私どもが現在やっておりますデータ設備作業といいますものは、今度の新法案では大部分がいわゆるＶＡＮ業務ではないというふうに除外された部門の仕事でございまして、ＶＡＮ的なファクターが入っておりますのはまだわずかなものでございます。したがいまして、この問題をＶＡＮという面から考えるのじゃなくて、データだけの、いわゆる情報処理だけの業者と私どもの立場が公正な競争原理に立っておるかどうかという観点からこの問題は研究するつもりでございます。したがいまして、今ここでどっちをどうするということをはっきり申し上げる段階にはまだ立ち至っておりません。ＶＡＮじゃないよ、ＶＡＮのカテゴリーの中に入れないよということが決まりましたのはここ数日、二、三日前からでございますので、まだ全然考えておりません。
今もう既に電電公社の中ではこのデータ処理の分野に働いておる技術職員というのはもう九千名以上と聞いております。正確な数字は今総裁からお答え願うことにさせていただきます。今のところ新会社発足の中でこの分離の問題というのは考えておりません。しかし、将来問題として、今先生の御指摘になったような分野に関してはいろいろな正常な競争原理が働かないじゃないかという論議等々が起こってくることは当然予想されるところでございます。したがって、見直し規定、新しい会社、五年の見直し規定がついておるところでございます。
次に、電電公社の改革について、新電電会社と民間企業との公正な競争を確保する観点からの新電電に対しては第二種事業に相当する事業分野の分離、すなわち現行のデータ通信設備サービス部門の分離が要望されているが、現在、郵政大臣及び総裁の見解をお伺いしておきます。
これは政令によって決めることとされておりますので、まだ明確ではございませんが、大体の方向といたしましては、不特定多数の方を相手にして業とするもの、しかもこの規模が一定以上の規模であるということをもって特定と一般とに分けるということにしております。
 それじゃその規模というのはどういうのかといいますと、いわゆるどれくらいの容量で何回線ぐらいというようなことになりますが、これは今まだ決まっておりませんので申し上げるような段階になっておりません。
「重要通信の確保」という項がございまして、「電気通信事業者」、これは全部でございますけれども、「天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって郵政省令で定めるものについても、同様とする。」と、こういうような条項を設けてございます。
この法律または有線電気通信法もしくは電波法の規定によりまして罰金以上の刑に処せられて、その執行を終わり、またはその執行を受けなくなった日から二年を経過しない者。それから登録の取り消しを受けて、その取り消しの日から二年を経過しない者。それから第三点としまして、法人または団体であって、その役員のうち、今申し上げました二点の一に該当する者。この場合には登録を拒否することになっております。
大変大臣の御答弁、自信があるようでございますのでひとつよろしく。
 少し細目についてお伺いしたいんですけれども、特に国民が大変心配をしているのは、例えば民営なんかになったときに天災だとかいろいろなことがあったときに従来どおりこれいろいろやってくれるのか、こういうような問題、あるいは今いろいろ問題になっているようでありますけれども、特別第二種事業、これは登録制、あるいは一般第二種事業、これは届け出制というような形になったようでありますけれども、例えば登録制の場合にいろいろ出された場合にノーと言う場合はあるんですか。
しかし服部先生の御意見は痛いほどよくわかるんです。ですけれども、これやはり高度情報社会、多彩なニューメディアというものをやはり私たちの豊かな生活のために生かしていく、今後の経済発展にも生かしていくということになった場合、ここで内外無差別の立場に立って開放して、しかも競争原理の中で日本は産業も含めて適応力というものは抜群にあるということを信じております。だから、一時的なおくれを競争原理の中で追いついていく、勉強していくという面もあるんじゃなかろうかと期待もしているわけです。
 いずれにしても、利用するユーザーの側である国民、企業のサイドに立った場合、この外資産業といいますか、こういう言葉自体が差別かもしれませんけれども、しかし、それらの蓄積されたノーハウ、それに追いついて、そして競争原理を働かした中でそれが国民利益に還元される方向であってほしいと期待いたすわけでございます。
労使間の団体交渉の中でいろいろ双方ディスカッションをしているわけでございますが、当事者でなければなかなかニュアンスがわかりませんので、今も先生御引用なさいましたが、大変失礼ですが、やや不正確な面があるように存じます。補足かたがた、当方の考え方をこれから申し述べたいと存じます。
 先ほど言いましたように、派遣、いわゆる出向は、いわば二重国籍を持っているわけでございますので、いろいろなルールが二重適用ということになってくるわけでございますが、災害補償問題につきましても、その派遣された相手方の企業において業務に従事している実態でありますとか、あるいは相手方における危害防止のやり方と表裏一体にありますので、派遣先企業がまず第一義的にはその責務を負う、こういうことになろうかと思います。その場合の法的な災害補償制度というのは御指摘のとおりでありまして、労災法によるということになろうかと理解しております。一方、やはり国鉄職員としての身分は保持しておりますし、今御指摘になりましたように、国鉄の中には、やはり労災ですとか通勤災害に対する補償のルールが、協約がございます。そこで、それがまた適用に相なりますので、私どもとしましては、この両者を比較いたしまして、こちら側の方が有利な場合にはそちらを適用する、こういうことにいたしたいと存じます。
 次に、徴収問題でございますけれども、派遣職員の雇用保険の方は、雇用保険法の適用除外というふうに理解しております。
 そこで、その労災の適用を受ける、雇用保険の適用は受けない、こういうことになるのでございますが、今お話しありましたように、徴取手続の一本化、一元適用事業というカテゴリーがあると我々理解しておりますが、しかしながら、派遣された相手の会社が一元適用事業であっても、働いている労働者のその形態、どういうやり方、態様であるかということによって、労災保険だけを適用するということは可能であるというふうに我々は理解している次第でございます。