先ほど大臣からも申されましたように、この犯人を一刻も早く逮捕し真相解明をすることが先決でございます。今申し上げましたように、飲食物毒物混入罪あるいはその他の特別立法がなければ処理し得ないとは思っておりませんので、事案の真相が明らかになりまして必要が生じましたらば検討いたしたいと思いますが、現在のところは現行刑罰法令の適用で十分ではないかというふうに考えております。
いずれにしても犯罪容疑は恐喝未遂としても威力業務妨害としても考えられるということは明白ですが、その他殺人罪の未必の故意、あるいはおっしゃいました飲食物毒物混入罪、これはまだ刑法草案の段階ですが、いろいろ議論がありますね。
 それにしても、法務省としては今度の事件に関連をして法の適用という観点から考えますと、現刑法では今おっしゃったような範囲にとどまるわけですけれども、特別立法として、刑法草案全体というのはなかなか大変ですから特別立法として、この刑法草案にもあるような飲食物毒物混入罪を早く立法化するというお考えはありますかありませんか。この点はいかがですか。
威力業務妨害ということもひとつ確かに私もわかりますが、それで、ああいうことで実際に現金を要求して、現金を取るという行為について考えますと、これは恐喝もしくはその他の容疑に該当しますか。
現在まで発生しました事件、個々について承知しておりませんので、非常に雑駁になるかも存じませんが、一番重いものとしては、やはり社長を誘拐して身の代金を要求したというのが身の代金目的拐取でございますか、これは無期まである刑だったと記憶いたしております。あと監禁、脅迫その他、あるいは恐喝未遂のあることは御承知のとおりだろうと思います。ただ、毒物を混入してばらまくという点について、殺人の点になりますと果たして故意、あるいは未必の故意にしても未必の故意が認められるかどうか、やはり犯人が検挙されて調べてみて、さらにその頒布された状況、一般人がこれを食べる危険がどの程度あったかというような点を考えませんとにわかに殺人あるいは殺人未遂と言えるかどうか難しいかと思っております。ただ、いずれにいたしましても関係会社に対します威力あるいは偽計の業務妨害という点は、これは間違いなく成立するのではなかろうかと思っております。
 それから、刑法草案の飲食物毒物混入、これはまだ草案でございますので現行法ではございませんが、そういうものができればストレートにそういうものを処罰することになろうかと思いますが、草案の法定刑は、御承知のように三年以下でございますので、威力業務妨害と同じでございます。そういう意味では現在の威力業務妨害でも十分目的を達し得るというふうに考えております。
刑事局長にお伺いいたしますけれども、この事件で刑法上の適用はどうなるかということがもう一部で議論されているようでございますね。
 例えば江崎グリコの場合は社長を具体的に監禁をしておりますからこれは一見明白で、監禁、脅迫、こういう罪が該当いたします。森永の場合は、あの毒物を入れたチョコレートを置いて、そして社会に対する挑戦的な犯行をやったわけですが、これは一体どういう犯罪容疑になるのかということについては、一説にはこれは未必の殺人罪で未必の殺人未遂罪が成立するのかという説もあったり、あるいはやっぱり今の刑法草案でも問題になっております飲食物の毒物混入罪、これでいかないと具体的には処罰が基本的には難しいのかという議論があったり、いろいろしておると思います。現在捜査が進められておるわけですが、どういうことで犯罪として刑法上考えられるのか、ちょっとこの点を教えていただきたいと思います。
グリコ、森永事件につきましては、事件の性質から考えまして非常に重大な犯罪であるというふうに私は思っておるわけでございます。したがって、当面主として警察当局において調査が進められておりますけれども、警察当局との連絡を十分保って鋭意捜査を進めていかなければならないのではないかというふうに思っておる次第でございます。そういう意味で、私といたしましても本件の重要性にかんがみて一刻も早く犯人を検挙し、かつ真相の解明を図るということがぜひとも必要であろうというふうに考えておる次第でございます。
佐藤議員にお答えをいたします。
 まず、今回の改正案が教育の機会均等の方針に対して教育基本法の理念に反するのではないかという御質問でございます。
 教育の機会均等の理念の実現に努むべきことは当然でありまして、政府としても、施策上重要な課題としてこれを推進しております。このたびの制度の改正は、事業の量的拡充を図ってできるだけ多くの学生にこの機会を与えるという考えに基づくものでありまして、教育の機会均等を拡大するという意味において教育基本法の趣旨に沿っていると考えております。
 次に、育英奨学金制度のあり方について御質問がございました。
 今回の教育改革は、来るべき二十一世紀を展望して、教育全般にわたる改革を断行すべきものであると考えて行っておるものでございます。今度の制度改正は、臨調答申等を踏まえまして、時代の要請にこたえる改革であると考えております。この育英資金制度がさらに有効に活用されまして、その恩沢、恵沢を受けた人たちが社会に対して感謝をし、さらに後輩に対して、その恩沢を拡大して受けられるように、精神的にも物質的にもこれらの先輩たちが協力することが望ましいと私は考えます。したがって、育英奨学事業につきましては、さらにこれを改善し発展させようと考えておるものなのでございます。（拍手）
 国際人権規約第十三条との問題につきましては、我が国におきます高等教育における私学教育の役割というものは極めて重大なのでございます。そして、私学といわゆる国公立学校との均衡という問題も非常に重要な問題でございます。
 したがいまして、私立学校等を含めて全部全面的に無償化を図るということは、現在の財政状況その他から見まして極めて困難な状態にあり、日本の高等教育の根幹にかかわる問題を内包しております。そのような理由から、慎重な検討を行わんとしておるものであります。したがって、今のような状態にかんがみまして、この条約の留保の撤回は考慮しておりませんが、今後さらに諸般の情勢を注視して検討してまいりたいと思っておる次第であります。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣森喜朗君登壇〕