六月からこの件につきましては大蔵省と自治省の間で話し合いが行われるというふうに伺っておりますので、ぜひ頑張って補助率の復元に向けて努力をいただきたいというふうに思っております。
 さて、現在、平成二年度の予算が参議院において審議をされておりますが、近いうちに成立するものだと思われております。成立に伴いまして、それを実施する上におきまして、もし地方交付税法案の成立がおくれまして交付税の決定がおくれてしまうことになれば、地方団体の財政運営には大変な影響が出るものだと思いますが、果たしてどのような影響が出るものか、お答えいただきたいと思います。
地方財政の健全化の措置についてのお尋ねでございますが、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、現在の地方財政、六十数兆円という借入金を抱えているわけでございまして、そういったことで、全体としてもあるいは個別の団体におきましても、両面を通じて健全化をしていく必要がある、このように考えておるわけでございます。
 そこで、具体的な方法としては、全体の問題としては、一つは交付税特別会計の借入金の償還、もう一つは各地方団体で発行をしていただきました財源対策債といういわゆる財源を補てんするための起債でございますけれども、その償還費の措置、こういうことを通じて全体として健全化措置をとることにいたしておるわけでございます。
 個別の団体につきましては、これは主として市町村でございますけれども、特に弱小市町村ほど公債費の負担が非常に厳しいという状況もございますので、公債費の負担が厳しい市町村につきましては、自主的にこの公債費の負担を適正化していく計画をおつくりいただきまして、そしてそれに対して一定の支援をするということを具体の措置としてとっておるわけでございまして、そういう市町村に対する問題、それから都道府県、市町村を通じて全体としては、これは基本的には先ほど大臣が申し上げましたように、交付税の措置を通じてなるたけ財政力の格差の是正をしていくという方向で交付税の算定方法等を工夫していく、あるいは先般御制定いただきました過疎法を通じて過疎債を適正に運用していく、あるいは今度、明年度、地域づくり推進事業というものも予定しておりますけれども、これもある意味では財政力の格差是正に結果としては大いに役立つというふうに考えておりますが、そういうもろもろの点を通じてこの財政力格差の是正、弱いところに対する手当てをしていきたい。特に、やはり基本的には地方交付税の運用を通じてそういうことに対処していくということが基本であろう、このように思っておる次第でございます。
それでは、高知県の実例を挙げて御説明をさせていただきます。
 昭和六十三年度における県民一人当たりの県税の収入は、全国平均が十二万六千三百七十一円に対し、その半分であります六万二千二百三十四円であり、またその分、県債を発行しておりますけれども、その県債の残高が、一人当たり三十九万千八百十二円と全国平均の二倍となっております。それによりまして公債費比率も高くなり、現在は一四・一％に及んでおりますし、また県政の貯金であります財政調整基金残高は、大臣お住まいの石川県よりも十億円も少ない約十七億円と全国平均の十分の一というふうになっております。財政力を示す数値として財政力指数というのがございますけれども、これが三年間の平均で〇・二三三五八と全国でも最下位でありますし、有効求人倍率は、この好景気と言われている時代におきましても〇・四八と、全国平均の〇・九六の二分の一であり、ますます若手の労働力が都市へ流出して経済の活力が失われております。
 さて、このように厳しい財政運営をしている地方に対しまして、平成二年度における地方財政の健全化の措置というのはどのようなものがなされるのか、そのお考えをお伺いをさせていただきます。
法律というのは一たん決めたらそう簡単に変えるものではないと思いますよ。これは自治体側からいたしますと、今度法律でこういうふうに新しい法律改正したということになれば、来年度は間違いなく借金しなくても国の方としては当然加算をしてくれる、地方財政もこれで何とか安定できると、国全体として地方の財政を考えてくれたというように考えますよ、自治体は。そう思っていたら、今度は翌年になったらまたすぐ改正してしまう。そしてまたその次になってまた改正する。これは法律なんというものじゃないですね。
 次の質問をしようと思ったら先にお答えになっちゃったので私の考えていることだけ申し上げますけれども、七年度なんかはもっとひどいですよね。この附則第四条によりますと、平成七年度には三千九百七十五億円を加算するときちっと書いているんですね。これは法律ですよ。法律で書いている。ところが、今お答えになったように、この中で、千八百十億円よりことしは交付税の算定基礎を見ておりますと予算化していないんですね。そうすると、その差額二千百六十五億円はどこへ行ってしまったのかなといったら、結局これは後年度に繰り延べということになるわけですね。
 それで、さらに大蔵大臣と自治大臣との覚書があるんですけれども、見えなくなってしまった二千百六十五億円及び平成七年度の自治大臣、大蔵大臣の覚書に基づく加算額七千四百十七億円、これは当然来年度、七年度に加算しなきゃならないことを覚書で約束しているんですよ。それが今度は平成十三年度から二十二年度までの各年度分の地方交付税の総額に加算をするというふうに改正をしてしまう。七年度にこれだけ、七千億、両方足すと九千億くらいになりますか、そういうものを加算するという約束をしておきながら、それを簡単に今度は平成十三年度からにするというのですから、これじゃ大蔵大臣と自治大垣が拘束したことは一体何だったのかということになりますよね。とてもこれじゃ大蔵省を信用することはできないですよ。幾ら国家財政だって苦しいんですからと言ったって、法律は法律なんですから、やっぱり何らかの対策を講じてもらわなければいけないと思うわけです。
 そこで、もう一つだけ質問しておきますけれども、借入金に対する利子、これは必ず加算をしますという約束されていますよね。これも破られるのではないかなというふうに不安になってくるわけです、こんなことまで。これは絶対、利子は加算を間違いなくいたしますという約束はできますか。