いろいろと坊間申されておりますが、御自分の御体験に基づいていわば公表せられましたものとしては斎藤栄三郎先生がございます。御承知のように、御自分の土地等を御処分なさいまして、五億前後の経費が必要であった。これはやはり一年、二年の間、全国を駆け側って地方で会合等を持ち、話をし、有権者に接触する、そういうこと、あるいは印刷物等の経費にやはりこれだけの経費を要した。これは新聞とか雑誌等にも公表され、御本でも出ておりますので御承知のことかと思いますけれども、私は、斎藤栄三郎先生の例が非常に好個の事例ではなかろうか。斎藤先生のように全国的に著名なお方でもこうでございますから、そうでなく、初めてお出になるような方々も恐らくはこれに匹敵するような経費をお使いになっておる方が少なくないのではなかろうか、こういうふうに任じております。
端的に申しますと、八千二、百万の有権者を対象にいたしました、あるいは基礎にした選挙というのは、これは大統領選挙と考えますと、有権者の立場からは比較的にわかりやすいわけでございます。ごく少数でございます。ところが、五十名を選挙いたします。昭和二十年代は二百数十名から、多いときは三百名前後の実は候補者がございました。現在でもまだ官名内外の候補者が立候補なさっていらっしゃいます。有権者は候補者を見たこともなければ話を聞いたこともない。八千二百万の有権者の大部分は、投票はいたしましても直接に候補者に触れないままで選挙をやっている。これがたとえば東京都知事の選挙でございますと、知事の候補者はどういう人かということは有権者には相当程度わかります。東京の地方区の選挙でございましても、数名ぐらいでございますからある程度判断ができます。衆議院の選挙にいたしましても、有権者のサイドから見ますとわかるわけでございます。都道府県の議会の議員あるいは市町村の議会の議員、わが国の公職の選挙の候補者と有権者の関係をよく考えてみますと、ほかの選挙は比較的にわかるわけでございますけれども、全国区の場合は候補者が何と申しましても百名内外もあって多いということと、ほとんど触れられない、個人的な接触ができない。だから組織から流されてくる供補考を選ぶか、あるいは本業にテレビで知っておるとか、新聞等で知っておるとかいうような人を選ばざるを得ない。私の体験から申しましても、私どもは実は東京都の区議会議員の選挙の方が一番わかりにくいのでございます。インテリの方には全国区の方は比較的にわかりやすい。一般の人には東京では区議会議員の選挙が一番わかりやすい。それから区長さんがわかりやすい。あるいは衆議院がわかりやすい。全国区はインテリの人には比較的まだわかりやすいのでございますけれども、大部分の方には非常にわかりにくいのじゃないか。私どもはそのような考え、またずっとそのことも言われてまいっておりまして、やはりこの広大な選挙区で多数の候補者から選ぶという現在の制度では、有権者の立場からいたしますと一番わかりにくい、著しくわかりにくいと私が申しておりますのは、そういうふうな実感からでございます。
これは、いま局長お答えいただいたように基本的にそういう問題があるわけですね。だから、二十一年たっても妻の年金の問題、いわゆる制度上の問題については明快な解決がつかない。したがって、私が前段申し上げましたように、国民である以上は両性どちらでもとにかく制度利用ができるようなことを制度の上では考えるべきである。
 そして、いま行われておる任意加入、それから受給について空期間。問題になるのは、離婚が非常に多くなってきた。私は、離婚が多くなってきたことを考えてみますと、一緒にずっと夫婦生活をして、そして五十歳を過ぎた、五十歳を過ぎて夫婦が別れたといった場合は、もう国民年金に加入いたしましても十年、あるいは五十五歳で別れますと五年しかない。だから、夫婦の間は空期間で救済はいたしますといっても、これは受給資格の要件だけであって、年金額にはね返りがない。そうすると、わずかに五カ年ぐらい保険料を掛けて年金もらったところでスズメの涙ということに終わりてしまうわけです。ここに問題がある。
 私は厚生省の資料をちょっとここで見させていただきますと、離婚の割合というものが昭和二十五年からずっとこの資料に出ております。これを見てみますと、毎年毎年離婚率はずっと上がってきて、近年特に上がってきておるわけですね。そして五十三年は、この資料は五十三年が最後ですが、これで見ましても十三万二千百四十六人、五十五年は十四万余りになっておったと思います。このように急激に離婚者が多くなってくる。
 そして、この離婚者は、二十五年当時仮に夫婦が別れて、さあこれから保険に加入いたしましょうかと考えて、最低ぎりぎりを考えた場合に三十五歳。三十五歳以上になりますと、もう一〇〇％の制度の恩恵に浴していることはできなくなってきます。四十歳になって別れたといったような方々を二十五年で見ますと、いわゆる離婚者の中で一八・三％あるのです。そういう三十五歳以上、四十歳、六十歳といったような方々のパーセントは一八・三％あります。五十三年を見ますと、これが何と三二・八％になっております。このように急激にふえておるわけです。昭和五十三年の数字を申しますと、十三万二千百四十六人の全離婚者のうちで三十五歳以上の方々が、勘定してみますと四万三千三百四十四人になります。それで五十歳から五十四歳までの離婚のパーセントは二・四％になる。それから五十五歳から五十九歳が一％おります。一％おるということは、十三万ですから一万三千人、五十五歳から五十九歳までの方が別れておるということです。こうなってきますと、この方々は無年金者に落ち込んでくるわけです。
 この前、無年金、いわゆる加入していないという方に特別納付という形で過去三回行ってまいりました。そして無年金者の解消のために手続はとって、まだ完全ではありませんけれども、国はそういう制度をとって一応の救済を図りました。ところが一方で、こういう形に、高齢化してきてから離婚していくということになりますと、これは無年金者に落ち込んでき、無年金者がどんどん出てくるという形になっておるわけです。ここに私は、離婚件数が多くなればなるほど妻の年金権の問題が大きな問題としてクローズアップされてきておると考えるわけです。
 そういう意味でここで取り上げておるわけなんですが、この妻の年金権がこういう形で、もともとの基本的な利用権がありませんから、別れた場合は、無年金者ができるというよりも、もともと無年金になるようになっておる。ここは何とかならないものだろうか、ひとつお答えをいただきたい。