おはようございます。自由民主党の田中眞紀子でございます。
 本委員会に関連のある事柄でございますからまずお尋ねをしたいと思いますけれども、つい先日、四月十一日でございますけれども、次期東京都知事に選出されました石原慎太郎さんが、米軍の横田基地の共同使用、これを公約として挙げておられましたのですが、ところが昨日夜のＮＨＫのテレビニュースを見ておりましたらば、外務省とそれから防衛庁の事務次官が、ともにその可能性をはっきりと否定しておられました。
 多くの方が、私は違いますが、石原さんに投票した中には、理由の一つにこの横田基地の問題があるのではないかというふうに思います。私は、日ごろこの問題についてはなかなか、後方支援とかあるいは周辺有事とか、こちらが頭が悪いのか耳が悪いのか知りませんが、議論を聞いていますとなかなかあいまいでわかりづらいことが多いのに、今回のこの二人の事務次官の発言は非常に明快でございまして、その発言ぶりを見て、ちょっと私はあきれ返っておりました。官僚主導の、予防線を張るお手本みたいなものだったのですけれども。
 そこで、まず防衛庁長官に伺いたいと思いますけれども、この事柄の中身、横田基地の返還というものの可能性があるかどうかについてが第一点。二つ目は、所管の大臣よりも先に、国民に対して非常に明快に事務方が意見の開陳をすることについて、その是非についてお答えいただきたいと思います。
起立多数。よって、そのように決しました。
 なお、公聴会は来る四月二十一日水曜日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 第百四十二回国会、内閣提出、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の各案件を一括して議題といたします。
 この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 各案件につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 第百四十二回国会、内閣提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。野田自治大臣。
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 住民基本台帳法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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   午後二時五十一分開議
  出席委員
   委員長 坂井 隆憲君
   理事 谷  洋一君 理事 平林 鴻三君
   理事 宮路 和明君 理事 山本 公一君
   理事 古賀 一成君 理事 土肥 隆一君
   理事 桝屋 敬悟君 理事 鰐淵 俊之君
      小島 敏男君    滝   実君
      中野 正志君    西川 公也君
      平沢 勝栄君    藤井 孝男君
      藤本 孝雄君    水野 賢一君
      宮島 大典君    持永 和見君
      保岡 興治君    桑原  豊君
      葉山  峻君    細川 律夫君
      松崎 公昭君    富田 茂之君
      西村 章三君    穀田 恵二君
      春名 直章君   知久馬二三子君
 出席国務大臣
        自治大臣    野田  毅君
 出席政府委員
        自治大臣官房長 嶋津  昭君
        自治省行政局長
        兼内閣審議官  鈴木 正明君
 委員外の出席者
        地方行政委員会
        専門員     蓼沼 朗寿君
本日の会議に付した案件
 住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第七九号）

    午後二時五十一分開議
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十五日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  住民基本台帳法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）（一、一九地方行政委員会付託）
   趣旨説明 自治大臣 野田  毅君
   質疑通告
    総、自      葉山  峻君（民主）
    総、自、大    桝屋 敬悟君（明改）
    総、外、自   知久馬二三子君（社民）
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今回は最初だからこういうことになったという、こういうお話でもありますけれども、私は、今回の事態というのは、一連の流れ、特に国連海洋法条約体制後の状況からすると、ある意味では起きるべくして起きた事態なのかな、こういう気もするわけです。
 というのは、やはり昔と違いまして新しい体制になっているわけでありまして、日ソの時代と異なりまして、国連海洋法条約を批准しまして、排他的経済水域を設定し、ＴＡＣ法を施行した現在、やはり資源の管理といいますか、そうした観点から、特にこの西日本の水域についてはグローバルな観点から資源を管理しなければいかぬ、こういう流れになっているわけで、そうした全体の流れの中から今回の日韓の新漁業協定というものも生まれてきた、私はこのように思うわけですね。
 そうしますと、やはり資源管理に関する国の関与というものが昔の時代と違って大きくなってきている、私はこのように思うわけであります。そういう意味では、これから毎年、今回を教訓として、来年以降はこういうことがないように両国間でしっかり流れをつくりたいというお話があったけれども、やはり資源管理という観点では、今回、具体的にはきょうは時間がないから言いませんけれども、特に西日本の水域ではさまざまな問題がこれからも出てきます。絶対出てきますよ。
 そうした中にあって、国の資源管理に関する関与が今まで以上に大きくなってきている、そういう意味では、理念的に、そうした観点からも、場合によっては、最悪の事態がことしのように起これば、国の責任において補償していくという考え方が今まで以上に求められるのではないか、私はこのように思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。