ただいまアメリカの、なぜ七％に応じるようになったのか、抜け道ではないのか、こういうお尋ねでございますが、交渉の過程におきまして、ただいま御指摘のございましたいわゆるネット方式というものをどういうふうに考えるか、あるいは排出権の取引、あるいはいわゆる共同実施と申しておりました排出削減ユニットをどのように移転するか、入手するか、こういうようなことにつきまして、集中的に、精力的に交渉を行ったわけでございます。
 その過程で、我が国の立場からいたしまして、こうしたものについても抜け穴という批判を受けることにならないように慎重に交渉を進めたわけでございまして、吸収源につきましては、基本的には土地利用の変化及び林業セクターというものを範囲としては考えたわけでございますが、その中で、一九九〇年以降の活動に限る、それから活動のタイプといたしましても、植林、森林再生、森林消失、こういった三つの活動に当面限定をするということによりまして、比較的精度が高く吸収量が把握できる、そういうものについて今回は当面定める。そして、今後、科学的知見の進展も考えられますので、今後の締約国会議などにおきましてその吸収源の取り扱いについてのやり方、ルールやガイドラインというものも見直しをして改定をしていこう、このような形にさせていただいたわけでございます。
 排出権取引につきましても、具体的にそういうものが導入できることになりましたけれども、ガイドライン等の詳細につきましては、来年、ブエノスアイレスで開催をされます第四回締約国会議でその詳細を決定し、その後に導入をする、そういう意味でのガイドラインづくりというものを、今後さらに国際的な協議を重ねることにしておるわけでございます。
 共同実施につきましても、これは議定書の発効後の第一回の締約国会合、あるいはその後におきまして、どのぐらいそのプロジェクトによって排出量が減少したのか、そういった点の検証あるいは報告も含めて、このガイドラインの詰めをさらに行うという形にしたわけでございまして、今後とも御批判を浴びることがないように努めてまいりたいと思います。
 アメリカといたしましては、そういった交渉経過もございましたが、そういったさまざまな幅広い対策をとることを重視しておりまして、そうした中で、そういった対策も加味して、今回七％というような対策を進めることに合意をして、そして先進国全体としてこの地球温暖化対策を積極的に進めていく歴史的な決定をしようというクリントン大統領の強い決断のもとに、こうした高い削減率にコミットするということに決定をされたものというふうに私ども理解をしております。
率直に、国会そのものにとっても環境問題に対する取り組みということでは反省点かな、あるいは今そういう現実にあるのかなという気もするのです。長官もその辺ではいろいろ弁明はあられるのでしょうけれども、何せ国際会議でございますので、今後さらに御留意をいただければとも思うわけです。
 印象等につきましてはその辺にさせていただきまして、中身についてでありますが、この削減率目標、先ほど河野委員の方でも質問があったわけですけれども、ＥＵの八％というのはともかくとして、アメリカの七％あるいは日本の六％というのは当初の主張よりも大分引き上げられたわけであります。
 まず、アメリカのこの七％ですけれども、会議中盤までは、もうゼロ％削減ということでかなりかたくなにこれを崩さなかった。ゴア副大統領がいらっしゃって、柔軟な対応というようなことで、ある面では表に見えないような形で水面下の交渉がなされて、そして七％に応じるというような結論に至ったわけでありますけれども、先ほどの河野委員の意見のように、この背景に、削減目標にげたを履かせるといいますか、抜け穴、抜け道といいますか、ネット方式だとか排出権取引だとか、あるいは排出削減ユニット、こういうものをどんどん拡大させていった。
 ある面では、この方向性としては、合意のための方便とはいえ、非常に、まさに方便的に余り好ましくないことでもあったのかなということが感じられるわけですけれども、その辺のいきさつについて、お話しできる範囲でお聞かせいただきたいと思います。
そういういろいろな情勢の中から姿、形を変えても根本は守ってきているんだとおっしゃるんですけれども、姿、形を変えてしまってさっぱりなくなっているような状態だと私は思うんですよ。
 五十九年当時の議事録をずっと見ますと、あのとき石原さんが私の質問に特例加算、特例措置がこれが大きな額になれば、もうこれはどうしても税制改正を含めたその他の制度改正をやらなきゃならない、こういうようにおっしゃっている。そういうことからかもしれませんが、五十九年度以降のなにを見ますところっと変わってきているんです。
 自治省から資料いただいて見たんですけれども、五十年度以降の財源不足額に対する地方債でそれを穴埋めした率というのは、大体五十年度補正で四五・七か四八・七ですか、という状況で、いわゆる地方交付税等いろいろな措置、特金借り入れやその他いろいろな方法で、交付税の範疇部分の中での補てん措置というのが五一・三％、そういう状況で来ています。部分的には五十二年度とかそれから五十五年度に地方債が五割を超えている時期がありますけれども、大体四〇％台で来ているんですね。
 ところが、五十九年度以降になりますと地方債の依存度というのが五十九年度が七九・八、それから六十年度が八二・八、六十一年度はちょっと減りましたが、それでも六八・六、六十二年度は七八・八、これは補正を入れると少し変わってきますが、大体そういう数字ですね。だから、地方債依存度が物すごくふえてきていますね。それで五十九年度、特例加算措置を導入したときに石原さんは、当時地方債依存度を極力引き下げたいということを強調しておられましたが、実際は我々あのときも言ったんだけれども、特例加算をやって全部こっち持ちになるんですからね。
 そうすると、地方債振りかえというやつはうんとふえてきて、結局地方債依存度というのはいや応なしにふえますよと言ったんですけれども、まさに今現実はそういう状態になってきている。この状態を私は非常に心配しているわけです。だから、特例加算といったら結局将来返すんですから、交付税会計で返すわけですね。それで片一方、地方債は地方債でどんどん借金づけにされている、これも返さなきゃいけない、こういう状態が一体いつまで続くのかという問題があるんです。
 それでまさに何といいますか、特例加算で大体一〇％、五十九年から六十二年度にかけては一〇・九％ぐらいですね、全部平均しますと。そうすると、地方債の依存度は片一方で七六％になります。だから一割程度しか特例加算になってない。しかもそれは後年度に返す。国の責任といいますか、当初予定をしておった、想定をしておった自治体の財源不足、それに対して国がちゃんと補てんをしますと。まあすぐ補てんできたときもあれば後年度に補てんをした場合もあるけれども、しかしその補てんをするという原則はもう完全につぶれているというふうに私は思うんだけれども、その点はいかがですか。