御三人の参考人の御意見を伺いまして、本当にありがとうございます。末永先生、寺尾先生のお話を前提にいたしまして上田副知事さんにお聞きしたいのでございますが、まさしく寺尾先生がおっしゃるように、今回の法律は励ましの法律であろうと、先般私ども現地を見さしていただきまして、その感を深くしたわけでございますが、したがって今後の課題が非常に多いのではなかろうかと思います。
 従来、奈良県におかれましても、古都の保存あるいは歴史的風上を守るために県自身も非常に御努力なさって今日までおいでになったことを非常に輝く評価するわけでございますが、この明日香の新しい特別措置法が出るに及びまして、県におかれては、県の部局におかれて、どういうところがこの明日香の問題を受けとめられる窓口となられるか、あるいはまたほかの機関との関連、どういう組織になって今後受けとめられるか。従来どおりの組織で大丈夫だとおうしゃればそれでも結構ですが、新しいこういうものに対して、今後とも長く続くわけでございますので、この窓口といいますか、のことをお聞きしたい。
 それで、いろいろな村からの御相談あるいは村民からの御相談には、これは教養の高い人でないとなかなか判断がつかないと思うんです。家を直されたりいろいろなことで、これが歴史的風土でいいんだろうかと、この判断基準というものは相当やはり県の部局の御指導いかんによって物が決まっていくんではなかろうか。そういう方々の人材養成といいますか、こういう方々に対しての御意見。
 それから、さらに中央へ来ますと、これは総理府がいまは窓口になっておりますが、いろいろ各省、建設省を初め農林水産省も関連をいたしますでしょう、文部省や文化庁、いろいろ関連があるわけでございますが、地方公共団体のいわゆる県といたしまして、中央官庁に対する要望がございましたら、あわせてお聞きいたしたいと思います。
 以上でございます。
私が明日香を守らなければならないという考えを持ち始めましたのは、やはり周辺地区の開発が非常にひどくなりまして、だんだんと明日香の方へも侵食をしてくる。その明日香の土地には、至るところに遺跡が、しかもその遺跡は大体建築遺構を中心にしておりますので、この建築遺構の状態はちょっと言葉では具体的には申し上げられませんが、飛鳥の地域の特にわれわれが調査をいたしました場所、いわゆる飛鳥板蓋宮伝承地といま申しておりますところは、遺跡が三重になって重なっておりまして、そのために一番上層に、現在地表に近いところに残されております敷石の遺構、この敷石の遺構は、現地をごらんになった方にはすぐおわかりになると思いますが、今日地上にあらわれておりますのは、先ほど申し上げましたように、その地下にそれと同じ遺構がございますので、多くの人たちが見学に来られても、こういう状態であるということがわかるようにしたものであります。で、その地下に残っておりますのは敷石の下に二層、二重になっておりまして、その下層の方にやはり遺跡がございますが、その遺跡をどういうふうに判断をするかというわけであります。飛鳥京の古いところからだんだんと上層の方へ時代をさかのぼってまいりますれば、飛鳥のかつてそこにございました宮跡の時期、その時期を推定することになりますけれども、いまのところ、私はそれに対する特定の宮跡とかあるいは殿堂の名を当てることについては控えております。
 いま御質問のように、飛鳥を残すべき遺跡であるという点につきまして最もよくわかりますのが敷石あるいは井戸のあたりがだれが見ても具体的にわかると思います。それからもう一つはっきりいたしますのは古墳でありますが、これは石舞台の古墳を初め幾つかそのまま残されておりますので、いつかあのあたりが草に覆われておりましたけれども、現在では周りが整理をされまして、石舞台古墳はだれが見てもすばらしい古代の記念物であるということはわかると思いますが、そのほかに、まだ飛鳥の各地域にはいろいろの建造物、たとえば酒船石と申しますような巨石建造物が残されております。
 地下の問題につきましては、恐らく今後もなおいろんな遺構が出てくると思いますが、先ほどここへ入場いたします前にわれわれが話をいたしておりましたが、現在、われわれは平地の遺跡を調べ、その平地の遺跡の下に残されておる建造物の跡を追求しておりますが、山の方に行ってもあるいは特殊な遺跡があるのではないかと考えられますのは、細川谷に古墳がたくさん残っております。こういうものに対しての調査はまだ十分にできておりませんで、そこにあるということだけしかわかりません。これは一例でありますが、恐らくはかの山の中にもこういうものが出てくると思います。細川谷の古墳は、破壊されておるものもございますが、行けば古墳であるということはよく具体的に知ることができると思います。
 大体、以上のようなことでございます。
おっしゃるようにそれだけ人件費の余裕があるならば、やはりそれだけの財源にゆとりがあるのだ、だから交付税も計算のときに減らしたらどうだ、これも確かに一つの理屈だと思います。しかし現実にはそういうような結果になって、やはり交付税全体の計算の中ではそういう団体については交付税が減らされている、結果としては。ただ、一二〇％の給与費を払っているから、したがってそういうところは一切交付税をやらぬというわけにもいかない。それはたとえば大阪周辺は、給与は確かに高いのです。それだけにやはり抑えられていることは事実ですけれども、しかし、たとえば一例を言えば、大阪周辺は同和事業の関係が非常に多いわけですから、そういったことで、最後のトータル締めてみれば相当な金額もいっておるということも事実ですね。
 しかしいずれにしてもこの問題は、やはり地方の自主権にも関係するものですから、地方団体が自分の町はこれだけをやるのだというようなことでおやりになっておるもんですから、そこらが自治省としても実際はなかなかやりにくいというのが現実であろうと思います、交付税をはじくときはそんなのは一応のけてはじいていますから、これは基準でぴしっと同じようなあれではじいておりますから。しかし、御趣旨はよくわかるのです。わかるのだが、さて、それをあなたのおっしゃるようにどんぴしゃりいくかということになると、これはよほど考えさせてもらわぬと、そのとおりやりますというわけにはなかなかいかない。
 私はいま事務当局にやかましく言っているのは、ともかく不正なやり方の給与、これだけは絶対いかぬ。これは従来九割削減しておったのですが、これは一〇〇％削減しなさいということを言っているのです。ただ、ラスパイレスについても私が言っているのは、全国の平均で財政措置をする場合に、これは国家公務員との均衡原則がありますから、やはりラスパイレスは一〇〇になるのがしかるべきであるよ。しかし団体間によって、それは一一〇があるかもしらぬし、九〇もある、これはあたりまえであろう。というのは、国のラスパイレスは百人以上の民間団体を調べて、ティピカルなやつを調べまして全国平均で出しているわけですね。ところが、たとえば大都市周辺であれば、やはり地方公務員の給与の水準というものは、国家公務員を片方にらみながら、もう一つ横のにらみで当該地域の民間給与との比較ということになっているわけですから、そうすると、大都市周辺は民間給与が田舎と違ってやはり高いわけですから、したがって勢い、全国平均では一〇〇にしなければいけないと思いますけれども、個々の団体にとってみれば、やはりその地域の民間給与は地方団体が狭い範囲で調べますから、そうするとそこは高くなっていますから、そういった若干のでこぼこがあるのはやむを得ないよというような指導方針をとっておるのが今日の実情でございます。