その辺が冒頭申し上げました採算性との絡みでございまして、空港は開港した後、空港使用料という形で利用者の方々から投資した資金を回収するわけでございます。したがって、需要が多ければその分だけ、今のような国、地方からの無利子の負担金といいましょうか、これを減らすことができますし、逆に需要が少なければもっとこれをふやさなければいけない、こういうことでございまして、その点も現在の調査の主要な項目の一つでございます。
そうすると、同じような、今までの行政がこういう予算を支出するときには積み立て方式でずっと来ているわけですから、中部新国際空港も二割ということになると二、八、十六、一千六百億、こういうふうな見方をしてもいいのですか。
平成七年度までの累計でございますが、国が出資金といたしまして約三千億でございます。それから地元が、民間も合わせまして、その半分でございますから約一千五百億でございます。
関西空港は、着工が昭和六十二年一月でございます。開港が平成六年九月でございまして、一期の事業費につきましては、総トータルといたしまして約一兆五千億でございまして、そのうち一割を地元に負担していただき、二割を国が負担する、こういうやり方でやっております。
    〔主査退席、竹内（譲）主査代理着席〕
関西空港は、着工から完成までに何年かかったのですか。そして事業費は、運輸省、国からお幾ら出されたのですか。その総事業費のうちの幾ら出しているか、それをお伺いします。
我が国の特殊な事情もございまして、国際空港の能力が十分ではないというおしかり、ごもっともだと思っております。
 私ども、今大きな眺めといたしましては、成田を一刻も早く平行滑走路をつくるということ、それから関西空港のもう一本の滑走路をつくるということ、さらにこの中部の新国際空港もなるべく早期につくる、この三つをまとめまして我が国の国際の玄関にする、これが我々の大きな展望でございます。
あなたたちは、自分たちの専門のエリアなんですよ。我が国の将来を、どう空港建設をやっていくか、世界の中の日本が貿易立国として成り立っていくためにどう対応していくかという戦略が必要なんですよ。どういう戦略をお持ちなんですか。これだけアジア諸国から——日本は一本の滑走路で、三つの空港を合わせてもほかの国に太刀打ちできないのじゃないですか。ハブ空港としての役割をどうとらえているのですか。
私ども、関西空港の経験も踏まえまして、中部は中部なりの一番いい方法をとろうではないかということで、これは今まさに地元と密接に連絡をとりながら検討している過程でございまして、上下分離方式をどういうふうにとるかということにつきましても、これもこれからの地元との御相談マターでございます。
それじゃ、今、関空でいろいろ建設についての反省の中で、今後の事業方式の具体的なあり方として上下分離方式という話が出てきているわけですけれども、今度の中部新国際空港というのはそういう方式をとられる予定でございますか。
この中部新国際空港につきましては、私ども、地元と非常に密接な連絡をとってやってきているつもりでございまして、今先生の御指摘のような不満の声は聞いたことはございません。
もう一つは、結局、先ほどもちょっとお話が出ておりましたように、孫子の代まで借金を残す——これは、余りにも現在の空港の建設計画の中に占める国の負担が軽過ぎるのじゃないのですか。余りにも地元への押しつけじゃないのですか。一割の負担で運輸省が多くの権限を持ってがっちりいろいろと、運輸省にお伺いを立てなきゃ何にもできないという状況になっている、ここに欠陥があるのじゃないですか。
先ほどもお答え申し上げたとおり、第七次の空港整備の中間取りまとめの中におきまして、早期に結論を得た上で事業を推進しようではないか、こういう方向を出していただいておりまして、私どもといたしましては、この第七次の空港整備五カ年計画の間では事業化はぜひ図りたい、できればその中でもなるべく早期にということを目標に持っております。
今調査は、私どもの調査、それから中部空港調査会と申しまして地元でつくられました法人、ここにおける調査、それから地方公共団体独自の立場の調査、この三つが並行して進んでいるところでございます。
 私どもの調査は、今年度をとりますと約三億の金をつけまして、具体的な空港の設計をする上に必要な各種のデータを収集するという調査でございます。したがいまして、私どもはなるべく早くこの結果を得たいと思っておりますが、具体的に、ではいつまでにやるかということは、これは調査結果を待たないとまだ断言できないという状況でございます。
今御指摘のように、泉井石油商会の代表と当省職員との関係についていろいろ報道がなされております。
 そういうことで、先月の二十六日以降、石油公団への出向者を含む関連部署の課長以上経験者及び総務課長以上の幹部職員合わせて百三十八名を対象として、この泉井代表との面識の有無、その内容について、綱紀の観点から調査を実施しまして、昨日、その結果を報告したとおりでございます。
 この調査結果の概要というのは、調査対象が百三十八名のうち四十六名が何らかの形で泉井氏と面識があったということが判明いたしました。こういう事態を招いた監督責任のほかに、接触の回数だとか態様、綱紀の保持を率先垂範する立場にあるかどうか、こういうことで事務次官以下六名の処分を発表したわけでございます。
 公務員の綱紀が厳しく問われている中で、このような事態が明らかになったことは深刻に受けとめておりまして、二度とこのようなことが起こらないよう、より一層厳しく綱紀の粛正を図っていきたいと思います。
 なお、今お問い合わせがございました石油公団職員と泉井氏との関係については、公団の独自の調査によれば、部長級以上の役職員二十四名全員、泉井氏とは面識がないという報告を受けております。
 以上です。