先ほども御答弁いたしましたけれども、特定地交線につきましては、第一次、第二次の地交線廃止という作業を進めているわけでございますが、第一次が必ずしもまだ予定より進んでいないということと、第二次はまだ知事さんの御意見が余り出ていないというような状況で、それのおくれているのが非常に大きく響いているというふうに理解しております。
国鉄の努力をいたします範囲内では大体達成の目標に向かっておると思いますが、今申し上げましたように、地交線あるいは特定人件費等でちょっとそごが出てきているという程度でございます。
ただいま試算の最中でございまして、変更しなければならない点もございますが、今の見込みを申し上げますと、三つのカテゴリーになっております第一の幹線につきましては多少の赤がふえるかと思いますが、大体このくらいの線でいくのではないか。地交線につきましては、実はこれは第一次、第二次の地交線の廃止がもっと早いスピードで進むという前提に立っておりましたので、この数字よりふえるのではないかというふうに見ております。特定人件費等については大体この程度かと思っております。
それから、ついでにもう一つ聞きます。収支の試算で言いますと、六十年に経営収支が均衡する、それは幹線部分で百億の黒字、地交線は二千三百億の赤字、特定人件費で七千七百億の赤字、こうなっていますが、間違いないですか。
人件費は二兆五千四十三億ということで、昨年より二百八十八億の減ということになっております。それから、物件費につきましては八千九百五億、昨年より五百五億減ということでございまして、経営費全体でまいりますと七百九十三億の減ということになっております。工事経費につきましては、昨年が七千六十億、今年が五千六百六十四億、千三百九十六億の減ということになっております。
議事録がきのうでき上がってきました。私は、この間のあなたに対する質問の中でも本当は勘弁できないところがあったんです。というのは、助成金の問題をお話ししましたね。ところがあなたは、総裁あなたは、この助成金についてどう考えますかと聞いたら、十分いただいていますと言った。本当かと言っていろいろ尋ねてみたら、いただいてなかったわけであります。同じ席で私にそういうでたらめな答弁をするというのは、私はそれだけでも総裁として責任を持っているのかどうかと思って、実はあのとき腹が立ったのでありますが、残念ながら三塚委員のやじに気押されまして私の方が……（「いや、やじじゃない、もみ消したんだよ」と呼ぶ者あり）もみ消されてしまった。私は本当は納得できないんですよ。
 そういうことを一つ申し上げても、私はあなたが本当に責任ある総裁という、その地位に対して自覚をされているのかどうかに大変疑いを持っていました。だから、きょうは本当はこれを予算委員会から運輸委員会の方へでも回して、そこでやっていただくということになるのが本当だったのでありますが、私は、あえてきょうはほかの質問をこの国鉄問題にまた変えて、もとに戻してもう一遍あなたとお話しせんければいかぬ、こんな状態では国鉄の再建はできない、私はそう思っている。心配になるからでございます。
 そこで、経営改善計画を策定して推進してきているわけでありますけれども、五十九年度の国鉄予算を見ますと、一兆七千百三十八億の赤字を見込んでおりますね。昨年よりさらに収支が悪化している。改善計画はきょうまでどこの部分が実施され、どこの部分が実施されていないのかという問題は、これは明らかにしておかなければならぬと思うのです。まずそこからお聞きをしたい。
そこで、お聞きするのでありますが、この「郵政互助会から出資している出資法人一覧」というものをきのう皆さんの方からいただきました。これを拝見いたしますと、やはりいろいろ子会社があるのですね。日本弘信産業株式会社、弘信商事株式会社、弘信観光株式会社、互興建設株式会社、津久井湖観光株式会社、こういういろんな会社がございまして、いろんな仕事、ホテルをやっているのもあれば、ゴルフ場の経営もあれば、不動産の売買もあれば、手形の割引その他もあるわけでありますね。それなりにその会社に互助会が大半の資金を直接出しているわけでありますが、こういうのは子会社だということだと私思うのです。そのほかに孫会社というものがあるわけですね。これはやはり皆さんからいただいた資料ですが、「関連会社の出資による会社一覧」というものをいただきまして、これを見ますと、例えば、今、子会社と申し上げました弘信商事株式会社が出資しておる会社の中には、株式会社イチビルあるいは株式会社福商、これは九州にあります。それから日本弘信産業、これも子会社ですが、それから出資する会社にコーシンホーム管理株式会社というのがありますね。つまりこれは孫会社だと思うのですね。人脈から資金からいろいろな面で工作しながら、郵政互助会の本来の任務に尽くしていらっしゃるだろうと思うのでございます。私が調べたところによりますと、そのほかにも信友リースという株式会社がございます。これは端的に言えば、いろんな系列からいえばひ孫の会社に当たると思うのです。子から孫からひ孫から。これは昭和五十四年六月に設立した会社でございますが、郵政互助会の孫会社に当たる福商だとかイチビルだとか、こういうところの役員が全部派遣されてやっています。その発行済みの株式数七万八千株のうち、それだけでも株数の八五％を持っているわけです。人脈の流れも、当然、互助会の元理事であったり、あるいは福商、イチビルの取締役を兼ねている。こういうことを見ても一目瞭然な会社であります。
 そこで、私聞きたいことは、一体なぜ次から次に、この公益法人の郵政互助会が子会社をつくり孫会社をつくりひ孫の会社までつくるのか、ここはちょっと解せないところでありまして、そうしなければ、定款の「目的」にある「郵政事業の発展」だとかあるいは「相互扶助」ができないのかどうか、非常に私疑問に思うのでありますので、この点に対する御見解をいただければありがたいと思います。