お答え申し上げます。
 原次官の講演でありますが、これは内外情勢調査会、私も招かれておったんですが、そのすぐ後衆議院の安全保障委員会がありましたので、私は冒頭のごあいさつをして後は原次官にお話の方はお願いしたわけでございます。その後新聞報道等で御指摘のようなあれがございましたので、本人を呼んで様子を聞きましたところ、防衛計画の大綱の決定とそして防衛費のあり方についての対ＧＮＰ一％以内に相当する額をめどとするという閣議決定との間には若干の日の差もあるし、また事柄自体が相当長期を予定したものとそれほどでないものとのその点もあるので、その辺の背景説明をしたものであると、そして見通しとしては、いま先生御指摘のとおり相当の幅があるので、当分一％以内でいけるんではないかと、こういう趣旨の講演をしたものであるということでございましたので、必ずしも一％をすぐ超えるんだというようなことを示唆したものではないというふうに私は受け取っているわけでございます。
 ところで、今後の見通しでございますが、なるほど先生御指摘のとおり物価も上がりますから、この正面事業に要する経費五年間で二兆七千億ないし二兆八千億もこれ若干上がることもございましょう。また、ＧＮＰ自身もどのぐらいふえますか、これは先のことでございますので具体的な判断はつけにくいわけでございますが、わが国の経済が極端な変化がない限り、やはり毎年分母に当たりますＧＮＰもある程度の伸びはあるんじゃないか、そういったような点を彼此勘案いたしました場合には、現在の中業を進行させましても防衛局長答弁のとおり一％に近づいていくんではないか、そういう見通しを私どもはいたしておるわけでございます。
一％に近づくであろうと、こういうことですが、十一月十日に原次官が、大村長官も出られて、内外情勢調査会で講演をされていますね。その中では、この防衛計画の大綱とそれから一％を決めたのはちょっと時期がずれているんだから、防衛計画の大綱と一％とは直接の関連性はないんだ、こういう意味のことを言っておられるわけですが、決めた日にちが一週間ばかりずれたからといって、私はそれが無関係という説明はいかにもこじつけのように思えるんです。
 それはそれとして、原次官は現在二兆二千億の防衛費のうちで二〇％の四千億程度が装備だと、そこで〇・九％と一％のすき間に二千億あるから、四千億と二千億ということで五割アップになっても一％を超えることはないんだと、こういう意味のことを言っておられるわけですが、実際問題として価格が上昇して三兆円を超える状態になり、それをしかもできるだけ早期に達成をしていこうということになったときには、いますき間が二千億あるわけですが、それで数字の上で、いま防衛局長から説明があったように一％で本当にこれはおさまるんですか、これ。おさまりますと言っておったら、あなたおさまらないようなものを後で出してきたときに大変なことになりますよ。おさまらないならおさまらないと、いまのうちに言っておく方がいいんですよ。
五十四年度価格で二兆七、八千億円と申しますのは、御承知のように中期業務見積もりでは主要装備品しか積み上げしておりませんで、その金額でございます。それは、いま先生の御指摘のとおりで、もちろん物価によって上がってくるだろうとは思います。全体的に防衛費の予算がＧＮＰの一％を超えることになるかならないかという点につきましてはいろんな要素が、不明な要素がございます。ＧＮＰの推移もわかりませんし、私どもの方の積み上げもいまの主要装備品しかやっておりませんので、そういう意味では不明な要素が多いんですけれども、一応見通しとしましては、私どもは五三中業が目指しております五十九年度までには一％に近づくであろうという見通しで作業をしたというふうに従来から御説明を申し上げておるところでございます。
そうすると、この中期業務見積もりというのは総額で二兆七千億ないし二兆八千億と、こうなっていますね。これは五十四年度の価格で見積もって二兆七千億ないし二兆八千億、こういうことでありますから、もうその後の物価の上昇を考えるとはるかに三兆円を超えるはずだと私は思うんですが、延べにして三兆円として単純に割っていけば五年だと、単年度で平均して六千億、こういうことになると、それをさらに短縮していこうとすれば、四年ということで割っていけば七千五百億と、こうなるわけですが、ＧＮＰのこの一％の枠内でおさまるんですか、この点端的に伺いたいと思うんですが。
先生御指摘のとおりでございまして、流域の開発の著しい河川につきましては、現在すでに流域の開発と河川改修のテンポというものはそごを来しておりまして、河川改修のおくれが目立っておる流域が多いわけでございます。特に、これからも開発のテンポが早いと予想される河川流域の河川改修につきましては、これは当然今後の流域発展を考慮に入れながら、治水対策を整合性を持ちながらやっていかなければならないというふうなことでございまして、現在、そういうふうに開発のテンポの早い地区につきましては、総合治水対策というふうに私ども呼んでおるわけでございますが、そういう対策の中で特定河川制度を設けまして、その流域につきましては将来の開発テンポに見合った河川改修を進める、と同時に、また、流域におきましても、河川改修に見合った開発並びに保水、遊水機能の確保と相まって整合性を図りながらやっていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 また、ただいま議論になっております神田川の流域等につきましては、これはすでに流域の中の市街化率という点から見ますと、百三平方キロの流域面積があるわけでございますが、一〇〇％市街化されておるというふうな流域でございます。人口等について見ましても、三十年にはこの流域に百五十万余りの人口でございましたが、五十年時点では約百九十万程度の人口が入っておるということで、今後もさらにまたこの流域につきましては人口増等が考えられるわけでございまして、これらの人口増なり都市の市街化の率なりを見ながら、流出の変化を予測しながら現在改修を進めておるわけでございます。神田川につきましては、現状の流域の開発程度におきまして三十ミリの時間雨量に対しまして一応安全な河道ができておるわけでございますけれども、それ以上の雨が降った場合には、一番初めに先生の御指摘にございましたようないろいろなはんらん事故を起こしておるというふうな状況にあるわけでございます。