ロシアにおけるオウム真理教の活動の実態につきましては、警察庁におきましても既に係官をロシアに派遣いたしましてロシア当局との情報交換を行うなど、その実態を明らかにすべく努力をいたしておるところであります。
 今後、外務省とも緊密な連携をとりながら、ロシアにおけるオウム真理教の特異な行動実態というものにつきまして十分に関心を払って鋭意解明をしてまいりたい、かように考えております。
次に、オウム真理教とロシアとのかかわりでありますが、今回の一連の容疑なりとのかかわり、あるいは銃犯罪等とのかかわりでロシアとの関係も十分に対応が求められるわけであります。この点で、教団の一連の容疑等でロシアとの関係はどのように見ておられるのか、またその徹底究明のためにロシア政府との関係でどのような手だてをとっておられるのか、徹底究明の上で万全の対応を求めるわけでありますが、いかがですか。
お答えいたします。
 一連のオウム真理教関係の違法事案の捜査の過程におきまして、先般、愛知県警察におきまして恐喝容疑で元暴力団幹部を、また大阪府警察におきましても改造けん銃の所持容疑でやはり元暴力団幹部であったオウム真理教関係者を逮捕しているところでございます。
 現段階で同教団と暴力団との組織的なつながりについては把握しているわけではございませんけれども、御指摘のような点も含めて捜査に必要なことについては所要の捜査を行い、解明をしてまいりたいというふうに考えております。
早期解決で後手に回らないように対応を求めておきます。
 それから、オウム真理教とのかかわりの点で、暴力団とのかかわり等がいろいろ指摘されているわけであります。そういう点で、オウム真理教と暴力団とのかかわり等についても、その背後、あるいは銃器等の入手ルート等を含めましてきっちり徹底解明が求められると思うわけでありますが、この点についてはいかがでありますか。
ただいま大臣より御答弁ございましたが、捜査中の事件について特定の人物についてどのような対応をするかについては申し述べることは差し控えさせていただきますが、一般論で申し上げれば、捜査活動をする上で必要な措置は当然のことながら必要な時期に行うということで御理解をいただきたいと存じます。
先ほども申し上げましたように、オウム真理教をめぐる事犯はさまざまな問題があるわけでございますので、一刻も早く全体像の解明、さらには犯人の検挙が敏速かつ適切に行われるように期待をしておるところでございます。
私としてはその捜査の内容について答弁を申し上げるべき立場にはないわけでございますが、オウム真理教をめぐるさまざまな事件につきましては、現在警察において犯人の早期検挙と全体のいわゆる解明のために総力を挙げて取り組んでおるところでございますので、いかなる事情がございましても徹底してこの捜査活動を行っていただきたいと私は要望をしておるところでございます。
国民はその点についてどうなるかというのを注視しているわけであります。
 そこで、国家公安委員長、今の点についてどうなのか。当然、成り行きいかんによっては麻原氏逮捕が念頭にあると思う。この点についてどうなのか、国家公安委員長としての所見を求めます。
同じような答弁で申しわけございませんけれども、現在捜査中の事件につきまして、特定の人物に対しどのような捜査を行い、あるいはどのような捜査方針で臨むかにつきましては申し述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
昨日、いわゆる彼らの化学班なるものの中心人物と思われる人物等関係容疑者が逮捕されています。情況証拠も次第に固まってきていると見られるわけでありますが、事件解明、究明の上で麻原代表からの事情聴取、これは不可欠と考えられるわけでありますが、この点についてどう考えておられるのか。麻原代表についても任意同行を求める、あるいはその点での対応はどういうふうに考えておられるのか、まずお尋ねします。
今主税局長がおっしゃったように、昨年は八トン以上のものが今回の税制改正で三・五トンになったわけでございます。これは、仮に五年以上ということになりますと、運送業者の所有しておる貨物自動車がリースの税額控除の対象にならないということになりまして、いわばこの中小企業促進税制が、旗は掲げていらっしゃるわけでございますが、果たして実態が実をとれるような、経済対策となり得るのかどうかという観点でいったときに、これは私はやはりちょっと問題があるのではないかというように考えております。
 今主税局長のおっしゃったように、現場においてはちょっと混乱もしておるところもありますので、そのあたりはきちっと説明していただくことと、今後はそのことも含めて、特別償却はできるが税額控除はできないというようなことがないように対応していただければ極めてありがたいというように考えておりますので、ぜひそういう混乱の生じないようにやっていただきたいと思います。
 次にお聞きいたしたいわけでございますが、本日は日銀から来ていただいております。今回、先ほど私の質問の中にもございましたが、金融機関とノンバンクの業界の問題があるわけでございます。
 金融機関の融資残、これは平成八年の三月末現在の融資残でございますが、都銀が二百十六兆円、地銀が百三十五兆円、第二地銀が五十三兆円、信用金庫が六十九兆円、信用金庫以上のもので合わせまして四百七十兆円程度融資残があるわけでございます。これに対して、ノンバンク全体の融資残が六十八兆円というようなことになっておりまして、割合でいきますと金融機関の融資残の七分の一程度ノンバンクの融資残があるというようなことでございまして、これはやはりかなり大きな金額になっておるということで、まずこの質問をさせていただきたいわけでございます。
 今後、この法案が成立したという仮定のもとでお話をさせていただきますと、かなり金融機関の本来の融資機能を代替するといいますか、補完すると申しますか、伸びてくる可能性があるわけでございます。今現在におきましても融資残高の七分の一はこのノンバンク融資があるわけでございまして、整合性のある金融政策という観点で決して無視できないものがあるのではないかというように思うわけでございますが、まず初めにそのような観点での御見解、御意見をお聞きいたしたいというふうに思います。