確かに、買った土地を何に使うかわからない、企業の中ではあるいはそういうことが幾らか言えるかもしれません。しかし、やっぱり財務調査、税務調査の中でも、何のためにその土地を買ったのかということは当然調べるわけでしょう。そして、利用目的を調べて、いつごろそういうことに着手をするのか。そうすると、そういう目的のない部分についてはもう明らかになってくると思うんです。あるいは、不動産業者の皆さんが買った土地だって利用目的がある部分があるかもしれませんよ。あるいは、転売する用意で買った土地だってはっきりしてくると思うんですね。ですから、この間から言われておりますように、泥棒に追い銭、たくさんもうける部分で借入金の利子まで損益計算に入れてやる、費用計算に入れてやるというのは、どうしても国民の目から見て納得できないことなんですよね。大臣、今後の問題としてひとつ大いに検討していただきたいとお願いをしておきたいと思います。
 それからいま一点は、租税法律主義という面に私は反しておるんじゃないかという点からお聞きをしたいわけですけれども、結局現在の地価の公的評価の問題です。
 租税法律主義というのは、もう私が言うまでもなく、納税者の方が自分が例えば今度の相続税は幾ら納めるんだと、固定資産税は幾ら納めるんだと、法律でいわば決めなきゃいけないようになっているわけですね。ところが、相続税と固定資産税というのは行政サイドで決めで、あとは幾ら納めてくださいという納付通知書を送ってくる。これは憲法に言います租税法律主義に反しておるんじゃないかという気がして私はならないわけです。納税者が自分でわかって、寸分で理解をして納めていただくというのが憲法の建前のいわゆる租税法律主義じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 借金をいたしまして土地を買います。土地の値段が上がっていきます。これは潜在的に上がっていくわけで、課税上は実現つまり売却行為が行われるまでは税金はかからないわけです。一方、利子は毎年毎年払って実現している。したがってそれが損金になる。この利益とそれから損金、この間にバランスがとれていない。そこで先生御指摘のような問題が出てくるわけでございます。
 先ほど、未実現のキャピタルゲインについて課税をすればいいではないかという御質問がございましたが、あの御質問もこの問題と同じ点をついておられるわけでございます。未実現のキャピタルゲインについては、先ほどお答え申しましたようないろいろな問題がございます。そこで、逆に今度は利子の損金算入を否認したらどうかということになってくるわけでございますが、土地を買いましてすぐそれを使わないで持っておられる、それが果たして投機的な思惑で持っておられるのか、あるいは土地を買って後、工場設計その他のためにいろいろな事情から時間がたっているにすぎないのか、それは実は一年二年とたってみないとわからないわけでございます。したがいまして、その過程における利子について損金算入を否認するのが適当かどうか、いろいろやっぱり考えなければいけない問題がある。
 そこで、結論といたしましては、難しい問題がある、しかし何かしなければいけないということで、いわゆる土地転がし、買った後二年以内に売られたという場合については重課制度というものを導入したらどうかということで、案をつくりまして、さきの臨時国会でお認めいただいたわけでございます。これについては、まだ施行後日が浅うございますので、数字的に効果はまだ立証できませんけれども、かなり効いてくるのではないかという期待を持っております。
では、少し税制問題について、私の考え方なりあるいは大臣の考え方をお聞きしていきたいと思うんですが、今まで土地投機にかかわった企業については私は、投機のための借入金利子です、これについては費用算入としては認めるべきではないという気がするんですけれども、そこを今まで企業会計の場合は全部費用として算入を認めてきておる。ですから幾ら借りて幾らその金利を払おうとも別に痛くもかゆくもないわけですから、ぜひこれはやっぱり認めるべきではないんじゃないかという気がいたしますが、いかがでしょうか。
不動産業者の場合のことを私はよく存じませんですが、大変率直な言葉を使えば、はしっこく動いたところは先に手じまいをして後に残った者がばばを引くという、大変品のない言葉でございますけれども、そういうことになって価格がどんどんどんどん落ちてきているということではないかと思います。
リゾートをせっかくつくりましてもお客さんが来なくては仕方がないというので、この法案成立の段階の委員会でも時間短縮の問題について聞かしていただいたわけでございます。
 人事院の方にお尋ねさせてもらいたいんですが、新聞記事によりますと、ことしは八月六日に人事院勧告が出されるというふうな報道がなされております。週休二日制に関して質問いたしますが、国家公務員に対する四週六休制の本格実施については、これは衆議院の予算委員会で質問がなされておりますし、本格実施についての国民の合意も形成されているということが新聞記事などでも大体うかがわれますので、その点は質問いたしません。
 ここで質問いたしたい点が二点ございます。
 一つは四週六休本格実施、これが今度の人事院勧告では載るんじゃないかということがどの新聞にも書かれておるわけでございますけれども、四週六休は一つの過程にすぎないわけでございまして、その先がどうなっていくのか。新前川レポートでも指摘されておりますように、公務員の週休二日制の強力な推進ということが国策となっておるというふうに思いますけれども、四週六休本格実施の先ほどうなるだろうか。これは銀行の週休二日制とも非常に郵便局との関係で関連があると思いますので、その点、勧告内容である程度触れていただくのかあるいは含みを持たせていただくのか、そういった点が第一に御質問申し上げたい点でございます。
 それから、第二点は土曜閉庁の関係でございますけれども、閉庁しないと大変職場に緊張や無理が起こって公務の能率低下が起こるということが言われておりますが、労働条件の問題としても土曜閉庁問題について人事院勧告で触れていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、そのあたりのことについて御説明をお願いしたいと思います。