ディーゼル自動車のＮＯｘを低減させるためには軽油中の硫黄分を低減させることが重要であるという先生の御指摘もそのとおりであると認識しております。現在こういった問題
を含めまして、環境庁から御説明ありましたように、中央公害対策審議会で種々御審議をいただいているところであると承知しております。通産省といたしましては、こういった状況を踏まえながら、今先生のお話にありましたように、今後二年程度で軽油中の硫黄分を現在の〇・四％から〇・二％程度に低減することにしておりまして、石油業界がこのための脱硫設備の設置を円滑に行うことができるように、予算面等で可能な限りの支援措置を講じているようにしているところでございます。長期的には、今御指摘のありましたように、軽油中の硫黄分を〇・〇五％まで下げるということがやはり大事であるというふうに考えておりまして、来年度から触媒の開発を含めました技術開発に取り組んでいこうというふうに予定しております。以上のようなできるだけの努力をいたしまして、軽油中の硫黄分の低減に最大限努力を進めようとしておりますけれども、十年というのはちょっと長いかもしれませんが、かなりの長期間がかかるというふうには考えております。
通産省にちょっと伺いたいのですが、ガソリン車のＮＯｘ対策に使われている排気ガス再循環装置、ＥＧＲをディーゼル車にも導入するためには、エンジンの寿命を短くする硫黄分の除去が必要だと言われております。六月に石油業界が軽油の低硫黄化の計画を発表したのですが、これによりますと、現行の硫黄分が〇・四％なのを二年程度で〇・二％にして、その後自動車の方の技術開発の状況を見ながら、長期的には〇・〇五％まで下げる、こういうことになっております。これだと恐らく〇・〇五％になるのは十年くらい先になってしまうのではないか、もっと速いテンポで行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
別の問題ですけれども、六十五歳以上の教職員に対する年金支給制度が創設されたわけでございますが、六十五歳で脱退をする、長期の総脱退ということが行われるわけです。
 そこで、これで心配される点は、各学校との雇用契約ですね。例えば、六十五歳以上に定年があったのを、六十五歳から年金来るのだから、あなたはもう六十五歳でやめなさいだとか、あるいは六十五歳で年金もらうから非常勤講師になりなさいとか、それから年金来るから給与を意図的に下げるとか、せっかくいいことをやって、そのことによって教職員が非常に困る、また労働条件とかが非常に悪くなる、こういうことは非常に困るのじゃないかと思うので、こういうことがないように指導をしなければいかぬと思うのですが、どうですか。
先ほど来申し上げておりますように、この短期経理の財政的な悪化というのは老人拠出金が大きな原因の一つでもあるわけでございまして、そのこれからの推移というのは重大な関心を持って私ども見守っているわけでございますが、先生御指摘いただきましたように、そのあり方というのが非常に重要な課題であります。
    〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
私どもも、この点につきましては私学共済だけではない問題でございまして、各年金制度、短期を持っているところは共通の課題でございますので、関係のいろいろなところにおきましてはそういった課題、問題点についていろいろ話をしてまいりたいと思っております。
大臣いま聞いていただいたように、おたくの方でも大分手をやいておられる業者なんですがね。私はこんなふらちな業者がよくも認可されてきたものだと思うのですね。本当に不特定多数の国民がタクシーを安心して利用できない。実際労働者はどうなっているかといいますと、とにかく走れ走れコウタローじゃないけど、毎日毎日多い人は五百キロずつ走っておるのですよ。それでもうとにかく水揚げを揚げなかったらどんどんどんどん削られるから手取りがない、ひどい人は最賃制の水準以下の賃金の人がおるというのですからね、労働者の中に。そういう状況までこれは基準局がつかんでいるはずですよ。そういう人さえおるという状況だからとにかく走れ走れ、休んでいたらあかんということで休みはとらない、年休はとらない、夜は寝ないで走る。まあちょっと眠とうなったら車をとめて二、三時間寝るということですから、これは安全運行のための注意義務などということは、そない疲れて眠とうなったらもうしようがないですわね。安心して乗れないという状況になってきているわけです。
 そこでもう時間もありませんので、私は特にいま局長がおっしゃったように労働省とも一緒に御協議を申し上げてといっておられるようですが、さっき私は労働基準局長から運輸省の自動車局長に要請文書が出ているということを特に取り上げましたのは、省から省へまたがってそういう要請がなされるというのは相当やはり思い余っての厳しい措置だと思うのですよね。そういう点が改善をされないということになりますと非常に問題だと思いますので、これは労働省と協力をしてぜひ抜本的に解決をしていただきたい。
 最後に、私大臣に申し上げたいのです。たまたまこの有田交通の問題を取り上げましたけれども、こういうリース制、オール歩合制というやり方というのは、大阪でも東京でも兵庫でも、あるいは京都でも、やはり全国的に広がっていっております。そういう点では統計を見ましても、余りたくさんひっかからない官庁統計を見ましてもかなりな率が出てきている。そういう状況ですし、リース制というのはいろいろなやり口をやっておりますから、運輸省にしたって労働省にしたって、リ−ス制という基準の決め方がむずかしゅうございましてなどと言っているから、これはなかなか実態をちゃんとつかんでおらないと思いますけれども、全国的に広がっている。そこで乗客の安全の立場から言いましても、働いておる労働者の立場から言いましても、このリース制というのは非常に危険な側面を伴っているということを私は有田交通の実例で申し上げたわけでございますが、こういうリース制というもの、こういう賃金形態、こういうタクシー業界でのやり方という問題を運輸行政上検討する必要があるのではないかと思いますが、その点について大臣の御見解をお伺いしたいと思うのです。