実は私が就任早々筑波に参りましたのも、そのえさ米のことを見たいばかりに行ったわけであります。やっぱり水田の地力を活用して生産できるという強みがあるわけでございますので、ただ、その多収穫品種の南方系の品種は非常に脱粒性が強くて、実が入りますとちょっと動かしてもぼろぼろぽろぽろ落ちてしまうという脱粒性があるということ、それと、えさとして果たして採算に乗るかどうかということ、それから採算性がとれるようにするためには多収穫品種でなけりゃならぬということ、これらの条件をそろえて奨励しなけりゃいかぬわけでありますが、いろいろ、全国から集まった技術者の諸君の多収穫米、いわゆるえさ米に対する意見等も十分私としては自分で確認をしたつもりでございます。
 したがいまして、この水田を活用できるという意義を将来大きくやっぱり生かさにゃいかぬと、そのためには新品種の造成が一番だと、遺伝子の組みかえというようなこともできる世の中になったわけでありますから、そういうことを駆使して、ひとつ技術陣を挙げてこのえさ米の開発、品種造成に努めろと、こういうことでいま予算を計上いたしまして、国を挙げて実は乗り出しておるわけでございます。したがいまして、国の、県も通じての品種試験、そういう品種改良の試験に提供してもらうところのいわゆる試験田等につきましても、これは生産調整のいわゆるカウントをしてもいいじゃないかと、そのくらいのことをしなけりゃなるまいと、こういうことでいま検討をさせ、近く通達を出していきたいなという気持ちでとり進めております。えさ米に全く農水省が冷たいなんていうようなことはございませんので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
少しく私も議論したい各論的な問題も幾つかあったのですが、日本の農業が確かに国際競争力は弱いということは事実だと思いますが、これはやっぱり狭い国土というようなことも含めて、農民自身の責任ではなくて、やっぱり地理的、客観的な条件、制約があるということがあるわけでありまして、そういう問題はあるにしましても、また短期的に見ますといろいろ外国との貿易摩擦その他もあることもわかりますが、どうもやっぱり、さっきお話があったように、長期的に見ますと世界の食糧供給はきわめて不安定である。あるいは人口増やいろんな問題を考えれば、将来いろんなことが予想をされるわけでありますから、やっぱり長期的に見れば食糧の自給力を強めていく、高めていくということに格段の努力をしていきませんと、たとえばこの二十年間で農業就業人口は半減してしまった、しかも専業農家は少なくなって、ほとんどが兼業農家、農外所得に依拠をしているという現実があるわけでありますから、そうなってくると農業の担い手そのものがやっぱりなくなってしまう。
 国際的な食糧危機が出てきたときにどうなるのかということも含めて考えると、内閣委員会ですから、これは食糧の本当は安全保障というような角度からもう少し実は議論を詰めたい点も幾つか資料的にもあるわけでありますが、その点はもう私から言うまでもないとは思いますが、十分にやっぱり心してやってほしいし、とりわけ外国とのかかわりについて農家の人たちは、やっぱり輸出立国である、工業製品の輸出の犠牲にされているのではないかという、まあ事実そういう面もあろうかと思うんでありますが、かなり厳しい受けとめ方をしているんですね。兼業農家から農外収入へ、こちらに重点が移ってしまって農業の担い手そのものがやっぱりなくなってしまう、これをどうつくるかということも一つ大事でありますし、また同時に、自給力の向上、強化ということに意を尽くしてほしいと思うんであります。
 一点だけ具体的な問題について申し上げると、たとえば飼料用の穀物、これがほとんど輸入に頼っている、何とかこれを日本で生産できないのかということが農家自身からもやっぱり問題が提起をされているわけでありますが、特に最近では、このえさ米を減反あるいは作付転換の後につくろうという動きが各地で起こってきているわけであります、飼料用穀物として。ところが、これが農水省が余りバックアップしないで、どちらかというと農家のカンパでやっている。みずからこの資金を集めて零細資金でこれをやっていく、まあ、試験田的なものでありますけれども、現段階は。こういうことではやっぱりいかぬと思うのですが、この点の見解だけちょっと伺っておきたい。
その点については関委員と私とはかなり見解を異にしているわけでございます。
 その理由はと申しますと、確かに今委員も指摘されたように、昭和五十一年時代と今日の国際情勢、なかんずく軍事情勢というものの変化というものは、これは確かに委員が御指摘のとおりでございます。最近の平和に向かっての動きというものは本当に日に日に新たと言ってもいいくらいでもございますし、またその行き先は私どもには考えられないほどの変化でもあるし、本当にただただ驚きというような言葉にも値するような状況であります。しかし、それはそのように五十一年とは大きく違っていることは事実でありますけれども、私どもがこの現在の防衛大綱を設定したときの国際情勢のとらえ方、それの基本的な考え方は私は違ってないんじゃないか、こういうふうに思うのであります。確かにスピード、内容、質、これは大きく違っていることはもう申し上げるまでもないわけでありますが、しかし、基本的な枠組みといいますか、そういう認識力、これは考えが一致している。というのは、やはりあの昭和五十一年もまた今日も、確かに米ソの、いわゆる何といいますか、デタントに向かっての結果は、両者の一つの軍事対峙というものが努力の結果非常に下がってきているけれども、しかし、依然としてやはりその東西のいわゆる対峙というもの、特に、先ほど外務大臣も言われたようなそういう核を中心とする一つの対峙、そしてその均衡、抑止、こういうものによって結果が生まれてきている、私はこういう見方であります。
 それから第二点は、やはり私どもの日米安保体制というものが少なからず今日までの平和が構築された大きな要因をなしている。こういう点については当時もまた現在も基本的には変わってない、こういうふうに私は認識をしているわけであります。
 そういう前提のもとに、ただ脅威論に直結することではなくしてそういう前提のもとに、しからば我が国としてどういう防衛をやっていくのがいいかということになると、そういう世界情勢の認識のもとに、私どもは、平時においても、やはりこれは軍事力というものを全く持たないということの方がかえっていわゆる危険を生ずる。こういうようなことで、平時の中におきましての最低の必要な防衛力を持とう。これが平和憲法のいわゆる趣旨にも合致することでもあるし、国の基本的な政策であるいわゆる専守防衛というものにも合致するということで、私どもは平時における最低の必要とする適正な防衛力というものをやっていこう。これが要するに大綱の考え方でありまして、その水準に私どもは今日まで努力をして、先ほど防衛局長から言われたように、平成二年度をもって正面装備におきましては九七％の達成率になった。こういうわけでありますから、確かに今日の国際情勢というものは大きく変化しておりますけれども、私どもは独立国家である限りは、やはりその国の存立というものを全うしなければならない。そうなった場合に、私どもはその防衛計画の大綱の水準だけはやはり維持することが必要ではなかろうか。そういうふうな見解を持っているわけでございます。