この飼料作物のことでございますけれども、先ほどもお話がありましたが、稲の青刈りが、私はこういうものは見せかけじゃないかというふうな、それはいろいろとり方はありましょうけれども、実質的には畜産の飼料として有効活用されていないのじゃないか。飼料作物についても畜産と結合したものとはなっていないし、農家も単に転作奨励金をもらうためというふうなことになりかねないのじゃないかというふうに思うわけであります。したがいまして、飼料作物も結構でありますけれども、それ以上に飼料穀物を農家につくってもらうことが積極的に考えられるべきじゃないかというふうに考えるわけです。その意味からも、えさ米を転作の対象として位置づけていくべきじゃないかというふうに考えますが、この点、いかがでございましょう。
七十六万ヘクタールの内訳ということでございますが、やはり農家所得の確保なり土地資源の有効利用なり、総合的な食糧自給力の維持強化というような角度からいたしますと、この七十六万ヘクタールというものについては、今後生産拡大の必要な物、そういう物を中心にして作付をしてもらおう、転作をしてもらおうというように考えております。
 そこで、具体的には、小麦を中心とします麦、大豆、飼料作物、こういうものがこの七十六万ヘクタールの中で大体三分の二、五十万ヘクタールというくらいに考えており、それ以外の野菜とか永年性作物等で二十六万ヘクタール、三分の一というような内訳を想定をいたしておるわけでございます。
畜産物の安定的な供給を図るために、飼料の供給につきましてこれを安定的にしてまいらなければならぬというのは御指摘のとおりでございます。そのために、飼料の国内生産につきまして可能な限り進めるということで、従来から牧草生産の増大のほか、飼料穀物であります国内産の飼料用麦の流通促進でありますとか、あるいは実取りではございませんが、青刈りトウモロコシの生産拡大等に努力を払ってきておるところでございます。
 ただいまの飼料穀物を国内でうんと増産をすべきではないかという御指摘でございますが、国土面積の制約があり、また一方輸入の飼料穀物に比較して収益性が低いということに相ならざるを得ない現状におきまして、数量的にはそれほど大きなものを期待することはできない現状でございます。したがいまして、これまで飼料穀物につきましては、安定的に供給するという見地から輸入の安定確保に努めておるところでございまして、今後も、飼料米の問題は一方ございますけれども、このような基本的な方向で対処してまいりたいと考えておるところでございます。
今後のわが国の農業食糧政策を考えていく上で重要なことは、穀物の自給率、中でも飼料穀物の生産をわが国農業生産の中にどういうふうに位置づけていくかということだと考えられるわけでありまして、これについて私は、畜産物は昔はぜいたく品という性格が強かったわけでありますけれども、いまや畜産物は必需品化していると見なければならないと思います。この安定確保という考え方を軽視するならば、将来食糧事情が緊迫してきたとき、こういう場合には大混乱に陥るのではないかというふうに考えるわけです。したがって、畜産物の安定確保のためにも、もっと飼料穀物の自給率向上ということを真剣に考えなければならないと思いますが、この点ではどのようにお考えか。
食用大豆需要の六一％ということで、自給率を高めることで考えておりますが、全量までいっておりません。なぜ全量までできないかというお尋ねでございますが、一つは、大豆は夏作物でございます。そういたしますと、もちろん水稲というのがありますが、そのほかの飼料作物なり野菜という、いわゆる他の農作物との競合の問題が一つございます。それから、大豆は非常に連作障害が起きるというふうに言われておる作物でございます。したがいまして、連作障害を回避する、そういう合理的な輪作体系という中において大豆というものを栽培してもらうという角度で考えますと、六一％の自給率というのが、これが精いっぱいではないかというふうに考えております。
ぜひ年次別等の需給計画というものをやはりつくっていただきたいと思うわけでございます。
 次に、需給見通しの中身について二、三伺いたいわけでございますが、まず大豆でありますけれども、食用大豆を十年間で完全自給すべきだという積極的な姿勢で臨まれるべきだと私は思いますけれども、結果的に見通しの中ではどうして完全自給されるものとならなかったのか、この点お答え願いたい。
御指摘のように、需給が適切に対応できるように図られることは私どもも望ましいことと存じます。ただ、先生御承知のように、農産物は年々の豊凶変動で左右されますし、あるいは経済の短期的な変動もございます、ないしは対外的な要因によります変動要因等もかなり大きいものがございます。これらの影響をすべて見通して毎年の需給計画ということは、実際上困難ではないかというふうに私ども考えます。むしろ長期的な方向での需給の見通しを立てまして、そうした見通しに向かって私どもは施策の展開を図るというふうに考えるべきだろう、将来そうした需給計画的なものができるかどうかは今後検討すべきだろうとは思いますけれども、現在ではそういう考え方に立っております。
付保限度額の引き上げは、中小企業の方々の資金の借入額がだんだん増加してくる、そういうことで保証自身も大口化してほしいという御要望に沿ってやるわけでございますが、一面、いま御指摘のように限度額が引き上げられますればまさかのときが起こりますと代位弁済額も多くなってまいります。そういう点では確かにある程度リスクが増大すると言わざるを得ないわけでございますが、他面、通常の場合でございますと付保限度額が上がれば当面の保証料収入はふえるということにもなります。そういういろいろな要素を加味いたしまして、当方でいろいろ試算をしております。これは試算でございますので全く確実だとは申し上げかねますけれども、試算によれば、代位弁済額が不景気その他で非常に急激にふえたという場合は別でございますが、代位弁済額がそうふえないという前提から言えば余りリスクが増大しない、むしろ少し経営状態がよくなるかもしれないというような試算も出ております。
 いずれにしましてもそういうことでございますので、限度額の引き上げということがそれほどリスクを増大することにはならないのではないかというふうに考えておりますし、先ほどからお話がありましたように七〇％ないし八〇％を保険で負担するということになっておりますので、代位弁済の場合でも信用保証協会が実際にこうむるリスクというものは少なくなっておるということでございますので、われわれとしては結論的に申しましてそれほど心配がないというふうに考えておるわけでございます。