お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたが、院法改正につきましては、基本的には改正案要綱を提出したときと気持ちは変わっておりません。ただ、現在におきまして、内閣におきましては、困難である、一応肩越し検査という形で協力して実績を上げたいということで、その線に沿いまして現在は最大限の努力をしているわけでございます。
 ただ、その原因はどこかというお尋ねでございますが、院法改正に関する論議は再々両院でされております。院法を改正すべきかどうか、内閣側から申しますと、現在こちらが出していますいわゆる改正案要綱につきまして、企業に対する公権力の介入とか、政府系融資がなかなかはかどらないとか、いろいろ議論はしておるようでございますが、基本的にこれを改正すべきかどうかということは高度の政策問題になります。たびたび申し上げましたとおり、これは高度の政治判断に属するということで、検査院といたしましては、内閣または国会において論議して御判断を示していただきたい。御判断が示されれば我々はそれに従うつもりでおります。そういうように考えておる次第でございます。
最初に、会計検査院長にお伺いをいたしますが、渡部委員の方からも院法の改正については質問がございました。このそもそもの起こりは、ロッキード事件の反省の中から出てきた一つの問題であろうと思います。そういう中で、一時期は院法の改正が当然のこととして政府の間においても検討されていたわけであります。さらに、国会でも重ねての両院における決議も行われたということでありますけれども、それがついに実現をしなかったということについてはどこに原因があるのか。先ほども院長は、依然として同じ考えを持っておられるというお話がありましたけれども、現在の院法を改正してさらに権限を強化すべきであるということについては、それは正しい主張であり、院としても依然としてそのお考えを持っているということですね。ですから、この主張は正しいわけですよ。正しいわけですけれども、依然として実現をしないその原因はどこにあるとお考えですか。
我々の検査対象が非常に変わっているというのは御指摘のとおりでございまして、私どももその検査対象をいかに効率よく検査していくかということにつきましては、いつも検討を加えているところでございます。また、それに基づきまして改善を行っているところでございます。
 主な点を申し上げますと、最近におきましては、五十九年の十二月に機構改革を行いまして、最も現実的な検査が実施できるようにいたしました。
 それからもう一つ、今御指摘にございましたコンピューター関連の問題でございますが、これは三つの観点からとらえられると思います。実は、五十九年四月に上席情報処理調査官というものを設けまして、この調査官を中心にコンピューター関係の仕事を処理するチームをつくっております。そこで行っておりますことは、まず一つは、いろいろな省庁あるいは実施機関で導入されておりますコンピュータリゼーションを検査するということをやっております。それから、限られた予算、人員でいかに会計検査を効果的に実施するかという観点から、コンピューターを利用した検査手法というものを開発しております。さらには、我々は非常に多量な情報を持っておりますので、その情報を手際よく取り出し仕事に応用できるよう、会計検査情報システムと呼んでおりますが、データベースの構築を現在着々と進めているところでございます。
 そういうことでございまして、限られた予算、人員、そしてコンピューターを組み合わせまして、国民の皆様の期待にこたえる会計検査を今後とも実施していきたいというのが我々の考えでございます。
最後に一つ。
 政府の方では、大分行政改革ということでいろいろ定数削減なり機関の削減なりやってまいりましたが、しかし会計検査院としての体制、これは今までどおりでいいだろうか。近代化というのは一体どうあるべきなのか。特に最近のコンピューターの発達あるいは情報の進歩、そういうものを考えた際に、会計検査院の最も理想的なあり方あるいは時代に対応したあり方というものは一体どんなものか、そういうことは考えていないのかどうか。これを最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
多量のお金が国の内外に出たり入ったりすることによってその国の経済に相当の影響を与える、こういう場合に今のようなシステムで満足できるのかどうか。会計検査院として、金の流れを常に追跡するあなた方の役目として何か考えているところはないか、こういうことなんです。
なかなかそういかないですよ、むずかしいですよ。やっぱり選挙制度そのものが、後ほどちょっと触れたいと思いますが、政党化が進んできた経緯も私は後でちょっと論議をしたいと思っているのですが、この制度を取り入れて金丸先生のおっしゃるように理想的にいけばうまくいくだろうって、これはなかなかそんな安直にはいきませんよ。
 ところで、もう一つ先ほどの参議院の先生の発言を引用してちょっと読んでみますが、この選挙制度をどうするかというようなことについては、「自民党が第一の責任ですよ。自民党が代議制二院制の将来を考え、これぞ理想だというものを、総理をはじめ首脳部も積極的になってバンと出す。」べきだと、「それが時代遅れの拘束名簿式だなんていうんじゃ、私は御免」だよと言っているのです。これは自民党の中の意見です。これはそういう点から考えても党内のコンセンサスも得てないんだから。
 この制度改正については、先ほどから繰り返して言っているので同じ答弁だろうから繰り返しませんけれども、この制度自体を切りかえること自体が非常に重大問題なんですよ。まあ制度もないから国民投票にもかけないと言いますが、少なくともどこかで第三者意見を聞くような手続をとった方が賢明だったんですな。本当はこんなところでいろいろ文句言われないで済んだはずです。
 そこで、つまり現行の全国区を廃止して政党投票の比例代表制を採用すること、これは参議院の政党化を決定的にすることは間違いないです。現在以上に強化することになります。先ほど宮之原委員からも意見があったが、ちょっと違う意見なんで、後ほどこれは別に論じたいと思いますが、両院制の基本というものは、衆議院の政党代表と、政党を介在させない高度の全国的専門意見の直接代表と、両者をあわせて初めて国民代表議会が構成される、こういう立場をとってきたと思うのです。したがいまして、自民党さんの改革案のように参議院の政党化を決定的にしてしまう改革案、これは先ほども言ったように両院の基本にかかわる問題でありまして、いま御答弁がありましたが、政党化がなお一層進んでしまった形の中での参議院、これは従来言われていた衆議院のコピーですかと同じでして、これはもっと進むんです。衆議院と全く大枠は同じになっちゃいますよ。同じものの片方が、いま検討されておりますように、いま御答弁の中にもありましたように、たとえば調査会とか新しい運営面での手直しをしたところで、大前提の大枠が衆議院のカーボンコピーだったら何の効果も発揮できないじゃないですか。この危険性については全く心配ないとおっしゃるのですか、どうなんですか。