私、政府の一貫性が疑われるような気がするわけですが、どうもやっぱり本音と建前の違いがここらにあるんじゃないか。私は、財、政問題を抜きにしなさいとは言いませんよ。しかし、非常に高齢化社会に向けてこんなに立派な事業を計画しながら、老人対策を含めてやっていこう、地域の予防医療対策をやっていこうという方針なんですから、それに対して、片一方では臨調を受けて補助金を交付金に変えていく。補助金というのはもう御承知のとおりひもつきですから、絶対に置かなきゃいけない。
 私はここでもう一回、それじゃ大臣、これは自治省の方とも関連するわけですけれども、この職種については置きなさいという必置義務がありますよね。必置職種といいますか、必ず置きなさいという、そういう職種に保健婦さんを指定したら
どうでしょうか。そして人件費を国の方で見てもらう。そうしなければ、何回も言いますが、今立てておる計画そのものは進みませんよということを申し上げておるわけです。
ただいま御答弁申し上げましたように、臨時行政調査会の第三次答申などを受けまして、市町村における自主的、弾力的な行政運営を図る観点から交付金に切りかえたわけでございますが、交付金の配分の仕方等につきまして、地域の実情に沿った配分の仕方をすることはよって保健活動がより一層充実できるようにいたしてまいるのが現状のところだと考えております。
大臣、どうでしょうかね。一つには、今おたくの方が提起をしておるこの方針では、六十六年度には保健婦を二万人に持っていくと。ところが、自治体の財政はもうさっき言ったとおりですから、とても自治体としては採用できない。従来は補助金であったものを、これを交付金に切りかえてきた。だから私は、せめて最低、配置基準をつくって、そして保健婦の人件費についてはやっぱり補助金で返すというくらいの最低のことを実施しなければ、何ぼ厚生省が叫んでみても、金がなきゃできないわけですからね。そういう点について、ひとつ大臣、どうでしょう。
老人保健事業の推進のために保健婦を設置する、あるいはそれを増員していくということが非常に重要であるということは、先生のお話のとおりでございます。
 一方で、従来、昭和五十九年度まで、市町村の保健婦に対する人件費の補助金というのがあったわけでございますが、御承知のように、行政改革の観点から臨調の第三次答申におきまして、これは五十七年でございますが、補助方式から標準定額を基本とする交付金方式に変えるべきであるという内容がございまして、それに基づきまして私ども、先ほど先生おっしゃいました何類型かのいわゆる市町村保健婦の補助金を市町村保健活動費交付金に変更いたしたわけでございます。
 補助金を交付金に変更したわけでございますが、私どもといたしましては、従来どおり、各市町村におきます、特に未設置市町村の解消、さらには保健婦の増員ということに今後とも力を入れてまいりたいと思っておるわけでございます。
身分につきましては、地方公務員という形で御参画いただくわけでございまして、職種としては、事務系の方でも十分能力のある方もおられるということで考えておりますが、身分という形で言いますと、当然のことながら市町村の常勤の職員であることが当然だと考えております。
先ほどもちょっとお答え申し上げたつもりでございますが、市町村はおきます保健事業の企画立案の責任者という形で申し上げれば、それは必ずしも技術系でなければいけないということにはならないかとは思いますけれども、当然のことながら、その事業計画に技術性に裏打ちされたものがなくてはいけないということでございまして、例えば、保健婦さんがその企画立案に参画されることは私どもとしても非常に歓迎すべきことだと考えております。
そこで、若干具体的なことに触れてみたいと思うのでありますが、日本の原子力はそこまで進んで日本の産業、経済そして国民生活に非常に大きなウエートを占めてきたわけでありますが、いわゆる核燃料サイクルの確立が大事だ、これはもう改めて申し上げるまでもありません。
 そこで、再処理の施設とウラン濃縮の施設と低レベルの廃棄施設、これ、いろいろ問題ありますからまた別の機会になにしたいと思いますが、とりあえずきょうは、この三点セットのうちの低レベルのものについては、これは日本原燃産業株式会社というのができてそこが責任を持ってやるということになったわけですね。そこで、地元での反対はまだ残っているわけなんですが、どうなんでしょう、廃棄物ができるのは電力会社がウランを燃やしてできてくる、それを別の会社が処理をしてやっていく。やはりそこには安全性とかいろいろな問題があるわけなんでして、そういうものをつくった会社、事業者が、おれのところはもう済んだよといってほかの会社に任せちゃって、法人格、別の人に渡しちゃって、もうおれは知らぬよと言うわけにはいかないんだろうと思うんですね。そこら辺に対する対応というものがどうなるのか。電力会社も大いに力をかすと、こう言っているんですけれども、そこら辺はやはり原因発生者というものの責任体制、責任感というものをはっきりさしておく必要があろうかと思うのですが、この点について一つ。
 時間がなくなったのでもう一つつけ加えて申し上げますが、こういう三点セットをやる場合に、再処理あるいは濃縮等いわゆる動燃事業団というものは大変長い間努力をして、そして技術開発をやり改良をしてきたわけですね。この技術移転の問題がここに起こってくるわけです。したがってこういう関係と、それから動燃自体の将来というもの、やはり極めて重要な役割がまだまだあるわけなんで、そういう意味で動燃の将来というものについてどういう認識を持っておられるのか。
 さらにもう一点。プルトニウムがだんだんに再処理の結果ふえてくる。つまり、フランスにお願いしてやっているわけですが、プルトニウムの活用ということをどういうふうに考えるのか。
 あと、いろいろ問題があるんですけれども、時間がなくなってしまったんです。日中の原子力協定の問題あるいはアメリカとの原子力の協定の改定問題、これなんかも大変大事なんでいずれ日を改めて伺うことになるかもしれませんが、今言ったようなことについて簡潔にひとつお答えいただきたいと思います。