解釈の問題だから、一々合意して条約の性質を持つようなことにする必要はないという話でありましたけれども、無審通航についても確認をさせたわけでしょう、先ほど言いましたように。それは条約の性質までは持たないけれども、念のために確認をさせたというんですね。領海を通過をして、ちょっとかすめていくだけでも確認をさせているわけですよ。そうしたら、寄港するというようなことならもっと大きい問題なんだから、実はそれを、日本側はこういうふうに確認をしておるのだ、これを確認してくれるかということで、なぜアメリカ側にやらないのですか。それをなぜやらないのかというのは、これは私だけでなくて、だれに聞いてもわからないと思うんですよ。やってないなら、なぜやらないかという理由を説明してほしいのです。
意思の一致は存在しているというのだけれども、結局その根拠は、国会で言っている、それをアメリカ側は知っているはずだということ以外はないんですね、説明は。もしほかにやったというならば、それはここで言ってほしいのです。それはないのでしょう。特にそういうことをしたことはないということですね。
解釈上の合意をしていないという松本委員の御指摘あるいは御質問の意味が的確につかみかねますけれども、この問題につきまして、領海通過あるいは寄港の問題そのものを取り上げて日米間の国際約束の対象にしたかという御質問であるならば、そういうことはいたしておりません。
 他方、この問題について日米間に意思の一致、合意があるかという御質問でありますならば、先ほど来るる申し上げておりますとおり、我が方の立場というものはアメリカ側に十分通じており、アメリカ側がそのことについて何ら異論を唱えず、我が国のとっておるこの政策というものについて重ねて十分な理解を示してきておる、こういうことにかんがみまして、日米間に意思の一致が存在しているということは、先ほど来申し上げているとおりでございます。
結局、国会で答弁をしておることだからアメリカ側もその解釈を知っているはずだということは、ずっと政府が述べていることでありますけれども、改めて確認をいたしますが、この問題についてはアメリカとの合意はしていない、解釈上の合意はしていない、国会で答弁をしているから知っているはずだというだけなんだということかどうか、改めてこの際はっきりお答えをいただきたいと思います。
それでは、寄港、通過問題にまた戻って伺いたい、こういうふうに思います。
 昨年の二月五日の衆議院予算委員会で、我が党の不破議員がこの問題で質問いたしました。安倍外務大臣、当時も外務大臣でおられましたけれども、これは国会でいろいろ答弁をしておるので、それをアメリカ側も十分承知しているところだと思うという答弁をされましたけれども、今でもそういうお考えでございますか。
四十九年の統一見解は、松本委員御承知のとおり「ポラリス潜水艦その他類似の常時核装備を有する外国軍艦によるわが領海の通航」というふうに言っておりますので、四十九年の統一見解が対象にしておりますのは、そこに書かれていることでございます。ただし、その考え方の背後にありますのは、核を我が国の領海に持ち込むということが事前協議の対象になる、あるいは無害通航と認めない、こういうことでありますので、実際に核を積んだ船が通るということになれば、御指摘のようなことになろうと思います。
昭和五十年二月四日に、当時の外務大臣が衆議院の予算委員会で、核常備艦のポラリスについての質問の後で、「これは無害航行とは言えないという解釈を今日までとっております。それを演繹いたしますと、核常備艦でありませんでも、核を積み得る艦が仮に核を積んで、公海から公海への途中わが領海を一時通る、この場合にも、やはりこれは無害航行とは言えない、こういうふうに考えておるわけで、それが先般申し上げました統一見解です」こういうふうに言っておるわけですが、核常備艦でなくても核を積み得る船が核を積んで通るという場合には、これは事前協議の対象になる、これは当然のことであろうと思いますが、改めて伺っておきます。
私も余り兵器の機械的なことについて詳しくは存じませんが、ポラリスがポセイドン、そしてトライデントというふうに発展してきております。そういうことから申し上げれば、そういうような艦船がいわゆる核常備艦、核を積まないでは本来的に意味のない艦艇である、そういうふうに解釈をしております。
ついでにちょっとお聞きしておきますが、この当時の統一見解では、核常備艦というのはポラリスその他の核積載艦ということになっておりますが、これにポセイドンが入るということを五十年六月十八日に衆議院外務委員会で丸山政府委員から答弁が行われました。今何が入るでしょうか。例えばトライデントとかその他……。
最初の点でございますけれども、確かに日本の輸出が内需の拡大に寄与して悪い点は別にないと思いますから、この点は異論ないと思うんです。
 それからアメリカの経済の動向なんですが、大統領は一体だれになるのか、レーガンが再選されるのかだれになるのかわかりませんけれども、いずれにしましても大統領選挙までに増税とか急激に景気を冷やすような対策はまず常識からいってとらないし、とれないと思います。したがいまして、まず秋までは現状そう変わらない、上向きの景気体制でいくのではないか。ただし、連邦準備銀行あたりは、景気が過度に熱してくると、過熱してはいけないというので、昨今引き締めぎみになっておりますけれども、締めたり緩めたりして過熱化しないようにして、金融面でこれをコントロールしていくのじゃないか。ただし、財政面ではむしろ景気をよくしていくという意味で余り悪い方策はとらないのじゃないかというふうに思っておりますから、為替相場の上にもそれほど大きなドラマチックな変化は生じないというふうに考えております。
 それから最後の点ですが、発展途上国の債務の解決のために、おっしゃったように軍備費を削れば一番いいのはわかっているんでありますけれども、現実性の問題だと思いますが、果たして東西陣営いずれの側がこれを先にやるのか、あるいは歩み寄ってそうしょう、発展途上国のためにやろうというのか、この債務累積の問題はこれは東側陣営にもあるわけでありまして、東ヨーロッパ、ポーランドを初めとしましてやはり金を貸したので困っているんです。それから西側は、御承知のとおりラテンアメリカ諸国が代表でありますけれども、ここら辺まずは現実の問題としてまさか西だけ削るというわけにいきませんし、ソ連も一緒に削るというのが先ほど関先生のおっしゃったように一番望ましいわけでありますけれども、この辺はもう政治の問題でありますので、一銀行員がとやかく言っても始まらないのじゃないかと思いますが、私も心からそう願っておる次第であります。