ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。本日、対馬孝且君、村沢牧君及び安武洋子君が委員を辞任され、その補欠として和田静夫君、糸久八重子君及び小笠原貞子君がそれぞれ選任されました。
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高杉先生から御指摘いただきましたようなやはり労働者のまず安全の確保、これを最優先課題としてその環境整備に全力を尽くせ、こういう御指摘は全く同感でございまして、我々も労働福祉の基本であるとの認識を持たしていただいております。そういうところから第六次労働災害防止計画、これは五十八年度から六十二年度まででございますが、この防止計画に基づきまして労働災害の防止に一層万全を期すべく努力をしたいと考えております。
 また、労働災害は長期的にはかなり、今局長等からの答弁もございましたように減少をしておりますものの、最近は死亡災害が一面増加をしておる、そうした業種の問題、あるいは労働災害の増加傾向、こういう状況に対しましてこれらを重点業種といたしまして、決意を新たに諸般の対策の推進を図りたいと考えております。また、高齢化社会への移行過程におきましてマイクロエレクトロニクスを初めとする技術革新の進展等によるところの労働態様、職場環境の変化に対応した安全衛生対策につきましても積極的に推進をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
 なお、高杉先生から御指摘いただきましたような諸問題につきましては改善あるいは検討すべき点が多々ございますので、労働省といたしましても誠心誠意御指摘いただいた点につきましての取り組みに万全の努力を図っていきたい、かように考えておるところでございます。
時間もわずかになりましたから、大臣にひとつ決意も伺い締めくくりにしたいと思うんですけれども、大臣はその所信において「労働災害の防止に万全を期す」と、こう述べられましたが、私は安全なくして労働なしと思っています。基本的な問題について今後労働者の命を預かる行政をどのように推進していくのか、労働大臣の所見を伺います。
 そして残りわずかであります。今までの審査に対して幾つかの提言をいたしました、また要請もいたしました。最後に、労働災害の防止に万全を期すことを初めとして、積極的かつ効率的な労働行政の推進のために大変意欲的な大臣です、激励をして私の質問を終わりたいと思います。
昨年十二月に起こりました六郷川の鉄橋の崩壊事故につきましては現在災害原因を鋭意調査中でございますので、その点についてはまだ触れられませんのですが、このような災害を防止するためにはやはり事前に、先生御指摘のように計画段階におけるチェックということが重要であることは言をまたないところでございます。したがいまして、特に建設業について労働災害を防止するという上で、工事の設計計画段階におきまして事前にその危険性を評価し必要な対策を立てるということは重要なことでございますので、今後とも企業が労働安全コンサルタントなどの専門家を活用されるということによって内部で事前の安全性の評価をまず十分に徹底される、このようなことで指導に努めてまいりたいと思います。
昨年十二月の六郷川の鉄骨の崩壊事故、これは計画の段階で私は防止できたのではないか、こう思うんです。現行では監督署に届け出を必要とするものと自社内で行うものとがありますが、いずれにせよ専門家の労働安全衛生コンサルタントの活用を図って事前審査、アセスメント制度を確立する必要がある、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
まず、須藤参考人にお伺いをします。
 今回のこの法案には全面的には賛成できないけれども積極的反対運動はしない、つまりこの法案の中には賛成できない反対の部分もあるけれども評価できる部分もある、つまりあめとむちとまざり合っておるということではないかと思いますが、ただ、評価できる部分として危険段階別の共済掛金率の設定方式ということも挙げられておりますけれども、私は一つの大きな流れとしてやっぱり共通したものがあるんではないかという気がするわけです。
 というのは、今回の法律案というのは、一つは財政上の理由というものがあると思います。それで、財政上の理由というのは、赤字国債をたくさん抱えて財政が苦しいからとにかく我慢してくれというだけのものではないと思うんですね。やはり国民的負担をすべきものと受益者負担をすべきものとの割合についての見直し、あるいはそれが妥当であるのか妥当でないのか、そういうことについての一つの国民のコンセンサスというものが背景にある問題だと思います。
 それからもう一つは、それとも若干関係はありますけれども、やはり自由化とかデレギュレーションという最近の考え方というものが背景にあるのではないかという気がするわけです。例えば危険段階別の共済掛金率の設定方式にしましても、やっぱり被害の少ないような技術水準の高い農家とそうでない農家、つまり被害率というものが固定化して、いつも掛金ばかり掛けて見返りのない人と共済金ばかりたくさんもらう人との不公平の是正、そういう問題が背景にあるわけであります。しかし、そういう発想は、そもそもやっぱり健康なというか、健全な者が被害を受けた人を助けるという共済制度とは若干相入れない面がある、それでこの考え方と超過累進的な国庫負担方式の改正ということと私はやっぱり共通点があると思うんですね。これはやっぱり地域的に被害が常に多い地域と多くない地域では、それで超過累進的な国庫負担をすると、国の財政が一定の地域の人に偏るのではないか、こういう意見もあるわけであります。だから、決して別々なものじゃなくて、その背景としてあるのは共通したもので、やっぱり受益者負担的な考え方が非常に強くなっておると見ていいのではないかと思うわけであります。
 それから、当然加入基準の引き上げにつきましても決してそういうものと無関係ではないのではないか、やはりデレギュレーションで、余り小規模で必要のない人まで強制加入させなくてもいい、だから背景にある流れというのは、須藤参考人がこれはいい、これは悪いと言われたものも、そんな区別はなくて、一貫したそういう思想というものが背景にあるような気がするわけですね。こういう大きな流れについてどうとらえられておるのか、お伺いをしたいと思います。