大変頼りないわけです。まして小売段階では、一層混乱が予想されるわけです。小売段階で検査米と未検査米がブレンドされれば、適正な表示ができなくなり、消費者に米表示の信頼を失わせ、消費者にも混乱を招くことになりはしませんか。
なかなか断定をするというのが難しいことはまことにそのとおりだというふうに思うのでございますけれども、ただ、やはり検査というものがお米の取引、流通に非常に重要な役割を果たしているということは、これは否定しょうがないというふうに思うわけでございまして、いわゆる顔の見えないといいますか、そういう大量のお米を長い流通経路で流すというようなことになります場合には、多分検査なしに流通するのはなかなか難しい面があるのではないか。全然ないということも申し上げるつもりはございませんですけれども、そういうような感じを持っているところでございます。
計画流通米が多量になる、裏返せば、計画外流通米の方はそんなに多くない。それで、顔の見られる相対的取引というのは、特栽米など直接生産者と消費者とのかかわりで取引されるものだと思いますが、それ以外の業者と生産者との取引というものもあるわけですから、それはやはり一定の流通経路を経て消費者のところに来るわけでありまして、顔は見えないわけです。そういう米が大量に出ないと断定できるのですか。
質問を始める前に一言だけ申し上げておきたいと思います。
 委員長に答弁を求める気持ちはありませんけれども、きょうの始まりは大変異常でありました。私は、この法案が生産者、消費者、流通、すべての米にかかわるところでかかわってくる法律案であるだけに、こういう始まり方を大変残念に思っております。以後そういうことのないように、本当に与党の皆さん、心していただきたいわけであります。
 それでは、質問を始めます。
 農産物検査法は、農産物について国が検査を行うことによって公正かつ円滑な取引及び品質の改善を助長することを目的とし、米については、一九五一年の農産物検査法の成立以来、全量検査を実施してきたわけであります。
 今回の法改正により、計画流通米については国の検査義務を課すが、計画外流通米については検査義務を外し、任意検査にするとしております。この結果、市場には検査を受けた米と受けない米が混然と流通することになります。未検査米の取引においては、多人数の手を転々と取引される間に、変質、抜き取り、不良米などの混入など、不正行為が行われるおそれもあり、水取引はますます複雑かつ不合理なものになるんじゃありませんか。
恐縮でございますが、私の答弁の中で、新しい食糧庁の組織の内容につきまして、買入課についての部分でございますが、現行の買入課につきましては、現在の需給課にございます。務の一部を統合いたしまして、米の買い入れから売却、流通、消費までの業務を一元的に担当する業務流通課という形に変えるというふうに予定をいたしております。
最後に余計なことをお尋ねをして恐縮でございましたが、どうしても私はこの六年間というものに新しい農業、農村というものをきちんと築いておかなきゃいけないというふうに思っております。そして、それは与党も野党も問わずに、本当に農家、農民の皆さん方に向かって、こういうふうにならなきゃいけないんだ、皆さん方の収入は減らないんだということで語りかけていくということが、これから米価に向けてもぜひとも必要なことである。そして、六年後のビジョンというものがこういうものでなければいけない、それに向けてこういうことをやっていくんだということがいま一つ目に見えない状況にあるだろうと思っています。そういう意味で、なお大臣初め御当局の皆様方の御奮闘をお願いする次第でございます。
 以上で終わります。
相当根本的な側面も持った御提案でございますけれども、我々としては、国内対策、六兆百億の事業費という場合においても、やはりコストの低減ということを実現するためのその方策でございます。稲なら稲につきまして、その現状から見て、三割とか四割のコストの低下をねらって基盤整備事業その他の各般の施策を講ずるということになっておるわけでございます。
 その際におきまして、価格水準はそれとの関係でどうするかということで、私、先ほど生産性向上のメリットの問題を申し上げたわけでございますが、それではまだひとつの従来路線だ、さらに進んだ今のお話のような保険的な手法で、ＰＱを入れた、Ｑだけではない、ＰＱを入れたその方式等も一つの検討課題ではないかというような積極的な御提言でございますので、今後の価格、所得政策のあり方の一環として、我々としても念頭に置いていきたい、さように思っております。
御指摘のように、この問題については大変国の段階でも多くの省庁がかかわっているわけでございまして、私どもとしては、問題が問題でございますので、関係省庁がやはり連携協力して取り組むことがまず極めて重要であると、そういう関係省庁の共通の認識に立ってやることが基本であろうかと思っております。
 自治体におきましてもそれぞれの部局があるわけでございますが、私どもとしては、環境部門が中心になるとした場合においてもできるだけ関係部局、商工、労働なりあるいは建設なり、その他のフロンの回収問題にかかわる部局が参画していただいて、県レベルなら県レベルで協議会なり連絡の場を設けていただいて、しかもさらに市町村の段階では市町村の段階でまた関係の人たちが集まって、これは消費者とか事業者も関係するわけですから、そういう人たちがやはり集まってやっていくということが大事かと思います。
 できればそれは一カ所で集中的にやるというのが望まれるところでございますが、非常にフロン問題というのは多岐にわたるものですから、私どもとしては、国の段階ではやはり関係省庁の連携をさらに密にして、適宜、問題があり、あるいはないときにおいても定期的に集まって今後の対応について検討し、効果的な方策を進めてまいりたい、かように考えております。