総理は売上税の問題を提起した際に、ちょうど統一地方選挙のさなかだったと思いますが、この成立に命をかけるとまでぶち上げたんですね。今は、まだ生きていますからかけてないわけだ。そうして責任問おうとしない。閣議の中で責任をとるべきだという意見も出てない。これは私は、そのことの方がまきに異常じゃないかと思う。二階堂さんが選挙でぶち上げておりますが、私はまさにそのとおりだと思うんです。そうして、そこら辺がいまだに聞かれないんです。
 地方税法の内容を見るとシャウプ以来の税制の抜本改革というのが打ち出されたわけですね。ところが、自治体の意見というのは全く聞いてない、この税制改正の作業を見ても。そうして、我々が毎回毎回この委員会を通じて問題指摘をしてきた、例えば医師優遇税制の問題であるとか事業税の問題であるとか、さらには法人事業税の改善とか非課税の特別措置のいわゆる国の施策の遮断であるとか、こういった関係等についてはほとんど今度の改正に出てない。何が抜本か。まさに抜本という意味が意味不明ですね。こういうような感じがしてならぬわけでございます。
 ただ一つだけあるのは何かといえば、国民の反対する売上税とマル優だけは廃止をするということだけは出てきておる。こういう意味で、私はやっぱり仁の法案についても極めて不信というか議論に値しないような不満を覚えるんですけれども、こういったことに対して、あなたも閣僚の一員として国務大臣でもあるわけですが、どういう感想なんですかね。
この春の通常国会が開会されて以来税制改正問題が国会で御審議されてまいりました。その中で抜本的な税制改正を行おうという政府提案の諸法案が廃案になりましたてとはまことに遺憾でございます。またそれに伴いまして、売上譲与税関係あるいはそれに伴う地方交付税等につきましてもいろいろな影響を受けたことは先生御指摘のとおりでございまして、そのために地方団体が財政運営に困難を来したことにつきましては私どもといたしましても遺憾の意を表明し、改めて臨時国会に提案されました関連法案の御審議をいただき、そして一日も早い成立をお願いしてきたところでございます。
 持に地方交付税につきましては、九月交付のために村八月の下旬早々までに地方交付税法、地方税法が成立しなければならない、こういう事態を踏まえ、国会にも御審議の促進をお願いしてまいりました。現実は今日に至ってきょうも地方税法の改正案の御審議をいただいているというような状況でございます。明日、明後日で臨時国会も会期末を迎えますので、御審議を促進していただきまして地方税法を成立させていたたまたいということをお願いしているところでございます。
 政府の責任につきましては、そのような事態に至ったことについて、先ほども申し上げましたように、地方団体に御心配をかけたことについては重々申しわけないということを委員会の場を通じて表明しているところでございます。
大臣、大分休養しておったようですから、ひとつ冒頭に聞いておきたいと思うんですが、交付税にしても地方税にしてもこの時期に審議、採決ということは私は極がで異常であると思うんですね。これは予算編成で政府・与党の皆さんが売上税、マル優の既成事実化をねらって地方財政画に計上を強要した、ところが廃案になった、地財計画がそのために地方財政に混乱を与える。こういう事態が起こり、自治体財政運営を阻害するというような結果になっておるわけでありまして、私は政府、自治省としては極めて責任が重大であると思うんてすが、なかなか政府、自治省ともに責任をいまだに明らかにしない、こういう感じがしてならぬのですが、いかがでしょうか。
ぜひひとつ検討してください。そういうところが九カ所あるということと、そういう傾向がどうもこれから出てくる危険性がありますので、そういうことになっては、もし事故が起きたら原本そのものが全部なくなってしまうという重大な問題につながりかねませんので、ぜひひとつ可視的台帳を必ず持たせるように検討していただきたいと思います。
 それからプライバシー法の御定、これは臨調でも指摘しているところでありまして、外国でも随分進んでおりますので、プライバシー法の制定についても自治省が中心になって検討してくれるようにお願いをしておきたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
磁気テープ原本化の改正もいたしたわけでありますが、現実の運用といたしましては、磁気テープの万一の破損を考えまして、いわゆる磁気テープの副本と申しますか予備と申しますか、そういうものを備えつける運用にいたしております。まあ可視的な台帳を置いた方が確かによろしいわけでありますけれども、今後技術の改善その他いろいろなことを考えながらさらに検討してまいりたいと思います。
指紋制度を導入いたしましたのは、昭和二十年代、戦後の混乱の時期に非常に多くの不正登録があったという反省から発足したことは御承知のことと思いますが、現在の時点において、そういう昭和二十年代の混乱の時期と違うという問題はございます。
 しかしながら、この指紋制度が、これは数字であらわすことはできないのでございますが、今そういう不正登録が減っているということは、一つは、指紋制度があるからこういう安定した制度になっているということも言えるわけでございまして、外国の例と我が国とは状況が違いますので一概には申せませんけれども、アメリカにおきましては第二次世界大戦からしばらくの間は外国人から指紋を押してもらっていたようでございますが、指紋制度を廃止した時期がございます。ところが、一九七九年、アメリカは永住外国人に限って指紋押捺の義務を復活したといういきさつがあるのでございますが、文献によりますと、アメリカが一九七九年に指紋制度を復活した理由は、その当時永住外国人に持たせております証明書の不正使用が、一三％であったと記憶しておりますが、一〇％を超える不正使用が顕著になってきたということで、これでは困るということで、一九七九年に永住外国人に限って指紋押捺制度を復活したというふうに聞いておりまして、我が国の場合、現在はそういう十数％という数字ではない、もっと微々たる数ではございますけれども、現在のこういう国際交流が大変活発になっているこの時代におきまして、アメリカのそういう例というのは私どもとしてもやはり参考にせざるを得ないのではないかというふうに考えております。