先生が心配されておりますのは恐らく公的負担の話ではないかと思います。
 公的負担の場合には、不交付団体とか公営企業の場合にどうなっておるのかということは時々議論として出てまいりますけれども、公的負担のあり方につきましては、現在、地方財政計画あるいは地方交付税を通じましてそれぞれ調整する仕組みになっておりますので、私たちの方では現在の大きな地方財政制度の中で、不交付団体についても歳出項目としてそれを挙げ、そして地方財政全体としてといいますか、当該地方団体の財政支出収入全体として調整することによりまして、相当額が確保される仕組みになっておるというふうに御理解いただいて間違いないと思います。
追加費用の負担方式につきましては、現在翌年度の精算方式といいますか、翌年度に実額負担方式ということで追加費用というものを支給しておるわけでございますけれども、この方式ともう一つは、今度年金制度を改正いたしますと改正しなければならないという議論もございますが、いずれにいたしましても、この追加費用というものをどのように支給していくかということは、共済年金制度の長期給付に係る積立金にも影響してまいりますので、地方公務員の場合にはいろいろな単位に分かれておりますので、それぞれの影響というものをよく見ながら考えていかなければならないというふうに思います。
さて、公的負担でございますけれども、追加費用財源の交付の問題なんですが、各共済組合ごとに実額を交付をしてもらいたい、こういう要求があるわけですが、これについてはいかがですか。
私もこれ以上論議をするとちょっと複雑でよくわかりませんので、御答弁を聞いておくだけにいたしたいと思います。
 また、政府は共済組合員の掛金負担の限界を何パーミルぐらいと考えているのですか。千分の幾つぐらいが適当であるというふうに掛金負担の限界を考えておられるわけですか。
いいでしょう。
 昭和五十九年十二月の長期給付財源率の再計算で、地方公務員の共済組合連合会に加入をしておる組合員の掛金率は千分の六十九まで引き上げられたわけであります。現行制度においては将来的にどのような推移をたどっていくのか大変危惧をしておるところでありますが、連合会や公立学校共済、警察共済、それぞれの将来の見通しを示してほしいと思いますが、いかがですか。
もう一度昭和五十四年ごろの速記録をとりましてよく読んでみたいと思いますが、中島さんはそういうふうに答弁したというお話でございましたが、私は当時公務員関係に携わっておりませんでしたので、そういう御答弁を申し上げだという記憶もございません。いずれにいたしましても、先生の重ねての御指摘でございますので、もう一度速記録をよく読まさせていただきたいというふうに思います。
昭和五十四年の論議を思い起こしていただきたいのですが、当時私もこの公費負担の問題について取り上げたわけでありますけれども、中島さんは一％ずつ引き上げていきたいんだというふうな答弁をたしかされたはずであります。ですから、私は二年ごとなり三年ごとなりに一％ずつ公費負担をふやしていくのだという理解をしておったわけでありますが、そうではなかったのですか。
    〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
ぜひ改善に努めていただいて、最低保障額の受給の人員が減るか、あるいは最低保障額の大幅な引き上げを実施していただくことを要望いたしておきたいと思います。
 次に、国庫負担の関係について若干お伺いをしていきたいと思います。
 昭和五十四年、共済年金の支給を五十五歳から六十歳に時間をかけて切りかえをするというときに、当時、当分の間ということで、一七％にとどめるのではなくて一％ずつ上げていくということがございました。先ほどの山下委員の質問を聞いても一五・八五％に相変わらずなっておるようでありますが、私は一七％ぐらいになったのかなというふうに思っていたのであります。国庫負担を引き上げるという要望は私も大変強く主張してまいったわけでありますけれども、これは相変わらず一五・八五％のままで、今後引き上げられるという要素はないわけですか。
そういう要望それ自身は私たちも痛いほどよくわかります。年金についての仕事をしている人間としては、そういう要望をよく念頭に置いて仕事をしなければならないということでございます。ただ、年金制度というのは、もう先生の方がよく御存じでございますけれども、退職したときの給料と在職年数によって計算するというこの仕組みそのものは基本的に今も昔も変わっておりませんので、最低保障の適用者というのは、今のように二十年で年金がつくという時代のその以前の時代の方が非常に多うございますので、在職年が短いとか在職当時の給料が低いとかいうことでこういう最低保障の適用者ということになっておるわけでございます。
 これは、地方公務員共済特有の問題というよりもすべての公的年金に特有の問題でございますので、そういう省庁と連絡をとりながら毎年改定はさせていただいておるわけでございますけれども、今後も関係省庁と相談しながらその改善に努めてまいりたいというふうに思います。
新しいあれでいくと七千百六十七人もいるわけですね。この最低保障額の引き上げをしてくれという要望が特に在職中低かった現業職員等の間に大変強いわけなんでありますが、こういう要望についてどう扱っていただけるでしようか。
あなた方の方じゃ、そういうふうにやっていたかもしれぬが、ここで我々が説明を受けたときには、ＣＳ２ａなんだ。ＣＳ２ａを使うのもＣＳ２ｂを使うのも同じことだとおっしゃったけれども、とんでもない話だ。
 ＣＳ２ａは、Ｇ１というのとＧ２という二つのトランスポンダーがあるわけでしょう。それを最初ＣＳ２ａを使うときには、これはトランスポンダーのＧ１の方は父島に使っておる。Ｇ２を自衛隊に予定しておったのじゃないですか。Ｇ２を自衛隊に。ところが、それをどういうぐあいか知らぬがやめて、ＣＳ２ｂにした。ＣＳ２ｂにしてＧ２のトランスポンダーを使用するのでしょう。ＣＳ２ｂは、まさに自衛隊専用になるわけでしょう、これは。