もう一点確認しておきたいわけですが、午前中にも同僚委員からありました、たとえば京都市が設けておる指導、勧告、命令に従わない者や事業者に罰則を適用するということですね。これは町田市の条例の教訓にならって、条例の実効性を持たせるためになされた規定であると考えられます。そういったものが盛られたのは、罰則がなければどんなことを事業者等に義務づけても何ら効果が期待できないという、ぎりぎりの政策的配慮からですよね。では、このものに関して、一設廃棄物としての散在性の空きかん対策として罰則適用問題、これの見解に関して長官は、問題ない、こういうお考えのように私は伺ったわけでございますが、これは厚生省として、確かに罰則を設けることは、現行法の立場からいって条例の範囲を上回るように思われないこともないわけですね、いまの話からいけば。第三条の趣旨からいっても、廃棄物処理法の理念と目的からいっても、これはどういう範囲内と考えますか、厚生省の御見解。
この三条二項の問題でございますが、これはいわゆる適正処理困難物には、この散在性廃棄物の場合は該当しないのでございます。と申しますのは、廃棄物の適正な処理が困難ということにつきましては、これは廃棄物の収集とか運搬及び処分を適正に行うことが困難であるという意味でございまして、そのごみの集積場所、ステーションでございますが、そこまで集積する、集めるという行為はここには含まれていないのでございます。この空きかんの散在性につきましては、そういう収集以前の問題でございまして、三条二項とは目的をちょっと異とするものでございます。しかし、このごみの散乱防止の観点からは、条例で必要な事項を定めることは可能だと思います。
こういう観光地やいろいろなところへ廃棄されていく。それが国定公園ならば環境庁でやるとか、あるいは河川ならば建設省とか、あるいは道路ならば建設省とかいろいろなところになってきて、ところが、今度は私有地のものになると、私有地の、山林でもそうですし田畑でもそうですし空地でもそうです、そういうところに捨てられたものがどこに責任があるのかということになりますと、これは持っておる所有者、こういう形になって、いわゆる行政においての、あるいは事業者なり、そういったものが含まれての責任というものになってきますと、全然どこにもないんですよ。この点が非常に問題になってきているわけで、これがいわゆる空きかん問題として困っている問題なんです。これを地方自治体にただ任しておこうといっても、今度はそれがやりようがないというような事態になっておるわけです。
 そこで、この廃棄物処理法第三条の第二項に、事業者の責務として、「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物の再生利用等を行なうことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となつた場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。」こうありますね。こうなってくると、明確に事業者の責任がうたわれているにもかかわらず、その製造、加工、販売等に係る空きかん、それがその適正な処理を著しく困難にしている事態になっているわけですね。したがって、この条文に基づいて地方自治体が、製造あるいは販売業者に対して回収、再資源化を義務づけても、これは差し支えないと解釈してよろしいでしょうか、厚生省。
この第三条の事業者というのは、製かんメーカーあるいは飲み物等をかんに入れるいわゆるボトラー及びそれを販売する小売業者、こういったものを含んでいる、こう解釈していいんですね。確認しておきます。
いろいろな状態によって異なるのでございますが、たとえば私有地、農地とか山林などに投棄されました空きかんにつきましては、これは農地、山林の本来の経営活動によって生じたものとは判断できませんので、これは一般的な一般廃棄物という解釈になります。あくまで事業者のそれにかかわるそういう事業活動というところがポイントかと思います。
先生御指摘の、学校の放課後の児童の、いわゆるかぎっ子対策でございますが、実はかぎっ子の実態、非常に複雑多様化と申しますか、たとえばこの対象児童の年齢なども小学校の一年生から始まりまして、高学年まであると。それからまた、授業の終わる時間帯と申しますか、帰宅時間、これもまあ相当の格差があるわけでございます。
 また、そういうことでございますので、その子供の処遇という見地も非常に多様的に対応する必要があるということでございまして、たとえば低学年のお子さんでございますと、個別指導が中心になるわけでございますが、やや大きいお子さんでございますと、集団指導と申しますか、たとえばピンポンでありますとか、野球でありますとか、そういうお子さんの自主性なり、主体性と申しますか、そういう遊びが中心になると。
 それから三つは、お母さんの就業時間と申しますか、これが非常に区々でございまして、日中お母さんが不在であるという母子家庭の方々から始まりまして、あるいは共かせぎのサラリーマン、あるいは自営業、最近はパートのお母さんなんかも相当ふえてきているというような実態があるわけでございます。したがいまして、私ども画一的な方策ではなくて、地域の実情に応ずると申しますか、つまり地域の社会資源を活用していただきまして、弾力的に対応する方策が最も現実的であると、実情に即するんではなかろうか、基本的にはそのように考えておるわけでございます。
 このような観点から、厚生省といたしましては、理想としましては、このお子さんの生活圏と申しますか、遊戯圏と申しますか、それに見合った児童館あるいは児童センター、それをまあ漸次整備をしていくということが基本でございますが、さらには児童遊園の問題、あるいはその地域のお子さん方の児童育成クラブ、あるいは子供会、あるいは母親クラブ、そういう地域組織の育成と申しますか、あるいは先ほど来文部省の方からもお話がありました、社会教育の分野における学校体育施設開放事業、あるいはまた労働省の分野におきます働く婦人の家の活用というようなことで、各省協力をいただきまして、各分野の施策の適切な組み合わせと申しますか、地域の実情に応じまして、幅広くその推進を図ると、そういうことが私どもそういう意味で行政努力をいたしておるところでございます。