これまでの中教審の答申は、ちょっと時間がかかりますので簡単に申し上げなければいけないと思いますが、ほとんどはいろいろな角度で実現をいたしております。昭和二十八年に文部省にこの中教審が設置されて以来数数の答申をいただいておりまして、教育、学術、文化の振興上に極めて重要な役割を今日まで果たしてきていただいたわけであります。項目的にいえばまあ七割から八割ぐらいはほとんど実施をいろいろな角度でしてきておるわけでございますが、ただその中でやはり先導的試行あるいはまた幼稚園の設置義務、こうしたことが確かに、まだ未完成、未実施というふうにいえば申し上げることができると思います。したがって、この二つとも先ほどからも申し上げておりますように、当時としてはなかなか国民的なコンセンサスが得られない状況であったということでもございます。幸い今、先生の党から出ておりますパイロットスクールなどはまさにこの先導的試行と軌を同じゅうしているわけでございまして、また各党からもこうしたお考え方がたくさん出ているわけでございますが、そういうお考えが今回こうしてほうはいとして沸いておるということがやはり国民的な要請が大きく沸いてきている時期であると、こういうふうに受けとめて、新しい機関でこうしたことなども御検討いただけるのではないかという期待を持っておるところでございます。幼稚園の設置の義務化につきましては、先ほどからいろいろ出ておりますような種々の御議論の中で今日まで完全なものにはなっていないということは、むしろ先生の方もよく御承知のとおりでないかと思います。
そこで大臣、先ほども同僚委員の方から質問がありましたので余り詳しくは申し上げませんが、いわゆる中教審の答申、これが昭和四十六年、四十九年と、総理も言っておりますようにかなり内容のいい立派なものができた、こう総理もおっしゃっておりますね。それがどうして実行できなかったか、その原因について、これは文部大臣はどうお考えなんですか。
前後いたすかもしれませんが、中教審の議論を踏まえて、そこからスタートをしたいということは当初から申し上げているところでございまして、峯山先生の御指摘どおりの方向で進めてまいりたいと考えております。
 それから、教育基本法、そしてまた憲法、この枠の中でやることは当然のことでございまして、この法律の中にも、教育基本法の精神にのっとりと明記をいたしておるところも当然でございます。また、政治的中立あるいは御指摘のような政争の具というような御懸念には全く及ばない。むしろ、そのことと全く無関係にするということで新しい審議機関を設け、幅広く国民合意の中で多くの皆さんの議論を呼びたい、招来をしたい、こういう角度で検討していただくところでございます。先ほども申し上げましたけれども、その結果に基づいて答申されますし、そして、実施していく場合は当然教育基本法の精神の中で行われていくことも、これまた当然であるというふうに申し上げておきたいと思います。
もう一点、基本的なこの問題についての原則ですね。これはまあ当たり前のことを私たち書いたつもりなんですけれども、一つは、憲法とかそれから教育基本法というような問題は厳正に守ってもらいたいということが一つ。それから二番目に、教育の政治的中立をあくまでも確保すること。三番目に、党利党略を排除し、政争の具に供さないこと。それから四番目に、従来の中教審並びに各方面から提起されている改革案を十分参考にすること。こういうような原則を守ってもらいたいと要望をしているわけでありますが、この点についてはどうですか。
それから、まあいずれにしましても、その新機関で詳細は検討するというお答えになるかもわかりませんが、私たちのいろんな要望、あるいはこの問題に対する私たちの主張というのがありまして、それぞれ例えば、諮問事項の性格、内容、方向についてはあらかじめ明らかにしてもらいたいとか、あるいは地方公聴会を開催して、審議、答申に地方自治体を初め現場の意見を十分反映さしてもらいたいとか、それから新機関の構成は学識経験者のほか、教師、父母、地方自治体の代表者を加えるよう努力してもらいたいとか、あるいは新機関の審議は原則として公開してもらいたい、それから委員は両院の同意を得て任命するようにしてほしいとか、こういう要望があるわけですが、こういう点についてはどうですか。
ただいま御指摘をいただきましたことは、やはり新しい機関が設置をされまして、新しい機関自身で御検討いただくことでございますけれども、やはり議論の中にございますこと、時々はこの概要を国民の前に明らかにしていくということは極めて大事なことであろうというふうに考えております。どういう方法でやるかという工夫については新機関で御検討いただくことになる、そういうことを期待をしておきたいと思います。
この新機関の設置について幾つかお伺いしておきたいと思います。
 この新機関が国家行政組織法の第八条の機関であるということはもう既に御答弁の中で出ております。また、この最終答申のめどにつきましては、三年をめどということで出ているようでございますが、三年間それじゃ何にもやらないというわけにも私はいかないと思うんですが、そういうような意味では中間答申とか、あるいは随時その状況を報告し、あるいは逐次、逐年実行するような問題は当然報告し、あるいは実行するようにした方がいいのじゃないかというような考えもあるわけですが、この点についてはどうですか。
そういう公営住宅の設備その他といった問題ばかりじゃなくて、こういった老齢者を抱えている家庭は非常に苦しいわけでございますから、家賃問題といったことも含めまして、御考慮していただきたいと思うわけでございます。
 現在、そのようにいろいろ努力されておられるわけでありますけれども、実際には一人暮らし老人向けの公共住宅建設は進展していないのが現状じゃないかと思うわけでございます。そこで提案なんでございますけれども、現在東京都中野区などで実施している民間アパート活用方式というのがあるわけでございます。こういう方式を国が助成して促進してはどうかなと思うわけでございます。
 これはもう御案内だと思いますけれども、例えて申し上げますと、中野区では、通常の社会福祉施設のほかに、法外援護として、一人暮らし老人に対して昭和五十年度から毎年アパートを区で確保して、一棟について十名の老人を入居させる。また通常の家賃、現在でしたら大体三万五千円から三万九千円ぐらいになると思いますけれども、これに対して前年の所得に応じて区が適切な家賃補助を行っているわけです。最低三千円から最高二万円ぐらいまでですね。このような補助をやって、そして入居者に貸与しておるわけでございます。現在九棟ございまして、九十一名が中に入っているわけですが、このような方式を国がやれないものかどうか。この民間アパートというのは、青写真の段階から家主、業者、区で検討しまして、例えば手すりをつけるとか、あるいは階段を緩やかにするとか、そんなようなことまでやりまして特別につくっているわけでありますけれども、このようなことを中野区だけじゃなくて世田谷、杉並、練馬でも実施していると聞いているわけでございます。これを国の方でできないものかどうか、その辺ちょっとお伺いしたいのですけれども。