ただいま先生の御質問を通しまして、それぞれ関係省庁がいろいろのお答えをしたわけでございますが、空き缶問題というのは各省庁それぞれの責任分担の中で努力をしておられますけれども、なお現在のような状況がますます広がっていくと言えばおかしいですけれども、収集することができない現実を見ておりますと、何か特別の措置でもしなければいけないのじゃないかとお話を聞いていながら思うわけでございます。やはり収集と運搬ということになりますと、自治体が最終的に処理することになるのじゃないかなという気もするのでございますが、いずれにいたしましても、特別の措置を仮につくると仮定いたしましても、現在それに関連する法律とかあるいは規則とかいろんなものがあるわけでございますから、そういうものを十分に参酌しながら慎重に検討いたしまして、そして判断する必要があるのじゃないか。絶対にあるのだというふうに私、お話を聞きながら考えたわけでございまして、今後十一省庁とともにこの問題を、あした、あさってというわけにはまいらないと思いますけれども、できるだけ早急に、ただ美観とかそういう問題じゃなくて、非常に迷惑をしておられる多くの国民の方々もおいでになるわけでございますから、心しまして結論に導くための対策を考えさしていただきたいというふうに思います。
御質問に正確にお答えするだけの十分なものがあるかどうかあれでございますが、ひとつ率直にお答えさせていただきたいと思うのです。
 先ほどからお話がございます空き缶の問題を考えてみますと、散乱の問題だけではなくて、資源化の問題なり飲料用器政策としての問題なり、いろいろな観点から問題があるように思います。と同時に、空き缶の問題に関連する関係者ということでまいりますと、消費者はもちろんのこと、市町村だけではなくて、関係の業界なりあるいは土地の管理者なり、それも多岐にわたっておるわけです。
 そういうことで、空き缶の問題の解決ということになりますと、これらの関係者がみんな一緒になってともかく取り組むというのが一番肝心のことだろうと思いますし、全体としてどうするかということにつきましては、関係省庁から成る空き缶問題連絡協議会が設置されて、せっかく議論が進められておるわけでございます。こういった場を通じながら、私どもの役所といたしましても積極的に検討を進めてまいる考え方でございます。
先生が御指摘になっておりますような現実の問題、これは私どもももちろんよく存じております。廃棄物処理法上はこの問題をどう扱うかと思し上げますと、先生も御存じのことでございますけれども、廃棄物処理法の第五条に「清潔の保持」という項がございまして、ここで「何人も、公園、広場、キャンプ場、スキー場、海水浴場、道路、河川、港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。」という規定がございます。さらにそのすぐ後の第五条第四項に、ただいま申し上げましたような公園とか広場等の公共の場所でございますが、「前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。」こういう規定が一応用意してございます。私どもは、この規定にもかかわらずいろいろなところに投げ捨てられているというのも現実であるということも存じておりますし、それが先生まさに御指摘のように、いろいろな迷惑をかけておるということも存じておりますが、一応廃棄物処理法の体系で申し上げますれば、こういうものについては「清潔の保持」という条項によって対応していく。それからまた、ステーションに集められたごみの中に入っております空き缶等につきましては、分別であろうが混合であろうが、それにつきましては先ほど申し上げましたような体系で処理しておると考えておる次第でございます。
先ほど申し上げましたように、国民のモラル、消費者の自覚ということは私は否定しておらない。それはそれとして、現実の問題として、散乱ごみの収集、運搬に自治体は非常に骨が折れる。収集、運搬が不可能に近い、広範囲にわたる散乱ごみがあるわけです。今厚生省の方から第三条の二項についてお答えになったこともさることながら、散乱したごみが収集が不可能である、運搬が不可能であるということであれば、当然のことながら、適正な処理を欠くじゃないですか。適正な処理を欠かないと言い切れますか。
空き缶や空き瓶の散乱の問題、各地であるわけでございまして、地域の環境美化というような観点からも問題であるということは御指摘のとおりだと思います。さらに、御指摘のような処理の問題、処理の困難な問題があるということについても、地方団体からよく私ども話を聞かされるところでございます。各地方公共団体それぞれ、キャンペーンを行うとかあるいは広報活動を行うとか、美化運動を音頭をとって行うとか、さらにまた、条例の制定といったようなことをいろいろ努力をしておるのが実態でございますが、的確な処理というようなことにつきましてはいま一つしっかりした決め手がなくて、それぞれ苦慮しておる面があるということもまた実態であろうかと存じます。
現在の技術革新の潮流というのは、二十一世紀に向けて続いていく、広がっていくと思いますし、中小企業がその中にあって対応を迫られていくという実態も変わらないというふうに思います。したがいまして、中小企業者が技術開発に取り組んでいかなければならない必要性、重要性というのは、現在はもちろん、将来においても減ずることはないというふうに思っております。
 それにもかかわらず十年で期限を設定しておりますゆえんのものは、私ども、今のような考えを持っているからこそ、この十年間におきますこの法律の運用でどの程度の成果を上げることができるか、施策として成功するのかどうかといったような点で、私どもは大いにこの十年間に精力を結集してやりたいという念願が一つと、仮により適切な手段があるとすれば、法律を改め、施策を充実しなければいけないわけでございますが、その契機といたしまして、物事をいわば見直す一つの区切りといたしまして十年間という時間、期限を切ってあるわけでございまして、そういう段階でもう一遍施策の適切さかげんというものを見直すべきではないかというふうに考えております。
 ただ、延長の可能性につきましては、現時点におきましては、この技術開発についての必要性というのは変わらないと思いますので、延長ということは十分にあり得るというふうに考えております。