御指摘のとおりに、海外の事業活動のためには、現地の社会との協調、融和ということが大変重要でございます。昭和四十八年六月に、経済関係五団体が受け入れ国の環境保全に努めることということを内容といたしました行動ビヘービア、投資行動指針を作成をいたしておるわけでございます。我が国の企業が海外で事業活動を行います場合に、今先生の御指摘のとおりに、十分現地の環境保全という点に留意していかなければならないわけでございまして、そのためにこの行動指針というのを定めておるわけでありますが、私どもとしても、この点を踏まえまして今後とも十分指導してまいりたいと思います。
大臣にお聞きしますけれども、インドのユニオン・カーバイド工場ですね、これはアメリカ系でありましたから、日本でなかったので、その点では救いがあったわけでありますけれども、しかし、日本の国内にもユニオン・カーバイドの店はあるんですね。いろいろ調べてみましたのですが、やはり日本の企業も農薬を海外でつくっていると思うのです。要するに、日本の企業活動が万が一にもこういうような問題を起こしたということになりますと、これは日本の信用にかかわる問題だと思うのでありますが、何らかの方法で日本の名誉のためにもこれは対策を立てて、そしてそのような事故の起きないような予防措置が必要なんじゃないか、こんなぐあいに考えますが、どうでしょうか。
農薬製造プラントが輸出される場合はあり得るかと思います。私どもで調べましたところ、昨年中プラント輸出という形での農薬製造プラントの輸出実績はございませんが、将来輸出する可能性はあり得るかと思います。一般的に申し上げまして、貨物の輸出につきましては最小限度の規制のもとに許容されておりまして、したがって、基本的には民間企業が自由にかつ民間企業の責任のもとに輸出できるものでございます。ただ、プラント輸出の場合には支払い条件というような見地からの承認の規制がございますが、安全性の観点からの規制は特にこういう農薬プラントについては行っておりません。
それから、プラント輸出や合弁企業などで海外に進出しているところの日本企業の工場の安全対策、これは一体どうなっているか、どういう法律で規制されているか、これもひとつお聞かせ願いたいと思います。
私もこういうことについては専門家ではありませんけれども、しかし、ホスゲンにメチルアミンというものを合わせ、そしてイソシアン酸メチルというものをつくって、それが農薬原体ということになっていくわけでしょう。だから、これは全然直接関連がないというものじゃないわけでありまして、関連はあるわけです。ただ問題は、あなたの方で言われましたように、そのほかにホスゲンからＴＤＩ、ＭＤＩ、そういうものをまたつくる、こういうことでしょう。要するに、ホスゲンからとれるところのＴＤＩ、ＭＤＩというものが大体どのくらい製造されているかということはわかる、こういうことなんですか。
イソシアン酸メチルとホスゲンというのは直接の結びつきはございませんで、イソシアン酸メチルは農薬の原料として使われておりますが、ホスゲンは全く別でございまして、ホスゲンからはウレタンの原料あるいはポリカーボネート樹脂の原料がつくられております。一部農薬にも使われておりますが、主としてウレタン原料であるＴＤＩとかＭＤＩあるいはポリカーボネート樹脂の製造に使われているわけでございます。それで、これは今申し上げましたように製造工程の一部として存在するということでございまして、ホスゲンは一酸化炭素と塩素、ＣＯＣｌ２が反応してでき上がりまして、それがプラントの中で次の工程に進むという状態でございます。したがいまして、私どもとしては、最終製品でありますＴＤＩあるいはＭＤＩあるいはポリカーボネート樹脂、こういうものにつきましては生産統計をとっておりますが、プラントの中で一次的に生成されるものにつきましては、そういう生産統計というものはとっておりません。
 それから、現在ホスゲンが生産工程の中で生成されるようなプロセスを持っている会社としましては、先ほどの三菱化成工業その他合計八社がございます。
これから二十一世紀に向かっていくわけですが、そういう中で大事なことは、今おっしゃいますように世界の青年の交流であろうと思います。特に、日本がこれから国際化をますます進めていく状況、そして国際的な信頼をかち得ていくためには、こうした青年の協力というのは、あるいは相互交流というものは極めて重要なことであろうと私は思っております。また、今お話がありましたように、ことしは国際青年年とということでもありますし、さらに、青年協力隊を派遣いたしましてちょうど二十周年に当たる年でございますから、ことしを起点にしてさらにこうした国際的な青年交流を積極的に進めていかなければならぬ。
 具体的には、御承知のようにこうした青年の交流事業については、厳しい財政の状況ではありますが予算も伸びてきておるわけでございますから、そうしたものを踏まえて、各国との具体的な研修生の交換であるとかあるいはまた受け入れであるとか、青年の交流事業等を活発に行っていきたいと思います。特に青年協力隊の派遣につきましては、これは日本の海外協力の中で最も成功した事業の一つであろうと私は思っております。私自身も、開発途上国等、アフリカには四割の青年協力隊が働いていただいておるわけですが、アフリカに行ってみましても、この青年協力隊の働いておられるその真剣なあるいは情熱を持って取り組んでおる姿というものが、それぞれの国の共感と支持を大変得ております。それが日本に対する大変いい印象につながっておるわけでございますから、そこで六十年度予算も隊員の派遣の増加を行ったわけでございます。
 これは二十周年を踏まえて、いろいろと待遇等について改善すべき点も私はあるように思いますから、そういう点も含めこの事業をさらに活発にしていくことが、これからの開発途上国と日本との結びつき、ただ経済援助という姿だけではなくて心と心のつながる、そうした青年協力隊の派遣がいかに大きいかを認識しながら努力を重ねていかなきゃならぬ。まさにそういう面では、ことしはこれからの新しい発展への大きな礎石を築かなきゃならない年じゃないか、こういうふうに思っておりまして、お話の点については全く同感でありますし、今申し上げました趣旨を踏まえてこれから努力を重ねていきたい、こう思います。