我が国の漁業の現状、これについては非常に厳しいものがあるということは趣旨説明の際も触れたところでございます。二百海里体制の定着に伴う国際規制の一層の強化、消費支出の停滞に伴う魚価の伸び悩み、水産物の輸入の増大等まことに厳しいものとなっております。このような状況を踏まえまして水産庁では、長期的視点に立って水産施策の基本方向を確立するため漁業問題研究会を開催いたしまして、我が国周辺水域における漁業の振興策について昨年十一月中間報告を受けたところでございます。今後はその報告を踏まえて我が国二百海里水域の高度利用や、あるいは消費者ニーズに適応した水産物供給体制の整備等について施策の具体化を図るとともに、海外漁場の確保、これは特に厳しくなっておりますけれども、この確保も念頭に置きながら漁業の再編整備を推進することによって漁業の振興に努力を続けてまいりたい、かように思っておるところでございます。
    〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕
まず第一に大臣にお伺いしたいのですが、今度の漁災法の改正というのはただ単なる金額の問題、収支の問題にとどまらずに、日本漁業の現状をどうとらえるか、そして今後日本の漁業をどのような方向にガイドしていくかという非常に大きな問題と結びついている重要な課題だ、それが秘められている改正案だという思いが深くいたします。
 そこで、まず最初にお伺いしたいのは、日本漁業の現在置かれている立場、環境、それをどのように把握なさっておられるかということについて基本的な認識についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
今回の改正のポイントとして、安定のために加入を促進していく、そしてもう一つは漁業の実態に即した制度のために今回の改正を行う、こういう説明でございますけれども、基準漁獲量の導入については、漁業者にとってはある意味では厳しい制度であると言えると思います。制度導入の趣旨と、今後サケ・マス大型定置漁業以外にもその導入を考えられているのかどうか、この点についてお聞かせをいただきたいというように思います。
本来、共済なり保険事業におきます責任分担関係といいますものは、組合、連合会、政府の各段階ごとにそれぞれ適正な支払い責任と、それからこれに見合った掛金保有というものが維持されるように設計されているわけでございます。
 今回の責任分担の見直しにつきましては、最近におきます共済事故の発生状況というものをいろいろと検討いたしまして行ったものでございますけれども、その結果といたしましては、共済組合の責任につきましては従来とは変わらない、しかし連合会の責任につきましては新たに五％の比例部分がふえるということになってくるわけでございます。その連合会の責任の増分につきましては、これとあわせまして手持ち掛金というものもふやすということで、連合会の収支というものが直ちに影響を受けるということは排除したということで、十分その辺に配慮を加えながら今回の改正を行った次第でございます。
 いずれにいたしましても、最近の漁業実態のいろいろな移り変わりなりあるいは共済事故の発生状態、こういうものを踏まえまして、それぞれの段階が適正に保有し合って、全体として共済事業の健全な運営を図るという見地から、ここ数年の係数等、いろいろと研究会におきましても検討をお願いし、今回のような改正の結論に至った次第でございます。
今お答えをいただいたんですけれども、やはりこうした制度を改正して進められる以上は、内部的でも結構ですから、例えば加入率三〇％いきたいとか四〇％いきたいとか、ある程度年限を切って目標を持たれて進まれるようにお願いをしておきたいというように思います。
 共済事業は安定的に運営される必要がある、これは当然であります。そういう意味では、一部のもののために全体が損なわれるということは絶対にあってはならないことであります。そういった意味では、漁業共済組合、全国漁業共済組合連合会、政府という各段階についても一つ一つ言えることであろうというように思います。午前中にも参考人より意見が開陳されたところですけれども、今回の責任分担関係の見直し、これはどのような基本的な考え方に基づくものか、御説明をいただきたいというように思います。
それでは漁業災害補償制度、このことについてちょっとお伺いをいたしたいというように思います。
 漁業災害補償制度は、漁業者の経営の安定のために極めて重要なものと考えております。一方、漁業共済事業の安定的な運営を図るためには、加入者の拡大により危険分散を図ることが必要である、これは当然なことであります。しかしながら、今実態を見ますと、漁獲共済が二二％、養殖共済が二六％、非常に加入率は低いように思います。なぜこうした実態になっておるのか、まず原因をお聞きしたいと思います。
 また今回の改正では、漁協契約の導入により、漁協系統組織との連携のもとに強力な導入推進を図ることが期待されておりますが、政府としてはどのような効果を見込まれているか。具体的に言えば、加入率はどのくらいをこれから目標として推進したいとしているのか、また政府としては本当にこうやっていけばやれるんだという自信をお持ちなのか、その辺をお聞かせいただきたいというふうに思います。
今おっしゃっていただいたように、膨大な数ということじゃないのですけれども、やはり国賠事件が起きるというような事態になっているんですね。
 それで、これも率直な話なんですけれども、登記官の登記簿記入ミスというのもふえちゃうんですね。それで、私も現場をいろいろ見て思ったのは、登記簿を見ますと実に訂正印を押してあるんですね。忙しくて書き間違えたりなんだりして訂正印を押すというようなことがあるんじゃないかということを思うのです。
 ところが、それだけじゃないんです。不正事件もふえているという憂うべき事態があります。実は私のところに全法務の労働組合から目黒区柿の木坂の土地登記簿の偽造のコピーが送られてまいりました。ことしの二月のことですけれども、これなんですね。これはコピーですけれども、壱のところはそのとおりなんですけれども、弐、参、四、これは全部偽造なんですね。偽造をやっているのです。それで、土地を新たに売ろうということをやって職員の人に発見されたのです。これは実は御存じないかもしれませんけれども、実に驚くべきことなんですね。
 職員の方の努力によって発見されたということはよかったと思うし、その努力は私は大いに多とするのですけれども、事態は非常に深刻な事態になっている。何でこんな事件が起きるのかという問題なんです。この点なんですけれども、登記簿の閲覧は登記官の面前で行うということが不動産登記法施行細則第三十七条「閲覧の方法」というところで定められているのではありませんか。