私らは、今までは一医療圏一保健所というようなことを大体原則に据えながら自治体の場合取り組んできたといいますか、そういう
ような感覚だったわけですが、今の局長のお話を聞きますと、例えば保健所は全国に八百ある、医療圏は五百だ、交通事情もよくなったから逆に言ったらもう少し保健所を減らしてもいいんじゃないかというような——いや、そういう考えにとれるわけですよね。そうしますと、私は今のいわゆる事業計画との関連では問題が逆に出てくるのではないかという気がするものですからお聞きをしたわけですけれども、そういう考えはないわけでしょう。
例えば国立病院の後利用というものを考えます場合、実は、この再編成計画を立てます前に私ども、病院の関係者あるいは自治体の関係者、それから病院の経営学者、いろいろな方に集まっていただいて再編成についてのいろいろな考え方を聞いたわけでございますが、その場合に、やはり医療というのは非常に広がりがあるのだ、それから現在国立病院があるわけでございますが、再編成後にその地域の特性によっては広く福祉施設等の活用にも配慮したらいいのじゃないかというような御意見もいただいているわけでございます。したがいまして私ども、国立病院・療養所の再編成によりまして、例えばその場所の施設が地域の事情によって医療機関としては使わない、むしろそういったようなやや医療を拡大した、先生おっしゃったいわゆる中間施設的機能のものに使った方がいいのじゃないかという場合も多々あるかと思うわけでございます。私ども、それは当該病院、療養所の再編成後の土地、建物の後利用という点では十分考えていきたいというふうに考えているところでございます。
さっき私は老人ホームをつくるという話をしましたけれども、これから今度のこういった国立病院なんかを利用する場合に、寝たきり老人なんかも随分おりますし、在宅の病気しやすい老人がいる、そういったもののいわば中間施設と申しますか、こういった皆さんは余り遠くへ行けない、近くのところに、いわば都会の真ん中にちょっと悪くなったら診てもらう、処置したらまた戻ってくるというようなぐあいの施設があることはいいな、そういったことでその面の活用も大分できるんではないかなと思いますけれども、これはそれぞれの地区、地区の実情に応じて考えるべきじゃないかと私は思いますけれども、この点、政府の方と大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
現在、日本の医療供給体制というものを見てみますると、戦後四十年を経まして民間関係も非常に充実をしてきているわけでございます。こういうふうに多様化の時代、民間活用の時代でございます。施設の特性によりまして、立地条件によりまして、むしろ民間に移譲した方が経営も効率よくなる、あるいは他のいろんな医療機関と競争して、非常に機能も充実して地域の住民に役立つという面もあるというふうに考えております。
 先生がおっしゃられました社会福祉法人につきましては、これはまた社会福祉法人の設置目的ということから、一般、総合何でもというわけにはいかないと思いますが、福祉と連結をするところのリハビリというものにつきましては、やはり社会福祉法人の病院というものも長い歴史あるいはノーハウというものを持っていると思いますので、それも施設の特性、立地条件によりましては考えていかなければならないというふうに考えております。
お話しのように、国民健康保険の保険者の規模が非常に大きな差がある、これは御指摘のとおりでございます。最大のものはお話に出ましたように大阪市で百万人、それから一番小さいのが東京都の離島でございますけれども、百人に満たないという状況でございます。保険者規模が大きくなれば財政基盤が安定するという面はございますが、先ほど大臣が申し上げましたように、運営の効率性とかあるいは他の事業との連携というふうな面から見ると、また問題が生じてくるという面もあるわけでございます。
 そこで、適正規模をどう考えるかということでございますが、国民健康保険につきまして私どもとしてどの程度が適正規模だというふうなことは申し上げたことはございませんが、一つの御参考までに申し上げてみますと、健康保険組合の場合には一応私ども長年やってまいりましてその規模を示しているわけでございます。単一企業の場合には七百人以上ということで現在その設立を認めております。それから、総合組合と申しまして、これは同一業種の者が集まって健康保険組合をつくる場合でございますが、この場合には三千人以上ということで現在はやっております。これに家族の数が大体平均でいいますと一人以上はつけ加わるわけでございますから、この倍以上と、こういう感じになってまいります。この辺が、今後国保の検討をいろいろ続けてまいりたいというふうに私ども考えておるわけでございますが、この辺も一つの手がかりにしながら今後国保の適正な経営規模あるいは経営主体というふうな問題についても検討を進めてまいってはどうかと、こんなことを考えておるわけでございます。
 それから、先ほど健保組合が今回の按分率一〇〇によって相当苦しくなるのではないかという御指摘があったわけでございます。健保連の方で出している数字でいきますと、確かにお話のような想定ができるわけでございます。これは結局、健康保険の方で申しますと、今後の標準報酬、賃金の上昇率でありますとか、それから医療費がどの程度伸びていくであろうかとかいうふうな見通しの問題にかかってくるわけでございますが、私どもとしては健保連が今後五年間にわたって推計をしている数値はやや過大ではないか。一人当たりの医療費が八％伸びるというふうな推計をやっているわけでございますけれども、現状から見ますとこの伸びはやや大きい。それから、賃金上昇率を三％台に見ているわけでございますが、五年間にわたって健保連が言っている三％そこそこというのは、直近の実績から見ましても少し低目かなと、こんなふうに見ているわけでございます。
 したがって、これまでのところ、五十九年度の制度改正によりまして健康保険組合の財政というのは比較的安定してきているわけでございますが、そのような状況もございますので、総合的に考えまして健保連が言っているほど私どもは破局的な事態は起こることはない、こんなふうに考えておるわけでございます。