いみじくも本音が出ました。安いのだからということで今回の二四％の値上げもこれはやむを得ないんだ、料金を改定するのが当然だ、こういう考え方だろうと思うのでありますが、いかがでございましょう。
私は、比較の問題ではなしに、主観の問題といたしまして、現在の放送をおやりになっておられる、そのことの視聴者の負担金として、ＮＨＫ自身は高いと思われるのか安いと思われるのか。高くないということは安いということですね。そう理解してよろしゅうございますか。
なかなか微妙な御質問で、どうお答えしていいか戸惑うのですけれども、高いか安いかというふうに御質問いただきますと、私どもの方とすれば、私どもが現在サービスしている中身と比較して高くはないのではないかというふうには思いますけれども、しかしそういう言い方はかえって不遜というおしかりを受けるのではないか、要するに五十一年に改定させていただいて三年間これでやりますというお約束をしたということであれば、それは適当な受信料であったということになるのかとも思うのでございます。しかし、高いか安いかということで何かと比べればということになりますと、いま郵政大臣がおっしゃったように、同業の世界的な趨勢の中では必ずしも高くない。かつてＮＨＫの受信料と新聞の購読料が同額だったという時期から見れば、いま新聞の購読料はＮＨＫの数倍であるという変化の中では、必ずしも高くはないのではないかというふうに申し上げられるかと思います。
お答えいたします。
 今回の受信料額の改定は、幸いにして御承認をいただけるなら、カラー受信料の月額は現行の七百十円が八百八十円に、また普通受信料月額は現行の四百二十円が五百二十円にそれぞれ改定されることとなるわけでございます。
 そこで、これが高いかどうかということでございますが……（西村（章）委員「現行の受信料です」と呼ぶ）現行の受信料についても、それから改定後の受信料についても大筋は同じだと思うのでございますけれども、これは比較の問題でございますから一概な結論を申し上げるわけにもいかぬ問題かもわかりませんが、外国の、たとえばイギリスとか西独、フランス等も、国営のようでございますけれども受信料を取っておるようでございます。これに比較をいたしますというと、現行はもちろんこれらに比較をしまして安いわけでございます。そうして、改定をされました段階においてもなおかつ安いということのようでございます。そういうことであります。
お答え申し上げます。
 政府系の三機関の融資枠の拡大と条件緩和の点についてまず申し上げます。
 ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、この十−十二月期がちょうど景気のかげりとそれから冷夏の影響対策が両方重なってまいる時期でございますので、ここでは抜本的な前倒し対策をする必要があるということで、第三・四半期ということで十二月も含めまして大幅な増額をいたして認可をいたしたわけでございます。さらに先生御指摘の融資条件の緩和につきましても、九月十九日に私どもと大蔵省両方の連名通達によりまして、三機関にたとえばいま御指摘の返済猶予等についても弾力的にこの相談に応ずるようにと、それから担保の徴求につきましても弾力的運用をするようにという強い指示を出しておる次第でございます。
 それから、次の信用補完政策の面でございますが、これにつきましては、信用保証協会につきましても御指摘のように本来信用補完的機能を十分果たすに当たりまして、できるだけ担保の徴求等については実情に即してという指導をしておりますが、ここにまいりまして一層そういった弾力的取り扱い等が必要になってまいっておりますので、冷夏対策といたしましても、各地域の実情に即してきめの細かい融資が実際行われますように信用補完機関としての信用保証協会あるいは信用保険公庫等の指導につきましてもこれを機動的にやっていくということでございます。特に融資基金という形で流しております企業体質強化資金につきましては、これを緊急に枠の増額等も図りまして、県の要望を取りまとめ次第これに応じていくという措置で、信用補完制度の充実ということで対処をしてまいりたいと、このように考えております。
 それから、マル経資金の点でございますが、これにつきましても御指摘のように国金の末端におきましても非常に機動的にこれに対処いたしておりまして、特に返済猶予その他につきましても手続が非常にめんどうでございますので、これもなるべく簡便な一括方法を実質的にとっていくと、形の上は極端なことはできませんが、実質的にそういった効果が出るようにというような指導をいたしておりまして、末端におきましても先生御存じのように、相当緊急的なそういった体制が浸透しておる現在でございます。さらにこの点につきましても努力したいと思っております。ただ、条件緩和の点につきましては、これは県別の融資枠についての配分を調整すると、これは可能でございますが、個々の案件についての融資条件の緩和、この点につきましては相当問題がございますので、まず量的な合理的な配分その他を機動的に展開したいと、このように考えております。
 それから、激災の関係でこれに準ずる措置という御指摘でございますが、冷夏の場合は根源が特に青森県等におきましては農業被害が一番の震源地になっておりますので、その実態把握に応じましてこちらも十分な対策を考えていくわけでございますが、直接的な被害はあくまでも農業という観点からの激災でございますが、中小企業の場合は何としましてもやはり間接的な被害ということで、直接被害の帰趨がこの間接被害の影響の度合いを十分左右いたしますし、それからこれに対する対応策というものもやはりその地域の実情に即しまして、間接被害に対する対策という限界はございますが、これにつきまして私どももできるだけ実情に即した措置をとっていこうというふうに考えております。
 それから、冷害地域の公共土木云々の点につきまして、大臣にひとつお願いいたします。