これは先ほど私、意見を述べさせていただいたときに申しましたように、それぞれの国で付加価値税あるいは売上税を導入する以前の税制というのは非常に関連しているわけですね。イギリスの例を言いましたけれども、イギリスの場合には仕入れ税といった、日本の物品税と比べてやや税範囲が広い、そういった税目しかなかったわけですので、先ほど申しましたように必然性が非常に問題になったわけですが、ほかのＥＣ諸国は取引高税ということですべての取引に対して、そして非常に課税範囲も広かったわけですから、今の第五次の指令でも十分それに対応できるわけですが、イギリスの場合は今申しましたように非課税範囲は広いということになっております。恐らく指令に基づきましてだんだん狭めていくというふうに思いますけれども、そうなっている。ですから、日本の場合もやはり売上税を代替税にして導入するというところに非常に無理があるわけでありまして、このまま議論していきますと、恐らく非課税はもっともっと広がるのではないかというふうに思っております。
それから、ＥＣの第六次指令で非課税の範囲というものを決めておるわけですね。あれは非常に狭いわけですが、たしか六種類でしたっけ、七種類でしたっけね。ところが今度の場合は、種類で言うと何種類になるかは別といたしまして、品目で言うと四十三が五十幾つになってしまった。こういうことで、非常に範囲が広がってきたわけですね。そこら辺のことについては先生としてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
非課税品目を見ますと、恐らくほとんど消費財が主でございます。その場合に、免税でいくかあるいはゼロ税率でいくかというのは極めて重要な意味を持っておりまして、ゼロ税率の場合には、消費財が原料からずっと加工されて、これまでかかってきた税がこれは全部免除になるわけでございます。ところが、非課税の場合には一番最後の小売段階だけの税が免税になるだけでありまして、その加工の段階で順次かかってまいりました税はそのままその非課税品目にもかかってくる、こういうことですから、課税当局からいいますと、ゼロ税率になりますと税収が落ちるわけでありまして、これは当然非課税というふうな方式でいくだろうというふうに考えられます。
牛嶋先生のお話を承っておりまして、先生は売上税導入に対しての必然性は、動機としてないというお話でございましたね。これは経済的には私もそう思うのですよ。ところが、これが政治的にそれがあるというところに今度の問題があるわけでして、それは中曽根さんの軽井沢の研修会における演説があるのですけれども、そこから始まってくるわけですが、時間がかかりますからあれですが、私はそういうふうに思っておるのですね。そこで、極めて不完全な形というか、害が多いような形にして問題が起きてきておる、政治的な意図のもとに行われておるというところに問題があるという点だけちょっと御指摘させていただきたいと思うのですが、別な機会にまたあれさせていただきたいと思うのです。
 そこで、先生にお聞きをいたしたいのは、売上税の導入によって、先生の専門的な範囲のことでございますが、まず免税方式とゼロ税率がございますね。ゼロ税率をとらなかったわけ。免税方式をとったわけですね、今度の場合。それがどういう目的でとったんだろうか。それが税収の多い少ないといいますか、そういう形の面から考えたときに、どうして免税方式というものをとったんだろうか、こういう点についてまず先生の御意見といいますか、お伺いさせていただきたい、こう思うのです。
これにて鈴木公述人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、申し上げます。
 鈴木公述人の御都合もあり、鈴木公述人に対する質疑を急ぎました結果、質問者並びに他の公述人に御不便をおかけいたしましたことをお許しいただきたいと存じます。
 鈴木公述人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。御退席いただいて結構です。
 引き続き、牛嶋公述人、神谷公述人に対する質疑を行います。稲葉誠一君。
時間が余りありませんのに、三つばかり欲張って御質問いたします。しかも、一番目の問題しか御通告していませんでしたので、お答えいただけるかどうかわかりませんけれども。
 一番目の問題は、英語教育とかいろんな国際化の問題で騒がれていますけれども、何しろ教員の質の問題が一番大事なような気がいたします。それで、特に戦前は師範教育といって、先生になる人はもう自分の一生かけて日本の教育を、子供の教育をやりたいということで師範学校なり高等師範学校に学んでまいった。そのいい面もあるでしょうけれども、いろんな戦後改革によって、教育大学は残りましたけれども、ほかの大学にも教育学部はあるけれども、一般のいろんな学部を学んだ者にも教員の道を開こう、大変いいことだと思います。と同時に、このいじめの問題なんか見てみますと、教員の問題、戦後四十年たってそろそろもう一度師範教育、戦前、戦中の師範教育というものをもう一回見直して教員養成に力を入れない限り、この国際問題なんかでも解決しないんじゃないかというふうな気がします。
 それからもう一つ、留学生のことなんですけれども、先般以来アフターケアの問題が出ましたけれども、日本の留学生を終わってしまった後追跡調査をされているのかどうか。それから、五年なら五年、一遍に全部呼ぶというわけにとてもいきませんけれども、交代で日本の留学生を終えて社会で活躍されている人をもう一度日本に呼んで、例えば留学生大会を開くとか、そういうような形のアフターケアをなさっているのかどうか。
 それからもう一つは、国際化の中で文化交流というのが一番大切ですけれども、今アメリカの大学などは日本のもうほとんどの本を買いあさっております。専門の輸入業者を通じて高い金でもって日本のあらゆる本をあさっているわけですけれども、今の献本制度は、国会図書館に二部なら二部出すわけです。そこのところを、文部省が、出版される個人の本もしくは出版会社の本の中で目をつけられて、この本については、この十冊なら十冊は外国に寄贈してもいいというような追跡調査をされれば、無料もしくは廉価でもって外国へ日本の書物が渡るんじゃないかというような気もするんですね。そういうことが実績を得れば、向こうからも貴重な本が無料で入ってくるというような気もするんです。そういう点は、文部省としてはいかがか、お聞きしたいと思います。