これは、外貨の処理といいますか、貿易の黒字という問題につきましていろいろ検討会議が行われたときに、一部の閣僚からもそういう案が私案として出されたということでありまして、いろんな点で今検討しております。
 それから、外国の賓客が今度はサミットで参りますけれども、羽田からそれぞれの宿舎にお送りするについてヘリコプターが要る。そういうヘリコプターも、陸上自衛隊のぶこつなあれを使うのがいいのかというような議論もありますし、あるいは外国の賓客が来ますと防弾ガラスの自動車が必要であります。この前使ったのは外国から輸入したのですけれども、これはもう外国の大公使館の重要なところへみんな持っていって使わせておるわけであります。そういうことで、やはり防弾ガラスの防護の完璧な自動車も要るのじゃないかとか、いろんなことで今検討が進められておりまして、専用機の問題も一つの研究のアイテムにはなっておるという状態で、まだ決まったわけでもございません。ただ、専用機となると、どこで管理するかというような問題がありまして、なかなかややこしい難しい問題があるというのが今の大方の議論であります。
先ほどの一点、設計の段階で外国企業の参加を認めるかどうかという問題のお答え、よろしくお願いします。
 それから、政府の専用機の購入なども検討している、こういうふうにも報道されているわけでございますが、この点についてはどういうふうにお考えでございますか。
この問題は氷山の一角のように思われて仕方がないわけでございます。そういった意味で、今総力を挙げてその真相の究明あるいは今後の対策をどうするかということについては閣僚会議の中でも議題になりながら検討を続けている、こういうお話でございますが、これはニュースあたりで、国民の声の中には、国の対応が非常に遅いというような声が一番大きいようにも思われるわけでございますので、これは鋭意この方向へと最大の努力を傾けていただきたいということを要望して、次に移りたいと思います。
 政府は、貿易摩擦解消のために、政府調達制度の改善で対象機関を拡大する一方で、また資材ばかりではなく、サービスの面についてもその対象分野を広げるなど処置をとっていく、このように努力をされているわけでございます。とりあえず七月にはアクションプログラムが発表されるというふうな一つの過程を経ているわけでございますが、中でも首相官邸の建てかえについて、四月末に検討委員会を発足させたということでございますけれども、建てかえに際しまして、設計の公募に外国企業の参加を認める案も検討中であるというような事柄が報道されているわけでございます。
 そこで、使用なさっていらっしゃる総理として、建てかえについてはどういうふうにお考えになっていらっしゃか。あるいはまた、先ほど申し上げましたように、この設計の段階で外国企業の参加も認める案を検討しているという報道でございますけれども、この点についての総理のお考えをお聞きしておきたいと思います。
今御指摘なさいましたように、出資法でございましょう、我が方といたしましては。その他やっぱり、消費者保護の立場から、役所で言いますと経済企画庁の国民生活局になりましょう。そうした関係方面が今集まりまして、この協議をしておる段階でございます。ただ、事件の問題は事件の問題として別途これは当局において解明をされておるだろう、それらの推移を見ながら、一方関係当局が集まりまして、我が方で言えば出資法でございますが、いろんな法律の中で検討を今重ねておるという現状でございます。
法の問題になってきますと、証券取引並びに金の取引等に関する、いわゆる事前防止のための立法処置、大体こういうところに集約されていくのではないかと思いますが、この点について大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、今我々としてはどういうふうに、法というものを再点検して整備していく必要ありやなしや、そういう点を究明していきたいと思っておるのでございます。補償の問題につきましては、これは事件の真相をもっとよく調べてみないとわかりませんが、ともかく現段階において、国家が賠償すべき性格のものではない、そう思っております。
そこで、これは衆議院でもいわゆる被害者の救済の問題について法務大臣の御答弁があったように新聞紙上では伺っているわけでございますが、とりあえず現在の投資ジャーナルあるいは豊田商事の財産を完全に捕捉するのだ、こういうふうな御答弁があったようでございますが、やはりこういったところに重点を置きながらこの救済処置をとっていこう、こういうふうにお考えになっていらっしゃるわけでございますか。
お答え申し上げます。
 将来に向けて緩和期待というものが生じますと、土地の動きというものを混乱させるおそれがあると考えられます。その意味におきまして、土地税制というのは長期的に安定したものであるという必要があると思います。こういう議論が五十七年度税制改正の折に十分尽くされまして、御承知のように、例えば長短の区分というのを十年で仕切るとか、あるいは四千万円を超えます譲渡所得につきましては二分の一課税にするといったようなことが決まりましたけれども、その際この特別控除額につきましてもいろいろな議論がなされました。
 ただいまの御指摘は、三千万円あるいは千五百万円の控除額を大幅に引き上げてはどうかという御趣旨かと存じますけれども、まずこの特別控除制度と申しますものは、単なる税の繰り延べということではございませんで、絶対免税でございます。しかも三千万円の控除を受けられました場合のことを考えますと、最低でも六百万円の税がまかることになります。現在、三百万円の年収を持つ夫婦、子二人のサラリーマンの家庭を考えますと、年に支払っておる所得税は四万二千円でございますので、この四万二千円という税額に比べまして六百万円という額が国の助成としていかに巨額なものであるかということがわかると思います。さらに、その三千万円の特別控除のラインまでは税はゼロでございますけれども、それを超えまして四千万円、五千万円という譲渡所得が生じました場合でもその二分の一は非課税という制度になっておるわけでございます。
 こういった点から考えまして、三千万円あるいは千五百万円の控除額の見直しということは適当でないと考えます。
 この点につきましては五十八年十一月に税制調査会の中期答申が出ましたときにもその議論がございまして、たしか答申の中ではこういった特別控除に触れまして、制度が若干複雑であるというような点あるいは課税ベースの浸食がいかにも大きいといったような点を挙げまして、将来これを見直す方向で考えることが適当ではないかというような指摘を受けているところでございます。