各審議会での審議の回数は確かに何回か重ねたようでございますが、今話が出ました本年二月の老人保健審議会の答申も、一部負担、加入者按分率、中間施設のそれぞれについて意見が対立しておる。そしてその賛成、反対の両論を、ここがポイントですけれども、委員の所属を明らかにする形で併記する。これは異例じゃないですか。そしてまた、これほど極端じゃないとしても、やはり社会保障制度審議会の答申も、全体的に了承するとなっているけれども、一部批判的な意見が加えられる。答申としては両方ともやはり異例だったと思います。
 この両審議会における答申の内容が、こういう委員名を明らかにした上で出される、両論が併記されるというような異例の形で出されたことについて、大臣はどう受けとめておられますか。
今の事実関係でございますけれども、老人保健審議会におきましては、法施行後の実績を踏まえて、拠出金の算定方式のみならず幅広く老人保健制度全般にあたる見直しを行うこととして、八回にわたって精力的に御審議をいただいたわけであります。
 その結果、まず第一には加入者按分率については、加入者按分率一〇〇％を目指して検討すべきでないかという大方の意見をいただき、また一部負担につきましては、老人にとっては無理のない範囲で定額負担の増について検討すべきではないかという御意見であります。これは両論併記でありましたけれども、定額負担という御意見と定率負担にすべきではないかという御意見とがいろいろあったというふうに聞かしていただいております。
 こういった中間意見が昨年の七月十八日に提出をされました。これを受けまして、厚生省といたしましては、これらの御意見を踏まえて、総合的な見地から慎重に検討した上で、「老人保健制度の改正案要綱」というものを老人保健審議会及び社会保障制度審議会に諮問をし、御協議をいただきました。老人保健審議会におきましては、三回審議をいただき、両論併記という形でありましたが、御答申をいただき、また社会保障制度審議会におきましては、七回の審議をいただいて、御答申をいただいたという結果になっておりまして、それなりの御議論を十分いただいておると私どもは考えております。
丸々賛成という団体はほとんどない。そして今御説明いただいたように、ほとんどが反対、反対というととで激しい運動をされておる。このように、厳しい意見対立が続いている中で、政府は昨年八月の昭和六十一年度予算概算要求に改正方針を打ち出して、さらにその方針どおりの内容を昭和六十一年度の予算の中に既定事実のごとく盛り込みながら改正案を第百四国会に提出したのは、これは国民世論を全く軽視したものと言わざるを得ないと思います。これは明らかに財政調整を先行させるために見切り発車したというふうに断ぜざるを得ないわけでございます。
 丸々賛成者がほとんどないという中で、しかも国民軽視という批判が渦巻いておる中で、このような各団体の動きに対して、世論に対して、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
本改正案につきましては、昨年七月に老人保健審議会が老人保健制度の見直しに関する中間意見を発表して以来、関係団体の間で意見の対立を見せており、賛否両論に分かれて、署名運動や請願運動などの激しい運動を展開して今日に及んでいるわけです。
 そんな中で、健保組合、国保団体、事業主団体、労働団体、医師会、老人クラブなどの諸団体は、それぞれどのような運動を展開し、どのような態度をとっておられるのか、御説明願います。
いま先生のＮＨＫの予算の詳しさのことでお話がございました。国の予算との比較でございますが、国とＮＨＫの根拠法規が違いますので、一概に比較することはむずかしいかと思いますけれども、多少その予算の提出の仕方ということに触れてお話しさしていただきますが、ただいま御審議いただいておりますのは、放送法三十七条に基づきます収支予算、事業計画及び資金計画として、一体のものとしていま御審議いただいておるわけでございます。
 予算書の記載の仕方はどうかと申しますと、これは放送法を受けました放送法施行規則に科目表をつけて詳細に書いてあるわけでございまして、これは私どもの款、項、目別という区分で申し上げますと、款、項の高さで記載するようになっているわけでございます。それはそれとしまして、事業計画とそれにかかわる金とのかかわりを中心に展開されておりますのが、私どもの御審議いただいておる資料の特徴かと思います。
 なお、事業計画を細部説明いたします場合に、ごらんいただきますとおわかりのように、いわゆる予算の高さで申しますと、目レベルに触れて金額も明らかにしているつもりでございます。
 なお、四十七年、当委員会において少しでも予算の審議がしやすいようにという御提言がございまして、附帯決議がつきました。その後、私ども財政制度調査会というものを設けまして慎重に検討しまして、その結果ただいまのような科目になっておりまして、これもまた郵政省さんの方でも独自に検討されて、お答え申し上げました施行規則になっておるわけでございますが、それらの審議を踏まえまして、施行規則とは別に、私どもは自主的に、いま先生のお手元にあると思いますけれども、「収支予算、事業計画及び資金計画に関する説明資料」というのをつくっているわけでございます。これはまさに目レベルのものを前年度との比較において展開しているわけでございまして、事業計画を少しでもわかっていただこうということで、目レベルの前年比較というのを自主的に出しているわけでございますので、いま先生おっしゃいました目レベルが明らかではないということでございますと、お言葉を返すようでございますが、少なくも目レベルの前年比較まではその資料の中で読み取れるように工夫しているつもりでございますので、御理解いただきたいと思います。