私は先ほど、公共事業の追加を三兆円はぜひやらにゃいけない、これは私の持論でございまして、政府・与党においてもそういう決議もしておるらしいんです。したがって、閣議においても、私が労働省を預かってから失業者が二十四万人ふえておるんですよ、労働大臣はこれをじっとしておられませんよ、したがって公共事業等も追加しなさいよという発言を再三やっておるんです。そのときには非常にいい前向きの官房長官のお答えがあるわけなんです。ところが一方、大蔵大臣がよそに行って話せば、公共事業を建設公債でやる必要はないとかなんとか、こういう話をするわけなんです。それはその人その人の考えでございますけれども、何といっても失業者を、ふえておるわけですから、これを減らすように努力することが、労働大臣として、また労働省全体としてでも、大きな課題の一つである。そういう方向でやっていけば、私は、徐々に景気の回復とともに失業率も回復すると、かように考えております。
先ほど大臣もお答えになりましたように、本当ならば三兆円くらいの大幅な公共事業が必要だということを言われました。果たしてそれがなるかならないかは今後の問題でしょうけれども、労働省の皆さん方が一生懸命失業者の減少に力を入れられる、それによって——これまた今後のことではありますけれども、その見通しとしてはいかがですか。いま現在のところ、百二十万人程度を予想されておったのが、五十七年度も依然として百三十万人台から百四十万人台と続いておりますけれども、今後、努力は努力として、いかがですか、減る見通しありますか。
最近の経済動向、それに基づきます雇用失業情勢の悪化につきましては、昨年の中ごろから、あるいは昨年の初めごろから、すでにだんだん悪くなってきておりまして、求人倍率等も〇・五八まで下がってきております。この数字は先ほど言いましたけれども、五十二年から三年の一番悪い時期に近づいてきておるということでございまして、そういう雇用失業情勢を背景に、適切な経済運営がなされて雇用需要が喚起されるということはまず必要でございます。
 労働省におきます施策としての雇用対策といたしましては、一つには、できるだけ失業の予防を図るという意味で、生産調整をしなきゃならない場合に、休業するというような場合に、雇用調整助成金のようなものを支給する制度がございますが、これを機動的弾力的に使ってできるだけ失業の予防を図るとか、あるいはやむを得ず離職された方々につきましては、一つは、職業安定機関全力を挙げまして、現在求人開拓に取り組んでおりまして、そういうものをもとに就職の促進を図るとか、あるいはその離職者の中でも就職が困難な高年齢者の方とか、心身障害者の方につきましては、特定求職者雇用開発助成金という、雇っていただいた事業主に月々賃金の一定割合で支給する助成金もございますが、そういうものを活用するとかというような施策、現在いろんな雇用対策の手だてがございますが、そういうものをひとつ機動的弾力的に使ってこういう事態に対応していこうということで、従来からやっておりましたけれども、六月段階では、全国的にこの指示を強化徹底して現在やっておるところでございます。
五十六年度の経済成長率が実質二・七％、政府の見通しを大幅に下回っております。失業者の問題も、景気後退、浮揚の兆しも見えない現状が今日まで続いておりまして、五十六年度の失業者の増加というものについても、先ほど大臣からのお話があっておりましたけれども、こういう実態に対して、いまそうした公共事業の前倒しということを言っておられますけれども、労働者として具体的にはどういう施策をお考えになっておりますか。
その人その人の見方にもよると思うんですが、私は、景気対策というものは公共事業がまず身近である。したがって、そういう意味からも、手っ取り早い話として、昭和五十七年度の公共事業の前倒しを早くよけいやれと言うわけなんです。あるいは一方では、消費の拡大、これが一番大事である。そういうことで減税問題も、先ほど安恒先生が言われたとおり、一兆円でも私はもう少ないと思う。さらにそれ以上のものを減税等においてもやるべきである。それで消費拡大に持っていかなければいけない。また後半における公共事業の先細りも、最低三兆以上のものを建設公債等においてやるべきである。これが一番景気刺激になるんではなかろうか、かように考えます。
特定機能病院においてどういう高度の診療が行われるかということは、これから私どもも勉強していかなきゃいけないわけでございますけれども、健政局から、一般病院では特に実施が困難な高度の医療技術ということで、いろいろいただいております。
 例えば、内科では重症またはまれな血液疾患、骨髄移植を含む。外科では気管支形成を伴う肺切除術とか、脳神経外科では頭蓋内腫瘍摘出術とか、いろいろな難しい医療技術の例をいただいておるわけでございます。現在の健康保険上の取り扱いは、これらのもののほとんどが健康保険の適用対象になっているわけでございます。したがいまして、私どもはそういう個々の手術料について、特定機能病院になったからこれを一般病院と違った点数にするという考え方は持っておりません。ただし、高度の機能を果たすためにお医者さんをたくさん擁するとか、そういう面をどういう形で診療報酬上配慮するかというのは当然行わなきゃならないわけでありまして、その面が他の病院よりも少し高くなるということはあり得るかもわかりません。
 しかし、それは先ほど私から申し上げましたように、そのために例えば自己負担がほかの病院よりも著しく高くなって、金持ちの人しか受けられないということは決してない程度の手直しだと思っております。仮にかなりの手直しがあったとしましても、先ほども申しましたように、現在の健康保険の制度として高額療養費という制度を持っておりまして、こういう高度の技術というのはほとんど百万円以上取ると聞いておりますけれども、六万円の治療費で済むという形の上限の制度を持っておりますので、私どもは、今回の診療報酬改定に伴いまして、この病院が金持ちの人しか利用できなくなるんではないかという御懸念に対しては、そういう御心配は要りませんとしか答えようがございません。