治療研究事業と特別医療事業というものの間に御指摘のような差があるということは事実でございます。両事業につきましては、治療研究事業については、結果として認定審査が長期にわたっている申請者に対しまして特に配慮を払う必要があるために行うということでございますし、また特別医療事業は、ただいま先生の方からお話がございましたように棄却者のうち一定の期間要件を満たす者について、その者の有する症状の原因解明に資するということを目的としているものでございまして、それぞれの趣旨、目的の範囲内で必要な事業を行うこととしているわけでございます。御指摘の点につきましても、特にこの特別医療事業につきましては、六十一年の六月から具体的に始まったものでもございますし、まだ一年を経過しておりませんし、現段階では事業の内容の見直しということについては考えておらないのでございます。しかしながら、今後この事業の実績あるいは推移といったようなものを見守ってまいりたい、そしてまた熊本県等の意向等も聞きながら勉強してまいりたい、このように考えておるところでございます。
今、水俣病認定申請者治療研究事業というのがございますね。それから今度新しく特別医療事業というのを始められたわけでございますが、いわゆる一定の水俣病認定申請者に対して行う治療研究事業では、はり、きゅう、マッサージの施術療養費が支給されるということが明文化されておりますが、この水俣病認定申請を棄却された者のうち、水俣病に類似する一定の神経症状を有する者に対して行う特別医療事業ではこの定めがありませんね。これはどうしてないのですか、
御指摘のこの認定業務の推進ということでございますが、昭和六十一年度から、私ども従来に引き続きましてさらに検診、審査の体制を拡充してきたところでございます。熊本県の例を挙げてみますると、熊本県におきます月間二百五十人の検診、それから二百人の審査の体制というものへ移行している、あるいは離島に在住しております申請者のために御所浦に検診センターを設置する、あるいはこのほか棄却者のうち一定の要件を満たす者につきまして、その者の有する症状の原因解明ということに資するために、医療費の自己負担分を補助する特別医療事業を実施するといったような認定業務を一層促進するということを具体的に行ってまいりましたし、またそれを引き続き六十二年度に向かってさらに充実強化してまいりたい、こういうことでございます。
精神衛生法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 近時の精神医療、精神保健をめぐる状況には種々の変化が見られるところであり、精神医学の進歩等に伴い入院中心の治療体制からできるだけ地域中心の体制を整備していくとともに、多様化し、複雑化する現代社会において、広く国民の精神保健の向上を図ることが重要な課題となってきております。こうした諸状況の変化を踏まえ、国民の精神保健の向上を図るとともに、精神障害者の人権に配意しつつ適正な精神医療を確保し、かつ、その社会復帰の促進を図るため、今般、精神衛生法その他の関係法律を見直すこととし、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、精神保健の向上に関する事項についてでありますが、精神衛生法の題名を精神保健法に改めるとともに、その目的や国及び地方公共団体並びに国民の義務として、精神的健康の保持及び増進その他の精神保健の向上に関する事項を盛り込むこととしております。
 第二は、精神障害者の人権の擁護並びにその適正な医療及び保護の実施のための措置に関する事項についてであります。
 まず、精神保健指定医についてであります。
 従来の精神衛生鑑定医制度を見直して精神保健指定医制度を導入することとし、精神医療についての一定の実務経験のほか、厚生大臣等が行う研修の修了を新たにその指定の要件として加えるとともに、五年ごとに研修を受けることとする等の措置を講ずることとしております。
 次に、入院患者の処遇に関する事項についてであります。
 本人の同意に基づく入院を推進する見地から、これを任意入院として新たに法律上規定するとともに、保護義務者の同意によるいわゆる同意入院については医療保護入院として位置づけ、入院に当たって精神保健指定医の診察を要件とする等、その適正な実施を確保するための措置を講ずることとしております。また、措置入院の解除につき精神保健指定医の診察を要件とする措置を講ずることとしているほか、精神科救急に対応するため応急入院を新設する等、入院制度に関して必要な整備を図ることとしております。
 次に、入院手続等についてであります。
 入院の際には必要な事項を患者本人に告知することとするとともに、都道府県に新たに精神医療審査会を設け、入院患者の病状に関する定期の報告等に基づき、その入院の要否等に関する審査を行うこととしております。また、入院患者に対する行動制限のうち特に人権上重要なものについては、これを行うことができないこととするとともに、精神保健指定医の認める場合でなければ著しい行動制限は行うことができないこととする等の措置を講ずることとしております。
 第三は、精神障害者の社会復帰の促進に関する事項についてであります。
 法律の目的等において、精神障害者の社会復帰の促進に関する事項を盛り込むとともに、日常生活に適応するために必要な訓練及び指導を行う生活訓練施設並びに自活のために必要な訓練と職業を与えるための授産施設を精神障害者社会復帰施設として法律上規定し、都道府県、市町村、社会福祉法人その他の者がこれを設置することができることとしております。また、その設置の促進を図るため、国及び都道府県は施設の設置及び運営に要する費用を補助することができることとしております。あわせて、社会福祉法人、医療法人等が精神障害者社会復帰施設を設置することができるよう社会福祉事業法及び医療法の改正も行うこととしております。
 以上のほか、精神病者に係る公衆浴場の利用規制を見直すこととし、公衆浴場法の改正もあわせて行うこととしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日からとしておりますが、公衆衛生審議会への諮問に関する事項は公布の日からとしております。
 以上が精神衛生法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 精神衛生法等の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）の趣旨説明に対する質疑