次に、公社幹部の経営に対する姿勢の問題が厳しく指摘されております。国会や政府によるところの関与で責任の所在があいまいだという点も挙げながら、経営に対する安易感、これが指摘されておるわけです。この点はいかがですか。
それぞれの点についてすべて申し上げるというわけにもまいりませんけれども、一番の問題点となりますのは、やはり先ほども申し上げましたように、企業としての活動のための経営形態には現在現実になっていなかったということでございます。
 これは公社というものが発足した当時の公社制度は、私どもの考えでは、非常に自主性も尊重され立派な業績ができるという形になっていて、公社という経営形態そのものは企業経営するのに欠陥があるものとは必ずしも思っておりません。
 ただしかしながら、これが約三十年間運営されまして、特に三公社というような形の横並びという運営の仕方におきましての一つの慣行というか、いろいろな実行上の集積というものは、言うほど以上にかなり中に食い込んでおります。そうしますと、今の公社という形をただ単に改善するという形では、今の延長上にあるということになりますので、運用において欠陥があるような形を本質的に持っているということも、やはり公社形態の中で考えなければいけないというところから、企業を経営する上においていろいろ障害になるものを除いた形で会社に自主性を持たせて、経営の責任を持って企業を運営していくという形にすべきであろうと考えて、会社案を出しているわけでございます。
もう時間が余りございませんので、年金問題については一つ一つ本当に突っ込んで御質問申し上げたい問題ばかりでございますし、どうかひとつそういう意味でも、ぜひひとつ大臣、年金の問題だけは簡単に早く上げることだけがいいことじゃないわけですから、これから二十一世紀に向かって、十分な論議の中で、本当に揺るぎないものになるような慎重審議をすべきである、こういう観点から、何回も申し上げるようですが、予告編的な、こういうところに問題がありますよ、そういう問題だけをきょうは申し上げたつもりでございます。
 あと残りの時間で、薬務局の方がお見えだと思いますが、ちょっと医薬分業に関する問題で御質問を申し上げたいと思います。
 実は、ここに韓国の新聞がございます。私、よく言葉がわからぬものですから、ある人に頼んでこれを翻訳をしてもらいました。恐らく厚生省の方では、薬務局ではもう御存じだと思いますが、韓国の木浦市というところで、人口が二十三万人の都市です、本年の五月一日から十二月末日まで八カ月間にわたって、いわばモデル分業を実施しております。内容を見ますと、これは任意分業ではなくて、強制分業となっております。
 そのモデル分業の目的として、一つには薬局の処方せん受納調剤能力の点検ということがございます。二番目に患者の便宜性と受益性、三番目に薬剤費の抑制につながるかどうか、以上の評価を通して適切な分業モデルを作成する、こういうことが目的になっておるようでございます。
 ほかにもあるわけですが、最近のはどういう形になっておるかちょっと私もよくわかりませんが、これは最初の八月八日の韓国の、これは日本で言う薬業新聞です。この記事を読みますと、ここに三カ月間の強制分業の一つの中間報告が出ておりますが、大きな見出しで「薬剤費構成比が激減 薬局請求薬剤費比率が七・二％ 示範分業以後激変した」、こういう一つの大きな見出しがございます。中をさらに立ち入って読んでいきますと、「完全分業は薬の過多投与、乱用を防止する事実が示範分業の結果立証され関心を集めた」、こう書いてございます。去る五月から、木浦の示範分業実施以後、診療費中の純薬剤費の構成比率が七・二％に顕著に下降した、こういう記事でございます。統計によりますと、韓国の医療保険患者に対する診療費中の薬剤費が占める比率は三六・八、こう書かれておりまして、医薬分業を実施しておる外国に比べて、韓国も日本同様高い比率を示しておるということが述べられております。ところが、去る五月から実施したこの木浦の示範分業以後、途中経過でございますので何とも言えないところもあるわけですが、療養機関からの請求した診療費総額が三億四千八百三十九万ウォン、この中で薬剤費が二千五百三十三万ウォンにすぎず、薬剤費構成比率が七・二％である、こういう記事でございます。
 この前の健康保険の改正の法案の中で特に論議されたのが、薬価の問題でございました。局長も御承知のように、日本の医療保険の問題、これはいろいろと問題点がありますが、ずばり一点だけ一口で言うならば、薬の問題であると言い切る人すらおります。
 現在、五十七年度時点で日本の薬剤費の構成比が三四・一でございますが、これがこの前の大幅な薬価の引き下げでまた相当下がるんだろうと言われておりますけれども、やはり一番国民の課題として、薬づけ医療を何とか解消する方法はないか、こういう声がこの前の健保の論議を通して非常にありました。現在もございます。やはりこれから、医療の適正化対策の中で薬づけ医療の解消ということは極めて大事な問題じゃないかと思います。そういう中で、お隣の韓国で、一つの強制分業でありますけれども、期間を切った分業ですけれども、分業の結果七・二％に激減した。これは統計のとり方でいろいろまた数字も出るでしょうが、一つだけ言えることは、分業をすれば薬剤費の比率は明らかに減る、こういう傾向が顕著に出ている一つの姿じゃないかと思うわけです。
 どの程度把握されておるか知りませんが、こういう一つの韓国の例がございますので、ぜひともひとつ厚生省サイドでこの実態調査をして、しかも午前中も質問が出ておりましたけれども、六十年度予算の概算要求の中で、今度新規の予算として医薬分業モデル地区推進のための六百万という予算要求をなさっております。八カ所に限定していろいろと推進をされる。また、そういう一つのこれは参考にもなろうかと思いますし、この点についてどのように受けとめていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。