環境整備の第三の問題として、プライバシーの問題です。
 スウェーデン、米国、西独等においては、情報処理に関するプライバシー保護を目的とした法律が制定されておると聞いておりますけれども、わが国の場合も、法整備を含めた対応策が必要と私は考えるのですが、これについて政府の考えと対応方針を聞きたいところですけれども、この辺は非常に大きな問題で、この限られた時間に、通産省だけの問題というわけにもいかぬでしょうから、ひとつこの問題について、プライバシー保護ということには十分考慮してやっていくという認識だけ持って、覚悟を持ってやっていただきたいということをお願いして、次に進みます。
 情報化を円滑に推進していくためには、情報産業のバランスのとれた発展が必要不可欠であります。わが国の場合には、ハードの分野は相当進んでおって、貿易摩擦も起こしかねないくらいの状態になっておるわけでございますけれども、ソフトの分野については著しくおくれておるのではないかと私は思うのです。このことがわが国の健全かつ円滑な情報化の進展を図る上で大きなネックとなっておるように私は考えるのですけれども、そこで今後はソフトの面に重点を置いた政策推進、特に欧米に比べて著しくおくれておるプログラム流通促進策の積極推進が必要と考えるのですが、少し具体的に、しかも時間を短くお答えいただきたい。
時間もありませんので、次の第二の問題ですけれども、安全対策といいますか、コンピューターのシステムダウンの問題についてちょっとお聞きしたいと思います。
 災害時におけるコンピューターの安全対策とかコンピューター犯罪防止対策の必要性についてはどう考えておるか、具体的にどういうふうに検討されておるかというようなことについてお聞きしたいのです。
 これは産構審の答申にも問題意識として出ているわけですけれども、エラーとかシステムダウン、災害時の非常システムについて、非常にシステム化された社会ですから、もし何事かが起こると大変なことになる。原子力発電所の安全対策については二重、三重、四重ときわめて大きな安全対策が講ぜられておるのですけれども、コンピューターは原子力発電所のようないわゆる爆発とかなんとかというものとちょっと感じが違うものですから、ついこの点、安全対策とかいうことについておろそかになっているのではないかという気がするのですが、いかがなものでしょうか。
先生御指摘のように、コンピューター導入といいますか、産業用ロボット等の導入を含めまして、そういういままでと違った職場環境になるということは事実でございます。もちろん、たとえば労働力が高年齢化するといいましても、必ずしもロボットの導入はマイナス面だけではなくて、体力が衰えるとか動作が機敏でなくなるということになると、そういう人に適応したロボットの導入ということもあるわけでございまして、一概に高年齢化した労働力があぶれてしまうということではないのではないか。
 それはいろいろあると思います。一概に言えないと思いますが、しかし、いずれにいたしましても、職場の転換あるいは職種の転換ということがございまして、この問題をいかに解決するかということは、非常に重要な問題であろうかと思いまして、現在、労働大臣の諮問機関でございます雇用問題政策会議の場でこの問題は取り上げられておるわけでございます。通産省としても独自の調査会を持ってやっておりますが、そういう労働問題に非常に結びついた点につきましては、そういう会議の場にも出まして、われわれとしての意見も申し上げ、またいろいろ御相談していく、こういうような体制で進めているところでございます。
いま政務次官のお答えによると、一方では減るけれども一方ではふえる、差し引きゼロか得だというような感じにも受け取れるのですが、私はずれが生じるのじゃないかと思うのですね。
 コンピューターに適応しないような人が、たとえば高齢の人とかいまさらどうにもならないような人がおる。片一方でそういう雇用創出効果があっても、そういう問題が起こった場合、人間ですから飯を食わなければいかぬという問題があるわけです。そこのところが政策上非常に問題があると思うのです。その辺については、通産省だけでなくて労働省も含めた問題かと思いますけれども、十分認識して、この問題に取り組んでいただきたいと思うのですけれども、その基本的な考えだけをお伺いいたします。
洋上買い付けと申しますのは、アメリカの漁船がその二百海里内で漁獲をいたしました魚を日本の船に舷側で渡しまして、その結果日本側がこれを買い付けるという方式でございますが、実はこれは去年も実施しておりまして、実績が一万一千トンいっております。それから、ことしも当初四万トンと申しましたが、これを現在六万トンまでふやしてアメリカ側に洋上買い付けの拡充を実は図っているというのが現状でございます。
 ただ、アメリカ側はことしの六万トンに対しましても不満でありますと同時に、中長期にわたりましてこれを大幅に大きくしてくれ、増額してくれということを申しておりまして、先ほど先生もおっしゃいましたように四十万トンを三年間で実施してくれということをわれわれに申したことがございます。私どもとしましては四十万トン、三年といったようなことはとうていむずかしいということを申しておりまして、特に私ども強調いたしておりますのは、対米の漁獲割り当ての中でこのような洋上買い付けがふえてまいりますと、どうしても日本漁船に対する割り当てが減ってくるわけでございまして、さようなことから減船問題あるいは失業問題等が起こりますことは、これはとうてい容認できないところであるということを申しておりますと同時に、またその買い付けの契約の中身につきましても、去年は明らかに損失をこうむるような価格の設定でございまして、かような取引は長続きはしないということを申しております。
 また、第三点といたしまして、果たして四十万トンといったような大量の洋上買い付けを行い得るだけのアメリカ側に漁獲の能力あるいはそれを売り渡す能力があるかということが問題でございまして、さような点についてアメリカ側にわが方の主張あるいは見解を何度か向こうから来た人にも話し、またこちらからも担当官が参りまして話をしているところでありますが、まだ話がついていないというのが現状でございます。