今後、そこのところは大いに検討しなければいけない課題の一つであります。
 ドイツの場合は、まさに特許期間中の医薬品については、これは参照価格制から除外して、いわゆる自由価格といいますか、そういう格好で保険で償還しているというやり方をとっております。そういった中において、それはそれなりに価格の面で適正な価格形成になっているのかという問題があるようでございますけれども、この医薬品産業の中において、世界で競争にたえ得るような、そういったものが我が国においてもどんどん開発される必要がある、そういった開発の支障になるような、阻害要因になるようなことになってはこれはいけないというふうに思っておりますので、その辺の、まさに画期的な新薬の開発というものも促され、そしてまた適正な医療保険サイドの薬価の値段なり供給というものが確保される、その辺の両方の調和をどう図るかという点で今後検討していきたいというふうに考えております。
先発品と後発品の問題でもう一つ。
 これは、この後、医薬品産業の科学技術創造立国の観点からの質問を少ししたいと思いますが、後発品というのは国内市場依存型の産業になるわけですね。もう一方で、日本は薬の輸入大国ですから、これからの国際競争あるいは将来の新産業、新分野のイメージを考えると、医薬品メーカーというのは、研究開発型、高付加価値産業ですから、国際競争の中で頑張ってもらうということも必要だと思うのですね。その意味では、画期的新薬について参照価格制でどう取り扱うのか、この点、どうお考えでしょうか。
この医薬分業というのは、それぞれの国の医なり医薬なりの医療の歴史と非常に密接に絡んでおる。私は、そういった意味では、医薬分業という言葉自体は極めて日本的だという気がいたしております。ヨーロッパの場合は、医と医薬というのがもともと別のものとして、それぞれ専門的なものとして発達してきたというのがベースにあろうかと思います。我が国の場合は、そういった意味で、また違った医療の文化というものを持ってきたという中で、医と医薬というものはそれぞれの専門的な領域から適正な仕組みになる方が国民の医療の確保にとってふさわしいという観点で、この医薬分業というものが推進されているというふうに理解をしております。
 そういった中で、まさに先生御指摘のとおり、この前提条件の、また環境の整備ということが非常に大事でありますし、それが整い、そしてまたそれが国民に本当に理解され、医薬分業というものが非常にこれは大事なものであるという実感として感じられるようなものでない限りはなかなか普及しないというふうに私は理解しております。
 そういった意味で、後発品を含めた薬の安定的な供給が確保される、それからまた同時に、何よりも情報の提供というものがシステマチックに行われる、確実にそれが消費者から喜ばれるようなものとしてわかりやすく提供される、そういったものをきちんと整備していくことが大前提だというふうに思っておりますし、そういった方向に向けて我々としては環境を整えていく努力をしていきたいというふうに考えております。
それでは、参照価格制について二点ほど、さらに質問を続けます。
 参照価格制の前提は、患者が薬を選べることだと思うのですね。その意味では、これから薬剤師の役割が非常に大きくなると私は思います。ドイツでは医薬分業が一〇〇％でありますから、市場の自由な取引にゆだねる、あるいは市場メカニズムを効率的に働かせようとすれば、つまり、市場メカニズムが効率的に働くという視点でとらえれば、患者の薬の適正な選択、これが何よりも重要になるわけですが、その場合に、医薬分業の推進など、要は薬の情報提供、この分野での市場条件をどう整備するか、これが一点、大事だと思うのですね。
 それからもう一つ、参照価格制ですから、当然、一定の額しか保険の方で見ませんよ、こうなりますから、これは後発医薬品と先発医薬品の競争が出てくるわけでありますが、そのときに大事なのは、これも先発品と後発品のイコールフッティングというのは大事ですから、後発医薬品については安定供給、品質の確保、そして薬というのは情報ですから、この点をきちんと整備してあげないと公正な本当の市場にはならない。
 ですから、この二点についての考え方、これをお聞きいたします。
アバウトな質問なものですからそんなことになってしまうんですけれども、どうぞ一部の弱い者にしわ寄せがいかないような、そういう環境づくりをぜひ進めていただきたいと思います。
 それから、次にこの行動計画の五番目の「国際協力及び平和への貢献」という問題は、私、これ非常に関心のあるテーマでございますけれども、ここの国際化の進展に伴う私たち婦人の対応として、いろいろこれから考えられていく部分がたくさんあると思います。その中で一つ私が最近大きく関心を寄せている問題に里親制度の問題があるんでございます。これをぜひ厚生省にお伺いをしておきたいわけですが、里親制度といいましても国際間の里親制度の問題ですね。
 この国際里親活動というのは、実は諸外国ではかなり進んでいるんですね。ところが、我が国では残念ながら非常にこの事業と申しましょうか、活動がおくれているという現状にあろうかというふうに私は思っております。日本国際社会事業団、ここがまあ遅々たる努力をなさって、これは私、記述で調べたのでよくわかりませんけれども、千四百十六人の国際養子縁組を行ったということの数字を得ておりますが、一方で一九七九年の国際児童年を契機に英国で開催された国際里親養育会議を契機に、国際里親機構、ＩＦＣＯですか、発足したんだけれども、これは日本は全く所属してない。そして、オランダ、ベルギー、ニュージーランド、アメリカ等、どんどんとこの会議を機構が主催して開催しているんだけれども、日本はその蚊帳の外におるという状況にあるわけですけれども、私ども母親という性を持つ者として、やはりこうした国際里親制度というようなものを通した国際協力というようなことが、今後日本として進めていくことができるのだろうかできないのだろうか。私自身は大変関心のある課題で、こういうことに取り組んでおる人も実は知っておるわけでございます。グループも存じておりますが、厚生大臣、どんな御所存でいらっしゃいますか。