お答え申し上げます。
 先生は認可法人を含む広義の特殊法人という用語をお便いになったわけでございますが、先生御指摘のとおり、累次にわたります行政改革あるいは関連閣議決定等におきまして、特殊法人につきましては乱設の抑制でございますとかあるいは役員人事の適正化の問題ということを決めてきたわけでございますが、認可法人も全体くるんでやるべきではないかという御趣旨に拝察いたしました。
 先ほどお答えしたことと関連するわけでございますが、いわゆる認可法人と申しますものは、当庁としましては審査権限が及んでおりません。政府全体としましては、当然のことながら各主務大臣が主管しているわけでございます。従来から、それぞれの主管大臣が中心となりまして関係者が協議しながら、毎年度の予算編成あるいは関連法案の作成、立案でございますとかあるいは認可というふうないろいろな過程を通じまして、その必要性などについて十分審査を行っているところでございます。
 最近の例を申し上げますと、現に昭和五十五年度予算におきましては、二省から認可法人の二つの要求がございました。財政当局といたしましては、関係者間の協議の結果、いずれも認められなかったというふうに聞いております。認可法人につきましては、現在そのように厳しい事情にございます。
 こういった諸事情にかんがみますと、みだりに設立されるようなことは当然厳に戒めなければならないところでございますし、またそれぞれ特別の法律の目的に沿った円滑な、そして効率的な運営が図られるべきことは当然でございます。今後とも予算編成などの過程におきまして、各主務大臣が中心となりながら適切に運営されていくことがしかるべきか、こういうふうに考えております。
特殊法人というのは、実定法上の直接の根拠規定もない、概念も非常にあいまいであるということでありまして、法的にはまさに正体不明であります。しかも見過ごせないのは、法的な性格がはっきりしていないことが認可法人を含む特殊法人全体の機構を膨張させ、腐敗不正をはびこらせる重大な要因の一つになっているのではないか、——こういうふうに思うのであります。
 政府は、一九六八年以降スクラップ・アンド・ビルド方式による機構膨張抑制策を講じてまいりましたが、それとともに一九七八年以降常勤役員を縮減するなどの措置を講じてきました。そして、さらに一九六五年以降数次にわたる閣議了解や閣議決定を行って天下り人事を規制してまいりました。しかし、これらの措置は狭義の特殊法人だけを対象にしておりますために、認可法人も含めた広義の特殊法人全体について申しますと、機構膨張抑制という点でもまた天下り人事の規制という点でも、どうも効果を上げてこなかったのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、この点はいかがでしょうか。
特殊法人というのは何かということが第一のお尋ねと存じますが、先ほど行政管理庁からもお答えがございましたように、特殊法人という言葉を使いました法律は、現在のところ先ほど御指摘のございました特殊法人登記令があるだけでございます。これは民事局長の答弁されましたように、登記技術上の観点から、要するに登記令の別表に掲げたものを特殊法人と総称したにすぎないわけでございます。
 政府部内でよく特殊法人と言いますときには、行政管理庁設置法の二条の四号の二の規定に基づきまして行政管理庁が新設とか変更等について審査をいたしますもの、これを政府部内では特殊法人と呼ぶのがいわばならわし的なものになっているわけでございますが、これを特殊法人と呼ぶのだという法律上の根拠はないわけでございます。
 そして特殊法人についての法規制でございますが、各特殊法人の設立根拠法につきましては、それぞれ各省か原案をつくりまして、政府から御提案を申し上げて国会で御可決をいただいているものばかりでございますが、何分にもその事業の目的とか事業内容、組織、いろいろなものがそれぞれの法人ごとに違いますので、その組織が先ほどお読みになりました論文にございますようにいろいろになっております。ただ、公庫なら公庫あるいは事業団なら事業団、同じ事業団でございますれば若干性格に似ておるというようなところはございますが、しかし名称もさまざまでございまして、必ずしも統一がとれていないということは御指摘のとおりかと思います。
私も厚生大臣の言うことに賛成でして、この問題は非常に大きな問題を含んでおります。いま言ったように、七年も精神病院へ、法務省の収容所へほうり込んでおくというようなことはきわめて危険で、問題がありますね。人権を侵害するおそれがある。いま厚生大臣が言われたように、何か事があるときに出てきちゃ困るから入れていくのだとあなたもちょっと言われましたよね。そういうようなことを考えると、これは人権じゅうりんのおそれが十分にある、こういうふうに考えるわけでして、私はこれに対しては反対をします。しかし、これは法務委員会で別途十分論議を闘わしていきたい、こういうふうに思いますので、人権じゅうりんのおそれがあるから私はこれは反対だということだけをこの際申し上げておきたい。医療行政をもっともっと充実すれば足りるのではないかというふうに考えております。
 もう一つの問題は、厚生大臣にお聞きをしたいのですが、私のところに難病の患者、特定疾患の患者の方がたくさんいらっしゃいまして、たとえば女の方に多い膠原病というのがありますね、手のひらの間のところの肉が白くなってしまったり何かして把握力とか何かがなくなってしまう、そういう病気だとか、ベーチェット病とかスモンの患者の方とか、たくさんのいろいろな患者の方が来られたり何かして、いろいろ相談を受けているわけですね。そういう人が望んでおるのは、いま厚生省の特定疾患として指定しているのが二十一ですね、この数がこれでいいかどうかということが一つと、同時に、その内容を非常に充実をしてもらいたい、こういうようなことを本当に一生懸命になって訴えておられるわけですね。二十一もあって大変なことだと思うのです。その子供さんを持たれた親御さんなど大変ですから、これに対して厚生省当局はどういうふうな態度を今後患者の方々にとっていくということなのか、こういうことをお答え願いたいのが一つ。
 それから大蔵大臣は、これに対しては一律的なことをしないで、こういうふうなものに対しては特別な配慮をするというようなことについてもお答えを願いたい、こう思います。