いま大臣がおっしゃったように、この自動車問題だけではなくて、かつては繊維の問題であるとか、また農産物、今度は自動車の問題と、これはいろいろな事情でこういうふうになるわけですけども、私が申し上げたいのは、いま申しましたように、わが国は貿易立国でございますから、輸出の振興は当然これはしていかなきゃならない、また輸入もしなければならない。それはよくわかるわけですけれども、ただ単に短期的な、売ればいいと言って、そこで利益を上げればいいと、こういう短期的な利益追求ということだけではなくて、日本自動車業界が将来にわたって摩擦のない、いわゆる秩序のある、いま言ったように売ればよい、買えばよいと、こういう姿勢であってはならないと、このように私は心配をするわけです。
 そこで、いまの状況で近い将来に、そういうことからいって、たとえば何かの大きなリアクションがあったとしたならば、将来ずっとの問題として、トータルして日本にとって大きなマイナス面が出てくるんじゃないか、支障が出てくるんじゃないか、こういう心配をするわけでございます。そういうことで今回のこの自動車の摩擦の問題がそういう引き金にならないように、また自動車業界としてもこれからの問題として、息の長い、摩擦のない、いわゆる貿易立国としてのあり方、こういうことについて、大臣として長期的な展望はどういうふうに考えておられるか、この点をお伺いしたい。
大臣お出かけの前の忙しいところ大変恐縮でございますが、私は、きょう日米間の自動車の摩擦の問題と、それから灯油の問題と、それからできれば地域振興整備公団の問題でお伺いしたいと思います。
 最初に、日米自動車問題でございますが、日米間の自動車輸出入の摩擦の問題は、これは米国にとっては大きな社会問題とされておりますし、また日本にとっては自動車業界、また輸出産業界として、これまた大変な問題でございます。米国で御存じのとおり、十月の八日から十月の十一日までの四日間にわたって公聴会が開かれました。その米国で問題になったのは、輸入日本車を中心とする、それによって被害はなかったかどうか、また将来被害を与えるおそれがあるかどうかという、いわゆる全米自動車労組——ＵＡＷが、米国貿易委員会——ＩＴＣに提訴をしたことによって、これは開かれたわけでございますけれども、この公聴会ですが、百人を超す証人が呼ばれ、ＩＴＣ始まって以来のマンモス公聴会であったと、このように報道されております。したがって、日米政府、業界関係者数百人と言われるものでございました。
 さらにこの問題を通して、いま大統領選挙が行われているわけですけれども、この大統領選挙にまで影響を及ぼすだろうと、このようにも言われております。もちろん貿易立国である日本でありますから、輸出振興は大いにやらなければならないと、こう思いますし、私はこれに対して規制せよとか、またそのままほっておけとか、こういうつもりは全然ございませんが、監督官庁である通産大臣に率直にお答え願いたいんですが、なぜこうした問題がここまで発展してきたのか、率直な意見をお伺いしたいと思います。
穐山委員御指摘のように、補助金の性格から考えまして、私どもは十分管理監督の責めがございますし、これから先も十分そういう点を考慮に入れて対処してまいりたいと思います。
私の質問は以上で終わりますけれども、冒頭に私は補助金の問題のあり方について指摘をしました。ぜひ御理解をいただきたいと思いますのは、前回の農林水産省関係におきましても、補助金の問題を取り上げました。私どもといたしましては、補助金の問題が常に国民の関心を呼んでおりますし、それから十三兆円という膨大な補助金を予算補助、法律補助で行っているわけです。これを機械的に削減をするということは不可能に近いわけですが、やはり国民の目から見まして、冗費は節約をしなさいと、その期待にはこたえなければいけないと思うわけです。
 そこで、最後に通産大臣にお願いをしておきますが、この日本消費者協会のみならず、他の特殊法人、公益法人、財団法人、いろんなところに補助金が交付をされているわけですが、今回の事件にかんがみまして、十分なチェックと同時に、指導、監督をお願いをしたいと思うわけであります。そうしませんと十分な成果が上がらないと思いますので、最後にその点についての大臣の御所見をお伺いをして、終わりたいと思います。
それじゃ、尖閣のところはよくわかりましたが、その同じような意味で、竹島の周辺の共同開発といいますか、共同規制といいますか、そういうものもしばしば新聞紙上をにぎわしているわけですが、同様な見地から、帰属の問題がきちっとしなければ、竹島近辺の問題についてもその種の行動は起こさない、あるいは起こせないといいますか、そういう態度にとってよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 肥料の構造改善事業の進捗状況でございますけれども、これは、昨年特定不況産業安定臨時措置法に基づく特定不況業種に指定をいたしまして、いわゆる設備処理を中心とする構造改善事業を進めておるわけでございますが、設備処理の進捗状況は、アンモニア製造業で現在安定基本計画による設備処理計画量の大体一〇〇％処理を終わっております。それから尿素製造業につきましては九三％という段階でございます。それからさらに湿式燐酸製造業、これは八〇％ということで、設備の処理、休止、廃棄の進捗は大体所期の予定どおりに進んでおるという状況でございます。ただ、お話もございましたように、昨年来イランの政変で石油、ナフサその他原燃料の値段が上がってまいりまして、肥料を取り巻く環境というのはさらに厳しくなっておりますので、さらにそういう新しい事態を踏まえた今後の対応の仕方については、現在、学識経験者その他の意見も聞きながら、その方向について検討しているという状況でございます。
 さらに、いま御指摘になりましたＢＢ肥料の問題でございますけれども、これは県経済連を中心に、実は最近徐々にその面での生産の拡大が進んでおりまして、五十三肥料年度で大体十万二千トン、六社六工場ということでございますけれども、さらに五十四肥料年度では十七万四千トンということで徐々に拡大しております。五十五年度は、さらにその上に若干の拡充計画もあるというふうに聞いております。
 ただ、こういう問題につきましては、関係の化成肥料メーカー、特に中小企業が多いわけですので、これに対する影響も非常に多いというふうに思っておりますので、この経済連の今後の拡充のテンポにつきましては私どもも重大な関心を持っておりまして、これのテンポいかんによっては、構造改善事業の円滑な実施にも支障が生ずる場合があるかもしれない。また、化成肥料の需給関係にも影響が出てくるということもございますので、現在農林水産省と十分協議しながら、経済連の今後の拡充の仕方その他テンポにつきましては、その辺について悪影響がないようにいろいろ配慮を求め、また調整もしてまいりたい、かように考えております。