今局長さんから御説明を聞いたのですけれども、農家は農林省、行政の言うとおりやってきているのです。それがたまたま需要と供給のバランスがどうだとか、あるいは財政負担がどうだとかと言ってその目標を途中で変えられたり足切りされるような場面が多々あるのですけれども、これでは一番困るのは農民なんです。農民なんというのはまじめにやっている一番模範的な組織だと私は思っているのです。その意味からも、目標を設定した以上はその目標は守っていくのだ、さらにはきちっと経済的なバランスは、行政がほかの省庁とも連絡をとりながらやっていくという姿勢を確立してもらいたいというか、しっかり位置づけをしてもらいたいと思うのですけれども、その点もう一回、局長お願いします。
昭和六十年度の畑作物の価格決定を来週に控えているわけですけれども、てん菜、バレイショ、豆類、さらには麦類は北海道畑作の輪作上欠くことのできない基幹作物であります。これらの作物の合理的な作付体系、さらには基本とした畑作物の生産については、昭和六十五年度まで国が「農産物の需要と生産の長期見通し」という方向を出しておりますけれども、その位置づけは絶対確保するのだ、その姿勢を私は農林省の確認を求めたいのですけれども、いかがでしょうか。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 てん菜、てん菜糖、芋、でん粉及び大豆をめぐる最近の情勢について政府から説明を聴取いたします。鴻巣食品流通局長。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は本号末尾に掲載〕
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この際、お諮りいたします。
 去る八月二十一日から二十三日までの三日間、愛知県、岐阜県及び静岡県において、国の安全保障に関し、自衛隊等の現状について実情調査を行ってまいりました派遣委員から調査報告書が提出されております。
 これを本月の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、その議論はむしろやっぱり累進税率の問題の議論の方へ進んでいくんじゃないかという感じを持っております、今日の時点で。必要経費の角度からよりも、むしろやっぱり税率そのものの問題に着目した議論の方へより今までも傾斜がかかっておったんじゃないかな、こういう感じを持っております。
現在の給与所得控除の考え方は、給与収入がふえるに従ってその経費というのはやはり逓減していくだろうという基本的な考え方に立っておるわけでございます。比例的にふえていくわけではない。四十年代では例の頭打ちの制度がございましたけれども、これは現在取り外されておるわけでございます。
 それと、もう一つ特徴的なのは、今委員がおっしゃいましたけれども、やはり今の給与所得控除には低所得者への配慮を非常に重くするという配慮は働いていると思います。これは税制調査会の答申なんかにもそういう考え方が出ておるわけでございます。
 ただ、現在の水準を今直ちに手直しするかどうかということについては私どもそういった問題意識は持っておりませんけれども、先ほど大臣の答弁にもございましたように、税制調査会も同じ考え方でございますけれども、所得税というのはやはり何年間に一遍見直しをしなきゃいけない、その時点におきまして、もう納税人員の九割以上が給与所得者でございますから、この給与所得控除の見直しというものはやはり所得税の見直しの際の一番重要な課題の一つであろうというふうには考えております。
これは判決にかかわらず、国会等で論議がありますから、家計支出の資料も拝見させていただいておりますし、勉強してみる課題だなという認識はありました。それから、一方税調でもこれは絶えず見直していかなきゃならぬという思想は今日もあるわけでございますから、それに加えて昨日の判決、それはいわば左京区の税務署長が被告でございますけれども、それをさらに延長すれば私が被告でございますから、違憲性は否定されたということについては現行制度が是認されたという評価をすると同時に、問題点については勉強すべき課題はあるなという認識は私も持ちました。いろんな議論が、それこそ古くて新しい議論でございますけれどもありますだけに、そういう印象は受けました。
これまでの質疑とダブりますけれども、やはりきのうの判決に触れないわけにいかないので幾つかお尋ねします。
 きのう税調会長の小倉さんは、何しろあの判決を受けてサラリーマンの給与所得控除の水準が今のままでいいかどうか、これはいつも見直す必要があるというような感じで受けとっていたようなんですが、大蔵大臣にお聞きしますけれども、ずばり言って、きのうの判決を受けて、サラリーマンの給与所得控除の水準、平均で言えば妥当じゃないかという気もしますけれども、これはあくまでも平均で言っているんであって、この見直しをもう少し細かく実態に即してやってもいいかなという気がするんですが、大蔵大臣はどういうふうに、きのうの判決を受けた結果給与所得控除の水準について考えましたか。
一つは規制に関してですけれども、やはり日本と同じように、以前、工場開発許可証とか事務所開発許可証というものがなければいけなかったんですけれども、一九七八年の都心地域法ですか、それによってそれが廃止されまして、やはりそういうものがあってはだめだと、ロンドンの場合は日本以上に工場が出ていくというのはかなり深刻でして、やはりそういった許可証が必要だということをなくしているわけです。
 それからもう一つは、先ほど言ったエンタープライズゾーンみたいなものを設定して、そこに工場などを呼び込もうと、かなり税的な、地方税の免除とか、先ほど説明した開発用地税はかけないとか、そういう呼び水で何とか都心に引き戻そうということをしているわけですね。
 特に雇用の減少に関して見ますと、事務所に関してはさほどではないんですけれども、製造業が一九五九年から七九年まで大ロンドンでは一三％減っているんですね。サービス業が二％ふえてますから、ロンドンにおける都市の荒廃問題というのはかなり深刻じゃないかと思うんです。日本の場合は、東京周辺の工場地については違うかもしれませんけれども、まだかなり東京志向というか、人口は減っているけれども東京への企業の集中傾向とか、最近の商業地の高騰に見られるような形で、まだ日本とロンドンとを全く同列で並べることはできないけれども、日本の東京圏とか大都市圏も深刻なそういう問題を迎えないとも限らないと。先ほど言われた周辺の工場地域は特にそういった面で深刻じゃないかと思うんですけれども。