保険料につきましては、農業者年金法でこれから年金給付に必要な金額あるいは運用収入あるいは国庫負担というようなことを考えて、将来年金財政が均衡するような水準で保険料を定めるということになっているわけでございますが、今回この平準保険料として一万三千二百三十八円というのをこれを八千円といたしまして、六十二年から六十六年まで毎年さらに八百円ずつを段階的に引き上げていく、こういう改正にしたわけでございまして、こういう前提で農家の保険料負担を考えてみますと、農業者年金の保険料が農業所得の中でどの程度の負担の割合になるか、こういうことを見ますと四・七％になります。それから国民年金に夫婦二人で入りまして、さらに付加年金の保険料も払う、こういうことで計算いたしますと、それが一万四千六百円になりますので、合計いたしまして、ただいまお話しになりましたように二万二千六百円になるわけでございまして、この合計額につきましては農家が負担するわけでありますので、農家の全体の所得から見ますと五・一％になる、こういうことを申し上げているわけでございます。
 確かに、保険料はこれまでの水準からかなり引き上げるわけでございますので負担の増になるわけでございますけれども、私どもといたしましては、農家の負担可能な水準ということを考えまして農業者年金の保険料八千円というのを定めたわけでございます。
農は国のもとであるとか、あるいは生産者は王様であるとかいうことが言われております。それを実らせるためには、何としても若者に希望を持たせる、また老齢者に、お年寄りに安らぎを与える、こういうことにならなければ、農は国のもと、あるいは生産者は王様であるということとは結びつかないと思っております。そこに政策あるいは法の大事さがあると思うんですが、そういう観点から今度の法を見ました場合に、もちろんプラス要因もないわけではない、ところがプラス、マイナスを比較検討した場合にはその目的からすると余りにもマイナス要因が多いのではないか、私にはそのように思われてなりません。
 そういった観点から具体的にお聞きしたいと思いますが、まず保険料の改定について、保険料の問題についてお尋ねしたいことは、こううたっておる、農業者年金の保険料の額は昭和六十二年一月分から一月について八千円、以後昭和六十六年まで八百円ずつ段階的に引き上げること。保険料の引き上げに伴う農業者の負担は、六十二年度で夫婦二人の国民年金の保険料と合わせると月額二万二千六百円となりますね。政府は、この保険料負担が農家所得全体の中で五・一％を占めるにすぎない、こうとらえておられる。ところが、農業所得十三万一千円との関係で見た場合には実に一七・三％ですか、こういった比率になると思うんですが、こういうことからしましても、これはもう保険料の負担額の面からも余りにも多過ぎる、あるいは重過ぎるといいますか高過ぎるといいますか、そういうことが感ぜられてなりません。このことについてどうお考えでしょうか。
委員の異動について御報告いたします。
 ただいま菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として大森昭君が選任されました。
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田渕先生にお答えします。
 実は先生の御指摘の点はよく理解できました。年金財政につきましても、六十二年度には単年度赤字になります。また、七十四年になると積立金がなくなる、そういう形の中で、どのように長期安定を図るかというような問題、それから政策効果につきましても、実は細分化防止につきましてはどうやら現状維持に努めていますが、経営規模は進んでいない、一体これをどうするか、こういう御指摘だと思います。
 そんなことでございまして、先ほど局長も答弁したわけですが、私は基本的に日本農業は明るい未来がある、こう考えております。そういう形の中にやはり給付と負担の問題、あるいは支給開始年齢等、いろんな基本的枠組みの検討となっております。そのときに十分そういう問題を含めて検討いたしたい、こう考えております。
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確かに共産党から出されております修正案では、役員の任命等につきまして「理事及び監事は、文部大臣が任命する。この場合において、理事のうち五人は日本学術会議の推薦した者のうちから、」以下云々と、こういう規定が修正案として出されている点は承知をしているわけでございます。私どもとしては、学術会議はその目的なり趣旨が学術会議法で法定をされているわけでございまして、非常にそういう意味では学術会議も大変大事な機関だと心得ております。しかしながら、基本的には学術会議はわが国全体の科学者の内外に対する代表機関と申しますか、第二条で示されている点で申せば、「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。」というぐあいに規定をされているわけでございまして、構成員としては主として研究者が中心になっていると承知をしているわけでございます。大学は申すまでもなく教育、研究を行う機関でございまして、私どもは、先ほど申しましたような、もちろん私立大学についてもいろいろな団体のあることも承知をしておりますが、基本的には放送大学というものが大学でございますので、そういう大学人のいわば意見を十分慎重に聞いた上で対応していくということは必要なことと心得ておりますが、ただ、御指摘のような日本学術会議を、いわば大学の総意を反映する場としてつかまえることは必ずしも妥当ではないんではないか、かように考えております。
 したがいまして、国公私立の大学の関係者の御意見を聞くについては、御指摘のとおりに私学団体については幾つかの団体もあり、やはりその幾つかの団体にはそれぞれの団体が置かれている理由も幾つかあるわけでございまして、それらについてもやはり大学人という意味で、私どもは国公私立の関係の方々に御意見を聞く機会は十分に持った上で対応をしていくつもりでございますけれども、修正案にございますような「学術会議の推薦した者のうちから、」という考え方をとるのはいかがなものであろうか、かように考えております。