以上の答弁を前提に、まだ決まってないと言いながら恐らくどっさり出てくる。防衛庁長官もこれはかなり要求しようと張り切っている、そういう報道もあるわけですよね。
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
片や冒頭に申し上げた国民の生活の問題、特に国債費の金利については逆再配分機能を果たす。そういう中でこういうものがどんどんつけ加わってくるということは、財政の機能がますます大変になってくると思うんですね。こういうものについて、マイナスシーリングなどということが問題になっていますが、こういう要求に対して臨む大臣の基本的態度はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 防衛庁ではＳＳＭ―１の試験訓練用射場を取得したいということで現在内部で検討を行っている段階でございまして、来年度予算に施設収得等の経費をどうするかということにつきましてはまだ何も決めておりません。
これはきのうの環境特別委員会の答弁でわかったんですが、今までの射場ではとても足りないというんですよ。距離にして約倍以上、倍ぐらいないとぐあい悪いと。射程距離は百五十キロもあるものですから大変な、また今までのミサイルとは地対艦ミサイルとしては全然程度の違う新たな兵器ですね。先ほど申し上げましたパトリオットもこれまた新たな、今までの兵器よりぐっと攻撃力も性能も強いもの、高いものと、こうなりますと、この額は、この重しはますます大変になってくるんですね。ということもひとつ頭に置いていただきたいと思うんです。
 そこでまた防衛庁にお伺いしますが、まだ開発段階だと言いますが、しかし現に射場の物色が始まっておるんで、その訓練場を設けるための概算要求は来年度あたりやらぬと間に合わなくなってくるんじゃないでしょうか。
先生ただいま御質問の地対艦誘導弾Ｘ―ＳＳＭ―１でございますが、これはまだ研究開発段階でございまして、それの装備の価格につきましては、研究開発が終わりました段階で検討さしていただくということでございます。
大臣、この「マイナス・シーリング戦線」という報道によりますと、防衛庁の予算が、概算要求がふえるだろう、その柱は航空自衛隊の地対空ミサイル、パトリオットの導入であると。まさにこれが柱になってくる。そういう点で、そして既におおよその額の計算はできているんですが、六基全部がえていくとなると、まあ一遍じゃないでしょうけれども、一兆円を超える、そういうものなんです。ということで、また後で答弁いただきますけれども、そういう問題が一つあります。
 それからもう一つ、きのうこれは環境特別委員会で質問した問題ですが、ＳＳＭ―１ですね、これは地対艦ミサイル、その射場の一つの調査対象が新潟県の粟島であると、こういう答弁がありました。これは一基どれくらいするものでしょう。これは国内開発ですからね。
内閣委員会等の質疑におきまして同様の御質問がございまして、このＳＡＭ―Ｘの問題につきましては、私どもかねがね今先生御指摘の米陸軍が採用しておりますパトリオットと、それから現在のナイキシステムを中心に国産改良するナイキフェニックスというシステムにつきまして、数年来検討してまいりました。現在までの我々の検討結果では、性能、価格その他もあわせまして、パトリオットの方が有力であるとは判断してございますけれども、概算要求に持ち出す段階におきましてパトリオットであるとかいうようなことを正式に決めたわけでございませんで、いずれにいたしましても、八月末の概算要求の締め切りまでの間に序としての方針を決定してまいると、こういう段階でございます。
先ほど来申し上げておりますように、パトリオットにするかどうかということもまだ決めてない状況でございますが、最後に先生おっしゃいました六個群云々という話につきましては、私どもただいま防衛計画の大綱の水準を目標に防衛力の整備を進めておりますので、仮にパトリオットを導入します場合におきましても、防衛計画の大綱に響いてあります六個群の範囲内におきましてどういう持ち方をするかということを検討してまいるというふうに考えておる次第でございます。
一基当たり二千億円規模ではないかと、こう言われておるんですが、これは当たらずといえども遠からずではないかと思うんですが、いかがか。
 そして、失礼しました、これは航空自衛隊ですね。今のナイキの後継としてこれを導入するというんですが、現在ナイキは六個群ですが、この六個群すべてパトリオットにかえていく、そういう方針なんですか。
昭和六十年十二月末におきますむつ会社の借入金の残高でございますが、約千六百億円でございまして、そのうち北東公庫の分が六百四十億円であると承っておるわけでございます。
 今、原子力三点セットの用地についての交渉が進められておるわけでございますが、その売却がもし行われるといたしますと相当程度経営は改善されるだろうと思います。しかし、このような大規模な工業基地の建設というものは、先生もよく御承知のとおり、そもそも計画期間が非常に長期でございまして、相当な先行取得が必要になってくるわけでございます。土地が処分できるまでの間に多額の借入金を保有せざるを得ないという体質を抱えております上に、御承知のような石油ショック以来の我が国の経済構造の変化によりまして土地の処分が非常におくれておりまして、ますます会社の経営が圧迫されていることは御承知のとおりでございます。
 ただ、我々といたしましては、あの地区は我が国に残された大規模工業開発の数少ない適地でございますし、今後ともこの考え方というものは、つまり工業開発を軸にして地域開発を図っていくという趣旨は大事にしていかなければならないものであると考えておるわけでございまして、こういった長期、低利の資金を要求する場合、民間金融のみによっては対応しがたい性格のものでございますので、地域開発の専門機関としての北東公庫の目的というものを考えますと、今後とも必要な範囲内でむつ会社への融資が期待されているのではないかと考えておるわけでございます。