速やかに投票せられることを願います。——速やかに投票せられることを願います。——速やかに投票してください。——投票をお急ぎ願います。——いまだ投票されない方は、速やかに投票されることを願います——速やかに投票を願います。——いまだ投票されていない方は、速やかに投票されることを望みます。——投票を急ぎます。——いまだ投票されない方は、速やかに投票されることを望みます。——ただいまから十分以内に投票されるように望みます。その時間内に投票されない方は、棄権とみなします。——ただいまから十分以内に投票されるよう望みます。その時間内に投票されない方は、棄権とみなします。（発言する者あり）静粛に願います。——いまだ投票されない方は、速やかに投票されることを望みます。
    〔投票継続〕
藤波孝生君外五十七名から、本日の議事における発言時間は趣旨弁明については十五分質疑答弁討論その他については十分とするの動議が提出されました。
 本動議は記名投票をもって採決いたします。
 本動議に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
 氏名点呼を命じます。
    〔参事氏名を点呼〕
   —————————————
 議事日程第十二号
  昭和六十二年四月二十一日
    午後一時開議
 第一 予算委員長砂田重民君解任決議案（大出
    俊君外四名提出）
         （委員会審査省略要求案件）
 第二 大蔵大臣宮澤喜一君不信任決議案（大出
    俊君外四名提出）
         （委員会審査省略要求案件）
 第三 昭和六十二年度一般会計予算
 第四 昭和六十二年度特別会計予算
 第五 昭和六十二年度政府関係機関予算
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 本日の議事における発言時間は趣旨弁明につい
  ては十五分質疑答弁討論その他については十
  分とするの動議（藤波孝生君外五十七名提出
  ）
    午後九時四十四分開議
本日は時間の関係上この程度にとどめ、明二十三日午前十時三十分から本会議を開き、本日の議事を継続することといたします。
 本日は、これにて延会いたします。
    午後十時二分延会
     ――――◇―――――
国民の皆さんから汚名を着せられた宮澤大蔵大臣、あなたも、政権禅譲を願う余り、今日まで中曽根総理にすり寄り、すべてをかけたことがあなた自身の墓穴を掘ったことをあなた自身が率直に認め、中曽根政権と潔く決別されることを期待し、私の不信任決議案の賛成討論といたします。（拍手）
先生御指摘のとおり、百二十日あるいは九十日という画一的な指導基準ということではなくて、その親事業者あるいは下請事業者の信用力向上を図るための関係機関の協力が極めて必要であるというふうに考えております。
今の御答弁の中で、九十日、百二十日でありますけれども、それ以内であっても、現金化が難しいものについてはより努力して縮めるようにしていくという御答弁でございますので、この点、もう九十日と百二十日であるならば構わないんだ、百二十日の手形なら大っぴらに出せるんだということでなしに、今言うように親会社の信用力によって割り引けない、そのものについてはもっともっと狭めていって割っていく、そういう指導と同時に、親企業の信用力がなくて割れない百二十日のものについてもやはり関係機関で協力をしていく、取り締まるだけでなくして、これを現金化していくための努力をされるということについてはいかがでございますか。
四月二日の委員会でも御答弁申し上げましたように、手形のサイトについて公正取引委員会と中小企業庁とで指導している事実がございます。それは、先生御指摘のように原則として百二十日以内、それから繊維産業については、その事情の困難性にかんがみ九十日以内にするようにしております。
 ただ問題は、サイトの長さだけで現実の経済が動いているわけではないわけでございまして、例えば百二十日以内のいわば指導に沿った手形でございましても、下請事業者あるいは親事業者の信用力によりまして割引が困難なような場合には、やはり下請代金法で禁止している割引困難な手形交付に該当するということで、私どもといたしましては下請代金法違反ということで扱っているものでございます。したがいまして、この九十日あるいは百二十日という指導基準はあくまでも指導基準でございまして、現実に下請企業あるいは親事業者の信用力を向上するように持っていくことが極めて肝要であるというふうに私ども考えております。
米軍の経費の削減ということに本件が関係しているわけではないということは申し上げられるかと思います。それは、先ほどちょっと申し上げましたことでございますけれども、昭和六十一年度におきますアメリカの駐留軍労務者の労務費負担推定額は約九百五十億円でございます。この同じ九百五十億円を支払いますのに、一昨年の秋のレート二百四十四円でございますと三・九億ドルで済んだわけでございますが、これが百六十二円ということで計算いたしますと、二億ドルふえた五・九億ドル。それでも同じ九百五十億円というものを支払うということでございます。この数字に端的にあらわれておりますように、アメリカとしては予算を減らすわけではないけれども、しかし予算が余計必要になってしまっている。同じ金額の支払い、これは円で行うわけでございます、ということがこの問題の最大の問題でございます。今後長期的にアメリカが海外の駐留軍経費をどのようにしていくかということは、またおのずから将来の問題としてあるかと思いますけれども、この取り決めを結ぶ背景といたしまして、アメリカが海外の駐留軍経費を減らしていくということでは必ずしもございません。
 もう一つの今の御指摘の点でございますけれども、それ以外の分野で日本がどんどん負担していくのではないかということでございますけれども、日本の負担し得るものにはおのずから地位協定によりまして区別がございます。もちろん、施設、区域につきましては日本政府の負担が近年増大しておることは事実でございますけれども、これは当然日本政府として地位協定にのっとりまして、さらに個々の案件に即しまして、その案件の事案によりまして決定しているものでございまして、一般的な意味で、日本政府がこれからアメリカの駐留軍の負担を大幅に増大していくということにつながるものではないと思います。