防衛の問題は国防会議を引き継いでやりますけれども、緊急事態に対するいろいろな備えや措置というもの等も考えてみますと、各省間の意見の疎通あるいは平素のいろいろな対応の検討が進んでまいります。そういう意味におきまして、安全保障その他の問題につきましても一般各省の発言力というものも出てまいりますし、政治家も上におって常にそれをよく勉強するチャンスが多くなるわけでありますから、そういう意味においてはシビリアンコントロールは強まる、そう考えておるわけでございます。
どうも余り納得する返事がないのですけれども。
 先ほどからシビリアンコントロールの問題が議論されておりました。総理、安全保障会議が設置される、今までの国防会議の機能がそのまま受け継がれる、こういうことなんですけれども、これはシビリアンコントロールという観点から見て、その機能が強化されるのかあるいは弱くなるのか、今までどおりなのか、この三つの選択のうち総理はどういう評価を持っていらっしゃいますか。
やはりそういうことが起きてから慌てて人を集めてやるというのではどうしても能率的によくありませんし、日本の官庁は縄張り争いみたいなものがありまして、そういう点から見ましても、ふだんからよく協調してそういうものに対する備えをやっておくということは非常に有益であると考えておる次第です。
要するに、何となくああいう事件が起きたときに困るからつくっておくんだということで、何となくわかるようなわからぬような感じなんですよ。何か具体的に不都合があったということ、ございますか。
 だって、内閣の最高の意思決定は閣議でなさるわけでしょう。それから内閣の官房のスタッフもいらっしゃるわけだし、国防会議もあるわけです。総理がリーダーシップを発揮して、官房長官もいらっしゃるわけだし、必要な閣僚を集めて、どういう方針で事態に対処するかというトップの意思をある程度決めればそれは下におりていくわけですから、おりていって各省が言うことを聞かない、そんなことはあるのですか。そんなに総理のリーダーシップというのは弱いのですか。僕はそんなことはないと思うのです。その辺がどうも今の総理の答弁を伺っても納得できない。こういう点で何か具体的に不都合な点があるのだ、もうちょっと具体的に御指摘していただけませんか。
やはり大韓航空機の事件というのは非常にいい教訓であったと思います。これは、外交にも防衛にも、あるいは日本の安全保障あるいはそのほか、すべての問題に関係する問題でありました。非常に緊急を要する問題でもありました。そういうようなことを考えてみまして、やはり常時それに対応できるシステムをつくっておく必要はある、そういうふうに感じておりました。
具体的にどうだったのかというヒとをお聞きしたかったのですけれども、要するに閣議があって、また必要に応じて総理は関係の閣僚を招集して打ち合わせすることも可能なわけですね。内閣の審議室というスタッフもいらっしゃるわけでしょう。ですから、安全保障会議をつくらなければ重大緊急事態に対処できないんだという今の御答弁は説明になっていないと思うのです。
 それからもう一つは、必ずしもダッカとか大韓航空機の事件が今度起きるわけではないわけですね。それを聞くと、いやそうじゃないと。重大緊急事態というのは具体的にどういうことを言っているのかと聞くと、何が起きてくるかそれはわからない。総理、何だかわからないのですよ。それでさらに聞くと、例えば過去の例で言うとということで、過去の事例として出てくるのがダッカであり、大韓航空機の事件であり、ミグ２５の亡命事件を出すわけです。ではこれからどんな事態を想定しているんだと伺いますと、それはわかりません、こう言うわけです。今の総理は、何かそういうことが起きた場合に打ち合わせをしておいた方がいいんじゃないかということなんですが、要するに、わからなかったら打ち合わせしようがないわけでしょう。何が起きるかわからない。どういう事態がと聞くと、わからない。
 ですから、今までも内閣の審議室とかそういうスタッフがいらっしゃるわけですから、過去の事件の教訓を踏まえてそのスタッフを強化するなり何なりして、総理がリーダーシップを発揮されれば、わざわざ国防会議の機能とあわせ持つこの安全保障会議というものをつくる必要というのはどこにあるんだろうか、こういう疑問を強くするわけです。その点について総理、何か具体的に、こういうことがあってこうだとかいうことは、我々が納得するような具体的な御指摘がございませんか、どうですか。
私たちも初めに科学技術庁からこの法案の説明をいただいたときには、これは、教育職公務員の場合等は既に認められているものを一般の国家公務員の研究職の皆さんにもそういうような措置を認めてやる技術的な法律というように思いまして、まあいいじゃないかというような気持ちでなにしておったら、だんだん読めば読むほどおかしいなと思い始めたのです。というのは、第二条第二項第二号に防衛庁職員の分が入ってきたということが一つ。それからもう一つは、第十条に「配慮事項」という国際関係まで入ってきたということになれば、武器輸出の問題からＳＤＩの問題まで絡んで、あるいは日米間の防衛協定並びにこれに結びつくいろいろな軍事秘密協定というようなものが厳然としてあるわけですから、そういうものに配慮しなければならないといいうふうになれば、これは、待てよ、もう一回読み返してみる必要があるなというふうに考えざるを得ないのですよ。そこで長官のお考えをお聞きをしたわけでございますが、余り歯切れがいいとは思えませんね。それは余談になりますので、次の質問に入ります。
 次は、大学というのは今教育職公務員で、教育公務員特例法あるいは学校教育法等々の特例法等によりまして、あるいはまた大学自体が学問の自由、研究の自由、そして教育の機関でもございますから、そういうような憲法上あるいは教育の基本的な理念の上に立ちまして、行政的な指揮命令系の考え方よりも創意工夫を生かしながら合議制の中で行政も行っていくという自主的な運営を保証されている機関ですから当然だと思うのでございますが、話を聞いておりますと、国立大学あるいは高等教育機関というようなものも初めのうちはすべて一緒くたの中でくくることができないかどうかということで検討をされた。大学も含めた形で検討したのだが、大学は外すことになったのだというような話をこの審議の過程で聞くのですが、それは事実ですか。