それから、防災の観点から、私も新聞の投書欄を見ておりましたら大変貴重な提言が目にとまったわけなんです。例えば道路のことについて、ちょうど緑の問題ですから関連してちょっとお伺いしたいんですけれども、アメリカでは、既に震災でもってつぶれた、壊された道路は復旧しないでそのまま撤去してしまってそこを緑地にして、そしてもう道路は地下に滞らせてつくっていく、こういうふうなことが現実に行われているという投書を見たんです。
 もし、そういうことが事実技術的に可能であり、またそれが一番いいんだということであれば、一番これは、今もすべて電線は共同の地下に滞らせてしまうというふうなことも言われている時代ですから、やはり道路だけ上に残すということもあれですから道路も一度に地下に滞らせてしまって、そして例えば住宅の密集地とか市街地、そういうところを通過する高速道路というものはやはり地上ではなくて地下につくっていくということも、防災の面から考えた場合に一つの大変貴重な指摘ではないかと思うんです。将来、日本の国もそうしたことも描きながら道路建設というものを考えたらいかがか、こういうふうに思うんですけれども、建設省のお考えはいかがですか。
地主の方が、むしろ借りてもらうよりは買い上げてほしいという要望であれば、これはもう基本的に都市公園として整備していくということになろうかと思いますが、その場合には国の助成措置で十分応援することができる、このように考えております。
そういう緑地公園というふうなものをつくっていくために、土地所有者もそれに協力できやすい状況というものをぜひつくっていってほしいと思います。
 それから、土地というのは、提供された土地を借り上げるのにこれは五年以上ということですか。もちろん買い上げるということもできるわけですね。そして、その場合に国の方の助成と申しましょうか、そういう場合はどういうふうな格好になっているんですか。
今回の市民緑地制度、基本的に地主が土地を提供していただく、申し出に基づいての制度ということでございますので、確かに提供しやすい条件整備というのは非常に重要な課題になろうかと思います。
 基本的にはまず固定資産税の問題があろうかと思いますが、これは実は法律制度として構築するためには、制度上も非常にかたい制度として構築しなければ、なかなか法律上の免除という規定は導入できない。そのことはプラスになるかもしれませんが、やはり地主さんはいろんな希望があるわけでございますので、できるだけいろいろな要望に弾力的に対応できるような仕組みにしていかなければいけない。基本的に地域住民の発意に基づく制度として構成しておりますので、余り枠をはめる形は避けたいという考え方がございます。
 それから、基本的に今の公共団体の運用状況を見ておりましても、公共団体に対して土地をお貸しするという場合には、大体においてそのいわゆる賃料を公共団体が払うかわりに固定資産税を減免するという実態がございます。これは、基本的には地主と公共団体の契約、協定の締結段階でそれぞれ処理されることが望ましいだろう、実態的には恐らく何らかの格好で減免されることが望まれるだろう、そういった観点から制度上はきっちり位置づけておりません。基本的に運用に任せているわけでございますが、実際上は恐らくそういった条件整備は出てくるであろう。
 もう一つ、条件整備で非常に重要な点は、いわゆる個人の場合には相続税ということになるわけでございますが、これについては私ども今後の課題として、この制定後早急に主税局と相談していきたい、このように考えているところでございます。
バブルの当時、もう山も削られて、どんどん山の上に住宅がはい上がっていくような状況も見られて、今もう周りを見ても本当に住宅で山が埋まっているというふうな感じさえもするんですね。しかも、田んぼはもうどんどんつぶされて家が建っている、住宅地に変わってきているというふうなことで、緑に対する関心というものはこれから大いに我々は持って考えていかなきゃいけないと思うんです。
 ともあれ、そういう市街地にいろんなそういう緑地帯を設ける場合においても、やはり土地がなければできないわけでありまして、そういう土地を、そのための土地を提供していく、そういう提供しやすいというか、これを使ってくれというふうな、そういう条件をやはり整えていかないと、なかなか持ち主もオーケーしないだろうと思うんですよ。そういう緑地を進めていくためには、やはり条件もそれだけの伴ったものを整備していかないといけないと思うんですけれども、その辺の今の現状と、それから将来どういうふうな条件整備が必要であるか、お考えをお伺いしたいと思います。
バターにつきましては、先生今御指摘ありましたように、膨大な在庫を抱えていたわけでございますので、平成五年度及び六年度におきましては、生産者団体におきましては計画生産を強化いたしまして、前年対比一・五％なり、あるいは二・九％減という計画生産を実施してきたわけでございます。また他方、バターの消費拡大のための諸事業を実施しているところでございます。
 こうしたバターの過剰在庫は、生乳需給の緩和という要因が一つと、もう一つは、バターと脱脂粉乳の需給の不均衡というのが第二の要因ではないかというふうに考えられるわけでございまして、この平成七年の四月から、従来の乳脂肪のみによる取引から乳脂肪と無脂乳固形分の双方を勘案した乳成分取引への円滑な移行、さらには乳牛の改良等に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 また、バターの価格は需給動向を反映いたしまして低下傾向で推移しているところでありますが、七年度の安定指標価格の決定に当たりましても、これらのことを含め検討し、決定してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 また、先生の御指摘のありました生クリームの消費拡大でございますけれども、競合する植物性油脂との価格差をどうやって縮小していくかということが検討課題であるわけでございます。この点で、既に六年度から、ホクレンにおきまして、生クリーム向け生乳が一定量を超えて取引された場合には価格を引き下げる方式を自主的に導入しているわけでございます。そのことによりまして消費拡大に成果を上げているというわけでございます。こうした今後の生産者みずからの取り組みを注視してまいりたいというふうに考えております。