率直にお答えすることをお許しいただきたいと思います。
 私は、今うそをついた、こういうふうに言われましたが、生まれてからうそつきなどと言われたことはありません。常に常に真実を語る、そして目先不利になるようなことがあっても、自分が知っていることは包み隠しなく説明をする、物を言う、目先不利になったとしても、それが長い目で自分の信用を保つゆえんである、こういう信条を持って生きているわけでございます。
 今委員がおっしゃいました、知っているにもかかわらず調査中と答えたのではないかということをもってうそをついたのではないか、こういうことを言っておられると思うのですが、私どもは、率直に申しまして疑惑は持っておりました。しかし、事柄の性質、これは議員もよく御承知だと思いますが、中国の公的機関が関与している、そういう話であります。しかも司法問題に発展する可能性のかなり大きい問題でございますので、疑惑があるだけということで国権の最高機関である国会においてお話しするわけにいかない、そういうことで、私どもとしては慎重に確認をしながらお話を申し上げているわけであります。そういったことでありまして、うそつきというふうに決めつけないでいただきたいと率直に申し上げたいと思います。
それから、住専なんかでもそうでしたが、借り手責任ということで大分追及されましたね。しかし、金融機関を見ていますと、貸し手責任というのもあるんじゃないか。例えば、当時バブルのときに、一億円の担保価値のあった土地を、相対で、この担保物件は一億円の価値がありますよと銀行も認めて、それに金利をちゃんと計算をして、勝手に決めたわけじゃないのだよ、貸す方も借りる方も話し合いで、つまり、これは担保物件は一億円ありますよといって貸したんだから、それは貸し手責任も私はあってしかるべきだ、こう思うのですよ。ところが、貸し手責任については余り責任が追及されない。つまり金融機関は追及されない。
 それで、担保物件は、例えば一億円のものが三千万になった。そうすると、七千万は損してもいいから、三千万。要するに担保物件として価値が下がったんだけれども、三千万でいい、七千万については償却しちゃおうと。ところが、相手は、借り手の方にはいつまでたっても七千万円というのは金利をつけて残っているわけです。そういう不都合な話を見過ごしてはいけないと思うのです。だから、公的資金の導入ということになったら、やはり相対でやったのだから貸し手にも責任があるわけで、担保物件を一億円といって認めたのだから、それを借り手責任だけにするということ自体が、私はどうもまたさらなる弱い者いじめをしているような気がしてしようがない。ぜひ貸し手責任ということも今後の問題解決で十二分に配慮するようにしてもらいたい、そう思います。時間が参りましたから、これで終わります。ありがとうございました。
    〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
国民の生命財産を守っていくということは国家としての最も大切な機能の、役割の一つである、こう考えております。そういった意味合いにおきまして、海外における事柄であれ、あるいは国内における事柄であれ、そういった政府の役割、国の役割、これを十分に果たしていくためにさらなる努力を傾注しなくちゃいけないと、こう考える次第でございます。
 ただ、私一点申し上げたいと思いますのは、確かにそういった意味で危機管理について、我々は従来以上に深い関心を持ち、適切な対応をしていかなくてはならないとは考えますけれども、昨今少し危機管理という言葉ばかりが躍りまして、本来の目的とは必ずしもつながらないところでいろんな議論が行われるという傾向もなきにしもあらずと存じますので、本当の意味で大切な危機管理は一体何なのか、十分に外務省としてあるいは政府全体としても考え、対応していかなくちゃいけない、このように心に誓っているところでございます。
昭和六十二年度、五十九億とおっしゃったのですが、九十五億だと思いますけれども、いずれにしても、被共済者総数が二七％近く伸びているのこ対して、国庫補助金は六％余りしか伸びていない。いろいろおっしゃいましたけれども、収入に占める補助金の割合も四・一％から年々減って、ついに今では二・六％というところまで、やよりこれま後退と言わざるを得ないと思います。
 今、行政改革と言われておりますけれども、もしこうした補助金を削減することが行政改革だと考えているとしたら、やはり間違いではないか。こういう行政改革のあり方として、今既に多くの問題になっておじますけれども、公共投資に典型的に見られるような大企業、ゼネコンなどのむだを徹底的に洗い直す。一方で、日本経済の土台と言われている中小企業、自分の力ではもう退職金制度も困難という現状にある中小企業の振興のためには、やはり削減ではなく拡充ということで臨んでいただきたいと思います。
 事務費補助についての法律的な根拠がなくなった点について、先ほども御答弁がありました。松原局長は参議院の答弁の中で、来年度以降どうするかということについては行革という観点から十分検討いたしたい、このように答えておられるわけなんですが、もちろん、事務費の中で、既に指摘もされております高過ぎる役員報酬あるいは退職金見直し、これは、それこそ行革の立場から当然行うべきだと思います。時間の関係上、この点一点だけ指摘をするだけにとめたいのですが、例えば特退共、事務費補助が十億円余りあるわけなんですが、その十億円のうちの約一割、一億円以上が六人の役員の報酬で占められている、国の事務費補助の一割が六人の役員報酬で占められている。やはりバランスを欠く、そういうものではないかと思います。
 収支の長期見通しについては松原局長から再三御答弁がありましたし、先ほど岡野労働大臣の御答弁もありましたが、重ねて収支の長期見通しの展望を確固たるものにしていく、大臣の御抱負と、あわせて、事務費の補助は将来にわたりて減らさない、そういう御決意をぜひこの委員会の場でお聞きしておきたいと思います。