その次に、第百六十四条の六第三項、第二百一条の十二第四項関係でありますけれども、「「選挙運動のための街頭演説をする者は、長時間にわたり、同一の場所にとどまってすることのないように努めなければならない。」こうありますね。長時間というのはきわめて不明確な表現でありまして、このようなあいまいな表現を法律で用いることは、いろいろと後でトラブルを起こすもとになるわけであります。特に選挙法というものは公正を期するための法律でありますから、問題が明確でなければならないと思うのです。
 そこで一体この長時間というのは、たとえば一時間を超えてはならぬとかいうことなら一般的な常識がありますから、要するに、その長時間というものの限度ですね、どこから超えたら長時間で、どこまでが長時間ではないのか。もちろん、そこには一般的な常識という物差しがあるのは当然でありますから、これについては一体提案者はどう考えておられるのかをお答えいただきたいと思います。
いま、ここまできて、あと残っておるのは、いま片岡議員のおっしゃったように後の時間で少なくとも処理をするということになると思いますが、採決後ということは、これは問題がございますので、やはりこれは問題をはっきりさせた上で、われわれはこの法案には反対でありますけれども、採決に参加をしたい、こういうふうに思いますので、その点をひとつ明確にお答えをいただいたら、次の問題に入りたいと思います。
この法案を前臨時国会で提案いたす前に皆様と御相談しました。そしてその段階では、ひとつ審議の途中で十分話し合ってやろう、こういうことに話し合いが決まったわけでございます。したがいまして、これが採決になるまでの間にか、あるいはその直後に、いろいろお話し合いで決めたい、かように思うのですが、いまの先生の御趣旨からいって、憲法上の大事な委任の政令であるから、できるだけ早くやれとおっしゃる意味は十分よくわかりますので、採決の前ぐらいに何とか話し合いができたら、いたしたい、かように思っておる次第です。
こういう法律案を与党が提案される以上、事前にその措置がされて、要するに与野党間で一致をしたものをここでお答えいただくような手続が当然行われてしかるべきではないのか。その点では私は、立法者側が少し安易に問題をお考えになっておるような気がして仕方がない。やはり法律というのは、国民の権利義務に関して、これを拘束するものでありますから、私どもとしてはそれなりに、この法律を審議をする場で、国民の前に明らかにしなければならぬ問題は明らかにしていかなければいかぬ、こう思うのです。それを、要するに法律ができた後で、みんなで寄って相談をしようということになりますと、これは、憲法四十七条が選挙に関することを法律で定めろということを言っておることと同一内容のものとは必ずしも理解をしがたいというのが私のいまの考え方でございますが、それについてのお答えを少しいただきたいと思います。
これは政令で決めることになっておるというのは、いまお話しのとおりでございまして、これはひとつ各党とも十分よく話し合って、国会議員の段階、それから国会議員でも全国区の段階、その他いろいろ種類がございますので、それらに応じて、ひとつ十分よく話し合って決めましょう、こういうことになっておりますので、同じ土俵の上でということで、その土俵を決めるのはみんなで相談してやろう、こういうことにしておるわけでございます。
いや私が言っておることは、要するに四十七条は「選擧に關する事項は、法律でこれを定める。」こうなっているわけですね。確かに、それは政令に委任することも法律の定めになるかもしれないけれども、そんなむずかしい問題だと思ってないのですよ。総数を幾らにするかなんということは、自民党内で討議をした結果があれば、自民党としてはこう考えるというものがここに出されるのが、法律事項としてしかるべきである。どうも、ちょっと伺ったところによると、これは明確になっていないということのようでありますから、自民党はどういう形の総数を考えておるのか。結果的に政令に委任するとしても、政令に委任すると書いておるけれども、ここの公の場で、その数は自民党はこういうふうに考えておりますという発言がなくして、この法案の審議をこれ以上進めるわけにはいかない、私はこう思うのです。
御承知のように選挙法というのは、きわめて重要な、政治の運営そのものに関係する、同時にまた、今日の政治は政党政治でございますから、その政党の消長に直接響くような重要な事項と、同時にまた大変技術的な面と、これは二面あるわけです。
 そこで、いまおっしゃったようなことはどちらに理解するのか。これは表現の自由という観点から見れば大変重要ではないのか、おっしゃるとおりでございます。しかし同時にまた、これはきわめて技術的な決め方でもある。これはどちらに理解するかということだと思いますね。堀先生は、これは憲法違反の疑いがあるのではないかとおっしゃるけれども、それはちょっと無理じゃないのか。これはやはり合憲な決め方の問題ではないのか。そうして同時に、そのことは国会みずからが立法の過程で判断をして決めれば、それによって憲法違反なんという問題は起きないのではないか、かように考えます。
何で聞いているか言うたら、名古屋では、あんたのとこは、問診項目についても事務通達で出すんだと言うているから聞いているんです。新しいあなたの方の提起された問診項目によりますと、これはいま言いましたように、たとえばぜんそくの発作のところで見ますと、発症時の発作頻度や発作好発時期に連続四週間の発作頻度というのが従来の項目ですよ。それを過去一年ごとにされているんですね。治療歴のところでは、当医療機関における最近二カ年の治療状態を記入することになっている。これは公害患者の診療に当たっているお医者さんの話を聞きますと、とてもこんなむちゃな繁雑なことは時間がかかり過ぎて簡単にできない。過去二年間のカルテを倉庫から引っ張り出して記入しなきゃならぬというようなこと。また、その患者が二年間自分のところの医院に通って診察をしているということでなければ書けない。書いても審査会で書類が不備だなどと言われるということになると、書いた主治医の方も患者の方も全く浮かばれないということで大変心配をしてきています。これは医者の側からの意見ですが、患者の側からも二年間も診療を受けなかったら認定申請さえも出せないことになるのではないかという不安が出ているのですよ。その点についてどうですか。