それでは、この二本立て制度の将来については、これからさらに、あるいはいつかまた議論をしなければならない時期が来るかと思いますけれども、今起きておりますトラブルにつきまして、海外の当事者の先生たちから提起をされている問題につきまして、今の局長の御答弁によってぜひ完全に解消していただきますように。これからいろんな機会があると思います。大学関係者の皆さんの会議あるいは研修会等の機会がたくさんあると思いますので、そういう機会を御活用いただいて、ぜひ今の局長答弁の趣旨を周知徹底されて、同じことが起きないように、そして我が国に対する国際的な信頼が高まるように。
 とりわけ昨年一月の日米文化会議の席上でモンデール大使が、アメリカを含めて海外の学者が日本の大学に余りにも少ないこと、そして日本の国立大学で終身雇用になっているアメリカ人が十人しかいないということに遺憾の意を表明されていることもありますから、そういうものにもこたえられるように、局長、ぜひこれからも御努力を続けていただきたい。
 最後に文部大臣、もう時間がなくなりました、三十秒で結構ですが、ひとつ御決意を一言。
局長の御説明、内容もよくわかりましたが、端的に申し上げて、大学の側にも雇用計画がある、同時に海外の先生たちにもそれぞれの個人的な御希望やあるいは生活設計等の条件がある。それを調整しながら、あくまでも個人的ないろんな面にも配慮しながら、表現は少し違いましたけれども、両者が共通に十分話し合って理解し合った上で、新規の雇用者についても、更新者についても、一定の生活設計のめども立つ、日本在住の計画も立てることのできるように個人的ないろんな問題にも十分配慮しながら、大学側と個々の先生たちとが共通に理解し合った上でこれからは雇用していくというふうに理解して端的によろしゅうございますか。
先ほどトラブルの原因について申したことの裏返しになるわけでございますけれども、トラブルを避けるために、新しく雇用しようというときには、相手方に対してかくかくの条件でおおむねこのぐらいの期間、それは多少のずれは全体の教育研究計画の上で出てくるかとは思いますけれども、本人が見通しがつく程度の期間というものをあらかじめ示してやり、それによって当人の方の生活設計と申しますか将来の当人の先行きの見通しというものを得られるような形で示した上で運用していくというのが一つ重要なことだと思います。
 また、既に雇用されておって契約を更新されている方々につきましては、ただ年齢が高いあるいは給料が高いということだけで機械的にそれによって契約打ち切りというようなことではなくて、教員人事、これは教員に限らず大事については共通でございますけれども、何分にも信義ということが重要なわけでございますので、十分個別の事情もそんたくしながら慎重に対処していくと、こういう態度が必要なのではないかというように考えておるわけでございます。
であるとすれば、これは容易に私は改善できることだと思いますね。こんなトラブルを起こさなくても、十分起こさないように改善できる問題だと思うんですよ。今の教育の国際化、特に文部省がこれからイニシアチブをとって高等教育の国際化あるいは教育全体の国際化が進められようとしているときに、海外からこういう国際的にも我が国に対する不信を招くような事態が発生しないように、これは最大限の努力をしなければならないと思うんです。
 今までに、前回御質問申し上げましたように、きょうも一部触れましたけれども、そういうトラブルが発生しないように改善なさるお気持ちがあると思うんだけれども一そのお気持ちと、具体的に来年の四月以降、契約を更新するあるいは雇用を新しくするといったような場合に、同じようなトラブルを繰り返さないためにどのように改善されるお気持ちがあるのか、具体的に簡明にちょっとお聞かせいただけますか。
問題となっておりますのは外国人教師の方でございますけれども、当初の雇用段階において、これは一年契約でございますので、一年ごとに本人とそれから学長の方で当事者同士がサインし合って当該年度の雇用について確認し合うということになっているわけでございます。
 ただし、さらに雇用継続という場合にはそれが更新されると、こういう仕掛けになっておるわけでございますが、これについて、雇用の最初の段階で、あなたについてはいついつまで雇用するよという全体の見通しというのを必ずしもきちっと言わない形で、もっと言いますと、かなりずっと先まで雇用するというような期待を持たせるような形で、雇用の際にそういう状況があり、それについてある時点であなたについてはやめてもらいますよということが突然言われて、その当人の予測なり期待と雇用した側の意思とのすれ違いと申しますか食い違いと申しますか、それによってトラブルが生じたと、こういうように理解しておるわけでございます。
そうしますと、大体お考えはよくわかったんですけれども、私が前回御質問申し上げましたその発端になりましたのは、この問題を取り上げるきっかけになりましたのは、前回申し上げましたけれども、海外の当事者の先生たちから国立大学のアパルトヘイトとか、あるいはある日突然の解雇通告といったような表現でこの問題が提起をされ、あるいは告発をされたという経緯がございました。
 そういうトラブルがなぜ起こったのか。今の制度の趣旨とか目的とか雇用形態、いろいろ局長からお聞きしてみても、前回もお尋ねして御答弁があったんですけれども、なぜその制度のもとでトラブルが起きるのかということについてはやっぱり理解しにくい問題もあります。どうしてトラブルが起きたのか、局長、その原因を端的に整理してもらえますか。
日本の法人税は高過ぎるという議論ですが、これは、先月出されました政府税調の法人課税小委員会の報告を見ましても、課税ベースが日本の場合非常に狭いですから、そういうことも勘案する、そうしてみますと、単純な比較はできない。
 この小委員会委員の一人である東大教授の神野教授は、フランス、ドイツ、アメリカなどと比べますと、社会保険料負担を含めますと日本は七割から八割の直接税負担になっているという試算もあります。
 この問題については、あなたと私、見解を異にするわけでありますが、あなたのお答えというのは、ともかく将来的には軽減というものを検討し得るということだったと思うんですね、法人税については。
 そうしますと、もう一点伺いたい。
 総理は、国民負担率、すなわち国民所得に占める租税負担と社会保障負担の合計ですね、これはどうなると考えていらっしゃるのか。
 これは、橋本行革ビジョンを拝見させていただきましたが、人口の高齢化がピークになった際、「その上限は極力五〇％を超えることのないよう、四五％程度に止まることを目指すべきである。」こう述べておられますが、この考えで間違いありませんね。