最後に、アメリカやイギリスの例で、分割によって近距離通話や市内料金の値上がりを招いたというふうに言われているようでありますが、利用者の負担の増大が株式会社化によって起きるおそれはあるのかないのかという問題ですが、そういうおそれはございませんか。
お答えいたします。
 道路の占用につきましては、ただいま先生がおっしゃいました公衆ボックス等ございますが、そのほか電柱、管路、洞道、マンホールというようなものがあるわけでございます。これまでは建設省の御方針によりまして、またその行政指導によりまして、今先生おっしゃいましたようにすべて無料ということでございますが、民営化後は当然、電気、ガス、水道と同じように応分の負担をすべきであるというふうに考えております。
次に、道路占用料についてお伺いをいたしたいわけですが、現在電電公社が道路に設置をしている公衆電話ボックス、電話柱等については、道路占有料は徴収されておりません。これは国道、地方道を通じてそうなっておるわけでありますが、地方団体としてはその徴収を強く望んでおるわけです。
 電電公社としては徴収には反対をしておられるようなんでありますが、昭和六十年四月以降は民営化されるのだから、徴収されるのが当然だと考えますが、今回提出されている整備法案によりますと、道路法の規定が改正をされ、建設省は既に徴収のための具体的な検討に入ったと伝えられております。建設省から要求があれば当然、道路占有料を支払っていくおつもりですか、どうですか。
こういった経費は結局、その他の電話利用者が負担するわけでございます。ただしかし本来なれば、そういった特定の利用に対して他の利用者の収入をもって負担をするということは、平等性に欠けるわけでございます。しかしながら、一一〇審とか一一九番というものは、それぞれの方たちがこれまたいつでも利用できなければいけないものであるということで、したがいまして、利用者すべてが負担し、利用者すべてがその恩恵というのは非常に言い方は悪いのでございますが、利益に浴するということで、妥当なことではないかと考える次第でございます。
新メディアの導入によってこのような公共性の高い利用が出てくる可能性があるわけであります。このような公共性の高い利用については、有料にするわけにもいかないと思います。民営化をされた通信事業で、これらの経費負担はどのように考えておるわけですか。
一一〇番、一一九番は現在無料でありますが、六十年四月以降はどうなるのかという問題ですが、十円を入れないと使えなくなるということはないわけですか。
年間の数字でございますが、消防白書あるいは警察白書の数字でございますが、一一九番につきましては年間で約二百万件、一一〇番につきましては年間で約三百万件でございます。
今大臣から六十年度予算編成に対します決意のほどが示されました。どうぞひとつ、御苦労でございますが、御健聞いただきとう存じます。
 次に、実は私ども民社党では、岡田先輩が風営法の問題につきましては、かたかったりやわらかかったりいろいろいたしまして、内容的にもなかなかすばらしい質疑を展開してまいったところでございます。岡田先輩はまた三日に最終的な御質問をいたしますが、私自身も、実は風俗営業法をぜひ早く提案をしてほしい、そして青少年の健全育成あるいは青少年の非行化防止のために必要な風俗営業法の改正案を出してほしいと要望した立場もございまして、要望した者が一言もしゃべらないで風営法が通ってしまったということでは、これはまことにぐあいの悪いことでございますので、まあ岡田先輩の話の中のおさらい部分が大分ありますが、大変重要な問題でございます。
 私は、当初は、青少年の健全育成を中心としたことで、これほど大がかりな改正案になるというように予測をいたしておりませんでしたけれども、いただきますと、なかなかもって大変内容の多いものでございまして、そういう面からは、各党の議員の方々も念には念を入れて御質疑をしていただいておるところでございます。そういう意味で、重複部分も大変ございますけれども、お伺いをいたしたいと思いますので、どうぞひとつ親切に、国民の皆さんにわかるような答弁をしていただきたいというように思うわけであります。
 岡田先生も申し上げましたけれども、いわゆる民主社会を守るということになりますと、一面では法秩序を守っていかなければなりません。同時に、法の権力というものが余り強くなってまいりますと、国民の自由な意思というものが生かされないという嫌いが生まれてまいります。願わくは、そういうことのないように、国民の多くから愛される警察、こういう標語がぴたりとくるような、国民から信頼される警察、こういう状態をつくり上げていく面からいいましても、幾つかの疑問点と申しまするか、ただしておかなければならない問題がございまするので、ひとつお伺いをいたしたいと思うわけでございます。
 一つは、従来も論議をしてまいりましたけれども、立入検査の問題であります。
 三十七条に立入検査の問題が規定してございますが、これは旧法の「立入」の条文よりも今回の方が前進しておる、こういうようなお話でございます。私は、この法律そのものを見ておるとそれほど危惧の念はないのでありまするけれども、一般的な方々から見ますと、従来、保健所が立入検査をした、いわゆる行政が立ち入りした部分でも、今度の改正案では警察職員が立ち入りができる。この辺を十分国民の皆さんに理解してもらわないと、この立入検査について、警察権力が入り過ぎるのではなかろうかという心配が率直に言ってあるのではないか。ただ、この三項の中に、「第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」こういうように明確にここに打ち消しをしてありますから、やはりこの辺、みんなが理解しないと、入ってくるぞ、入ってくるぞという気持ちの方が大変強いのではないかというように危惧をいたしますので、もう一度この辺についての見解を承っておきたいと思います。