これで終わりにしたいのですけれども、つまり、そういう事態の場合にはお断りするというふうにはっきりと述べられなかったことを私は重視しておきます。これは重要な意味を持っていると思います。ということはどういうことかと言えば、これはいままでも議論されているのですが、日本で事前協議の対象になる装備の重要な変更という場合、事前協議の対象になる装備、配置等の重要な変更の問題に関して言いますと、つまり海軍の場合、ワンタスクフォースということがいままでも言われてきたのですね。これはもう御承知だろうと思うのです。
 ミッドウェーというのはいわゆる母港化されて横須賀にいるわけですな。そして、今度佐世保にもそういう事態が起こる。それから極東に重視された事態で、エンタープライズだけではなくてカール・ビンソンなんかも来る、あるいはニュージャージーなんかもどうなるかわからない。太平洋艦隊として配備されるのがことしの夏か秋かということが、ニュージャージーやカール・ビンソンなんかはすでに言われているわけですね。そうすると、そういうふうに配置されたアメリカの重要な最新式の空母、これが事実上太平洋艦隊として配備される、そして日本が母港化されるような事態になるということは、これは事前協議にかかわるような重大な事態なのですよ。こういう事態になるということは、これは極東におけるいわゆる緊張緩和に逆流する大変な事態にますますなっていくわけですから、大臣がそういうふうにならないことを望むと言っても、現実には両方が軍備を極東に投入すればそれだけ緊張した事態が生まれるわけですから、そうした大変な事態になるという内容を含んでいるわけですね。
 そういうふうな重大な事態であるということを御認識しておいて、そういう危険な事態にならないように対処していただきたいと思うのですが、そういう重大な事態にある、進みつつあるということについての御認識と今後の対応について最後に大臣の御所見を伺って、きょうはもう時間が若干過ぎてしまいましたが、私の質問を終わりたいと思います。
これはいままだそういう申し入れは全くないわけでございますから、ない段階においてこういうことでお答えするというのはどうかと思うのですね。将来そういう申し入れがあった場合は、いま局長が言うように、それは安保条約とか関連取り決めとかというものがあるわけですから、そういうものによって適宜対処していくということは当然だろうと、私はそういうふうに思うわけですがね。
それは全くおかしいですよ、アメリカの国防報告の読み方は。あなたは故意に読み違えているのではないだろうと私は思いますけれどもね。そういうふうにはどんなに読んだって読めませんよ。
 大体そうすると大臣、このことだけちょっと確認しておきたいのですが、たとえばエンタープライズや何かが、母港と言うとそんなことはないなんておっしゃるでしょうから母港という言葉は私使いませんが、たとえば補給、補修あるいはオーバーホール、あるいはまた佐世保に米軍の艦隊の住宅地を建ててやるとか、こういうふうな形にアメリカ側がいま申し入れてきているのかどうなのか。申し入れてきていないとしたら、将来申し入れがあった場合でもはっきりとお断りするのかどうなのか。その点はいかがでしょうか。
ただいま立木委員から御指摘がございましたことしのアメリカの国防報告には、一九七九年ごろから例のアフガン問題であるとか、中東における情勢の変化に対応して米海軍がインド洋に相当海軍力を集中したそういう事情から、今後は空母で申しますと、常時一・五隻の平均年の存在があったのを今度は〇・五隻減らして一隻のプレゼンスにして、余った〇・五隻を他の地域に回して、そしていろいろな訓練を行う。その場合に、確かにいま先生が御指摘になりましたように、日本海とかカリブ海とか、いままで余り訓練をしなかったところにも訓練を行うというようなことは確かに書いてございます。それはそうでございますけれども、要するに七九年以前の状況に戻ったというふうに解釈するのが適当ではないかと思います。そういうことで、今回の佐世保寄港というものには特に新しく米戦略が転換したというふうにはわれわれは受け取っておらないわけでございます。
先ほど委員御指摘の並立制についての私の見解というものについては、恐らく四月一日か二日前後の発言を引用されたのではないかと思っています。当時の状況は、自民党案と社公案を提出した時点において、野党案が正しいということを強調した中で発言したものと記憶をしているところでございます。
 その後の経過は御記憶のとおりでありまして、当時の自民党は単純小選挙区を総務会の決定として一歩も動くところがないということから、国民の期待は、政治改革を実現せよ、そして、それは単に選挙制度だけではなく、腐敗防止のための施策、同時に政治資金の改正、一体として金と政治の関係を断ち切れ、きれいにしろ、こうした声にいかにこたえるかということの中で政治改革議論が進められてきたのではなかったでしょうか。
 そうした中、野党としては、野党の当時の考え方からするならば、譲歩しなければならない、歩み寄らなければならないということから、併用制の主張につきましても、連用制というところまで踏み込んで回答を行ったところでございます。連用を軸にといったところまで踏み込んだ時点での合意というものが、先生御指摘のとおり、あの他の野党の皆さんとの合意文書にもなっているわけでして、そこでもまだ自民党総務会決定は変わらなかった、一歩も動かないというところから、連用を軸にから、今御指摘のとおり、六月二日の段階では連用の修正というところまで、きょうも議論に参加している大勢の方が努力されておりましたあの委員会の理事会において申し入れたものと私は記憶をしているところでございます。
 要するに、政治改革だけではなく、企業・団体献金の禁止の問題を含めた腐敗防止と政治資金の規制について、一歩でも進みたい、そして、そのことについての国民の期待にこたえなければならないということから、野党側は、みずからにとって不利ではあるけれども、踏み込んで譲歩をしたというのが当時の経過でございます。
 そうした経過について御指摘をいただきましたが、その以前ということになれば、当時の野党は中選挙区の格差是正ということからスタートしたわけでありまして、一歩一歩自民党に対して、当時の与党に対して譲歩をしてきた中で、それぞれの党の党利党略は捨てても今日の日本の政治の課題である政治改革を実現しよう、そうした過程につきましての党の政策のその部分についての変更でございます。
 以上のように私は承知をしているところでございます。