先ほどお答え申し上げましたように放送政策懇談会の答申といいますか報告を受けまして、それらの中身について今鋭意勉強させていただいているところでございます。それらの検討の結果、法改正が必要ということになれば法案を提出させていただきたいということになるわけでございますが、それを参考にして勉強させていただいているところでございます。
放送政策懇の問題でお聞きをしていきます。
 今も同僚議員から若干の質疑が行われましたが、私は、このニューメディア時代における放送に関する懇談会、これは正式名称ですが、これは中波だけの時代からテレビジョン、ＦＭあるいは衛星放送、さらにＣＡＴＶへとニューメディアがどんどん発展していっているという中で、放送制度のあり方について検討するということですから当然放送法改正ということになっていくのではないかというふうに考えておるのですが、その点、さっきは次の国会に出すかどうかはまだ未定だというようなお答えだったような気がしますが、その関連についてはどうでしょうか。
確かに、テレビの番組をつけて県知事さんが何かしゃべったという話でも、隣の県知事さんの話だったりして誤解が生まれたりしてとか、これは起こり得ると思います。思いますけれども、それはそれで、しかし承知の上で番組を見ればいいのですから、積極的にいろいろなことを考えていただきたいと思います。
 そういったことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
今、先生おっしゃるように、受信機会の平等を図っていくということが非常に大切でございまして、そのために全国各地域において最低四の放送が可能となるような目標を立てて現在取り組んでおるわけでございます。
 その一つの方策として相互乗り入れ方式もあり得るのじゃないかと思いますが、これにも全然問題がないわけじゃございません。新規に放送事業を行いたいという者の道を閉ざすことになるというような問題とか、社会的、文化的、経済的な状況がかなり違っているような場合に隣接地域を併合することが適当かどうかといった、いろいろと検討すべき問題点もあるというふうに考えます。しかしながら、受信機会の平等を実現するための方策についていろいろと考えていかなければいけないと思いますので、地域の実情をよく見まして多角的な検討をしていきたいというふうに思います。
しかるに、国の試験研究機関の七割が関東に集中している現状なので、名古屋圏にもっと国立研究機関の設置を、当面は現在設立準備が進められている超電導工学研究所の名古屋支所設置を実現されたいとの要望がありました

 続いて、世界デザイン博覧会協会から、昭和六十四年に名古屋市制百周年記念事業として開催されるデザイン博の構想についての説明を聴取いたしました
協会からは、この年は名古屋の世界デザイン会議、大阪の国際デザインフェスティバル等も予定されており、六十四年を全国的なデザイン・イヤーとして機運を盛り上げてほしいとの要望がありました

 これに対し、大木委員長を中心に各委員から、「世界でも初めてのデザイン博なので成功させるよう協力したい
また、超電導研究所やデザイン・イヤーの問題は政府も前向きに取り組んでいるので支援したい
」との見解が述べられました

 次に、ファインセラミックスセンターは、セラミックス産業の集積度の高い名古屋地区に技術基盤の整備による同製品の品質向上を目的に最近創設された民間主導の研究施設であります
同センターは、今後研究開発の推進、中小企業向け事業、国際交流事業等を中心に積極的に事業を進めていくこととしているとの説明がありました

 次に、日本特殊陶業は、スパークプラグとニューセラミックスのメーカーで、売り上げは両者が約半分ずつを占めております
プラグの国内シェアは六〇％を超え、世界第二位の力を持ち、他にＩＣパッケージ、センサー等を製造しています
業績は、昭和五十九年はＩＣのブームで空前の活況でしたが、六十年から円高とＩＣの不況で二年連続減益となりました
しかし、今年は円高にもかかわらず米国向けを主体にＩＣパッケージが急伸し、操業率上昇効果が大きく、再び増益の見通しであるとの説明でした

 次に、三菱重工名古屋航空機製作所は、我が国でも数少ない本格的な航空宇宙分野の製作所として、Ｆ１支援戦闘機、ＣＣＶ研究機、ＭＵ３００ビジネスジェット機及び宇宙機器等を製作しております
小牧南工場は、名古屋空港に隣接し、格納庫を六棟有し、航空機機体の組み立て、修理作業等を行っております
航空機製造技術の日米比較についての我々の質問に答え、会社からは、ＦＳＸより大きい機体、エンジンとなるとまだ米国に及ばない点があるが、小型機の技術ならば米国に劣らないと、防衛庁に自信を持って答えているとの説明がありました

 視察先の概要は以上でありますが、今回の現地調査を通じての同僚委員の印象として、「大変勉強になった
これだけの円高の中にあって、各地域で景況は明るさを取り戻しつつあるとの説明を聞き、日本の産業、各企業が厳しい環境の中から技術開発、内需志向、合理化等によって環境に適応しつつ活路を開いている姿を見て、その頑張りと底力、柔軟さ等に感銘を受けてきた、しかしこれを米国の側から見れば、円高で息の音をとめたと思った日本経済が、すぐにこれを乗り越えて立ち直ってくるしぶとさ、したたかさに一層不気味なものを感じるのではないだろうか
米国が今後どのような手を打つてくるのか懸念されるが、我が国はその持てる技術力、成長力が輸出ばかりに集中して向かうことのないよう、国民の生活水準向上に通ずる一層の内需拡大に努めなければならないのではないか
」との感想が述べられたことを御紹介しておきます

 最後に、今回の現地調査に当たり、御協力をいただきました大阪通産局、名古屋通産局を初め各県、各企業等の関係者の皆様に厚く御礼を申し上げまして、報告を終わります