育児休業の制度を、ただいま先生お話ございましたように義務教育の諸学校あるいは医療施設、社会福祉施設等そういう分野における女子職員を対象にして進めてきているわけでございまして、こういう分野の特殊性から特別の法律で制度が認められたものと考えております。こういうものがどこまで広がるかということにつきましては、それぞれの分野の状況の実態、それを的確に把握しまして考えなければならないと思います。そういう意味で、特定の分野、どういうところがそういう対象になって広がっていくかということについては、なおそういう実態の検討を要するところではないかと考えております。
過去のフェリースチュワーデスの実態を見ますると、結婚すると退職を余儀なくされる、こういった実情の中で、主として育児休業、子供が生まれた場合の育児休業というものが現実として大変難しい、こういうことが挙げられているわけです。今日まで国公立の看護婦さんであるとか教師については、現行で育児休業が与えられる仕組みになっているように伺っておりますが、本法案成立以降に、人事院として国家公務員に対する指導はもとよりでありますが、民間の各企業に対する指導の考え方というのは具体的にございますか。
いわゆるマリンガールについての議論がかなりなされましたことは事実でございます。それと、そういう現在のマリンガール等の就労実態に照らして女子の船員に不安を与えることがないように、運用上十分配慮していただきたいというような結論が答申の中で書かれておりまして、私どもとしましても従来から、先ほど来の御説明の中にもあったかと思いますが、深夜労働等につきましては、現在は地方運輸局長でございますが海運局長の許可によりまして二十三時三十分までの勤務をするというようなことがございました。そういうような実態の中でこれ以上そういう事態が出てくるとは余り考えておりませんので、十分その点に配慮した運用を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
船員中央労働委員会の中では、女子船員の取り扱い方として女性の航海士、機関士、通信士の深夜の規制を外すことについてとりたてての異議はないけれども、こういう議論だったように伺っているわけです。しかし、それでもなおかつ防衛庁としては特殊な部分だという認識でしょう、お考えが余り積極的でないようですが、中央労働委員会の中で、具体的な議論の一つとしてフェリースチュワーデスは現行規制を守れ、こういう議論が大変強かったやに伺っているわけです。これは前段の同僚議員の質問の中でも多くの時間を要した部分ですから、余り長々と議論をしようとは思いませんけれども、やはりお客様の取り扱いが深夜に至る、こういった部分についてはいろいろと問題がある。こういう議論があったことを踏まえて、航海中の職員総体の労働安全、こういった部分でどのような議論が結論となったのか、お示しを賜りたいと思います。
お答え申し上げます。
 船員法の規定の自衛隊への適用ということも一つございますが、ただいま、自衛隊法の百八条では、一部、定義であるとか船長の職務であるとかというものを除きまして、自衛隊への適用ということは一応除外されております。今回改正が予定されております女子船員の就業制限の緩和とか母性保護の充実に係る規定につきましても、直接的には自衛隊法の規定に基づきまして適用除外ということになるわけでございますが、私ども、護衛艦等各種艦艇がございますが、そういう行動の態様とかそういう戦闘部隊等への女性等の体力等から見ましての配置等につきましていろいろと検討はいたしておりますけれども、なかなか厳しい状態での勤務態様ということでもございますので、この点につきましても今後とも検討を続けていきたいとは思っておりますけれども、現時点におきましては婦人自衛官を艦艇乗務させるというようなことを具体的に考えているというようなことではございません。
 以上でございます。
申しわけございません。一つ、数字を勘違いいたしまして、六十三名のうち、船艇勤務が三十九名、陸上勤務が二十四名でございます。取り違えまして申しわけございません。
お答え申し上げます。
 海上自衛隊の婦人自衛官の数でございますが、最新の五十九年六月末現在でございます。約五百三十名程度でございます。
 それから、お尋ねの艦艇の乗務はどうなっているかということでございますが、ただいま海上自衛隊では、艦艇の方には勤務をさせておりません。
今先生が御指摘になりましたように、一割負担なり二割負担の導入は、率直に言って、病気の軽い人にとってはそれほど大きな負担にはならないかもしれません。これは厚生省のモデル試算を見ても、二、三日程度の風邪とか軽い病気であればそんなに大きな負担にはならないと私は思うのです。しかし、実際に私たちの周辺にもおりますけれども、例えば糖尿病で余病を併発するという重症の患者といいますか難病の患者、そういう患者に対するしわ寄せというのはかなり大きなものになるのじゃないか。その意味では一割負担、二割負担は、全部の労働者にかかる負担ではありますけれども、患者の立場から見れば、重症患者あるいは難病患者に大きくしわ寄せされるであろう。そのことは、現在でもあるさまざまな保険外負担、差額ベッド料を初めとするさまざまな保険外負担が重くのしかかってくるということがまず第一番目には指摘できることではないだろうか。
 もう一つは、これは個々についても言えると私は思うのですけれども、毎勤統計でいきますと今平均賃金が約二十万円か二十二万円くらいでしょうか、傷病手当金によって六割とすれば十二、三万円ぐらいは傷病手当金から出るわけです。しかし、さっき言いましたように、例えば心筋梗塞で十日間入院したとすると四万三千円程度の負担がかかってきてしまう。そうしますと、これは高額療養費の対象にはならないわけです。そうすると十二万円から四万円ぐらいの出費をしてしまって、果たして八万円ぐらいで生活できるかどうかということになれば、これは賃金の高い労働者にとってはそれほど大きな負担にはならないとしても、賃金の安い労働者にとっては一割負担、二割負担というのはかなり大きな負担になってくるのではないか。そのために高額療養費制度があると言いますけれども、しかしそれ以下のすれすれのところでいった場合にはその対象にはならないわけですから、その意味では難病患者や重症患者へのしわ寄せ、あるいは賃金の安い労働者、サラリーマンヘのしわ寄せという事実を私は指摘しないわけにはいかないというふうに思います。