我々企業といたしましては、このＶ二五〇〇に、社運をかけて開発に協力をしております。したがいまして、今御指摘の四千台という数字はあくまでも目標でございまして、我々は目標を実現させなきゃいかぬということで全力を尽くしております。非常につらい仕事でございますが、日本の将来のためにどうしてもこれはやっていかなきゃいかぬという気持ちで現在いるわけでございます。
 なお、今度の新しい助成スキームについてメーカーとしてどういう意見かという点でございますが、民間航空機あるいは民間航空機用のエンジンというものは非常に技術的に高度のものでございまして、その開発には非常に長い時間と膨大な費用、それからいろんな技術的な困難が伴うものでございまして、結果として非常なお金と長い期間が必要だということ、さらに、先ほどからるる申し上げた、特に開発費の回収に非常に長期を要するということで、いわゆる開発のリスクが非常に大きいということが他の産業に見られない特徴でございます。しかし一方では、これを開発することによってハイテク産業あるいは技術の波及効果、あるいは産業構造の高度化、あるいは技術立国を目指す我が国において極めて重要な、将来性の高い産業だというふうに考えております。
 こういう背景の中で、我々の希望といたしましては、この開発が順調に進むためには、やはり国として長期的視野に立った適切な助成の制度がどうしても必要だ、これなくしては日本の航空機産業の発展は望めないというふうに考えております。こういう点で、国の財政事情がますます厳しくなっております昨今で、これまでの補助金制度にかわる新しい助成のスキームへの移行は我々としてはもうぎりぎり間に合った、時宜に適したものと考えております。
 さらに希望を言わせていただければ、さらにこういうものが量的にも、また長期にわたって永続的に実施されることを切に希望するものでございます。
 以上でございます。
稲葉参考人、最低四千台売らなきゃこれはなかなか大変だというような数字で、そういう見通しで、あなたは実業家としてそういう判断をされているのかどうなのか、それが一点。
 両参考人にお尋ねいたしますが、今回のこの法改正によって新しい方式ができるわけでありますが、この方式についてどのように評価をされておるのか、あるいは国に対する要望を別に持っておられるのか、この点についてあわせてお尋ねをいたします。
一台三百万ドルということを申し上げました。換算はレートをどう見るかということでございますが、比較的簡単な計算のために仮に一ドル二百円ということで計算をいたしてみますと、一台当たり円換算は六億円になるわけでございまして、それの四千台分ということになりますと二兆四千億円、かようになろうかと思います。
 このＶ二五〇〇の総開発費は約四千億円ということを想定いたしております。四千台の生産をいたします場合の生産経費及び販売経費、これが約二兆円と考えますので、開発費と生産・販売費を合計いたしますと二兆四千億円、したがいまして売り上げと開発費及び生産・販売費の総計が四千台売れましたところでとんとんになっていく、こういう想定をいたしているわけでございます。
先ほどＶ二五〇〇のエンジンは四千台、もっと売れるんじゃないかと、通産省の希望的な観測もあって四千台売ってとんとんぐらいと。数字出ておりましたら、さっきの円に直した金額、ちょっと教えていただきたいんですが。
 ＹＸＸは、ひょっとしますとこのＡＴＰのエンジンを積むかもしれない、そうこうしていると、Ｖ二五〇〇をＡＴＰエンジンが市場で追っかけてくる、エネルギー関係対策やなんかもあって追っかけてくる。なかなか厳しい問題が想定をされますが、この点について通産大臣、見通しは大丈夫ですか。
いわゆる円高によりまして今年度ＧＮＰがどれぐらいに予想より落ち込むかについては、まだ最近のデータが出ておりませんので明確に申し上げられないわけでございますが、しかし、たびたびお話がありますように、今回の三兆六千三百六十億円という規模はこれまでの最高の額でございまして、既にもう四月、五月と続けてやっての三回目の大型な総合経済対策でございます。ですから、これがどの程度、どこまで年度内に実際に実施されるかが一つの決め手でございますので、先ほど申し上げましたように、大蔵大臣にも御相談し、また建設大臣、通産大臣その他関係閣僚にお話をして、何とかできるだけ年度内に消化を図っていただきたい、こう申し上げておるわけでございます。
 いわゆる円高メリットでございますが、経済企画庁で一年間試算をいたしますと、大体十・四兆円ぐらいでございますし、最近の輸入を見てまいりますと、円建てで毎月毎月三割から四割昨年より支払いが減っているわけでございますから、こうしたものが効果を持たないはずがないわけでございます。ただ、デメリットは極めて厳しく影響を持ちますが、メリットの方は緩やかな影響を持ちますので、これが具体的な消費や投資に融和されるためには経済全体の明るい見通しがなければならない、こういうことでございます。そうした経済の明るい見通しを守り立てるために今回の総合経済対策は相当な効果を持つと思うわけでありますし、特に今回の公定歩合の引き下げは、さらにこれをプラスするものである、かように考えておるわけであります。
 ＧＮＰの中で当然政府の投資の果たす役目は大きいわけでございますが、しかし限度がございますし、民間の設備投資はＧＮＰの中で五十五兆円という金額でございます。そして民間の消費は百九十兆円でございますから、政府の活動も大事でございますが、しかし五十五兆円の民間設備投資、そして百九十兆円の民間消費をどういうふうにこれから積極化して誘発するかということが経済政策の大きなポイントである、私はかように考えるわけでございますので、そうした明るい方向でこれからの経済の見通しを民間の方々に持っていただけるようにひとつ内閣を挙げて取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣平井卓志君登壇、拍手〕