先ほどから北米局長が御答弁申し上げておりますように、戦闘作戦行動といいますのは、日本の施設・区域を当該飛行機なり船なりが出ていくときに戦闘作戦命令を受けて出ていくものを戦闘作戦行動といっているわけでございます。偵察行動に出ていく飛行機ないし船というのは、通常の場合であればそういう戦闘作戦命令を受けているものではございませんので、そういう意味で戦闘作戦行動ではないというふうに申し上げているわけでございます。
 それで、一たん出た偵察機が攻撃を受けるか受けないか、それがどこで攻撃を受けるかというのはわからないわけでございますれども、そういう攻撃を受ける可能性があるから戦闘作戦行動になるということには当然のことながらならないわけでございまして、どういう状況かわかりませんけれども、たまたま出ていったのがどこかで攻撃を受けるということがあるわけでございますが、そうなった途端、出ていったときが戦闘作戦行動じゃないかという、結果的にそういうことになるということはあり得ないというふうに我々は考えております。
ということは、これから沖縄からアメリカ軍の偵察機が周辺地域に飛び立つ、それで、例えば敵が、具体的にどこかわかりませんけれども、敵側の方からそれに対して迎撃があった場合に、日本側は、偵察は武力行動、戦闘作戦というふうに見ていないので対応のしようがないということになるのでしょうか。
日本の基地を出るときの態様が戦闘作戦行動でないものであるという理解のもとに、偵察については戦闘作戦行動ではなく事前協議の対象にはならないということは、従来政府が御答弁しているところでございます。
偵察に関しては武力との一体化といいますか、国際的にも、偵察が来た場合には、敵側の方が偵察というのは戦闘行為として撃ち落としにかかるというふうに聞いておりますが、いかがでしょうか。
偵察機の場合には、出るときの状況というか、偵察機でありますから、出る前から偵察ということしか目的がないわけです。ということは、機体の性能、目的上、これは明らかに偵察以外はあり得ないわけですから、偵察機の場合にはそれに当たるというふうに理解してよろしいでしょうか。
その時々の、実際どういう状況で、どういう態様で出発するかということによると思うのですが、日本の基地を出るときの態様が直接の戦闘作戦行動に出るということでない場合には事前協議の対象ではないということでございます。
安保条約上の事前協議制度で事前協議の対象になっているのは、戦闘作戦行動の場合で申しますと、日本を出発するときの態様が戦闘作戦行動ということになっているかどうか
いうことで事前協議の対象になるかどうかということが決められているわけでございまして、日本を発出するときの状況がそういうことでない場合には事前協議の対象にならなかったわけでございます。
 そして、湾岸の場合につきましては、日本を出るときの状況というのはそういう状況ではございませんので、それを移動という観念で表現したわけでございます。
先ほど吉村委員から、最近ほど企業不祥事が目立っているときはないとおっしゃいましたけれども、しかし四年前、五年前はもっとすごかった。軒並み大企業が損失補てんを起こしたわけです。私は、これは単なるある企業が偶然やったというふうには思われない、構造的問題であろうと思います。
   〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
 例えば、企業倫理あるいは自己責任原則というようなことが今ほかの参考人から聞かれましたが、むしろ構造的問題であるならばその構造を直すべきではないか。その原則は、私が最初に言いましたところの日本の企業独特の経営者支配構造にあるんだというふうに私は思っております。株式会社ですから、もちろん株主が株主総会で経営者を選ぶ。皆さんは何年に一遍、選挙で厳しい試練を受けて選ばれるわけですが、では大会社の経営者はそのような厳しい試練を受けているか。受ける建前なんですが、事実上は企業がお互いに株を持ち合って白紙委任状をもらって、だからこそ三十分で株主総会が終わり、人事が承認されるということになるわけです。
 その意味で、これは非常に日本的な特色ですが、会社がほかの会社の株をこんなに広範囲に持っていていいものだろうか、そのことが経営責任者のお互いの、ちょっとこういう場で余り厳しい言葉を言うのは失礼なんですが、お互いの甘え合いというものを支えているのではないのか。その意味で、九条の二というのは大規模事業会社が自分の資本金なり総資産を超えて他の会社の株式を持ってはいけないと。余りたくさん株を持つと、今言ったような株式会社本来の原則、株主が経営者をコントロールするべきだということが全く形骸化してしまう、そういう意味で九条の二というのは非常に大事な規定だというふうに思います。きょう問題になっている九条も、同じような危険をもたらしはしないかということで厳重な縛りをかけるべきだろう。
 それからもう一つ、十一条ですが、実はいろいろ意見がありまして、金融会社には証券会社は含めるべきではない、なぜならば銀行と証券は全然力が違うではないかという証券業協会からの要望書を拝見いたしました。確かに力の点では銀行の方がもちろん圧倒的に大きいわけですが、証券会社というのは各上場企業に対して等距離につき合うといいますか、すべての株主を平等に扱うということが非常に大事な、非常に特殊な役割を担った会社であろう。そういう意味で、証券会社も十一条の五％ルールというものをきちんと守らせる必要があるのではないかというふうに思います。
 なお、ちょっとついでですが、十一条は保険会社に対しては一〇％まで保有を認めております。したがって、日本の大企業のほとんどすべての一位企業は生命保険会社が一位株主になっております。八％、九％、一〇％まで持ってます。金融大改革で相互参入が認められます。保険、証券、銀行の垣根が次第に取り外されつつあります。その中で、保険会社だけが一〇％まで持っていいという理由は全くないのではないかなというふうに思います。これは御検討をお願いいたします。
 以上です。