終わりますが、さっき局長の答弁で、新法があるので同和対策でもこれをやっておるので云々という答弁がありました。ところがこの中身というのは変わらぬですよ。一般と変わらぬ。同和対策という名は付してありますけれども、地域云々という名は付してあるけれども、内容をずっと検討していきますと、全く変わりはない。だから、もうこれは一般に移したと同じような感覚でしか私は受けとめることができない。ですから、今そうおっしゃるから私はあえてそのことについて言うわけです。
 それからもう一つ、大臣、地域との関連、それから地方自治体との関連、それはそのとおりだ、そこが大変苦労するようなことをやるので、それでぜひ残してほしいということを言っておるにもかかわらず、そして自民党の皆さん、政策を担当する皆さんもこれは残そうと言っておるのに、政府がそうした態勢に立ったということは、結局今出てきております、私から言わせるとようやく近づきつつあるものを、今度はまだその差を拡大してもいたし方ないという前提に立っておると言わざるを得ない。なぜなら大学は既にそうなっています。しかし、大学の方がまだならないはずなんです、高等学校の方がまだ問題があるのですから。だからこれはさらに拡大します。ですから、私はもう答弁は要りませんけれども、後でまた別の機会にやりますが、この点についてもう一回検討しておかないと、これは逆にもっと開いていきます。そのことを私は宣告いたしておきます。以上です。
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同和対策は総合的な地域対策とあわせて実施されておるものでございまして、それだけに政府はこれには今までからずっと変わらざる重点政策として取り組んでまいりました。したがいまして、今後におきまして、貸与制になったとはいえ、この指導の充実を期して、進学が容易にといいましょうか、進学が十分可能になるような実質的な指導を、地元の教育委員会等、あるいはまたこれは知事部局も絡んでまいりますが、地元の関係者と協議いたしまして積極的に進めていく予定であります。
二点目の先生の御質疑の、この貸与制にかかわる実施要綱で五年ということで要綱の有効期限を切っておるわけでございますが、先生つとに御承知のように、このたびの新法は五年の時限立法になっておるわけでございます。同和対策にかかわる各種施策につきましては、やはり新法に基づく事業として実施をするというふうになっておりますので、私どものこの高校進学奨励費にかかわる貸与事業についての取り扱いも、やはり新法に基づく事業としての性格を持っておりますので、実施要綱についてもこのような形にしておるわけでございます。
 先の話といたしまして、五年後の話という問題は、やはり新法が期限が切れたときに全体の政府の総合政策としての対策が法制度としてどういうふうになっていくか、こういうことの問題の一環として考えなければならないというふうに思うわけでございます。
 それからもう一点、これは大臣からもお答えあると思いますけれども、同和対策事業の重要性ということは私どもも十分承知しておるわけでございます。しかし、個々の同和対策事業は各省がそれぞれ分担をしておりますけれども、総合的な政府施策としてこれをどう考えていくかということは、やはり総務庁を中心として政府としての対応ということになるわけでありまして、その基本は地域改善対策協議会でいろいろ意見具申が行われ、政府として全体の姿を整えて、各省が分担をしてこれを実施するということに相なったわけでございまして、いろいろな経緯はあるわけでございますが、そういう事情にあることを御理解いただきたいというふうに思う次第でございます。
そこで、五十九年度の予算編成について、これからスタートするわけでありますが、私どもの考え方を一遍ここでだらだらと申してみますので、お聞きいただいて、後で大臣に御意見があればお聞かせいただきたいと思う。
 その前に、五十八年度予算は財政再建のめどのないまま福祉切り捨て、防衛予算増大のみが前面に押し出され、減税も景気対策も抜け落ちた最悪の予算である、これは通っちゃったからなんですが、私どもはそう考える。長期不況も、こうした見通しのない消極的な財政運営が影響している。つまり、一般会計だけでもＧＮＰの二〇％を占めることを考えれば、この運用の是非によって国民生活は重大な影響を受ける、これは申すまでもないわけであります。でありますから、五十九年度予算編成がスタートするに当たって望むことは、まず財政の見通しを明確にすることであると思います。
 いまもお話がありましたように、新経済計画は長期展望という形で策定をされますが、これを早期に策定をし、新たな財政中期展望を打ち出し、歳入歳出のギャップを埋める方途を明らかにしなければ国民の共感は得られないと思います。その上で、臨調答申も含め徹底した行革を進め、安易な増税路線に走らない、いまも大臣から答弁ありました。大型間接税の導入はすべきではない。財源調達のために大企業優遇の租税特別措置の洗い直しや所得の捕捉率の公平化など、税制を是正する形で税収増を図るべきである。それから行政改革につきましては、省庁の統廃合、行政経費の節減、国鉄再建を初めとする特殊法人の洗い直し、不要の補助金整理などを中心にすべきであり、防衛費の突出は抑えるあるいは教科書無償や児童手当、年金などの福祉削減はすべきではないと思います。
 それからもう一つは、景気に対する財政のあり方もやはりこの際見直していただきたいと思います。政府は、財源難を理由にいたしまして、公共事業費の三年据え置きを初めとして景気にマイナス型の財政運営をとり続けてまいりました。単純に景気抑制型の財政をとり続けていると、かえって一昨年や昨年のように税収不足となって財政をさらに窮迫させてしまう。財源難は相変わらず続きますが、景気の流れを的確に把握し、柔軟な対応が必要である。でありますから、やはり公共事業の拡大あるいはまた所得税減税、こういったものも編成作業の過程で考えてしかるべきである、こう思います。
 特に、所得税減税の問題はまた後でいろいろ質問しますが、公共事業の問題、生活関連型の公共事業ということでありますが、今後五年、十年あるいは二十一世紀を展望して老齢化社会が進行してまいりますと、これは大臣もよく御承知だと思いますが、国民の貯蓄率が低下をしてくる。だから、いまのうちに、財源難ということもありますが、できるだけ後追い投資にならないような社会資本の整備というものが必要じゃないかというふうに私はいま考えておるわけであります。だから、そういった観点で、三年据え置きでありますが、やはり景気浮揚という観点あるいは将来展望をした中で社会資本の整備という重要性から、十年、二十年を待たずに社会資本の整備というものをもっともっと早くやっていかなければ投資余力というものがなくなってくる、だから、これはできるだけやっていくべきだというふうに考えているわけであります。
 そのような考え方を持っているわけでありますが、感想で結構ですが、ありましたらひとつお聞かせをいただきたいと思います。