いま吉田先生といろいろお話をしておりまして感じたことですが、燃料費の問題につきましての見方が若干食い違っておるのではないか。あるいは私の思い過ごしかもしれませんけれども、見通しが違ったときにどうするかという問題からこの議論は出ているのではないかと思います。先ほど私が答弁申し上げた中で、企業努力が前提であると申し上げたのはもちろん一般論でございます。大幅な燃料費の狂いが出たときの人件費相当分の問題等々は私も理解できないわけじゃないわけでございますけれども、基本になる考え方が、先ほど来申し上げておりますとおり燃料費について私どもはそう大幅な狂いはないという考え方に立っておりますので、それについていまおっしゃるような変動要因というものを加味いたしまして、仮に三ドル違った場合はどう、四ドル違った場合はどうということを前提とした査定ということになりますとやはり問題があるのではないか。燃料費の見方についての抜本的な考え方はこの段階ではなかなかとりにくいのではないかということから私どもはスタートするわけでございますので、その点について私の御説明があるいは御理解いただけないのかもしれませんけれども、私どもは冒頭に申し上げましたとおりやはりそこに一つの行政判断があるのではないか。つまり、幾ら上がるかということを見込んで査定をすれば先生のおっしゃるような急変に対応できるという考え方もございましょうけれども、今回は一年間という原価計算期間にしぼって計算いたしますと、そこに燃料費がどの程度上がるであろうという見込みを持って査定するのはいかがであろうかなという考え方を持っていることが私の出発点でございますから、若干議論がかみ合っていないのではないか、こういう感じがいたします。
いまお話しの点は、ある意味では私も肯定できるところがあるわけでございますけれども、一つきわめて大事なことは、私どもが原価主義あるいは公平の原則と言っております前提条件が、あくまでも企業の徹底した経営合理化を前提としての話でございますので、そこに若干の狂いが出たときに企業努力として吸収するというお願いをぜひしてみたいということでございます。もちろん原価構成の中の要素が相当大きく狂ってまいりますればこれはまたそれなりの対応をしなければいかぬと思いますけれども、原価の要素が変わったから直ちにしかるべき方策を、たとえばいま先生お示しの国としての支援あるいはまた料金改定というような問題につながるのではなくて、そこに企業努力等をお願いするという前提条件が一つあるのではないか。それも徹底した合理化は出尽くしてしまったというようなお話もあろうかとも思いますけれども、そこに原価構成要因が変わったときのそれを受けとめるだけの大きな経営努力というものが期待されてしかるべきであるということでございまして、財政的な援助等々の問題はその後の問題ではないかと考えます。ただし、財政援助の問題は、先ほどもちょっと議論が出ておったわけでございますが、いまの九電力体制で財政援助をすることが果たして妥当かどうかについては私は否定的な考え方を持っているということをつけ加えさせていただきたいと思います。
行政官としての長官がいろいろと高度に御検討されて一つの責任ある判断をされる、私はそれはそうあるべきだと思います。しかしいかに責任ある判断をしたからといってすべては時の流れがこれを証明するわけでありまして、あのときに下した判断は間違っておったからおれ責任とると言って一人で責任とって責任の済むはずの問題でもありませんし、またそういうことが本当の責任のとり方にはならない。したがって、この種の問題はだれも本当のところはわからない一つの想定でありますけれども、単なる駆け引きの世界じゃなしに本当に理論の世界で事前の処理もしなければならないし事後の処理もしていかなければならない、私はそれが本当の公共料金のあるべきこれからの一つの詰め方だと思うのですね。したがって、高度な判断で何らかの想定をなさる、しかし一年たってみてそれ以下で済めば結構です。私は、それ以下で済んだ場合には、この前の再還元のように電力会社事情がよかったら料金を少し割引をするなり社会に還元しなさい、ないしは三年半ほとんど値上げをしてこずに耐えてきた電力会社でございますから、彼らもそのような傾向で今後一層努力をして再値上げを食いとめていく、この辺の指導や合意が必要だと思います。同時に、よかれかしと思って判断したけれどもそうはいかなかった、かなり大きな食い違いが出たという場合に、電力会社は私企業でありますけれども、これはまさに国家的な事業を代行しているわけでございますから、政府としてその補てんをしてやるとか何らかの補償対策を講じてやる、その辺のところがはっきりすれば、料金問題というのは論議がもっと緻密にもなりますし、冷静になると思うのですね。その辺につきまして長官か通産大臣、どちらからでも結構でございますから、私の考えは皆様方にとってはいかがなものでございましょうか、お答え願いたい。
お尋ねの問題について、ただいまの状況をお答え申し上げたいと思います。
 国民年金は御指摘のように対象を日本国民に限っておるわけでございます。これは二十年前にこの制度ができましたときに、年金制度というのは何と申しましても長期間にわたりまして保険料を納めていただきまして老後に年金を支給する、こういう制度でございますので、外国人の方を適用対象にいたしました場合には保険料を掛けていただきましても年金に結びつかない、いわゆる掛け捨ての問題を生ずるということでございますので対象から外した、こういう経緯があるわけでございます。
 その後時間も経過いたしまして、年金に対する世間の認識も高まってまいっております。関係の団体の方々等から、国民年金の対象に外国人も含めよ、こういう御要望があるわけでございます。それから、ことしの春におきましても草川先生初め国会においてもたびたびお尋ねがある問題であるわけでございます。私どもといたしましては、一番の問題はやはり長期間掛ける、特に国民年金は二十五年間掛けていただきませんと年金が出ないわけでございますので、この権利の保全の問題が一番大きな年金制度としての技術的な問題であろうと考えておるわけでございますが、先生ただいまおっしゃいました国際人権規約の批准ということもございますので、部内におきましていろいろ検討してきたというような状況でございます。
 ただいまお尋ねの新聞報道につきましては、ただいま難民条約の問題につきまして厚生省、外務省の話し合いをしておりまして、この問題については私どもは外国人一般の問題として扱う、どこの国ということではなしに外国の方は全部同じ扱い、こういうことで対処するほかないのではないかと考えておるわけでございます。したがいまして外国人の適用問題として検討しておるわけでございますが、先生お尋ねの内外人平等の精神に立って、こういうような厚生大臣の御意向もございまして御指摘のような新聞報道になったものというふうに考えております。