ただいまお話がございました政府の米の集まり方と価格との関係でございますが、我々の今後予想するところでは、例えば不作というような場合には当然全体として米が足らないということでございますので、政府が持っております備蓄米も供給せざるを得なくなるというような意味におきましては、そのときには百五十万トン備蓄を持っているとすればそこの中からも放出していかなければいけないというようなことになろうかと思いまして、いわゆる百五十万トンの基本線がそのときには確保できないというか、少なくなる。それで、次の生産のときにそれを復元するような計画を立てていくということではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、我々はこのコストの面の参酌をどのようにしていくかということにつきましては米価審議会の小委員会での御議論も踏まえ、今後具体的な算定方式を定めていく場合によく検討をしていきたいというふうに思っております。
長官、なぜコストを補償し得る水準でなければならないのかということですけれども、これは新しい法律の性格からすると、私はそうならざるを得ないと思うんです。例えば食管法の場合でしたら農家に対して売り渡しの義務を課している。したがって、買い入れ価格はコスト補償をうたわなければならないというような関係にあると言われてきましたね。じゃ、新法の場合はどうなのか。生産調整実施農家が政府へ米の売り渡しを予定した、出来秋になって不作で自主流通米価格が上がった、そういう状況の中でも当初の表示価格でもって売らなきゃならぬような仕組みにしているわけでしょう。そうであってみるならば、やはりそこにはコスト補償という概念がなければだめだという点ははっきりしております。
 それからもう一つ申し上げておきたいのは、豊作の年には黙っていても政府に米は集まってくるんですよ。ところが、肝心なのは不作の年ですね。不作の年にも政府が備蓄を行っていく上で一定量が確保できるようなそういう状況にしていかなきゃならぬ。そのためにはやはりコスト補償といったような考え方というのが入った米価でなければ理に合わないと私は思うのですが、どうでしょうか。
新制度下における政府買い入れ米価につきましては、現在米価審議会の小委員会におきまして算定の基本的な方向づけ、まだ具体的にはどういう算定にするかということまでは決まりませんが、基本的な方向づけということで取りまとめていただいておるところでございます。
 その中でいろいろ出ている意見としては、できるだけ客観的な算式、そういうものにしていくことがいいんじゃないかというような議論は出ていることは事実でございます。我々といたしましては、これから政府買い入れ米価の具体的な算式あるいは仕組みをどうしていくかということについては、今回の小委員会ではそこまでは踏み込んでおりませんので、そういった検討、方向だけでございますので、そういう方向を踏まえまして、関係方面の御意見も伺いながら価格決定に向けまして十分にその内容を詰めていきたいというふうに思っているところでございます。
入札取引におきます基準価格に関係してでございますが、これは六年産までは今先生からお話がございましたように三カ年の指標価格の加重平均ということで三カ年平均をとってきたところでございます。しかしながら、本年この辺についていろいろ議論がございました。というのは、一つは直近における需給動向や品質評価がより的確に反映されないのではないか、また前年産価格との連続性に欠けるということで端境期の流通が円滑に行われないというおそれがあるんではないかというような議論がなされまして、見直しをしてはどうかということになったわけでございます。
 その結果、前年産の最終回または前年産の指標価格の加重平均ということを基準にして定めましょうということになったわけでございます。そのときも、前年産の最終回のその価格どんずばりで決めるのはおかしいのではないか、やはりそこには少しの考慮事項がいろいろあってもいいんじゃないかということで、需給事情その他の経済事情も参酌して定めようということにしたわけでございまして、我々としては今後の運用を見守っていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、基準価格につきましては、売り手、買い手関係者が今後の取引上の運営実態を見ながら必要に応じて検討していくということも必要なことでございますので、十分そういった立場に立って指導をしていきたいと思っております。
もともと企業の政治献金というのは利益誘導となり、政治家と企業の癒着を生み出すものでありまして、本質的にわいろであると、こういう金を出す方の側の多くの財界人の皆さんが発言をいたしております。
 私は、企業献金の中でもゼネコン、建設業界の政治献金は、わいろ性がより濃厚だと思っています。公共事業の原資は、もともと国民の税金です。規模の大小を問わず、ゼネコン各社、公共事業に直接、間接的に経営上依存をいたしております。
 実は、資料をお配りをお願いしたいんですけれども、この資料をごらんいただけばわかりますことですが、これも私、公にされた資料で調べてみました。清水建設、鹿島建設、大成建設、大林組などのゼネコン大手十社で八九年度から九三年度までの五年間に約十兆円の公共事業を受注いたしております。総売上高の五分の一、二〇％が官公需、つまり公共事業なんですね。
 一方、このゼネコンから毎年毎年莫大な政治献金が自民党に渡っております。新進党はこの資料のときにはできておりませんで、自民党におられた方がそっちへおいでになったんですけれども、政治資金報告書を見ただけでも、八八年から九二年までの五年間にこの大手十社だけでも十六億円の献金をしているんですね。やみ献金がなくなったという確証はありませんから、したがって、やみ献金を加えるならば、もっと多額の献金が行われていることは明らかだと思うのです。
 それで、自民党は、建設会社をトンネルにして国民の税金を政治献金という形で受け取っているということになります。こういう状態を政党の正常なあり方と考えておられるか、自民党の総裁であります河野外務大臣に伺います。