今報告のありましたように、各省庁とも実態調査の報告書の内容の中にも、価格の競争を促進するために並行輸入をふやすという政策を取り上げておる。これは今輸入総代理店から、一つには並行輸入は市場開拓努力にただ乗りするものであるとか、また価格体系が崩れるというふうな評価があるようでございまして、それもなかなか軌道に乗らないんではないか、このように思うわけでございます。
 さらに、この並行輸入に対して、今まで総代理店の契約に並行輸入の条項がもしある云々ということになれば、経企庁としては独禁法の立場上これに対する指導監督はなさると思いますけれども、ここらの内容、要するに輸入総代理店に対して、並行輸入の条項等について今までの修正の指導とか、また今後これに対してどの程度まで可能なのかという点について、今の実績を含めて御報告いただきたい。
おっしゃるとおり輸入総代理店の問題につきましては、かねてから公正取引委員会としても調査をしてきたところでありまして、私どもの観点から見ますと、輸入総代理店の取引において、国内の市場における公正かつ自由な競争が阻害されるという点が一番の問題だろうと考えております。そのような観点からいきますと、先生御指摘のように表示の問題その他取引の方法の問題もございますし、さらには並行輸入というような問題もあろうかと思っております。そのような並行輸入の問題につきましても、総代理店が特約店による並行輸入品を取り扱うことを阻害することにより公正な競争を阻害するということになりますと、独占禁止法で禁止しております不公正な取引方法に該当することになりますので、こういうものにつきましては厳しく規制していくことにしております。さらに、これにつきましては国際契約の届け出の段階におきましても公正取引委員会では審査の基準を設けておりまして、総代理店が特約店などの並行輸入を不当に阻害するような場合には削除、修正をさせるというようなことで、かねてから行っておるところでございます。
これから検討を加えていくということのようですけれども、現状のままであれば、期待されるような輸入品の需要はふえないと思われます。
 そこで、公正取引委員会が輸入関連商品の流通実態調査、これは今始まったものではなくして、五十七年当時から調査をやっておるわけですし、またその中で輸入総代理店等の実態調査等も行われておるわけです。今報告のありましたように、この報告書の中でも流通マージンがかなり大きい、こういうことは今までも随分指摘されておったわけです。ただ流通マージンだけではなくして、先ほどから論議されております表示の問題とか製品の質とか内容とかいうものが非常に明確を欠くとか、また日本人の好みに合った包装とか量とかいうふうなものとか、かなりいろいろな論議が消費者の間では出ておるわけです。要するに、ここらを受けて、国の施策としてどんなような対応を考えられておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
私どもが今回調査いたしました輸入酒類の流通実態調査の結果を見ますと、輸入ウイスキーのうち取扱量の大きい小売価格四千円クラス、これをスタンダード物と言っておりますけれども、これにつきましては、輸入業者も含めた総流通マージンは建て値ベースで三三ないし四六％。それに対しまして輸入ウイスキーのうち高級なものでプレミアム物と言われております一万円程度のものにつきましては、流通マージンが七〇％前後ということでかなり高いものになっております。
 これにつきましては、輸入業者においてマーケティングとか広告宣伝とか販売促進活動とか、そういうことを海外のメーカーにかわって行っておるとか、あるいは為替の変動のリスクをしょっておるとか、あるいはブランドイメージの維持向上の観点から高価格政策をみずからとっておる、そういう事情がありますし、それに加えて、いかんせん取引数量が小そうございますので、商品の回転率が低い、そういうことで販売コストが割高になるのだというような事情もあるようでございます。
 いろいろ事情はあるようでございますが、いずれにいたしましても、こういった輸入酒類について内外の関心が非常に強うございますので、私どももかねてから輸入業者に対しては適正な価格を設定するようにということで指導しておるところでございますが、今回の調査結果につきまして今後物価安定政策会議に設置されております輸入品の流通等に関する専門委員会におきまして検討が行われ、意見または報告が出されることになっておりますので、そういうものを踏まえまして、必要に応じ適切な指導をしてまいりたい、かように考えております。
今回この優先権制度の採用に伴いまして、先ほど触れました追加特許制度、あるいは補正却下後の再出願の制度が廃止されるわけでございますが、そのいずれもが、今日までの利用実績がそんなに多くないということも理由の一つであろうし、また国内優先権制度の中でカバーされる部分がかなりあるということだろうと思うのです。
 確かに今特許制度を利用している八〇％が、主要な三百ぐらいの企業によって占められていると聞いておりますけれども、そういう大企業、中堅企業中心の特許制度ということの嫌いがあるとすれば、これは今後は、行政の立場としては少しく問題意識を持って改めていかなきゃいけないと、そういうふうに思うんです。広く国民一般の発明をひとつ奨励していくという立場が行政の立場だろう、あるいはこの法の目指すところだろう、そういうふうに思いますので、そういう点に対するきめの細かい運用、配慮をひとつしていかなきゃならぬ、そういうふうに考えるわけでありまして、先ほど来のこの法改正に伴う現状の変更ということに伴って、国民のある層に不便がもたらされるというふうなことは極力ひとつなくしていくようにしていくべきだろう、そういうふうに思うわけです。
 もちろん余り冗長な救済制度を持っているということもいかがなものかとは思うわけですけれども、そういう点で今回のこの点の改正は非常に判断が難しいんですが、あえてこれはもう後ろ向きに否定しさるべきものではなかろう、そういうふうには思っておりますけれども、特段の今後の運用における配慮をお願いをしておきたいと思います。
 次に、出願件数、特許なり実用新案の最近の出
願件数がどうなっているのか、その伸び率がどうなのかということをお伺いしたいのですけれども、大体手元の資料でも大きく違わないと、こういうふうに思いますので、質問を少しはしょりたいと存じます。
 特許が毎年七％以上の伸びで、非常に顕著なんですけれども、実用新案の方は、高度成長時代から見るとずっと少なくなっておりますが、この傾向というものは、私は当然といえば当然ですし、ある見方からすれば望ましいと思うのですが、当局はどのように見ていますか。