公業職業訓練におきましては、社会経済のニーズあるいは産業構造の変化に対応した、さらには先取りする形で職業訓練が実施されない原因のもう一つに、指導員の問題があるのではないかと考えます。
 公共職業訓練施設では、産業構造に対応した訓練カリキュラムを編成するだけの指導員がいないというのもこれは事実だと思うのでございますが、指導員がいないからといいまして時代に乗りおくれたような訓練をやっておりますと、就職することもできませんし、何のための職業訓練かということにもなってくると思うんです。
 指導員につきましては、新しい技能習得教育はどのように行われておるのか。例えば、大学、専門
学校等の教師を公共職業訓練施設に非常勤講師として招くのも一つの方法でありましょうし、今説明のありましたように、逆に専修学校、各種学校に訓練生を委託するという方法、そうして先端技術を習得させる方法もあると思いますが、労働省の見解をお伺いしたいと思います。
先生からも御指摘ございましたように、時代のニーズに合わせる努力は鋭意いたしているつもりでございますけれども、確かに現実に人がおり、施設がございますので、それを一挙に変えるというのはなかなか難しい点がございまして、若干あるいはそういった部分も残っているかと思いますが、そういった点については今後とも努力をさせていただきたいと思っております。
 なお、専修学校、各種学校との関係でございますけれども、大きく分けますと、公共職業訓練校の方は大体工業的な科目が中心でございまして、これは機械、設備等相当お金がかかりますので、公共職業訓練校はどちらかというとそちらを重点にしております。
 それから専修学校、各種学校はどちらかといえば第三次産業関連の職種、簿記とかそういうようなことを充実いたしていると思います。
 そういった点を考えまして、私どもも今後は三次産業関係の職業訓練を充実していく必要があると思っておりますけれども、その場合には専修学校、各種学校の施設を活用させていただきまして、そこへ委託をするという形で三次産業関係の訓練も充実していきたいと、そんな形で連携を深めていきたいというふうに思っているところでございます。
私は、この公共職業訓練施設がこれまでいろいろ努力もされた、またその役割をすべて否定するものではございませんけれども、しかし公共職業訓練施設が訓練科目におきまして、時代の要請のなくなったものまでも存続されていることもまたこれは事実だろうと思います。現在、全国に専修学校及び各種学校は七千七十校ほどあると聞いておりますが、こうした専修学校、各種学校も公共職業訓練と同様、離転職者、就業前の若者に対して技能習得、さらには労働者の職業能力の開発及び向上を目的とした授業をするわけでありますから、公共職業訓練としましても、専修学校、各種学校等、訓練内容の充実、時代のニーズへの対応に関しましては、これらに対してもっと充実して、むしろ模範となるようにする必要があると思いますが、御所見を伺いたいと思います。
昭和六十二年度における公共職業訓練校への入校状況でございますが、まず養成訓練について申し上げますと、定員は三万一千三十人でございましたが、入校者は二万七千八百八十四人でございまして、入校率は八九・九％でございます。
 なお、能力再開発訓練、離転職者に対する訓練は、入校時期が四月、六月、十月、一月とばらばらになっておりまして、六十二年度分は出ておりませんので、六十一年度、前年の状況を申し上げますと、定員が五万五千八百四十人に対し、入校者は五万一千三百二十四人、入校率九一・九％ということになっております。
先生御指摘のとおり、私ども昭和三十三年から毎年技能労働者需給状況調査を行っておりまして、大きな傾向といたしましては、ただいま御指摘のとおり、システムエンジニアとかプログラマーというような情報処理関係の労働者の不足、それからその次は建設関係の不足というのが非常に多いわけでございます。その他いろいろございますけれども、この調査結果につきましては、ある意味では中期的な技能労働者の不足状況の傾向を見るということに主眼を置いております。
 具体的にそれぞれの職業訓練校の訓練科目を改廃いたします場合には、それぞれの都道府県におきまして、年々の過去の入校者の推移とか、あるいは地元に地場産業等いろいろございますので、そういうものの必要性とか、そういったことを審議会等で労使の方の御意見も伺いながら決めているわけでございます。そんな形で利用をいたしているわけでございますが、確かに年々によって若干の出入りはございますけれども、基本的な大きな傾向はこの調査でうかがえるというふうに思っております。
宮澤大蔵大臣に重ねてお願い申し上げておきますが、宮澤さんは非常にすばらしい頭脳の持ち主であります。また、将来を非常に注目をされていらっしゃる立場の方でもございます。とにかく宮澤さんは頭もいいが、心もわかる人だなという、そういう評価をこの国会で得ていただくように重ねてお願いを申し上げて、この質問は終わらせていただきます。
 運輸大臣にお越しをいただきまして、座らせっ放しにしてまことに申しわけございません。それでちょっと申し上げますが、国有地の売却の問題であります。
 このことにつきまして、現在地価が高騰しておるこのときに、今売るべきじゃないよというお打ち合わせがありますね。それで、これにつきましてですが、それは一体いつごろまでと考えていらっしゃるのでしょうか。それから、このような状態はいつ解除されるのか、どういう要件があれば解除できるのかということですね。いつごろ解除されるのか、解除される要件は何だろうか。大体今鎮静化したじゃないか、もうあしたからでいいよという意味なのか、これは二つとも運輸省と国土庁にお答えをいただくのでありますが、そういうこと。
 それから三つ目でありますが、欲張って申しわけありません、旧国鉄用地については非常に今物議を醸しておりまして、とにかく今急騰しておる地域ではもう売るな、一般競争入札もするなというようなお話があります。これまた大蔵との話になってくると、債務処理の問題とあわせ考えていかなければならぬ問題があるのじゃないかなと思うのでありますが、この点については運輸大臣と大蔵大臣の方からお答えいただきます。
 以上であります。