この過疎・過密につきましては、私は格差二倍以内ということに含まれている問題だと理解をいたしております。と申し上げますのは、あくまでも選挙権というのは一対一、国民の一人一人に与えられた権利でございます。憲法上もこの国民の権利に対しましてはあくまでも人口をもとにするというのが大前提でございますし、定数の配分に人口以外の非人口的な問題を余り大きく入れますと、過疎・過密だけではないほかの問題もたくさん出てくる。例えば人口密度の問題も出てきたり、あるいは山があったり海があったりという面積の問題も出てまいります。そのようにいろいろと議論すれば、非人口的な要素を加味いたしますと幾らでも膨れ上がっていくという問題がこざいます。結果的に国民の権利を不平等なものにしてしまうということから、冒頭から申し上げておりますように、一人で二票の行使はいかなる条件といえども持ち得るべきではない、最大限二倍以下という前提に立って、過疎・過密の問題もこの中に含めて解消していくべきではないか、このように考えております。
今お話がありましたように、いずれもこれは一、二、三、四のさっきから御審議をいただいたことそれぞれ相互に関係の深いものでございますし、殊に選挙区画の見直しについてはまさにおっしゃるとおりだと思います。したがいまして、これも大体いろいろ貴重な御意見を伺いましたが、もう一つ残っております次の第五項目の過疎・過密等地域の実情に配慮した定数の配分についてという最後の項目についてもひとつ御討議をいただきたいと思います。
私どもの方は、この第四番目の選挙区画の見直しの問題につきましては、議会の方で各党で協議をして、一番、二番、三番、いわゆる格差を何倍程度にするか、それから中選挙区制を守る、それから議員総定数は何名にするというこの三つの大原則について各党の合意を得て、その上で第三者機関に選挙区画の見直しの具体的な作業はお任せをして、出てきた結論を議会は尊重するということでいいのではないかという考え方でございます。
戸塚委員のお話でありますが、先決問題は原則の一致だと思うのです。原則が一致しないで第三者機関に任せたのでは、もうとてもできない。それから選挙制度審議会に関しては公選特の委員会でも自治省が、それは原則が決まればいいけれども、決まらなければできないという趣旨の答弁があった。だから、今野党の方では大体原則はほぼ一致しているのではなかろうか。自民党が原則について、格差と総定数と中選挙区という問題について考えを述べられれば、本当にすぐにでもできるという段階になるのではなかろうか。そこを先決にぜひ考えていただきたいと思います。
 選挙区画の見直しについてのやり方は、最初に述べたとおりであります。
公明党の方は、定数につきましては五百十二、これは前回一名ふやした、これは間違いなく減らすべきである、したがって五百十一を超えない定数、こういうふうに定めてございます。と申し上げますのは、世論的に議員の定数を減らせという世論も確かにございます。そこで、一つの案ができまして配当基数を並べたときに、その配当基数が〇・〇〇〇〇一というような細かい数字が出てきた、それでも〇・〇〇〇〇一多いがために一議席無理やりふやす必要はないんではないか、そういう意味で、配当基数を出した上で余りにも小数点以下の少ない数字になった際はその分は減らしてもいいんではないか、これは国民の権利、公平な権利の上からはそう大きな問題にはならないことである、したがって、重点は国民の平等の権利のところに置いて、総定数については、公平であることを目標にして算出上若干減らしても可能なところがあれば減るのはやむを得ない、こういう考え方でございます。
先ほど一般的には申しましたけれども、世界年鑑で議員一人当たりの人口を調べてみますと、日本は二十三万六千で、イギリスは下院の場合八万七千、フランスが九万六千、西ドイツが十二万三千、イタリアが九万一千、スペインが十一万一千。日本は一人当たりの人口は相当多いですね。アメリカは一人当たり五十二万一千ですけれども、アメリカは先ほど申しましたように大統領選挙が行われておって、民意の反映の仕方がちょっと違うわけです。日本の場合はそれなりに歴史は持っていますし、外国と単純に比較するというのは違っていると思います。それから、何か少なければ少ないほどいいみたいな議論は、私は完全に間違っているのじゃないか、民意の反映を十分にするということを定数の場合でも考える必要があるのじゃないかというふうに思います。
これは自民党さんではありませんが、議長は五百十二名を減らすというのはなかなか現実には難しいのではないかという御発言があったやに、議長さんは言われたというようなことが新聞に出ていたのですけれども、自民党さんの方でこの総定数問題についてはまだそこまで議論がいっていないということならば、それはそれまでということになるかもしれませんが、どんなような議論になっているのでしょうか。
それはやはりちゃんと課長さんなりなんなり十分な説明を局長にしておかなければだめですよ。十二月に返事が来ているでしょう。――時間がないから後で返事をください。それは後でも構わないですよ。
 それで、この前我々の議員懇の中でいろいろ協議をして、関係各省あるいは日赤さんも含めて実務者会議というものを設けることにさせていただいた。これは私は異例なことであるが、非常に内容のある緻密な協議ができて実は大変喜んでお礼を申し上げたいと思っております。
 この実務者会議で、サハリン残留韓国・朝鮮人の問題について、政府はこれらの事業を日本赤十字への事業委託とするということについて、日赤の実務者も含めて合意を見たところなんであります。しかし、これはもちろん政府から事業委託に伴う予算の裏づけがなければ日赤だってできるわけじゃないわけでありますから、そういうことは当然必要なことであろうと思うのでありますが、渡辺外事部長さん、こういう委託費の裏づけがあれば、これらの残留韓国人の肉親再会であるとか一時帰国だとか、これらの諸事業について委託事業としてお受けになるお考えが日赤はあるかどうか。