建設省の直轄工事におきましては、指名停止要領というものを定めております。それに該当する業者につきましては指名停止を行うということになるわけでございますが、ＮＴＴにつきましては、今回の事件がその指名停止の基準に該当するかどうかということを、事件の推移も見きわめながら、現在慎重に検討しているという段階でございます。
数千億の経常利益を上げておるわけでありますから、これは幾ら経過措置だといっても、片一方でこれだけ巨額の利潤を上げておるわけでありますから、こういう特例は速やかに廃止すべきだということを改めて申し上げておきます。
 建設省、郵政省、いらっしゃいますか。ちょっとお尋ねしますが、ＮＴＴのいわゆる工事請負契約等について政府の方は指名停止をやっておるのですか。
了解できませんが、時間の関係で、今ＮＴＴが随分問題になっておりますが、民営化の際にいわゆる固定資産税二分の一という措置をしばらく続ける、こういうことになったわけでありますが、八七年度四千九百六十七億円、これだけ経常利益が出ておるわけであります。今回の税制改正によって百七十八億円の減税になるわけであります。
 民営化四年間の経過を見ますと、電話工事の料金は引き上げるわ、公衆電話は学校、病院、老人ホームなどを含めまして廃止、撤去する、電報の夜間配達は取りやめる、五万九千人の人員は削減する、それに今回のようなリクルート事件であります。
 こういう大きな経常利益を上げておるＮＴＴなどの特権的ないわゆる減免についてはこの際廃止すべきだ、こう思いますが、どうですか。
ただいまの御質問にお答え申し上げます。
 おっしゃるとおり、水道あるいは下水道の原価の構成要素はそういうことかもわかりませんけれども、御案内のとおり、消費税というのは要するに財貨サービスの提供の対価に対して三％という課税がされるわけでございます。その原価構成の身が不課税のものであるならば結局コストが安くなっておる、それに三％オンされるということでございまして、消費税の性格上、当然私どもは転嫁をされなければならないものではないかと思うわけでございます。
 特に下水道でありますとか上水道でありますとかいうものにつきましては、御案内のとおり、多く使えば料金が余計かかるということでございまして、それを転嫁いたしませんと、先ほどもどなたかの先生の御質問に財政局長からお答えを申し上げましたけれども、結果として余計に使った人ほど得をするというようなことにもなりかねません。そうなりますと、かえって住民の間に不公平、不公正が生じてくるのではないかということからいたしますと、むしろこういうものは合理的な転嫁がなされることがかえって公平の観点からも必要ではないかというように考えるわけでございます。
減税に関しましては、一つは個人住民税、それから法人関係税についても国税との関連で多少出てくるわけでございます。それと既設間接税を調整するという減収が出るわけでございますが、既設の間接税の減収につきましては先ほど財政局長から御答弁のとおりでございますが、個人住民税の減税につきましては、これは基本的にはみずからの税源につきましてその地域の住民の方々の税負担を減らすということでございますから、基本的にはやはりこれは地方団体の負担でこの問題は処理をしなければならぬ問題ではないかというふうに考えるわけでございます。
 幸い昨年来自然増収もかなりございますので、そういうものによりましてこの既設間接税以外の減収につきましては対応し得るのではないかと思っているわけでございますが、このギャップにつきましても、すべて自然増収ということではなく、自然増収の少ない団体を考慮いたしまして、地方交付税の増収の中にも一部その分も考慮して交付税の率を決めていただいているという状況でございます。
後でまた事務当局が説明いたしますけれども、いろいろな経過を経て、今先生のおっしゃるような原則論は私どももよくわかっておるわけでございますが、全体的な税を検討する中で、所得、消費、資産、そういう中での消費税の導入があったわけですし、その結果、今おっしゃったように若干下がっておりますけれども、これを国と地方に配分をする場合にいろいろな操作をやりまして、一つは消費譲与税の問題、一つは交付税においての比率を考えるというようなことで、結果的には、逆に、地方の分を何も国が援助するというのではなくて、その配分を同時に決めることにしたわけでございますから、そういう中で地方の方のウエートを大きくした結果を出したということだと私は思っておるわけでございます。それによって地方の権限をどうとかこうとか、あるいは地方を軽く見るとか、私はそういうことではないと考えておるわけでございます。
これは大臣にちょっとお尋ねをしたいのですが、地方自治のいわゆる財政的な担保としては自主課税権、自主財政権ですね、これが地方自治の重要な柱でなければならない、こう考えておりますが、この点は大臣、どういうようにお考えですか。
第一条「目的」の中に、基本理念を定め、あるいは国、公共団体、事業者、国民の土地についての基本理念に係る責務、さらには土地に関する施策の基本事項、こういったことを定めるわけですが、それはとりもなおさず適正な土地利用を確保し、適正な需給関係、適正な地価形成を図る観点からやるのだというふうな趣旨の規定をまず最初に置いておるわけでございます。こういう目的を達成するために、第二章の「基本的施策」におきましては、十一条で土地利用計画の策定、さらには十二条で、策定された土地利用計画を実現するための諸施策の必要性、そういったものを規定しているわけでございます。
 先生御指摘のような、今の東京でいえば高値をスタートにした対策じゃないかという御指摘ですが、やはり土地利用計画に基づく適正な土地利用、そしてそれが適正な地価の形成のもとに行われるような状態を目標にする、そういうことでございますので、適正な地価とはどういう地価水準を言うのかというのは非常に難しい問題ですが、その辺はさらに我々もこれを具体的に実施する際に詰めていかなければいけない問題だとは思いますが、その辺にいろいろ今後の施策の努力目標があるのじゃないかというふうに考えております。