まず、第四条ノ二の精神からこれは由来するわけでございまして、第四条ノ二は「前三条ノ外」と書いてございます。原則的には二条から四条までが国外犯処罰規定の原則であり、例外的に条約との絡みで包括的国外犯処罰規定をまず置く、こういう精神を持っておるわけでございますが、この暴力行為等処罰に関する法律の一条ノ二と申しますのは、現行法では国民の国外犯だけでございます。それは従来の刑法の一般の傷害罪よりは法定刑を上げておりまして、「一年以上十年以下ノ懲役」になっておるわけでございます。
 ところで、日本人が外国で国家代表等を傷害させまして逃げできますと一応一年以上十年以下になるわけですが、外国人の場合に逃げできますと一般の傷害罪になって法定刑は軽くなるわけです。そこで、その調整をとるためにこの三項に「刑法第三条及第四条ノ二ノ例ニ従フ」、こう書いてございます。日本人の場合は原則として第三条を適用するという精神になってございます。
ちょっと時間がなくなりましたので、もう五分だけ。
 暴力行為等処罰に関する法律の第一条ノ二の三項を改正して、刑法三条とともに四条ノ二をつけ加えられている。両方とも日本人の国外犯については何かダブるような感じを受けるのですが、その点についてはどういうふうに考えていますか。
お答えいたします。
 一応条約承認案件の外務委員会の審議資料にこのたびの国家代表等保護条約を通じて刑法が適用される範囲というのは入れておられるようでございまして、それに基づきまして条約承認案件が御審議になるようでございますが、最終的には、そうした罪の範囲につきまして私どもが法を運用いたします場合の内部的な通達その他におきましてその範囲を明らかにするとともに、しかるべき法律雑誌等にも我々の考え方を明らかにする等、所要の措置をとりたいと考えております。
国家代表等保護条約の締結によって刑法四条ノ二により国外犯が処罰されることとなる刑法第二編の罪の範囲、このようなものを法務省としては将来何らかの形で明らかに示してほしいのですが、その点についてお伺いいたします。
先生御指摘の罪刑法定主義の問題を今外務省からもお答えいたしましたけれども、これは申すまでもなく刑事法の根幹をなすものだということで、その精神にかんがみて、外務省及び法務省が相互に緊密な連絡を保ちながら、条約起草段階からその内容を明確にするものである。そのためには最善の努力をするとともに、その訳文の作成に当たっては、これを十分正確かつ明確なものにしておかなければならぬ。罪刑法定主義の精神にもとることのないような万全の措置を講じていかなければならぬ。このような点で、先生御指摘の点は十分身につけておきたいと思います。
非常に大事なことでございますので、法務大臣からも御答弁をちょうだいしたいと思いますが、いわゆる罪刑法定主義の観点から、条約内容の明確性及び条約訳文の正確性を確保、担保するためにいかなる方策を法務省としてとられる所存か、その点についてお尋ねします。
お答え申し上げます。
 まず、条約正文の内容の明確性を確保するための努力という点でございます。
 私どもといたしましては、関係各省との連絡を非常に密にすることはもちろんでございますし、できる限り条約文としての明確性を確保するために、例えば二国間条約でございますと、条約専門家同士が実質的な事項を話し合った後の言葉の問題については十分に協議して、この言葉あるいはこの文章の方がいいのではないかというようなことを専門的立場から検討しますし、また多数国間条約につきましては、通常起草委員会というものが別途できまして、これは実質問題ではなくて全く言葉の問題を、今先生御指摘のとおり、明確性を担保するという観点から非常に精力的な会合を行うというような努力が重ねられまして、条約正文の明確性を確保するということを図っておるわけでございます。
 次に、条約の日本語文作成の点でございます。
 これは、私どもの手続的な観点から申しますと、各省とももちろん協議いたしますし、それから内閣法制局を含めまして数次にわたる厳密な検討を行っておるわけでございます。特に、条約文としての明確性を確保するためには、条約の作成経緯あるいは諸外国のとっておる立場、解釈等を参考にいたしまして非常に慎重に検討した上で、条約文が真に意味するところは何であるかということを正確かつ明確に翻訳する努力を行っておる次第でございます。
柴田委員に以前御指摘をいただきまして、国際交流に関する費目を交付税の中に設けたわけでございます。これは、その節にも申し上げたかと思いますが、いわゆる外国青年の招致に伴う日本の国際化の推進という新しいプロジェクトを進めるために、六十一年度はこれは準備的な経費でございましたが、昭和六十二年度において新たに費目を設け、そういった語学指導等を行う外国青年に係る給与費とか旅費とか国際交流関係の負担金、所要経費を、標準団体ベースで三千八百万、全国ベースで約三十億円を措置したわけでございます。
 普通交付税で今回措置をするということにいたしておりますのはただいま申し上げた目的に出るものでございますが、自治省全体といたしまして、やはりこれから国際化に関する問題は大いにいろいろな面で進めていかなければならない、こう考えております。国際化推進のための町づくりというようなことも、これから自治省としての重点施策に掲げていきたいというようなことも考えておりますが、御指摘のようなこういった博覧会、従来国際博というようなものにつきましては、政府としてそれに関連するもろもろの事業についてのいろいろの財政の負担関係を決め、援助措置等も行っておることもあるわけでございますが、一般にあちこちで行われるさまざまな博覧会そのものについて直接現在普通交付税上財政措置をするというところまではまだ至っていないわけでございます。ただ、そういった地方団体が国際化のために大いに努力するという点につきましては、我々もその地方団体の努力というものを十分認めていって、いろんな面でのまた配慮をしてまいりたい、こう考えておるところでございます。