この間のＮＨＫの予算案の審議の際にも私申し上げたんですが、私も実はハイビジョン受像機を見ているんですが、もうひとつ番組的にはそうおもしろくありませんし、どういう番組かわからぬのでわかるようにしてくれとＮＨＫにお願いをしたんです。
 ここでおっしゃっている受信機、これは大体どういうもので、幾らくらい購入費用がかかると見ておられますか。もし、わかっていれば。
それでございましたらば、私どもとしましてはハイビジョン放送を含む我が国の放送全体のディジタル化ということは着実に推進していくという方針でいるところでございます。そのためにも、環境整備としまして、技術開発とか標準化の推進とか、周波数の確保とか割り当てとか、通信・放送の融合や著作権に関する法制度の整備などなど、いろんなことを着実に一歩一歩進めてまいりたい、そう考えておるところでございます。
じゃ局長、郵政省としては今おっしゃったような、幸いにＮＨＫとも基本的には意見が一致しているということですから、現在の政策をさらに今後とも積極的に維持推進していく、こういうことですか。
ありがとうございました。
 では、本法について幾つかお尋ねをさせていただきます。
 去年の二月に放送行政局長はハイビジョン放送のディジタル化の発言をなさいました。これは、随分あの節は家電メーカー等の反発を生んで、形としては一応撤回ということになったんですかね。ここにこれだけあの節の資料があるんですが、これは失礼ですが、一局長の発言がこれほどの反響を生んだということからすれば実に郵政省始まって以来ぐらいの反応であったと思いますが、その結果は一応これ撤回ということだったんですかね、発言を撤回された。郵政省と、それから主としてＮＨＫですが、意見の一致は見るに至っているんですか。その後の話し合いはどうなっているんでしょうか。
大臣の御答弁の前にちょっと事務的なことをお答えさせていただきたいと存じます。
 先生おっしゃいますように、オウムといいますか、そのことに関しましては先生がおっしゃるような意味での意見というのが相当に私たちの方にも参っております、役所としての我々に参っております。
 それで、どうしたかといいますと、役所がこの番組はおかしいと決めたような言い方をするのは私は気をつけなければいけない、そう考えますからそれは気をつけております。しかし、そういう右から左から、あっちからこっちからいっぱい入ってきます。それを民放連に対して、こういう意見がありますよ、おかしいと言っていますよ、たくさんありますと。だからここは、そういう世の中の意見というのは、これ全部ではないかもしれないけれども現に来ているんだから伝えますと、これを頭に置いて放送して、つくってくださいということを私の方は事務的にやっております。という行為を事務方としてやっているところでございます。
いずれにしても、とにかく情報通信の基礎整備元年だから、守住先生が言うように、どっちかというと郵政省の人というのは郵政省の中のことが多いですよ。やっぱり民間の人とか地方の人ともっと交流をして、そうしない限りこれだけの新しい時代を乗り切れないですよ、率直に言って。役所にいて、役所の中で幾ら本読もうが勉強しようが、ちょっと困ったときは人を呼んで何か聞こうかとかというんじゃだめですよ。だから、どうかひとつこれだけのことを決意してやる限りは郵政省に専門の技術屋も採用しなきゃいかぬですよ。法学部だか文学部だか教養学部だか何か知らないけれども、技術系の人というのは建築屋にはいるけれども、余りいないんじゃないの、僕もよく知らないけれども、（「いっぱいおるよ」と呼ぶ者あり）いるんですか、いっぱい。
 ですから、採用のことは言わないけれども、やっぱり交流をしないと、経験をしないとやっぱりこれだけのものをやっていくことはできないと思いますから、これを要望して私はこれで終わります。どうも失礼しました。
問題は、番組を流す方と受ける方とあるわけでしょう。聞くと、何かつけるわけでしょう。そうすると、これまた金がかかる。今のテレビでは見れないんでしょう、この今つくろうとしているのは。そうすると、実際新しい番組をつくるのはいいんだけれども、見る方の立場も考えてもらわないと。
 だから、相互に関連してくる問題だから、私も技術的には全然わからないんだけれども、どうかひとつ、新しい企画で新しいものをつくっていくという努力は認めますが、できたものがどう流されるのか、あるいはそういう形の社会になったときどういう問題が起きるのかという総合的な、単に法案だけが成立すればいいとかという問題じゃなくて、郵政省が全体的な問題について考えて新しいものを目指していくというふうにしていただきたいと思います。何か大臣ありますか。
臼井委員にお答えいたします。
 今委員が御指摘のとおり、我が国においては民間の研究開発投資というのが圧倒的に多い。諸外国は大体政府が四割ぐらい、民間六割ぐらいの割合でございますけれども、我が国においては民間が八割、政府が二割ということでありまして、民間投資が非常に活発だということは活力のある証拠でもありますけれども、それに比して政府の役割が大変弱いということはまことに遺憾でございますから、この基本法をつくったのも、そういう点で政府の基礎研究部門に対する投資を積極的に拡大していかなきゃならぬということがまず第一の理由に挙げられたわけであります。
 今度は民間について、じゃ、基本計画でどういうように民間投資を促進していくか。当然ながら、民間投資が非常に活発に行われておるということは結構なことで、さらにこれを引き上げていくためにいろいろな施策を講じなきゃならぬと思います。
 ただ、基本計画上民間投資を計画的に幾らとかきちっと書くことは事の性格上難しいわけですから、期待額をこの計画ではぜひ乗っけていただいて、そして、その規模について、どのように政府はその実現のために努力をするのかという誘導策といいますか、それをバックアップする施策ということに重点を置いて考えていかなきゃならぬのじゃないか。
 税制面でも、今の研究開発の増加、研究費に対してある程度の減税策が出ておりますが、あんなものでいいのか、もっと積極的にいろいろな面で民間投資も助長するということのために、必要最小限のものはこの基本計画に乗っけていただく、こういうように考えておる次第でございます。よろしくお願いいたします。