特に安里、久茂地、安謝あたりですね、これは都市河川の面でぜひ手をつけなければいけない問題ですから、二次振計、今後の計画にぜひ入れていただきたいと思います。
 次は、離島への架橋問題ですが、御承知のように二月の十三日に、これは本当に多年の夢でした瀬底大橋が開通をいたしました。その点につきましては建設省初め関係御当局の御努力に敬意を表しますが、今後もこの離島架橋建設というものはやはり推進をしていく必要があると私は思うのです。
 現に池間大橋、これは宮古です、それと座間味村の外地橋が進んでいるようですが、県当局も目下県議会も開かれておりまして、いろいろ議論されているようです。
 第二次振計、昭和六十二年に国体がありますから、その後のプロジェクトにどういうものを公共事業その他計画をしていくかということで、合いろいろ議論がなされているようですが、やはり離島県であるということと、離島振興、過疎対策という面を考えますと、これは沖縄に限ったことではございませんが、この架橋の問題というものは、今後もできるだけ推進をしていく必要があると思うわけです。この点についての御計画なりお考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
河川の汚濁対策といたしましては、ヘドロのしゅんせつによります浄化事業というものを私どもは実施いたしておるわけでございますが、現在沖縄県におきましては、国場川の下流部でこの浄化事業を実施いたしてヘドロのしゅんせつを行っております。ただいまのところこの一本でございますが、今御指摘のありました河川についてももちろん問題があるということは私どもも認識いたしておりますので、県とよく相談いたしまして、できるだけ浄化事業を進めてまいれるように努力をいたしたいと思っております。
これは全体そういうわけじゃないですが、国場川とか主要なものについては、二次振計期間中に改良、改修するという面では十分御相談をしていただきたいと思うのです。
 それと、時間がありませんので、もう一つはこの河川改修の問題と関連をして、都市河川の汚濁の問題です。
 例えば、安里川であるとか久茂地川であるとかは非常に汚染をされている。したがって、これも浄化に努めねばいけませんが、やはり改良、改修を促進しないと、この種の汚濁、汚染というものも改善、解消できないわけで、このことについてはどういうお考えを持っているのか、また県なりとどうタイアップして進めようとしておられるのか、御見解を承っておきたいと思います。
先生ただいま御指摘のとおり、沖縄県の河川改修につきましては、沖縄振興開発特別措置法によりまして、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄の振興開発のため特に必要があるものとして建設大臣が沖縄開発庁長官に協議し指定した区間に係るものは、直轄施行ができることとなっております。現在ダムにつきましては、この特例に基づきまして直轄施行をしている例があるわけでございますが、河川事業につきましては、すべて補助事業として沖縄県の施行となっております。
 国場川、比謝川など現在重点的に改修を進めております河川は都市型河川が多く、技術的にも難しいものもあると認識いたしておるわけでありますが、先生から御提言をいただいたことでもありますので、実態も踏まえて沖縄開発庁及び沖縄県とも相談してまいりたいと思っております。
現地もぜひ見ていただいて——そうですかな、建設大臣行ったことないですかね。早目にこの種の問題も努力をしていただきたい。
 それと、もう一点これとの関連で御注文をつけておきたい点は、沖振法の第七条一項では、建設大臣が振興開発計画に基づいて行う二級河川の改良工事あるいは維持または修繕を直轄工事で行うこともできると規定をされているわけです。ダムは全部国の直轄でやっているわけなんですが、少なくとも国場川であるとか比謝川であるとか、この種のものについてはこの条項を適用するということも、進捗状況を高める上では結構なことではなかろうか、予算確保の問題とかいろいろな面で。そこいらも建設省としてぜひ御検討をお願いしたいわけですが、いかがですか。
昭和六十年度の所得税収が昭和五十九年度に比べまして増加しておる、これは事実でございます。いわば経済成長の伸びというものが、普通の場合そのままで、いわゆる累進構造というものが、なしとすれば、大体六％名目成長が伸びれば六％税収は上がっていく。しかし、累進構造がございますから、したがって上のランクへ上がっていく人があるわけでございますので、それがいわゆる租税弾性値として十年間平均すれば一・一ということになっておるわけであります。したがって、その六十年度の所得税収が五十九年度に比べて増加しておるというのは、まさに雇用者の所得等の増加に伴うものであるということで…（矢野委員「それだけじゃない、やはり累進性がある」と呼ぶ）累進税構造はもちろんそれはございます、先ほど申し上げたとおりであります。それから、所得税は所得額に応じて課税されるものでありますから、所得の増加に伴う税額の増加というのは、これは累進を含めて今の構造の中ではやむを得ないものであるというふうに考えるわけでございます。
 昭和六十年度の経済見通しによりますと、一人当たり、先ほども御指摘ありました雇用者所得の伸びは大体五％だろうということを前提に置いておるわけでございます。そうしてもう一つ、所得税減税の影響のない利子配当、報酬、料金等の源泉徴収額の増加分が今の矢野書記長の御指摘では含まれておりますので、給与申告所得税額分だけのいわゆる自然増収というものは一兆百十億円という計算になるわけでありますが、雇用者所得の増加ということが税収増になっていくということはこれは自然の形でございますが、累進構造があるから、累進構造が厳しいから、その分が余計プラスされておるからその点をもっと勉強すべきじゃないかというのは、先ほどの総理の矢野書記長に対するお答えで大体観念的には言われておる問題じゃないかな、こんな感じがいたします。