公務員制度上、公務員の勤務条件、身分関係の基本にかかわる事項、そういうものは法律で定める、つまり勤務条件法定主義という原則がございまして、そういう意味で今回の定年制も国会で御審議をお願いしているということでございますが、その意見をまとめますまでの間において職員団体の御意見を十分に拝聴して、できれば双方の意見が一致するようにお互い最大限の努力をするということはこれはわれわれの責務と思っておりまして、その点は十分やってきたつもりでございますが、どうしても意見の一致を見なかった場合にどうするかということになります。われわれは、職員団体のそういう反対の御意思でありましたけれども、反対の理由などもよく吟味しまして、再任用でありますとか勤務延長でありますとかというようなこともつけ加えまして意見を申し上げたわけでございまして、こういう意見に基づきまして政府の方で今回法案を提出しておるわけでございますが、その是非につきましては十分この国会で御審議をお願いするということでございます。
短兵急に事を急いだわけではないとおっしゃっておりますけれども、ずいぶんと人事院にも総理府にも、職員の方々からの反対であるという、これは私どものところにも来ておりますけれども、いろんな陳情なりはがきなり電報なりと、そんなものが行っておりましょう。ということは、意見が不一致で、その意見、職員団体が最後までこの調整に努力をしたと、どうしてもここの点だけはだめだったというところまで本当にやられたのかどうか。そうじゃありませんでしょう。職員団体の先ほど意見をどんな主張ですかと聞かせていただいた。全く相反するそういう状態で、ただ総理府から意見聞かれたから、政府から意見聞かれたから出したんだという、そういう乱暴なやり方をなさるからいまみんなから反対の声が上がっているというふうな状況になるわけです。
 そこで、私は何のために交渉なさるのかということを聞いてまいりますが、昭和二十六年の四月十八日付、これは二十六年は当時は法務府になっております。ここの法制意見、第一局長が労働省の労政局長にあてて出している法制意見がございます。これを読んでみますと「労働関係法規が保護の対象とする労働者の労働条件とは−別異に解すべき特別の理由がない限り−労働者が自己の労働を提供し、若しくはその提供を継続するか否かの決心をするに当って一般的に当然考慮の対象となるべき利害関係事項を指すものと解すべきであり、雇用契約の終了をもたらすところの解雇の条件は、労働者の生活そのものに重大な影響を有するものであるから、それが労働条件に包含されるものであることは疑のないところである。」と。それで「これを雇用契約に基き現実に労務を提供する場合における条件に限定し、解雇の条件はこれに包含されないと解すべきいわれはなく、従って同条項の規定により、これを団体交渉の対象とすることができるものと解する。」ということで、交渉をする前提として、これは労働者の生活に重大な影響が出るからなんだということを挙げているわけです。
 私は、雇用契約の終了、特に定年で労働者を職場から追い出してしまうんだというふうなことは、これは労働者にとっては非常に重大な生活に影響が出てくると、労働条件の大きな変更であると、だから交渉の対象だと、こう思います。私は、交渉なら誠意を持って本当に最後まで労使の合意を得るまで努力をされるべきだと、何のために交渉されてこられたのか、そのことをお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 私が先ほど申し上げました主要なポイントは、いま日本の税負担を論ずるに当たりまして国際比較ということが盛んに言われて、統計が出ているわけでございますけれども、これはもちろん間違いということではなくて、非常に一面的であるということを私は先ほど申し上げたわけでございます。たとえば日本の税負担率が低いという場合には、先ほど申しましたように、日本にはいわゆる一般消費税という税体系がございませんで、そのかわり、非常に高い物価という状況に国民が置かれている。そういうことを考えて税負担率を論じませんと、ただ数字の上だけでもってＧＮＰに対する負担率が日本は欧米に比べて非常に低いということを論じますと、日本の税負担率は大変低いということから議論が出発して、いわゆる増税が合理化されることになりますので、その点が一つ重要ではないかということを先ほど申し上げたわけです。したがいまして、日本に一般消費税がもし仮に不幸にして導入された場合に税負担率がどうなるかといいますと、これは恐らく相当程度欧米諸国に接近をするということになってまいりますけれども、その場合に、それでは現在の物価高とか、あるいはＥＣ等からウサギ小屋なんという批判もございますが、そういうような生活状態でどういうふうに問題になるか、そういう総合的観点から論じませんと一方的になるのではないかというのが、私の先ほどの付加価値税に関する議論でございます。
 それから、第二の所得税の問題でございますが、これは時間の関係上、実はお答えしますと長くなるわけでございますけれども、先ほど先生の示されました数字は恐らく大蔵省等が作成した数字であろうと存じますが、給与所得者に関しましては、御承知のように制度がまるで違います。日本の場合には給与所得控除という制度で縛られているといいますか、それしかない。ところが、アメリカとか西ドイツとかフランスを見ますといわゆる実額控除制度というものがあるわけで、俗に言う必要経費の算入ということが認められているわけでございます。
 そこで、ここでは、時間の関係もございますし、手元に資料もございませんので簡単に申し上げたいと存じますけれども、もし国際比較をミクロの段階でするならば、たとえばアメリカの給与所得者については住宅ローンの利子控除がございますし、あるいは転勤その他の費用の控除がございますし、あるいはまた、固定資産税や小売売上税の税額相当分の控除がございますし、いろいろな控除があるわけでございますから、一つの例として、日本のサラリーマンの場合には給与所得控除から税額を算出して、さらにいろいろなベネフィットといいますか、住宅取得控除であるとか、そういう控除を引いて最大限どのくらい税額が安くなるかを考えてみる。同様にアメリカ、西ドイツについても考えられ得る一切の控除を差し引いて、それで日本と比較してみる。そういうような比較をいたしませんと、ただ大蔵省の数字のように概算控除だけを計算して、日本のサラリーマンの税金は安いという比較は、私は間違いとは言いませんけれども一面的ではないか、そういうことを申し上げているわけなんで、ぜひ先生方の方で大蔵省の方へお命じになりましていろいろな資料をお寄せになって、いろいろな角度から国際比較というものを御検討願いたい。そうしませんと、ただ低い、増税してもいいんだということでは国民は浮かばれないだろうというのが私の意見なんでございまして、ひとつさように御了承願いたいと存じます。