税務局長からも御答弁申し上げますが、私の感じから申しますと、地方交付税の引き上げということは現下の諸情勢から申しましてきわめて困難なことでございます。本年も極力主張いたしましたが、国庫財政の現状から申しますと最後には妥協せざるを得なかった実情でございます。
 したがいまして、住民税の問題もいろいろございますが、それを直ちに交付税の引き上げによって解決できるのではないかということは、なかなか実現のむずかしい問題だと思います。そうして、住民税の問題もこれまである程度やってまいりましたので、これを減税することによって地方財政に与える影響も大変大きい、こういうことで見送らざるを得なかったという実情でございます。
 税務局長からも補足してもらいます。
この点は、基準の年次をいつにとるかによって異なってくると思います。
 たとえば、先ほど申しましたように切りのいいところで四十年度というところをとってみますと、住民税全体として個人分のシェアが七一・四、それから法人分のシェアが二八・六。それに対して五十四年度の場合は個人分が六九・八、法人分が三〇・二ということで、若干ではありますが法人の方が上がっております。ただ法人分は、御案内のように非常に景気の影響を受けますから、どの年次をとるかによってこのシェアはかなり変わってくると思います。
 しかし、四十年度から五十四年度までの間を通して見ますと、個人分の伸び率が十・八倍に対して法人分が十一・七倍ということでございますから、必ずしも法人のシェアがダウンして個人のシェアがアップしたと言うことはできないんじゃないかと思います。
いま読み上げていただいた数字、ざっと十年以上の長い期間を見てみたわけですけれども、これからも明らかなように、住民税においては法人の負担割合が横ばいである、それに比べまして個人の負担割合が非常に上がってきている、そういうことが言えると私は思うのですが、この点いかがでしょうか。
四十年度の場合で申しますと、道府県税全体に占める道府県民税個人分の割合が一六％、法人分が七％であります。それから市町村民税の個人の、これは均等割は別になっておりますけれども、所得割の比率が二七％、法人税割の比率が一一％になっております。
 それから、決算で最終年度、最も新しいものとしまして五十四年度について申しますと、同じく道府県民税の個人分の割合が一九％、法人分の割合が七％。それから市町村民税につきましては所得割の割合が三三％、法人税割の割合が一四％、このようになっております。
自治省税務局がつくられました「昭和五十六年度 地方税に関する参考計数資料」というのがありますけれども、その中に「地方税の税目別収入額及びその割合の推移」という表があります。そこの（その三）という表で結構ですけれども、最初に書いてある昭和四十二年度と終わりの昭和五十二年度と比較する形で、道府県税全体に占める道府県民税の個人分、法人分及び市町村税全体に占める市町村民税の所得割、法人税割の比率をそれぞれ読み上げていただきたいと思います。
五十六年度の地方税の収入増加額のうちで、個人の住民税の増加額の寄与率が非常に高いということ、特に主としてそれが自然増によってもたらされる、その点は事実でございます。
いまの数字でわかりますように、五十六年度の地方税増収見込み約二兆円のうち、個人の負担する住民税の増税分が七千四百五十五億円、つまり全体の中で三六・四％を占めている、こういうことが明らかになってくるわけです。しかも、そのほとんどが自然増収、ほかにも法人事業税など増収額が多いものもありますけれども、住民税の増税分が非常に大きな比重を占めているということ、これは個人の税負担が非常に重くなってきていることを示していると思いますけれども、その点いかがでしょうか。
統計上、均等割も含んで個人分、法人分で分けてございまして、便宜個人分について申し上げます。
 五十六年度の住民税のうち、個人分は七千四百六十四億円であります。伸び率にしまして一八・五％であります。なお、このうち自然増が七千四百二十四億円、伸び率一八・四％。それから税制改正による増が四十億円、〇・一％でございます。
合計で約二兆円、前年度に比べて地方税がふえているわけですけれども、このうち道府県民税及び市町村民税の所得割がどのくらいふえているか、そしてその所得割の増加のうち自然増収分が幾らになるか、それぞれ明らかにしていただきたいと思います。
二十一日の銀行法関連諸法案の続きとして、若干の質問をいたすわけであります。
 まず冒頭に、けさ報道をちょっと見てあれですが、東京信用金庫について、私はこれまでしばしばこの席上で問題提起をしてまいりました。浅野会長のインターナショナル・リベート事件についても、その疑惑が依然として解かれていないことは先たっても指摘をいたしました。第一に、浅野さん側の説明というのは後からどうも創作したつじつま合わせにすぎないのではないだろうか。第二に、三越側が発行した領収書と称されるものは便せんに品物、金額、担当者名を書いただけのものであって収入印紙も張ってない、そういう意味ではずさんきわまりないものであること。したがって、ピンクダイヤの六千万円にしても明確な根拠のない数字なのではなかろうか。この数字に対しても大変疑問が持たれること。第三に、架空名義の預金についても、総額九千二百万円ではなくてもっと多い金額の預金があること。五十一年の段階で七千七百万円以上の架空名義預金があったとの訴えもあること。で、この事実はインターナショナル・リベート事件以外の事件の可能性を含んでいるのではなかろうかなどということ、などなどであったわけであります。
 現在、東京信用金庫の良識ある職員は、浅野会長を告訴をして、また会員は三十日に予定をされる総代会にこの問題の決着をつける方針であるというふうに仄聞をいたします。大蔵省の指導をまたずに金庫の内部努力によって問題が解決に向かっているということは、ある一面では非常に喜ばしいことでありましょうが、翻って行政の対応のおくれというものはやはり感ぜざるを得ません。銀行局としてもぜひ事態の推移を重大な関心を持って見守っていくべきだというふうに考えるのですが、この機会に局長の御見解を承っておきます。