委員御指摘のとおり、ただいま廃棄物の問題は非常に大きな社会問題であり、また、その他生活環境万般にわたる処理を急がれる問題でございます。そういうことで、それに対処するために廃棄物処理法を改正いたしまして、二十一世紀を目指した廃棄物対策を確立する必要があるわけであります。
 廃棄物処理法の改正案では、今お述べになりましたように、減量化、再生の推進、適正処理の確保、処理施設の整備の三点を柱といたしております。具体的には、減量化、再生等を含む廃棄物の計画的な処理の推進、廃棄物の適正処理に関する事業者等の協力、有害廃棄物や廃棄物処理施設等に対する規制の強化、廃棄物処理センターの指定、不法投棄等に対する罰則の強化等の措置を講ずることといたしております。
 また、既に前国会において通りました通産省所管のリサイクル関係の法律、これはおっしゃるとおり車の両輪のような形になりますので、両々相まってこの問題の解決に万全を期してまいりたいと考えております。
御質問いたします。
 今回の法案は、廃棄物処理がこのままでは立ち行かない現状であり、その認識が深まる中で提案されましたが、その目的、内容には、廃棄物排出の抑制、廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分などが含まれております。また、廃棄物に関する責務について新たに国民を加え、事業者、国及び地方自治体の責務も強化されております。日本は他の先進諸国に比べて相対的に高い再資源率を示していますけれども、さきの国会で成立した再生資源促進法と今回の廃棄物法の二法が車の両輪のごとく廃棄物処理と再資源化に効果的な成果を果たす、そのように期待できるのでしょうか、大臣の御所見をお伺いいたします。
環境問題を解決するためには、現在の大量消費、大量廃棄型の社会を環境保全型に変えていくということが非常に大事でございまして、そういう意味で、この四月に成立をいたしましたいわゆるリサイクル法、そして今度の廃棄物処理法の改正案、これが成立いたしますといわゆる車の両輪となってこの社会を環境保全型に変えていく大きな推進力になるんではないかと思っておりますが、私ども環境庁の立場から、これらの法律が効果的に運用されて着実に社会が変わっていくように最善の努力をさせていただきたいと思います。
せっかく環境庁長官がおいでになっているんですから、この廃棄物問題は環境保全上非常に重要な問題がありますので、これからの大臣の御決意をぜひお聞かせください。
廃棄物の最終処分に伴います環境汚染の防止についてでございますが、環境庁といたしましては、従来から最終処分の基準を定めるなど所要の措置を講じてきたところでございます。今後、埋め立ての完了した最終処分跡地が増加してまいります、また土地の需給が逼迫しておる、こういうことを背景にしまして、その跡地利用のケースがふえてくるもの、こういうふうに予想しているところでございまして、跡地利用に伴う環境汚染の防止のための対策の充実が必要であるというふうな認識を持っておるわけでございます。
 こういうふうな状況にかんがみまして、最終処分跡地からの環境汚染を未然に防止するというふうな観点かも、平成元年十一月でございますが、厚生省と共同でその管理の基本的方向、こういうものを通達したところでございます。具体的には遮断型処分場での跡地利用の規制でございますとか、埋め立てを終了した処分場についての情報の保管、三番目には埋め立てを終了した処分場でのモニタリングの実施、こういう内容でございます。
 環境庁におきましては、最終処分場の安定化を監視するためのマニュアル、こういうものも策定したところでございます。今後とも廃棄物の埋立地及びその跡地における環境保全を図るために関係省庁と連携をとりながら所要の施策を講じてまいりたい、こう思っているわけでございます。
 なお、土壌の汚染に係ります環境基準を八月に決めたところでございます。この土壌の環境基準でございますが、これは廃棄物の最終処分場の跡地につきましては、引き続き一般環境から区別されておる、そういう状態の場合にはこの基準は直接適用されないわけでございますが、有害物質が拡散して環境汚染が生ずることのないように、埋立跡地の環境保全につきましてもその基準の趣旨を踏まえまして今後とも十分に配慮してまいりたいと思っておるわけでございます。
聴覚障害者のためにビデオ等に字幕を入れるための制度的な検討をというお話ではございますけれども、著作権をそういう形で聴覚障害者のためということで直接制度上制限することにつきましては、いろいろな問題もあるわけでございます。それは、例えば字幕を入れるに当たりまして、音声内容の要約をしたりあるいは省略が通常行われるわけでございまして、翻案権が働くというような話がございますし、その場合には著作者の人格的権利であります同一性を保持するという点が守られないという可能性もあるわけでございます。さらにはビデオテープなどの性格から見まして、単に聴覚障害者という特定の用途を超えて使われる可能性がある等のさまざまな困難があるわけでございます。そのようなことから、直ちに制度上確保するわけにはいかないわけでございますが、そのような事情を配慮いたしまして、文化庁といたしましては、この問題に関しましてできるだけ簡易に迅速にまた低廉な使用料による著作権処理のルールの普及が大事であろうということで、脚本家でありますとか原作者あるいは映画製作者の関係者に対して協力を呼びかけているところでございます。
 これによりまして、具体的には社会福祉法人聴力障害者情報文化センターというのが、厚生省所管でございますけれども、ここが中心になりまして、地方のライブラリーとの間で字幕ビデオライブラリー共同機構を設立いたしております。これによりまして、聴覚障害者に対する情報提供の促進に努めているわけでございますが、そのセンターと著作権者等との話し合いにつきまして、私どもも積極的に取り組んでまいったところでございます。その結果、昭和六十三年までの間は放送局の制作番組につきましてルールが形成されたわけでございますが、平成元年には劇場用の映画について大手映画会社との間でルールが確立いたしましたし、平成二年にはアニメーション映画についても、そのルールが確立されたわけでございます。この共同機構に参加しております自治体も、昭和六十三年当時には六県市でありましたものが、現在三十五県市に拡大いたしております。そのような形で、この聴覚障害者のためのビデオに字幕を入れるという仕事ができるだけ早く、しかも低廉にできるということで、実際上の仕組みができ上がりつつあるというふうに御報告できるかと存じます。