厚生省の人口問題研究所が調査した結果によりますと、国民の食生活というのは農村部と大都市あるいは中都市、それぞれの地域によって相当変わっているのですね。農村部ではいまでも大体七割から九割の人が三食お米を食べるということですが、中都市以上になりますと、朝夕は御飯で昼はめん類かパン、あるいは逆に朝がパンで昼夕食がお米だというようなのがふえまして、三食お米だといううちは半分以下になってしまう、こういうことで非常に地域格差があるわけなんですね。同じ東京都内でも、たとえば私が住んでいる目黒区とあるいは下町の墨田区を比較してみますと、これは相当差があるわけです。たとえば三食お米を食べるというのは墨田区は三二％あるのに目黒区では一九％というぐあいになっておりまして、同じ大都市の中でもこれだけの差がある。ましてや大都市と農村地帯では全く食生活が違うわけですね。そういう地域によって食生活が変わっているのになぜ全国一律の千五百人という基準を設けたのか。私に言わせればこれは各都道府県知事にその辺の基準はお任せした方がよかったのじゃないかというふうに思うのですけれども、再度お答えいただきたいと思います。
ただいま御指摘のように、一月十五日から改正食管法の実施に移ったわけでございます。その際、販売業者につきましては、特に流通上に占めますその地位の重要性にかんがみましてその責任を明確にするということで許可制をしいたわけでございます。御存じのように、特に最近の流通上の問題として、需要に的確に対応するような販売形態ということをもちまして、私ども今回既存の配達中心の小売のほかに、簡易な条件で小袋詰めのみを取り扱います販売所を既存の業者が設置できる、それをいま御指摘のようにブランチと通称しております。この際、ブランチの定数につきましてはそれぞれの地域で決定いたしますが、基準となります考え方として千五百人の消費担当人口をもちまして、それで基準を設定するわけでございます。
 千五百人というのはどこから出たかという御指摘でございますが、一般の食料小売店等の状況から判断いたしましておおよそ千五百人が適当というふうに私ども判断したわけでございます。

 その十は、国民健康保険税についての改正であります
国民健康保険税につきましては、被保険者の所得水準の上昇等を勘案して、課税限度額を二十七万円に引き上げるとともに、減額の基準のうち基礎控除額相当額を昭和五十七年度に限り、二十四万円とすることといたしております

 その十一は、地方税の優先順位についての改正であります
地方団体の徴収金を徴収する場合には、納税の便宜等を図るため、本税である地方税を附帯金に先立って徴収することといたしております

 第二は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正に関する事項であります

 日本国有鉄道の市町村納付金につきまして、公害防止設備に係る特例措置の適用期限を昭和五十九年度まで延長することといたしております

 このほか、地方税制の合理化を図るため所要の規定の整備を行っております

 以上の改正の結果、明年度におきましては、個人の住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、料理飲食等消費税及びガス税の免税点の引き上げ、固定資産税における負担調整率の変更等により三百四十二億円の減収となる一方、法人の住民税及び事業税の徴収猶予割合の縮減等により六百五十二億円の増収が見込まれておりますので、差し引き三百十億円の増収となる見込みであります

 以上が、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます

 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます

 昭和五十七年度分の地方交付税について、各種の制度改正等に伴って増加する財政需要に対処するため、その算定の基礎となる単位費用を改定するとともに、地方財政の現状にかんがみ、地方交付税の総額について特例を設けるほか、激甚災害に係る小災害債の元利補給制度を廃止し、当該地方債の元利償還に要する経費を基準財政需要額に算入する等の必要があります

 以上が、この法律案を提出いたしました理由であります

 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます

 第一は、地方交付税法及び交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正に関する事項であります

 まず、昭和五十七年度の普通交付税の算定については、下水道、公園、都市計画施設、清掃施設等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の改善、私学助成等教育水準の向上に要する経費、老人保健制度の創設、児童福祉等福祉施策の充実に要する経費並びに過密過疎対策、消防救急対策、公害対策等に要する経費の財源を措置するため単位費用を改定することとしております

 さらに、昭和五十七年度において、財源対策債による措置を廃止することに伴い、これに対応する投資的経費に係る所要の地方負担額を基準財政需要額に算入するほか、昭和五十六年度において発行を許可された財源対策債等の元利償還金を基準財政需要額に算入する等所要の措置を講ずることとしております

 次に、昭和五十七年度分の地方交付税の総額については、現行の法定額と交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金二千九十八億円との合算額から千百三十五億円を減額することとしております

 さらに、当該減額した額については、これに相当する額を昭和五十九年度から昭和六十一年度までの各年度の地方交付税の総額に加算するとともに、借入金二千九十八億円については昭和六十三年度から昭和七十二年度までの各年度に分割して償還することとし、当該償還額の十分の十に相当する額を昭和六十三年度から昭和七十二年度までの各年度において臨時地方特例交付金として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れ、当該各年度の地方交付税の総額に加算することとしております

 第二は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正に関する事項であります

 国の行政改革の一環としての補助金の整理合理化に資するため、激甚災害に係る小災害債の元利補給制度を廃止し、当該地方債の元利償還に要する経費を基準財政需要額に算入するための所要の改正を行うものであります

 以上が、地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります

 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます