高等専門学校は、御案内のとおり、六十四校ですかありますが、そのうちの大部分、五十四校が国立、こういうことになっております。したがいまして、高等専門学校の専攻科をどういうものにしていくかということは、国立の高等専門学校について私どもがどう対応するかというのが非常に大きな問題になるわけでございます。
 私どもとしては、大学審議会の答申にもございますように、学位授与機構ということをお願いいたしまして、先般当委員会で可決をいただき、衆議院を通過させていただいたところでございますが、学位授与機構において、高等専門学校の卒業ということをいわば基礎資格にして、その上に体系的な学習というものを積み上げた者について学士の学位を出す、こういう制度をつくらせていただこうとしておるわけでありますが、その卒業後に積み上げる学習の成果の中に、高等専門学校の専攻科における学習というものをぜひ学位授与機構において適切に評価していただきたい、このように考えております。
 そういたしますと、大学相当の教育として評価をしていただくためには、やはり専攻科自体をそれなりに充実したものにする必要があろうか、このように考えておりまして、現在担当課におきまして鋭意検討を進めておりまして、どういうふうな専攻科にするか、それについてどういうふうな教員配置をするか、または施設設備をどういうものにするかということが非常に大きな課題でございます。いろいろな行財政事情もございますが、私どもとしては、学位授与機構において大学における学習と同程度に評価されるようなものにしたい、このように考えて鋭意検討を進めているところでございます。
次に、専攻科を修了した者についての評価という点でお聞きしたいのでありますが、大学を卒業した者は、今回学士の学位を授与されるということになりました。さらに、短期大学、高等専門学校の本科を卒業した者は、この法案が通りますと準学士ということになるわけですけれども、短期大学の場合も同じだと思いますが、高等専門学校の専攻科を卒業した者の評価、取り扱い、こういったものはどういうふうになるのか。また、学位授与機構との関係も含めてお尋ねをいたします。
その前に、先ほど答弁が漏れましたことをおわびして追加をさせていただきますが、具体はどういう分野が考えられるかというお尋ねがございました。審議の中では、商業であるとか農業であるとかあるいは芸術、外国語といったような例も出てまいってはおります。しかしながら、私どもがこの段階で固定的にこういう分野という考え方は持っておりません。先ほども申し上げましたように、「職業に必要な能力を育成する」という現行の高等専門学校の目的は、これは変更しないということで御提案をいたしております。その範囲内であればいろいろな対応を各方面で御検討いただいて、それに対する対応ができる構えに法律制度をしておきたい、こういうのが気持ちでございます。
 それから、高等学校からの高専への編入ということにつきましては、現在もいわば散発的には行われております。今回のこの大学審議会の答申の中では、積極的にそういった制度、制度といいますか仕組みを拡大すべきであるという提言がなされております。しかしながら、現実にこれに取り組むといたしますと、高等専門学校が中学校卒業者を受け入れて五年一貫の教育を行う、こういうのが基本的な構えでありますし、そこにまた有用性を認められておるということからいたしますと、中学校から来た子供たちで編成されておるクラスの中に、高等学校からの編入学者を受け入れるというのはかなり難しい問題があろうと思っております。したがいまして、もしこれを本格的に対応するということになりますれば、編入学者によって一つのクラスを編制するというようなことも考えながら対応する必要があろうか、このように考えておるところでございます。
分野の拡大ということになると、私は高等専門学校については、高等学校からの編入学、これも一つ大きく考える必要があるというふうに思うのですが、この点についてはいかがでございましょう。
名称のことはそれでおきまして、次に、分野の拡大の件でお尋ねをいたしたいと思います。
 高等専門学校制度は昭和三十七年に創設されて、当初、工業に関する実践的な技術者養成ということでスタートしたわけでございますが、その後商船の分野にも拡大した。そして我が国の産業の発展、振興の一翼を担うという、そういう実践的な技術者を養成するということで今日まで来たと思います。
 そこで、お尋ねでございますが、このような高等専門学校の教育の対象を今回その他の分野にも拡大しようとする理由、趣旨、これをしっかり承りたいと思います。それから一体どういう分野を考えておられるのか。この二点をお伺いいたします。
酒税についても、大衆の嗜好のものでございますので、私も随分関心のあるものでありますが、これについてはこの程度にいたしまして、現行の個別消費税について最後にお伺いいたしたいと思います。
 これは、やはり経済社会の変化、特に消費の面における変化に対応し切れないで個別消費税の制度がいろいろなアンバランスを生んでいることは、もう再々指摘されているとおりであります。私が冒頭指摘いたしました五十九年の税制改正でも、いろいろ経緯は先ほど局長の説明されたとおりでありますけれども、非常な品目間のアンバランスがある。例を言いますならば、ゴルフ用品とテニス用品のように、課税されるものと課税されないもののアンバランスがある。そしてまた、課税されるものの中でも大きさなどによって税率が違っておる。物の世界で大変な不公平があります。物の世界の間でも。
 同時に、今度はサービスの問題がある。経済のソフト化を反映しまして、消費のサービス化が進展して、家計の消費支出の半分以上はサービス消費に向けられている。ところが、サービスに対する課税が少なくて、国や地方の税収の中において非常なわずかな比率しかないということで、物の間のアンバランス、物とサービスの間のアンバランスがある。
 もう一つのアンバランスは、酒税についても指摘いたしましたが、国際的なアンバランスとそれによるところの摩擦の問題であります。したがって、我が国のように個別消費税のみに依存する間接税制度をとっている国はもはや他にはない、ＯＥＣＤ諸国の中にはないというふうな状態はもう十分指摘されたところでございますので、ＯＥＣＤの諸国のように課税ベースの広い一般的な間接税というものが先進諸国で採用されているわけであります。
 我が国といたしましても、そうした問題点がありますときに、これらに対する大蔵大臣の御認識を伺いまして、そして間接税制度を速やかに改正すべきだと考えますが、総理からもそれについて御所見を伺えればと思います。