これについては非常に問題があるようなんで私もよくわからないところありますので、今御質疑を通じてもそちらの資料などをいただきながら考えていきたいと思っております。
 それからさっき出ました入場税ですけれども、建前としては入場税の撤廃は結構なことなんですが、しかしこれが当面撤廃はないという前提でさっきはお答えがありまして、むしろ免税点の引き上げになるんでしょうが、これもいわゆる観層のプラスになるんならいいんですが、そうでない場合の方が多いので、これは慎重にやるべきだと思いますよ。
 建前としては、撤廃がいいから撤廃するというのならこれはいいんですけれども、免税点を引き上げる、引き下げるという場合に何を根拠にやるか知りませんが、例えば映画が今千五百円であると、免税点が。入場料千五百円になっていますね。前回の場合に千五百円に引き上げたら入場料金そのものが千五百円に上がりましたね。ということば、免税点を引き上げたということがお客にプラスは全くなくて、入場料の引き上げを招いたわけでね。こういうことは当然起きてきますから、これはだれのために引き上げるか、あるいはどういう根拠で引き上げるかというようなことがはっきりしないと意味ないんですよ。ですから、入場税に関しての基本的な、よくないという議論はこれは私もそうだと思うんですが、現実に今あるし、それから撤廃する考えもないとなれば、これを引き上げるかどうかということはやはり慎重にやってもらいたい、こういう気がするんですが、大臣どうですか。
公益事業に属する金融資産から生ずる収益につきましては、現在の公益法人課税におきましては、収益事業は非課税でございますので、そういった金融収益に税負担はかかっておらない。そういった現状に着目いたしまして、これも十一月の中期答申でその点について検討すべきであるという方向づけをいただいておるわけでございます。
 ただ、この問題は先ほど来議論になっております収益事業の範囲なり、あるいはそれに適用されるべき税率の問題とは全く別の次元といいますか、別の問題の提起でございまして、この点については私どもよほど慎重に今後勉強を続けていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。六十年度の税制改正でしたがってどういった結論を出していただけるかというのは、本日の段階ではまだ予断をもって申し上げ得る段階ではございません。
 それから公益法人の金融資産収益がどの程度の規模のものであるかというのは、私どもいろんな統計から推計する作業をいたしておりますが、現在課税の範囲から外に出ております経済取引なり現象でございますので、率直に言いまして税務統計はございません。したがって、いろんな観点から推計はしておりますが、低く見積もって数千億は下らないというふうに申し上げていいかと思います、年間。
もう一つ関連して主税局長にお伺いしますが、公益法人などの金融収益に関する課税ですね、これについてはどういう検討をしておりますか。参考までに、この運用量がどのくらいと見られておるのか、その辺もよくわからないんですが、いずれにせよ、金融収益にも課税するというのも税調にありましたね、ほんの一行でしたが。これについては来年度についてどういうふうに検討なさるおつもりか。
「これらの軽減税率制度については、基本税率との校差を縮小する方向で検討することが適当である。」とまでされたわけです。それで、今度はそれを受けて六十年度税制についてということがございますので、それがさらにそうした方向の答申が出れば、それに沿った私どもとしては政策立案をするということに運んでいくべきであろうというふうに考えます。
この問題は余り深入りしませんが、最後に大臣、これについては、今までも税調の答申は何度もこの問題に触れていたんですね。だけれども、なかなか大蔵省が重い腰を上げなくて、本年度の税制改正も収益事業の範囲をちょっと広げたような程度で終わってたんですが、今度答申に課税強化という面が強く出れば、これはもう間違いなくやらざるを得ないと、こういう認識と受け取ってよろしいですね。
基本的にはただいまの大臣の御答弁のとおりでございまして、大臣の御答弁の範囲を出るようなお答えを私からできるはずのものでもないわけでございますが、税制調査会の従来の累次にわたる答申を見ましても、公益法人の現在の特別税率というのはいわば政策的な軽減税率であって、本来は普通法人の留保所得に課せられるべき税率と同じであるべきであるという基本的な考え方は一貫しておるわけでございます。したがいまして、昨年の十一月の最近時点での中期答申におきましても、この較差の縮小を図るべきであるというかなりはっきりした方向づけをいただいておるわけでございまして、私どもといたしましては、六十年度税制改正で具体的にどういう結論が出まするかは別といたしまして、そういった方向で真剣に勉強していることは事実でございます。
留保予算につきましては、今官房長が申し上げたとおりでございます。
 基本的には、先生も御専門でお詳しいだろうと思いますが、要は、国立大学等の研究体制がスムーズにできるように、また、普通の役所の機構と違いまして、大学というものの自主性、そうしたことの信頼感の中でこうした制度をこれまで採用してきているわけでございます。
 こういう事態が起きますと、確かにこの問題はいかがかという議論は出てきますけれども、本質的には、やはり大学の研究体制というものを考えていく、あるいはまた、今官房長から申し上げましたような理由等を考えますと、意義ある、やはりこういう予算の効率的執行という面から見ますと、一つの考え方としては、必ずしも悪いというふうには断定はできないだろうと思うのです。ただ、この制度、予算の仕組みについて、もう少しお互いにチェック体制がより効率的にでき得るようにこの仕組みを考えていかなければならぬと思っております。したがって、検討委員会の三つの部会の中の一つには、このことを十分検討していこうということで、今解明すると同時に新しい万全の措置を考えよう、このために、言葉はよくありませんけれども、角を矯めて牛を殺してしまうようなことになってもいけない、逆に言えばまた、本省から大学に対するそういうチェックが余り厳し過ぎても、かえって研究、学術を進めるということでいかがなものかということにもなるのではないかという心配もいたします。要は、効率的に使われて、そして大学の自治や自主性というものが尊重できるような体制がどうあるべきであろうか、こういうことを今急いで検討させておるわけでございます。
 当面、追加配分の審査決定に当たりましては、原則といたしまして、すべて関係局課との合議あるいは定期的審査会議等によって慎重に行おうということを、今私どもとしてはお互いにそのことについて決めているところでございます。いろいろと御指摘いただきました点、大事な点でございますので、十二分に慎重に、そしてまたできるだけ早くいい改善策を考えてみたい、このように考えております。