私立学校共済組合への加入学校数の状況を申し上げますと、対五十七年の増分を見ますと、大学で四校、短大で八校、高等学校で二十五校、中学で十校、小学校で一校、幼稚園が多うございまして三十八校、それから各種学校が減っておりまして七校減でございますが、専修学校がふえておりまして六十三校増ということで、御指摘のように百四十二校でございます。
 今後この私学共済組合の加入がどういうふうになっていくかということは大変難しゅうございまして、予測はなかなか困難でございますが、学齢人口の増減にもリンクしておりますし、また、必ずしも学齢人口の増加だけではなくて私立学校の設置者の問題等がございますので、あらかじめ予測はちょっと難しいと思いますが、従来の傾向をそのまま推計して増加をするとするならば、毎年一％くらいは今後もふえていくのかなというような感じでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中克彦君。
調査結果がどのようにまとまるかによって判断をしたいと思っておりますので、今の時点でどのような性格にするかということは明確にお答えすることはできませんけれども、私どもは、当面は行政指導を強化してまいりたい、そういう中で適切な対処、方針を確立していきたい、このように考えております。
今年度中にまとめて指導指針としたいということでありますが、この指導指針の性格はどんなものになるのですか。通達ですか、法令ですか。例えばじん肺法ですね、それから鉛中毒予防、有機溶剤中毒、これは規則ですね。だから拘束力あるものでなければならぬと思うんですね。でき得れば、これはやはり法令で定めるべき性格のものだと思うのですが、今の段階で労働省として考えておりますのは、どういう性格のものと考えておるのですか。
お答えをいたします。
 ＯＡ化に伴う作業環境あるいは労働態様等の変化が労働者の健康に及ぼす影響につきましては、労働省として、昭和五十八年度から六十年度までの三カ年計画で現在調査研究を進めております。この調査研究の成果は今年度末で一応まとまる予定でございますけれども、その研究の成果等を踏まえまして、ＶＤＴ作業に関する指導指針を作成して行政指導を強化してまいりたい、このように考えております。
 それから内容につきましては、三カ年の計画ですべての問題点を解決するというわけには多分いかないだろうと思います。我々としても、できるだけ必要な項目についての問題解明をお願いしておりますが、これについては、三カ年でまとまったものを主体にして指導指針を作成していくつもりでございますが、作業環境それから健康管理、そういう各分野にわたる項目をできるだけ必要なものは拾ってまいりたい、このように考えております。
五十九年三月三十一日現在で申し上げますと、衛生委員会の設置率は、全地方公共団体で三四％でございます。産業医の選任率は、全地方公共団体平均で四四・八％という状況でございます。ちょうどこういう数字をもとにして昨年先生から御指摘がございまして、私たちもその議論というものを踏まえまして地方団体の方に指導する、また昨年の秋には各地方団体の方に対して、個別にそのことについての趣旨の徹底を図るようにいたしました。地方団体の方もなかなか努力してくれておるようでございますけれども、そういうような個別の努力をもう少し続けさせていただいて、地方団体の方にその趣旨をさらに徹底してまいらなければならないというふうに考えております。
 なお、私たちが具体的なヒアリングの際に感じたことでございますけれども、教育関係のように、主として事務屋さんばかりが仕事をしておる事務所というのが非常に設置率が低いようでございます。私たちの方では、今申し上げました設置率をなお高めていかなければならないというふうに考えておりますので、そういう方向でこれからも努力を積み重ねていきたいというふうに考えます。
労使が円満にＶＤＴの作業が推進できるよう事前協議を義務づけるようにぜひひとつ指導していただきたい。
 それから、管理体制の問題についてお尋ねをいたします。
 労働省のガイドラインの中にも、冒頭に労働衛生管理体制の問題を取り上げております。「事業者は、まずは労働衛生管理体制の見直しとその活動の活性化を図らなければならない。」ということで、産業医の設置の問題、衛生委員会の設置の問題等々、一体化された運用が図られなければならぬ。私は、百一国会で浦和の清掃作業現場における死亡事故の問題を取り上げた際に、法律において設置を義務づけられております安全委員会等の設置状況についてお尋ねをいたしました。法律どおり設置をされておらない団体もかなりあったので、早速自治省の方では指導の文書を出されたようでございますが、特にＶＤＴ導入に当たって健康問題などと非常に関連のある衛生委員会と産業医の設置状況は、法で定められた設置の義務を負わされておる地方団体の中でどれくらいの率になっておりますか。
最初に、教育基本法の目的、これを巧妙に変更したのではないかという質問です。
 御承知のように、教育基本法は前文に「真理と平和を希求する人間の育成」、そして、第一条の「目的」の項で、「真理と正義を愛し、」「平和的な国家及び社会の形成者」を育成する、こうなっておりますが、今回の答申の中にはこの「真理」あるいは「正義」「平和」というものがほとんど欠落をしております。「正義」「真理」については全く見ることができません。「平和」という言葉も全くありません。そして、その目標が伝統文化の継承、そして日本人としての自覚、これが強調されまして、そして、国際社会への貢献を目標とし、「個性重視」を最も重視する。「個性重視」というのは、これは先ほどからの御説明でも、いわゆる自由化論の一環をなすものでありますが、この「個性重視」、これをすべてを通じて基本的原理とする、こういうふうに書かれております。さすれば、教育基本法の目標、目的が巧妙に変更されまして、いわゆる「個性重視」という言葉で表現される自由化論がすべてを通じて基本的原理となる。こうなりますと、教育基本法の精神にのっとりとはおっしゃりますけれども、実際はこれを変更した立場をとられておるのではないか。この点についてお伺いいたします。