この件につきましては全く申しわけないといいますか、遺憾のきわみでございます。
 先ほど来申し上げましたように、業界はもとより、建設省そのものも職員に向かってはこの問題については日ごろから啓発いたしておるところでございますが、どうしたことでこういう発言をしたのか、大変、ただおわびを申し上げるほかないわけであります。本人にも、また重ねて職員にもこうした発言のないようにきつく戒め、みずからもって肺としてこれから対処してまいると、このように考えるものでございます。
大臣お手元に差し上げておりますこの雑誌の中の資料によりますと、戦前から行われてきた日本の移住政策を見ると、日本政府の資金でブラジルの土地を購入し、そこに日本人のみ移住者を、導入し、営農資金を援助して、いわば日本植民地を築く方式をとっている。これはブラジルの国土の中に、閉鎖的な日本人のみの特殊部落、特殊社会を形成するようなものである、だからブラジルにはいまだにブラジル語が話せない、それかといって正しい日本語でもない言葉で生活をしている日本人が存在しているのである。ブラジル人から見れば、日本人は硫黄のごとく溶けがたいと言われることになるのであるという文章の中にある特殊部落についての大臣の見解を伺いたいと思います。
先ほども申し上げましたように、建設省所管といたしましては、同和関係の方々には、環境整備事業というものを主体としてやっておるわけで、それにかかわる建設業におきましても、そうした問題があるという事実について先ほど遺憾であることを申し上げ、なお具体的な問題としてそうしたことのないように、理解と協力を得ながら指導してまいるという強い意思を申し上げたわけであります。したがいまして、今後の問題として、そうしたことにつきましては、労働大臣と同じような心組みで対処してまいる所存でございます。
建設省の監督責任のある企業の中に、地名総鑑を購入をしているのはいまお尋ねしたとおりであります。関係企業に対し、建設省はいかなる対処をしたかを再びお尋ねをいたします。
 ちなみに、藤尾労働大臣はこの問題の根絶のために、進退をかけて取り組むと態度を鮮明にしておられます。この言葉の意味は、労働省関係において差別問題が起これば職を賭するという意味であると解されます。しかも、関係企業の社長を藤尾大臣は直接呼びつけるとともに、各方面、特に上場千二百社に対し、大臣名で文書を送付し、要請をしておられる事実があります。建設大臣にも少なくとも建設業界については、藤尾労働大臣と同様の姿勢で臨み、具体的な対応を行うよう要請をいたしたいと思いますが、決意のほどをお聞かせ願います。
先生御指摘のようなことにつきましては、確かに地名総鑑を持っておる業者がおるということは事実でございまして、大変遺憾に存じております。前々から先生の御指摘を待つまでもなく、そうしたことがあってはならないということで、業者に向かいましても、早期にこうしたことについて理解と認識を深めて、再びこのことのないように、誠心誠意とにもかくにも早期に解決するように強く指導いたしておるところでございます。
九種類に及ぶ部落地名総鑑等の購入者の中には、十数社に及ぶ建設関係企業が含まれています。これに対し建設大臣として、これらの企業があることをどのように受けとめておられるのか、またどのように対処されたか、お聞かせを願います。
特にいま一審最後のところで申された内容につきましても、何と申しましても石炭がこうして見直される時期やありますだけに、石炭生産に対する財政措置というものが、いままで石油との関係の中で、石油は膨大にどんどんふくらんでいった経過があるわけですが、それを抑えろとは言いませんけれども、いま言われたように、やはり特別に考えてでも、エネルギー対策を初めとして十分な措置をしていっていただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 最後になりましたが、二つ質問をしたいと思います。
 一つは、この石炭政策の答申を見てみますと、十三番目に出ております離職者対策あるいは鉱害対策あるいは産炭地域振興対策というのが出ておりますが、この中で特に離職者対策につきまして、ここに記述されておりますように「従来からの対策の趣旨を尊重し、引き続き実情に即した所要の対策を講じていく必要がある。」こうなっております。
 先般私たち、そうした産炭地域の調査に参りました。そうした中で、その地域で示されました現地のいろいろな状況等を見てみますと、財政力指数にいたしましても、あるいは求人倍率にいたしましても、さらに生活保護、すべての条件というのは、一定の前進はあったといたしましても、依然としてまだまだ十分ではないということがはっきりしています。こうした就労事業をなくすということになれば、必然的にそこでは、いま低下しておるのがさらに基盤が低下するわけですから、そこでは大変な状況になってしまう。社会構成すらも危なくなるという状況が出てくるわけですから、そうした中における離職者対策であるという認識、私は前回調査に参りましてさらにそういう意識を強くしたわけであります。そうした中におけるこの文章表現とのかかわりで、いま時点どういうお考えを労働省の方はお持ちになっておるのか、この点一つ。
 それから二つ目に、鉱害対策の問題でありますけれども、昨年八月調査結果を出すということを言っておりましたけれども、大変おくれてきています。しかし、おくれた中でそれが把握されたとお聞きしておりますけれども、そうした中で鉱害二法延長問題が出てくるわけですが、前国会からこれらの問題については当然しなくてはならぬだろう、こういうふうに私たちは理解をしてきました。また、そうした答弁をいただいてきたわけでありますけれども、審議会はいま諮問を受けて鉱害部会で検討中のようでありますけれども、これについての日程がどうなっているのか、それからもう一つはどうした内容を諮問しておるのか、さらに、現時点においては先ほど申し上げたように延長についてはどうお考えになっておるのか、こういう点をお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。