よくおわかりだと思うのですね、委員長。要するに、かつての答弁と今回の政府の行った措置と整合性がないのですよ。矛盾しているのです。この矛盾しているのを唯一橋をかけた、その橋をかけた部分が今まさしく法制局長官がおっしゃった、過去の答弁は一般的任務として恒常的に行おうとした場合は法の改正が必要なんだということで答えたんですと、こう言っておられる。ところが、そんなことをだれも質問もしていないし、答えている人もそんな意識で答えていないんです。在外邦人の救出というのは緊急事態だというのです。それから人道ですよ、これは。難民の場合も人道。プライオリティーは高い、優先順位は。それで自衛隊法百条の五ではできません、法律改正しなきゃできませんとはっきり言っておるわけですよ。これは明らかにすりかえだと思いますね。したがって、従来の政府見解との整合性が明確でない。明確にきちっとしてもらいたい。
 それから、こうした措置を、立法の趣旨というものと法律を行政府が自由な裁量で何か政令がつくれるのかどうか、行政権の限界というのはどうなっているのか。やはりこれは法律改正をしてやるべきことを、そうでない手続によってやるがゆえに起きた矛盾だと私は思います。したがって、法律を基本とした行政府の法律に対する行政権の権限の限界、あるいは政令で委任されている範囲はどこまでなのか、こういうことをひとつ政府の統一見解として出していただきたい。
お答え申し上げます。
 先ほど海外邦人の救出が主であるというふうに申し上げました。それは私、違っていないと思います。過去から、どちらかといえば海外邦人の救出ということについて焦点が合ってきたわけでございます。ただ、この際、避難民であるか海外邦人であるかということは、特に私どもの方の論拠ということではございませんので、私どもの方としましては、むしろ海外邦人の救出あるいはそういうものを、繰り返しになって恐縮でございますけれども、一般的な任務として恒常的に与える、こういうふうなことはやはり過去においての答弁として問題であろうという御答弁を申し上げているのであって、今回のようなことにつきまして百条の五というものを見ますれば、それは百条の五の授権の範囲内である、かようにお答えしているところでございます。
要するに一般的、恒常的任務としては、もしやるとしたら、これは自衛隊法の改正をしなきゃいけないんだ、こういう論理を今回新しくおつくりになったわけですよね。今までなかった論理を新しくおつくりになって、今回はそういう一般的、恒常的任務として自衛隊機が行くわけじゃないんだ、臨時応急で人道的だからいいんだ、こういう論理になっているわけですよね、法制局長官のお答えは、きのうの答弁をずっとよく拝見しておりますと。
 だけれども、過去の答弁は、質問も、そういう趣旨で聞いていないし、一般的な任務としては自衛隊法を改正しなきゃできません、臨時応急の場合なら別ですがという答弁はしていないのです、だれもそんなことは。全部緊急時、全部緊急時なんです。臨時応急の場合なんです、全部質問は。お答えもそうなんです。しかも在外邦人。避難民はないとおっしゃいますが、そんなことありませんよ。
 昭和四十八年九月十九日の衆議院決算委員会、内閣法制局長官吉國一郎長官の答弁として、「避難民を輸送するという全くの平和目的であるというふうに限定されますならば、これは憲法上第九条で問題になるような事柄ではあるまい。」しかし「現在防衛庁なり自衛隊なりの任務として規定されておりませんので、これは当然法律の手当ては要ると思います」、こう言っておるわけであります。これは避難民ですよ、避難民。在外邦人じゃないんですよ、これは。しかも、人道ということを明確に自覚された答弁ですよ。平和目的とおしゃっているわけであります。これは人道ですよ。避難民というのは大体緊急的に発生してくるわけでしょう。緊急ですよ、これは。臨時応急ですよ、避難民というのは。避難民、臨時応急、平和目的、人道。だけれども自衛隊法を改正しなければできない、法制局長官はこう答えているのです。昭和四十八年。今の答弁と全然違うじゃありませんか。
米の自由化の問題につきましては、私かねがね申し上げているように、国内産で自給する方針で対処していくということを申し上げておるわけでありますが、農業、農村を取り巻く状況というのは、今まさに社会情勢の変化やさまざまな変化の中で、少なくとも日本の農業というものの将来の展望というのを模索をしておるという実態であろう、こう思うわけであります。その中で、可能な限り不透明な部分を透明性を出していくという、そういう役割を一つは果たさなければなりませんし、またこの厳しい環境の中でも土地は日本の農家の皆さん方が大変な御努力をいただいて、青果にしても園芸にしても、国際的には品質的にも安全性からいっても十二分に競争力を持つ。ただ、不幸にして今日まで土地利用型の農業というのが、土地の狭隘性やまた急速な工業化社会に進む中で、所得格差、環境の差というようなものから生まれてきた現象が現実あることは、私は承知をしておるわけであります。それゆえに、土地改良法は何といっても農業の基盤整備でありますし、あわせて従来の方針から農村と都市との生活環境の格差の解消等を、農業農村整備という名前に改称させていただいた機会に進めていくということで、そしてまた都市にないものが農村に存在をする、農村にあっても都市にないものという関係を、これから魅力ある農村づくりというようなことで交流を深めていくことが、若い後継者が生まれてくることになるであろう、こう思っておるわけであります。
 農業就業人口が多少減ることは、ある意味では規模拡大を進めていくときに生じてくることでありますけれども、その人たちが新たな勤労的な所得で、そして自給率を上げるような方向で日本の農業が発展をしていくこと、もう一つは、地球環境というようなことが世界的に問題になっているときに、特に山村における農業を営んでおる人が社会政策上大きな役割を果たしておるというようなことも考え合わせて、大体の枠組みができて、土地改良法を改正をさせていただいて、国、県、市町村にわたるまでの負担区分を進めさせていただくために今回の法律を出させていただいておるわけでありますから、若い人にも魅力のある農村と農村生活環境と農業に対して最善の努力をしていきたい、こう考えております。