もう既に御存じのように、国民が原因ではないわけです。土地が高騰いたしまして、当然マイホームも非常に普通の一般サラリーマンでは入手できないという、そういう住宅事情がございます。これは土地関連になりますから、きょうはこれはちょっとカットいたしますが、同じように地価が高騰しまして、いわゆる賃貸住宅も非常に高騰しているわけですね。それも、住んでいらっしゃる方の責任じゃないわけです。
 そういった面で、我が党はかねてからいわゆる民間の賃貸住宅対策として一番主張しているのは家賃控除制度なんです。来年度の今御説明ありました家賃控除案、これを拝見してみましたら、五十平米以下の方が五十平米以上の賃貸住宅にかわられる、そのときに若干の控除をされる、こういう案なんです。ところが、いわゆる住みかえに対する控除ですよね。それはそれでいいんですけれども、もともとこの家賃控除というのはそういうふうに急騰した民間の賃貸住宅で非常に負担がたくさんかかっている方々にそういう手助けをしようという制度であるわけです。ですから、もともと昨年度の建設省のいわゆる夏の概算要求を見ましたら、全般的な家賃控除制度を一応要求されているんですね。これは当然五十平米未満と五十平米以上に分けていらっしゃいますけれども、これは全体を対象とするいわゆる制度として要求されているわけですね。ところが、昨年度の年末ではこれはもう欠落しておる。ことしは全然出てきていない。ちょっと失礼な言葉ですけれども、お茶を濁す程度に住みかえだけちょっと出していらっしゃる。これは非常に納得できないですね。昨年、概算要求でこれだけ頑張っていらっしゃるのに、非常に後退していらっしゃる。これはどういうことですか。
来年度の税制改正要望で要望しております家賃控除制度につきましては、居住水準の低い民間借家に住んでいる人が五十平米以上の民間借家に入りましたときに、その激変緩和的な感覚があるわけでございますが、その家賃につきまして税額控除を行いたいという趣旨でございます。
では、よろしくお願いしたいと思います。
 それから次に、先ほど住宅局長からお話ございましたが、引き続きましてもう少し家賃控除についてお伺いしたいと思います。
 明年度の建設省の予算要望で家賃控除制度を初めて創設するということでございますが、ちょっと説明していただけますか。
今お話を聞いておりましたが、一つの新しいアイデアだと思います。先ほどありましたように、大阪の市長さんもこの中で、世界じゅうから集まったいろいろのノーハウをよく検討して、また世界にお返ししたい、こう言っておられますから、その中の一環として考えられる問題だなと、こう思います。
あなたを責める気はないんですけれども、難しい答弁だと思いますが、どうか大事な一つのプランでございますので、しっかりお願いしたいと思います。
 大臣、突然で恐縮でございますが、具体的にこういうプランがあるんですけれども、頑張っていただけませんですかね。
構想そのものが私らも新聞で承知している程度でございますから、十分まだ中身はよくわからないわけでございますが、一般的に申し上げますと、この必要性とか既存の機関との関係とか、いろいろまだ検討すべき課題があるんじゃないかなとは思っておりますが、そういう植物標本的なものはあるにこしたことはないというふうには考えております。
ですから、この懇談会が建設と農水の大臣のもとで行われているということなんですけれども、農水省としても、これは一つの具体的なプラン、花博のテーマにも即したものでございますし、どうですか、非常にいい考えだと思いますか、やってみたいなという気持ちはありますか。
乾燥植物標本といいますか、こういう標本についての仕事というのは農林水産省の直接的な仕事ではないものでございますので、むしろ大学とかそういうところが中心になっている面が多いわけでございまして、直接私らの業務に関係しているわけじゃございません。業務に関係している範囲ではいろいろ植物標本も集めているわけでございますが、そういう意味で日本は諸外国に比べて若干少ないというふうには一般常識として認識しております。
私、こういう植物学が専門ではないわけでございますが、しかしこの資料を見ましたら、当然御存じだと思いますが、植物標本というのは日本は非常に貧困なんですね。この資料を見ますと、イギリスの王立キュー植物園というのは五百万点あるらしいですね、標本が。それからパリの国立自然史博物館が七百万点、それからアメリカでもニューヨーク植物園が四百三十万点。それに比べまして日本は東大が百四十万ですか、京大が百万、これが日本ではトップレベル。特にこういう研究をされている方の声を聞きますと、アジア地域には非常に豊富な植物が分布しているわけですけれども、日本ではそのアジアの植物が研究できない。情けない、アジアの研究をするのにアメリカとかヨーロッパへ行かないとできない、非常に寂しい思いをする。これでいいのかという声、そういう声もあってこういうプランができておるわけですけれども、そういうことを御存じですか。
今先生お話しございました、鶴見緑地に植物情報センターを設置するという構想につきましては、我々としても新聞情報としては承知しておりますが、現段階では具体的な構想の内容については伺っておりません。
そこで、一つ具体的な例が、御存じだと思いますが、出ているわけです。それは「花の万博」後の核施設を考える専門家委員会というのがございまして、民博の梅棹先生が中心になってやっていらっしゃるんですけれども、そこで、こういう仮称でございますがプランができているんですね。それは花博にちなんで植物情報センターというような核施設をつくろう、こういう意向がございまして、これは具体的にはいわゆるプランの段階でございますができているわけです。これは御存じでしょうか。
そういうことは、地元大阪市が中心として、非常に大事な行事でございましたし大事な地域でございますので、ぜひともこうしたいという意見が地元としてまとまれば建設省としても前向きに考える、こういうことですね。
紙出願の場合は二十四時間郵送することができたわけですけれども、二十四時間特許庁が受け付けるということにはならないわけでございますので、これが八時までということになるらしいのですが、これに伴ってやはり職員の皆さんが今までと違った変則勤務になっていくわけです。あるいは、既に紙出願をされた願書あるいはこれからもなお紙出願も残すわけですから、その紙出願の処理と新しいシステムでの出願の手続の受け付け、これが当分並立していくわけですから、事務的にも作業的にも極めて混乱していくわけですね。これらに伴ってやはり人員をふやしていくということも、いかに電子情報処理組織ができたとしても、冒頭申し上げましたように審査の処理期間を短縮するというならば根本的に職員の増員ということがなければ結果的には不可能だと私は思うのです。そういうことを含めて、職員の労働強化にならないように、あるいは変則勤務の中で、勤務形態が異なっていくわけでございますので、十分に職員の皆さんと話し合いをして、そして業務の円滑化を図るためにひとつぜひとも努力をしてもらいたい、このように思うわけなんです。
 そのこととあわせて、今度のこの新しいシステムで、もちろん法律で決められた指定処理機関あるいは指定調査機関、それ以外に委託等々やられていくわけですが、今職員の皆さんが一番心配をしておるのは、労働の変化とともに本来の特許事務としての公務の内容がどんどんと委託業務に変化していくことにならないかということも心配をしておられる一つであろうと思いますので、これらの点について今後十分労働組合なり職員の皆さんと相談をしてもらいたい、納得できるように話し合いをしてもらいたいと思うのですが、ひとつお答え願いたいと思います。