じゃ、今私申し上げたように、事業者全体を配慮して措置していくんだという理解をしていきたいと思います。
 次には、消費税の転嫁が困難な事業者に対する納付義務の免除に関する特別措置の創設について提言をしたいと思うんです。
 消費税が導入された場合、ある業界や業種によっては、事業者が転嫁について万全の努力を行ってもどうしても転嫁できないものが出てくることはほぼ確実であると思われるんです。転嫁できない消費税は本来消費税ではないのでありますし、これは納税義務を免除するのが理論的には当然必要なものであると考えますけれども、総理のお考えはいかがでしょうか。
衆議院本会議におきますところの修正によって追加されました税制改革法の十七条第三項、これはまさに今お読みになったとおりでございます。対象となる諸措置には、免税点制度とか簡易課税制度等のほかに、全体としての事務負担に配慮した帳簿方式などの措置、これらも含まれるのではないかというふうに受けとめております。
 いずれにしましても、当該条項に規定されておりますように、消費税のまさに定着状況等を踏まえまして全体的に対応すべきものであるという基本的な認識でございます。
石油は、私が言うまでもなく、エネルギーの中で大変大事なことなんですから、そういう点で、将来どういう事態が起きるかわからないだけに、やはり考えて備蓄は進めていただきたいと思います。
 次に、これは衆議院でもって、最後の段階で修正追加されました税制改革法案第十七条三項の問題で、その解釈で確認をさせていただきたいと思うんです。
 この十七条三項というものの文章は、もう読み上げなくてもおわかりだと思うんですけれども、「消費税の中小事業者の事務負担等に配慮した諸措置については、納税者の事務負担、消費税の円滑かつ適正な転嫁の実現の状況、納税者の税負担の公平の確保の必要性等を踏まえ、消費税の仕組みの定着状況等を勘案しつつ、その見直しを行うものとする」と、こうなっているわけなんです。
 ここでお聞きしたいのは、このままの条文でこの法律がひとり歩きを始めましたときには、見直しの対象というのが中小企業に関するものに限られるという解釈をされるおそれがあるわけなのでございます。この際、修正交渉のいきさつにかんがみ、この条文は、ひとり中小事業者向けの措置のみを指すのではなく、事業者全体に配慮した措置も当然含まれているんだということを総理にぜひ御確認していただきたいと思うんです。
まず、日本の石油備蓄の水準でございますが、現在ＩＥＡ、これは国際エネルギー機関でございますが、この加盟国平均が百六十二日でございます。それに対しまして日本は、これはＩＥＡの計算方式でございまして、現在日本で使っている備蓄日数より若干少な目に出ますが、百二十九日ということでございまして、百六十二日の平均に対しまして百二十九日ということでございます。
 こういった状況でございますが、私どもとしては、石油備蓄は、御案内のとおり、我が国のエネルギー供給構造の脆弱性を踏まえますとエネルギー安全保障上の最重要施策でございます。そういったことで、本年度末三千万キロリットルを目標に国家備蓄の増強を図ってきているところでございます。
 こういうことでございますが、今後、一九九〇年代に入りますと石油供給の不安定化が再度予想されるわけでございます。そういった中で、石油備蓄の重要性は今後一層増大する。それから、先ほど申し上げましたように国際的な比較もございます。そういったこともございまして、実は昨年の十一月に総合エネルギー調査会の御答申をいただきまして、国家備蓄を一九九〇年代の半ばまでに五千万キロリットルまで増強することとするという方針を固めている次第でございます。通産省としましては、この方針に沿いまして今後とも石油備蓄政策を推進してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
じゃ、先ほどから言っているように、私たちが希望しているような方向でこれは結論が出るんだという、そういう認識をしてこの問題は終わっておきたいと思います。
 せっかくの機会ですから、通産大臣、これは大臣でなくてもよろしいんですけれども、石油の備蓄、これはもう十年前から私、百日というときから、もうふやしません、そんなことでいいのかと言ったら、翌年になったら百十日になって、もうふやしませんで、何だかんだ言って今は百五十日になったわけです。
 それで、これから先、アメリカなり西ドイツと比べて現状はどういうことになっているのか、それでもうふやさないでいいのかどうなのか、これは現状と将来展望で、そこのところだけお聞きしたいです。
先生御指摘のとおりだと思います。
 関東大震災程度の地震がもし発生をいたしたならばという想定のもとに今回の中央防災会議における発表になったわけでございますが、関東大震災当時と比べますと臨海工業地帯の開発も進んでおりますし、地下街といったような従来ないものもございますし、耐火建築にはなったとはいいながらも超高層化の時代になっておる。こういうような関東大震災の当時とは非常に事情が違ってまいっております。しかも、高度情報化時代で、地下ケーブル等の事故等によりましても、世田谷等における例からいきましても大変な被害が出ておる。
 こういう総合的な観点からいきますと、関東大震災のような程度の地震が出ますと、あの当時は火災ということに重点を置いて、木造家屋であったから避難地へ逃げた方が火災によって亡くなられた方が非常に多いというわけでありますが、超高層時代に、電気がとまってエレベーターが動かなくなる、あるいは地下街の状態が非常なパニック状態になる、あるいは埋立地がこれだけ進んで液状化現象が出て大変なことになる、あるいは先生が御指摘になりましたタンク等の崩壊によって火災が生じやすくなる、非常に危険性をはらんでおる、規模も非常に大きい被害が出るであろうということを想定いたしましてあの結果を報告をいたしたわけでございます。それに基づいて、日ごろから関係省庁も十分肝に銘じてこれに対する対策を十分常日ごろからとらなければならないという警告的な意味も含めまして今後その対策を十分立ててまいりたい、こう考えておる次第でございます。