多重債務の問題を未然に防ぐためには、まず借り手の側において節度ある消費者信用の利用を行うということが必要であろうと思いますけれども、貸し手の側におきましても過剰な貸し付けを行わないよう適切な顧客審査を行うことが重要であると考えております。この点につきましては、貸金業法において過剰貸し付けが禁止されているところでございますけれども、行政といたしましても、これまで金融機関、貸金業者に対しまして適切な顧客審査の徹底を求めてきたところでございます。
 具体的には、基本通達でございますが、窓口における簡易な審査のみによって無担保、無保証で貸し付ける場合の目途は、当面、当該資金需要者に対する一業者当たりの貸し付けの金額について五十万円、または当該資金需要者の年収額の一〇％に相当する金額とするよう指導を行っているところでございまして、今後ともこの点についてさらに指導を徹底してまいりたいと思っております。
 また、このほか、通産省からも答弁がございましたが、プライバシーの保護に配意しつつ信用情報機関を活用することも重要であり、この点につきましても金融機関に十分指導を行っているところでございます。信用情報機関につきましては、既に機関相互間の情報交流が六十二年以降行われているところでございますけれども、今後とも引き続き関係省庁及び関係業界とも協力しつつ、情報の整備あるいは機関相互間の一層の情報交流に努め、多重債務の発生の防止に努めてまいりたいと考えております。
多重債務者の問題については大蔵省の方も所管であろうかと思いますので、大蔵省の方にお伺いをしたいと思うのですが、大蔵省としてはこの多重債務者の増加についてどのような対策をお考えになっておられますでしょうか。
今業界に対してどんな規制や指導等をされておるのかということをお聞きしたわけですけれども、ちょっとお答えいただいた分と重なるかと思うのですが、先ほどはいわゆる若い世代の破産の申し立てが増加をしている、こういう御指摘がございました。中には女性の破産もふえているのではないかという記事もあったりしますが、今御答弁いただきましたように、その背景に過剰与信の問題、過剰与信から来る多重債務者の問題、こういう問題があると思うわけですね。
 今、割賦販売法に基づいて過剰与信については対応しているようなお答えをいただいたわけですけれども、もうちょっと詳しく、例えば個人情報の収集であるとか、相互の情報交換、利用等の問題、これについて通産省としてはどのような基本的な姿勢でおられるのか。例えば、この問題については悪用であったりあるいは個人のプライバシー保護の問題点があるかと思うのです。また同時に、そういう情報を収集して集めることによって、いわば借りる債務者をきちんとチェックすることによって果たして多重債務者の問題が解決できるのかどうかということに関しては、恐らくこの問題について、法制審議会がどうかわかりませんが、その審議会の中で東京大学の竹内教授が御指摘なさっていることがあると思うのですね。こういう情報の管理でもって決して管理できるものではなくて、実際はもっと、先ほど私申し上げましたけれども、いわゆる取り立てをきちんと取り締まるべきではないか。これは当然通産省としても承知されておられるかと思うのですが、私今いろいろ申し上げましたのでちょっとお答えしづらいかと思うのですが、この点について、今私が申し上げました問題点も含めて通産省としてどのようにお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
クレジットカードの発行に当たりましては、そのクレジット会社の信用供与、これがきちっとした情報のもとに行われるということが必要でございまして、既に割賦販売法にも正確な与信情報に基づきます与信という規定がございます。そのようなことで、信用情報機関の情報を活用したり、あるいは各クレジット会社で与信体制の整備につきましてきちっと進めていくよう、また社員教育の徹底、消費者啓発等につきまして割賦販売法に基づきまして指導をしてまいっているところでございます。
通産省の方で所管をしておられるカードというのは物の販売に係る部分でございましょうけれども、その部分のいわゆるクレジットカードの発行に対して、通産省としては、業界に対する規制や指導、どのような対策をしておられるのでしょうか。
クレジットカードの保有枚数でございますけれども、社団法人日本クレジット産業協会の調査によりますと、九〇年の三月末におきまして約一億六千六百万枚でございます。この調査が始まりました八三年の三月と比べますと、この七年間で約二・九倍となっているところでございます。
 なお業態別に見ました場合には、銀行系がこの七年間で三・六倍で五千七百十八万枚、続きまして、信販系が同じく七年間の伸びで約二・八倍でございますが、五千五百十五万枚、さらに、流通系が三・四倍の伸びでございまして四千一万枚などとなっているところでございます。
法律というのはひとり歩きするものでございます。今の宮澤首相は、大変私は平和主義者というふうに信頼いたしておりますので、そういう判断を下さないかもしれない。しかし、できてしまったらどんどん法律というのはひとり歩きする。だからこそ明快にしなければいけない。だからこういう国会審議があるわけでございまして、今のように出さない想定でございますなどと言っても、この条文上からはできる仕組みになっている。
 つまり、なぜかといいますと、先ほど国連レバノン監視団の問題を例に出しましたが、あのときにはシリアの同意は得ておりません。この法律の条文によりますと、紛争当事者とは武力紛争の当事者を言うということで、これから武力紛争が発生するかもしれない、発生のおそれのある紛争当事者は含まないことになっております。とすれば、「武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意」ということは全く不要になる。イラク・クウェート間の問題のような場合に、これから停戦しますという合意は全く不要であって、「当該活動が行われる地域の属する国及び紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」というのは不要になる。そして、武力紛争が発生していない場合には、当該活動が行われる地域の属する国の当該同意がある場合、つまり、クウェートの同意さえあればこれでは出ていくことになれるじゃないか。
 今、出ていくか行かないかの意思を聞いているのではなくて、法律がひとり歩きして、どんどん解釈が拡大解釈されるようなことの条文ではあってはならない。しかも自衛隊が海外に部隊ごと出ていくという重大な事態変更の場合には、まさしく厳密でなければいけない。そういう意味から、この法案によると、昨年のイラク・クウェート間の、イラク侵攻の前にクウェートの同意さえあれば、しかも国連事務総長が予防的にあそこにＰＫＯを出しましょうと言えば、自衛隊が出ていくという仕組みになっているということを言っているわけでございます。
 行けないとすれば、条文上何ゆえに行けない、どこの部分の要件に不該当か。昨年の八月二日以前の例をとりまして、つまり、クウェートの同意があっても、それから国連の事務総長がＰＫＯを出しましょうと言った場合でも、政治判断ではなく、条文上出せないんだという部分はどこの要件に該当するのか、明確にお答え願います。