私ども米国の最近におきます事故発生状況、正確な資料は承知しておりませんが、現在、日本航空を民営化するに当たりまして、私どもとしては、同時に競争促進策を推進していくということを申し上げたわけでございます。その競争促進策の推進に当たっては、何よりも安全の確保というのを最重点の課題としていくということでございまして、規制の緩和が直ちに安全の低下につながるというふうには考えておらないわけでございます。あくまでも、競争促進を推進するに当たっても、安全面についての規制というものを、これを決して緩和するというつもりはございません。
 私どもとしては、従来どおりの安全性に関するいろんな基準を適用し、指導監督を徹底的に行っていきたい。これは運政審の答申にも書いてございますけれども、競争促進に当たりまして、「行政の立場からは、競争促進施策が推進される中においても航空企業の安全対策が最大限に実施されるよう、あらゆる機会を通じ厳格な指導監督を行っていくことが重要である。」というふうに答申で述べられておりますとおり、この点について、何も規制を緩和するということではございません。競争促進策と安全の確保ということは、両立し得るものというふうに理解をしておるところでございます。
八月十一日に朝日新聞の朝刊を見ました。米国航空企業が競争激化のためにサービスの低下やニアミス等、安全面で問題が大きくなっておりまして、アメリカの議会では逆に規制強化の方向に動き始めたとあるのであります。米国は、デレギュレーションというんですか、規制緩和から九年たって問題が起こっているわけでありますが、日本のような市場が狭い国では、早々に米国の今回の現状が来るのではないでしょうかということを私は心配しているんでありますが、そういう自由化を国民は望んでいないと思うんです。米国のデレギュレーションの後の事故発生状況について運輸省はどう考えていますか。
各国それぞれいろんな御事情があろうかと思うわけでございますが、今回の日本航空の民営化というのは、片方では民間活力の導入というような御方針のもとで、日本の経済
全体の中で一体政府の規制なり何なりをどう取り扱ったらいいのかという立場から特殊法人というものが見直されて、特殊法人というものの活力をさらに引き出すというためには民営化ということが必要であろうと、こういうふうな御結論を得たように私は理解しているわけでございます。
 英国においても同じような民営化ということが今の政府のもとで議論されて、それで英国航空自身も民営化に移っている。非常に日本の事情と似たような点があろうかと思います。そのほか午前中の大臣の御答弁にありましたように、カナダあるいはイタリーにおいても同じような趣旨の議論が行われているのではないだろうかというふうに理解しております。
この新鉱開発資金の問題で、きのう石炭協会の有吉会長に若干質問をいたしたわけです。大臣は受け取っておりませんけれども、説明があったものですから、大体二十四年間で利子の見合いの借り入れ総額が九百五十五億ですか、この程度の収支になっておるわけですね。そして新鉱開発の資金が適用された場合にはどうなのかと言えば、三百億程度の赤字になるでしょう、実はきのうこういう答弁がなされておるわけです。確かに過去の政策次元に乗るとうまくいっておるわけでしょう。たとえば南夕の場合には開発資金は全部棚上げになったという経過があるわけでありますから、チャンスに恵まれると開発資金が棚上げになって非常に経営が安定するという経過があるわけです。そういう点から考えると、政策の流れから考えると、山中提案の示す方向というものは一つの見識である、こう私は私なりで実は判断をいたしておるわけです。
 そこでもう一つお伺いいたしておきたいと思うのでありますけれども、いま一番炭鉱経営の主体になり得るのはもちろん石炭業界そのものであることは間違いがありません。その次に主たる体制を持っているのはやはり政府機関ですね。直接には石炭部があり、札幌にも石炭部が置かれている。保安監督の局も札幌には置かれている。それから関係の事業団としてはＮＥＤＯがあるわけです。昔の石炭鉱業合理化事業団があって、これは北海道にも支部があるわけであります。技術屋もたくさんおるわけであります。それから石炭鉱害事業団というのがあるのですが、北海道の場合には鉱害は適用除外になっておるわけです。非常に安い条件で石炭政策がなされておるというのが北海道の条件であります。あと強いて挙げれば地域振興整備公団、産炭地振興の分野で昔の産炭地域振興事業団が合併されています。もう一つだけ言うと、雇用政策の原点である炭鉱離職者援護会がいま大きくなって雇用促進事業団になっている。こういう幾つかの関連の事業団が存在いたしておるわけです。したがって、道の体制から比べると国の体制は直接、間接を問わず大変な体制を持っているというのが、いまの石炭政策を進めている主体的な実態であるわけです。そうしますと、国が直接お金を出す場合には法律を必要として、まあ大臣が言われる国管のような形になるわけです。かつて電力用炭を納めるのにわざわざ法律をつくったわけです。電力用炭販売株式会社法という法律をつくって、そしてこれに国も出資をして、企業も出資をしてやってまいりましたけれども、先般これが実は廃止になったわけであります。しかし、政府機関の関係で見れば、たとえば石油公団というのは出資業務ができるわけです。全部出資をしてやっておるわけです。そして、これは出世払いでありますから出ない場合にはパアになるわけですね。一方においてかつての金探事業団、いまの金属鉱業事業団、これも出資業務をちゃんと持っているわけです。ですから、いまの石炭合理化臨時措置法に出資業務があれば出資はできるわけです。この場合には国家管理とは言わないわけです。事業団がいろいろ出資をしているのはたくさんあるわけです。これは国家管理とは言わないわけです、石炭そのものが総じて国家的管理下にいま置かれているわけでありますから。
 そう考えてまいりますと、石炭政策の原点、国の役割りを考える場合には、そういう部面についても検討されてしかるべきではないかな、決して無理なものではないのではないかなと私は思うのであります。この点についても何か御見解がありましたら承りたいと思います。