じゃ、私これで最後にいたしますが、要するに本来郵便局側がしなくてもいい仕事を郵便局側がしているということですね。つまり、それは通関手続がこれ以上おくれないようにということの御答弁ですので、私はそういう点については税関の方に、大蔵省ですか、きちんとあなた方は滞留しないように要員を税関で配置するように要求すべきでありますし、当然そのことによって、三日で来るとみんなに宣伝しているのにそれが一週間もかかるような事態は改善しなければいけない。国民利用者のためにも、それからそれを取り扱う職員のためにも、私は税関の方はどんなに大変でもいいと言っているわけじゃありませんよ、ここは逓信委員会でございますので、そういう問題点を指摘している。そういう観点について、積極的に改善するように努力をされたい。わかりましたと言っていただければそれで結構です。
関税法施行令第六十六条の規定によりまして、税関職員が郵便物の検査をするときには郵政官署の職員の立ち会いを受けなければならないということになっております。現在、税関検査に当たりましては、郵便物処理の迅速化のために、一般には税関職員が郵便物を開披し、開披した郵便物は郵便局員が原状に復するように再装しております。税関検査は税関職員の職務でありますけれども、郵便物の管理責任は郵便局にあることもありまして、郵便局員も必要に応じて開披、再装を行ってきているという、そういう実態にございます。
 郵政省としては、本来郵便物の開披は税関検査の一部であると考えておりますが、税関検査の迅速化を図るため、東京国際郵便局においては郵便物の開披について協力している。なお、再装については郵便局員が行っているところでございます。
 それから、要員の関係でございますが、国際ビジネス郵便の通関に立ち会う郵便局職員につきましては、税関の業務に支障を来さないよう必要な人数を配置しているところでございまして、郵便局職員の配置数が通関事務がおくれる原因になっているというふうには考えてございません。
大変重要な問題でありますので、以下三点について、改めて自治大臣の見解を求めるものであります

 その一つは、附則第三条は、交付税制度について国と地方の間の年度間調整を規定したものであるのかどうか
そうであるなら、借り入れをやめて特例措置を行うとしたことのどこが制度改正だと言えるのであろうか
その二は、借入金の繰り上げ償還は地方財政の健全化に入ると思いますが、一般的な貸借も健全化と考えられるのか
その三は、附則第三条でいう「当分の間」とは、どういう状況で定められ、どのような状況になれば発動しなくなるのか

 以上、明快な答弁をお願いする次第であります

 質問の第四は、地域福祉基金の拡充等、高齢者保健福祉対策についてであります

 御存じのように、政府は、高齢者保健福祉推進十カ年戦略を樹立し、高齢者の保健福祉分野での施設整備を進めることとしておりますが、地域が求めているホームヘルパーや看護婦、保健婦などソフト面での対応が必ずしも十分ではありません
今回、新たに各都道府県や市町村に地域福祉基金を設け、総額二千百億円が地方交付税により財源措置されたこと、それはそれなりに評価するものであります
しかし、基金への算入も市町村の標準団体で約八千万円程度であり、その運用益も五百万円程度にしかならず、これでは万全の対策とはなり得ません
縦割り行政の枠を越えて地域福祉を充実するためには、使途を民間活動の助成に限定せず、官民の福祉マンパワー養成等にも使用できるようにするとともに、この基金については今後一層の拡充をしていくべきではないかと思いますが、この点についての自治大臣の見解を伺います

 また、高齢者保健福祉等の増進を図るためには、地方財政計画において、言うまでもなく必要な保健、医療、福祉関係職員の人員を確保するとともに、処遇改善についても適切に措置すべきと思いますが、自治大臣、厚生大臣のお考えを伺います

 さらに、平成元年度において千百四億円の赤字を抱え、二百四十七市町村で赤字となっている国民健康保険制度についても、住民負担の軽減を図る立場から財政措置を抜本的に改める必要があると思いますが、自治大臣、厚生大臣の見解を伺います

 質問の第五は、地方財政計画の的確な策定についてであります

 計画と決算との乖離については、これまでもたびたび指摘をされました
毎年度の見込み額の策定に当たっては、地方団体の代表の意見を聴取することを制度化するとともに、財政需要額を的確に反映させるよう努めるべきだと思いますが、自治大臣の見解を伺います

 質問の第六は、地方公共事業と地方公営企業対策の充実強化についてであります

 昨年策定されました基本計画によりますと、国民の日常生活に密接に関連した社会資本を重点的に整備していくものとしております
そのためには、特に立ちおくれている下水道等、公共施設の整備のための財源措置を積極的に充実させる
第七次下水道整備五カ年計画では、国、地方の財源措置はどのように改善されるのか、特に中小規模市町村に対する財源対策はどうか、また初年度に当たる平成三年度では国庫補助制度等の改善を含めどうされるのか、自治大臣、建設大臣にお伺いいたします

 また、上下水道、交通、病院事業に対する一般会計からの繰り出し金の充実を図ること等が必要ではないかと考えますが、自治大臣の見解を求めます

 最後に、地方自治体におきましては、特に近年、住民のニーズの多様化により次々と新しい行政需要が増大しており、他方、地域の経済力格差による新たな地域間の財政力格差が拡大し、看過し得ない状況になっております
政府は、今こそ従来の発想を転換し、我が国の経済構造の変化に対応した思い切った……