先生御案内のように、ウタリ問題は各省庁にまたがっておりますので、それぞれ関係がある部分があるわけでございますが、主として北海道庁がこの事務を所管しておりまして、その北海道庁の調査というのは過去においてなされております。したがいまして、例えば人口などは約二万四千とかいうのを初めとしまして、かなりのデータは集まっておるように思います。ただ、その差別の実態でありますとか個々のケースにつきましてはその枠外でございましょうけれども、かなりのデータを道庁は持っております。今、手元にございませんので御紹介できませんけれども、今改めてやる必要があるかということは、ちょっと北海道庁と一度打ち合わせをしてみたいと思います。
じゃ、厚生大臣にぜひウタリの皆さんの意思を酌んでいただいて積極的な施策を講じていただきますようにお願いをいたします。
 この問題に関して最後になりますけれども、今、厚生省、外務省、法務省それぞれからお話をお伺いしたんですけれども、どうもまだまだ実態そのものがよく調査し切れてないというところがあるかと思います。また、相互の省庁間でも連携を図っていただいてぜひこの問題に対処していただきたいというふうに思うんですけれども、そのためにも、全国的なウタリの調査、どのくらい人数がいるか、あるいはどういうところに住んでいらっしゃるかとか、それからどういう差別の実態があるか、こういうことをぜひ全国的に早急に調査をしていただきたい、こういうことを私は最後に希望しておきたいというふうに思います。
 なかなかプライバシーなどの問題もありますので難しいかと思いますけれども、ぜひこの辺の実態調査といいますか、これからいろいろな法律改正あるいは国連への報告、また人権擁護の立場からもさまざまな取り組みが必要かと思いますけれども、こういう調査などについて、各省庁では取り組む意思がございますでしょうか、それを最後にお聞きしておきたいと思います。
先日、ウタリの代表の方々と私、お目にかかりまして皆様方の御意見を拝聴いたしたところでございます。また、この北海道旧土人保護法の改正の問題につきましてもお話をいたしました。一日も早くこういう状況の中でこのような名称が付せられているということ自身をまず変えるべきではないかというような御意見も申し上げましたし、またウタリの方々においては、先ほど先生がお話しになられましたように、八十七年間も我慢してきたんだから半年や一年いいんだというようなお話もございました。そういう中で、この法律の存廃等についても私ども真剣に検討をいたしてまいらなければならないなというふうに感じたところでございます。
 また、中曽根総理との問題等については、中曽根総理にまたお会いをいただくかどうかという問題については、総理の時間的な問題もありましょうし、またそれらの必要性等がありますならば、私どももまたそのように努力をいたしたいと思いますが、現在のところ、私がお会いをさせていただき、その意を酌ませていただいたというふうに御理解をいただきたいと思います。
その点についても、もし新しい機関などで審議される場合には、ウタリの代表の方の意見などもぜひ取り入れていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
 ところで、大臣もさきにウタリの代表の方とお会いいただきましていろいろ意見を聞いていただいたということで、大変私もうれしく思っているわけですけれども、中曽根首相もこの問題についていろいろな意味で心配をなさっている、また大変親近感というか、そういうものもお持ちのようでございますので、ぜひ中曽根首相とウタリの代表の皆さんと会う機会など、こういうことについても厚生大臣の方から積極的に配慮をしていただく、御検討をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたように、現在ウタリ問題懇話会で御検討いただいている中には、ウタリ関係者の方々に大勢入っていただいて御検討いただいておりますので、それらを尊重いたしてまいりたいというふうに思っております。
例えば個人給付の問題なんかもひどいものがあるんですね。これは多いところでは三十から四十ぐらいの個人給付がありますけれども、例えば椎田町の例ですけれども、お葬式があればちゃんと補助金が出る、結婚をすれば出る、年をとって六十五歳以上になればお金が出る、同和関係ですね。それからまた、自動車の運転免許を取るのにお金が出る、いっぱいありますね。
 しかし、私がひどいと思ったのは教育の問題ですが、保育園に入園をすると準備金が出ます。それから奨励金が出ます。そして服装費というものまで出るんですね、保育園に行くのに。それから、その子供が今度は幼稚園に行くようになります。そうすると幼稚園入園支度金というのが出ます。それから入園奨励金というのが出るのですね。それから、今度小学校に上がるようになります。小学校に上がると入学支度金というのが出ます。それから、一年生から二年生、二年生から三年生、三年生から四年生、進級するたびに進級支度金というのが出るのですね。そしてまた中学に行くと、同じように入学支度金、それから進級支度金。そして小学校、中学校に行っている間は、やめないでよくやっているという意味かどうかよく知りませんけれども、就学奨励金というのが出るのですね。これはもう高等学校、大学にも出ます。そのほかに学用品費援助費とか学用品の援助とか給食の援助とか、まあ何でもお金になるようになっているわけですが、こういう個人給付、これが本当に困っている人のために支給されるなら結構でしょう。しかし、これは同和地区に住んでいる、そして同和地区の人だというだけで所得に関係なく支給をされておるというところに問題があると思うのですね。やはりこういう個人給付というのは憲法二十五条に基づく社会保障的な観点で出されるわけでしょう。そうすれば、その生活の困窮という度合いに応じて、本当にそれが必要なのかどうか、それを見きわめて支出をすべきですね。
 これは同対協の意見具申を見てみましても、個人給付は経済的理由その他真に必要な場合に限って行うべきだ、こういうふうに言われておりますね。私どももそのことをずっと主張してきているわけですが、こういう至れり尽くせりの個人給付というものが所得に関係なく支出される、支給されるというようなことについて、私は適切な同和行政の範囲を超えているというふうに感ぜざるを得ないのですが、長官の御見解をお尋ねをいたしたいと思います。