お答えいたします。
 先生の御質問はいま民間空港並みに広げたらどうかというお話でございますが、確かにテレビの減免につきましては沿革的な相違がございまして、先生御指摘のとおり、軍用飛行場につきましては一キロ五キロということになっております。私どもも将来の方向といたしましては、騒音の程度、頻度によりましてゾーニングできるのが本来あるべき姿だと思っておりますので、その面で検討しております。現在の段階におきましては、運輸省さんが申されましたようなＷＥＣＰＮＬ、つまりうるささ指数の八十とか七十五とかいうものにつきまして、私どもの防衛施設に関連しましては具体的なゾーニングの線がまだございません。いま鋭意その調査をやっている段階でございます。したがいまして、将来の方向としまして、民間空港に劣らないように、現実に私どもは劣っているとは必ずしも思いませんが、実態的に差がないようにＮＨＫとも相談して対処してまいりたい、こういうふうに思っております。
いまの運輸省の御答弁では、運輸省が独自におやりになっているようです。対象地域も相当広げておられるようにいまお聞きをいたしました。それに比べまして、基地周辺の対策は対象地域もＮＨＫ任せだ、こういうことになっているようなんですけれども、防衛庁としては、この対象地域の拡大という点について一般空港並みには広げよう、こういうふうなお考えがあるのかどうか。運輸省の方ではいまのような御答弁であったわけですけれども、防衛庁については一キロ五キロというままになっておりますが、一般空港並みに広げていただくという考えはあるでしょうか、いかがでしょうか。
運輸省でございますが、私ども運輸省の方では、航空機の離発着によりましてテレビ障害の出ております地域につきましてテレビ受信料の一部を補助いたしておるわけでございますが、その補助の内容は、騒音被害の実態に応じて補助の内容に差をつけておるわけでございまして、ＷＥＣＰＮＬと申しますか飛行機のうるささの指数でございますが、それが八十以上の比較的うるさい地域でございますが、そこにつきましては受信料の二分の一の補助、それからＷＥＣＰＮＬ七十五から八十の地域につきましては受信料の四分の一の補助をいたしておるわけでございます。
そんなにちょくちょくあったのではたまったものではありません。しかし、たまにこういう人がある、その根源をたどっていけば、郵政大臣の認可というものがあるということが問題ですから、お考えにならなければならないのはその辺ですよ。
 私はさっきから申し上げるように、公衆電気通信法の改正も必要だろうし、もう一回国際電電法の改正をぜひ近々検討してほしい。これから少し申し上げる内容にも関係いたしますが、そういうことを特にこの際進言しておきたいと思います。
 それから、現行法の中で、なぜ今回のような法律改正をしなければならぬのか、つまり不十分であるとする点は何と何と何なのか。ことに申し上げたいのは、十五条の報告事項、これは事件が発生をして、国際からの報告が適当でなかった、そのために十五条を発動して再報告を求める、こういう新聞報道等がかつてありました。だから別にこういうものをつくらなくても、十五条をどのように運用していくのか、その辺が郵政あるいは国際の当事者間である程度協議の上に、統一解釈といいましょうか、これとこれとこれについてはきちんと報告を求めますよという、そういうようなことが円満にとり行われるならば、これは十五条で私は結構だと思う。したがって十五条の運用解釈、これが第一点。
 それからいま一つは、収支予算を持ってこい、資金計画を持ってこい、それから貸借対照表、決算報告、営業報告の提出を求めておりますね。検査院の検査対象のこの三つのものの中で、たとえば決算を見る場合に――国際の監査役見えておりますか。監査役というのは商法の中でかなり厳しい地位にあるし巨大な権限がある。こういうものが生かされていったならば、今回のようなことにはならなかったであろうということが一点。
 それから、公認会計士がいるのですね。こういう公認会計士などが、これまた公認会計士法で厳しい条件が付されている。これは監査結果というのかあるいは財務報告というのか、大蔵省証券局に出さなければならぬ。仮に虚偽の監査書類をつくった場合には罰せられますよ、即座にいかれる。こういう公認会計士というものがあり、しかも監査役というものがある。この機能が適切に動いておるならば不正は発生しない。したがって会計検査院も無理に引っ張り込む必要もないだろうというふうに思われる。それと、いま申し上げた十五条の運用解釈、こういうものがあれば現行法で大体事足りるのじゃないか。そもそも、会社設立当時の記録はもちろんのこと、戦時中民営から国営に、国営から民営にという変遷の過程にでき上がった国際電電は、極力政府の監督は手短にというようなことになっているわけですからね。行管も監察の対象にする、検査院も乗り込んでいくということになると、会社の性格自体がかなり変わってくるんじゃないかというように私は懸念をするわけであります。ですから、今回のような犯罪、事件というものが、こういう監督の強化によって果たして防止されるのかどうなのか。その防止の方法は、むしろ天下りをやめて、料金決定の方式をきちんと決めていく、そういうようなことでほぼ尽きるのじゃなかろうか、こういうように思うのですが、大臣、提案者としてどうお考えになりますか。
 それから国際も、監査役の在来とってきた任務、それと今回発生した事件に対して、何か監査役に落ち度があった、もちろん公認会計士も落ち度があったと思われるが、その辺はどういう見方をされるのか。もう時間が余りありませんから、簡単にお答えいただきたい。