あのね、少し住民の心を大事にしてくださいよ。そういう病気見舞いと言ったって結局、三宅島の大災害で非常に住民の心が困っているときに、それにえさをくれるようにやって釣って、私が国会で取り上げて問題になったらわかってこれで選挙を通じて賛成が一名、反対が十三名でしょう。それ最も近い選挙でわかった、そのときに病気見舞いなんて美名を使ってぬけぬけと乗り込んでいくその感覚、人をばかにしている、その感覚を私は許せない。
 そういうことであるから、自衛隊なり防衛庁なりが何ぼ国民の防衛庁と言ったって嫌われるんですよ。少しは民意をよく考えて行動してもらいたい、これだけ要望しておきます。これ以上言ったってあなたは答弁できないだろうな、あなたの権限では。そういう民意をばかにした防衛行政はやめてもらいたいということで強く言って、おきます。あえてやれば反対闘争組みます、私も。それだけ言っておきます。
 それから、大臣、この三宅島に関連してＦＲＷ、浮体工法による滑走路施設、この問題について、これは衆議院でも問題になりまして我が党の大出俊が問題を出してやったんですが、このとき業界と日本政府の、当時の外務政務次官が介入して頭越しで何かちょびちょびやったと、こういうことについて質問をしているんですが、当時の政務次官はそんなことありませんと、こう否定しておったんですが、外務大臣、これはどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 三宅島につきましては、先生ただいま御指摘のとおり、昨年十二月三宅村議会におきまして官民共用の空港の誘致決議があった後、あと一月には反対決議、さらに二月の選挙がありました。そういう経過を経まして、実はこの三宅村長さんが昨年来病気で公務を離れておったわけでございますが、そういう中で施設庁としましていろいろ厚木の代替訓練所問題につきまして三宅島の絡みでいろいろお騒がせしましたので、村長さんが健康を回復されまして、村長の職務に復帰されたということもお伺いしましたので、三月の定例議会終了後、東京防衛施設局長がごあいさつに伺ったわけでございます。これもそういうことで健康を回復され職務に復帰されたというお祝いと、昨年来のいろいろ御迷惑をかけましたことにつきましてのごあいさつと、そういうことであったわけでございますが、この村長との会談が事前に村の方で広がりまして、村の方では反対住民等がこの面会の日に役場に押しかけるとか、そういうことで非常に村の反対の空気の中で村長さんとお会いしたということでございます。
それぞれ銀行局でありましたり、あるいは国金局でありましたり、証券局でありましたり、そういう関係の個別案件になる問題にわたりますので、私からあるいは総合的にお答えをしたが適当かとも思うわけであります。
 確かに今例示なさいましたいわゆる信託、その業務は日本の場合は、今日までは全く外国企業にはこれを認めていなかった。これは若干長くなりますが、法律そのものが違っております。
 例えばアメリカの銀行でございますと、大部分が信託業務を兼営しております。だから、日本の銀行でアメリカヘ進出したものは、内国民待遇になれば、信託をやろうと思えばできるというわけであります。ところが、日本は信託業務というのはいわば専門分野化しておりますから、したがって向こうの銀行が出てきた場合、信託業務はできない。これも理屈から言えば、日本の法律なり伝統はそうなっているのだからそれも内国民待遇じゃないかと、こういう議論は一応は成り立ち得る議論であります。
 しかし、全く一つの業務について外国企業が進出できない分野を持っておるということは、国際化の中でいささか非国際化とでも申しましょうか、貝の中に閉じこもり過ぎておるではないかと、こういう議論ももちろんございます。したがって、そうなりますと、信託七行というものに対する影響は相当なものでございますし、先ほど銀行局からもお答え申し上げましたが、さらに国内の銀行がその要望を持ったときに、今日の信託業界のいわば経営の基盤も揺るがすことになりはしないか。そうなるとそれは絶対に避けなければならぬが、相互主義等々いろんな角度からの議論はできますものの、それは認めざるを得ないということになれば、その問題について業界とは率直に言って話し合いというものをしなきゃならぬ。少なくともこういうときにはやむを得ざるものであるという認識に大筋の理解が達しないことには、率直に言って国内の金融等々の監督官庁である私どもとして見切り発車ということは、すべての問題でなかなかできるものじゃございません。したがって、それぞれある種の理解と協力を得る努力は今日も重ねておりますし、今日までも、この円・ドル委員会始まって以来はもとよりでございますが、これを進めてきたわけであります。
 また、例示なさいましたいわゆるＣＤと現先、これはかねてから国内問題として、現先は証券業界のものであるだけに有価証券取引税がかかる、だから不利じゃないか、こういう議論がございます。これは非常に漫画みたいな話でございますが、そういう議論がなされておったら、私の友人が、ＣＤというのはわかるが現先というのはどういうスペルかと、こういって質問をした。いや、あれは日本語だと。こういう話があったことがあるわけでございます。ＣＤが徐々に小口化されていってより流通しやすくなった場合の現先との問題は、これは引き続き、これは税制調査会そのものの問題になりますが、検討しなきゃならぬ課題であろうという事実認識は持っております。
 したがって、そういう国際化、自由化の段階で、従来国内問題であった問題もその影響を受けてより国内問題として検討を要する課題も出てくるでありましょう。そういうものにも絶えず適切に対応しながら、関係方面との理解は絶えず得る努力をしつつ、いわば言葉の上ではソフトランディングとでも申しましょうか、けがなく離着陸していくという方向で、しかも先ほど御指摘なすったトラスチックな問題でございますだけに、その認識を持ちながら進んでいかなければならぬということにお互いが、大蔵省そのつかさつかさによってみずからに言い聞かせながら、この委員会に臨んでおるというのが実情であろうというふうに御理解をいただきたいと思っております。