御指摘のように、未成年の場合は親が夫婦である場合はそろってしなさいということになりましたのは、これはまあ特別養子をつくっていく過程でも問題になったわけでございますが、未成年の場合は結局その制度自体からおわかりのように、子供のための監護、教育ということが必要である。したがって、今まで共同でやりなさいといっていたところの必要性というものが全部消えないだろう。それならば未成年の養子については夫婦共同養子を残したらどうかということで残ったわけでございます。
余り一つの問題ばかりあれしていてもしようがないのですが、今申し上げたのが七百九十六条の原則的な規定として、夫婦養親、夫婦養子は夫婦それぞれについて各別にできる、これが原則規定だろうと思うのです。それに対して七百九十五条の場合だと、養子が未成年の場合にはちょっと要件が違うということになっております。未成年者を養子にする場合には従前と同じというか、夫婦の場合には夫婦でやらなきゃならぬ、こういう規定になっておりますね。
 この限りでは従前と同じなんですが、これが残ったというか、あるいは未成年者を養子にする場合には夫婦一緒でなきゃならぬというふうになった理由はどういうところにありましょうか。
夫婦共同養子の場合に、片方が意思表示ができない場合ということは実は現行法でもございまして、先ほど申し上げましたように、そのときは一方の届け人で両方名義の養子をしてしまうというようなことになっておるわけです。
 それを逆に、個人に分解して片方の同意を要するという形にしたのですが、意思表示ができない場合というのは現在でもそれから改正後でも状況は同じでございまして、今までもそれでやってきたということが一つ前提になっておるわけでございます。したがって、今まででもそういう御指摘のような不正をしようと思えばできたわけでございまして、今度はそういうことをいたしますと取り消しができるということで、後でそれをより担保しているということになっているわけでございます。
ただ、今までは夫婦養子ということで、例えば、夫婦の場合にだれかを養子にするといったときに自分たちが一緒にやらなければ養子にできなかった。ところが、御主人だけが隠し子を養子にしてしまうとか、そんなようなときに奥さんの同意が必要だと原則的には言っておるけれども、その同意書に、戸籍の紙に名前を書いて、いないとか、所在不明でわからないとか、あるいは精神障害者に勝手にされてしまっては非常に困るんじゃありませんか。他の一方の同意というのはそんなに軽く考えていいものなんでしょうかね。いかがですか。
これは届け書に届け人が「その他」という欄にその事由を書きまして、その届け人そのものが署名捺印するということで一応届け書の手続は担保をされているものとして取り扱うつもりでございます。
 これもまた、実質的な審理をいたしますということになると同様な困難が出てくるわけでございまして、これは勝手にやられては困るではないかということでございますが、果たしてそういう例がたくさん出てまいりますと、これは確かに手当てを考えなければいけませんのですが、私どもがとりあえずそういうことでいこうというのは、この内容からいたしまして、乱用をしてごまかした届けを出すということは余りなかろう、こういう前提でやっておるからでございます。
そうすると、これは今、局長がおっしゃったように、戸籍受理官吏が形式的に審査をするといった場合に、行方不明であることとか、いわんや精神障害者であるとか、この辺のことは何によって証明することになりますか。
その「配偶者の同意」についても「配偶者がその意思を表示することができない場合」はこの同意が要らない、こういうふうな規定になっておりますが、この「意思を表示することができない場合」というのは具体的にはどんなことをお考えでしょうか。
何か考えていないかという御質問でございますと、具体的に今考えていることはないのでございますが、常にそういう心配だけはしておりまして、どうしたらいいかということは考えております。
 ただ、今新しく出てまいりましたこの「配偶者の同意」以前に、御指摘のようにそもそも婚姻も離婚もみんな届け出がございまして、この届け出には、やはりそういう形式をとった同意書のようなもので、あるいは署名捺印でやっておるわけでございまして、それを一々実態的に戸籍の窓口で審理をいたしますと戸籍の窓口が裁判所のようになってしまいまして無理でございますから、結局は、形式審査で一見疑わしくない以上は受け付けておる、あとは、それが無効になるか取り消しの訴えが出るか、こういうようなところでチェックをしていくということでやってきておるわけでございまして、そのために、御指摘のような不正な届け出が出るということを一〇〇％チェックすることは今できないのでございますが、私どもが具体的に考えていないと言う理由は、そういうことで現状は何とかやっている、これに対する名案が特にない、こういう程度で無事に過ぎているという認識が前提にあるからでございます。
ここは二つ問題がございますのは、ただいま申し上げましたように、現在の、現在のと申しますよりは、ただいま御提案しておりますことを基礎にいたします所得税の減税というものは明年も続いていくことでございますし、法人税もそうでございますから、それに見合う財源をどうするかという問題が第一にございます。
 それから、将来の問題といたしまして、税制改革協議会において、この所得税並びに法人税、政府は、今回のはいわば第一段と申しますかその部分でございまして、本来将来像は前国会で申し上げましたように誇っておりました。現在も気持ちの中では持っておるわけでございますが、そのようなことが必要であると税制協議会がお考えになるかどうか。もう減税はこの程度でいいんだとお考えになるのか、あるいは将来像はやはりこうでなければならぬとお考えになるのか、その問題が次にあると思うのでございます。そのいかんによりまして、それならばそれに対応する財源をどういうふうに求めるのかということを税制改革協議会はどうお考えになるか、こういったような幾つかの問題があろうと存じます。
 政府としての考えが全くないというわけではございませんけれども、通常国会のあの経緯を考えてみますと、同じようなことをもう一遍御提案できないことはもう明瞭であるのでございますから、やはりそこは税制改革協議会に御検討いただいて、相なることならばなるべく早い時間の中で方向をお示し願いたい、こう思っておるわけでございます。