民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 民事訴訟費用等に関する法律に定める民事事件等に関する手数料の額につきましては、昭和四十六年に同法が制定されて以来今日まで改定を経ておらず、その間の経済情勢の変化等にもかかわらず長らく据え置かれていること等により、現行の手数料の額は、実質的に著しく低額になっております。このような事情にかんがみ、今般、民事事件等に関する手数料を現時点に即した適正な額に改定しようとするものであります。なお、刑事訴訟法施行法に定める刑事事件に関する手数料等の額につきましても、昭和四十六年以来今日まで据え置かれたままになっておりますので、民事事件等に関する手数料の額の改定にあわせて、適正な額に改めようとするものであります。
 以下改正の要点を申し上げます。
 第一に、民事事件等における訴えの提起、借地非訟事件に係る申し立て及び民事調停の申し立ての手数料の額についてその算出基準を改めるとともに、その他の民事事件等に関する申し立ての手数料の額を改定しようとするものであります。
 第二に、民事事件等に関する記録の閲覧、謄写等の手数料の額を改定しようとするものであります。
 第三に、刑事事件に関する裁判書の謄本等の請求の費用及び訴訟記録の閲覧の手数料の額を改定しようとするものであります。
 なお、この法律案に基づく手数料等の改定の実施は、民事執行法の施行日に合わせ、昭和五十五年十月一日とすることとしております。
 以上が、この法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。
福岡高等裁判所長官に転出いたしました牧前事務総長の後を受けまして、三月二十二日最高裁判所事務総長に任命されました矢口でございます。よろしくお願いを申し上げます。
 いまさら申し上げるまでもないことではございますが、裁判所は裁判を通じまして基本的人権を擁護し、法秩序の維持に当たるという重い責務を負荷されております。この裁判所の使命を達成することができますように司法行政の面において微力を尽くしてまいりたいと存じております。幸いにして、今日に至るまで当委員会の皆様の深い御理解と力強い御支援によりまして、裁判所は人的にも物的にも逐次充実してまいりました。今後ともなお一層の御支援を賜りますよう、切にお願いを申し上げます。
 簡単ではございますが、これをもって私のごあいさつとさせていただきます。
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ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る六日、二木謙吾君及び大鷹淑子君が委員を辞任され、その補欠として長田裕二君及び園田清充君が選任されました。
 また、去る七日、佐藤昭夫君が委員を辞任され、その補欠として宮本顕治君が選任されました。
 また、本日、長田裕二君が委員を辞任され、その補欠として堀江正夫君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国立学校設置法の一部を改正する等の法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先ほどの所得税の問題もこの法人税の問題もそうでございますが、余り直接税に頼って、イギリスのように意欲がなくなって企業家もまた働く人も意欲を失うということのないような税制にして、なおかつ、税の財源を確保するということに御努力いただきたいと思う次第でございます。
    〔稲村（利）委員長代理退席、愛知委員長
    代理着席〕
 次に、利子配当所得の総合課税の移行についてお伺いいたします。
 利子配当所得につきましては、五十九年一月より総合課税に移行するということでありまして、そのための方策として少額貯蓄等利用者カード制度が採用される、グリーンカードということでございますが、国民といたしまして、税負担の公平を図る見地から利子配当所得が総合課税へ移行するということになります以上、それが公平に行われ、そこに抜け道があるようなことではいけないと思うわけでございまして、その把握につきまして万全を期していただきたいと考えておるわけでございます。
 そこで、第一にお伺い申し上げたいことは、先ほどからたびたび話には出ておったようでございますが、銀行預金と郵便貯金との間に総合課税移行に際して経過措置に、国民の側から見ますと、若干の不公平が起こる危険があるのではないかということを感じるわけでございます。
 今回の所得税法改正案によりますと、五十八年末までになされた民間の非課税貯蓄につきましては、五十九年中にすべて洗いがえされるということでございますが、それに対しまして、郵便貯金の場合は五十八年末までに預け入れすれば定額で最長十年でございますが、そのまま預入しておけることになるということでございます。これでは、昭和五十八年末までに駆け込み郵便貯金が起こり、預金の郵便貯金に対するシフトが起こるのではないかという懸念を持つわけでございます。この点郵政省にお伺いしたいわけでございます。
 また、郵便貯金につきましては、三百万円の先ほどからお話に出ております法律による預入総額の制限があるわけでございますが、これが守られていないのではないかという見方をする人がいるのは事実でございます。今後利子配当所得の総合課税が実施されますと、郵便貯金がその抜け穴にならないように、この三百万円の限度管理に万全を期す必要があると考えるわけでございます。
 すなわち、カード制の導入におきまして、民間金融機関と郵貯の間の管理の差が浮き彫りにされてくるのではないかということを感じるわけでございます。すなわち、銀行の場合、マル優の制限管理や支払い調書の名寄せなどは国税当局によりましてかなり厳しく管理されていると伺っているわけでございますが、郵政省の場合、三百万円の限度管理につきまして、具体的にどのような仕組みで行われることになりますのか。先ほど御質問された方と若干ダブるかもしれませんが、その場合に、何年も前に預け入れられた預金と新規に預け入れられたものの名寄せでございますとか、非常に遠隔地で、九州と北海道とか遠隔地で預入された貯金をどのように名寄せしていきますのか。また大変件数が多い預金だと伺っているわけでございますが、そういったものを管理するためにコンピューターを使ってオンライン計画があるようなお話も伺うわけでありますが、そのようなことがございましたら、その概要とその仕組みについて御説明いただきたいと思うわけでございます。