今お言葉がありましたが、適正利潤率というものがその中に入って総括原価主義でやられるということは理解してよろしゅうございますか。特に、日本国じゅうあまねく公平なサービスをする部門と今おっしゃるように競争原理が働くところとについては、それぞれ厳しく省政令のところであなたたちと言い合いをしますから、妥協しませんから、あなたのところと。全体的に電電公社の経営全体は総括原価方式をとられるんですね。個別の問題についてはあなたがおっしゃるようなことはありますが、全体はそうですね。
料金決定原則につきましては事業法で定めているところでございますが、原価プラス適正利潤というものを前提にして料金というものが公正妥当なものであるかどうかについて判断していこうというのが基準であるわけでございますが、役務ごとの厳格な個別原価主義、もちろん個別の原価に基づいた料金というものを基準にして物事は考えなければならないのでありますけれども、総体収入の中で総体支出を賄えばよいという総括原価主義というものは現行法律の上でもとれるというふうに私どもは理解をいたしているところでございます。ただし、競争制限的な内部相互補助というものは、これは認めてはならないというふうに考えております。
そのことも納得できませんからまた後の委員会でもう一度質問をすることになると思いますが、意見が違うということだけ申し上げておきます。留保しておきます。
 そこで、料金決定の原則ですが、事業法の法案の三十一条の二項には「適正な原価」とされていますが、総括原価方式はうたわれておりません。今日までの審議の中で総括原価方式を政府も認めているということでありますが、この際それは認められるのかどうか、まずお聞きします。
先ほどもお答え申し上げましたように、私どもが守らなければならない国の電気通信サービスというものを確保するという観点からも重要な関心を持たざるを得ないわけでありまして、そういう意味で、責任を持ってその職責に当たる、役職に当たる方々につきましてはやはり私どもも十分な関心を持ってまいらなければならないということであります。二重の手間とか関与ということではなくして、他の特殊法人の類例を見ましても、むしろ一般の取締役の任命のほかに代表取締役というようなものの任命についても関与をするというようなことがあるわけでありますけれども、私どもの今回の新法におきましては取締役の任命について認可をするということにとどめているということでございます。
もう一度聞きますが、特殊会社である限りその事業が政府の方針に沿ったものでなけりゃならないということで、新電電の場合には株主権行使によってその目的が実現できると思います。したがって、取締役の選解任については関与は代表取締役程度で足りるのではないか、二重に縛りをかけなきゃならぬということについては納得できない、こういう私たちの気持ちがあるんですが、なぜ二重に縛るのでしょうか。
新会社の規模といいますのが、約十兆円の総資産、それから四兆六千億の収益、従業員が三十二万人強という大変大きな事業でございまして、その事業の公共性というものあるいは重要性という観点から見ましても、取締役の認可というものはぜひ必要である、取締役の職責は極めて重要であるというふうに考えているわけでございます。ただ、認可といいますのは任命と異なりまして事業体の自主性というものを尊重するということについて大きな差があるわけでありまして、そういう点をお酌み取りいただき、御了解を賜りたいと思います。
そこで、取締役の選任のことですが、新電電の取締役を認可事項とすることについて、代表取締役のみでよいではないかという私たちの意見に対して、衆議院における審議の中では、奥田前郵政大臣は再三にわたって、委員会全体の意思であれば与党に伝えるという答弁をしておりますが、取締役について認可になるということについてなぜ固執されるのか、お伺いします。
アメリカがシーレーン防衛を強調しておりますのは世界戦略との関連だと思います。
 ソ連との軍事的な対決におきましてアメリカは全世界に海軍力を展開し、海軍力のみならずその兵力も展開しているわけでございますけれども、したがいまして、それが途中で切られるようなことのないように、そういう体制をつくらなきゃならない。したがって、アメリカといたしましては、極東にあるソ連の太平洋艦隊によってアメリカとインド洋、あるいはアメリカから東アジアに至る軍事力の展開が断ち切られることのないように、日本に対する協力を強力に要請しているということだと思います。
 しかし、だからといって、例えば日本の自衛隊がこれに協力しなければソ連が直ちにアメリカのシーレーンを、アメリカの軍事的な海上を通じてのつながりを断ち切るかというと、そういうことではないと思います。むしろ現在は平時における軍事力を展開することによって、不敗の体制をつくることによってお互いに相手より優位に立とうとしている。そしてそれを政治的な影響力の資産にしようとしておる。アメリカが現在、海上自衛隊に協力を要請しておるのは、そのために日本の自衛隊を使おうということであります。本来はアメリカの予算で行われなければならないものを、アメリカ自身ではとてもできないから日本にも手伝わせる、そして対ソ交渉を有利に展開する、こういうことだと思います。
 もちろん日本に入ってくる物資を全面的に安全に輸送できるような海上交通路の保護というようなことは極めて困難であります。先ほども御指摘いたしましたように、日本は現在中東及びアメリカから大量の物資を輸入し、また全世界に大量の物資を輸出しているわけでございますけれども、したがいまして海上交通路がもし遮断されるようなことがあればお手上げになるのは当然であります。しかしながら、そういうような状況を我々は考えて日本の防衛というものをそれに備えるようにもっていかなければならないのか、我々はそういうような状況に追い込まれるようなことを予想しなければならないのかというと、私はそういう必要は全くないというふうに思うのであります。日本が少なくともこれまでのような平和外交を展開し、そしてこれまでのように軍事力の拡張を抑制していくならば、我々は決してどこの国からも兵糧攻めにされるような、そういう状況に追い込まれる心配はないし、我々はまたそういう心配がないように今後とも我々の外交政策を展開し、海外との経済協力を展開していくべきだと、このように思うものであります。