助成金は今申し上げたようなものでございますけれども、介護クーポン制度は、まず目的が、高齢化を迎える中で、企業の従業員の家庭における介護需要に対応して民間の良質な介護労働力を供給するというのが目的になっているわけでございます。
 制度の仕組みは十分御承知だと思いますので、御説明は省かせていただきますけれども、この助成金制度と介護クーポンの制度との関連でございますが、介護クーポン制度を利用している企業におきましては、クーポン価格を割り引いて従業員に売り渡すということになりますと、従業員は通常よりも安価にそういう家政婦さんを利用できるということになるわけでございますので、そこで企業からの補助が行われたということになってまいりますことから、この育児・介護費用助成金の対象にするということにしているわけでございます。したがって、介護クーポン制度を利用し、かつ購入したクーポンをさらに割り引いて従業員に売った場合は、両方対象になるということでございます。
では、その数字を待つ前に、制度の仕組みとしてちょっと私わからないのですが、介護クーポン券制度がたしか平成六年からですか、五年だったかな六年だったかな、クーポン券制度が動いていますが、このクーポン券制度との関連はどうなりますでしょうか。
この助成金は、助成割合として、まず中小企業につきましては事業主が補助した費用の五分の四、当面三年間でございますけれども五分の四を補助する、大企業につきましては二分の一を補助するということにいたしております。事業所当たりの年間限度額は百万円ということにいたしております。総額、御指摘の金額という状況でございます。
予算的に十六億という数字、これは十月実施だろうと思うのですが、予算を計上されるについてどれぐらいの事業量を見込んでおられるのですか、事業量の枠をちょっとお教えいただきたいと思います。
この事業に私は大変関心を持っておりますのは、今局長さんからイメージのお話がございました。企業が、従業員が家政婦さんあるいは保育ママあるいはシルバーサービス会社等から育児・介護のサービスを受けた場合、その対価について一部費用負担がなされる。これは財源はどこからでございましょうか。
ちょっと直ちに具体的な条文が出てまいりませんけれども、この助成金の支給についての根拠規定といいますか、そういったものですとか、この支給自体は国みずからではなく指定法人に行わせようと思っておりますが、そういった関連の規定は今回提案させていただいておりますものの中にございます。
御指摘の育児・介護費用助成金は、育児や介護のために家政婦さんとかベビーシッター、ホームヘルパーなどを利用する従業員に対しまして、それに要する費用を補助した事業主に対して助成を行うというものでございます。それによりまして、育児や介護を行う労働者が安心して働き続けられる環境整備に向けた事業主の自主的な取り組みを促すというものでございます。
 具体的には、育児や介護を行う労働者に対して家政婦、ベビーシッター、ホームヘルパー等の費用の一部を負担する旨を就業規則などに規定しているといったこととか、またはベビーシッター会社とかシルバーサービス会社などと契約している事業生そういう事業主に対しまして、労働者が実際に負担した経費があるわけでございますが、その経費の一部を補助または負担した事業生そういう事業主に対して、その費用の一定割合を支給するというものでございます。
この点はぜひお願いをしておきたいと思います。やはりしっかり連携をとりながら進めていただきたい。もちろん、それぞれの委員会の主たる目的はあろうと思うのですが、私は、その主たる目的の中で、関連分野がどうしても双方置き去りになっているのではないか、こういう危惧を持ちます。これはお願いをしておきたいのですが、時間もございませんので、さらに具体的な話に私は入りたい。
 両省の協議の場ということで、もう少し突っ込んだ具体的なお話を申し上げたいと思うのですが、平成七年度新規事業として、育児・介護費用助成金の創設というものが労働省サイドの予算として仕込まれております。実は私はこの事業に大変関心を持っております。予算的にも、十六億ですか、平年度ベースで三十二億ぐらいの規模かなというふうに伺っておりますが、まさに育児・介護の費用を助成しようというこのスキームあたりも見させていただきましたが、どうもちょっとイメージがいまいちよくわからない部分がございます。ちょっとこの事業のイメージを御説明いただきたいと思います。
委員から非常に広範な問題指摘でございます。
 まず、資格者の問題は、一定の資格を持つということは水準を定めるために必要であろうと思いますが、それが競合し合うことは当然でございます。したがって、消費者がある程度求める可能性も十分あると思います。
 それから、情報公開は私も必要だと思います。今準備中でございますけれども、介護認定の実際でありますとか、あるいはブラックボックスと言われるコンピューターシステムによる判定等も公開した方がいいと思っています。そして市民、利用者の皆さん方の批判と、公平な措置がより進むことを期待しております。
 それから、グループホームは現に私どもも奨励しておりまして、身体障害者の方々とか、そういう少人数で小作業場をつくるとかいろいろな場合はグループホームという形でその収容施設を認知しておりますが、介護の場合でも場合によるとそういうことも十分考えていかなけりゃならぬ。
 それから、多様な施設の利用でございますが、これは委員のおっしゃるとおりでございまして、子供が少なくなれば空き教室が出たりしますから学校を保育所に使うとか、あるいは保育所と一緒になって介護の施設もできるかもしれません。そういう検討は十分なされますし、それから空き教室の転用は今度は簡易な方式で文部大臣の方でできるようにしていただきましたので、活用していきたい。
 それから、例えば農協の空き倉庫、米の全量管理をやっていた時代につくられた倉庫等を改造すれば立派な施設になります。農業協同組合の方が中心になって介護への参入をしようということで、そういうことも積極的に私どもも働きかけをいたしております。
 また、団地の問題もやはり委員のおっしゃるとおりでありまして、一階等にはそういう施設を組み込むこと、これは現行法でも可能でございますから、十分そういった都市型の高層住宅における介護施設のあり方も追求していきたい、そのように思います。
 なお、最後におっしゃられた、女性が介護について力があるというのはそのとおりでございまして、女性の皆さん方のグループなりボランティアなり、そういうものの非常に今関心が介護について強いことを私どもは心強く思うと同時に、本当にそうした方々の着想なり発意を十分に生かしていきたい、こう思っております。