ただいまの山形の事故の原因について消防署の意見等も拝聴いたしましたが、そういう消防署の見方、専門家の見方等によりましても、いわゆる整備等の、使っておられる方の問題として出てくるものもないわけではないと思うのです。あるいは古くなったとか、それからよくあり得るのは、異常に大量のものあるいは水分の高いものを短期間に処理しようとしますとかなりオーバーに熱したりする、こういうこともあるかもしれません。
 そういうことで、操作上の問題と構造上の問題というのは考えなければなりませんので、操作上の問題として指導する必要があることと、それから今御指摘のありました現在の安全鑑定基準の中で、こういう火災事故につながるような面については確かに基準の面で必ずしも重点が置かれておりません。そういう点については当面火災事故、これは乾燥機だけじゃなくて火を使いますほかのものもいろいろございますので、どの辺に原因があるか、やはり安全鑑定という面でそこまでもっと手を伸ばさなければならぬのじゃないかという問題がございますので、十分検討させていただきたいと思います。
この間、機械化研究所にお邪魔していろいろ教えていただきました。機械化研究所の方たちは機械の安全に非常に苦労されております。その苦労の幾つかを教えていただき、安全の検査の基準も教えていただいたし、見せてもらいましたが、不思議なのは、体に対する影響、これは大事なんです。ここのところをやられているんだけれども、機械のこういう焼けるとか火災とかいうことに対する安全基準がたった一カ所あるんです。それでは事が済まないので、これから安全検査の基準、体に対することはもちろんこれが最重点、と同時に火事があり、あの場合須貝さんがやけどもするし、家も火事になりそうだ、これにも改正を加える、こういう検討が欲しいのですが、いかがでございます。
お尋ねの安全鑑定でございますが、現在の基準でございますと、五十九年をとってみますと、そのときに流通というか、いわゆる販売された乾燥機のうちの安全鑑定に適合したものの台数割合、これは御承知のように、安全鑑定というのは型式についての安全鑑定でございますので、その九〇％くらいが合格した台数割合というのが我々の把握している数字でございます。
 ところが、今回のような火災事故になりますと、それぞれの機械の状況なり運用の仕方によって事故が発生してまいりますので、私どもこの問題については、一つは、お尋ねがございましたような現在の機械化研究所の安全鑑定の基準についてもちろんチェックが必要でございますが、その前に、こういう乾燥機の火災事故のようなものの原因としてどんな類型化ができるか、その中で構造的な問題が非常に多いというような状況がございますれば、安全鑑定という名前をつけております以上、やはりこの鑑定基準についても検討すべきであろう、こう考えますので、先ほどたくさんの機械を全部調べるかどうかというお話もございましたけれども、事故の状況を調べてみて、これがどんな原因、特に構造的な原因で出てくるものがあれば鑑定面でもそれなりの対応が必要になってくるのじゃないか、かように考えております。
そこで、この問題で最後に大臣にお尋ねします。
 昨日来、肥料機械課の皆さんに御苦労していただいて、山形県で事故を起こした機種について安全鑑定を受けているのかどうか調べてもらいましたら、別表のとおりでございます。半分以上は安全鑑定の検査を受けた合格品で、三分の一ぐらいはこの制度ができる前に流通したものになっております。そこで、安全鑑定で合格したものがこれだけ火災事故を起こしております。これは安全鑑定のやり方に問題があることを示しておると思いますが、乾燥機の安全鑑定の基準そのものをもう一度見直す、改善する、内容を充実する、こういうことが必要になってまいったかと思いますが、大臣いかがでございます。
これまでの累積設置機数が大変多うございますので、一台一台につきましてはなかなか調査が及ばないところがあろうかと思いますが、メーカーを通じまして実態を把握していきたいというふうに思っております。
ただいま議題となりました研究交流促進法案につきまして、科学技術委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、科学技術に関する国の試験研究について、国と国以外の者との間の交流を促進するために必要な措置を講じ、我が国の科学技術に関する試験研究の効率的推進を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、試験研究機関等において研究に従事する研究公務員に外国人の任用ができるようにすること、
 第二に、研究公務員に職務専念義務の免除による研究集会への参加の道を開くこと、
 第三に、国の委託研究または国との共同研究に従事するために研究公務員が休職により民間等に出向する場合、退職手当上不利益にならないようにすること、
 第四に、国の受託研究の成果から生まれた特許権等に関する取り扱いを改善すること、
 第五に、外国政府等との共同研究の成果から生まれた特許権等について、当該外国政府等に対し、無償または廉価で使用させることができるようにするとともに、国際共同研究の実施に伴い生ずる損害賠償の請求権を放棄することができるようにすること、
 第六に、国有の施設を利用して試験研究を行う者に対し、一定の条件のもとに当該施設を廉価で使用させることができるようにすること、
 第七に、国は、国の研究に関し国際的な交流を促進するに当たっては、条約その他の国際約束を誠実に履行すべき義務並びに国際的な平和及び安全の維持について、特別の配慮を払うものとすること
であります。
 本案は、去る三月二十日に提出され、四月九日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、四月十日河野国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、その後、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、同月十八日質疑を終了し、同日、日本社会党・護憲共同より、研究交流に関する基本方針の規定を加える等の修正案が提出され、討論、採決の結果、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、研究交流を促進するに当たっての基本的考え方等に関する附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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