高規格幹線道路網の計画は現在つくったばかりでございますけれども、四全総の計画期間が昭和七十五年となっておるわけでございますから、またそういった時点で全体のそういった見直しもあろうかと思いますし、少なくとも現在まだ秋田線を工事中でございますので、私どもといたしましては、とにかくその秋田線を一日も早く完成させる。それによって今秋田の人が、新幹線ですと今度は花巻から釜石まで延伸することになりますから、花巻インターで当面は新幹線を御利用できるのじゃないかということでございますので、今私どもとしてはそういった見直しも将来のことだろうと思いますので、秋田線の早期完成を目指す。
 それから、今御指摘がございました四十六号線につきましては、盛岡西バイパスを初め各地において事業をしておりますので、そういったものの完成を急ぐということで当面対応させていただきたいというふうに考えております。
このネットワークを策定する場合に、基本的な考え方といたしましては、現在の七千六百キロの既定の国幹道を計画する場合、これは昭和四十一年に今の国幹道になっておりますから二十年前でございますが、そのときに全国の各地から、半島と島嶼を除いて、二時間ぐらいでその高速自動車国道のインターチェンジに行けるようなというようなことで大まかなそういったネットワークができておるわけでございます。
 今回この高規格幹線道路網を策定するに当たりまして、先ほど国土庁の方から御説明ありましたような多極分散型の国土を形成するに必要なネットワークにするというようなことから、二時間では一日日帰り圏ができないということで、おおむ
ね一時間で日本の各地域から高速自動車国道に行ける、国幹道に行けるというようなことでネットワークを出したわけでございます。それが大体一万四千キロ近い規模になったことが一点と、それから先ほども申し上げましたけれども、やはりこれを将来的に建設する実行可能な規模というようなことから考えまして、それが一万四千キロぐらいだろうということで、両方から持ってきたわけでございます。
 つけ加えて説明させていただきますと、実は三全総の場合でございますけれども、これは昭和五十二年十一月に閣議決定されましたが、そのときには一万キロというようなことで提言されておりまして、私どもも一万キロというようなことでいろいろ考えてきましたけれども、今言ったような理由から当然一万キロじゃ足りないということで、それを拡大しまして一万四千キロにしたわけでございますので、最初から一万四千キロありきということじゃなくて、そういったネットワークをつくっている過程から、一万四千キロぐらいが必要だし、それから欧米諸国の方との現在の整備水準とも比較してこの辺が妥当だなということで、両方から一万四千キロというふうな規模が決まった経過でございます。
大分−熊本のことも申し上げましたが、まあいいです。お答えは同じようになると思うんですが、しかし非常に不自然さを感じるんです。なぜこの隣県の県庁所在地だけが結ばれないだろうか。あとの県を見てみますと、四国の高知と松山、あれは非常にすごい山がありますから無理だろうと、こう思いますがね。
 それで、これは初めから一万四千キロメートルがありきということで引いた地図ですか。それとも、いろいろ考えて引いたのが結果として総計一万四千キロになったのですか。
矢山議員の私に対する御質問は四点でございます。
 まず第一から申し上げてまいりますと、最初の御質問は、国の行政機関の公示の問題でございます。
 今回の法律改正に当たりましては、官報公示制度をとったのでございますが、この制度が国会を初めとして広く国民に周知するに最も適切な方法であり、国の行政機関の組織については、国民全体に知らせるということにした方が適当であると判断いたしたからであります。
 それから、今回の改正によりまして本当に行政組織の膨張抑制ができるのかという点のお尋ねでございます。
 政府は、行政組織の管理に当たりましては、従来からスクラップ・アンド・ビルドの原則のもとに厳しい管理を行ってきているところであり、今回の改正に当たっても、この考え方に変わりはありません。
 さらに、今回の改正においては、府、省及び大臣庁の官房及び局の総数の最高限度を百二十八と法定しておりますが、これは機構膨張を抑制するという政府の強い決意を法律、制度の上でも表明したものであるわけであります。
 また、「当分の間」とは、というお尋ねでございますが、明確にいつまでと言うことはできない性質のものではありましょうが、組織膨張の懸念がなくなるまでの間というのが一つの目安になるものと考えております。
 なお、政府において膨張の懸念がないと判断したとしても、上限規制の制度を廃止する段階においては、国会の御判断を仰ぐことになるのは当然であろうと考えております。
 それから第三点は、組織規制の弾力化が国家公務員法第七十八条第四号に基づく公務員の出血整理の道を開くものではないかという御質問でございますが、今回の国家行政組織法の改正は、行政需要の変化に即応し、行政機関の組織編成の一層の弾力化を図ろうとするものでありまして、これによって国家公務員法第七十八条第四号の規定の現在の運用が改められるというものではないと考えております。
 最後の御質問は、最終答申では一般職員の定員を五年間に一〇％削減するように政府に要請しているが、これにどう対処するかというお尋ねでございます。
 この定員削減については、最終答申でなくて、そもそも最初の第一次答申においてすでになされておりまして、最終答申はただそれを繰り返しておるにすぎないわけでございます。
 そこで、第一次答申によりますと、一般事務の職員について五年間に一〇％を上回る削減を行うことを含め、国家公務員全体として五年五％程度の定員削減を行うということをすでに提言があるわけでございますので、政府はこの提言を踏まえ、一昨年の八月二十五日の閣議決定において、昭和五十七年から六十一年度の五年間に五％の定員削減を行うという第六次定員削減計画を定め、実施いたしておるのでございまして、今回の最終答申によってさらに削減が強化されるという性質のものではないことを御了承願いたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣山本幸雄君登壇〕