お話しございましたように、いわゆる特攻船の主要対象魚種としてカニがあるわけでございます。実は、日ソの政府間でやっております交渉でございますが、御承知のとおり日ソ漁業協定に基づいて行っておるわけでございますけれども、実はカニはこの協定の対象になっている魚ではない、大陸棚資源であるという認識になっておりまして、現時点で協定に基づく政府間交渉の対象に直接することば不可能であります。
 さはさりながら、事実上、私どもとしても、この資源利用をめぐりまして何らかの適正な方法があり得ないかということで、一昨年、昨年の協定に基づく交渉のいわばサイドワークとして、例えば民間協力の枠組みというものが可能ではないかということで先方と論議をした経過がございます。ただし、残念ながら、その枠組みの設定の前提としまして、まさに北方四島の領有権の考え方について御承知のとおり双方大きな対立がございまして、軽々に民間協力の枠組みを決めるわけにいかないということで、議論をしながらも結論を得られない状況が今日まで続いておるわけであります。
 日ソ関係一連の動きが出てきておるわけでございますが、そういった事態も踏まえながら、民間協力の枠組みとして何が可能であるかということについて我々も引き続き先方と協議をし、何らかの方策が可能であるかどうか、さらに探求をしてまいりたいというふうに考えております。
取り締まりということからいいますと、一義的には海上保安庁または警察庁かもしれませんが、これらの諸問題についてはやはり水産庁が担当になっておるわけでございまして、水産庁の見解といいますか現状認識、また今後の対応をひとつお伺いしておきたいと思います。
根室沖につきましては、いわゆる特攻船による密漁が相当数行われているというふうに警察としても認識をしているところでございます。
 北海道警察におきましては、これまでも関係機関との連携のもとに取り締まりを進めてきているところでございますけれども、今後とも関係の行政機関などと緊密な連携を図りながら適切に対応してまいりたい、このように考えております。
お答えいたします。
 今先生御指摘のいわゆる特攻船によります密漁の取り締まりにつきましては、管内、海上保安庁の出先機関、根室海上保安部というところでございますけれども、そこの取り締まりの最重点課題に取り上げているところでございまして、過去三年間でございますけれども、十隻の船舶を検挙しているところでございます。
 今後とも、このような悪質な事犯に対しましては、海上保安庁が持っている巡視船艇なりヘリコプターといったものを活用しながら徹底した取り締まりを実施していくつもりでございます。
時間がございませんが、次に移らさせていただきます。
 最近、根室海域におきます北方領土周辺の密漁のことが地元におきましてはいろいろ大きな問題となっておりまして、過日もサハリンのテレビ局が撮影したものが道内で、札幌のテレビで放映された。私もそれを見させていただきましたが、係官が唖然としておる様子や、いろいろなことが映っておりました。
 密漁の問題につきましては、今日までも法改正をしたり、それからまた、何も根室に限ったことじゃございませんが、密漁対策につきましては海上保安庁が中心となりましていろいろな施策を講じておったところだと思うのでありますが、北海道の構想として、一つは取り締まりの強化、二つ目には特攻船に関係している業者やメーカーへの行政指導、三つ目には密漁のカニの販売を禁ずるため、道の海面漁業調整規則の改正、こういうことをしよう、こんなことが報じられておるわけであります。日ソ関係改善の流れの中で、ソ連国内での密漁の反発の声が非常に高まっておることは国際的にも信用を失う非常に重大な問題ではないか、このように思うわけでございます。
 海上保安庁、また警察庁、それぞれの立場でこれらの問題については特にいろいろ取り締まりをなさっていらっしゃると思うのでありますが、現状と今後の対応を御報告いただきたいと思います。
農業用生産資材の価格につきましては、民間の当事者間での取引にゆだねられておるわけでございますけれども、私どもとしましても、それができるだけ適正な価格で流通するよう、また生産資材の施用とか使用につきまして、できるだけ合理的にするような指導をやっていきたいと思っております。
 また、石油の値上がりが問題になったわけでございますけれども、それに伴います便乗値上げ等につきましては、通産省あるいは団体等とも連絡をとりながら、そういうことが起こらないような指導をやっていきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 ＥＤＩ、電子取引の我が国の実態でございますけれども、八〇年代初頭からこれを導入いたしまして、現在約五万社がＥＤＩ取引を行っているというのが我々の把握しておる概要でございます。残念ながらこのＥＤＩは、現状はその五万というのも、大部分は企業グループごとあるいは業界ごとに独自の仕様のＥＤＩネットワークがつくられておって、そういうサークルの中でのＥＤＩであって、したがって、そのサークルと違う別のＥＤＩグループとの間では、多端末現象だとか変換地獄が起こっておるというのが今の実態である、こういうのが現状でございます。
 そこで、私どもといたしましては、これにつきまして、国際取引の標準でありますＵＮ・ＥＤＩＦＡＣＴというのがございます。これは先生よく御承知と思いますけれども、国際的な取引の標準になっておるわけでございます。これを何とかうまく使えないかという研究を片一方でいたしながら、同時に、これが技術的にいろいろ難しい問題があるものでございますから、とりあえず業界ごとのサークルになっておる今のＥＤＩ取引というのをできるだけ業種横断的な標準化にしようではないかということで、九一年からＣＩＩ標準というものを開発いたしまして、現在これが急速に普及いたしております。大手を中心に千三百社ぐらいがこれの横断的な標準を使っておる、こういうのが現状でございます。
 参考までに、アメリカそれからイギリスなどの国内取引を見てみますと、彼らのＥＤＩも、今のＵＮ・ＥＤＩＦＡＣＴという国際標準がまだ使えません、難しいものですから。五割以上がそれぞれ独自の国の標準を使っておる、こういうのが現状でございまして、今我が国のＣＩＩが普及していけば、現在のアメリカあるいはイギリスといったような形に似たようなものになってくると思います。
 ただ、その後で、今現在、ＵＮ・ＥＤＩＦＡＣＴという国際標準をもっと改良して使いやすくしようじゃないかという動きが一方で国際的に動いております。これはアメリカも参加しております。我々もそれに参加しております。したがいまして、国内の共通の標準化を進めながら、同時に国際的な標準化によりインプルーフするためにお互いに協力しておる、こういうのが現状でございます。