大臣はそのようなことは聞いておられないということでございますね、ちょっと聞きづらかったのですが。（池田国務大臣「与党の話です」と呼ぶ）ええ、与党の話ですよ。
 それから、あわせてお答えいただければと思いますが、それに対応して、五月ないし六月に社民党の村山党首、前総理大臣を団長とする訪朝団が計画されているという話も伺っておるのですが、それについての御認識もお答えいただけますか。
私からまず最初にちょっと確認をさせていただきたいのです。
 きょうの朝刊に、三月中旬ごろ北京で日朝の課長級が接触した、こういう報道がなされまして、先ほど同僚委員の方からも御質問がございましたが、報道では、総理等もこれについてはお認めになった上で、予備的な話し合いを進める段階という方が正しい、こういうようなコメントを出しておいでになるようでございます。
 私どもが伺ったところによりますと、与党が、朝鮮労働党ですか、北朝鮮の労働党の日朝の国交回復セクションと接触をされておられて、与党三党というよりも与党の中の一党、私どもは社民党というふうに伺っておりますが、社民党が労働党の日朝国交回復セクションを近々招待をされて、訪日をされる予定になっている、こういうような話を聞いておるのです。この報道、日朝課長級が接触をしたというのは、その下話も当然入っているのではないかというふうに理解をしたわけでありますが、今私が申し上げたような事実につきましてお答えをいただけますか。
台湾におきまして民主的な手続により直接有権者により総統が選ばれた、このことはまことに意義深いものがある、そのように考えております。
 一方におきまして、委員御承知のとおり、我が国は、二十四年前の日中共同声明におきまして、中国を代表する唯一の政府は中華人民共和国の政府であるということを認めておりますし、また、その中国が、台湾は中国の領土の不可分の一部である、こういうことを主張しておられるということについて、そのことを理解し尊重する、こういう立場であるわけでございます。
 もとより台湾との間におきましてございました実務的な関係を維持するということは、これはそのとおり維持されておるわけでございますが、政府間の関係というものは、今申しましたような立場からして台湾との間にはないわけでございます。
 そのような基本的な立場というものを踏まえまして、御指摘の問題についても対応していくこととなろうかと思いますけれども、今、李登輝氏が日本においでになりたいというお話があるとは承知しておりません。
ちょっと時間は早いのですが、予算委員会に行っていただかなければいけませんから。また別の問題に入りましたらぎりぎりになりますので、またの機会に質問させていただいて、一たんやめます。
委員お説のとおりでございまして、憲法改正につきましても、国会の場におきまして積極的な御論議をいただき、それぞれの会派の考え方によりまして御提案をいただくということはまことに結構ではないだろうか、こういうふうに思っております。
最後の一つを。
 現憲法は改正規定を持っておりまして、国務大臣、国会議員の憲法擁護義務というものは改正規定を含めた憲法の擁護でございまして、改正すべきに改正せざることは、憲法の発議を任務とする国会議員の責務に反することでございます。例えば建物を建てて、その支柱が腐っていたら、建築のメンテナンスをする方はこの支柱を取りかえようと判断をする。腐っておるのに取りかえなければ建築家の義務に反する、こういう関係ですから。
 憲法擁護ということを今言われましたけれども、これは改正規定を含む憲法の擁護でございまして、改正の発議はこの場でするわけですから、第一義的に改正すべきか改正すべきでないかの判断の責務を我々政治家は迫られているということを長官に確認した上で、予算委員会に行っていただきますように。これで私は長官に対する質問を終わります、答弁をいただいて。
連合国が我が国の管理を行っていた時代……（西村委員「占領です」と呼ぶ）占領、管理を行っていた時代には、例えば日本政府が行う法律の議会提出等についても事前に占領当局が承認を求めておった、会議の経過についても報告が行われていたというのは事実でございます。現行憲法におきましても、占領軍当局の強い影響のもとに制定されたというのも先ほど委員お話しのとおり事実でございますが、最終的には帝国議会において議決されたものでございます。
 私どもは日本国憲法を遵守をし、そのもとでもって自衛隊というものは活動しておる、こういう事実を御理解をいただきたい、こう思います。
一連のオウム真理教関係事件につきましては、我々もいろいろな教訓を得たところでございまして、例えばサリン等による人身被害の防止に関する法律案を提出し制定していただいたということもありましたし、また科学捜査というものについて大変厳しい反省を求められましたので、鑑識・鑑定資機材の充実を図るなどの施策を講じているところでございます。
 今後とも警察としては、装備資機材、鑑識・鑑定資機材の一層の充実と科学的知識、技術を有する捜査員の育成、あるいは急激な社会情勢の変化に伴う犯罪の広域化により一層適切に対処できる制度の確立に努める必要があるというようなことを考えております。現在、先ほど御説明いたしましたように、特別手配被疑者の追跡を懸命にやっている、また信者等の中に所在不明になっていて犯罪の被害に遭っている可能性というか、おそれのある者もありますので、それらの事件の解明に今努めているところでございます。
 こういったことがいずれ一段落ということになろうかと思いますが、その時点では、さらにもろもろの御批判あるいは御指摘を検討させていただきまして、オウム真理教のような組織の生成拡大あるいはテロ行為に至った経緯、そしてこれに対してどのように対応していけばよかったかというようなことについて厳しい検討を行い、そして公表できる内容等につきましては可能な限り国民の皆さんに公表して、また御理解もいただいていこうというふうに考えております。