これは、衆議院議長のあっせんのお考えに従いまして、税制の大きな、根本的な改革を志し、その中の一部においてやはり直間比率の見直しということもあっせん案の中にあるように我々は考えておるわけであります。
 そのほか、最近の敬老の日における総務庁の発表等を見ますと、六十五歳以上の老人が千三百万を超してきた、百歳以上が二千二百人以上になった。非常におめでたいうれしい話でありますが、しかし、このように長寿社会がこれほど急激に来るとは実は余り予想しておられなかったと思うのであります。そういうことになりますと、これらの高齢者の皆さん方の医療費あるいは年金そのほかに対する措置をやはりこれから真剣に考えていかないといけない。
 国民の皆さんの世論調査等を見ますと、一番関心のある一つは老後の問題であります。非常に老後のことを皆さん心配してらっしゃる。そうしますと、今年金の掛金をしあるいは国民健康保険等で掛金もしておる方々が、六十五歳以上になったとか七十になったときに果たして今のような医療や年金が受けられるのかという不安を感じておられるに違いない。そういう点も考えまして、やはり今からもそういう点については我々は心がけていかなければならない。そういうような考えもありまして、税制の大きな改革の一つの考え方の中に今の長寿社会化という問題もやはり大きく影響してくるのではないかと思うのであります。
私どもは、大体今回のマル優の、減税とあわせての提案の仕方というものは、これをステップにして、これは強引に今国会で成立を図り、次においては少なくとも新型間接税と申しますか、大型間接税と申しますか、この間接税の提案に出てくるであろう、その前提として今回このようなものを出したと、こう実は私どもは考えざるを得ないわけであります。
 そういう意味合いで実は御質問申し上げたところが、かなりの意欲的な御回答でございましたから、それでは、あなたは次の段階で、将来に対してこの法案の準備をなさっているんですかと、さらにまた、新型間接税の実現のためにいろいろの諸準備を行っているところでございますかと、こういう実は質問になったわけでありますが、大体まあ今の御回答でわかりましたけれども、直間比率の見直し、こうしたものの上に立って新型間接税の実現のために取り組むと、このように理解してよろしいわけですか。
その点につきましては、過般の通常国会におきまして衆議院議長があっせん案を出しまして、与野党の合意を見たのであります。もっとも、共産党はそれには参加しておりませんが、共産党を除く与野党の合意を見たわけでございます。
 それによりますと、やはり税制の根本的な改革は必要である。それから、直間比率の問題も至急解決を要する問題である。そういう点において一致しておったわけでございます。
 今回は所得税のかなり思い切った減税、あるいはマル優問題、あるいはそのほかの土地税制その他に関する税制改革ということでお願いしておるわけでございますが、これはやはり衆議院議長があっせんをいたしまして合意を見ました、やはり税制の根本的な改革の一環として我々は考えておるわけでございます。
 しかし、衆議院におきまする税制協議会の経緯もございますし、また税制協議会が今後も存在するであろうと我々は考えます。それらの税制協議会の将来のあり方等も踏まえつつ、やはり最初に衆議院議長のあっせんで示されたように、税制の思い切った改革、その中には直間比率の見直しも含むと、そういう考えに立ちまして、その志は捨てないということを申し上げておるわけであります。
九月四日の参議院本会議におきまして私は代表質問で申し上げたわけでありますが、私のこの質問に対しまして総理の御答弁は、政府としては新型間接税等を含めて直間比率の見直しを放棄したものではないと、かなり意欲的な新型間接税、大型間接税と称するものであろうと思いますが、こうしたものに対するところの注目すべき発言をしておられると思うのでありますが、この点については、真意をひとつ伺っておきたいと思います。
これは非常にむずかしい問題でございます。確かに増税なき財政再建、しかも先ほども申し上げましたように、糧道を断って、そして歳出構造の改革にメスを入れると、こういう趣旨が書いてあります。それをてこにしてやらなければ、安易に増税に走るということは、これは一番慎まなきゃならぬ。
 それで、私はこの問題について最近考えておりますのは、臨調の答申を見ますと、おおむね歳入面では三カ所の一応記述がなされておる。一つは、そういう増税なき財政再建のてこ、哲学の問題であります。そうして二つ目には、現行の施策水準を維持するために、長期的には租税負担とか社会保障負担とを合わせた全体としての国民の負担率は、現状よりは上昇することとならざるを得ないという言及がなされておる。それからもう一つはいわゆる直間比率。課税最低限、税率構造と一緒に直間比率を検討すべきだと、こう書いてある。この三つの点だと思うのであります。
 したがって、私は齋藤行管長官ともお話をしておりますが、臨調では、まずは歳出構造の見直しということが重点に置かれて、その答申の多くはそっちに文面が割かれておる。したがって、税制の問題は税調の方で具体的には考えられるべきだという考え方があるんじゃないかと私も思うんです。
 また、税の部分で触れられておる面を見てみますと、直間比率の検討、こう書いてある。一方では、直間比率というのはあらかじめ決めるべきものじゃなく、結果としてあらわれるものであるから、税制体系の見直しという言葉に直ってきておりますが、同じようなことを御指摘なすっておるという意味においては、私は、税調と臨調とがそれぞれ相反する方向にこの位置づけをなされておるとは、実態として、中身を見ても、必ずしもそういうふうには思わないわけであります。
 したがいまして、いろんな議論がされておりますが、税調というものには、ある種の予見を持つことなく、臨調もあれば国会の議論もある、ことごとく正確に御報告申し上げておるわけでございますから、予見をわれわれが持って臨むことなく、広範な立場で税調では税制のあり方を審議してもらう立場ではないか。事実三年ごとに諮問しておりますが、諮問案を見ると、地方、国を通じてあるべき税制の姿についてと、こういうふうな非常に一般的な諮問になっておるわけでございますので、ある種の予見を持って当たるべきものではないというふうに思っております。したがって、私どもとしても、結局、国会で出た御議論、そして臨調の答申ももちろん御報告してあるわけでございますが、そういうものを御報告申し上げて、そこで幅広い議論をして、減税財源の問題にいたしましても、それから五十九年度予算編成に向かってのあるべき税制の姿におきましても、御検討していただかなきゃならぬ問題だなあと。
 事実、私どもとしても、予見を持って臨むべきではないが、されば予見を持つだけの能力があるかと言われた場合、私どももいままさに模索しておって、そういう能力を持ち合わしておりますと言うだけの自信もないという複雑な心境でありま
す。