海に囲まれております日本にとりまして、今後の海洋開発の問題は、非常に重要なことだと考えております。また同時に、海に囲まれているゆえをもちまして、あるいは国民性等もございまして、日本が古くから漁業とか海運とかいう海洋関係の面で非常に伝統、歴史を持ち、また、相当の成果を上げてきているとも御存じのとおりでございます。そのようなことからいたしまして、今後の海洋開発についても、それぞれの立場からのいろいろな意見が多彩にございます。
 先般、海洋開発審議会から第一次、第二次と二次にわたりまして答申をいただき、基本的な考え方あるいは当面のやるべきこと等についてのかなり具体的な構想が示されました。今後、これをどう取り進めていくかということについては、先ほど来ほかの委員の方へのお答えの中にもございますように、まだ政府部内で完全に一致を見ているというところまでまいっておりません。いまその取りまとめ作業中と申したところが一番適当なのではないかと思うわけでございます。
 しかし、そういう段階で果たしてすっきりと調整がつき、取りまとめができるかということについても、若干の問題点、疑問もないわけではございませんので、今後の成り行きを見まして、政府内で、総理府にいたしますかどうですか、そういうところで、もう少し強い調整を、また強い迫力をもって推進できる体制をつくる必要があるのではなかろうか、そう思いながら現在の推移を見ているところでございます。
 いずれは、そういうことについて、科学技術庁もその推進役をとらなければならないのではないか、新しい形の体制のもとでの推進役を務めなければならないのではないかな、そのように考えているところでございます。
この問題、さらには海洋の問題、さらにはまた宇宙の問題、いずれも大きな柱でございますが、局長のおっしゃられた展望は展望といたしまして、国民のコンセンサスをできるだけ得るように、そしてまた、この柱を崩さないような対応を行政サイドでぴちっとやってくださいますよう、後の二つの問題とも関連いたしますけれども、要望いたしまして、海洋の問題についてお伺いしたいと思います。
 先般、一月二十二日でございましたか、海洋開発審議会の答申が出まして、非常に大きな課題を行政サイドに与えておる。四十二の目標課題をさらに四つの重要課題にしぼって、がんばれ、こういうことで、総理の諮問機関でございますので、科学技術庁だけの問題じゃございませんけれども、これをどのような形で実現されますのか、大臣にその所信を承りたいと思います。
具体的に法案成立後、学生受け入れという間にそれほど時間がないが、十分準備が整うかというお尋ねのように承ったわけでございますが、御指摘のように、従来から御説明もしている点でございますけれども、まずは法人の設立をする手続を要するわけでございまして、法人の設立までの間の手順として、まず、そこのところから簡単に御説明させていただきますが、法律の公布、施行ということがまず第一にございます。その次に、文部大臣によります理事長または監事となるべき者の指名ということが行われるわけでございます。さらに、文部大臣による設立委員の任命、設立委員による設立準備事務の開始と完了、設立委員による出資金の払い込みの請求、出資金の払い込み、設立委員から理事長となるべき者への事務の引き継ぎ、理事長となるべき者による設立の登記、設立の登記の完了による法人の設立、つまり、法人の成立までの事務手続としては、ただいま申し上げましたような事柄があるわけでございます。
 なお、設立委員といたしましては、従来の例を参考にいたしまして、十人ないし二十人程度が適当ではないかというぐあいに考えておりまして、予定される設立委員といたしましては、学園の理事長または監事となるべき者がまず入るわけでございますが、ほかに国公私立大学の学長等教育関係者、文部省その他関係行政機関の職員、その他放送事業に関し学識経験を有する者等、学園の設立に関する事務の円滑、適正な処理のために必要と思われる者がその構成に入ってくる、かように考えるわけでございます。
 そこで、学園が設立されました後におきまして、学園において放送大学の開設、放送局の開局、この二つの具体的な準備が取り進められるということになるわけでございます。五十八年度の第二学期ということでただいま計画し、法案の審議に際して御説明申し上げておるわけでございますが、第二学期から学生を受け入れるということにしておりますが、その手順としては、おおむね次のようなことが考えられるわけでございます。
 これは本年度法律の成立という前提での御説明ということで申し上げますと、まず学長予定者を中心に大学設置計画を取りまとめまして昭和五十五年度中に文部大臣に大学設置認可申請を行うことになるわけでございます。そして約一年間の大学設置審議会での審議を経まして、五十六年度に設置認可を受け、放送大学を設置するという手順になるわけでございます。放送局につきましては、昭和五十五年度において県域送信所一カ所を含めまして放送局の開設計画をまとめまして、五十六年度に郵政大臣に免許申請を行い、予備免許を受けまして、放送機器を発注し、施設の完成を待ちまして五十七年度末までに据えつけ調整を行い、五十八年当初に本免許を受けて開始をするという手順になろうかと思います。学生につきましては、五十七年一月ごろから募集を開始することにいたしまして、入学者の決定、教材の送付等を経まして、五十八年の第二学期から授業を開始するという段取りになろうかと思います。
 そこで、その間におきまして、大学につきましては施設の整備でございますとか、教員の確保、教育課程履習方法等の決定、教材の作成等の諸準備が学園大学において進められることになるわけでございますが、先生も御指摘のとおり、やはり教学面におきまして、放送大学の学長以下の教学スタッフの意向を踏まえて全体の準備に万全を期してまいらなければならぬわけでございますが、特に放送大学の教員につきまして、大学本部及び学習センターに所要の専任教員を配置するということを予定いたしておりますが、りっぱな教官を確保する、そのことが、これからの放送大学の本当の成功を見るかどうかの分かれ目になる大変大事なところであると私どもも考えております。したがって、専任の教官について確保を図ることももとよりでございますけれども、さらに客員教授でございますとか、あるいは非常勤講師ということで広く各国公私立大学の教官の御協力を得なければ具体的な作業としては進まないというような問題点もあろうかと思います。
 そういうような関係がございますので、具体的な実務といたしましても、ただいま考えております第一期の計画を進めていく段階におきましても大変大きな仕事であるし、またその際に、教員の確保ということが、やはりこの放送大学にとっては一番大事なポイントにもなるというぐあいに私どもも理解をいたしております。