それでは、パートのことはこれで一応、いろいろお聞きいたしまして、お答えいただきましてありがとうございました。とにかく行政指導を強めておいきになるのでしたら、それで大いに頑張ってやっていただきたいと思います。
 それから、問題はちょっと変わりますが、技術革新、殊にＭＥの対応について、非常に雇用の面の対応、また労働安全衛生の面の対応というものを大いにお考えくださるということを伺っておりますけれども、最近アメリカでＶＤＴ作業に従事する女子労働者の流産とか奇形児の出産などの報告がふえているということで、ボストン大学の労働協約、それからカナダのオンタリオ州政府と組合との労働協約、そういったものの中では、妊娠中の女子をＶＤＴ作業から外すという取り決めが既にできているそうでございますし、また、非常に多くのアメリカの女子労働者が、妊娠中の女子をＶＤＴ作業から外してほしいという要求をしているそうでございますが、労働省はこの問題はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
公明党提出の法案も私ども読ましていただいて参考にさしていただいております。私ども、とりあえずと申しますか、パートタイマーの現状をよく認識しながら、まず新年度はできるだけ早くパートタイム労働対策要綱というものをつくって、これで行政指導を強力にしていきたい、こう思っております。
 できれば法律でやるべきではないか、こういう御指摘でございますが、私ども、行政指導を要綱によってやっていきながら、やはり関係者の合意の形成ということを図りながら、それがある程度の段階へ行くまではひとつこの対策要綱で、一歩一歩関係者の合意が得られるような形で積み上げていきたいというのが私どもの真実の考えでございます。
もちろん、パートタイム労働者がヴェイカンシーの、一般労働者として雇われるヴェイカンシーの資格要件を満たしてということが前提になると思います。しかし、そういった場合も、やはりパートタイム労働者はパートタイム労働者の身分なんだから、外から採るというふうな傾向も非常にあるのではないかと思いまして、この四月ですか、提出いたしました公明党のパート労働法の中には、そういったパートタイム労働者のフルタイムヘの優先雇用ということを打ち出しているわけでございますけれども、これからおっくりになりますパートタイム労働対策要綱の中にもぜひそれをお考えおきいただきたいと思います。
 それから、後で私が申しました、パートとフルタイム労働者相互間の転換の促進という、これですね、これにつきましては、けさほども御説明ありましたけれども、六十歳以上の、六十歳台前半の労働者、これは、男性も女性も含めて、短時間労働の就労を希望する者については助成金をお出しになるというぐらいのことですから、これは大いに奨励なさることだと思いますが、こういった奨励策にもよってパートタイム労働者は一層これからふえてくると思いますので、この人たちの労働条件、雇用の安定、それからもちろん賃金もですね、そういったものも含めて、大いにパートタイムの労働対策というものは強化していただかなければならないと思うわけでございますが、これから労働対策要綱をおつくりになるということですけれども、これはもう早急におっくりいただいて、そして行政指導を強めていっていただきたいと思います。
 私は、行政指導で果たしてどこまでいくかということをちょっと凝固に思いまして、本当ならばパート労働法というものをつくっていただきたいと思うんでございますが、それはいかがなものですか。
第三次産業雇用実態調査というのを労働省でやっておるわけでございますが、それによりますと、女子のパートタイマーあるいはアルバイトをやっておられる方で、一般社員あるいは正社員にかわりたいという方が一七％程度、あるいは、かわりたくないという方が七八％、こんなような調査がございます。特に、かわりたくないということの一番主な理由は、勤務時間帯の都合が悪くなるからという方がその六割ぐらいというようなデータもございまして、そういうパートでいたいということについて、そんな事情で正社員になりたくないという方が八割近くもあるわけでございますが、仮に本人がそういうような事情から解かれてもう正社員になりたいというようなことであれば、これはそういう、優先的に応募できるというようなことは、これは大変好ましいことではないかというふうに思うわけでございます。
 ただ、問題は、優先的に雇用しろということがどこまで言えるのか、この辺のところがなかなか、やはり本人のその仕事についての能力なり適格性なり、そういったような関係などで、どこまで言えるかわかりませんが、優先的に応募できるというふうなことは大変結構じゃないか、こう思っておるわけでございます。
パートタイム労働者として雇われていて、本当にフルタイムの一般労働者と同じようになりたいと思いながらもう十年も二十年もたってしまって、いまだにパートの身分でいるというふうな、殊に女子労働省が多いんですけれども、そういった人たちのフルタイムヘの優先雇用という問題でございますが、そういう優先雇用の問題、また逆に、家庭の事情その他からパートで働きたい、フルタイムからパートにかわりたいというふうなそういった人たち、いわばパートとフルタイム労働者の相互間の転換というんでしょうか、そういったものを促進したりする計画はおありですか。
今や国際化の時代でございまして、やはり我が国も国際社会の中で、国際的な非難を浴びないような行動、対応をしなければならない使命を負っているわけでございます。
 フランスの場合につきましては、私どもその国会の議事録を拝見しておりませんからわかりませんけれども、やはり政治の場でございますので、ある程度一つの意図が働き、そういう形に落ちついたのではないかと推測いたしておりますけれども、そこまで条約上の厳密な議論があったのかどうか、あるいは国際事務局に問い合わせをしたのかということになると若干疑問と言わざるを得ないところでございます。もちろん、政治でございますから、フランスの国会で議決した法律はフランスの法律でございますけれども、フランスの憲法におきましても、やはり条約優先の規定がございますから、私先ほど申し上げましたように、仮に訴訟が出てきた場合にフランスの裁判所がどういう判断を下すのであろうかということを非常に強い関心を持っておるわけでもございます。
 そういう意味で、あえて応用美術とフランスが理解して二十五年にしたから日本ができるかということになりますと、私はやはり日本は日本として国際社会の中で他の同盟国から何だという非難を受けたり、あるいは裁判所によってそれが憲法違反だとひっくり返されるような提案をすべきでないと考えております、
 したがいまして、この問題は、条約改正の機会にということになるかと思いますけれども、一八八六年にできましたベルヌ条約も大きな改正はほぼ二十年ごとに行われておりまして、一九〇八年のベルリン改正、一九二八年のローマ改正、一九四八年のブラッセル改正、そして一九七一年のパリ改正でございますので、周期的に二十年ということでございますと一九九一年あたりが条約改正の時期には当たるわけでございます。