今、慣習法というのは政府の基本的考え方であるという御説だったので、ちょっと一応反論しておきたいと思うんです。
 慣習法というのは、例えば入会権というようなものが典型的な慣習法だと思いますが、こういう場合は、別に地域社会の中で指導をするというようなことをしなくても既に定着をしていて、自然に地域社会の中で親から子へ、子から孫へと伝わっていっているもの、これが慣習という、慣習法というものだと思いますが、殊さらに、今まで「望ましい」、こうなっていたものを「指導する」というふうに改めなきゃならなかったということは、逆に言えば慣習になっていないということを政府みずから認めているものである、このように私は判断するものなんです。慣習になりているんならば殊さらに指導をする必要はないという私の意見についての反論をお聞かせください。これで終わります。
日の丸・君が代を国旗・国歌であるとする一般的な法令の規定は確かにないわけでありますけれども、日の丸・君が代が国旗・国歌であるとの認識は、長年の慣行によりまして慣習法あるいは事実たる慣習として国民の間に定着をしている、このように考えているわけでございます。この事柄につきましては、文部省だけではなくて、政府におきましても、これまで国会等においてその旨を答弁してきておるところでございます。
 こういった点を踏まえまして、学校教育におきましても学習指導要領で日の丸・君が代を国旗・国歌として従来から取り扱ってきておるところでございます。
ただいまその評価水準の目標数値、一定割合でございますけれども、公示価格には将来におけるある程度の期待価格も含むこと、それからまた、昭和五十年代の地価の大変安定しておりました時期には固定資産税の土地の評価額も、先ほど三六・三％という数字の御指摘ございましたけれども、全国的に見ましておおむね公示価格の七割に近い水準にあったこと、そういうことを考え合わせますと、例えば公示価格の七割程度を目標にやっていくということも十分考えられるわけでございますけれども、具体的数値につきましてはなお検討を行う必要があるというふうに考えておるところでございます。
お答えを申し上げます。
 固定資産におきます今後の土地評価に当たりましては、公的土地評価相互間の均衡と適正化が図られるように努めるべきであるという土地基本法第十六条の規定の趣旨を踏まえまして、相続税評価との均衡にも配慮しつつ、地価公示制度の改善とも相まちまして、その一定割合を目標に平成六年度以降の評価がえにおいて速やかに評価の均衡化、適正化を推進しなければいけないというふうに考えております。
 御案内のように、固定資産税の評価がえは三年ごとに実施されるものでありますので、次回の評価がえ年度であります平成六年度以降できる限り速やかにただいま申し上げました考え方で評価の均衡化、適正化の課題に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
そこで、自治省にお伺いするんですが、今度地価税に伴って自治省が固定資産税を上げるということで、その目標とするところは固定資産評価を、現在は全国平均で公示価格の三六・三％であるけれども、公示価格の七割程度まで引き上げる計画だというように聞いておるんですが、相続税評価額の方は大体平成四年度で公示価格に近づけるような具体的な計画ができているわけです。固定資産税の評価額を公示価格の七割程度には引き上げるというが、またそれが限度であって、またいつごろまで七割に引き上げるのか、その後さらにどうするかという計画はあるのかないのか。
委員御指摘の点につきましては、相続税評価と地価公示と固定資産税評価額、それぞれの間には目的、性格の違いというのが相当ございます。しかも、その評価方法に相当の隔たりがあるものでございますから、それの公示評価を直ちに一元化にすることは容易ではない、こういうふうに考えております。
 御承知のように、相続税評価額というのは相続税の課税標準の形成のためのものでございますから、そういうことで運用しておる次第でございます。
今ちょっと御答弁の中になかったような気がするんですが、自治省の固定資産評価額との関連については、おたくの方は指導的な地位というんですか、関連のそういう公示価格に近づけるという固定資産税の評価額の決定については非常に僕は前進だと思うんですが、固定資産税との関連は議論はなっていないんですか。
大臣がただいまお答え申し上げたとおりでございますけれども、先国会の審議におきまして冬柴先生からこの点について非常に強い御要請があったということを私ども十分に承知しているわけでございます。借地・借家関係というのは、いわば生活の基盤である人にとっては、改正法がどういうことになるのか、どういう影響をもたらすのかというようなことについて非常に御心配になるということもよく理解できるところでございますし、私どもといたしましても、法案の中身を正しく理解していただいて、無用な不安に陥らないように、安心していただけるということが非常に大事だということは全く御指摘のとおりでございます。
 そこで、大臣がただいまお答えいたしましたように、リーフレットとかパンフレット、これは三種類でございますけれどもこれを十数万部印刷いたしまして、地方自治体、都道府県庁とか東京二十三区の区役所とか大阪などの政令指定都市、主な市町村、あるいは借地・借家の方々の団体、貸し主の団体、あるいは大学等試案に対して意見を呈してきた団体、地方法務局の窓口、さらには弁護士会、司法書士会などにもお願いして関係者にこの種のパンフレット、リーフレット等を配布して、その趣旨が徹底されるようにいたしたわけでございます。
 また、先国会での先生の御指摘の趣旨も踏まえまして、当局に借地・借家法改正に関する問い合わせに対応する専用の直通電話を設けて、電話による問い合わせに対して法案の趣旨、内容を説明したところでございます。先生の方からはフリーダイヤルという非常に具体的な提案があったわけでございますけれども、フリーダイヤルの設置には手続上の制約もあるというようなことでございまして、緊急に相談窓口を設けて対応するために即座に設置できる直通電話を設置したという経緯でございます。
 フリーダイヤルにつきましては、御指摘の趣旨も踏まえまして、今後、この法律が仮に通りましても、その周知徹底を図るということはいずれにしてもその重要性は変わりませんので、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。