職務上やるべきことをやらないでおいて、あれだけの大事件を引き起こして国家公務員法上の問題は一切ないなんという考えはどこから来るのか私ちょっと理解できないんです。
 それでは、お尋ねいたしますけれども、「任国の治安情報収集・分析体制につき改善の余地があった」と。改善すべきことを改善しないでほっておいては普通は過失だと言われるわけですね。外務省はペルーは一番危険な国だということを認定しておりますし、それから青木大使自身も、私この場で聞きましたけれども、年賀状で自分の今赴任しているペルーというのは失業も治安も最悪の状態にあるんだ、フジモリ大統領も限界が来ている、人々の忍耐も切れかかっているんだ、要するにいつ爆発してもおかしくないということをはっきり認めておるわけであります。その上で、去年、おととしが大丈夫だったからことしも大丈夫だろうなんというのは、そんな危機管理の話は聞いたことございません。どうしたって最悪の場合を考えて対応を講ずるのが危機管理上当然のことなんですから、やるべきことをやらない何よりの証拠ではないか。
 それから、公邸警備に盲点があった、盲点があったからこれは過失だ、責任がある、こういうことになるわけでございましょう。だれが考えても、ゲリラは正面からやってくるものと考えておって裏の方は全然考えていなかった。それだけでもうこれは一体何だという議論になるわけであります。そのこと自体を国家公務員法上まともに取り上げて、これは過失だ、責任だ、過誤だ、こう言ってもいいわけでありますから、なぜそれが落ち度にはならないんだと。
 結果として考えてみれば、そういう大臣の考え方が折に触れての青木大使の発言、巻き込まれた、結果責任だ、そういう言葉につながっていくのじゃないかな、こういう気がしてしようがないんですよ。外務省自身が、あれは巻き込まれたものだ、第一義責任はペルー国にあるんだ、我々はいわば被害者なんだ、結果責任、その程度は認めてもしようがないのかなというふうな気持ちでおるからこそ折りに触れて青木大使のああいう発言になるんじゃないでしょうか。私はそう思えてしょうがないんですけれども、こういう私の考えが非常識なのか、外務大臣の考えが非常識なのか、どちらでございましょうか。
まず、職務執行上の落ち度がないということの一番コアになる考え方でございますけれども、こういった問題がございました、事件が起きました。それに具体的に職務執行上の懈怠である、怠慢であるとか、故意はもとよりでございますが、あるいは不正な行為だとかありますならば、それは当然国家公務員法上の責任を問われるということになるわけでございましょうが、私ども調査の結果、そのような国家公務員法上の責任を問わなくてはならないような行為、あるいは不作為、怠慢といったようなことも含めてでございますが、そういうことがあってこの事件が起こったということではないということでございます。
 そして、それならばなぜ否定しながら処分をするのかというお尋ねの点についてでございますが、今申しましたようなことで国家公務員法上の処分は行いませんでした。しかしながら、本当に全く改善の余地もないか、あるいは現時点から振り返ってみてほかのやり方がなかったと言い切れるかといいますと、その点につきましては治安情報収集・分析の体制について改善の余地があった。具体的には、ペルー政府の中でいろいろな情報を持っておった部署に直接接触するということができていなかったという点などは、今になって考えますと、そういうことができておればということがあるわけでございます。
 それからまた、公邸警備に盲点があったという点、隣接する家屋の点につきましては、そこからテロリストがということは想定していなかったということでございますが、その点も今になって振り返ってみますと、それが盲点になっていたなということはある。
 しかし、そういうことを認識していなかったことがそれじゃ何らかの職員の直接この事件の起こる責任にかかわるかということになりますと、そうではないということでございますが、いずれにいたしましても事後的に振り返って改善すべき余地があったということと、それからさらには私の場合特にそうでございますが、このような事件が起きたということは全体として外交に対する信頼を揺るがせた、それを損なったということは否定できないわけでございまして、そういった意味での処分ないし責任のとり方、こういうことでございます。
落ち度がないというのは、これまた我々の言葉で言えば、だれが考えましてもそうでしょうけれども、責任がないということであります。責任がないのになぜ青木大使初め官房長、事務次官、その他関係局長を含むんでしょうか。最後は外務大臣まで処罰されたんでしょうか。罪刑法定主義を持ち出すまでもないんですけれども、犯罪なければ刑罰なし、責任なければ処罰なしということなんでして、なぜ責任がないのに処罰を甘んじて受けられたのか、またそういう人たちになぜ処罰を科したのか。理屈が通らないように思いますけれども、いかがでしょうか。
まず、現地における大使並びに警備等の任にあった職員についてでございます。また、それとの関連におきまして、本省におきまして情報の関係あるいは警備の関係等につきまして事務を行うべき立場にある者、そしてまたそれを監督すべき立場にある職員、そして私自身、外交関係全体の責任を持つ者として、そういうことでございます。
私の資料の三ページを御参照いただきたいと思うんですが、薬価が高いと申しましてもすべての薬について一律に高いということではございません。私たちは、六十二品目の国際比較をいたしました薬価につきまして四つのグループに分けました。
 一つは、効果の確立した旧薬であります。もう一つは、抗生物質と抗菌剤であります。この二つは国際的に見ても決して高くはないわけであります。
 それから、三つ目の薬としては、問題になる薬があります。
 これはそこの資料にございますように、時間の関係で一つだけ御説明いたしますが、ターフェナジンという薬があります。商品名はトリルダンということで売っておりますけれども、これは抗ヒスタミン剤でございます。イギリスに比べて十一倍高いわけであります。イギリスあるいはフランス、ドイツでは抗ヒスタミン剤として位置づけて売っております。ところが日本の場合は、抗ヒスタミン剤の効果のほかにアレルギー抑制剤という新しい効果をつけ加えて値段を高くしているわけであります。こういうところに問題があるだろうと。
 それから、その次にｄの新薬というのがございます。イントロンＡというインターフェロンがございます。これはやはり諸外国に比べて明らかに高いわけであります。インターフェロンというのはもともと抗がん剤として発売されました。その後、Ｃ型肝炎、慢性肝炎に効くとして、効果、効能の範囲を拡大したわけであります。抗がん剤として認可したときは、非常に流通量が少ないだろうということで高い値段がつけられているわけですが、それがその後そのまま残っているということであります。
 ですから、私たちが問題にしたいのは、Ｃの問題薬とｄの新薬を洗っていただいて、ここに手を入れていただければ相当量の医療保険財政の節約ができるのじゃないだろうかということを提案しているわけでございます。
 それからもう一つは、じゃ、どこに問題があるか、今どこを改良すればいいんだという問題になるわけですが、新薬の審査の過程と、それから価格のつけ方に問題があるだろうと。しかも、その情報は一切公開されておりませんから、私たちはチェックができないわけでございます。ですから、そこに手を入れていかないと高薬価の問題は解決できないだろうというふうに考えております。
 薬害ＨＩＶの問題なんかからも考えますと、お役人が製薬会社に天下りされる、製薬会社は政党や政治家に献金をされる。そういう問題も含めて、やはり構造的な問題が薬価を決める場合にも働いているのではないだろうかというふうに疑うわけでございます。この辺は全くフェアにやっていただく必要があるだろうと、そういうことを感じました。