ただいま電波法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、鶴岡君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、大出郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大出郵政大臣。
私は、ただいま可決されました電波法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、新党・護憲リベラル・市民連合、二院クラブの各派及び各派に属しない議員河本英典君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    電波法の一部を改正する法律案に対する
    附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
 一、電波の効率的な利用における無線従事者の果たす役割の重要性にかんがみ、その育成に努めるとともに、電波利用技術の急速な進展に対応し、無線従事者に関する施策について適宜見直すこと。
 一、電波利用環境の向上に資するため、監視システムの整備など電波監視体制の一層の強化を図るとともに、周波数の有効利用の促進、新たな周波数資源の開発にさらに積極的に取り組むこと。
 一、マルチメディア社会における無線通信の重要性にかんがみ、広く国民の意見を聴取し、時代を見据えた電波行政を推進すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 鶴岡洋君から発言を求められておりますので、これを許します。鶴岡君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより両案について順次採決に入ります。
 まず、電波法の一部を改正する法律案についての採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
携帯電話などの通信手段が全国津々浦々で利用できるようになることは均衡ある国土発展のために不可欠であると考えるわけですけれども、政府でも過疎地などで利用できるようにするための施設整備の支援に取り組んでおられるというふうに伺っておりますが、その進捗状況はいかがなものでございましょうか。
見通しとしてはあるいは見込みとしては大変なプラスが出るということでございますけれども、徴収上有利であること、確実であること、それから効率的であることが一つの基本なんでしょうけれども、そこにやはり利用者の利便性ということもつけ加えていただきたいなというふうにお願いするものであります。
 次に、携帯電話のことで少しお伺いいたします。
 新聞なんかを見ていますと、携帯電話の加入数が四百万台の大台を突破したという記事がございましたが、このような大変な急増の中で、周波数の逼迫という心配はないのかということが気になりますので、お伺いしたいと思います。
口座振替によります納付のメリット、免許人が金融機関に出向いて納付するという手間がなくなるということで免許人の利便を図るということですが、具体的な効果というのをある幾つかの前提を置きまして想定してみますと、例えば平成十年度に免許人の半分が口座振替を利用するというふうに仮定しますと、金融機関に出向いて納付する手間というのが時間に換算しまして七十五万時間ほど省略ができると。これに一定の単価を掛けていきますと数億円の節約にもなるといいますか合理化になるというふうに考えております。
 それから、取り扱う金融機関につきましても、郵便局について取り扱うことができるように所管の部局から所要の法律の改正を今国会に提出をして御審議をいただいているところでございます。そういった意味合いにおきまして、民間金融機関についてもより多くの機関において取り扱っていただけるように働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
さきの私の答弁を御引用になりましたので、まず事実関係につきまして、私の方からお答え申し上げたいと存じます。
 先ほど来御指摘ございましたように、昨年から国連の非公式の打診がございまして、これまで事務当局におきまして技術的あるいは実務的な情報収集を行ってきたところでございます。
 先ほどお話のございました新聞報道は、恐らく六日付の産経新聞の夕刊だったと記憶しておりますけれども、先ほどのような報道がございました。
 ただ、我が国の検討状況につきましては、こういう報道のほかに、我が国の国内で慎重な意見があるというような報道もございましたので、国連の事務局から我が方に、日本の国内の状況はどういうふうになっているかというような問い合せは確かにございました。ただ、国連事務局側から日本のＵＮＤＯＦへの参加が必要ないというようなことを言ってきたとか、あるいは国連側として何らかの不満を伝えてきたというようなことはございませんでした、そういうことを前回の外務委員会で私の方から御答弁を申し上げたところでございます。
 それから、同じ産経新聞がその後さらに報道しておりますけれども、例えばニューヨークからの九日付の共同を引用いたしまして、国連の当局者という意味だろうと思いますが、「当局者は九日、ゴラン高原のＵＮＤＯＦへの自衛隊の参加問題について「日本の参加を断ってはいない。日本が参加できるのであれば歓迎する」と述べ、国連と日本の調整が今後も続くことを明らかにした。」云々というような報道もございました。
 それから、御指摘の中で、国連なりカナダ側が待っているのではないかというお話もございましたが、いつまでという期限があるわけではございませんけれども、国連側、カナダ側といたしましては、いわばタイムリーに決定してもらいたいというような希望を持っているという側面はあると存じます。