続いて自治省の方にお尋ねをいたします。
 前回も私、地方公務員の四週五休、四週六休等の状況については、国家公務員に比べると全体的に取り組みがおくれておるのではないかということで幾つかお尋ねをしたのであります。今総務庁の方からは、現在の状況なり今後の手続を含めて考え方が出されたのですが、自治省としては、地方公務員の四週六休あるいは土曜閉庁の問題については、どのように現状を認識され、あるいは今後どのような方向で指導していかれようとしておるのか、このことをまずお伺いをしたいと思います。
確かにこれまで四週五休それから昨年御審議いただきました四週六休の法案、これはすべて給与法で取り扱ってまいりました。ただ、政府部内で今度閉庁問題を考えるに当たりましては、やはり明治九年以来続いてきた慣行を大きく変えるものでございますので、対国民の関係では給与法だけで十分なのかどうかという議論がございました。そういう観点からは、やはり国民に官庁についても土曜の閉庁があるということをはっきり認識、理解していただくためには、そのための法律が必要ではないかという方に傾いております。
 ただその場合に、その法律だけで足りるわけではないだろう、片や職員が閉庁に伴って実際にどういう勤務条件になるか、勤務条件の変更がございます。そういった点はやはり給与法で対応していかざるを得ないのではないか。したがって、現時点では二本立てになるのではないかというふうに考えているところでございます。
今、大臣の方から法案の問題にお触れになりましたが、提出時期の問題は別にいたしまして、前回も私ちょっとお尋ねしたのですが、今総務庁の方では、土曜閉庁に向けての法案というものはどういう形の法案になるのか、給与法の一部を改正すればいいのか、別個に単独の法律を出さなければいけないのか、その辺の検討状況についてわかっておれば教えていただきたいと思います。
現状については今大臣のお答えで理解はできるわけでありますが、ただ一つ、先ほど郵政省の方にもお尋ねをいたしましたが、来年二月には実施ができるように、めどでありますが取り組んでいきたいという話があるわけですね。そうしますと、全体的な公務員の場合には四週六休でありますから、それの土曜閉庁でありますから、大体いつごろになるんだという見通しはまだ立っていないものかどうなのか、その辺はどうでしょうか。
私は、今回の郵政省の決定というのは、公務員、あるいは特に郵政省の関係でいいますならば金融機関等との間で非常に密接な関係があるというふうに言われてきたわけでありますからそれはもちろんでありますが、同時に今回の郵政省の決定というものは、日本のいわば週休二日制へ向けて、マスコミなども指摘をしているのですが、今回のこの決定が非常に大きな弾みになるだろうというふうに指摘をしておるわけですね。
 私はそういう意味で大変評価をしておるわけでありますが、こういう状況を見ながら、総務庁の方は、たしか昨年十二月の九日だったと思うのですが私も当委員会で幾つかお尋ねをいたしましたが、その後の土曜閉庁の問題、四週六休は四月十七日から本格実施をするというふうに前回も長官の方からもお答えをいただいたのでありますが、その後の土曜閉庁の問題について、経過とそれから今後どのような手続でそれを進めていこうとされておるのか、ひとつ詳しくお尋ねをしておきたいと思います。
今日の諸情勢、一つには既に労働基準法が四十時間ということで改正されました。それから、今おっしゃられましたとおり昨年人事院におきまして、これは報告でございますが、「完全週休二日制を目標に掲げ、具体的な課題として取り組む必要がある」、このような報告もなされました。そういった情勢を踏まえまして私ども今日の判断をしたというような状況にございます。
今回の郵政省の決定は、当然人事院の方からも報告などが出されております公務員の週休二日制、これに向けての、移行への準備的な一つの経過措置である、このように理解をしてよろしいでしょうか。
もう少し具体的に申し上げますと、普通郵便局、それから集配特定局、これは郡部の集配部門を持っている郵便局でございますが、これにつきましては貯金、保険の窓口はすべての土曜日閉庁。それから無集配特定局、これは窓口だけの郵便局でございます、それから簡易郵便局というのがまた別にございます、これにつきましては原則として郵便、貯金、保険、三業務とも窓口閉庁、こういうことで考えております。
安全保障についても丸腰とは言いませんけれども丸腰に近い軽武装でこの厳しい国際社会の中で世界から尊敬をされながら、世界から信頼をされながら生きていくにはその程度のことをしなければだめじゃないかと思うのですね。そうでなくて今は、一方的に一千億ドル近い黒字を毎年ため込んでいるということでは、これは世界の信頼を得る道ではないと思うのですけれども、大臣、ひとつそういう意味で対外援助を初めとして日本が世界に果たし得る国際的な責任、これをこの際ひとつ初心に返ってというか、抜本的に原点に返って御検討いただきたいと思うのです。
 それで、次にＯＤＡの質の問題でありますけれども、質の問題についてもＤＡＣ諸国がグラントエレメント八六％の目標を達成している中で、日本は質的にそれを大きく下回っている。ということは要するに無償援助が少なくて借款が多いということ、一口で言えばこういうことだと思うのですが、ですから援助の質が低い。金を貸すことも確かに援助ですけれども、援助というのはくれることが援助ですよね。金を貸して後で取り返す、しかも利息がついているということでは、これは援助には違いないけれども、質的にははるかに落ちる。ですから、後進国には無償援助をどんどんやらなければだめだと思うのですよ。後進国に金を貸し込んだって、それこそ債務が累積してその国を窮地に陥れるということにもなるわけですから、もちろん方法は十分検討しなければいけないわけですけれども、無償援助をこれから飛躍的に拡大をしていかなければ、日本はありがたい国だとは思われないと思いますね。そういった意味ではいかがでしょう。