二階先生にもお久しぶりでございます。
 本件につきましては、全銀連合から大蔵大臣あての書簡、要望書、これは私も拝見をいたしております。
 今まで、あるいは長く、あるいは短く阪和銀行に職場を求め、生活の糧をそこから得、将来の生活設計等を考えていた銀行の従業員はもとよりのこと、それの周辺の中小企業等に働く皆さんの不安というものは大きなものがあろうか、こう存じております。
 労働省といたしましては、今、大蔵省及び地元、その機関並びにお地元和歌山県等々、相連携をいたしまして、つぶさな情報の早期収集に相努めているところでありますが、今後の措置のスケジュール、これは今の時点において、先生御存じのとおりまだ決まっておりません。したがって、どの程度の規模の雇用問題が出てくるのか、その中心はどこであるのか、その階層はどうであるのか等々によりまして、我々の方の手配のあり方、これも変わってくるかと存じますので、今後とも収集に努めてまいろう、こう思っておりますものであります。よろしくお願いいたします。
通産大臣の大変心温まる御答弁をいただきましたが、どうぞ中小企業者に対する格段の御配慮を重ねてお願いいたしておきます。
 時間が参りましたので簡潔に申し上げますが、労働大臣にお願いをしておきたいと思います。
 これはもう申すまでもなく、先ほどから再々申し上げておりますように、銀行職員、パートを含めると九百六十三名に及ぶわけでありますが、これらはこの地方にとっては大変大きな数字であります。
 このことに対する対応でありますが、残念ながら、従業員の皆さんは、まだこの銀行そのものの今後の対策が明確でないために、自分がどういうところに位置づけされているのかということがまだ明確でない、つまり阪和ショックから立ち直れない、こういう状況にあるわけであります。労働大臣の格別の御配慮をお願いしたいと思いますが、一言御所見を承りたいと思います。
阪和銀行に対する業務停止命令ということで、大変県民の不安、特に中小企業、こうした業者の方が非常に御心配になっているということはよくわかります。
 そこで、通産省中小企業庁といたしましては、同銀行の健全な取引先である中小企業、これに支障が生じないよう、大蔵省と共同で、中小企業金融公庫等の政府系金融機関に対して適切な対応を行っているところでございます。
 具体的には、阪和銀行に対する業務停止命令によって資金繰りの悪化が予想される中小企業に対しまして、貸し出し手続の迅速化、担保徴求の弾力化等、個別企業の実情に十分配慮しつつ、適時適切な貸し出しを行うように指導しておりますし、阪和銀行の営業地域である政府系金融機関の各支店に本件に関連する中小企業者からの相談窓口を設置し、相談受付体制を確保するよう指導しております。
 今後、地域経済へ影響を及ぼすような事態が生じた場合には、商工会議所等に設置してございます倒産防止特別相談室、ここにおいても金融あっせん等の相談を受けることとしております。
 ということで、いずれにいたしましても、阪和銀行の倒産に伴う中小企業への影響については、今後とも十分に注視し、大蔵省あるいは和歌山県等とも密接に連絡をとりながら、関連中小企業者の資金繰り、これに支障を生じないように万全を期してまいりたいと思います。
御指摘の点でございますけれども、まず、なぜこういったＪＩＳ規格を採用したかという点でございますが、一般的に申しまして、こういった標準仕様を使います場合に、御案内のとおり、特許の出願文書というのは、大変難しい発明につきまして特許を付与してもらって権利を保護してもらう、ほかの人はその技術は使えないということになるわけでございまして、いわゆる知的所有権ということで財産権をそれなりに保護するものでございます。そういう点と、それから発明は高度の技術内容を含むものでございまして、特許庁のサイドから申しますと、権利を付与するに当たりましては、その出願の文書の中身につきましては、一つには発明を詳細に説明する発明の明細書、さらには図形、それから権利として認めてもらうべき特許請求の範囲、こういったものを明確に記載していただきませんと権利付与ができないということでございます。
 と申しますことは、結局、特許文書につきましては、その内容、それから記載の仕方、特に、単なる文章だけでございませんで、数式ですとか化学式ですとか、さらに図面まで使うということで、そういったものを一定の様式に基づいて出願をしていただかなければならない。一般にいろいろなワープロが現在使用されておりますけれども、そういった一定の仕様の中で間違いなく特許庁の方に電子情報として出願していただきますためには、文章の構造あるいは文字の種類、さらにフレキシブルディスクに書き込むフォーマット等につきまして規格が一体的に定められておるものであり、かつ公開されているものでありませんと、なかなかこれに見合うワープロあるいはパソコンというものが使えないということでございます。
 今御指摘の、米マイクロソフト社が開発いたしましたＭＳ・ＤＯＳと申しますのは、マイクロコンピューターのための基本ソフトでございまして、今申し上げましたような特許文書に適合するような形での先端技術を説明する種々の数式やら図面、さらに一定の様式における文書形態というものをあらわすためにはこれだけでは不十分でございまして、さらにそれに適合させるためには新たに付加的な仕様を定める必要があったわけでございます。その他のワープロにつきましても同様の問題がございまして、結果として新たに変換ソフトを開発しなければならない。そうしますと、この付加的な仕様に加えて変換ソフトの作成までやるためには、既に開発されておりますＪＩＳ規格を採用することが結果として一番安上がりであり、かつまたそのために、それに適合するワードプロセッサー、ハードウエアさらにソフトウエアを開発するためには、かえってそれの方が安く、競争原理も導入されて、ユーザーのためにも比較的安くて使いやすいワープロができるであろう、こういう期待を持ちましてＪＩＳ規格を採用したわけでございます。
 また、そうは申しましても、今申しましたように特許の出願文書というのは先端技術を克明に、しかも一定の様式の中で説明しなければならないという意味で、それに適合しますワープロ等の汎用機ということで申しますと、かなり高いということも事実でございまして、何とかこれが少しでも安くできないかということで、既存の特許事務所等が使っておりますワープロを調べまして、できるだけそういったワープロあるいはコンピューターに変換のためのソフトウエアを追加するだけで利用できるようにということで、それぞれ関係メーカーにも要請をいたしまして、広く使える変換ソフトウエアの開発を要請してきたわけでございます。
 その結果、現在ワープロでは九社七十七機種のワープロにつきまして、またコンピューターの関係で申しますと九社十四種のコンピューターソフトについてこのＪＩＳ仕様に適合しますフレキシブルディスクの作成に利用できますような変換ソフトが開発をされるというところまで来ておるわけでございます。