この法律におきましては、法律上は、義務のかかる事業者は自分で行ってもよろしいし、またその義務を指定法人に対して委託といいましょうか、義務のお願いをして、お金を払ってお願いをするという、大きくはこの二つに分かれておりますが、一般的には、この指定法人に頼んで自分の義務を履行していくという形態が極めて多くなるだろうというふうに予想しております。
ありがとうございます。
 そこで、実は、この特定事業者というのは、私が認識しているのでは、容器を使う人、容器をつくる人、そして包装を使う人、特定事業者、その数は十九万社に上り、その十九万社の特定事業者が指定法人なるものを設置して、そこに委託をするということになるわけですが、その点についての御認識といいますか、この私の把握でよろしいでしょうか。
先生御指摘なされましたとおり、この法律での役割分担は、消費者は分別排出を、市町村はそれを分別して集める、そして事業者に対する責任としては、集めた容器包装ごみを引き取ってリサイクルをする、そういう義務を課している法律でございます。
こういう国会の情勢でありますし、抱えている住専問題、それはまた氷山の一角であり、これから国民とともに日本の国の新たな立て直しということを行っていかなければならない。そんな中で、私の発言は大臣に対して非常に失礼があったかもしれませんが、そういう政治家と国民の一体感というものが生まれてこない限り、どんなに高度な政治判断の上でスキームというものをつくり、住専処理ということを説明しても、国民の皆さん方には現状のように理解していただけないというものが続いてしまうのではないか、そのように思っております。そんな中で申し上げましたが、お許しをいただき、精査をしてみたいという大臣の発言に心から感謝を申し上げる次第であります。
 さて、余り時間もありませんので、私はきょう、昨年の六月に容器包装リサイクル法が成立して、この容器包装リサイクル法と地方行政の関係ということをあるべき形にしておかないと、後になって大変に悔いを残すといいますか、ある面ではなぜこのような法律をつくったままにしておいたのかということになりかねないという危惧をしておりまして、厚生省の担当の方にもお越しをいただいて、この場で少しお尋ねをしてみたいと思うのであります。
 容器包装リサイクル法が成立し、そこに、消費者は分別排出をする、市町村は分別収集を行う、そして分別収集された容器包装廃棄物の事業者によるリサイクル、いわゆる再商品化を行っていく、この三つに分けられるわけでありますが、この法律を読み返して、地方行政に対してどのような課題を課しているかということを調べてまいりますと、地方行政はとりあえず分別してごみを集めろということをうたっている、そのようにまず認識をするのですが、その点、簡潔に、そのとおりであるとか、この点は違うとか、御所見をいただきたいと思います。
田中委員からの御指摘の点につきましては、いささか精査をしませんと、御答弁申し上げるのに正確を期したいと存じますので、精査をさせていただきたいというふうに思います。
公職選挙法の規定を引用して御質疑ございましたけれども、恐縮でございますが、選挙法の所管の政府委員が参っておりませんので、また参りました機会に答弁をさせていただきたいと思います。
大臣の大変力強い、そして与野党を問わず我々も断固支持する御決意をいただきまして、ありがとうございました。その方向に向かってより一層の御尽力のほどをお願い申し上げたい、そのように考えるところであります。
 一応私の方でも、できるだけマクロの統計的な計画上の論点からの財政余剰論とか、そういうものではなくて、個別自治体の立場に立った物の見方、財政の分析、そういうものが今こそ必要なのではないか、そのように強く感じておりまして、地方財政の構造をつくり直していくというか、一つは、基準財政需要額の構造をより自治体の実態に合った、そしてみずからの創意工夫によって村づくりや町づくり、ふるさとおこしがしやすいような税財源の確保というものをぜひお願いしたいと思っているわけでございます。
 ちなみに、私もちょっと調べさしていただいたのですが、公債費負担比率の一五％以上の全国の自治体を見てみますと千六百五十五団体なんです。これは三千三百の自治体から見ますとほぼ二分の一。一五％以上の公債費負担比率の団体というのが二分の一以上あるのだというこの姿をやはり我々は忘れてはならないと思いますし、特に、二〇％以上というのはいわゆる財政危機というのに陥っている団体だ、赤信号がともっている団体だと言われているわけですけれども、これが何と六百八十二団体あるということなんです。これは全体から申しますとやはり二割近い団体がまさに赤信号のともった団体である。こういう個別の事例を見てみますと、統計的、マクロ的な財政の分析によって地方自治というもの、地方財政というものを見ていくところに大きな問題があるのではないか、そのように強く感じているところであります。
 それから、一つだけ気になっておりますのは、今後いわゆる基準財政需要額の中身を充実させていく観点の中でさまざまな基金が導入されてくる。今回の場合も、地域福祉基金、これは我々も関与した問題であります。しかしながら、土地開発基金とかさまざまな基金が一つの方法として取り入れられてくるのではないかというような感じがいたすわけなんです。しかし、これを実際によく考えてみますと、地方交付税というのはあくまで一般財源でありまして特定財源ではないわけなんですが、どうも名前のついた地方交付税、まじめに受け取ってしまいますならば使い道の決まっている交付税というようなニュアンスで受けとめられていくのではないか。そのように考えますと、基金制度の基準財政需要額への導入というものをやはり第二補助金化とか特定財源化だというような議論もあるところでありまして、これについて自治省の方の明快な見解を示していただきたい、そのように思います。