長期にわたります日本の経済の成長率をどういうふうに考えていくかということで、労働生産性の問題とか環境とかあるいは国際関係とかいう総合的なお話がございました。
 私ども、この財政構造改革法案の審議に際しまして大蔵省が「財政事情の試算」というのを出しているわけでございますが、これは現在の経済計画でございます「構造改革のための経済社会計画」、平成七年十二月こ閣議決定した成長率をもとにいたしまして、一定の仮定のもとに機械的に試算が行われていると承知をしております。この計画におきましては、物流あるいは電気通信、金融・サービス等の分野における高コスト構造の是正とか活性化の促進等、計画に盛り込まれました諸改革が進展した結果として実質三％、名目三・五％という数字を考えておりまして、一方、構造改革が進展しない場合には、この期間の経済成長率は実質、名目ともに一・七五％になるというふうにしているところでございます。
 その考え方は、やはり規制緩和とかあるいはそういう経済構造改革を進めることによって名目三・五％程度の成長率を実現していきたい、こういう考え方であろうと思っておりまして、例えば電気通信分野の規制緩和を一層促進することによって情報化社会の実現を早める、そのことによって経済の効率を高めるというような手法によりまして所期の成長率を実現していきたいと考えている次第でございます。
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もともとこの評価というのは、昭和六十二年ごろに、病院がそれぞれみずから評価をするということから、いわゆる評価のマニュアルというか項目をまとめまして、それでスタートをした、ただ、どうもやはり自分たちだけではどうかということで、第三者による機能評価をやっていくべきだということで、先ほど申し上げたようなことでスタートしたわけでございます。
 そういう意味では、第三者機関として、できるだけ学術性あるいは中立性を保持した形でやっていこうということでございまして、諸外国などでも既にこういうことをやっております。やり方はいろいろございますが、アメリカあるいはオーストラリア等につきましても、いずれも同様な、政府機関ではないところが実施をしているということでございます。
 そういう意味で、私どもとしては、役所側が行政権限でこれを一方的に行うということではなく、基本的な考え方としては、病院みずからの努力によって機能の改善をする、それを公益法人が支援していくという立場で進めていくのが適切なのではないかというふうに考えております。
厚生白書にも述べられているように、今後、医療サービスの評価が大変重要になってくると私は思います。したがって、このような評価は公益法人が行うのではやはり限界がありますので、行政権限で行い、行政が責任を持って公表をしていくのが適当ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
今のところの予定では、九年度に約二百四十ぐらい、五年間で大体千二百ぐらいの予定をしております。
 それから、アメリカでのお話がございましたが、手術の成功率あるいは患者の治癒率というようなことにつきましては、医師が行う医療行為そのものをどうやって客観的に評価するのかという手法が必ずしもまだ確立されていないのじゃないかということで、現在、そういったようなことは、この評価項目の個々の中には、公表するというようなことは考えられていないわけでございますが、こういうようなことについてどういうふうに評価をしていくかというのは今後の課題だというふうに認識をしております。
ちなみに、全国の病院数と、それから、これから五年間ぐらいで何病院ぐらい評価をしていくのかというのを、具体的にお持ちであればお聞かせいただきたいと思います。
 加えて、アメリカでは手術の成功率や完全治癒率なども医療機関ごとに公表されているというふうに聞いております。日本医療機能評価機構においても、このような点まで踏み込んだ評価を行い、今後、情報公開していくべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
先ほども同じような御質問がございまして、まことに大きな問題で、私がお答えするにはやや荷が重いんでございますが、結局、基本的に今先生がおっしゃったことは政策選択の問題だろうと私は思います。あらゆる政策には、先生のお言葉をかりれば光と影がございます。私はそれを効果と副作用と申しております。同時に、国というのは雇用だけでは実は動いていないわけでありまして、財政もあれば経済もあれば社会生活もすべてございます。そのバランスの中で最善の組み合わせをとっていかねばならない。そのときにどこへつらいことが寄っていくかという問題になってくるんじゃないかと思うんです。
 そこで、赤字会社を立て直すのと日本の状況はよく似ておって、かつて非常にうまくいって、五十期ほど連続黒字決算をやり、その黒字を世界に冠たる社会保障制度や老人医療制度や学校の建てかえや東名、名神高速道路や新幹線やあらゆる面に投資をしてきた日本が、時代の流れの中からいうと今やや時代に合わなくなってきている。そこでこの体制を、もう一度赤字体質を直していこうということを橋本さんは構造改革という言葉で提唱しているんだと思うんです。
 この構造改革をやっていくというのは、仕入れ先にも厳しいことを言わねばならない、従業員にも従来のようなことをやっていてはボーナスは払えない、賃上げはできない、そしてお得意さんにもリベートはお払いできないということが起こってくるわけでございますから、それとよく似た部分が私はあると思います。それは否定はいたしません。しかし同時に、売り上げ先を拡大しないと会社はだめでございますから、規制緩和ということをやって新たな雇用先を見つけ出してきていると。
 そして同時に、先ほど御指摘になった財政構造改革の特例法においても、財政カット法案じゃなくて特例法案と申しておりますのは、午前中の審議でも申し上げたように財政支出の構造を変えて、少ない支出であっても従来より大きな有効需要を創出できるような仕組み、つまり官がすべてを決めてしまうんではなくて、民が意思決定を持ちながら、民が自己責任を負っていく、そういう形に変えていくという、今、私は産みの苦しみの時期だと思うんです。
 その中で、失業というのは先生が一番御心配になっているように国民にとって最もバイタルな問題であって、生活の糧が入らないというだけではなくて、人間としての存在感とか生きていく値打ちというものが最も打ちひしがれる状態でございますから、摩擦的なことについては労働省は迅速かつ弾力的、最善の対応をしたいと思いますが、長い目で見て、構造的にはやはり今申し上げたような構造改革を達成しなければ、今の先生が御心配になっているようなやや赤字体質になってきたところからはなかなか抜けられないんではないかという気持ちを私は感じております。