憲法問題につきましていろいろ中島さんおっしゃっているのでありますが、アメリカ政府なりそういう方面から日本の憲法改正問題というのが影響を受けたり動かされたりするものではない。これは主権者である国民全体の大多数の判断によって決まる問題でございます。私は、日本国民のそういう毅然たる自主性というものを信頼をいたしておるわけでございます。
 なお、この自主憲法制定議員同盟の問題につきましては、確かに自由民主党の議員諸君が多数これに加盟をいたしております。しかし、この憲法改正問題について推進云々と言っておりますけれども、自由民主党の憲法調査会におきましても、まだ憲法のどこをどういうぐあいに改正するかという結論は何も出ておりません。いまいろいろ勉強中でございます。こういう重大な問題でありますから、総務会にかけ、党大会にかけて初めて党議としてこれが決まるわけでございます。そういうものを受けてこそ初めて議員同盟も動くことがあるわけでしょうけれども、何も固まっていないという段階で推進も何もあり得ない、それは単なる、ただ騒いでおるというだけのことにすぎないと思うわけでございます。風声鶴唳に余り気を使われないようにお願いいたします。
いま中島さん、いろいろ米軍当局の係官等が述べられたとかあるいはそういう記録があるとかいうことをおっしゃったわけでございますけれども、アメリカ政府から日本政府に公式にそういうような要請なり意見の開陳があったということを私はまだ聞いておりません。
その問題については、勉強せよと言われたのだという問題については、またもう一度お尋ねしたいと思います。
 一九五〇年前後の憲法改正問題についてお尋ねしたいと思います。
 一九四九年三月一日のブラッドレー統合参謀本部議長のフォレスタル国防長官あての報告によりますと、日本は防衛用軍備を持てるように憲法の改正を進めるための方策を検討すべきである、こういう報告がなされております。また一九五〇年十二月二十八日、統合戦略調査委員会の統合参謀本部あての報告によりますと、日本再軍備のためには憲法改正が必要である、憲法を改正するまで対日平和条約の交渉に着手すべきではない、こういう報告がなされております。しかし、実際には憲法を改正しないままに講和が締結されました。そして講和調印直後、一九五一年十月の下旬でありますけれども、アメリカ占領軍総司令部民政局の日本政府に対する再軍備、憲法改正に関する覚書というのが出されております。総理はこれを御存じでしょうか。
前段の方はおっしゃるとおりでございます。後段の方の問題につきましては、私の真意は、自由民主党の立党以来の政綱の中に平和主義、民主主義、基本的人権の尊重ということを堅持しながら、自主憲法の制定の問題を党として進めていくのだ、こういう政綱がある。ついては、諸君はただ憲法改正というような声を大にするだけでなしに、もっと冷静にこの三原則を堅持しながらどこをどうするかということを勉強しなさい。ただ自主憲法制定という党の政綱があるからといって、いたずらにそういうことを言うようなことではいけない。いやしくも国の基本法である憲法の問題であるから、もっと慎重に、冷静に勉強をしっかりとしなければいけないよということを若い諸君に言っただけでございます。
直接のお答えじゃないのですけれども、奥野法務大臣の憲法問題についての発言、これはいま総理が答えられた慎重な上にも慎重という、これに欠くるものがあるのじゃないかということであります。同時に、この二回当選代議士との懇談会で、内閣として現行憲法を擁護、尊重し、他方、自民党は自民党立党以来の自主憲法制定の努力をする、両面の対応が必要になってきた、こういうふうに言っておられますが、こうなりますと、鈴木総理としましては、憲法問題に対する姿勢としては、総理としては尊重、擁護、そして総裁としては自主憲法制定に努力するということでありますか。
私が自由民主党の当選二回の諸君と懇談をいたしました際に、憲法の問題につきまして所見を求められました。その際に、この国会においては本会議並びに予算委員会において、憲法論議が七〇％くらいの時間をかけて与野党の間で論議が交わされた。この論議は大変時間をかけたけれども決してむだではなかった。ということは、憲法九十九条は憲法を尊重し、擁護する義務があるということで、鈴木内閣はこれをあくまで守りていくのだということを明らかにいたしました。さらに憲法九十六条で憲法自体が改正手続を述べておるという点からいたしましても、憲法についての意見を述べ、議論をする、主張するというようなことは、憲法の遵守義務に反するものではない、相矛盾するものではない、こういうことが国民の前に明らかになったことはある程度評価されるべきものである、こういうことを私は申し上げたわけでございます。しかし、閣僚の諸君につきましては、その立場にあるわけでございますから、その言動について憲法を冒涜をしたりあるいは憲法についていろいろ誤解を招くようなことのないように、その発言は慎重でありたい、慎重にしてほしいということも強く求めておるところでございます。
いまの三角さんの答弁は、ごまかしがあるんですよ。それは確かにそうです、憲法の前文にこう書いてございますから、だから、教科書にこういうように出てこないのですよ、奥野さんが幾らそう書け書けと言っても、これとの整合性において書けないのですよというサゼスチョンといいますかそれをされる、そこまではいいんですよ。ところが、そうじゃないのです。「やはり反省しなければならないところがいろいろあるように思いますとおっしゃっておりました。」、だから、そういう憲法を反省しなければならぬと言っているんですね。
 だから、この真相はきちんと調査をして、諸澤事務次官がいかなる考えでこういうふうな発言をしておるか、文部省がつかまなかったら大ごとです。文部省がその点をはっきりさせなかったら、文部大臣も同じ考えだ、憲法前文が問題になって反省しなければならぬのですよということになるわけです。
 だから、これは文部大臣、当然お調べになっておると思いますが、どういう意図でこういう——これは単なる憲法の解釈と整合性を言っているだけじゃなくて、反省をしなければならぬという、奥野さんに対するいわば改憲の、憲法前文を変えなければだめだというたきつけ役をしているんですよ。だから、私は取り上げているのです。この点について大臣の見解を伺います。