報道等で見ておりますと、二十一日に、ルービン長官がワシントンで、ジョージタウン大学というところだったと思いますけれども、アジアの通貨の危機だとかそういう問題について講演をされたようでございます。
 アメリカの国内におきましては、なぜアメリカがアジアにそんなに支援をするのかとか、あるいはそういうことに関連いたしまして、ＩＭＦの増資というのがアメリカの国内で議論されています。そういう国際機関の増資にアメリカはそんなに関与すべきじゃないという議論はあるようでございますが、行政府は、これはやはり世界経済にとって大事だからアメリカ政府としてやっていかなきゃいかぬという、説得といいますか、そういうことをいろいろやっておるようでございます。そういう一環として演説が、報道等によりますとなされたようでございます。
 アジアのそういう支援の要素として四つぐらいあるということをルービン長官は挙げられまして、一つは、支援せられる国自体がリフォーム、改革を行わなきゃいかぬ。それから二番目に、そういう改革を行う国に対しては支援を行わなきゃいかぬ。それから三番目には、日本に限らず先進工業国、インダストリアルネーションズと言っておりますけれども、そういう国も、自分の国の経済を強くして、それで世界経済にもいい影響があるようにしなきゃいかぬというようなことを言っておられます。四番目に、途上国自身も国内の金融システムを安定させるようにいろんな努力をしなきゃいかぬ。
 そういう四つのことを挙げまして、今の三番目の中で、先進工業国もいろいろ国内を強くするために努力をしなきゃいかぬということを言われて、その中で、日本については、世界第二の経済大国である日本の果たす役割は重要なので、日本が金融システムの問題、内需主導による経済成長、それから市場開放のために必要な措置を講ずることが重要であるというような発言をされたわけです。
 そういう中で、弱い日本はアジアの弱さの一因であり、強い日本はアジア地域の強さの一因となり得るということでございまして、いわば日本自身が市場開放とかあるいは経済を強くするために構造改革等いろいろやっておるわけでございますけれども、そういう意味で、一般的に、そういうことをすることが世界経済にとっても大事だしアジアにとっても大事だというふうに言われたものだ、こう理解をしております。
マーケットというのは、いろんな政府の対応に対する印象で敏感に反応するものだと思いますので、政府当局者としての発言というものは非常に大きな影響力があるので、やはり基本的には慎重でないといけないと思いますから、私が質問すること自体も、一つのそういう機会をつくってしまうということだというごとは重々承知しておりますが、ただ、やはりマーケットが期待で動く以上は、その期待を裏切るとまた非常にその反動が恐ろしいということもありますので、その辺のところは誤りのないような対応をお願いしたいと思います。
 それと関連して、これもほかの委員もちょっと触れた件ですけれども、二十一日にアメリカのルービン財務長官が講演で、日本に対する金融安定と経済成長に向けた行動を要請した、そういう報道があります。原文の発言に直接当たることができていないので、マスコミ報道での質問では若干不十分かとは思うんですけれども、報道されているところによれば、アジア経済の安定に果たす日本の役割を強調して景気追加策を促した、こういうふうな報道がされているわけです。これについて、政府の方としては、このルービン長官の講演での発言というのは、現在の提案されている景気対策を速やかに確実に実行してほしいという意味で言っているのか。それとも、もうそういったものは発表されているわけですから、それはもう当然のこととして、さらに上乗せする景気追加策というものを要請したというふうに受けとめられているのか。そこのところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
日経の記事の最後に、「今回の要求について建設省は「内容をわかりやすくしてくれと言っているだけ」」、そういう弁解が書いてありますけれども、しかし世論は見ていますからね。この前だって危なかったんだ。本当に不正な談合がなくなるように建設省としてのきちんとした姿勢を求めて、不動産特定共同事業法案の質問に移ります。
 これはなかなか大変な法案で、問題が多過ぎるんです。それをきょうたった二時間の審議で通そうというのは非常に問題だと思う。しかも、私は極めて時間が短いんで、重点だけ指摘したいと思います。
 ここに、国土庁計画調整局の「社会資本整備等における民間資金等の活用方策に関する調査報告書」、九一年三月発表のがあります。それに、一体今度の今動いている不動産証券化とは何かということがかなりはっきり書いてあります。
 今までのように企業が自分の信用で金融機関から金を借りて開発をやるのは、これは企業ファイナンス方式、これはプロジェクトのリスクを企業自身が負担すると書いてある。ところが、このリスクが極めて大きい。大規模プロジェクトでは多大なリスクが生まれる。しかも、今後地価が下がってくる。そうすると、地価が下がるとリスクは一層高まると書いてある。それで、こういう制約に対応するために、今後新たなファイナンス方式としてプロジェクトのリスクがオフバランス、つまり外部化されるプロジェクトファイナンス方式の推進が求められる。つまり、企業の信用じゃなくてプロジェクトの信用で金を借りようというんです。リスクは外部化、オフバランス。今までのオンバランスだったのをオフにする。こうするとどうなるか。「事業者は自らの信用によらず資金調達することになり、プロジェクトのリスクや企業財務の負担から解放された形で、プロジェクトを推進することが可能となる。」という。国土庁のこの調査報告書に、これはアメリカまで調査に行ったそうですが、非常に本質がはっきり書いてある。
 こういう方向で、まず都市局が仕事をしたんですね、八八年。この本は市川一朗都市局長が監修と書いてある。都市局がこの研究会をつくって八八年から三カ年かけた報告書で、これは不動産の証券化そのものです。不動産の証券化について三年かけて報告書を出した。
 ところが、しかしこれはいろいろ問題があり過ぎて、まだ制度化には達していない。そこヘバブル崩壊、地価下落、今度は建設経済局が登場です。建設経済局の報告書が載っています。研究会を建設経済局がつくったのが九二年の九月。まとめたのが十二月です、発表が。まことに泥縄です。たった三カ月でこういうものをまとめて、今度の法案になった。それでこういう経過を見ると、本当にこれはリスクを一般投資家が負担する。しかも、バブル崩壊で、先ほど大臣は七千五百人の被害者が出たと言われたでしょう。六、七年間にそれぐらい被害が出ているんです。
 さてそこで、ここに業者の協議会、不動産シンジケーション協議会の「不動産共同投資事業」というパンフレットがあります。理事長は一日も早い制度創設と、この法律の成立を一日も早く業者は望んでいるんです。日経の六月九日付には、長谷エコーポレーション、小口投資で有名なところですが、今度の法案を期待していると。「これが成立すれば投資家の投資意欲が高まるとみており、今年度中に合計約百億円の不動産小口化商品を販売する計画」ということになっております。そうしますと、私はずっとこの経過を見て中身も見ますと、投資家の保護が目的じゃないですよ。投資家の保護は建前。それはある程度効果はあるでしょう。しかし、一番のねらいは大手民間ディベロッパーに資金、これを集めるというための法案なんです。
 そこでお伺いしたいんだが、今度の共同投資事業というのは、都市局が考えたこれだけの報告書が出ている不動産の証券化に向かっての一歩なんでしょうね、いかがですか。