一般条項につきましては、不正競争に当たる行為を列挙しております現行法では、社会通念上不正競争であるというふうに目されている行為であっても、列挙された行為類型に該当しない場合は規制の対象とならないということで、新たな不正競争に対してどういうふうに対応していくか、ただいま委員御指摘のような問題提起が産業構造審議会の中でもございまして、十分議論をされたところでございます。それについては積極論もございますし、消極論も、大変強い消極論もございました。
 結論から申し上げますと、そういう問題について必要性、あるいは導入した場合の問題については今後とも検討を続けていくべき課題ではあるけれど、今般改正では一般条項を設ける必要はないということできたわけであります。
 私どもといたしましては、要は、今第二の御質問があった点もそれに関連するわけでありますけれども、準ずるといっても結局のところ一般条項ではあるわけであります。したがいまして、そういうことをいたしますと、どういう実は競争類型が対象になるかという非常に法律上不安定な状況も生じますから、それよりは、社会的にそういうものがコンセンサスとして成った時点で迅速に法律改正をお願いいたしまして、そういうものを導入していけばいいじゃないかというふうに考えているわけであります。
 したがって、随時そういうことの状況の把握について怠りなく勉強してまいりまして、既にそういうことで不正競争行為類型として追加した方がいいというふうな社会的なコンセンサスができました時点においては、おくれることなく法律改正を行ってそれに対応していきたいというのが目下のところの基本的な考え方でございます。
現行法もまた今回の改正案によっても、不正競争行為の類型というのは限定的に列挙されているだけで、いわゆる一般条項というものが掲げられておりません。不正競争行為というのはこれらの列挙されている行為に限定されるものではありませんで、それ以外にも多数存在するわけでございます。また、どのように拡張解釈をしても救済できない行為類型も、従来もありましたし、また今後も増加することが予測されております。
 そんなことから一般条項を設けた方がいいのではないかという意見があります。一般条項を設ける場合にも、いわゆる幅広い包括的な一般条項を設けるとする立場と、個別に列挙した上で、最後に全各項に準ずる行為というふうに定める、いわゆる小さな一般条項説というのがあります。将来の方向として、現行法またこの改正法がとっている個別類型説から、多少なりとも一般条項を認める方向での予定がおありなのかどうか、お答えいただきたいと思います。
本法案におきましては、商品または役務の品質でありますとか内容等を誤認させるような行為に関しまして、個々の事業者に民事的請求権を与えることによって公正な競争の確保を図ろうとするものでございます。
 一方、経済が進んでくるに応じまして、市場に悪影響を与えるような行為につきましては公益的な観点からも規制すべきであるという考えから、民事的な措置にのみゆだねるのではなくて、例えば独占禁止法等による行政規制が導入されて市場における自由競争の確保が図られるようになっているところでございます。ただいま委員御指摘のとおりでございます。
 そこで、独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進するため、私的な独占でありますとか不当な取引制限、不公正な取引方法を規制対象としているわけでありますけれども、これらの行為のうち、公正な競争の促進に関する部分について、すなわち三つの中の不公正な取引方法に関する部分でございますけれども、これはこの不正競争防止法と重なる部分があるわけであります。
 他方、その不公正な取引方法の中には、ただいま御指摘にもありましたように、不当廉売でありますとか、内部干渉でありますとか、取引妨害といったふうな広範な行為が実は含まれているわけであります。こういったものの中には適法であるか違法であるか非常に境界が微妙なものも多いわけでありまして、そういう観点から独立行政機関でありますところの公正取引委員会の専門的な判断にゆだねられているところではないかというふうに考えるわけであります。
 そういうわけでございますので、いわゆる不公正な取引方法として指定されている行為のすべてを不正競争防止法の対象として民事的請求の対象とするかどうかについては、既にいろいろ御議論はあったところでありますけれども、今回はそこまでの拡大はしていないわけでありまして、引き続きその必要性等について産業構造審議会などで議論を進めてまいりたいと思っております。
与党の方は全く反省をしておられません。私は、それはそれで結構だと思う。やじを見る限り全く反省はしておられない。私は反省をすると申し上げたのです。お互いが反省をしない状態で国会改革はできない。みずからの反省があって初めて改革ができるのです。私はそのことを今のやじに対してお返しする言葉として申し上げておきたい。
 また、国会改革としては、衆議院の議長、副議長のように、常任委員長は党籍を離脱することが私は国会改革の道だと思います。そのことも私は強く指摘をしておきたいと存じます。
 それでは、続いて本論に入りますが、本論に入る前に、外務大臣、大変だと思います。せっかく健康を回復されるときですから、無理をして後にまた影響してもいけませんから、どうぞきついときには自由に退席をしていただきたい。そのかわり、外務大臣に対する質疑は総理あるいは官房長官にいたしたいと存じますから、どうぞ遠慮なく退席されるように前もって外務大臣に申し上げておきたいと存じます。
 続いて、大蔵当局に冒頭から申し上げておきますが、あなた方は、「赤字公債発行の問題点」というこうしたパンフレットを与党を含めてあらゆる場所にばらまかれました。いいことだと言う人もおられる。あるいは社公民の要求に対して、「社・公・民 共同の予算修正要求について」ということに対して、大蔵当局がいろいろな解説をしてばらまいている。
 私は、大蔵当局が財政関係に対する意見を、一定の意見を持つことは自由。しかし、こういうパンフレットを大量にばらまいて、私は与党がこの言論に従ったとは思わないけれども、先ほど言うように、与党は、もう大蔵省はこういうのをまいて与党をリードすることは当たり前だと言ってやじっておる。官僚の良心だと喜んでいる。（「そういう人もおるのだよ」と呼ぶ者あり）そういう人もおると言っている。ほかにやじる人はないのか。ほかにやじる人はおらぬのかね。
 大蔵当局はどういう見解を持つことも自由だ。しかし、与野党間で政策論争をしようとするときに、財政のすべてを握って、克明にいろいろな税制措置というものも知っておられる、そういう財政当局がこういうものを配りまくって与野党間の言論を抑えてしまう、議論をさせないようにする、あるいは国民に向かってできないという宣伝をする、こういう財政当局のやり方というのは私は改めてもらいたい。こういうことは絶対にやめてもらいたいと思う。私は、財政当局が、金があるからかどうかわからぬけれども、意見を求めたときには意見を述べるべきだ。しかし、こうしたことを一方的にやるということについては私は改めてもらいたい。大蔵大臣、お答えいただきたいと思う。