この預かり金の問題につきましては、十三日に佐藤先生からもこの点について御指摘がございました。預かり金の問題につきましては、確かにいろいろと今御指摘のありましたような点がございますが、政治資金規正法においての「収入」というのは、「金銭、物品その他の財産上の利益の収受」を言っておるわけであり、ここで言う収受というのは、相手方の提供に対してこれを受け取ることを言うわけであります。したがいまして、「寄附」というのは、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付」があるということで、すなわち「債務の履行としてされるもの以外のもの」を言うわけであります。
 こういった考え方から、このいわゆる預かり金というものにつきましてはさまざまな問題が、状況がありますから、具体的にこの場合がどうだ、この場合がどうだということは、直ちにこの場で申し上げるということは非常に難しいんですけれども、例えばの話――まあ聞いてください。聞いてください。例えば災害の援護の特定目的のために設立される団体等のために政治団体の役職員がその趣旨に賛同する者などから金銭を預かった、あるいは当該の預かった金銭を当該の団体等に交付するまでの間保管している場合などは当該の政治団体の収入に該当せず、当該政治団体が寄附を受けたことにならないと考えられるわけであります。それに対しまして、また反対側の意見としましては、別の意見としましては、他の者から提供された金銭を政治団体が受け取り、当該金銭を既に使ってしまっておる、使用しているという場合などは、自己に帰属する意思を持って収受したと認められる場合には当該の政治団体の収入に該当し、また、一般的に言って当該政治・団体が寄附を受けたことになるものと私どもは考えております。
 いずれにいたしましても、先ほどから申し上げますように、個々の具体の事案ごとに個別の事情というものを勘案して判断する以外にはないんではないかなというふうに考えるわけであります。
預かり金というのは、透明性がありますか透明性がないか、そういう点を明らかにしたい。政治資金規正法の第何条にどのように明文化されておるのか、明らかにされたい。自治大臣でも結構、わかる者が答弁すればいい。
政治資金の問題につきましては、これは政治資金規正法の仕組みに従って適切な処理がなされなければならないというのは、そのとおりでございますし、また、政治資金規正法の改正案につきましても、いろいろときょうまでの仕組みを変えて、政治家に対する資金調達団体の数を二個と制限するとか、その他いろいろの。制限を置いて、節度のある公明性の高いものにしていく努力が今回お願いしておる法案の中にあるわけでございます。
御指摘のことはそのとおりでございまして、したがって、日本における今の政治と政治資金の関係をもっと透明性を高めること、公正なものにしていくこと、節度を持ったものにしていきたいという強い願いで審議会からの答申もいただき、それの法制化もしておるわけでありますから、こういったことがきちっと守られなければならぬのは、これは当然のことだろうと思いますし、また政治家の政治倫理確立のための資産の公開法、これは政治活動に関するお金と私のお金とどうなるのかということの一つのけじめになるわけでありますが、ただいまは政府において行っておりますけれども、これを自由民主党としては国会にこの案の原案等も出しておりますのは、政治倫理をそういう面からも高め、けじめをつけていきたいという願いがこもっておるものである、私はそう承知をいたしております。
ただいまのハリスというのは、新聞社じゃなくて世論調査をする団体であるということを訂正をしておきたいと思うのであります。
 アメリカの倫理、いわゆるウォーターゲート事件、この事件を受けて政治倫理を確立しなければならぬ、こういう世論が高まって一九七八年、昭和五十三年に政府倫理法というのがアメリカでは成立をしております。もちろん、かつて我が国の環境大臣が株取引で脱税事件で問われ失職をされたことを思い起こしますと、アメリカの政府倫理法では、不動産や有価証券の取引は禁止をするという倫理の中に盛られておるわけであります。そして、贈り物は百ドル相当以上、もてなしを受けた者は二百五十ドル以上、これについては報告の義務を義務づけられておるわけであります。例を挙げれば、レーガン政権のときの大統領の国家安全保障補佐官でありましたリチャード・アレン氏は、日本の出版社から千ドル、日本円にして十三万円、腕時計二個、これをもらってこの倫理法に触れてついに辞職に追い込まれたという事実がある、こういうことを我々は知らなければならぬだろうと思うのであります。
 この点について、世論の状況なり政治の倫理というものを厳しく処さなければならぬというふうに考えるのでありますが、総理の見解をお聞きしたい。
大臣の言葉はわかるのですけれども、それなら都市計画上の市街化区域とは一体何なんだ。大臣は、農業をやっていってもいいんだからというのならこれを見直しをするとか、またこのままで農業を一生涯続けていけるんだということならいいのですけれども、土地問題が出てくると常に農地が悪者にされる。何であんなところで、坪百万もするようなところで農業をやっているんだということを言われるわけですね。ですけれども、大臣おっしゃるように、そういうものも必要だから続けていったらいいんだということになってきますと、農業従事者は、農民の方は一体どうしたらいいのか。片一方では、線引きでは農業をやらない地域だと言われて、片一方では大臣のように、非常に一面理解のあるような言葉ですけれども、どうぞどうぞやっていてください、これから我々はどうしたらいいのですかということを我々に聞かれた場合に、そういう人たちにどういうふうに言ったらいいのか、それを私は教えてもらいたいから御質問しているわけなんです。
 施策の上で、これからも、それは市街化区域といえども農業をやる人は永久にやれるんだ、今言われている宅地並み課税にしましても、そういうことは心配要らぬのだ、ずっと農業を続けなさいというのか。これはもう五年ごとに見直しがあって、また五年先にこの課税の問題についても今度はだめなんだ、だからそのときが来てからもう農業できませんよということになったってすぐに転換できないわけですよ。四十四年から十年かかったときに、将来どうするのだということをやはりもっと親切に教えてやっていただかないと、大臣の気持ちとしては当然そういうものがあったらいいのだと言うけれども、これはそのときの言葉であって、永久にそれができるようにすべての施策が、国の施策がなっていくのかどうか。そういうことは任せておいてくださいというなら、自治省は自治省でまたそういうことが、今後も農地をそのまま農業として続けていく場合には宅地並み課税はしないのだ、これはもう国務大臣として責任を持って言えるのだということならそれでもいいのですよ。ただ、言葉の上だけでやってくださいと言われたって、こちらがもしそういう指導をした場合に、相談を受けてお答えした場合に、その時期になって今度はできないのだ、宅地並み課税になるのだということになった場合に、我々は我々でやはりその人たちに将来も責任があるわけです。ですから大臣にお聞きをしているわけです。