御答弁を申し上げます。
 私ども、先生先ほどお触れになりました自由貿易地域の調査の中におきまして、その税制上の特別措置についても調査をすることにいたしておりまして、法人税等の軽減措置あるいは関税制度の導入、デューティーフリーショップ、また、今御指摘のございました関税の課税の選択制度等につきましても調査の内容として検討させていただきたい、このように考えているところでございます。
今、下地議員から言われておりますとおり、将来の展望を、もっと先の先を見なさいということは十分わかるわけでございますが、ちょうど今、三次振計の後期展望を見出したところでございまして、この自由貿易地域を発展させるためにはどういうような調査が必要かということで、今かかっているところでございまして、そのために、沖縄の産業振興、貿易振興のための沖縄に展開する自由貿易地域のあり方、あるいはそのために必要な機能等について海外のフリートレードゾーンの実例の分析を踏まえて調査検討を行うということで、この調査費が組まれておるわけでございます。
 そこで、できるだけ速やかに調査を実施したいと考えておりまして、調査委託先の選定をどうするか、あるいはまた実例の分析を行う海外のフリートレードゾーンの選定が必要なことでもありますし、また沖縄県が設置した規制緩和に関する検討委員会の検討状況も見ながら具体的な調査項目を確定する必要があろうと思うわけでありまして、現在、その準備を鋭意進めているところでございます。
 委員が言われますとおり、三次の後期展望のさらに先までを見通したことを十分考えて、よく言われますように思い切って大胆にやらなければいかぬな、こんなふうに考えておるところであります。
今沖縄の振興問題が問われておりますけれども、今度の概算要求でこの問題はいろいろな形になってくると思うのです。そして、十二月に税制の根本改正をやるという話が出ておりまして、この問題が先にある程度目鼻がつかないと、このノービザ制度の話も進められないのですよ。だから、来年の三月三十一日までに出していただいてもこのことは遅いのです。
 だから、私どもは密輸、麻薬やけん銃に対してこういう姿勢で臨むんだというふうなものが警察庁から明確に出てこないと、沖縄の振興策で大きなウエートを占めているこのノービザ制度のお願いが、ノービザ制度的でもいいですが、なかなか前に進まない。時間的にどうしても八月いっぱいまでにはそれをまとめ上げて、中間報告の形でもいいですから出していただかないと、その他の経
済政策に大きな影響が出てくることは間違いありませんので、ぜひそのようにお願いをしたいのですけれども、いかがでしょうか。
この調査費につきましては、沖縄県の国際化の進展に伴いまして外国人による犯罪の深刻化が予想されますことから、沖縄県における警察事象の国際化の予測と具体的対応策の調査をすることといたしております。
それでは警察庁にお伺いしますけれども、沖縄の密輸とかいろいろな問題で三千万の予算がついたというふうに内政審議室から今お話がありましたけれども、この予算に対して今どういう形で進められているのか、まず根本的なところをお話しいただきたいと思います。
お尋ねの調整費の件でございますが、去る四月の末に配分をいたしました中で、警察庁に対し、沖縄の国際化と治安対策調査ということで三千万円の調査費を配分させていただいております。
 先生御指摘のとおり、安全な沖縄のイメージを損なうことのないよう適切な防犯体制の整備に向けてこの調査費をぜひ活用していただきたい、かように考えているところでございます。
お答えを申し上げます。
 もとより、国民の安全、安心を守るということにつきましては、国の重要な責務であるというふうに考えておるわけでございます。
 それで、領海の警備を初めといたしまして、海上における治安の維持あるいは海上交通の安全の確保等のための監視、取り締まり業務の必要性につきましては、十分認識しているところでございまして、平成九年度予算におきましても、関係省庁からの予算要求に基づいて適切に対処しているところでございます。
精神障害者に関します現状の施策でございますけれども、私どもといたしましては、精神障害者の方につきましては、長期にわたって職業生活に相当の制限を受ける、あるいはまた職業生活を営むことが著しく困難な方、こういった人たちを障害者雇用促進法の対象にいたしております。具体的には、精神分裂病、躁うつ病、それからまたてんかん、この三つのいずれかにかかっておられる方について、通勤対策ですとかあるいは人的援助のための助成、こういった各種助成金の支給対象ということで雇用の促進に努めておるところでございます。
 また、精神障害者だけを対象とした施策といたしましては、平成六年度から職業準備訓練を行っておりますし、また平成八年度から就職ガイダンスといったようなものを実施いたしております。また、精神障害者の雇用に関する好事例集といったものも作成をいたしまして、事業主に対してその周知を図っておるところでございます。
 それからまた、精神障害者だけということではございませんけれども、地域障害者職業センター、こういったところで職業リハビリテーションを実施いたしておるわけでございます。
 今回の改正を契機としてさらにどういった取り組みを行うのかという点でございますけれども、今回の改正によりまして、一つは、精神障害者である短時間労働者の方につきましては助成金の対象にしてまいりたいと思っておりますし、また、障害者雇用審議会でいろいろ御意見、御議論ございました、そういったものを踏まえまして、精神障害者の範囲につきましても、先ほど言いました分裂病、躁うつ病、てんかんだけではなしに、そのほかにも、先生先ほどお話ございました平成七年十月から精神障害者保健福祉手帳が交付されておるわけでございますので、この手帳の交付を受けておられる方もその対象に加えていきたいというふうに考えておるところでございます。
 また、第三セクター方式の重度障害者多数雇用企業の設立を進めておりますけれども、その設立に当たっては、精神障害者が雇用されるような、そういった指導といいますか誘導も考えていきたいというようなことを考えておるところでございます。
    〔河上委員長代理退席、委員長着席〕