五十九年二月のダイヤ改正に伴いまして発生した用地面積につきましては、現在調査中でございます。近々取りまとめる予定でございます。これらの用地の処理方につきましては、鉄道本来事業の用地として再利用いだすもの及び関連事業として有効活用するものを留保いたしまして、それ以外のもので不用地と判定したものを逐次売却していくことにしております。これはそれぞれどの程度になるかにつきましては先ほどの調査を待って行うことになりますので、現在の段階ではまだ御答弁申し上げるまでにはなっていない次第でございます。
初めに国鉄側の皆さんにお尋ね申し上げたいわけでございますが、国鉄の経営改善計画また合理化計画の一環といたしまして、全国各地で数多くの貨物駅が廃止になりました。五十七年には八百四十八駅。そして本年二月には四百六十駅が廃止になりましたけれども、これによって相当膨大な跡地また未利用地が生ずると思われるわけでございます。その跡地の規模は全国で一体どれほどのものなのか。また国鉄の事業計画に使用するもの、不用となり用地の払い下げをするようなもの等々、今後どのような計画にのっとってこの跡地利用をなされていくかということにつきまして御答弁をお願いしたいと思います。
御案内のように、明治四十年に時の軍部が主たる力になりまして鉄道国有法を出しまして鉄道が国有になりました。ですから、国が責任を持って一貫した輸送をやるべきだという考え方はそれなりに成り立つわけですし、それも一つの見識であり、私はやはりそういう考え方は十分あり得ると思うのです。
 ただ現在の状況では、これはまたおしかりを受けるかもしれませんけれども、第二臨時行政調査会あたりの御答申を見ましても、国有鉄道を七つ程度に分割せよというような話になりましたり、地域別な運賃をつくれというようなことで、今のようなことで推し進めていけば地域別運賃などもおかしいじゃないかというようなことになるわけですが、そういうような方向に今動いてきておる、この点についてはいろいろ意見があります。私も個人的には若干の意見も持っておりますけれども、今そういう方向に動いておるということでございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、港湾運送事業法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 今回の改正案に対し、政府は、革新荷役の出現によって港湾の運送、労働の形態が変化したから実態に即したまでと述べておりますが、既に審議の中でも指摘され、また、参考人の貴重な御意見の中にも示されたとおり、現行の港湾運送事業法のもとにおきましても、現に革新荷役が出現しており、港の近代化は何ら支障なく進められているのであります。
 今、全国の多くの港湾運送事業者と働く港湾労働者が政府に求めていますのは、現行法で定められた認可運賃や下請制限すら守られずに、大企業の果てしない利潤追求の犠牲に苦しんでいる実態をただし、革新荷役に対応した新しい港湾運送事業秩序を確立するために港運業の職域を明確にし、中小港運業者の経営安定と、港湾労働者の雇用不安を解消させることであります。
 しかるに、本改正案は、まず第一に、港湾運送事業者や港湾労働者のこのような経営と雇用の不安を何ら解消するものとはなっておらず、逆に、一層その不安を増大させるものとなっていることであります。
 今回の改正案では、二種と四種の免許区分が統合されますが、これはコンテナ等の輸送革新に対応して、船内荷役と沿岸荷役の統合による一貫輸送体制の確立をねらった大合理化計画であることは、明白であります。この免許区分の統合によって、全国一千十七事業者の約六割は廃業を余儀なくされ、そこで働く労働者は首を切られ、職を失うと言われ、まさに運輸省自身が危惧した重大な労働問題に発展するおそれがあります。港湾労働者は、昨年、既に事業免許基準の改定によって人員が削減され、ここ十数年で三万人以上の人減らしとなっておりますが、今回の法改悪によって、さらに港湾労働者の仕事が奪われ、雇用不安が一層増大することは、火を見るよりも明らかであります。
 反対理由の第二は、規制緩和による物流の合理化は大手企業の港湾支配を強化し、港の公共性を著しく後退させることであります。
 今回の改正案では、コンテナ埠頭などにおいて一般港湾運送事業者による統轄管理行為という従来の港運事業とは異質の事業を新たな事業基盤とし、また、これを機に直営率を現行七〇％から五〇％以下に引き下げるなど下請規制の大幅緩和を図るなど、大手荷主、大企業が流通経費の合理化のために直接に港湾の支配強化をねらったことは明白であり、もしこれを許せば中小港湾運送事業者はたちまち大資本の系列支配に組み込まれ、あるいは排除される突破口となり、また、海と陸との接点としての港湾のチェック機能など、港の公共性は重大な危機にさらされるのであります。
 反対理由の第三は、以上のような免許区分の統合や新たな免許基準の設定は、徹底した人減らし、合理化となり、それは必然的に労働強化と労働環境の極度の悪化をもたらすという点であります。このことは、既に審議の中で明確にされているとおりであり、港湾労働者の職域を守り、労働災害や職業病を防ぐためにも断じて許せないものであります。
 最後に、本改正案は、第二臨調の最終答申でも船内荷役と沿岸荷役との免許区分の統合などが含まれていたように、軍拡、国民犠牲の第二臨調、にせ行革の一環として出され、また、日米軍事同盟、総合安保の一環としての位置づけをもって、財界と自民党政府の、流通コストの軽減と貨物輸送のシーレーン防衛の起点終点としての港の支配に向けられたものであります。このような点から見ても、今回の法改正は断じて許せないことを重ねて明らかにして、私の反対討論を終わります。（拍手）