いま申し上げましたように、まず施政の最初に心構えなければならぬこと、実行しなければならぬことは、行政上の綱紀の粛正が第一だと心得ておるわけでございます。すべての施策の前にそのことに全力を挙げなければならぬと考えております。
 第二は、厳しい内外の環境のもとにおきまして、国の外において安全を確保しながら、内に国民生活を守っていかなければなりませんが、それに当たりましては、いま阿部さん仰せのように、不公正を是正していくという考え方を基調に置いて内政に当たらなければならぬと思っております。外に対しましては、日本の力量に相当した責任を積極的に果たしてまいるということを通じまして、世界の平和と国際経済秩序の維持に貢献してまいることが火急の責任であると考えております。
危機打開にとりまして一番大事なことは、国民に何を求めるかということではなくて、政治をやっておる主体側がどういう姿勢で、どういう心構えで臨むかということの方が大事であるという御指摘は、そのとおり私も考えております。国民に求める前に行政が綱紀を正さなければならぬと思います。政治が倫理を、姿勢を確立していかなければならぬと思います。行政の綱紀を正す場合におきまして、内閣自体がまず最初にそのことに徹しなければならぬと思います。内閣の問題にとりましては、まず私自身が真剣にこれに対処せなければならぬ、仰せのとおり私も考えて、不敏でございますが、そういう心構えで臨んでおるつもりでございます。
 第二に、政治は公正を旨としなければならない、力ある者が得をし、弱い立場にある者が不幸に呻吟ずるようなことがあってはならないじゃないかということでございました。公正を実現すること、不公正をなくすること、これが政治の最大の眼目でなければならぬと思っております。すべての施政に当たりまして、そのことを軸として施策をしていかなければならぬことは、仰せのとおり私も考えております。
私は、財政危機と財政再建にかかわる問題を主として総理にお伺いしたいと思います。しかし、財政が一国の政治の具体的なお金による表現でありますので、財政問題に入る前にまず、総理の政治理念と政治姿勢についてお伺いしたいと思います。
 総理は八〇年代はわが国が興亡の岐路にある、「一歩その対応を誤まれば破局を招来しかねない」こう危機を訴えておられるのであります。国民に意識革命を求めておられるのであります。しかし、精神革命が必要なのは何よりも総理、あなた自身じゃないでしょうか。そして政治に携わる私たち自身じゃないでしょうか。私はここを指針としなければ国民に協力を求める道はないと思うのであります。
 私は、一九三〇年代の歴史を振り返ると、経済の危機が政治の危機に転化し、ついに世界大戦の悲劇をもたらした、その原因は、国民が政治に不信を抱き、ファシズムの台頭を許したことであったと思います。具体的に言えば、世界恐慌によって深刻さを増した貧富の差の拡大、これを放置して大企業救済に走った経済政策と、党利党略のみ求め、あるいは汚職腐敗の政治が不信を生んだのではないか、私はこう思います。本当の危機は、情勢が危機である、それが危機じゃないのだ、問題はそれに対応する政治が貧困であるということが私は本当の危機だ、こう思うのでありますけれども、三〇年代の歴史の失敗を繰り返してはならない、そのためにまず、力のある者、富める者がますます豊かになり、貧しい者を一層虐げる政治を行ってはならないと思うのであります。公平な社会の実現を特に追求しなければならない、この点について首相はどのようにお考えになっておるのか、まず所信をお伺いしたいと思うのであります。
    〔委員長退席、渡辺（美）委員長代理着席〕
これより会議を開きます。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、総括質疑を行います。阿部助哉君。


林野庁関係に伺いますけれども、林野庁関係ではチェーンソーが約五千台と聞いているのですけれども、振動病認定者は約三千人を超えているのではないかと、こう思うんですが、そうしますと六〇％以上の発生率と、こう言われるわけですね。これに対して民間ではチェーンソー使用者が約八万六千人とも言われているんです。このうちチェーンソーの多年使用者を、これは推定ですけれども、五万人とすれば、六〇％、こういうような発生率を見ると、実に三万人に及ぶ振動病が発生していることになると考えるんですけれども、この正確な数字というものを特に民間でおわかりになっているかどうか。――時間の関係がありますから、数字が出ていないとすれば、後でひとつできるだけ数字が把握できるようにお願いをしておきます。要望しておきます。
 それから次に、林業における年度別、各県別それから官民別の振動病認定患者の数を聞きたいんですけれども、私の手元に資料があるんです。ですから、もう簡潔にお答えをいただきたいと思うんですが、さらにこれを踏まえまして、私は非常に理解ができないのは、その資料によって見ますと、茨城県の例を見ると、チェーンソーの作業従事者、特別教育の受講者の点では、五十四年度では約二千八百人になっているんです。ところが、この中では一人の振動病の療養者も新規認定者もいない、こういうことが数字でゼロにずっとなっているのですね、その点がちょっとどうも理解できない。仮に奈良県というものと対比して、奈良県を見ますと、奈良県では、資料によりますと約二千三百人の受講者がいて療養継続者が二百十九人、新規認定者が七十九人、こうなっているんですね。茨城ではなぜ全々ゼロなんだろうかと、ちょっと不思議なんですけれど、その点わかっていればお答えいただきたい。もし実数について非常に把握がしにくいと、こういうことでありましたら、後日で結構でありますからこれまた要望として、資料をいただきたいと、こう思っております。