あなたがそうしておることはわかるけれども、それにもかかわらずちっともらちが明かない。超過負担が解消したなんという例は余りないですね。そうだとすると、やはり地方団体の声をストレートに反映すべきではないか。自治省も一つかんでいるだけじゃなくて、直接地方団体を入れるという意見があるが、それについてはどうかと聞いているのですよ。
超過負担の問題につきましては、もう十数年前からでございますけれども、毎年幾つかの項目を取り上げまして、そして所管省と大蔵省と自治省と三省で共同して実態調査をいたしまして超過負担の実態を掌握し改善をする、こういうことをやってきているわけでございます。そういう中で、調査する段階におきまして、当然地方団体にも参りまして現実の地方団体の実情というものも伺いますし、そういう中で各省共通の認識を持って措置をしていくということでございまして、もちろんそういう調査の段階で地方団体の御意見も聞きますし、実態も聞きますし、またどういう項目が問題があるかということについても、まずは市長会なり町村会なりそういうところの御意見を聞いて、例えばこういう経費が問題がある、こういう経費が超過負担が多いということを伺った上で、それじゃこれをひとつ調べてみようということで毎年やっているわけでございまして、地方団体の意見も十分聞きながら対応をしてまいってきているつもりでございますし、今後ともそういうふうにしてまいりたいと思っております。
零細補助金と同様に地方団体を悩ませ苦しめている問題に超過負担の問題がありますね。超過負担については長年議論をされてきているところで、当該団体とそれを所管している省庁との間で大変長いこと議論をしている、こういうふうに承知をしております。自治省は当事者じゃありませんから直接の議論には入っておいでにならぬようですが、仲介者というか、自治体の立場を代表して自治省がその話に入っておるというふうに聞いておりますが、地方団体の中には、自治省ではなくて地方団体そのものをそれに入れろ、こういう意見も大変強い。また、そうでなければ、超過負担問題はずっと議論をしててもらちが明かない、こういうふうな意見があるわけですが、自治省、そこら辺はいかがお考えでしょうか。
補助金の整理の問題で零細補助金についてお取り上げでございますけれども、もちろん零細補助金も当然廃止すべきものであるというふうに考えております。いわゆる補助金の中にも、正確に申し上げますと国庫負担金と奨励的な補助金とございますが、国庫負担金の世界のものはちょっと別といたしまして、奨励補助的なものについては、当然零細なものは整理をして廃止をしていく。あるいは、必ずしも零細でない場合におきましても、地方団体の自主性、自立性でもってやっていけばいいような仕事についての補助金というのはやめて、極力一般財源化をしていく、こういう基本的な考え方をかねてから持っているわけでございまして、そのことは、例えば臨時行政改革推進審議会でありますとか地方制度調査会でありますとか、そういうところにおいても答申が出ているわけでございまして、我々としても各省にそういう申し入れをしているわけでございますが、率直に申し上げまして、各省というのは小さな補助金でもどうしても離したがらないという気持ちが強いわけでございまして、そこらは我々大変苦労しているわけでございますけれども、基本的には御指摘のとおり、そういう考え方で今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。
 日仏両国は、昭和四十七年に、原子力の平和的利用に関する協力のための現行協定を締結しておりますが、その後、我が国は、昭和五十一年に核兵器の不拡散に関する条約を締結し、昭和五十二年には国際原子力機関との間で保障措置協定を締結いたしました。他方におきまして、フランスも、昭和五十六年に欧州原子力共同体及び国際原子力機関との間で保障措置協定を締結いたしました。さらに、国際的にも核不拡散政策強化の動きが見られます。このような事情を踏まえまして、政府は、昭和六十三年七月以来、現行協定の改正のため、フランス政府との間で六回にわたる交渉を行いました結果、平成二年四月九日にパリにおいて、我が方木内駐仏大使と先方シェール外務省次官との間でこの議定書に署名を行うに至った次第であります。
 この議定書は、原子力の平和的利用の分野における日仏間の協力のための法的枠組みを一層整備するものであり、核物質防護に関する規定、核物質等が協定の適用を受けるための要件としての事前通告に関する規定、機微な技術に関する規定等が新たに設けられることなどを定めております。
 この議定書の締結は、原子力の平和的利用に関し、我が国にとって重要なフランスとの協力を長期的に安定した基礎の上に確保するものであり、今後の我が国の原子力平和的利用の促進及び核拡散防止への貢献に資するものであると考えられます。また、フランスとの間の友好協力関係の維持及び増進の観点からも、本議定書の締結は有意義なものと考えております。よって、この議定書の締結について御承認を得られますよう、格別の御配慮を得たい次第でございます。
 以上が千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
 よろしくお願いをいたします。（拍手）
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 九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑