それは、ＩＬＯ機関の歴史的な経緯の中での事情だと思うのです。日本の方はそれをずっと見守ってきて、どうしようかどうしようかというふうに考えながらの二十二年であった、こういうことであろう、つづめて申しますと今の外務大臣の御答弁はそうだろうと思うのです。
 これはしかし、先ほどの河上議員への御答弁を承っておりますと、女子差別撤廃条約を当委員会において審議いたしますときに、私は、ＩＬＯの批准に対しての促進方を要請する質問を幾たびかいたしました。そのときにもやはり百二十二号条約、ただいま審議をいたしますこの条約が出てまいりまして、そのときにどう外務省はお答えになったか、もう一たびここできちっと思い出していただいて、的確に正確に御答弁いただきたいと思うのですが、どうでした。
この条約が昭和三十九年に採択されまして後に、政府としては雇用対策法の制定、新職業訓練法の制定等、雇用に関する施策の充実には努めてきたわけです。
 昭和五十年ごろから、石油危機以後の経済情勢とか雇用状況の変化を踏まえて、ＩＬＯにおいてこの条約を改正しようという動きがあり、政府としては、改正が行われるか否か結論を見きわめる必要があるということであったわけですが、昭和五十九年に至りまして改正が行われないということになりましたので、条約の解釈、国内法制との整合性について検討を行った結果、今回の批准の承認を得る運びといたした次第であります。
ただいま河上議員から御質問がございました点に重複することを避けながら、私は質問させていただきたいと思います。
 まず、今回二件ございますＩＬＯの、百二十二号条約について申しますけれども、二十年間ほったらかしにされていて、的確に言うと二十二年ですか、早期批准を、また速やかに一刻も早く批准をということがしきりに説明書の中にも書いてあるのですけれども、二十年間、卑俗な言葉で言うとほったらかしにしておいて、急に慌てて早く早くと迫られるのはどういうわけでございますか。
それではこのあたりで質問を終えたいと思いますけれども、こういうＩＬＯの精神から見まして、我が国でも非常に盛んな企業内の職業訓練というか、そういうものとはやはり質の違った労働者のみずからの希望による自己開発というものを保障するという精神でぜひやっていただきたい、このことを強く希望いたしまして、私、きょうの質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
お答えいたします。
 職業能力の開発を通じて労働者の職業の安定なり福祉の向上を図っていくためには、企業内教育とともに御指摘のように労働者の自己啓発による職業能力開発が必要である、こう考えておりまして、先ほどもお答えいたしましたように、昨年の法律では「訓練を受ける労働者の自発的な職業能力の開発及び向上のための努力を助長するように配慮して行われこういう精神が盛り込まれたわけでございまして、これに基づいてこういった自己啓発の助長、条件整備ということに努めてまいりたい、こう考えております。
今の御報告で大体わかるのでありますけれども、これは事業主にその研修のための費用が助成金のような形で政府から出ている、こういうふうに理解してよいと思うのでありますけれども、その現実と、今回の百四十二号条約第一条第五項に書いてあります文言でありますが、「自己に最も有利にかつ自己の希望に従って職業能力を開発し及び活用することをこというふうになっておりまして、これこそまさに本当の自己開発が求められておるのじゃないか、こんなふうに思うのであります。
 ところが我が国の場合は、企業が企業にとって最も有利に、企業の希望に従って労働者の職業能力を開発し及び活用するということに読みかえてもいいような実態になっておるように思いまして、本来、労働者の請求権としてそれを保障するように奨励するというのがこの第百四十二号条約の精神ではないかと思うのでありますが、この点はどのようにお考えになりますか。
お答えいたします。
 昨年の法律改正で、労働者の自己啓発を助長する条件整備ということを規定いたしたわけでございます。具体的な施策としまして有給教育訓練休暇給付金制度があるわけでございますが、昭和六十年度の実施状況は、約五千九百人ほどの方がこの適用を受けておるわけでございます。
いずれにせよ、残業というものの概念規定、またそれに伴う法改正というのは、日本の労働の実態、特に中小企業の労働の実態から見まして私は非常に重要だと思いますので、ひとつその点は心して取り組んでいただきたい、こんなふうに思います。恐らくそこが変われば日本の労働の質というのは本当に変わっていくんじゃないか、こんなふうに思っているわけでございます。
 それでは、第百四十二号条約の方に移りたいと思いますが、第四次職業能力開発基本計画というのはどうなっておりますか。
労働省の正式な改正の内容は関係審議会の意見等を踏まえて確定する運びでございますが、目下のところは基準法研究会の考えておりますより労働時間の短縮に向けて、実効の上がるような弾力的な制度、それを認めるべきであるという立場で臨んでおります。
新たなる業務拠点の育成、それを通じての供給というのは大事なことでございます。ただ、今後、この問題と関連をいたしまして国鉄の汐留貨物駅ですか、これの払い下げ等も既に俎上に上っておりますが、これらの情報が余り先走りしてしまってまたその周辺の地価がこれに伴って高騰する、この悪循環が一番恐ろしいわけでございますので、この辺については十分留意をされながらさらに検討を推進をしていただきたいと思います。
 それから、この地価鎮静の有効手段の一つとしていわゆる土地取引の調整、その中での国土法の的確な運用ということがございました。そこで国土法の見直しについてお尋ねをしたいのですが、現行の国土法で届け出が義務づけられておりますのは二千平方メートル以上の取引でございます。しかし、これは都心部におきます全取引の〇・五％と非常に少ない。したがって、それ以下の小規模な取引が大部分でありますが、これらは義務づけられておらないということでございます。そこで東京都が協議をされて今回条例で五百平方メートルに引き下げられたのでありますが、この小規模な土地取引に対する指導の強化というものは、単に東京のみならず地価高騰地域では今後の対策の重要な柱になる。そこで、現行国土利用計画法そのものは二千平方メートルでございますが、これを今日の実態に即して見直すというようなことも必要だろうと思います。また、けさほども質問が出ておりましたが、それとあわせて、国公有地の規制対象についてもこの際やはり見直すことが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。