では、具体的に例えば教育予算についていいますと、ずっと国家予算の一一％から一〇％ぐらいに下がってきまして九％台、今八％台になりますね。だから、国家予算が五十五、六兆ありますと一％というのでも大分違うわけですが、中曽根さんになりましてから、例えばこの五年間で教育予算は一千億しか上がっていない。その教育予算の中で人件費は六千億伸びているのです。だから、ほかを食っちゃっているわけです。そういうような中で、聖域という言葉を使っていいかどうかは別として、例えば国家予算の一〇％以上はどんなことがあっても教育予算に使うべきだとか、あるいはＧＮＰ比の何％かはやはり、よその国は七、八％使っておる、日本は四、五％ですよ、諸外国のようにＧＮＰ比の何％ぐらいは教育に使うべきだとか、ゼロシーリングを今やっていますけれども、少なくともこういうものから教育費は別枠にするのだとか、今軍事費を聖域、聖域と言っておりますけれども、そういう意味で教育こそそういう手だてを講ずべきだ、こういう提言をなされれば、臨教審は尊重しなければならぬということになって設置されているのですから、教育財政は物すごくよくなるし、そこから教育の改革ができていけると私は思うのです。
 それからもう一つは、皆さん方の答申を見てみた場合に、教育の条件整備というのは余り出ていない。これも金がかかるから出ていないのかどうか知りませんけれども、具体的にそういう国家予算の何％とかＧＮＰの何％とかゼロシーリングの別枠にするとか、そういう教育費をふやすという議論はなかったか、その辺についてのお考えはどうですか。
お答え申し上げます。
 臨教審でこの財政の問題を討議したときに、確かにいろいろな意見がございましたし、またいろいろな意見も聞かされたことも事実であります。しかし、臨教審全体の考え方としては、やはりこういった時代の転換期に当たって、新しい時代を我々がこれから迎えなければならない、そのために、過去の教育を見直すと同時に、将来こういうことをやっていかなければ恐らく二十一世紀には対応できないだろう、そういった意味でやはり、教育あるいは研究というような、ハードではなくてむしろソフトの側面に、これからは日本はお金を大きく投じていく必要があるのだ、これは皆さんが一致した意見だったろうというふうに私は思います。
 ただしかし、その反面、それならば今までの教育財政の中に見直すべき点が一体ないのかということになりますと、それはそれでやはり考えてみなければいけないということもありまして、その意見もかなり強くあったわけであります。
 結局、そういった状況の中で、基本的にはこういった研究・教育の側面にこれからは政府は大きく力を入れて財政措置を講ずべきであるということで、ここに書いてございますように、積極的な意図も幾つかのところでちゃんと示してありますし、最終的には、そのために適切な財政措置を講じろということも言っているというのが、お答えになるかどうかわかりませんが、お答えであります。
個性重視ということにつきましては、むしろもっと問題になりましたのは、悪い個性も伸ばすのかという話がしょっちゅう出ますけれども、これは常識としていい個性を育てることだということでございます。先生がおっしゃいましたエリート、私ども、エリートというものは育てるものだと思っておるのです。それと同時に、劣った者というか、そういう者もしっかりお育てになる。この点は何もエリートだけを育てて劣った者を切り捨てるということではございませんで、個性でございますから、一人一人のそれを大事にするということでございます。
 ただ、先生がおっしゃる中で、子供が納得するまでということなのですけれども、私は、今度の四次の答申で、子供は教えられねばならないということをはっきり書いておるのですけれども、子供の納得を待つということ以外に、教育にはやはり納得させるという面がありますので、特に基礎、基本というものにはそういうものがあっていいと思っておりますので、この点、納得するまでということには、なかなかそこまでは、それ以上に、納得させるというものも要ると思っております。
 それから、おっしゃいますように、学級のサイズとかそういうものは、やはり先生がおっしゃいますようにできるだけの努力をして、一人一人の生徒に目がきくように、教師もそういう環境で教育ができるように、これは大事なことだと思っておりますので、その努力は今後も続けられるものと希望しております。
ちょっと事務的に説明だけ私の方からさしていただきたいと思います。
 就職協定から労働省が撤退いたしましたことはもう先生、一番よく御存じのことで、申し上げるまでもないと思いますが、確かに高校卒の人たちと大卒の人たちとの競合というのは、もしこの就職協定が守られないと出てくる問題でございまして、その問題は一つあろうかと思いますが、まあ大卒者の就職問題につきましては、労働省も手をやいて下がったというよりも、やはり従来のように労働省が加わった遵守委員会でやっていきます場合に、どうも通報も一部に限られ、それで出された通報についても十分調査ができないために、結局まじめにこの協定を守っております企業とか学生が逆に正直者がばかを見るような不利益に陥るというようなことで、このまま続けると行政の公平性が失われるという観点から撤退をいたしたわけでございまして、その後の状況は、先ほど御指摘もございましたが、まあ私どもも企業側の分析だけでなくて、従来労働省へ学生その他から直接通報等が行われておりましたことも、これはまあ相対的な問題でございますが、前年に比べると少なくなっているということで、前年よりは落ちつきが見られたのではなかろうかと思っておるわけでございます。そういうことを背景に、五十八年度の大学卒の就職につきましては、昨年の十二月十五日の雇用対策協議会、それから就職問題懇談会においても、従来どおり十月一日以降訪問開始、十一月以降選考開始ということで、自主的な申し合わせで進められることになっておるわけでございまして、私どももこの問題、基本的にはやはり学卒者を採用される企業の方あるいは学校なり就職しようとする学生、当事者が自分のものだということで取り組んでもらわないと、結局規制だけしてもかえって見えないところでいろんな弊害が出てくるというようなこともありまして、やはりみずからのものとしてやっていただくという必要があろうかと存じまして、当面こういうものを見守ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。