これはいわゆる兵たんにつきましてのロジスティカルサポートのことにつきまして、多分これは二つの重なる可能性を私は排除いたしませんけれども、それは有事の、先般来言っております――西独と米国とのやつは大変に包括的なものであって、後方支援あるいはその他のものを取り決めてありますが、その他の国につきましては兵たんについてだけあるいはそれぞれ範疇別に取り決めているものがあって、とりあえずそれを拝見いたしますと、場合によると有事の兵たんだけのことかなという印象を……。
 ですから、このクロス・サービス・アグリーメントであるかどうか、ちょっと……
だから、英語があるから、英語のを見なさい。これはミューチュアルになっている、こっち全部、これがミューチュアルになっている、デンマークの。時間がかかってしょうがないんだから、同じです、内容は全部同じ。
まさに米国に対しましては、今般せっかくの申し入れがあったのだから、これからひとつ我が国にとって必要であるかを含めて白紙で検討させてほしいと申したわけでございまして、これからこういうものを入手していくということでございます。
 それから、これ今私、先生おっしゃられたとおりに、平時、有事を問わずというふうに書いてございますが、先ほど来防衛課長が申しておりますことは、私ども今研究いたしておりますのは、米国の国内法であるＮＡＴＯ相互援助法なものですから、その中を見る限りではどうもひとつ戦時に及ばないのではないか。例えばＮＡＴＯ以外の四カ国につきましては、それぞれの国に対して、その年々に負うことのできる債務というものは千万ドルだと、十数億円だと、こう決めてあって、そのうち二百五十万ドルまでは物品のためのお互いの債権債務を負うことができるというようなことがあるものですから、そういうような枠組みを見ますと、どうもいざ有事のときのことを決めているのではないのではないかなという一般的な印象。それから、そもそもこの取り決めというものは演習をより円滑に行うためにできたものであるという米側の説明があるものですから、そのように先ほど来、どちらかといえばこれは平時の際のものを考えているんだろう。
 他方、防衛課長がけさも申しておりましたけれども、それを断定的に申すことはできませんということを申しておるのでありまして、これは確かに……
舌足らずで申しわけありません。私が申し上げたかったのは、アメリカ側の法律では平時、有事という区分けはしておりませんと、ただ、私どもがハワイで聞いた範囲内では、この協定はそういう物の貸し借りということとその支払い方法というような、そう言ってはあれですが、大変瑣末なやりとりを定める協定でございますので、例えば本格的な有事を前提としたような協定ということでありますと、この物品役務融通協定だけではとても全部カバーし切れないのではなかろうかと、こういうことを申し上げたわけでございます。
それから、先ほど課長さんが、ハワイで聞いた範囲ではどの程度聞いたかわかりませんけれども、平時だけのことであって、戦時にはこの協定じゃだめだろうとおっしゃったんですけれども、それはどういう根拠でおっしゃったんですかな。
ただ、物品それから役務の融通協定という言葉、これから想像すると、やっぱり後方支援とかサービスを融通し合うとか、あるいは弾薬が入るのかどうか、こんなことは別にしまして、そんなことになるであろう、こんな認識はいいわけですね。
まさに、中身につきまして協定を結ぶ有用性があるかどうかということをまずやるわけでありますが、万一結ぼうということになりましてその中身を決めるということになりますれば、そのときのお話し合いということになるわけであります。
 それで、まずアメリカの法律で大枠がどう書いてありますかと申しますと、先生がおっしゃられたように、後方支援、補給品、役務というものがいろいろ定義をなされておるわけでございます。ただ、適用範囲ということで、例えばコマーシャルベースで入手できるものは除くとか、ＦＭＳで取得できるものは除くとか、それから主要装備品とか初度部品とか、そういったものは適用除外するとか、いろんなことが書いてございます。したがって、アメリカの法律でもいろいろ適用除外がございますし、しかもその範囲内でまた個別の国と協定を結んでまたその範囲内でやるということでございますので、最終的にどういう姿になるかは協議いかんと思います。
これから話しするわけで、どういう内容になるかわかりませんけれども、この物品役務融通協定、これはマスコミの方がこう活字になっているのを私たち勉強さしていただいたんですけれども、やっぱり後方支援とかサービスとか役務とか、こういうものは当然含まれる、こういう認識でいいわけですね。こう活字になっているので、こういうことで私たち知っているわけですけれども、そういうものであろうと。もし話し合って協定を結ぶならば、後方支援とか役務とかあるいは物品をお互いに融通し合うとか、そんなことになるんだと、こういうことですか、大体内容的には。
新しいテストを利用するかしないかということは私は各私立大学で現在検討中だと思います。これ臨教審の答申にもございますけれども、共通テストを利用するか否か、利用するとしてもどのような利用方法をとるかは国公私立を通じた各大学の自主的な判断にゆだねる、こういうふうになっておりまして、それぞれ検討中だろうというふうに考えております。実際に全体としてどこをどのくらいのものが参加してくるかということは、現在私にはよくわからない。わからないけれども、しかし様子を見ようというのはこれはかなりあると思うんですね。したがって、このテストが改善をされ、かついろいろな要望を入れてだんだんと精緻なものになっていけば、そのときには、ではやってみようかという、使って自分たちの入学試験をより独自の、独特のものにしようかというようなことは出てくるかもしれないと思います。
 ですから、私が先ほど来申し上げました、これを育てていくということを私はやはり考えたいというのが私の気持ちでありまして、もしこれが、先ほども申しましたが、だめになって廃止された場合に、じゃ一体どういうことが起こるのか。そうなると十年前の同じ状態が出現してくることはまず間違いない。そういうときに一体どう対応するのかということを考えますと、私は育てる方向でやはり問題の解決に進むことが大学としては大事だ。事実、私立大学の中でもこの新テストを待たずして入学試験改革をやっているところはそれは大分出てきておりますから、それが例えば新テストが意図したようなことで、そういう方向でそういった大学の入試改革が行われているのなら、それはそれでやはり意味があることなんだというふうに私は思っております。