これはもう時間がありませんから、また別の機会にやらせていただきます。ただ、大臣が文献とおっしゃいましたけれども、私らはやっぱりこれはそういう文献とかいうふうなものではないと、このように思うんです。教育勅語を教えたければ、その学校が私の学校は教育勅語をもって子供を教えますということを、学校の教育方針なり園児の募集なりそういうところにちゃんと書いて、そして親が賛同してああ結構ですということをやるなら、これはまた神道の宗教教育の立場として別の考え方があろうかと思いますが、
   〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
あなたがおっしゃるように文献としてこれを使っていくということについては、やはりいまの憲法、教育基本法の立場からすれば、これは大変な間違いを犯している。そしてまた、その行為そのものが昔の皇国史観なり、もうすでに日本が断ち切った明治憲法そのものの立場というものに依拠した教育が行われているということにとって、文部省としてはこれは大変な出来事だという認織に立たなければならないと、私はこう思うんですが、その点もまた平行線になりそうですから、一応私の考えだけを最後に申し上げて次に進みます。
 次に、教育委員会制度の問題についていろいろひとつ質疑をしてみたいんですが、現在あるこの教育委員会制度は、旧教育委員会法あるいは現在の地教行法というふうにその基礎になる法律は改められておりますけれども、その基本的性格は変わっていないと、
   〔理事大島友治君退席、委員長着席〕
教育委員会制度というものの基本的性格は変わっていないと、私はこのように認織しているんですが、間違いありませんか。
ただいまの日本の現段階、社会というものは、いろいろな価値観というものがふくそういたしておるのでありまして、そういう意味で、社会観におきましても、哲学におきましても各人各様の見解を持っておることもよく御承知のとおりであります。ひとつそういうふうな教育勅語そのものの政治的な意義あるいはまた教育に対するものは、それはすでに法によって失われておりますが、またそういうものが存在したことも事実でありまして、それを文献として他の人が、個人があるいは出版するとかあるいはごらんになるということがありましても、それをどうこうという、私は現在意義がないのではないか。これがもし、文部省が改めて教育勅語なるものを教育の場において教材としてどうこうということがありますれば、それはもうとんでもないことでありますが、そうではない個人が過去の文献を出版、配本したからと申しまして、それに対してどうこうということは、私はそこまで敷衍して考えなくてもいい問題じゃないか、さように考えます。
商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 商工組合中央金庫は、いわゆる中小企業者の組合の系統金融機関として、中小企業の発展に大きな役割りを果たしてきております。
 今後とも、中小企業の一層の発展を図っていくためには、商工組合中央金庫におきましては、中小企業者に対する資金の安定的供給を図るとともに、経営基盤の強化を図ることが必要であると考える次第であります。また、市街地再開発事業の円滑な推進を図るため、市街地再開発組合を同金庫の所属団体となることができる者として追加することが必要であると考える次第であります。
 かかる趣旨にかんがみ、今般、商工組合中央金庫法の改正を提案することとした次第であります。
 次に、本法律案の要旨につき、まして、御説明申し上げます。
 第一は、債券の発行限度額を引き上げることであります。商工組合中央金庫の債券の発行限度額は、現在、自己資本の二十倍と定められておりますが、その発行額は、限度額に近づきつつあります。このため、今後の中小企業者の資金需要の増大に安定的に対処する観点から、これを自己資本の三十倍に引き上げることとした次第であります。
 第二は、一所属団体の出資口数の限度を引き上げることであります。現在、商工組合中央金庫の一所属団体が有することができる出資口数の限度は、原則として五万口となっておりますが、民間出資を増大し、自己資本の充実を図る観点から、これを所属団体の出資総口数の百分の一に引き上げることとした次第であります。
 第三は、商工組合中央金庫の所属団体となることができる者を追加することであります。近年、各地で活発に行われている市街地の再開発事業は、中小商業者の店舗の近代化等に資することにかんがみ、都市再開発法に基づく市街地再開発組合を同金庫の所属団体となることができる者として追加することとした次第であります。
 また、これらに加え、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 次に、商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 商工会は、商工業者の自主的組織であり、これまで地域の商工業の総合的な改善発達に大きな役割りを果たしてまいりました。
 商工会は、法制定後二十年を経た現在において、商工会自体の基盤強化を踏まえ、地域の商工業の一層の振興を図るとともに、地域社会の諸側面において重要な役割りを果たすことが期待されており、このため、商工会及び商工会連合会の事業活動をより一層促進することが必要となっております。
 かかる趣旨にかんがみ、今般、商工会の組織等に関する法律の改正を提案することとした次第であります。
 次に、本法律案の要旨につきまして、御説明申し上げます。
 第一は、商工会の目的として、社会一般の福祉の増進に資することを追加することであります。
 商工会が魅力ある地域づくりに多面的に寄与できるよう、商工会の目的として、「地区内における商工業の総合的な改善発達を図ること」に加えて、「あわせて社会一般の福祉の増進に資すること」を追加することとしております。
 第二に、地域の商工業の一層の振興を図るため、商工会の事業の範囲に「商工業に関する調査研究を行うこと」及び「商工業に関する施設を設置し、維持し、又は運用すること」を追加するとともに、商工会の目的の改正に伴って「社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと」を追加することとしております。
 第三に、商工会の事業をより一層地域のニーズに適合したものにするため、商工業者以外の者が商工会に会員として加入できることを定款で定めることができることとしております。
 第四に、事業規模の拡大に伴い、商工会及び商工会連合会の理事の定数を増加することとしております。
 また、以上に加え所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重に御審議の上御賛同くださいますようお願い申し上げます。