金融機関と申しましても、たとえば都市銀行のように隔週週休二日制が完全に実施されておるというところもございますし、小さい金融機関などで週休一日制のままというところもあるかと思っております。
労働省の方ではＡグループ、Ｂグループ、ＣグループあるいはＤグループ、こういうふうな分類をやっておられるようでありますが、現在の条件下において、いま答弁のあった業種別に指導するとすれば、金融機関等などは、これは言うなれば業種別にいわゆる一体化している、団結力が一番強いのかもしれませんが、そういうようなところですからすぐに相談に入れる機関だと思うのです、いわゆる多岐にわたるとかなんとかというのじゃないのでありますから。これは地域だけで指導してできるものではないでしょう。これはやはり労働省が全国的な基盤に立って、さっきの銀行局長や何かの答弁もありますように全国的基盤で措置しなければならないものだと思うのですね。だから通達を出されるけれども、こういうＤグループというのは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと考えますと、何かＡがよくてＢが次に悪くて、Ｃはなお悪くてＤはうんと悪い。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと採点みたいにわれわれは感ずるわけです。逆にＤが一番やりやすくて次がＣなんだというのはどうも常識的にはわれわれ解釈しがたいのでありますが、このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというのはどちらの意味で、どういう基準で分けたのですか。
各都道府県労働基準局におきます対応につきましては、これは問題が問題でありますだけに、やはり当該地域の実情をよく考えた上で、かつ最も効果が上がるような方法で行政指導対象を選ぶ、あるいはそれにふさわしい指導の手段、手法を選ぶということでもって各地方労働基準局で対応いたしておるわけでございます。
 行政指導の仕方につきましてはいろいろなやり方がございますけれども、基本的には広報、いわゆるＰＲ活動あるいは集団指導という方法もございます。それから地方労働基準局で特に最近力を入れておりますのは、業種別会議というふうに私ども簡単に呼んでおりますが、労働時間短縮につきまして非常に熱心である、それから業界としてまとまりがある、こういうふうなところを選びまして、その業界の代表の方々に集まっていただきまして、業界の自主的な努力を勧奨するために業種別会議というものを開いていろいろお話し合いを進めていく、こういうふうな手法を使っているところでございます。行政指導の対象の業種といたしましては、各地方によって非常に多種多様でございますので一概には申しませんが、現在のところ、多いのはやはり製造業関係の中小企業的な業種等が中心になっておるように承知いたしております。
それにはいま問題になっております金融機関等については何か段階を考えておられるようでありますが、グループを産業別に考えますと、そういう段階は大体どういうものを基準にして考えておられるわけですか。
お答え申し上げます。
 確かに生糸、絹織物をめぐる情勢というのはいろいろな制約がありまして、本来自由な経済になじむこういう商品について、それがいろいろな意味の障害になっているということはもう疑いを入れないところでありますが、次官からお答え申し上げましたように、養蚕農家対策ということとのバランスをどこにとるかということで政府としては苦労しておるわけでございますが、実需者割り当てにつきましても、先ほど御答弁申しましたように、あえて申し上げれば、確かに、基準糸価にかかわらず特別な事情がある場合は政令で定めるところによって放出できるという条項があれば、一つの方法だとわれわれも思います。
 ただ、あえて農林省サイドと申しますか、一つの見方を申しますと、とにかくもう基準糸価制度というもので支持価格制度をとっているわけでございまして、これが先生御承知のように非常に微妙な市中相場を形成しておるわけでございますので、基準糸価が下がっているような状況でもさらに放出いたしますと、どこまで基準糸価が下がるかわからぬという不安がつきまとうことも事実でございます。
 そこで、いま政府で考えておりますのは、とにかく基準糸価制度という根幹を何とか守るということも、これはある意味では、絹業も含めてコンフィデンスといいますか、先行きに対する安定というのもやはり——安いのも大事ですけれども、同時に安定性というものも、どうも聞いてみますと、絹織物業界も含めて大事なようでございます。そういう意味で、安定性を確保しながら実割りというものをやるためにはどうすればいいか。そうすると、一つの解というのはやはり基準糸価を下げることである。そうしてそれによって需要の増大、生産の抑制というものを図り、さらに輸入の方も抑制することによって需給バランスをとっていく、そして基準糸価を上回る状況にして市中相場ができて、そしてはかしていく。
 これは率直に言いまして、先生御承知と思いますが、政府といたしましても、先生冒頭に御指摘いただきましたように事業団在庫が十四万俵ある、これは金利、倉敷からいっても、この財政難の折、大変な金額でございまして、しかもそういうお金の問題とは別にこれが全体の地合いを悪くしておる、非常に信頼感を失っておるということも事実で、われわれとしても何とかしてこの事業団在庫をはかしたいという思いは、農林省も含めて非常に強いことでございます。
 そのためには、まず第一に実割りをやらしたいということが最優先課題になっておりますので、そのためにも、るる申し上げましたようにいろいろな壁があるものですから、この際の一番いい方法は、基準糸価を下げて全体の回転をいい方へ持っていくということにかけようじゃないかというのが、まだ必ずしも全般の御了解はいただいておりませんけれども、政府としての方向でいま鋭意努力しておる、かように考えていただきたいと思います。
 それで、もしこれがうまくしない場合にはまた第二段のことを考えなければいけないということでございます。