ただいまのお尋ねの大和郡山市の屠畜場の都市計画でございますが、これは市町村が決定する都市計画でございます。その市町村の審議会に諮りましてつくり、それを地域住民に縦覧した上で都道府県知事に上申いたしまして、都道府県知事が審議会に諮り決定するものでございます。
 この件につきましては、私ども県の方から間接的に状況を聞いておりますけれども、審議会につきましては法律上瑕疵のあるものではないというふうに聞いております。
大和郡山市の都市計画審議会は、これは新聞の報道ですけれども、強行採決という形で審議会の決定を出しているわけなんです。こういうようなことでは、形式的には違法でなくとも、実態としては法目的にかなっていなくて極めて好ましくないと考えるんですけれども、建設省の見解、その辺はいかがでございますか。
お尋ねの屠畜場等の建築物につきましては、建築基準法の第五十一条の規定によりまして、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ建築物を新築したり増築してはならない、このように規定されております。
 屠畜場等の施設の位置につきましては、都市の総合的な土地利用計画でありますとか、開発計画でありますとか、こういったものに基づきまして各種の都市施設の計画が都市計画で決められるわけでございますが、屠畜場もその一環として全域にわたる都市計画的な見地から決めていかなければならないだろう、こういう趣旨でそうなっておるわけでございます。
県の方では、国がいろいろ難しいことを言うなら県の単独事業でもやるというような強い意見もあるようなことを聞いているんです。
 そこで、建設省に伺いたいんですが、建設省の都市計画法それから建築基準法で、屠畜場等の建設につきまして都市計画において位置決定をすることを必要条件としているわけなんですけれども、これは周囲の環境との調和あるいは地域住民の意向といったものを考慮に入れて適切な配置を確保するために規定してあるものだと私は思うんですけれども、この点について建設省の見解を伺っておきたいと思うんですが、いかがでしょう。
非常にたくさんの点に言及されたように思いますが、まず証券会社の社会的信頼の点から申し上げますと、実は個人のことで恐縮ですが、私は今から六年前から二年間、証券局の総務課長をやっておりました。当時と今との業界の状況、あるいは役所の行政の中身を比べてみますると、証券会社に対して、こういうことはやっちゃいかぬとか、ああいうことはやっちゃいかぬとかいういわゆる規制の部分の割合が非常に減ってきているように思います。それは証券会社自体が努力をし、役所もそういう方向で行政をした結果、それなりにある程度社会的な地位も自覚し、立場も認識をして、だんだん投資家に信頼をされるようになってきたということの一つのあらわれではないのかなというふうに思っております。
 他方、今その証券業界でもう一つの非常に大きな問題として認識されておりますのは、銀行とか信託業務とか、そういったいわゆる他の業務分野との垣根の問題があると思います、確かに。
 これは、一つには国内の要因として非常に国債がたくさん出てきた。国債については、もともと銀行が扱ってもおかしくないということで、証取法六十五条でも除外規定が置かれているようなものでございますから、議論はいろいろありましたけれども、これだけの量の国債を国内で円滑にさばき、流通を円滑にやっていくためには、銀行も入ってきた方がいいんではないかということで、そこは両業界が一緒になってやりましょうやと、こういうことになったんですが、関連いたしまして、本来の銀行業務、それから本来の証券業務の中間にあるいろんな業務についてだんだん競合する度合いが強くなってきている。お触れになった
中国ファンドなんかも、そういう意味では投資信託ですから本来の証券業務の中の問題ですけれども、実際の投資家の目から見た認識としては、やや銀行の預金に近い性格もあわせ持っているというような認識のされ方をしているんだと思いますが、そういったことが一つございます。
 それからもう一つは、インターナショナルという意味の国際化が、これはいや応なしにどんどん進んでいるわけでございますけれども、外国の銀行と証券の区分というのは日本と全く同じという国は一つもありません。どこの国でも独特の長い歴史の積み上げてその仕切りはいろんな形をとっておりまして、一番日本に近いのはアメリカなんですけれども、アメリカでも銀行と証券会社の位置づけは日本とはかなり違っております。それからヨーロッパ大陸ではもともと銀行、証券という区分がないわけで、銀行ライセンスを持っておれば、証券業務のうちマネージャー業務まではできるということになっております。いわゆる株式のブローカーは別でございますけれども。そういったふうに国によって非常に違いますが、全般として言えることは、外国の銀行は日本の銀行よりも、日本では証券業務と認識されている部分にかなり実際問題として参加していると、こういうことは言えるんだろうと思います。
 国際化をしていきますと、そういう世界の資本市場の中でいろいろ商売をやっておるわけでありますから、日本の制度はこうだからそういう話はちょっと契約はできませんねと言ってみれば、それは商売から抜けるよりほかはないわけですから、そういった意味で、日本でも銀行と証券の垣根を少しずつ低くしていくということが、国際場裏で日本の経済が一層発展するためにはやはり必要になってくる。そういったことから俗に言う垣根問題というのが出てくるわけであります。
 したがって、全体としてはそういった国際化、あるいは規制を緩和していくという方向をにらみながら、しかし、午前中も大臣もおっしゃいましたように、国内でいろんな混乱や摩擦が過度に起こっては困るわけでありますから、そういった点を考えながら、徐々にそういった方向に近づけていく努力を個別問題ごとに毎日毎日やっていく。そういうことしか国のとるべき態度としてはあり得ないんじゃないだろうかというふうに考えておりまして、そういった意味で、新聞なんかですとやや両業界の争いみたいなとらえ方もあるわけでございますが、私は別に争いということじゃなくて、世界の中の経済の実態、それから日本の市場の実態にどうやったら沿った方向で摩擦が少なく変化していけるか、そういう問題というふうに認識をして物事を処理してみたいなと思っております。