御指摘のように、東京消防庁管内で対象になります旅館、ホテルの中で、まだ三分の一余りが「適」マークを交付をされておりません。この交付をされていない旅館、ホテルにつきまして、直ちに措置命令をかけてはどうかという御質問であったかと存ずるわけでありますけれども、その「適」マークを交付されていない中身と申しますか、理由がいろいろあろうかと存じております。
 一つは、消防法違反の状態になっておるということだと思うのであります。消防法違反の状態になっておりますれば、まず第一段階として、消防法違反の状態を解消いたしますように消防設備の設置を警告し、指導する。そして、なおまだそれが実効が上がらない、あるいはまた大変悪質であるという場合には、私はちゅうちょすることなく、十七条の四の規定によって措置命令をかけるということは当然だろうと思っております。
 ただ、「適」マークを交付されていない旅館、ホテルの中で、先ほど建設省から御答弁がございましたように、建築基準法上既存不適格になっております分につきましては、これは、消防庁といたしましては直ちに措置命令をかけることは法体系上できないわけでありまして、建設省の方で、それぞれそのような状態が解消されますようにいろいろ努力をしていただいておると承っておるところであります。
ちょっと理解しにくいわけでございますが、では、たとえばこういうことを具体的に聞いてみたいと思うのです。
 いま言うように、勧告をした、そしてその改善計画が出た、それでも思わしくいかない、ついにこれは措置命令を出したということになるわけでございますが、たとえば、今回東京都内のホテルを見たときに、三分の一は「適」マークが与えられていないところがあるということでしたね。いわゆる不適格なホテル、これに対しては、私は直ちに措置命令を出すべきではないか、こう思うのです。なぜならば、措置命令を出して、それはもう期限つきですから、その期限内に実行しなかった場合にこれは公表するというようなことになっているようでございます。ですから、措置命令というものが基本になると私は思うのですよ、本当の意味で改善させるかさせないかという段階になれば。私は、まずいまの、たとえば三分の一不適格なホテルがあるということですから、これにすべて措置命令をかけるべきだ、一応こう思うわけですが、いかがですか。
それでは運輸大臣にお聞きしますが、環境基準が達成が無理ということならば、先ほどの含みのある増便の問題や欠陥空港の存置の問題についてはこれを画策することはできない。これは何よりも環境基準の達成を最優先度にしてもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
ただいま運輸省の方からお答えがありましたように、来年十二月に航空機騒音に係る環境基準の中間改善目標の達成期限が来るわけでございます。環境庁といたしましては、運輸省においていま鋭意努力されているところでございまして、この中間目標が達成されますようにわれわれといたしましても運輸省の方にいろいろと働きかけてまいりたいと、こういうふうに考えております。
私ども環境基準につきまして、大阪国際空港につきましては、御承知のとおり、福岡等とともに他の空港に比べまして非常に人家が稠密でございまして、かつその数も多いということから、環境基準の達成期限は一般の空港の五十八年十二月と違いまして、大阪国際空港につきましては同年を越えて可及的速やかにと、こういうことで定められておるわけでございます。私ども五十八年度までにＷＥＣＰＮＬ八〇までの区域についての対策は完了させる予定で現在作業を進めておりますが、七五までの区域についての対策を五十八年度までに全部終了するということは私ども大変困難だと考えておる次第でございます。したがって、越えてできる限り速やかにということで私どもその完成を期してまいりたいというふうに考えております。
そこで、ＷＥＣＰＮＬでございますが、騒音防止の重要なファクターであります環境基準について、運輸省は昨年六月に、現状では昭和五十八年の約束のときには基準達成は無理ではないかという発言をしておりますが、運輸省と環境庁にそのことについての説明を求めます。
私ども法律の問題につきましていろいろ検討をいたしておりますが、なかなかこれはむずかしい問題を多々含んでおりまして、先ほども申し上げましたとおり、法改正によるよりも現行制度の活用ないし組み合わせによることがより現実的であるという判断をいたしておる次第でございます。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、この周辺地区の整備につきましては、計画の煮詰まりましたものからでき得る限り現行制度を活用し、あるいはそれらを組み合わせることによって実施することが現実的であるという判断に立っておりまして、現在新規の立法ないし法改正については、現段階では直接作業に入るというような状況ではございません。
航空機騒音障害防止法による規制の不十分さも指摘されましたけれども、昭和四十九年三月本法成立に当たっての参議院運輸委員会における附帯決議による立法強化、これはどういうことになっておりますか。
私は、昨年六月、櫻内議長を団長とする訪ソ議員団に参加して、イルクーツクとハバロフスクで、シベリアに抑留されてその地で亡くなられた方々の墓地を訪れる機会がありました。厳しい寒さの中で倒れた方々の無念さ、そして祖国日本で暮らしている遺族の方々の思い、そういうのをかみしめた次第です。
 先ほど網岡委員の質問もございましたが、多少重なるところがあるかもしれませんが、時間は八分で、端的に聞きますから手短にお答えいただきたいと思います。
 厚生省は、昨年シベリアで最初の遺骨収集を行われた。五十六体の遺骨が祖国に戻ってきたわけですが、これは今後行うべき事業のまさに端緒だ、こう思います。いろいろ伺いますと、イルクーツクやハバロフスクで私たちが行ったところは、それはそれでよく整備されておりました。ところが、自然の林の中で遺骨が事実上散乱をしている、早く収集をしなければ取り返しかつかないという箇所もかなりあると聞きますし、そして遺族の高齢の問題もあります。これを段階的に徐々に進めるというのでなく、思い切った規模で短期間のうちに収集事業を進めることが必要だと思います。
 先ほど厚生省は努力をお約束されておりましたが、今我々が知り得ている何十カ所かの該当地域を大体何年間を目途にして収集事業をなさろうとしているか、そこをお答えいただきたいと思います。