戦技訓練等の場合あるいは万一の場合におけるいろいろな想定については、ここでそれを予想して具体的にどういうことがこちらの対処としてあり得るかということを一々お答えすることは、まだ予想もできない条件もございますから適当でない、そのように思うのであります。今のトマホークとの共同対処というような問題、これは公海等においていろいろな協力行為もあり得ると思っておりますが、その場合に相手側がどういうふうに出るかということは、そのときの事態によっていろいろ変化もあり得る、そう思っておるので、一概に想定することはできないと思っております。
非核三原則というのは日本の領海、領空の問題ですから、これは一応おきます。公海上であり得るということでございますから、これは重大な問題であるというふうに私は思うのです。
 それでお聞きしますけれども、この政府の答弁をずっと拝聴いたしますと、核巡航ミサイル・トマホークの配備というのが従来の日本への核持ち込み問題と同一線上で論じられているように思いますが、私はこれは非常に大きな問題を含んでいると思うのです。と申しますのは、この核トマホークというのは射程距離二千五百キロ、はっきりと対地核攻撃能力を持っている。太平洋側からソ連領も攻撃できるという点、これが非常に大きな特徴なのですね。したがって、またソ連の方も対抗上これに構えるでしょう。破局のないことを願うことは当然でございますけれども、しかし、政治家としては当然そこを見通して考える必要がある。私は本委員会で安倍外務大臣に聞きました。これは政府側の答弁でございましたけれども、対ソ核攻撃能力を持っているトマホーク積載艦に対してソ連の方から攻撃目標になることはあり得るという趣旨の答弁がございました。そうしますと、共同作戦をやっている日本の自衛艦もやはり攻撃の標的にされることがあり得るということになるわけです。これは新たな問題であり、新たな危険であろうと思うのです。その危険を冒してまでもそういう方向をお進めになりますか。
私はここでは非核三原則の問題は一応おいているわけです。公海上においてで結構です。そこで核積載のトマホークを積んでいる米艦船と自衛艦隊との共同対処はあり得るというふうに見てよろしゅうございますね。
トマホークについては核つきトマホーク、非核トマホーク、二種類あると思っております。その場合の核つきトマホークの問題でありますが、これについては非核三原則を厳守するということはもとよりであります。しかし、共同訓練を公海等で行うという場合においては、装備の有無というものによって非核三原則が侵されるとは思っておりません。それは公海において行われる訓練の場合であるからであります。
堂々めぐりになりますけれども、少なくとも協力のない限りはできないということだと思います。そのことははっきりと確認しておきたいと思いますが、時間の都合がありますから、トマホーク配備の問題について最後に質問したいと思うのです。
 核巡航ミサイル・トマホークがいよいよ来月から米太平洋艦隊に配備されるわけです。一方ソ連のＳＳ２０の極東配備とも相まって、今国民の間では日本が米ソの核戦争に巻き込まれるのではないかという危惧の念が非常に強まっていると思うのです。本国会でもこのトマホーク配備については多く質疑が交わされたようですが、私は新しい問題として、この核トマホークの積載艦と日本の自衛艦との共同作戦について質問したいと思います。
 従来からアメリカの核積載艦の護衛、核積載艦との共同対処については政府はあり得るという立場をとられていましたし、総理御自身も、日本の救援に向かうという前提つきではございましたけれども、米艦船の護衛はあり得るということを表明されましたが、そうしますと、今度の核トマホークの積載艦との共同作戦あるいはその護衛ということもあり得るというふうに理解してよろしいかどうか。いかがでございましょう。
それでは、御協力がなけれはできないというわけでございますから、協力しない、つまり了解しないということだとしますと、政府としては協力なくしては進めないというわけですから、地方自治の手前あるいは民主主義の手前決して一方的なことはしない、一方的行為はないということははっきり言えますね、協力ですから。
これは防衛庁が今責任を持ってやっておることでございますから、今どのような事態に進行しているか知りませんが、私として申し上げられるのは、ともかく住民の皆様の御理解と御協力を得てやらなければならないことである、このように考えております。
私は、大臣がここで「私学助成の総額抑制」というこの報告についてあなたの御意見を述べることは決して差しさわりのある問題でなく、文教委員会では堂々とあなたの所見を述べておかれるのが、むしろ至当である、こう思うんですね。そういう態度がおかしいと思うんですよ。その部分だけでやりとりしますと、時間がありませんから、関連して、同じように、この報告の中には、我慢のならないことがやっぱり載っておるんですね。四十人学級を含む第五次教職員定数改善計画、公立高校教職員定数を引き続き当分の間抑制せよ、これは何ですか、一体ね。ここまで小委員会というところはやれるかと思うと、本当に腹が立ってくる。四十人学級を早期実現せよとか、あるいは行き届いた教育をするために教育条件を整備せよというようなことは、これ教育改革を望んでいる国民の一番大きな要望であるわけで、文部大臣は、まさか、このような、私から言わしたら暴論ですよ、暴論にくみすることはないと思います。六十年度には、三年前、行革によって凍結された四十人学級、あるいは教職員定数増計画、これ、六十六年完結を目指して早急に手をつけなければ、政府は国民に対して重大な違反行為であり、不信をまき散らし、政治に対する信頼を一挙に崩壊させるということだ、私はこう思うんですね。だから、大臣が、今、そんな発言をするものでない。いずれはどこかでというようなことじゃなしに、大臣の命をかけてこれはやらにゃいかぬ問題だと思うんですよ。もう少し明確な答弁をいただきたいし、さらに、大蔵省は、教科書無償を、どうしても来年度からやめてもらわにゃいかぬというようなことをまた言い始めている。一体、文教予算をどうするつもりなのか。文教委員会でこそ、あなたは、ここで明確な、あなたの態度を示して、そして文教委員会全体の合意を受けて、あなたが頑張らなかったらどこで頑張るんですか。はっきりさせてください。