今、調査による恐らく増差額という御趣旨でございましょうか。法人税の場合で申し上げますと、六十三事務年度におきまして十九万八千件の調査を行っております。これが今申し上げました九・一％の実調率になるわけでございますが、これによりまして把握いたしました申告漏れ所得金額でございますが、これが一兆四千九百十七億円でございます。
直近の年分、昭和六十三事務年度分で申し上げますと、申告所得税関係、これは我々営庶業という言葉を使っておりますが、自営業とお考えになっていただければよろしいわけでございますけれども、その営庶業の申告所得税関係は実調率三・九％、法人税の方は九・一％でございます。
実は、この答申の中で非常に重要なことが指摘されている。科学技術会議からの答申で見逃すことのできないのはこの「人材」の項で、「研究者、技術者等の人材の育成、確保は基本的事項であり、質量両面にわたって研究者、技術者の充実を図っていくことが極めて重要である。」こう言っております。その他特に重要な項も三点ばかり挙げられております。
 その点でお伺いいたしますが、人材の育成、確保を図る上でその基礎となるものは何だと認識していますか、お伺いいたします。
具体的には重点施策の推進ということで、研究開発推進体制の整備強化、推進条件の整価強化ということでございます。
 推進条件の整備強化の中で、研究開発投資の拡充、人材の養成、確保、科学技術振興基盤の強化、国際交流協力の拡充が指摘されてございます。
お答えいたします。
 先生の通常第十一号答申というもの、それが現在の科学技術政策大綱のもとになっている基本政策でございます。それについては今後の科学政策についていわゆる三本柱、三つの基本的な方向をうたってございます。
 一つは、基礎研究の強化を中心とした創造性豊かな科学技術の振興を図ること、それから国際性を重視した科学技術の展開を図ること、それと科学技術と人間社会との調和ある発展を図る、この三点を基本方針といたしまして、その他当面推進すべき重要研究課題並びに具体的な施策、その施策の中には人材の育成確保等が入ってございます。これがただいま先生御指摘の六十一年三月閣議決定いたしまして、現在科学技術庁を含め関係省庁はこの方向に基づいて科学技術政策を展開しているところでございます。
午前の部に続きまして質問させていただきます。
 科学技術振興総合的基本方策の答申と問題、対応策についてお伺いしていきたい、こう思っております。
 「昭和六十年九月二十四日付け閣議決定「当面の行政改革の具体化方策について」に基づき、及び科学技術会議の答申（昭和五十九年十一月二十七日付け「新たな情勢変化に対応し、長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方策について」及び昭和六十年十二月三日付け「科学技術政策大綱について」）を踏まえ、当面する科学技術振興政策について」云々というのをもとに、六十一年三月三十八日に政策大綱が決められました。その上に立って平成二年六月二十二日付で内閣総理大臣から科学技術会議議長あてに第十八号の諮問をされました。
 そこで、まず第一にお尋ねしたいのは、昭和五十九年十一月二十七日に科学技術会議が答申された内容、その後の成果をまずお聞きしたい、こう思っております。
時間の関係で、最後に二つだけ簡潔にお尋ねいたします。
 一つは、重大な事故が起きた場合は直ちに中止をするというこれまでの方針は、今後も堅持されるのかどうか。
 それからもう一つは、解役方法について一体いつごろ国民に明らかにされるのか、その期限についてお尋ねいたします。
 長官、よろしくお願いします。
先ほど来申しておりますように、来年の秋ごろに実験航海が終わる、当初の予定。それが若干延びる。そうしますと、今から一年ぐらいございます。それからなおかつ、これは努力目標でございますが、先ほど申し上げましたが、実際解役の作業を行うには、それから一年くらい冷やすと申しますか冷却期間を置いて具体的な作業に入るということになります。
 解役というか実際の方法につきましては今四種類ぐらいございまして、密閉管理あるいは遮へい隔離、解体撤去あるいは撤去隔離といったような方式がございます。これは従来、原研で廃炉の経験がございまして、今勉強中でございます。そういう意味でどれがいいかを決めるということが一つ。それから、先ほどのその後の活用の方策につきましては、先ほど来申し上げましたように、決断にそんなに長い時間がかかるものではございませんし、今申し上げましたように、解役の方法にしてもあるいはその後の活用方法につきましても、私ども実際、実験航海が終わって、それから若干の冷却期間を置いて、それまでにはきちっとしたものが定められるというふうに確信しております。
それでは、農林関係で現地へ行きまして、例えば田毎の月のような段々畑の小さいのではなくて、一反ぐらいの広さの田んばがずっと千町川の流域にあるわけです。全部吹っ飛んでいますから、これは土砂をのけるのは大変だろうなと私も思ったのですが、これは農家負担というのは全部かかるわけですね。五〇％、六五％という農地と施設についての国庫補助があり、それからいろいろ増高があるけれども、実際には八〇とか九〇％で、一割とか二割を負担するわけです。それまでして、その農家収入がそれで後、補償されるかといったら余りないものですから、もうやめた、こういうことを言われる人も何人もおるわけですね。農地を荒らすことは決していいことじゃないわけですね。
 それから老朽ため池についても、例えば岡山県では堤塘の決壊が五カ所、五つの池です。それからのり面の崩壊等が四百三十三あるわけですね。そういうものも結局は災害復旧でも一割ぐらいは受益者負担ということで取られる。大変だと思うのですね。
 そういう点で、制度として受益者負担、私有財産だからという物の考え方があるわけですけれども、やはりこれからの農業というのを考えれば、農家負担が軽くなるような配慮を最大限すべきじゃないか、そういうぐあいに思うのですが、いかがなものでしょうか。