税務職員の御苦労に対しましては、われわれもよく理解もし、配慮もしてあげなければならないと思っております。
 政府といたしましては、ただいま総定員法のもとに第五次定員削減計画を実施中でございまして、昨年から始めて、五年間に三万七千六百五人の定員を減らすということを、いま進行さしておる最中でございます。
 しかし、一方において、どうしても重大なところにつきましては補充を認めなければなりませんので、いろいろな学校関係、病院、国税、外交当局、司法関係の登記事務所あるいは海上保安官、そういう方面についてはできるだけ増員の配慮もしてきておるところでございます。
 本年度におきましては、学校や医科大学が大分できまして、そちらに非常に人員を要することになりました。そこで、一般行政職から約一千百人を減らしまして、それから現業官庁から約千百人ぐらいまた減らしまして、約二千二百人ぐらいを、新しくできる国立大学の学部や医科大学あるいは病院、そちらの方に大部分とられてしまったわけでございます。そこで、何とかしてプラスマイナスをゼロにし、できたら百人以上はネットで減らしていかなければいけない、そういう方針で査定をいたしまして、大蔵省におきましても実際は定員を百五十二人減員しておりますし、各省軒並みに減らしておりまして、それを大学や病院やあるいはそのほかのところへ持っていったわけでございます。
 国税につきましては、第一線は四百三十八人増員をいたしました。これは、大蔵省の内部で総務とか管理とか施設方面から人員を浮かしていただきまして、そして税務の第一線へそれを充当していただいたわけで、国税全体といたしましては、自然退職のプラスマイナスを含めましてゼロということにして、そして実際は四百三十八人が第一線で増員している、こういう形にして、何とか御苦労していただくことにしたわけでございます。
 しかし、国税の皆さんが非常に御苦労していることはわれわれもよく理解しておりますので、今後ともできるだけ配慮を加えて、でき得べくんば御労苦に報いるようにしてあげたいと思っております。ただ、総定員法の枠外にするということは、現在の状況では非常にむずかしいと思いますので、枠内におきまして最大限の努力をしてまいりたいと思う次第でございます。（拍手）
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大島さんにお答えいたします。
 まず、所得税減税を行い、また、そのために予算を修正するつもりはあるのかとのお尋ねでございますが、すでに、いろいろの機会に申し上げましたように、わが国の財政の現状及びわが国の所得税の負担水準などから見て、所得税減税はしばらくお許しをいただきたいと存ずるのであります。したがって、五十六年度予算の修正は考えておりません。
 次に、政策税制の見直し、適正な税務執行の確保による増収で財政再建ができるのではないかとのお尋ねでございます。
 先ほど熊川議員にもお答えを申し上げたとおり、税の公平の問題はきわめて重要な問題でありますので、制度面、執行面の両面にわたりまして公平の確保に最大の努力を傾注してまいりたいと存じますが、それだけで財政再建を達成できるかと言えば、私はなかなかむずかしいのではないかと思っております。
 私は、財政再建の基本は、むしろ歳出面において、高度成長下で肥大化した歳出構造を徹底的に見直し、合理化するということにあると考えております。五十六年度予算でも、一般歳出の伸び率を四・三％という二十五年ぶりの低い率に抑制いたしましたが、今後も引き続き歳出の合理化に重点を置いて財政再建に当たりたいと考えております。
 税務職員の増員問題など残余の御質問につきましては、所管大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
熊川君にお答えいたします。
 制度面及び執行面の双方を通じまして、税の公平を確保するととに全力を尽くさなければならないことは、熊川議員御指摘のとおりであり、また、そのような努力に欠けるところがあっては、税に対する国民の信頼を得ることができません。
 政府は、熊川議員がお述べになられたとおり、昭和五十一年度以来、積極的に政策税制の整理合理化を進めてきており、また、執行面においても、税務調査の的確な実施に常日ごろ努力しておりますが、今後におきましても、絶えざる努力を続けてまいる所存でございます。
 なお、執行面の一層の適正化を図るため、近く、脱税があった場合にさかのぼって課税ができる期間を現行の五年から七年に延長するなど、一連の制度改正をお願いしたいと予定しております。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
この際、内閣提出、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣渡辺美智雄君。
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
時間が来ましたので最後の質問をしたいと思います。
 今まで一連の発言をしてきたわけでありますが、やはり一極といいましょうか、東京なり、あるいはそれに匹敵する中核都市、関西でいえば大阪だとかあるいは九州を含めての中核都市、そういうものがやっぱり東京と対置してもっと強くなって、もっともっとシェアを大きくして、そういうものがまた一つの核になって関西全域を引っ張っていくものになるだろうし、あるいはまた九州全体を引っ張っていくものになるだろうし、そういうことによって頭脳立地指定地域であろうとテクノポリス指定地域であろうと非常に大きな関連性が出てくる、そういうように私は思うわけです。だから、東京があり地方都市の中核があり、そういうことによって進んでいっている、こういうふうに私は思います。
 そこで、私の住んでおる関西などを見ておりましても、最近は二十四時間の新関西空港が国際空港ということで非常に大きく内需ということの中で活気も大きく出てきておる。また、花の万博ということもありまして、都度都度関西圏のシェアがそれなりに大きく出てきておる、こう言われるんですが、しかし常に東京といろいろなものを比較してみて、そうはいってみても関西圏の全国シェアというのは数字としてはやっぱり年々下がっていく、どうしても東京一極集中のところに負けていくという、大阪ですらそういう状況である。これはかえって私の今の発言から見ると逆流しているわけで、むしろ東京に対抗させ得る大きな中核都市がやっぱり地方にもっともっと大きな勢いでシェアが伸びていかなきゃならぬ、そんなことを実は思うんです。
 例えば関西新空港でも、本来、国自身が直轄で金も出しつくらなきゃならぬところですけれども、成田空港は政府自身がやっておるわけであります。それが関西などは若干の地元負担、第三セクターにおける負担だ、こういうことに実はなっておるという、ここにもやっぱり行政におけるそういう弱さというのか、集中をしていくところの方法というのは変わらないという状況があるんじゃないか。また、聞くところによりますと、関西新空港でも滑走路を今一つ予定をしているけれども、せっかく二十四時間でありますから、地元の人はもう少しふやしてほしいといってもこれも財政その他の問題においてなかなか許可されない。こういうことになっておるわけであります。
 最後に、そういう関西圏のシェアの低下ということについて、通産省として中核都市を育てる意味でどのような認識を持っておられるのかということを御質問して、終わりたいと思います。