今、鷲尾さんがおっしゃったこととほとんど同じですが、まず、月額給与と賞与の違いは、月額給与の方は大体安定しておるけれども、賞与はその時々の企業の業績が反映される、その度合いが大きいものですから、どうしても不安定になります。そういう意味で、保険料の財源としての不安定性ということがこれまで保険料の対象としなかった大きな原因ではないかと思いますが、反面、賞与のウエートが企業間でかなり相違がある、年収トータルに比べて、給与だけをとった場合に公平性の見地から問題があるのではないかという御意見もあるわけでして、今後の検討課題として、賞与も含めた年収トータルを対象とするということもこれから考えていくべきであると思います。
 以上です。
私は、保険料の支払いについて、基本的には年収ベースで徴収すべきだというふうに考えております。
 とりわけ、日本の場合には大企業、中小企業との間の賃金の格差が大きいわけでありますけれども、その格差の主な部分というか、これは、月例賃金よりは賞与、ボーナスにおいて格差が大きいという実態にございます。したがいまして、不公平感ということを除去するためには、年収ベースが基本的にはよろしいかと思います。
 ただ、なぜこれまで賞与、ボーナスで保険料を徴収しなかったかということを自分なりに考えますと、これは労使の間の話し合いで決まることでありますけれども、月例賃金に比べてボーナス、賞与というのは、賃金論なり賃金の性格論からいって、経営側は、変動すべき賃金支払い項目である、こういう主張でございまして、もしこれが大胆に大きく変動するということであれば、保険料徴収の安定性という意味からいうと大変問題がありまして、年次でしょっちゅう変わるというようなことになりますと、例えば、どういう報酬をもとにやるかということについて、前年度分で次の年を計算するというようなことになりますと、そこに変動が起こりますと本人の負担というのは過重になる危険性がある、こうした性格がありまして今までされなかったというふうに考えております。
 ただ、厚生年金の議論のときに賞与から取るということが議論になりましたし、そういうふうに決まりました。そういう意味合いからいいますと、今後検討すべき課題だというふうに思いますし、その意味でいえば、賞与支払いの安定性という程度を見ながらやらなくてはいけない、こういうふうに考えております。ただ財源探しのためだけに賞与に目をつけるという安易な方法は避けるべきではないか、このように考えております。
薬剤の一日一種類十五円の負担の点についてでございますが、私は、今回の自己負担拡大の中では、この薬剤の自己負担について、最も効果に疑問がある点でございます。
 といいますのは、受診と違いまして、薬剤の投与を決めるのは専ら医療機関、医師の側でありますので、薬剤比率が高いという問題というのは、患者側ではなくて、専ら医療機関に問題があると思います。
 したがいまして、そういった問題を自己負担拡大ということで対応するというのは本来からすればおかしいわけでございまして、別の対応を考える必要がある。むしろ、医師の投薬行動の問題でありますので、やはり定額制の拡大あるいは処方ガイドライン、こういった医療機関側に規制をかけるような手法をもって対応するのが本筋であろうと思います。
 具体的には、我が国の薬剤比率、特に入院の薬剤比率が高いということ、それから外来については、薬剤に限らず外来医療費全体が大きいというのが諸外国と比べてもありますので、前者につきましては入院の定額制の拡大、後者の外来につきましては、先ほども申しましたような診療所等の定額制あるいは総枠規制、そういった手法をもって対応するのが本筋ではないかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘ございましたように、先進主要国それぞれ、歴史的事情あるいは流通業を取り巻く環境はさまざまではございますけれども、いろいろな形の規制、ルールが定められておるところでございます。
 フランスにつきましては、ただいまお話ございましたように、ロワイエ法という法律によりまして大型店の出店の規制が行われております。このほど、これがラファラン法という法律によって改正をされまして、規制が強化されております。例えば、規制対象となります店舗の面積でございますけれども、従来、都市の規模によりまして一千平方メートルないし千五百平方メートル以上となっておりましたが、改正後は三百平方メートル以上の店舗について規制をかけるということになっております。また、この許可を行う際の審査委員会の構成及び投票方法等についても改定が行われておるところでございます。
 一方、イギリスでございますけれども、イギリスにおきましては逆に規制が緩和されているところもございまして、一九九四年に日曜営業禁止、これが解除されております。これは、日曜営業法というものが九四年に発効いたしまして、すべての店が日曜日にも六時間を上限として営業できるようにするといったような緩和もなされております。他方、このイギリスにおきましても、出店につきましては、郊外店の出店を厳しくする方向のガイダンスの改定が九六年六月になされているところでございます。ドイツにおきましても、閉店時間法がございますけれども、これが昨年緩和されてきております。
 このように、欧州各国におきましても、規制のあり方についてさまざまな動きがございます。また、その結果としての大型店舗の展開の状況というものも、国によって大分違っております。
 冒頭例示いたしましたフランスでございますけれども、大型店の販売額の割合、これは日本に比べてもむしろ高いというデータも報告されております。手元にありますデータでございますと、五百平方メートル以上の大型店の割合、日本では二九％強でございますけれども、フランスの場合には、これは四百平方メートル以上のデータしかございませんけれども、五二％を超えておるといったような数字も報告されておるところでございます。
 いずれにいたしましても、このたび産業構造審議会の流通部会及び中小企業政策審議会の流通小委員会、この合同会議におきまして、大店法の制度見直しの作業を開始したところでございますけれども、こういった作業のプロセスにおきましては、海外調査団を派遣いたしまして、最新時点での諸外国の規制のあり方というものをよく把握し、これを参考にしたいと考えておるところでございます。