ここから派遣されてきた方は職員の方とほとんど同じだけの時間働くわけでしょうか。それで給与なんかはやはり外部の方だから職員と同じではないと思うんですけれども、その辺のところをちょっと御説明ください。
謄本焼きもそれは単純な繰り返し作業的なことでございますので、長時間やっておりますとかなり疲れるということにはなるわけでございますが、登記所の中にはそのほかにもいろいろな労働過重の問題がございますので、これが唯一最高というものではございませんが、やはり職員がやるとすれば、それは張りついてやるということはかなり負担になる作業であることは間違いないと思います。
法務協会と申しますのは法務省で認可をいたしました財団法人でございまして、昭和四十六年七月一日に設立されております。この財団法人は民事行政、すなわち登記、戸籍、供託に関する制度についての調査研究であるとか、啓発宣伝とかというふうな広いことを目的といたしておりますが、具体的には一番中心になっておりますのが、端的に申しますと謄本焼きの関係でございます。登記所でやっております謄本焼きの関係について協力をするということで、派遣職員を登記所の方に派遣してもらいまして、それでコピー焼きをやってもらっておるというのが事業の中心になります。そのほか職員に対する研修教材をつくるとか、そういうようなこともやっておりますけれども、一番中心の事業はただいま申し上げましたような謄本焼きについての部外委託を受けるという仕事でございます。
とにかくいろいろ国民生活は負担が多いので、なるべく負担が少なくなるように考えて今後やっていただきたいと思います。
 次の問題、労働関係の問題に移りたいんですが、派遣の職員が民事法務協会というところから来ているというふうに伺っております。この民事法務協会というのはどういう団体であるのか、簡単なことをちょっと教えてください。
私は、本協定の締結につき、反対の立場から討論を行います。
 その理由の第一は、予想される一三％もしくはそれ以上になることが可能な高金利であります。
 本公社の仕組みは、公社の原資を民間融資を呼び水としてこれにリンクさせ、ラ米の中小企業に投融資するものであります。現在、ラテンアメリカ諸国の経済は、高金利を主因とする巨額の累積債務の圧迫を受けております。現に、五月初旬のボン・サミット開催直前、ラ米十一カ国はサミット主要国に対して金利低減と国際金融システム改善についての先進国の責任を追及しているのであります。ラ米諸国のみか、米国の高金利による世界経済への悪影響は、我が国を含む先進諸国の警告するところでもあります。しかるに、今何ゆえにあえて高金利の金を、しかもドル建てでラ米の中小企業に回そうとするのでありますか。我が国が優先すべきはもっと低金利の経済協力を別の方法で行うことであります。
 反対の理由の第二は、最大出資国の特権が余りにも目立つことであります。
 まず、二五・五％という出資率を持つ米国は四分の三または五分の四の多数の賛成を要する重要事項、すなわち授権資本の増額、株式の譲渡、担保、社長の任命、加盟国の資格停止、協定の改正を含む重要事項のすべてについて拒否権を持つこととなります。また、わずか四名より成る執行委員会は、すべての貸し付け及び投資の審査、すなわち投融資、技術援助の承認及び却下を決定する重大な権限を独占し、その却下した業務については、上位にある理事会も総務会もこれを変更することができないという他の国際金融機関に例を見ない機関となっております。最大出資国は、協定上当然に常時この執行委員会の席ほか各段階の機関に席を持つ定めであり、その他の先進国の合計出資率一九・五％は五分の四の多数決事項さえ影響力を持たず、その出資については金額、比率ともに全く任意性を欠くものとなっています。国際的協定として極めて変則的、非民主的な性格を持つ本協定の成立過程における政府の態度に大きな疑念を表明するものであります。このような協定は、他の先進諸国の協力を招く姿勢に全く欠けるものと言わざるを得ません。
 反対理由の第三は、本協定にうたわれている政治的中立性を維持することの困難であります。
 協定上、あまたの特権を保有する最大出資国の対ラ米政策は政治的中立とは全く無縁のものであります。さきのグレナダへの武力侵攻、ニカラグアへの機雷封鎖、さらに最近の経済制裁や反政府ゲリラへの軍事援助はすべてこれらの国の政治体制を理由とするものであり、西欧先進国すらからも鋭い批判を浴びているところであります。その特権的影響下に行われる投融資が戦略援助に傾く危険は当然懸念すべきものであります。
 さらに、投融資は執行委員会の意思決定をもってラ米諸国の中小企業に対して直接行われるものであり、当事国政府は反対する権利を有するものの、その経済政策が尊重される保障はなく、逆に内政干渉の危険が懸念されるのであります。
 反対理由の第四は、武器製造への投融資の歯どめが不十分なことであります。
 本協定適用地域は、武器の製造輸出が活発に行われており、多数企業が直接・間接それにかかわっております。
 我が国の国民的合意である武器禁輸原則からしても、政府は協定作成に当たって武器製造取扱業への投融資を厳に禁止する条項を協定に盛り込むよう主張、実現すべきでした。政府が取り寄せた米州開発銀行副総裁のメモランダムはあるものの、これだけでは関係者のすべてにその趣旨が徹底できるものでなく、歯どめとして甚だ弱いものと言わざるを得ません。せめて今後策定される規則の中に武器製造企業に対する投融資禁止を規定すべきことを重ねて主張するものであります。
 以上述べたごとく、本協定には構成上の問題点が余りにも多く、本公社の設置目的が那辺にあるか大いに疑問を抱かざるを得ず、ここに現状においては我が国の加盟に反対の意を表明するものであります。