この離農給付金の額につきましては、離農により処分される農業用施設等の平均的な処分損の評価額というものを一応もとにいたしているわけでございます。今回いろいろ検討したわけでございますけれども、やはりこの処分損の評価額というものは離農前の経営の大小によって違うのではなかろうか、経営の面積が大きいほど処分損は大きいのではないかという点、それからもう一つは、この離農により農業者年金加入者に処分される農地面積が大きいほど構造改善の効果が大きい、こういうようなこともあるわけでございます。今回、こういうような状況に対応いたしまして、離農により処分される農地面積に応じて給付金の額を三段階にしたいというふうに考えている次第でございます。
 具体的な額といたしましては、都府県の場合で五十アール未満が三十万円、五十アールから一ヘクタール未満七十万円、一ヘクタール以上百万円、こういうような三段階にいたしたいというふうに考えている次第でございます。
今回の改正については給付額をそれぞれ三段階に分けておられます。これは四十六年発足当時は二段階、それから今回改正前については一段階というか一律六十二万円、こういうことであったわけですけれども、いわゆる方向として少し一貫性がないみたいにも思えるところがあるわけです。これは何か、当初と現在ではその方向性について政策的な意味づけの変更があったわけでございましょうか。
離農給付金の事業につきまして、今回十年間の延長が認められましたならば、いろいろ改善を加えて延長をさせていただきたいというふうに考えております。
 その改善の一点といたしまして、七十歳未満の方々が離農したときにこの離農給付金を差し上げる、こういうふうな改善にしたいと考えておるわけでございますけれども、これは、従来は離農者の年齢にかかわらず給付金を支給しておりましたけれども、農業の構造改善をより一層促進したいというような観点から七十歳までの離農を奨励したい、こういう趣旨で、七十歳を過ぎてから離農する方はこの離農給付金の対象外、そういうふうにいたしたいと考えている次第でございます。
次に、離農給付金支給業務の延長についてお伺いをいたします。
 今回期間が十年間延長される、こういうことですけれども、この十年間ということについて何か意味があるわけでございましょうか。また、離農給付金の支給対象を七十歳到達前に離農した者に限定をされておるわけですけれども、この趣旨はいかなることでございましょうか。
次に、分割移譲による規模拡大の推進の点についてお伺いをいたします。
 現行制度に基づく経営移譲の実態というのは、後継者移譲が件数及び面積の九割以上を占めている。また後継者の態様としても、被用者年金加入者、いわゆるサラリーマン後継者が約六割を占めておる、こういうふうに理解をしておりますけれども、本改正が、いわゆるこのサラリーマン後継者が約六割を占めている現状の中で、この分割移譲による規模拡大にどの程度資していくというふうにお考えになっているのか、お答えを願いたいと思います。
御存じのとおり、公的年金の一元化という場合の年金制度といたしましては、いわゆる強制保険といいましょうか、一般的な国民全体を視野に置いた老後保障をやっていくために、強制保険としてどういう保険制度があるべきなのかというふうな視点から公的年金の一元化というものが出てきております。したがいまして、農業者年金といいましょうか、このような一般的な老後保障のみを目的とするということではなくて特別な政策目的を持った年金制度というものは、公的年金の一元化と一般的に言われているものとは全く無縁のものであるというふうに理解しておりますし、今日までそういう視点で、一元化論議の中でも基礎年金の導入とか被用者年金制度間の調整というふうないろいろな施策を進めてきておりますけれども、そういった際にも農業者年金制度というのはそういったふうな議論の対象には一切なっておらないというのが今日までの経過でございますし、これからも同じような形で進んでいくのではないか、こんなふうに考えております。
ただいまのお答えというのは多分昭和四十六年に議論をされたときとほぼ同じ答えなのでその後進展はないのであろう、こういうふうに受けとめているわけでありますけれども、やはり漁業者の方にも年金に対する強い要請はあるだろうと思っておりますので、先ほど何回も出ておりますけれども、まさに前向きに検討していただけるよう強く要望しておきたいと思います。
 あわせて、今この農業者年金の加入の対象になっていない方々については、昨年度に議論をされ三年度に考えられておる職能型、地域型の年金制度で考えていきたい、こういう趣旨でございますけれども、一九九五年、五年後の平成七年にはいわゆる公的年金の一元化という議論も検討されているように伺っております。この場合、この公的年金の一元化という議論がされる中で、本件農業者年金とはどのような関係性があるのか、念のために明らかにしておいていただければと思います。
長勢委員御指摘のように、近年の放送技術は非常に進歩いたしまして、衛星放送からハイビジョン放送、ＰＣＭ音声放送とかあるいは多チャンネルＣＡＴＶなど本当にたくさんのメディアが出てまいりました。こういう技術革新の成果を受けて、高度化、多様化する国民のニーズにこたえていくためにこれらのメディアを積極的に応援していかなければならないのも私たちの立場でございます。
 しかし、御指摘のように、こういうメディアが発展すればするほど、いい部分を光と考えれば、例えばプライバシーの問題も含めた影の部分もあるわけでありまして、そういうものに深く配慮していく対応というのはこれから私たちの重要な課題になってくるのではないかというふうに思います。
 さまざまなニューメディアを、時にはその特性を生かしながら調和のとれたバランスのある形で進めていくという配慮は御指摘のように非常に大事で、ある意味では交通整理も時には行いながら、技術革新と国民のニーズと、しかも影の部分をどうやってなくすかといったような、多方面からこれらにしっかり取り組んでまいりたいと思っておりますので、またいろいろ御意見がありましたら今後も引き続いてお教えくださいますようにお願いいたします。