では、それはひとつ注文をつけておいて次に移ります。
 一つ聞き落としたことがあるのでございますが、名簿登載者は、自分の属する政党の政見放送がございますね、これに出演してやることは、政党がどのような企画を立ててどういうふうにしようとそれは構わない、こういうふうに理解しておいてよろしいですね。
名簿登載者を国民の皆さん方に知っていただくのは、確かに書くのは名簿登載者の名前を書くわけではありませんけれども、やはり参議院にふさわしい人をより出しやすくするという制度でこういう制度になっているわけでありますから、したがいまして、やはり名簿登載者の方がどんな方かというのを国民の皆さん方により知っていただく必要があると思うのであります。そのために、私は自民党案というのは大変チャンスが少ない、公報と政見放送と新聞広告しかないという、あるいは選挙区候補の上に乗った活動しかないということでありますからきわめてその意味では――確かに私たちも、政党本位でありますから、従来のように個人本位ではない、そのために金がかからないようになる、政党が自信を持って推薦しましょうということですけれども、国民の皆さん方には名簿登載者の職業、肩書きだけではなくて、もう少しいろんなことを知りたいというのは、また知らしめなければいかぬと思うのであります。そういった意味で今度の自民党案には欠点があると私は思うのでありますが、幸いこの法案は議員立法でありますから、したがって委員長にお願いしたいのでありますが、この公報の字数、これも人数によって変わってくる、新聞広告についてもこれは候補者の数によってスペースと回数が違う、政見放送もしかりということでございますから、これは幸い法律ではなくて政令、命令、こういうことになっておりますので、一番やりやすい方法というのを各党で考える、原案等は自治省につくっていただいて、確認団体の延長でありますから、こういう方式を用いなければならぬだろうということは確かに私もわかりますけれども、これが候補者の数によって天と地ほど違うということもやはり問題だと思うのであります。そういう趣旨も含めまして、理事会の中で本法案が終了するまでにお互いにこの政令の中身を各党の代表者で詰める、こういうことをした方が、せっかくこの法案自体が議員立法であるという特殊性も踏まえても意義のあることではないかと思うのでございますが、委員長いかがでございますか。
石油業界の経営状況について言えば、全般的に赤字であるということはよく言われるわけですけれども、個別に見てみますと、丸善、出光、大協などの石油会社、そして日石、モービル、エッソ、ゼネラルなどの石油会社、こういうグループ、それぞれの会社については同律に論じられないわけですね。たとえば、丸善の欠損というのは八一年度上半期では純資産価格の四十倍の規模に達しているわけですけれども、同社の株式収益率は一月から六月の間を見ると世界で下から数えて十二番目に悪いというわけですね。それから出光も、千六百八十五億円の支払い利息に追われて八百四十五億円のマイナスを経常利益で出している。ところが一方、日本石油は百七十三億円の経常利益を出して、なおかつ、二十三億円の内部留保を積み増しています。同様にゼネラル石油も、四十億円の経常利益を出しながら四億円の内部留保を積み増しているというような状況です。またモービルも、当期の純利益は五十五年度より四十六億円も多い百六十五億円の経常利益を出しているわけです。
 ですから、石油業界の危機というふうに一般的に言われますけれども、確かに危機というとらえ方、つぶれるかどうかの瀬戸際なのか、もうけが減ったということを危機と言うのか、その辺の危機のとらえ方はあると思うのですけれども、全部がつぶれそうになって大変だというふうなことではなくて、本当に危機だと言うのだとすれば、丸善とか出光とか大協だとかそういう会社が危機的な状況にある、このことは確かにある一面で言えると思いますけれども、そういう状況を十把一からげにして考えて値上げはやむなし、その結果国民生活に大きな影響を与えるガソリン、灯油、そういうものの値上げに来てしまう。これは非常に望ましくないわけで、それこそ国民、消費者が被害者ということになってしまうわけで、私はそこのところはとんでもないことだと思っているのです。
 石油会社はいまガソリンや灯油などはＣ重油やナフサの値上げよりも浸透しやすい、そういう状況は持っていますけれども、しかしこれ以上値上げするということになるとなかなか通りにくい、そういう状況も一方ではあると思うのですね。ですから最も望んでいるのが、減産をして市場のタイト化をつくるということが一番のねらいだと思うのですけれども、そういう中で通産省が、今度どうも業界の望むように値上げが通りやすい環境づくりをしているのじゃないかということを思うわけです。
 それは、通産省が今回七、八、九、その三カ月間を石油供給計画に基づいてならして、七月については約五％の減産になる、しかし八月は供給計画どおりで、九月はそのマイナス部分を五％アップをするということで七、八、九を見て、とりあえず八、九についてはどうするかは考えないで、七月の五％だけを実施する。これを見ると確かに石油供給計画上なのだから減産ではないと言うのですけれども、八、九がどうなるかわからない状況では、七月だけを見れば減産であるとだれでも思うわけで、これは新聞各紙にも、だから減産だと書かれているわけです。ですから、七月だけしか目標量、目安の数字を出さないで、八、九の数字を出さないでおいて減産ということは言えないのではないか。八、九について一体どういうふうにするつもりなのか、そこのところをきちっと伺っておきたいと思うのです。
 それからもう一点は、灯油について一定の在庫量の確保が必要であるというのはいままでの経緯の中で明らかであるわけですが、九月末在庫を一体幾ら確保されるのか、そこら辺についても伺っておきたいと思います。