船舶、その中での日本船籍の船がどうこうということについて議論の対象にするかどうかは、ちょっと今の段階では申し上げられないわけでございますけれども、例えば在外邦人の避難なりなんなりをどうするかといったケース、あるいは非常事態になりました場合に、我が国の必要とする輸入物資その他の確保のためにどういうふうな対応をしなくてはいけないかということは、当然考えなくてはいかぬ話だと思っております。
今いきなりの質問で、よく精査されていないと思うのですけれども、やはり方向性として、この安全保障ガイドラインの見直し、外務大臣も何らかの形でかかわってくると思うのですけれども、こういった船舶の激減、これは問題点としてやはり取り上げて議論していく方向でいらっしゃいますか。
我が国が非常な緊迫した状態に置かれた場合にどういうふうに対応していくかという点については、いろいろ考えてまいらなくてはいけないと思います。そういった中で、今御指摘のガイドラインの話なんかもあるわけでございますが、そういったところで一体どういうふうな対応をしていくかという点につきましては、これまでも政府として一応のそういった対応策は、方針はなかったわけではございませんけれども、必ずしも十分ではなかったということで、これからさらに綿密な作業を進めていこう、こういうことにしておりますけれども、これからそういった作業が始まるところでございますので、今具体的に、例えば船舶の関係についてどうこうということはまだ申し上げられる段階ではないということでございます。
今外務大臣も、激減に対して非常にそれを深刻に考えていらっしゃる、そのための最善の措置をとる、そうお話をされました。具体的に、今ちょうど安全保障ガイドラインですか、これの見直し作業をしていると私は認識しているのですけれども、例えばそういった観点から、国際船舶登録制度の導入とかそういったものを、この安全保障ガイドラインの見直し等を含めて議論されようとしているのか、そういった観点についていかがでしょうか。
ちょっと外務大臣にお伺いしますけれども、こういう国際船舶、飛行機もそうなんですが、いわゆる拠点を持たないで世界じゅうをいろいろと移動をしているビジネス、これに対して租税条約等でいろいろ取り決めがあるわけですけれども、日本はタックスヘーブン税制は基本的にありません。いろいろ諸外国を回られて、こういう国際船舶の激減等に対して、もっとドラスチックに、消費税の免税とかも含めた、かつ海外の船舶をも日本に引っ張ってくるような、大胆なタックスヘーブン税制等も含めた導入というものが考えられるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
私どもで調べておりますパナマ、リベリアの税のレベルでございますが、船によりましてもちろん違うわけでございますので、一つの例といたしまして、二十フィートのコンテナを三千個積めるコンテナ船を新造いたします場合に、パナマでこれを登録いたしますと、登録免許税に相当するものといたしまして五十七万円、リベリア国におきましては二十五万円という数字でございます。それから固定資産税につきましても、固定資産税に相当するものは、同じ三千個積みのコンテナ船の新造船の、初年度の場合でございますが、パナマでは十五万円、リベリアでは六十万円ということでございます。
今の国際船舶の税負担ですけれども、これは諸外国と比べて、日本の現状というのはどの程度でしょうか。国際的な比較をちょっと、十五分の一とかいいながら、じゃ先ほどのパナマとかリベリアに比べてどういう現状なのか、そういった点から説明をお願いします。
懇談会報告書では、国際船舶に関しまして我が国の登録免許税、固定資産税は、課税をしないといいますか、非課税にするということで提言されておりまして、八年度要求で、運輸行政の立場からは課税しない、非課税の要求を行いました。
 結果といたしまして、大変御努力いただきまして、国際船舶に関しましては、通常の場合ですと船価の千分の四でございますが、国際船舶に関しましては千分の一ということで、大幅な軽減措置をいただきましたし、固定資産税につきましても、これまでは外航船につきまして十二分の一という、通常の固定資産に対する軽減措置の十二分の一に軽減するという措置をこれまで講じていただいておるわけですけれども、それをさらに掘り下げまして十五分の一に一定の国際船舶に関しましてはしていただくということの改正をお認めいただいております。
ぜひ、大型合併を上から押しつけるということでなくて下から、組合員の要求で、組合員の意思で、そういう立場で合併するなら合併する、合意のもとで進めていくべきだと思うんです。それを上から計画だからということで何年度までに合併せよ、こういう形できますと、私も東北各地を回りまして、私らは反対なんだという声が多く私の耳に入っております。ですから、そういうことも配慮していただいて、そういう立場で自主性を尊重するということだと思うので、その辺をぜひ注意しながら指導をしていただきたいと思うんです。
 きのりの私の本会議での質問に大臣は、合併に当たっては結びつきを弱めない、配慮すべきと答弁なさいました。ですから、最も身近な支所を統廃合したり、今までですと身近にすぐ目の前に農協があるから農作業衣のまま農協に走っていけるわけです。そして、いろいろなことを顔を見ながらお話しすることができるし営農指導も受けることができる。ところが、町のど真ん中に大きな建物ができる、そうすると一々農作業していたものを着がえをして二十キロも三十キロも離れた本所に行ってやらなければならない。こういうのではもう自分たちの農協ではないと。しかも今、新食糧法のもとで業界からの攻勢が激しくなっています。
 こういう中でこそ、本当に組合員がおれらの農協なんだ、自分たちを救ってくれる、あるいは営農にプラスになるような、そういう指導をしてくれるのが農協なんだという信頼関係が持てるような農協をぜひつくっていかなければならないのではないかというふうに思いますが、もし行政側としてその配慮について具体的な案があれば教えていただきたいと思います。