一瞬にして生命を絶たれた十四名の方々、本当に心から御冥福をお祈り申し上げます。同時に、御遺族の皆様の悲しみも本当に大変なものだと思っておりますし、またけがをされた方々、けがをされたその家族の方々、本当に一つの事故によってこんなに大きな犠牲が出るということを心から痛ましく思っておるわけであります。
 当日、早速担当官を派遣いたしまして、その後もこの種の事故が二度と発生しないように、厳重に関係機関に連絡を申し上げまして対処をした次第でございます。したがって、本当にその尊い犠牲の方々のことを思いますと、原因をはっきりつかむということが何よりの御供養でもあるということも御指摘のとおりでございまして、その努力を積み重ねておるわけでありますが、捜査中の部分もございまして思うようにはかどっていない点もございますが、特に広島市や新交通システムの関係の会社にも、今後この原因を究明して二度と起きないような対策を建設省としてもしっかり立てていこう、こういう決意でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
アメリカの安全技師のハインリッヒという人が、一人の重傷者の背後には同じ原因で二十九人の軽傷者があり、さらに三百件の無傷の事故があるという法則なのですけれども、アメリカのハインリッヒという人が主張したわけですが、これは法則が正しいかどうかは別として、こういう事故の裏側にはたくさんの大きな、また小さな事故、人が傷つかないような事故がたくさん隠されていると思います。ですから、この事故の原因を究明をしていくことが、私はこれからの建設工事の災害、土木工事の災害を防いでいく大きな意味を持ってくると思っています。
 例えば飛行機事故にしましても、ツームストーン・セキュリティーとかいう言葉が飛行機事故の場合あるそうですけれども、一たび事故が起こらなければ事故原因がなかなか特定をできない。ですから、この事故はそういう意味で、事故の原因を究明をしていく、そしてその社会的な背景なりを究明をしていくことが非常に大きな意義を持ってくる。そして、これらのことがこれからの建設工事なり土木工事なりで作業される人、また亡くなられた、痛ましい事故に遭われた十四名の方々に対する私は供養ではないかと思っています。
 最後に、建設大臣、この事故につきまして御所見をお伺いしたいと思います。
私は、この事故はすべての要素が絡み合って最悪の事態になったというふうに考えているわけです。つまり、交通規制をしてこなかった。警察としては、いわゆる交通渋滞をしないという作用がずっと働くわけですね。そして、事業主体としても第三セクターにしても、安くこれを上げていきたい、そして工期をしっかり守っていきたいということがある。それにはやはり安全がかなりおろそかになってくる。工事をしている人たちにとっても、何とか利益を出していきたい、安全対策にお金がかかる、何とか安全を逃れていきたい、つまりそういう大きな要素。さらには専門工事業者にしても、人手が足りない、次の仕事がある、しかし断ると後の仕事がなくなる。そういういろいろな要素が絡み合って、ああいう六十トンの大きな橋げたが落ちて痛ましい事故になったと思うわけです。
 ですから私は、この事故に関する本当の報告書、事故原因を徹底的に究明をしなければならない。そのことが私は、これから先の同じような工法なり、四百三十兆円の公共投資等大きないろいろなプロジェクトがあるわけですけれども、これから先の大きな、何といいますか、事故解明をすることによって、亡くなられた方の供養にも少しですけれどもつながっていくというふうに考えているわけです。
 突然ですけれども、ハインリッヒの法則という言葉を御存じですか。
お答え申し上げます。
 先ほど都市局長から御答弁申し上げましたように、私どもの担当官もこの事故究明委員会に参画をしてございます。それから私どもは、建設省の土木研究所その他、この道に関します研究機関も保有してございます。そういったことで、私ども各局総力を挙げてこの事故の原因の究明に御協力申し上げたいというふうに考えておるところでございます。
私はそういうことをお聞きしたいのじゃなくて、この事故の原因の究明に当たって、この事故を特定して、この事故の究明をどうやって建設省は主体的に担っていくか。もういろいろ、道路管理者とか事業主体とかいろいろあると思います。しかし建設省は、これにかかわってどう原因の究明をしていくのかという決意を聞いているわけですけれども。
私は、ただいま御答弁をいただきましたように、やはりこの体系全体の見直しが不公平是正の最大の方途であると考える次第でございます。しかし、そうは申しましても、やはり個別の不公平につきましても各党から御指摘のございますように真剣に取り組んでいかなくちゃいかぬ点があると存じます。
 そして、先般来、先日来の御審議の中で資産課税の問題につきまして、土地あるいは証券等の問題につきまして各委員からいろいろな角度から御指摘がございました。これは確かにそのとおりでございまして、最近株式があのような状態になっているとか、それから土地が非常に急騰している、そういった世の中で、先般村山委員でございましたか御指摘になりました、そういった土地のあるなしによって新しい富裕階層、ニューリッチとニュープアが出てきておるという、それは確かにそのようなことがあると思うのでございます。これは私どもは無視してかかるわけにはいかぬわけでございます。
 そういった意味で、政府におかれましても、当然、株式、土地などを中心とします資産課税につきまして、その資産の保有にかかるもの、あるいはその譲渡益にかかるもの、あるいはその資産を保有することから生まれてくる収益にかかるもの、いろいろな資産にかかる、何といいましょうか、課税を考えるわけでございます。そういったことについても相当これまでにも措置をしておられるし、今回の御提案の中にも実はかなり含まれているように私は見受けるわけでございますけれども、どうも問題が非常に大きいだけに、不公平感の最近の大きな原因になっているだけに、あそこも足らぬじゃないか、ここもおかしいじゃないかという御指摘ばかりが先行しまして、政府は何もやっていないじゃないか、こんな感じが国民の中に出ておるのじゃないかと存じますので、この際、今次の税制改革案で提案されている措置あるいは最近の税制改正の中で講じてこられた措置につきまして、これは政府委員の方からで結構でございますので、御説明をちょうだいしたいと思います。