ただいま議題となりました外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 平成六年十二月に、我が国、米国、欧州共同体、韓国及びノルウェーにより、造船業に対する各国の公的助成及び船舶のダンピング建造契約を律するため、商業的造船業における正常な競争条件に関する協定が採択されました。
 この法律案は、同協定の実施に伴い、外国船舶製造事業者による不当廉価建造契約を防止するため、不当廉価建造契約を締結した外国船舶製造事業者を指定し、指定を受けた外国船舶製造事業者がその後一定期間に締結する建造契約に係る船舶の運航者に対し、本邦における当該船舶への貨物の積み込み等の禁止を命ずることができることとする等の措置を講じまして、船舶製造業における公正な競争を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、運輸大臣及び通商産業大臣は、外国船舶製造事業者が本邦の船会社等と締結した建造契約が不当廉価建造契約であるか否か、つまり、その外国での通常の商取引における契約価格より低い価格で契約し、これによって本邦の船舶製造業に損害が生じているか否かにつきまして調査を行うこととしております。
 第二に、運輸大臣は、調査の結果、外国船舶製造事業者が本邦の船会社等と締結した建造契約が不当廉価建造契約であると認められました場合には、その外国船舶製造事業者を指定することができることとしております。
 第三に、運輸大臣は、指定を受けた外国船舶製造事業者が一定期間内に建造契約を締結した船舶について、その船舶の引き渡しから一定期間、本邦における貨物の積み込みまたは取りおろしの禁止を命ずることができることとしております。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 自動車ターミナル法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、政治的イニシアチブということはやろうと思えばできるような気がするんです。
 一例を挙げますと、イギリスのサッチャーさんは、環境に対しては非常に冷たい人だった。ドイツや北欧の環境先進国に対してはほとんど背を向けていた。ところが、あるときからサッチャーさんが非常に環境派に転向するんです。それは一九八八年の秋ですが、サッチャーさんの政治的な勘で、政治的な動機で私はやられたと思うんですけれども、東ヨーロッパの改革を進めるために彼女が環境というものをかなり使ったような形跡が幾つもあるわけですけれども、サッチャーさんが環境派に転向すると同時に、今まで非常に後ろ向きだった人が一気に変わったことによってヨーロッパじゅうにそういう波をつくる、大変影響力が大きかった存在だと思うんです。
 今、国際会議やなんかで日本の対応というものは、ヨーロッパの非常に積極的な姿勢とアメリカの消極的な姿勢のちょうど間に立って様子を見ながら風見鶏をやっているわけですけれども、アメリカを何としても引き込んでこなければ意味がない、そのとおりだと思うんですが、アメリカを引き込むための策としては、やはり日本が思い切ってヨーロッパ並みの積極政策をとることによってアメリカを引き込めるというふうに、そっちの考えに私は加担をしたいんですね。アメリカに同情的なことを日本が言っていればアメリカは孤立をしないわけですから、日本がいるわけですからアメリカの態度というのはなかなか変わらないだろうと私は思うんです。ヨーロッパの人やほかの途上国の国々の人たちもよく言っておりますが、かぎを握っているのは日本なんだと、日本がもう一歩積極的になってくれればアメリカもついてこざるを得ないだろうし、そうなればソ連だけが幾ら今混乱の中にあるとはいっても何もしないというわけにもいかなくなるだろうということで、私は日本が非常に大きなかぎを握っているように思うわけです。
 それで、具体的にはエネルギーの問題が一番重要な問題であるし、世界全体もそうですが、特に日本は石油の依存が高いわけですから、ここからどうやって少しでも依存度を下げていくかということしかないと思うんですね。そのためには自然エネルギーを導入するとか、あるいは全体のエネルギーの使用量を節約するということに前向きな政策を出していくということだと田小うんです。日本の場合には、オイルショックの後には非常な節約が実現したんですが、石油の値段が緩んだ途端に実はエネルギー消費というのはどんどんどんどんまた伸びてしまう。例えば、消費税を導入したときに一緒に物品税を引き下げておりますけれども、要するにエネルギー消費の大きいもの、例えば電気冷蔵庫ですとか自動車ですとか、そういうものの物品税を大幅に下げているわけで、この税金が下がること自体は国民は大変歓迎をするでしょうけれども、そこにはエネルギーをどうやって節約していくかというような考え方は実はないわけです。
 今、エネルギー政策で求められているのは、先ほど言われましたとおり、供給側からの考え方ばかりじゃなくて使う方のことを考えなければいけない。それで、オイルショックのときのことを考えればまだまだむだなエネルギーを使っているわけですから、そこを例えば住宅の断熱化であるとか、あるいは地域に落ちている廃熱の利用であるとか、そういう細かい政策を積み上げていけばエネルギーの消費量というものほかなり減るのではないか。
 そして一方で、自然エネルギーを導入しやすいようなそういう制度をなるべくつくってやる。そのこと自身は、供給量は率としては私は非常に低いと思うんですけれども、それは低くても、もうそういう自然エネルギーを使わなければいけないんだというようなことを政府もあるいは国会もやり出せば全体のエネルギーを節約しようという意識に非常に結びつくと思うんです。ですから、そういう意味でインセンティブを与えてやる、幾つかの制度をつくって。自然エネルギーなんというのはまさに象徴的に私はいいと思うんですが、そういうことを日本は積極的に導入するんだということによって全体のエネルギー節約の意識を高めていくということが非常に重要ではないかなというふうに思います。