安全審査の段階におきましては、先ほど申し上げましたレベルのものであると。したがいまして、今度は安全審査が終わりますと、それを設計・工事方法の認可ということで、設計・工事方法につきまして申請書が出てまいります。これを審査いたしまして、安全確保、特に災害を防止する、つまり、一般公衆の安全にかかわることにはならないということが確認できればこれは認可をする、こういうふうなメカニズムになっているわけでございます。
 今回の事故につきましては、国民の皆様方に不安、あるいは特に地元の皆様方には不信といったようなことも生まれたということは私ども十分理解をしておりますし、私どももその点については大変遺憾なことだというふうに思っているわけでございます。この安全審査あるいは設計・工事方法では、今申し上げましたような災害を防止するあるいは一般公衆の安全が確保される、こういうふうな観点からやっているということのために、絶対にナトリウムの漏えいというふうな事柄が起こらないと、こういうふうなことを前提としていろいろと私どもが規制をしてきているということではないことを御理解いただきたいと思うわけでございます。
設備の資料が提出されてくると今おっしゃいました。結局は出されてきた資料を信頼するしかないと、そういうことになります。その中からいろんな問題が起こってくることが今回一つの温度計で実証されたわけなんですけれども、やはり審査の対象になっていない部品で、今回のような事故につながるような部品がまだたくさんあろうかと思います。それは、でも対象じゃないんだ、資料が出されてきたらそれを認めるしかないんだ、追認するしかないんだということになりますと、もう国民は不安のどん底で、「もんじゅ」のパンフレットでは段階を経て行われる厳格な審査、こういうことが言われていて、安全審査については万全を期しているかのように書かれているんですけれども、そうではないということになるんですね。
具体的にどのものが安全審査の対象設備であるかどうかということにつきましては、基本的にはすべての原子力施設は対象設備でございます。しかしながら、それぞれのまさに部品というものについて安全審査という段階では審査をしていない、こういうことを申し上げているわけでございます。
 その具体的な安全審査に使われます資料といいますのは、これは原子炉等規制法に基づきまして、原子炉施設の位置、構造及び設備についての資料が出されてくるわけでございますが、これは申請書の記載事項というのが法律で定められております。また、それの具体的な中身につきまして、かつまた何を検討するか、こういうふうなことも含めてでございますが、これは試験炉規則と呼んでおります府令の中で決めているところでございます。
現地に行きましたけれども、大変大規模な機械設備です。たくさんの部品もあろうかと思いますが、大規模事故といえども小さなところから発生していくわけです。
 それで、この安全審査の対象の設備であるとかないとか、結局だれが判断するんですか。
少し安全審査のやり方について御説明をさせていただいた方がいいのかもしれないと思うわけでございますが、まさに先生がおっしゃいますとおり、原子炉等規制法に基づきまして災害を防止する、すなわち最終的に一般公衆の安全が確保されるということを目的として行ってきているわけでございます。そのために、異常の発生防止でございますとか異常の拡大防止、あるいは周辺環境への放射性物質の異常な放出の防止を図るというふうな多重防護の考え方に基づきまして、設計、建設あるいは運転の各段階において安全規制を実施してきているわけでございます。
 それで、安全審査におきましては、先ほど申し上げましたように、基本設計といいますかあるいは基本的考え方といいますか、そういうものにつきまして判断をしているということでございまして、その具体的な個々の部品につきまして、それもその設計そのものにつきまして安全審査をするというシステムにはなっておりません。
現在、事故の徹底的な原因究明、万全な安全対策等の作業を継続してやっている最中でございます。そういう結論をまとめますまだ前の段階でございますが、基本的にはこの事故を十分に教訓として、改善すべきものは徹底的に改善するという方針でその責任を全うしなきゃいかぬ。またそれ以外の責任はどうだと、こう言われれば、今後の最終報告を出してまいります。その適時適切な過程の中で、それはそれとして明らかにしてまいりたいと考えております。
二月九日に科技庁の中間報告をいただき、読ませていただきました。ところが、科技庁の責任には全く触れていません。驚きました。科技庁の責任といえば、安全審査の問題です。科技庁は安全審査の第一次審査権を持ち、みずから安全審査をパスさせてきたわけですから、その科技庁自身の問われるべき責任、問題点を明らかにするのが当然だと思います。
 今回の事故に対する科技庁の責任についてどうお考えか、この場で明確にお答えいただきたいと思います。
突然のお尋ねで、詳細に事実関係を承知しない上でのお答えになりますが、基本的に、国民の理解、協力を得るためには、積極的な情報開示ということを私の方針にいたしております。また、委員会の質疑ということであればなおさらそういう努力をしていくべきものである、このように私は考えております。
日本の外交の顔がしっかり見えている、意思はしっかり見えているという御認識であろうというふうに今伺いました。その姿勢でしっかり御検討いただきたいというふうに思います。
 やはり外交は硬軟両様であらゆる手を尽くすということだろうと思いますが、基本としてこうするという筋だけはきちっと一貫したものがなければなかなか難しいのだろう、このように思いますので、なかなか大変な問題でございますけれども、どうぞ御検討をよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、海上保安庁法についてお伺いしたいと思います。若干細かくなりますけれども、御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
 まず、この第十八条の改正の必要性という問題でございます。
 というのは、現行法でも十分可能ではないんですか、それをあえて変えるのは何なんですかということなんですが、例えば一例を申し上げますと、現行法では「四囲の情況から真にやむを得ないとき」というこの文言が、改正案では第一項と第二項に細かく分けられていますね。私確かにこれを見たときに、抽象的、漠然としたそういう文言よりも、こういうふうに具体的に、第一項で一、二、三、第二項で一、二と、ケースを想定してこういう文言にした方がかえって具体的で、法としての効力がより発揮されやすいんだなと思ったんですけれども、同時に逆に、このように第一項の一とか二とか三、第二項の一とか二というふうに規定するよりも、「四囲の情況から真にやむを得ないとき」というようなこういう規定の方が、むしろ柔軟性があっていろいろなケースに即応できるんじゃないかというような考え方もあるんじゃないかな、こういうふうに思ったものですから、この辺について、改正の必要性についてまずお伺いしたいと思います。