このたびの法案に基づきましてアセスメントが実施される場合には、当該事業以外の他の事業による環境影響については一般的に調査等に際してのバックグラウンドとして位置づけられておりまして、評価に反映されることになります。このような評価が適切に行われるためには、バックグラウンドに関して国や地方公共団体による情報提供の充実が必要でありまして、今後、情報基盤の充実に取り組んでまいりたいと思います。
 なお、複数の対象事業が相互に関連して行われる場合には、法案の第五条第二項及び第十四条第二項においてアセスメント手続を「併せて」行うことができるとの規定が盛り込まれておりまして、こうした形で累積的また複合的な影響を評価することも考えられることになっております。
どうもお考えは変わらないようでございます。本当にこれでいろんな意見が反映するのかなと、環境庁においてをやと、そういう思いがするのを本当に悲しいと思っております。
 それでは、最後に長官にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 先ほども私申し上げましたけれども、環境の保全というのは、今ある環境を良好な環境として守っていくということもありますけれども、しかし、環境影響を与える以上は、どんなに軽微であっても影響を与えることに違いはないわけですね。もう既に影響をずっと与え続けてきたところに私たちは住んでいるわけですから、その破壊をされた環境を回復をさせるということもあわせて取り入れてまいりませんと、本当に環境を保全することにはならないというふうに思うんですね。
 そこで、さきに挙げました南極条約の議定書の附属書の例を見るまでもなく、既に道府県の環境アセス要綱などでは、対象事業の累積的、複合的な予測評価、これを実施しているわけです。臨海副都心などの大規模で複合的な事業が各地で行われておりまして、予測と評価をする際に累積的、複合的な項目を盛り込むこと、これが大事だというふうに考えるのですけれども、いかがでございましょうか。
しかし、先ほど来お話を伺っていますと、地方でつくられている環境アセスの要綱だとか条例だとかに遜色ないというふうにおっしゃるわけですけれども、やはり不十分だと思うんですね。
 確かに、環境影響評価というのは事前評価には違いありませんけれども、それをフォローアップにまで及ばせていこうという趣旨を盛り込まれたのであれば、そのフォローアップ自身もやはり有効に働くような担保がないといけないというふうに思うんですが、このぐらいのことはちょっと書き足すわけにはまいりませんか。これは、削るのではなくてちょっとつけ足したら済むことなんですが。
環境影響評価制度は、事業の実施の前に環境影響を把握をいたしまして適正に環境の保全を図るための制度でございまして、法の射程といたしましては事業の実施前でございます。
 このため、本法案では、予測の不確実性等の観点から行う事後調査等の内容を事前に把握をするという観点から、これを準備書や評価書に記載をするということとしたものでございます。
 事業者は、評価書に記載をされているところによりまして適切な環境保全上の配慮をして事業を実施するということとなりますが、さらに、免許等を行う主務大臣等が必要と認める場合には、必要な条件を免許の際に付することができるということにもなっております。
 ただし、本法の射程は、事業実施前の手続等を定めることにあることから、事後調査報告書の提出といった措置は位置づけていないというところでございます。
みずから調査をなさった結果についての分析を今大臣の方からお話しございましたけれども、それは調査結果の見方はいろいろあると思いますよ。でも、明らかに今度の調査結果で、完全に学校が五日制になったら土曜日に塾に通う子供たちが急増しかねない兆しが見えているという分析もなされているわけですよ。この新聞報道、全くそういう内容になっていますよ、ごらんになっていませんか。
 だから、私が今申し上げたいのは、今不幸にして起きたこの問題と関連して、子供たちに今大臣が言われたように心にもゆとりを持たせる、そして今子供たちが悪戦苦闘を強いられている環境からもっと解放してやりたい、そういう思いで学校五日制が実施に移されようとしているんだと。塾を認知なさることになればそういう方向に沿わないことになるんじゃないか、むしろ子供たちの競争に拍車をかけることになるんじゃないか、一層子供たちを迷路に追い込んでいくことになるんじゃないかと心配するものですから、こういう報道がなされている、しかもこういう時期に、私はこういう問題については慎重に検討してほしいし、取り扱ってほしい、そのことを強く御要望申し上げておきたい。そして、いたずらに学習塾の認知などということについては、今決定されたわけではありませんけれども、多くの不安が広がっているし懸念が寄せられておりますので、今後ともこの取り扱いについては慎重にしていただきたい。
 最後に、あと三分時間がございますけれども、中央教育審議会のこの答申を見ましても、飛び級だ中高一貫教育だと。そして、仮に塾がこういうふうに報道されているように文部省からいわば公認されるようなことにでもなりますと、まさに今、規制緩和、市場原理、競争原理をあらゆる分野で導入する流れですから、今我が国が置かれている状況の中で、これは避けて通れない大事なことなんです。
 しかし、規制緩和と教育というテーマは、あらゆる分野に規制緩和、市場原理、競争原理が画一、一律に導入されるべきものでないということは、だれだって思いは同じだと思うんです。とりわけ、教育の分野に競争原理が導入されることについては慎重にも慎重を期さなければならない問題だと思います。しかし、中教審の答申を見るにつけても、先ほど来の御答弁をお聞きしておりましても、やっぱり教育の分野にも規制緩和という名のもとに市場原理、競争原理がますます導入されようとしている。子供たちを競争に追い込むのに拍車がかかるような、そんな状態に向かっているように思えてならないものですから、そうであってはならないと思うんですね。
 文部大臣、規制緩和と教育というテーマを今私たちは突きつけられていると思うんですよ。この規制緩和と教育というテーマを解き損なうと、ますます子供たちを迷路に追い込んでいくことになると心配するだけに、規制緩和と教育というテーマについては、文部省として今後の施策を具体的におつくりになる場合に、慎重にも慎重を期して対応していただくように強く御要望を申し上げて質問を終わりますが、最後に文部大臣の決意をお伺いしたいと思います。