時間が参りましたから終わりますが、先ほどおっしゃった昭和五十三年の百十何万というのは、これはたしか何か大きな冤罪事件で無罪になった人がおったのです。だから特別ふえたのでありますが、ほかは予算額以内におさまっておる。だから私がここで強調し、お願いをしておきたいのは、予算額もこうやってずっと上げないでそのままで来ている。そして、立件をしたけれども実際に補償を受けている人はずっと少ない。辞退された人もいるんだとおっしゃるけれども、どうもその辺が、本当に補償をするという趣旨を貫徹し続けていただいておるのかどうか。おまえ、そう大した金額じゃないからあきらめたらどうだみたいな話もあってはならぬことでありますので、ゆめゆめそういうようなことがないように万全の補償をしていただくようにやっていただきたいということを最後に大臣にお願い申し上げて、そして質問を終わります。
そういうことはないわけでございまして、過去、例えば昭和五十三年で申しますと百十一万六千円余の支払い、補償をいたしているところでございます。これは、当時の予算額を上回った金額になるわけであります。結局、そのときどきの情勢によりまして補償金額が多い場合と少ない場合があるわけでございますが、ここ数年のところは予算の範囲内で処理されております。もちろんこれが予算の範囲を超えるようなことがあれば、それは今後予算の増額ということにも努めなければいけないと思っております。
変わりがないというのは、私がいただいた資料を見ますと、もちろんその中で、その範囲内で賄われておるのですね。やはり何かひっかかるのですがね。そうふえないだろうというような見込みがあってふやさないという方針なんでしょうか。何か抑えているのじゃないのかなという気もする。先ほどもちょっと、立件したのと比べて実際に補償した数が大分少ない、それから、今お尋ねしておりますように予算額が昭和五十八年以来全然ふえていないということになると、先ほど来諸物価の上昇あるいは経済情勢の変化に応じてというようなことでいろいろ考えておられるのですが、予算額が全然変わっていないというのだと、どうもその範囲内でこれはいけるし、その範囲内で賄っていこうというお考えがあるのじゃないのかなという気がせぬでもないのですが、その辺はどうなんですか。
二十二としても、四というのは本当に少なくなっておるなという気がするものですから。先ほどおっしゃったような理由で少なくなっておるというふうに理解しますけれども、これは刑事補償法に連動するものとしてきちっと立件をしていただいて、補償をしていただかなければならぬにもかかわらず、余りにも少ないなという印象がまだ残っておるのです。
 ところで、この被疑者補償規程に基づく補償をするものについても、当然のことながらこれは予算を組んで支払うわけですね。この予算額というのは、そう古い話からは申し上げませんが、先ほど来五十八年からお尋ねしましたから、五十八年から六十二年まではどういうふうになっておりますか。
交通事故、すなわち業務上過失傷害とか致死事件につきましては、よく身がわりの犯人が出頭してまいる事例があるわけでございます。みずから身がわりになりまして、自分が犯人であると言って出頭してきたような者につきましては、補償の必要がないわけでございます。こういったものとか、あるいは補償を辞退したものなどがあるわけでございます。
そうしますと、昭和六十一年の心神喪失等を含めた立件数が三百五十五、これはわかるのですが、先ほど二十三と二十二と食い違いがありますが、二十二といたしまして、少ない方の数をとりまして、実際に補償された人というのは昭和六十一年度で何人ですか。
これは、例えば年末に不起訴処分にいたしまして、翌年早々に立件する場合もあろうかと思います。そういうものの数の違いというのが出てくる場合が考えられます。具体的にはちょっと承知いたしておりません。
そうしますと、先ほど御答弁をいただきましたが、被疑者補償事件で立件をしたのは、先ほどの心神喪失なんかを入れると、昭和六十一年の場合で言いますと三百五十五というふうにおっしゃったですね。それから、先ほどの補償規程の四条の一号関係では二十二というふうにおっしゃったのですね。これは一名の食い違い、大したことないと言えば大したことないのかもしれませんが、この一名の食い違いというのはどうなんですか。
まず、本日も御指摘いただいたところでございますが、通訳の付された事件について、訴訟の過程で当事者あるいは裁判所が通訳が正確に行われているかどうかをチェックするため、証人尋問等の録音をとってテープを保存すべきではないかという御指摘の点でございます。前回も申しましたとおり、現在でも実務上通訳を付して証人尋問等を行う場合にはこれを録音しておく取り扱いが多いと承知いたしておりますが、御指摘のとおりこのような録音を残すことは訴訟の過程で通訳の正確性をチェックする最も有力な方法であると考えられますので、現行の規則でも録音の点については四十条、四十七条という規定もございますので、この運用の問題といたしまして実務上さらに配慮すべきものと考えております。この点につきましては、今後裁判官の会同等でも取り上げて検討いたしたいというふうに考えております。
 次に、通訳が正確に行われているかどうかについての実証的な研究を行う必要があるという御指摘でございました。この種の研究につきましては、御承知のとおり具体的な事件にかかわるだけに研究の方法等について難しい問題がございますが、私どもといたしましては、とりあえず東京地裁の御協力を得まして、通訳がついて確定した事件の記録と録音テープを書き出しまして調査を行っているところでございます。今後も同様の調査を続けてまいりたいと考えております。
 次に、通訳人に対する研修との関係で、本日も御指摘がございましたマニュアルのようなものをつくるという問題がございました。これにつきましても現在作業をいたしております。私どもといたしましては、このようなマニュアルをつくる以上、実際に即し、しかも実務に役立つものをつくりたいと考えておりまして、先ほど申しました通訳の正確性の実証的な研究の過程で実務上どのような点が問題になるかというようなことも検討いたしまして、その結果をこのマニュアルにも反映させたいというふうに考えております。
 今までの作業は以上のとおりでございます。