できるものはちゃんとやっておりますし、現実に財政面の援助やなんかもいち早く日本はやっております。しかしながら、組織的にやるようなことについては、法案が間もなくこれは成立する見込みでございますからお願いをいたしまして、そう思っておりますから、それと並行的にやっていきたいと思っています。
法案が通る通らないにかかわらず、現実にこのＵＮＴＡＣの作業が始まっておる。いろんな要請も来始めている。ということになりますれば、非軍事、民生の分野でいろいろ協力をすべきことがたくさんあるじゃないかと。法案に係らしめる必要は全くないんですよ。どうしてやらないんですか。どうして法律ができなきゃだめなんですか。
私は、法案が通らないということは考えていないんです。必ずこれは話し合いの上で法案は通していただけると。あと何カ月もかかるわけじゃありませんので、だから今から法案が通らないことを前提で作業はいたしておりません。
その姿勢が問題なんですよ。私どもはずっと今幾つかのケースを例示、列挙してまいりましたのは、法案が通らなくとも、自衛隊が行かなくてもいろんな分野で日本が協力する対象がいっぱいある。どうしてそれをやろうとしないのか。法案が通らなければとか通ったらやるという性質のものじゃないんじゃありませんか。渡辺外務大臣も時折言っておられるようでありますが、法案が通らなければ出せないとか、出さないとか、難しいとかと。これはどういうことなんでしょうか。
これは法案の中に業務として書かれておりますので、この法案が通りましたならばそれに従いまして実行するということでございますが、実行に際しましては先ほど公務員部長が言っておる基準に従って実施いたしたいと思っております。
お答え申し上げます。
 地方公共団体の職員で選挙関係の事務に従事している職員がございますので、そういうような事態が生じました場合に、関係機関と御相談をしながら、地方公共団体の自主的な発意による協力を求めるということで私どもも努力してまいりたいと思います。
これから選挙の実務とか体制づくりとか、それから公正な選挙が行われるような監視とかということで、非常に大量の人たちをカンボジアの内外から求めているのがＵＮＴＡＣの現状だと思います。それからシビルポリスといいますか、文民警察につきましても世界に対して三千六百人ぐらい要請をしている。
 ということになりますと、私どもは、例えばこの選挙関係では、選挙の実務経験者というのは都道府県、町村にはおりませんから市レベル以上におるわけでありますが、各県で十人ぐらいずつ出していただいて五百人前後と。それから警察もそうでありますが、都道府県から約三百人ぐらいの協力を求めて出すような準備と条件づくりをしてみてはどうかというような提案もしているのでありますが、その点、選挙ですから自治大臣がいいでしょうか、どんなふうにお考えでしょうか。
 政治論だよ、自治大臣だ。
先生おっしゃるとおり、例えば、この選挙の問題をとりますと、国連は投票の時期には国際要員として千四百人の要員が必要であるというふうに言っております。それから、その前に選挙の登録の問題もありますし、そういったことで数字が挙がっておりますが、現実には例えば投票は来年の四月か五月に予定されておりますので、現在はその人集めと申しますか要員の募集というのはまだ行われていないというふうに承知いたしております。
 ただ、先般、赴任の途次東京に滞在しておりました明石代表は、この選挙監視の千四百人のうち四百人はボランティアなんですが、そのボランティアの四百人のうち四十人ぐらいは日本から来てもらえないだろうかと。それから残った千人のうちの一〇％ぐらいはできたら日本から来てほしいなというような発言をしておられたということは御紹介させていただきたいというふうに思います。
ＵＮＴＡＣはこれからいろんな作業をしていくわけでありますが、例えば選挙監視あるいは文民警察という分野でもいろんな人員の計算が出され、日本にも恐らくいろんな要請が来つつあると思いますが、この現状はどうなっておるでしょうか。
まず、地雷の撤去でございますけれども、現実に軍として地雷の撤去にかかわっておりますのは、先生御承知のとおり、タイから来ております七百人余のタイの軍人さんでございますが、これに加えましてニュージーランドそれからイタリアの地雷訓練のための要員を国連が今養成いたしております。この地雷訓練のための要員はそれではどういう訓練をするかと申しますと、一部には先生が今おっしゃった動員解除された後のカンボジア人もそういう訓練の対象とするということをＵＮＴＡＣ自身が考えておるというふうに理解しております。
それで、次には、少し時間が短くなってまいりましたが、非課税限度額制度について伺いたいと思います。
 一九八一年に、住民税所得割の課税最低限が生活保護基準を下回る事態が想定されたことからこの制度を導入したわけですが、しかし八八年度になりますと、課税最低限が非課税限度額を上回ってきた。それ以降は、課税最低限が生活保護基準額はもちろん、非課税限度額も上回っているわけですね。ですから、もう八一年度のこの制度を、当時の大臣が本年度限りと言ったときは地方財政上の事情があった、財政上の事情があったわけですが、しかし今日は、今年度四千億、来年度は八千五百億の交付税を国に貸し付けるというような財政余剰という言葉が使われるような状態になっているわけですから、いつまでも非課税限度額を続ける必要はなくて、むしろ課税最低限の引き上げによって、財源余剰が出ているのですから、積極的に減税を進める、こういうことができるときなんですから、この非課税限度額制度というものを続ける必要はないんじゃないかと思うわけですが、この点についてのお考えを伺いたいと思います。