国際責任は果たさなければなりませんし、条約はちゃんと守っていかなければならぬわけでございます。これは日本といたしましても当然な責務であろうと思います。また、それは果たしておると思っております。
 そういう中で、今渡部さんから御指摘された点については、外務省といたしましても誠心誠意を持って今努力いたしておるわけでございます。それもほっておいていいという考え方を持っているわけではございませんし、そしてまた一年、二年先に結論を出そうということでもございません。条約局長も答弁いたしましたように、時間はかかるかもしれません、四、五カ月はかかるかもしれません、しかし最大限努力しましょうということを言っておるわけであります。なかなか複雑で技術的な問題もあるようでございますが、これはほっておいてもよいと思っておりませんので、私としても、外務省の事務当局を督励いたしまして、可及的速やかにこの問題についての態度をはっきりさせたいと思っております。
大臣、これは少し外務省の姿勢を直してもらわないと困ると私は思うのです。日本の外務省の考え方あるいは大蔵省の考え方もそうですが、非常に汚い、そしてずるい。例えば今度の貿易摩擦問題だって、現実に日本が五百億ドルも黒字になっているのに、その黒字をなくすことを考えないで、一生懸命働いていい品物をつくったのがなぜ悪いという理屈ばかり言って、同じですよ。何でも支払いはしたがらない。そして、国が当然やるべき責任は負いたがらない。現実に同じような条件にあった西ドイツやイタリアがやっているじゃないですか。そういうことをやらないで、国際的な公平は一体どうなんですか。その点について大臣の答弁をお願いします。
お答え申し上げます。
 日本軍将兵のシベリア抑留は一九四九年のジュネーヴのいわゆる第三条約成立以前に端を発しておりまして、しかも、日ソ両国間におきましては一九五四年に至って初めて効力を生じているという事実がございます。したがいまして、抑留にかかわる問題をこの条約に照らして法的に議論するということは、実際問題として困難であるというふうに考えております。
相手国の立場もございますので、一々具外的に申し上げるのは差し控えたいと思いますが、この条約は戦争に関連して起きる捕虜の待遇の問題でございますので、そういう意味で、そういう条約を適用する可能性の非常に高い同、あるいは過去においてそういう条約を適用する状況にあった国ということで、西側の主要国でありますとか、あるいはこの条約の草案を起草するに当たって中心になりました赤十字の関係であるとかいうようなところに調査を行っているところでございます。
具体的に何カ月ということで申し上げるのは大変難しいのでございますが、相手国、と申しますのは私どもが調査の対象としております主要国ですが、相手国がこれについて明快な立場を示してくれることができれば、それは事態の解明にかなり役立つであろうというふうに考えます。そういうことから考えますと、数カ月ぐらいの間に何とか結論を出したいというふうに考えておりますが、先ほど来申し上げておりますように調査の対象国がどれだけ協力してくれるかという問題もございますので、いつまでということを明確に申し上げることはちょっと無理であろうというふうに考えるわけでございます。
相手もあることでございますので、いつまでということをはっきりと申し上げることは非常に困難でございます。もちろん、私どもとしても一年も二年もかかって検討すればいいという種類の問題であるとは考えておりませんので、今、相手に対して督促をしたり、さらに重ねて調査のために人を派遣するというようなことも考えておりますので、そういう過程が一通り済んだところで最終的な結論を出す検討ができるであろうというふうに考えております。
先生のおっしゃるとおりでございます。私は外国の方々に日本のことをお教えするということを専門にしておりながら、結局教えるのは日本語でございます。日本語によるコミュニケーションということを考えましたときに、突き詰めて考えますと、いつも戻っていくところは日本人の家庭教育、あるいは教育問題のところに戻ります。
 例えば今の価値観の、人には人の物差しがある。もちろん間違った物差し、家庭のしつけの場合には物差しが間違っているのを是正するというようなことも当然ございますが、世代間のコミュニケーションがとれなくなってきていると言われております現代、やはりその世代にはその世代の比較的普遍的な物差しがあったはずであり、そして今の新人類にしても、あるいは子供たちにしても、子供たちには子供たちの物差しという、ゼネレーションの物差しというものがまずあると思います。と同時に、個性的な、縦割りの個人の物差しというのがそれぞれあると思います。そこのところの認識があれば、いわゆる家庭内のいろいろな問題あるいは教育の問題にしても人と人とのコミュニケーションの破壊というところに結びつかない。それがさらにコミュニケーションを円滑にする一番のキーワードではないかと私は思っております。
まず、民事関係から答弁させていただきます。
 豊田商事問題をめぐります被害者の方々から、豊田商事関係者に対する民事上の請求といたしましては、例えば会社に対しましては不法行為に基づく損害賠償請求であるとか、あるいは契約の無効等を理由にする支払った金銭の返還請求であるとか、あるいは取締役やセールスマンに対しましても不法行為等に基づく損害賠償の請求というようなことが考えられるわけでございまして、現実に、もうそのような請求訴訟が多数提起されているように伺っております。これらの請求が成り立つかどうか、裁判所で認められるかどうかというのは、この法律案が成立するかどうかにかかわりませんで、現在の民法とかあるいは商法とか、その規定及びその解釈によって定まってくるものでございます。
 それで、この法律案につきましては、所管の通産省から事前に相談を受けてその内容を承知しておりますが、この法律案が成立したからといって、現在の民法あるいは商法の規定の適用あるいはその解釈に影響を与えるということはないのではないかというふうに考えております。したがって、現在係属中の民事訴訟事件に悪い影響といいますか、被害者の方々にとって不利になるような影響を与えるという懸念は、理論的に考えられないとい。うふうに思っております。