外務大臣、防衛庁長官、また関係者の皆さん、どうも御苦労さまです。
 ここからお尋ねをするには少し耳が痛いお話になるかもしれませんが、私は、沖縄の施政権返還との関係で核疑惑の問題についてお尋ねをしたいと思っています。
 御承知のように、ついこの間、五月十五日、復帰二十五年が経過いたしました。それまでは、米軍用地特措法の問題等があって国会も政府も沖縄問題一色のような感を受けたのですが、終わると同時に、潮が引くように沖縄という声は国会から今聞こえなくなりつつあります。政府も、基地の整理縮小問題、懸案事項、振興策を含めて、果たしてどうこれからやっていかれようとするのか、私が懸念しておったこと、あるいは沖縄側が懸念しておることが早くも現実の問題になりつつあるのではないかという新たな不信感と不安がまた出つつあることを率直に申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、私は、沖縄の施政権返還、沖縄返還協定が国会で審議されておる当時から、核抜きということに疑問を思い、いろいろ追及してまいりました。
 復帰二十五年に当たって、例えばＮＨＫの報道スペシャル、朝日新聞報道、読売、毎日、地元紙、ＲＢＣなどなど、緊急時には沖縄への核再持ち込みの合意確認がなされておった。よく言われてきたいわゆる秘密協定ですね。秘密合意。それだけではなくして、核搭載艦船の寄港並びに領海通過についても、これは沖縄復帰前からそういう了解を与えておったというような報道ですが、この二つについては、沖縄の施政権返還後も認める、これは、お亡くなりになった若泉先生の著書でもそのことは明確にされているし、最近また、佐藤元総理のいわゆる沖縄返還をめぐるいろいろの日誌というのか、そういう面でも明らかになりつつある。
 外務大臣、米側の証言もこれまで何人かあった、これだけ復帰二十五年になって新たな公文書というものも公開されるようになった。そうしますと、やはり沖縄県民、国民の受ける印象というのは、沖縄返還というのは核かくしたったのかと。その上でガイドラインとかいろいろの問題が出てきても、これはなかなか信用できぬという気持ちになるのも無理からぬことなんだと思うのです。このことについて、今私が指摘をしたようなことについて、政府はどう解明をして、お答えになっていかれようとするのか、ぜひわかるように、簡潔にお答えを願いたいと思います。
時間になりましたので終わりますが、先ほどの答弁と関連しますけれども、そうしますと、武器弾薬の補給でもう一つ考えられるのは、自衛隊が、米軍の保有する武器弾薬を日本の米軍基地の弾薬庫からアメリカの艦船等まで輸送して補給する、こういう問題ですか。
御質問にございました、現在、陸海空それぞれの自衛隊が米軍と共通の武器弾薬をどれぐらい保有しているかという御質問でございます。
 自衛隊の装備の導入に当たりましては、我が国の防衛上の必要性の見地から、性能、価格等総合的に判断して決定しておるわけでございますが、その際、日米間の装備品の共通性の確保にも配慮をしているところでございます。
 具体的には、陸上自衛隊で申し上げますと、多連装ロケットシステム、いわゆるＭＬＲＳ、あるいは二百三ミリ自走りゅう弾砲、海上自衛隊にありましては、ＭＫ４６魚雷あるいは高性能二十ミリ機関砲、空自にありましては、地対空誘導弾ペトリオットあるいは空対空誘導弾スパロー等々、かなりの共通性を持っている実態がございます。
 この事情といたしましては、ライセンス国産あるいはＦＭＳ調達を通じまして、こういった弾薬等を我が国で生産をしたりあるいは購入をしているという経緯がございます。
装備局長から質問に対する直接の答えはいたしたいと思いますけれども、その前に、ガイドラインで議論をしております例えば米軍に対する後方地域支援の中に、輸送といったようなものもあるわけでございますけれども、今御質問のような趣旨で本件について議論しているわけではございません。一般的に輸送という後方地域における支援のあり方について議論をしているわけでございます。
国民の三分の二は理解がない、あるいは関心がないという点は、一つはやはり行政の立場からの広報、ＰＲ不足という点もあるのではないかと私は思います。
 問題をこのままにほっておいて、一部の識者あるいは経済関係者の意見だけが紹介されるという程度ではなくて、やはり戦後のいろいろな整理の中には、外国にも単位がすぐにわかりやすい、一般の国民も新聞を読んでも、あるいは経済人であってもなかなか日本の予算の数字を外国に紹介するというときには、特に、食事中などはすぐにけたを間違えている、聞いている方もけたを間違えて聞いているという経験は大臣もいろいろとされたことだろうと私は思います。日本語で、日本の国会の中でさえもけたを読み違えるような方も時々いらっしゃるわけですから、ましてや、これは外国へ行きますと、頭の中で、ナイフやフォークを使いながら日本の数字を外国の人にわかりやすく、また、これだけ日米関係あるいは外国とのいろいろな関係が密接になっているときに、数字でわかってもらうということは非常に大切なことだと思うのです。
 これは、コミュニケーションが大切だ、情報化社会だということですけれども、一番大切な情報は数字ではないか、その数字をもっとわかりやすくする、そういう努力を私は、今政府は中心となってやるべき時期に来ていると思います。また、環境的にも、インフレに悪い影響を与えるとかいったような、そういう時期には問題があると思いますけれども、インフレ率は低い。そして、ある程度のコストはかかることはよくわかっておりますけれども、それは逆に内需を喚起することにもまたつながるわけですから、今のような時期にこそ私はデノミを断行すべきだと思います。
 また、日本のあのゼロの多い数字、例えば入札価格にしましても何にしても、それだけの紙のスペースを用意しなければいかぬ。もう全国各地で毎日毎日、毎分毎分あのゼロを書き込んだり、あるいはコンピューターがそのゼロを印刷するためのエネルギーあるいはインク、紙のスペース、資源小国と言われる日本が資源節約の観点からも、私は、このデノミということにもっと真剣に政府は取り組むべきではないかと思います。
 大蔵省の中でも、あるいは関係官庁の中でも、このデノミに対してどのようなコストがかかっているか、そのような試算、研究がなされていると思いますけれども、その研究の中で、デノミ断行のためにはどれだけのコストがかかるというふうな試算がなされておるのか。また、デノミ断行のために最低必要な期間はどれぐらいと考えておられるのか。このコストと準備期間について、再度御答弁をお願いいたします。