最近、この問題について都道府県に、おたくの何かの審議会じゃないかと思うんですが移すと、こういうような議論がされておるというふうに私は聞いておるわけですがね。そうなると、都道府県がこれはどうしてもやっぱり負担を持つべきだと、こういう考えがあるんじゃないかと思うんですが、これはいかがですか。
主にコスト問題を中心にお答えいたします。核廃棄物であるとか、あるいは廃炉のコストについての御質問だったと理解しますけれども、日本の原子力開発の初期の段階では、実際問題としてまだつくる段階ですから、廃炉のことをどうするかというようなことは、本当はすべきだったんでしょうけれども、余り真剣にされていなかったんじゃないかというふうに思います。したがって、とりあえず廃棄物の処理ということで下請の労働者の方が使っている上着とか下着だとか、そういったたぐいのものをどうするのかというようなことで、比較的核廃棄物に対するコストがどのくらいかというのは大したことはないというふうに思われていたように思います。
 それから廃炉問題についても、実際に電気出力が百万キロワット級というふうに言われるような今日の原子炉、そういったものを廃炉にした事例がないわけです。小規模な実験炉の解体とかそういうのはありますけれども、そういうのがなかったということで、初期の意見としては、廃炉が例えばどのくらいのお金になるのかということで、それは建設費の一、二％程度だろうというような
意見さえあったわけです。ところが、実際にアメリカあたりで廃炉の例が少しずつ出てくるという中で、廃棄物の問題というのももちろんあるわけですけれども、廃炉の方は、先ほど申し上げましたように、一説によれば全体で六十万トンぐらいのものが出てくる。その中にはレベルの低いものももちろんまざっておるわけですけれども、それぐらい膨大なものが出てきて、これが原子力発電全体のコストを大幅に押し上げることになるのではないか。
 今回の原子炉等規制法の改正案が特に電力業界の多分強い意向を反映して出されてきているというのも、非常にお金が、どうやらうっかりすると建設費も上回りそうだというぐらいな廃炉が出てくる。それに対して何らかのそれの処理処分を簡素化するような手段を今から講じておかないと、原子力発電のコストが非常に高くなってしまうというところからきていると思うんです。ですから、従来の建設費の一、二％を見込んでおけばよいというようなことでは全くなくて、莫大なものになっている。したがって、先ほどからもお話が出ていますように、ある程度低いものは無拘束というような形で核廃棄物として扱わなくて、産業廃棄物並みに扱ってしまおうというような話も出てくるわけで、そういった意味で今非常に経済問題が微妙になってきているというふうに思います。
 原子力発電が安いということがずっと言われてきているわけですけれども、現在逆オイルショックということも言われまして、原子力発電が実はそれほど安くない。あるいは安くないところか、かなり高いということで、そのあたりは実際に電力会社の電気料、原子力発電に使っているコストというのは比較的わかりにくいわけですけれども、単独で原子力発電を行っている日本原子力発電株式会社、原子力で電気を起こしていわゆる九電力に電気を売っているわけですけれども、そういう原子力専業の会社あるいは全国に幾つか共同火力と言われるように火力発電専業で電気をつくっている会社、あるいは都道府県で水力発電をやっている、あるいは電源開発株式会社のように火力と水力だけしかやっていないというような、いわゆる卸売専業の電力会社はたくさんありますけれども、そういうところの売電単価などを見てみますと、例えば日本原電の東海一号炉なんかになりますと、一キロワットアワー当たりの値段が十七円とか十八円とか、そんなふうにもうはるかに火力、水力より高くなっているわけです。それから同じく日本原電の敦賀にも原子力発電所がありますけれども、そこの売電単価なんかを見ましても、やはりひどいときには一キロワットアワー当たり二十六円なんていう年もありましたけれども、これは一九八一年だったと思います。そんな形で実は原子力というのは単独で取り出してみると非常に高くついているわけです。
 ただ、今の日本の電気料金の供給システムが独占という形をとっていますから、しかもその買う電気は、今例えばこの部屋たついている電気は、これは原子力発電所の電気なのか火力発電所の電気なのかわからないというようなことで、何が幾らかというようなことがわからない。一まとめにしてある一つの電力会社から売られている。そういう構造の中で原子力は安いと言われますけれども、実際のデータを見てみますと高くついて、しかも現在のような石油需給が緩和しているような状況の中で非常に原子力が高い。それにもかかわらずいよいよ東海一号とか敦賀とか美浜一号とか福島一号ですとか、この間ずっと事故続きで運転も正常に行われていない。そういうものがだんだん廃炉の時期に入ってくるわけです。それが非常に原子力のコストを押し上げる可能性がある。そういった中で今回の法改正案が出ていることに私は非常に危惧を覚えるわけです。
 集中的に管理した方が安全度が高められるというようなことでは実はなくて、放射能に対する人間の感覚が少しずつあいまいになりつつある。広島とか長崎の経験が次第に風化されつつあるような中で、何か簡単にこれを扱ってしまおう、そうしないとまた経済的に原子力産業が成り立っていかないというような状況が今だと思うんです。ですから、非常にこの点についてコストの面から見てもこれから高くなっていく。増殖炉というふうなことも言われますけれども、これもいつ完成するかわからないし、また完成したところで増殖炉を本格的に動かそうとしますと、現在でも難しいと言われている再処理に加えて、高速増殖炉の使用済み核燃料の再処理というような、今までほとんど経験のない新しい問題もあるわけです。そういうことで、再処理の再処理をしてできた核燃料をまた増殖炉で使って再々処理というようなプロセスもまた次に必要になるというようなことをやらないと増殖炉というのは意味がないわけで、全体として非常にお金がかかるようなものになってくる。ですから、やはりこの辺で、ソ連の事故を踏まえて原子力の問題全体に対して根本的な再検討をする必要があるんじゃないかと、そんなふうにコストの面から感じております。
 以上です。