港湾管理者というのははっきりしていますね。ここに書いてある。それから、外貿埠頭の借受人というのもはっきりしますね。はっきりしておりませんのは「等」という字が一文字入っている。だから、港湾管理者、埠頭借受人、これははっきりしている。その他はどういうものが考えられる。
この運営委員会は法人の内部組織でございますので、法人の寄付行為の中でそれを定めるのが適当ではないかというふうに考えております。答申の趣旨を踏まえてそのような寄付行為の中にそういうものが盛り込まれるように私どもも指導をいたしてまいりたいと思っております。
次に移りますが、この答申の五、（一）に書いてあることなんですが、全部読み上げますと時間がかかりますからあれですが、書いてある内容は「埠頭借受者の意向の直接的な汲上げについては、理事会とは別に、港湾管理者、埠頭借受者等を構成員とする外貿埠頭の運営のための委員会を設けて、」と、こう書いてあるんですね。ところが、この法案にはその規定がない。さっきの協議会と同じように自発的にやるだろうとお考えになっているんですか、どうですか。
これはそれぞれの法人でお考えいただくことになろうかと思いますが、もちろん先ほどの監事は当然各法人に要るわけでございますから、理事の数といたしまして現在の公団の理事の合計数をほぼ目安にいたしてはいかがかというふうに考えております。
この答申の中に、事業の重要性にかんがみて「必要数は常勤とする必要がある。」と書いてあるんですね。そうすると、常勤はどのぐらい考えられますか。
そうしますと、港湾局長にお伺いしますが、合計理事が十名で監事が二名ですね。さっきあなたは現行の枠内でとどめたい、こうおっしゃった。二回目の答弁では目安にしたい、こうおっしゃった。目安ということと枠内というのは同じ意味ですか、どうなんですか。
お答え申し上げます。
 目安としてそういったことで考えるべきでございますし、先ほど申し上げました新法人の理事、役員の数のうち、いま申し上げました目安というのは常勤の役員の数でございまして、非常勤の役員というようなこともあるいは考えられるかと思います。
そんなことできないでしょう。理事長は四人要りますよ。副理事長を置くとすれば、これも四人要りますよ。監事を一人置くと、これも四人要りますよ。三、四、十二人でしょう。いま六人。理事は全然置かぬことにするわけですか。枠内で押さえたい、押さえられぬでしょう。
ちょっと先ほどの御答弁は舌足らずでございましたが、役員の総数は現在の総数を上回らない程度が適当かと存じております。理事長はやはり各法人に一人ずつ要るものと考えます。
港湾局長、大体同じくらいの枠だ、こう考えておるとおっしゃったのですが、いまのお話だと理事長は二人ですね。今度は四つになるのですが、理事長、これは二人でやりますか。
現在の両公団は同じような形になっておりますが、理事長一名、副理事長一名、それから理事が三名、監事が一名という役員の構成になっております。
役員の数の問題かと存じますが、先ほど一番最初の行政機構改革の関連の御質問のときに申し上げましたように、役員の数あるいは組織の大きさ等につきましては極力合理的なものにする必要があるというふうに考えております。
 それで、現在両公団の役員がおられるわけでございますが、考え方といたしましては、四つに分かれても現在の両公団の役員の数を上回らないというような考え方が適当なのではないかというふうに現在の時点では考えております。
お答え申し上げます。
 現在政令で定めております基準はかなり大綱的なものでございますので、今回それを指定法人に移します際に、法人の性格が変わりましたことにかんがみましてもう少し詳しく技術的なものを定めたいというふうに考えております。それで省令に移したわけでございます。
そこで、おっしゃったこの基準は省令で定めるということになっておる。この省令の中身なんですが、先ほど来議論してきましたように、賃貸契約はそのまま承継されるというお話でありましたし、私どももそう理解しております。そうしましたら、現行の施行令六条に基準が書いてあるのですが、そのままを新しい省令に書くということで理解していいですか。
この難民認定手続は、来年の一月一日から発足することになっております。それに向けまして、現在鋭意準備を進めているところでございます。
 まず第一に、私どもは、最近の難民のたくさん出てきている地域の状況がどうなのか、それから各国の難民に対する政策はどうなのか、こういう一般的な背景に関する情報を集めております。
 それから第二番目に、具体的な各国の難民認定の手続、それからその結果がどんなものであるかということを、参考のために調査しております。現に、私どもの方の担当官が現在欧米を回って調査をしているところでございます。
 それから第三番目に、この認定手続が発足いたしますと、それなりの機構が必要になります。そこで、その機構、人員につきまして予算要求をしておりますけれども、同時に、その線に沿ってすでに調査官の人選を進めております。難民調査官は全部で全国に十四名配置するつもりにしておりますけれども、問題が非常に大事でかつむずかしいということなので、やはり識見の豊かな経験を積んだ人たち、しかも語学の能力のある方々、こういう人たちを任命したいということで人選をやっております。そして、こういう人々につきましては十分な研修をさせる必要がありますので、すでに今月の終わりに東京に全部集めまして中央研修を施すつもりにしております。
 こういうふうにして、一月にこの仕事が始まりました後でも万々遺漏がないように、いろいろ準備を進めているところでございます。