遺伝につきましての研究につきましては、放射線影響研究所あるいは広島大学の原研等におきまして研究がなされております。広島、長崎における放射線の医学的影響の総括といたしましては、たとえば水晶体の混濁、あるいは白血病、あるいは胎内被爆者の小頭症、あるいは甲状腺がん、乳がん、肺がん、あるいはリンパ球染色体異常、若年期の成長発育の遅延といったような、こういった問題が影響があるというふうに言われております。しかし、その他の、いま先生御指摘のような被爆者の子供における先天奇型の問題でありますとか、あるいは不妊症の問題、免疫機能の異常の問題というふうな問題については、今日までの研究のところでは一般にこれは認められない、こういうふうな研究結果が出ているというふうに私どもは理解をしているわけでございます。
われわれの主張も、いわゆる原爆被爆者に対する援護法なりという国の保障の精神が具体的にあらわれるような法文が欲しいわけでございますが、これはいましばらく、ひとつ政府の方も前向きに検討をしていただきたいと思います。
 次に、現在、原爆の被爆者についてはいろいろ手当が行われているわけですが、またこの原爆の問題で一番心配されておりますのが、やはり遺伝にどういうふうに影響するか、あるいは放射線というものを身体に受けた者に対する治療というものは、本当に治る治療というものが発見されるのかどうか。たまたま爆弾で被爆を受けたということだけで、これを補償していけばそれで済むという問題でなくて、今後われわれ人類が原子力をいろいろ利用していく場合に予想される問題というのは、もしも将来も被曝を受ける、いわゆる原子力を利用することによってそれに関連する人たちが被曝を受けて病気になる、また、被曝ということによってどういうふうに身体に障害があるか、その障害というものは本当に医療的な手段で治る方法が発見できるのかどうか、それに対する研究成果はどうかという問題と、現在までの研究で、遺伝というものについて果たしてどの程度の遺伝があると疑われる、あるいは認定されるのか、そういう問題の専門的なことを素人的にわかりやすく、この二点についてひとつ現在までわかっているところの専門家の御意見を発表していただければありがたいと思うんです。
ただいま三治委員御指摘のとおりに、基本懇で、この原爆被爆者に対する諸手当を出しておる、これが法的にどういう地位に立つか、この基本理念を特に明らかにしていただき、さらに今後、その基本理念に沿っていかなる観点に立ってどのような政策を進めるべきであるか、こういうことを基本懇にお願いいたしたわけでございます。
 御案内のように、ある意味で灰色と申しますか、一般の社会保障とはやや違うんだと。それはやはり原爆という特別の被害に基づく広い意味の国家保障である。しかし、そうかといって国の不法行為による損害賠償とか、あるいは適法行為による財産の収用等に伴う損失補償ではないんだ、だからあくまでも結果責任として考えるべきものである。そういう観点からいたしまして、たとえば戦傷者あるいは戦没者の遺族に対するいろいろな年金とはまた性質が違うんだとか、そういったことを言っているわけでございます。そういう意味で、私たちはこの広い意味での国家保障、しかし、さらばといって使用者責任を問うわけでもないし不法行為でもない、平たく申しますれば、特別のやはり厚生と言いますか福利、常識的に見ますれば、そういった見地に立つ福利政策として、現実的な必要に対応して進めるべきであるという趣旨が書かれておるように読み取れるわけでございまして、その趣旨に沿いまして、今回は従来の単に額を伸ばすというだけでなく、いろいろな制度上の改正を加えまして基本懇の構想に大体沿っているのじゃないかと、こう思われる諸制度の改正を提案いたしたわけでございます。
国会の承認をまだ得てないようでありますので、ひとつよろしく承認方をお願いしたいと思うのです。特に先ほどの先生方からも、行政改革の断行を強く要請されている。われわれも、いままでずっと行政改革の断行を求めてきたわけであります。
 行政改革というのは、やはり新しい時代でありますから、私は、まずいままでの行政機構というものは総見直しをすべきだろうという考え方なんです。国民へのサービスの拠点というのはやはう直接地方にあるわけでありますから、ひとつその点に重点を置いて、地方分権化を推進してほしいということなわけであります。特に国家公務員と地方公務員、これは国民にとっては中央政府であり地方政府でありますから、その差はないのですけれども、何か国家公務員の方が上位で偉いようで、地方公務員は下のようだ、この辺の意識から改革していかないと、国民にとって大変なことじゃないのかというふうに私は思うわけであります。
 そして、中央の出先機関というものもあるわけであります。それがやはり地方とダブっているわけですね。陸運局なんかもそうだと思うのですが、財務局も一部そういう面があるわけであります。そういう点について、行政改革というのは、大衆増税や新しい税の増収の前にまずそれをやることが先決じゃないか。国民だって、そこまでやったんだから、税が高くなっても説得力がつく、理解力があると思うのですね。
 われわれといたしましては、民間の労働組合のすべて、金属労協なり、さらにはＪＡＦという他学エネルギー労協もあります。政策推進会議もありますから、同盟とそういう人々と一緒になって、第二次臨調委員をバックアップするために小委員会なり研究委員会、これは行政経験者や学者等の支援を得て、本当に行政改革を断行するためにはどうなのか。そして国民各層の支援を得て、行政改革推進国民運動本部というものも政党の皆さんからもひとつ御支援をいただいて、そして国民運動に発展さして、情報公開じゃないわけでありますけれども、本当に国民に作業の進展状況を公開して、どこに陸路があるか。それは昭和三十九年にやって、歴代の内閣が皆行政改革断行をうたいながらできなかったということでありますから、今回の場合はあくまでも国民に訴えながら、合理的な、近代的な行政改革をひとつやっていきたい。そうでなければ財政再建も大変なことになるのじゃないか、そういうふうに私は考えているわけです。