今局長からいろいろ答弁がありましたが、私はまだそこに大きな問題が抜けているのではないかと思いますが、この点については後ほど指摘をしたいと思います。
 今後の身体障害者の対策は、重度障害者と障害者の高齢化に対応したものに重点を置かなければならないということでありますが、私もまたそうしなければならないのではないかというふうに思いますが、この基本認識について大臣、どのようにお考えがお伺いをいたしたいと思いますが。
雇用の停滞の原因としましては、先ほども申し上げましたが、その重度の問題その他ございますが、また実態的には就職した身体障害者の定着状況が悪いということなど、安定所に求職申し込みをしている身体障害者がまた重度化、高齢化しており、就職のあっせんが非常に難しいケースがふえていること、それから企業の新規採用は増加しておりますが、企業内におきます障害者の高齢化に伴い、定年退職者等の離職者が増加しているということ等が考えられるというふうに考えております。
いろいろ調査をされた結果のことについて、若干今御答弁がありましたが、民間企業における雇用状況は実雇用率一・二六％、法定雇用率の一・五％にもこれは及んでいません。そういう意味で私は遅々として進んでいないということを申し上げたわけであります。
 しかも、これは前年に比べて〇・〇一％上昇したといっても、実際には日本たばこ産業とＮＴＴの民営化によってこれが押し上げられたということだというふうに思うんです。そうだとするなら、実質的には身体障害者の雇用はもう進まないといいますか、もうこの辺のところで停滞しているのではないかというふうに思うんですが、この雇用の停滞の原因を労働省はどのように見ておられるかお伺いをいたします。
お答えいたします。
 今先生おっしゃいましたように、身体障害者の雇用対策を法律、十年計画その他で進めてまいっているわけでございますが、その間、雇用状況を見ますと、昭和五十二年度には雇用率が一・〇九％であったものが、昭和六十年には一・二六％まで上がってきております。
 最近の厚生省の調査によりますと、身体障害者の数は増加してきておりまして、その内容を見ますと障害等級で一、二級のいわゆる重度障害者が増加している、こうした状況下でございまして、最近の状況は我々としては逐年改善が進んでいると思っておりますが、就職させる中身につきまして非常に難しい問題を抱えております。すなわち、重度障害者がふえて、中軽度の障害者に比べ、その雇用の改善がいまだ十分でないという点があるかと思います。今後、障害者の雇用対策を進めるに当たっては、これらの重度障害者、それから精神薄弱者、こういう問題の、手のかかる人人に対しての積極的な施策を進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
時間が大分短くなりましたので、私は身障者の雇用問題について質問を申し上げたいというふうに思います。
 我が国の身体障害者の雇用対策は、昭和五十一年に身体障害者雇用促進法の大改正によって、法定雇用率の設定と雇用納付金制度が創設されました。それから約十年を経過し、また昭和五十六年には完全参加と平等をメインテーマとした国際障害者年で、約二十一億円もかけて記念行事を中心に行われましたが、それからまた五年経過しておりますが、身体障害者の雇用対策は遅々として進んでいないと言っても過言ではないというふうに思います。
 そこでまず、この十年間を振り返って、身体障
害者の雇用対策によって雇用改善がどのようになされ、どのように雇用促進が図られたのか、その要点をひとつ、時間も余りございませんから簡潔に答弁をしていただきたいと思います。
ちょっと時間オーバーして申しわけありませんが、ちょっと大臣、気になるんですね。今でもやっぱり私は会社の皆さんからも意見も聞いているんです。組合の皆さんともずっと会って、それぞれ会って聞いたんです。しかし、じっと見ておりますと、今一番、言われましたように大事な時期なんですね、役員もかわって。ただ問題は、今でもやっぱり不当労働行為といいますか、分裂支配のような会社の考え方、中に何人か、重役の中にそういう人がいるわけですよ。
 私はきょうは、特にそういう意味では霞勤労担当重役と堀田業務部長に来てもらって、きょうは勤労部長が来られているんですが、その方にその辺の問題をやっぱり反省をしてもらう、反省すべきところはしてもらう。そしてお互に言いたいことは言い合って、腹の中を出してやってもらいたい、こういうことであったんですが、勤労部長もおられましたが、ひとつ日航、私の言っていることを素直にとっていただいて、労使間の改善といいますか、本当に日航がみんなから信頼されるようになってほしいと思うんです。よろしくお願いをいたします。
大臣は、先般の所信表明の中で、人生八十年時代において明るく活力ある社会を築いていくためには健康が基本であり、疾病の予防や健康づくりの対策を重視して施策の充実に努めたと申されたわけでございます。
 二十一世紀の本格的な高齢社会を目の前にしている今日、健康な老人をつくるための施策の充実はもはや緊急な国民的な課題であり、それには生涯を通した国民の健康づくり対策の充実や疾病の予防、早期発見、早期治療からリハビリテーションに至るまでの一貫した保健事業の充実が望まれることは言うまでもないことでございます。老人保健法による保健事業は、壮年期からの健康管理と適切な医療の確保を図るために健康手帳の交付とか、健康教育とか、健康相談とか、健康診査、訪問指導、機能訓練などの総合的な保健対策を実施することにより、国民のすべてが健やかに老いるということが可能となるような体制づくりを目指してスタートをしたわけでございますけれども、老人保健法施行後二年を経た今日、保健事業の実施状況、必要なマンパワー、施設等の整備状況についての現状をどう認識していらっしゃるのか、大臣にお伺いをいたします。