この岩手興業の資本金は、先生おっしゃいますように、一億円を超えておるわけでございますけれども、従業員が十四名ということで、一応中小企業ということになっておるわけでございます。私どもといたしましては、先生おっしゃいますように、基本はやはり中小企業金融でございますので、当然それに重点を置くということで、私どもといたしましても、もちろん大企業に対する融資は極力抑制をする、あるいはまた、一応の限度は一億五千万でございまして、その限度超もあるわけでございますけれども、そういった大口融資もなるべく抑制をしていくという方針にのっとってきているわけでございます。
 ただ、いま申し上げましたように、この会社は一億四千万円の資本金ではございますけれども、従業員はきわめて少ないということで中小企業ということに該当しておるわけでございますし、それからまた、この大手株主でございます国際興業でございますが、これが資本金が十億円をちょっと切っておりまして、一部上場もされていないということになっております。そういったようなこと。したがって、また商工中金といたしまして、もちろん大口融資は原則抑制をする、しておるわけでございますけれども、現地の村長からもぜひこれに協力していただきたいといったような要請もありました。そういったこともあって融資に踏み切ったわけでございます。いま申し上げましたように、極力そういった大口融資は抑制するということでございまして、先生御指摘のようにそう数は多くはございませんけれども、本件がきわめて例外的になされたというようなことでもございません。
商工中金というのは中小企業を対象にした金融機関でしょう。組合員は一億五千方というのが基準になっている。それの八倍の十二億円を商工中金は貸しているわけなんです。それでその十二億円というのは農民から買う十三億幾らのほとんど全額です。それでこの岩手興業という会社は小佐野賢治氏で、物すごい金持ちですよ。これは中小企業じゃないでしょう、この岩手興業というのは資本金一億四千万円ですから。中小企業というのは普通資本金一億円以下ということになっているんでしょう。それで国際興業が四〇％の株を持っているわけだ。しかもバスの組合員といったってバスなんかやってない。こういう例が一体ありますか。中小企業が非常に金融に困っていて商工中金へもいろいろ要求があるのに、そういうものには締めに締めて、何でまた小佐野賢治のこういうものにおたくは限度額の八倍もの十二億円も貸すんですか。
貸し付けの金額の限度につきましては、一応の基準といたしまして、いわゆる組合構成員貸しの場合には一応一億五千万円と決まっております。ただ、これは商工中金の総代会の決議がございまして、必要な場合にはもっとそれを超えて貸し付けができるということになっておりまして、今回の場合もそれにのっとりまして一応本店の決裁という所定の手続を経まして貸し出されたというように聞いております。
おかしいじゃないですか。この協同組合の事業範囲はきわめて広範だというんだけれども、観光が入っていても不動産は入ってない。この岩手興業というのは不動産しかやってないんですよ。岩手バスのそれを引き継いだんです。それでね——まあいいです、それは。
 組合員とした場合、貸付限度額は一体幾らで、利率、それから貸し付けの期間ですね、どうなっていますか。
このパス事業関係につきましては、私ども直接所管する問題ではございませんが、私ども聞いておりますところでは、現在まだバスターミナル事業には関与をしておるというようなこと、あるいは現在の岩手県パス事業協同組合、この組合員資格は相当広範に規定をされておりまして、たとえば観光事業等非常にきわめて広範に規定されております。そういうことで組合員資格があるものというふうに判断されているのではなかろうかというふうに考えております。
猪木参考人からのお話ですが、どうもソ連の脅威というのは、最近余りにも強調し過ぎながら軍備強化のてこにしているのじゃないかという印象を、私は非常に強くしております。特に先般発表されました防衛白書なんか見てみますと、米ソの軍事力比較なんかで、たとえばソ連太平洋艦隊と第七艦隊との隻数やトン数を比較して、そうやりますと、隻数の上においても非常に大きな開きが出てくるわけです。トン数の上においても開きが出てくる。では、それだけのソ連太平洋艦隊の内実はどうなのかというと、その問題については一切触れられていない。ミンスクが配備されたといって大騒ぎするが、ではミンスクがどういうような能力を持っておるのかというのは一切言われていない。一般的に言われておるところは、ミンスクはエンタープライズぐらいな航空母艦じゃないか、そういうような受け取られ方をするような防衛白書の書き方がなされておる。これはおっしゃるように、全くソ連の潜在的脅威だ、潜在的脅威だと言って宣伝をしながら防衛力の拡大を図っていくというのは、日本の安全保障を考える上にはきわめて危険な方向であるという点については、猪木参考人と私は全く同意見であります。そういった風潮がさらに促進されることのないように私どもは考えていかなければならぬ、こう思うわけです。
 そこで、私は、日本の安全保障の問題を考えます場合に、これは、日本の安全保障というのは日米の安保体制に依拠するということになっているわけです。日米安保体制に依拠して日本の安全保障を考えるということになると、やはり日本独自の立場から国際問題に対処するという姿勢がなくなってくるのではなかろうか、日米安保体制の枠内で物を考えるわけですから。したがって、ソ連以外の諸国に対する対応というのは、あくまでも日米安保体制というその枠に縛られた立場からしか考え方が出てこない、こういうふうなことになるのではないか。
 したがって、米ソの軍事力の比較においてアメリカがどうも相対的に低下してきた、だから日本も軍事力を増強しなければだめなんだと言われると、そのままアメリカの要求に従って軍事力を拡大していく。日本独自の立場でそういう道を選ぶのがなくて、果たして日本の安全保障になるのかどうかという、そういう点が欠落してしまっておるのではないかというふうに私は感ずるわけです。そういう形の中で軍事力を拡大していくということは、日本の安全にとっては一つもプラスにならない、むしろソ連との関係で言うなら緊張を激化させていくだけの話だ、日本にとっては不利この上もない、こういうふうに私は思うのですが、その点のお考えはどうでしょうか。これも両先生から……。