一言で申し上げますと、お客様のニーズ次第だろうと思います。
 お客様の中には、ハイリスク、ハイリターンでやってもらえないか——表現が非常に粗っぽいですけれども、ハイリターンが先でしょうか、ハイリターン、ハイリスクでもいいからやってくれ、こういう御要望もあるわけであります。一般的にはより保守的でございまして、そこそこのところでうまくやってくれというお客様が多い。また、主として日本の株でやってくれ、あるいはもうちょっと広げた形の、英語で言って恐縮ですがエクイティーで勝負してもらいたいというお客様もあります。それから、有価証券の中でのいろいろな種類をよくバランスさせる、債券でも国際的なもの、やや広がった債券類、また期間も多様でございますので、そういったものをよくバランスさせて、バランス型の運用をしてくれないかというようなニーズもございます。
 ですから、一概にこういった方向で行けるというふうなことは現時点ではちょっと言いにくいだろうと思いますが、とにかくお客様の方の希望といいますかニーズといいますか、それが逐次変化していることは事実でございまして、それに即応した運用態勢をとっていかなければいけない、こういうふうに考えております。
そうすると恐らく、アメリカでもそうですし、日本はどうなっているかまだわかりませんけれども、投資顧問の中には、主として株式、それも成長株を主として扱うとか、いろいろなことをおやりになるのでしょうけれども、主たるものはこうやりますよというので債券を主にするところもかなりあるのではないかと思うのでありますが、傾向とすれば債券の取引というのはこれからますます大きくなっていく。株式の方は、大きくなるでありましょうけれどもロットとしてはそんなに急激には拡大できない、こういうことになるのではないかと思うのであります。
 最近見ておりますと、ボンドトレーダーの優秀なのを大変高い給料を払ってでも皆さんお雇いになっておるようでありますけれども、こういう傾向、やはり伸びていくものを運用する方が収益にもプラスになる、こういうことでは投資顧問業も証券業もやや共通している部分があるのではないかと思うのですのその点、今後の投資対象、地域ではなくてですね、これまではやや株式の取引が多かったと思うのですが、債券の取引に関する投資顧問の分野というものが今後どうなるか、相田参考人からちょっと伺っておきたいと思います。
かつて一任勘定をやめようというようなときは証券会社も主として株式だけの時代だったわけでありますけれども、今日、債券取引というものが大変大きなウエートを占めてきて、証券業者は未曾有の好決算というふうに新聞で伝えられております。それは大変いいことなのでありますけれども、この非常に収益が上がったというのは、多分に債券取引が非常に大きなウエートを占めてきたことに関係があると私は思うのです。千野参考人、いかがでございましょうか。
今の問題はそこまでにいたします。
 そこで、今度この投資顧問業法ができますと、現状では四割は海外での運用、六割くらいが国内運用だというふうに聞いておるのでありますけれども、今後この四割、六割という投資顧問業の対象運用資産はどういう方向に行くと思われますか。相田参考人にお伺いします。
私が伺ったのは、証券業は直接関係ないのですが、やはり同じ証券を扱う立場として、証券業はブローカーの手数料ですから、後で触れますけれどもそういう一つのルールがあるわけです。アメリカもこれまでは一定のフィーということできたのですけれども、新たに成功報酬というものが、ロットが非常に大きいのがふえてくるということに関連するのではないかと思うのですが、出てきた。そういう投資顧問に関する成功報酬が導入されたというようなことは第三者としての証券業者の立場としてはどんなふうに思われますかということなんで、証券会社にかかわりのあるという立場で伺っているわけではないのであります。
証券会社の手数料における成功報酬……（堀委員「いや、違うのです。投資顧問会社の話です」と呼ぶ）投資顧問会社の成功報酬について証券会社としてどういうふうに考えるかということでございますと、同じ証券業に従事する顧問会社ではございますが、成功報酬を取ったからといって証券会社の株式営業、有価証券営業に大きな影響が出るとはちょっと思えません。やったことがありませんので皮膚感覚で申し上げるしかないのでありますけれども。
 といいますのは、証券会社はいわゆる投資顧問会社のような一任勘定を持っておりません。一任勘定を持っていないということは成功報酬をやりませんので、一個一個の商いの都度決められた手数料をちょうだいするということで商いが完結いたします。したがいまして、成功報酬というのは顧問会社の専用物のように思われます。
日本の場合には、今の顧問料は、相対契約ですから、この法律では何も規制をしていないわけですね。ですから、今の問題は将来的には、私は、大体日本ではアメリカがやったことというのは、すぐはなりませんけれども何年がおくれて日本でも行われるという格好になると思うので、確かに今の成功報酬というのは運用に対するインセンティブをさらに強くするということがありますが、運用収益が高いということは裏返すとリスクもあわせて高くなるということでありますから、これは今後の検討課題として、私どもも今後のアメリカのデータ等を取り寄せて少し勉強したいと思うのであります。
 投資顧問業でない証券業協会の証券業者の立場から、今の成功報酬というアメリカの新しいやり方についてどんなふうにお感じになっているか、千野参考人から伺いたいと思います。
たくさんの職員の行き先につきまして、これから具体的に大変な問題が起こるわけでございます。その場合に、まず我々幹部ももちろんでございますが、現場の管理者が十分に自分の掌握している職員全体を我が物といたしまして親身になりましていろんな面での手助けをする、これは自分自身も含めての話かと思いますが、そういう姿勢が必要であろうかと思いますし、またその際に、個々の職員が組合に対しましていろいろと相談に乗ってほしいというような話も随分あろうかと思います。したがいまして私どもは、組合を通じましてできるだけそうした個々の職員の意見を我々吸収できるように組合からの意見の開陳があるものと思いますので、これを聞いてまいりたいというふうに思っておるところであります。
 ただ、先生今御提案のその苦情処理委員会というような組織、そういうものをつくって対応したらどうかという点につきましては、仮にこれは個個の職員のそれぞれの苦情を処理するというような形になりますと、大変な数になります。なかなか一定の期限内にそうした処理ということが極めて困難であるというふうに思いますので、そういう意味での御提案につきましてはこれはかなり慎重に対応しなければならぬと思いますが、組合を通じての職員の個々の把握、指導、連絡等につきましては十分意を尽くしたいと思います。