実は、財政状況の問題でございますけれども、この制度改正をもししないとした場合には、約四十億円程度の赤字が出るという状況でございます。それは五十九年度だけでなくて、既に数年前から赤字の状況になっておりまして、何とかしてこの財政状況を立て直す必要があろうかということでいろいろ検討したわけでございますが、その際に、例えば保険料の引き上げたけを行って給付はそのままにしておくとか、あるいは保険料は引き上げないで給付を切り下げるとか、あるいは両方考える、いろいろございますけれども、仮に保険料だけの引き上げということになれば相当大幅な負担増ということにもなるわけでございますし、一方、給付だけの切り下げということになると、これまた相当程度切り下げざるを得ない。
 それで、単に財政問題だけでこれを議論することも必ずしも適当でないわけでございますが、今回の雇用保険の改正にある程度準じた給付の改定を行いまして、それとあわせて保険料負担についても余り大幅な増にならないような程度にしたい、こういうことをいろいろ考えあわせまして今回のような案になっておるわけでございます。
船員保険の場合は片一方で保険料率を引き上げているですね。それにもかかわらず給付日数を削減をする、これは非常に問題がある措置だと言わなきゃなりませんが、なぜ保険料率を引き上げられたのか。逆に、保険料率を引き上げたのならばなぜ給付日数を削るのか。
先生御承知のとおり、陸上の労働者につきましては公共職業安定所、船員につきましては船員公共職業安定所で、直接私ども業務につきまして事務連絡等をやっているわけではございませんので、雇用情勢の差異については直接は把握しておりませんけれども、御承知のように、海運業界における不況等に伴いまして陸上勤務を希望される、陸上に切りかわられる方が出ていらっしゃることも事実でございまして、これらにつきましては、私どもといたしまして、各地の公共職業安定所におきまして、陸上業務につきましてのあっせんその他について従来どおり努力をしているというのが現状でございます。
どうも理解に苦しむ点で、考えてみますと、——これも労働省に聞くことなんでしょうかね。船員の雇用情勢と陸上労働者の雇用情勢というのは違いますか。どういうふうに違いますか。——これはきょうは労働省来ていないかな。
ちょっと私からまず……。
 今申し上げましたのは、今回の改正法案の内容についてのお答えでございますが、この法律の規定では、確かに一年未満を五十日といたしておりますけれども、実態といたしまして、その場合にもいろいろなケースがございます。そのときに、例えば船会社の倒産といったような船舶所有者の都合によって失業を余儀なくされたというようなケースの方などにつきましては、実は個別に給付日数を延長するという制度が法律上は設けられることになっておりまして、この法律上の根拠に基づきまして、具体的な基準を定めた上でケース・バイ・ケースで、給付日数をどうしても延長する必要があるというようなケースについてはさらに延長をすることも実は予定をしておるわけでございます。したがって、一般論で先ほど申し上げましたが、個別の具体ケースにつきましては従来どおりの、あるいは雇用保険と差のないような日数で給付するというような道も開いておるということを改めてつけ加えさせていただきます。
ここのところは全然理解できないんですよ。今の答弁でも全然理解できないですね。
 大臣、認識の問題として、大変私は重要な誤りがあるんじゃないかと思うんですが、船員の皆さんの場合に、短期臨時雇用が急激にふえてきているんですよ。好んでここの一年未満の部分に彼らが行くわけじゃないんですね。今の産業政策構造上そこのところに行かざるを得ない状態に追い込んでいる政治状況があるわけですよ。あるいは経済状況があるわけですね。そこのところに焦点を合わせて、今言われましたように短期間で勤めたりやめたり勤めたりというようなことがあるからというのは、どうも話としては逆ですよね。基本のところを——これはそこの基本のところは厚生省の仕事でないんだということになればあれですが、その辺の認識がどうも欠けているんじゃないかというふうに考えるんですがね。大臣、どうです、これ。
ただいま御指摘の「非行集団の特性に関する研究調査」におきましては、校内暴力、暴走族、万引きなど十類型、百二十三グループを対象に調査してあるわけでございますけれども、それによりますと、それぞれの集団別に特性といいますか、特徴が見られると、こういうところでございます。
 例えば、暴走族につきましては、その構成が有職、無職の少年が中心であるということ、それから一集団の人数が多いといったこと、それから非行内容が多方面に及ぶといったことなどがその特徴と、こういうふうになっております。したがいまして、これは当然のことではございますが、それぞれの特性を踏まえた非行対策が必要であろうというふうに認識しておるわけでございます。いずれにいたしましても、非行集団が少年に与えます影響につきましては、仲間意識が犯罪の敢行を容易にさせるという群集心理的な影響、それから皆一緒だから責任が軽いといいますか、そういった罪悪感の希薄化といいますか、それから仲間同士によります犯行の手段、手口の学習といいますか、こういったことなど種々看過しがたいような問題点というのが、これは従来から指摘されておるところであると思います。そういうことでございまして、非行集団の存在自体が非行少年及び少年非行の増加につながっておると、つながるおそれが非常に強いと、こう考えられますので、その解体補導を徹底的にする必要があると、こういうふうに考えておりまして、そういった観点から先ほど、昨年横浜市におきます中学生等の集団グループによります浮浪者殺傷事件、こういった事件など非常にショッキングな事件が多発した。これに伴いまして、総理府におきまして総務長官を議長とします非行防止対策の推進連絡会議を開きまして、当面とるべき措置というのを幾つか掲げたわけでございますけれども、その一つとして暴力的非行集団の解体補導の徹底、これを掲げまして、警察庁など関係省庁が緊密な連絡をとりながらその推進を図っておる、こういうところでございます。