投資顧問会社、これはいろいろな形態のものがございます。証券会社が親会社となっているもの、あるいは金融機関が親会社となっているような投資顧問会社があるわけでございますが、私どもは、従来から投資顧問会社につきましては、その業務の性格上、中立性、独立性を確保するようにということでいろいろな指導をしてまいっているわけでございます。
 例えば、役員について兼職を禁止するとか、あるいは投資顧問会社の中には一任勘定を受けているものもございます。その一任勘定について、注文を出すときにできるだけ分散しろとかいうようないろいろな指導をしておりまして、できるだけその投資顧問会社の中立性あるいは独立性というようなものが確立していくように、比較的歴史の浅い業界ではございますが、そういうふうな方向で従来も指導をしてまいりましたし、これからもその指導をさらに強めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
黙認をしておりましたなんてあなた答弁はできないでしょうけれども、しかし、そういうことを言われてもやむを得ないような事態になっているんじゃありませんか。だからこの通達を出す、定義や基準についてもはっきり示しておらなかった、そしてまた、その後において検査体制も十分でなかった、私はこのように指摘をしておきたいんです。
 そこで、通達についてもう一つだけ伺っておきたい。投資顧問会社についてはどのような監督指導をしているんですか。
私の理解いたします限りにおいて、事実問題として通達発出後に損失補てんが行われたということはそのとおりであります。そしてその報告を求め、現在になりますといろいろな御批判がございますけれども、その当時において、その度合いに応じて各社に処分を求めたという事実からいたしましても、黙認をしていたというお話は私は当たらないものと思います。
マスコミによれば、証券局の幹部と証券会社の幹部は毎月一回ずつ定例会議を持っておる。通達をやるにしても行政指導をするにしても、そうした者の意見を聞かなきゃできないということはマスコミや雑誌が既に報道されているところですよ。
 ですから、そういう基準を示さなくても、いろいろな形であうんの呼吸でやっている。通達を出してから一月から三月の間にその年度の八割も損失補てんをしているんじゃありませんか。このことは、平成二年の決算期までは損失補てんを暗に認めたと言わざるを得ないんですよ。だから、田淵前会長のような言葉まで出てくるんです。その点はどうなんですか。
大変申しわけありません。委員がお尋ねになりたいポイントがもうひとつわかりません。
 今、私はとっさに伺ったわけでありますが、少なくとも局長と委員との応答を聞いております限りにおいて、この通達の理解において証券業界から特段の問い合わせもなかったということは、その当時における認識の度合いというものはそれなりにそろっておったということを意味するものではないでしょうか。そして、今日大手証券四社に検査に入っております中で、改めてそうした問題点が出てくれば、それは受けとめて考える部分も持つと思いますけれども、今委員が御指摘になりましたのがその当時の認識の問題ということでありますと、この通達について証券業協会あるいは取引所あるいは個々の証券企業からその理解についての問い合わせ等が行われなかったという事実をもってお答えにかえたいと思います。
そんなことは検査をやってみなきゃわからないということ、大臣、そういうふうに思いませんか。各社がばらばらで報告した、これがすべてのものである、そういうふうに私は思うんですが、どうですか。
もしそういうような点があれば、私どもも現在検査をしております。重点は主として自主報告以後の損失補てんの有無について検査の対象にしているわけでございますが、あわせて自主報告の中身についての確認も行っているわけでございまして、私どもはそれほど各社まちまちであるというふうには感じないわけでございますけれども、検査の過程においてその点についてもチェックをしているということでございます。
十一月五日、外務大臣を拝命いたしました渡辺美智雄であります。第百二十二回国会の参議院外務委員会の冒頭に当たり、皆様方にごあいさつを申し上げるとともに、所信の一端を申し述べさせていただきたいと存じます。
 歴史的変革期にある国際社会は、今や冷戦を乗り越え、対話と協調による新しい秩序を構築するため真剣な努力を続けております。他方、国際社会は、国家間や民族間の対立や紛争、貧困、環境破壊、難民など、依然として数多くの問題を抱えており、私たちはこれらの不安定要因を一つ一つ克服していかなければなりません。
 このような中で、世界第二の経済大国である我が国は、これからの国際秩序のあり方に大きな影響を与える存在となっており、その国際的な責任と役割はかつてないほど増大しております。我が国はこのような責任と役割を自覚しつつ、我が国自身の平和と繁栄を確保していくのみならず、世界の平和と繁栄のために他の諸国とともに汗を流すことを通じて、地球社会において名誉ある国家になっていかなければならないと私は考えております。このため、我が国といたしましては、平和憲法のもと、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針を堅持しつつ、新しい世界平和の秩序の構築に向け、政治、経済の両面にわたって積極的な役割を果たしていく所存であります。
 具体的には、国連の平和維持活動に対する人的側面及び資金的側面における協力、国連の機能強化、軍備管理・軍縮の促進、地域紛争の解決への協力などを通じて世界の平和と安定に貢献していく所存であります。また、我が国は、自由や民主主義といった価値を確保するための国際的協力に積極的に参画していくとともに、地球環境、難民、麻薬、国際テロといった人類共通の課題や開発途上国に対する支援に一層真剣に取り組んでいく方針であります。さらに、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功に向けた努力などを通じて世界経済の健全な発展に貢献していく所存であります。
 我が国といたしましては、米国を初めとする他の先進民主主義諸国と協調しつつ、持てる経済力、技術力などを活用してこれらの努力を行っていくことにより、新しい世界平和の秩序を構築していくために積極的に貢献してまいります。
 私は、このような方針に基づき、宮澤内閣総理大臣のもとで、これまでの我が国の外交の成果を継承し、これをさらに発展させつつ、外務大臣としての重責を果たしていく所存であります。
 本委員会の皆様は外交に精通され、多年にわたって外交に取り組んできておられます。委員の皆様の御鞭撻と御指導を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
 どうぞよろしくお願いします。