確かに総理が信託に大変関心をお持ちであり、そうした趣の御答弁がありましたことを私も十分記憶いたしております。ただ同時に、当時申し上げましたように、実はその信託というものも全く考えなかったわけではありませんけれども、実質的にその土地で生み出すべき財源というものがそれほど、信託制度を採用するほどの魅力を持つものにはならなかったといったような実態も御答弁を申し上げた記憶がございます。
 いずれにいたしましても、今後の具体的な処分の方法などにつきましては、私どもとしては、国鉄清算事業団に置かれました資産処分審議会において各方面の御意見も伺いながら、適切に対応してまいりますように事業団を指導してまいりたいと考えているところでおります。
前回の特別委員会ではこの土地問題についていろいろな角度から議論されましたが、総理が一時土地信託について興味を示したことがあったんですが、その後政府の中では土地の信託については勉強されているんですか、それともこれを採用してもいいかなという感じの勉強になっているんでしょうか。いかがですか。
財政法、会計法の体系のもとでは原則として競争入札というのが建前でございます。それは公正を確保するために望ましいということで、原則としてはそういう制度になっているというふうに理解いたしております。
大蔵大臣にちょっとお伺いしますが、この土地の売却について適正価格という話がいつも出るわけです。それは競争入札であれはすべて適正な価格と、こういうふうに理解をするのかどうか、その点ひとつお伺いしておきたいと思うんです。
実行計画と申しますか、資産処分審議会が先日正式にメンバーが決定をいたしまして、これからそれぞれの仕事にかかっていただくわけでございます。そしてその中におきまして、今ちょっと私数字を忘れましたけれども、例えば東京二十三区内とか非常に地価高騰の激しい場所、そうではない場所等々に分けまして、売却をいたすに際して資産処分審議会の御意見を伺うルールも決めております。そしてその中におきまして適切な対応をしてまいるわけでありますが、しかし清算事業団の土地の処分というものにつきまして、これもたびたび先国会で申し上げてまいりましたことでありますが、私どもとしては、何よりもやはり公正かつ適切に行われる、そして公正というものを確保すると同時に国民の負担をできるだけ軽くする、また、この不動産の処分に対して国民から疑惑を招かない等々の理由を考えましたときに、公開競争入札という原則が一番望ましい姿ということでこれをこれからも続けてまいりたい。
 ただ、それぞれの地域におきまして自治体等との御相談をしながら対応をしていくというようなことは当然のことでありますが、この原則は従来から御説明を申し上げてきたとおりの方向でございます。
ここは見解の相違ですから、いずれ数字をもって具体的にこれはしっかり確かめておきたいと思っております。
 それから午前中もお話がありましたが、土地の売却の問題です。昭和六十一年度の実績、それから今年度予算上は三千億になっているわけですが、実行計画というものがあろうと思うんですが、その点いかがでしょう。
午前中青木委員からも同様の御指摘を受けたわけでありますが、委員ごらんになっておられますとおりに、少なくとも借入金の利子に対する支払いのための借り入れを必要とする状況にはなっておりません。ごらんになりましたとおりであります。そして今、本年度は三千億程度しか用地の売却等を見込んでおりませんけれども、付加価値を高める等々の努力をしながらおおむね三年程度が経過をするころには資産の処分の方向づけというものも当然整とんがされてまいります。また、資産処分審議会におきまして地価高騰区域等々における対応についても十分御検討いただいた上で売却の方針が正式にそれぞれの地域について確定できる時期でありましょう。そうしたことを考え合わせてまいりますと、私は清算事業団が経営が行き詰まるといったような事態になるとは考えておらないわけであります。
大臣に冒頭お尋ねいたしたいと思いますが、ことしは国連の障害者年の十年間の中間年に当たるわけですね。この障害者年だけではなくて、例えば婦人年であるとか青年年であるとかあるいは人権年であるとか、いろいろなことがそういう国連の行事として行われていくわけでありますが、いつも思うのでありますが、初年度は多彩な行事があります。そしてビジョンが派手に打ち上げられていくわけでありますが、どうも見ていると、政府の対応は線香花火に終わる傾向が強いのじゃないかという危惧を持っているわけであります。
 そこで、お尋ねをするわけでありますが、これまでの五年間における長期計画の進捗状況はどうなっているか、あるいは今後の後半に向けての取り組みはどのように進めようと考えていらっしゃるか、大臣の答弁を冒頭にお伺いしておきたいと思います。
さすが裁判所の御答弁、ありがとうございます。
 さてそこで、今言ったような配当の程度なんで、国税庁、ひとつお願いです。この源泉所得税の還付の問題について、六十年の十一月二十七日の法務委員会で国税庁の方から御答弁があるわけでございます。おわかりですか。わかっていますね。これによりますと「私ども国税局といたしましては、この従業員報酬の民事上の効力、これがあるのかどうか、その判断を裁判の結果を待ちまして、そこで確定いたしました権利義務あるいは経済的事実、そういうものに基づきまして適切な対処、対応をしてまいりたいというのが私どもの立場でございます。」そこで、大阪地裁は被害者、管財人の言い分を認めて、これは報酬でない、賃金でない、公序良俗に反する不当利得であるということを判示をしたわけでございます。この判例にのっとって税金の還付を管財人の方にいたしますれば、総額七十四億になるのか、あるいはその前後になるのでございましょうが、生きてくるわけでございます。いろいろ被害者の方が大臣以下に陳情なさっているけれども、どうもあいまいな御答弁のようでございまして、お年寄りたちは泣くに泣けないという状況で国会の周りを陳情に回っておられるわけでございます、お気の毒に。どうぞひとつどのような対応をなさっているか、お答えをいただきたいと思います。