時間がございませんので、これはまた次の機会に担当の方々ともう少し技術的に詰めていきたいと思うのですが、今おっしゃいました三十五の中間卸業者は、沖縄が返還された後それ以外に八つぐらいは倒産して、今でも三十五の中で相当経営が苦しいという状況も一つはあるわけです。ですから、さらに食管制度の適用が今のような形で適用されていったときには大変な厳しい状況に置かれていくということが予想されるわけであります。それで、沖縄の場合、米の販売、流通形態というものはある意味ではむしろ進んでいる。さっき長官もおっしゃいましたように、本土さえ二段階を三段階に近づけている。いわゆる沖縄方式というのは、ある意味では、おっしゃいましたように、「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」という提言の中にありますとおり、競争条件の導入をもっとすべきであるという提言に基づいて食糧庁の方で今研究していらっしゃる米流通研究会、それは十月に結論が出るということでありますから、そういう沖縄の競争条件を導入されたこの制度をむしろ大いに参考にされて、沖縄の今の形態をあれ以上狭めて混乱を起こさないようにこれはぜひひとつやっていただきたい。
 いろいろな問題はほかにも相当あります。マージンの決め方の問題とかいろいろなことがありますけれども、きょうは時間がございませんので、最後に、国民体育大会がいよいよ今度の日曜日から開会されるわけでありますが、夏季大会それから秋季大会合わせて約四万内外が沖縄県外からいらっしゃるわけですが、そういう国体に対する食糧対策にどのように取り組んでいらっしゃるのか、お伺いいたします。
本土におきましては卸さんが小売さんに精米を売る場合と玄米を売る場合とあるわけでございますが、沖縄では今四指定業者、今度卸として位置づけられます四業者が全部精米をして製品をつくっておられるというふうに我々は理解をいたしております。そして、先ほど申し上げましたように、先生のおっしゃいました仲卸、今度私どもが小売として位置づけようと思っております三十五業者の方々に今までに比べて仕入れで不便にならないようにする、四業者の方からどこからでも買えるというふうにいたしますれば、小売と制度適用後のブランチとの間の結びつきのいかんにかかわらず小売さんはどの卸からも買えるということになれば仕入れの御不便はないはずではないでしょうかということを申し上げているわけでございます。
いやいや、結局今の小売業者というのは一つの卸業者から玄米も仕入れることができるし小袋精米も仕入れることができますね。複数とさっきおっしゃったように、もう一つの卸業者から、二つから小袋精米のみは買い受けることができる。今長官がおっしゃったように、今の沖縄の場合四業者から自由に買い入れすることができるけれども、この制度の適用によってそれは複数しかできないということになってきますわね。
お尋ねの御趣旨をちょっと理解しかねるところがございますが、今度小売として位置づけられます三十五業者につきましては、今までどおり今度卸になります方、四指定業者のどこからも精米を仕入れられるわけでございます。どの小売さんも四指定業者のつくりました精米を全部仕入れられるわけでございますから、今度仲卸さんが小売になりました場合に、今の四指定業者が卸になりましたときに、四指定業者のどこからも小売が買えるということになるといたしますれば、ブランチになります小売店がどの仲卸さん、今度の新しい小売に結びつきましても四指定業者のあの銘柄の米を仕入れたいのだということを頼めば必ず仕入れができるわけでございますので、先生のおっしゃるような御不便が生ずることはないのではないかと思っているわけでございます。
大臣の答弁を聞いておりますと、世界各国が非常に不況にある、そういう意味では、わが国はまだ比較的安定している、こういうことから、国民の多くの皆さん方が、先ほど私が述べましたように、生活が苦しくなっている、景気が非常に低迷している、こういう認識であるにもかかわらず、大蔵省は、それでいいのだ、各国から見たらまだいいのだから、それでいいのじゃなかろうかというような考え方のようでありますが、しかし、政府の中にもいろいろの意見があるようでございまして、経企庁の考え方あるいは通産省あたりにおいては、やはり三％台じゃなしに五％台を維持しないと失業者がもっとふえてくるのじゃないか、こういうような考え方もあるようでございまして、必ずしも、いま大蔵大臣が述べられた、大蔵省の考え方ということでいいだろうと思うのですが、それが正しいということにはならないだろう、こういうように私思うのです。
 そういうことから、各新聞にも報道されておりますように、景気回復の十二項目の中身を見ましても目ぼしいものがない。特に、何か選挙対策ではないか、こういうように言われておる向きもあるわけでありまして、大蔵省は、今日の日本の不況というものに対して、本当に深刻に考えて、これをどう回復しようかということじゃなしに、これでいいのだ、しかし、国民が何か不況感を味わって国民が生活苦を訴えておるので、このままでは選挙に勝てっこない、だから選挙対策で、何か景気は回復するのですよという期待感だけを国民に植えつけて票だけいただく、そして選挙に勝てば景気対策は実際何もしない、こういうようになるのではないか、こういうように私思っておるわけでありまして、もしかそれが事実であるならば、国民をペテンにかけるのもほどほどにしなければならぬだろう、国民はそんなばかじゃないのでありますから、その点は、景気回復の問題は、ただ単に選挙対策ということじゃなしに、現状を正しく認識してどのようにこれに活を入れていくかというところに大きな問題があるのではないか、こういうように思うわけでございます。
 そこで、たとえば十二項目でございますが、この中身を見ましたら、いわゆる財政資金の投入をもたらすようなものは何一つないわけでありまして、お金のかからぬそういう対策になっているのじゃなかろうか、今年度の予算が公共事業の実質マイナス及び実質増税という有効需要縮小策をとったのと同じように、いわゆる財源がないからということを理由に財政は景気維持にも出動すべきではないとの判断を貫いておるのではないか、こういうように思うわけでございます。
 ここ数年のそういう経験からしても、公共事業の前倒しの執行も後半には必ず息切れをすることになるわけでありますし、また、公定歩合の引き下げについても、いつどの程度かは全く不明確である、こう言わざるを得ないわけでありまして、対策中きわめて重要な意味を持つはずの所得税減税も、今後取り組むべき課題として先送りのような印象を与えておるわけでございまして、速やかに効果をもたらす対策ということにはならないのではないか、このように思うわけでございますが、その点について大臣はどのように考えておるのか明確に答えていただきたい、このように思います。