スワップ協定、現在その効力が存続しているスワップ協定というのは前のものでございまして、その当時の金額はちょっと今手元に持っておりませんが、現在は介入金額あるいは介入資金の調達方法等について申し上げるということは市場に不測の影響を及ぼすというようなこともございますのでコメントを差し控えさせていただいておるわけでございますが、そういうことで、昔のスワップ協定と今回の協調介入、一応無関係にお考えいただきたいと存じます。
そのスワップ協定の、日本とアメリカの連銀の関係ですか、あるいはスイス、あるいはドイツだったでしょうか、その辺とのスワップの金額というのはどのくらいになっていますか。協定した、このくらいの金額はスワップの対象にするという相互の金額というのは決まっているだろうと思うんですが、それはどのくらいになっておりますか。
それでは、今度のこの介入については非常に大きな金額の準備が要る、こういうことが言われておりまして、数百億ドルから一千億ドル、そのくらいのものは必要になるかもしれない、こういうふうに言われておりますし、先ほどの私の述べた数字でももうそのときだけで百億ドル近い介入があるわけでありますから、そうなってまいりますと、アメリカは別としましても、他の国というのはやっぱり外貨が必要になってくると思うんですね。日本なんかでも恐らく、今準備されているのは二百五、六十億はあるだろうと思いますけれども、それでも足りない。
 そういう形、あるいは相互のそうした委託介入というようなことがこれあり、昔、いつだったですかね、石油ショックの前後じゃなかったかと思いますが、主要国の間でスワップ協定をやった例があると思いますけれども、そのスワップ協定というのは今日でも生きているわけですか。
他の通貨当局に頼んでそこの通貨当局の市場で介入してもらう、いわゆる委託介入でございますが、これはＧ５以前からも介入の手段としては我々は持っておりました。Ｇ５以降でございますが、以降につきましては、アメリカが東京市場あるいはヨーロッパの市場等で介入をした事例はあるわけでございます。しかし、我々は東京市場を中心にやってまいりました。
協調介入で大分アナウンスメント効果が大きくなったから、その辺もかなり公開されるかと思っていたんですが。――そのうちにまた公開されるんだろうというふうに期待をしております。
 それで、金額はいいんですけれども、日本が、例えばニューヨーク連銀、あるいはドイツのブンデスバンクの場合もあるでしょうし、あるいはイングランド銀行の場合もあるかとも思いますが、他国の通貨当局にお願いをして介入してもらったというのはどのくらいあるんですか。
介入の金額、これは各国とも金額そのものを申し上げるということは慎む、こういうことになっております。
 そのトータルというようなことになるわけでありますが、これにつきましても、各国のそういう約束もございますし、市場に対することでもございますので、これは御容赦いただきたいと思います。
ある新聞によりますと、これは十月末ごろまでの数字だろうと思いますが、全体で八十億ドルぐらいの介入が行われたという説があるわけでありますけれども、これは全体でですよ、日本だけがその中へ入るのかどうか知りませんけれども、今は全体でどのくらいの協調介入が金額としては行われておりますか。
協調介入自体は、これはやはりあくまでＧ５の間のことであろう、こう思います。
 ただ、ニューヨークの合意はヨーロッパの参加国を通じましてヨーロッパのＥＭＳ、通貨組織でございますね、あのＥＭＳの各国などには内容も連絡をされまして、そうして十分その合意の存在を念頭に置いてそれぞれＧ５以外の通貨当局も行動をとりまして、その結果Ｇ５国の協調介入にプラスしてそれ以外の国の介入もそれぞれの市場において行われたというのが現実の姿でございます。
こういうことは今までどこまでが限界であったのかよくわかりませんから、私は場合によれば聞く質問が限界を飛び出ることがあり得ると思うのですが、その辺はひとつお許しをいただきたいと思うんです。
 この協調介入というのはＧ５の間だけでやっているのですか、あるいはその他、今度はＧ５にイタリーの通貨当局は入っていなかったように思うのですけれども、そういうＧ5以外の間でも、先ほどのお話では例えばＧ10、そのくらいの範囲までは協調介入をやっていらっしゃるんですか。
就籍の許可を受けた者は本来、法的にも日本人として扱われるべき人々であります。したがって、日本旅券を取得して入国するのが当然であると思うのでございますが、何か中国側の事情があるようでございまして、中国国内においてそれまで中国人として法的に扱われてきた人々が就籍許可を受けたということで、中国国内で日本旅券の発給を受けることを好まないという何か事情があるようでございます。そのために就籍許可を受けた者であっても、入国の瞬間におきましては外国人として入国をするということにならざるを得ないのが現況でございます。そのために、これらの人々は、実質的には日本人でありながら入国の時点におきましては外国人として取り扱われておるということのために、その他のいわゆるいまだ就籍に至っていない人々と同じように、入国理由書、親族一覧表あるいは夫婦、親子関係等を証する中国側の発給する公文書、さらに帰国旅費の国庫負担承認書といったものを提出していただいておるわけでございます。
 ただ、先生がさっき御指摘になりました身元保証人の在職証明書であるとか納税証明書とかにつきましては実際にも弾力的に扱っておりまして、それが出ないからということで入国を認めないということはいたしておりません。
 私どもの関心事は、先ほど申しましたように、これらの人々が入国してから路頭に迷うことがないことを事前に確認したいということに尽きるのでございます。したがって、身元保証人に身元保証の明確な意思があり、かつ能力があることが確信できれば、書類の型式、書類の数あるいは書類の記載方式、記載内容について、形式的なことでこれの取り扱いを左右するということは実際にもいたしておりませんし、そういった関心事が立証できれば、そこで身元保証の要件は満たしたものというふうに扱っているわけでございます。