私は大臣に聞いたのですが、大臣のお答えがないわけですね。これほどの改正法案として出てくるわけですから、その適正化という言葉自体、これは議論すれば相当の時間を必要としますけれども、何をもって適正なのか。現実に給付の方と積み立ての方とどういう関係になって、本当に農民がこれで喜んでおるのかどうかということを考えた際に、本当にこれは改善なのか改悪なのか、その辺に対する大臣の考え方をお願いいたします。
農業者年金制度は、御案内のとおり、経営の移譲の促進ということを通じまして、農業経営の細分化防止、ひいては経営規模の拡大、それから農業経営者の若返り等に寄与いたしますとともに、本制度は付加年金でございますので、国民年金の給付と相まちまして農業者の老後保障ということを目的にしているわけでございます。そういう意味で、農業者年金につきましては今後とも長期にわたりまして制度が安定的に運営されていく必要がございます。
 このたびの改正におきましては、農村社会も都市部と同様でございまして、非常に高齢化が進んでおります。こういった事情等、農業者年金を取り巻く情勢が変化をしておりまして、私どもといたしましては、この農業者年金の本来の制度の使命をよりよく達成できますように、国民年金等公的年金制度の改正案が現在国会で審議されておりますが、そういう趣旨を踏まえまして、農業者年金の給付と負担の適正化を図りまして制度の安定を図るということを考えております。あわせまして農業構造の改善を促進するための措置を強化していく必要があるということで、所要の改正案を今国会に提出いたすことにしているわけでございます。
まず、農業者年金制度の改定問題についてお伺いいたしますが、まずその第一点といたしましては、本改正の基本的考え方として、本制度がその使命をよりよく達成できるよう給付と負担の適正化を図る旨述べておりますが、具体的にその内容を検討してまいりますと、これは明らかに表現と内容が異なっておる、実質は改悪であるというふうに考えざるを得ないのですが、大臣はこれをどのようにお考えでしょうか。
それぞれの国にはそれぞれの困難がいろいろあると思うのです。それを乗り越えて自給率を上げようと、国会決議を全会一致でやっているのです。それが事実上は下がっているということでは、国会決議は守られていないということで、せっかく農林大臣になられたのなら、必ずあなたのいる間に自給率が上がるという結果を出していただきたい、それをお願いして質問を終わります。
田中先生にお答えいたしますが、我が省挙げて自給力向上に全力を尽くしております。
 もう一つ、私が御理解をお願いしたいのは、日本の置かれた地理と面積、平地が三割、高地、山が七割。それから人口ですね。日本は人口一億二千万、西独その他四千万から五千万、しかも平地ですね。そういうようなこともございまして、最善の努力をしています。
 それからもう一つは、財政の問題がございます。自給力向上、もちろんお金さえあったら幾らでもできますが、限度があります。その辺がございまして、とにかく頑張っておる、そのように御理解願いたいと思います。
この自給率の変動の背景には、畜産物消費の伸び、これに伴いましてトウモロコシでありますとかコウリャン、こういう飼料穀物の輸入というものがふえてきておることによるわけでございます。特にこういうトウモロコシ、コウリャンというような土地利用型の最たる作物にありましては、どうしても国土資源に制約のございます日本のような国におきましては、こういうような傾向というものはある程度やむを得ないんじゃないかというふうに考えているわけでございます。しかし、できるだけ自給力向上を図るということは国政の基本でもございますので、自給力向上の必要性の高い麦であるとか大豆、あるいは飼料作物、こういうものにつきましても、水田利用再編対策等によりまして生産を増強しておりまして、ここ数年間着実に生産の増加が見られておるわけでございますけれども、残念ながら、一方で畜産物需要のふえということによりまして輸入飼料がふえてきておるという形があるわけでございます。
そうでしょう。そうしますと、いわゆる発展途上国や最貧国とか飢餓国、こういう国とは違って世界の大国と言われている国が、それは食糧輸出国はもっとたくさん上げてそれを売ろうという考えもあるでしょうし、イギリスやドイツのように非常に低かった国ができるだけ自給率を上げている努力をみんなしているのですよ。それが日本だけがなぜ六％も下がっているのですか。なぜなんですか。
ただいま御提示ありましたカロリーベースでの自給率ということになりますと、十年前は我が国は五八％でございまして、それから五十八年度は五二％になっておりますので、六％の減ということになっております。
もう一つは軍事費の問題ですね。アメリカ総体の予算の三〇％をと言っておりますね。それからもう一つは、そういうことですから軍事生産体制にすべてが集中される。例えば技術も人材も会も、こういうことになる。そうするとどうしても二次工業その他がおろそかにされる。
 今アメリカでは、私が理解する範囲では、そういう軍事生産的なものに第一点集中している、それから宇宙開発、それから農業、こういうものが大体産業の中心であり、力点の対象、こういうふうに聞いておるわけであります。南朝鮮もそうなんですが、軍事三〇％、インフレその他、こういうことです。物価は非常に下がったといえども、アメリカはまだ十何％ですね。非常に高物価で、失業が一〇％を超える、こういう状況ですね。日本は長年一％幅で抑えていく、こういうことで来ているわけですが、これが工業発展その他技術革新、そういった平和産業その他でずっと各国をしのいで世界一等国になったことに相当寄与していると私は思うのです。
 だからそういう面については、今言ったような軍事的な、そういう非生産的なものはできるだけ抑えていくということが私は当然じゃないかと思うのですが、大臣の見解としてはどうですか。