私の基本的考え方はあなたと同じです。具体的な問題は別として、基本的な考え方としては、今どきいろいろなそういうような理屈にならない理屈で差別をするなんということは、言語道断であって、やはり憲法十四条の精神が徹底してない、問題はそこにあると私は思うのです。憲法十四条でちゃんともう決まっているわけです。ですから私は、その憲法の十四条がきちんとそのとおりに守られるように今後、それは社会教育、地域の教育、文部省の教育ですね、根本は教育ですよ。そういうところで本当に世界から笑われないように、我々は最善の、国全体、民間も国も全部を挙げてその精神を徹底させるということに尽きるのじゃないか、そう思っております。
正直にお答えいただいて、なんですけれども、私たちは、地対法だけでは足りないのではないか、もっと総合的な体系といいますか、体制をつくることが今大変重要ではないか、こういう考えてお尋ねをしているのであります。そうした意味合いでもうこれ以上、このことについてはお尋ねしようとは思いません。ただ、私が冒頭指摘をし、御見解をいただきましたが、世界に冠たる経済大国日本と、こう胸を張っておっしゃる、外交では赫々たる成果を上げているすばらしい方がトップにおられますけれども、しかし、その日本の国で厳然として差別事件が発生をしている、これはやはり汚点だと思うのであります。内閣総理大臣以下、襟を正して反省をしなければならない重要な問題だ。先ほど申し上げた島崎藤村の「破戒」以来、地域によっては何の変化もない。これが許されているこの現実をどう改善していくか。そのことがない限り、幾らあなた方が予算を組み、啓発をいろいろやっても、指導をやっても、やはり効果はなかなか上がらないのじゃないかと考えるのであります。
 そうした観点に立って最後に大臣に、私はお尋ねというか、御要望して御見解をいただきたいのでありますが、この対象地域にやはり中曽根内閣の大黒柱の一つである渡辺大臣みずから足を運び、現実を視察し、そこの地域の方々の声を直接聞き、それを行政に生かしていく、中曽根内閣のとかく外交が主になりがちなところで、この汚点と言ってよいところに光を当てていく、こういうことについて、私は心から渡辺大臣にお願いをしたいのです。そのことをされれば、福岡の発言など消えていくと僕は思うのであります。そのことをされないと、やっぱりあれは本音だったかと、こうなりかねませんので、いいチャンスです。渡辺大臣、よし、おれがやろう、こういうお答えをぜひいただきたいと思うのでありますが、この対象地域に対する足の踏み入れ、視察の実現等について御見解をいただいて、質問を終わらしていただきたいと思うのです。
これもどういうようなことですか、やはり地対法だけの問題でなくて、全体としてやはりみんなで新しい方に向かうという、まず自分たちの仲間といいますか、意識ですね、その地域の人の意識がまずなければだめですから、意識のあるところをひとつうまく誘導して政府はそれを応援していくということだろう。地対法の関係では、今までのような需要の開拓や経営指導等、いろいろなことについても普通のところよりも有利にできていると私は思います。だから、どういうふうにしていったらいいのか、私も具体的なことはよくわかりませんけれども、今後とも全体、総合的な対策で、やはりそういう非常に困っているというか、需要が少なくなっちゃっているという業種、地域等については、一般地区も含めまして同じような悩みを持っておるわけですから、これは総合的に考えて助成していくということだと思います。地対法がどこが不備でどうだというようなことは、細かいことは私もわからないというのが実情です。
さすがは大物大臣、極めて前向きのお答えをいただいてありがたく思うのでありますが、一つ念を押しておきたいのです、大臣。現行の地対法でそのことが可能なのかどうか。法自体、随分長いこと施行されて実働に入っておりますが、私たちは、この地対法の不備がやはり現状、そういうことをもたらしている一つの原因ではないか、こう考えるのですが、その点について大臣いかがですか。
恐らくここでそういうことをやるということは言明できないのかもしれません。しかし国を思えばやはり必要なものはどんどんとおやりいただかなければならないと考えます。私は、この問題はこの程度にしておきます。
 そこで、いま櫻内外務大臣は本会議においての外交演説に触れられましたが、この点について一つ二つお伺いいたしたい。
 この外交方針演説を見ておりますと、まず第一番にわが国を取り巻く国際情勢というものをお述べになった。このお述べになった国際情勢は、アメリカのレーガン大統領が言っておるのと余り変わらない。どこが変わっておるのですか。すなわち「ソ連の著しい軍備増強とこれを背景とする第三世界への進出に加えて、ポーランド情勢は、最近深刻化の様相を深めております。」あるいは第三世界に対しましても、これまたソ連の勢力が浸透しつつあります。中東に対してもしかりです。こういう国際情勢の前提に立って外交演説が行われておる。しかし、私どもが考えますならば、去年、おととしまではそういうことはおっしゃらなかった。レーガンが出現してきて初めて、ソ連との対決という姿勢をはっきりと打ち出すことによって世界の戦争の危機というのをあおり立て、軍拡の方向にまっしぐらに進んでおるのが現状でありますまいか。そういうレーガンの言うとおりをまず冒頭におっしゃっておられる。
 そしてその後には何とおっしゃっておられるかというと、「わが国がこれら諸問題に受け身で対処するのではなく、世界の平和と繁栄のために主体的かつ積極的に貢献することが、世界から信頼される日本を築き上げていくゆえんであり、とりもなおさずわが国の安全と繁栄を確保していく道であると確信しております。」と、こうおっしゃっておられる。しかし、いまの日本の外交を見まして、どこに日本の主体性があるのです。アメリカの言うままになっておる。アメリカの情報をそのままうのみにし、それによって外交方針が打ち立てられておるのが現状じゃありますまいか。どこに日本は諸問題を受け身で対処することなく主体的、積極的に貢献しておるのです。判断しておるのです。私ははなはだ疑問に思う。そうじゃないとこれに反論するお気持ちがあるならひとつおっしゃっていただきたい、外務大臣、いかがでございますか。