総理、私はきのう、ある民間会
社の、人質になっている方の奥さんから請願書を受けて、またいろいろ陳情を受けました。その方には、八月の二十九日の日付で九月の中ごろ御主人からの手紙が届いたそうです。九月の四日の二回目の手紙が十月の十日ごろ届いたそうであります。相当の期間がかかって手紙が来ているのですが、元気にやっているという中身と、とにかく家族のことを心配しておられるのでありますけれども、何といってもこの人質の場合は、私は、家族の身になってやらなければいけないと思っているのです。
 そこで、私は、きのう来た奥さんには感心したのですけれども、サダム・フセインにも手紙を出したそうです。あなたが侵攻してきたからこんなことになってしまったのだから、あなたは早速引き揚げなさい、こういう手紙を書いたそうです。まあサダム・フセインがそれをいるかどうかわかりませんけれども、私は、大した奥さんだし、これは大した考えでないか、こう思ったのです。そういった意味で、この奥さんから特に言われましたことは、在イラク、在ヨルダン大使館のスタッフを強化してもらいたい、そして、とにかく状況を逐一わかるようにしてもらいたいという話がありましたけれども、この点、外務大臣どうでしょうか。
今委員御指摘のように、この協力隊員に対する給与、手当、補償等の問題は極めて重要な問題が含まれておりますので、この法案の成立に並行して、私どもは積極的にこの充実をさせるように現在努力中でございます。
これは恐らく外務省でまとめると思いますから、とにかく、外務大臣、例えば在勤基本手当なんというのは、防衛庁の感覚でいきますと、給料の一割とか二割とかになりますと、行く人たちは大体若い人が行くわけですから、十四万円だとか十六万円の給料のクラスの人が行きますから、一割もらってもたった一万六千円だとか一万四千円の話なんですよ。ところが、外務省の場合は全然けたが違うんですね。数字を言うと、資料はありますけれども余りにも差があり過ぎるから言いませんけれども、そこいら辺は同じ公務員なんですから横並びでお願いしたいですよということなんです。ですから、これははっきりと、手当の問題、さらには医療費の問題、あるいは公務災害補償の問題、賞じゅつ金の問題については、きちっと法案成立までにやるということを私は外務大臣の口からお聞きしたいと思います。
今、基本的に国連局長が答弁をされたことに尽きると思います。
 ただ、問題は、今委員が提起をされましたのは、主として国家公務員を中心としてお述べになったわけでありますが、実は、この手当並びに、例えば医療費と例示を挙げられましたようなケース、地方公務員が協力隊に応募をしていただいた場合、地方公務員の給与体系と国家公務員の給与体系との違いがございます。また、お医者さんあるいは看護婦、看護士さん、民間から応募をしていただきました場合、それぞれの方々が現に得ておられる収入とこの関係をどうするかとか、技術的には相当な問題がございます。
 いずれにしても、問題意識を持ちながら誠実に対応してまいりたいと思います。
平和協力手当につきましては、鋭意関係当局の方と御相談しているところでございます。
 きのうも申し上げましたけれども、平和協力隊の方が海外に派遣されます場合には、本俸、いわゆる現給保障とあと出張旅費の考えがございますので、それプラス、今、平和協力手当ということでございますから、外務省の在外勤務の場合の基本手当と違った構成で考えておりますので、その点御了解を得たいと思います。
 あと、賞じゅつ金制度につきましても、鋭意検討させていただきたいというふうに思います。
 医療費につきましては、共済組合法の関係とかいろいろな法律の関係がございますので、これは関係省庁と非常に慎重な検討を要すると思いますが、いずれにせよ、いろいろな手当てを考える必要があるということは同感でございます。
これは赤尾さん、再度お願いしておきますけれども、例えば平和協力手当の問題につきましては、少なくとも、いわゆる外務公務員は、今、皆さん方がいわゆる基本手当をいただいていますね、外国で勤務すると。そのレベルにはしてほしいということなんです。さらに医療費なんかも、例えばサウジなんかは高い。しからばその負担は大変だということですから、そこいら辺もきちっと面倒を見てもらいたいということ。さらにはこの公務災害では五割増しをいただきたいし、例えば賞じゅつ金制度にしましても、これは自衛隊と警察官あるいは消防士ではもう雲泥の差なんです。一つの例を言いますと、賞じゅつ金では、自衛隊は一千七百万しかもらえない。しかし警察庁だとか消防庁は七千五百万なんです。ですから、ここいら辺はきちっと横並びといいますか、やってほしいということを私は具体的にお願いしたいのです。どうですか。
    〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
在宅のお年寄りの介護と並びまして最大の急務がゴールドプランにおきましても施設の整備でございます。委員の御指摘のとおりでございますが、大都会で現場を見てまいりますと、土地問題と住宅問題なんですね。この問題にもう大きくかかわってきているという点は、委員の仰されたとおりでございます。
 そこで、現実にこういう状態でどうしていくか。とりあえずしなければならないのは、公有地と公的な施設についてできるだけ高齢社会にふさわしいものに衣がえをしていただく、あるいはその一部を使わせていただくということでございまして、これが今申された複合施設ということでございます。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
これを具体化するには、それぞれの地域の、それからそれぞれの行政機関の方が理解を示していただかなきゃならないわけですが、幸いに随分理解が行き届いてまいりまして、東京でも、中学校やそれから福祉施設同士の間の複合化ということも随分始まっておりますし、現実に始まっているもののほか計画もあると承っております。大阪市におきましても、特別養護老人ホームと老人保健施設、乳児院等の複合施設が四月から開所をいたしましたし、また幾つかの公的な複合施設の整備が進行していると言われております。また、神戸市においても特別養護老人ホームとシルバーハウジングとの複合施設の例があると言われておりますが、大都会における施設の整備を図るために積極的な工夫を進めていただくように指導もし、またほかの行政機関にお願いをしてまいりたいと思います。