確かに金融が緩んでおるとでも申しましょうか、それの投資先というのが株式投資、そして、私は具体的にそれを詰めておるというわけじゃございませんが、今御指摘なさいました東京都心を中心とする地価の異常な値上がりが私どもにも予測されることでございます。
 それに対しても絶えず注意を払っていなければならぬことでございますが、株式市場の問題については、いわゆる東京証券取引所で行われる範囲の措置というものは、私ども見ておりますところ、かなり適切に昨今やられておるような印象を持っております。
 それから土地問題につきましては、税制というのは、今まで何回もやってみましたが、やはり根本的なものではなく、いわば補完的なものではないかと考えられますので、いわばこれも指導の範囲内に入るわけでございますけれども、企業等の土地投機に対する貸し出しの抑制でございますとかそうしたことは指導の中に十分考えていかなければならぬことではなかろうかと思っております。
 ただ、ポイント二つは、確かに今の経済運営の中で注目していなければならない大切な事柄だと思っております。
円高のメリットをどう活用するのかということですが、そういうことと、もう一つは、公定歩合の引き下げによってそういうだぶついた資金というものが景気回復のために実際目に見えた形で還元される、あるいは使われるということじゃなしに、例えばきのう、きょうは株も大分下がっておるようですけれども、ここずっと円高傾向の中で、また、公定歩合が二次にわたって引き下げられたということもあって、相当株が高騰した。それと同時に東京都心部を中心に、土地それから世物、マンションというものが異常な形で上がっているということでございまして、こういうことが景気にいい影響を与えるはずはないと私は思っておるわけでありまして、こういう傾向に対してどう抑制策をとるように考えておるのか、あるいはこういう面において税制面での対策というのをどう考えておるのか、ちょっとその点をお答えいただきたいと思います。
大蔵大臣は、先週四月八日に先進十カ国蔵相、それから中央銀行総裁会議、Ｇ１０に御出席されております。また、四月九日と十日にはＩＭＦ、国際通貨基金暫定委員会が行われたわけでございます。そういう意味で、立て続けに重要な会議がなされているわけでございますが、これらの会議では、発展途上国の累積債務問題と国際通貨問題が中心的な議題として協議されたようでございます。また、先進国の利下げと通貨安定のための各国の経済政策の監視、サーベーランスを強化する必要があるとの合意がなされた、このように報道されておるわけであります。
 円高によって円は上がったが、大蔵大臣の人気は下がる、名前は「登」であるが下るである、こういうようなことも英語でどこまで直訳できておったかわからない、そういうお話を当委員会で出された記憶があるわけでございますが、まず、Ｇ１０に参加されまして、この前のＧ５以後のドル高是正、円高問題等についてどのように確認され、どのように考えておるのか、ひとつ御報告を兼ねてお答えをいただきたい、このように思います。
財政的な角度から見れば、受益者というのは非常に狭義に解すべきであろう。しかし、今の簑輪哲学というのは私も勉強させてもらいまして、公式の場か非公式の場かは別といたしまして、私の考えもまとめてみたいと思いますので、そのようにきょうはよろしくお願いいたします。
学校給食が子供の成長と教育に非常に重要な役割を果たしているということで、昨年も私、文部大臣にこの問題で質疑をいたしましたけれども、やはりこれを充実させていくという方向性を示さないと、文部省としての姿勢ではないように私は思います。
 もう一つ、続いてですが、ここでやはり指摘されております「国立大学授業料」も、「受益者負担の適正化」ということで言葉は非常にいいように書いてありますけれども、結局のところ大学授業料の値上げということではないかと思います。これについての文部省のお考えをお聞かせください。
 そして続いて、時間もありませんので、育英奨学制度、「育英奨学事業のあり方」というのがやはり指摘され、「有利子貸与の活用」ということで無利子制度が危機に当面しているのではないかと思いますが、この「育英奨学事業のあり方」について、文部省のお考えをあわせてお聞かせください。
学校給食に関する経費の負担につきましては、現在学校給食法におきまして規定がございまして、人件費、施設設備費につきましては市町村が負担し、あるいはまた食材料費につきましては保護者が負担するということになっているわけでございます。この人件費等を保護者の負担にするということにつきましては、学校給食法あるいはまた地方財政法の規定に反することでもございますし、かつまた、学校給食が学校教育の一環として実施されているということもございますので、このことについては今後とも慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
義務教育教科書の無償制度というのは、義務教育は無償であるという憲法の規定に基づく具体化ということで、これはどんなことがあっても私は維持して、さらに充実させていかなければならない制度だというふうに考えております。文部省のただいまの見解をお聞きし、これを堅持したいという方向でございますが、これを財政的にもきちっと裏づけていくように求めていきたいと思います。
 続いて、大蔵省からの問題点の指摘として、「学校給食費」、これについては「受益者負担の適正化」ということで指摘がされております。学校給食について、この意義と今後どうあるべきかという点について文部省の基本的なお考えをお聞かせください。
昭和二十六年なんといえばあなたも私もまだ学生だったでしょう。そんな時代のことを言うのじゃなくて、最近の数字でやっぱり見るべきだと思うんです。
 具体的に数字を示したように、客観的に見てみれば、所得格差は拡大しているというのはこれは事実だと思うんです。それを無視して逆の方向を進めるというのは、大臣、間違ったことをすることになりはしないか。これが第一点です。
 それからもう一つは内需拡大ですが、内需拡大が進まない最大の原因の一つにやはり所得の不平等があると思うんですね。なぜなら、所得格差の現状のもとでは高所得者層ほど貯蓄率が高い。ですから、一般的な内需対策では、内需の中心である消費需要に余り影響を与えないんではないか。結局貯蓄に回され財テクを活発にする、そこにいってしまうんではないか。したがって、内需拡大を効果的にやるためには、今私ずっと指摘してきましたそういう数字から見ましても、所得再配分を基本にした政策がどうしても必要ではないか。これなしには、幾ら内需拡大を言いましても効果は余り期待できないんじゃないかということで、今出かかっている税制改革の方向についてやっぱりもう一度見直してみる必要があるんじゃないだろうか。この点についてお答えをいただきたいと思います。