まず、民営化の時期でございますが、一応私どもとしては、七号線、十一号線の現在計画しておりますそれの区切りがついた時点を目安にしておるわけでありますけれども、御承知のように特殊会社を経由しなければいけませんので、その後、じゃ、完全民営化とはどの時期かという形になりますと、一つはやはり、新会社が新しく八号線も、十三号線を含めて、さらに十一号線の延伸等含めて、さらに設備を投資をし、路線の拡充をしていかなければならぬわけでありますから、膨大な設備投資が必要になってくるわけであります。それをどう調達していくかということを考えなければなりません。
 そういう意味では、現在のような無利子融資制度を、そのままでは、完全民営化しただけではこれは続けるわけにいかぬわけでありますから、そのあたりの手当ての立法措置等を含めて、これは東京都だけ適用というわけにはまいりませんけれども、そういう全国の地下鉄を整備をしていく観点から、そのあたりの手当てをどうしていくかという問題も一つあると思いますし、また、証券市場のそのときの状況等で、どの程度国の財政に寄与できるかというようなそうした判断もあろうかと思います。
 そうした中で、そうした以後の新線の建設に支障が起きないような環境整備をきちっとやった上で、これは民営化という措置をとらなければならない、このように考えておるわけでございます。
それでは、私はまず営団地下鉄の民営化の問題につきまして、大臣に主にお尋ねをしたいと思いますが、営団地下鉄の民営化につきましては、政府の報告書の中では、「第一段階として現在建設中の七号線及び十一号線が完成した時点を目途に特殊会社化を図る」というふうにされております。さらに、「出来る限り速やかに完全民営化が図られるよう配慮する」というふうにされております。
 また一方、完全民営化の時期につきましては、これは報道されているところによりますと、二月十日の閣議後の記者会見で大臣が、八号線、十一号線、十三号線の区間も営団が建設をする、事業が終わってから株式市況を見てできるだけ早く完全民営化するという趣旨の発言をされたというふうに伝わっておりますけれども、そこで、まず確認をさせていただきたいんですが、営団が八号線、それから十一号線の残りの区間、それから十三号線を完成した後に完全民営化するかどうかということの確認と、あわせてその完成時期のめどをお願いをしたいと思います。
ウルグアイ対策の補正予算として漁港部分は百二十三億、国費でございますけれども、ありまして、これで漁港の整備の推進にも努めておるところでございまして、さらに今後も、我々としてはそういうウルグアイ対策も機会あればぜひ入れていただくように努力したいと思います。
大島さん、しつこいようですけれども、防波堤をつくる、まあ細かいことで申し上げますよ、防波堤をつくる。つくっていないわけだ、まだね。それから、それに対して、今度防波堤ができてから砂ざらいをやりますといっていると、魚やっている人たちは、これは生活費だから、生活にかかるわけだから。
 ですから、この六兆百億円だ何だといって、予算、私ども一生懸命やって、あれ、応援団でやったわけだけれども、少し水産関係について、米、米というような話ばかりでやったわけだけれども、そちらの方の水産庁からの、何というんですか、そういう全体的な計画が出されないで、どちらかというと、これ大丈夫かなと僕は思っていたんですけれども、水産関係のウルグアイ・ラウンドの対策についても。ちょっと、私、弱気過ぎるんじゃないかと思うんですよ。だからここでどうするか、計画がどうのというのはいいから。本格的に取り組んであれするかどうか、あなたの、担当課長としての意向でいいですから、あなたが、担当課長がこうしろと言えば動くんだ、動くはずだ、私も役人をやっていたからわかるんだけれども、そういうことをやって、ちょっとそういう答弁をしてください。抽象的なのは要らないです。
私は、派遣元と派遣先のいわば自由競争にゆだねられた派遣契約によって派遣労働者の賃金が事実上規定されるというその仕組みそのものが、労使自治にゆだねていては今の資本主義社会の中で労働者が弱い立場に立たされると。
 そういう契約自由の原則は認めるけれども、その修正を図らなかったら労働者を保護できないというのが憲法の根本精神であるし、労働基準法を初めとする労働者保護法の根本原理。これは私、初めてこの委員会で質問したときに、冒頭に大臣にもそのことについて、かつて橋本総理大臣が国会で答弁したけれども、その考え方にあなたも変わりはないかということを聞いたときに、そうだということをおっしゃった。
 私は、結局、派遣元と派遣先の派遣契約によって事実上派遣労働者の賃金が規定されていくというのは、労働法とは一切関係のないその枠外に置かれちゃう、派遣労働というそのものが。そういう仕組みを持っているということを指摘しておきたいと思うんです。
 こうやって極めて低い賃金を強いられる、それだけじゃないと思うんです。もう衆議院の議論の中でもいろいろ出されましたし、いろんな団体の調査によっても、とりわけ登録型の派遣労働者が置かれている実態、賃金だけじゃなくて、ボーナス、通勤手当、退職金、定期昇給、これはもうほとんどない、有給休暇もほとんどとれない。私、社会保障の点でも極めて不利な立場に置かれている問題について幾つかお聞きしたいと思うんです。
 五月十三日の労働安全衛生法の改正の質問のときにもお尋ねした問題なんですが、登録型の派遣労働者についても安衛法は適用されるのかと。特に、最も基本的な、初歩的というか、適用である健康診断について私お聞きした。そのときの答弁は、登録型であろうが何であろうが当然安衛法の適用は受ける、そういうことをおっしゃった。
 しかし、よく聞いてみると、安衛法というのは常時使用する労働者を前提としている、いわば登録型の派遣労働者なんというのはもう想定にない、そういう働き方は全く考慮の対象にもされていないと。一般的には適用の除外にはならないと言うけれども、それは常時使用されている労働者に限って適用されているわけであって、派遣労働者の中でも常時かどうかということを個別によく研究して、検討して、それはケース・バイ・ケースだということが答弁だったと思うんです。
 私、そのときの説明では、政府は短時間労働者についての一般的な規定をいろいろ説明された、しかし結論は、適用するかどうかは個々具体的に判断するしかないと、これが答弁の結論だったと思うんです。
 そこで、私、この安衛法以外の法律、労働者保護にかかわるような一連の法律その他、一応全部当たってみました。すると、雇用保険法も、育児・介護休業法も、中小企業退職金共済法、健康保険法、厚生年金保険法、いわば揺りかごから墓場までというか、労働者の生涯において、出産から介護、みずからの健康、退職、老後の暮らし、いわば全ステージにかかわる法律がすべて安衛法と同じ常時使用労働者を前提としてつくられている。これは間違いありませんね。