ところが、いまのお話だけでは私はまたしり抜けになると思っておるのですが、抽象的に言ったってしようがありませんから、具体的に事実を挙げながら後ほどずっと詰めてまいりますけれども、まずもって今度の臨調で一体どのくらい金がかかるのですか。
行政管理庁長官を拝命いたしまして、私は自分の仕事についていろいろ考えました。
 そこで第一に、いわゆる五十五年行革と言われておる宇野長官がやり残した仕事がございます。いわゆる八法案を成立させる、これをまず第一に心がけなければならぬ。
 第二に、宇野長官がやれなかったこと、あるいはやり残したことで、しかも大事な改革案はないか、それをいろいろ探求いたしまして、そして主として減量経営、仕事減らしという点に目をつけまして、法令の整理、許認可の整理、特殊法人の見直し、あるいは地方の定員管理の要請等々を打ち出しまして、これをいま鋭意追求中でございます。
 それからさらに、これだけ大きな激動の時代を迎えまして、八〇年以降の日本の政府のあり方、行政の機能につきまして指針をつくらなければならぬ、そういう意味で臨調の御審議を願う、こういう三つに分けて、いま仕事を努力している最中でございます。
もう一つ重ねて承りたいのですが、今回の提案では臨調は二年ばかりかがるわけであります。そうすると、来年度予算の編成から始まりまして二年間、この入り口に立っている中曽根さんの行革はどういうことになりますか。臨調に預けるのだから二年先でなければ結論が出ない。これから予算編成を迎えているのだけれども、大平行革がここにある、その前に挫折はしましたが福田行革がある。大平行革のときは中曽根さんの御関係の宇野さんが長官。だから後、中曽根さんが長官をおやりになるというときに、宇野さんが行管の事務当局に、一体何か具体的なものはないか、宇野さん、あなたが一生懸命おやりになるから、みんな一生懸命洗っちゃったのでない、さて困った、そこで第二次臨調と、こういうことになったのだとすると、ちょっと私は納得いたしかねるので、一体その間はどうなるのか、何を中心にお考えになるのか、承りたい。
内閣委員会で久しぶりで大出議員にお目にかかりましてはなはだ光栄に存ずる次第であります。長い間第一次臨調をフォローアップせられましていろいろわれわれよりもよく知っておられる大出委員のことでございますから、私の知識の足らざるところは大いに補って御叱責願いたいと思います。
 第二次臨調は、第一次臨調以来約二十年経過いたしまして、第一次臨調はややもすれば発展期の入り口に当たりまして、その発展を前提にしつつある程度答案ができたのではないか。今日は安定期に向かいつつありまして、しかもあの当時では想像もできないような高齢化、そして多元的社会、しかも自由と人権を愛する市民社会の岩盤が厳然といま日本にでき上がってまいりました。そういう新しい時代を迎えまして、第一次臨調の手法では通用しないような時代にもなってきているところがございます。コンピューターの出現というようなものはその典型的なことでございます。そういう面からも、これから十年、二十年にわたりまして日本の政府のあり方あるいは行政の機能について基準あるいは政策をつくっていただいて軌道を設定していただきたい、それをわれわれは参考にして改革を断行しよう、こういうことで設置を図り御審議を願っている次第でございます。
本法案に対する私の質問について、基本的な問題について長官自身ぼかされた点もありますし、また私が期待する方向でのこの調査会の発足に当たっての基本的な事項についての明確な答弁を避けられた点については不満もありますけれども、私の持ち時間がちょうど参りましたので、国家行政機構、地方行政機構を通じての行政改革という国民的な要請の中で、そこで働く人々の立場も考えながら現実的に総合的にどうやるかという問題については、一つの先見性を持たずに長官自身今後とも対応してもらいたいということを強く要請をいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
何だかそのあたりになってきますと、大臣も非常におつらい気持ちとおつらい立場で物を申されているということが実にありありと答弁を通じてよくわかるわけであります。
 しかしここで憂慮している、そのことに対して非常に気持ちを配っているということばかりを言い続けたところで問題の解決には恐らくならない。そしてそのことによって韓国側が、それじゃ配慮してみよう、死刑なんてことをしないようにいたしましょうというあかしはどこにも出てこないわけであります。したがいまして、国民感情からしますと、静かに見守るということが能ではない、やはり言うべきことははっきり言う、なすべきことははっきりなす、このことが民主国家として必要である、こういう認識に立つということは至極当然だと私は思うのです。
 そういうことからいたしますと、これはいかがなんでしょうか。韓国の軍法会議法の第二百八十九条によりますと、その四号では「公訴事実の記載は犯罪の時日、場所と方法を明示し、事実を特定しうるようにしなければならない」こうございます。そしてまた、先日来当委員会でも何回となくこれは取り上げられておるわけでございますが、六号に「公訴状には裁判官に予断を抱かせるおそれのあるその他の物件を添付し、その内容を引用してはならない」 こうなっております。
 ところで、肝心かなめの極刑である死刑、これを一たん行ってしまいますと取り返しのつく問題ではございません。事人命にかかわる問題であり、人の命は全地球よりも重いという名言が日本の最高裁判所の判決理由の中にも出されるくらい、この極刑、死刑を判決するのについては根拠になる事実、適用した法条、これは明確にしなければならないというのは罪刑法定主義のたてまえからしたって当然なんですが、いま読みましたこの韓国の軍法会議法の中でも、このように決めているわけであります。
 今回第二審においても第一審どおりに死刑という判決がなされたわけでありますが、この判決の根拠になっている法条は何でありますか。そうしてこの判決の根拠になっている犯罪事実は何でありますか。これを日本としては確認をされているはずだと私は思いますが、何なんですか。