先般予算委員会で木内委員から、公明党東京都本部が実施をされましたリサーチの内容の御報告を踏まえての御質問がございました。
 ただ、今、委員は私の答弁を御引用いただきましたが、主要先進国でも住宅費について特別な控除を設けている例はございません。私は当時も、主要先進国におきましても住宅費についての特別な控除を設けている例はないというお答えを申し上げたはずでありまして、その点は訂正をさせていただきたいと思います。
 このとき申し上げましたのは、私としては二つの点を申し上げたつもりでありまして、一つは、限界税率の高い高額所得者やより高額の家賃を任意で支払っておられる方の方がより大きな減税の恩典を享受することになるという点と、あわせて、非納税者について家賃控除の恩典が及ばないということを考えてみますと、高家賃対策というものを税の体系から考えることはいかがなものであろうか、むしろこれは本来の住宅政策としての中で対応すべきことであろうということを申し述べたわけでございます。
 委員の再度の御指摘でありますが、私はやはり非納税者の方々に及ばない家賃控除というものをもって高家賃対策とすることについては、残念ながら賛成はできません。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 土地基本法案、国土利用計画法の一部を改正する法律案、以上両案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
住宅政策は建設省の方でやっておりまして、私の方は土地問題をやっておるわけですが、これは切っても切れぬ間柄にございます。今建設省では、本年度の予算に関しましても住宅の家賃に対します補助制度でありますとか、あるいはまた新しく住宅を取得する場合の税の特例の問題等々いろいろ考えておるわけでありますが、大蔵省の財布のひもが大分かたい、ちょっとことしはうまくいくかなと、こういうようなことを私は報告を受けておるわけでありますが、本論に戻りまして、土地基本法が制定された暁に、いやしくも先生のおっしゃる高齢者あるいは身体障害者等の社会的弱者という方がこれまでの生活を脅かされるということのないように十分配慮していくべきだ、短い時間の中にもそういうことを私強く痛感をいたしたわけでございます。
 ただ、江戸川区のようなものをすぐに国にやれというても、これは膨大な予算になりまして、また別の問題の提起になろうかと思いますが、ちょこちょこございますのは、医療の無料化なんかでもまず地方自治体がやりまして、ある程度それが定着してくるというふうなこともございますので、この制度が有効に活用されるかどうかをひとつ注目して見守っていき、今後の検討材料にしていきたい、そう思う次第でございます。
先生御指摘のとおり、江戸川区においてそういうような政策を行おうとしていることも、私たち住宅行政にタッチしているところでは知っているわけでございます。これまで、高齢者あるいは障害者に対しましてどういうような住宅を供給し、整備しようとしているかについては御説明もしたことと思いますが、基本的にはやはり現在国で持っております公営住宅、公団住宅等の直接的な住宅供給の中で高齢者、障害者に配慮した住宅供給を行い、またその中で抽せん面の優遇措置等を加えながら入居面の優遇措置を行っていくこと、そしてまた、住宅の建設に当たりまして、住宅金融公庫融資等を通じて高齢者、障害者対策に対する充実を図っていくこと、そういうことが基本であろうかと思います。
 今後の高齢化社会を迎えるに当たりまして、さらに強化していかなければならないと考えておるわけでございますが、福祉行政と一緒になりまして、例えばケアつき住宅等についても充実を進めていかなければならない。これは六十二年度からのシルバーハウジング・プロジェクトということをやっておりますが、そういうものも進めていかなければならないというように考えているところでございます。繰り返しでございますが、先ほど申しましたように、これから高齢者が非常にふえていく、その中で住宅政策としてもこれまで以上に積極的に進めなければならないというふうに考えているところでございます。
今同僚の大野先生がとてもいい質問をたくさんしてくださって、私が考えておりました質問を全部そこでお答えいただきましたので、質問することが正直道路交通法改正問題については余りありません。しかし、三十分いただいておりますので私は、もう質問の中で出ておりましたけれども、交通事故の原因というのはいろいろあるわけですけれども、それぞれ根っこはやはり人間である、人間の物の考え方、生き方、そういったものが根っこにあると思うのですね。ですから、そういう意味でちょっと幾つか質問をしてみたいと思うのです。
    〔渡海委員長代理退席、大野（功）委員長代理着席〕
 例えば、大野先生はスイスですか、私はアメリカにいて運転をさせていただいて、向こうで教える教本の中で何を一番教えているか。いろいろ教わりましたけれども、ディフェンシブドライビングというのですね。要するに、まさに自分を守るドライビング、こういうわけでございまして、ディフェンシブ、オフェンシブという対語で言えば、自分を守る。例えば相手がぶつかってきそうなときに、あるいは状況によっては非常に事故が起こりそうなとき、そういう場合にどういうふうに備えるかということを徹底的に教えるのでございます。
 ところが、私が日本で免許をいただきましたのはもう大分前ですけれども、私の感じでは、今どうなっているかはあれですからちょっとお聞きするのですが、実技と法規といいまして、実技はまさに運転技術そのものなのですね。教え方も別に向こうからどうのこうのとか相手がどうのこうのということは余りありませんで、教習所のあの路上をただ正確に動けばよろしい、こういう機能本位の教え方でございますし、ましてや法規の方は、法規そのものを暗記させる教え方なのでございます。自分のそういう経験から照らしますと、そもそも根っこが違っているのじゃないかな。先ほどの大野先生だと、人間と車の共存社会、お互いいかにうまく生きていくか、また人間が乗っておる車同士の社会をいかにうまく生きていくか。つまり社会生活の一つのあり方として、今日本では、世界第一等に車というものが世の中にあふれ出て、あふれ出てといいますか、まさに我々の足となって、まことに豊かで便利な社会を築き上げてくれているわけですが、そういう車とともに生きていく人間社会のあり方という根っこをちっとも教えていないのではないか。
 したがって、そもそもまず最初の免許を与えるときの基本的な考え方に何か今申したような大きな落ち度はないのかどうかという点について、まずお聞きいたします。