ただいま先と言われました適正化の問題というのは、実は同和対策事業を進めていくうちに周辺部分として出てきた大きい問題というふうに認識をしているわけでございます。そういうような意味合いにおきまして、先生が言われたような問題につきましての意識を持って進めてきているわけでございますが、意見具申の中では具体的な問題点ということで列挙しているものがございます。
 それをちょっと御紹介させていただきますと、行政職員の研修の体系的な実施、個人給付的事業における返還金の償還率の向上等の適正化、著しく均衡を失した低家賃の是正、民間運動団体に対する地方公共団体の補助金等の支出の適正化、公的施設の管理運営の適正化、教育の中立性の確保、こういうような問題がございます。
 それから、国税の課税の問題も触れておりまして、国税の課税につきましては、国家行政の根幹にかかわる問題であり、その公正を疑われることのないよう、より一層の主体性を持って引き続き適正公平な課税の確保に努力するとともに、地方税の減免措置についてもその一層の適正化に今後とも取り組むよう、地方公共団体……
意見具申というのを読ませてもらいましたが、非常に詳細にわたって各般にいろいろ意見を具申しているわけでございます。
 その中で地域改善対策の適正化という問題についていろいろ指摘しておるわけでございますが、私、非常に重要だと思いましたのは、行政の主体性の確立というような言葉を使っているわけですね。それから、同和関係者の自立向上ということ、そしてまたえせ同和行為が非常に横行しておる、横行といいますか相変わらず後を絶たないというふうな問題、それからまた同和問題については何というか禁句があったり、それからそれに近寄らない方がいい、避けた方がいいというふうな意識が非常に強いというような面が適正化の問題として一つ指摘されておるわけでございます。
 そういう中で、今後五年間の経過措置を講ずるに当たりまして、その適正化という問題について御説明願いたいと思います。
先生今言われましたとおりでございまして、七月二十六日時点で一応の期限を設けております。
 この七月二十六日と申しますのは、先ほど言いました閣議決定をした日でございまして、その時一点におきまして継続的に事業が進んでいるもの、こういうものにつきましては経過的に五年間延長しようという考えでございますが、その着手済みの考え方につきましては、実は今回の法案はちょっと幅の広い考え方を入れております。と申しますのは、やはり最終の立法であるというような観点から、その当時におきまして、通常の工事以外に、国として地域改善対策事業でやるということを認定しているようなものまで広げて救おうというような観点を持ったわけでございます。
 具体的には、法律の中におきまして、七月二十六日までに補助金の交付決定をしてやるようなもの、あるいは住宅地区改良事業、小集落地区等改良事業等でございますが、これは政令事項になりますけれども、事業計画の認可あるいは承認というものを七月二十六日までに進めていたようなもの、こういうものにつきましては、実際の工事が七月二十六日以降にずれ込んでも今度の法案の対象にしようという考え方を持ち込んで今御提案しているものでございます。
そういうことで、ひとつこの五年の間、さらにいろいろやらなくちゃいかぬ、最後の努力というふうなステップに至ったという認識を固める次第でございます。
 そういう意味で、ちょっと細かいことになりますけれども、先ほど来この特別事業としても物的なあるいは非物的ないろいろの指定事業があるという御説明でございました。物的な対策というのはある程度向上した、しかし残念ながらソフトの面、非物質的な面についてはまだおくれが見える、こういう御説明もあったわけでございます。
 この今回の法律の中で、昨年の七月二十六日、閣議決定があったわけでございますが、この七月二十六日を一つのステップとして、その期日を中心として、いわゆる継続して事業が行われているものはこの五年間またやりますよということですが、しかしそれ以外に、事業が行われていない、いろいろの事情でまだ事業に着手していない、しかし国の費用をそこに投入することが決定したというような事案については特別の温かい措置が必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘の「地方分権化時代における地方財政のあり方に関する研究」につきまして御説明させていただきます。
 この研究は、外部から客員としてお迎えいたしました林宣嗣関西学院大学教授を中心に経済研究所が所要の研究支援を行って取りまとめたものでございます。
 今回の研究に限らずこのような研究はすべてこういうふうに性格づけをいたしておりますけれども、この研究成果は同教授を中心とするチームの研究試論として位置づけられるものでございまして、経済研究所及び経済企画庁の公式の見解というようなものではないということをまずお断りさせていただきます。
 この研究におきましては、経済学的な手法を用いて多様な内容の分析、指摘が行われております。大変多様なものでございますので、詳細に御説明すると時間の制約がございますので、ちょっとかいつまんで御紹介させていただきます。
 まず第一点といたしまして、財政活動による県別の受益、負担の傾向を見ますと、国の支出による受益は西日本で高い、負担は大都市圏で高い、大多数の県は受益が負担を上回っておる、八〇年代以降、国の支出による再分配効果が強まっているというような内容でございます。
 第二に、地方の財政支出に及ぼす国庫補助金の効果につきましては、教育投資への支出促進効果が大きいということでございます。
 第三に、現在の補助金の約四割が一九五四年以前に創設されている等の特徴がございます。
 第四に、地方税源の拡充が必要であるというような内容となっております。
 なお、第二点に関連いたしまして、研究の一環として試算を行いましてこれが新聞等でも紹介をされておりますが、この試算について簡単に御説明いたしますと、仮に補助金を一般財源化した場合、地方の財政支出がどう変わるかについて経済モデルを用いた分析というものでございます。
 このモデルは、まず地方公共団体の財源として使途が自由な一般財源と一定の支出にリンクした補助金を考慮し、次に、支出については地方団体が各支出ごとにまずミニマムの支出を行い、さらにそれを超える分についてはその地域の経済的満足度を最大にするような支出パターンをちゃんと決められる、こういう前提に立ったモデルでございます。このモデルを用いて一定の前提のもとに各支出に対する補助金をすべて一般財源に振りかえた場合、支出パターンがどうなるか、こういうことについて計算をした結果でございます。