例えば、ジャンボならジャンボにアルバイトスチュワーデスと正職員のスチュワーデスが乗っていると。そして、その仕事に違いはもうほとんどないと思うんです。同じことをやっていて、そして緊急の事態にも、じゃ私アルバイトですから緊急の事態にはお客さまの脱出の誘導はいたしませんとか、そんなことはできませんでしょう。やはり保安要員として同じ重要な責任を負っているわけです。だから若干地上勤務があるとか、会社によってまたいろいろ違うんですけれども、そういうことがあったとしても基本的に保安の仕事を持っているスチュワーデスだと。
 こういうことを考えたときに、その待遇が基本的な給与だけで二分の一、二倍の開きがある。これは例えばパート指針で言う均衡、バランスですね、そういうことからいってバランスが保たれていると、こういうふうに思うんですか、どうですか。
先ほど労働時間の点は申し上げましたけれども、それ以外の仕事の中身といたしましても必ずしも全く同一とは言えないということも一方私どもは聞いております。
 例えば、企業によって若干違いますけれども、ある企業では正社員の場合には国内線のみならず国際線の勤務がある、一方アルバイトスチュワーデスは国内線勤務だけであるといったことですとか、また同じ企業では、正社員は地上勤務はないけれどもアルバイトスチュワーデスの場合には労働時間の二割程度地上勤務があるというふうにも聞いておりますし、また機内での仕事につきましても、アルバイトスチュワーデスの場合には機内の総括的な業務といったものは行わないというふうに聞いております。そういう意味では、労働時間が短いという違いだけではなく仕事自体も違っている面があるのではないかというふうにも思っているところでございます。
 そしてお尋ねの、パートタイム労働法に基づきまして労働条件等について事業主に講じていただかなければいけない措置の中で賃金や賞与についても指針で書いてございますけれども、その指針で書いておりますことは、「短時間労働者の賃金、賞与及び退職金については、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めるものとする。」というふうに書いてございまして、通常の労働者との均衡だけではなく就業の実態も踏まえ、全体的にどういったレベルに決めればいいかということは十分労使間で話し合って決めていただくべきものだというのが、このパートタイム労働法の考え方でもあるというふうに認識しているところでございます。
それで、同じ勤務についているのにアルバイトスチュワーデスの賃金は大変安いわけなんです。これはＪＡＬの場合ですけれども、基本給がなしで全額時給なんです、一時間幾ら。地上勤務の場合は時間当たり千百円、乗務のときは千八百円。大体月額十九万円ぐらいの収入なんです。これに比べて正規の職員の場合は、短大卒の二十歳で基本給、乗務手当、合計で二十八万円。年収では二倍の開きがあるんです。手当はちょっと除いています、手当でもっと差が開くんですけれども。
 こういう中で、例えば、時給ですからアルバイトスチュワーデスの場合は休んだらもう収入が入ってこない、こういう条件にもあるわけです。退職金とかそういうものもない。同じ飛行機の中で全く同じ仕事をしていて基本給だけで比べても倍以上の差がある。こういうことは一体許されるんでしょうか、どうですか。
前向きに検討いただける。
 前回私は、財政・金融委員会において、やはり保有資産の全資産の使用状況の総点検の書類を提出していただきたいと引馬理事にお願いをいたしましたところ、益田委員の意に添うように検討したいというお答えでございました。あわせてこれも提出していただきたい。
 なぜこういうことをお願いするかといいますと、昨年五月二十一日の行革・税制特別委員会において、私は当時の松永大蔵大臣に対して、国の保有資産の総点検をしていただきたいと。これを受けて、同六月九日の同委員会で松永大蔵大臣は、通達を発しました、そして全国の財務局長に対して国有財産の総点検を指示していただいたと。だから、大蔵省でさえこういうふうにわずか二週間のうちにアクションを起こして指示をしているわけでございますから、ぜひ日銀にも保有資産の総点検を当委員会に提出していただきたい、そういうことでございます。
 次に、ガイドラインについて、総理及び外務大臣、加えて防衛庁長官、法制局長官に御意見をお伺いしたいと思います。
 二十四日、昨日、総理は、当予算委員会において、有事法制について答弁をされました。それは、有事にいかに対処すべきかはきちんとした法体系のもとで対処することが必要ではないかという考え方ができるとお述べになって、これまでの研究段階から一歩踏み入って、立法化を視野に入れた発言を昨日されました。
 これを受けて防衛庁長官も、従来の自衛隊の活動に加えて米軍の活動に関する有事法制の研究に早急に着手する方針である、このように明言をされております。
 日本の有事で想定される法整備といいますのは、大きく分けまして、物資収用や土地収用の手続を定めた自衛隊法の改正、さらには道路法、これは自衛隊の陣地構築を円滑にするための道路法、河川法、森林法などの改正が必要になってくるわけでございます。
 防衛庁は七七年から有事研究に着手し、八一年それから八四年にはそれぞれ所管の法令、それから防衛庁以外の省庁所管の法令の問題点に関する研究結果を公表しておりましたが、この段階では、当時の社会党に配慮したためか、立法化を前提としない、問題点の整理だ、こういうふうにとどまったわけですが、きのうの総理と防衛庁長官の発言からは、これは一歩前進して、昨今はシミュレーションなどで日本有事などでの我が国の対応について問題が提起されており、それだけ世の中が変わったと総理はおっしゃった、そういう印象はしないでもないと。
 私は、こうした発言から、今回のガイドライン法案がもし成立するのであれば、それを受けて日本の有事での法整備を本格化する、そういう姿勢が現内閣におありなのかどうか。そして、これが法的に今回のガイドラインの法案と照らし合わせてどのような位置づけになるのか、これは法制局長官にお答え願いたいんですが、この考え方について。さらに、今回は具体的に有事の法整備に前向きに取り組む方針である、そのように伺ったわけでございますが、総理、防衛庁長官、そして法制局長官の御意見をお伺いしたい。それと外務大臣にもお願いいたしたいと思います。