日本共産党の緒方です。
 金融公庫法等の一部改正案については、個人住宅の居住水準を引き上げ、質のより高い住宅のストックを図るという点でこの法案に賛成です。今回の金利体系の見直しによってどれだけ実効性があるのか、その問題についてお尋ねしたいと思います。
 最初の点ですけれども、百二十五平米以下の木造住宅建設で、限度額八百万円、特別割り増し四百五十万円を借りて二十五年の通常返済の場合、二つの場合についてお答えいただきたいと思います。
 一つは、普通の住宅で中間金利とする場合、もう一つは長寿社会に対応する住宅とするとして割り増し融資百万円を上乗せして借りる場合、基準金利の場合ですけれども、それぞれ月額で幾ら返済するかというその額についてお尋ねいたします。
司馬遼太郎さんのお話も出まして、全く私も感慨ひとしおで聞かせていただきました。私も、司馬遼太郎さんという方は、単なる歴史論者でもなく、非常にすぐれた国家観、歴史観、またある意味においては厳しい倫理観ないしは世界観というものをああいう歴史哲学から持ったお方なんだなと、いつも本は興味深く、しかも非常に深くインストラクティブな気持ちで受けとめて勉強させていただいておりました。早くも亡くなられてしまって残念なことでございますが、私も実は司馬先生の考え方には同感でございます。
 十年ほど前、経企庁を預からせていただいたときにも、私も二回ないし三回にわたって、もちろん不動産業界に対する直接的な鉄槌もさることながら、その裏の背景にある銀行というものはなぜこんなにらんちきな、しかもわけのわからぬ、自分の銀行家であるべき使命を失って銀行屋に徹するようなやり方で土地あさりをすると。二百坪、三百坪の土地がそこら辺にがけっ縁でもいいから転がっておれば、見もしないでそれを担保に入れてくれれば金を貸す、こんなことが一体あっていいんだろうか、素朴に私は疑問を呈するよということは、議事録でも調べていただければおわかりになると思いますが、私も申し上げたことがございました。
 私は、まことにそういう意味においては、国民が真に豊かさとゆとりというものを実感できる生活を実現していくというためには、良質な住宅、これはもうだれしもが希望することでございましょうけれども、あるいはまた宅地の供給というものを推進していくことが現に必要な急務である、このようにも思っておるわけでございます。
 しかしながら、その担い手であるべきディベロッパー、委員のお言葉をかりるならばまさにディベロッパーの部門にも入るわけでございまして、ディベロッパーにとりまして今日、一つとしては、地価の下落が続く状況の中でまさに事業採算の見通しが立たず新規事業に着手しにくいという点、あるいは第二点に、かてて加えて経済市況の低迷自体で営業利益が上がらずに事業意欲が大きく減退をしているという点、こういう問題があるという認識は持たなければなるまいなというふうに思うわけです。
 そのような中で、御指摘の不良資産問題に的確に対処し、良質な住宅宅地供給を推進していくことは重要な課題と私どもは重く重く受けとめておりまして、このために建設省としても、建設業、不動産業の企業側のリストラというものとともに、土地の円滑な流動化が進むように努めてまいることこそが肝要である、このように認識いたすものでございます。
次は、牛嶋先生に三点ぐらいお伺いをしたいんですが、まず一つは、我が国の財政のあり方について先生からいろんな御指摘をいただきまして、私もかなり同感でありますが、その中で、二十一世紀に向けて豊かさをつくっていく一つの財政のあり方として生活関連の公共投資問題があるわけです。それで、ことしは特別枠二千億をつくりまして、下水道とか住宅とか公園整備にかなりそれは重点的配分される。しかし、一般会計の公共事業費総額六兆五千八百九十七億に比べますと、これは三％前後にしかすぎないんですね。本体の公共事業費の配分比率はもう全然と言っていいぐらい固定化されています。そこで、来年度また特別枠をつくるのかと聞いたんです。もしくは金額を増加するのかと聞いたんですが、これもはっきりしませんでした。
 そこで、私はぜひ先生に教えていただきたいんですが、国民的な豊かさを実現するための公共投資を変える方法、なかんずく配分比率を改める具体的な政策について、お考えがございましたらぜひひとつ聞かせていただきたい、これが一つであります。
 それから第二点目は、国税と地方税を含めまして我が国の税制のあり方について、研究を重ねられております先生ですから、少しその点についてお聞きしたいんですが、戦後我が国の地方税のあり方は、国が決めました地方税法の基準、課税対象、課税率等の範囲で行われています。一方、地方自治体が独自に自主的に決めて税金を徴収するというやり方は現在は認められていないのであります。この中央の指導過多とも言うべき地方税のあり方について、先生はどんな見解をお持ちでしょうか。自治体の課税権の強化が必要だと私は思いますが、その点について御意見を伺いたいと思います。
 それから、その次ですが、これらの点については先生から御意見が出ると思います。私は、自治体の拡大強化という点、課税のあり方というのは、私自身はもっともっと自治体に任せるべきだと考えています。しかし、いろんな問題が大変山積みをしているんです。例えば、富裕団体である東京都が大幅な個人住民税の減税を行うとか法人住民税の減税をやろうとしてもなかなか容易でないというふうに私は聞いています。こうした点で、牛嶋先生の御研究で、実行するとしたら自治体の決断でできるものかどうか、この点をお教え願いたい。
 さらにまた、この減税と地方債の起債許可が絡んでいるというふうに私は聞きますが、この点も私は、起債を中央政府の許可、認可としていることの是非について先生の御意見をお聞かせ願えればと思います。
 それから、もう時間がございませんから、今度の地価税制についてですが、私は土地の保有税と言うべきであったと思うんですが、地価税になったことは非常に残念であります。しかも、課税対象なり基礎控除なり税率等から見ますと、これでは本当に地価抑制になるのかどうかなと。これは一つの例でありますが、日経連の鈴木会長ですら、地価の税率は〇・五ないし一％にしないと土地の問題は解決しないと、こういう批評が経営者側からも出ているのでありますが、これらの地価税制について先生の御見解を聞かせていただきたい。
 以上でございます。