仰せのように、これから本格的な高齢化社会に入るわけでございまして、勤労者がより安定した老後生活を送るためにも、年金資産の保有を促進することが極めて重大でございます。五百万円までの非課税措置につきましては、かねてからこれをもっと上げるべきだという御意見につきましては十分承知をいたしておるわけでございます。労働省自身といたしましても、関係方面とかねてから折衝をしてまいりましたけれども、現在実現しておりません。財形審議会からも御提言をいただいておりますし、また各方面からもこのニーズが高まっておるわけでございますので、これからも粘り強く折衝をいたしまして、早い機会に実現するよう努力する所存であります。
昭和六十二年五月に出されました勤労者の老後生活安定対策研究会報告書によりますと、高齢者世帯の希望生計費、これは生命保険文化センターの調査によるものでは月額で二十万五千円程度、それからまた日本銀行の貯蓄広報中央委員会の調査によるものでは二十二万円程度ということになっております。
 また、厚生年金の平均受給額でございますが、社会保険庁の事業年報によりますと、昭和六十一年度末現在の厚生年金の平均受給額は、旧法による裁定の場合は全体の平均で約十三万円、新法による裁定の場合で約十万円ということになっておりまして、男子のみについて見ますと、旧法による裁定の場合が約十五万、新法による裁定の場合が約十四万というふうになっております。
御指摘のように、勤労者財産形成促進制度は、勤労者の計画的な資産形成を促進するため、勤労者自身の自助努力に国と事業主が必要な援助を行い、もって、豊かで安定した勤労者生活の実現を目指そうとするものでございます。
 御承知のとおり、この制度は昭和四十六年に制定されて以来、五回にわたる法改正を含めまして着実に改善が図られてきておるわけでございまして、今や勤労者の福祉政策の大きな柱として広く定着をいたしているものと私どもは理解をいたしております。
 しかしながら、一方におきましては、財形持ち家融資の利用が極めて低調である等の問題もありますので、勤労者の福祉に対するニーズ等を踏まえつつ、制度の一層の充実が図られますよう、今後とも積極的に取り組んでいかなければいけないと考えておる次第でございます。
私は勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について質問をいたしたいと思います。
 本法の第一条「（目的）」において、「この法律は、勤労者の計画的な財産形成を促進することにより、勤労者の生活の安定を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」とあるわけですが、財形は五百万円までにおいて非課税が維持されておるわけでございます。今後、勤労者の健全な財産形成にはより大きな役割があると思いますが、これに対する大臣の取り組みについて、まずお伺いをいたしておきます。
時間がなくて走り走りでございましたけれども、今御質疑をさせていただいて、それぞれ問題点があらまし出たと思うのですが、大臣、そういった審議を踏まえて、今後大臣がこれに対処せられる決意といいますか、ひとつ御披瀝をいただいて、終わりたいと思います。
職場におきます安全衛生問題の基本的責任は事業者にあるわけでございますが、しかし、お話のように、職場におけるそれぞれの実態に応じて安全衛生の確保を図っていくという観点から、その職場で働く労働者の意見も十分反映されるような形で安全衛生確保が実現するということが望ましいわけでございますので、その面におきます指導につきましても、さらに努力をしてまいる方針でございます。
ＶＤＴ作業の健康への影響の問題、そのほかただいま御指摘いただきましたＭＥ化の問題、オフィスオートメーション、ファクトリーオートメーションを初めといたしまして、新しい技術に対応するための安全衛生上の諸対策につきましては、先ほど来お答え申し上げましたように、後手に回らないようにしなければならないということは基本でございまして、今御指摘のＶＤＴ作業の問題につきましても、既に二年を超えるような状況になっております。したがいまして、その後の新しい機械の状況あるいはさらに作業規制の問題等、最近におきます状況の変化等も十分踏まえながら、この指針について、今の時点におきます変化等も踏まえた検討を進めてまいりたいと考えております。
そこで五十年ごろからＭＥ化がだんだん始まって本格化してきたという中で、特に今問題に挙げられておるのがＶＤＴの問題です。
 これは労働省が「ＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針」というものを出しておるが、こういう指針だけでいいのか。これは先ほど見直すとかいったようなことも聞きましたけれども、非常に機器については日進月歩、しかも我々がその機械を使う場合に、担当者が使う場合に、目に見えない被害を受けておるといったようなことも出てくるわけでございますし、だから日進月歩のこの機械に追いついての安全対策ということは非常に難しいと思う。したがって、労働省としたら一応こういう指針を出して、昭和六十年十二月に出ておりますが、これで十分なのか。一言お答えを賜りたい。
お答えいたします。
 受信料の免除措置につきましては、ＮＨＫの立場というものとその社会的な使命ということを考えまして、従来、社会福祉的あるいは教育的な見地からも免除措置というのを実施してまいっておるわけでございますけれども、しかしＮＨＫの置かれている財政状況等も考えまして、あるいは国会の審議でもいろいろ強い御指摘もちょうだいいたしまして、私どもとしては五十三年から逐次、免除措置の縮小というものを図ってまいりました。現在のところでは社会福祉的なものと、それから教育的な見地から実施しているものが中心でございます。
 その免除額は年間で百十九億という額に達しております。私どもとしては、現在の財政状況等を考えまして、何としてもこの免除措置をできるだけ早く廃止すべきだというふうに考えております。しかし協会が独自に、従来とってまいりました措置を一方的に廃止するというのは、これはいろいろ社会問題という点でも問題があろうかと思います。
 そういった意味で政府、国等関係機関の理解を得て、そして財政措置を講じていただいて、そして我々としては直接の免除は停止したいというふうに考えているところでございます。できるだけ早い理解を得たいというふうに考えているところでございます。