坑内におきます火災の状況、これは火災が第二次災害として発生いたしました際、現地に近いところでこれを目撃して退避した救助隊の検分、それから、その後、坑外において観測しておりますガスの変化に応じての火災の状況の推察、さらに、数え方にもよりますけれども、計四次にわたり救助隊が火災現場に極力安全性を確保しつつ接近して収集したデータ、さらには、密閉後のガスの状況等をベースにいたしまして、鉱山関係の専門家並びに札幌地区の多数の医師の意見等を聴取いたしておりました。会社側におきましても同様、専門家の意見等を聴取し、それらの状況をまとめ、注水計画と同時に、それらの考え方並びに家族の同意書を添付して私ども監督局に提出し、見解を求めてきたわけでございますが、私どもといたしましては、それらのデータを総合し、さらに、最終的に再度全体を総合的に判断した上で、鉱山保安法に基づく注水に関しての中止命令を出さない、こういう判断を固め、このため会社側が本日午後から注水を開始した、こういう状況でございます。
会社側にとってこのような重大な決定をするわけでございますから、通産省に何らかの相談があったのではないかということは当然のことではないかと私は思いますし、その責任の半分は通産省にあるのではないか、このようにも思います。
 今回、二十一日のこの注水方針について、通産省は、先ほどお話がございました生存の可能性などについてどんな点をつかんでいたのか、どんな作業、どんな検討の上に立って判断を立てたのか、この点をまずお伺いをいたしたいと思います。
その時点におきましては私は現地本部に入っておりまして、具体的にその状況を承知いたしておりますが、現地の札幌監督局長に会社からその趣旨の話がございまして、現地の監督局長並びに管理官は、なぜ生存者が絶望であると考えられるのか、坑内の状況に関してどのようなデータからそのような判断をするに至ったのかの資料の提出と説明を求める、こういう要請をいたしましたが、会社側は家族の同意が得られなかった、こういうことで注水の考え方を撤回いたしましたので、その後、むしろ坑内のガス状況等を視察しながら、探検隊を送り込みつつ坑内の状況を把握して別途の手を打つという方法に会社側の救助対策が変わっていったわけでございます。したがいまして、当地の監督局におきましては、その救助活動についてウォッチすると同時に、適切な指示を行ってまいった次第でございます。
まず最初に、夕張新鉱の事故の問題について、二十一日に会社側が注水の方針を決めたと伝えられておりますが、被災者の家族の方々のお気持ちを思うときに、私は本当にお気の毒だと思っております。
 十九日の行特委で共産党の三谷委員の質問に通産大臣は、人命尊重の立場から生存の可能性を追求していくという態度であるということをおっしゃっておりましたけれども、前回十七日にも会社は注水の方針というのを決めたわけです。人命軽視もはなはだしいという批判が起こりまして、これは撤回をいたしましたけれども、その時点で通産省はこれに同意を与えていたのかどうなのか、まずその点をお伺いいたします。
先ほども申しましたように、私ども、国家備蓄ということは国家至上命題でございまして、そういう基地をつくるのに不正があってはならないと思います。特に、まだ入札もしない前にそういう一部建設業者の名前などが出ておるごとも不見識でございますし、そういう不動産会社を暗躍させるようなことも現実にはないのじゃないか。それがうわさであるということを願っておりますし、先ほども申しましたように、もしもそういうことが事実とするならば、公団を通じてあるいは私どもみずからでも十分究明した上、不正のないりっぱな備蓄基地を建設したいというふうに思います。
大変重要なポイントを突いておられるわけでありますが、政府といたしましては行政改革を補助金もカットをして、増税をしないで、そうして五十七年度の予算を組みたいと、総理がそう政治生命をかけるということまで決意をされておるわけでありますから、内閣といたしましても、私どもといたしましても、この総理のお考えをぜひ実現するために全力を上げにゃいかぬと、こう考えております。私は、農林水産省が補助金の云々というような点は耳にいたしておりません。なぜがゆえかといえば、戦後三十数年の間、生産性の低い自然的、社会的、経済的条件に恵まれてない第一次産業である農業をして、今日のこの生産意欲を持続さしておると、これだけの高所得社会と申しますか、経済発展の日本において、生産性の低い農業にこれだけの生産意欲を上げる農業、酪農、漁業、林業というものを推進する体制を確保し得たということは、私はやはり戦後の農業基本法を中心にした第一次産業に対する施策のよろしきを得たからこそ、今日のこの日本の発展があると、こう確信をいたしております。したがいまして、そういう助成によって生産性を高める努力をしてきたわけでありまするから、もうその努力の必要のないところは補助金じゃなくともやっていけるような体制に育ってきつつある部門もあるわけであります。そういう部門に対しましては私はいろいろとやはりやり方があろうかとも考えております。したがいまして、どうしても内閣である一定額の補助金もカットをして、そうして来年度の予算を組まなければならないんだと、こういうことに相なりますれば、やっぱり農林水産省といたしましても協力をしていかなければならないということで、まあ実はあの閣議の話があった直後からわが省としてもその検討に入っておるわけでございます。まだ確たる方途、確たる方向はこれからでありますけれども、やはりそれくらいの覚悟で何と申しますか、みずからを発奮させながらとでも申しますか、やっぱり積極的に、八万数千人を擁しておりますわが農林水産省、決意を改めて、やはり日本の農林水産行政を進めてまいるために、最も合理的な、最も経済的な、最も国民的な農林水産行政が遂行できるような、やっぱり形をつくり上げていく最大の努力をしたいと考えております。