医師法は、先生御案内のとおり、医師でなければ医療を行うことができないとしまして、その医師の資格を厳しく限定し、医療行為に伴う危険の除去を図っております。
 医療行為に関しましては、医師の大幅な裁量を認めておりまして、原則として個々の医療行為には介入しないというようなたてまえになっておるわけでございます。したがいまして、医師は患者が必要とする診療につきまして、自分の知識あるいは経験のベストを尽くして診療をするということで、その内容については医師の裁量にゆだねているというような仕組みになっておりまして、先生が言われている、患者がある治療によって危険にさらされるというようなことも医師は考慮に入れて、最も望ましい治療を行うということを現行法でも決めておるわけでございますので、特にさらに医師法を改正するという必要はないのではないかというふうに考えております。
いま御答弁のあったとおり、薬事法の改正は治験を依頼する側の製薬会社の規制というのが主なようでございますけれども、治験を実施する医師側の規制といいますか、そういうようなことで、今回治験に関して医師法の改正まで至らなかった理由についてお答え願いたいと思います。
警察の方は結構でございます。
 では、薬事法の立法の趣旨と治療実験を取り入れた今回の薬事法の改正に至るまでの背景とその経緯、改正内容及びこれに伴う施行令の内容について簡単に報告していただきたい。
わが国の死亡の順位、がん、循環系統その他、あるいは奇病がありまして、こういうものを救うために新しい薬が開発されることは、厚生省としてもそうでございますが、人類共通の願いでございます。
 そこで、その薬を開発するためにはどうしてもいろいろ実験をやって、動物実験をやって大丈夫ということになれば、人様の体をかりて実験をしなければ、正式に薬としては認可できないわけであります。しかしそれをやる場合には、おっしゃいましたように、人間が実験体となってモルモットみたいに扱われるということは非常な問題でありまして、患者の納得、それからそれ相当の手続を踏む、そして人権を守ると、こういう点に十分留意してやらなきゃならぬというふうに考えておりますが、その点については薬事法改正等で逐次整備されておると考えております。
そこで大臣にお伺いをいたしますが、毎年平均三十成分以上が承認をされているということのようでございますが、一成分について最低百五十例以上の治療実験を要することになっておるようでございます。中には実際上二百五十人以上の例を行わなければならないというような例もあるようでございますが、そうしますと毎年推定で五千人以上の患者が人体実験を受けていると、このようになるわけでございます。しかも治療段階で承認申請に至らなかった薬も相当にあると思われますので、それを含めますと、厚生省としても現状ではよく把握していないと思いますけれども、どれぐらいふえるか見当がつかないと思いますが、この五千人という人体実験を受ける患者、五千人にのぼるということについて厚生大臣はどのような所感をお持ちでしょうか。
お答え申し上げます。
 承認を受けました新有効成分含有の新医薬品、最近三年間の承認品目数は、五十三年三十七成分八十三品目、五十四年三十五成分百十品目、五十五年三十三成分百十三品目、こういう数に相なっております。
私は、昨年の決算委員会で国立大学医学部教授と製薬会社の癒着について、ちょうど今回と同じように学会に出席の宿泊旅費を支払ってもらったという問題がありましたが、これを厚生省と文部省に、問いただしたのでございますが、約一年たってもこの問題は根が絶っておりませんし、今回また公立病院で発生をしたわけでございます。きょう私が問題にします治療実験の問題も、治療実験を行う医師の側と行ってもらう製薬会社との関係のやはり癒着の問題がありますと、そのデータ等に大変な手が加えられるというおそれがございますので、そういうことも含めて、治療実験というのは人体実験でございますので、人道上の見地から、さらに治療実験の確立を図るという意味から質問を展開いたしてまいりたいと、このように思います。
 厚生省にお伺いをいたしますが、治療実験の結果、中央薬事審議会で承認を受けた薬のうちで、新医薬品、つまり新有効成分含有医薬品として承認された成分と品目についてどのようなこの三年間データがあるのかお知らせ願いたいと思います。
ただいま御質問の件は、三月十九日付の読売新聞に載っておる件だと思いますが、私どももこの記事を拝見しまして、中に長崎県警の二課が内慎に乗り出したというようなことが載っておりましたので、早速現地に照会してみましたが、その時点ではこのような事実はございません。
 ただ、載っております記事が、公立病院の医者が関連する業者にホテル料金等の負担を求めているというような内容の事柄でございますので、それなりの関心を持ってその後事実関係の調査を始めております。しかし現在のところはまだ具体的な詳細な事実関係は把握するには至っておりません。
私は、今度の措置について、いま大蔵大臣がいみじくも言われましたように、起債なら、国債発行ならうるさい手続があるけれども、これはそう要らないのだという言い方は、ちょうど親が金に困って子供から借金をするようなものですよ。近ごろは子供は金持ちですからね。そして、ちょっと使わせてくれよ、利子もつけてやるからな、こう言っているだけのことである。しかし、これはそれが本来きちっとした手続で国債発行をすべきものを、そういうような形でごまかそうとしていることによく似ていると思います。したがって、本質はちっとも変わらないのだということの本質論が一つあります。
 それから、「財政状況を勘案しつつ、」という言葉は、必ず返すのなら、こんなことを書く必要はないわけですよ。物を支出したり収入したりする場合に、財政事情を勘案しないでやるばかはありませんよ。いかなる大蔵大臣が出てきてもそうだと思いますよ。だから、こんな言葉はなくてもいいわけですよ。だから、その言葉をことさらに入れたということが、子供からの借金ですから、厳しいときはちょっとがまんしてくれよな、そういう思いが込められているような気がするものですから、年金受給者の皆さんにかわって私はその点を追及するわけです。
 それでは、利子はどれぐらいをお考えになっていくのか、それから何年かかって返していかれるのか、それからまた特例期間後という言葉になっておりますが、いつからどのように補てん措置を講ぜられるのか、もう少し具体的なお答えをいただきたいと思います。