やはりそこで正式の家賃改定のルールということになりますと、現在持っておりますところのこの基本問題懇談会という場において、必要ならば部会等を設けて、そこでただいま申しましたような審議を各界、各層からいただいて、家賃改定をすべきかどうか、その判断の基準であるとかあるいは改定の方法とか算定の基準等々につきまして、ルールづくりを従来もいたしたのでございますけれども、今後もさらにその経験にかんがみ、これを深めてルールをつくってまいることが現状においては最も適当な方法ではないかというふうに考えておる次第でございます。
ただいま大臣からも御答弁がありましたように、家賃改定のあり方につきましては、公団の基本問題懇談会という場を活用いたしまして、この場で各界、各層の意見を聞きながら家賃改定のルールづくりを行ってきた。先生は、これだけでは足りないのじゃないか、もう少しいわゆる自治協の意見等も入れる場をつくり、その協議においてそれを反映するようにしたらどうかということでございます。私どもも従来定例懇談会というようなものを、非公式でありますけれども、一つのルールとして大体二カ月に一回ぐらいは開いてまいっておったのでございますが、五十三年の改定の際に、あのような訴訟というようなことがありましたので、中断いたして今日にまいっております。しかしながら、このような状態は決して好ましくないのでありますし、またいわゆる基本問題懇談会におきましても、私ども席を設けて、代表の方々が入っていただくことを希望し、またそれが当然だと考えておりますけれども、現状におきましては、民事とはいえその中におきまして、公団の家賃改定の問題のみならず家賃政策の問題等々について相互に相当の意見の開きがあるような状態のまま推移しておりますので、このような状態では話し合いは続けられないということで中断して今日まいっておる。その間、いろいろ折衝を重ねて努力して、早く正常化に戻したいというふうに考えておるのでございますけれども、今日に至っておるわけでございます。私どももそういう状態を早く正常化いたしたいということで今後努力してまいる所存でございます。（上野委員「ルールの問題はどうなのか」と呼ぶ）
この係争中の問題は、今法廷で争われておりますけれども、しかし、これは民事の問題でありますから、双方の和解ということが十分考えられるわけであります。五十三年の裁判に限って考えてみますと、要望の第三項にありますように、「公団は、今後の家賃の改定について、適切な手続きに基づく必要なルール作りを行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること。」という委員会の要望があります。そういう立場から考えましても、この五十三年、五十八年の値上げについては、いわばルールがなかった、そういうことが大きな問題だったというふうに思います。もう一方的に値上げをする、理由が納得いかない、こういう形で進められてまいりました。したがって、そういう意味では、今後の適切なルールづくり、その根底には公団と自治協両方の協議体制を中心にしたものがあっていいのではないか。もちろん値上げについては、これは第三者機関も含めて公平な形でこれらの問題が決定をされる、協議をされる、こういうものでなければならぬと思いますけれども、そういうものがつくられる、これについては自治協の方でも一定の提案を行っている、こういうことでありますけれども、この第三項に関してどのように公団は対処してきているのか、この点もお伺いします。
昨年の公団家賃の改定に際しまして、建設委員長からいただいた御要望につきましては、誠意を持って対処しているつもりでございます。
 そこで、公団と入居者との係争中の問題については、昨年の五月、両者に対しまして、十分話し合いをするように、建設省としまして、建設大臣という立場も含めてあっせんをしたところでございますが、これに基づきまして、公団と入居者との間で、現在精力的に話し合いを続けておられます。聞くところによりますと、既に延べ三十七回もその話し合いをしたという報告も受けております。私といたしましては、この問題が早期に解決をするように期待をしておりますが、なお、公団と入居者との間の話し合いについて、公団に誠意を持って対応するように指導していくつもりでございます。
戦前のいわゆる軍国主義的な考え方は今はもう多くの国民のだれも持ち得ないことですし、その反省の上に立って戦後の教育がなされている、こう思います。それにあっても、なおかつそうした痛みを忘れ得ない人がまだいるということですから、いささかでもそうした昔に戻るようなイメージというか、そうしたことは避けなければならないだろうと思います。
 ただ、それにしましても、日本人として当然に日本の国を誇りに思うこと、あるいはある家庭に生まれた喜びを感ずることというのは当たり前のことだろうと思うのです。そういうことがあいまいになると、本当に日本人なのか外国人なのかわけがわからないような、無国籍な発想に立ってしまうし、そしてまた同時に、少年非行その他にもつながるような家庭崩壊の現象も出てくるのだろうと思います。ですから、戦前的な徳目であっても、時代とともに装いを新たにしましてよい徳目であるならば、私たちは勇気を持ってこれをまた復活させていかなければならぬのじゃないかというふうな気がいたします。そうしたことと関連しまして、褒章制度の問題で賞勲局の方にお尋ねをしたいと思います。
 最近の社会問題となっているものに、校内暴力の根源とも考える子供の家庭内暴力、子の親殺し、離婚の増大など、家庭のきずなの崩壊といったものが多発しております。この問題の根底には、夫婦共同して家庭を守り子供を教導していく協力、連帯の精神や、子供は親に尽くすといった親孝行の精神を、古く封建的なものと考えて、あえて守り育ててなかった戦後の風潮も影響しているものと思います。この際、こういった家族協調、連帯の精神や親孝行といった、人間の本性に基づき社会の基礎単位である家庭を大切にする精神をさらに醸成していく必要があると思います。こういった意味で、こういう親孝行その他、世のため人のための徳行をみずから実践した人を広く顕彰することも大変重要なことだ、こう思います。
 そこで総理府の賞勲局にお伺いするわけですが、こういった人に栄典を授与することは制度上どうなっているのでしょうか。また、実施の現状はどうなっているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。