先生が御指摘されましたように、このテレワークをもっともっと普及、拡大することによっていわゆる生活にゆとりの時間を持つことができる、あるいは通勤困難者がそれを緩和することができると。とりわけ、今先生の御指摘を聞いておりまして私自身に強く印象づけられたことは、障害を持つ方々、そういう方々にどうやって仕事を提供することができるか、仕事に取り組むことができるか、この関係からいいますと、このテレワークというのは非常に私は重要な課題だと、こう思っています。
 したがって、労働省といたしましても、豊かさを実感できる勤労者の生活の実現のためという立場から、関係者のコンセンサスの形成を図りながら、このテレワークの利点を生かし切るようなことができる、そういう立場に立っての普及をどうやればできるか、郵政省も含めて関係省庁とも十分に連携をとりながら努めてまいりたいと、このように考えるところであります。
先ほどちょっと聞き忘れましたけれども、実際このテレワークシステム、地方自治体でも既に開始しておるというふうに伺っています。一昨年から山形県で導入を始めて、それから去年からですか熊本県阿蘇で導入が開始されるというふうに聞いておりまして、そういう時代になったのかなと思っております。
 最後に、大臣に伺います。きょうの財形の話でもございますけれども、若干見方を、今までの有形資産いわゆる財政の話から無形の資産に視点を移されたということは、私大変ずばらしいことだなと思っております。そして無形の資産、先ほど言いました通勤時間の問題、ゆとりの問題について私も若干質問を申し上げたんですが、来年四月から週四十時間制がいよいよ全面的に適用されるという時代を迎えます。勤労者のゆとり、それから豊かさを実感できる社会ということで、今申し上げたテレワークあるいはテレコミュニティーあるいは在宅勤務、同じような意味合いでございますけれども、アメリカのフロリダあたりは一九八八年から二年間、実験プロジェクトを始めておりまして法整備も進んでおります、これは州レベルでございますけれども。そんなような状態の中で、大臣のこの新しい高度情報通信と労働環境の豊かさ、ゆとりを考える上での御決意を伺って、私の質問を終わります。
今、御指摘がありました、特に在宅勤務ということになろうかと思いますけれども、現在、今この場でも御議論されているとおり、私どもとしても通勤時間の短縮とかあるいはオフィスコストの削減、こういった観点も含めて効果のあるものだというふうに考えておりますし、人事院としては非常に関心を持って今民間の動向を見守っているところでございます。
 私どもとしましては、平成五年に研究職の職員でございますけれども、フレックスタイム制を導入するなど勤務時間の弾力化に努めているというところでございますけれども、在宅勤務の国家公務員への導入ということにつきましては、勤務時間の管理をどのように考えていくか、あるいは公務員が在宅で勤務することについて国民の皆様方にどのように理解していただけるか、そういったことで検討すべき課題がいろいろあるだろうと思いますけれども、いずれにしても重要な課題の一つとして勉強をさせていただきたいというふうに考えております。
そういう点では、労働省と郵政省がことし二月タッグを組んでこの六月にも中間報告をまとめるということでございまして、私大変心強く思っております。
 人事院、来ていらっしゃると思いますけれども、テレワークシステム、これは当然、先ほど言ったおうちで仕事をしたい、あるいは障害を持った方々、あるいはほかの勤労者の方々、大変ゆとりや豊かさをもたらすということで今お話がございましたけれども、全国に国家公務員八十五万人いらっしゃると、その職種によってはこのテレワークシステムを導入する、検討することが必要になってきているんじゃないかなと、民間任せじゃなくて。特に職種の問題がありますが、それについてはどうお考えですか。
欲張り過ぎると何でもだめになるということだと思うんです。
 最後に、この問題について、これは武装した自衛隊を海外に出すということなんです。これはＰＫＯだけじゃなくて、むしろ、人道的救援の面では事務総長の定める武器の上限もない、こういう法案で本当に政府だけの判断でＰＫＯごとに出していくということは私は間違っていると思う。総理は盛んに、これは国連の権威と説得によるとおっしゃるし、また個々に、一つ一つ出していくときには高度の政治的判断が必要だとおっしゃっているんですね。ですけれども、私は、それは高度の政治的判断であるとともに、その政治的判断はやっぱり国民がするという、そのことが今最も必要なときじゃないかと思うんです。
 私、憲法の前文など引いてみたいと思うんです。それは、日本国民は国会を通じて行動し、そして再び政府の行為によって戦争の惨禍を引き起こすことのないようにする、こういう出だしになっていますね、憲法は。してみますと、皆様が閣僚席にお座りになって、いいえ、国会の承認は要らないんだ要らないんだとおっしゃるということは、まことに失礼ではございますけれども、結局、容疑者が、調書はおれが書く、判決文もおれが書くんだ、黙っていらっしゃいというのと同じなんじゃないんでしょうか。
 私は、この平和と軍事の問題については、まさに憲法の言っている権力というものはどうしても容疑者になる、そのお立場をしっかりと踏まえていただいて、ぜひ――国会もまた無責任だと思うんですよ、国会も。国民を代表するのは国会なのに、こんな大事なことについて、その権利を放棄し、国民に対する義務を放棄しちゃって、そしてこれは自分の派閥がこうなんだからこうするんだというようなことでは、私は国民への責任は全然果たせないと思うんです。やっぱりこれは、シビリアンコントロールだというけれども、この軍隊がどうなるかという問題はまさに憲法の問題で、そしてそれはポピュラーコントロールでなければならないと思うんですね。
 でございますから、これには国民の合意が必要であり、国民の合意を最も直接あらわすべき義務を負ったものはこの国会であるということをどの党の方も考えていただきたいし、政府の保証はこの場合は何の担保にもならないということをしっかりと考えていただいて、このことが成就しない限り、そしてまた、憲法が守られるようなそういう任務を日本が選んでやらない限り、これは最も国連の権威を傷つけ、自衛官を憲法破りの非常につらい立場に追い込み、そして国民を裏切る、そういう法案だと私は思うんです。ぜひ整理し直していただいて、この整理の仕方でなく、任務を整理するということにおいて出直していただきたいと強く要望しておきます。