先ほど来条約局長が説明申し上げておりますとおり、マーシャルは八六年十月二十一日に、ミクロネシアは八六年の十一月三日にそれぞれ米国との間に自由連合という関係を結ぶに至ったわけでございますけれども、その後我が国といたしましては、両国政府の行動、国連での本件の取り扱い、諸外国の対応ぶり等を見守ってきておりまして、両国の新たな地位の承認について、国家として実体上も国際法上も問題ないということを判断したわけでございます。
 それで、今おっしゃられました安全保障面においては、これを米国にゆだねたということであれば何か問題があるのではないかということでございますけれども、今お話ししましたように、国家としての要件を満たしているものと考えられるわけでありますが、防衛と安全保障の権限と責任を米国にゆだねるという決定は、これはまさに自由連合盟約承認の過程でマーシャル諸島共和国及びミクロネシア連邦の憲法手続に沿った住民の自由な意思の表明によって両国の自主的な選択で行われたものでございまして、防衛及び安全保障の権限が制限されていてもこれら両国の国家としての地位に影響を与えるものではないと判断したわけでございます。
そこがポイントの一つですが、同時に私の理解なり意見も交えて申し上げますと、この問題になっている二国については、安全保障、軍事面で一切をアメリカに握られている、こういうことになると、やはり独立国としての要件は少しく問題がありはしないかという気がするわけです。その点では、従来の信託統治を依然として実質的には継続をしているのだというふうな側面もあるのでありまして、この辺はどう考えていますか。
政府は公権力の行使がなかったという前提で物を言っておられます。そこで、その問題について、きょうは若干新たな事実も含めて質問を行いたいと思います。
 御承知のように、当時の法務大臣であった田中伊三次氏は、昨年の五月の「公研」という名の雑誌の中で、事件が起こりました昭和四十八年八月八日に在日韓国人が電話をかけてきた、そして大臣、御心配をかけましたが、某大国の秘密警察から韓国の秘密警察に指示があって、殺さないことになりました、命が助かることになりましたから御安心くださいという電話があったということを言うておられます。また、それより前、テレビが報道する前に、わが政府の高官が法務大臣室にやってきて、金大中氏が拉致された、だれがやったのだと言ったら、そばへ寄ってきて韓国のＫＣＩＡがやったのですよ、こう言ったということを言うておられます。
 そこで私は、金大中氏が死刑判決を受けたことであり、来年まで放置すれば死刑が場合によっては執行されるかもしれないという重大な事態にかんがみて、約一週間前に、田中伊三次氏が居住しておられる衆議院九段宿舎一階の応接室で面談をして、当時の状況を詳細に聞いてまいりました。その結果、田中伊三次氏はこう言っておられるわけであります。
 昭和四十八年八月八日、金大中事件が発生した夕方以降のことを従前から面識がある在日韓国人から電話があって、いま私が申したように、某大国の秘密警察から韓国の秘密警察に殺すなという指示が出て、いま殺さないという回答がありました、殺されるという心配はもうなくなりましたという電話があった。そこで私は、この人とは大臣は面識があったのかというぐあいに聞きましたら、従前、二、三回、在日韓国人の帰化問題について私に陳情のため関係者と一緒に来たことがあるので知っておる。どこへ来ましたかと言ったら、あなたと話をしているこの九段宿舎のこの応接室で会うたのだ、こう言っておるのです。そして当日、もっと詳しく聞きたいから夜の八時にこの九段の応接室に来てくれと言ったけれども、以来音信がない、こういうぐあいに言っておられるわけであります。したがって、電話での聞き違えというようなことは全くないと言わなければなりません。
 そして私は、この人物について、この九月アメリカへ調査に行ってまいりましたが、金大中事件についてフレーザー委員会などで種々犯人等について証言している金炯旭氏、これはＫＣＩＡの部長だった人であります。あるいは最近金載圭というのが朴大統領の射殺に関与いたしましたが、その義理の兄で、つい最近までＫＣＩＡ担当の駐日公使をしておりました崔世鉉氏等にも会って、熟知している在米韓国人から、この人物が当時わが国に駐在した韓国大使館付の駐日公使である金在権であるということを聞いてまいりました。もし金在権であるとすれば、これはきわめて重大であると言わなければなりません。
 そこで私は、そのことを念頭に置いて田中伊三次元法務大臣にも種々の角度から聞きましたが、田中伊三次元法務大臣はこう言っておられます。その人物はいまから十分前に回答があって殺されないことになった、こう言ったが、その人物は某国大使館の中でこの話を知ったようである。この人物はＣＩＡにも一つの机を持っているようだ。こういうように指摘して田中伊三次当時の法務大臣は、この人物がＫＣＩＡとＣＩＡ双方に連絡のある人物であることを私に対して認めておられるわけであります。そして、この人物は犯行の進行順を知悉していて、小さいボートから大きな船に移される前に指示、回答があったということを知っておる。まさか海岸で一同あぐらをかいていたわけではあるまいから、一時的な隠れ家、待機場所まで知っていて、そこに連絡したことは間違いがない、こう言っておられるわけであります。これは実に重大な発言であると言わなければなりません。
 この事実と事件等について関係者から詳細に聞いている在米韓国人が金在権公使であると言うていることが事実であるとすれば、これは現職の駐日公使がこの事件に関与して、フレーザー委員会では実行の日本における最高責任者だと言われておりますが、その人物が種々連絡をして、いまから十分前に殺さないことになったのだということをわが国の現職の法務大臣に知らせてきておったということがあれば、韓国の公権力が行使されたことは、これ以上確実なことはないじゃありませんか。
 そこで、こういうような事実に基づいてどのような態度をおとりになるべきか。これで何らのアクションを起こされないということになれば、わが国は主権の存在する独立国ではありません。独立国なら当然国際法に基づいて原状回復や処罰やあるいは陳謝を要求すべきものであります。政府は一体どうなさるおつもりか、総理大臣のお考えを聞きたいと思います。