七月の十七日の日にコペンハーゲンで差別撤廃条約に高橋代表が署名をされました。国際的に条約に署名をするということの意義をお伺いをいたしたい。
 あわせて、この条約は一九七九年の十二月の十八日、国連の第三十四回総会で日本も賛成をして、そしてこれ成立しているわけですね。その条約が七月の十五日ぎりぎりまで署名のゴーサインが出なかった。非常に慎重な審議が行われたというふうに思いますが、あのときの高橋大使のサインは、諸外国に対しての体裁を考えて、そして軽々なサインであったかどうかということについてお伺いをしたいと思います。
乳児院につきましては、近年事務の簡素化を図りますため、長期的な入院を考えまして、費用の支弁を月単位ということにいたしております。しかし、ベビーホテル問題とも関連いたしまして、入院が一週間ないし二週間程度の短期入院にも対応できるように、措置費の支弁方法につきまして日割り計算が行えるように積極的に配慮してまいりたいと存じます。
もったいないですね。せっかくの国の予算を使って、そうしてお医者さんまで配置しながら子供たちが入らない、入れない。そうして、その一方でベビーホテルの問題が出てきている。それは私は、やっぱり措置基準が厳しいからだというふうに思いますしこの措置基準を拡大して入院の子供たちをふやす必要があるというふうに思いますけれども、いま厚生省ではどういうことを検討しておられますか。
乳児院の職員の配置につきましては、乳児の入所率が全国で、先ほど申し上げましたように約七〇％でございますので、現員に対しましては最低基準を上回って職員が配置されている状況でございます。
いま、出生率が減少した、イメージが悪いなどとおっしゃいますけれども、もしそのことを了とするならば、なぜベビーホテルがあれだけ繁盛するのかということにもなるわけでありますから、その辺はやめていただきまして、もう一つ、この職員というのは基準どおりに配置をされていますでしょうか、
乳児院への措置乳児数の減少の原因といたしましては、最近の出生数の減少が考えられるわけでございますが、乳児院はもともと、御承知のように、孤児とか捨て子等、親のない子供のための施設という考え方が根強いことも理由の一つと考えられております。しかし、最近では核家族化、母親の病気等によりまして、直ちに家庭での養育が不可能となる場合も増加いたしておりますので、このような観点に立った乳児院の活用についても積極的に考えてまいりたいと考えているところでございます。
子供一・七人に看護婦さんが一人配置をされる、お医者さんもいなければならない、それから調理員もいなければならない。こういう状況は非常にベビーホテルなんかと違うのに、こんなにすばらしい条件があるのに、なぜ入所率が六九％ぐらいなんでしょうか。しかも、その入所率というのは、五十三年が七六、五十四年が七三、五十五年が六九・五と七〇％台を割っているわけですね。どこに原因があるのでしょう。
乳児院には、構造設備といたしまして、寝室、観察室、病室、匍匐室、日光浴室、調理室、浴室等の設備が必要となっております。
 また職員につきましては、医師、看護婦、この看護婦のうち三分の二は乳児の養育経験のある女子をもってかえることもできることになっております。その他栄養士、事務員、調理員、用務員等を置かなければならないことになっております。また、看護婦等の数はおおむね乳児一・七人に対して一人を配置することとなっております。
そういう新しいエネルギーを開発するための方針ということなんですが、まず政府がはっきりした方針を示して、そういったエネルギーが必要でそういうものを開発していくんだということを示す必要があると思います。
 例えば風力発電の例をとりますと、カリフォルニア州ではもう既に百六十万キロワットの風力発電がウインドファームというような形で入っています。ところが、日本ではせいぜい北海道に十六キロワットの風車が五基つくられて、これが初めてのウインドファームだというような状態です。見てみますと、カリフォルニアにつくられている風車のうちのかなりの部分は日本のメーカーが輸出しているということなんですね。
 それで、結局、日本の政府がそういったことが重要であり政府が主導になってそういうことを進めていくという姿勢をもし示されれば、状況はすごく違うと思います。そういったことを広範に推し進めるためには、例えば電気事業法に関連するような規制を取り払うというようなことも必要になってくるかと思います。
 それから、制度的な支援。例えばパッシブ・ソーラー・ハウスというのがありまして、太陽熱を有効に利用しまして暖房をしたり温水を利用したりするというシステムがあります。これが省エネルギーの割合が一〇％あるということで五十万円の融資枠が拡大してついているんですけれども、これなどももっと、それが効果がある技術であるということを確認できればもっと大きな金額の融資をつけてやるということができると思います。
 それからもう一つは、こういう再生可能なエネルギーに対する研究開発を、大学であるとか民間の研究所、それから企業の研究開発を刺激するような政策を政府が幾つも打ち出すということができると思います。
 例えば、研究開発を進めることによっていろいろなことが変わってきているわけですね。石油ショック以後、例えば太陽電池の価格というのは、ワット当たり三万円ぐらいだったものが先ほどお話ししましたように八百円ぐらいまでにこの十五年ぐらいの間に低下したわけです。太陽電池というのは、太陽の光のうち効率一〇％で直接電力を取り出せるというのが大体平均的な効率ですが、最近の研究開発の例では、地面に当たる太陽エネルギーの三五％を直接電力にできるというようなものも、実験的ではありますが既につくられています。ですから、政府がこういうものが重要だということで研究開発のためにいろいろな施策を行うということがあれば、研究開発というのは非常に進むという例ではないかと思います。
 太陽の光線の三五％が電力になるというのは、石油火力でも石油を燃やして出てくる電力はせいぜい三五％ぐらいですから、同じような効率を考えますと、現在の一〇％でも、大気汚染とか温暖化というような問題を起こさないということを考えれば、つまり環境コストというようなことを考えればこういった技術がいかに重要かということはわかるわけで、政府が長期的に十年、二十年にこういうふうにしていくんだということを具体的にはっきりと示すことが私は必要だと思います。
 以上です。