御指摘の問題もございます。
 先ほどお尋ねの、いわゆる長時間労働が中高年齢者の健康に及ぼす問題、これは特にストレスその他の問題にもかかわってくるわけでございますが、そういう観点から、実は労働省としても、中高年齢者の職域における健康管理問題は、労働行政としても深い関心を持って今後進めていかなきゃならないと思っております。
 その場合に、地域健康管理と重複する面についてどう調整をしていったらいいか。これは当然私ども、厚生行政との調整も図らなきゃならないと思っておりますから、今お尋ねの健康診断項目にそうしたものを入れるかどうかを含めまして、厚生省といろいろ相談をし、検討していきたいとは思っております。
成人病の罹病率が高いということは、いろんな各種統計、指標によって明らかですね。それを厚生行政に属する問題だからということで逃げると。そういう逃げの姿勢、消極姿勢じゃなくて、厚生省との相談の必要があるということであれば、厚生省とも積極的に相談をして、労働者の健康、命を守るための方向に向けてひとつ相談、検討をやろうということは約束できませんか。
事業所で行います定期健康診断の検査項目は、今御指摘のように、血液検査あるいは心電図関係は項目として入っておりません。これは実は、いわゆる成人病を早期に発見するというために必要な項目だろう、と存じます。そうした成人病の検診につきましては、先生も御承知かと思いますけれども、いわゆる厚生行政の中で、国民一般を対象とします健康管理という中で従来行われております。労働安全衛生法に基づきます健康診断項目は、これは事業主の責任において、その負担においてやらせるという建前のものでございます。成人病は、必ずしも就業と直接的関係を持たない面もございますので、現在のところは、厚生行政における国民一般を対象とする健康管理の中で成人病の問題を扱い、労働行政としては、特に就業と深いかかわりを持つ問題ということで健康診断の項目を決めているところでございまして、そういう意味で、今直ちにそれを企業の責任において行います健康診断項目として入れることは困難であろうと存じております。
お尋ねのとおり、五十五年に計画を策定しまして、二千時間を下回るようにという目標を立ててやってまいったわけでございますが、昭和六十年、暦年の数字が今まとまっているところでございますけれども、二千百十時間ということでございまして、遺憾ながら二千時間という目標の達成は難しいというふうに考えております。
どうも、委員長初め下村先生、同僚議員の皆さん方、御迷惑をかけました。ちょっと予算委員会のスケジュールがずれ込みましたので御迷惑をかけ、お許しいただきたいと思います。
 それで、きょうは、同僚議員からも若干あった模様でありますが、労働時間短縮の問題に絞って幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
 労働省は、昭和五十六年から週休二日制と労働時間の短縮を推進してまいりました。その目標は、昭和六十年度中に年間総労働時間を欧米並みに近づける、具体的には年二千時間を切る状態を目標としてきたわけであります。しかし、一九八三年、昭和五十八年で見ますと労働時間二千百五十二時間、こういう姿でありますから、この目標は六十年度中に達成可能というふうにはおよそ言えないと思うんですが、その点については政府はどのように見ていますか。
この記事は私も見させていただいたわけでございますが、先生のおっしゃるとおりでございますけれども、労働省としましては、企業倒産について何らかの手を打つということは甚だ困難でございまして、そのために離職された方々、特に精神薄弱者の方々についての措置をやっていくということが労働省のできる問題ではないかというふうに思っております。
お答えいたします。
 これは、先ほど大臣が申しましたように、そういうことで労働省といたしましては調査等を進めながら実態把握に努めてまいりたいというように思っているわけでございますが、先生御指摘の各県の補助につきましても、金額にはいろいろ差はございますが、かなりの県が補助しているという状況もございます。
 役所の管轄、所管の問題で横の連絡が十分じゃないということでございますが、そういう連絡につきましても厚生省とよく連絡してまいりたい。そして、労働省の実態調査の結果、労働省がやるべき分については、どういうふうに進めていけばいいかということを検討してまいりたいというふうに思っております。
労働省では、これまでも重度の障害者の雇用を促進するという観点から、雇用関係があると認められる小規模な作業所に対しましては、納付金制度に基づく助成金を活用いたしまして援助してまいってきたところでございます。さらにまた、小規模作業所の連合団体などとも連携を密にいたしまして、その事例の収集を行うなど、現在その実況の把握に努力をしているというところでございまして、福祉行政との関連も踏まえながら、今後ともその施策の検討を続けてよりよき方向を見出していきたい、このように思っておる次第でございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、最近非常に定着率が悪いと申しますか、職場にお勤めになった障害者の方方が離職されたり転職されたりするのは非常に多いわけでございます。そういう実態を踏まえまして、労働省としましては、本年から職場定着推進チームというのを設けまして、そのチームの育成によりまして定着指導を図ってまいりたいということで、障害者の対策の一つの重点として実施いたしているところでございます。
細かい数字についてはあれでございますけれども、ほぼそのような数字であるように私も記憶しております。そして、向うの方で言うのは、確かに海で魚をとるということであるので、線を引いてあるわけでもない、そういうことで魚を追いかけているうちに禁漁の区域に入ってしまうとか、そういったことは確かにあるでしょう、それは私の方も認めますということを言っておるのです。ただ、問題は、今お話があったように大陸棚資源、これはとらないということになっておるのが、実際にとられて相当船に積んであるのを発見し、それを私たちは写真をとってありますとか、そのほか量が、これだけですというものが全然違う量を、相当大きな量をとっておるとか、こういった、言い方としては質についてのいい悪いの悪いとい亘言い方で、例えば何かが報告がちょっと間違えたとか勘違いしたとかおくれたとかいうものだったら、まあまあこれはしようがないだろうと思うけれども、ちょっと少し度が過ぎておりますというような指摘があったことは事実であります。