私の県におきましても、高知市シルバー人材センター、そして広域シルバー人材センターというのが活動しておりまして、県下全域に設立の声が強まっているわけですけれども、その際の克服すべき課題というのは何であるとお考えになりますか、私は逆にお尋ねしたいと思うわけです。
シルバー人材センターは、地域社会の需要にこたえまして、高年齢者の方の多様な就業ニーズにこたえるという趣旨でございます。したがいまして、ある程度の規模でなければこういうような団体として成り立つことが非常に難しいというようなこともありましてそういうような基準を設けておるわけでございます。
 ただ、今後のシルバー人材センターのあり方につきましては、もう少し基本的なところからも含めて見直しを進めたいというふうに今考えておる次第でございます。
二、三日前の日経新聞には、平成五年、九三年度に二十カ所増設、六百六十カ所になる見込みというふうに報道されておりました。ぜひ今後ともセンター増設のために御努力いただきたいと思うわけでございます。
 それで、現在の設置基準というのは、会員が百五十人以上見込めて、そして会員の年間就業延べ人員が六千人目以上見込める市町村というふうになっているわけですけれども、これはどのような考え方に基づいて決められているのか、また今後この基準を下回る自治体から補助の要望があった場合は現行の基準を緩和して適用することもあり得るのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。
来年度の関係につきましては、これから来年度予算に向けまして財政当局といろいろ御相談をすることになっておりますけれども、当面、私どもとしましては今年度と同じような形で進めていきたいというふうに思っております。
つまり、そのことは設置基準ということに関係してくると思うわけですけれども、現行の設置基準に該当する団体につきましては、来年度以降につきましても当然設置を認めるべきものと考えますけれども、そのことについていかがお考えでございますか。
お答え申し上げます。
 全国のシルバー人材センターの団体数、昨年度末で五百六十五団体設置されております。先生御指摘のように、平成四年度末には六百四十団体にいたしたいということで、今関係の市町村といろいろ御相談をしているところでございます。
 どういう根拠でということでございますが、大体そのときどきの地域の実情、私どもへのいろいろシルバー人材センターをやりたいというような御要望の数その他を勘案いたしまして、大体七十から七十五団体ぐらいを今まで毎年ふやしてきたというのが実態でございます。
大臣のおっしゃるとおり、今日まで勤労をしてこられた豊かな経験と能力を地域社会に役立てていきたい、地域の活性化のためにまだ十分役割を果たすことができる、そして積極的な社会参加へのそういう高い意欲を持って、そしてまた高齢の方々の中にはいろんな御趣味がもう専門家の域に達していらっしゃるという方々もたくさんございます。私は、そういった方々をぜひともシルバー人材センターに結集されて、そこで御自身の余生というものを十分に生かしていただいて、生きがいを求めていっていただきたいと願うわけですけれども、そこでシルバー人材センターの増設について伺ってまいりたいと思います。
 平成四年度の予算で七十五団体の増設が図られることによって、昭和六十一年度から六百四十団体を目標に新設に取り組んでこられたと伺っております。この六百四十団体というのはどのような根拠に基づいてなされているものでございますか。
交渉に当たっては、一つは、国内の意思統一が一番大事だと思いますから、その点では農林省、外務省、通産、もちろん内閣として一体になってやってもらうということが第一。と同時に、足元は余り見透かされることのないように十分気をつけてやってほしい。と同時に、三つ目には、何といっても理論的な、論理的根拠をさらに強化していく必要があろうと思います。修正を求める我が国の論理的な根拠をさらに拡充強化して当たってもらうように希望いたしたいと思います。
 幾つかの問題がありますが、時間的にもうしばらくであります。このガットの中で、山村なんかに対する、中山間地等に対する我が国の助成等が必ずしも緑のボックスに入っているとも言えないと思うのですね。この点、これから削減対象から外すようにガットの場でぜひ確認をやってもらいたいと思っております。
 ちょっと前ですが、去年、北海道とか新潟、福井あたりの土地改良を調査に行きまして、その中で幾つかの山村地域を見ました。それからまた最近、北陸の方で森林・林業の調査等の中で山間地域を見、さらについこの間、二十日、二十一日は山口県の中国の方に行きまして、山間地の取り組んでいらっしゃる実態をいろいろと勉強したのです。
 その中で感じたことは、一つは、例えば新潟県の入広瀬村のように、すぐれた行政力で、これは農林省のあらゆる補助事業を全部まとめてやっているようなところでありますが、行政力のすぐれたところにはそういう山村の経営のやり方があるということも感じました。また、この間、山口県の中国の山間地で船方農場というのがありましたが、これは非常にすぐれたリーダーがおって、その周辺に若い人を五十人ほど結集して、山村でもこういう経営がやれるのかというような農業生産法人をやっているのを見ました。
 行政の力で、あるいはすぐれたリーダーがあればこういうようないき方があろうとは思いますが、大多数の山村というのはなかなかそうはいかない。このままでいくと耕作放棄、そして山村、集落の崩壊、こういうことが起こりかねない。どうしても公共の手を、助成を伸べて、国土保全、環境保全、水資源の確保という観点からこの山間地の維持等を図ることはぜひ必要である、こう思うのです。これから恐らく我が国の新しい政策の中でも、そういう面に中山間地対策というものが一つの大きな柱として強化をされていくだろうと思いますが、そういうような国内の助成対策等々がガットの場で緑のボックスに入ることが確認をされるように、言うならば削減対象から外さす確認をする、こういうことが大変大事だと思いますが、これらについてぜひひとつそういう努力を願いたい。これについてのお考えを伺って、私の質問を終わりにいたしたいと思います。