鈴木総理は外交音痴であって、魚のこと以外には感度ゼロであるというふうな、まことに失礼な論評が横行する中で、私は、決してそういう認識は持っていない一人です。むしろ訪欧とサミットを控え、長期政権に向かって堂々と胸を張って歩いていらっしゃる、いまや国際政治家の一人というイメージであなたに聞きますがね、これは午前中の確認です。
 あなたは、終始一貫、平時、有事を問わず非核三原則を堅持すると、剣で鍛えた胸を張っていらっしゃる。しかし、日米同盟路線、日米共同作戦、そして、日米を基軸とする国の方向という方向は、まさに非核三原則等との絶対矛盾ではないのか。その点はあなたの俊敏な頭脳ではどのように整理されているのか、その辺をまず伺わしていただきます。
   〔委員長退席、外務委員会理事稲嶺一郎君
   着席〕
時間ですけども、あともう一つだけ。
 総理、私が言葉じりとらえてもしも言っておったとするならば、それは私も訂正といいますか、謝りたいと思うのです。ただいまも日米安保条約が出てきたりいろいろ言われるのですけれども、端的に言って、こう言えばああ言う、ああ言えばこう言うということでなしに、私は国の安全保障ほど内閣にとって重要なものはないと思うのです。ですから、そういう点でもって、これは総理だけでない、その前からの内閣も言っているのですけれども、非核三原則は国是だと言われるのです。しかし、私は国是というのは、この日本の国、民主主義国家日本を守るということが国是だと思うのです。その中の一つの政策としていま当面非核三原則というものがとられているのであって、いまも日米安保条約をおっしゃられるのだけれども、どうかアメリカとも対等にやっぱり物が言えるような、それで核を持ってきているかきていないかということについてきちんとして、日本の国としても政府としてそれをチェックするようにしていただきたいと思うのです。それで、いまこの核の問題について国民がこれだけ疑問を持っているのですから、少なくても政府としてそれを解明するようにしていただきたいと思うのです。いまの一連の政府の動きというものは私はいささか国民を愚弄しているのじゃないだろうか。国民の政治不信というのはこのままにしておったらますますエスカレートをするばかりであって、国民にそっぽを向かれたら民主主義政治は私は成り立たないと思うのです。どうかそこのところを、大事な点を御理解をいただいて、鈴木内閣のメンツよりかも私は日本の国家の安全保障を守ることがよっぽど大事だと思うのです。ですから、そういう点でもってもし総理が責任を感じるならば、真実は一つしかないのですよ、だからそのことを国民の前に解明して真相を明らかにしていただきたい。それができないならばやはり内閣は総辞職をしていただくしかないと思うのですけれども、その辺について国民に真相を明らかにしていただけるのかどうか最後にお聞きをしたいと思うのです。
小原でございます。
 先ほどお話のございました金融機関の社会的責任という御質問でございましたが、私ども信用金庫といたしましては、皆さんも御案内のように、金融機関としまして、中零細企業を健全に育てるため、金融を通じて努力するということが第一の要件でございますし、二番目には、国民大衆の家庭経済を豊かにするために努力するということ、それから三番目には、信用金庫は地域の金融機関でございますので、地域の発展と申しますか、地域の開発と申しますか、そういったようなものに努力するというこの三つが信用金庫のビジョンでございます。
 このビジョンを健全に守り、またまじめに守っていくことが社会的責任を全うする道ではないかというふうに私ども考えて仕事をやっておるわけでございます。
 そうした観点からいたしまして、今回いろいろと法律の改正案をお願い申し上げたわけでございます。
 第一番に外国為替業務の取り扱いの問題でありまするが、現在信用金庫の取り扱っておる為替業務は内国為替に限られております。しかし、皆さんも御案内のように、わが国経済の国際化の著しい進展に伴い、信用金庫の主要取引先である中小企業の貿易取引への進出は目覚ましく、また海外渡航者数も毎年増加し、このような状況を反映して、地域の中小企業等からの信用金庫に対する外国為替業務の取り扱いの要望は日増しに高まっておる現状でございます。このような実情からしまして、信用金庫の取引先である中小企業等の要望に適切にこたえていけるよう、ぜひとも実態に即した制度の改正をお願いいたしたいのでございます。
 第二は、信用金庫の融資対象となる法人会員の資格の問題でございます。
 現在、信用金庫の法人会員の資格基準につきましては、従業員基準と資本金基準が法律で定められておりまするが、このうち資本金基準については、経済の進展に即応した弾力的な措置が可能となるよう、これが政令への委譲についてお願いをいたしたいわけでございます。
 中小企業の資本金規模は、経済情勢の推移や経営環境の変化等に応じて逐次拡大をしており、このような資本金規模の拡大の実態に弾力的に対応し、これらの中小企業を引き続き会員として取引を継続させ、その金融の円滑化を確保することは、国民経済的にもきわめて重要なことと存じます。
 また同時に、現行の資本金基準二億円は昭和四十八年七月に設定されたもので、すでに八年の長期間を経過しているのでありまして、この間の中小企業の資本金規模の拡大等に照らし、これを四億円に引き上げていただきたいと存ずる次第でございます。
 第三は、各種公庫、公団等の資金の取り扱いについての問題でございます。
 現在、信用金庫は、政府関係公庫、公団等の業務については、その委託を受けて数多くの取り扱いをいたしておりますが、これらの機関の余裕金の運用等その資金の取り扱いについては、当該公庫等の法律において銀行に限定されている場合が多く、信用金庫は業務上の制約を受けているのが現状であります。
 信用金庫も他の金融機関に伍して今日では遜色ない金融機関に成長しているわけでございまするので、これらの面について他の金融機関と同様その取り扱いが可能となるようぜひとも御配慮をお願いしたいと存ずる次第でございます。
 以上申し上げまして、私のお答えといたしたいと思います。