改正点の主なところは三つでございまして、まず第一は、脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準に関しまして、疾患名を掲げて、取り扱う疾病の範囲を明確にしたことが第一点。次に、業務に起因することの明らかな脳血管疾患及び虚血性心疾患等の判断に当たっては、発症前の業務による明らかな過重負荷の有無により判断することとしたこと。三番目は、業務による明らかな過重負荷として、異常な出来事に遭遇したこと及び日常業務に比較して、特に過重な業務に就労したことを掲げたことでございます。
 さらに、この過重な業務であるか否かの評価に当たりましての発症と業務との医学的関連性につきまして、発症直前から前日、それから、発症前一週間以内及び発症前一週間より前に分けて明らかにしたこと等でございまして、これらの改正点に基づきまして、業務上・外の迅速、適正な認定を行うための担当職員の参考として、さらに認定マニュアルも作成いたしたところでございます。
二十一日に発令をするかもしれぬという状況ですから、ぜひ至急にやっていただくようにお願いをしたいと思う。
 最後に、時間が迫ってまいりましたので、労働基準局の関係でありますが、十月二十六日に労働基準局長通達で「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」という通達が発せられたと報道されております。報道によれば、新基準は旧基準と比べて労災認定の幅を広げたものであると、こういうふうに評価をされておるようですが、どのように改善されたか、改善点をお示しいただきたい。
国会の場において事情のお話があったということにつきましては会社側に伝えたいと存じますが、その後の処置等につきましては、会社その他の状況等について、それぞれの立場で話し合いが行われているというふうにも思いますので、その間の事情については必要な限り事情を聴取したいと思っております。
ここで私が川崎重工業の労働者たちのやっぱり大きな要請と報告を受けて、労働省に対して正式にこれはお願いしているわけですから、これは電話をして、こういう質問、指摘があったと。もう少し労使間で話を尽くしていけないのかということぐらいは私は言ってほしいと思いますね。
今お話のありましたような事案、例えば雇用の確保、あるいは企業の移転問題、あるいはそれに伴う配置転換等々、基本的には企業の内部において労使の間で十分話し合いが行われ、その中で雇用の維持の立場その他労使の納得いくような形で進められていくのが基本的に重要だろうというふうに思っているわけでございまして、これらの問題につきまして行政の立場が個々の企業の運営等につきましてそれぞれ介入していくのはいかがかというふうに考えるわけでございます。
 しかし、労働者の方が雇用の安定あるいは労働法規上の問題等に関連いたしまして、行政当局に対する相談あるいは援助要請があった場合には、行政としても十分事情を聞くという立場は維持したいというふうに思っております。
先ほどのＪＲの問題とやっぱり基本は同じですよ。実効確保の措置という労働委員会、三者構成で、使用者の代表も入って言っているんですから、これをやはり守らないというのは使用者の最低の責務に反することだと思いますね。
 そこで、私は今そういう答弁を伺ったので、ちょっとこれは念のために聞いておきますが、石川島播磨重工業は海上自衛隊の艦艇の建造、修理を行っているんですね。これはもう公知の事実です。特に東京第二工場では、いわゆる洋上防空に使うと称するイージス艦の機関部の製作をやろうとしておるんですね。石川島が労働問題で非常に硬直的な面がある、柔軟性を欠くと言われているのは、こういう政府、特に防衛庁からの発注を受けて、いろんなそういう面から労務管理を厳しくしろというような要請あるいは圧力というものがあるんじゃないかと言う人もいるわけですわ、という論評もあるわけです。まさかそういうことは私はあり得ないと思うんだけれども、労働省としてはこれはいかがですか。
その点がその委員会の中で言われておることでございますので、それを守るかどうかということにつきましては委員会の勧告の趣旨をよく理解していただくということでございまして、行政がそれを守れという立場での指導は難しいというふうに考えております。
ですから私は、その委員会の中で出された実効確保の措置、これに対して厳正にやはり守るようにという指導は、これはしてしかるべきじゃないかと。その点はいかがですか。
時間がないからあれですが、ＮＧＯの実態は、それは千差万別ですよね。外務省が出しておる「ＮＧＯダイレクトリー」を見ましても、こんな分厚い、たくさんのものがあります。その中に、宗教心を持ってやっている団体、あるいは日本青年団協議会のような、ああいう団体もさまざまあるんです。あるいは本当のボランティアが集まってやっているものまで、これは千差万別ですから一定の物差しはつくらぬといかぬのですが、それらの資金繰りを見ていきますと、善意の人たちの寄附、あるいはいろいろな団体の寄附がありますね。不思議に企業がないんですよ。企業だったら随分進出してかの国でもお世話になる連中だが、なぜ企業から寄附がないのだと聞いたんですよ。そうしたら、企業さんが言うには、おたくへ寄附しても税制上の恩典がないと言う。そこで、聞いている与野党ともになるほどなと。これは実際に援助実務に携わっておる官庁、また現場にいる諸君はＮＧＯの役割を高く評価しているんですよ。ですから、物差しがただ四角四面の法人とかなんとか言いますと、寸が足りないものがあったりどうか知りませんが、それらはもう少し主務官庁で大勢全体がうまくいくように、外務省もそうだし、通産省もそうだし、大蔵省もそうですが、相談をしてそういう要望が満たされる、それでＯＤＡ全体がうまくいくように、これはひとつ大蔵大臣、あなた答弁してください。検討してください。