御指摘のように特別交付税につきましては、普通交付税の増額に伴う分が二十三億円ございますけれども、それに加えまして、今回特例として百億円増額をお願いいたしております。
 これは、実はことしの災害というものが非常に多い。公共土木施設関係では今までの調査では去年よりも若干減っているわけでございますけれども、農林水産関係の被害が非常に大きく出ております。台風十七号から十九号の被害、あるいはこの夏から秋にかけて長雨によります冷害被害もかなり出ておりまして、これがことしの災害の非常に大きな特色ではないかと思っております。また、先ほど来御説明申し上げております雲仙岳噴火の災害、こういうような災害関係の経費が全部合わせますと相当額に達するのではないか。地方財政計画で当初追加財政需要として災害分は六百億円という程度に大体用意しているわけでございますけれども、これはちょっと足らなくなってしまっているのではないかな、こういうことがございまして、それからさらに、特別交付税の総額そのものが、ことしは当初の場合は前年に比べて三百五億円の増加、三・六％の増加にしかなっておりません。そういう中で、災害以外のいろいろな需要の増加もございますので、この際、特例として百億円を増額していただきたいということでお願いしているものでございます。
大臣も当分の間は大臣でしょうから、そういう点で、さすがに塩川大臣が残された方法だよというものをぜひ実績として残していただきたいと思うのです。その点はどうぞよろしくお願いを申し上げます。
 さて、時間もございませんが、この提案されました中に、特別交付税を百億円、特別に増額しておられるわけでございます。その理由と、積算根拠といいますか、そういった点についてちょっと詳しくお知らせ願いたいと思うわけであります。
私は権限問題を、法律上でうたう権限の問題もございますけれども、今、中央と地方とで一番大事な問題は、一つの権限、事業のいわゆる実施とそういうことを採択していく側との間におけるコミュニケーションと、それからどこまで運用を任せていくかということの相違だと思っておるのです。これを余り中央省庁ががりがりとこれ以外は認めませんというようなことをやりますと、非常にむだが多いし、また一方ではそれを生かしていくことはできないと思うのです。先ほど御質問にございましたように廃棄物処理施設だって、これはまさにいい例でございまして、今までの補助制度でずっといきましたら、要請がたまりこそすれ消化していきませんよ。なぜかといったら、もう本体の炉がみんなやりかえの時期に来ておるのですから。それを対前年度で考えている。私は、生活大国だというならば、その一定の部分のところは対前年度比という考え方ではなくして、これからどういうふうにしてやりやすいようにするかということを考えるべきときだろうと思っております。児童の扱い、それから母子家庭の扱い、これなんかも根本的に考えていかないと、今までの延長線上では、そういう施策を決して喜んでおりません。こういうようなものを徐々に見直していくべきだと思っております。
 したがって、今お尋ねの問いに対して的確にお答えはできませんでしょうけれども、権限の問題、移譲の問題もあるけれども、それを運用するのにアローアンスを持たせて運用させてほしい、それをむしろ強く訴えていきたいと私は思っておるのです。
今、補助金等の問題について議論をしたわけでございますが、もちろん今後の地方の自主性を高めるためには、このように一般財源化という問題は、これは大変重要な施策であると思います。ただ一般財源化を進めるだけでは、もう一方の方を忘れてはいけないというふうに思うわけでありますが、そうではなく、分権の問題が伴わなきゃならぬというふうに思いますね。これは塩川大臣、いつもおっしゃっておられるように思いますけれども、そういう観点というものを、零細補助金にしても一般補助金にいたしましても、そういうものを地方へ一般財源として移す場合に権限の問題が絶えずつきまとってくるわけでありますが、そういう問題について、この際大臣からちょっと考え方をお聞かせ願っておきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
今回の一般財源化に伴いまして、その財源措置は地方債と交付税でやってまいりたいということでございますが、交付税については基準財政需要額に算入するということでございますから、御指摘のように、交付税の不交付団体については、これは基準財政需要額に算入されたというだけで終わってしまうわけでございます。この基準財政需要額に算入することによって交付団体に切りかわれば、その分は交付税が来るわけでございますが、そういうことは通常の場合は予想できないでしょうから、そういう点については資金措置として通常の地方債のほかに調整債なども準備をいたしまして、そういう不交付団体で財政運営上支障が起きそうなところについては対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、不交付団体については、交付税も来ず、単に補助金の削減になるというふうに思いますけれども、これらの団体については何か手当てがあるのでしょうか、その点をお尋ねいたします。
将来の課題と言いますけれども、私がこの問題に携わってからもう長い期間が経過しているわけです。国会でも、参議院の段階で取り上げられた経過もあるのです。将来将来と言っているうちに、この障害者の人は年をとってしまうのです。
 戦後四十五年たっているのです。海部総理もこの戦時中の問題については、日本軍が侵略をしたそれぞれの相手国に対して改めて謝罪の意を表明いたしました。先日国連総会で外務大臣も謝罪の意を表明しているのです。しかし、そういうことを幾ら言葉で表明してもらっても、戦前は日本の国民として兵役の義務を課せられ、すべてのことは日本国民として義務を負わされて、戦争が終わった一定期間はもちろん離れた。しかし、その人たちはその一定期間を含めてずっと日本に在留している。日本で生まれ、日本で育っている。このことを無視をして、単に国籍が違うからということで日本人と同等の扱いをしないということは、国籍要件の撤廃になるのですか。難民条約の批准にふさわしい内容になるのですか。
 私はもう一回言いますが、「自国民に与える待遇と同一の待遇を与える。」ということを難民条約の二十四条ではうたっているのです。内外人平等原則とはそこから出発すべきですよ。だからこそこの在日外国人の皆さんは、戦争の反省が具体化されていない、今でもやはり差別をしているではないかということにその背景として強く不信感を持っているのです。その人たちは今も日本で生活し、日本の国に対して、当然のことでありますが税金も納めている。日本人とどこが違うのですか。だからこそ、仮に法律の改正が難しいのであれば、せめて特定の救済措置を講ずべきではないかと私たちは求めているのです。もう一回お答えください。大臣の答弁は納得できません。