非常に大事な問題でありますから、これだけは大臣にお答えいただきたいと思います。
 今の問答をお聞きになりまして、最終的にお答えになりましたことは、難しい、難しい、困難である。しかし、臨調から出ております「増税なき財政再建」、この道は守らなければいかぬ、政府の方針であります、したがってこれを守り抜く覚悟であります、こういうふうに事務当局はお答えになりましたね。そこで、その総責任者であります大臣は、この「増税なき財政再建」ということを守り抜くために、地方税においても国民の租税負担率の上昇をもたらすような増税はしないと確約ができますか。
地方税の長期的なあり方につきましては、戦後もう相当長い期間を経過しておりますけれども、歳入中に占める地方税の割合は、昭和五十七年度でもわずか三六％というところにあるわけでございます。地方自治の進展を図ってまいりますためには、その根幹であります自主財源としての地方税の増強というものが必要であるという基本的な認識は持っております。したがって、将来の地方自治を強化していきますためにも、地方税の拡充強化ということにつきましては、私ども引き続き努力をしていかなければならぬ基本的課題であるという認識でございます。
 ただ、もちろん現在の国、地方を通ずる財政危機を克服いたしますための方法といたしまして、現政府は「増税なき財政再建」の基本理念を堅持する、こういう方針に立っておりますので、私どもといたしましては、全体として租税負担率の上昇を来すような税制上の新たな措置は基本的にはとらない、こういう「増税なき財政再建」の考え方に即しまして対処せざるを得ないと考えております。
時間が足りませんのでその点の念押しは避けておきますが、今までずっと質問してまいりましたけれども、これも無理だ、あれも難しいだろうということばかりの連続でございます。
 大臣、そういたしますと、結局最後に残る手段は五つ目の増税しかないのじゃないかということになるのですが、この地方財政の危機を救う道というのは、政府の施策としては、今までの四つもだめ、難しいということになれば、もう増税によるしかないということになりますけれども、この増税について自治省としてはどうお考えでございますか。
私どもも、国に準じて地方も歳出の見直し、合理化、効率化を徹底していただくように御指導申し上げているわけでありますが、ただ、個々具体の措置になりますと、いわゆる必置規制の問題等がネックになり、必ずしも地方の行政改革がスムーズにいかない、その原因が国の施策にあるという面がなきにしもあらずであろうと思います。
 御指摘のありました事務事業の民間委託、いわゆる民間活力の導入、こういった面につきましても、省庁によっては必ずしも行政改革の方向に沿っていないような考え方を持っておられるところもあります。これにつきましては、私どもは、今日行政改革の推進は国、地方の共通の課題でありますから、その阻害要因を除外するように、具体的な問題がわかればそれを指摘して関係省庁に協力方を要請してきております。今後も同じような姿勢で、少なくとも国が地方の行革を阻害することのないように努力してまいりたい、このように考えております。
自治省といたしましても、地方自治団体に対してゼロシーリング、マイナスシーリング、国と同様に歳出の抑制に努めるようにという指導をしておるということであります。
 さてその歳出の抑制でありますが、国の支出の地方への肩がわり、一つの例をとって言いますならば、児童扶養手当、これを地方へ転嫁していく、公共事業の地方負担の増加などというものがあるのでありますが、国の方でそういうことを進めていることや、地方での民間委託など、この行政改革をやろうと思いましても、国が逆にそれをとめておる、とめると言ったら語弊があるかもわかりませんが、給食等の問題にいたしましても、国の施策がそれを阻害しているというような状況を見ますと、地方における歳出の抑制というのは当然不徹底にならざるを得ないのではないかと思いますが、いかがでありますか。
今日、我が国の内政上の非常に大きな課題となっております行政改革あるいは財政の立て直し、これは国、地方を通ずる大きな目標でございます。したがいまして、国の予算において歳出の抑制方針がとられている以上、地方財政についても基本的には同一の基調で財政運営を指導せざるを得ない。そういった意味で、私どもは五十九年度の地方財政運営に当たりましても、国と同一基調に立って歳出の徹底した見直しを行っていただきたい、そして行政改革を実行していただきたい、このような御指導を申し上げているところでございます。
 もちろん、地方財政の内容、行政の内容というものは、国とは違いまして住民の日常生活に密着したものが多いわけでありますから、その節減合理化といいましてもおのずから限度がある、限界があるということは我々も十分承知しております。しかし、そういった限界を前提としつつも、財政運営の姿勢としましては、国と同様に極力歳出を見直し、抑制するという、こういう基本的な方向で財政運営を行っていただくように御指導を申し上げているところでございます。
どういうわけか知りませんけれども、わざわざ低い声で言われたのです。これははっきりしているので、何かどこかへ遠慮しておずおずと言われたのかもしれませんけれども、私そのように確認をいたします。
 そこで、ＳＤＩの第三次調査団が帰国をされたのですが、渡辺団長は御出席でございましょうか。——新聞によると、渡辺団長はアメリカで、ＳＤＩは大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭや中距離ミサイル、ＩＮＦを防ぐ体系をつくることが可能かどうかを研究するプログラムだ、わざわざそういうようなことを言っておられるのです。一番肝心の防御用、攻撃用ということを分けられるかという問題は後で聞きますけれども、防御用であれ何であれ、宇宙兵器体制、宇宙の軍事体制といいますか、宇宙で戦争をするというのと戦闘をするというのでは少し意味が違うかもしれませんが、要するに飛んでくる敵のミサイルを宇宙で攻撃するわけですよ。宇宙で戦闘が行われるわけです。人間が乗っておるとか乗っておらぬとかはもう全然問題外で、大砲の砲弾だって、飛んでいくときは人間は乗っておらぬのですから、小銃弾も。要するに宇宙で戦闘が行われるシステム、それが防御用であれ何であれそういうものだということは、そのようにお考えになっておるのでしょうな、わざわざそのことは口を緘して語られないような印象を受けますけれども。