たまたま自治大臣は、茨城県の茎崎町は自分の選挙区だ。自分の選挙区にこういう問題が起っていることについて、ほうっておくのはこれもまた大臣として失格だ。（「余計なこと言って失敬だ」と呼ぶ者あり）失敬かもしらぬけれども、大体そういうことになる。めくらじゃないのだから毎日毎日の新聞を見ても、これはよろしくないとよくわかるはずだ。そうでしょう。夜中に町長が反対の町会議員のところに行って腹が痛いからと言って次の日には出るなとか、それである物を持っていく、あるいは娘を役場に雇うと言う、後でわかったらこれは言い過ぎたかな、そういう愚劣な、大体これはまとなことじゃないのだ。そういうものが行われているときに、これは少しおかしいぞと言うくらいの注意を、少なくともそこは自治大臣が選出されているのだからちゃんと注意して、これはいかぬ、知事少しおかしいじゃないか、もうちょっといいぐあいにやりなさい、それぐらいの注意ができないのはおかしいですよ。
 そこで、谷田部町の中には五十分の一の署名によって住民の条例をつくれという運動が起こって、これは既に成立しているのです。大穂町の中にも、六割以上の町内会長が行政に協力しないと言っている。これは簡単なものじゃないですね。それじゃ残余の四つの町村長はどうしているかというと、同時対等合併でなければやらない、こうなっている。ここにも図面があるけれども、ひょうたん合併だ。こういう合併をして住民に何のメリットがあるかということなんですね。ここに持ってきているビラは自民党の県会議員が配ったものです。やはり全面的な合併でなければだめだと言っている。だから、これは九月二十六日には県議会でも問題になる。その前に私はこうして国会で問題にするのだけれども、自治省とすれば、国のつくった学園都市なんだから、一兆二千億も金を出してあれだけの学者や文化人を送り込んだところだから、これについてはよほど力を入れて責任を持っていかなければ、しっかりしてもらわなければ困る。
 こういう点について、濱田課長、課長の権限もすばらしいものだから、県に対して厳重な指導と、それから自治大臣にも十分相談して、恥ずかしくない合併をするためにどういう手段をとったらいいのかということを考えてもらいたいと思うのです。私は別に責めるだけが能じゃないから、自分のところだからまとめていかなければならないと考えている。これは今のままではまとまりませんよ。どうですか。
ただいま町村合併につきまして具体例を挙げてお話がございました。今まで全国で多数の合併が行われておりますが、そういった合併の例の中には、対等合併の場合もありますし編入合併の場合もあります。さまざまな形で合併が行われておりますが、その地域の実情に即した判断が大切であると私ども考えるわけでございます。
 そこで、ただいま県の指導のあり方についてのお尋ねがあったわけでございますが、どのような局面でどういう指導をするのが適当かということについて、それは具体的な状況のもとにおける具体的な判断の問題でございます。先ほど申しましたように、基本的に、県には指導の権限も与えられていることでございますから県が適切に権限を行使していただくということであろうと私どもは思うわけでございます。それで、そういった趣旨で県は行動されていると考えておりますが、念のため、県としてさらに慎重に行動をとられるよう要請をしてまいりたいと考えております。
私は、ただいまの大臣の考えをおおむね支持したいと思います。確かに当初いいと思っていた制度も、時勢に合わなくなってきているものもたくさんあると思うのです。したがって、相当部分見直さなければならないところも出てきている。それから、お役所はもちろん国会といえども、たとえば文教委員会に所属していると、とにかく文教問題というのは一番大事な問題だと思う。私は文教問題を一番大事だと思っている人間の一人でございますけれども、その他の各委員会に所属しておられる方々は、皆それぞれの当該委員会が一番重要な役割りを演じていると思いがちなものでございます。しかし、そうしたことはそうしたこととしておきながらも、ここだけは聖域だなどと思ってしまってはいけないのであって、やはり文教行政も行政改革の一つの役割りといいますか、ターゲットの一つではあると思って考えてみる必要があるのではないかと思うわけでございます。
 そこで、少しのっけから細かいことで恐縮でございます。細かいことは事務当局で結構でございますが、行政改革を考える上で国と地方の問題もございます、あるいは補助金ということもございます。いろいろな部分で行政改革についてさまざまな議論が行われておりますが、ここに一つ、「地域からの具体的提言」と称するプリントがあります。この「地域からの具体的提言」というのは、ある県が出したものでございますけれども、このある県は県内の行政をずっと洗ってみて、各省に、こういう問題は少し整理できるのじゃないか、こういう問題については権限の委譲が可能ではないかということをずっと洗ってみた。これは大蔵省から自治省から環境庁から全部あるわけですけれども、その中で文部省という部分があるのです。これは御参考までに何点か申し上げてみたいと思うのです。
 たとえば「国庫補助金の改善合理化について」というものがあります。文部省関係も幾つか出ております。学校教育設備整備費等補助金、これらは細目が非常に類似性が強い、似たようなものがたくさんある。こういうものはむしろ効率的な運用を図る意味からも統合したらどうかというのが一つの提言でございます。さらに、これは文部省の中でも文化庁予算のようですが、公立社会教育施設整備費補助金、社会教育施設整備費あるいは地方文化施設整備費補助金、こんな項目があるのですが、これらの補助金は、それを導入して多目的な施設を建設するケースがあるわけですね。こういう補助金、こういう補助金といろいろなものをやってつくるというのですから、そんな細かくやらないで、もう少しメニュー方式ならメニュー方式ということで、がさっとやってくだされば、地方がそれぞれ地方の判断でやりますが、こう余り細かく補助金をあれこれしなくていいのじゃないか、補助金についてはこういう提言です。
 私は、これは一つ、二つ例を挙げただけですけれども、類似の補助金がたとえば複数の役所にまたがったものもあるし、調整がなかなかむずかしいものもあると思いますが、いま申し上げた公立社会教育施設整備費の補助金というものは文部省の内部あるいは文化庁の内部にまたがっている、あるいは複数になっているのですから、こういうものは改善する余地があるのではないか、そう思うのですが、これは事務当局どなたか御答弁できれば……。