いや、私が炭住だけを例に挙げたから、炭住については住民の皆さんの合意という前提がなかなか得られないという問題が一つあるのです。それはおっしゃるとおり。しかし、たとえば鉱害にしたって同じことが言えるわけじゃないでしょうか、先生。
 まあ私、この四大後遺症だけにこだわるわけにいかないと思うのです。そのほかにも先生方が言っておられる、工業の誘致だけではだめだ、だからこれからは農業もあるいは都市機能とか、いろいろな角度から地域を浮揚させるための措置が必要だ、これは私も同感なんですけれども、そうすると、そのためにも、従来と同じような財政援助ではこういういろいろな手を総合的に打っていくということはできないと思うのです。
 何か調整費というのが十一億円、いま予算要求されているようですけれども、十一億円というのは、そういう壮大なあの地域の総合的な復興発展のための費用としては私は余りに小さい。しかもそれは、同じどんぶりの中でちょっとやりくりして十一億円ひねり出そうというんだったら、これは抜本的な浮揚には私はならないんじゃないかと思うのです。
 それから疲弊した市町村への振興策という点では、地元の皆さん方からは、いわゆる一般的な財源としてもっと使えるような意味での産炭地の市町村振興債といいますか、これをぜひやってほしいということで私どもも再三陳情を受けているんですが、こういったような面からの財源補強策というようなことは議論にならなかったのでしょうか、あるいはこの援助という中にそういうような考え方も含んでおられるのでしょうか。
ただいま例として挙げられました炭住の問題というのは、小委員会の中でも、少なくても、見たところで炭住の問題が解決されればこれは産炭地のイメージが格段に違う。ですから、これを重点的にやはりやるべきだという意見が何度か出ました。そういった点で、この炭住の施策等について建設省の方々とも何度かお話し合いをいたしましたが、結論的に申しますと、これは現行の予算の枠が少ないために実施がおくれているということよりは、それ以前のところにむしろ問題がある。予算的には特に制約条件にはならないというお話があり、私どももそれについては了承をしたということであります。
私も、いままでやったことは全くゼロだった、そんなことを言っているわけじゃないんですよ。それは一定の効果はあったでしょう。しかし、これが最後の十年間ですよと先生方はおっしゃっておられる。そうすると、この十年以内にやり上げなくちゃならないわけですね。じゃ、やり上げるとなったらどうか。いま筑豊で、私先ほど炭住の例を申し上げましたけれども、この炭鉱住宅の改良を済ませるだけでも現在の予算の規模を三倍にしなければ終わらないということは、これはそれこそ小学生でもわかる理屈じゃないんでしょうか。それについて先生の方は、あるいはいまのままのテンポでいったらこの十年間で終わるんだ、打ち切っていいんだというような状況にすでになっておるという御認識をお持ちだとすれば、これは筑豊の実態と余りに隔たっているんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 予算的な措置を抜本的に充実をするということが最重点であるというお話がありましたが、私どもの認識としては、この十九年の間で、確かになお格差が埋まらないところがございますが、総体的には効果は上がっておる。もし総体的に効果が下がっている、悪い面が出ているという状況であれば、国のこういった財政事情の中でも充実を図れという答申をまとめ得ると思いますが、私どもの認識では、この十九年間の政策努力の結果、かなりの効果は上がっておるというふうに認識をしておりますので、むしろそれはお金の問題よりはやり方の問題だと再々申し上げておりますが、そういったふうなことを考えております。
そうは言ったって、現実に納付金の方にそのまま連動するんでしょう。たとえば百円のたばこが百三十円になった。まあ計算を簡単にするために半々としましょうね。五十円は政府へ納付金だと、五十円がいろんな経費だと。こっちの部分が赤字になった。こっちの部分が赤字になったから三割上げましょうよと。そうしたら三、五、十五——十五円上げますということじゃないんでしょう。こっちまでかかっちゃうんでしょう、三〇％というのは全部に。ところが、あなた方の説明を見れば、もうたばこ事業の健全な能率的な運営を維持管理して、赤字をなくして、赤字が出れば埋める、こればっかりですよね。
 しかし、今度の改正案というのはそうじゃない。ずばり言えば、公社が赤字になってもらった方が国はもうかるんですよ。皮肉ですね、これは。赤字でなければ、ずっとこの単価が百円のたばこは五十五円しかもらえない。公社が再来年赤字になる。ほくほくしているのは大蔵省ですよ、これは。パーセンテージが上がる、自動的に税収が入る、これは重大なことなんですよ。これは重大なこと。
 専売事業審議会の答申の中で、こういう表現を使っておりますね。つまり、今回の改正の下敷きになった答申なんですが、「現行専売納付金制度については、次のような問題点を指摘することができる。製造たばこの小売定価の最高価格が製造たばこ定価法によつて法定され、弾力的な改定が困難なこともあって、製造コストの上昇があれば益金率が低下して、専売納付金にしわ寄せされ、いわば意図せざる実質的減税が生じ、安定的に財政収入を確保することができない。」、これはこのとおりなんです。間違いじゃないんですよ。
 しかし、この裏側になったら大変ですね。つまり公社経営が赤字になった。三〇％——これはいけませんね。二八％値上げになった。どういう現象が出るかといえば、いわば意図せざる実質的増税が生じということになるんですよ、これは。そうでしょう。したがって、公社経営の赤字解消のためのいわゆる法定緩和というだけじゃないんですよ、これは。意図せざる増税措置がこの中に含まれている。そういうことまで国会の権限を奪って行政権にゆだねるということは、これは許されないと思いますよ、この点も。これは公社の答弁じゃなくて、大蔵大臣にお答えいただきたいんですけれども、そういう問題が含まれている。