オウム真理教につきましての破防法の適用の問題につきましては、いろいろな意見があることは承知をいたしております。ただ、あのような凶悪無比と申しますか、あのような事件を再び起こしてはならないというような点においては、大方の御意見は一致をしていると思います。
 破防法は、御承知のように、公共の安全を確保いたしますために、暴力主義的な団体活動でそういう行動をした者を規制をする制度でございますけれども、同時に、これも御承知だと思いますが、基本的人権にかかわる問題でもございますので、その適用の問題につきましては、法と証拠に基づいて慎重にやっていきたいと思っております。
江田議員と交代をいたします前に、オウムの一連の問題についてごく簡潔に一点だけ、御新任早々で恐縮ですけれども、法務大臣にお尋ねをいたします。
 明らかにオウムの集団が起こした行為というのは、私自身は破防法の対象になる、このように判断をいたしておりますが、法務大臣はどのようにお考えでしょうか。
この問題を重視いただいて、繰り返し御提案をいただいて、大変ありがたく存じます。
 政府声明という形はとっておりませんが、私どもとしましては、大蔵省が中心ではございますが、政府全体にかかわる大きな課題でありますし、むしろ日本経済や世界経済にまで影響を与える問題であることをしっかり認識をさせていただいて、御指摘のとおり、そう時間を置かないでこの問題に具体的な結論を見出していきたい、年内というみずからタイムリミットを設定して、精いっぱいの努力をさせていただきたいというふうに思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
そうなりますと、金利が一％仮に上がっているとすれば、利息だけで十兆円を超えるということになります。
 今回国会に提案されております第二次補正の国費は四兆七千百億でございますか、そういうことを考えますと、こういう低金利のことが将来に対して大変役に立った、建設的な、そういう低金利政策であるならば一つの考え方だと思いますが、それにしても〇・五％というのは、新しい産業を創造するためのということよりも、やはり現在の金融機関が抱えているいろいろな問題を解決するための公定歩合政策であるとしかだれも見ていないと思うのですね。そういうことを考えますと、できるだけ早い時点でこの問題についての思い切った対応を大蔵省としてはなさるべきであろうと御提言を申し上げます。
 新進党としても、そういう具体的な、建設的な、思い切った御提案があれば、積極的にこれは賛成をしてまいりたいと考えておりますので、その御決意をもう一度、国民の皆さん方の前に、いろいろ大臣は記者会見でおっしゃっているというふうに言われますけれども、なかなかぴんときて受けとめられていないと思うのですよ。ですから、私は、この事態は政府声明でも出して、こういう方針でやるんだというぐらいの事柄ではないかということをもうしつこく申し上げているわけでして、もう一度その御決意のほどを承りたいと思います。
これは公定歩合を発表をされた日も大蔵大臣として記者会見で申し上げたわけでありますが、金融機関のため、特に不良債権に苦しむ金融機関のために公定歩合の引き下げなんというのは全く頭にありませんと、あくまでも低迷する日本経済を早く明るくする、そのためには低利の状況になって資金に対する需要が少しでもふえてくる、そのことを専ら期待をして公定歩合を日本銀行は下げたと思います、そのことは率直に評価したいと思いますと、こういうことであります。
 私の説明が十分でないかもしれませんが、金融機関の不良債権の問題を決して軽く思っているところか、最大の、大変難しい課題に直面しているという気持ちでございます。しかし、このことが大変経済全体にも世界にも影響を与えるぐらいの課題でありますだけに、それこそ先送りをしない、ずるずる引き延ばさないということとあわせて、時が来れば果断な決断をして、年内には解決策をきちっと生み出していかなければならない、そんな思いでございます。今後ともぜひいろいろな側面から御提案等いただくことができれば大変ありがたく思っております。
私が申し上げているのは、やはり大蔵省の責任というのは、住専というふうに、一つ一つ、住専あるいは信用組合とかそういうことで区切って話をしますと、我が国の金融機関全体が抱えている問題というふうになかなかならない。私は、日本経済全体の中における金融のシステムを再構築していくために、今起こっている事態に大蔵省が責任があるのではないかという意味で申し上げているわけで、これを、住専をどうするこうするという問題ではなくて、やはり大蔵大臣としてこの問題に取り組む姿勢というものについて私は申し上げているわけです。その点は御理解をいただいて、対応を正確にしていただきたい。
 しかも、公定歩合の〇・五％という、先ほどからるる申し上げたように、他の分野に与えている大きな影響、これをやはり大蔵大臣としても十分お考えにならないと、金融機関だけの方に顔を向けてこの問題をお考えになるというのは私は大きな間違いだと思うのです。異常な事態だと思いますよ。その点はいかがですか。
建物の全部滅失とするかあるいは一部とするか、これは大変極めて難しい問題でございます。物理的あるいは社会的経済的に見て建物が全体としてその効用を失った場合に全部滅失をしたと、こう解釈をされるというふうには思っておりますが、この解釈についてもそれぞれまた御意見のあるところになってくると思いますし、また一部滅失ということについては、それに至らない滅失だと、こういうことになるわけでございますが、つまるところ、損傷の部位、内容、程度、修繕費用等を個々の建物ごとに判断するということにならざるを得ません。
 建物滅失の判断につきましては、その所有者の御意向のほかに、法律的な専門家、建築に関する専門家の判断が必要でございまして、そのような関係者の連絡が十分とれるように配慮をしてまいりたいと思っておりますが、そうした一つの判断をする機関、組織等、現在頭の中にはない状況にはございます。
 ただ、建物が災害により全部滅失したというのは、建物が災害そのものにより全部滅失した場合のほかに、建物が災害により一部滅失し、そのために建物として存続させることが保安上危険な状態に陥ったために人為的に解体された場合を含むと、こういうような解釈は出ておりますけれども、先生御質問の中の組織あるいは機関等を設置するという計画は現在のところございません。御提案があったということを踏まえて対処してまいりたいと思います。