国道上の交通遮断機は、先生御指摘のように道路交通の危険を防止して通行どめを緊急に実施するために設けられておりまして、御指摘の有事の際の被曝地域への車の進入を交通遮断機によってとめるということはこの設立趣旨からいってできると思いますけれども、この被曝地域から避難してくる人たちをそれによってとめるということは、この遮断機の設立の趣旨からできないと考えております。
もう時間がありませんが、国道に、特に原発の付近とも限りませんけれども、相当たくさん遮断機が設置されておるわけです。国道の担当者からお聞きをいたしましたら、強風とかその他の災害、いわゆる自然災害によって国道が損壊されることを防止するために遮断して国道を守るのだ、こういうお話でした。原発事故が起きたときこの遮断をするのじゃないのか、放射能を浴びた住民はよその地域に逃がさないようにするのじゃなかろうか、こう言ったら、建設省がこれを管理しておりますが、建設省としてはそういう目的で設置したわけではありません、こう言っております。
 そうだとするならば、万一原子力事故が起きた場合、遮断させるためにこれを使わせてくれといった場合に、建設省どうするのですか。きょうお答えをいただきたい、こう言っていたわけであります。いかがですか。
我が国の原子力発電所につきましては、先生御案内のとおり、原子炉等規制に関する法律等によって諸種の安全対策が講じられており、事故が発生することをできるだけ防止するという基本的体制をとっておりますけれども、万一事故によって放射性物質の大量の放出があった場合のことを考えまして、先ほど申し上げましたように五十四年に中央防災会議で、その際にとるべき措置、対策本部の設置であるとか、あるいは専門家、医師団等の常時配備等の手段をとっておりますが、さらに、専門的な事故対策という観点から五十五年に原子力安全委員会において検討いたしまして、その中におきまして、特に原子力発電所における発電時の事故による放射性等の物質の大量放出、こういった異常事態に対応するためには、やはりそれに即応した対応をとることが必要である。そのための異常事態の把握の仕方、それから周辺住民に対する広報のあり方、教育訓練、こういったことをすることが重要である。その中で訓練につきましては、この専門委員会の中において検討されました結果、周辺住民に対してはやはり何といいましても適切に指示を行って冷静に避難行動等をとらせる必要がある、そういう関係から、特に防災業務関係者に対する訓練ということが非常に重要である。そういうことで、緊急時の通信連絡訓練、住民に対する情報伝達訓練、こういった訓練を中心にやるべきであるということをいたしております。
 それで、住民に対する避難訓練自体は、関係機関が適切な指示指導を行えば、地震あるいは水害等において避難訓練等は常時やっておりますので、そういったことによって対応できる。ただ、この原子力発電所の事故による放射性物質の放出、特異な事態に対しては、何が重要であるかということを考慮して、特に今申しました三点を中心に現在は訓練いたしておるという現状でございます。
これはいま御指摘のとおりでございまして、「「増税なき財政再建」とは、当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率」丁寧に「（対国民所得比）の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」これが私どもやはり増税なき財政再建というものの仮に定義、定義という表現は別としまして、それを言われた臨調さんのお出しになった文章の中で一番近いものという感じで受けとめております。
 ここで言う増税なき財政再建は当面の方策でございますので、中長期的には、今日いわゆる所得税減税の声も高いとか、そういう問題に対して対応しろという御答申も別にございますが、この租税負担率とは何ぞやという議論をしてみたわけであります。現にあの答申の中で、中長期的には租税負担と社会保障負担の合計の負担率は現状三五％程度より上昇することとならざるを得ないということも認められておる。
 そこで、私もこれについて勉強してみました。要するに、増税とはこの負担率の上昇をもたらすような税制上の新たなる措置というものをいろんな形で考えると、直間比率の見直しというような問題がここで増税という言葉のうちへは入らないのではないかというふうにも理解をしてみたわけであります。ただ、租税負担率とは、国民所得を分母として、国税収入と地方税収入をプラスしたものを分子とするわけですから、経済の変動によって非常に動くものであるということは、これは否定できない。だから、予測としては非常に困難である。何かないかというので、経済社会七カ年計画のときの二六ヵ二分の一を思い出して、それを当てはめてみようかをとも私自身思った。ところが、あれをつくられたときには別の、いわゆるかつての一般消費税（仮称）というものも下敷きにあったのではないかということになると、これも適当でない。
 そういうようなことで、結局、基本的にはとらないという観点であるというふうに考えまして、五十八年度の予算編成に当たっては、したがって、これを解釈しまして、新税による増収というものは念頭に置かないという考え方で編成をしたわけでございます。既存税制そのものに対する増収を期待するという精神で。
 したがって、いま御指摘のように、今後もやはり既存税制の中で、時期が来ればやめなければならぬものもそれは中にはございますけれども、その中にまず増収の期待できるものというものに着目すべきであって、ただ、税制そのものを学問的に否定してはいけませんから、もろもろの税目はもちろん検討課題として残すけれども、政府自身が着手していく問題は、いま御指摘の既存税制の中における増収ということにまずやはり主眼を置いて進むべきであるということに対しては、私も同意見であります。