今、西野議員が指摘したように、農住組合法に基づくところの実績というのはこの十年間に十五組合、三百戸なんですね。その中には東京圏は一つもないんですよ。であるのに、対照的に練馬の農協がやった協同サービスはわずか三年間に事実上今できたのが二十三棟、それから七つが夏までにできるというわけですから三十棟のマンションの実績をつくっておる。そのことは何かと言えば、東京圏でも――東京圏でもじゃなくて東京圏こそが住宅事情というのは逼迫しておる、また農家の皆さんにしてもやりよういかんによってはどんどん協力する態勢をみづからの中に持っておる、そのことを証明しておるわけです。
 にもかかわらず、この三法による各種の優遇措置を持つものが、なぜ十年間に十五組合三百戸なのか。これはＰＲが足らなかったというような部類のものじゃ私はないと思う。それはごまかしというか弁解であって、そこに何か農家の皆さんを駆り立てるものがぴしっと映ってない。同時にまた、この優遇措置が本当にそういう意味で優遇措置たり得る内容のものかどうか、こういうものがぴたっと合ったときに初めて実のある成果が生まれてくるんじゃないかと思うんです。
 ただ単にこの期限を十年延ばしてみたり、それを延長してみたから今度は三百組合できるんだとかいう三百代言を吐いてみても、やっぱり十年たってみればまたこの状態を繰り返すということになるから、ここはひとつ、建設大臣なり国土庁長官なりその中心になる方々がそこら辺をきちんと見きわめていく、なぜかということを問い直していく、その姿勢がないとまた絵にかいたもちになる、私はこういう感じがするものですから、一つの例を申し上げて対比して質問したわけでございますが、何か言うことがございますか。
私にも事実関係、実態をよく把握できてないんですが、ただ基本的にそういった農地所有者が中心になりながら組織をつくられ、積極的にそういう貸し家経営を推進されるということ自体は、土地の適正な利用の一環として、私どもも歓迎すべき点があるのではないかというふうに考えますが、それは良好な地域づくり、町づくりとしてやはり位置づけられていくことがスプロール的な土地利用を防止する意味で重要じゃないかと思っております。
 そういう意味で、できるだけ農住組合法を活用するなり、あるいは都市計画に基づく良好な計画のもとに推進されるということになればこれは一層望ましいんじゃないかというふうに考えております。
ただいま先生の御指摘の練馬におきます詳細の事実は、私承知しておりませんので、ここでお答えをすぐにできるものではありませんけれども、農住三法は今日まで、確かに実績は少ないとは思いますけれども、それなりの果たす役割を持っておった。先ほど国土庁の土地局長からお話をしましたように、確かに啓発やＰＲが少なかったということもございましたと思いますが、その上に二ヘクタールというような大きな――大きなというのではない、ある程度の規模でありますから、直ちに一人だけでできるかどうかという問題もありましょうし、今度はそれを一ヘクタールに縮めるということもありますので、先ほど申し上げたような実績を上げることはできるだろうと期待をいたしておるところでございます。
よろしくひとつお願いします。
 そこで、本題に戻りますが、農住三法の問題につきましては今同僚議員から幾つか指摘をしました。我が党はこの法案については賛成の立場で今日まで終始してきておるわけでございますから、それだけに、今指摘したように、当初掲げた目標と実態が余りにも差があり過ぎる、そこに何かの欠陥があるんじゃないか、問題があるんじゃないかという意味で幾つか指摘をしておったようでございますから、これ以上私はここでちょうちょうするつもりはございませんが、二、三この問題で指摘しておきたい。
 東京の練馬の農協が、子会社東京協同サービスというのをつくって、そして設立三年だそうでございます。その三年間にマンションを二十三棟建設して提供しているようでございます。それから、夏までにあと七棟建設して三年間に三十棟のマンションを建設する。建設資金十三億については農林中金や住宅金融公庫からお金を借りてやっているんだと、将来は高齢者用に土いじりができるようなモデル住宅も建ててみたい、こういうことが報道されておるようでございますが、これについて建設大臣なり国土庁長官として農住三法との対比を考えながらどういう御感想か、まずひとつ聞きたいと思います。
今佐藤先生の御発言につきましては、私初めてお聞きをすることでございまして、経過等につきましてはちょっと官房長の方からお話をさせていただきたいし、それから御指摘のありました点につきましては厳重に内容を検討いたします。
この原子力については、東工大の理学部を出ておられるあなたの方がはるかに私より詳しいだろうと思うのです。ですから、むしろ折を見て実際に理学部を出られたあなたの御意見を一遍伺ってみたいなという気持ちもあります。
 そこで、伊方の問題でございますけれども、出力調整運転は、先般来日した国際原子力機関のブリックス事務局長も述べていますように、海外においては既に実用原子炉において日常的に実施されておりまして、技術的にも十分確立されたものであるということを言っております。
 もう既に菅委員は十分御承知と思いますけれども、ブリックス事務局長は、二月の十五日月曜日に東京プリンスホテルでの記者会見において、出力調整運転について概要こういうことを述べております。出力調整運転については、フランス、西ドイツ、スウェーデン、そして米国等の多数の施設で日常的に行われており、安全性が実証されたものである、電力需要が変動するのは当然だし、電気事業者がその負荷に追随するのは当然である、チェルノブイリ事故とは全く関係のない話である、専門家がこう言っております。
 四国電力伊方発電所における出力調整運転試験につきましては、原子力安全委員会の内田委員長が二月十日に出された談話にもございます。それはさっき十分読んだとおっしゃったから簡単に申しますと、「今般の出力調整運転試験は、安全審査の段階で安全性が確認された基本設計及び基本的設計方針の範囲内であり、安全上の問題はない。」こういう談話にもありますように、安全審査で安全性が確認された範囲内でのものでございまして、安全上全く問題がなかったと承知しております。試験については、予定どおり終了したものと承知しております。
 しかしながら、従来原子力発電が国民の理解と協力を得ることが大前提であるということは当然でありますけれども、これに着実に開発を進めてきはしたものの、今回の試験についてはその安全性について国民に必ずしも十分理解が得られたとは言いがたい、そういう中で実施されたことは残念ながら事実であります。通産省としましても、今後とも安全確保なくして原子力利用なしという理念のもとで、原子力発電の必要性と安全性について国民の一層の理解が得られるように努力してまいりたいと思っております。
 私、実は三重県の南部でありますが、私のところでも今原子力発電問題で騒ぎが起こっております。率直に言って、通産省ももちろんそうでございますけれども、電力会社の広報活動というものが十分に一般の庶民にわかりやすい姿で浸透しておると言えるかどうか、私はそういう点で、これからこういう点についてもきめの細かい配慮をするように強く指導していきたいと考えております。