もちろん枠内で言っておるわけです。私はこの話の中でも、日米安保条約を有効に適用する、活用させるということもたしか言っておったと記憶しております。日本の防衛は日本単独では、相手方の情勢によってはできない。だからこそ日米安保条約というものを結んで、そして日本は大体自分の力の方は盾の方だ、アメリカの方はやりをやる。相手に対する、そういう外に対する攻撃的役割りは、安保条約に基づいてアメリカが担当する。日本は盾の役割りを担当する。そういう一般的な方針に基づいてやっているということは、私もよく知悉しております。そういう意味において、日米安保条約を有効に働かせるということも防衛の大事な一つのポイントであり、重大なポイントである。それを心がけておるわけでもあります。
それはあなたの間違いだと思うのですよ。というのは、あなたは総理なのだから、総理として訪米されておるのでしょう。そうすると、日本の防衛についての計画は、いま申し上げたように大綱がある。これは国防会議も決めている、閣議も決めている、国会でも議論をしている。それはそれとして自分の考え方があるのだから自由に言うのだ、それが許されますか。総理という立場で行っておられるのですよ。個人じゃない。だから、新聞の記事だって中曽根総理というふうに扱っておいでになる。そうすると、日本政府を代表しておいでになったのなら、国防会議、閣議決定があり、日本の議会で議論をしてきた経過がある。この枠内で物を言うのでなければ、自分の見解、好きなことを言う、それが許されるとお思いですか。
それは、新聞記者との会見におきまして私の見解を述べるのは自由であり、日本の防衛政策というものを述べるということもまた自由である、悪いこととは思っておりません。それは、日本の実情をよくＰＲしてアメリカ側に理解も求め、協力を求める。特にワシントン・ポストのような重大な影響力を持っておる新聞に対しては、そういうＰＲをすることも政府の責任の一つであると私は考えておるわけです。
 それから、御存じのように、たしか去年ですか、能登半島の仲にバックファイアが来たという情報がありましたですね。なぜ来たということがわかるかと言えば、こっちがスクランブルをかけて飛び出ていって、そして、ここから入ってはいかぬ、そういうことを暗に示して、バックファイアは回れ右して向こうへ帰っていった、そういうことを私聞いたことがあります。現に新聞にも載っておった。
 そういうように、独立国であり主権国であれば、外国の飛行機が、それがバックファイアであれ何であれ、不法に領空に侵入するあるいは侵略をするということは、断じて許すべきではないのです。そのためにこそわれわれは自分で自分の国を守る、厳しい中でも努力をしておるのです。そういう意思まで放棄したら防衛は成り立たない。そこはあなたと私の考えが基本的に違うポイントだ、そう思っておるのです。
中曽根総理は、この「防衛計画の大綱」というものは踏まえておいでになるわけでございますね。間違いないですね。そうすると、現状、日本列島を巨大なとりでにしてバックファイアの侵入を許さず。これはあなたの見解を述べているのですから。私は、あなたの見解をなぜ述べるか。本当を言うと、総理が自分の見解などをこんなところで述べられちゃ困るんだけれども、とりあえず聞きたいのだが、一体どういう想定をもって——抽象的に言われても困る、これは最近明らかにされたのだから。「防衛計画の大綱」がここにあるのだが、いま話があったとおりなのだが、一体、総理みずからは、こういうことをおっしゃるについては、あなたの見解として具体的にどういうことを考えておっしゃったのですか。
現在、五六中業によりまして、大綱の水準を達成することを基本として五六中業の初年度としての予算をいまお願いしているわけでございますが、簡単に申し上げますと、要撃機の数につきましては、現在、すなわち五十七年度末の姿を見ますと、要撃戦闘機は約二百三十機でございます。これが五六中業が完成いたしますと、約二百四十機ということに相なるわけでございます。また、水上艦艇について言えば、現在、五十七年度末の見込みは五十三隻でございますが、これが六十隻、これは大綱の水準と同じでございます。
ＮＨＫの長期ビジョン審議会は、いま先生お話しございましたように、昭和五十五年に、これも会長の諮問機関として設置をいたしたわけでございまして、ＮＨＫの長期ビジョンについて多角的に御検討をお願いするためのものであったわけでございます。そして、これは一年半にわたって御審議いただきまして、その報告書を御提出いただいたわけでございます。そして、この報告書の内容は、先生御承知のとおり、従来の経営計画の枠を超えまして、一九八〇年代の社会においてＮＨＫが果たすべき役割りといった点について種々の御提言をいただいているわけでございます。
 これに対しまして、ことしの四月に設置いたしましたＮＨＫの経営計画に関する審議会、これは当面これから数カ年を計画期間とする新しい経営計画をＮＨＫが策定するに当たりまして、それに資するための公共放送事業体としてのＮＨＫの事業のあり方、それに関連する財政基盤の確立の方策、そういった点について調査、御検討願うということでお願いしているわけでございますけれども、当然この審議の過程におきましては、この長期ビジョン審議会が取りまとめました長期的な展望を大変重要な参考となる御提言として、いろいろこの経営計画に関する審議会もこの審議の過程においてそこの御提言を資料としているわけでございます。
 また、当然私どもＮＨＫといたしましても、この経営計画を策定するに際しましては、今後ともこの長期ビジョン審議会が一九八〇年代のＮＨＫのビジョンというもので御提言いただきました、そういった御提言をもとにいたしまして、部内における検討会議その他においても重要な御提言としてそれに沿うような検討も進めてまいっている次第でございます。