お答えいたします。
 今、先生御指摘のとおり、女性の労働者はここ本当にふえ続けているわけでございまして、その中におきまして勤続年数が延びているとか職域が拡大するとか、日本経済の中における女性労働者というのはまさに必要不可欠な存在になってきているわけでございます。加えまして、今先生御指摘になりましたように今後高齢化、少子化が進んでいきますので、さらに女性に対する期待、女性労働者が生き生き伸び伸びとこの社会の中で活躍できるような状況をつくっていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
 そういう点から申しますと、男女雇用機会均等法等によりまして女性たちの雇用環境を整備していくというようなことと同時に、職業生活と家庭生活の両立の支援ということにつきましても一層充実していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
 現在も、育児休業とか介護休業を取得しやすく職場復帰しやすいいろいろな整備をやっております。また、育児や介護をしながら働き続けたいという方々に対しましては、そういうことのできる環境の整備も行っているところでございます。またさらには、育児・介護のために退職した方に対しましては、再就職をするときに再就職がしやすいというような支援も行っておりますが、こういうような両立支援対策につきましては今後さらに一層充実してまいりたいというふうに考えております。
いずれにしましても、この裁量労働のような制度になってまいりますと、どうしても使用者側の方では労働力は何の規制もなく自由に自分でやりたい、使いたいということが働きますし、なおかつ生産性を上げたい、これは本質だと思います。また、仕事をする側の方も、できれば自分がよく思われたいという心理が働いたりします。ですから、弱いところほどいろんなひずみが出てくると思いますから、これは厳格にひとつ労働省は見ていただきたいと思っております。
 次に、女性の問題。女性の労働が数の上においても拡大の一途をたどっております。また、少子化への対応について、これはもうある意味では国民的な課題にもなってきております。それぞれがリンクしておりますので一括して質問としたいのであります。
 我が国における生産活動をしている人口という点から見ますると、これは二十から六十四歳まで、今日、一九九五年の段階で六二・六％であったわけですが、二〇一〇年には五九％に、二〇二〇年には五五％と、かつてない初めての経験に入るという状況になっております。
 そういう中で、女性の労働が拡大をしてきている。私は、今の女性の労働が一方で拡大をしている割には、その環境は整っていないし不整備だと思います。そういう点についての意見、見解。また、少子化対策の問題、家庭の中にあっては育児や介護、そういうものがいろいろと女性にはかぶっております。そういう点で、労働省は二十一世紀に向けてどういう取り組みをしようとしているのかお伺いをしたいと思います。
時間がたつのは早いので、あともう半分しかございません。裁量労働であるとか時間外労働とか、そういうことをまとめまして、いわゆる労働者の働き過ぎという状況を緩和するための、あるいはなくしていくための視点に立って、裁量労働というこの新しいありようが今回ホワイトカラーのグループの中にも拡大をしようという動きになってきております。
 確かに、これらの問題というのはこういう机上でいろいろ考えますといい部分がたくさんあるし、やってみようかという気になることもわかるわけであります。しかし、この机上と現実という問題、かなりギャップがございます。成功する場合と不成功に終わる場合との格差が非常に大きいし、普通日本の社会では完全な終身雇用制、年功序列という、ある意味では文化とも言えるようなこれの優秀さを誇ってきておりまして、それがだんだん時代とともに多様な方向に変化しつつあります。これを私は否定するものではございません。
 しかし、労働者がいろいろな意味で犠牲になることを保護していかなければなりません。それから、労使はやはり対等だという原則も貫いていかなきやなりません。そういうことの意味において労働省それ自体の存在が、やはり法律において規定すべきものは規定していくというようなことなど、そしてまた経営側に対してもいろいろな面において促していくという部分というものがなければならぬと思います。
 来年になりますと、これらを中心として具体的な法案審査がされると思いますけれども、そういう働き過ぎということの問題について、それを保護していくというか防いでいく、こういう視点に立っての見解というものをお伺いしておきたいんです。
初めて前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 ぜひこれについては、公取のみならず通産とか皆さんにも御相談をしていただいて、生かしていただきたい。少なくとも、その市においての商工会議所の存在というものは、地域の中小企業にとっては一番そこが行きいい場所でございますから、それと、各支所というのでしょうか、それも減っているようでございますから、先ほど来委員長がおっしゃったとおり、なおさらこのことについては強力に推進をしていただきたい。これはお願いをさせていただきたいと思います。
 続きまして、事前届け出制についてひとつお伺いをさせてもらいたいと思います。
 御承知のように、欧米諸国では、一定規模以上の合併、買収につきましては事前の届け出制がとられておりますが、これに対して我が国の場合は、合併、営業の譲渡については十五条二項、十六条によって事前届け出制がございますけれども、株式の取得については十条二項で事後届け出制があるにすぎないと思っております。今回持ち株会社を認めるならば、先ほど来言われたような経済力の集中の監視のためにも事前届け出制に改めるべきと考えますが、まず御所見を伺いたいと思うのです。
 この規制は、外国の株式会社またはその傘下の企業が日本で買収する場合には、当然事前届け出制の対象にする必要がありますが、現実に欧米の場合においては、外国の会社の合併であっても、自分の国の市場に影響を及ぼす場合には届け出が求められている。例えば、東京銀行と三菱銀行の合併についても、それぞれがアメリカとかＥＵに事前届け出を行ったと伺っておりますけれども、この点をどうお考えになるか、まずお伺いしたいと思うのです。
 私は、ぜひこの問題をやってもらいたい。一つ申し上げますが、では一歩譲って、事前届け出制をとらないというときに、そうしますと、現行の一年ごとの事後報告、これでは絶対に不十分だと思いますから、例えばこの一年ごとの報告というのは、これは当たり前の話ですから当然やってもらう。それと一緒に、買収、合併に影響する一定量の株式についての取得直後の報告義務というもの、この二つをあわせてやる必要がある。私は、そんなことをやるよりはむしろ事前の届け出制をやるべきだと考えておりますが、まずお伺いしたいと思います。