ＦＧＭＤＳＳにつきましては、無線通信小委員会、ＣＯＭと略称されておりますが、そこで重点的に審議が行われているということで、この小委員会には郵政省の代表が毎回参加をいたしまして、海上における無線通信に関する諸問題について専門的な立場から我が国の意見を表明し、あるいは検討をしている次第でございます。
 それから、先ほどの小委員会の分科会というお話とは別でございますけれども、小委員会の上部機関でございます海上安全委員会、これは通信問題だけでなく、海上の安全に影響のあるあらゆる事項について審議することを任務としておりますけれども、その中でＦＧＭＤＳＳに関する事項等を扱う会議につきましては、郵政省としても必要に応じて代表を参加させているところでございます。御指摘のように分科会ということで出席できないという場面も出てくることはないわけではございませんが、私どもといたしましては、小委員会における参加、あるいはその上部機関の海上安全委員会への参加ということで、我が国の意向を反映させているというふうに考えているわけでございますが、なお、今後につきましても、厳しい財政事情の中ではございますけれども、極力これらの会議に積極的に参加をしていきたいと考えているところでございます。
国際海事機関、ＩＭＯが取り組んでおります「将来の全世界的な海上における遭難・安全制度」今、先生お話ございましたＦＧＭＤＳＳ、これは遠距離の通信を安定して行うことができ、また遭難通信が確実に行われるようにということで、衛星通信あるいはディジタル選択呼び出し等の新しい通信方式を利用して、千九百七十九年の海上における捜索救助に関する国際条約の円滑な実施を支援するための新しい総合的なグローバルな制度でございます。この制度につきましては、御指摘ございましたように、一九九〇年、つまり昭和六十五年ごろに導入することをめどにいたしまして、ＩＭＯの中の無線通信小委員会等で、搭載要件、移行計画、通信士の職務、無線設備の性能基準等について審議が重ねられているところでございます。その小委員会では、昭和六十一年の三月の会合までにすべての審議を終了するということにいたしておりまして、ＦＧＭＤＳＳの具体化のために必要な規定の整備に関する事項について検討を加えているという状況にあるわけでございますが、このことは全世界的な船舶救助体制の抜本的改革をねらいとするものでございまして、今回の国内的な電波法改正措置とは直接関係がございません。将来の問題ということでございます。
次に、今回のこの電波法の改正ではいわゆる海難の救助に関していろいろ電波の数をふやしたりしておるわけでございますが、今日海上における遭難、安全に関する全世界的な制度、ＦＧＭＤＳＳと言われておるそうでございますが、これが国連の専門委員会の機構の中で一九九〇年を目途にいろいろ制度の見直しが行われておるということが言われておるわけでございますが、現在いわゆる国際海事機構の中でのこういう制度の見直しはどういうふうに進められておるのか、そしてそのことが今回のこの電波法の改正と関係あるのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
いや、私がお聞きしたのは、実費の範囲内というよりもそのことの影響を受ける関係者の意見もよく聞いて決めるべきではないか、こういうことをお尋ねしておるわけでございます。
電波法関係手数料の料額でございますけれども、御案内のように、現行制度では最高限度額を法定をして、その金額の範囲内で政令で定めるということになっておるわけでございます。これを今回、実費の範囲内で政令で定めるということにいたしております。したがって、私どもといたしましては、経済情勢の変化に応じまして、その時期が来た場合に見直しをしようという考え方でございますけれども、その場合には、先生御指摘のような関係機関等の意見につきましては十分これを踏まえながら、適正な額を実費の範囲内という法律の規定に沿いながら定めてまいりたいというふうに考えております。
ただ、いろいろ合理的に、あるいは不公正を直していくという面で、大変大きな放送局あたりが法定で上限を決められて非常に安くなっておるという問題もあるやに聞くわけでございます。そういう点で、今後若干の改定があるということは想像できるわけでございますが、ただ、今後政令に移ったからといって、まさか郵政省の独断でおやりにならないと思いますが、できるだけそういう場合には関係者の意見を聴取して行うべきであるということを私たちは基本的にお願いをしたいわけでございます。
 そういう点で、いろいろ船員法等においては手数料の変更については関係者の意見を聞くということになっておるわけでございますが、今回はその点、その関係者の意見を聴取するという項目がないのですけれども、実際に行うという過程の中でそういった関係者の意見を聞くべきであるというふうに思うわけでございますが、この点について御答弁いただきたいと思います。
御指摘のように、ただいま御審議いただいております改正案の中で政令委任をしていただくように規定をいたしてございますけれども、この政令を働かすこと、つまり政令によります手数料額の改定につきましては、当面は考えておりません。
後で補足的に政府委員から説明させていただきたいと思います。
 今の先生の御質問で、非常に私も答弁に苦しむわけでございます。孝ならんとすれば忠ならず、忠ならんとすれば孝ならずといういわば二面的な立場で、他方、預金者の立場、そして市場実勢に応じた金利の確保という面、他面、国の公的な財政運用等々で果たしている大きな役割、こういった形の中で非常に大きな問題点としてそれが指摘されるわけでございます。
 しかし、現在の預託率七・一％でございますけれども、こういった形がいずれにしてもある程度中長期的に維持され得るか否かという形が今非常に微妙な段階になっておる、そこにまた郵貯や簡保資金のそういった運用をめぐっての危機感があるということでございます。今日、現時点だけで申せば七・一％は、今郵便貯金の最高利率が五・七五くらいでございますから、ある意味においてはコストの安い形で運用してまいりますと、今までの、従来の郵便貯金は赤字でも明年度からは単年度黒字にも転化いたしますし、六十一年度では完全に赤字も解消する、そういった意味合いでは、今の段階においての時点だけで考えますと非常にうまくいっておる。しかし、この状態が果たしてこういう国際化、自由化の波の中でどういった方向にいくだろうかということを、市場実勢を考えるときに、私たちはこの資金運用に関しましても重大な関心を持って見守っておるということがお答えできると思います。