クーリングオフ制度を設ける趣旨につきましては、先ほど来御説明いたしておりますけれども、これは不動産の取引の契約に先立って適当な調査期間を設けるという点にあるわけではございませんで、特異な状況下におきましてゆがめられた意思決定が行われた、それを正常な意思決定に回復させるため、そのような状況から解除させる、こういう点にあるわけでございます。
 先ほど来もお話がございましたように、不動産は一般国民にとりましても一生に一、二度の高価な買い物でございますので、契約に先立ちましてあらかじめ十分な調査を行った上で購入の意思決定をしていただきたい、こういうふうに思うわけでございまして、このクーリングオフ制度は高価な買い物について消費者保護の立場から特別な規定を設けた制度でございますが、いつまでもこの契約の申し込みの撤回等の余地を認めまして長くなりますと、やはり一方では取引の安全性を害するというようなことにもなります。そういうような意味で、いろんな観点から御議論もございましたけれども、私どもは、一応、五日間ぐらいで妥当ではなかろうか、こんなふうに考えているわけでございます。
私は、新自由クラブを代表して、政府提案に係る日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案並びに加藤六月君外三名提出の同修正案に賛成、久保三郎君提出の修正案に反対の討論を行います。
 わが日本国有鉄道の財政が赤字に転落したのは、GＮPに占める道路投資の比率が二％を超えて、地方道に至るまでの整備が進み、自動車普及率が飛躍的に増大して本格的なモータリゼーションを迎えた時期と軌を一にしています。すなわち、昭和三十九年度以降国鉄の赤字は年を追って増大し、いまや年間赤字は一兆円を超え、赤字累積額は約七兆円にまでふくれ上がってしまいました。
 戦後三十五年、わが国の経済、社会の各分野ではモータリゼーションに限らず、石油革命、流通革命、都市化の進展、脱工業化、石油ショックなどもろもろの変革が次々に押し寄せてきました。多くの民間企業では労使ともに血のにじむような努力でこの時代の変化に対応してきたのであります。
 しかるに、国鉄は、この十五年間、激しいモータリゼーションのあらしにさらされながら、自動車に移行する旅客や貨物を座視するだけで、輸送形態も経営形態も、さらには人員管理も運賃政策も従来のまま何ら変革することなく続けてきてしまいました。
 この間に数次にわたる再建計画が立案されはしました。しかし、それらはいずれも債務のたな上げや助成拡大、運賃値上げなど、その場しのぎの施策にすぎず、経営の根幹に触れる抜本策ではなかったがために何ら実効が上がらぬまま今日に至ったのであります。
 国鉄が抜本的に取り組まねばならぬことは、まず第一に、輸送需要の構造的変化に対応して鉄道特性の生かせる分野は積極的に伸ばし、努力しても対処できぬ分野は公共性を配慮しつつ他に転換を図ることであります。
 本法案によって鉄道輸送としての需要が少ないローカル線を特定地方交通線として選定し、バス運行等への転換を図る道が開かれたことは、かような意味で評価するものであります。
 ただし、これはあくまで転換の道が開かれただけで、自動的に地域住民の利便が増大するものではありません。特定地方交通線がバス運行等に転換されたがために、何年か後、以前よりずっと便利になったと評価されるためには、老人、学生等交通弱者対策を含め、政府並びに国鉄当局は格段の配慮をいたすべきことを申し添えます。
 第二に、経営形態についてでありますが、従業員が四十二万人というマンモス事業体を単一の企業経営体として果たして機能的に管理し得るかという問題です。地域別とするか、部門別とするかはともかくとして、それぞれの部門ごとに人員管理を含めた経営責任を明確にするとともに、公共負担等企業経営の範囲を越える部分については、その責任の所在を明らかにする必要があります。この点は本法案に触れられておりませんが、国鉄はいずれ分割し、それぞれ国有民営という形態に移管すべきだと提唱している私どもは、本法案の地方交通線の第三セクターまたは民間への譲渡条項はこの主張に沿ったものとして積極的に評価し、今後の課題として指摘しておきたいと思います。
 第三に、運賃政策についてであります。
 価格の決定は企業経営にとってその命運を左右する重大な決断であります。運賃法定制のもとでは国会が決めてくれるということで、ともすれば無責任になりがちであったものが、三年前の運賃法定制緩和に引き続き、本法案によってさらに全国均一賃率の枠内ではあるが、割引制度や地域特別運賃が認められることは、国鉄総裁に当事者能力が付与されるとともに、その経営責任が明確に問われることになりました。運用誤りなきよう弾力的に対処して国鉄再建の実を上げられんことを望むものであります。
 さらに、国鉄は、新線建設の場合におけるいわゆる政治的圧力の介入を排し、真に国民的立場に立った効率的投資に徹する経営態度を貫くべきであります。同時に、国民や地域住民も国鉄に対する過度の期待や甘えを排さねばならないと考えます。特に本法案にいう政令決定事項である特定地方交通線の選定に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くような政治的配慮を排し、厳正中立、公平無私の立場で臨んでいただきたい。このことなくしては本法案の意図する国鉄再建はまたもや画餅に帰してしまうことは明らかであります。
 当然のことながら、本法案の成立、施行だけで国鉄の再建が達成されるとは考えておりません。しかし、国民の理解を得ながら本法案の目的に向かって労使が一体となって取り組むなら、再建の糸口だけはつかめることを確信するものであります。
 さきに幾つか指摘した総合的、抜本的改革を今後に期待して、久保三郎君提出の修正案に反対、加藤六月君提出の修正案並びに政府提案の原案に賛成の討論といたします。（拍手）