次に、金融機関としての機能の問題でありますけれども、先ほど来申し上げておりますように、漁家においても漁協の利用率が非常に低いのはなぜであるかということであります。これはやはりスタンダードな機能が欠除しているから利用しないということでありましょうけれども、現状において漁家が金融機関を利用する割合はそれぞれどういう形になっておるか。
 そしてまた、これがスタンダードな機能を備えていくためには、やはりオンライン化であるとかそういうものを進めていかなければならない。しかし、去年からオンラインというものが始まったわけでありますけれども、その加入率は非常に低い。しかも、これから先も加入するつもりがあるかと言われても、するつもりは全然ないというのが大体半分近くになっておるというふうに仄聞をしておるところであります。確かに漁協一つ一つで見てみれば、とてもではないがそういうオンラインをするような余力はないであろうと思うのですけれども、そういうようなスタンダードな機能、せめてオンラインくらいを備える、そのために国なり行政機関なりというものが何ができるか、どのようなことを考えておられるのか、そのことについて御教示をいただきたいと存じます。
確かに、金利自由化のもとでどのような主体が金利を決めるかということになりますと、恐らくいろいろな競争関係の中で建前としては個々の金融機関が判断をしていくことになると思います。その判断がその金融機関の経営にとって大変大きな要素を占めるわけでございますので、その判断ができるだけ適切なものになるように、必要なスタッフなり情報の収集分析能力というものが金利を決める金融機関に当然必要とされるわけであります。そのためにも、ただいま先生から御指摘のございましたように、合併なり信用事業の統合等を通じて、そういった能力を備えた信用事業の主体たる漁協が数多く出ることを我々は期待をしております。
 また、漁協というのは御承知のとおり国のナショナルベースあるいは県段階での連合会というふうな組織になっております。そういった機関の金利設定に当たってのいろいろな情報の提供等々については、系統組織のいわば有利性を生かしたいろいろな指導もあり得ようかと思いますけれども、いずれにしても、末端の漁協の信用事業が十分スケールメリットを持って運営されるような体制づくりというものが基本的に重要であると考えております。
それでは、もう一つ伺います。
 自由金利になった場合に、金利の設定はだれがどのような判断において行うのかということでありますが、金利の設定というのは非常に難しいことでありまして、各市場の金利動向、それから経済状況、政治状況というものを全部判断をして金利を設定しないと非常な損が生ずる場合があるだろう。ところが今の状況でおのおのの漁協を見てみると、とてもではないが金利の設定ができるとは思われない。設定はできるでしょうけれども、周辺の状況、世界全体の状況を見渡して、ではこれくらいの金利だということを言うことは非常に難しいのではないかと思っているわけです。ですから、そういうことも踏まえてやはり合併とか信用部門の統合ということをしていかなければならぬというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
けさ方五十嵐委員が質問をしまして、いわゆる使用済み燃料の再処理委託に関しまして一定の報告がありました。私は、その点で少し抜けている点があると思いますので、その点をお聞きします。
 当初の契約では、電力会社と相手方、英仏の会社との間ではいわゆるプルトニウムの返還をする時期の定めはどうなっておったのでしょうか。その点はいかがでしょう。
ありがとうございました。大臣、今の例のソ連の原潜の解体に関しては、そのとおりだと思います。まだお調べになっていないと思いますが、御確認のお気持ちはありますか。最後にそれだけ……
九月四日に沖縄で発生をいたしました事件はまことに許しがたい事件でございまして、私どもといたしましてもアメリカに対しましてこの問題の重大さを強く申し入れをいたしたところでございます。御案内のとおり、アメリカ側もクリントン大統領を初めとしてクリストファー国務長官あるいはペリー国防長官その他関係者から、この問題についてはまことに申しわけないことであってという意味の大変丁重な謝罪の発言がございました。
 私どもといたしましては、この問題については、二度と再びこうしたことが起きないように米軍において十分な教育訓練あるいはその他のルールの確立、こういったことをきちっとやってもらいたいということを申し入れた次第でございます。
 それに対しましてはペリー国防長官から極めて丁寧な、この問題の重要性にかんがみ再発防止のための教育訓練の実施、あるいは二日間にわたります訓練を中止してのいわゆる心の教育と申しますか、米軍の若い人たちに対して十分な説教があったわけでございます。その他、基地内の教会においてもその種のことが行われたと聞いておりますし、さらにはアルコールの販売時間の制限、あるいは夜間の外出禁止、その他考えられるさまざまな問題について米軍としては対処をされたという報告を聞いております。
 一方、この問題を引き起こしました三人の容疑者につきまして、私どもとしてはでき得る限り身柄の引き渡しを早期にしてほしいということを申し入れをいたしましたが、地位協定十七条五項同の規定によりまして起訴されれば身柄の引き渡しをする、こういうことでございました。私どもといたしましては、できる限り早急な身柄の引き渡しが重要であるということを申し入れをいたしましたが、一方で、我が方の取り調べに対しましてでき得る限りの協力をするという米側からの返事もございまして、事実、容疑者の取り調べに必要とあらば、早朝であれ深夜であれ、いついかなる場所へでも連れていって取り調べに応ずるという協力が確約をされまして、それらは着々と実行をされているところでございます。
 そこで、問題は地位協定についてどう考えるか、あるいは沖縄県民の皆様方の県民感情の根底にございます基地問題をどう処理するか、この二点について私どもとしてこれから真剣に取り組まなければなりません。
 私はモンデール駐日大使と話し合いをいたしまして、日米ジョイントコミッティー、合同委員会でございますが、この日米合同委員会のもとに地位協定十七条五項同に関連して、専門家が集まってこの運用の改善方について議論をする、早急に結論を出すよう双方最大の努力をしようという話し合いで合意をいたしました。目下、その専門委員会で精力的な作業が行われているところでございます。
 基地の整理統合につきましては、三事案、これは本年一月、村山総理がクリントン大統領に直接話しかけられまして、クリントン大統領もそれに応じてこの三事案を早急に処理しようということになっておりますし、さらには平成二年六月に双方で議論をいたしました二十三事案につきまして、その後、双方の努力によりまして十三事案は既に処理済み、残る十事案について目下防衛施設庁を中心に懸命の努力が続けられているところでございます。
 これらにつきましても私どもとして精力的に作業をいたしたい、さらに沖縄総合開発等につきましても、沖縄開発庁の意見も聞きながらこの問題にもでき得る限り取り組みたいなどなど考えているところでございます。