先般、日本政府として提案しましたことの内容は、多くの国が温室効果ガスの排出についてそれぞれ異なった事情にあるということを勘案しなければいけない、あるいは多くの国がそうした事情に伴って違う主張をしている、それも勘案しなければいけないというような点を考慮して提案したものでございます。提案の内容は、ただいま御指摘のとおり、基準削減率としてマイナス五％としております。
 ただ、それだけではなくて、ＧＤＰ当たりの排出量、一人当たりの排出量や人口増加率の指標を使いましてこの五％をいわば調整する、それによってできるだけ多くの国の事情も配慮するということでございます。日本の場合、この点を具体的に当てはめますと、ＧＤＰ当たりの排出量が附属書Ｉ国、先進国プラスロシア、東欧でございますが、それの平均よりも相当低い、つまりそれだけ効率が高いという国柄でございます。したがいまして、ＧＤＰ当たりの排出量の指標を使いまして基準マイナス五というのを調整しますと約マイナス二・五になる、そういうことでございます。
それでは次に、ＣＯ２等に関する京都会議に向けての状況等についてお聞きしたいと思います。
 日本政府は五％削減というような方向を打ち出した、しかし実際に計算してみると日本は二・五％削減程度になってしまう、それでいいんだというような状況だというふうにお聞きしているわけでございますが、これは五％がなぜ実際には二・五％になってしまうのか、まずその辺の状況をお聞きしたいと思います。
ただいまのお尋ねにつきましては、日本の財政運営の根本にかかわることでございます。そういった意味で、橋本総理のクリントン大統領に対してのお答えぶりを御紹介しながら政府の考え方を申し上げさせていただいたわけでございまして、私自身、今の立場で経済全体の問題に触れることはちょっと避けさせていただきたいと思います。
今回、アメリカが内需拡大だとか規制緩和あるいは日本の金融システムの改善など、いろいろ求めてきているわけでございます。この実現のためには、人によっては大幅な所得税減税というような財政出動による内需拡大に踏み切らない限り、なかなかできないだろうというようなお話を言っている人もあるわけでございます。
 一方、現在、政府は財政構造改革というような形で歳出削減というような政策をとっているという状況下というふうに思うわけでございまして、アメリカ等の要請にこたえるにはなかなか選択肢が大変だろうというふうに思うわけでございます。
 そういう意味で、国内における財政改革と今の要請のような問題とをどのように両立していくのか。これは外務大臣に聞くのもちょっと筋違いかと思いますが、橋本内閣の大変有力閣僚である小渕外務大臣にその辺の考え方をお聞きしたいと思います。
もとより二国間において貿易額が、今先生御指摘のような形で、ますます我が方の黒字幅、アメリカの対日貿易の赤字がふえるということは、これは大変なことだという認識はいたしております。ただ、この日米首脳会談におきましてもそのことが指摘をされましたが、我が方の総理といたしましては、現在構造改革あるいは金融システムの改革や財政改革、規制緩和、土地の有効利用等について経済の活力を見出そうという極めて大きな改革の途中であるということでございます。
 そういう意味で規制緩和その他につきましても、先ほど申し上げましたように、来年のバーミンガム・サミットまでに整理して成果を上げたいという答弁を申し上げて、その実現に努力を約束したということでこれを実行していくことだろうと思っております。
本年行われました海上自衛隊の演習等についてお答えします。
 この海上自衛隊の演習は十一月上旬に行われたんですが、その具体的な期間等もお知らせしました。それから、これにどのような部隊が参加するか、どういう訓練を行うかということで、必要な訓練内容についてもお知らせしております。ただ、具体的な詳細の海域につきましては、これも保全の観点だとか相手方の米軍との関係もございまして、この海上自衛隊演習の間、米軍と行った訓練の具体的な内容については、さっき申しましたような理由から従来差し控えさせていただいているところでございます。
先ほど、与党並びに政府の責任者がこの台湾の問題について触れられたことのお話がございました。
 政府としては統一して、今回の問題につきましては、極東の範囲については昭和三十五年の政府の見解どおり、台湾問題に対しては我が国の基本的な立場は日中共同声明において表明されているとおり、そして当事者間の話し合いによりまして台湾問題が平和的に解決することを強く希望しておると、こういう立場でございます。
基本的には前提がございまして、ガイドラインにおける周辺事態の四十項目の協力、この中には後方地域支援という概念も含まれているわけですけれども、これは憲法の枠内にとどまらなければいけない、基本的な国際法規と両立するものでなければいけない、そういう前提の中で物事を考えているわけでございます。
 戦闘地域と一線を画する地域ということを申しておりますのは、まさに日本の憲法の制約ということを踏まえた場合に、その行為自体が武力の行使に当たるようなものであってはいけない、あるいは武力行使と一体化をしていくようなものであってはいけない、そういう中から、日本が想定される行動としての考え方、こういうものに基づいて戦闘地域と一線を画するということを言っておるわけでございます。
外務大臣、就任以来大変ハードな外交日程をこなしているわけでございますが、早速でございますがＡＰＥＣにおける日米首脳会談に関して御質問をしたいと思います。
 バンクーバーで開かれましたＡＰＥＣ首脳会議の際、外務大臣はオルブライト国務長官と会われたり、また、橋本総理はクリントン大統領とそれぞれ会談したというふうに伝えられているわけでございます。その際、オルブライト長官からは、日本の貿易収支の黒字拡大が日米関係に大変悪い影響を与えるのではないかと。それで、日本の内需拡大及び金融システムの信用、規制緩和、こういうものが大変大事であるというふうに指摘されたというふうに報じられております。
 また、クリントン大統領も、景気の回復を目指すため、日本に内需拡大と規制緩和、さらに金融システムの安定を提案したというふうに伝えられているわけでございます。アメリカが日本の経済運営についてこういうはっきりした注文をつけてきたわけですが、具体的にどのような発言あるいは提案であったのか、それに対して外務大臣、橋本総理はどのように応じたか、この点につきまして御説明いただきたいと思います。