御指摘のとおり、実は使途不明金という概念は商法上は認められていないものでございますが、これに対して不正な経理を行うということは商法の禁止するところであって、一定の要件のもとに取締役等は会社に対して損害賠償の責任を負わなければなりませんし、また特別背任罪等の刑事制裁を受けるものとされておるなど、現行法でも既に必要な規制がなされておるところでございます。
 御指摘のように、非常にこの使途不明金の問題というふうなものが浮上してまいりまして確かに事態も新しい展開を見せておりますので、果たして商法上こういうものの規制に親しむものなのかどうなのか、これはやはりもう少し私どもとしても検討させていただきたい、こう思っております。
一方の当事者がチッソであるわけでございます。ＰＰＰの原則もございますけれども、現在私が承知しておることは、確かに不況の影響もありましてチッソが厳しい経営状態にあるということも承っておりますが、しかし、そうではありましても、そのＰＰＰの原則によりまして、チッソそのものが、認定患者の方々への補償金の支払いなどに対してどんなふうにするかということで大変な経営努力を払っておられるということも聞いておりますので、この点が非常に重要であるということを現時点では申し上げまして、チッソのそのような打開策に努力している努力の姿を今冷静に見守っておるというのが私の立場でございます。
国民への責任において和解が困難であるということでございますけれども、一方、この当事者でありますチッソでございますが、最近非常に経済状況が、こういうふうな国内の状況もそうでありますし、会社そのものも非常に厳しい状況にあるやに聞いておるわけであります。そういったことから補償問題等に支障を来すのではないかという話も私どもは聞くわけでありますけれども、この辺のところについては、長官はどのように認識しておられますか。そこのところをお聞かせをいただきたいと思います。
それでは、基本法につきましてはこれで終わらせていただきます。
 次に、水俣病につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
 国は和解に応ずべきというふうな意見が最近強くなってまいりまして、我が党の中でもそういう意見を持つ人が多くなってきたわけでありますが、政府の考え方をまずお聞かせいただきたいと思います。
特に地球環境ということで、この二、三年の間に急速にこれはもう全世界にこの問題が広げられております。その中で、日本の持っておる環境対策への取り組み方、その技術力、それからまた経済力、そしてまたそれに取り組む熱意、そういうものは世界のそれぞれの国から大変な注目を浴びておることも事実でございますので、そういうことを踏まえまして、日本の世界に果たす、あるいは地球に果たす責任というものをどうするかということを常に胸に持ちながら取り組むべきだと思っております。
まあ行動の時代に入ってきたというようなお話でございます。まさにそのとおりだろうと思うのですね。そうなってくると、我が国においてもサミット前にそういう意味では積極的に環境問題に対処して取り組む必要があるだろうというふうに思うのです。ですから、こういったいろいろな作成事業とか何かをきちっとやって、これを内外に示す大事な時期が来たというふうに私は思うのです。その辺のところにつきまして、長官の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
これはまあ確かにおくれますと今国会中に成立は非常に厳しくなってきますから、間違いなく提出をしていただいて、そしてこれを成立させるように私どもも努力しますから、ひとつ長官の方も頑張っていただきたいというように考えます。
 質問は変わりますが、ことしの七月に先進国の首脳会議が東京で開催されることになっております。環境問題に対する取り組みにつきまして我が国としての具体的な提案を行うべきだというふうに私は思うのです。そして、合意形成をすべきというふうに考えるのですが、長官はどのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように提出期限が三月十二日ということは十分に承知しておりますが、ただ、内容的にも、それからまた法案をまとめるにつきましても、非常に苦心の要るところもございますのと、それからまた審議会に一応諮らなきゃならぬという点も出てくることも考えられますので、とにかくその期日に出せるように最大限の努力を続けるということで今お答えするしかない状態でございます。とにかく努力を申し上げます。
長官にお聞きしますが、先ほども局長に申し上げたのですが、これは提出期限というのは歴然としておると思うのです。ですから、三月五日あるいは十二日、この間にこれを提出しなければ、今国会においてはなかなか審議、成立は難しいというふうに私は思うのですけれども、これは五日までに提出できるのですか。その決意のほどをちょっとお伺いしたいのですが。
それから、やはり答申の中にあるわけでありますが、私は非常にこれは難しいなと思いながら質問するわけでありますが、「環境の範囲について」ということがあるのですね。この環境の範囲というのは、私は非常に漠然としたものだろうと思いますし、また、きちっとしておかなければならぬような要素もあるだろうと思うのです。
 局長、この辺のところは大変御苦心なされているのじゃないかと思うのですが、これはどのようにお考えでしょうか。
私が言っていることにつきまして激励と、非常にあなたたち人間が優しいからそういうように激励と受けとめても、私はこれは怒っているのやからね。
 そういうことで、とにかく非常に手ぬるいですよ。それはときどき経済状態はいろいろ変化があるのは、それは当然のことですよ。経済ほど難しいものはありませんよ。だけれども、七年なら七年、八年なら八年と経済状態が落ち込んだ。しかしまた回復もあるわけですから、そのときはさらに伸ばす、やはりそういうような長期計画を、中長期の計画を立てて、そして追い越していく。そういうものがなければ、ただ何となしに対前年比で努力していけば何とかなるでしょう、どんぶり計算ですよ、それは。皆さん方中小企業の経営者だったら、みんなつぶれますよ。もっとしっかりしてもらいたいですね。
 そういう点で、ひとつこれは大臣、先ほどいろいろお話を聞いておられてわかるとおりでございまして、関係各省、大臣もう一度よく打ち合わせをしていただきまして、制度としてはこれは公に倍増と言っているわけでございますから、少なくとも何年をめどに迫力のある取り組みをするということを早急に打ち合わせをしていただきたい、このように思います。大臣が御答弁いただきたいと思います。