先生からも御指摘がございましたように、石油業法によりますと、毎年度五カ年間の石油供給計画を策定することになっておりまして、当該年度を含む五カ年間の石油の需要の動向もガイドラインとして各企業は念頭に置くこととしておるわけでございますけれども、個々の企業につきましては、同じく石油業法の規定に基づきまして生産計画を通産省に提出することになっておりまして、生産計画につきましては、同じく石油業法の規定によりますと、石油の安定供給に対して支障があるという場合には、大臣がその生産計画の変更について勧告をすることができるような法体系になっているわけでございます。
 具体的な生産に当たりましてどのような指導を通産省が行うかということにつきましては、冒頭にも申し上げましたように、内外の石油情勢の変動に応じまして、そのときどきで最も妥当と考えられる指導を、つまり行政的な関与をいたすことにいたしておりますけれども、大きな流れといたしましては、石油審議会からかねて指摘をされている線がございます。つまり、行政介入はできるだけ縮小、緩和していくべきである、そして企業の活力ができる限り発揮できるようにすべきであるという流れがあるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、ときどきに応じて弾力的な対応をいたすわけではございますけれども、現段階におきましては、原則といたしまして各社の提出する生産計画につきましては特段の指導は例外的にしか行わない。それで、ガソリンに限りましては、末端の販売業界が中小企業によって大変占められておるということもありますので、現段階では、ガソリンにつきましては各社の生産計画に対する指導もいたしておりますけれども、その他の油種、したがいまして、原油の処理量を含めまして、原則として企業の自主的な活動をそのまま遂行してもらうことについて、特段の事情がない限り、私どもとしては特段の意見は申さないという形で運営をいたしているわけでございます。
 それで、先ほど先生がおっしゃいました前倒しということなのでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、行政的な関与をどれくらいきめ細かくやるかというのはときどきの石油情勢によって変わってくるわけでございましょうけれども、現在におきましては、短い期間というよりは比較的長い期間を単位として指導を行っていくという建前をとっておりますので、同じ期間の中で早目に生産をするのか遅日に生産をするのか、それは各企業が諸情勢の中で最も適当と思う方法を判断してやっていることだと思います。
 いずれにしても、前半にたくさん生産をすれば後半にはなかなか生産できなくなるということは当然のことでございますので、前倒しでした方がいいか、後ろ倒しにした方がいいかというのは企業の判断によって行われることでございますけれども、いずれにいたしましても、前倒しをした方がやり得であるというようなことにはならないように、十分な気配りをいたして行政に当たっている次第でございます。
そうしますと、こうした政府の機関といいますか、研究会や審議会や専門家会議というところで、結局は婦少審でも一致を見ないままに踏み切ったというところにこの法案の大きな特徴がある、出してからも見直さなければならないというようなものが初めから出てきているのではないかというところに問題があると思うのです。私は、だからこそ国会提出が非常におくれたのであるし、それも五日前に出すというふうな非常に不手際な、結果的には不謹慎な結果になったのではないかと思います。
 これに対する私の評価ですけれども、財界は初めかもねらっていたのではないか、労基研が始まったのは六九年ですからこれは国際婦人年の前からですね。財界は何とかしてこの女子保護規定というものを取っ払いたい、残業は女にもさせたい、深夜も女にさせたいというふうな意向があったのではないか。これは私の推測です。そういうことで、ちょうどこの女子保護規定というふうに労基研で言われたので、これはチャンスとばかりに、こういう均等法をつくるときにこれに乗ったのではないかというふうに思うわけです。
 私は非常に善意に解釈いたしまして、婦少局は、今度の均等法や今までのあり方というものに必ずしも全面的に賛成ではなかったというふうに思います。今まで婦人局長の答弁や大臣の答弁を聞きましても、いろいろすれ違いがあったかもわかりませんが、あなた方には、胸を張ってこの均等法を誇りにしているのだ、これができれば必ず二年、三年後を見てくれ、そのときには婦人が大変いい状態になるのだというお言葉は一度も聞いていないわけですので、私は非常に善意に解釈いたしまして、ただただ逃げの一手で応対をしてきたというふうに感ずるわけです、そういうことは必ずしもこの法案に全面的に賛同はしていないのだ、しかし財界からの大きな圧力があった、この法案は決して完璧ではないし自信も十分ではない、しかし財界に抗し切れないという形でこういう形になったのではないかというふうに私は推察するわけです。しかし、財界に屈したということは口が裂けても言えないことですから、私はこれをそうであったろうというふうな質問はいたしません。
 それで、イギリスのガーディアン紙というのが、この日本の法案が出たときにこういうことを言っています。ちょっと大急ぎで読んでみますので、大臣よく聞いていてください。
 「英紙ガーディアン二十一日付の東京特派員電は、日本でいま雇用平等法制定が日程にのぼりつつあるが、その原案は骨抜きにされ、「男性社員にお茶を入れたあと、おじぎを忘れるな」と教える本がベストセラーになるなど、日本で職場の女性差別が生き続けていることを伝えています。同紙は、日本では女性が労働力の三五パーセントを占めるにもかかわらず、昇進の機会はほとんどなく、賃金も同資格の男性の五～六割という事例が多いと指摘。」というような形で、まだこう書いております。最後に「「日本は国連婦人差別撤廃条約を来年までに批准すると誓約しており、いま問題になっている雇用平等法は、日本が同権を与えたことを世界に印象づけようとするもの」だが、「中曽根氏の与党に資金を提供している財界によって、原案は骨抜きにされている」とのべています。」、こういう外電が日本に来ているわけです。これは一ガーディアン紙の評論ですけれども、外国の新聞からこのような批判を受けているという乙とは大臣は御存じでしょうか。