事務的な問題について、私からまず御説明さしていただきます。
 御指摘のように、第一点の制服と事務官の比率は、制服三千六百に対しまして事務官六百でございます。この比率につきまして、先生御指摘のように、地方の実情に通暁した者をできる限り地連業務に使う、あるいは制服の場合の人事配置におきましても、その地元の出身の者をこの業務のために配置がえをしてその影響力を使う等の配慮をいたしておるところでございますが、自衛官の募集に当たっての説得に際しましては、自衛官の募集官がみずからの体験に基づいて話す方が効果的である、こういうことがございまして、現時点においては制服の配置を重点としておるところでございます。
 婦人自衛官でございますが、これにつきましては、すでに十九地連、三十四名の配置を行っております。ただ、募集対象が圧倒的に男子の二等陸海空士でございますので、この点、事務的な点の支援はお願いをできますし、また事務所等の関係で婦人用の施設等が伴わないような場合にはなかなか配置しにくいという点もございまして、現在のところさっき申し上げましたような数字にとまっておりますが、この事務の合理化という点で今後、せっかくの御指摘でございますので、十分参考にさせていただきまして勉強してまいりたいと思っております。
 次に、市街地広報の問題でございますが、これは確かに四十六年、四十七年、四十八年ぐらいの高度経済成長時代には、いわゆる市街地で肩をたたいて連れてきた者の比率が、四十六年度一四・五％、四十七年度が一七・四％、四十八年度一八・一％とかなり高い率の者を肩たたきによって連れてきておるわけでございます。これは幸い最近大いに努力をいたしまして改善の方途を講じまして、また社会情勢、自衛隊に対する理解の好転等もございまして、今日、五十二年度以降の数字を申し上げますと、五十二年度二・九％、五十三年度二・六％、五十四年度四・一％と減ってきておりまして、大変いい傾向だと考えております。しかしながら、先ほど申し上げました広報宣伝の案内所等、ポスターだとか看板の掲示の場所は、市街地の場合、どうしても目につきやすい盛り場を選ぶということにならざるを得ないかと存じます。私も新宿の募集事務所を視察をさせていただきましたが、先生御指摘のような環境でございます。大変好ましいかどうか、私もどうも余りその点については、胸を張って好ましいと言う自信はございませんけれども、肩をたたいて説得をして受験をした者の今度は採用試験の問題であろうかと存じます。その段階において、良質な隊員を確保するように努めることによって何とかこの問題点は、少なくともマイナスをできるだけ少なくしてまいりたいと、かように考えております。
いま答弁ありましたことについても、いま少しく掘り下げて私なりの見解を申し上げたいわけでありますが、時間の制約もございますので、ひとまずこのアルミ問題はこれで終わりたいと思うのです。
 最後に、エネルギー庁長官の答弁にありました電源立地特別交付金に対する考え方ですね。これはいわば特別料金的なものでない、広い意味から言うても、政策料金的なものでないと言うわけですが、これは電気事業法の第十九条に言うところの料金に対する三原則がございますが、これからいくと、やはり公平の原則にもとるものじゃないか。三百円であろうと四百円であろうと九百円であろうと、これによって交付金が渡されるものはどこへ行くのだといったら、これは料金の割引になるのだということをおたくの課長が何とかという雑誌にまで書いておりますね。そういうなにから言っても、これはやはり問題がある。これはあなたの答弁を了承するわけにはいかない。そういう意味で、後日機会がございましたらその問題については改めて触れたいと思います。
 通産ジャーナルの一九八一年三月号に、おたくの公益事業部開発課長の山本さんが、いま言ったこの交付金がどういう性格のものになるかと言えば、最終的には料金割引になるのだということをはっきり言っておりますね、あなたの部下が。ですから、あなたの御答弁そのものを、そのとおりでございますというふうに受けるわけにはいかない。いわんや、いま私が問題提起いたしておりますのは、アルミを中心とする構造不況の産業で、しかも電力多消費型の産業の不況克服に向けて実効のある対策は何かといえば、電力コストの問題が非常に大きいファクターを占めておるではないか、こういう観点からいけば、何らか、既存の制度だけを隠れみのにするようなことではなくて、電気事業法ができたたしか昭和三十九年ですか、それからでもうんと情勢が変わっておるわけですから、やはり情勢の変化に即応して対応する姿勢を政策の中にも強めてほしい、このことを強く要求をいたしておきます。
 最後に、伊方原発ですね。私がいま前段指摘したことにも関連するわけですが、私の出身県であります愛媛県の伊方原発は、いままで一号、二号炉の建設がなされておった。ところが、この建設に当たっては安全協定を結んで、炉の建設は二基を限度とする、こういう協定が結ばれておったのですね。突如この協定を改定する形で三号炉を設置する、こういうことになったのですね。炉の建設なんというのは、伊方だったら伊方、あるいは敦賀だったら敦賀、その地域の中で二基建設するのが適切なのか、三号機まで増設することが可能なのか、こういったことは建設の当初に決めるべきことじゃないかと思うのですね。これは断っておきますが、私どもは、地域住民が圧倒的に反対をする、安全性が保証されない原発の誘致については反対であります。しかし、仮に百歩譲って誘致する立場に立っても、賛成の立場に立っても、このような誘致のあり方は行政当局としても問題があるのじゃないか。幾ら電力会社が増設すると言っても、しかし、それはそう簡単にはいかぬのじゃないか。こういうチェックは当然行政機関としてなされるべきだと思うのですが、この問題に対する見解を聞かしてもらいたいと思います。
 もう一つの問題は、先ほど私が指摘しましたことしの五十六年度の予算案の中で、電源立地特別交付金制度というものをつくった。そうして、何回も指摘しますように、その交付金は地域の各戸に個別に三百円ないし五百円というような料金割引の形でおりていく。これに知恵づけをされた現地の伊方町は、そういったことができるのなら、これは電力会社からあるいは交付金をたくさんもらって、それを各戸に五千円なり一万円ばらまきゃいいじゃないか、そうして現ナマで原子力発電所を買い取りゃいいじゃないか、こういう発想が出てきておるのですね。そして、町においては、名前だけは何だか地域育成促進費とかという名前で、地方自治法上は何だかこうまた抜け道を考えるようなことを考えて、そして各戸に五千円の還元金を出す、こういうやり方をやってまで三号機の増設を認めようとしておるわけですね。これは行政のあり方としても非常に問題がある。もしこのようなことを許すと、全国各地に原子力発電所がたくさんある、そういった地域で、おれたちもそういう要求をしていこうじゃないかという、たかりの要求が出てくると思いますよ。そうして、これから高速道路をつくる、あるいは空港をつくる、何々をつくるという場合は、必ず地域の住民が、何も電源立地の周辺だけじゃなくて、それに類するものとしてそういうものを要求しようじゃないかということさえ起こってくるのじゃないか。私は、これは非常に反社会的といいますか、考え方自身、発想自身が間違っておる、したがって、このような間違いに対しては、行政当局は地方自治体に対して、このようなやり方を中止さすようなことがあってもいいのじゃないか、こう思うわけでございますが、政府の見解を承りたいと思います。