このことは、廃棄物の処理、ごみの問題というのは非常に大事なことですね。えてして問題が起きてから行政がとやかくこれにタッチするというようなことになりがちで、住民の方がもう早くからこのことについては言っているわけであります。だから、そういうことにやはり常に先行していかなければならぬわけで、ごみの問題等はまさに手おくれの感があるのですね。これは御指摘のとおりですよ。私も、やはりそういった意味からいきますと、ごみの問題というのは地方自治体が責任を持ってやっていくのだということになれば、それなりのことをきちっとひとつ県当局とも、その県内において基本的には片づけていく、県域で片づけていくということが前提でしょうが、いずれにしましても我々自治省としましては、地方公共団体が責任を持って推進していくことについての財政的その他の問題の援助については、これは今後御相談があれば十分配慮して、ここに行き詰まりのないように頑張っていかなければならぬ、こう思っておりますが、何しろ常に行政が後追いの形になるというようなことになりますと、これは非常に大事な問題だけに今後支障を来しますので、これは厚生省と自治省とこれからよく相談をいたしまして、手違いのないように協力し合っていこうと思っております。
地方公共団体としましては、実際に行政でこれは処理をしていくわけでございますから、その処理を図る上でいろいろな必要から要綱行政と言われるようなものもいろいろやっておりますが、私はそれは重要な機能を果たしているものが多いと思います。ただ、申し上げるまでもないことでございますけれども、あくまでもこれは行政指導という範疇に入りますから、相手側の理解と協力の中でやっていくものだ、そういう性格のものであるということはあくまでもありますものですから、そういうところを踏まえて、しかし重要な機能を果たしておるものだ、このように私は思っております。
わかりました。これ以上聞いても、どうしろというような、こうした方がいいというような話はなかなか出てこないのだとは思いますが、このように指導行政、要綱行政というものが非常に自治体では行われている実態の中で、今回の事例を考えてみますと、やはり法令よりも現実の方が進んでいる、問題が深刻になっているのだというような状況の中で出てきた問題なのではないか、そのように考えるわけでありまして、自治体は住民の間に入って円滑な運営とか環境の保全、さらには廃棄物行政の確立という観点に立って、要綱行政を強めながら進めているわけなんですが、このような地方自治体のあり方について一方では、要綱行政はけしからぬ、なぜ法令どおりやらせないのだという考え方もあるのも事実であります。これらについて、一般論になりますけれども、自治省としてこの要綱行政についてどのように認識をし、これから考えていこうとしているのか。今回の事例は、やはり現実の方が法律よりもさらに深刻になってきている、問題が多くなって進んでしまっている、そこでそごが生じているのだというような感じがするのですが、法改正を準備しているという背景の説明もございましたけれども、それらについてどう認識しているのでしょうか。
私ども県の方からいろいろな相談が参っておりまして、できるだけその相談に応じまして各部道府県を指導していきたいというふうに思っておりますが、何分現在の法律が届け出制といういわばある意味での限界がございます。都道府県におきましても、この点行政が大変やりにくいという状況がございます。
 現在、廃棄物処理法の実は改正案の作業を進めておるところでありますが、できるだけ県の知事さんがやりやすい形、さらにはその地域の住民の皆さんに理解していただけるような形の施設の設置を促進していくということがございます。そのために実は、各地方団体から御要望が出ております産業廃棄物処理施設を、届け出制から許可制へ切りかえるというような方向で検討しております。そういう中で各都道府県に対します指導が今まで以上に効果を上げることができるのではないか、あるいはまた、知事さん自身がいろいろな行政を展開していく上でかなり有効な行政のやり方がこれでできるのではないか、こんなふうに考えております。
わかりました。
 問題は、県から国に対してどうしたらいいでしょうというふうに相談が来た場合に、勝手に考えてくださいという形になるのかどうか、この辺を聞きたいのです。
   午前九時二十分開議
 出席委員
   委員長 長田 武士君
   理事 加藤 卓二君 理事 片岡 武司君
   理事 久野統一郎君 理事 鴻池 祥肇君
   理事 柳沢 伯夫君 理事 上野 建一君
   理事 山下八洲夫君 理事 竹内 勝彦君
      石破  茂君    岩村卯一郎君
      魚住 汎英君    河村 建夫君
      浜野  剛君    増田 敏男君
      御法川英文君    遠藤  登君
      北川 昌典君    永井 孝信君
      辻  第一君    和田 一仁君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 大塚 雄司君
 出席政府委員
        警察庁交通局長 関根 謙一君
        総務庁長官官房
        交通安全対策室
        長       徳宿 恭男君
        運輸省地域交通
        局陸上技術安全
        部長      松波 正壽君
        運輸省貨物流通
        局長      吉田 耕三君
        建設省都市局長 市川 一朗君
        建設省道路局長 藤井 治芳君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局捜
        査第一課長   石川 重明君
        建設大臣官房技
        術審議官    玉田 博亮君
        建設大臣官房技
        術審議官    椎名  彪君
        自治省財政局財
        政課長     湊  和夫君
        参  考  人
        （日本道路公団
        理事）     山下 宣博君
        特別委員会第一
        調査室長    直江 鷹郎君
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三月二十二日
 交通安全施設等整備事業の規模拡大に関する陳情書外二件（第九三号）
 総合的な交通事故防止対策の確立に関する陳情書外一件（第九四号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 交通安全対策に関する件
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