このＫＤＤの政界工作、国会はもちろん犯罪捜査をするところではありませんが、やはり政治の腐敗をなくしていくという意味において、政界工作の中身を明らかにしていくということは当然必要でありますので、その時期はともかくといたしまして、捜査結果について公表されること、そしてまたＫＤＤがみずから進んで明らかにするということを言っているわけですから、それができるように捜収資料の還付などについて積極的にやっていただくことを要望しておきたいと思います。以上でＫＤＤ関係は終わります。
 次に最高裁判所の方にお伺いいたしますが、憲法記念日に当たりまして服部長官が談話を発表されました。この談話の後で新聞記者などの質問にもいろいろ答えて所見を述べられたようでありますが、ここで服部長官は、「適正迅速な裁判の実現に更に努力を重ね、国民の負託にこたえる決意であります。」こうおっしゃっているわけです。
 これはもちろん当然のことでありますし、公正で国民の納得のいく裁判、結果においても手続においても公正で適正でなくてはならないし、またその裁判が迅速に行われるということは、公正な結果と公正な手続によって国民の裁判に対する納得を得、信頼を得るための保障でありますし、当然迅速な裁判がなされなければならないと思うわけです。ただ、迅速ということだけが目的になって公正な裁判、公正な手続が無視される、こういうことになってはならないと思うわけです。
 そこで、記者の質問に対するお答えの中にあるようですが、裁判の渋滞問題がかつてより非常に改善された、こういうことを述べておられるのですけれども、きょうは刑事局長だけしかいらっしゃいませんので、刑事事件について具体的にはこの渋滞問題の改善ということはどのようになっているか、まずお伺いします。
この件につきまして、いままでの経過を柴田さんから事務当局にただいま十分御質疑があったわけであります。私はまだ、先ほど事務当局が御報告いたしておりますように終局いたしておりませんので、詳細な報告は受けておらないわけであります。
 しかし、あなたのお話の中に一つありました、この事件についていわゆる指揮権の発動というふうなことをしたのではないかというお尋ねがありましたけれども、私は絶対にそういうことを今日までいたしておりませんし、現にまだ捜査中であるといまここで事務当局も申し上げておるとおりでありますので、その経過を待つより仕方ないのであります。
 私はかねがね申し上げておりますように、検察当局を十分に信頼をいたしておりますので、本件の捜査の推移につきましては十分正当な行動をとるに違いない、こう思って全幅の信頼を置いておりますので、まだ最終的報告を受けておりません今日の段階においては、とかくのことを申し上げることを御遠慮いたした方がいいと思っております。
このＫＤＤ事件は、御案内のとおり警視庁と東京地検とが共同してと申しますか緊密な連絡をとりながら捜査を続けてきたところでございます。でございますが、一応主体的には警視庁の方でおやりになって、ある程度まとまったものは検察庁に送られてくる、こういう形をとってきておったわけでございます。したがいまして、従来処理しましたものも、そういう形できておったわけでございます。
 いま警察庁の方から御説明がございましたように、若干残っておるということでございますので、その関係で検察庁に送られてくるものがあれば、またそれなりの処理をするということになるわけでございますが、いまもお話のございましたように、また私どもも検察庁を通じて聞いております段階では、現在までのところ御指摘のような問題について具体的な容疑があるということは聞いていないわけでございます。
では法務省の方にお伺いします。
 警察の捜査と法務省もこれに関与しておられるわけですけれども、この最終的な処理というのは実務上どういうふうに扱うことになるわけでしょうか。
先ほど述べましたように、五十八億円余に上る交際費のほとんどを解明できておるわけでございますから、あと未了分の捜査には幾らも日はかからないと思います。できるだけ早期に内容を解明して、その中で大筋の金の流れにつきましては国会に適当な機会に御報告申し上げたいというふうに考えている次第でございます。
捜査はどうなんですか。一応もう山を越して終結に向かうという感じがわれわれは聞いていて強いわけですけれども、この未了部分の捜査というものは、いままでの日程などからの対比で、これはもういつごろには終わるのだということが一応言えるのではないでしょうか。
土地利用の計画化、計画的な土地利用についてでありますけれども、基本的な点から申し上げますると、私は本来自由民主党員でありまして、お互いの生活は民間の自由競争にまたなければ、お互いの生活水準は向上しにくいのではなかろうか。一般的に経済活動を計画的にやってという考え方には批判的な考えを持っておるものでありますけれども、しかしながら土地についてだけは若干考えを変えていかなければいかぬじゃないかと思います。
 土地につきましては、幾ら自由競争に任せましても寸尺の土地も増加しません。海を埋めたてるならこれは別でありますけれども、そうでない限りは自由競争に任せておいて土地がどんどんふえ、宅地が自由に手に入るというような世の中は望むべくもないと私は思います。したがいまして、必要なものは必要な行政手段によってどうしても確保しなければならぬと思います。
 それも批判が恐ろしいというようなことでありましようか、そこまでの強硬手段はとらないで、大都市圏等のせっかく残っております農地に、土地所有者が農業をいつまでも本気でやりたいのだというようなものに、あえて不当と申しますけれども宅地並みの課税をする。それで、いやいやながら農地を手放さざるを得ぬ、それによって何ぼかの宅地を供給しようというのはどうもちょっとこそく過ぎるのじゃないかと思います。
 小澤委員の御発言、先ほど来初めから伺っておりますけれども、御指摘のとおり大都市圏にこれ以上人口が集中してはとてもいかぬと思います。古い発想でありますけれども、かつて田中内閣総理大臣は日本列島改造ということを提言されました。あの当時、時が時でもありましたし、また考え方がどうもちょっと、これは悪口ではありませんが、土建屋的なニュアンスがあったものでございますから非常な批判を受けましたけれども、やはりあの考え方は全国総合開発計画に通ずる考えであろうと思います。
 したがいまして、申し上げたいと思いますのは、日本全国土にわたって土地の計画的な利用方法、ある程度強制手段も必要だと私は思います。それを講じても人口の地方分散を図って、そして大都市園に必要な緑地を残していくようにしていただきたいと思います。もちろん都市計画税といい、宅地並み課税でいただく金は地方税であります。地方自治体は大変財源に困っておりますので、欲しいことは欲しいのですけれども、といって大事な緑地をつぶされてしまい、それから計画的な町づくりもできないというようなことでは、ちょっと困ったものだと考えております。