関係の農家の方々なりあるいは地方公共団体からの要請には、確かに先生おっしゃいましたように、そういった御要請もございます。そのほかにも、例えば防除に要した経費を補助できないかとか、あるいは稲が倒伏をした、それによって稲刈りあるいは青刈りをしなければならぬ、そういった経費に対する助成はできないかといった御要望もあるわけでございます。そういったいわゆる一般的な営農経費とされるものにつきましては、営農資金の手当てというものが天災融資法を初めとしてございますので、種代ということになってまいりますと、全部種子を購入したとして十アール当たり二千八百円程度になるわけでございまして、五十五年のときは、先生おっしゃいましたように、被害の特に著しい人に限定いたしまして三分の一の購入費補助をやったわけでございます。
 各農家の被害の程度を把握をし、それからその方々がそれぞれどれだけの種子を購入されたか、それに応じてそういった金額の補助金を配るというのは大変な手続でございまして、五十五年のときは全国的な非常に深い被害であり、非常に大幅な種子の確保調整も行われたという実態に即してそのようなことが行われたと思いますが、先ほど申しましたように、種子に依存する率が高まってきているという実態も照らし合わせまして、農家の購入費に対して直接補助をするということは難しいのではないかと考えている次第でございます。
やはり納得できないわけです。その態度は、もう頭から補助はしないと決めてかかっているというふうに思うわけですね。
 農水省自身がまとめておられるこの「農林水産業災害対策質疑応答集六一」、これは一番新しい問答集ですが、ここでも予算補助として農作物の種苗の確保事業ということがきちんと書かれておりまして、これは予算補助としてはということで非常に大事な事業というふうな位置づけでわざわざ初めの方にきちんと書いているわけです。
 今回、この災害で既にもう県によっては種もみを確保するために奔走しているというようなことも聞いていますし、それから種もみが品不足で値上がりするだろう、県下の種もみの田んぼがやられているわけですから。だから、そういう点では非常に不安の声があるわけです。どうしてこんな後退になるのでしょうか。非常に大事な問題ですよ。行政実務上煩雑になる、こんなものは論外の話です。農民の皆さん言われた。なるほどなと思ったのですけれども、どんなに災害で絶望していても、種を見れば生きる力がわいてくると言うのです。だから私は、少々事務的に煩雑であっても、その額が非常に個々に至ったら少ないものであっても、やはりこういうふうに位置づけているのだなとこの問答集を見たときに思ったのです。何でやらないのですか、今までやってきたのに。納得できないのです。
種もみの確保につきましては、量的な確保の面につきましては、各県あるいは団体とも十分な連携の上に、必要な優良な種が確保できるよう万全を期してまいりたいと思っているところでございます。ことしの場合、県間の調整をしていかなければならないものの量というのは、当初予想したほど多くならない見込みでございますが、なお作柄の推移に応じて必要な調整量について確保を進めてまいりたいと思っております。
 農家の購入費に対する国の助成という点につきましては、ただいま先生おっしゃいましたように、購入した種子で植えつけをするというのが昨今の稲作事情からすると非常に多くなってまいってきております。そういったことから、一般の営農経費と選ぶところがないという性格になってまいっております。非常に零細な金額になりますので、行政実務上も非常に厄介だというような問題もあるわけでございまして、そういったことから、むしろ営農資金の手当ての中で吸収をして行っていくことが合理的ではないかというふうに考えている次第でございます。
八〇年の冷害では、東北、北海道の百一の保険者に国の方から調整交付金約十六億円が出されているわけですから、ぜひともそういうことを踏まえてこの減免に対する財政補てんを強く要望しておきたいと思います。厚生省、ありがとうございました。
 それでは、優良種子の確保の問題についてお尋ねをいたしますが、国の助成の要求は各地から政府に対して寄せられているものであります。答弁では、購入種子が一般化したから、だからもう国の助成はしないんだ、こういうふうに御答弁をいただいたわけですが、八〇年の冷害では三分の一の助成をしているのです。八一年、八三年にもこの事業が行われております。今回やらないというのは、これは明確に対策の後退だと言わざるを得ないわけですけれども、実態を見てぜひ助成するべきだと考えます。御答弁ください。
先般のいわゆる冷害に関連いたします状況でございますが、私ども各都道府県を通じましていろいろ状況をお聞きしているところでございますが、東北地方で申しますと、青森、岩手、宮城、山形、福島、そういった各県で減免の措置につきまして検討を始められておる、進めておられるというふうに承知をいたしておるわけでございます。
 具体的な減免の措置につきましては、地方公共団体のそれぞれの条例等に基づき、また被害の状況に応じまして適切な措置が講じられると考えておりますけれども、国といたしましては、減免額が一定規模以上になりまして市町村の国保財政に影響を与えるというような状況になりますと、その辺を特殊な事情、特別な財政事情というふうに勘案をいたしまして、所要の財政援助、財政補助を行うということを考えておるわけでございます。
時間がなくなりましたので、最後にお尋ねをしたいと思います。
 この平成九年度の補正予算、減税を盛り込んだわけでございますけれども、平成九年度の予算、そして今回の補正予算、十年度の予算、これから審議に入るわけでございますが、どうも整合性がないのではないか。いわゆるデフレ予算、今回は景気回復をメーンにする、そしてまた財政構造改革法によっていわゆる超緊縮型といいますか、デフレ予算をつくる。こういうことはどうも首尾一貫しない、整合性がない、連続性がないというふうに思えるわけでございます。
 両立できるんだというお話もあります。先ほども平田委員からいろいろ、自民党の幹部でも六兆円の大景気対策をやれというような話も出たり、いろんなことが出ているわけでございます。しかも、欧米、アメリカサイドからも、外圧と言うとどうかと思いますが、総理に直接クリントン大統領が話をする、あるいは要請があったというようなお話もございます。そしてまた、ルービン財務長官もそういうような話をしていると、これは直接総理に伝えたのではないと思いますが。
 あるいは、先ほど来お話が出ておりますアジアの通貨危機に関して日本の役割の重大性というものを考えれば、どうしてもこれから景気対策をちゃんとやるんだ、財政改革路線を一時棚上げしてでもしっかりやるんだというのが本来ではないか。政策転換ととられてもやむを得ないというような非常に消極的な御発言ではなくて、国民に、ここはどうしても景気回復に全力を尽くしたい、理解をしてくれ、してほしいと、こう言うのが筋ではなかろうかと思いますが、その所信を伺って、私の質問を終わらせていただきます。