平成七年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成七年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は三百九十九億七千七百万円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと、二十二億九千百万円余の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げます。
 第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百八十五億円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十八億八千百万円余の増加となっております。これは主として、人件費の増加によるもののほか、第十七回参議院議員通常選挙に伴う改選関係経費の計上によるものでございます。
 第二は、参議院の施設整備に必要な経費でありまして、十四億七千百万円余を計上いたしております。これは、本館地階傍聴参観者施設改修費、国会審議テレビ中継設備整備費及び本館その他庁舎等の施設整備に要する経費でございます。
 第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
 以上、平成七年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
平成七年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成七年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百六十九億三千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億千五百万円余の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百四十一億千九百万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し一億三千四百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、議員歳費等の増加によるものであります。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、二十八億千百万円余を計上いたしております。
 この主なものは、平成九年度に完成を目途とする第二別館の増築費、各所冷房用冷凍機設備改修費、国会審議テレビ中継設備整備費及び本館等庁舎の諸整備に要する経費並びに国会周辺等整備に必要な土地購入費でございます。
 第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
 以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。
要するに、合併施工してとにかくなるたけ安く仕上げるような努力をしていただく、その中で民間の部分の、お説はよくわかりますけれども、本当に今回の大震災で受けている損害というのは港の部分ではないということは先ほど述べました。ですから、地元選出の議員の間では、本当は民間負担部分はゼロでやってもらいたいという思いでございますが、この部分をできるだけ圧縮して特段の措置をしていただくということをまず大臣にお願いしたいということ。
 もう一つは、先ほどの開銀の融資なんですが、残りの部分ですね、民間が負担する部分についての開銀の融資。これについての利率も、四・六五とかと言わずに三％台、もしくは今一部出ております二・五％に限りなく近づけていただくように御折衝のほどをよろしくお願いしたいと思うのですが、大臣、一言お願いしたい。
廃棄物の処理をめぐりましては、最終処分場の逼迫あるいは不法投棄の問題等が生じておりまして、これらの問題に対応いたしますために、平成九年に廃棄物処理法を改正して各種の規制措置を強化したわけでございますが、それにあわせまして保管基準あるいは廃棄物処理施設の維持管理あるいは構造に関する基準の強化、明確化を図ったところでございます。廃棄物の保管につきましては、御指摘のような問題がよく起こるわけでございます。
 また、不法投棄まがいの不適正な廃棄物の保管というものも散見されるわけでございまして、これらを防止いたしますために、まず第一に、屋外の保管については高さを制限することによりまして廃棄物の飛散、流出を防止すること。第二点目は、保管場所の入り口の見やすい箇所に保管の場所である旨を表示した掲示板を設けること。第三点目に、保管の場所につきまして、その囲いに廃棄物の荷重がかかります場合には、その囲いは廃棄物の重さに耐え得る安全なものとすること。第四点目は、保管している廃棄物から出る汚水によります地下水等の汚染を防止いたしますために、排水溝等を設けますとともに、保管場所の底面を水を通さない材料で覆うことなどの基準の強化を図ったところでございまして、これらの徹底が図られますように、都道府県等を通じました指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
 それから、有価物というふうに主張しているトラブルがあるわけでございますが、本件の廃タイヤにつきましては、当初、栃木県におきまして調査をいたしましたところ、業者におきましては購入実績と販売実績があったわけでございます。そこで、これは廃棄物ではなくて転売のために商取引をされている古タイヤであるというふうに判断をしていたわけでございますが、その後、タイヤの数が増加していく一方でありまして、廃棄物の不適正保管に該当するのではないかという疑いを強めまして、タイヤの搬入中止、それから撤去の指導を行っていたというふうに聞いております。
 厚生省といたしましては、このような形で、形式的に売買をされるものかのように装いまして、不適正な廃棄物処理が行われるということがあってはならないわけでございますので、保管をしておりますものの売買契約関係などを綿密に把握をいたしまして、廃棄物処理法の運用の厳正を期するように、都道府県に対して指導を行ってまいりたいと考えております。