それでは、中間報告の方に話が、ちょっと長官の方がお入りになりましたので、私の方から言いますと、Ｐ３Ｃには、対潜哨戒機は十人ぐらいの乗員を載せることができて、ここに「計器飛行を行っており、」と書いていますけれども、いわば旋回をするのに計器飛行というのはおかしいということもあるのですが、中間報告に書いてありますのは計器飛行。ところが、計器飛行をやるのはパイロットがやるわけなんですよ。対潜哨戒機は、空を見るんじゃなくて水面下にいる潜水艦を見つける方ですから、パイロットでない人が後ろからいろいろな形で、対潜哨戒機がどうして潜水艦を見つけるかというやり方には三種類あるそうです。肉眼でも見るし、それから電波を使うというふうなこともある、三種類あるそうですけれども、とにかくパイロットだけが計器飛行で海上をよく見ないで飛ぶということはないのですよ。後ろでちゃんと見る専門家がおるのですよ。そういうことは海上保安庁の方は私よりももっといろいろなことで御存じだし、海上保安庁だって海難救助のための飛行機をお持ちなんだから、対潜哨戒機とは違うでしょうけれども大体おわかりになると思うのです。
 それともう一つは、どういうふうな構造になっていたかわからない。低空だから見つからなかったのは納得いかないと私が言いましたことについて、空の上から見ると相当高いところからでも海上の状況がよく見えるというふうに言われております。これは百メートルか三百メートルぐらいの下までおりてきておるわけでしょう。
 先ほども長官、Ｐ３Ｃの行動についてよくわからないというふうにおっしゃいましたが、重ねてお聞きしますけれども、大体船が沈没をしたときに油が浮くとか積み荷が浮くというのはよくあることだと思うのです。これほどはっきりと乗組員の方が証言をしておられるのに、海上保安庁はずいぶん長い聞き取りをされたそうですね。この竹島さんなんというのは、高知から海上保安庁のある串木野まで三回も呼び出されて、ずいぶん長いこといろいろ聞き取りをされたそうですよ。そのときに、そういうふうな大事なことについて海上保安庁は聞いていらっしゃらないのですか。いかがです。
Ｐ３Ｃの行動につきましては、事故直前及び事故直後、二度あるわけでございますが、両方とも行動の詳しい状況については米国の中間報告書にも載っていないわけでございまして、その点については私どもとして目下問い合わせ中でございます。
 ただ、非常に低い高度で飛んだから当然見えたではないかという御疑問かと思いますが、その点に関しましては、私どもＰ３Ｃの機能等について詳しくは存じませんし、それから乗員が、特に事故後の行動につきましては、あの報告書によりますと、Ｐ３Ｃは日昇丸遭難の事実を知らず、遭難中の貨物船を探すという意識で飛んでいたときに、ボートが、あの波の高さのときに見えるということについてどの程度の期待を持つべきかということについては、先ほども申し上げましたように、Ｐ３Ｃの行動様式がわからない、構造がよくわからない、さらには乗員の練度もよくわからない、こういったことでございますので、私どもとしては目下のところ、結論めいた推定ということはいたしておりません。
このとき、非常にＰ３Ｃの高度が低い。この辺の表現では五百フィートから千フィートというふうになっておりますが、一回目に来たとき三回旋回をしている。二回目も旋回をしているわけなんですけれども、そういう段階で、それほど低いところまで飛行機がおりてきておりながら、遭難の状況をつかむことはできなかったということが、Ｐ３Ｃとしてはどうも私たちには納得ができかねるのですけれども、海上保安庁の方はどういうふうに御判断をしておられますか。納得をしておられますか。見つからないという、遭難の事実がわからなかったということについて納得をしておられるのでしょうか。どうですか。
財政当局とのやりとりが続くだろうと思います。私は東北岩手の人間ですから、自分の視界半径のことしかわからないというとあれですが、地方におりますと公共事業、建設省所管の予算が非常に大きな期待を持って迎えられております。ということは、また逆に言えば社会基盤整備がおくれているということにもなるわけですが、これは自治体にとっては大変重要な課題であります。何とかひとつ、地元では期待しておりますから、何とかなるだろうと約束していただいたもの、平成三年度からはという期待を持ってみんな見詰めておりますので、ぜひ頑張っていただきたい。私どももそれなりの立場でそれぞれの場で主張いたしてまいりたいと思いますので、ぜひこれの取り組みを強化していただきたいとお願いします。
 なお、あわせて、今申し上げましたように、公共事業が持っている意味と申しますのは、例えば私どもからいえば公園が足りないとか道路の舗装率が全国最低基準であるとかいった状況がありますので、私ども地方議会におったころには傾斜配分ということを再三国の方に要望しております。ほかはどうでもいいからということじゃございませんが、そういった実情を踏まえた公共事業の配分ということについてもあわせて御配慮をお願いしたいと思います。
 さて、その公共事業についてでありますが、一般会計六十六兆二千七百三十六億円の予算の歳入歳出ともにＮＴＴ株関連が一兆三千億円あるわけであります。公共事業がそのほか六兆二千百四十七億円、〇・三％増、これは実質減と同じようなものですね。全体が九・七％ふえているわけですから公共事業もっと欲しかったなという気はしますが、ＮＴＴ株の活用事業が私どもの岩手県内にも各所に張りついておりまして、今後こういう事業が欲しい、こういう事業を進めたいと意思表示をしている事業の中にも、ＮＴＴ株関連の公共事業でもって考えたらどうかというふうな話し合いのスタートを切っているものもかなりあります。
 そういった関係上、ＮＴＴ株の動向に大変関心を持たざるを得ないわけですが、仮にと申しますか、ＮＴＴ株の株価変動ということが伝わってきたときに、歳入の確保は大丈夫なのか、事業の確保は大丈夫なのかという声が出たのは事実であります。もし株価が低迷するというふうなことになった場合のこの事業に対する影響はどうなのか、それに対する手だて、手当てはどうなのかということをお聞きしたいと思います。