普通の会社でいきますと、七年続けて目標が達成できなければその責任者は首になるというのが普通であろうと思います。事人命にかかわる問題ですし、救急体制にしても、ヘリコプターとおっしゃるけれども、救急救命士の制度は全然広がっていない、そういう点を置き去りにしてヘリコプターとおっしゃるのもいかがかなというふうに思います。
 大体企業において、例えばトラック会社あるいは流通関係の業者というのは、自分たちの事故率を減らすことに極めて真剣に取り組みをしている。それはもちろん自分たちの会社の名誉もかかっておりますし、その企業内容にもかかわってくることですから一生懸命やっているわけでしょうけれども、行政というところは、どうも自分たちの命ではない、自分たちのお金ではないという感じですと、何か対策にいまいち真剣味が欠けている。それが七年連続の一万人超えではないかというふうに思うわけです。その点をしっかりと受けとめていただいて内容の濃い計画を立てていただきたい、そういうふうに思います。
 次の質問に移らせていただきます。
 ことしの二月二十二日に開かれました本委員会におきまして、私は阪神・淡路大震災で重要な役割を果たした八尾基地を防災基地化してほしい、あるいは活躍をしました市民団体の活動を支援するような体制の整備を進めてほしいというお願いをさせていただきました。
 あわせて、交通安全対策室が所管をされております財団法人交通遺児育英会という団体の運営に極めて不透明な部分がある。奨学金を利用している、あるいはこれから利用しようとしている交通遺児の子供たちに迷惑の及ばないように、不利益を与えないように、十分に監督、御指導をしていただきたいというお願いをさせていただきました。しかしながら、その後、そのときに監督官庁としてはわかりましたというお顔をなさっていたわけだけれども、残念ながらそのお約束が空証文に終わってしまいましたので、本日はその問題についてお取り上げをさせていただきたいというふうに思います。
 七月二十八日の朝日新聞で、今申し上げました交通遺児育英会の奨学金の送金がおくれている、奨学金を当てにしていた交通遺児の学生が困っている、こういう大きな新聞記事が出ました。室長もごらんになっているとおりだと思います。
 その理由は、理事会の開催がおくれていて、慣例として同時に開催をしていた奨学生選考委員会、ここの選考の議決を得ないと奨学生が決定できないわけですけれども、その奨学生選考委員会の開催がおくれている。したがって、採用がおくれているので奨学金の送金がおくれているんだという内容になっております。
 この交通遺児育英会の理事長は、元総理府交通安全対策室長の宮崎清文さんが今なさっておられる。調べによりますと、宮崎さんが理事長に就任されて以来、五月までに開くべきだというふうに同会の寄附行為で決められている決算理事会が二年続けて七月に開催されております。それに伴って、総理府令で定められている監督官庁への報告も、期限であるところの六月末が守られていない。この宮崎新体制のもとで二年続けてこういう状況が続いている。これは明らかに交通遺児育英会の寄附行為違反、あるいは総理府令違反というふうに私は思いますけれども、監督官庁の御所見をお伺いします。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、宗教法人法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 宗教法人法制定以来四十数年が経過し、我が国においては私どもを取り巻く社会が著しく変化してまいりました。そうした中で、オウム真理教の事件については、国民に強い恐怖感を与えると同時に、それが宗教法人を隠れみのとして行われたことについて大きな批判を引き起こしました。
 国民からも、オウム事件を契機として、宗教法人制度に対する不安や疑問の声が強く起こってきたのであります。最近のどの世論調査を見ても、常に八〇％以上の国民が宗教法人法の改正が必要だといたしております。
 このたびの改正法案は、信教の自由と政教分離の現行法の基本のもとに、社会情勢の変化に対応するため、必要最小限の改正を行おうとするものであります。
 以下、賛成する主な理由を申し述べます。
 その第一は、複数の都道府県で活動を行う宗教法人の所轄庁を文部大臣に改め、国と都道府県とがそれぞれ責任を適切に果たせるようにした点であります。
 賛成の理由の第二は、宗教法人の事務所に備えつける書類を見直し、その一部の写しを所轄庁に提出するという点であります。
 法人格を取得し税制上の特典を受ける以上、そこには当然法的・社会的責任が生ずるのであり、法人運営に必要な書類を整備することは、法人の自治能力、管理運営能力の向上にもつながるもので、法人自身にとっても好ましいものであります。
 なお、今回の改正で新たに提出を要求される収支計算書については、収入が少ない規模の小さい宗教法人の場合には免除規定を設けましたので、大半の宗教法人はこれに該当することになると思います。
 賛成の理由の第三は、宗教法人の信者その他の利害関係人に財産目録等の閲覧請求権を認めることとした点であります。
 宗教法人の宗教活動に対しては介入すべきではありませんが、法人の財務会計等管理運営の側面については透明性を高めることがぜひとも必要であります。
 賛成の理由の第四は、宗教法人に収益事業の停止命令や解散命令の請求に該当する疑いのあるときに、所轄庁に報告を求め、質問権を認めた点であります。
 宗教法人の所轄庁には解散命令の請求等の権限を行使するための資料を得る手段がなかったという欠陥を改め、所轄庁がその責任を果たせるようにすることは当然のことだと考えます。
 また、質問に際しては宗教法人審議会の意見を聞き、立ち入る場合には法人関係者の同意を必要とすることなど、宗教法人に対して十分な配慮がなされているのであります。
 以上、四点にわたって今回の改正が妥当なものであることを申し述べてまいりました。
 宗教法人に関する特別委員会では、政教分離の解釈の見直し問題を初め、特定宗教法人の過激な選挙活動に対する批判、個々の具体的な改正内容、宗教法人に対する課税のあり方、さらにはカルト的な教団についての対策等々、実に多岐にわたって議論が行われました。
 また、公聴会、参考人質疑を行って、宗教法人関係者を含め広く国民から意見を徴し、慎重に審議を進めてまいりました。
 改正案の審議を通じ、最後に三つの点について要望いたします。
 第一は、本日も我が党委員から指摘がありました政教分離に関する憲法解釈につき、当委員会の当初以来、総理及び官房長官から、従来からの政府統一見解を慎重に検討した上で合目的視点に立った見解をまとめるとの答弁がたびたびあり、本日もまた同じ答弁をいただきましたが、政府は速やかにその結論を得、その見解を公にしていただきたいことでございます。
 第二に、参考人からは貴重な御意見をお聞きいたしましたが、巨大単立宗教法人の政治活動、選挙運動、海外活動、財務等について多くの疑問が残り、今回おいで願えなかった参考人はもとより、いろいろな立場の参考人の方々を今後特別委員会にお招きすることをこの際強く要望いたします。
 第三に、本法の施行は公布の日から一年を超えない範囲内とされていますが、可及的速やかに施行されることをあわせて要望いたします。
 今後も特別委員会で真摯な議論を大いに展開し、さらなる法整備が必要であればよりよい結論を求めていくことが、真に国民の負託にこたえる道であることを強く要望するとともに、今回の改正法案の成立を希望して、賛成の討論を終わります。（拍手）