もう一つ国民の側から心配されること。先ほど、どういうふうにして確保して安定させるかということについては、非常にその具体的な内容については公式に表明することはいまむしろデメリットが多いという判断を示されたわけですね。それはそれとして、現実問題としてたとえばスポットマーケット、こういうところでの油の高騰というか、そういう現象が現に起こっていることも事実ですが、このスポット買いなんということに対しては、これはその影響が国民の生活に非常に重大なダメージを与える。ですから、こうしてやるから安心してくださいということはちょっと言えないにしても、現実起こっているスポット買い、非常に価格高騰しているスポットマーケットの油を買う、こういうようなことが現実に起こり、また将来続いて起こっていく、当然考えておかなければならない。これに対してはどういう対応の仕方を考えられておるか、また、すでにしておられるか。
備蓄には、大きく分けましていわゆる民間備蓄と国家備蓄と両方あるわけでございまして、国家備蓄につきましては、原油の量的、価格的な問題につきまして相当な狂乱的な事態が起こる危険性があるという場合にこの備蓄を取り崩すという基本的な姿勢があるわけであります。それから民間備蓄につきましては、民間の方々が自己の責任で備蓄をしていただいておるわけでございますので、石油備蓄法という法律に基づきまして私どもはある程度の指導基準をつくっております。その指導基準を若干弾力的に運用するということによりまして備蓄の取り崩しが行われる、こういう段取りになろうか、こういうふうに思います。
いま備蓄の話がございましたけれども、この備蓄取り崩しということを考える際に、一つの条件というものがそこにあろうかと思うのですが、その点はどのようにお考えですか。
今度は国民の側からこの問題を見ましたときに、今後の石油確保の見通し、これに対しは国民の不安を取り除かなければならない、これは当然の責任だと私は思うわけであります。これに対して、一つはインフレという心配がこれあり、それに伴って不況という懸念もあるわけです。今日、かかる問題に対しての国民に向かっての通産大臣としての責任あるアピールというものがなされていない、私はその点が欠落しておるのではないかと思うのですが、そういう考え方はございますか。
相手方から受け取られていないかというお話でございますが、この辺は相手方の考え方によるわけでございまして、私ども的確に申し上げるわけにいかないかと思いますが、現状で私どもがキャッチしております限りでは、それほどの受け取り方をされていないように感じております。
心理的なものだと思って自粛を呼びかけたところが、結果的に新規輸出契約がストップをしておる、こういう結果を生み出した、これは相手国に対して経済制裁だというふうに受けとめられないかという心配はされておらないですか。
お答えいたします。
 定義の問題でございますから明確にどうと言うことはむずかしゅうございますが、自粛の要請ということでございまして、あくまでも強制力を伴っておるわけではございません。したがいまして、言葉の使い方からすれば、制裁というには当たらないのではなかろうか、むしろ反省を求めて平和的解決を望んでいるという心理的なものではなかろうかと思います。
いま政府が、イランに対する新規の輸出契約は自粛するように言っておりますが、この行政指導というものは、いま説明がありました物資の輸出ということに対する歯どめ、すなわち経済制裁という内容にかかわるものではないでしょうか。
経済制裁とはというお話でございますが、これは非常に広範な内容を含んでおりまして、いろいろな段階別にあるかと思います。したがいまして、ある国を経済制裁いたします場合に、国連の決議によりまして、かつてローデシアに行われましたような武器の禁輸から始まりまして、諸般の物資の輸出入の封鎖あるいは食糧、医薬品に至るまでの封鎖とか、段階別にいろいろな範囲のものがあろうかと思います。一概にこういうものということは言えないかと思います。
それでは、向こうが大統領の発言の中で非常に気にしている、日本が経済制裁に踏み切ればということですが、経済制裁とはどういうことを意味するか、具体的な内容について大臣はどのようにお考えですか。
それでは、このバニサドル大統領の会見内容、これは新聞にも報道されております。これについて確認をされるとか、あるいは確認をした結果そういう会見がなされたとした場合に、当然外交ルートを通して、日本政府の考え方は油に対してはこうなんだという説明を再度なされるという考え方を通産大臣としては持っておられるかどうか、いかがですか。
私どもは、きのう政府として決めました方針を遵守しておるだけでございまして、いまの大統領の話は、公電で受け取っているわけでもございませんし、いまここでそれに対してどうというお話をする筋合いのものではないというふうに考えておるわけでございます。
通産省の場合にそういう考え方、十八日の衆議院の外務委員会で大来外務大臣は、場合によっては貿易管理令発動もやむなしという見解を発表されておる。午前中の審議では、通産省としては貿易管理令の発動というものは考えない、これ違うわけですね。事ほどさように、今日までの外務省のサイド、それから通産省のサイド、これのニュアンスの違いというものは、たとえば総理にも言えることなんですけれども、油よりはアメリカとの関係を重視するという発言をされております。こういうふうになってきますと、通産省サイドの考え方と、外務省サイドの考え方とのニュアンスの違い、これが明確になっているわけです。どちらの考え方が政府の考え方なのか、こういう点に関して大臣、閣僚会議等でそういうふうなニュアンスの違いの調整等は全然なされずに今日まで来ておるのですか。
次に、新生児スクリーニングのことについて伺いたいと思います。
 脳障害を引き起こす疾病で、治療法のあるものはできるだけ早く発見し、直ちに治療を開始しなければならないと思うわけです。たとえば先天性代謝異常のフェニルケトン尿症、クレチン症等は少なくとも生後一、二ヵ月で治療開始をすれば治ると、こう言われているわけでございます。現在、新生児のスクリーニングはお医者さんから妊婦に対して意義が説明されて、そして希望者のみ受けるという、こういう形を採用しているようでございますが、昨年の統計を見てみますと、百六十四万人のうちスクリーニングで二百六十六人の異常児が発見されたと、こう聞きました。二百六十六人というと少ないじゃないかという人もおりますけれども、私は、二百六十六人がそのまま放置しておけば重症の精薄になると、こういうことであってみれば、これは大変なことだと、こう思うわけでございます。そういうわけで、新生児スクリーニングを義務づける必要があると思いますけれども、これはいかがでございますか。