先ほど来国際的な視野からお話をいただきました。
 ともかく私も所管大臣といたしまして困っておられる方が多い例も知っておりますけれども、しかし考え方によっては、この機会に敷金を取らずに三年後、あるいはその三年後ということになると結果的にはまたいつかはお願いをしなきゃならぬ。そういう意味も含めまして、これから入ろうという方は必ず三カ月の敷金をお払いになりますし、従来の方も払っている方がたくさんおられるので、要は公団住宅に入っているということでそれぞれが均衡を保つということもこれは行政上やはり必要なことでございますし、不幸にして家賃を払わずにいつまでも居座っておるなんという方もほんのわずかですけれどもあるわけでございます。
 そういうものを担保して国民の税金で公団は賄っているわけですし、また会計検査院の検査もあるわけですから、そういう最低の担保ということも一方にあると思うのです。しかも預かり金でございますから、それは金利相当額の御負担ということにはなりましょうけれども、お預かりすることによって全体が平均して分担をするというような考えでやっていただくことも、公団住宅全体の運営の上で非常に大事だというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、御意見は承りましたので、これからの判断で決めるわけでございますが、御趣旨に沿わない面もあると思いますが、その点はぜひ御理解を賜りたいと存じます。
確かに日本一の大家と言っていい大家さんですから、ともかく国民の皆様の期待にこたえる。もちろん入居をし、今日まで長年お住みになって、そこがふるさとというふうにお感じになっている方々でございますから、可能な限りの特別措置をする。とりわけ年金生活者やあるいは高齢者の方々にはできる範囲で最大のことをしてほしい、こういうことを今日まで言ってここに至ったわけでありますが、きのうきょうの御論議を踏まえて最終的には私が判断をして決めるわけでございますけれども、恐らく委員長からも後ほど御意見をいただけることと思います。
 しかし、制度、仕組みというのは所管大臣といえどもそう簡単に変えるわけにまいりませんで、公団の使命は使命としてございますし、また住宅政策は入居をされておられる方も含めてもちろんそうなんですが、残念ながら入れなかった人、あるいはもっとたくさんの人たちのことも考えてやらなければならないという側面もございますので、そういうことも考えながらできる範囲のことで努力をして御期待にこたえたい、このように考えております。
大塚建設大臣、お聞きのとおりでございます。公団としてはもう限界である、それなりの御努力をなさったことは私もよくわかります。
 そこで、大臣、こういう古い言い方を近代国家の中で言うのは嫌なんですが、江戸の古い言葉で大家といえば親同然というような言葉がございます。どこか何か欠けているなと思うのは、結局私は愛だと思うんです。私はいつも申し上げるんですが、やっぱり今の政治にはどこか愛がないと思うので、その辺で建設大臣は、この三年の見直しの件についても、いわゆるルールについてもこれからいろいろ研究をして何とか次の三年までにはいい方向を出したいということですが、もう一度ちょっと御決意をいただきたいと思います。
その点につきましては、石原参考人からもお話があったと思いますけれども、部会ではいろいろと検討をしていただきました。しかしながら、やはり公団の現在の性格から考えるとこれ以上のいわゆる弱者対策は無理であるということで、今回は前回と同じにしておこうということでお話を承ったわけでございます。
三参考人、大変御苦労さまでございます。
 丸山総裁も先ほど来後ろの席でお聞きいただいたとおり、石原参考人とのやりとりの中、大変御苦労があって八％と決まった。それで、これは今から審議していくわけですが、大臣、その報告を受けたときに、もちろん一般居住者八％、その中で年金生活者、母子家庭、いわゆる低所得者層、そういうものについて部会からの特別の御報告はなかったわけですか。
先生おっしゃられるとおり、調査項目につきましては調査目的に沿いまして必要最小限に絞って調査を行っております。ただ、現在五年ごとに行っておりますが、これを三年置きあるいは二年置きという御提案でございますが、この調査は国勢調査あるいは住宅統計調査、住宅需要実態調査、こういった五年ごとに行われているものとの関係を考えておりますので、現在のところ五年ごとに行ってまいりたい、このように考えております。
入居者の生活実態調査というのも当然公団の方でやっておられるんですけれども、五年に一遍とか、それでも分厚くなったりして小回りのきかないような調査をやっておられるというような気がいたしますので、毎年とは言いませんけれども、やはりサンプルを典型的なものに絞って効果がすぐわかるような形のアンケート調査なり、実態を反映したようなデータをつかみやすくしていけるような工夫をしていただきたいなというのが、これはお願いでございます。
事務的な問題につきましてはまた局長の方から、あるいはまた数字的なことにつきましては局長から答弁をさせていただきたいと思いますが、先生御指摘の、無理をしている部分、もあるのではないか、あるいは臨調の答申に沿っていささか違った方向に動いているのではないか、流れているのではないか等々の御指摘がございました。
 現実問題として、大変すばらしいといいましょうか、厳しい的確な御指摘をしていただいておると思うわけでございまして、私たちは、何といいましても小口の個人の金融、貯金ということが基本のものであるわけでもございましょう、それから、非営利の状態で今日まで行ってきたというようなこともございます。
 そういうようないろいろな問題、御指摘のように、また私たちも考えていかなければならないと思うわけでございますが、一つ預入限度額七百万円を千万円に上げたといいますことも、そのような環境の中で対処をしていくのには、これはやはり預入限度額を上げた方が皆様方の一つの方法としていいのではないか、国民のニーズにこたえた形になるのではないかと私は判断をして、今回この法律を提出をさせていただいて御審議をいただいておるというわけでございます。
 先般の委員の御意見の中にもございましたが、実際には、それでは一千万円に上げて、今郵便貯金をしている方全員がそれに近いものになるかというと、そういうわけでは決してない事実もございます。しかしまた、先ほど御意見がございましたように、郵便局に長い間勤めていた、退職金をいただいた、自分の苦労した郵便貯金、定額貯金にしたい、しかしそれは一千万円では入り切れないものがある、そういうケースもあるわけでございますから、いろいろな角度からその環境に適宜的確に対処をしていく、そして初めて私たちはそれぞれの垣根を認め合って、民間金融機関とあるいは農協とそして我が郵政ということで切磋琢磨をしていくということが、一に郵便貯金をしていただいている方だけに返します利便ではなくして、国民全体に対する利便の返却になってくるのではないかな、また、その方向で進めていきたいと私は思っております。
 それでは、数字的なことはまた局長から続いて答弁をさせます。