私どもで派遣労働者の賃金を調査したものというのが、サンプル的に調査したものしかございませんが、私どもの把握している限りでは、平均で見た場合に賃金が下がっているというふうなものはございません。ただ考えられますのは、先ほど局長が申し上げましたように、派遣労働者が非常にふえておりますので、そういった中で新たに派遣労働者になってくる方々に技術水準の低い方々も割合ふえているということで下がっているというふうなことを言われる面もあるのだろうと思いますけれども、平均的な数字で見る限り、下がっているという事実は我々としてはつかんでおりません。
それから、本法施行後、派遣労働者の賃金は、だんだん時間がたつに従ってどんどんと低下しておるように見受けられますが、これは一体どういうわけですか、その理由をお聞かせください。
私どもの指導の手法といたしましては、一つは足でもちまして具体的に安定所の職員が派遣先事業所等に対して定期的な指導を行っていく、そういう形、それから業界ぐるみの指導という形、それからまた、現在協力員を全国的に約千名近く委嘱をいたしておりますが、こうした方々の活動を通じて適正な派遣事業の運営が行われるように協力をお願いしていく、こういう手法でやってまいってきておるところでございます。
 先ほどの、特に社会保険の加入という問題につきましては、やはり最近のこういった状況の中でスタッフの確保ということが事業主にとりましても極めて重要な課題になっておりますので、そうした雇用の面での魅力づけという意味におきましても相当意欲的に、事業主団体としても具体的な加入の手法につきまして研究なり実践を行う、こういうふうな形で進んでまいってきているところでございます。
そこで、労働省はそういう複雑な労使関係、雇用関係について一応整理をして指導する必要があると思うのですよ。複雑だからどうしてよいかわからないというような態度では困ると思うのです。したがって、この法律に照らしてその複雑な関係をどういうふうに整理をしていったらいいのか、そこに具体的な指導の必要性があると思うのですが、そういう点でこれから本当にこの問題をどういうふうに措置されようとしておられるのか、その辺のお考えを聞かしてください。
派遣労働者の方々の加入の意思という面につきましてもかなり多様な面がございまして、加入の意思を強固に持っておる方々もおられますれば、自己負担の関係で加入をしたくないという方々もおいでになる。これは、それが違法か違法でないかというよりも雇用形態そのものが非常に難しい場合があるわけでございまして、そういう意味でなかなか難しい面がございます。
 ただ、こうした場合におきましても、雇用形態から来る制約は非常にございますが、やはり事業主あるいは事業主団体、こうした段階におきまして社会保険の加入についてどういう積極的なスタンスをとって労働者に対しても指導をしていくか、こういうことによって大きく異なってくる面もあろうかと思うわけでございます。私ども関係業界に対して、むしろ加入の方向へ向けての積極的な態度をとるべく、また、いろいろな問題点をどんなふうな形で克服しつつ加入を勧めていくか、こうしたことの研究を指導いたしておりまして、比較的登録型が多いのは事務処理関係の業種でございますが、そういう面で問題となるそうした業界団体内に研究会を設けてそういう方向へ向けて積極的なスタンスで取り組んでおる、こういう状況でございます。
そうすると、本法施行後どの程度社会保険の適用を受ける人がふえたのか。これは今のお話だとどうも仕方がないみたいに聞こえたわけですが、これで労働省は満足しているんですか。
派遣労働者には二つのタイプがございまして、いわゆる派遣元事業者に最初から雇用されておりまして、それから派遣先に派遣される、こういう常用型の派遣労働者がいるわけでございますが、これについての社会保険の適用関係につきましては問題はない、こういう実態になっていると私ども承知をしておりますが、やはり問題になっておりますのは登録型の労働者でございまして、登録をしておき、派遣に当たって雇い入れて派遣をする、こうした形態の場合の労働・社会保険の加入ということにつきましては、やはりいろいろとその実態から来る制約がございまして、すべてが加入しておるというふうな事態にはなっておりません。私どもで調査をしておる状況によりますと、雇用保険につきましては加入している、こうした明確な答えのもとで出てきております比率が二七・六％、健康保険につきましては二九％、厚生年金については二三％、こうした状況になっておるわけでございます。これはこうした雇用形態によるものでありますので、短期の雇用という場合がございますし、それからまたいわゆる内職的労働、こうした面を持つ場合もございます。そうしたところからこういう加入の状況になっておるということでございます。
御説明を申し上げます。
 先生いまお話しのとおり、五十五年度の予算編成に際しまして国土庁長官と大蔵大臣との間で、大規模地震対策特別措置法に基づきます緊急整備事業の整備に関しての地方公共団体等の財政負担につきまして特別の措置を講ずるかどうかということについては、早急に事業の種類、量、各種五カ年計画との関係、地方公共団体に及ぼす財政の影響ということにつきまして検討をし、早急に結論を出すという、そういうやりとりがあったわけでございます。
 その後、国土庁といたしましては、公共団体の側から昨年の十二月の時点で約九千億円という要望がございましたものにつきまして、事業を所管しております関係省庁と事業量、事業の種類等につきまして突き合わせの作業を行ったところでございます。過日新聞等で報じられておりましたように、その金額がほぼ五千五百億円ということで落ちついておるわけでございます。
 この金額の負担につきまして現在、補助率のかさ上げ措置をどの程度講ずべきか、また、地方財政上の特別措置をどうすべきかということについて鋭意検討をしておるところでございます。また、五千五百億の中には、すでに大規模地震対策特別措置法の施行令で緊急に整備すべき施設として、避難地、避難路、消防用施設、緊急輸送路等が定めてございますが、そのほかに、病院、学校、社会福祉施設、地すべり等防止事業、津波対策事業、水道事業等についても御要望がございまして、これについて政令に入れるかどうか、また、入れる場合にその事業の範囲はいかがかということについてもあわせて検討をしておるところでございます。