まず第一点の公海上における機雷の掃海でございますけれども、これについては海上航行の自由を確保するという大目的がどうしても必要だろうと思います。そしてもう一つ、その公海上が戦闘地域ではない、公海上も戦闘の現実に行われる場所と戦闘の行われない場所があると思いますが、少なくとも戦闘の行われている場所をどうするのかということは非常に大きな検討事項でありますが、戦闘の行われていない場所においては、私は、海上航行の自由の確保という観点からやるべきだと考えております。
 それから、国内における武器、部品あるいは弾薬等の輸送という問題につきましても、これは無原則にやるわけにはいかないかもしれませんが、少なくとも武力行使と一体であるからだめだということはぐあいが悪いと考えております。したがって、結論としては、ぜひともこれはお認めいただきたい。ただ、その手続をどのように規定するかという論議は最後の点として残るのではないか、このように思われます。
 最後の実効性の確保について見込みがあるかということでありますが、これは一に国会の諸先生方の御判断にかかわると思います。よろしくお願い申し上げます。
お答えさせていただきます。
 議員御指摘の機雷掃海、補給関係の措置については、私は議員の御指摘に同感でございます。
 特に、公海上、公の海の上での協力関係は、将来の日米安全保障協力において非常に重要な分野になるのではないかと考えます。この側面を検討していくことが私は非常に重要なものになるだろうと思います。
 それから、当初議員が御指摘の基地問題は、私はこのように考えております。
 平時における駐留の継続というのは、現在のこの地域の情勢においてやはり必要でございます。今の問題は、沖縄の負担と本土側の負担が不均衡ではないかということに尽きるのだと思っております。これを段階的に解消していく措置は必要でありますし、そういう観点から申しますと、特に危機の際に、本土側に自衛隊が持っております施設の米軍との共同使用の問題は十分に検討しておく必要がある問題ではないかと思います。そういうものを通じて、沖縄との負担の均衡を図る道ができるのではないかというふうに私は考えております。
私は、日米安保を完全に廃止をするということは日本にとって得策であるというふうに申しておるわけでございまして、北朝鮮が南進する可能性がないかというようなことは全く考えておりません。もちろん、北朝鮮が南下する可能性もありましょうし、そういった場合に、在留日本人がそこでもって孤立するというような事態がないとは限りません。
 しかしながら、日本がもしアメリカに加担しているのでなければ、北朝鮮との間でもってこの在留邦人の引き揚げについて協定することは極めて容易であろうと思いますし、あるいは第三国を通じまして、民間航空機を使って引き揚げるというようなことは十分にできるだろうと思います。ただし、現在のような体制で、アメリカが日本から北朝鮮に対して攻撃をしかけるというような状況であるならば、日本の立場は極めて難しいものになるというふうに私は考えます。
 以上、お答えいたします。
前田参考人にお伺いいたします。
 仮定の問題で恐縮ですけれども、アジアにおける脅威があるかどうかということの認識ですが、北朝鮮が韓国に侵攻する可能性が一〇〇％ないと言い切れるかどうか。
 仮にもしそういう事態が発生して、ソウルで例えば百人の日本人が大使館なりホテルなりに人質になったり孤立した場合に、日本政府として、もし前田参考人が総理大臣なら、この百人の日本人の救出をだれに頼むのか。
 それから最後に、仮に朝鮮半島で紛争が起こったときに、現状のままの場合、在日米軍が出動をして、国連も決議して、この紛争の処理に当たっていた場合に、現状として日本は米軍に対して何をなすべきなのか。
 この三点についてお伺いいたしたいと思います。
私は、日本の民意を盛り込んだ意見の交換が日米間でなされたとは思えません。
 御承知のとおり、日本側でも、冷戦後におきましては、やはり平和の配当を要求する国民世論が強まって、一九九二年の末には、中期防衛力整備計画の減額修正というようなことまで行われました。今後、防衛費は引き続き減らされていくのではないかというふうに国民が期待していたところに、いわゆるナイ・イニシアチブということでアメリカ側から新しい構想が持ち出され、それに日本側が乗っかったということだろうと思います。ですから、国民としては、むしろ期待を裏切られたということではないかというふうに私は感じております。
 終わります。
麦の作付面積の中で、畑は大体三二％、それから水田が大体六八％となっております。したがいまして、麦作の振興を図るためには、畑の土地基盤整備とともに水田の汎用化を進めていくことが大事だと考えています。
 まず畑の方の土地基盤整備の状況ですが、これは御承知のとおり、農道を整備する、あるいは排水改良を主とするというようなことで実施いたしておりますが、畑の方の整備率は、六十一年の三月現在で全国で四二％というふうになっています。それから、今私どものお預かりいたしています土地基盤整備費の中では水田と州とどっちが多いかというと、畑の方が多くなっておりまして、例えば六十二年度予算、これは当初予算と補正と合わせておりますが、大体九千六百三十六億ございますが、そのうち畑に対するものは五五％、それから水田に対するものが三八％、残りはその他となっておりますが、昔、昭和四十年代のころは水田に非常にウエートがかかっておりましたが、今はむしろ畑の方にウエートをかけた基盤整備をやっております。
 その中で、今度は水田の汎用化のためにどんなことをやっているのかといいますと、これは水田は排水改良が大切でございますので、まず汎用化を、つまり何でもできるように汎用化をしなけりゃいけない。その汎用化された水田というのは、これは冬の間に地下の水位が七十センチよりも低くなればいいわけですが、冬の間の地下水位が七十センチより低い水田の面積が約百九十万ヘクタール。百九十万ヘクタールと申しますと、これは全体の水田のちょうど六六％、三分の二に当たるわけです。そのうち大型機械あるいは中型機械の導入が可能な区画整備済みの面積は六十一年の三月末で約百九万ヘクタール、これは全水田の三七％と見ております。今回成立いたしました補正予算でもこの水田の汎用化に関連いたしまして予算
は八百二十億円、うちＮＴＴの資金関連が二百六十五億ございますが、六十二年度予算合わせまして四千三百四十億の予算を計上いたしておりまして、前の年の六十一年度の補正後の金額と対比して一八％アップ、約二割アップと格段の拡充を図っております。こんな形で畑と水田の基盤整備をやりながら麦作の振興も図ってまいりたいと考えておるところでございます。