確かに、総合課税だ、しかし捕捉しがたい、したがって段階的にやれ、ここまでが今まで税調の方向でございますし、その方向は私も変わっておるとは思いません。が、いましばらく今次の税制調査会の御審議を見ていただきたい。しかし、事務当局といたしましては、それは従来の方向がございますので、いろんな議論をしておることは私も承知いたしておりますが、今一つのタイムスケジュールを出すだけの準備はしていないというのが現状でございます。
そういう小さい改正は国民の目には決してそれが不公平の是正だというようなふうには映りませんからね。
 そこで大蔵大臣、最後になりますが、やはりこれは、このままほっておいてどうも適正な執行が難しいということを言いながらずるずるしたんでは怠慢のそしりを免れないと思いますので、このキャピタルゲインの強化については前向きのプログラムをある程度つくる、いつごろまでにこうだ、そういうようなことをここらで決めておかないと、結果的にはやはり何もしない、いわゆるたくさん余裕資金があって株をやってもうかるという人に対して何も手をつけないということは納税意欲にも水を差すような、そんなマイナスも当然ありますので、ひとつここらでいつごろまでにこういうふうにするんだということを示すべきじゃないかと思うんですよ。税調税調といっても、税調では細かい技術的なことはやりませんから、方向だけはもう前から出ているわけですから、ひとつその辺最後に大蔵大臣にお答えをいただきたいと思います。
問題は、やはり御指摘のとおり、適正な執行が効率的にできるかどうかということではないかと思うわけでございます。その点をめぐります環境はもちろんいろいろ変化はしてまいっておるわけでございまして、こうした点を背景といたしまして、先ほど申し上げました税制調査会での抜本的検討の中での項目として取り上げられるであろうと思うわけでございます。
 こうした基本的な検討が行われておるわけでございますが、別途、この十年間ぐらいをとりますと、昭和五十四年には、従来は五十回、二十万株というのがございましたが、同一銘柄で二十万株を譲渡した場合には課税対象とするという改正を行わさせていただいたところでございます。また昭和六十年度では、国外で発行される割引債を国内で譲渡したことによる所得、これに対しましては課税とさせていただく。また今年度改正では、先般三月に成立させていただきました法律によりまして、国内で発行される利付公社債で割引公社債に類するもの等々につきまして課税の対象に加えさせていただくという改正を行わさせていただいたところでございまして、適宜、随時、情勢変化等に応じまして見直しは行ってまいってきておるところでございます。
取引税よりもしかし実はもっと大きなのは、毎年この委員会でも質疑になりますけれども、例の株式の売却益に関するキャピタルゲインの課税問題だと思うんです。これはやはり不公平税制というときに世論調査でもすぐ上がってくるほどに相当おかしいと思われている。これを今までの質疑の過程を振り返ってみますと、常に大蔵省の方は、いろいろ技術的に難しいものがあるんだということで今まで来たんですけれども、どうも難しい、難しいといって済ませるわけにはいきませんし、それから、機械化されましたから、また別な今までとは違う難しさ、あるいは逆に容易さも出てきているかもしれない。
 あれこれ考えまして、さてその後このキャピタルゲイン課税強化の問題は、どういうふうな検討がなされていて、どこが今一番大きなネックになって実現ができないのか、それについてひとつお答えをいただきたいと思います。
我が国経済というのは、今西ドイツと同じようにやや優等生であるとすれば、物価の安定、こういうことでございましょう。そこで製造業でなくむしろ非製造業の方でございますけれども、設備投資は総じて着実に増加してきておる。さらに公定歩合の問題が出ておって、先ほど御心配なすったマネーサプライ等が若干思ったよりも高くてもインフレになるような懸念はないというようなことでございます。
 したがって、金利の問題でございますが、いわば土地、株式、株式の場合は証券局等と御連絡はございますが、東京証券取引所等で時に自主的に規制したり、いろいろなことをなさいます。それから企業が土地へ投機するということについては金融機関等もこれを戒めるといいますか、これに対して言ってみれば自粛的な方向で指導しておるということが事実でございます。したがって金利の問題というのは、きのうも議論がございましたが、私がよく日銀に、金利はまさに日本銀行の専権事項だと申しますのは、時に我々も注意しなければなりませんのは、これは申しわけない話ですけれども、要するに日本は政権がかわりませんですね。したがって、時に何か政府と同じように見られがちだが、ほかの国はよく政権がかわりますから、中央銀行の中立性ということに対しては、政治の恣意が働かないようにという意味において物すごくみんな気を使うわけでございます。したがって、今度もロンドンＧ５のときに、インフレが鎮静しているからさらに金利引き下げの環境は整っておるということはお互いのコンセンサスでありますけれども、したがって協調利下げをしようということになると、中央銀行の権限をまさに侵すことになるからそこまででとどめようということになって、いつどこの国からやるかというような相談にまでは至らなかった。しかし日本の場合は、ほかの国のようにさっと自由金利でいきません。いろいろな手続がありますから、この間の公定歩合下げが今月の十九日になってやっと全部出そろうわけでございます。それらの状況を見ながら、今のところは全く日本銀行としても、この間の公定歩合下げの効果があらわれる前に、次どうするというようなお考えはまだないだろうと思います。
 ただ、最近低金利時代になりまして私もしみじみと感じますのは、公定歩合を〇・五といいますと預金金利も〇・五ずつ下げてきまして、この間〇・五連動しないのです。なぜならば普通預金は〇・五％でございますから、連動すると金利がなくなりますので、昔何か預け賃というのがあった時代があるそうでございますけれども、これから預金するときにはいわゆる手数料を払って預金するようになってもいかがかというところで、いわゆる幅というものが従来とは非常に狭くなってきておるな。西ドイツ、日本を除く国のように七％も八％もあれば別でございますけれども、その辺は低金利国のこれからの狭まりというのは十分感じております。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕