お答え申し上げます。
 こういった建設事業につきましては、建設過程におきまして大きな事故とかというものが、あるいはもくろみというものが狂わないように細心の注意を払って行う必要があると考えますが、しかしながら災害でございますとか、予期せぬ事態が発生するということも考えられないわけではございません。そういった場合におきます責任と申しますか、事後の処置というものにつきましては、やはりこの設置管理の主体が特殊法人たる株式会社ということでございますので、この会社が責任をとるということがこれは本則でございます。
 ただ、国際空港の整備という行う事業が非常に公共性に富んでおる、また第一種空港でもあるというところから、国の会社に対する責務というものを明確にするという観点から、これは法律上あるいは予算的にも措置しておるところでございますけれども、この会社の発行株式総数の少なくとも二分の一以上は常に政府が持っていなければならぬというふうな法律案の措置をいたしております。また、予算的と申しますか、資金計画上は実際は三分の二程度を国が保有するというふうな資金計画を持っております。そういった助成の措置を講ずると同時に、所要の監督措置をも講じておる次第でございます。したがいまして、国といたしましては、これらの助成措置、監督措置というものを通じまして会社が的確にこの事態に対応できるように、責任を果たし得るように適切な措置を講じてまいりたいと、こんな考えでございます。
お答え申し上げます。
 相当この建設事業は大きな事業でございますけれども、やはり適切な計画に基づきまして建設され、かつ運営されていくことによりまして、収支採算と申しますか、収支採算性は確保し得るというふうに考えておる次第でございます。航空輸送の今までの実績あるいは政府の将来の経済の長期の展望等を勘案いたしまして所要の検討調整を行った結果、私たちの試算によりますと、開港後おおむね五年程度で損益計算上の利益が生じるものというふうに見込んでおるのでございます。もちろん、その五年に至るまでに累積の欠損がたまりますから、それが解消できるというのはおおむね九年程度というふうに考えておる次第でございます。
公共事業投資と民間の活性化の位置づけの中にあって、この空港を第三セクターに委託をし、第三セクターの中で空港を建ち上げるということでございますが、細田運輸大臣も成田空港のときのたしか航空部会の長をされて、初代の今井総裁と我々運輸委員会の間を行ったり来たりして、大変御苦労があったように思います。
 まず、成田のときには国庫負担率が八〇％だったですね。今回はほとんどそういう第三セクターに委託をしてやるということになりますと、経営が黒字になるのは大体何年先にと見込んでおられますか。
今回の関西国際空港は株式会社、法律による特殊法人株式会社で建設をし、運営をすることにいたしたわけでございますけれども、申し上げるまでもなく、航空法上の第一種空港でございます。国の責任においてつくるという建前の空港でございます。したがって、私はあくまでも公共性ということが優先をするという考え方でございます。しかしながら、株式会社にしましたゆえんのものは、その中へいわゆる民間活力を利用してできるだけ早く借金が返せるように、そして空港がペイして成り立っていくように、そういうことで企業的な要素を入れたわけでございます。しかし、金もうけに走って公共性が失われるというようなことは絶対に許せない。したがって、公共性優先、その範囲内において企業性をどこまで発揮できるか、できるだけのことを民間活力でやってもらいたいと、かように考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 ただいまこのように予算の御審議をされておるところでございますし、また関係法案も御提出申し上げておるところでございますので、これが御承認いただけるということがまず前提でございますが、私たちといたしましては、そういう予算、法案の成立ということを前提といたしまして、五十九年、本年の十月一日というものを目途に事業主体としての関西国際空港株式会社を設立いたしたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。この株式会社によりまして、いままで政府直轄で諸般の準備を整えてきたわけでございますが、さらにそれを引き継ぎまして、準備を整えて、できれば六十年の後半にも着工いたしたいというふうに考えておる次第でございます。
 具体的な着工の準備といたしましては、会社が運輸大臣の定める基本計画というものに従ってさらに詳細な計画を作成し、あるいは航空法、あるいは公有水面埋立法の諸法令に基づく所要の手続、それからこういった手続を進めていく場合における関係機関との調整、こういうものを終える必要がございます。さらに、具体的には先生おっしゃいましたような漁業者との調整、あるいは土取り地と申しますか、土をどこからとって、どう運んでくるかというふうな面についての計画の決定及び関係者との調整等々、それからそれに伴うアセスメントの実施というふうなものが準備としてございます。
今日の酪農情勢は、今議論しておりますように非常に厳しい中にも肉の価格、肉価がまあまあ堅調だ、中価格を維持しておるというのが一つのあれでしょう。もう一つは、えさの価格が下がっておる。これは確かに両方朗報なわけであります。大体七万七千三百円のものが六万二千五百円でありますから、一万四千八百円下がっておる。こういうのが今のデータであります。ただしかし、飼料の問題について最近は自家生産をするという傾向が非常に強くなっているのです。特に、本州方面と北海道では一万円以上も値差があるという実績が出ておりますし、そういう面から見ますと、これは加工、運賃、手数料、三原則によって価格が決められるという、三原則がどうも厳格に守られていないという気がするのであります。農協同士でも違いますし、説明を受けると、各種奨励金や農協ごとの割り戻し金も含んでいる、こういう説明があるのですけれども、この点はやはりすっきりさせる必要がある。そういう意味で考えたらどうかと思うのであります。
 同時にまた、飼料安全法を改正して配合の種類は表示していますけれども、割合が表示されていないのです。もうここまで来れば、企業の秘密が何とかという段階ではないと思うのですよ。もうウエートも表示をするというところに踏み切ってはどうかというのが第一点であります。
 そして第二点は、配合運動をどんどん進める中で、二種混合飼料というのがあるのですが、これは御承知のように今の制度では安定基金の制度の対象になっていないと私は承知をいたしておるわけであります。しかし、二種混合飼料の場合にはその主体がトウモロコシでありますから、そういう面で考えますと、原料が上がる場合に一番先に上がるわけですね。ですから、二種混合の場合にも配合飼料の価格安定基金制度の中に適用するということを踏み切られてはいかがなものか、こう思うのですが、この二点について伺いたいと思います。