先生御指摘のように、平成三年度から従来使っておりました農業基盤整備というものを農業農村整備事業というふうに改めまして、農業の生産基盤の整備のほかに農村の生活環境の整備にも重点を置いていくということで、こういう名前に改めさせていただくこととしている次第でございます。
 この事業では、まず生産基盤の整備といたしましては、生産性の向上とかそれから農業生産の再編成というものを重点に進めてまいりたいというように考えておりますし、また農村地域の生活環境の整備という点では、集落排水の整備とか、それからまた農道の整備、こういうものに重点を置いていきたいというふうに考えておる次第でございます。
ひとつ確固たる決意でお臨みをいただきたいとお願いをしておきたいと思います。
 次に、農業農村整備事業についてお伺いします。
 従来の農業基盤整備につきましては、平成三年度予算から農業農村整備事業に名称変更するとなっておりますけれども、これを契機にこれからの農業農村整備の推進方策についてどのようにお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思います。
米そのものは主食であると同時に、文化的、社会的、伝統的にいろいろなしがらみを持っておるわけでありまして、単に食糧という価値観だけではないことは先生御案内のとおりであります。
 一方また、稲作は全国土でそれぞれつくられておるという実はいわば農業の基幹作物でございますし、なお一方では、その主食を三割も生産調整をしておるということでもありますし、世界的に見ても総生産の三％程度しか市場に出ていない。そして一方では、カロリーベースでも自給率が下がっておる。ただ、主食である米が一〇〇％自給できるかということが国民に食糧の安心感を与えておるということを各方面から考えてみても、米の重要性というのは世界まれなるものだという認識をいたしておるわけでありますから、そういう意味ではガット・ウルグアイ・ラウンドについても、日本の米を中心とした農業需要というものに対して積極的に反映をするような交渉を進めていきたいと決意をしておるわけであります。
そこで、一番心配されておりますのは、もう言わずもがなのお米の問題であります。湾岸戦争と経済交渉とは、これは本来は無関係だと思うのですが、しかしその悪影響も大変心配をされておるわけでありまして、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおきましても、米の市場開放が重要な課題となっております。私の地元は米どころではありませんけれども、それでも農業粗生産額の三分の一ぐらいを米が占めているわけでありまして、農家経済はもとより地域経済の安定という観点からも大変重要な作物でありますが、今後の協議へ向けて、米の自由化問題について大臣のお考えをいま一度お伺いをしておきたいと思います。
おはようございます。
 農林水産業を取り巻く環境が大変厳しい中にありまして、日夜御尽力を賜っております近藤大臣初め農林省幹部の皆さんにまず心から敬意を表するところであります。きょうはせっかくの機会でございますから、たくさんお伺いしたいことがありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 まず最初に、農政全般についてであります。
 今日の農業、農村を取り巻く情勢は、高齢化、過疎化の進展、後継者の不足、内外価格差を理由とする保護水準の切り下げ論等々を背景に、大変厳しい状況にありまして、農業があたかも衰退産業であるかのようなイメージがつきまとっております。
 しかしながら、一方で、農業、農村は、食糧の安定供給のみならず、国土・自然環境の保全や地域社会の活力の維持など、多面的でなおかつ重要な役割を担っておりまして、このことについて広く国民の皆さんの理解を求め、農業、農村を維持するために必要なコストはみんなで負担をしていこう、こういうコンセンサスをつくっていくことが必要であろうかと思っております。
 このようなバックアップと政府による適切な農政の推進があって、初めて農業者の皆さんが将来に希望を持って、誇りと情熱を持ちつつ農業を営むことができると考えておるわけであります。
 ＧＮＰに占める農業の割合は年々低下してきておりまして、就労人口の割には余り大した産業ではないというようなイメージがつきまとっているわけでありますが、我が国の経済社会の中での農業のステータスの向上について取り組むべきだと思っておりますが、大臣の見解をまずお伺いしたいと思います。
いま一つ、行革についての位置づけというようなことがございました。行政の制度や運営を見直して社会経済情勢の変化に対応した簡素にして効率的な政府をつくり上げていくということで、行革行革と進めて今日に至ったことは事実であります。
 そこで、その目に見えるものといたしますと、私はよく申しますが、やはり二十六人おった総裁が二十一名になった。すなわち国鉄総裁がなくなり、電電総裁がなくなり、専売総裁がなくなり、電源開発株式会社総裁がなくなり、東北開発株式会社総裁がなくなった、これが社長になったということでございますが、特にＮＴＴ株の売上代金等が既に予算の中にいろいろ工夫ができる状態になった。その目に見えるものが今日に至りますと何だか済んでしまったという感じになることが、私は一番危険なことであるというふうに考えております。そこで、表現としては、せっかく押し上げた荷車が手を放すとがらがらとまた坂を下がってしまう、そういうことではいけないと申しておりますが、元来、行政組織法、総定員法というようなことから積み上げてきたのが行政改革であります。
 したがって、なおこれから、今行革審で審議していただいております規制緩和でございますとか権限移譲の問題でございますとか、そういうことに本気を出して、政府が一層スリムになることを国民の皆様方にも可能な限りわかっていただける努力を続けていかなきゃならぬ。いわゆる実人員等はこのようになっておりますと申しましても、ＮＴＴに象徴されるような非常にわかりやすい課題というものが、あるいは今目に映りやすい課題というものがない。しかし、それだけにこれで済んだという考え方に立ってはいけない。あくまでも簡素にして効率的な政府というものをつくり上げるために行政改革というものは寸時たりとも念頭から放してはならぬ、このように考えております。