そこで、現段階で長期見通しというものがつくられている。ちょうど私がこの委員会に来たときに五十七年の展望がありました。当時、櫻内農林大臣に私はここで追及したことがある。そうしたら、あれは閣議の決定は経ていないし、農政審議会の議も経ていないこういうメモみたいなもので説明をする、けしからぬではないか、こういうことでようやく安倍農林大臣のときに展望が出されたと思いますが、その後しばしばあれをしておりますけれども、そのつくり方に実は問題があるのじゃないかと思うのですね。
 先にいろいろなものをつくって上から押しつけてくるというそのつくり方に問題があって、どうしてもローカルの、地域の要求というものが抑えつけられてしまうのじゃないかという感じがする。やはり物のつくり方については、補助金をつけて上から役所が指導する、補助金も悪いことではないけれども、上からの指導があって、下からの要求、これがまとまってくるような方向でないから何としても非常に難しいことであって、それがだんだん食い違ってくるようなことになっておる。その中で一番ひどいのがミカンであり養蚕であり、米は米の消費が伸びないために過剰になって今最大の問題になっている。
 そこで長期見通しの再検討というものを昨年以来私は要求をしてきて、今官房においてはそれに取り組んでいるはずですね。その方向なり、それはいつごろどうなりますか。それをちょっと……。
今委員の方からそれぞれの年代についての特色、特徴、お話があり良した。まさにそのとおりであろうというふうに思っております。
 ただ、この六十年代、市場開放ですとかあるいは行政改革の中でというお話でありますけれども、確かに高度経済成長のところで非常に大きくあれしてしまった、そういう中で国の借り入れなんかも大きくなった。ある程度、何というのですか、スリムにしていかなければならない。これは農政だけでなくて行政全般に言えることで、これが将来の足腰を強くするもとをつくるのだという意味での今の行政改革であろうということで私どもは認識をしながら進めておるところです。いろいろな時代時代の変遷について非常によくあれされていると思います。
それでは、戦後十年ごとに日本の農政を顧みると、二十年代は、敗戦で農地改革を進める、そういう中で食糧がない、強権発動までして米を確保するという段階が二十年代であったと思うのですね。三十年代の特徴は、所得倍増計画あるいは農業基本法、そして構造改善、選択的拡大、それから工業団地をあっちこっちにつくって労働力を農村から抜き取っていったという時代が三十年代の段階だと思うのですね。四十年代は、石油ショック、物価高騰、そして日本列島改造という形で都市計画法ができたり、優良農地が大変多く壊廃をされるという、農地に手をつける段階。五十年代は、これは四十年代から続けたわけですけれども、水田の再編、減反、牛乳あるいは鶏卵、肉、ミカン等々がいずれも生産過剰になって減反をしなければならない、しかも海外からは農畜産物の輸入がどんどん進められてきて、そこで国会でも自給力の確保と外国からの輸入に対する決議をするということによってこれを切り抜けようということをしたわけですけれども、そういう段階。現在六十年代に入ると国際化の時代で、まさに貿易の自由化、開放経済そして財界主導の行財政改革があり、農業は経営権が既に崩壊をする、こういう段階に来ておるのではないか。私は今の六十年代の農政というものを非常に心配をしておるわけであります。
 こういうふうに見るのが間違いかどうか、これは議論をするとそれだけでも二、三時間議論しなければならないから、一つの見方だと思うけれども、今日的課題についてそういうような経過を経ているのではないか、どうですか。
今眞木審議官の方から御説明いたしましたのはまさに一般的に各国がとっている措置でありまして、それでは各国の農業がそんなにみんなあれしているのかというと、そうでなくて、むしろ大きければ大きい地域においてはもっとつらい厳しい状況が生まれてきておるということが言えるのじゃないかと思います。
 ただ問題は、先ほど竹内委員から御指摘がございましたように、農業というのは単に食糧を提供する、農産品を提供するというだけではなくて、国土保全機能を初めとする非常に公益的な機能があるということであります。そういう意味で、そこで生産する人たちがきちんと健全に生産にいそしめる体制というものはつくる必要があるわけでありまして、我が国としても今日まで所要の施策を進めてきておるというふうに私は確信をいたしております。
今説明があったように、諸外国は輸入にしても輸出にしても国内の生産者に対してもいろいろな保護措置をとっている。確かに日本にもそれがないとは言えないけれども、どうも農家、生産者の所得にそれが回ってこない面があって、農村の中では大変苦しんでいる。
 大臣、今の諸外国の話を聞いて、日本の農政との間で何か矛盾を感じませんか。
ただいま御指摘のように、昭和三十四年十月から国家公務員のいわゆる官吏につきましても国家公務員共済組合法が新規に適用されることになったわけでございます。これをめぐって当時大分議論がございました。
 実は、それに先立ちまして、戦後昭和二十二年に国家公務員法ができまして、昔のいわゆる官吏と雇用人という差が国家公務員法上はなくなったわけでございますが、しかし年金上は、官吏については恩給、それから雇用人についてはいわゆる旧国家公務員共済組合法という、適用が分かれていたわけでございます。その結果、雇用人につきましては社会保険方式をとり、保険数理に基づいて保険料を納めるという方式、一方官吏につきましては二％の国庫納付金があるとはいえ全額国庫負担による恩給制度が適用されるという不均衡があったということが一点ございます。
 それから、同じような身分になりながら、雇用人と官まで恩給と共済年金の給付条件等に違いがあったと、したがってこういう点を直すべきであるという議論が一方にございました。他方で官吏につきましては退職手当が民間あるいは雇用人に比べて低いという議論がございました。これは恩給の中に給与的な性格が入っているので、退職金を引き上げるということは困難であるという状況にあったようでございます。
 そこで、そういった議論を踏まえまして三十四年十月から全公務員につきまして新しい共済年金法を適用するということにいたしまして、あわせて低い退職金につきまして引き上げを行う、これは当時平均二五％ぐらいの引き上げを行っているということでございます。これによりましていわゆる恩給と新しい共済法との均衡を図ったということでございます。
 以後、新しい共済法のもとに、社会保険方式に基づきまして保険料を徴収し、年金給付を決定しているというのが今日までの状況でございます。