国債の減額をやっていかなければならないという前提に立ちました場合、これは当然の話でございますけれども、歳出がいかに削減できるかと。それに見合って税収をいかに確保しなければならないかということが、当然両方の問題があるわけでございまして、五十六年度、五十七年度、五十八年度を通じまして、どれだけの規模で増税するとかしないとかいう議論は、歳出の削減あるいは「財政再建を考える」というパンフレットでもお示ししておりますように、これは一にかかって最終的には国民の御選択の問題でございますので、大蔵省といたしまして、今後大幅に増税するという前提で物を考えているわけではございません。
そこで、この「歳出百科」の六十九ページに、これは経済審議会企画委員会の試算ですね。「昭和六十年度経済の暫定試算」、これを見ながら、この公債費を調べてみますと、昭和六十年度までに特例公債は発行しない、できるだけ四条公債も控えたいと、こういうふうに基本方針が書いてあるわけです。そうしますと、来年は大幅——大幅というよりもほとんど新規の増税は広範囲にやらないと。ところが、昭和六十年度までには特例公債を全部ゼロにして、まあ段階的にゼロにするわけですが、その間にも公債の返還という問題があるわけです。そうしますと、来年は思い切った増税はないけれども、昭和六十年度までに財政再建の緒につきたいと言うならば、五十七、五十八、五十九から六十年度にかけて、相当思い切った増税をやらないと、数字の上ではつじつまが合わないことになりますね。大ざっぱな目の子勘定でも、少なくともこれから六十年度までに二十兆円近い新たな収入がないとやっていけないという計算になるわけです。
 そこで、端的にお伺いしますが、五十七年度から広範囲に、あるいは新規に増税ということをお考えですか。余り理屈は要らないですよ。端的に言ってもらえばいいです。
ただいま委員が御指摘になりました、五十六年度の歳出点検作業の前提になりました税収でございますが、三十兆七千億という推計を立てております。これの手法は、五十四年度の決算見込みに対しまして、ただいま委員からも御指摘がございましたように、ＧＮＰに対する税収弾性値一・二を前提といたします計算でございます。
 ただ、細かい作業の中身に入りますけれども、これは五十四年度、五十五年度とも税制改正をいたしております。したがって、その税制改正による増収分も含めまして見込んでおるわけでございまして、五十六年度に新たに増税をするという要因は入っておりません。
時間の関係で十分掘り下げられないのは残念ですが、そこで大蔵省配付の「五十六年度事前点検作業の前提」という一枚のコピーがあります。これはわれわれ、党に対しまして大蔵省が配付したものですが、これは来年度の予算の大づかみの考え方ですね。歳入で見ますと、税収が弾性値一・二％で見込んだようですが、来年度一六・二％の増、税外収入が一〇・一％、公債金の収入をマイナス一四％にする。それから歳出もそれぞれあるわけです。
 そこで端的にお伺いしますが、この骨子でいきますと、昭和五十六年度の税収入につきまして、大幅な増税は予定をしていないというふうに数字の上では見えるわけですね。この点いかがですか。
 もう少し申し上げてみますと、通常の自然増に若干のものを加えた程度で、税収を一六・二％上げようと、こういうふうに分析をするわけですが、その点いかがです。
数字が、五十三年度の数字で御了解いただきたいと思うんですが、五十四年度の数字がちょっとまとまっておりませんので、五十三年度におきまして千八百三十九名の受刑者につきまして三十四種目の職業訓練を実施いたしております。木工あるいは製版印刷、あるいは左官あるいは機械あるいは板金あるいは船舶職員科、そういった科目、これは代表的なものでございます、がございます。そういたしまして、職業訓練の場でございますけれども、職業訓練の場は刑務所、刑事施設内におおむね持っております。しかしながら、施設外でそういう職業訓練を行うのが適当だというようなものもございます。たとえば土木機械の操作を職業訓練するというようなことに相なりますと、これは広い原野で行うというのが適当な場面があるわけであります。あるいは船舶職員の場合にいたしましても、船の訓練をいたします場合には海上へいわば解放いたしまして、そこで訓練をするということが必要になるわけであります。したがいまして、たとえば函館の少年刑務所におきましては船に乗せまして、海の上で船舶職員訓練をするといったやり方をいたしております。これは施設内ではございません。しかし、木工とか製版とか左官とか機械とかいったような作業の大半は施設内で訓練を行っております。
 それで、先ほどの要望に十分沿っておるかどうかという御指摘でございますけれども、私どもはある一定の条件を設定いたしまして職業訓練を行っております。で、条件にはいろいろございまして、先ほど大臣から答えられたようなことなんでありますけれども、たとえば一年に満たないような短期の受刑者につきましては、職業訓練の期間として不足でございますので、訓練の実施のしようかないという問題がございます。それから、本人が幾ら勧めても職業訓練を希望しないというのもかなり多いわけでございます。だれもがわれもかれも職業訓練を受けたいと言うて申し出てくるような状況の中で人を選ぶ場合ですとかなり選びやすいのでありますけれども、むしろ施設側で、おまえは社会へ出たときに身に職をつけておく必要があるんじゃないか、もともとおまえはかなり高度の知識を持っているんだからすぐに技術が身につくだろうから、こういう職業訓練を受けたらどうか、というようないわば勧告といいますか、勧めをいたしまして、そして職業訓練につかせるという場合も少なくないという状況でございます。そういった要素を加味いたしまして、現在先ほど申したような千八百三十九名、二千名足らずの受刑者について職業訓練を実施いたしておりますが、これはさらに強化してまいりたいというふうに考えております。