お答え申し上げますが、糖度については気象条件によって左右されるわけでございます。それで、御案内のとおり累次の、鹿児島、南西諸島におきましてもいろいろ糖度の変化がございまして、沖縄本島の方が気象条件が恵まれた場合には糖度が高かったという年も過去の例であるわけでございます。
 したがって、糖度は気象条件によって動きますので、その点については特別に考えることはなかなか難しいというふうに思っております。
ことしの収穫が始まってからこの二月五日までの各製糖工場で扱った原料の資料が出ておりますけれども、それによりますと、皆さんの、従来の二万四百十円を保証するという糖度帯から下の方、いわゆる十二・八度以下の原料が、沖縄本島で四二・二六％、宮古地区で六一・七六％、八重山地区で八八・四％、南北大東島で三七・六一％。これからしますと、平均して、ことしのサトウキビ代は、従来の二万四百十円よりも、沖縄本島で五百六十六円下がります。宮古で七百七十一円下がります。八重山で千百五円、それから南北大東島で四百六十八円、このように大幅な値下げの状態になります。
 私は、品質取引移行そのものに何も異議を挟むものではありません。ただ、昨年十月の糖度帯を取り決めるときに、十二・二度から十三・三度が、従来の原料の統計からして、データからしてそれが農家の手取りを保証する基準帯であるというふうに申し上げたわけでありますが、皆さんの主張によって十三・一度から十四・三度に決められた、そこに無理があったというふうに思っております。
 そういうようなことで、私は、これは今後手直ししますというふうに片づけられる問題じゃない、こういうふうに思っております、何らかの手を打っていただかないといけないが、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 甘味資源作物の取引については、北海道のビート等は昭和六十一年から糖分取引をしております。
 それで、沖縄、鹿児島、南西諸島におきましても、平成二年に本来の、糖分が、品質が取引の価格を決定するという取引に移行する準備を始めたことは、仲村委員御案内のとおりでございます。それで、昨年、平成六年度から糖分取引に五年間の準備の上で踏み出したところでございます。昨年、サトウキビ価格の決定の際にも、当時の新生党の農林部長の仲村委員からも、極めて慎重に行えというような御指摘も受けたことを記憶しておるところでございます。
 そういうこともございまして、いよいよスタートでございますので、糖分につきましては、平成四年、五年の品質分布調査を十分した上で、さらには平成三年以前のデータも加味して、基準糖度なりあるいは基準糖度帯を決めたところでございますし、さらに、品質安定取引を確保するために特別の対策費としてのキロ二百二十円の配分も、糖度帯における糖度の低い部分に対してアロケートするのにウエートをつけて、低糖度の農家等についても配慮をしたということでスタートしたわけでございます。
 結果におきましては、南西諸島、鹿児島は非常に気象条件も恵まれまして糖度が高かった、基準糖度よりも上回った。沖縄本島等におきましては、御案内のとおり暖冬とか、あるいは製糖期における降雨という影響を受けたわけでございまして、特に八重山とか宮古等の離島におきましては、生育期の後半期におきまして非常に台風にやられたというような異常気象の原因がございまして、何分糖度は気象条件によって大変影響を受けるものでございますので、その結果として糖分が非常に低かった、そういう結果に相なったというふうに理解しておるところでございます。
今回の「基本的考え方」の「原則」というところの三番目に、金融機関の競争力、収益力が向上し、優先株式の市場への売却等により、できる限り早期に投下資本の回収をしたい、こういうようなことで、金融機関の競争力、収益力をどう向上させていくかということにつきましては、やはりある程度は金融再生委員会もしくはそれこそ政府が主導してやっていかなければならないのだろうというふうに私は思っております。今、それこそ金融ビッグバンが急速に進行していくわけでありますから、ある程度、遠慮せずに再編を含めたプロセスを政府もしくは金融再生委員会が主導してやっていかなければいけないのではないかなというふうに考えているわけであります。
 例えば、今、日本の銀行が要するにコスト削減をしても、例えば人を減らしたり、その一行の中でのリストラというのをどれだけ努力してもなかなかままならない部分、もう既に相当ぜい肉をそぎ落とした形になっているのだろうと思いますので、それをある意味で再編していきながら、より効率的に、銀行をもう一度国際的な競争力の中で十分に戦っていけるような陣立てにしていく必要があるのだろうというふうに思うわけであります。
 これはちょっと調べてみましたら、いわゆるグローバルな銀行の中でスーパーリーグと言われるような中には日本の銀行は残念ながら入っていないということと、それからトータルの収益というようなことでいいますと、ちょうど今公的資金を投入したぐらいの金額が大ざっぱに言って日本の銀行の収益なのだろうと思います。ところが、スーパーリーグに入っているような銀行は二兆近くの収益を持っているということになると、まあ三つか四つしか存在できないのかなというふうに思うわけであります。
 そこまで極端なことは政府云々という話ではないのかもわかりませんが、私は、やはりこれから国際的な競争にさらされていく金融界において再編をどう急速に進めていくのか、それをどこが主導するのかというと、残念ながら、これは今回の資本投入、資本増強のときに各行の頭取さんたちがいろいろと言っていますけれども、業務提携はしていくけれども全面提携はする必要はないとか、これが再編になるかどうかは余りコメントしたくないとかそういうようなことで、なかなか自主的な再編というのは難しいのかなというふうに思っております。
 今の段階では多分、相当金融再生委員会はイニシアチブをとれるのだろうと思いますから、そのことについて柳沢大臣のお考えと、最後に、今まで金融の、それこそ最もスペシャリストでいらっしゃいます宮澤大蔵大臣にも一言お考えを拝聴いたしまして、質問を終わらせていただきます。