外国と比較しても、人口十万人に対して、ノルウェーが八百五十三人、オランダ六百三十六人、イギリスが二百三十四人、これに対しわが国は十一人であり、政府は在宅対策を強調しておりますが、このような介護体制で在宅看護及び相談業務は十全と判断されておられるのかどうか、お尋ねをいたします

 また、ホームヘルパーの処遇にも問題があります
すなわち、ホームヘルパーの勤務実態は常勤であるにもかかわらず、いまなお全体の一割以上が非常勤取り扱いとなっているのであります
手当にしても、今年度は八・六％アップで月額十万五千六百円と引き上げられたものの、活動費はわずかに月額二千五百円の据え置きであります
また、常勤ヘルパーと言っても、その処遇は千差万別であり、政府は、社会福祉施策の推進に当たり、ホームヘルパーの役割りをどのように評価し、また位置づけられておられるのか
ホームヘルパーの身分の確立についてどのようにお考えになるのか、あわせて御答弁をいただきたいのであります

 第七に、生活保護法における収入認定についてであります

 被爆者に対する諸給付について、その生活実態から見て、生活保護の収入認定からは除外することを検討すべきであります
収入認定についての本院社会労働委員会の附帯決議もあります

 この点どのように検討せられたか、説明をいただきたいのであります

 最後に、戦後三十六年を経ながら、いまなお戦争後遺症が随所に見受けられ、その意味で戦後はまだ終わっていないと思うのであります
その一つは、中国残留孤児問題であり、また、未帰還兵士の調査、さらには遺骨収集及び墓参問題などが山積しております

 大臣は、この戦後処理問題に対し、どのような決意で当たられるか、所信をお伺いいたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
お答えをいたします。
 原爆被爆者の所得制限、これは国家補償というなら全部撤廃しろ、こういうことでございます。
 しかし、原爆の被爆者と言ってもいろいろ障害の程度が実はございまして、これらにつきましては原爆被爆者基本問題懇談会、これの御意見を徴しまして決めておるところでございます。
 ただいま厚生大臣からお話があったように、近距離被爆等によって受けた重症な方、こういうような方等につきましては、原爆小頭症患者あるいは医療特別手当をもらっている方、これはもう青天井で所得制限なしということにしたわけでございます。
 そのほか、ともかく原爆に関係はありますが、かつて原爆症の患者であったとか、あるいは原爆関連の疾病患者で健康管理手当をいただいておる、それから二キロ以内の被爆地におったが、別に原爆関係の症状は直接ないという方についてはいろいろな手当が出ておりますが、これについては引き上げまして、六百五十六万円という家族四人での制限があったものを、今回は七百六万六千円ということに引き上げた結果、所得制限があると言っても、ほとんど大部分の方は所得制限がないと同じような状態にしたわけでございます。
 以上でございます。（拍手）
    —————————————
第一点の新幹線の問題でございますけれども、新幹線というものは基本的にはナショナルプロジェクトなんですね。したがって、これは国の責任においてやるべき問題だというふうに私は考えております。しかしながら、現下の諸情勢から申しまして、特に財政上促進することが大変に困難である、また地元の要望も強いということで、自由民主党の交通部会において三分の一程度はひとつ地元で持ってこれを促進すべきじゃないかというような結論を出したように承知をいたしております。また、一方において地方団体の財政状況から申しますと、そうした相当多額の金額になる見込みでございまするので、そういうものをいまの地方財政の中において支出することはきわめて困難だ、こういうことで、そうした構想についてはひとつ十分検討してもらわなければいかぬというようなことも、地方行政部会におきましてはそういうような結論を出しておるわけでございます。今後の成り行きの問題は別といたしまして、少なくとも基準財政需要額にこれを見込むということだけでは、これは適当じゃないと私は考えております。新税を設けるとかなんとかということは別といたしまして、地方交付税というものは、これは申し上げるまでもありませんが、各県、各市町村の共通の財源になっておるわけでございまするから、それに相当多額のものを新幹線の地域だけに配分するなどということは、ほかの市町村としてはその被害はまことに甚大でございますので、そういう措置はとるべきじゃないだろう、こういうことで考えておりますが、基本的にはやはりナショナルプロジェクトである以上は、国においてこれを措置すべきものじゃなかろうかと私は考えておるわけでございます。
 それから、第三セクターの問題になりますと、私は直接聞いておりませんけれども、前々からの話といたしましては野岩羽線、あれは東武があそこを走らせておりますので、東武が参画いたしましてやれば十分採算がとれるというふうに私は聞いておるのです。正式の話ではございません。そういう問題は一つございまするけれども、そのほかの地方線の今度の問題についてどうするかという問題になりますと、先ほど国鉄当局から答弁申し上げましたとおりに、やはりこの問題については相当慎重に考えなければいかぬ。もっと端的に申しますと、これも恐らく結論といたしましては、赤字が出た、それならばそれはどうしろということは必ず地方団体から出てくるだろうと思うのです。新幹線の場合と同様に、これを基準財政需要額、地方交付税で見るというようなわけにはいかぬだろうと思うのです。そうすると、ほかにまた地方団体として第三セクターに加わった場合にどんな経営上の赤字に対して財政的な措置を講ずるかということをも地方団体としては相当腹を決めてやってもらわなければならぬ問題でございますので、地方交付税があるからあそこから出してもらえるかもしらぬというような安易な考え方でこの問題に取り組んでもらっては困る、こう考えております。