私は、現在の憲法を人権尊重あるいは民主主義の憲法と考えております。そういたしますと、現代社会の矛盾の中で困難を負っている国民諸階層の日常的な生活条件なり環境づくりを第一番にするのが行政のあるいは国の任務であると考えております。そういたしますと、いまの三つ、これは税金もありますけれども、三つの領域についてのこの答申の主張はやはりちょっと逆転している。もちろん経済協力あるいは外交、防衛が必要でないと言うんじゃないのですけれども、それとの比較において、農業、社会保障、文教の分野の責任領域の見直しを主張するのは、やはり憲法から見ればちょっと逆行しているんじゃないか。むしろ現代国家は十九世紀じゃなくて、そういう社会保障なり教育なりといった分野に国家なり自治体が責任を負うところにその存在理由を持っているわけですから、その意味でもいまのような意見になると思います。
わかりました。
 今度は室井先生にちょっとお伺いいたします。
 臨調答申は行政というものを三つの分野に分けているのですね。一つは、社会保障、教育、農業、中小企業、こういうものは行政の果たすべき役割り、責任領域の見直しが必要だ、こう言っております。それからまたもう一つは、軍事、外交、経済協力、こういうものは本来的に行政の責任領域に属するものである。それからまた、エネルギー、科学技術、都市再開発等は新しい行政需要で、責任領域の見直しと制度、運用の改善という両方の視点からの検討が必要だ、こう言っておるわけですが、こういうように行政分野というものを三つに分けて、そしてその見直しを行うとかまた推進をするとか、そういうような考え方というのは、現在の憲法の理念に照らしてどういうふうにお考えになっておられるでしょうか。
いまの三浦先生の問題は仮定の問題でありますから、私はいまここで確実な答弁をすることを差し控えますけれども、国民が納得できるような条件が設定されたならば議論に参加したいと思います。
これまたえらい負け惜しみで、昔のガダルカナルから敗退したのを転進だと言うたのと同じように、被害僅少に見せていますが、ともかく上告をしないで、判決に服さざるを得なかったんでしょう。
 民事にしろ刑事にしろ、私は弁護士だからよく知っていますが、事実認定を争うということは上告理由にならないなんて言いますが、刑事の場合だったら事実認定で事実上最高裁に行きますし、民事だって事実認定に絡んで法律判断が行われるわけですから、かなわぬまでも上告するのは当然のことなんですね、普通はですよ。私は、何も済んでしまったことを上告せよとけしかけるんじゃなしに、上告しないで、敗訴が確定して本当によかったなと思っているんですが、上告しようと思ってもできないぐらい明々白々な事件だったから、上告しないで服したんでしょう。
 私、ここに判決を持ってきましたから、一審、二審全部持ってきていますからね。だから、あなたがいろいろなことをおっしゃっても、全部わかっているんですが、この判決は、単に事実関係についてだけ認定したんじゃないんですよ。法律的な明白な判断をしているんですよ。
 なかなかお認めにならないから、判決の一部を読んでみますと、この判決は、あなた方は帳簿書類の不提示ということで、あるいは納税者が調査に協力しなかったということで青色を取り消しておるけれども、そんなことは青色取り消し事由として明文では決まっておらないということを言って、法規上明文をもっては規定されていないこと、また青色申告承認取消処分が納税者に対して一定の不利益を課する処分であること等からすれ、ば、右のような取消事由の認定に当たっては、一定の慎重さが要求されるこういうように一定の法律判断をしているのです。その上で、事実認定とも関連して、納税義務者の帳簿書類の提示拒否の事実の有無は、一定の時点においてのみ判断されるべきものではなく、税務当局の行う調査の全過程を通じて、税務当局側が帳簿の備付け状況等を確認するために社会通念上当然に要求される程度の努力を行ったにもかかわらず、その確認を行うことが客観的にみてできなかったと考えられる場合に、右のような取消事由の存在が肯定されるものと考えるのが相当である。という一般論を言って、この一般論に当てはまらないということで敗訴したんですよ。
 ですから、単に個々の、このときの税務署員、大分乱暴だったとみえて、机をどんどんとたたいてどなったとか、そういうこともあるようですが、そんなことだけを言っているんじゃなしに、こういう原則的な法律解釈の基準を言って、その上で本件事実はどうかということを判断して、そして青色承認の取り消しを逆に取り消す。したがって、また更正、決定を八年分全部さかのぼって取り消すというようなことをやったんですよ。
 それに対して、あなた方が上告しようと思えばできたのに上告しなかったということは、参りましたということで、以後こういうような不当なやり方はやらないということを決めたからじゃないんですか。それとも、片々区々たる二十分間では不十分であったというのが、それは事実だからとか、そういうことですか。
 これはある意味では、昭和四十九年に、あなた方にとっては勝訴と言われるような判決が下されまして、それから以後、相当裁判所で税務署寄りの判決が続いてきたわけですが、それを事実上流れを変える判例なんですよ。それに対して上告しなかったんでしょう。私は、判例の項目を全部持ってまいりましたけれども、一番初めの判決は松山地裁の昭和四十九年四月二十五日の判決ですね。それ以来、和歌山地裁の判決もあれば東京地裁の判決もあればいろいろあるということで、税務署側が認められてきた流れを変える判決がこの判決でしょう。
 それに対してあなた方は上告しなかったんだから、こういう立会人が平穏におるというだけで調査をしない。そして、青色を取り消して更正、決定をするとか推計課税をするとか、そういうことについて重大な反省をしたということじゃないんですか。それともしてないんですか。してないんなら、そう言いなさい。きょうは、もう時間が残りわずかだと言ってきたから、今度六月二日にもう一遍一般質問をやれるそうだから、そのときにたっぷり聞かせてもらうから、言いたいことがあったら言いなさい。