やはり全体を見ましても、非常に少ない人数の中でやりくりしていらっしゃるという感が否めないわけでございます。
 これまでの平成八年、九年、十年の審査件数と処理件数の統計を見ましても、どんなに頑張ってもと言っては失礼なのかもしれませんけれども、やはり審査件数というのは処理件数をかなり上回っている。要するに、毎年毎年処理できないで繰り越していく件数というのが積み重なっていくわけですね。やはり業務量が公取の限界を明らかに超えているという状況がこれで見渡せるわけでございます。こうした傾向は、今後規制緩和が進んでいって本格的な自由競争が進展すればするほど強まるものと思われます。ということは、幾ら公取を増強したとしても、やはり公取だけではさばけないものというのが出てくるのではないか。
 そこで、現在導入が検討されていると伺っております私訴制度について伺いたいと思います。
 これは、被害者自身が取引妨害行為の差しとめを直接裁判所に求められる私訴制度ということでございますけれども、規制緩和で多発する紛争をより迅速に処理する上で非常に有効な手段で、早期の導入が望ましいと私自身は考えているんですけれども、公取の御見解はいかがでしょうか。また、これまで検討されていると伺っているんですけれども、今回もやはり見送られたその経緯はどのようなものか、お話しいただけますでしょうか。
お話しのとおり、規制緩和の推進と競争政策の積極的な展開ということは一体的なものであるというように私ども考えておりまして、人員につきまして申し上げますと、平成十一年度予算で審査部門を中心に九人の新規増員が認められまして、事務総局全体では五百五十八名ということでございます。
 これを部門別に見ますと、官房が七十五、そして経済取引局、これは百四十四名でございますが、このうち下請法とか景品表示法というような消費者保護であるとか下請事業者の保護というようなことをやっておる部門、これは取引部、内数で八十四名でございます。それと、違反事件の審査に当たっております部門、審査局が百九十九名。地方事務所がございますが、それを含めまして百三十五名、こんなような陣容でございます。
 企業結合関係では十九名ということでございますが、先ほど先生のお話にございましたが、アメリカでは企業結合関係は四百名ぐらいの規模だということで、ややちょっとやゆ的な批評といいますか、そういうものもあることも事実ではないかと思っております。
今、十九人という人数を伺って、恐らく多くの方々がかなり驚かれているのではないかと思います。今、各業界で一斉に大きな合併、連携というのが進んでいる中でございますので、よくその人数で案件を処理されているなと本当に健闘ぶりに敬服する次第でございますけれども、ただ、それにしても少な過ぎるだろうという気持ちが正直いたします。
 ちなみに、アメリカで日本の公正取引委員会と同様の仕事をしている米国司法省の反トラスト局と連邦取引委員会、いわゆるＦＴＣの人員ですけれども、これが合わせて大体千八百人ぐらいです。これに比べて日本の公取は五百五十人余りということで、人数だけ比べても三分の一以下です。
 近年、独禁行政業務というのは、今お話しになられましたように、質、量ともに一段と難しさを増している、厳しさを増しているわけでございます。さらに、国際競争に生き残っていくためにはスピードの速さ、なるべく迅速に処理するということが勝負のかなめになっているので、私自身、やっぱり今こそ公取委の人員増強、それも大幅な増員というのが必要ではないかと思います。
 では、現在の公取全体の人数と人員配置、それから業務内容、業務体制というのをお話しいただきながら、先ほどは合併という話をしましたけれども、それ以外のところでも、今こういう状況の変化が起こっているのでこの部門は業務がある意味で非常に厳しくなっているというところがございましたら、御指摘いただけますでしょうか。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日までに、谷林正昭君、阿南一成君及び山下善彦君が委員を辞任され、その補欠として前川忠夫君、中曽根弘文君及び陣内孝雄君が選任されました。
 また、本日、陣内孝雄君が委員を辞任され、その補欠として脇雅史君が選任されました。
    ─────────────
これにて達増君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十一日水曜日午前八時理事会、午前九時公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時六分散会
このたびは予算編成に際しまして自治大臣と何度も御相談し折衝をいたしましたが、まず最初には所得課税、法人課税について、中央と地方との減税分の分け方につきまして、いろいろ地方の財政を伺っていますと、ちょっと私が当初考えたようにはまいりませんで、国税がかなりの減税分を引き受けるような形になりました。その上で、昨日もこの席上でお話がございましたが、かなり異例の地方財政対策を予算の上で講じてございます。
 それでも、いわゆる富裕団体につきましては、今までなかったことでございますけれども、法人関連の減収が非常に大きゅうございまして、法人税の交付税率の特例等を設けたりいろんなことをいたしましたが、どうも展望しておりますと、今の法人の収益状況というものはそんなに急速には回復しそうにもない。したがいまして、これは一年限りのことで済むのか済まないのかというような心配を片方で持っております。
 いずれにしましても、中央と地方の行財政の再配分というのは長いこと言われていて実現したことのない課題でございますが、いわゆる税制あるいは財政の来るべき抜本改革にはどうしてもこれを入れて考えるしかもう方法がないと私は思っていますし、恐らく自治省でもそう思っていらっしゃるのではないかと思います。
 したがって、それまでの間、つなぎという言葉はちょっと適当ではございませんが、どっちみち大きな改正をしなきゃならない、しかし景気がその間に、うまく法人税が回復していけばよろしゅうございますが、そうでない場合にどうするかということは、それまでの間いろいろ工夫をしなければならないのではないかなと。情勢が好転することを祈っておりますけれども、急には期待できないかもしれないという感じがしております。