国権の最高機関たる国会に内閣が求めた承認を議決する努力義務を負わせる修正案は、国会の機能、国会と行政府の関係、すなわち議会制民主主義のイロハをわきまえない本末転倒の法案であり、これ自体受け入れられないだけではなくて、もし認められれば国会の機能の根幹を否定する重大な前例となるという意味を持つものであり、断じて認められないのであります

 以上の点も全く解明されないまま、強行採決というような異常な状態で委員会で採決をされたのであります
したがって、議会制民主主義によるルールの本質を踏まえれば、徹底論議を尽くすよう法案を委員会に差し戻すのが良識的措置だと思うのであります

 しかし、結果は、委員会に差し戻されることなく、本会議の議題とされたのであります
議長が院の円滑な運営が行われる環境づくりに心がけるべき立場にある議院運営委員長は、伝えられるところによると、一方的な議事運営を行ったということであります
議会制民主主義のルールにかんがみて、その責任は問われるところであり、解任は当然だと思うのであります

 井上孝議院運営委員長、我々日本社会党は、予算案の審議、法案の審議等においてはこれまで誠心誠意協力してまいりました
予算案に当たっては、昨年度の補正予算、今年度の暫定予算に賛成をし、法律案においても、九〇年の第百十八国会においては九四％の賛成、九一年の百二十国会では九六・四％の賛成、今国会においてはこのＰＫＯ法案三案を除きすべてに賛成をしようとしているなど、円滑な国会運営に協力をしていることは井上委員長が一番よく御承知なことではないでしょうか
にもかかわらず、昨夜、まだＰＫＯ法案の審議が続行中、しかも三党修正案に重大な問題が指摘される中での本会議手続をとるなど、議会運営の慣行を一方的に破った行動は許されるものではありません

 さらに、特別委員会が混乱して以降、本会議に向けての調整努力が全く見られず、また、このような国論を二分するような対決法案が委員会において一方的に強行採決された場合には、全党全会派が了解せぬまま当日の本会議は開かないという本院の慣行を破ったことは許すことはできません
議会制民主主義を率先しなければならない議運委員長のとるべき態度ではない
著しく本院の権威を傷つけました
みずから潔く辞任すべきものであると考えます

 以上、井上議運委員長解任の決議の趣旨を申し述べましたが、議員各位におかれましては何とぞ御賛同賜りますようにお願いをいたしまして、終わります
（拍手）
    —————————————
御異議ないと認めます。
 よって、本案を議題といたします。
 まず、発議者の趣旨説明を求めます。梶原敬義君。
   〔梶原敬義君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 梶原敬義君外一名から、委員会審査省略要求書を付して、議院運営委員長井上孝君解任決議案が提出されました。
 お諮りいたします。
 議院運営委員長井上孝君解任決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同提出の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、いわゆるバブル経済の膨張に伴って地価が暴騰し、地方ではリゾート開発に伴って環境破壊が進行し、大都市においては都心の商業地域や隣接の住宅地域を中心に事務所ビルの建設を目的とした地上げが行われ、住民が追い出されるといった事態が頻発いたしました。
 こうした事態を引き起こした原因の一つとして土地利用制度の不備が指摘され、都市計画法等の改正が金融、土地税制改革と並んで地価対策の三本柱とされたのであります。
 また、こうした自然環境、生活環境の悪化に対して住民、地方自治体が立ち上がり、自分たちの町は自分たちの手でつくるという強い決意のもとに、独自の条例や開発指導要綱で乱開発を防ぎ、住みよい町づくりを目指して行動しております。こうした住民、自治体の動きを国の法律、制度の上でルール化し支援していくことも緊急な課題であります。
 この法律案は、以上申し上げたような認識に立って、地価対策として土地利用制度の改革を行うとともに、町づくりの権限をできるだけ基礎自治体である市町村に移譲することを図り、そのために所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、その要旨を申し上げます。
 第一に、近年のモータリゼーションの発達に伴い、都市計画区域の指定要件を見直し、日常生活圏の現況及び推移を勘案して指定することとしております。
 第二に、町づくりの基本指針となるマスタープランを拡充し、都道府県のマスタープランを都市基本方針として独立した規定に位置づけたほか、市町村のマスタープランについても、個別具体的な都市計画の基本事項を定めるものと明確に位置づけております。
 第三に、市町村の計画決定権限を拡充し、都市計画決定については都道府県知事の権限を縮小し市町村の権限に改めたほか、都道府県知事の定める都市計画のうち主要なものについては、市町村議会の議決を経た原案に基づくこととするほか、関係市町村との協議を義務づけるとともに、原則として、市町村の定める都市計画について都道府県知事の承認を要しないものとしております。また、地方議会についてもその権限を拡充しております。
 第四に、住民参加手続を拡充し、土地に関する権利を有する者のうち、その三分の二の者の賛成により当該区域の地区計画を定めることを発議できることとしているほか、都市計画案に対する意見書の取り扱いに関する規定を整備することとしております。
 第五に、現行の用途地域を細分化して十四用途地域としたほか、特別用途地区については政令による種類の限定を廃止し、具体的に都市計画で定
めることとしております。
 第六に、開発許可制度を見直し、開発許可の対象となる開発行為に駐車場等を加えること、国等の行う開発行為についても当該地方公共団体との協議を義務づけるとともに、技術基準について地方公共団体が条例により制限を付加できることとしております。
 第七に、以上のような都市計画法の改正に伴い、建築基準法についても所要の改正を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。