旅費の実態でございますが、全国的にどうなっているかということをすべてにわたって調査することはなかなか手数のかかることでありまして、調査しますということを確答しかねるわけでありますけれども、それはこれからの財源措置を要求していく場合の一つの材料にもなるわけでありますから、旅費についての実態はひとつ把握するように努めてまいりたい、こういうふうに考えるわけであります。
 それと、教材費等につきまして一般財源化したことで、父兄負担に転嫁されるのじゃないかという御心配でございますが、一般財源化したわけでありますけれども、先ほど来申し上げますとおり、教材費については前年度を上回る財源措置はきちっとなされているわけでありますから、旅費についても前年と同じ額の財源措置がなされているわけでありますから、一般財源化をしたとしてそれで直ちに父兄負担がふえるということにはならないというふうに思っておりますけれども、しかし、問題は、市町村で交付された交付税をその積算の根拠に基づいて支弁をしてくれるかどうかにもかかわってくるわけでありますので、先ほど来御答弁申し上げておりますように、各市町村をきちっと指導をして、そして公費で教材は整備する、父兄の負担には転嫁しないということが今まで同様きちっとなされるように、指導を徹底してまいりたいというふうに考えるわけであります。
 なお、栄養職員あるいは事務職員のことでございますけれども、前の委員会でもお答えしたことがあると思いますが、また他の委員会等でも終始述べておることでありますけれども、義務教育費国庫負担制度の国庫負担の対象となる基幹的なものは学校の教職員である。これは教材費等とはある意味では少し質も違う。したがって、この人件費の関係につきましては、我々は最大限の努力をして国庫負担の対象から外されないように頑張ってまいりたい、こういうふうに決意を述べておるわけでありますけれども、別に大蔵省と約束とかそういうのはございませんが、国庫負担制度の根幹にかかわる問題でありますから、これは守り抜いてまいりたい、そういうかたい決意を持っている次第なのでございます。
個々の学校の現場で具体に旅費がどういうふうに配分され、どういうふうに使われておるか、最近の状況がどうかということを承知しているわけではございませんけれども、旅費につきましては、一般的に我々普通の公務員等の場合には毎年五％減、三％減等々の格好で減ってきておるわけでございまして、そういう中で、この教員の研修旅費につきましては従来同様の額が確保されてきている。六十年度も五十九年度と同じ単価で交付税措置が行われておるという状況がございます。一方で運賃の値上げ等もございますので、旅費そのものがかなり苦しい状況にあることはあるだろうと想像できるわけでございますが、いずれにいたしましても、全体が削減されていく中で教員の族費については削減をすることなく確保してきているという状況であることを申し上げておきたいと思います。
細かい点は後で局長から答弁させますが、今回の旅費の一般財源化につきましては、交付税で前年と同額の財源措置がなされると同時に、比較的多くの旅費が要ると思われる中央研修については、別途文部省の予算の中に十億円でありましたか計上されておる、そういう形でこの問題には対処することになっておるわけでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行うものであります。
 以下、その主な理由を述べます。
 まず初めに、昭和六十年度の地方財政対策についてであります。
 昭和六十年度の地方財政は、福祉、医療、教育費等のいわゆる高率補助金について補助負担率の一律カットが行われようとしておりますが、これは地方財政にとって極めて重大な問題を提起しております。
 すなわち、現在の補助負担率は合理的根拠に基づき定められたものであり、仮に補助率を変更するには、その前提として、国と地方の機能分担のあり方が検討されなければなりません。ところが、今回の削減措置は、国の財政再建だけを理由に、そのしりぬぐいを一方的に地方に押しつけたものと言わざるを得ないのであります。
 また、今回、経常経費部門の補助率削減は生活保護費、児童福祉等社会保障関係費であり、これらは本来国の責務により行われるべきものが大半であります。これらの点についての検討もなされず、一方的な削減措置は国の責任の放棄につながるものであります。
 このように、今回の高率補助負担金の一律カットは、地方への負担転嫁が強要され、分権と自治の精神に反した財政措置と言わざるを得ないものであります。
 さらに、今回の国庫補助負担金の地方転嫁により、地方財政は地方債の増発を余儀なくされております。これが後年度における借金返済のための公債費率を一層押し上げる結果になり、六十年度の地方財政対策は今後の地方財政に重大な支障を来すものであることは言うまでもありません。
 これが反対の第一の理由であります。
 次に、国、地方を通じての行財政改革についてであります。
 政府は、既に地方行革大綱を発表し、地方自治体みずからの手による地方行革の推進を強力に指導することとしております。
 しかしながら、このような地方自治体みずからの行革の結果として生じた余裕財源が、その地方自治体によって住民のために使用されるのではなく、今回の高率補助金引き下げによる国の負担転嫁の財源に充てられてしまうことになれば、地方自治体の行革に対する熱意を奪う結果になりかねないのであり、大きな疑問を抱くものであります。
 地方行革の現状を見るとき、地方においても改革すべき点が少なくないのであります。しかし、地方自治体における事務の大半は、国の機関委任事務を初め厳しい規制が加えられ、また団体委任事務についても、職員配置などの必置規制や国の関与などによってがんじがらめに縛られているのが実情であります。地方行革を進めるならば、まずこのような国の規制を外すことが前提となることは言うまでもありません。
 しかるに、今回、政府が行おうとする国の関与の是正や必置規制の是正案は、地方自治体の要望とはほど遠いものであり、これによって地方行革の実が上がるとは到底考えられないのであります。したがって、政府は、国、地方間の行財政の簡素合理化等について一層の努力をすべきであります。
 これが反対の第二の理由であります。
 次に、地方財政計画についてであります。
 六十年度の地方財政計画は、五十年代以降の財政危機に伴う借金返済のための公債費が急増し、計画の一一・二％を占めております。また、給与費等の経常経費が四〇％を占めるなど、財政の硬直化が著しくなっております。このため、自治体の単独事業は抑制されるなど、六十年度地方財政は依然締めつけが厳しく、地方財政の自主性が望めないものとなっております。
 地方自治体は、高齢化、都市化、国際化、高度情報化など、新たな時代への変化に対応し、個性的で心豊かな活力ある地域社会の実現に取り組んでいかなければならないのであります。そして、一口に地方財政といっても、三千三百余の大小の自治体があり、その態様は千差万別であります。各自治体が実態に即した財政運営を進めるためには、どうしても交付税率の引き上げによる一般財源の確保が必要であると考えますが、これに対しても十分な措置がとられておりません。
 また、地方の現状を考えたとき、現行の国主導型の地方財政制度では、地方の実態に即した行政運営に十分対応することができず、制度が実態に追いつかないというのが実情であります。
 したがいまして、この際、事務財源について大幅移譲を断行すべきであると強く要求いたしまして討論を終わります。（拍手）