どうもありがとうございました。
 とすれば、その条文に盛り込ませましたその意味、内容を地方公共団体やあるいはまた国民の皆さんに対しまして十分な理解が得られるようあらゆる手だてを講じて努力する必要があろうかと思います。そういう意味ではこれからの福祉というのは当然また負担という問題もそれに絡み合って私たちは二十一世紀を迎えなければならないと思うんですが、やはり我々障害を持っている一人一人の今日までの身障福祉法を基盤とした運動の経過の中で、それぞれが大変努力をし、そしてまた完全参加と平等という国連のこの哲学に沿った形を何とかなし遂げたい、こういう思いでありますから、私はこの福祉法を新たな起点として障害者も自立をする、そしてすべての人々がまさしく法のもとに平等である、完全に参加する、そしてまた平等な社会をつくっていくように二十一世紀は持っていかなければならないというふうに思います。ぜひその辺を含めまして、これからひとつ各地方公共団体の皆さん方にもあわせてイニシアチブがそこに移ってまいりますので、周知徹底の方を心からお願いをし、もし御意見があれば承りまして、清水委員にバトンタッチしたいと思います。
身体障害者福祉法の目的を明らかにしております第一条についてでございますが、完全参加と平等の理念に沿いまして昭和五十九年の身体障害者福祉法改正に際して国会の附帯決議等で指摘された幅広い障害者福祉の考え方に立脚したものとするために、「身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進する」という新たな幅広い目的に書き改めたものでございます。現行の規定に例示として示されております「生活の安定に寄与する」という文言は、今回新たに規定した「自立と社会経済活動への参加」の中に当然含まれるものでありますので、例示が示されていないからといって、これまでの考え方をいささかも後退させるものではないことをはっきりお答えさせていただきます。
次に、今回の法改正の中で身体障害者福祉法の一部改正も含まれておりますが、その中で懸案だった第一条、法の目的につきましても手が入れられまして改正することになりました。このことは日下部委員、堀委員からもいろんな意見のやりとりがありましたが、またこれにつきましても若干混乱している部分もあるかと思いますので、私も端的にただしておきたいと思います。
 昭和五十九年の同法改正の際に、「更生」という語を用いた規定を見直すべきではないかという議論をいたしました。当時は残念ながら適当な表現が見出せず、結局附帯決議でその後の検討を求めるにとどまったわけであります。今局長がそう答えられましたね。こうした経過を踏まえて、今回「更生」という規定をなくして「自立と社会経済活動への参加」という表現に変えることとしているわけであります。
 ところが、その第一条の後段にあった「生活の安定に寄与する等その」という語句がなくなっているために、法案の成立促進を働きかけている障害者の方々の間にも微妙な波紋を投げかけておるわけであります。条文をよく読みますと、単に「更生」という語句を「自立と社会経済活動への参加」と置きかえたというのではなく、援助し保護する対象が以前の条文ではどこまでも「更生」であったのが、改正案では障害者そのものであるというふうに文脈も改めようとしておるわけでありますが、それと同時に厳格に意味をたどればこうなるということのほかに、これから新しい地域福祉を築いていこうというのでありますと、法律の条文は全国どこに行ってもすぐに同じ理解に立つことができるというわかりやすさといいますか、親切さ、そういう意味の強調ということも必要であろうと今私は思っているわけです。その点若干配慮が足りなかったという点では皆さんの間にも波風が立ったということに対しましては、私たちも与党の一員として反省しなければならない気がするわけでありますが、このあたりのことも含めて、その意味する内容をこの際きちんと述べていただきたいと思います。
今回の法改正に当たりまして、多くの関係者の御理解と御関心をいただきましたことに感謝をいたしております。
 福祉社会は、政府及び地方公共団体の各種の施策のみならず、ボランティア活動など国民各層の社会連帯に基づく活動が地域において有機的効率的に結びついて初めて実現できるものと理解をしております。政府としては、本改正案の円滑な施行に最大限の努力を払い、新たな福祉施策の展開に全力を挙げる所存でございますが、御指摘のとおり、地方公共団体や福祉関係者など国民各層による御協力をいただくことにより、より一層改正案の趣旨を生かし、明るい長寿社会、福祉社会が実現できるものと考えておりますので、法施行につきましても皆様方の御協力をお願いを申し上げます。
お話しございますように、海洋汚染のもう一つの形態として、海水あるいは海底に有害物質が流出をし沈殿をする、またそれが魚に摂取される可能性も排除できないというふうな問題がございます。その一つの例としてただいま有機スズ化合物の問題の御指摘があったわけでございますが、これは御承知のとおり「漁網あるいは船の場合が圧倒的に多いわけでございますが、船底に貝類あるいは藻類が付着することを防止するために船底塗料等に使われておる一物質であります。
 この問題について、私どももかねがね実態の掌握をしておるわけでございますが、ことしの八月に環境庁が行った調査結果では、現時点で直ちに人の健康に問題を生ずるおそれはないけれども、この状態というのが長期に続いていくと将来が多少心配であるというふうな指摘がありまして、この問題については汚染の状況を的確に把握すると同時に、その原因を取り除くための対策というものを適宜適切に行っていくということが必要であるというふうに考えております。
 このことし八月の環境庁の調査結果に基づきまして、先ほど御指摘がございましたように、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、通称化審法と呼んでおりますけれども、この化審法の規定に従いましてこの有機スズ化合物、内容について若干分類の差はございますけれども、その製造なり輸入について制限をするとかあるいは禁止をするという措置が順次講ぜられております。
 またこの塗料を使用する側としまして、大量の船舶を管理しております運輸省、あるいは私どもも相当の漁船がおります、また我が方もわずかながら漁網に使っている例がございましたので、数年前からこの使用を自粛するような指導をしてきております。
 その自粛の内容については順次強化をしてきておりまして、現時点では代替製品の開発の状況を見ながらこういった有機スズ化合物を含んでいない塗料を使用するようにという指導を漁業サイドで完全に励行させると同時に、一般船舶業界におきましても、内航船については使用をやめようじゃないかという措置を現在運輸省の方で講じていただいておるというふうに承知をしております。