地方裁判所、簡易裁判所それぞれに何人ぐらいの職員がいるかということ、たとえば辞令面での本務ということに着眼してみました場合には全然わからないわけのものではございませんが、独立簡易裁判所の場合はともかく、地方裁判所の本庁でございますとか支部でございますとか、稲葉委員御承知のように、特に乙号支部、甲号支部の小さいところあたりになりますと一緒になって仕事をしておるというような面、現実にはそういう面がございますので、地方裁判所本務で簡易裁判所兼務、簡易裁判所本務で地方裁判所兼務というふうな職員がおりまして、それぞれそのときそのときの仕事の繁閑に応じまして応援のし合いをしておるというふうなことがございますので、そういう意味では、実際に何人が簡易裁判所、何人が地方裁判所という、つまり事務の実態から見まして何人がやっておるかというふうな御質問といたしますと、なかなかその把握がむずかしいという状況にあるわけでございます。
受け付は書記官がやるのですよね。それは、老練な書記官がいるのはそのとおりですが、それを受け付けた後の整理というか、いま言ったような支払い命令を発するまでのいろいろな計算のし直しや何かは事務官がやっているのが多いと思いますよ。それはよく実態を調べていただきたい、こう思います。
 だから、いま言ったような電卓をはじいて計算し直したりなんかしているものだから、大変なんですね。そういうようなことから見て、じゃ人員はどうなっているかといったときに、これは宇都宮や浦和ではわからないわけですよ。なぜわからないかというと、みんな兼務になっていますからね。そうでしょう。本庁所在地のところの簡裁は兼務になっているから、じゃ具体的に簡裁に何人の事務官がおり、書記官が現実におるかということは、全国的に見てあなたの方でもわからないというのでしょう。どうなんですか。わかっているのですか、わからないのですか。そこがどうもはっきりしないですね。どうなっているのですか。
いまおっしゃった中で、たとえばクレジットの関係の立てかえ金の支払い命令を、何か熟練の書記官がやっておられるようなお話をしていられたけれども、実際はそうじゃないんじゃないですか。若い事務官、まだ書記官までいってない人が電卓をはじいて計算してやっているんじゃないですか。普通の場合に、書記官は簡裁にはそうたくさんいないはずですよ。それは、最後のところは書記官に行くかもわからぬけれども、そこへ行く段階は全部事務官の人がやっておるのではないですか。普通はそうですよ。
ただいまの窓口におきます点検等の事務は、その中身、内容からいたしまして、相当程度の経験を積んだ職員が担当することが望ましいわけでございまして、各裁判所は相当のベテランの書記官を配置して受け付け事務を担当させているのが通常でございます。
 受け付けに伴いまして生じます事務といたしましては、そのほかにも先ほど申しましたような受付印の押印ですとか事件関係の帳簿への記入ですとか、形式的な事務もございますけれども、実質的な点検事務というものの量も決して少なくないものがあると思います。しかし、それ自体一体どのくらいに事務量を評価するかということになりますと大変むずかしいところでありまして、やはり受け付けます事件数と現実にそれにタッチします職員の数等によっておのずから評価されることになるというふうに思います。
 たとえば宇都宮の簡易裁判所程度の規模の庁を例にとってみますと、昭和五十五年の全民事の新受事件数が三千八百二十五件ございまして、職員一、二名で一日平均十数件の申し立てを受けているのが実情のようでございます。この程度でございますならば、一般的に言いますと、さほど負担が多いとまでは言えないように思われますし、事件は時として集中して出てまいることがございますが、そのようなときにはやはり各庁それぞれ臨機の態勢をおとりになっていることと思います。
 私ども、各庁に対します人員の配分は、新受事件の数等を中心にして、全国的に見てばらつきのないように、毎年事件の動向等を眺めながら全国的に配置のひずみがないように心がけてまいっておるつもりではございます。
五十六年度十−十二月の国民所得統計速報が出まして、期待に反して〇・九のマイナス成長ということで、私も大変心配をいたしておるわけでございます。
 今後の経済対策について基本的にどう考えるかと、こういう御質問でございますが、政府としては、まずやはり公共事業の関係に力を入れたい、こう思っております。
 この前、成立をいたしました補正予算、あのには相当災害復旧対策としての公共事業費が含まれております。この執行をいま強力に進めるように督励をいたしておるところでございます。
 また、五十七年度予算を国会で御承認いただいて成立をいたしますれば、その執行に当たって十分いま申し上げたような観点に立って予算の執行をしていきたい。できるだけ経済効果の、波及効果の多いように、用地の手当て済みのような工事、そういうようなものにつきまして重点的にやるということが必要でもあるし、また前倒しにつきましても、具体的にまだ決めておりませんが、過去の実績は最高七三％ぐらいまで前倒しをやったことがございます。私は、こういう状況でございますから、前のこの実績を下回らないように、さらに上回るような基本的な考え方で公共事業の前倒しをやり、政府としてもできるだけのことをしたい、こう考えております。
 それから、住宅の問題につきましては、先ほど経企庁長官からも御説明申し上げましたように、何といってもこれが波及効果の多いことでございますから、これをひとつできるだけ融資の雨その他で配慮をしながら、繰り上げて前倒しで執行いたしたいものと考えております。
 金融政策の問題は、これは昨日も日銀総裁から御説明がありましたように、アメリカの高金利その他のことからそのなし得る選択の幅というのは非常に狭いわけでございますけれども、私どもは十分日銀とも連絡をとりながら対処していかなければならないと、こう思っております。しかし、アメリカの高金利の問題につきましては、今度外務大臣が訪米もいたします。アメリカ政府の首脳ともお会いすることになるわけでありますが、日本側の強い要請、考え方というものを、これもぜひアメリカ政府に伝達をして、理解ある措置を講じてもらいたい、こう考えております。
 なお、少し先になりますけれども、ベルサイユにおけるサミット等におきましては、こういう問題については西欧の諸国もみんな同じような苦しみを味わっておるわけでありますから、よく連帯、協調しまして米側に対して強く働きかけたい。その前に、ミッテラン大統領も訪日をされます。いろいろこれらの首脳とも十分連絡をとりながら日本としてもできるだけのことをしていかなければいけないと、こう思っております。