これは一般的にはこれから償還に入るところが多いわけですね。ですから、これから出てくる問題が非常に多いと思うのですよ。
 そこで、大臣、この特別会計事業を導入したということは、一般会計よりもさらに事業の進度を速めよう、こういうことで取り入れられたわけですね。しかし、本来土地改良というのは一本であるわけですよ。したがって、この一般会計事業でやっている償還期から五％という、このことを特別会計にも導入する。そしてこの上にはみ出す金利は当然政府が負担をする。そうしなければ、同じ事業をやって物すごく高い金利を払うところと比較的軽い金利のところとあるわけです。こういう格差というのは、どこかで国がこのことを補てんをする、一般会計で補てんをする、そういうような措置をとることが当然だと思うのですが、この点については、大臣どうですか。
もしそのようなことになれば、これは国営事業、それから関連する附帯県営、団体事業の促進をしようという目的は達成されないことになるわけでございますから、この新しい制度を講じたことによって、少なくとも全体事業費が伸びる——逆に事業費の水準をむしろ切り下げる、そのためにさらに国費を切り込むということを許すのは絶対に私どもとしては承服できないところでございますので、この今回の措置が今後とも工期の短縮に資するように予算の確保に全力を挙げて努力していきたいと考えております。
私が懸念するのは、こういう法改正によって、これが財政再建といいますか、今の財政事情から来るそういう問題をこの浮かした財源で毎年毎年低減をしていって、結局なし崩しに——こういう法改正によって新しい道を開いて財源を確保したけれども、これは財政対策としてなし崩しにされるのではないか、こういうように考えるのですが、この懸念はないですか。
後刻資料としてということでございますが、この場でお答えをしておこうかと思います。
 達成年次、現在のような状況で推移したら将来どうなるかということでございますが、仮に六十二年度以降の事業費の伸びを五％というふうに置きますと、三十兆四千億の長計の目標を達成する年次は七十二年、現在六十七年と言っておるのが七十二年になる、こういうふうなことになるわけであります。
 それから、国費が減額されているのではないかということについては、まことにそれはそのとおりでございまして、私どもとしては、その国費の減を事業量でカバーするというような観点も込めて今回の制度を考えたわけでございます。全体予算につきましては、個々の費目についていろいろな要求査定の結果としてそのような数字になったわけでございますが、要は、国費については今後とも少なくとも現状のベースは確保したいというふうに考えておりますけれども、そういう条件の中でも事業量が伸ばせるようにということで、今御審議いただいている法案を提案したというわけでございます。
これは今何か資料がないような御答弁でございましたので、このままのペースでいったら一体何年ぐらいかかる、そしてこれはあくまでもこれを遂行していくのだ、そういうことに対する資料を後ほどひとつ届けていただけませんか。
 次に、今回の改正点ですが、これは現在の一般会計と特別会計、このうち一般会計の都道府県負担分を特別会計と同じように財投資金を充てよう、そして四百億円の財源を生み出してその分だけ進捗をしていこう、こういうことが今度の法改正の骨子であります。
 ところが、昭和六十一年度の予算を見てまいりますと、前年度の九八・八％、金額にいたしまして百十億円の減額になっておりますね。そこにこの四百億円を加えて、三百六十四億円増の総体の事業量を確保しよう、こういうことですが、これは、今年度既に四百億円の新たな財源は生み出したけれども、三十六億円というものを減額をしておる。本来ならば四百億円というものを上積みしていかなければならないのが、三十六億円というものを既に減額をしておる。こういう点については、先ほどから農用地開発公団、あるいはこの十カ年の第三次長期計画、こういうものから関連をして、こういう新たな財源が出たにもかかわらず既に減額をしている。こういうことについて、一体農林水産省は農用地の造成についてどういう意欲を持っているかということが非常に疑わしいわけですね。こういう点についてはどうなんですか。
お答えいたします。
 学校給食を外部委託する場合、すなわち請負契約でやられる場合には、今先生おっしゃいましたように、労働者供給事業を原則として禁止しています職業安定法あるいは同法施行規則四条との関係で、請負事業主、受託事業主が個々の労働者に対する指揮監督を行うんだというようなことが必要になってくるわけでございます。
 そこで、御質問のまず指揮監督の点でございますが、学校長が受託業者の労働者に対して直接指揮命令するというようなことがある場合には、先ほどの施行規則四条との関係で問題が生ずる場合があり得るというふうに考えるわけです。
 混在のお話をされたわけでございますが、混在の点で申し上げますと、委託側の労働者と受託側の労働者、これが混在しているということになりますと、委託側の事業主といいますか、具体的にいいますと学校長あるいはその職員ということになりますが、それが直接受託側の労働者に対して指揮命令をするということが起こりがちになるということで、これも問題になるケースがあり得るということかと思います。
 それから研修の問題でございますが、今指揮監督というふうに申し上げておりましたが、指揮監督につきましては身分上の管理も含むというふうに解されているところでございまして、学校側がその請負事業主、受託事業主の労働者に学校の行う研修に参加することを義務づけるという場合には、身分上の管理を行っているというふうに解される場合もなくはないということで、そういうおそれもあるということでございます。