いま大臣が言ったとおり、各関係者の協力あるいは心の問題、忍耐強くと、こういう話があったんですが、ここに私は二つ三つ具体的な問題を提起して、ぜひお互いに考えてもみる必要があるだろうし、その意味でこれは毎日新聞の二月二十七日の記事なんですが、
   〔副主査退席、主査着席〕
毎日新聞の解説記事で、「悪質化する部落差別「同対法」の強化・改正を」と、これは毎日新聞の八木さんという方が書いておる生々しい取材ですが、大人がやることもさることながら、子供を使って落書きをさせて問題をせり上げていくということについては、もうきわめて悪質だというんですね。
 そして、ここに私も見せてもらったんですが、このいたいけな字を書きながら同和会館とかそういうところにこれをべたべた張って歩くというんですね、「月光仮面」なんということでね。これは原物です。（資料を示す）そうっと持ってきたんです。これはことしの三月七日、加島解放会館の正面にべたべた張ってあった現物ですよ。おまえらどっかへ行けと、部落民はもう日本に置いては邪魔者になると、あと、殺せとか、それからどっか収容所に全部入れろとか、国民の税金を使ってもったいないとか、そういう意味のことを子供に書かせて張って歩くというんです。この子供を使うというのは一番悪質なやり方だ。中学二年、三年、高校生までなかなかいかないですな、中学二年、三年。これも取り調べてみたら中学三年だそうです、これを書いた人は。書いた人もわかっていますが、子供を責めてもどうにもなりませんから。ただ、裏におってこういうことをさせる集団といいますか、それの方が私は問題だと思うんです。
 ですから、国が同和対策の特別法をつくって人権問題として差別をなくすんだということを懸命にやっておる、その国の政策に公然と対抗してこういうことをやっておる者に対する取り締まりといいますか、啓蒙といいますか、それを一体どうすればいいのかということについて、大臣なりあるいは刑事局長でも結構ですから、対応する方法があるのかどうか聞かしてもらいたいと、こう思うんです。もうやりっ放しと、やらせっ放しということになるのか、現行法では不備だからこういうことでそれをやはりなくす、取り締まる方法しかないとか、そういう法改正も含めてこういうものに対する対応の仕方を、単に大臣の心の問題だけでは解決できない悪質な問題を含んでいるのじゃないかと私は思うんですが、その対応の仕方をひとつ大臣と刑事局長と人権擁護局長の三人からおのおのの立場で答えてもらいたいなと、こう思うんです。
私も、差別を根絶する、それには法務局が努力をしなければならない、同時に政府各省あらゆる角度からこの問題に取り組んでいく必要があると、こう思っておるわけでございます。特別措置法が存続する、なくなるという問題を離れて、あらゆる角度から長くそれぞれの機関が協力をして取り組んでいかなければならない課題だと、こう思っております。
そうすると大臣、こうやりとりしてみると、いろいろな面で地名総鑑とか落書きとか差別とかありますけれども、結局この案件は、先ほど冒頭申し上げたとおり、三年延長の問題をやっても年次別に数がふえている、政府なり地方自治体が一生懸命対応しておっても事件という案件がどんどんふえている、こういうことはまだまだ根の深いものがある。むしろ、あらわれてきているのは、この問題について一生懸命取り組んでいる地方自治体とかあるいは法務局の皆さんとか、そういう形の努力で出てきているけれども、やはりまだまだ奥深いものがある。見ようによっては、あらわれている問題は氷山の一角であってもっと根深いものが介在しているんだなと、こんなふうに私も考えるわけですが、大臣のこの問題の認識の仕方と今後の取り組みについてちょっと考えを聞かしてもらいたいと、こう思うのです。
その点は、先ほど申し上げましたように、地方自治体がわりあい広い概念のもとに差別事象というものを扱っておる、法務局の方といたしましては人権侵犯に当たるか当たらぬかということを考えて行っておりますので、その点から生じた事件の差ではないかと、このように思っております。
逆に、広島は県が扱ったのが四百八十一件で法務局が十七件、これは顕著な例だけ言いますが、福岡県は地方自治体が百十五件で法務局が十件、これは逆に地方自治体の方が圧倒的に多いんです。これは法務局と地方自治体の関係でどんな関係があるんでしょうか、わかれば教えてもらいたい。
昭和五十六年度総理府所管の北方関係予算案につきまして、お手元の資料によりその概要を御説明申し上げます。
 昭和五十六年度北方関係予算として五億百三十六万五千円を計上いたしておりますが、これは前年度予算に比較し、一〇・八％の増となっております。
 その内容を申し上げますと、（１）が北方対策本部の人件費及び一般事務費で四千七百九十三万三千円であり、（２）が北方領土問題対策に必要な経費で四億五千三百四十三万二千円であります。
 （２）の内訳は、四項目ございますが、大部分は（４）の北方領土問題対策協会の補助に要する経費であります。
 そのうち、事務費は八千三百十四万四千円、事業費が三億六千三百十三万七千円、予備費百万円でありますが、事業費としては、まず啓蒙宣伝関係費の一億一千八百万八千円が、新聞、週刊誌広告、テレビ放送、北方領土展、広告塔、北方領土を目で見る運動の実施等各種の啓蒙活動に必要な経費であります。
 次の返還運動関係費は、国民の北方領土問題への関心を喚起し、返還運動の盛り上がりを図るため、国民大会、県民集会の開催、全国、県内キャラバン隊の派遣に要する経費等二千八百八十万六千円であります。
 また、推進委員関係費三千百三万九千円は、地方における返還運動の中核的役割りを果たしている各都道府県推進委員が啓発活動などを行うために必要な経費でありますが、五十六年度は、特に返還運動の全国的な展開を強化するため地方組織の整備を急ぐ必要があり、県民会議設置運営費を拡大いたしております。
 さらに、団体助成関係費八千六百七十三万一千円は、資料関係助成、幹部研修、地方研修会の実施及び全国青年婦人の現地研修等の経費並びに現地根室を訪れる一般国民に対する啓発関係費と、北方館の展示整備を行うための現地特別啓発費などであります。
 次に、調査研究関係費六百四十三万五千円は、資料収集及び啓発活動等の調査研究経費であります。
 また、援護関係費一千三百八十四万四千円は、北方地域元居住者団体が行う元島民の子弟に対する生業研修の事業等及び元居住者等生活実態調査に必要な経費であります。
 さらに、貸付業務補給費でありますが、協会が行う北方地域旧漁業権者等に対する事業資金、生活資金の融資について、その貸付枠を本年度の八億円から十億円に拡大することとし、利子補給費四千九百八十八万二千円及び貸付業務に必要な人件費、事務費補助二千三百三十九万二千円、合計七千三百二十七万四千円を計上しております。
 最後に、別海町に展示、展望のための啓発施設を建設するために必要な調査費五百万円を計上いたしております。
 以上をもちまして御説明を終わります。