大変具体的にお示しをいただきましてありがとうございます。私も、戦争状態の中で観光旅行をするなどという悠長な気風といいますか、そういったものが出てこようわけもありませんし、そんな意味では平和であり、豊かさを求めていく、そんな志向の中で観光というのは具体化されていく、より充実をしていくというのは、大変重要な課題だと考えますけれども、いかんせん現行の運輸省の施策等を見る限りにおいては、先ほど来指摘をいたしておりますように、必ずしも観光宣伝のあり方そのものについても十二分ではないのではないだろうか、こんな気がしてならないわけです。特にトラベルホンの制度、情報提供体制の整備というようなものだけではなしに、具体化をしていく一つの施策として、五十九年の意見具申の中では、外客受け入れ体制の整備を図るための方策として、国際観光モデル地区の指定の必要性を言っているわけですけれども、この取り組みがいかようにされているのか、御質問をしておきたいと思います。
ただいまの先生のお話のとおり、五十九年の日本においでになりました外客数は約二百十一万でございますが、その四九・五％がいわゆるアジア州というところからおいでになっていただきました。実数で言いますと、確かに百四万三千というような百万を超す数字になっております。この傾向はここ二、三年、たしか五十七年ぐらいから五〇％という形になってきたのではないかと思っております。その前の昭和四十年代の後半ぐらいのところでは、日本に来る外客の中心は、北米州というのでしょうか、北米諸国から来る方が約半分くらい、あと二割ぐらいがヨーロッパ、こういうようなことになっておりましたものですから、国際観光振興会の海外事務所も現在十六カ所ございますが、そのうち十一カ所は北米とヨーロッパ、こういう形で、あと残り二カ所が先生の御指摘のようにアジア、それから二カ所が南米、一カ所がオーストラリア、こういうような形で現在まで来ております。最近は、冒頭に申し上げましたように、アジア州からの外客がたくさんふえてまいりましたので、私どもも国際観光振興会といろいろお話をいたしまして、海外事務所もアジアを重点とすることを具体的に実施していかなければならないということで、そのあらわれの一つといたしまして、ことしの十二月に韓国のソウルに観光宣伝事務所を開設したいと考えております。
時間的な要素ということを我々は全く無視しているわけではありません。例えば核兵器の完全廃絶という問題を主張したからといって今一挙に核兵器の廃絶がばっとできるというふうなことは、これは私たちも考えていないわけです。
 この核兵器全面禁止、廃絶を緊急の課題としてやるという問題とは何かと言えば、これはいろいろな自然科学者の主張を聞きましても核兵器の廃絶の困難さ、これを地球上から一掃する上での物理的な技術的な条件、問題というのはそんなにさほど困難はないと思うのです。問題はこれを持っている国々の政治家がこの決断をするかしないかということが根本的な問題だろう。ですからこれは戦後の歴史の歩みを見てきますと「こういうことをやれば核兵器の廃絶につながるとか、こういうことをやれば核兵器廃絶の一歩になり得るとかいうふうなことが主張されていろいろな施策がとられましたけれども、結果的に言えば核兵器はどんどんふえる一方しかならなかった、一発の核兵器も削減するという経過をとらなかった。
 こういうことを見てみますと、今私たちが緊急だと言っているのは、それぞれの核兵器保有国が廃絶しようという政治的な決意を固めて核兵器廃絶しようという国際協定を結ぶ、そしてそれを廃絶しようという点で完全な国際的な協定が結ばれるならば、これをどういう手順でどういう経過を経て廃絶に導いていくか、まず登り詰める目標を明確に合意した上で、段取りは後につけられるだろう。このように登っていけば頂上に着くだろう、この道を行けば行けるかもしれないというふうなやり方では、今までの戦後の歴史を見てもやっぱり行き着かなかったという経過があるので、そういう意味で、核兵器廃絶を前面に掲げて緊急課題として政治家が決意をし、拘束力のある国際協定を結ぶということの緊急性を主張しているわけです。これをどういう段取りでなくしていくかというのは、その合意ができればあとはいろいろな形でそれはできていくだろうということで、戦後四十年の何とかしてなくそうという国民の世論に実際にこたえられなかった経験を踏まえて、そのことを重視した意味で私はこの緊急性ということをここで提起したということであります。
 それから安保条約の廃棄の問題についても、これは現実の状況を見ますと、ここまで安保条約との絡み合いというのは日本では大変になっていますからなかなかすぐ廃棄するというのは難しいだろうと思いますけれども、安保条約上保障されているのは、安保条約の第十条で廃棄を通告すれば一年間にそれを解消をすることが可能だということだと思うのです。これは例えばフランスの場合も、ＮＡＴＯからの離脱でいろいろあったけれども離脱の宣告をした。しかしその後、かといって何も経済的な断絶をしたわけではなくてやれる。私たちの場合も、この条約に沿って廃棄通告をして一年以内にそういう道を切り開いていく。もちろんそのことはアメリカと我々が敵対関係になれだとかというふうなことで関係を断絶しようということでは一切なくて、相互に平等互恵の立場で経済協力の関係もさらに進めていき、可能ならば不可侵条約、そしてお互いの立場の主権を尊重し合った日米友好条約を結んで友好的な関係は発展さしていくべきだという考え方であります。
 それから経済主権の問題については、まさにだんだんお話を聞いてみると共通点が近いようでありまして、私たちの場合も、結局今の自由貿易の問題について何も全面的に頭から否定しているわけではなくて、この自由貿易に日本が得るところというのは今の体制から言うならば極めて多いということも事実だろうと思うのです。その場合に私がやはり主張したいのは、日本の特定の産業に特定の重大なしわ寄せを生じるような、犠牲が生じるようなことは起こさないで、一方ではそういう措置をとりながら、やはり時間的な経過が私は必要だろうと思うのです。これはヨーロッパにしましても、フランスだとかその他自由化していない品目等は日本よりも多いわけですし、それからアメリカ等でもそういう自国の経済の条件を全く無視してすべて完全に開放してしまえということではないので、一定の秩序ある形でそういう内容は図るべき必要があるだろうということは現実的
な問題としては考えております。しかし、大局的には南北問題とも絡み合わせてこの問題を処理していくという大きな観点での経済秩序の確立の方向に努力しなければ、国際全体、世界全体の経済の中で日本の果たす役割というものが積極的な意味を持ち得ないだろうという考えであります。