私は、今回提案をされました中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案に対しまして、大臣並びに関係者に御質問申し上げます。
 申すまでもなく、我が国産業を支えている中小企業の強化育成はいつの時代にも不可欠の課題であります。本二法に基づいて組織された中小企業組合は、中小企業の経営の合理化、経済的地位の向上等のために各種共同事業を展開し、これまで大きな役割を果たしてまいりました。さらに今回、時代の変化に即応する中小企業組合へと脱皮、飛躍するために、業界の要望も組み入れながら一部改正が提案されていることは評価すべきものと考えます。関係者に敬意を表するものであります。
 まず大臣に御質問申し上げます。
 申し上げてまいりましたごとく、本法の中小企業組合に対する役割は極めて大きなものであり、したがって、大臣も提案理由の中で「中小企業者の組合は、集団化、共同化によって中小企業が地位の向上を図っていく上で、従来から重要な役割を果たしてきております。しかしながら、近年、安定成長の定着、消費者需要の多様化、経営者の世代交代等中小企業者の組合を取り巻く経済的、社会的環境は大きく変化してきております。このような環境の変化に適切に対応する組合事業活動の展開及び組合員の世代交代の円滑化が必要になっていることから、組合機能を充実強化し、あわせて組合制度の改善を図るため、」と強調されたのであります。中小企業関係者の期待も大きく、本改正に当たって多くの要望も出されているところであり、これら要望にできるだけこたえていくことがまた本法の使命であると存じます。大臣の御決意と御所見を承りたいと存じます。
中小企業団体中央会の指導体制につきましては、逐年その充実強化を図ってきているところでございます。五十九年度におきましても、組織化推進事業の強化、指導員の増員及び資質の向上のための研修活動の強化等も行ってきているところでございます。さらに、中央会の行います各種の事業に対しまして、厳しい財政事情下ではございますけれども、補助金の交付等の支援措置も行っている次第でございます。
 今後とも、政府といたしましても、可能な範囲。でもってこの事業に努力してまいる所存でございます。
昨年十一月七日の最高裁の判決、これ自体は、今大臣お話しのとおり我々も厳粛に受けとめなければならないというふうに思うのは同様でございますが、問題は、最高裁判決でも言われておりますが、選挙区定数の最も重要な要素として人口比を挙げておることでございます。しかしその他の要素もこれあり、このことの含みを残しておるわけでございますが、そこまでは立ち入って大臣から今お話はございませんでした。
 私は、この人口比は確かに最も重要な要素ではあるが、地方の問題、それからいろいろな政治的な問題、こういったのもあろうかと存じます。例えば秋田二区。これは、私たちの方は重い方から五番目だそうでございます。したがって、自民党案によりますと削られるということだそうですが、私は党内では、反対ですよ、少数意見としてであってもあくまでも反対しますよ、こういうように言っておるんですが、秋田県のこんなことをひとつお考えになっていただきたい。
 まず第一に面積の問題なんですよ。人口比と比べて面積はどれくらいになっているのかといいますと、これは大変な問題だと思います。例えば秋田二区と、その他の、今の多いと言われておる地域がございますが、これの対比を見ますと、千葉四区、それから神奈川三区、埼玉二区、東京十一区、埼玉四区、こういったところが秋田二区などと比べると一票の重みが大変軽い、こういうように指摘されておるのです。反面、面積から比較しますと、もう問題にならないほど秋田県の二区の方が広うございます。
 例えば、私調べてみてびっくりするんですが、田沢湖という私の方の町があります。この田沢湖の町一つだけで優に、面積だけからしますと千葉四区全体をはるかに超えておるわけでございます。したがって、秋田二区と千葉四区を比べてみますと、面積比だけから言うと十何対一になるわけでございます。こういう面積比というのも重要な要素として考えていただきたい。
 もう一つは、皆さん方にこのことも考えていただきたい。例えば秋田二区の場合、第二十三回選挙というと昭和二十二年でございます。昭和二十二年の有権者は二十九万一千二百四名でございました。第三十七回選挙は五十八年でございます。これの有権者が三十八万五千六百六人。こういうふうに考えますと、現に九万四千四百二人、ほかの過密都市と比べますと問題になりませんけれども、絶対有権者の数はふえておるわけであります。近いところの五十五年の三十六回と五十八年の三十七回をとりましても、五千三百四十五名ふえておるわけであります。有権者は年々ふえておるわけです。にもかかわらず、全体の枠、五百十一名という総枠の中でほかの方がふえたから減らすということが、一体理屈の上で、いわば間接代表、民主主義という点からしますと、代表を出されないというこの地域の人間の挫折感、疎外感、こういったものが現実にあるわけでございます。有権者が減っておるのだったらあきらめますよ。有権者は現にふえておるわけであります。にもかかわらず、そこは減らす。それは全体の枠が抑えられておるからであります。このことも考えていただきたい二番目です。
 そうして第三番目は、例えば千葉四区とか神奈川三区、埼玉二区を初め一票の重みが極めて軽いと言われておる地域は、すべてここ二十年間の過疎過密の中の過密の結果生まれたところでございます。そうして兵庫五区を初め山形二区まで自民党案の六つの選挙区は、すべて全く相反する過疎によって生まれた地域でございます。過密過疎というのはすぐれて政治的に、経済的につくられた現象でございます。私は、地方の時代とか地方を重視するというかけ声が、こういう意味でもますます損なわれていくのではないかということを危惧するものでございます。
 大変に重要な、しかも選挙民にとって、とりわけ我々のように代表として国政に参画する者にとって重要な意味を持っておりますこの定数是正の問題は、かかる観点から、少なくとも地方の皆さん方にそういう挫折感や疎外感を与えないという点で慎重に進めていただきたいものだと思うわけでございます。自治大臣のこういう点での御所見をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。