五十八年度の石炭企業の採算状況でございますが、今各社とも決算の作成に急いでいるところでございまして、最終的な報告を受けておりませんので確実な数字を私ども把握いたしておりませんが、状態といたしましては、先生御指摘のような状況に基本的にはなっている、基本的な見方としてはこういうように考えております。そういう非常に厳しい状況でございますので、今年度の基準炭価の決定につきましては最大限の努力をしたいと考えております。御案内のように、石炭鉱業合理化臨時措置法の五十八条に基づきまして、石炭の生産費、石炭の輸入価格、石炭以外の燃料の価格その他の経済事情を考慮して、石鉱審の意見を聞いて決めるということになっているわけでございます。これによって私ども決めていくことになるわけでございますが、今年度の炭価の決定に当たりましては、賃金、採炭コストの動向、海外炭の価格の動向等、考慮すべき所要の、すでに賃金は明らかになっておりますが、所要の指標が明らかになった後に、これらの指標、並びに昨年度の基準炭価が据え置きになった事情等を十分考慮いたしまして、石炭企業の収支の改善とそれから国内炭需要の安定的な確保、双方の観点に立ちまして、適正な価格を早期に決定してまいりたい、こういうふうに考えております。
今のお話は、一般の失対事業に吸収してはどうかというような御指摘かと存じます。しかし、この事業は何のために行われたかということでございます。この緊就事業を行われている地域というのは、もともと石炭以外にほとんど見るべき求人がない、労働力需要がないという地域で、石炭が出なくなった、そのためにこういう事業をやらなければならないという、まず労働力需給の面で非常に厳しい状況にある。さらに言えば、これは福岡が中心になりますが、この地域は同和地域という問題を抱えておるという二重の苦しみを持った地域でございまして、私は、これを直ちに一般対策に解消してしまうということは、果たして今までの石炭政策を進めてきた過去経緯と、また今後の対策を進める基本的方針としてはいかがなものかというように考えております。
緊急就労の発生の起源というか歴史については私は十分承知をしておるわけであります。もうそういう使命は終わったんではないのか。しかし、そこに失業者がおるという現実があるわけですが、それは普通一般の就労事業でやればいいわけですよ。もうそういう段階に来たのじゃないのか、こう言いたいのです。そこが私は認識の問題だと思うんです。
 開就についても、従来、開就というのは炭鉱労働者家族、その一定割合というのが大前提であったものが、それが現在もう既に崩れているわけですから、これは間違いない事実なんです。そういう意味で再検討しなければならぬのではないか、こう言っているわけです一ですから、今守屋さんから答弁がありましたけれども、多少見直しをするという段階ではなくして根本的に見直しをしなければならぬ段階に来たのではないのか、こう私は言わざるを得ないのです。ですから、多少見直してはなくて相当、今日の時点でも二十年近くの経過があるわけでありますから、基本的にどうあるべきなのかということを検討する段階に来た、こう言わざるを得ないのですが、いかがですか。
特に私どもは予算編成に当たりまして、先生が申されました各分野別、合理化、鉱害対策、産炭地振興あるいは労働省関係予算、分野別に一定のシェアを設けて、それによってやっていくという形じゃございませんで、いろいろ各方面で必要な経費を最小限度計上した結果のシェアが今おっしゃったような形に推移しておる、こういうことで、シェアは結果論でございまして、私ども先ほども申しましたような合理化対策、これも極めて重要な施策でございますので、この点に必要な予算につきましてはできるだけ確保してまいりたい、こういうふうに考えております。
五十九年度の石炭勘定予算は、その財源となる原重油関税収入が大幅な減収を余儀なくされたこと等から、前年度に比べまして大幅に減額になったところでございます。このうち石炭鉱業合理化安定対策費は、第二次肩がわりの終了に伴う再建交付金の減少等、当然減的な要素もございますので、そういうことから前年度比特に大幅な減少になっております。しかしながら、これらの当然減的な経費を考慮いたしますれば、実質的には横ばいないし微増という形を確保したものと考えております。
 しかしながら、今後の石炭鉱業合理化安定対策費の充実につきましては、石炭鉱業の健全な発展を図るという観点からも重要でございますので、原重油関税収入の動向も十分考慮しながら適切に対処してまいりたいと考えております。
婦人労働者の現場の実態、これはちょっと特殊な例とも言い切れないと思うのですが、大変な事態があちこちにあるというふうに私は思うわけでございます。こういうことですので、今度は妊産婦については一定の改善がとられましたけれども、妊産婦だけではなしに、そうでないときも、本当に女性の労働者の健康を守る、陽性を守るということから今度の均等法、労働基準法の改悪部分というのはどう見ても納得できない、何としてもこれは削除をされるべきである、重ねて強く要望をして、次に移りたいと思います。
 次に、日本の婦人の船員といいますか女子船員の数は千四百三十二名というふうに聞いております。そのうち、先ほど来いろいろお話が出ましたマリンガールが七百四十二名ということでございますが、今度の改正の中で深夜労働の規制がなくなったということでございます。これに対してマリンガールの方が強く反対をしておられるということであります。本来、海上勤務というのは本当に過酷な勤務だと私は思うわけでありますが、その上にマリンガールの皆さん方の深夜の業務の規制が外されたということは、これは大変な問題だというふうに思うわけでございます。それでは婦人の健康を破壊をするということになりますし、母性を破壊をするということになろうかと思います。そのことはまた女子船員の職場をも狭めていくことになろうかと思うわけであります。いかがですか、マリンガールの皆さん方にとっては非常に健康破壊につながるし、また先ほど来少しお話がありましたけれども、深夜酩酊した方が絡むこととか、あるいは暴力というようなことも考えられるわけであります。私は、そういう点でいかがお考えになっているのかお尋ねをいたします。