お答え申し上げます。
 間接撮影と直接撮影などれぐらい被曝線量が違うかということでございますが、これはいろいろ条件によって異なってくるわけでございますが、例えば、最近の傾向としてトータルとして見ないで臓器別にどうかということをまずやるようでございます。それで、例えば百キロボルトという電圧で撮影した場合、フィルターの厚さを変えるとまたいろいろ変わってくるわけでございますが、例えばフィルターの厚さがゼロということで見てみますと、肺でいきますと直接撮影が百五十六・五マイクログレイ、それから間接撮影でいきますと二百十三・八マイクログレイ。一グレイというのが、最近国際単位が変わりまして、前の聞きなれた単位でございますと百レントゲンというのが一グレイという単位でございます。ただ、最近統一されてグレイという単位を使っております。一応そういう被曝線量の差があるということでございます。
 さてそこで、それではどちらが日本の将来を担う子供たちにとっていいのかという御質問でございます。確かに被曝線量ということだけ取り上げて見てみますと、これは直接撮影の方がよろしいということにだれが見てもなると思います。それはただいま申し上げた被曝線量の差ということを見ればおのずから明らかということでありましょう。ただしかし、ただいま文部省の局長の方からお答えがあったように、いろいろな観点から間接撮影というのもなかなか捨てがたい、利点もあるようでございます。ただ、そこいら辺はまた専門家の先生方にいろいろ御意見を伺いながらということもやらなくてはいけないと思っております。
それじゃ、大変専門的になるようでございますので、厚生省の方で被曝量の差、そして子供たちの命と健康を守るためにどちらがいいのかということ、そういうことなどをお答え願いたいと思います。
間接撮影を用いております理由はさまざま実はあるわけでございます。歴史的な経過、これまで集団を対象とした健診に大変適しておるというふうなこと、それから経済的理由、それから保管上の理由。間接撮影の場合には小さなフィルムにずっと連続して撮るわけでございますから、余り保管場所をとらない、現像処理が容易である、読影スピードの速さ、多数を短時間で読める、こういうふうなことがございまして現在間接撮影を用いておるということでございます。
 ただ、厚生省の医者の方がいらっしゃるわけでございまして、そちらにお聞きいただいた方がよろしいかと思いますが、間接撮影と直接撮影、いろいろ医学上は間接撮影にマイナス点が大変過去にはあったが、大変研究が進みまして、現在ではやり方いかんによっては直接撮影よりもむしろ間接撮影の方がいいんだというふうなことをおっしゃっておる医者もございます。ということで、私ども、間接撮影がいいか直接撮影がいいか、これも含めまして先ほど申し上げました調査研究委員会に研究をお願いしておるところでございまして、例えばツベルクリン反応の陽性の者、この者に対して直接撮影か間接撮影をとるのがいいのか、そういったところも含めまして御検討の結果を踏まえて善処してまいりたいと考えておるところでございます。
心臓の様子を知るためには、そのほかに例えば心電図であるとか心音図をとるとか、そういう方法もあるわけです。それで、いろんな県で発見率がどのくらいかというのを見ましても、ほとんどないんです、わからないというんです。間接撮影は、御存じのように小さいフィルムヘ大勢の子供をばっと撮っていきますので、そういう小さいフィルムでは心臓にどんな疾病があるかというようなことはわかりにくい、ほとんど機能していないというふうな状況に今あるわけです。それなのに、特に小学校一年生といいますと、まだこれから成長期を迎える子供たちにそういうレントゲン、エックス線撮影を行うのがどうかということを大変保護者が心配しているということです。これはぜひ見直していただきたいというふうに思います。いろいろと検討を行っていらっしゃるそうでございますが、ぜひ見直しを強く要望しておきます。そして、今申しましたように、ツ反応陽性者のみにエックス線撮影を行う、こういう取り組みをお願いしたいと思います。
 それから、今ちょっと申しましたが、レントゲン撮影には間接撮影と直接撮影の方法があるわけですが、学校ではどうして間接撮影の方法をとっていらっしゃるのか、またその両方に被曝量の差がどのくらいあるのか、そのことにつきましてお答え願いたいと思います。
なかなか期待する答弁がいただけないわけでございますが、この点につきましても国民がより一層理解できるような方向へ進んでいく、このことだけは常にお持ちいただきたいと思うわけでございます。
 次へ移りたいと思います。法人税等のはね返りを遮断し、法人関係税の優遇措置を是正すべき問題に関連しましてお尋ねしていきたいと思います。
 個人住民税の所得割では、昭和二十九年度より県分で所得税額の五％、市町村分で第一課税方式二〇％、法人税制は法人税額の五％であったわけでございます。これが昭和三十七年度より、所得割は所得税額を課税標準とすることをやめ、独自の課税標準を設け、負担分任を徹底したわけでございます。これでいきますと、年収八百万円の標準世帯で見ますと、三十七年以降の現在の市民税でいきますと約五十一万円であるわけです。それが二十九年当時の旧方式にいたしますと十九万円で済みまして、三十二万円の減税となるのです。
 それで、法人税割の課税の方ですけれども、これにつきましては昭和二十六年以来法人税額とされ、法人事業税も、事業年度の所得は各事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額で、地方税法または政令で定める以外は法人税の例によって算出がされているわけでございます。このために法人税における課税標準の算定にかかわる優遇特別措置についてそのまま地方税にはね返りまして、一般個人の負担で法人住民税の軽減を図っていることになるわけですね。私はこれはちょっとおかしいと思うのですが、どのように考えているのか、あるいは見直すべき時期は来ているんではないか、このようなふうにも私は思うわけですが、その辺は自治省当局、いかがでしょうか。