私の申し上げたいのは、登録湿地だけにこだわらずに実態的に、今の例ですと鳥獣保護法に基づく国設鳥獣保護区、この管理の内容も拡大的に、もっとむしろ拡大的に、現在が矮小過ぎる、実態を見ていないということですので、もう少し実態を見れるような考え方に立っていただきたい。また、その予算の確保についても全力を挙げていただきたい、こう思うわけであります。
 最後に、この管理の問題について、広い意味での管理ですけれども、大臣にお伺いしたいんですが、この管理費を確保するために今後も最大限の努力をすべきと思うんです。大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
先ほどラムサール条約の登録地となった場合のメリットとして観光というようなことが挙げられましたけれども、必ずしも観光がメーンではないということも恐らくお考えだと思います。
 それで、今こういった観光ということをそれなりにお考えだということは、やはり人が集まる、それが場所によっては集まり過ぎるという場合がある。これはやっぱり湿地そのものは場所場所によってみんなかなり個性があると思うんです。特に、今回の谷津の干潟については、極めて先ほど言いましたように人が集中しやすい。むしろそれがメリットであり、集中し過ぎたときにデメリットとなるわけですけれども、そのデメリットが前面に出てきたときには管理の問題というのは大変な問題になるわけです。それを、先ほど言われました中で巡回だけしていればいいと、そういう考え方でいる限りは、やはりいつまでたってもラムサール条約のこの登録地というのは、長官が冒頭で言われたふやしていきたいというお考えのとおりには動かないんではないかと思うんです。
 そこで、重ねてお伺いしますけれども、その管理の考え方をもう少し広くする御努力をしていただきたいこと、またそのための管理費を国費で十分な額を確保するという御努力をさらに続けていただきたいと思いますが、御答弁いただきたいと思います
まず、考え方の整理として最初に申し上げさせていただきたいのでございますが、ラムサールの登録湿地ということで指定する際の言うならば前提条件ということで、例えば国設鳥獣保護区等の言うならば保全制度ができておるということを条件にしておるということでありますが、その国設鳥獣保護区としての管理に今私どもが予算措置を講じておるということでございます。したがいまして、ラムサールに登録したからどういう管理費用を計上するとかいうことではなくて、国設鳥獣保護区としての管理費を計上しているということでございます。
 この国設鳥獣保護区は、全国五十四カ所ほどあるんでございますが、いろんな地権もありますし、これは先ほども申しましたように、巡回をしていろいろ、場合によれば表札等も立てたり、あるいは密猟を防止したりということでその巡視が中心になるわけでありますけれども、そういうことに要する経費という意味では、常時毎日巡回しなきゃならぬような地域もあるかもしれませんが、平均的に言えば月に何回かというような形でやることで最小限の目的は達し得るということが言えまして、平均的な姿で申し上げて、この国設鳥獣保護区の管理としての予算は、まあ満腹ではないけれども、まあまあ必要な最小限度は何とか確保できているところかなというふうに感じておると申し上げた次第でございます。
ちょっと元に戻りますけれども、管理の内容について先ほどお伺いしたら満腹ではないというお話だったのですが、地元の感覚からすると満腹とかそういうものではなくて、むしろほとんどない、飢えている、そういう感覚なんだそうです。環境庁にお話をすると、もともと金はないんだから話にならない、そういうことでなかなか、上級官庁でもありますし、県、市からはずばり言いたいことが言えない、こういう状況なんだそうです。
 恐らく、これからこの登録をふやしていくというようなことをお考えでしたら、その辺の実態を踏まえた対応が必要なんじゃないか。つまり、管理ということをもっと広く考えて、その広く考えた管理について手当てをする。国が登録するわけですから、地元がするんじゃないんです、国が登録をして、そしてその管理は地元が、目に見えない非常に大変な部分を地元がやるわけです。しかも、その恩恵をこうむるのはその地元の近隣の人たちだけではなくて、もっと広い観点からの人たちが恩恵を受けるわけです。
 そういうことで、もう少し管理ということを広く考えて、そして予算の面でもそれに見合うような御努力というのをすべきだと思うんです。その点について、これまでの御努力の成果あるいはこれからの考え方をお伺いしたいと思います。
国際条約でございますので、条約事務局に登録を行う主体という意味では、国といいますか日本政府でございます。
 ただ、どこの土地を登録するかという国内における意思決定における主体は何かということになりますと、ただ単に国ということではなくて、関係の市町村といいますか、自治体も含めた関係者全体ということになろうかと思います。
冬季オリンピックの招致に関連して、主として道路行政、外務省その他の局も若干関係がありますので、それについて御質問いたしたいと思います。
 本年六月に、一九九八年の冬季オリンピックに向けて長野が日本の代表として立候補することが閣議了解をされました。このことについて厚くお礼を申し上げる次第であります。また、内閣総理大臣はもとより、衆参議院の議長を初め各大臣や各省庁の幹部の方々にも御参加いただいた全国組織としての招致委員会も結成され、本格的に世界に向かって招致活動を進めているところであります。外務大臣や建設大臣も顧問として参加されていることは御案内のとおりであります。
 そこで、最初は外務省にお尋ねしたいわけですが、一九九一年六月のバーミンガムにおけるＩＯＣ総会で開催地が決定される、こういう運びになっております。今のところは、立候補予定地はスウェーデン、ソ連、アメリカ、スペイン、イタリア等々であります。
 まず政府、特に外務省にお尋ねしたいことは、この招致に外務省としてどのように協力していただけるか、こういうことであります。私が伝え聞いたところによると、先般のソウル・オリンピックの際には名古屋が立候補したのですが、国内の体制がつくられていなかったせいかどうかよくわかりませんが、日本の在外公館はこの招致運動にちっとも協力しなかったというような話も聞いたわけです。この名古屋の敗北にかんがみて、特に外務省は力を入れてやっていただきたい、こう思うのですが、まず外務省の御所見をお聞きしたいわけであります。