安全教育につきまして、たとえば、お母さん方の教室でございますとか、それから、幼稚園あるいは小学校、中学校におきます教育等につきまして、警察といたしましてもできる限り警察官あるいは警察職員の派遣その他で努力をしてまいりたいと思いますし、また、お年寄りの方につきましては警察官の戸別訪問その他の機会に、できるだけ交通安全につきましてのお話を申し上げるといったようなことを従来からもやっておりますけれども、今後重ねてやってまいりたいというふうに考えております。
 それからなお、お母さん方の教育につきましては、最近、実は原付の免許をお取りになる方が大変多いわけでございます。従来は特別の講習もなくて免許をお取りになっていたわけでございますけれども、安全協会に設けられております二輪車の安全推進委員会というのがございますけれども、そこで講習をやりまして、その講習を受けられた方に免許を出すというような事実上の指導を始めておるわけでございます。このねらいというのも、一つは安全にお母さん等が原付に乗られるということもございますけれども、逆に、乗り物の立場から子供さんの行動形態なり何なりというものがよくわかる、こういうような実感的なお話もございましたので、ぜひそういう機会に、そういう単に原付に乗られるというだけでなくて、乗り物の方から見た歩行者というような観点も入れて教育をしてもらうように、ということで努力しているわけでございます。
 なお、運転免許を持ちます者に対しての教育というのは、一義的にはやはり警察がやるべきものというふうに考えておりますので、年少者の免許の取得の際にはこれも行政措置でございますけれども、免許試験に合格した者に対しまして、警察官が直接講習を行う、その後で免許を渡す、こういうような事実上の措置を現在とり始めたところでございます。
 なお、運転者の教育につきましては、教習所の教育あるいは試験の問題の内容、それから、その後免許証の更新の際に行われます講習の内容でございますとか、あるいは処分を受けられました方に対する処分者講習、そういうものを内容面からこの際また洗い直して十分実効性のあるものにしたいということで検討を重ねておるところでございます。
学校における交通安全教育というのは、従来から学級指導、学校行事を中心に教育活動の全体を通じて行うこととしておりまして、今後ともその充実に努めてまいりたいと思っております。
 こういうような指導を効果的に実施するために、文部省としましては指導資料の作成、その趣旨の徹底、教員の指導力の向上を図るための研修会の開催、交通安全教育に関する調査研究や教材教具の整備、これを図ってまいりたいと考えております。五十六年度から、全国の五地区を交通安全教育の推進地域ということで指定をいたしまして、学校、家庭、地域社会の連携のもとに交通安全教育の充実あるいは安全な道路環境づくりの促進をどう働きかけていくか、そういったことを行うための委嘱事業を実施する予定でございます。
 それから、具体的な文部省の施策につきましては、各年度ごと文部省の交通安企業務計画に盛り込むことになろうかと考えておりますけれども、先生御指摘の点、第三次計画の五ヵ年につきましては、特に高等学校段階の指導資料の充実と、交通安全教育を指導してまいります教職員の研修の充実、このあたりが文部省にとりましては最大の課題ではなかろうか、かように認識いたしておるところでございます。
かつて厚生大臣時代に、本院の非常な御協力をいただき、薬害救済基金制度を発足させたことがございます。
 当時はスモンの患者の方々との和解がようやく大詰めに近づいたときであり、そのほかに多くの薬害が世の中には存在をいたしておりました。しかし、その薬害救済基金制度を発足させながら、その制度の内容というものがなかなか一般に知らされる機会が少なかった結果として、その救済基金制度がせっかくスタートをしているという事実を御存じないままに、その問題の解決を訴訟に求めた方々が当時相当数おられたわけであります。一たん訴訟を提起いたしました後にその制度の存在を知り訴訟を取り下げ救済基金制度に乗られた方々、あるいは訴訟を提起してしまってある程度感情的な行き違いを生じてしまったために救済制度に乗りたい意思はありながら行きがかり上乗れないために解決のずれたもの、そうしたケースをその当時私は随分体験をいたしました。その当時から政府関係広報というものについて、よきにつけあしきにつけもっと拡充することはできないものかという気持ちは非常に強く私は持っておりました。
 大蔵大臣に就任をいたしました時点、御承知のように消費税に対して国民の中にはさまざまな声があったわけであります。しかし、私自身が改めて大蔵大臣として事務方の説明を聞いてみますと、事務方の意図がそのまま理解をされていないケース、もちろん理解をされた上での御批判もたくさんありましたけれども、理解をされていないということについての意見というものは相当多くの場面で私は体験をいたしました。制度の創設前の段階から十分な広報活動が行われていたならば、賛否いずれにせよもっと冷静な環境で国民に御論議がいただけたのではなかろうか、これも率直な感想であります。
 また、もう一つの考え方として非常に強く私の頭にありますのはイギリスのいわゆるグリーンペーパーでありまして、政府が新たな施策を考える時点で、それを制度化する以前にまず現状、そしてその現状がそのまま対策を講じずに将来に続いた場合に出てくる事態、それに対して政府が講じようと考えている手段、こうしたものを明らかにした上で世論調査をするという形で国民に対して政府の考え方を徹底し、同時にそれに対する国民の反応を調べる。厚生大臣当時、私は、ちょうど労働党内閣から保守党内閣に移りかわりますときに、労働党内閣が実施していたそのグリーンペーパーを保守党政府がどう使われるのか非常に興味を持って調べた時期がございますが、いずれも非常に有効な活用のされ方をしていたという記憶があります。
 いずれにしても、政府が何を考えているかということを国民に知っていただく機会というものはできるだけ拡大しておく必要がある、そしてその考え方の出てくる基礎から国民に御説明をする必要がある、そうした気持ちを私は大変強く今も持っております。今現在行われております大蔵省の広報というものがそうした方向で国民に受けとめていただけていれば非常に幸せでありますし、この消費税につきましても、例えば国税庁の諸君が視覚障害の方々のために点字を使った資料等を作成しておりますことについても、よく気をつけて努力をしてくれている、私はそう感謝しながら眺めておるところであります。