私も大臣になってまだ日が浅うございまして、この友愛病院の実態については承知をいたしておりませんが、およそこういったも
のの認可につきましては、やはりその体制ができているかどうかによって許可すべき建前であろうと思います。
 したがって、この医療体制がどの程度できておったかにつきしては、それを判断すべき調査官の主観も入ることと思いますが、その時点において、この程度整っているならば、これは当然許可すべきであるという判断に立ってそのようにしたと私は思うのでございます。この医療行為、医療体制というものの中身が一番問題であります。その時点においては、今申し上げたように、この医療体制ならば大丈夫だという判断に立ったもの、私は今の時点ではそう解釈する以外にはないのでございまして、そのように答弁申し上げるしかありません。
私から繰り返すまでもなく、先生がおっしゃったような経緯だと思いますが、その中には情況証拠的なものも幾つかあるわけでございます。今我々は確認できる書類で事件の性格の解明を急いでいるわけでございまして、県からさらに聞かねばならぬ点もございます。しかし、現在の段階で、どうも矢吹医師が実質的な開設者でないにもかかわらず、病院を運営していたという事実が非常に濃いと思っております。そういたしますと、医療法第二十九条第一項第三号の規定によりまして、病院開設許可の取り消しということになるわけでございますが、現段階ではその可能性も極めて高い、このように考えて、調査をさらに進めているところでございます。
ただいまの先生が紹介されました覚書、それからエバー・グリーンとの協定書、私たちは必ずしも正式に入手しているわけではございませんが、県から事情聴取をしました中では、今御紹介されました覚書というようなものがあったけれども、事実上それはないということになりまして、正式な判こを押した協定書というものが県から一応届けられております。しかし、その過程で疑わせるような、だれがどう書いたかわかりませんが、そういう紙があったということで、今から思いますと、随分危ないところがその陰にはあったということが推定されるわけでございますが、最終的にできました平成元年の九月のエバー・グリーンと矢吹医師との間の協定書には、これをもって開設をとどめるというようなことにはなっていないということでございます。
 それから、そういうような県の経過に対して、どのような厚生省の判断で何をやったかということでございますが、私どもは、今日この件が報告されて出てくるまでは、実はその経過は承知しなかったというのが実情でございまして、報告を聞いてからいろいろ実情を調べている段階でございます。
御指摘の点は、今の時点で調べてみますと、ほとんど先生の御指摘のとおりかと思いますが、そのときに、開設の許可申請が出てきたときにわかった事実、それからその間に、六十一年の十一月七日に開設を許可してから建物の使用許可がおりたまで随分期間がございます。これには病院の建物の完成が六十三年一月であったということもありまして、物理的に使用許可を出せなかったという事情もございますが、この間に、指摘されましたように土地、建物の所有権が移っているということもありまして、開設の許可と同時に、使用の許可のときには再度各項目ごとについて、貸借契約、資金計画、収支計画、医療従事者、また継続的な医療が確保されるかどうか、設立目的等についてもチェックをして、一応書類上の審査をして、実情も調査をして、その結果許可を出したということで、十分慎重に対処をしたというような報告は受けております。
まず冒頭に、懐かしい山下先生が大臣になられまして、心からお祝い申し上げますとともに、非常にベテランでありますから、厚生行政の推進に大きな期待を持っておりますことをここで申し上げておきたいと思うわけであります。
 ところで、きょうは問題を一つに絞って質問を申し上げたいと思うわけであります。
 先般来、兵庫県におきまして大変な関心が持たれております病院経営の問題について、西宮市に友愛病院というのがございますが、これが開院後わずか二年で休院となってしまったわけであります。この件について厚生省はその経緯を十分承知していると思うのでありますが、時間を節約する意味で、簡潔にこのポイントだけとらえて、どの程度事態を把握されているのか、それをまず冒頭にお伺いいたしたいと思います。
大臣のお答えでございますが、細かいことでございますので私から御説明を申し上げますが、精神病患者の方々のいろいろな医療の問題というのはなかなか難しゅうございます。私どもも法律を改正していただきまして、社会復帰というような形で人権を擁護しながらやっておるところでございますし、また、先ほども申し上げておりますように、いろいろな合併症ももちろん起こってくるわけでございますので、適正な医療が行われるように、このように考えなければならぬと思います。したがいまして、先ほども何度も繰り返し申し上げておりますけれども、専門家の方々の御意見を今伺っているところでもございますし、その辺をまとめまして関係者に指示をいたしたい、このように思います。
今裁判中でありますから、深く触れることは避けたいと思いますけれども、ともあれこのような不幸な事態というものが再び起こらないように、やはり適切な対応なり努力というものを図っていただきたい。このことについて大臣の決意をお伺いをいたしたいと思います。
私は、本法案の審議をしていく上で、出産、育児という人間的な営みが働く者にとってハンディキャップとなるような社会の仕組みを変えていかなければならないと考えるものでございます。なぜなら、これまで私は、ハンディキャップを持ちながらもみずからそれを克服しようとする人々を社会全体で支えていく仕組みづくりに取り組んでまいりました。その中で、ハンディキャップを持った人たちが困難を乗り越えていくための政策の実現こそが、だれもが安心して暮らせる社会をつくることにほかならないと感じてきたからであります。本法案をそうした方向において実のあるものにしていくことの重要性をまず初めに強調しておきたいと思います。
 したがって、今回おくればせながら、女性の多様な生き方を保障する選択肢の一つとして育児休業が制度化されることに対しては一定の評価が与えられるべきと考えます。そして、本法案は改めて日本の雇用形態を基本的に問い直すものであります。本法案をきっかけにして我が国の硬直した労働提供のあり方をより柔軟なものに転換していくことこそが今の私どもに求められていることと思います。個々人の負担を社会が増幅することに歯どめをかけ、より縮小軽減することによって、それぞれの職業選択の幅を広げ、社会参加の可能性を高めていくための第一歩となるような制度にぜひつくり上げていきたいと願うものであります。労働大臣、いかがでしょうか。まずは、ここで政府の本法案に対する基本的な考え方と、法の必要性について大臣の所見をお伺いしたいと思います。