要するに、少年非行の防止という点は、警察はもちろん、家庭も学校も地域社会も含めてみんなで努力していかなければならないことだと思うのです。そういうふうな場合に、あるいはまた大人による少年を食い物にするようなセックス産業なりその他風俗を紊乱するような人たちに対しても強くあらねばいけないし、あるいは一般的にポー力ーゲーム機使用のような特に悪質な業者に対しては、警察は毅然として強くあっても差し支えなかろうと私は思っております。
 ただ今度は、そうしたいわゆる悪質な人たちと、パチンコ屋さんのように、昔はともかく今はむしろ大変健全な企業を営んでいる者をたまたま一つの法の中に入れてしまうものですから、今矛盾がますます激しくなってくるだろう。片方はますます悪質の度合いを深める可能性があり、片方はますます健全化をしていくとか、一つの法律にあること自体どうかなという懸念を持っております。
 次に、そういう意味で警察許可の問題についてお尋ねしたいと思うのです。
 特にパチンコ屋さんなど新しくそういう商売を営もうかなという場合についてですが、初めに法案三条の営業の許可と同二十七条の営業等の届出ないしその受理というのは法上どのような違いがあるのかということです。
少年指導委員制度は、風俗環境が及ぼす有害な影響から少年を保護し、その健全な育成に資するため、民間有識者の方々に、地域住民と一体となって、盛り場を徘回する少年に対する指導助言や有害環境浄化というような地域活動をきめ細かく行っていただく制度でございます。少年指導委員は、専ら少年を取り巻く風俗環境の影響から少年を守るという観点からの活動に従事していただくのでございますけれども、深夜盛り場を徘回する暴走族等の非行性の進んだ少年やこれらに悪影響を与えている暴力団等の悪質な成人を相手に、これに注意、助言を与える等、少年の非行を防止し、その健全な育成に資するため大きな役割を果たしていただけるものと期待しているところでございます。
 それから、少年指導委員につきましては、先生御指摘がございましたように、その任務を遂行するための特別な権限は付与していないわけでございます。この制度は、社会的信望を有する地域の篤志家とも言える人々が少年に対する深い愛情と理解を持って、全く強制力を伴わない純粋に任意の活動として行うことによってその効果を上げようとするものでございまして、人選に当たりましては、地域の協力を得られやすい真に篤志家のような方を選任するように努めてまいりますし、警察官その他のボランティアの方々と緊密に連携した活動を行っていただきますので、御懸念のようなことはほとんどないというふうに考えております。
次に、同じく少年指導委員の問題なんですが、少年指導委員の職務は、法案三十八条によりますと、「風俗営業及び風俗関連営業等に関し」と限定されているわけですが、そうしますと、先ほどの暴走族の問題ではありませんが、こうした少年指導委員は暴走族等の少年非行防止には何らその役割を果たし得ないものかどうか、これが第一点です。
 第二は、少年指導委員には何らの権限も付与されていないのですが、それで職務が達成し得るものかどうかということです。例えば、その職務遂行上少年少女の家庭及び学校関係者との関係がどうなるのか、もしそうした人たちから協力を拒否された場合どのような対応が可能なものか、この二点をお尋ねしたいと思います。
まず御指摘の第一点でございますが、実は去る二月二十四日の閣議決定におきまして、共済年金制度についても基礎年金の導入を図る等の改革を行うという決定を受けているわけでございます。しかしながら、御案内のように、共済年金につきましては、国家公務員共済は大蔵省所管、地方共済は自治省所管、私学共済は文部省所管、農林共済は農林省所管というように、所管省庁が分かれてございます。したがいまして、仮にこういった所管省庁がおのおの別の案をつくるということはまた一元化に向けて問題があるということで、事務担当課長を中心に、学識経験者を含めて勉強会、検討委員会をつくってはどうかという運びになりまして、去る三月末から九月末にかけまして、そういったメンバーで検討を続けてきたという性格のものでございます。その報告が共済年金制度改革検討委員会の報告書でございます。したがって、法的な位置づけというようなものを持ったものではなく、また政府の成案ということでもございません。したがいまして、今後、関係審議会あるいは関係方面の御意見をちょうだいしながら成案を得ていくという運びになろうかと思います。そういった性格のものでございます。
 御指摘の第二番目の基礎年金の導入の問題でございますが、これは先ほど申し上げましたように、去る二月二十四日の閣議決定におきまして、共済年金制度につきましても基礎年金の導入を図る等の改革を行うという決定を受けておりますので、この検討委員会ではそれを前提といたしまして、共済につきまして基礎年金を導入するということを前提といたしまして検討を続けたいというものでございます。
 それから、御指摘の第三番目の共済年金の基礎年金の上の部分をどうするかという点でございますが、先ほど申し上げました検討委員会のような性格がございまして、成案ではございませんけれども、その検討委員会では、厚生年金相当部分というものと、やはり公務員制度の一環というような面も考えた職域年金相当部分というものを考えて構築するということではどうか、ということになってございます。
 それから御指摘の第四番目、官民格差が解消されたのかどうかということでございますが、いわゆる官民格差というものは、いろいろ難しい問題がございますが、現在のこの改革検討委員会の案でございますれば、ほとんどもう問題はないというふうに考えてございます。
 それから第五番目の今後のスケジュールでございますけれども、先ほど申し上げましたように、まだいわば検討委員会の案でございますので、これから関係審議会、私どもでございますと国共審そのほか、自治省でございますと地共審等の関係審議会あるいは関係方面の御意見をちょうだいしながら成案を得ていくという段階でございます。ただ、閣議決定にもございますように、明年の通常国会に提出をさしていただきたいというふうに考えております。