厳正に対処していただくということと調査するかというのを同じように見ていいんですか。
 と言いますのは、いいですか長官、そういう事例がある、ないの話をしていくとやっぱり大変なんです。県を通してあるかないかは別にして、いろいろ問題になっているじゃないですか。福島県だって、あの福島市の信夫山周辺のことで随分反対の運動なんかもあって、いろいろ見直してきたじゃないですか。被害が起きているかどうかという影響の話になれば、実際そこに焦点を当ててやっていないんですから、出てこないといえばそれまでですよ。しかし、皆さん方が委託をしております農林水産航空協会、この定款に基づいていろいろと実施する際の注意事項なんかも出ておるわけですけれども、他の委員からも問題になっている例えばセビモール、ＮＡＣの話ですね。これはどういう有効成分があるのか、あるいはどういう阻害が出るのかというのは、これは言うまでもなくわかると思うんですが、あえて申し上げますと、これは神経伝達に関与する酵素、コリンエステラーゼの活性化を阻害する作用があるということなんです。
 ですから、散布の仕方によっては影響が出るんですよね。全くないということにならないわけです。だからその散布の仕方がいろいろ問題になってくるわけなんです。だから、本当に適切な散布がされているかどうかということでの後追い調査を行政はきちっとしなければならない責任があるだろうということを言っているんですよ。ちゃんとこの航空協会がいろいろやっています。そして散布の際のことなんかも書いております。どういうふうにあれかということでも、このセビモールの場合ですとミツバチに対しては毒性がきちっとある、あるいは水源池や養魚池や田んぼ、これは飛散・流入してはいけないと。だから散布の際にはマスク、手袋など散布液を吸い込んだり浴びたりしないように注意しろ、作業後は直ちに顔、手など皮膚の露出部を石けんでよく洗いうがいをするんだと、こう言っているんですよ。まき方によって飛散はどうするかということはわからないわけですから、風向きや何か出てくるわけです。ないにこしたことはないわけですね、そういう毒性を持っているわけですから。一般毒物だといっても、散布の仕方によって影響が全くないということを信じているなんという言い方じゃだめです、それは。どうだったかということで、ひとつ今度はどこか絞ってでもいいですから、ぜひ後追い調査をやってほしい。
常日ごろいろいろな形で特別防除の実績なりは把握してきておりますけれども、そういう今までに悪影響を及ぼしているという事例には県の報告から接しておりませんけれども、今後ともそういうことにつきましては厳正に対処してまいりたいと思っております。
被害がないと信じているとなると、これはもう神代の世界の話だものね。信じる信じないなんというものじゃなくて、現実がどうかということを見ないとね。今法律の議論をやっているんです。実際に行政の責任は何かということをやっているんです。信じるというなら具体的なデータがなければならないわけです。ですから調査をなさい。よろしいですね。
こういう人の集まるところ等への散布については細心の注意を払う必要がもちろんございますので、そういう悪影響を及ぼしている例というものは皆無と信じております。したがいまして、従来調査結果として集計等はなされていないわけでございますけれども、今後とも十分に見守ってまいりたいと思っております。
それはいけませんよ、そんな言い方は。ほかの省の法律はほかの省の法律だと、そんな言い方はありませんよ。私はそれは納得できません。自治省は自治省のをやっておけばいいんだ、ほかの法律はほかの法律だと。全部法律というものは、その法律を守っておけば自分自身も守られていくんだというのが国民に対する立場と違いますか。これはぐあい悪いが、しんぼうしてもらわなくちゃいけません、そんな言い方は納得できません。整合性なんかありはしませんです。
 だから、提案者がこういう実態があるということをわかって今回のこの選挙制度の改革案をお出しになられたのか。衆議院の選挙の場合はこれは解決しているんです、この表でいきますと。（図表掲示）
 旧住所で投票できるのは四カ月前で、投票日の応当日以降転出している場合である。だから、衆議院の選挙、今度の選挙まだ決まっていませんよ、仮定してやりましょう。十二月十八日ということが言われている。そうしますと、この四カ月前が投票日の応当日になるわけなんですね。そうして十二月の三日が公示日となる。これは仮定ですよ。そうしますとこの三カ月目が基準日の応当日になります。投票日応当日と基準日応当日は十六日の期間があるわけなんです。だから、旧住所で投票できるのは四カ月前の投票日の応当日以降に転出している場合。これからこちらに転出する場合は旧住所。新しい住所地で投票できるのはこの三カ月前の基準日の応当日までに転入している場合。だから基準日の応当日は、ここまでに転入している場合には新しい住所で投票できるわけなんです。
 そうすると、いま言うように、住所を移った場合には住民基本台帳法というものがありまして、十四日以内に手続をしなくちゃならない。十四日を過ぎますと過料を取られるわけなんです。だから、国民は法律を守るとして十四日以内にやった場合には、ここへ転入してきて十四日以内にやった場合には新住所で投票できるわけなんです。だから今度の衆議院選挙においては一応は免れているわけです。
 今度はこれを参議院選挙に当てはめてみます。参議院選挙は、私も先日終わったところでございますが、六月二十六日が投票日でした。これで当てはめてみますと、六月二十六日の投票日の四カ月前が投票日の応当日です。そして公示日の二日前が基準日になっております。衆議院と参議院は一日違います。基準日の三カ月前が基準日応当日になるわけです。そうすると、いまの説明でいきますと、旧住所地で投票できるのは四カ月前で、投票日の応当日以降に転出届をした人です。新住所で投票できる人はこの基準日応当日のこちらでなくちゃならない。この期間は、二月の場合は二十八日しかないから、三月の六日までのこの間は要するに九日間しかない。そうすると、いま私が言いましたとおりに、この住民基本台帳が十四日後と決めているのはけしからぬというような言い方をされたけれども、この住民基本台帳を守っている人は法律を守っている人、この人は十四日以内に、この十日目にその手続をとっても新住所では選挙はできないのです。
 だから、今回の改正案、この自民党案では衆議院の問題は解決している。しかし参議院の問題は解決されていない。提案者、この意味おわかりでしょう。それなら私提案者に聞きます。私は今回の六月の選挙をとりましたが、これは二月のこういう二十八日というあれがありましたけれども、二月と六月というケースの場合は九日なんです。これが一カ月ずれまして七月と三月の場合には、今度は投票日の応当日と基準日の応当日のこの日にちは何日になりますか、提案者。御存じでしょうか。お答えいただきたい。何日になりますか。