まず農林公庫資金の今後の資金需要の問題でございます。これは近代化資金などもそうでございますが、四十年代非常に伸びまして、五十年代の前半期くらいにちょっとピークを打っているような形に、これは制度金融全般的にそういう傾向があるわけでございますが、御案内のとおり主要農産物の需給緩和基調のもとでの価格の伸び悩み、あるいは五十九年は大豊作でございましたが、その前、冷害を初めとしまして連年災害が多発をしましたし、それに機械、施設等設備投資も一巡をした。それから農林公庫につきましては基盤整備関係の補助残融資がやはりかなり大きなウエートを占めております。こういったことから近年全体として伸び悩んでおるわけでございます。
 今後の融資の動向がどういうふうになるかという点は、いろいろなファクターが入りますので見通しはなかなか難しいわけでございますけれども、四十年代のような大きな伸びというのは期待できないにいたしましても、やはり農林水産業の生産性向上のための投資等に対しましては依然相当の需要があり、今後とも公庫資金需要についてはなお底がたい需要はあるものというふうに考えております。
 公庫補給金が将来どうなるかという点でございますが、この点は今の資金需要の見通しとも関連をいたしまして、将来貸付規模なり資金の貸し出しの構成がどういうふうになっていくか、また、資金源でございます財投金利の動向がどうかという不確定な要因が多くございまして、正確な推計はなかなか難しいわけでございます。
 仮に貸付計画額を六十年度予算の六千八百五十億、そしてまた財投借入金利を七・一％というふうな、いわば六十年度予算ベースを前提に推計をいたしますと、六十年度見込みの約千四百億から十年後、昭和六十九年度には千六百七十億円程度に増加をするのではないか。これは、農林公庫の貸付金利は長期のものが多うございますし、貸付残高がなお増加をしていく傾向がございますし、これにかかる利子の差の補給金が増加をするということから、今申し上げましたようなことが推計されるわけでございます。
問題は、今千三百五十億程度、来年の予算も少し上がる。再来年も上がると思います。これは今までの貸し付けがあるわけでありますから、貸付枠が上がった分だけ利子補給が上がるわけですから当然でありますけれども、今後どういうふうになっていくのか、これがやはり一つの重要なポイントだと私は思うのです。各種資金の貸付限度額がふえますと恐らく需要もそれに伴ってふえると思うわけでありますが、この資金需要量のこれからの見通し、これに伴う利子補給金の動向、何か細かい数字が出ればいいですが、出なければ、一つの傾向線は出てくるはずでありますが、どういうふうにお考えになっておりますか。
私は、特に制度金融が農林漁業には金融面の大きなよりどころになっておるわけでありますが、この制度金融の柱になっておるものはやはり利子補給制度だと思うのですね。この利子補給制度の昨年度の総額は幾らでしたか。
先生にお答えいたします。
 今私が御説明したとおりでございまして、例えば無利子資金である農業改良資金の再編拡充とかあるいは近代化資金の貸付限度額の引き上げ、あるいは公庫資金の貸付対象の拡大等各種の内容の充実を行うとともに、構造政策等の推進の方向に即した重点化を図っております。そして特に大切なことは、真剣に農林漁業の振興に取り組む者への円滑な資金の供給に配慮しており、全体として補助から融資への方向及び農林水産政策の推進の方向に即した内容となっておると考えております。
内部の問題にまで大臣の方からもお答えをいただきました。私は具体的な事項についてはいろいろ個別に御質問いたしますが、先ほど島田委員の指摘の中にもありましたが、この金融法案の提案に至った経過の前提は、中曽根内閣が今進めようとしておる行革路線、臨調路線、これがやはり根底にある。これは行政の効率化ということが表看板になっておりますが、具体的に言えば、余り金を使わない、金を使わない形で効率化をやるというのですから、なかなか難しいわけでありますけれども、そういうところがねらいであります。
 この農林関係については、臨調、行革の審議会の中で、ともかく農林水産業つまり第一次産業は生産性が低い、そこで金がかかり過ぎる、こういう議論がしばしばなされておる。金融についてもコストが高い、こういう議論がなされておる。具体的に補給金が毎年高くなってきておる、こういうことが前提になってこの法案の提出がなされた、こういう経過を全部知っておるわけであります。皆さん、御承知であります。そういう意味では、この臨調行革路線の中で投げかけられてくる本法の改正がこれまでの金融政策の後退になるんじゃないか、こういう心配を率直に言って皆さん持っておるわけであります。後退はあり得ない、こういうふうに大臣は御答弁いただくだろうか、重ねて念を押しておきたいと思います。
本当にそのとおりだと思いますね。何でもかんでも臨調や行革審にお願いするなら、本当に各省庁なんか要らなくなっちゃうような気がするのです。今いみじくもそういうことに対する本当のお考えを聞かせていただきまして、本当に私も同感するものであります。
 そこで、細かくなったついでに一、二の点についてお尋ねしたいと思います。
 今回の法案の中に、環境問題について、何か今度は環境苦情相談員ですか、そういったようなものが必置から緩和されてまいりました。私もかつて環境政務次官をやったことがあるのですが、実際、環境の必要性ということはもう説くまでもないわけでありまして、グローバルに考えればこんなに大切な行政はないと私は思うのです。内需拡大であろうと景気浮揚であろうと何であろうと、常に頭に置かなければならないことは環境問題だと私は思うのですね。環境を抜きにしてそういうことをやったら最終的には人類の滅亡になるわけですから、したがって私は、環境なんというものはそう軽々に見るものではない、こういうふうに思っているわけです。
 そこで、今回のこの改正によりましてそういうものが緩和されるということは、一見、何か緩和でいいような気もするのですけれども、果たしてそれが大丈夫なのか、環境問題が後退しやしないかという心配をするわけであります。環境庁、きょうは来ておりますか。この点について、それは本当に後退を意味しないか、大丈夫かということですね。
 それからついでに申し上げますが、例えば環境問題は往々にして自然保護団体と行政側とのトラブルがいろいろ多うございます。自然保護団体が全部悪いとは言いませんけれども、何か特別な目的のためにやっているようなそういう印象を与える自然保護団体というのもかなりあるわけですね。そのために、不必要など言っては言い過ぎかもしれませんが、行政とのトラブルのために、実際にもっと進捗しなければならない行政がかなりのおくれを来す場合もある。したがって、そういうことを考えますと、私は、適正な環境問題の苦情処理機関をむしろ必置として置くべきではなかろうか、こんな感じもするわけです。今回の法改正の中でそれらの問題について環境庁として後退しやしないかということと、そういう問題解決のためにはむしろ必要ではないかと思うのですが、そこらについてはどういうふうな見解をお持ちですか。