我が国の公害に対する研究は世界的にも相当進んでいると私は思うわけで、そのようなノーハウを国際的に諸外国で十分使えるように、そのためにも予算化をできるだけ多くしていただきたい、そんなように私は考えているわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 そこで私は、長官の所信表明の中でちょっと物足りなく感じたのは海浜でございます。海浜についてのお話が出ていなかったのではないか。水質保全だとか閉鎖性の湾とか湖沼の水質改善ということは言われておりますけれども、この海辺、海浜の保全、これは私は非常に大事だなと思うのでございます。海浜の重要性については私から何も述べることもないのでありますけれども、実際問題申し上げてみますと、生態学的価値が非常に高いということですね。あるいは陸界とそれから水界との接点である、そういう意味で非常に生態学的に重要な場所ということが言えると思うのです。特に、生物の生産活動が活発な場所でもあるし、また栄養が非常に豊富で、生物の産卵場所でもある。それからウミドリの寄留地でもあるし、またこういう海浜というのは非常に波がありまして海水の撹伴がよく行われるために、酸素を十分吸収するために浄化能力が出ておる。そういう点で非常に大事であるわけです。また人間生活とのかかわりだって、これは申し上げるまでもなく、散策したりあるいは景観を楽しんだり、魚を釣ったり泳いだり、あるいはいろいろウインドサーフィンだとかそういったようなもので楽しんだりするわけでありますけれども、そういう意味で教育的価値が非常に高い、自然の博物館とも言えるのじゃないかというほど海浜というのは大事だと私は思うわけでございます。
 しかしながら、最近非常に埋め立てが多いのですね。まずこの埋め立ての実態でありますけれども、これは環境庁が十一年前、一九七六年に調査されて発表されたものによりますと、自然海岸が五九・六％、十一年前で五九・六％しかないのです、それから半分自然海岸になっておるというようなところが一九・二％、人工海岸が二一・二％ですね。トータル一〇〇％になるわけでありますけれども、このように自然海岸が六割に満たないぐらいにまで減っている。それから大分埋め立てられておりますのでまた減っているんじゃないかと思うのですけれども、その調査はございますか。
趣旨については賛成であるけれども、運用については個別的要件が多過ぎるので非常にむずかしいというようなお話のようでございます。しかし、少なくともこういう制度を実施する場合に当たりましては、大勢的にはそれが進んできたとかいうようなことでなければ、これは長い間やっておるわけですから、こういう指定都市あたりで三〇％なんというのは、これは非常に問題じゃないか。いまとにかくこれだけ情報が発達している時代において、指定都市あたりでございますと、コンピューターを駆使して仕事をしておるわけでございますので、これはかなり問題だと思うのですよ。だから、これは趣旨に賛成というふうにおっしゃいますけれども、その趣旨そのものが、この制度そのものが、このような数値ではもう一遍検討に値するんじゃないかと私は思いますね。まあ、この辺は御答弁は求めないことにしましょう。いずれにしても、制度そのものが運用面において非常に数値が低いということは、制度そのものが問題なのか、運用が問題なのか、もう一度ひとつこの内容について御検討をすべきであるという意見を申し上げておきたいと思います。
 それからもう一点、予定価格の九〇％以下にするんだというお話なんでございますけれども、これは一応の基準を示すために九〇％というふうに言われたんだと思うのでございますけれども、ちょっと考えてみると、じゃ八八％でいいのかというふうな議論も出てくるわけでございますが、まあこれはいいでしょう。この点については議論をしてみても子供の論議になりそうですから、これはやめますが、なおこの問題についての研究、検討を要望をいたしておきたいと存じます。
 それでは、個別な問題は終わりにいたしまして、交付税に関する問題の方を若干時間をとりましてお願いをいたしたい、こう思うわけでございます。
 地方の財政需要、これは好むと好まないとにかかわらず、増大の傾向にあるというふうに見ざるを得ないのでございますが、いわゆる地方財政計画というのですか、地方経済計画ですか、そこら辺との関連があるのでございますけれども、やはり世の中は急速に進展をしているわけでございます。そういうような状況、これはもろもろの要件がどんどん技術の進歩に伴って改革をされてまいります。それからまた、生活要件というのも非常に大きく変わってくるわけですね。
 たとえば、この前浜松へ行きましたときに、市営住宅の入居率が七五％。わりと交通の便もいいところ、二五％があいておる。これはなぜか。一世帯あたりの居住条件が小さい。六畳、三畳、それから四畳半のキッチンというようなことでございますので、新しい県営住宅や何かにどんどんかわっていくというような状況で、そういうことが起こっておるわけでございますが、これからの老齢化社会という問題、再び取り上げますが、そういう時代になりますれば、当然三世代住宅というような方向へ考えざるを得ない。三世代住宅というものが不可能だとしても、いわゆる一般市民の生活要件というものは上がっておりますから、公営住宅も大型化の方向にならざるを得ないということで、いわゆる二ＤＫの時代から三Ｋ、三ＤＫの時代へと移り変わっていることは御存じのとおりでございます。
 したがって、いままであるそういうような公営住宅というものも、これからどんどん建てかえをしなければならぬ。あるいは子供の教育ということを考えてみましても、あるいは老齢化社会という問題を考えてみても、核家族制度——制度というわけじゃないですが、そういう現象、そういうものは解消の方向に進まざるを得ないと私は考えておる人間の一人なんでございますけれども、そういうことを考えてみますと、いわゆる地方の財政需要というものは増大の傾向にあるのではないかというふうに思わざるを得ないのでございますが、ここら辺を一体自治省はどのように受けとめていらっしゃるのか、まずお伺いをいたしたいと存じます。