御指摘の点もまことにそのとおりでございまして、現在、科学的な手法について検討を進めたいということでございます。例えば、地質調査にその地域の地質の専門家に参画していただくこと、あるいはいろいろなセンサーを設置すること、あるいはＧＩＳのような新しい技術を使って岩盤の変動も観測できないかというような技術開発も含めて現在検討しておりますので、こういうものが今後実用化されるように努力してまいりたいと考えております。現在でも落石等を察知するセンサー等は開発されておりますが、なかなか信頼度において問題点があると聞いております。その辺の信頼度も含めて、実用化にたえ得るようなセンサーなり検知器、こういうものの設置も今後の課題ではないかと考えております。
パトロールで、目で見るいわゆるビジュアルなそういうのはよくやられるケースなんでございますけれども、やはり専門的にトンネル工学やらあるいは地質工学等々のやや科学的なそういうチェック、点検というのも必要ではないかと思います。その辺のところはどのように対応されているのか。
日常行っておりますパトロールは時間的な制約もございます。そういう意味で、道路の面あるいは見える斜面について変状がないかどうかということを主体にパトロールしているわけでありますが、なかなかそれだけでは十分ではありません。そういう意味で、年一回は重要なあるいは大きな構造物について定期的な点検をするということで指導をしております。さらに、年一回でもなかなか発見できない場合がありますので、数年に一回、全国的に危険箇所、これは斜面とかのり面、トンネルの中あるいはトンネルの坑口、あるいは地すべり、雪崩、こういうものを含めて点検をするようにしております。
 先ほど申し上げましたように、平成二年から平成三年に前回は点検をしておりますが、今回、平成八年度も改めて点検を実施したいと考えております。その場合には、先ほど申し上げましたような大規模な岩盤崩落等も今回経験したわけでありますので、そういうものも含めて点検を再度したいと考えております。
パトロールの御努力はよくわかるわけでございますけれども、どのようなところが危険なのかという危険箇所を見つける方策とか、そういうパトロールをする方にどのように徹底をしているか。ただ車で回っても、日々刻々地形も変化していましょうし、あるいはいろいろなことが想定をされますので、その辺の対策あるいは指導、それについてはどういうふうにされているんでしょうか。
一般的に、幹線道路であります一般国道につきましては一日一回、複数の職員あるいはその補助者によってパトロールを実施するということにしております。今回の場合も前日にこのトンネルをパトロールカーで点検したわけでありますが、先ほど申し上げましたように異常が発見できなかった、こういう状況でございます。
日本の地形からして非常にこのような厳しい、険しい、そういう状態の場所が多いわけでございまして、ぜひ事故調査で徹底的にその原因を詰めていただきまして、それを教訓にこういう再発防止のために生かしていかなければいけないんではないかと思います。したがって、トンネルとか坑口のそういうパトロールの状態というのはどうであったのか、その辺のところをもう少し詳しく御説明ください。
どうも御苦労さまでございます。
 私は、過般の一般国道二百二十九号豊浜トンネル崩落事故のその後についてを中心に御質問を申し上げます。
 まず第一に、今回の事故が、岩盤崩落ということが予知できなかったかどうか。前にも、我が党の岩井議員が御質問をいたしました。あるいはその後のいろいろな経過も御報告をちょうだいいたしましたが、その後さらに詰まったことがあったら御説明、御答弁をいただきたいと思うわけでございます。事故調査委員会も発足をし、もう委員会も第一回が二月二十六日に開かれたというふうに聞いておりますけれども、そういう中での、事故の原因等について御答弁を願います。
速記を起こして。
 平成会所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
 建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題とし、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この際、申し上げます。
 現在のところ、平成会所属委員の出席が得られておりません。同会派所属委員の出席を要請いたしますので、そのまましばらくお待ちください。
 速記をとめて。
   〔速記中止〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、倉田寛之君及び橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として野村五男君及び小山孝雄君が選任されました。
これで質問を終わりますが、自粛自粛ということでやってきてこういうひどい状態になっておる、これはもう争いのないことだと思います。やはり私は構造的なものだと思いますので、きょうの質問を契機として内閣でも深く検討をされて、制度的にこういうことがなくなるようにやられたいということを要望して、質問を終わります。
社会民主党・護憲連合の上山和人でございます。
   〔委員長退席、理事吉川芳男君着席〕
 私は、きょうは学術科学研究費のあり方に絞って文部省に御質問申し上げます。
 昨年八月四日の日経新聞の「経済教室」に東京大学の吉川総長が「未来の頭脳に投資急げ 国の科技費倍増を」という趣旨の小論を寄せていらっしゃいます。今、世界か新しい状況を迎えて私たち人類が未知の問題に遭遇している中で、今まで以上に科学技術が重要な役割を果たさなければならない、そういう前提のもとにこういうテーマで小論を寄せられていらっしゃるのであります。
 とりわけ今私たちが悩まされておりますのは、がん、エイズ、そして新たな結核菌、そして最近はＯ１５７の問題もありますけれども、果てしなく人類の将来を決定的に左右されると思われるウイルスとの闘いを強いられているんじゃないかという気がしてならないんですよ。そういう状況の中で、国民は今とりわけ医学分野の研究成果を切実に求めているんだと思うんです。
 そういう状況の中で、大臣も御存じのように、連立政権になりましてもう三年三カ月たちましたけれども、細川政権になったときに初めて教育は未来への先行投資であるという理念が確立され、そして、以来、この理念は定着していると思うんです。これから政権がどんなふうにかわっても教育は未来への先行投資であるというこの理念は変わるべきものではないと思うのでございますけれども、大臣には改めてこの場で、今までの政権で定着し確立されているこの理念についてどのように見解をお持ちか、最初にお聞かせいただきたいと思うんです。