我が国がおくれている理由といたしましては、実はその背景がございまして、その背景を御説明させていただきたい、こう思うわけでございます。
 国連人権委員会、Ｂ規約人権委員会が採択いたしました決議に基づきまして五年ごとに提出するということになっているわけでございますが、我々が事務局を通じて調査したところによりますと、現在、期限が来ているにもかかわらず出せないという国が四十一カ国ございます。それは、ほかの国の事情はわかりませんが、日本といたしましては、国連事務局がこれだけたくさん未提出国がある、したがってそう慌てて出してもらっても困るというような趣旨もございますし、しかも私たちは、もう御説明したとおりできるだけ最新の情勢を踏まえて報告書を出したいということが我々の念願でございまして、そういうことから去年の十月が期限でございましたけれどもややおくれておる、こういうことでございます。
二十七条についてはわかりました。二十七条についてはわかったけれども、しかしアイヌの人権問題あるいは少数民族の人権問題等、さまざま出てくるわけですから、後藤田長官、今のようなことだけではなくて、当面今やっている作業としてはその作業だからわかりますが、基本的にこの種の問題はどうだということを、方針をぜひなるべく早く、何が出てきても問題のないようにしておいてほしいというぐあいの要望をしておきたいと思います。
 後藤田長官、予定があるところをどうもありがとうございました。
 そこで、その人権委員会に提出する第二回の報告書の問題ですが、これを御審議いただく人権専門委員会というのは年何回開かれているのですか。
おっしゃるように取りまとめをやっているわけでございまして、非常に多岐にわたっております。したがいまして、そういう意味では全省庁と相談しているわけでございますが、先生御指摘のいわゆる二十七条の関連におきましては先ほど官房長官が言われた省庁を中心としてやっている、こういうことでございます。
報告書の作成といったって書くだけが外務省というものじゃないわけでしょう。そういう方針、内容を決めることの取りまとめは外務省が責任を持ってやるということでしょう。後藤田長官のお話はそうじゃないですか。あとの書くことだけはおれのところでやるんだといったら、じゃどこで決めるかということになるでしょう。それはうまくないですよ。
今官房長官が言われましたように、外務省といたしましては人権規約上の義務といたしまして国連に報告書を出さなければならない、そういう立場にございます。したがいまして、その人権規約に基づく報告書の作成という面につきましては外務省が現在取りまとめてやっておる次第でございます。
それは人権規約の問題ですね。これはこうなっているのです。あのときは関係省庁なんというようなことで、関係省庁が何かよくわからない、こういうお話であったと記憶しておりますが、これは外務省中心でございます。外務省が中心で北海道開発庁、環境庁、法務省、文部省、厚生省、農水省、内閣官房、これで打ち合わせを行って作業をする、こういうことになって極めて明確でございます。したがって、これについてはいつごろまでかかるかわかりませんが、多少まだ時間がかかると思いますが、外務省を中心に回答案等については責任を持って政府として対応する、こういうことにいたしたいと考えております。
後藤田長官、時間がないようでありますからもう一問で。
 この間、参議院の予算委員会で山口哲夫議員からの質問もありまして、そのときのお答えもいただいておるようでありますが、国連の人権委員会、そのもとに人権専門委員会というのがあってそこへ報告を出すわけでありますが、このこと一つにしてみても所管がどうも非常に不明確で、あそこの協議会を、連絡機関を持っているというようなことなんか総理答弁であったのですが、しかしこれも明確でない。窓口についても今のようなありさまがそのままこの前も実は答弁であるわけですよ。これは非常にうまくないというふうに私思うのです。このときの答弁というのは、早速責任持って早く決めますということになっているようですよ。もうお忘れになったんではうまくないですけどね。
実弾射撃でありますとか例えば少なくとも二十キロ以上の射撃をしなきゃいけないものについて、五キロでありますとか六キロでありますとかそういう射撃訓練をするということは、射撃の勘が非常に違うわけですね。それから観測の要領も全然違うわけですね。したがいまして、例えば先ほど北海道矢臼別の演習場に西部方面、九州からでありますとかあるいは中国、関西から何年に一回か二年に一回か、現在どうなっておるか知りませんけれども、そういうことをやった場合に、九州の部隊あるいは四国の部隊あるいは中国の部隊というのは行った当初なかなか射撃がうまくいかないんです。実距離射撃というのはそういうことで非常に必要なわけでありまして、ミサイルにおいてさえも、つまりほとんど電子的に任せていいような兵器についても、いわゆる年次射撃と称して実射をやらなければいけない。それによって実際のいろんな感覚を会得するということになるわけでありまして、全く一〇〇％シミュレーターに依存するというようなことは、訓練練度の維持上は大変に問題があると考えなければならないわけです。したがいまして、もっと国内において射場を探すということについても努力をお願いをしたいと思います。と同時にナイキでありますとかホークでありますとかそういう対空ミサイルについて、アメリカにおける年次射撃をやるということになっておりますが、同様の考え方をもはや三十キロ以上飛ぶような兵器体系についてはそういう訓練をまじめに検討しなきゃいけないのじゃないか。例えばハワイのハワイ島、ハワイ島の射場あたりは比較的近くて使えるのではないか。もちろん私は具体的に検討したわけではありませんが、例えばそういうことについても十分検討をして、どうしても実距離射撃でなければ会得できないようなそういうものを十分演練できるように、それによって何度も繰り返しますけれども本当の力になる、本当に力になること自体が抑止力であり戦争防止力であって、そうでなければ張り子のトラということになってしまうと思うんであります。その付近についてよく御検討をお願いしたいと思います。あるいはまた山越え射撃等も十分に管理した射撃を行えばあるいは十分に準備された射撃を行えば、極めて安全な射撃であると評価されておるものであります、外国では。したがいまして、これについても十分な検討を加えていただきたいとこういうふうに思います。
 その次は航空関係についてお伺いいたしますけれども、訓練空域は面積において所要の約二分の一、そしてまた基地から遠いために訓練効率が余りよくないという結果が出ておりますし、空対地のミサイルあるいはロケット等の射場は北の方に、北部に偏在をしておって地積的にも不十分である。また空対空射場は極めて狭隘であって射場内の海域の安全についても早急な考慮あるいは早急な対策が必要であると見られますが、これについても現状と今後の改善策を御説明お願いいたします。