先生御指摘のように、最近ここ五年あるいは六年、いろいろの統計を見ますと、少年犯罪が一般にふえておりますほかに、これを二歳ずつ年長少年、中間少年、年少少年、触法少年といろいろ分けてございますけれども、年齢の低い層の数がふえているということはもう統計上明らかでございます。まことに遺憾といいますか、国の将来を憂うべき一つの事柄であろうかと思います。その原因につきましては教育の問題でありますとか、家庭の問題でありますとかいろいろ言われておりまして、各般の施策が必要であろうかと思います。
 法務省といいますか、我々の立場としてできますことといいますと、やはり少年の非行の取り調べ処理を通じましてその少年に対する適切な事件処理を行う、あるいはその後、少年院簿を含めた矯正関係あるいは保護の関係等の社会外あるいは社会内処遇の充実を図ること、あるいはさらに少年を取り巻く環境、これも大事でございますので、暴力あるいは風紀事犯、そういう方面のいわば少年の環境浄化、まあ浄化といいますか、環境を害するような事犯の取り締まりを強化する、あるいは関係諸機関と協力いたしまして非行少年の更生にいろいろ方策を練るというような形で努力を続けておるところでございますし、今後ともこれらの諸点について最善の努力を払ってまいりたいと思います。
私が一番知りたい点は、予算の——だから法務省の予算なんというのは、ある意味においては少ないほど本当はいいんだと思うんですよ。そんなに予算なんか要りませんというくらいならばいかに国の中が治安がいいかということになるんだから。そうは言っても、さっきから言うように、いろいろの統計見てもどんどんふえてくるわけですよ。
 次に、少年犯罪の問題なんですけれども、その国の青年の姿を見ればその国の将来がわかるとこれ言われているわけなんですね。そのくらいに青少年のあり方というものが日本の国の将来にとっては非常に重大だと思うんですけれども、これも統計から見た数字ですけれども、昭和五十年には十九万六千九百七十四人、これは十歳から二十歳のいわゆる十代のところなんですが、それが五十七年になると三十一万八百二十八人、十代の人口千人に対してこれも十七・二人と大変な数になっているわけです。このように若い青少年というか、特にそういう若い十代の中でも低い年齢層の方の犯罪というか、そういうのがどんどん急激に今ふえてきているんだけれども、それについての対策はどういうことをおとりになっておりますか。
日本における刑法犯の発生件数年間二百万、こういうことでございます。この件数は毎年若干ずつ伸びてきておるということも事実でございます。と同時に、これは諸外国と比較いたしまして、必ずしも高いというようには理解しておりません。もちろん犯罪があった場合に適正迅速な処理を行うのは当然でございますが、そういうことが起こらないようにどうやっていくか、これもまた極めて大事な問題でございます。そのためには法務省はもちろんでございますが、関係各省の御協力もいただいて、国民に対する規範、法を守るという、こういう意識を高めていかなければならぬわけでございまして、そういうようなことで一生懸命に努力をしておるところでございますけれども、それをはかる予算の尺度がどうかということになりますと、私も法務省へ参りまして、そういう点について本当に十分でない金でよくやっているなと、こういうような気持ちも実は持っておるわけでございます。非常に大事な問題でありますだけに、私ども与えられた条件の中で、来年度の予算を今審議していただいておるわけでございますが、その中で人の面あるいは金の面、そういうことを最も有効に生かして、先生今御指摘のようなことに努力をしていかなければならない。そしてまた、私も常に機会あるごとにそのことも申し述べておるところでございます。
私ども、この用地の交換の件につきましては、五十六年六月に仙台新幹線工事局の会計実地検査の際に調査いたしております。そしてその用地の交換につきましては、新白河及び宇都宮の用地の評価額を不動産鑑定評価書等の関係書類によりまして調査いたしましたわけでございますが、特に指摘するような事態は見受けられなかったわけでございます。しかし、交換受けをした新白河駅の帯状の用地につきましては、この用地の利用方法につきまして調査いたしましたが、雪害対策用の待避線として利用する予定ということでございましたので、その推移を見守ってきたところでございます。先生御指摘のとおり、このように問題になっている土地でもございますし、取得の適否及びこの用地の有効な利用方法につきまして検査院としても重大な関心を持っておりますので、今後ともなお検討してまいりたいと思っております。
同族会社間の売買という形式をとっているが、同じ資本系統の会社だから実質的には他人への所有権移転はないのだというような抗弁で税を免れることはあり得ないでしょう。そうですね。
まず税務の取り扱いについて一般的に申し上げますと、交換によりまして先ほど申しました圧縮記帳の特例を認められた場合、その土地を売却いたしました場合、そのときには先ほどの制度によりまして課税が繰り延べられておりますので、売った時点でその課税の繰り延べ分を取り戻す、そういうような課税処理に一般的になるわけでございます。
そこで、もう一遍税務処理を聞きますが、こんなふうに今度は福島交通が株式会社フクコーに、五十七年八月六日登記受け付けで、つまり交換してからほぼ一年足らずで売買しておりますが、この福島交通から株式会社フクコーへの土地の売買については、課税処理はどうなっておりますか。
ＮＥＤＯが十一カ所、民間が二十五カ所というようなことでございますけれども、資源の少ない日本の国としては純然たるエネルギーとしては石炭とそれから地熱ということで、しかも地熱はもう既に実施段階にきているわけでございますから、私は地熱発電という問題についてはもっともっと意欲的に取り組んでいただきたいと思いますと同時に、各所で、我が町我が村ではこういう熱量を蓄えた地下構造の地熱資源がある、こういうことでぜひ開発をしていただきたいという希望がまだまだ私はあるような気がしてならないわけです。私の住む北海道でもまだまだたくさんございます。
 そういうことから申しましても、まあ多少地熱開発あるいは発電コストが高くなるというようなことになりましても、先ほどの豊島長官ではございませんけれども、何でもエネルギーであれば高くてもいいということにはなりませんということではございましょうけれども、これは未来半永久的に続く純然たる国産のエネルギーでございますから、多少経費がかかっても、高くなってもこれは活用していただくようにお願いしたいと思います。特に、地熱の賦存する地域というのはわりかし過疎地域に多うございまして、例えば温泉地帯でも温泉業者が反対するなんというような問題は内蔵はしておりますけれども、できる限りひとつ今後とも新しく要請をするような地域等についても、地域振興の面ということも考えあわせながら、積極的に取り組んでいくべきではないかというふうに私は思いますけれども、いかがですか。