今の発言は後で、これは国家賠償等の訴訟になったときに非常に重要だと思うのですが、この文章がなくても、ルーチンワークというのですか日常業務として当然やりますよという答弁でしょう。だったら、法令違反の防止に関する情報収集だとかということを具体的に本当にやったのですか、こういうことを私はまた逆に言わなきゃいかぬわけです。本当にやっておみえにならぬわけですよ。議会の中では我々の質問に対して出資法違反じゃないなんて言っているわけですからね。これは大蔵省、責任大きいですよ。豊田商事事件をのさばらせた遠因というのはあると思うのですが、その点どうですか。
大蔵省設置法の第四条では、先生御指摘のとおり改正されているわけでございますけれども、この改正は実は他のいろいろな設置法やなんかとの条文のバランスを考慮して削除したというふうに聞いております。一般的に申しまして所掌する法律に違反するような行為の防止について努力いたしますことは、所管する官庁といたしましては当然のことでございまして、この条文が削除されたからといってその努力をしないというようなことは毛頭ないわけでございます。したがいまして、先生がおっしゃいましたように、条文がもとのとおりであればできたかというようなことでは必ずしもないのではないかというふうに思っておる次第でございます。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘がございました秋田地裁の判決でございますが、私どもも当然承知いたしておりまして読んでおりますが、豊田商事がやっていたようなことが出資法の二条、つまり「預り金の禁止」に当たるかどうかということでございますけれども、これは結局はその実態が問題だということになるわけでございます。この秋田地裁の判決につきましては、民事訴訟と刑事訴訟の違いといったようなこともあるのかなと思っておりますし、また上訴中、さらに高裁で今争われているというふうにも聞いておりまして、その辺の成り行きあるいは推移も見守りつつ、また捜査御当局の捜査の進行状況といったようなものを待っているということでございます。
我々は法律に不備があるならばそれを手直しをしなければなりませんし、それからまた新たな犯罪を防止するためにもまた国民消費生活を守るためにも対応しなければいけない、そういう趣旨で私は私なりの意見を今市し上げたわけであります。これ以上申し上げても意見の対立はそのままだと思いますので、次にいきます。
 大蔵省関係でお伺いをいたしますが、これも出資法違反ではないかという議論については、秋田地裁というのがあるわけですね。この秋田の地裁の方も出資法違反で無効だというような判断をなすっておみえになるわけですが、大蔵省としてこの秋田地裁の判例をどのように判断をしておみえになるのか、お伺いをしたいと思います。
別に議員立法であるので難解とかという趣旨で申し上げたつもりではございません。私が、ふだん余り読みませんが、今回の事件等が起こりましてあの条文を初めて一行一行読んでみた感じを申し上げたつもりでございます。
 それから、草川委員御指摘のとおり、この法律が天下一家の会を契機とし、それを対象というと変ですが、想定しながらつくられた法律であるということも承知いたしておるわけでございます。一定の金額あるいは金銭配当組織であるかどうかという点が問題であるという点も、草川先生御指摘のとおりであろうかと思います。ただ私としましては、この法律がまずいとか難解だとかということではなくて、やはりこの法律の趣旨が天下一家の会の被害にかんがみつくられた。それまではこの種の行為は処罰されていなかったわけでございます。それを新しく刑事罰の対象とするというからにはやはり要件を絞って、正当な講組織が紛れ込むといいますか、規制されることのないようという配慮から厳格な要件が決められたものと考えておりますので、この法律についてどうすべきだというようなことは全く考えておりません。ただ、個々の事案の適用に当たっては、やはりこの法律の要件は厳格に慎重に解釈すべきものだというふうに考えておる次第でございます。
ただいま裁判が進行中でございまして、判決でどのような内容のことが確定するのか私どもも予測できないところでございますので、現在裁判を待っているところでございます。いずれにいたしましても、私ども法律に従いまして、その裁判の結果にも基づきまして適切に対処していかなければならないと考えております。
その答弁は、私も前回の物持で同じ質問をしておりますので承知しておるわけですが、その適切な判断という言葉の中には、今回の被害者は非常にお年寄りが多いということ、社会的な背景が非常にあるということ、いろいろな問題があるということを十分判断した上での適切な判断になるのでしょうか。
今のお答えですと、私どもは大変問題だと思うのです。と申しますのは、先ほど申し上げましたように、この補正率の問題につきましても〇・一八七七というのが諸手当分でもって、これが補正率になっておるのですね。だから、一年の末期でもって一・一八七七、二年になりますと、〇・九八六〇へ〇・一八七七を足しますから一・一七三七、こうなって、以下ずっと二年、三年、四年、五年、六年、七年、これで十二年から十三年未満、こうなりますと、ここで初めて一からゼロにダウンするのですよ。〇・八〇四二の数字に諸手当分の〇・一八七七が加わるから〇・九九一九、こういうことになって、ここからコンマ以下になってしまうのですね。そうなりますと、十二年以上勤めているというような人になればみんなこれはマイナス要因になるのですね。今説明を聞いていますと、三分の二は救われて三分の一は多少ダウンする、こういうことですし、さきに私が前段で御質問申し上げましたように、とにかく平均より低かった場合には全給与期間の平均額と比較をして平均の方が多ければ平均をとっていい、こういうことにもなっておるわけでしょう。だから、下の人がそれだけ出てそのままにされておるということもないわけでしょう。おかしいじゃないですか。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕