お尋ねの点でございますけれども、少し詳しく申し上げますと、代替エネルギーと申しました場合に、いわゆる在来型の代替エネルギー、これは原子力とか石炭とかＬＮＧというふうな分野と、もう一つは新しいエネルギー、これは太陽の光であるとか、あるいは石炭のガス化、液化、それからそれ以外の分野といたして考えられますいろんな海洋のエネルギー、バイオのエネルギー、こういったものがあるわけでございます。
 それで、まず在来型のエネルギーについての導入の問題でございますけれども、こちらの方は、確かに石油の需給が緩和して石油価格も下がったということもございまして、開発導入の意欲に若干の陰りが見えているんじゃないかという気がいたします。ただこれは、もう一つ考えなきゃいけませんことは、全体としてのエネルギーの需要の伸びが低まったということもございまして、そういった意味で今回の長期的なエネルギー需給見通しでも二二％の需要の下方修正というのがあったわけでございます。しかしながら、あのエネルギー見通しの中でも書いてございますが、我々としては、その過度の石油依存度のもたらす供給面における不安定性ということを考えますと、代替エネルギー対策は今後とも着実に推進していきたいというふうに考えております。
 もう一つの新エネルギーの方でございますが、こちらの方は、今のところ、例えば科学技術庁あるいは私どもの工業技術院では、サンシャイン計画であるとか、あるいはムーンライト計画といったようなことで、国がかなり関与して進めております。こちらの方はそういう意味でむしろ一つの計画を持って進めているということで、この油の値下がりなり需給の緩和というところが直ちに影響を及ぼしておりませんけれども、ただ、こういった情勢自体は、逆に言えば、そのプロジェクトの経済性、将来における経済性というものの厳しさを増しているものですから、そういった経済性の見地というものに十分配慮を払いつつ、新しいエネルギーの開発というものに努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
その議論で奢侈性、どの品物が奢侈性があるのかという議論が最近しづらくなってきたというのは全く同感なんです。何となく感じで物を言っている部分があるんですね。自動車についても、なぜ二〇％かというと、明快な説明は案外あるようでないんです。あんな高いものだからと、これが一言で言うと説明なんです。しかし、高いというのは、税額が多くなる、税率を上げるという説明にはならないんです。したがって、便益性という面でどの程度の普及率になっているのか、それが大体全世帯一台あるいはそれを上回るというようなことになってくると、それは一五でいいじゃないか。税率というのは奢侈品課税の残滓を今でも引きずっている痛みたいな気がするんです。
 そこで、今この法案でまた一％もしくは〇・五％増しになったんですけれども、いずれまた来年、どうせ厳しい財政事情の中でまた議論をしなきゃいけないんでしょうけれども、二〇％に近づけるということを前提にして自動車の課税を考えるというのは、私は間違いだと思うんです。一五％に座わっていたときの方が本当ではなかったんだろうか。この点について、大臣の御所見は、私も迷っておりますということですから、今お尋ねはいたしません。これは私の主張だけにいたします。
 次に、石油税に移りたいんですが、通産だけで結構ですから、大臣は衆議院の方においでになって結構です。
 石油税について一つお尋ねをしたいのは、石油価格が当初の見込みに比べて下落、横ばい安定という格好になりましたね。これがひところのような代替エネルギーに対する開発意欲をそいできた、あるいはいろんなプロジェクトが取りやめになったという外国の報道を聞くんですが、日本では代替エネルギーへの取り組みというのは、現在の石油価格を前提にしながらどう変化してきましたか。それとも変化をしないで既存の目標に従ってやっておられますか。これを伺いたいと思います。
税率の点で引き続いてお尋ねしたいんですけれども、一五％を基準にして、二〇％の方は多少奢侈性が高いというような趣旨の御答弁が先ほどの同僚議員の質問に際してございました。で、こういった見方というのは間違っているんでしょうか。奢侈性というのは一体何なんだろう。たくさんの人が持ってないもの、そう読みかえますと、普及度の低いもの。それは高くていいものというような前提条件がありますけれども、普及度の低いものについて、もし仮に所得水準が上がって普及度が高まってきたら、それをみんな奢侈品と言うだろうか。言わないんです。それはもう国民の生活必需品だとみんな言うんです。
 例えば大型冷蔵庫を私、取り上げて言いますと、大型冷蔵庫は税率二〇％なんですよ。だけど、もしこの大型冷蔵庫がやがて普及度が高まって五割、六割となってきた場合には、二〇％ではなくて基準の一五％に落とすのが本当ではないんだろうか。高額商品はどうか。高額商品は税額はたくさん納めるんです。税率は関係ないんです。
 そこで、自動車を考えてみますと、自動車の今の普及度合いから見て、基本税率は一五なんだろうか二〇なんだろうか。今やこれは間違いなく生活必需品。しかも小型乗用車に関してはむしろ便益性に託して課税すると説明するしかないような状態。とはいうものの高いことは高い。どの辺がいいんだろうか。従来は一五と二〇の真ん中の一七・五だった。それをあえて一％あるいは〇・五％積む理由が一体どこにあったのか。一五に近づけるのがこれから個別消費税を目指すんでしたら本当の態度ではなかったんだろうか。この点いかがですか。
二月一日からシステムの改善をやりまして、現状では約二カ月余りたちまして、県内はほぼ一〇〇％翌日配達ができているというふうに思っております。ただ、先生御指摘のように、ちょうど二月一日というのは一月三十一日に大雪が降りまして、かなり運送便が乱れましたので、立ち上がり若干つまずいたことは事実でございます。
 今、具体的な事例として但馬と丹後の例を引かれましたが、そういった県を異にしておるにもかかわらず非常に経済的、社会的な結びつきが強い、しかも県の地域区分局を経由していくと非常に時間がかかるというところに若干のおくれが出ていることは事実でございます。それらにつきましては、例えば丹後と但馬の関係で言えば、福知山と豊岡または和田山との間に自動車便を設定することを考えております。ただ、近畿郵政局の方で、豊岡と福知山を結ぶか和田山と福知山を結ぶかについてまだ結論が出ておりませんものですから、その結論が出次第、自動車便を新しく設定することによってその問題は解消するというふうに思っております。
 なお、全国的に、北海道が多いわけですが、岩見沢と滝川とか日高と振内といったところで、同じような事例が他に六カ所ございます。そういったことも計画の段階ではあらかじめ想定しておりましたので、十五地域間におきましてはあらかじめ措置をとったわけでございますが、ただいま申しました丹後、但今の問題を含めた合計七線路、七区間については事後の措置をとらざるを得ないことになっておりますが、できるだけ早くその間に自動車線路を開設することによって問題の解決を図ってまいりたいと思っております。
 なお、職員の協力がどうであったかというお尋ねでございますが、二月一日からの改正はかなり大幅でございまして、鉄道郵便局の職員を三千五百名程度減員して一般局に配置がえする、それとあわせて一般局の職員にも配置がえが及びまして、全体として約六千人の人たちが移動したわけです。その間、労働組合を初め職員一人一人の理解と協力を得まして、そういった問題も極めて円滑に解決されて予定どおり二月一日からスタートできたという状況でございます。