私どもとしては、先ほど大臣から御答弁ございましたように、人事院がこういった民間の給与なりあるいは退職手当の調査ということについては専門でございますので、人事院の調査に私どもとしても信頼を置いているわけで、したがって人事院の過去やっておられた調査というものを信頼して、比較方法を四十八年もやったと。私どもとしては五十二年の調査においてもそれをそのままやってきたわけでございます。
 ただ、これは退職手当法が始まって以来、三十四年でございますか、はっきりできたのが。これが四十八年まで十四年間でございますか、そういった官民の比較ということをやったことがない。それを四十八年に初めて言ってみればそういうことを考えてやったわけでございまして、今回の五十二年のを入れて二回でございます。それらについて、二回やったことについての御批判というのはいろいろあるわけでございますから、今後はそういうことについてさらに見直しの規定等も設けておりますので、そういう比較の方法、比較全体が、単に手法の問題じゃございませんで、どういうふうに比較したらいいかというようなことも含めまして、十分私どもとしては検討していかなきゃならないということを考えているわけです。
 先生の御指摘の、そういった人事院の比較方法については一体どっちが言い出したのかということについて申し上げれば、過去人事院の方が何の、何といいますか作為もなくやっておられたものを十分利用させていただいているということでございます。
ということは、人事院に相談をなさるということは、こういう手法を人事院はなさっていることをよく知っておりますよね。でも五年前なんですね。前のときは公務員の方が低いから上げると、これは職員の団体であるこことも話し合いが私はつかなかったなんて聞いておりませんよ。私たちは、原則的にこういう労働条件の変更については合意に達することが何よりも必要だと言っている。今度は達していないからこそ問題で言っているわけで、こういう調査方法とか比較方法。では、一体どちらがこういうことをやろうというふうなことでお考えになったのかということでいま最初から御質問申し上げておりますので、もう一度御答弁ください。
この調査は、先ほど人事院の方から御答弁ありましたように、過去長くやっておられるわけでございまして、四十六年の調査も同じような方法によりまして官民の比較をして、そして二割高かったということで直したわけでございますので、今回も同じ方法で適当じゃないだろうかというふうに考えて、私どもとしては特にその点については人事院に変えるとか何とかということはお願いをしなかったわけでございます。
 ただ、今回の法律の中には見直しの規定というのがございますので、今後は、こういった四十八年の法律のいま先生御承知のとおり附則で当分の間二割上げるというものを一割上げるというふうに変えるわけでございますが、そういった方法でいいのかどうか、もう少し根本的に考えたいと私どもは思っているわけでございまして、その中にはそういう調査方法についてもいろいろな御意見がございますでしょうから、また人事院ともよく相談してその点については考えていきたいと、かように考えております。
動向把握は結構でございます。しかし、私がさっき申し上げたのは、あなた方の言葉ですけれども、総理から国鉄の駅員さんまで二百万公務員、家族も含めると一千万近い人たちに一律に影響を及ぼすようなこういう調査が、給与の調査をなさるときには七千二百九十五社、しかし今度は百人以上の民間企業二万五千社のうちのわずか九百二十九社、こういうことで調査をされた。しかも、その中の公務員の高卒の行（一）の事務員と対応する民間の高卒の事務員の調査に限られている。そして、ただ五十二年の時点で一回やられてもう一回五十二年にもやってみましょうかという、そういうことでなくてこういう結論を出されている。私は不十分だと申し上げている。
 御答弁をいただきたいのは、こういう不十分な調査をやろうとか比較方法をやろうとかいうのは、総理府が一体お考えになったことなんですか、人事院がお考えになったことなんですかということをお伺いをいたしております。不十分かどうかということもお答えいただいたら大変結構ですが。
確かに、調査方法につきましては今後もなおいろいろと手法、技法等について検討しなければならないものがあると思います。しかし、人事院が三十六年以来ほぼ五年ごとに退職手当の民間の動向調査をしてまいりましたのは、御承知のとおり退職手当制度につきましては総理府の所管ではございますが、何回かるる申し上げましたように、公務員の勤務条件ということで重要なかかわりを持っているということでございますので、やはりその動向等というものを把握しておく必要があるということで、人事院としましては三十六年以来ほぼ五年ごとに民間の動向を把握するということで調査をしてまいっておるということでございます。
そこで、私は二つの点について日本政府の立場をはっきりすべきじゃないかと思うのですが、一つはＳＡＬＴＩＩについてであります。ＳＡＬＴＩＩ条約は、アメリカの議会の同意を得ていないわけですけれども、ＳＡＬＴＩＩを批准するのか、あるいは新たに交渉を始めるのかはともかくとして、今日まで米ソ両国が結んだＳＡＬＴＩの協定、あるいはＳＡＬＴＩＩの目的に反する行動はとらぬでもらいたいということを、やはりはっきりとアメリカ側に要望すべきじゃないかというように私は思います。
 それからもう一つは戦域核の配備の問題でありまして、ＳＳ２０とバックファイアに対する対抗措置としてアジアに戦域核を配備する、ということを決めたわけじゃないけれども、いまの米ソの状況の中でアメリカ側として配備することを考えるというような発言が行われておるようでございますけれども、今日のこの状況の中でアジア配備なんということに、なりますと、ますます軍拡を高め、緊張を高めることになるわけでありますから、アジアにおける戦域核、特にＳＳ２０やバックファイアに対抗する核の配備というのは日本としても賛成できないという立場をはっきりすべきじゃないだろうか。
 アジアにそれを求めている国はないというように私は確信をしておりますけれども、その二点について、日米首脳会談が開かれた場合には、日本側として核軍縮の立場から要求すべきではないかと私は考えますが、いかがでしょう。