特にお年寄りとか少々のお金を持った人たちがひっかかる率が多いわけでございますけれども、投資家をどのようにだまして手数料を稼ぐのかという「それによって自分の成績を上げるというところにセールスマンの営業姿勢があるわけですので、特にその辺の指導をお願いしたいと思います。
 そして、取引上トラブルが生じた場合には和解金が支払われるわけですけれども、トラブルで社会的に何々証券のイメージを下げるということを受けるよりも、また損をさせてそのお客さんを失ってマイナスになるよりも、少々の和解金ならば支払われるという傾向もあるようですが、その辺個人に対してもおわかりになっているでしょうか。
証券会社の営業姿勢、特に営業マンの投資勧誘のやり方につきましては、私どもも営業姿勢を適正化するようにということで指導をしてまいっているわけでございます。しかし、残念ながら中には御指摘のような不適正な営業姿勢で行われている、そういう姿勢が見られるということも事実でございます。
 私どもは、今回もこの事件が起こりまして通達を出しまして、営業姿勢の適正化について比較的具体的な改善案を指導したわけでございます。前々から、営業員の成績評価について、手数料だけではなく、やはりいかに適正な投資勧誘を行っていたかという点も十分成績評価に加味するべきである、あるいはそれを重視すべきであるというようなことも言ってまいりましたし、今回の通達では、営業員の成績評価あるいは営業店の管理につきまして、ともすれば営業に流されがちなところを、管理部門だけは独立をさせて、特別のステータスといいますか、本社が直接管理するというようなことで営業店における管理が適正に行われるようにというようなことも指導をしたわけでございまして、営業姿勢の適正化につきましては、特に現在株式市況がこういう状態でございますので、営業の一線で行き過ぎた勧誘が行われないように引き続き指導を強化してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
改めて調査するのではなく、日本に最も近い韓国、朝鮮のことを一番最初に考えて政治というものに取り組んでいただきたいと思います。
 次に、大蔵省に証券問題についてお聞きしたいと思います。
 今、企業に対する損失補てんについては先輩たちがたくさんお尋ねになりましたけれども、個人投資家に対する証券会社のあり方というものが大変問題になっております。
 株が下がりましたので、セールスマンたちのノルマというものが大変厳しくなって、四大証券を初め証券会社の営業マンたちがノルマ達成のために小口投資家などを食い物にして手数料稼ぎのために一生懸命回っているということでございます。一般の顧客に対しては、銘柄を選ばせようとせずに押しつけて、少々上がりますとすぐに売却させて手数料三％を稼ぐ。そして、自分はこれが買いたいと言っても、いやこちらの方がいいんですよというような形で、大変しつこいセールスが行われているということを弁護士のところで聞いておりますが、その辺はどういうふうにとらえられておりますか。
納得できません。
 アメリカやカナダは、日系人強制収容者の人権を回復するために四十年目からでも事実を調査する機関をつくって、そしてその実態を調査し、補償いたしました。私は、こうしたアメリカの民主主義を日本は見習うべきだと思います。
 ですから、日本でもぜひそういう調査委員会を設置していただきたい、そして今、御理解くださいじゃなくて、徹底して調査をするということをお約束いただきたいと思います。総理、御答弁お願いします。
連合参議院の新坂でございますが、きょうは関電の方の美浜原発事故を中心に、まだ原因究明が最終的な結論は得てない段階で、事故が起こったということで、今後この事故を教訓にして何ができるかということを論議しまして、より一層の安全策を確立していただきたいという観点から質問さしていただきたいというふうに思っております。
 それで、いわゆる推進派、反対派というように原子力発電についてはいろいろ両論分かれるんですけれども、一番新しい世論調査で、これは総理府がやったんですが、去年の秋でございます、十二月に発表しておりますが、原子力発電の安全性について、安全ではないと考える人が安全だと思う人より若干多い。要するに、「安全だと思う」のが四三・八％、「安全ではないと思う」のが四六・八％ということでございます。要するに、安全ではないという人が多いということです。それと、安全だと思う理由は何かと。「日本ではこれまで重大な事故が起きていないから」、「日本では十分な安全対策がとられているから」、「日本の技術が優れているから」と、こういう三つの要素が基本にあって安全だと思うと。しかし、この時点でも安全ではないと思う人の方が多いわけですね。
 それで、今回の事故によって決定的に私は原子力発電の安全神話というのは崩れたんじゃないかという気がいたします。要するに、どういうことかというと、今後の世論調査でこれは、安全ではないと思う人は五〇％より多くなるんじゃないかというような予測を私はとっております。したがって、今度の教訓というのは、今まであったような、いわゆるより徹底して安全対策を確立しますというようなことではなくて、安全神話は崩れたんだという、いわゆる考え方を安全ということから危ないということの観点に立った対策へシフトしていかないと、これは繰り返しになって、ますます安全ではないと思う住民感情がさらにふえていく、こういうことだと思うんです。ここがいつも事故のたびに論議で繰り返し、福島原発のときもそうだったんですけれども、要するに繰り返しにすぎないということになってしまうということなので、私は非常に論議がむなしくなるわけでございます。
 きょうは特にエネルギー庁の方から政府委員を出席さしていただきました。これは何でかといいますと、去年の秋の福島原発のときには、あのときは再循環ポンプの事故でございました。それで、一〇〇％金属粉がとれない限りは再開はしませんという東電の社長の発言があったにもかかわらず、まだ微量の金属粉が残っている時点においてゴーというふうになってしまって、実際やっているわけですね。今もう稼働している。それはどういうことですかということを私は質問したかったんですよ、エネルギー庁に。ところが、倉重さんはいわゆる政府委員じゃなくて説明員であったために答えが返ってこなかったんです。そういうことから見て、きょうはそういう意味では幸いといいますか、政府委員に出席していただきました。
 まず最初に、原子力の安全の神話が私は崩壊したと思いますけれども、山東大臣、非常に残念ではございますが、要するに原子力発電というのはまだ安全であるというふうに思っているのか、崩れたと思っているか、その辺の見解を聞かしてください。