戦後しかし三十年ないし四十年続いてきたこの税制、特にシャウプ税制の改悪、そういうものを考えていくとすれば、それをここで見直すということになれば、私はビゲスト・テーマだと思うんですけれども、まあここら辺のところの見解はどうしても違うわけなんですね。ただ、例えばアメリカの下院議員の、予算委員長か歳入委員長をやっていたアルマンさんですか、あの人が消費税を導入しろ、導入しろと主張したために選挙で落っこっちゃいましたわな。だから、どうも政治家の頭の中に、税の問題をいじるとこれは選挙に落っこちるぞというような変な恐怖がありまして、そこら辺のところがぴしっといかないと。私は、とにかく脱税の摘発と歳出カットと資産課税で減税をやりながら財政再建することは十分可能だと、そんな間接税間接税言うのはまだ早いというふうに思っております。
 それにつきまして、最後に大蔵大臣の御見解を伺いまして、それを担保にして、第三の担保にして私は総括質問に臨みたいというふうに考えております。
まあ、短絡と飛躍が半分ぐらいあるのかなという感じがしますのは、税というものが私は元来選挙のテーマという、ワン・オブ・ゼムにはなったとしても、ザ・ビゲスト・テーマと言うには、やっぱり参議院の通常選挙ならいわば実績評価という意味もございましょうし、必ずしも私は適切ではないというふうな、私なりの、これは政治家竹下登としてそんな感じを持っておりましたが、まあ半分ぐらいというのはちょっと適当でございませんから、表現は取り消させていただきます。
税制の改正というような非常に大きな、しかもシャウプ以来というようなことの中で、サラリーマン税制問題というものをお取り上げになるということを国民に相談するということになれば、最もはっきりした相談のやり方というものは私は選挙だと思いますけれども、そう考えるのは短絡ですか、飛躍ですか。
やっぱり、国民と問答するというのは、私は第一義的には国会における問答が一番ティピカルなものではないかなと思っております。その問答を正確に、例えば教科書という表現は適切でなかったかもしれませんが、そういう議論を正確に税調の中へ持ち込むこと、そこで税調の議論というものがまたなされ、そして選択は、最終的には国民の合意が那辺にあるかを見定めたら、法律として出す場合は、これは政府の責任で出さなければいかぬと、それをいかに扱うかというのはまた国民の代表たる国会の場と、こういう論理になるのじゃないかなと、こういうふうに思っております。その他いろんな税制座談会を開いたり、財務局でお集まりいただいたり、そういう機会もございますが、第一義的には国会の論議というものではなかろうかというふうに私は認識をいたしております。
教科書と言うほど大げさなものではございませんけれども、今度の総括質問のときには私なりのサラリーマンの必要経費の計算表式は出させていただきたいというふうに思っております。
 それから、今大蔵大臣に伺いまして、やはりビジョンというほど大それたものはないというお答えでは少し物足りないんで、もちろん国民と相談をなさるということは大変デモクラシーのもとで結構だと思いますよ。思いますけれども、国民との相談が政府税制調査会との相談で事終われりということでは、本当の意味の国民との私は対話にはならないと思うわけなんです。だから、そういう意味におきまして、国民と相談するということは、どういうそれじゃ手法、方法において国民と相談なさるのかということをちょっと念を押して聞いておきたいと思います。
税制の中には給与所得控除のほかにいろいろな控除の制度もございますけれども、これは通説といたしまして、その控除の額を具体的に算定する正確な基準はない、つまりそれは税体系の中で、控除体系全体の中でおのずからバランスで決められていく問題であるということをまず前提にさせていただきまして、ただ何を給与所得者の必要経費と見るかというのはいろいろさまざまな議論がございます。ただ、私どもは毎国会提出させていただいておるわけでございますけれども、家計調査の中から、例えば背広とかネクタイとかワイシャツとか靴とか、そういう身回り品のほかに、散髪代とか小遣いとか、そういったものを洗い出しまして御参考に供しておるわけでございますけれども、年収の大体一〇％ぐらいのものがそういったものとして拾い上げられる。ただし、私どもはそれがサラリーマンの必要経費であるとは申し上げてないわけでございますけれども、御検討の一つの指標としてそういうものを提出申し上げているわけでございます。
そういたしますと、給与所得控除の内容ですね、内容は必ずしもサラリーマンの必要経費のみではない、こういうことになると思います。その場合、当局といたしましてはその中で、その給与所得控除の中でサラリーマンの必要経費に相当する部分が一体どれぐらいあるんだろうかということについて何か目安というようなものをお持ちでございましょうか。
御質問は給与所得控除の性格論だと思いますけれども、これは毎度申し上げておりますように、いわゆる給与所得者の収入に伴う必要経費の概算控除という性格がある。そのほかに、要するに給与所得者、これは勤労性の所得でございますから、その他の所得との担税力の観点からその調整を図るという意味でございまして、具体的には、例えば給与所得者は源泉徹収を受けているという問題もございましょうし、体一つで働く所得でございますので、一般の、特に財産性の所得等に比べますと、その担税力の減殺要因を加味しなければならない、そういうことで定められておる。「など」というのは、ただいま私が申し上げたようなことに当たるかと思います。
ただいまの点について御説明をいたしたいと思います。
 上田先生の御指摘のとおり、この革靴をめぐります問題につきましては、原皮の問題にしましても、ほとんど日本の場合は海外から、特に牛馬——牛、馬の皮でございますが、特に海外から九割程度輸入をしておるような段階でございますし、その中でもほとんどがアメリカであるというような状況でございます。それから、企業の小規模零細性の問題につきましても、これも非常に重要な、日本の現在置かれている状況でもあるようなわけでございます。さらに同和問題と申しますか、この問題につきましても、従来から私どもとしてはアメリカに対してるる説明をしておる、こんなような状況でございまして、アメリカの方に対する我が方の主張すべき点については、包み隠さず主張してまいったつもりでございます。その意味におきまして、私どもといたしましても、私ばかりではなくて、通産省の幹部をアメリカに訪問させるというようなことで対応を図ってきたような状況でございます。
 ただ、一つだけ重要な点として申せますのは、アメリカの方は、そのような実態があるにもかかわらず、日本のとっております革靴の割り当て制度が、ガット上の規定に明らかに違反するんではないかということについて、ある意味での法律論といいますか、そういうような議論を非常にやっておるような状況だというふうにも考えられるわけでございまして、そのあたりについても、一層理解を求めるべく努力をしてまいりたいと思っております。