我が国は、開発途上国のおのおのの異なる発展段階に応じて、あるいはまた個々の援助案件の性格をも踏まえて、各種形態の援助を有機的、効果的に組み合わせて実施をしているわけであります。
 具体的に言いますと、債務返済能力の低い後発開発途上国、ＬＬＤＣでありますが、それに対する援助や経済的収益性の低い基礎生活分野の援助は無償援助を中心として、あるいはより経済力の大きい国に対する援助やより大規模な資金ニーズに対しては円借款を中心に対応しているわけであります。今後ともこのようなバランスに配慮しつつ、援助を実施していく所存でございます。
 円借款につきましては、当該プロジェクトの収益性、被援助国の経済情勢、債務負担能力等を踏まえて、金利の一層の引き下げを含めて、財政状況を踏まえつつ、可能な限り譲許性を高めるべく努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
次に移りますが、日本のＯＤＡ、確かに額は多いのですけれども、有償援助が非常に多くて、無償援助が少ないということが指摘をされております。フランスとかドイツは無償援助がほとんどであって、有償援助というのはほとんどない。ほかの先進国でも、大体平均七七％は無償援助である。それに対して、日本の場合は四七％しか無償援助がないというような状況がございます。
 これは当然、有償援助、円借款を与えるというのは、その与える外国のインフラ整備ということが非常に重要であるということで、どうしてもアジアに集中しがちでございました。アジアはもう既に、日本からの援助もございまして、経済的には発展をしていって、援助の中心というのはこれからアフリカとかそういう国々に移っていくというふうに私は考えております。
 そうなりますと、当然貸し付けをして返してもらうという形の援助ではなくて、やはり無償援助という形で生活の質の向上を行うということが非常に大事であるというふうに私は考えておるのですけれども、日本も他の先進諸国並みに無償援助の比率というものを引き上げていくおつもりがあるのかどうかを、高村次官にお伺いしたいと思います。
政府といたしましては、我が国のＯＤＡの理念が明確でないというような議論を踏まえまして、九二年に、政府開発援助、ＯＤＡ大綱を定めて、我が国の国際貢献の重要な柱であるＯＤＡの基本理念や原則等を明らかにしたところでございます。
 ＯＤＡは、外交政策の一環として、急激に変化する国際情勢に対応して実施する必要があるわけでありまして、その重要性及び機動性を損なわないよう留意する必要があるわけであります。ＯＤＡの基本法の制定は、援助を実施するに当たって必要な柔軟性、機動性を損ねかねないという面もあって適当ではないのではないか、こういうふうに考えております。
 政府といたしましては、今後ともＯＤＡ大綱を踏まえつつ、一層効果的、効率的な援助の実施に努めていく考えであります。
罰則を強化したからといってすぐ再発防止にはつながらないと私は思うのですね、罰則の強化だけでは。日本だっていろんな罰則を含めた法律というのはたくさんあるわけであって、こういうことをすれば死刑だよということになったって、人を殺す人はやっぱり人を殺している。ですから、やっぱり問題はこの審査体制だと一つは思いますね。それからもう一つは、今言われましたように、それぞれの企業の国際的な一つの認識といいますか、そういうようなことからやっぱり企業の内部での体制というものをきちんとするということ、この二つが一番重要だと思うのですね。
 何か今までの対応というものを外から見ておりますというと、アメリカの方から高圧的にばんばんやられてくるものだから何とかしなければならないなんということで、角を矯めて牛を殺すようなことだとか、適当なことわざなのかどうか知らないけれども、あつものに懲りてなますを吹くような、そういうようなことだけやられたってどうにもならないんじゃないか、こういう感じもするわけでございます。ですから、先ほど言ったように、企業に対する指導ということと、こちら側の方の審査体制というものをきちんと対応できるということにしておけば相当なものは抑えることができるんでないか。余り罰則強化だとかなんとかということになりますと、きょうのマスコミでも報道されておりますように、ココム規制については日本は最強のアメリカに次ぐ突出国になるんでないかというようなことが出ておりまして、そういう面では注意をしなければならない点が出てくるんじゃないかと思うのです。
 時間の関係がありますから、今まで日本だけではなくて、ココム関係に入っている国でいろんな違反事件があって、全部の資料を欲しいと言ったけれども、なかなか出てこないわけであります。一九八六会計年度のアメリカの違反事例というものを見ても、輸出禁止等の処分を受けたものが五十八件ある、告訴件数が三十件ある、刑事訴訟に及んだものが九件ある、こういうのが出てきておるわけです。そのほかにも、きのう水田委員も指摘をしたようないろんな事例というのがあるわけでありますけれども、今までアメリカだとか西欧関係が違反事件を起こした、そういうことに対してアメリカ側の対応というものはどういう状況になっておったのか、またそれに対して日本政府はアメリカに対してひどいことをするじゃないか、そういうように物を言ったことがあるのかどうか、そういうことについては何も言わなかったのかということも聞きたいと思うのです。
 それから、今回の事件では、このココム違反が西側陣営の安全保障に重大な影響を与えたんだ、こういうふうに当初発表になっているわけなんですが、実際に事実関係としてそういう影響を与えたのか、あるいは与える可能性があったということなのか。それから、今度の東芝機械事件に対して、アメリカの話はどんどん報道されておりますが、アメリカを除く西側陣営は日本政府に対して何か言ってきているわけですか。その辺はどうでしょう。