それで、伺うところによりますと、その給付金の金額の算定も、被害に遭われた方のそれまでの所得を基本として算出されているということでございますが、例えば、先ほどちょっとお話をいたしましたが、少年事件なんかでは被害者も少年であるというようなケースも多いということから、こういう給付金の額も非常に少なくなっているというのが実態じゃないかというふうに思うのです。もちろん、これは全部そういう損失補償について国が面倒を見るんだというふうには私も考えておりませんけれども、やはり、被害者やその家族の方々の精神的な損失とか打撃とかについても十分考慮した上で、この金額の改定、引き上げといったことも考慮すべきではないかというふうに考えます。
 その点についてもうちょっと、先ほど前向きなお考えではあるというようなことではございましたが、具体的にどういうような考え方でこれから進められていくのか、もしお考えがあればお聞かせいただければというふうに思います。
犯罪被害者等給付金につきましては、委員御指摘のように、昭和五十六年に施行されました犯罪被害者等給付金支給法に基づきまして、不慮の犯罪被害に遭われ亡くなられた方の御遺族や重い障害が残った方に対しまして、社会の連帯共助の精神にのっとって、いわば見舞金的性格の給付金として支給されているものであります。このため、支給額につきましては損害補償とは異なる観点から定められておりまして、必ずしも被害者の方々の損失をすべて補うというものにはなっておりません。
 しかしながら、他の公的給付との均衡あるいは物価水準の上昇等を参酌いたしまして、昭和五十七年、同じく六十二年、そして平成六年の三回にわたりまして所要の引き上げが行われております。また、支給対象となります重障害の範囲につきましても平成九年に見直しが行われておりまして、それまでの労働能力を喪失するほどの障害から日常生活が著しく制限を受ける障害へと拡大されたところであります。
 今後、どのようなところまで支給対象としていくかにつきましては、犯罪被害者等給付金のほか、犯罪の被害に遭われた方々に対しまして国や地方公共団体がさらにどのような支援を行っていくべきかも含めまして、社会全体で議論が進められていくべきものというふうに考えております。
委員御指摘のような状況で、要するに、少年の非行事実の認定との関係では、家裁調査官というものは役割を果たすという、そこにポイントがあるわけではなくて、生活環境が複雑である、あるいは非常に理解しがたい動機が背景にある、そういうような背景事情、あるいはその後の処遇を考える上での重要な事情について、少年の資質や保護環境について十分調査をして処遇を適正なものに考えていくという意味では、非常に重要な役割を現に果たしてきておりますし、今後も果たしていく必要があるということでございます。
 そういうことでございますので、先ほど委員に御説明させていただきましたような事件の動向でございますので、さらにそういう動向を踏まえさせていただいて、さらに法改正後の事情も踏まえさせていただいて、体制の充実を検討させていただきたい、かように考えておる次第でございます。
ちょっとまた裁判所にお伺いいたします。
 先ほどの御答弁で、調査官が、事実の認定についてもその調査で非常に重要な役割を果たしているということであったのですけれども、そうであれば、事実認定が難しくなっているということが言われている中で、今後の課題としては、今調査官の増員というようなことはあったのですが、もちろんこれは、政府と裁判所という立場で当然それは立て分けがあるんでしょうけれども、ただ一方では、そういう事実認定が非常に難しくなっているという話がある中で、調査官の増員とかは将来的な課題だというようなとらえ方というのはちょっと整合性に欠けるのではないかと思うんです。その辺はもっと早目に取り組んでいただかなければいけないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
委員御指摘のように、少年事件におきまして、家庭裁判所調査官の果たす役割というのは非常に大きなものがございます。ただ、今回法務省で提案しております事実認定手続の適正化という観点に関しましては、これは少年事件の事実認定を適正化するという観点から種々の改正を行おうとするものでございまして、直接調査官の職務に関係するものではないというのが一つございます。
 とは申しましても、当然、少年事件等、複雑困難化しておりますので、調査官等を含めた家庭裁判所の充実強化というのは必要なことと理解しておりますが、ただいま最高裁判所から御説明のありましたように、最高裁判所におきましても事件動向その他を踏まえて適切な対応をしたいということでございますので、法務省としても、それに今後も協力してまいりたいというぐあいに考えております。
最近の航空軍事技術の進歩に伴いまして、レーダーが目標を発見してから戦闘機が地上を発進して要撃していたのでは間に合わない、こういう場合が生じますために、今、委員御指摘のように、戦闘機による空中警戒待機、いわゆるＣＡＰの必要性が高まっており、防衛庁としては、空中給油機能の導入はこのようなＣＡＰの支援等のために有用なものだと考えているところでございます。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
 この空中給油機能につきましては、月原委員がよく御承知しておられるとおり、前々中期防衛力整備計画、これは昭和六十一年から平成二年度まででございましたが、から既に研究、検討されてきたところでありますが、今お話がありましたように、現中期防計画、平成八年から十二年度までの策定時におきまして、空中給油機が空中給油機能とともに輸送能力をも兼ね備えていること等も考慮し、なおまた空中給油機能の具体的な運用のあり方や費用対効果等に関する検討を行うことが必要であると考えられたため、現中期防におきましては、「空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する検討を行い、結論を得、対処する。」という、ただいま委員が御指摘のとおりに書かれているわけであります。
 現在、防衛庁としては、かかる中期防の考え方に従いまして、内部において鋭意検討を行っているところであります。まだ最終的な結論が得られない段階でございますが、本件につきましては、引き続き所要の検討を行い、結論を得た時点で適切に対処してまいりたい、こう考えております。