今の私学共済の方が前提として申されましたように、補正率というのはまだ決まってないわけであります。私学共済の方でどういう基準で補正率を、仮の補正率をお決めになったか知りませんけれども。私学共済の方の計算上ではそうなるということのようでございます。私がちょっと見たところでは、初任給がずっと前、二十年も二十五牛も前は低かった。そして、その後だんだん上がってきた人の場合には、こういう人の場合には、言うなれば有利な計算になるということでございましょう。当初から比較的給与が高かった、そして最後の給与もそれほど安くはない、高いという人の場合には、どちらかというと五年補正方式の方が全期間よりもやや低くなるのかなという感じでございまして、言うなれば全般的に、先ほど申し上げましたように、私学の関係者は当初は月給は安かった。私立学校振興助成法に基づいて私学に対する経常費助成が始まって、そして私学の教職員の給与もだんだんだんだんよくなってきた、そういう方々が大部分と思うのでありますけれども、そういう方々の場合には五年補正方式の方が有利に働くであろう。当初から相当高い給与をもらっておった人の場合には、これは全期間方式の方があるいは有利に働くのかな、これは全般論としてはそういう傾向があるように思われます。ただ、先ほど申し上げましたけれども、同じ私学共済の組合員でございますから、物差しというものは一つの物差しで計算するということの方が私は公平なやり方ではなかろうかと、こういうふうに思っておるわけであります。有利に働くであろう、不利に働くであろうということは理論上あり得るというふうに思います。それは給与の方式がはなから高かった人、それでずっと高いままきた人、それからはなは少なかったけれどもだんだんだんだん上がってきた人、こういうことでだんだん上がってきた人の方は有利になるのかなということでございます。
具体的にどの程度の額が有利になり、どの程度の額が不利になるというのをサンプルで調査いたしましたそれから結論づけることはできませんでしたが、そのうちの具体例として二つほど私どもが算出しております。それをちょっと申し上げますと、Ａ氏の場合でございますが、これは二十五年勤続で初任給一万九千円、五十九年度給与が五十五万円になったものであります。五十九年度給与が五十五万になったものです。これは標準給与に直しますと一万九千円が二万円になりますし、五十五万円が標準給与月額が四十五万円になります。これで計算いたしますと、先ほどの全期間方式による場合には四十万五千八百八十三円になります。それから五カ年平均方式の、それの場合には三十六万二千十六円に。なります。五カ年形式の方が低くなあわけでございます。
 Ｂ氏の場合を申し上げます。もう一つの場合はやはり同じく二十五年勤続でございますが、初任。給が一万一千円、したがってさきのＡ氏よりも初任給が低うございます。それから、五十九年度の給与が四十八万三千六百十九円と。この場合も先ほどのＡ氏の五十九年度給与額よりも低くなります。この者は標準給与が初任給が一万二千円、それから五十九年度が四十五万円になりまして、これで計算いたしますと、先ほどの全期間方式でございますね、厚生方式で全期間の平均をとると、それによりますと三十一万六百九十五円になります。それから五カ年平均方式によりますと三十四万五千二百五十六円になります。この場合に五カ年方式の方が有利になるわけでございます。
 以上、全体にわたってのこれは出せませんでしたが、具体的な例を今Ａ氏、Ｂ氏と、有利と不利というものについて二例申し上げました。
私学共済独自の計算ということをおやりになって検討をされたということは、私は大変いいことだというふうに思いますが、これは率そのものがどのようになるかということで、若干の変化はあるとしても、具体的に六万人もの人たちが不利になるというのが現実だというふうに思うんですね。そうすると、その中のもうちょっと具体的にどのくらい不利になるというような数字ね、ありませんでしょうか。
これは補正率が出ておりませんので、実はこの有利、不利の比較は本来できないわけでございますが、私学共済独自の立場から補正率を部内で仮に出しまして、それで検討をいたしました結果、これは、厚生年金と同じように全期間平均で行うよりも五年平均で行った方が有利になるであろうと思われる者が約三分の二、それより下回るであろう、不利になるであろうと思われる者が三分の一でございました。この三分の二、三分の一と申しますのは三十四万人の私学共済全員に対しての数ではございませんで、三十四万人のうち五カ年以下の勤務期間の者が十五万人おります。これは有利、不利に関係ございません。その十九万人に対してでございます。ただし、これは十九万人全部をそれて調べるというわけにはいきませんので、その中からサンプルを抜きまして調査した結果でございます。これは、先ほど申し上げましたように、私学共済独自の補正率ということで仮の計算をしたものでございます。
 それで、有利、不利に関係ある者十九万人のうち、厚生年金の全期間平均をとるよりもよくなる者がいる、これが十三万人、それより低くなるであろうと判断される者が六万人、その不利になる者の六万人という数が十九万人に対して約三分の一、有利になる者十三万人が約三分の二、そういう数でございます。
私が長官に申し上げたいことは、いみじくも長官がワインバーガー長官に対して、国民のコンセンサスを得つつある今日の我が国の防衛は憲法や非核三原則の遵守、日米安保体制の堅持等防衛に対する基本的な政策がだんだん合意を得て今日に至っておるんだとおっしゃっておるわけでございますけれども、正直に申しまして、国民の防衛に対するコンセンサスが次第に伸びております。その一番底にあるものは何か、それはＧＮＰ一％の枠内で進められていく防衛ということを肯定し是認してそしてこういう合意ができておると言わざるを得ないと思うわけでございます。だとするならば一％は守らなければならない。しかし、早急に「防衛計画の大綱」に示された水準は達成しなければならないということは、五十一年に決められた防衛計画大綱を何らかの意味で、事実上計画を変更しながら現に必要な近代化をそのまま早急に進めていき、そしてまた必要でないとは言えないけれども、やや我慢できるところは抑えていく、こういう実質的な変更を講じない限りこの命題は解けないのではないか、私どもの党は絶えずそのことを申しておるわけなんでございます。
 ちなみに、今問題になっておりますＯＴＨあるいはＡＥＧＩＳ艦の構想あるいはＰ３ＡＥＷ・Ｃ、こういう兵器の導入は、当初の防衛計画大綱の水準の中には恐らく想定されていないことだったと思うわけなんです。あるいは、鈴木総理が約束してこられましたシーレーンの防衛の問題、あるいは今度新たに問題となりつつあります洋上防空構想の問題、これらも十年前の構想の中には正直言って入っていなかったものではないか。しかし現に、それに対してそれぞれの対応がなされなければならないという現実でございます。
 だとするならば、「防衛計画の大綱」は変更しないまでも、実質的にその中身を現実に対応すべくいろいろと変化を求められるべき時期に来ているのではないかと思うわけなんですが、いかがでございますか。