これより会議を開きます。
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 公協選挙法の一部を改正する法律案（内閣提
  出）、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案
  （内閣提出）、政治資金規正法の一部を改正
  する法律案（内閣提出）及び政党助成法案
  （内閣提出）並びに公職選挙法の一部を改正
  する法律案（河野洋平君外十七名提出）、衆
  議院議員小選挙区画定等委員会設置法案
  （河野洋平君外十七名提出）、政治資金規正
  法の一部を改正する法律案（河野洋平君外
  十七名提出）、政治腐敗を防止するための
  公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改
  正する法律案（河野洋平君外十七名提出）及
  び政党助成法案（河野洋平君外十七名提出）
  の趣旨説明に対する質疑   （前会の続）
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 議事日程 第四号
  平成五年十月十四日
    午後一時開議
 一 公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣
   提出）、衆議院議員選挙区画定審議会設置
   法案（内閣提出）、政治資金規正法の一部
   を改正する法律案（内閣提出）及び政党助
   成法案（内閣提出）並びに公職選挙法の一
   部を改正する法律案（河野洋平君外十七名
   提出）、衆議院議員小選挙区画定等委員会
   設置法案（河野洋平君外十七名提出）、政
   治資金規正法の一部を改正する法律案（河
   野洋平君外十七名提出）、政治腐敗を防止
   するための公職選挙法及び政治資金規正法
   の一部を改正する法律案（河野洋平君外十
   七名提出）及び政党助成法案（河野洋平君
   外十七名提出）の趣旨説明に対する質疑（
   前会の続）
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○本日の会議に付した案件
 公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
  ）、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案（
  内閣提出）、政治資金規正法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）及び政党助成法案（内
  閣提出）並びに公職選挙法の一部を改正する
  法律案（河野洋平君外十七名提出）、衆議院
  議員小選挙区画定等委員会設置法案（河野洋
  平君外十七名提出）、政治資金規正法の一部
  を改正する法律案（河野洋平君外十七名提出
  ）、政治腐敗を防止するための公職選挙法及
  び政治資金規正法の一部を改正する法律案（
  河野洋平君外十七名提出）及び政党助成法案
  （河野洋平君外十七名提出）の趣旨説明に対
  する質疑
                （前会の続）
 中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を
  求めるの件
    午後一時四分開議
今の御質問にお答えいたします前に、二月の江東区のトンネル事故、この解明に時間がかかるんじゃないかという御指摘で、私も実はそう思っております。今局長はああいう答弁をいたしておりますけれども、ちょっとかかり過ぎる。
 そこで、三月の末でしたか四月初めでしたか、どうなっているんだ、中間報告でも持ってこいということでも、いやまだ継続してやっておりますと、こういう答えだったものですから、私は今あの事故の現場はどうなっておるのかこの目で確かめたい、こういうことで現場に出向いて、そしてまた請け負っております企業の最高責任者ともお目にかかり、警察当局に対しても解明の促進を促したところであります。二月のあの事故がいまだに結論が出ないということは、大体にして遅過ぎる、私はこう思っております。だから、今後こういう類の事故の起きた場合にはせいぜい三カ月、ここらあたりで結論が出るようなそうした方法を考えていかなきゃいかぬ、こう思っておりますことを申し上げます。
 そこで、とにかく最初にも申しましたように建設業において労働災害が非常に多い。死亡災害でも、全体の事故の四割以上を占めております。このような状況から、きょう来ている建設省の対策室長はよく聞いておいてもらいたい。労働省としては、建設業を労働災害防止対策の最重点業種として関係法令の整備充実に努めるとともに、的確な監督指導の実施に精力的に取り組んでいきたい、こう思っております。
 事故防止のために、現在労働省の中に労働災害防止のためのプロジェクトチームを設置いたしました。現在、このチームにおいていろいろな問題提起をいたしております。その一つは、ジョイントベンチャーの場合の統一的な安全管理の徹底。あのトンネル事故におきましても、大体大手と言われる企業が四社のジョイントベンチャー、三十四億近くの請負金額に対して何で四社も大手が横並びのジョイントを組まなきゃならぬのか、こうしたこと。それから、重層下請構造の改善指導。ある文京区の建設現場にこの前私行きましたが、下請を入れると合わせて八十四社の企業体、ジョイントですよ。こんなことで安全管理ができるのかという疑問を私は持っております。こうしたことにも十分今後メスを入れていかなきゃならない。それから、請負契約時における安全対策等の明確化、それから出稼ぎ労働者、現場の作業員、技術者に対する安全衛生教育の徹底、こうしたことについて現在検討していただいております。そして、これも今月中にその結論を出していただいて、報告を求めているところであります。
 そしてまた、最初に申し上げましたようにやはりこうした事故を起こした、災害を出した企業、ゼネコンに対しては、指名入札制度の中においても、今の規定はございますけれども、この見直しも含めて指名停止ぐらいの大きな処置を考えていかなければ、私は基本的に建設安全対策というものは成り立たない、こう思っております。
 そしてまた、労働省といたしましても建設安全対策を非常に重く受けとめまして、組織体制の強化を考えているところであります。
 以上、お答えを申し上げました。