大蔵大臣、今の企画庁の経済見通しでは五・二％雇用者所得が伸びる。そういうことでもう年内に新聞報道などでも政府の態度、姿勢が公表されている。にもかかわらず、日経連の大将は定期昇給範囲内が好ましいという談話を何回も出してそういう経済の実態なり実情とかけ離れたことを言うなんということは不見識だと思うのですが、大蔵大臣、どう考えますか。
お答えいたします。
 経済見通しで掲げられております雇用者所得は、その中にもちろん春闘の対象になります所定内給与を含んでいるわけでございまして、見当で申しますと六割前後、こういうことになるわけでありますが、私ども、政府見通しの策定に当たりましては、雇用者所得全体としてさまざまな経済変数に基づきましてマクロ的に試算をいたしているところでございます。
 そういうようなことでございますので、春闘の賃上げ率につきましては、経済見通し策定上直接これを算定するということはいたしておりませんで、春闘における賃金決定につきましては、これは先生御案内のように労使の話し合いのもとにおきまして決められる問題でございまして、具体的にこれを予測するというようなことで政府として申し上げることは適当ではないのではないか、このようなことで御理解を賜りたいと思います。
経済見通しでは、二百一兆三千億円、前年比五・二％の増、こう見ているわけですね。したがって、前年よりも〇・八ポイントぐらいの伸びになるわけでありますが、例年の例から見て、五・二％を実現するためには、春闘のトップランナー・クラス、いつも毎年やっていますから、企画庁、知っていますね、こういうところが前年より何％ぐらいの率がアップされないとこの数字は実現しないか、逆に考えたときに、どの程度の水準が予想されますか。
 もう一つは、三・八よりも実質成長率も上がるし、名目成長率も高くなる。そういうことはもうやや確実だ。だから五・二よりも高くなると思うのですよ。しかし、一応この五・二、ベースアップ、収入がふえるという前提に立った場合に、トップランナーの賃上げ率は昨年の何％ぐらい上積みで、どの程度の水準になるのが政府の見通しにかなう数字だ、そういう数字はどういうことになりますか。
この説明は納得できないですね。しかし、これ以上この問題でやりとりしても仕方ないけれども、少し安易に流れ過ぎている感じだな、今の答弁では。主税局長、これからやめてもっと偉くなる、そんな希望があって圧力に屈服したなんて思われないように、やはりきちっと積算の根拠を出して、国権の最高機関では、どういう詳細なことであっても、こういう効果があります、こういうメリットが国家国民のためにあるのですと自信を持って言えなければだめだ。ぎりぎりのところで、何となしに要求がいっぱいあった中からぎりぎりこれをやりましたなんて、主税局長、決断がいいかげんじゃないですか。少しこれは文句を言っておいて終わりますけれども、そういう態度ではちょっといけないですよ。もっときちっと説明できなければいけない。
 それから、企画庁、ちょっとお尋ねしますが、今、春闘の最中で、四月の第二週に大手が決着をつけようとしているわけですが、ことしの雇用者所得の伸びですね。政府の経済見通しによりますと、雇用者所得は絶対額で幾らになって、パーセントで何％ぐらい前年よりふえる、どういう見通しを立てているのですか。
御要望の筋といたしましては、例えば法人がお持ちになっているものをこの際放出されて宅地開発されるというような場合には、法人につきましては税率の特例とか取得控除ということは余りないわけでございますが、ここはそういうこともひとつ実現をしてもらいたいというような要望もかなり強くございましたが、法人につきましてそうした特例措置を講ずるということが法人の持つ遊休土地の放出につながるのかどうか、法人としては、やはり営利企業でございますので、土地はその営業目的に従いまして保有しあるいは処分をされるということが通常の姿ではないか。でございますから、この際そうしたものまで宅地供給ということに結びつけながら拡充していくことはいかがかということで御勘弁をいただくとか、そういう話し合いをいたしました結果、今回、御指摘のこうした優良住宅地の造成等のための措置の拡充ということで対処させていただくこととし、御提案申し上げたわけでございます。
現在の土地問題の重要性にかんがみまして建設省、国土庁からのお話があり、それを当方と詰めましてこうしたいわば最小限度の、税制上の措置としてはぎりぎりのものとしてここに落ちつかせていただいたということでございます。
それでは、こういう法律を直してくれとかつくってくれという要望をされている団体はどこですか。どういうところからこういう要求が来て主税局はやったんですか。主税局の自発的な発想で減収になることなんか出すはずがない。
お答え申し上げます。
 先生の御質問はまさに財政の負担をどうするかとか資源配分をどうするかという観点が含まれていると思いますが、私ども財政の立場から考えますと、公共性が認められる財につきまして、これは公的部門から供給すべきであるということになりますと、その負担をどういうぐあいに求めるかということがまずあるわけでございます。
 それから、およそ世の中、限られた資源をどういうぐあいに資源配分するかということになるわけでございますが、その場合に、例えば道路の場
合に、産業基盤でありかつ生活基盤である道路整備を安定的に進めるためには、やはり一つ大事な視点として受益者負担という観点があるかと思います。そういう意味で従来から揮発油税等をいわゆる道路整備のための特定財源としてこれを投入しているわけでございますが、それ以外にも一般財源、財政投融資というものも活用して行っておるわけでございます。一体どの程度一般財源を投入するかということは、そのときどきの財政状況等を判断して予算を国会に御提案申し上げておるわけでございますが、そういう意味では、特定財源、一般財源、財政投融資等の活用によって今まで道路整備を進めてきたということを御理解いただきたいと思います。
 税率の話につきましては、主税局の方から答弁させていただきます。