国によっては年金支給をするとか、それから文化勲章等は年金がついているわけですね。やっぱり以後の生活に後顧の憂いのないような対応というのは、それなりにきわめた人たちですから今後すそ野を広げる上でも重要な役割をその経済的な裏づけの中で果たしていただけるということも含めまして検討すべき課題じゃないかと思いますし、そうしたことを進めているのが国際的な一つの流れじゃないか、こういうふうにも思います。
 それに関連して、柔道の山下さんがこれに触れてこういうふうにおっしゃっているわけです。「選手が本当に頑張れる環境、そして頑張った結果が選手にも社会にもうまく還元されるような新しい仕組みを考える時期だ」、こういうことを述べておられるわけであります。
 このことについて文部大臣、一言お願いできませんか。
現在、メダリストに対しましてはスポーツ功労者表彰というのを実施をしておるわけでございます。
 今回のスポーツ振興基金の中で功労金的なものを考えるのかどうかということは議論があったわけでございますが、さっき先生から御指摘ございましたように、功労金的なものではなしにやはり選手、指導者への奨励金というような形の取り上げ方が日本の風土には合うのではないかというようなことで法案の中の業務としてはそのようなものを掲げておる次第でございます。
ちょっと今、各省庁の関係は資料が手元にないので、文部省と地方の関係を申し上げさせていただきますと、文部省の体育スポーツ振興関係の予算は平成二年度で二百八十九億円ということでございます。
 それから地方公共団体、これは社会体育施設の整備とかいろいろな大会の開催等をやっておりますが、これが昭和六十三年の調査で社会体育関係予算としては五百二十億円、このような数字になっております。
ただいまの御指摘は大変重要な御指摘でございまして、私もいろいろ勉強する中で各省がどういうことをやっているかというのをいろいろと調べてもらいました。その結果、スポーツに関連する施策というのは相当多数の省庁で行われておりまして、先ほど局長からお話のありました建設省関係の公園、運動広場とかそういうもの、あるいは労働省関係でやっております勤労者のための体育施設の充実でありますとか、あるいは農林水産省におきましても、林野庁を中心にいたしまして山に遊歩道をつくるとか、スポーツにひっかかりがある施策というのはたくさんやられているようでございます。
 それを集めた数字がどのくらいになるのかというのは、事務当局もまだはっきりはつかまえておりませんし、またその境目が非常に難しくもありますので、どういう数字をつくったらいいのかということについてまだ検討途上だと思いますけれども、私は、やはりこれに広く目を通して全体的にスポーツ振興のためにどういう施策がされているのかというのを一遍整理統合して、その中でスポーツ行政というものをきちんと考えていくということをやらなければいけないんではないか、このように考えております。
 具体的な数字のありさまにつきましては事務当局から御答弁申し上げます。
特にさっきの答申の中にありました「国や地方公共団体は積極的に公費を投入すべきである。」という部分について、今私も国会図書館等で調べているんですけれども、ドイツ連邦共和国、既に統一ドイツになりましたけれども、の場合で言いますと、スポーツ振興予算の全予算に占める割合が〇・〇五％、こういうような数字が出ております。スポーツ振興予算の中でオリンピック強化等に向けられる予算が八百五十万マルク、国際オリンピック委員会等に百万マルク、オリンピックのための青少年競技コンクールに百三十四万マルクが計上されている。ドイツはいつもすばらしい成果を上げているわけですけれども、一マルク九十円で計算いたしましても予算面でも相当な努力がこの数字を通してもされているということが明らかなわけでありまして、日本の場合はスポーツ振興のための予算が国の全予算の中で占める割合というのはどのぐらいなのか、ちょっと通告の中では申し上げませんでしたが、もし今ここで明らかになれば出していただきたいし、なければ後日お願いしたいというふうに思います。
確かに、スポーツの特に施設の関係をとらえましてもいろいろな省が関係していることは事実でございます。運動公園ということになりますと建設省が絡んできたりするわけでございますが、私どもとしては、スポーツの振興自体は文部省の任務である、しかしいろいろな施設というものをそれぞれの行政目的でつくられるということはあるわけでございまして、それらが全体的に相まってスポーツの振興につながるものと、このように押さえているわけでございます。今回の平成元年の答申におきましても「国及び地方公共団体におけるスポーツ・レクリエーション関係部局の連携・協力を推進する。」、こういうことが出されておるわけでございまして、私どもとしてはそういう視点でこれからの行政を進めていきたいと思っているわけでございます。
 スポーツ省設置の問題が今提起されたわけでございますが、大変これは大きな問題であるわけでございます。行政改革の動向等も勘案しなきゃならない大変大きな課題でございますので、長期的な観点から慎重に検討すべき問題ではないか、このように思っている次第です。
要するに、簡単に言えば、いろいろ矛盾のあった物品税をとにかく若干のサービスも加えてやりましょうと、それがどうも具体的な内容のようでありますが、世界の趨勢でそうはなっていない、個別物品税は全部世界的にも廃止されてきている。そういう世界の流れを無視し、かつ、これまでの物品税の矛盾をさらに拡大させて導入しようというのが皆さん方のお考えであるということが大体わかりました。
 そこで、消費税の導入のいろいろな議論の中で、たしか伊藤政審会長はテレビの中で、七対三ぐらいということを御発言されましたね。中野政審会長は六対四ぐらいに持っていきたい、こういう御発言をされましたね。これは確認いただけると思います。しかし、今のように広く薄くでなく、特定の物品、サービスにかけよう。今私ども、消費税を導入しても直接税の比率がもう七割から下手すると八割まで行っちゃうかなというのを、辛うじて七割程度に食いとめる、直接税が主、間接税が従という、そういう考えなんです。そういう中で、もし皆さん方がおっしゃるように消費税をやめて特定の物品、サービスに課税をし、かつ、それを七、三の現状維持、あるいはさらに間接税の比率を高めて六、四に持っていこうというためには、結局、何のことはない、あけてみたらば、結果的にはかなり幅広いものに課税をするか、あるいは旧物品税の品目を拾っても、今までの税率よりもうんと高いものにしなければ、三割とか五割とか、そんなものにしなければ、今おっしゃった七、三とか六、四とかいう数字を達成することはできないはずなんですね。論理的にそういうことになる。どういうふうにお考えですか、伊藤さん。