長官の決意を聞きましたので、行政改革推進の方法についても、また私なりの所信を述べていきたいと思うわけでございます。
 これまでの行革推進の方法は、比較的機構減らしや人減らしに重点が置かれてきた面があるのではないかと思っております。行政の減量化を図るためには仕事自体を少なくすることが肝要でありまして、この本庁の仕事の関連というのは全国の地方自治体にもはね返りまして、大変な影響を持っているわけでございます。一時、年々中央から流れてくる仕事の量の激増には地方自治体も悩まされているところであったわけでもありますので、この観点から、各省庁が抱えている膨大な量の許認可権限を抜本的に整理することが緊要ではないか、こう私は考えております。
 許認可は、約一万件はあると言われておりますが、臨調答申ではわずか二百件余の指摘がなされているにすぎないわけでございます。政府は、この臨調答申の指摘事項にとどまることなく、積極的に許認可事項の抜本的な整理に取り組むべきであると思いますので、この点についてのお考えをお伺いしたい、こう思っているわけでございます。局長でも結構でございます。
今日行政の守備範囲がどんどん広がってきておるわけでございます。それにつれて行政の組織、機構、人員、また同時に経費等もいわば膨れ上がり過ぎておるというのは、これはもう実態であろう、かように考えるわけでございます。
 私どもとしては、やはり時代の変化に対応して国民の行政に対するニーズも変わってきておりまするので、ややともすれば行政の仕組み、やり方が硬直化してきておるということも事実でございますから、こういったことで、大きな時代の転換期でもございまするので、行政の改革ということを国政の重要な課題としてぜひ取り上げて、この改革を何とかなし遂げたい、そういうようなことでございますが、その考え方の基本は、私は、国民の側といいますか、納税者の立場というものを中心に行政の改革ということはやらなければならぬ、かように考えておるのですが、臨時行政調査会の御答申もやはりそういった線に沿って今日提案をせられておる、かように理解をいたしております。
 そこで、政府としては、第二臨調の答申を最大限尊重して、この御答申の線に沿った行政の改革をやりたい、かように考えておるわけでございますが、御案内のように、第二臨調の答申というのが国政全般にわたっております。したがって、これにはやはりある程度の時間がかかるということもこれまた当然考えなくてはなりませんが、さればといって、こういった大改革というものはやはり国民の協力といいますか、支持がなければなかなかできない。しかも、国民の支持というのも、余り時間がかかり過ぎますと、何としても空気がだんだん冷えざるを得ないわけでございますから、そういった点も頭に置いて、時間がかかるのはやむを得ないが、しかし、何とか余り時間のかからないうちに、熱いうちにこの仕事はやり遂げなければならぬ、かような決意のもとに、鈴木内閣以来、中曽根内閣になりましてもこの行政の大改革に真剣に取り組んで、何とかひとつやり遂げていきたい、かように私は考えているわけでございます。
政府は、臨調答申を最大限に尊重するとの方針のもとに行財政の改革に取り組んできているところであり、また、各年度の予算編成を通ずる歳出の削減、国鉄を初めとする三公社改革の着手、年金、医療等の重要政策分野における制度改革など、それなりに努力されていることは理解できるのでありますが、まだまだ不徹底と言わざるを得ないと思います。政府は、今後とも行政改革を強力かつ着実に実施すべきであると思うのでありますので、まずこれに対する長官の決意をただしたいと思います。
法務省にお聞きしますが、軍人ですら今遺骨の収集までしているというのでしょう。ましてやこういう悪法によって死刑、無期でおどかされ、そして戦況の非常に険悪なところへ島流しにされ、強制労働させられ、最後には現地で徴兵までして、あるいはフィリピンに行く途中で輸送船が沈没して、二十人のうち数人の人が生き残っただけで死んでいる。そういう方々に対する慰謝の方法を講ずる立場に立っても、あるいは今後再びこういうことがあってはならないという立場に立っても、この実態を調査する責任が国にあるのじゃないですか。やったんだから、やりっ放していいのですか。
 それなら、何十年もたっている軍人の遺骨を今何でわざわざ行って収集してきているのですか。それ以上じゃないですか、治安維持法なんて。自分の良心で、人類普遍の原理だと現憲法に言われていることを戦争中に言ったからといって、軍人以上のひどい目に、島流しに遭う、それで命を落としている、それをそのままにしておいていいのですか。調査する責任が当然あるのじゃないですか。そして、もし慰謝の方法を講ずる必要があるなら慰謝の方法を講ずるとか、あるいはそういう遺族の方々の要望などを聞く責任があるのじゃないですか。そうお考えにならないのですか。全然ないから知りませんで通すつもりですか。
 ということは、あなた方は治安維持法的なそういう体制を今とっているから、治安維持法の実態を明らかにしてはまずい、そういうことに通ずるのじゃないですか。あなたはどう思いますか。そうじゃなかったら、反省する意味なら、そういう治安維持法によって犠牲になった事実を全部国民の前に明らかにして、再びこういう悪法はつくりません、戦力を強化するための、あるいは天皇を主権者とするような旧憲法に基づく、それを犯した者は死刑、無期、三年、五年、七年以上の懲役にするというようなことは絶対にしませんということの反省を示す必要があるのじゃないですか。どうお思いになりますか。
 このままほうっておくのですか。ほうっておくということになれば、大臣ですらそのような法律は今では許されない法律だと言うのに、それは治安維持法の体制でやったことに協力することになり、隠すことになるのです。そんなことは調べてみれば幾らでも明らかになりますよ。資料が欲しいなら私の方で提供してあげましょう。どうですか。