これも先ほどの背景と相関関係はないとは言えないというふうに私なりに判断をしております。こうしたロシア政府の対応というものについても、我々は大変理解に苦しむところもあるわけですね。そういう点も、外交でございますからやはりどうか的確に情報を入手し、分析をし、今後の対応というものはやっていくべきである、この点だけは押さえておきたいと私は思います。
 時間もありませんから、そこで、四月の二日に厳重抗議を枝村大使がされた。コーズィレフ外相も四月十二日には来日ということが検討されているようです。そしてこの四月十四日、十五日には先進七カ国の外相・蔵相会議が行われる。新外務大臣出席されますので、コーズィレフ外相に対して、四月二日に抗議をされた。そして十二日たつのですね、抗議をしてから十二日。この十四、十五日の外相・蔵相会議において、まず政府としてこの問題を取り上げ、ロシア政府としてこの十二日間どういう対応をしてきたか。先ほどの御報告のように、今後も継続して海洋投棄をする、即時停止はできない、これが四項目目に入っているのですね。これはもう大変な問題なんです。今後も日本海に海洋投棄されたのでは、今はまだ被害は出ておりませんが、これはまさに今後漁業に対する影響だって心配なんです。それだけでなくて日本国民の健康と生命にも及ぶ重大な問題ですね。
 この十四日、十五日のＧ７で政府として、この十二日間どういうふうにロシア政府が対応してきたか、一説によればエリツィン大統領の大統領令によって何らかの措置をする、こういう情報も流れておりますが、この点について外務省としてはどういう対応をされようとしているか、お伺いしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 白書は四月二日に発表されたわけでございますが、私どもはその日のうちに白書を入手したわけでございます。他方、その前に民間団体が白書を入手したという報道も流れていたわけでございますが、これについて、ロシアの政府委員会は二日以前の白書提供の事実については明確に否定しております。したがって、いかなるルートで入手したかについては、私どもよく存じません。
きょうは課長さんの担当でないところもあるので、また新外務大臣との機会があれば御質問したいと思いますが、やはり今いみじくもあなたが、秘密主義、旧ソ連時代の秘密主義のベールがはがされた一つの端的な実例である、まさに今のエリツィン大統領とソ連の旧保守派と言われる方々の内部の葛藤というものが浮き彫りにされた一つの問題であろうと思うのですね。この今後の日本政府がロシア支援をしていく中において、この問題は決しておろそかにできない重要なテーマであるということで、さらに外務省の適切な分析、そして適切な対日支援に対する対応についてもお願いしておきたい。
 もう一つの大きな問題は、今回外務省が四月二日に、白書が発表された、そして数時間後に枝村大使がコーズィレフ外相に抗議を申し出た。私たち大変スピーディーな措置としては評価したいと思う。しかし私が得た情報では、それ以前にグリーンピースにこの資料が流れていた。また、日本国内においてもＮＨＫを中心にして大変早い時期から報道されました。グリーンピースにこの白書が公式発表前に流れたという事実も、これは大変重要な課題である。
 この点について、外務省としては事実関係を把握しているかどうか、またこうしたことについてはどういうふうに考えておられるか、お伺いしておきたいと思います。
背景について補足説明申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、過去行われてきた廃棄物投棄といった行動をもう一度見直してそれを明るみに出す、これは、言ってみれば旧ソ連邦時代の秘密主義からの脱却、そういう意味合いを持つものだろうというふうに考えております。
 そこで、取り組みでございますが、私どもといたしましては、まず実態の解明ということが第一であろうというふうに考えております。この点につきましては、本年当初より再三にわたりロシア側に対し、どこにどれだけのものがどういうふうに投棄されたかということについて詳細を承知したいということで、データの公開等を求めてきたわけでございます。それから同時に、これについて、このような海洋投棄が即時停止されるようにということも申し入れてきたわけでございます。
 そのような背景のもとで、四月二日に白書という形で発表があったわけでございますが、私どもといたしましては、今後とも引き続き実態の解明に努めるとともに、また善後策についても検討を続けていきたいというふうに思っております。
これもどう考えるかということについては多少重複になるかと思いますが、お許しいただきたいんですが、現在のところ、法律そのものに真っ向から反対しているわけでは決してございません。これは一部間違って伝えられているところがあるようでございますのであえて申し上げますが、それでは決してございません。しからば賛成かと言われると、賛成とも言えない。なぜ言えないかといいますと、要するに私どもが一番気にしていることは、省令、法令等で出てまいります中身でございます。
 先ほど最初に申し上げました例で申しますと、予報士というものをつくる必要が仮にあるとする。そうしたら、その試験をどのぐらい難しくするか。余り難しくしたら結局非常に限られた人しか通らないではないか。それから、うんと、めちゃくちゃに易しくしてしまったら完全自由化、予報士なんかないのに等しいではないか。こういうことが気になる。あるいは、予報士を設けて予報を自由化するというんですが、例えば時間的にどのくらいの、長期予報までやっていいのか悪いのか。あるいは、局地の方はよろしいというんですけれども、局地というのは一体どのぐらいなんだということになります。そういうことについてのことがわからない限り、私どもは賛成とも反対とも言いようがないというのが実情でございます。
 したがって、積極的に賛成の社は一社もないということを気象庁長官への要望書に書きましたけれども、これは全くの事実でございまして、現在もろ手を挙げてこれでいいからどんどんやってくれと言う社は一社もございません。それは確かです。それじゃ、真っ向大上段につぶしてしまえということを言っておられるところがあるかというと、これもない。なぜないかというと、先ほど申し上げたように内容がわからないからでございます。内容がもう少し具体的にわかれば、会員の中である方は賛成、ある方は反対、こういうことが言えるんではないかというふうに思っております。