先ほど先行の議員から、なぜ十七兆円でなぜ十三兆円なのか、私も最も知りたい点について質疑がありました。
 昨年の末に、梶山前官房長官の十兆円の新型国債構想が上がりまして、それが一月もすると、今度は三十兆円になってしまったわけでございます。ですから、そういう経過からしても、私はこれはつかみ金ではないのかという疑念を持っていたわけです。
 住専のときは六千八百五十億円、一応こういう積算根拠というのが出てきたわけです。債権が十三兆何千億円あって、第Ⅰ分類何々、最終的にこういう金額であるという提示がありました。しかし、それでも我々は政治決着ではないかといって追及をしたわけなんです。
 先ほどの銀行局長のお話を聞いておりますと、今回のこの十三兆円あるいは十七兆円というのは積み上げた結果としてのこういう金額ではないわけですね。
特に社会福祉士制度につきましての御質問でございますが、介護福祉士と違いまして社会福祉士はある面でちょっと広い面がございまして、職場の範囲もいろんな分野で働いておりますし、それから相談、援助、助言というのが一応メーンでございます。例えば施設に入りますと、入所する方あるいは入所する方の御家族との相談ということがございますけれども、同時に、例えば施設の生活指導員あるいは施設長さんなどになりますと介護に携わっている方々に対する何というか、スーパービジョンということが言われているわけですけれども、いろんな評価をして時には指導するということも必要になってきまして、そういうときにこの資格が直ちに生かされているかどうかという点については、確かに十分に生かされていないところが多々あると思います。
 ただ、現場の方、既に現場でいろんな行政職なんかで各種のつかさとかを経験して、養成施設を経ないで国家試験だけで入った方、これは非常に自信を持って従来の仕事を進めていく。さすがあの人は社会福祉士を通っただけのことはあるということがありますけれども、新卒者で資格を取って入っていくときになかなか生かしにくい。その生かしにくい原因は、まだ社会福祉士の評価がたかまっていないということが一般的な背景としてございますけれども、同時に、一つこれは制度上の問題があります。
 実は今般もそうでございますけれども、国家試験で発表になる時期と採用される時期が新卒の大学生にとってはずれております。例えば普通の教育職だったらことしの四月一日卒業しますと教員として採用されます。看護婦さんだとか、医師は医師として採用されます。ところが社会福祉士とか介護福祉士は四月の採用が決まってから国家試験の結果が出てきます。従来、五月に発表されていました。したがって採用の時点は全く無縁で採用されているというところに矛盾があったわけであります。厚生省といたしましては、大分いろんな関係団体の圧力もありましてこれを来年度からは改めたいと。できれば一月末ぐらいに試験をやって、四月一日には要するに有資格者としてまず採用される、ここが資格を生かすまず第一の道だと。
 それからあと、現場の方では、資格のある者、特に社会福祉士についてはまだ評価が十分じゃないということ。数も少ないですが、例えばそういう人たちを生活指導員に持っていこうとか施設長に持っていこうとかいう空気は、まだ残念ながら厚生省の方にも起きていない。
 在宅介護支援センターたくさんできておりますけれども、例えばこういうセンターのセンター長なんというのは適材なんですね、この有資格者は。ところが、これは私も厚生省に大変文句を言っているんですけれども、何しろ国家試験が難し過ぎまして毎年千にも満たないことでは、これは一万カ所つくってもとてもじゃないけれども一万人の社会福祉士さんは確保できない。もちろん保健婦さんがやられるところもありますので半分としても、フィフティー・フィフティーとしても五千人も確保されていません。ことしの試験が終わりまして恐らく四千人ぐらいだと思うんです。もうちょっと有資格者が出ていかないといけないということもございます。
 したがって、その資格を使うときになると、数が少ないから余り行政としても強く言えない。介護福祉士みたいにだんだん数がふえてきますと、主任ヘルパーさんには介護福祉士さんをなるべく優先させるとか、特に年配の方でとった方は優先的にさせるとか、あるいはいろんな実習生を指導するのは有資格者にさせるとか、はっきりしてくるんですけれども、今はまだ数が少ないんでそういう点での何というか資格を生かす点では必ずしも十分じゃない。ただ、シルバーサービスなどはかねや太鼓で、やっぱりそういう方がいらっしゃいますと宣伝になりますので、やっています。それから介護保険関係ではそういう方を採用して相談業務に充てているということはありますけれども、まだ全般的に社会福祉士が広く生かされているという状況ではございません。社会福祉士会ができましてことしになって二年目になりますけれども、そういう団体が有資格者をいかに現場で生かすか、待遇条件を上げるかということで運動も開始し始めたというところでございます。
 もともと背景としては、私もちょうど当時担当者で厚生省におりましたけれども、やっぱり一つは、資格というのは何のためにあるかというと、国民によく理解していただくためにあるというか国民の福祉サービスのためにあるわけですから、専門職として、自分の地位向上はもちろんありますけれども、やはりいいサービスができるということが基本であります。そのことが法の目的でございますので、やっぱり資格者をもうちょっと大量に出して、いろんな分野で適材適所について、そして行政も行政指導でこういう分野はこういう人がなるべくついた方がよろしいとか、そういうことができるようにと思ってつくったんですけれども、私も国家試験の副委員長でいて大変責任を感じているんでありますけれども、正副委員長会議とか厚生省といろいろ協議いたしますと、難しい方がいいという意見が強い。それから、残念ながら私ども学校教員として、各大学の福祉系の先生方にしますと、相当難しい問題を出していまして、これできるかなと。
 まあ冗談でございますけれども、厚生省の担当室長さんが社会福祉士の問題を見たら三分の一もできなかったというんで、こんな難しい試験、しかもそれが待遇にすぐはね返ってくるならいいけれどもそうじゃない。名称独占の資格ですからもう少しリーズナブルなところで線を引くべきじゃないかという声もございます。ただ、余りやさし過ぎますと、こんな程度も知らないのかということになりますと、名称独占資格でございますので非常に脆弱になってしまう。したがって徐々に広げているところということで、絶対評価主義で、医師の国家試験と同じように、ある程度の問題をクリアーしたら合格させる。名称独占ですから何人に絞るとかそういうことはしないでやっているわけです。結果的に、過去の流れがややもしますと、目的に反すると言ったら大げさですけれども、資格制度そのものは国家試験としてきちっとやられていることは、厳正に実行されていることは間違いないんですけれども、本来の法の目的からちょっとずれたような難しさになっているという嫌いはあるような気がいたします。
 そんなことでちょっとお答えになったかどうかわかりませんが、とりあえずお話をさせていただきました。