もちろん、だから今の数字でこれが実態だというわけではないですけれども、少なくもこのキャピタルゲインというのはどのくらい出ているか知りませんけれども、申告にあらわれた限りにおいては、もうほんのわずかな税収であるという感じはだれだって持つと思うんですね。これをさらに三十回十二万株という形で強化、強化と言っても、そもそもがキャピタルゲインというものが課税の対象に現実的になっていないというぐらいにこれは非常に低い数字だと、そういう感じがするんですけれども、主税局長、そんな感じを持ちましたが、どうですか。
その場合、七十枚の申告書について逐一当たればということでございますが、その全データが正確に保存されているかどうか、私も今確かめるわけには至っておりませんのではっきりは申し上げられません。
 そこで、委員の再三のお尋ねでございますので、全くの仮定計算で恐縮でございますが、申告した七十人の所得はそれぞれ平均的にキャピタルゲインを稼得したというふうに仮定し、かつこの七十人に適用される限界税率、これは上積みというふうに考えまして、限界税率が五〇％、これは大体課税所得が一千五百万から二千万円の金額の税率でございますが、これを仮定いたしまして機械的に計算いたしますと、その税額は二億五千万円になろうかと思います。
御承知のとおりでございますが、株式の売買にかかる所得につきましては五十回以上かつ二十万株以上の売買による場合は雑所得として申告されてまいります。私ども全国の税務署に提出される膨大な数の申告書に記載されている雑所得等の中からこの条件に合致するものとして申告があった件数について報告を求めておりますが、それが委員が仰せられました昭和六十年分は七十件でございます。
 この有価証券の譲渡益に係る所得金額は、今申し上げましたように雑所得等に区分されておりますので、申告面におきまして他の所得と総合されて申告されてきておりますので、その中から有価証券譲渡益に係る所得のみを直接取り出して金額を申し上げることはなかなか難しゅうございますが、申告面の数字を拾い上げまして若干の推計を加えて申し上げますと、申告されました七十件に係る収入金額は約二百六十億円、必要経費を差し引きました売買利益は約五億円でございます。
 次に、税額についての御質問でございますけれども、これがまさに総合課税のもとにおきましてはこういった各種の所得が総合されて申告され、それについて税額計算がされるわけでございますので、この中で有価証券の譲渡益に係る税額のみを取り出して計算する仕組みということにはなっておりませんので大変難しいことでございます。税額を正確に申し上げることができないことについては御理解をいただきたいと思います。
これはいずれ総理にもお聞きしなきゃならないぐらいにちょっとこの辺何か配慮をしなきゃまずいという気はしますがね、まあ自治体によってはそれぞれ考えているようですが。
 それから、キャピタルゲインはきょうも出ましたけれども、このキャピタルゲインの問題も課税実績がもう一つはっきりしないんで、この間質問したときも途中で終わっていたような気がするんですが、今までの課税実績が、どうやら申告件数が七十件余りで、課税ベースで何百億とかいうその程度のお答えはいただいたんですが、実際にどのくらいの税収が入ってきているのか、キャピタルゲインからですね、その辺がやっぱりわからないと、今後検討するのにちょっとデータ的に中途半端かな、そんなふうに思うんですよ。
 改めて国税庁にお聞きしますが、最近のキャピタルゲインの課税実績ですけれども、どの辺まではっきりわかっているんですか、もう一度繰り返しますが、お答えをお願いします。
これは御指摘のようにいろいろ御議論があり、政府部内でもいろいろ検討しておるように存じておりますけれども、ただいま私所管でございませんので、ひとつ答えはお許しをいただきたいと思います。
それはいろいろ手はあるでしょうが、天災融資法というのはこういう災害のときには関係者にぴんとくる相当大きな一つのあれなんですよ。それができないなんて言ったら、長官、これは特に政治的には大きな問題だと私は思います。
 それで、また七十億とかなんとかというようなものが、その根拠なんか詰め出したらいろいろ問題があるわけです。それから、この災害はほとんど島根と山口、山口はわずかですけれども、周辺の岡山だって鳥取だって農作物の被害等いろいろありますよ。大したことないから報告は上がっていないという面だってあるわけなので、そういう面でいろいろ考えればこれは適用される条件を満たす、こういうふうに私は思っておりますが、これはいろいろ工夫というわけじゃありませんが、現地の皆さんのいまの表情というものにこたえる姿勢として、政府として特に善処していただきますように強く御要請しておきたいと思います。
 それから、いわゆる災害の原形復旧ではなくて改良復旧の方向へ、現地の実情を見ながら調査の結果を踏まえて十分に考慮していく、建設省も農水省もそうおっしゃっておられるわけでありますが、単に災害対策という視点で原形じゃなくて改良復旧の方向へ持っていくという面だけではなくて、ところによっては町づくり全体を変えなければいけない、地区の集落そのものがなくなるとか地区の状態全体を考えなければいけない、こういうところがあるわけなのですよ。だから、災害対策の視点というよりも地域の経済なり生活圏というものをどうしたらいいのか、こういう視点に立っての改良復旧に目を向ける場所が幾つか出てくると思うのですが、こういう点について十分考えていただく必要があると思います。
 そういう意味で、たとえば農地、田畑等の流失あるいは崩壊、こういうものについては、農林省もわが国農政の基本として基盤整備事業といったようなものを大胆に打ち出して、十カ年計画を立てて大規模な圃場整備をやろうとしているわけでありますから、こんなものと結びつけて本格的な近代農業に向けての基礎条件の整備をする、こういう形でこの問題を取り上げていただきたいし、私どもが参りました地区の土地改良区の皆さんの中にもそういう御要望を持っていらっしゃるところが幾つかあったわけであります。あるいは山口県の副知事からもそういう点の特に強い御指摘があったわけですが、この点をどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お尋ねをしておきたい。