いまの景気分析でそれぞれ申されたことは、私は、大きく反論する何物もないと思っております。
 強いて申しますならば、確かにアメリカの景気が若干でも底入れしたということになれば、あるいは外需に期待を持つということもありますでしょう。しかし、それは御指摘のとおりＥＣ、米国のいわば通商摩擦問題というものがあるからそう大きな期待にできないということも、私もそのとおりだと思っております。
 いま一つ、石油の価格下落の問題でありますが、石油が下がったということは、簡単に言うと産油国の富が先進消費国に移転するわけでございますから、日本経済全体に与える影響は中長期的に見ればいいということに決まっておると思います。ただ、それに伴って産油国への輸出というものは下がっていくと思わなければならないかもしらぬ。しかし、総じてはいい方向に行くであろう。しかし問題は、これを税収の面で見た場合に、やはり石油価格の下落というものは、端的な例で言えば、従価税であります税はそれだけ下がって減収になります。それから、いまストックを持っておる多くの石油企業というものが、いわば消費者の買い控え等からいって値を崩して、場合によっては乱売競争をしてまでもつないでいかなければならぬということになれば、当面は、在庫のいわば評価がえ等をいたしますならば、これは結果としては大変な減収になるでございましょう。しかし中期的に見た場合には、わが国経済全体に及ぼす影響はやはりプラスの方向に働いていくということは事実であると思うわけであります。
 したがって、幸い何はさておいて世界で一番物価が安定しておりますので、それに伴う消費需要の増加というようなことに支えられて、まさに、もう高度経済成長の夢を追うわけにはもちろんまいりませんが、私は、なだらかながら回復の方向に歩んでいって三・四％という成長率というものは実質達成し得る可能性のある数値であるというふうに考えております。
御案内のように、政府税調というのは三年の任期がありまして、その最初の任期に当たって、広く国税、地方税のあり方について、こういう諮問を申し上げておるわけでございます。
 したがって、今回国会で議論があり、与野党合意のなされた問題を正確に報告いたしますならば、これに対する新たなる諮問という形ではございませんが、いわゆる協議に入っていただけるというふうに期待もし、確信もいたしておるわけであります。その本格論議の土台となるものが整理されるといえば、私は、厳密に言えば、やはり七月末の五十七年度の決算が確定した時期ということを再三国会でも申し上げておるわけであります。
これは官房長官発言にもございますように、景気浮揚に役立つ相当規模の減税を行うための財源を確保して、そして五十八年中に法律案を提出するとの約束があったことを承知しておりますという言葉が、言ってみれば政府側の統一した見解であるというふうに承っていただいて結構ではなかろうかと思います。
いずれにいたしましても、大蔵大臣としては、先ほどからの経緯を踏まえて五十八年度中の減税は実施しなければならぬ、そういう責任を政府も負った、こういうようにお考えであることには間違いありませんか。
私があらゆる予見を持たないでと申しましたのは、言ってみれば、政府税調に対して財源はこのもので検討してくださいとかいう予見を持ってはならぬという意味でございます。
 当然のこととして、私どもが報告をします中には、各党合意の問題、そして本委員会を初めとする各委員会で議論された減税論議、そういうものを正確にお伝えするわけでございますので、全く否定的な答えが税調でなされるというようなものではないと思っております。
 ただ、私どもも行政を預っておる者といたしまして、最終的にはもちろん政府の責任でやらなければならない問題でございますけれども、従来の手法に従って税制調査会等においての御議論の過程は、貴重な過程として通らなければならない過程ではなかろうか。いま一つは、減税小委員会等において貴重な御議論をなすっていただいたそういう議論に対しても、さらに追っかけてこれの意見等を承って正確に報告をすべきものではなかろうか。言ってみれば、私どもが野党の皆さんを引き込んで共同責任においてやめにしようとか、そういう考えを持っておるわけでは全くありません。
お答え申し上げます。
 まず、ポル・ポト派の声明のことでございますが、確かに七日の声明では、ベトナム軍の撤退の検証がなされてないとか、ＳＮＣに実権がないとか、それから既存行政機構の監督がなされないというような同派の従来の主張を繰り返しておりまして、パリ協定が実施されていないためにベトナムによる攻撃が継続され、カンボジアにおいて和平が実現されていないという、先生がおっしゃいましたような同派の認識を示しております。
 他方、五月八日にポル・ポト派の北京代表チャン・ユラン大使は、北京に出張いたしました池田アジア局長に対しまして、パリ協定を厳格に遵守する、こう申しております。したがいまして、五月七日の声明はポル・ポト派によるカンボジアの現状認識を示したものにすぎず、本声明はパリ協定の崩壊につながるものではないと考えております。
 さらに、先生の御質問でございますが、また選挙の見通し等でございますが、カンボジアでは既に全有権者の九割以上にわたる約四百七十万人が選挙人登録を終わっております。そして、カンボジア国民が選挙実施を熱望していることも明らかでございます。また、シアヌーク殿下も十日付の国民あてメッセージにおきまして選挙参加を呼びかけておりまして、選挙は予定どおり大多数の国民の参加を得て実施されるものと期待しております。現在暴力行為が増加していることは事実でございまして、一部に選挙の延期の主張もございますけれども、選挙運動も十九日には終了しますし、投票まであと一週間の現時点でこの選挙を急遽延期したといたしましたら、いつになれば完全な中立的政治環境の情勢が確保されるか、そういう見通しはございません。そして、このことにつきましては三日付の国連事務総長報告でも同様の認識が示されております。そして、シアヌーク殿下も十日付の国民あてメッセージにおきまして、選挙延期の主張には呼応しない旨明らかにしております。
 このような観点からいたしまして、我が国としてもこれまでの国連それからＵＮＴＡＣを初めとする国際社会の努力を結実させ、大多数のカンボジア人の希望を尊重し、選挙は予定どおり実施すべきだと考えております。