私、基本的には全く賛成でありますし、来年度予算以降、公共事業に対する思い切った削減というような風潮も何かいろいろあるわけであります。削減は五原則で認めておるわけでありますからやむを得ないと私も思いますけれども、私は、社会資本整備、当面の飲んだり食ったり楽に生活することに金をつぎ込んで、そういうものから手を抜いていくということは、政治の基本のあり方からしてもやはり間違っている、このように思いますので、今、委員御指摘の特に道路整備につきましては、これはまさに、生活面また経済コストということを考えました場合、基本的な社会資本でございますから、おっしゃいますように、我々としては思い切って整備を今後とも進めてまいりたい。
 そういう意味では、国幹審でこの間、九百八十二キロ整備計画に決めましたが、従来、二年半後に大体大臣の施行命令を出しておるわけでありますが、ことしは一年以内に、全部ではございませんけれども、重要度に従って出していく考え方でございます。
 ただ、全体として非常に苦しくなってまいることは事実でありますから、委員御指摘の用地費の比率の低いところを重点的に道路整備もやらざるを得ない、私はこのように考えております。
 特に大都会を中心として、そこに住んでおる評論家とかいろいろな方々は道路整備はもういいとか言っている方が多いわけであります。別にそうだからというわけではございませんが、やはり用地費比率というのは一つのメルクマールにせざるを得ない、このように思っておりますし、また、委員のように御熱心に、社会資本整備は必要だ、このあたりはまだ整っていないぞとおっしゃる、そういう声は大事にしたい。一方では、公共事業はもういいというようなことを代表として言っておられる地域は、もういいのだなという判断をせざるを得ない。当たり前のことの方針でまいりたい、このように考えております。
私の地元等含めて、委員御指摘のような共通の問題がまさに今起きておると思います。
 外国との例で規制緩和だとかいろいろなことがよく言われるのですが、商店について考えてみれば、外国の場合は、商売をするためにそこに人が入っていって店を出す。日本の場合、住んでいる人が自然発生的に、相互扶助といいますか、分業といいますか、そういう形でいろいろな商売をずつと長い間続けておられる。そういう意味では、日本の商店の場合は、その地域社会にとっては、ぴたっと最初から存在しているという意味においては、そのコミュニティーにとって不可欠な血であり肉である存在であろう。それが今、御承知のように、そういう組織がぼろぼろと死んでしまっている。そうした組織が本当の意味で幸せなコミュニティーなのかということになると、私はやはりそうではないと思います。
 ただ安ければいいという経済効率、あるいはそうした効率のみを求める風潮が非常に強いわけですけれども、値段が高い、安いという次元だけでその地域に住んでいる方の幸せ感があるのかというと、必ずしもそうではない。隣近所へ簡単に行ってばっと買い物ができる、そういう意味で、本当に生活に密着した利便性の問題、あるいは釣りに行って魚を釣ってきて、自分の家では手に合わなかったから、近所の魚屋さんに行って、ちゃちゃっとやってちょうだいよ、やりましようというような、そうした人間関係。そういうものを抜きにした、ただ効率性、安いというだけで世の中が進んでいくことを行政が助長していいのかという基本的な問題がある。
 そういう意味で、建設省としては、そうした商店街等の中で車の置き場はどうするのかというような問題もありますね。また、そこの町の中に、外ではなくて町の中に人が土曜日曜にどう集まってこられるか、そのためにどういう施策が建設省としていいのかということを、現在も通産省と連携をしながら、抽象論ではしようがありませんが、先ほど言いました駐車場の問題等含めて、商店の活性化等について建設省としてやれることをいろいろメニューを考えてやっておるということを御承知をいただきたいと思います。
確かに御指摘のように、全般的に高齢化が進展していく中で、保健、医療、福祉、その相互間の連携を強めるということは非常に重要な課題であると私どもは考えております。
 地方団体の現場におきましてもそういう意識が非常に強まっておりまして、この分野はもちろん公営企業ということから見た病院事業に限らず福祉全般にかかわっているところでございますが、地方公共団体の組織もそういう問題意識から、福祉、医療、保健というのをそれぞれの組織でやっておりましたものを、最近は組織の統合化といいますか複合化を図るというふうな動きも具体的にあちこちで出てきております。そういう必要性が第一線においても非常に痛感をされておるあらわれかと思います。
 現在、継続審議になっております介護保険法案におきましても、施設サービスを行う施設として特別養護老人ホームのほかに老人保健施設、それから療養型の医療施設も想定されております。地方公共団体が設置しております病院あるいは老人保健施設の中にもこういったサービスを担う施設が出てくるものと考えられるところでございます。
 また、既に幾つかの地方団体におきましては、リハビリテーション施設の共用等のメリットを考慮して、病院と保健、福祉の一体的な推進が図られているという実例がございます。病院事業の附帯事業として老人保健施設を設けております。そういうケースも三十近くございます。
 したがいまして、今後ともこういう保健、医療、福祉の分野におきまして一層の連携強化が第一線でも進められていくものと考えております。これは一般行政から公営企業の分野まで全般的にまたがるものでございますが、そういう連携が図られていく中で、それでは地方公営企業としてサービスを提供するのにどういうものが適しているのか、あるいは望ましいのかといったようなことも考える必要がございましょうし、御指摘がございましたように、そういう各分野の連携を強めていく中で総合的、多角的な公営企業の経営が可能になりますような、これは従来の制度にとらわれておりましてはなかなかそういうわけにいきませんので、弾力的に物を考えて、それぞれに適する制度はどういうものがあるのかということのあり方につきましても、私ども真剣に研究をしてまいりたいと考えております。