ダイオキシンの発生源としては、産業廃棄物施設もあるわけでございますが、私ども産業廃棄物の排出口における調査もいたしておりまして、最近では平成五年から継続的に調査をいたしておるところでございます。
 特に、私ども昨年から、環境保全の立場から、これは産業廃棄物だけではございませんけれども、排出抑制をいかにすべきかという観点から発生施設に係る実態調査をいたしておりまして、これに基づきまして排出抑制の規制も含めて検討いたしておるところでございます。したがいまして、産業廃棄物につきましてもそのための調査の一環としてやっておりますし、今後とも引き続き調査をしていく考えでございます。
だから、毎年やっておられるわけですけれども、僕はこれは大阪湾の場合は魚介類も、海の底も非常にこれレベルが高いんだという認識を持って、問題ないことないわけですよ、これ。それから、先ほど申し上げた河川、信濃川とか利根川の川の底のところ、湖では霞ヶ浦、諏訪湖、レベルが高いという認識を持ってもらいたい。そこが問題だということは、その辺の周辺の住民の影響は大変大きいのではないかというふうに考えないかぬと、私も大阪ですけれども、ということになるんではないかと思うんです。問題ないことはないということ。
 それから、発生源別の話ですけれども、廃棄物施設でもやっているという話だったけれども、これは産業廃棄物の周辺というか、関連する大気汚染の発生、そこも調べているはずだと思うんですね。それから最終処分場、これについては毎年やっているんでしょうか。また、これからも毎年やるんでしょうか。それをお聞きしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、毎年その調査を続けております。
 先生今、大阪湾のお話の数字がございましたが、かなり大阪湾でも奥の汚染の進んでいるところの魚介類だと思います。数字はそういう数字でございまして、これが直ちに食品として市場に出ているかどうかというところは疑問でございますけれども、私どもといたしましてはそういう汚れの目立つようなところを調査しておりますけれども、そうしたことで引き続き調査を、追跡をしていきたいと、こういうふうに思っております。
一般環境調査なんですけれども、私、平成七年度の非意図的生成化学物質汚染実態追跡調査結果の概要という書類をいただいているんですけれども、非意図的生成化学物質、だから意図しないのに勝手に出てきよったというダイオキシンなんです。その調査地点で具体的に数字、濃度が書いてあるんですけれども、これについても大きな影響を与えるような程度じゃないという評価なんですけれども、そうじゃないと思うんです、これを見たら。
 例えば、大阪湾ではこれは七・五ピコグラムという、これは先ほどおっしゃった２・３・７・８ＴＣＤＤ当量、それは一番もう毒性の強い、ダイオキシンにもいろんな種類があるから、そういう一番毒性の強いダイオキシンに換算した濃度なんですね。これが大阪湾で七・五ピコグラムも魚介類から出ておると。これは先ほどおっしゃった、人間の体内に許容できる量は環境庁の基準では五ピコグラムという、それより多いわけですよ、これ。厚生省の方はちょっと緩くて十ピコグラムですか、その前、一応検討会で基準を出していることから申し上げているんですけれどもね。その基準に照らしても、これは環境庁の基準よりもオーバーしている。
 それから河川の、これは一般環境調査で河川をやっているんです。河川でいうと、特に信濃川なんてこれは二十四ピコグラムやから、これ。それから利根川もこれ大変レベル高いと。霞ヶ浦も四十四ピコグラム、諏訪湖も三十六ピコグラム。物すごく多いわけですよ、これ。こういうところは集中的に僕は、いっぱいそれは全国たくさんやらないかぬけれども、多いところをやっぱりずっと続けて調査し、集中的にやる必要がある。魚介類から出ているやつとか、川の底、海の底、あるいは湖の底ですか、そういうところの濃度ですよ、これ。大変なレベルであると思うんですけれども、これはどうですか。
今度の中央省庁の再編につきましては、今、官房長から答弁を申し上げましたとおり、まだ細部にわたっての議論が煮詰まっているわけではございません。大枠として、現在の二十二省庁をどういう組み合わせにして新しい時代のニーズにこたえていくかという大きな方向が示されたものというふうに認識をしております。
 私はこの方針というものを後退させてはいけないという立場でありますが、国土庁の仕事がより機能的に新しい中央省庁再編の中で生かされるためには、これからの議論だと思いますが、今枠組みされているのは国土開発省ですね、この中に国土庁が組み込まれる。しかし一方では、国土保全省の方には農林水産省と建設省の一部、河川局、こういうことですけれども、本来の国土庁の仕事は、言ってみれば国土全体のグラウンドデザインをつくるというところですから、例えば農村地域というのは圧倒的に過疎ですね。私たちの国土行政は、過疎と過密を解消して均衡のとれた国土行政をと言ってきたわけですから、そういう意味からいえば、国土開発省と現在議論されている国土保全省、両方にまたがっていかなければ国土庁本来の機能というものは果たし得ないのではないか。あるいは今先生から御指摘をいただきましたように、防災ということに関しましても、現実には消防、警察、あるいは防衛庁、こういうものが三位一体となって総合的に行われる必要があるわけです。
 そういう意味からいうと、これはこれからの議論をまたなければなりませんけれども、あえて国土庁として積極的に発言をしろというお話ですから、国土庁というよりも私が政治家の一人として考えておりますのは、これからの危機管理、防災、こういうものには総合的に適切な初動体制ができる必要がある。そういうことを考えますと、国土庁本来の防災を含めた機能というものは、より有効にコンパクトにして内閣府に置くということも私は一つの選択肢ではないのかと。
 例えば新幹線をどうするのか、あるいは高速道路をどんなふうに位置づけて、そして日本列島の均衡ある国土政策を進めるかということは非常に内政の重要な部分です。そういうところを、政治が見えるという意味からいっても、これは内閣府で強い力で公共的な仕事が進められる。
 特にまたもう一点は、ダムの建設にいたしましても、二十年たってもなかなかできないダムがあることも御存じのとおりです。そうした公共事業は非常にコストがかかる、時間がかかるというようなことを考えますと、強力な内閣府というようなところで国土行政や防災活動、危機管理というものが行われていくということも一つの選択肢ではないか、私自身が一政治家として考えていることを申し述べさせていただきたいと思います。