この問題で時間をかけて論争することはできませんけれども、この国勢調査がたとえ五年ごとであったといたしましても、ここで出てくる中身というものをさらに細かく分析をして対応すべきものだと私は思うのですね。だから、毎月の労働力調査がむだだと言っているのじゃないのでありまして、乖離のあるままに、例えば政府が出してきました三十万人雇用創出のプログラム、こういうものを見ましても、そのもとになる失業者の状態がどういう状態なのか、失業率はどこまで今高まっているのかということに、その基礎数値が違う、そこに政策上も手抜きが出てくるのではないかという心配をするから私は申し上げているわけでありまして、この論争はもうこれ以上時間がおりませんからやりませんけれども、労働力調査というものはもっとより正確に把握できるようなことを考えてもらいたい、こういうことを私はお願いを申し上げておきたいと思います。
 もう一つは、この同じ失業率に関係はするのでありますが、今の産業界で、労働省の調査をされたところによりますと、過剰雇用というものが存在をしている。いわゆる余剰人員といいますか、この過剰雇用が推計で七、八十万人に上るのではないか、こう言っているわけですね。それが失業率に換算をすると一％に相当する、こう言われているわけであります。今回のこの促進法は、新法は私はそれなりに高く評価をするわけでありますが、この法律ができるのを待って、この過剰雇用とされている働く人々が、もしもこの法律ができたために、この法律を適用するということから、便乗合理化になっていきはしないかという心配を片方でするわけです。少なくともこれは雇用確保を前提とした、そういう立場での法律でありますから、もしも政府から助成がもらえるということで便乗合理化などが出てきたのでは大変だ。この辺については労働省としてどのようにこのことについての行政指導をされようとしているのか、お伺いをいたします。
日米の失業率の比較につきましては、かつて五十年代の初めごろいろいろな議論がございまして、その後国際的に見ましても、その双方の違いその他をすべて明らかにし、結果といたしまして差がないものというふうな理解が現在統一的になされているところでございます。
 確かに国勢調査と労働力調査の失業率の数値に乖離が見られるわけでございます。双方とも総務庁で調査をされておられるわけでございますけれども、国勢調査は五年に一度全国一斉に人口に関するいろいろな事項を全般的に調査をいたしておるわけでございますし、労働力調査の方はまさに就業状況そのものを詳細に把握をすることを目的といたしまして、長年にわたり毎月継続的に調査をされてきた実績を持つものでございまして、双方の失業率の数値の乖離、開きが見られるところにつきましては、調査票の形式の差でございますとか、あるいは調査員の差でございますとか、あるいは次に続く質問事項等によってどの程度チェックができてきているかとか、そうしたこと等によって出てきておるものというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 国勢調査によります数値そのものにつきましても、労働力調査によってとらえ切れていないいろいろな細かな年齢別の状況でございますとか、あるいは都道府県別の状況でございますとか、そうした面につきまして十分に活用がされておるわけでございますし、何と申しましても、毎月継続的にしかも一定の速報性を確保しつつ政策運営に資する、こういった意味合いにおきまして、労働力調査の結果というものは、先ほど申しましたように、十分に政策実施に当たって活用できる、そういう性格のものと考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 総務庁の統計局で実施をされております労働力調査は、御指摘のように標本調査でございます。しかしながら、一定の統計理論にのっとりまして、集計の結果について一定の精度を保つように設計がなされておりまして、この調査につきまして特段の問題はないものと考えておるわけでございます。もちろん政策の実施に当たりましては、求人あるいは求職等の労働力需給の状況でございますとか、企業におきます雇用調整の状況でございますとか、そのほかのいろいろな統計指標もあわせて総合勘案いたしまして雇用情勢を判断をして行うことにいたしておるわけでございますし、労働力調査によります失業率も、その資料の一つとして十分に活用をしている、こういうものと理解をいたしておるところでございます。
そこで、失業率の問題について私からも質問をしてみたいと思うのですが、今も若干の議論がありました。
 総務庁が労働力調査というのをやっておるわけですね。これは新聞で発表されたりあるいは政府の施策を立てる場合のいろいろな資料の中にそのことが入ってくるわけでありますが、これはサンプル方式でやっておるわけですね。全国で大体三万人程度を対象にして無作為で抽出して調査をするという方法をとっているようであります。このサンプル方式で出されました労働力調査によりますと、五十五年の九月、百九万人で一・九％という数字でございました。五年後の六十年九月、百五十八万人で二・六％という失業率でございました。これらの経緯から労働省としては少なくとも失業率を二％以内におさめたいということをこの委員会でもたびたび歴代の労働大臣が主張されてきているわけであります。このサンプル方式なるものが果たして労働行政で雇用対策を立てるための完全な基礎資料になり得るのかどうなのか、お答えいただけますか。
この問題につきましては、先生ただいま恐らくこの資料をごらんになっておられると思いますけれども、一号資金の貸し付けの状況は八十二件、四十七億、それから二号資金の方が四百六件で二百十一億ということで、約八割が二号資金に行っているということから、確かに二号資金の資金需要というものにシフトしつつあることは事実であろうと思います。
 この原因を考えてみますと、やはり北洋漁業の問題につきましては、当時のきわめて緊急した事態に対応いたしましてこのような資金の枠を設けて融資をいたしたわけでございますが、その後におきましては、やはりある程度まで外交面での努力というものもございまして、北洋の原料転換という面ではある程度の安定ができたと考えておるわけでございます。したがいまして、やはりこれからは特にこの多獲性の大衆魚の高度利用ということから起こってまいるところの需要というものが全国的にかなり起こってくるのではないか。それに対応する資金としてこれが活用されるということがいま一つの方向として望ましいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、一号資金の方でございますが、一号資金自体といたしましては、もちろん先ほど私申し上げましたように、ある程度までの北洋の外交努力によりまして、アメリカとの間は百四十万トン、ソ連との間は七十五万トンの一応の漁獲枠というものを確保いたしておりますが、これとてもしかし将来どのような事態が起こるかわからないということは事実でございますし、ただいま先生御指摘になりました米ソ以外の国につきまして、このような急速に大きな変化が起こるという事態も決して想定されないわけではないわけでございます。
 さような意味で、そのような事態に即応いたしましてこれを研究していく、あるいはその態様に応じた検討をしていくということは必要だろうというふうに私は思うわけでございますが、現段階におきましては、このような北洋につきましての緊急的な措置という形で五％の低利の資金をつくって、二号資金とは区別しながらこれを処理していくということにつきましては、いまの状況でこの対応策をとっていく以外に方法はないんじゃないか。むしろ二号資金を活用していく、あるいは一号資金についてはその事態に応じてこれを対応していくというような考え方で対応していきたいというふうに私は考えておる次第でございます。