地方団体の入札・契約手続につきましては、お話にありましたように、平成五年の末に建設省とも共同いたしまして改善策を取りまとめて地方団体に通知をいたしたところであります。
 これは、お話にもありましたように、不正の起きにくいシステムというものを目指そうと、それからまた手続の透明性なり競争性といったものを高めていこうと、こういったような観点でそうした改善策を取りまとめまして、その後もさらに御指摘のように経済対策に基づきます公共事業の効果的な施行というものを図っていく必要がある。こうしたような観点もございまして、そうしたことも踏まえながら必要な助言、要請等に努めてまいったところであります。
 その際に、同時に中小建設業者の受注機会の確保ということにつきましては、その受注対象となります工事についての発注標準の適正化、そしてそれを遵守すること。さらに、中小建設業者の受注が可能となるように分離・分割発注を推進することなどによりまして積極的にその機会確保に努めるよう要請をしているところであります。
 先ほど建設省の方からもお答えがありましたように、特に昨今の中小建設業者を取り巻く厳しい状況というものもございますので、建設省の直轄工事の取り扱い例というものも紹介をしながら、特定共同企業体の適切な活用でありますとか、あるいは競争入札の参加資格の緩和等の措置につきましても周知、要請等に努めているところであります。
 いずれにいたしましても、各地方団体におきまして公共工事の量や内容面あるいは有資格業者の状況、そうしたものを踏まえながら、今後とも中小建設業者の受注機会の確保が図られますように適切な周知、指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
新緑風会の国井正幸でございます。官公需対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
 平成八年度において講じようとする中小企業施策の一つとして、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づいて、中小企業者の受注機会の一層の増大に努めるとともに、中小企業官公需確保対策推進協議会などによって、発注者側、受注者側、双方にその周知徹底を図ると、こういうふうなことが記載されておるわけでございます。
 特に、私は国あるいは地方自治体発注の公共工事について伺いたいというふうに思います。したがって、きょう建設省と自治省の方に来ていただいておりますが、総合的にこのやりとりを聞いて中小企業庁としてどういうふうに進めていくのか、最後にお伺いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 一連のゼネコン汚職等の問題を踏まえて入札制度等について改善が加えられてきて、一部これは評価できる点もあるんだろうというふうに思うんですが、私はどうも余りにもマスコミ等からたたかれ過ぎて萎縮をしてしまったのではないかというふうに思っています。そういう意味で、どうも形式的になり過ぎてはいないのかなと。例えば、一般競争入札、あるいは公募型、工事希望型、あるいは制限つきの一般競争入札、非常に聞こえはいいんですが、事中小企業対策ということで見ていくと非常に問題があるというふうに私は思っています。
 そういう意味で、私、持ち時間が非常に少ないので、ああやっています、こうやっていますという細かな問題をここで聞いても、時間がないですから、その点について聞きたいということよりも、むしろ発注者の姿勢がきちっとしていれば、やっぱり指名競争入札というのもそんなに世間で言われるほど問題があることではないんじゃないかと、私はそういうふうに思っているんですよ。
 そういう意味で、いわゆる建設省として直轄事業でいろいろ工事があります、地方を含めて。これについて、特に中小の建設業者対策としてどういうことを考えて今やろうとしているのか。今のままの制度でいいのかどうか。この辺について、見直しを含めて世間ではそういう期待があるというふうに私は思うんですが、その辺どのようにお考えでしょうか。
まず、現行の駐車場法は昭和三十二年に制定されたものでございまして、今日的に見ますと当時としてはなかなか画期的な政策展開だったのではないかと思うわけでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、いわゆるモータリゼーションの進展、なかんずく自動車台数の急激な増加といったようなことがその後出てまいっておりまして、それに的確に対応する駐車場対策というものが、大臣も御答弁申し上げましたように地価問題等もございまして、なかなかうまくいかなかったといったようなことが背景にあるわけでございます。
 したがいまして、ただいま先生から御指摘ございましたように、制度としてはなかなかいいものを持っていたじゃないかという御指摘は私ども大変喜んでお受けするわけでございますが、しかし、今日的な課題に対応するためにはやはり幾つかの点でなお制度的にも改善を施して対応した方がより的確に対応できるだろうということでございまして、例えば附置義務の例をとって申し上げますと、実は昨年法改正を行う前に附置義務条例の内容を改善するというところで政策的に取り組んだわけでございまして、これがまだ必ずしも徹底してはございませんけれども、地方公共団体レベルではそれぞれのところでいろいろ検討されております。
 端的に申し上げますと、附置義務の対象となる建築物の対象範囲をより規模の小さなものまで広げ、なおかつその建築物におきまして一定の割合の駐車台数の義務づけをしておるわけでございますが、その台数の割合を厳しくするといったような条例改正等を今検討しているわけでございまして、そういったようなものが実際の条例として出てまいりますとかなりの効果を発揮してくるというふうに私ども思っているわけでございますけれども、附置義務条例につきましても、駐車場法で大体条例が制定できる場所その他の規定がございます。これにつきまして、例えば住居系におきましても附置義務条例を制定した方がいい場所があるといったような実態の問題、あるいは主としてこれまでは駐車需要を発生させる建築物は業務系のビルであるといったような考え方が中心でございまして、いわゆる特定の建築物以外につきましては附置義務条例は延べ面積にいたしまして三千平米以上というふうに法律上限ってございます。しかし、これを昨今のマンション等の状況から見
ますと、もう少し規模の小さなマンションにも義務づける必要があるといったようなことが問題意識として出てまいっておりまして、これが法改正が必要である、そういうような発想が一つあったわけでございます。
 それから、駐車場整備地区に見ましても、これまでも駐車場整備地区は指定しておったわけでございますが、それから先の政策展開という意味におきましては、やはりその地区におきます総合的な駐車場整備計画というものがしっかりと樹立されておる必要がある。しかも、それは市町村レベルにおきまして関係の道路管理者、公安委員会その他関係者が全員協力してつくった計画である必要があるといったようなことでございまして、これは事実上そういうことをつくっていくということもあり得るわけでございますけれども、やはり法律できちっと義務づける形をとりますことによりまして市町村の駐車場対策の政策展開がよりやりやすくなるのではないか、スムーズにいけるのではないかというような考え方を私どもは持っておるわけでございます。
 今回の法改正にはそういったような観点からただいま来申し上げておりますような内容を盛り込んでございますので、市町村レベルといいますか、地方公共団体におきますこれからの駐車場対策につきまして、基本は変わらない部分もあることは御指摘のとおりでございますが、一歩二歩大きく前進する一つのきっかけには十分なり得るというふうに思っておるところでございます。