私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいま議題となっております消費税法を廃止する法律案を初めとする九法案の原案と修正案を一括して、賛成の立場から討論を行うものであります。
 九法案は野党四会派による議員提案であります。与党自民党の委員会の委員全員が質問するという従来にない審議が行われたことは、参議院に画期的な変化をもたらしたものであります。本来の立法府の審議の一つの型かもしれません。参議院に活性化をもたらしました。
   〔副議長退席、議長着席〕
 さて、九法案に対する賛成の第一の理由は、国民が強く求めた自民党の選挙公約違反の消費税の廃止が盛り込まれている点であります。
 国民は、さきの参議院議員選挙で、消費税ノーという審判を下したのであります。民社党は、綱領でも明らかにしているように、議会制民主主義に立脚した経済社会の改革を着実に進めることを党是としております。すなわち、国民の民意を反映させていくことこそ政治の基本だと考えているものであります。しかるに自民党は、みずからの公約を破り、強行採決を図り、欠陥と矛盾に満ちた消費税の導入を強行した事実を隠ぺいいたし、国民が消費税に反対するのは彼らの理解不足によるものと強弁する始末であります。法案成立後わずか二カ月後の四月から施行に踏み切ったのは、国民に理解を得られる時間不足は当然ではないのか、なぜ強行を急いだのか。消費税を理解できない国民が悪いとする論理は本末転倒で、このような政府・自民党の態度は絶対に容認することができないのであります。
 これまで自民党は、各種の世論調査では消費税廃止より見直しを求める声の方が多いと宣伝してきました。しかし、十二月一日に自民党の消費税抜本的見直し案の骨子が発表されました。国民はこの見直し案を見て、また自民党にだまされたと怒りをぶちまけています。それは、消費税の食料品非課税ですら完全に改正できない実態であるからであります。自民党は、難航に次ぐ難航の末ようやく見直し案をまとめたわけですが、その内容は、抜本的見直しからほど遠く、小手先のものであります。消費税の簡易課税、免税点の高さ等により、納められた消費税が国庫に納められぬ額が四千八百億円もあると指摘されながら、手をつけておりません。一カ年以上経過しないと実態がわからないとの理由であろうと考えられます。政府税制調査会も早急な見直しは考え物だとの中間答申が行われております。それならば抜本的改革ができるわけがないのであります。総選挙対策のための見直し案だと指摘せざるを得ません。
 食料品には生産、流通段階で一・五％の課税をし、小売段階で非課税とする案で本当に食料品の価格は下がるでしょうか。殊に生鮮食料品の価格の上下は、需要供給の変化による変動の方が強いのであります。私は、物価が下がるという保証は何一つない、こう思うのであります。小売の範囲はどうするのでしょうか。小売業者の登録認定制度というものを創設するようなことが言われておりますが、新たな混乱や不公平をもたらすことは必至であります。食料品の定義もいまだ不明確ではありませんか。持ち帰り弁当はどうなるのか、食品と食品以外をセットにした贈答品の価格設定はどうなるのか、全く不明であります。これでは、事業者はもちろんのこと、消費者の反発するのも当然だと考えられるのであります。
 特に、小売店の事務は複雑になると言わざるを得ません。食料品以外の品物も扱うスーパーなどの小売業者は、仕入れや小売で課税と非課税を仕分けする必要があり、新たにレジのプログラムを組みかえたり、食品と他の品物を処理するため、二枚のレシートを出したりする必要に迫られるとも指摘されております。
 賛成の第二の理由は、消費税廃止のための最小限の代替財源が盛り込まれているという点であります。
 法人税の基本税率の引き下げ凍結、有価証券譲渡益課税の適正化、物品税など旧間接税の復元等が盛り込まれております。あくまでも二年間を目途とした暫定的なものであり、おおむね妥当なものと考えます。
 これに比べますと、自民党の見直し案は、その減収額一兆二千億円の代替財源は何ら示されていないのであります。消費税が減収となれば、地方交付税、地方譲与税も減収となるわけでありますが、地方財政への手当てについても全く論じられておりません。政府は、さきの税制改革で二兆六千億円の減税超過分を自然増収で賄っているにもかかわらず、我が党を初めとする野党案の自然増収の代替案について非常な非難をしておりますが、そこまで主張するならば、自民党は消費税見直しによる減収額を増税によって賄う以外に道はないのではありませんか。
 賛成の第三の理由は、税制再改革基本法案によって今後の税制改革やり直しの方向が明確に定められている点であります。
 国民の税に対する不公平感、重税感を解消し、国民が潤いとゆとりのある生活が送れるよう抜本的税制改革を進めていく必要があると主張している点であります。しかし、税制改革は二十一世紀に向けての最重要課題であるだけに、政府・自民党が消費税導入を強行したときのような拙速なやり方を絶対繰り返してはいけません。
 政府・自民党も抜本的消費税見直しを主張したにもかかわらず、選挙対策上の小手先の見直しなのです。この際政府・自民党も、自然増収が七兆円も予想される現在、五兆円もの追加予算案のようなばらまきをやめて、消費税の撤回すなわち廃止に賛同されて、早急に抜本的見直し、すなわちやり直しに同調されて、最終的な税制改革に各党がこぞって取り組むことこそが国民に対する義務だと考えるものであります。
 いかにして国民合意を形成するか、どのような手順で税制改革に着手するのか、これらの問題を明らかにした上で行財政改革の中期計画、高齢化社会の福祉ビジョン等を策定し、公平公正な税体系を構築していくことが生活先進国づくりへの第一歩であることを主張して、私の賛成討論を終わります。（拍手）