先生今御指摘の、激甚災害の指定される場合と指定されない場合、確かに被災者個人の側から見ますと、される場合とされない場合とがあるということでございますが、この制度は、もう御案内のように、法律に書いてございますように、その災害が国民経済に著しい影響を及ぼす、また、その災害による地方財政の負担を緩和して、あるいは被災者に対する特別の助成を行うということで、特に必要と認められる災害についてはこの激甚法によって特別の救済措置を講じようというものでございます。
 この激甚災害に至らない場合でございましても、それぞれの施設等につきましては災害の救済の制度等がございますし、また、国が直接救済する場合のほかに各地方公共団体がそれぞれまた救済する方法もございます。これらの国、地方を通じた救済制度によって、それぞれ被災された方々が再び生活再建なり事業の復興をする道が開けるという手当てがいろいろとられていると私どもは考えております。
お答えいたします。
 私ども、災害復旧ということで考えておりますのは、その被害を受けました林地をさらに立派な林地にしていくためにやっているものでございまして、今先生がおっしゃいましたような、例えば被害を受けた人たちに対して学校等の面で面倒を見るということについては、私ども所管外かと思いますので、ちょっと答える立場にございませんので、御了承いただきたいと思います。
これは重大発言です。生活の方が大事だというのは国民のみんなの常識ですよ。その立場に立っている。いよいよあなたの立場はイデオロギーだね。生活はどうでもいい、安保が大事だ。わかりましたよ、あなたの立場は。そうでしょう。
いいですか、あなたの方は安保のイデオロギーなんだよ。我々は生活なんですよ。どちらが多いか。選挙をやったら生活を守る人の方が多かった。それじゃそれに従って断念して、アメリカに向かってあなたがやめろと言いなさいよ。それが政府の責任じゃないか。
そんなことはない。島の人たちというのは、きのうも言ったけれども、もう話し合いはすべきでない、そういうことで固められているんだ。それで特定の政党、もっと言うとあなたのところが組織的、継続的にやっているじゃないか、いろいろと宣伝も。
僕はあなたと余り荒っぽいことを言いたくないけれども、安全保障というのは、これはあなたはわかっているとおり、日本の基本的なスタンスです。これをイデオロギーだから反対だ、こういう言い方はよくないですよ。
今の御趣旨のお申し出はきっぱりお断りいたします、私の方は。
 この村長の文書に書いてあるとおりです。島の生活なんですね。村の方はイデオロギーじゃないんですよ、安保賛成の人の方が多いんだから、村の中には。その人がこのＮＬＰ反対に立ち上がっているんです。イデオロギーを言うのはあなたじゃないですか、安保。政府、栗原長官の方がイデオロギーなんだ。我々の方は生活なんです。で、どっちが多いかとやってみたら、反対の方が選挙で勝った。――ちょっと待ちなさいよ、私の発言中です。反対の方が勝った。そうしたら反対の住民の意思に従って断念するのが民主主義じゃないの、地方自治じゃないの。どうなんですか。
やりたいと。
 これはもう村長のこの文書に書いてあるように、村の活力を失わせ、商売、営業、村の経済を破壊させるものであります。私はもう断じて許せないと思うんです。百六十七年の歴史を持つ村の祭りも中止になりましたよ。一切もう政府を信用できないというのが島民の強い意思であります。
 どうしてこの三宅島のＮＬＰ、これだけの反対世論があるのにやろうとするのか、栗原長官どうですか。
私どもは、先ほど来申し上げておりますように、自分の借りました土地の中で観測柱を立てて観測をしたいということでございますので、強行というのはいかがかと思うわけでございますし、時期につきましても、私ども当初十五日から取りかかったわけでございまして、特段の支障がなければ観光シーズンへの影響はほとんどないような時期でございました。
 ただ、現在そういう状況に相なっておりますことも一部事実でございますが、そこの辺は、昨日も村長がお見えになりましたが、ぜびこういった事業の性格等を御理解いただいて、スムーズに建設できますように私どももお願いもいたしたわけでございまして、決して当初から観光シーズンに入るのを前提にして計画を立てておるということではございません。
村長から各政党、国会あるいは政府筋に対して陳情書が七月二十一日付で出ています。
  本島は、今まさに夏季観光シーズンを迎え、経済の最活動期であります。燃し、大多数の住民は稼業を投げうって、ふるさとの将来のために抵抗しております。
 このことは、島の活力を失わせ、住民の健康を担わせ、感情を硬化させ、三宅村という自治体そのものの存亡に係わってきております。
 住民、議会、行政の意思を無視し、ふみにじるかかる行為は断じて容認できません。
というのが出ております。防衛庁にも行っていると思うのです。これを踏みにじることになりませんか。それでも工事をやりますか。強行すると言うのですか。
ぜひそれをお願いして、そこで今度は円高問題になりますが、これは藤井局長もおわかりのように、昭和五十三年に日本が思いやり予算で負担をするようになっていったあのころの背景を今考えてみると、当時かなりこの円高問題というのはずっと出てきたわけです。もともと一ドル三百六十円というふうなところから始まってきた円ドル関係があのころはちょうど百八十円ぐらいにいきまして、当時も随分円高、円高ということが問題になったということを私は記憶しておりますが、そういう背景の中で思いやり予算というものが昭和五十三年から始まってきた、こうなりますね。
 ところがその後、つい最近のプラザ合意からの急激な円高は別として、それまでの間の円ドル関係はまた円が安くなるとかいろいろな変化があったわけです。あったけれども、その間を通じてこの思いやり予算の在日米軍の労務費の日本負担というものは、年々その間一貫して増加してきた、こういう経過がありますが、私は、円高ということがそれだけ重要な今度の特別協定の制定の前提とすれば、逆に今度は円安になれば、円とドルの関係に変動が生ずれば、この特別協定というものは必要がなくなるんじゃないのか、思いやり予算というものはそれだけ必要がなくなるんじゃないのか、こんなことも裏返してみれば考えられるわけでありますが、そういう点はどうなんでしょうか。