中国の遺棄化学兵器につきましては、これまでも現地視察、調査、それから日中政府間での協議を通じて、目下の段階ではまずは実態把握に努めているわけでございます。そして、我が国といたしましては、日中共同声明、日中平和友好条約、そして今御審議いただいております化学兵器禁止条約の精神を踏まえつつ、具体的な処理のあり方について今後中国側と協議していく、こういう基本方針に沿って取り進めているわけでございます。
 そこで、来週予定されておりまする総理訪中の際には、今申し上げました基本的な考え方を踏まえて中国との会談を行うということになろうかと思っております。
前委員会で中国での遺棄化学兵器の調査状況の御報告をいただいておるわけでございます。総理が近々訪中をされると伺っておりますけれども、この中国での遺棄兵器の処理について何らかの提言なり、あるいは環境を配慮するとコストが非常にかかるということになろうかと思いますが、そういった意味での我が国の責任をどう果たすか。御提言等をなさるつもりがあるかどうか。
御指摘のように、化学兵器を保有しております国は、この条約に加盟をいたしますと、原則として条約発効後十年間で化学兵器を全部廃棄するという義務を負っているわけでございます。
 廃棄の方法といたしまして、まさに御指摘のとおり、過去においてこういう兵器を廃棄する場合には海洋に投棄するとか土中に埋めるという方法を使ったことがあるわけでございますけれども、今回の条約におきましてはそういう方法は使ってはいけないということになっておりまして、適切に設計され設備が適切に整えられた施設において廃棄をしなければならないというふうに定められております。また、締約国は、このような化学兵器の廃棄に当たりましては、人の安全を確保し環境を保護することを最も優先させ、安全及び排出に関する自国の基準に従って化学兵器の廃棄を行うことというふうになっております。すなわち、環境というものの保護を最も優先させて、そういった観点からの自国の基準に従った上で廃棄をしなさいという規定になっているわけでございます。
 現在、化学兵器を保有しているということを公に表明しておる国はアメリカとロシアであるわけでございますけれども、アメリカにつきましては、太平洋の中のジョンストン島に化学兵器の廃棄施設を既に有しておりまして、そこで化学兵器の廃棄を既に進めているというふうに承知をいたしております。ロシアにつきましては、まだ現実に化学兵器の廃棄を行っていないというふうに承知をいたしております。
今回の無線従事者資格の制度改正というのは、電波の現在の利用が拡大しているというようなことから、その資格が簡単に取れるようにというようなことで制度改正させていただくということでございます。
 無線従事者の需要見込みというのは、今後五年間ぐらいで考えますと、陸上分野においては十二万人ぐらい、海上分野においては六万人程度というふうに予想いたしております。そのうち、新しい取得の方法によって取得すると予想される方はこの需要の約四〇％程度に当たる七万人ぐらいというふうに推定をしております。
 そういう意味では、今回こういう制度改正を行わせていただくことによりまして無線従事者の需要の増大にこたえることができるものというふうに考えているところでございます。
ありがとうございました。
 それでは次に、電波法の一部を改正する法律案についてでありますが、本質的なことはこの後、岡議員の方からあると思いますので、私はちょっと細かいことを聞かせていただきたいと思うわけであります。
 今回の改正は、無線従事者資格の取得方法の見直しと電波利用料の納付方法の多様化ということでありますが、今回の改正で、無線従事者資格取得の中に大学において無線通信に関する科目修得、卒業した者を創設するということで、間口を広げることによって無線従事者に対する需要増大にこたえることができるのか、またどの程度ふえると予想されているのかお尋ねしたいと思います。
契約約款の内容を知っている利用者は少ないと思うわけでありますが、標準約款作成や契約約款審査において、ぜひわかりやすい表現の約款をつくっていただきたいと要望するわけであります。
 次に、大臣にお尋ねしますが、今回の緊急円高経済対策の中に電話料金や専用線料金の引き下げの検討が含まれていると伺っておりますが、郵政省はどのように対応していくのかお聞かせいただきたいと思います。
産業構造が大きな変化を遂げておる要件の一つに、規制緩和の問題も当然入れて考えているわけです。そこのところをもう一つまとめて申しますと、産業構造の国際化でありますとか技術革新でありますとか情報化、そして規制緩和の推進等を背景に今後の産業構造の大きな変化が見込まれておりますという考え方は持っているわけなんです。ですから、議員が今おっしゃいましたことは十分頭の中には入れておるんですが、所信表明の中で十分それを書き込んでいなかった点はあるかもわからないと思いますが、認識としては要件の一つに規制緩和の問題を入れておるということでございます。
 それで、特に規制緩和は、内外価格差の是正を通じた経済の活性化と豊かな国民生活の実現を図る上でも重要な課題であると思っておるわけでございます。したがって、政府といたしましても今月末に規制緩和推進計画を積極的に取りまとめるという方針を発表しておるわけでございまして、その中間報告を本日三月十日に公表するということにいたしておるわけでございます。
 雇用の問題と関係して考えますと、このような中で雇用の安定を図りながら自由で活力のある経済社会を創造していきますためには、経済社会の動向を的確にとらえて産業構造の転換と雇用対策を一体的に推進していくことが必要ではないかと思っておるわけでございます。そのために、先ほど局長からもお話しいたしましたように、昨年の暮れに産業構造転換・雇用対策本部というものを設置いたしまして、政府が一体になりまして経済構造改革の推進に取り組んでおるところでございます。
 そこで、労働省といたしましては、今後の経済産業構造の転換が雇用に不安を生じせしめないように、円滑に対策を講じていかなければならないと思っております。そのためには、人材の育成や失業なき円滑な労働移動への支援を初め各般の施策を積極的に実施していかなければならない、このように思っておる次第でございます。