大臣、私、きょうは学校図書館教育に関して、まずいろいろとお伺いしたいと思うんです。
 それで、まず最初に、私も二人の子供がおりますが、お母さんたちの一つのいまの悩みは、最近子供が本を読まない、テレビや漫画でなかなか離れられない、こういう苦情を大変聞きます。しかし一方では、子供の人間教育にとって読書というものが大変重要な意味を持つということ、これは言うまでもないと思うんですけれども、そういう点でひとつ大臣が、読書というものが人間形成上どんな役割りを果たしているかという御認識をお持ちかお聞かせいただきたい。それが一つなんです。
 それからもう一つは、学校教育の中で、学校図書館教育のあり方によって非常にいろいろ差が生まれる。一つは、これは長野県の例なんですけれども、学校図書館協議会が昨年高校図書館利用状況というもので調査いたしました。それによりますと、一年間一冊も本を借りなかった生徒が全校半数を占めるという、そういう高等学校が公私立合わせて八十二校中十四校あったというんですね。一方、これは東北は山形県山形市の第五小学校の場合なんですけれども、本を好まない子供がいないという、そういう実践例が報告されております。そうしますと、学校教育の中での学校図書館教育の位置づけいかんによってこうした差が生まれるのではないかと思うんですが、その辺についての大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
私どもも、先生おっしゃるとおりであると思いますけれども、ロンドン条約自体にそれに関する規定がございますので、ロンドン条約に入るということになりますと、やはり国内法で、それも仮定の問題であっても規制ができる、禁止できるような措置をとっておくことが必要であるという見解のもとに、今回の法改正をお願いしておるところでございます。
現在の法制の中では、日本の国内ではまずこれはほぼあり得ないというふうに理解され得るかと思いますし、外国からこのような物を持ち込む、または外国の船舶が日本の領海内にそういった物を持ち込んできて投棄をするというような、これは放射能関係の廃棄物ですが、そういった物を投棄するということは、現在の日本における出入国管理の体制、また領海等の警備の体制から見て、これもほとんどあり得ないことではないかというふうに私には考えられてならないのですが、この点いかがお考えでしょうか。
国内におきましては、先生御指摘のように、規制法あるいは障害防止法によりまして、核燃料物質等を使う者あるいはＲＩ等を使う者は、事業者のみしか現実的にはないわけでございますが、法律的にはその他の者も使うということが全くあり得ないわけではないということがまず第一点です。したがいまして、現実にはあり得ないと私は考えております。
 それからもう一点は、条約の方から、たとえば外国が外国の船を持ってきまして、日本の領土の中で投棄をするということは、現在の規制法では規制できないわけでございますが、今回の改正によりまして、そういうものも規制し得る体制になるわけでございます。
非事業者、一般人という点で非常に留意をなさった点はよくわかるのですが、従来の原子炉等の規制法、これかもかなり厳しいものでありますし、放射線障害防止法の方にも一応の規制がございました。こういう経緯から見て、この非事業者と言われるものは現実にはさほど多くなかろうというふうにも思うのでございますが、非事業者というものには現実にどういう人たちが存在しているのか、そこのところを御説明いただきたいのです。
ロンドン条約批准に当たりまして、国内法の整備の改正点の主要の眼目は、ただいま先生が御指摘ございましたとおりでございまして、規制法におきましては、事業者の行うことの規制につきましては、すでに法的にも整備されておるということでございまして、一般人の行うことをも条約では禁止することを要請しておりますので、一般人は捨てられないという形にさせていただきました。
 それから、障害防止法につきましては、政府の確認行為の規定がございませんので、それにつきましては、障害防止法は確認規定を設けるということも加えさせていただきまして、同様の改正を行うということでございます。
現在審議中の法律案についての質問をいたします。
 この法律案で従来の改正点、これはほぼ一点にしぼられるような感じがいたします。つまり従前の法制では一応野放しになっていた非事業者について、これは海洋の投棄を禁止する、このような方向であるというふうに読んでよろしいかどうか。
大変厳しい御指摘をいただいたわけでございますが、お話ございましたように、私ども従来ＫＤＤの監督に当たりまして、御指摘のとおり国際電信電話株式会社法に基づきまして監督を行ってきたわけでございますが、この法律の制定の趣旨と申しますか、お話ございましたように、民間の活力、創意性、そういったものを最大限に生かしていくということで、株式会社組織をとるということが一つの政策として当時決定されたと理解をしておるわけでございますが、同時に、国際公衆通信業務という大変に公益性の高い事業をしかも独占的に行う会社でございますから、それに対しまして国の一定のコントロールが必要であるということもまた当然でございます。ただ、その両面をどういうふうに調和させていくかということが問題であろうかと思うわけでございますが、その一つの形として出されておりましたのが現行のＫＤＤ法のいわゆる監督規定である、こういうふうに考えておるわけでございまして、その趣旨を踏まえながら従来監督に当たってきたわけでございます。
 それで、ただいま御指摘のございましたように、たとえば事業計画というものは認可の対象になっております。したがいまして当然見ておりますけれども、事業計画を認可するに当たりましては収支計画並びに資金計画というものもあわせて見ておりまして、そういったものを総合いたしまして認可の対象とし、認可に当たってきたわけでございます。また、利益金の処分というもの、決算に関しましては、利益金の処分が法文上は認可の対象になっておるわけでございますけれども、利益金が出てまいります根拠と申しますのは決算にあるわけでございますから、決算について法律は触れておりませんけれども、その利益金の出てまいります根拠としての決算、バランスシートでありますとかあるいは損益計算書といったようなものに対しまして私ども目を通しておったことは事実でございます。
 ただ、それではなぜ今回のような事件を未然に予知できなかったのかという御指摘でございますが、確かに、それ以上細かいところまで突っ込んで、たとえばある面に特にスポットを当てて見るということはしておらなかったことは事実でございまして、私どもはそういう反省も含めまして、大臣の御指示を受けまして現在法改正の作業に取り組んでおるわけでございます。
 この法改正というものができましたならば、その趣旨に沿ってやることはもちろんでございますけれども、同時に法律全体の趣旨というものを踏まえまして、眼光紙背に徹するといいますか、そういった引き締めた気持ちでもって今後この監督に当たってまいりたい、現在かように考えておる次第でございます。