私は理想的には地方の検査官も金融監督庁直属のものにしてやられればそれはいいと思います。ただ、現在、例えば財務局の中で机だけで仕切って、これは金融監督庁、これは財務局ということでやっても、果たしてどんな意味があるのか。
 それから、特に地方の監督の場合は、地方金融機関は信用金庫及び信用組合、特に信用組合の場合は県の検査、県が権限を持っているわけですが、これも共同検査をやろうという体制になってきています。そうすると、そういった今まで不十分だった協同組合系に対する検査、しかも大蔵省所管、ここで一元化を言っておられますが、それに対する検査監督体制をどうするかという問題も非常に絡んでまいりますので、今度の発足としては私は無理だと思うんですが、将来の課題としては十分これは検討すべき問題だと思います。
私はディスクロージャー作業部会の部会長をしておりまして、現在までのディスクロージャー基準について報告し、ここまで来たわけですが、さっきも言いましたように、新しい金融行政、特に消費者、利用者の利便ということから考えると、ディスクロージャーが非常に大きな手法になるわけです。
 ただし、このディスクロージャーはますます詳細、膨大になっていきますから、今の預金者向けのディスクロージャーでは限度があるので、マーケット、プロ向けのディスクロージャーと、利用者、預金者向けのディスクロージャーと区別して、今おっしゃったような観点はやっぱり利用者向けのディスクロージャーとして大いに商品情報その他比較情報も出していくべきだと思います。
もう時間がありませんので、消費者の立場からなんですけれども、そういう中で金融監督庁の情報公開のあり方、これにつきましても、やはり金融監督庁は消費者に対して、この金融ビッグバンにおいてはもっと金融サービスの自己責任が求められているわけだから、預金者が自分で判断できるような情報を公開すべきだ、ぜひ金融監督庁ではそれをやってほしいということを要望しましたけれども、これも今いろんな理由をおっしゃったように、結局自助努力を阻害してしまうとか、それから破綻予測は不安を惹起するとか、そういう点で、これもほとんど建設的な答弁がなかったわけです。それについて、あと二分しかありませんが、一言ずつお願いいたします。
他の参考人と基本的には同意見ですが、ただ厄介なのは、可変保険料の料率というものをだれがいかに算定するのか、やはりこの問題はかなり難しいし慎重であってほしいということが一つです。
 それからあとは、日本の金融制度を考えてみた場合、先ほどからも議論がありましたけれども、例えば地方に行くとその銀行しかないとか、あるいはその地域にはそういう銀行しかない、そういうことを一県一行主義以来つくってきてしまった、それが要するにつぶすべき銀行をつぶせないということにもしている。そういうところは、いわゆる預金保険とは別ですけれども、そういうシステムもかなり変えていくという展望を持たないと、こういうものを導入してもワークしないんじゃないかなという感じはしております。
護送船団方式によるこの保護行政を脱して金融機関の自助努力を促進していくためには、この現行の仕組みを思い切って見直す必要があるということは皆さんもおっしゃっているわけです。
 そこで、一方で公正なルールを定めながら、そして他方でそのルールを踏まえた上で、例えば預金保険料の可変料率などの経営インセンティブを導入していくことが私は大切じゃないかと、この間も大蔵大臣に聞きましたけれども、今はそういうことはやりませんという答えが返ってまいりました。その点について四人の方の御意見を伺いたいと思います。
ちょっと賀来参考人にお伺いします。
 金融監督庁検査と日銀考査との関係がどうあるべきか、それと協同組織金融機関に関する監督のあり方、この二点をちょっとお伺いします。
その点、例えばイギリスなんかではルールブックが一年間で十センチぐらい改定されたものが出てくるというような状況で、細かにはフォローできるはずはないんです。
 その際、やはりルール改定、池尾さんが今言われたようにいろんな人から意見を聞くわけですけれども、その前段に、何を目的にしてどういうことを変えようとしているのか、そういうことを非常にわかりやすい形でのサマリーを載せて、それから意見を聞くという形のことをかなり広範にやっています。
 それからあと、必ず当事者、要するに利害関係者と言ってもいいんですけれども、証券業者であるとかあるいは銀行とか、そういうところのやはり実務家レベルでの意見というのを最もよく聞いている、その両方が必要になるんじゃないかなと思っております。
具体的な御指摘について、ただいま大臣が御答弁申し上げた点以外につきまして、一つは特定求職者雇用開発助成金の対象業種として指定するかどうかという点でございますが、金融業、金融機関等につきましては、これは御承知のように非常に重要な産業でございまして、これに不況というレッテルを張ることをするのかどうか、こういう問題があります。それから、関係業界からはそういう申請は全くございません。したがって、そういう観点からいきますと、不況業種法の特定求職者雇用開発助成金制度の対象とすることは難しいのではないか。
 むしろこれは、ただいま大臣がお答え申し上げましたように、個別の大型企業の問題として、大型倒産等があった場合の雇用調整助成金の適用をする基準、これをサービス業あるいは金融機関等に適用できるように、これは当初全く想定してなかったものですから従来の基準は製造業中心でございまして、そういうところの見直しを行った、こういうことでございます。
 それから、二点目の地域の指定につきましては、これは地域雇用開発等促進法に基づきます雇用機会増大促進地域の指定問題でありますが、地域の経済に当該金融機関あるいはその関連企業を中心にする情勢が非常に大きな影響を及ぼすということになれば、当然この基準に合致する。そういうものについて今後検討してまいりたいと思いますが、金融破綻ということだけで地域指定をする、こういう考え方はやはり対策の公平性という観点からは望ましくない、そういうふうに考えております。