大臣を町長にいたしましていろいろ御答弁いただきましてありがとうございました。
 今お伺いいたしましたように、建設大臣の方もあるいはまた厚生大臣の方も、それぞれの法律をフルに活用したとしても人口の急増とかあるいは大規模の開発を効果的に抑制できるということは非常に疑問があるようでございます。
 というのは、一つの問題は、先ほどもございましたけれども、最も基本となります開発許可権にいたしましても、また市街化区域や市街化調整区域の線引き権限にいたしましても、これは町ではなくていずれも都道府県知事の方にあるわけでございまして、地元の意思で決定することができないということになっています。こういう法律上の基本構造があるからだと思うわけでございます。そういたしますと、このような制度のもとでどのように市町村が実効を上げるかということについては限界があると思うわけでございます。
 ですから、市町村の主体性という見地から現状をどのように打開していくか。市町村の権限を拡大しようと一方ではそういう方向でございますけれども、いや現実にはまだそういっていないという状況の中で、これから地方自治を目指しまして地方分権と言われる時期におきまして、総理の御意見、どのように方向づけられますか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 最近、いわゆる宅地開発などによって、人口急増地域におきましてなかなか水道やごみ処理の施設の収容能力が追いつかない、大変大きな問題となっておりますこと、私ども十分に承知をいたしております。
 今、建設大臣からも答弁がございましたけれども、物理的にこれを抑えるということは現実的にどうかなと、なかなか非常に難しい問題がございますけれども、いずれにいたしましても、もし仮に私が町長という立場であるならば、とにかくやはり結果的に新しい住民にもそれからこれまで住んでおる住民に対しましても迷惑をかけることになるわけでございますので、要するに町づくりに当たりましては社会資本のバランスのとれた整備というものを考えながら、人口のいわゆる誘致といいますか、そういうものを考えていかなければならない、このように考えているような次第であります。
 いずれにいたしましても、厚生省といたしましては、関係省庁と十分にこの問題につきまして協議をいたしましてごみ処理や水道とバランスがとれるようなひとつ都市計画づくり、こういうものをお願いしていきたい、このように考えているような次第でございます。
同じようなことでございますが、今度は厚生大臣にお伺いしたいと思います。
 水の供給もごみの処理も追いつかない、そういう状況のときに、厚生大臣がやはり同じく町長さんといたします。そうしますと、水も足りない、ごみもたくさんたまっていくという中で、それぞれの所管の法制度をどのように利用してこの調整をおさめようとなさいますか、お尋ねをいたします。
お答えをいたします。
 先生御指摘をいただきました人口急増地域での社会資本の整備が追いつかないという問題について、町長になったらばどうかというお話でございますが、実は昭和四十三年に制定された都市計画法において、将来の人口の見通し等を勘案して都市基盤整備に見合った計画的な市街化を図るための市街化区域と市街化調整区域の区分を実施するとともに、公共施設の整備水準を備えた開発を誘導するため、これを担保する仕組みとして開発許可制度を創設したわけであります。
 この点に立ちまして、広域的な観点から都道府県知事が定めるものとし、また、開発行為の制限については事務処理の統一性等の観点から都道府県知事の事務としておりますが、開発許可の権限については人口十万人以上の市については事務の委任をすることとしておりまして、先生御指摘をいただきました町長、村長という立場に立ったその権限移譲という問題にまではなかなかまだ進んでおりません。
 こうしたものを統一性をとりながら、こうした都市計画をどのように進めていくかということについては、先生の御指摘も踏まえて今後課題として勉強させていただきたい、このように考えております。
東京の都市整備は、何といっても投資のための財源の確保であります。ところで、東京の投資的経費を見ますと、他の団体とは大きに異なっておりまして、他の団体は国庫補助事業が約七割、単独事業が約三割ですが、都の場合は補助二割、単独八割と逆転しています。つまり、都の都市整備は、都税などの自主財源による単独事業によって進められているわけであります。
 ところが、現実には、東京都に対しては地方交付税の不交付を理由として、義務教育費国庫負担金など国庫支出金の抑制措置が講じられており、これに国庫補助負担率の引き下げ措置などの影響額を加えますと、二千億円以上が減額されていると推計されております。
 さらに、新行革審をめぐる最近の新聞報道によりますと、なお一層の財源の抑制が検討されているやに聞きます。もし仮に自主財源が抑制される事態になりますと、都の町づくりの進捗に大きな影響を与えることになるのは必至であります。町づくりがおくれることは、国内的にも国際的にも極めて重要な役割を果たしている東京の活動基盤を低下させ、日本の発展に大きな懸念を残しかねません。
 きのうのサンフランシスコ地震の深刻な災害に照らしても、東京の地震対策のおくれている現状から見ましても、東京の町づくりを進めていくためには、国の支援、財政面ではもちろん、都市づくりの面での制度の整備などを進めるとともに、その財源についてもきちんと保障していくべきであります。
 一つの震災対策を例にしましても、江東区、墨田区あたりの避難広場は、隅田川の両国橋を渡って皇居前広場になっていること自体を見ても、東京にもし地震が、きのうのサンフランシスコのようなのがあったら大変な事態になるということをよくお考えいただきたいわけであります。
 私の住んでいる中野坂上近辺は、新宿の中央公園あるいは明治神宮に指定されていても、もう新宿の中央公園には都庁舎も建ち、空き地はそんなにありません。どこに都民は逃げろというのでしょうか。これだけの公園の保有率もなく、震災対策もプアな首都東京で、先生方自体だってもし地震があったときどこに逃げるのですか。皇居前広場まで逃げ切れますか。可燃物を満載にしたあの自動車の数珠つなぎ、そして各家には可燃物がありという、大正十二年の大震災のときのまきと炭の状況とは違う。人口も違う。木造家屋が鉄筋になっただけにすぎない。しかも可燃物は鉄筋の家の中に格納されているということをよく御理解いただきたいわけであります。
 財源についてのきちんとした保障をしていくべきだということを再度申し上げまして、以上についての御所見を伺います。