かなり厳しい規定ですよ。お互いに政治家ですから、皆さんも御存じのとおりであります。
 そこで、金丸氏の政治団体、新国土開発研究会は、先ほど明らかになったように、金丸氏が証言をしました五億円の入金、支出が記載されていません。
 そこで法務省にお伺いをいたしますけれども、会計責任者は処罰をされるべきではないかと私は思うんですが、どうでしょう。
具体的な事実が法律に違反をするかどうかということは、事実関係に即して判断をしなければなりませんので、私どもとして事実関係を承知しておりませんから、この問題についてどうこうということはお答えはできないわけでございます。
 ただ、政治資金規正法上どういう規定があるかというお尋ねでございますれば、それについてお答えを申し上げたいと存じます。
 政治資金規正法の規定につきましては第十二条で政治団体の会計責任者の報告書の提出に関する規定が設けられておりまして、また第二十五条で、第十二条の収支報告書の提出の規定に違反して報告書等の提出を怠り、または報告書等に記載すべき事項の記載をせず、もしくはこれらに虚偽の記入をした者について五年以下の禁錮または三十万円以下の罰金に処するものとされているという規定がございます。
今皆さんもお聞きになったとおりに、金丸さんの政治団体の支出の方は、トータルで五千九百八十万四百十二円という数字になっておるわけであります。
 このことは、例えば記者会見で述べられました六十何人の同士諸君に配ったという五億円の支出が記載をされていないということが、今報告で明らかになったわけであります。いわゆる五億円というのは、どういう金の性質かわかりませんけれども、政治団体に入れて配ったという形跡はないわけですから、証言とこの事実というのはこれで食い違うわけであります。
 そこで、証言とのこの食い違いは一体どういうようになっていくのかということでございますが、記載をされていないということは、虚偽の収支報告書を作成したということになるわけであります。ここはひとつ明確にしておいていただかなきゃいかぬわけであります。
 そこで、もう一度自治省にお伺いをしますが、政治団体が収支報告書を作成するに当たり虚偽の報告を行った場合、政治資金規正法上その罰則の規定はどうなっているか、読み上げていただきたいと思います。
多摩市にしても公団にしても、住民の幸せということが一番大切なことだと思います。こういった不幸な事態を解決するように、住民の側に立って配慮をされていくことを一層望んでおりますので、努力をされることを心よりお願い申し上げます。
 ありがとうございました。
これまでも、住民の方々の陳情や先生方の御意見につきましては多摩市の方にお伝えしてきたところでございますが、本日の先生の御意見につきましても、誠意を持ってお伝えいたしたいと考えております。
局長、甘いんじゃないんですか。そういうことですと運輸省は佐川に対して極めて甘い。国会で答弁しているんですよ、国会で。くどいんですけれども、局長の答弁がくどいからこっちもくどくなってしまうんだけれども、そういう賃金制度を改めさせるんだということを当時の寺嶋さんが答弁している。それに対して、改めさせるという約束がなかったにもかかわらず今まで放置しているんです。平成二年六月から今まで放置しているんじゃありませんか。これが運輸省の姿勢なんです。こういう姿勢だから、佐川の先ほどのような違法、脱法、そういう数々が繰り返し繰り返し起こっているんじゃないのでしょうか。
 まだそのほかにも、平成元年の十二月にも江藤大臣のお約束がありますけれども、そういうことを省略いたしまして、とにかく今の御答弁でもわかるように、大臣、運輸省の指導は、世間の目から見ても、そして私ども運輸委員の立場から見ても、どうも佐川に対して甘いというふうに言わざるを得ないと思うのです。
 今各省庁からずっと、そして運輸省からも御報告をいただいたわけでありますけれども、こういう佐川急便の企業体質というのは、昭和五十二年に久保三郎先生がこの運輸委員会の場で取り上げて以来、少しも改まっていないというのが現状なんじゃないのでしょうか。私は、それが今回の東京佐川の事件を起こした、これは決して東京佐川の特殊な事件ではなくて、佐川グループというものの企業体質が生み出した事件だ、こういうふうに思われてなりません。
 それは今後検察あるいは警察による追及の中で必ず明らかになっていくだろうというふうに思いますが、最後に合併の認可について二、三お尋ねをいたします。
 まず第一に、この今伝えられている合併申請の内容はどうも異常ですね。例えば、佐川急便と東京佐川の合併比率が一対千八百だというのですね。そうすると、東京佐川の資本金というのは、去年の七月ですか、増資をして約二億ですから、二億円の企業をわずか十万円で合併する、こういうわけなんですね。
 どうなんですか、その東京佐川の負債というのはどのくらいあるのですか。私がつかんでいる限りでいいますと、これは新聞で報道されているいろいろな債務保証なんかで四千九百億、そのほか本業で三千億と、合計七千九百億くらいの負債があるというふうに思っておりますけれども、どのくらい運輸省に報告があるか。この合併申請にかかわってどのくらいの負債を持っているというふうに東京佐川から話があるのでしょうか。逆に、資産はどのくらいあるのでしょうか。この合併比率一対千八百というのは妥当なんでしょうか。で、これ以上負債がふえるということはないのでしょうか。これはどこかの週刊誌でしたけれども、佐川会長は、債務保証が七千億あると言っていますね。
 そういういろいろ今佐川から出ている、大体この佐川というのは取締役会の議事録を偽造してしまうという会社ですから、そういう佐川から出ているものをまさかうのみにしてはいないでしょうね。きちっと運輸省は進んでその財務の状況その他について子細に検討して、この合併が妥当なものかどうか、事業計画が円滑に推進されるのかどうかという点についてきちっと御検討されていらっしゃるのでしょうね。その点について、局長どうぞ御答弁をお願いします。