そういう威勢のいい、まあまあ何にも知らない人が聞いたらなるほどなというような議論の中でぼんぼんとこられて、制度の改定をしなければならない、こういうふうにおっしゃっておられる。それに対して長官も中公審等に諮問をしておるというような意味のことを言われておるし、総理も言われておる。しかし、私どももいろいろな形で今日まで議論をしてきたのは、あの地域指定の法律の中に解除の要件というものが載っていないじゃないか、それじゃ地域指定されたところは未来永劫解除ということがないのか、一生懸命みんなで努力をして大気をきれいにして患者さんを減らして、どういうふうになったら地域指定解除になるのだ、その解除要件というものをつくったらどうだという議論を七年も八年もかかってしてまいりました。その間患者さんにも随分誤解を受けて、私どもなんかも随分嫌な電話がかかってきたことがあります。私は患者さんに、それじゃ患者さん、あなたは大気がきれいにならなくてもいいのですか、こういう失礼なことまで申し上げて反駁をしたことがございます。私どもは、患者さんをどうこうしようということじゃなしに、あるいは制度をなくしてしまおうということじゃなしに、この中で地域指定の解除要件というものを科学的につくったらどうだということを言ってきたわけであります。そして、環境庁が今、中公審に諮問をなさっておるということは、私は、この解除を書き入れるあるいは解除の要件というものをどう考えるのだということを諮問なさっておるように聞いておるのであって、補償の制度改革を中公審に諮問されてないと理解しているのですが、どうですか。
お答えいたします。
 ＳＯｘに関しましてはほとんどの地域が環境基準といいますか、その基準を下回っておるという状況にございます。ＮＯｘあるいはＳＰＭに関しましては、地域によって必ずしも基準を満たしておるというような状況にないわけでございます。ただ環境基準と申しますものも、年平均値であるとか九八％値というようなとり方はいろいろあるわけでございますので、多少そこら辺の違いもあるのかもしれませんけれども、おっしゃられる意味でほとんど全部がそれぞれの物質で環境基準をクリアしたという状況にはなっていないと理解をいたしております。
さらにその後「大気の環境基準を上回るいわゆるきれいな空気になっておる地域がほとんど大部分だということになっておるにもかかわらず、」こうおっしゃっておられるのです。この地域指定されております四十一のところは本当に大部分されいになって基準を下回っておるのですか、お答えください。
他党の議員のことでもありますし、私どももときどき勉強不足で質問するときがありますから余り申し上げたくはないのでありますが、先ほど草川議員からも総理の御発言に対して御質疑がございました。マスコミにも取り上げられ、原田委員の御質問、いわゆる大臣の「お説ごもっとも」というところはどこなのかということで私は見たのでありますが、少し勘違いが質問される方にもあられるし、答える方にも何か勉強不足と言っては失礼ではありますが、あるようなことがある。大事な問題でありますし、次の法案審議のことにも関係をしてまいりますのでちょっとお聞きをいただき、どなたか関係の方にお答えをいただきたいと思います。
 まず、原田議員は、歳出の制度で公健法、公害健康被害補償制度を見直せということを主張されておるわけですね。その中で、公害病にかかった人に対して一〇〇％国が面倒を見てあげておる、こういう言い方をされております。しかし長官、この制度は国が面倒を見ているのじゃないのです。それはおわかりですか。ちょっとお答えください。
先般、原田議員にお答えいたしました。この中で私は言葉足らずであったということを反省しております。原田議員が申しておられましたのは、大気中の硫黄酸化物が減りましたので、大気の状態が変わったじゃないかという前段階の御説明がございました。それに対しまして「ごもっともでございます」ということは申し上げたわけでございますが、これは硫黄酸化物が多少減ったかもわかりませんけれども、大気中に飛び散っております物質、それからまた窒素酸化物などいろいろございますので、そのために、再審査を行うために審議を願っているのですということはつけ加えたつもりでございまして、私は決して先生の、第一種地域をどうかしろとか、ここをどうこうしろとかいうようなことを「ごもっとも」と言ったわけではございません。
ですから、わからない点がたくさんあるのです。少なくとも年金資格退職者が増大することは必至ですよ。そうなってきたときに悪化していく過程がある。そうしたときにはどうするのか。一つの問題だけじゃありません。挙げていくとたくさんあるのです。だから、少なくとも代表して答弁のできる方にここに見えてもらえないと、私は質問を留保したいと思います。
ただいま御指摘の、例えば資産処分の点でございますけれども、国鉄の自助努力は今の時点では御指摘のように明確ではございませんが、当然資産処分等を含めて検討させていただくことになろうかと存じます。
先ほどからお伺いしておりますと、もう夜八時半ですからかなりお疲れのようですし、夕食抜きですから大変だと思いますが、これは理事会の決定でございますので、またこれから二時間近い質問にうんざりする面もあるんじゃないかと思いますが、役目柄でございますから、ひとつあしからず御了承いただきたいと思います。
 いま美濃部先生からも地方自治の問題等でいろいろ御質問ございました。私も、この法案が出されて以来いろいろ研究してまいりましたが、地方自治の立場から見ますと、どうしても納得できない点がたくさんございます。何よりもこの法案に基づく法人がどういう性格の法人なのか。一説では指定法人だと、また新聞論評等では隠れ特殊法人とか、いろいろ言われておるわけです。それが一つ。
 もう一つの問題は、なぜこれだけの問題のある法案を、こんなに夜遅くなってもこの国会で急がなきゃならぬのか。先般、大阪、東京、私も現地を見てまいりました。何もこの国会でこの問題を上げなければならないという緊急性もないようです。そういう意味や、いろいろこう考えてみますと、先般の国鉄再建法、あれを思い出すわけです。あの法案の国会審議の日程と、それから施行に至るまでの各省とのこの詰めを見ますと、結果的には国会審議日程以上にかかっておる。それほど問題の法案。そういう問題の法案が、国会でいわゆる審議を尽くされないまま成立したというところに各省庁の抵抗もいろいろあったんじゃないかと思うんですね。またこれは今後の問題になると思いますが、この法案も、私はやはりそういう粗略な扱いでいきますと、今度は住民運動に真っ正面からぶち当たっていくんじゃないかと、こういう意味で、非常に疑問を持っているわけです。
 そういう意味合いで、しかも運輸、厚生共管と、こういう内容になっておりますが、これも中身を見ますと、運輸、厚生だけじゃなくて自治、通産、環境、こういったところも同様に重要なかかわり合いを持っておる。そういう意味合いで、これはひとつ主務省であり提案者でもある運輸大臣に、この法案の性格、そういった疑問についてどう考えておるのか、これをまず聞きたいと思います。