それから、自治体側の負担軽減の問題について、これは中間報告にもありましたけれども、要するに起債を認めて、そしてこれを国が交付税で面倒を見る、こういうことですね。これは自治省と今詰めておられるわけですか。
特別措置につきましては、今後いろいろ検討したいというふうに思っておりますけれども、とりあえず現在考えている方法といたしましては、例えば自由化関連作物の作付率が高いとか、それからまた維持管理費等が非常に高いとか、そういういろんな事情を勘案して、知事に決定していただくという考え方でございます。
そのようですけれども、私は紀の川用水の関係で調べてみますと、間尺に合わぬわけですよ。大体これで救済されるのは皆無に等しい。例えば一戸当たり二十万円以上というようなことについても、救済されるのはほとんど、三けたになるかならないか。対象農家が五千数百戸ありますからね。それから、今三万円というような一つの基準を示されましたけれども、紀の川用水では一万三千六百十八円のようですね。そうするとこれは間尺に合わない。
 これは特例措置も農水省は考えておられるようですけれども、特例措置については弾力的に、しかもそれは知事の権限でやられる構想だというふうに聞いておりますが、そのとおりですか。
平準化対策の具体的な中身につきましては、これから予算編成の中で決定していく予定でございますけれども、とりあえず私どもの考え方といたしましては、まず償還が困難な地区ということでどういう地区を対象にするか。自由化関連作物が多いとか、それからまた米の生産調整をやっているとか、事業費がかなり増高したというような地区について例えば十アール当たり三万円以上の償還をしているとか、それからまた一戸当たり二十万円以上の償還をしているとか、そういうような地区につきまして平準化対策を講じたいということを考えている次第でございます。
合宿教習という教習の仕方も、先ほど申し上げましたように十分に意味があり、需要もあるところでございますが、その運営の仕方が問題でございますので、その合宿教習によってすばらしいドライバーを生み出すことができるように、その教習内容、教習の仕方等につきまして引き続き指導をしてまいるように考えております。
今、たまたま局長触れられましたあっせん業者、実はかなりのピンはねといいましょうか、やっておるようでございます。それで、なおかつ宿泊、食事代、交通費込みでということなんですから、これは大変に安くやるということになろうかと思います。ぜひひとつ、今おっしゃいましたように、そういう点の御調査をいただいて、適正なことになるように、そして濃厚な教習ができるようにひとつお願いしたい、こう思います。
合宿教習につきましては、短期間に集中的に教習を行いますために、運転免許を比較的に早く取得することができますことから、この需要は年々高まってきております。現在、大
都市以外の指定自動車教習所におきましては、御指摘にありましたように、教習生が少し減るような傾向もございますので、特に合宿教習を積極的に導入しようとする傾向があるように伺っております。昭和六十三年中に合宿教習を行いました指定自動車教習所の数は二百三十一所でございます。確かに、中には本当に経営が成り立つのかと心配するようなものもあるやに聞いております。
 そこで、警察庁といたしましては、とにかく教習の質を高め、習熟したドライバーを交通社会に送り出していただくということが教習所の本来の目的でございますので、この合宿教習につきましては、事前指導の徹底、それから臨時検査の徹底でありますとか、あっせん業者というのがいるんだそうですが、そのあっせん業者との契約内容のチェック等、指導監督を強化して、法本来の目的であります教習が十全に行われるように配慮をしてまいりたいと考えております。
運輸省でなくて郵政省でございますが、これはやはり航空機ではございますけれども、私どもこの電波の利用というのは大変重要だということで、一つはＡＣＡＳという航空機衝突防止装置というものの開発の問題がございます。これは、現在の衝突というのは比較的パイロットの目視によって回避をしておるんですが、やはり人為的なミスというのが世界的にも発生しているのは確かでございますので、これを電波を利用して回避しようという仕掛けがございます。ＡＣＡＳと言っておりますが、これは自動的にお互い飛び交う航空機に対して機械的に質問を発して、おまえは今どこにおってどれだけのスピードで飛んでいるかということを確認して、それを手元に返していろんなコンピューターで計算をいたしまして、このまま行くと衝突の可能性があるかないか、あるいは一体このまま行くといつ衝突するかというふうなことの計算をして、それをパイロットに音声で伝える、こんな仕掛けでございますが、こういう問題につきまして既に電気通信審議会へ諮問をいたしておりますので、来年早々には答申が得られると思っております。
 現在、日本の航空会社でございますＪＡＬとかＡＮＡ等もこうしたものを受けながら来年二月からは実験に入りたいというふうに考えているというふうに承っております。
 さらにまた、もう一つ離着陸の問題で電波をうまく使えないかということで、ＭＬＳというのがございまして、電波を利用した離着陸の安全な方式ということでございますが、今までの方式もこうした電波利用をいたしておりますが、端的に言えば、これは進入路が一つしかないということでやっておったのに比べまして、今度の新しいＭＬＳ、マイクロ波着陸方式ということになりますと、空港周辺の状況に応じて自由なコースが設定できる、そして安全な着陸をいたそうということで、現在ＩＣＡＯでも二〇〇〇年以降は現在の着陸方式を全部マイクロ波方式に改めようということに相なっております。
 我が国としてはもうちょっと前へ行こうということで、昨年十一月に関係省令の改正を行いまして、既に国内の整備条件は整えたということになっております。できるだけ電波をこうした面で人命安全に寄与させるようにいたしたいということで、さらに努力を重ねていきたいと考えておるところでございます。