公的な病院を含めた病院経営の問題の御指摘でございましたが、我が国の医療機関における機能の連携とか機能分担とか、そういった面が必ずしも十分進んでいるということではないというふうにも思いますし、そういった意味で、まず、こういった医療機関における機能分担なり連携というものを、そしてまた適正な配置というものをどう進めていくかというのが一つあろうかと思います。それと同時に、そういった中で、これまでも進めてきておりますけれども、例えばベッド数の適正化というようなものがやはり要るだろうと思います。
 要するに、医療費との関係で見るならば、いわゆる医療提供体制が過剰になっておりますと、どうしてもそれが医療費を押し上げる要因に現実になります。ですから、そういった意味での適正な規模なり適正な配置ということが今後大きな課題になりますし、それを進めていくということがまず第一義的には大事なことだろうと思います。
 またもう一つ、病院経営という面で考えますと、やはり我が国における病院に対する支払いのあり方。とりわけ、病院の費用の六割は人件費であります。そういった中で、通常の企業のように、経営の合理化といってもなかなか難しい面があることも事実であります。しかし、そういった中でできるだけの経営の合理化というものは進めていかなければならない。
 それと同時に、現在の診療報酬の支払い方、これはとりわけ薬の差益に依存し過ぎているのではないかということがよく言われますけれども、やはりその根っこには、診療報酬体系そのもののあり方が問題であるというふうに思います。とりわけ医療担当者の技術料、こういったものをきちっと見ていくということが基本であります。
 それから同時に、医療経営の投資的な費用、いわゆるキャピタルコストと言われておりますが、こういったものについてもどういう格好できちんと見ていくべきなのか。
 こういったものが確立しませんと、病院の経営というものは、仮に全体の適正な配置なり役割分担というものをきちっとしたとしてもうまくいかないわけでありますから、そういった面の配慮といいますか、対策というものは不可欠であります。
 そういった意味で、病院のハード面における全体の整備と同時に、医療経営に対する診療報酬の評価といったものをきちんとやっていく、そして、むだのない体制というものをつくっていくことがこれからの時代にやはり重要であるというふうに思っております。
まず、社会的入院についてのお尋ねについてお答えを申し上げたいと存じます。
 長期に入院をなさっておられる高齢者の方々の中には、先生御指摘のとおり、病状が既に安定しまして、入院治療に重点を置きましたサービスよりも、むしろ介護といった側面に重点を置いたサービスが適切であるという方々がおられまして、その方々が、現在、受け皿となります施設あるいは施策が十分でないというようなことからやむを得ず病院に入院しておられるということで、このことにつきましては、患者本人の適切な処遇という面からも、また、医療費の効率的な使用という面からも問題が多いわけであります。こういったことから、いわゆる社会的入院というものにつきまして解消ということは、私どもも一つの重要な課題だというふうに考えております。
 その数字が現在どのくらいあるかということにつきましては、これは、それぞれが介護を理由とする入院かどうかといういわば個別の判定の問題になりますので、これを総体の数字として申し上げるのはなかなか難しいのでございますけれども、そういう意味からいえば仮にということにはなるわけでありますけれども、現在、一般病棟に六カ月以上御入院をなさっておられる高齢者の方々のうちで、これはごく一部の地方団体でのサンプル調査をいたしましたところで、その三分の二ぐらいが今申し上げているようないわゆる社会的入院ということに当たるのではないかという結果も出ておりますので、そこを当てはめて考えますというと、約十万人という数字が社会的入院ということで一応出てくるわけであります。ただし、今申し上げました、制約のついた仮の数字でございます。
 いずれにしましても、こういった社会的入院と言われる方々につきましては、これはやむを得ずそうなっておるという側面がありますので、基本的な取り組みといたしましては、先生もお挙げになりましたように、介護保険制度を創設することによって、在宅・施設サービスを一元的に提供することによってその解消を図っていく、また、特別養護老人ホーム等の施設の整備あるいはホームヘルパー等の在宅・施設のサービス、こういった介護サービスを充実することによってその解消を図っていく、あるいは診療報酬の面で、長期療養に対する診療報酬の適正な評価というようなことを通じてその解消を図っていくということで、やはり私どもとしても、社会的入院の解消を図っていく、そのためにも介護保険制度の創設ということをお願いしているということになろうかと思います。よろしくお願いいたします。
    〔委員長退席、住委員長代理着席〕
今度の予算案の中に、当然のことながら、四月一日から行われる消費税の五％、これを組み込んだ予算案でございます。
 衆議院を通過した時点で、それぞれの大臣はいろんなマスコミ報道等々を目にしていらっしゃると思います。すべて、すべてと言ってもいいくらいの皆さん方が、なぜあの予算が修正なしに素通りするんであろう、野党の力がないからだろうか、あるいは与党が強引過ぎるからだろうかとか、いろんなことがあるんですけれども、この法案が通ることによって消費税が五％になって国民はどれだけ生活に影響が出るか。
 私は、届け出てありますこのパネルを使わせていただきます。（図表掲示）
 消費税五％、それによって上がるもの、値上げされるもの、公共事業あるいは運輸関係、サービス関係、物販等々、これはもう書いていれば切りがありません。そして、今までは内税で三％にしていたものも、今度は外税で全部五％が外になります。
 公共料金もこれだけ上がるわけですね、全部。電話も上がります。公衆電話も上がり、電気も上がります。ガスも上がります。交通関係もそうです。そうですね、運輸大臣。ＪＲも上がります。営団地下鉄も、あるいは東京札幌間の飛行機も。サービス関係、銀行の振り込みの手数料も上がります。身近なところでは、子供を連れていく豊島園の入園料も上がります。美術を愛好しようという、西洋美術館の入場料も上がります。早稲田大学、上がるんです、大蔵大臣。授業料も上がるんです。そして、進学ゼミも当然上がります。そして、ビールも上がるんです。庶民がわずかな、一杯飲んでという、これも上がっちゃうんです。橋本総理はヘビースモーカーと伺っておりますけれども、たばこも上がるんです。
 あらゆるものが上がって、橋本内閣は火だるまになって行革をするとおっしゃいますけれども、五％に上がると国民生活は火だるまになるんです。橋本内閣が行革で火だるまになって、節約できるところ、切れるところを全部切って、それから国民にお願いするというなら、これはまだ話がわかります、日本の将来のために。それを何もしないで、火だるまになって行革をやりますという言葉だけで、国民生活だけがなぜ火だるまにならなきゃいけないんですか。これは全く納得がいかないことなんです。
 私はそういう意味で、橋本総理はこの国民生活に与える影響をどのように理解していらっしゃいますか、御意見を伺わせてください。