現在、保険診療に対して診療報酬をお支払いするわけでありますけれども、それについては、各医療機関から請求が行われ、それが社会保険診療報酬支払基金なり国保連合会を通じて行われるわけでありますが、そこにおいて、内容については審査をした上で支払いが行われているわけでございます。
 そういった意味では、制度の仕組みとしては、それぞれの医療機関が行った医療行為については、適正な審査というものを経た上で支払いが行われているということでございますので、この格差なりというものが直ちに不正不当であるということにはならないわけであります。
 ただ、こういった格差が余りにも大きいというのはやはりいかがなものかというふうに思っておるのですが、制度の仕組みの中では決してそれがノーチェックで支払われているというわけではございません。また、それらの支払基金等における審査基準というものも持ち合わせた上でやっておるわけでありますけれども、そういった中において一応許容されるということで現在支払われておりますけれども、それにしても差がかなり大き過ぎるな、こんなふうに考えております。
先ほど大臣も触れておられましたけれども、出来高払い制度、この出来高払い制度をとっている診療報酬制度についてちょっとお伺いしてみたいと思います。
 薬や検査の数がふえるほど医療機関の収入がふえる仕組み、この医療費の支払い方法が医療費の大きな伸びになっておりまして、これが抑制できない原因になっているということは先ほど来のお話でもわかるわけでございます。しかしながら、私どもの知る限りにおきましては、今日まで実効ある改革が行われたということはまだ聞いておりません。これはいかなる理由によるものなんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
薬剤費の比率でございますけれども、同じ病気にかかっても、地域によって大きな格差が見られるということがあるのですね。
 九三年五月のレセプト調査、四都道府県のこの調査によりますと、風邪のケースで、薬剤費が最も高いところは四千円、低いところは千二百円で、三・三倍もの開きがある。そして、薬剤比率は一番高いところで四八・二％にも達している。ちょっと不思議な現象だと思うのですけれども、関西では、医者は薬を出したがり、患者は薬を多くもらいたがる、こんなことが言われているということでございますけれども、この調査でも、こうした傾向がはっきり裏づけられたということになりますね。
 これはまさしく医療費と同様の傾向を示しております。なぜ、同じ疾病にもかかわらず、このように薬剤比率の地域格差が見られるのか。この点について、どのように分析をされますでしょうか、また、厚生省としてはどのような指導をなされているのか、お伺いをいたします。
薬漬けの問題になりますけれども、解消策といたしましては、厚生省はほぼ二年ごとに薬価の基準を引き下げているということは承知いたしました。医療機関が医薬品の卸業者と自由な競争価格がある以上は、どうしても薬価差が生じてくるわけでございます。厚生省は、平成八年にはゾロ新等の薬価設定ルールを抜本的に改めております。薬価差の縮小は、平成三年度では二三％、五年には二〇％、七年には一八％、八年には一四％というふうに徐々に縮まってきているとはいえ、まだまだこれでは不十分だと思っております。
 厚生省は、平成九年度に新たな方針への転換を含めた薬価基準制度の抜本的見直しに取り組む、このようにおっしゃっておりますけれども、具体的な方策についてお伺いしたいと思います。
我が国の場合、非常に薬好きの国民性ということがよく言われるわけでありますけれども、だからといって、薬が多用されているという確実な裏づけ、実証的な裏づけがあるわけではございませんが、一般的によく言われますのは、お医者様に行った場合に、何か薬をいただかないとどうも満足できないというような声がないわけではありません。それはやはり国民みずから考えていかなければいけない問題だというふうに思います。
 ただ、薬の使用量が多いということ、これも事実でありまして、これはそういった面の裏返しの問題もあるのかもしれませんけれども、一方では、現在の一部負担の問題、先生御指摘がございましたけれども、こういった問題、あるいはまた薬価差に伴う問題、薬価基準のあり方の問題、そういった問題もあるわけでありまして、やはりそれらを総合的に解決していかないと、なかなか薬の使用の適正化というのは進まないだろうというふうに考えております。
薬剤の大量使用ということで、もう一つの理由といたしまして、薬好きの国民性とよく言われますけれども、こういうことが指摘されております。すなわち、薬剤をもらって初めて診療を受けた、そういうことが患者には多いということでございます。さらに、医療保険の適用で窓口支払い額が低いとか、あるいは副作用などの医療の情報が不足している、こういうことがそれに拍車をかけているのではないかと思っております。
 しかしながら、薬好きと言われる国民性は、やはり医療機関が患者に大量の薬を与えるということに起因していると考えます。すなわち、薬好きではなくて薬漬けにされる、こんな感じではないかと思うのですけれども、こうした現状をどのように把握しておられますでしょうか。
株式会社の農業経営の参入につきまして、幅広い検討を行うべきであるという行政改革委員会の意見を受けまして、農水省の中で去年の五月、構造改善局で学識経験者の皆さんからヒアリングを行いました。賛否両論ございました。なかなか難しい問題だという認識を持っております。
 賛否の内容につきましては、委員御承知と思いますので省略いたしますが、この問題については、私は規制緩和という視点からのとらえ方が今主な視点であると思うのでありますけれども、私どもは規制緩和という視点よりも、我が国農業の構造改革というもっと大きな視点からこの株式会社の農業経営の参入、こういう問題を考えなければならぬと、このような考え方でおります。
 そういう考え方から、ことしの四月発足いたします食料・農業・農村を検討する調査会、ここで御検討願おうと。ここではこの考え方といたしまして行政改革、財政構造改革、それから経済改革、こういう大きな改革の視点から農業をどう改革していくかと、こういうことを考えておるわけでございますので、こういう大きな視点の中で農業経営に株式会社が参入することの是非を御検討していただく、こういう考え方でおるわけでございます。