条例が改正されればでございますが、やはり建設省の指導等々によってこの条例ができておる経過があるわけでありますから、今お話しのように条例が改正されればであるけれども、埋め立てが完了した時点で順次解除していくようにしたらどうかという指導を建設省としてはなさるわけですね。
危険区域の取り扱いにつきましては、昭和六十年三月に締結されました基本協定に定められておりまして、飯田市においては条例がございます。この現条例におきますと、工事が一部分完了いたしましても危険区域の解除ということにはできないわけでございますけれども、私たち承知いたしておりますのは、飯田市災害危険区域に関する条例を改正するということに聞いておりますので、その条例の改正がなされますれば危険区域は工事が完了した部分について解除されるということになろうかと思います。
そこで、次に伺いますけれども、恒久対策の事業完了までただいま指定されておりますところの危険区域指定、これは解除しないということになるのか、計画水位まで埋め立ててその埋め立てが終わった時期ごとに危険区域は解消していくのか、この辺の基本的な考え方はいかがでしょう。
そこで局長、今私が伺いたいと思いますことは、二百億円と想定されている、これはわかりませんね、やってみたら二百五十億になるかもしれません。そこで、もろもろの諸条件の中という意味で伺うわけでありますが、予算は二百億円といってもなかなか不確定の要素が多いだろう。そこで予算の若干のでこぼこにかかわらず、十年の間に概成をさしたい、こういう姿勢でありますと、こういう理解でいいですね。
前回の委員会におきましてこの点についてお伺いいたしまして、地権者の皆さん等の御理解をいただいて地域の諸問題が解決をするならば、この仕事は大体十年くらいで完成をさしたい、こういう御答弁を建設省当局からいただいているわけでございますが、諸条件が整わなければなりませんけれども、地権者の理解も得なければなりませんが、前回お話しのように大変大事業であるけれども十年でおよそ概成をさしたい、こういう理解でいいわけですね。もう一度確認をしておきます。
六十年度には、地元の御要請によりまして建設省として堤防法線のくいを打設いたしまして、地元の方々に新しい堤防はこのような形になるという姿をお示ししたわけでございますので、今後はできるだけ早く地元調整をいたしまして事業の着手に持っていきたい。それで地元の方々の御要請にもこたえたい、先生の先ほどの御趣旨にもこたえたい、このような覚悟でございます。
局長、これはパーセントを言うのはなかなか難しい話でございますけれども、一〇〇％理解を得ていないことは――今は得ていない、しかし、おおよそ八〇％程度御理解をいただけるという段階になるならば、手のつけれるところから六十一年度を起点として始めていこう、おおよそこんな考え方ですか、どうなんです。
お話しのように、私どもできるだけ早くこの内容が実現するように、地元の地権者の方々の御納得を得たいというふうに考えておりますが、これは非常に極端な例になりますけれども、一人の地権者が同意をしたからそこからということではございませんで、ある程度まとまった地区の御賛同をできるだけ早く得て、できるだけ早い時期に実際の仕事に取りかかるように努めていきたい、こういうことでございます。
つまり、きょう時点なかなか一〇〇％いかない部分もあるけれども、地元飯田市、県の皆さん等と話し合ったり協力をいただいて理解を得ながら進めていきたいということでありますが、つまり、理解を得てできるところからとにかく新しい年度、六十一年度から手のつけれる部分から仕事は始めていく、そういうことなんでございましょう。
御承知のように基本的合意、基本協定が結ばれまして、各関係地区並びに地元飯田市、県、中部電力は御理解を賜りまして一生懸命に力を合わせてやろうということでございますので、私どもはその線に沿ってこの協定の内容が実現するように努力をしていくということでございます。
 しかしながら、実際に仕事を進めていく段階におきまして地権者の同意を必要といたします。その地権者の一〇〇％の御賛同を得てないということでございますけれども、私どもは誠心誠意、県、地元市並びに地区の関係者等々の御協力、分担を得まして、できるだけ早く地権者の御理解を得て事業を進めていくように努力をしたい、こういう考え方で取り組んでおります。
地元の皆さん、地権者は確かに大勢いらっしゃいますね。したがって御答弁のように一〇〇％ということはなかなか一遍にはいかないだろう、これはよく理解はできるわけでありますが、ただいま御答弁のようにおおよその同意はいただいておると思うということでありますならば、その立場に立って決められたこの恒久対策というのは、つまり、昨年決まったわけでありますから、六十一年度から手のつくところから具体的に始めていく、着工していく、あるいは作業を始めていく、設計等もあるでしょう、そういうことも含めて始めていくということですね。
固定資産税という税の性格については、ただいま御指摘のとおりでございます。しかも、同時にそれは地方団体にとって、市町村にとってはまことに基幹となる大事な税源だと私は思っております。
 ただ、御指摘のように特に大都市、その中でも特に東京における地価の値上がりというもの、これが固定資産税の評価の上に反映をする結果、数々のビルが建つわけでございますが、その間に挟まれたいわゆる居住用の資産も地価の評価の上ではやはりどうしてもこれは上がっていく、それだけの税負担がふえる、この辺をどうするかという問題は、実は私どもは固定資産税制の基本にかかわる問題である、このように考えております。私どもとしては、やはり固定資産税の基本的な性格、すなわち同じような土地は同じように評価していかなければならないというその基本は維持しながらも、そういった固定資産税の税負担の面で何らかの方法を考える必要があるのじゃないかということで、これは一つの中長期的課題として私どもも目下検討を重ねておるところでございます。基本的には固定資産税の性格を維持しつつ、今後の社会経済情勢の変化に応じた何らかの方法を必要とするのではないかという観点からの研究を進めておるというところでございます。