強力にお願いをしたいと思いますし、私どもも強力にお手伝いをさせていただきたい、こういうふうに考えております。
 教員の資質の向上ということでございますけれども、毎日新聞の教育改革における世論調査を見ましても、「入試制度」が四六％、「非行・校内暴力」が四〇％、その次にいわゆる「教員の資質」という問題で三七％という世論結果が出ておりますように、多くの方々の眼は、今後の先生がどういうふうな変わりようをして我が子供に接してくれるのかという期待感があると思います。
 そういう意味で、先ほど大臣の御答弁の中にもありましたように、教員養成の中にもやはり教員の資質の問題がございましょうし、また教師として新任採用されたという段階における資質向上の場もございましょうし、また、現職教育を通じてのそういうような教員の資質の向上の場もあると思いますが、今そういう教員の養成、採用、現職教育と、こういう三段階の中での資質向上についてどのような配慮をされておるのか、お聞きしたいと思います。大ざっぱで結構でございます。
今初中局長から申し上げましたように、私も、この国会が始まりまして衆参両予算委員会あるいは昨日も参議院の文教委員会がございまして、多くの各党の皆さん方の大変関心を寄せておる問題であるということを承知いたしております。実は、そこに坂田先生いらっしゃいますが、この第五次定数改善計画の案をつくりました当時、私が自民党の責任者をいたしておりまして、そして坂田先生にその推進役の一番大事な役割を担っていただきまして、その坂田先生などの御指導をいただきながらあの案をつくったのです。九年を十二年にしたというのは若干後退をしたわけですが、これは予算委員会で大蔵大臣が、夢のようなロマンがある計画だなんて言っておられましたけれども、いろいろ事情がございまして十二年計画というようになりました。
 生意気なようなんですが、あの案をつくりました当時の気持ちとして、ここにいらっしゃる各党の皆さん、もちろんそうですが、特に我が党の自民党文教部会の皆さんは、この問題だけはどんなことをしてもこれは達成しようということでこの計画をつくった、そういう経緯がございます。私にとりましては、自分の育てた子供のような気持ちでこの十二年計画を持っておるわけでございますので、確かに今三年間のこの抑制期間がございますけれども、六十年度の予算編成時、概算要求は間もなくこの夏には行われるわけでございますから、その時点から最終年度の全体計画だけは変えない、そして最終年度にはその問題を完全に四十人学級等を含めて完成をさせたい、こういう気持ちで私どももおりますので、どうぞひとつ伏屋先生もいろいろな意味で側面から応援をしていただきたい。政府としましても一生懸命やりますということを申し上げます。また、皆さんの支援もお願いをしたい、こういう気持ちでございます。
それを聞いて安心をいたしました。まるっきり手放しては安心できない面もありますけれども、財政の運近状況によってそれがさらにまた延伸されるというようなことになりますと、教員の資質の問題を云々すると言いながら、その環境整備というものは我々が全然やれないで、教員の資質が悪いんだということで教員に責任を転嫁するようなことは許されないことでございますので、何としてもやはり現場における教員の方々が伸び伸びとやれるように行政は環境をつくっていかなければいけない。そういう意味で、六十五年赤字国債脱却と言いながら、もう何遍かほごにされてきておりますので、そういうことのないように、二十一世紀の日本を担う今の青少年を育てていくんだということからいえばそういう財政再建の犠牲にされてはならない、私はそういう思いでおりますので、大臣初め局長の今後の強力な姿勢をお願いしたい、こういうように思います。もう一度確認の意味で……。
一応今、局長の御答弁がございましたが、その第五次計画は、臨調答申に基づいてのいろいろな圧縮はあったけれども、最終年度においての四十名編制そして教職員の増ということについては文部省の姿勢、見解は変わらない、こういうことでございますか。
海域生物、なかんずく漁業に与える影響につきましては、先生おっしゃるように慎重な上にも慎重な判断をしなきゃならぬ事柄であると我々も考えております。運輸省が実施いたしました海域生物に関するアセスメントにつきましても、相当な専門家にお願いをしてその意見を集約したものではございますけれども、先ほどちょっと水産庁の部長からもお答えのありましたように、定性的な面でどういう影響があるか、どういう影響が考えられるかということは言えるのでございますけれども、定量的に把握というのは、やはり現在の知識、知見というふうなところから見て限界があるというのが専門家の御意見のようでございます。
 私たち、この定性的な面における研究は相当長い間やってきたものでございますけれども、それを定量的にどう判断するかということについては、先ほど先生の御指摘がございましたけれども、海流だとか流れから軽微だというふうな定量的な判断をしたというふうな点について先生の御指摘もあったところでございます。こういった判断につきましては、やはり私たち今後この計画の具体化を図ってまいりますときに、漁業に関する専門家の方々、私たちが今まで御意見をお聞きした方々、あるいはもっと広い方々、あるいは漁業関係者の方々、こういったものの一つの経験からする実感というふうなものも加味しつつ、漁業に関する考え方というのをまとめてまいらなければならないというふうに考えております。
 またさらに、影響があるということは事実でございますから、それに対する対策といたしまして、空港の護岸構造といった面につきまして、私たちも漁業面からの配慮をいたしまして、新しい何といいましょうか、魚礁となり得るような護岸の構造あるいは下の石積みの仕方というふうなことについて十分配慮をしたつもりでございます。そういったものが新しい漁業の環境になっていくというふうなことにも配慮いたしたのでございます。
 しかしながら、そういったことにとどまらないで、漁業の保全あるいは振興といった観点から、この影響というものを緩和する方策といたしまして、いろんな方策につきまして地方公共団体あるいは水産関係、農水省の方々の御意見も聞きながら、いかなる対策が一番いいかというふうなことにつきましても今後十分検討いたし、有効な対策がとられるように私たちも努力をしてまいりたいと、そんな考え方で対処をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。