おっしゃるように、福島交通におきましては、資金繰りが苦しいとの理由で、本年三月末日現在で昨年八月以降の退職者六十三人に係る退職金約四億六千四百万円が未払いとなっていたところでありますが、（中川（利）委員「いつ払うか、それだけで結構ですから」と呼ぶ）四月三日に払った残りの部分につきましては、今支払い計画を求めておるところでございます。
福島交通の退職金問題についてお聞きいたします。
 福島交通は、昨年八月以降の退職者六十一人の退職金総額四億六千万について、今月三日やっとその二分の一に当たる二億三千五百万円を支払ったということです。しかし、残りについてはまだ支払いのめどが立っていません。福島交通は、御存じのように、福交不動産を初め関連会社に巨額のトンネル融資を行い、福交不動産一社で五十億円とも百億円とも言われる使途不明金を出し、そのあげくに資金繰りができないなどとして退職金の支払いを拒否している会社でございます。
 これは労働行政上ゆるがせにできない問題ですが、このような状況の中で、先月末現地の労働基準監督署が福島交通に対し事情聴取をされたと聞いておりますが、会社側は退職金の残り分についていつ支払うと言っているのか、簡単に説明していただきたいと思います。
第四次雇用計画のスケジュールに沿ってやっていくということは、私どもの当然の務めであります。今も委員のお話にありましたように、今までは随分、日本人の勤勉の哲学とでも申しましょうか、それが非常に高度成長も支えてきておりました。しかし、最近のこういう安定成長時期に入りまして、今の春闘でもごらんのように非常に円満な労使関係でやっておりまするけれども、その伸び幅というものはまだまだ小そうございます。しかし、これから世界経済が堅調に向かえば、やはり賃金の上昇ということも相当考えられますが、その際には、賃金だけのアップじゃなしに、やはり人間らしい休暇をとるという面におきましても、労使双方でよく話し合いをして生産性の向上の範囲内ならば、賃金を上げるのも休暇をとるのも、これはやはり両々相図って適当にやっていただくように私どもも期待をいたしておるところでございます。
そういう答弁でありますが、「短縮」と「改善」というのは、日本語で言えばこれは非常に違うわけでありますね。違うわけでありますが、質的改善が最終的に行われるということでありますれば、それはそれで結構だと思います。
 ところで、大臣に、第五次計画での基本計画の推進についてひとつ決意を伺いたいと思います。
第五次の基本計画の中で確かに若干表現が変わっておりますが、これは内容が変わったわけでは全くございませんで、私どもの決意としては、時間短縮というのは従来にも増してやっていかなければならぬというように感じておりますし、また、そういう意気込みで基準審議会にも今ボールを投げて検討していただいておるということでございますので、そこのところはひとつ、変わっていないということで御理解をお願いしたいと思います。
第五次計画では、「労働時間の短縮」という言葉にかわって「労働時間の改善」というふうに表現も変わっているようでありまして、その取り組みというものがどうも少し後退をしている。表現も具体的なものよりより抽象的な表現に変わってきているということで、多少心配をしているのでありますが、経済環境も好転の兆しがありますし、こういう中で、今後の第五次の改善計画の中でどういうふうにこの点を取り組むつもりであるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
私どもは、計画をつくってそれに向けて努力をしたつもりでございますが、先ほど来申し上げておりますように、厳しい経済環境のもとで、週休二日制の普及などで所定外労働時間短縮が鈍化したということ、あるいは景気の回復に伴いまして、景気の調整ということで、新しい労働力を雇う前に若干残業が延びるというのが、過去の例からいっても同じような経緯をたどっておりますので、若干時間が延びているというような問題もございますし、年休の取得が、これは非常に遺憾なことでございますが、まだ六〇％の消化しかできていないというようなことでございまして、これらの点を私ども反省しましてさらに努力を重ねていきたいと思いますが、労働省としては、そのような事態でございますので、労働時間対策の進め方について、現在、公労使三者の代表で構成されます中央労働基準審議会の労働時間部会に今問題を投げかけてこれを検討をしていただいているという状況でございます。
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、著作物、実演またはレコードの複製物の貸与に関してその著作者、実演家またはレコード製作者の権利を創設するとともに、私的使用のための複製について公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器の使用を制限する等により、著作者等の経済的利益を保護しようとするものであります。
 委員会におきましては、参考人を招致して意見の聴取を行った後、許諾権の性格と円満な利用秩序の形成、録音・録画機器等への賦課金制度の導入、文献複写の実態と早急な対策、コンピューター・ソフトウエアの保護、ニューメディア等の開発に対する速やかな対応などの諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、田沢委員より、著作権思想の普及の必要性など五項目から成る附帯決議案が、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同で提出され、全会一致をもってこれを委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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