御指摘のとおり、民事に関する基本法を国民にわかりやすいものにする、そのためにまずもって現代語化するということは大変大切な問題であるというふうに認識しております。
 したがって、私どもといたしましても、担当者とそれから若干の学者とで商法の条文の一条一条について現代語化する案について勉強をしているところでございます。言葉を変えれば中身が変わるといったようなことがあるのかどうかといったような細かい検討が必要でございますので、大変時間を要しているわけでございます。
 現在、商法典のうち、最も関心の高い会社法制の分野につきまして検討を行っておりますが、この分野だけでも五百カ条ございますので、なかなか大変な作業でございますが、できるだけ早く成案を得たいということで努力をしているところです。
 商法より先に民法の方が、家族法の方は別にいたしまして、財産法の方は片仮名でございます。国民の立場ということを考えれば、まずもって民法の方が急がれるのではないかと、正直私どもそう思っておりまして、そちらの方もできるだけ早い時期に現代語化できるように頑張っているところでございますし、これからも頑張っていきたいと思っております。
ただいま御指摘がございました問題につきましてお答えを申し上げます。
 法制審議会は、他の行政庁に置かれております政策の立案にかかわる審議会とは性格が異なりまして、国民生活全般にかかわる極めて重要な基本法の制定、改正に関しまして、その内容を検討すること、これはもう当然でございますけれども、これに加えまして、その法律の中の体系といいますかバランス、あるいは他の法律との関係の調整、理論上の詰め、こういうものをさまざまな観点から当省の立案のスタッフと共同して作業を行うというような一種の法案の立案準備機関という性格を備えているものでございます。
 そういうような特徴がございますので、やはり委員の任命に当たりましては、学界の権威者あるいは法曹の実務家、こういういわゆる法律専門家を選任する必要がどうしても生じてまいります。しかしながら、他方で、今、委員御指摘のような観点から実業界、労働界あるいは言論界等の有識者を委員に任命してきているところでございます。
 ここ何年かの状況を見ますと、時々その動きはございますけれども、三十名の委員のうち大体五名前後が法律専門家以外の方というような構成になっているところでございます。
 今後とも、今の御指摘を踏まえまして、さらに法制審議会に国民各層、各界の意見を反映することができるように我々としても最大限努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
今、合併手続の具体的な法案の内容につきまして若干の御説明がございましたが、次に今回の改正のポイントについて御説明をいただきたいと思います。
 いただきました資料を拝見いたしておりますと、会社の合併の実態が後ろについているわけでございますが、平成三年からの数字を拝見いたしますと、平成七年に至りまして非常に大幅にふえているという数字が載せられております。現在、平成九年ということに入っておるわけでございますが、このような大幅な合併という状況は今後増加をするような傾向にあるというふうに見られるのかどうか、また、これらの背景としてはどういうような事情があるのかといったようなことについてお答えをいただきたいと思います。
 もう一つは、今もちょっとお話があったわけでございますが、改正の内容でございますけれども、簡略化をされたということにつきまして、具体的な例を挙げまして御説明をいただければと思います。
商法等の一部を改正する法律案と商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、この二本が議題になっているわけでございますが、私は、商法等の一部を改正する法律案及びこれに関連をいたします事項につきまして質問をさせていただきたいと思っております。
 先回の当委員会におきまして、大臣からこの両法案についての提案の御説明がございました。その冒頭におきまして、「会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、」というお言葉があったわけでございます。日本の戦後、特に昭和五十年前後から今日まで、我が国の経済社会の変貌、これは大変に目覚ましいものがあり、かついろいろな問題をはらみながら次の世紀へ向かっている、このように承知をしているわけでございます。
 法務省では、この商法、特に会社法関係につきましては、数次の改正をもちましてこのような社会経済情勢への適応ということについて御努力をいただいてきたというふうに承知をいたすわけでございます。特に昭和四十九年以後の主な検討、それに対する改正、また今後特にどのような問題について検討を進められようとしているのか、こういった流れの中で、今回の改正についてはどのような位置づけをもって取り組んでこられたのか、このことについて御説明をいただきたいと思います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
最初の、どれだけを対象にして在宅サービスをやるかという問題でいえば、はっきり言って、今の需要はこの程度という話なんでしょう。四割程度で、そのうちに要求がどんどん上がってくれば考えていきましようということなんですが、私の言っているのは、保険という制度をつくる以上は、あなた、将来ちゃんとヘルパーが来てくれるかどうかわかりませんよなんて言って保険をつくられたら、本当にその保険料を払うかということなんです。国民が信頼するかという問題なんですね。自分がヘルパーが必要なときには必ず来てもらえるような基盤整備も、そういう人材の確保もやっていますよ、そういう信頼がなかったら、みんな、介護保険をつくったって本当にやってくれるのかという不安になるわけです。そういう点では、最初の出発時点からきちんとその要望にこたえるものをやるべきだというのが私の考えです。それが初めからもう四割程度では、足元が崩れていくわけです。
 それからもう一つは、計画そのものについて、介護保険が出てきたからちょっと待てという話なんですね、見直しは。しかし、それぞれ市町村が積み上げた実態がもうがたがたと崩れている、これは変えなければいかぬと市町村も思っているわけですよ。ところが、政府は、厚生省は、もう介護保険を実施するからちょっと見直しを待ちなさいというと、全く砂上の楼閣といいますか、実態と合わないものを積み上げて、それで介護保険を実施する、こういうむちゃくちゃなやり方はないと思うのです。
 やはり介護保険を実施するなら、出発時点でちゃんと実態に見合うものになっているかどうか、そういう計画の見直しは当然やるべきじゃないですか。長期の計画でいえば、途中で狂うなんということはあるわけですよ。先ほどお話ありましたように、住民参加で検討すれば、こういうふうに変えてもらいたい、実態に合うヘルパーをふやしてほしいとなるわけでしょう。厚生大臣にちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがでしょう。