先ほど申し上げましたのは、いわば疾患の病名別の分類というものを、私どもの方は直接医療を担当するというものではございませんので病名ごとの分類が正確にできていないという趣旨でお答えを申し上げたつもりでございます。成人のウエートについてのデータは年齢別には私どもの方で統計をとっておるわけでございます。今御指摘をいただきました数値そのものの持っている意味が、格別何か特別な意味を持っているというふうには私ども実は受けとめておりません。
ありがとうございました。それからいきますと、今度は十九ページで、ここに、私ども成人者に対して非常に関心と恐怖と不安といろいろな憂いを持たされるわけでございますが、その中で「年齢区分別事故種別搬送人員の状況」でございますが、これは成人が、まあ成人といったら十八歳から六十五歳までとしましょうか、その急病のうちに五七・二％という非常に多い件数であります。今長官が、余り定かな調査をしていないので明確なデータとしては云々という話がありましたが、これもそう大したデータではないと考えていいのか、今のこの十九ページの数字についてはどうなんでしょう。
私どもの方の救急並びに救助業務に関します調査統計は必ずしも正確な病名といいますかそういうもので分析、統計をとっておりませんので、病名ごとの件数等が申し上げられないわけでございますが、特に最近は心臓疾患系統の病人が比較的ふえておる。それから脳溢血等、脳卒中その他の血管系の患者も増加している、そういうふうに見ております。
今回、国政全般に通じます諸問題につきまして質疑をいたしたいと思います。
 まず第一に、救急医療体制について消防庁長官の方へ、それから今まで御論議がありました一一・二九の国鉄ゲリラ問題、第三点に補助金問題について、第四点は退職者医療制度発足に伴う国保の赤字問題について、与えられた時間で自治大臣、長官並びに警察、大蔵、厚生、関係所管にお尋ねをしたいと思っておるわけであります。明快にして誠意ある答弁を求めたいのでございます。
 初めに第一点でございますが、救急医療体制でございます。これは今日まで各国会の委員会でそれぞれ論陣を張ってまいりましたし、また、私百一、百二国会通しましてこの問題について触れてきたわけでありますが、昭和六十年版の「救急・救助の現況」、これは消防庁から出ているものでございますが、これでいきますと、今日は、出動とは言わないで出場という形になる。現場に動いて出るじゃなくて、その場所へ出る出場ということでしょうかね。この十五ページの「事故種別救急出場件数及び搬送人員」の表でございますが、これでいきますと、救急出場件数の四八・二％が急病によるものである、こうなっているわけであります。そうすると、急病なんですからいろいろと疾患の種別はございましょうが、これは一体どういう病気の種類なのか、その辺につきましてひとつ定かに答弁を求めたいのでございます。
激論を闘わしてくる、結構であります。激論を闘わしたあげくの果てはゼロだった、こういうようなことにならないように、地方財政あるいは行政を守っていくという形でひとつ努力していただきたい、これを要望して、私の質問を終わります。
社会保障関係に係る補助率の問題につきましては先般新聞に出たことがございますけれども、厚生省の方からも私の方に今そのような考え方を提示してまいったわけでございます。補助金問題検討会は現在も継続いたしておりまして、この厚生省の提案も含めて検討をいたしております。その意味におきまして私どもはこの改正、考え方としましては、基本的には二分の一の補助率にするあるいは三分の二に高いものは統一するということにつきましては、事務事業の移譲を伴っていない、制度の改正の根本に触れていないではないかというふうなことで、厚生省と今激論を交わしておりまして、現在その内容にわたって厚生当局とも話を進めておるところでございます。いずれこの問題につきましては補助金問題検討会において結論が出されるというふうに考えております。
対馬委員にお答え申し上げます。
 例えばこのペーパー商法の場合、いわゆる金の現物まがい商法に対する対策としては、当省としては従来から特に二つの点にポイントを置いて対策を進めてきております。まず第一に、消費者が現金と引きかえに安心して金地金を購入することができるような体制をつくることが大切だと。このために、金地金の流通機構の中核的な機関として、昭和五十四年十二月、社団法人日本金地金流通協会の設立を許可いたしまして、同協会内に登録店制度を設けて信用ある売買店舗網の拡充に努めてまいりました。第二に、金について御指摘のような悪質な取引があることを一般消費者に十分認識してもらうために、ポスター、テレビ、新聞等によるＰＲに鋭意努力をしております。
 通産省としては、現在この大きな社会的問題を起こしております豊田商事に対しましては、これ以上の新規契約による被害者の発生を防止するという見地から、当面新規の勧誘を見合わせるべき旨の指導文書を一昨日配達証明つきで発出をいたしました。これによって会社側の適切な対応を期待しておるところでございます。当省としては、今申し上げましたように、従来から対策を講じてきておりますし、こうした努力にもかかわらず、社会的に大きな問題が発生したことについて、消費者保護の観点からゆゆしいことである、このように認識をいたしております。
 本件は関連する省庁も多く、さらに最近においては、このようないわゆるペーパー証券商法は、金地金だけでなく、ゴルフ会員権とかいろいろ考えられるわけでございまして、こうした商法に対しては、ひとつ幅広い観点に立って対応しなきゃならぬということで、経済企画庁、大蔵省、警察庁、法務省、公正取引委員会等関係機関が相寄りまして、鋭意これに対する対応を急いでおる、また対応しつつあるというところでございます。