行政でいろいろ検討していると言われますが、私も三十年行政分野におりまして、もうありとあらゆることを研究するんですよ。この世の中で考えられるすべてのことを研究して、私もいろいろアイデアを出したりやりましたけれども、十やったうち実るのは一つぐらいのものでございまして、またこの消費税自体も十何年かけてやってきた。今のその置かれた状況の難しさ等から見て、国民に総背番号をつける、そういうことがこの二年で簡単に行われる、そういうことは私はもうまず不可能だというふうに思いますし、この国民税制改革協議会で行う中でもこの問題は最重要課題であるというふうに思います。
 ですから、皆さん方がそれをどうしても頑張る、やられるというのであれば、これは当然国民に信を問うべきであって、この次の選挙の公約として、今度は、連合政権ができればいわゆる国民総背番号制をつくって、そして総合課税主義を徹底してやっていく、そして経済の面の中に管理的枠組みも入れていくんだということをはっきり選挙で公約として戦うべきだと思いますが、いかがですか。
租税の不公平を一掃して徹底した総合課税中心の所得税を再構築するために、私どもはこの納税者番号制度は不可欠であるというふうに考えておるわけでございます。そして、その税の公平を確保するために所得の捕捉体制を整備する必要がある、そのためにこの問題は避けて通れないなというふうに思っておるわけでございまして、政府の方も政府税制調査会におきまして小委員会を設けられて検討した経緯もございますし、また去年の政府の税制改正の際にも、自民党の修正によりまして所得税法の附則の中で、「株式等の譲渡益に対する所得税の課税の在り方については、納税者番号制度の導入問題等所得把握の環境整備の状況」云々等々に配慮しつつ「見直しを行うものとする。」というふうに文章がつけ加えられた経緯がございます。所得税法に納税者番号制度という文言を入れさせたのも自民党さんであります以上、自民党さんもやはり納税者番号制度に強く反対することはないだろうというふうに私どもも伺っておるわけでございます。
 したがいまして、この納税者番号制度に当たりましては、やはり国民のプライバシーを保護することが最大の課題と言えるわけでございます。確かに米国などの西側先進国の多くで採用されているものでありまして、我が国でもできないことではないわけでございますが、例えばそういうプライバシーということにつきましては、まず第一段階でそういう有価証券の譲渡益課税の捕捉とかあるいは名寄せを徹底するための体制をつくって、言ってみれば証券取引カードを導入するなどいたしまして、利子配当なども含めた総合課税体制を前提としたそういう納税者番号制度というものを導入していこうという、そういう手順を踏むことも一つの案だというふうに私どもは考えておるわけでございます。
我が国では、プライバシー保護の面でも、また国民性から見ても、このイタリア方式の国民総背番号制を導入することは非常に私は困難だというふうに思っております。
 例えば五年に一度行います国勢調査のあの用紙を集める人ですら、もう近所の人はだめ、遠くの顔を見知らない人でなければ集められないとか、そういう背景に、アメリカ人というのはいろんな人が集まり、契約主義の国でございますから、非常にノー・オア・イエスもはっきりし、合理的に物を判断する。しかし、日本人というのは大変義理人情をたっとぶ国民でありまして、また非常に今日本の場合は中流階級が多くなってきております。そういうものが国民背番号で、どこかでそういうものがわかるようになる。仮に役場だといたしましょう、そうすれば非常にみんな血のつながった人が多いわけですから、そういうものがどうしても漏れがちになってくる。で、中流意識である、また義理人情をたっとぶなどという、そういう国民性から、物を割り切って考える国民ではありません。
 そういう点から考えて、私は総背番号制がこの二年以内に国民の合意を得て実施される、国民の合意が得られるとはとても思わないんですが、どうですか。
沓掛先生はいろんな御研究をされておりますが、私どもも参考にさしていただきたいと思いますし、私どもも、先生の御見識からいけばイタリア方式ということでありますが、その費用と効果という問題点もあるというふうに思います。しかし、国民の合意が前提でありまして、プライバシーの保護、プライバシーをいかに大切に守っていくかということを踏まえながら、この費用と効果も踏まえてこの検討を二年間かけて重ねてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
ちょっとこれは通告をしてなかったわけですが、こういう委員会がなかなか開かれないものですから、ぜひ大臣にひとつお願いをしておきたい。
 陳情があったと思うのですが、いわゆる学校における集団予防接種問題で、福岡地方裁判所がああいう判決を出しました。私のところにもいわゆる被害者のお母さんもお見えになりまして、一審判決でああいうふうに出たのだから、もう厚生省は上告をしないで、ぜひひとつ救済をしてもらいたい、ぜひ訴えていただけないかという実は陳情もありました。ですから大臣、恐らく陳情に見えたと思うのですけれども、道義的にもこういう問題については早期に被害者の皆さんをやっぱり救済するという立場でひとつ努力をしていただきたい、これは要望しておきたいと思うのです。
 それからいま一つは、私非常に残念だと思うのですが、これは委員長にもあれになってくるわけですが、先般来出されました寝たきり老人に対する五万円の福祉手当の問題を含めた部分で、あれほどの大きな金額が予算委員会だけで議論をされて厚生関係の予算が支出をされる。何のための厚生省か、あるいは委員会かという私は気がしてならないわけです。
 あの支出についても非常に実は問題があるわけです。寝たきり老人に対する五万円というのは贈与という格好でやった。福祉手当関係は、生活保護関係では七、三ということで、七割は厚生省が見て三割が各自治体負担だ。あるいはそれ以外の一万円の部分については五、五だ。五千円は国が見て五千円が各自治体だ。自治体負担が五十六億から要ったわけです。二月末ですよ、もう自治体の金は大体ないんです。そういう中で、特別交付税なんかの部分で自治省ともいろいろやりとりしましたけれども、やはりああいう部分は僕は委員会で審議をすべきだと思うのです。ですから、これは厚生省の方にも問題がありますが、ただトップダウン方式で来たものだから、これは厚生省も大変だと思うんです。どういう支出の方法があるかということで大変苦労されたと思うのですが、これはひとつ私は問題としてきょうは申し上げておきたい。
 以上で終わらしていただきます。