私どもも、おっしゃるような形で数字は持っていないわけでございますけれども、営庶業者の場合で達観的に申し上げますと、大体一割弱のものについて事後調査ないしは先ほどから申し上げております事後処理を行っておるわけでございます。大体両者の数字が十四万件程度で数字的には同じようなレベルでございますから、それから御推察を願いたいと思います。
わかってないんだな。私の言い方が悪いのかな。私はこう言っているのです。
 申告する人の大体何％が真っ当な報告でそのまま通過していくのか。何かひっかかる部分があるのは大体どのくらいか。そのひっかかる部分で、いわゆる単純な間違いでひっかかる部分はどのくらいだけれども、不正という名前をつけられるものは一体どのくらいのパーセントでひっかかってくるのか。その数の中で、事後調査と言われるものに回していくのは十四万何千件、それはわかっているんだ。その一番初めの段階では、どのくらいあるのかということが聞きたいのです。これは調査報告に出てないから聞いているのです。わかりませんか。わからなかったら結構です。後でまた……。
そこで、ちょっとお聞きしますが、事後調査に回したものは十四万七千二百二十四件という数字が報告に出ているわけですが、その前のものですね、つまり、事後調査に回すまでにはいってないのだけれども、呼び出して解決はしているのだけれども、その中で一応不正申告らしきもの、疑わしいという形の中で是正を求めたものは一体全体の何％あったのか。事後調査まではいかないけれども、そこで是正されたのはあったのかなかったのか。それとも、その部分では単なる常識的な間違いにすぎなかった、あるいは思い違い、たとえば基礎控除を二重に引いたとか所得があるにもかかわらず扶養親族に書き入れていたとか、そういう単純な間違いの部分だけであったのか、それとも不正の部分も入っていたのか、そこの辺のところを教えてほしいのです。
申告書が納税者から提出されますと、申告書の審理を行うわけでございます。その中身には、申告書の記載の非違とかそれから総合すべき所得が漏れておるとか、いろいろな態様を含んでおりまして、そういうものを総称して事後処理としてやっておるわけでございます。事後処理は、五十五年分の計数を持っておりますから、五十五年分の場合の営庶業所得者で申し上げますと、全国で十四万二千件処理しております。その中身は軽微なものが中心でございます。したがいまして、相当内容の濃いものでございますと事後調査の方に移行しておりますので、この計数には入ってこないということでございます。
法人税は事務年度ということで整理をしておりまして、昨年六月までに終了しました事務年度、最新でございますが、申告のございました稼働法人は全国で百六十万件ございますけれども、その五一％に当たります八十一万件が赤字の申告をしておる法人でございます。
そういう傾向の中にありまして、実は、今度は法人税の場合、確定申告によって納税をしたと言われる全企業のパーセントは昨年度四七・八二％であって、赤字であると言っていわゆる税金を納めなかった法人は全体の五二％であった、これもそれで正しゅうございますか。
最近の申告所得税の確定申告者数、これは還付申告者なども入っておるわけでございますが、五十四年が千百六十八万人、前年に比べて六％増。五十五年分は千二百四十二万人、これは前の年に比べて六％増。前回の五十六年分は千三百八万人、前年に比べて五％増。こういうことでございまして、最近数年間をとりましても、年々五、六％の増加を見ておるところでございます。
大変むずかしい御質問でございますけれども、理屈から考えますと、そういうものを計量的に、あるいは金額に結びつけるということになると、まず、減税の規模の前提として実体経済がどういう姿になるのが景気浮揚かということになるわけですね。そうすると、じゃ景気浮揚というのは、たとえば成長率が何ポイント上がるとか、あるいは生産指数が何ポイント上がるとかいう議論が果たしてできるかというと、これはなかなか一義的にそういう議論はできないのだろうと思うわけでございます。
 衆議院の予算委員会でも、そのやりとりはたびたびございまして、たとえば塩崎経済企画庁長官は、全体の経済界の動向として、これで経済が明るくなったというむしろ心理的なもの、それすらも景気浮揚と観念することも不可能ではないというような議論もございまして、結局、これは計量的に一義的に決めるというのは、いかんせん非常にむずかしい問題であることを御理解願いたいと思います。
今国会には酪農振興法の改正案も出されておるわけですね。これは単に肉専の関係の問題だけではなくして酪農振興法全体を見直しする時期に来ているのじゃないかなという気が私はするわけです。時間がありませんから、これはいずれ委員会でそれぞれ議論されると思いますので委員会の方に譲りたい、こう思っています。
 次に、農林大臣に引き続き漁業の問題で承っておきたいと思うのですが、韓国漁船の問題に入る前に、大臣はまき網漁業の専門家でいらっしゃるわけですね。最近のまき網漁業というのはソ連から学んで着底まき網なんですね。そうしますと、七十メーターから九十メーターのところでは完全に着底するわけですよ。で、二キロなら二キロ四方にあれしてやりますから、言うならばかき回しの底びきのような関係になるわけです。これはいま百メーターでも百五十メーターでも着底できるわけです。非常に漁法は変わっているわけですね。そうしますと、近海で特に七十とか八十程度のところでまき網をやる場合に、着底させてしまうと、せっかく底びき漁業が禁止をされているのだけれども、このまき網漁業がそのまま続行されるとすれば、その意図に反してカニとかそういう資源が枯渇するという現象が北海道近海で出ているわけです。この点は従来の発想にはなかったわけです、着底は。
 ですから、漁業政策から言えば何らかの検討をして、資源保護といいますか、そういう観点で何らかの調整をすべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。