新進党という党の支部に、私が自治省で多少調べただけで二つ、しかも表で献金がなされておったわけでございます。
 資料２を示させていただきます、この資料２。これは、「新進党」と書かれて、その下に「友部達夫」と、こう書かれております友部達夫さんの後援会入会の案内のパンフレットでございます。
 その裏面、裏面というよりも一枚目の右に「新進党第二十八総支部 規約（抜粋）」こう書いてあるところがございますが、その「目的」というところに、「総支部は、主として「年金と高齢化社会の福祉」に迅速に対応し、適切な措置を講じるとともに、全国の中で、特にこの政治課題に取り組むことが必要と思われる市区町村を主な活動地域とする。」こう「目的」が載っておりますが、実は、これはオレンジ共済の目的と全く一緒でございます。
 とすると、この新進党二十八総支部というのはオレンジ共済の意味じゃなかったのかというような疑いもあるわけでございまして、この点は、本当にまた公党として、立派な政党として、ひとつみずから疑いを晴らしていただかなければならない、私はそう思っております。
 次に、警察庁にお伺いいたします。
 友部議員は、このたび、このオレンジ共済で多くの被害者を出したわけでありますが、実は二十三年前、一九七四年、市ケ谷の自衛隊駐屯地の前で日本保証販売株式会社という会社をつくって自衛隊関係者から約一億円集めて、二年後には倒産させて行方不明となっておる、こういうような事実がある。しかも、今回と同じように、キャッシュ・ビルという定期預金、年利一四から一八％の定期預金があるぞと甘い話を持ちかけてお金を集めた。まさにこの件と同じことを二十三年前にやっておるという事実がわかったわけでございますが、警察庁はこれをつかんでおるかどうか、お伺いいたします。
新進党には六百五十の支部がございますので、そのすべてにつきまして政治資金収支報告の確認をできている段階ではございません。
 ただ、お尋ねの新進党の岩手県連、正式には岩手県総支部連合会と申しますが、これは岩手県選挙管理委員会届け出団体でございますので、ここに確認をいたしましたところ、平成七年の収支報告書に、友部達夫氏から百万円の寄附を受けた、この記載がある旨の報告を受けております。また、新進党参議院比例代表選出第二十八総支部の平成七年の収支報告によりますと、オレンジ共済という団体から五百万円の寄附を受けた旨の記載がされているところでございます。
企画立案と実施部門を分けることに意味があるのではなくして、財政権を握っている大蔵省から金融監督部門を切り離すことに私は意味があると思います。だから、企画立案部門を監督庁の方で持って、実施をやって、何がそれじゃ問題かということになれば、私はそう大きな問題はないだろうと思います。大蔵省という大変な権力を握っているところで企画立案から実施部門も持つから問題が起きたので、そういう反省の上に今回の金融監督庁というものを私は分離したと思うんです。
 そういう点では、企画立案部門だけは残しておくということは、これは与党三党の中でもいろんな議論があったということが随分書かれておりますし、そういうことに対する大蔵省と自民党の守旧派の人たちの大変な抵抗もあったとも書いてありました。だから、そういうことを考えたら、私は企画立案部門というのを大蔵省に残しておくということは、これはやっぱり目的の半分も達することができなかっただろうと思います。これは幾らやっても平行線だと思いますので、この辺でやめます。
 次に、先般、総理にもお聞きしましたけれども、金融機関の経営者に対する罰則強化の問題です。
 野村証券とか第一勧銀とか一連の金融不祥事がありまして、国内はもとより、国外からも日本の金融機関に対する批判が高まっているということは、もう今までるる各議員から出されておりました。今この金融機関に対する罰則強化をしなければならないということは、これは与党の自民党の皆さんでも検討されたんですね。
 けさ日経新聞に出ておりましたけれども、「自民党が検討している金融関連法規の罰則強化案に金融界が戦々恐々としている。昨年、与党が罰則強化法案をまとめた際には、金融界は反対運動を展開、同案はお蔵入りした経緯がある」。そんなような経過をたどって、「今回は第一勧銀事件や野村証券事件を受け、自民党が国会対策委員会に「金融機関の不正防止プロジェクトチーム」を設置、金融関連法規の罰則強化の報告書をまとめている。」。そして、「大蔵省も銀行法などの罰則強化を掲げており、金融界も身を縮めるしかないのが実情だ。」という、そんなことも載っておりました。
 やっぱり私は、ある程度罰則強化をしなければ、なかなかこういう事件というものはなくならないだろうと思うんです。どうも一連のいろんなものを読んでみますと、金融業界の悪いことをしている経営者の方々の中には、おれは会社のためにやっているんだという意識が非常に強いということがテレビでも随分言われていましたですよ。
 もしそうだとするならば、これは大変なことだと思うんです。会社に対する忠誠心の方が強くて、一般社会でこういうことは許されないということはもうこっちの方に置いてしまっている。そういう嫌いが随分あるんではないかなというふうに私は思います。
 そう考えたときに、刑が軽ければ、どうせこのくらいのことであるならば刑はこのくらいで大したことはない、おれは会社のために一生懸命やったんだということでやられたんでは、これはもう日本全体への外国からの批判というのはますます高くなるだろうと思うんです。
 そう考えたら、これは国際標準と言われる程度のものはきちっとつくって、会社のためにやったとは思ったけれども、それが犯罪となったために自分はもう一生食うこともできなくなる、会社自体もつぶされる、そういうような罰則をつくっておけば、そう簡単に悪いことをすることには私はならないんではないだろうか。そういうために罰則というものはある程度強化をしていかなければならないんではないかなというふうに私は思うんですけれども、どうお考えでしょうか。