まず一番初めに、米の問題につきましては、確かにおっしゃられるとおり、ゆとりがあると言えないような厳しい情勢でございます。少なくとも水田利用第三期対策、これにつきましては、ひとつ本年度の作況を見た上で、これを弾力的に運営していきたいというぐあいに考えます。
 我が国の農業をめぐる内外の情勢はまことに厳しいものがございます。特に内におきましては行政審議会の方からもいわゆる効率的な農業の展開、これが求められておりますし、そしてまた外国から市場開放要求、これがますます強まってまいります。我々といたしましては、少なくとも米につきましては全量国内産をもってこれに充てるという基本方針は堅持してまいります。また、他の農産物につきましても国内生産で可能なものはできるだけ国内生産をもってこれに充てまして、足らざるものを輸入するという原則でやってまいりたいと思っております。そのほかいろいろな問題がございますが、いずれにいたしましても、この国会で御決議をいただきました食糧自給力の強化の趣旨も体しまして、今後ともいわゆる足腰の強い農業と申しますか、農業の生産性向上という方へ向けて全力でやっていきたいというぐあいに考えます。
最初に農林大臣に、我が国の農業の基本的な問題についてお尋ねをいたします。
 最近、米の問題をめぐりまして極めて厳しい我が国の農業事情にあるわけでございまして、数年来過大な減反あるいは需給見通しの誤りとか、あるいは安い米価、その他韓国米輸入の問題等で大きな問題を抱えているわけでございます。そこで、国内農産物の需給につきましては、食糧自給の伸び悩み、しかし依然として需給緩和の現状にあるわけでございます。飼料作物を初めとして小麦、大豆などの農産物は供給量の多くを輸入をいたしておりまして、総体として食糧自給力は極めて低い水準にあるわけでございます。国民食糧の安定確保を図る上からも、今後、食糧自給力の維持強化を図ることは重要な課題だというふうに私は考えるわけでございます。
 さて一方、最近の農業をめぐる状況は、転作の強化、輸入外圧の強まり、生産者米価の頭打ちなどに見られる農産物価格の低迷などを考えますと、かつてない厳しい状況下に置かれているわけでございます。こうした厳しい農業情勢の中にあって、農業所得の安定した確保とあわせて良質かつ低廉な食糧の供給を図っていくためには、質、量の向上あるいは徹底した生産性の向上、それが生産コストの引き下げになるわけでございまして、これらの基本的な問題について大臣から最初に御答弁をいただきたいと思います。
農業生産資材価格の安定ということは、これは農産物の生産コストの低減と農業所得の安定的確保を図る観点から極めて重要であると考えております。特に肥料は農業生産に不可欠な基礎資材でございますので、化学肥料工業における合理化努力と相まって、肥料価格の低位安定を図るとともに、国内必要量の安定的供給を確保するということが必要でございます。また、使用する農家に対しまして安全で良質な肥料を供給する、これも必要な課題となっております。したがいまして、本法の運用によりまして適切な価格設定と内需の優先確保、これを図るとともに、昨年改正されました肥料取締法の運用を通じまして適切な品質保全措置を講じてまいりたいと考えております。
 なお、化学肥料のみに過度の依存をするということは地力の面から見ても問題がございますので、先般成立を見ました地力増進法等により土づくりの推進も図り、また適切な施肥の指導にも努めてまいりたいと考えております。
時間が来たようでございますから、最後に大臣に伺いますけれども、ただいままでの質疑を通じまして幾つかの重要課題が確認をされたわけです。一、二ちょっと申し上げますと、肥料価格の低位安定に努力しなければならぬ。あるいは二つ目には、化学肥料工業の構造改善によっての合理化メリットを農家に還元する努力ということをしなければならぬ。あるいは三番目は、私は最も重要だと考えておりますけれども、肥料の供給に当たって、仮に緊急事態が生じたとしても、まず国内需要の優先確保を図って国内農業生産に支障のないように措置をしなければならぬなどなどでございますね。この点についての政府の取り組む姿勢、基本方針につきまして、大臣より所信の表明をいただきとう存じます。
地方事務官制問題というのは随分長い間の懸案なんでございます。この制度ができたことそのものが地方に権限を移譲するという考え方から発足した。ところが、すっきりした形で地方の公共団体の職員にし切れなかった、したがって、暫定的に国家公務員の形で残った。非常に異例なことでございまして、これは当分の間ということでだんだんに話を進めていって地方に名実ともに移すという前提でこの制度が始まったということなんでございます。しかし、これについては解決したものもあるわけです。解決しないで残ったのが、御案内のように、労働省と厚生省とそれから運輸省、こういうことなんでございます。いずれにしても、このままの形では非常に異例であるだけでなくすっきりしないし、また現に地方事務官で、我々の場合ですと陸運事務所の職員として当たっておる人たちもこれは割り切れない、こういうことがございまして、この問題自体を解決しなければならない、いずれかに解決しなければならぬということが、今度いろいろな意見がありましたけれども、臨時行政調査会が踏み切って国家公務員にするということにした一番大きな理由だろうと思うのです。
 それで、どちらが理論的に見て効果があるのか、行政としてはどちらであるべきかという議論になりますと、私の見解は、これはかなり両方とも言い分は——私は自治省にもいたものですから、地方制度調査会あたりの言い分もよく承知しておりますが、これはやはりあるのでございます。国は国の方の側として言い分があるし、地方は地方としての言い分がある、そういう問題でございます。国の言い分については、行政の一貫性を保つとかいろいろなことを言っておるわけなんでございます。これはお題目はあるわけでございますけれども、私は率直に言いまして、そういう中途半端な状態をとにかく解消するということでいずれかに決着しなければならぬからこれは決着した、しかし、さっき申し上げたように条件はあるぞ、地方との関係、地方から今までいろいろな議論が出ているのはもっともな点が多いのだから、地方公共団体の意向がどう反映させられるか、その仕組みを考えろ、こういうことを一つ言っておりますし、また許認可権限の地方公共団体への移譲を含めて当該行政に関する機能分担のあり方について検討する。役所は検討すると言うとやらないことになるといって、よく冷やかされるわけですけれども、これはそうなってはいけないと思うのでございます。この問題は長年の経緯があるだけに、特に地方行政委員会やそれから地方制度調査会の中で随分と、つまり地方に移すことの利点が強調されておりますから、こういう点について、やはり実態としてこれはこの法律の通過に引き続いて強力にやっていかなければならぬ、かように思っておる次第でございます。