たとえば、ある政党にいて離党をした。おもしろくない、いろいろ葛藤があって離党しました。それである政党に入りました。そこが葛藤しておもしろくないというんで違うところへ行きました。そういうケースも間々ありますね。そうした場合、これは一番最初のもとへ振りかえる、戻っていくということでございましょうか。
名簿に登載されておった者が政党の支持によって参議院議員の資格を得たと、その方が当該政党から離党をした、離党をいたしましてもこれは国会議員の身分は失いませんので欠員補充の問題は起こりません。ところが、その方がただいま御指摘をいただきましたようにお亡くなりになったということになると、参議院議員の欠員が一人生ずるわけです。その場合は、その方が載っておりました——当選する基礎となりました名簿でございますね、載っておりました名簿、その名簿で当選しなかった者の最高順位者、この方が繰り上げ補充になると、こういうふうにお考えをいただきたいと思います。
なかなか選挙というのは非常に怨念もあったり大変ですね、時代の変遷見ますと。私はその名簿を六年間有効とすることに大変疑問を抱くものでありまして、たとえば自民党二十人、二十一番目の人は六年間怨念を抱きつつ、名簿の二十人、これは一年間で怨念を抱くなんということでははるかに、昔の江戸のかたきは長崎でというようなもので、六年間もたとえば怨念を抱かれたんじゃこれは大変なことになりゃしないか。そういう気がして、これは一年間というのも大変長きにわたって問題がありますから、六年間もこの怨念がつきまとうなんということは、それはもう選ばれた二十人も絶えず護衛をつけて防弾チョッキを身にまとって国会にいなければならないのじゃないかと思いますと、この六年間というのは非常に疑問を僕は持っております。
 それで、その欠員補充について幾つかのケースに分けて確認しておきたいと思うのですけれども、まず名簿に登載されて当選した人が選挙後離党をした場合、参議院議員の資格は保持されるわけですが、その後さらに何らかの理由で議員でなくなったときはこれはどのように補充をするわけでしょうか。
議員の欠員補充につきましてはいろいろの方法があるわけでありまして、補欠選挙あるいは繰り上げ補充、さらにはアメリカの大統領選挙のような、欠員と申しますか、大統領と一緒に副大統領を選ぶ、そういう種類に分かれるわけでありますが、従来の選挙制度におきましては、一々補欠選挙をするのもこれ大変であろう、こういうことで繰り上げ補充というのを戦前から認めておりました。戦前は一年という長きにわたって繰り上げ補充を認めたこともございます。それから戦後、それでは長過ぎるというので十日間ぐらいというように非常に短縮した時期もございます。
 まあ、その長いのがいいのか短いのがいいのかということにつきましてはいろいろ議論がございました。昔から個人と個人の争いで選挙をやっております制度を続けておりました関係上、非常に選挙が激烈になる。激烈になりますと怨念が残る。そうなりますと、次点者にとりましては何とか当選者の足を引っ張って当選無効というようなかっこうに持っていくおそれがなきにしもあらず。こうなりますと、一年間の長きにわたって足の引っ張り合戦をやっておりますと、これまたぐあいがよろしくない。やはりもう少し短い方がいい。短い方がいいけれども十日では短過ぎる。じゃどのくらいがいいのかということでいろいろ御議論があった結果、三カ月ということで現行法が今日まで続いておるわけでございます。
そういう説明を伺ったわけですが、そこで自治大臣に伺いたいのですけれども、公選法百十二条の規定は根拠があいまいであると考えるのかどうかですね。また、欠員の繰り上げ期間を三カ月としていることが国民の間に十分これは定着していると思うのですけれども、そういうこととは考えていないのかどうか。この期間がどのように変遷してきたかという点を踏まえて、ちょっと自治大臣の御答弁をいただきたいと思うのです。
お説のように、この条文では期間の制限が入っておりませんので六年間繰り上げ補充はできる、こういう考え方で立法しております。
 その理由は、政党本位の選挙でございますので議席の配分が政党に選挙の結果なされます、国民はその政党に幾つの議席を与えたか、こういう結論が出るわけでございますので、その政党の名簿の中から当選した方が一名欠けた場合には、その名簿の中で当選しなかった順番の一番高い者を繰り上げていく、こういう考え方でいって、たとえば自民党に二十という議席が与えられたとすれば六年間は二十の議席が確保できる、こういう形にしようという考え方でございます。
具体的にこの登録証の不携帯はどのように運用されておるかということについて、あなたの方ではどの程度把握をされておられるのですか。
 私はお聞きしますけれども、これに関連して、五十四年三月二十日に社労委員会であなたの方にもとおられた方がこういうふうに答えているのです。「入国管理局の立場といたしましては、さようなしゃくし定規な運用のないように、当局に良識ある運用をしてほしいものだとかねがね思っておりますし、機会あるごとにさような指導をしておるわけでございます。」こういうふうに言っているわけなんですが、入管が指導しているのか、警察庁が指導しておるのか。入管が指導しているのでしょうけれども、この不携帯なら不携帯の常時携帯義務の違反に関連をしてどこにどういうような指導をしておられるわけですか。指導する権限があるかないか、ちょっと問題だと思いますがね。
 これは「指導」という言葉がここに入っているのだけれども、どうなのかな。指導の権限があるかどうかがまず第一なのですが、それは別として、機会あるごとにこういうふうに言っているのだから、「しゃくし定規な運用のないように、当局に良識ある運用をしてほしい」というように思っておって、そういう指導をしていると言っておるのですが、どういうふうなことをやっておられますか。