ですから、いまのお話ではとても受給者を納得させることはできないということ、私はこれは非常に大きい問題だと思います。ことにいま御答弁にもあったように、期末・勤勉手当を抑えたからといっても、そういうものは年金にはないわけですから、大変矛盾が多い。
 そこで、私学年金が非常に苦しいのなら、私は年金財政が苦しいからがまんしてもらうということがあってもいいと思うのですが、私学年金の財政の健全さというのは他の年金に比べてどうなんですか。一番健全である、一番不健全だ、あるいは真ん中ごろだというのに分けるとどれへ入りますか。
臨調での年金に対する増額の極力抑制という御答申がございますが、このことは、やはり基本におきましては国家公務員のベースアップにつきまして、いわゆるボーナス分につきまして一時ストップの措置、それとの兼ね合いということを最も内容とする、兼ね合いとの関係で一カ月おくらせたという問題であろうというように理解しております。またそのことは、先生御指摘のとおり、私学の教職員の給与につきましても、実態としてはボーナス等も出ておる実態があるわけでございますから、先ほど来申し上げましたとおり、他との均衡ということでこのような措置をとらざるを得ないということでございます。
ですから、平均十万の年金として、その人たちの四日分ぐらいの食費全部を取り上げることになるのだ、あえてそれでもやらなければならぬという説明はどこもできぬのですね。いまそうなりますね。どこもできない。ただ臨調が恩給を抑えろと言っただけしかないですね。
どこだと言われてもあれでございますが、共済制度につきましては各種の制度との、常に一元化の問題はありますけれども、均衡の問題でございますから、大もとは恩給という大変大きな年金を担当しておる財政当局というのが一番の基本だというように感じております。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしまして、その御趣旨を尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。
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起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、安倍通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。通商産業大臣安倍晋太郎君。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 中西績介君外五名提出の動議について採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、本案に対し、中西績介君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。中西績介君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
いまの西彼杵地区の二山、高島炭鉱と池島であろうと思いますが、高島炭鉱につきましては、現在積立金は積み立てられておりません。それから池島炭鉱につきましては、既応の採掘、昭和四十八年、四十九年ごろであったと思いますが、既応の採掘によりまして堤防、護岸、桟橋といった公共施設に発生した鉱害で未処理のものがございますので、そのための積み立てが行われておるわけでございます。金額はそれほど大きな金額ではございません。
北海道は鉱害の適用除外地域でありますから、現在生きている既存の大手炭鉱で見れば、福岡一山、長崎二山になるわけです。三池炭鉱の鉱害の発生状況については、先ほど来質問もあり、いま答弁もあったとおりであります。ただ西彼杵炭田は、全くこれは島でありますから北海道と同じではないかと私は思うのです、北海道だって全然鉱害がないわけじゃないわけですから。そうしますと、西彼杵の二山については適用除外で結構ではないかと思うのですが、何か適用除外ができない理由がありますか。
鉱害防止資金の融資対象を拡大してはどうかというお話でございますが、現在は、御承知のように、主として廃水処理とボタ処理関係に融資いたしておりますが、私の方といたしましても、何も融資対象をこれだけに限定しておるつもりはございませんで、新しい希望と申しますか需要が起こりますれば、お役所とも御相談いたしまして対処したい。現在はまだどういう点をやってくれ、融資してくれというお話は具体的にはなっておりませんけれども、将来はばい煙問題等について何か規制が強化されるというようなことになればこういう問題もやはり対象に考える必要が起こるんじゃないか、こういうふうに考えております。
あなたの答弁を聞いておっても、あなたは農林省におるけれども、農家の実態なんか全然把握してないんだ。一ヘクタール以下の農家の米づくりは捨てていいんですか。それから一ヘクタール以下の人たちは兼業所得が多いからと言うんですけれども、農林省は農業生産を高めるためにやっているんでしょう。兼業所得、農外所得のために農林省は力入れているんですか。あなたとやりとりしたって、そんな答弁幾ら聞いたってだめなんですよ。
 ですから、次に私は移ってまいりますけれども、農林省は、従来不測の事態に備えて食糧を確保しなければ大変ですよということで、たびたびいろいろな資料を出して警告しているんですね。不測の事態に備えるにはどうするのか。備蓄ですね。従来農林水産省は、日本の米の備蓄は二百万トンぐらい必要であるということを国会において答弁したこともある。一体、いま備蓄をどのぐらい持っているんですか。