昨年の秋の急速な円高に伴いまして、先ほど調査課長からも御答弁申し上げましたように、円高による影響が徐々に徐々に深まってきているという状況下に直面いたしまして、私ども中小企業庁といたしましては、大蔵省とも十分相談をいたしまして、昨年の十二月に特別の金融制度を創設いたしました。そしてさらにことしに入りまして、この金利水準を六・八％から五・五％まで引き下げております。
 そしてさらに、中小企業者が活路を求めて事業転換する場合の対策も含めまして新規立法措置を講じるように、今国会において新しい法案を提出するように用意をしているところでございます。
私の方からまずあらまし申し上げておきますが、私が自治体と申しましたのは、本当は年末対策等を考慮して十二月の初旬に決めましたときに、各自治体の対応がそれよりも早いといいますか、スピードがかかっているわけです。ああやはりこういう産地形成しているから自治体というのは早いものだなという強烈な印象を受けたのがまだ頭の中に残っておったわけでございます。その際もでございますけれども、中小企業庁の方と我が方で対応し得る問題というのは、政府系三機関に対する対応の仕方とかでそれぞれ相談して緊密な連絡をとってやっておるということが私は言えると思っております。私からはその程度のお答えにとどめておきます。
今お聞きになりましたように、いろんなパターンがあって既に影響が出ているということです。
 先ほど国際金融局長のお話によりますと、大体六カ月から一年、その間にばらついている。それが十、十一、十二、一の四カ月なんですね、四カ月で大体七割ぐらいに資金繰りの悪化あるいは受注残食いつぶしが出てきているわけで、六カ月待つと半分ぐらい倒れてくるんじゃないかというようなちょっと心配もするわけです。ただ、アットサイトで契約しているとかあるいはユーザンスを使っているとかというので、それで三カ月ぐらいずれますから、企業によってあるいはやり方によって大分違うわけですけれども、少なくとも大蔵省として、そういう為替変動のあった場合、通産省あるいは中小企業庁と相談をされまして、できるだけ早い時期に対策を具体的に展開をしていかなければいけないと思います。
 ただ、先ほど大臣の方からお話がございましたように、確かに産地に集中する場合が多いわけですね、中小企業は特に。その場合、地方自治体が何らかの措置をとるというようなお考えでございますけれども、補助金は削られるわ、人件費はなかなか抑え切れないわ、あるいは税収は、地方税は非常に逆に低下をしてきております。そういう情勢で、地方だけに依存するというのは非常に怖いわけでございますから、より具体的な、また、早い対応が必要だと思いますが、これについてどういうふうにお考えになっておりますか。あるいは中小企業庁で具体的にあればお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように調査を実施したわけでございますが、今回の調査によりますと、まず前回までの調査で目立ちました円高模様眺めによります輸出向けの新規成約ストップ、これは減少しております。ただし、成約価格、これにつきましては、前年に比べて低下をした産地がかなり多い。それから、受注残につきましては、適正水準を下回る産地がさらに増加いたしております。また、受注残の食いつぶしが進行した産地も多いということでございます。さらに、資金繰りが苦しくなっている産地もさらに増加いたしておりまして、全体で七割に達しております。また、操業短縮が見られる産地が過半数を超えております。それから、一部に休廃業、倒産も見られるわけでございます。
 こういった調査結果から見まして、前回調査、これは去年の十一月時点でやっておりますが、それに比べまして円高の影響はさらに進展しているものと中小企業庁としては判断いたしておる次第でございます。
いろいろお疑いをかけられるような言動をいたした点があったかと思いますが、おわびを申し上げる次第でございます。
 ただ、お言葉返すようでございますが、三万五千立米という大量のものを、そう簡単に違った方法で捨てられるわけではないわけでございますので、いささか先生の御指摘は違うんじゃないかということを申し上げたいわけでございます。
 トンネルの掘削に伴いますずりの処理につきましては、量の莫大なことと、場合によりましては、いま先生のお話にありましたように、大変有効なものでございますし、場合によりましては、今度はもう本当の邪魔ものでございまして、相当の金をかけても捨てるということを必要とするわけでございますので、工事計画に当たりまして非常に大きな量の、相当部分と申しますか、ほとんど全部と言ってもいいほどのものにつきまして、その大筋を地元とよくお話を申し上げて、なるべく有効に使うということでやっておるわけでございます。現に渋川市内でも公園、学校の造成等に持っていっているものもございます。ここの川島の坑口から出ますものにつきましては、金島、このすぐ前にあります吾妻線の駅でございますが、この駅前広場に一万、それから変電所、これは私どもの変電所でございますが、これに一万、残り先生御指摘の東村へ十四万立米、合計十六万立米を処理しておりますが、このほかに、これはいまの大きなトンネルから出ますずりでございますけれども、そのほかに切り取り部分もございますし、それから長い吾妻川橋梁がございます。それの根掘りの土も相当なものがございまして、合わせてそのようなものが二万立米ぐらいございます。トンネルのずりは非常にまとまって大きいもんでございますから、私ども指定の土捨て場ということで、先ほど来申し上げたような東村、あるいは変電所等、駅前というところに捨てたわけでございますが、この二万立米につきましては、施工業者のいわゆる俗にいいますところの自由処分と申しますか、自主処分と申しますか、それにゆだねることにいたして契約をいたしております。
 御指摘の川島地区の、通称言われるところの河川敷については、いま申し上げましたような私どもの大筋の取り決めの外でございますけれども、先ほど申しました二万立米のうちの若干、恐らく数千立米程度だろうと私ども予測しておりますけれども、あるいは請負業者が地元との協議をした上で捨てたものがあるかもしれないというふうに思っております。