もう既に中野先生御承知の上での御質問であります。
 まず前段のいわゆる消費者物価指数のとり方ですけれども、御指摘のとおり、いわゆる消費者物価指数というのは平均的な家庭における消費の形態が総合的にとらえられておるわけでありますから、いわば特定の世帯とか、それぞれやはり世帯の年齢構成、家族構成等々によっておのずから家計に響く項目というのは異なってくるのは御指摘のとおりだと思います。子供が学校に行っておる家庭とか、あるいは病気がちの家庭であるとか、同じサラリーマンの場合でも、電車で通勤をするような家庭であったりあるいはマイカーで通勤する場合、それぞれそういう交通費についての公共料金の反映の仕方、おのずから異なってくるだろうと思います。
 そういった点で、どうしても経済全体、消費全体を一応総合的な角度でとらえるということで今日消費者物価指数というものをとらえていかないと、なかなか経済全体の運営ということでは困難を来す部分があることはもう御案内のとおりですが、そのほかに、何かそういうような特定の生活パターンを対象にした物価指数を考えてみたらどうかというのは、私は一つのアイデアだと思っておりますが、なかなかこれも厳密に見ていくと、各人各様の消費パターンでありますから、ある程度感覚と開きがあるのはやむを得ない部分はあろうかと思います。
 そういった点で、今日まで、御指摘の物価レポートの中にも一応、地域的なばらつきがあるだろういうことで、地域差指数というものを一応同時に発表をいたしておるわけであります。その点は申し上げておきたいと思います。
 それから、後段の部分の、いわゆる内外価格差問題についてのアクションプログラムみたいなものを考えたらどうかという、大変御激励をちょうだいをしてありがたいと思います。私ども、先ほど来御指摘のとおり、やはり生活大国ということを目指す以上は、少なくとも消費生活というものが、物価水準が安定しておるということが非常に大事な根底的な要素であるわけでありますから、そういった点でこの物価安定ということを大前提に構築をされていかなければならぬ、これはもう御指摘のとおりであります。
 さらに、現在の内外価格差をさらに縮めていくような努力をしていくことは、今日までもいわゆる政府・与党内外価格差問題の会議をやって、それぞれ少しずつ成果をあらわしておる部分もありますけれども、まだかなり問題としなければならぬ分野がたくさんあることも御指摘のとおりです。まあ我々もアクションプログラムを考えてみたいと思うこともありますけれども、基本的にはやはり為替レートの変動幅がそれを超えて大きな影響を与えるものですから、むしろアクションプログラムというものを振りかざしてやるよりも、着実に、先ほど総理から御答弁のありました、あるいは規制緩和であったり、あるいは独禁法の運用であったり、あるいは輸入市場の拡大措置であったり、あるいは土地価格の問題、公共料金の問題、それぞれの項目に沿って着実に前進をさせていくことの方がより実効性が上がるのかなと考えておるわけであります。
確かに現在、足元の、特に企業経営者のマインドがかなり冷えておることも事実ですし、特にこの三月決算を目前にして、実際、今までどちらかというと過去数年間は営業利益が一けた増、経常が二けた増というような状況から、本年三月に入りますと、どちらかというと、営業利益が一けたのマイナス、経常の方が二けたマイナスですから、そういう意味では、今度決算を組もうというときの経営者の大変なショック感というのは十分に察しておるつもりでございます。
 しかし同時に、いわばさっき申し上げましたように、一つは何といっても在庫の積み上がりということが大変な圧迫感になっておるわけであります。これは業種によって異なりますけれども、特にことしに入りまして、加工面における業種の方が在庫の圧迫感というのが強くなってきておる。素材関係は昨年からかなり生産面における調整が進んできております。そういった業種間の、それぞれ相違はあろうかと思いますが、早いものは四－六、あるいは大体業種によっては七－九にかかっていくものもあろうかと思いますが、そういう在庫調整が進んでいくということがまた業況マインドを非常によくしていくという大事な材料であろうかと思っております。
 同時に、若干長くなって恐縮でありますが、大事な一つのポイントは住宅であります。住宅については先般も申し上げたんですけれども、昨年の九月、十月が、年率ペース百二十六、七万戸、そして十一月、十二月が百三十万戸ペース、ことしの一月に入りまして百三十八万戸のペースになっているわけでありますので、昨年同期と比べれば確かに減少はいたしておりますけれども、少なくとも傾向としては、下げどまりの傾向は十分見てとれるのではないか。
 あるいは個人消費の分野で申しますと、少なくともいわゆみ雇用者所得の環境そのものは、雇用者増ということにも支えられ堅調な推移が続く。ただしかし、若干感じますのは、そういうような好環境があるにもかかわらず、具体的な個人消費が若干伸び悩んでおる。これは、消費者のニーズといわゆる供給サイドの方との間に若干ミスマッチがあるいはあるのかな、特に耐久消費財系統についてやや階段の踊り場的な感じがしなくはない、こういう感覚を持っておられる経営者の方も多い。そういうことでありますが、少なくとも個人消費全体としては堅調であり、特に今御審議をいただいております公共投資の側面におきましては、これはもう御案内のとおり、国の予算においても地方財政においても財投においてもかなり思い切った景気への配慮をいたしておりますから、これが基本的に下支え要因にもなっていく。
 そういう幾つかの最終需要の側面からいわば引っ張られていくということになりますと、私は、まだ平成四年度がスタートしていない今の段階ですからどうのこうのということを言うわけにいきませんけれども、少なくとも明るい兆しは既に兆しとしてはあるのではないか。ただそれがまだ今のところは、いわば最も今マインドの悪い時期にあるのではないか。そういうことを考えますと、今後、年度の前半よりも後半にはかなり景況感というものは回復をし、政府として見通しました成長率への達成に向けて、私どもはまた政策努力もタイムリーに手を打っていくということと両々相まって達成していけるものだと考えておるわけでございます。