この際、日程に追加して、
 地方税法等の一部を改正する法律案
 消防施設強化促進法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を九人増加しようとするものであります。
 委員会におきましては、裁判所における事件数の増加と職員の充足状況、司法研修所における指導のあり方とその内容、簡易裁判所の適正配置等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
    —————————————
この際、日程に追加して、
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました在外公館関係の法律案につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
 この法律案は、東南アジアのブルネイ及びカリブ海にあるセント・クリストファー・ネイヴィースにそれぞれ大使館を設置すること、軍縮委員会日本政府代表部の名称を軍縮会議日本政府代表部に変更すること等を内容とするものであります。
 委員会におきましては、我が国とブルネイとの関係、外交実施体制の強化、在外勤務の環境整備等の問題のほか、日中首脳会談、日米農産物交渉等の当面する外交上の諸問題について熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
 本日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
    —————————————
これより会議を開きます。
 日程第一 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長後藤正夫君。
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   〔後藤正夫君登壇、拍手〕
特に、金融開放を求める米国のねらいが円ドル相場の適正化、日本の円高にあるのではないか、それとも米金融機関の日本での事業の機会、こういうものを拡大するところにあるのか、いろいろ言われているわけでございます。特に金融開放の問題につきまして、果たして本当にこれによって円相場が実際に上がるとアメリカが考えているのか。かえって資本が流出して下がる可能性も十分あるわけです。その点について、政府として率直にどのようにアメリカ政府に対して物を申しておるのか、この点について伺いたい。
お答え申し上げます。
 議員御指摘のとおり、去る二十二日、二十三日の両日、第二回の日米円ドル委員会の作業部会を東京で開催いたしました。
 実質的な進展があったのかというお尋ねであったかと思いますが、私ども事務レベルと申しますか、ワーキングパーティーのメンバーといたしましては、かなり議論がかみ合ったなという感じを持っております。
 やや具体的に申し上げますと、我が国の金利の自由化の問題あるいはユーロ円市場の拡大の問題に対する双方の考え方というようなことを中心にいたしまして、相当程度深い相互の間の話が行われた、そういう意味では先方も、ミーニングフル、有意義なトークであった、かようなことを申しておるわけであります。引き続きまして第三回の会合等を重ねてまいりまして、さらに実りのある最終的なリポートがつくれますように、日米双方で努力を傾けてまいりたい、かように考えているところでございます。
こうした対日貿易におけるアメリカの大変な赤字収支の中で、特に先日からリーガン財務長官が日本に参りまして、いわゆる円ドル部会というのが行われてきた。リーガン財務長官も、日本政府については、言葉だけの対応ということで大変怒りを爆発させているようであります。特に今回の交渉について、本当に進展したのかどうか、大変疑問であります。中曽根総理も大場財務官を呼びまして、ロンドン・サミットに向けてこの問題についてはさらに詰めをするようにという指示があったというふうに聞いておりますが、本当にこの問題の進展はどの程度まで進んだのか、伺いたいと思います。
財政審のいわば建議をちょうだいするわけでございます。大蔵原案作成直前ぐらい、おおむね大蔵原案を確定いたします少し前ぐらいに建議をいただく。ただ、その建議も、御議論をいただきますところのまず素材は、五十九年度のそれまでに至る国会等の御審議を正確にまとめて、それを披露して、そこで御議論をいただくわけでございます。したがって、その議論に応じては、場合によってはこのような資料を当局自体に提出せよとかいろんな御要請があって、それにこたえて御議論をいただくわけであります。したがって、建議されるのは、まさに煮詰まってまいりますのはいつでも大蔵原案直前ぐらいになりますので、その建議が出た段階で初めて先生方には御披露申し上げる、こういうことになりますが、それから予算が編成され、御審議いただくまでにはまあ四、五十日の間はあります。その建議を取り立てて、例えば十二月の二十日ぐらいに大蔵原案を出すのを、十一月中に建議してもらいたいというようなことは実際問題としてなかなか難しいんじゃないか。最後ぎりぎりの議論の中でいろんな素材を提供しながらやるわけでございますから、いろいろなデータも直近の段階まで事によっては御供覧いただくというふうな形でございますので、それ以上前に建議をちょうだいするということは御趣旨にあるいは沿いかねるんじゃないかというふうに思います。