実はその問題だけというわけにはなかなかいかないのだろうと私は思います。国と地方との仕事をどう分けるかというのがやはりありまして、その仕事の中でどういうふうな金の使い方をしたらよろしいか、またどういうふうな税金をいただいたらよろしいのか、どういうふうな形で金を集めたらよろしいのかというのが基本にありまして、その上で税金の話にならないといかぬのだろう、私はこう思うわけでございまして、そういったことを先ほど来申し上げております。
 先生御指摘のいろいろな御議論があることはよくわかりますし、当然そういったような点も考えていかなければなりませんが、何か最初に話がありましたのは、この七月ぐらいからでも何かというような話がある。まだそこまでのところは、まだいろいろな問題がありますから、いつやったらいいのか、やるのだったら議論しただけじゃ困るわけでありますから、やはり相当の、ある程度までの方向づけが出せるような社会的な、また一般的な状況がないといかぬのじゃないかなという感じを持って私は申し上げているところでありまして、御議論の点が一つの問題点であることは私も十分に認識しているところでございます。
決めてないという答弁では実は困るわけでして、多分そのままいきますと、暮れに出てきたときあるいは年が変わって出てきたときに、先ほど紹介したような文章しか出てこないと思うのですね。国と地方との行政配分をどうするかとか補助金の問題をどうするかということが関連があります。今回の税制改正は国税を中心にして、また国と地方との税源配分は後日にというような内容しか出てこないと思うのですがね。
 そうじゃなくて、暮れまでに結論が出るというのではなくて、審議の対象としてもう真っ正面から議論してみなさい、それは同時に行政を、じゃ財源をそちらへやれば地方にその内容をどこまでゆだねるかというおのずから裏表の関係になるわけですよね。そういうことで、暮れに結論を出せとは申しませんけれども、必ず言っていただきたい、国と地方との税源はいかにあるべきかという問題も真っ正面から取り組んでほしいということをぜひ重要な検討事項としていただきたいということでございます。
計算の根拠の問題というよりも、やはり円高、黒字対策を含めてこれまた一つの研究所の、銀行の調査が出ているわけです。例えば、レート、為替の影響それから内需拡大の影響、つまり輸入数量増加の効果を比べますと、八六年から九〇年までですから五年間ですが、為替によって年平均四十七億ドルの縮小だと、貿易黒字は。ところが、内需拡大をやれば年平均百三十八億ドルぐらい、約三倍弱ぐらいの効果があったということなのです。つまり、黒字の問題が日米構造協議の中で、あるいは日米の経済の話の中でも、あるいはサミットでもつながっていくかもしれませんけれども、日本の貿易黒字をどうするかあるいは経常黒字をどうするかという話がございますね。為替調整だけでは今言いましたように効果は余り大きくないわけでして、そういった意味で内需拡大の方がいいわけですね。
 そうしますと、内需拡大でこれからやらなければいけないのはやはり減税じゃないかなと思うわけでございますけれども、依然として財源がないから無理だというお答えですか。これはぜひ大臣に伺いたいと思います。
早川先生の数字の話、ちょっと私も手元にございませんから、その数字がどうだということについてもいろいろ議論があるのだろうと私は思います。その議論はございますが、円高になって相当に影響が出てくるということははっきりしているのだろうと私は思うのです。
 それは何かといいましたならば、輸出の方の採算、企業にとっての採算がよろしくなくなる。逆に言いますと、輸入の方が採算はよくなるわけでございまして、その辺のバランスというのはいろいろ考えていかなければならない。そのはじいた数字というのが輸出に対する影響だけだということになるとやはり片手落ちではないかなという感じを私は持っているのでありまして、内需拡大というものを私たちはこれからやっていかなければならない。経済政策としてそういったことをやっていく。円高対策というか経常収支対策ということで私たちが考えていますのは、やはり内需を思い切り拡大をしていく、こういうことでありまして、それに対する影響がどうなってくるかというのは必ずしもはっきり言えないのじゃないかな、こう私は思っておるところであります。
 いろいろと勉強してみなければなりませんし、今は百十円になったならばどうだこうだというのは、ちょっと私は数字的に持ち合わせがないし、いろいろな計算はあるのでしょうけれども、果たしてそれがどうなのか、その計算の根拠も私は少し勉強してみなければならない点があるのだろうと思っておるところでございます。
ビジョンづくりでございますけれども、これにつきましては、予算上本年度はかなりたくさんの措置をとらせていただいております。各都道府県を通じまして、商工会、商工会議所の御要望に沿いましてその予算をお使いいただくわけでございますけれども、その際に、商工会自身にそれを消化する能力があるかどうかという問題でございます。
 大変たくさんの数の商工会議所、商工会がございますものですから、その能力は恐らく千差万別だと思います。その際に私どもは、単に商工会の職員でございますとか経営指導員だけがやるわけではなくて、できるだけ適切な人、たくさんの方に、例えば委員会でございますとかというふうな中に入っていただく、ある場合には町の行政当局というふうな方がお入りになる場合も非常に有効だと思いますが、それからまた、さまざまなエキスパートといいますか、コンサルタント的な方々がお入りいただくというのもよろしいのではないかと思います。
 それから、小さな商工会自身ではなかなか単独ではできないというふうなところにつきましては、広域経営改善普及事業ということで、二つの商工会議所あるいは三つの商工会議所というふうなものが共同してやっていくやり方というふうなものも考えられるかと考えております。
 いずれにいたしましても、単にこのビジョンづくりというのが商工会から離れてどこかの会社なりコンサルタントにつくられて、つくられた結果がうずたかくビジョンだけ積まれるというふうなことのないように、実施に当たっての実施体制というものはさまざまな方々、地域の方々の関与のもとにやっていただきたいと思っております。
 それからさらに、都道府県に商工会連合会というものがございますものですから、この連合会には、各商工会の商工会指導員というものもまた配置をしておりますものですから、そういう方々の御指導もいただきながらやるのが適当かというふうに考えております。