私は、本日提案されております農業研究センターの設置、その背景には地域農業構想というものがあると思うんですね。そこで私は、地域の実態に即した地域農業の発展を図るという視点からとらまえますと、たとえばいまの現状では「温室の設置ができる事業」、これ十三種類ございます、補助金ですね。「ほ場整備ができる主な事業」が二十一事業、「農道整備ができる主な事業」が十六事業、「かんがい排水整備のできる主な事業」として十五、「乾燥貯蔵施設の設置ができる主な事業」が十三、「育苗施設の設置ができる主な事業」十五、「農作業機械の導入ができる主な事業」が十九、「畜舎の設置ができる主な事業」が十六と、一つの事業をやろうにも非常に広範に多様化されているわけです、手続もめんどうでございますし。そこで、兵庫県農林水産部でつくった「農林漁業振興施策の事業制度の概要書（事業制度のガイドブック）」、これを繰りましてどれが一番補助金がよけいもらえるかと、実態に合うかと、この本がベストセラーになるほどのいま複雑さを持っているのが補助金の実態だと思うんです。で、地域農業ということになりますと米作だけじゃないですね、畜産もあれば蔬菜もあれば、いわゆる総合した地域農業をいかに育成していくか、この視点に立てば千百を超える補助金というのは思い切って集中化して、そして集中投入による効率化を図る必要がある。これはもう国民の声だと思うんですけれども、勇断ふるわれますか。
補助金の整理合理化につきましては、先生御指摘のように五十四年の閣議決定以来農水省の件数としましては現在千百二十六件となっております。今後におきましても、この補助金の整理合理化につきましては、特に統合メニュー化というような問題あるいは事務処理の簡素化というような観点から、私ども相当思い切ったことを考えていかなければならないだろうと、とりわけ五十七年度予算におきましてはかなり財源的な制約があるということになりますと、現実の各地域なり何なりの御要望とこうした問題等にこたえていく補助金の今後のあり方としては、先ほども申しましたような統合メニュー化等につきまして積極的に進めていかなくちゃならないと、このように考えております。
農水省所管の補助金は千百二十六件あるんですね、これ。総額二兆六百十二億円でございます。これ一般会計の補助金件数は三千五百十五件でございますから、件数から見ますと、約三分の一を農水省が持っておる、こういう結果になっております。五十四年十二月二十九日の閣議決定による補助金の削減は件数主義でございます。したがって、大蔵省から指摘されているように、農水省関係、衣がえが非常に多いんですね。一つを廃止する、また衣がえをして同じような補助金をつける、こういう傾向がこれは大蔵省からも指摘されておるんです。
 そこで、私はこの千百二十六件、きわめて零細に分化された補助金について、これを整理統合、集中化する、そういうことが必要ではないかと思うんですが、お考えいかがです。
ただいま御指摘の資料は私どもで整えまして提出いたしたいと思います。
 ただ、当然増経費につきましては、まだ八月末の概算要求までの数字が詰まっておりませんので、あるいはこれまでの当然増経費の経過なりを資料としてお出しするようになるかもしれませんので、この点はまた御相談して資料提出さしていただきたいと思います。
きょうの段階で大臣、それ以上の答弁はできないと思うんです。問題は決算委員会にゆだねまして、委員長もおられることでございますから、この問題はひとつ時間をかけて一遍洗い直してみたい、こう思います。
 そこで、時間がございませんので、資料の要求をしておきたいと思うんです。
 一つは、五十七年度予算編成の場合における当然増経費が一体どれぐらいになるのか、これは時間の関係上後で資料を出してください。
 それから次は、農村整備関係補助金の内容、いわゆるこれは件数、内容及びその総額、これについてリストの提出を求めたい。
 次に、職員設置費に係る国庫補助金の内容、これについていただきたい。
 さらに、農村の機械化、施設関係の補助金内容、以上四点について、本員質問時間を非常に短縮、省略をいたしましたので、資料として提出をいただきたい。その内容は決算委員会でまた述べたいと思いますが、よろしゅうございますか。
まずこの施設についてどのくらいの経費がかかるかという問題でございますが、用地代として七億、それから施設整備費等、これは建物の建設費とか医療機器の整備費でございますが十三億六千五百万円、運営費といたしまして四億五千九百万円、これはまだ時間もございますし、専門家の意見を聞いてこれから十分煮詰めていくものでございまして、いまの段階でのごく試算でございます。そういうことでございます。
 一方、財政の状況でございますが、五十四年度で自賠責の再保険の保険勘定の状況を申し上げますと、再保険金等、これは支払う保険金でございますが、二千八百八十九億でございまして、入ってきます再保険料等は三千三百七十一億という状況でございまして、締めまして本年度のというか、五十四年度の利益といたしましては百七十四億七千万ということでございます。これが五十五年度になりますと、本年度利益は百二十一億に相なり、五十六年度ではまた七十一億になるというふうに見通されております。ただ収入の方でいわゆる運用益と申しますものが五十四年度で五百九十二億、五十五年度六百十四億、五十六年度六百六億というふうに見込まれます。またこれまでの積立金が五十四年度で五千二百八億、五十五年度五千三百八十二億、五十六年度五千五百四億という状況でございますので、こういった運用益ないしは積立金を活用すればモデルケースとして一ヵ所整備し、かつそれを維持するということについては全体の収支に大きな影響を与えないというふうに考えております。