私は、かなり前になりますけれども、住宅公団の具体的なケースを取り上げて、この退職金問題を追及したことがあるんですけれども、大体一般職員の場合には、今答弁がありましたように、勤続年数が基本の計算になっているんですね。しかも、天井が決まって、今五十五カ月ということになっています。ところが、特殊法人の役員は、すべて勤続年数ではなくて勤続の月数を計算の基準にしている。今〇・三六を掛けているんですけれども、一番最初は〇・六ぐらいだったんですね。しかも、青天井なんですね。一般職員は五十五カ月でとまっているけれども、これは青天井で、勤めれば勤めるほど物すごい退職金になるので、そこが社会的にも非常に指弾されている。政労協の天下り白書、これは有名ですけれども、出てくるわけですね。それで二年ぐらいやって、勤続の年数ではたった月給の二倍ぐらいしかもらえないから寂しいというので、勤続の月数、これを計算の基準にして、一般職員の十二倍の退職金計算になっているんですよ、係数が少し小さくはなっているけれども。こういうところにやっぱりメスを入れなければならぬ。
 私は、昭和五十六年の行政改革特別委員会で、当時の中曽根長官にこの問題を取り上げた。臨調の第一次答申でも、退職手当についても国家公務員の給与抑制措置に準ずる、こういうことで検討するとなっているのだがやるのだろうなと言ったら、中曽根長官はやりますと、そう答えている。私は詳しく述べて、勤続月数ではなくて、勤続の年数を基準にした国家公務員の退職金のそういうやり方に合わせることだと理解しますが、それで長官よろしいですねと。中曽根長官は、「そういう方向で検討するという意味です。臨調の答申についてはすべて検討するということになっておるわけです。」と答えている。ところが、何にもやらぬわけですね、いまだに同じで。だから、役員任期などは臨調答申どおりこうやって法案まで出てくるけれども、退職金の方は一番問題になっているのに全然手もつけない。これは公庫の方の責任というよりもやっぱり政府の責任だ。臨調なるものがいかに階級的なものであるかということのあらわれだと思うんですけれども、今答弁のあった百十五億八千万円の中には、こういう役員退職金も全部入っているわけですね。
まず、計数的な問題につきまして御説明させていただきます。
 農業団体と私どもの算定の方法におきまして、今、先生も御指摘ございましたように、まず生産費のとり方において違った点がございます。農業団体の方におきましては、一俵以上販売農家の平均生産費と、こういうことで対処されておりますし、しかもその原データは、全中と全国農業会議所で調査なさったものの三年の平均をおとりになっております。私どもの対応といたしましては、けさほど御説明しました潜在需給ギャップ反映必要量平均生産費という方法でやっておるわけでございまして、このことは生産調整をやらなければなお需給が均衡しないというふうな実態にもあるわけでございまして、そうした配慮から、一応平均生産費といたしましては、潜在需給の関連とそれから必要量といいましょうか、需要量ということを分子に置きまして八三％という数字を今回用いておるわけでございますが、その八三％の比率でもって農家の生産費の低いものから順に並べまして、累積生産数量比率の八三％までの農家をとってその生産費の対象としておるわけでございます。この点が違いとなっております。
 それから、家族労働費の評価でございますが、この点につきましては、団体の方におかれましては、製造業の五人以上の全規模ということで算定をなさっており、かつウエートにつきましては、都道府県の賃金を平均する場合のウエートでございますが、それにつきましては製造業の労働者数に求められているわけでございます。私どもの家族労働費としての評価におきましては、製造業の従事者数五人から九百九十九人までの事業所の規模を対象としておりますし、その規模の都道府県別の賃金を平均する際のウエートといたしましては、米販売数量をウエートとしてやらせていただいておるような次第でございます。
 それから、自己資本利子の評価でございますが、この点につきまして農業団体の方では、一年定期の利回り五・六％を適用されておるわけでございます。私どもは、思想といたしましては農協の一年定期の利回りを採用するというふうなことは十分理解し得るわけでございますが、現在の実態を調査してみまするに、借入金の平均利率は五・二九％に相なっておるわけでございまして、借入金の利率が五・二九と、こういうふうなことでございますれば、それを採用させていただくということでないとなかなか国民的な理解が得られないんではないかというふうにも考えられまして、年利率五・二九を採用させていただいている次第でございます。
 なお、あと一点大きな問題といたしましては、自作地地代の評価の問題がございます。これは方法といたしましては、農業団体の方におかれましても一応土地資本利子と、こういう考え方で算定はしていただいておるんでございますけれども、その元本というふうなものにつきましては、正常売買価格を採用なさっておられるわけでございまして、これは一般の土地に対する固定資産税が課税される場合の評価基準でございまして、私ども採用しておりますのは固定資産税の評価額そのものを一応元本としておるわけでございます。これは正常売買価格に掛けますところの〇・五五という指数を掛けまして求められるわけでございますが、農地に対する固定資産税は、この正常売買価格に〇・五五という数字が乗じられたものが評価額になるわけでございます。
 この違いといいますのは、一般の土地の正常売買価格と農地の正常売買価格というものにありましては、農地が一般的に経営を可能にするような大きな単位で売買がなされていない、切り売り、切り買いといいましょうか、非常に小さい単位で売買がなされるということもありまして割り高になっているというのが実態でございまして、固定資産税をかける際の評価額といたしましても、土地の収益性等から、先ほど申し上げましたようなＯ・五五という数字が乗じられておるわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、こうした固定資産税評価額を元本にいたしまして、それに対する利率といたしましては先ほど申し上げましたような十年の国債の利回り、しかも今年は低くなりましたので前年採用したものを採用させていただいておる、こういう実態に相なっておるわけでございます。