中高一貫教育につきましては、今まで数々提言もありましたし、また、自民党初め各党からのいろいろな提言もございます。
 私ども、このたび発表いたしました教育改革プログラムの中でも、この中高一貫教育というのは重要な一つの柱として位置づけております。
 これはなぜかというと、今鳩山委員も指摘されたように、一番精神的に思春期の動揺の激しいときに、受験戦争あるいは偏差値教育、こういうことでゆとりのある教育ができない、そのために人間性の涵養というものがおろそかにされる、そういう弊害がなかったかどうか。そういう反省に基づいて、今回、二つの視点から、一つは、新しい時代に沿ったすぐれた人材を養成するという観点と、もう一つは、やはり先ほど総理が申されたように、一人一人が自立心を持ったり、創造性とか正義感とか倫理観とか、そういうものを持った豊かな人間性を涵養するという、そういう二つの観点に立って中高一貫教育というものを導入しようとしたわけでありますが、従来の教育制度というのは、どうも平等性とか画一性という中で非常に選択の幅が狭い、そこで今度は、少し、何といいますか、選択の幅を広げる、こういう意味で中高一貫教育も一つの選択肢としてやるということであって、目的は、豊かな人材養成ということにかなり重点を置いた制度だというふうに考えております。
この問題は、義務教育に関する根幹に触れる問題であります。したがって、私ども、義務教育というのが、やはり戦後の憲法でひとしく国民が教育を受ける権利がある、また保護者はそれを受けさせる義務がある、こういうことに基づいて、教育基本法で九年間の普通教育に関しては無償でやる、こういうことで今のシステムができ上がったわけです。
 そこで、豊かになったからすべて地方へ任したらいいじゃないか、こういう御議論ですが、自治体によりましては、三千三百あるわけでありまして、まだ経済格差というのはたくさんあるわけであります。したがって、私どもはこの九年間の義務教育というものが、そういう経済的な事情によって変化をもたらされるということではなくて、やはり国の責任としてすべてひとしく国民が教育を受ける権利がある、教育の機会均等ということ。それから、地方はそれに基づいてそれぞれの学校を設置し、そして内容を決めて教育をしていく。そういう国と地方との役割分担というのは画然とあると思うのですね。
 国はこの制度の枠組みを維持し、そして各種の基準、例えば学習指導要領、こういうものを、やはりこれは全国統一的な枠組みとその内容というものは決めるべきでありますし、地方はそれに基づいてその他の仕事をやる、こういうことですから、この問題は現在の教育制度の根幹にかかわる問題ですから、そう簡単に全部地方へ任せろという議論には私は賛同しがたいということであります。
何遍か私は私なりの言葉で同じような御質問にお答えを申し上げてまいりました。その骨格となるものは、私流に言わせていただくなら、みずからが夢を持ち、その夢の実現のために努力し、そしてその夢がかなえられるチャンスのある、そうした国の中で、みずから問題にチャレンジするだけの強さを持ち、失敗しても立ち上がれるだけの精神の強さを持ち、そうしたまさに青年が育ってくれるようなものにしていきたい。
 そして、その上でいろいろつけさせていただきますならば、当然のことながら私は、目上の人に対する尊敬でありますとか、弱い者をいじめたりしないとか、本来人間が持っているべき素養というものは持った上で公正な行動のとれる青年に育ってほしい。
 その上でなおつけ加えさせていただきますなら、戦後五十年の間日本が目指してきたものは豊かな国土であり、平等性、均質性というものを強調した教育でありましたから、往々にして、よりよい記憶力を誇り得る人が成績のいい方と言われてきましたけれども、みずから問題をつくり出し、そしてそれに向かって解決への努力のできるような、言いかえれば応用技術の範囲から基礎研究の範囲に視点の移せるような、そうした人が育ってくれることを願っております。
しかし、今やじで、お札に番号が振ってあるわけでもないし、お金に色はない。それは、借金の返済に充てるものとそうでないものを区別しろというのは無理で、百億円のものが金融機関からの献金で減っていくというんですね。五年間で大体二十七億ぐらいを金融機関からのそういう同様の処理で減らそうということでしょうから、百億の融資を受ける、借金があった、そのうち二十七億ぐらいを金融機関が返して、あとはほかから七十何億か埋めていくんだろうと思いますけれども、それは借金の返済だから政治献金ではないというような考え方をおとりになるのは全く不当だと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま六十三年度の予算編成、できますならばこの二十三日ごろには大蔵原案を各省庁に内示をいたしまして、年内比較的早いうちに最終的な閣議決定をいたしたい、スケジュールとしてはそのようなスケジュールを考えております。
 我が国が内外から今求められておりますのは、社会資本の充実等によりまして内需を十分に振興するということでございまして、財政としても過般の補正予算以来そのことに努めておるところでございますが、これは前川リポート等にもございますように、我が国自身にとりましてもかなり長い間の継続的な努力を必要とすることでございますので、六十三年度予算もその努力の一環としてそのような目的に奉仕しなければならないというふうに考えております。
 他方で、かねて昭和六十五年度には特例公債依存の体質から脱却したいということを政府は考えてまいりまして、いっときこの目標は到底実現が木可能のように映じたのでございますが、最近になりまして経済情勢の好転もあり、税収等にかなりのいわゆる自然増収が見込まれる可能性が高くなってまいりましたことに伴いまして、昭和六十五年度特例公債脱却のための具体的な、いわば残されました年次の間の第一歩をこの六十二年度予算で踏み出したいということをただいま念願いたしております。
 大まかには、大枠としては、そのようないわば二つの目的を同時に実現したいと考えておるわけでございますが、具体的に前者の問題につきましては、長いこと続けてまいりました投資的経費――公共事業でございますが、につきましてのマイナスシーリングを今回はやめたいと思っております。及び過般来売り出しておりますＮＴＴ株式の売却代金をもちまして、先般の国会で社会資本整備勘定を立てることをお認めいただきましたが、この勘定をいわば公共事業等々のために活用して、一般会計の公共事業費、これはマイナスシーリングがなくなりますので前年と同額ということになろうと思いますが、その上に社会資本整備勘定の支出を追加いたしまして、前段に申し上げました目的を達成することに役立たせたい、そういう方針で考えております。