国民生活センターは自分自身も苦情を受け付けておりますし、それから地方の消費生活センター九つと提携いたしましてそこから情報をとっておりますが、それによりますと、先生御指摘のとおり訪問販売に関する苦情相談件数は非常にふえております。ただ、国民生活センターが直接受け付けておりますものは、五十年に百七十件ばかりあったんですが、五十五年は約百件でございまして、国民生活センター自身の受け付けは減っております。九つの消費生活センターは宮城、石川、静岡、愛知、大阪、兵庫、岡山、香川、福岡というようなところでございまして、こちらの方は合計いたしまして五十年の三百九十九件に対しまして五十五年は千五百二十一件というふうに非常にふえておる、地方の方の増加傾向が非常に強いというように思います。
それではよろしくお願いしまして、次の質問に移ります。
 全国的に国民生活センターや消費生活センターなどに寄せられた苦情相談件数というのは昭和五十四年でも十六万八千六百件に上っていると聞いておりますが、大阪府立消費生活センターの昭和五十四年度の消費生活相談集というのを見てみますと、特徴的なことは訪問販売によるトラブルが非常に激増してきている。法の盲点をついた悪質な商法が目立ってきているわけです。昭和五十一年に訪問販売法が制定されましたけれども、皮肉にもその後年々ふえまして、大阪では五十四年度ちょうど倍増してきています。近畿ブロックの三十五の消費生活センターが集まりまして調査したものを見ましても、五十二年、五十三年、五十四年、明らかにふえてきております。一般の相談受け付け総件数の中で苦情件数というのが三〇％ですけれども、販売方法、契約サービスに関する相談件数は五八％というふうに苦情件数の割合は高いし、さらに訪問販売総件数の中で苦情件数は五九％というふうに、割合からいっても非常に高いものになっているわけです。こうした傾向に全国的にも見られると思いますが、調査をされたことがございますでしょうか。
私ども、先ほど申しましたようにすでにこの業界に対しましては注意を促しておるわけでございますが、重ねて先生からの御要望がございますし、具体的な事実に基づきまして景表法違反であるかどうかということについて判断を進めてまいりたいというふうに思います。
結局、トイレに捨てればトイレが詰まる、それからごみ箱に捨てるのも問題だということになると、使い捨てで後始末が非常に簡単だという宣伝ですけれども、実際は布おむつよりももっと始末が悪い品物だというふうになってしまうわけですね。だからこの点についても不当表示ということでぜひともこの業者に指導をしていただきたい、私はこのことを要望しておきたいと思います。どうでしょう。
御指摘の点につきまして、その汚物部分それからその付着した部分でございます、それを水洗トイレなどへ流して、そしてシート、カバーでございますか、ビニールなどを使用しておりますそういう部分につきまして一般ごみとして排出するような、何かパンパースの宣伝によりますとそのようなこともございますが、一般のごみとして、直接汚物は付着してない部分でありましても、それは作業員の労働衛生上の問題というような点もございます。この点につきましても、現在、社団法人全国都市清掃会議というのがございますが、そこの方でその検討を進めてもらうように進めております。
最近聞くところによると、また業界の方ではトイレに捨てるのではなくて一般ごみと同様に扱うのだ、こういう言い方もしているわけです。そうすると必然的にごみ箱に捨てるということになるわけですが、厚生省、これは本来屎尿として処理されるものがまた公然とごみ箱に捨ててもいいなんということが言われ出したとしたらどうでしょうか。
ただいま厚生省の方からお答えございましたように、厚生省の方で何か浄化槽の水洗便所に流すことについて御検討なさっているようでございますが、まあ紙おむつの処理等の問題は広く言えば公衆衛生の一つの問題であろうかとも思いますので、そこら辺の検討結果を待ちまして、私ども表示の立場からそれが優良誤認に当たるかどうかということにつきまして検討を進めてまいりたいというふうに思います。
これはこの社自身が、この問題をちゃんとこのパンフレットの中でも認めて言っているわけです。こっちには書いてありませんよ。しかしパンフレットで詳しく、コマーシャルをする方には書いているのです。どういうふうに書いているかといいますと「日本のし尿浄化槽は米国のそれとやや異なるため、現在、日本における確認テストを進行中です。」こう書いているのですね。そういうふうに自身も認めながら、この中のこの部分を全部流せ、こうなっているのですね。こういうふうに、流してもいい、後始末も非常に簡単だというふうな書き方、宣伝をしているというのは、これもまた明らかに景表法上非常に大きな問題があるのじゃなかろうかと思いますが、どうでしょうか。
国際航空輸送がわが国の政治経済の面におきまして果たす役割りというのはきわめて大きなものがございます。今後、ナショナルキャリアとして日本航空の果たすべき使命あるいは責任というものはますます重くなってくるというふうに考えております。したがいまして、そのような重要な職責を担う日本航空の役員というものが、当然その使命と責任を十分に踏まえて仕事をしていただく必要がある、こういう観点から役員には適材を得る必要があるということで、私ども役員認可制をまず存続をさせるということにしたわけでございます。
 現行の日本航空株式会社法におきまして、いわゆる非常勤取締役というものを認可の対象に含めておりませんけれども、御承知のように商法上、常勤取締役と非常勤取締役との間にはその権限あるいは責任において何ら差はございません。しかも、先ほど御答弁申し上げましたように、日本航空を取り巻く最近の国際情勢というものは、大変変動の激しさを加えております。そういう点から見まして、社外役員の幅広い知識、経験に期待されるところはきわめて大きなものがございます。こういうことで、今般、非常勤取締役も認可の対象に含めることにいたしたわけでございますが、他の日本航空に類似いたしております特殊法人、たとえば東北開発株式会社、電源開発株式会社、沖縄電力株式会社、日本航空機製造株式会社、国際電信電話株式会社、国際電電は政府出資はございませんけれども、いずれもただいま申し上げましたような特殊法人につきましては、取締役全員を認可対象にいたしております。
 また、監査役につきまして、最近その機能は著しく強化されるとともに、責任も重加されてきております。そういう意味合いから、従来監査役につきましての認可制がございませんでしたが、これは当然認可対象に含めるべきであるというふうに考えて改正案を御提案申し上げた次第でございまして、先ほど申し上げました他の特殊法人におきましても、すべて監査役は認可対象に含まれております。