今、先生が御指摘の前段にございましたように、若い者たちがお年寄りを支えていく率が非常に高くなってくる、そういう際に、若い人たちの負担というものをどのように公平に負担していただくように持っていかなければならないかということが今回の改正の一つの大きな眼目でございまして、いわゆるいうところの加入者按分率一〇〇％にお願いをするということも、若い人たちができるだけ均等に負担をしていただけるようにしようではないか、こういうことでございます。
 また、老人医療費全体の中で、お年寄りの方々の負担を、現在負担をしていただいておりますのは、トータルといたしましては一・六％ということであり、その他の部分については三割が公的負担、うち二割が国庫補助ということでございます。この率は変えずに残りの七割の分について公平な負担をお願いする、こういうことでございますので、そういった若い方々の御理解をいただくためにも、お年寄りの皆様方に無理のない範囲で一部負担の改定もお願いをさせていただき、そしてお年寄りも若い者も皆理解をし合い、納得して老人保健制度を支え、維持していく、こういうことにするべきではないか、こんな考えから老人保健法の改正をお願いいたしておるところでございます。
そのように社会保障費がふえるし、老人医療が増大し、若い人たちで支えるお年寄りの数がふえる、こういうような社会がそうであります。この老人保健法の今回の改正というのはいろいろなことがありますけれども、一つは老人の、なかんずく体の弱い方から医療費ということで今まで以上に何倍もお金を出させるということが決められようとしておるのです。もう一つは、国庫負担金を結論として減らすんだということになると思います。そうしますと、この高齢化社会が費用の負担の大きな社会である、こう認識をされておる以上、急速に高齢化が進んでおるならば、今はこの国庫の負担を減らそうというときではなくして、むしろふやそう、こう考えていくのが時代の流れに合うんじゃないかと私は思うのです。これを、高齢化は進んでいる、その高齢化社会とは負担の大きな社会、それはわかっておるけれども、今回の法案では国庫負担は減らそうとしている、ということは時代の流れに合わないんじゃないか、こう私は思うわけなんですが、いかがでしょうか。
そういうことだと思います。今、老人の人口の全体における率は一○％をやや上回る程度でありますが、これから三十五年ないし四十年たちますと、二三・五％と約四分の一の方々がいわゆる今いうところのお年寄り、こういうことになるわけでありますので、世の中全体におけるお年寄りの比率というものが非常に高くなり、相対的に若い人たちの数が減ってくるということでありまして、若い人たちがお年寄りを多く支えていかなければならないということになってまいるわけであります。
高齢化社会の到来ということであります。そうなりますと、社会保障費がふえるということであります。また老人の医療が増大をいたします。そして若い人たちで支える老人の数がふえていく、こういう社会、これは一つの高齢化社会の特徴である、こういうふうに思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
今、御指摘がございましたような事件の実態につきまして、私ども統計的にはそれを把握しておりませんけれども、ただ、今、先生おっしゃいました愛媛の二件のほかに、昨年の十一月に東京都におきまして、やはりこれも看病疲れでございますが、一人息子が脳炎の後遺症としての精神分裂ぎみのお母さんを殺したという事件を承知しております。
 それから、ついでで申しわけございませんが、今の御指摘の愛媛県の例、特に九月二日の方のケースでございますが、これは聞くところによりますと、福祉事務所もその状況を把握しておりまして、民生委員も何回か訪問していろいろ御相談に乗っているということ、それから市がやっています巡回入浴の制度、これも御利用いただいたということでございますので、いろいろ手は尽くしておりますが、まことに残念な痛ましい事件であった、こういうふうに思います。
教育費減税につきましては、おとといの与野党幹事長・書記長会談の合意を踏まえて、いわゆる政策減税問題の一つとして今後各党間における実務者間で結論を得ることとされたわけです。したがって、私どもといたしましても、まず基本的にはこれに対して最大限の協力をしなきゃならぬという立場でございます。
 それで、先生が今おっしゃいましたとおり、去年も申したと思いますが、さまざまな国民の生活態様の中から特定の条件や特定の家計支出を抜き出して税制上しんしゃくするというのは、税体系の中では非常に難しい問題がございます。なかんずく、今おっしゃいましたように税金を納めていない家庭はどうなるか、あるいは中卒だけで出て納めておるわけでございますから、その諸君に対する税負担のバランスの問題、こういうような問題で先生と去年議論してから一年その議論をしたわけですね。一年じゃございませんね、十一月までとでも申しましょうか。そこで結局、教育というのはやはり助成政策でやるしかないじゃないか、こういうことでことしは措置をして予算で御審議をいただいておる、こういうことになっているわけです。したがって、個々の事情のしんしゃくというのは確かに難しいから、私も私学出身でございますけれども、ある意味においてはその建学の精神なり校風なりというようなものに対して、私はそれを選択したかもしらぬ。また助成政策ということになりますと、憲法八十九条でございますか、公の支配に屈せざる慈善、宗教、教育等に公金を支出してはならぬ、あの問題もいろいろございまして、だから本来は、本当は育英資金制度の充実というのが教育問題から考えたら本筋じゃないか。こんな議論を、私、部内だけじゃございません、野党の専門家の皆さん方といろいろ議論して、そこで結論としては、先ほど申し述べたように、助成政策の中で高校に限って面倒を見よう、こんなことになったわけです。だからことしも、これからの専門家さんの議論でございますが、今のところはそれらに対して全面的な御協議をいただく協力を行いながらその推移を見守っておるということにお答えとしては尽きるんじゃないかなと思うわけでございます。