いろいろ公庫というのはあるわけですけれども、それぞれいわゆる貸し倒れ引当金といいますか、滞貨引当金というか、いろんな言い方があると思いますけれども、これを持っているわけですね。そして、この点については前に国会でも問題になりまして、いわゆる積立方式から洗いかえ方式に変えた、さらにまた繰り入れ率も引き下げてきたというふうな経緯があります。これはつまり貸し倒れ準備金が非常に多く計上されておりますからこういった方式をとったのだろうと思うのですけれども、そして、洗いかえ方式にし、さらに繰入率も引き下げたと、こういう理由をもう一遍ここではっきりおっしゃっていただきたいと思うのです。
開銀につきましては利益が出まして、その中から準備金を積むわけでございまして、その余った分につきまして国庫納付をいたすわけでございますが、輸銀につきましてはその利益の出方が少のうございますから、大体納付金につきましては出てこないという状況でございます。
開銀については何ですか、貸し倒れ準備金の方に入れるというんですか、それを。それからもう一つ、輸銀の方についてはとんとんというのはどういうことですか。いま利益があったというわけでしょう。その益金をどうするかという話なんで、とんとんだったら益金にならぬ。問題にならないはずじゃないですか。
輸開銀につきましては貸し倒れ引当金を積みました後余った分につきまして国庫納付するわけでございまして、輸銀につきましては大体とんとんでございます。開銀だけが国庫納付を行っているという状況でございます。
ちなみに、政府関係金融機関、この状況を見ますというと、五十六年度の利益計上を予定しているのは、開発銀行の四百八十五億、輸出入銀行の百六十九億、そして沖縄開発金融公庫が三億円となっております。そして、その他の機関は皆一律にゼロになっているわけでありますが、この点についてはまだ改めて後で御質問申し上げますけれども、この一行——二つの銀行ですね。二つの銀行と一公庫の五十六年度の実績見込みはどうなっておりますか。
   〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
五十七年度予算におきまする特殊法人からの益金納付額は一兆三百四十四億円でございます。前年度に対しまして千三百二十七億円の増加を計上をいたしております。これらの増額は五十六年度におきまして講じました特例的措置、それが継続、平年度化いたしまして、五十七年度の納付金の増額になったもの及び既定分の見直しによる納付金の増加、そういうものが内容でございます。
答申の中で「特殊法人からの益金納付」ということを言っておりまして、「現在、相当多額の利益剰余金等を有している特殊法人について、特例的な措置として益金の国庫納付を図る。」と、こういうところがございますけれども、これについてはどの程度実施されて今度の予算案に反映されているかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
五十七年度予算の中におきましては、まず昨年六月にいわゆるゼロシーリングを設定いたしまして、それに基づいて、ふえるであろうと予想されておった約二兆四千億円の経費を節減したという点において大きな前進を示していると思います。普通の状態で二兆四千億円もの金を切るということは非常に困難な事態でございますが、臨調というものの力がありまして、それを受けて政府がそれを断行したということでございます。それから、行革関連特例法を昨年秋成立さしていただきまして、補助金について、特定の部分について大体六分の一の経費カットをやりました。そのほか、各省庁にある補助金の中で一割節減を断行いたしまして、こういう面からも経費の節減は実行した次第でございます。なお、その答申の中で人員の削減についても言及しておりまして、これも五十七年度を第一年度といたしまして五年間に五％削減するということを一歩前進し始めまして、ことしは実数において千四百三十四人のネット減を実現したわけでございます。
 なお、いろいろ御批判がございますが、御批判の中で臨調側から聞こえてまいりますのは、給与の抑制について必ずしも一〇〇％うまくいかなかった、あるいは補助金の削減について特定の項目を指示したものについてそのとおり必ずしも忠実に行わなかった等々の批判が聞こえますが、それらはわれわれも耳を傾けて今後やっていかなければならぬと思っております。
そこで、これは私個人の考えと言えば何でございますけれども、とりわけいま森田委員やあるいは市川委員の発言を聞きながら、その確信を深めたのでありますけれども、この機構というのは一体何であるかということであります。
 いまここで、この新エネ機構のできました節、あるいはそれに石炭鉱業合理化事業団をつけ加えた、あえてつけ加えたと私は思いますけれども、そういうことの議論をするつもりはありません。しかしながらその本体が、何といいましても新エネルギー総合開発機構、これは研究開発がその主たる任にあったということはだれもこれは否定しがたいと、こう思うのですね。そういうことで、一つの形の変わった石炭合理化事業、これはまあ後始末というと語弊ございますけれども、そういうものが一つあって、今度はアルコール製造部門、これも合併をするわけでございまして、それには研究開発もいままでよりも積極的になされるであろうし、また、いわゆる新しいアルコール燃料、そういう意味の活用についても積極的に開発され、拡大され、生産も増加していくであろうということで、製造部門、つまり生産したものを流通させる事業もこれを行うわけであります。
 そこで、法律論争するつもりもございません。つまり、新エネ機構に何をくっつけても別に法律的に文句を言われる筋合いはございませんという、それも当然でありますけれども、何となくその名称がわれわれの感覚になじまないものを持っておるのではないか、実はこういうふうに思うわけであります。でありますから、その二つの任務をあわせて持つ適切な名称に変更をするとすれば、恐らくいま市川委員が問題提起されましたような、そういういわゆる世上の議論というのは払拭されるだろうと、こう思っております。また同時に、そこに働く人々についても、やはり誇りを持ってひとつ業務を遂行することができるというものがそこから生まれ出てくるのではないか、こんなふうにも思うのでございますけれども、所感のほどはいかがでございましょうか。