それでは、次の質問に入ります。
 規制緩和を前提とする今度の貨物二法案でございますが、それだけに守るべきところはちゃんと守ってもらう。従来の法というのはややざる法に近いと言われたことを、新しい法律が出発に当たって守るところをちゃんとするというのは、ある意味では罰則規定等で行政処分を有効適切にやるということが必要だと思います。前回までの運輸省の答弁では、今までもちゃんとやっているし、これからもちゃんとやるというのでは従来の延長線でございますが、私の意見は、今後のあり方をこれまでのあり方より、より厳しい適切な早い時期における行政処分などをやるべきだというのが私の意見でございます。
 ちょっとお願いをしたいのは、今までの違反者の総数とか、営業停止とか、自動車を動かしてはならぬというような停止処分なんかの一定の報告があると思いますが、簡単にその現状について報告できるものがあれば出していただきたいと思います。
ＩＬＯの六条をお引きになって、最大運転時間、一日につき九時間というお話がございましたが、最大運転時間につきましてはいわゆる二・九告示でも定められておりまして、そもそも二・九告示はＩＬＯ百五十三号条約の趣旨に沿った国内の指導基準という関係に立つものでございます。その中では一日当たり最大運転時間は九時間、連続運転時間は四時間というように定められておりまして、相当程度トラック運送事業に関しては条約の内容を考慮した指導基準になっておるものと考えております。したがいまして、この二・九告示を今後とも一層遵守するように指導していかなければならないというふうに考えております。
時間がなくなりましたので、要約して、最後の私の考えと、総理の御見解を伺いたいと思います。
 これは、いわゆる定数是正、定数是正と言っておりますが、もっと端的に言えば、一票の価値の平等の問題であります。先ほど申し上げましたように、明治二十二年に衆議院選挙法ができて以来、明治三十三年に大改正があり、次の大改正が大正八年の小選挙区制、その次の改正が大正十四年の改正、それから昭和二十年の改正、昭和二十二年の改正、これだけ大改正をしましたが、その昭和二十二年の改正に至るまで、選挙区のつくり方はもう完全に人口平等でございました。したがって、あんな選挙区をどこにどう、どうしてああいうふうにつけかえたのかということを調べますと、それはこうつけかえなければ人口平等に反するということで、どの選挙区も完全な人口平等を明治二十二年から昭和二十二年までやってきたわけであります。
 その後は、御存じのとおり人口変動に応じて変わったのですが、余り十分じゃない。例えば、東京は人口の一割以上になっておったにもかかわらず、昭和二十年近くまで空襲と疎開によってうんと、五、六％減った。したがって、同じ定数でも東京は昭和二十年のときは大正十年のときよりかうんと減ったのですね、定数は。そういうことがある。人口に完全に平等してやったのです。ところが戦後は、人口異動があったにもかかわらず、それを十分やらなかった。三十九年にやったのは、人口の平均の上下三分の一だから、二倍以内におさめようということでやったわけですね。その次、昭和五十年にやったのは、平均の一・五倍を超えているところだけで、下はもうほっておけということでやった。それから六十一年は、三倍を超えるところを中へ入れてやった。こういう微温的なことしかやっておりません。しかし、憲政始まって以来、昭和二十二年までは完全に人口平等でやってきたということをひとつ御記憶願いたい。
 それから、外国はどうか。これも完全に人口平等で、それ以外のことを考える人がおらない。日本のように、二倍あっていいじゃないかとか三倍あっていいじゃないかという議論をする人がいない、そんなことは理の当然として平等であると。だから、二倍以内にしたいという議論がありますが、これは発想が間違いであって、二倍を超えたら憲法違反になるとかいう議論ならいいけれども、二倍以内ならいいということじゃない、これは当然に平等なんだ。しかし人口がどんどん変化するのに毎年毎年変えるわけにいかぬから、ある一定期間、十年なら十年たてば開いていくけれどもそれは認めよう、あるいは選挙区をつくるとき市町村単位でやりますから、ちょっとでこぼこいくと一年三倍になったりするかもわからない、それはいい。しかし、本来は平等でなければいかぬ。今度選挙区をどう割るにしても、客観的にやれといったって、人口平等以外の基準で、この選挙区は人口二十万に一人、この選挙区は三十万に一人でもいいよ、どうにでも選挙区をつくってくれといってもできるはずがない。完全平等以外にあり得ないことなんです。
 外国もそうやっている。ドイツなんかは法制化もしているし、イギリスも法制化している、人口平等。アメリカは裁判が難しいですから本当にもう完全に人口平等にしている。こういうことを原則としてひとつお考えになって、これは現在の中選挙区制であろうと、あるいは比例代表制にしようと小選挙区にしようと、その原理は変わらないわけでありますから。
 国会というのは国民が主権を持っておって、その主権を行使するために国民の一定の割合に応じて出てきて国会を構成しているわけですから、主権を行使するために出てきている人間に、主権を行使するのに過疎地域では過疎地域でない人間の三倍の発言力があってよろしい、二倍の発言力があってよろしいなどということはどこから先も出てこない。国権の最高機関として法律を決め、まあ防衛出動を命ずるとか命じないとか、こういうのは全部それでやるわけですね。そのときにある地域の人間の発言力が二倍あるなんということは考えられないことですね。国会は、過疎対策審議会ならそれをやってもいいと思いますが、過疎対策審議会じゃないわけであります。これは主権を行使する場所であります。主権を行使する場所に、一票の価値に不平等があってよろしい、二倍までならいいじゃないかという議論は絶対に成り立つ議論じゃありません。完全平等でなければならぬが、ほかの事情によって開いている事情がある、時の経過等ですけれども。それによって開いていっても、もうこれ以上はいけませんよという限界をどうするかというのが二倍論であったり三倍論であったりするわけです。
 その点をよく踏まえていただいて、次からこの選挙区をつくったりするときは、二倍以内ならいいじゃないかというような議論じゃなくして、完全平等、私は、民主主義国家そしてその主権の行使を任された国会の構成にそれ以外の制度はあり得ない、こう考えておりますが、時間が来ておりますので、これを最後にして、もし総理がその点について御所見がございましたらお伺いをして、質問を終わりたいと思います。