労働金庫の貸し付けにつきまして、住宅事業団体からの貸し付けのみならず一般に不良貸し付けを惹起させるということのないよう十分な審査を行った上で貸し付ける、こういうことでございますが、特に大口の融資につきましてはその債権の回収なり保全について十分配慮するよう、必要に応じて指導を行っているところでございます。先生ただいま御指摘のような事例、まさに私どもも大変残念なことでございます。今後、貸し付けの審査等に当たりまして十分留意するよう、私どもといたしましても指導監督に努めてまいりたいと存じます。
ここらあたりの問題は、実は私の方、
 いま少し突っ込んだ議論をしたいわけでございますけれども、きょうはこういう社会労働委員会の席上でもございますし、私が当初指摘をした立場に立って労働金庫の運営なり、あるいは労働省の方としても私は今後の対応ということを十分監視をしていただきたいわけでありますし、また指導もされることが必要だと思います。
 なお、厚生省の生活課長がお見えになっておられますけれども、全国の住宅生活協同組合は厚生省の所管ということになるわけですね。ですから、私は全国の住宅生活協同組合の先行の土地の取得等につきましてもかなり古いものがあるわけでありますから、一回洗い直しをして、そのことが労働金庫の日常運営には差しさわりがないものだと思いますけれども、いろいろな関係が出てくるわけでございますので、いま一度労働省の対応あるいは厚生省の対応をお伺いしたいと思います。
いま先生御指摘の広見第二団地を五十五年の十二月に民間の不動産業者に転売をしたわけでございますが、その代金二億八千三百万弱でございますが、その代金は、五十五年十二月二十二日に二千八百万円、五十六年三月二十日に
 二億五千五百万円弱、それぞれ労働金庫連合会の方に返却されております。なお、返却してもなお
 かつ利子等の残高がございます。現在、二億円余りございます。
この広見団地の場合も、第一団地が十万、それから広見第二で二万五百。この広見の第二の場合は、昭和四十八年の十二月に三億八千二百万で購入いたしておりますけれども、五十五年に売却をしております。これは売却するんですけれども、一つは目的外の売却になるのではないか、こういう問題もあるのではないかと私は思いますし、これに対して、労働金庫の連合会がこの用地取得に対して融資をしておるわけです。この労金連合会が融資をするのはいいわけでございますけれども、売却した代金というのが労金連合会の方に戻っていないわけですが、そこら辺の展望というのはどのようになっておるのか、話し合いがついておるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
先ほどの御質問、ちょっと補足させてもらいますが、住宅生協の土地を買って、後、勤住協の事業にする場合、たとえば住宅生協が独自の事業をやって、その一部を勤住協が事業をやるというような場合もございますし、たまたま住宅生協が持っておる土地で勤住協がどうしても仕事をやりたいという場合もありましょうし、これからそういう道を完全に閉ざしたということじゃございませんが、先生御指摘のような先行取得買収ということで生協を使うということはやっておりません。これは法律でもできませんし、いままでもできなかったことでございます。
 それから、いまの岐阜の例でございますが、広見のお話がちょっと出たようでございますけれども、詳しく、どういう土地で、どなたの土地であったものをだれが買い、生協が持っていたものを勤住協に売るようになったかという経緯はつまびらかではございません。
余りこの問題を深く掘り下げましても、過去の例等もございますので、しかも土地の問題ですからあれでございますけれども、やはり法律に基づく運営は運営で、原則は明確にしていただきたい、こういうように思うわけです。
 それで、これもごく事務的にお伺いしますが、昭和四十八年に岐阜の場合は二つの団地を購入をしております。これは約十万八千、広見第一団地というものを購入しておりますが、その間の経過はどういうことになっておりますか。
先生ただいま御指摘のように、これまでの推移を見ますと、昭和五十五年十月には人口が百十万七千人ということで、計画で想定された人口を大幅に上回っておるわけでございまして、それにつれまして労働力人口も五十五年には四十五万三千人ということでございます。これを趨勢で見てまいりますと、沖縄の人口の年齢構成が非常に若いということもございまして、人口の伸び以上に生産年齢人口が伸びる、また労働力人口がつれて伸びるというような傾向を持ってございます。今後の数字につきまして私ども推計中でございますけれども、この傾向は同様に今後も変わらない、このように見ております。したがいまして、今後も人口の増加を上回る形において生産年齢人口が率としてはふえていく、また労働力人口も増加をする、こういうふうに私ども考えておるわけでございます。したがいまして、これらのふえてまいります労働力をどう吸収していくかということは、今後の沖縄振興開発を考える場合にきわめて重要な問題になってくるわけでございます。
 それで、ただいま先生が御指摘のように、このためには基本的には産業の振興を図っていかなければいかぬ。この場合、私どもとしては、とにかく沖縄県内のあらゆる産業の分野にわたってその振興を図っていかなければいかぬのではなかろうか、このように考えておるわけでございます。御指摘の第二次産業、特に製造業につきましては、他の産業あるいは他の企業との連関が強い性格のものでございますし、産業振興の核となっていくものというふうに私ども考えておるわけでございます。したがいまして、御指摘のように、今後の振興開発計画の中におきましては、この産業振興特に製造業の振興というものを最も重要な課題として考えていかなければいかぬのではなかろうか、このように考えておるところでございます。