私どもが医療相談コーナーを都道府県に置くというふうに考えましたのは、先生御指摘のとおり患者さんの訴えは、その内容が医療費に関することもございますし、病院あるいは診療所のサービス、診療の内容等に関するものもございますし、大別して、その二つではないかと思います。前者は健康保険あるいは生活保護等の公費負担を所管するところの問題でございますし、後者は主として私ども医務局の関係の所管する問題でございます。この両方が、同じ場所といいますか役所にいるということを考えますと、保健所では前者の方の専門の職員がおりませんし、市町村あるいは社会保険の出張所では、健康保険のことはわかりますけれども、医療の内容といいますか、医療そのものについての、いろいろの問題はわからないということがあるわけでございまして、その両方の関係の職員がいるところということになりますと都道府県ということになろうかと存じますので、私どもは医療相談コーナーは都道府県に置くというふうに考えたわけでございます。
 現在の医療機関の医療監視でございますが、これを行っております職員は、御指摘のように都道府県あるいは政令市の保健所の職員が大体その九割でございまして、保健所の職員を含めまして全国で五千三百二十七名の医療監視員が置かれております。その内訳を申し上げますと事務系の職員が二千五百七十二名、技術系の職員が二千七百五十五名となっております。これは昭和五十四年九月末の数字でございますが、技術系の職員のさらに内訳を見ますと、医師、歯科医師が八百十名、薬剤師が三百六十名、放射線技師が千六十四名というようなことになっております。その他、栄養士等もございますが主なものは、ただいま申し上げた職種でございます。
 医療監視に当たっての指導基準でございますが、これは厚生省におきまして医療監視要綱というのを定めておりまして、それによりまして診療、入院、給食及び管理の四つの部門につきまして、それぞれの部門に必要な人員が置かれているか、あるいは構造設備が医療法の基準に合致しているか、あるいは診療録等、帳簿書類に必要な事項が記載されているかというようなこと、二百三十二の検査項目を掲げて、そのそれぞれについて所定の判定をするという仕組みになっております。なお毎年、この要綱に基づきまして医療監視を行う際の重点項目というのを決めまして都道府県知事に通知しておりますが、本年度昭和五十五年度につきましては、診療放射線の適正な管理、それからもう一つは院内における防災対策の強化というのを重点項目として取り上げて指導したところでございます。
これはとんでもないことなんですよ。どんなに言葉をごまかして読んでも、さっきも一遍申し上げたけれども、国会答弁は総理大臣答弁としてちゃんと三点出ているわけですよ。空中給油訓練もしないし、空中給油機も持たない、空中給油装置は要らない。これを勝手に見解をどんどん変えていってやるということは非常に国会軽視であるということが一つあるのですが、そのことはそのこととしてしばらく置いておいて、極めて内容的にぴしっと詰めていくと、あなたの方で変えてきた意見を一〇〇％認めたとしても、空中給油装置ということを言っているのであって、その根底には、なぜ田中総理があれほど長い議論の末これをとめたかといえば、専守防衛にもとる、つまり憲法にもとるということでやったんだ。そうじゃなくて、あなた方がつけた理屈は、Ｆ４を主力戦闘機として使っている間はやらない。実にこれはこじつけなんだけれども、このこじつけも認めるとすれば、Ｆ１５になったときは別だと、こう言う。Ｆ１５になったときは別だというこじつけを認めるとしても、それは空中給油装置なんです。つまり受け取り側のことなんです。受け取り側があるということは入れる側があるんだなんて、これまためちゃくちゃな話であります。では今何でやっているかといったら、日本の空中給油機でやっているんじゃないじゃないですか。米軍の空中給油機でやっているんじゃないですか。できるじゃないですか。自前の空中給油機を持つかどうかということは、百尺竿頭一歩を進めることでありまして、大変な違いなんです。防衛戦略の違いになる。これはＦ４からＦ１５に主力戦闘機が変わるという問題とは違うのです。こういうでたらめをやっちゃいけない。まあ力で押し切るというならやられちゃうからね、ＧＮＰ一％だってやられちゃっているんだから。幾ら我々が言っても、何とか正論を通す限りにおいては、あなた方も正論で答えてこなければいかぬ。
 だからその意味で、もう一遍整理するけれども、過去のいろいろな専守防衛、憲法にかかわるという問題の論理はめちゃくちゃに踏みにじっているんだから、言ってもしようがないから置いておくが、あなた方が立てた、あなた方が政府統一見解で出された文章をどんなに読んだって、空中給油装置のことを言っているのであって、空中給油機は、考えてみれば雄ねじと雌ねじだから、向こう側があって当たり前だみたいな話には相ならぬ。こういうでたらめなことを言ってもらっては困るということが一つ。
 もう一つの問題は、これはＣＡＰ態勢をとるということですよ。ＣＡＰ態勢をとらないということを当時の丸山防衛局長がはっきり言ったことから、この給油装置問題は当時なくなったのです。主力戦闘機がＦ４であるかどうかの問題じゃないのです。ＣＡＰ態勢をいよいよとることになったんだということになれば、日本の防空体制は基本的に変わってくるのです。それに踏み込む必要があるんだということが妥当であるかどうかは、これは戦略構想論としての議論だから別に立てなければならないけれども、それを立ててくるなら話は一本筋道は通るが、こっちでは受け取り側があるんだから入れる方を考えるのも当たり前のことだ、だからこれは研究対象になるんだみたいななし崩しの議論は、私たちにとっても非常に不愉快であるだけではなくて、あなた方の論理の整合性のためにも私はとらない。もう少し筋道をすっきり立てた話をしてくるべきである。
 もう一遍整理しますよ。どう言ったってこれまでの統一見解は空中給油装置までのことであって、空中給油機の問題は、どういう日本語で考えたってこの見解からは出てこない。
 第二の問題は、ＣＡＰ態勢をとるという段階に入りたいというなら、そこから議論をすべきで、Ｆ４であろうとＦ１５であろうとも問題ではない。この問題をすっきりすべきであって、このことは理論的にはあなた方はわかると思うのです。そうであれば、五九中業中にはこれを入れるというところではなくて、現在日本の防衛体制の中では空中給油機は持てないのだという論理の中にあると思います。きちっと答えてください。