ということは、たとえばこれは五十二年十月十三日の衆議院の予算委員会で、当時の福田総理でありますが、こう答えております。「そもそもわが国は、武器三原則、これを持っておるわけですから、海外に投資をするというような際におきまして、武器三原則の考え方にのっとりまして、投資先の企業が武器を生産するというような目的のものでありますれば、これは許可いたしません。」同様のことをほかでも福田総理おっしゃっておりますけれども、このように明確に答弁をされておりますが、こう理解してよろしゅうございますか。この点では何だったら田中通産大臣からお伺いしても結構でありますが。
じゃ、調べて報告をしていただくことをお約束、確認いただきたいと思います。
 じゃ次に、海外投資の問題でありますけれども、投資についても武器輸出三原則等を踏まえて行うというのは政府として変わりはないと思いますが、いかがでしょうか。
このシームレスパイプでございますが、これは通常、私この成分、先ほど先生がおっしゃいましたので、成分の点はよくわかりませんが、通常は継ぎ目なし鋼管として汎用品として世界各地に輸出されているものであろうと思いますし、そういった意味でこれ自体が問題であるとは思いませんけれども、ただ、その輸出された状態がどういう状態であるのかもわかりませんし、せっかくの御指摘でございますので、調べさしていただきたいと思います。
その別表第一によれば、「爆発物（銃砲弾を除く。）及びこれを投下し又は発射する装置並びにこれらの部分品及び附属品」、こういうふうに指摘しておりますけれども、いま初めてお聞きになったと、こう通産省おっしゃる。しかし、すでに堀田ハガネの社長はこの問題について触れている。こういうメモもあるということでありますので、私はこの際、日本の大手鉄鋼メーカーである住金がこういうことをやっているという重大な疑いがあるので徹底的に調査して報告をいただきたい。
武器の輸出につきましては、貿易管理令の別表第一の百九十七から二百五の番号の間にそれぞれ定められておりまして、このそれぞれの項目のどれかに該当するかどうかということにつきましては、その実態について十分調査した上でないとお答えできないと思います。
それはまことに怠慢ですよ。いま初耳だとおっしゃったけれども、この住金も武器輸出をやっているという疑惑は、あの武器輸出問題が大きく世間の問題になったときに、堀田ハガネ社長自身が新聞インタビューですでに漏らしていることですよ。調査しておくのは当然のことです。さらに前川メモはＳＡＥ四一四〇という記載をいたしております。このＳＡＥというのはアメリカの自動車技術者協会指定規格ということであります。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
御存じだと思いますが。前川氏によれば、われわれの調査に対しまして、これはＪＩＳ規格で言えばＳＣＭ四四〇とほぼ同じもの、すなわちクロムモリブデン鋼鋼材ということであります。このＳＡＥ規格というのは大砲など武器の素材に最も通していると、こう言われております。それが決して汎用品ではなしに、爆弾用パイプとしてその使途を承知の上で輸出されておるという疑い濃厚であります。伺いたいんですが、これがもし輸出承認申請されずに輸出されていたということになれば、これは明らかに輸出貿易管理令に違反するんではないでしょうか。
私自身調査したということは現時点では全く承知しておりませんけれども、ただいまお話のございましたシームレスパイプでございますが、この継ぎ目なし鋼管、これは先ほどもお答え申し上げましたけれども、物といたしましてきわめて汎用性が高いものではないかというふうに思いますし、そのこと自体で本件が問題であるかどうか、私としては実態を調査してみないと何とも申し上げられないということでございまして、先生御承知のようにいろいろ民需用として汎用性のある品物であればとりたてて問題のない品物ではないかというふうに考えております。
現に勧奨制も続けるというふうに御答弁なさっているのでしょう。二十三日、そういうことを答弁されました。きょうも先ほど答弁されました。それから、これは一昨年の十二月六日のやはりこの本委員会ですけれども、藤井総裁はこういうふうに言われているわけです。「定年制という制度は一つの大きな枠として設定をしながら、その枠内におきまして退職勧奨ということも並行して実施をしていく。」と明言されていますよ。
 したがいまして、いまの答弁を聞いていますと、漸次なくなっていくのだという御説明ですけれども、漸次なくなるということを仮に前提とするといたしましょう。だけれども、しかし、それにしても漸次でありまして、当面少なくともそれは残る。そうしますと、では具体的に考えてみましょう。二重定年制という表現がどうかこうかということじゃなくて、まず五十五、六歳になる、どうだ、もうそろそろやめてはどうだ、それで勧奨で退職が迫られる。六十歳近くになってくる、今度は決定的にもう定年退職を迫られる、こういうふうになるわけです。これは退職管理制度というものが二重に作用していくことになるわけでありまして、こういう例は日本の民間企業にありません。外国にもありません。私の調べた限りではありません。だから、この日本に古くからあった勧奨退職制というものに加えてもう一つというかっこうになっているわけですよ。そうなりますと、やはり公務員の場合、長年働いてきて、先ほど言いましたように、天下りやれる人はいいでしょう。しかし、本当に職場にも愛着を持ち、力もある、健康体にも恵まれている、そういう人に二重に、勧奨で退職を迫り、また定年でということになりますと、やはり世界的に見ましても、独特の公務員いじめの形態だということにもなるわけであります。この点については、やはり退職管理制度というものは本来どうあるべきか——この機会に何としても定年制という制度を、取ってつけたように、これまでなじんでこなかったところに持ち込まなければならないという非常に無理な発想あるいは至上課題をみずからつくり出しているという気がしてならないわけであります。その実体問題についてはどうでしょう。総務長官、いかがでございましょう。