どうもありがとうございました。
 次は、就学援助の問題についてお伺いをいたします。私は、ここに五十年六月十八日の文教委員会の議事録を持っているわけですが、栗田委員が就学援助の問題についてお尋ねをしたのに、当時の安嶋さんが答えておられることには、就学援助の希望者が非常に多くなってくると、その者に対して町村がさらに積極的な援助をしなければならないということになるけれども、その場合は国の補助の枠を超えて町村が援助をするということになるわけだが、いま五十年のこの時点で事態がそういうことにはなっていないので、将来そういう事態が起こりますならば、さらに予算の増額を図りながらそういう事態に対応していくべきだろうと考える、こういうふうに答えておられます。
 さらに重ねて、私どもは大体実績に対応する予算措置を講ずるということで近年予算措置をしてきたわけでありますけれども、基準を当てはめました場合に、この額では不足だという事態が現実に起こってまいりましたならば、それに対応する措置は検討しなければなるまいというふうに考えております。こういうふうにも重ねて答えておられるわけですが、この考え方はいまもなお当然生きているものだというふうに考えますが、どうでしょうか。
病虚弱児の問題は、その当の生徒児童におきましても、健康の方をとるのかあるいは教育の方をとるのかというような、そういう簡単な分け方ではやれない問題であるわけでございますし、また先ほど来お話がありますように厚生省の所管なのか文部省の所管なのかというような大上段で議論のできる問題でもなくて、両方をにらみ合わせながら、本来の養護教育の義務化ができた、その考え方に立って進めていかなければならない問題だと思います。きょう先生が御指摘になっている問題は、私たちも今後それは検討していかなければなりませんし、いろいろ行政を進めていく上の詰めていく問題のいまだはっきりしていない分野であることはよく私もわかってまいっておりますので、今後ともに努力はさせていただきたいと考えております。
ぜひ御検討をお願いいたします。
 私きょうは非常に時間を急いでおりまして十分大臣におわかりいただけなかったかもしれませんけれども、とにかく病虚弱児の教育保障というのは確かに大変だと思うのです。入院中の子供、自宅から通院をしている子供、原学級に戻れないでいわゆる長欠になっている子供というふうに、まだまだ現状は決して十分じゃない。これから今後この病虚弱児の教育保障を進めていくために力を入れていただきたいと思いますが、最後に大臣の決意をお伺いしておきます。
病虚弱児を対象とした高等部を持っている学校というのは現在五十四年度で二十校ですから、確かにまだ数が少のうございますから、これは今後の課題として各県にもっと増設していただくように私どもも努力をしてまいりたい、かように思うわけでございます。そして一般的に言えば、やはり病虚弱児の場合は中学校までずっと養護学校におられたというような子供さんは高等部へ移るというのが適当な場合が多いだろうと思うのであります。それからそういう子供さんでも症状が軽くなって普通の高等学校を受けたいという場合に、ただいま体育のテストの問題がございましたけれども、この辺については現在では県の判断によって、私ちょっといま資料を持っておりませんので詳細はわかりませんけれども、軽減しているところもあるのではないかと思いますが、この点はなお少し検討させていただきたいと思います。
最後に、病虚弱児の問題では高等部の設置なんですが、これも現状はきわめて少ない状態にあると思います。
 病虚弱児というのは、特に先の見通しがなければ励ましにならないではないかという点で、たとえば中学校の体育の評価が一であるために、高校入試の際にそれが理由で受験ができなくなっているとかいうような状態もありますし、養護学校に高等部がないために、もう中学校のまま、義務教育のままあきらめなければならないという状態も現実にあるわけです。この高等部教育の問題についてどういう方針を今後立てておられるのか。それから体育一の評価について教育委員会に指導していただけないか。それが受験さえできない障害になっているということについて、せめて受験だけでもさせてほしい、そういう生徒の要求にこたえて教育委員会に指導していただけないか。この点お答え願いたいと思います。
弾力的という意味ですが、弾力的という意味が抽象的に先走るのではなくて、一人一人の子供さんの病状を見て、それで教育委員会が学校を指定する際に、これはやはり普通の学級は無理ですよと言って養護学校へ行かれるという指定をするわけですから、大体そうした設置者である教育委員会の判断というものを一義的に考えていただいて、なおそのほかいろいろ事情があってお話し合いをするというような形で運営されることを私は望んでおるわけです。
六カ月以上というのは何ら根拠がないという御指摘でございますが、私はやはり根拠が何らないということはないので、学校は一年の学年単位でやるわけですから、その学年の半分以上もこの子は休みそうだ、そういう子供は普通学校へやったってとても無理だから、やはり養護学校に行って病院併設のようなところで治療しながらやるのだということがやはり一つの目安だろう、そういうふうに思います。
いまお尋ねしているのは、私はこういうふうにしなくちゃならないというその真意が伺いたいのであって、数字を並べてこうこうだからこうやるんですという、そういう数字をいじくったというようなことの答弁ではなくて、どこにその真意があるんだ、で、こうしなくちゃならないと、その点を聞いてみたいわけです。まあそれはだんだんと順を追っていくに従ってお話し願わなくちゃなりませんから、あえてまたここでそれについてお話しいただかなくても結構だと思います。
 で、これは言うならば地方自治体の固有の財源であるということだけは間違いないんです。そうだとすれば、国の立場からこれを措置するという、そういうやり方は私はよくないと思う。地方の固有の財源であるということならば、いままでもこういう場でさんざん論議されてきた自治体の自主性、あるいは財政の健全化、いろいろ言われてきたわけです。そういったことを考えるならば、当然これは地方自治体に任せるべきものであって、国がとやかくくちばしを入れる問題ではない、こういうふうに私は考える。だから、いままでの論議からするならば、こういう行き方は時代に逆行していると言う以外にないんじゃないか、こういう感じを強く受けるわけなんですが、その辺の受けとめ方をどう受けとめているのか、お尋ねしたい。