ただいまも申し上げましたとおり、財政投融資資金は、住宅、生活環境整備、厚生福祉、文教、中小企業など、さまざまな分野に配分されております。
 今お尋ねの使途別分類でございますけれども、その推移を見てみますと、住宅あるいは生活環境整備等の国民生活の安定向上に直接役立つ分野に対する配分が着実にその比率を高めてきておりまして、最近では、資金運用事業を除いた政策的融資を示す一般財投の七〇％程度というようになっております。一方、産業技術の分野への配分の構成比は、昭和三十年度には約一五％を占めていたわけでございますが、最近では約三％と大幅に低下しております。
 今後とも財政投融資の運用に当たりましては、社会経済情勢や国民のニーズの変化に的確に対応し、対象分野や対象事業の見直しを不断に行いつつ、その機能の活用に努めてまいりたいと考えております。
非常に大きな金額が本年度も財投計画によって出ているわけですが、トータル的には二百五十兆という膨大なものですね。運用としても大変に大きな額でございますし、一般予算と違いまして、一方でやはり預金者なり年金の掛金等、そういった面で国民の方々から集めた金でございますから運用上の責任も重たいと思うのですが、同時に運用上の使途別の分類についてもう一遍お話をいただけますか。
私どもといたしましては、そういったことで大蔵省資金運用部というものを信頼をして融資をしているということでございますので、私どもがその資金運用部にお願いすることは、約束どおりの利子をお支払いいただき元本を保証していただくということでございまして、その矢その資金をどういうふうにお使いになるかというのは、これは資金運用部の方でお考えいただくことだというふうに考えております。
重ねて伺いますけれども、要するに、定額貯金を中心とする郵便貯金だけを例にとりますけれども、いわばおたくの方でもって集めた時点といいますと、貯金局の原簿に載るまでのものが監督権、管轄権になりまして、運用部の方に資金が行きますと途端にこれは大蔵省の管轄に入る、こういうふうになりますけれども、もうちょっと具体的に話をしていただけませんか。
郵便貯金という立場からいたしますと、資金運用部は貸付先ということの位置づけになろうかなというふうに思います。過去郵便貯金が始まったときにも、これはずっと明治の昔のお話ですけれども、複数のところに預託をしていたというふうなこともございますけれども、最も安定した信頼性の高い預託先ということで大蔵省の資金運用部を選んでそこに預託をすることにしたというふうなことでございますので、私どもも現時点で最もリスクの少ない預託先、貸出先というふうな位置づけになろうかというふうに思っておりまして、私どもとしてはそういったことで信頼をしているということでございます。
ちょっと重ねて伺いますけれども、要するに郵政省の場合には、貯金を中心としていわば運用部に対しまして、金を集めたものを、提供と言うとおかしいですが、結局郵便貯金というのは、集めたところまでは郵政省の責任である、しかし集めたものを運用部に移したときに管理監督は全部大蔵省に行く、こういうふうに、この辺のけじめはどういうふうに受けとめたらよろしいのですか。
先生も既に十分御案内のように、郵便貯金の資金というのは原則的には資金運用部に全額預託を義務づけられているということでございます。ゆうゆうローンで貸し出しをするものとか日常の払い戻しに必要なものを除いてはすべて預託を義務づけられているということでございます。
 そして、現在預託しておりますのは、平成四年度末で百六十八兆三千五百億円余になっておりまして、先ほどのお話にございました資金運用部資金残高三百二兆円の中で五五・六％のウエートを占めているということでございます。過去十年間における資金運用部資金に占める郵便貯金の預託金のシェアというものは、大体六〇％程度のところで安定的に推移をしているというふうなことでございます。
これは郵政省に伺うことになりますが、資金運用部資金の中に占める郵便貯金、さらにはその他の関係、簡保資金ですか、そういった問題についで郵政省の把握の仕方、資料は若干ございますけれども、郵便貯金の流れを中心として御説明願えますか。
問題であるというふうに考えておられるということはわかりました。
 それでは、今ちょっとお触れになりましたが、問責を告知される権利。四十条二項では、刑法を犯したと申し立てられ訴追されたすべての児童は速やかにかつ直接に、さらに適当な場合には父母または法定保護者を通じてその罪を告げられる権利を有すると規定しています。これは捜査手続であれ審判手続であれ、犯罪少年または触法少年として手続の対象者になった場合、少年自身とその親や保護者に対して速やかに被疑事実の告知がされるべきと定めたものだと思います。この権利についても問題が多い。
 現行法上は、逮捕、勾留の際に少年本人に対して被疑事実の要旨の告知を定めた刑事訴訟法の規定が適用されるのでしょうけれども、親や保護者に対する告知を定めた規定はありません。家庭裁判所送致後に関しては告知を要求した法律は全く存在しませんね。審判廷では審理の冒頭、非行事実の告知がなされていますが、この段階では「速やかに」の要件を満たしているとは到底言えないでしょう。逮捕、勾留段階で親や保護者に被疑事実を告知すべきこと及び家裁に送致後、審判期日の相当期間前に少年と親や保護者に非行事実を告知すべきことを定めた立法措置がぜひ必要であると思います。
 少年法の改正については、今おっしゃいましたが、一九七七年、法制審議会少年法改正に関する答申、その第一番目の項の二に「弁護士である国選付添人の制度を設ける」と。告知については触れていないかもしれないけれども、付添人についてはそういうふうに書かれています。この点について、今の告知の点も含めてどうお思いになりますか。