やや先回りして御答弁を申し上げたようなことになりますが、繰り返しになりますけれども、まず基準収穫量というものを引き受け時において設定して、その基準収穫量によって共済金額を設定し、かつ損害評価もやるというのがこれが基本原則でございまして、農作物等はこれでやっておるわけでございますが、何分にも果樹の場合には隔年結果その他また肥培管理の状況等にもいろいろ差がございますので、引き受けの時点において的確な基準収穫量を設定することがなかなかむずかしいわけでございます。そこで、まずわれわれは標準収穫量というものを引き受けの時点で設定し、そこで共済金額を設定いたしまして、さらにこれを引き受けが後わった後に、やや組合員も暇ができてまいりますから、そのときに標準収穫量を補正する形で基準収穫量というものをきうんと決めていくという形で二段構えにしてはどうかという御提案を申し上げているわけでございます。それが二つに分けた理由でございます。
 しかしながら、確かに先生御指摘のように、この両者、つまり標準収穫量と基準収穫量の間において差が出てまいりますと、共済金額を一方で設定し、一方では損害評価の基礎になるわけでございますから、その間に連動性がなくなるということはまずいということで、先ほど申しましたように、標準収穫量についてもできるだけいろいろな資料を使いまして補正をするということをやりまして、そしてまた実態に合わせるように基準収穫量の方も事後にチェックをして、両者の差ができるだけないようにしていくということを考えたいというふうに御提案を申し上げているわけでございます。
標準収穫量は共済金額の基礎になる、それから損害評価は基準収穫量が基礎として決められるということに今度の改正でなるわけですけれども、やはり保険金の掛金の基礎になる数字と、あるいはまた損害を受ける数字とはこれは同じなら一番話がわかるんですけれども、このように分ける理由、これはどこにあるのか、この方が実際果樹の実態からいいのかどうかということですね。その辺はどうなんですか。
基準収穫量あるいは標準収穫量、この設定とその連動性について聞きたいんですけれども、果樹は、申すまでもありませんけれども、樹齢によってあるいは管理状況によって収穫量が異なってくる。また、同じ樹齢であっても農家間、園地ごとに差異もあるわけなんです。したがって、正確を期するなら、すべての園地において樹勢や管理状況を実際に調査しなければならないわけでありますけれども、この基準収穫量、標準収穫量、これはどのように設定をするんですか。その具体的な方法について御答弁を願いたい。
 それから、基準収穫量は平年の収量を基準として設定されるということでありますが、何をもって平年の収量とするんですか。
一つのグループに分けて分類をしていくということですが、いま局長の最後の答弁にあったように、地域なりその組合の実態によって、これはぜひ分類をしてもらいたい、そういう要請があれば農林水産省としてはこれを認めていきますか。
   〔理事片山正英君退席、委員長着席〕
もちろん、品種を一つ一つ特定いたしましてその中で一つ一つの価格を決めていくということは、これは大変なことでございますので、ただいま先生も御指摘のように、事務が余り煩瑣になり過ぎるという面がございます。そこで、細分化するにいたしましても、大体品種で同じ程度の価格であるというものであれば、それをグループにしながらくくっていくというようなことで私ども対処いたしてまいりたいというふうに考えます。ただ、このことはあくまでも共済の二ーズというものにマッチしていこうという考え方でございますから、従来大ぐくりでございましたものをそのままにしておくというような気持ちはないわけでございまして、事務の煩瑣の状態を見ながら、われわれとしてはできる限り細分化していくということを考えている次第でございますし、また、その地域、地域におきまして、われわれはこんなふうにやりたいということがございましたら、そのような御意見も十分に尊重し、伺いまして、その地域地域の保険の需要にマッチしていくということを考えていきたいというふうに考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 日米諮問委員会の報告の中で「農業・林産物貿易」という一章がございます。この中におきまして、日本農業というのは一戸当たりの平均農地面積が非常に小さい、こういうことを各国との比較において指摘をしておりまして、最終的な結論部分といたしましては、集約的な野菜、果樹、養豚、養鶏等では現状程度の農地規模でもある程度の採算のとれる効率的な農業を営むことは可能だが、米麦等の土地利用型農業部門において工業所得に匹敵する所得を上げるためには、はるかに広大な農地を必要とする。したがって、日本の農業政策は、農地規模の拡大を図るとともに、小規模農地で効率的に生産し得る農産物への農業生産構造の転換を目指すべきだ、こういうようなことを指摘しているわけでございます。
 これは、この諮問委員会の指摘のとおり、我が国の農業は施設園芸でありますとか、中小家畜等のいわゆる施設型農業と言われる部門におきましては、規模拡大が急テンポに進んでおりまして生産性も大きくなっております。また、その経営の担い手というのも、いわゆる中核農家というのが中心になってきているわけでありますけれども、土地利用型農業部門におきましては、御案内のとおり、今規模拡大が非常におくれてきております。
 しかし、最近の規模拡大をめぐります状況について考えてみますと、まず一つには、跡取りのいない高齢農家が非常に増加をしてきております。その次には、第二種兼業農家の農業所得への依存度というのも非常に低下をしてきております。また、作付規模、特に稲作でございますけれども、そういう規模の生産性格差というのが拡大をしてきている。あるいは稲作におきましては、大規模層の支払い小作料といいますものが、小規模層の単位当たりの所得を上回る。つまり、十アール当たりの稲作所得以上の小作料を大規模層の農家が支払っているというような現状が出てきております。さらに加えまして、最近は地域ぐるみの話し合いを通じまして農地の流動化がかなり進んできているわけでございまして、こういう点を考えますと、かなり農地の流動化が進展し、大型の土地利用型農業が生まれる可能性といいますか、そういう条件が熟してきているというふうに考えるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、そういう条件を背景にいたしまして、流動化対策の推進あるいは農業基盤整備事業あるいは農業構造改善事業等を積極的に推進していく、こういう対策をとっているわけでございます。