海洋環境の保護、海洋汚染防止に関しましては、これは確かにわが国がいろいろな意味で海洋に依存していると同時に、また汚染という問題についても十分にその防止というものに積極的に対処していかなければならない立場であるということは先生のおっしゃるとおりでございまして、実はこのまさにストックホルムの人間環境会議でも、海洋汚染防止というか、環境の保護に関しまして、第七項というところで、日本も参与いたしまして、実は自国の沿岸のみならず、国際的な公海等においても、やはり各国が積極的に汚染防止のための措置をとらなければならないということをうたったわけでございます。
 したがって、この現在出されております海洋投棄規制条約というものは、公海における投棄を原則として禁止するあるいは規制するということでございまして、これは中世以来の公海の自由、ハイ・シー・フリーダムというものを実は変えているわけでございまして、こういうものについてわが国は積極的に協力するという立場でございます。国内法の整備等で批准が予定よりおくれたことも事実でございますが、毎年の締約国会議にはオブザーバーを送りまして、わが国として可能な限り国際的な努力をしておるわけでございます。その他たとえば国連の海洋法会議、これが近いうちに終わると思いますけれども、海洋環境の保護、汚染防止に関する条項がございますが、わが国はたとえば海洋汚染防止ゾーンというものについても、当時先進国ではきわめて前向きの立場をとりまして、たとえば排他的な汚染防止水域というようなものを、当時の環境庁その他関係省庁と協力しまして、積極的に提案したという経緯もございます。それがたとえば二百海里の排他的経済水域において汚染防止の排他的な水域ができるということになってまいりましたが、外交的には、海洋環境の保護という観点では、その他の国際会議のフォーラム等も含めまして、積極的な立場で対処しているというふうに了解しております。
それでは本題に入らせていただきます。
 先ほど問題になりました、つまり現在の海の環境ですね、これを整える、保全する、あるいはこれ以上の汚染から海洋を守るというふうな点については、国際的にもいろいろ議論されてきたところでありますし、まあ国際的にもほぼ一致した認識が得られつつある。何とかしなければならないという状態になり、条約等々も出されてきているわけですけれども、これは先ほど大臣もおっしゃいましたが、日本が率先して提案した面もあるという趣旨のお話でしたが、日本が海洋国であり、そして同時に日本のこれからの水域に依存しておる漁業という面から見ても、この問題は非常に大切ではないだろうかと思うんですが、そこで国内の問題に移る前に、いわゆるこういう条約を承認を求めて、今後こういう海の環境保全やあるいは汚染を防止していくという、海洋の新しい秩序を求めていく一環についての外務省の今後の対外的な姿勢といいますか、考え方といいますか、その点を最初にお伺いしておきたいと思うんです。
この問題についての解釈のやりとりをまたやっておりますと、これは大変長くなるし、また大臣にいろいろお尋ねするとまた議論を展開しなければならなくなると思うので、これ改めてやりたいと思いますが、いまの外務省の仮訳か何かいただけますか。
いま議題になっております条約に入る前に、前回との質問でちょっとお尋ねしておきたい点があるのでお尋ねさしていただきますが、三月の二十八日の新聞の報道によりますと、バンス・アメリカ国務長官が、二十七日にアメリカの上院外交委員会で、八〇年代のアメリカ外交方針を説明した、その中で、日本駐留の米軍が中東などに出動できるよう日米安保条約の適用範囲を広げるよう日本に事実上要請したという報道があるんですけれども、この事実関係について最初に御説明いただきたいと思うんです。
私も勉強を兼ねて承っておりましたので、ことにこの海洋投棄の問題は一九七二年の国連の人間環境会議のときに議題になりまして一つの条約になったわけでございまして、同時に外務省のいまの井口海洋法本部副本部長も出席いたしておりまして、日本側の発言がかなりこういう協定成立に影響を及ぼしたというような経緯もございますので、日本がその張本人でございますから、できるだけの国際的な責任も果たすという方向でいくべきだろうと思います。
外国の商社マン、あるいはその他いろんなことがやはりジェトロにも、苦情として私ども承っております。特に、御承知のようにＯＴＯ、オンブズマンの制度がございますので、私ども、アメリカと言わず、各国の私どもの在外事務所がこのオンブズマン、ＯＴＯの受け付けをやっております。この受け付けをしたあれをずっと調べてみますと、さっき先生がおっしゃるように、非常にもっともだと思うこともあり、非常に誤解に基づくものも相当多いということは私もわかっております。
 そういうことから、私どもジェトロといたしましては、日本市場にどういうふうに参入すればいいのか、その際の日本市場の特色なり、今言った日本独特の習慣とか、例えば今の流通機構の問題ですね、これなんか一挙に解決しろと言ったって解決できません。いきなりだれかがデパートへ持っていって仕入れてくれと言っても、これはできません。やはりちゃんと指定の問屋を通さなければデパートへ入れないわけでございますから、これを今変えてしまえといってもこれは到底できることではない。そういうやっぱり既存の制度というものについて必要な改革はできるだけ国際化に近づくように私どもお願いしながらやっていくしかないと思いますけれども、急速には解決しないものがたくさんございます。それはそれとして、前提として、こういうやり方であなたは日本市場にアプローチをされればより仕事がやりやすくなるはずだという、いろんな種類のパンフレットを実はジェトロでは用意をいたしまして、そういう苦情があるたびにそれぞれパーソン・ツー・パーソンで、個人対個人でいろいろ話をしているというのが現状でございます。
 しかし、一方で先ほどもちょっとお話がございましたけれども、そういう苦情を言っている人のある反面、成功例も実はたくさんございます。日本でうまくやって非常に成功した例も実にたくさんございますので、そういった成功例の方も私どもはまた一冊の本にしまして、こういうふうにうまくやって日本市場でお金をもうけた企業がありますよ、この人たちをまねしてうまくやってくださいという例も挙げながら今ＰＲに努めておるという現状でございます。
 なお、御必要がございましたら、そういった資料を後刻またお届けをいたしたいと思っております。