民主党の細川でございます。
 私の方からは、法案の細かい点に入る前に、ちょっと大臣の方にお聞きをいたしたいことがございます。
 今、諫早湾の干拓事業、これを進めるべきか、あるいは中断をすべきか、中止をすべきかということが大変大きな問題となっております。その件についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 御承知のように、四月十四日に潮どめの水門が閉じられてから、既に一カ月以上がたとうといたしております。この間、カキなどは死滅をして、あるいはムツゴロウなども全滅をするのではないか、時間の問題だというふうに言われているところでございます。諌早湾には二百八十二種類の生物が生息をして、その中には絶滅のおそれのある種もいるということでございます。この諫早湾の干拓事業というのは、大変大きな規模でございます。水門で閉め切った湾の奥は三千五百五十ヘクタール、そのうち千七百十ヘクタールを調整池に、そして千六百三十五ヘクタールを農地などに造成をするという計画でございまして、二千三百七十億円の大変な巨額の国費を投じてこの事業が進められているところでございます。
 この事業が始まりましたときには、食糧を増産をするということから始められましたが、しかし、今では災害の防止ということも言われております。この事業、食糧増産、米の増産ということが今のこの時勢に果たしてマッチするのかどうか。減反政策がとられている今日、米の増産という目的はむしろなくなったのだろうというようにも思いますし、水害の防止ということにつきましても、これもまたいろいろ疑問点が投げかけられているところでございます。これは単に農水省の問題あるいは建設省とかいうような問題ではなくて、今公共事業を見直さなければならないと言われているとき、開発かあるいは環境かというような、大きな象徴的な問題でもございます。
 そういう意味で、政府の大変重要な任務を背負って頑張っておられます大臣に、この問題についてどのようにお考えになっておられるのか、まずお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
国際観光振興会の民営化の問題でございますけれども、先生も御承知のとおり、国際的に日本を理解してもらうという業務は、基本的には国の業務であろうというふうに思います。また、これらの業務にはそもそも収益性はないわけでございまして、企業的な経営による業務の遂行にはなかなかなじめないのではないか、そういう意味では、民営化という問題は困難であろうかなというふうに思います。
 ただ、先生がおっしゃっているように、これから国際観光ということで外国の観光客に一人でも多く来訪していただく、そういうためには、もちろん運輸省や国際観光振興会が先頭になってともかく全力投球で努力をするということもさることながら、それぞれの一番よく地域を知っている関係地方団体の方々だとか、直接その地域で観光事業に取り組んでいただいている民間の方々、まさに官民一体となった総合的な国際観光の地域づくりと申しますか、そういうことが必要であるということは当然だと思っております。総合的な検討の中で、その地域に合った特徴のある観光資源というものをつくり上げていく、そういう努力は、今後とも私ども、最善の努力をしていく必要があろうかと思っております。全力を尽くさせていただくつもりです。
理解はできませんけれども、当面の措置としてやられたその限界の範囲で理解しろというのなら私はできるのです。ただ、先ほども申し上げましたように、いわば交付税というものをそういう形で安易に利用するという姿勢が問題だと私は言っているのですよ。
 いわゆる交付税というものは、先ほどもお話ありましたように、財政平衡交付的な要素を持ちます。それから地方団体間の調整的能力を持ちます。しかし、国のそういう施策によって交付税が左右されてくる、同時にまた起債が拡大をする、しかも起債は交付税にカウントされてその比率は高くなる、こうなってきますと、地方団体は交付税の網の目の中にあるということになりますよ。網の目の中に全部取り込まれているというふうになりますよ。したがって、交付税は一般財源であるという論理がだんだん希薄になって、地方団体の行うべき自主的な、あるいはその地域に合った行政というものが運営できなくなりますよ。ですから今度は地方団体の長はどういうことになってくるかというと、物取り主義ですね。あの補助金は起債に入れてくれ、起債を消化させてくれ、同時に起債は交付税にカウントさせてくれ。本来その都市が持つべき構想というものに対する財政需要としてみずからの自主財源の能力を失うわけです。これで多極分散型の都市ができますか。こういう構造で多極分散型の新しい日本列島に改造していくべき財政構造としていいですか。
 先ほど当初のお話のときに、交付税もそれなりの役割を日本列島の新しい改造計画には果たしますと言われましたが、中央の財政の支配の網の目の中に交付税まで取り込まれて、交付税は御案内のように十兆円ですから、五十四兆円の地方財政規模に対しては五分の一強ですね。これがだんだんそういう形になってきたら、そして通常必要な財政経費というのは一定化されているわけでしょう、例えば生活保護とか学校教育とかいろいろなものを含めまして。そうしますと、弾力的運用なんというのはできなくなりますよ。私は金太郎あめだと言っているのです。というのは、どこの都市をめぐっても同じ顔しか出てこない。先ほど国土庁の方がその都市に必要な地域的な条件、例えば今の企業城下町というのは、コンビナート地帯が壊滅することによってなくなってきたわけですね。そうしますと、岩子には例えば釜石なら釜石、札幌なら札幌、熊本なら熊本の新しい拠点都市を中心とする顔というものがつくられていかなければなりません。ところが交付税でこういう形で縛ってくる、あるいは国の必要な公共投資の計画を国が五兆円必要だということで交付税にカウントするから交付します、こういう形になってきますと、まさに日本列島どこを折っても金太郎あめのような同じ顔しか出てこない。これでは多極分散型の都市構造にはならぬのじゃないですか。これは議論のあるところですから、ひとつそういう視点もお忘れないようにという念押しの話です。
 さてそこで、今言ったように交付税がだんだん地方財政の網の目のように張りめぐらされまして、地方団体がこれに反発する力がだんだんなくなってくる。これからの脱出をしなければいけないと私は思うのです。そこに今の交付税を含めまして補助金をどうするのか、あるいは交付金をどうするのか等々の財政構造全体の見直しが必要になってくると私は思うのです。大蔵省がおっしゃるように三二％の地方交付税があって地方団体は富裕だ、したがって交付税の見直しという意味じゃないのですよ。財政構造全体を含めて、地方と国との行財政の配分も含めまして、どういう見直しをすべきかという時期に来ておる。ならば、自治省の新しい税制改革のスタンスもそのところを発射台にしながら、当面の措置はどうするのか、六十二年度の予算に対する要求はどういう形でまとめていくのか、これが必要ではないか、こう思うのです。
 大臣、少しやりとりが長くなりましたけれども、こういう発想の中に立つべきだ。交付税もそういう意味合いを持たせる条件を個別個別、一つずつ出てきますよ、今の三千五百億円のやりとりでもおわかりでしょう。財政局長は多分私の意見に半ば同感の御意思のようですから、そういうことを含めて当面の財政計画はありますよ。それは了としましょう。しかし長期的に見て、それが侵食されることが結果的に交付税の、地方団体から見れば一般財源というものを侵食しているということに対して、もっとしっかりした視野を持つ必要があると私は思いますが、いかがでしょうか。