先ほど証券局長からもお答えがありましたように、社員持ち株制というのは我が国の経済社会の中においてはかなり定着した制度でありますし、なお企業自身から考えてみても、これは実際問題として安定株主にもなり得るものでありますし、そして従業員の方が経営参加の意欲も持たれ、愛社精神、そういう表現が適切かどうか、そういうものも起こってくるわけでございますから、私はなるべくしてそのようなシェアが広がってきた制度だというふうに考えております。だから、これはいいことだといつも思っておるわけであります、いささか個人的見解になりますけれども。
 したがって、今度の株の問題は、そういう御議論があるということも十分認識の上で検討していかなければならぬ課題だ。問題は、特定の方に価格が安くとかいうような問題、どういうふうな形で価格形成がなされているかというような点は大変難しい問題だなというふうに考えるわけでありますが、いわゆる社員持ち株制というようなものが今日の法人企業の中に果たしてきた役割、そしてまたこの法律案審議に当たっても、その問題が提起された非常に重要な問題だという問題意識で対応すべきではないかな、こういうふうに思っております。
今お話がございましたように、上場会社の八六・九％において実施をされている。また従業員加入比率が三九％。会社、労働組合、労使関係、いろいろなことがございますから、平均の数字よりも高いところも低いところも当然いろいろあるだろうと思います。しかし、今日の日本の資本主義社会におきまして広く行われているシステムであるということは、これは否定できない事実でありますし、私はそういう面から考えますと、いろいろな建前からいって、政府売却時期とも兼ね合って前向きにこれらのスタートを検討していく、そういう意味で前向きに検討すべき課題ではないだろうかというふうに思うわけであります。
 これは労働者の参加ということもございます。それから、今日の日本の株の所有構造というものは、ほかの資本主義国家と比べてみても異常に法人持ち株数が多い、しかも固定した構造ですね。これは大衆持ち株とか大衆何々とかいう時代じゃないわけですね。ですから、私どもも法人税の基本的仕組みの中での擬制説とか実在説とかいうような議論に対しても、実体からして今まで行われていた審議の中身はおかしいというふうに実は思っているわけでありますが、それは別にして、そういう構造を変えていく。民主主義国家で、一定のそういう中流階級が幅広く存在しているというのは、一つの社会安定の要件とも言えるだろうと私は思いますが、そういう今日の日本の株式の所有構造の将来という面から申しましても、あるいは今後の非常にパブリックな部面を持ったこのような事業の将来、いろいろな面から申しましてもそういうことが必要なことではないだろうかと思うわけであります。こういうことも将来これからさまざま具体化を検討されるわけでありまして、検討すべき問題の中の一つの課題ではないだろうかと一つの判断として思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
全国証券取引所協議会によります昭和五十八年度の上場会社の従業員持ち株制度実施状況調査によりますと、この従業員持ち株制度実施上場会社数は千五百五十六社でございまして、全上場会社千七百九十社に対しまして実施会社の比率は八六・九％でございます。また、同制度実施上場会社の従業員の加入数でございますが、これは百六十八万人でございまして、これは同制度実施会社総従業員数四百三十三万人に対します比率は三九％でございます。それから従業員持ち株会の所有株式数でございますが、三十二億株でございまして、これも同制度実施上場合社発行済み株式二千二百六十五億株に対しまして一・四一％という状況でございます。
新聞で見ると、内需拡大で二十億ドルなんて数字が出ているんですね。そうすると、全部合わせて多く見積もっても数十億ドルぐらいのような感じで、お二人とも数字は言いませんてしたけれども。そうすると効果は余り大したことない。ところが、外務省が言われたように台所まで入ってくるというようなやり方でやってくる。日本の関税は発達した資本主義国で最低ですし、非関税障壁も欧米並みなんですね。しかし、そういうわずか数十億ドルぐらいの効果で、しかも被害はきょうの質問でも出たけれども、ひどいわけです。例えば林業や林産業なども合板の関税などが上がっていったら大変な打撃を受けるということにもなってきますし、それから電気通信、エレクトロニクスの分野なんかでも、ＩＢＭやＡＴＴの日本における優位の獲得になるし、農業などでもさらに支配の強化ということになるんで、私はこれはもう非常に不当なことだと思うのですね、やり方が。むしろあなた方が時間をつくり金を使っておやりになっていることは、アメリカが一番やらなきゃならぬことを回避する実は手助けをしているということにしかならぬのじゃないかとも思うわけです。
 中曽根さんの、日本人は百ドル買えという話が出ました。これは日経も書いたんだけれども、本当に日本人とアメリカ人が相互に何を買っているかということを考える場合には、日本におけるアメリカの多国籍企業、日本のアメリカにおける多国籍企業の生産物、これをお互いにどう買っているかも入れなきゃいかぬ。日経の五月十七日付では、日本人は米国人一人当たりの倍の相手の製品を買っている、日本人は平均収入の六％をアメリカ製品の購買に充て、アメリカ人はその収入のわずか二％しか充てていない、だから、百ドル多く買う努力が必要なのはアメリカ人の方ではないかという逆説も成り立つということまで言っているわけです。それなのに逆なことをやっている。
 私、外務省に一つ質問したいのは、朝日の六月三十日付で、アメリカから膨大なアクションプログラムに関するサゼスチョンズというのが来た、西暦二〇〇〇年目指して日本人のライフスタイルまで変えると言っていると。冗談だと言いながら、アメリカの「政府高官は「これはマッカーサー以来の日本改造案だ」と言った。」という報道なんです。これを見ますと、例えば郵便貯金、現行金利より五％近く低いレベルの住宅ローンをつくれ、今の金利の五％下ですよ、それをつくれとかね。それから農協の役割を見直せ、これは化学肥料の関係だそうです。それから、大型スーパーの自由な進出を阻んでいる大規模小売店舗法を改正しよう、そういうことまで言っている。それから、ボートなどのレジャー関連製品を買いやすくするために公園、キャンプ場を充実しろとか、もう恐るべきことが書いてあるという大きな報道があるんだが、これは事実ですか。