私は、現状では、外国人が上陸審査の際に、自分の立場を主張したり難民の手続をとる権利がほとんど無視されているというか、極めて難しいと。昨年は、一名というような話も聞いております。そういう厳しい難しい状況の中で強制送還をされているのですけれども、今識別の話もいたしましたが、今回の改正が難民申請の手続を現状の極めて厳しいことをより厳しくさせていくのじゃないかという懸念がございます。このことについて、その懸念はないんだということを、指導をすると今おっしゃいましたが、もう一度きちんと保証していただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、特に入管行政、直接外国人と対応する現場の人間の意識というのが大変大事なのはおっしゃるとおりでございます。
 私どもも、一つは研修というようなこと、それから各地域入管局に綱紀委員会というのを設けまして、綱紀の問題については非常に大切な問題として意識を高める努力をしておりますし、また、さわやか行政サービスの向上といったようなことにも努めてきておるわけでございます。
 難民と難民でない者、いろんな方がまざって、旅券を持っている人も旅券を持っていない人も一緒に来ることがあろうと、そのとき、難民であると主張する人に対してきちんと区別して取り扱いをするようにということにつきましては、現場の方に意識を高めるようにぜひ指導していきたいと考えます。
最後に、平成元年の法改正のときには参議院でも衆議院でも附帯決議が付されたということを承知いたしております。例えば参議院の附帯決議の中では、「退去強制手続きに当たっては、弁護士の選任手続き、通訳の確保等に配慮し、人道的な観点からの配慮について留意すること。」だとか、「不法就労外国人についても、労働関係法令等が遵守されるべきものであることにかんがみ、未払い賃金等就労中の労働条件に係る問題につき人道的配慮をするとともに、外国人労働者の人権問題等に係る相談制度及び法律扶助制度の拡充を図るよう努めること。」、こういうふうな附帯決議が付されておるわけであります。
 私は、今回の法改正に当たっても、平成元年の参議院の附帯決議の趣旨をぜひ法務省、厳守されるように要望申し上げまして、質問を終わります。
我が国で働いております外国人の就労上の人権の問題といたしましては、例えば不当解雇でございますとか、あるいは違法な時間外労働を強制する、さらには賃金を払わないといったような労働契約の違反を内容とするものが多く寄せられております。また、人種差別あるいは外国人差別というようなものの一環として、建物賃貸借契約を拒否するとか、あるいは入浴を拒否するといったような差別の事案もございます。
 法務省の人権擁護機関といたしましては、外国人のこうした差別などの人権侵犯の事件を根絶するために、従来から人権尊重のための啓発活動をさまざまな態様で積極的に展開しているわけでございます。また、もしそうした人権侵害をしたと思われるような事件が具体的に起きた場合におきましては、人権相談でありますとか、さらには人権侵犯事件の調査を行いまして、その事案に応じた適切な対応をすることによって外国人の人権擁護を図っているところでございまして、この点は今後とも積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
日本で働いている外国人の人権問題でございますが、午前中大森委員からも御指摘ありましたけれども、正規の入国手続で入ってこられた外国人などを含めて、そうでないケースも含めて、売春を強要されたり、あるいはまた賃金不払いだとか、突然の首切りだとか、さまざまな人権問題が発生をしているようでございますが、その現状と対策について法務省はどのようにお考えでしょうか。
   午前九時四十一分開議
 出席委員
  委員長 武部  勤君
   理事 小川  元君 理事 小此木八郎君
   理事 中山 成彬君 理事 茂木 敏充君
   理事 遠藤 乙彦君 理事 西川太一郎君
   理事 大畠 章宏君 理事 大森  猛君
      甘利  明君    石原 伸晃君
      小澤  潔君    奥田 幹生君
      加藤 卓二君    亀井 善之君
      岸田 文雄君    河本 三郎君
      自見庄三郎君    中島洋次郎君
      中山 太郎君    林  義郎君
      船田  元君    村田敬次郎君
      伊藤 達也君    石井 啓一君
      鍵田 節哉君    神田  厚君
      古賀 正浩君    島   聡君
      達増 拓也君    中野  清君
      吉田  治君    松本  龍君
      渡辺  周君    吉井 英勝君
      横光 克彦君    前田 武志君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  佐藤 信二君
 出席政府委員
        経済企画政務次
        官       河本 三郎君
        通商産業政務次
        官       石原 伸晃君
        通商産業省環境
        立地局長    稲川 泰弘君
        資源エネルギー
        庁長官     江崎  格君
        資源エネルギー
        庁長官官房審議
        官       谷口 富裕君
        資源エネルギー
        庁公益事業部長 岡本  巖君
 委員外の出席者
        科学技術庁原子
        力安全局原子力
        安全課長    大森 勝良君
        科学技術庁原子
        力安全局原子力
        安全課防災環境
        対策室長    野家  彰君
        環境庁企画調整
        局環境影響評価
        課長      高部 正男君
        商工委員会調査
        室長      安本 皓信君
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四月十六日
 古紙回収業者の育成策の確立に関する請願（臼
 井日出男君紹介）（第二〇九二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第七九号）
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