治水事業というのは、国民の安全とそれから豊かな生活あるいは活力ある経済基盤を確保するという上で大変大事でございまして、このために私片も昭和三十五年以来第一次の治水事業五カ年計画を策定し、今次七次に至っているわけで、こういったものを策定しながら計画的な整備の推進に努めてきたところでございます。
 なお、残念ながら最近災害が頻発し、また渇水も起こっているという状況でございますので、今後とも第七次治水事業五カ年計画に基づきまして重点的また計画的に取り組んでまいりたい、予防的な対策に十分取り組んでまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
災害の事前防止という角度から御質問を申し上げます。
 どうも最近、都市化現象に伴いまして災害がふえてきているのじゃないか。例えば住宅が傾斜地に迫ってくるとか、あるいは都市化の著しい河川で非常に被害が大きくなってきておるとかいうような都市化現象に伴う災害の増加、それに対して、これは国にしても地方自治体にしても対策がどうも手おくれになってきている。これは起きてしまってからじゃ遅いので、アフターケアというよりむしろプライマリーケアというんですか、ビフォーケアというんですか、そういうようなものこそこれから重点的に考えられていかなければならない。こういう問題に対する反省というかお考えと、前向きな対策というものをどう御検討なさっているか、まずそこら辺のところから伺いたいんです。
河川行政の市町村参加というのは市町村にとって非常に期待をされているところでございます。したがいまして私ども、今後この法案が成立いたしましたなら、速やかに県と市町村との協議が円滑に進むよう指導してまいりたいと思っております。
河川法の改正によって市町村が河川事業を行えるようになっておりますが、実際には法改正が大幅におくれております。本改正によって県と市町村との協議事業の実施について可及的速やかに事業が実施できるよう対処すべきであると思いますが、この点最後に伺いまして私の質疑を終わらしていただきます。
国民の人命、財産にかかわるお話でございますので、第七次治山事業五カ年計画におきましては山地災害危険地区を最重点課題といたしまして事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
山地災害危険地域の整備が非常におくれているのではないかと思います。人命、人家に直接影響を及ぼすことでありますので、早急に整備を進めるべきだと考えますが、第七次治山事業五カ年計画では山地災害の防止にどのように今後取り組んでいくのかお尋ねをしておきたいと思います。
五十三年、五十四年度の山地災害危険地域の調査におきましては危険地域が十三万一千カ所あったわけでございますが、六十年、六十一年度の調査におきましては十七万六千カ所、その数が四万五千カ所増加したわけでございます。これが理由といたしましては、各種の開発等が山ろく地帯まで及んでおりまして、保全対象が大変ふえてきたということが一番大きな理由ではないか、このように考えております。
 整備水準でございますが、六十一年度末現在におきまして整備に着手いたしておりますのは五万五千カ所でございまして、全体に占める割合は、着手率でございますが、三一％に相なっておるわけでございます。
次に、山地災害に関連してお尋ねをしますが、山地災害の危険地域が昭和五十三年、五十四年度の前回調査に比べて増加をしております。これはどういう理由からでしょうか。また、こういった数多くの山地災害危険地域についての整備状況はどのようになっておりますか、御報告をいただきたいと思います。
初年度はおっしゃいましたように対前年度比三％増、進捗率は一七・六％と相なっておるわけでございますが、今後治水事業の重要性にかんがみ、あらゆる機会を踏まえましてこの事業費の拡大に努めてまいりたいと思っております。
減額されて八兆円になっているにもかかわらず、初年度である予算を見ますと一兆四千五十九億円、進捗率は一七・六％であります。この調子でどんどん伸びても最終的には八八％、七兆円にしかなりません。これは第六次五カ年計画の六兆五千四百九十八億円と余り変わりがないんですが、これで整備が推進できるかどうか、その点重ねてお尋ねをしておきます。
まず航空局として、このニアミス報告を受けた案件について調査した結果、発表した事実を申し上げたいと存じます。
 八月十一日に高知沖で全日空機と自衛隊機が接近したということについて全日空の機長から報告がございました。私ども関係者から事情を聴取いたしました。そして、そのニアミスであるかどうかということについてはいまだなお調査が必要だと思っております。その結果はまだ判明しておりませんが、それまでの調査結果でとりあえずわかった事項につきまして、八月二十八日に中間発表をしたわけでございます。
 その内容といたしましては、全日空機の７ライトレコーダー、それから運輸省東京航空管制部のレーダーによる航跡図の解析を行った結果判明した事実といたしまして、事案発生日時は八月十一日の午前十時四十五分ごろ、事案発生場所といたしましては、高知沖のＬ訓練空域というのがございますけれども、その訓練空域外で紀伊半島の串本ボルタックというところから二百四十九度で距離が百海里。それから、関係機の推定飛行経路といたしましては、全日空機は訓練空域外を訓練空域にほぼ平行する形で、所定の間隔を保ちながら、串本ボルタックに向かって直行飛行をしている。それから、海上自衛隊機は訓練空域外で全日空機のコースを三度交差する形で飛行しており、二度目の交差地で高度及び時刻がかなり接近しているということでございます。
 この事実を公表いたしますとともに、同日付をもちまして防衛庁の教育訓練局長あて、航空局長名でもって文書により、まず第一に二つの事項を申し入れました。そしてその第一が訓練・試験飛行は、訓練・試験空域内において行う、それから第二が、訓練・試験飛行を行う場合は、常時レーダー等により当該機を監視することにより航空交通の安全確保に万全を期するよう、この二点について申し入れを行った次第でございます。