そういうことで、その安保宣言の中で情勢の変化を踏まえてガイドラインも見直しましょうということで始まったのがこのガイドラインです。したがって、これは日米安保体制の今日的意義を再確認したという形でとらえておるわけです。
 そういうことで、もとをただせばガイドライン関連法というのはまさに安全保障体制の実効性を確保するために、そのためにこういう周辺事態法というのをつくっておるということでございまして、衆議院の議論その他の中でも安保条約の問題をいろいろ入れることが話題になっているが、もともとそういう目的でつくられているということを認識していく必要があるんじゃないか。
 そこで、この問題の最後に、総理に日米安保体制というものの信頼性なり、維持する中で、このガイドライン関連法案の重要性というものに対する御認識、この点をお伺いしたいと思います。
日米安全保障共同宣言は、冷戦後も依然として不安定性、不確実性が存在しているという認識のもとで、それまでの安全保障分野における日米間の緊密な対話の成果を踏まえ、日米安保条約に基づく日米安保体制の重要な意義を改めて確認し、二十一世紀に向けた日米同盟関係のあり方について内外に対する意思を明らかにしたものであります。
このほかに私がぜひ指摘していただきたかったのは、前ガイドラインは言うなれば研究するだけだという感じのニュアンスが非常に強かった。しかし、今回のガイドラインは、具体的に規定して、それを主体的に各政府の責任においてやろうではないかという思想が盛り込まれているところに違いがある、私はそう考えておるわけです。
 そこで、ガイドライン見直しの前提となったのは、振り返って日米安保共同宣言、この基本的考え方というものがやはりもとになると思うんですが、外務大臣、これは時間も経過していますので、ちょっとポイントを説明していただくとありがたいと思います。
旧ガイドラインというのは昭和五十三年にできたものでありますが、二十年近くたっている中で冷戦構造が崩壊いたしました。一方で、依然として不安定、不確定な要因が存在をしているわけであります。こういった情勢の中で、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に対する対応を中心として、より効果的な日米防衛協力関係を構築することが一層重要になってきた、こういうふうに考えているわけであります。
 旧指針では主に我が国に対する武力攻撃に際しての日米の対処行動に関する事項等に関する記述が中心でありました。
 もちろん、我が国以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合に、我が国が米軍に対して行う便宜供与のあり方については日米両政府があらかじめ相互に研究を行うということも記されてはいましたが、先ほど申し上げたように、我が国に対する武力攻撃に際しての日米の対処行動ということが中心であったわけであります。
 これに対して新指針においては、我が国に対する武力攻撃の際の日米の対処行動に加えて、新たに我が国の平和と安全に特に着目して、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に際しての日米協力に関する事項等が盛り込まれているわけであります。
ぜひこの問題は我々としても真剣に取り組んでいく必要があるんじゃないか、こう考えております。
 そこで、ガイドラインの関連法案に移りますけれども、外務大臣、二つに分けて質問しようとしましたが、時間が過ぎていますので二つを一つにします。
 いかなる国際情勢認識のもとで新たなガイドラインというものをつくり、旧ガイドラインでほとんど眠っていた周辺事態に対する法案というようなものが今回できたわけですが、どういう国際情勢認識、どういう国際情勢の推移を踏まえながらどういう特徴的な面でのガイドラインをつくられたのか、その点についてわかりやすく説明していただきたい。
言うまでもありませんが、憲法の基本理念である民主主義、平和主義及び基本的人権の尊重は、憲法が制定されてから今日に至るまでの間、一貫して国民から広く支持されてきたものであって、将来においてもこれを堅持いたしていくべきことは当然のことと考えております。
 憲法に関する問題につきましては、これまで各方面からさまざまな意見が出ておりまして、国会における議論につきましてもこれを見守ってまいりたいと考えておりますが、現在、国民の中で憲法改正の具体的内容についての合意が形成されているとは考えておりません。したがいまして、現段階におきまして内閣として憲法を改正するという考え方は持っておりませんが、昨今、国会におきまして憲法調査会等を国会に設置するやのお話も聞いております。
 これは国会のことでございますから私自身が申し上げることではございませんが、それだけに、この問題の御議論について、国民を代表される国会におきましてそうした調査会の設置等が御議論になっておるという事態につきましては注目をさせていただいておるところでございます。
申し上げましたその二点につきましては、大蔵大臣初め各経済閣僚、出席していただいておりますので、ぜひひとつまた検討を強く要請しておきたいと思います。
 それから、自治大臣、非常に先ほどから別の案件で何回も要請が来ていますので、自治大臣の御退席、結構です。
 それから、倒産状況につきましてですが、御承知のように、昨年は一万八千九百八十八件、負債総額は十三兆七千四百八十三億というようなことでございまして、平成最悪の記録をしております。倒産件数は最悪です。負債は一昨年が十四兆四百四十七億ですから、二番目ということです。
 そういうことで、倒産状況をずっとつぶさに見てまいりましたけれども、年末に至って若干減少傾向に入っておる。これはいろいろな原因があろうかと思いますが、信用保証協会の特別枠というもの、これはもう本当に私どもも、全国調査を展開し、強く政府に申し入れをし、政府も真摯に受けとめてくれまして、これがいろいろな皆さんのお力もあって実現することになりました、二十兆ということでございますけれども。年末、本来なら大変な状況に入っておった企業もこれで相当やはり助かったということを、私どもも多くの皆さんから聞いておるわけでございます。
 しかしながら、二〇〇〇年三月まで、昨年の十月からこれはスタートしておるわけでございますけれども、二十兆という枠でございますけれども、既にもう十二兆は超えているんじゃないかと思うんですね。この一—三月に入りまして需要も非常にたくさんあるんじゃないかというようなことで、ほとんど使い切ってしまうんじゃないか。二〇〇〇年三月まで枠があるといいながら、実質上、これでもうだめなのかという不安もまたあるわけでございます。
 そういうことで、現在の実施状況等と、それからまた、先、さらにこれをプラスアルファをすべきであると私は申し上げたいわけでございますけれども、その点についてはどうお考えか、二点お伺いしたいと思います。