経済企画庁にお伺いいたします。
 消費者物価の中における郵便料金はどれくらいのウエートを占めておるかということ、これは直接的な家計への影響でございますが、他の物価への波及効果、影響を考えて、どれくらいの総合的な物価への影響があるか、特に今回の値上げは当面といいましても二九・四％の上昇、そして来年度からは三九・三％といった大幅な値上げでございますから、これの影響、見通しにつきまして説明してください。
郵便料金の値上げは、各家庭にやはり密接な関係がございまして、影響のあることは間違いございません。しかしそれをできるだけ少なく、いま経営の赤字が二千百億円もあるものですから、これを全部一時に解消すれば大変でございますけれども、それの一部を解消するということを目途にいたしまして、これからも経営の合理化も引き続いてやらさせていただきます、そして値上げの時期もおくらせ、最低限度の値上げをお願い申し上げたい、こういうことで提案をしているわけでございます。
郵便法等の一部を改正する法律案の内容につきまして、主として物価対策の観点からお伺いいたします。
 消費者物価が国民生活に非常に密接な関係、大きな影響のあるものであるということについて御異議ないと思いますが、中でも郵便につきましては、郵便の利用のない家庭はない、直接家計に響く問題でございますので、郵便料金の値上げについてはできるだけ値上げを抑制するということが望ましいと思いますし、また直接家計だけではなくして、各生産会社あるいは商社等におきましても、郵便に頼らない、これを利用しない企業はないと思います。そういった観点から各種の物価に大きな影響を持つものだと思います。そういった観点から、郵政大臣、郵便料金についての基本的な考え方につきましてお伺いしたいと思います。
新聞で報ぜられました凍結の話は、私ども確認をいたしておりません。現在のところは、公共料金につきましては、先ほど申し上げました経済対策閣僚会議で決定をされた線というのが、私どもの公共料金に対して対処する方針でございます。
 それから、物価対策の内容につきましては、目下政府内部で別途いろいろと準備をしている段階でございまして、まだその内容が固まりませんので、この段階ではちょっと御説明する状況にはございません。
それでは最後に経企庁、もう一度お尋ねいたします。
 その十月二十五日までにまとめた物価の抑制の方針、新たな物価対策、その中で特に私鉄運賃、それからタクシー料金、この年度内の値上げは認めない方針である、こういうふうに一部伝わっております。これは間違いありませんか。そうであれば、公共料金である郵便料金だけは年度内に上げる必要がないのじゃないか、当然同一歩調をとるべきである。この二点についてお尋ねいたします。
われわれもいろいろと苦労いたしまして、政府決定の六・四％を堅持するように、郵政省としても最大の努力はさせていただいているつもりでございます。したがって、値上げの時期は、郵政審議会では七月一日からという点をずらしまして、値段の点につきましても最小限度ごしんぼうをいただこう、こういうことで御提案を申し上げているような次第でございます。
物価対策をやっております経企庁はもうちょっと前向きでなくてはいけないね。私は、六・四％に抑えるためには郵便料金を上げるべきでないというくらいの答弁をしてもらいたかった。質問したって何にもならない。
 そこで、政府は、十月二十五日まで当面の物価抑制策を強化する、そして新たな物価対策の概要をまとめたというニュースが実は流れております。その中で、公共料金については企業の徹底した経営合理化を求める、それで今年度内引き上げについては極力抑えていきたい、そういう意向のようであります。郵便料金の値上げの実施期日は、いつになるかわかりませんけれども、私は少なくとも年度内には値上げはやめるべきだと考えます。この点については、郵政大臣、お考えはどうですか。
一元化の持つイメージということにつきまして、昨日、年金担当大臣でございます厚生大臣からお答えがありましたので、私の方から順次発言をさしていただきます。
 確かに穐山さんもおっしゃっておりましたように、統合あるいは一体化、こう言うと私のような素人にも何だかイメージとしてわかるような気がいたします。しかし統合と言わないで一元化と言っておりますだけに、すとんと胸にこたえるようなイメージがなかなかわかないというのは私も思いをひとしくいたしたこともございます。だが今回、私なりに過去を振り返ってみますと、まずは、これは一元化というものが主体であったのか、あるいは国鉄共済の問題が主体であったのか、これは別といたしまして、国鉄、光電電、元専売、そして国家公務員等、これは統合法案というものをいろいろな議論の来通していただいたことが、私なりに見れば、第一段階と言えるのかな、あるいは紀元前一段階と言えるのかは別といたしまして、手始めであったな。それから次が、議了していただきました国年、厚年、そして基礎年金というものができたということが第二段階ではなかったか。そして今回、国家公務員等共済組合法に関する共済年金制度の中へ基礎年金制度が入れられて、少なくとも基礎年金部分については負担と給付というのがある程度一元化された方向になり、全体で見ますと、そのことで給付の一元化がほぼ終わった、こんな感じがいたしております。
 そうすると、次の段階というのは結局、負担の一元化ということになるんではなかろうか。しかし、そのようにして将来に向かって安定した年金制度が確立されるその七十年の姿の一元化というのは、これは自由民主党のプロ集団で一遍議論されました統合的なものも私の念頭に皆無ではございませんが、それぞれの年金の持つ特殊性、それぞれ生まれ在所も違いますし、生い立ちも違いますので、その中で制度間調整というようなものが負担の一元化という方向に進むとすれば、そういうものが一元化というもののイメージの中身ではなかろうか。素人なりにこんな印象を持っておりますことを申し上げます。