御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 それでは、
      稲葉 誠一君    岡田 利春君
      二見 伸明君    吉田 之久君
を理事に指名いたします。
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これより会議を開きます。
 この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、理事が四名欠員となっております。この際、その補欠選任を行うのでありますが、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 昭和六十年度一般会計予算
 昭和六十年度特別会計予算
 昭和六十年度政府関係機関予算
 主査からの報告聴取
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先生の配付なされました資料の数字を拝見いたしますと、先ほどお述べになられましたような増税が仮になされた場合に、たしか日経のＮＥＥＤＳのモデルで計算をされたように拝承しておるわけでございます。そのモデルで計算をされた成長率へのインパクトはその注書きで拝見をしたものになるということは、それは先生の御計算でいらっしゃいまして、私どもそういうふうに拝見をしたわけでございます。したがって、そういう前提に立ち、そういうモデルをお使いになられるということであればそういうことでございまして、そこのところは議論の出発点がそういう御議論であれば私どももそういうふうに拝見をしておるということでございます。
税収のいかんによって経済にどんなインパクトを与えるかという問題につきましては、さまざまなモデルが考えられるわけでございます。先生がお示しになりました計算は、ある一つの前提、ある一つのモデルでございます。さまざまな前提があり、モデルがございますので、一義的な計算というのはなかなか難しい問題ではないかと思っておるわけでございます。
先ほども申し上げたわけでございますけれども、将来の税制について具体的なプログラムを持っておりません。したがいまして、この種のシミュレーションは一切行っていないわけでございます。委員がお示しになった前提によりますと、計算上はこういうことになるということはただいま拝聴したわけでございますけれども、この前提に立って税収効果がどれくらいということになりますと、その前提条件をいろいろ詰めさしてもらわなければいけない問題がたくさんございますので、なかなか一義的にお答えしにくいというふうに申し上げざるを得ないと思います。
これもう通告のときに実は関係省庁に聞くということを言ってあって、資料もそのときから回っているんですが、税収にどのようにはね返るかというものの試算は出ませんか。
   〔委員長退席、理事亀井久興君着席〕
そこで経済企画庁、私が計算しなかった部分、いわゆる昭和六十一年度に四兆三千億円のＥＣ型付加価値税が導入されたときのデフレ効果はどういうふうにあらわれますか。
少なくとも財政再建あるいは財政改革のとるべき手法として、初めにＥＣ型間接税ありきという手法はとらない。あくまでも税の問題、今総理からお答えがありましたように、非常に使い方として難しい言葉は、不公平税制という言葉だけは、主観の問題もありますから、また今現に実行している税制が、国会で決議していただいておる税制が不公正でございますというような、税当局としては言えない言葉でございますけれども、そういう不公平感とかいうようなものに対して、あるいは時代の推移によってそういう価値観の相違してくるものについての手直し等いろいろ抜本的に見直していこうということであって、あくまでも特定の税目でそれをまず財政再建の手法としてという考え方から議論をしてもらうという考えはございません。
そこで私は、大蔵大臣、この計算例で私が示唆したのは、国民に世帯当たり十万円の負担増を強いても、大型間接税による財政再建は困難であるということを実は言いたかったんですよ。したがって大型間接税による増収で要調整額を賄い、残りの財源で直接税減税を行うという財政再建方式は国民の怨嗟を招くだけであって、やるべきではないと思う。したがって私が今示したような方式はやらないと明言をされますか。
その問題はまた後日に譲ることといたしまして、同僚委員からも先ほどお話がございましたが、去る三月三十日の東京地裁におきます国籍法についての判決、私どもも、昨年以来国籍問題いろいろ当委員会におきましても議論がございましたし、また中国孤児のことや難民問題、こういうこと等を通しまして国民も非常に国籍問題については関心が高まっております。もちろん、沖繩におきましては、復帰以来この問題が大きな問題であることは御存じのとおりでございます。さらにまた、一昨年ですか、婦人差別撤廃条約に署名をいたしまして以来、この問題についてはにわかに一にわかにといいますか、非常に関心を持たれ、当委員会におきましても、法務当局としましては、父系血統主義というものに対しまして、時代の推移の中で検討しなければならぬという意味の御発言もあったと理解をいたしておるわけであります。
 いろいろな問題があるわけでありますが、限られた時間でございますので多方面にわたるお伺いはできませんが、一つは、国籍法の改正については昨年の質疑あるいは本年に入りましてですか、当委員会におきましてもいろいろございまして、この国籍法の改正について法制審議会に諮問するということについても、なかなか積極的姿勢が私どもうかがわれたわけでありますが、この前、法制審議会に諮問するに当たりましては、それなりに国際情勢といいますか、各国の状況等についても調査をしなければならないということで係官を派遣するというお話もございましたが、あれは去年の十月ごろですか、もう半年以上たったわけでありますが、この各国の調査の状況、そしてまた、今後の法制審議会に対する諮問の見通しといいますか、いつごろになるのか、非常に国民の関心も高まっている今日でございますので、まず、国籍法の改正についての関連した諸問題についてお伺いをしたいと思うのであります。