ただいま厳しい御指摘をちょうだいいたしました。それで、今後の再発防止対策といたしましては、今回の事実を厳粛に受けとめ、全職員に対し綱紀の厳正な保持に努めるよう注意を喚起するとともに、厳正な業務の執行を確保するため官房副長官を長とする業務適正化委員会を設置いたしまして、いろいろ御指摘がございましたが、広報の予算執行体制の見直し、それから人事管理、人事配置、こうした見直し等具体的な措置の検討を行っておるところでございまして、総理府全組織を挙げてかかる不祥事の再発防止のため万全を期する所存でございます。
ただいま御指摘の六十二年七月にサンコーに嘱託として一人再就職をしておることは事実でございます。これは恐らく業務上の必要性あるいは総理府との仕事上の関係ももちろんあるとは思いますけれども、今回六十二年七月に就職しております本人につきまして申し上げますと、これは国家公務員法、人事院規則では離職前五年間密接な関係のあった企業へは就職が承認されないことになってございますが、同人は離職前五年間サンコーとの契約に関する事務は一切所掌しておりません。それは履歴でごらんいただくとおりでございます。一方、また就職します先での職務内容でございますが、嘱託という形で研究に従事するということで総理府との関係もないという判断で国家公務員法百三条の人事院の承認を得たものと承知いたしております。
 ただ、私個人といたしましては、今回の事件を反省いたしまして、今後再就職を考える場合には当然社会に疑惑を持たれないような配慮は必要であろうと考えております。
電脳のことはさておきましょう。
 サンコーですが、サンコー自体が疑惑を持たれているわけですね。そして福沢さんという方が逮捕されておる。総理府がこのサンコーという会社にかなりのこれは広告代理店か何か知りませんけれども、要するに契約をしていますね。そういう関係ができて、だれが一体サンコーという会社に、総理府関係とは言わないんでしょうけれども、総理府の手を通じてそこに再就職をするという道を一体開くのか、これがようわからぬ、どういうことなんだろう。そして今現在、疑惑があるだけに総理府としてはこの会社をどうされようとしているのか、その二点についてお伺いしたいんです。
私も素直に受け取りたいと思うんですが、世間は甘くないですね。それ自体に大変疑問を持った意見が多いわけであります。ですから、私も素直に受け取りたいが、今のお答えだけでああそうですかと言うわけにはいかないなという感じがします。
 そして、橋本さんという方は大分評価が高いそうじゃないですか。お世話になった人も大変多い、大人物であるということも言われているわけです。大人物ですから、いろいろとやっぱり好意的なものが働かなかったらこれまたおかしいなという感じもするんですが、いずれにしてもこれは水かけ論になるでしょう。
 しかし、むしろ私はちょっとお聞きしたいのは、しからば、営利企業への就職の承認に関する年次報告書というのがありますね。人事院が出しておられます。これは各省を退職された方が再就職をする際に人事院として検査をしまして、いいかげんな何か変なものはないかどうかということを審査をして、この承認がないとなかなか行政府に関係した人というのは行けないようになっている。天下りという問題に関連をしてこういう措置をとられた、結構な話だと思う。
 ところで、その中に百五十七番だったでしょうか、ことにちょっとこの事件に絡んだいわば会社の名前が出てくるわけです。例えば雷脳という会社あるいはサンコーという会社、これが二年どとに総理府から行っているんですな。ただし、総理府の人であるかどうかというものを見るとどうも総理府の人じゃなくて、政府機関ではありますけれども、今回の場合は何か学術会議の事務室長ですか、というような肩書が実は出ています。しかし、雷脳、サンコーというのはこの事件とかかわっているというか、あのサンコーという会社であることは間違いないのでしょう。
私、今具体的にお伺いしましたが、答弁が得られませんでした。
 しかし、アメリカは、今まで日本の憲法の立場あるいは地位協定の立場から、とても無理じゃないかという、私たちは地位協定を認めていませんが、そういうようなことでも次々と要求してきて、そして特別協定とかそういう形で具体化していっているわけです。外務省からもらった資料によりますと、在日米軍経費の内訳が三十三億ドルで、そして軍人軍属関係は二十一億ドルとか、物すごい費用ですね。こういうものも含めて、今の在日米軍経費を日本が一対二ではなくて半々ずつ負担するんだという論議も自民党内にあると聞いておりますが、もしそういうことになると、さらに軍事費の増強という大変なことにつながるということを私は指摘したわけなんです。
 この質問はお答えが得られませんので、もうこれで終わりにいたしますが、仮に安保条約を認める、そういう立場からいっても、地位協定を改定しなければもうこれ以上負担はできない、こういうところに来ていると思うんです。しかも、現行の地位協定二十四条を改定すれば、合衆国軍隊を維持することに伴う経費、これを日本が負担することになり、合衆国軍隊への財政援助になるんじゃないか、こういう重要な問題が含まれているということを私は指摘して、こういうアメリカの要求を認めるべきじゃないし、地位協定の改悪をやるべきではない、こういうことを強く指摘して、この問題についての質問は終わりたいと思います。
 では、外務大臣結構です。どうもありがとうございました。
 潜水艦衝突事故についてお伺いいたします。
 七月二十三日に起きました海上自衛隊の潜水艦「なだしお」、第一富士丸の衝突事故は、九月二日に横浜地方海難審判理事所が横浜地方海難審判庁に審判開始の申し立てを行いました。そして、十月三日には海難審判が横浜地方海難審判庁の審判廷で始まり、三日、五日には口頭弁論等が行われています。また、九月二十九日に第三管区海上保安本部と横須賀海上保安部は、「なだしお」の山下艦長ら二人を業務上過失致死傷と業務上過失往来妨害容疑で横浜地検に書類送検をしました。
 こういう経過の前提に立って伺いますが、まず最初に海上保安庁にお伺いします。
 送致書類では山下艦長の容疑事実はどうなっているんですか。