消防同意制度の内容の変更、これはただいま申し上げましたように、予防行政の根幹にかかわる重要な問題であるということで、全国の消防機関は非常に関心があったところでございます。そこで、私どもといたしまして、全国の消防長の集まりである全国消防長会という組織がございますが、そこに相談をいたしまして、予防上、警防上、双方の観点から御意見をちょうだいしたわけでございます。いろいろな紆余曲折、御意見はございましたが、総じまして、今回の改正案の内容につきましては、合理化の範囲が火災予防、それから消防活動の観点から許容できる範囲のものに限られておりまして、格別の支障がないという御意見、それから合理化の結果、その余力を旅館、ホテルといったようなより重点的に防火指導を行わなければいけない防火対象物に振り向けるということによりまして、予防行政総体としては、質の向上を図れるのではなかろうかというような判断が大宗を占めまして、その結果、全国消防長会の意見も十分反映した成案を得たということでございます。
この機会に、もう一点消防庁にお尋ねをしておきたいと思いますが、消防の組織は、御案内のとおり全国に網羅をされております。自治体が三千三百余あるわけでありますから、やはり意思の徹底なりあるいは十分なる指導をされなければならないと思いますが、そういった全国的な取り組みに対する指導についての御配慮も十分なされておるとは思いますが、どういった措置をとってこられたのか、この機会にただしておきたいと思います。
くどいようでありますが、国民の生命、財産を守るためにもぜひ精力的に積極的に前向きにお取り組みをお願い申し上げたいと思います。
 次の質問でありますが、確認事務の簡素合理化の一貫として、消防長の同意事項を外すことを提案されてきました。この建築確認についての消防長の同意を受ける制度には歴史があったと聞いておるのです。旧法時代の東京あたりでは、消防設備士の認印がなければ建築物は建てられないような仕組みであった、このように聞くわけであります。したがいまして、同意事項を簡素化するということについて、建設省は消防庁と十分相談をしてきたのかどうか、また消防庁はそれらの方向についてどのような対応をされてきたのか、建設省、消防庁それぞれから当時の状況等を踏まえて御報告をいただきたいと思います。
御指摘のような点も十分私どもも承知をいたしておるわけでございますが、現在、行政改革というような大きな流れの中で建築主事をふやしていくということが果たして現在の時点にそぐうかどうかという問題もあるかと思います。したがいまして、民間の建築士あるいは今回提案をいたしております法案の御審議の中で御議論いただくことになると思いますが、そういった方々に確認の代行的な仕事もやっていただければ、十分人員の不足というものについての補いもできるのではないか、こういうふうにも考えておるわけでございます。
しつこいようですけれども、局長の御答弁では積極的に取り組んでいこうという姿勢が見受けられないのです。たとえば完了検査も三分の二が放置をされておる。先ほど、中間検査を導入したらどうか、こういう質問に対して、十二条三項で報告を求めてやっていく。完了届け出さえなされていないのに中間の報告がきちっといくものかどうか、私は大変懸念を覚えるものであります。特に、近年雇用不安が大変大きく高まっておる時期でもありますから、教育課程など専門課程を終えられた方々もなかなか就職の場につけない。勢い他の職種、業種につこうという昨今でありますから、もっと思い切った役所の対応、態度が表明していただければ、もっと建築主事の増員も可能になってこよう、こう私は思うものであります。せっかく大臣もおいででありますから、雇用の場の確保という観点からとらえていただいてでも、もっとこの建築確認行政がきちっといって、国民の生命、財産が守れるように、そういった思い切った態度を出していただきたいと思いますが、大臣の御感想をお尋ねしておきたいと思います。
いま局長は、いみじくも、人員不足も大きな要因の一つなんだ、こうおっしゃっておいでるのであります。つまり臨調がらみで事務の合理化あるいは能率化等が叫ばれまして、人員削減も時代の波に乗った状況ではありますが、私は、財産や人命にかかわる問題でございますから、何でもかんでも人員削減でよかろうというわけにはいかないと思うのであります。私ども、この住宅を含めた建築行政については、きわめて大事な国の事務でありますから、そういった点では万全を期すべきでないだろうか。特に現行法、旧法時代からずっとつながっておりますが、現行法を見ただけでも、昭和二十五年度に法制化されておりまして、すでに三十年経過をしておるわけでありまして、毎年のように、人員が足りないから手抜きを認めてきた、あるいは完了検査もやらない、中間検査もおぼつかない、こういった状況では何をか言わんやであります。したがいまして、そういった人員不足を認められながらも、今日どのようにこの三十数年間地方に対して行政指導をやってこられたのか、もっと思い切った増員の指導をやるべきでなかったのか、こういったことを含めて建設省のお考えをお示しいただきたいと思います。
確かに国鉄の貨物輸送のシェアというのは非常に少ない、これは御指摘のとおりであります。しかし、そうでなくても交通事故が頻繁に起きている。年間恐らく六十万件を超しておるんじゃないか。死亡事故を見ましても、一万人以上が交通事故で死亡しておるんじゃないか。そういう上にこれだけのトラックが増車される。大変な事態だと思いますし、さらに加えて言えば、火薬類、危険物の輸送も相当程度トラックに転換されることも考えられるわけでありまして、交通安全上大変問題があると私どもは重要視しておるわけでありまして、今後の対策を十分考えていただきたい、こういうことを要望しておきたいと思います。
 次に、国鉄当局にお伺いをいたしますが、先ほど来お聞きのように、今度の計画には相当問題がある。そこで、初めにも申し上げましたが、国鉄の再建をするために、貨物輸送の効率性といいますか、一つの施策を必要としておることは否定できないのでありますが、余りにも今回の計画は大規模である。しかも、十分時間をかけないために荷主の理解も得られてない。あるいは地方公共団体もいろいろ意見が出ている。そういう実情にかんがみまして、今度の五九・二の計画を再検討される必要があると私は思うのでありますが、総裁としてはどう考えておられますか。