いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、中小企業、これからも日本経済を支えていく大事な力でありますので、今後も積極的な対応策を講じていただきたい、このように思います。
 次に移らせていただきますけれども、円高差益の消費者への還元についてお伺いさせていただきます。
 これは先ほど大臣からもお話がございました。緊急経済対策の中でのものでありますけれども、先ほど赤城委員からもお話がございましたように、先般、委員長とともに四国あるいは兵庫県の方を視察させていただきました。その際、直接この目で拝見させていただきましたけれども、あるスーパーで消費者の皆さんが真剣な目で買い物をしておりました。その際、円高差益によりまして非常に安い品物が数種見られました。私も安いのには驚いてしまいましたけれども、今後もこのような安い商品をどんどん多用していただきたい、このように思います。
 そこで、経企庁にお伺いしたいんですけれども、現在のこの還元の実施状況、それと、今後どのように政府はフォローをしていくのか、この二点。そしてまた、あわせて輸入業者あるいは流通業者に対しまして、今後どのように円高差益の還元を指導していくのか、この点につきまして通産省、そして経済企画庁にお伺いをさせていただきます。
我が新生党でありますけれども、きょう大谷議員もいらっしゃいますが、先日一期生の議員で愛知県の方に自動車業界あるいは繊維業界の方を視察してまいりました。そのときに下請業者の皆さんの話を聞いたのですけれども、やはり今お話がございました雇用面に非常に不安を持っております。どうかこの面につきましても積極的に、雇用対策には真剣に取り組んでいただきたい、このように思います。
 次に移らせていただきますけれども、これも景気対策の一環であります。この件につきましては通産省の方にお伺いしたいと思います。
 今日、我が国の経済を築き上げたのは、申すまでもなく中小企業の力というものが多いと思います。この不況下の中で、中小企業、実際の円高あるいは国際競争力の低下、また親企業からのコスト削減要求、あるいはまた海外進出等によります厳しい状況下に置かれております。こういう中での今後の中小企業に対するいろいろな支援対策があると思いますけれども、この点について、通産省のお考えをお伺いしたいと思います。
ただいま雇用失業情勢、それからそれに対する雇用対策についてのお尋ねでございますけれども、先生御指摘のとおり、最近の時点では、有効求人倍率が〇・七〇倍、完全失業率が二・五％ということで、非常に厳しい状況にある、一層注意すべき状況にあるというふうに私ども認識をいたしておりまして、こういった状況を踏まえまして、先般も緊急の業種別のヒアリングなどを実施いたしました。
 そういった状況を見てみますと、業況は一段と悪化しておる、業況回復もだんだん先ずれしているといったような状況でございます。雇用過剰感が非常に強い鉄鋼とか工作機械、電機、こういったところでは今後の雇用調整も非常に懸念されるというようなことでもございます。今後の経済情勢いかんによっては厳しい雇用調整が続くのではないかということで、私ども非常な警戒もいたしておるわけでございます。
 こういった状況に対応いたしますために、先般の緊急経済対策の中におきましても雇用対策を一項目盛り込みました。何といいましても厳しい状況のもとではございますけれども、各企業労使の御努力によって雇用維持のための努力、これを何としてもやっていただきたい。そのための国としての最大限の支援を講じてまいりたいといったことを中心にいたしまして、中高年ホワイトカラー層の雇用安定対策ですとか、今おっしゃいました新規学卒の求人確保対策ですとか、また、大都市圏を中心とした求職者の早期再就職促進対策ですとか、こういったものを盛り込んだところでございます。
 私どもといたしましても、今後とも雇用動向の推移を十分注視しながら、適宜ヒアリング等を実施するなどして適切な対応に努めてまいりたいと思っております。
大臣から中小企業に対しての御答弁をいただきました。さらなる積極的な対応をお願いしたいと思います。
 また、この不況に関しまして、雇用情勢であります。
 先ほど大臣からお話がございましたけれども、御承知のように完全失業率、これはもう既に二・五％、そしてまた、有効求人倍率というものは〇・七〇倍、このようになっております。また、企業内失業率も、一説には百万人、あるいは二百万人とも言われておるわけであります。またさらに、来年度の新規採用に関しましても軒並み減少の状況になっております。特に、女性の就業機会というものは完全に失われているような状況下と言われております。
 申すまでもなく、雇用の安定こそ我が社会経済の最も重要な課題であります。今後のこの雇用対策につきまして、これは労働省の管轄になると思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
私は、バブル経済崩壊後の土地問題についてお伺いをしたいと思います。
 一九八六、七年から始まりました急激な土地高騰は、その後土地の投機的取引を促してそして経済に大変大きなゆがみをもたらしましたけれども、ようやく一九九〇年ぐらいから鎮静化してまいりました。そして、地価の値下がりの傾向が見られるようになりました。その点は評価できるわけですけれども、ところが、そのことによって今度はいろいろな矛盾や問題点が出てきておりますので、そのことについてお伺いをしたいと思います。
 まず、長官にお伺いをしたいと思います。
 この公示価格制度でございますけれども、去る三月二十五日に国土庁が発表されました全国の土地公示価格は全国二万地点を調査された結果であると聞いております。また、この土地の公示価格は、国税である相続税に対しては公示価格の八〇％、それから地方税である固定資産税の方は公示価格の七〇％と連動をしているわけです。ですから、公示価格が高いとそれだけに税収の方はそれで高まるということになるわけですけれども、税を支払う側は公示価格が高く表示されますとそれだけ税金が重くなるということが生じております。同時に、地方自治体が新たに土地を購入します場合には、今度は財政を圧迫することになる。
 ですから、既にある地方自治体からは、公示価格は実情を反映していない、そして公示価格が高過ぎるという声も出ておるわけですけれども、この公示価格は実際の取引価格を適切に反映しているとお考えでしょうか、そしてまた、土地利用の基本であります公示価格が高過ぎるという意見について長官はどのような御見解をお持ちでしょうか、お伺いします。