お答えいたします。
 我が国は生活大国となったわけでございますが、こういった中におきまして、障害者の方々にも本当に真の生活の豊かさ、こういったものが実感できるように科学技術の面でも進めていくことが大事だと思っております。そういう意味で、私どもといたしましては、福祉機器でございますとか、医療機器でございますとか、こういったものの研究開発を進めているところでございまして、新技術開発事業団の委託制度によりまして、手を動かすことのできない方々にも、電気信号によりまして筋肉に日常生活に最低限必要な動作を行わせることを可能といたします多チャンネル電気刺激による生体機能再建装置、あるいは電子義手の製造技術、あるいは仮名文字・点字同時印字タイプライター等の開発を進めておりますし、また、科学技術振興調整費を使いまして生体機能の解明など障害者対策の研究開発を進めているところでございます。
 今後とも、関係省庁にいろいろ研究機関がございます、そういったものとも連携を図りまして、御指摘のございました障害者の方々も利用し活用できるパソコンやワープロの開発など、福祉機器、医療機器の開発の推進のために努力してまいりたい、このように考えております。
新総理、宮澤総理は生活大国ということを主眼に置いているということを述べておられますが、その生活の質的な豊かさというものも当然求められていると思うんですが、そういう点では、これは健常者のみならず、あらゆる障害を持つ人々にとっても十分に実感できるようにならなければ真の意味での生活大国とは言えないんじゃないかというふうに思うのであります。
 我が国では、総理府に障害者対策推進本部が設置されまして、各省庁がそれぞれにまた協力し合って障害者対策というのを進めておるわけでありますが、障害者が他の一般市民と同様に社会の一員として積極的に活動してひとしく生活を営むためには、実は科学技術の果たすべき役割というのは極めて大きいというふうに思うんですね。私の持論ですけれども、真の科学技術は不便さを便利に変えるものである、それを基本に置かなければいけない、こう思っているんです。また、近年、社会参加の一環としてパソコンとかワープロといった電子機器が急激に普及しまして、また、改良され、改善されまして、障害者によるこれらの機器の活用も大変大きな期待と課題となってきております。
 そこで、科学技術庁、ライフサイエンスというようなことも大変大きなテーマとしてやっていただいておりますけれども、障害者対策に関する取り組みについて伺っておきたいと思います。いかがでしょうか。
国全体の研究体制の中で、大学それから国研、それから民間の研究機能があるわけでございます。民間は主として応用開発をやっているわけでございます。大学は基礎研究が中心でございます。したがいまして、国全体の基礎研究を振興する上でぜひとも大学の研究基盤をしっかりとしたものにしなければならないというのはまことに御指摘のとおりでございます。
 ただ、先ほど来御指摘もございましたけれども、国全体の財政事情が厳しいという影響を受けまして、例えば国立大学の施設の関係、それから設備、それから研究費、例えば科学技術研究費補助金のようにかなり順調に予算額を伸ばしているものも一部ございますけれども、全体としてはやはり横ばいあるいは、例えば施設のようにピーク時から比べますと半分程度の予算額しかとれないというような状況もございまして、非常に厳しい状況にあることは全く御指摘のとおりでございます。これは何とかしなければならないということでございます。
 これは、施設につきましても、設備につきましても、研究費につきましても、どの費目についても努力目標になるわけでございますので、来年度の概算要求につきましても、科学技術研究費補助金につきましては、従来三十億円程度の増要求をしてまいったわけでございますけれども、来年度につきましてはその倍ほど要求をいたしておりますし、また、基礎研究の担い手であります後継者の育成というような観点から、若手研究者のためのフェローシップというものの拡充もあわせて要求しているわけでございます。また、国立大学の施設整備につきましても、特に老巧化の目立っているところを中心にしてできる限りの予算措置を講じようということで努力しているところでございます。
そこで、きょうは文部省にもおいでいただきました。今盛んに指摘されているのは、大学を中心とした研究環境の問題も取り上げられていると思うんですね。で、当然文部省としても事態は深刻に受けとめていると思うんです。どう改善していくのか真剣に考えていると思うんですけれども、その辺は文部省はどういう取り組みなんでしょうね。
例えば、これはまずどういう方に在外選挙を認めるかということでございまして、一応私どもが提案した法律案では永住者というのは除いておりまして、またいずれ日本に帰ってくる方ということにしておったわけですが、それに対して、やはり永住者にも認めた方がいいのではないかというような御意見もあったと思います。
 これは物の考え方に関する事柄でございますが、そのほかかなり技術的な面もございまして、例えば実際選挙が行われます場合に、立候補者の氏名あるいはその政見というのをどうやって在外の選挙人に周知すればいいのかというようなことがあったわけでございます。これは、私どもが提案いたしました法律案は、御承知かと存じますけれども、海外の選挙区というようなものをつくるのではございませんで、それぞれの邦人が最後に日本で住んでおったところの住所地の選挙区の候補者に対して投票する、こういう仕組みをとっておったわけでございますから、日本全国の立候補者の氏名、政見等を、知らせるとしたら知らせる必要があるわけでございます。それを一体どうやったらいいんだというようなことがあったわけでございます。
 それからあと、私どもの提案いたしました案では、投票は在外公館でやっていただこうという案になっておったわけでございます。もちろん在外公館のないところもあるということは承知の上で、しかしそれ以外には方法がないだろうということで提案しておったわけでございますが、それに対して、在外公館から非常に遠距離に居住する選挙人もいるではないか、それから、国によっては在外選挙を認めない国もあるということだから、そういうところの人は郵便による投票を認めるべきではないか、こういうような御意見もあったわけでございます。
 例えば今申し上げましたような御意見などもありまして、今いろいろ私どもも研究をしておるということでございます。