ただいまの御答弁のとおりに、六十二年度以降六十六年度までは毎年二百七十億円程度の防災投資額、こういうようになっているわけです。六十一年度予算額は三百三十六億円こういうことですが、かなり低下をいたしておるわけですね。
 さらに申し上げますと、政府提出の資料を拝見いたしますと、防災事業費補助金は、六十一年度百三十一億円、六十二年度八十五億六千万円、六十三年度二十九億三千万円、六十四年度二十二億六千万円、六十五年度十九億八千万円、六十六年度十七億四千万円、こういうように年々低下をいたしておるわけであります。六十六年度は六十一年度のおよそ一三％ということですね。二割にも達しておりません。
 それから、この補助対象事業の新会社負担額は、いただきました資料によりますと、六十一年度百二十六億、六十二年度九十億九千万、六十三年度三十二億五千万、六十四年度二十五億一千万、六十五年度二十二億三千万、六十六年度二十億三千万。これは防災事業でございますから、落石、雪崩、海岸補修、河川改修に伴う施設改良、こういった投資でございますが、何でこのように新会社の負担額が低下をするのか、そして防災事業費補助金が低下をしていくのか、この辺のところを明快に御説明をいただきたいと思います。
六十二年度が二百七十三億、六十三年度が二百七十一億、六十四年度が二百七十六億、六十五年度が二百七十六億、六十六年度が二百七十四億でございます。
昭和六十一年度の防災投資額は三百三十六億円でございますけれども、六十六年度までの新会社の防災投資額は各年度幾ら見積もっておられるのか、伺っておきたいと思います。
安全の確保及び災害の防止は輸送事業にとって最大の課題でありますので、政府としても御趣旨を体して開銀融資、政府補助その他の措置により必要な資金を確保するよう努めてまいりたいと思います。
もうわかっているのじゃないかと思うのですけれども、まあいいでしょう。
 それじゃ安全防災投資について御質問をいたしたいと思います。
 国鉄の民営・分割に伴い、これまで国鉄が安全防災のために投資を行ってまいりましたけれども、今後も十分なされるのかどうか、これは何といっても人の生命に重大な影響がございますから、懸念をいたしておるところであります。安全防災規模が現在より低下するおそれがないか、この点について明確な答弁をお願いをいたしたいと思います。
質問が変わりますけれども、我が党の遠藤委員の質問で、五十八、五十九、六十年度に随意契約で売却した国鉄用地のうち三千平米以上のものについて転売等の不正行為があったかなかったか、総点検をすることを約束していただいたわけでありますけれども、その結果は出たでしょうか、まだ調査中なんでしょうか。いかがでしょう。
現在保有しております保健施設は、弥生会館が九カ所、その他保養所等が七十カ所で、合計七十九カ所でございますが、改革後に存続してまいるのは、弥生会館の九カ所はこのまま存続させる考えでおりますが、保養所等につきましては、七十ありますものを四十五カ所というふうに数の面で減らすということでございます。
弥生会館は九カ所だと聞いておるのですが、保養所は七十カ所ぐらいあるのでしょうか、そのうち、先ほど御説明があった存続する保養所はおよそ何カ所なのか、そして廃止されるのは幾つなのか、伺っておきたいと思います。
存続しない施設につきましては、建物が二十三億円ばかり、それからそれにかかわる土地が一千万円ばかりという比較的少ない額でございます。これらのものにつきましては、建物等につきましては共済組合の方からしかるべく売却等の処分をする。また、それ以外の国鉄所有地に建っておる建物の場合におきましては、この土地は原則的に清算事業団の方に引き移る、このように考えております。
資産について、まず存続を考えております施設につきましては、建物等が百五十八億ばかりでございます。それから、これは先ほども申し上げましたように原則として国鉄の用地を使用しておりますので、共済組合自身の所有の土地というのは比較的少のうございまして六千万程度、こういう状況でございます。
国鉄共済組合の運営しております保養所等の施設につきましては、国鉄改革後も引き続き職員あるいは職員の家族の利用に供するために運営をしていくという考え方でおるわけでございます。ただ、やはり職員数がかなり減少いたしますことと、これらの施設が原則的に国鉄の用地の上に建っておるということ等の関係もございますので、若干見直しを行いまして、数の面では一部整理ということになるわけでございます。
同時に、国鉄共済組合、いろいろと財政上の問題が出ておりましたけれども、私がちょっと伺いたいのは、この組合の保健施設、弥生会館と保養所が主体だと思いますが、これは一体、今後扱いをどうするのか、この辺のところを御説明いただきたいと思います。
それでは、厚生省の取り組みについて御説明申し上げたいと思います。
 厚生省におきましては、廃棄物処理法の体系化によりまして、し尿はもとより台所やふろ場から来る雑排水も含めて処理していただこうということで補助制度をもってきてございます。
 具体的に申し上げますと、地域し尿処理施設、通常コミュニティープラント、さらに略してコミプラと略称されておる場合がございますが、このし尿処理施設に対する補助を長いことやってまいりましたけれども、五十九年度から雑排水だけを対象にいたします補助を創設いたしまして、私どもの用語で生活排水処理施設と申しますが、それに対して五十九年度から助成をしてまいったところでございます。これによりまして、先ほど来先生御指摘の雑排水に取り組んでまいったわけでございますが、さらに最近の浄化槽の普及、これは現時点で五百二十六万基、大ざっぱに申しまして五百三十万基ぐらい浄化槽があるわけでございます。それによって三千万を超す人が浄化槽を利用しているわけでございますけれども、この浄化槽の適正な維持管理をするための浄化槽法というのが五十八年にできまして、この中で浄化槽行政を推進しているわけですが、先生御指摘になりましたこの合併処理浄化槽は非常に有効でありますのでもう少し普及させたいというふうに考えまして、昭和六十二年度予算要求におきまして合併処理浄化槽に対する国庫補助というものを要求いたしてございます。その背景といたしましては、東京都ほか五つの自治体、全体で六自治体で、現時点で何らかの格好で合併浄化槽に助成を開始しておりますので、そういったものを後押しする施策を講じていきたい、こんなふうに考えております。