ちょっともう一つ確かめておきたかったのですが、今局長の方から、都道府県の方にはもちろん積極的に宣伝もするし周知もするという。北海道なら例えば札幌に通産局がありますね、通産局にも当然行くと思うのですけれども、私さっき言ったように、中小企業対策だとかそういういろいろな制度ができたときには、商工会議所とか商工会の方にはどのルートを通じて周知されることになるのですか。
先生のお話のように、確かにこのＰＲ、浸透というのは非常に重要だと考えているところでございます。ただいま通産省からお話がありましたとおり、私ども懸命にやりたいというふうに思っておりますが、特に実際の事業が進んでいった場合に、これは人材育成ということでございますので、個別企業の協力というのも非常に重要になってまいります。そういう意味で、私ども、職業安定所、県の能力開発主管課あるいはそれの関係で個別企業に能力開発推進者というふうなものを現在四万企業程度に置いておりますけれども、こういう点も十分活用いたしまして、末端まで浸透するようなＰＲに努めていきたいというふうに考えているところでございます。
今度の我々の人材確保対策につきましては、我々としましては労働省と協力をしながら相当程度各地域にこの法律案の骨子、考え方を御説明いたしておりまして、その成果といいますか、三十数カ所熱心な立候補が、まだ法律案が成立してない段階で、あるわけでございますので、私どもとしては、地方自治体等におきます熱意を強く感じておるところでございます。ただ、確かに、おっしゃるように、地方自治体によりまして受け取り方には強弱等相当ございまして、まだ我々のこの法律案の目的、内容等についてよく御存じないところもございましょうから、我々としましては、この法律案制定の暁には精力的にこの法律の考え方を地方自治体等に徹底をいたしまして、地方の御理解を得るようなＰＲを大いにやっていきたい、こう考えている次第でございます。
時間がありませんので、あと、今までいろいろな中小企業対策とかそういう産業対策なんかで法案がどんどん出ていっているわけでありますけれども、ＰＲの仕方というのですか、私はちょっと不足しているのではないかという感じを持っておるわけなんです。この前ちょっとお尋ねいたしましたら、今回のこの問題についても、ソフトウエア協会かなんかの方にいろいろな説明をされておるというふうなことをちょっと聞いたわけであります。それから、労働省の方なんかは、職業安定局ですか、安定所、そういうものを通じて各企業の方に周知をしておるというお話も聞いたわけでありますけれども、各都市には商工会議所とか商工会とかというのがあるわけなんですね、ここには余り行っていないという感じがするわけなんですよ。このことではないですよ、ほかのも、今まで出たいろいろな問題なんかでもそうなんですが、私も地元へ行って、例えば今度通産ではこういうことをやっておる、労働省では例えばこういうようなことをやっておるという話をしても、肝心の商工会議所の方々は余り知らないというのがあるのですね。ですから、そこから各企業の方におりていってないというのがあるのですよ。だから、特定の業界に対して周知をするということも必要だと思いますけれども、最初は恐らく都道府県に行くだろう、それからそういう関係の業界へ行くのだろうと思うのだけれども、一つの総括的な仕事をやっている商工会議所どか商工会とか何かにも通じてやらないと、末端の企業の方々はせっかくのいい制度があってもなかなかそれを的確につかんでいないというふうに思われてならないものですから、そういう施策のＰＲ方法について、これは両省にちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
当省の関係のいろいろな安全システム基準につきましては、先ほど申し上げましたいろいろのシステムがございまして、特に昭和六十年の一月に策定、公表しましたシステム監査基準の定着化を図るためには、システム監査を行う技術者の養成を促進すべく、情報処理の促進に関する法律に基づく情報処理技術者試験の一環として、情報処理システム監査技術者試験を実施して、非常に高度な観点でのチェックをいろいろ行っておりまして、各通産局等からの安全化対策についての現地の実情調査等を行っておるわけでございます。
 各省においては、それを行っておられるところもあると思いますけれども、このところで詳細にどのようなチェックを行われておりますかにつきましては、今具体的な資料を持ち合わせておりませんので、委員の御指摘があれば、後ほど資料としてお出ししたいと思います。
それでは、機構が巨大化すると所期の目的がなかなか達成しにくい、こういうことについて私はここで例を挙げて指摘をしておきたいと思うのです。
 振興事業団、共済事業団ともそれぞれ十分に使命を果たしてきた、このように大臣も長官もおっしゃっておりますけれども、ここで新しい事業団に統合されるわけであります。余り過去のことで云々ということは言いたくないわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり組織が肥大化したときの問題、そういう立場から私は質問いたしますので、そういう観点でまたお答えもいただきたいと思います。
 その一つは、五十三年度決算書を見ますと不用額が非常に多いんですね。中小企業指導事業費補助金、予算が六十五億八千百八十七万四千円、それに対しまして支出済み額が六十三億一千八百九十六万九千六百十三円、不用額が二億六千二百九十万四千三百八十七円、こうなっております。それから、小規模事業指導費補助金が、予算二百四十七億六千八百九十三万四千円に対しまして支出済み額が二百二十九億七千百一万四千四百四十八円、不用額が十七億九千七百九十一万九千五百五十二円。それから、中小企業共済事業団補助金、予算が三十五億二千四百九十六万八千円に対しまして支出済み額が三十一億六千百三十八万一千八百九十八円、不用額三億六千三百五十八万六千百二円。以下、組織化指導費補助金あるいは中小企業設備近代化補助金、下請企業振興事業費補助金、それぞれ不用額がかなりの金額出ておるわけでございますので、これについて当局の説明をお願いしたいと思います。