ぜひ、うつ病と皮膚病の問題は検討していただきたいと思います。
 もう時間がありませんので、最後に二つほどお願いをしたいと思いますけれども、この健康管理手当が一年ないし三年に一回更新手続をする。これは、だんだんお年寄りになって面倒くさくなってきたり、出ていくというのが大変だったりしてきているわけですね。ですから、こういうことはもうしないで、この手続を省略してはどうかというふうに思います。いずれは被爆者はみんないなくなってしまうわけですから、そういう点では今やらなければ間に合いませんので、こういう面倒な手続を、今までは一定のいろいろな効果もあったのだと思いますけれども、ぜひこの点は省略していただきたいということが一点です。
 それからもう一つの問題は、被爆者が亡くなってしまいますと二世、三世というのがわからなくなってしまうということはちょっと困るのではないかと思うのですね。その前にもう一つ、被爆者の健康診断やいろいろな状態、こういったものが多少とも記録されているわけですから、これが全国でばらばらになっている問題というのも、今の時点で、やはり歴史の一つの大切な、なくしてはならないものとして、後に続く人たちに残しておかなければならないものとして、この記録を統一してきちっと保管するということをまずやっていただきたいというふうに思います。そういうふうにすれば、きちっと二世、三世の問題もわかるわけですので、今のように地方でばらばらになっていたり、被爆者が亡くなって手帳自体ももうなくなってしまえば二世、三世がわかりにくくなるというようなことがないようにしていただきたい、この点をお願いしたいと思います。
 以上について御回答をお願いいたします。
医学的な専門分野の問題を、医学者でない私がこうだ、ああだと判断するわけにいきませんが、今先生からお尋ねがありましたように、その上にやはり政治の判断というものもございましょうから、今のような非常に大事な心の問題、これは努めてそういう気持ちが入れられるように勉強してまいりたいと思います。
私は、放射線だけで物事を考えるというところに問題があると思うのです。やはり政治というのは、人間の心というものを大切にしていくというところがなければ、ただ放射線が当たったからというだけではなくて、その全体の情景の中からどういうものが出てくるかということを考えるべきだと思います。私は、これはすぐにしていただかなければ間に合いませんので、ぜひこの点を今後検討するように、大臣にぜひ心の問題を大切にするということで考えていただきたいと思います。御決意をお願いいたします。
ただいまの先生のお話しは、人間の心の問題として大変複雑な内容を持っておると承知したわけでございます。
 この特別措置法の立場から申し上げますと、現在の健康管理手当は、原爆放射線との関連が否定し切れない造血機能障害等十一障害いずれかを伴う、そういう病気にかかっているということに着目しての手当の支給でございます。今御指摘のうつ病について、今先生がおっしゃったような心の問題を背景としてうつ病が発生するのかどうかというあたりにつきましては、現在の医学的知見では、原爆放射線の影響があるというふうには認められておらないという現状でございまして、その観点でにわかには追加拡大ということはちょっと今困難だと思います。
それではもう何だかんだ言わないでスピーディーに大臣が言われたようにすぐやっていただきたい。いつごろ認定できるか、私の方にその御返事をいただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。私は、この方のことを考えるといても立ってもたまらない気持ちです。
これは行政でございますから手続を省略するというわけにはいきませんが、その行政上の守らなければならない範囲の中で、先生の今お話しの問題は私も胸を打たれる問題でありますので、できるだけ事務手続をスピーディーに進めていくように努めたいと思います。
改善の余地があればという言葉が私は大変気に入らないのですけれども、肺がんだということを国立病院が言っておるわけですから、それはいろいろ手続もあるでしょうけれども、もう半年になるのですよ。それで、まだ不備があるならばということで一体いつこれが認定できるのですか。大臣、大臣は知らぬということではいけないでしょう、半年もほったらかしているのですから。
御承知のように米価につきましては、食管法で米価の算定方式を定めているわけでございますが、その中では「生産費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ米穀ノ再生産ヲ確保スル」、どうやったら米の再生産が確保できるかということでやっておりまして、その具体的な算定方式につきましては昭和三十五年以来、いわゆる生産費・所得補償方式という方式で算定をいたしておるわけでございます。この算定方式では、いま御指摘のように自作地地代とか自己資本利子といったものにつきまして、やはり一定の評価をしました上で算定をいたすわけでございますが、これは農業経営を継続させます場合に、米の再生産を確保するときに経営外部に支払ったものだけで再生産が確保できるかどうか、御承知のように日本の農業というのは自作農でやっておりまして、ある意味では地主的側面とそれから労働者的側面を兼ね備えたものでございますので、こういうものを評価をいたしますことによって米価を算定し、それによって再生産を確保してきたという経緯がございます。御指摘のようにこういう算定方式につきましてはいろいろと論議がございまして、長い米価の算定の歴史の中でもこういう算定方式につきまして、学者の方々、専門家の方々もおいでになりましたような小委員会で何回か検討されておりますが、こういう方式は妥当なものという結論になっておりますし、それから、毎年米価算定の際にもこの算定方式自身を御説明をしまして、専門家の方々の御同意を得ているわけでございます。
 御指摘は、多分、要するに一次生産費のような直接生産費と、いまおっしゃったような、我々二次住産費と言っております。そういうものとの差での御指摘かと思いますけれども、御承知のような、これは私の専門ではございませんが、電気、ガスその他の公共料金算定等につきましてもそういう資本的なものなりあるいは土地資産についても一定の利潤を見て算定をいたしておりますので、私ども妥当な算定方式ではなかろうかと思っております。