いま局長の答弁は、そうすることが理想ではあるけれども、現実問題として地域農業を再編成していくもろもろの計画に対して、普及員が計画段階から参画をし意見を述べていく、アドバイスをする。そうしたことが実際問題として行われているのかどうか。また、現在のこの普及所なり普及員の技術水準から見て、そうしたことが可能であるのかどうか。それはどういうふうに把握しているんですか。
普及員が地域農業の振興に果たす役割りまた期待も大きいわけですが、地域農業の再編成は、現実には農家や農家集団、あるいは農協や市町村が主体となって構造改善やあるいは生産体制の組織化を進めておるわけです。こうした地域農業を振興させるために普及員のやるべき仕事、その役割りは何ですか。
 つまり、普及員はこうした市町村や農協の計画や事業実行に対して補完的役割りを果たすのか、あるいは普及員も一緒になってこの計画に参画し、この実行のために活動を進めていくのか、その辺はどうなんですか。普及員にどこまで期待をするんですか。
以上の事柄から推して、今後の普及活動については重点的あるいは効率化を図るということを中心に置くけれども、しかし、そうだからといって対象地域や対象農家について、あるいはまた普及員の配置状況について選別主義はとらない。その地域の特性を生かして農業を発展させようとする希望があり、あるいは熱意があるならば、要請があるならば、普及事業としては積極的に取り組んでいくと、このことについて確認をいただきたいというふうに思うんですけれども、そういうことでよろしいですか。
そこで普及事業の重点を中核農家に置くということでありますが、わが国の農業の中で兼業農家の果たすべき役割りは大きい。中核農家を育成するについてもあるいは地域農業を再編成するについても兼業農家の理解と協力がなくてはできない。また普及員の指導に対する期待も専業農家よりも兼業農家の方が強い場合も多くある。そういう中で、わが国農業の中で兼業農家の位置づけを農水省としてはどのように考えているのか、これは今日までたびたび私も当委員会で質問したことでありますが、改めてお聞きをするとともに、兼業農家の振興を踏まえた普及活動のあり方をどういうふうに考えているのか。
僻地の中には実はさまざまなむずかしい問題がございまして、たとえばもう村落自体として崩壊寸前である、あるいは挙家離村等によりまして一つの地域社会として存立し得ないというふうな状態に立ち至りましたところにつきましては、これは普及事業だけの力をもってしてはいかんともしがたいという地域があることは事実でございます。ただ、山村あるいは離島というふうな単に地理的な条件からだけ不便であるというふうなところにつきましては、農業の適地性ということにつきましては必ずしも悲観的な見方をする必要はないかと存じます。現実におきまして山村あるいは離島におきましてもそれぞれの置かれておる農業上の立地の特色を生かしました大変すぐれた農業あるいは他に見られないような特別な農産物を栽培する農業といったものも数多く育ってきておるわけでございます。したがいまして山村であるとかあるいは離島である、あるいはおっしゃいました意味での僻地等も含めまして自然的、社会的条件に恵まれない地域だからといって普及事業の重点たり得ないとは決して思っていないわけでございまして、そこに大きなニーズがあります限り、普及事業としては重点地域として取り上げるべきものというふうに考えておるわけでございます。
差別をする、区分けをするという気持ちはないとしても、結局は普及員の配置をするについても中核農家あるいは将来農業の発展をするであろうと思われる地域に重点的に配置をされるようになってくる。こうした結果、最も指導、援助を必要とする条件の悪い地域、これは普及事業の対象として取り残されてしまうんではないか。山村僻地の地域農業の振興も必要であるけれども、この山村僻地の農業振興と普及活動はどのように関連づけをしていくんですか。
余剰電力の購入単価の問題でございますけれども、今先生御指摘のようなごみ発電あるいは従来型のコジェネにつきましては、電力会社がその電力を買うことによっていわば回避されたコスト、こういう意味で火力発電の費用ということで購入するというのが現在の基本的な考え方のように承知いたしております。その場合に、今先生おっしゃいましたように平日の昼間の安定的な電源であれば、これはあらかじめ電力会社としても自分の発電所を動かさないでそれを安定的に供給を受けられるという確信があるわけでございますから、そういう意味では火力発電の固定費と変動費を両方見てということで、大体今の状況では、電力会社の若干の違いがございますけれども、キロワット当たり約十一円、ただ、安定的な電源がない場合スポット的に来るということになりますと、電力会社としてはやはり自分の発電所を動かすか、動かさないかというところで確証はないわけでございますので、そういう意味では変動費を見るということでキロワット当たり約四円、こういうことになっております。
 それで、先ほど、コジェネについて購入実績がないということなんでございますけれども、これはいろいろな原因があろうかと思います。これまでのコジェネの現状を見ますと、先生もよく御承知のように、このコジェネの場合には大体熱需要と電力需要の適切な組み合わせが必要なわけでございますけれども、どちらかというと熱需要を中心に、かつ季節により、あるいは一日の中でも時間により変動するいわばベースの部分というのをコジェネで賄っているというのが現状でございまして、そういう意味から、大量の余剰電力というのはなかなか今まで発生してきていないというのもまた大多数のケースであろうかと思うわけでございます。
 ただ、今後いろいろなケースが出てくると思いますので、先ほど、電力会社で今協議中のものもあると申し上げたわけでございますが、そういうことで余剰電力の申し出があったのにもかかわらず買わなかったというよりは、そういう現実の余剰電力の発生の度合いがなかったという点も非常に大きいわけでございまして、したがって、今後のそういったコジェネの動向等も見ながら、しかも、このメニューというのが先ほど申し上げましたように約一年前に公表されたわけでございまして、もう少しこの状況を見てまいりたいというふうに考えているところでございます。