最近になりまして、日本の小型車が米国に大変出るようになったその根本的な原因は、やはりイラン問題以来燃料の余り食わない低燃費の日本の自動車がアメリカで大変需要が旺盛だという、それを基礎にいたしまして日本車がシェアをふやしておるというふうに私は考えます。ただ、それにいたしましても、やはり集中豪雨的な輸出というものは避けまして、そして秩序ある、節度のある輸出をすべきだ。そうでなければ自動車一つのために、そう言っては少し言い過ぎかもしれませんけれども、全貿易あるいは日米の欠くことのできない親善度に対して障害を及ぼすようでは困りますよという指導を従来ともしてきたことは御承知のとおりだと思います。
 そこで、貿易問題に入るわけですけれども、それはなかなかむずかしい問題でございまして、アメリカの空気も、自由貿易というだけで今後ともやれるかというと、これまたいろいろな動きがあるわけでございますから、それこれあわせまして、あくまでもやはり自由経済を基調にして自由な貿易下で両方とも伸びていくということになりますと、企業の投資という問題も出てくるのはあるいはやむを得ないことかとも存じます。
 そこで、私もフレーザー氏にはお会いしました。お会いしまして、向こうの第一順位といたしましては、まず投資をひとつしてもらえないかという強い気持ちでございまして、そのこと自体には、私どもも別に投資そのものは政府が最終的に決めるものじゃなくて、最終的な決定権はあくまでもこれは企業にあるわけでございますから、企業としていろいろ事情を勘案した上決心するのであれば投資してくださいというお勧めをしているわけですけれども、その際におきましても、お話しのように日本国内の下請あるいは雇用問題等おろそかにしてはいけませんよ、そういう点を十分配慮した上で決心するのであればしてください、こういうお願いをしているわけでございまして、お話しのように日本の下請あるいは雇用等を全然考慮なしに米国へ出ていくということではなかろう、また、そうあってはいかぬというふうに考えておるわけでございます。
日本のアレルギーは外国とまた違った意味がございますわね。世界でただ一つ原爆被災国なんです。ですから、ほかの国がやっていると同じようなことでは国民的アレルギーの解消はできないのです。それで絶対安全だというならなぜやらないか。それくらいまでの考え方を持って、しかもそれくらい安全なものでなければ、なかなかいま国民的アレルギーを直ちに消し去ることはできないし、そういう意味ではまだ絶対安全だということを言い切れないところに原子力発電の問題点があると思います。これもこれから論議をしていくことだと存じますので……。
 最後にもう一つ。非常に最近不愉快な新聞記事が続いて出ております。アメリカからフレーザーという人がやってきて、日本の自動車の輸入が非常にふえて、これではアメリカの自動車産業に働く人たちが失業すると困るから工場を向こうへ移してくれということです。
 御承知のように、いまのこの石油事情、これで言いますと、どうしても五十五年度でも石油輸出国機構との間の貿易赤字は四百億ドルに上るのじゃないかというふうに推定されております。そうしますと、どうしてもわが国としては対米貿易で百億ドル近く、あるいはその他でも二百億ドル近くのそれぞれ黒字を出さなければならないことは火を見るより明らかです。そのときにアメリカは、アメリカ自動車産業に働く人のために日本に工場進出せよ。しかし、アメリカの失業がこれだけふえてきた理由は、先ほどもどなたかが質問しておりましたけれども、多国籍企業でアメリカの企業がどんどん外へ出ていって、そしてアメリカの国内で人を使わなくなったことから起こったのです。しかも、アメリカの場合は、世界じゅうどこへ行ってもドルを通貨として使えますから、利益はどんどんそのまま利益だけ還元する。使う労働力はほかへ求めるという形の中でアメリカの資本が外へ出ていったのが多国籍企業です。いいですか。このしりを何で日本の企業なり日本の労働者がしょわなきゃならぬのか。どんどん出ていったら日本で失業がふえるのですよ、その結果は。そうですわね。アメリカから出ていって失業がふえた分の穴埋めを、いまの石油事情のこういう非常に苦しい中で、そしてまたそういう点での赤字が日本はふえてくる中で、他国へ出ていくから、帳じりの赤字がよけい出るようなアメリカのしりぬぐいを何でここでしなきゃならぬか。きのうも大平総理は政治問題にしない、その前に決着をつけるというようなことを言っていますけれども、おまえさん自分の責任でないかとなぜ言えないのです。そしてそのことは、石油問題全体についてのやっぱり日本の姿勢にも関連してきますので、そこら辺、ひとつ所管の通産大臣としてしゃっきりした御答弁をお願いします。
もう一つ、ソ連に関係をして伺いたいのですが、アフガン以降、ソ連経済制裁などなどの同じような論理での動きになっているわけであります。院の決議もございましたけれども、私どももちろんアフガニスタンに対するソ連の侵入は容認することはできません。それに対応してとっている日本の経済面での動きというのが、果たして一体どういう役割りか効果を持っているのか。ヨーロッパの諸国と比べてみても非常に疑問に思うわけであります。
 これも御案内のとおりに、シベリア開発プロジェクトを中心にして新規のプロジェクト供与をストップする、それから進行中のプロジェクトへの追加融資も中止をする、またほかの要素を見ながら新たな措置を考えていこうというふうな二月段階からの方針できているわけでありますが、最近いろいろ聞きますと、新聞でも報道されておりますが、また経済誌の論評でも言っておるわけでありますけれども、たとえばこの石油掘削設備プラントなどについてバンクローンがだめになりクレジットの供与がだめになったので、日本との契約はむずかしくなった。三菱重工ですか、三カ月待ってほしいと頼んだようですが、結局フランスにこの契約が振りかえになったという話を聞いております。それから大口径パイプとかトラクターとか相当多額の契約が進行していたようでありますが、たとえばトラクターなどについても、これも西ドイツに振りかわるとか、大口径パイプなどは日本でしかできないものもありますけれども、そうでないものについては、たとえば西ドイツがすでにオプション契約を進めているとか、国際的に共同歩調で経済制裁というたてまえであったんでありましょうけれども、実際には聞くところによりますと、一月下旬、二月の段階でフランスとソ連はこれらの契約に関係をしてゼネラルローンの新規交渉を基本的に合意をしているとか、ドイツなどでも大口径鋼管についてのバンクローンについての合意をしているなどとも伝えられているわけであります。そういたしますと、結局、日本がアメリカに義理立てをしてさまざまの対策をとる。ところが、ヨーロッパの国が肩がわりをしてこの契約をとる。一体、制裁されているのはどっちなんだろうか。結局、日本がいろいろの経済関係で損をしたという事実だけが残るという現象が起こっているんではないだろうか。アメリカ自体にしても、食糧問題を含め、やっている措置が一体これはカーターの言うとおりに効果があるのか、あるいは逆目に出ているのかというふうな論評もあるわけであります。
 また、こんなことをやっている中で、昨年財界首脳部も大挙参加して開かれた日ソ合同委員会の計画なども、全部バンクローンがだめでありますから、すべてストップをしている。こんなことを言ったら大体十五年ぐらいおくれて、しかも西欧資本主義国にそのシェアを取られてしまうということが固定をする、大変変な回りめぐりになるということが指摘をされているわけであります。こういうこともよく考えてやらなければならぬと思いますが、その辺もう時間もありませんから、ちょっと簡単にお答えください。