先ほどの大臣の御答弁の中でも触れておられたわけでございますけれども、現在の制度は基本的には最高制限額は一千万で、一定の条件のもとに千三百万円まで入ることができるというのが一人当たりの加入限度額になっております。
 まさに先生が御指摘になりましたように、私どもの行いました調査でも、万が一に備えるための保険金としてはもっともっと大きい金額を考えておられるというのが調査結果でありまして、それに比べますと、千三百万円というのはいかにも小さいというふうに私どもも実は思っておるところでございます。したがいまして、これを引き上げるような努力をしなければいかぬということは当然私どもとして考えておるところでございますけれども、実は一定の条件を付しながらも千三百万円に引き上げたというのが六十一年の九月からでございますが、このときもいろいろと関係のところとの話が現実問題としてはあったわけでございまして、私どもの加入の限度額の引き上げをするにつきましては、我が簡易保険事業を取り巻く周辺のところとのいろいろな調整ということも実は現実問題としては必要になっておりまして、この辺も十分頭に入れながら、なお限度額の引き上げに今後努力をしてまいりたいというふうに考えております。
先ほど来の審議でも触れられておりましたけれども、加入限度額の問題であります。
 現在、最高一千三百万、簡易保険局が昭和六十三年の十月に行った簡易保険に関する市場調査の数字が出ておりますけれども、万一の場合の生命保険期待額は三千八百九十五万円という数字が出ているのですね。金額分布を見ると、三千万円台が一八・二％、これが一番多い、次いで五千万円台が一七・四％、一千万円台及び二千万円台が一二・二％、こういう順番に数字が上ってきている。この調査結果から見てもそうでありますけれども、加入限度額の大幅な引き上げというものが当然今後課題として必要になってくると思うのです。この点、郵政省の見解はどうですか。
予想されます総契約件数というのは七百万件余を見込んでおりますが、この五％の三十六万件くらいがこの生存保険金つき定期保険に入っていただけるのではないかという見込みを立てております。
 この見込みの根拠なんですが、現在の占率というのが〇・一％でございますので、これに倍率を掛けても実は数字らしいものが出てまいりません。経験的に申し上げまして、この種の生存保険金をつけるようにしたときに過去どのくらいの発売があったかということで、例えば生存保険金つきの養老保険の例でありますとかあるいは夫婦保険に生存保険金をつけたときの例とかいうものも参考にし、さらには、若干異なってはおりますが、民間でもこのような種類の保険を発売しておりますので、それらの発売実績なども参考にさせていただきまして、おおよそ全新契約の五％程度の発売が見込めるのではないかというふうに見込みを立てた次第でございます。
今回の簡易生命保険法の改正の大きな柱として、生存保険金を支払う定期保険の創設というのが挙げられているわけでございます。
 そこで、国民の保険に対する考え方が金融資産的なものに傾斜しつつある現状が言えると思うのですけれども、全契約件数に占める割合が〇・一％に落ち込んでいる状況というものも同時にある。今回の生存保険金給付の定期保険の創設は、その意味では時宜にかなったものであると私は考えるわけであります。
 今回の改正によって新しく創設される生存保険金を支払う定期保険、このたびの改正でどの程度になると予想されるのか、想定される件数及び全契約件数に占める割合についての見通しをお尋ねします。
非常に残念なお答えばかりで、こちらがもっと質問できないのは残念なんですけれども、そしてアスベスト廃棄物というものも、法的にも有害廃棄物としては指定されていないわけです。建設廃材としての処理が許されているわけですし、その行方も余り定かではないという状況がいっぱいあるわけですが、これらの点についても、ちょっときょうは時間がありませんので次に回したいと思います。
 そこで、私は、こういう有害物質についてはやはり情報公開制度が必要なのではないだろうかというふうに考えますので、その点について御意見を伺いたいと思うわけです。
 スウェーデンやアメリカなどでは有害物質に関する情報公開の努力が非常に積極的に行われております。例えばアメリカでは、一九八〇年代に入りまして労働者の知る権利法並びに市民の知る権利法が制定されました。そして有害物質にかかわる情報公開制度が確立されたのは御存じだと思います。アメリカでは、こういう制度をつくるに当たりましては、実は一九六七年には行政の持つ情報を公開するという情報自由法が施行されております。しかし、この制度だけでは行政に企業が取り扱っている有害物質の情報が十分に集められない。そういうことから、労働者、市民の知る権利法を制定されたと私たちは聞いております。つまり有害物質を取り扱う施設や工場、そういうもの
に対しては有害物質の健康影響を初め、必要な情報を国及び地方自治体に報告する義務づけをする、そういう法律が私は必要ではないかと思うわけです。
 そこで、日本でも今日たくさんのこういう有害物質が非常にはんらんするようになったわけですので、そういう有害物質には健康被害を予防するために一日も早くこういう情報公開制度を確立する、そして国民の知る権利法の新設というものを私は進めなきゃならないと思うんですが、特に環境庁の長官としてはこれはどのようにお考えになりますか。このことを一点。
 もう時間が参りましたので、もう一つだけ最後にお伺いしたいと思います。
 それは、環境庁長官もアスベストについてはやはり全廃の方向と言われておるわけですから、そのためにはやはりやめるような法律と行政の指導体制を整備されなければならないと思うわけです。これまで質問しながら感じていたわけですけれども、アスベストのような緊急性を要する有害物質から国民の健康被害を防ごうという場合には現行規制のような縦割り行政では絶対に不可能だと思います。例えば、採掘は通産商、そして加工や製造は建設省とか労働省、そして労働面ではまた労働省、廃棄は厚生省そしてまた環境庁というように、実にばらばらな縦割り行政になっております。これでは迅速で首尾一貫した規制は望めないと思います。したがいまして、各省庁の規制を総括的に指揮できる権限を持った省庁が必要ではないか、そういう法律が必要ではないか。その省庁は環境庁だと思いますが、それはどのようにお考えになりますか。そのためにも、アスベストを全廃するそういう法律が必要だと思います。そして、スウェーデンやアメリカでもアスベスト被害を非常に重大に見てその使用禁止の措置をとっておりますけれども、日本でも少なくとも二〇〇〇年までにはアスベストの使用を禁止するアスベスト規制法を制定すべきだと考えます。
 こういう点について長官のお答えを伺って、終わりたいと思います。