決して他意あってお伺いしたんじゃございません。といいますのは、私の住まっておるところは実は三重県でございまして、三重県ではこういうパンフレットをちょうだいいたしまして、もう来年ぐらいにも三重県にこんないいものが来るぞと、こういうふうにたまさか耳にいたしておりますので、ああこんないいものなら早いとこ来てもらいたいなと。がしかし、親方日の丸でまた赤字を出すんじゃないだろうか。特に私の心配なのは、この介護という二字でございます。これでまず心配をしておるがためにお伺いするということをお断りいたしておきます。
 よって、今の百六十室、こういうふうな五十八億という金額でお建てになったものが何年でペイするのか、その計画についてお考えがございましたらおっしゃってください。
浦安の加入者ホームを建設しております土地は、もともとは千葉県の企業庁が埋め立てた土地でございました。それを住宅・都市整備公団が一帯を取得したものでございます。
 簡保事業団は、昭和六十一年度及び六十二年度に予算を確保いたしました上で住宅・都市整備公団と話し合い、最終的には六十二年十一月、約二十六億円で取得したものでございます。同公団が昭和五十四年十一月に取得したことは先ほど先生御指摘のとおり私承知しておりますが、当時幾らで取得したかまで私承知しておりません。
 以上でございます。
大臣、四十分間お世話になりますからよろしくお願いします。
 私は簡保の会員でもあります。年金も掛けております。よって、六千六百万人の会員を代表して、会員の立場でこれより質問いたします。第二は、私たちが出しておりますのは税金ではありません。先の憂いのため、生命の保持のため、いろいろな立場において掛けておりますお金であります。言うならば私財であります。そういう立場で、第一条がどうのこうの、規制がどうのこうの、さようなことは庶民は知りません。運用されたものは全部会員に丸ごと返してもらいたい、そういう立場に立った質問の趣旨で進めてまいりますからよろしくお願いいたします。
 まず第一は浦安市の件、昭和五十四年十一月に整備公団が取得いたしました金額、そして六十二年十一月に郵政省が取得されました土地金額を教えてください。
先生御指摘のように、ますます高齢化、長寿化が進展してまいりますと、老齢人口の増加に伴って寝たきり老人の割合が非常に高くなってくるとか、あるいはその他さまざまな、それこそ家族の方たちでは手に負えないような症状も含めて、大きな変化が起こってくるだろうと思います。したがいまして私たちも、介護施設だとか介護人の確保など、介護システムの整備を国の重要な仕事として考えていかなきゃならないと思っています。
 郵政省といたしましては、こういう国民のニーズにこたえていくために介護機能を持つ終身利用型のホームをただいま建設しているわけでありますが、先ほども局長から話がありましたように、ここでさまざまなノーハウを十分に研究して、その上に立って一層の新しいテーマに取り組んでいかなきゃならないというふうに考えているわけであります。介護サービスの供給体制は次第に整備されてまいりますが、例えば人的供給も含めて、これから保険制度の開発と同時に取り組んでいかなきゃならない課題だと心得ております。
 具体的に今申し上げるほど進んでいるわけではありませんが、そういう問題には真剣に取り組んでいこうということで、今、着手し始めているというんでしょうか、そういう状態にございます。
何か今の告知あるいは面接というふうなことによって、大きな期待を持っていた人がちょっとしたことでもってチェックされてそれが利用できないというふうなことになると期待感というものを大変裏切るような感じもするわけなんですが、それはそれとしてわかりました。
 それから最後に大臣に一言お伺いしたいんですけれども、今それぞれの自治体でも、高齢化社会を迎えて、寝たきりのお年寄りへの介護というものが行政の中でもって大変大きな課題になってきております。ボランティアとかいろんなシステムを取り入れてそれへの対応というものを考えているところですね。
 そこで、郵政省の立場でも既に検討されていると思うんですけれども、将来あるいは介護が必要になるというふうなことを想定して、介護サービスというふうなものを内容とした保険の創設と申しましょうか、そういうふうなことは既に郵政省としては御検討なされているんでしょうか。なされているとすれば今どういうふうな状態にあるのかということをお伺いしたいと思います。
今御答弁いただきましたように、我が国とソ連との間には残念ながらヤルタ体制の残滓とも言える北方領土の問題が厳然としてあるわけでございます。今政府も、領土問題を解決して平和条約を締結するまで政経不可分の原則を堅持するというのが我が国の方針でありますが、安倍訪ソによる八項目の提案とか小沢幹事長の発言、お互いに歩み寄りも必要ではないか等の発言なんかを見ておりますと、やはりこの際、ペレストロイカの支援との関係で何らかの形でこの原則に変更が加わるのではないかという感じもするのですね。今は全然そういう原則を変えるつもりはない、こういうふうにおっしゃいましたけれども、私は、ペレストロイカの支援という問題を密接に北方領土解決の糸口にできるような何か手段はできないものであろうかと考えるのですよ。結局は、ペレストロイカ支援という観点から、もっと北方領土にそれを利用するというようなことで取り組みはできないのか。そういう意味では、何しろ北方領土が返ってこない限り知的支援以外は何もしませんというふうに言い続けるのかどうか、そのことが第一点でございます。
 それからもう一つは、これからまた五月に米ソの首脳会談等がありますが、その中でもやはりこういう支援措置等についてかなりソ連の方も要請するであろうし、アメリカの方もかなり乗ってくる可能性があるのではないか、そんないろいろな報道もたくさんございます。そうなったときに、例えば日本の場合には、アメリカが支援を何か決めた場合に、その際日本も何か協力してくれよ、特に経済協力にかかわるような問題でアメリカの方から言ってくる可能性はないのか。言ってきたときに一体どう対応されるのか。また同時に、日本の場合北方領土の問題があるから、いわゆる政経不可分という原則をアメリカが認識をし、自分たちが動いても日本は動けない事情にあるということがアメリカ自身にわかっておるのか。そういう点について御答弁いただきたい。