この種の調査といいますのは、どうしても調査客体であります医療施設、医療機関、こういった方々の非常な御協力をいただかなければなりません。また、その得られた結果につきまして、不幸にして感染していらっしゃるというような方があった場合に、こういった方々を上手に対処するために、どうしてもこういう専門家の御協力がなければうまくいかないということでありまして、私どもが行政的に実態調査を実施するよりも、こういった本当に専門の先生方の御協力をいただきながら実行することの方が結果はいいのではないか、こういうふうに考えてこの方法をとっておるところであります。
最初に大臣からも申し上げたわけでございますが、地震に対する安全性を全国的に向上させていくという上では、いろんな分野、今先生も御指摘のように、一般の戸建て、木造住宅と言われるようなものについては建てかえというようなことも当然積極的に進めなければいけないということでございます。
 現実にそういう分野におきましては、今の住宅の新しい住宅もかなりの比率で建てかえという分野で行われておるわけでございますが、その建てかえを通じて行われるものについては、より現状に即した安全性の高い姿で建てかえをいただくようにということについては、別途力を入れているところでございます。
 今回の法案は、今先生御指摘のようにあくまで改修という姿で取り組むことについての枠組みでございまして、現在、五十六年以前と以降ということに一応分けて考えますと、現在の基準ではなくてそれ以前の基準で建てられたもの、そういう中で、性能上も現在の基準に比べると劣っているのではないかというふうに我々が推計いたしておりますのは、住宅で約千二百万棟だと推計をいたしております。また、非住宅では二百二十万棟ほどがあるだろうというふうに考えております。その住宅の千二百万棟のうちの約千百万棟は木造系でございます。
 こういう中で、この法案に示しておりますように、一つの類型は特定建築物でございますけれども、努力義務を法律上も課して積極的にお取り組みいただこうという建物でございますが、これは約二十万から三十万棟程度ではないかというふうに私どもは現在は推計をいたしております。さらに、そのうちでも、多数の方々が御利用になる建物のうちの不特定の方々が御利用になるのはさらに絞られますけれども、それでも数万棟程度あるのではないかというふうに我々は推計をしておるところでございます。
 これらの、特に特定建築物系統のものについては、どちらかといいますと、先ほど御指摘ございましたように、やはり主力は当面改修ということを通じて耐震性を上げていくという施策がやはり大変重要なことなのではないか。住宅につきましては、建てかえということ、あるいは先ほどもございましたけれども広い面での再開発というようなことを進めるとか、それと改修というものが同時に並行していくという構図になっていくのかなということで考えているところでございます。
それで、今回のこの法案は耐震改修ということですね。改修が必要な建物について対象にしているわけでございますが、私は思いますに、やはりもう改修では間に合わない、本当に建てかえなきゃどうにもならないんじゃないかといったようなものがかなり多いんじゃないかなと思いますし、今回の阪神・淡路の大震災でもそういうことが原因で壊れてしまった。
 だから、ああいうことが二度と起きないように、あるいはああいうことが起きないようにいろいろ全国的に展開しようと思うと、改修というんじゃなくて建てかえなきゃいけないんじゃないかなというようなものが多いんじゃないかと思うんですが、しかし今回はこの法案は改修に絞ってそれを促進させようと。どちらかというとビルあたりを意識しているのかなという感じもするのでございますが、その辺もにらみながら、この法案が主として対象にしている建物といいますか建築物というのはどういうもので、大体それはどれぐらいあるものと見込んで今回法案を作成されたのか、その辺をお伺いしたいと思います。
第一点の不測の事態への対応ということでございますが、これはいわばいろいろなケースがあるわけですが、大きく幾つかのステージに分けて考えております。
 まず、一般的な日ごろからの対応状況でございますけれども、これは国内外の食料需給の状況を適時適切に把握するというための情報の収集分析体制をつくっておくということが必要だと思います。
 それから、今お話のありましたように農地だとか担い手を確保して、国内における平時からの食料供給力を良好な状態で維持、確保するということがポイントになると思います。
 それから次に、一時的あるいは短期的な供給不足とか、あるいは国内需給が逼迫する可能性がある事態、例えば凶作あるいは海外からの輸送の障害、こういったものがある場合があるわけですが、当面備蓄の取り崩しということで対応すると思います。
 それから、より厳しい事態になりますと、そういったことでは済まなくなりまして、今お話のありました農地のさらなる有効利用、それは一つには熱量効率の高い穀類、芋類などの増産、あるいはほかの作物からの転換、こういうことが農地の有効利用として必要になると思います。また、現在は農地ではないけれども、農地に準ずる土地といいますか農地になり得る土地、公園とか河川敷とか、そういったものの活用策ということも考えておかなければならない事態が参ってくるかと思います。
 さらに進みますと、食糧法なり、あるいは国民生活二法といったものに基づきます価格なり、あるいは物自体の流通の統制である配給、こういったようなことも必要になろうかと思います。
 いずれにしても、最後のところできちんと対応できるように、農地の確保あるいは農地に準ずる土地がどの程度賦存しているのかということをきちんと把握をしていきたいと思います。
 それから、二点目のお尋ねの過剰ということにつきましては、これは食料の安定供給ということで特に条項を起こしてはおりませんが、過剰の事態が生じますと、農業者自体の経営に大変な悪影響を及ぼすということもございまして、やはり必要な生産調整はしていくという考え方をとっているわけでございます。
 また一方、海外にはいろいろな事情で食料不足の国もございます。そういった国に対しては、仮にゆとりがありますならば、援助という形での活用ということも考えられるということで、援助につきましてはこの法案におきまして二十条で明記をしているところでございます。