現在の助成制度、ちょっと複雑で申しわけございませんけれども、端的に申し上げますと五つほどございます。
 一つは、いわゆる道路整備特別会計による区画整理の事業費の補助金がございます。
 それからもう一つは、先生のよく御承知の住宅宅地関連公共施設整備促進事業費の助成がございます。これが二つ目。
 三つ目は、一定の要件を満たします新規宅地開発型の土地区画整理事業におきまして国の無利子貸付金制度がございます。それが三つ目でございます。
   〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
 それから四つ目は住宅金融公庫によります宅地造成資金の融資がございます。
 それから最後の五つ目は、公園とか水路等の公共施設管理者がその施設整備に要する費用の全部または一部を負担する公共施設管理者負担金制度、これは助成と言えるか、原因者負担と言えるかという問題がございますけれども、お金が出るという意味ではこの五つの道があるということでございます。
この制度で助成が行われておりますが、この助成について若干伺ってみたいと思うのであります。
 土地区画整理事業が公共施設の整備等を通じてその土地の価値を上げて、さらにその増加分をもって事業費を支弁する、こういう建前で行われてきていることは事実だと思うんです。しかし、区画整理事業そのものが都市基盤や環境を整備するという公的な役割を果たしている、また宅地の供給につながるんだという点から事業を促進するという観点に立つならば、国としてももっと本格的な踏み込んだ助成が必要ではないのかなというようにいつも実は私は感じているんです。
 それで、現在の助成制度というものについて、いろいろあるようでありますけれども、ひとつ端的にわかりやすく御説明願いたいと思うんです。
この業務代行というのは事実上の代行でございますから、法律的に施行者でないわけでございますから、これは当然のことでございますけれども、区画整理を施行する場合にやっぱり施行者でなければちょっとやりにくい。例えば公共施設整備の相手方と折衝するとかいろいろ名実ともに施行者でなければやりにくい事業もたくさんありますので、どうしても事実上の代行者というのはそれなりの限界が一つあるということで、本来施行者ほど何でもやれるということではないという一つの事情もございます。
 それから、業務代行者の中には宅地開発業者とか建設業者とか区画整理コンサルタント等も入っておりまして、業務施行でもほんの設計みたいなものを代行していただくようなものと、先生のおっしゃいました第三者施行に非常に近い形のものもございまして、いろいろ実態がそういった形でございますので、その点ももう少し整理して、ただ方向的に市街化の促進とか区画整理の促進というふうな大きな方向におきましてはプラスになると思いますので、もう少し整理をさしていただきたいと考えているわけでございます。
現実に八百五十七の中でもって四十一地域がこの方式で行われているということで、しかも三十九が住宅地の開発型なんだと、こういうことで御説明いただいているわけでありますが、そうなればこれはもう現実に行われているんですね、これが四十一地区も。やはりそれなりの実績を上げてきていると思うのであります。
 民間デベロッパー等が中に入っていって、こういうぐあいな第三者施行という形になるというのも一つの手かもしれませんけれども、これで済むならこれでいいんじゃないか、民間の場合は。むしろ、第三者施行の中に入っていって保留地までもらうというやり方ではなくてした方がいいんじゃないかなという感じを私はしているんですけれども、余りよく現実に私も具体的には入っておりませんから不十分な点があると思うんですけれども、これはどうなんですか。
確かに先生御指摘の協会の研究会におきましてはそういう指摘がございました。ただ、立法化に当たりまして、当初研究しないわけではなかったのでございますけれども、研究をしてまいりましたけれども、実態を調べてみますと、先ほどもちょっと私申しましたように、業務代行の仕方がいろいろばらばらでございまして、いろんなケースがあるわけでございます。これを法的にぴしっとやるのはなかなか難しいという現状もございますので、今回は正直に申しましてちょっと法的な整理が間に合わなかったという感じもございます。
 そういうことで改正はしておりませんけれども、この業務代行方式のようなこういった方式がよくないという判断ではなくて、それはそれなりに促進してまいりたい、法律マスターではございませんけれども、やっていきたいという考えは持っているわけでございます。もうしばらく勉強させていただかないと、今の実情ではちょっと実態がつかみにくいという感じでございます。
今度のこの改正案提案に当たってかなり土地区画整理協会の意見が入っていると思うんです。これが大体基本になっているんじゃないかと思うのであります。この中では、業務代行方式の法定化を求めているように思うんです、中身を見ますというと。今回の改正の中にこれは入らなかったわけでありますが、これは入れる必要ないというお考えだったんですか。
民間自力建設とそれから公的機関の建設との論争はまた後にいたしますが、今回の改正で第三者施行と参加組合員制度が取り入れられる、こういう中で、これと同じようなことが従来
から組合施行等について行われてきたと思うんです。大手デベロッパー等による事業代行というのがあったと思うんですけれども、この事業代行が行われている状況についてどんなふうに把握しておられるか、これをひとつ伺っておきたいと思います。
先生のお考えも私なりに理解できるのでございます。要するに公的なものの大切さは理解しているつもりでございますけれども、民間のデベロッパーが現実に、例えば住宅供給に占める割合というふうなものも結構ありますし、これは民間の優良な開発はそれなりにやっていくべきだというふうにも考える次第でございます。
このごろ公共投資拡大が非常に論議されております。公共投資の拡大の論議はいつでも景気対策としてでございます。円高デフレによる失業率の上昇、地域経済の停滞を解決することの動機づけとして公共投資が論議されるような傾向がまことに強くなっております。しかし、本来公共投資は、貯蓄と投資のギャップを埋めるための手段として行うべきものでないことは明らかであります。したがって、景気対策として公共事業を考える場合と、公共投資を効率的な立場から、国土の均衡ある発展あるいは国民のニーズに適応した公共投資の拡大という観点から議論する場合とでは、私は効率性においてかなり違った結果が出るのではないか、こういう気がしてなりません。要するに公共投資はマクロでの有効性とミクロでの効率性の間に大きな乖離が生まれるのではないだろうか。もちろんそれらの矛盾について皆さんは専門的な立場から十分検討はなさっておるのでしょうけれども、どうしても公共投資を景気対策として考える場合には効率性が軽視される心配、そういう傾向になりはしないだろうか、こういう気がしてなりません。そういう問題について、皆さんはどのようなお考え方で対処しているのでしょうか、御意見を聞かしていただきたいと思います。