おっしゃいますように、再審の公判で立証できることは立証ができるわけでございますけれども、場合によりましては、証拠の散逸等によりまして十分なる立証活動ができない場合もないとは言えないわけでございます。それから一面、いまのお尋ねの点でございますけれども、やはり改めて事実審をやるわけでございますから、手続的には冒頭手続からやり直していくということになろうと思います。
あなたの方でも、無罪判決の見込みがあるとなかなか真っ当に言うわけにいかないわね、影響力があるから。言うわけにいかないから、ぼくも再審棄却の決定と比較した段階で言えば、あたりまえなんだけれども、そういう言い方をしたのです。
 そこで、再審開始決定があったときに何も検事が即時抗告しなくてもいいじゃないか。いま刑事局長が言われたように、誤った再審開始決定がなされた場合に対することも考えなければいけないという議論も、当事者主義ですから確かにございますけれども、それは再審の公判の中で十分やればいいということになりますから、再審公判の中で検察官としては新たな主張なり新たな立証ということもできるわけでしょう。全然新しい裁判ということになってしまうのですか。従来の何かの裁判にとらわれてやるのですか。そこはどうなっておるのですか。
ただいま稲葉委員も仰せになりましたように、その改正はいわゆる政府提案ではなくて、議員修正と申しますか、国会での修正でそういうふうになったということでございますので、そのいきさつについては必ずしもはっきりしない点があるわけでございます。それについては、いま引用の学者の方の論文等もございまして、おおむねそういうことであろうということについては異論がないだろうと思いますけれども、一面、私ども十分調べたわけではございませんけれども、ドイツの学者の教科書等を見ますと、確かにこの改正の趣旨は、一度裁判所がそういう決定をした以上は、直ちに再審公判をやるべきだということでそうなったのだろうと思う、しかし、それによって誤った再審開始決定が是正されないという問題があるというようなことの指摘もあるようでございます。
いわゆる旧刑訴法でございますが、その前にはいろいろとまた旧々刑訴法もあるわけでございまして、これは稲葉委員御案内のとおり、フランスの刑事訴訟法を参考にしたり、また一部分にはドイツの刑事訴訟法を参考にしたりということでできてきていたものだというふうに理解しておりますから、そういう意味では、広い意味でいわゆる大陸法というものが手本といいますか、になっていたというふうに思います。
この再審規定というのは、元来あれでしょう、普通の刑事訴訟法関係が英米法流というか英米法に変わりましたね。ところが、再審規定だけは、その母法というとドイツの刑事訴訟法が母法だというふうに理解をしていいのですか。あるいはフランスの系統なのかな。どっちに理解をしていいわけですか。
別に時間切れとか手が及ばなかったというようなことではないと思います。いまも御指摘のありましたように、いわゆる不利益再審はやめたということが大きな改正点であろうと思います。そうしますと、被告人に有利な再審と申しますかそういうものは残るわけで、残った以上は、その分に関しては大体旧法どおりでよかろうということであったのじゃないかと思います。
これから再審が始まるわけですから、その前に、こういう理由で特別抗告しなかったということを余り具体的な内容まで入るということも、あなた方の立場としてはできにくい立場ですね。
 そこで、再審法というものについては、刑訴法全体が戦後改正になりましたね。そのときに再審法は一部分改正になりましたけれども、どうして残ってしまったわけですか。そこまで時間的な余裕がなかったというのが本当ですか。あるいは再審の中で、たとえば不利益再審の禁止だとか何か二つばかりありましたね。どういうわけで再審の点については改正ができなかったのか、それからまたどういう点だけが改正されたのか、こういう点をひとつ御説明願いたい、こう思います。
結局、いろいろな観点から検討の結果の総合判断でございますから、一言でも言いにくいという意味で、さっき申しましたように、本件具体的事案についての経過、経緯というもの、それをいろいろ考え、また内容もいろいろ検討して、この内容であれば特別抗告するのは適当でないだろうということで、その経緯と内容という具体的な事案に即しての判断というふうに理解しております。
これは、特別抗告をするのは相当でないという結論になったから特別抗告しなかったという答えと同じなんです。だから結局、これは勾留を継続する必要があるから勾留を継続するという勾留更新決定と同じことですね。そういうことではなくて、特別抗告をしなかった理由というのは具体的にもう少しあるのじゃないか、こう思いますが、法律的な条文だけではなくてもう少し詳しく説明はできませんか。
いずれにしても、絹製品というものは完全にシャットアウトするわけにはいかぬ、ある程度の貿易管理令による制約はあっても、完全に閉鎖市場にするわけにはいかないということが言えると思います。そうすると、わが国の養蚕業というものを維持するためには、その養蚕業の需要家である絹織物業者、これが成り立っていかないと日本の生糸を売る先がありません。ところがその絹織物業者が成り立っていくためには、やはりある程度の外国から入ってくるものと競争できるだけの力を持たなくてはならない。それはもちろん絹織物業者自体が合理化とか生産性向上の努力をやることも大事ですけれども、やはり原料費である生糸価格というものが非常に重要な要素になるわけです。したがって、私は、日本の絹織物業者が使う生糸価格、これは国産糸と輸入糸と合わせて平均して考えればいいと思うんですけれども、その平均生糸コストというものが国際価格を余り大幅に上回ることは好ましくないと思うわけです。したがって、それに関係する基準糸価とか——まあ基準糸価は国際価格より高くしなければ養蚕業は成り立っていかないわけですから、これはやむを得ないと思いますけれども、ただ、同時にこの基準糸価というものの決め方も、国際価格から余り大幅にかけ離れることは不可能だ。
 それから同時に、国産糸と輸入糸の割合、これは需要の増減にかかわらずやはりある程度のバランスというものを保たなければ、日本の絹織物業者も外国から入ってくる絹製品になかなか対抗できない、こういう事情があると思いますけれども、この点はいかがですか。