九州旅客会社の六十二年度収支は営業損益で二百七十億円、これは旅客会社ですね。赤字が三島基金の利子から出ますけれども、いわゆる収入が二百八十一億円、それで損益が十一億円の黒字、こういうふうになっているわけです。これは二百八十一億から二百七十億引けば十一億になる、これは黒字ですね。それで今言ったように年間九億円のバスの赤字が出る。こういうことになると、ここでバス部門が足を引っ張るというか、非常にバス部門が大きな負担となってくる、これははっきりしていますね。
 そこで、将来それが続いてきた場合にこのバス会社を切り離すのかどうなのか。これは赤字をしょって、その赤字の大部分をバス会社がしょっていくということになると、旅客会社自体でも大変なんですから、このバス会社が足を引っ張るようなことがあってはこれはとてもじゃないということで切り離すことになるのかどうなのか、廃止するのか、その辺はいかがですか。
先生御指摘のように六十二年度で九億円の赤字ということでございますが、その後いろいろ増収努力をいたしましたり、先ほど御説明いたしました経数節減等を考えました結果、六十六年度につきましては大体四億ぐらいにこの赤字は縮減できる、こんなふうな見通しを持っております。
そうすると、バス部門の収支見通しの中には当然この額は入っている、こういうことでございますね。――はい、わかりました。
 次に、このバス会社の同じく収支見通しでございますけれども、九州グループが赤字九億円、こうなっております。経営状態はバスの需要を考えても当分の間これは赤字は続くんじゃないか、こういうふうに思われるわけでございますけれども、そこで、この九州のバス部門の六十三年以降の収支見通しはどのような傾向になっていきますでしょうか。
繰り返して御答弁申し上げるようなことになりますけれども、バス部門につきましては、おっしゃるように道路を走るというふうな面もございますし、種々問題がございますので、これについては保険に加入をするという前提で計算をしております。すなわち、いわゆる強制保険の関係では一億九千万、これは六十二年度でございますが、それから任意保険については一億三千万ということで、合計三億二千万の保険料を収支計算上計上しております。
わかりましたけれども、強制保険に入るというのはこれは法律で決まっているんです。我々だって入るんですから、これは当たり前のことです。ただ、今までは業務費として入っておった。それが保険に入った場合よりトータルで額が少ない。そうではなくて、民営になるのだから、やはり損保に入って任意を掛けなきゃいけないんじゃないか。今のお話ですと一億何千万か掛けるようになったということですけれども、私が思うのには、軌道の上を走るいわゆる列車の方の事故と、山の中からあらゆるところを走る、道路のあるところすべてを走るバスの事故の発生率というのは、バスの方が多いんじゃないか。
 ここに統計がございますけれども、例えば警察庁の交通局で出している「交通統計」ですけれども、これからいくと自動車が第一原因となった事故というのは五十九年でいくと、死亡件数が八千百五十件、こういう数字が山ております。事故件数が四十八万八千二百六十六件、こういう数字が出ておりますし、これは地方鉄道等を含めてですけれども、軌道の場合には、それよりぐっと軌道のあるいわゆる国有鉄道を初め地方鉄道を含めて非常に少ないわけです。ですから、私は人間は同じですから、バスにおいても最近の事故を見ると、三重交通のスキーバスの事故もございましたし、それから中央高速の二階建てバスの横転事故があった。事故はない方がこれはいいわけでございますけれども、万が一生じた場合の事故に備えてのいわゆる損保でございますから、収支見通しに損保料を計上するのが私は自然であり、当然のように思いますけれども、もう一回、きちっと損保を掛けるか掛けないのか、それとどの程度掛けるのか、その点をお伺いいたします。
私は、やはり急激に過ぎたし、しかも幅が大幅に過ぎた。これで対応できなくなってきておるのであって、この間、東海銀行の調査部の人たちから話を聞きますと、将来はもっと円高の方向に行くであろう、それも五年単位に五十円くらいずつ、やがて今世紀末などと言うと大げさに聞こえますが、あと十数年先にはそうなんですが、一年に十円くらいの上がり幅というのは避けられないのかもしれないというような感触を実は私は得ております。しかし、現時点では余りにも急激過ぎたということで、鉄鋼にしても繊維にしても造船にしても非鉄金属にしても大変な苦しみようです。
 実はまだたくさんの質問を持っていますので余りここでいつまでも時間が使えないのですが、私は率直に申し上げて、もう一回Ｇ５を開いていただいて、日本の産業の実情はとても現時点ではやっていけないということを強く訴えてもらいたい、こういう気持ちが強くあります。これはまたいろいろな形でお話もし、お願いもしようと思っておるのですが、そういう気持ちを強く持っていることだけひとつ御理解をいただいておきたいと思います。
 それから、これは中小企業庁長官にお尋ねしますが、先般公定歩合の引き下げがありました。せっかく内需拡大のための一環として公定歩合が下げられても、私も資金運用部資金の預託金利の法律改正の問題はわかっておりますが、しかし政府系の金融機関の金利も連動して下げていかないと実効が上がってこないのではないか。特に、民間の中小企業者にとっては必要な資金は市中金融機関に頼った方が有利だというようなケースが出ておりますと、せっかくの制度が有効に活用できない。目の前にちらちらと見せていただいておるだけで、いざ活用しようと思うと民間の市中金融機関にお願いする以外に手はないというような印象が強くあるのです。それではせっかくの制度が十分生かされないという気がするのです。したがって、政府系の金融機関の金利もできるだけ早急に引き下げていくべきだ、私はかねがねそう思ってきたのですが、今回の公定歩合の引き下げでなお強く感じました。いかがでしょうか。