そうすると、これはちょっと言い過ぎということですね。日本だけという断定した言い方でございます。正確な言い方をしていただかないと、本会議でおっしゃるようなことは、こうやって官報号外で国民の皆さんに広く目にとまるわけでございます。そういうふうな印刷物として出回るものに、知らない人がこれを見ると、日本だけがやっているのか、それは外国から言われても仕方がない、金額の規模ではなくて、そういう制度がほかの国にはなくて日本だけのものだ、こういうふうなとられ方をする答弁になるわけですね。この答弁書は恐らく主税局の方で書かれたのじゃないですか。もう少し丁寧に、諸外国にもそういう少額で非課税制度はある、それは規模は小さい、そういうものを入れないと、これを見ただけでは、日本だけがこれをやっておるから云々と、こういう言い方になると思うのですが、もう少し正確な言い方を総理にさせないと、それでなくても総理は税制音痴だとか財政音痴だとかいろいろと巷間言われておるわけでございます。主税局長、どうでしょうか。
これは、ただいま申し上げましたように、日本におきましては個人貯蓄の七割、金額で申しますと二百八十七兆円、こういったものが非課税対象になっておる。それに対しまして、イギリス、フランス等におきましては、文字どおりの少額貯蓄と申しますか、極めて一部の貯蓄につきまして非課税とする制度があるというようなことから、一般的なお話といたしまして諸外国には見られないというふうな御答弁がされておったのではないかと思うわけでございます。私どもも、予算委員会等におきまして総理が、外国にも小規模なものはある、しかしそれは、フランスでは例えば二十兆円、イギリスでは五兆円、そんな数字をもって御答弁もしておられるケースもあるわけでございまして、制度としてそうした小さなものはございますけれども、我が国と比較して比較できるような一般的な大幅な優遇措置はない、そういう趣旨でそのような御答弁がされておられたというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。
そういたしますと、これは本年七月八日の衆議院本会議におきまして社会党さんの代表質問に対して総理大臣がこのように答弁をされております。これは官報の号外にあるわけでございますが、このように総理はマル優について答弁をされておられます。「マル優につきましては、これは外国から非常に強い批判が今までございました。言いかえれば、貯金に補助金を与えているという制度である。ほかの国でやっていないのに日本だけがこれをやっておるから、貯金が非常にたまって、結局それが円高の原因になっておる。」「日本だけが」、こういうふうにはっきりとおっしゃっておられます。私も本会議、最前列でございますので、よくこの発言は記憶をしておるわけでございます。「日本だけがこれをやっておる」という言い方は果たして適当なのか不適当なのか、これについてお伺いします。
フランスあるいはイギリス等におきまして若干そうした少額の貯蓄につきましての税制上の優遇措置といったものは見受けられるわけでございますが、我が国のように一般的に個人貯蓄の七割ぐらいまでを非課税とするというようなかなり広範囲な特例措置というものは諸外国には見当たらない、私どもはそんなふうに考えております。
大変前向きな答弁が出ましたので、多くの寝たきり介護老人を抱えた家族の経済的負担等々を考えていただきまして、さらに突っ込んで検討していただけることをお願い申し上げておきたいと思います。
 続きましていわゆるマル優問題でございます。
 ちょっと関係当局のお方にお聞きいたしますが、いわゆる少額貯蓄非課税制度、こういういわゆる貯蓄に対しての優遇制度というものは諸外国ではその例があるのでしょうかないのでしょうか、それからまずお聞きをしたいと思います。
ぜひ適切な全体的な状況判断のもとに進めていただきたいと思います。
 五十九年度予算への取り組みについてひとつ伺いますが、先ほど来も議論がございましたけれども、私は、従来手法とは違った取り組みが行われなければならないということではないかと思います。主計官会議が開かれて、一層の歳出見直しの基本方針の確認をしたとか、また先ほどの大臣の御答弁にもございましたように、きわめて厳しい査定あるいはまた一般的な聖域は認められないたてまえであるとか言われましたが、私は、従来の経過からいっても、当然の動きとして今日これが始まってくるということだと思います。
 ただ、やはり従来とは違った方法をとらなければならないという意味で私は二つ申し上げたいのですが、一つは、五十七年、五十八年にあったさまざまの財源を無理に無理してかき集めてつじつま合わせというか予算を組むという方法。先ほども本法案の七本を一本にした性格のあり方について問答がございましたが、七本を一緒で七草がゆならめでたいのだけれども、これはごった煮の中身になるわけでありまして、私は、法案の形式も、政策と手順と予算編成の中身がそうなっているのでこういう形式になってしまうのだと思うのですね。いろいろ特別会計その他私ども考えてみましても、ことしと同じような膨大な税外収入とか、さまざまなところから引っ張ってくるとか、無理して先に金を払えとかいうようなことはもう無理ではないだろうか。そうなってまいりますと、財政再建の大道の第一歩を踏み出すというか、そういう考え方が必要であろうということを思うわけであります。ですから、とにかく必死になって財源を探してきて予算をつくるという形ではない取り組みの方法を、ひとつ大胆にこの際検討する姿勢が必要ではないだろうかということが一つ。大変厳しいしむずかしいことは私も事実だと思います。
 それからもう一つは、先ほども議論がございましたが、財政再建か改革か、言葉は別にいたしまして、新しい財政再建のプログラムの問題であります。確かに、世界経済、日本経済の見通し、その他流動的な要素も多い。また、アメリカの高金利のお話も日銀副総裁からございましたが、予見できないさまざまの状況があることは事実だと思います。しかし、それらのことがなかなかできないからといって、財政の見通しの方もなかなかできないということはもう許されない段階に来たんじゃないか。したがいまして、五十九年度予算が出た後、また来年二月予算委員会の段階になって試算表が何種類か出てくるというパターンではない、ことしの五十九年の予算編成の前提として、できるならばこの秋口ぐらいには可能な範囲でのものを提起をして、その見通しのもとに五十九年度の予算を考えていく、その二つがどうしても必要な段階じゃないだろうかと思っているわけでありまして、そういう意味で言うならば、例年どおり予算が通った後翌年度に向けて主計官会議を開いて、厳しくやろうとかさまざまな努力をしましょうとかあるわけでありますが、もう一つ、そういう新しい努力をしなければならない時期ではないだろうかと思うわけでございますが、大臣、いかがですか。