私は、質問に入る前に木部建設大臣に対しまして、今問題になっております対外経済摩擦の解消をめぐりまして、海外から市場開放と並んで内需の拡大を迫る声が非常に強くなってきているわけであります。安倍外務大臣がＯＥＣＤに出られて、その後アメリカに寄ってシュルツ・アメリカ国務長官と会談をされた際にも、日本の黒字基調というものは輸出の規制とかなんとかという問題だけではない、日本のいわゆる内需拡大という方式をやらなかったらこれは永久に続くのだ、したがってアメリカの景気がよくなったとか日本の景気が上向いたとかいう問題以外に、この問題については日本のいわゆる公共投資の問題とか、あるいはまた減税もやるべきだ、月給も上げるべきだというような意見というものが出てまいりましたけれども、臨調行革路線をひた走りに走る中曽根内閣としては財政を引き締めていく、この基調には変わりはない。
 したがって、当面開放策だけとればいいのだということなのでありますけれども、この開放策についても、問題になっております四部門の通信機とかエレクトロニクスとか医療機械あるいはまた木材とか木製品、紙パルプ、こういった四部門における問題についてはやはりこれに対する国内の保護助成という問題が前提にならなかったら、開放政策を今とったら、合板会社なんて五割ぐらい倒産しているんですから、そういう問題に発展することは明らかである。しかも、林業の関係等については、大臣も御承知のように、全くもって今林業が倒産または転換という方向がとられつつあるという現状の中に非常に問題になっているということを考えると、海外経済対策の開放策、関税の引き下げの問題等を一緒に含めましたこの対策だけでは黒字減らしにはならぬ。
 したがって、今日、建設国債発行というような問題等にも思い切って手を伸ばすべきだということで、これは建設大臣がお考えになっている方向と一致するのじゃないかというように私どもは考えているわけでありまするけれども、その方針について本委員会としては、これで延長されるかどうか知りませんけれども、そういう問題を将来議論の対象にしようと思っていたのでありまするけれども、幸いきょう、ある意味ではこの道路整備緊急措置法の一部改正問題もその問題ともつながるわけでありますから、そのことについて建設大臣からひとつ御答弁をいただきたい、このように考えます。
道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君が選任されました。
 また、昨十五日、山田勇君が委員を辞任され、その補欠として小西博行君が選任されました。
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  午前十時十一分開会
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   委員の異動
 四月四日
    辞任         補欠選任
     梶原 敬義君     松本 英一君
 四月十五日
    辞任         補欠選任
     山田  勇君     小西 博行君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         本岡 昭次君
    理 事
                堀内 俊夫君
                増岡 康治君
                増田  盛君
                青木 薪次君
    委 員
                井上 吉夫君
                植木 光教君
                遠藤  要君
                工藤万砂美君
                志村 哲良君
                福田 宏一君
                白木義一郎君
                二宮 文造君
                馬場  富君
                上田耕一郎君
                山中 郁子君
                小西 博行君
   国務大臣
       建 設 大 臣  木部 佳昭君
   政府委員
       建設大臣官房長  豊蔵  一君
       建設省都市局長  牧野  徹君
       建設省道路局長  田中淳七郎君
       建設省住宅局長  吉沢 奎介君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        田熊初太郎君
   説明員
       国土庁計画・調
       整局計画課長   長瀬 要石君
       国土庁大都市圏
       整備局計画課長  白兼 保彦君
       大蔵省主計局主
       計官       涌井 洋治君
       郵政省放送行政
       局有線放送課長  木村  強君
       自治省財政局地
       方債課長     柿本 善也君
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  本日の会議に付した案件
○道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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ぜひ努力を今後強化をしていただきたいと思います。ただ、質の時代に入って量の時代ではないと言われましたけれども、まだまだ住宅、特に賃貸住宅等は必要を満たしていないということも一言つけ加えておきたいと思います。
 それでは、住宅問題は終わりますので、住宅・都市整備公団の方は退席されて結構です。
 次は、昨年来いろいろと質問をしてまいりました琵琶湖観光船補償問題についてただしたいと思います。
 水資源開発公団は、琵琶湖総合開発事業の一環として京阪グループの琵琶湖汽船、西武グループのオーミマリンなどが所有いたしております旅客船十八隻を対象に、総額四十六億五千七百万円の船舶補償を予定して、既に十五隻に対して約三十五億円の補償が払われているわけです。
 この補償の性格について、今年三月七日の予算委員会分科会で会計検査院の小川第三局長はこう言っているのです。ちょっと長いのですが、確認しておきたいと思います。
 機能補償か事業損失補償かというふうな問題でございますけれども、当初公団側といたしましては、この補償につきましては琵琶湖における旅客船事業の公益性にかんがみまして、湖水位の低下による旅客船の航行上の支障に対して、その運航機能を維持するというふうな観点から主として説明されまして、本院もこれを受けて検査を進めてまいった次第でございます。当初は機能補償という説明が強かったので、それを受けて調査を進めてきた。
 しかし、公団側の詳細な説明といたしましては、本院に対して、本件補償の性格としては渡し切りをもって補償するいわゆる事業損失に対する補償でありまして、その補償額の算定に当たって旅客船事業の公益性から機能回復を図る費用を補償しているものである、性格は事業損失補償であって、ただ計算上機能回復を図る費用を補償しただけのことなんだ、こういうふうに言ってきているのですね。
 この考え方は当初から変わっていないようでございますけれども、本院といたしましては、当初の段階でこの機能補償の問題について非常に力点を置いた説明を受けまして、補償の基本的性格について必ずしも十分な説明を得ていなかったものでありますので、公団の考え方がその後何か変わったのではないかというふうな印象を受けてはおります。
こう答弁されておりますね。会計検査院に確認をしておきたいと思います。間違いありませんね。