いわゆる財対臨特相当額五百億円の考え方でございますが、御案内のように、いわゆる財対臨特は、利子所得で分離課税を選択したものについては住民税が課税されていない、所得税のみが課税され住民税が課税されていない、こういう事情がありまして、これについて、いわば住民税相当分を地方に還元すべきだという主張を我々しておったわけですが、この問題は本来財政の扱いじゃなくて税制上解決すべきだという議論が別途ありまして、私どもと大蔵省との間でなかなか結論が出なかったわけです。
 しかし、そういう事実があることは間違いありませんので、そこで、昭和五十三年度からですか、この財政対策を講ずるに当たって、そういう利子所得の分離課税について住民税が課税されていないという事情を踏まえて、一定の金額を財政対策上の臨特として措置するという扱いがなされてきております。
 率直に申しまして、過去の経緯を申しますと、分離課税による住民税相当額そのものがずばり財対臨特の額になったわけではございません。そのときどきの財政状況によりまして、国の財政に対して地方財政の方がより厳しいときにおきましては、その分離課税相当額以上の額を臨特として交付税会計に繰り入れたこともございます。しかしまた、国、地方の財政それぞれを両にらみしまして、国の財政が非常に厳しくなった時点においては、必ずしもその額がずばり措置されたわけではないということでございます。
 五十九年度について申しますと、いわゆるその分離課税による住民税相当額、恐らくこれは一千億を超す金額になるであろうと思いますけれども、そういう事実が存在する、そういう事実に着目して特例措置を講ずるという点については合意を見たわけでありますけれども、金額については、国の財政状況が従来に比べて格段に厳しいというようなことから、何遍か折衝をいたしたわけでありますけれども、最終的には、そういう趣旨での財対臨特相当額として五百億円にするということで両大臣合意したわけでございます。
 したがいまして、これはストレートに利子所得に対する住民税相当額として措置される額ではなくて、あくまでそのときどきの国、地方の財政状況をにらんで、いわば折衝で決めてきた額であります。五十九年度におきましてはそういう意味で五百億という金額に落ち着いたわけです。もちろん私どもは、折衝の過程におきましてはさらに大きな額、前年度以上の額を要求したわけでございますけれども、残念ながら、五十九年度の財政状況のもとでは五百億円ということで合意せざるを得なかったという経緯でございます。
今回の特例加算の中にはいわゆる財対臨特の五百億が入っていますね。これは従来は一千億を超えていたものなんですね。財対臨特を大幅に減らして、しかも精算額というものをつくったのはどういう意味なのか。精算すべき三百億円は財対臨特とすべきではなかったのか、このような気もするわけでございます。そうしても財対臨特は八百億円で、従来に比べて少ない額となっているわけですが、この点はどうでしょうか。
今回御提案申し上げております新しい方式は、ともかく特例措置については、基本的には、地方の方でいわばもらいっ放しということじゃなくて、あくまで交付税率三二というものを基本に置きながら、国と地方の財政状況のもとで、地方財源に不足が生じた場合には特例加算をする、また状況によって、事情が許せば特例減額をして留保する、過去においても行った例が何回かありますけれども、そういったことをすることで、この特例措置によって国と地方の財政の状態を調整して、そうして地方交付税の安定確保を図る、こういうねらいで今度の新しい方式を御提案申し上げているわけです。
 ですから、新しい方式は、そもそもいわゆる特例措置というのは、基本的には交付税率三二は変えないわけでありますから、特例加算したものは将来事情が許せばそれを返していく、またもし状況によって特例減額ということが行われれば、それはまた将来交付税会計に返してもらう、そういう意味のプラス、マイナスを想定しているわけでございます。
 ただ、今回千七百六十億円の特例加算をするに当たりまして、従来、自治、大蔵両大臣の覚書によって約束しておりますいわゆる各種の臨時相当額、これについては過去の約束でもありますので、精算の際にこれを除外する、こういう扱いにしたわけでございます。したがいまして、過去の経緯によって地方がいわば請求できる部分、これを除いたものは今回の特例措置の本来の趣旨に沿って精算する、こういうことにいたしたところでございます。
今回の特例加算額の千七百六十億、この中には六十六年、六十七年に国に返済するところの三百億の精算額が入っているわけですが、これはどうして必要になったわけですか。
先生御指摘のように、大手私鉄十四社の経営概況を見ますと、総収入に占める関連事業の割合は三三％でございます。私どもではまだ八百億台ということで、非常に率から申しますと、その十分の一ぐらいの率にしかならないわけでございます。これはやはり私鉄との歴史の違いがあるわけでございますけれども、私鉄の場合にはやはり直営事業ということで、行いました関連事業の収入すなわち売り上げ自体が収入に上がっているということがございますが、私どもでは出資事業ということでございますので、出資した事業からの配当でありますとか、その事業から上がります構内営業料金でありますとか、あるいは地代でありますとか、そういうものは関連事業収入に上がっておるわけであります。したがいまして、額的には、あるいはその比重的には非常に差があるわけでありますけれども、内容的には、私鉄の場合には、そのコストがそのほかにその裏にある。国鉄の場合には、比較的純益に近い格好で上がってきているものであるという差があろうかと思います。
 しかしながら、やはり私鉄の場合には、直営事業を行っているということが非常な大きな強みであります。これは、私鉄の中でも不動産関係が非常に大きな比重を占めておりますが、国鉄の場合にも土地の売却を含めると比較的若干私鉄にも追いついていくのではないかと思いますが、しかしながらやはり一般的な事業に非常に制約があることも事実でございます。今後国鉄の大きなヤードなどがあいてまいりますにつきましては、そこである程度の売れるような土地をつくっていくこととか、あるいはその土地に関連をいたしました、あるいは不動産に関連いたしました事業などを行いまして、国鉄の経営改善に資してまいりたいというふうに考えております。
 なお、ＯＢのことでございますけれども、これは先ほどから御答弁申し上げましたように、関連事業の中で百九十六名が常勤の役員として勤めているわけでございますけれども、これは百十五社でごらんいただきますとわかりますように、一社当たりにいたしますと二人にもならない、一・何人という数字でございます。非常に国鉄の出資会社の場合には経営陣を簡素につくっておりまして、ほとんどの役員が非常勤ということで、しかもこれは民間の方々などに役員になっていただいて、報酬などを余りお出ししないでいろいろと意見を言っていただいておるというようなことがございます。そういう意味では、国鉄のＯＢが非常に動きが悪いということは、私どもでは、ないというふうに考えております。また、特に会社の場合には、会社の社長あるいは専務というような代表権を持った人たちの意思で会社の帰趨が決まるわけでありますので、特にそういう役付役員の選定に当たりましては、国鉄でも気をつけておるつもりでございます。
 先生の御指摘のようなことがあってはいけませんので、今後ともよく注意をしてまいりたいというふうに考えております。