そういう制度を、現実的にさらに協力をしてもらえるそういうことにさらに考えていく必要があるということです。それを特に申し上げておきたいと思いますので、よく検討していただきたいと思います。
 次に、勤労者の方の住宅制度の改善の問題でございますが、財形住宅貯蓄の非課税限度額、これは現行五百万円でございますが、それをやはり引き上げる必要がある、このように思うわけでございます。できるなら一千万円ぐらいまでやはり引き上げるべきだと思うのですね。これにつきましてどのようにお考えか。
 それから、融資限度額、現行これは三千万円になるわけでございますけれども、これを現状からいきますとさらに引き上げる必要がある、このように思うわけです。この融資制度の改善というもの、これを実態に合わせて図る必要があると思うわけでございますが、以上の点についてお聞かせいただきたいと思います。
先ほどの答弁が十分でなくて申しわけないと存じますが、地主が住宅地供給に対して協力した場合の優遇の税制でございますが、先ほど申し上げましたように、市街化区域内の農地につきましては、市街化区域内の農地を賃貸住宅用地として供給した場合あるいは公共的な住宅地として供給した場合には優遇措置を図るという制度がございます。また、一般のそれ以外の住宅地におきましても、優良な住宅、優良な住宅地として供給した場合には地主の譲渡所得等に対しましての優遇措置が講じられることになっておるところでございます。
私が聞いているのは、そういうことを聞いているのと違うのです。要するに、低利用地のそういうことにつきまして、やはり地主として協力してもらわなきゃならない。その地主に対するそういう優遇といいますか、供給に協力してもらうような税制をやはり考えなければ土地は出ないわけですよ。そのことを聞いているのです。今準備しておらないならやむを得ませんけれども、何か考えていることがあったらちょっと言ってください。
特にその関係で伺っておりませんが、例えば住宅取得に対しましては、既に住宅取得促進税制を初め各種の税制上の措置が講じられているところでございまして、この制度につきましては平成三年度の税制改正におきまして、限られた財源の範囲内におきまして主として一般サラリーマンを中心とした持ち家取得を一層促進するという見地から、控除対象となる借入金等の年末残高の限度額を現行二千万円から三千万円に引き上げた上、税額控除額を年末残高二千万円までの部分については一％、二千万円超三千万円以下の部分については〇・五％とするとの措置を講じているところでございます。
大蔵省の方にも財政審議会がありますね。ここは非常勤なんですが、毎年度ちょうど予算編成の時期に、予算編成に関連して意見の申し出をしております。それから現在の地方財政審議会も、年一回、大体時期が同じころに意見の申し出というのをやっております。その意見の申し出の中身を見せていただきますと、大体自治省の言っておられることと余り変わりがないものですから、あえて自治省と別に同じことをおっしゃるのだったらこれでいいのかなという感じもするわけですが、大蔵省は非常勤で自治省の地方財政審議会は常勤、意見を出される時期は大体同じ。
 それでまた、設置法第十一条で地方財政審議会は自治大臣に対して勧告権を持っているということになっておりますね。そこで私は冒頭に、戦後の制度から、独立した行政委員会から変わったときにいろいろな経過はあったにしても、やはり地方の立場で大事なときに勧告をするとか、それはそれで意味のあることだと思うのですよ。ところが、御報告を聞かせていただき、読ませていただきました。そうすると、この間、何と、自治省設置法第十一条に基づき地方財政審議会が行った勧告の一覧表及びその勧告の写しという中で、該当なしなんです。これはいただいた中で、勧告はこの間に一つもないのです。
 それで、審議会の多くは、これはいろいろな審議会がありますが、非常勤のものが非常に多いわけです。その非常勤のもので見ておりますと、例えば公害健康被害補償不服審査会の常勤の委員、これは地方財政審議会委員と常勤の委員についてはもちろん年間給与は同じになってくるわけですが、これは毎日勤めておられるのですね。大体朝九時過ぎから夕刻五時までというふうに、多くの常勤の委員の方たちというのは、やはり常勤だからこそちゃんと出勤をされて、そして仕事についておられるわけです。ところが地方財政審議会の方はさっき言ったとおりなんですね。これはほかに若干ないでもありませんが、やはり私は、地方財政審議会が現状のままならば、常勤で年間二千万円の給与というのは国の言っている行革に照らしてみてどうなるのかな、この点は考えてみる必要があると思うのです。
 もともと独立した行政委員会としての地方財政委員会から自治省設置に伴って現行のものに変わってきたという経過を踏まえて、昔の精神を生かすならば、常勤であるとすればそれにふさわしい勤務形態であるとか、あるいは現在政務次官の秘書の方が委員会開催のときだけ二時間ほど秘書役ですか、いろいろお手伝いをやっていただいている、兼務しておられるというふうに伺っておりますが、やはり自治省にも距離を置いて、大臣に勧告もすれば意見具申も独自にやっていく、そういう権限や体制というものを保障する。常勤であるならば常勤としての中身を伴ったものに、勤務体系からしてもそうですし、実際に自治大臣に勧告をするような、そういう仕事の中身からしても、そして、その面倒を見る事務局といいますか秘書役といいますか、その人たちについても自治省から一定の距離を置いて、本当に独立性を持ってちゃんとした地方財政についての意見が言えるようなものに発展させなければいけないと思うのですよ。
 そういう点では委員についても、冒頭に申し上げましたように、自治省出身の方というのはどうしても自治省と独立性を保つという点では難しいわけですから、今はこういう点では常勤非常勤問題、それから過去の経緯の問題や国と地方との関係を含めて地方財政審議会のあり方について、これは私は大臣にお考えいただくときに来ているのじゃないか、あるいはお考えいただかなければいけないのじゃないか、こういうふうに思うわけですが、この点、大臣に伺いたいと思います。