寺澤委員御指摘のとおり、我が国は国連外交を三本柱の一つとして重要に考えていくといたしましても、これからの時代は従来のようにただそれをいいものだと、崇拝するという表現を使われましたが、そういったものでは済まないというのはおっしゃるとおりだと思います。
 我々は国連の運営に責任を持つと同時に、これからのあり方についても、財政の問題、安保理の問題あるいは経済社会の関係の改革を今考えられておりますが、積極的に発言し、そしてその上で責任も果たしていくべきものと考えておる次第でございます。
御承知のとおり、我が国は国連加盟以来七回非常任理事国、最近では九二年から九三年にかけてそれを務めております。
 常任理事国の方につきまして先ほど局長から答弁申し上げましたように、ことし総会決議が採択できるかどうかめどがまだ立っていない。そしてさらに、採択されましてもまだ批准の手続に二、三年はどうしてもかかろうということでございますので、そういった情勢を踏まえまして、現在の段階でもやはり我が国として国際社会の中で果たすべき役割は果たしてまいらなくちゃいけない、このように考えておりまして、今回非常任理事国として立候補しているところでございます。
 御指摘のとおり、インドとの競合という問題がございます。最初はアジア地域から我が国のほかにインドとフィリピンも立候補しておったわけでございますが、フィリピンはその後いろいろ調整の結果、立候補を取り下げました。現在、我々としては支持の取りつけに最大限の努力を、私自身も少しはやっているわけでございますけれども、インドも非同盟諸国等を中心にして影響力を持っておる極めて強力な相手である、このように考えています。このため、私どもとしましては、引き続き支持の拡大に努めると同時に、機会をとらえてインドともお話をしてみたいなと、こういうふうに考えている次第でございます。
現在、我が国は安保理の非常任理事国でもない。つまり、現在アジア地域からの非常任理事国は韓国とインドネシアであって、ことしインドネシアの二年の任期が切れます。日本としては、この非常任理事国を目指してインドとこれからそのポストを争うというふうに理解しておりますが、さっきの常任理事国と同じように、それがたとえ非常任理事国であっても三分の二という、仮に百八十だとすると百二十という票数を集めなければならないわけですから、インドを向こうに回して仮にインドが六十一とったら日本は百十九しかとれないわけで、そうするとインドは日本が非常任理事国になることをブロックできる立場にあろう、そういうふうな厳しい状態であるのだろうというふうに理解しております。
 常任理事国を仮に目指す日本があえてこのインドと戦って非常任理事国を目指す理由、こういう理由があるとすれば那辺にあるのか、教えていただきたいと思います。
安保理常任理事国入りにつきましては、ただいま委員御指摘のとおり、一昨年並びに昨年の国連総会におきまして当時の河野前外務大臣から我が国の立場を鮮明にしておりますし、またこれも御指摘ございましたけれども、先般の衆議院本会議におきまして橋本総理より、憲法の禁ずる武力行使を行わないという点を含む我が国の基本的な考え方のもとで多くの国々の賛同を得て安保理常任理事国としての責任を果たす用意がある、こういうことでございまして、私もそのような考えで臨んでおるところでございます。
私は、殊さら台湾海峡における軍事的緊張をあおってみたり、それを実際に扇動するような気持ちは全くないわけでございまして、むしろ冷戦が終了した後さまざまな地域がやはり流動化し、不確定な要素を含み始めている現実を国民にきちんと知らしむる必要があるという認識に立って御質問をさせていただいているわけであります。
 しかも、これから総理が訪米をされ、日米安保体制の再定義のクリントン訪日に向けてのいわゆる布石をこれから打たれていくわけでありますし、こうした極めて重要な我が国の安全保障政策の課題というものがこの日米安保体制の再定義だと考えるわけでありますが、その中にはこれまで以前と変わらない日米安全保障条約の再確認部分というのが当然含まれていなければいけないわけでございます。その内容が実際にはこうした台湾地域も含むということを改めて認識し、そしてこの流動化している現状について国民がきちんと理解をしておくことが、現状においては緊迫化していないといえども実際にそれが不幸にして緊迫化したときに日本がきちんと対応し得るためのやはり前提条件になるだろう、こう考えて質問をさせていただいた次第であります。
 さらに、アジア諸国の民主化に対して政府としても温かい姿勢というものを示し続けることが極めて重要であり、台湾も決してその例外ではないだろうということを申し上げて、私の質問を終わります。
ただ、このところ現場ではその辺が大変混乱しておりまして、親の建物が壊れた、そしてそれを建て直すために子供がかわりにローンを組み立てるというようなことでございますけれども、そこでその贈与の部分と登録免許税とそれから抵当権の設定というのが、これは大変混乱しているというのが現実なんですね。
 それぞれ税額は、今回免除というところもございますけれども、非常にこの部分が現場では混乱いたしておりまして、そこで何度も何度も役所の方に足を運ばなくてはならないとか、それから税額の負担というのが、今新たなローンを組んでまた家を建てるというような、被災地の非常に特殊な中で、なかなかこの辺のところがよく理解されていないということでございますので、現地の自治体、そして国税の関係の出先の方にも、この辺のところをぜひともよく徹底していただきたい。非常に混乱が生じているということを指摘させていただきたいというふうに思いますし、また、ぜひとも今回のこの住宅再建がよりスムーズにいくように計らっていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、この個人住宅の面と、やはり復旧、復興がおくれております大きな問題の中に、マンションなどの集合住宅の建てかえの問題があるわけでございます。集合住宅には区分所有と敷地権があるというふうに理解いたしておりますけれども、この区分所有と敷地権との関係と、それから敷地権とは一体どういうものなのか、ちょっと改めて伺わせていただきたいと思います。