事務的に私の方から御説明申し上げたいと思います。
 まず、先生御指摘のように、通貨経済社会同盟条約というものが七月一日に発効するということで、七月二日から西独の通貨が全独に通用するという形になるだろうと思います。その後、対内的な面につきましてはいつ統一ドイツのための選挙が行われるかということが言われておりますけれども、ことしの末という意見もございますけれども、来年の半ばぐらいになるのではないかという観測もございます。ですから、今後それにつきましてはドイツの国内の動きというもの、あるいは十二月に予定されます連邦議会の選挙というようなものも見てみなきゃならないというふうに思っております。
 それに加えまして、対外的な側面につきまして、現在二プラス四と言われておりますこの六カ国の会議におきまして、特に統一ドイツの安全保障の問題をどうするかという点につきまして話し合いを続けなければなりませんので、ソ連側としてはこれを対内問題と切り離して進めたいと言っておりますけれども、ドイツ及び西側の諸国はやはりできるだけ早くこれの決着をつけて年末のヘルシンキ会議までに間に合わせたいというふうに考えております。
 このようなことで、対外的な問題につきましてもいろいろと折衝を要する問題が残っておりますので、どのようなプログラムで進むかということについて、現在確たる見通しを申し上げられる状況にないというのが現状だろうというふうに考えております。
前回の質問で私は東西ドイツの統一の可能性につきましてお伺い申し上げましたけれども、最近、東ドイツと西ドイツの間で通貨経済社会同盟創設に関する条約というのが調印されまして、批准も必ず実現するであろうということが言われ、七月一日発効、実施の見通しという報道がございますが、外務省としては東西両ドイツの国内情勢、それからまたＥＣとの関係、ＮＡＴＯやワルソー条約機構との関係というものについてどのような観測をしていらっしゃいますか。これはちょっと同僚議員の質問と重なる点も出てくると思いますが、私自身としても大変関心を持っておるものですから、外務省の方の御観測、そしてまた外務大臣の御観測をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のとおりでございます。押しなべてこれらの国におきます生産施設はかなり老朽化しておりますけれども、基本的にはやはり外資の導入あるいは民間との協力によるそういう技術あるいは施設の更新というようなことが今後考えられていくということでございますので、私どもとしましては、例えば投資保護協定の締結のような政府レベルにおきましてできる環境整備ということを行いながら、民間に対してこれらの国に対する投資を慫慂するということを中心として政府としては今後これらの国に対する協力を行っていきたい、このように考えております。
生産施設の面でも非常に技術的なおくれ、また設備の老朽化ということが言われておりますし、また行ってみますと、何か大変古めかしいものを依然として使っているという感じがいたしますね。そういった面では大体において民間に任せる、民間との協力関係に任せるということでいらっしゃるんですか。
押しなべてこれらの東欧諸国におきます公害問題というのが大変に大きな問題になってきております。従来このような企業活動におきましての公害問題に対する投資が十分行われなかったということで、技術開発も十分行われていないという状況にございますので、これらの分野におきましては我が国におきましてかなりの蓄積がございますので、そういう形で専門家を送ったりあるいは専門家を受け入れたりすることによるそういう技術的な習得というものが一つ考えられるわけでございます。そういうことで主として私的な協力ということになりますけれども、それに加えてできるだけ企業レベルでの協力というものがそれに付随して行われるという形になればいいというふうに考えておりますので、そのような方向での指導をしていくということも含まれてくるというふうに思います。
環境協力というのはどういう意味ですか。環境問題に関する科学技術の面での協力関係、それからまた、技術協力とかそういった研究協力ばかりでなく、実際にいろいろの何というかハードの面で資金を提供するとか、そういったこともお考えになっているわけですか。
先生御指摘のように、先年末までにポーランド、ハンガリーに対する支援体制を決めましたけれども、その後御指摘の他の五カ国に対して、民主化あるいは経済改革が進むにつれてこれらの国に対しても支援をしていこうということが西側二十四カ国のグループの中で決められましたので、私どももその中で決められる行動計画というものに従ってどのような貢献ができるかということを今後意見を交換しながら決めていこうというところでございます。
 これらの国につきまして、基本的にはやはり市場経済に移行するに当たってその市場経済がいかなるものであるかということについての知識を深め、そしてその経験を積むことを目的とした技術協力を中心として、それからさらにそれに加えて環境協力を加味しながら具体的な措置を検討していくという方向になるだろうというふうに思っております。
日タイ関係の質問はこれで終わりまして、まだ少し時間がございますので、同僚議員の質問と重なる面も出てこようかとは思いますが、ちょっと私の関心を持っているところをお聞きしたいと思います。
 自由と民主化を追求して市場経済原理を導入しようと試みている東欧の諸国、この前ポーランドやハンガリーにつきましてはお聞きいたしましたけれども、ブルガリア、チェコ、東ドイツ、ルーマニア、ユーゴスラビアなどに対して日本としてはどのように対応し、どのように支援していこうとお考えになっているのか、伺いたいと思います。
御指摘の新聞記事は、私が北方領土の視察に参りましたときの雑談で、私の方も多年の経験でございました税の話を例えばということで申し上げたので、あの案が確定した案でもなければ、また総務庁の権限でもございません。
 しかしながら、最近の自動車、車両の増加、これは道路の整備状況とも、また駐車場の整備、さらにはまた安全施設の整備状況とも見合わないほど、自動車の増加状況が著しいのでございます。これはいろいろ原因がございましょうけれども、私どもは何としても安全施設、人の生命の安全が最も重要なことでもございます。そういった意味で、最近の自動車の増加状況に応じて、確かに六十三年七月二十八日に円滑対策等をやっておりますけれども、その後の状況を見るならば、まだまだ駐車場も足りない、あるいは安全施設も足りない、そしてまた車庫の問題も大変問題が多い、こんなようなことに気がつくわけです。したがいまして、交通対策本部長としては、ぜひとも各省にお願いして、駐車場あるいは安全施設、これを最近の自動車の状況に応ずるようにふやしていただいて、交通事故を減らしていただきたい、こういう念願を持ってお願いをしているところでございます。
 財源がないじゃないかという新聞記者の質問がありましたから、私は元主税局長で長らくこの問題を研究してまいりましたから、例えばこういうことで財源というものはできるではないかということを申し上げ、まさしく私がそんなことをしなくても建設省が財源を配分していただけるとは思うのですけれども、さらにまた足らなければそんなことでも考えなければなるまいというようなことを申し上げたわけでございまして、これが権限のない総務庁長官の、何と申しますか政策というふうなものではないというように私は考えていただきたい。しかし、一つの考え方として、このようなことまでやってでもどうしても駐車場、安全施設あるいは自転車道までふやしていただきたいことを新聞記者の諸君に申し上げていたのでございます。