アメリカで一九八三年度、すなわち去年の十月に始まってことしの九月に終わるわけでございますが、まさに内国歳入庁の職員三千三百十人を純増させることとしたというふうに私どもも聞いております。よくやれたなあと率直に思っております。
 私ども再三申し上げますように、行政改革という問題が大義名分の上に存在します場合、やはり隗より始めよという環境、そういう環境にとかくなりがちでございます。これはこれ、それはそれという割り切った考えを持っておりましてもですね。しかしその中でも理解を求めていく不断の努力をしなきゃならぬ課題だ。私もいつも思うのでございますが、結果として、最終的に予算折衝が終わりまして、人員問題が終わりましたときに、五十五年、私が予算編成のときに、国税庁には大変な配慮をしましたという行管からの答えを聞いて調べてみたら減の九人だ。それでも減らし方が一番少なかったという意味ですね、結局。そして、ことしまた、くしくも今度五十八年度はプラス九人。そういう数字を見ながら、私も内心じくじたるものが率直にございます。もっともっと国税職員の崇高な働きにこたえるためにも関係各方面の理解を進めていく努力は続けていかなければならない。肝に銘じて感じております。
よく不公平、不公平という言葉が言われますけれども、その一つとして常に人々の口に上ってくることですから、これはぜひ来年度でもお願いしたいと思います。
 それから次に、先ほど柄谷委員からも指摘ありましたけれども、私はかねてから、税務署の担当の人数が少な過ぎる結果生ずるさまざまな不公平、これを指摘して人員増をということを主張しましたけれども、総理大臣も消極的だったし、大蔵大臣もなかなか積極的にお答えいただいてないんですけれども、毎年附帯決議が衆参両院で出ていて、一向にこれが形にならないというのは残念なんですな。
 そこで、古い話になりますけれども、アメリカなども税収不足を解消するというような理由でかなり増員をしたということを聞いておりますけれども、彼らはかなりの試算をして、これだけふやしたらこれだけ取れるというような、わりと合理的といいますか、お金の話ですから、そこまでやるのがあたりまえだと思いますけれども、そういうデータを出しているわけですが、そういうことに対して大蔵省、国税庁ではどういうふうな感想をお持ちか、その辺まず聞きたいと思いますね。
五十四年でございますね。いまも、数えてみますと、五、六、七、八、こうなりまして、その間、これはいまさら私が申し上げるまでもなく非常にむずかしい問題ですが、しかしながら、これの課税強化の点については絶えずいろんな工夫をしておりますので、その趣旨が生きるような方向に今後とも引き続き努力をしなければならない課題だという理解は私も持っております。
最近は出来高が物すごいわけですね。その中で、たかだか七十七件、あるいは同一銘柄の二十万株以上というのが二十一件なんというのはやはりちょっとおかしいなと思ったりしますので、ひとつ大臣、毎年有価証券の譲渡益課税ということが問題になりながら一向に進まないというのは、どうもこれはかっこう悪いですから、課税強化ということで、いまの五十回二十万株、これを見直して、さらに実態に即して課税が発生するような方向でひとつ改めてほしいと思うんですけれども、大臣の御所見を伺って次に移りたいと思います。
ただいま申し上げましたように、五十四年分の税制改正の実績が出てまいりましたのが五十五年分、五十六年分でございますが、五十七年分の確定申告、いま国税庁で状況を取りまとめております。税制改正をやりまして二、三年の実態を見ながら私どもは、委員がおっしゃいますように、基本的には適正課税という観点からは、一挙に総合課税にいけなくても、いろいろな工夫をしながら、適正課税、課税強化という方向で対処すべき問題でもございますので、さらに五十七年分の実績等も見ながら、引き続き従来の方向をさらに前進する方向で、何かいい手だてがないか検討してまいりたいと思います。
いまの主税局長の答えで理解できるんですが、いま三つのケースで件数を挙げられましたが、前の二つが余りにも少な過ぎるようですね。ですから、実態がどうあるかは別として、この程度の件数、そしてそこから発生した課税ということでは、五十回二十万株という継続的取引についての課税というのは機能しているようには思えませんね。
 そこで、課税強化の方向として、本来は技術上の諸問題が解決すれば総合課税というのが理想でしょうが、とりあえずは、暫定的でもいいんですが、五十回二十万株というものがそろって課税というよりも、これを分けるなり、これをさらにきつくするなり、この辺に検討の余地があるものかどうか。まあ、あるんだと思いますけれども、これはどうでしょうかね。
今大臣の心強い、いわゆる民間資金の還流ということが今回の法案の趣旨である、こういうように決意を聞いたところでございます。
 少し質問の角度を変えまして、過日十五日にロシア支援のための先進七カ国、Ｇ７外相・蔵相会議が開催をされて、二国間あるいは国際機関などを合わせて三百億ドルの支援、日本が十八億二千万ドルということが決定をされた、こういうように報じられておるわけであります。
 ここで再度大臣にロシア支援に対する基本的な考え方についてお聞きをするんですが、日本人の国民感情としてはちょっとすっきりしない、いわゆるエリツィン大統領が訪日するという公的日程が突如キャンセルされて、その前にも渡辺前外務大臣が訪ソをして事前のならしをして、その矢先にキャンセルと、そして日本では北方領土を含めて返還ということが大きな国民世論として盛り上がってきた。だから、そこのリンケージの問題が日本政府としての基本的なスタンスだった。
 ところが、エリツィン大統領とアメリカ・クリントン大統領との会談で、アメリカ大統領の非常に強い決意というのか、市場経済に向かっているロシアに対して大いに支援していこう。とりわけ、今エリツィン大統領が議会との対立、同時に間近に迫りました信任国民投票と、そういうこともあってＧ７会議でということが報じられている。
 そこで、私は思うんですが、まず日本の国として主体的に対ロシアの支援、領土の問題等を含めてどういう観点を持っているのか。ただ、報じられているようなアメリカに追従した中で、あるいは国民世論の中で、領土問題の不可分という問題も含めた中でどうなのか、こういう点が一つ国民としては疑問があると思うんですね。
 二つ目は、支援のあり方についてもあると思うんです。これは三百億ドルといっても非常に不透明で、これがロシアの市場経済を含めて、あるいはロシア経済の活性化の中でどうなっていくのかということも非常に不透明である、こういうように言われておるわけであります。
 ロシア支援に対する通産大臣の基本的な認識で結構でございますので少し教えていただきたい、こういうように思います。