新進党の石井啓一でございます。
 本日は、私の地元でございます東京の豊島区、練馬区の鉄道問題を中心にお聞きをしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 まず、ＪＲの関係でありますが、先日、豊島区の区役所の方に区内のＪＲの整備状況についてお話を伺ったわけでありますが、区内にあるＪＲ駅周辺の整備に際しまして、ＪＲとの協議が必ずしもうまくいっていなくて困っている、こういうお話がございました。
 例えば、今のＪＲ目白駅の改築工事におきましては、今回の改築にあわせて区も駅周辺に地下駐輪場を新設するわけでありますけれども、この駐輪場建設の費用負担についてＪＲと協議をした際、駐輪場は自治体がつくるものということで、すべて区の負担に決定をした経緯がございました。駐輪場の利用者はほとんどがＪＲの利用者であるにもかかわらず、負担を地元自治体だけに負わせるのはいかがなものかと思います。
 最近のＪＲは、採算性のある事業は行うけれども、なかなか地域との調和性あるいは協調性に欠ける嫌いがあるのじゃないか、こんな指摘もございまして、確かに、民営化しましたので、あれもこれもやれというわけにはいきませんし、採算性を優先するということは当然でありますけれども、地元自治体との協議に当たっては、誠意を持って協力体制をとるべきであると考えますが、運輸省の見解を伺いたいと存じます。
時間が大変少ないので、すべての参考人の皆さんにお伺いできないのでありますが、まず江藤参考人にお伺いしたいと思います。
 簡裁が当初設置をされた理念というものは、これはもう憲法的にも制度的にも明らかであったわけでありますが、しかし同時に、続審構造の中で小型地裁としての要素も担わされてきたという一面があった。これは確かにそうでしょう。しかし、国民のための簡易、そしてまた迅速な少額裁判所として地域の実情に密着した機能を果たすということと、それから小型地裁の要素も持たされたということとは、私はウエートが非常に違うと思うんです。根本は簡裁の民衆裁判所の理念をどう充実強化させるかということであった。ところが、今日までの司法制度の経過を見てみますと、残念ながらどっちの方向に重点の努力がなされたかというと、簡裁の充実強化よりも、むしろ、小型地裁化の要素を促進する方向に実は方向づけが強められてきたのではないか。
 今度のこの簡裁の適正配置という名の統廃合によりまして、いよいよ小型地裁化という方向が前面に出てくる、そういう心配の方が強いのではないかということを私は心配しておりますが、先生のお立場から結論的にどうお考えになるか、これが一点であります。
 それから第二点として、大都市の一庁集約化ということは問題があるという御指摘をいただきました。東京では八百四十万、こういう広大な人口の中で一庁にする。私の住んでおります大阪も市内は二百万の人口を超えますが、大阪簡裁だけ一庁にする。これは大都市においては大都市の中の地域性はもうなくなったのだろうか。これは確かに近代化ということの中で、そういう要素が、地域性がだんだん小さくなってきている、薄くなってきている要素というものは、これは私も否定しません。
 しかし同時に、そうでありながら広大な大東京、また大阪でも、それぞれの特性がございまして、例えば、浅草の地域とそれから港区の地域は違うでしょう。あるいは私どもの大阪で言うならば、西淀川という兵庫に接着した淀川の右岸に当たる旧来からの漁民を中心とした地域と、それから大阪の中心部を成す地域とはこれは違うでしょう。そういうところで簡裁の機能としてそれぞれの実情に応じた民事紛争の解決という機能はその地から出ている調停委員を含めて地域性というものはあるのではないか。そういう意味で、大都市集約の一本化というのはそれ自体問題があるというように思うんです。
 この点について中野先生にもお伺いしたいんですが、法制審でも、大都市の集約化は全部一庁にせよという結論に達したということではなくて、集約化の方向が望ましいが、それなり慎重に、必ず一庁でなくちゃならぬというところまでいっていたのではないように私は理解しておるんですが、その点はどうだったんでしょうか。これが中野先生へのお尋ねでございます。
 それから、長岡先生にお伺いしたいと思いますが、御指摘のように、定数是正は投票率によってやるというそういうことはやっていない、これは当然だと思いますね。そういう意味で、国民の裁判を受ける権利、それはひとしくすべての国民に保障されなきゃならぬのですから、その権利を持っている国民がどれだけいるかという人口を基本的なベースに考えるというのが合理的だというのは私もそう思います。それと同時に、どんな適正配置も一切認めないというように私どもお互いに言っているわけじゃありませんので、事件数もなるほど地域の実情によって考慮する必要はあるでしょう。そこのところで、事件数について言う場合に一時的な現象を見てはならぬというお説は私も賛成です。
 同時に、家庭裁判所の出張所が設置されているところは、家裁の調停だとか事件数、これはその簡裁の事件数にカウントすべきだと、こう思うんですが、最高裁は家裁出張所の事件はカウントしないで、簡裁の刑訴、民訴、調停事件だけやっているわけですね。家庭裁判所は、本来全部出張所を設けてもいいぐらい家裁事件というのは地域に密着し、国民が身近なところでなきゃならぬわけですから、そうあるべきだし、また家裁事件の適正な数というものは見るべきだというように私は思うんですが、その点はいかがでしょうか。
 それからもう一つは、御指摘がありました交通事情に基づく所要時間の問題でありますが、私も全国あちらこちらの実情も気にはしておりますが、実際は、地方に参りますと、過疎の現象の中でバスが間引きをされるという状況もある。それから、国鉄の方も、時間は速くなったけれども本数が間引かれるという状況もあるというようなことで、田舎の方に行きますと、一時間というけれども、実際はその一時間というのは使用駅から統合されるところへ行くのに使用駅間の時間を基本にしておって、住んでいる自分のところから行くということを基本にしてくれていないという不満を聞くんですね。田舎では一日がかりだよと、こういうところもあると思うんですが、いただいた資料でも、一日がかりのような状況も山形でも出かねない状況だと思うんです。
 こうなりますと、ついつい裁判を受けるというそのことが事実上妨げられるということにもなりかねない。だから、裁判を受ける権利の保障が先ほどから皆さん議論になったように、訴訟救助を充実することも大事でしょう。それからまた、裁判官や職員が適正に配置されることも大事でしょう。しかし、簡裁の理念からいえば、いざというときに近くに裁判所が利用できるということが非常に大事な要素だと、私はこう思っておるんですが、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
 以上です。