お答えいただきましたが、ただ申し上げましたように、やるならば、口座振りかえをなさっておって顔を合わせることがないという方々全部を対象にしなければ、九州で口座振りかえしておる者が恩典に浴しない、東京、大阪だけにやるなどと、そんなことをやるのだったら、かなりな金がかかるのですから、難視解消の方をおやりになった方がいいのじゃないですか、こう私の意見を申し上げておきますから検討をしてみてください。
 それから、少し時間が足りなくなったので、委員長頼みます。
 その次に、郵政省の五十七年度の予算の編成に当たりまして、政府の方針でゼロシーリング、しかも補助金については一律一〇％の削減、これを受けて郵政当局では、放送法三十三条の国際放送の命令分についての国の負担分を削減するやに承っておりますが、大臣、まさかそういうばかげたことはないでしょうね。
もともとこの発想は実は私にございまして、しばしばこの委員会でも、先生のおっしゃる口座でお払いくださるあるいは前納でお払いくださるという方にはＮＨＫから集金人の方が伺わない、したがって、ＮＨＫに対するリレーションが不足している、そういう点について、むしろＮＨＫは払わない受信者に対する対応に明け暮れていて、黙って払っている人たちに対するサービスに目を向けないのじゃないかというような御指摘もいただいて、私も全くそうだ、むしろそういうふうに黙ってお払いいただいている方々にもっとリレーションの場を考えられないだろうか、はがき一枚でもアンケート用紙でもお配りして、御不満などがあればというようなことが考えられないだろうかということから、私が検討せいという指示を出しましたところが、やはりその二千九百万という膨大な受信者の中の一千万からになる方々に一斉にやるということは億という金がかかるので、段階的にどうだろうかという提案がございまして、私もやらないよりやった方がいいのじゃないかということで踏み切らせたわけで、全くそれは私の責任でございまして、いま先生の御指摘、やってそのことがかえって不公平感を逆に生んだりなんかするというようなことであれば、検討するということも当然かと思いますので、今後の問題として受けとめさせていただきたいと思う次第でございます。
やるなら全員に差し上げなさい。何で差別をつけて、六カ月とか一年前納した人だけに上げるとか、特定の地域だけに上げるとか、そんな差別をつけるのですか。おやりになるなら全部おやりになったらいかがですか。全部おやりになれないなら、そのお金でむしろ難視聴の解消をなさった方がＮＨＫの本来的な使命であると私は考えておるのです。一億と言えば幾つかの難視地域の解消ができるはずですよ。その方がむしろＮＨＫの本来の使命であって、もしも私が言うように千二百万世帯全部にこれをお配りになるといったら莫大な予算になるはずですよ。それができないのに、一部だけおやりになってみて反応を見ながら来年の計画——来年の計画をお立てになるなら、難視地域の解消の方にもう少し重点を置いてもらいたい。あなたじゃない、これは会長です。どうですか。
先生の御趣旨は大変よくわかるわけでございますけれども、先ほどの大都市の前納口座の方々からあれしておりますのは、少なくとも視聴者との結びつきというものをだんだんいろいろと深めていきたいということが考え方の一つの基礎にございまして、決して大都市以外を軽視しているわけではございませんけれども、そういうことを検討しつつこの計画というものを充実発展させていきたい。それで、まず第一に大都会の二百万の方々から始めまして、そのサービスの効果が一体どうかというようなことも、反応もいろいろ調べましてから、また次の、実はことしのその計画に入ったわけでございます。そして来年度はまたそういうようないろいろな手ごたえも勘案いたしまして、来年の案を一体どういう内容にしていくかということを私どもは内々考えているわけでございます。
さっきの振替を利用しておる方々は千二百万世帯前後だったと思いますから、全国で四六％くらいだったと思うのですよ。それをやるなら、みんなやればいいじゃないですか。一億か二億の金で済むことならば全部やればいいので、特別の地域だけに特別のサービスをするというのは、視聴者の側から見るとまことに不都合だし、ましてや六カ月、一年を前納して割引をしてもらった方々だけを対象にするなどということは、認識不足もはなはだしいですよ。むしろ割引もないのに振替を利用して毎月毎月払っておる、そういう視聴者を私は大事にすべきだ、こう思うのですけれども、これはどうお考えですか。
一応単価が三十円くらいでございます。送料を含めますと六十円近くになりまして、これが二百万ということになりますと大体一億三、四千万円くらいになって、結構な金額になるわけでございます。
これはたしか昭和三十八年、一九六三年にアメリカで学説が出まして、それによりますと、法人税は一〇〇％以上転嫁される、したがって法人税によって税引後収益率は改善されている、こういうことが言われたわけであります。学者の名前を申しますとクリザニアックとマスグレーブ、この二人の業績であります。ただし、これは統計的な処理は必ずしも正確でなかったということで、直ちに、一九六七年でございますから昭和四十二年に、反論が出てまいりまして、資本が法人税額のほとんどを負担したことが明らかになる、こういう答えが出たわけであります。そのときの学者はハーバーガー、ミエツコフスキー等々でありますが、この場合には法人税の転嫁はないという答えになったわけでございますけれども、その後、この点につきましていろいろ実証分析が行われておりますが、まだ、どの程度が転嫁されるかということについて、確定的な答えというものはないわけであります。
 一番最近の一九七八年のノルトハウスという人の業績を使いますと、短期には製品価格に転嫁されないが、長期にはかなり転嫁される、一・三という転嫁率であるというような答えも出ておりますけれども、日本の場合には、実証分析は一〇〇以上という答えが出たケースもございますけれども、まだ私ども、全体として、経済学説としてどのくらいの転嫁率であるかということについて確定した答えは出ていない、また、転嫁のあり方につきましても学説は必ずしも軌を一にしていない、こういうふうに考えておりますが、いずれにしても、転嫁があり得るだろう、その転嫁は完全ではないだろうということは言えるというのが過般の企業課税小委員会の報告の立場であります。