窪川町の住民がリコールという手段を選んだ、この意味の一つとして、確かに第一次公開ヒヤリングをやるというふうな制度はとっているけれども、事実上これが住民の意見を吸い上げる場ではなく、電力会社サイドの安全性などの宣伝の場に使われてしまっている。また、いま知事の同意書をつける、こう言ったけれども、その知事が同意書を出すに当たって、必ずしも民主的な手続を踏んで住民の総意をくんでいない、だからそういうものにゆだねるわけにいかない、こういうふうなこと、その他、縦覧とかあるいは説明会とかいろいろ言われても、結局これは電力会社あるいは通産省の押しつけだ、こういうことが今回のリコールという手段を選ばれた一つの背景ではないかと私は思うんです。
 そういう点から見ても、もし率直にこのリコールの結果に学ぶというならば、電調審としても、まずこの住民の意見のくみ上げ方、住民の合意の取り上げ方、この点についても反省をし、再検討すべきじゃないですか。
いま申し上げましたように、直接的には、電調審にかける場合に、地元の御意見を代表する都道府県知事の意見を聞くというのがございます。それ以外に、いま申し上げましたように、一次公開ヒヤリングの実施、環境影響調査書の縦覧、それから説明会等を通じて地元の方々の御意見を吸い上げる、こういう仕組みになっているわけでございます。
原子力発電所の立地の手続を御説明申し上げますと、まず電力会社が電力の需要とか立地地点の特性とかを考慮いたしまして、地元の方々の御理解を得ながら立地点の調査をして、立地点をまず選定をするわけでございます。その後におきまして電力会社は、環境に与える影響調査を実施いたします。これができますと、環境影響調査書というものに取りまとめて地元の方々の縦覧に供するとともに、地元説明会等を行う、こういうのがございます。
 一方、それと並行いたしまして通産省では、地元の住民の方々の原子力発電所の立地に関するいろいろな御意見を伺う場といたしまして、一次公開ヒヤリングというのを実施をいたしております。ここでは、電力会社から原子力発電所の設置に関する事項について説明を行わせるとともに、住民の方々からいろいろな御意見を伺う、こういうことでヒヤリングをするわけでございます。
 そういった過程を経まして電調審に付議をされるわけでございますけれども、電調審に付議をする場合には、地元の都道府県知事の御意見を伺い、その同意を得るという形になっておりまして、その同意を得た後、関係省庁との調整を経て電調審に付議をいたしまして、電源開発基本計画に組み込まれる、こういう一連の手続になっております。
科学技術庁長官として、交換条件を出すことはあってはならぬということで宇野さんに賛成したまでであって、政党がいろいろやっておられることについて、私は共産党についてこうだああだと言う立場にはないのです。私は私の職務を最善を尽くしてやっていくという立場を離れるわけにはまいりません。
非常にひきょうな言い方だと思いますよ。この「むつ」問題のときというのは、長崎新幹線を敷くとか敷かぬとかいう話があったときなんです。そういう問題をただしたのに対して、そういう交換条件は間違いだというかつての長官の明言はあった。あなたはそういうことに対してどういう意見をお持ちかということを聞いているのに答えない。これはちょっとひきょうだと思いますが、はっきりしてください。
だからいま私が具体的に言った、だれが言ったかは別にして、そういう国鉄ローカル線の存続を原子力発電所立地問題のおみやげにする、こういう考え方についてあなたはどう思いますか。
利益誘導というのがどういうものであるのか、何か聞いたところ——（瀬崎委員「交換条件と言ってもいいです」と呼ぶ）地域の立地整備促進ということは交換条件の中には入らない。これはもう法律でもいろいろと地域振興をやるということに決まっておるわけですから、地域振興は交換条件とは思っておりません。
そういたしますと、このたびのリコール問題で、政府並びに自民党の方から、中川長官を初めとしてかつての長官であった佐々木さんや、あるいは通産大臣も務めた櫻内さんが乗り込んで、露骨な利益誘導。先ほども話が出ておりましたが、予土線は何としても存続させる決意である、こういうみやげを提げていく、こういうことが間違いであることは率直にお認めになりますね。
そこで、いま建設省の方と文部省の方からそれぞれ現状をお聞きしたわけですが、そこで国土庁にお伺いをしたいわけですけれども、ただいまの十四条の道路の関係あるいは十五条の文教諸施設の関係、これは本委員会で私も前にもこの問題について国土庁の考え方をお聞きをしたことがありますけれども、まだ当時は余り明確ではございませんでした。
 この十四条、十五条については昭和四十七年から昭和五十六年度までのいわゆる時限条項であります。したがって、このままでまいりますと来年の三月三十一日にこの十四条、十五条関係の特別の補助は打ち切られる、現行法はこういうふうな形になっておるわけでありますけれども、いま申し上げました十四条の市町村の基幹道路の関係や、あるいは十五条の小中学校の改築の現状を見ますと、これはとてもあと一年で全国水準に追いつくなどということは考えられない。ですから、法の制定当時はとりあえず十カ年間、豪雪地帯とそうでない地帯とのバランスをとるための一つの期間として、これが認定されたことそれ自体は間違ってはいないと私は思うのでありますけれども、現状からいいますと、いま言ったようなまだ依然として格差があるわけであります。したがって、これはもともと議員立法ではありますけれども、われわれも今後協議をしていかなければならない問題ではありますが、国土庁としてはどのようにこの十四条、十五条を考えておられるのか。あと一年しかありませんから、明確にお答えをいただきたいと思うのです。