民主政治においては当然のことでございますが、この開かれた民主主義として政府は政府の行っておることを国民に正しく認識をしていただかなければならないわけでございます。そういう意味で、もとより一般のマスメディアを通じて国会で行われておる議論もさることながら、政府としての施策をいろいろな形で報道をお願いしつつ国民に理解を求めてきているところでございますが、さはさりながら、やはり政府としても独自な形で広く国民にこのことを御理解願うために、今、及川委員御指摘のように、政府としてはこのようなお金を使って今まで広報活動を続けてきたところでございます。したがいまして政府としてはできる限り、国民の税金を使って行うこの広報活動ですから、正しくわかりやすく、そして国民に政府として行っておりますことを克明に報告をいたしつつ、その御批判もいただけるように適切な素材も提供していこう、こういうことで今までやってきたところでございます。
 その金額につきましても、先ほど過去の計数を申されまして、政府としてはどこまでが限界かということはなかなか実は難しい問題だろうと思いますけれども、一般のマスメディアが現在広告時代と言われるような時代で、それぞれの企業体におかれましても数百億単位で広告宣伝活動をいたしておることに比較しますと、政府全体で百十億内外、総理府の広報室関係ではそういうことになっております。政府としては、さらに広く国民に理解を求めるためには予算的にもいま少しくという気もいたしておりますが、しかし、定められた限界の中でより効率的に今最善を尽くして、先ほどお示しをいたしましたような各種の媒体を通じまして現在最大の広報活動を展開しておる、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
そこでこれから先なんですけれども、事実関係のよしあしを論じてみても私は仕方がないと思っています。むしろ政府が広報するということは一体いかなる意味、同時にまたどういう立場に立ってやるのかというのが私は非常に大きな問題だというふうに思っているわけです。どだいは税金ですから、私たちも出していますが国民全体が出しているわけでして、国民のためにということがやっぱり大前提に私はなると思う。そういう前提で、お答えの方はお役所じゃなしに、両大臣いずれでも結構なんですけれども、お答えをひとついただきたいと思うんです。広報に対する基本的な姿勢というものはどういうふうに持たれてこれまでやってこられたのか、またこれからやろうとしているのか、それをお伺いしたいと思います。
大体及川委員が仰せのとおりでございます。すなわち総理府広報室が実施しております政府広報の、これは六十一年度におきますところの媒体別の決算額について見まするに、仰せのテレビ、ラジオ関係でございますが、これが約四十一億七千万円、それから新聞、雑誌等の広告関係が約三十六億五千万円、また定期刊行物、パンフレット等の資料配布でございますが、これが約十八億五千万円、また政府広報展示室、東京タワーのところなどにございますが、その関係事業等約十一億九千万円、さらに世論調査関係が約三億三千万円というようなぐあいになっておりまして、その活動内容といたしましては、個別的には、例えばテレビで申しますと「話題のひととき」でございますとか、「さわやかニッポン」、「ホームジャーナル」、「霞が関レポート」、ラジオでは「クローズアップにっぽん」、これも五百回を超えました。また、出版関係では「時の動き」でございますとか「今週の日本」などの編集なり買い上げ等によりまして広報する、あるいは新聞の記事下広告、突き出し広告、週刊誌、月刊誌の広告、その他パンフレットと、多岐にわたってやらしていただいておるところでございます。
今の大臣の答弁の中に、規制があってもこういう状況が正されないということについて見解がありましたけれども、私はむしろトラックを使っている経済界に非常に問題があると思う。最近少しは景気がよくなりましたから多少緩んではおりますけれども、もう不況だとか経済の見通しが悪いというときでありますと、まず先に取り上げられるのは運賃なんですね。運賃を買いたたかれる。また時間どおりに運ばない場合にはこれを受け付けないというように、労働者の労働時間というものは全く無視された形で荷主である経済界がこういうトラック業者を痛めつける、こういうものが現在横行しておるわけであります。
 こうした経済界における自粛というものがまずこういう輸送秩序を守るという、そういう観点からこういうトラック輸送を使っていただきたい。それは幾ら規制をやろうが緩和しようがこの実態は変わらないと思う。そういう意味で、ひとつ十分こうした経済界における要請だけに応じてこうした規制緩和を経済的な側面から進めるんではなくて、そこに働く労働者の労働条件というものが他の産業に比べてどういう実態に置かれているかということをよく追求されて、それの解決をまずやる、こういうことを重点に置かれてこれからの行革審における検討をお願いしたいということを申し上げまして、時間が参りましたので、以上をもって私の質問を終わります。
今のは議事録にきちんと残りましたから、それぞれ県段階で任命の方式については多様だということですね。学校長だって、現場の教師に相談もしないで、上から「おまえ」という命令を出すこともあるでしょう。この間は、うちの馬場委員に対して職務命令だと言いましたね。職務命令ということになれば、基本は服務監督権を持つ校長が命ずるのでしょう。任命権者は、当然最終的に任命する権限を持っているわけですが、しかし、途中で校長さんが指導教官というものを判断するときには、その学校の先生方の中でこの人にしたいなという意向が当然まず手続としてあって、そして、それが地教委や県教委に報告されていくというのが筋だと私は思っています。したがって、実情に応じてその選考のプロセスはいろいろあるという今の確認だけで、あとは現場の教師たちで対処してくださればよろしいと思います。
 さて、今度は第四項、「指導教員は、初任者は対して教諭の職務の」また「職務」になっておるのです。「職務の遂行に必要な事項について指導及び助言を行うものとする。」これは、今度は指導教員の指導・助言という意味であります。さて、この指導教員は、非常勤講師を派遣してほしいというふうに教育委員会などに言ってきたときに、非常勤講師を派遣することになっていますね。これは地教行法の改正によって行うことになっています。その場合に、現場の教頭や主任や教諭の中から指導教官を選ぶわけだが、非常勤講師が欲しいという場合の非常勤講師は指導教官として来るのか、それとも指導教官は内部で決めるが、例えば初任者が何人もいるというようなことでそれだけでは十分でないから、その教育をサポートするために非常勤職員を送るという意味か、どっちですか。