次に働く方法ですが、働きたい方も実はいらっしゃるんです。ホームヘルパーについてはゴールドプランでは十万人の確保、こういうふうに明記されているわけですけれども、これにつきましてはヘルパーを必要とするお年寄り一人一人でそのニーズも随分違います。またヘルパーになられる方にとっても、常勤できちんと一日働きたいという方もおられますが、自分の時間を有効に活用して余り毎日拘束されるのは嫌ですとおっしゃる方もおられます。事情はさまざまでございますが、私も今までいろいろ回らせていただきまして思うんですけれども、場所、地域によって随分違うなと思います。施設の数、ホームヘルパーの数、量的な面での違いもこの部分が一番目につきますけれども、例えば同じ関西でも六十五歳以上のお年寄り一万人につきましてホームヘルパーの数は大阪に比べて京都や兵庫県は少ないんです。東京ではなお少ないんです。非常に人手不足が深刻なんです。
 そこでこの深刻な、そしてこれから先もっともっと深刻になっていくわけですけれども、この人手不足のことなんです。家庭の主婦の方々も気楽に御近所のそういう施設にパートで行けるような非常勤の形でもっと広げていただけたらというふうにも考えるんですけれども、いかがでございましょう。
従来から処遇改善に努めてきているところでございまして、具体的には平成元年度におきましてはホームヘルパーの手当額を大幅に引き上げたところでございますし、平成二年度予算では手当額の引き上げに加えまして活動費の引き上げを予定しておるところでございます。
 それから社会福祉施設職員の給与の問題でございますが、国家公務員に準じまして毎年改善を図ってきているところでございます。平成二年度におきましては、職員の勤務条件につきましても週四十四時間制に見合った運営費を確保する、それから施設職員が年次有給休暇をとりやすくするために代替の要員費を確保する、そしてその内容を改善する、それから宿直業務につきましても非常勤職員へ切りかえるということによりまして労働時間の短縮を図れるような条件整備を図る、こんなふうなことを具体的に盛り込んでいるところでございます。
 今後とも、ホームヘルパーや施設の職員の確保を図るために処遇の改善とか今おっしゃいました社会的評価を高める、こういうふうなことにつきましてあらゆる努力を図ってまいりたいと考えております。
もう我々後先の問題でございますね。九つといえば大変なことです、いわゆる我々が大蔵大臣を支えているということなんですから、どうぞ今の地位にいらっしゃるときに高齢者を支えていただきたい。本当です。そういう立派なお席に座っていらっしゃるわけですから、本当に。いやもう我々現場を歩いていつも、人間どうしても最終的にはお金と人みたいなお話を現場ではお伺いしてくるんですけれども、潔さん、あんた国会に行ってんのやから大臣にちょっと言うて財布のふたあげてもらいいな、そういうふうなことを簡単におっしゃるんですが、それがなかなかいきまへんのやと言うてんですが、地元ではそうはいきません。
 そこで、職員の皆さんとかホームヘルパーの皆さんを確保していただかなければいけないんですけれども、いわゆる各業界とも今は本当に人手不足です。福祉の場合は人手の確保も大切ですが、人柄、優しくお年寄りを介護できる情熱のある人が何よりも求められております。その点である程度十分な待遇を保証しないといけないと思うんです。みんな仕事がえらいけれども、潔さん、安いのやで、でも心でやらせてもらっているというお話を聞くんです。
 新聞によりますと、この間の新聞では長野県の市町村が行ったホームヘルパーの採用試験に、長野市が四十人の採用枠に対して受験者は六十八人、松本市が二十二人の採用に対して九十九人が応募されました。その背景には、職業として社会的にも認知されてきたんではないかなと。僕ら福祉施設を回らせていただいたりお世話させていただいている人間としては大変うれしいことですけれども、処遇、給料の問題、労働時間の問題、待遇、十分にこれはなされているんでしょうか。
ありがとうございます。こうしてお話をお伺いすると安心していいのかな。いやいや実際に回ってみますとまた不安なことも多々出てくるのでありますが、今後お年寄りが急激に増加する中で、まさしく私はこうして質問させていただいておるんですが、本当に我々の年代の、私は昭和二十一年生まれでございますが、ピーク時は我々が七十歳。大蔵大臣、お幾つでございますか。
お答えを申し上げます。
 御指摘のように、地方財政計画は、私の記憶では昭和二十二年ぐらいからつくられていたと思うのであります。御質問にありましたように、昭和二十五年に地方財政平衡交付金制度が発足をいたしまして、この平衡交付金の総額を算定するという重要な目的ができたわけでありますが、昭和二十九年に現在の地方交付税制度に改められたということでありまして、地方交付税が国税の一定割合になったということで、この地方財政計画もいわゆる平衡交付金時代のような意味での直接的な役割というものは減少をしたというようには思っております。
 しかし、この地方財政計画は現在においても、やはり交付税法の七条で、内閣がつくって国会に報告をし、一般に公表をするということが義務づけられているほど重要なものであります。
 具体的に申し上げますならば、地方財政全体の収支見通しをこの地方財政計画によって明らかにする。その中で、地方団体が必要な行政サービスというものをどういうように提供していくことが可能であるかということを見きわめていく、あるいは財源不足が生じた場合には地方の税財政に係る制度改正、あるいは一歩進みまして、地方交付税率の検討にまで進むというような財政収支の適合性の問題、そういったことを今後の財政計画で私どもは検証をするわけであります。
 しかも、仕事の面で申し上げますと、地方の住民の行政への多様なニーズに的確に対応するという必要性から、一定の行政サービスの水準を全国的に保障するというための必要な経費をどうやって確保していくかということでございますから、こういう意味での重要な指標になっていることも事実でございます。
 それから、地方団体の財政需要の動向を踏まえて、国の予算あるいは財政投融資計画、それから公共事業等の長期計画、最近では福祉施策の長期的な計画もありますから、そういったものとの関連のもとに、地方の財源をどのように確保していくかというような意味で、この地方財政計画は大変重要な意義を持っていると思います。
 最終的には、歳入歳出を見込む中において、地方税あるいは地方交付税の総枠的な保障をどのように実現していくかということを判定するためには、現在でも大変重要な意義を持っている計画であるというように認識しております。