この方のケースを聞かれたある相談員の方が、言下にそれは原爆小頭症だというアドバイスをされて、そのアドバイスが契機で認定に至りました。私は最近その相談員の方ともお会いしましたが、大臣、額に入れられている二つの認定書は、恐らく国の援護に対する強い期待が込められていた、私はこう感ずるのでございます。
 この原爆の悲惨さは、死の恐怖など人間の心理面に対して極めて深い傷跡を与えますが、同時に、昨年私の質問に対して厚生省がお答えになったこういう側面、すなわち「放射線の障害ということによって起こるがんあるいは造血臓器の障害等によって非常に慢性の経過をたどって亡くなられた、これが原爆の非常に重要な特徴である。そういう点に着目いたしまして、厚生省といたしましては、いわゆる原爆二法というものをもってこれらの被爆者の方々に対しての健康上からの対策を従来とってまいったわけでございます。」北川局長の私に対する答えです。そうであれば、放射線の障害が非常に慢性の経過を経て死亡する、先ほどの下村さんはその最も痛ましい典型だと思います。こういう死没者について国として何らかの補償が講じられるべきだと思いますが、いかがですか。
原爆による被害であるということを国が正式に認めて、その医療を国の援助によって行うことができる、そういう自分の主張が認められたということに対する一つの喜びあるいは感謝の念もあったのじゃないか。だからこそそういう額に入れてありがたく手当を受けていたのじゃないか。同時に、希望を持って治療を受けることができたのじゃないか。しかし、現実を考えますと大変痛ましい限りだと思っております。
そのとおりだと思います。
 下村さんは亡くなる前、入っていらっしゃった病院の近くにアパートの一室をお借りになって、そこにテレビをつけ、家具もきちんと整理をし、その部屋が非常に気に入っていらっしゃった。激痛の中で下村さんを支えた一つの力は、病気を早く治して何とかあの部屋に帰りたい、こういうことだったようです。その部屋には、今お話のあった昭和六十二年三月十七日付右肩皮下腫瘤に関する厚生大臣の認定書が額に入れて飾られていました。そして、その隣に今お話のあった原爆小頭症についての認定書が同じように並べられておりました。四十一年の生涯の中で原爆小頭症の認定を受けて暮らされたのは最後のわずか数カ月です。厚生大臣の認定書が額に入れられて晩年の部屋に飾られていた、このことについて小泉厚生大臣はどのようにお感じか、私はぜひ大臣から伺いたいと思います。
下村盛長さんにつきましては、昭和六十一年の九月、原子爆弾被爆者に対する特別措置法に基づく医療特別手当の申請があり、昭和六十二年三月にこれが認められ、申請時の翌月である昭和六十一年十月から亡くなられた六十三年二月まで医療特別手当が支給されております。また、同期間、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律に基づき、医療の給付が行われております。昭和六十二年四月には原子爆弾小頭症手当の申請があり、六十二年九月にこれが認められ、申請時の翌月である同年五月から亡くなられた昭和六十三年二月まで原子爆弾小頭症手当が支給をされております。さらに、亡くなられた際には葬祭料が支給をされております。
先ほど大蔵大臣から実施状況について大体円滑にいっているというお話がございましたが、私も地元に帰りますと御家庭に上がりまして、奥さん方ともいろいろ懇談を重ね、御理解を得る努力をいたしております。その中でいろいろな御意見が出てまいるわけでございます。案外家庭の奥さんよく知っておられまして、知っておられますというのは、テレビで消費税の悪い点だけを宣伝をされる、そのせいかもしれませんけれども、いろいろ御意見が出てまいります。その御意見を御紹介をしながら今後の見直し問題についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
 先般の売上税が税額票を転々として移していくという方式でありまして、これに対して手間暇が大変だという批判もあったわけであります。そこで今度はアカウント方式になった。さらに免税点については三千万円以下、それから簡易課税方式五億円以下という、事業者の便宜を図る、納税しやすい環境をつくるというような法律制度を御苦労の上おつくりになったと思っております。
 ところが、三千万円未満の事業者、これは非課税業者ではありますが、これがやはり物に対して三％の消費税を上乗せをする、こういう事態があります。確かに仕入れに対しては消費税はかかってくるわけでございますから、その面はやむを得ないとしましても、庶民の感情からすれば、その差額のお金は国庫に入らないで事業者の懐に入る、これは不公平ではないかというような指摘もあります。
 また簡易課税方式、五億円以下でありますが、売り上げと仕入れの差を小売で二〇％、それから卸で一〇％見て簡易課税方式を選択をしてとるわけでありますけれども、付加価値をもっとたくさんとっているところはあるじゃないか、そのお金は事業者の懐に入って国庫に入らない、これまた不公平ではないかという意見もございます。
 また、消費者の立場からいたしますと、ある奥さんがこういう話をいたしました。同じ品物を二軒の店で買った。そうすると、片方は消費税が三十五円、片方は三十六円。レシートを見てまいりますと三十五円七十五銭というのが出るわけでありますが、片方の店は切り捨て、片方の店は四捨五入をしたようであります。こういうふうに同じものを買って納税額が違うとなると、税の公正に疑問が出やしないかというような意見もございました。さらに、これは最も身近な意見でありますけれども、子供さんがノートを買いに行ったら三円足らぬで、また子供さんは三円とりに戻った、そういうことまでする必要があるのでしょうかというような意見もあったわけであります。
 そういうふうに、初めての制度でありますからいろいろと問題点があるのは私はむしろ当然だと思います。ただ、これをある時期にきちんと見直しをして、できる限り御理解を得るような仕組みに変えていく必要があるのではないかという感じもいたします。今まで大蔵大臣もおっしゃったかと思いますけれども、また党首脳も、見直す、こういうようなことをおっしゃっておるわけでありますけれども、この見直しをされる時期、先ほど納税時期の観点でちょっとお話しいただきましたので、大体それ以後だというようなお考えだろうと思いますが、もう一度見直しの時期、見直しの視点についてお答えをいただければと存じます。