その判決、私もよく知っています。よく知っていますけれども、それは、遊戯具とは何かという解釈をするということでしょう。
 たとえば、前回私がここで取り上げましたように、相続税の評価額を百分の八十にするのか百分の六十にするのかというようなことを国税庁長官が一人で決めるということはおかしいじゃないかということを私が申し上げたので、この問題はひとつ大臣もよく聞いていただきたいと思うのです。これは大変な憲法違反を起こしたらどうなりますか。いままでの課税処分が全部無効になりますよ。だから、これはやはり長官通達ということを一遍よく考えていただきたい。何もそれを全部法律に書けという、そんなやぼったいことは言いません。法律の委任があればいいのです。政令あるいは省令あるいは通達でも結構です。その委任の根拠をはっきりすべきであるということを私この前申し上げました。いまのことについては大臣の御答弁をいただかなくても結構ですけれども、よくお考えになっていただきたい。憲法違反のおそれがあるということを申し上げます。
お答えします。
 これは、いま経緯でお話ししたとおりでございまして、遊戯具というのは法律にあったわけです。遊戯具の中にパチンコが入るかどうかということを、この二十六年の通達がはっきりさせたということであります。パチンコはそのころから一般化されたということもございまして、それまでは遊戯具の中でウエートがどのくらいであったか、これは調べてみてよくわからなかったのですが、いずれにいたしましても、遊戯具の中にパチンコも含まれるということを通達で確認したので、これは昭和三十三年、最高裁判所判決におきまして言っておりますように、「本件の課税がたまたま所論通達を機縁として行われたものであっても、通達の内容が法の正しい解釈に合致するものである以上、本件課税処分は法の根拠に基づく処分と解するに妨げなく、」こう判示されておりますので、そういう意味で、当時におけるこの通達、これは遊戯具というのが法律にある以上、パチンコがそれに入るということを明らかにしたということでありますので、租税法律主義に違反するものではないというふうに解されるところであります。
大臣、いまお聞きのとおり、パチンコ業界には、長いことパチンコ機具類には物品税がかからなかったわけで、それがかかるようになったわけです。
 ところが、御存じのとおり、私もこの前の委員会にも説明したのですけれども、租税法律主義というのがあるわけです。しかも、これは憲法に基づいているわけですね。新たに租税を課しあるいは変更する場合には法律によらなければならない。これを現在往々にして国税庁長官通達一本でやっているということはおかしいじゃないかということで、私は前回の委員会で質疑に立ったわけです。
 私は、前回のときに、相続税の評価の割合を国税庁長官が決めているのはおかしいじゃないかということを言った。いま、たまたま今度はパチンコ業界の話を取り上げまして、いままで税金がかかっていないものを新たにまた今度物品税をかけるということは、これは法律によらなくちゃならぬのじゃないか。これは明白に書かれているわけですね。憲法に書かれているわけです。こういうことを国税庁長官通達一本でやれるのかどうか、まず事務当局から説明してもらいたい。
お答えいたします。
 パチンコ機は、現在物品税法の別表の第八に「遊戯具類」ということではっきり掲名されて、具体的に書かれております。したがって、現在問題はございません。
 この課税の経緯でございますけれども、昭和十六年に遊戯具が課税対象に追加され、昭和二十六年に国税庁から、パチンコ機は遊戯具に該当することの確認的な通達が出されて課税対象になったわけです。このところで、この通達によって遊戯具に入ることを明らかにしたということが課税としては明確になったというか、そこから正確な課税が行われるようになった。それで昭和三十七年以降は法律に「ぱちんこ機」と明確に書かれるようになったということであります。
 いまのは経緯でございますので、あと、租税法律主義等との関連につきましては御質問に応じてお答えいたします。
いや、それは一つのお考えだろうと思うのです。けれども、その理論的根拠を主税局あたりは諸外国と比較してと。単に諸外国との比較だけでは困るということを私は申し上げているので、それだけひとつお願いします。
 それから、間接税でちょっと思い出したのですけれども、昭和三十年代でしたか、間接税というのは最終的には消費者に転嫁されるべきものだから、われわれパチンコ業者は間接税を納める必要がないということがありまして、パチンコ機械には長いこと間接税がかからなかったわけです。これがいつの間にか、かかるようになったのですが、私の言いたいのは、そのかかるということは、何の根拠によってかかるようになったのか、ちょっと簡単に事務当局説明してもらいたいと思うのです。
基本的な考え方を申し上げますと、いまの住宅公庫の仕組みでございますが、低利で貸し付けを行いますために、高利で借りた金と低利な資金との利子の差額を補給金で賄う、こういう仕組みになっております。この制度ができましたのが四十年度からでございまして、四十年度が補給金が二億四千七百万円でございました。五年刻みに申し上げますと、四十五年度が七十億九千七百万円、五十年度が五百二十七億二千百万円、五十五年度が千七百七十六億一千万円と、大変な財政負担でございます。
 家を建てる方からいきますと、それは借りられる金の利息は低ければ低いほどいいわけですが、しかしその負担は一般の納税者が負担する、こういう仕組みになっておりますので、これをそのまま納税者負担にかける、いつまでもかけていくのはどうか、こういう問題がございます。しかし、さりとて、住宅公庫の貸付金利を上げれば、せっかく家を建てたい人の建設意欲を阻害する、こういう問題もございます。
 そこで、先ほど申し上げましたように、年功序列型の賃金体系で、だんだんと所得もふえていくということに着目をいたしまして、最初の十年間は安い金利で金が借りられる、十年たって支払い能力ができてきたところで、利子補給を必要としなくなるような金利に上げていく、こういう考え方で導入をしようとしておりますのが段階金利でございます。
 ただ、そういうふうにしましても、うまく十年後に支払い能力が十分につけばいいわけですけれども、つかない人はどうするか、そういった点につきましてもケース・バイ・ケースで対応できるようにというふうな制度は仕組みたいと考えております。
 詳細は建設省から御説明いたします。