企業市民という言葉があるわけですけれども、企業の社会貢献、フィランソロピーについて御質問申し上げます。
 今、各企業に社会貢献部というのができている。これがいわゆる利益の社会還元、地域社会への貢献といったようなそういう問題意識から、あるいは働く人の価値観の変化といったものにこたえるためにこうしたものが自発的にできているわけですけれども、どうも私がこれを実態をいろいろと調べてみますと、社長室に置かれているアクセサリーのようなものであって、例えば秘書の女性が一人そこにいて社会貢献部長と名乗っていたり、なかなかそうした実態というものがどこまで本当にこれからの我々が目指す新しい社会のボランティア、フィランソロピーなのかな、疑問符をつけざるを得ないようなところもあるわけです。これが一つは、社会貢献部が社長室ですとか、総務部ですとか、そうしたところに上から置かれている、そうしたものが多くて、一方では労働組合のフィランソロピーというのは入り口のところで逡巡しているという、そんな傾向にあります。
 中には、労働組合自身が社会福祉法人をつくって障害者問題に正面から取り組んでいる、適所授産施設ですとか就労援助センターといったものをつくって積極的なそうしたフィランソロピーに乗り出している労働組合もあるわけですけれども、こうした労働組合あるいは未組織労働者あるいは企業といった、そうした社会に参加をしようというそういう人たちに対する支援の仕組みというものを考えてみなければいけないと思うのですが、これはあくまでも自主的なものでありますから、我々がそう簡単に指導という形ではいかないと思います。
 それでは、こうした地域参加のできるような仕組み、一方では時短ですとか、週休二日制ですとか、フレックスタイムですとか、時間でのいろいろな支援の仕組みというのはあるわけですけれども、これからそうしたものをさらに誘導していくためにはどんな手だてを考えておられるのか、そういう議論が内部であるとするならば、お答えをお願いしたいと思います。
国民に豊かな生活をというようなこと、あるいは福祉サービスとかそういったことを考えたときに、基本にあるのは、雇用という形でシステム化された労働の提供によってそういうサービスを提供していくというのがやはり中心になると思いますけれども、同時にボランティア、これも有償の場合もあれば無償の場合もあるだろうし、その辺をどう組み込んでいくかというのは非常に大事なことだろうと思っております。
 ちょっと直接のお答えになるかどうかわかりませんが、かつて、現在もそうですが、シルバー人材センターが普及していく過程の中で、高齢者の方々が働きがい、社会参加の気持ちを持ち、同時にある程度の報酬を受けながらやっていく、こういう形が日本的なボランティアとして推進していっていいのではないかというような議論がございまして、例えば有償であるか、あるいはわずかながらの有償であるか、無償であるのかというのは、日本と諸外国の場合とちょっと違うところもあるかもしれないし、あるいはひょっとすると共通な点があるのかもしれないというようなことで、こういった点はいろいろな形で広く議論を重ねながらコンセンサスの方向性を見出していく必要があるのかなとお聞きして思った次第でございます。
我々ボランティアといいますと、先ほど自発性、無償性と申し上げましたけれども、何か旧来の日本のボランティアといいますと、家庭を犠牲にして、暗い忍耐、途中でやめられない、あるいは義務としてやっているんだというそういう重いものを引きずっているわけでありますけれども、したがって、例えば今回の震災でも、例えば炊き出しに行っても、寝食が自己負担、自分がつくったものを食べてもだめ、弁当は自分でというような、そうしたボランティアもたくさんおられるわけでありますけれども、これからそういう発想から、例えば、堀田力さんのボランティア切符制などというそうした考え方が、なぜボランティアという言葉を使うんだということで、さわやか切符制に変えられてしまうというような、そうした旧来の考え方から、もっとおおらかに、広く、多くの人たちが参加できる、そうした新しい概念でのボランティアを創造していくまさに今がタイミングだろうと私は思っております。
 例えば、介護などでは、社会性に見合った報酬のある仕事として認めてほしい、まあ有償ボランティアあるいはボラバイトといったような、そういう新しい発想で若干の報酬をもらう、それは決して悪いことではないんだ、そういうことがさらに分厚いボランティア活動につながるんだというそういう傾向があるわけでありますけれども、こういういろいろな各種情報を、例えば職業安定所とかそういうところはこうしたものを対象にはしていないとは思いますけれども、そうしたものをこれからどういう形で取り込んでいけるか、またどういう形でそうしたボランティアというものを把握し支援をしていけるか、その辺についてお答えをお願いします。
具体的に申し上げたいと思います。昨日の委員会におきましては途中からお話を申し上げましたので、わかりやすく最初から申し上げて御判断をいただきたいと思います。
 当日は、起きましてテレビを見て地震のあったことは知りました。そして、六時十五分ごろ秘書官から、五時四十六分ごろ地震が発生をした報告をいただいたところであり、私はそれに対して、直ちに被害状況を報告をするとともに、そして国土庁に対しましては適切な対応を行うように指示したところであります。
 そしてまた、七時三十分ごろに秘書官から電話が入り、六時十五分に国土庁に対して適切な対応を行うように指示するとともに、非常災害対策本部をつくるべきではないかと思うのでということも申し上げたところであり、七時三十分ごろには、非常に状況も甚大をきわめつつあるので、非常災害対策本部を設置したいがどうかという電話がございました。私は、直ちに官邸とも相談をして開始をするように申しつけたところであります。
 そして、七時五十分に家を出まして、九時二十分の閣僚会合に臨み、そのときに官房長官に非常災害対策本部をぜひ閣議で決めてほしい、このことを申し上げて閣議にかけ、十時の閣議で決まったところであり、そこで非常災害対策本部ができました。
 総理、官房長官からは、第一回の会合を開いて、直ちに飛ぶようにということを言われましたので、第一回の非常災害対策本部を開催し、六項目を決めて、それは十一時三十分であります。
 十二時四十分ごろ国土庁を出て、入間に参り、軍用機で伊丹に着き、そして当日は空から視察をした。そして、官房長官とは車の中から、防災局長が一緒でしたから、連絡をとりつつ行ってまいりました。
 それで官房長官には、空から見た状況はよくわからないということも防衛庁の人に聞いておるので、でき得れば一泊して明くる日地上から視察をし、そして総理に報告を申し上げたいがどうかと言いましたら、一泊してよく実情を調査してこい、こういったことが言われましたので、早速明くる日は地上から現場の調査をさせていただいて、避難をしている皆さんを激励をし、政府も頑張るから皆さん頑張ってくださいということで各現場も回ったところであり、そしてまた伊丹に戻り、そして入間に戻り、総理に状況を事細かく、そのときには防衛庁長官、自治大臣も一緒の飛行機で伊丹から帰ってまいりましたので、一緒に三名が伺いました。
 そしてまた官房長官は、それに時間を合わせて閣僚会議を開くようにしてあるからということで、総理に報告の後、閣僚会議において詳細にその様子を報告をした、これが経緯であります。