私の調査では、振興協会は当初、東京電子応用研究所と契約を結んで、その東京電子応用研究所が倒産をした。その倒産をした時点で、協力者的立場であったエクタスに引き継がせたというのが実情だと思うのです。さらに深くこれを調べますと、実際はそもそもの開発それ自体からエクタスが振興協会へ話を持ちかけていって、そして、いま言われたように公募をしたと言うのだけれども、この公募の手続はきわめて形式的なものである。いわば契約の発注をエクタスが仕組んだ、協会がエクタスに乗せられたんだというのが私の調べでは実情なんですよ、その経緯の中で。これについてはどうなんですか。
ただいまお話しのエクタスシステム株式会社が全自動小型鋳造体製造システムというアイテムにつきまして選定された経緯でございますが、昭和五十一年の八月に、先ほど申しました新機械普及促進委員会というところでテーマが選定をされております。これを新聞によりまして公募いたしましたところ、このエクタスの呼びかけで、それと共同の研究開発の体制をつくりましたほかの二社と合わせて三社のグループが応募をしてきたという経緯がございます。その応募内容を委員会におきまして慎重に審査した結果、五十二年の一月末に、このエクタスシステムの入っているグループが採用になったと聞いております。なお、この契約金額は九千七百万円ということでございます。
新機械普及促進制度、そういう制度にのっとって新規開発を目指すのだ。そこで私は、エクタスシステム株式会社というのがあるわけですが、このエクタスシステム株式会社が主契約者となって開発中のものに全自動小型鋳造体製造システムというものがあるわけですが、これを協会が選定をされた経緯、この経緯について伺いたいと思います。
お答えいたします。
 いまお話しの財団法人機械システム振興協会でございますが、この目的といたしましては、わが国で初めて開発されるような新しい機械システムというものを民間に委託をいたしまして開発をさせ、その普及を促進するということを目的にいたしております。なお、事業の内容といたしましては、この新機械普及促進事業という形で協会内に委員会を設けまして、テーマを選定いたしまして、そして広く新聞等でメーカーとユーザーのグループを公募いたしまして、その中から技術的にすぐれたものを選定いたしまして、そこに開発を委託するといったようなやり方をいたしております。
さらに私は官房長官なり外務大臣にこのことについて関連してお聞きをしたいのですが、官房長官がいま席にいらっしゃいませんので、この問題については二問留保して、後でお見えになってから質問をいたします。
 時間がありませんので、問題をひとつ変えます。変えまして、通産省の所管団体に財団法人機械システム振興協会というのがあるわけであります。この協会の事業目的及び事業内容をひとつお答えいただきたいと思います。
全く的を外れた答弁なんですよ。何回も同じことを繰り返している。
 大臣にこれは聞いておきましょう。私は指摘をしました。おわかりいただけましたね。そういうことを当局はきっちりとするか、あるいは、そういうことであれば結果的にはパーレビの国外における資産づくりの一役を買わされた、こういうことになるのと違いますか、こういうことを言うているわけですよ。
お答えいたします。
 契約の相手方でございますエージェントの指示に基づきまして送金をいたしまして支払われました後につきましては、外為法上通産省といたしましては知り得ないということでございます。
私は外為法違反だとは一言も言ってないわけです。むしろ合法的に日本からイランに当然送るべき資金を国外に集積をしている、こういう事実を指摘しているわけです。このことは、まあそのこと自身を短絡的に私は結びつけたくありませんけれども、いわゆるパーレビ元国王の海外資産の蓄積を結果的には手伝った状態をつくったんじゃないか、こういうことなんですね。そしてわが国の経済的な面でも非常に余分な負担を押しつけられた。それはやはりパーレビの資金づくりの一役を日本の商社が結果的に——当時としてはそうせざるを得ないさっき言ったアドバイス・アンド・ペイ方式、そういう形でここへ送れと言われたから送らざるを得なかった、そういう事情は理解はできても、結果的にはそうなったんじゃないか、こういうことを言っているのです。それであなた方はどうなんだと言う。そういう事実があれば、そうですとか、そういう事実を調査しますとか、そういう答弁をすればいいんですよ。どうなんですか。
お答えいたします。
 代理店契約の相手方でございますエージェントの指示に基づきまして第三国に送金するということは、外為法上認められております。
 ＩＪＰＣにつきましては、私ども現在は確認しておりませんけれども、今後調べましてそういう実態を御報告をいたしたいということでございます。
お答えします。
 現在の時点では、私どもの運搬の際におきます事故の対策としまして、中和剤その他の化学処理剤を携行するように指導をいたしております。
 ただ、今回の倉庫等の問題で見ますと、いろいろな品物が出たり入ったりいたしますので、それに対する中和剤の種類その他も非常に多種類のものを置いておかなければならない、こういうようなことになろうかと思いますので、技術的な問題といたしましては多少検討しなければならないのではなかろうか。もう一つ考えられますことは、今回の営業倉庫の場合には届け出、いわゆる私どもの毒物劇物取締法では業務上の取扱者というところに入るわけでございますけれども、こちらの届け出の対象になっていなかったわけでございます。
 届け出の対象になっております業種につきましては、化学知識のございます一定の資格のある方を毒物劇物の取扱責任者として設置していただく義務があるわけでございますけれども、この責任者にそういうような化学知識が十分ございますので、近隣の地域で緊急な場合にすぐ入手できるような手配をしておいていただくことも可能ではなかろうか、こういうふうに思うのでございますが、現在の法律制度のもとでは営業倉庫に業務上の取扱者としての届け出が課されておりませんので、そういう点で十分できない……（青山委員「営業倉庫じゃなくて製造会社」と呼ぶ）製造会社には現在その責任者が置いてございますから、そういう面の指導はできるわけでございます。