ただいまお話のございましたように、昨年の報告を受けまして、ことしに入りましていろいろな農産物についての行政価格の決定を行っております。これは御案内のとおり、それぞれの作目によりまして、その生産、流通、需給等の状況にふさわしいそれぞれの価格安定制度が設けられているところでございます。したがいまして、それぞれの価格決定に当たりましては、現に行われております生産性の向上の成果を織り込む、また、それぞれの品目によって考え方は異なりますけれども、農家の経営、再生産の確保、所得、そういった点につきましても十分配慮をいたしまして、全体としての価格決定を行っておるところでございます。
 今後そういった価格政策の展開と並行いたしまして、農業の体質強化、農家経営の安定といった観点から、構造政策をより一層強力に推進する必要があるということで、先般来基盤整備の強化でございますとか担い手の確保対策等についても、補正予算等について施策を打ち出すと同時に、来年度の予算要求の中におきましても、そういった点に重点を置いて今後その実現に努めてまいりたいと考えております。
納得し得る価格というのはよく理解できませんが、例えば物を安くすればいい。ことしの三月には肉も下がった。それからたしか乳も五・五％、乳脂率が三・二が三・五に引き上げられて、実質的には八・五％程度下げた。麦も四・九％下げました。米も五・九五％下げた。葉たばこも五・四七％下げた。納得し得る価格というのはどこに基準を置いておるのか。生産者の経営の安定、農業所得の向上という意味からすれば、農業をめぐる情勢は極めて厳しいと大臣以下皆さんがおっしゃっておる。この辺、どのようなところに安定帯というものを考えているのか、これ以上は限界なのか、お伺いをしたい。
昨年十一月でございますが、農政審議会から「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」という報告をちょうだいいたしまして、その指し示すとこうは、生産性の向上を図りながら国民の納得し得る価格での農産物の安定供給に努めること、そのためにいろいろな施策を整合させて展開していくこと、こういう御提言でございますので、その線に沿いまして、私ども今後の農政展開を図ってまいりたいと考えております。
漁業等は研究会をつくって十一月ごろまでにめどをつけて結論を出したいということですが、農業は、ここに示されておりますように、農政審議会が「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」というものを出しておりますね。政府としては、これを参考にしてこれからの農政というものを進めるのか、大体このとおりで進めたいと考えておるのか、伺いたい。
ただいま先生からお話ございましたように、我が国の穀物の自給率という観点で見ますと、三二％程度になっておるわけでございます。
 このように穀物の自給率が低いと指摘されますのは、御案内のところでございますけれども、国土資源に制約のある我が国といたしましては、このところ需要の伸びております畜産物の生産に必要とする飼料穀物の大部分を輸入に依存せざるを得ないという事情がございまして、ある程度やむを得ない状況であると考えられるわけでございます。しかしながら、食糧が国民生活にとって最も基礎的な物資でございまして、その安定供給を図っていくことは農政の基本的役割というふうに私どもも心得ておるわけでございます。このため、国民の納得し得る価格での食糧の安定供給に努めるということを基本にいたしまして、こういった国土条件の制約はございますけれども、可能な限り生産性を高めまして、食糧の供給力の確保を図るということに努めておるところでございます。
 これからのお話もございましたけれども、飼料穀物等につきましては、やはり国土条件の制約等によりまして輸入に依存するということかと思いますけれども、米等、現に国内で自給する体制の確立しているものにつきましては、需給の均衡に努めながら国内向給を図るということを基本に進めてまいるつもりでございます。
今同僚議員から日本林業の将来像、あるいは日本漁業の将来像について見解をただされたわけであります。特に林家、漁家それぞれの経営の安定をいかにすべきかということが論点の中心になっておったわけでありますが、農業をめぐる情勢もそれ以上なものがあるということは御案内のとおりであります。したがって、きょうは政務次官がおいででありますから基本的な問題から入っていきたいと思うのです。
 昭和五十五年、自給力の向上の決議をしました。五十九年にも韓国の米の輸入問題をめぐって国会で決議をされたということを踏まえまして、これから自給率の向上を図っていかなきゃならぬだろうと思うのですが、閣議で決まった長期の見通しについては、昭和六十五年に自給率はたしか三二％ということが言われておるわけです。諸外国を眺めてみると、カナダを初めとしてイギリス等でも一一一％、先進国で一番自給率の少ないのは西ドイツの九五、こういうことになっておるわけですね。ひとり我が国だけは三二％というおくれがある。これについての考え方。それから、政府としては将来穀物の自給率の向上はどの程度まで引き上げたいとお考えになっておるか、まず聞いておきたい。
簡裁の現状といいますか、あり方がこのような問題を招いているんではないかという御意見でございましたけれども、現実に私は体験しているわけでございませんで、いろいろ論文等で見ておりますと、例えば口頭受理ということがございます。ところが、裁判所書記官がそこで口頭受理をするということになると、受理をする場合には当然出てくるのは原告なわけでございますから、原告の話を聞いて、一定の訴状等の作成に関与するということになると、言葉は悪いんでございますけれども、一方当事者に簡易裁判所が加担しているような印象を与えるということで、その辺の難しさというのがいろいろと議論されていることはございます。
 また、簡易裁判所それ自身が、今度は今申し上げたような口頭受理ということで事件を受理したといたしましても、もう一つは迅速にできないということは先ほど来中野参考人も言われましたけれども、また私も申し上げましたけれども、通常の控訴審になりますと、手続に移るわけですね。ですから、どうしてもそのような口頭受理とか簡易な判決といったようなものをつくったとすると、簡易裁判所の判事としては控訴審で再点検されるということになって、何か手抜きの裁判をしているんじゃないかという印象を持たれる。そのために地方裁判所におけると同じような特則を利用し得ないような形に簡易裁判所の判事が追い込まれていくと言うと言葉は悪いんですけれども、それが心理的圧迫を持つに至っている。これもまた恐らく事実であろうというふうに思いますけれども、そういった点から、迅速な裁判だとかあるいはまた法律相談的なことをやっていないとかいうことが生じているのではないだろうかというように考えております。