先生仰せのお話は、三階以上の高層ビルに対する郵便配達の問題でございます。この点につきましては、現行の法制で三階以上の高層ビルにおける配達は集合受け箱をつくっていただいてそこに配達をするということを、三年間の猶予期間を設けた上で、その猶予期間が切れますのはまさにきょう四月一日ということでございますが、その四月一日に受け箱を設けていただけなかったというところに問題があるわけでございます。
 さきに、衆議院の逓信委員会でこの点について御質問がありましたときに、私、全国で約一万カ所程度出るのじゃないだろうか、しかしながら最後まで理解と協力を得るための努力をいたしますというふうに申し上げたわけでございますが、きょうただいままとめたところによりますと、全国では江東区の大島町にある大島団地と言っておりますが、そこの一カ所でございます。七棟で約二千六百世帯、ここだけになったわけでございます。したがいまして、そこの団地あてのもの、きょう私ども調べましたところが約一千四百通あったそうでございますが、これは受け持ち集配局である城東郵便局でとめ置く、とめ置いて十日たっても取りにおいでにならぬというような事態になりますと差し出し人に返すということになります。
 いままでいろいろと私ども本当に、そういう規則があるからとにかく実施をするという態度でなくて、できるだけ趣旨をお話しし、理解を求めてやってきて今日に及んだわけでございますが、対象がざっと全国に四百五十万世帯ございます。四百五十万世帯のうち、普通扱いの通常郵便物をとめ置くというような対象は、いま御説明したとおり約二千六百世帯にしばられてきた、こういうことでございます。
その発表とか掲示とか送付とか、一方的なことではなくて、あなたもそれは理解を受けるというふうに言っていますけれども、要するにサービスダウンになるような事態を招いてはならないんだということを申し上げておりますので、そこの点は、郵政省はあいさつしてあるじゃないか、あそこに張ってあるじゃないかというようなことで済まされては、問題の本質は一方的な強行と変わりありませんから、そこのところは十分はっきり住民の合意を得るということで進めていただかなければならないということを重ねて指摘しておきたいと思います。
 関連するんですけれども、ここ数日来、新聞で世間をかなり大きくにぎわせているところの高層住宅のいわゆる郵便箱の問題ですね。これが四月一日から実施だということできょうからということになっているわけですけれども、実際問題として、解決されないままになっている住宅については郵政省はやはり強行するというか、局どめ、配達をしないということを強行なさったのかどうか、お聞かせください。
先ほど来お答えした趣旨にのっとって、具体的に従前のサービスを変更するという場合には報道発表するとか、あるいは郵便局の窓口掲示を行って周知を図るとか、さらに地方自治体あるいは公共機関、町内会、婦人会、事務所等へあいさつ状を送付する、あるいはまた、そういったことについて説明をお求めになるというようなところには積極的に出かけまして御理解を賜るように最善を尽くしているところでございます。
その目下のところというのが一つは問題でありますけれども、もう一つは、やはりあなたの方の調査が果たしてそれで本当にそうなのかという問題があります。ですから、私は先ほどの二度配達のサービスカットの問題もそうですけれども、こうした問題も一方的に郵政省がおやりになるのではなくて、少なくとも地域住民とのコンセンサスを求めつつ、たとえば具体的に言えば自治会だとか、そういうものもありましょうし、あるいは一番公にはやはり東京で言えば区議会など、議会ですね、そうしたところとのコンセンサスを得た上でどうしてもやらなきゃいけないもの、あるいはまたやってもいいと住民が判断されるものについて慎重な取り扱いをされるべきだというように思っておりますが、この点について郵政大臣の御見解を伺い、またそういうことを十分尊重した上でサービスダウンを招かないように御努力いただくということのお約束を賜りたいと思います。
それは報告していただくとしまして、それじゃ都内でも何本あるかわかりませんけれども、それを日にちを限って画一的に廃止をするという考えはないということならば、それでもって確認をしていただきたい。つまり全部なくしていくみたいな、それは二段階であろうと三段階であろうと、今後、要するに全部なくしていくという考えは持っていないんだ、実際上なくても同じだ、サービス上同じだというところだけ調査の上なくすんだという方針であるならあるで、ちょっと確認させてください。
都内では、そうすると何本あって、これはそれじゃ当面廃止をしないのか。四月二十五日にここのも廃止すると伺っているんですけれども、都内にあるポスト数と、そのうち廃止をいま近く計画している本数はどのくらいになっているのか、お聞かせください。
いずれにいたしましても、こういう平和的な問題だとか発展途上国に対するものとかそういう政策になると、二つの超大国がいつでも消極的であり協力体制が少ないということは、私どもはまことに残念にたえないです。アメリカの側になって一生懸命に弁明してくださるのもいいだろうが、少し態度を決めて、アメリカにもソ連にも言うことは言う、反省せしめるところは反省せしめるという堂々たる姿勢をひとつ日本の外務省は持ってもらいたいと思いますな。よろしゅうございますか。
 もう時間も来ましたから、これは郵便協定を何も聞かないと質問したことにならぬから、郵便協定をひとつやっていくか。
 次は郵便協定、アジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件だ。そこへ行きますが、こういうブロック別の協定が世界に一体幾つあるのか。
 それから第二番目には、連合国内において話し合いをするというわけだ。日本はアジア・太平洋郵便条約の中に一応入っているんだが、入ることによって一体どういうメリットがあるのか。これが第二番目だ。
 それから、郵便協定に加入した国々の技術の向上のために郵便学校ですか、学校がタイのバンコクにあるというのですが、どういうシステムで行われておるのか。また、この学校には日本が一体どの程度に関係をしておるのか。いいですか、これが三番目ですよ。もう時間が来ていますからね。
 第四番目には、同じくアジア・太平洋条約に加入してない国がたくさんある。この加入しない国国を、これは自由意思ですから入らぬと言えばそれっきりだけれども、将来、加入せしめないことによって連合体のＡＰＰＵ、その間で何か不都合なことがないかどうか。やはり全部を加入せしめるという形の方がいいのではないかと思われるが、こういう点についてもひとつ御説明をいただきたいと思うのであります。