中長期的な財政構造として、いわゆる公債依存度をどの程度を目標として財政改革を進めていくべきかという点につきましては、平成二年度の財政制度審議会の答申の中におきまして、これは要するに基本的には国債が累増しないような、国債残高がふえていかないような形にしていくべきであろう、大体それがおおむね公債依存度五％、それを目標とすべきであるという答申をいただいているところでございまして、それに沿って政府としてもそういう方向に進んで努力しているところでございます。
 なお、国債費については、これは幾らというのが妥当なのかということはなかなか具体的な数字はございませんが、これは諸外国と比べても我が国の予算に占める国債費が大変高い、極めて健全な姿ではない、そう理解しているところでございます。
モザンビークへＰＫＯを派遣するに際しましての政府の決定につきましてお尋ねがございました。
 我が国の自衛隊の部隊等々を、いかに国連の平和活動とは申せよその国に派遣をするということは、これはやはり容易ならぬことでございますから、よほど慎重な決定が要りますことは御理解をいただけることであると思いますが、もちろんそれは憲法あるいは国際平和協力法の枠内でなければならない。これはどこも同じことでございますが、モザンビークというようなことになりますとカンボジアとはやはりいろんな状況がかなり違っておりますし、我が国民のモザンビークというその地域に対する理解の度合いもカンボジアの場合とは違うというような問題もございます。
 それからまた、それだけに、我が国としては在外公館を実館を持っておらない状況の中で、果たしてそういう遠隔の地へ要員を派遣いたしましたときにその安全がどうであるか、あるいは効果的な実績を上げ得るであろうか。大使館がございませんので何かがありましたときにどういう支援をすべきかというようなことを、これらのことは当然のことですが慎重に考える必要がございまして、幾たびか調査団を派遣いたしました。また、その中で輸送調整とは何であるかということも十体理解ができましたので、その上でほぼ我が国君行きまして国連平和協力の実を上げることができると判断をいたしたわけでございます。四月二十三日に国連から正式要請がなされましたので、二十七日にモザンビーク派遣に係る実施計画及び政令を閣議決定いたしたところでございます。
 御指摘のように、しかし派遣される以上これは万全の態勢を整えなければいけないというのは、まさしくそのゆえに多少決定に時間がかかったという事情でございまして、あらゆる可能な限りの支援をいたさなければなりません。先ほども申し上げましたが、首都に臨時の大使館事務所を設けまして要員を置いておこうと思います。そして周辺の在外公館からも常に支援をし連絡するというような適切な態勢をとってまいりたいと思います。
 カンボジアと違いまして、衣食住と申しますか、いわばテントと申しますかそういう生活をする。食料も、大きな部隊でございませんから、やはり場合によっておのおの自給をするというような難しい状況がちょっとカンボジアと違っておりますので、それらのことも十分に調査をさせ、また用意をしてまいりたいと思っております。
 このモザンビークにおける平和の達成ということは、もちろん南部アフリカ地域全体の安全と平和にも寄与をいたします。そのような考えのもとに、このたびの貢献ばかりでなく、食糧援助、難民支援、さらには退役兵士支援等のために約六十五億円の援助をモザンビークに対して行ってまいっておりまして、このたびのことを含めまして、できる限りの協力をいたしたいと思います。
 それから、武器使用につきまして、国際平和協力法のもとで、第二十四条の規定がございますが、要員の生命等の防護を図るための必要最小限度のものにこれを限っております。またその使用は極めて厳しい制的のもとにございます。
 この点は、逆に申しますと、吉田議員が言われますように、そういうことで安心して任務の遂行ができないではないかということにもつながりかねませんで、我が国の部隊が外国へ武器を持って出るということ自身は、そういう意味で非常に難しい問題を含んでおりますので、法律でかなり厳しい制約をいたしておりますことはどうもやむを得ないことである。あるいは御当人方はもう少し安心ができるような装備、あるいは場合によってはその使用ということを望まれるかもしれない。しかし、それは他方で場合によって武力行使と言われかねないような危険をも伴うということも御理解をいただけるところでございますので、非常にそこは難しい限界を守ろうとしておるわけでございます。
 いずれにしましても、この平和協力法のもとにまだ実際の協力が始まりまして一年にも満たない現段階でございますから、経験を積み重ねてまいりたい。法律の見直しに当たりましては、御指摘の点を含めまして、さまざまな御議論に耳を傾けてまいりたいと思っております。
 国民のいわゆる銃刀の保有について、我が国は極めて厳しい規制をいたしておりますが世界の国は必ずしもそうではない、国際的な枠組みの中でもっとこういうことは制約ができないのかということは、御承知のように、この銃刀につきましてはいろいろな考えを持っている国がございますものですから、なかなか一つの我が国のような考えで国際的な枠組みをつくるということが難しい。いずれにしても、しかし我が国は我が国としての所信に基づきまして、国連の軍備登録制度、兵器移転の透明性等々、世界的な平和と安定のために貢献をしてまいりたいと考えております。
 それから、新しい我が国の国家像ということについて、冷戦後の新しい平和秩序を今構築しようといたしておりますが、我が国は戦後一貫して、軍事大国にならず、国連を大事にするという立場をとってまいりました。しかし、世界でこれだけの経済大国になりましたので、国力に応じた責任と役割は分担をしていかなければならない。それによりまして世界の平和のために主体的、積極的な国際協力をいたすことが我が国の務めであるというふうに認識をいたしております。
 残りの問題につきましては関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
   〔国務大臣武藤嘉文君登壇、拍手〕