国土庁長官、今大蔵省から長々何かよくわからなかったんですが話があり、自治省の話は少しわかりました。大臣、責任を持ってこの国税と地方税の関係については地元の要請にこたえて対応していただきますように御指導願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
災害被害者に対します地方税の減免措置でございますが、昭和三十九年の通達によりまして地方団体に対して基本的な事項を示しているところでございます。この通達におきましては、災害が発生した場合の措置といたしまして、ただいま国税の方からお話がありましたような期限の延長ですとか徴収の猶予さらには減免がございますので、「それぞれの制度の趣旨を考慮のうえ、それぞれの事態に対応して、これらの措置を講ずること」としてございます。今回の九州地方の豪雨によります被害につきましては、被害の状況を見きわめまして国税の取り扱いも勘案しながら地方団体を適切に指導してまいりたいと考えております。
どうもその点は速やかな対応をしていただいて本当によかったと思います。
 次に、豊後水道等は大変な流倒木のごみが流れ込んで、漁船が出ましてそれぞれ自衛の立場で片づけをしたんですが、このごみ処理に対する国の援助があるのかないのか、その点については私きのうちょっと言っておらなかったものですから、後でまた終わりごろにお答えを願いたいと思います。
 それから大蔵省にお尋ねしますが、被災者に対する税金問題、国税あるいは自治省の関係する地方税の減免措置について、これは一体どのように対応するのか。
災害に伴います被災住宅の金融公庫の融資でございますけれども、災害復興住宅資金の貸し付けというふうなことで、一般の貸し付けよりは金利でございますとかあるいは融資額、償還方法等々で有利な制度がございます。今回の災害に際しましても、既に七月九日から受け付けを開始させていただいております。
ぜひそこはきめ細かく現実的な対応をしていただきたいと思います。
 次に住宅金融公庫、家を流されたりあるいはもう使い物にならなくなった、住宅金融公庫による災害住宅融資の見通しについてお尋ねします。
先生お話しのとおり、広域的に激甚災害の指定というのをどうするかということを先ほど申し上げたわけでございます。地域的に限られた範囲の災害でありますけれども程度が大変大きいというようなものがございますと局地激甚という制度もあるわけでございまして、その手当ての可能性につきましては、これから被害の状況等を詰めまして検討させていただきたいというふうに思います。
先生御指摘のとおりでございます。
 私どもも、担保の問題がございますけれども、なかなか被災を受けられた中小企業者は担保の供出が難しいということは十分承知しております。先ほどお答え申し上げましたように、一連の貸付限度額の引き上げといったようなこととともに、担保の取り扱いにつきましても弾力的に対応していきたいというふうに考えております。
その場合に抵当権物件、担保物件がないと金を貸さない、こういうような条件がついたり、あるいは低利といっても六、七％台の金利だったら非常にこれは困るわけで、ですから据置期間と低金利、抵当権物件、こういう障害を超えた弾力的な対応をお願いしたいと思います。いかがでしょうか、簡単に。
先生今御指摘のございました、今回の豪雨により被害を受けられました中小企業者への対策といたしまして、七月六日付で、先生御指摘のありました政府系中小企業金融機関三機関に対しまして災害復旧貸し付けの発動を指示いたしまして、現在実施しているところでございます。
 これの内容でございますけれども、災害で被害を受けられました中小企業者に対しまして貸付限度額の引き上げ、貸付期間の延長、据置期間の延長などの条件を緩和させていただきまして、簡易迅速な融資を行うこととしております。また、既往貸付金がございます場合には、例えば償還猶予といったようなことで、個々の被災中小企業者の実情に応じまして弾力的に取り扱いを行っているところでございます。
その点はそのとおりでございまして、大体二、三年ですね、本当に復旧するまではやっぱり二年ないし三年かかる。現地でそういう強い要請を受けましたから、来年度以降の分についてぜひそのように対応していただきたいと思います。
 次に通産省の関係ですが、私もよく知っている人が大分県の玉来というところで製材工場をやっているんですが、行ってみましたら、約三千万円の材木が全部流されまして、そして製材工場の機械は全部泥をかぶって、非常に小さな企業ですが、恐らく一億円ぐらいの被害に達するだろうと非常に悲嘆に暮れておりましたが、これは一つの例ですが、たくさんいろんな例がありますが省略いたします。したがって、商工業者に対する商工中金、中小企業金融公庫、国民金融公庫の低利融資をする、このように踏み切ったことの報告がありましたが、その内容についてはいかがなものか、説明をしてください。
簡単にお答えいたします。
 ただいま御指摘の点は、この法案が成立した暁にはどのようなことになるかということだと思います。現在やっている中東貢献策は、まだ法案ができる前でございますから、御指摘の点は、この法案でどういうことになるかという御指摘だろうと思います。
 その対象は、外務大臣が御答弁になりましたように、多国籍軍も入るわけでございますが、その全部に協力するということは常識的には考えられないわけでございます。ただ、その全部に必ず協力するということではなくて、具体的にはこの法案の第十七条におきまして、「内閣総理大臣は、国際の平和及び安全の維持のための活動に協力するため海外派遣その他の平和協力業務の実施が適当と認めるときは、実施計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。」この実施計画でどの国にどのような協力をするかということを決めるわけでございまして、この実施計画に定める事項は、この二号にございますような基本方針、それからそのための、具体的な案件のための平和協力隊の設置その他のことをここで決めるということでございます。そして閣議決定をいたします前に平和協力会議に諮問をいたしまして、慎重な手続を経て具体的な協力計画を決めるという手続になるわけでございます。