お答え申し上げます。
 お尋ねの日本人船員の意義と必要性でございますけれども、日本人船員の問題を語るときにはいつも日本籍船とセットで、日本籍船及び日本人船員の確保とか、こういうことで議論されてきたところでございます。その必要性について申し上げれば、その意味では日本船舶の必要性と共通するところがあるわけでございますけれども、貿易物資の安定輸送、それから海上輸送の安定とか環境保全の確保、これは非常に優秀な日本人船員の技能に支えられているという評価が高いわけでございます。それから、船舶の運航とか貨物の管理にかかわるノウハウの維持及び発展、これは海運国家日本としての必要なものだろうというふうに思っております。
 そのほかにも、海事関係国際基準の設定に対しまして国際的に日本人がどうやって発言権を確保していくか、こういった問題もございます。あるいは、これは海運界だけにとどまらず、造船とか保険とか港湾とか海事産業全般に与える影響も非常に大きい、こういったことで、そういった産業を支えるためのノウハウを蓄積していかなければいかぬ、こういったところから極めて私ども重要なものだという認識をしているわけでございます。
 御指摘のとおり、日本人船員は非常に急激に減少しております。こういった意味で日本人船員の減少に歯どめをかける、必要な日本人船員を確保していくといったことは、私ども非常に重要な課題であるというふうに受けとめております。先ほど海上交通局長からの御答弁もございましたけれども、今回の国際船舶に関する制度の発足は第一歩である、さらなる拡充を目指しまして海運造船合理化審議会等広く関係者にお知恵をかりながら勉強しておる最中でございまして、その中の一つの重要な柱としては、船員の確保の問題についても今後御議論いただくというふうに私ども考えているわけでございます。
 お尋ねのありましたように、例えば二人配乗の問題だけが先に行くんではないかというようなお話がございましたけれども、これも従来の考え方では船員に対する助成策とセットで語られておったということでございまして、二名配乗といいますか、こういった合理化、コスト削減の話というものもその確保策の中であわせて今御議論いただく話だというぐあいに私ども考えるところでございます。
かなり高い見地から全体的な国際船舶制度についての見直しあるいは今後のあり方を検討するというお話がございましたが、具体的な問題としてこの審議会の中で取り上げられる重要なことの一つは、日本人船員の問題ではなかろうかというふうに思っております。
 外航船舶の船員数は、よく言われますように、昭和四十四年の四万八千人をピークに減少を続けておりまして、現在では多分四千人も割り込んでいるのではないか、こう言われております。さらに高齢化の傾向も指摘をされているところであります。考えてみれば、昭和四十四、五年ごろ、船員不足ということで船会社が全国の水産高校等を走り回って船員を確保したという時代からわずか三十年足らずでこのような状況を迎えている、まさに隔世の感があるわけであります。
 しかし、この日本人船員の問題につきましては、いわゆる船主側と海員組合側との考え方も大分違いがあるようでありまして、海員組合側では船長、機関長の二人配乗の議論のみが先行しているということへの懸念があると聞いておりますし、船主側ではまた配乗要件の緩和等を主張しているというようなことも伺っているわけであります。
 そこで、それと同時に日本人船員は必ずしも必要ではないのではないかというような議論もあるとも聞いておりますが、改めて日本人船員が必要であるというお考えについて、なぜ必要なのかということを第一点として伺いたいと思います。それからもう一つは、これからこの日本人船員問題、検討が深められていくと思いますが、運輸省としてはどのような方向を目指しておられるのか、望ましいと考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。
私は、先ごろ行われました谷長官の所信表明並びにそれに関連をいたしまして、さきに提出をいたしました質問要旨に従いまして、これから質疑を行いたいと思います。
 まず最初に、谷沖縄開発庁長官には、大臣御就任早々から沖縄現地を訪問され、県庁を初め県内各界各層との意見交換などを精力的に実施されまして、地元から大変な信頼といいますか、親近の念を集められておることをお聞きして、大変喜んでいるところであります。これからも時間の許す限り現地をくまなく訪問されまして、地元との交流、意見交換を深められながら施策を精力的に推進していただきたい、こう思います。
 まず、大臣に対しまして第三次振興開発計画の策定について御所見を承りたいと思います。
 政府は、沖縄の本土復帰後、一次、二次の振興開発計画を策定いたしました。これに基づいて、平成二年度までにおよそ三兆円余りの資金を投じて沖縄の振興開発を推進してこられました。その結果、道路、港湾、空港等の社会資本が急速に整備され、沖縄の経済社会が年々着実に進展してまいりましたことは大臣御高承のとおりであります。しかしながら、大臣も所信表明の中で指摘されましたように、沖縄にはまだ社会資本の整備の問題あるいは産業基盤の整備の問題などでなお一層強力に整備を進めていかなければならぬ部分がかなり残っております。また、米軍基地の整理縮小の問題を初めといたしまして、早急に解決をしなければならない、あるいは精力的に取り組んで処理していかなければならない課題が山積しているのであります。
 そこで、政府は平成三年度の予算編成に当たりましても、平成三年度が第二次振興開発計画の最終年度であるところから、従来から続けてまいりました継続事業を飛躍的に進展させることを図りますとともに、新たにたしか三十三本の新規事業を導入するなどのことをいたしまして、将来に向けた政府の意欲的な取り組みを示してきたわけであります。その結果、平成三年度の予算は、その額としても公共事業を中心に約二千六百二十億円という、最近でほかなり立派な形のものが確保されました。
 このような政府の態度を素直に見てまいりますと、特に平成三年度の振興開発事業費の中身を見ますと、政府が現在の第二次振興開発計画に引き続いて第三次振興開発計画を策定し、これを強力に推進していこうという気持ちが明らかであります。沖縄開発庁としても、そのような考え方のもとにこれまでさまざまな努力を重ねてこられたと思います。一方、ちなみに、海部総理も非公式にはそのことを表明しておられるのでありますが、残念ながら、担当の沖縄開発庁長官から第三次振興開発計画の策定をしてこれを強力に推進していこうという決意が公式にはまだ表明されておりません。そのために地元では、ある種の疑念といいますか、これがありまして多少の動揺がないというわけでもございません。しかし、現実には県は振興開発審議会などを開きまして第三次振計に向けた準備を進めているところでありまして、また沖縄開発庁も、国の振興開発審議会などを開きましてこれから後の、第二次振計後の振興開発計画のあり方などをこれまで鋭意検討してきたところであります。
 ところで、第二次振興開発計画が平成三年度で終了いたします。平成四年度からは第三次振計に移行しなければなりません。そこで、きょうは冒頭に大臣から、第三次振興開発計画を策定して第二次振計に引き続いてこれからも強力に大きな振興開発計画を進めていくのだという決意のほどをぜひとも御表明願いたいと思いますが、いかがでございますか。