先日、参考人にお越しいただきまして当委員会で議論したときに、ほかの参考人の方も皆さん国債の発行額を極力抑制するようにということを共通して希望されていたわけでありますが、そのときに日銀の澄田副総裁が、抑制するということは、当初予算からどう抑えるのかという視点もあるけれども、少なくとも昨年実績よりも下回るという目標に向けて努力をされるというのが望ましいと。現実、五十四年度の実績も大幅に減ってくるわけでありますし、それから五十五年度を考えましても、予算どおりやれば史上最高になるわけですから、前年の実績に比較をして予算執行に当たって政府の責任で非常に努力をしたという方向が望ましいというふうなことであろうと思います。そういたしますと、昨年実績、たとえば十三兆五千億ぐらいになった場合に、それよりもさらに財政再建に向けて努力をするということになりますと、五十五年には少なくとも十二兆円台ぐらいに済ますような努力をするということが必要ではないか。これも、これから一年間のことですから、いろいろな経済の波乱もあるだろうと思います。気構えの問題としてお伺いしたいと思います。
先ほどお答えいたしましたので、いまちょっと聞いてみましたら、この五月末にならぬとわからぬことでございますけれども、確定した数字そのものは予備費の残が千百七十億程度、これだけは確定したわけでございます。
 その他、いま御指摘のように税収等も前年同月に比べてみますと順調というふうに言えると思うのであります。しかし、見込みをいまから述べるわけにもまいりませんので、基本的な姿勢としては極力そういうものがあったならば国債の減額に充てていく、こういうことであるということであります。ただ五十五年度ということになりますと、基本的な姿勢は持っておりますものの、とにかく当初予算とは言いながら兆単位で減額したのは初めてでございまして、もちろん四党の申し合わせの中にも、とにかく節減額を具体的に言うと三百億やれとかいう指摘もいただいておりますので、早速先週の土曜日にまず主計官会議を行いましてそういうことに対する基本的な議論をしたところでございますので、あるいは比較的早い時期にそういう節約という問題も含めた対応策をあるいは閣議了解でもお願いしなければならぬかなと思っております。そういうことも基本的にはいま御指摘になったような姿勢に沿うための手段であるというふうに御理解をいただければ幸いであります。
御参考までに申し上げますと、結果として第一・四半期、四−六でございますが、四十八年は三七・九、四十九年が三三・四、五十年が四五・六、五十一年が四四・九、五十二年が五〇・二、五十三年が五二・七、五十四年が四五・〇というような数字になっておるわけでございます。これから大いに関心を持ってやっていかなければならぬことも事実でございますし、そしていま御指摘のように、まさに弾力的な運営ということはいっときたりとも念頭から去らしてはならない課題であると思っております。されば、いまからまた五十四年みたいに予算の留保をいたしまして、結果としては繰り越しになりますということを言える問題じゃございませんけれども、しかし、これが当面抑制的施行を行いまして、そしてもとより経済の推移を見ながら弾力的な運営をしていかなければならぬということは御指摘のとおりであろうというふうに私どもも思っておるところでございます。
まず最初に大臣にお伺いしたいのですが、けさの閣議で、五十五年度予算成立の後を受けてその運用、また公共事業執行などについてお決めになったかのように伺っているわけでありますが、一、二それに関連をしてお伺いしたいのです。
 結論はまだ伺っておりませんが、何か事前の報道などによりますと、先般の総合物価対策、それから、これからの物価動向などを勘案しながら上半期の公共事業執行について六〇％ぐらいにという話を伺っております。昨年がたしか六五％ぐらいではなかったかと思いますし、それから、前の狂乱インフレの当時には四〇％台ではなかったかと思います。そういう面からしますと、これでいいのだろうかという気がするわけでありますし、また、上半期と同時に、この四−六月特にどういう運用をなさるのかということが予算の執行と物価動向に大きな影響があるのではないだろうかというふうに思っておりますが、その辺、けさの閣議の結果とお考えとをまず最初にお伺いいたします。
私どもも先生と全く同様に考えておりまして、調達金利、特にわが国で預金金利というのは、諸外国に比べても非常に特殊な地位と申しますか、全金利体系の根幹のような位置を占めておる。これは間接金融のウエートが非常に高いからだということと関連があると思いますが、そこの預金金利を全面的に自由化していくということは、これは他の問題、周囲の諸条件が整わない限りは早急にはとても無理であるというように考えております。
 しかし、それでは預金金利を動かさなければ全く金利の自由化が進まないかというと、そこはそうでもない。調達金利の中でも、手形であるとかコールであるとかというものはすでに建て値制を廃止いたしましたし、また、非常に有価証券性の強いＣＤというものは金利自由ということになっておりますので、それなりの進め方は私どもはある。同時に、自由化と並んで、金利が固定化しないように、弾力化ということはすべての金利について考えていかなければならない、それはそれなりに十分自由化のメリットを一部果たすことができるというふうに考えております。
先ほどのめがねの御質問の部分につきまして、私どもの所管でございますので一言お答えさせていただきます。
 先生御指摘のとおり、通産省におきましては五十三年度に商品別流通構造調査といたしましてめがね枠を取り上げまして調査をし、五十四年四月に報告書を出しております。その報告書によりますと、流通過程はほぼ一般的な形態をとっておりまして、メーカーから産地問屋、消費地問屋、それから小売、消費者というのが伝統的な従来の形でございますが、現在はこの形をとっておりますのが二五％から三〇％くらいに減っておりまして、次第に産地問屋とか消費地問屋がショートカットされるような傾向が出てきております。
 それから御質問のマージンにつきましては、めがねの場合には卸売業でほぼ二五％ぐらい、それから小売業で五〇％ぐらいのマージンを取っているようでございます。その点につきましては確かにこの実態調査でもやや他の業界、他の商品と比較してマージン率が高いことは明らかなのですが、これは先生御指摘のとおり、めがねを買いますときには加工、調整、その他検査、いろいろそういう販売に伴う手間暇がかかりますものですから、ある程度めがねの場合には他の業界に比して高いというのは妥当ではないかという結論を出しております。
 以上が先ほど御質問の調査につきましての御報告でございます。