いまの御答弁についてもなお若干聞きたいですが、先へ参りましょう。
 それではお伺いをいたしますが、軍事目的の艦船においては、原子力が推進力として用いられることは一般化しておるという状態が仮に来たとしますね。そうであっても、ストレートにわが国の艦船においては原子力を推進用として用いるということにはならない、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。私の質問の意味はわかりましたか。
その統一見解がつくられました時点での共通した理解では、先生がただいまおっしゃるような、ストレートにそういう結論に達するのではなくて、そういう時点に至った時点で改めて検討するという理解であったと私ども了解しております。
そうしますと、その後の方に「問」「答」という部分がございますね。「問 推進力として一般化した場合はどうか。」「答 推進力として原子力の利用が一般化した状況というものが、現在においては、想像の域を出ないので、そのような想像をもとにして、政府の方針をのべるわけにはいかないが、現時点においていう限り、原子力基本法第二条のもとで原子力を自衛艦の推進力として利用することは毛頭考えていない。」こうなっておりますね。
 そこで、ただいまの御答弁によりますと、次のように理解してよろしゅうございましょうか。要するに、商船一般において原子力が推進力として一般化したという状況であれば、そういう状況がもし来るとすれば、そういう状況のもとにおいては自衛艦の推進力としても原子力を用いることもあり得る、そういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。
お答えいたします。
 将来、原子力推進ということが商船について一般化した場合に、日本の潜水艦が原子力推進とし七採用することの可、能性を否定するものではないということでございまして、ただいまの「船舶の推進力としての原子力が一般化していない」、一般化するという状況は、原子力商船が一般化するという状況であるというふうに御理解いただきたいと存じます。
最初に、午前中総理が答弁をされた昭和四十年四月十四日の政府統一見解について若干質問をしたいと思います。
 この四十年四月十四日の政府統一見解は、次のようになっております。
 原子力基本法第二条で規定があって、原子力の利用はわが国においては平和の目的に限られている。「したがって、自衛隊が殺傷力ないし破壊力として原子力を用いる、いわゆる核兵器を保持することは、同法の認めないところである。また、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められないと考える。」こうなっております。
 時間がなかったのでそこを詰めることができなかったのですけれども、ここのところが非常にあいまいでありまして、「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、」というのは、いわゆる軍事用の艦船それから一般の船舶を全部ひっくるめて「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、」という意味でしょうか。あるいはそれとまた違う何らかの意味でございましょうか。これは大臣でなくても結構です。
これにて内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
 午後零時三十分から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後零時三分休憩
     ————◇—————
    午後零時三十二分開議
最後であります。
 四者協定の遵守については、これまでの歴代科技庁長官の答弁は、皆守ると言ってきているのです。中には「政府にはいやしくも自由民主党である限り継続性がございますから、私はやはりこれは政府が責任を痛感すべきである」、「自民党内閣であるという立場に立てばやはり四者協定を今後もやはり私としては守っていきたい」、こういうことを言っているわけですね。ですから、そういう点は、少なくとも自由民主党内閣の継承性に立って、鈴木総理が責任者になっていらっしゃるのですから、厳重に、ごまかしではなく守っていただくように最後に決意を伺って、終わりたいと思います。
この計画事業が予定どおりに進捗をしていない問題が多くの方からいろいろ指摘をされたところでありますが、その理由として、政府の方は、用地難とか地元との調整難、これが主な理由だというふうに言われておりますが、私はそれが主な理由であろうかという点についてはいささか疑問を持つわけです。これは静岡県の例でいきますと、例えば避難地、事業量十七カ所のうち着工十一カ所、完了は四カ所。避難路、事業量二十九カ所のうち着工十九カ所、完了五カ所。ですから、着工できているということは、用地の問題やら地元調整は大体話ついたと。しかし完成がおくれているということは、ほかでもない、財政的措置が十分でないからおくれているという、ここに私は主な原因があるんじゃないかというふうに言わざるを得ない。こうした点で、ここ何年来の行政改革という名前によって生活関連のそういう公共事業なんかが抑制されてきたという、ここに主な原因があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、まあこれは私の意見でして、そのことを率直に提起をしておきたいと思います。
 そこで、大森委員からもありました補助率の問題であります。もう繰り返しその説明は省略をしますけれども、行革特例法が継続ということになって、それで抑えられる。加えて補助金カット一括法、この適用にもなろうものなら、言うなら、ただでさえ財政力指数の小さいそういうところへ二重のカットがかかっていくということなんでありますから、提案者もおっしゃいましたように、補助金カット一括法、ここの適用ということはないものというふうに提案者としては思っているんだという、全くそのとおりかと思うわけでありますけれども、この点で委員長にもお願いをしておきたいと思うのでありますが、この法案全会一致で大体可決をされるんじゃないかという空気になっておると思いますけれども、参議院のこの特別委員会委員長としても、そういう二重三重の財政的重圧がかかっていかないように、委員長として特別のひとつ御努力をお願いしておきたいというふうに思いますが、どうでございましょうか。