先生の御指摘は本当にごもっともであると思っております。憲法第二十七条をひもときますと、「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」となっておりますので、こういう趣旨からしましても、できるだけ勤労条件に関する基準は国会で、法律でお決めいただくのが原則であると我々も考えております。
 しかしながら、現実問題、例えば週四十時間制をこれから実現していこうという場合には、先ほどから申しておりますような猶予措置とか、いろいろ弾力的な措置を法制上もとっていく必要がございます。これらにつきましては、一々法律で規定できない側面も持っているものと考えております。
 したがいまして、憲法二十七条のところに戻りますけれども、憲法二十七条は必ずしもそのすべてを法律で決めなければだめであるという趣旨ではないと解されております。一定の条件をつけまして、その中での政省令への委任であればそれも許されるという趣旨でございます。
 したがいまして、例えば割り増し賃金率につきましても政令に委任することにしておりますが、その場合におきましても、これは一例でございますけれども、二五から五〇％の範囲内で決めること、それからそれを決めるに当たっては労働者の福祉とかいろんな条件を考えなければならないこと、そして審議会の意見も聞かなければならないこと、それらの条件が付せられた上で政令に委任される、こういう形をとらせていただいているわけでございます。
 こういう例はほかにもございます。できるだけこういうものはない方が望ましいのでございますが、四十時間制へ移行するために経済社会の実情に合わせて時間法制を弾力的、機動的につくり上げていかなければならないためやむを得ずこういう措置をとらせていただいておりますので、御理解のほどを賜りたいと思います。
圧力というのがあれなら介入があったと、その辺訂正しても結構です。
 そこで、次に今回の改正案ですけれども、具体的なところが、例えば時間外労働の割り増し賃金率とか、変形労働時間の上限規制とか、政省令に委任する事項が非常に多いわけですけれども、労働基準法というのは非常に強制法規の性格を持った法律だと思います。その法律がほとんど委任立法ということになっているわけですが、この点では一体私たちは国会で具体的に何の中身を審議しているのかというと、お願いばかりになるわけです。ですから、そういう点で労働大臣は、そういう圧力というのもお嫌いでしょうけれども、こういう国会の中では本当に対等の立場で、そして具体的にこれを国会の中で論議、審議ができるという、そういう中で決定されていくというものにするのが本来の国会の権威だと思います。
 そういう意味で、今度非常に政省令への委任事項が多いんですけれども、その点では今回はやむを得ず週四十時間にするためにこういう措置になったのか、これが正当で当たり前のことなんですか。この点について労働大臣、お答えください。
お言葉でございますが、先ほど圧力がかかってという御発言がございましたけれども、私はそういう認識には立っておりません。私の性格上、圧力などということに対して一番抵抗を感ずるものでございまして、それがたとえだれであろうと、圧力ということになれば私は毅然とした態度で、いいことはいい悪いことは悪いと、このけじめだけはぴちっとつけて今日までも政治信念としてまいってきたと、私はこう思っておりますので、今後この問題について圧力などという御発言についてはどうかお慎みあそばされていただきたい、このように存ずる次第であります。
 それからまた、今申し上げましたように円滑に移行できるように最善の努力を払ってまいりたい、こう思っております。
諸外国は間接税、付加価値税を導入していると、さっきも主税局長が世界の流れみたいなことをおっしゃっていましたけれども、日本は、シャウプ税制以来総合課税というものを中心に据えて、総合課税をある意味では租税特別措置で外してきた歴史があるわけですよ。ヨーロッパは、取引高税とかいろんな、先に大型間接税を十年ぐらいかけて実験しておるわけですよ。それでようやく定着したわけです。しかも、導入するときに、八月に国会に出して十二月に国会を通すなんというやり方はしていないのですよ、ヨーロッパは。やはり二年か三年、国会へ出す前にきちっと議論していますよ、国民の間で。だから、ヨーロッパを例に出されるのはいかがかと思うのですよ。
 私たちは、高齢化社会へ向けての税制改革はどうあるのか、昨年、二年か三年議論しましょうということを言ったわけですから、それをやらないでやったところに、一つはボタンの手順違いというのは大きい。公約違反が一つ入り口にあって、参議院選挙があって、それで今こういう事態になっているわけですから。野党に全く責任がないとは思いませんが、こういうこんがらかった状態をつくり出した一番の原因、これは与党じゃありませんか。公約違反があって、強行導入があって、参議院選挙の国民の審判があって、ですから私たちは、これは廃止して出直せということを申し上げているわけです。皆さんは、廃止する必要ないとおっしゃっているわけです。それはそれでわかるのですよ、皆さんのお立場は。ただ、私たちは見直すのだとおっしゃっているのだから、どこを見直すのか早く言いなさい、こう言っているわけです。これは申し上げておきたいと思います。
 それで総理、総理は、大変古いことで恐縮なのですが、昭和五十四年の八月四日、約十年前ですね、一般消費税が大平内閣で話題になっているころ、記者の質問に答えて、「直ちに税金をあげればいいというんでは安易ですよ。増税に行くには〃そうか、それまでやってできなければやむを得ない″という国民的なコンセンサスがないと、なかなか成功しないと思う。まずぜい肉落としから始めるべきです。」
 記者が行革ですか。総理、そうです。「今までず—っと歴代やってきたんですが、これは口だけでなかなかできない。官僚機構は根強いもんだから、軽々に手をつけない方がいいということでは、国民には納得できない話であって、やっぱり従来のカラを破って一歩踏み込んでいく姿勢というものがいるんじゃないでしょうか。」これは総理がおっしゃっているわけです。
 さらに聞かれて、「大変な時期ですから、」各省の「一局削減、あれくらいの荒っぽいことを考えてやった方がいい。」とおっしゃっているわけです。
 そういう前提に立って、ですから、一般消費税についての総理の考え方は、やはりその前提に行政改革がなければだめだ、国民は、ああ政府があそこまでスリムになるのに苦労したのか、それでもお金が足りないのか、それじゃやむを得ない、こういう国民のコンセンサスがまず先にあるべきだということを総理はおっしゃっているわけです。これは正論だと僕は思いますね。
 それからさらに、「増税を言うだけでは片手落ちってことですか。」という質問に対して、「一獲千金、安易な道ですよ。」こう総理ははっきりおっしゃっているわけです。「汗を流さない安易な道になっているから、国民の側から体質的な反発が出てくるんじゃあないですか。」と。
 こういう、十年前で大変恐縮なんですが、政治状況も多少は変わっておりますが、しかし、この消費税導入に当たって何か行革をやりましたか。国鉄改革と電電改革だけでしょう。省庁の、政府自体の改革はやってないじゃありませんか。しかも総理は一獲千金だと言うのです。どうですか、総理、お考えを。