これから絶えずこういうことが起こってくるのではないかと私どもも心配をするわけでして、この点については今個人のプライバシー権というのですか、これについてなかなか確立をしていないということを踏まえてこういう改正をされるということが、ちょっとまた余計混乱をするのじゃないかと、そういう気持ちでお尋ねをしたわけでございます。
 そこでその次の問題として、この委託業者の責務について三十六条でしたか、市町村におけるコンピューターの利用状況、住民の記録についてはそれぞれいろいろの項目にわたっております。住民の記録について入力している市町村がかなりあるようでございますが、税目のファイルとか国民健康保険ファイル等々、いろいろ総合してみますと膨大なデータベースになりますが、特に民間に委託されているものがかなり多くなってきておりますが、この点について三十六条で委託業者の義務が書かれているのですが、これはどういう規定になっているんですか、もうちょっと説明をしていただきたいと思います。
そこら辺がいわゆるプライバシーを個人個人の一つの感覚の問題としてとらえざるを得ない難しさと思います。
 個人が社会で生活をしていきます場合に、やはり個人としても社会に知ってもらいたいという面も相当あるわけであります。そうかといって、個々人にとってこういったことは自分の特定の個人情報として外に出してもらいたくないというものもあるわけであります。これがまた一人一人皆恐らく違うのであろうと思います。と同時に、社会生活をしておりますものでありますから、社会としてもその社会の成員である個々人の情報というものはある程度知っておく必要もあるのだろうと思います。
 そうなりますと、結局は個人の問題と、また公共の福祉の問題という非常に難しい問題に発展をしていくのであろうと思いますけれども、根がプライバシーというのがその個々人の立場に立った感覚の問題から出発をしている問題でありますので、今後、今御指摘になったようなことも含めまして、あらゆる社会現象でプライバシーというものといわゆる情報公開というものとの関連を一体どう考え、どう調整していくかというのが現段階における一番大きい将来の宿題であろうと思います。
 現在、総務庁においてもそのあたりのことを頭に置きながら研究をされておると伺っておりますけれども、私どもも御指摘を踏まえましてせっかく勉強をしてまいりたいと考えておるところであります。
そこら辺が結局議論の一番難しいところだったわけでありまして、ダイレクトメールあるいはそういった会社の販売行為を行いますために、経済活動を行いますために住民台帳を利用することを制限するというところまでは、現在の段階でまだ踏み切るところまではいかないというのがおおむねの結論になったというわけでありまして、こういったプライバシー問題は、結局はやっぱり個々人の感情と申しますか、感覚と申しますか、この感覚の問題でありますので、当面は不当目的ということでチェックすることによりまして、今後の運用あるいは世間のプライバシー感情のいかんによりましてさらにいろいろ考え直していく問題も出てくるだろう、こういう感じを持っております。
 結局は、一番難しいのはプライバシーというものについての統一的な国民的な合意というものが現在の段階では確としたものがない。したがいまして本来、将来はあらゆる行政部門あるいは民間部門を含めての話でありますけれども、プライバシーの保護について何か国として統一的なシステム、制度、考え方、こういったものをやはり早く検討、確定する必要があるだろう、それまでの間は、言ってみれば一つの試行錯誤ということになるかもわかりません。住民基本台帳の現在の記載事項に関する限りは現状ではこの程度というのが偽らぬ私どもの気持ちであります。
そうしますと、今までどおりダイレクトメールの業者とかあるいは信用の情報機関、銀行、カード会社などは営利のために利用する目的での大量閲覧というものは不当な目的による、こういうふうには当たらない、こういうふうに解釈しておられるのですか。
これも戸籍などの取り扱い等いろいろ話を聞いてみるわけでありますが、住民台帳において従来プライバシー問題として一番のポイントになりましたのが、やはり住民基本台帳の記載事項の中で、地域によって出生地、これがプライバシーの問題になる、あるいは世帯主との続き柄、こういった事柄が人によっては公表されたくないというようなお話がいろいろあるわけであります。結局は、現在の段階におきましてこの不当な目的というのは、そういった身分的な差別事象につながるようなケース、これを中心に考えております。
担当政府委員から後でお聞きすることにいたしますから、大臣は結構でございます。
 それでは、続いて、養護教諭の問題につきまして、いま山原議員からもその配置に関する御質問がございましたが、私も思い出しますことは、最初、義務教育諸学校の教員定数、これがずいぶんまちまちになっておりましたので、最初に法律として出ましたのは灘尾文部大臣のときで、前の内藤文部大臣が初中局長のころでございましたが、これは都道府県が措置したものの半額を国が負担するというのが当初のスタートでございました。そのときに、私が、そういうかっこうにして果たして養護教員が全面的に確保できるかということを質問いたしましたところ、これに対しての御答弁は、とても養成が間に合わない、その当時ので言えば、とにかく気が遠くなるぐらい、このままのペースで進むと二十年かもっとかからないと養護教員の充足はできないという答弁でございまして、それでは教育の推進に大変支障ができる、それについて速やかに対応すべきだというような論議をしたことをいま思い出しております。
 ところが、あれが三十三年としてももう二十年以上たっておって、また同じように、ここで養護教員必置という法律の提案がなされるということは、考えてみれば、われわれも怠慢であったような気もするし、政府当局も、この問題に対する対応が非常に鈍かったというようなことをいま感じております。
 そこで、当時心配されたこともそれですが、小さい学校等においては、実際に養護教員を置くよりも、目の前の学級担任あるいは教科担任の教員の方が欲しいというので、総定数の枠から外して、養護教員を要求しないで一般教員に振りかえるという措置も、過程においてはずいぶん講じられておりました。法律でそれらの基準も定められて、近づいておるとは思いますけれども、なおかつ、今日の状態で見ますと、養護教員が配置されていないで、それを養護助教諭で埋めているというのが相当あるのじゃないかということを懸念いたしておりますが、その実情はどうなっているでしょうか。