委員御承知のようにこの法案は基本法でございますので、具体的にどのような措置を講ずるかにつきましては規定をしておらないところでございますが、男女共同参画社会の形成を促進していきますためには苦情の処理等が重要であることは十分認識をしておるところでございまして、国は、政府の施策についての苦情の処理のために必要な措置及び人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない旨を規定しておるところでございます。
 今後も、この基本法の成立後、積極的にこういう問題について私どもとしては十分配慮を加えてまいりたいと考えておるところでございます。
男性の参画がおくれている分野ということでは、私が今まで取り組んできました看護の分野というのはまさにそういう分野でございます。どちらかというと医師が男性で看護婦が女性、こういう構図が看護の分野の近代化をおくらせてきたという点は否めないというふうに思います。しかし、こういう分野にも今どんどん男性が参画できるようになりまして、こういうふうに環境が整ってきますと、やっぱり性別にとらわれずに多様な生き方が選択できるというだけでなくて、またこの分野の近代化を図ることができ、社会的な地位も向上させることができるというようなことで、非常にいいことではないかと思っている次第でございます。
 先般は議員立法によりまして保健士というものが誕生いたしました。そして、今非常に大きな活躍をしております。また、近い将来、まだ制度にはないんですけれども、助産士、助産婦の男性ですね、これも入れようじゃないかという機運になってまいりまして、そのうちに御報告を申し上げたいと思います。
 次に、国民の非常に関心の高い苦情処理の問題についてお伺いしたいのですけれども、この第十七条におきまして苦情の処理等の規定がされておりますけれども、この本条の趣旨についてお伺いしたいと思います。
総理府が男女共同参画社会に関する世論調査を平成九年に実施したわけでございますけれども、これを見ますと、「男性が家事、子育てや教育などに参加するために必要なこと」としては、「男女の役割分担についての社会通念、慣習、しきたりを改めること」、また「夫婦の間で家事などの分担をするように十分に話し合うこと」のほか、「労働時間短縮や休暇制度を普及させること」等が挙げられておるところでございます。
 国家公務員の労働時間の短縮を図る観点から政府といたしましても、これまで各種業務の改善や全省庁一斉定時退庁日の設定等の取り組みを行ってきたところでもございます。しかし、委員御指摘のように、まだまだ十分生かされておるとは考えておらないところでございます。
 また、昨年の夏には、人事院から職員の超過勤務の縮減に関しまして、育児、介護責任を有する職員につきましては年間三百六十時間を超勤の上限とするほか、その他の職員についてもこれを上限の目安として努力すること等の内容の報告をされたところでございまして、これは本年四月一日から実施されたところでございます。
 さらに、先般、公務員制度調査会より、公務員の職業上の責任と家族的責任との両立を図るという観点から、実効ある超過勤務縮減方策に取り組むべきであることを内容とする答申をいただいたところでございまして、政府といたしましても、今後これらを踏まえましてさらに実効ある超過勤務縮減対策等につきまして一層検討してまいりたいと考えておるところでございます。
平成十一年度男女共同参画の現状と施策、いわゆる男女共同参画白書では、諸外国における男女の家事等への参画状況を見るために女性が費やした時間に対する男性が費やした時間の比率、これを家事参画度としておりますが、それを見ております。
 前提となっております各国の時間調査の対象や活動の定義などが異なるという点に注意をする必要がございますけれども、例えばアメリカ合衆国では男性の家事に費やす時間が女性の四九％、保育に費やす時間が女性の四九％となっております。これに対しまして我が国は、男性の家事に費やす時間が女性の六％、保育に費やす時間が女性の二〇％となっておりまして、男性の家事等への参画は低くなっております。
私が郵政大臣になって常に考えて、思っていることは、ここ数年来情報通信というのは非常に重要だとだれもがおっしゃっていただけるようになっているわけでございますが、その現実の財というか、それに利用できる郵政省の予算というのは非常に限られていることに愕然としてまいりました。つまり、情報通信という言葉だけが先行して、若干国家の中でその利用とか戦略というものに欠けてきたんじゃないか。
 ところが、数年前から、ぼちぼちとですが、郵政省だけで情報通信行政を担うのではなく、政府全体でやっていかなきゃいけないねということになりまして、高度情報通信社会の推進本部というのが総理を本部長にできてきたところでございます。
 恐らく、今その中で国家戦略というものをつくり上げていっているわけですけれども、おくれてしまったものはいかんともしがたい。今現在のインターネットのシステムにせよＯＳにせよ、今できたものを今から研究開発して競争するには、この分野というのは日進月歩だから、追いつこうと思ったらまた先に行かれるという状況になるわけですから。国としては、あくまでも情報通信というのは民間主導で、公正有効競争のもとでやってくれということで、このスタンスは変えずに、しかしながら、将来にわたって互角にまたは乗り越えていくための基礎研究等は国の方で主体的に取り組んでいかなければならないということを感じています。
 ですから、今までだめだった点を申し上げるならば、言うなれば、ネットワーク、日本の場合はまだ遅い、容量が小さい、さらには高いとか、安全性の問題、そういうことがありますので、今後、そういう問題を解決できる大容量高速のネットワークの構築に国としては力を入れていく。基盤だけができても走らせるものがないと困るわけですから、そのコンテンツに対していろいろなベンチャーの支援をしていきたい。ところが、ベンチャー企業をつくるに当たっても、人材がなきゃいけないということで、やはり情報リテラシー、つまり、日本国民、特にこれから次世代を担っていく子供たちには十分なインターネット環境を教育の現場でしつらえていこうということが、恐らく今の問題点であり取り組みではなかろうかと思っています。