露地野菜につきましては、先ほども申し上げましたようなほかの作物と違う特徴がございますので、制度の仕組み方なりについてかなり慎重な検討を要すということで、今すぐにとか、あるいは近いうちにというのはなかなか難しいのではないかというふうに考えておりますが、なお検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
どうもよくわからないわけでありますけれども、要するにまだ調査検討のための時間がかかる、こういうふうに理解をしたわけです。ということは、すぐには実施できないし、また実施できるかどうかもあわせて未定、こういうことでございましょうか。
農業共済制度につきましては、これまでいろいろな作物が対象になってきておるわけでございますが、いずれにしましても、保険設計として仕組む上には、過去の被害率のデータでございますとかどういう仕組みがいいかあるいは実態調査等もございますので、これまで果樹共済でございますとか畑作物の共済とか新しい制度を仕組む場合にはかなりの時間がかかるというのが実態でございます。そういうことで、私どもなお難しい問題がいろいろあるわけでございますが、いろいろ調査なり検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
端的にお答えを願いたいと思うわけですけれども、現在の段階で保険対象の可能性ありや否やという観点で考えるならば、これはいかがなものでございましょうか。なり得るのでしょうか。
新進党で政権準備委員会労働・雇用政策副担当の北橋でございます。
 政府におかれましては、長い間の険しい道のりを乗り越えられまして、ことしの二月、政府提案をされました。あれから三カ月たちました。これまでこの委員会におきましても、私ども新進党の提出いたしました介護休業法案とあわせまして、それぞれの委員の真摯なる論議を経てきたわけであります。そしてまた、名古屋と東京におきまして各界の学識経験者の皆様方から貴重なる御意見を拝聴する機会も得まして、理事会の協議におきまして、いよいよ審議も大詰めに入った段階であります。私も、当委員会におきまして政府の見解をお伺いするチャンスは、恐らくこれが最後になると思っております。
 そういった意味では、これまで同僚委員からの重複した点について質問をすることもあろうかと思いますし、また、御答弁によってはあえて通告をしてないこともお尋ねをすることもあろうかと思いますが、これまでの三カ月間のこの国会の質疑を通じましていよいよ最終段階を衆議院で迎えようとしているわけでございますが、これまでの多くの方々の質疑を踏まえましての政府の見解をるるお尋ねしてまいりたい、こう思っております。
 最初に、私ども新進党が提案いたしましたときに一番大きな議論のポイントは、中小企業のお立場にどのように配慮をするかということでございました。私も新進党におきましては二足のわらじを履いておりまして、労働畑の仕事と同時に中小企業総合調査会の事務局を新進党で担当いたしておりまして、多くの方々からその方面の御意見も拝聴してきたところでございます。
 しかしながら、我々はこの問題を考えるときに、例えばガイドラインによる普及率がどの程度あるかということもこれまた重要な判断の根拠だと思いますけれども、労働者の過酷なる介護のためにやめざるを得ない、苦しみ抜いている、しかも多くの女性の方々が存在している、この現実に対して我々はどのように決断をするかということだと新進党内では判断をいたしました。
 昭和二十二年に労働基準法で法定時間を定めるときにも、当時は審議会でどのような議論があったのか私承知いたしておりませんけれども、恐らく現実の、法定労働時間を定めようとするときに、それにふさわしい内容の労働条件を持った企業はほとんどなかったと思うのです。ほとんど普及はしていなかったでしょう。しかも、労使の間の対立は激しかったと思います。介護休業には比べ物にならないほどの大変な意見の対立があったかもしれません。しかし、当時の政府は決断をしたのであります。それは労使の対立もあり、いろいろな問題点はありましたけれども、当時の労働者の置かれている過酷なる現実、それを改善することがひいては使用者にとりましても、国民経済、国民福祉の観点からも有益だと判断したからこそ、当時の政府並びに国会の皆様方は、先輩の皆様方は英断を下されたものと思っております。
 私どもも、この問題につきましては、中小零細
事業所におきまして円滑に制度が定着をしていくことが極めて重要な課題であると思っておりますし、施行時期におきましても来年から即やってほしいと申し上げておりますが、そのためには相当程度の手厚い助成を思い切って講ずる必要があるとも考えまして今回提案をしたところであります。そして非公式には、いよいよ出口に向かいまして、与党と野党とがこの国会の場におきまして何とか今までの議論を踏まえて実りある修正ができないものか、そういう段階に来ているわけでございます。
 そこで、以下御質問をしていくわけでございますけれども、最初に私が政府にお伺いしたいことは、介護のために仕事をやめざるを得ない、その勤労者のお気持ちを察しますと、やめる前に一体どれだけ苦しんだであろうかと察するのであります。数字によれば、八万一千人の方々がおやめになっていらっしゃる数字がありますけれども、仕事がなければ飯を食っていけない、介護をすればお金もかかる、面倒を見なければいけないけれども仕事もやらないと生きていけない、その中で悶々と苦しみ抜いている人たちがその周辺にはたくさんいらっしゃるだろうと思います。それを政府の統計でどの程度あるかを探り出すことは難しいのかもしれませんが、私は、八万一千人というのはこの問題で苦しんでいる方々のほんの氷山の一角ではないか、そのような気がしてならないわけであります。
 そこで、まず政府に統計上の調査についてお伺いいたしますが、私どもがこの問題を議論するときにしばしば使っております八万一千人、これは総務庁が平成四年度で第一回目の調査をしたものでございます。これは三年に一回の調査だと聞いておりますけれども、過去に、介護のためにやむを得ず退職せざるを得なかった、私はそれは悲劇だと思いますけれども、そのような悲劇が一体我が国においてどれだけあったのであろうか、そのことを調査した資料をほかにお持ちであれば教えていただきたいと思います。