これは外務省とされては幾ら反省をされても取り返しのつかない大ミスということになるだろうと私は思うのですね。どれだけずぶの素人であろうと、いよいよ判決のその瞬間に、判決主文に対して一体なぜそういう判決が出たかというのは、これは最大のメルクマール、関心事でなければならない。特は死刑というのは極刑でしょう。なぜ死刑宣告されるかという、なぜという部分については何法によりというところがやっぱりメルクマールですよ。その点、このようにいまおっしゃってるる反省もしておられるようでありますけれども、幾ら反省をしたって、これは取り返しのつかないことをまずやっておられる。
 その次に、第二報はちょっと後で申しますが、十月七日に私も外務省から判決理由要旨なるものをいただきました。この判決理由要旨というのは、後に八日にかなりの議員の手元にも配付をされておりますし、新聞紙上にも掲載をされまして、したがって、外務省がこのように公表されているというふうに理解をしている国民が大多数ということをここであえて申し上げたいと思います。
 この判決理由要旨なるものは、外務省の韓国大使館員が法廷に入って傍聴されたメモをこのような形で披瀝されているのか、それとも韓国から入手された中身をこのように出されたのか、いかがでありますか。
死刑の判決が言い渡されましたときの、外務省の関心を持たれる方々に対する説明に混乱があったことにつきましては、私どもは大変反省いたしております。
 あえて弁解いたすとすれば、裁判というものを傍聴したことのない館員でございます。しかも、それが韓国語であるということから、いろいろ適切なる、十分にこなした報告でなかったということが指摘されると思います。もっと時間をかけて吟味して報告ということであればこのようなことを回避できたかと思いますが、何分国内の関心が非常に高い、そのことから拙速に陥ったということで、反省いたしております。
第一報の方には第一報と書いてございませんが、第二報には第二報と書いてございますので便宜的に第一報、第二報と申しますが、第一報の方では、非常に重要な部分で「内乱罪で十分死刑に値するものであり、」と、起訴内容になってない、起訴時点で適用法になってない内乱罪というものをここで持ち出してきている。そして言われたゆえんは、外務省、どこにあるのですか。
続きまして、同じ十七日に第二報が出されております。この第二報の中身も、簡単でございますから念のためにここで読んでおきたいと思います。
  十七日午前十一時十分、在韓日本大使館の報告次の通り。
  一、午前十時二分より開廷し、同十時九分閉廷した。冒頭法務士は、判決理由を次の通り述べた。
  被告等に対する公訴事実のすべてを本裁判部は認める。被告らの犯行は、鄭東年らの被疑者尋問調書及び他の証人らの陳述並びに検察による被疑者尋問調書及び種々の証拠により明らかである。被告らの本法廷での陣述においてもその犯行が認められる。本宣告での該当法条文は公訴状に明示の通りである。金大中被告に対する国家保安法の違反については、友邦国との関係によりこれを不問に付するが、金被告が韓民統との提携で反国家的活動を行った事実は種々の証拠により明白である。同被告の断罪は、国内における反国家的活動のみによっても十分に重罰に値する。国家安保が第一であるということは、過般のインドシナ事態によっても明白な事実である。金被告は執権のための野望に目がくらみ、学生及び国民をせん動し暴力による反国家活動によりわが政府の打倒を企図した。このような犯行は、天人ともに許さざるところである。というのがその中身なのです。
 同じことをまたお伺いしますが、在韓日本大使館の館員が法廷で傍聴したメモの中身をこのような形で公表されたのか、それとも韓国からこのような中身を入手されて公表されたのか、いずれでございますか。
社会保障制度審議会は、四十六年の九月十三日でございます、診療報酬適正化は必ずしも成果を上げていない、「保険医療にからまる問題の根源の大半はここにあるので、政府はあげてその強い推進に当たるべきである。」こう述べまして、具体的に
  支払い側、医療側、公益側の委員数八、八、四を八、八、八と改める。また公益委員八名中の半数程度を常勤とし、これに若干のスタッフを付け、必要な調査、資料の整備、これらの解析に当たらせる。
  国民総医療費についての報告書を作成するために必要な権限を中医協に与えるとともに、これを毎年度国民に公表することを義務づける。また、すべての医療保険制度について、その支払い方式の制度的な審議を行なう権限を中医協に与える。
  診療報酬についての両側委員の意見が対立し、しかも事が急を要すると認めたときは、一定の厳格な条件の下で公益委員側が審議を終結して、その意見を報告することができることとする。
 この答申を行っておるわけでございます。
 いま保険局長がお答えになりましたけれども、齋藤、田中、渡辺、歴代厚生大臣の御答弁も、ただいまの局長答弁と同じく、中医協はその機能を果たしておるので、中医協で本当に適正な診療報酬体系ができないという考え方に立ったときは中医協の改組を考えたい、その答弁から一歩も出ておりません。ただいまの局長の答弁もまたその域の中にあると思うのでございます。その後、診療報酬が部分的改定のみで抜本的改革が行われず矛盾を拡大してきたということは現実の姿がこれを証明いたしております。
 そこで私は、これは大臣にお伺いしたいんでございますが、この社制審の答申以来九年経過しております。手おくれの感はございますけれども、この際、勇断を持って中医協の改組の決断を園田厚生大臣は下すべきではないかと、こう思うのでございますが、いかがでしょうか。