最近捜査当局、検察当局、大変な苦労をして起訴に持ち込み、そしてまたそれが無罪とかあるいは再審というようなことで、立件できないというようなことでいろいろ問題を起こして、まあ起こすというか、いろいろ違った結果が出てきておる、そういう例があるということは、私ども法秩序を守るという立場から大変遺憾なことと思っておるわけでございます。捜査当局にしても検察当局にしても全力投球をし、そしてまた裁判官も英知を絞って結論を出されておるわけでございますが、それが疑わしきは罰せず、こういうようなこともこれは非常に大事なことでございますし、そこらあたりの兼ね合いというものに当事者非常に私は悩んでいるところが多かろうと、こう思っておるわけでございます。
 この具体的なことについてどうのこうのということは差し控えたいと思いますけれども、こういうことがないように常日ごろ、今までも全力を挙げてそういうことのないようにやっておるわけでございますが、人間でございますのでそういう事例が起きる、こういうことでございますけれども、そういう点は本判に他山の石として肝に銘じてやっぱり今後の戒めとしていかなければならない、こういうように考えておるわけでございます。答弁になったかならぬか、よくわけわからぬようなことを申し上げまして大変恐縮でございます。
庶民といたしましては、国民としては非常に重大犯罪のときに無罪、こうこうだから無罪という、犯罪の証明がないあるいは証拠がないという無罪のほかに、気持ちとしてはやっぱりこれはもう完全な無罪であって真犯人は別におるんだというようなことがうかがい知れるような判決、あるいはまた、なかなかこれは疑わしきは罰せずだというようなことの判決等があってしかるべしと、これはもう本当に一般の庶民感情の気持ちでございます。そういうふうにあってしかるべしだと思うので、そういう意味ではこのピース缶爆弾事件についてはやはり私どもは何かそういう裁判長の良心というものが出たように思うんで、まあこれは言いわけみたいな判決だという非難もあるでしょうけれども、私自身はちょっとそういうふうな希望でおるわけでございます。この点について、もう最高裁当局はお忙しいでしょうから結構でございますが、住法務大臣はこの点についてどう思われるか、ちょっと御意見を承りたいと思います。
これはどういう経緯でどうして述べられたのか、私ども必ずしも明らかにしておりません。また、それがどういうことであるのかも私どもちょっとわかりかねるわけでございまして、要するに裁判の延長としてお述べになったのだろうと思うわけでございますので、裁判官が裁判の延長の言い渡しの一部としてお述べになっていることのように思われまして、それについて私どもそれがいいとか悪いとかということは申し述べる立場にはないということで、恐縮でございますが、答弁は差し控えさしていただきたいと思います。
具体的事件のことでございまして、私どもこの事件については証拠等、全然証拠資料に触れることがございませんので、この具体的な事件のことにつきましては何とも申し上げかねるわけでございます。
 ただ、一般的に申しますと、これはいかなる場合でありましてもその判断が同じ判断資料に基づく場合には違わないはずのものでありまして、何かミスがあったということであればともかく、そうでない限りは普通は違わないというふうに考えるわけでございます。これは再審の場合でなくて、例えば一審で有罪が二審で無罪というふうなこともあります。ですから、全くないとは言い切れないわけでございますけれども、普通の場合としては、そういうことは裁判官によってそう大きく違うというようなことはないというふうに考えております。
免田事件は三十数年前の事件でございます。これは刑事訴訟法によれば、証拠の能力は裁判官の自由な判断にゆだねる自由心証主義でございます。したがって、三十数年前には、それから一審、二審、三審と裁判官はその証拠について、この証拠は証拠能力ありという判断をした。しかし三十数年たって、もう当時の問題について情勢がかなり違ってきておる。そういう中で証拠についての裁判官の判断というものが変わってくるということがあり得ると思われますか。
最後に、じゃ、要するに単なる形式じゃなくて、実態をよく見て、そうして実態上なるほど実態的にはこれとこれとが雇用関係にあるんだというふうに見るわけであって、必ずしも形式が会社の社長だからとか、それにはこだわりませんということですね。そうかそうでないか、はっきりそれだけでいいから返事してください。
雇用契約の当事者になる者ということで一応契約の当事者は形式的にはまず第一にもちろん判断するわけでございますが、しかし、それは全く形式だけであって、事実上の使用者がほかにいると判断されるような場合は、それは全体として判断しまして事実関係がその問題である使用者が当該労働者にいろいろな事実支配力を及ぼしている、雇用関係がそこの間にあるというふうに判断される場合には、事実判断、実態判断からその人が使用者になってくる、こういうこともあり得るかと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまいただきました御質問でございますが、行財政改革路線と景気対応と申しますか、その二つの調和をどう考えるのかということになるかと思いますが、先生御存じのとおり、現在の経済情勢というのは大変なものでございまして、したがいまして、先ほどちょっとお触れになりましたように、六十一年度の補正予算案におきましても、財政改革の基本路線の枠内におきまして臨時緊急の措置といたしまして一般公共事業関係費の追加を行う、あるいは災害を含む公共事業の追加を行ったところであります。来年度の予算案につきましても、財政を取り巻く環境には大変厳しいものがございまして、その中で引き続き財政改革を強力に推進するという緊要な課題を抱えております。このため六十二年度予算におきましても、これまでの財政改革の努力を水泡に帰せしめないという観点に立ちまして一層の経費の節減合理化に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 しかしながら、先生おっしゃいましたような景気との調和といった問題につきましては、例えば公共事業につきまして、厳しい財政事情のもとに国費は抑制せざるを得ませんが、経済情勢に適切に対応するため事業費の確保について種々の工夫を検討する必要があると考えておりますし、先ほど大臣もお触れいただきましたような雇用情勢に対する配慮ということも十分考えていかなければならないと思っております。
 ちょっと長くなって恐縮でございますが、先ほど佐々木局長からおっしゃっていただきましたような、臨調、行革審で御答申いただきました財政再建の基本路線のもとで経済情勢への臨機対応を行っていくという二つの調和を目指しまして、我我といたしましては六十五年特例公債依存体質からの脱却というものに向けて努力していきたいと思っております。