ただいま御指摘ございましたように、今回の調査の特徴といたしまして、財務内容の分析から問題点にアプローチをしているという点が一つございます。また、二点目としては、対象とした特殊法人の事業を総合的に、トータルでとらえて評価しているという、この二点が新しい試みの特徴でございます。
 いずれの特殊法人におきましても、国からの出資金、交付金、補助金等を受け、あるいは財投資金も活用しつつ事業を行っているわけでございますけれども、その活動の成果といたしまして、資産や負債の状況、損益の動向などは当然留意すべきものでございますけれども、今回の私どもの調査の実施によりまして、一層経営意識が徹底されることを期待しているところでございます。
 また、財務内容の面からの評価ということで一定の限界はございますが、財務内容を通じて法人の活動の全体像をとらえた結果、法人の当面する大きな問題点、課題等を示すことができたのではないかというふうに思っているところでございます。
今回の調査結果を一言で言うと、特殊法人というのは経営感覚、収益と費用の効率性の問題については、従来余り意識されてこなかったということに尽きるのではないかなというふうに思います。これについて、経営分析的な観点から今回調査を実施されておりますけれども、各省並びに特殊法人に与えたインパクトについて、どのように評価なさっていらっしゃいますでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、特殊法人の事業を概して申し上げると、国の政策の実施機関としての位置づけで行われているのが実情でございます。したがいまして、私どもの調査結果の分析、評価に当たりましては、国の意思決定責任と、それから、それによります特殊法人の事業の運営管理責任というのを分けて考えなければならないというふうに、違いについて十分留意して調査を進めたつもりでございます。
 例えば、日本道路公団について例を挙げますと、日本道路公団が行います高速道路事業につきましては、法律において定められた路線につきまして、国の施行命令を受けて公団が事業を行うという仕組みになっておりますので、こういう仕組みをこの報告書の本文の中に説明しております。
 今回の評価結果は、所管省庁に対して私どもの大臣から通知させていただいておりますけれども、国と特殊法人が一体となりまして自主的な改善に取り組むことを期待しているところでございます。
特殊法人の行う事業というのは、それぞれが所管する監督官庁、つまり各省庁の政策の一部であると思います。したがいまして、特殊法人自身がそれぞれの政策をみずから決定する立場にはない、この点について今回の調査の中ではどのような取り扱いになっているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘にございましたように、今回の調査は、一般の行政監察と性格が大分異なってございまして、特殊法人の財務データの分析を通じて法人の活動の全体像をとらえ、法人の今後の課題を明らかにしていくという、いわば新しい試みでございました。このことにつきましては、二〇〇一年から新たにスタートする予定になっております政策評価制度がございますが、これにもつながる新たな手法だということで、私ども職員も、大変そこを意識して努力したつもりでございます。
 具体的には、今回の調査に当たりまして、経営学者、公認会計士、シンクタンク研究員など、専門的な知見を有する方々の御助言をいただく体制をしいたほか、職員を対象にして広く財務分析の研修会なども数回にわたって実施したところでございます。
 なお、つけ足しになりますが、今度の調査のもとになりました先般の特殊法人のディスクローズの法律の、さらにもとになりました、平成八年十二月に私どもが行政監察結果の勧告をしておりますが、特殊法人に関する調査ということでやっておりまして、この結果を先ほどの法律に生かさせていただいたわけでございますけれども、この平成八年の監察をやった際に、職員が財務諸表そのものの見方に習熟することができたという経緯がございまして、今回の取り組みを円滑にできたのではないかというふうに振り返っているところでございます。
総務庁の調査は、実際には行政監察局の職員の方々がなさっているというふうに思いますが、企業会計並びに財務分析といった専門的な作業が非常に重要だったと思います。この点について、なれないこともあって御苦労も多かったと思いますが、実際の現場についての問題等あったら教えていただきたいと思います。
この議論をずっと、私は直接ここにおりませんでしたからマスコミを通じて承知しているわけですけれども、どうしてこんなにこの問題が国民にわかりにくい議論になっているのか。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
 実は、きのうも地元で会合がありまして、このガイドラインの話をして聞きましたら、率直に言って何が何だかさっぱりわかりません、こういう人がもう圧倒的だったんです。この前もテレビを見ておってインタビューして、周辺地域って何ですかと聞かれたら、十人聞かれたら十人ともわからぬ。そういう議論がなぜこんなに難しくなっているのかなということを私もずっと考えてきました。
 最初に法制局長官、先般山崎委員に対して、従前から我が国の集団的自衛権の行使は憲法上許されない、しかし憲法十三条の生命、自由、幸福の追求に対する権利の尊重のため、自国の平和と安全に必要な自衛の措置まで九条は禁じているものではない、こういう答弁をされておったんです。
 私も憲法条文をずっと見てみたんですけれども、どうもこれ拡大解釈でないのかなと思うんです、前後の文をずっと見ておって。この十三条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と書いてあるんですよ。これを九条は禁じているものでない、こう結びつけられるとそうかなという気がするんですけれども、どうでしょう。まず最初にお答えください。