お答え申し上げます。
 まず、諸外国における固定資産にかかわる税制でございますけれども、例えばアメリカ、フランス、イギリス、西ドイツにおきましては、我が国の固定資産税制度と比較いたしまして、課税客体、評価の方法、税率等の取り扱いがそれぞれ少しずつ異なっておりますけれども、基本的には我が国と同様、土地建物を課税客体といたしまして、資産の所有者に対し自治体が賦課徴収する税制度として仕組まれているところでございます。
 それから、固定資産税の実効税率と申しますか、負担水準についてのお尋ねでございますけれども、全国的に見ますと、固定資産税の評価額はおおむね地価公示価格の約二割程度の水準になっております。これに税率の一・四％を掛けまして税負担をお願いいたしているところでございます。
まあ難しいんで、僕もどれがいいか、どこのレベルが適正かわからないからあえて聞いているんで、だって、そうは言いながら主税局長、毎年直しているじゃない。去年だって直したじゃない、長期譲渡。だからやはり、非常に矛盾なんで、僕も、土地問題の解決には税法は補完的役割しか果たせない、土地政策の基本を早く国民のコンセンサスを得なきゃだめだと、わかっていますよ。わかっていますけれども、そうは言いながら毎年毎年変えていかなきゃならないんだから。そうすると、それなりの立場というものがあるわけだから、そこで長期譲渡の税率が今度五年がまた延長されるについて、あえてこの負担のレベルはどうかなということをお聞きしたわけだ。
 これ常識的に言うと、どうもその勤労の所得税、勤労のというか、所得税五〇％と今お答えありましたけれども、それの半分だ、二五％ですね。これは昔だったら——昔というか、十年も前ならいいと思いますね。ここのところ、やはり土地の資産価値の上昇が土地の高騰などを含めて余りにも露骨でしょう。そうなってきた場合に、この前提がいいのかということから、どうも僕は、やっぱり負担の公平という見地だけからいうと、ちょっと甘いかなという気がするんですね。しかし逆に、供給の促進という面を重要に考えたらまた別ですし、その辺でどう考えているか聞きたかった。
 同時に、こればっかりやっていられないんだけど、資産格差の是正には、さっき言った保有税の問題——だから、保有と譲渡とこの両面のどっちにウエートを置くか、これも大事なのもわかってるんですよ。保有の方を僕はとりあえずきつくしていくことがいいんじゃないかなと思っているんです。不動産取得税、登録免許税——登免はこれはちょっといじりましたけれども——それから固定資産税。ただ、これは物すごく難しいから。固定資産税を安過ぎると言ったら、冗談じゃないというのがまず日本人ほとんどだから。でも安過ぎるのは事実ですよ。これだけの環境のいいところに、しかも資産価値の上昇という安定的な背景も考えて、今の保有税としての固定資産税は安いと僕は思うんです。
 そこで自治省に聞いてみたいんだけれども、固定資産税というのは我が国では大体どの程度の負担になっているか、時価に比べて。時価というのはあいまいですから公示価格でもいいんですけれども。同時に、欧米先進国ではどういうような、まあ固定資産税と名前は違うけれども、時価に対してどのくらいの負担率でいるのか、その辺のことを。これはもうこの比較でもって決めるわけじゃありませんから、参考までにちょっと、わかる範囲のデータを示してください。
第二次世界大戦終結後今日までの間を振り返りますとき、我が国では何回かの大きな産業構造、雇用構造の転換を体験してきたと思います。
 そして、そのたびに、例えば第一次産業から第二次産業へ、第二次産業から第三次産業へ労働力の移動が行われておりました。そのときには、それぞれの業種にとって大変厳しい条件でありましたけれども、他の産業分野でそれを吸収する余力を我が国は持っておったと思います。例えば、昭和五十年代の初期、特定不況という言葉が非常に強く打ち出され、特定不況業種離職者臨時措置法が議員立法として、特定不況地域離職者臨時措置法が企業城下町を対象として政府の提出案件として国会で議論をされ、装置産業、例えば造船、重機といった分野が非常に大きな危機に見舞われたこともありました。しかし、そのときには他の分野で吸収する、それだけの労働力の移動に対するゆとりを持っておったと思います。
 今回我々は、実は構造不況、基本的な意味での空洞化というものにぶつかっておりますのは、その意味では、どの分野におきましても多量の労働力余力を吸収する力を現在では持っていない。そして新たな、産構審の言い方を借りますならば、十二分野といったものをこれから積極的に育てていくことにより、そうした分野における労働力の吸収というものを期待する、そういう状況にあるわけであります。
 この原因を考えますならば、先ほども御論議のありました経常収支の大幅な不均衡が大きな原因になっております行き過ぎた円高の状況、あるいは内外価格差、これは中間財までを含めて、我々は深刻に受けとめなければなりません。あるいは、国内の既存産業が成熟化し、同時に、そのために新たな業を起こそうという意欲がなかなか起こってこない、あるいは閉塞感が生まれてしまっている、いろいろな状況が言えると私は思うのです。そして、それはどの原因もそれぞれにその役割をしているでありましょう。
 それだけに、我々は今非常にこの問題を深刻にとらえて対応を考えなければならないと思っておりますのは、どうやったら創造力と活力にあふれた経済社会をつくり上げることができるのかということでありまして、我々はこれを最大の我々の政策課題、そのようにとらえております。
 そして、そのためには、先刻来お答えを申し上げておりますように、その内外価格差をいかにして是正していくのか、あるいは新たな事業機会をつくり出すためにどう規制を緩和していけばいいのか、あるいは産業構造転換を円滑に進めるための新しい事業の育成支援をどう行うのか、さらに、既存産業の事業革新をどう支援するのか、こうした視点を我々は失うわけにいきません。
 さらに、内需主導型の経済構造を実現するためにも、良質な社会資本の計画的な整備、しかも、できるだけ前倒ししてこういったものに取り組まなければならないと思っております。
 いわば、こうした施策を総合的に実施することによって現在の空洞化への懸念というものを払拭し、新たなステップに踏み出さなければならない、それが我々の率直な気持ちであります。