障害者や高齢者の方々がきょう御審議をいただいております福祉用具を使いやすいような、私は受け皿と申し上げておりますけれども、町づくりは、障害者や高齢者の自立と社会参加を促進するに当たって重要な課題であるとまず考えております。
 私的なことで恐縮でございますが、かつて私は羽田澄子さんの「安心して老いるために」というドキュメンタリー映画を見たことがございます。たしか岐阜県の池田町であると思いますけれども、町がこぞって福祉の町づくりに取り組んでいる姿を、光景を拝見いたしまして大変感動したわけでございます。
 いずれにいたしましても、生活環境改善を中心とする各種の事業を総合的に実施する住みよい福祉のまちづくり事業というのを今推進をいたしておるところでございますけれども、障害者の皆さん方あるいは高齢者の皆さん方が受け入れやすいような町づくりのために努力をしていきたい、こういう決意でございます。
 今後でございますが、先般策定をいたしました障害者対策に関する新長期計画に沿いまして、政府全体でこの問題に取り組んでいくことになっております。私といたしましても、厚生行政の責任者といたしまして、また政府の障害者対策推進本部の副本部長として、今後とも今先生が御指摘になったような住みよい温かい町づくりのため、福祉への配慮を十分にした町づくりのために、関係省庁とも十分に連絡をとりながら、その実現に向かって頑張っていく決意でございます。
厚生大臣に最初に質問をいたします。今回の法律で、これは午前中若干質問が出たような気がするんですけれども、これも厚生大臣の所管でありますので、最初に厚生大臣には一点だけ基本的なことだけ伺っておきたいと思うのです。
 これからの高齢化社会を迎えるに当たって、かつまた身障者のための町づくりとも大きく関連する問題でもあります。すなわち、福祉の町づくりはこれからの大きな課題でありますので、これに関連して、建設省も呼んでありますので、町づくりのあり方については後で若干質問をしていきたいと思いますが、これの基本的なことについて、厚生大臣の見解について最初に伺っておきたいと思います。
これまでの御努力の中で、これからこの法が成立をすると横断的な協力関係ができて、情報の交換もし、また研究開発、普及のところで、同じようなことを何度もあちこちでやらなくてもいいというふうなことにもなってくるというふうに期待をしているわけでございます。
 当初この法案が、運輸省だとか労働省だとか建設省だとか、厚生、通産を入れて五省庁の共管ということで報じられていたわけでございますけれども、ぜひともこれら幅広い全般的にかかわる高齢化社会に対応する施策として、横断的な研究開発、そして利用の促進、そういったものを検討をしていただき、一日も早く私たちの身近なところでそういうものが目に触れ、手にさわれ、そして私たちの生活の中に取り入れていかれる、そういった実効性があることを期待をして、私の質問を終わらせていただきます。
具体的に申し上げますと、モジュール型の電動車いす、これが特許出願件数が三件、実用新案件数が三十三件でございます。実用新案で一件実施契約が結ばれてございます。それから点字複製装置、これは特許出願件数で八件、実用新案件数で四件ございますけれども、これで実施契約が結ばれているのが六件ございます。それから重度身障者用多機能ベッド、これが特許出願件数二件、実用新案四件でございますが、実施契約が一件結ばれております。さらに言語障害者用発声発語訓練装置、これが特許出願件数三十四件でございまして、実施契約が十三件ございます。これで、先ほど申し上げましたように、実施契約は二十二件となっておるわけでございます。
 それで、それ以外にもいろいろ基礎的な、あるいは基盤的な研究開発をやってきておりますけれども、先ほど申し上げましたように、まだマーケットが非常に細分化されておって、商業化が難しいといったようなことがございまして、特許実施契約に至っていないものも多々ございまして、これを先ほど申し上げましたようにＮＥＤＯにおける実用化を支援する等の措置によって、なるべく早く市場に出ていくように、またこれが実施契約が結ばれるように、我々としては今後とも努力していきたいと思っているところでございます。
生産者米価というのは、稲作農家の方の収入としては収入の点では大変重要なことであろうかと思います。御案内のように、生産者米価につきましては生産費・所得補償方式に基づいて米生産費を基礎といたしまして、特に労賃の評価につきましては、家族労働費につきまして農村賃金よりも高い都市均衡労賃で評価がえをする、こういうようなことで算定をしてきているわけでございます。ただ、現在の日本の稲作構造というのは相当多様なものになっているわけでございます。したがって、ひとしく稲作農家とはいい、相当規模の大きい方あるいは集団組織、あるいは営農組織というようなことで高い生産性を上げておられる方、しかし必ずしも稲作に対して十分な時間をとらず、どちらかというと農業以外のところに中心の置かれている方、こういうようなのが現状ではないかなと思っております。
 したがって、生産費及び所得補償方式を運用していく際に、この算定方式について、どういうふうにすれば幅広い国民の理解と支持が得られるかというようなことにも配慮しなければならないわけです。そういうことを配慮しつつ、本格的に稲作に取り組んでおられる個別経営あるいは営農集団等については、やはり生産費及び所得を補償しなければいけない、こういうような考え方で運用していくということが今後の米政策の重要な点ではないかなと思います。
 もちろん現在の稲作の状況については、背景といたしまして米についての過剰基調ということもございますので、米価を算定する際にはそういう過剰基調に対応した需給調整機能というところも無視できない、かように思うわけでございます。
 なお、当然のことながら将来の稲作の担い手を育成していくということは、価格政策といいますか、農家に一定の所得を付与するということが価格政策としては大事な点でございますが、それだけではなかなか進みにくい。先ほど大臣からも答弁申し上げましたように、やはり構造政策、生産対策、こういうようなことを展開して、これと相まって並行して進んでいくというようなことではないか、かように考えております。