ウルグアイ・ラウンドの農業交渉につきましては今申し上げましたようなことで、特に新しいルールづくり関係については具体的な進展を見ていないわけでございますが、いわゆる伝統的な交渉分野と申しますか、関税あるいはそれ以外の障壁のアクセス改善ということにつきましては、議論を進めようという動きがございます。例えば熱帯産品関係につきましてはある程度の進展を見ておりますし、それ以外の関税につきましても、徐々にではございますが、具体的な交渉が進められつつございます。ただ、当然のことながらほかのいわゆるルールといいますか、それをめぐる交渉が膠着状態でありますので、そちらの方をよく見ながら進めなければいけませんが、今のところ各国のリクエストを聴取しているというようなことから、この問題についてジュネーブで交渉に入っているというような段階でございます。オファーをいつの段階で出すかということは、今のところまだちょっと状況を見定めた上でという段階だろうと思います。
多少事務的なお話になりますけれども、提示されたオファーの中で、国内支持については具体的な数字を挙げてＡＭＳの削減についての提案がなされているのでありますが、国境措置の中で、今まで出されたオファーのＡＭＳについては、関税化することが適当でない品目十品目についておやりになったのですね。ところが、その他の品目で輸入制限を行っていないものについて、例えば豚肉とか鶏肉、野菜、果汁、林水産物等については、関税引き下げの用意がありますということを日本は既に表明をしておるのですか。表明しておるとすれば、これはいつごろおやりになるのか、この辺もこれからの交渉だろうとは思うのですけれども、その後、何かこれについての動きが今日まであったかなかったか、ひとつお願いをしたいと思うのです。
ただいまお話しございましたように、我が国は他国に先駆けまして九月二十八日にオファーを提出したわけでございます。
 その内容につきましては、もう既に御承知の点でございますので省略させていただきますけれども、このオファーにつきまして、私どもが出した直後に、十月初めの交渉グループ会合で輸出国側、米国あるいはいわゆるケアンズ・グループのオーストラリア、ニュージーランドから不満の表明がございました。これに対しましては、まだ各国のオファーが出ていない段階で我が国のオファーを取り上げて議論するのは適当でないという反論を行いましたところ、議長もそうだということで、それ以後、それぞれのオファーが俎上に上がって議論されるという場が持たれておりません。御承知のように、ＥＣがあのような形でおくれて出しておりますこともありまして、ＥＣ自身、これについての論評をもちろんいたしておりません。今のところ、そういう意味では日本の案に対して具体的な反応というのが示されていないというのが実情でございます。
我が国からは、ＥＣ、アメリカに先駆けまして九月末にオファーしたわけでありますけれども、その内容についてはもう既にマスコミ等においても十分取り上げられてきたところでありますし、農水省としても非常に苦心の跡が見られ、我々としても評価をしたい、こう思うのでございますが、この案に対するアメリカの感触は反対ということで非常によくわかるのでありますが、ＥＣ側はこの日本の提案に対して一体どのように受けとめておるのか、その辺の状況をひとつお聞かせ願いたいと思います。
いろいろ御苦労が多いと思いますけれども、ぜひなるべく早く対応をしていただきたいと思います。
 二つ目の地震研究、防災対策について質問をさしていただきます。
 まず、これは決して無責任にお話しするわけじゃないですけれども、非常に心配をするわけですけれども、こういう大きな直下型の地震、近畿地方に、文献を読んでびっくりしたわけですけれども、例えばこれは近世近くからのことですけれども、一五一〇年に近畿地方でマグニチュード六・五から七、これは推定ですけれども。その後、一五八六年にマグニチュード七・八、一五九六年にマグニチュード七・五、一六六二年にマグニチュード七・二から七・六、百七十年の間を置いてですけれども、その後一八三〇年にマグニチュード六・五、一八五四年にマグニチュード七・二、これは近畿地方だけについて古い文献で調べた方のお話なわけですけれども、そういう説があるわけです。早く失敗に学んで、早く反省をして新しい体制をつくっていただきたいと思うわけです、三週間目に入ったわけですから。
 それで、地震研究、防災対策についてお聞きをしたいわけです。
 まず、いろいろな省庁で地震研究、防災体制を組まれていると思います。予算もこれは大変なもので、これは全省庁の合計だけお話ししますと、防災ということでいいますと、科学技術の研究、教育訓練、防災施設整備、こういったことをすべて合わせまして九千九十五億円。地震の予知研究ということでいいますと、これも全省庁合わしてですけれども、百五億円余に平成六年度ではなっております。これだけ膨大なお金を使っているわけです。
 ぜひここでお聞きをしたいわけです。担当の大臣、この地震の研究ですとか防災、なかなか簡単に当たらない、予知が当たらない、そんなことを今批判をしたいわけじゃないわけです。そういうことじゃなくて、研究、防災も一体として振り返ってみて、現状でどういう問題があるか、克服すべき課題がどういうことがあるか、まず科学技術庁長官にお聞きをしたいと思います。
 その前にひとつ御説明をいただきたいわけですけれども、科技庁は、例えば文部省とか国土庁の間で研究とかそういった体制については調整役をされているわけです。しかし、残念なことに、ほとんどの省庁内の本部は十七日中に設立されているわけですけれども、科技庁も含めた幾つかの省庁が本部の設置が次の日以降におくれている。これは、予知とかの担当の省庁だけれども、当たらなくて当たり前なんだという感覚からなのか、あるいは起こってしまったらもうその後我々は関係ないんだよ、そういう感覚からなのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。