そうでございます。今日、薬物事犯、これは麻薬、大麻、アヘン、覚せい剤でございますね。これはいずれも異質のものでございまして、それぞれこれを取り締まる法律があるわけでございます。ところが、現行法ではこの覚せい剤だけが抜けておる。ところが、現実の薬物事犯を見ますと、その大半は覚せい剤である。しかも、この薬物事犯は、いずれも本人の健康に大変害があるわけでございますが、そればかりか、それを人の手から手へと移動することによって他人にまで薬物の害を及ぼす。そればかりか、いわゆるクレージーになりまして、通行人を刺してみたり、川にほうり込んだりというようなことになるのですが、そういう人に危害を加える危険の一番あるのは覚せい剤でございます。
 数が多く、しかも中毒症状になった場合に最も危険性のある覚せい剤が、この上陸拒否事由から除外されておるというのは大変な不備であるということから、今度これを加えることといたしたものであります。
大麻につきましては、これを非犯罪化しようという意見が世界のどこかにあるという話は聞いておりますが、やはり今日、世界の趨勢は、大麻も含めまして薬物事犯に厳しいということであるというのが、私の認識であります。
 それから、覚せい剤につきましては、私余り詳しいことは知らないのですが、これはまあ言うならば日本が本場というのですか、まあ起こりは日本だろう。日本で起こりまして、日本でその原料もつくって、原料から製品もつくっておったのですが、昭和三十年後半にその一掃にほぼ成功いたしまして、それからは日本国内ではこれをつくることは困難になり、近隣の外国でつくられるようになった、それが現在の状況であるということであります。
 ここで「法令に違反して刑に処せられた」といのは、何も外国で処せられた場合に限らず、かつて日本におるときに日本で処せられたということも含まれるわけでございます。
そうすると、たとえば大麻なんかについては、ずいぶん外国では法の規制状況なんかが違うということを聞くんですね。それから、覚せい剤なんかについては、外国の法規制なんていうのは大体一様なんでしょうか。それとも、全然規制していないというようなところがあるんでしょうか。
何かそういう大変おっしゃるとおりむずかしいんだろうと思いますけれども、そして、やっぱり調査に当たる方も、きっと基準があれば楽だなというふうにお考えになるだろうと思いますけれども、ずっとお話を伺っていて、非常に男女差別をなくしてやっていくというお話が力強く聞けたので期待しております。
 それからもう一つ、第五条の上陸の拒否ですか、そこにちょっと関係して少しお伺いしたいんですけれども、第五条の五、「麻薬、大麻、あへん又は」という条項がありますね。これは多分こういう「日本国又は日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられたことのある」人が日本の中に入ってくるというようなことがあると、日本の国にとってぐあいがよくないということで設けてあるんでしょうね。
いま先生が言われましたような客観的な基準というのは非常に決めにくいのでございまして、その人によってずいぶん事情が違うわけでございます。したがいまして、このぐらいのことであったらばいいとか、これでは不十分だというような意味のそういう基準というものはなかなか申し上げにくい。結局、これはケース・バイ・ケースということにならざるを得ないかと思います。
その場合、男の人が日本人であったにせよ、奥さんが日本人であったにせよ、その方が入るときに、どちらか、妻なり夫なりが生計を立てていけるかどうかということが重要になると思うんですけれども、この程度の収入があればいいとか、それからこの程度の職業であればまあ大丈夫だろうとかというような、何か基準というようなものをどこかに設けてあるんでしょうか。もしそういうものがあれば、相手の方が妻であろうが夫であろうが、女であろうが男であろうが、その基準と照らし合わせれればいいわけですから、差別も起こりようがないんじゃないかという、たとえば係の男の人が非常に古い考え方であったとしても、差別は起こり得ないのじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
そうすると、入国の際に男の人が、つまり夫が外国人であると非常に入りにくいというような話があるということを、さっき寺田さんおっしゃっていたんですね。私もそういう話をよく聞くんですよね。どうして男女差別がないにもかかわらずそういうふうなうわさが世の中に流れたり、そういうまた事例があったりするのかということを考えましたときに、もしかすると女性の、日本人の妻の資産ですとか収入とかというものに対する評価ですね、それが、男の人が日本人であった場合よりも係の人が見る場合に、もしかしたら少し厳しいのかな、そういうところから、法律上では平等であるはずなのに、実際運用していくところでむずかしいというような事例が起こってくるのかなとも想像してみるんですけれども、その辺はどうなんでしょう。
大臣ね、答えにならないんですよ。じゃこれからあなたたちは、民間準拠という言葉は使ったらいけませんよ。公労委が使うのはわかるけれども、あなたたちが勝手に公労委に行く前に政労交渉のときに賃金どうしてくれるかと言ったら、民間に準拠してできるだけ決めたいから、ひとつ平和的に片づけてくれとか、ストライキはやめてくれとかいう話は公労委に行く前出るわけですよ、いつも。そのときに、あなたたちは民間準拠という言葉を使っているわけよ。いまになると、いやそれは公労委でのことであって、おれたちは使ってないと。じゃこれから使いませんか、民間準拠という言葉は。あなたたち自身は使いませんか。いままでは、私は公労委における民間準拠のことは知っています。
 それから政府自身が三公社五現業の賃金を決めるときには民間準拠でやりたいと、また太田・池田会談はそのことを当時の政府、総理が約束したんですよ。民間にこれから賃金を準拠して決めますという約束を、当時太田・池田会談はやったわけなんです。私は、その会談に立ち会って知ってますよ。太田・池田会談はそうです。それに基づいてずっと公労委が歴史的にやってきたことを私は何も否定をしてない、ただし政府自身も、それと同じように民間準拠、準拠とおっしゃるから、政府が民間準拠と言う中身は何でしょうと。それを今度あなたは公労委の方にすりかえて答弁するから行き違いになる。政府自身で考えられている民間準拠というものはどういうことなんでしょうか、そのことを聞かしてくださいということを言っている。