結局、需給はかなりきついということをお認めになったと思うのです。そして計画生産ということになったら、またここでも減反の話が出てくるのじゃないですか。
 鹿児島県では、カンショは台風に強くシラス土壌に最適ということで大部分の農家が、量はそんなにたくさんではありませんがつくっているわけです。そして、この価格の引き下げは農家経済を直撃することは必至であります。鹿児島はそれだけではありませんで、牛肉の自由化による打撃もあり、大変な状況になるというふうに言われています。
 そういう中で、私は、今回のこの生産者価格の問題についても、トウモロコシの二次関税の引き下げが、抱き合わせ制度がある中では今後もますます国産でん粉価格の引き下げにつながっていくのではないかと考えるわけですが、この点はいかがですか。
 同時に私は、この際はっきりもう一度大臣に求めておきたいわけです。今、自給率を高める方向をはっきりさせることが非常に大事になっていると思うのです。その点から農産物十品目の自由化及びコーンスターチの抱き合わせ比率及び二次関税率の削減を撤回することこそが行政の上でも求められていると思いますが、これは大臣お答えください。
ちょっと舌足らずで申しわけございませんでしたが、芋生産の根幹は守り得たということを申し上げたわけでございます。もちろんアクセス改善等、ＴＱ制度の運用改善というようなことで先生先ほど御指摘ございましたような形で妥結をしたわけでございます。
 国内産のでん粉につきましては、需要が停滞的である反面、若干増産基調にございまして、過剰傾向がございます。そのような中でこのような運用改善ということになるわけでございますので、需給はかなりきついものでございまして、したがいまして、私たちといたしましては、計画生産ということを従来からでございますけれども生産者にお願いをしておる次第でございます。しかし、その根幹は守り得たと今でも信じておる次第でございます。
影響がないというふうにおっしゃっておられるように聞いたわけですが、そうすると国内対策というのも必要ないじゃありませんか。それは私は言い逃れだと思うのです。
 新聞報道によっても、抱き合わせ比率が六十六年には一対九になることに伴い現行より四千ヘクタールの国産でん粉が不用になると推定されている、こういうふうに報道されています。これにブドウ糖などの自由化、コーンスターチの二次関税率の引き下げが加わるわけですから産地に相当の打撃になることは明らかではないでしょうか。もう一度お答えください。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 委員長が所用のため出席が少しおくれますので、その指名により私が委員長の職務を行います。
 質疑を続行いたします。藤田スミ君。
失礼しました。今の五十一億というのは総体の対策でございまして、一つの柱の生産性・品質向上対策、来年度以降五年間を予定いたしておりますが、五年間で二十億という内容でございます。
 それから二番目に需要拡大、これは加工食品等の需要拡大、新製品の開発等を含めたものでございますが、これが三億。
 それから三つ目の柱が、先ほど申し上げました用途転換を助長していくための対策でございまして、これが十八億。
 それから四つ目の柱が国内産芋でん粉の緊急販売促進、これが十億でございます。
 補正予算というお話がございましたが、私どもとしては、全体五十一億のうち約三十億余りは六十三年度中に対応したいというふうに考えておりまして、これは一部流用等が出てくる可能性もございますが、補正予算の編成の段階において作業を詰めて必要な予算措置については緊急に対応したい、言うなれば二番目から四番目のものについては、なるべく緊急の予算措置で対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。
お尋ねは、十二品目関連対策で実施したものの今後の予算措置の問題だと思います。
 でん粉原料用芋類等対策について決定したものは四本の柱がございまして、一つが生産性・品質向上対策の拡充強化、これは従来やっておりますいろいろな対策を拡充して実施していくというものでございまして、各年度の予算で対応する、ということを前提としております。六十四年度以降の各年度の予算措置として対応していくという方針でございます。（新盛委員「総額幾らですか」と呼ぶ）でん粉原料用対策の総額といたしまして五十一億でございます。
でん粉の需要は停滞していたというふうに認識していたのですが、少し拡大の基調にあると今御回答があったようであります。これからの新規用途の開発が十数年来言われておったのでありますが、特にカンショの用途開発、南九州の生産者にとっては緊急の課題でございますから、今お話しのような生食用、でん粉以外の加工向けに、必死の対応がなされなければならないわけであります。農水省はでん粉原料用芋類の対策として、生産性・品質向上対策の拡充強化、需要拡大、でん粉原料用芋類の用途転換、こういうことで食品流通局が中心になってやっておられるようでありますが、これは予算はどういうふうにおつけになっておられますか。本年度の補正予算でやる部分、来年度の予算で格付する部分、それをひとつお知らせをいただきたい。
確かに、二十七条第一項一号あるいは三号ぐらいまで書いてあることについて、法律がなくても本来今までやっておくべきであったという先生の御主張、私もよく耳が痛いほどわかるわけでございます。ただ、私ども今回この法案を作成するに当たりまして、先ほど申しましたとおりにいろいろ御意見を承ってきたわけでございますけれども、その中の一つの柱といたしまして、いろいろ先ほども御指摘を受けて私も反省はいたしておりますが、戦後処理懇の報告というものも一つの私どもの判断の材料にさせていただいたわけでございます。その中で、やはりそういうさきの大戦におけるさまざまな苦労、そういう御苦労されたことを後世にきちっと伝えることをまさにやるべきだということも改めて指摘を受けたわけでございます。
 先生おっしゃるとおり、それは各省庁においてまた少しずつはやっているかと思ってはおりますけれども、そういう御指摘も受けまして、私どもこの基金におきましては、こういういわば国の監督下に置かれる基金でございます。国の責任においてこういうこともきちっとやろうということを考えて法律にも明記した、こういう経緯があるわけでございます。非常にいろいろ思いもございますが、ぜひこういうことをやっぱりやることも大変必要なのではないかというふうに思っているところでございます。