私は昨年の春に自民党のエイズ調査団の一員として、ヨーロッパに参りました。いろいろな方々とお話しをする中で、大変印象に残っている話がございます。これはエイズを火事に例えまして、日本はまだカーペットがちろちろ燃えている段階、ヨーロッパは壁が燃えている段階、アメリカはもう天井が打ち抜けている段階。だから日本の場合にはできるだけ早く、まだカーペットが燃えている段階で消しとめなければいかぬ、こういうふうな話をしていただきました。
 それから先々月ですが、私はアフリカに出張してまいりました。これは海外援助の関係で出張したのですけれども、アフリカのエイズについても大変関心がございましたので非公式にいろいろな方々のお話を聞いてきたのです。なぜアフリカでエイズが多いのか、どういうふうな対策をとっておられるのかというようなお話を聞いてきたのですけれども、そのときに為政者の方が言われるには、まず無知だということ、エイズに対して何も知識がない、そして知識を普及しようとしても手段がない、それに限界があるという話でございました。
 御承知のように今エイズ患者というのは世界に十万から十五万、キャリアは五百万から一千万と言われておりますし、今世紀末には一億に達するのじゃないか、こう言われておるわけでございます。今、日本はまだ初期の段階ですから、これをこのまま手をこまねいておってエイズがどんどん蔓延していくのをほったらかしにしたら、私どもの子や孫たちに余りにも無責任ではないか、こう思うわけでございまして、何らかの対策が必要だということでエイズ法案を今審議しておるわけですけれども、エイズ法案の中に正しい知識の普及とかあるいは蔓延を防止するとか、その一方では患者の人権の保護のために守秘義務を強化するとか、いろいろなことが盛り込まれておるわけでございますが、参考人の方々はエイズ法案に反対だ、こう言われました。重ねて、私が今申し上げましたような観点からエイズ法案に反対なのか、ひとつ石田参考人にもう一度御意見を聞かせていただきたいと思います。
私たちが今一番望んでいることは、まずこの法案をやめていただきたいということです。先ほども申しましたように、法案は管理するのみでかえって潜在化を招く、血友病患者は医者に把握されておりますからもう逃げようがありません。けれどもほかの感染者が、こういう法案ができて自分たちのプライバシーが侵されるとわかっているのにどうして検査を受けに来るでしょうか、医者にかかるでしょうか。これがもし完全に治る病気ならば医者に行って治してもらおうと思うかもわかりません。ちょっとくらいプライバシーが損なわれても仕方がないと思うかもわかりません。けれども今、治療法がありません。そんなときにこんな管理法をつくったら潜在化することはもう目に見えています。これは本当に各界の方が声をそろえて反対をしていらっしゃることで、もう皆さんもとっくの昔に御存じのはずだと思います。私たちが今望んでいることは、感染者のカウンセリングを中心にして、難病対策その他によって感染者が安心して医者にかかれる、検査にかかっても経済的な負担を感ぜずに本当にその病気の治療に専念できる体制をつくっていただきたいということ、まずこれが第一番です。
 それから、今本当に困窮している発病してしまった患者さん、そういう患者さんに対する治療費、その他もろもろのたくさんの経費がかかっております。それをすべて国が公費負担をしていただきたい。この二点が主な柱です。
以上、問題点を相当指摘をいたしました。そして結論といたしまして、このレポートはこう言っております。
    〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
大変厳しい言葉ですが、東京地検特捜部は事件にできぬ体質になったのではなかろうかということまで指摘をしているのであります。もちろん、とんでもないというお話の結論が出ることはわかっておりますが、本当に国民は東京地検の特捜部に期待をいたしておるわけであります。そしてまたいろいろのお話が流れるけれども、どうも書いてあるように何となく事件がうやむやに終わるような気がしてならないのは私一人ではないと思っておるわけであります。新しい陣容で検察が出発をされておるわけでございますので、ぜひともひとつ国民の期待にもこたえるよう頑張っていただくよう、お願いをいたしたいと思うのであります。
 そこで私は、この結論の中で、司法試験の問題と重要にかかわると思っておるわけであります。ほぼこの雑誌の中に書いてあるのでございますが、
  政治家のからむ大きな贈収賄事件などはとてもやれないほどに組織が硬直して、現場がやる気を失っていることは、その退職者の多いことをみてもわかる。六十年も六十一年も、一年間に五十人の検事が六十三歳の定年を待たずに退官している。いま全国に千百七十三人の検事がいる。それに比して検事のなり手は少ない。
  そうした傾向があるうえに、ここ十年間ほど二十〜三十人だった中途退官がここ二年で急増しているのだ。それも三十代から四十歳代前半の働き盛りの検事たちの退官が目立って多くなってきている。
こんなようなことから、結局、社会正義を実現しようとする強い使命感と事件を解決していくおもしろさ、これが検事を駆り立てるのだけれども、もうこういうことができなくなっているところにこういうような問題があるのだということを指摘をしておるわけであります。
 しかも、最後にこう言っている。ロッキード事件の光と影でいえば、こういう形で影の部分が検察の中に拡大しているのではなかろうか。ロッキード事件に手をつけてしまって、もう後は検察が大変やりづらいというようなことになって、そのロッキードの影が今でも尾を引いているのではないかという結論を出されておるわけでございます。これはこれなりの見方だろうと思うのでございますが、今言われたような指摘の部分について、まず刑事局長、どのような御所見がおありなのか。もう最後でございますから、ちょっと時間が余りましたが、私は質問を終わらせていただきます。
 法務大臣、嫌なことをきょうは随分申し上げたわけでございますが、これは一つは正義が貫かれるように、そしてまた無辜の罪人を出さないように、そしてそういう場合については本当に手厚い補償がなされるようにということを願った上での私の要請なんでございまするが、率直な御所見をひとつ賜って、少し時間が早いのでありますが、やめさせていただきたい、こう思います。