ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
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起立多数。よって、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して提案の趣旨を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、この法律案につきましては、審議の中で種々の観点からさまざまな議論が展開されました。この附帯決議案は、これらの議論を踏まえ、政府において特段の配意を要する事項を取りまとめたものであります。
 なお、個々の事項の趣旨につきましては案文で尽きておりますので、その朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
    関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、左記事項について配慮すべきである。
 一 関税率の引下げに当たっては、国内産業への影響を十分考慮し、特に農林水産業、中小企業の体質改善を併せ考えつつ、輸入の拡大を図り、国際的協調を進めるとともに、国民生活の安定に寄与するよう努めること。
 一 税関業務の増大、複雑化にかんがみ、不断に通関制度等の見直しを行うことにより、その効率的、重点的運用に努め、税関職員の要員の確保とともに特殊な職務にかんがみ、処遇の改善に努めること。
以上であります。
 何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました本案に対し、中村正三郎君外三名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。野口幸一君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま御指摘のありました四十一年の改正は、先ほどお読みになりました一条……（堀委員「一条を聞いているのです」と呼ぶ）一条の部分について訂正があったと理解しておりまして……（堀委員「どこを訂正したか、今わからなければわからないと言ってください」と呼ぶ）今ちょっと詳細は、私わかりません。
いや、四十一年に法律三十六号で一部改正になっているわけです。だから、こんなありきたりのことを書いてあるやつを一部改正をしたというのは一体どこを改正したのか、前はもっとひどいものだったのかなと思って、ちょっと……。
今付議されております関税定率法、それは暫定措置を伴っておりますために非常にしばしば改正をしておるわけでございますが、関税法の方は、先ほど委員が仰せのとおり、輸出入に関する関税賦課の手続を定めたものでございますから、従来から関税法ということで参っておったと理解しております。
これはやはり自由化の要請があって、当然そこで過去の哲学が転換をしたんだ、こう思うのですね。
 そこで、それじゃ貿易とか関税、要するにガットに関係するものというのも、かつてはかなりの高率関税をやっておったものを、今や東京ラウンドでかなり大幅に下げるという方向に持ってきておる。さらに、既に合意がされて、また八五年から何らかの新しいラウンドで問題を発展させようという話も出ておるというふうに聞いておるわけですね。全体として、関税はみんなどんどん下げましょう、こういうことなんです。そのことはやはり自由化への方向という一つの大きな流れだと私は思うのですね。
 そうすると、今の関税法は、確かに私もちょっと関税法を読んでみてなるほどと思ったのは、この関税法の第一条、「趣旨」というところに、「この法律は、関税の確定、納付、徴収及び還付並びに貨物の輸出及び輸入についての税関手続の適正な処理を図るため必要な事項を定めるものとする。」これは昭和四十一年法律三十六号で一部改正になっているようですが、改正する前はこれはどういう法律だったのですか。ここをちょっと答えてくれませんか。
戦後、外国為替管理法は、御指摘のように原則禁止・例外許可という建前でございましたが、自由化の要請、動向にかんがみまして、五十五年十二月から、私どもの関係するところにつきましては原則自由・例外禁止というふうに法体系を改めたところでございます。
御指摘の問題は、しばしば入間のみならず各地で指摘をされる点でございますけれども、法律は御承知のように告示の時点で住宅の既に建っている人ということになっております。しかし、いろいろなケースを拾ってみますと、それでは気の毒ではないかといったケースが確かにあるわけでございます。それをどうするかという問題は、私ども認識がないわけではございません。ケースによるとも思いますけれども、ケースによっては気の毒だと思われるケースもないことはないということはわかりますが、私ども今考えておりますことは、全国的に見まして二十五万三千世帯が防衛施設庁担当分としまして対象になっておりまして、そのうち現在十万九千ばかりとりあえず一日ずつでもやっておるわけでございます。そういう状況でございまして、やはり今の法律の規定によりまして、現に区域指定になったときにおる人に対して、せめて一日ずつでもなるべく早く多くの人に行き渡るようにしてあげたいということが、基本的な私どもの立場でございます。
 したがいまして、その中にあっていろいろなこういう気の毒なケースがあるじゃないかというようなことが全然わからぬわけではないのですけれども、今の私どもの努力の方向としまして、とりあえずとにかく多くの方に一刻も早くして差し上げたいという努力をしておるということでございまして、今法律を改正して、後から来られた方に広げるというようなことはまだ考えていないわけでございます。