確かに私どもも消費者対策については深いかかわり合いがございますし、重大な関心を抱いております。先般の訪問販売法のときにも経験したことでございますが、やはりこういう問題は各省庁がお互いに十分横の連絡をし合って、各省庁自体、あるいは極端に言えば各局、各部課、すべてが責任を持ってやっていくというのがいいんじゃなかろうか。訪問販売法のとき私しみじみ思ったのでありますが、一つのところにまとめてしまうと、今度はあそこがやるんだからというんで、妙なもので無責任なる面があるんですね。環境庁の場合とは全然違いまして、環境庁は自然を保護するということでありますから、むしろある意味においては、民間もさることながら官庁等の開発その他に対して自然を守るというような性格も多分にございます。あるいはまた公害その他もございます。ところが消費者対策というのは、むしろ消費者に対してこういうふうなことにひっかかっちゃいけませんよ、こういう知識はお持ちくださいよというようなＰＲというものが非常に大きな要素にもなるかと思いますし、また消費者がひっかからないようにもろもろの措置をとっていくということで、やはり関係各省庁にそれなりの責任をそれぞれに持たせた方がいいんじゃなかろうか。これは実は訪問販売法のときに私はしみじみそう思ったんです。
 もっとも、今おっしゃいました消費者保護省あるいは保護庁でも結構ですが、保護省というのをつくって大臣も置いてと、それは自民党の代議士は喜ぶでしょうけれども、行政改革という点からいいましてちょっとそれはなかなか難しいものがある。私は、刈田さんがおっしゃったことに対して反対というのではありません、大筋からいえば私は結構なことだと思うんです。ただ、行政改革というものがやかましく言われておるときに、これが実行できるかどうか。野党の方々にお許しいただけるということがまず前提条件になるだろうと思いますけれども、御意見としてはよくわかりますし、やはりすぐれた一つの識見だというふうに思います。
基本的にはやっぱり費用の問題が出てくると思うんです。それは当初民活でも何でも仕方がないんじゃないかと思うけれども、早く形をつくってほしいというふうに私は思います。
 あと、通産省も消費者行政というのは活発にしていただいているんですね。それから大臣も内閣総理大臣が座長を務めるところの消費者保護会議の構成メンバーに入っていらっしゃいますから、消費者問題には重大な関心を持ってくださっているというふうに認識をいたしておりますものですから最後にお伺いいたしますわけです。
 経企庁長官と通産大臣にお伺いしますが、これは全く私の私見でございまして、そして我が党の言うところと少し反するのではないかというふうに思うんですが、私の長年の持論なので申し上げたいんです。それは、例の豊田商事事件を考えますとき、あのときには六省庁が連絡会議をつくって問題の解決に当たったわけです。さらに厚生省が入れば七省庁というような形で、問題が広範に広がっていったものでございました。各省庁がそれぞれの立場でその解決に当たるということをやってきたわけですけれども、これからの消費者問題というのは、やっぱり経済企画庁あるいは通産省、一つのところで問題が解決できるとか、それだけにかかわって起きてくる課題ではなかろうというふうに私は思うんです。産業構造、社会のシステムが複雑化すればするほどそういう一つの省庁だけで対応できるものではないというふうに思います。
 かつてから私は、消費者省というものをつくればいいのだがという提案を持っていたわけですけれども、先般、テレビでどこかの大学の先生が消費者保護庁というのをつくるべきであるという御提言をなさっていたそうでございます。かつて高度成長期に我が国の産業が非常な公害を社会にまき散らすときに当たって環境庁という一つのお役所が登場したわけでございます。したがいまして、消費者被害がこれだけ口範になりそしてたくさんの課題を持つ、そしてそれが社会の根深くある課題であればあるほど、私はやっぱりこういう問題を一カ所に集めて対応していただく機関があってもいいのじゃないかというふうに昔から持論を持っているんですけれども、これについてどういう見解をお持ちかどうか。我が党はただし行革賛成の党でございますのでいかがなものかというふうには思いつつ、しかし、こういうものも必要だからあってもいいんじゃないかというふうに思っております。
 あわせて大蔵大臣には、消費者保護予算というのは大変少ないんです。ですから、何かこういうお話がありますときにはぜひこちらの方を向いていただいて、消費者を守るための保護予算というものも大量に投入していただきたいことをお願いします。
 以上でございます。
  午前十時開会
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   委員の異動
 十一月九日
    辞任         補欠選任
     田辺 哲夫君     中村 太郎君
     本岡 昭次君     久保  亘君
     勝木 健司君     関  嘉彦君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         杉山 令肇君
    理 事
                仲川 幸男君
                林  寛子君
                粕谷 照美君
                佐藤 昭夫君
    委 員
                小野 清子君
                木宮 和彦君
                山東 昭子君
                田沢 智治君
                竹山  裕君
                寺内 弘子君
                柳川 覺治君
                安永 英雄君
                高木健太郎君
                高桑 栄松君
                関  嘉彦君
                下村  泰君
   国務大臣
       文 部 大 臣  中島源太郎君
   政府委員
       文部大臣官房長  加戸 守行君
       文部省生涯学習
       局長       齋藤 諦淳君
       文部省初等中等
       教育局長     古村 澄一君
       文部省高等教育
       局長       國分 正明君
       文部省高等教育
       局私学部長    野崎  弘君
       文部省学術国際
       局長       川村 恒明君
       文部省体育局長  坂元 弘直君
       文化庁次長    横瀬 庄次君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐々木定典君
   説明員
       総理府賞勲局総
       務課長      平野 治生君
       厚生大臣官房厚
       生科学課長    谷  修一君
       厚生省健康政策
       局医事課長    丸山 晴男君
       厚生省保険局医
       療課長      小林 秀資君
       通商産業省産業
       政策局消費経済
       課長       近藤 隆彦君
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  本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
 （リクルートコスモス未公開株の譲渡問題と文部行政との関わりに関する件）
 （三省堂英語教科書の書き換え問題に関する件）
 （教育関係書籍の訪問販売に関する件）
 （著作権制度の整備に関する件）
 （スポーツにおけるアマチュアリズムの必要性に関する件）
 （大学における東洋医学教育に関する件）
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