はい、わかりました。
 完全なる税法、あるいはだれにも納得できるわかりやすい税法がすぐできるなんてことは思っておりませんが、初めからどうも見直しすべき点はこことこことここというような、そんな感じの、弱点をあらわにしたような税法というのが果たしていいかなと、こう思って、それで非常に不安だということにとどめておきます。
仮に事業者の方がまさに売り上げを抜かしておるということで、しかし消費者の方には正規の売り上げの三％分を転嫁してお売りになっている、その幾らかを落としてその三％を納められるということでございますと、まさに消費者の面から見てもその点は問題があるし、クロヨンという点が直らないのではないかということではないかと思うわけでございますが、ただいま申し上げました間接税としてこうした消費税を仕組むということでございますと、その点は間接税の範囲内の問題としてはそこは限界があろうかと思います。
 所得でなくて消費に御負担を願うということで、それならば、理論的にはそれぞれの消費者が年間の消費額の三％を御申告いただく、これは理屈としてはよく言われる直接消費税であり、総合消費税ですが、そうしたものはこれはまたこれでなかなか考えられない話でございます。
 所得とともに消費に課税を薄く広くお願いするとすれば、これは事業者に御協力をいただくというシステムしかないと思うわけでございます。その以後の点は、間接税であるという点に着目して、極力事業者の適正な納税をお願いし、国税当局がそれを強力にお手伝いするということではないかと思うわけでございます。
それは期待だから、現実にどうなるかということは全くわからないんです。
 しかし、少なくも今までクロヨン、トーゴーサンの言葉が定着したという背景には、サラリーマンのような源泉徴収される立場から見ると、商売、の人は何かにつけてうまい工夫ができる。早く言えば、売り上げをごまかしちゃっている、仕入れだってごまかせる、経費だって過剰に出せる、一方にこういうような所得税上のあるいは法人税上の問題があって、これはこれで置いておいて、さて今度消費税の場合はお客さんに転嫁される。お客さんは納税しているわけですね。預けているわけだ。その預けたお金が、売り上げを過少にそもそも帳簿をつける、あるいはそういうような申告をしている人は消費税まで過少になりますから、その部分はやっぱりおかしいなと思うんですが、それはどうですか。総理大臣はそれはおかしくないんでしょうかね。
 僕は、インボイス方式に戻せとか、そっちの方がいい、相互牽制をやれ、そういうことを言っているんじゃないんですけれども、そういう面も含めて、やはり不公平不公平と言ってきたのにその部分がそのままの形でもって消費税の計算に当てはめられている、ここがおかしいなと思うんですけれども。
インボイス方式そのものが、税額票方式から帳簿方式になった、それと免税点という問題とは、これは確かに私は、相互牽制作用があのとき考えたよりは薄くなると申しましょうか、その欠陥は実際あると思います。
 しかし、そうは申しましても、私は、今度この新税に対していろんな指導をしてまいりますと、その面におけるいささかのそうした問題はあるが、全体としてかつてのクロヨン的考え方よりは、流通過程に全員入るということは、それはむしろ是正の方向に働くんじゃないかなという期待をしております。
違うんだな。税がどうということを聞いているんじゃなくて、売り上げをそもそも過少に申告する業者というものも少なくないわけで、だからこそ捕捉率の問題でクロヨンとかトーゴーサンとかいうのが今までずっと問題になってきたわけです。そうすると、納税のときは過少に計算した売り上げで納税するが、しかしお客さんに転嫁するときはそんなこと関係ないんですから、売れたままですから、転嫁がきちっといっちゃった場合には当然そこでごまかしが生ずるわけです。その辺は業者に御協力をって言うけれども、今回の仕組みは業者の方にばかりいろいろと都合を考えてあげて、納める方の立場というのが非常に軽んぜられている、それが欠陥だと私は思っているんですよ、ほかにもいろいろあるけれども。まずその点について。
 これは、まさに不公平という問題が今までずっと議論されてきながら、その一部であったわけですから、それにかかわるところですから、これうやむやになった上にもう一回消費税でも似た不公平が起きるんだと、消費者から見て。ごまかす人とまじめにやっている人の、そういう問題はちょっとほっておけない、こう思うんですが、そういうふうにお感じになりませんか。
下請につきましても、資材で既に消費税を払っておる部分については、またそれの付加価値についてはきちっと税を負担するように指導してまいりたい。で、ゼネコンの場合もその付加価値の分については持つ、それをきちっと指導してまいって、適正に行われるように進めてまいりたいと思っています。
今のような発想というか考え方が、この問題に対してある意味では非常に消極的というのでしょうか、厚生省のそんな活動になっているというふうに思うのです。それがまた、ひょっとしたらこの医療費の報酬基準案をつくることがおくれている要因なのかもしれぬなとさえ思うのです。先回、今課長のおっしゃったような感じの答弁を厚生大臣が予算委員会でされました。そういう状況を見ていて宮澤大蔵大臣は、これは大蔵大臣としてでしょうか、あるいは副総理としての立場でしょうか、やはり問題だなと。厚生省と大蔵省のそれぞれの言い分を予算委員会の席で聞いていて、これは問題だと。したがって、閣僚間で協議もしなければならぬということになったと思うのです。私はそういう意味で、今の課長のお話を聞いていますと、やはり事と次第によってはそもそもの枠組みを変えなければいけないかもしれないなということさえ思います。それはいわば私の印象からすれば、厚生省の無責任さがそうさせるのかなというぐらいのことを思います。
 これはまた機会を改めて論議もしたいと思いますが、三月二十四日の社会労働委員会で、保険局長はこの診療報酬基準作成について、保険診療の専門の立場から、医師会に決定する権限はない、また医師会がそういう協定料金をつくると独禁法に触れるおそれがあるということを言われておりますけれども、大蔵省はこの問題についていかが考えますか。