将来的には救急自動車に常時――二十四時間体制でございますが、常時救急救命士の資格を有する救急隊員が一名以上乗車することを目標に養成したいと考えております。現在、全国で約四千台強の救急自動車が第一線で活動しているわけでございます。二十四時間体制で常時一名を配置するとなりますと約一万五千人が必要ということになります。
 現在、全国の救急隊員を対象として救急救命士の資格を取得するための教育訓練を行う財団を各都道府県の共同で設立する準備が進められております。自治省として当面新設予定の財団が計画している教育訓練体制づくりについて積極的に支援をするとともに独自で救急救命士の資格取得のための教育訓練を実施しようとする地方公共団体に対しても必要な助言、指導を行っていくこととしております。また、今後これらによる教育訓練の状況や、それから民間の養成施設の状況などを十分見きわめて、必要があれば財団の教育訓練機関の増設についても積極的に支援して、できるだけ多くの救急救命士をなるべく早期に養成、配置できるようにしたい、このように考えているわけでございます。
 何年後になるかということでもございましたが、できるだけ早期に配置できるようにしたいわけでございます。現時点で教育訓練計画について関係機関などで検討中の段階でございます。具体的に何年後とは申し上げる状況にないことを御理解いただきたいと思います。
それじゃ簡単にお伺いをいたします。
 我が国の医療水準というのは非常に高いわけでございますが、残念ながら欧米諸国と比べますと心肺停止状態の患者の救命率というのが大変計数的におくれをとっておる状況でございます。やはり今日の進んだ我が国の医療水準を十分活用して救命率を高め、とりわけ社会復帰の率を高めていくということが救急救命対策としては極めて急務ではないかと思っております。そういう点では、既に進んだ諸外国のように、ドクターカーを中心にどう推進していくかということが基本でなければならないという点は私どもも考えるところでございますが、すぐにドクターカーが全国的に普及できるという状況にないという段階で、次善の策というんですか、そういう現実的な対策という形で出されてきておるわけでございます。私は、こういうことを進めると同時に、搬送体制の強化と同時に、総合的な救急救命体制の強化というのが依然として必要ではないかと思うわけです。
 いろいろ聞きたいんですけれども、時間がありません。そこで、ごく簡単なところだけを伺っておきたいんですが、まずちょっとややこしいなと思うのは、この名称の救急救命士というのが医療関係者だから厚生省、しかし実際に実働するのは消防庁ということで、どっちがどうなってうまくいくのかなという点ではちょっと不安、先ほどからの質疑を伺っていても不安を感じるわけですが、先に消防庁にお伺いをしたいんです。
 隊員が四万五千人、そのうち三人に一人は救急救命士を乗せられるという体制で一万五千人をということのようですけれども、何年計画ぐらいでそれをおやりになるおつもりなのか、ちょっと聞いておきたいと思います。
人命尊重という立場から、従来の救急体制の不備を改善いたしまして、その目的に沿うような法の改正を今お願いしているわけでございます。
 救急医療対策につきましては、救急救命士制度を創設いたしますとともに、ドクターカー制度、先ほどからお話がございましたその制度の充実もあわせて図りながら救急医療の充実に向けて今後も努力していく所存でございます。
それでは最後ですけれども、心肺蘇生法というか、先ほどそのお話がもうございましたが、呼吸停止後に救急車が到着をして救命処置に当たっても四分を過ぎてしまうと酸素がその分行かない、まあ心臓が停止しても同じわけですが、だから平均五・七分というとひょっとすると間に合わないという時間だなと思いながら話を承ったんですが、そうすると、救急車が到着する前に周りの人が心肺蘇生法を行わなければならないという意味で、どうしても全国民にそれを普及させる必要があるというふうに私思います。
 時間になりましたので、それを含めて大臣に、この新制度発足に当たりまして、今後救命医療対策について取り組まれる大臣の御決意のほどを承りたいと思います。
聞いていないことを答えなさんな。私が今聞いたのは、これははっきり国民の前でテレビを通じて言ったことに基づいて我々は言っているんだから。佐藤潜水艦隊司令部幕僚長が言ったのは、回避する時期が「なだしお」は遅かった、だから海自側には責任があるんだということを二十三日の深夜に国民に向かって言ったのですよ。そして十二時間余りたったら今度は海幕長が出てきて、あれは違うんだ、本人も取り消したんだと言って、それは具体的な問題ですよ、そして今度は万全の措置をとった、こういうふうに言ったのです。これは海上自衛隊としておくれたという事実を認識したからこそ言うたんでしょう。でっち上げて言うたわけじゃないでしょう。しかもずっと上まで上がっていって、潜水艦の艦隊の幕僚長という資格で言うているのでしょう。そして今度は海自の最高責任者がそれを取り消すと言うて。現在はどうなんだということを聞きたいから言うているんであって、そんな抽象的な見張りがどうのこうのということは聞いてないですよ。
 この問題についてあんたは一々知らぬと言っても、事実そうなんだから、国民の前には。そんな無責任なことは許されませんよ。どうなんですか。回避がおくれた、責任があった、だから回避がおくれぬようにちゃんとこれからせないかぬのだというふうに、教訓というか反省するというんだったらわかるんです。おくれたことについての責任はどうだ、刑事責任はどうか、こんなものは海上保安庁なり裁判所がやることで、あなた方は刑事責任をやることじゃないのです。海上自衛隊としてどういう行動をとるのかということについて、この二つの、艦隊の幕僚長とそして海幕長との言うことが違っておる、それぞれの機関が言うているわけですから、それについてどうなんだと言って聞いているんですから、問題をそらさぬで答えてください。