「公害・廃棄物・環境保全及び危険物・防災・保安関係」では、「国民の生命・身体・財産の保護、環境の維持・保全等を図りつつ、技術水準の向上等を踏まえ、関係諸規制の緩和等を進める
」こととし、具体的には、産業廃棄物処理業の許可を要しないものの範囲を拡大する、スプリンクラーヘッドの同時開放個数の基準を見直す、液化石油ガス充てん所を給油取扱所に併設できるよう、安全性等を検討した上で技術上の基準を整備するなど、百四十六事項の緩和を行うこととしております

 このほか、一般旅券の有効期間を十年とする、社会福祉法人の資産要件に係る規制を緩和する、外国弁護士による国際仲裁代理を自由化するなどの規制緩和を行うこととしております

 以上、規制緩和推進計画の概要を御説明申し上げました

 なお、本計画策定に当たり、内外の団体等から意見、要望をいただきましたが、措置困難なもの、誤解に基づくものなどのため、現行の制度・運用を維持すべきものであるとするものについては、三月十日までに各省庁で中間的に公表した際、その理由などを明らかにしており、特に、外国の団体等に対しては、二回にわたり説明会を行ったところであります
今月中には計画策定後の最終的な整理をいたしたいと考えております
以上でございます

これより会議を開きます。
 規制緩和に関する件について調査を進めます。
 この際、政府より、規制緩和推進計画について発言を求められておりますので、これを許します。山口総務庁長官。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 塚田 延充君
   理事 亀井 善之君 理事 斉藤 鉄夫君
   理事 武山百合子君 理事 西川太一郎君
 理事 土肥 隆一君 理事 五十嵐ふみひこ君
      池田 行彦君    熊代 昭彦君
      栗本慎一郎君    小杉  隆君
      林  幹雄君    御法川英文君
      村田 吉隆君    太田 誠一君
      岡田 克也君    西村 眞悟君
      後藤  茂君    輿石  東君
      松前  仰君    吉井 英勝君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 山口 鶴男君
 出席政府委員
        総務庁行政管理
        局長      陶山  晧君
 委員外の出席者
        特別委員会第三
        調査室長    佐藤  仁君
    —————————————
委員の異動
四月十二日
 辞任         補欠選任
  安倍 晋三君     熊代 昭彦君
  七条  明君     林  幹雄君
同日
 辞任         補欠選任
  熊代 昭彦君     安倍 晋三君
  林  幹雄君     七条  明君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 規制緩和に関する件（規制緩和推進計画）
     ————◇—————
これにて提案理由の説明は終わりました。
 次回は、来る十四日金曜日午後一時二十分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三十四分散会
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 千九百九十四年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件及び千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 これより政府から順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣河野洋平君。
    —————————————
 千九百九十四年の国際熱帯木材協定の締結につ
  いて承認を求めるの件
 千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応
  及び協力に関する国際条約の締結について承
  認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十九分散会
     —————・—————
御指摘のように、最低資本金制度、現時点において相当数の株式会社、有限会社が法律の求める最低資本金額をクリアしていないのではないかという懸念があるということは承知しております。
 私ども、それで、全国商工会連合会に、本年十一月の時点で全会員のうちの三十三万社に及ぶ株式会社、有限会社を対象に調査を行いました。これが、全部できてはいませんが、ほぼまとまったところによりますと、最低資本金をクリアしていない企業は全体の約二割でございます。その二割のうちの七割がこれから増資または組織変更による対応というようなことを予定しておるという答えがございます。対応が未定であるとしている企業は未達成企業の四分の一でございますけれども、このうち税理士に手続をゆだねているというようなところも多くございまして、最終的にはいわゆる休眠会社を除く大半の企業が最低資本金制度に対応する、あるいは対応する努力を今懸命になって行っておるというふうに考えてございます。また同様に、日本商工会議所におきましても同様なサンプル調査を十一月に行っておりますけれども、これによりましてもほぼ同様の結果になっておるところでございます。
 この問題につきましては、猶予期間が五年ということでございましたけれども、猶予期間終了後も三年間のいわゆる救済期間というものが設けられているところでございますので、これらの期間を通じましてまた中小企業者が所要の対応を行うということも可能であるということでございます。
 さはさりながら、やはり周知が大事だろうと思っでございます。法務省におかれましていろいろと周知徹底の措置というものもとっておられますが、私ども中小企業庁といたしましても、従来から中小企業団体等を通じまして、本制度の啓発普及というものを図ってまいりましたけれども、猶予期間の終了まで数カ月を残すということで、先般また中小企業団体に対しまして傘下企業に対する周知徹底方を要請するなどＰＲ活動に努めているところでございます。今後とも一層の啓発普及に努めてまいる所存でございます。