あんまりよくわかりませんけれども、たとえば備蓄石油の購入資金融資では、五十四年度では金利は二・一、融資比率は全体の九〇％、したがって五％の利子補給、五十五年度は金利は二・七％でありますから、したがって、五・五％の利子補給ということで、非常に安いお金でほとんど石油を買っている、こういうふうにおおむね理解してよろしゅうございますか。
備蓄につきましては、先ほど大臣がお答え申し上げましたとおり、国家備蓄と民間備蓄があるわけでございまして、まず、国家備蓄につきましては、石油公団におきまして、土地取得あるいはタンクの建設等の費用につきまして財政資金を使うということで助成をいたしておりますし、それから原油の購入代金につきまして財政資金を充てたいということで助成をいたしております。それから、民間備蓄につきましては、これは二通りございまして、一つは、民間の方々が備蓄されますときの備蓄代金につきましての利子補給あるいは設備建設計画につきましての一部の助成ということと同時に、いわゆる共同備蓄と称するものがございまして、民間と公団が共同で備蓄するものにつきましては、土地の取得費あるいはタンクの建設費等につきまして助成を行っている、これが一連の助成手段でございます。
石油備蓄は、民間石油会社による備蓄が九十一日でございまして、石油公団によります国家備蓄は七日分、合計九十八日分というのが五十五年一月末の備蓄水準でございます。
ただ調査だけでは国民は納得しないと思うんですよ。赤字のところへ、仕事をしないで赤字をふやすようなことをしている。これはね、やはり責任者はその責任をとる、このくらいの厳しい方向でなけりゃ国鉄の再建は私はできぬと思う。どうですか、総理、そのぐらいの責任は国鉄が負うべきだと思うんですが、どうですか。
国鉄は国から大変な助成を受けて、危機的な状態にある内容でございます。この問題につきましては、国鉄の合理化、省力化を考えて行ったものだと思いますが、もっと慎重に対処し、検討をしてもらうように指導してまいりたいと存じます。
あのね、国民は片っ方では運賃値上げを毎年のようにされて、そして荷物を届けるところは大体遠くなってしまって不便になっています。送る荷物は壊れちゃう。そういうことの研究が私は真剣にされてないと思うんですよ。本当に国鉄を再建するというならば、初めて入れる機械であるだけに私はもっと慎重に考えるべきだと思うんですよ。たった四十日使ったら後使えない、しかも、その後は人工賃を出さにゃならぬ。これだってただでやるわけにはいかぬでしょう。これはもう少し私は真剣にそれを——失敗したんですからね。初めはなるほど人手を少なくしようとする意図、これは買いますけどね、実際にはその人は国鉄あるいは国民に責任を負わなければならぬと私は思うんです、だれが中心になるかわからぬけれども。これは私は運輸大臣にその責任はやっぱり厳しく追及してもらわなきゃ困ると思う。
再答弁させていただきます。
 このダンパーの問題は、全体の手小荷物の近代化を図る一環のものでございますので、そういう意味ではパレットの問題にしても、またいわゆる自動仕分けになりますコーディングの問題にしましても、そういういろいろな問題を扱うそれぞれのプロジェクトをつくりまして、手小荷物扱いの改善のプロジェクトの中で、またそれぞれのテーマの技術課題の中で一つ一つこの改善策をつくり上げてまいっております。特にこの羽沢基地が決まりました四十五年からは、その中でより近代的なものを羽沢駅につくるということで進めてまいりました。いわゆる荷物を扱う方の旅客局、機械をつくる方の工作局、また技術研究所、そういうものが相集まりまして研究を進め、最終的にはこういう構造でということで工作局機械課の方で設計をし、先ほど申しましたように、ダンパーについては川崎重工、その他それぞれのパーツ、パーツにつきましてほかの社にもこれを発注をして、現在の羽沢の基地の設備ができ上がった次第でございます。
農業者年金と農業構造改善政策との関係ということについて、私は通常言われているのとちょっと違った理解をしております。極めてこれは少数説だろうと思いますけれども、御質問でございますので申し上げます。
 それは、先ほども申し上げたことに関連するわけでありますけれども、昭和三十六年の農業基本法のころから、いわゆる農業構造改善政策が、広い意味では高度経済成長政策に歩調を合わせると申しますか、高度経済成長政策の一環として行われた。その結果、多数の農業者が老齢化した場合にむしろ農業専従の後継者を失う。その場合に手当てをする。むしろ構造改善政策のいわばアフターケア的な意味というものがこの農業者年金の中にはあるのではないか、そういう理解をしております。したがいまして、この農業者年金、特にその目玉が経営移譲ですから、結局経営移譲というものを通じて直接に経営規模の拡大に資するということは、私はもともと余り期待しないといいますか、期待するべきではないと思うのです。
 それでは経営規模の拡大はどうしたらいいかということになりますと、これは経営移譲があった後において、その移譲を受けた後継者が、しかるべき専業の農業経営者なりあるいは農業生産法人とか、そういう大変バイタリティーを持った経営者に、農地の貸し付け等によってその規模拡大に寄与していく。私は、経営移譲年金の給付、特に経営移譲の相手方の資格要件のところで、それで直ちに農地の流動化をし経営の規模拡大に資そうということよりも、その後の措置で規模拡大に寄与していった方がいいのではないかと思います。
 なお、規模拡大の問題となりますと、実は年金といささか関係の深いものに相続税納税猶予の対象になっている農地を相続人が流動化することが非常に困難であるというふうな問題もございまして、むしろ経営移譲のところだけで、流動化に寄与しないからといってここを余り責めるということは、私はどうも賛成できないのでございます。
 失礼しました。