現行法におきましては、司法書士、土地家屋調査士というのが全く個人資格で、個人としての活動ということにしておったわけでございます。したがって、いわゆる十九条違反といいますか、その業務を資格がない者がやった場合の罰則規定等におきましても、法人については触れるところがなかったわけでございます。ところが今回、協会という法人が司法書士業務あるいは調査士業務を行えるものとしてここででき上がったわけでございます。その協会が、先ほども御指摘がありましたように、ある一定の決められた業務の範囲を超えて、二条の司法書士あるいは調査士の業務を行ってはいけないという禁止規定が設けられております。そうしますと、その法人に対する処罰規定が要るということになるわけであります。したがいまして、今度は同じように、ほかの法人が協会と同じようなことをするという場合にはその法人も罰せられなければいかぬし、具体的な行為をした者も罰せられなければいかぬ、そういう両罰規定がなければ均衡がとれないということになってまいりますので、この公嘱法人化の法律の際に法人についての業法違反の両罰規定を設けたということになるわけでございます。
時間もございませんからこれ以上いたしませんけれども、ひとつ金融自由化の問題、それから貿易摩擦の問題も、この間私が大分木材問題で言いましたけれども、例えばフェルドシュタインなんかも貿易摩擦の問題についてどう言っているかといいますと、これは「「日本製品を全部締め出せ」と本気で言う米国人は今日では少なくなった。もしそのようなことがいまでも言われているとすれば、それはあくまで日本の市場開放を実現するための一つのテクニック」であるというようなことも言っております。この間アメリカの世論調査を見ますと、一般の民衆は必ずしも日本が悪いとばかり思っていない、むしろ騒いでいるのはどっちかというと政治家だというような世論調査もございました。
 私は何もこの問題を軽く見ているわけじゃございませんけれども、やはり正論は、私がお話ししたのは、ドル、円の相場が逆転したときに関税問題は大問題になるよというお話をいたしましたけれども、補助金を出してまでも市場開放するような開放というのはおかしい、やはり頑張るべきものは頑張るという点でございます。この点について最後に総理のお考えをお聞きして質問を終わりたいと思います。
時間もございませんので、規制緩和と関連しまして、ちょっと細かい問題かと思いますけれども、私は予算委員会の分科会である発言をしたのでございます。
 と申しますのは、これから高齢化社会が要するに進展すると、老人ホームに対するいろんないわば需要がふえてくる。ある人から聞きますと、老人ホームは都会地でしかつくっちゃいかぬ、市街化調整区域と申しますか、ちょっと外れたところに行きますとなかなか規制が厳しい。そこで我々の考えとしては、要するに安いところでそういうものをつくらした方が入居料も安くて上がる、都会に住んでいるうちはどうしても入居料が高くなって、みんなが利用できない、そういった意味で、規制緩和の一つとしてこういった老人ホームなどもむしろ田舎につくるようにした方がいいのじゃないか、それが高齢化社会に対応して一石二鳥の考えじゃないかというようなことを人から言われた。
 私もその問題を分科会で建設省あるいは厚生省の人に持ち出したのでございますけれども、なかなかはっきりした答弁も得られなかったのでございますけれども、この点、どの程度厚生省、建設省の方がレクチャーされているかわかりませんけれども、もう時間がございませんので、総理、こういった問題についてのお考えを、御感想でいいですからお聞きしたいと思います。
長官を初め皆さん朝からの質疑で大変お疲れだと思いますけれども、いま少し質疑を続けさせていただきたいと思います。
 まず経済企画庁長官にお尋ねをいたします。
 政府の昭和六十年度の経済見通し、これは我が国のＧＮＰが名目で六・一％、実質で四・六％、そのうちの内需外需のバランスは、内需が四・一％で外需が〇・五％、まきに内需主導型の性格が非常に強い。こういう形でことし予算が進められてきておりますが、しかし、こうした好ましい見通しにもかかわらず、決定当時からいろいろとマスコミ等で取り上げられてきました。その一つは、例えば名目成長率六・一％、これがまず決定をされて、それから各需要項目が逐次算定されていったのではないか、こういうような点であります。
 そこで、今回のこの見通しが実質的に決定されました昨年の暮れ、当時の経済情勢を見てまいりますと、設備投資などの内需は緩やかに増加を続けておりまして、各経済指標も大体前期比増、こういうことを示しておりました。比較的明るい状況の中でこの見通しが立てられたわけであります。しかしアメリカの経済情勢は、もう既にこの段階で民需が若干落ち込んでスローダウンが見られた。そして六十年度後半からは低成長になるのではないかという見通しの中で政府の見通しが立てられたわけであります。
 我が国は内需に九割近くを依存した六・一％の成長でありますが、そういう状況の中で、さてこの達成は少し無理ではないか、ＧＮＰの構成項目の伸び率から見てみましても、いささか無理があるように思われております。この点が第一点。
 それからもう一つは、今回こういういささか高い成長率になってきたのは、防衛費のＧＮＰ一％枠、これを守っていくためにいささか高い成長率になったのではないか等々の疑問が投げかけられておりました。私は本来名目六・一％、実質四・六％、これが達成されれば大変結構なことで、昨年四・一％の経済見通しが出されたときに、これが達成されれば大変よい、それよりも、むしろ一・二％の上方修正という形で五・三％が達成されそうだ、こういうことはとってもいいことだと思うのであります。しかし今年の場合に、さてその六・一％、私はいささか疑問があるのではないかと思いますが、経済成長率算定の経過について、まず御説明をいただきたいと思います。