この法案につきまして二、三の質問をいたします。
 この法案の要旨を見ますと、結論は、現在の業者の中には施工能力やあるいは資力信用に問題のある業者が非常に多いから、そのために要点が何点か述べてありますけれども、結局一つは国家資格のそういう資格技術者を置くことが必要である、これが結論だと、ほとんどそれが主力の法律改正であると、こういうふうに見ますけれども、その前に、需要が低迷する中で競争が激化するという大臣の理由説明もありまして、だからこういうこともあると、こう結びつけてあるのですが、僕はここのところは余り結びつかないと思う。
 需要が低迷するとか、そういう問題は一つの政策の問題でありまして、この業法の言う不良なそういういかぬ業者に対してしっかりとした指導をして、そういう技術者を使ってやっていくということに結局焦点が置かれた法律のようでございますが、この法律で果たしてそういうことが解決するかどうか、ちょっと答弁していただきたいと思います。
次に、経営事項審査制度の整備についてでございますけれども、今回、経営事項審査のうち、経営状況の審査を指定機関に行わせることになるようでございますが、指定機関に行わせることによって審査内容はどのように充実していくのか、それからまた、こういう制度の新設が零細業者の受注機会を狭める結果になってはいけないと思いますし、また公正中立な第三者機関にしていただかないと公正な運営ができないのじゃないかというふうな気がいたしますけれども、そのあたりのことについて御説明をいただきたいと思います。
資格者証の方の交付機関についてはいろんな御意見もございますが、現在のところは率直に言って未定でございます。今後法律がもし成立しますれば、十分慎重に検討したいと思っております。
 それから、技術検定の方でございますが、これは現在も建設大臣が行うということですが、大半のところを既にきちんと実施されておる機関がございまして、そこの機関の行った試験の分はそのまま認めて、大臣の方がそれの全部又は一部を免除する、こういうシステムでやっておるわけでございます。そこで、それらの機関が三つほどございますが、実際に現在やっております機関を指定しようというふうに一応考えております。
現行の法律でも、適正な施工を確保するためには、重要な工事について監理技術者を専任で置けという条文にはなっておるのでございます。ただし、そういう条文になっておるけれども、それをどうやって具体的にチェックするかというチェックのシステムのところが残念ながら何もなかったわけでございます。発注者は、官民それぞれいっぱいあるわけですけれども、そういうことを気にしながらでも、一々チェックするのはなかなか難しいということがございました。
 しかしながら、その中で特に国とか地方公共団体等の発注する工事につきましては、これは財源が貴重な税金等で賄われているわけですから、より適正な施工を確保していくということが非常に大事でございます。そのためには、現行法で要求されておる監理技術者の専任制を何とか制度的にも担保してほしいというふうな発注者の方からの声もございました。そこで、ひとつそれではそういうきちっと法律で要求しておる監理技術者がそこにおるということを確認できるようにしよう、そのためにはどうしたらいいかということでいろいろ審議会でも御議論いただいたわけですが、到達いたしました結論が今回の改正でお願いしております資格者証、技術者ライセンスと申しますか、これをつくっていこう、これをつくっていけば、それを常時携帯することにしていただげれば確認は容易だと、このように考えておる次第でございます。
ごもっともなおただしでございまして、私どもも、一言で言えば、誠実に仕事をやっておられて、現に今やっておられる方は排除されることのないような措置をまず考えております。
 そのために具体的にどうするかということですが、少なくとも、まずこの法律は公布の日から一年たった日から施行いたしますから、十分準備期間は置いているつもりでございます。さらに、施行した日から二年間、これは現に許可を受けておられる方はそのままで結構です。もちろん、その間いろいろ努力されて、御高齢の方でも勉強して試験を受けていただいて、受かればこれはこれでいいことになる。ところが、今先生おただしのように、中には実技はあるのだけれどもペーパーテストはなかなか受からないという方がおられるのも事実だと思います。そういう方で、御努力いただいてもいろいろな都合でなかなか一級の国家資格を取れないという方については、この五業種を指定した際現に技術者となっておる方で誠実にやっておられる方は、個別に大臣が認定して従来どおりの地位が損われることがないようにしてまいりたいと考えております。
このたびのレーガン大統領・中曽根総理大臣の共同発表の中で、確かに今中西委員が言われましたように、これ以上ドルが下落することはアメリカ自身の経済にとって、またアンバランスの是正にとってよくないということを大統領自身が自分でそう認められたというところに私は意義があると思います。
 この発表以来、従来必ずしもそう言っていなかった人々あるいはそう考えていなかったと思われるアメリカの有力者が、この大統領の発言と同じように見解をやや改めておると申しますか、そういう傾向が幾つか見えますことは、この問題につ
いてのアメリカのいわば朝野の認識が固まってきたことを示すのではないかと思います。そういうことは、今後、ここに述べられておりますような米国の政策努力、一つは財政赤字の削減でございますが、もう一つは国際競争力の向上、これは貿易赤字のことを言っておると思います。そういう政策努力がさらに強められるであろうということを期待できるかと思います。
 そこで、そのようないわゆる政策協調並びに時に応じましての乱高下の場合の共同介入でございますが、これは従来からもいたしておりますが、そういうことの中でここまでドルが下がりましたので、やがてアメリカの貿易収支も改善の兆しを見せるのではないかということを半ば期待しつつ、とにかくただいまの円の水準はここで安定いたしましても我が国にとりましては非常に厳しいものでございますので、アメリカの貿易収支の改善を期待しておるところでございます。