もうこれは言い古されたことですけれども、経済というのは統制されればされるほどサプライヤーが有利になるわけですね。有利になった結果というのは、先ほどもありましたけれども、値段が上がっていくとか、値段を抑えるとやみが出てくるとか、ついこの間の訪問販売法じゃないけれども、取り締まりをやるとまた悪いやつが出てくるというのは、これはもう当然なんですね。
 私が心配するのは、先進国の方では仮に自主規制をやって生産量を抑えても、ＬＬＤＣとかＬＤＣなんかで、例えば発泡スチロールなんかはもう向こうの方じゃどんどんつくっちゃうと、チャンスだからやるわけですね。それで、先進国の方じゃその発泡スチロールなんかにもったいなくてフロンなんか使っていられない、そうすると、そういうＬＤＣなんかでつくられちゃうというふうなことが非常に出てくるんですね。
 その辺で、私はこれはもう代替品の開発を急がないと、その数量制限では抑えても抑え切れないんじゃないかと思うんですね。そういう懸念を日本が国際的な場でどういうふうにリードしていくかというのはもう非常に大きな問題だと思いますが、通産省いかがですか。
これは実は今後の課題でございます。先進国共通の認識は、やはりそういう国の協力を得なくてはならないということは非常に重要な認識になっておりまして、実はその条約なり議定書の中で、そういう発展途上国をこの条約にいかに入れるかというある意味の工夫がいろいろしてございます。
 例えば、一人当たりのフロン消費量が非常に少ない発展途上国につきまして、条約に参加をしてもその規制の実施スタート時期は十年以降である、こういう規定を設けておりましたり、あるいはまた、仮に条約に入っていない発展途上国がございますとすれば、それに対してはフロンの輸出はもちろん、技術あるいは経済協力すべてとめようではないかと。しかし、逆に条約に参加しました発展途上国に関しましては、積極的に代替品の技術も含めて技術移転をやろうではないか、こういうような規定まで含めてあるわけでございますので、現在はまだそこまでいっておりませんが、先進国共通の認識は、ぜひそういう発展途上国の協力を得なくちゃならないと、こういうことになっていると存じます。
次にお伺いしますが、このウィーン条約とかモントリオールの議定書に参加する国ですね。先進国はみんな入っていると思うんですけれども、ＮＩＣＳ、これは南米のＮＩＣＳもありますね、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ、あるいはＡＳＥＡＮ、あるいはＬＤＣ、ＬＬＤＣ、そういったところ、どの辺まで入っているんですか。
日本におきましては、いろいろ御議論があったわけでございますけれども、こういうオゾン層、フロンとの関係についての科学的知見につきましては、日本自身がいろいろデータを出したという部分は、端的に申し上げまして非常に乏しいわけでございますが、世界各国におきましては、特にアメリカを中心として過去十年来にわたりましていろんな調査研究が行われているわけでございます。
 そういう調査研究の知見を集めまして、環境庁におきましては、日本の第一線の専門家から成ります成層圏オゾン層保護に関する検討会といいますものを六十三年の二月に設置いたしまして、先ほど申し上げましたようなアメリカを中心とした世界各国のこの問題に関する文献、科学的知見を集めまして、その整理、評価を行ってきたところでございます。
 この検討会の御結論といたしましては、将来のオゾン層破壊量の予測につきましてはさらに精緻な研究が必要とされるものの、フロンガスによるオゾン層の破壊の機構については専門学者の間には異論は認められないということでございまして、そういう面では日本の学者も、あるいは世界の学者の中におきましても、このフロンガスによりますオゾン層破壊の機構につきましては異論がないというぐあいに理解いたしているところでございます。
いよいよこの法案審議も最後になったわけですけれども、それで最後に少しまとめて、今までの議論の中でもう一歩突っ込んだものを二、三お伺いしたいわけです。
 まず、梶原委員が先ほど大分いろいろ突っ込んで、フロンがどういうふうにしてオゾン層を破壊するんだということを言われて、なかなかいい結論になっていなかったんですよね。
 それで結論的に一つだけお聞きしたいのは、いわゆる伏見先生クラスの日本の一流の権威が、やはりこれはフロンがオゾン層を破壊していると、少なくとも破壊している可能性が非常に強いというふうに結論されているのかどうか。逆に言えば、この結論がアメリカの話だけなのか。私の疑問は、例えば捕鯨禁止にしても、北洋のサケ・マス資源にしても、日本の学者の意見は必ずしもそれには賛成していない。しかしながら、政治的に、国際的に仕方がないから従っているというケースもたくさんあると思うんですね。その辺で、学問的に本当に日本の権威も極めてクロに近いというふうに結論が出ているのかどうか、まずその辺をお伺いしたいんですがね。
お答え申し上げます。
 現在主要な問題というのは三点ほどございまして、第一点は、先生御高承のとおり、今度の法律案は、各省庁が保有しております個人情報ファイルにつきまして、各行政機関の長から総務庁長官に対して事前通知していただく、一部事前通知の除外がございますが、そしてそれを公示する、公示する際も若干適用除外事項がございます、そして公示したファイルにつきまして原則として開示する、こういうことになっておるわけでございますが、それぞれの段階におきます適用除外の範囲をどうするかというのが一つ大きな問題でございます。
 それから二番目の問題でございますが、例えば運転免許証とかパスポートとかそういうものが道路交通法とか旅券法等によって既に各人に交付されておるわけでございますけれども、それらはかなり個人情報を個人に開示しておるわけでございます。そういうものにつきましてそれらの法律、その根拠となる法律と今回の個人情報保護法案との調整をどうするか、もう既に他の法律で開示したものは開示しなくてもいいじゃないか、そこの調整をどうするかというのが一つ問題になっております。
 それから第三点目は、新しく本法案によって開示請求権というのを認めたいと考えておるわけでございますが、その開示請求に当たって本人確認をどうするか、他人から開示請求されて万一見せたら大変でございますから、それからその手続をどうするか、それを開示する際の各省庁の体制をどうするか、そういうふうな問題がございます。
 そういう問題について各省庁と鋭意詰めを行ってきておりますが、なお調整が完全に終了したという段階ではございませんが、ただいま長官からもお答え申し上げましたとおり、我々としては早急にその調整を終わってできるだけ早く国会に提出したい、こんなふうに考えております。