか、一言お伺いをしたいと思います。
それでは、私の方からお答えをいたします。
 消防団につきましては、先生もおっしゃったように、大変最近若い方の隊員が少なくなってまいりまして、非常に地方としては悩みの一つでございます。したがって、私どもとしては、今できるだけ消防団員の若返り、こういうことについて消防庁にお願いをしまして、今その辺の充実を期しているところであります。それから、今婦人消防団というのも組織されておりまして、こちらの方も同時に充実していく。
 これは、なぜ消防が非常に災害にいいかというと、消防は細かく団組織になっておりまして、その団から分団になりますと、消防は絶えず家の実態を把握しておりますし、そこにだれが住んでいるかということもよく知っておられる。したがって、消防団の方が出動されますと、災害のときは、非常にそういうしっかりとした情報を地域では持っておられますから、救助には実に速やかな対応ができる。ですから、私ども火災が少ないのも非常にそういうことで助けられているわけですが、悩みはもう少し若返りを図っていかなくてはならないということであります。
 それから無線につきましては、先ほど私もお話し申し上げましたとおり、この震災を経て移動系の無線百二十六台を新しく設置しまして、そのほかにＣＲＰという移動無線ですね、これも新しくつくりましたし、それから消防などは各分団、移動を含めてかなりの数の無線がございます。したがって、無線での通信は十分に対応できるようになっておりますので、情報の途絶というのはまずほとんどないだろうというぐあいに考えております。
 それから、実際防災局は国土庁にありまして、国土庁が防災担当の省庁ですが、私考えるに、国土庁というのはいわゆるブレーン部門、ゼネラルスタッフではないか、どちらかというと。国土庁の職員も各省庁から集まってきておると思いますね。国土庁のプロパーというのがすべてをやっておるわけではない。そうすると、どうも国土庁が一つの統率をとるためにそういうものが弊害になってはいないか。それから、手足の部分がないですね、手足の部分が。自治省は消防があります。警察もあります。そうすると自治省が、むしろ末端の情報の収集は一番速やかにとれるのは消防とか警察だと思うのですね。
 そういうことを考えると、一体防災の中枢というものはどの官庁がどのようにすべきかということは、これは先生方のこれからの議論になると思いますが、やはり一考に値するのではないか、私はそのように考えます。
 ですから、私どもが出張して例えば国土庁とかに聞いても、わかりません、テレビのニュースを見てくださいと。これでは心もとないわけですよ。やはりいつ何どき自分のところがどんな状態でやられているか。詳しい情報は要らないのです。例えば家屋の倒壊があるか、火災が出ているか、あるいは道路が寸断されているか、鉄道が寸断されているか、こういう簡単な情報でもいいから知りたいと思っても、なかなか東京にいると現地の模様がわからない、もちろん電話は不通ですから。ですから、そういうことを国で、官庁で用意されておれば、いっとき安心できるわけです。
 私は次の日の朝一番の飛行機で帰りまして、飛行場からすぐ防災服に着がえて災害地に直行したわけですが、そんなことも十分御検討賜れば大変幸いである、このように思います。