地方制度調査会の答申につきましては、今先生御指摘のように、補助金の整理合理化、統合メニュー化等々いろいろな各般の分野にわたりまして答申がなされておるという意味におきましては、先生の御指摘も一面においてそのとおりであるということも言えると思います。ただ、検討会の報告は、結論といたしましては、私どもが従来主張しておりました地方制度調査会の考え方に流れておる基本的な考え方は、ともに同じ思想に立っておるのではないか、私は、その意味においては、検討会の答申あるいは報告あるいは内容、それが水準が劣るということではないのではないかと考えております。現実に生活保護費の問題等大変厳しい議論の中で結論が得られなかった面もあることは事実でございます。そういうようなことが今後とも検討されていくべき課題であることは、先ほど来御答弁申し上げておりますように、十分私どもも認識しておるところでございます。
 ただ、特に公共事業の点につきましては、いわゆる単純に経常費的なものとは若干、国の負担の責任という意味において地財法における位置づけは同じであろうと思っておりますけれども、地域地域のいろいろな状況に応じて公共事業等を行い、むしろその事業費を伸ばしていきたいという面もこれあるわけでございまして、その事業をすることによってさらに地域の振興あるいは税収等のはね返りも上がってくる面もある、そういう意味での性格的な違いは事業そのものについて若干あるのではないかと思っております。したがいまして、いわゆる公共事業の問題等について触れていない、したがって、社会福祉の面の切り捨てという意味に重点を置いておるのではないかというお話でございますが、私は必ずしもそういうようなとらえ方をしてはいないところでございます。
十一月二十七日の地方制度調査会は、「地方税財政に関する当面の措置について」という答申を出されているわけでございます。その中では、国庫補助金の整理合理化に当たっては対象事業の廃止縮小を行うこと、国の財政負担を地方に転嫁してはならないこと、国は義務的に支出すべき国庫負担金と奨励的、財政援助的補助金とを区別し、整理合理化をすること、国の地方への過剰な関与を排除し、地方の自主性、自律性を高めること、地方財政法第十条、第十一条の国庫負担金制度の基本的枠組みは今後とも堅持することなど、非常にすぐれた考えを述べているわけです。答申作成に当たりました各委員の方々には私も敬意を表するわけでございますが、この地方制度調査会の答申と比べて補助金問題検討会の報告は、その内容は水準がいささか低いのではないか。自治大臣といたしましては、この地方制度調査会の答申から見まして補助金問題検討会報告をどう評価されるのか伺っておきたいと思います。
 補助金問題検討会の報告では、特に生活保護など社会保障関係だけが補助率削減率が明記されているわけです。そのほかの文教とか農林水産とか公共事業などは明記されていません。これは明らかに社会保障を中心とした切り捨ての意図が、言葉は悪いわけでございますが、余りにもあからさまではないかなというような気がするからでございます。その辺はいかがでしょうか。
この問題は以前にも御指摘ありましたけれども、いわゆる議院内閣制におきまして、政府・与党の協議の中で政府原案というのが実態としていろいろと編成作業が進められるわけであります。したがいまして、政府がもちろん第一義的に行政の全責任を負うわけでありますけれども、そういうような意味合いにおきましては、与党といたしましてもまたこれは責任を国民に対して持っていかなければならないということであろうと思います。実際の覚書につきましては、政調会長が通例といたしましてはともに署名をしたりするのが例となっております。しかし、これは覚書の中身、そしてその責任は、あくまでも長たる両大臣あるいはそれに加わった大臣、各省庁の責任で履行されるべきものである、その点は現にそのように私も理解いたしておりますし、今後の点につきましてもお互いの各省大臣が、各省が責任を持って当たるべきもの、かように解釈しております。
    〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
六十一年度の地方議会の意見書の状況はどうであるかということでございますが、六十一年度はぱらぱらと来た程度の感触しかございませんので、ちょっと数字は把握いたしておりません。六十年度は御承知のように大半の地方団体から意見書が出たわけでございます。ただ、この六十年度のときは御承知のように概算要求の時点におきましていわゆる一律カットということが行われて、事務事業の見直しをしないでこのような補助負担率を引き下げるということは、これはやるべきではないというふうなことで地方団体が反対をしたということでございました。六十一年度につきましては、そのときの結果によりまして一年間十分に事務事業の見直しもしよう、その上で補助負担率のあり方の検討をすべきであるという形で検討が行われたわけでございまして、この検討会にはもちろん地方団体の代表の方も入っておられます。そこでいろいろ議論された、また国の事情につきまして大蔵省の方からも地方団体にも御説明があったというふうなこともございますし、この意味では地方団体も今回は事情をよく理解をしながら、そして納得して協力せざるを得ないんではないかというふうなお気持ちになられたわけでございまして、私の方からそういう意見書を採択するなというふうなことを申し上げたことはございません。
これは五九％も見積もりよりも高いとしますと、あなたたちが入札価格を明らかにしないので幾らなのかわからないのですが、例えばこの前のサンデー毎日にも、一応限度額ということで出ておりましたね。あの中を見て、仮にこのカガヤンの電化プロジェクトが六十億円だとしますね。そうしますと、この一五％というとマルコスのリベートは九億円ということになるのです。それで、フィリピン側の予定価格は三十八億円ということになりますね。そして伊藤忠ら日本側の上乗せといいますかこれが十三億円。ですから、これだけ大きな利潤を計上しておきながら、マルコスのリベートの九億円は払わぬ、二十二億円は全部自分の方で取ってしまおう、こういうやり方が行われたということなんですね。ですから、日本の商社がこんなにぼろもうけしているんだから、一五％の手数料を払うのは当たり前じゃないか、それをいろいろ交渉した結果七％しか払わぬ、そんなことは許せないという争いだったと思うのですね。ですから私に言わせると、目くそと鼻くそのけんかみたいなものです。我々の税金を使った大きな円借款プロジェクト、こういうものを利用してマルコスももうける、そして商社ももうけるというような構造がこの中によくあらわれていると私は思うのです。
 フィリピンの国民にすると、援助、援助といったってこれは返さなければいかぬわけです。そうすると、これはフィリピンの国民にとっては必要でなかった金を返さなければならぬわけで、日本の大企業やマルコスに搾り取られたというような関係になってくるわけですよ。これはもう、日比友好親善という目的に使われなければならない円借款、こういうものの本来の趣旨から全く外れてしまっていると言わざるを得ない。ですから、これはどうしても予防措置というものを講じなければいけないと思うのですよ。こういう契約の水増しというような問題は絶対に避けなければならぬと思うのです。どういう対策をお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思います。