御婦人の在宅率が次第に日中減少してまいると。一つは仕事を持たれる御婦人がふえてまいる、それから仕事につかれていないいわゆる専業主婦と言われる方も外出の機会が非常に多くなったといったようなこともございまして、いろいろ調査をいたしますと、日中の時間帯の不在であるお宅がだんだんふえてまいっておるというのが一般的傾向でございます。こういうこともございまして、昭和六十一年度から始業時刻の繰り上げ繰り下げ二時間を、二時間以内ではございますけれども、これを実施をいたしまして、全国の郵便局において、ほとんどの全部の郵便局でこの始終時刻の繰り上げ繰り下げによって平常は対処をいたしておるわけでございます。
 今御指摘のありました休日といったような点につきまして、あるいは夜間におけるセールス活動といったような点、今後の週休二日制がさらに全般的に展開されてまいるといったような社会経済情勢も片一方あるわけでございますし、利用者の方々の御要望が那辺にあるかということもまた十分把握をしながら、事業を取り巻く環境等を慎重に検討して、今後対処をしなければならぬというふうに現在のところ思っております。
次に、簡保と年金事業の営業関係についてお尋ねしたいんですけれども、最近大都市部では、平日の昼間不在世帯というのが非常にふえております。そして大都市部での簡保におけるシェアは低い。農村の方は、農協とかそういうところで年金・保険等、縁故関係、地域的な連携でなかなか伸ばしにくい。そうすると、ねらいはやはり大都市部をねらっていかないと顧客獲得はなかなか伸びにくいんではなかろうかと、こういうふうに思われるわけであります。
 したがって、そのためには、例えば現在も多少行われているかもしれませんけれども、勤務時間を昼間から夜間へずらすとか、あるいは変形勤務時間にするとか、あるいは休日にもセールスをするというような体制、これは労使間の話し合いが必要でありますから、そう簡単には現場の苦労を考えると言えないことでありますけれども、しかし、伸ばそうとすれば、そういう一つの方法も手段として考えられると思うわけですけれども、これらについて、そういう勤務体制について体制を整えるというか、そういったことについて郵政省の何か考えていることがありましたら、お尋ねしたいと思います。
六十二年九月から夫婦保険ということで発売いたしまして、発売以後七カ月たちましたが、この間に募集件数二十四万件ございまして、保険料額として三十七億円、保険金額四千六百億円と大変好調な売れ行きということで終始をいたしました。
 これを御加入いただきました年齢層ということで見てみますと、やはり三十歳以上の各年齢層で割と好評を得ておりまして、特に五十歳前後のところでこの率が高いというふうな数字が出ております。数字を若干申し上げますと、全体の占率のうち、二十歳代が六・九％、三十歳代が二六・三％、四十歳代は三七・六％で、五十歳、これはまあ最高年齢が五十五歳までの加入でございますが、五十歳から五十五歳で二九・一％ということになっておりまして、五十歳を挟みまして前後のところが一番御加入が高かった、こういうことでございます。
ちょっとここで角度を変えまして、新しい商品について尋ねたいわけですが、六十二年九月より夫婦保険というのが、先ほどからも出ておりましたような夫婦保険が販売されたわけでありますが、販売状況及びその購入者の層ですね、どのようになっているか、お示し願いたいと思います。
基本的な外国債の運用につきましては、国内における運用と比べまして、同等以上の運用が可能であるというふうに見込みましたときに実施をいたしたいというのが基本的な考えでございます。そのほかに先ほど申し上げましたような危険分散という意味合いもあるわけでございますけれども、そういう状況下で六十二年度におきましては、六十一年度に比べまして三千億ほど外債への投資を控えたという結果が出ております。昨今のいわゆるドル安というような状況も、なお歯どめがかかったというところまでいっておりませんので、今後ともそういう点については十分慎重に考えながら、全体の運用利回りというものを一方でにらみながらやってまいる、それが基本的な今後の対処の仕方というふうに考えております。
そういった多角化をすることによって、安全で、できるだけリスクを少なくするということは非常に結構なことでありますけれども、今後とも円高が予想される中で、一方ではド
ル下支えの簡保資金によって外債投資を求めるという声もありまするし、まるっきり反対に他方では、保険加入者の貴重な財産の目減りを招くような外国債投資を自粛したらどうだという声もあるわけであります。相反する意見になっていくわけでありますけれども、郵政省として今後どのような方針で簡保資金による外国債投資というものを進めていくのか、お尋ねしたいと思います。
現在の外貨建て債券の運用を見ると、カナダ・ドルとか、あるいはアメリカ・ドルの占める割合がかなり大きいようであります。外債運用のリスクを考えますと、もっと対象となる通貨を分散させて、為替変動による影響を小さくするのも一つの方法だと思うのでありますけれども、最近の外債運用の方針についてどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
一連の朝日新聞社襲撃事件につきましては、警察庁指定事件といたしまして、関係都府県警察に警察本部長を長とする異例の特別捜査本部を設置しまして全国警察を挙げて懸命に捜査しているところでございますが、御指摘のようにいまだ犯人を特定するに至っておらず、捜査が長期化しているところでございます。
 その理由といたしましては、強いて挙げてみますと、犯行声明文なるものが出されているわけでございますけれども犯行の動機というものは必ずしも明確でないということ、それから犯人像、逃走手段等に関しまして有力な目撃情報が得られていないこと、それから、静岡支局で発見されました爆発物関係の紙袋とか時計とか乾電池、ピース缶等遺留品を初めといたしまして、犯行に使用したと認められます散弾銃や実包、犯行声明文作成に使用したと認められるワープロ等、物は相当たくさんあるわけでございますが、いずれも大量生産品、大量流通品ということから購入者の割り出しというものが難航しておるわけでございます。さらには、犯行声明文において自称しております赤報隊なるものが、既存の団体の中からはその名称は出てこないわけでございまして、その実態解明に苦労しているというようなことによるものでございます。
 しかし、警察といたしましてはそういうことは言っておれないわけでございまして、ぜがひでも早期に解決すべく全力を挙げて捜査しているところでございます。