今回の人勧に対する政府の取り扱い、いかに苦慮されたか、また、特に総理府は人事院勧告制度と財政難というはざまにあって御苦労が多かったこと、その中にあって今回の措置がされたこと、高く評価をするものでございますが、一つだけお願いをしておきたいのは、毎年予算、このときに人件費を一％計上しているというのがここ三年間続いている、このことは来年度の予算決定の際に再検討していただきたい、このことを御要望申し上げておきます。
 次の質問に移りますが、それは、いまの人事院の方における勧告が国家公務員の方は抑制されたわけでございますが、公企体の職員に対する仲裁裁定、これは議決案件でございます。そこで、公企体職員のいわゆるボーナスについて仲裁裁定と人勧との取り扱いの差を反映すべきだという意見があるように問いておりますが、この点につきましてどういうふうにお考えか、お願いしたいと思います。
ただいま総務長官の御答弁のように、従来からの人事院勧告制度を尊重するという基本方針は変更がないというはっきりした御答弁でございましたが、来年度以降については、現在残っているこの官民の較差というもの、これについて政府は解消していく考えがあるのかどうか、そしてそのことは、公務員が将来に対して大変不安を抱いているということでございますから、この点を重ねて明らかにしていただきたい、かように思います。
現在のわが国の財政事情、経済社会情勢、また公務員に対する厳しい国民の声などを考えますと、人事院勧告をそのとおり実施できなかったという理由、御事情も理解できないものではございませんが、いま御答弁のように、この法律が成立をするとすると三年連続して抑制が続くということになるわけであります。過去二十年間にわたって定着して、完熟してきた人事院勧告制度が揺らぐということにもなりかねない事態だろうと思うわけでございます。
 これに対して、政府としては人事院勧告制度を維持し尊重していくという基本方針を変更する考え方はお持ちなのかどうか、お伺いしたいと思います。
八月五日に人事院の勧告がなされましたが、それについてお聞きしたいと思います。
 初めに、政府としては人事院の勧告の取り扱いについて慎重に検討され、今回の処置が決定されたと思いますが、今回の決定に至る経緯並びに平均二％とした理由について御答弁願いたいと思います。
次に、谷川防衛庁長官。
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 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ所属委員から、それぞれ出席できないとの通告が参っております。まことに遺憾でございますが、やむを得ず議事を進めます。
 内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 順次趣旨の説明を求めます。丹羽総理府総務長官。
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 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
 特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいま御承認の議決をいただき、まことにありがとうございました。
 私といたしましては、本会議及び参議院での御承認が得られ次第、速やかに仲裁裁定が実施されるよう努力する所存でございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、右十七件はいずれも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと決しました。
 右十七件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外十六件を一括して採決いたします。
 右十七件はいずれも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認いたしたいと存じます。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
仲裁裁定が決まりますと、直ちに労使間において配分交渉をいたすわけでございます。私としても、一日も早く妥結してもらって、早く差額分の支給が行われるよう期待いたしておりますが、この妥結が早ければ年内にでもということになると考えております。
全くそのとおりだと思っております。
 そこで、最後でありますが、この仲裁裁定の実施によります賃金の差額分でありますが、これは職員の生活を考えますと年内にどうしても支給をしてあげたい、こう考えます。それで、実施することが決まった場合、その後支給に至るまでの手続等は一体どのようになるのか。また年内支給の見通しは一体大丈夫なのか。その点を承っておきます。
五十七年のサケ・マス類の供給量でございますが、日本漁船が本協定のもとにとってまいります生産量、それから国内で、特に北海道、東北地方を中心にいたしまして人工ふ化増養殖事業をやりましてその結果回帰してまいりますサケを含めまして、いわゆる日本の沿岸でとる量でございますが、沿岸あるいは河川でとる量でございますが、この両方を合わせまして国内生産が約十三万三千トンでございます。これは五十六年に次ぐ非常に高い水準でございましてこれにさらに輸入が実は十万七千トンございます。大部分がアメリカでございますが主としてべニザケを輸入しております。これが大幅に前年を上回りまして実は史上最高でございました。このために全体で二十四万トンという供給量がございまして前年よりやや増加している状況にございます。前年に対して約一一〇％という状況でございます。
 需要につきましては、五十七年のサケ・マス類の家計消費一人当たり年間でございますが、これはほぼ前年並みということで需要の方はさほど伸びていない、したがいましてやや在庫が増になっているというのが現状でございます。