先般の九月十九日の総合経済対策におきましても、中曽根総理から特に強い指示もございました。特に、そばとかタクシーとかそういうたぐいのもので、具体的に目に見えるものが下がるように指導しろというような強い指示がございまして、私どもも農林省を通じて、いろいろ具体的に引き下げていただくように指導をお願いしております。
 ところが、中身を特に調べてみますと、例えばてんぷらそばのようなものは、いわば日本の極めて古典的なものと申しますか、昔から、江戸時代からあるような食料品でございますけれども、水を除いてすべて外国品であるということでございます。したがって、私どもが原価計算いたしてみますと、一つ六百五十円のものが、食材費が約三割ということで約二百円ある。それが、四割程度輸入原材料が下がったわけですから、八十円ぐらいは下がるはずであるということを私どもは主張したわけでございます。しかし、いざ、小麦はどうか、エビはどうか、しょうゆはどうかということで、それぞれ一つ一つ細かく追っていきますと、エビはせいぜい十円ぐらいしか下がらない、あるいはしょうゆは途中で豆かすの値段が少しも下がっていない、あるいはてんぷら粉は小麦が下がっていないというようなことで、そば屋さんは十円ぐらいしか下げられないという答えが出てくるというふうなことで、私ども非常にもどかしい思いをしたわけでございます。
 ただ、農林省の御努力もございまして、レストランその他の業者に対して強い要望、指導をしていただきまして、業者の方からは、みずからの発案でできるだけ差益が還元されるようなメニュー等をつくって、国民に少しでも還元したいというふうなことを発表されておりますので、そういった個々の細かい分野にまで行政指導なり要請等を行いまして、できるだけ差益が還元されるような施策を、マクロの施策とともに並行してやっているということでございます。
今御説明いただきましたものは、ほとんどエネルギー関連、すなわち原油の値下がりに関連したものばかりのように聞きおいたわけでございますけれども、国民の立場からすると、先ほども出ましたが、パンがたった一円でもいいから下がったとか、ウイスキーがこうなったとかいうような具体的なこと、いわゆる気は心、この心が差益還元に全然あらわれていないというところにもどかしさといいましょうか、大きな不満を感じているのじゃないかと思うのです。そういう面について、額じゃなくて気持ちであるということが消費者にわかるような形で、個別商品に対してももっと丁寧な指導をぜひいただきたいと思うのです。
 そのような指摘を前提といたしまして、経済企画庁の方として、あの商品だったら本来このくらい下がるはずだとありありとわかっているけれども、それが還元されていないというような個別具体例はございませんか。そういうものについて指摘していただき、さらにそれをどのように指導するつもりなのか、ひとつ個体名を挙げて、今のウイスキーとかパンとかいう言い方で言っていただけないでしょうか。二つ三つで結構です。
先ほど大臣から御説明をいたしましたけれども、マクロで見ますと、大体本来の基調的なインフレ率と申しますか物価上昇率を考慮して計算いたしますと、消費者物価の下落による部分が三・三兆円、具体的には個人消費支出に若干の政府支出を加えました百九十三兆に下落率一・七％を掛けて算出いたしました三兆三千億、これが個人消費並びに政府消費の消費関係のいわばメリット分でございます。それから、投資財関係でございますが、これが約一・二兆で合計四・五兆となるわけでございますが、これはマクロ的な数字でございます。
 それでは、具体的にどんなものが下がっておるかということでございますけれども、まず電力及びガスは御存じのように合計で一兆二千億になりますが、この差益の還元をいたしております。その他の公共料金関係で約八百億ございます。それから、政府が比較的行政指導しやすい、あるいはこれまで価格の動向を極めて注意深く注視してきたガソリン、灯油あるいはプロパンガスといったエネルギー関係が、それぞれガソリンで七千四百億それから灯油で三千三百億、プロパンで約一千億ということで、合計二兆四千億は一応重要な品目として我々はとらえることができる。その他の残りの部分は、個々の非常に細かい商品のいわば値下げ、もしくは投資財の値下げによる民間設備投資の分野で浮いた差益が、そういう形で物価の下落を通じて還元されておる、こういうふうにつかんでおるわけでございます。
我が党は本改正案を審議するに当たりまして、我が国の農業が現在置かれている厳しい状況下にあることを考えまして、国費立てかえから財投からの借り入れという手法の変更に伴う都道府県の負担金の負担増といった問題点等も考えまして、地方自治体や現に土地改良を行っている現地を視察してまいりました。いろいろ話を伺ってまいりましたものを踏まえながらお尋ねをしていきたいのです。
 都道府県の財投資金の活用について、これは将来財投金利が下がる見通しから、地方自治体の関係者からは特に問題の指摘はなかったように私は受けました。
 ただ、工期の短縮についての話が多かったわけでありまして、土地改良区の方々からは、国並びに県からの補助金で土地改良を行っても何をつくっていいかわからない、先ほども御質問があったようですが、種々作物を検討したがこれといったものがない、今の米価で採算してもペイしないし、これからの償還金のことを考えると非常に不安だという声が数多く聞かれたわけであります。まさに、内には農産物の需要の停滞と価格の低迷、外には農産物の市場開放要請の激化のはざまにさらされている我が国の農業の縮図を見る思いがしたわけであります。今、我が国農政が目指すべき食糧自給率の維持強化を図って農業の生産性向上と農業構造の改善を推進する上からも、こうした農家の不安を払拭しなければならないというふうに私は思うわけであります。農業生産基盤の計画的整備がこうした我が国農政の目指す政策推進の基礎的条件と言わざるを得ないと思うわけであります。
 そこで地元負担分の償還の問題でありますけれども、従来方式による特別会計事業でやった土地改良事業のうち、償還期に来ている中で一部関係者から償還条件の緩和の強い要請が数カ所出されました。元来、特別会計事業は早く土地改良を行うことにメリットがあるのであって、工期の長期化は負担増をもたらす結果となっております。折からの農産物価格の低迷も加わって農家は苦しむ一方でありまして、何らかの対応策を講すべきであると私は心を痛めて御意見を伺ってきたわけでありますが、政府としてはどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。