挙げたいことはたくさんあるのですけれども、時間との関係があるからそうたくさん申し上げられませんが、いずれにしても去年から通産省としても商調協のあり方をめぐって、いろいろ問題がある、運営上の欠陥も指摘をされた。そこで、一面では、いささかなりとも権威をつけようじゃないかといって省令事項にする。しかし、法律事項でないものですから、結果的にはやはり任意な組織であるわけですね。
 そこで、これは将来の課題ですけれども、いま大店法の改正といった問題が一つの俎上に乗りつつあるわけですけれども、そういう中で、たとえば商調協というものを法律事項にする。そして、より公正に、そして地域の商業集積等についても、行政を通じて日ごろ通暁している市区町村といったものを単位にたとえばいまの商調協を控えていくといったようなことにでもしないと、複雑な利害関係が入りまじったり、あれこれと工夫をこらしてもなかなか疑惑あるいは疑念が晴れなかったりというような不適切な面をなかなか解消できないのじゃないかという感じがするのですが、いかがでしょう。
商工会議所の会頭は地元の有力者がなっている場合が普通でございますから、おっしゃるように、大型店の出店に関係する場合というのがあり得るだろうと私どもも考えております。そういう意味で、大店法に基づき会議所として意見書を出してくる場合には、要するに会員の個人的な利害に左右されないように、その会議所の常議員会などの機関でそれを決定するというふうに指導いたしております。
 それからまた、会頭が直接的に利害関係を有するような場合に商調協の運営にかかわりますと、これも御指摘のようにいろいろ疑惑の目で見られますので、そういう場合には、その店舗の商調協の審議とか意見の取りまとめなどについては一切関与しないように指導いたしておるところでございます。
たとえば商調協なるものは、商工会議所の会頭の諮問機関という形で設置をされるわけですね。それぞれの商工会議所、一生懸命御努力されていると思います。
 ただ、その中のごく一部なのかもしれませんが、会頭さんがデベロッパーである、あるいは大型店舗建設の請負業者であるというような場合になりますと、地元の商業者が、進出をしようとする大型店と癒着がありゃせぬかという疑念を持ったり、これが一つの紛争の種になるということはやはりあり得ると僕は思うのですが、かなりそういうケースというのはあるのですね。これはどういうものでしょうか。どんなふうにそういうケースというものを受けとめておられますか。
先生の某市におけるそういう問題があったというお話を聞きまして、昨晩以来調査をしましたけれども、国が関与している高度化資金、それから中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金、これらに関してはそういう事実はないというふうに聞いております。
 ただ問題は、国が全然関係のない、自治体が自分で行っている低利融資がございます。その場合については若干の問題があったように聞いておりますが、その実態はよくわかっておりません。
特定の都市の名前は申し上げませんが、関東のある市、そこの商工会議所自身が出店促進の旗振りをされた。そして、反対運動をやる商業者については、いま長官が述べられた資金の融資手続をとることを拒否する、こういう事実があるのですけれども、どういう指導をなさっておられますか。
そこで審議官、大型店が結局出店をする。さっき申し上げたように、地元商業者にとっては悪い結果が出てしまうという場合に、たとえば大型店対策資金という特別な融資制度があるのじゃありませんか。
言いたいことはまだたくさんあるのですけれども、商調協の運営についてそれぞれの通産局から担当官が出かけていって、あれこれと助言や指導をされているわけですね。これは非常に有力なものなんです。しかし、商調協の委員というけれども、商業活動をいかに調整することがベストでありないしベターであるかなどと、全員の委員の皆さんが必ずしも認識を持たれているわけではない。大変御苦労し、勉強されてもなかなかそうはいかない。そういうときに、通産当局の担当官からの助言や指導というものがしばしばリーダーシップという形になっているわけでしょう。国というと東京というふうに誤解をされては困るのですけれども、地方、地方の通産局は、その地方、地方のたとえば商業流通等々の問題について一定の通暁をなすっておられる。そういうものを念頭に直きながら指導や助言に当たっておられる。しかし、しょせん決めるのは商調協であり大店審であって、国じゃないのだ。それは形式的にはそうでしょう。だからといって、その後の悪い影響がよしんば出ても、何とも国としてはやりようがないということでは、僕はいささかおかしいと言わざるを得ない。
 大臣、いかがでしょう。
時間がなくなりましたので質問はこれで終わらせていただきますが、実は、大臣は御承知おきだろうと思いますが、広間は一九九〇、昭和六十五年にはアジア・オリンピックを招致したいということで、大体昭和六十五年の五月になりますか、十月になりますか、期間としては大体十五日間くらいの盛大なオリンピックを行いたいというので、特に建設省の関係には御迷惑をおかけしておるわけでございますけれども、その中でもやはり空港のことは、私どもといたしましては非常に気になる問題でございまして、本来ならば、気象条件の調査でも、ただいまの御説明によれば五、六年やるのが一番ベターだというようなお話もございますが、そういう点からいうと非常に急いだ形になるかもしれませんけれども、県民ひとしく願っておることは、現在の広島空港で沖出しはちょっと無理だ、宮島の弥山へぶつかってしまうおそれがある、それから工費も高くつく、先ほどおっしゃいましたように誘導路もないというようなことで、やはり早く新空港に手をつけてもらうべきではないかということで、地元出身の議員も皆一生懸命になっておりますので、大変御迷惑をかけますが、そういう事情も御勘案いただきまして格段の御尽力をいただきますようにお願いをしたいのでありますが、大臣のお考えをお聞かせをいただきまして、質問を終わりたいと思います。