従来、国と地方の関係ということでいいますと、やはり国の方でいろいろな財政の配分とか事業というものが基本的には決められて、そして、地方自治体の方での自主的あるいは独自的な事業なり判断というふうなものが非常に狭められていたということは言えるのではないかと思うのですね。これは地方自治体と一口に言いましても、いろいろな差がございまして、都道府県の中でも財政力の差がありますし、それから市町村と都道府県との違いというものも十分にあるわけでありますけれども、これからの生活関連的な公共事業あるいは高齢時代に対応したところのいろいろな福祉政策ということを考えますと、やはり市町村が実力を持って、力をつけて、市町村が独自の政策をきめ細かく行うということがどうしても必要だと思うのですね。
 社会資本の面でいいましても、基幹的な、自動車のための全国的な道路網というふうなことではなくて、むしろ地域の通学、歩行者の道路整備というふうなことが、あるいは、環境の整備とそうした社会資本整備とのマッチをどういうふうにしていくかとかというふうなことが非常に重要になってまいりますし、それから高齢者あるいは老人福祉というふうな問題につきましても、いろいろな違いがありますので、それに対応していくということが重要でありますので、この辺でやはり国と地方とのあり方、それから府県と市町村との協力関係というふうなものが、そのあり方というものが重要であると思いますけれども、同時に、市町村なり府県の方も、とかくいろいろな施策について国の財政援助なりあるいは国の判断を求めるというふうな、何といいますか、一種の依存的な姿勢というものもなかったわけではないわけでありまして、そうした自治体側の考え方の脱却といいますか、そういうのも必要ではなかろうかということを私などは考えているわけであります。
では、続きまして和田先生にお伺いをいたします。
 生活大国ということが最近よく言われておりますが、この生活大国を目指しまして、公共投資、特に生活基盤投資、また福祉部門における国と地方との関係についてでございますが、私も別の論文で先生の論を拝見しますと、従来からの問題として自主財源の問題また財源配分の是正、財政自主権の確立、こういうことが現在問題である、こういうことも御指摘になられておりますけれども、そういうことを含めまして、今後の特に高齢化社会を見据えて、国と地方のあるべき姿、これを財政の面から教えていただければありがたいと思います。
お答えいたします。
 今石田先生御指摘のように、日本は、軍事力あるいは国際経済制度をつくり上げるといった政治力の面ではアメリカにはまだ劣っていると思いますが、しかし、金融力とか技術力、各企業の経営のマネジメント能力についてはすぐれた面が指摘できると思います。こういった面を生かして、今世界で資金が不足している地域、とりわけ東ヨーロッパ、旧ソ連地域、ラテンアメリカ地域などに日本が新しいタイプの公的ルートによる資金供給をすべきだと思います。
 この場合、ただ従来型のインフラ整備、例えば土木だとかいった面に代表されるインフラ整備だけではなくて、現在の世界経済で必要としているインフラ整備、例えば東ヨーロッパ地域でございますと金融とか流通とか通信とか運輸といったものが本当に必要な面でございまして、こういった分野で日本ですぐれた能力を持っていますのは、公的部門そのものよりはむしろ民間の企業などでございますので、政府がイニシアチブをとって公的ルートで海外にお金を流すといたしましても、しかしそれは、日本の民間部門と一体になった二人三脚の動きでやっていかないと効果的な援助はできないと思います。日本は援助をする以上、もちろんそういった国と人的な関係を密にいたしまして、将来日本にとってよりいい外交などができるような目標を明確に立てて、海外に対して支援していくことが有効だと思います。
私から総括的な御答弁を申し上げまして、また後、政府委員からの補足の説明を、数字にわたっての御説明を申し上げたいと思います。
 基本的に申し上げますと、今度のＣＯＰ３の対象となる国々を眺めますと、一つはアメリカがございます。アメリカの場合、一九九〇年レベルに戻す、それ以前はなかなか厳しい状態でございましたが、いろいろの折衝の結果、九〇年にまで落としていくということを発表いたしております。
 一方では、ＥＵの方におきましては一五％というような数字を出されておりますが、これはＥＵ全体をまとめての数字でありまして、あるいはドイツだとかイギリスにおいては、それこそ東ドイツを含めたドイツにおいては、今までの東ドイツの石炭を石油にかえる、あるいは原子力にかえるような問題において、大変大きな余裕を持っている。イギリスにおいてもそのとおりであります。しかし、フランスにおいては、もう原子力で精いっぱいやっておるので、これはもうゼロ、一歩もマイナスはできないというような意見も出ておりますし、ギリシャにおいては約三〇％増になるというようなところも出ておりまして、ＥＵ全体を合わせてまいりますと、なかなかこれは、どこがどれだけの責任を持ってこれに対応するかというようなことがはっきりいたしておりません。
 そういうところのＥＵの問題、アメリカの問題、あるいはもう一つは途上国の問題。途上国の問題におきましては、今度のＣＯＰ３においては制限をはめないということに今までベルリン・マンデートでなっておりますので、これをどういうぐあいに今度の京都会議の以降において将来に向かっての枠をつくるかというような問題、こういうような問題がいろいろ含まれてまいりまして、なかなか厳しい、難しい問題ということになっております。
 日本の場合は、極端に言いますと、産業界においては、それこそ今までタオルの水を絞りに絞るぐらい徹底して省エネをやっておりますから、世界的に見て一番先進国ではないかというふうに思っております。そういう中でもさらに削減をするような努力をする、これにはそれこそ大変な技術開発を行わなければできない。石炭を電気にといっても、鉄鋼のようなものはそれこそコークスを使わなければできないわけでありますから、そのコークスを使いながら、さらにそれをもう一回乾留をさせてエネルギーに変えるというような努力、これには大体三兆円ぐらいの金がかかるのじゃないかというような話もございます。
 いろいろと産業部門において努力をすることをお願いをしたり、指示をいたしたりしておりますが、運輸部門、民生部門、こういうものを含めて全部を考えますと、現在、既に一九九〇年レベルを、ずっとふえているものを約七％も下げなければならぬということになりますと、絞りに絞った手ぬぐいをさらに絞らなければならぬということでございまして、そういう数字の積み重ねの中で、できる最大限の、さらにそれでもなおかつ難しい数字を出したということでございまして、環境庁との間に通産省がいろいろと争いがあったり意見の相違があったりということは、今のところ全くございませんので、それはひとつ御理解をいただきたいと存じております。
 最大限の努力の結果、今、五％を一つの数字として、各国の人口増加率だとかＧＤＰの一人当たりの問題だとか、そういうものを含めてそれぞれの国がマイナスの数字を出す、そういう提案をいたしているところでございまして、そういう最大の努力をしていることについて、また大変厳しい問題であるということを含めて御理解を賜りたいと思っておるところでございます。
 以下、政府委員から申し上げます。