この公務災害補償の基礎となっております補償基礎額の算出方法は、学校医及び学校薬剤師につきましては、一般職の職員の俸給に関する法律の医療職俸給表における医師及び歯科医師としての経験年数に応じた給与によりその日額を定めましてやっているわけでございます。学校薬剤師につきましては、医療職俸給表の（二）により同様な取り扱いをしているわけでございます。したがいまして、一般職の職員の給与を基礎額にしておりますので、たとえば十年から十五年未満の医師としての経験年数がございますと、仮定号俸というのを考えまして、その場合に仮定号俸は三等級六号俸で二十四万一千二百円というような形になっているわけでございます。したがいまして、一般の国家公務員の医師が常勤の公務員であるならばという推計した数字にして対応しておりますので、その限りにおいてはバランスのとれた基礎額の計算というふうになるのではなかろうかというふうに思っているわけでございます。
いま年金は二百四十三万受け取っておられるということをお聞きしました。その年金を算定するに当たって補償の基礎額というふうなものがあるわけですが、この災害補償額を算定するための補償基礎額について伺います。
 学校医の場合は、聞くところによりますと勤務年数に応じた本俸のみとなっている。しかし、国家公務員の災害補償法では過去三カ月間の給与総額の平均となっていて、しかも初任給調整手当とか、あるいは超過勤務手当等も含まれているというふうに、こう聞いているんですが、そういう両者を比較するときに、国家公務員災害補償法の適用の方が有利ではないかというふうに私は見ます。
 そこで、なぜ学校医の場合、そうした国家公務員災害補償法の補償額算定の方法をとらないのかという問題についてひとつお答えいただけたらありがたいと思います。
今回の法律改正の、年金受給者がこれを担保にして国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から受けられる貸付条件がございます。それはまず、原則的には年金額の三年分以内に相当する額ということで、ただしその額が百六十万を超えれば百六十万を限度とするということでございます。したがいまして、この方は二百四十三万四千円の年金を受けていらっしゃいますので、この限度額いっぱいということになりますと、借りられるのが百六十万ということになるわけであります。で、借りられる期間は四年以内でございます。そして、その利率は財政投融資の利率と同じでありまして、昭和五十七年度の現在では年七・三％というようなことになっているわけであります。
 なお、これらの年金を担保にして借りられることを二つのものに制限したというのは、この二つは性格的にそうした人たちに対する融資をする制度としてつくられているので、そこに、政府の公の仕組みとしてつくられた二つのものに限定して対象にしたということでございます。
そこで、非常に立ち入った質問になるんですが、この方がこの法律改正によってお金を借りるとすれば、国民金融公庫かあるいは沖繩振興開発金融公庫に年金を担保にしてお金を借りるんですが、一体どのぐらいのお金を借りることができるのか、あるいはまた年金を担保に供することのできる相手が国民金融公庫と沖繩振興開発金融公庫というふうに限定した理由、これはどういうところにあるんですか。
教職員が災害に遭いました場合、これが公務に起因するものかどうかという判定をする、私もとより素人でございますが、恐らく非常にこれはむずかしい問題であるに違いないと存じます。したがいまして、この問題につきましては、これから先も各種のデータを集める等のことをいたしまして、十分慎重に検討を加えて御趣旨に沿うべきことだと考えております。
基本的な原則の取り扱いはいま先生御指摘のとおりでございますが、学校の先生の場合でも、たとえば生徒指導の観点で夜遅くまで連続して仕事が重なって、そしてその過労が蓄積して学校の授業中に脳出血で倒れるというようなことになりますと、その原因というのが過労のたび重なることが一つの要因になっているという認定をされれば公務災害補償になろうかと思うわけであります。この先生も同じような傾向がございまして、年齢が当時七十歳で、過去数カ月間にわたって学校のいろんな児童生徒の心臓検診の打ち合わせその他で夜遅くまでかなりたび重なる会議が行われたようでございます。したがいまして、倒れられた前日も深夜の遅くまでその打ち合わせ会議が行われておったということで、持病によるというか、本人の病気による脳出血というよりも、そうしたたび重なる学校における学校医としての会議が重なっていた。そしてしかも、前日も遅くまで会議が行われておった、その翌日にこういう状態で倒れられたというような認定をされまして公務災害の対象になっているわけでございます。
私は、当面の問題に対しまして若干の質問を行います。したがいまして、総理並びに関係大臣におかれましては、国民がよく理解でき納得できるような、率直にして明快なる御答弁を冒頭にお願いいたします。
 総理は、十六日間の日程で、ベルサイユのサミット、第二回の国連軍縮特別総会、ペルー、ブラジル、そしてホノルルと、いわば大変な外交日程を消化してまいったわけでございますが、その外交を通されまして、現在の国際政治経済の中でわが国の果たす役割り、この件について大変な成果をおさめてまいったと考えております。
 なお、ベルサイユ・サミットヘの出発直前に当たりまして総理は、貿易摩擦の問題に深い関心を持たれ、第二弾の農産物市場開放を行い、このことによっていわば各国首脳からの集中砲火を避けることができたわけでございますが、今後依然として農産物市場開放の問題は宿題として残されておるわけであります。しかも、今回のサミットにおきましては、各首脳間に不協和音と申すのでしょうか、同床異夢と言ったらよろしいのでしょうか、そうしたむずかしい問題を抱えておったわけでございますが、そういう問題を乗り越え、総理は、先端技術の共同開発あるいは交流強化、これを提唱いたしまして、連帯と団結の確認をいたしましてサミットの幕を引くことができたわけであります。
 そのサミットに臨まれた総理、一番困難、むずかしいと思われた問題は一体何であったのでございましょうか。あるいは、総理みずからが評価をして、この問題については評価が上がった、そう思われる問題は一体何であったのでございましょうか。それと同時に、サミットにおいて各国首脳とさしで話し合いをされた。レーガンを初めミッテラン、あとどこの国々の首脳とさしで話をされたのか。そして、さしで話をされた中で、総理がこのことだけは国民に話をしておきたいという心の印象に残った問題が幾つかあったかと思いますが、お差し支えのない範囲でひとつ御感想をお述べいただきたいと存じます。