仰せのとおり、そのような心配と申しますか懸念の気持ちが韓国の一部にあることは私どもも承知しておりますしかるがゆえに、先ほども御答弁申し上げましたように、毎回の協議の事前及び事後におきまして、韓国政府に緊密に私どもの考え方、それぞれの交渉に臨む立場、基本的な考え方を十分説明して理解を得ながら進めてきております。
 いずれにいたしましても、日朝交渉がいかなる方向に進むものであれ、やはり朝鮮半島全体との関係を考えます場合に、申すまでもなく、日本と韓国との友好関係というのは基本に据えられるべきものでございますので、そういうことを十分念頭に置きながら交渉を進めたいと思います。
ついせんだっても、実は日韓議員連盟がございまして、私も運営委員の一員として韓国の国会議員の方々といろいろなお話をし、またソウル大学のいろいろな関係者の方とも懇談をしてきたわけでありますが、彼らは今回の日朝交渉のわかりにくさに不安感を持っている方が多いわけであります。知的レベルの高い比較的冷静な人々の中に、日本は今後各分野での対韓交渉を有利に進めるために北のカードをちらつかせているのではないかと考えている人がいる。私はこれには大変驚いたわけでありますが、そういう見方もあるんだなと実は反省をしたわけであります。
 外交交渉でありますからすべてをオープンにできるはずはございませんけれども、ひとつ交渉を進めるに当たってはぜひ、秘密裏に密使が行くというようなことではなくて、周辺の友好国の無用な疑いを招かないような外交を進めてもらいたいと私は思うのですが、交渉に当たって韓国とはどのような連絡をとっておみえになるのか、お伺いしたいと思います。
北朝鮮は、今お話がありましたＩＡＥＡの核査察受け入れを表明をしているようでございますが、一部には北朝鮮側が査察の施設を限定するのではないかというような懸念があるわけであります。日本としてはあくまですべての施設の査察を求める立場で話し合いをすべきだと思うのですが、その点どうですか。
事実関係を私からお答えしたいと思いますが、例のウィーンにございますＩＡＥＡという国際機関がございますけれども、そこの報告によりましても、現在北朝鮮のピョンヤンの北方の九十キロのところに寧辺というところがございますけれども、そこにソ連から導入いたしました二基の研究炉があるということが確認されております。
 他方、それに加えまして、いろいろな報道等があるわけでございますけれども、その報道によりますと、そのほかに小型の原子炉及び再処理施設、これは建設中と伝えられますけれども、そういうものが存在するのではないかということが言われております。
今ワシントンとの内答についての報告があったのですが、先ほど触れましたこの核査察問題で、日本政府として今後どのような姿勢で臨むのかということをお聞きしたいわけであります。
 特に、昨日のニュースによりますと、英国のジェーン・インテリジェンス・レビューでは、北朝鮮の核施設として研究用原子炉、小型原子炉、大型原子炉、ウラン濃縮工場、再処理施設の五カ所を指摘をしていますけれども、外務省は少なくともこの五カ所の核施設の存在を認識をしておみえになるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
ただいまのお話のように、アメリカ、韓国との緊密な協議ということにつきましては、核査察の点はもとより、そのほかの点につきましても大変重要なことでございます。これで月末第四回目の交渉を北京でさせでいただきますけれども、これまで三回、事前そして事後、それぞれの機会に韓国、アメリカと緊密な協議を行いながら今日まで協議を進めてきております。
 そこで、特にこの核査察、核施設に対する査察の問題でございますけれども、これは先生御指摘のように特に米国政府におきましては大変関心の高いところでございまして、そのためもありまして、これはもとより、アメリカの関心はいかにあれ日本としても大変重要な関心を有する問題でございますけれども、先方の関心の高さということもございますので、これまで累次にわたり私自身もワシントンに行って、この問題、先方の政府当局と緊密な協議をいたしました。そのようなことも含めまして、緊密な連絡、協議をワシントンと経ながら交渉に臨んできております。
今の答弁にもありましたが、課徴金というのは、カルテルによる経済的利得を徴収する行政上の措置である、刑事罰とは法的性格が異なるということが明らかになったわけであります。
 そうしますと、現在の課徴金制度におきまして、カルテル対象商品の売上高に業種の区分に応じまして四％、三％、二％、一％という率を掛けて、さらにその二分の一が課徴金額になるという算定方式をとっているわけでありますけれども、これも、こうして算出した額がカルテルによる経済的利得に当たると見ておるわけであります。これはあくまでも推定ということだろうと私は思うわけでありまして、今回の改正におきましては、カルテル対象商品の売上高に原則六％、業種により二％、一％を掛けた額を課徴金額とし、中小企業の場合にはこれを原則三％、一％、一％とするということにしたわけでありますが、この場合にも当然この額はカルテルによる経済的利得の徴収として説明されなければならないものだと思うわけであります。
 そこで、今回の改正においてこの率を設定した根拠は何かということであります。率の設定につきましては、五十二年の改正のときには経常利益率をもとにしておりました。当時のことを考えますと、売上高総利益率にするかあるいは営業利益率にするかというようなことを議論いたしましたし、また、当時の公取委員長橋口さんは、すべてのものを、すべての不当利得を全部算定してやるというような御議論もあったわけであります。今回は、今までの、五十二年の改正の経緯、また、それを踏まえまして、経常利益率というのが出ておったのですが、これを営業利益率に変えたということであります。これについてもひとつ御説明をいただきたいと思います。