先ほど日米加の漁業条約が意味のないものになるということを私は申し上げたので、長官の立場からするとそれに対して云々というようなコメントはできないかもしれませんが、そういうことからいいますと今の漁業全体、減船に次ぐ減船、規制に次ぐ規制ということの中でだんだん枠組みが大きな変化を来しているという認識だけはしっかり持っていかなければならぬと思うわけであります。
 さて、北海道でのふ化放流事業、これは相当の水準に達しまして、回帰尾数も五百万尾にも達するようになった。日本の沖取りをしておりますサケの中には日本が放流しているものも相当入っておると思うのですが、どのようにお考えでしょうか。また、放流尾数をふやして日本の沖取り漁業が存続できるようにすることは可能であると考えるわけでありますけれども、これは技術的にはどんなことなんでしよう。北海道の国営ふ化場を今年から三カ年計画で六カ所整理する、三十七カ所から三十一カ所にするというようなことも聞いておりますが、これはどういう理由でそういうような方針をお立てになったのでしょうか。このことにつきましては、また地元の意向というものを十分お聞きになってお決めになったことなのでしょうか。これらについてひとつお伺いをしておきたいと思います。
 私は、このサケ・マスのふ化放流事業につきまして、国が果たすべき役割というものがまだまだ多く残っているのではないかと思うのであります。例えば、シロザケからさらに価格の高いサクラマスとかべニザケ、このように研究を進めて放流事業というものも考えていかなければならない、これは長い間叫ばれていることであります。魚価の低迷ということの中で漁民も熱望しているわけでありますが、さらに魚体の小型化の原因ということも最近言われております。豊漁貧乏とか言われますけれども、魚体がだんだん小型化しているということも言われております。これの原因の究明、こういうようなことも進めなければならぬ。ただ放流するというだけではございませんで、時代の変化とともにこういうことを一つの研究テーマとして取り組まなければならぬ、こういうことは民間ではなかなかできないことでありまして、国の役割あるいは民間の役割というものはやはりあるだろうと思います。
 そういうことからいいまして、国営のふ化場を整理するということは、何か財政当局からいろいろ言われているのかもしれませんが、今は完璧にこういうものができて民間に移行するときが来たというようなことじゃなくて、また新たな局面がそこにあるのだということだろうと私は思うのです。そういうことからいいまして、いかがなものかという感じがしてならないのでありますが、国の役割と民間の役割分担といいますか、こういうことに対してのお考えとか、ふ化放流事業にまつわる諸問題についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
名目額はなるほど上がっていますけれども、これは制定当時は、先ほど言いましたように常用労働者の一日平均賃金に比べまして一・一三倍ということで、常用労働者よりも多かったわけです、当たり前だと思うのですけれども。それが改正を重ねるたびに、〇・九二になり、〇・八〇になり、〇・五七になり、〇・五四になり、そして〇・五三になってくる、そういう研究もありまして、これはしかし、名目額が上がったって、いわゆる労働者の賃金に比べて実価が下がれば、それが余りにも著しくなったときには憲法違反ということが起こるのではないか、私はこういうことを指摘しているわけでございます。
 法務大臣に申し上げたいのですけれども、こういう事例がありましたね。昭和二十五年に、弘前大学の教授夫人殺しという事件がございましたね。これの犯人として起訴されて、一審無罪だったのですけれども、二審で取り消されて懲役十五年、上告棄却されて十五年が確定いたしまして、仮出獄するまでこの人は十年服役をされました。ところが、その後真犯人が御承知のように名のり出たのですね、私が殺したんだと。それで、その十年服役した人が再審を当然求めまして、無罪になったのですね。これが昭和五十二年です。二十七年間、人殺しにされていたわけですね。それで、この起訴前の勾留とそれから刑の執行を合わせますと四千三百七十四日拘束されたようです。全く人違いですね。
 それからもう一つ、これも有名な事件ですけれども、大正四年に強盗殺人を犯したということで無期懲役刑に処せられた人がいたのです。この人が、これも仮出獄されたのでしょうけれども、七回再審をやりまして、七回目の再審でようやく認められて、無罪だ。これが五十二年です。実に六十一年間。この人も刑事補償を求めました。
 このように、全くの人違いによって、楽しかるべき青春時代を含む二十七年間を冤罪に泣いて、しかも自由を拘束された、こういう人、実に六十一年間無辜に人生のすべてを奪われた人、こういう人がいるわけです。現実にいるわけです。この人たちに慰謝料を含む刑事補償額が、外で自由に働いている人の賃金の六割しかやらないというようなことが許されるのでしょうか。私は、許されない、こういうふうに思うわけです。
 なるほどその補償金というのは国民が税金をもって負担するわけですけれども、国民は、私も含めて、自分の安全とかあるいは公共の秩序維持のために厳しく刑事事犯というのは取り締まられなければならないと思っております。そのようなことから公権力の行使、起訴、そして刑の執行ということは行われるわけでございますけれども、そこに、何万件に一件かはこのような気の毒なことが起こることは不可避的でございます、人間がすることですから。そのような立場に立たされた人に対して、これは災難では済まされないと思うのですね。国民は、薄く広く保険金を負担するように、その人たちには十分に補償してやってほしい、その人たちというよりも自分がそういう立場に置かれるかもわからぬわけですから、その補償を六割に値切ってほしいということを言う国民はいないと思うのでございますけれども、大臣どうでしょうか。昭和二十五年ですら賃金以上のものを払っていたのに、海外旅行をし非常に豊かなこの時代に、そのような気の毒な人に平均賃金の六割しか払わない、こういうのが果たして国民のコンセンサスだと思われますか。その点についていかがですか。大臣の所信を伺いたいと思います。