長官、国有財産の処分については長官が大蔵省に進言をされた。大変に財政が苦しいときなんだから、各企業も血のにじむような努力をしておる現在にあって、国だけが国有財産を保有しながら財政再建をするなんというのは甘い。だから国有財産も処分して財政再建の糧に充てなさいという、大変に次元の高いお話をされたというふうに聞いておりますけれども、ただお話だけであって、中身が何もないんじゃ困るのですが、その点について、具体的には大蔵省に国有財産を処分するというふうに言われた内容の中身というもの、また方向性というものをどうお考えでしょうか。
私どもは、現在の段階では百十の特殊法人全部見直しをやっており、重点をどこに置いていくかというのは、いま庁内で検討中の課題でございまして、先生御指摘のございましたものも全部が対象になっておりまして、いまの段階では大臣からしかられますので、差し控えさせていただきたいと思います。
政府は、いまのところ財政再建に資するために電電公社の余剰金の吸収とかあるいは電源開発、日本航空の持ち株整理を進めるというふうに聞いておりますけれども、これ以外にどういう特殊法人を考えておられましょうか。
お答え申し上げます。
 特殊法人の剰余金の考え方でございますが、まず第一には、特殊法人のいろんな法律を見ておりますと、まず利益の積み立てをやっておきまして、欠損が出ました場合に欠損を埋めて、残額を国庫に全部納付する、それから一定率を積み立てて残額を国庫に納付する、一定率を積み立てというのは、ある場合に、赤字が出たような場合ということでございますが、特殊法人の全般から見ますと、そういう形態のものが一つございまして、すべてを国民に還元せにゃならぬということにはならないのではないかと思います。まずそういう剰余金の性格が一つございます。
 それから、二番目のいわば剰余金の性格といたしまして、俗に申しますと、必要的な公共余剰と申しますか、特殊法人の形態にもよりますが、次の発展のための改良の設備投資であるとか、こういったものも剰余金の方から見るというのも一つの方向ではないかと思います。
 なお、先ほども申しましたように、国から出資も出ておりますし、財投等も出ております。独占事業でもあります。経営努力によりまして出ました利益金というものは、私は国庫に納付すべきものとは思いますが、収入がほとんど公共料金によっておる、こういうものになりますと、先生御指摘のようなお考えになろうかと思いますが、これもいろんな見方がございまして、たとえば金融機関等でございますと、貸す対象がまた違ってまいります。それから道路公団等でございますと、利用者がいろいろ違ってまいります。いろいろな意味の料金なり利子とかございますが、確かに一部のものにつきましては、先生頭に置いておられるのはどういうものか若干の推測はつきますが、そういうものにつきましては、国民に還元すべきであるという性格のものもあろうかと存じております。
いわゆる国民から料金を取って利益を上げたということになれば、これは国民に当然その利益を還元するというのが、私は言うならば筋論だと思うのですね。ところがどういうふうな形で余剰金を吸い上げるかということについて明確でないがゆえに、実際にはそういう心配も出てくるわけです。特殊法人といってもいろいろの特殊法人があることもよく承知ですけれども、そういうことで、国民の料金体系の中から出している金が吸い上がって余剰金になった場合には、ある程度の留保金を考えた上において国民に還元するという形になりませんと、これはどんどん値上げに転嫁するというように私は思うのですが、その点のたてわけをどういうふうにお考えなんでしょうかね。
経済というものは予想外によく変わるものでございまして、たとえば国際収支等につきましても、ことしの四月から七月までの統計をとってみますと、四カ月間の間に五十七億ドルという経常収支の赤字が出ておりますが、年率に直しますと百七十億ドルぐらいになりますので、昨年の赤字は百三十九億ドル、ことしはうっかりするとこの数字を上回るのではないかと、こういうことで実はついこの間まで心配をしておりました。しかしながら最近になりますと急速に変わりまして、むしろ黒字になっていく、あるいは政府見通しの九十億ドル前後という赤字、その前後におさまるのではないかと、こういう見通しすら立つようになりましたが、これは二、三カ月前にはもうとても考えられなかったことだと思うんです。
 そこで、物価の問題につきましても、背景といたしまして円高ということが相当いい影響を及ぼすであろうと、こう思っております。ことしの初めには二百五十円前後と非常に安い水準でございましたが、現在は二百十円という水準になっておりまして、国際収支が経常収支でよくなっておるということだけではなく、オイルマネーの流入もどんどん続いておると、そういう状態でありますから円はどうしても強含みでございます。それと、世界的に景気がおかしいということのために商品市況も弱含みである。一部の例外はございますけれども、大勢として弱含みである。
 ただ、私どもがちょっと心配しておりますのは石油の問題でございまして、イラン・イラク戦争のために世界的な石油の需給関係は窮屈にはなっていないんです。そんなには変わっていない。備蓄も相当多いということでございますので、値上がりする要因はないはずだと思っておるんですけれども、メジャーオイルなどは何かありますと、まあ便乗値上げといいますか、相当大規模な製品の値上げ等を世界的にはいろいろとやっておる。日本にはそういう傾向はございません。日本にそういう悪い影響が出てこないように気をつけてはおりますけれども、そういうイラン・イラク戦争の長期化というちょっと心配な点もございますけれども、しかし当初に申し上げましたような円高、こういうこと等もございますので、私は現在の数字がこうだからこれがもうずっとそのまま続くんだと、こういうことではなくして、経済というものは大きく動いておるし、また動くような方向に持っていかなければ困りますので、先ほど来申し上げましたようなそういういろいろな方法を考えながら政府目標をぜひ実現をしたい。またそれは突発事情が起これば別でありますけれども、突発事情が起こらなければ何とか実現できるのではないか、またそれは必ず実現しなければいかぬと、こういうつもりでいま取り組んでおるところでございます。