安全の確保は、国鉄のみでなく輸送関係の従事者の全職員が常に心がけるべき最大の責務であるというふうに私もいつも全職員にお話をしているところでございます。合理化と安全の関係におきましては、十分その辺も検討に検討を重ねまして、至上命題でございます安全が合理化によって損なわれることは絶対ないという確信のもとに合理化施策を進めておるところでございまして、ただいま先生御指摘の御趣旨を十分体しながら今後進めていきたいと思います。
本当に徹底的な原因究明を急いでやって、十分な安全対策をとっていただきたい。どうも今の状態では不十分だと私は言わざるを得ないと思うわけであります。
 さて、総裁にお尋ねいたしますが、日航機事故の問題でも明らかになったと思うのですが、本当に予期せざる事故が起きるのですね。この二〇一系の車両故障の問題も、聞いてみますと予期せざるものが頻発しておる、幸い大事に至っていないけれども、そういうことがたくさんあると思うのですね。ところが、今国鉄が進めておられるのは大変な合理化ですね。既にやられておりますが、台検が廃止され、要検、全検の周期が延びておるということですね。これでは輸送機関というのは何が何でも安全ということを最重点にしなければならない、それがもう実際におろそかにされていると言わざるを得ぬですね。これまで台検というのは一年目にあって、二年目に要検があって、そして三年目に台検があって、四年目に全検ですか、これだったのが、その真ん中が抜けて三年目に要検、六年目に全検ですか、こういうことになるのですね。一年ごとにやったのがもう三年ないのでしょう。真ん中二年抜けるのですね。そしてまた、それから後は二年抜けて六年目。国鉄は新しい車両ばかり使っているわけじゃないでしょう。古い車両も出てくるわけですね。そういうことから見ますと、重大な問題だと私は言わざるを得ぬのです。本当に安全を守るという立場から、検査周期の延長を撤回してもとの台検をやる、また要検は二年目、全検は四年目、こういう検査体制にしていただきたいと思うのです。一言御答弁をいただきたいと思います。
先生のお話のように、定期の入場は四十万キロ、八十万キロということで基準としてございますけれども、今回の一連の故障につきましては、先ほど申し上げました漏えい電流によるものではないかということでございますので、アースを取りつけるということと、それから漏えい電流そのものがどこからどういうふうに出ているかということに対する究明をやることによって、全体的な回帰キロその他の問題とは別にクリアできると理解いたしております。
もう少し尋ねたいのですが、時間がないので、臨時入場がない、その辺がどうもはっきりせぬのです。入場時ということは、要検あるいは全検のときではないか、こういうふうに私は思うのですが、そういうことにしますと、ことしの春の検査周期の延長で台検が廃止され、要検、全検の周期が延びて、こういうような大きな検査は、三年に一個要検、そして六年目が全検ということになると私は理解しております。そういうことになりますと、ふぐあいの発見がおくれるということは当然考えられるわけであります。今回の事故が検査周期の延長と関係があるかどうかはとにかくとして、検査周期の延長が安全性の面からも問題が多いことは、私はこれまで委員会でも指摘をしてまいったところでございます。入場時にチェックして必要に応じて取りかえるのは当然でありますけれども、これは特段の対策ということではないので、臨時入場なり、当面問題の型式であります二〇一系や一〇五系の改造車両については台検を実施するなり、本当に十分な対応策をとるべきであると考えるのですが、いかがですか。
    〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 外国人の弁護士の進出問題につきまして昨年の四月経済対策閣僚会議が開かれまして、そこにおいて「日本弁護士連合会の自主性を尊重しつつ、可及的速やかに適切な解決が図られるよう努力する。」旨決定されたということになっております。その後、日本弁護士連合会の中で検討が行われたようでございまして、その結果、昨年十二月に外国弁護士対策委員会の構想試案がまとまったというふうに承知しております。これを受けまして、ことしの三月になりまして日本弁護士連合会としては相互主義の原則のもとに外国弁護士を受け入れる基本方針を固めたというふうに聞いているわけでございます。
 そういうことで、外国人弁護士の問題についていろいろな検討が進められているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、日本の場合には弁理士法上弁護士は自動的に弁理士活動をする資格を有する、こういうことになっているわけでございまして、そういう面からいって、仮に外国弁護士の問題について決定が行われた場合に、その決定の内容いかんによっては日本の弁理士に対していろいろな影響が出てくるのではないか、こういう点について弁理士会としてはいろいろ心配をされているところでございます。
 弁理士さんというのは工業所有権制度を運営していく上において潤滑油的な役割をしていただいておりますし、特許庁のいろいろな政策、施策に協力をしていただいているわけでございます。私どもとしては、そういう意味合いからこの問題について大変深い関心を持っているわけでございます。
 ただ、何分どういう形でどうなるかというところが明確でございません。外国人弁護士の活動を認めるにしてもどういう形で認めるのか、そのやり方次第で影響というのは非常に変わってくるわけでございます。したがいまして、私どもとしては弁護士問題についての今後の成り行きについて弁理士会とも十分密接な連絡をとりながら、また日弁連と弁理士会との間で緊密な連絡をとるようにお願いをしながら、あるいは必要に応じて法務省とも連絡をとりながら対応を考えてまいりたいと思っております。