防衛庁の方でこの有事法制についての研究の結果を取りまとめになっておられると思いますが、一つは、昭和五十三年九月二十一日、防衛庁の見解として「防衛庁における有事法制の研究について」というものが発表されております。それから、昭和五十六年四月二十二日にもその追加的なものが同じ表題で発表されている。その後十年たちますが、十年間、一体防衛庁は何をしておられたのでしょうか。
有事法制につきましては、既にいろいろな形で研究が進んでおりまして、例えば防衛庁について言いますと、自衛隊法の、例えば防衛出動ですとか、そういったいろいろな条文の規定がありますが、その条文の規定を動かすために、例えば政令ですとか省令ですとかそういった形でまだ十分手当てされていないようなところがございます。
 そういう意味におきまして、防衛庁で行わなければならない有事法制の研究は一応区切りがついておりますが、当然のことながら各省庁にかかわる問題があるわけでございます。各省庁の所管の法律で、有事にどうするべきかといったような研究があるほか実は、妙な言い方で恐縮でございますけれども、どこの省庁に属するのか必ずしも明確ではないといったような問題もあります。その辺についての研究が一応前者については済んでいるものの、後者につきましてまだ済んでいない。そして、かつ法制化というところまではいっていないというのが現状でございます。
余り具体的な御説明ではなかったように思いますが、時間も限られておりますので、最後に有事法制の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 先ほど来いろいろ議論が出ておりますが、先ほどの局長の御答弁だったと思いますが、法制整備が望ましいけれども、国会や国民世論の動向を踏まえながらやっていかなければいけないのだ、こういう御説明だったと思いますが、もう少し具体的に、どういうことなんでしょうか。何が障害になっているのでしょうか。
まさに現在、安全保障会議で検討している最中でございますけれども、我々防衛庁として認識しております国際情勢として、まず冷戦の終結に伴い、世界的な規模の武力紛争が生起する可能性は遠のいた。しかし、他方で各種の領土問題は依然存続しておりますし、特に宗教上の対立とか、あるいは民族問題等に根差す対立が顕在化している。それに加えまして、大量破壊兵器等の拡散といった新たな危険が増大するなど、国際情勢は依然として不透明、不確実な要素に包まれている。そういったような認識をしているところでございます。
具体的装備についてはそういうことかもしれませんが、もう少しこの辺は敷衍して、大綱の中に基本的な考え方だけでも書いておいていただいた方がいいのではないか、そういう気がいたします。
 それから、今局長御答弁の、例を挙げて大規模災害や無差別テロについて御説明があったわけでありますが、その前提となる国際情勢のところで、冷戦は終結したけれども、宗教上の対立、民族問題等に根差す対立の顕在化、地域紛争の発生、大量破壊兵器の拡散等の新たな危険が増大している、こう書いてあります。この点については大綱の中で具体的にどういうふうに織り込まれているのでしょうか。
阪神・淡路大震災ですとか地下鉄サリン事件等に見られたとおり、こういった各種の事態あるいは多様な危険への自衛隊の役割に対する国民の期待が高まっているということで、これらの事態に対して十分備えておくことが重要であると考えております。これまでも、自衛隊はこういった各種の事態において活用し得る各種の装備を整備してきたところでございます。
 そしてまた、こういった事態に有効に対応するための具体的な装備の内容につきましては、新たな大綱のもと、引き続き検討して所要の措置を構じたいと考えておりますが、御案内のとおり、大綱における別表は、主要な部隊あるいは主要な装備品を明示するということでございまして、その他の装備品等につきましては、毎年度の予算等で明らかにしてまいりたいと考えておるところでございます。
細かい数字の点は担当の理事にお許しいただきたいと思いますが、今、田中先生のおっしゃった御質問、先ほどの大臣への御質問にも共通しておることについて、私の考えをまず申し述べさせていただきたいと思います。
 大臣もおっしゃいましたように、そういう仕組みというふうにたしか御答弁されたと思いますが、私どもの公団は、もう先生も御承知のように、基本的に財投を中心に、それから、最近ではもちろん民間資金も入れておりますが、財投でありますれば、圧倒的には三十年償還の長期安定の資金をまずベースにして、それを事業資金にして事業を行っています。
 しかも、その事業のほとんどは完成するのに非常に時間がかかる。例えば、多摩ニュータウン等のニュータウン開発をお考えいただければ、もう釈迦に説法ですから申し上げませんが、平均的に言うと三十年ぐらい、全部終結するのにかかります。かけたコストを比較的早く回収できるのはやはり住宅の部門で、例えば分譲住宅でございますとか、あるいは賃貸住宅も、そんなに長い期間でなしに分譲代金とか賃貸収入が入りますけれども、それ以外の再開発でございますとか、あるいはニュータウン開発等、非常に長くかかります。つまり借入金をして、それで長い期間かからないと収入が入ってこない事業、かつ先生もおっしゃいましたように、住宅の性能に着目して、賃貸住宅について言えば七十年償還というシステムをとっております。
 しかも、これはたしか昭和六十年か六十一年に総務庁の御指摘があって、減価償却に当たりまして、ちょっとこれは間違ったら後であれですが、基金法といいますか、収支、元利を一緒にする、したがって元金は余り返らない、利息がいっぱい返ってくる、トータルを同じレベルでいく、あの償却法を採用しておるものですから、先ほど言いました長くかかる事業、長くかかって回収する、そして事業資金のもとは借金である。これは大ざっぱに言っていますよ、いろいろな財政支援が入ります。
 ということで、ただいまの時点において、先ほど御指摘のあったような元金の返済、あるいは利子が一兆数千億になる。ただ、これももし必要であれば後ほど担当から説明させますが、私どもは収入をもってそのようないわば管理的経費は賄っておる、新たな借り入れについては、これを建設経費の方に充てておるというふうに考えております。