御存じのように公営企業は原則として料金等の負担で賄うのが基本でございますが、性質上そうはいかないものとかそういう経費につきましては一般会計から負担あるいは補助をする制度になっております。繰り出しの状況を全体で眺めますと、六十一年度決算におきましては公営企業に対する繰り出しは一兆七千八百億程度になっております。その主な内訳として一番大きいのは下水道でございまして一兆円余りでございます。そのほか病院関係三千二百億程度、交通事業千七百億程度ということになっております。
 具体的なということでございまして例えば一番大きい下水道を例にとりますと、下水道の場合は建設費あるいは運営費のうちの、下水道でございますので雨水と汚水と両方処理いたしますが、その雨水部分については公費で負担する、汚水部分については私費といいまして料金等で賄う、一応こういう原則に立っております。そういう考え方で操出基準も設定いたしまして、あるいは地方財政計画上もそれに応じた金額を計上しておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように下水道等におきましてはその経常的な汚水処理費をすべて使用料で徴収するというところまで全体としてはいきませんで、かなりの金額、おおむね三分の一程度はやはり一般会計の負担で賄われているような全体としての状況でございまして、それが繰出額をふやしている要因にもなっている、こういうことでございます。
地方公営企業の全体的な経営状況でございますが、至近の六十一年度決算で見ますと前年度に比べまして若干黒字が増大するという全体としての傾向がございます。これは最近の給与改定の水準が低いとか円高その他で諸経費が安くなったということに助けられて黒字基調が続いておるわけでございます。ただそれは全体を足した話でございまして、公営企業七千余りのうち七分の一程度はやはり相変わらず赤字の決算になっているという状況でございます。
 さらに事業別に見ますと、例えば公営企業の中でも比較的良好とされる水道事業につきましても約六分の一の事業体が赤字を有し、あるいは一九％程度の事業体が累積欠損金を有するというような状況でございます。それから下水道事業につきましても、一応黒字基調でございますが内容を見ますと、本来使用料で賄うべき汚水処理費の経常的な経費をかなり繰り入れで対応しているというような状況が見られます。あるいは交通事業のような場合は、バス事業ではかなり乗客数が横ばいないし減少である、あるいは地下鉄については資本費の負担が相変わらず大変高い。工業用水等におきましては未売水を抱えている。こういうような構造的な要素については基本的には変わってない、こういうことではないかと考えております。
次に、地方行政を取り巻く重要な問題のうちの中から何点か自治省の見解を伺いたいと思います。
 初めに公営企業関係につきましてお尋ねしますけれども、公営企業の全体の経営状況はどうなっているのか、また事業別の特色はどうなのかについてお伺いいたします。
昭和六十五年以降国鉄共済年金は年平均三千億円以上の不足が生ずるものと見込まれておりますが、この昭和六十五年度以降の問題につきましては昭和六十年十一月の政府統一見解の趣旨に沿いまして現在日本鉄道共済年金問題関係閣僚懇談会におきまして各界の有識者の意見を聞きながら検討が進められておると承知をいたしております。
 国鉄共済年金問題は極めて大きな問題でございまして、単に共済年金制度だけではなくて公的年金制度全体とのかかわりの中でとらえていく必要があるというふうに考えております。このような観点から、検討を進める場合におきまして自治省といたしましては、国の責任分担を明確にすることが先決であるという地方公務員共済組合審議会の答申も六十年四月八日にいただいておりますの
で、そういう趣旨を踏まえて対処していく必要があると考えております。
これは地方共済全体の長期的安定を考える上では大変重大だと思いますので、何とか検討を進めてほしいと思います。
 関連しまして、旧国鉄いわゆる鉄道共済問題について少しお聞きしておきたいんですが、国鉄共済につきましては国共済グループの財政調整措置が切れる昭和六十四年度中にその先の救済方法を立法措置しなくてはならない、こういうわけですから、その救済問題の検討状況を伺いたいと思います。
実は、農村地域、山村はどこの県もそうであろうと思いますが、農村工場への県段階の基本的対応というのはいずれも大規模開発方式、いわゆるある地域の中に広大な工業開発用地を準備して、団地をつくって、そしてやっていくというのが現実の動きでございます。したがって、県段階等におかれましても一応準備したその工業団地を埋めるのが先行するというようなことになってまいりまして、どちらかといえば各地域のいわゆる工場対応がおくれておるというのが現実でございます。
 したがって、そういう中で一つ一つの町村が工場誘致を求めて走り回り、その拠点とお力添えを願っておるのは、先ほど申したとおり農村地域工業導入促進センターの果たす役割というものは重大な意味を持っておる。したがって、なおそういう動きの中で、これからは大規模開発方式から一歩入って、小規模の開発単位に基づいて有機的に連携していく、そういう誘導というものが必要なのではないか。そうでないと各地域が同質性なり同じものを競って競争し合うということになってまいります。
 特に、農村はそれぞれの産業施策、とりわけ産物を持っております。したがって、農業とのかかわりでそれを誘導する付加価値を形成するような小規模の開発単位というものを設置して、そして農業との関連の中で地域のいわゆる工業が発展するような方向というのが大事なのではないか。そうでないと、何か不毛の競争があったり、それ自体が縦の運動性をなくしたり効率性を失ったりするという要素があるのではないか。
 したがって、特に問題になりますのは、工業団地の近隣の町村はいいんですけれども、距離の遠いところになってまいりますと、そこに若年労働力が吸収されましてその町村はねぐらの町になったり、活性化、活力を失ってしまう、こういうものがあります。したがって、地域の活性化という観点から考えた場合にも、大規模開発方式というような一点のために他が衰弱するという事態は農村の全面発達の上にとっては意味がないのではないか。むしろ勇気を持って、効率性が悪いかもしれませんけれども、小規模のそれぞれの町村の個性を生かしながらそれを有機的に結合したクラスター開発方式というものにもっと力を入れて御指導いただいていいのではないか、条件整備を賜っていいのではないか、そういうことで申し上げたわけであります。