この土地所有者等の同意要件が区画整理組合の設立の際の要件と異なっておりますのは二点ございます。
 第一点は、要請をいたします区域内の土地につきまして所有権あるいは借地権を有する者の三分の二以上の同意とされているわけでございまして、所有者及び借地権者がそれぞれ三分の二以上の同意という区画整理組合の一般のものと違っておるわけでございます。もう一点は、区域内の特定市街化区域農地の総地積に占める同意者の所有する農地の地積の割合が三分の二以上であるという条件でございます。
 第一の違っております点を設けました理由は、この法四条によります要件につきまして、要請の区域内の建築物敷地として利用されている土地が極めて少ないことがそもそもの前提要件でございます。したがいまして、その区域内におきましては一般的に農地が多いということでございますので、借地権者はまず少ないのではないかと考えておりまして、借地権者だけを取り出した要件を決めることは事業の実施を非常に困難にする場合もあるということを考えたわけでございます。また第二の違っている点につきましては、この制度が特定市街化区域農地の宅地化の促進を目的といたしておるわけでございますので、区域内の農地面積が五〇％以上であるということが要件とされておりまして、特にこれは農地の所有者の意向を尊重するという趣旨から出たものでございます。
五ヘクタール以上という条件にいたしておりますのは、区画整理事業の性格上、ある程度の大きさの面積がございませんと、道路等の公共施設用地を生み出した後に宅地として利用できる土地の面積が小さいものになりまして、宅地の利用増進の効果を大きく期待できないおそれがあることから、五ヘクタール以上ということにしたわけでございます。
 また、五〇％以上という特定市街化区域農地の要件につきましては、この制度が三大都市圏におきます土地対策として特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化とあわせた農地の宅地化の促進を目的とするものでございまして、課税の適正化の対象にならない土地を主とする区域には適用することが不適当ではないかと考えたものでございます。したがいまして、現行でも相当な優遇措置となっておるものと考えておりますので、この条件につきましては引き続いてまいりたいと考えておりますので御了解をお願いいたしたいと存じます。
ただいま御指摘のようにこの区画整理事業の施行の要請は一件しかないわけでございますが、この制度の対象地域におきましては昭和四十八年度以降五百六十一件、面積にいたしまして二万一千ヘクタールの区画整理事業が行われております。そのうち公共団体施行は百九、面積約五千四百ヘクタールという大きさになっておるわけでございます。この制度の対象地域におきまして農地所有者みずからが区画整理組合を設立いたしまして事業を行うというのが一般的で、先ほど申し上げました数字で五百六十一のうち百九を除きます残りの四百五十二というのは、土地所有者が組合をつくる、あるいは個人数人が集まって個人施行をする、こういうことで区画整理事業が行われているわけでございます、また、公共団体施行、百九のうちにも地元の意向を受けまして公共団体が施行を行っている例も多いわけでございます。
 この区画整理事業が組合、また公共団体においてもかなり行われておりますのは、本要請の制度が制度として担保されているということが背景になっておりまして、具体的な要請という法律行為までいったものは一件でございますが、こういう制度の仕組みが区画整理を盛んに行う前提ということで、法制度がその面で大きな効果を持っているのではないかと考えておるわけでございます。
マイホームを持ちましてローンを借りて、そのときに確かに平米の大きさというのがあろうかと思います。だから、相続につきましても固定資産税につきましても建設省が推進している基準、基準的な土地といいますか、そういうのも大体二百平米、それで建物は百六十五平米、そういうことになっておりますので、やはりそういうものについては安定的に住宅がやれるような形にしなければならないのじゃないかということで、局長にもあるいはまた自治省の方もまたよく検討していただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。
 それから、この法律第三条の要請に基づいて施行される土地区画整理事業の実績が一件ということでございますけれども、これの理由はいかがでございますか。
これはおっしゃるとおりだろうと思いますが、しかし世の中には相場というものがございますね。相場をはみ出るようなことでは困ると思いますよ。一月以上も五十回にわたって取り調べても、しかも、これを見ますとそれは非常に厳しい取り調べの仕方だということを弁護人は言うておる。ばりざんぼうを加えたり、いろいろなことを加えたということを弁護人は言うておるんですよ。それに対して裁判所は、そんな事実はない、記録に書いてないとおっしゃるんだが、そんなことは記録にないのが当たり前なんですよ、拷問めいたことをやったということは。ただ、そういう場合に、非常に極めて長い期間、三十九日と言えば長いと我々は判断せざるを得ないんですが、それをそうでないとおっしゃるならば、最高裁においてその三十九日はこれは事案によってそのぐらいでも長くないと、こうおっしゃるのであれば、それはもう最高裁の憲法感覚の問題だと言わざるを得ないのでありますが。
 そこで、私はこれをなぜ問題にするかというと、戦時下における裁判というものの実態がわかっているから。それでそういうものであるなら、それを私は非難するんじゃありませんよ。やむを得ずそういう裁判をしなければならなかった。今日においてならそうならないと思われるんですが、今日の常識でやった場合にはどのぐらいの期間というものはおよそ相場があるではないかと、こう考えますのでその相場をお聞きするわけです。最高裁がもし相場がわからぬということであれば法務省はどうお考えですか。