財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、わが国財政は、第一次石油危機後の停滞する経済の中で、あえて大量の公債の発行を行い、わが国経済を安定成長へ円滑に移行させる上で、大いなる成果を上げてまいりました。反面、わが国の財政収支は巨額の赤字に陥り、いまだに特例公債を含む大量の公債に依存せざるを得ない状況が続いております。
 このため、財政は、社会経済情勢の変化に対応した新たな施策を講ずる力を失い、また、公債残高の累増は、経済金融政策の円滑な運営に大きな影響を及ぼすに至っております。
 いまや、一刻も早く財政の公債依存体質から脱却し、財政の対応力を回復しておくことがぜひとも必要であります。
 このような考え方に立って、昭和五十六年度予算の編成に当たりましては、公債発行額を、前年度当初予算よりもさらに二兆円減額することとし、自然増収を優先的にこれに充てることといたしました。
 これを受けて歳出面においては、一般行政経費を極力抑制するとともに政策的経費について根底から見直すなど、思い切った節減合理化を図ることといたしたところでありますが、福祉、文教等の行政水準を維持するためには、なお相当の財源が必要であります。
 このため、歳入面において徹底した見直しを行うこととし、現行税制の基本的枠組みの中で相当規模の増収措置を講ずるとともに、特殊法人からの臨時特例的な国庫納付等を実施して税外収入の増収を図ることとしたところであります。
 このような歳入歳出両面の見直しを通じ、公債発行額の二兆円の減額は、そのすべてを特例公債の減額によることといたしましたが、昭和五十六年度においても、なお引き続き特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。
 本法律案は、このように国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、当面の財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活と国民経済の安定に資するため、租税収入以外の歳入に係る特別措置を定めるものであります。
 すなわち、本法律案は、昭和五十六年度における特例公債の発行及び日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例に関する措置を定めるとともに、昭和五十六年度から昭和五十九年度までの間における日本電信電話公社の臨時国庫納付金の納付、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の利益金の処分の特例並びに産業投資特別会計から一般会計への繰り入れの各特別措置を定めております。
 以上、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨について御説明申し上げた次第でありますが、政府といたしましては、財政の公債への依存、なかんずく特例公債への依存からできるだけ速やかに脱却するため、財政の健全化に引き続き全力を尽くす決意であります。（拍手）
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 財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行うものであります。
 申し上げるまでもなく、戦後のわが国の公務員制度は、戦後のごく一時を除けば、マッカーサー指令による政令二百一号以来、きわめて不合理な状態のまま今日に至っております。
 すなわち、憲法で保障された労働基本権が個別法たる国家公務員法、地方公務員法等で否認されている状態は、決して正常な姿とは言われません。政府及び自治体と公務員労働者との間の労使関係が常にぎくしゃくし、正常な関係の確立がなされない根源は、まさにこれに由来していると言わなければなりません。これまで定年制が法制化されなかったのは、まさにこのような不正常な状態の結果であり、それは労働基本権剥奪へのささやかな見返りであったと言えます。
 このような戦後公務員制度の歴史にかかわる基本問題に目をつぶって、ささやかな見返り措置さえも奪おうとすることは、まさに強盗の論理にほかなりません。少なくとも定年制については、労働条件の一環として考えるべきであり、労使協議にゆだねることこそ、労使関係の正常な発展の第一条件であることを強く指摘しておきたいと存じます。
 ところで、わが国が急速に高齢化社会に突入しつつあることは、今後のわが国の社会、経済を規制する大きなファクターであります。これに対応した行政制度の確立は、一刻の猶予もならない大きな課題と言えますけれども、今回の定年制の法制化に見られる政府の態度には、このような課題に積極的に対応する姿勢は皆無だと断ぜざるを得ません。
 すなわち、先進諸国に共通して見られる雇用延長の動向に背を向けているばかりか、公的分野と私的分野の再調整に名をかりて、公的サービスの一方的縮小と個人の自助努力に負担を転嫁しようとする姿勢が明白であり、そこには現代社会における行政領域の拡大という国民生活防衛上の必然的趨勢に逆行する意図さえ見られるのであります。
 こうした政策の一環として定年制が法制化されようとすることは、雇用政策よりも経済合理化を優先させることにほかならず、今後は、民間労働者の雇用政策に大きな影響を与えることは明らかであり、この点からも今回の定年制法制化は許容しがたいと言わざるを得ません。
 以上のような基本的立場に立ちつつ改正案を見ると、幾つかの具体的問題点を指摘せざるを得ません。
 その第一は、今回の改正が、昭和四十三年の改正案と異なり、分限規定に定年制を盛り込むことによって自治体を拘束していることであります。四十三年改正が労働条件の改正として提案されたのに対し、今回は、分限の改正に変更されていることはいかなる理由によるものか、全く不明であると同時に、これによって自治体の円満な人事管理が逆に阻害されることは明らかであります。
 第二は、今回の改正が、首切り、人件費抑制など、経済合理化を意図することに急な余り、法施行に伴うさまざまな問題の整理が全くなされていないことであります。
 すなわち、共済年金無資格者の保障措置、消防等の職員の共済制度上の問題に加えて、多様な職種を有する自治体の性格に対し十分な配慮がなされておりません。このような施行に伴う周辺問題に十分な解明と保障がなされないまま定年制を強行することは、今後自治体における正常な労使関係の確立を阻害することは明らかであります。
 第三は、地公企労法適用労働者及び準用労働者の団体交渉権に大きな制約を加えていることであります。これまた、不正常な公務員制度をさらに拡大するものと言わなければなりません。
 以上、私は、本改正案の基本問題について反対の立場から意見を申し上げてまいりましたが、最後に、本改正案が、民主、公正、効率という本来の行政改革に実際には逆行するものであることを強調しておきたいと存じます。
 すなわち、職員の自発性、積極性を失わせ、住民と自治体職員との間の本来の協調と緊張関係を本改正案は失わせるものであり、また自治体の理事者にとっては、創意ある人事管理を失わせるものであります。その意味で、行政改革の一環として政府が意図する今回の定年制が、逆に本来の行政改革と無縁なものになることは遠からず明らかになることであろうと強く私は指摘いたしまして、討論を終わります。（拍手）