北海道、済州島沖の操業問題につきましての今後の取り扱いでございますが、私どもも、北海道の漁民の方々のお気持ちというものは十分にわかる次第でございますし、またいままで二百海里の適用に反対いたしておりました西日本水域の沿岸の漁民の方々のお声は私どもも聞いておるわけでございます。しかしながら、やはり韓国の水域に出漁しておられる方々も非常に多くおられまして、これらの方々の御意見もまた私ども十分に耳にしておる。この方々はやはり非常に心配をしておられるという状況でございます。
 さような状況のもとにありまして、昭和五十二年における非常にむずかしい交渉を経験いたした私といたしましては、自分の経験からかんがみましても、二百海里を韓国に適用するという問題につきましてはやはり慎重に検討しておかなければいかぬということでございまして、さような意味で、先ほどから申し上げておるような御答弁を申し上げておるわけでございますが、一方におきまして、現在の北海道の漁民の方々のお気持ちというものは、これはもう尊重しなければならぬと考えるわけでございます。
 さような意味で、五月の初めから交渉を始めまして、その中において特に問題は、やはり武蔵堆の周辺の水域における資源が非常に悪くなっている、これをいまのままで協定を延長するということは、これはなかなかむずかしい問題じゃないかということと、それからやはり取り締まりにつきましては、韓国側に実効のある措置をきちんととってもらうということが今後の協定を結んでいく際の一番の決め手であり、問題点ではないかと考えておるわけでありまして、この点につきましてこれから十月末までの間十分先方と話し合いをいたしまして、実効ある措置をとってまいりたいと私は考えておる次第であります。
北海道の定置漁業の免許でございますが、これは先生も御案内のように、五十九年の一月一日に切りかえられるということになっておりまして、免許までの手続といたしましては、北海道の知事が、海区漁業調整委員会の意見を聞きまして漁場計画をつくって告示をした後に免許申請を受け付けまして免許が行われることになるということでございます。この漁場計画の告示は、北海道庁の説明によりますれば、本年十月上旬ごろということで承知をいたしております。
 先般の予算委員会だったと思いますが、岡田委員から御指摘がございまして、この切りかえについては問題が生じないように的確にやるようにという御要望と御指摘があったわけでございますが、私どもこれを受けまして、さようなことがないようにということで道庁を指導いたしたところでございます。
 そこで、基本的には、真に定置漁業で生計を立てようとするより多くの地元漁民が参画する方向で対処するようにということで、目下指導をいたしておるところでございます。
 なお、実態の調査についてもお約束をいたしたわけでございますが、この北海道庁が行っている実態調査等につきましては、北海道庁としては五月末という予定でやっておったようでございますが、若干時期がおくれているようでございます。しかしながら、すでに調査を開始しておるわけでございまして、あるいは先生のお耳に到達しなかったところはまだこれが行っていなかったかと思いますが、すでに開始をいたしております。これによりまして、できるだけ早くこの調査を完了いたしまして、漁場計画原案をつくりまして、適切に免許が行われるようにさらに北海道庁を指導していくつもりでございます。
時間がありませんからあと二、三お聞きしたいと思いますが、先般の予算委員会でしたか長官から答弁いただいておるわけですが、サケ・マス定置漁業ですね、許可と経営実態について調査をする、こういう御答弁をいただいておるわけです。選挙もありましたからね、下部末端で聞いたらまだそういう調査が入っていないというお話を聞いているわけです。したがって、これから恐らく調査をされるのではないか。今年中にこの調整をしなければならぬわけです。また、漁場をさらに沖出ししてほしいという要望もそれぞれ単協ごとにはあるわけです。そうすると、逆に残された漁場が狭まる、こういう問題もあるわけです。したがって、この点についてすでに調査を進められておるのか、それともこれからやられるのか、この点ちょっと御説明願いたいと思います。
臨調の答申尊重ということが内閣の大きな柱でありますが、臨時行政調査会ができましたのが昭和五十六年の三月、第三次の最終答申が出されたのが昨年の七月三十日です。国鉄再建という国政の重要な問題につきましては、もう十数年衆参両院で論議しているわけです。それを一年間臨調で審議されまして、民営分割を前提にしての答申ですね。余りにも軽率ではないかというのと、国会論議無視ではないか、軽視ではないか。国会ではずいぶん、さっき申し上げたとおり、問題点は明らかになっているわけです。わざわざ臨調の先生方に論議していただかぬでも、この衆参の国会で問題点は明らかになっているわけです。ただ、政府がやれないとか、やらない、それで問題になっているわけですね。
 もう一つは、臨調で国民の意見というもの、たとえば地方交通線の廃止なんかありますね。いまずっと毎年現地に行って、この委員会もあさって現地へ行って公聴会をやるようになっていますけれども、委員会は相当現地の意見を聞いております。臨調の先生方は、国民の声というのは一体お聞きになったのであろうか、国鉄の問題に対して。そういう疑問があるわけですよ。だから、これは運輸大臣よりもむしろ行管の方から、余りにも軽率ではないかというのと、これが出たからすぐこの監理委員会法に肩がわってきた、そして五年間置いて検討しなさい、どうも余りにも無責任じゃないか、無責任内閣じゃないかと思いますものですから、まずこの点に対する、臨調の一年のものが重要視されて、国会でずっと論議して第一次から第四次再建計画が盛っているのが軽視された、これははなはだもって国会軽視ではないかということ。その問題は大臣、あとの臨調の先生方の一年間の審議については行管から御説明願いたいと思います。