総理の御答弁で、私どもも今後とも頑張っていけるなというふうに考えております。
 最後になりましたが、私は、安保万能論というのは非常に危険だと思っております。そしてこれは、非武装中立こそが日本を守るんだというのと同じように幻想的な話であります。したがって、本当に我が国を、我が国民を守るためには、私たち国民一人一人が魂の問題として日本のことを考えていかなければならない。
 そのためにも、実は私は一九八九年に、かつて南西アフリカと呼ばれたナミビアに選挙監視隊長として参りました。我が国初めての組織的なＰＫＯの派遣であったわけです。そのときに後方支援の団長として来てくださったのが、今ペルーで大使をしておられる青木盛久大使でございます。あの大使館が、日本が手薄だからといって襲われた、これは私は悲しい現実だと思います。我が国が世界的に、侵すべからざる信頼の友として世界から認知されるよう、今後とも政府の対応を期待いたしまして、私の質問を終えたいと思います。
何度も御答弁いただきましてまことに恐縮だとは思いますけれども一しかし、本当に、今申し上げた──ただ、私が認識していただきたいのは、国が本来行うべき事務、行政をつくっていくシステムの中に将来的にもまだ、要するに、じゃ問題があると言うと言い過ぎだとすれば、当然、万全ではないということであります。そのことは政府も認識しておられると思いますので、今後とも、今総理がおっしゃられたような考えに基づかれて、ぜひ万全な体制がとれるシステムを構築していっていただきたいというふうに考えます。
 それにしましても、今申し上げたように、国が本来負うべき安全保障責務のうち、しかも、これは国といえば国民、構成員である国民が全体として負うべきものであるというふうに考えますところを、この沖縄県に駐留米軍の基地の四分の三が集中しているという状況から考えますと、これは余りにも、日本の他の地域の住民に比べ種々の危険に遭う蓋然性が高いというその一つの点だけをとってみましても、沖縄県の皆さんに対しては、我が国における法のもとの平等というものが十分に担保されているのかどうかという疑問を持たざるを得ないわけです。
 いろいろと現地の方からもお話を伺っていましたら、要するに、あの方たちが思っておられるのは、何も自分たちが基地をたくさん持っている、あるいは危険に遭う蓋然性が強いということが嫌なんだということじゃなくして、等しからざることを憂えておられるわけです。等しからざることを憂えているというふうに認識をしておられるんだと思います。
 したがって、そういう観点からすれば、私は、今後、冒頭申しました日本の国の成り立ちを考えても、やはり沖縄と北海道ということについては、もちろん北海道全部ではありませんけれども、一部にしても、ある種の特別な配慮を私ども日本全体としてしていかなければならないのではないかなというふうに考えております。
 そういう意味でも、沖縄がなぜあれだけ基地がたくさんあるのかといえば、これはキーストーン・オブ・ザ・パシフィックだというふうに言われております。戦略上の要地であることは、これはもう交易上の要地でもあるわけですね。ですから、沖縄の位置的な、地政学的な利点を生かして、これから沖縄の皆さんが本当にどういうふうに自分たちがなっていったらいいのか、沖縄という地域がどうなっていったらいいのかということを踏まえて、いろいろなことを私たちとして考えていくべきだと思います。
 その意味から、端的な一文字ですが、沖縄にだけ適用されてほかの日本の地域には適用されないということも、私は、今後考えていっていいのではないか。いわば一国二制度、これは不可だという御答弁があったかと思いますけれども、必ずしも否定しておられないんであれば、じゃ、その一国二制度等も含めて、沖縄県についての今後の政府のあり方について、総理からお聞きしたいと思います。
きょうの主題は実はそれではないので、これ以上この問題を論議することはないと思うんですけれども、一言だけ申し上げておきます。
 この構造改革のための経済社会計画、これはこういう経験がありまして、宮澤内閣のときに、宮澤内閣は生活大国五カ年計画というので三・五％成長というのを旗印にしておった。
 それで、これから大蔵省に尋ねますけれども、大蔵省はそのときに名目成長率五％ですね。今も大蔵省は税収の見積もりにそういうのを使っています。名目成長率五％掛ける弾性率一・一というので税収見積もりを立てるから、とんでもない、毎年相当な欠陥、要調整額と大蔵省は言いますけれども、不足額というのが出るのは当たり前なんです。
 それで、私は宮澤さんに言った。今までのように政府が一本の柱を決めて、これで国民みんなついてこいというやり方はもう古いんじゃないかと。こういう計画とこういう計画、もしくは三本柱ぐらい、そうするとかなり高い成長を誇りますどいろいろな問題が出てくる。後で問題にしますけれども、エネルギーの問題はまさにその一つなんです。それからもう一つ、三・五％実質成長を遂げていったら、日本の産業労働人口はまさしく生産性を三〇％も上げないとこれに対処できないというふうな問題が起こる。そういうことでいいんですかと。そうじゃなくて、もう少し成長を緩めながら財政の問題をこういうふうに片づけていく。そのどちらを選択するんですかというような方向にすべきではないかと私は質問したことがあります。
 それが引き金になったかどうかは別ですけれども、初めてこういう二つの線というもので、今これがオーソライズされた計画になっていると私は思っております。
 ただし、この経済計画、麻生長官がおつくりになったときではないので残念なんですが、日本の高コスト構造という分析が珍しくこの中に入っているんです。ただ一つ、住専の問題を控えて、日本の土地の絶対的な高さの問題があえてこれから除外されている。一言も触れられていないんです。これは大きな問題なんですよ。今、日本の投資が海外へ相当出ている。いつもこれが産業空洞化のことで問題になっています。
 しかし、日本には一億二千五百万という非常に所得の高い層がこれだけいながら、海外からの投資がほとんどないということはなぜかという問題。これを考えると、日本の高コスト構造、高コストの問題というのはすぐ賃金と規制だと、こういうことでありますけれども、問題は、土地の高さの問題についてあえて触れなかったと私は言うほかないんです、住専問題を控えていたから。この問題がこれには欠如しています。だから長官は今新聞報道で報道されているよりも進んでいるとおっしゃったけれども、根っこにこの問題がある限りはそう簡単には進まないと私は警告をいたしておきます。
 さて、大蔵大臣、大蔵省は中期財政展望について、今、経済企画庁長官がお答えになったように、財政の収入面について特に名目成長率三・五％と一・七五％の二通りの計画をお立てになっておりますが、間違いございませんか。