まず第一に前提条件でございますけれども、一元的運用で一番集中的にメリットが出るということは、通信メディアが非常に単純化しているときには非常に大きな力になると思います。それでございますので、電電公社が電信電話の拡充ということで、特に電話の拡充について集中的な力をここに投入したということは、非常にまれに見る成功したプロジェクトであったと言うことができると思います。
 こういったようなメディアの単一化というところからくる場合の結論と、非常にメディアが多くなったときとは、またおのずから違う結論が出るのではないかと思います。また、そうなりますと、一々先生の御説に反論するような形になるのもどうかと思いますけれども、規模という点におきましても、規模が大きいということは、逆に単一の機能を果たすときには一方向を向きまして非常に力を発揮しますが、多方向にいく場合におきましてはなかなか大きなスケールメリットじゃなしに、スケールの大岩さからくるむだというものも出てくることがあろうかと思います。
 それからネットワークの問題でございます。確かにネットワークというのは単一である場合には高能率であり品質も非常に維持されるということがございますが、いろいろメディアが出てきた場合にネットワークというものの性格が、技術革新の結果によりましてインターフェース技術が非常に高まりまして、ネットワークが二つありましても、これを接続しながらネットワークの品質を下げるということなしにネットワークを維持できるというような条件も出てまいりまして、そういった意味においてネットワークというものはただ単一でなくても維持できる、しかもいろいろな形のメディアを扱う場合においてはむしろこのネットワークの接続というものが大きな力を発揮するのではないかと思います。
 同一料金という点でございますが、これはまさに一つの事業体であるかどうかということよりも料金というものに対する行政的な一つの判断の問題でございまして、一元的であるかどうかとは関係がないような気がいたします。
 一つ一つ申し上げるのもどうかと思いますけれども、例示的に申し上げるとこの点がございまして、何も私、だから一元は悪いんだということではないのでございまして、一元的な運用も十分大きなメリットがございますけれども、現状のようにいろいろなメディアがあった場合においては、多元的な形でサービスを提供するということがより現状に適しているのではないかということについて御理解いただきたいと思って申し上げる次第でございます。
時間もありませんから、結論から私の考え方を申し上げるならば、不採算地域については新電電のみにこのサービスの提供を義務づける、こういうことに結果としてなってくると私は思うのです。果たしてこれが公平な競争と言えるのかどうか、そういうことを考えますと、この一種事業、基本的な伝送サービスというものは公平な競争ができない。ならば、この新電電が一元的に提供するのが国民のために、利用者のサービスのためにも最善ではないのかということを主張しておきたいと思います。
 そこで、一元的提供に対して、恐らく、いやそうじゃない、競争することによってこういうメリットがあるんだということも先ほど論議がございました。私は、逆に一元的提供のメリットを幾つか挙げたいと思います。そのことに対して、競争によってそれ以上のメリットがあるというのであれば反論をしていただきたいわけです。
 まず第一に考えられるメリットとしては、当然のことながら規模の経済性、二つ目はネットワークの一元的計画策定とその管理を通じてのコストの節減、三つ目は低所得者層をも含めて全家庭に電話サービスを提供できる、四つ目、サービスを同一料金で全国に提供できる、高品質のサービスを全国に提供し地域発展を促進することができる、国際競争力を高めることができる、国家安全保障のためにも一元的な提供が一番最善である、私はこのように挙げたいわけですけれども、いわゆる競争原理の導入ということによって果たしてこれ以上のメリットがどういった点であるのか、そのことをお聞きしたいと思います。
労働省もおりますけれども、労働省予算は合理化安定対策費に対して四五％のウエートになっておるのであります。そしてその労働省の予算の内容をさらに検討してまいりますと、百八十二億のうち百六十億円が緊就と開就によって占められておる、これが労働省関係予算の内容であります。結局、今炭鉱労働者は十一月現在で二万五千百七十二名の人が炭鉱で働いているのです。そして長欠者は六百九十七名を抱えておるというのが、今の炭鉱の現状であります。したがって、これに関連する場合には、これに大体七倍掛けるというのが常識ですね、産業連関表なんかで考える場合には。それが現状なわけです。それでは緊就は今日幾らになっているか、今年度は千九百名であります。開就は三千百名で、合計五千名というのが、この緊就、開就の数字であるわけであります。
 こうなってくると、私は、政策の整合性についてどうなのか、再検討する必要があるのではないのか、こう言わざるを得ないのであります。特に炭鉱労働者の場合には、労働省もおわかりのように五十五歳で定年であります、坑内であろうと坑外であろうと。坑内は年金がつくにしても、坑外は年金がつかないのであります。そういう状況に今あるのが、現行、稼働している炭鉱労働者の実態なわけであります。緊就の場合には、既にもう私とほぼ年齢の変わらない段階になってきておる。恐らく一番若い人は五十七歳ぐらいじゃないでしょうか。ごく二、三名しかいないはずであります。もう六十歳以上が圧倒的に多くなってきているわけであります。
 そう考えてみた場合に、これはどれがいい悪いという問題じゃなくして、政策の整合性という面でどうあるべきなのか。こういう点では、当然勘定全体を省を乗り越えて検討しなければならぬ段階に来ておるのではないのか、残念ながらこう言わざるを得ないわけであります。もちろんそこに労働者がおって地域社会があるのでありますから、一遍にさっときれいにはいかぬでありましょう。しかしながら、ここまで来るとやはりこういう政策について再検討して、そして政策の整合性といいますか、そういうものを求めていく、こういう努力がなければ私はおかしいと思うんですね。この点について、私のこういう考え方について、もしお考えがあれば、通産、労働の両方から伺っておきたいと思います。