官房長官は退席されるんで困っているのだが、しようがない、飛ばします。今のだけでも、私の要望については十分お考え願いたいと思うんです。
 それから二月十一日の建国記念の日に総理が歴代首相として初めてこれに出席したわけであります。官房長官も出席したようでありますが、この式典には総理府も後援しておりますし、総理が初めて出席したのは一体なぜなのか。総理出席の理由あるいは総理府が後援した理由、これをお聞きしたい。これを答弁してから行って結構です。
旧日赤救護看護婦等に対します慰労給付金についてのお尋ねであるわけでございますが、この慰労給付金は所得保障を図るという年金的な性格を有するものでないということで、従来増額は困難であるということで終始してきたわけでございますが、これが創設以来、消費者物価の上昇もございますし、国会での御議論も踏まえまして、今回実質的価値を維持する必要があると判断いたしまして、財政事情は極めて厳しい状況下にはございますが、先生御指摘のとおり、昭和六十年六月分から、過去五カ年間の消費者物価指数の上昇率一二・三％の改善を図ることとしたわけでございます。
 なお、先生御指摘がございました実勤務期間が三年以上六年未満の者に対します慰労給付金の支給額が、十万円から十一万円に増加して一万円の幅しかない、こういうことでございますが、これは慰労給付金の趣旨にかんがみまして端数整理によりまして万円単位にしておる、こういうことでございます。
総理府のことについてお伺いしますが、旧日赤看護婦と旧陸海軍従軍看護婦さんに現在慰労給付金が支給されておりますけれども、今回初めて本年六月から一二・三％の増額を行うことになっております。一二・三％の増額といっても、三年以上五年までの方々は現在年十万円でございますので十一万円余になるだけでありますが、年間十一万円余では低額にすぎやしないのか、こう思いますが、いかがですか。
昨年の通常国会でもこの院法改正問題というのが大きく取り上げられまして、国会が終わります段階で総理大臣が通常国会を振り返って幾つかの宿題を持った、それらにどうしてもひとつ新しい立場からめどを立てようと、こういう御指示がありまして、内閣全体として幾つかの宿題に取り組んできたところでございます。
 その中の非常に重要な問題の一つとしてこの院法改正問題について総理からの指示がございまして、会計検査院とよく協議いたしまして、院法改正を直ちにしないまでもぜひ具体的に会計検査院の検査がさらにやりやすくなるような、そういう政府の態度を決めよう、こういうことで取り組んできたのが今回の通達になっておるところでございます。
 今、会計検査院長から御答弁がございましたけれども、一歩前進したというところに今力点が置かれて御答弁があったように思いますので、しばらくひとつ具体的に検査がやりやすいということで措置いたしましたこの新たな通達につきまして、現状をよく見ながら、先ほど申し上げましたように会計検査院とも継続していろいろお話し合いをしていくようにいたしたい、こう考えておりますので、どうか御理解をいただきたいと存じます。
官房長官、今も会計検査院長お話しのように、一歩前進はしたけれどもなお強い力を与えるようにしてほしい、そういう要望は変わりはないと、こう言っているわけですけれどもね。あれですか、部内の意見がそういう変えていこうということじゃないからまだ当分先送りだと、こういうことで終始するんですか。
鎌田院長にお聞きしますけれども、今官房長官はこういう話ですよ。だけど、あなたの三月十九日の答弁の中では、「私どもはこれは翁通達と比べましてかなり前進していて評価できると、」こういうふうに考えておるが、「ただ、実行の面でいかなる効果が出るか、これを私どもは現段階では期待しているわけでございまして」云々、こういうふうなお話なんだけれども、まだ通達が出てわずかの日数でありますから、実際の効果というのはいかがなものかよくわからないというふうに言われりゃそれで終わってしまうんですけれども、その点は一体どうなのか。
 それからもう一つ、会計検査院法の改正をしてぜひ力をつけてほしいというのがあなた方の要望なんでしょう。今の官房長官の話は、政府部内にいろいろ意見があるからもうちょっと待てと、こう言っているんですけれども、それで満足なのかどうか。この二点について。
まず私から。
 過年度国庫負担行為の歳出化等、すなわち補正予算等にもございました過年度のもう既に債務負担行為によって契約してもいいとかいうようなものは、これは既に国の負担が確定しておるものでございますので、これらの分が百六十四億円ぐらいあります。それから地方財政法第十条の四、国の全額負担が法定されるなど専ら国の利害に関係のある事務費でございます。これは国保の事務費補助金、それから成田空港の千葉県警の警備隊費補助、それから国としての補償的な性格を持つもの、原爆被爆者手当交付金、教育施設等騒音防止対策事業、災害復旧関係、河川等の災害復旧、農業施設災害復旧等々については、その政策や緊急性というようなものから高率補助率の一律引き下げにはなじまないものとして対象から除外がされてあります。
 それからその評価としてお述べになりました社会保障あるいは地域の公共事業等の補助率問題それから文教、大体社会保障と公共事業と文教とで十四兆の補助金の八割があるわけでございますから、それはそういうものが対象になるというのは、その比率からいっても、その二割に対してはまたいろいろかぶっておる法律もございますが、精いっぱいの今日まで削減努力を行ってきたわけでありますから、このたびは補助率に手をつけたわけでございますから、結果としてそういう大どころが対象になるということになるわけでありますが、基本的にはいわゆる末端のサービスそのものを低下させちゃいかぬと、これは守り抜かれておるというふうに私どもは考えております。それからなかんずく離島とか、そういう地域かさ上げの問題、これは行革特例法の際の問題でございまして、これは依然としてかさ上げそのものは存在しておるということでございますので、特にそれに的を絞ったというような考え方ではございません。