お答え申し上げます。
 高齢者一人当たりの一カ月平均的な暮らしをするために必要な額というお尋ねでございますけれども、御案内のとおり長寿社会が進展してまいっておりまして、そういう中で生涯生活設計に対する国民のニーズも非常に多様化しておるわけでございます。
 そういう中で、お一人お一人の老後における生活の必要額というのは、いろいろさまざまであろうかと思いますけれども、一応私どもといたしましては、総理府の平成元年度の家計調査年報によりますと、世帯主が六十五歳以上の世帯の一カ月当たりの消費支出の平均的な額は約二十二万円というふうに聞いておりますし、それからもう一つ、私どもが年金について市場調査をいたしておりますが、その中の六十二年度のアンケート調査によりますと、老後の夫婦の生活のために必要な最低必要額は一カ月当たり約二十一万円という調査結果になってございます。
 こういう点から見ますと、一応老後の生活を送るために必要な夫婦の生活額というのは約二十一万円か二十二万円ではなかろうかというふうに推察いたしておるところでございます。
それでは、何点か質問をさせていただきますが、今回の簡易生命保険法の一部を改正する法律案の内容を見ますと、郵便年金加入限度額の従来の七十二万円を九十万円に引き上げようとする内容でございまして、大変結構なことだと思います。特に、郵政省が行っております簡易保険事業にしても郵便年金事業にしても、社会経済情勢の変化であるとか国民のニーズであるとか、それとあわせて民業を圧迫しないという一定の制約のもとで調整を迫られる場面が非常は多いと思うのです。そういう中で、今回の限度額の引き上げについては今日まで省が非常に努力をされたということを多としながら、次の幾点かについて御質問をしたいと思います。
 一つは、七十二万円を九十万円に引き上げた、そのことについては大変結構なことなんですが、例えば定年退職をされたお年寄り、あるいは既に働くことが不可能になったお年寄り、そういういわゆる高齢者と言われる方々が平均的な暮らしをするためには一人一カ月どの程度の生活費が必要なのか、その辺、郵政省の方でいろいろな調査があろうと思いますので、平均的な額で結構ですからお教えを願いたいと思います。
    〔委員長退席、松浦（昭）委員長代理着席〕
簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、近年における社会経済情勢の推移及び保険需要の動向にかんがみまして、簡易生命保険の年金に係る加入限度額の引き上げを行おうとするものであります。
 次に、この法律案の内容を御説明申し上げます。
 現在、年金に係る加入限度額は、被保険者一人につき年額七十二万円までとされていますが、改正案は、この加入限度額を年額九十万円までとするものであります。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 簡易生命保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。関谷郵政大臣。
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 簡易生命保険法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、
さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲戦〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま電気通信基盤充実臨時措置法案を御可決いただき厚くお礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分
に尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。
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起立多数。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。関谷郵政大臣。
私は、まずバブルの被害が一挙に国民の上に襲いかかっているこの問題で、その原因は、一九八五年のプラザ合意以降の五次にわたる公定歩合の強引な連続引き下げによる超低金利政策、ＮＴＴ株売り出しによる財テクのあおり立て、あるいは土地投機資金の貸し出しなどなど、そういう意味で私は、政府・大蔵省、財界が政策的に協力し合ってつくり上げてきたものだと思います。
 そのうち私は、まず公定歩合の引き下げについて質問をいたします。一九八六年一月三十日、五％が四・五％になって、随時引き下がって、一年ちょっとの間に二・五％と引き下げられたわけであります。
 ここで日銀総裁に御質問いたしますが、これは八六年十月三日の衆議院予算委員会で、当時副総裁であった三重野さん、この時期の公定歩合は三・五％で戦後最低であり、また外国と比べても低いということを強調された上でこう言っておられます。通貨供給量がふえ、株、土地のほかゴルフ会員権、貴金属、絵画までが値上がりしている。金余り現象が将来のインフレの芽となると見て注意している。慎重な金融政策が必要で、公定歩合は下げるべきでない。こう発言をしております。バブルが膨れ上がるのを非常に懸念した発言であり、私は今振り返っても正当な見解だと思いますが、いかがですか。