今永光鉄監局長からお答えいたしましたが、大蔵省と運輸省との覚書というのは、実物をごらんになっておると思いますけれども、これは局長同士の覚書、申し合わせでございます。大臣でも次官でもございません。
 そこで、どうしてこれをつくったかといいますと、これはＣＤ線とＡＢ線と分けるのにつくったものなんです。青函というのは、簡単に言うと別格なんです。別格でございまして、当時のつくるときの計算では、もっと北海道と本土との間の数量がうんと伸びるという計算にこれはできておるのです。それでもなおかつ借料の半分は出してもらわなければこれはやっていけませんよ、相当数量が伸びても、ということでこれは進められておる。したがって、仮に半分にしてもけしからぬじゃないかというお話があれば、これは、その点はごもっともと言わなければならないかもしれません。しかし、数量の見通しというものは、かかったときと情勢がすっかり変わっておるということも御理解いただきたいのでございます。結果的には非常に今問題でございますので、これを国有鉄道の経営との関係においてどうするかということを、先ほど私は小平先生に御答弁申し上げたように、どうするかを決める、これは大問題でございまして、国鉄総裁としては、簡単に八百億なら八百億の借料を払ってはこれはできないぞと言うのは、これはごもっともなことだと思っております。
それなら覚書を頭から政府と公団はぐるみで無視しているんじゃないですか。違法行為じゃないですか、これは。こんなばかな話はないですよ。津軽海峡線は幽霊線なんですか。一応確認しておるんでしょう。それで、有償線にするかあるいはただでいくのか、なぜ確認しなかったのですか、工事着工前に。これは去年、トンネルの先進導坑が開通したときに、その当時総裁でありました高木さんが新聞の中にも書いているじゃないですか。この問題については文句たらたらですな。「いささか慨嘆に耐えないことがある。」こういうことであって、いわゆるＡＢ線というただで貸すやつがあると。国鉄の場合は今でも赤字赤字といって責められているわけでしょう。だから、負担区分が決まらないまま事が進んでいくことについて憤慨しているわけです。国鉄総裁が憤慨するようなことをなぜやったのですか。
大蔵省と運輸省の覚書の件でございますので、私の方から答えさせていただきますが、御指摘の覚書は、鉄建公団が、公団設立当時におきまして、無償資金で建設するＡＢ線といわゆる有償資金で建設するＣＤ線とございまして、これを両方ともいわゆる鉄道新線として取り扱って鉄建公団がやっていこう、こういうことで発足したわけでございますが、そのＡＢ線とＣＤ線を区別して建設を進める必要がありますことから、有償線区であるＣＤ線について確認を、建設する方とそれを引き受ける方とあらかじめやろうということでこの覚書ができたということでございまして、その後のこういう大規模プロというようなものについては、これは当然有償資金でやるということで話が進んでおりまして、先ほど申しましたように事業計画等でも明らかになっておりますので、この両省の覚書の範囲の外であるというふうに我々は解しておるわけであります。
大蔵大臣、今の答弁では不十分ですよ。ちゃんと運輸省と大蔵省でこういう工事をやるときには相談せよとなっているのに、やっていないんだから、確認していないんだから、その責任をどうとるのですか。
この覚書に基づく確認は、今国鉄総裁が御答弁申し上げましたように、しなかったわけでありますが、青函トンネルを有償貸し付けとすることにつきましては、このトンネルの工事実施計画の認可が行われました昭和四十六年、鉄建公団の事業計画において明らかにされているところでございます。この事業計画を運輸大臣が認可するに際しましては、鉄建公団法に基づき、公団と国鉄の間及び運輸省と大蔵省の間における協議を経ているところでございます。
これは重大ですね。国鉄は確認していないと言う。大蔵大臣、大蔵省と運輸省の間で覚書を結んで、こういうことをやりなさいと言っているんだ。これはやっていないというなら重大じゃないですか。公団の計算に、よりますと、資本費のみで青函トンネルは年間約八百億円。国鉄はこれらの経費を負担しつつなお経営を維持することは極めて困難である、このように国鉄当局が言っているんですよ。多額の資金を入れて、そして実際は列車が走らなかったらどうするんですか。今採算採算と言っていますけれども、これだけかかった経費をむだにしたとしたら大変なことになりますよ。大蔵省は、こういう国家的な大事業だというので、国鉄に対しては無償線区としてただで使わせてやるんだ、そういうつもりで確認をとらなかったのですか、どうですか。
お答えいたします。
 現在ＮＨＫが行っております副次収入というのは一体どういうたぐいのものかをまず御説明いたします。
 大きく分けまして、番組にかかわるものと、技術にかかわるものとがございますが、番組にかかわるものにつきましては、一回放送した番組を国内あるいは外国の放送機関においてまた利用してもらう、あるいはＶＴＲにおさめて一般の利用に供する、こういうのがございます。そのほかにＮＨＫの放送のテキストを発行しておりますが、これにかかわっての編集手数料を収納する。
 それから、技術関係で申しますと、技術協力あるいは特許の実施料という形で収納しているわけでございます。そのほかに、ＮＨＫの持っておりますＮＨＫホールがございますけれども、これは本来放送のために使う施設でございます。この空いている時間につきましては極力外部にお貸しをするというふうなことをやってあげているわけでございます。さらには外部の方々から研修を受託するというようなことがございまして、これらによって上げてまいります副次収入は、五十七年度でまいりますと、約十八億になっております。しかし、この十八億は受信料との関係でまいりますと〇・六％でございます。かなり五十七年度は努力した年だという実感を持っておりますが、今申し上げましたように総体金額としてはそう大きなものではないということでございます。
 さて、これが今後どういう展開をするかということでございますが、何よりも番組を利用しよう、技術をもう一度使おうというそういう意欲がわくものでなければなりませんので、番組はいいもの、技術はやはり非常に内容のいいものを開発していくということがまず先決だと思います。
 そういたしましたら、今度は利用の面でございますが、利用の面の拡大を図っていく、そういう面ではＮＨＫみずからもやりますが、関連団体がこの副次収入の八六％ぐらい上げている現実でございますので、なお国外、国内に向かってますますその利用の機会をふやしていくという面で、関連団体の活躍を大いに期待し、これと連絡を密にとってまいりたい、このように思っておるわけでございます。