九月十八日に警察までが入ったということは、部長御存じなかったということですから、少し説明――大臣もよく聞いておいていただきたいのでございます。
 今まではとにかく放置してきたけれども、これではいかぬということで、一日一時間の体操時間を、今後とりあえず九月、十月段階では三十分に減らす、そしてことしの暮れまでに十五分に減らして、来年の二月か三月一日からはとにかく休暇時間をゼロにするということを組合とも話し合いをして、そして通告をした。ところが大騒ぎをする、反対する、反発する。そしてついには、現在の局長の自宅の周りにいろいろビラを張られまして、その中には、金を返せとか体をもどのようにせいという名指しのビラを張られて、その局長の家族は、まるでうちのお父さんは女の子でも手をかけたのかと近所の人から見られると言って、実際悲劇に泣いておるわけなんですね。そういうようなことが最近も起こっておるわけです。こういうことで職場の中は、まじめな職員は全部それを苦々しく見ておるわけですけれども、こういったもののしわ寄せを一方的に受けるということは何とかならぬのかということでございます。
 しかも、今部長も、私が聞いたのでは昭和四十八年以来ですけれども、四十九年とおっしゃった。十年以上にわたってそういうことが行われておる。これが本当に職業病として、この局だけで八％あれば、全国の数とすれば大変なことになると思うのですね。この局だけにそういう人が存在する。しかも、確かに診断書はとっておるけれども、それは特定の医師、特定の病院の診断書であって、公的医療機関に一遍診てもらえということを何度言っても、絶対行かないという事実があるわけなんですね。これは現場の局長だけではなかなか抑え切れる問題ではない、あるいは正せる問題でないわけなんです。こういう点について、ひとつ郵政省全体としても真剣に考えていただかなければいけないと思うのですけれども、部長、いかがですか。
私、就任をいたしましてまだ半年になりませんので、当時の事情は詳しくは存じておりません。また、今先生おっしゃった九月十八日の事件も、率直に申し上げて存じておりません。遺憾なことだと思っております。
 しかし、東灘郵便局における職員のこの罹患者の勤務の扱いについては、やはり当分の間治療を要する、こういった形の診断書が出ておることもまた事実でございまして、こうしたものと職場の業務の運営とをどのように調和させていくかということは大変重要な問題だと思っておりますので、今後とも東灘局の業務の運営あるいはこうした職員の病気回復への手助け、そうしたものについては積極的に進めてまいりたい、こういうように思っております。
これ、大臣ね、ここからが大事だから聞いてくださいよ。
 今、歯医者さんの例ありますよね。九人の方が綱にかかりました。それで歯医者さんが日本信販と債権債務をすると、これは御承知のとおり。今言ったとおり。ところが、ほとんど、いろんな我々が情報を聞いてみますと、名義を貸した、借りて五千万円借りた、借りたけれども、こういう網をかけた際に、網にかかった人はいいんですけれども、網にかからない人いるんですよ。いわゆる名義を貸したつもりであっても、五千万は自分の借金で残っちまう。法的にまた、名義であろうと何であろうと、謄本出して、借用証書いて、それで担保を入れるとこれはもう借金になるわけですね。その方が、今度は直接日本信販からいわゆる貸した金を返せと、名義人に対してそういう直接の請求が行くんですよ。そうすると名義人は、いやそんなことじゃ困ると言ったって、謄本とって印鑑証明やって金借りているんですから、法律上は金を借りていますからこれはどうにもならない。そして弁護士のところに駆け込む、困りましたと、助けてくださいといって弁護士に駆け込んで、弁護士の方ではそれを困って、代物弁済で何とかならぬかと、こう言うというと日本信販の方は、そんな抵当は二束三文だからだめだと。名義人の物件は二束三文だと。五千万貸してもおまえのところは一千万の価値もないと、だから代物弁済だめだと、返せといって名義を貸した人にびりびりびりびりやっぱり法的な取り立ての行為が行われている。これが社会現象の一番、また別な面なんですよ。これが、庶民が泣いているんですよ。こういう問題について一体どうするのかと。日本信販は強制執行するといって頑張っている。名義を貸した一般市民はもう泣き寝入りだと。この現実がもうあっちこっちに出ているんですよ、これは。私もうきょうは時間がありませんから言いませんが、八王子、静岡などから私のところへも来ています。こういう庶民が泣いているという現実は、私はやっぱり通産大臣として、所管官庁として、やってはならないことだと、こう思うんですがね。
 それで、私はこの問題について、やはり社会的な刺激をなくす意味からも、今政府委員の方は、住宅ローンは枠外だとこう言っても、やっぱり総体的には遺憾なことだと、好ましくないことだと、社会的刺激があってはいけないと、こう言っているんですから、やはり住宅ローンを担当する大蔵省なりあるいは通産省、建設省含めて、政府一体の原則ですね、政府一体の原則で、この日本信販長野の問題が端緒になって波及している庶民泣かせ、名義貸しの庶民泣かせ、これを何とか立法措置その他を通じてやはり解消するような前向きの取り組みをぜひ政府全体として私はやらないと、庶民は犠牲になって泣いていると、こういう現実を何としても私は、この日本信販問題、長野問題をめぐって、やはり政府としては立法その他を含めてきちっと庶民が泣かないようにしてやる必要があるとこう思うんですが、いかがでしょうか、通産大臣。