冒頭に委員がお触れになられました具体的事件を離れて、一般的に一般論としてお答えをさせていただくわけでございますが、検察当局が既に起訴した事件につきましてその立証のために必要な限度でその犯行に至る経緯等につきましても所要の捜査を行い、また公判におきましてこれを立証するということは当然のことでございます。
具体的な事実については答えられないということですが、当然この特別背任罪の性質からいって、この自民党事件も含めて、一般論としてもこうした経緯あるいはその動機等については当然解明に必要な限度で捜査が行われるというふうにこれは理解していいわけですね。
検察当局におきましては、既に公訴提起をいたしました特別背任事件の立証に必要な限度で、犯行に至る経緯等につきましても所要の捜査を行ったものと思うわけでございます。ただ、今お尋ねになっておられる件につきましては、今後公判におきまして検察が立証を行うべき事柄でございますので、法務当局がお答えすることはできないわけでございます。
 ただ、先ほど冒頭にお触れになられました日本自民党事件にかかわる事柄につきまして、そのような趣旨の報道が行われていることはもちろん検察当局も承知しているものと思うわけでございます。これも先ほど来お答え申し上げておりますように、検察当局がどのような事項に関心を持ち、またどのような事項を立証しようとしているかということについては法務当局からお答えすることはいたしかねるわけでございます。
社会党の小林守でございます。
 今回提案されております国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案、これにつきましては、最近における公務員の給与改定や賃金及び物価の変動等の事情を考えて、国会議員の選挙等の執行経費について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するというものでありまして、また、三年ごとに改定をするというような慣例もあるわけでありまして、この法案自体について異議があるわけではございません。しかし、きょう公選特の中で初めてせっかくの時間をいただいたものですから、問題の枠を広げて、特に国会とそれから地方議会を通して、選挙等の執行経費の基準について、選挙の公営化を拡大していくという観点からお伺いしたいと思いますし、もう一つは、もちろん今国民の最大の関心事となっております政治と金、選挙と金にかかわる政治腐敗の問題について、いかにして国民の政治不信や政治家不信を払拭していくのか、そういう観点から議論を深めてみたいと考えているところでございます。質問の予定順序が変更になりまして、北側委員の方から、私も考えておった質問が十分に触れられておったようなところもございますので、予定を若干変更いたして進めていきたいと思いますが、要は公営の拡大という観点を中心に進めてみたいと思っています。
 金のかからない、金をかけない選挙というようなものをつくっていくためには、それに違反する者に対する厳罰主義、これが大事だろうと思います。それと同時に、負担の公平というか負担の平準化というか、そういうものも必要であろう、そのように考えているところでございます。特に、昨年の統一自治体選挙等を見ますると、首長選挙並びに地方議会の議員の選挙等でも、無投票の当選というか、投票をしないで選挙が終わるというような自治体がかなり多くなってきていることを考えますと、それはもちろんいろいろとあろうかとは思いますが、その理由の一つには金がかかるという問題が一つの大きな障害になっているのではないか。それからもう一つは、議員報酬で、議員専業では食っていけない、何らかの副業がない限りやっていけないという実態もあるのではないかと思います。ですから、積極的に議員に出ていこうという方は何らかのメリットのある職業の方とかそういう階層の方が非常に多くなっているのではないか、そんなことも考えますと、国民の政治への積極的な参加、参政権というものを保障していく意味ではやはり金のかからない選挙制度、そして負担の公平化、そういうものが必要であろうという観点で選挙の公営化が極めて大事だ、そのように考えているところであります。
 それで、細かいことになりますけれどもお伺いしていきたいと思いますのは、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の第三条には一号から十三号までこの基準の種目が設定されているわけでありますけれども、細かくは申しませんけれども、今回の法律改正で取り扱われていますのは一号から七号まで、そして八号から十一号は抜けております。そして十二号、十三号さらに第十四条関係、十五条関係、十七条関係、そういうことになっておりまして、先ほど申したように選挙の公営拡大という観点から注目しますと、先ほど申しました法の三条の一項の八号から十一号がどうなっているのか、お聞きしていきたいと思っているわけであります。
 その八号と申しますのは新聞広告の公営費ということであります。それから九号が選挙運動用自動車使用公営費であります。十号がビラ作成公営費。十一号がポスター作成公営費。この四つがこの法案の中には出てこないわけであります。調べてみますると、これについては法第十一条で「自治大臣が定める。」というふうになっているわけでありますので、これらについてどのように定められることになるのか、お伺いをしたいと思いますし、あわせて、その経費の支出の仕方についてはどのように実態として行われているのか。例えば投票所経費ということになるならば、また開票所経費ということになるならば国が地方自治体の選挙管理委員会に交付をして、そこの選挙管理委員会の管理のもとに支払いが一切行われるということなわけですけれども、しかし、この八号から十一号までの経費については候補者陣営に係る費用でありますから、直接そういう形ではされていないのではないかというふうに思いますけれども、その辺を踏まえて、この「自治大臣が定める。」という中身、それから経費の支出の仕方について実態としてどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。