いまの先生の御質問でございますが、どこへ行くかということ、いろいろ考えがそれぞれあるかと思いますが、実は九月には国連総会がございまして、国連に出席を予定されておるわけでございます。その前にひとつ東南アジアあるいは南西アジアの国々をと思って計画をつくったのでございます。
 外交問題、いろいろございますが、考えてみますと、アジアの問題というのは非常にむずかしい問題がございますし、また日本としましては身近な問題があるわけでございます。それで、私は前大平総理大臣にも、ＡＳＥＡＮをなるべく早く回りましてアジアの皆さんの考え方も聞き、日本の立場を説明することが必要じゃないかということを言っていたのでございますが、前から私はそういう考えでございまして、今度はＡＳＥＡＮの一国タイと南西アジアを選んだわけでございます。
 タイにつきましては、いま御承知のようなカンボジア問題があるわけでございまして、その第一線でタイが非常に苦労している、真剣に問題と取り組んでいる、難民の問題もあるというようなことがございますので、タイに参りましてタイの当局と国際情勢、二国間の問題を話し合い、またＡＳＥＡＮに日本から行っております大使にも集まってもらいまして、ＡＳＥＡＮの事情を聞こうというふうに思っておるわけでございます。
 その後ビルマに表敬をいたしましてビルマの首脳と会談し、それからインドに参りまして、インドというのはアジアで中国に次ぐ大国でございまして、南西アジア地区の平和安定のためにはこれは大きな影響力を持った国でございますので、あそこでガンジー首相と会談をしまして、二国間の問題あるいはアフガニスタンの問題、ＡＳＥＡＮの問題等につきまして意見の交換をしよう。
 パキスタンへ参りまして、これは問題のアフガニスタンと国境を接しているわけでございまして、難民の問題もあれば、直接アフガニスタンの問題と関連したところでございまして、日本でもここに経済協力につきまして重点的に考えるということをやっております。ここでも国際問題あるいは二国間の問題を協議し、帰りに中国に寄りまして、この前の大平総理の葬儀に華国鋒総理もわざわざ参列をしていただきましたので、そのお礼を兼ねて日中間のもろもろの問題につきまして協議をし、話し合いをし、日中関係の緊密化、今後の発展につきましてますますそのきずなを強めるという考えで中国へ寄って帰るということでございまして、私は外交の大きな柱としましてやはりアジアが大切だというふうに思いますので、まず第一にアジアの各国を歴訪することを計画したわけでございます。
伊東外務大臣は、就任されて最初の外遊に東南アジア、南西アジア等に出かけられ、中国に出かけられる。アジアの一国としてまずこういう方面にお出かけになる外交姿勢というものをわれわれは評価いたしますが、この計画に対します所見、これについて簡単に一言お答えをいただきたい。
コンピューターが開発されて一番進みましたのはアメリカでございまして、具体的な企業の名前を挙げてどうかと思いますが、ＩＢＭ社等が非常に早い段階からコンピューターの技術開発を進めて、発展させてきたわけでございます。コンピューターは、先ほども申し上げましたけれども、ハードを動かすためのソフトウェアというのが非常に重要でございまして、コンピューターがアメリカで進んだというのは、ハードと同時に、コンピューターを動かすソフトウエア自身も非常に進歩が速かったという歴史的な経緯があろうかと思います。
 我が国は、コンピューターの国産化を目指して四十年代初めから各社がいろいろと努力をしてまいりまして、ハードの面においては相当の進歩を見せてきておりますけれども、スタートの段階からアメリカがそういうようなことでソフトを中心に非常に力をつけていたという差があったということが今までも響いてきているということは言えようかと思います。
 それから、大きいシステム、例えばアメリカにおきましては、ＮＡＳＡとか何かでいろいろ大きな、月へロケットを打ち上げるとかというような計画を進めておりますが、こういうものも全部コンピューターを使ってやっているわけでございまして、そういう大きなシステムをつくり上げていくという技術力という面においても、アメリカがはるかにまさっていたというところがあろうかと思います。ただ、最近におきましては、日本においてもソフトの重要性が叫ばれておりますので、その面においての努力もなされてはおります。
 ただ、昨年の暮れにアメリカの商務省が発表しました世界のソフトウエア産業の報告書を見ますと、世界の中で七割の生産をアメリカの企業が占めているということを言っておりますし、今後もますますそのウエートは高まるだろうというふうに言っておりまして、アメリカ自身もその点は十分、アメリカが第一人者であるということは認識しておるわけでございます。
 それは、ソフトの生産面についてもそうでございますが、もう一つ忘れてならない点は需要者側の意識でございまして、我が国においては、今申し上げましたように、コンピューター技術の歴史が浅いということと、それから、ユーザーサイドにおいてソフトウエアに対する評価が十分に過去において行われなかったということがありまして、ソフトウェアが重要だという認識が国内的に高くなかったという面があろうかと思います。しかし、アメリカでは、したがって、表には出ないソフトというものが十分取引の対象として確立しておりまして、七〇年代の中ごろからは、コンピューターメーカーはハードウエアとソフトウエアとを分けて販売するというようなことをずっとやっておりますし、独立のソフトウエアメーカーがたくさんできて、そこでどんどんソフトウェアだけをつくって、それを一般に販売しているというようなことがあります。
 ところが、日本の場合には、従来なかなかソフトの価値を認めないために、機械と一緒にユーザーがソフトを買うということで、どこまでがソフトなのかどこまでがハードなのかはっきりしないようなのがずっと続いておりまして、日本も最近に至ってやっとソフトとハードとを分けるような取引ができ始めたということでございまして、そういう社会的な背景もありまして、日本のソフトウエア産業がまだ十分に伸びていないということが言えようかと思います。