御質問の趣旨いろんな意味が含まれるかと思いますが、まずアメリカで秘密指令がかかった出願、それがどういったものが日本に提供されるかというのは、これは防衛目的から国防当局同士でその技術内容が渡される。その渡される限りは国防当局限りの問題でございますが、先生御指摘のお話は、むしろそれが協定出願として出願された場合に特許庁としてどうなのか、見るのか見ないのか。
 この点は、まず見るか見ないか、最終的には秘密が解除されたときには当然実質審査をいたしまして特許性を判断して、最終的には特許を与えるかどうかを決めるということでございますが、秘密が解除されませんうちは協定出願の受理だけをいたしまして、実質審査はしないで秘密解除までの間凍結をする、こういう扱いになっております。
整合性の法制的位置づけの問題は法制局のお答えする部分かと思いますが、今おっしゃいました、例えばの事例という御趣旨ではございますが、先発明主義と先願主義の問題につきましては、現在私どもアメリカ、ヨーロッパ、日本の間で話し合っておりますのは、むしろアメリカが先発明主義を先願主義に改めることによってヨーロッパ、日本という世界で最も普遍的な先願主義の方に合わすということを議論しようじゃないかというのは、こういったきょう御議論をいただいておる場とは全く違った場、つまり日米欧の特許関係者の協議の場で議論をしておるところでございますので、そういったところでの先願、先発明の制度的矛盾を日本が抱え込んでしまうということは実際には考えにくいことかと存じます。
それで、アメリカとドイツとが違う場合の一番いい例は、先願主義というのと先発明主義との差だと思うんですが、アメリカとのおつき合いがだんだん強くなってくるようなのでアメリカの先発明主義というものを日本に持ち込まれた、日本もそうせいという御要求があってそれを例えば半ば取り入れたというようなことにしたとしますね。そうすると、ドイツとは昔からうまくいっていたのがドイツとのぐあいが悪くなってくるというようなことが起こり得ると思うんですが、そういう場合のいわば整合性というものは一体だれが責任を持ってやるんですか。
先生がただいま御提起されましたようなケースというものは、具体的にちょっと私ども想定しにくいわけでありますけれども、もし我が国と締結した条約というものが、一つは我が国と西ドイツとの間で結ばれた条約、そしてもう一つは我が国とアメリカ合衆国との間で結ばれた条約、そしてその内容において違った内容が決められておるというようなことになりますというと、恐らくそういうケースにつきましては日本国とアメリカとの関係、日本国と西ドイツ
との関係というような形で取り決めがなされるわけでありましょうから、適用の場面というものがそれぞれ違うのではないか。つまり、条約を含めました法の適用領域というものがそれぞれ違うというふうになるのではないか、そういう感じがいたしております。
特許制度の実態、中身につきましては私ども承知をいたしておりませんけれども、ただいまのお話でございますというと、我が国と例えば西ドイツとの間である特許に関する条約が結ばれたというようなことで、その結ばれた条約の内容といいますのが我が国の特許法の規定との関係でいろいろ細かい点で矛盾が出てくる、矛盾といいますか、違った取り決めがなされておるというようなことになりますというと、特許法の各規定に対しましてその規定と抵触をする部分の条約、これが優先的に働くということになるわけであります。先ほどの特許法二十六条というのは、そういうような場合条約が優先するんですよという趣旨のことを確認的に明らかにしている規定だというふうに思います。
二国間といたしますと、特許法の制度なんというのはヨーロッパとアメリカでは大変違うと思うんですね。アメリカとの間に条約を結んだ場合と、ヨーロッパのドイツならドイツと条約を結んだ場合と違うという場合があり得ますね。そうするとどういうことになるんですか。
ただいまの御質問は、第九十八条第二項の規定というものが多国間の条約だけを想定をしておるという御趣旨かと思いますが、それはそうではございませんで、二国間の条約も含めて九十八条の二項が規定をいたしておるというふうに理解をいたしております。
今の特許法二十六条なんですが、これは別に条約は、多国間の条約、つまり世界のどこへ持っていっても通用するといったような意味の条約の場合を想定しているわけではないんですか、二国間条約でなくて。
また法制局に伺いたいんですけれども、特許法の二十六条に、条約が変われば変わることがあるという注釈みたいなものがあって、条約を優先させて何か変えるという話があるんだそうですが、それと憲法の九十八条、条約の遵守というものとは何か重複しているような感じがするんですが、特許法の中にわざわざ二十六条という条約優先項目が入っているのは何か特別な理由があるんですか。あらゆる法律がみんなそうだろうと思うんですが、憲法に書いてある以上。
保険料の引き上げをやらないというのであれば、財源の二千億円がなくなった後は、銀行は一円も負担しないということになるわけであります。国民には負担だけ押しつける、これは絶対に私は納得できないと思うのです。
 山口銀行局長は昨年十二月三日の大蔵委員会の答弁でこういうふうにおっしゃいました。「やはり公的支援の話が出ますと、保険料を一体どこまで上げられるのかという話は当然付随してくる問題であります。」「そういったことも含めてやりませんと、なかなか国民の皆さんの御理解も得られない、」このように述べておられるわけですね。
 そうしますと、あなたは国民の理解を得られないようなことをやっている、こういうことになるわけでありまして、やはり国民の理解を得ようとするならば、保険料の引き上げを前倒しして、そしてそれで賄うというのが筋だと思うのです。それをやらないで、最初から公的資金七兆円だ、これを通してしまえ、こうなりますと、もう七兆円があるんだから財源は十分だ、保険料なんか上げる必要はない、こういうことになってくるじゃありませんか。ですから、こういう点で、やはり規定どおり保険料の引き上げの検討を至急行うべきだ。
 大蔵大臣にお聞きします。保険料の検討という方針に基づいて直ちにこれを実行するように、検討を直ちに行うようにお願いをしたいと思いますけれども、大蔵大臣の見解をお伺いしたいと思います。