次に、社会保険の保険料の徴収問題についてお尋ねいたします。
 社会保険制度の安定的運営を図る、このためには、一方で支出の適正化を図る、他方で歳入の適切な確保も重要であります。しっかりと確保することがこれは大前提であります。
 一方で、会計検査院の平成七年度決算報告、健康保険、厚生年金保険の徴収不足、これが百五十八億円に上っております。この徴収不足は、社会保険制度未加入により本来徴収されるべき保険料が徴収されなかったものでありまして、これはいわゆる補助金等のむだ遣いとはやや性格は異にいたしますが、指摘額が大きい、またここ数年毎年指摘を受けている、こういう状態を踏まえて、厚生省として社会保険の保険料徴収不足に対しましてこれからどのような対策を講じていくのか、お尋ねをいたします。
私ども全く先生の御指摘のとおりであるというふうに考えておりまして、画一的な指導監査ということではなくて、やはりあらゆる角度からきめ細かい工夫というものが必要だというふうに考えております。
 とりわけレセプト情報のデータベース化という面につきましては、現在の紙で請求をしておりますシステムというものの電算化をできるだけ早く実現をしたいというふうに考えておりますし、また、医療情報の公開というものも積極的に進めていかなければいけないというふうに考えております。
 ただいま御指摘いただいた点を踏まえまして、私どもとしてもこれから前向きに取り組んでいきたいと考えております。
医療費の適正化対策、これは三本柱で、保険医療機関等に対する指導監査の強化、審査体制の充実、保険運営者のレセプト点検、これが三本柱であるわけであります。
 今回の健保法改正によりまして患者の自己負担がふえるわけでありますが、これからは、患者などの支払い側が医療の質やコストを点検できる仕組みづくり、これが必要だと私は思います。例えば、レセプトをデータベース化すれば過剰な投薬、検査がわかりますし、レセプトを開示すれば患者のコスト意識も喚起される、不正請求を抑止するアナウンスメント効果も期待できるわけであります。
 今、健保組合向けにレセプト審査を代行する企業もありますし、最近では個人向けのサービスも出てまいりました。あるいは適切な医者、医療機関を選択できるような情報ビジネスも出てきております。大手健保では医療費の削減のための健康増進運動あるいは合宿で予防セミナーを実施する、こんな例もいろいろと出てきておりますが、これからの医療費を削減するためには、市場原理も活用しながら多様な工夫、さまざまな取り組みを促進する必要がある、私はこう思いますが、厚生省、どうお考えでしょうか。
このたび成立させていただきました健保法の改正、これは国民に負担増をお願いするという形でございますけれども、それだけに我々は、従来の延長線の医療費の適正化ということではなく、やはりもっと厳しい目できちっとしたことをやっていかなければいけないというふうに考えております。
 そういった意味では、改めて大臣からも御指示いただきまして、診療報酬請求明細書につきましても、これまで以上に厳しい目でチェックをしていただく。
 それからまた、とりわけ点数の高いレセプトを専門的に審査する審査専門部会、こういったものについての体制の強化を図っているところであります。
 それからまた、保険医療機関につきましてもそれぞれの個別指導等をさらに充実をする、とりわけ診療報酬の請求点数の高い医療機関につきまして十分医療保険制度についての御理解をいただくということで、再度そういった面の指導監査体制というものも強化を図っているところでございます。
 今回の健保法の改正の際におきます附帯決議におきましても、この医療費の適正化ということについては特に強く指摘されておりますし、私どもとしてもさらに一層充実をしていきたいというふうに考えております。
都市計画につきましては、いろいろなレベルで制度があってしかるべきじゃなかろうかと私は思っています。お話がございましたように、ある狭いといいますか一定の地区内での計画を考えていく、こういう制度も当然これからも大いに整備をしていきたい、私はこう考えております。
 ただ、今回の場合は、もう少し広いゾーンを都市の中に位置づけていくという、いわば用途地域を活用した地域地区という形をとらせていただいております。したがいまして、その網のかかったところにつきましては、またそれぞれの地元の地権者といいますか、それぞれがお考えいただいてその制度を活用されるわけでございますが、地区計画になりますと、かなり個別のエリアが前提となりまして地区計画というものが動かされていくわけでありますから、範囲としては若干狭い状況になろうかと思います。
 実績をお尋ねでございましたが、平成八年三月末現在で、全国で用途別容積地区計画は、九地区、五百五十三ヘクタールでございます。
 たまたま資料がございますので、ちょっとくどくなりますが、九地区のうちで東京関係が七地区、それから神戸、広島が各一地区ということでございます。せっかく制度をつくりまして、我々もこれを何とか使っていただこうと思っておりますが、実績としてはまだそういうところで、いささかこの点というのは、正直申し上げて、我々の力不足もありますが、地元の公共団体に対してももう少し活用方をお願いしていきたいと思います。
 それから二つ目に、差は何かということでございます。
 先ほどのちょっと前置きの中にも、長くなりましたが、今回の制度もそうでございますが、住居系と非住居系という混在しているところの整備という意味では同じでございますし、それから住宅に係る容積率を上げていくということについても、手法的には類似しております。
 ただ、今回の場合は、先ほど来議論ございましたように、前面の道路幅員等あるいは日照権、こういうものについてのいわば商業系あるいは四〇〇％ということを前提にした今までの実績にかんがみまして、これを法律的にしっかり位置づけているところが地区計画といささか異なると思います。
 それから、ちょっと補足でございますが、私の答弁が多少力が入り過ぎておりまして、大変高圧的だといいますが、四月三十日に、大臣もお答えいただきました東京都あるいは区の方々のお話し合いも、私も自身答えさせていただいていますが、大変率直な意見交換をさせていただいて、むしろ何を地元が悩んでおられるか、どういうことを制度的に構築してほしいかということをこれからも御注文いただきたいと思います。
 これは、先ほど来大臣がお答えしましたように、制度としては我々つくらせていただきますが、あくまでもそれを動かすのは地元の方々ですし、我々は予算その他を含めて支援していくというのが基本的スタンスでございます。