御指摘のように、地方分権の推進の成果を十分なものにしていきますためには、国と地方公共団体の役割分担を踏まえまして、分権の時代にふさわしい地方行政体制の整備、確立を図っていくことが必要であると存じておるところでございます。
 昨年の地方自治法の改正によりまして創設をされました中核市制度あるいは広域連合制度は、いずれも地方分権を進める具体的な方策の一つとして位置づけられておるものでございますけれども、先般も申し上げましたように、外部の監査制度の導入等の地方制度調査会の答申で提言されました検討課題もございまして、今後とも地方分権の推進の状況に応じまして所要の見直し、検討を行ってまいらなければならないと存じておるところでございます。
財政調整制度についてもお触れになりましたので次に飛びまして、地方分権の推進とあわせて地方自治の基本法である地方自治法の見直し、改正も必要不可欠であると私は思うんですが、この点について自治大臣の考えをお聞かせください。
現在の地方税を全体として見てみますと、委員御承知のとおりに、国税に比べますと地域的な偏在度が比較的少ないと思われるわけでございます。しかし、地域間に経済力の格差があります現状におきましては、どうしてもある程度の税源の偏在は避けることができないと思うのでありまして、今後、地方分権の流れに応じまして地方の税源の充実を図っていくに当たりましても、こうした現状を前提にせざるを得ない点があると考えておるところでございます。
 また、現行の地方税制の中におきましても、委員御承知のとおりに、道府県の税収は法人所得課税に偏っておりまして、税収において伸長性に富む反面、地域的な税収の偏在を大きくいたしまして、そのために景気の動向に左右される面があると考えておるところでございます。
 したがいまして、先般の税制改革におきましても地方消費税の創設が図られまして、比較的地域的な普遍性に富む消費課税のウエートが高められることになったところでございます。今後とも地方税におきましては、所得、消費、資産の間でよりバランスのとれた安定した税体系の確立を目指していかなければならないと考えますとともに、適切な税目の組み合わせによりまして税収の偏在が大きくならない税体系をつくっていくことが肝要であると存じておるところでございます。
 なお、税収の偏在によります地方団体間におきます収入のアンバランスにつきましては、別途、地方交付税等によりまして財政調整制度の適切な活用を図る必要があると存じておるところでございます。
昨年成立をさせていただきました行政改革委員会、この法案の審議に当たりましても、またかつて私が提案者で衆参で御論議をいただき成立させていただきました国会等の移転に関する法律に関しましても、行政委員会あるいは調査会、これらの審議を公開すべきであるという御意見が随分ございました。私はまさにごもっともであろうと思うんです。国会等の移転あるいは行政改革の推進という重要な課題について国民の皆さん方に十分お知らせをしていくということは、これは当然なさなければならない問題であると思います。
 ただ、その際にもお答えしたのでありますが、やっぱり委員会の運営自体はまさに構成されました委員会において御判断いただくべき課題でございまして、私の方からこうすべきであるという強制すべき課題ではない、またそうすることはいかがであるかというふうに認識をいたしております。
 ただ、私はその際にもお答えしたのでありますが、やはり国民の皆さん方に広く御理解をいただかなきゃならぬ極めて重大な歴史的な課題でございますから、そのことはできました委員会が十分この御判断をいただけるでありましょうし、また国会の御議論というものも十分踏まえていただけるだろう。
 そうして、公開ということになるか、それはわかりませんけれども、いずれにいたしましても委員会ではこのような議論が行われたということは、その都度会長さんがマスコミに対して、具体的にこのような審議が行われましたということはそれぞれ御報告あるだろうと思いまして、実質的には国民の皆さん方に審議の内容が公開に近い形でお知らせできるというような形に私は必ずしていただけるんではないだろうかというふうにも期待する次第であります。
 いずれにいたしましても、委員会自体が国会の御議論等を踏まえた上で自主的にお決めになる課題であるというふうに考えております。
今の大蔵大臣の答弁は、要はかなり高く残っていると。やはり大先輩の表現は格調高くてすごいなと思うんですけれども、いずれにしても、リストラをやりながらもまだ大きな差が残っているというお話でした。
 それでは、二つの点から指摘しながら、今度は柳沢委員長にお聞きしたいんですけれども、先ほどのいわゆる輸送業とかそういったところ、一部不況業種ということで国では雇用調整助成金の対象になっております。
 まず事実関係ですけれども、こういった産業に対する国の助成金ですけれども、平成十年度が五百四十二億五千九百万円、平成十一年度の予算額が六百十一億一千六百万円ということで、金融機関の公的機関と二けた違うんですね。まずそれが一点。
 それで、もう一つ目が、先ほどの要は経営合理化。恐らく金融再生委員会の立場から金融機関の収益率、いわゆるＲＯＥですね、そういったところをもっと高めようということで、そうしたら従来の人員を維持することもできない、従来の給料を維持することもできない。そういうことで、現在の給料レベルを維持するならば人を減らすしかないわけですよ。現在の人を維持するには給与を下げるしかない。正方形ですから、どっちかしかないわけですよ。
 本当にＲＯＥを高めながら、かつ公的資金という巨額の、金融機関にいわゆる金融システムの確保、安定化という観点から巨額のお金が投入される。これはやはり国民の目から見て、本当に金融機関のリストラというものが、まさにこういった製造業並みの、具体的には製造業の組合は何をやるかというと、経営者側からいついつまでに二百五十人リストラしてくれ、それに対して組合側として交渉して、同じ仲間を首切っているという現状で今何とかしのごうとしているんですね。それから比べれば、今金融機関の特に大手の十五行のリストラ案というのは完全に甘いですよ。
 こういう事実関係をもとに、柳沢委員長として今後どういうふうに経営合理化努力を要求して成果を得ていくのか、それについて答弁いただけますか。