斎藤参考人の方からお話のありました昭和二十三年六月八日付の大蔵省管理局長、理財局長連名の日本銀行外事局長あての通達、蔵管管第三百九十二号というのは存在しております。そして、これがそれとの関係で、私ども実務を行っておりませんものですから、今いただきましたものはいずれもその実際の処理に係るものと思われますので、これはちょっと私どもの方では確認のしようがございませんが、そういう通達が存在していることは事実でございます。
参考人には長時間にわたって大変ありがとうございました。以上で参考人に対する御質問を終わります。
 さて、次に、大蔵省の方にお伺いしますが、先ほど斎藤参考人の方から提出されたこの証拠品については間違いありませんか。
私といたしましては二つだけ申し上げておきたいと思うのでありますが、一つは、シベリア抑留者等に関する捕虜損害につきましては、これはやはり特別な国際法上の義務の履行の問題であって、一般の戦争損害とは区別されなければならない、財政上の問題云々とは別にして、この義務だけは国際的に明らかにしておく、ジュネーブ国際赤十字委員会に対する責任だろうというふうにも私は考えております。これが一つであります。
 それから第二は、これは私、資料をいただいていろいろな角度から検討しているのでありますが、被抑留者特別給付金法案につきましては、確かに四つの段階を分けて補償の内容、給付金の内容を区別しておるようでありますから、それは捕虜の実態、被害の実態にできるだけ即応しようという形なんだろうと思いまして、評価しております。
 さらには年金恩給受給者に対しても支給するということのようでありますが、これも捕虜損害に対する捕虜の労賃補償については、これは国際的な義務でありますから、年金受給という問題とは全く別であるということからも、この被抑留者に対する特別給付金法案については比較的私の今まで申し上げたことに近いかなと思っておるのであります。
 ただ、一つだけちょっと気になることは、これは政府提案といいますか、平和祈念事業のファンドの構想を見ますと、確かに被抑留者の労苦をしのびということで、過去の過ちは繰り返すまいという意図なんだろうと思いますし、それから、永遠の平和を祈念するということでありますから、これ自体も決して悪くはないと思うのであります。しかし、この基金の活動内容を見ますと、例えば過去のいろいろな資料の陳列とか、あるいは労苦に関する講演会の開催とかいろいろなことが規定されておりますが、このやり方いかんによりまして、交戦国、特にソ連に対する友好関係を阻害する懸念があるのではないかと私は考えまして、この総論的な平和祈念ということはいいのでありますが、それが運用いかんによってかなりの危険性をはらみはしないだろうかということをもやや懸念しております。
私も結論的に同じでありまして、日本は憲法上人権尊重を掲げておりますとともに、平和主義の国家として国際的にも評価されているわけであります。
 実はここで今の渡部議員の御質問に関連して申し上げてみたいと思うのでありますけれども、武力紛争というのは国際社会で今日でも絶えないわけであります。御存じのようにイラン・イラク戦争はそうでありますが、そういった場合に日本が国際的な責任を果たしたいというのであるならば、交戦法上の手段を十分守り得るかどうかの監視手段を買って出ることが将来あり得るとするならば、これはもちろん兵器の使用の問題、捕虜の待遇も含めてそうでありますけれども、日本がそういった武力紛争の絶えない国際社会で平和のために人道のために活動したいというのが願いであるとするならば、ジュネーブ条約体制に対して十分なコミットをして、国際的な責任を果たし得るということを国内法上もはっきりさせていただきたい。
 私は、本件についてもその一環としてとらえる今日的意味が十分あるだろうと考えております。
先ほど局長の方から事務的な御答弁もございましたと思いますが、地価対策の具体的な方策といたしましては、国土利用計画法の監視区域の制度を機動的に運用して地価の高騰を防ぐと。その効果はある程度上がって、鎮静化というような先生のお言葉にもございましたが、さらに突っ込んで、高値安定でなく、引き下げる努力を私どもはしていかなきゃならない責任がある、こう考えておりますので、さらに土地税制の改善、こういったようなことも具体的にやってまいりたい。さらに、金融機関の融資ということにつきましても厳しく規制をして、土地投機等についての、土地で金がもうかるというような観念のもとにやる不当な土地投機というものについての融資等については、厳格な規制をするように指導してまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
 また、今回御審議をいただいております多極分散型の国土の形成というような中から、宅地開発あるいは都市の再開発、こういったもの、土地の高騰というのは、ある意味におきましては需給のアンバランスの結果がそうなったと。需要に対して供給が足りないということが最大の原因でもあるわけでございますから、国公有地の公的機関に対する有効な活用、こういった形も推進をいたしまして、または東京都の臨海部の開発、あるいは東京を中核とした付近、あるいは多極分散型の国土の形成という、大きな国土全体の観点の中から地域的なバランスのとれた国土の均衡のある発展、こういった意味の土地問題に対する需給のアンバランスを直していくことが、まず地価を平均的に抑え込むという結果になるのではないかと思います。
 東京の地価の高騰につきましては、ロンドン、ニューヨーク、東京という、国際経済の中の三極の一点を占める日本の経済の今の実情からいきまして、ある程度国際化あるいは情報化の時代の中で、東京で集中的な事務所の増設ということが急激に行われた結果が、都心部の商業地域等において異常な地価の高騰を来した。また、それによって都心部から出される一般の住民の方々が周辺の住宅地の買いあさりをやった。いろいろな原因もありますけれども、その原因を一つ一つ解消する努力を重ねることによって土地の需給のアンバランスを直す。そして、高値安定でない、平均的サラリーマンが自分の家を持ち得る程度まで努力を続けていかなきゃならない。これが私どもの当面課せられた大きな責任である。こういった立場でこの問題には全力を挙げて取り組んでまいりたい、こう考えておるわけでございます。