なかなか理解ができないんですけれども、この石油資源開発株式会社というのは元公団じゃないですか。公団から分離してつくられた会社ですね。そこに再委託されて、さらにその子会社で回していると、私は非常に不思議にしか思いようがないんです。第七次、第八次の五カ年計画の、企業別にどういうふうに調査費用が使われているかどうか含めて、資料をきちっと出していただきたいと思います。
 それから、時間も来ましたので最後に大臣の方にお伺いしたいんですけれども、こういう形というのは決して私は健全な姿だとは思えないんです。やはり、国民の皆さんも、見ていておかしいな、もうちょっとすっきりした形にできないのかと、そういうふうに思いますよ。参画できるような、ある意味で公正な入札制度というものを導入していくことも一つだと思います。それについてどう思うかということが一点。
 それから、先ほど合同審査会だったでしょうか、部会なんかで話し合われている中にもありましたけれども、こういうことを機会にして国内基礎調査を存続するかしないか、そういったことも含めてこの国内基礎調査のあり方、あるいは委託先企業の選定のあり方、それから先ほどの鉱業権の取得の関係を含めて、登録の仕方を含めて鉱業法の見直し、そういった面についても見直しを考えていくべき非常に重要なポイントを含んでいる、そういうふうに思いますけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
今御説明いただきましたけれども、今私の方で配付した資料を考えていきますと、黒丸が石油資源開発株式会社、「子」と書いてあるのがその子会社なわけです。ほとんどが石油公団から石油資源開発会社に、平成七年度は六三％、平成八年度は七八％、調査費が行っているわけで、さらにその子会社にこういう形で流れているということを考えていきますと、このグループだけでやっているという話にもなりかねないわけで、もう少しこの委託の選定のあり方、透明性、そういったものについてきちっとやっていくべきだと思うんです。
 話をもとに戻しますけれども、基礎調査をやっている目的それ自体がよくわからない、全然説得性がない、そういうことも含めてきちっとすべきだと思います。
 委託会社の選定、これはどういうふうにやっておりますか。随意契約という話ですけれども、私がいろんな資料をいただいて調べた範囲では子会社とかこういった形になっているんです。これは癒着というふうに誤解されます。もうちょっと公正なやり方をすべきだと私は思いますけれども、どうですか。
過去古くデータをさかのぼる時間的余裕がございませんでしたので、平成二年から平成十年までの九年分のデータ、これは七次及び八次の基礎調査でございますけれども、九年分のデータで御説明申し上げます。申しわけありませんが、九年度と十年度は契約額でございまして、八年度までは決算額でございます。
 そういたしますと、石油資源開発が三百四十七億八千八百万円、地球科学総合研究所が二百四十九億九千五百万円、帝国石油が二百七億五千七百万円、日本海洋石油資源が九十八億五千七百万円、出光日本海石油開発が四十九億三千五百万円、あと一億円以下のところが三井金属資源開発、出光石油開発、ジオウインドウ、ジャパンエナジー石油開発、この九社でございます。
結論を言いますと、今の説明では何のためにやったかよくわからないです。
 それと、昭和三十年と比較すると二・四倍、天然ガスが十四・六倍だったでしょうか、こういう表現をされても困るんです。問題は、全体の何％のシェアを占めているか、そういったことを考えて示していただかないと。それは別の機会に示していただきたいと思います。
 それで、石油公団から再委託されている石油開発会社は何社ぐらいございますか。その辺について、金額も含めて御答弁をお願いしたいと思います。
五本でございます。
 ただ、この調査の資料をベースに国内企業は探鉱に取り組んでおりまして、第一次、最初の計画が始まったのが昭和三十年でございますけれども、そのときの石油生産は年間三十五万キロでございまして、天然ガスは一億五千六百万立米でございます。それで、生産地域は伝統的な地域に限られまして、秋田、新潟ということであったわけでございます。その後、これらの調査も利用されまして、平成九年現在では石油が八十四万キロリットルでございます。これは昭和三十年の二・四倍でございます。また、天然ガスは二十二億立米でございまして、三十年の十四・六倍というふうになっております。
 また、生産地域も、旧来地域に加えまして、新潟県の沖でございますとか福島県の沖、それから北海道の陸域ということで、新しい油田、ガス田が開発されているところでございます。こうした新しい油田、ガス田の開発につきましては、この国内基礎調査の結果というものが活用されてきているわけでございます。
 また、効果という点で申し上げますと、この国内基礎調査は我が国の地質構造を知る上で大変貴重なデータでございますので、過去十二年間で約百四件の閲覧、開示をいたしております。これは石油企業のみならず、大学の研究室などにおきましても活用されてきているところでございます。
 以上でございます。
御指摘も踏まえまして、北海道通商産業局以外における鉱業権設定出願についても、今後その処理状況を調査し、これを公表する方向で検討してまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、今般の北海道通商産業局に対する行政監察局のあっせんも踏まえ、改めて出願者の開発計画の有無を確認するなど、未処理案件の処理を進めてまいりたいと考えております。
昭和三十五年当時の自給率が七九％、大体一年で一ポイントずつ下がってきたということに単純に言うとなるわけでありますけれども、自給率の低下についてどう考えるかという御質問でございますから、そのことだけに絞ってお答えをさせていただきます。
 一つには、国民が非常に豊かになっていって、食生活が、よくほかの国でも見られるわけでございますけれども、市場から、鳥肉、豚肉、牛肉へとだんだん供給熱量、カロリーの高い品目へとシフトをしていく、あるいはまた、世界のおいしいといいましょうか珍しい食品をどんどん世界じゅうから輸入していくといった、消費者サイドの予想せざる行動といいましょうか、実態があった。
 さらには、生産者サイドの方で言いますと、生産性が上がってはきておりますけれども、他産業との格差が是正されていない、あるいはまた、現在もそうですけれども、都心に比べて農村部の、特に生活基盤の格差がまだまだ大きいものがあるといった中で、若い人の就業が少なくなってきた、過疎化、老齢化が進んだといったようなことで、生産性はもちろん上がってはおりますけれども、全体として、生産者サイドにいろいろな問題が発生をしてきている。
 消費者サイドにも、先ほど申し上げたような多様なニーズというものがあるということのミスマッチから、特に一番典型的なのは肉だろうと思いますけれども、国産の肉を飼育するに当たりましても、そのえさとなるものはほとんどが輸入であるということになりますと、国産牛とはいいながらもえさは輸入だということで、だんだん穀物自給率も二八ポイントまで下がってきておる。こういうようなことが自給率が下がってきた原因ではないかというふうに考えております。