先生の配合飼料の価格の引き下げに関しましてお答えを申し上げたいと思います。
 配合飼料価格につきましては、為替相場のほかに、飼料穀物の国際価格でありますとかフレート等の動向に基づきまして、原則として六カ月ごとに価格設定が行われているわけでございます。最近の配合飼料価格につきましては、国際価格の低下でありますとか為替相場の円高等から、一昨年の七月以降連続五回にわたりまして値下げが行われてきております。六十年の十月以降は、急激な円高傾向に対処いたしまして、特に円高差益の還元を含めまして合理的な価格形成が行われるように強く指導してきているところでございます。この結果、六十年の十−十二月期につきましては約四・四％、トン当たり三千円の値下げが行われたのに加えまして、トン当たり千二百円の配合飼料価格安定基金への積み増し、それからことしの一−六月期につきましてはトン当たり二千七百円、約四％の値下げも行われたところでございます。
 先生の御指摘のありました、円相場の上昇率と配合飼料価格の値下げ率が必ずしも一致してないのではないかということにつきましては、ただいま御指摘もございましたように、配合飼料価格というのは、数多くの種類の原料が使用されておりまして、必ずしも全部が輸入されているわけでもございません。それから、国際市況にも影響されるという面もございますし、この価格には、為替相場とは直接関係のない労務費等の製造経費とかあるいは卸、小売り段階の流通経費等も含まれておりますので、この値下げ率を考える場合にはこれらの要素も考慮に入れる必要があるわけでございます。
 しかしながら、いずれにいたしましても私どもといたしましては、配合飼料価格につきましても、今後ともできるだけ合理的な価格形成が行われるよう適切に業界を指導してまいりたいと考えております。
時間がなくなりましたので、最後にまとめてお尋ねをいたしますが、円高差益は電気、ガス、石油だけではありません。先ほどからもありましたように、輸入品全般に発生をしてくるものであります。農民は、円高差益の還元という立場では配合飼料の値下げを非常に求めています。これも、配合飼料の全部を輸入しているわけじゃなしにい五六％と、半分の輸入なんです。しかし値下げ率は今八・三％にしかなっていない。円高率は二五％なのに、どうして値下げ率は八・三％にしかならないのかと大変疑問を持っているわけです。これが、一つです。
 大豆は先ほどの御質問にもありました。私は、熱波があったあの時代に農水委員をやっておりましたので思い出しておりますが、ことしは熱波だと言われた途端に大豆値が上がりました。私たちが市場へ買いに行って売っているてんぷら油だとかサラダオイルだとかがたちまち上がったのです。熱波だと放送されただけで値上げされていった。それに比べると何と円高差益の還元は遅いものかと言わざるを得ません。これが二つ目です。
 三つ目。せっかくお願いをいたしましたので、運輸省に。航空運賃についても、ジェット燃料を使っていて、円高差益と原油値下げ益、当然それを料金に還元すべきじゃないかと考えます。また、方向別格差の是正ということも求められているのじゃないでしょうか。
 国際電信電話料金、これもアメリカから日本に電話をかける方が日本からアメリカにかける料金よりも安くなっているという格差が生じています。ＫＤＤの社長はもうすぐ値引きをするということですが、これはやはり大きく引き下げて国民の納得のいくようにしていただきたい。
 最後にそれだけお伺いをして、質問を終わります。
私の選挙区の福井も繊維業界の非常に多いところでございまして、お話の筋はよく承知いたしております。
 もちろん、今度のようにエネルギー価格が非常に安くなってきておるということは天下公知の事実でございますから、当然原油価格の値下がりということから派生しなければならない円高差益の国民への還元ということはだれも全く異論のないところでございます。法の定める手続によりまして十分な還元が行われることを我々は確信をいたしております。
先ほど来申し上げておりますように、今後どういうことになるかというのは今後の問題もございますから、大体諸元を申し上げますと、十円の円高が一年間続きますと九電力会社合計で、一定の前提を置いて機械的試算をいたしてみますと、千二百億円の収支好転要因になる。それからバレル当たり一ドルの原油価格の低下がございますと、私ども、この場合は二百円の為替レートを前提に置いておるのですが、八百億円の収支好転要因になるということは試算をいたしているところでございますが、為替レートを現実に幾らの水準で見きわめるかという点はいま一つわからない点でございます。
 それから原油価格についても、これから現実にどのくらい下がっていくのか、それから、特に午前中も御説明申し上げましたが、輸入燃料の四割、石油系燃料の五割近くはＬＮＧでございまして、このＬＮＧが今後どういうふうに動いていくかというようなまだ不確定要素もございまして、数字のきちっとした試算は現時点では行っておりませんので、先ほどの数字についての責任ある御回答は御容赦いただければと存じます。
第一次答申をいただいて着手しておる問題につきましては、先回の委員会でも申し上げましたように、大学の新しいテストがどうなっていくのかということでございますけれども、これについてはただいまも入試センターに、たしか四十四億円だったと思いますが運営のお金を組んでおりますから、これは金目の問題ではなさそうだなという感じがいたします、まあ幾らかはあるでしょうけれども。一番お金のかかる問題は何であるかというと、例えば第一次答申の中では、六年制中学校の制度なんかも指摘を受けております。しかし、これも、全く新しく学校を設置するとすればという全くの仮定計算をしますと、二十四学級ぐもいのものになれば平均して六十億円ぐらいかかるという常識的な計算はありますが、しかし、学校の教育内容とか、それによって必要とする設備とか範囲とかいうことはまだ全然具体的に詰まって我々が政策努力をするところへ来ておりませんので、御検討の結論を待たなければなりません。
 それから二つ目の、この問審議経過の概要が出てまいりました、これにつきましては、第二次答申をいただきませんとどうなるか、それも今の段階で数字の面まで言及できませんが、先生の御質問の意図を察して考えますと、例えば目玉になっております初任者研修という制度も、やり方いかんによりますが、小中高全部を一年間資質をうんと高めてもらうためにどんな方法があるだろうか、やり方によってやはり何百億というお金がかかるのではないだろうか。
 さらに、この間ここで夢として申し上げた高等教育の充実とか、あるいは大学院の整備充実とか、日本の科学技術や先端技術のすそ野のレベルを高めるということにもこれはお金がかなりかかりますし、留学生の問題、国際化時代に応じて例えば今出ておる十万人計画なんというのを留学生できちっとやっていこうとすれば、それに伴う理想的な夢を言うとまた大蔵大臣に後から御相談しなければならぬことばかりですけれども、あくまで夢で言っていると、そういったこともやればやるほどお金がかかるなどいう実感がいたしております。
 残念ながら、今ここでこれは幾らだということは、まだ答申も出てきておりませんので、この程度でお許しをいただきたいと思います。