三大臣の御報告、いずれも大変、効果といいますか、その辺につきましては非常に予想以上のものであったというふうに私は受けとめておるわけでございます。そういうことで、これからまだ数カ月続いていくわけでございますけれども、今、御承知のように、雇用情勢も大変厳しい、いろいろな点で国民の心というものはやはり閉ざされた方向になろうとしておるんですね。そういう中に、非常に大きな明るさといいますか、希望を今もたらしておると私は思うのでございます。
 そういうことで、結果を見て、先において第二弾というようなものにつきましてもぜひこれは考えるべきであると思いますし、また、税制の問題におきまして、御承知のように、減税ということを言っておりますけれども、七百九十三万以下は現実には昨年に比べればプラスの、増ということになるわけでございますし、これもやはり、消費動向ということを考えますと、冷え込ます。したがいまして、私たちは、少なくとも二兆円程度の、やはり戻し金といいますか、何らかの手当てをしなきゃいけないんじゃないかと思うわけでございます。
 この二点につきまして、大蔵大臣もいらっしゃいますので、お伺いしたいと思います。
通産省、中小企業庁はかねがね商店街の振興ということを重要な施策としてやってまいったわけでございます。そういう中で、今までやってまいりましたのは、例えば商店街にアーケードをつくるとかカラー舗装をするとか、いろいろな工夫は凝らしてきておりましたが、今回の商品券が出るということで、各地区の商店街の様子を聞いておりますと、いわばこれをきっかけに大がかりな商店街振興に結びつけようという動きが出てきております。
 これは、先ほど野田自治大臣が御説明されましたようなイベントとか懸賞とか、さらに上乗せをするとか、いろいろな方法でやっておられまして、それ自体各地区の商店街で工夫を凝らし、また創意を凝らしてやっておりますことは、大変商店街振興の上ではいい効果が出ているんだろうと思いますし、こういうことをきっかけに商店街が一体感を持っていろいろな事業を進めておりますことは、大変商店街振興にとっては望ましいことである、そのように考えております。
それでは、通産大臣、通産大臣は地元商店街を初めとして最も大事な部門を抱えていらっしゃるわけでございまして、通産大臣はこの地域振興券につきましてどういう御感想をお持ちであるか、お伺いしたいと思います。
経済モデルを使った計算によりますと、七千億円の所得増と考えますと、〇・四一ぐらいの消費性向が出てまいりますので、〇・〇六％ぐらいＧＮＰを押し上げる。これはモデルの計算でございます。ただ、時期を切っておりますのと、今委員御指摘のような、地域によってイベント効果があらわれておりますから、もう少し高くて、〇・一％ぐらいＧＮＰを押し上げるのじゃないかという感じがいたします。
 やはり何よりも、私どもが予想していた以上に、各市町村あるいは商店街の方々がこれを契機としていろいろな知恵を出していただいている。これは、今初めの報道だから特に活発なのかもしれませんが、これがより多くの市町村に広がっていくと、地域の知恵を出す習慣が生まれてくる、そういうきっかけになるのじゃないかという期待も私もしております。
きょうは経済閣僚として柱になる方に来ていただいておるわけでございまして、堺屋長官の方では、この地域振興券の影響というのは、当初これは愚策であるとかいろいろなことも言われてきました。しかし、私たちは、中央に対する地方、また官に対する民、デスクに対する現場と、本当に下からのこういうアイデアというものを地域振興券という形で提案したわけでございます。したがいまして、数字的にはどのぐらいの効果が出るか、学者というものはそういう点にこだわるわけですけれども、私は、大変な影響がいい方向に働くと思います。
 今、自治大臣からお話がございましたように、地域挙げての取り組みの空気があるわけでございますので、堺屋長官としてはどのように受けとめていらっしゃるか、率直にお伺いしたいと思います。
次に、浜谷参考人にお尋ねいたします。
 私も「米国戦争権限法の研究」でありますとか「防衛法研究」での浜谷参考人の本や論文なども読ませていただきました。それで、私どもは今度の国会関与の問題についても、国会で承認するから今度の法案の性格が変わるのかといったらば、そうではないし、先ほども申し上げましたようにもともと憲法違反の法案でありますから、承認があるからといってそれで事足れりというものではないという立場なんですが、ただ、私、先ほど浜谷参考人からいただいたこの論文の中にも、「「我が国周辺の地域」という地理的範囲を示す用語は、新ガイドラインには使用されていなかったが、地理的概念の設定のない「周辺事態」は、歯止めのない拡大解釈につながるとの懸念を払拭し切れず、」というふうにおっしゃっております。
 私たちも、この点では、周辺事態が一体どのような地理的な範囲を示すのか、その事態が例えばどういう事態を示すのか、この点についていろいろと政府にただしてまいりました。政府はもう一貫して、きのうも修正案の議論がありましたが、地理的な概念ではないんだ、事態の性質に着目したものなんだというふうに言っておるわけですね。ですから、さらに今度の法案の中には、では周辺事態はどのようにして認定して、どのような手続でやるのか、いわば政府に白紙委任しているような形のもので、国会関与といっても、私、先ほど浜谷参考人の御意見をお聞きしましたが、自衛隊の行動の国会承認というような問題もあると思うんですが、まず周辺事態ということの認定ですとか、それから周辺事態とはいかなるものなのか、その定義という問題が私この法案の中では大変欠落しているのではないかというふうに思っておるんですが、その点での浜谷参考人の御意見はどのようなものなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。