残念ですけれども、公共事業も民間の工事もそうですけれども、建設業というのは大体重層下請になっていまして、大きい工事になればなるほど下請、孫請まで実際にはある。労務単価が積算されて工事全体のものができ上がる。それが公表されていないけれども、その工事を受ける元請、そして下請に出していくに従って、実態とすればそこに勤めている労務者の皆さんの賃金は低くなっている。そして、今の調査でも元請が四三％、下請の方は五七％、多くの人たちを実際に調査になっている。それを何万人やろうと、全国やるわけですから上がってくる。
 実際の状況を六十一年度のものを見ましても、例えて言えば一番上がっているというふうに思われる大工さん、こういう人たちは一〇三・五％ですから、前の年より三・五％の伸び。しかし、実態調査では前年より下がっている人もある。塗装とか板金とかサッシとか、こういう人は前年よりも下がっている。ですから、調査の対象が下請へいくほどそういうふうになっている。そして実際の調査もそういうところが出てきている。だから、実勢に合わせて手直しと言うけれども、その手直しした中身がわからない。したがって、求められて得るものはどうしても低いものになっていってしまうのではないか、こういう疑念を持つ。そういうふうにはならないのですか、先ほどから言われていますけれども。
調査の仕方は今先生がおっしゃったようなことを踏まえて賃金台帳によってやっておりますが、元請は大体四三％程度、したがって下請が五七％程度、こんな感じになっております。
この調査対象を見ますと、これは六十一年のときのものですけれども、
 ①三省等が実施する直轄事業、補助事業等であること。
 ②六十一年十月一日～三十一日の間に施工中の工事であること。
 ③一件当たり原則として五百万円以上の工事であること。
 ④請負に付されている工事であること。
 そこで、この四番目の「請負に付されている工事であること。」という中で、元請がどのぐらい調査対象になっているのか、下請がどのぐらい調査対象になっているのか。
ただいま申し上げましたとおり、昭和六十二年二月からヒューマン・グリーン・プランを実施して、野外スポーツや自然景観にすぐれた地域におきまして、積極的に国民に国有林を活用していただくよう努めていくという姿勢でおります。
 事業の実施に当たりましては、地元自治体、都道府県、市町村等と十分御相談しながら推進していく考えでございます。
林野庁がそういうふうに積極的に取り上げていくのも、それは大いにやっていただくのは結構ですし、国有林を開放して、例えて言えば第三セクターをつくって恐らくお借りすることになるんじゃないかというふうに思いますけれども、そこの地域にふさわしいリゾートをつくっていく、こういう中の協力体制というものが非常に必要だということを私は先ほど申し上げたわけです。
 ですから、形式的じゃなくて、その面について、特に自然環境の保全ということを含め、それから保安林というようなことを含めなかなか調整は難しい面も出てくるんじゃないかというふうに私は思いますけれども、そういう面はそれなりきの解決をして、どういう調整、調和の中で積極的な協力ができるのか。積極的な協力がなければすばらしいリゾート基地もなかなかできない、こういう悩みがあるわけですから、その点の積極性についてお答えいただきたい、こういうふうに思います。
お答えいたします。
 国有林野事業におきましては、国有林野の中の自然景観がすぐれた地域や野外スポーツに適した森林空間などを活用いたしまして、人と森の触れ合いの場を整備するヒューマン・グリーン・プランを、地域振興等の観点を踏まえまして推進することといたしております。
 御指摘の総合保養地域の整備に当たりましては、良好な自然条件を有し、国土面積の約二割を占めております国有林野の活用が期待されておりますことから、国有林野事業の管理、経営との調整等を図り、国有林野の活用につき適切な配慮を行うことといたしておりまして、総合保養地域に国有林野が含まれます場合には、ただいま申し上げましたヒューマン・グリーン・プランの積極的な活用を図っていく考えでございます。
林野庁が来ていると思いますが、このリゾートを進める場合に、特に私のいる長野県などについては、国有林いわゆる林野庁の協力を得なければなかなかできないような地況でありますし、そういう中で、国有林の活用について林野庁からお聞きしたいと思います。
御指摘、全く同感でございます。また同時に、莫大な投資がなければ成立しないことでございますので、一遍にたくさんな指定をしますと共倒れになってしまうんじゃないか、こんなことも注意し合っておるわけでございますので、十分留意して考えていきたいと思います。おっしゃるとおり、基礎調査、これは一番大事なことだと思います。
そういう状況にあるにもかかわらず、あちこちで政府のそれぞれの人たちがいろいろな発言をしているわけなんですね。そこに大きな問題があるわけです。きちんと委員会で内容を詰めるというような事態よりも先に、いろいろな発言が出る。例えば今の五対五だとかあるいは二ないし三％で導入するのがよいとか、何ら根拠のないことがどんどん出てきている。そこに重大な問題があると私は思うわけです。
 いろいろ言われましたけれども、直間比率を高めると、政府が広く薄くと言っても新型間接税三％ではどうもおさまらない。直間比率を五対五にする、これも昨年廃案になった売上税の税率五％どころか、もっと高い税率になる。だれが何と言おうと、まさに大型間接税そのものだと私は思っているわけです。広く薄くで三％前後あるいは直間比率五対五という論は、国民をいろいろ惑わせる、ごまかす、こういうものでしかないという点を私は指摘しておきたいわけです。
 次の質問に移ります。
 政府税調の公聴会の問題なんですが、このことについては小倉会長にも聞きたいわけですけれども、きょうは事務当局の大蔵省にお聞きしたいと思うのです。
 二月八日から三月三日まで二十回にわたって、全国各地で公聴会が行われました。この公聴会の公述人というのはどのようにお選びになったのか、ちょっと具体的にお聞きしたいのです。