それでは、なお私は議事録から伺いたいと思うのですが、一九八五年三月八日の上院の軍事委員会戦略戦域核戦力小委員会でのホステットラー提督の証言でありますけれども、クァイル議員という人の質問に答えて、「現在の巡航ミサイルは、現場で保守するようには設計されなかったもので、高度に複雑な運搬手段である。個々のミサイルは、工場を出る前に完全にテストされ、発射されるまで、または三十ないし三十六カ月を経て再点検のために回送されるまで、手を加えられないままである。この間、ミサイルは艦内にあって、電気的接続が維持される。」、こういうことで、一回搭載をしたら三十ないし三十六カ月は艦内で電気を接続したまま維持されているんだ、こういうふうな証言もあるわけです。
 こういう点からして、栗原長官や後藤田長官は、核弾頭はないはずだ、もし核弾頭があるのであれば事前協議をしてくるはずだ、こうおっしゃっているのですが、アメリカ議会における海軍のそれぞれの担当の部長や提督の証言からすると、そして今度のニュージャージーの行動を見ると、春にアメリカを出航してからずっと西太平洋を行動して八月二十四日に佐世保に入った。もし積んでいないとするのであればどこかへおろしたことになるんです。シャム湾へおろしたんですか、それともフィリピンのスービックにおろしたのか、こういうことになるわけでありますけれども、このホステットラーの証言の中では、積みおろしについてはこれはもう大変な技術者が必要であるし、設備が必要であるということで、そう簡単にどこででもできないんだ、こういう証言もあるわけであります。
 しかし、あなた方の説明によると、どこかにおろして日本に来たんだ、こうなるわけですが、そんな非常識なことが納得できるでしょうか。いかがですか、栗原長官。
ただいま御指摘になりましたのは、去年二月七日、米下院軍事委員会におきましてのレーマン海軍長官の発言かと存じます。
 レーマン海軍長官は、昨年戦域核抑止のため核弾頭搭載のトマホーク海上発射巡航ミサイルの展開を始めた、トマホークは今や攻撃型潜水艦、巡洋艦、駆逐艦及び再就役戦艦で運用可能である、というふうに述べております。これは先ほど申し上げましたように、核弾頭搭載のトマホークが運用可能である、その能力を付与したということでございます。
これはそういう説明では、私はやはり国民も核がないということは信用できないと思うんですよ。
 二月七日のアメリカの下院の軍事委員会の議事録をお持ちですか。こういうふうに書いてありますよ。七百七十五ページで、「昨年（一九八四年）、われわれは戦域核抑止力のために核弾頭を装備されたトマホーク海上発射巡航ミサイルの配備を開始した。これらは、われわれの攻撃型潜水艦、駆逐艦および復役した戦艦」、復役した戦艦というのがニュージャージーですね、ほかにもありますが。「復役した戦艦において、現在作戦可能な状態にある。」、こういうふうにレーマン海軍長官の声明が載せられているわけですが、そのとおりですね。お持ちですか。
ごく短くお話しをします。
 まず最初の方のことですけれども、さっきもちょっと申し上げましたけれども、実は前川レポートも産構審も二つぐらい見込み違いが起こっているんです、あの議論をして書いた段階に比べれば。それは非常に重要なことなんです。
 一つは、円レートがあんなふうにまでいくとは思ってなかったんです。もう一つは、これは二輪車で、内需拡大というのが相当のテンポで行われないとこの調整問題というのが大変なフリクションを雇用の問題で発生するという、当たり前の話ですけれども、そのことに対して、大きな願望はあったけれども、現実そうは、今までのところ補正予算を含めてそう大した手が打たれていない。民活も、言葉はあるけれどもどうも実態がまだ姿をそうはあらわしているとは思えない。この二つのことの結果何が起こっているかというと、調整が異常に早く進み過ぎて雇用問題が発生したということがあると思うのです。
 私は、最近になってもう一度、産構審のあの基本方針に基づいて来年単独立法、新しい法案を出すんですが、そのための審議をやったときに、何を最後にみんなが共通願望として言ったかというと、委員会の中で、とにかく安定的なレートプラス適切なレートということを言ったんです。
 つまり、今の百五十円ないし百六十円前後のレートは適切ではないというのがあらかたの、労働組合の人もそうだったし、学者もそうだったし、産業界の人もそうでしたが、皆さん共通の認識だったんです。といって、これがどういう手段でもとへ戻るかという議論は余りなかったんですけれども、今が適切なレベルだとは思わないと。今確かに安定はしていると、しかし適切なレベルかといったらそうじゃないんじゃないかと。このレートで二、三年引っ張っられたらえらいことになるんじゃないかという認識があったということを御報告しておきたいんです。
 もう一つは、内需の安定的な拡大ということについては、これは僕は政権が変わらなければちょっとめどがつかない話だと思います、正直言って。思いますが、そうストレートに書けないからもっとあいまいな言葉で書いてありますけれども、もう少し積極的なことを財政面からも考えられる余地はないのかということが共通の声であったことも事実です。ただ、活字にするのはいろいろはばかることがあるからそうは強く出ていませんけれども、その二つがあったことは事実です。それが見込み違いです。そのことの集約的な結果が雇用問題だと私は思います。
 二番目の、一体労働時間の短縮問題についてどんな議論をやったんだということですけれども、これは正直言って今度の答申というのは、国際的に産業構造を調整する、そういうみんなと余りフリクションを起こさない形態へ持っていきたいということがあって、そのときに国内で空洞化が起こるときには技術革新でカバーしようと。この議論について、今並木先生はそんな可能性は余りないよとおっしゃったけれども、一応そういう議論があった。
 もう一つ実はあったのは、これは産業構造はニーズで変わるとさっき並木さんはおっしゃいましたけれども、まさにそのことで、国民がもう少し豊かな時間を持って、金は相当あるんだから時間をくっつけてやればそれは相当余暇を利用するようなところにいくだろうと、それは内需の基本的な振興になるだろうと、それには労働時間短縮が必要だと。
 つまり、そういうふうになることは望ましいということで言っただけであって、どういう手だてで、政府の規制でやるのか、民間の経営者と労働者の間の本当の相互の話し合いでやるのかというようなところまで余り踏み込んでないですね。願望だとか、そういうことになるに違いない、なってもらいたいものだという観点が強くてあの議論が行われたんですよ。そこをたどる、どういう道筋でやるんだという法政策論というのはそれほど厳密にあそこで議論したんじゃないんです。これが本当の議論の内容のことです。