お答え申し上げます。
 いまの御質問はもうしばしば受けまして、いつもしかられるところでございますが、先ほど申し上げましたように別な海運の立場からいたしますと、先ほど申し上げましたように、特に原子力船だからお金を出し渋っているとか、そういうのじゃなくて、一般の研究開発に対してはなかなかお金を出さないと、これは先ほどちょっと申し上げましたように、海運の性格がそういうところにあると、これがもう先生からおしかりを受けるごもっともなところなんでございますが、これは体質なんでございます。
 それから造船業界でございますが、これはメーカーという立場で当然やられると思うんですけれども、ちょっと私立ち入ったあれがよくわかりませんので、詳しいことは申し上げかねると思いますが、いずれにいたしましても、やはりそういうもとは体力ということで、造船業界も最近ようやく立ち直ってはきているということなんですが、やはり体力との相談でというふうに聞いているわけでございます。ですから、先生のおしかりのとおり、まさに私もそのとおりだと思うんでございますが、いろいろちょっと体質と申しますか、そういうことがございます。ただそうかといって、余りお役には立たないかもしれないんですけれども、できるだけのことはとにかくやろうじゃないかということは皆さんおっしゃっておられるようでございます。非常に歯切れの悪いお答えで申しわけございませんけれども、実態はそういうことになっておるわけでございます。
それから黒川参考人にお尋ねしたいわけですけれども、私はもうちょっと造船業界にしても海運業界にしても、本当に将来に原子力商船の実用化の時代が来るという確信があるんであるならば、もっと真剣に取り組んでもいいんじゃないか。先ほどから勤労奉仕には出しますというお話であったわけですけれども、やはり企業にとってそういう将来を見通してそこに研究投資をしていくと、これはやっぱり企業、たとえば造船業界、海運業界とすれば非常にぼくは大事な問題じゃないかと思うんですね。けれども、私たちが感ずるのは、どうもそこまで金をつぎ込んでやる危険はちょっと負担はできない。まあ来るかもしれぬから、ひとつそういう研究は国でやってくれと、国でやるといっても、国の研究費も国民の税金ですから、いいかげんに使うわけにはいかないわけなんですね。そういう点から考えて、私は造船業界にしても海運業界にしても熱意というか、原子力船の開発というのは母港の問題にしてもいろいろ問題があるわけですけれども、そういうものを本当に克服して、やっぱり日本の造船界の将来のためにはぜひやっていかなくちゃいけないと、こういう熱意があるのかどうか、ぼくは余り熱意がないんじゃないか、そういう気持ちがしてならないんですけれども、その点は黒川参考人は造船業界ではございませんけれども、海運業界と密接なる造船業界も含めて御意見を承っておきたいと思います。
塩出先生にお答えいたします。
 私は単に、在来船と原子力船がコスト計算やって、片方が一円で原子力船が〇・九円だと、そういうようなときではまだ明るい、けれども透明ではないというふうに申し上げます。大体技術的な判断というのはファクター二だと思いますんで、そうしますと半分ぐらいになれば間違いないというふうに言えると思います。先ほどの三万馬力程度は二十一世紀の初めごろには大丈夫だろうというのは、その半分ぐらいに近くなっているという見通しを立てたわけであります。ですから、当然六万とか七万とかあるいは十万馬力のでかいものは半分以下のコストで運航できるというパラメトリックなスタディーが出ております。あれにタッチした一人としては十分可能性があるというふうに思っております。
著作権制度、各般の問題が多々あるわけでございまして、それを段階的に年を追いながらいろいろな審議を重ねてきているわけでございますが、具体的にはその私的録音・録画関係につきましては、著作権審議会の中に第五小委員会と申しますものを昭和五十二年に設置いたしまして、事柄が事柄でございまして、従来の著作権制度の中にある意味では革命的といいますか、意識の変革を伴いますような制度的対応でもございますし、また関係者間にいろいろな反発といいますか、強い抵抗等もございました関係があり、また法理論的にもいろいろ議論のあったところでございまして、したがいまして年月的には約三年八カ月という長い期間をかけまして第五小委員会に昭和五十六年六月に結論を出していただいたわけでございます。
 その報告の中身としましては、関係者の合意が現段階では得られないという理由によりまして、早急に特定の対応策を請ずることは困難であるというのが報告の第一点でございます。
 しかし第二点といたしまして、この問題を放置するのは妥当でないので、国民の理解を深めるため関係者、文化庁は適切な措置をとるべきであるというのが第二点。
 それから第三点といたしまして、将来制度面で対応する場合でも、関係者の基本的合意の存在が必要なので、文化庁として関係者間の話し合いの促進に配慮をするというのがこの第五小委員会での報告の概要でございます。
 これを受けまして、いわゆる文化庁といたしましては、国民の間にこの問題に関する認識を深めていただくという各種の著作権思想普及という観点からの施策を講じますとともに、一方におきまして関係者間の基本的な合意の形成ということへ向けての努力をする必要があるだろうという観点に立ちまして、私的な団体でございますが、社団法人の著作権資料協会と申します団体に著作権問題に関する懇談会と銘打ちまして、この私的録音・録画の問題のみに限りまして関係者間の懇談を重ねることとしたわけでございまして、五十七年の二月に設置したこの懇談会におきましては、権利者団体としましては、先ほどの著隣協の構成メンバーでございますＪＡＳＲＡＣと芸団協並びにレコード協会が関係権利者団体として代表を送っていただきまして、一方、使用者団体、メーカー側の団体としまして日本電子機械工業会並びに磁気テープ工業会、いわゆる録音録画の機器並びに器材のメーカー団体でございますが、その代表の方並びに学識経験者の三者構成をとりまして、現在まで約二十回にわたる会合を重ねまして、いろいろ問題点の討議なり方向性を見つけ出すべく、打開の糸口をつかむべくいろいろな話し合いをしているわけでございます。そして、昨年の附帯決議を受けましてこの懇談会におきましてもいろいろ解決への模索をしておるわけでございますが、少なくとも過去におきます状況に比べますと、相当程度のメーカー側にも理解が得られ、一つの方向性へ向けての協力の姿勢というのがあらわれてきているのではないか。そういう意味で、特に権利者団体がいろんな形での働きかけ、あるいは国内的並びに国際的ないろんな働きかけもある程度功を奏しつつあるというような状況にあると私どもは理解をしておるわけでございます。