ぜひここは決断力の大臣でございますから、先ほど私が申し上げたような構造になっておるわけで、この構造に手をつけない限り、幾らいい方に来ていただくといってもあらわれません。
 ですから、これと資格専門職という体系とが全部パラレルですから、この養成過程のカリキュラムとか養成の学校、その他の全部の見直しとともに、これは腹を決めて、一年、二年の仕事ではないとは思いますが、しかし大臣の間にこの方針を決めていただきたいなと、私は強く要望いたします。
 保育に関しましては以上にいたしまして、あといわゆる学童保育、放課後児童健全育成事業について、文部省の方に来ていただいておりますので、結論のところだけ申し上げます。
 前回、文部大臣からは空き教室について利用させるという話がありました。ただ、私はあそこで、議事録を見ていただければおわかりのように、単に空き教室があるから利用させるというものではないはずなんだと。小学校というのはフレーベル主義などが入って子供の生活の場として、遊びの場としてつくられてきたんじゃないか、ならば今、フレーベル後百五十年たちましたけれども、小学校をもう一度子供の生活の場として再生できるような形でこの事業に取り組むべきではないかというふうに申し上げたわけです。そういう答えが出なかったわけでありますが、その辺についてどうお考えでございますか。
どんな仕事でも人が大事ですし、特にお子さんと接するという場合には、保母さんなり施設職員の人柄とかあるいは資質というものを子供は直観的に見抜く能力があると思うんです。いい人に当たればお子さんは心を開くであろうし、精神的にもいい影響を与えていくと思います。
 そういう点から考えても、施設職員の給与というのは大事でありまして、その点については今、人事院勧告に従って処遇していることでありますし、さらには今後そういう職員の専門性という観点から研修等、資質の向上をどう図っていくか、これは大変大事なことであると思いますので、今後福祉従事者の資質の向上あるいは処遇の充実、さらには人材の育成等についてはさらに努力を続けていきたい、そう思います。
時間があれなのでここはお聞きせずに申し上げますけれども、私の知っている限りにおいて、今のような値段というかお金というのは、国のやり方ですから現状を調査してその現状に合ったお金でやっておると思うんですよ。しかし、そういうやり方でやっていきますと、いつまでたっても、今ですと高卒七年の方の平均値で給料を出しているとなれば、施設長さんは、園長さんは当然若い方を三、四年でどんどん交代させていけばそれだけお金が楽になるわけですからこうなるに決まっていまして、そこでまた調査をされるんでしょうが、調査をしても決して高くなるわけがないわけですね。
 ここは政策的判断をきちんとされて、そういう非常に新しいといいますか、まだ未熟な方とまた大学程度を出て何年ぐらいの方、そして大学院程度をきちんと出た方というふうに例えば三つなり二つなりにきちんと分けた体系をつくらなければ、先にこれを国がっくらなければ、決して現状の方が先によくなることはないわけですから、ここはどちらがどちらと言わずにぜひ英断を持ってやっていただきたいと思うわけですけれども、これも含めまして福祉、特に児童福祉にすぐれた人材を求めるということを今後お願いしたいわけですが、大臣、これについて所見をお願いします。
保育所におきます職種につきましては、施設長、主任保母、一般保母、その他職員の四区分に分けまして、それぞれ措置費という形で出ておりまして、それを国庫負担で出しているわけでございますが、基準として格付を行っております。公務員給与等の給与表に準じてそれぞれ格付を行い、それにつきまして必要な費用を国庫としても出しているということでございます。
 例えば、施設長でいきますと、ほぼ高卒十八年ぐらいの方というのを想定いたしまして行政職（一）の四の六というような格付を行っておりますし、主任保母につきましては高卒十四年程度の方という想定によりまして三の六、一般保母につきましては高卒七年程度ということで二の三というような形での格付を行っているところでございます。
北側一雄でございます。
 両参考人におかれましては、大変お忙しい中大蔵委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございました。
 両参考人も御存じかと思いますが、今この大蔵委員会ではどういう法案を審議しておるかといいますと、外為法なのですよ。外為法の改正の審議をしておりまして、恐らくまた近々日銀法の、これはもう全面改正でございます。これがこの大蔵委員会で審議をなされます。橋本総理が打ち上げられました東京ビッグバン、金融制度改革、これに関連する制度改革の法案を今審議しておるわけでございます。恐らくこの秋の臨時国会、来年の通常国会と、我が大蔵委員会はこの金融ビッグバンに向けてのさまざまな制度改革、規制緩和も含めた、また税制の面も含めた改革をしていくための法案審議、制度改革の審議を今やっておるわけでございます。
 金融制度改革を進めまして、市場の効率性とか利便性というものを高めていって、この日本の東京市場というのを活性化しよう、グローバルスタンダードに適合した、ロンドンやニューヨークにも負けない、そういう市場にしていこうということで今制度改革の審議をしておるわけでございますが、そういう中で今回の事件があったわけでございます。
 幾ら制度改革を進めたとしても、やはり証券業界の持っている、今回の事件にあらわれるような体質が残っているならば、私は、幾ら制度改革をやっても投資家はこの東京市場にはやってこないと思います。東京市場に対する信頼があって初めて、公正な市場であるという信頼があって初めて投資家が投資をしてくるわけでございまして、私は、この際徹底して事実の解明をしないといけない、事実を明らかにする必要がある、今後の再発防止のためにも事実をしっかりと究明する必要があるというふうに思うのです。再発防止をするためには、あいまいにしてはいけない。
 私は、当委員会できよう両参考人に来ていただいておりますのも、特に酒巻参考人に来ていただいておりますのも、事実の解明をしっかり進めていって、今後の再発防止、もう二度と、今度このようなことがあったら日本の証券市場はもうだめです、もしかしたらもうだめかもしれない、そのことは酒巻前社長、参考人が一番よくわかっていらっしゃるはずです、その中で長年おられたわけでございますから。そういう意味で私は、ここは徹底してうみを出していただきたい、事実を徹底して明らかにしてもらいたい、そう思うわけでございます。
 社内検査を今回の件でなされておると聞いております。いつからどのような体制で、この社内調査、社内検査を今回の件でやっておられるのか、御答弁をお願いいたします。