特別障害者につきましては、現在一般の扶養控除のほかに特別障害者の控除があるわけでございますが、ただいま安倍委員が御指摘になりました在宅の寝たきりの障害者に対して、福祉政策上そういう在宅福祉政策を促進するという議論が従来からございまして、この制度自身は、昭和五十七年度の税制改正で新しく設けられたものでございます。
 今回の所得税法の改正法案におきましても、この在宅の特別障害者の控除につきましては、この方が被扶養者であります場合にはその扶養控除、それから特別障害者控除、それから今おっしゃいました在宅の特別控除を全部合わせますと、現行よりも八万円引き上げることにしておるわけでございます。今回の所得税の税制改正では、各種の人的控除につきましては原則四万円引き上げるということで設定をいたしておるわけでございますが、いわばその引き上げ額からいって倍にしていただく、現在の財政事情のもとで私どもといたしましては精いっぱいの御提案を申し上げているつもりでございます。
 それから御提案の、かかります費用によりまして個々の家計ごとにその控除額を設定するというのは、これは非常に技術的にも難しい問題でございますし、税制調査会の昨年十一月の答申等を見ますると、この種の特別控除というのはなるべく整理して、基本的な人的控除の中に吸収すべきであるという方向を打ち出されておるわけでございますが、私どもはそういう基本的な方向を十分わきまえながら、しかし福祉対策的な観点の控除につきましては、五十九年度の税制改正でもできるだけの配慮はされるべきであるということで、ただいま御提案申し上げているわけでございます。
テクノポリスの問題につきましては午前中にもお答え申し上げましたように、大きな新技術産業を誘致するという側面と、それから地場産業がそういった企業へ成長していくことを促進するという二つの側面がございまして、後者の方につきましては、税制面の措置といたしましては五十八年度で既に手当てをしております。
 五十九年度、今回お願いしておりますのは、そういう大きな新技術の企業が当該地域に入ってまいります、そういう導入を促進する観点からの特別償却の制度をお願いしておるわけでございますが、これはおのずから相当規模の投資額を伴うものでございまして、具体的にどういう基準にするかは、政令によって十億円以上ということを予定しておるわけでございますが、この規模自身につきましては、通産省と私どもの間で十分検討いたしまして、政策効果が期待できる規模としてこの十億円というものを設定したわけでございます。その点、御了解を賜りたいと思います。
実は、午前中いろいろ質問をいたしましたその中で、一、二大臣の御答弁をいただきたいものがございます。
 一つは、午前中主として経済企画庁に聞いたのでございますけれども、減税、増税という前に、今回の減税及び増税というものが、どうも減らした分を取るという感じが否めない。やはり減税あるいは増税のそれぞれの経済効果というものをもっと自信を持って、いわば効果ということを測定するというか、見きわめる必要があるのじゃないか。これは主として経済企画庁に聞いたわけでございますけれども、大蔵省といたしましても、個々の減税、どういったものを減税するか、個々のどういった物品税を取るか、酒税を取るかという前に、その辺の大きな見きわめが大事じゃないかということが、大蔵省特に必要じゃないかと思うのでございまして、それについての大臣の見解を伺いたいというのが第一点でございます、
 第二はテクノポリス関係の税制でございますけれども、テクノポリスに進出する企業に対しまして減価償却割り増しの三〇％のがある。これは十億円以上の投資に限っているわけでございます。それに対しまして、今まで実は十億円までのものにつきましては、低開発地域に対する投資につきまして百分の十六という償却がある。今度の場合に十億円以上に限ってしまった。地元の企業におきましては、やはりその方面の仕事で下請をしたいというものもあるわけでございますので、十億円以下のものについても今後考えられないかということでございます。簡単でございますが、後の問題につきましてはどちらかと申しますと技術的問題でございますから、検討していただくかどうかということのお答えで結構でございます。
お話の中で私の出番がようやく出てまいりましたので申し上げますと、税制調査会の昨年十一月に答申をいたしましたいわゆる中期答申におきまして、私どもは申告納税制度に関する特別部会の答申を受けまして議論をしたわけでございますが、この記録、記帳に基づきます申告制度の確立ということは、やはり広い意味の納税環境の整備というものの一環として非常に重要な意味を持つものと解釈をいたしております。
 その意味におきましては、申告納税制度を採用している限りは、やはり税制の中で代表的な地位を占めます所得税の場合について申し上げますと、納税者が取引の過程で集積されましたさまざまの客観的な資料によって裏づけのある所得金額をもって申告するということでございますから、自分の所得を知っておるのは、その当事者が最もよく知っておるということは間違いないところだというふうに判断をいたしまして、私どもはこのような一連の答申をいたしたわけでございます。
 したがいまして、今回の納税環境の整備のさまざまの項目は、あくまでも申告納税制度を定着し、かつ、課税の公平の一層の推進を図るという趣旨から考えたものでございまして、御指摘のように近々大型間接税を導入する云々というものとは全く切り離して検討したものでございますので、関係はないと御承知いただきたいと思います。
ただいま時計の針が十二時七分を指しておりますが、私の持ち時間は約三十分と理解いたしております。
 御承知のごとく、我々はただいま輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部改正案について論議をいたしておるわけでございますが、その内容は配付されております資料にも書かれておりますごとく、そう間口は広くないわけでございます。具体的には前者については輸出代金保険並びに輸出手形保険のてん補率の引き上げ及び古くなった二つの保険を廃止するということ、また輸出保険特別会計法の一部改正案については一定限度内での借入金を認める、こういうことにすぎないわけでございます。ただいま福間委員より極めて格調高い、また広範囲に及ぶ質疑が二時間にわたりましてなされました。私が予定通告をいたしておりました内容にも極めて多く重複をいたすところでございます。したがいまして、私は若干内容を変えまして、なおかつ質疑通告をした範囲を逸脱しない範囲で私の持てる時間を十二分に活用をさしていただきたい、そう思うものでございます。御協力をよろしくお願い申し上げるものでございます。
 さて本論でございますが、一昨日に大蔵省は五十八年度の通関実績なるものを発表いたしました。輸出入のバランスとして二百三十三億ドル余の黒字ということもそこに書かれております。福間委員の御質問の冒頭に通産大臣より最近の我が国の貿易情勢等における御所感をお聞きになったわけでございますが、私は特にこの大蔵省の発表された通関実績というものを基礎にして、五十八年度以降の輸出入に関する特徴について大臣自身がどのように御理解なさっておるか、この発表がつい一昨日のことでございますので、この時点で一応改めて聞いておきたい、そう思うものでございます。