次に、いわゆるマッチングの問題について少し見解を聞かせてもらいたいと思うので
あります。
 アメリカにおける状況、ＯＴＡ報告というのがあるのですが、これを見ますと、いわゆるコンピューターのマッチングそれからコンピューターのプロファイリング、これは、マッチングは一応結合というふうに言われていますけれども、プロファイリングはどういうふうに、正確な訳があるのかどうか私もわかりませんが、こういうのが自在に行われて非常に国民のプライバシーが侵害されておる、こういう点も報告をされておるわけですね。
 ここに「プライバシーが筒抜け」という馬場恭子さんというアメリカ在住の作家の方が書かれた本があるわけですね。これは現代のアメリカの社会におけるいわゆるプライバシーの問題、個人情報の問題がさまざまな角度で取り上げられている。これを見てもこれは大変な問題だなと私ども感じているわけですね。このマッチングそれからプロファイリングの問題について総務庁としてはどう考えておるか、どう対応していこうとしておるか、お尋ねしたいと思います。
相当の理由があるというのは、私どもは、社会通念上妥当と考えられるもの、そういう場合はこれは許されるというふうに考えております。行政機関同士の流通の場合でございます。——どうも失礼しました。四号の場合は私どもは極めて限定して考えておりますので、その場合は特別の理由があるときということでございます。
 特別の理由というのは、この条文にございますように、「専ら統計の作成又は学術研究の目的のために処理情報を提供するとき、」それから、もう一つ私どもが考えておりますのは、例えば欠陥車が発生したような場合に運輸省が持っている情報を公益法人たる、ちょっと機関の名前は忘れましたけれども、そういうことを担当している機関にその情報を与える、それは欠陥車を駆逐するためにぜひ必要なことだからそういうことがあり得るということで、極めて限定した場合だけを考えております。
考え方はそれで私もそう問題はないと思うのです。ただ、せっかく第九条でもって制限規定を設けておるわけですね。ところが、余りにも例外が多いのですよね。今あなたが言われたように、この例外以外のものということになる。こういうことで本当に利用制限なり提供制限というのがきちっと規制できるのだろうか。例外規定が余りにも多過ぎますよ。
 それから、第九条の第二項第四号ですね。これは公的機関以外への提供に際してのものであるというふうに理解しているわけですが、この場合、特に「その他処理情報を提供することについて特別の理由のあるとき。」と物すごく抽象的なんですね。こういうことでこれは一体規制ができるのだろうか。今の点はどうでしょうか。
まず最初に、目的外の利用、提供についての考え方を御説明したいと思いますが、電子計算機処理に係る個人情報が保有目的以外に利用、提供された場合には、今先生がおっしゃいましたように、収集されたときの背景、事情等が無視されて個人に関して誤った認識を持たれたりあるいは部分的な情報に基づいていわゆる個人に関する虚像が形成される、そういったことで結果的に個人の権利利益が侵害されるおそれがございます。そういうことでこの法案におきましては保有目的以外の利用、提供を原則として禁止いたしております。
 ただ、行政機関の保有する個人情報につきましては、一方では行政サービスの向上あるいは行政の効率化、さらには国民負担の軽減という観点から、当該行政機関の内部あるいは行政機関の相互の間での情報の有効利用ということも必要でございますし、また、場合によっては本人の利益のために目的外に利用、提供するということが要請される場合もございますので、目的外の利用、提供を一切認めないということは適当ではないのではないかと考えております。したがいまして、この法案におきましては、個人の権利利益の保護と公共の利益との調和を図る、こういう観点から一定の例外事項に該当する場合にだけ例外的に目的外にも利用、提供できるというふうにしているわけでございます。こういう考え方はＯＥＣＤ理事会の勧告の趣旨にも沿っておりますし、また諸外国の立法例にも見られるということでございます。
次に、利用制限、提供制限の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 法案の第九条に利用、提供の制限を設けたのは、個人データの利用、提供いかんによっては、例えばデータが収集目的外に利用、提供された場合に利用者に当該個人に対して誤った認識を持たせるとか、そういうことで個人自体の虚像を形成する可能性があるし、またプライバシーの侵害のおそれも大変大きい、こういうことで利用制限、提供制限の規定が設けられたというふうに理解をしておるのでありますが、そのとおりですか。
四月の外為法改正によりまして、例えば国内の個人やあるいは企業でも海外の金融機関に直接の口座を開き、また自由に預金をし、あるいは証券投資をするということができるようになりますことは御指摘のとおりでございます。
 ただ、これまでにおきましても、国内でございましたらば居住者が外貨預金あるいは外債投資を自由に行うことができたわけでございまして、実際にもある程度の外債投資は現在も存在しているところでございます。ただ、外貨の資産に対して投資をいたしますことはそれだけ為替のリスクも将来の分を背負っていくということでございますので、ただ金利に差があるからというだけの事情で外貨の投資がどんどんと増加していくということになるとは限らないところでございます。決済サービスの違い等で国内の外貨預金が海外の外貨の預金にある程度シフトするといったことがあるといたしましても、この四月の法改正から非常に大きな規模での移動が生ずるといった事態は考えにくいところではないかと思うわけでございます。
 それからまた、私どもの金利につきましてのお尋ねでございますけれども、御指摘にもありましたように、現在の景気は停滞色の強い状況でございますから、私どもは先行きにつきまして十分慎重に見きわめてまいる必要があると思っております。現在の低金利はこのような景気を早期に回復軌道に復帰させていくということをねらいとして経済活動を金融面から支えようということでとってまいっているところでございます。その間におきまして、御指摘がございましたように、家計の金利収入が小さくなっているというような御事情は私どもも十分に理解できるところでございますけれども、経済にとりまして現在大変重要な時期でございまして、これをできる限り円滑に自律的な回復軌道に乗せてまいりますために、現状の緩和姿勢というものを当面しっかり維持してまいる必要があるというふうに考えておるところでございます。