先ほどからの御質問にありますように、公社の形態から民間の株式会社と申しますか、民間の民営という形態に移るという非常に大きな変化でございます。そういう点につきましては、労使関係法制についてもやはり考え方の転換が必要である、こう考えております。
 したがって、現在の電電公社につきましては、公共企業体等労働関係法によりまして、争議行為は全面的に禁止される法体系をとっております。それに対しまして、民間につきましては御承知のように、労組法、労調法を中心として、争議権を含める労働基本権を認めるという形の法体系をとっております。したがって、新しい電電会社につきましては、基本的にその民間の労働基本権を認める法体系のもとに移行するという改正を御提案しているわけでございます。
 ただ、現在の公社が株式会社に移っても、当分の間は、現在独占的にやっている電話の事業等をそのまま継続して事業を実施する。したがって、それは国民生活の上で極めて重要な役割を果たすという事実関係は全く変わらないということと、それから今申しましたように、大きな労働関係の法制の変化、全面的な争議行為の禁止から争議権を含めた労働基本権を認める法制に移った、そういう過渡的な事態、その二つの点にかんがみまして、今回争議行為を制限するというよりもむしろ、そういう重要な事業をやりますものですから、その重要な事業について、国民生活に相当程度の障害を及ぼすような事態につきまして、できるだけ早く円満にその争議を解決するための特別の調停制度を設けて、その間争議行為は休戦していただく、これだけの趣旨、そういう暫定的な特例措置を設ける、こういうことでございます。
そうでしょう。国際電電は今までも労使の間で決着が話し合いでつかない、実力行使がたびたび行われておるわけですよ。行われておりますけれども、社会的には今労働省自身が認めるように、全く影響が出てない。そういうことを考えますと、今度の新電電も、私は同じような社会的な位置づけだと思うのですよ。それなのになぜこの新電電にだけこういったスト規制が残されるのか、もう一遍答えてください。
国際電電の中で労使の紛争がなかったということは申しませんが、おおむね労使関係は安定的に推移しておりまして、争議行為によって国民に迷惑がかかるというような事態になっていたということは承知しておりません。
こうなりますと、結局先ほど来、なぜ公社を民営化するのかということに対して郵政省なり電電公社は、公社そのものをこれから民間との競争に対等の立場でやっていかなければいけないんだ、こういうふうに明確に言っておるわけですが、そのことと法律は、全くこのスト権の問題については合ってない、全然次元の違うところで法律だけは依然として硬直した考え方で残されておるということを私は強く指摘したいと思うのです。
 先ほど国際電電には附則の適用はない、こういう話だったのですが、国際電電は今まで全然ストライキはやってなかったのですか、その実態はどうですか。
この附則の調停の特例措置につきましては、国際電電も含めて他の事業者に適用するということではございませんで、今まで公社であって争議行為が全面禁止された法制のもとにあったもとのというか、現在の電電公社、したがってそれが移行された新会社についての特例措置でございます。
まさに前近代的な事態の想定を労働省としてなされておるように私は思うのです。きのうも質疑があったんですが、国際電電を含めた他の電気通信事業者に附則の適用は行われておるのですか。
それにしては、もう基本的な問題で角突き合わせるというような、しかも初歩的な問題で、当然よって来るべきことは明白でありながらそれがないがしろにされて突っ走られてきた審議が私には納得できないということを申し上げているわけです。
 それからもう一つは、国民共有の財産という認識のもとに議論を進めていながら、納付金という形で政府に電電から入ってまいりました五千億に近い金、あるいはこの株の売買益がどう処理されるかという問題につきましても、これは当然今までの議論からしましても、加入者の方々の協力によって成り立った資産であるならばそれに戻すのが最も妥当な考え方であろうというのも、皆さん方おっしゃられるとおりだと思うんです。しかも、私も先ほども申しましたが、加入者は四千万を超えているわけですね。そうすると、おおむね国民の大多数の人間が、少なくとも日本人と思われてこの国に生活しておれば電電の恩恵に浴さないという方は一人もおいでにならないだろうと思いますし、ですから加入者の利益を増進、福祉の増進を図るということ、つまりは国民と同意語と考えていいと思いますから、一たん一般会計に入って、それが、すべての国民に平等にその利益が享受できるような形で処理していかなきゃならないという言い方もよく理解できます。そうあるべきだと私は思っているわけです、実は。しかし、一方翻ってみますと、如入者の方々の利便を増すということを考えますと、実は、総理もよく御存じだと思うんですけれども、遠近格差は世界で一ですね。長距離料金は非常に高いんですよ、我が国は。しかし、長距離料金のコストを考えますと、私のうちから隣のうちへかけるのも、私のうちから北海道へかけるのも、一回衛星なんかを通りますとおおむね誤差の範囲ですからね。料金は、区域内でも北海道へかけてもコストとしては余り変わらないわけですね、今となっては。それは、かつては一々交換手さんが間でつないでいきますから、北海道から朝かけて、至急で申し込んでも夕方にならなきゃ東京へ通じないという事実がありました。しかも、それにはたくさんのコスト、人員を要しましたから、遠いところへかければ高くお金がかかるのは当然だという認識を持っておったわけです、かつて。ところが、今はダイヤルで全国即時通話になりましてね、しかも交換機の加速度的な発展とかあるいはその機器の目覚ましい躍進、それと電電の御努力もありましたから、どこへかけても大体コストとしては余り変わらないわけですね。しかし、一般ユーザーの間には、遠いところへかければ高くても仕方がないんだという考え方が残っております。いわばこの錯覚に基づいて料金を詐取しておると言っても間違いでないぐらいにコストと見合わない金額になっているわけですね。ですから、いつでもだれでもが低廉に、確実に利用できる電話のサービスにまず重点的にこの金は使われるべきであって、その上で高度情報化社会でも付加価値通信でもあってしかるべきであって、しかも遠近格差があるのは我が国に限ったことじゃないですね、外国でもそうです。ですから、外国の例に倣ったらこれでいいんだという考え方もあるかもしれませんけれども、外国の例に先んじて遠近格差を安くする、開きを少なくすると、率先やっても間違いじゃないはずなんです。そういうことへの配慮が全くないまま、御都合主義でここまで乗り切ってきたという考え方がぬぐい去れずあります。
 ですから、その辺は一般ユーザーの方々のお考えというものももうちょっとお考えいただいて、あるいはよってもって来る原因を考慮いただいて、だれに、どういう手段で、どうすれば一番公平に、民主主義の原則にのっとって人々に至福をもたらすことができるかということの根本原則に立った考え方に欠けていたという認識が私にはどうしてもありまして反対し続けているわけですけれども、その辺のところを重々御認識いただきたいと思って申し上げているわけですが、もう一度御答弁承りまして質問を終わります。