先生のおっしゃる前段の方の御理解はそのとおりでございます。
 それから後段の方は大都市におけるぜんそく等に関する調査研究を中心におっしゃったんだと思いますが、健康診査は言ってみれば医療費とは違うわけでございますが、医療費で対象にならないような検査もあるわけでございますし、御専門の先生に恐縮でございますが、あるいはさらに、呼吸器疾患にかかわるもう少し深いトレース検査と申しますかそういうようなもの、それから、そこからお医者さんの判断に基づく保健婦さんによる保健指導というようなものが必然的に出てくるケースと、いやそれも要しないというケースももちろんあると思いますけれども、そういうようなものもあわせて実施しながら片や研究にも役立ててまいりたいという趣旨のものでございます。
私は医者の立場で、今のお話の中で二つのポイントが印象に残りましたんで一応確認というか復唱いたしますと、施行の期日はもうちょっと先に行くかもしらぬというふうに私受け取ったわけですね。それ一つの方法論がな。なだらかな実施と今おっしゃったが、私が中間措置をというのはもっと別な考えですけれども、対応の一つとしてお話しになったんだろうと。これが一つ。
 もう一つは健康診断の件です。医療費は引き受けられないが健康診断についてはとおっしゃったのは、乳幼児だけではないんですね、一般の方についても健康診断については引き受けるんですね。どうでしょうか。
お答えいたします。
 前々からいろいろとお教えをいただいておる点でございます。三つのことを申し上げたいと思いますけれども、まず、現在の認定患者の方々はもちろん補償を継続いたします。
 それから次に、今回の制度改正の実施は環境庁としては十月を考えてまいりましたが、円滑な施行のためその準備に若干の期間を置くことが適当ではないかとも思っており、結果的には激変を緩和するなだらかな実施ということになるのではないかと存じます。
 それから三つ目でございますが、地域指定解除後の新規患者さん方に対しては、医療給付の支給等の個人に対する補償は行いませんが、新規の患者の発症予防と発症後の健康回復を図るために新たに地域全体を対象として基金事業を行います。
 その内容は、一つは発症予防のための調査研究、乳児の健康診査などでございますし、二番月には、患者の方々の健康回復のために例えば保健所におけるぜんそく等の健康相談とか、ぜんそくキャンプや水泳訓練等のリハビリテーションその他がございますし、特にＮＯｘのお話もございましたが、窒素酸化物汚染が懸念される大都市を中心にいたしまして大都市におけるぜんそく等に関する調査研究を実施してまいりたい。その中で、その地域の新たな発症者、患者さんを対象に居住環境の調査であるとか必要な医学的検査であるとか指導であるとか、保健婦さんの保健指導であるとかリハビリテーションであるとか等を実施しまして原因の究明及び健康回復を図る特別の事業を実施していきたい。
 ちょっと長くなりましたが、お答え申し上げました。
このサーベイランス・システムの目的と申しましょうか、これは一つの地域集団単位の健康状態、人口集団の健康状態というものが一つのファクターで、それに大気汚染という二つ目のファクターがございまして、この二つの、大気汚染と地域の人口集団の健康状態、この関係を定期的にしかも継続的に観察をいたしまして所要の措置を早期に講ずるためのシステム、こういうようなものを目的として私ども構築をしているのでございます。この点につきましても委員会報告でも早急な構築が要請されているところでございます。
再度申し上げますけれども、やっぱり五年ではもうだめなんですね。もっと御念を入れて研究をしていただきたいということでございます。
 サーベイランス・システムの構築というのは大変耳ざわりのいい対策だと思うんですが、この目的、組織はどんなふうなことをお考えでしょうか。
前回の先生の御質問に対しまして私の方で、文献レビューをいろいろやっております、それからあわせまして、大きな地域とは言えませんけれども、ある程度の地域を決めまして、過去にそういう地域の状況をまず把握をして、それから追跡調査を五年ぐらいをめどとしてというお答えを申し上げたわけでございますが、研究の進行に合わせまして、ある程度進んだ時点でその研究を引き続き続けるかどうかについてはまた判断してみたい。今のところ五年で打ち切るという意味ではございませんけれども、一応五年をめどにしてせっかくつくった地域についてはフォローしていきたいということでひとつ御理解いただきたいと思っております。
六十一年度はそういう横ばいというか鈍化の状況なんだけれども、ことしになってからまた下がっているんですよ、現実に。なぜかといいますと、これはたまたま特例一時金に該当した者の数字がここに出ているだけであって、この月十一日稼働六カ月、御存じのとおり、これがなけりゃ資格にならぬわけですから、この資格のある者が二十六万何千人とこう出ているんであって、ところが現実は資格でない者が相当ふえてきているわけですよ、さっき言った就業が窮屈になっているものですから。これ入れると三十二、三万になっているというんだ、現実に。これは特例資格のある者がここに挙がっているだけの話で、それに該当していない者は挙がっていないわけですから、そういう者を入れると三十二、三万に実はふえてきているというのが今の趨勢になってきています。そういう認識を持ってもらいたいということを私申し上げているわけですよ。
 そこで何が原因がという問題なんですけれども、これは確かに高年齢になっているということも一つあります。もう一つは、やっぱり公共事業の発注そのものが減少傾向にあるということでございます。
 そこできょう開発庁に実は来ていただいておりますけれども、毎年開発庁長官と我々北海道議員団で交渉をやっているんですが、そこで問題は今申し上げましたように前倒し、ことしは予算がおくれましたから確かにこれ前倒しといってもあれでありますけれども、現在の情勢はどうなっていますか。公共事業発注の北海道の開発庁関係の予算に伴う現況がどうなっているかということ、それから補正予算がこれ七月二十四日に参議院成立
したわけですから、この補正予算に伴う公共事業の発注は一体どうなっているか、この点ちょっとお聞かせ願いたいと思います。