時間が私の場合は三十五分しかありませんので簡潔にお答え願いたいのですが、どういう問題があるかということに対して外務省は答えられない。しかし外に対しては、一般の陳情の方に対しては、必ずしもこれがなくても批准できるというようなことを言っているということも聞いています。政府の中では非常にあいまいじゃないでしょうか。
 その点で本題に入っていきたいと思うのですけれども、この労働基準法の改悪部分、特に残業、休日労働、深夜勤の問題です。工業的業種の人たちは、多少変わりましたが、ほぼ今の規制が残されたというところですが、一体どれくらいの人数がいるかということで、そちらの方にも伺いましたが、時間がありませんのでそちらのおっしゃったことを私が申します。
 もし千五百万ぐらい婦人が働いているとして、大きく換算しまして、三二・七％が製造業だといたしますと約四百九十万ぐらい、そのうち実際に工業的業種で働いている人は三分の二と見ても三百二十七万ぐらいだと私は思うのです。そうしますと、いわゆる政府が言っています非工業的ホワイトカラーの婦人労働者は千二百万、この方たちが、今のところは年間残業は百五十時間ですが、これがこの法案が通りますと三百時間まで上限が上がってしまう。それともう一つの問題は、新たに管理職、専門職という、労基法の適用する専門職、下級専門職とでも言うのでしょうか、こういうものが女性だけにつくられて、この方々の範囲が今なおはっきりされないままに、この人たちは上限が男子と全く同じ上限六百時間、深夜勤も男子と全く同じに要求されても拒否できないという状態になるわけです。
 この点から考えますと、今、内閣総理大臣官房広報室が出しております五十九年三月の「婦人の就業に関する世論調査」十一ページの表を見ますと、表十二というところに「仕事に対する不満の理由」というのが出ておりますが、この第一位は賃金とか収入の問題ですけれども、第二位は、残業が多く休日が少ない、もっと休みがとりたいということが仕事に対する不満の第二位として非常に大きくランクされております。
 それで大臣に伺いますが、この法案が通りますと、こういう不満はどの程度解消されるのでしょうか。簡単にお願いいたします。
仮定の場合についての御質問でございますので、私がここで結論を申し上げるのは適当でないと存じますけれども、本条約は、いわゆる女子保護規定というものが女子の採用、昇進を阻害することになるという認識のもとに、女子保護規定の見直し、基本的には男女同一の条件とすることを求めているものと考えております。
 したがいまして、我が国の国情に沿いまして改廃すべきものは改廃していくということが我が国に求められているところであると存じますので、全くこの点に手をつけないで批准をするということには問題があろうと考えます。
まず、外務省に質問いたします。
 もし労働基準法部分の残業、休日労働、深夜勤、ここの部分が削除されるならば批准ができないでしょうか。差別撤廃条約を批准できないでしょうか。簡潔にお願いしたいと思います。
前向きと申しましても、ただいまるる申し上げましたように、この調停委員会の性格から申しまして、現在の法案の内容のようなものが適切なのではないかというふうに考えておる次第でございます。
問題は、その同意に応じないケースがかなりあり得る、これは当然予想しなくちゃいけないことだと思うのですよ。これはやはりまじめに考えていただかないといけないと思います。もう一度、この点について前向きに検討する旨の御答弁をお願いいたします。
先ほど来申し上げておりますように、この調停は、本来労使に対して影響力のある公正申立な学識経験者が、当事者間の同意を得てやるという性質のものでございますので、そのような強行的な規制にはなじまないのではないかというふうに考えております。
この交渉が不成立に終わっても、日本の農民は一つも打撃も損害も受けないのですよ。だから、山村農水相は、最後の判断は中曽根さんと同じように、日米貿易の中での財界が主張するような鉄鋼、電気製品から、先ほどローカルコンテントや課徴金のことも言われましたが、これは全部工業製品に関する問題なんですよ。そういう圧力の中で農産物交渉で屈服せざるを得なかった、私はこれが事実だろうと思うのですよ。だから、そういうことをもっと厳しく反省もして、これからのこうした対米農産物交渉、日本の農業を守ると日ごろ大臣が言われる仕組みというものをどうつくっていくのか。さっき私が質問したのは、これを冷静にもう一度考えていかなければならないのではないか、こういうふうに私は思います。
 その点は私は意見として申し上げて、今後農水省がこういう問題に対してもっと厳しく考えていくということと、それから、私は今度の交渉を見て、防衛と同じように、日本の農業も、今の大臣の発言の中に見られるように、もうアメリカの傘の中に入れられつつある。はっきり入れられていると言った方がいいかもしれない。しかし、これから日本の農業をどう守っていくかという観点に立てば、ＥＣのとっているような課徴金制度、補助金制度、そういった農業制度を日本の中にきちっと取り入れていく。
 牛肉については一応畜産振興事業団がありますが、これも肉の流通をめぐってはとかくのうわさが絶えないわけでありまして、この量がふえて一元輸入をしても、消費者のところでは少しも安くなっていない。大変な暴利を得たという話ばかりが巷間伝わっている。それからオレンジについて言えば、輸入業者だけが太って、消費者に安いオレンジが供されるわけでもなくて、かんきつ生産農民には大打撃を与えるということで、農産物の輸入をめぐっては農民のためにもなってないし、消費者のためにもなっていない。農水省はここのところを、農水産物の輸入制度というものをもう一度根本から見直して、考え直す必要があるんじゃないか。
 ＥＣはアメリカと熾烈な闘いをやっていますよ。しかし、その中で、やはり課徴金制度をつくって外国農産物には課徴金をかける、そういう中で得たものを国内農産物の価格保証に回すという形で、七割から八割の国内食糧自給の体制というものをつくり上げて守っている。それから見ると、日本は、牛肉の輸入の差益でもかんきつの輸入の差益でも、みんなどこかへ流れていってしまって、生産農民のところでも役に立たないし、消費者の役にも立たないという実態がある。ＥＣに学びながら、入ってくる農産物に対する日本の防壁をどう築いていくのか、ここのところを私はしっかりと農水省に考えてもらいたいと思うのですが、その点はいかがですか。