高村委員御指摘のように、昨年十一月一日からいわゆるサラ金二法が施行されたわけでございます。それ以前にも制限利率の超過の事犯は相当検挙されておったわけでございますが、今回の改正によりまして、さらにこの取り立て方法についての規制と申しますか、取り立てに際して威迫等の不法行為を行った者についての罰則も規定されたわけでございます。高金利の面と今の取り立て方法の規制の両面で厳正に対処しているところでございまして、取り立て方法の規制違反についても若干の検挙した事例もあるようでございます。今後ともこの法律に基づきまして厳正に規制されるべきものと考えております。
きのう、現職警察官の強盗事犯というのがありましたけれども、この動機の一つにサラ金が絡んでいるように伺っておるわけですが、五十八年十一月施行のサラ金二法についてですが、いまだ強引な取り立て等が後を絶たない、そのために一家心中だとか強盗事犯が発生しているわけで、法律の趣旨の適正な実現のために、取り締まりその他についての所見をお伺いしたいと思います。
裁判所の和解勧告は尊重して対処していかなければならないものだと考えております。しかし、これは基本的にはそうだと思うのでございますが、個々の具体的な事件につきまして、これは申し上げるまでもなくいろいろな背景、条件その他、差がございます。そういうような意味で、個人の権利とか利益というものと公共の問題、こういう調和も見ていかなければならないわけでございまして、具体的には個々の事件でそういう点を十分配慮しながら対処していかなければならないと考えております。
この登記所の統廃合、整理統合の問題でございますけれども、これは同僚議員からもぜひこの点は聞いておいてくれと言われて、いろいろ地元からの要望、これは困るという点もありますので、十分そういう点に耳を傾けながら進めていただきたいと思います。
 次に、国が被告になっている公害等の損害賠償事件で、裁判所の和解勧告に対処する基本的な姿勢についてお尋ねしたいと思います。
 大阪空港騒音公害事件については一部に国が受諾するやに伝えられておりますし、カネミ油症事件については拒否したということでございますが、具体的な事件はさることながら、一般的に和解に臨む基本的姿勢についてお尋ねしたいと思います。
登記所の適正配置につきましては、閣議決定でこれから五年間に約二百七十五の出張所を統合するということになっておりますが、この実施に当たりましては、ただいま御指摘ございましたように、地元の方々の御不便の関係もございますので、十分に地元とのお話し合いを進めまして、統合後の状況についてもできるだけ住民の方に御不便がないように、例えば登記の相談所の開設をするとか謄抄本の予約制度を採用するとかという措置を講じながら、最大限の考慮を払いながら統廃合を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 毎年事業計画の決定の前に国鉄と打ち合わせをいたしますが、ことしの三月に国鉄と打ち合わせをいたしまして、そういう場合になるかもしれない、国鉄はそういうことを考えているという旨のお話はございました。
草川でございます。
 少し時間をいただきまして、国鉄岡多線、瀬戸線の新豊田−高蔵寺間の開業問題についてお伺いをしたいと思います。
 この新豊田−高蔵寺間の基本工事というのは一〇〇％完成をしておるわけでございますが、このたび国鉄は、赤字になるのではないかというので、この引き受けを拒否というと言葉が悪いのでございますが、国鉄が運営を放棄をいたしまして、新たに第三セクターで運営をしてもらいたい、こういう提案をしておりまして、沿線の各自治体は寝耳に水の話というのですか、大変びっくりしておるわけでございまして、非常に困っておるわけであります。
 そのことについてお伺いをするわけでございますが、まず、工事をやっていただいた鉄建公団にお伺いをしたいわけでございます。
 鉄建公団としては、毎年事業計画の認可というのがあって、予算あるいは資金計画等で運輸大臣の許可を得てやっておるわけでございますし、当然のことながら、国鉄新線の工事実施計画についても、それぞれ公団法によるところの手続をしておるわけであります。
 でございますから、まず最初にお伺いをしたいのは、ことしの五十九年度の予算の要求時に、国鉄側の方から引き受けをしないかもわからないというような意思表示があったのかないのか、まず明確にお答えを願いたい、こう思います。
かなり翻案権の議論は著作権法上も難しい議論の存するところでございまして、プログラム以前に一般の作品についての翻案の問題も、これが翻案に該当するかしないかというのはなかなか解釈上難しい問題があります。ましてプログラムの場合には、なおより困難性を伴うということは事実でございます。ただ、具体的なケースをとらえて、これはこうである、これはこうであるという書き分けは法律上不可能でございまして、要するに原プログラムを変えて新たなプログラムをつくった場合に、前のプログラムの主要な部分の考え方を受け継ぎながら、かつ、そこに新たな創作性が加わっているかどうか、それが翻案という行為に該当するかどうかという解釈に結びつくわけでございます。
 そういう意味で、確かにこれからの解釈指針というのは、先般報告されました第六小委員会の報告の中でもある程度の解釈指針は示しておりますし、今後解明が必要でございますが、基本的には私どもは、判例の積み重ねによって定着していくことが一番望ましいわけでございますけれども、具体的な条文の書き分けというのは極めて困難である。しかしながら、こういう点でこういう考え方であるということを一般的にユーザー側にもあるいはメーカー側にも了解してもらうという努力は続ける必要はございます。ただ、通産省の主張しておりますような改変権というような形で処理しようとしたからといって、改変権の中身が具体的に書けるわけではない。それが書けるとするならば翻案権の中身が具体的に書けるという同様の論理に結びつくだろうというのが私たちの理解でございます。