それでは少し角度を変えまして、先日公表されました年金財政の暫定試算、これは昨年九月の新人口推計等に基づいて行われたということですけれども、これに関連しましてお聞きしたいと思います。一つは、暫定試算によると元年推計のときよりも最終保険料率がはね上がるということになっておりますけれども、その理由を御説明いただきたいと思います。
御指摘の附則六条の規定が、先ほど申し上げましたような国会での議論の末、修正で規定をされたわけでございますが、この特例減額措置を平成四年度までとりあえずそういうことでやってみたらどうかということで、その際には、この措置が切れる平成四年度までに事業についてしっかり見直しをした上でその先を考えるべきだということで、訓示規定として設けられたというふうに理解をいたしております。
 そして、この附則六条の規定の趣旨を踏まえまして先ほど来申し上げておりますような事業の見直しを行いまして、今御審議をしていただいている法案を作成したということでございますので、国会でこの附則六条の規定が設けられた趣旨というのは、それを踏まえて私どもも対応させていただいておりますので、ここで六条の規定の役割というのは一応終わったのではないかというふうに考えております。
 ただ、その一元化との関連でいろいろ措置等を検討する、そういうような事態もあり得るのではないかということは御指摘のとおりでございますし、また一元化そのものにつきましては特段規定をしていただかなくても、私どもとしては先ほど来申し上げておりますように、平成七年に向けて一元化についての議論をずっと続けていこうということでございますので、その関連につきましてはこの規定のあるなしにかかわらず十分検討をしてまいりたいと思っております。
それでは、平成七年度というのは一元化の目途である、法律で定められている数字ではないということで、若干の前後はあるかもしれないというお話だったんですが、そのことによって「当分の間」という表現にすることは一応理解できました。
 ただ、前後するということがあるということまで踏まえますと、見直しを内容とする附則六条そのものを今回の改正で削ってしまうわけですけれども、見直しは節々で必要ではないかと思うんです。つまり今の例でいきますと、七年度目標が若干ずれ込んだ場合とか状況が変わった場合には見直しが必要ではないかと思うんです。そういうことを考えると、なぜここで第六条を削除するのか、逆にこれは条文として残しておくべきではないかと思うのですが、あえてこれを削る理由を御説明いただきたいと思います。
先ほど社債のことについてちょっと私失念してしまいましたけれども、社債については、やはり企業の資金調達の合理化という面から、実は昭和四十年代から問題が提起されてきておりました。ただ、この発行限度規制を撤廃するということだけでは済まない、もしそれを撤廃するのであればもろもろの客観的な諸条件の整備というものが必要であるということで、一応暫定的に発行限度をふやすという社債発行限度暫定措置法というものを当委員会で御審議を願ったという経緯がございます。この点についてはまた詳しく御説明する機会があろうかと思います。
 今回の商法の改正で取り上げた事項のうち、例えば代表訴訟制度の改善だとかあるいは社外監査役、アメリカには監査役制度というものはございませんで、取締役会が中心で、取締役会が会社の業務の監査機能を持っておるということでございますから、アメリカの場合で申しますと社外取締役というような概念になるわけでございます。日本では監査役という制度がございますので、社外監査役というような形で今回の法案に盛り込んでおりますけれども、そういうような点についても大変厳しい議論が日米構造協議でございました。
 そのほかには、例えば株主の帳簿閲覧権の問題。アメリカでは監査制度というものはございませんで、日本では監査役が会社の業務あるいは会計の監査をするということになっておりますが、アメリカではいわば株主の直接監査ということになっておりますために、株主が会社の会計帳簿を閲覧することについて非常に要件が緩やかになっておりますが、日本はその点非常に厳しい。これは監査制度というものがあるからだという説明がされているわけでございますけれども、そういうようなものが日本では厳し過ぎるのじゃないか、もう少し緩和すべきである、こういうような問題、いろいろな問題が指摘されました。
 さらには、会社の合併の弾力化の問題だとか、あるいは私どもとしては、日米の関係法律の食い違いのためにとてもそういうアメリカの要求には応じられないというような形で拒絶をした問題も多々あるわけでございます。一応将来の問題として私どもさらに検討したいというふうにアメリカ側に要求して、今回の改正法の中にそのままでは取り込まれていないというような問題といたしましては、先ほど申し上げました会社の合併法制の弾力化だとかあるいは会社法におけるディスクロージャー制度の拡充。例えば今回の株主の帳簿閲覧権の要件緩和というのも一種のディスクロージャーの拡充でございますけれども、もっと広い意味におきまして会社の財務状況を広く一般国民に知らせるというような意味でのディスクロージャーということになりますと、これは証券取引法の問題でもあり、商法の問題でもございますが、そういうものについての対応が今回の商法の改正では漏れておるというような問題。
 それから、アメリカ側が強く指摘いたしました株式の相互保有の問題、これはいわゆる企業の系列問題の法的な側面という形で指摘された問題でございますけれども、相互保有との関連におきまして、先ほど委員御指摘の自社株取得の規制というものの位置づけ、そういうものについての検討をアメリカ側が迫ったというような状況がございます。そういうものについては今回の改正では触れられてはいないという状況になっているわけでございます。
 会社法につきましては、かねて御説明申し上げましたとおり、昭和四十九年以来計画的な改正作業を進めているわけでございまして、現在主要なテーマとして、日米構造協議でも問題になりました会社の合併・分割、この分割が非常に難しい問題を含んでおりますけれども、分割法制の簡素合理化というような問題、さらには全体的に会社の組織の機構、管理の問題、それから中小規模企業における計算の適正確保の問題等々、非常に多くの問題があるわけでございまして、自社株問題もそのうちの一つでございますが、そういうものの総合的な検討作業を現在は進めておる、こういう状況になっているわけでございます。