お答え申し上げます。
 なかなかお答えしにくくなってまいりましたが、基本的には、先ほど先生がおっしゃいました石油の税負担の問題に絡みまして、この石炭につきましては我々本問題を解決する話し合いを行わせていただいておりますけれども、その中で石炭対策には悪影響を及ぼさないように努めてまいる所存でございます。
このたびの消費税というものが出てきたときに、三兆二千億の財源、それに石油関係が六兆八千億、足して十兆、それ掛けるの三％、したがって三千億というのがそのまま乗せられたということに関してはいろいろな意見が出たのは確かであります。しかし、その三兆二千億の中に原重油関税が含まれているのは御存じのとおりですけれども、財源として一番確保されていなければならないこの原重油関税に一番最初ぽんと降ってきたところが、石炭関係としては甚だ不満もしくは不愉快、非常に危険を感じた方が多いと思いますので、それでは、その原重油関税という話は、今撤廃するという話が押し戻したりいろいろしているのでしょうけれども、原重油関税に関するその後の話はどうなっておりますか。
やはり安全の確保を踏まえてのお客の信用あっての企業でございますから、東日本だけではなしに、西日本もやはり同じ安全装置ＡＴＳ―Ｐの前倒しの実施を決心したようでございますし、多角的に、ともかく最大眼目でございます安全の確保を獲得するように、これからも強い姿勢で指導していくつもりでございます。
それでは終わりますけれども、大臣が来られたので最後に、最初の私の質問で東中野の事故の問題で、先般、大臣がＡＴＳの改良型は来年度に前倒しでやるというお話もありました。この問題で私、きょう私鉄の方と比較して質問したのですけれども、私鉄の方は関東大手が全部入っているのですね。ＪＲの方は大変この点ではおくれていますから、前倒しはいいのですけれども、やはり西日本も含めて、特に都市化された地域においては、こうした安全施設について特段の指導をしていただいて、何といっても安全が第一ですから、もうけ本位にならないでこうした安全面における投資を十分配慮して、早急にこうした事故が再び起こらないよう、施設の面からの改善をひとつお願いしたいのと、先ほどは、過密ダイヤの問題をこの再検討のときに改めて再発防止の中で検討してほしいという要請をいたしましたが、最後に大臣にこれについて御見解をお聞きして、終わりたいと思います。
運政審答申でございました二俣川から川崎さらに臨海部に至る方面の路線についての検討状況でございますが、県、横浜市、川崎市というところで委員会を設けて検討しているというふうに聞いております。
 京浜急行の大師線の立体交差化事業の関係でございますが、これは現在関係者間、川崎市あるいは京浜急行ということでございますが、検討中の段階でありまして、まだ確定した計画になってはおりません。ただ、現在検討されております案といたしましては、川崎市と京浜急行とで川崎縦貫道の建設に関連いたしまして立体交差化する、それの計画につきましては、小島新田と川崎大師間は現在のルートで、それから川崎大師から京浜急行の川崎間につきましては、現在線の南側に移しまして、国道百三十二号線を経由して現在の京急川崎駅南端部で交差するというルートで検討がされているということで、小島新田駅付近を除きまして全部を地下化にするという案での検討が進められているという状況と聞いております。
まず第一点の武蔵野南線の旅客線化の問題でございますけれども、先生ただいまお述べになられましたように、前のその三月のときの私の答弁の中で申し上げましたように、ＪＲ東日本と川崎市で今の問題につきまして調査研究を行う場として連絡会的な会合を持つ、こういうことまでは決まっているというふうに聞いておりますが、何か諸般の事情があるようでございますので、今までまだ開かれていないという状態であるようでございます。
御指摘のように、基準を明確にして募集することは望ましいことだと私どもは考えております。現在も毎年度、募集要領を作成いたしまして、これを関係の市町村に対して送付しております。
 その中で書いておりますことは、地域海洋センターが積極的に市町村民のスポーツ、レクリエーション活動を振興し、効率的な活用がなされるかどうかが審査の方針である旨を明らかにしておりますとともに、また、市町村側から提出してもらう必要がある資料、具体的には敷地面積などの基本的事項等については一つの目安を明らかにしておりますし、また、用地獲得の確実性、利用可能な水域の概要、付近の交通機関とのアクセス、地盤条件等について審査を行うということを明示しておりますので、基本的なことにつきましては十分に明らかにしていると思います。
 なお、審査を受ける側の市町村にとって審査が受けにくい、応募がしにくいという面があれば、今後も必要に応じて改善をしてまいりたいと考えております。
今、議員が例示で挙げられました以外の組織、団体におきまして大蔵省のＯＢが存在する場所のほかにも存しておることを私も承知いたしております。私自身は何の気なしにそれはそれとして受けとめておりましたけれども、今全部を、全部ではありませんね、まだあったはずです、並べられてみますと、非常に大蔵省のＯＢが多分野にポストを占めているという実態は改めて感じます。
 そして、先ほども申し上げましたように、既に特殊法人について官房長官を通じまして各省庁に対して、その所管する特殊法人などに対しましても、各法人の性格、業務の内容等を踏まえ、公務員の倫理規程に準じて役職員の倫理規程を早急に制定するよう指導することなどにつき指示を行い、各省庁はこの指示の趣旨を踏まえて接待問題への実態調査を含めて適切な処置を講じるものと考えておりますし、今改めて議員からこうして御質問があり、全閣僚はこれを拝聴しておるわけでありますから、当然ながらその努力をしてくれると思います。