お答えいたします。
 今先生おっしゃいましたように、運輸省といたしましては、何遍も申し上げますけれども、レジャー航空の振興とかこれに伴う地域振興というものを今後の運輸省の重点施策として位置づけておりますけれども、これを推進していくために、今先生の御質問にもございましたように、今後安全確保を前提といたしましてレジャー航空の健全な育成を図っていくために、レジャー航空に関する業務を一元的に取り扱うことを目的といたしまして平成元年七月に航空局内にレジャー航空指導室、こういうものを設けておりまして、航空行政として統一的かつ強力に取り組んでいこうということでございます。
平成元年のことだったと思いますが、私は、運輸省の中に、このスカイスポーツ分野を担当するために、航空スポーツ担当官というようなポストといいますか、窓口といいますか、そういうものを設置して対処したいというふうに聞いていたわけでございますが、現実的にはそういうポストあるいはそういう方の配置を既にされておられますでしょうか。
お答えいたします。
 今先生御指摘のように、運輸省といたしましは、従来からしジャー航空につきましては安全の確保を前提ということでその健全な発展に努めてきたわけでございますけれども、我が国のレジャー航空活動が一層盛んになってまいりましたので、御指摘のとおり平成元年度から、安全対策を中核としつつレジャー航空の振興等を運輸行政の重点施策ということで位置づけまして、レジャー航空の振興を強力に推進しているところでございます。
具体的に、従来の航空行政の中でのこれらのスカイスポーツに対する対応、それから現在の対応とでは、やはり今大臣の御答弁にもうかがえますように、かなり正面からとらえて安全性は大原則として確保しなければならない、その上に立った健全な育成を図ろうという姿勢がうかがわれるわけでございますが、これは方針を、要するにもうやらせまいやらせまい、規制規制という方向じゃなくて、むしろ正面からとらえて健全に育成さしていこう、こういうふうに変化したととらえてよろしいわけですね。
レジャー航空の振興に関してどういう考え方をしているか。山田先生の都会と違いまして私の方は過疎地でございますが、このレジャー航空も私どもの方にまでそういうところを確保したいというような話がございます。一方で、個人の趣味でやっておりますので、このごろ事故も相当ふえてきております。田舎といえども、そういうのは大変歓迎なんだけれども、実は騒音あるいはまた事故になった場合に、町村でそれを誘致していかがなものか。私どもの秋田県の問題でも、私運輸大臣になる前に、二、三年前にそういうのを耳にいたしました。運輸省といたしましては、レジャー航空の振興を促進していきたいと考えておりますが、安全対策も非常に大事なことでございますので、団体とか協会とかそういうものを通じませんと、近年特に機数もふえてまいりますと事故みたいなのがふえてまいります。それらの点を留意しつつ、活動の場の整備に関する指針の作成や支援策の検討を行いまして、振興を推進してまいりたい、このように考えております。
大臣がおっしゃいましたことはそのとおりだと私も理解できます。将来的に、地元の市町村、地元の県、こちらからぜひというような局面がいずれ出てこようかと存じますが、そのときはぜひひとつ積極的な対応をお願い申し上げたいと存じます。
 次に、航空スポーツですね。ランドスポーツの王様がゴルフなんて言えるかもしれません。その次に盛んになってきたのがマリンスポーツ、海洋スポーツというのでしょうか。最近、この四、五年のうちに非常に活発になってきたスポーツの分野にスカイスポーツ、航空スポーツの分野がございます。この航空スポーツに対する指導と育成という観点から、時間の許す範囲内でお伺いをしたいと思っているのですが、まず、法律的にいえば超軽量動力機、具体的に申しますとグライダーとか、非常に簡易なつくりになっている小さな軽量なウルトラライトプレーンとかハンググライダー、パラグライダー、熱気球、愛好者が非常にふえてきている実態がございます。欧米等では非常に盛んであり、日本も今そういう兆候が出てきた。今後一層発展をする、あるいは愛好者がふえていくということが予想されるわけでございます。運輸省のこのスカイスポーツに対する基本的な考え方、基本的なスタンスというのはどういうことでございましょうか、お尋ねをいたします。
私は、この三月の六日にお尋ねいたしたわけなのでありますが、特にことしは真珠湾攻撃すなわち画未開戦の」五十周年に当たる、したがって、開戦のときになぜだまし討ちと言われたか、その原因を明確にしろということを申し上げたのであります。
 と申しますのは、外務省本省といいますか、国は、最後通牒を開戦のすなわち真珠湾攻撃の二時間前にワシントンでハル国務長官に手渡すようにという指令があったにもかかわらず、実際はそれから三時間十分おくれてこれを手渡すようになった。したがって、真珠湾攻撃をやった後一時間十分後に手渡すような失態が行われておったのであります。アメリカが、最後通牒が来る前に真珠湾攻撃をやったじゃないか、だからこれをだまし討ちと言うのだというので、当時、アメリカはリメンバー・パールハーバーと言うし、日本はだまし討ちをする国である、こういうことで非常に攻撃を受け、今日に至るまでも、真珠湾攻撃記念の日という法案が五十年を経た今日もアメリカの国会の中で続々と法律案として出されておるということを聞くのであります。
 しかし、最後通牒が攻撃から一時間十分おくれたのは一体どこに原因があるのだといえば、現地の日本のワシントン大使館の怠慢と申すべきか、それ以外の何物でもないのであります。ここらあたりについての反省というものが今まで全然行われていない。この点について私は質問をいたしたのでありますが、七年前にも質問をいたしておいたのですが、その後外務省としては反応がさらさらないし、またそのときに、実態をよく調べてそして御報告するという外務大臣の御答弁でございましたので、改めて、この問題について外務省としてはどうお考えか、そしてそれをどのように処置されるおつもりか、お伺いいたしたいと存じます。