先ほど来、農林漁業信用基金法が審議されていましたね。ここで、例えば農業信用保険協会は今まで農林年金であったけれども今度厚生年金にしますと、いとも簡単にあなたは答弁しているわね。政府のやることだったら、こっちの農林年金の方を外しても厚生年金へ持っていく。しかし、一般からはそういう要求があっても、それは法律に決められておるからだめだと。例えば、このことを、この農業信用保険協会が厚生年金に行く場合には法律を改正しなければならないでしょう。あなたのやることだったらどんどん簡単にできるけれども、こっちから要望があれば、それはだめだと。そんなことはだめですよ、それは。
御指摘のとおり、今後、農林漁業団体全体の組合員数の増加が期待できない。その一方でまた老齢化が進むということで、年金財政非常に厳しい状況を迎えるというわけでございます。しかしながら、この加入団体につきましてこれをまた新たにどんどんふやしていけばいいという御意見につきましては、やはり途中でほかの年金に現在入っている団体がこちらに移行するということについては、またそれなりのいろいろな問題も生じてくるということもございますので、慎重に考えなければならない問題ではないかと考えております。
いずれにしても、農林年金が不利な立場にならないようにひとつそういう調整を図っていく、当然のことであるというふうに思いますから、強く要求しておきます。
 それから、農林年金の健全な運営を図るためには、加入団体数や組合員数の増加、充実を図る必要がありますけれども、団体数は年々減少している、あるいは組合員数も、現状と将来の見通しから見れば、とても明るい展望は持てない。
 そこで、農林年金の加入団体は第一条によって法的に限定されている。したがって、農林漁業団体を包括したものにはなっていない。厚生年金等のいろいろ線引きの問題もあるでありましょうけれども、農林年金の基盤強化を図るために必要な団体はその加入を認める方向で検討すべきだと思いますが、どうなんですか。
委員御指摘のように、そういうような厚生年金と共済年金との間に違いというのがございます。先ほど一元化への検討の中でいろいろ再度の調整を行う必要があると申し上げたのも、そういう意味合いでございました。
 いずれにいたしましても、今後の一元化に向けての検討の中で厚生年金、共済年金それぞれ歴史を持っているわけでございますし、その設立の趣旨等十分踏まえまして、関係者の意見も十分に伺いながら調整をしてまいりたいと考えております。
そこで、一元化に向けてこういう問題が出てくるわけですね。厚生年金では、六十五歳になると被保険者から除外をされ、働いていても一〇〇％の年金が支給される。しかし、共済は退職主義をとっておりますから、退職しない限り年金は支給されない。また、給与所得による年金の支給制限は厚生年金にはない。したがって、厚生年金受給者が共済グループで働く場合もあるんですが、そういう場合には支給制限を受けない。あるいはまた共済年金受給者が、逆の場合は、これは支給制限を受けるという、こういう不合理性が出ているんですね。年金一元化に当たってはこの問題をどういうふうにしますか。
どうも局長、これは六十年の百三国会ですか、その問題についても論議をした。しかし、農林年金の設立の趣旨から、また独自性から、そういう一元化の場合においてもこの特色は生かしていくし、共済制度の特色というか、これは保っていきたいと、当時の局長は答弁しているんですよ。だから、あなたになったら極めてあいまいになってきた。最初の年金の大幅改正のときにはそういうこと言っておって、今になってきたらそんな抽象的な答弁じゃだめですよ。
先ほど申し上げましたように、他の制度なりそれとの整合性の問題、そういう問題と絡めて今後一元化の検討が進められているわけでございます。我々といたしましては、今申し上げた独自性なり設立の趣旨といったものが損なわれないよう、そういうものが絡んで議論される中で努力をしてまいりたいと、このように考えております。
林野の火災対策につきましては、予防対策と消火対策が有機的に連携をとりながら一体的に進めるようにこれまでも努力してまいったところでありまして、林野庁といたしましては、消防庁その他関係機関と十分連携をとって、国有林、民有林を含めました森林全体の火災予防対策をしてまいったところでございます。
 特に、具体的に考えてみますと、最近の出火原因は大半がたき火の不始末であるとかあるいはたばこの不始末であるとか、そういう人為的なものが多いわけでございます。特に、森林内での火の取り扱い方というのを知らない方々が最近山菜取りその他で入ってくる関係もございますので、私どもとしましては防火思想をさらに啓蒙、普及、徹底するということがまず第一であると思います。
 それから、そういう観点からいきますと、せっかく営々として植えてまいりました緑が一瞬にして消え去るわけでございますので、山火事のこわさを十分知らせるポスターであるとかあるいはバス・ステッカー、その他いろいろなＰＲの方法をもちろん進めるわけでございますが、さらに森林レクリエーションその他で、あるいは山菜取りで多く山へ入ってくる地域、あるいは火災が発生するおそれのある地域につきましては、これまでも森林保全の巡視員を配置しまして巡視させておりますが、これら巡視を通じまして現地での指導徹底を図ってまいりたい。
 さらに、火災の発生の多い地域につきましては、空中防除も含めまして予防の資器材の配備あるいは防火管理施設の整備ということもやってまいらなければならぬと思います。さらに、山火事の発生を見てまいりますと、大体四月から五月の初めという時期でございますので、こういう時期には消防庁と林野庁と一緒になりまして、全国の山火予防の運動をさらに徹底してまいりたいと考えております。
 今回、私ども、東北の大規模な林野火災を見てまいりますと、ほとんどが時期的にはお昼前後一斉に発生しているというようなことがございます。したがいまして、これらの経験を今後生かしまして、特にそういう乾燥している時期のお昼前後の火の取り扱いというものをどうするべきか、そういうことも含めまして十分消防庁と連携をとりながら、この予防対策には一層努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。