あと要望で終わりますが、先ほども質問の中に出ておりましたいわゆる海外で摩擦を起こすことは、日本もいろんな大きな国際問題を抱えておりますし、そういう点でやはり海外協力というのも、また援助ということも非常に大きいポイントにもなってまいります。そういたしますと、日本の資源の開発になる深海底がそういう方向で使われることは政策上も最高の政策である、そう考えますので、ぜひ長官もこの深海底資源の問題についてはひとつ全力を挙げて取り組んでいただきたいということを強く要望いたします。
 最後に、第一次、第二次オイルショックがありまして、そのときの日本の私どもに与えた教訓は、石油依存が高過ぎた、低くしよう。それからもう一つは、政情不安な中近東依存をなるべく避けよう。もう一つは、これにかわる代替エネルギーの開発を強力に進めるべきだ。この三つが原則で日本のエネルギー対策を実はあの当時論議したと思うのです、我々も。この考え方は今も変わっていませんか。
深海底鉱物資源の開発利用を含めました海洋開発が日本の今後の大きなフロンティアであることは御指摘のとおりでございます。鉱物資源、漁業資源、その他多くの資源の有効な活用のためには総合的なビジョンと構想が必要でございまして、科学技術庁の方におかれましてもそういった観点から海洋開発の総合的なブランというものをお示しいただいているわけでございます。
 私どもも、そういった海洋開発の計画の中に深海底鉱物資源の開発利用といったものをしっかりと位置づけていただくようにお願いをいたしておるわけでございますが、幸いにいたしまして十分な御理解をいただいているんではなかろうかと思っているところでございます。現在深海底資源の探査につきましては、金属鉱業事業団の白嶺丸あるいは第二白嶺丸等を活用いたしまして積極的に取り組んできているところでございます。
 今後の課題といたしましては、一つはこの深海底からいかに有効に効率よくマンガン団塊等を採取するかという問題があるわけでございます。現在私どもの方でもこのマンガン団塊の採取システムの開発に取り組んでいるところでございますけれども、それの成果を海洋利用全体の中での位置づけをしっかりとらまえながら積極的に適用していく段階がいずれ来るのではなかろうかというぐあいに思っております。
 さらに、その先の課題といたしましては、深海底資源につきましては製錬段階等でもまた特別の工夫が必要ではなかろうかと思っているわけでございまして、この面での技術開発等にも積極的に取り組んでまいりたいというぐあいに思っております。大変広大な海洋でございますので、幾つもの目的と計画が並立し得る可能性は十分大きいというぐあいに思っておりますけれども、総合的な視野の中で適切な位置づけを見つけていく必要があろうと考えております。
次に、特に資源のない日本として科学技術庁も非常に真剣にこれに取り組んでおるいわゆる深海底鉱物資源の開発についてですが、先ほども述べられておりますが、特に太平洋の深海底資源というのは無限の宝庫であるとまで言われ、太平洋の時代とも、あるいは二十一世紀は海底資源の時代だとも言われております。
 そういう点で、特に日本は無資源国だという点もありますし、もう一点は何といっても海洋日本という、すぐれた船舶や技術も持っております。今マンガン団塊とかあるいは海底熱水鉱床とかあるいはコバルト・リッチ・クラスト鉱床、こういう探査が進められておることは非常に結構なことですが、これからの資源という点で、やはり日本の資源のポイントはここらあたりに置いて長期的に取り組むべきである。そういう点で科学技術庁等も「しんかい」等の海底探査の船等を建造しながら真剣に取り組んでおるようですけれども、この点、科学技術庁とエネ庁との連携はどのようになされていますか。
全く御指摘のとおりでございます。発展途上国の未回収資源に対します技術協力は、経済協力政策の中でも大きな位置づけが与えられてしかるべきものだというぐあいに思っている次第でございます。
 こういう観点から、例えば昭和五十九年度から、タイとの間でスズの選鉱をいたしました後に
残りました廃滓からレアメタル資源を回収し有効活用するといった技術につきまして共同の研究開発を進めているところでございます。今後ともこうした分野での種といいますか、シーズを積極的に拾い上げまして推進をしていくことが必要不可欠であろうと思っているところでございます。
要約していま大臣あるいは政府委員の答弁をお聞きしますというと、従来の方針を変えておりませんと、しかしこれからアメリカ側のやはり要求というのはかなり強くなってくるであろう。言うならば一段と政治問題化してくるであろう。そういう際に日本側が一体それだけで防戦できるものかどうか、あるいはどの程度まで日本がどうするのか、それはこれからも行って話を聞いてそれからの問題だと、こういうふうにいま率直に言えば理解をしておきたいと思います。また、この問題は農水委員会がメーンでありまして、行政機構を論ずる内閣委員会のメーンテーマでもありませんからこれ以上私は多くのことを申し上げませんが、いずれにいたしましても当面の農産物の輸入自由化の問題とか、あるいは牛肉、オレンジその他にいたしましても、もう少し市場を開放せよとか日本はもっと輸入すべきだとか、海外の要求というのはかなり強いものになってきつつある。そういう現状でありましただけにいま大臣の見解をお聞きしたんですが、従来の考え方をいま変えておらない、こういう答弁でありますから、それはそれなりに受け取っておきたいというふうに思います。
 そこで、次にお聞きをしたいのは、きょうも新聞等で報ぜられておるわけですが、いまモスコーで日ソの漁業交渉が行われておりまして、これは外交上でいま交渉中でありますからここで詳細に大臣から聞くことはなかなか困難な点もあろうかと思うんですが、ただ新聞報道等によれば、漁獲高についてはほぼ前年並みといいますか、ただ補償金その他が多少上積みになるんじゃないかというような程度のことは報道されておりますが、外交上の問題で制限はあるといたしましても、ある程度この機会に農林水産大臣からひとつ現状について、それから見通しと言えば少し外交問題に踏み切っちゃってまずい点もあるのかもしれませんが、それらをもし言えるものなら多少方針めいたものも述べてもらえば幸いである、こう思うんですが、日ソのサケ・マス等の漁業交渉の現状についてひとつ御説明を願いたい。