私どもがちょっと調べたところでは、七六年の一月一日には八百二十五人中二百九十五人、三五・八％、それから八〇年一月一日は七百八十八人中三百二十三人、四一％、これが直接国家公務員から常勤役員に就任した人の数と割合なわけです。閣議決定とか閣議了解があるにもかかわらず、実際はこの割合がふえているというのが実情なわけです。
 この際、役員全員が天下り官僚で占められている特殊法人は幾つで、それはどこか、御報告いただきたいと思います。
先生いま五年間ということをおっしゃられたわけでございますが、実はいままで申し上げておりましたのは、国家公務員から直接特殊法人の役員に就任した人と、それから国家公務員出身ではありますけれども長い間民間などに行っておられた方もおりますが、そういうもの全体を合わせまして六割程度ということを申し上げておったわけでございます。ただ、これにはいろいろ問題がございまして、一昨年の十二月に閣議了解を行いまして、国家公務員から特殊法人の役員に就任する人につきまして一つの具体的な線を設けたわけでございます。と申しますのは、国家公務員から直接に就任した人及びこれに準ずる人について全特殊法人の役員の半分ということを目標にして具体的に動き出したわけでございます。したがって、それに準じて、その考え方に沿っていま整備をしているところでございまして、したがって、前の六割程度というのと現在の、先ほど申しました四〇％、あるいはそれに準ずるものを加えたものと若干ずれはございます。したがって、五年間の推移というのは、考え方が閣議了解によって少し変わってきておりますのできちっとした数字は出にくいと思いますが、いま申し上げましたようなことで、直接とそれ以外で六割程度、大体そんなことで推移してきております。
特殊法人の役員の中でことしの一月一日現在で国家公務員から直接就任した方の人数は三百十八人おられまして、常勤役員総数七百六十九人に対しまして四一％程度でございます。
それでは次に、財政再建問題でやはり非常に重要な問題となっております官僚の天下りの問題についてお尋ねしたいと思います。
 三月三十一日に営利企業への就職の承認に関する年次報告書というのが人事院から出されております。いわゆる人事院の天下り白書というものです。それにきのう政労協からやはり天下り白書というのが発表されました。天下りの問題がいろいろ発表されているわけですけれども、特殊法人の常勤役員のうち国家公務員から直接就任した数について、八一年の一月一日の人数と常勤役員総数に占める割合を述べてください。
いま御報告いただいたもの以外にもいろいろあるようですが、これら収益納付規定のあるすべての補助金についてぜひ全部の結果を御報告いただきたいと思います。後ほどで結構ですが、よろしいでしょうか。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というのがございまして、その第七条の第二項で、収益の一部を納付させることができるという規定がございまして、いま御指摘のような、収益を生むような、たとえば企業化を目的とする技術開発でございますとか資源の探鉱開発に対する補助金でございますとか、こういったものにつきましては収益納付義務を課しております。
 五十六年度の一般会計予算におきます具体例といたしましては、たとえば次世代電子計算機開発費補助金、ＹＸ開発費補助金、民間航空機用ジェットエンジン開発費等々がございます。
特に燃料費などというようなものは、当初から予定されている使用量などもはっきりしているはずですので、それを補正で要求してくるなどということは非常に不正常な軍事費増大というふうに言わざるを得ないと思うわけです。ぜひその点見識ある処置をとっていただきたいというふうに思っております。
 さて、次に、補助金の問題ですけれども、いろいろ見直すというふうに言われておりますが、電子計算機器の振興とかそれから民間ジェット旅客機開発というようなことで大企業向けの補助金がいろいろ出されているわけで、これをやはりこの際大幅に廃止、縮小すべきではないかというふうに思います。
 この技術開発に対する補助金というのは、関係企業の収益に応じて返済するという仕組みになっているわけですけれども、実情はどうなっているのか、御報告をいただきたいと思います。
予算が通ったばかりでして、それで、私は補正予算をいま組むことは全然考えておりません。したがって、補正予算がどういうふうなことになるかどうかということも考えておりませんので、いまのところは何とも補正予算については申し上げられないというのが実情でございます。
もしそういう補正予算を、新聞報道のような形で組むということになれば、これは非常にペテン的なものになると思うわけです。そんなやり方というのは補正予算の本質からも外れるわけでして、そういう仕組みになるような補正予算であればそれは拒否すべきだというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
良好な市街地を形成するということは、国、地方挙げて現在懸命に努力しているところでございます。良好な市街地の形成に関しましては、現行の制度といたしましては都市計画法がございまして、これがマクロの土地利用計画等を定めまして、これを受けまして建築基準法で個々の敷地におきます建築行為を規制していくという仕組みになっております。この点、中間領域と申しますのが従来から抜けておりまして、この点が昨年大いに指摘されたところでありますので、昨年建設省といたしましてもその点を解決すべく、都市計画法と建築基準法の改正案を国会に御審議いただきまして地区計画制度を昨年創設いたしまして、昨年の五月一日に法の公布となっております。近く施行される運びになろうかと思いますけれども、この制度は、従来大きな土地利用計画と個々の建築敷地の中間領域を埋めるものでございまして、地域の実情に沿いまして良好なコミュニティーを形成していくための制度であります。
 この制度の一番の決め手は、市町村が地区計画を都市計画としてつくりまして、この地区計画をつくりますと、その中身を今度は市町村が条例でもってその地区計画のうちから規制の事項を拾い出しまして、それを規制の項目にする、つまり自主的に市町村の判断でもって良好な町づくりを推進していくという制度でございます。このように従来欠けておりましたところの法の整備をいたしたところであります。