石原先生と内田先生に御質問したいのですが、先ほどもお話がございましたように、確かに公共福祉優先という原則に立って土地の利用計画をおぜん立てするということが一番いいんじゃないかと思うのですが、この手段方法なんです。少なくとも、今の例えば都市計画審議会のように、役所の方の主導型でだれが審議委員かわからぬというような中で、審議会の決定だということで線引きをされると、かえって土地の所有者が、おれの土地の上に勝手にいつの間にこの線を引っ張ってしまったというような感情問題だけが残るわけでございますので、どういうような方法でそのような土地利用計画というのを立てていったらいいのかというお考え方を、両先生の方からひとつお聞かせ願いたいと思います。
    〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
ただいまの御質問なんですけれども、一つは土地投機が一番の問題であるということでありますけれども、なぜその土地投機が行われるかといいますと、土地を保有しておって開発をする、その開発した場合に、その開発したことによって得られる利益というのはすべて自分のものになってしまう、あるいはその開発をする際いろいろな公共的な事業が行われる、その利益というものがすべて自分のところに吸収されるということだろうと思うのですね。土地神話というものが残っている一番の問題というのは、開発というものをいつでも自由にできる、そういう意味では開発というものは所有権の一部であるというふうに考えられているというところが恐らくポイントなのではないかというふうに思います。
 そういう意味で、開発をするという場合には、その開発に対する規制が必要であるわけですけれども、同時にそのことは、それまで土地を保有している場合に、それに対しての一定の規制というものも必要だと思うわけです。ですから、開発の規制ということをきょうは強調申し上げましたけれども、同時にそれは保有している段階についての規制は要らないというわけではないということです。
ありがとうございました。大いに私らも参考にしながら、この委員会で勉強させていただきたいと思っております。
 それから、最後に内田さんに、いろいろお話をいただいて、土地の開発については、やはり条件規制をきちんとして諸外国もやっているので、我が日本もそうすべきだというような話なんですが、今まで恐らく建設省、国土庁もそういう方針に沿ってそれなりにやってきたと思うのですが、私は、そのこともなんですけれども、一番の問題は、土地が投機の対象になっているというところに、制度的にそのゆとりを与えているというところに問題があるんだろうと思うのです。
 やはり開発行為をして実際にそれに労力を費やしたこと、その分ぐらいの付加価値を上げることは、これは当然だと思うのですけれども、労せずしてその利益を取ろうという、いわば不労所得を取ろうという仕組みが残っていることが一番の問題だろうと思うのですが、そのことについて先生はどんな考え方を持っているのか、対応としてこうすべきだ、諸外国はこうだというようなことがあったら教えていただきたいと思うのです。
大変難しい問題でございますけれども、きょうも何か土地白書というのが発表されまして、法人の所有地で未利用地が大変多いというような結果が出ておるやに聞いております。法人、その方からいたしますれば自由に土地は買えるわけでございまして、株主に対する責任あるいは土地の値上がりの利益を期待する、こういう行動に出るのはいわば当然のことかと思います。
 しかし、先ほども私ちょっと申し上げましたように、土地について、特に地価高騰とか、あるいは今おっしゃるような未利用地の問題につきまして、すべて市場メカニズムに任せておいていいのか、見えざる神の手に任せてそれで一体うまくいくのかといえば、私はどうもうまくいかないのではないかと思うわけでございます。
 例えば法人がそういった未利用の土地をたくさん持つということであれば、やはりこれは我々の資本主義の仕組みですから、税制とか金融でこれに対応するよりほかにやり方はないのだろう。そういたしますと、例えば保有に対する税金をもう少し適正化するとか、そんなことが考えられるのかなと。あともう一つは、やはり企業自身も社会的な存在でございますので、そういった社会的な責任について、いま少し自覚、自粛といいますか、それは我々国民みんなも持たなければいけませんけれども、そういうことも私どもは申し上げていいんじゃないかというふうに思うわけでございます。
経済大国日本がいつまでもあいまいな態度で秋の国際会議等々に臨んでいくということはやはり私は許されない問題であると思います。同時に、経済の発展もこれは大事な問題でございます。それ以上に大事なのは、やはり地球をみんなでどう守っていこうかということでございますので、十分なる協議、検討をして、むしろ世界の中で我が国が環境問題についてリードしていくのだ。確かに省エネへの力、またそれを実践してきたこと、これはもう国際的に日本が一番すぐれたわけでございます。したがって、そういう立場にある日本が技術開発も同時に行って協力していくという形であらなければならない、同時にこういった目標設定のときに明確にしていくことが大事なことではないかと思うのです。
 次に行動計画でございます。秋までに行動計画を立てようということでございますが、その概要、それから同時に、それを実現可能にするには中長期的な、財政的な、また法的な措置の裏づけがなければならないと思うわけでございますが、具体的にそれをどうしていくのかということをお尋ねしたいと思います。
 私たちが生活している以上、また企業や人間の活動、これはすべてがやはりＣＯ２の排出とのかかわりがある以上、どこかで痛みを感じ、あるいは犠牲を強いなければならないのは、地球を守るという立場から考えて痛みを伴うことは当然のことではないかと考えるわけであります。そのための財政的措置はどうするのか、あるいは法的措置で、誘導しながらやっていく法的措置、あるいは先般、規制措置をとらないのですかと大臣にお尋ねいたしましたら、規制措置はとるつもりはないというお考えでございましたけれども、果たしてそれでいけるのかどうか。また、この行動計画を立てる場合に、すぐに実践可能なものは何と何があってやっていくのだ、そして中長期的な目標を定めて具体的にはどうしていくのだ、こういうものを出していかなければやはり世界の人々が納得をしないのではないかと思いますが、行動計画についての答弁を承ります。