新聞報道などによりますと、日本の外務省は先般在京アラブ大使館に対しまして、日本政府のパレスチナ政策についてブリーフィングを行ったということでございますけれども、いまこの時期にそうしたブリーフィングを行った理由といいますか、ねらいというものはどういうところにございますか。
いま努力されていることはよくわかりました。
 政府間ドキュメントという到達目標に行くまでに中間的にこういうステップがあるとかこういうステップがある、これは当然理解できます。したがいまして、そういうステップを踏みつつ、しかしまた、先方にも、このステップを踏んでいけば結局たどりつくところはこれだということを十分理解できるような、そういうふうな形の努力をひとつお願いをいたしたい、このことを最後に要望申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
もう時間が迫りましたので、最後に、別なことを一つだけお尋ねしたいと思います。
 これは千葉局長にお尋ねをいたしたいと思いますが、前にも私お聞きしました例のリビアとの関係であります。
 これは報道によれば、最近、リビアの最高の指導者であるカダフィ大佐が日本の特派員に会見をした際に、日本との経済協力を最優先に考えておるというふうなことを語ったと、こう伝えられているわけであります。私はいままでもこの問題にこの外務委員会で触れて、リビア側の日本に対する態度はきわめて積極的であるということを重ね重ね申し上げて、それに対して日本の政府として積極的に対応すべきである。その対応する最大の具体的なポイントは、日本とリビアとの間における政府間の何らかのドキュメントをまとめるということではないかとお尋ねをして、前向きに検討しておりますというお答えがあったわけですが、その後、現段階までにどのくらい前向きに進んだのか、ちょっと説明をお聞きしたいと思います。
あなたのそういう解釈を聞いていると、結局、何をやってもいいというふうなことになってくるんじゃないかと私は思います。
 今回のアメリカの国際法上のあれでも、イランに対して武力的な措置をとることは、これは明らかに国際法上許されない、こう私は思います。ただし、その場合にもう一つの問題は、果たしてアメリカが軍事的な措置をとり得るかどうかということについては、恐らくとり得ないだろう、私は実はこういう見解を持っているのです。もしイランに対してアメリカが軍事的措置をとる場合、そのことがアラブ諸国あるいはイスラム諸国にどういう波及効果を招くかということを考えれば、私は、結局できないだろう、こう思います。
 そういたしますと、経済措置も効果はない、軍事的措置もとれないということになると、アメリカはいまや袋小路じゃないか、私は実はこう思うわけなんです。こぶしは振り上げてみたけれども一向に効果がない、振り上げたこぶしはおろせないというような状態に、いまミスター・カーターはあるんじゃないか、こう私は思うわけです。
 したがいまして、その袋小路を抜け出るための方法は別のやり方を考えるべきだということをアメリカに対して忠告をしてやるというのが、友好国ならば日本政府としてはむしろ本当の友人の態度じゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
お答えいたします。
 御指摘のように、安全保障理事会で第七章四十二条での決定がございます場合には、もちろん法的な根拠というものがむしろ国連自体の措置として正当化されるということでございます。また、これも先生も御指摘のように、五十一条において個別的、集団的自衛権を行使し得るということになっております。
 ただ、問題は五十一条の解釈でございますが、この五十一条と申しますのは、ここでちょっと関係部分を読み上げてみますと、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」と述べておりまして、「武力攻撃が発生した場合には、」というものについてこの五十一条が規定しているわけでございます。これは、この五十一条が第七章という部分にある条項である。第七章と申しますのは、「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」という章の中に置かれました関係上、武力攻撃という最も重要な場合について規定しているものと考えられまして、この五十一条が武力攻撃以外の形の侵害に対して自衛権の行使を排除するというものではない。この解釈と申しますかこのような考え方は、従来、五十一条に関連いたしました国会の質疑においてもうしばしば政府側の見解として明らかにしているところでございます。
いま転作奨励金でも三つありまして、特定作物という形で五万五千円、これは麦、大豆、それから飼料作物等とこうなっているわけですが、いま農政審議会にもお願いをいたしておりますけれども、私ども長期的な将来の農業生産の再編成というか、やはり自給力を高めていくにはどういうものをひとつ考えていくべきなのか、どういうものについてはある程度生産を抑制ぎみに持っていくべきなのか、そういう点において六十五年を一つのめどとして長期的な需給の見通しを立ててもらおうと、こういうことでお願いをしておるわけでございまして、その中でも、私ども試算を出しましたときにも、麦、大豆、飼料作物というものはこれは今後とも自給力を高めていかなきゃならないものとして試算も出してあるわけでございます。そういうものをおつくりをいただけるならば、これは必ず間違いなくその後余剰になることはないと、こういう判断でおるわけでございます。
 またいま一つは、各県各県のそれぞれ事情によりまして、特にその特性を生かした花卉、種苗、その他のものを御検討いただいておりまして、そういうものも転作奨励金の中で考えようというシステムになっておるわけでございます。いろいろとそれぞれ地域の特性に応じたものをお考えであるようでございます。これはまあ全国的というわけにはまいりませんけれども、そういうものも転作作物としてつくっていただけるならば、決してこれも過剰ぎみになるということはあり得ないんではないか、こう考えておるわけでございます。