これは大変に難しい御質問でございまして、資金繰りというのはまずは民間の金融機関からの貸し出しというものが非常に楽になるということが大事だろうと思っておるところでございます。
 ただ、現在の状況というのは金融緩和基調、つまり公定歩合も史上最低というようなレベルにあっていわゆる緩和基調というものがあるわけでございますが、一部優良な中小企業に対しましては民間の金融機関もそれなりの貸し出し意欲も旺盛なものがありますけれども、いわゆる一般的な、あるいはかなり厳しい経営環境に直面しておる中小企業に対しましては、なお、貸し渋りと言いますとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、十分な資金供給が行き渡っていない、こういうことだろうと思います。
 これがいつまで続くかというのは非常に予測いたしがたいところでございますけれども、私どもとしては、政府系の中小企業金融機関あるいは先ほど申し上げました信用補完制度というものを適切に運用することによりまして、中小企業者の資金需要に適切にこたえていくという努力をしてまいりたいと思っております。
今述べられた施策はぜひ強力にお進めをいただきたいと思いますが、長官、この施策が進められていったときに、じゃ一体いつごろから中小企業の資金繰りがよい方向に転換すると予測をしておられますか。
御指摘のように、中小企業にとりまして金融の円滑化を図るということは中小企業対策の基本中の基本と申し上げてもよろしいかと思います。
 そういう観点から、私ども平成七年度の二次補正予算におきまして政府系中小企業金融機関の低利融資制度の充実を図ってまいりましたし、また厳しい経営環境下にある中小企業に、こうした政府系中小企業金融機関に対する金利五％を超える既往債務にかかわる金利減免措置を講ずるということなと思い切った施策を講じてまいったところでございます。
 また、信用補完につきましては、さきの臨時国会におきまして中小企業信用保険法の一部を改正いたしまして、無担保保険や特別小口保険の付保限度額の引き上げを図るというようなことで無担保保証の推進というようなことにも努めておるところでございます。
 こうした措置をなおしっかりと今着実に実行に移すとともに、八年度におきましてもこういった政府系金融機関による資金供給の円滑化並びに信用保証協会、保険公庫を通ずる信用補完制度の充実ということを図ってまいりたい、こういうことでございます。
大臣は、先般の本委員会での所信の中で、
  中小企業の経営基盤の安定強化を図るため、中小企業の資金ニーズを踏まえ、政府系中小企業金融機関において適切な貸し付け規模を確保するとともに、その経営基盤強化等のため出資等を行うなどの措置を講じてまいります。
  また担保力、信用力の不足する中小企業のニーズに対応した保証業務を行うため、中小企業信用保険公庫及び信用保証協会の経営基盤を教化します
 と、こう述べておられます。
 中小企業金融、信用補完の充実を図るその具体的な内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま長官の方からも御答弁がございましたが、資金繰りが大変厳しいわけでございまして、今後とも中小企業金融の円滑化を図るべく適切に対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、非常に長期間にわたって特に中小企業の現場における資金繰りは非常に苦しいようでございます。もう五年以上続いているやに思うわけでございますけれども、これは非常に憂慮すべき事態だと、こう思っておりますが、通産大臣、いかがお考えでございましょうか。
御指摘全く私はそのとおりであると思います。
 一つには、これは日本の文化的な伝統がございまして、裁判と申しますときに日本人は何を考えてきたかと申しますと、今も中坊さん言われましたけれども、律令制度から出まして、「律」というのは刑法でございます、「令」というのは行政法でございます。常に権力のチャンネルが法であるというところで我々の法生活は営まれてきた。それが条約改正のために一種の権利義務というふうなものを主軸にする制度もあるんだということに一度は踏み切ったわけでございます。これは格好をつけるために非常に努力いたしました。権利という言葉もなければ義務という言葉もない、裁判所という言葉もなかったのが明治初年でございました。それを条約改正のために全部つくりまして、非常な熱気が注がれたのでございますが、条約改正という目的を達した途端にこれはしぼんでしまうのでございます。先ほど司法試験の合格者は五百人が横ばいになったというのと同じように、裁判官の定員も明治二十数年以後横ばいでございます。
 同時に、民事訴訟というものに対して余り官憲はこれを好まなかったわけでございます。濫訴健訟はいかぬという言葉がございます。要するに、何でもかんでも裁判所まで持ち出すのは非常に悪いことなんだというイメージがずっと定着させられておりまして、これは日本弁護士連合会の公式の記録に載っかっておりますが、戦争末期になりますと弁護士に向かってある憲兵軍曹が、おまえは弁護士か、もっと正業につけと説教したという話が日本弁護士連合会沿革史という広報的な歴史に載っかっているわけです。
 実は我々は、それではいかぬなと思って動き出してから四十年でございます。私はそのちょうど変革期に学問を始めましたからよくわかるのでございますが、今から見ますとやはりそれはおかしかったんですけれども、よくまあここら辺のところまでこれはついてきたわいなと。だから日本人はやっぱりうまいな、あるいは利口だなという感じはするのでございますが、しょせん悲しいところは、まだそれがわずか四十年しかたっていないがゆえに板についていないところがあるということでございます。
 それで、一つ申し上げさせていただきますが、ただいまの御指摘のように、戦前はそういうなるたけ国民を裁判から遠ざけようとするポリシーが暗黙のうちに働いてきたと私は学者の立場からは信じておるのでございます。それはやっぱりいろいろ法律の言葉の難しさ、法律の判決文の難しさということになるわけであります。私は今民事訴訟法の改正という大事業に取り組んでおりますが、そこの一つの目標はうんと国民に近づきやすい民事訴訟法典をイロハからつくり直そうではないか。こういう面で今非常に日弁連の強力な御協力もいただきながらやっておりまして、私のこの世での最後の御奉公ができるとするならば、やはりそういう国民のための民事訴訟法をつくるということに何とかいって、今御指摘のような形の入れ物をつくりたい。それから今度は、それをどう動かしていくかはこちらにお任せしたい、こういうふうな感じであるということを申し述べさせていただきます。