いやいや、実態に応じて課税していくようにぜひしてもらいたいんですが、その実態に応じての中にこういうケースもあるんでしょう。
 金丸さんはたまたま五億円を、企業から来たのか個人から来たのかはっきりしませんが、受け取って、それは個人として受け取った。個人として受け取って届け出もしなかったし、量的違反もあったので、これは政治資金規正法で上申書をもとにして処罰された。その金はどこへ行ったのといったら、政治団体へそっくりやったと。政治団体にもちろん記録はない。ないが、これも上申書か何か供述で、入ったものは全部そっくり仲間の議員にそれぞれ配りました、こういうお話で完結されているようです。
 さあ、ここで、政治資金だといって一概に経費性があると言えないから税務調査の対象になると。お話はわかりました。仮に個人が受けた政治資金を派閥の同志に配ったとしましょう。この派閥の同志に配る資金は、当該政治家の政治活動に必要とする経費性のある資金ではない。それは個人目的、親分として振る舞う、恩を売る、そういう個人目的を持った資金の供与、支出であって、一般的に言われる、秘書とか事務所とか車代とか電話代とか、そういう政治活動に必要な経費ではない。こうなりませんか。そのような認定は、稲村利幸元環境庁長官の十七億余円の脱税のときに判例で示されているんじゃないですか。その点はいかがでしょうか。
個別の問題ということではなくて一般論として申し上げますと、政治資金の使途が明らかでないという場合に、ただ政治活動に使ったというだけでは必要経費として認めるわけにいかないというのはそのとおりでございまして、その事実関係について十分検討する必要がある。その結果、私的消費とかあるいは私的財産形成に使われたということであれば、当然課税の対象になるということでございます。
 それで、一般的に、個人的な消費の部分がその中に含まれるということであってその区分が十分できない場合には、実態に応じてその費用は原則として必要経費として認めないというような取り扱いになるわけでございまして、そのあたりはやはり実態に応じて判定していくということでございます。
余り細かくやってもしょうがないんです。ただ、私は、実務上政治資金を雑所得とする場合のいろんな取り扱いがあることはよく承知していますが、一応届け出があるものについては政治活動のために使ったなというふうに推定する根拠にはなる、これこれに使いましたと届け出があるわけですから。
 しかし、そうではないやみ資金ということになると、推計する根拠もないわけでありますから、当然に税務調査の対象にならなきゃならない。しかし膨大な量のものを全部調べられるかどうかわかりませんけれどもね。
 金丸被告の五億円の授受というのは、届け出はない。当然に税務調査の対象になるケースだ、五億円について。そのことが端緒になって、あとのことを皆さんはよくおやりになったと言って世上褒められておるわけでありますが、この五億円に関して私言っているんですよ、五億円に関して言ってもこれは税務調査の対象になる経費であると。
 それをしないで、何か検察の方へ上申書みたいなものが出たそうですが、一連の状況であれば必要経費だったんだなというふうに国税当局も認定したとすれば、それは間違いなしに甘いということを申し上げたいんですよ。この点どうですか。
税務上の取り扱いといたしましては、政治資金規正法に報告されていない収入であっても、いわゆる政治資金収入として把握いたしまして、それから必要経費を控除して残額に課税するという考え方であります。
ですから、実務上はそうなっていることはわかります。政治家個人が企業から献金を受けた場合、これは雑所得になるんですよと。今そうなっていますよね。これは所得税法の三十五条の規定で、それでいいわけです。
 それから、政治資金規正法上の届け出がなされていれば、政治活動に使われたものとして事実上非課税扱いをなさっているようです。厳密な意味では私はそうでないと思うけれども。だが、その金が全部使い切れずに残額が出ておるという場合には、残額があって政治家が個人目的に使ったような場合はそれは雑所得ですよと、こういうふうにしてやっていますよね。
 問題は、届け出のないやみ資金はすべて雑所得として実務処理をされておるんですか。そこからさらに費用性があるかないかを峻別しているんですか。それはどうなんですか。
ただいま先生の御指摘になった公選法の届け出をした収入でございますが、これはそもそも収入自体がいわゆる課税所得にならないという、もう最初の計算から除外されているわけでございます。その他のいわゆる政治資金収入は一応雑所得として、収入としてカウントされまして、そこから必要経費を引いてその残額をいわゆる所得として課税するということでございます。
日本海は、我が国にとって重要な漁場であるばかりでなく、漁業関係者及び消費者の不安を払拭するために、農林水産省としましても、放射能対策本部の申し合わせに基づきまして、西海区水産研究所の調査船、陽光丸を出航させ、日本海の主要漁場において魚類等を採取し、その安全性を確認することとしております。
おっしゃるとおりだと思います。早く安全宣言をしてしまえばいいという問題でもございませんし、消費者の立場、また漁業に従事されている立場の方、それぞれやはり正確かつ速やかな発表ということだと思います。
 水産庁も、もうお見えいただいておれば、今回の調査に向けましての御決意なりを一言お聞かせいただければと思います。
先生の歴史的な視野に立った御指摘を大変感銘深く伺わせていただきました。
 臨教審の答申というのは、私も今度改めてよく読んだわけでございますが、臨教審が設置された時点でのいろんな批判があったというのは、先ほど先生がおっしゃった、冷戦構造の中でせっかく民主的な教育改革がなされた戦後すぐの時期の精神がゆがめられるんじゃないか、変えてしまわれるんじゃないか、後退するんじゃないか、こういう危惧というか疑惑というかそういう観点に立っての反対だったのではないのかという気が今になっていたします。先ほど先生おっしゃったのもまさにそういうことではなかったのかなと思うわけです。もっと虚心坦懐に臨教審の、膨大なものではございますが、それを先入観なしに冷戦構造というあれを離れて読むと、中身としてはこれは非常に実践していい内容のものなのではないかという気がするわけでございます。
 今、審議会の答申を受けていろいろそれを実行に移している段階でございますから、この内容が非常によくない、戦後のせっかくの民主的な教育制度を覆してしまうとかぶち壊してしまうとか、そういうことならばそれはもっと違う方向を打ち出さなければいけないと思いますが、そうではなくて、そういう民主的な教育制度を根幹にしながら新しい時代にふさわしいものをということで個性化とかいろいろ書かれているわけでございまして、これはなかなかかなり先を見通した御答申なのではないかなというのが私の今の実感でございます。したがって、これを実行に移す時期がまだ終わってはいないのではないかというように認識いたしております。