きょうはＮＨＫ、それから通信・放送衛星機構、宇宙開発事業団の皆さんは、お忙しい中を参考人として出席をいただきまして、大変御苦労に存じます。
 先ほど来議論がありました放送法第三条と四十四条とのかかわり合いの関係でございますけれども、郵政大臣並びに川原会長も明確に答弁をされておりますように、放送法四十四条は、放送事業者みずからが守らなければならない規範を定めたものです。放送法の三条は、これは放送事業者以外の者が番組編成に介入したりあるいは規制を加えてはならないということを定めておるわけです。
 ところで問題は、四十四条の規範が守られておるかどうかということについて、国政の最高の機関である国会という場で特定の番組を取り上げて、それが偏向しておるとか偏向していないとかいう議論そのこと自体が、第三条の番組編成の自由を侵すおそれがあるのではないか。ましてや、そこで議論して一つの結論が出るとするならば、それは明らかに番組編成の自由に対する介入であり、支配になってくる。したがってこの問題は、私どもを含めて極めて慎重に取り扱わなければならない問題だ、私はこう考えております。これは私の考えです。会長の何か考えがあるならば、述べてもらいたいと思います。
私どもも地域の放送には今以上に心を用いてまいりたいと思っております。六十年度の事業計画の中でも申し述べましたように、まことに細かいことでございますけれども、従来私ども「ローカル放送」と申していた言葉遣いも変えまして、「地域放送」という言葉を使いまして、かつ予算の中でも、本部関係の経費の増額に比べれば、各地域放送に関する経費の方がより多く私どもとしては心を用いております。
 それから御指摘のとおり、協会全体としてはあくまで効率的な経営に努めてまいらなければならないと思っておりますけれども、その中でも、やはり比較的私ども効率化するゆとりの――ゆとりと言うとおかしいですが、効率化する余地のあるところは、やはり本部なりあるいは地方の中でも、いわゆる昔中央放送局と言っておりました地域にまだ効率化の努力をする余地があるのではないか。むしろ各県に散らばっております第一線の局は、これ以上人を減らしあるいは予算を減らすということは大変難しい状況かと思っております。その中で私どもは全体としての効率化を進めてまいりたいというふうに考えております。
国際電信電話株式会社の副社長の石井でございます。平素国際電気通信につきましては絶えず御理解をいただき、また御指導を賜っておりますことを厚く御礼を申し上げます。
 さて、ただいま目黒先生から御質疑のございました点につきまして最初に私から概略を申し上げまして、なお関係の担当役員から補足して説明を申し上げることにいたしたいと思います。
 まず、事実関係につきましてはただいま先生がお話しになりましたことで大体尽きておるわけでございますが、昨年の六月、七月の二回にわたりまして仙台在住の小林さんという方が台湾の方に国際自動ダイヤル通話をなされました。その際、相手が留守であったために通話が実際は成立しなかったわけでありますけれども、私の方からその両日分も含めまして料金の請求書が御本人に行きまして、御本人はそれを支払われた後、御不審のことをお申し出いただきまして、私の方もいろいろ調査いたしました結果、御本人のおっしゃることが正しいことでございます、私の方のミスであったことがわかりましたので、料金の返還を申し上げますとともに、本社から仙台の御本人のお宅まで参りましておわびを申し上げたような次第でございます。
 こういった問題がどうして起こったかということについてのお尋ねでございますが、国際電気通信と申しますと、申し上げるまでもなく我が国と外国との共同事業で成り立っておるわけでございまして、この分野では絶えず国際協力というものが毎日行われているということが言えるわけでございます。
 ただ、何と申しましても国際通信となりますと非常に国際通信回線も遠距離を回ってくることになっております。また、その間に多くの電話の交換機を、しかもそれは多種類の交換機を経過してまいりますし、回線もそれぞれの国で品質の違ったものを使っておるようなこともございまして、そういったものを通じて接続されますために、時として、本当にまれなることでございますが、ただいま御指摘になりましたような事故が起こるわけでございまして、私たちの方の採用いたしております電子交換機は世界的にも高い水準の国産の機械でございまして、その性能につきましては世界的にも高い評価を得ているわけでございますけれども、今のような相手国との関係がございまするために、我々の方の設備がいかに充実整備されましても、こういったことも、相手国との機械の連絡ミスと申しますか、今のような信号の流れが時に異状を来すようなことがあるわけでございます。もちろんこういったことはあってはならないことでございまして、我々の方もこれに対応する措置はいろいろ現在検討いたしております。既にやっておることもございますけれども、いずれにいたしましても大変申しわけないことでございまして、深くおわび申し上げる次第でございます。
 ただ、弁明になりまするけれども、実は、電気通信がだんだん発展いたしまして、自動ダイヤル通話で世界じゅうかけられるようになりましたために、最近は大変その需要もふえておりますけれども、何せ電話の交換手を通じた通話と違いまして全部機械で処理いたしまするので、電気通信の信号が、流れがすべてを決定するというわけでございます。
 このような機械のミスによる事故というものは私どもＫＤＤのみならず、アメリカのＡＴＴあるいはイギリスのＢＴ、あるいはフランスのＰＴＴ等の電気通信におきましては世界的には先進国と見られておる国々の場合でも同じようなことが間間起こっておるようでございます。特に相手国の事情によりまして、一般的には発展途上国と言われておるような国々の電気通信との間の場合にそういったケースが間々あるということを私たちも承知いたしております。各国ともこの問題につきましては大変悩んでおると申しますか、対策をいろいろ考えあぐねておる。したがいまして、このように御本人から御申告をいただいて初めて我々もわかるというふうなことが偽らない現状でございます。