細川さんが辞意を表明されてから後、後継内閣をどうするかという話で、私どもは党で方針を決めて、私は委員長ですから、ですから、党の方針に基づいて連立政権の樹立に話し合いをしてまいりました。まあその間、いろいろな情報が個々に飛び交っておりましたけれども、その三人でお会いしたことも事実です。
 それは、当時国民福祉税等の話もありまして、これではやはり連立もいかないのじゃないか、何とか知恵を出し合ってうまくやれる方法はないのかというようなことの相談もしたことがありますからね。その際に、こういう動きもありますよということの、いろいろなある情報の一つをお互いに交換し合っていましたから、それを示しただけの話であって、それ以上のものではありません。
草川であります。
 まず最初にお断りを申し上げておきたいのですが、あらかじめ提出をいたしました予算委員会の質問要旨の順序を、若干変更いたしまして御質問をいたしますので、御了解を願いたいと思うわけであります。
 けさの実は読売新聞に、これは第三面だったと思いますけれども、囲み記事で、「村山首相は六日、自由連合の大内啓伍総裁が九日発売の月刊誌「ＴＨＩＳ ＩＳ 読売」三月号で、昨年四月の「細川後継」問題をめぐり、村山社会党委員長が自民党との政策協定の骨子を提示した」ということを雑誌に書いておみえになるわけであります。
 ちょうど細川総理が四月の八日にやめられた、その後村山、武村、私の三者会談を折に触れてやっていた、こういうことですね。やっておみえになったのですが、ある夜の会食のときに、村山さんが背広の内ポケットからタイプで打った一通の書面を出して、それを二人に見せた。簡単なものではあったけれども、自民党との政策協定の骨子がそこに書かれていた。いざというときに備えて、自民党とも連立を組み得る作業を側近をしてひそかに行わせていた。こういう話が出ておるのですが、これは一体事実なのでしょうか。
これより会議を開きます。
 平成六年度一般会計補正予算（第１号）、平成六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。草川昭三君。
御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案及び農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案及び農業改良資金助成法の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
 両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
プルサーマル計画についてでございますけれども、今まで使っております原子力発電施設への追加的な設備投資をほとんど伴うことなくウラン資源の有効利用を図ることができるわけであります。
 そういう意味で、現時点で最も確実なプルトニウムの利用方法でございまして、平成九年二月には、これを早急に開始することが必要である旨閣議了解が行われたところでございます。その閣議了解の後、プルサーマル計画の意義、安全性等に関し国主催の公開討論会を開催する等、地元の理解を得るための努力を行ってまいりました。
 この計画につきましては、地元の了解を得つつ、昨年十二月には、関西電力高浜発電所におけるプルサーマル計画について原子炉設置変更許可が行われ、また現在、東京電力福島第一原子力発電所のプルサーマル計画につきましても一次審査が行われている等の進捗が見られております。
 また、高速増殖炉につきましては、その利用によってウラン資源の利用効率を飛躍的に向上させることができます。長期的観点から着実に進めていくべきものと私は考えております。一昨年十二月の原子力委員会決定におきましても、このような認識のもと、将来の非化石エネルギー源の一つの有力な選択肢として、実用化の可能性を追求するため研究開発を進めることが妥当とされました。
 今後とも、「もんじゅ」の活用を含めた高速増殖炉の研究開発を着実に、地元の御理解を得ながら、また国民の御理解を得ながら進めてまいりたいと思っております。そういう意味で、核燃料サイクルの円滑な推進が図られるよう努力をいたしてまいりたいと思います。
 また、非常に重要なポイントを御指摘くださいました。放射性廃棄物の問題というのはなかなか難しい問題でございます。原子力の開発利用を進めていく上で最も重要な課題の一つでございます。
 現在、我が国におきましては、放射能レベルの高低、含まれる放射性物質の多様性を十分踏まえまして適切に区分して管理し、その区分に応じて合理的な処理処分を行うこととしております。また、各事業者たちがみずからの責任において処理処分することを基本といたしております。
 このうち、原子力発電所等から発生する低レベル放射性廃棄物につきましては、青森県六ケ所村の日本原燃株式会社が低レベル放射性廃棄物埋設センターをつくりまして、そこで埋設処分を安全かつ円滑に実施中でございます。
 一方、高レベル放射性廃棄物につきましては、昨年五月に取りまとめられました原子力委員会の高レベル放射性廃棄物処分懇談会報告書及び昨年六月の高レベル放射性廃棄物処分の推進に関する原子力委員会決定を受けて、現在、関係機関において、処分の具体化に向け、まず処分費用の具体的見積もり及び処分事業のあり方の検討、これまでの研究開発成果の取りまとめ、さらに安全確保の基本的考え方の検討が進められているところでございます。
 今後とも、バックエンド対策につきましては、国民の皆様方の幅広い御理解を得ながら、最大限努力をさせていただきたいと思っております。