今般の研究は、日本に対して海上交通の破壊を中心とした行動がなされるという前提でございますので、まず日本に対する攻撃の当初としては、まだ具体的といいますか、直接的な攻撃が始まる前に、隠密裏に港湾なり海峡等に相手方が機雷を敷設するのではなかろうか。これは、潜水艦なり航空機を用いて機雷敷設をやるのではなかろうかというところからが一番早い時期にあります。それが終わった段階から海上交通の破壊が始まる。つまり、船舶に対する直接攻撃、あるいは先ほど申したように港湾なり航空基地等に対する直接攻撃が始まる、そういった推移で次第次第にエスカレートしていく、こういうように考えております。
それでは、具体的にシーレーン防衛のための共同作戦行動を起こすという場合は、どういう情勢のもとで起こすという想定をされているのか。その前提といいますか、情勢はどういうときにやる、どういう状態が迫ったときにやる、こういうことになっているのか、その点はどうなっているわけですか。
今先生からＮＡＴＯのシーレーン防衛構想についてのお話がありましたが、ＮＡＴＯと比べる際、私今お聞きして二つの問題点があると思うんです。
 一つは、ＮＡＴＯ条約と申しますのは、ＮＡＴＯ加盟国のある船舶が攻撃された場合、加盟国全体に対する攻撃と同じようにＮＡＴＯ条約というものが発動されるという点が日米安保と違いまして、日米安保は、日本の領域が攻撃された場合アメリカがそれを支援する義務があるというものでありまして、その点非常に違うということをまず御理解いただきたいということであります。
 それからもう一点、ＮＡＴＯのシーレーン防衛構想で、相手の策源地を攻撃するとか、いろいろなお話がありましたけれども、仮にそれを今先生が言われたように西太平洋・アジア地域に当てはめたといたしますね。そして、ソ連ということを先生おっしゃいましたので、ソ連について考えますと、仮にペトロなり、特にウラジオストクというようなことをおっしゃいましたが、策源地であるウラジオストクを攻撃するということになりますと、御承知のようにウラジオストク周辺、沿海州には非常に多くの兵力があるわけであります。例えば航空基地で言えば、現に使われている基地がもう三十幾つある。使われていない基地も含めれば有事は五十ぐらいはある。そういうところを攻撃するとなれば、仮に航空母艦であれば五十隻、六十隻の航空母艦が要るというようなことでありまして、そのようなことははなからできないような話であろうと思うわけです。
 そういったことは、ですから余り常識的なお話ではないわけでありまして、やはり我々としては、先ほど来総理も申されましたように、個別的自衛権、日本に対して侵害がなされた場合にその被害を最小限にとどめ、いかにして防衛を全うするかという観点のシーレーン防衛を行っておる。シーレーン防衛研究等も含めまして、それはガイドラインのもとでやっている。ガイドラインは何かといいますと、日本が攻撃された際に日米間がいかにして有効に対処するかという大きなまず枠組みが決まっておるわけであります。その点を十分御理解いただきたいと思います。
先ほど総理からもお答えがありましたが、我が国は憲法のもとに専守防衛、そういう立場でやるわけです。しかも、シーレーンの問題についてＮＡＴＯがどうのこうのという話がございました。それは参考になります。しかし私は、ＮＡＴＯの問題よりも日本のシーレーン防衛という定義、これは我が国がすべきである。その定義は何かというと、先ほど申しましたとおり、生存を維持し云々のことであります。この点は、私二回目の防衛庁長官でございますが、最初のときに、ハワイ協議等もございますので、このシーレーン防衛についていろいろのことを言われるけれども、我々の言っていることについてアメリカは同調しているのだな、この点が定点だということを言っております。その点については間違いないわけでございます。
 あとのいろいろな問題につきましては、政府委員からお答えをさせます。
冒頭にも申し上げましたとおり、労働時間短縮は官民一体となって取り組む必要がございます。政府部内におきましても、相互に十分連携協力し合って、最大限の努力をするように要請をしておきたいと思います。総務庁、どうもありがとうございました。
 さて、労働省にお伺いをさせていただきます。
 今お聞きになったように、関係各省それぞれに努力をなさっている。私といたしましては、もっともっと努力をしてもらいたいと思いますし、労働省についても最大限の努力をしてもらいたいと思うわけです。ついては、そういう立場で質問を
進めたいと思いますので、積極的前向きに御答弁をお願いを申し上げたいと思います。
 まず、法定労働時間制について質問をいたします。
 新前川レポートでは、一九九〇年に二千時間、そして二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に千八百時間という目標を定めております。政府は昭和五十五年に、昭和六十年までには二千時間を目指すという目標を決めまして、週休二日制等労働時間対策推進計画を策定いたしましたけれども、この目標は結局実現ができない、そして一九九〇年まで延ばされたわけでありますけれども、この推進計画、これは労働省の労働基準局賃金福祉部編となっているわけですけれども、労働省でおつくりになったわけですが、二千時間のその内訳は、実は見てみましたら次のようになっております。ちょっと読ませていただきます。
  完全週休二日制（一〇四日）及び国民の祝祭日の全休（一二日）を享受すれば、年間一一六日が休日となり、さらに平均的な付与日数である一三日の年次有給休暇が完全に消化されると、一年の労働日数は、二三六日となります。一日の所定労働時間を仮に八時間として年間一、八八八時間となり、これに日本的雇用慣行に伴う若干の所定外労働を加えた姿がほぼ欧米主要国並みの水準を実現した姿となるわけです。残業時間については、不況が最も進み、雇用自体が問題となった昭和五〇年における残業時間、月間一〇時間、年間一二〇時間という数値が参考になると考えます。
 そう書かれてあるわけなんです。
 そこで、二千時間、それから千八百時間となった場合の週休日数、それから国民祝祭日、年次有給休暇、時間外労働の内訳はどのようになると想定をしていらっしゃいますか。