豊田市の例でございますが、私ども建設省都市計画関係の立場でお話をいたしますと、商業地の立地につきましては、各都市のマスタープランがございます。そのマスタープランで商業地の位置づけ、これは強制力があるというものではございませんが、構想としてマスタープランがございます。そして、商業地の配置それから整備の方針などをそこで記述してございます。それを受けた形で各用途規制が我が国の場合にはあるわけです。商業地域等の用途規制もありますし、一種住専、二種住専など、商業地、大規模商業集積の立地しにくい、そういうゾーニングもございます。そういったゾーニングがある、あるいは具体的に大店に絡めては再開発事業絡みで具体的な事業を実施しながら大店を入れていく、そんなこともあるわけでございます。
 そういう仕組みでやっているわけですが、御指摘の豊田市の方式、これは、商業活動調整の関連で先ほど通産省からお話があったとおりでございますが、都市計画の立場で考えますと、先ほど申しましたような枠組みに適合するということであれば、特に都市計画サイドとしてこうだというコメントをする立場にはないということでございます。
ただいま御指摘の豊田市における一種の規制でございますけれども、私どもの承知しておるところでは、いわゆる五百平方メートルを超える大型店の出店調整については大店法の調整にゆだねる、五百平米を下回るいわば大店法の対象外のところについてただいま委員御指摘のようなゾーニングの手法による出店の規制を行う、こういう手法で行われておるものと思います。
 まず、基本的な考えといたしまして、大型店の出店調整のみを目的としてゾーニングの方法により大型店の出店を規制するということは、規制緩和の基本的な方向に反し、私どもとしては好ましいものではないというふうに考えておるのでございますけれども、この五百平方メートル未満のお店を調整するというのは、いわゆる横出しと言われている独自規制の方法でございます。ただ、この大店法のいわゆる横出しの規制をするに当たりましても、豊田市の説明によりますれば、五百平米以下のものについても大店法の趣旨に沿ってこれを調整するというふうに言われております。確かに、ゾーニングによりまして計画商業地というものにお店をできるだけ誘導するということでございます。
 この点は、私どもとして、そういう地域に立地する商店について自由にするとしておられますのは好ましいことであると思いますが、それ以外の地域に立地するというものを全く認めないとかというようなことになりますと、これは大店法の趣旨に反するのではないか。ただ、そういった計画商業地以外の地域への立地については大店法の趣旨に沿って調整をするということでございますれば、我々として、これについて異議を唱える立場にはございません。しかしながら、実態的には、その運用が具体的にどうなされるのかというものを見ながら対処していくというふうに考えているところでございます。
公明党の河上でございます。簡潔に定数是正についての我が党の考え方を述べさせていただきたいと思います。
 リクルート事件に象徴される政治の構造腐敗を主とする国民の政治不信というのはいまだ根強く残っておりますし、政治改革の断行は急務の課題であると考えております。政治改革は、金権腐敗政治に対する反省と原因の徹底究明の上に立って行われるべきであり、最優先して取り組むべきことは、政治資金の規制強化と政治倫理の確立であると考えます。にもかかわらず、政治の構造腐敗の責任を選挙制度に転嫁し、早急に実現すべき課題をすりかえようとする政治改革の姿勢は到底容認できるものではありません。
 平成二年の国勢調査の速報値によれば、衆議院における一票の格差は、最高裁が違憲状態とする三倍を超える選挙区が八つになるなど、格差は著しく拡大しております。これは憲法に定める一票等価の原則を逸脱するものであり、現行の定数格差の是正は待ったなしの状態にあるものと思われます。
 また、六十一年の国会決議で六十年国調の確定値で定数の抜本改正を行うとしながら今日まで放置してきたことは、国会の重大な責任であります。特に、国会決議で明記された現行制度での定数の抜本改正に取り組まず、みずからの党内事情や金権体質隠しとして小選挙区比例代表並立制の導入を目指している政府・自民党の姿勢は、厳しく批判されるべきであると思います。
 選挙制度の改革は、中長期的に論議しなければならない問題であるとともに、何よりも国民の理解と納得が得られるものでなければならないことからも、次の選挙を新しい制度で行うことは極めて難しいと考えるわけでございます。政府の制度改革への認識は、その意味から甘過ぎると言わざるを得ません。まずその観点に立ちまして、現行の定数不均衡を抜本的に是正すべきであると考えております。定数不均衡の抜本改正による選挙区の変更等の多少は、定数の抜本是正を不可能とする理由にはならないわけでありまして、定数是正を行わない現在の状態では、解散権も制約されると考えられます。
 今申し述べましたことに基づきまして、我が党の定数是正に対する具体案は現在党内で論議中でありますけれども、定数是正に対する基本的な考え方等につきましては八九年四月に示しております。その一つは、総定数は公選法の本則に定める範囲内とする。二つ目に、各選挙区の議員定数は三人以上五人以下とする。三番、議員一人当たりの格差は二倍未満とする。さらに、選挙区は郡市の区域によるとともに、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に定めるものとする。そして最後に、各都道府県の議員定数は、国勢調査の人口に比例して自動的に決定する。このような基本的な考え方でございます。
 なお、定数是正に伴い、我が党は、議員定数委員会、仮称でございますが提案をしております。
 具体的には、国民的立場で定数配分の不均衡是正の即時実現を図るため、公選法の中に定数に関する基本原則を定めるとともに、配分、再配分の公正確保のための民主的な執行機関として、中立的な学識経験者等の第三者による議員定数委員会の設置を主張しております。
 以上、簡潔に申し上げさせていただきましたが、公明党の基本的な考え方でございます。
 以上でございます。