私は、いまあなたがお読みになった日本の学者の皆さんの報告は聞いておりませんけれども、先ほど長官からお話ございましたように、英国のチャップマンの報告、あるいは日本の政策科学研究所で一九七七年に出しました報告等によりますと、消費したエネルギーのカロリー、原子力発電所の建設あるいは運転中のカロリーその他と比較いたしますと、発電量と投入量を比較いたしますと、原子力発電の方が抜群に多いのでございます。逆のケースも出ております。
先ほど公益事業部長から御答弁申し上げましたのは、ただいま先生からキロリットルに直しての建設に係る石油の量あるいは操業にかかわる石油の量につきましての御質問がございましたが、その換算につきましての手持ちの資料が若干不足いたしましたためにお答えが手間取ったわけでございます。
 私どもは、政府全体といたしまして試算をいたしておりまして、これは財団法人政策科学研究所というところに委託をいたしまして、いま御指摘の建設に係る石油との比較あるいは操業中の石油との比較、こういうのを出しておるわけでございます。簡単に御披露申し上げますと、原子力、特に軽水炉でございますが、軽水炉の建設にかかわります石油の量は、確かに御指摘のとおりある一定の量を期待せざるを得ないわけでございますけれども、その軽水炉が完成いたしまして、稼働する期間中の石油代替性というものを比較いたしてみますと、大体十六倍程度の優位性があるのではないか、こういう試算を得ておりますから、冒頭に公益事業部長がお答えいたしましたとおり、石油にかわるエネルギーとしての原子力発電所の優位性は確立されておる、こういう判断をしておる次第でございます。
そこに重大な問題があるのです。これは後で論理を展開しますが、そういう計算をしないで原発オンリーのようなこういう幻想を振りまく。予算委員会ではわが党の不破書記局長がいわゆる安全性の問題を中心に追及しましたが、私はコスト的な問題を中心にこれからこの問題を聞いていきたいのです。
 問題は、原油そのものを何とかして少なくしていきたい、そのために原発だ。ところが、原発をやることによってその原油が想像以上に浪費されるということになれば、一体どこにメリットがあるのかというようなことから考えてみて、安全性はさておいて、そういう観点から見てもこの原発という問題についてはもっと重要な問題がある。そこで、そういう試算はもうすでに用意されているものだ、だからこうなんだ、こういうようにおっしゃっているというふうに今日まで理解していたのですが、いまお聞きしたら目の子の計算しかないし、それを追及すればまだやってない、こういうようなことになってきたわけでございます。そういうことで、これから国民にどういうような形でそういう観点に立った説得、ＰＲをしていかれるのか、責任ある答弁をしてください。
目の子の計算で、十万キロリットルですか。目の子の計算というようなことで、これは一体どういうことなのか。目の子の計算をおやりになるのにしばらく答弁がとまっておって、そして出てきた答えが目の子の計算なんですが、それでは後の質問に続けていくことができないのだが、要するにそういうことは具体的に計算してない、こういうことなんですね。どうですか。
ただいま目の子で計算いたしますので、しばらく時間的余裕をいただきたいと思います。——目の子の計算であるいは間違いのある場合もあろうかと思います。その際はお許しいただきたいと存じますが、十万キロリットル程度ではなかろうかというふうに考えます。
では、百万キロワットの原子力発電所は何キロリットルの石油を消費するのでしょうか。先ほど設備利用率七〇％で百四十万キロリットルの石油を生産するに等しい、こういうふうにお答えがありましたが、しかし原発を稼働させるためにはどれだけのエネルギーを消費するのか。いわゆるエネルギー消費もあるわけですから、それをお聞きしたいのです。
原子力発電所につきましては、他の熱源を燃料といたします発電所と同様に各種の資材を投入しあるいは燃料を準備しなければなりませんが、それらにつきましてはエネルギーがかかっているというふうに考えます。
私ども、長期的なエネルギーの需給を見通しまして、昭和六十年度におきましては、ただいま先生がおっしゃいました二千八百万キロワットから三千万キロワット程度まで原子力発電を拡大してまいりたいというふうに考えております。したがいまして、それを年率にいたしますと、おおむね三百万キロワット程度の増加ということに相なります。
六年後の昭和六十年には二千八百万キロワットから三千万キロワットにするという目標だと聞いておりますが、すると、現在の千四百万キロワットから見て、つまり一年間に百万キロワットの原発を二つ以上つくるというものですが、これは間違いありませんか。
生涯にわたって能力を開発していく、そして平均寿命が延びてきておりますので、非常に長い生涯にわたってそのときそのときの適切な教育や訓練を受ける機会をつくっていくことは、これからの社会、わけても高齢化社会の非常に大事な政治課題である、こういうふうに考えております。文部省の方でもいろいろな仕組みを考えて、生涯教育への推進を図っていただいておるところでございますが、労働省といたしましても、特に御指摘の有給で教育訓練を受ける休暇という制度を普及をしていきたい、このように考えまして、五十五年度の予算の中でも約二億の予算を計上いたしまして、そういった仕組みを活用する事業主に奨励金として交付するというような仕組みをとっておるところでございます。今後非常に大事な課題だと思いますので、さらに積極的に展開していくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。（中野（寛）委員「ＩＬＯ百四十号条約については」と呼ぶ）
 百四十号条約につきましては、先般の御質疑の中でもお答えをしたところでございますが、若干国内法と抵触をする部分がございますので、それらを十分地ならしをしていく必要がございます。しかし、百四十号条約のねらいとする教育訓練休暇といったような方向につきましては実質的に積み上げていくようにいたしたい。なお、批准その他につきましてはさらに時間をかけて検討してまいりたい、こう考えておる次第でございます。