レベル四のウイルスが日本にも入ってくる、世界じゅうにある病気は日本にも入ってくる、日本でもそれが発症する、こういうことを考えたときに、やはりその対策というものはしっかりとっておかなければならないと思います。
 たまたま、先般もお話ししたとおり、「アウトブレイク」という映画の中でレベル四の施設の問題が出てくる。あの宇宙服のような装備をしなければ、このウイルスの検出等々はできないわけであります。そうすると、それに伴う施設というものがどうしても必要である。
 特に日本では、一九八三年の三月には、アフリカから帰国した男性がラッサ熱の疑いで隔離されたことがございます。しかし、すぐ回復をしたということでありますが、それでも、感染を示す抗体が見つかったということで当時は大変大きな問題を起こしました。あるいは一九九四年の十月には、ザイールで猿にひっかかれた男性が帰国して、エボラと同じ症状で死亡した。関係者に非常に緊張感が走りましたですね。しかし、それは悪性のマラリアという判明がされて安心をしたわけであります。
 私は、先ほど大臣もおっしゃったとおり、ウイルス性の出血熱、ラッサ熱、エボラ出血熱、マールブルク病、クリミア・コンゴ出血熱、こういったウイルス性のＶＨＦという病気については、やはり我が国の中で対応できるそういった施設をぜひつくっていかなければならないし、整備をしていかなければならない、このように思います。大臣が、いろいろな観点から検討する、こうおっしゃっておりましたので、ぜひ、十五年たった施設でありますので、相当十五年の間で技術的に向上していると思いますので、そういうことも踏まえて、そして非常に住民の方々の反対があるのであれば、それを説得しつつ、安全な場所にこれらの施設をきちっとつくっていただきますよう、重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
 さて、同じことでありますけれども、私は、ウイルス性の出血熱、これは空港ばかりではなくて、これからのことを考えたときに、例えば密航者あるいは難民の方々を介して日本に入ってくるというようなことも十二分に実は考えられるわけでありますけれども、それじゃ今後の日本の検疫の危機管理はどうすべきであるのか、このことに
 ついてぜひお聞きをしたいと思います。
今、北村委員の方から、エボラ熱の報道についてもおっしゃって、私もその報道を見まして、さきのといいましょうか、今並行して議論されております狂牛病など、本当にいろいろな、従来日本では見られなかった、場合によっては感染性の病気が外国からやってくる危険性がある、そういう点について、私も同様に、強くこの問題を警戒しなければいけないと思っております。
 国際化の進展に伴いまして、ラッサ熱やエボラ出血熱など外国から危険な伝染病が入ってくるおそれがありますので、このような危険な伝染病の病原体を検査し、ワクチンなどの予防・治療方法の開発を行って、これら伝染病から国民の健康を守ることが国としての重要な役割だと認識をいたしております。
 このために、Ｐ４レベルの危険な病原体を安全に取り扱うことのできる実験室を確保することが必要であると考えております。現在、つくばに理化研がＰ４の施設を一つ持っていると聞いておりますが、厚生省においては、昭和五十六年三月に国立予防衛生研究所の村山分室に高度安全実験室を整備したところでありまして、これは北村委員が今おっしゃったとおりであります。
 この実験室につきましては、ＷＨＯの査察も受けまして、その安全性は十分に確保されているものと考えておりますけれども、地元住民の方々からの要望、つまりは、これを使わないでほしいという要望もあるために、現在までＰ４レベルの実験は行っていないのがこれまでの状況であります。
 厚生省としては、この実験室が本来の目的や役割を果たすことができるようにするにはどうすればいいのか。今、北村委員の方から、できて十五年たっているのだから地元の方々の理解を得てそのまま使うのか、あるいは新しいものにつくりかえるのか、さらには場所も含めて移転をするのか、いろいろな可能性についてお触れをいただきましたけれども、私も、今後のことを考えますと、やはり日本国内でＰ４レベルの実験が行えるという体制は用意する必要があると思いますので、北村委員の今おっしゃったいろいろな可能性を含めて検討していきたい、このように考えております。
これについてはまた最高裁あたりに調停についての基準とか、そういうものをきちっとしていただいて、これはいわば仲裁裁定契約みたいなもので訴訟行為だと思いますので、不服申し立てができませんので、相当慎重にやらないと大変なことになるのではないかという感じも私は受けます。
 さて、今回の法改正の動きにつきまして私も今いろいろと質問させていただいたわけですが、各種のマスコミにおきまして、借り主の権利を大幅に制限とか、あるいは借地・借家人の権利を弱め土地の供給をねらうとか、正当事由の拡大により借り主の追い出し要因になるなどという大きな見出しで、この改正法は、参事官室がつくられた試案の段階からいろいろな報道がされてきたように私は思うわけです。そういう報道が借地・借家人の不安を必要以上に醸成し助長してきた嫌いもあると思います。また、見逃してはならないのは、こうした報道に便乗して、これを援用し不正あるいは不法な明け渡し要求等に利用している、そういうことも現実にあるわけですね。
 私は、この法案はいろいろな変遷をたどって、試案段階から法制審の答申、そしてこの法案と、内容が随分変遷を重ねてきて、そしてその都度、借地・借家人の利益というものに影響を少なくする、また既存の既得権を害するようなことをしないという方向に進んでいることは進んでいるんだろうと思うのですね。それを国民にきちっと理解してもらうために、法務省は特段の努力をしなければならない。先ほど、法務大臣にも後で伺うからと申しましたけれども、法律的には支払い義務のない更新料というものを、平均約九年分の地代に相当するものを払っているという実情が、これは全国ではないけれども、東京二十三区という限られた特異な場所だと思いますけれども、そういう事実があるということは、こういうものに対して正確な情報を伝える努力を今後しなければいけないと思うのです。
 本会議におきまして我が党が提案をいたしました借地・借家一一〇番、こういう無料のいわゆるフリーダイヤルを設ける等の工夫をしていただく。そして、この借地・借家関係が今国民の注視の的ですから、一体自分の権利はどうなるんだろうという不安を覚えていられる国民はたくさんいらっしゃると思うので、少なくともその人たちに正確な情報をお伝えできる。これはそう簡単に言いましても、いわゆる個々の法律相談にたぐいすることでありますので、弁護士法との関係等もいろいろあるとは思うのですけれども、ぜひこの借地・借家一一〇番というようなものをフリーダイヤルでつくってほしいというふうに思うのです。そういう提案をいたしたいと思うのですけれども、大臣、いかがですか。