今御示唆いただいた、例えば大勢会わせて一人の職員が立ち会う、これは当然弁護人じゃなくて一般面会だろうと思いますが、そういったことも実は検討しなかったわけではございませんが、結局プライバシーにすぐ絡んでくる問題でございまして、一人の職員が全部を聞くということ、何人かのお話の内容を聞くというようなことになると、職員だけが聞ければいいんですが、ほかの人たちの会話もどうしても通ずるというようなことになるのか。それを機械的にやるとすると、これも実は大変金がかかる。
 いろいろな問題がございまして、なかなか簡単に現在のような職員配置から他の配置に変えることができないわけですが、先ほども再三申し上げましたとおり、私どもの方としては、会わすことができるならば、つまり職員が何とか絞り出せ、あるいは職員に負担をこれ以上かけないならば、会わせてやりたいという気持ちはございますので、今後ともいろいろな面で努力はしたいと思っております。
いろいろ細かい御説明をいただきまして。
 わかります。職員の方の問題等は私も十分理解できるところですけれども、基本的な考え方として、外部交通、面会というのがやっぱり受刑者なり被収容者の権利であるというところをまずもって基本的な基礎に置いていただきたいということ。
 それからもう一つは、今余りお話に出ませんでしたけれども、その配置を職員間でいろいろ工夫すると同時に、私はもうそろそろ面会のやり方についても、今は私の知る限りでは一人について一つの部屋で、小部屋で一人の職員の方が立ち会ってというような形で面会がされている。こういう部分も、他のヨーロッパ諸国など、場合によっては一定の大きなところで何人かが自由に面会して、そこに監視の人がいるというような形なども考えられるわけですから、そういうことなども含めながら、ぜひ権利としての外部交通権、こういうものを確保していただくような方向で検討していただきたい。
 それはきょう、あすで結論が出るとは私も思いませんけれども、さまざまな面会の方法なども含めて検討する中で土曜の面会、このことをぜひ実現していただきたいというふうに思いますが、その点について、簡単で結構ですから方向性などを一言お願いします。
従前の統計といいますか、面会の状況などを見ますと、やはり土曜日というのは平日に比べましてもその割合が大変高かったと言えるんじゃないかと思うんですね。そういう意味では、土曜日が面会できないということになりますとやっぱり外部交通という権利が非常に狭まってくる、こういうことが言えるんじゃないかというふうに思うんです。それをぜひ実現していくためには、今局長も申されたように職員の問題もあろうかと思うんですが、面会の方式についてもある意味では工夫あるいは新しい考え方などを取り入れて、職員の配置もある程度の数で足りる、それによって職員の間でも任務を軽くしていくというようなことも考えてよろしいんじゃないかと思いますけれども、そういう面会の方法なども含めてのお考えはいかがですか。
リクルート関係についてもまだ明らかにしていかなければならない部分はたくさんあろうかと思います。これは国会の責務でもございますし、それから法務省についてもさらなるこの報告の、先ほど言いましたけれども、解説といいましょうか、あるいはもう少し事実関係を明らかにしていただくための御協力をぜひとも今後ともいただきたいというふうに思います。
 時間もありませんので、次の問題に移らせていただきたいと思うんですが、一つ最近問題になっていることで、大変私はこれは前向きなことでいいとは思っているんですが、それによってさまざまな権利関係に支障を来すようなことになると困りますので、一つ質問させていただきたいと思います。
 それは土曜閉庁にかかわりまして、例えば拘置所などは土曜日のさまざまな処遇、いろいろな取り扱いというものに支障といいますか、これまでとは異なった取り扱いが出てこざるを得ない、こう思うわけです。とりわけ面会などの取り扱いなどについては、土曜日が閉庁ということになりますと、原則として面会ができないという今実態にあるのではなかろうかと思いますが、この点について、これは職員の処遇をより改善していくという意味では当然しなければならない部分なんですけれども、他方、収容されている人間の権利、そういうものをできるだけ尊重していくという側面になりますと今度は矛盾した部分が出てこようかと思うんです。それについてちょっと今の実態を、土曜日についてはどうなっているか、まずお答えをいただきたいと思います。
賃加工を含め下請企業に対する政策をきちんとしろ、簡単に言いますとそういうことで具体的な御指摘をいただきました。
 具体的な対応については局長からまた申し上げるといたしまして、まさにおっしゃるとおりでございまして、ＮＩＥＳから追い込まれるというその根底にも、御指摘のとおり、ここに携わっております大変な人々が、自分たちがつくり上げたものを買えないというのであってはならぬだろう、その御指摘は同感であります。よって、賃金体系がこれに追いつくような形というのを私どもは慫慂していかなければなりませんし、そのことは民間企業の自主性ということではありましょうけれども、中小企業政策という、最低賃金制という、こういう要請も片やあるわけでございますから、そういう意味の行政指導というものも片やとっていかなければなりませんし、同時に、貿易摩擦を解消するという意味でとってまいりました内需拡大政策がようやく地について成果をあらわしつつあるものでございますから、そのことが、所得税改正ではございませんが、パートの課税標準を上げるということなども含めまして、やはり可処分所得が勤労者の懐に入るという諸施策が一体的に講じられるということなどが極めて重要なことでありますので、特に象徴的な繊維産業業界ということでありますだけに、引き続き通産省として心して取り組んでまいらなければならぬと思います。
 さような意味におきまして、加工賃を値切りますと、そこで働いている人たちの単価がまた値切られる、こういうことになるわけでございますから、その辺のところも、法律もあることでございますから、弱い立場の企業がほぼ共存共栄という形で進んでいけまするような措置を、政策としてあるわけでございますけれども、行政指導よく目をそこにいたすということの中で取り組まさせていただければと存じます。
 商社融資ではなく銀行融資でありますことの方がはるかによいわけでございますから、特に昨今の公定歩合が世界最低の率で二・五であるわけでございますから、こういうときにこそこういう措置を講ぜられますように、担当局長も真剣にそのことのレジュメをやられておるようでありますので、私からは、御趣旨を踏まえて、極めて重要な問題でありますので、ベストを尽くしてまいりたいと存じます。