税制の見直しの論議が行われますときには、これはそのときどきの社会経済情勢の変化に即応した新しい税制というものをどう組み立てていただくかという角度からの御議論になるわけでございまして、その時局時局におきます着眼のポイントというのは少しずつはそのときどきによって変わるかと存じますけれども、論議が始まります段階あるいはその準備の段階におきまして必要な資料の収集ということをいたします。あるいは論議が始まりました後、その論議に即応いたしまして資料の充実を図っていくということをいたします。その中には、政府の各部門で既にまとめられております資料というものを活用する局面もございますれば、新たにいろいろなものを調査するということもございまして、ときどきの対応ということでやらしていただいておるわけでございます。
夏から税制改革の本格的論議が開始されると総理もこの間会見で語っておられます。税制改革を本格的にこれからやろうというからには、私は、シャウプ以来の改革と言われました前回の税制改革が国民各階層にどういう影響を与えているかということを調査し、それを踏まえて税制論議をやっていくことが必要だと思います。そういう調査というのは、私の見る限りでは、厚生省の所得再分配調査結果というふうなものがありますけれども、それ以外大蔵省ではやられていないように思います。
 やられておれば、どういうものがあるかということを教えていただきたいと同時に、こういうものが必要であり、そういう調査をやるということについてはどのようにお考えになるか。私はぜひやっていただきたいということで質問しますけれども、どうでしょうか。
いろいろとお話をしていただきまして、牛嶋さん学者ですから、いろんな点で私も聞かせていただきましてありがとうございました。
 新しい経済計画、新しい社会資本の整備、こういうことで言っておりますけれども、我々といたしましても既存のものでいいとは考えていませんし、社会経済の状況に応じましてやっていかなければならない。また、国の金でやりますから、税金で集める、または国民からの借金でやっている、こういうふうな話でありますから、それを本当に効率的に使っていくということは常々私たちは考えていかなければならないことだと思います。
 ただ、先生御指摘の中にありましたが、需要不足型、こういうふうな話でありますが、私思いますのに、これからの高齢化社会の時代にどうこたえていくかというのが一つの大きな問題だろうと思います。高齢化社会になりますと、どうしても活力はその分だけなくなってくることは否めない。そのときに新しい技術開発をどういうふうな形でやっていくかという問題。それからもう一つは、日本が置かれたところの国際的な状況においていろんな支出を考えるということをどうやっていくのかねというのが、私はこれからの与えられたところの問題のように思っているわけでございます。
 先生からいろいろと貯蓄・投資バランスであるとかその他につきまして御指摘ありました。よく勉強させていただきたいと思っております。
はい。
 今はいわば公共投資を行う場合の計画段階だと思いますが、効率的な公共投資をやるためにはやっぱり実施段階も非常に重要だと思います。できるだけ実施段階で私は競争原理を導入すべきだと思うんです。そういう観点から入札制などをもう一度見直していただきたい。そしてまた、そういう競争原理をゆがめるような今回の金丸事件なども、そういった要因をできるだけ排除しでやってもらいたい。これを最後お願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。
いわゆる公共事業におきます配分といいますものは、御指摘のとおりなかなか短期的には変化しないというのは私どもも問題意識として常に持っておるわけでございます。
 不十分だというふうに御指摘を受けるかもしれませんけれども、ただ、最近そのような問題意識を非常に強く財政当局も持っているところでございまして、例えば住宅、下水道、環境衛生等の分野につきましては、五年度予算で前年度伸び率七・一％増という形にしております。住宅、下水道、環境衛生等以外の分野は四・一％の伸びということでございますので、かなりめり張りをつけているつもりでございます。下水道等ということになりますと八％ぐらいの伸びになる。今までから見ますとかなりそこは重点配分をしておるわけでございます。
 こういうことで、ここ数年間そういう観点から配分に努力してきました結果、いわゆる生活関連重点化枠を導入する前の平成二年度予算と今回の五年度予算を比べますと、住宅、下水道、環境衛生等の分野はこの二年度から五年度までの三年間で二二・二％増という形になっております。その他の分野は一三・一％増ということでございまして、こういう形で、少しずつではございますが、着実に生活関連の方に重点配分しておるということでございます。
きょうは時間がありませんので議論をしているあれはありませんけれども、要は、国民の皆さん方が理解をしていただける、コンセンサスが得られるようなそういう状況で今後の税制改革の問題も進めていっていただきたい、このように思います。
 さて、細川総理の高支持率、この内容を精査してみますと、やはり知事をやっておったということで地方の痛みがわかってくれるんではないのか、そういう期待が非常に大きいというふうに思います。地方を顧みてくれるんではなかろうかというふうに多くの地方の人たちは思っておると思います。
 私は隣の大分県でありますし、総理が知事の時代には私は県会議員でありましたから、そういう意味では隣班でありますので、大分県は過疎率全国ナンバーワンということでありますから、地方の痛みというのは特に総理にはおわかりをいただけると思うのであります。
 今、このまま推移しますと、人口の社会減ではなくて自然減、いわゆる出生数の方が死ぬ方の数よりも少ないというようなことが今出てきておりまして、その比率が大分県の場合は八七％の町村が自然減であります。こうなりますと、将来これは必ずゼロに向かって進んでいくことになるわけでありますから、これは非常にゆゆしきことでありますし、かなり地方の過疎地域に住んでいる人たちは不安でしょうがないと思うんです。
 こういった問題について実際どういうふうな手だてが考えられるのか。知事の時代の経験と、今、国のトップになった総理がその英知の中でこの過疎問題についてどう対応されるか、ちょっとお伺いをしたいと思います。