神田先生にお答えいたします。
 まず第一に、第二交付税交付金制度の問題でございますが、先生の御提言につきましては、一つの考え方として理解できるところでございますけれども、現在の国庫補助負担金制度のあり方と根本的にかかわる問題でございますので、これにつきましては、慎重に今後検討する必要があると考えております。
 それから、交付税の問題でございますが、地方交付税率は、国と地方間の最も基本的な財源配分にかかわる問題であります。現在、地方財政は、五十八兆八千億もの借入金残高を抱えております。また、個々の地方団体におきましても、公債費負担が年々上昇するなど、非常に厳しい状況に置かれております。また、地方交付税につきましては、国税三税の三二％という法定額では不足しているため、毎年度特例措置を講じ、所要額の確保を図っているところであります。したがいまして、現在、交付税率を引き下げ得るというような状況にはないことは言うまでもございません。
 以上でございます。（拍手）
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古川先生にお答えいたします。
 ただいま総理、大蔵大臣から答弁がございましたので、補足的に申し上げます。
 まず、国庫補助負担率の問題でございますが、昨年五月以来、検討会におきましても鋭意検討が進められてまいりました。今回の措置は、基本的にこの検討結果を踏まえまして、社会保障を中心に事務の見直しもあわせて行われるわけであります。また、補助率カットの影響額につきましては、所要の地方財政対策が講ぜられることになりましたので、自治省といたしましても、受け入れざるを得ないものとしたものであります。
 次に、国と地方との関係の見直しについてでございますが、これについても、詳しく総理からもお話ございました。国と地方の間の事務配分につきましては、国、地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方分権推進の観点から、事務事業の見直しを今後も積極的に行っていかなければならないものと考えております。同時に、そのような国と地方の役割の分担に応じて、適切な財源の配分を行う必要がある、そのように考えております。（拍手）
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国と地方自治体との関係の見直しはどのように進められるべきなのか、あわせて答弁を求めるものであります

 私は、補助金の削減については、これを撤回し、あわせて、補助金削減に伴う財政金融上の措置として予定されるたばこ消費税の引き上げを、見送るよう要求するものでありますが、総理並びに大蔵大臣の見解をお尋ねするものであります
（拍手）
 さらに、厚生年金特別会計等への国庫負担の繰り入れ減額措置についてお尋ねいたします

 昨年、竹下大蔵大臣は、六十一年度以降の繰り延べについて、六十一年度より年金制度改革の実施が予定されており、繰り延べ措置をこのまま延長することには問題があるという趣旨の答弁をされております
今回の繰り延べ延長措置について、どのように説明されるのか、昨年の答弁を踏まえてお答えいただきたいのであります
既に六十年度までに、厚生年金特別会計等への国庫負担の繰り延べ額は、一兆四百九十億円に及んでおります
六十一年度も同様の措置がとられるならば、一兆三千五百三十億円にも達するのであります
私は、このような負担の繰り延べは、明らかに財政再建に反するものと言わざるを得ません
あわせて、今後どのようにこれまでの繰り延べ額を返済していくのか、返済計画についても、総理並びに大蔵大臣にお示しいただきたいのであります

 以上、重点項目に絞って質問をいたしましたが、総理並びに関係大臣の責任ある明確な答弁を求めまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
いわゆる武器技術の輸出の問題、さらには共同開発をめぐる問題等につきまして、若干お伺いをしてまいりたいと思います。
 実は、私は昨年当委員会で、いわゆる武器の部品あるいは半製品、この輸出をめぐって問題として取り上げました。
    〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕
その際に、むしろこの問題の一番大きなポイントは、技術を一体どう見るかという視点を抜きにして、単に形にあらわれた武器の部品でありますとか半製品でありますとか、武器そのもの、これの輸出が三原則に照らしてだめだとか、あるいはまあこの範囲なら許容できるであろう、汎用性ということからしてまたこの判定がきわめてむずかしい、いろいろな議論がございましたが、しかし、何よりも技術というもの、これを抜きにして単に形としてあらわれたものを武器としてとらまえて議論することは、これは必ずしもこうした高度の技術の伴う武器については当たらぬのではなかろうか。つまり、技術といいましても、技術の世界ほど戦争と平和、この境目がはっきりしないものはない。純軍事技術というものが一体あるのかないのか、もしありとすれば、これはきわめて少ないかもしれない。むしろ、今日の技術の世界を見ますと、民間においてその技術がさらに次の新しい技術を生む、そういう過程で技術と技術がまた組み合わされてさらに新しい先端技術というものをつくり上げている。そういう技術が今日の近代装備、兵器体系に転化、応用されてきておる等、そうした技術が組み込まれて近代的な装備、武器というものができ上がってきておる、さらにしのぎを削っておる、こういうことだろうと思うのです。
 そういう意味で、こういう技術を抜きにして、単に形としてあらわれた武器、部品だけをとらまえて、禁輸三原則に照らしてどうだこうだという議論はもはや通用しない。継続性のある技術の問題、そういうことから三原則以前にもすでにそういう技術をもって開発された武器がある、それ以後においてもそれが継続されてきておる、そういう実態が幾つかありますよということを、アメリカのみならず、英国の例もここに取り上げまして、総理に一度実態をよく調査されたらいかがですか。
    〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕
そのときに総理は、確かにあなたのおっしゃるとおりだろう。そのときに総理は、「この問題につきましては、政府としては実態を調査、把握をしまして、どのような処理、対応をすべきかということを十分検討さしていただきます。これは今後の問題にもかかわる問題でございますから、十分そのようにいたしたいと思います。」こういう答弁をされたわけです。御記憶だろうと思います。
 その後どのような調査をされ、今日の時点で、その調査の結果、どういうところにどういう問題があるかというような把握をされましたか。また、それに対する具体策を御用意されているのでありましょうか、お伺いしたい。