ただいま永田先生から国際放送の重要性を力説せられまして、まことにそのとおりでございます。特にこの場をお借りいたしまして先生方にお礼を申し上げたい。
 六十二年度の予算案で国際放送関係経費は十四億九千万でございまして、前年度比二億五千万増額したわけでございますが、この厳しい財政状態の中で、緊縮予算の中でこのような予算増を認められましたのは、ひとえに委員各位の御理解、御協力、御支援のたまものでございまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
 おかげさまで今度はカナダのサックビルの送信所、今までは一時間でございましたが、今度は四時間北米向けの放送ができます。また、ガボンから南米向けの中継放送を一日四時間開始することができることになりました。さらに中米とか南西アジアとか、一部受信不安定な地域のために、海外中継局確保のための調査もできることになっております。
 さらに、今度はカナダから交換放送の要請がありまして、カナダの国際放送を日本の八俣の送信施設を利用して中国や東南アジアに向けて放送したいということでございましたが、大体電気通信というのはもともと相互主義でございますし、費用の上からも相互に利用し合う方が経済的でございます。これはまた大変国際親善にも資する問題でございますので、相互交換中継が我が国でも実施できますように、今通常国会にそのための法律改正案も提出をさしていただきましたので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
今塩谷局長の方からリースの問題お答えいたしましたが、衛星放送の今後のあり方につきまして、もともと難視聴解消ということを主目的にして始まったものでございますから、地上のＮＨＫのテレビ二チャンネルを、これを衛星から一気に難視聴解消のためにやるということですと、ＮＨＫがこの衛星放送を推進するというのは当然なことでございますが、そのほかにＮＨＫは、こういう二ユーメディアの中の有力な衛星放送を先導的に進めていただくという、こういう使命があると思いますので、今の時点で考えますと、難視聴の目的というのが主たる目的といいますか、これも必要なことでございますが、やはり衛星放送の特徴を生かす魅力ある独自番組といったことも、これもＮＨＫがまずいろいろやってみていただくということが必要だと思っております。
 しかし、それをやりますためには、それからさらに今後ＮＨＫが本当に独自の衛星チャンネルを持つかということにつきましては、先生御指摘のような財源の問題がすぐ出てまいります。受信料を今の体系でやっていけるのか、新しいものが必要になるのかという、非常に公共放送のあり方、つまりＮＨＫの事業規模、財源、受信料、こういった問題を幅広く検討しないと、これは方向づけができないわけでございますが、これは至急に方向づけしなければならない時期でございますので、郵政省といたしましても放送政策懇談会というような場で、いろいろ学識経験者の方々の御意見もお聞きしているところでございます。そういったことを踏まえて、この衛星放送に対する料金の問題も含めまして、公共放送のあり方といった点で至急に方向づけをしていきたいと思っております。
私の方からリースの問題につきましてお答え申し上げたいと思います。
 これはもう先生御承知のことだとは思いますけれども、放送衛星、これは実用の面とあるいは技術開発という側面の両方ございまして、実用という観点からＮＨＫにも負担をしていただいているという考え方できているわけでございます。国の関係につきましては、これは宇宙開発事業団が国から出資を受けて負担するという格好で、利用者とそれから製作、打ち上げの宇宙開発事業団、これが分担比率に応じましてそれぞれ持ち分を所有している。そしてその利用者は、事業団の持ち分につきましても自分の持ち分と合わせて一体として利用できる、こういう格好になっているわけでございます。片や国の財政事情、あるいはまた片やＮＨＫの、これは貴重な聴視者の受信料からこういう宇宙関係についての経費が投じられているという問題もございます。そういった点から、御指摘のリース方式というお考えに至ったと思うわけでございますけれども、確かにこの点につきましては、放送衛星利用者のリスク負担の軽減といった観点でいろいろ将来考えてみる課題の一つではないかというふうに思っております。
大蔵大臣が御答弁なさいます前に、ちょっと私から。
 私ども防衛庁といたしまして、財政当局に対する予算概算の要求のたてまえ、立て方についてちょっと御報告、御説明をさせていただきたいと存じます。
 まず最初に、五六中業の完成についてのお話につきまして、先ほど来政府委員が御答弁申し上げている問題の中に、こういうことが一点ございますので、それは重ねて私がいまここで申し上げさせていただきますが、それは私どもといたしましては、五六中業をつくり上げていくまでに、正面装備については相当精緻に積み上げてございます。しかし、先ほど政府委員から答弁させていただきましたように、防衛庁総予算というのは必ずしもその金額だけではございません。その他金額も当然予算時には財政当局と折衝しながら予算をつくっていかなきゃならないということが一点ございます。
 それから、先ほど出てまいりました数字は、五十七年度の物価で政府の決めてありますデフレーターを掛けて、その他の経費は精緻に積み上げていないけれども、こういう傾向であればこうなるかもしれぬという形で計算を出して、そして先ほどの答弁になっております。
 なお、私は防衛力の整備につきましては、これを財政当局へ提出する責任者でもございますが、先ほど委員が現在のような形でいったらこの程度の数字でいかなければならないはずだが、それが獲得できなければもう五六中業はギブアップだろうかというような意味の、これは達成できないんじゃないかという趣旨の御発言がございましたが、実は私はそうは考えておりません。これからわが国の経済の状態を見なきゃいけませんし、先ほど大蔵大臣の御答弁にございましたように、単年度でございますから、各年度ごとにどういうような予算の要求を対大蔵に対していたすかはまだ決めておりませんが、その都度努力をいたしてまいりまして、いろいろと財政当局と知恵を出し合ってまいりまして、私は五六中業は、大変むずかしいいま財政の状態になっておりますので、なかなか大変なところではございますが、これをもってもう五六中業は達成不可能という判断には立っておらないわけでございます。
 以上、ちょっと私どもが財政当局に対しまする概算要求の姿勢について申し上げさしておいていただきたいと思います。