その場合に、二千万というラインが妥当かどうかは意見の分かれるところでしょうが、何かこの限度額の引き上げということによるマイナス点といいますかね、デメリットのようなものはどうですか、これは何か考えられますか。
五十六年分につきまして、先ほど申し上げましたように、現在の一千万円超でございますと、四十万七千人弱でございまして、全体の納税人員の六・六％でございますが、これを仮に二千万円超の方を公示するというふうにいたしますと、公示の対象人員が十二万九千人でございまして、納税人員の約二・一％程度になるというふうに計算しております。
公示制度そのものの役割りはわかるし、これをもちろん問い直すと言っても、なくすとか、そんなことは考えておりません。ただ欠陥もあるようで、脱税なんかで更正決定を受けた場合にはそれは載らないんでしょう、結論としてはね。となると、その後修正する場合もあるでしょうが、更正決定を受けているようなのが結果的に載らないという不備もあるだろうし、問題はいろいろあると思うんです。ただきょうは、この限度額を一千万はもうちょっとおかしいので、二千万円に引き上げるというぐらいの大胆な改正をしてほしいと思うんですよ。もちろん、こうなった場合のいろいろな問題点も質問していきたいんですが、とりあえずこれから二千万円に公示の所得ラインを持っていった場合の人数はどう変わっていくと思われますか。
これも着実にふえている。
 公示所得の基準額が一千万円になったのが四十五年ということでしたね。いまはもう五十八年ですから、十三年たっていて、これが据え置きになっているということもそろそろ見直しの時期だということだろうと思うんです、税調の答申などはね。
 そこでお聞きしますけれども、この公示制度が何のためにあるかという淵源はいろいろと調べてわかっているんですが、果たしてこの現在の時点で公示制度というのはどういう目的でどういう機能を果たしているか、これについての認識はどうですか。
公示の所得基準額は四十五年分から一千万円超になっておりますが、その当時は一千万円超の公示対象人員が七万八千人でございまして、全体の納税人員の一・七％でございました。
   〔委員長退席、理事増岡康治君着席〕
最近、五十四年分につきましては、公示対象人員は三十三万七千人でございまして、納税人員の五・九％、五十五年分につきましては、公示対象人員が三十八万四千人弱でございまして、納税人員の六・五％、五十六年分につきましては四十万七千人弱でございまして、全体の納税人員の六・六％になっております。
やった方がサラリーマンが喜んで、少しは自民党も人気が上がるんじゃないですか。サラリーマンのことをどこの政党が考えるかということになると、非常にあいまいで、別にサラリーマンの味方をするばかりが能じゃないけれども、やはり相当に確定申告に行く手間はきついですよ。
 二番目に、高額所得者のいまの公示の制度ですけれども、所得公示の基準額の見直しの問題です。これも所得一千万円以上が公示される。もうこれはおかしい。おかしいというか、実情に合わなくなっていると思うんです。
 ただ、これは何のためにこういう制度があるかということもいろいろ考えなければなりませんから、軽々に結論は出せませんが、とりあえずここ数年間の公示されている納税者の数、これを正確に知りたいと思うんですね。一番最近は五十六年までわかっているんですか。ここ数年間の推移、どのくらいの数、合計でいいですからお示しください。
いまも御答弁申し上げておりますように、御意見を体した検討の時期には私も来ているというふうに思っておりますが、何分非力な大蔵大臣でございますから、来年からやりますという明言をするだけの立場にはございませんが、よく理解はしております。
いま興味ある数字が出たのは、千五百万円以上の給与所得者の数というのは全体から言うと〇・二％ぐらい。これはいみじくも五十年に八百万から一千万に引き上げたときとほぼ同じわけでしょうね。ですから何か妥当じゃないかという気もするんですね。
 いまの八千人日ですけれども、結果的には、この引き上げが実現すれば、税務署の事務量というのは四分の一か五分の一ぐらいになっちゃうわけですね。そこまではならないですか、この部分に関して。でも、かなり軽減になるだろうと思います。
 サラリーマンは、これからますます一千万円以上という人がふえていくわけですから、これは大臣、来年は、私は千五百万というラインがいいと思いますけれども、絶対に改めるべきだと思うんですが、御所見はいかがですか。
次に進みますが、この大阪空港周辺における都市計画的手法による積極的緑地整備ということで、新たな御検討がなされているわけであります。私もこの空港周辺については、地元の市会議員をしているころから数えますと約十七年間取り組んでいるわけで、やっとここまで来たかという印象が強くします。その過程の中で、いろいろ現行制度の中で御努力をなさったけれども、やはり最後行きつくところは都市計画的な手法がなければ、また、新たな制度が設けられなければどうにもならぬというところまで行き着いた、その結果であると思うのです。
 そこで、地元としても、地域住民の皆さんはこの新たな決意といいますか、検討に対して大変期待をしているし、また反面、その地元の地主にとっては不安感を持っている向きもあるわけであります。しかし私は、この方法を積極的に取り入れることによってしか対策は抜本的に講じられることはないだろうというふうにも思いますので、私自身は期待をいたしております。また、並行して告示日以後の転入者に対するクリアランス問題も、やっとことしは三億六千万円の予算計上がなされている。これについても一歩前進したなという印象を強く持っています。しかし、この都市計画決定の手続については建設省、税制面では国税庁の協力も得なければなりません。現在どの程度の検討が進められているのか、そして、施行に当たっての展望はどうであるのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。