新鉱開発の地域指定の問題につきましては、先生御案内のとおり、石炭鉱業の合理化のためにその開発を急速かつ計画的に行う必要があるとして、通産大臣が石炭鉱業審議会の意見を聞いて指定するものでございます。その指定を受けた暁には新鉱開発資金の貸付制度が適用されるわけでございます。いま御指摘の夕張地域について、将来仮に新しい開発主体があらわれました場合、その計画等をこの制度に乗るかどうかを十分勘案いたしまして検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
 なお、指摘されました隣接鉱区がその地域を新しくやるという場合には、いままでの考え方では新鉱開発資金の適用というものはないということに考えております。
そこで、夕張新炭鉱の将来の再開発という問題についてまた触れさせていただきたいと思いますけれども、私は夕張新炭鉱の開鉱式に参列をいたしたわけでございましたが、その折にも萩原さんが、高カロリーの原料炭山で八千八百万トン以上の可採炭量があるというふうに明言をしておったわけでございますが、少なくとも通産省で施業案やあるいはまた将来計画というものを点検をして認可する以上は、現在言われておりまする千三百五十四万トンなどとはとうてい考えられないわけでございます。
 したがいまして、将来開発主体が出てきた場合、新たに新鉱開発の地域指定を行うのか、あるいはまた隣接炭鉱が全く別な角度から新区域として開発する場合、新区域も新鉱開発としての取り扱いを受けられるのかどうかということについてちょっとお伺いしたいと思います。
労働省といたしましては、御承知のとおり、いわゆる企業倒産の場合に、労働者の差し迫った生活を救済するために国による賃金の立てかえ払いの制度を行っているわけでございます。御指摘のような共済制度がもし設けられるとしますと、そういった倒産に至る前にそういう事態が回避されるということで、労働者の保護の見地からも望ましいと考えますが、この点につきましては、通産省ともよく御相談さしていただきたいと思います。
そこで、二千万トン確保するためにも必要なことだと思いますので、提案を含めてお伺いするわけでございますけれども、日本の石炭産業はもうほとんどが深部採掘になっておりますから、私は過去の幾つかの炭鉱災害というものを見てきておりますが、奇跡の復活と言われた幌内炭鉱を除いては、災害イコール閉山というケースが非常に多いわけであります。これは炭量がありましても、復旧に至る企業の経済力と技術に問題があるわけでございまして、復旧までのいわゆる労務賃金や資材に対する資金繰りが整うならば、閉山を回避する可能性も私は生まれてくるような閉山の仕方をやったところもあると思うわけであります。
 したがいまして私は、幾度か事故のときに考えたことでございますけれども、災害時にせめて賃金だけでも支払いできるような、たとえば炭鉱重大災害共済制度のようなものを創立をして、不測の災害の復旧資金の一助にするというような考え方はできないものでありましょうか、ひとつお伺いしたいと思います。
第七次答申は、わが国の石炭政策の基礎づけだろうと私は考えております。したがいまして今日では、先ほど長官が申しましたとおり、ＧＮＰは三％伸びておるがエネルギー需要は三％落ちておるという現状でございまして、そんなことから需給緩和だというようなことでございますが、しかしながらやはりわが国は資源小国でございます。したがいまして、国内にある石炭は非常に大切な資源である。これを私たちは考えていかなければなりません。したがいまして、石炭業界自体のいろいろと改善とか、あるいはまた需給の緩和とか、そうした問題に関しましても環境が変化するであろうと、私はこう考え
ております。そのときにはやはり二千万トンというものを将来において目指しながら、がっちりとした体系を組むべきである。特に昨年の国会におきまして臨時措置法が成立いたしておりまして、そして五年間の延長ということになっておりますから、その線に沿いまして政府はできるだけの援助をしていきたい、こういう考えであります。
そうだとすると、細川総理がそうおっしゃられるのは、私、ある意味で納得できるんですよ。なぜ納得するか。それは細川総理の日本新党の「政策要綱」、これにそのことが書いてあるんですね。部分開放の問題、書いてあるんですよ。
 だから私は、こういうことを言っていらっしゃるその党の首領が内閣総理大臣ということになれば、その翻訳は当然相手方に伝わっているわけだから、これは相手方にとっては随分くみしやすいことになるのかなとすら、これは邪推をいたしておりました。我々は相当やってきましたからね。そういうことで急転直下何かが変わるとも思いたくないなと片一方では思っておりましたけれども、しかし、やはりそういう、まあ現在は情報化の世の中でございますから、したがって、細川総理のこの御自身の日本新党の「政策要綱」ですか、ここにそういうことが書いてあるんですね。「多角的自由貿易体制の維持によって最大利益を得る我が国は、ウルグアイ・ラウンド交渉をぜひとも成功させねばならず、コメの部分自由化を含む農産物の市場開放は不可避である。」これが日本新党の「政策要綱」であります。
 その立場からしますと、今言ったように、国会決議には反しない、こう言ったのですが、ならば、なぜ今日ここに至るまで、この委員会の席上でも何回ともなくミニマムアクセスも困るんだということを表明されたんでしょうか。それはとりもなおさず国会決議を守らんがための主張として、日本国がただいま交渉場裏において主張しているという説明として出てきたものではなかったんでしょうか。今までの御発言とただいまの総理の発言とは、およそこれは木で竹を接いたような話になりはしないでしょうか。
 じゃ何のために交渉したんでしょうか。ミニマムアクセスをできるだけしたくないと言って今まで五年間何のために頑張ってきたというんでしょうか。国会決議の自給方針、これを貫くためにはそのことが必要だという基本的な考え方に立ってそのことを主張してきたのではないでしょうか。だったら、ミニマムアクセスを受け入れて、その後、いや、これは国会決議に何にも抵触するものではないということだったら、何のために我々は苦労してきたというのでしょうか。もう一度御答弁をお願い申し上げます。