それを広島県に置きかえてみますと、広島県は現在特定不況地域二市七町、緊急雇用安定地域四市六町が指定されておるわけです。
 今のお考えの中で、もう端的に伺いますが、例えば特定不況地域については特定地域に入れ、緊急安定地域についてはどうされるのか。もうちょっと具体的に御答弁いただきたいと思います。
お答えいたします。
 現在、指定の基準等につきましては、中央職業安定審議会の審議を経まして、その基準に照らして指定すべく検討を進めているところでございますが、先生御質問の点について申し上げますと、一般的な雇用開発促進地域につきましては、安定所単位ではいろいろ締めくくりまして、大体百土地域程度指定したいと思っておりますが、安定所の数では二百安定所ぐらいになるかと思います。
 それから、雇用開発促進地域の中で特定の部分、特定雇用開発促進地域につきましては、約四十地域ぐらいを指定したいというふうに思っておりますが、先生御存じのとおり、現在の特定不況地域は三十七地域でございます。それから、緊急雇用安定地域につきましては百三十程度の市町村の指定を今考えておりまして、緊急雇用安定地域として現在指定されておるのは百三十七市町村でございます。
指定の弾力的運用ということは大臣から答弁があったんですが、例えばこの新しい法律が施行されますと、指定される三つの地域が考えられるわけでありますが、この地域の性格は先ほど説明があったからこれはもう要りません。指定の内容についてどういう見通しなのか、具体的に伺いたいと思います。特に特定地域、一般地域、緊急対策地域、三つに分けて安定所それから市町村の数、こういうものについてお示しを願いたいと思うわけです。
先ほども申し上げましたように、ただいまの雇用問題というのは、円高の進展、それで産業構造の転換、こういうことによって起きたわけでございまして、特定の業種と地域にかなり集中されておるわけでございます。この造船問題につきましても、もう御案内のように、昨年一カ年で造船業界からの離職者が一万四百、本年は一月だけで六千数百ということで、非常にスピードが速くなっておりまして、構造調整も思ったより速いんじゃないかと、大変懸念しておるわけでございます。広島県内の問題につきましても、特に造船に依存した地域にはまことに大きい影響が出ておることは承知いたしております。
 労働省としましても、造船業等を特定不況業種に現在も指定をいたしておりますし、特に、雇用失業情勢が悪化している地域を特定不況地域また緊急雇用安定地域に指定しまして、特別の対策を講じてきたわけでございます。最近の情勢にかんがみて、さらにこれらの地域雇用対策を拡充強化して、雇用機会の開発を中心とした総合的な地域雇用対策を講じていかなければならぬということで、現在お願いをしているところでございます。
 したがいまして、この地域雇用開発等の、ただいま御審議願っておる促進法案、これが十分であるかないかという、私は決め手はやっぱり基準に照らした指定の機動的、弾力的、さらにはきめ細かい、実効性のあるような運用が大事であろうかというふうに考えておるところでございます。
したがって、先ほど申しましたように、自主的にでき上がっているものでございますので、検討して見直すというような点につきましては、原則としては自主的に検討して見直されるものであろうと思いますし、運営上おかしければ労働省としては指導していきたいということでございます。
とにかく総合経済対策の中で雇用の問題を忘れないようにということをひとつ念頭に置いて、今後計画を立てていただきたいと思います。
 次から若干法案の中身の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず最初は、産業界の自主的な雇用情報交換システムの整備として、産業雇用安定センター構想というのがございます。これは労働省の方から事前にその中身について説明を伺ったのですが、なお私心配な点があるから、その点について二、三指摘し見解を承りたいと思います。
 その一つは、聞けば聞くほど職業安定行政と重複する心配はないだろうかという心配がございます。また、主として出向を中心に情報交換をするのだというお話でございましたのですが、出向と申しましても最近の出向の態様というものはいろいろ複雑でございます。したがって、職安行政との重複するおそれがないだろうかという心配も、どうしてもぬぐい去ることができないわけでございます。
 それからもう一つは、国の方がこのセンターに五億円も助成をいたしまして運営するわけでございますから、お金は出すが後は御随意に、勝手にやってくださいというのでは、国民に対しても相済まないと、かように思います。したがって、一定期間実施をいたしまして、その結果を国会あるいは関係審議会に報告をし、必要があれば手直しを行っていくと、そういうことにしたらどうかと思うのですが、この点いかがでしょうか。
運輸大臣、私、昨年九月ですけれども、フィンランドへ参りましたときに、日本で造船不況なんだけれどもフィンランドはどうなのかと、こういうふうに関係の役人の方に伺いましたところが、いや我が国は造船不況というのはございませんと。で、いろいろ聞いていると、砕氷船についてはあの近隣国は全部フィンランドに、フィンランドの砕氷船の技術が非常に優秀である、他国でいろんな資金的に建造的にどんなことを持ちかけても、砕氷船についてはフィンランドでつくらなければだめなんだと、こういうふうによその国から言って、我が国の造船技術は砕氷船については世界で一番ですと、そういうふうに、過大なところもあるんだろうと思いますけれども、私たちに胸を張って答えておりました。
 私も、我が国の造船技術というものが、やはりお互いにすばらしい企業努力の中で世界で一番ではないかなと、日本の造船界を自負し、評価しておりますけれども、そういう世界の技術に対しても、日本の造船技術についてはこうなんだというものがやはり数点、胸を張って言えるような技術があるんではないか、そういうふうなことをフィンランドから帰り常々考えておったわけでございますが、そういうすぐれた面があると思うんですけれども、そういう点は運輸省としてはどの程度に評価されていらっしゃるのか。また、造船不況の打開策について、私、フィンランドの例を申し上げましたけれども、世界に対してそういうＰＲというのか実績というのか、そういうことがございましたら、二、三伺っておきたいと思います。