この中間報告の中では、先ほど申しましたように、郵便局がこれから二十一世紀を展望した場合に、情報の拠点、安心の拠点、交流の拠点という三つの拠点としての方向性を示しておるわけでありますが、この情報の拠点の中に、先ほど申し上げましたワンストップ行政サービスともう一つ、郵便局のオープンネットワーク化という提言がされておるわけであります。この郵便局のオープンネットワーク化と申しますのは、現在の郵便局のネットワークを広ぐ民間の金融機関にまで開放しまして、相互に接続することによって民間のサービスをも支援していこうということでございます。
 具体的に申しますと、金融ビッグバンが、いよいよ来年の為替の自由化からスタートして、二〇〇一年に向けて順次進行していくことになろうかと思われますけれども、その中で、民間の金融機関の中では非常に競争が激しくなるわけでありまして、そういう中で、民間側では、リストラの一つとして、例えま店舗を縮小していくというようなことも検討されておりまして、現に一部はもう進んでおるわけであります。
 そうなりますと、現在くまなく張りめぐらされた郵便局を通じまして、金融ビッグバンの中で新しく生まれてくるであろう金融商品、ハイリスク・ハイリターン商品、こういった民間の商品を郵便局のネットワークによりまして、民間の店舗が十分でないような田舎の方でもサービスができるようにするには、これをオープンネットワークとして接続することによって、ビッグバンの恩恵を広く国民に共有できるようにするという意味で大変意義があろうということで、私どもは、この中間報告にいただいております郵便局ネットワークのオープンネットーワーク化を非常に重要な課題というふうに受けとめております。
かねがね大臣の持論は、現事業を継続する、いわゆる国営だと。今、民営化の論議が高まる中で、それは所管の大臣としては十分そのお気持ちはわかるのですけれども、七つのいわゆる提言が中間答申でなされておりますね。この各項目にわたってお尋ねしたいのですけれども、時間がございませんので、特に、きょうの法律と関係がございます第五点目の「日本版ビッグバンヘの対応」という提言があります。この提言に対して、郵政当局としてはどういうふうなお考えを持っておられますか。
先生も御案内のとおりでありますが、また、当委員会でたびたび御答弁は申し上げてきたつもりでありますが、今、郵政三事業におきましては、全国津々浦々に、約二万四千六百の郵便局のネットワークを通じまして、郵便、貯金あるいは保険のサービスに限らず、年金の支払い等、公的な窓口業務を含めまして、国民の日常生活に欠くことのできないサービスをあまねく公平に提供をいたしております。したがって、国民の信頼、高い評価を受けておると考えておる次第でございます。さらに、郵政三事業は、独立採算のもとで、税金を一切投入せずに健全経営を確保をいたしておるところであります。
 ただいま官房長から答弁いたしましたが、先般の郵政審議会の中間答申におきましても、今後、このネットワークを活用して、ワンストップ行政サービスを提供しながら、そして、行政の効率化、あるいは国民・利用者の利便の向上に貢献すべきだという中間報告がなされておりますが、私どもも全くそのように考えておる次第でございます。
 今後とも郵政三事業は公共的な使命、役割を果
たしていかなきゃなりませんが、そのためには、現在の国営・非営利の、そして三事業を一体とした経営形態を堅持していくことが国民の期待にこたえる大きなゆえんだ、こういうように考えておる次第でございます。
今、官房長から答弁がございましたけれども、この中間答申の報告を受けて、郵政大臣として、今後の郵政事業の経営形態についてはどのようなお考えを持っておられますか。
ぜひひとつ本気になってやってほしい、毎年問題になることなんだから。そうして、それはやはり我々側だって農家の人たちだって実際にはなかなかわからないですよ。それはおたくの方は専門なんだから、よく調べて違うところは農家の立場でしっかりそれを是正するようにやってください。責任を持ってほしいと思います。
 次に、同じようにコストを下げていくということのためには基盤整備事業の問題が大きい。殊に、これの負担軽減についてお伺いしたいと思うのです。
 どこ近年、政府予算のマイナスシーリングなど大変厳しい財政制約というようなこともあって、予算額の減少、それから補助率のカットが強いられてきている。あるいは甚だしく整備期間が延長する、薄く延ばすから。そのために工事額が高騰する。ですから受益者の負担が著しく増加を見ているわけであります。
 ついこの間の米審で、農水省が米審委員の要求に応じて提出した資料を見せていただきましたが、これによりましても、十アール当たり圃場整備事業の事業費は昭和五十年に四十万四千円、これが年々増加して、六十二年では九十四万二千円と二・三倍になっているわけであります。あるいは工期も、五十年には九年でありましたのが六十二年には十四年と大幅に、その資料によりましても延びていることが明らかになっているわけです。私の地域のところなんかを見ましてもそういうことがいっぱいあるんですね。ついこの間もいろいろ事情を聞いたんですが、工期が十三年もかかっておる、事業費は当初計画に比べて二・七倍、したがってまた受益者負担も二・七倍の負担を余儀なくされている。こういう例は枚挙にいとまがないわけであります。年々の償還でも回ないし五ヘクタールくらいのところで、元利償還でやはり百万を超えるというようなところもざらに出てきているわけであります。
 先月、北海道の水田発祥の地の大野町というところがあるのでありますが、ここで八十六戸の農家がついに事業の返上を決めた。工事の一部が中止に追い込まれまして今問題化をしているわけであります。これも事業が着工後十五年間過ぎても完成しない。しかも四割を超す減反や米価抑制の中で、もう負担に耐えられぬということがその大きな理由になっているわけであります。私は北海道、旭川なんでありますが、道北地域なんかを見てみましても、もうあそこらで御承知のように宗谷線なんかへ入っていきますと、七割くらいの減反になっている。そういう中で農家が負担に耐えかねて農協の組勘の償還返済をやめさせるというようなことで、土地改良団体も基金が底をついてしまったということで困っているところもあちこちあるようなんであります。
 既にこういうような状況の中で、前段申し上げましたような今年は著しい農家の所得減がある、米価の引き下げがあるということになっては、もうこの負担に耐えられないというところが続発してくるのは当然のことだと思わなくちゃならないというふうに思うわけなんです。
 そこでこの際、毎年問題になっているところではあるが、今年はこういう事情なんだから、こういうときにやはり皆さんは農家の皆さんにその施策を明らかに講じてほしい。例えばこの際、政府は長期低利での既往債の借りかえ措置などができないか、あるいは期限の延長や利子補給などを検討してはどうか。また新規事業実施についても、言われておりますように工事内容の再検討、そしてできるだけ施工費を低減する、あるいは工期を短縮する、金利をできるだけ安くしていくなどの償還負担の緩和がなければ、これは幾ら予算がついたって受け入れるものでないということになるのではないかというふうに思うが、この際、ぜひ前向きのお答えをいただきたいというふうに思います。