時間の都合で、次の質問に進ませてもらいます。
 今度は、救急医療におけるヘリの導入の問題なんですけれども、特に高速道路における交通事故は大変な大事故となる場合が多く、かつ事故が発生した場合、現場に到着して病院に収容するまでの時間が一般道路と比べて時間がかかる。現在のままでは時間の短縮はなかなか困難で、助かる命も助からないというのが現状なわけでございます。特に郊外の高速道路における事故でこういった状況が多々出ております。そこで、救急車による搬送のみならずヘリコプターによる救急活動が望まれているわけですけれども、高速道路附属の緊急用ヘリポートの設置、それから救急ヘリコプターの導入等につきまして当局はどのように考えておられるか、これは自治省並びに建設省にお伺いしたいと思います。
その他、新首都の交通施設や商業・業務地区、住宅地のイメージを記述しており、新首都の都市景観は、町並みが親近感や開放感を感じさせつつも、全体的には一国の首都たるにふさわしい風格ある景観を形成するとしております

 また、将来の世代がこの都市を適切に機能させ、質的、機能的に高めていけるようにするために、都市づくりのプロセスにはゆとりや柔軟性を持たせることが必要であるとしております

 二十三ページからの「新首都の都市形態」では、新首都の規模を人口で最大約六十万人程度、開発される面積でおおむね九千ヘクタールと想定し、首都機能の効果的な運営の確保と移転先地の自然条件や地域社会との調和などを考慮して、国会都市と呼ぶ中心都市と、その他の小都市群が自然環境豊かな数百平方キロメートルの圏域に配置されている都市形態を提示しております

 二十五ページからの「新首都づくりの手順」では、新首都づくりは非常に規模の大きなプロジェクトであるため事業は長期間を要する一方、政経分離や国政全般の改革を進めるためには国会の移転をできる限り早期に行うことが必要であることから、新首都の建設は段階的に行うとともに、特に第一段階としては、建設開始から約十年で国会を開催することを目標とし、国会都市から着手すべきであるとしております
その規模としては、人口約十万人、開発面積約二千ヘクタール程度と想定しております

 二十七ページからの第４章「新首都づくりの制度・手法」では、まず基本的な考え方として、首都の建設という特別な公共性を持つプロジェクトであることから、思い切った新たな制度と手法を導入して取り組む必要があるとしております

 二十八ページの「優れた都市環境の形成と自然的環境の保全」では、首都にふさわしい美観と風格を保持し、環境との調和、共生を図るため、新首都の圏域全体を国民共有の公園都市のように考え、公的主体が圏域内の土地をできる限り広範に取得し、いわゆるリースホールド方式を活用するなど、個々の土地所有者に対する規制のみに頼ることのない土地利用の管理手法を導入することを提案しております

 二十九ページからの「土地投機の防止と円滑な土地取得」では、公的主体に先買い権を付与するとともに、買い取り価格を候補地選定段階の地価を基準に算定するなど、移転先地に対する土地投機が結果的に利益とならないようにすること、また大規模な国有地等の活用や地元の土地所有者に対する生活再建のための措置を講じることを提案しております

 三十一ページからの「計画・事業の実施主体」では、国自身が第一義的な責任を持って新首都づくりに当たる必要があるとともに、圏域全体に及ぶ一体性と建設期間を通じた一貫性を持って実施に当たるため、強力な体制を整備する必要があること、そのためには新首都建設に一元的な責任を有する特別な国家機関を設立し、基本的な方針の策定や諸施策の総合調整等を行う一方、都市づくりの企画立案、面的開発事業、関連公共公益施設整備事業等は国の設立する一つの実施主体が一元的に行うことを提案しております

 三十三ページの「開かれた手続き」では、新首都づくりのプロセスが国民の目から見てわかりやすく進められるとともに、内外からすぐれたアイギアや技術を集め、国民一人一人が参加意識を持てることが重要であることを述べた上で、モニタリング機関の設置や国と地元自治体との協議会の設置、国民参加のイベントの継続的な実施を提案しております

 三十四ページの「地方行政や住民自治との関係では、新首都の都市建設は国の責任のもとに実施されるべきことから、都市づくりに関する国と拙元の地方公共団体との役割分担のあり方については十分に検討する必要があること

 三十五ページの「財源対策」では、集中的な公共投資による事業の迅速な実施に対応し、国民共有の資産として質の高いストック形成が行われるよう、所要の財源の確保が必要であることを述べております

 三十六ページの「今後の課題」では、今後具体的な移転先地が選定される段階において、より詳細な検討が必要であること、土地対策に関連する制度、手法の一部については移転先地の選定段階において同時に措置される必要があることを述べております

 以上が第２編「新首都の都市づくり」の概要でございます

 最後に、三十七ページの「おわりに」にございますように、阪神・淡路大震災の経験により、危機管理の重要性が改めて認識される中で、首都機能移転の必要性、緊急性についての議論が高まっております
本調査会におきましては、首都機能移転の早期実現に向けて、残された課題であります「移転先地の選定条件やその選定方法」、「移転の時期の目標」及び「東京の整備のあり方」につきまして早急に検討を開始したいと思っております

 また、国会におかれましても、国民にわかりやすいＰＲの実施に努められ、一歩一歩実現に向けて国民の合意の形成が図られますよう努力されることを期待いたします

 以上をもちまして、私からの報告とさせていただきます
ありがとうございました