この問題は以前にも議論したことがあるのですけれども、私は、一つこういう視点が必要ではないかと思うわけです。
 今、アジアで多くの国々が大変なスピードで経済発展を遂げつつありますね。例えばインドネシア。インドネシアの一九八〇年段階の石炭の生産量は三百万トンです。ちょうど今の日本とよく似たレベルですね。それが一九九七年には五千四百五十万トンですから、日本が、一九六〇年を中心としたあの時期、最も石炭の生産が活発であった時期の生産量にインドネシアは今肉薄しつつありますね。それから、中国は、一九八〇年の段階の生産量が六億二千万トン、新しい数字で、九七年が十三億三千四百八十万トン、並大抵な量ではないですね、十三億四千万トンですよ。そして、それぞれ、さっきから部長が御答弁のように、生産量の急増と、坑内掘りが主体になってきている。
 そういうとき、それぞれの国にとって、日本から石炭技術をどん欲に吸収するということは、ある意味ではその国の国運がかかっている、こういうふうに見るべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
十年度の実績で申し上げますと、太平洋炭鉱の受け入れ数が百十四名、池島炭鉱の受け入れ数が六十名、合わせまして百七十四名でございます。このうち、中国からは五十七名、インドネシアからは三十九名でございます。
日本共産党の児玉健次です。
 我々が衆議院選挙の後この委員会に集まって議論を始めて大体二年半が経過した、こう思います。それで、事態が非常に重要な局面に近づいてきてもおりますから、私は、これまで何回か繰り返して取り上げてきた問題を、多少重なりますけれども、きょうは集約的にもう一回議論をしてみたい、こういうふうに思っているので、その点はお許しをいただきたい、こう思います。
 最初に、既に同僚の議員が何回か取り上げた問題ですが、日本の石炭生産技術の国際的な寄与の問題です。
 太平洋炭鉱と池島炭鉱が昨年海外から受け入れた炭鉱技術者数は何人でしょうか。そしてその中で、ベトナムやフィリピンその他、随分多岐にわたっての広い範囲ですが、とりわけ中国とインドネシアからの受け入れ数は何人でしょうか。
これ以上詰めていってもなかなか、石鉱審の答申も出ておりませんし、石鉱審の答申がどのような形に出るかわかりませんが、私どもとしては、ぜひ炭鉱を存続すべし、こういう希望のある答申を期待しておりますし、何とか石炭の多面的な価値を国民に認めていただいて、いわゆる石炭のともしびを消さないように、ぜひ私どもとして要請をしたい、このように思います。
 以上、質問を終わります。
まず第一に企業の合理化努力、それから委員御指摘の、地方自治体の何らかの形での支援、それから政策、こういったものを組み合わせながら、どのような方に御負担をいただくのがいいのか、議論を詰めていきたいと思っております。
私ども、参考人の質疑の中から自分なりに思い当たるわけでありますが、やはり負担しているユーザー、電事連などは自由取引にしてほしいと、明快にそれを言っているわけですね。しかし、それはあくまでも、電事連なら電事連に全部負担をさせるといいましょうか、負担が来るということをお考えだから、それはもう応じられない、こういうようなニュアンスを持っておられるのではないか、これは私の考えですが。
 ですから、それはやはり通産省として、石炭部として一つの政策、国としてこういう政策を打ち出す。したがって、ひとつユーザーも、全体の大きなスケールからいけば一億三千万トン輸入している、そのうち、ユーザーはたくさん、製鉄もあれば窯業もあれば電気もあると思いますが、それはどういう形になるかわかりませんけれども、ユーザーに対して国の政策を打ち出し、そしてまた地元の支援策も打ち出し、だからあとこれだけなんだ、ぜひひとつ理解してほしいと言うと、私は案外そういう理解を求めることができるのではないか、そう思うわけでございますが、そういった点についてはいかがでしょうか。
若干、背景などを含めて私の方から御説明させていただきます。
 今御指摘のように、基本計画で国立大学の研究者二人当たり研究支援者が一人という形の目標を設定しているわけでございますが、残念ながらなかなか思うようにいかない部分がございます。これは、厳しい定員事情などもございますが、他方で調査統計上の問題も一つございまして、我が国の場合に、統計上の研究者の数に大学院の博士課程の学生でございますとか医局員の方々も入っているのでございます。
 御案内のとおり、今、国公私を含めて大学院の充実がなされているわけでございますが、そういう方への御支援ももちろん大切なのでございますけれども、そういう方も含めた支援体制となりますと、どんどん分母が大きくなる中で分子をふやしても二対一にはなかなか到達しにくい部分があるという苦衷にございます。
 そういう中ではございますが、例えば国立大学につきましては、私どもは意図的にそういう特化した支援職員の増強を図ってございまして、三つあるのでございますけれども、一つはリサーチアシスタント制度という形のものでございます。それから、特殊技能保有者を対象として研究支援推進事業という形で増強してございます。さらには、特定のプロジェクト等の推進と若手研究者の資質向上を図るための非常勤研究員の拡充ということでお願いしてございまして、平成八年度、国立大学全体で九百十六人でございましたけれども、平成十一年度には四千百二十七人まで増強が図られてきているところでございます。
 もちろん、これで足りるわけではございませんで、今後とも、さらに幅を広げた技術職員の確保でございますとか、養成、研修に努めていかなければいけないわけでございますけれども、財政事情が厳しい中ではございますが、必要な努力を最大限させていただきたいと思ってございます。
 それから、先ほど先生おっしゃった中で、科研費、例えば海外旅費に使いにくいとかということがございましたけれども、この平成十一年度から私ども、できるだけ使いやすくしようということで、海外旅費の使い方なども改善しているところでございます。