主な相談内容は、もうかると言われてその気になって、そのときは口コミで勧誘があり、握手、拍手、照明、映画、音楽、話術、小道具等を活用いたしました集団催眠勧誘会で説明を受けるわけでございますので、本当にもうかると思い込みまして、借金をして商品を抱え込んだりあるいはクレジット契約で高い物を買わされてしまったりするケースが大半でございます。かつては商品を抱え込んでそれが売れないといったこと知多かったわけですが、最近では不要不急の商品をもうけ話によって高値でつかまされ、毎月毎月、本来アルバイトのつもりであったのにクレジットの借金を払うためにまたアルバイトをしなければならないといったような被害の訴えがございます。
 それからまた、信じ込んでこの組織に入ったがために、自分の友人、知人を誘ってしまい、その結果、その友人、知人から、あなたを信用してこの組織に入ったのだからあなたが私の被害を何とかしてくれ、商品を引き取ってくれといったようなことで訴えがあるといいますか、人間関係が壊れているといったものもございます。
 こういったものに対しましては、直接会社と交渉させる方法を教えましたりあるいは私どもが介入をして、仲介をして交渉に入ったりあるいは私どもの弁護団が交渉しあるいはまた訴訟を起こしたりしている事例が多数ございます。
マルチそのものもまだあるし、マルチまがいに至ってはたくさんあるということを伺ったわけですが、先ほど主婦、若年者、お年寄り、そういう弱者が非常に被害者になっておるのだというお話がありましたけれども、相談を持ち込んでくる内容並びにそういうことにどういう指導をしておられるのか、そういうことについてお尋ねしたいと思います。
通産省が訪販法の第十一条に定義された連鎖販売取引業者として現在認めている組織が一つございます。通産省はこれを公表しております。ＭＢＣという川崎にある自動車用品を扱う会社でございまして、これはかつて昭和五十年ごろ三大マルチと言われたエー・ピー・オー・ジャパンの残党組織でございます。
 ちなみに、通産省は、訪販法が制定される際に、本法が施行された後は悪質なマルチ商法組織の残存する余地は全くなくなるということを当時の天谷審議官がおっしゃっているわけでございますから、現在この組織が残っていること自体が私はおかしいと思っております。
 それから、マルチまがい業者は、経済企画庁は五十五社ほどあるということを公表されていらっしゃいますけれども、私どもの方にもたくさんきておりまして、大体音大問題になってマルチ商法から分派あるいはその流れを引くものが多いわけでございます。問題になったものだけでも取り上げてみますと、人工宝石を扱っております東京都内にありますジャパン・ビルドとかソシエテ・エレガンス・コンチネンタル・ド・フランス、通称ＳＥＣと言いますが、それとか、マインド・ダイナミックスとか、京都の方で訴訟になっております例では、リトグラフを扱いましたグルーテムとかセレカ、エス・マインド、福岡の方に行きますと日本健康増進研究会、多数ございます。
参考人のお三方におかれましては、お忙しいところを御出席いただきまして貴重な意見を聞かせていただきまして本当にありがとうございました。
 すぐ質疑に入らせていただきたいと思うわけでございますが、まず堺参考人にお尋ねいたします。
 マルチ商法は、訪問販売法に基つぐ連鎖販売取引として法規制の対象になっているわけでありますが、それにもかかわらず、まだ生き残っている組織があるのかどうかという実態をひとつ教えていただきたいということと、その盲点をついたマルチまがいの商法としてベルギーダイヤモンドやジャパンライフの名前を聞いているわけでありますし、先ほどベルギーダイヤモンドの残党がまだ残っているというような話もありましたけれども、それ以外に相当数の企業があるのかどうか、そういった実態を教えていただきたいと思います。
これより参考人に対する質疑に入ります。
 なお、念のために参考人に申し上げますが、発言の際は小委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は小委員に対して質疑をすることはできないことになっております。また、時間の制約がございますので、お答えはなるべく簡潔にお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高村正彦君。
個々の事案の解決の仕方は、弁護士がそれぞれの事案の特殊性について十分実情を調べ、いわば病気を診断した上で処方せんを書くことでありまして、それぞれのケースにふさわしい法律構成が何かということを工夫するのは弁護士の仕事になります

 私は、ただここで申し上げたかったのは、マルチまがいが仮に現在の訪販法の適用外であるというふうに裁判所において解釈されたとしても、しかし、現在のマルチまがいを、それにひっかかった人が救済を受ける法律上の手段が絶無というわけでは決してないということを申し上げたかったわけでございます
取りあえず、これだけ意見を申し上げておきます

局長苦しい答弁をしているけれども、やはり農業者年金は農民の首切りなんだよ。したがって、首切りされても仕方ないから、やはり農業をやらせる。私もよく知っておりますが、農業者年金、経営移譲した。お嫁さんも息子さんもよくて、おじいちゃん、おばあちゃんと四人で農業をやっているうちがあるんだよ。こういう指導なんだよね。午前中に農業共済の役員に定款改正すればできると言っているが、これはできない。農業共済の役員というのは烏帽子争いで争っている。それで農民でない者が割り込んできたって、これは局長午前中にそんなことを言っているけれども、事情を知らないんだよ。そこいらで、だから実際に農業委員会でも農業共済でも農協でもその経験を生かすような指導体制をつくって、農業をやっていけるような格好にすることがせめてもの償いだ、こう思っているわけであります。
 そこで、質問を繰り返しません。私も古いころの自殺者のこと、資料も持っておりますし、川端康成が自殺したときに、とんでもない自殺だという評論を書いたこともあって、かなり材料を持っていたんです。最近の自殺者の表を持っていない、資料を持っていない。今度自殺の発表をしたでしょう。その中で農業者がどのくらい自殺しているか、農業者年金該当者がどのくらい自殺しているか、わかっていたら教えていただきます。わからなかったら、調べていただいて報告していただければと思うわけです。ひとつどうです。