民法におきましては、いわゆる普通方式の遺言として三つ、一つは自筆証書遺言、二つは公正証書遺言、三つ目として秘密証書遺言、この三つの方式を用意しております。
 そのうち、公正証書遺言のメリットということですが、これは作成の手続に公証人が関与するということでございますので、一つに、その方式の有効性とか内容の解釈をめぐって後で紛争が生ずるということが相対的に少なくなる。それから、遺言書の原本が公証人役場に保管されますので、紛失とか改ざんといったおそれがなくなる。それから、手続的には、家庭裁判所の検認手続を要しないこととされている。こんなところがメリットと考えられます。
それでは、そうした本来民法九百六十一条によりまして遺言能力を持つというふうに規定されていらっしゃる方々が、公正証書遺言についてはさまぎまな技術的な問題によってそれができないというふうになっているということでございます。
 本論に入ります前に、簡単で結構でございますけれども、他の遺言方式に比べて公正証書遺言が持つメリットはどこにあるかという点を、確認の意味でお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のとおり、民法九百六十一条では、「満十五歳に達した者は、遺言をすることができる。」と規定しておりますので、御指摘のような方々も遺言をすることがもとよりできるわけでございます。
ありがとうございます。この審議会には、大変多くの期待と関心が差別を受けている当事者の方々から寄せられておりますので、ぜひその方向での推進をお願いしたいと思います。
 それでは、本日、私は、三月十八日の本委員会におきまして民主党の坂上委員が問題提起をされました、聴覚障害をお持ちの方が、民法上の口授、読み聞かせという規定によって公正証書遺言ができないという問題に関連して、引き続き質問をさせていただきたいと思います。
 この問題は、民法が現代の時代状況に合わなくなっていることを示す端的な一つの問題を示しており、障害を持つ方を単なる技術的な理由で排除する障害者差別の問題であるというふうに認識をしております。そのような認識から、一日も早くこの問題が解決されますことを求めまして、以下の質問をさせていただきたいと思います。
 公正証書遺言に関する質問でございますけれども、それに先立ちまして、まず民法の遺言能力に関する規定でございますが、これは未成年者でも禁治産者でも、満十五歳に達していれば能力があるというふうにされております。聴覚障害がある方あるいは発話ができない方、そうした方も、満十五歳に達していればひとしく遺言能力があると理解することができると思いますが、その理解でよろしゅうございますでしょうか。
今委員が御指摘になられましたように、平成七年九月二十九日の閣議決定に基づきまして、本審議会の公開についてもそれを運営してまいりたい、このように考えております。
    〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
民主党の石毛でございます。本委員会におきましては、初めて質問に立たさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず最初に、二十七日に第一回が開催されております人権擁護推進審議会の持ち方について御質問させていただきたいと思います。
 一九九五年九月二十九日の閣議決定で、行政の透明性ということにかかわりまして、審議会は、原則として、会議の公開、議事録の公開を行い、運営の透明性の確保に努めるというふうに閣議決定がなされておりますが、この人権擁護推進審議会も当然公開を原則として進められるというふうに受けとめさせていただいてよろしゅうございますでしょうか。その点の御確認をお願いいたします。
いろいろ御指摘をいただきまして、本当にありがとうございました。御指摘をいただきました点について十分検討して、前向きに、帰化しようとされる方々が御不便にわならないように努力してまいりたいと思っております。
ただいま御指摘がございました限度管理を徹底するという御指摘でございますが、現行の非課税貯蓄制度を前提にした一つの議論であるわけでございます。私どもがここで問題にしておりますのは、現在の非課税貯蓄制度そのものが持っておりますいろいろな問題を議論をしてきているわけでございます。
 まず一つは、先ほど申しましたように、個人貯蓄の実に七割以上が非課税貯蓄制度を適用されておる。そして先ほど申しました十五兆九千億、こういった巨額の利子が課税ベースそのものから外れているということを問題にしているわけでございます。したがいまして、給与所得とか事業所得、法人所得、こういったものとの間の税の負担の不公平が現に起こってきているわけでございます。
 また、高額所得者につきましてはマル優等の枠を限度いっぱい使っている、例えば夫婦二人あるいは子供、いろいろ使ってきて、事実上課税を免れている、こういった現象もあるわけでございますが、平均的な所得者は必ずしも枠を使い切ってはいない。そういった意味で高額所得者ほど逆に受益をしている。また、先ほど話がございました不正利用というのも多々見られるわけでございます。
 また、目を転じまして我が国の置かれている立場、こういったところを考えてみた場合に、経済復興の時期とは異なりまして、世界一の資本輸出国といった状況になっている今日におきましては、貯蓄奨励といった目的で一律的に政策的な配慮を加える必要があるかどうか、このことについては海外からもいろいろと批判も寄せられていることでございます。こういったような諸事情を考慮いたしまして、実質的な公平を確保することを目的といたしまして、今回このような御提案をしているわけでございます。
 なお、第二点としてお尋ねがございました金持ち優遇ではないかという話につきましても、先ほどちょっと触れましたように、実際の高額所得者につきましては限度いっぱい使っておる。そしてまた、さらには先ほど御指摘のございました割引債、こういったものも使っているわけでございます。そういうようなこともございまして、一律分離課税への移行はむしろ高額所得者に実質的な負担増を求めることにもなるわけでございまして、実質的な公平を一層進めるものである、こういう認識を持っているわけでございます。
 以上でございます。