ただいま議題となりました千九百八十六年の国際小麦協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 昭和四十六年に作成されました千九百七十一年の国際小麦協定は、小麦貿易規約と食糧援助規約とから成っておりますが、両規約は昭和六十一年六月三十日に失効することになっておりました。昨年来新協定作成作業が行われておりましたところ、本年三月にロンドンで開催された国際小麦理事会会議において、小麦その他の穀物に関する情報交換等について定める小麦貿易規約が採択され、また、同じく三月にロンドンで開催された食糧援助委員会特別会議において、開発途上国に対する食糧援助について定める食糧援助規約が採択されました。千九百八十六年の国際小麦協定は、これら二つの規約により構成されるものであります。
 この協定を締結することは、小麦その他の穀物の貿易に関する国際協力の促進が期待されること、開発途上国の食糧問題の解決に貢献することになること等の見地から、我が国にとり有益であると考えられます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
次に、千九百八十六年の国際小麦協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣倉成正君。
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 千九百八十六年の国際小麦協定の締結について
  承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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終わりますけれども、究極的だから困るのですよ。今度の米ソ首脳会談を見ても、核兵器廃絶という課題を前面に掲げてこそ核実験全面禁止といった課題も実現していく、このことを改めて証明していると思うのです。きょうは時間がございませんから、そのことを強調して終わります。
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もう既に委員が御承知のとおり、現在の世界の緊張が核の問題であり、同時に現在の平和が保たれているのが、嫌な言葉でありますけれども、恐怖の均衡と申しますか核の報復能力によって保たれている。核と安全保障とは密接に結びついているということは悲しいことでありますけれども、これは現実の事実でございます。したがって、安全保障を求める方法を確保しつつ進むことが必要であるという意味で申し上げておるわけでございます。したがって、究極的な核廃絶については、私も長崎の出身として先生に劣らず熱意を持っておる、また国連でもこのことを訴えた次第でございます。
アメリカが核実験を行っております理由は、現在アメリカは核兵器の抑止に頼っておる、その核抑止を行っていく以上は、そのために、その核の有効性を保つために必要であるということでございまして、ＳＤＩとは必ずしも直接の関係はございません。
 それから、先ほどの御指摘の点でございますけれども、シュルツ国務長官が言っておりますのも、これは記者会見の質問に答えてでございますけれども、一歩一歩核実験をなくしていく、それから核の廃絶に近づいていく、その過程の中で核実験とそれから核の廃絶を行っていくということであって、核兵器の抑止に頼っているという時点においては直ちに核の実験を停止することはできないという趣旨を述べたもので、その関連を述べたものでございまして、その話し合い全体の中に、今回の米ソ首脳会談におきましても交渉を開始するということがその過程におきまして合意があったようでございますけれども、その交渉の中でどういうふうにこの核実験の禁止、廃絶ということを行っていくかということは、核兵器全体の削減との関連におきまして行われていくものであるというふうに了解しております。
時間が来ましたのでこれで終わらざるを得ないのですけれども、今の中でＳＤＩとのかかわりで核実験をやらざるを得ないという言葉をちょっと言われましたけれども、これは重大問題ですね。もしそうでなければ、はっきりとここでそうじゃなかったと、言い間違えたというふうに言ってもらいたいのです、実際はそうなんですけれども。私はそこを言っているのです。結局、核兵器の完全禁止までは実験を続けるというのがアメリカの態度なんですよ。それは今のＳＤＩとのかかわりから来ているわけです。それは日本のこれまでとった態度とは違うのだから、それでは困るということを日本の政府として申し入れなさいということを言っているわけです。それについては少しも答えずに、ちらっと事実の部分を言われた。これは重大問題です。そのとおり認めますか。
もうける話は、次の連合審査あるいはその次の委員会のときにちょっと御披露申し上げようと思うんですがね。
 それから、政府保証の場合は、やっぱり今の輸出保険でもちょっと非常に厳しいということは、もう民間の方でもやかましく言われているし、私たちも痛切に感じてきたわけです。それを八割カバーするか九割カバーするかと。それは民間の方にリスクを残しておかなきゃいかぬことも確かだろうと思うんですね。それはしかし、やる段階においては、通産省としては十分に経験も知恵もおありになるだろうと思いますので……。
 それで、ちょっと時間がなくなりましたので、最後に一つだけ要望を申し上げたいんですけれども、このプロジェクトを見ていますと、確かに、政府の方でも既にもうお感じになっているんですけれども、これは一括した法案の方がいいと、これはもう確かにそのとおりですが、プロジェクトを見ていますと、やはり組み合わせていった方がうまくいくと思うんですね。ところが主務官庁が違うためになかなかうまくいかないというふうなこともあると思うんですね。その辺は本当に柔軟に対処していただかないと、せっかくの仏をつくって魂が抜けちゃうということにもなりかねない。
 例えば国際見本市あるいは国際会議場、こういったものがなかなかこれも大変だと。それから港湾の関係も大変ですね。これがあるエリアに一つになってきて、あるいはもう少し埋め立てをやって、埋め立てのこっちで余った方を売り飛ばして全体でペイするとか、そういういろいろな民間の知恵みたいなものがあると思うんですね。それは非常にフランクに、柔軟に受け入れていただいて、全体がうまくいくようにぜひ御指導いただきたいと思うんですが、その辺の御感想を承りまして、一応私の質問は終わります。