お答え申し上げます。
 近年、核拡散防止に関する国際的な検討の場におきましても、核物質の防護が非常に重要な課題の一つであるというふうに認識されてきております。こうした状況を受けまして国際原子力機関、ＩＡＥＡが核物質防護のための指針を取りまとめ、加盟各国に対し勧告を行ったところでございます。初版の勧告は昭和五十年でございまして、昭和五十二年にはその改定版が勧告されたわけでございます。さらに国際輸送中の核物質に対しましては、一定の防護措置が講じられるべきことを主眼とする核物質の防護に関する条約というものが昭和五十五年より署名のために開放され、昨年二月にこれが発効したところは御案内のとおりでございます。
 また、核物質防護は核物質の供給のための基本要件として認識されており、そしてまた、いわゆるロンドン・ガイドラインと言われますもの、これは昭和五十三年に公表されておりますけれども、そういったものでございますとか、あるいは日加、日豪、そういった二国間の原子力協定の中におきましてこのＰＰというものが中心的な事項の一つとして認識されてきているわけでございます。
 このように、核物質防護につきまして適切に対応していくということは原子力先進国たる我が国の責務となっておりまして、今回の法改正は、こうした状況を踏まえまして我が国として核物質の防護に関する条約への加入に当たりまして核物質防護に取り組む我が国の政策意図というものを内外に明らかにし、我が国の原子力活動への国際的な信頼性の一層の向上に努めるということにしたものでございます。
本日は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
 ただ、その前に質疑に先立ちまして、先般、科学技術庁長官には今月の一日から七日までアメリカに出張をされました。本当に御苦労さまでございました。その御出張の期間中に向こうの科学技術関係のいろいろな人とお会いになって向こうの科学技術の情勢あるいは日本の科学技術に対する評価であるとか、あるいは長官自身がいろいろ見たり聞いたりされてお感じになったこと等がございましたらば、この際に伺っておきたいと思いますのでお願いをいたしたいと思います。
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
  午後二時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         飯田 忠雄君
    理 事
                後藤 正夫君
                出口 廣光君
                高杉 廸忠君
                伏見 康治君
    委 員
                岡野  裕君
                岡部 三郎君
                木宮 和彦君
                志村 哲良君
                高平 公友君
                長谷川 信君
                林  寛子君
                前島英三郎君
                最上  進君
                穐山  篤君
                稲村 稔夫君
                松前 達郎君
                吉井 英勝君
                小西 博行君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       伊藤宗一郎君
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房長      見学 信敬君
       科学技術庁科学
       技術振興局長   吉村 晴光君
       科学技術庁原子
       力局長      松井  隆君
       科学技術庁原子
       力安全局長    石塚  貢君
       科学技術庁原子
       力安全局次長   緒方謙二郎君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        高橋 利彰君
   説明員
       外務省国際連合
       局原子力課長   中島  明君
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  本日の会議に付した案件
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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大綱に絡んでもう一点だけお伺いして、時間がございませんから私の質問を終わりたいと思うんです。
 大綱の問題で今議論してきたわけでありますが、私は我が国はやっぱりアジアの一員であるということを忘れてはいかぬと思うんですね、実際問題として。ところが、いつも私が不思議に思うのは、防衛問題を議論するということになりますといつも、例えば防衛費の問題とかＧＮＰ一％の問題とかそういうふうな問題になりますと、すぐ政府があるいは防衛庁が比較するのは先進西欧諸国ですわ。全部そこと比較するわけです。そして、日本の防衛力は決して強大ではありません、こう言うわけです。日本はアジアに位置しておるわけですから、私はやっぱりそこのことをちゃんと考えないといけないんじゃないか。アジアの諸国は一体日本に対してどう考えているのか。
 アジア諸国の皆さん方が日本に対して、日本は経済大国なんだからアジアの全体の平和を守るために日本が防衛力をしっかり増強してちゃんとやってくれと言っているのならまた話は別ですけれども、そうでもないのに西欧諸国と比較してぐんぐん防衛予算をふやしていくというのはどうも私納得できない。実は、もう時間がございませんから言っちゃいますけれども、防衛予算というのが例えばアジア諸国はどういうふうになっているのか。これは「ミリタリー・バランス」によって調べてみますと、例えば非常に大きいであろうと思われる中国でさえ五四・七億ドル、北朝鮮が・四十四億ドル、韓国は五十一億ドル、フィリピン・が五億ドル、インドネシアが十三・三億ドル、タイが十五億ドル、こういうふうになっていますね。これは一番新しい数字です。ミリタリー・バランスの八七—八八年版です。その同じ年代で見ますと、日本は二百四十億ドルです。これはもうこの金額を見ただけでうわっという感じを受けると私は思うんです。
 ですからそこら辺のところはやっぱり、新聞にも書いてありますし、軍事大国にならないとか脅威を与えないとか、いや脅威じゃないんだとかいろんなことは言っておりますけれども、そういうところに十分配慮をしながら防衛予算というものを編成していかないといけない。私は何も防衛予算をゼロにせいなんて言っているわけじゃない。やはり必要なところは必要、締まるところは締まる。一％の枠というのは私どもが——総理はこの間も初めに一％ありきじゃないんだと。確かにそのとおりかもしれません。しかしながら、やっぱり一％というのは年度予算でがっちり縛るわけですから、それなりに絞るところは絞らないといけないわけですね。そういう点から考えてみますと、防衛予算というのはやっぱり諸外国に対して心配をかけないような防衛予算でなくちゃいかぬと、私はそう思うわけです。最後に大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わりたい。