自衛官の、五十五年度に改正法が成立いたしまして、現在法律で定められております定員の数を申し上げますと、陸上自衛隊は十八万人でございますが、海上自衛隊は四万三千八百九十七人、航空自衛隊が四万六千二百四人、統合幕僚会議が八十三人ということでございまして、これらを合わせますと二十七万百八十四人でございます。
 最近の自衛官の現員を申し上げますと、五十八年九月三十日現在で申し上げますが、陸上自衛隊の場合は十五万五千百二十二人、海上自衛隊が四万二千二十九人、航空自衛隊が四万四千三百七十六人、統合幕僚会議が八十三人、合計で二十四万一千六百十人ということになっております。
お答え申し上げます。
 今回の改正法案におきます自衛官の増員数は全部で千九百七十八人ということになっておりますが、これは年度別に申し上げますと、五十六年度におきます所要の増員というのが九百九十六人、それから五十七年度に所要となった増員が九百八十二名、こういうことになっていたわけでございます。それぞれの分につきまして、ただいま御指摘のように、いろいろな要因に基づく増なり減の数字が出てくるわけでございます。
 それを若干御説明申し上げますと、まず五十六年度分におきます増員の九百九十六人の内訳でございますが、一つは、護衛艦、潜水艦等の艦艇、あるいはＰ３Ｃ、Ｆ１５等の航空機の就役に伴う要員の増が千六百十六人でございます。反面、潜水艦でございますとか、Ｐ２Ｖ７とか、あるいはＦ１０４等の航空機が他方で除籍になるわけでございまして、そういったものに伴う減が一千三十人ございます。それからＰ３Ｃの導入等に伴いますプログラム業務隊の要員ですとか、中央指摘所の要員等のそういった増が四百十人ございます。これらを合わせまして差し引き九百九十六人の増員になるわけでございます。
 それから五十七年度分の九百八十二名の増でございますが、まず護衛艦、潜水艦等の艦艇とか、あるいはＰ３Ｃ、Ｆ１５等の航空機の就役に伴う要員の増が二千百五十三人ございます。反面、艦艇でございますとか、Ｐ２ＪとかＦ１０４とかいったものの除籍に伴います要員の減少、これが千六百五十一人になるわけでございます。それからまた、中央指揮所でございますとか、日米防衛協力等のための要員の増、これが四百八十人ということでございまして、これらを差し引きいたしまして九百八十二名の増員というものをお願いを申し上げている次第でございます。
西側の一員問題は、すでに通告してありますように、後刻十分お尋ねをしたいと思っております。
 さてそこで、それぞれの要員の増というものについて、先ほどの提案にも艦艇、航空機の就役等に伴うものであると、こういうふうに言われておるわけですが、具体的には、たとえば航空機、Ｆ１５であるとか、あるいはＰ３Ｃとか、いろんなものに充当するための要員だろうというふうに思いますが、具体的にはどういう配置になりましょうか。
たとえば中央制御システムの整備につきましては、たしか昭和五十五年の防衛白書でもその点が述べられているわけですが、さて、五十六年の八月に提出をしました防衛白書によりますと、幾つか特徴がありますけれども、ざっと二つ注目すべき問題が出ているわけです。一つは、防衛白書というのは長い歴史があるわけですが、五十六年の防衛白書には西側の一員という位置づけをしたという特徴が一つあるわけです。それからもう一つは、自衛隊の歩みといいますか、かつてそういうものがなかったわけですけれども、防衛政策の歩みというものが膨大な資料で出されているわけです。これは西側の一員という問題の位置づけと同時に、防衛政策の歩みというのは不可分なものだというふうに私は裏側を読ましてもらったわけです。言いかえて言いますと、いま長官は、前から準備してきたものもあるし、客観情勢の変化というものもあるけれども、ストレートにそれとはかかわり合いがないのだというふうに言われましたけれども、歴史的に調べてみると、そういう問題意識が当然わいてくるわけです。私の理解について、それは間違いだ、少し勘ぐりが多過ぎるという御意見でしょうか。どうでしょうか。
お答えいたします。
 この身体障害者割引制度の拡充につきましては、その検討結果が取りまとめられまして、具体的な内容が決定されますれば、私ども、これは大臣のもとで省内で省案としての方針を決定するわけでございますが、決定されれば、公団公社等のいわゆる有料道路事業主体、多岐にわたっております、道路公団、本州四国公団あるいは首都、阪神等々の都市公団等々多岐にわたっておりますが、こういう各公団公社等におきましてこの内容を通知いたします。
 そして、それらの公団公社等においては、これを受けで、道路整備特別措置法というものがございますが、それに基づいて料金の変更についての許認可の手続を行う必要があります。公団公社等は、変更の許認可の申請に先立ちまして、本来道路管理者への協議等を行う必要がございます。
 さらに、一般有料道路につきましても、本来道路管理者が、協議に応じようとする場合は、これは一般有料道路の場合に県議会あるいは指定市の場合には指定市の市議会等の議決をいただかなければいけない、こういうこともございます。こういった手続を経なければならない、これが第一点でございます。
 それから第二点は、拡充の内容について厚生省にも御通知申し上げまして、厚生省より対象者の窓口となる福祉事務所などへの周知徹底を図っていただく。福祉事務所などにおきましては、対象者の方々への周知を図るとともに、手帳への押印、それから割引証の交付等の準備も進めていただかなければならないわけでございます。
 今回の割引制度拡充について検討結果がまとまった場合、その実施までに、これらの許認可手続や福祉事務所などでの周知、準備のために要する期間、これは地方公共団体の議決を要することとか、介護者運転の場合には、本人が運転をすることを要しないために、対象者が著しくふえるおそれがございます。おそれというかふえる可能性がございます。
 そこで、利用手続の具体的な内容を確定していないことなどから、現時点でまだ確たることを申し上げるわけにはいきませんけれども、今までいろいろと本制度導入時の、前回に拡充した経験もございます。そういう経験をもとに今回の検討結果の取りまとめの場合に敷衍いたしますと、おおむね半年程度で実施に移せるのかな、こんなように考えております。