現在の、それからこれからの大気汚染の原因は車によるものが大きな役割を示すことはおっしゃるとおりであります。これに対しまして、実は環境庁だけでの努力でこれに対決することは私はできないと思います。と同時に、役所だけの合意でこれもできるものではないと思います。というのは、加害者であり被害者である問題がこの車の問題でございますので、国民自身が私権、自分の権利の制限にもつながるということを覚悟しながら、各省庁で力を合わせて本当に実効のある政策に移っていかなければいけないと思います。どうかひとつそういう意味で国会議員の先生方、そちらの方向に持っていくように御努力をいただきたいというのがむしろ意見でなくて私の願いでございます。
先生もおっしゃるように都市型公害あるいは車公害が非常に浮上してきて、固定発生源からのあれは減ってきた、あるいはそういう面もあるかもしれません。我々が疫学調査をしたり環境庁もこれから調査をする、だけれども調査というものの限界というのですか、調査しているためにマイナスになる、現実の汚染が進んでしまう、そういうようなことがあっては困ると思うのですね。したがって、ここまでいろいろわかってきているし、それからディーゼル排ガスに関しては環境庁自身がいろいろなデータを持っていらっしゃる。そういうデータもどんどん公表して、車そのものへの対策をもうちょっとはっきりやってもらいたい、そういうふうに思います。
わかりました。
 さて、私は今度の法改正のねらいもそれがあるかなと思うのですが、総体的に日本の公害の動きを見ておりますると、個々の工場の出すところの大気汚染等のいわゆる工場公害の時代から車公害の時代に移っているということなのかな、もちろん、だから工場の方はよろしいという割り切りに私はならぬのでありますが、それにしてもそういう移り変わりかなと思うのであります。このことにつきまして、なれば、いろいろと今環境庁が新しい基金の事業として考えていらっしゃるようだけれども、これだけはひとつ十分に留意してほしいという、車公害の時代に移ってくるという視点に立ってごらんになったもの、あるいはまたお考えのことを、吉田参考人さんそして館参考人さんにそれぞれ一言ずつお漏らしちょうだいできれば、学者さんの御意見として拝聴させていただきたいと存じます。
何か制度上の問題で、私がお答えする筋の問題がどうかよくわかりませんけれども、制度としては非公開、それから議事録も非公開という仕組みにはなっております。
 それから、だれかがその原則を守りながらどんどんリークしているのではないかというお話でありますけれども、社会的な関心が大変強い、今回のようなときはまさにそうでありますけれども、座長なり委員長なりが記者会見等で許された範囲内での状況の報告をしたりすることはございます。それはそのまま恐らく報道機関に取り上げられるものだろう、こんな経緯はございます。いずれにしろどうも私がお答えすることではなさそうでありますので、これで勘弁してください。
すべてのことに共通の話というのにはなりませんが、一般的な話を申し上げます。
 会議の議事録というのは次回の会議のときにお配りをいたしまして、この会議の内容あるいは発言に異論があるのか間違っているところがあるのか、これは別途お読みいただいて、訂正をするところがあれば座長なり事務局なりに申し出て訂正をして保存をする、こういうふうな仕組みになっております。したがって、しばしば会議があるときには早い時期に検討することができますし、間があるときには少し長くなる、こんなような状況になっております。また、欠席をした委員さんたちにも全部お配りをいたしております。
委員長、御苦労さまです。参考人の皆さん、御多忙のところ御苦労さまです。まことにありがとうございます。
 さて、時間がないようでございますから端的にお伺いします。
 今まで学問的なことを数々ちょうだいしましたので、私は端的に、極めて世間一般的な、常識的なことをお伺いしたいと思うのですが、館参考人さん、中公審の御苦労、敬意を表します。
 そこで、単純な、変なことをお聞きしますけれども、会議録というのは、例えば六十一年十月三十日、五十五人出席なさったというのですが、その場ではできませんから、後から郵送されますか、それとも手渡されますか。また、欠席なさった方々にももちろんお配りいただくのでしょうけれども、どのくらい時間がたった後で、どんな方法で配られるのでしょう。
東京都では、公害健康被害補償法によるもの以外に、先ほども申し上げましたけれども独自の条例をもちまして、十八歳未満の都民を対象といたしまして、気管支ぜんそく等四疾病の患者についての医療費の自己負担分について公費負担を行っているところでございますけれども、それの結果等によりましても、全部的に見まして窒素酸化物の濃度の高いところで患者の発生率が高いということが言えるかと思いますので、私どもの健康影響調査等の結果等も踏まえまして、窒素酸化物が気管支ぜんそく等の疾病に影響を与えていることは事実としてあるのではないかというぐあいに考えております。
私の持ち時間、これでなくなりましたので、あとは先生方にひとつ、東京都は東京都で、あるいはまた吉田先生、学者の先生方にはそういった公害病を何とかはっきり区別できるような研究をされたり、そういうようなことで公害病患者を救済していけるような御研究を今後ともお願いしたいと思うわけでございます。本当に大変短い時間でしたがこれで終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
つまりそういう主張をされたんでしょう。つまり国家貿易品目、ガット十七条、この問題と十一条というのは即にリンクしないと。今おっしゃったように、ハバナ憲章等々含めて、過去の経過から見たらそれは違うんだと主張されたけれども、現実にはアメリカなんかは、これは国家貿易品目といえども、これは十一条の二項、つまり例外規定に合致するか否かで判断するんだということで取り入れられなかったということなんでしょう。今後そういう点からいって本当にこれらをきっちりと相手に納得させることができるのかということなんです。
 私は、なぜこれを言うかというと、しきりに八品目譲ったのがガット法理論からやむなしたと、こうおっしゃっているんです。ところが逆に言うと、あとの二品目は、これは同じような法理論で、そういう形でガット法で向こうは押してきたわけでしょう。なのに、日本は譲れないと言っているけれども、結局はガットの法理論云々でいけば、つまりはすべて守れなくなるんじゃないか。私はそれを言いたいんです。ちゃんとこれはもう譲って、二品目本当にこれが守れるんですか、今のガット法理論から云々でいったら。