今一方、毎日毎日いろんな皆様から、この簡保資金の一挙手一投足、少なくとも株買い支え、あるいは指定単運用について御心配されることもやんぬるかな。これに対して、慎重の上にも慎重に図っていらっしゃると思いますが、今考えられるとするならば、私が申し上げたいのは、上昇機運のときは勝ては官軍なんですよ、変な例でございますけれども。一つ人間が下り坂になると、負ければ賊軍で何もかもみんな悪くなってしまう。
 こういうふうなときにこそ、今日までこの運用の法を審議なさいました国会の諸先輩、先生方の意見集約論議の中から、いろいろとそういう問題の歯どめをおつくりになってきたはずでございます。しかし、まさか百三十円前後の円レートが百円前後になるとは、これはだれも責任の持てないような経済の世界の流れであります。そうした中の一環であればあるほど、これ以上の何か危険というところに、真摯にこういう問題に対するやはり御示唆と申しましょうか、それに対する再考すべきものといいますか、そういうものがあっても私はしかるべき論議がと、かように思いますが、いかがでしょうか。
まだ固まっておりませんから何とも言えないのは確かでございますが、平成四年度の利払いといいますのは、金利低下とか株価の低迷の影響などを受けまして、先生おっしゃいました数字よりもなかなか厳しくなるのじゃないかなという認識を持っております。
いかにそうして処理されましても、現実そういうふうなものが低下するならば、それだけの剰余というものが予想より低くなってしまうということもまた事実がと思います。
 しからば、そこまでおっしゃるならば、平成四年度の決算は現在取りまとめ中とのことではございまするが、最近の金融情勢から見れば、平成三年度、これよりも下回るんではなかろうかと推測されますが、いかがでございましょうか。
私の言葉が足りなかったら申しわけございませんが、受け取らないんだけれどもそれはどうなのかという趣旨で、会計処理はこうなっているということを御説明したわけでございます。つまり、五年に一回払いですから、その前の四年間はどうするのかというときに、毎年いただくべき利子分は未収収益、会計処理上そういう言葉を使うようでございますが、未収収益として計上して剰余金計算に適正に反映させておりますということでございます。
 そうすると、それは実際には、そのときに満期になる加入者に対しても、その剰余金がそこから計算上出てまいりますから、そのときに満期になる加入者が、先生おっしゃいますように、もらうものがないじゃないかとか損するじゃないかとおっしゃることにつきましては、会計計算上そういう損がないように処理しているつもりですということを申し上げたところでございます。
そんなつっけんどんで、御心配せんでもええわいというようなことをおっしゃるということは、私は真摯に質問申し上げておるんですから、それは何という言い方ですか。
 じゃ申し上げましょう。これどないしてくれるんですか。（資料を示す）そちらがお出しになったことですが、この障害のときに、一級は一千円と書いてあります。
 私はまじめにまじめに、いろんな方々からも真摯に御意見をいただき、勉強して、会員の皆さんの立場で質問しております。だったならば、御心配いただきました、御心配ない、これでいいじゃございませんか。膨れ面なんかして、何だおまえの言っていることは、そういうふうなことにならぬようにしていただきたいと私は思いますよ。
五年間全員が入らないからといって、配当金がその分だけないという仕組みではございません。ちゃんとその年に入るべき利息分は会計上処理されております。
 具体的に申し上げますと、各年度の末時点において、簡易生命保険特別会計に受け取るべき利子、五・五なら五百五十億といたします。これが未収収益ということで計上されまして剰余金計算の中に適正に入れられます。したがって、それが分けられますから、具体的にはその年の加入者に金が入らない、配当金が行かないということではございません。その分ける金はどこから来るかというと、その年の保険料収入した現金から出た利息、そういうわけでございます。それは会計上うまく処理されております。御心配ないように処理されております。
じゃそれを逆にいたしまして、会員預金者の立場から。今までは大体その年その年に積み重ねた剰余金で会員にペイなさる。ところが、五年間返ってこぬというのだったら、あいにく運悪いですか。これから五年間に満期になる人はどないなるんですか。
そういうことですから、ひとつよほどこの点につきましては、行政の今後の質と内容とそれから財政のパイの問題で、これが出た上は相当しっかりしたディフェンスを構えていかぬとこれはいかぬのじゃないかと、こう思いますので、ひとつ御努力を願いたい。また、そういう方向に今積み上げをしておられると思います。ひとつお願いいたしたいと思います。
 それから第二点でございます。
 実は、今盛んに言われておる中山間地域なんでございますが、ここにはおおむね中山間地域対策としましては、来年度予算から活性化という名のもとに、あるいは土地改良の事業負担金の軽減という名のもとにかなり強い施策を今要求してもらっておりますし、平成二年度から一歩前進と、こう見ておりますけれども、いわゆる中山間地域はやっぱり皆さん方がお考え以上にスプロール化しておる。だから、これを活性化をやろうとしても、それの客体になって対象者が参ってしまうという状況が出てくるのを非常に恐れております。
 そういう点からいいますと、今までの政策の手直しあるいは補強ということよりも、むしろ中山間地域の果たす役割、自然環境保全、あるいはまた景観維持、美化、そういったような多面的なひとつの中山間地の役割というものを色濃くやっぱり出していかなきゃならぬ。
 そうした場合に出てくるのが、私はこの前一井先生と一緒に西ドイツに行きましたが、ひとつこの強い、弱い政策は別にして、もういろいろなものをわけのわからぬようにやるよりも、もっとわかりやすい中山間地対策がここで必要ではないか。これは農家がさっとわかるような対策、例えて言えば一つはいわゆる土地改良事業です、中山間地の。この補助あるいは一般のいろいろな、さまざまな活性化の施設補助について補助金を格上げしていく。負担金の軽減よりも、むしろ今からやる活性化対策の補助金を格段にかさ上げしていく。これはドイツのデカップリングのあの地域指定の問題でそれが出ておるわけです。
 ここは自然保護、ここは景観維持というようなことで、そういったような農家がわかりやすい法にこれは新たな構築をすることも考えていった方が、政策の新たな構築をすることもお考えになった方がいいんじゃなかろうかということでございますが、その点につきましては所管局長どなたかひとつ代表して。