三つ目は、ライシャワー発言で明らかになった核持ち込みに関する問題です。
 けさの新聞に、前佐世保市長の辻一三さんがきのうこういうことを言っているわけです。政府を信じてアメリカ原子力空母や原潜の入港に協力したが、結果的に市民を欺いたことになった、その責任を痛感して各誉市民章を返上することを明らかにした、あるいは勲三等旭日章受章の返上もしようと考えている、こう述べているわけですね。辻前市長の煮えくり返るような気持ちというのはよくわかるような気がするのであります。
 しかし、これはあそこだけではなくて、横須賀でも那覇でも、それぞれの市長の思いは同じだと思います。あるいは空港基地でも同じようなことが言えるわけで、岩国や厚木や立川や嘉手納、こういう基地所在の市長らも同じような心境だし、住民の気持ちもそうだろうと思う。こういう住民の不安や怒りというものは今日きわめて深刻であろうと思いますし、またそれを受けての首長の責任感といいますか、そういうものも実に深刻なものがあろうと思うのであります。
 辻さんはこうも言っているわけであります。「十六年間、日米両国政府からだまされていたことは残念だ。地方政治は政府との信頼関係の上で成り立つもの。それが裏切られた。名誉市民章の返上は政府に対する抗議でもある」こう新聞では報道されているわけであります。
 大臣も知事経験者でありますが、どうですか、率直な御意見をいただきたいと思います。
はえなわの問題でありますけれども、防衛庁当局といたしましても、詳細にこの問題について地元に理解を求めるようにすべきであると思いますが、この点において足りなかった点はあるようでございます。
 しかし、今回のあの件につきまして、これはさらに徹底せなければいかぬということについては、農林当局と防衛庁の間においてその交渉が行われたことは御承知のとおりだと思っております。私自身から防衛庁に申し入れたことはございません。もっぱら農林当局と防衛庁の間においてこの問題を相当詰めておることは、そのとおりだと御承知願って結構だと思っております。防衛庁といたしましても、この問題がきわめて重要だという認識のもとに、これに対しては善処をいたすという約束をいたしていると私は考えておるものでございます。
 今後の推移に応じまして、自治省が発言をすべき適当な機会に、また必要があるならばその機会には発言もいたしたいと思っております。
共済年金との関係でありますが、公務員になるわけでありますから、当然共済年金を受けながら勤務はできないと思うのであります。しかしながら、共済組合の組合員とはなるわけですね。そうして、再任用後の退職後、共済年金が通算をされて再計算をされるということになるわけですか。
期末・勤勉手当でございますが、この期間計算については、再任用後の期間だけで考えられるのではありませんで、基準日前三カ月ないしは六カ月以内でありますと、退職前の期間についても通算される、こういうふうに扱うこととなっております。
そうなりますと、現在の状態では、定年に達した者は民間の企業等に行っておるのが大部分でありますが、民間企業に行く者は、年金プラス民間の給与で大体現給が保障されるというのが実態であります。現在給の五割ぐらいですね。
 こうなってくると、再任用をされる者が優先をして、その残りが民間へ出ていくというような形になるだろうと思うのです。そういう意味では再任用行為が早目に、退職即出されないと、定年即再任用ということにならぬと、私は職場の退職時における管理状況が混乱をするだろうと思うので、そういう点についても的確な指導をしてもらわないと困ると思っておるわけであります。
 そこで、退職手当は定年退職時に支給をされるわけでありますから、再任用後の期間については退職手当は支払われないということですね。
さて、再任用者の勤務条件の問題でありますが、恐らく国家公務員の場合は人事院規則で給与が定められるものと思いますが、その給与は一般的に退職時給与の六割か七割というふうに言われておりますが、そうですか。
再任用をどういう職、ところにつけるかという、再任用者を充てるべきポストの問題も一つありますし、それからその職員の過去の勤務実績なり知識経験というようなものを一人一人見た場合に、すべての職員がそういう状況にあるというふうに考えるわけではございませんで、そういう適格性を持った人について、かつそういう人を充てるべき適当なポストがある場合に、この制度というものが運用されるものだというふうに考えておるわけでございます。
この問題に対する御答弁が漸次弱くなってきておるような感じをぬぐうことができない。五十三年六月に、私のいわば前任者であります受田先生からの質問に対する御答弁がいろいろあったわけです。また、昨年は公明党の吉井君からの質問に対するいろいろな御答弁があったのですが、目がたつにつれてトーンダウンするような感じがしてならないわけであります。四十八年から延々十年間にわたっていま調査がされておるわけですが、意地悪く物を言う人は、これは与党の選挙対策でそういう引き延ばしをやって、いいかげんにやっているじゃないかと言う人さえおるのです。私はそんなことはなかろうと思いますけれども……。
 五十五年度、五十六年度の調査に基づいて五十七年度の移設にかかわる施工計画最良移設案、そういうものの取りまとめが出される段階に来ておるわけですが、地元としては、五十八年度から事業実施を前提とした本調査をやっていただきたい、こういう強い希望を持ち、要請をしておるわけでありますが、その地元の希望に応じてあげるためには、当然、五十八年度の概算要求に間に合わせるというスケジュールを考えますと、五十七年の七月ぐらいまでにはその案が出てこなければ、五十八年度からのそうした事業実施を前提とした本調査に入れないと思うので、その辺に地元としてはいささかのあせりといいましょうか、御当局のもう少し積極的なお気持ち、あるいはスケジュールを急いでもらえないかというふうな気持ちが非常に強いようでありますが、その点はどのようにお考えでしょうか。