免許制度一般の問題でございますので、どうも私どもの方がお答えできるあれにはございませんけれども、従来の経緯を見ますと、免許の種別は多い方がいいのか少ない方がいいのか、またそれがどちらが合目的的なのかという観点から今までの制度はつくられているようでございまして、歴史的に見ますと、外国ではもともと自家用、オーナードライバーが多かった時代には、その車についての免許だというような考え方から免許が出たようでございます。日本の場合には、そういうほかに職業運転者の方がお見えになりますものですから、それをもとにして免許をつくられたというようなこともございますが、中身はどちらが将来にわたってより安全か、こういうことに尽きるのじゃないかと思うわけでございますので、制度を変える方がいいのか、それとも両方勉強していく方が御本人のためにも全体から見てもいいのか、その辺の判断が一番難しいところで、御苦労されているのじゃないかと推察しております。
 私どもとしましては、やはりできる限り教育で解決できる部分は教育で解決していただくことが、御当人の将来の運転生涯の問題からいきましても適当なのじゃないかと考えておりますので、にわかにその部分だけに限りましての当否というのは私どもとしましてもちょっと判定できかねるところでございますが、いずれにしましても、必要性のある教育はやっていただく、こういうことが前提ではなかろうかと思っております。
ＡＴ車の欠陥というのが指摘されておるわけでございますが、この前も運輸省より、オートマチック車の急発進・急加速に関する試験調査の中間報告が出ております。今までの状況から見ますとドライバーの運転ミスというものも大分あったようでございますけれども、今免許の講習を行うときに、ＡＴ車についてもっと時間を長くした方がいいんじゃないかというようなことも大分言われておるわけでございます。このＡＴ車の教習時間と教習内容をどういうぐあいに変えたらいいのかということ、あるいはまたＡＴ車の限定免許ですね。これは、今ＡＴ車がどんどんふえているわけでございますから、限定免許でも十分役に立つ方もたくさんいらっしゃるだろう。特に両方乗る方もいらっしゃいますけれども、ほとんどＡＴ車で間に合う方もいらっしゃると思いますが、この限定免許について池田参考人にちょっとお伺いしておきたいと思います。
ぜひよろしくお願い申し上げたいわけでございます。
 第二番目に、実はエイズ問題を今度の予算委員会でもあるいはまた前回の一般質問でも私は取り上げたわけでございますが、非常に重大な問題になってきておりますので、続いて御質問したいと思うのです。
 三月五日の報道によりますと、厚生省エイズ対策専門家会議の委員長でエイズサーベイランスの塩川委員長が「財団法人「日本熱帯医学協会」の保存していた在外邦人八百六十三人分の健康診断用血清を本人たちに無断で流用、エイズの感染検査をした」という報道が出ておるわけであります。実はこれはＷＨＯの勧告を無視した行為ではないかということが報道されております。
 そこで、私は実は厚生省北対して、この問題はＷＨＯの勧告に違反するのかどうか、こういう問い合わせをしたわけであります。そうしたら厚生省の担当官がお見えになって、実はこれは問題ないんだ、ＷＨＯは勧告をしていない。いわゆるレポートはあるんだけれども、そのレポートの内容を見ると、「このような疫学調査は別の目的で集められた血清を用いて行われる場合もある。ただし、このような場合では、匿名であることと、個人を特定できるような一切の情報が秘匿されていることが条件となる。」という一九八七年、去年の五月二十日、二十一日のＷＨＯの専門家委員会の報告書を私のところへ持ってきたわけです。ところが、実はこの報道が報じておるのは、ＷＨＯは六十年四月に米国で専門家会議を開いて、エイズ患者のプライバシー保護ということを中心にして無断検査を禁じておるという趣旨のことが書いてあるわけですから、私はこれは食い違うのではないかと言ったわけであります。ずれがあるわけですね。しかも厚生省が私のところへ持ってまいりましたＷＨＯ専門家委員会の報告の原文の中に抜けておる点があるわけであります。いわゆる「血清を用いて行われる場合もある。」と厚生省は訳してきたわけでありますけれども、ここの前に幾つかの国ではという言語が入っているわけであります。「イン・サム・カントリーズ」こういう言葉がありますから、幾つかの国ではそういう場合もあるという、この「イン・サム・カントリーズ」という言葉を抜かして、「行われる場合もある。」という訳を持ってきました。おかしいじゃないかというので議論をしまして、本日の午前中にまた厚生省の方は、直訳というので、そのことを含めて、私の指摘に応じて、「いくつかの国々では、このような疫学調査は、」という訳を持ってまいりまして、「匿名で、かつ、個人を特定できる情報につながるすべてが削除された、」という、そういう言葉を持ってきたわけであります。
 しかし問題は、ＷＨＯは六十年四月に米国で専門家会議を開いておる。しかもその専門家会議に日本から厚生省の職員であられるところの北村予研部長が御出席になられまして、その北村部長も参加をなすって議論をなすっておみえになります。そのときのＷＨＯの内容を、三十八人の専門家会議の内容を、国立予防衛生研究所の部長である、ただいま申し上げた北村敬さんが朝日ソノラマにどういう議論をしたかということを文章で書いておみえになるわけであります。その文章の最後を見ると、「血清の採取と抗体検査は、本人の同意の上に行われなくてはならない。」本人の同意が必要であるという、そういうことを決めたんだよという報告をなすってみえる。これは日本語ですがね。そして「エイズ患者の個人情報に関して、秘密保持を優先させなくてはならない。」とも書いてあるわけですね。「本人の同意なしに行ってはならない。」と、昭和六十年五月でございます。このＷＨＯの専門家会議、その前に三千人集会の大きな会議があり、その後の専門家会議、しかも厚生省が参加をなすってみえる、こういう経過があるのでございますけれども、そういう経過があるにもかかわらず、塩川委員長が在外邦人の血清というのを八百六十三人分、自分がデータをとって、そして学会で発表されるというのは、明らかにこの勧告を無視したことになるのではないかと私は思うのですが、一連の今の私が申し上げた経過、指摘を踏まえて厚生省の答弁をお願いしたい、こう思います。