それが勝手だと言うんですよ、私はそういう考え方が。
 それで大蔵省、そのついでにだけれども、確定申告なさる人たちは、みんな予定納税するわけですね。あれは七月ぐらいか十一月ぐらいに二回、そして三回目の三月のところで。半年以上も前もって税金を納めさせておいて、そしてそれには一銭の利子もつけないわけでしょう。それで今言ったように、今度は三月十五日に全部納め切れない、半分だけは三カ月ばかり延ばして納めさせてくださいといえば、それはぴしっと言って延滞利子を取る。それは大蔵省、どういうことですか。
ただいまの点につきましては、供託金の利子を払うかどうかということにつきましては、先ほども飯田委員からの御質問にもございましたように、当然国が利殖のために受け取っているというふうな性格のものではなくて、従来の経緯、それから資金が事実上長期間寝るとかいうようなことから利息をつけるというふうな制度になっておるわけでございます。したがいまして、一部ではそういう利息制度そのものをやめてしまったらどうだというような御意見もあるような事柄でございますので、したがいまして財政の苦しいときに歳出の縮減をしようということになりますと、そのような議論のある性質の供託金の利息についてはしばらく支払いを御猶予いただきたいというような考えになるわけでございます。
 また、ただいま例として出されました税金の関係につきましては、これはもう当然国民の義務として納めなければならぬ性質のものでございます。したがいまして、その両者については性質上の違いがございますので、供託金については、これは私どもとしては望ましい措置だというふうには必ずしも考えておりませんけれども、財政の苦しい折にひとつしばらくはまあ御勘弁をいただきたいという内容でございます。
まだいろいろあるんですけれども、時間もないですから暴力団関係終わりますけれども、大臣、それから警察庁の皆さんの方も本気になって取り組んでやっていただきたい。それで、ともかくピストルが相当出回って彼らの手に入っているというようなそういう情報もあるんだし、それから、さっきもちょっと御答弁の中で言われたけれども、やっぱり資金源を断つことですね。本気になってやっていただきたいと思うんです。そうでなければみんな市民が安心して寝ていられないようなことになってしまうんですから、その点はぜひとも御努力をいただきたいということを要望申し上げて、その他の点は省きまして、あと供託法の関係でこれはちょっとだけ、もう時間もないですから。
 私が理解いかないのは、国家財政が苦しいからといって、これは法律が切れるんだけれども、あとさらに六年間利子つけるのをやめさしてくれというのがこの法の改正だけれども、年間二十億ぐらいの金が国家財政が苦しいとか苦しくないとか、そんなことの理由でこんなことをやる必要があるんですかということだ。国家財政が苦しいから、たとえ二十億の金でも節約さしてください、利子払うのをやめさしてくださいというならば、個人の家庭だって苦しい中でもって税金納める。納めるんだけれども、納め切れないからといって確定申告のときに半分はそれじゃ延納税を認めてくださいと言ってやるわけだけれども、それじゃ、それも延滞利子取るのをやめたらいいじゃないか、苦しいのは国家だけじゃなくて個人も同じなんですから。ところが、一般国民の側がそうやって延納税さしてくださいよと言ってなにすれば認めてくれる。認めてくれるかわりにはもう延滞利子はぴしっと取る。少し勝手過ぎませんか。依然として昔のお上意識というようなものがこれ働いているんだけれども、その点はどうお考えでしょうか。
今お尋ねのケースにつきましては、よく内容は承知をしておりませんけれども、したがって一般的にどういうことでやったのかというようなことも知りませんので、お答えはしにくいところがあるわけでございますが、一般論として今申し上げるならば、刑事事件における警察当局の捜査の手続や、あるいは留置をされている人の処遇が法令に従って適正に行われるということは、言うまでもなく非常に大切なことであると思うのでございます。したがいまして、法務、検察当局といたしましても、これらの事案につきまして適切な処理が行われるように努力していくことが必要であろうし、また警察当局においてもそういう点について十二分の配慮をしていただきたいと思う次第でございます。
私はこの前の委員会でもいろいろ質問いたしましたので、引き続き質問さしていただきたいと思います。
 今の浜本議員の最後の御質問が、私が最初にお聞きしようと思ったことの質問項目であったわけですけれども、経済同友会が中間労働市場の必要性を提案しているという、そういう事実につきまして、やはりいろいろと批判がありまして、今回の派遣労働の法案はそれに呼応してできてきたものではないかという批判もあるわけでございます。今まで局長の御答弁は、そういうことは絶対なくて、常用雇用の代替というものも起きないだろうし、日本の特殊な雇用慣行である終身雇用というものはなるたけ崩さないでやっていきたいと思うと、そして、この法案の二十五条にも運用上の配慮というものがありますし、こういった条項も特に入れられているのだから、そして法案の仕組みもうまくできているつもりだから、結局そういうおそれはないという御答弁がこれまであったし今もあったばかりだと思うのでございますけれども、やっぱり派遣労働者というものがどんどんふえていきますと、派遣先の常用雇用労働者に与える影響も非常に多いし、また、派遣労働者の賃金、労働条件が、同じ派遣先の同種の経験も資格もほとんど同じぐらいの労働者の賃金よりもずっと低いという状況もあるし、また、労働条件もやはり長時間労働を強いられているという実態もあるし、また、福利厚生面でも、派遣先の常用雇用の労働者が享受していることは一切享受できないというふうな、本当にいろんな気の毒なと言っていいような実態があるわけでございます。
 外国の法制では一体これはどういうことになっているか、賃金の面でやはり派遣先の同種の労働者よりも賃金が下回ってはならない、労働条件も下回ってはならないという規制をやっている外国の法制があると思うんですけれども、そういう例を挙げていただけませんか。