確かに、北陸の平場、南東北の平場のように水田の整備率が進んだ地域については、むしろこれからの事業というのは生活基盤の整備等に重点がかかってくるんじゃないだろうか。逆に、西日本その他の中山間地帯で整備水準のおくれているところにいわゆる圃場整備等の予算の重点配分が行われる姿になることは、これから当然のことだろうと私は思います。山間地域等自然条件の制約のある地域につきましては、従来からも補助率の特例とか採択要件の緩和も行っておりますが、やはりこれらの地域にふさわしい事業を準備することが重要だろうと思います。私、先ほどの答弁で間違った答弁を申しました。畑総ではございませんで、土地総でございます。そういう意味においては、土地改良総合整備事業はこれから非常に重視していかなければならないと思っております。
 それから規模の小さい地域においては、構造改善事業、山村振興事業による小規模の基盤整備の非公共の事業の活用が非常に重要だろうと思います。今後のそういった地域総合振興施策におきましては、基盤整備分というものを相当重視した運用を図ってまいりたいと思っております。
その理由には、今局長が言った基盤整備の問題が大きくかかわってくる。そのほかに経営の縮小等々もあるとか言いますが、基盤整備というのが一番大きなポイントではないか。また、十年間農業所得が非常に伸びた地域を見てみますと、やはりその一つに基盤整備の問題が入っている。そのほかに中核農家が多いとか、あるいは複合経営をやっているとかと言いますが、やはり基盤整備ということになってくる。
 そこで、今一つ問題になっておるのは平たん地ですね。整備はどんどん進んでいるのだけれども、結局山間地域とか点在した地域の基盤整備が非常に難渋している。これをどうするかということで苦労している地域がふえているのも事実。我が地域などでもそういう地域が点在しているということでございます。特に、五ヘクタール以上のまとまりがないと基盤整備の対象にならないということの悩みがありますが、こういう点の適切な対応をしながらそういう地域の取り組みをしていかぬと、特に山間地域の方々は経済的に非常に弱い基盤である。しかしながら、その中には農業をしっかり守っていきたいという方々もいることを考えますと、ここに対するてこ入れも相当重要な今後の課題になっていくのではないかと思いますので、この点につきましての当局の見解、お考えをひとつ聞かしていただきたい、こう思います。
よく地元の各市町村の相談に乗って、ひとつ親切な対応をしてほしいなとお願い申し上げます。
 次に土地改良の問題に移りますが、豊かな農村の建設といっても、肝心の優良農地がないということになればこれは大変なことでございます。その意味で、やはり優良農地を減らさない、ふやしていく、これは大事なこと、それから不良であったらいろいろと手をかけて優良なものにしていく、二つの面が考えられると思います。
 ところで、農用地区域内の農用地は、当然積極的に農業振興を図る上で守りながら大事にしていかなくちゃいけないと思うのでございますが、どうもその中における遊休農地というもの、すなわち、いわゆる耕作放棄やあるいはまた不作付、全然作付をしないというような、そういう農地がふえているということでございますが、その実態はどうなっているものか、それでその原因としてどういうものが考えられるか、この二点についてまずお答えをいただきたいと思います。
武田委員御指摘のことは私もよく耳にしておりますし、わかる点もございます。これはなかなか難しい問題がありまして、また逆の立場の御議論もありまして、私どもも時々絶句するような状況がある場合も少なくないわけでございます。
 私ども、やはり基本的には農振法の線引きの問題も農地転用の許可の問題も、その転用なり線引き除外というものが、目的に即して位置としてやむを得ないかどうか、それから国の農業投資、長期にわたる土地改良等の長期投資にかかわる土地でないかどうか、それから何よりもまず水利用、土地利用のスプロールをもたらさないかどうかということが基本だろうと思います。そういう意味において、やはりそういう基本線を堅持しながらも、その除外の手続の問題、それから転用許可事務の処理の迅速化という問題につきましては、この際また改めて私どもも検討いたしまして、必要な指導を行いたいと思います。
それから、いろいろな法によって余り縛り過ぎるのも困るというわけですが、これも確かに一つの議論ですが、農家にとっても困る。特にお役所、役場なんかは、余り厳しい規制がありますと手続の問題で非常に大変だ。例えば線引きの許可とかあるいは転用のための許可など、時間がかかり過ぎる。これは結局、役場の担当の方に農家の皆さんがやんややんや来られると、そればかりが仕事でないということもございまして、これは相当頭が痛い問題です。ですから、今回のこの法案の改正によっていろいろと合理化あるいはまた簡素化等々もあるようでございますが、こうした煩わしさを除去してやるというものであってほしい、こういうことでございますので、この点の御配慮をひとつしていただきたい。この点についていかがですか。
ですから、定期の外相会議ですから、今、大臣おっしゃっているように、肩をそんなに張らないでおいでになったらいいんじゃないかという気がするんですけれども、来るのを断る理由に、暗にどうも中曽根内閣の対ソ政策が気に食わぬから行かぬというようなニュアンスで物を言うということは何かおもしろくないなと、そういう感じを受けているわけです。ですから、その辺をあらゆる機会にやはり理解をさして、そして定期的に、外務大臣同士は別にどこで会うても気楽に話ができるとおっしゃっているんですから、まあ定期なんですから、肩の凝らない立場で来たり行ったりできるようにする努力を重ねていかなければならぬな、こう思うわけでして、その点はさらに御努力をお願いしたいと思います。
 それから、北方問題に関してはもう一点だけ。先ほど鈴木委員の方からも御指摘ありまして、御答弁を聞いておりますと非常に楽観的な御答弁なんですが、日ソサケ・マス交渉の問題は例年になく難航して、ことしは恒例の五月一日には出られない、そして五月五日に前年よりも二千五百トンも減らして、協力費は前年度並み、四十二億五千万ですか、こういうような、環境はますます厳しくなっておりますが、その中でソ連が六月二十六日に日ソ漁業協力協定を今年度限りで失効させると一方的に通告をしてきたわけですが、この状況について先ほどのお話では、まあ余り心配要りませんよと、八月には何とかできるでしょうということを述べておられるんですが、この日ソ漁業協力協定の失効の理由をソ連としては、海洋法条約の調印に伴う最高会議幹部会令の公布というものを踏まえたと言っているんですが、この幹部会令というのはどういうことが規定されているんですか、ちょっと説明してください。