私ども補助金につきましては整理をするということだけで、調査をしているわけではございませんで、運営改善等も含めまして、国の補助金について見ているわけでございます。したがいまして、魚価安定基金そのものを対象とするわけじゃございませんで、国の補助金が出ているものについて数多く調査をする、その一つの中に、たまたま魚価安定基金に対する補助金も含まれているということでございます。
先ほどの答弁と、また何か前に戻っちゃって、私がお聞きしているのは、魚価安定基金、財団法人の。それを対象にして、対象にすると言ったのですかと言うと、いや、大臣は、公共法人一般論について述べただけなので、魚価安定基金というものについて云々と触れたんではないですと言うから、じゃ、魚価安定基金ということについて廃止云々することは何もないのですねと言ったら、いや、それも対象にしていますという御答弁だと、また話が逆になるんで、その辺もうちょっと明確に答弁してください。
行政管理庁では、昭和五十四年から二カ年計画で、各省庁の補助金の調査をやっております。農林水産省につきましては昨年やりまして、水産庁所管のものを今年度調査することになっております。その対象として、魚価安定基金も調査をするという予定になっております。なお、補助金調査と申しましても、これも行政改革の一環であると私どもは考えております。
じゃ、財団法人魚価安定基金そのものを対象にして補助金の打ち切りをしろ、やめてしまえ、そういうことで発言したんではないんだというふうに理解してよろしいわけですね。
私ども承知していますところでは、当日、私どもの大臣から御答弁を申し上げましたのは、一般論としまして、公益法人の設立等につきましては、主務大臣の許可にかかっているところでございまして、行政管理庁として直接関与する立場にない。しかし、行政改革の広い意味での一環としまして、補助金の合理化、適正化という問題があるわけでございまして、公益法人に対する補助金のあり方については、その一環として検討されてしかるべきだろうという一般論を述べられたというふうに承知しているわけでございまして、いま問題になっております魚価安定基金を直ちに行政改革の対象とするという趣旨ではないと承知しているところでございます。
長官、その辺は引き続き御検討していっていただきたいと思います。それで、石油の調整というものは、もう悪くなったってよくなることはないのですから、将来の長期展望を持ちましても大変なことになると思うので、十分にお取り組みいただきたいと思うのです。
 次に、行政管理庁にお聞きをするのですが、三月の二十八日の新聞を読んで私お聞きをするのですけれども、その前日の参議院の予算委員会で、財団法人魚価安定基金が行政改革の対象にされているような政府の答弁があったのですけれども、その辺は事、実かどうかということについて。
確かに御指摘のように、第一次石油ショックのときに、これはいかぬということでいろいろ検討をいたしておったんでございますが、五十二年、あのときの第一次石油ショックのときには、若干おくれまして、魚価が高騰をいたしたわけでございまして、それに、早く言うと救われたみたいな形になりまして、ちょっと、そこの努力が手ぬるくなってきたということは確かであろうと思います。しかし、今回の場合は、よく考えてみますると、石油が上がったからといって、魚価がそれについて上がるという状況にもなかなかございませんし、また、石油が上がったから魚価を上げて、魚離れということになってもまた困りますものですから、今度は本腰を入れて、と言うと語弊がございますけれども、本当に真剣に取り組むべき状況ではないかと思います。
 そこで、いろいろと考えておるんですが、たとえば、経済的な運航速力を守るとか、あるいは今後建造される船舶については、省エネ型のものをつくっていくと、これは現に省エネ型のものが四十何隻かもう就航いたしておりますが、そういう船をつくる。
 第三番目に、機械や漁業設備等についても最小限度のものを装備するというふうな、そういう一つの、船と船の運航問題というのがございまするし、その他、それぞれ分科会に分かれまして、いろいろの問題を検討いたしておるところでございます。
私の方からＳＲＣ ＩＩの開発状況について御説明いたします。
 このプロジェクトは昨年五月に日米科学技術協力協定の締結後、国際協力の一環ということで進めてまいったわけでございますが、相手国としましては日、米、西独の三国でこのプロジェクトをやろうじゃないかという検討が開始されたわけでございます。しかし、これは何分にも約十四億ドルのプロジェクトでございますので、やはり相当な政府負担をお願いをするということに相なるわけでございますので、この問題をめぐりまして昨年の十二月に総合エネルギー調査会の国際協力問題分科会というところで御審議をいただきまして、その結論としまして、このプロジェクトはナショナルプロジェクトとして官民一致してやれという御決議をいただいたわけでございます。
 それを受けまして、現段階では民間が主体で参加するわけでございますが、その組織づくりをいま行っておりまして、その視点としては、ナショナルプロジェクトを実施するにふさわしい組織体、ジョイントベンチャーをつくるという方向で、これは財界の方を中心としていま編成づくりに進んでおります。その中には当然先生御指摘のありました三井グループも入るかと思います。
 それから、これは民間の話でございますが、政府としましてもやはり権益の保護等のものがございまして、まず第一に詳細設計はどういうふうになるかという問題を詰める。それから技術成果の帰属をどう配分するかということ等につきまして、いま鋭意検討を進めているということでございます。現段階では、これらの条件が合意に達した段階でこのプロジェクトに正式に参加するということをいま予定しておりまして、少なくとも本年度、五十五年度予算は七十四億ついておりますので、それが有効にかつ日本の国益につながる方向で運用ができるという体制づくりをいまやっておるというわけでございます。