その問題につきましては、その後調査をいたしました。直接国際興業からも事情を聴取いたしましたが、その結果、大韓航空への国際興業からの投資は、国際興業が大韓航空との提携関係を樹立するために行ったものでありまして、この提携関係は純粋に商業的なものであったというふうに承知しております。
 また、大韓航空が戦闘機を製造することについては、国際興業としては承知していないというようなことでございました。一方、外務省を通じまして外務省が韓国側に照会をしたところによりましても、大韓航空が戦闘機を製造することについては明らかでないという状況になっているというふうに聞いております。
大臣お越しになりましたので、この問題についてもぜひ見解を承りたいと思いますが、古田さんいまそういうふうにおっしゃった。ところで私は、これは大臣も御存じですが、前々回の本委員会で小佐野賢治が大韓航空へ投資をしていると。当時で九・九％であります。ところが、この大韓航空がノースロップやＦ５などの軍用機生産に乗り出した。兵器生産に乗り出した。ところが、いまだにこの投資を引き揚げさせるという措置もとられていないし、前々回の本委員会においては、この点について調査し検討する、こうおっしゃったわけでありますが、古田さんのいまの御答弁だと、こういう重大な事業内容の変更が起こっているということに基づいて当然とるべき措置というのがあると思うんですが、その後この問題についてはいかが相なっておりましょうか。
昭和五十六年度総理府本府の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
 昭和五十六年度総理府本府の歳出予算要求額は一兆六千九百九十一億二千百八十五万八千円でありまして、これを前年度歳出予算額一兆五千六百九億四千四百三十五万二千円に比較いたしますと千三百八十一億七千七百五十万六千円の増額となっております。
 以下、歳出予算要求額の主なものについて、予定経費要求書の順に従って申し上げます。
 国際障害者伍事業推進に必要な経費六億三千四百五十六万八千円、交通安全対策に必要な経費二十一億九千四百八十万三千円、広報及び世論調査に必要な経費百三十八億一千三百十三万六千円、褒賞品製造に必要な経費五億八千七百九十一万一千円、恩給の支給に必要な経費一兆六千四百四十一億四千九百三十九万八千円、統計調査に必要な経費七十七億八千百四十七万四千円、青少年対策本部に必要な経費二十二億四千二百六十七万六千円、北方対策本部に必要な経費五億百三十六万五千円、日本学術会議に必要な経費七億三千百四十六万七千円等であります。
 次に、その概要を御説明いたします。
 国際障害者年事業推進に必要な経費は、昭和五十六年が国連の提唱する国際障害者年であることにかんがみ、障害者問題に関する国民の理解と関心を深め障害者の社会への参加を促進するため、各種の国際障害者年記念事業等を実施するために必要な経机でありまして、六億三千四百五十六万八千円を新たに計上しております。
 交通安全対策に必要な経費は、交通安全基本計画の実施その他交通安全対策の効果的な推進を図るとともに、沖繩県の交通方法変更に伴う特別対策に必要な経費でありまして、前年度に比較して一億四千六百四十五万円の増額となっております。
 広報及び世論調査に必要な経費は、広報、世論調査の実施等に必要な経費でありまして、前年度に比較して一億五百五十四万七千円の増額となっております。
 褒賞品製造に必要な経費は、叙勲及び褒賞の授与に必要な経費でありまして、前年度に比較して百二十七万七千円の増額となっております。
 恩給の支給に必要な経費は、恩給法等に基づいて文官、旧軍人、その遺族等に対して恩給を支給し、また、国会議員互助年金法に基づいて退職した国会議員及びその遺族に対して互助年金等を支給するための経費であります。昭和五十六年度においては、恩給年額の改定等の恩給改善措置を講ずることとしており、前年度に比較して千六百九億八千三十八万五千円の増額となっております。
 統計調査に必要な経費は、社会生活基本調査、事業所統計調査及び各種経常統計調査に必要な経費でありまして、昭和五十五年度において実施の国勢調査等に要した経費が減額となっておりますので、前年度に比較して二百五十億二千十九万八千円の減額となっております。
 青少年対策本部に必要な経費は、青少年問題の研究調査、青少年非行防止活動、少年補導センターの運営費補助、青少年健全育成国民運動の推進、青年の国際交流及び国民健康体力増強等のための経費でありまして、前年度に比較して六百九十七万三千円の増額となっております。
 北方対策本部に必要な経費は、北方領土問題に関する国民啓発の推進、返還運動の全国的な展開を強化するための地方組織の整備及び北方地域元居住者等に対する援護等を実施するための北方領土問題対策協会に対する補助等に必要な経費でありまして、前年度に比較して四千八百八十八万一千円の増額となっております。
 日本学術会議に必要な経費は、科学に関する重要事項の審議、内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務の推進等に必要な経費でありまして、昭和五十五年度において実施の第十二期会員選挙に要した経費等が減額となっておりますので、前年度に比較して一億二百四十五万八千円の減額となっております。
 以上をもちまして、昭和五十六年度総理府本府の歳出予算要求額の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。