年金単価の算出に用いました農業所得は、今回は十三万一千円でございます。これは五十九年度単価でございます。
 この算出方法でございますが、農家経済調査によりまして昭和四十六年から五十八年度までの平均農業所得を基礎にいたしたわけでございますが、その中で昭和五十五年から五十八年については米等について作況指数一〇〇を割る状況が続いたわけでございますので、それらについては平年作、作況一〇〇ということで補正を行っておりまして、その農業所得をベースにして計算したわけでございますが、計算方法はこれまでと同様でございまして、四十六年から五十八年の期間について、直線回帰あるいは片対数回帰、三次曲線回帰、それから農業所得の平均、こういった四つの方法を用いて計算をいたしまして、その中で最高の農業所得をとったということでございます。
 ちなみに申しますと、最低が十二万円ということになります。十二万円から十三万一千円の中で、高い方の十三万一千円をとりまして農業所得といたした、こういうことでございます。
経営移譲年金の算定に当たりましては、厚生年金の算定方式に農業所得を当てはめて算出する、こういう方式が採用されているわけでありますが、今回の算定に用いた農業所得は一体幾らなのか、また、この場合の農業所得はどのように算出をしたのか、お伺いしたいと思います。
農業者年金の経営移譲年金の給付水準につきましては、従来から厚生年金の給付水準並みということにしておりまして、今回においても同様の考え方に立っております。厚生年金は二十年かけて給付水準を変えていくわけでございますが、農業者年金も同様でございまして、二十年たちました給付水準は、現行に比べまして約四割引き下げて、具体的には六〇・二％になる予定でございます。
それでは年金水準の改定につきまして二、三御質問を申し上げます。
 今回の改正では年金水準を二十年かけて引き下げることにしておりますが、年金額は現行水準と比べてどのようになるのか、数字を示していただきたいと思います。
年金の財政事情が厳しくなっている最大の理由が、年金被保険者の減少と年金受給者の大幅な増加、こういうことにその原因があると思うわけでありますが、両者の動向について数字を挙げて現状と今後の見通しをお聞きしたいと思うのであります。
 また同時に、本制度を長期にわたり安定的に運営するためには若年後継者の加入促進が必要であるわけでありますが、その実態はどのようになっているのか、今回の改正で加入促進が一体図られるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
今回の改正につきましては、給付の方につきましては公的年金制度の改革の方向に即して適正化を図っていく、それから、保険料の方につきましては現行の保険料をかなり引き上げて負担をしていただくというような内容になっているわけでございますが、これは第一には、高齢化社会の進展ということで、農村におきましても例外ではございません、むしろ一般の社会よりも高齢化が先行して進んできているわけでございます。そういうことが年金財政にも反映をしておりまして、年金財政の安定を図ることがどうしても必要になってきているわけでございます。
 それから第二番目には、兼業化が進んでまいりまして、経営移譲の相手方に占めます被用者年金加入後継者、いわゆるサラリーマン農家と言われておりますが、そういう人の割合が増加をいたしまして、構造政策の効果の面から問題が出てきているということ。
 それから第三番目には、国の財政支出の問題でございますけれども、昨今財政状況が非常に悪いという状況でございます。他の公的年金につきましても、拠出時、給付時双方の高率の補助というのはもう既になくなっているわけでございまして、また、その補助対象につきましても政策性を問われてきている、こういった状況にございますので、そういう財政状況の変化と申しますか、そういったことにも配慮せざるを得なかったわけでございまして、こういうことがあわせ重なりまして今回の改正をいたすようになった次第でございます。
今回の改正内容は、従来の本制度の改正あるいはほかの公的年金制度の抜本的改正に比べて非常に厳しいものとなっているわけであります。なぜこのような厳しい内容になったのか、その具体的事情並びに年金の財政事情について説明をしていただきたいと思います。
いまの御説明を伺いましても、せっかく四十七都道府県、御説明によると九十四の市町村で調査をしたというお話でありましたけれども、実はそのことの中身というものが各党に明らかにされたり、あるいはそのことについて議論があった中で、この改正法案が出てきたということではないわけです。加えて、いまのお話の中でも、一番最後にほんの一行程度、拡販車について意見が多かったということが明らかにされただけで、そのほか各改正の項目とはほとんど関連性がなかったというのが、いまお話を伺いまして私の理解であります。そうした内容につきましては、せっかく大変御苦労をされて全国の選管の意見を取りまとめたものでありますから、何らかの形でこれを集約をして明らかにしていただきたいというのが、この機会の希望であります。それは今回の改正問題だけではなく今後の全体の改正にかかわるものだと考えます。
 さて、そこで私が主張したいのは、そういう資料に基づいて、だからこうだと提案されてくれば非常にわれわれもわかりやすいわけでありますけれども、その点が欠けるのではないかということについて再度強調し、次の質問、時間の関係からもう一つだけ伺っておきたいと思います。
 一つは、残り時間の関係から、任意制ポスター掲示場制度の改善とある点について伺います。
 結論的に言いますと、従来たとえば市議会ならば一千二百枚ということであった、あるいは町村だったらば五百枚ということであった。ところが今度は、ほとんどそのビラが張れなくなるのではないかという点が大変心配であります。条例で定め、そして一投票区について五カ所以上十カ所以内については政令で定めるということになり、かつ方法についての選択だという議論は一応頭の中に入れましても、実はこれでやりますと非常に枚数が少なくなってしまうのではないか。この点について提案者はどうお考えになっているか伺いたいと思います。