国際障害者年が始まりましたのが一九八一年でございますが、国際障害者年を契機といたしまして、日本といたしましても、先生御指摘のように、障害者対策につきまして新しい理念に基づいていろいろ施策を講じていくということでございまして、日本政府といたしましては、昭和五十七年の三月に「障害者対策に関する長期計画」を策定いたしております。これは厚生省のみならず、各省庁に及ぶものでございますが、啓発広報活動あるいは保健医療の問題、心身障害の発生予防とか早期発見とか国際医療協力まで含めました保健医療の問題、それから心身障害児に対する教育の問題、それから雇用・就業の問題、それから福祉・生活環境といったような問題、そういった問題につきまして政策を総合的に推進していくということになっておりまして、このために、閣議決定によりまして、長期計画を推進するために、関係行政機関相互間の事務の緊密な連絡を確保するため、総理府に障害者対策推進本部を置くことにいたしております。この本部長を内閣総理大臣にいたしまして、副本部長を厚生大臣と総理府総務長官がなっておりますが、こういった形で、政府といたしましては総合的な形で、先ほど申し上げました障害者の「完全参加と平等」の理念が具現するような政策の実現をするということで、今鋭意努力中でございます。
私が申し上げましたのは、その長期行動計画というのを八一年の国際障害者年にお出しになりましたね。そのところで障害者の権利宣言をうたったものがあるのですけれども、それをお読みいただきたいと思ったのですが、いいです。
 今、この理想は「完全参加と平等」ということですけれども、その理想はどのくらい達成できているとお思いでしょうか、また目標はどうでしょうか、国際障害者年、十年続くわけですけれども。
障害者の権利宣言といたしまして、国連総会の決議がございます。これは非常に長いものでございますが、権利のところを申し上げますと、
  障害者は、この宣言において掲げられるすべての権利を享受する。これらの権利は、いかなる例外もなく、かつ、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上若しくはその他の意見、国若しくは社会的身分、貧富、出生又は障害者自身若しくはその家族の置かれている状況に基づく区別又は差別もなく、すべての障害者に認められる。
というようなことでございまして、障害者の権利宣言として、一九七五年十二月九日に、第三十回の国連総会決議で決議されました権利宣言がございます。
すなわち「完全参加と平等」ということですね。
 その長期行動計画の中で、障害者の権利宣言はどういうふうにうたわれておりますでしょうか。長期行動計画というのが出されましたね、そちらにあると思いますけれども。その中で障害者の権利宣言というのが出されていると思うのですけれども。
今回の福祉法の改正におきまして、法律の理念に相当する規定をいろいろと掲げております。
 まず第二条が、従来は「（更生への努力）」という表題で、「すべて身体障害者は、自ら進んでその障害を克服し、すみやかに社会経済活動に参与することができるように努めなければならない。」という規定でございましたものを、第二条をまず「（自立への努力及び機会の確保）」という表題にいたしまして、第一項といたしまして、「すべて身体障害者は、自ら進んでその障害を克服し、その有する能力を活用することにより、社会経済活動に参加することができるように努めなければならない。」ということと、新たに第二項を起こしまして、「すべて身体障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。」という新しい社会参加の規定を設けたわけでございます。
 また第三条におきまして、従来は「（国、地方公共団体及び国民の責務）」ということで、「身体障害者に対する更生の援助と更生のために必要な保護の実施に努めなければならない。」という規定を、「前条第二項に規定する理念」、いわゆる今申し上げました身体障害者の人たちの社会参加、そういった社会参加の「理念が具現されるように配慮して」云々というふうにいたしました。
 また、「国民は、社会連帯の理念に基づき、身体障害者がその障害を克服し、社会経済活動に参加しようとする努力に対し、協力するように努めなければならない。」ということで、身体障害者福祉法の二条及び三条の規定につきまして、そういった国際障害者年の理念を踏まえて改正を図ったものでございます。
これは、従来からのこの議論を踏まえて、ただ、私が本院の予算委員会の理事として理事会で議論をする場合の議論と若干、私の今の置かれている立場がございますので、政府側でございますから、それは受けとめ方についてはその辺をそしゃくしていただきたいと思いますが、今、法制局長官からお話のありましたような問題、これは非常に感覚的にも、修正権を持っておる側も提案権を持っている側も一番理解のすり合わせのよくできる具体例をもっての御説明であったと思います。
 私どもは、なぜそれぞれこの施行期日というのを定めておるかといえば、それは一本一本みんな言ってみれば予算と一体不可分のものであるとか、あるいは年度内に必要な財源の準備が整っていなければならぬとか、そういう理由をすべて含めてこの施行期日というものを決めて審議をお願いしておるわけです。したがって、そういう考え方の上に立っておる限りにおいては、施行期日というものは、すべて日切れという認識を提案側からいたすのは、これは私は一つの必然性のあることではないか。したがって、中には、例えば五十九年の九月一日というものが予想されておりますものについては、施行期日は公布の日からと、こうやって、ただし、税率引き上げ課税対象の追加規定等は九月一日という書き方をしているわけですね。だから、私ども提案側からいえば、やはりそれは一つずつの理由を念査して、そして私どもの側からいえば、必然的に施行日を決定してその日が日切れになる。だから、一方、これから先は私がする議論じゃございませんが、いわば修正権という立場の日切れの見方とそれは違うことがないことを期待しつつも、違っておったと仮定してもそれは矛盾はないというふうに思います。