ぜひ消費者の視点、あるいは地場産業といいますか、地方の振興という点を、通産省というのはそういうのをいろいろ酌んでおられると思いますけれども、どうしても今までの生い立ちで企業中心、産業中心、メーカー中心ということがありますので、これは政府として、特に通産省というのは影響力の大きい省ですから、ひとつそういう全国民的な立場から今後とも行政をお考えいただきたいと思うんです。
 それで、岡松局長も大分お疲れなんでちょっと休憩していただいて、実は消費者の問題ということ、消費者と企業のあり方ということでもう少し突っ込んでお話ししたいと思うんです。
 実は東京瓦斯の社長が今度三代続いて同族になるということがありますね。これは国民としても非常に奇異な感じを受けているということなんですが、これをお聞きしますと、通産省としては、いや、ガス事業法においてそんな人事権まで監督していないんだから、そんなことはちょっと内政干渉になるからだめなんだとおっしゃるに決まっていると思うんですけれども、ただ、私がお聞きしたいのは、まず各社の新聞ですね、私全部読んだわけじゃないけれども、七、八紙見ましたら、どれもこれも全部クエスチョンマークがついているわけですね、疑問があると。社長の交代人事であれほどスペースを割いて、中には社説まであるわけですね、きのうの日経なんか出ていましたがね。ああいう国民がひとしく疑問を持っているこういう人事、これは普通の民間企業ならともかくとして、公益事業でこういう疑問符を打たれるということについては、その辺からはどういうふうにお考えになりますか、伺いたいんです。
戸塚委員の質問に引き続きまして、私の方からも、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、この改正の問題も含めまして、当面の内外情勢の幾つかの問題も俎上にのせながら宇野外務大臣にお尋ねをいたしたいというふうに考えております。
 御案内のとおり、国会はリクルートの徹底究明問題あるいは四月から予定をされております消費税の導入をめぐる議論の問題等異常な状態が現実に続いておるわけでありますけれども、私はかつて中曽根内閣当時、売上税問題で非常に紛糾したときにも党内国対で申し上げたのでありますけれども、あの激しいベトナム戦争のときもテト休戦というのが実際に実施された。国会は戦争の場でありませんけれども、しかし与野党対決して異常な姿になることがある。しかし、国家国民の立場から見て、国政上四月の新しいスタートに備えた法律案あるいは場合によっては暫定予算というものは整々として処理すべきものである、こういう立場を当時主張したのであります。これは今も私は基本的に変わりがございません。
 今回のこの外務省関係の法案についても、私国対でお願いをしましたときに、これは日切れ法案というのにはいささかどうかという意見もございました。しかし、対外的な外交関係の問題は、御案内のとおり、今回ウィーンに国際機関日本政府代表部をつくる、あるいはマーシャル日本大使館あるいはミクロネシアの日本大使館を新設する、これはやはり対外的な外交関係の問題でございますし、同時にまた、在外公館で大変苦労して外交関係の国政の推進に当たっておられる外務公務員の給与、こういうものが子女教育手当や住居手当の問題で若干改正される。早く決めて国会で処理すれば安心して仕事にも従事できるだろう、こういうことを考えまして、他の野党の皆さんも同じような気持ちで日切れ法案として取り扱う、こういうことに御案内のとおりなったわけでございます。
 逆に、そうなりますと、質疑時間が制約をされちゃって、本来なら私も二時間やりたいところを一時間で済まさなければならぬ。あと広瀬さん、五十嵐さんが引き続き我が党で質問がある。それが何をテーマにするかも念頭に置きながら質問をしなければならぬ。私もちょうど数日来風邪を引いておりまして、コンディションが余りよくないのでありますけれども、そういう点で若干の質問をいたしたいと思っております。
 まず、今回の在ウィーン国際機関日本政府代表部の設置問題は、これは三年前でしたか、当時内閣委員長でありました石川さんを中心にして、私も含めて内閣委員会の海外の国会派遣の調査が行われまして、バハレーンに参りまして、ここの大使館をつくる、我々もそれは推進しよう、これは事実上実現を見たり、あるいは在ウィーン国際機関の政府代表部、ウィーンに参りましたときにはそういう強い要請を受けまして、この問題については我々も内閣委員会でバックアップしようということ等もあって、我々の内閣委員会でやってきた、そういうかねてのものが今回改正案として出てくる、約束に基づいてこれは早く片づけてやりたいという気持ちももちろんあるわけであります。
 それから、子女教育手当についても、年少子女の十八歳に達した日以後のいわゆる支給要件を少しく弾力的に考える、あるいは住居手当についてもその手当の支給を改める、こういった改正については、私どもも基本的に賛成でございまして、何ら異議がないわけでございます。
 過般、マーシャルの方からもまた、ミクロネシアの方からも代表が大喪の儀に参列される。大使館が双方に設置されるということを歓迎して一日も早く準備しなければならぬ、そういう状況にあるとも伝えられております。ただ、日本の首都の地価の高騰の中で、人口十万に達するかどうかというそういう国々がうまく大使館の外交活動ができるんだろうか、そんな懸念も率直にしないわけではありません。それは、数年前に日本にある外国の大使館の身売り問題というようなことが出て、これは外務省あるいは外務大臣だけの問題ではありませんけれども、内閣として、外国から日本に大使館を置いて活動する場合に、日本の国内政治の欠陥のために、異常な地価の高騰で、とてもじゃないが大使館の運営ができないということであってはいけないのであって、そういう問題についてもかつて指摘をしたことがございますが、今回の改正問題あるいは今申し上げたような問題等について、まず外務大臣から少しくお答え願いたいと思います。