わかりました。その辺はひとつ、これからしっかりと御検討をお願いしたいと思っております。
 ところで、もう一問お願いをしたいというのは、今現実問題として、特に首都圏でこういう公団に入っておる——私どものおります豊四季台団地というところは非常に駅から近い、ですから、便利な団地ほど今非常に高齢化しておりまして、既に今の建てかえの中でも高齢者が新しいところへ入りづらい、そんなところで、公団の方でもいろいろな施策があるようでございます。
 そこで、高齢者に対して、つまり家賃が払えなくなりそうな方々に対する施策としては、自治体との取り組みが非常に重要だろう。地方自治体が土地を借りてシルバーハウジングをつくるとか、そういうことがどうしても福祉政策の面でも大事であります。
 そこで、自治体もそうしたいのでありますけれども、その土地の問題等がどうなるか、非常に地元でも心配をしておりまして、そういう地方自治体と公営住宅との組み合わせでいくと、少しは今後の年輩の方あるいは弱者の方々も救われるのであります。
 今財政が厳しいのはわかっておりますけれども、その辺の便宜をぜひ地方自治体に対しても、福祉政策の一環ということでも、特に土地に関しまして地方自治体に対する手厚い対応策をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほども御答弁をいたしましたけれども、建てかえ時期に来ておるそうした賃貸住宅を、居住条件が悪化をしていくままに放置をしておくわけにはまいりません。当然、三十年代のものに対しましては建てかえという方向で現在もやっておるわけでありますので、今後、これについてはそういう方向で推進をしたい。
 したがいまして、私が今までいろいろな場面で申し上げておることは、賃貸については一部限定的にやるということを言っておるわけでございまして、そのあたりで御理解をいただきたい。ただ、そのやり方の中身につきましては、先ほど言いましたような目的に従って、今までよりあらゆる面でレベルダウンをしないという、既居住者の方に御迷惑をかけない、喜んでいただけるという方向の中でやってまいるつもりでございます。
 ただ、それの事業主体といいますか、住都公団は地域整備公団との関係で業務内容が極めてダブってまいりますので、一度両方廃止をして新しいのをつくったらどうかという案もございますし、いろいろ案がございますけれども、そういう場合におきましても、今の責務をきっちりと何らかの形で果たせる形にしてまいりたいと思っております。
第一の問題で、やはり我々がアメリカと風土として違うのは、例のＭアンドＡと言われているマージャーとアクイジションの問題ですね。アメリカの企業ではマージャーするとかあるいは企業をとるというアクイジションの問題というのはそう不思議な形ではないわけですね。だから日本の場合は、日本の国内においてマージャーとか合併するとかあるいはアクイジションをやるというような形は余り普通の慣行ではない、普通のビジネスの慣行でない。ああいうふうにマージャーして一緒になったりあるいは株式を取得して企業をとってしまうというような形は何かちょっと異例であるという感覚があるわけですね。そこは非常に重要なポイントの一つになるのじゃないかと思うのです。だから、日本人の感覚でいうとそういうふうに合併したりあるいは企業を獲得するという形、支配するというような形というのは、日本自身の中にいわゆる持ち株会社という思想が現在ございませんね。そういう形が許されていないという意味で、我々経営者としてはその感覚に対してちょっと異質な感じというのですか、なれてない感じがするわけです。結局企業支配という問題が、日本の段階でいいますと、そういう形ではなくて、日本は株主というものを保護して、そして株主権というものを大事にしているわけですね。したがって、ホールディングカンパニーというような形の中で経営者と株主とがうまく日本の中ではやっていくということが企業がうまく伸びていくための非常に大事な一つの方針であって、株主と経営者と従業員、それが三位一体になって企業を発展させるのだという基本的な経営理念というのですか、古いのかもしれませんけれども、我々はそういう経営理念を持っているわけです。
 だから、アメリカの場合でいいますと、ホールディングカンパニーというのがあって、しかも大部分のシェアというのは、御存じのとおり年金というのが非常に大きなシェアを持っているわけですね、株主としてのシェアを。そういうのがいい企業、よりベターな企業というものを絶えず探しているわけですから、よければアクイジションもやる、それからある企業同士をくっつけるという方がいいと思えばマージャーもやるという形になって、したがって経営者の方の感覚から見ますと、ある預かった期間の中において業績を上げればいいのだという形ですね。これは日本の経営者のように株主と従業員と一体になって一つの企業というものを長期的にわたって育てていくのだという、そういう経営理念がないのじゃないかと思うのです。ところが、そのないアメリカ側と日本側とが今度は合弁して何かをやるという段階になりますと、その辺のところで対株主の問題、対組合の問題というところに絶えず問題を残していくのじゃないか。
 したがって、今の御質問の前の段階の方については、私はまだまだこれからいろいろやっていきまして問題が残ってくるし、また新たに発生する可能性もあるのじゃないか。しかし、それはどうしても越えなきゃいけない一つのステップじゃないか、一歩じゃないかというふうに前の方は見ております。
 後の問題の、新技術の交流という問題については、これはやはり評価の問題だと思います。向こう側が我々の技術をどの程度本当に評価するのか。相変わらず、日本と一緒にやっても日本にとられてしまうと評価するのか。日本と一緒になったら、もう今の時代になると入ってくるぞと向こうが見るか。まだこれからの問題であって、しかしこれも依然として問題になってきております。
 最近、私どもは三井造船として、小さい会社ですけれどもいろいろな会社が、こっちの技術と向こうの技術と、こうありますと、大体向こうがこっちの技術が相当いいと思えばそれに相当乗っかって、自分があるところまで進んでいても、開発ポテンシャルは相手方の方があると思えば大体対等で話をするというような形で、大分いろいろな新しいプロジェクトが今動き出しております。だからこれも一般論では言えなくて、それぞれのケースで、相手とこちら側との力関係というのですか、そういう形の中で決められていくのであって、全体として、先ほど堤さんお話しの対日脅威というような形の中で日本から離れていくということはむしろなくて、相当注目しながら日本の動きを見ているのではないかというふうに私は考えております。