今回の伊豆大島三原山の噴火以来、海上保安庁では、航空機によりまして三原山火口付近の目視観測、それから写真撮影、さらに変色水、溶岩流の状況調査及び観測を実施しております。今後は航空機による伊豆大島及び周辺海域の地磁気の観測、ラジコンボートによる変色水の採水、測温及び航空機による水温の観測などを速やかに実施することにしております。そしてなお、これらの観測結果は、その都度火山噴火予知連絡会事務局である気象庁に通知することとしております。
通産省といたしましては、工業技術院の地質調査所が各省庁、大学と協力いたしまして、予知に必要なデータをとるということに努めてまいりたいと思っております。具体的に申し上げますと、大きく分けて四項目ございまして、一つは、伸縮計を設置いたしまして、地盤における地割れの観測ということでございます。第二番目が、井戸を利用いたしまして地下水の水位をはかる。それともう一つが、地下のガスの分析をいたしまして、その異常の有無というのをはかる。それからもう一つは、島全体を地質調査するということでございますが、特に溶岩の精密分析をいたしまして、溶岩の規模等についての予測をするためのデータをとってその予測の一助にしたい、そういうことでございます。
ただいま大学の研究についての御指摘でございましたけれども、現在、東京大学地震研究所の伊豆大島火山観測所というのがございまして、そこを中心にやっておるわけでございますが、噴火が始まりましてから、東北とか京都、九州、岡山等々の八つの火山を研究しております大学の研究者を組織いたしまして、現地における観測研究の拡充を図ろうとしておるところでございます。
 二十九日の、ただいまお話ございました「緊急観測監視体制の整備について」ということに基づきまして、緊急に地震計、傾斜計、そういったものを増設いたしますとともに、観測データのテレメーターによる気象庁へのネットワーク化を図るということで、現在急いで必要な措置を進めておるところでございます。今後とも各大学協力してやっていくように文部省としても必要な措置を講じたい、かように考えております。
どうか私の申し上げたことを十分心に入れておいていただきたい、こう思います。
 時間がありませんので次の問題に行きますけれども、これは簡単にお答えください、事務的な話でございますから。
 私は、各大学、旧帝大と言われたところはもちろんでございますけれども、あらゆる各大学の研究機関すべて動員して、あらゆる専門の先生のお力をおかりしたいというような気持ちを持っておりますし、また、通産省もいろいろと応援してもらいたい。海上保安庁も水質、海上のラジコンボートで海水を採取するということを聞いておりますし、あるいは科学技術庁もすぐれた技術を持っております。各省庁、自分の持っている技術を網羅してもこの三原山の噴火のために、大島の町民のために御努力いただきたいと思うのですが、全力を挙げてやっていただきたい。そのことについて簡単に、我が方はこういうことをやって島民の皆さんの安全に寄与したい、ごく簡単に結論だけ御答弁いただけませんか。各省順次、文部省、今言ったように……。
薮仲先生おっしゃるとおり、行政判断というのが要るわけであります。今度の場合は、その意味におきまして、東京都で行政判断をしようということでありますから、政府はこれを支持していく、こういうことであります。またさらに、いろいろのケースがありますが、大きな行政判断あるいは政治判断、そういう場合は適切に対応していくのが当然だと考えております。
ぜひひとつ中四国の中心でもある、あるいはまた山陽、山陰の橋渡しのところでもあり、瀬戸内という気候のいいところでもあり、いろんな面で大変いいところでありますから、ひとつ御支援を賜りたいと思います。
 それから、時間がありませんので、年金の支払いの問題につきましてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 厚生年金とか国民年金の支給の適正化という問題で、先般会計検査院からも指摘をされました。例えば、私のところにもいろんな事例が来ておるわけでございます。それはこういうことです。
 倉敷の人でありますが、老人二人、七十二歳、六十九歳、無職でございます。去年の六月四日に通知が参りまして、六十年の一月までにこの二人は月十七万から十八万の年金をいただいておったわけでありますが、突如、五年前の五十五年六月から六十年一月まで過去五年間にわたって、二人で百万八千円払い過ぎであったということで戻せ、こういう通知が参りました。そうして、その金は使っちゃった後でありますから大変困ったわけでありますが、月六万円ぐらいあれば二人で生活できるだろうから、その差額、残ったものは全部返せ、こういうような通知でございます。
 ところが、それじゃ大変だというので話があったわけでございますが、いろいろ相談をした結果、じゃ支給する年金の半額を全部天引きをする、で半額で生活をしなさいというふうに、まあもらい過ぎたんだから返さなければならないのは当たり前なんですけれども、ちょっと酷過ぎやしないか、五年間払い過ぎになっていたものを二年間で返せ、こういうことでは私は考えざるを得ないと思ったわけでございます。
 ところがさらに、今回の会計検査院の指摘によりますと、この年金受給者の死亡による年金の払い過ぎというのがございまして、厚生年金あるいは国民年金でいろいろ調べた結果、約一億一千万もの払い過ぎがある。ところが、既に亡くなった人はどうしようもないんですね、もう返す人がいないわけですから。非常にむだ遣いになっておりますし、あるいはたとえ生きておっても、それだけで生活をしておるお年寄りの方々なんですから、それを取り立てるということは私、非常に酷な話ではないか。
 しかし、これはどこに問題があるかというと、その死亡したとかあるいはいろんな報告をする段階と、政府の対応という間に非常に時間のずれがある。こういうコンピューターの発達した時代に、今でもこんなことが行われている。これは体制を考え直す必要があるんではないかと思いますが、この点について率直な御見解を、できれば総理から伺いたいと思います。