やっぱりぜひ、悪いことをしてもうけた十五億円は、懐に、政府に取り戻してもらいたい、それが国民の声ですからね。総理、お笑いになっていますけれども、ぜひやっていただきたい。それはもう話し合いだから、難しいといえばそれまででしょうけれども、大臣の腕にかかっておるんじゃないでしょうかね。
社会保険庁の発注のシールの調達につきましては、法令の定めに従いまして慎重に行ってきたところでございますけれども、結果的にこのようなことが起きましたことは、まことに遺憾に存じておるような次第でございます。
 この事件の反省に立ちまして、再びこのようなことが起きないように、指名対象業者の拡大、具体的にどういうことかということでございますけれども、このシールでございますけれども、新しいいわゆる特殊技術を要するということでございまして、当初この分野には、導入当時は四社しか実はこういうような技術を持っておるような業者がなかったわけでございますが、その後、現在は十社程度にふえておるということでございますので、この業者をふやしていきたい、このように考えております。
 またさらに、契約事情のチェック体制の強化を図っていきたい、このように考えているような次第でございます。
 それから、今回の事件に関しましていわゆる不当利益につきましては、現在、契約相手方でございます関係業者から返還を求めるものと考えておりまして、協議を進めておるような次第でございます。（松浦（利）委員「見通しはどうですか」と呼ぶ）見通しと申し上げましてもあれでございますが、まあいずれにいたしましても、引き続き協議を進めていきたい、このように考えております。
ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 また、アメリカでは日本に対してこうした談合とかこういったものについて極めて不快感を持っておるし、そのこと自体が参入できない理由だというようなことも言い続けておるわけですから、ぜひ公取の活躍を期待をいたしたいというふうに思っております。
 それで、これは私は、今度のシールの発注問題は、社会保険庁の発注システムそのものもちょっと問題があったんじゃないかというふうに思うんですが、こうした発生システムについても、その後改善をされておられるのかどうか。また、これは報ずるところによると、このシールによって不当利益が十五億円、こう言われておるんですが、これの返還を業界に要求しておるやにも聞いておるんですが、これは確実に確保できるのかどうか、お聞かせいただきたいというふうに思うのです。
これは総理もぜひお聞きいただきたいと思うのですが、この印刷業界というのは、首都高速道路公団の発注する高速道路の通行券、この受注をめぐりまして談合がありまして、排除勧告を受けたことがある業界なのです。ところが、また今度の社会保険庁発注のシールでやっている。結果的に告発という行為が出てきたわけですけれども、どうもこういった談合をやる業態というのはもう決まってくるわけですね。そして、せっかく競争条件を整備する努力をしてみても、こういうことが頻繁に行われる業界などは、おきゅうを据えるという意味ではなくて、やはり厳しく対処していく必要があるのじゃないかというふうに思いますね。
 ですから、ぜひ公正取引委員会は、今までこういったことが再三繰り返される業態については、人員その他の関係でなかなか手が回らないということもあるでしょうけれども、やはり日ごろから調査をしておく必要があるのではないかというふうに思います。ですから、そういう点についてもぜひ公取の方で事務的に考えておいていただきたい、検討していただきたい、こう思います。どうでしょうか。
類別格差を導入いたしましたのは五十四年でございます。基本的には、売り渡し価格におきます類間格差とそれから買い入れ価格におきます類間格差がそろっていくということが方向としては望ましい、かように考えているわけでございます。当初、この類別がスタートしたときには、その辺の格差は特に四類、五類については余り違いがなかったわけでございますが、だんだん四類及び五類が全体の政府米の中でどうしても売れ残りがちになってきているわけでございます。これは全体的には国民の良質米志向だとか、そういう点が基本としてはあるのかなという感じがいたします。
 しかし、逆に言いますと、北海道の中でも育種を通じての品種改良、それから産米改良等大分進んできているということも私たち十分承知しております。そういうことが進みながら、具体的な銘柄を挙げるのはいかがかなとも思いますが、例えばゆきひかり等は相当よく売れております。しかし、逆に政府の中では四類、五類が相当程度売れ残る傾向にある。これは北海道が持っております高い生産性というのが必ずしも生かし切れないのではないかな、こういうところもあろうかと思います。
 具体的に、特に最近の売却不振になっておりますのは六十二年産米でございます。平成元年の五月末時点で全体的には買い入れ数量の二八％ぐらいが在庫になっておりますが、この四類、五類では四二、三％ぐらいが在庫の形になっているという実情でございます。どうしてそうなるのかといえば、やはり政府米の銘柄間格差が市場の実勢を的確に反映していないというところに大きな原因があるのではないかな、かように思うわけでございます。そして、そういうようなことを流通段階を通じながらなるべく生産の面にもお伝えをして、生産について誘導をしていきたい、こういうようなことでございます。決して四類、五類の地域の米生産を殺すという意味ではなくて、むしろそういう方向づけをすることによってこれらの地域の米生産が生きていく、こういうことを私たちは究極的に望んでいるわけでございます。
 そういう点を考慮しながら、今回本当に十年ぶりということでございますが、これ以上延ばせばどうしても最終的に四、五類を中心とする銘柄が政府米の売却残としていつまでも残ってしまう。やはりそういう点について改善の方向を指し示さなければならない、かように考えた上で、今回、時点としては十年ぶりでございますが、決断をしたわけでございます。ただ、先ほども御説明申し上げましたように、この際売り渡し価格と買い入れ価格の差を全部戻すということではなくて、ある程度の激変緩和的な考慮は講じさせていただいたことをつけ加えさせていただきたいと思います。