ことしの二月の二十八日に公務員部の福利課長名で「地方公務員共済組合等に係る地方公共団体の負担金等の財源措置について」という通知を出しておられますが、これは五十九年度地財計画上の財源措置になっていると思うんですが、長期給付の負担金の割合というのは、一般職で都道府県、市町村、それはどうなっていますか。市町村及び都市ですね、同じですが。
現在、先生がおっしゃるとおり、計算をいたしております。五十四年に財源率の再計算をいたしました後の組合員の状況あるいはまた年金取得者の状況、年金額の状況、そういう資料を集めまして、現在計算しておるわけでございますけれども、現在の段階で言えることは、一つは、非常に年金受給者というのが急速にこのところふえてきておる、成熟化が進んでおるというふうに言われておりますが、そのことと、そしてやはり高齢化が進んでおるというか、余命が長くなっておるということ、そして毎年といいますか、年金改定のたびに積立金が不足しておるというような要素がございますので、ことしの十二月の再計算の結果を待たなければなりませんけれども、数字として申し上げることはまだできませんけれども、相当程度の財源率のアップになるんじゃないかというふうに見ております。
次に財源率の問題にいきますが、去年の九十八国会で、長期給付の積立金を三〇％プールして財源率一本化のための連合会組織ができました。四月から連合会が発足しているんですけれども、ことしの十二月から一元化されて一律の財源率になるということになるわけですけれども、昨年も私は、個々の単位組合の現在の財源率に比べて今度一本化したら上がるのか下がるのか、どうだと言っていろいろ聞きましたけれども、その見通しはなかなかはっきりしなかったんですけれども、現段階はもうこの十二月に改定という状況になっている。計算を今されているようですけれども、どの程度引き上げになるというように自治省は見ておられますか。
この問題は、神谷さん大変御熱心に従来から御論議されているということは私も聞いております。今後におきます共済年金制度の全体の見直しの検討の中で、ひとつぜひ真剣に検討をしていきたいと、このように思っております。
だから、計算の仕方自身を、ある程度限定的だけれども、方法を変えなければいかぬでしょう。退職金条例時代の部分の計算の方法をいつまで持続をするか、一定のところで、これから将来何年ごろまでで切っちまうということも含めて考えるか、そういうことをやっぱり考えなければ、これはいかぬと思う。しかし、それでも役人らしい発想でいけばそういうことになっちゃう。それをどこまで役人らしからぬ発想にしていくかということで、制度改正がしやすい条件というものが片一方で生まれてくる。いわゆる既得権の問題が出てきますから、そういう問題がある。技術的にはその辺のところの調整の問題だろうと私は思います。だから、これは大臣、先ほど申し上げたように、具体例挙げましたけれども、歴代の大臣に聞いたら、現実には矛盾していると思う、何とかせにゃいかぬ、しかしそれはそれなりに理屈はあるんで難しい問題だということになりますけれども、僕は結局、おととしですか。世耕大臣のときも言いましたが、世耕さんも、何かちょっと大きい改革のときにやらなければできないだろうということを答弁されているんです。だから、そういう点でいうと、六十年の法改正がもう目の前に来ていますから、これは技術面、事務的にも詰めなきゃならぬ問題であると同時に、ある程度政治的な決着をつけなきゃならぬ、大蔵大臣なり各省に関係あります、農林大臣にも文部大臣にも関係しますから。その辺をひとつ大臣に十分理解してもらって、この次の法改正には間に合うように解決をしてもらいたいということをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
今申し上げたことを含めて、先ほど私も意見具申の最後で、まさに今の森林、林業の問題の解決には政治の力こそ最も必要じゃないか。もちろん我々自身努力はするわけでありますけれども、例えば今木材需要が非常に落ち込んでいるというふうな問題、特に木材需要の中心であります住宅建設がここ連年約百十万戸ぐらいで推移をいたしておるわけでございまして、そのことは、いわゆる土地価格が高い、あるいはお金を借りましても金利が高い、あるいは税制の面でも余り優遇措置がない、そういったいわゆる政治絡みの問題の中で勤労者が住宅建設ができないということから、木材需要の落ち込みという現象を来しております。
 もう一つは、国有林あるいは森林、林野ということになりますとすべて林野庁ということを言われるわけでありますけれども、今の木材需要の問題、例えば木造住宅ということになりますと建設省所管ということになるわけでございまして、あるいは人の問題、要員の問題になりますと行政管理庁が実権を握る。したがって、今私ども残念なことは、例えば来年何人新しい労働力を補てんできるのかということについては林野庁に全く当事者能力がない。行管なり財務当局が一切それを決めていく。大変失礼かと思いますけれども、林業政策がそっちにのけられておって要員問題が決められていくというような、いわゆる官庁間の問題。あるいは治山治水。上流と下流というふうな関係になりますと、上流の治山問題は確かに農林水産省、林野庁でありますけれども、下流の治水という問題は建設省。あるいは外材の問題をとらえてみましても、これは通産ベースで、農林省にはそれをどうするこうするという実権が全くない。
 こういうように、いわゆる森林、林業を取り巻く行政面での各省庁間の、組織の問題に触れると大変大きな問題になりますからそれは別にいたしましても、そういう関連した行政機関でのもっと腹を割った打ち合わせなり中期あるいは長期に至る計画を立てることによって、経営改善を進める目標が、そこにある程度、はっきりしたものでなくても一つの方向が示されるのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。