しかし、ある職場ではアンケート用紙を自分の部屋に持ち帰って記入をしよう、こういうふうにしたら、これは公文書だから持ち帰りは許されない、この場で直ちに記入をしろ、こういうことで持ち帰りを拒否されたというふうに私は聞いております。もしこれが事実だったら、こういうやり方についてはどういうふうに思われますか。
近畿郵政局に問い合わせたところによりますと、このアンケートの実施に当たりましては、今後の同和研修の参考に資するために可能な限り全職員に対して実施をいたしたいということで協力をいただいているというふうに聞いておりまして、決して強制的な手段によりましてアンケートを実施しているというふうには聞いておりません。
そこで、きのうも、このアンケートの実施方法及び内容について問題があるというふうに感じないかという点を提起しておったわけでありますけれども、例えばこんな点についてはどうでしょうか。
 アンケートへの職員の対応について、同和研修の一環として勤務時間内に職員を一室に集め、管理職の監視のもとに、業務命令もちらつかせながら強制的にアンケートに回答記入をさせたようでありますが、こうしたやり方は、いわゆる無記名アンケートというこのアンケートの性格にはふさわしくないやり方ではないかというふうに私は思いますが、この点はどうでしょう。
特に私ども一々各郵政局でやったものをつぶさに直ちに報告しろという制度になっておりませんが、大体年間を通じましてこういうことを行いましたという報告はいただくことになっております。この御質問の問題につきましては、先生の御質問がある事前に報告は受けておりません。
先生御指摘のアンケートというのは、近畿郵政局が本年度の施策として、今までの同和問題への取り組みの成果と反省点を集約するとともに、今後の同和研修等の参考に資するために行ったものと思いますが、これは近畿郵政局の施策でございまして、郵政省本省の同意を得るというような問題ではないというふうに考えております。
大臣を初め郵政当局は、いわゆる同和問題をめぐって、特に近畿郵政局では異常な事態が起こっていることについてよく御承知のことと思いますが、本日はこの近畿郵政局における同和問題アンケート、これについて質問をいたします。
 まず、このアンケートは郵政省の認知のもとに行われたのか、事前の報告があったのか、事後報告であったのか、その点どうですか。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
その点につきましては三法の御審議の段階からいろいろ御意見を賜ったわけでございます。私どもといたしましては、私どもの局に苦情処理室というものをつくりまして、そこで私ども鋭意対応するということをいたしております。
 なお、地方にもそれぞれの出先機関がございますので、そちらの方にもまたお申しいただければ、私どもといたしましては本省の方へそういったものをすぐ吸い上げて処理をするというようなことで対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
最後に、電電改革三法案審議の際に、新電電と新規参入者との間に公正かつ有効な競争の確保に問題が発生した場合の相談窓口、いわゆる駆け込み寺、こういうものについて設置すべきじゃないかという附帯決議もあったわけですけれども、今回こういうような問題と関連して、やはり今後ユーザーあるいは消費者にとってこういうような問題が時々起きるのじゃないかと思うんですね。そういうときにユーザーの方たち、また消費者の方たちがどこへ苦情を申し込んだらいいかというようなこともあると思うんですね。そういうことを考えますと、附帯決議とも関連して消費者の相談コーナーというような窓口があれば、何かあったときにそこへ駆け込めば民間会社になってもいろいろ解決できるんだということがあると思うんですけれども、こういう消費者の相談コーナーなんかをつくったらどうですか。この点についてお伺いして質問を終わります。
ただいま御指摘の行革審における審議状況につきまして御報告申し上げます。
 御案内のとおり、行革審におきましては、ただいま五つの分科会あるいは小委員会を設けまして、七つの課題につきまして検討中でございます。
 その検討体制等でございますが、まず、機関委任事務のあり方あるいは国、地方を通ずる許認可権限等のあり方、この二つにつきましては地方行革推進小委員会で検討いたしております。また、内閣の総合調整機能の問題あるいは緊急事態への対処体制の問題、この二つは内閣の分科会で検討いたしております。科学技術の研究の推進、これは科学技術分科会で検討いたしております。また規制行政の緩和の問題、これは規制行政問題の分科会で検討いたしております。最後に国有地の有効活用の問題、これは国有地有効活用分科会で検討いたしております。
 このうち、実態把握あるいは問題点等の詳細な把握を要するという三つの課題につきまして、総務庁に行政監察をお願いいたしまして、その三つと申しますのは国、地方を通ずる許認可権限の問題、それから規制行政の緩和の問題、そして国有地の活用の実態問題、この三つを総務庁に調査を依頼いたしまして、既に国有地を除きます二つの問題につきましては行革審で調査結果の聴取をいたしました。
 これまで五つの分科会や小委員会におきまして、関係省庁あるいは地方団体等の関係団体あるいは有識者等のヒアリングを行いまして、先ほどの二つの問題につきましては行政監察の調査結果も聴取いたしまして、現在、物によりまして週二回ベースぐらいで、いよいよ本格的な論議に入っておる段階でございます。
 今後の予定といたしまして、内閣の総合調整機能分科会、それから科学技術の分科会、これは六月中をめどに報告をまとめたいと思っております。また規制緩和の問題、それから地方行革推進小委員会の問題、これは七月早々に報告をまとめたい。最後に、国有地の問題につきましては七月の十日前後をめどに報告を行革審に上げたい。行革審ではこれらを踏まえまして、七月中には答申をまとめまして総理に報告書を提出したい、このようなスケジュールでございます。