学校給食の開設につきましては、すべての学校で給食を実施してほしいというたてまえをとりまして、公立文教施設整備費の中で給食施設の整備に対しまして補助するたてまえをとってきております。二分の一補助でございますが、現在、たとえば単独校で調理場を付設するという場合につきましては、一校当たり施設につきまして八百三十二万五千円の補助をいたしております。さらに、米飯給食が伴いますと九十九万九千円が加算されまして、九百三十二万四千円の施設補助でございます。それから設備補助につきましては、炊飯を含めまして三百九万五千円の補助。施設設備の補助金合わせまして千二百四十一万九千円の補助でございます。それから、共同調理場方式をとる調理の形態があるわけでございますが、これにつきましては、六百九十五人規模程度のもので、施設につきまして九百三十二万四千円、それから設備につきまして三百九万五千円ということで、千二百四十一万九千円という相当の補助が同様出されておる次第でございます。
 なお、学校給食を開設いたしますと、学校給食用物資に対する助成措置が講じられております。小麦粉の流通のための補助、あるいは、米飯を導入いたしますと、米飯につきまして六〇％の割引措置が講じられる等の物資に対する助成措置が行われておる次第でございますが、人件費につきましては、交付税の方で給食の基準に基づく所要人員の数が確保されるよう単位費用に積算されておるという状態でございます。
全くそのとおりで、周辺のところが一部、こういうことで、市内は完全にこれに乗りおくれた形で、そして地方自治体としても、いまこうしてこの給食に踏み切っていくということになりますと、助成金その他の問題でいろいろと困難がある、そういう中で今後、これは相当やっぱり考えていかなければならない問題だと思います。やはり小学校を終わって必ず中学校へ行くわけですから、そういう面から見ても、さらに児童に対する教育の問題あるいはまた同じものを同じ集団の中でいろいろ身につけていく、いろんな面での状況というものを考えても、これは実施していかなければならない状況ではないか、こう思います。
 そこで、中学校の給食への補助金の実態ですね、これを簡明に、設備と人件費あるいはランニングコスト等も含めて、こういったものにはどうなっているのか、概略で結構でございますが、これを説明いただきたいと思います。
京都市の状況が、完全給食を実施しております学校が五校、総数七十一校でございますので七％に相当いたしますが、これは京都市に合併された周辺の町村でございますので、京都市内につきましては御指摘のとおり、ゼロではないかというふうに思われます。
大都市の状況というものは、いま述べていただきましたように非常に厳しい実態ですね。それでこの中でも、特にもう市内などになってくると、たとえば京都市ですね、京都府として九・三％、これは京都市内では聞いたことがないような実態なんです。京都市内では中学の給食の実態はどうなっていますか。
小学校の例の学校給食が戦後始まりましたのは二十一年、早い時期に発足いたしておりますが、中学校の学校給食の普及はそれから十年ほどおくれまして、三十年代にこれが始まっております。その小学校がすでに九九彩、完全給食のみでも九七％という実施状態に比べまして、中学校がこの十年間のおくれがそのままこのような状態になっておるということが大きな原因の一つであろうと思いますが、この三十年代に入りまして、特に近畿地区等の大都市部門では人口の社会増の問題等がございまして、その面への学校増設等の大きな課題もありまして、また、具体的に大都市圏において中学校の学校給食を開始するに当たっては、かなりの施設設備の整備あるいは調理従事員の方々の配置等の人員配置、そういう問題にかなり大きな財政負担を伴うというような事情がございますし、また、教職員の間に学校給食へのもう一つ理解を得ることが今後さらに必要であろうと思いますし、父兄の方々は給食の希望もそれなりに持っておられますけれども、小学校の発足当時と食糧事情も異なってきたというようなことの事情もございまして、今日おくれてきておるということであろうと思います。近畿地区の大都市のみでなく、名古屋とか横浜とか、東京を除く大都市につきましては同様の事情がございまして、私どもかねがね、この地域における中学校給食の普及を期待してまいったところでございます。
このため、御指摘の石油代替エネルギーの開発導入を初めとして、省エネルギー対策、石油の安定確保などの諸施策の一層の推進に最善の努力をいたす考えであります

 専守防衛についてのお尋ねがございました

 専守防衛は、御承知のとおり、わが国の防衛の基本的な方針となっておりますが、その内容は、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その防衛力行使の態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また保持する防衛力も自衛のため最小限度のものに限られるなど、受動的な防衛戦略の姿勢を言いあらわしているものであります
政府としては、従来からこの専守防衛を基本として防衛力整備を行っているところであり、御指摘のように、アメリカの要請にこたえて専守防衛から攻撃型の防衛に変化しつつあるという事実はございません

 なお、わが国は特定の国を仮想敵国と考えるようなことはしておらず、わが国に対するいかなる外部からの武力攻撃に対しても、日米安保体制と相まってこれを未然に防止し、これを排除するという考え方であります

 わが国の安全保障を確保するためには、日米安全保障体制を堅持し、自衛のための必要最小限度の防衛力の整備に努めるとともに、世界の平和と安定に貢献する積極的な外交努力が不可欠であると考えます
なお、安全保障問題を初め外交は、国際情勢の冷静的確な分析を踏まえ、現実的な政策として実施されなければなりません
したがって、お話しのような非同盟中立という考え方は私のとるところではございません

 難民救済につきましては、わが国は、悲惨な状況にあるインドシナ難民、アフガニスタン難民に対して、医療、食料等の分野での協力を人道的観点から従来より積極的に行っております
インドシナ難民の本邦への受け入れにつきましても、国情を踏まえつつ、できる限りの努力を行ってまいりたいと思います

 なお、発展途上国に対する開発援助につきましては、先般の所信表明でも述べましたとおり、わが国は自由世界第二の経済大国として、今後とも積極的にこれに取り組んでまいる考えでございます

 憲法第九十九条は、公務員の現行の憲法に対する尊重擁護の義務を規定しておりますが、内閣としては、その規定に従って憲法を厳に遵守していくことは当然のことであります
一方、憲法第九十六条は、みずからその改正手続を規定していることからも明らかなように、憲法改正について閣僚が論議をしたりあるいはそのための研究を行うということは、もとより憲法第九十九条の尊重擁護義務に違反するのではないのであります
奥野大臣は、鈴木内閣は改憲せずという方針に賛成しておりますし、また、現行の憲法を厳に遵守していくことを明言しているのでありまして、大臣として不適格であるとか辞任すべきであるとの御意見は、理由がないと考えております
（拍手）
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