確かにこの監査部十二名というのは十分ではないというお話でもございます。総裁も大変な平素の努力をされているわけですので、どうか中小企業庁長官としてもぜひともこれは前向きに、いたずらに人員をふやせばいいということではなくて、ベテランのスタッフの養成を行うとか、あるいは後ほど触れる新機軸のコンピューターの導入ですとかオンライン化を目指すのと同時に、質の充実を図っていただいて、現場におけるそうした情実的な金融が横行しないように、ぜひともチェックをしていただきたいと思います。
 次に、手数料の問題ですけれども、いわゆる直貸しというのは利息分がまるまる公庫の収入になるわけでありますけれども、代理貸しの場合には手数料を払って、逆に事故の場合などは補償責任が民間の金融機関に生ずるということなんですけれども、このバランスが悪化してきて赤字の原因となっていることが指摘されているわけであります。もう一度聞くわけでありますけれども、手数料と利息収入とのバランスについて今後どのような対応をされていくのか、この点、いかがでしょう。
先生御指摘のとおり、現在の職員定員をもってしましては十二名以上の捻出はかなりむずかしいわけでございます。加えまして、監査に従事する職員はかなりのベテランでございますので、定員をふやしましても適当な人がなかなか得がたいという問題もございます。
 なお、私どもはこういうふうな陣容をもちまして、監査部による監査が年間約二百店舗程度、それから部店による監査が年間百五十前後、これで合計いたしまして三百五十ぐらいの店舗は一年間に監査をいたしております。したがいまして大体二年、長いところで三年に一度という程度は監査をいたしておるのが実情でございます。
これは確かに長官おっしゃいましたように、定員削減計画等がございまして単純に論じられない問題ではあると思います。しかし、総裁としていかがですか、この監査機能を発揮するための陣容十二名というのは不十分だとはお考えにならないですか。
現在の十二名の方々が十分いろいろ努力をしてやっていただいておるとわれわれは確信しておりますし、現にそういうふうになっておると思いますが、この監査のやり方その他将来を考えまして、ではその十二名で大丈夫かということになりますれば、これはまたいろいろ必要な仕事があろうかと思います。ただ、こういう時代でございますので、公庫の人員の増については従来とも厳しい態度でやってまいりまして、極力人員を節減してやるという方針で参りましたので、現在そういうふうになっておるわけでございますが、将来につきましては、そういう極力政府機関の人員をふやさないという趣旨を尊重しながらも、必要なものには必要な人をつけるという方針で今後参りたいと思います。したがいまして、早急に拡充をするということは非常にむずかしいと思いますけれども、仕事の重要性を勘案しながら、将来の人員配置計画を考えていきたいというふうに思っております。
八百四十八店舗ですね。五万七千件の年間融資件数を扱っておられるわけでありますけれども、これを監査する機能として、実は現在わずか十二名しかいないというのが実情でありまして、私はこれは大変十二名の方にも大きな負担がかかっていると思います。それなりに公庫としても監査機能充実ということで御努力をなさっているとは思いますけれども、中小企業庁長官、この十二名で十分だとお思いかどうか。さらに、先ほど私が申し上げたところの、民間の代理貸し付けの金融機関における本来の趣旨に基づいた融資が常時行われているかどうかということをチェックする機能としては果たして適切かどうか。これはむしろ公庫の当事者よりも、私は長官の方によくお聞きをしたいところでありますのでお願いします。
代理店は八百四十八でございます。なお、支店を含めた取り扱いの店舗数は約一万二千でございます。
 他方、年間の代理貸しの取り扱い件数でございますが、五十三年度の実績で申し上げますと五万七千件でございます。
代理貸しにつきましては、ただいま長官からお答え申し上げましたように、平素公庫貸し付けの趣旨というものを十分理解して貸し付けるよう指導いたしておるのでございますが、その指導の方法といたしましては、一つには代理店の所管部店が常時代理店へ参りまして実務の指導を行うということと、いま一つは本店に監査部がございまして、この監査部によりまして定期的に代理店の公庫資金の貸付状況の監査を実施いたしております。この監査を通じて代理貸し付けの趣旨が徹底するように指導いたしておるわけでございます。
確かに未組織労働者あるいは中小企業における労使協議ということになりますと、正直申してなかなか難しい点がございますけれども、先ほど申し上げましたように、やはりマイクロエレクトロニクス、それに限らず新技術の導入に関しては、それをスムーズに導入すると同時に、労働者に対する悪影響はできるだけ少なくする、そのためには労使のコミュニケーションを十分にすることが必要だ、こう認識しております。
 その辺の一つのあらわれといたしまして、五十九年の四月二十五日に雇用問題政策会議、これは政労使、それから学者の先生方も入っておられますが、かなり高いレベルの方々が集まっていただいておるその会議におきまして、五つの原則を提言として出していただきました。その中の一つとして、労使協議といいましょうか、産業、企業、職場レベルでの労使間における具体的な問題に関する協議システムの確立に努めること、また、ナショナルレベルにおける政労使間の意思疎通を図ること、こういう御提言をいただきました。この御提言に基づきまして、できるだけコミュニケーションが広がっていくことを期待しているところであります。
 幸いにして、昨今の調査によりますと、労使協議制の制度を持っているのは企業のうち七〇％に達しておりますし、それから、技術革新に関する話し合いをするかという問いに対しましては、六〇％程度がそういうものをしますという返事をしております。それらの協議がより実りの多いものになることを望んでおるところでございます。
 具体的にもう少し申しますと、雇用問題政策会議のほかに、御存じの産労懇というラウンドテーブルの会議がございますが、そこでも特に労働側から強い御意見がございまして、新技術と労働問題、これを議題にすべきであるというお話がございました。その場を活用しながら新技術と労働の問題についても時折話をしていこうということになっております。あるいは、産業別にいろいろ個別の問題があろうかということから、主要な産業について、労のみならず使の方々に集まっていただきまして、新技術と雇用の問題について議論しようということで、つい先々週でございますけれども、電機産業についてこの会議をいたしました。近々自動車についてもこれをしよう、こういうふうになっております。このようなことで、できるだけコミュニケーションということを広めていくように労働省としても努めていきたい、こういうふうに存じております。