もとより現状固定の前提の上に立って増収が結果として出てくるというのは、これはまさに自然増収だと思うのであります。したがって、たとえば予算編成の際、歳入の大宗を占める税というものを考えた場合に、これが経済成長率を仮にいま、「八〇年代経済社会の展望と指針」の中では六ないし七％という名目成長率が数字として出ておりますが、それらをうんと高いところに置けば、それは名目成長率と今日までの弾性値の平均値を掛けていけば、自然増収がこれくらいあるであろうという見込みはできないことはないと思います。
 だから、自然増収というのは、ある意味においては、いまおっしゃった現状固定の中における結果として成長率等々において出てくるものであるとすれば、別の増収措置ということになれば、新たなる税目を設定するということになると、これは別の議論になりますけれども、いわば現状の税制の中において諸般の情勢において変化して結果としてそれが増収措置につながるということは、別段いつの場合でもあり得ることではなかろうかというふうに考えます。
増収というのは、自然増収というふうに税法そのままの形で収入がふえた場合を言うのであって、税法そのものの税率その他を変えたら、これは増収じゃないんじゃないですか。どうなんですか。
これは税制調査会の答申にも指摘されておりますように、絶えず税制というものは社会経済情勢の変化の中に適応していかなければならぬ課題であります。したがって、酒税の問題につきましてもこれは検討すべき対象である、言ってみれば、そのような指摘をいただいております。
 したがって、五十九年度税制でどうするかということになれば、これは税制調査会のこれからの御審議にまつわけでございますので、したがってその前に、税制調査会と言えば、丸谷さん御承知のとおり、経済界、学界あるいは消費者代表、あるいは労働界の権威ある方々のお集まりでございますから、あらかじめ予見を与えていくというべき筋のものでなかろうと思いますので、その限りにおいて、内閣の諮問機関である税制調査会というものを高度に尊重する場合、イエスともノーと
も言えないというのが一応筋道としてのお答えになろうかと思うのでございます。
 それから先の議論になりますと、いわば増税とは何ぞや、こういう議論にもなってくるわけであります。よく国会等で指摘されるものは、言ってみれば、不公平感というのもそれぞれの判断する主体によって異なってまいりますけれども、そういうものを是正するというのは、ある種の増収策ではあるが増税とは言わない、こういうこともある意味において定義づけられておるかもしらぬ。
 したがって、まさにその議論になりますとむずかしい議論になりますが、私ども最初申し上げましたように、税制調査会に御審議をゆだねておる今日、正確に言えば、イエスともノーとも言えないというのが一番正直な答えではないだろうかというふうに考えております。
昼からもひとつはっきりさしていただきたいと思います。なぜ総理と大蔵大臣が微妙な違いの中で何だかわけのわからないような表現に切りかえていったのか。
 それからもう一つ、全く同じことなんですが、総理はもし総選挙があれば増税しないということを公約する、こういうふうなことを言っております。しかし一方では、今度の法案によって後年度に及ぼす減税額、所得税だけについて言っても、少なくとも七千億と言われております。これは間違いございませんね。
 それに対して、先日の行革委員会では、酒の税金を上げるのか、単刀直入な質問がありました。大蔵大臣はイエスともノーとも言えない。これは僕はちょっと不親切きわまりない答弁じゃないかと思うんです。そんなばかなことはないでしょう。七千億というすでに歳入が落ち込むことを想定して予算案を出しているときに、これらに対して五十九年度の税の見直し必至と言われている。そうすれば当然これらの試算も出てきているはずなんです。酒の税金を上げるんでしょう。
理念と言えば、いま丸谷さんおっしゃいますように、これは確かに人間の理性に基づく最高の方途を模索する場合、その結果として出てくるのが理念だというふうに私もそれはそれなりに感じます。が、しかし、もちろん政治には政治哲学というものがございますが、これを具象的な面であらわした場合に、増税なき財政再建というものも、財政再建という言葉の中にとらえれば、それなりに理念というものはあってしかるべきではないかというふうに思います。
 ほかに適切な言葉がないかと言われれば、原則もまた適切な言葉の一つであろうかと思いますが、なかなか日本語の中で、高度な哲学の問題ときわめて現実的財政の問題の中で言葉の整理をするというのもむずかしいことでございますので、まさに財政再建という具体的な現実問題に対するという限定をかけた場合のフィロソフィーではないかなというふうにも理解できるんではなかろうかと思います。
一時間しか時間が私ないものですから、この数字をお互い詰め合ってもしようがないんで、後からもう一回きちっと数字を突き合わさせてください。
 ただ、私が言いたいことは、その要望や需要や、そういうものにこたえ切れない程度の今回の増資じゃないかということを言いたいんですよ、言いたいことは。数字は後から突き合わさせていただきます。
 それで本題に入るわけなんですが、その前に私、日銀副総裁においでいただいております。時間をわざわざ差し繰っておいでいただいたもんですから、大変恐縮ですが、先に日銀の副総裁の見解を聞いておきたいと思うんです。きょう私がぜひおいでいただきたいというふうに思ったことは、今回のＩＭＦのこの増資問題に絡みまして問題になってくるのは、貿易関係における経常収支の黒字問題というものと、円相場といいますか、為替相場というか、その見通しというものがどうしても相関関係を持って議論されなきゃならぬと思いまして、そういう意味でぜひ参考的に意見を聞きたいと思っておいでいただいた次第でございます。
 私の聞きたいことは、ＩＭＦに対する増資という問題は、民間金融機関への側面的援助というのも当然あると思うんです。それから貿易収支黒字解消という問題もこの中にどうしても含まっている要素だと思うんです。同時に、そのことは為替相場の展望などから国際金融問題に重要な関連を持つわけであります。そこで、一番重要なアメリカのマネーサプライの伸び率が巷間四％ないし五％に低下しているというように伝えられているのですが、その実態と今後の見通し、及びそれに絡んでくるアメリカの国内の金利政策の展望というようなものについて、日銀としてはどういう見解に立たれているのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。