私がさっきから外国、外国とこだわるのは、要するに、日本のナショナリティーにこだわってはいかぬ。外為法の改正の審議でも私は申し上げたのですけれども、要するに、白猫でも黒猫でもいい、ネズミをとる猫はいい猫だというのをどこかのトップの方が言われておりましたけれども、日本人でなくても、日本という国の中に大きな市場が育って、世界各国から成長を求める人が日本に集まってきて、そういうふうな活気の中で日本経済が育っていく、これが健全なこれからの姿であろうと思います。そういった意味で、日本というナショナリティーは余りこだわらない方が私はいいと思います。そういった意味で、ぜひそこに気合いを入れてやっていただきたい。
 それから、ストックオプションの導入で日本の経済構造改革についてどういう影響があるのか、また、そのストックオプションの広報、普及の努力、これは通産省としてどうやっているのか、それについてお聞きしたいと思います。
私どもが現時点で考えておりますのは、我が国の株式会社であれば、どの会社であってもストックオプションを利用することができるように法制を整備するということでございます。
 ちなみに、私どもが把握しております統計では、全国で株式会社の数は百万社を超えております。
 それから、今外国会社というお尋ねがございましたが、外資系企業というような観点から申し上げますと、我が国の商法に基づいて我が国で設立された会社であれば、仮に資本が外国、外国人あるいは外国法人からの資本であっても、それは我が国の民・商法といいましょうか、私法上は我が国の株式会社という扱いになりますので、商法が当然適用されます。したがいまして、商法でストックオプション制度が法制化された場合には、そういった意味での外資系企業もストックオプションを利用することができるということになるのではないかというふうに考えております。
八十三社ですか、新規事業法の対象企業。私ちょっと思うのですけれども、日本を担うベンチャー企業育成、アメリカというのは、先ほど伊藤議員の御指摘もありましたけれども、本当に大変な数の企業がどんどん育とうとしている。それに対して、この新規事業法でも、予算が少ないというのはあるかもしれませんけれども、百社未満とかいうのであれば、これは胸を張って言える数字ではないと思います。
 それから、大阪の店頭の特則市場に一社が上場できたということですけれども、その一社をどう見るか。最初の一社というふうに見るか、何だ一社しかないじゃないかと見るか、そこは大きな隔たりがあるところなんです。
 私のお願いしたいのは、このすそ野を、数をこなせるようなシステムにしてほしいということなんですよ。少数の人たちをやっても意味がない、もっと広く、とにかくその母体を広くしていただきたいと思います。そうすることによって、成功する人は少ないかもしれませんが、その広い幅の中から成功者が出てくるわけです。ぜひ、そこはお願いしたいと思います。
 それから、法務省の方に聞きますけれども、一般導入がなされた場合の企業数と企業の範囲というのですか、それはどういうふうになっていますか。外国企業なんかもこれは入るのですか。
ストックオプション制度は、平成七年の十一月の新規事業法、特定新規事業実施円滑化臨時措置法の改正によって導入されたわけでございますが、それ以来、順調に利用件数がふえてきております。
 平成九年四月一日現在、新規事業法の認定事業者、八十三件ございますが、そのうち十九件のストックオプションの制度の利用があります。特別決議が行われました後、権利付与されるわけですが、そういう特別決議についても既に八社が決議を行っている、こういうことでございます。さらに、三月十四日には、このストックオプション制度を利用している企業のうち、一社が大阪証券取引所二部特則市場に上場するなど、成果を上げているところでございます。今後も引き続き着実な実施について努力してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 重油事故に関する多国間での協力体制の問題でございますが、先生の御指摘のいわゆるＯＰＲＣ条約、一九九五年十月に締結されたところでございますが、このＯＰＲＣ条約の中でも、こういった油汚染事故の場合に、船舶に対して迅速、効果的な措置をとるための国際協力の枠組みについて定められているところでございます。
 ただ、具体的な枠組みの実施に関しましては、現在、国連環境計画の提唱のもとに、これは世界的に、十三の地域といいますか海域で、いわゆる地域海行動計画というのがつくられております。
 日本に関係するものといたしましては、環日本海ということで、環日本海の海洋環境の保全ということを目的といたしまして、我が国とそれからロシア、中国、そして韓国が中心となりまして北西太平洋地域海行動計画、これは英語で頭文字がＮＯＷＰＡＰでございまして、我々ナウパップと言っておりますが、このＮＯＷＰＡＰというのがございます。この行動計画の中で、今回のような重油流出事故等の際にどういうふうに対応していったらいいかという、沿岸国間の協調した行動のあり方等について、検討が進められることとなっております。ただ、まだこの行動計画が定められたばかりでございまして、具体的な対応については今後の問題になっているわけでございますが、今後、我が国といたしましても、このＮＯＷＰＡＰにおきまして積極的に活動していきたいというふうに考えております。
 ＮＯＷＰＡＰの中にいろいろな部門がございまして、大きく分けて五つの部門があるわけでございますが、特に、今御指摘の関係では、海洋汚染緊急時対応という部門がございます。この部門、運輸省が中心になって対応している部門でございますが、第一回目の会議を、我が国におきまして、ことしの夏ごろ開催する予定になっておりまして、その第一回会議でも積極的に対応していきたいというふうに考えております。