肥田美代子と申します。大臣に初めて質問をさせていただきます。ふなれですので、どうかよろしくお願いいたします。
 私は、今まで児童文学にかかわってまいりまして、子供とは随分近い位置にいたと感じておりましたのですが、今回国連で子供の権利条約が採択されたことを大変喜ばしく思っております一人でございます。
 この権利条約が採択されました直後、このことをマスコミ各社が取り上げました。例えばここにございます毎日新聞の社説には「先進国と開発途上国の双方がそろって、二十一世紀を担うことになる児童の権利の向上、新しい意識と潮流を生み出すことに協力するのは、日本の国際的な義務と考える」とありますし、朝日新聞の社説には「批准を急ぎ、国内の体制を整えてほしいと思う。忘れてならないのは、国連で十年がかりで練り上げられたこの条約の内容は、世界の大勢からすれば「常識」なのだ」ということであります。また、共同通信の報道でも「先進国でも児童虐待などが大きな社会問題となっているだけに、この条約に各国が署名し、発効すれば「多くの子供たちを救うことになる」と国連は期待を寄せている」とございます。このようにマスコミがこぞって歓迎しております子供の権利条約について、大臣はどのようにお考えでしょうか、御意見をお聞かせください。
御指摘の基金につきましては、発足してから間もないこともございまして、運用状況その他を十分把握しておりません。実はどのような運営になっているのか、収支状況になっているのかいろいろ照会をしているわけでございますが、これについての返事が得られていないということもございまして、今後こういった運用状況などを十分見きわめた上で慎重に検討いたしたいと考えております。
もう時間が参りましたので、最後に一つだけお尋ねして終わらしていただきたいと思います。
 先住民のための国連任意基金に対する拠出についてというのがございます。一九八七年八月から既に幾つかの国がこの先住民に対する拠出基金を国連に出しているわけですが、現在七カ国ぐらいですか、日本はこれに対して考慮するというふうに言われて、まだ拠出も額も何も決めておられませんけれども、これはいつ、どういうふうになっておりますでしょうか。
条約の批准につきましては、一般的な意見を申し上げますと、国内法との調整というものが絶えずついて回っております。条約を批准いたしてまいります前には関係省庁との関係法案、国内法との調整、整合をどうするかという問題が絶えずついて回っておりまして、それらの点も十分事務的に調整をした上で、必要であるものは逐次批准をするべきであると考えております。
奴隷制度・奴隷取引並びに奴隷制度に類似する制度というのは、なるほどそういうことは今の日本には薄くなっているかもしれませんが、及び慣行の廃止に関する補足条約というふうに大きくとらえますと、私は決してまだまだ皆無であるとは思えませんし、そういったことに対してぜひ私たちはもっと敏感な国でありたい、そう思うのですけれども、大臣、いかがお思いになりますか。
ただいま委員が列挙列されました幾つかの条約でございますが、確かに条約の批准状況につきましてはただいま申されたとおりだろうと思います。ただ、それぞれ理由がございまして、例えば人種差別撤廃条約でございますけれども、これは我が国の憲法に言う表現の自由、そういったものとの調整をどういうふうにするかという非常に難しい立法技術上の問題がございます。したがいまして、これについてはかねてから国会等で御質問もございまして、私どもとしてはこの辺をどうするか鋭意検討しているということでございますが、非常に難しい問題で結論を得ていないということがございます。
 それから他方、もう一つの条約、例で恐縮でございますが、奴隷の問題ですけれども、これは随分古い条約でございまして、できましたときにはあるいは意味があったかもしれませんけれども、ちょっと我が国の現在の状況におきまして、奴隷制度・奴隷取引並びに奴隷制度に類似する制度云々の条約ということについては、現在このような実態があるかということを考えますと、およそ実益に乏しいというふうに考えているわけであります。
御指摘の点は、新技術開発事業団が行っておりますいわゆる基礎的研究についてのやり方の問題でございます。
 基礎的研究と言っておりますが、これは法律上の用語で定義をされておって、非常に特殊な定義をしてございますが、その意味での基礎的研究を事業団は従来からやっているわけでございます。従来やっております基礎的研究というのは、実は予算上はたびたび出てまいりますが、創造科学技術推進制度ということでやっている事業を指しております。これは専ら日本国内で研究を実施しておりまして、もちろん日本国内でやる場合に、外国人が参画することを妨げているわけではありませんけれども、日本国内で実施をすることを想定しておりますので、それに合うような形で研究の実施方法を法律上定めてございます。
 すなわち、創造科学技術推進事業として基礎的研究を実施する場合には、それに従事をする研究者というものは、この事業団が直接雇用するという形で事業を実施しなさい、こういうふうに定めているわけであります。
 さて、ところで、国際化ということで外国と共同で研究をする必要が生じてまいりました。国際共同研究と申しますのは、いろんな形があろうかと思いますが、ごく一般的に考えまして、日本側の実施主体と外国側の実施主体がお金と人を出し合って一緒にやるわけでございます。したがいまして、今までやっておりました、専ら日本側が主体でやっている制度では不都合を生じてまいります。特に、今の研究者を雇用するという面につきましては両方が持ち寄るわけでありますが、今の法律の三十条の二をそのまま適用いたしますと、外国と共同で研究をする場合でも日本側の事業団に相手側の研究者を全部雇用しなければいけないということになってしまいます。それは国際共同研究をやる場合には甚だ不都合になる場合が多かろうと思いますので、そういう国際共同研究を実施する場合には、相手側の研究者をこっちに雇わなくてもいいというふうな特例を設けたということでございます。