それでは少し防衛の問題についてお伺いをしたいと思うのです。
 一昨日のこの委員会における答弁の中でも、十年前に防衛大綱が制定をされた当時の状況と今日の状況の中で、最も著しく変化が起きているのは、極東におけるソ連軍の軍備が増強されておる、このことを防衛庁の方では盛んに強調されておったように私も聞いたわけであります。
 ただ、この問題というのは極東の範囲内でとらえてみるということでは間違ってくるのではなかろうか、やはり今日の東西関係、米ソ関係ということになればもう少しグローバルな見方をしていかなければいけないのではないか、そういう形の中で極東における配備の状況というのは一体どうなっているのか、こういうことを見ていかなければいけないのではなかろうかという気がするわけですが、防衛庁としては現在の米ソの世界戦略の基本理念、さらにその構造についてどのように現状認識をしておられるのか、非常に大きい問題だと思いますけれども、まずお聞かせをいただきたいと思います。
自衛隊法等に規定がありますれば、従来も例えばオリンピックの支援ということで自衛隊の航空機を運航してパイロットが聖火を取りに行くといったようなことで、任務の範囲内で海外に出ることそのものについては、そういう任務が与えられているときは問題がないというように考えております。
そういうことができるということでありますから、今私がお尋ねをしたように、そうなった場合に自衛隊のパイロットがそれらの航空機を操縦をして外国に行く、そういうことは現行の法制上は何ら問題はないのかということをお尋ねをしておるわけです。
百条の五の規定によって国賓等を輸送し得る地理的範囲はどうか、国外も入るのか、こういうお尋ねであろうと思いますが、今回お願いをしております百条の五の規定は、規定上、輸送の地理的限界と申しますか範囲を限っておるということではございませんので、同条の規定により国賓等を海外へ輸送するということも可能という形にはなっております。
現在のところそういう大型機を購入するとかいう計画はないということですが、ここにこういうふうに明文化をされてくるということになれば、今お答えがあったように他の航空機を利用することもあり得るということでありまして、例えば、そうなりますと、内閣総理大臣が言われておるように海外にいろいろ用件で行かれる、そうなった場合に当然これらを利用するということになれば、自衛隊の操縦士がこうした航空機を操縦して外国に行くということになる状況が出てくると思うのですね。そうなった場合に、現在の法制上、そういうことが認められるのかどうなのか、可能なのかどうなのか、その辺について見解を伺いたいと思います。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
今回の規定の改正によって国賓等の輸送を自衛隊が行い得ることになるわけでございますが、その際、それに用い得る航空機というものが今回の改正に伴って総理府から移管されるピューマだけということでは必ずしもございませんで、自衛隊が持っておる航空機、他の航空機を使うことも可能であろうと思います。
 なお、この種の用に専ら供するために新たに大型機を持つか持たないかということについては、そのような計画は現在のところございません。
こういう規定が設けられて自衛隊の任務としてこういう内容が付加されてくるということになりますと、現在はヘリコプター三機だというふうに聞いておるわけですけれども、今後自衛隊としてはこれらの用に供するために他の飛行機、民間で使っておるような旅客機というか、そういう形の飛行機を持っていくということも考えられるわけですが、その辺の考え方というのはどうでしょうか。
次の問題ですけれども、今度新たに「国賓等の輸送の用に主として供するための航空機を保有することができる。」これは本会議の答弁の中でも少しあったのでありますが、ただ、率直に考えて——これは現在総務庁ですか、保管をしておるのは。総務庁が現在保有をしておる。これを今度は自衛隊に移すということになれば、私どもはその用途からいって、国賓あるいは内閣総理大臣等々、いろいろ説明もありましたが、そういう趣旨から考えてみれば、何も自衛隊に保有をさせなくても、他の政府機関、運輸省もあるわけです。海上保安庁などもあるわけでして、そこに持っていけばいいのではないかというふうに考えるのですが、防衛庁にこれを移すということについては何か特別な理由があるわけですか。
お答えいたします。
 今回、防護対象として追加を船舶という形で行いますと、先ほど御指摘のございました護衛艦、潜水艦等武器を搭載しております船もやはり船舶としての態様の中に含まれてまいるというふうに考えております。
お答えいたします。
 答申案では、専門委員会の留意事項については次のように考えられているわけでございます。
 まず第一番目には、局地的汚染の健康影響について評価を行うには科学的な知見が十分ではない、調査・研究及び大気汚染防止対策を一層推進するほかに、健康被害防止事業についてこれらの地域も対象とすることが適当であると述べておるわけでございます。また、公健制度の関係では、一部の幹線道路沿道等について、現時点における科学的知見によっても人口集団に対します大気汚染の影響の程度を定量的に判断できないので指定地域とすることができないというふうに述べているわけでございます。
 また、二番目に、感受性の高い集団としては、通常の人口集団を対象といたします疫学調査によっては結果的に見逃される可能性があるような集団のことを専門委員会では取り上げているわけでございます。児童、老齢者等は通常の疫学調査では把握される集団でございまして、専門委員会報告で指摘しておりますこの感受性の高い集団とは、このような児童、老齢者ではないのでございます。専門委員会報告の感受性の高い集団ということにつきましてはさらに調査・研究をする必要があるのでございますが、著しい大気汚染の影響による疾病の多発という状況を前提といたしまして個別の補償を行う本制度の観点からは、検討の対象とはしていないというふうな考え方でございます。