お答えはある程度わかりますけれども、ただ一点だけ申し上げますと、やっぱりアメリカがそういう拡張戦略で市場民主主義の制度を拡張するという形で押しつける、背後には軍事力があるというやり方だと南北問題は解決しないだろうと思うんです。だから、そのことだけちょっと申し上げたい。
 次に、高島参事官にお伺いしたいんですが、今柳井局長にお伺いしたこととちょっと関連があるんですけれども、今のそういうアメリカの世界戦略のもとでの日米安保体制、それから自衛隊の役割、これも今大きな再編成のプロセスにあるんじゃないか、そういう感じがするんです。たしか九〇年のアメリカの国家安全保障戦略には、今後アメリカが行使する軍事力、軍事力行使の対象はもうソ連ではなくて第三世界になるだろうという有名な一行があったんですけれども、今、日本もソ連など主な仮想敵国らしくしていた日米安保体制が再編成されつつあるように思うんですね。
 私、実はことしの二月に佐世保にその問題で調査に参りまして、そういうアメリカの新しい方針のもとに、昨年の秋、佐世保に強襲揚陸艦ベローウッド、これは四万トンで、それから約二万トンのジャーマンタウンという揚陸艦と二隻母港化されて、何かすごい大きな船なんです。
 これは僕は大問題であると思うんだけれども、いざとなれば岩国のヘリコプターを積んで沖縄へ行って、沖縄の普天間基地のヘリコプターと千八百名の米海兵隊を積んで出撃していくわけですよ。今でもどんどん演習してやっていますけれども、強襲揚陸艦、日本を基地にして出撃する四万トンの船なんですね。こういう日本から出撃するにはたしか事前協議が当然必要なものなので、いざ本当に有事のときに出撃する、出撃専門の船に母港を提供するというのは、我々反対はしているけれども、日米安保条約に関する日米の合同の合意にも背く危険なもので、しかも第三世界向けにそういう攻撃する船に日本が提供しているというのは、細川首相も反省しているようなあれだけの侵略戦争をやった国として許されるべきことじゃないんじゃないかというふうに思ったんですが、それはそれとして、そういう体制に日本の自衛隊もやっぱり組み込まれつつあると。
 僕は、予算委員会でも質問したんだけれども、海上自衛隊が八千トンの新しい輸送艦を予算に入れたでしょう。今までは二千トンなんですよね、輸送艦というのは。何で二千トンの四倍の八千トンの輸送艦が要るんだと。これは、新聞はイタリアの強襲揚陸艦に似ているという大きな記事を書いたのがありますし、上陸用舟艇を新しく積むというのでしょう。今のところそれは外には行かないだろうけれども、先ほどのお話にありましたようにもうカンボジアにも行っている。モザンビークにも行っている。さらに、平和維持協力で自衛隊の中に法律まで変えて平和維持活動専門の組織までつくろうという話が防衛庁関係から新聞に載るような時期でしょう。八千トンの船が何で要るのか。これは、僕はやっぱり自衛隊の揚陸用の船の準備だとしか思えないんですよ。
 私、予算委員会で聞いたら、ちょっと長くなって悪いんですが、法制局長官は、日本は島国だから島と島をめぐるのに要るんだみたいなことを答えて、僕はもうかんかんになっちゃった。それで、海上自衛隊のそういう八千トンの輸送艦というのは具体的に一体どんな任務で、どうしてそんなに今までの四倍もの船が必要になったのか。私は日米安保体制の第三世界向けの再編成の一環だとしか理解できないんだけれども、その点、ひとつお答えいただきたいと思います。
この段階に入りまして、各国とも農業につきまして困難な問題を抱えておりますけれども、やはりこのダンケル合意案というものは、輸出補助金についてはいろいろ申しておりますけれども国境措置については十分なことを言っていない、我が国のような輸入国から見ればバランスを失しておるということを考えておりまして、そういう指摘をいたしておるところでございます

 それから、環境問題につきましては、いわゆるリサイクル法の適切な実施をいたすこと、また環境負荷の少ない製品、循環型の好ましい生産を優遇してまいりたいと思います

 環境税の問題でございますけれども、環境税を主張される主張の中に、一つは、これはむしろ環境汚染を抑制するための一種のペナルティーとして税金を取るという考え方と、そうではなくて環境対策のための財源が必要であるという考え方と両面がございまして、議論が集約されていないというふうに思っておりまして、引き続き勉強いたしてまいりたいと思います

 環境アセスメントの問題につきましては、公害対策審議会の答申に基づきまして、このたびの法律の中で、現行措置の実態や事業者の自主的取り組みを踏まえつつ環境影響評価の重要性、考え方を盛り込むべきである、そういう考え方を踏まえて検討したいと思っています
ただいま法案の策定作業を進めておりまして、できるだけ早い時期に成案を得て御審議を仰ぎたいというふうに思っております

 憲法の見直し、憲法改正との関連で、国連憲章とのお話があったわけでございますが、国連が行う軍事的な措置、いわゆる強制措置の中で、国連憲章の第七章には国連軍というようなことを書いてございますけれども、このような国連軍は創設されたことがございません
また、はっきり定義を下されたこともないと思います

 集団的自衛権の行使につきまして、国際法上日本が自衛権を持っているということは主権国家ですから当然でありますけれども、その自衛権の行使というのは、やはり憲法九条でいえば、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきものであるというふうに考えますので、そのような最小限度の範囲を超えるということになりますと憲法上問題があると思います
つまり、この間のことは、一言で申しますならば、我が国が海外において武力行使をする
すなわち、自衛のために、国土を守るためということであればこれは別でございますが、海外で武力行使をするということにはやはり憲法上の問題がある、そういうふうに従来考えてまいりましたし、またそれでよろしいのではないかというふうに思います

 日米安保条約、自衛隊を根本的に見直すべきではないかということでございますが、冷戦後の時代になりましたけれども、やはり日米安保条約が抑止力として働いておることは事実でございます
抑止力というのは、これはめつたに発動されませんのでわかりませんけれども、それが抑止という意味であろうと思います
また、アジア・太平洋地域における安全保障の点につきましても、やはりアメリカの存在というものは大事だということを申し上げました
そういう観点からもこの体制は大切なものであると思っておりますし、また自衛隊につきましても、先ほど申しましたような基盤的防衛力を整備するという立場から申しますれば、これは自衛隊というものをやはり大切にしていかなければならないというのが私の考えでございます

 憲法の意義と今日的役割というようなお尋ねがございましたが、我が国の憲法は我々の過去の経験に基づきましていろいろなことを定めておりまして、それま我々としてやまり大切にしなければならない
もとより、憲法で許されておりますことは、今日の国際情勢の中で我々の貢献としてなさなければなりません
むしろ、許されておることは積極的にすることによって、それを越えて憲法の許されていないことは我々としてはできない、そういう立場をはっきりさせることがよろしいのではないか、そういう考え方を持っております
（拍手）
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