この際、日程に追加して、
 大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案は、国が日本鉄道建設公団に対し日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を原資とする無利子貸付金を貸し付けることができることとするとともに、新幹線鉄道保有機構が同公団に対し建設費の一部に充てるための資金を交付することができることとする等所要の改正を行おうとするものであります。
 次に、特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案は、協会の名称を造船業基盤整備事業協会と改称し、新たに、民間において行われる高度船舶技術に関する試験研究を促進するため、必要な資金の助成等の業務を追加すること等所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、以上二法律案を便宜一括議題として審査を行い、整備新幹線建設に関する基本的考え方、新幹線建設に伴うＪＲ会社への影響及び造船業活性化対策等各般の問題について質疑が行われました。
 討論に入りましたところ、二法律案について、それぞれ日本共産党を代表して小笠原委員より反対の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案については、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
 次に、特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案については、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
この際、日程に追加して、
 日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案
 特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて野中君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十七日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十一分散会
大臣のおっしゃるお気持ちはわかります。気魂は確かに必要だと思います。しかし、金もうけの気魂では困るのでありまして、教育的な気魄を持ってもらわないとどうにもならぬわけであります。どうも最近その辺を履き違えているケースが続々出てくるものですから、私はどうしても憤りを覚えてならぬわけであります。そこに文部省としてのその補助制度等の適用に対しての確たる信念と、そして態度、姿勢というものがそこに望まれると思うのです。ああいう問題が出てくるというのは、一面では、こういう言い方もそれこそ悪いかもしれませんが、文部省がなめられているのだ、極論をすれば言えるんじゃないかという気もします。ぜひとも御配慮をいただきたいと思います。
 大変済みません。時間が来ましたが、もう一点だけ遅くなりついでに質問させていただきたいと思いますが、学校、体育施設の開放の問題でございます。これも以前、私、文教委員会で御指摘をいたしましたので、何を言いたいかはわかっていただけると思います。
 学校開放の実施状況なんですけれども、たとえば公立小学校の開放率ですが、七七・六％、中学校七二・一％、公立高校がところが五一％、いまのは屋外運動場です。そして屋体にいたしましても似たり寄ったりの数字が出てくる。水泳プールは同じような数字ですが、若干全体的に低い。高校に至っては二五％、こういう数字が、昭和五十年の調査で若干古いのですが出ておるわけであります。ですから、第一点は、特に学校開放のときに、特に社会人にとっては高校の施設というのは一番合う施設ではないかと思うわけです。ですから、これはクラブ活動で遅くなるとかいろいろなことがあると思いますが、もう少し高校に対する協力、この開放率を高める努力をしていただく必要があるのじゃないか。社会人が利用する場合等については、特に高校の施設というのはむしろ社会人の体の大きさ、いろいろなことを含めて一番合う施設であるはずでありますから、その辺についてはいかがかということ。
 それから、文部省からの自治体、学校への補助の問題なんですけれども、たとえば、昭和五十四年度の補助金で見ますと、管理、指導員手当、一学校について六万円、それからフェンスについては二十六万円の国庫補助金、付属施設、クラブハウス等につきましては百九十三万円、これが実は私が住んでいる町の学校への補助金です。これをちょっと比較をしたいのですが、実際に運用いたしております内容は、専任管理員手当と指導員手当、いわゆる人件費として実は百三十万円ぐらいかかっています。国から出ているのは六万円。次にフェンスですが、国から出ているのが二十六万円、しかし実際に自治体でやっておりますのは運動場のフェンス五百万円、校舎側のフェンス二百万円かかっています。それからクラブハウスですが、文部省の補助は百九十三万円、実際に自治体でかかっておりますのが六百六十万円、大変な差が出てくるわけであります。学校施設の開放事業、大変文部省としては力こぶを入れて協力要請等をなさっておるようでありますが、その言葉の割りにはこの補助制度等々については少々貧弱過ぎるのではないか、このように思うわけでありますが、その後いかが相なっておりますでしょうか。時間の都合もありますので、簡単にお願いしたいと思います。