私が聞いておりますのでは、今先生のお話の、普通のテレビの問題とは全く別でございまして、今試作品をいろいろつくっていただいているものを全国のいろいろなところに五十カ所ばかり並べまして、そこでまず、韓国のＫＴＡというＫＤＤみたいな会社で、会場から光ファイバーを引いていただいて、それを衛星に乗せまして、そして日本におろしてきて、それで開会式と閉会式だけは全国に配置しましたハイビジョンを置いたところで見ていただく。あとは三十時間おくれで、ビデオテープで撮ってきたもので見ていただくということです。そして画面も、在来線の電車と違う、新幹線を引こうというような感じがこのハイビジョンでございますので、九対十六というシネマスコープ型の画面に投射するもので、大きくするのか、機械のままでやるのかわかりませんが、これは一般のテレビとは全く別物という感覚で、一般の視聴者の皆様方には御迷惑をおかけすることは全くないという形のものだというように私は理解をしております。
ところで、コンピューターシステムというのは、一番最終的に便利なところといいますと、登記所以外のところにも外部端末などを置いて、そこでも情報を得ることができるというようなことがある意味では便利なところといえば最終的なところかと思うのですけれども、こういう外部端末の導入とかそれの設置などについては、今法務省としてはどんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。
これは、もちろんそういう需要のある不動産もかなりあるとは思いますけれども、しかし全体として、それを全部移記するということになりますとかなりの事務量になるわけでございます。先ほどの表題部の移記というのは、事項としてはそれほど大きな量にはならないわけで、労力から考えてそれほどコスト増加にもならない、あるいは移行のための作業をおくらせることにもならないという見地から、そういう御要望におこたえしたわけでございますけれども、すべての不動産の所有権の経過を明らかにするということになると、これはまた難しい。非常に量が多いということでございます。
 もちろん、最近の例えば十年ぐらいの経過だけというような選択肢も考えられますが、これをやりますと、また十年のものがどれだけかということの入力原稿を確定する段階で、非常に手間がかかるというようなこともございます。それから先ほども申し上げましたように、枚数過多、事項過多あるいは粗悪用紙の移記とか、そういうことで移記をやっているわけでございますが、そういう場合の今までの利用の頻度から申しましても、それほど利用が多いわけではない。そういたしますと、そういう特殊の場合につきましては、閉鎖登記簿を見ていただくということにしませんと、そういう移行経費というものは全部受益者負担ということで、手数料にはね返ってまいるわけでございまして、それがそういう利用をしない人の手数料にもはね返ってくるということについては、やはり私どもとしては考えなければならないわけです。
 そういう意味では、移行のための経費というのはできるだけ、もちろん利用者のニーズにこたえるということも非常に大切でございますけれども、それは費用とのバランスの上で考えなければいけないので、そういう見地から考えると現在のところは無理ではないかというふうに考えております。
登記の中などでも、所有者の変遷などもやはり経緯を知りたいという要望もあるような箇所ではないかと思うのですけれども、こんなところは今回は移記するということはお考えじゃありませんか。
ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
 まず、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、今次の税制改革の一環として地方税制の改正を行うものであります。
 以下、その概要について御説明申し上げます。
 まず、個人住民税につきまして、中堅所得者を中心として、税負担の累増感の解消を図り、税負担を軽減するため、税率の累進度を緩和し、簡素な税率構造にするとともに、中低所得者の税負担等に配慮し、基礎控除額等を引き上げる等の改正を行うこととしております。
 さらに、税負担の公平の確保を図るため、株式等の譲渡による所得について所得税において源泉分離課税することとされたものを除き、他の所得と分離して個人住民税を課する制度を設けることとしております。
 また、消費税の創設に伴い、娯楽施設利用税及び料理飲食等消費税について税率を引き下げる等の改正を行うとともに、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税について課税方式を従量税方式に改める等の改正を行うほか、不動産取得税について負担の軽減措置を講ずることとしております。
 さらに、消費税の創設に伴い、電気税、ガス税及び木材引取税を廃止することとしております。
 政府といたしましては以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして次のとおり修正が行われております。
 その第一は、個人住民税において、一定の株式等の譲渡による所得に対してはその二分の一相当額に課税することとすること、第二は、株式等の譲渡益に対する課税のあり方についての見直しに関する規定を設けることであります。
 以上が地方税法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 次に、消費譲与税法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、今次の税制改革に伴い、地方公共団体の財源の安定的な確保に資するため、消費譲与税を創設するものであります。
 以下、その概要について御説明申し上げます。
 消費譲与税は、消費税の収入額の五分の一相当額とし、その十一分の六の額を都道府県に、十一分の五の額を市町村に、人口及び従業者数を基準として、それぞれ年四回に分けて譲与することとしております。
 以上が消費譲与税法案の趣旨であります。
 次に、地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、今次の税制改革に伴い、創設される消費税を地方交付税の対象税目とし、その総額の安定的確保を図るとともに、所得税、法人税及び酒税の減税に伴う地方交付税の減収を補てんする等地方財政の運営に支障の生じないようにするため、消費譲与税分を除く消費税の収入額の百分の二十四を地方交付税に加える改正を行おうとするものであります。
 以上が地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
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