なぜ私がこれを相当しつこくというか繰り返してお尋ねするかというと、大体、難しいというのはわかるけれども、目に見える形で回答を出さねばこの問題は一歩一歩前進しないという認識について、大分温度差があるのですよね、沖縄県側とこの問題についてずっとやってきた我々と。そこはしかと受けとめていただきたい。
 もう一つ、地位協定の問題。これは局長でいいかもしれない、この間の答弁も非常にあやふやだったので。
 これも具体的に見直しをしなさいと言っているわけですよね、沖縄側が。外務大臣は、この間の私のお尋ねに対しては、あらゆる問題について誠意を持って検討していくということだった。ボン協定では三回にわたって改正されているのです、最近は九三年にも。そういうのを参考にして、地位協定問題については政府として、外務省としては対応しますね。
同じような答えでまことに恐縮でございますが、その十五日に予定をいたしております幹事会に向けて、政府としてどういう御返事を申し上げるか、どういう知恵があるかということを鋭意検討をいたしているところでございます。
 また、今議員のおっしゃったのは、特別行動委員会でございますね。特別行動委員会は次回の予定をまだ決めておりませんが、この特別行動委員会の二回目を開くまでの間に、恐らく何度か作業グループの会を開かなければならないと考えております。その作業グループにつきましては、まだ日程を決めておりませんが、これは二回目の特別行動委員会を開く前に一回もしくは数回開くということに恐らくなるだろうと思っております。
そのときには、沖縄県から出された具体的な解決策、具体的にこう解決してもらいたいというものについて政府から回答は出すのですね。出せないのですか、それまでも。また検討中というふうな会合になるのですか。
 それと、日米行動委員会というのはもう年内には持たないのですか。この二つ、はっきりさせてください。
失礼しました。
 沖縄米軍基地問題協議会、去る二十五日に開いたあの協議会の下にございます幹事会を、十二月の十五日だったと思いますが、開く予定をいたしております。
お答えします。
 三事案の、まず那覇軍港の移転の問題でございますが、これは現在私ども浦添地先に、将来埋め立てられるであろう、地先といいますかその埋立地のところに持っていってはどうかということで日米の合意を一応得ているところでございますが、浦添市の方からの反対がございまして、私ども鋭意、何とか御了解をいただけるように現在全力を挙げてお願いをしておる段階でございます。
 次に、読谷のいわゆるパラシュート降下訓練につきましては、キャンプ・ハンセン、これは宜野座村でございますが、宜野座村の方に、キャンプ・ハンセンの中に現在一部パラシュート訓練に使っておるところがございますので、そこの一部を整地等いたしまして何とか受け入れていただけないかということで、現在まだ宜野座村当局の方と折衝を鋭意やっておる段階でございます。何とか一日も早く地元の方の御了解をいただけないかということで私ども誠心誠意努力をしておるところでございますが、今のところ見通しは立っておらないというのが実情でございます。
 なお、一〇四号線越えの射撃につきましても、本当に地元にいろいろと御迷惑をおかけしていることは私ども重々承知しておりますが、現在平成八年度予算に調査費をお願いしておる段階でございまして、私ども、作業部会を通じて既に米側と四回の交渉をいろいろ行っております。
 その中で、どういう訓練内容といいますか、その内容によって、どういう部分をどういう形で持っていけるのか、そういう点をいろいろ技術的にこれから検討させて方針を決めた上で、本土への移設といいますか、いわゆる受け入れ先の可能性等そういうものを含めながら、またこれも受け入れ先の御了解をいただく必要がございますので、そういう点を含めて検討させていただいておる段階でございます。
 なお、十事案につきましては、先ほども申し上げましたようなところで、現在のところまだ具体的には申し上げられる段階ではございませんが、年内に何とか事案の取り扱いを含めまして、誠意のある結論をお出ししたい、このように考えておる段階でございます。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、森林開発公団法の一部を改正する法律案は、特殊法人の整理合理化を推進するため、農用地整備公団を廃止し、その権利義務について森林開発公団を改称した緑資源公団に継承させるとともに、水源を涵養するため森林の造成を行う必要があるものとして指定された地域のうち、農業の生産条件が不利な地域において、森林の造成と農用地、土地改良施設等の整備を一体的に実施する事業を緑資源公団の業務に追加する等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、農用地整備公団の廃止に伴う基盤整備事業の推進方針、緑資源公団における組織・業務のあり方、特定地域整備事業の実施方針、林道整備のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤理事より反対である旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、四項目にわたる附帯決議を行いました。
 次に、農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案は、最近における農業事情の変化等に即応して農業災害補償事業の健全な運営に資するため、共済事業のてん補内容の充実、蚕繭共済の畑作物共済への統合、農業共済組合等の負う共済責任等の範囲の見直し、農業共済組合の共済事業の運営基盤の充実及び強化の促進等の措置を講ずるとともに、農業共済基金を解散し、その業務を農林漁業信用基金に行わせる等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、農業災害補償制度が果たす役割、麦共済における災害収入共済方式の試験的導入の意義、農業共済組合の広域合併、二段階制への対応方針、収入保険制度導入の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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