法案の内容はその程度で、次に少し基本的な問題で幾つかの点でお聞きをしてまいりたいと思うんです。
 これは私の持論ですけれども、内政の問題ではどんなに議論をしてもよろしいが、外交と防衛の問題というものは政争の道具にしてはならない、そうあるべきだと思うんです。で、そういう中でもって、私は五十三年の予算委員会のときに、時の総理に、今世界に百五十七カ国——そのころですからね、百五十七カ国あるが、その中でサミットに招かれるのはたった七カ国だけでしょう、日本はその七つのうちの一つに入っているんです、その日本の国が国家形成の基本である国を守るということについて、この国会においてコンセンサスが得られてないと思うんだけれども、総理どうですかと。それでいろいろやりとりしていって、最終的に総理が、衆参両院に防衛委員会を設置するために努力いたしますということを言って、その約束が実って、それからまた二年たって五十五年に安全保障委員会ができるわけなんです。しかし、今になっても、自分の国は自分で守るという、そういう意味でのコンセンサスというものは国会でまだ得られていない、でき上がっていないと私は思うんだけれども、それについて政府の御見解はいかがですか。
もう一つこの法案の問題でお聞きしておきたいのは、第二条の諮問事項のところ、この最後の五番目のところに「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」、どんな場合でもその他云々とこういう項目があるんだけれども、具体的にどういうことをここでお考えになっているのか。例えて言うならば国防体制の具体的整備だとか日米共同防衛体制の確立だとか、何か具体的なこういうものをこの「その他」の中で考えているんだというあなた方の構想の中身を若干ここでもってお示しをいただきたい。
そういう答弁しているから、午前の何で国家公安委員会委員長を入れたんだといった、ああいう質問をされるんです。
 それ以上言わないで、次は事務局の問題で、これは官房長官、さっき、今度安全保障室をおつくりになってやるんですといって、私たちは、国防会議は事務局あったのをなくしちゃって今度はそういうふうなものにしちゃう、格下げじゃないか、何だと、こう言って反対しているわけです。ですから、その安全保障室を設けてこうこうしかじかだということは、もう最初のときに官房長官関連して御答弁なさっているんですから改めてそれは言いません。
 じゃ、その安全保障室なら安全保障室で、いわゆる従来の国防会議がなかなか開かれなかった。塩田局長の言をかりれば、たまたま去年だけ十回も開いたと。第二臨調からも形骸化されていると言われているくらいなんだから、それをどうやって活性化して動くかということ。ですからその辺の、仮に安全保障室なら安全保障室であっても、そういう過去の国防会議の轍を踏まないように、どういうぐあいで活性化してそれが動くようにするかということで指導のお考えをお持ちだと思うんで、その点お聞かせをいただきたいと思うんです。
関係閣僚会議の方は、先ほども申し上げましたが、いろんな違いがありますが、まず取り上げるテーマとして、経済、外交、広く取り上げると。まあ協議機関ではありますけれども、協議するテーマとしては広く取り上げるということでかなり大勢の方がメンバーに入っておられる、これはそういう形になっております。
 それで、現在の国防会議ないし今度の安全保障会議は、やはり諮問に応じて答申をすると、しかもそれが特に今度のような場合は的確であると同時に迅速を要するというのが一方で要請される会議体であることはこれ間違いないと思うんですね。ですから、可能な限り少ない方がいいというのは、やはり私は一般論としては少なくとも言えると思うんです。
 そこで、結局どこで線を切るかという話になるわけでございますが、やはり経済関係の代表の大臣としては経済企画庁長官、それからいろんな今度考えておりますところの重大緊急事態に一番関係のある大臣としてはやはり国家公安委員会委員長ではなかろうかと、常に関係があるという意味ではやはり国家公安委員会委員長の方が運輸大臣や郵政大臣よりももう少し席に関係があるという立場ではなかろうかと、こういうことで考えたわけでございます。
それで局長、今いみじくもそういうことを言われるから、だからさっき私が関係閣僚会議を思い切ってこの際廃止したらいいじゃないかということの裏書きをあなた自身が言っていることになるでしょう。それは五十人も百人もの会議だと、百人持っていたらそれといったってなかなか集まれないからまあ十人ぐらいにとかということはわかりますよ。この案でいったって総理除いて六人、私が言っているのだって、経企庁長官なんか要らぬからむしろ運輸大臣と郵政大臣を入れろというんだから七人、一人変わる。何で少ない方がいいと言うのか。それで、少ない方がいいと言うのだったら、もう一回言いますよ、じゃ関係閣僚会議やめますか、あの方が多いんだから。どうですか。
今、総理も大蔵大臣も、地方の固有財源だと。私ども改めて地方交付税の問題をここで論議をいたします最大のゆえんは、実は地方交付税が現実の問題として地方団体の固有財源なのか、大変大きな疑問を持たざるを得ないのであります。固有の財源でありますから、多少財政上の指導はあったにしても、これに対して国が条件をつけたりあるいは使途の制限をするなどということは一切禁止をされている、こう私どもは理解をしますし、従来の政府側の答弁もそういう内容でありました。
 どうでしょうか、五十年代の地方交付税に対する内容を検討してみますと、五十九年度末で地方債の残高は約四十一兆一千億円であります。このうちで財源対策債が六兆九千億円、減収補てん債が約一兆円、そのほか財政対策債がありますが、これらを含めますと八兆一千億円です。いわば地方団体が起債として求めた四十一兆円のうちの二〇％は国の政策からくる地方の起債額であります。昭和五十一年度でありますと、この起債額の比率は八・一％でありました。五十九年度では減収補てん債を加えますと、一般単独事業債の二五・七％の次に一九・七％、すなわち二〇％。これは、減収補てん債にいたしましてもあるいは財源対策債にいたしましても、いずれも地方の財源不足に対する措置としてとられたものであります。いわば地方交付税といいながら、固有の財産といいながら、国の公共投資あるいは国の財政計画全体の中でこれだけの額を地方団体に負担転嫁をする、こういう状況が生まれたのであります。
 大蔵大臣、この二〇％に近い公債負担比率の問題、どうお考えでございましょうか。固有財源というものに対する政府の介入、介在、こう私は理解をいたしますが、いかがでしょうか。