ぜひよろしく。比率の変更は大変緩慢に行われておりますけれども、この際が一つのチャンスかなと考えて御提案申し上げたわけであります。
 そこで次に、地方単独事業の扱いであります。
 地方単独事業も公共投資の一部であることは間違いないわけでありまして、平成二年度の地方財政計画で見ますと、地方単独事業がたしか十二兆円ぐらいあったと思うわけでありますけれども、これの状況をお聞きいたしますのと、地方単独事業を公共投資十カ年計画でどういうふうにお扱いになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
私は、具体の目標水準は事業別計画の方でリンクする、そういう話だと思いますけれども、少なくともこれだけ大騒ぎをして十年後の国民生活の質の向上を重視した総合的な公共投資計画をつくるんなら、国民にわかるような何かはっきりした目標があった方がずっといいんではなかろうかという気がいたします。難しい点がいろいろあると思いますけれども、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
 それから、当委員会でこれまた何度も取り上げられました公共投資の各省庁別事業別のシェアですね、配分比率の固定化の問題でございまして、これは今回またこういうことで特別に十カ年計画をつくるわけでありますから、その固定化を打破する何か御工夫、御思案がおありかどうか。私は、例えば伸び率の半分はプールして国民生活の質の向上に重点的に傾斜していく。半分は既得権と言うといけませんけれども、伸び率の半分は既得権で、残りの半分はひとつ供出してもらって、それはいろんな方の意見を聞くうまい仕組みをつくって、弾力的にこれぐらいは必要なんだというところに傾斜していく、重点的投資をしていく、こういうことができればいいなと思うわけでありますけれども、御所見を承りたいと思います。
それはそれぞれの、今建設大臣からも答弁がございましたように、国土の総合開発の観点からの目標というものもございますし、今委員お話しの社会福祉の十カ年計画の考え方もありますし、そういったものとの関連をとりながら、今後における十カ年間の公共投資の額を考えていくということになろうかと思いますけれども、厳密な意味におきましてどのようにすり合わせていくかということはこれからの検討だと思いますし、また十カ年計画というものはおよその目標というものを考えるもので、具体的に各年度ごとどのようにこれを実施していくかというような形にはならぬことは先ほど大蔵大臣から答弁があったことでございますので、その辺は少し弾力的にお考えをいただかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
現在清算事業団が保有します旧国鉄用地を、特に地方において地方公共団体の御計画等に沿うように活用していくというためには二つ方法があると思います。一つは地方公共団体に随意契約で直接譲渡する方法、もう一つは地方公共団体が立てられました都市計画、地域開発計画等に沿った形でこれを譲渡し、活用するということでございます。現在までも地方公共団体に譲渡している事例も非常に多うございますが、私どもの進めております旧国鉄用地の処分というのは、先ほどからも申し上げておりますように長期債務を償還するための貴重な財源でございますので、これを安く譲渡するというわけにはまいりません。
 そこで、適正な価格で譲渡するということが困難な場合には、地方公共団体等地元にも御参加いただいた清算事業団の審議会、分科会等において十分地域開発計画を御審議いただいて、その計画に沿った形で処分していく、そういうことにおいて地方の町づくりにも寄与する方法が数多くございます。私どもとしては、そういうことで適切な価格で処分しつつも、なおこのような貴重な空間、特に地方公共団体にとりまして貴重なスペースを有効に活用しつつ、かつ清算事業団の償還財源を確保していくという方向で現在処分を進めているところでございます。
清算事業団の趣旨からいいましても、長期債務の償還に当たっては、まず第一にその償還財源でございます清算事業団の有する株式、土地等の資産を処分して充てるということでございますので、これをまず第一義的に今後も考えていかなければならないと考えております。
それではこの機会に、こういう償還については、先ほどちょっと申し上げましたように、国鉄の分割・民営のときに残ってきた債務を事業団の方へ移して、そしてその中には、今度の法案が出てきた趣旨は、やはり本来国鉄だけに背負わせるのじゃなしに一般会計で長年の間に処理すべき、そういうものでもあった、そういうことも含めて今度肩がわりをして一般会計で持っていくというような要素もあるということですから、そういうことから考えると、私は債務を減らしていくための御努力は、一般会計でこれだけ肩がわりしたからそれで済むというものじゃなしに、もっとほかの要素として、一般会計の収入がふえてくる段階、そういうときにはやはり新しい発想をして、そして償還すべき財源というものをより大きく確保していくべきじゃないか、このように思うのですが、これは間違っていますか。
先ほど先生の質問の中に、ちょっと私申し上げました三つの理由を挙げられまして、その一番最初の、やはり本当ならば七五％をもう少し均等に分けるとかそういう分散、これは私はもうほとんど不可能だということを申し上げたのは、やはりバードンシェアリングというのは、先ほども言ったように日米の防衛分担というような言葉に最近使われているわけでありますから、そういう中で、私は素人かもしれませんけれども、要するにアメリカの極東のいわゆる軍事戦略といいますか、そういう戦略、戦術の上から見て沖縄にある程度集中化されているのが一つの理由。
 それからもう一つは、やはり沖縄が戦争のときに一時占領されたという、そういう過去の経緯があるわけでありまして、それから復帰されたわけでありますから、そういうことから見て米軍が、先生の言葉をかりればもういや応なしに基地をつくった、こういうような過去の経緯がある。今日、じゃそれを分散できるかといったら、それをどこかに持っていくのに受け入れられるところが
あるかといったら、私はないと思うんです。そういうようなことから今日のようなことが厳然として存在していると思うんです。であるから、そういうものも前提として、いろいろと今御発言のことを政治的にどう解決するかということがこれからの残されている問題ではないかな、私はこんなふうに思います。