本人確認制度というものの励行が行われてきておるわけでございますが、それにつきましても限界があることは確かでございます。同じ店舗でありますとその確認ということは容易でございますが、店舗が違うあるいはほかの銀行に行った場合どうするのだというような議論はどうしても残るわけでございます。
 ただ先生、これだけの問題ではなくて、やはりいわゆる課税ベースとして利子所得というのが十六兆円近く残っておるというのが勤労所得との均衡上問題である、この点を十分御配慮いただきたいと思います。
なかなか理路整然としたお答えでございますが、そういうお答えを聞くと虫がむらむらとするのですね。例えば小規模住宅等においては四分の一も減免措置を講じておりますしというようなことでおっしゃってこられますと、しからばそれ以外の不公平税制はもうないのか、あるとすればどういうものがあるのか、それをここで言うたのではまたあなたの立場が困るだろうからこれは聞かぬことにいたしまして、次に移らせていただきましょう。
 さて、六十一年一月から本人を確認するということによってその厳正化措置がとられておるのでありますが、それの効果をもっとよく見きわめてからこの問題に踏み込むべきではなかったのかというふうに私は思うのでありますが、いかがでありますか。
それもよくわかります。限度枠いっぱいを使い切っている人はほとんどない。もし使い切っておるとするならばお金持ちの方であって、そういうところに不公平が生じておる、そういう不公平を直すためにも断行すべきであるというようなお話でございますが、それも一部了解はできます。できますが、しかしながら私どもが税制改革をするときにまず第一番に手をつけなければならぬことは、国民的な要請であります不公平税制の是正、そして地方行革の断行。こういうことを行うならば、これはいろいろな試算がございますけれども、大体国全体といたしまして三兆ないし五兆円、大体そのうちの四割が地方財政の方に関与いたしますから、一兆二千億ないし二兆円近くの財源が浮いてくるはずであります。
 そういう不公平税制の是正とか行革の断行とかいう、やらねばならない行政の責任を放置したまま、最も簡便なマル優制度の廃止による一律二〇％課税断行というやり方は、まことに横着なやり方ではないかと私は思いますが、いかがでありますか。
このたびの税制改正法案でございますが、税制改革協議会の御論議を念頭に置きながら、当面早急に実施しなければならない税制改革項目を取りまとめたものでございます。その中で、勤労所得と資産性所得との間の実質的な租税負担の公平を確保するという見地を基本に置きまして、住民税減税に対しまして恒久的財源を確保するために利子非課税制度の改組を行ったところでございます。
私は、マル優制度廃止反対、内需拡大のためにも地方税の大幅減税を実施せよという立場に立ちまして、順次質問を行います。
 まず第一番に大臣にお伺いをいたしますが、先月、七月二十八日東京の全国都市会舘で行われた全国市議会議長会の第五十七回地方財政委員会におきまして、自治省の柿本財政課長さんが、昭和六十三年度からの住民税減税のためにはマル優見直しがぜひとも必要という趣旨の講演を行われましたが、大臣といたしましては今回の税制改革におけるマル優見直しをどう考えていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
ただいま地価公示の動向、特に前々年から三年程度の前回、前々回の状態をお示しして御質問いただきました。私どもも、そういったような事柄も含めまして、調整に当たるときにはいろいろ検討をしているところでございますが、現在まだその作業は途中でございまして、調整の状態についてお示しするようなところまで私どもの作業は進んでいないわけでございます。
 ただ、どういう傾向にあるのだろうかということについては、先ほども申し上げましたけれども、三大都市圏の都心部等の大都市の中心商業地において非常に地価の急騰が見られる反面、ただいまの御指摘は、まさにそのほかの地方都市においては全般的に割合安定的に推移しているということでございます。したがいまして、従来の宅地基準地の評価と比べますというと、こういう地価動向にかんがみると、従前の場合と対比してかなり特徴的なのは、地域によって上昇率に相当のばらつきが生ずるのではないか、こういうふうに見ているところでございます。
最後に、土地の高騰問題と固定資産の評価がえに関する問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
 昭和六十三年度は固定資産の評価がえの年度に当たっておりますが、全国都道府県に一カ所ずつ置かれております基準地の価格発表は今回はいつごろになる予定でございますか。
 また、基準地の評価がえ作業は評価がえ年度の二年前、今回の場合は昨年の七月一日を調査時点として評価がえが進められると聞いております。そうしますと、今回は昨年七月一日以前の過去三年間、つまり五十八年の七月二日から六十一年七月一日までの間の地価の値上がりが反映されることになると思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。
動議を提出いたします。（「賛成」と呼ぶ者あり）
 私は、ただいま議題となっております流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案について、閉会中も継続して審査すべき旨の動議を提出いたします。
 その理由の主なものは次のとおりです。
 第五条で捜査機関への必要な協力を法的に義務を課しています。しかし、これは憲法で保障された人身の自由、令状主義の原則を踏みにじり、黙秘権と相反する内容を持っております。法務省の答弁を見ても、このようなことを明記した法律は存在しないということです。さらに現行刑法や改正刑法草案に比べても、驚くべき重罰主義をとっている理由についての説明も不十分でございます。
 流通食品とは具体的に何を指すのか、また毒劇物に類似するものとは何かも不明確でございます。その他さまざまの解明されない問題点がございます。
 何よりも立法手続が極めて非民主的であります。刑法専門家等、関係者の意見を広く徴し、十分なる審議が必要であると思います。
 以上が本動議を提出したい理由でございます。よろしくお取り計らいください。