大阪府と府下の市町村の研究会があって、その報告書が私どもの方にも提出されております。この報告書は、調査実施者の立場から、特に都市部における国勢調査の実施上の問題点、これを分析しておられるわけでございまして、今後の私どもの国勢調査の計画、実施に当たって非常に参考になるというふうに思っておるわけでございます。そういう結果を踏まえまして、次回調査等については、もちろん地方公共団体によっては意見が違いますので、十分いろいろな地方公共団体の意見を聞きながら、それと同時に、先ほど申しましたように、結果の利用者、こういう人たちの意見も十分に聞いてこれからの計画を検討していきたいというふうに思っております。
    〔委員長退席、井上（喜）委員長代理着席〕
今のことに関連をしまして、大阪府と府下の市町村が合同の研究会を持っておりますね。そこで現行調査の見直し案をまとめておる、こういうことを聞いておるわけですが、そのことを御存じでしょうか、そして国としてはどういう考え方を持っておられるか、そのことをお尋ねいたしたいと思います。
この問題は非常に日本海沿岸としては大きな期待を持っておりますので、当省庁においてもやはりいろいろな面で今後とも政策立案をして努力をしていただきたいと思います。
 次に、きょうも午前中からガット・ウルグアイ・ラウンドの問題について農水大臣や皆さん方に委員の皆さんから御質問されておりますけれども、きょうは農水大臣がアメリカに向かって行きましたが、午前中から重複した話になりますけれども、私も思い起こすのは一九八八年の六月二十日、米国の圧力に押されて日米牛肉・オレンジ交渉が妥結し、三年及び四年間の輸入枠期間を経て、ことし四月一日のオレンジ果汁の輸入枠撤廃を最後に完全自由化はされたのでありますが、こういう圧倒的な輸入量の増加と価格の低下で生産農家にとっては生産意欲がかなり減退をしている。
 こういうことで、まず伺いたいことは、その後の輸入量の推移、あらあらで結構でございます。また、今もお話等もございましたが、乳牛、和牛、そして子牛の値段の推移。それから三番目には経営状況等について、まず具体的に伺いたいと思います。
沿岸漁業の関係につきましては、最近の二百海里体制に伴ういろいろの問題等にかんがみましても、我が国の沿岸の漁場を大切にして、これを使ったつくり育てる漁業を発展させていかなければならないということはそのとおりでございます。そういう方向に向かって私ども努力をいたしているつもりでございます。
 それからまた、この面で関係国との共同作業というのも、非常に大きい場面でいえば国際的な交渉の場面もございましょうし、あるいは近隣の韓国等との関係もあるというふうに思っておりますけれども、特に韓国等につきましては、我が国の近海の漁業水域でのいろいろな問題もございますが、沿岸漁業の面で協力をしていける事柄も多々あるわけでございまして、先方の漁業関係者との定期的なお話などを通じまして努力をいたしている状況でございます。
大臣も答弁の中で、次に質問する中でもう既に答弁されたものもありますけれども、重ねて私は懇ろに質問をいたしたいと存じます。
 本法案の目玉となる政策でありますが、用途地域制度の整備と誘導容積制度の創設についてお伺いいたしたいと存じます。
 適正な地価水準が形成されるためには、適正な土地利用による正常な需給関係が確保されることは不可欠であります。御存じのとおりであります。そのためには、国土利用政策、土地税制、土地関連融資規制、土地取引規制などの土地に関する各般の施策を総合的に実施していく必要があると存じます。都市計画・建築規制制度についてもこうした総合的な施策の一環として、土地の適正かつ合理的な利用の実現を図っていくことを通じて、適正な地価水準の実現に寄与していくことが必要であると考えておるわけであります。このようにしてまいりますと、都市計画の制度といたしまして対応を図る課題といたしましては、大きく二つに分かれると思います。一つには、適正な用途規制を行うことによって適切な住環境の保護を図ることであります。もう一つは、土地の有効利用を促進し、住宅宅地の供給を促進することであります。
 そこで、まず第一に用途地域の整備についてでありますが、今回用途地域制度がほぼ二十年ぶりに見直されたわけであります。今回の改正は、さきの地価高騰を背景として、大都市地域を中心とした住宅地区にオフィスビルなどが入り込み、住環境の悪化等を招いたとの反省から、住居系の用途を保護するため用途地域を細分化すると聞いておるわけでありますが、細分化された用途地域は、それぞれどのような地域に指定され、どのように土地問題の解決に資することになるのか、御見解をお示しいただきたいと思うのであります。
 二つに、都市の中心市街地の問題についてでありますが、特に大都市地域の中心市街地では、既存の住宅が取り壊されて事務所が建設される例が多く見られるところであります。こうした地域では、夜間人口が急速に減少し、地域のコミュニティーの継続が困難になっております。御案内のとおりであります。大都市地域の中心市街地は、従来、住宅と商店、事務所、工場などさまざまな機能が混在いたしております。職と住が近接した地域として形成されてきたものでありますが、こうした地域において職と住が近接した住宅を相当量確保することが都市構造上最も望ましいと考えるわけでありますが、中心市街地の住宅確保のため、どのような施策を講ずることにいたしておるのか、教えていただきたいと思います。
 三つに、誘導容積制度の創設についてでありますが、誘導容積制度は、都市の土地の有効利用を促進するための制度として創設するものであるというふうに伺っております。私は、都市内の土地の有効利用を一層進めることが重要と考えております。その場合に、道路、公園等の施設を伴ったきちんとした町づくりを行っていただきたいと考えております。そこでお伺いいたしますが、本制度はどのような地域で実施しようとしているのか、本制度を活用することによってその地域がどのように生まれ変わるのか、誘導容積制度の運用に関するビジョンをお示しいただければ幸いかと存じます。