いろいろ御配慮いただき恐れ入ります。
 健康保険が本人一割、家族三割ということで取られるようになっております。そしてまた働き盛りの医療費、歯医者さんが非常に高いという問題もございます。ですから、医療費の控除というのはだんだん知られてまいりまして、みんな領収証をもらって何とかやりたいと思っております。しかし、それは長期入院をするとかということになればでございますけれども、なかなか十万円までいくというのは、大病でもしないとならない。
 私は、五万円というのは、五万円の領収証を持っていけばそれを控除してもらえるのかと思ったら、五万円まではただで、その上に乗った分だけしか控除してもらえない。そうすると、これを十万円にするということは、普通の家庭ではなかなかそれだけの控除額をためるというのは難しいんじゃないかと思います。そういう意味では、十万円にするということは、普通の家庭にとっては非常に厳しい措置だ、お医者さんの方は面倒くさいかもしれないけれども、この部分についてはぜひカットしていただきたいと私は思います。
ありがとうございました。
 今度、いわゆるお医者さんの控除額が十万円に引き上げられますが、十万円以上でなければ減税になりませんから、今まで五万円以上であったものが今度十万円に引き上げられますと余計に領収証の請求が多くなる、こういう見方が一つ。それから、十万円になったのではとても及びがつかないから、あきらめちゃおうという人がふえる、それからまた税務署の方では、今まででも請求者が物すごく多い、だからそろそろやめさせたいという気持ちもあって、十万円に上げたのではないのかという推測もある。あるいはまたお医者さんの方からも、年じゅう領収証を請求されたんではかなわないから、少し高くすればあきらめてくれるから少なくなるので助かる、こういういろいろな見方があるのであります。
 この点については、これも御相談いただかなければお答えできないかどうかわかりませんが、主婦の立場で中村さんの素朴な感覚として、十万円に引き上げたということについてはプラスなのかマイナスなのか。こんなのは本当はかからないはずなんですよ。完全医療であれば、これはかかるのが不思議なんです。お産や何かは医療保険に当たっておりませんから別ですが、常識的にはないのが当たり前なのに、これが出てくるということなんであります。これは女性の立場も含めて中村さんから、感じでいいですから、ひとつお述べいただきたいと思います。
簡単にお答えいたします。
 私は、原則課税にしろという立場に立っております。原則課税にした上で、やはり急速に制度が変わるのは好ましくありませんから、しかもまだ高齢者に対する福祉政策というのが充実しておりませんので、その経過措置として少額利子の税額還付制というのをとったらどうか。例えば、年末調整で六百万円以下の預金に対しては税額還付をするという、そのくらいの手続は、これから高年齢者もいろいろ仕事をやらなければいけないので煩瑣だと言っておれないし、かえって徴税コストで考えますとよろしいんじゃないかと私は考えております。
 以上であります。
今回マル優について、一定のお年寄り等については特例を残すということでございますが、私が長年税理士等をやった実務経験から言わしていただきますと、やはり不正利用、借名行為等で従来と何か余り変わらないというか、そういう気がしてならないわけです。
 今回のマル優問題については、特に金融機関が従来から税務当局の税務調査を受けたり、その結果マル優の不正が発見されて源泉所得税を負担させられてしまった、そういうようなことで、マル優があるからそういうことが起こるということで非常におっくうがっていたという面がありまして、そういうことがあって、途中で金融機関等はマル優廃止に賛成みたいなニュアンスに変わっていったわけでございます。
 ところが、よく考えてみますと、いわゆる一部の特例マル優が残るわけで、その面では税務当局の税務調査というのは従来どおり行われると思うわけで、また行わないと、先ほどお話ししたように、お孫さんがおじいちゃんの名前を借りていわゆる不正マル優をするというか、そういうことも十分考えられますので、一番理想的なのは、全部総合課税に移行して源泉還付制度、そういうものに切りかえた方がよろしいと思います。ここで一時マル優を廃止して、小手先だけのことではなく、先ほども承りましたようにマル優を廃止しても、非常に長い期間かからないと税収効果が出てこないというか、そういう面もあるのでしたら、ここでマル優廃止だけを取り上げないで、将来の抜本的な改正に備えて、そのときに全体的な議論をなさった方がよろしいのではないか、そういうことを強く感じる次第でございます。
私は非常にいいことだと思うのですよ。私はさっき、ささやかな懐旧の情を述べていただきましたし、私も同じ感覚でありますのは、さっき防衛庁長官と言われたけれども、その前の総務長官のときですね、私は当時の山中長官の沖縄返還に尽くされた努力を高く評価しておるのです。これは野党の立場で、いまもあの返還についての内容、努力を評価するにいささかもやぶさかでないのであります。これは為替の問題その他できないことをやったのですよ。私は、沖縄の問題があれだけできた人がこれを見逃すはずはないと思うし、そういうことを思う人々が多いことが、恐らく行かない夕張へ出かけていって涙を流したみたいな話を生んだと思うのです。しかし、私は、政治家ここにありというお言葉の中には、行かずといっても流した涙をむだにしてはいかぬと思うのですね。どうも感情論で言っているようになって残念なんですが、余り理詰めでいって話をしようとは思いませんから、この御努力を期待するわけです。
 それで、うまくいかなくてももともとだというのではなくて、やってもらわなければ政治家はやはりいたことにならないわけですから、そうすると、新会社設立ということになっていましたけれども、余り具体的に言うのはいけないのでしょうけれども、たとえば大沢管財人が出したのよりも石炭協会の検討の方が厳しいわけですね。大沢構想というのは、五年七カ月かけて二つの切り羽を設けて、年間の出炭量は七十五万トン、人員千人で開発から終了まで二十年間で収支とんとんだ。出炭開始までの必要資金が三百三十億円。ところが、石炭協会の検討というのはこれよりももっと厳しい。私の承知している限りですけれども、出炭開始までの期間が四年八カ月に短縮されるし、雇用人員も二百人ほどふえるけれども、出炭量は年間五万トン減るし、開発資金も数十億円から百億円ふえ、この結果、再開発はむずかしいのじゃないかというふうな意見が強まっているわけです。こういう状況の中で、つまり引き受け手をつくるということですか。