先ほどの話の中で六歳未満云々という話は、六歳未満の子供に対する脳死判定の適格の問題ということですから、摘出意思の問題とは別の問題だと思います。
 今、先生がおっしゃった親権者ないし後見人による承諾ということは非常に大きな重要な問題を含んでいると思うんです。
 と申しますのは、私たちの案では、脳死判定を受忍し、そして脳死状態に陥れば臓器摘出してもよろしいですというのは、まさに当の本人の自己の意思決定、こう考えていますから、そうすると、親権者だとか後見人という立場の、はっきり言えば親とか、親がいない場合はおじさんとか、この方々が本人にかわって結構ですと言うわけにはどうしてもいかない。もし、そういうことになってくると、それこそ脳死判定で六歳以下はだめだといった場合にも、六歳から十二、十五の子供まで親がいいと言ったら臓器提供ということになってきますから、そうなってくると、今私たちが考えている臓器移植法とはまた質の異なる臓器移植法になると思います。
 ですから、親権者なり後見人なりの承諾による臓器摘出が絶対だめだと言っているわけじゃなくて、そういうのはどうかというのは、今私たちがあるいはこれは中山先生の方も同じだろうと思うんですが、まさに当の本人の問題としてだけの臓器移植法ですから、親が子供の命を子供にかわってああだこうだと決めるというところまでの問題というのは別次元の話と私は考えます。
私も海外のいろんな法律を読んでいる中で、たしかアメリカの州の法律だったと思いますけれども、本人が自己の意思を決定できない状態になったときの場合に備えて、あらかじめその方のいわゆる処置の判断について第三者を指名しておくというようなことが法律によって決められている州があるということを読んだことがございます。
 そういうふうなことも将来の課題として、きょう先生から御質問ございましたから、私の知り得る限りのわずかな例でございますけれども、そのように私自身が読んだということを申し上げておきたいと思います。
もう少しその辺について詳しくお聞きしたいんです。
 その場合、問題が二つあると思います。一つは、六歳という数字に科学的、医学的根拠があるかということでありまして、これは他の先生からも、多分専門の先生がおられますので、ここに問題があるということだけ指摘します。
 もう一点、先ほどちょっと申し上げたことですが、外国などでは親権者が代行すればよろしいというような国があるようでございますが、こういう考え方はとらないのかとるのか。というか、今回は出ていないと思いますが、将来についてどうお考えなのか、お聞きしたいと思うんです。ちょっと通告していなくて申しわけございません。
今お答えがございましたように、臓器の提供を承諾しますには、脳死状態及び臓器摘出の意味と承諾の効果を認識、理解する能力を有することを要すると思います。そのためにはやはり一定の年齢に達していることが必要と考えますが、一定の年齢と申しましても個人差がありますし、現時点におきましては私どもはまだこの点に関する結論を出すに至っておりません。
 いずれにしましても、命を保つために必須の臓器を提供するということは、同時に自己の命を絶つということでありますので、この自己決定のためには社会的にも法律的にも十分な判断、決定ができる年齢の者であることが必要と考えます。したがいまして、幼児や承諾能力を持たない者がした場合、または脅迫や欺罔等真意に基づかず強要された場合には有効な承諾があったとはみなされないと考えております。
私は前にもこの委員会で質問させていただきましたけれども、警察官が留置中の暴力団にお金を渡して手錠を外してけん銃を買ってきてくれと頼んで買ってきてもらって記念写真まで撮ってそれで検挙数が上がったと。いろいろ内閣の中につくったり、立派な組織、格好つけるのはいいんですけれども、民間人であればよほどのマニアでない限り、大体けん銃なんというのは暴力団関係者が持っていると思うんです。そして、特にけん銃はほとんどが密輸だと思います。一番大事なことは国内に入れないことだと思います。入ってからの捜査というのは大変難しいと思います。それぞれの所轄の暴力団担当の刑事さんたちが、現場の一線級の人たちが大変な情報収集をしておると思います。
 ただ、余り強くそういうことを言うために、どういうわけか私どもの高知県でもありましたけれども、高知駅のコインロッカーにけん銃があってみたり、どこかの神社の境内の石垣の間にけん銃があったり、そんなのはもう全部やらせに決まっておるじゃないか、そんな、けん銃がそこいらのコインロッカーにあったりするわけないじゃないですか、暴力団にとっては命より大切なピストルが。そういうことにならないことを、この「平成九年度における銃器対策の概要」の中を読むと大変立派な文章でありますけれども、そのことをちょっとお願いしておきます。
 次に、これは自治省にお尋ねします。
 御案内のとおり自治省は、既に特定道路整備事業ということでは建設省、それからふるさと農道、ふるさと林道では農水省と協調して単独事業を支援しておりますけれども、実は建設省と農水省が平成九年度に中山間活性化・都市交流促進モデル事業というのを、これはまだ予算が成立していませんけれども、全国で三カ所ぐらいモデル事業としてやろうとしております。その内容は、道路事業により都市と中山間地域の交通のアクセスの改善を図るとともに、農道整備事業により中山間地域の農業振興を図り、両事業の連携をもって都市、中山間地域の交流拡大及び中山間地域の活性化を計画的かつ効率的に促進することを目的としております。御案内のとおり、中山間地域は大体過疎が進んでおりまして、財政力も弱いところであります。と同時に、国土の保全、水資源の涵養、我が国の国土にとっても大変大事なところであります。
 自治省にお尋ねをいたしますけれども、このような事業に、これは建設省と農水省ですけれども、大体補助率も承知しておりますが、自治省としては先ほど申し上げましたふるさと農道や林道と同じように、財政的な面でバックアップあるいは協力することをお考えではないでしょうか。