ですから私、今逆説的な意味でというふうに申し上げましたが、極めてまれなんですね。そのまれなものをここへ持ってきているということについて非常に違和感を持つんでありますが、私思うに、これまで認可法人の自主性を尊重しなかったことはないと恐らくこうお答えになっているでしょうし、そういうお立場だろうと思うんです。ところが、あえてこういうことを挿入したということについて、この法案に即して申しますと、私の理解は、事態は次のようなことに相なる、こう思うのであります。
 それは財界の意を受けたこのセンターが民間の基盤技術の研究促進の事業を大いにやるんだから、国は資金を大いに出しなさい、国の試験研究施設も提供しなさい、国有特許も提供しなさい、センターの事業計画や予算、あるいは資金計画も大臣に提出しますが、それはそのまま認めなさい、つまり自主性の名のもとに、政府は金は出すが口は出さぬ、センターの運営は民間に任せて好きなようにやりなさいというところに行き着かざるを得ぬのです。これはこのセンターの構想段階で、財界の方から、政府が助成してくれるのはありがたいが、それを道具に政府が先端技術産業に手を出し始めるのはかえって困るという発言をいたしておりますが、そういうものにいわば対応したものというふうに私は言わざるを得ぬのでありますが、こういう私の認識は間違っているでしょうか、どうでしょうか。
一例として申し上げますと、総合研究開発機構法、通称ＮＩＲＡと称しておるものでございますが、それの第二十五条におきまして「国は、機構の事業に関しその自主性を尊重するとともに、」云々という規定がございます。
センター法三十三条のセンターの自主性尊重の規定を置きます趣旨でございますけれども、本委員会等におきます審議におきましてもるる御説明ございますとおり、このセンターは民間のニーズを的確に反映することが特に重要であるということから、民間の創意を反映した運営が確保されるようにという意味でこの規定を置いておるわけでございまして、先ほど先生御懸念のような点はないのではないかというふうに考えております。
そこで私、前回の質問で最後に触れました第三十三条の自主性尊重の規定について続けて承ります。
 この種の規定を持つ認可法人の数というのは、極めてまれでありますが、なぜこういう規定を設けたのか。逆説的に言うと、法律で明文規定を置かなければならないほど、これまで政府が認可法人の自主性を踏みにじってきたということになるということはまさかないと思うんですが、この点、三十三条に関して伺います。
共同研究等、あるいはこのセンターの業務等との関係におきまして、例えば共同研究が終わった、あるいは業務につきまして一定の期間が過ぎたという後におきましては、原則として研究者が属しておりました研究機関に戻させる、原則としてもとの機関に戻させるという考え方でございます。原則としてと申し上げましたのは、例えば本人が希望して他のところへ行きたいとかいったような場合は例外である、こういう意味でございます。
もう一度確認しますが、今復帰のことに触れられたので、伺いたいんですが、出向した研究者の意思に反して、元の研究所になかなか戻れない、あるいは研究課題が連続してなかなか元の研究所に戻れないというようなことが、私はないと思うんですが、その点をしかと伺いたい。
研究者も含めまして、公務員の出向の場合でございますが、その際に、人事でございますので、人事が円満に進むという点から、本人の意思というのも非常に重要な参考要素になろうかと思います。
 次に、出向がどういう形で行われるか、それからその後どういうことになるかということでございますが、センター等へ出向いたします場合には、一たんそれぞれの研究機関を辞職をいたしまして、センターで採用されるということになるわけでございます。その際に、私どもとしましては、国家公務等退職手当法第七条の二に基づきます国の事務等と密接な関連を有する業務を行う特別法人に指定することを考えておりまして、退職金等におきまして不利な扱いがないように措置をいたしたいと考えております。
 また、復帰の場合でございますが、復帰いたしました後、これは公務員として復帰をいたすわけでございますが、この場合におきましても、人事院規則等の規定に基づきまして、不利な取り扱いにならないように給与の決定等を行ってまいりたいと考えております。
ただいま先生御指摘のございましたように、そういう地域差は非常に大きな関係があると思うわけでございまして、例えば北海道でございますと四十七年に出稼ぎ労働者が六万六千ということでございますが、五十八年になりましてもなお四万三千ということでございます。一方、福島県になりますと、二万四千の出稼ぎ者が現在五千に下がってきておるというような状況もございます。それからまた北海道と類似の状況にございます青森でも、これも七万五千が十一年後になりましてまだ六万という非常に高い割合でございます。ただ、私どもの数字では岩手県の場合には四万五千の出稼ぎ者が、五十八年段階では半減いたしまして二万七千というような数字になっております。さらに宮城県になりますと、一万五千が二千八百、こんなふうに激減をいたしておりまして、随分地域によりましてやはりこういう工業導入あるいは工業化の進展の度合いが非常に出稼ぎ問題についても地域格差が出ておる、そんなような感じが強くするわけでございます。これは地域差問題というのは大変大きないろんな面からの政治問題でもあるわけでございまして、結局、例えば岩手県の場合でございますと、最近は例のＩＣ工場などどんどん岩手県に進出しているというような動きもあるわけでございまして、これが新幹線の開通のせいだというようなこともいろいろ言われておりますが、逆に日本海側の秋田県でございますと七万三千人が三万三千ということでまだ半数ぐらいあるといういろんな事情、そういう数字にも出ておるんではないか、こんなふうに見ておるわけでございます。