遡及するかどうかにつきましては、一般的に新しい制度をつくる際には、遡及しないのが原則でありまして、また、遡及するといろいろな問題が起こってまいるわけでございます。
 遡及する場合に出てくる問題の一つといたしましては、適用日前の被害者との間に絶えず不公平が起こるわけでございまして、遡及をどの時点までさかのぼっても、絶えずその前後における不公平さというものはどうしても出てまいるわけでございます。特にこの種の犯罪のようなものは、先ほど公害の例をちょっとお出しになってお話しになりましたが、こういう犯罪のようなものはずっと昔からあるものでございまして、どこまでさかのぼるか、さかのぼった時点時点でまたそれぞれいろいろと問題が出てまいるわけでありまして、その間の不公平さ、線の引き方が根本的、基本的に非常にむずかしい、こういうこと、それからまた、さかのぼればさかのぼるだけ、この制度の目指しております被害者に対する適正な法の適用という点につきましてもいろいろと問題が出てまいる、こういうことでございまして、単なる財政上の理由だけでなくてさかのぼることについては、ただいま申し上げましたような制度的な問題あるいは運用上の問題、そういうものがあわせてあることをひとつ御理解いただきたいと思います。
私は五十六年一月一日以降に発生をした事案というのには、いま現在五十五年の三月で論議をしているわけでありますから、大変ひっかかるわけであります。五十五年四月一日以降というのならまだしもわかるんですが、恐らく大蔵の予算が認められなかった、こういうことで、財政事情が主要な原因であろうというふうに思っておるわけでありますけれども、仮に予算が将来認められる、こういうふうになった場合に遡及を検討する余地があるのか。ほかの問題については当然、運用の中で改善をされる余地はあると思いますが、遡及については問題であります。私はこの点について大変問題がありますので、将来予算が認められれば遡及をする可能性があるのかどうかという点ですね、この点についてお伺いいたしたいと思います。
繰り返しになりますが、この制度というのは、犯罪によって侵害されました法秩序の回復という面で、国の犯罪対策という意味を持つものでございます。したがいまして、国内における犯罪行為を対象とし、あわせて、刑法第一条によりまして国内の犯罪行為と同様に取り扱われておる日本船舶または日本航空機内で行われました犯罪行為を対象とすることとしたものでありますが、それ以外の場所で行われたものは対象とはしていないわけでございます。これは外国の制度におきましても、イギリスとか西ドイツ、アメリカなどでは、国あるいは州の外で行われたこうした被害を対象としない国が大変多いわけでございます。在外公館におけるいろんな被害につきましては、日本の外交官が被害を受けるとか従業員が被害を受けるとかいま御指摘のあったような問題等につきましては、やはりこれは特別な勤務環境に居住の義務を課すというそうした責任の主体の側、つまり国の側で別途に救済制度というものを考えるべきものであって、この制度を動かしていくのはいかがなものか、こういうように考えておる次第でございます。
きのう在外公館の問題がかなり問題になったわけであります。私はやはり在外公館を含めるべきだという主張なんですが、外務公務員がすべて聖人君子ではないわけであります。そして、在外公館で発生をする事案が外国人による犯罪だけではない。そういう意味では在外公館の中で、ある国の大使が来るのをめぐっていろいろ接待をめぐる論議があった、参事官がこうしろと二等書記官に言った、二等書記官同士が争った、こういう場合、殿中松の廊下のような事件が起こらぬとも限らぬと私は思うのです。そういう意味で、在外公館の中で日本人同士で起こったトラブルによって被害を受けた事案というものについては当然、適用すべきだというふうに思っておるわけでありますが、在外公館はどうしてもこの中に含めていただけないのでしょうか。
昨日も一応議論になった問題でございます。本邦に住所を有しない外国人についてもこれは適用すべきでないかという立場での御意見があったようでございますが、この制度は、社会の連帯共助の精神に基づきまして、その社会の構成員が被害を受けた場合の精神的、経済的な打撃を、その者の属しておる社会全体が協力して緩和しようとするものであるところから、日本国内に住所、すなわち生活の本拠を有していない人たちは、この制度の設けられました趣旨である共同社会の相互の助け合いということからいたしましてやはり適切でない、こういうことで適用の対象といたしていないということでございます。
高橋さん、大変ありがとうございました。
 時間がちょっぴり残ったようでありますから、少し警察庁にお伺いをいたしたいと思います。こんな短い法律案でございますから、きのうおとといの質問と重複する点がありますけれども、お許しをいただきたいと思うのでございます。
 まず、給付金の支給についての確認なんですが、在日外国人で日本国内に住所があれば、すべてこの法が適用されるのかどうかという問題ですが、日本国籍がなければだめなのかどうか、ちょっとお伺いをいたします。
ポット造林についてでございますが、これは国有林につきましては比較的早く入りまして、四十年ごろから大体五十年ごろが最盛期で、二千ヘクタール近い造林をいたしたわけでございますが、その後いろいろな事情から大分減少をしてきております。民有林につきましてはずっとおくれまして、五十五年ごろから少し入っているというような段階でございます。したがいまして、経験の蓄積は国有林の方が多いわけでございます。
 確かにいろいろ利点もございまして、山元で仮植する必要がなく、運搬できること、何よりも植えつけの適期が非常に広くなりまして、国有林のように固定的な作業員を抱えておりますと雇用計画の非常に円滑な作成ができるという利点もあったわけでございますが、その後、生産コスト、運搬コスト等にいろいろ問題もある、また非常に難しい点を感じましたのは、水管理がなかなか大変なのでございますが、休日が続いたりなんかしますと、その間の水管理にどうしても休日出勤を余儀なくされるというようなこともありまして、それをある程度克服もしてまいったのですが、多少数量的には減ってまいったのが現状でございます。
 そういう経験も踏まえてではございますけれども、いろいろと限定された場合には非常に効用がある。限定されたと申しましても否定的な意味ではないわけでございますけれども、例えば山元土場に使いまして非常に地表の荒れたところを急速に復旧させるとか、あるいはトラクターの集材路などの早急な緑化造林とか、そういうところではまた非常に効用もある。もちろん適期の幅が広いということも大変に有利な点でもございますので、そういうふうに使います場合には非常にすぐれた技術ではないか、全面的にこれに頼って行うとなればいろいろ経済的な問題も出ますけれども、そういうふうに特徴を生かして組み込むことは大変よろしいのではないかということが私どもの現在の知見と申しますか認識でございます。それによりまして特に営林局署を指導してまいりたいと思っております。