おっしゃるとおり、非常に意欲的な対応で来るわけでしょう。それをどのように日本で展開をされるのかということが私どもも非常に関心があるわけですが、例えば国内の今度の新しいたばこ消費税の関係あるいは地方税の関係等もこれは関係するわけでございます。例えばダンピングというような言葉を使うと恐縮ですが、どこがダンピングかという線ですが、非常に安値攻勢で来た。ところが、ダンピングと認定できればそれはもうまた新しい関税なりその方法があるわけでございますが、そういうおそれは全くないのかあるのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御質問の件でございますけれども、アメリカは最近の我が国がとりました一連の措置を高く評価いたしておりまして、これからこれまでの日本政府のとりましたいろいろな措置を踏まえまして、アメリカのたばこを一層日本に売り込みたいということで意欲的に考えているようでございます。
今も柴田さんからいろいろとお話があったように、大変ハンディをしょって新しい会社がスタートするわけです。私どもも同じ時期に電電の民営化問題というのもそれなりに対応しておるわけでございますが、非常に象徴的な違いがあるわけです。本当にバイオの問題も含めて、新しい意味での発展を新会社に望むことができるかどうか、非常に疑問があるわけでございますが、その中でも一つ大きな海外からの要求という問題について、日米たばこ交渉の経過については私ども承知しておりますから、率直に言って外国たばこのメーカーの今後の展望なり意欲なりというものがどの程度なものか、これを外務省にお伺いしたい、こう思います。
この法律案は、今草川さんおっしゃったようなもろもろの背景の中でできたものでございますが、事臨調の答申という観点から見ますならば、報道機関等からも後退ではないかとかいろいろな御批判をいただきましたが、少なくとも開放体制に向かったいわゆる輸入自由化問題と、そしてより当事者能力の発揮できる特殊株式会社にしたということで、基本的な二点というものは貫き得たではなかろうか、私はこういう印象を持っております。
今総裁からもお答えがあっておりましたが、私は可能な限りそういうことに応ずべきものである、基本的にはそういう認識の上に立っております。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
大臣、簡単で結構ですが、今総裁からるる御答弁いただきました目的達成事業、これは大臣の認可ということであります。そういった方面への進出については認可をされますかどうか。
 それからもう一つは、認可に当たって、先ほど私が申しましたように臨調答申もあるわけでありまして、できるだけ業務範囲の拡大をしていこう、こういうことでありますので、その枠を広げてのいわゆるこれからの発展ということを考えて対処をしていただきたい、こういうふうに私は考えておりますが、これはいかがなものでしょうか。
中央研究所で研究しております課題の一つに、ただいまおっしゃいました心臓の薬であるユビキノンの開発の問題がございます。これは葉たばこからユビキノンができるということはわかっておるわけでございますけれども、これをいかにコストダウンをして商品化し得るかというのが一つの課題でございまして、その課題に今真剣に取り組んでおりますが、目的達成業務として業務範囲が拡大されるときに、このテーマも当然含まれるべきだと考えております。
今、長官も言われましたが、宇宙基地計画に参加するメリットを今検討しているということですが、これはまだ、どういうメリットがあるかということは、ここで発表できるようなものはございませんですか。
まだ最終決定をしてはおりません。また、サミットでどのようにレーガン大統領から提案があるかもまだ定かではございません。しかしながら、レーガン大統領から中曽根総理にあてた書簡、それからベッグズ長官から私にあてた書簡等を拝見する限り、また過去幾多の宇宙関係についての日米間の話し合い等を通じますと、これはやはり日本としては参加をしていくことが望ましいという考え方を持って、今専門家の間で具体的にいろいろな計画、そしてどのようなメリットがあるのか、あるいはまたこれについてはヨーロッパの国々はどのように対応をするのかということも見ながら、私どもは前向きにこれを検討してまいりたいと、かように考えており
ます。
次に、米国から先般ＮＡＳＡの長官が参りまして、宇宙基地計画についての参加の要請があったわけでございますが、これは大体どういう方向で進んでおるのか伺います。
大変申しわけないのでございますが、今ここで自主技術開発を要しないものという具体的な例がないのでございます。と申しますのは、今回の日米貿易摩擦の問題点ということで、何でもかんでも将来にわたってアメリカのものを拒否するという姿勢では我々は決してないと、我々としてはあくまでも自主技術開発路線を進めるだけであって、すべてのものをそこへ結びつけてやるということじゃないという姿勢をアメリカに示したというふうに我々は了解しておりまして、そういった意味でああいう文書になったわけでございますけれども、具体的にそれではどの衛星がそれに相当しないのかということは、現在全くアイデアはございません。
政府は、自主技術開発を必要としないものでは国内、国外を問わず購入の道を開くと。自主技術開発を必要としないものというのは、具体的にはどういうものがあるんでしょうか。
この宇宙開発については自主技術開発を原則とする、こういう方向のように承っているわけですが、しかし安い物は買えばいいじゃないか、何もかも日本でつくることはない、国際分業的に日本はこういう点は得意だけれどもこういう点は購入すると、そういうものが僕はあってもいいんじゃないかと思うんです。なぜ自主技術開発をしなければならないか、その理由ですね、それはどういう点に自主技術開発の必要を認めておるんですか。
幾らという数字は出なかったですけれども、例えば葉たばこのアメリカの原料と日本の原料、これだけを比較いたしますと大体二倍ぐらいの開きがあると思うのです、一・七から二倍。配合によって変わってきますけれども、まず目安として考えられるのは原材料。それから、総売上高に占めるたばこの割合が、フィリップ・モリスは六六％、レイノルズは五二％ということで、合理化余地が企業全体としてある。片方、専売公社の場合には、お塩が今度残りますけれども、ほとんどがたばこでございますから、とりあえず当面たばこで合理化をやらなければいけないということになるわけです。
 そこで、当面の合理化目標をどこに置くか、これをまとめて簡単にお願いします。