お答え申し上げます。
 データでございますが、例えば気象データにいたしましてもこれは非常に量が多うございます。それからまたオンラインで実際に配信いたします場合には、気象のデータというのは時間とともにどんどん変わってまいりますので、そういう意味で例えばアメダスにいたしましても一時間ごとにデータが入ってまいります。
 それから数値予報のデータにいたしましても、もとのデータと申しますのは地球の上を非常に細かな格子点に分けて計算しておりまして、その上に全部データが乗っているわけでございます。でございますので、そのデータの分量というふうなものは非常に膨大な量になってまいりますのでございますので、そのデータを例えばコピーするにいたしましても、これはある種の計算機、資源を要する、あるいは人手を要するということもございます。
 そういうわけで、非常に大量のデータでございまして、それをいろいろなユーザーの方が全部共通な形式でお求めになるわけではございませんで、ある方は特定の領域、ある方は特定の場所というふうになってまいりますと、それを気象庁でそのユーザーの御要望のたびに例えば配信のプログラムを一々変えたりということは現実問題としてほとんど不可能に近い仕事であろうかと思いますのでございますので、一括いたしましてデータをセンターに落としまして、そこからはいわばそれが配信専門のシステムでございますので、そういったふうなものが柔軟に対応できて、実際に社会の皆様に適切なデータをお渡しすることができるということでございます。
 でございますので、気象庁が個々のユーザーの方に対応いたしまして一つ一つのデータを切り出してと申しますか取り出して、それを一人一人各種各様のデータの格好に切り分けましてお届けするということは、現在の気象庁の体制の中ではこれは非常に困難なことでございます。そういうわ
けで、センターに一括してデータを差し上げて、そこで配信事業をしていただくというふうな考えに思い至ったわけでございますので、よろしく御了承いただきたいというふうに思います。
これ先ほどの学術とか公共利用、報道機関に対しての問題にもかかわるんですけれども、私は本来はこのセンターのような有料の情報機関をつくるというのではなくて、むしろ気象庁の中にデータセンターをつくって、学術とか公共利用とか報道機関に対しては、コピー代などの実費だけで無料でこれは提供すべきであるというふうに考えるべきだと思うんですけれども、そういうお考えというのはなかったのでしょうか。
先生の御指摘の点でございますが、ただいま大臣からも御答弁をさせていただきましたとおり、有料化は全く意図していないということでございまして、現在のあり方を変えるつもりはないと。この国会の場におきまして私ども重ねてお約束申し上げていることでもございますし、また実際にこれはお金を取るといっても強制的に何か賦課金を課して罰則をつけるなんというようなことはできるわけのものではございません。これは必ず具体的な運用の段階におきまして相手方とよく話をして、こういう形で情報提供する、実費についてはこれこれこういう経費がかかるから、じゃこれについては御理解いただいてぜひお願いしますよというような形になるのではないか。したがいまして、情報に対する対価として、これは非常に貴重な情報だからお金を取るとか、これについては有料化だ、受益者負担だと、そういうような言い方にはならないということで、これはお約束できることでございます。
今大臣も心配ないということで強くお約束もされました。心配ないということで、そう約束をしていただいたということは石川参考人もおっしゃっていましたが、それでもなお気象庁に対してこの点についてはやっぱり不信感、不安感がぬぐい切れないんだということも言われていたということが非常に私は重要な発言ではないかというふうに伺ったわけです。
 この改正案によって、今後情報提供に伴って気象庁として有料化するということはあってはならないというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
私の主眼としているところは、やっぱり行財政改革に各省庁、また閣僚として取り組んでいかなきゃならない、これが私の主眼であります。
 今、新しい時代に向かっていろんな制度の見直しとか組織の役割が問われている時期だと思うんです。東京一極集中から多極分散ということもあるでしょう、あるいは中央集権から地方分権ということもあるでしょう。同時にやっぱり行政の肥大化から行政の簡素化へという大きな基本方針のもとに、我々は新しい時代にどういう組織制度の見直しをしていかなければならないかというのが、閣僚としてもまた自由民主党の議員としても考えていかなきゃならない問題だと思っているんです。
 そういう際に、今国の行政組織、財政制度を考えてみますと、もう財投なしに財政というのは考えられないような時代になっていると思うんです。来年度の予算におきましても、一般会計の予算と財投とほぼ同じぐらい。それでいろいろ財投に頼って国のいろいろな事業を行っている。
 そういう際に、本来第二の予算と言われるような財投ということを今見直しておかないと、見えない借金といいますか隠れた借金というのはどんどんふえていく。これを最後どこで負担するのか、結局我々納税者じゃないかということになって、そして、財投の大きな資金供給に郵貯があります。郵貯を預けている方は、財投に預託して当然この資金というのは確実で有利に運用してくれると思っている、法律で規定されているように。
 ところが、実際財投の投融資先を見て、本当に確実で有利な投融資をしているんだろうかということを我々この際見直しておかないと、後はどこかが面倒を見てくれるだろうということになると、これは将来大変な問題になってくる。今やはりこの財投問題というものを見直していく。そして、資金が潤沢に郵貯から来る、いいように使えばいいというそういう現状の問題が、財投が大事だからといって現状のとおり、どんどん今までのとおり投融資をしていくことによって果たして後はどうなるのかということを考えた場合、私は非常に心配だということで、これは見直しする必要があると。
 そういう場合に、財投を見直すということになると、資金の供給手であります郵貯にも当然入っていく。これが将来行政の肥大化を阻止して、行政の簡素化に結びついて行財政改革をやっていくという場合に、この問題は財投にしても郵貯にしても避けて通れないなと。当然、宮澤内閣の閣僚として、すべての行政組織、この見直し、その根本的な変革が迫られているというふうに総理も言っているように、それに沿ってやはり改革をする方向を進めていくべきじゃないかなと、そういうふうに思っているわけであります。