平成元年から始まって、着実に伸びておるということも知っております。
 これは古い話ですが、大蔵省の銀行局は、昭和五十六年から「銀行等の店舗における自転車駐輪場の設置についての協力方依頼について」という通達を出しております。あて先は全銀協の会長とか、信託協会の会長とかなどなど、いわゆる金融機関、郵貯を除く金融機関ですね。
 それで、これもきょうは投書のオンパレードになって申しわけありませんが、主婦三十五歳の方の投書は、どの局も駐車場が狭い、私のような大きなおなかは、妊産婦の方なのですが、歩いていかなければいけない、非常に不便だ。こういう意味の投書が出ておりましたけれども、実際、私の岡山だけを見て、またこれも井の中のカワズ大海を知らずみたいになってしまいますが、私もいろいろな選挙区内を歩いていますと、隣の隣に空き地がある、特定局ですね。あれならそれこそ隣の隣ですから、歩いても何秒の話ですから、このあたりだったらどうかというと、隣の隣はだめなんだとか、そういうことを聞きました。正しいかどうか知りません。
 特定局がある。駐車場はない。隣の隣は空き地がある。隣の隣はだめなんだ、こういうようなことを聞きましたが、実態はどうなのかお聞かせ願いたいのと、歩いて一分とか三十秒以内であればその辺のところは緩和をしてあげるとか、規制緩和の時代でございますから、もう少しそういう規制をもしあれば緩和をして、少なからず駐車場が、それこそ歩いて一分以内ぐらいであればそれは認めてあげましょう、また隣にできたときには変えればいい、こういうふうな少し融通無碍の、利用者利便、利用者のサービス向上ということで今質問しているわけですから、そういう視点に物を当てていかないと、隣の隣はだめですなんということを言っていたのでは、これは利用者のサービス向上にならぬわけですが、そういうところの緩和というのはできますか。
はい、大体一〇〇％です。
 特定局についてはいろいろな条件がございまして、いろいろなところがございます。例えばビル局舎というのがございますけれども、大きな建物の中にあるビル局舎につきましても平成元年度から五カ年計画で実施したところでありまして、実施局数は五百五十一局完成いたしました。全体では千五百五十五局あるのですけれども、必要度の低いる、あるいはどうしてもできないるというのがございますから、それについてはちょっと除いてあるのですけれども。
 それから、特定局の一般局舎ですけれども、これも平成四年度から五カ年計画で、八年度完成のつもりでやっておりますけれども、全体数で一万四千六百五十三局あるのですけれども、これもどうしてもできないるを除きますと、どうしてもできないるが大体五千四百三十局はどございまして、駐車場のある局が七千九百六十局、それを差し引きますと、千二百六十三局がこの五カ年計画で完成するという状況でございます。
現状について説明申し上げます。
 現在は、新築する場合には、普通局に関しては一局当たりおおむね十から十五台、特定局は一局当たりおおむね二から三台を設置するようにしております。また既設局の特定局につきましては、お客様駐車場の充実を図るために、局舎の設置状況等を勘案しながら、平成元年度から一局当たり二台を確保するように整備を進めております。今後とも十分に対応していきたいと思っておるところでございます。
じゃ、利用者利便、サービス向上という観点からあと何点か続けさせていただきます。
 郵便局の駐車場、駐輪場でございますが、実態をまず把握されておられましょうか。郵便局の駐輪場、駐車場、こういうものについて実態把握をまずされていますか。
この件も長い間の懸案でございまして、ですから、まあちょうど半分ぐらいになりましょうか、なお精力的にそれぞれの自治体と詰めるということにいたしております。おっしゃるとおり、これは非常に国民の側からすれば不便過ぎるわけでございますから、そこに大義名分もございますので、なおまた一生懸命やってみたいと思っております。
またまた投書欄を出しますけれども、これは塾教師の女性の方ですが、年金料の納入、なぜ郵便局が使えないのかということで、要は、郵便局の郵便貯金の通帳の給料から引き出して今度は銀行く持っていかなきゃいけない、郵便局は扱っていないのですから、ある自治体ですが。非常に不便だ、こういうふうな投書が出ております。
 ですから、この辺のところは、公金の収納、納入というようなことは、自動振り込みなどにつきましては、これだけオンライン化が進み、郵政省も第一次オンラインで一千九百億ですか、第二次で二千億円ぐらいの、全国くまなく二万四千の郵便局と津々浦々あるわけでございますから、一番のネットワークがある。それが自治体によってはこれもだめ、あれもだめ、こういうことでは利用者が困っちゃうんですね。
 このことをやることによって民間金融機関を圧迫するとかいうんじゃなくて、まさに民間ができないところを官が補完をすることになるわけですから、この辺のところも、もちろん、各郵政局を初め郵便局長さんも自治体の長のところにいろいろ要請をされたり陳情に行かれたりということは御苦労はよくわかっておりますが、もう少し郵政省全体でバックアップして、そういう利用者の利便向上、サービスの向上ということを図れるように、これも特段の御尽力を要請したいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
まず、直下型についての鉛直地震動について基準がなかったわけです。それから、現行基準に近い値が三十五キロ離れたところでも記録されたというのが実態です。ですから、もう時間が大分たってまいりましたので、彼ほどあわせて、基準の見直しというものとそれからコンビナートの総点検というものをきちっとされるように、この点についてもう一度伺っておきたいと思うのです。
 それとあわせて、これは通産省所管になりますが、石油化学のプラントというものは、大体百ガルから百五十ガルで、シャットダウンといって、停止操作に入るということになっているのですが、実はゼネラル石油では、百五十ガルで針が振り切れたということもありますが、通産省の基準を超えてもシャットダウンをしないで操業を続けておりました。これについては、所長の方から、これは大きな反省材料ですという言葉もありました。
 同時に、シャットダウンをしても、これは一遍にとめてしまうと危ないわけで、何しろ高圧と真空があり、高温と低温があるというのがあの装置の特徴ですから。ですから、徐々に安定して停止に持っていかなきゃいけないということがあるわけですが、そのときに、この間の神戸のように、たくさんの石油、ガスそれから蒸気とが、パイプラインが切断されたときに、実はそのときのマニュアルをどうするかということは全くないというのがこれも明らかになって、それらがこれからの検討課題です、これはゼネ石の現場を預かる所長の言葉でした。
 そこで、大地震、火災時を想定した爆発、火災、有毒ガス流出から被害を最小限に食いとめる、そのために、地震時のシャットダウンの基準、パイプライン切断という状況下での緊急停止のマニュアルと、もう一つは、最悪を考えた市街地との保安距離を、あそこは大体二百メートル以上とっているところなんですが、それでも不十分だということが研究等で出ておりますが、その保安距離の確保などについて私は真剣な検討が今必要になっていると思います。
 これらの取り組みについて通産大臣の所信を伺って、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。