先ほど申し上げました五十二年の当委員会において、私は、その時点でとりあえず郵政省が五十年十二月二十六日に労働組合に説明をしているというように理解をしている五千名減員ということをお伺いいたしました。これに対して当時の神山局長が、五十三年度はとりあえず神奈川の一部だけだから全国的にそういったところまで具体的な詰め方というものはしていない、したがって減員数の全体についてもまだ具体的な数字というものは固まっていないし申し上げる段階にはなっていないというように答弁をされていらっしゃるわけですね。この五千人という数字についても、仮に直ちに全国オンライン化したときにどの程度の節減ができるかということを、細かい詰めを抜きにして話が出たときに非公式に発言した数字であろう、だから正式に固まっているものではない、このように答弁をされておりました。
 で、ここまで進捗してきているわけですから、これらの問題について当然見通しなどもお持ちだと思いますので、その点についてお伺いをいたします。
今後の予定でございますけれども、本年度、五十六年度に信越地方、それから北陸、東北地方、五十七年度に九州、北海道というふうに取扱地域の拡大をいたしまして、五十八年度末までに全国約二万の郵便局を結んだ全国ネットとして完成をさせる予定にいたしております。
私の古いま数字で持ち合わせておりますのは、オンライン化を予定いたしております局の三八％という数字でございます。
 なお、人口の比率で申しますと、この七千二百の郵便局でおよそ日常的に御利用いただける方が五一％という状況に相なっております。
為替貯金業務のオンラインによる取り扱いにつきましては、昭和五十三年の八月に神奈川県下の一部の郵便局から開始をいたしまして、鋭意取扱地域の拡大をしているところでございます。五十六年、ことしの三月末現在で申し上げますと、関東、近畿、東海、中国、それに四国地方の一部を合わせましてこれまでに約七千二百の郵便局におきましてオンラインによる業務の取り扱いを行っているという状況にございます。
私は、五十二年の五月二十四日の当委員会、郵貯法、簡保法の一部改正の法案を審議した際に触れましたことについてあとお尋ねをしたいんですが、その一つは郵貯のオンライン化の問題なんです。
 で、このときにも、つまり五十二年五月二十四日のときにもその問題点、とりわけ郵貯のオンライン化がもたらす減員、つまり人が減るという問題ですね。そういうことについての郵政省の展望などをお伺いしたわけですが、その時点では余りはっきりしておりませんでした。そこで、まず初めに、オンライン化の進捗状況をちょっと取りまとめて伺っておきたいと思います。
郵便年金が加入者の要望にこたえて本来の機能を果たしているかどうかということは、常々私どもは事業担当者としては考えなければいけない問題でございまして、責務と思っておりますので、今後とも重大な関心を持ってこれについては考えていきたいと思っております。
私は国民の要望にこたえていくという点で、先ほどから御答弁されている検討もし、その要望にこたえていくようにしたいとおっしゃることには、そのとおりなさる必要があることだと思います。その点はそういう立場で今後とも検討していくということだと存じますけれども、もう一度、その点についての御見解を伺っておきます。
結局そういった問題と、今度は郵便年金というものが、加入者あるいは加入期待者から要望しているところの期待に即時年金がないことによって実際上こたえられない、郵便年金としての機能を本来果たしていないではないかというようなことになるかどうか。要するに、そういった問題と全体の資金配分との問題、あるいは民間企業との調整の問題というバランスの問題になろうかと存じます。
自主流通米の価格形成の場の設置ということにつきましては、農政審議会等でもいろいろ御議論がございまして、やはり自主流通米が、これは主食用でございますが既に四百万トン、それから政府米が、先ほどから御議論がございますように大体集荷ベースで百六十五万トン程度になっておるわけでございます。そういう状況の中で、自主流通米の価格というものについてできるだけ消費者もよくわかるような形、また生産者もよくわかるような形でもって価格を決めていくことが、自主流通の円滑な運営という面におきましても非常に重要ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 特に、産地、品種、銘柄ごとの需給動向でございますとか、あるいはその品質評価というものが価格にそれぞれ的確に反映していくということになりますと、生産者としてもどういうお米をつくればどのくらいの価格で売れるかということが、自主流通米の世界でよくわかってまいるわけでございます。したがいまして、そういう形の場を今回つくっていきたい。私どもは、市場という言葉は一切使っておりませんで、価格形成の場ということで、あくまでもその場でもって指標価格というものをつくっていく。従来は自主流通協議会という形でもって集荷団体と卸売業者が相対で決めておったわけでございます。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
したがって、なかなかその価格形成の過程がよくわからないという御批判もあったわけでございまして、そういう意味で今回価格形成の場をつくろうということになったわけでございます。
 したがいまして、先ほど先生からお話がありましたように、価格の面から見ますと、政府米という価格が一つございます。これは政府が買い入れをする価格として決めるわけでございます。それから、これまでの価格は自主流通協議会で大体年間一本の価格として決めておるということになっておりましたが、いわゆる自主流通米の基準価格なるものがあるわけでございます。あとは、主食用でございますれば、先ほど先生がおっしゃっていたようないわゆるやみ市場の価格も、現にその存在を否定するわけにはまいりませんけれども、極めてスポット的な価格でございますから、その価格自体が適正な価格であるかどうかというのは大変判断がしにくいというふうに思っております。
 そういう形でもって現在の価格というのはあるわけでございまして、今回この自主流通米のいわゆる場をつくりますと、その自主流通米の場で指標価格というのが出てまいります。これを基準にいたしまして、まあすべて自主流通米はこの価格形成の場に上場するというふうには考えておりませんで、一定の数量、いわゆる指標価格をつくるのに適正な上場数量であればいいというふうに考えておりますが、その数量を価格形成の場に上場していただきまして、そして産地、品種、銘柄ごとのそれぞれの価格につきまして、買い手の方から値段をつけていただくというふうな考え方をしておるわけでございます。したがって、そういうことになりますと自主流通米価格が多少いろいろの価格が出てくる、産地、品種、銘柄別の価格というのがきちんと出てくるのではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。