これは、どのくらい生徒がそこを通るか、そしてどのくらいの自動車が通るか、これをまず調査しまして、幼児あるいは学生、これが事故に遣わないように、そのためにはガードレールあるいは交通規制、あるいは道路改良等そういうものもお願いする、各面総合的な観点からこれを進める必要がある、こう考えてやっておるわけでございます。
いま私が問題にしましたことを、この基本計画を樹立された対策会議の中でぜひいま一度論議してください。それは法律に触れるとかいや触れないとかいう問題でなくて、要するに、人の命をまず大切にするということを基本に置いた道路計画と、高速道路の分離帯がつくられていないということの関係を論議していただいて、私は建設計画の変更をぜひ総務長官の方から要請をしていただきたい。また次の機会にその結果どういう結論が出たかということについては再びお伺いいたしたい、このように思います。そして、次に進みます。
 次に、前回も質問さしていただいたのですが、通学路の問題です。通学、通園路の問題につきましても、この基本計画の中で幾つかの個所に述べられています。十ページの（カ）のところに、「交通安全施設等の整備に当たっては、児童及び幼児の通行の安全を確保するため、特に通学通園路について十分配慮するとともに、」以下「身体障害者の」云々と書いてあるわけですが、ここの「特に通学通園路について十分配慮するとともに、」ということだけではよくわかりませんので、いま少しこれについての補足説明をお願いしたいと思います。どういうふうにすることによって十分配慮をしようとしておられるのか。
それでは、第三次計画が決定されて、そして各省でこれに基づいて事故をなくそう、死傷者をなくしていこうということと取り組むについて、先ほど私が言いました高速道路、これは基本的に四車線そして中央分離帯を置く、そういう状況以外でつくってはならない。それはやはり高速道路なんですから、六十キロ、それ以上で走ってはいけません、正面衝突する危険があります、あるいは追突する危険があります、そんな制約のついた高速道路を逆に言えばなぜあわててつくらなければならないのか。まず完璧に安全であるということを前提にして道路はつくられなければならない、私はこう思うのです。そこがこの交通安全基本計画と物の考え方が全然違っていると私は判断します。
 だから、ひとつ総務長官にお願いしたいのですが、建設省なり道路公団に対して、この基本計画と異なるようなそういう道路建設について再検討してもらいたいということが当然問題にならなければならない、こう思うのですがいかがですか。
御指摘の点は、大きな問題だろうと思うのです。それで、第三次の交通安全計画を立てるに際して、関係各省とも事務的にいろいろと調整をして方針を立ててきたと思うのでございますけれども、私としては、一人でも死傷者が少なくなることが政治の目的でございますから、もしその中で問題点があるということが明確になればこれを改良していくことにやぶさかであってはならない、そのように考えております。
いまの御答弁で、お互いの役割り分担、それから人材の交流がなされているということについてはよくわかりました。ただ、たとえばＮＡＳＡ——アメリカ航空宇宙局、ここでは日本の宇宙科学研究所に当たる宇宙科学部という基礎部門が一つある。それからもう一つ、宇宙開発事業団に当たる宇宙地球応用部というのでしょうか、こういう応用部門があるわけです。その二つの部門はあるけれども、しかし、もともとは同じＮＡＳＡの中に存在をしている。だからこそ有機的にも結びついているし、それだからこそ二つが非常に効率的に運営されているのじゃないか、こういうふうに理解をしているわけです。
 いまや実用衛星というのが一つ上がれば、国民の生活に及ぼす影響あるいは効果というものは非常に大きなものとなってきている。たとえば「ひまわり」が打ち上げられて、それで家庭にいながらテレビをつければ天気予報のときに雲の分布が一目でわかってしまう、こういうようなことがあるわけです。そういう意味でも、なるべく両者の連係プレーというものをうまくやって、そして国産の技術でどんどん衛星が打ち上げられるように何とか関係方面に協力を依頼してもらいたい、このように考えております。
 話は少し変わりますけれども、現在幾つかの大学の付置研究所で例の遺伝子組みかえ実験が行われていると思います。どこで行われているかということは、文部省でももう把握をしていると思います。しかも、この研究、実験というのは、かなり激しいガイドライン、厳しいガイドラインというものによって規制、コントロールをされている。日本での遺伝子組みかえ実験のガイドラインというのは、一九七九年でしょうかに決まったが、これは一九七六年にアメリカの国立衛生研究所、ＮＩＨというところのガイドラインに従ったものである。このお手本もかなり激しかった、厳しかったわけですから、日本におけるこのガイドラインも非常に厳しいものになっている。ＮＩＨで非常に激しく、厳しくしていたのは、この組みかえ実験ということによって新しく生まれる微生物が一体どういう危険性を持つのか、その当時の技術でははかり知れない、こういう発想があったからだと聞いております。
 ところが、これまでの各国での研究によって、その遺伝情報が働く仕組みというのは、当面の予想と違いまして、生物の種類によって特有なことがわかった。ですから、新しい微生物ができてもそれほど危険ではない、こういう状態がわかってきたわけで、アメリカやヨーロッパでは規制を緩和しよう、こういう動きがあって実際に緩和されてまいりました。ところが、日本だけはまた置いてきぼりを食らった形で緩和していないために、世界でも一番厳しいガイドラインとして現在残っているわけです。
 そこで、日本でも研究者の自主組織である遺伝子操作協議会というのがありまして、そこでやっとガイドラインというものの見直し作業を昨年の夏ぐらいから進めてきた。そして今月七日の学術審議会の組換えＤＮＡ部会というところに改正案というものを提案したということが報道されました。
 その改正案の内容、多分そのガイドラインをある程度緩和するという方向に行っていると思いますが、その改正案の主な内容と、それから学術審議会では、一体これからどういう対応をしていくのか、そのことについてお聞かせ願いたいと思います。