いま局長も認められましたように、この五十回の中身というのは、実際にはほとんど民間機ばかりという内容なんですね。私は防衛白書を読んだのです。この防衛白書を読みますと、「昭和五十四年度中の航空自衛隊の緊急発進回数は六百三十六回であり、このうちの約八五％がソ連航空機の接近飛行に対するものである。」というふうに書いてあるのです。
 私は、この南西航空混成団の幕僚長の話を聞いて、この数の中にはずいぶんと——八五％はソ連だと言っているけれども、しかし実際の中身は民間機じゃないかということを非常に痛切に感じたのです。いかにもスクランブルの相手の八五％はソ連機だというふうに統計的に言っている。ところが、実際に打ち割ってみればかなりの程度民間機だ。これはいわば対ソ脅威論を非常にあおるものともなるんじゃないだろうか。
 あるいはまた、この回数ですけれども、これも先ほど言いましたように、リレー式にスクランブルをかけているということになりますと、回数はどんどんふえるのです。ふえるのですけれども、実際には飛行機は一機だということになるのです。築城から上がった、那覇から上がったということになれば、これで二回と、こうなりますね。だからずいぶんと数というものは、そういう点からいいましても、中身を知らない人がこれを読めば、わあソ連というのはすさまじいというふうに受け取るのは常識的だと思います。しかし中身はいま申し上げたとおりなんです。
 私は、そういう点ではもっときちんとした書き方をするべきじゃないか、はっきり言えば、こういうのはきちんと訂正する。訂正というのは、数が間違っているということではございませんけれども、内訳をはっきりさせるという、それだけの親切さがあっていいのじゃないかという気がするのです。これは長官にお尋ねしたいのです。
私は、当委員会から委員派遣として南西航空混成団を訪ねたことがあります。そのときに私は倉林幕僚長に尋ねたのです。そうしましたら、倉林幕僚長の言われるのには、相手機はソ連機だ、そのほとんど全部は民間機である、軍用機はほとんど出てきませんと、非常にはっきりと言っておられるのです。これを認められますか。
八月十八日の例は、これは五島列島でしょう。対馬海峡を抜けたすぐのところですよ。いま五島列島とは言われなかったと思いますけれども、対馬海峡を抜けたすぐのところです。違うのですよ、このアエロフロート機は。局長、わかっていてそういうことを言うのは改めてもらいたいと私は思うな。こんなむちゃなことが許されたら大問題じゃないかと思いますよ。
 私は、そのことを重ねて指摘しながら、もう一つ聞きたいのです。それは、南混団でスクランブルはことしに入って何回かけられておりますか。
六月十日の飛行機の例ではございませんけれども、同じアエロフロートの同じコースを飛ぶ飛行機が対馬海峡を出た後わが国の領空を侵犯した実際の例がございました。八月十八日でございます。そういうことも実例としてございまして、あくまでも有視界飛行であり、先生広いとおっしゃいますけれども、わが国の島はたくさんいろいろございまして、その間を速いスピードで、しかも有視界飛行で過ぎていくわけですから、おそれなしとは言えないと私どもは考えておるわけでございます。
少し議論がかみ合わないのですが、住民の身近なものにするためにいま都道府県、地方団体努力しているわけですね。それに対しては市町村から、そういう傾向というものは非常にいい傾向であるからむしろ歓迎する。同時に、そういう御相談があれば自治省の側でもできる限りそれに御援助しましょう。私は、御援助しましょうからいま一歩出てほしいと思っているのですよ。国の法律上、こうこうこういうものを排除してやれば都道府県はこれだけできるのですよというものを自治省として調査をする、研究をする、そうして、ときによってはそれをたとえば閣議なら閣議で問題にしてもらって、各省間との整合性を整えて市町村に指導する、ここまでおやりになる気持ちがございますかどうかということが第一点なんです。同時に、いまもしそういうことがいいということになれば、いま都道府県でやっている
 ことを否定されることはないと思いますけれども、いいとお思いになるならば、それをむしろ積極的に推進をする側に自治省が立てないだろうか、こうお聞きしているわけです。
 それから、時間がありませんからいま一つだけ申し上げますが、行政改革という問題、質の問題とか財政の赤字の問題とかいろいろありますけれども、これは皆さんお読みになったと思いますけれども、先般朝日ジャーナルに力石さんが書きました論文、私は大変興味深く読んだのです。たとえば三島の合成洗剤の追放の例がございまして、三島で合成洗剤を追放しましたら、例の処理場を二つつくるのが必要なくなった。合成洗剤の被害がなくなった結果として終末処理場は一つでよろしかった。地方団体にとってみればそこで大変お金が救われたわけですから、大変よかったと書いていらっしゃいますね。あるいは、私どもの身近にある藤沢などでは、ごみの収集の区分けを市民に参加を求めて丁寧にやっているんですね。このごみは燃えるもの、燃えないもの、これはどこでもやっていらっしゃいますけれども、さらに再活用できるもの、この区分けをした結果、従来の焼却炉で焼かなければならないごみも一割五分から二割くらい少な目になってきたというのですね。私は住民のニーズがあれば、行政改革あるいは赤字財政あるいは地方財政の再建という道はこんなところにあるのかということをちょっと教えられたような気がするのです。ですから、行政改革というものを考えられる場合に、一律的に何％財源を減らす、人員を減らすというそういう問題のとらえ方だけでなくして、いま言ったどこをどう変えれば地方団体の財政負担がどこまで軽減されるというそういう発想を私は持つべきだ、こう思うのです。
 さらにもっと進んでいけば、そういう中で住民が発想すればおれの税金は安くなるのか、じゃ、ごみはこういうふうに仕分けをしましょう、そういうことになってまいりますと、今度は住民の側の本来持つべき責任ですね。いま私は住民の側からいけば、あらゆることは全部あれもこれもという形で地方団体に依存をしている。あるときにおいては無責任なくらいの需要を拡大しているきらいがなきにしもあらずと思うのですね。本来これは住民の側で処理すべきもの、行政がサービスとして行うべきもの、行政が義務として行うべきもの、こういう区分けが自然と住民の側から生まれてくるのではないか。そうなってきますと、行政の改革という問題は、財政の赤字の側面でなくて、そういう面が私は八〇年代の新しい行政の見直しという形でとらえられてこなければいけないと思うのですが、どうでしょうか。
 まず、前段の第一の質問の市町村の行政の事務の再配分の問題に対する自治省側の姿勢と、いま申し上げましたようなそういう新しい行政改革の方向といいましょうか視点といいましょうか、これらについての御意見をお聞かせ願いたいと思います。