中川さん、例えば交通事故で働き手が亡くなったという場合に、私が過去に調査した結果は、大体影響が三代に及ぶというのです。そこらを考えてああいう場合に対処しなければならぬ。こういう生活の本拠を奪われた方、一応一万七千人の方が帰られた。これは大変な打撃ですよ。そのときに一体どこまで影響が及んでくるのか、ここらも真剣に検討しなければならないと思いますね。この場合は、たしか終戦当時に生活の本拠を持っておった方々に対する救援の措置ですね。そこで赤ん坊であってもこれは対象になると私は承知しているのです。
 今御質問の趣旨は、こちらへ帰ってきてから生まれた二世、三世、こういった方をもう少し考える、こういうことですから、これは私はやはり検討の課題であると思っております。ただ、それをもう少し慎重に、科学的といいますか、検討して、どの程度までこういう場合に生活に重大な影響を与えるのか、ここらをはっきりして、必要とあればこれはやはり考えなければならないのではないのか、かように考えておりますから、その点御理解をしておいていただきたい、かように思います。
総務庁におかれましては事情をよく御存じで、そして慎重に検討をするというふうに今お答えになりました。
 確認の意味で大臣、この問題に関しましてひとつ前向きなお答えを期待しておりますので、よろしくお願いします。
今先生御指摘のとおりでございますが、北方地域元居住者の方々、北方四島に六カ月以上終戦当時において居住されていた方々、あるいは当然のことながら、そのお子さんやお孫さんでも居住要件を満たす限りにおきましては、今先生が御指摘の融資制度の対象になるわけでございますが、こういう方々が、まだ北方領土の返還が実現していない現状において、まさに先生御指摘のとおり、特別な地位に置かれているということでございます。したがって、北方領土問題対策協会における貸付事業の融資資格を、これらの方々のお子さんとかあるいはお孫さんにも拡大すべきである、そういう強い要望が元居住者の方々を中心に出されているということは、私どもも承知しているところでございます。
 一方、現在の法律によりましては、先ほど申しましたように、単に世帯主だけではなくして、六カ月という居住要件を満たす限り、配偶者もあるいはそのお子さんも含むすべての世帯員が対象になっておる、またこの融資制度の目的そのものが、北方地域に生活のいわば本拠を有していた方々の生活の安定を図るというところにこの法の目的があるということでございますので、御提案の趣旨につきましては引き続き慎重に検討させていただく必要がある、こういうふうに考えております。
北方領土の隣接地域の安定、振興対策につきましては当庁が所管しておりますが、六十年度の予算につきましては、地元の意向を十分聞きながら、その先生の趣旨がよく実現されるように努力してまいりたいと思っております。
北海道の事情、そしてまた地方行政に大変お詳しい大臣、しかも実力大臣でいらっしゃいます後藤田大臣に私は特に強い希望を申し上げまして、ひとつ六十年度予算に当たりましては、いろいろな事情は私も承知しておりますけれども、今申し上げましたような国民の方々の長い間の念願があるということをどうか御理解いただきまして、大臣、そして関係省庁の方に御努力をしていただきたいというふうに思います。繰り返しますけれども、我々自由民主党も、このことにつきましては全力を挙げて目的の完成に向かって突き進むというふうに決意をしております。
 それでは次に、この基金の事業の大半を実際に所管しております北海道開発庁にお伺いをしたいと思います。
 この法の趣旨からいたしますれば、地元の意向を最大限に尊重しながら隣接地域の振興、そしてまた住民の生活の安定というものを強力に推進すべきものというふうに考えますけれども、六十年度予算に当たりまして北海道開発庁はどのように対処なさるか、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
先ほど政府委員がお答えいたしましたように、この立法の経緯、そしてまた地元の方々の強い御要望、これも私、十分承知をいたしております。私、自治大臣をやっておりましたときに北海道の長官をやっておりまして、そもそもそのときに予算の傾斜配分というような問題がありまして、それでこういう立法という姿で結実したわけですから、経緯は十分承知しております。
 そこで、私としては、一方に厳しい財政事情もございますから、厳しい財政事情等もにらみ合わせながら精いっぱい努力をしてみたい、かように考えております。
お答えいたします。
 まず第一点でございますが、現在国鉄におきまして、人材活用センターの設置等諸般の余剰人員対策を講じてきておりますが、その際に不当労働行為といった問題が生じないよう従来から国鉄に対し指導してきたところであります。人材活用センターへの配置につきましては、一定の合理的な基準に基づきまして行われております。特定の組合員に特化させるということはないと承知いたしております。憲法に保障された労働基本権の侵害とか不当労働行為とかの問題はないものと理解いたしております。
 今後とも、不当労働行為といった問題が生じないよう当局に対して指導してまいりたいと考えております。
 お尋ねのいま一点は、一般産業界の雇用情勢の非常に厳しい中で国鉄職員の雇用確保はどうかということでございますが、最近の雇用情勢が非常に厳しいことは議員御指摘のとおりでございまして、労働省としましても、当面の雇用対策につきましては、さきの総合経済対策に基づきまして雇用調整助成金制度の拡充等の施策を早急に実施してまいります。また積極的に全般施策に取り組んでおるところでございます。
 国鉄職員の雇用問題は、もう既に御案内のように、国鉄改革のまさに成否のかぎを握る重要な問題でございまして、そのために政府としては、去る十月二日に総理大臣から業界団体に対し厳しい経済情勢の中においての協力を要請するなど、一般産業界における雇用の場の確保に努めておるところであります。同時に公的部門、国鉄関連企業における就職の促進をも一層図っておるところでございまして、今後とも雇用の場の確保につきましては万全を期してまいる所存であります。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕