時間がありませんから次に行きますけれども、先ほど申し上げますように、諸物価高騰の中で、生産費が一二二％上がる中で米審に対して米価据え置きを諮問した、その算出の根拠を先ほど来聞いておりますというと、結局先に据え置きの答えを出しておいて、それを全部計算していって当てはめた数字合わせである、私はそう判断せざるを得ないのです。特にその数字合わせのもとになったのは、家族労働賃金を、一口に言うと地方賃金に変えた、昭和四十六、七年のように変えた。もう一つは資本利子を下げた。いま一つは運搬費の中の労働賃金部分を下げた。この三つによって数字合わせをぐあいよくおやりになった、こういうことだと私は実は判断をしているところであります。ところが、特に米の生産地における労働者の賃金水準が反映される方法を労働賃金の場合にとりましたという答弁でしたね。そうしてこれは一三％ダウンになるという話がありました。私は、米は全国的な視点で対処さるべき重大な政治課題だと考えているのですよ。特に厳しい水田再編の二期対策第一年目、とりわけ食管法が大きな政治問題になって先ごろ国会で議論されたというこの年に、先ほど時間を急いで四十六年ごろの議論をいたしましたけれども、あのころに使った地方賃金制を思い出したようになぜ適用なさろうとするのか、どうしても私は理解できない。納得がいく説明を願えませんか。
食管法第三条の再生産の確保を旨としてと言っております文言がございますが、国民の必要な量の米穀の再生産が確保できるように米価を決定するという趣旨の規定であると私は考えておりますが、米価が生産費を下回っているのではないかという御指摘でございますけれども、これは一俵以上の販売農家全体の、しかも自作地地代や自己資本利子といった利潤的部分を含む第二次生産費と比較した場合でございまして、費用的性格の強い第一次生産費での比較では依然として米価は生産費を上回っていると理解をしているわけでございます。また実態としても、このような米価水準のもとで国民の必要な米の再生産に何らの支障はないばかりか、むしろ生産調整を強化せざるを得ないほどの過剰基調にあるのではないか、こういう理解でございます。そういうところから、現行米価水準は食管法の規定に相反するものではないという考え方でございます。そういうようなところから出てきた今回の諮問でもございます。いろいろ農民の心情を思いますと、私も政治家の一人として、先生が御指摘をしておられますこと等心の中に一つ一つ刺さるような気もするのですけれども、以上具体的にお答えしますとそのとおりでございます。
 なお、この機会にちょっとお許しをいただいて、先ほど来日野先生、串原先生から今年のお米のできがもう不作ではないかという、あるいは相当可能性の濃い意味合いを込めての御指摘がございますが、この委員会の席をかりまして大方の米作農民にお願いをしたいと思いますことは、農林水産省といたしましては、ただいまも石川次長がお答えをいたしましたとおり、まだまだ悲観的な状況だとは思っておりませんで、まだ事の推移を見定めないうちには何とも申し上げかねると思います。ただ、いまのうちから農民が悲観的になり、かつ投げてしまうようなことに不幸にしてなりますと、どうしても病害虫、こういうもののえじきに稲作がなりかねない。どうか最後まで希望を持って米作農民には事に当たっていただけないか、この席をかりてお願いをしたいと思う次第でございます。
仲裁裁定と人事院勧告に多少の制度上に差のあることは私も承知いたします。それから、行革委員会あるいは当委員会でももうたびたび多くの委員から、憲法論なりあるいは労働基本権なりあるいは人事院勧告の持つ重み、今日までの慣熟した制度あるいは労使間の問題、あらゆる角度から議論されておる問題でありますから、私はこの場でこれをまた蒸し返すという考え方はそう持っておらないんです。しかし一方で、ぎくしゃくした点はありましても、仲裁裁定のやはり本旨というものを考えられて与野党間の話がまとまり、政府もそれに応じていま完全実施をしようという段階に来たわけですね。したがって、当然残されましたあと一般公務員の人事院勧告だけがいまだに不明確だという点は、やはりわれわれから言えばなかなか納得しがたい。これは早急に結論を出すべきものではないんだろうか、これもやっぱり完全実施する以外に方法がないのではないんだろうか、こう判断をされるんです。
 したがって、重ねて長官に決意を促しておきたいんですが、ただ私はせっかくの機会で、余り官房長官とお会いすることができませんので、一つだけ申し上げてみたいと思うのは、林修三さんが「官界」という雑誌に臨調の批判も少し行っておりますけれども、この人事院勧告についてかなりやっぱり批判を加えております。そして、もしこれが完全実施されない場合には大変な事態を招来するのではないかという心配点なんかも述べられておったり、あるいはまた一部の閣僚が言われておりますように、岸、天野の補足意見に対しても、あれは判決の一部をなすものではないんだ、単なる補足意見であってそれを強調することはおかしいのではないかとか、まあ一々読み上げません。
 私はいまここに「日本官僚建国論」という月刊「官界」という雑誌に書かれました林さんの論文を持っているわけなんですけれども、やっぱりこの臨調の答申そのものにわからぬ点がいっぱいあると。特に私が申し上げてみたいと思うのは、「やはり、経済人的な発想だなと思われるような視野のあまり広くない、目先の効果ばかりをねらったところがないでもない」という批判が最も、やわらかい言い方ではありますけれども、私は痛烈ではないかと思っているんです。さらにまた、人勧に関連してもいろいろ述べられておりますけれども、そういう点を判断いたしますと、せっかく政府は仲裁定をそこまで踏み切られるというならば、人事院勧告につきましてもやっぱり踏み切って、一日も早く公務員の皆さんに安心をさして公務の能率を上げさせるべきではないんだろうか、こう思うんです。
 またさらに、細かくは申し上げませんが、かつて人事院の事務総長をやりました尾崎さんも、最近「言論人」というこれまた雑誌に一文を書きまして、長年人事行政を扱った専門の立場から「財政再建と公務員の労使関係」という一文を書いておるわけなんですが、これを見ましても、今日までの労使関係というのはきわめて重要である。もしこれがやっぱり人事院勧告が不完全実施なんということになると大変であろう。また最高裁の判決にいたしましても、昭和四十二、三年ごろの判決と、そして完全実施成った後のたとえば四十八年以降の判決とでは、内容的にかなりの違いがある。言うならば、最高裁としても代償機能としての人事院勧告という重みを中心に据えた判決ではないかということが趣旨として述べられておるわけなんですね。
 こういう点を私は考えますというと、やはりこの人事院勧告についても早急にひとつ政府は結論を出して、当委員会に給与法の改正案として私は出すべきではないんだろうか、こう思うんですが、重ねてひとつ長官の見解を聞きたいと思うんです。