お答えいたします。
 ただいまの大臣の説明で大方説明は尽きているわけでございますが、若干補足させていただきます。
 防衛大学校におきましては、昭和三十三年以来各国から留学生を受け入れております。大変な成果が上がっており、おかげで各国で軍人として活躍している方も大勢出ているわけでございますが、いかんせん最近の諸般の情勢から、日本へ留学生を派遣する本国にとってはいろいろな負担があるので大変だという声が非常に強いわけでございます。その中で、今までも授業料ですとか食費ですとか宿舎費、医療費、そういったものを順次無料化する等の措置を講じてきたわけでございますが、さらに学生手当等についても支給してもらえるならば本国の負担が軽くなるという要望が来ておる次第でございます。
 本来、学生手当というのは、必ずしも給与ではないわけでございますが、現在やっております学生生活を充実させるために必要な各種の経費でございます。休み中に旅行する、あるいは学生として各種のコンパのようなものがあります。クラブ活動の経費、そういったものもございますが、そういったような費用も、我が国の学生と同じような生活ができるよう、充実した学生生活を営み、すぐれた市民として、すぐれた自衛官として育ち上がるようにということで、私ども内部で今一生懸命勉強しているところでございます。
 学生手当等につきましては、いずれまた財政当局ですとか、あるいは法律上の諸問題等解決しなければならない問題がたくさんございますので、そういったことを順次解決させながらこの実現を努力したいと私どもの局では担当の係員等が今勉強している最中でございます。
大変明確な御答弁をいただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 防衛庁にもう一つ。防衛大留学生に手当を支給しようということが一部報道されておりますね。防衛庁の、我が方の生徒はもちろん今度手当も上がる、こういうことでございますが、諸外国から現在三十何名ですか、この報道によりますと、タイ、シンガポール、フィリピン、マレーシアから三十二人在籍して、授業料と宿泊費など衣食住は日本側が負担しているけれども、それ以外は自前で、日本人学生が受け取っている月額、今度は十万一千二百円になりますけれども、そういうものや期末手当など合わせて百何十万を超す給与が支給されていない。
 ところが、本国から支給される手当は少額。で、物価高から夏休みに帰国できない。授業に必要な参考書の購入もできない。クラブ活動でも費用が足りない。こういう状況の中で、防衛庁では学生手当に準じた生活費補てんのための奨学金の支給ができないか実態調査や法制度の検討を始めた、早ければ二年後にも実施したい、こういうことが報道されております。
 私は、これは趣旨としては非常にいいと思うんですね。いろんな問題は確かにあると思いますけれども、これは報道された内容がそのとおりであるのか、またこういう問題についての御見解を承りたい。
年金との関係で考えてみますと、最近、年金年齢の引き上げというような問題が出てきていることは私も承知をいたしておりますが、しかしこの制度は、今先生も御指摘があったように、いわゆる遺族や戦傷病者の方々に対する国の責任においての補償制度であるわけでございますから、国としては重大な責任を感じなければならない制度、このように承知をいたしておるわけでございます。
 現在、約百八十七万人ぐらいの受給者がいらっしゃるわけでございますが、今、先生からもいろいろ御議論をいただきましたように、基本的には公務員の給与ベース、そういったものとのスライドを勘案しながら、あるいは物価調整というものをしながらきているわけでございますが、当然、恩給を受給している方々から見れば、やはりもう少しベースを高くというような御要求も伺っておるところでございます。一面、財政状況は昨今極めて厳しいというような状況も反面あるわけでございますので、なかなかその実現は難しいわけでございますけれども、来年度におきましては、今先生御指摘のとおりの総合勘案方式、これは堅持してもらいたいというような角度でこれから財政当局、最終的な予算の成立の時期に向かってそういう姿勢で、方針で私どもとしては臨んでまいりたい、このように思っているところでございます。
これは従来の受給者の方々が、まさに戦没者の御遺族とかあるいは戦傷病者、そういった旧軍人の方々でございますので、その性格からいきましてもこれは国家補償的な意味合いを持つものである、このように考えておりまして、したがいまして年金制度とは基本的には全く異なったものと考えるべきものである、このように思っている次第でございます。
次に、総務庁長官に承りたいんですが、まず第一に、総務庁が担当していただいております恩給、これはやはり公務員給与の決定と直接関連してまいるわけですが、長官、まず恩給ということについてはどういうふうな見解をお持ちでしょうか。
募集の状況でございますけれども、現時点におきましては委員お説のとおり、現在の景気情勢等のせいもございましてまず退職者が非常に少ない。他方で応募者は非常にふえておるということから一時的には大変好転をしているというのが現状でございます。しかしながら、こういった趨勢はいつまでも続くものとは考えられませんで、中長期的に考えますと、我が国の若年年齢層の構成等から見まして、将来は非常に募集状況が厳しくなるという状況がまいるものだというふうに考えております。
学習指導要領は大綱的な基準でございまして、それは「目標」と「内容」が基本でございます。したがいまして、各学校におきます指導方法に関することば原則としてここには盛り込まないという基本的な原則でつくっております。
 ただ、今御指摘の原子の構造につきまして、原子構造のモデルないしは元素周期表が、これが要するに教育方法の問題か教育内容の問題なのか、私も専門家じゃございませんので、恐縮でございますがちょっとわからないのでございますけれども、ただ、この化学に関しまして学習指導要領が定めておりますのは御案内のようにここの一ページちょっとでございます。したがいまして、これが実際には教科書として数百ページの教科書に書かれていくわけでございます。それをまたもとにして先生が百数十時間を費やして教えていらっしゃるわけでございますから、この基準からその実際の授業の間には相当の、何といいますか、先生方の指導方法において、指導内容もそうでございますが、主として指導方法においては創意工夫の余地といいますか、いろいろな教え方があるだろうというふうに当然わかるわけでございます。
 それからまた、「内容の取扱い」でやや教育方法に類することも実はここにあるわけでございますけれども、これは本当は書きたくないのですが、とかく詰め込み教育といいますか受験競争の影響もございましょう、教科書がどんどんどんどん膨れていく。教育内容が盛りだくさんになっていく。それをどうやって歯どめをかけて教育内容を精選できるかということで私どもも随分悩んでおりまして、今回の指導要領では、特に高等学校の部分にこの「内容の取扱い」で教育方法に関する部分が若干細かく出ているところがございます。
 例えば今の原子の構造では、ボーアモデルというのでしょうか、の程度にとどめるなんということを書いていますのは、本当はこんなことは要らないのだと思うんですけれども、教育内容が余り詰め込みにならないようにという観点からこういう一種の歯どめ的な規定を置いているわけでございまして、基本的には、先生のおっしゃいますように、先生方がそれぞれ指導方法を工夫なすってそして教えていただくのが学習指導要領の本来ねらっているところであるというふうに考えております。