ありがとうございました。大先輩の大蔵大臣からしっかりした明確な御方針をおっしゃっていただきまして、私はまさにそのとおりだと思います。
 昨今は、二十八兆まで膨れ上がった医療費、せっかくいろいろ改革しましたけれども、介護保険まで拡大して何とか合理化していこうということについて、これをもっと先に延ばしたらどうかというような意見さえあるように聞いておりますけれども、私は、全体のことを考えて、やはり国民の方に我慢していただきながらも、しかも豊かな二十一世紀の日本をつくっていかなければならないと思いますので、その点申し添えさせていただきます。
 まず、スリム化の問題でございます。
 これはきのうからいろいろな意見が出ておりますけれども、国家公務員が今八十五万人おりまして、その中で郵政公社化が三十万だ、そして独立行政法人化は一応六、七万人分ございますが、それを除くとして、その他四十九万人に対して合理化、削減をしていくということで、二五％の削減をしていくということでございます。これは主管の大臣、太田総務庁長官だと思いますけれども、この点は、しかと実現できる見通し、そして必ずやり遂げるんだという御決意を表明していただきたいと思います。
 そういった対象には、病院とか学校とか、税務署とか海上保安官とか、そういうものも含んだ上での削減で合計二五％でございますので、その点も含めて御答弁願います。
このままでは、逆に住民間の対立をあおるというふうなこともありますので、早急に対処方をお願い申し上げたいと思います。
 よく言われるのが、パソコンもソフトがなければただの箱。行政改革も中身も大事でありますので、形は順次整ってきておるように思いますが、どうかそこら辺も含めて、すばらしい国の形が出てまいりますように、これからの格段の御努力も御期待をして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
今太田長官がおっしゃったとおりでございますが、あえて補足申し上げるならば、内局では、重ねますけれども、企画立案、そして経営の基本的なことをやります。そして、事業庁では、日々の郵政事業の実務を担っていただく。
 大切なことは、やはり内局と郵政事業庁がより深い連携を持って取り組んでいくことと、さらに、今まさに皆様方の御支援でなし得ているこの郵便局の仕事自体、国民の皆様方の立場に立って、あまねく公平にそういう提供ができるような一層の努力をしてまいりたいと思います。
 さらに、総務省と一緒になるということで、実は山口先生のもとで、私も行革さらには省庁再編等々をおそばで学ばせていただいておりまして、同じような考えを持っております。特に、自治省と御一緒になるということで、郵政省がかねてから進めておる郵便局でのワンストップ行政サービスは加速されるのではないかという期待をしているところでございます。よろしくお願いします。
個々の省庁の今後の仕事につきまして私が答弁するのはどうかということもあろうかと思いますけれども、中央省庁改革のこの関連法案は所管でございますので、まず私から答えさせていただいて、その内容について十分御理解をいただいている各省の大臣、また御了解いただいている方々がお答えをされると思います。
 それで、郵政事業庁と総務省の関係は、総務省本省は、郵政事業にかかわる制度の企画及び立案、郵政事業の経営の基本的事項を担当する、郵政事業庁は、郵政事業の営業方針の策定、郵貯資金及び簡保積立金の運用等を所掌するということになっております。
 いずれにいたしましても、山口委員おっしゃいますように、せっかくこういうふうに三省庁が一緒になるわけでありますし、さまざまな統一的な役割をそこで果たすことができるのではないかというふうな可能性はさまざまにあると存じております。
ぜひとも十分なる諸手当てをお願い申し上げておきます。
 続きまして、これもまさに省庁再編の目玉中の目玉といいますか、官から政治へというふうな流れを大きくしていく象徴的な内閣府、内閣機能の強化の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 この内閣の機能強化というのが、まさに重要な、ひょっとしたら一番大きな柱ではないかと思っておりますが、内閣及び内閣総理大臣の補佐・支援体制の強化のための内閣府が果たすべき役割というのはどのようなものになるのかというふうなことであります。同時に、中央省庁等改革基本法が明記をしております経済財政政策、総合科学技術政策等の分野につきましては、これを内閣の重要政策というふうな位置づけをして積極的な取り組みを行うということが特に求められておるわけでありますが、このような分野に関して総理のリーダーシップを支えるための機関である経済財政諮問会議等の重要政策に関する会議、これの役割は果たしてどのようなものになっていくのか、これをお伺いいたしたいと思います。従来の審議会方式等とはどういうふうに違うのかということも含めて、お答えをいただきたいと思います。
大変力強いお話を聞いていて、北海道開発庁さんも十三省庁を取りまとめていらっしゃるんでしょうが、そういう地元の努力、そしてそれを通産省も応援しようとしている、そういうものの中にこの苫東開発における未来のシーズはないのかと、こういう前向きな発想が出てこないものかなということをつくづく感ずるわけでございます。
 今のお話を聞いていて、本当に通産省が十三省庁の取りまとめ役をやっていただいたら、もしかしたらもっと経済が発展するんじゃないかなというふうに思ったぐらいなんですが、そのことは別にしても、その十三省庁が国策として進めていこうとしているわけですので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 今、産業クラスターという問題について出ました。そこで、北東公庫の総裁にお聞きしたいんですが、北東公庫はまさにこういう産業クラスター運動に着目をされて、特に今言われた食、遊、住、食べる、遊ぶ、それから住まいですね。特に北海道で一番私驚いたのは、最新のデータで北海道の最大の産業は何だといったら、人によっては公共事業だと言う人がいるんですが、これはちょっと別にいたしまして、一番大きいのはやはり農業だろうと思ったら、農業よりも観光業の方が大きいんですね。遊ぶというのはまさに観光業なんかも含まれて、これから二十一世紀大変注目をすべき問題だと思うんですが、そういう観光業に対して、これまでそういう新しい産業クラスター運動に対して北東公庫は非常に大きな役割を果たしているというふうに聞いているんです。
 その点、濱本総裁、もしこの場で何か特徴的に報告をされるようなことがあったら報告していただきたいと思います。