特に、いわゆるこの五％ルールの問題につきましては、昭和六十三年八月四日の衆議院予算委員会におきまして、当時我が党の矢野委員長が、リクルート問題に関連をいたしまして、アメリカのＳＥＣ、特に証券取引所法の第十三条のｄに規定されている五％条項、これはやはり日本においても導入をすべきではないか、不公正な取引というものを是正するためには非常に参考になるんではないか。この第十三条ｄに規定されている五％条項というのは、これはもう皆さん御存じのとおり、総発行株式の五％以上の実質的な所有者となった者は、取得の日から十日以内に、名前（身分証明）、住所、資金の出どころ、買う目的、これを証券発行者あるいはＳＥＣ、取引所に報告をする義務がある、こういうものを参考にして日本においても導入をすべきではないか。この主張によって、今回諸外国の例を参考にして、また国際化の秩序の維持、透明化、こうした問題で一歩大蔵省が踏み込んだわけでございます。この点については私どもも多とするところでございます。
 しかし、この導入によって法的な整備あるいは国際的な対応、こういうものが整ったにせよ、果たして日本において、実際に不公正取引、先ほど申し上げましたような株価の操縦とか、いわゆる仕手戦の問題とか、今まで過去にありました、短期で大口な株を買い占め、買い集めをして売り抜けていくとか、インサイダーの問題とか、こうした問題に対してどの程度効果が出てくるのかな。今まで特にこの証券取引法百二十五条の一項及び二項、いわゆる株の相場の操縦の禁止という規定が日本ではなかなか適用されなかった、そういうことの過去の実際の状況から見て、今回の改正がどの程度実効性があるのか、これがやはりこれから問われる問題だと思うのですね。
 制度だけ法律的に整備はされたけれども、実際にはどうも日本は、やはり日本の国特有のいわゆる系列内の株の持ち合いとか、そうした面を考えるとなかなか厳しいのではないか、こういう点を我々は一番危惧をしているわけですが、先ほど証券局長は、証券局の中に証取の審査室を設置して十名増員をした、こういうふうに胸を張っておりますが、恐らく実際はなかなかその反面苦しいところもあるんじゃないかな。先ほどのお話を伺っていますと、行政当局として今後司法当局と連携をとりながら我が国においては対応していきたい、こういう答弁がされておりますが、果たしてこれだけでうまくいくのかな、また、日米構造協議などのそうした審議過程を見ておりますと、特にアメリカなどは今後の実効性を見てまたクレームをつけてくるんではないのかな、こんな感じがするわけですが、この点について率直な御意見を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、ＫＥＤＯの参加国でございます。八日から九日の二日間にわたりまして、ニューヨークにおきましてＫＥＤＯの設立のための準備会合というものが開かれた次第でございます。これには日米韓に加えまして二十カ国、それにＥＵから出席があったということでございます。
 ちなみに、アジアはＡＳＥＡＮ諸国全部、それから豪州、カナダ、ニュージーランド等の太平洋の先進国、それからヨーロッパのフランスとかイタリアとか、ロシアも入っております等々、それから湾岸諸国としてはア首連、カタール等でございます。これは準備会合でございまして、それが全部その参加国ということではございません。
 そこで、むしろいろいろな国が来てＫＥＤＯについていろいろどういうふうになっておるかということを説明等を聞いて、その後の対応を考えるという場だったわけでございます。その後開かれましたＫＥＤＯの理事会におきまして、その中で豪州、ニュージーランド及びカナダがＫＥＤＯへの加盟を承認されたというふうに承知しております。したがいまして、原加盟国が日米韓三カ国でございますけれども、その日のうちにそのほかに豪、ニュージー、カナダが入ったということでございます。
 そのほかに、今の時点では英国、フィリピン等もＫＥＤＯへの参加意向表明をしておるということでございます。我が国といたしましても、今後とも引き続き幅広く各国に対してＫＥＤＯへの参加を呼びかけるという考えでございます。
 ロシアと中国でございますけれども、ロシアもこの準備会合には来ていたわけでございますけれども、参加についてはまだ意向ははっきりしていないということです。ちなみに、ロシアは従来から米朝合意で提供されるべき軽水炉にロシア炉を買ってくれないかというか、提供できないかという関心を表明している次第でございますけれども、これは、ちなみに韓国が中心的役割を果たし、韓国型の炉を出すというのが一つの大きなポイントになっておりますので、それは、ロシア炉ということになりますと、なかなか難しいのではないかというのが現状でございます。
 それから中国は、参加を日本としても勧めて招いていたのですけれども、来なかったということでございます。中国は朝鮮半島における非核化を非常に支持しておりまして、したがって、米朝合意、話し合いによる解決というものを大変積極的に評価しております。ただ、ＫＥＤＯに参加するかということについては、中国はやはり北朝鮮との友好国という特別な立場にかんがみて、むしろＫＥＤＯに参加することなく今後の推移を見守り、愛すれば、いろいろ役割を果たすということの姿勢が今のところ打ち出されておるわけでございます。ただ、私どもとしては、やはり中国の役割というのは非常に重要であろうと思いますので、引き続きＫＥＤＯへの関与、参加というものを中国に対しても働きかけていきたいと思っております。
 それから、軽水炉の費用分担でございますけれども、これにつきましては、今後、まずＫＥＤＯと北朝鮮の間で供給取り決めというものをつくりまして、そこで相当法的なきちんとした整理を行い、その上で資金的にどういうふうなスキームをするかということを詰めた上でだんだん決まっていく状況でございまして、今のところどれくらいの費用分担になるかということは申し上げ得る状況にないし、日本自体も、意味のある財政貢献ということは申しておりますけれども、それ以上具体的に幾らとか何％とかいうところまで詰めてないという状況でございます。
 それから、米国につきましては、これは一月に日米首脳会談があったわけでございますけれども、クリントン大統領の方から、米国はこの米朝合意を動かすＫＥＤＯのもとで、米朝合意を動かしていくに当たりまして、引き続き主導的な役割を果たすという意向であり、そして財政的貢献を行う意図を有しておるという発言があった次第でございます。