それは間違いないですな。私の資料を見てみますと、平成四年度予定額として施設整備に必要な経費、平成四年度予定額一四九二〇七五六八、前年度予算額一五二二三〇五〇四、比較増、減額三〇二二九三六、こういう数字なんですが、私の持っている数字は違うんですか。
項施設整備費につきまして申し上げますと、平成四年度の予算額が千六百九十四億六千万でございます。平成三年度の当初予算額が千五百二十八億七千百万、差し引き増減、今年度百六十五億八千九百万の増となっております。
これと関連をして平成四年度の方を若干聞きますが、平成四年度施設整備費、これは予算は幾らで、前年度幾らで、平成三年と平成四年の比較増減でマイナスかプラスか教えてください。
お答えいたします。
 元年度における歳入決算額は一兆九千六百六十七億円、歳出決算額は一兆八千九百五十八億円、そのうち施設整備費が千三百六十九億円という状況でございます。また、二年度における歳入決算額は二兆七百六十六億円、歳出決算額は二兆二十四億円、うち施設整備費千四百四十四億円でございます。
 両年度比較いたしますと、平成二年度において歳入決算額で千九十九億円、歳出決算額で千六十六億円、内訳の施設整備費で七十五億円がそれぞれ増という状況でございます。
大臣、最後にこれに関連をしてお伺いしますが、所見を聞かせてほしい。要するに、四十五年前の教育刷新委員会の建議そのままの状況に地方の実態がなっているという、こういうことも今日わかりました。今局長から答弁があって、原則は原則だかと弾力のある答えもいただきました。そこで、何としても産業界なりあるいは工業界、農業界、そういったものを含めまして地域の要望として今まさに文部省が力を入れて進めているところの産学官の研究体制、条件整備というものを進めているときに、どうしてもそういうことに欠けるということが分析されて見通された場合に、文部省として地域社会の要請にこたえるように努力できるのかどうかということを最後に大臣からお聞かせ願いたい、こう思います。
御指摘のとおり、私どもは今後における十八歳人口ということを考えますときには、言葉は悪うございますが、みだりに大学が設置をされますとそこに大きな混乱が起こる可能性があるというので、原則的には抑制的に対処をするというふうにいたしております。しかしながら、私どもの設置認可の法的な仕組みからして、基準に適合し私どもの基本的な考え方に合致している場合にはこれを認可してまいっております。平成四年度にも東北芸術工科大学であるとかそのほか五大学認可をいたしておりますし、平成三年度におきましても六大学が開設をされておるところでございます。
 今先生御指摘の地域におきましても、それが時代の要請に適合する構想のものであり、そしてまた財政基盤が確立されて、そして先ほど森先生からのお話もありましたが、大学設置基準においてきちんと一般教育というものを踏まえたカリキュラムが組まれておるというものであれば、認可をすることについては大学設置審議会に諮って対処してまいりたい、このように考えております。
それでは、もう一つお伺いします。
 この答申の中で、これは当然文部省、大臣初め御承知のとおり、高等教育の規模等として、十八歳人口の減少など、今後の見通しの上に立って、いずれのケースも現状の規模を下回るので、新増設については原則抑制の方針を打ち出していますね。同時に、あわせて地域配置の問題についても触れていますね。この二つに関連をしてお伺いします。
 この四全総とか地方拠点都市構想とかの関係で、均衡ある国土発展を目指していく大学の役割というものを重視した場合に、今日までの経過や今日時点の現状の分析の上に立って、地域社会のニーズというものが強い場合に、この原則、いわゆる学部の新増設は抑制するという原則、これというのをあくまでも文部省としてはかたくお守りになるんですか。それとも地方の適正配置ということも同時にうたわれているから、それぞれの分析と考察の上に立って、原則はあるけれども、均衡ある国土発展ということの視点から考慮することもあり得るのかということをひとつ簡潔にお尋ねいたします。
高等教育につきまして、これが各地域に均衡をもって所在するようになるということは、当該地域の発展ひいては国全体の発展からして極めて有益なことでありますので、私どもは、大学設置認可行政を行うに当たりましては、その点に十分配慮しながら対処してまいったつもりでございます。
そんなこじつけの答弁は許せないと思うのですよ。それは行政権分離がなければ当然二十九年から加入していたであろう、こういうことを考えると、その格差が生じたよって立つ原因は国にある、こういうふうに断定しても間違いないことだと思うのですよ。それを途中で措置をしたとかなんとか。この配慮については十分理解をしておりますよ。しかし根本の原因は行政権分離にあった、だとするとこれは国の責任である、国の責任においてこの格差の是正をしてもらわなくちゃならない、こういうふうに私は思うところであります。
 そこで、五月十五日に沖縄県が祖国復帰した二十周年記念式典として、東京と沖縄県で同時にこの式典が行われます。これは私は一定の意義があると思いますけれども、ただしかし、一方においてこのような戦後処理が未解決のままにこの式典をするということについてはやはり不満と喜びが相半ばする、私はそのように非常に複雑な気持ちであります。私たちが四月二十一日に総理にお会いしたときには、これは法律上非常に厳しい問題ではあるけれども、さりとてこのまま放置するわけにはいかない、高度の政治レベルの問題として解決をしなければならない、こういうお話がございましたが、伊江大臣に対してこの問題について総理から何らかのお話があったかどうか、お尋ねをしたいと思っております。