井上委員のお話はそう簡単に思いつくものじゃないわけでありまして、多年先生が中小企業のずっとお世話をしておられる、そういう中から構想としておまとめになったものだろうと思います。
 もちろん保険制度そのものはこれは所管は厚生省でございますけれども、中小企業あるいは小規模事業が、先ほど浜四津委員からもございましたように、その地域全体がなりわいとして振興していくような地域を活性化させるという意味からいえば、そうした大企業にないものを国がいろんな形でバックアップをして進めていくということがやはり支援事業として最もふさわしいことであると思います。この法律が国会を通させていただきましたならばいろんなメニューがこれからまた考えられてくると思いますので、当然、今委員からお話しございましたようなことなども中小企業庁十分に検討させていただきまして、関係省庁ともよく協議をし、そしてまた先生からもいろいろと御指導いただきながら積極的にこの問題について進めてまいりたい、このように考えております。
 いろいろ御提言いただきましてありがとうございました。
先生御指摘のとおり最近の景気低迷を反映いたしまして、いわゆる保証協会の代位弁済も大変増加をいたしておるところでございます。ちなみに平成四年度の実績で申し上げますと、代位弁済の実績が、件数で三万五百二十七件、前年に比べまして五四・四％の増、金額にいたしますと三千二十六億円で前年に比べて七六％の増ということでございまして、大変ふえているということは御指摘のとおりでございます。
 こういったことが保証協会の経営状態、ひいては今後の保証のあり方と申しますか、そういうものに影響をするのではないかという御指摘でございますけれども、おかげさまで保証協会の経営基盤というのは毎年着実に積み重ねる形で強化をされてきておりまして、現在の保証協会の基金等々でこれから予想されます保証の需要におこたえできるような枠としての余裕は一応ございます。
 それからまた、振り返ってみますと、昭和五十年代には大変事故率が高い状態が続いておりまして、その当時は極めて財政的にも厳しかったわけでございますが、最近におきましてはかなり低い状態になっております。特に、平成二年、三年は景気がよかったこともございまして代位弁済もかなり低かったということがございます。
 そういったようなこともございまして、結論的に申し上げますと、非常に代位弁済がふえて厳しい状態ではございますが、ぎりぎり何とか当面の皆様の御注文には応じられるような状況にあるのではないかと考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、保証協会の保証のための必要な基金等につきましては、なかなか一気に積み上げるということもできませんので、毎年着実な形で強化するということはこれからもぜひ続けさせていただきたいと思っておるところでございます。
信用保険法に関連をして一つ伺います。
 最近非常に不況が深刻でありますし、中小企業、特に小企業の倒産も大変激増しております。残念でありますけれども、今後さらに倒産がまだふえるであろうということが予測されます。そのような状況の中で代位弁済が最近大変ふえておる、こういうふうに承知をしておるんですが、信用保証協会の収支の見通しはどのようになるという予測をしておられますか、ちょっとお伺いいたします。
戦後も四十年を経まして、高度成長期から約二十年が経過いたしましたので、こうした時期に創業された多くの中小企業が世代交代期を迎えておるわけでございます。さらに、我が国全体の意識変化と申しましょうか、そういったようなこともあってなかなか後継者が得られないというのが中小企業にとって非常に重要な悩みになっておると私どもも認識をいたしておるわけでございます。
 事業を実施いたします場合に、その後継者になっていただけるのかどうかということ自体は、どうも基本的には今の経営者の方あるいは後継者の候補の方のお考えの問題だとは実は思うわけでございますけれども、そういうことがよりやりやすくなるようなさまざまな条件整備と申しましょうか環境整備と申しましょうか、そういうことは私ども中小企業庁でもある程度お手伝いはできると考えているわけでございます。具体的には、商工会、商工会議所におきまして、そういった小規模企業の方の次代を担う若手後継者の候補の方に対しまして、若手後継者体験研修といったような研修を実施させていただくとか、あるいはまた中小企業大学校におきましては、より本格的な意味で経営後継者研修といったようなものを実施いたしておるわけでございます。
 それからまた、家族の方が跡を継がれます場合の一つの問題としての承継税制の問題等々もございます。これは詳細は御説明いたしませんが、そういった税制上の配慮というのも後継者の方が喜んで承継していただく上で重要な条件ではないかと考えておるところでございます。
石垣島周辺のサンゴ礁の生息状況につきましては、環境庁が直接昨年の十一月以来調査を行いまして、先ほど運輸省から御答弁ございましたように、沖縄県知事において今までの場所から四キロ北へ移す変更案を示されたわけでございますが、その前提には、私ども今申しました環境庁の調査結果の感触を県知事にお伝えした結果という面がございます。ただ、北に四キロ寄せられました新しい計画予定地につきましては、私ども県当局からその案を示されまして、改めて私どもが調査いたしました結果に照らして判断をしたわけでございますが、一度これは県が変更をなされたときに私自身記者会見で御説明したことでございますが、今までの案で問題とされておりましたアオサンゴあるいは現状ハマサンゴの位置からは、これはもうかなり離れる、アオサンゴの場合四キロ以上離れることは間違いございません事実でございます。
 それから、その後実は新しい予定地であっても、そこの工事の影響が今までのアオサンゴあるいは現状ハマサンゴの地域に影響するのではないかという指摘が国内の団体からございましたが、これにつきましても我々が既に得ております、ちょうど古い予定地の南側になります轟川の河口付近の土砂の状況、あるいはその前後の潮流の状況から考えまして、私どもは新しい場所での工事は今までのサンゴ礁の生育には影響がないという判断をその時点でもしたわけでございます。そのことを調査結果の取りまとめとしまして一度かなり詳細に御説明したつもりでございますし、今の国内団体の指摘の際は、私みずからその点をさらに示しまして御説明したつもりでございまして、県での御判断が、今運輸省で御説明がございましたように、アオサンゴを中心とするサンゴ礁保全に対する国際的な世論に合ったと同時に、私どものこの調査結果に基づく一つの決断であったという点から、私どもは新しい予定地に対してみずからの調査結果に根差して判断をしたという経緯がございます。