それではお答えさせていただきます。
 決算額の方は、先ほど外務省の方からお答えがありましたとおり、算出しておりませんが、予算額では、六十一年度二百億八千七百万円余となっております。根拠条文といたしましては、通商産業省設置法第四条九号に「通商経済上の国際協力」、これは経済協力を含んでおりますが、に関することということでやっております。
 通産省といたしましては、この援助と民間の行います投資あるいは輸入というようなものが三位一体となって経済協力の効率的な実施ということを念願にしておるわけでございます。
 以上です。
これはそれでは後ほど申し上げますが、予算額でまず申し上げますと、二千五百一億円でございます。これは、大蔵省設置法第四条第百十五号、国際復興開発銀行、国際金融公社に関すること、それから第百十八号、「本邦からの海外投融資に関する事務を管理すること。」、こういう条文に基づきます大蔵省の所掌事務を実施するに要する予算でございます。
 なお、そのうちで、具体的な支出の根拠について法律の定めがあるものとしましては、海外経済協力基金法の第四条第二項第二号で、「追加して出資することができる。」という規定。それからアジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の第二条第四項で、これに「出資し、又は」「特別基金に充てるため拠出することができる。」という規定に基づくもの。それから国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律第一条第三項で、「出資することができる。」という規定に基づくもの。それから米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の第一項の中で、「出資することができる。」という規定に基づくもの。それから一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律第二条第一項の中の「出資することができる。」という規定に基づくもの。以上でございます。
私は、いわゆるＯＤＡにつきまして六十一年度決算を中心にお尋ねしたいわけですが、時間の関係から、特に私が関心を持っていることは、ＯＤＡに関して統一的な法律がない。ある意味では予算の形で国会の関与が行われている。
 他面、参議院では本年の六月二十二日の本会議におきまして、国際開発協力に関する決議という中で、私の関心のある部分を引きますと、国会と行政府との関係を強めることというようなことで決議がなされております。そのベースには外交・総合安全保障に関する調査会報告書というものがございます。その中で、特に参議院においても国際開発協力に関して審議する場が必要であるというようなことにもなっておりますし、ＯＤＡの実施状況について国会に報告し、いろんな資料を速やかに提出するというようなことも、これは調査会報告ということでございますけれども、出ております。
 そんなことから、私は特に行政権の発露としてのＯＤＡ関係の歳出というふうにとらえるわけでございますが、その根拠となるべき法律につきまして、各省庁順番に、特にその根拠条文に関してどれだけの件数とどれだけの歳出があったかということをお願いしたいと思います。さらに、その根拠条文の簡潔な文言を明らかにしていただきたいということです。
今御指摘もありましたように、ＪＲ各社の不当労働行為事件につきましては、その救済命令につきましては、関係当局側がこれを不服といたしまして中労委あるいは裁判所等でまさに今争っておるさなかでございまして、かつ事態は極めて複雑、微妙な問題をはらんでおりますので、労働省といたしましては、行政といたしましては、このような係争中の事案について何らかの、今御指摘のような形の見解の表明、あるいは行動に入ることは今の段階では差し控えるべきではないか。
 ただ、御指摘もありましたように、関係者の雇用の問題につきましては極めて重要な問題でございますので、つい先般も関係の閣僚会議を開催いたしまして、来年三月末を目途として、働く意欲のある方々全員について雇用の場を確保するための努力を今鋭意払っておるさなかでございます。
大平さんの言っておる田園都市構想というのは、一つの政策の方向とでもいいますか、基本理念といいますか、哲学であると思います。この大平さんのお考えは、これから先の国づくりといいますか、それは中央の手がどんどんいままでやってきたんだけれども、そういう手法ではなくて、何といいますか、地方を中心にしながらそれぞれ特色のある地域づくりをやっていく、その特色のある地域づくりの集大成でもって新しい国づくりをやる必要があるだろう。そうすることによって都市には、何といいますか、潤いとでもいいますか、地方、田舎には活力、こういったものを与えることができるような新しい国づくりの手法をやっていきたいと、これが大平さんのお考えだろうと思います。私は、その考え方には賛成でございます。
 ただ、これは考え方、哲学でありまして、それを具体的にどうするんだということになると、御案内のように、今日私は率直にいって縦割り行政の弊が出てきておると思います。この大平さんの考えが出た途端に、各省それぞれおれのところはこういう案だというようなことで、自治省もその中の一つでございますが、これは逐次改めてもらうつもりでおりますが、広域市町村圏構想というものがある、国土庁ではモデル定住圏構想というものを持ち出す、建設省には生活圏構想というものがある、農林省は何々構想というものがあるといったようなことで、受ける方の地方は一つの受けざらでございますから、今日、私はとまどいがあると思います。ただしかし、こういった新しい政策手法というものが出たときに、各省それぞれそういった立場で仕事をやっていくという意気込みに燃えてやることは、現実の行政の進め方としてはそれなりの効果があると思っています。したがって、いまはそれでよろしい。しかし、先行きはこれはやはり一つに統合せられたものでなければ実際的な効果は上がらないし、ばらばらになる恐れがある。この点は十分これから先政府としても気をつけて、いわゆる縦割り行政の弊がこの構想実現の過程で出てこないように注意をしてまいりたいと、かように考えております。