これは特別地域でございますが、ここは第二種特別地域なんですね。そこで、その第二種特別地域の場合でも「許可しないものとする。」という要件の中にもつの要件が挙げられておりまして、「分譲地等の全面積が二十ヘクタール以下のものであること。」が必要であるとされている。したがいまして、備蓄基地の用地面積は百九十六ヘクタールですから、それを造成をするために専ら用いられる道路ですから、したがって、そこに至るのは、建造をし、維持管理をし、そしてそこの備蓄基地の機能を果たすためにつくられている。しかも、その備蓄基地というのは、明らかに分譲を目的としてつくられている。
 とするならば、これは解釈、法令の適用に当たりましては、それを厳格に適用されるのが環境庁としては当然ではないか、私はそう考えるわけでございます。しかし、車道だとおっしゃるのだったら、それについてはまだ後ほど質問をいたしますが、分譲をすることを目的としているということは明らかでございますから、この指針をつくられたころはそういうようなものは予定をしていなかったんだということでは言いわけが成り立たないのじゃないだろうか、そういうふうに考えますが、再度お答えいただきます。
道路法上の性格がどうであるということは私ども関係のないといいますか、関係なく判断をすべきことでございまして、車の通る道路、これを一般的に車道と考えておるわけであります。
私ども許可をいたします場合の基準を定めておりまして、今先生御指摘のように「工作物の新築、改築又は増築」という大きな柱がありますが、その中に、一つは建築物の新改増築、それから二番目が車道、それから三番目が分譲地等の造成を目的とした道路または上下水道施設の新築、改築または増築、そして四番目が屋外運動施設の新築、改築または増築、五番目がそれ以外の工作物の新築、改築または増築、こういう分類分けをしておるわけでございます。
 今先生が御指摘の道路が車道に当たるのか、分譲地等の造成を目的とした道路に当たるのか、こういうお尋ねだと存じますが、この審査指針は、いずれも特別地域内における問題でございまして、別荘分譲地を念頭に置いたことが分譲地の造成を目的とした道路、これに当たる、こう考えておるわけでございます。石油備蓄基地が分譲地であるという認識をとるか、あるいはそうではない一般の道路という認識をとるか、こういうことに尽きるわけでございまして、分譲地というのは、私ども当初からいわゆる別荘分譲地、切り売りをして譲っていくというような分譲地を考えておるわけでございまして、この取りつけ道路は車道そのものというふうに理解をしておるところでございます。
これは、環境庁の「国立公園内における各種行為に関する審査指針」に言うところの通知がございます。その中では建築物、車道、分譲地の造成を目的とした道路または上下水道施設、さらに４として「屋外運動施設」その他となっていますが、この車道という意味は、どうして車道というふうにお考えになるのでしょうか。我々は、向こうの方に石油備蓄基地をつくる、これはさっき通産省のエネルギー庁の岩田備蓄課長が言いましたように、県が建設をして石油公団に分譲をする。だから、分譲という目的を持って一連の行為がなされて、それに関連をして港の改修が行われている。それを必要とするその道路建設ということであれば、その適用は車道ではおかしいのじゃございませんか。「分譲地等の造成を目的とした道路又は上下水道」ということになりませんか。
お答えいたします。
 いろいろな公園内において行われる行為をいろいろなタイプに分けまして考えておりますが、この問題は実体が道路でございますから、車道の新築ということに許可の取り扱いについては把握したい、こういうふうに考えております。
今御例示に挙げました工作物の新築、改築、増築につきましては、工作物、一般的に建物、建造物、こういうものが典型的な例だと思います。新築は、常識的に新しく更地のところに建てるというようなものを意味すると考えております。
そこで、環境庁にお尋ねしますが、自然公園法の第十七条の第三項第一号には「工作物を新築し、改築し、又は増築すること。」とありますが、自然公園法上では新築、改築、増築はどういうふうに区分をされておりますか、特に新築について。
先生御指摘のとおり、港湾管理者の申請を待って運輸大臣が認定するものでございます。そういうことでございますが、一応港湾施設、こういうことでお考えいただいてよろしいのではないか、こういうことでございます。
私どもとしまして、諸外国の法的規制につきまして必ずしも十分な資料を持っておるわけではございませんが、私どもが入手いたしております資料によりますと、一般的に申しますと、日本と比べまして禁止になりますところの対象の未成年者の年齢が日本よりは低いとか、あるいは親権者、監督者に対する制止義務といったようなものがないようなことから、日本の方がどちらかといえば厳しい、こういうような感じでございます。
 主な国について申し上げますと、まずアメリカでございますが、アメリカではほとんどの州で未成年者に対して販売禁止になっておりますが、この場合の未成年者は十五歳未満から二十一歳未満までの区々でございます。中には喫煙を禁止いたしております例もございます。
 次にイギリスでございますが、イギリスにおきましては、児童青少年法というのがございまして、ここでは十六歳未満の者についてたばこの販売禁止がございまして、そのほかには公共の場所で吸うとたばこを没収するというようなことでございます。
 あと西ドイツでございますが、公共の場所におきましての児童の保護に関する法律というのがございまして、十六歳未満の者は公共の場所において喫煙禁止となっておりますが、この場合既婚者は除外するというようなことでございます。
 そのほか、最後にフランスでは、これは大変特別な例でございますが、未成年者を対象としたような法的規制はどうもないようでございます。