いろいろ局長がお答えいたしましたが、通産省、外務省今十分な連絡をとりまして、そして経団連あるいは同友会、こういう大きな経済団体に具体的にお話を進めております。既に上場株式の非常に著名な企業がこうするああするということを発表しておりまして、私はことしは効果が上がるだろうと、かように思っております。
 今広中委員がおっしゃったのは、私も出会いましたが、南アのちょうど北の方に南ア政府からまたいろいろと悪影響を受けておる黒人の国々があります。その中のボツワナの議長さんがお越しになって、ＳＡＤＣＣというのでありますが、その方々が単にサハラ以南の黒人国ではなく、私たちも随分と被害を受けておる。だから、思い切って経済制裁してください。日本の配慮はよくわかる。経済制裁すれば肝心の南アの黒人に被害が及ぶ、だから難しいとおっしゃるのはよくわかるが、それぐらいになって初めて政府に対する今おっしゃったような反感が募るんですということをムムシという人ですが、いろいろと説いて帰りました。
 私たちといたしましても、今局長が申しましたとおり、実は英国のサッチャーさんは経済制裁には断固として反対だとサミットでも言うわけですね。そういうようなこともありますから、やはりお互いに先進国が連絡し合って貿易縮小ということになれば経済の効果も大いにあろうということもありますから、いろいろ私たちも現在としては自粛を促して、そして各業界も、来年になれば実績がわかるわけですから、実績がわかれば、本当にこれは火事場泥棒的なことをやった企業は社会的制裁受けますよと、私はそこまで言い切って進めておりますので、国民的な世論がいま少しとおっしゃる面もあるかもしれませんが、そうした面も十分考えまして、今後この政策は維持して反対政策は続けていきたい、かように思っております。
最近日本の国内においてもアパルトヘイトに反対する市民団体あるいはグループがいろいろ生じているというふうに私ども承知しております。
 ただ、先ほどの経済制裁の問題でございますが、経済制裁で一つ問題がございますのは、これは先進国あるいは主要国が共同して国際協調のもとに行わなければ実効的な力を発揮しないという問題がございます。したがいまして、この場合、日本ももちろん先生の御指摘の趣旨というのはわかるんでございますが、やはり国際的な協調、連絡、そのもとに行うときは行うべきではないかというふうに考えております。
考え方の相違はあると思いますけれども、一部の学者、文化人そしてスポーツ団が国外に出たとしても、出るか出ないかということはそれほどのインパクトはないと思うのでございますけれども、経済制裁こそその現地の人が身にしみて感じることで、そういったことが政府へのいわゆる反抗というんですか抵抗となってあらわれるんじゃないか、そういうような気がいたしますものですから、ぜひこの点に関しましては続けていただきたいことと、既にもう多くの方が発言されておりますけれども、南ア制裁につきましては、日本では割合世論となって高まってこないという実態がございまして、そういうことも経済制裁が非常に難しいことではなかろうかと思うのでございます。
 アメリカなど私が実際に見てきたわけですけれども、学生たちがいわゆる南アの国々と貿易をする企業に対して不買同盟をするとか、リストを発表するとか、かなり民間の一般の人々も協力している、そういうところがあるのでございますけれども、日本の場合には学生運動とか市民運動とか、そういうものは全然起こっていないという認識は正しいんでしょうか。
南アに対するいろいろな規制措置、制裁措置をやっております。この目的は何かと申し上げますと、結局アパルトヘイトをやめさすためには南ア政府自体がその廃止というものについて決意していかなきゃいけない。決意をしてもらうためには、アパルトヘイトというのは非常に悪い制度ですよということを我々が考えているということをメッセージとして送らなきゃいかぬ。メッセージを送る方法として何がいいかという選択の問題でございまして、私どもとしては、いきなりそういう南アに住んでいる人々自身が黒人を含めて被害をこうむるような大幅な経済制裁というものよりは、いろいろな周辺的な形になりますけれども、時に応じて南アのアパルトヘイトに対する反対という姿勢を示し得る手段それは何か、その中の一つにこのスポーツ、文化、科学交流があって、それが国連においてもいいことじゃないかということで認められたものです。
 なお、経済問題につきましては外務大臣からしばしばお答え申し上げているように、私どもとしてはできるだけこの問題についても厳正な態度で臨むべきだということで民間に訴えているところでございます。
具体的に、私ども今申し上げたような一つの基本的な考え方、手順、また一つの柱を中心にして税制改革というものは行っていくべきではないか、我々の提案を含め政府の見解をお伺いしたわけでございます。ぜひ今後とも、議論をしながらこうした問題について誠実に詰めていきたいな、こんな感じをしております。
 そこで、まずキャピタルゲインの課税の問題につきまして具体的に少しお話をお伺いしてまいりたい、こう思うわけでございます。
 キャピタルゲイン課税というのは、これはもう御存じのようにシャウプ税制におきましては総合課税とされておったわけであります。一九五三年、資本蓄積の促進に資することを理由に非課税とされたわけであります。この一九五三年という年は、資産所得の代表ともいうべき利子所得が総合課税から外され分離課税になった、いわゆるシャウプ税制イコール総合累進課税が崩れた年とも言われているわけであります。そういう中で、マル優の廃止でいわゆる分離課税、こうした処方にどうも政府のキャピタルゲイン課税というものの考え方が類似しているのではないか。なぜか、このシャウプ税制のときの総合課税に戻ろうというどうもこういう意欲が見当たらない。取引内容とか本人を確認するためにこの納税者番号制度を導入しなければならないから難しいのだと。これも非常に、果たして国民の合意が得られるであろうか。
 私どもは、今回のいわゆるみなし一％課税とか分離の二〇％課税、申告分離と源泉の分離でそうした処方せんがいろいろ改革案の中で出されてきておりますけれども、これですと大多数の投資家は、投資内容も利益の額も税務当局につかまれずに済む後者の方法、いわゆる源泉分離課税を当然選択すると見られるわけであります。これでは、マル優廃止に伴う一律分離課税により巨額のアングラマネーが税の網から合法的に免れたと同様、投機まがいの財テクが天下公認となるのではないか、こうした危惧があるわけでございます。
 こうなりますと、当時のシャウプさんが指摘をしておりましたように、ある人々が平然と法に従って自己の税負担額を回避していることが知れるのは、ある人々が非合法的に脱税していることが知れるよりも一層納税倫理に対して有害となると指摘しておるわけでございまして、まさにこのようになるのではないか、こんなまた心配もあるわけでございまして、私どもは納税者番号制度の導入を主張しております。もしこれが難しいとするならば、当面証券取引カードの制度を導入して、原則課税らしく申告分離課税二〇％一本でいくべきではないか、こう思うのですが、大蔵大臣の御見解を伺っておきたいと思います。