私は当面行政指導を通じましてゴールデンウイークの連続休暇を採用する企業がある程度、今七〇％でございますが、もう一息これが広がりを見せますと、これはもう最大公約数と、こういう一つの合意と受けとめてよろしいと思うんですね。ただ、実態といたしましては、もう国会自体が、国民の代表として国権の最高機関たる国会の特に構成メンバーである与党、野党の幹事長、書記長が、この問題についてひとつ協議をして一つの成案について結論を出すと、こういう合意をいただいておるわけでございますから、私はそこで出された結論というのは国民的合意というふうに受けとめてよろしいと思うわけです。ですから、いろいろ考え方の意見もございますし、また反対という人はいないんですね、時期尚早であるかどうかという時間的な余裕をどう目標にするかという論議が非常にあると、こういうことでございまして、ですから、そういう点ででき得れば国会の合意――与野党が協議すると、この幹事長、書記長会談を受けて時短懇でも御協議いただいておるようでございますが、ぜひこの連休前に何らかの方向づけだけでもひとつ出していただければ大変ありがたいと。我々も今政府にこう引っ張り込まれていますというか、政府の立場でございますので、各政党の先生方にいろいろオルグするということをやりますと、またいろいろ国会との問題で関係がありますので、ぜひその辺を一歩進めていただけないものだろうかと、こういうことで逆は非常に期待をして待たしていただいておると、こういうことでございます。
大臣は何とかやってまいりたいという御決意でしょうけれども、かなり自民党さんや経団連等の経済界との話し合いでとても難しいんじゃないかと、こういうような声が出ておりますし、それに対して大臣もちょっとおかしいというような反論をしていることが新聞に出ておりましたけれども、その中で、時間ありませんけれども、ちょっとお伺いしたいんですけれども、総理も労働大臣もゴールデンウイークの連休化問題に対して、当面行政指導を行い、ある一定の水準に達し、国民の合意形成がある段階まで達したときに初めて法制化するのが適当であると、九割ぐらいのコンセンサスと、このように総理も、大臣もおっしゃっておるわけですけれども、この九割という合意は何によって把握するのか、何かこういうことがあって、これで九割だと、そういう何かがあればちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。
私も、先ほど来から労働時間問題を取り上げていただいておりますが、そうした労働時間の短縮や休暇の拡大、特にこの本人の休日を振りかえで連休等にこれを活用すると、こういうひとつシステムが形成されるように非常に行政指導を進めておりまして、昨年に比べまして製造業中心でございますが、国会等でも御論議いただいたおかげをもちまして、行政指導の立場を通じて二〇％ゴールデンウイークの休暇を採用していただく企業がふえたということで、これは今年度においては非常に大きな前進だというふうに考えております。しかし、法制化の問題につきましては、これは今回のゴールデンウイークの法制化等の労働団体の要求もございますが、本来そういうまた与党の中にも中小企業や商工業等の立場等を踏まえて法制化はいかがなものかと与野党御論議がございます。しかし、その論議は別としまして、大体休日とか祝日法案は、本来政府提案ということでなく、議員立法ということで国会でいろいろ論議をいただいて与野党合意の上で成立をさしておるという過去の経緯もございます。したがって、今回のゴールデンウイークの休日の問題も、祝日にするのか、労働休日にするのか、今先生御指摘のように、与野党で論議しようと、こういうことで今取り上げていただいたわけでございますが、それを我々は非常に期待し待ち望んでおるわけでもございますが、この会期末でもございます、一層与野党の幹事長、書記長会談の合意を踏まえてぜひひとつ、ことしからということは物理的にもなかなか行政的にも、カレンダー業界その他の大変なこともございますが、六十一年から実施するのか、六十二年から実施するのかも踏まえて、ぜひこれお取り上げお詰めをいただきたいということを労働大臣としてはひとつ大いに期待をし、またそれに伴う我々の手伝うことについては何なりとひとつ御協力を申し上げたい、こういう状況なのでございます。
他の行政上の目的から、帳簿その他の書類の備えつけの期間というものが定まっております例は多々ございます。
 今回改正をいたしております除斥期間の延長に伴いますものは、商法の商人の帳簿保存義務は別といたしまして、税法上は所得税法の百四十八条に書いてございます青色帳簿でございますけれども、これにつきましてもやはり延長をお願いいたすわけですが、それは、青色が推計課税ができない、帳簿書類の不備ということを指摘しなければ推計課税ができない、更正決定ができないということの反面でございまして、青色の方々の持っておられる税務上の特典と申しますか、そういうものを維持していくためにもぜひ必要なことであろうと思います。
 現在、所得税法の施行規則六十三条にいろいろ帳簿書類——決算書類その他の証憑類が並んでおりまして、これらを五年保存していただくようにしておりますが、具体的にどういたしますかは現在詰めておるところでございますけれども、中小企業の方々につきましては、たしか、去年サンプル調査をいたしますと、売り上げ一億についてミカン箱一杯ぐらいの書類、一年分は、というふうになっておるようでございますが、そういうものの六年目、七年目の御保存をお願いすることが過重にわたるかわたらないかということを考えまして、いま佐藤委員からお話のございましたような一号、二号と三号で差を設けることが具体的にどこまで適当であり、可能であるのかということも含めて検討を進めさせていただいておるということでございます。
 それからもう一つのお尋ねは、白と青の権衡でございますけれども、青の方々が帳簿書類に書いておられますことは、それによって収入なり必要経費というものがおのずから明らかであるわけでございます。白の方々の場合でも、帳簿書類があればもちろんそれはそれによるわけでございますが、除斥期間が延長されたことに伴いまして、更正決定をいたすべき調査の端緒というものが使えますのは、青の場合の方でも、その帳面に書いてないところからということになると思いますので、その点は帳簿の保存期間を延長いたしました際でも、特別白と青の間のバランスというものに影響はないのではないか、青の方が仮に脱税をなさった場合には、脱税にかかる所得計算の基礎になる収入は帳面に書いてない部分から出てまいるということだと思います。帳簿以外の資料の収集によらなければならないわけでございますから、帳簿がない、または保存されてない白の場合と同じで、青の方はこれによって特に不利になるということは全くないというふうに考えておるわけでございます。