社会民主党・市民連合の辻元清美と申します。
 私は、海渡参考人に二つ、そしてそれぞれの方に一つずつ御質問させていただきたいと思います。
 今の電力市場の自由化ということに私も関心がありまして、先ほどの御説明の中で、カリフォルニア州でこれが活発に行われているということを聞きましたので、ちょっと具体的な内容とその議論に至る過程、そしてその中で原子力及び再生可能エネルギーの扱いはどのようになったのか、まずお聞きしたいと思います。
 それともう一つ、参考人は、海外の例を随分御視察もなさっているようなんですけれども、実際に高速増殖炉と再処理をやめた国、ドイツなどがあると思うのですけれども、そういう国ではやめた後、使用済み燃料をどのように取り扱う計画がなされているのかということを質問したいと思います。
 それから、三名の方に、原子力政策を語る折に情報公開というのが非常に大事だというのは、これはもうすべての人の認識であるかと思うのですが、現在の動燃の一連の事故を見ましても、ちょっとその面が不備かなという印象を受けております。そういう意味で、三名の方、今の情報公開のあり方をどのようにお考えか、どういう点が問題点かということを指摘していただければと思います。
 以上です。
以上で各党を代表する委員の質疑は終了いたしました。
 この際、参考人に対する自由質疑の議事整理について申し上げます。
 質疑につきましては、午前と同様、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。発言の際は、着席のまま、所属会派及び氏名を述べた上、お答えいただく参考人を御指名いただくようお願いいたします。
 また、一回の発言時間は三分以内に御協力をお願いいたします。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
ＭＯＸといいますか、プルトニウムを一部ウランにまぜまして、これをプルサーマルと称して一遍軽水炉で燃やして、それを取り出した後の再処理はどうなのかという御質問かと思います。
 その点につきましては、これも既に経験は少しございますが、むしろ経済的に、ウラン燃料を一度使ったもの、この使用済み燃料と、ＭＯＸの形でプルサーマルで利用したものを使用済み燃料にして、それを再処理する、そういう二つのケースを考えますと、恐らくウラン燃料が使用済み燃料になったものを再処理した方が合理的なんですね。恐らく吉井理事のお尋ねの中にもそのことが含まれているかと思います。
 したがいまして、将来的にそういうことが経済的な意味でも成り立つような方向で原子力の利用を進めていくということが妥当な考え方ではないか。それについて研究開発を、より経済的になるような再処理の方法について、あるいは環境調和型と言えるようなものにしていくというような技術開発を長期的な観点から進めていくことが大事ではないか、こういうふうに思います。
プルサーマルについて、何か技術的にさらに研究開発をするようなところがあるのではないかというお尋ねだったかと思います。
 私の理解しているところでは、プルサーマルは、アメリカでいいますと六〇年代後半、既にこれをやった経験がございます。それで、ドイツもそのころから進めてきております。現在でもプルサーマルを行っております。フランスは、ここ十年近く非常に積極的にこれを進めております。
 そういう事実に照らして、プルサーマルが非常に、例えば安全上本質的な問題があるのではないかというお尋ねであれば、私はそうは思いません。ただ、もちろん専門的には、ウランの燃料とプルトニウムの燃料では若干違いますので、これは十分その差を検討し、確かめておく必要がございます。この点は、諸外国でもやっておりますし、日本でもそういうことを既に行っているわけでございます。したがって、プルサーマルに関する限りは技術的な意味では大きな課題というものはない、こういうふうに理解しております。
安全規制に関して二つの御指摘があったかと思います。一つは独立性の問題、もう一つは規制強化の問題。
 私は、独立性については、これはできるだけさらに独立性の高いものに、できればするべきだと思います。
 他方、規制を強化すべきかどうかという問題なんですが、これは私は、すべてのことが規制強化によって安全は担保されるんだ、確保できるんだという考え方はいかがなものかと思います。
 私が申し上げたかったことは、例えばアメリカの技術基準は、ＮＧＯである学会が中心になってこれをつくっているというのはまさにそういうことでございまして、規制はもちろん大事なんですが、あわせて大事なことは、実際に物をつくり運転する事業者がそのことについて十分責任を持てるようにするということだと思いますね。つまり、規制がすべてだということになりますと、規制側にすべての責任が行って、いわば物をつくり運転する方は、その規制どおりやっていればあとは責任ないんだというふうなことも考えられるわけですね。これは、ほかの分野も考えますとそういうことはないわけでございまして、大事なことは、それぞれが責任を持ってこれを進めるということでないかと思います。
実は、これは先ほどの福島さんの答弁の中にもあったのだと思いますが、死の判定は医師に任されているというようなニュアンスの答弁がありましたけれども、これは現実は違うのではないか。もちろん、例えば死亡診断書を出すというような行政手続に近い部分での一時的な判定は、確かにその死をみとった医師が行っています。しかし、現実に、人の死がどの段階であったのかということを認定する権限は、それぞれの法律の適用ごとに、基本的には最終段階では裁判所が行うのではないですか。
 つまり、殺人罪なのか死体損壊罪なのかという判定をするのは、現場で死亡診断書を書く医者ではなくて、もしそれが死体であったのか、それとも生きている者であったのか、その区別が刑事事件として争われた場合には、もちろん裁判所では医学鑑定をして、医学の専門家の意見を基本的には参考にしながら認定を行いますが、死体に対する損壊だったのか、生きている者に対する殺人だったのかは、最終的には裁判所が行います。
 それから、先ほど質問もありました民法での相続の問題が発生したときにも、どの段階で死亡したのかということは、死亡診断書を書いた医師の、その死亡診断書の死亡時刻というものはかなり大きな重要な証拠にはなりますが、裁判所で争われた場合には、死亡診断書の時刻と違う時刻を認定するということも十分あり得ます。
 最終的には、現場の医師がいつ判定したかではなくて、それが最重要の証拠になるのは事実ですが、最終的な判断はそれぞれの法適用の現場に基づく裁判所ではないですか。