松村さん、さっき私ＷＨＯのことを言ったのです。都合のいいときにはこれを使って、都合の悪いときにはこれを使わないというのでは困るので、期間のことでははっきりと期間とは書いてないけれども、これらの病気の発生率は繊維の種類、量、加工過程に関連している。加工過程ということの中に、あるいは種類ということの中に期間というものがおのずからそれなりのものが出ているというふうに私は理解するのですよ。だから、長い短いはいろいろありましょう。だけれども、有害な物質だということを認定した以上は、それはそれとしてその対象にぜひ加えていただきたい。そのことを申し添えておきたいと思いますが、もう一遍御答弁をいただきたい。
御説明申し上げます。
 アスベストにつきましては、御指摘のように発がん性は認められているということでございますけれども、もう一つの条件でございます業務に従事した期間というものが、業務に従事いたしました期間と健康障害の発生との因果関係といいましょうか、どのくらい業務に従事したらそういうことが起きる蓋然性があるのかというあたりがまだちょっと不明確ということでございまして、これらの知見の収集というようなことに努めてまいりたいと思います。
課長、済みませんけれども、松村さんですか、法律がこういう形ででき上がるわけです。大気汚染防止法という法律が改正されるわけです、まだわかりませんけれども。そういう状況というものを踏まえて、もちろん労働省と環境庁とは全然お立場が違うけれども、対象も違うけれども、やはり国民の健康とか国民の生命とかいうことで労働者も国民の一人ですから、そういう意味でアフターケアとして、潜伐期間が三十年ということですからもう退職なすってお年寄りの人たちが多い、そういう人たちが肺がんやらさまざまな病気に悩んでいるわけですから、健康管理手帳をぜひひとつ交付していただく。今申し上げたように一定の有害物であることは間違いないわけです、一定の期間のところでどれだけのチェックをするかは別として。つまり石綿、労働省の言葉で言うと石綿ですが、私たちはアスベズトと言ってしまう。どちらでもいいのですが、そのアスベストの作業に従事した取り扱い業務というのは健康管理手帳の交付対象になるだろうというふうに考えてよろしゅうございますか。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し賛成の討論を行うものであります。
 思えば昭和五十年度補正予算で、二兆円を超す特例公債を発行して以来、年々発行規模が拡大し、五十四年度には国債依存度が当初予算ベースで三九・六％に達しました。そのため当時の大平首相は、五十九年度に特例公債からの脱却という基本目標を掲げましたが、第二次オイルショックの後遺症もあって景気が低迷し、五十六、五十七年度には相当な歳入欠陥を生じ、そのために特例公債脱却年度は大幅にずれ込まざるを得なくなりました。
 このような財政事情の悪化に対処するため、政府は臨時行政調査会を設置、増税なき財政再建を旗印に行財政改革を進め、歳出の削減合理化を図り、特に五十七年度以降は事業費ゼロシーリング、経常経費一〇％マイナスシーリングの設定など、厳しい歳出抑制に全力を挙げてきたところであります。
 このような努力に加え、六十二年度補正予算においては、円高の進行に伴う景気浮揚のため六兆円を上回る緊急経済対策が打ち出され、内需拡大、景気回復に大きな効果を発揮し、予想を上回る税収増が確保され、今まさに待望の財政再建目標が達成されつつありますことは、まことに喜ばしいことであります。
 この十五年間の審議の中で、国債発行がインフレを惹起するのではないか、クラウディングアウトを生ずるのではないかなどの危惧が再三指摘されましたが、インフレが引き起こされることもなく、むしろ物価は先進諸国の中で最も安定したものとなっております。
 また、当初御用金的性格が強かった国債も、発行方法の改善や流通市場の育成により、今日では債券市場の中心的な存在となっており、金融商品としての国債は、国民の間に大きな信頼をもって定着しておることは御承知のとおりであります。
 とはいえ、国債は国の借金であり、後世代に負担を転嫁させるものであります。しかも、今年度末の累積国債は百六十二兆円が見込まれ、その利払い費は十一兆円、一般会計の一八・四％を占め、他の政策的経費に充て得る財源を極度に圧迫していることは、財政上大きな問題であります。
 加えて、一般会計の削減策としてとられた国債費の定率繰り入れ停止や、厚生年金の国庫負担金の繰り入れ特例などの歳出繰り延べ措置は二十六兆円に達しており、特例公債発行から脱却したとしても、財政状況は依然として厳しく、諸外国の国債依存度と比較しても決して楽観できるものではありません。今後とも強力に財政改革を推進し、歳入歳出構造の合理化、適正化に一層努力することは当然であります。
 今回提案された法案を見ますと、今年度の特例公債の発行予定は一兆三千三百十億円であり、これは前年度当初予算に比べ一兆八千二百億円の減額、公債依存度も一一・八％という低水準に引き下げられております。また、論議のありました定率繰り入れ等の停止については、停止をしても公債の償還には当面支障を生ずることはありません。
 以上の点から、提案された各種の特別措置は、いずれも必要かつやむを得ないものと思料いたします。
 最後に、特例公債依存体質からの脱却後の新たな財政再建目標の設定が急務であります。現在、そのための作業が財政制度審議会でも行われているようでありますが、国際化、高齢化の到来を背景として、日本経済の安定した発展と豊かな国民生活実現のために、国民にわかりやすい目標を設定され、税制改革はもとより、行財政改革を強力に推進し、後世に憂いのない財政確立を強く要望いたし、私の賛成討論といたします。