次に建設省の方にお願いしたいと思います。
 特別養護老人ホームや病院などのいわゆる災害弱者施設ということに対して、現状では不十分であるのでもっと厳しい基準が必要だというように東京消防庁の火災予防審議会が提言をなさったそうなんですが、特にその提言の中で、避難に時間のかかる弱者施設は防火区画をさらに細かくして、消防隊員の皆さんが到着するまでに安全でいられる、いわゆる水平な避難場所をフロアにつくるべきだというように指摘しているようであります。また、小規模施設のスプリンクラーや車いすが避難できる広さのバルコニーの設置なども訴えているということなんですが、建設省としてはこの提言をどのように受けとめられるでしょうか。現在ある建築基準法ということで十分だというようにお考えなんでしょうか。
先ほども申し上げましたが、我が国は、世界一かどうかわかりませんが地震国でございまして、過去にも何遍も地震の被害を受けております。したがいまして、防災をお預かりする私ども国土庁といたしましては、地震の対策について非常に大きな責任を感じておるわけでございます。
 まず、地震に際しまして政府は災害対策基本法、防災基本計画等に基づきまして、地震予知等の防災に関する科学技術の研究、それから地震等が起きました場合の避難地、避難路の整備、それから治山事業、砂防事業、河川事業等国土保全事業の実施、それから災害の応急対策、被災者に対するいろいろな援助、こういった各般にわたる災害対策を推進しておるところでございます。先ほど先生御指摘のモデル事業等もその一環でございます。
 今後とも国土庁は、政府の災害対策の窓口のつもりではおりますが、むしろ中核となって政府の中でこういった対策の強化に努めてまいりたいし、私自身も努力を続けたいと思っております。
伊豆半島沖での群発地震もそうですけれども、五月十七日にはまた沖縄県の西表島で震度五の地震があったということで、今非常に地震に対する関心も高まっているわけなんですけれども、火山国である我が国の地震対策はこれで十分なのだろうかということで、防災再点検が必要だと思います。そういったことについて今後の見通しと、国の地震対策についての心構えのようなものを国土庁長官にお尋ねしたいと思います。
今先生御指摘のとおり、東海地域及びその周辺を含む観測データ百三十三カ
所につきまして気象庁に伝送されておりまして、総合的な常時監視を行っております。
 なお、南関東につきましては、南関東地域直下の地震対策に関する大綱の趣旨に沿いまして、今後とも関係機関の協力を得て一層監視体制の強化を図りたいと考えでございます。
 なお、先ほどお話ありましたように地震活動等総合監視システム、これは昭和六十一年から設置したわけでございますけれども、その更新につきましては平成五年度から行いまして、当該地域を含みまして地震の監視体制と監視強化等に努めてまいりたいと存じます。
 また、情報につきましては、今東海地震を除きまして予知については困難だという立場でございますので、通常の地震活動につきましては現在のところは地震情報で対処するということを考えております。
まず申し上げましょう。
 昭和六十一年十二月十九日地労委の命令。「被申立人は、昭和六十一年夏季一時金について、退職金規定改定問題及び昭和六十一年春の賃上げ問題と切り離して、申立人と誠実に団体交渉を行い、速やかに回答を示さなければならない。」「被申立人は、」会社ですが、「仮払いを受けていない申立人の組合員に対して、仮払いを受けた非組合員等と同様に、速やかに基本給の一・二か自分の夏季一時金の仮払いをしなければならない。」結局、給料を払わなかったわけであります、差別をいたしまして。六十一年十二月十九日の命令でございます。
 その次は六十一年三月二十五日。「被申立人は、争議中申立人組合員の自宅に電話をし、申立人のストライキにより会社が倒産する等の言辞を弄し、労使関係について意見を求めるなどして、申立人の組合運営に支配加入してはならない。」こういう命令です。
 その次、今度は六十三年四月七日。「被申立人は申立人に対し、昭和六十年十二月二十六日に申し入れた労働協約の改定を交渉事項とする団体交渉が、妥結し又は妥結しない旨の合意が成立するまでの間、チェック・オフ等の便宜供与に関し、昭和六十一年二月二十八日限り失効した労働協約の条項に従ったと同様の取扱いをしなければならない。」こういう嫌がらせが続いているわけです。
 それから今度は、裁判所に二件あるのです。これは休職命令効力停止等仮処分。組合役員が休職命令を受けているのです。これは和解で復帰をいたしました。それから、同じく首切りなんですね。地位保全、裁判所でこういう救済。そのほかにあなたがおっしゃった事件があるわけです。
 さて、さっきの雇用対策の関係、こういうのはどうなんですか。こういう癖のある会社なんです。しかも三十七名の解雇というのは八月の十五日に解雇するという予告なんです。八月十五日というのは田舎は何だと思いますか。地獄のかまのふたがあくという日なんです。だから私たちは、こういう日に、本当にお盆の一日くらい家族とともに先祖をしのんで休養する、そういう日を選んで解雇通知をするなんてと、会社の前へ行ってじゃんじゃんとみんな街頭演説をしたのでございますが、さすがに八月十五日はしませんでした。八月十七日か十八日だか解雇になったわけでございます。こういう大変な前歴、組合つぶしが続いているのです。その一環が、労働省など無視して、届け出すべきことを届け出をしないで三十七名の解雇をしているわけであります。いろいろ話があったからようございますみたいな態度、これは法の運営において、労働行政の運営においてそういうような対応だからこういう経営者の諸君が出るのじゃないですか。どうですか。