最後に大臣にお尋ねします。
 初めに農林漁業団体の基盤整備の問題で御答弁いただきました。そこで、今団体職員の皆さんが約四十九万人いる。それで年金受給者が十三万人ほどいるそうであります。こういう皆さん方の御苦労というのは、今聞いてみると、並み大抵でないのです。特に最近はともに苦労しながらよき相談相手になって、農業者の激励や生活相談とか、いろいろな面で頑張っているわけでございます。
 こういう方々の状況を見ますと、この間も参考人のお話を聞きますと、経営の問題で非常に採用者が少ない、何か五年間に二、三人しか採用できないという農協もあったとかいう話がありました。採用人員が少なければ、それだけ掛金をなさる被保険者が、組合員が少ないわけでありますから、これを考えますと、そこを安定的に確保していくという重大な問題も一つあるわけです。そのためにその団体等の経営環境に相当てこ入れをしてあげて、それで年金の掛金をなさる若い方々をそれなりに確保していくということは必要なことであって、団体の運営あるいはまた経営の問題もありますけれども、これは重要な一つの課題として考えなければいけないわけであります。
 優秀な人材を本当に集めていただいて、それを結局農林水産業のこういう厳しい環境をぶち破っていく活力にしていくよすがにしてほしいし、しなければならないと私は思うわけでございます。そういう意味で、こういう方々の老後の生活はこの仕事を一生懸命やっておけば心配ないのだという、先行きの不安のない対応をしっかりもう一度検討していただきたい。
 そのためには、どう考えても、農林予算が毎年のように削減されたり、ここ四年間、五年間を見れば四千億もばさばさ切られるような、そんな弱い体質の農林水産省でなくて、しっかりと頑張って、今度の予算も今の大臣の中で行われるということを聞いていますから、しっかり頑張ってそのあかしを立てていただきたい、こういうものを私は心から期待をして、私は決意はお聞きいたしません、首をぐっと振ってもらえば結構でございますので、よろしくお願いいたします。
 質問を終わります。
物価スライド条項の中に賃金を入れる問題でございますが、これにつきましては、法案を提出しました後、参議院段階で「賃金」を修正で加えられたことにつきましては私どもも承知いたしておりますけれども、私ども実務者の判断といたしましては、従来、農林年金の年金額の改定の根拠は、賃金を含めました意味での国民の生活水準その他の諸事情の著しい変動の場合に改定をするということでやってまいってきておりますので、今回の改正案におきましても、賃金について一切考慮しないということではないというふうに理解をいたしておるところでございます。
 それから、障害年金の在職支給の問題でございますが、これは制度間の整合性を図るということで、従来は共済年金では在職中は一切支給をしないということにしておったわけでございますが、今回、低所得者の方につきましては支給をするということにいたしました。厚生年金と同じにすべきではないかということにつきましては、やはり被用者一般を対象といたします厚生年金と、職域を対象といたします共済年金の違いというものがございますので、これを全く一緒にするということはなかなか難しいことではないかというふうに思っております。
 それから、組合員期間六カ月以上一年未満の過去の障害者なり遺族について遡及して救済することはできないかというお話でございますが、年金の制度と申しますのはそれぞれ給付事由が生じたときの制度に従って給付を行うということが原則でございまして、過去の改正の場合にもそのようにいたしておるわけでございまして、特定の部分を取り出してその部分を過去に遡及するというのは、なかなか難しいことであろうというふうに考えておるところでございます。
    〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
トルコ第二ボスポラス橋のプロジェクトの問題でございますが、日英首脳会談でサッチャー首相が、ボスポラス橋の建設は英企業が最低価格で入札したが、円借款によって敗れたという旨を述べていると伝えられております。ところが、実態を調べてみますと、入札は四つのセクションことに行われまして、ボスポラス橋を含む第二セクションの最低価格入札者は日本の石川島播磨、三菱重工、日本鋼管とイタリア及びトルコの道路建設企業からなるコンソーシアムが提示したものでございまして、このコンソーシアムが落札をしたわけでございます。したがって、最低価格入札者が落札をしたということで、これは落札、入札自体は公正に行われたというのが現実でございます。
 それから、今委員御指摘になられました英国における批判の問題でございますが、これも新聞で報道されたものと若干実態が違うような気がいたしますのでございます。すなわち、テビット英産業相が英国議会において日本の貿易黒字との関連で非難したということでございますが、これは現実に詳しいことを調べてみましたら、五月一日の下院におけるボスポラス橋の建設契約にかかる議論に関する議事録を入手したところ、テビット大臣の発言の内容は次のとおりであるということで、橋の契約に関する限り、英国企業の入札条件及び援助の規模は、日本側のそれに十分対抗し得るものであった。しかし、関連する道路建設については、価格も援助の規模も十分ではなかった。特にパートナーである外国企業が十分な条件を示すことができなかった。今回のケースにおける日本の助成措置は、貿易黒字を減少させようとする目的とは相入れないものである。――非常に微妙な表現を使っておられますね。それから、海外のプロジェクトに関する競争に関し、より確固とした国際的ルールが確立されることを歓迎するが、しかし今回のケースについて日本政府が既存のルールを破ったと言うことはできないと。既存のルールを被っていない、こういう表現をしておられるのでありまして、したがってテビット大臣の表現は、非難をしたという単純な、報道で伝えられるものとは実態は随分違ったものであるということを知ったわけでございます。
 私は、この第二ボスポラス橋プロジェクトの落札については公正に行われた、それは事実でありますから、したがって、英国もこの問題について必ず認識を深くしていただけるであろうと期待をいたしておるところでございます。ただ、日英貿易の日本からの黒字が多いという問題は、これは全く別問題でありまして、貿易の問題についてはアメリカに対してもＥＣに対しても黒字が多いわけでございますから、そういった点は誠意をもって対処すべきであると考えております。