アメリカとの間で戦争をやって、そして戦闘の結果占領された地域ではありますが、アメリカであるから沖縄を核抜き本土並みで返還するということになりまして、二十周年を迎えて感慨深いものがございます。もしこれがソ連であったならば本当にすんなり早く返ってきただろうかということを考えたときに、全く感慨深かった。
 その後の沖縄は立ちおくれておりましたが、特別立法もいたしまして、それなりに国を挙げて、高額補助率等で沖縄の再建復興に努力をしてまいりました。その結果、我々も何年かに一遍参りますが、行くたびに沖縄が発展してきておることは大変喜ばしい限りである。やはり返還が早かったということは日米友好を重視する米国の姿勢のあらわれであったと考えます。そのために、今回も米国からクエール副大統領を初め当時の関係者の方々が日本に参って一緒に喜んでもらえるものと存じます。
 なお、基地の縮小整理につきましても、返還二十周年ということを念頭に置きまして、我々としては今後努力してまいりたいと考えております。
先ほども申し上げましたとおり、日本とペルー国との関係というものは非常に大事でありますので、ぜひ良好な関係を維持発展をさせていただきたい、このように思います。
 それから次に、これは大臣にお伺いいたしますが、沖縄県が本土に復帰しましてちょうど二十周年、さっきの日中国交正常化、もう二十年でありますけれども、そういう意味におきまして、沖縄が返還されて二十周年ということで、総理大臣も式典委員長ですか、式典を主催されますし、天皇陛下、皇后も御出席される、またアメリカの方からも副大統領あるいはその他要人がいらっしゃるということでもありますので、一言大臣の沖縄返還、我が国に返還されて二十周年の総合的な評価をぜひひとついただきたいわけです。よろしくお願いします。
現在の時点では、今申しましたような認識に基づきまして事態の推移を見守る。したがいまして、経済協力の約束について今の時点でとめるといったような措置はとらないというふうに御理解いただきたいと思います。
ペルーに対する経済協力の観点でございますが、今中南米局長からも御説明がありましたように、我々といたしましては今回の一連の、特にきょう発表になりました措置というのが、正常化に向けて、回復に向けての重要な一歩であるという認識でございますけれども、それに基づきまして、ペルー政府が示したその正常化に向けた計画の具体的な進捗状況や、さらにその今まさに訪問しておりますＯＡＳのミッションとペルー側との話し合い、こういうものの内容等にも留意しながら状況の推移を見きわめていきたい、見きわめつつ経済協力については検討してまいりたいという姿勢でございます。
それでは、私より冒頭、今回の措置に関します評価について申し述べたいと思います。
 私どもといたしましては、フジモリ大統領の国家再建努力というのは高く評価し、支援を行ってきたということは先生御案内のとおりでございます。しかし、せっかく民主主義の定着に努力をされてきたフジモリ大統領が先般現行憲法を停止した、そういう措置をとったことについてはやはり残念に思ったわけでございます。
 そういう中にありまして、先ほど申し上げましたように今般フジモリ大統領は民主体制復帰のための四段階にわたる計画を発表されたわけでございますが、私どもとしましては、こうした民主体制復帰のための計画というのはやはりペルーにおける民主体制回復に向けての重要な一歩である、このように受けとめておるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、この計画に基づきまして事態が正常化されるということ、同時に二十日より米州機構からミッションが派遣されており、目下与野党の政党関係者との話が進んでおりますので、やはりそういった米州機構ミッションの結果も見る必要があるのではないかということで、今後の事態の推移につきましては十分注意深く見守っていきたい、かように考えておるわけでございます。
大変難しい御質問でありまして、むしろ足立先生のお考えをお聞きして参考にさせていただきたいぐらいでございますけれども、私は、一つには放送をやる側、事業者側とでも言いましょうか、協会ももちろん含めましてマスメディアの事業者、要するに情報提供者、こちらの側とそれを受ける方の側との両方の関係をやっぱり考えなきゃいかぬのではないかという気がします。
 それは、今おっしゃいましたように、マスメディアによって大学生ですら四〇％の影響力を与えられている。大学生というと、自分で主体的に自主的に、もう高校生活終わった後、物事の判断、善悪の判断ができるそういう教育の課程が終了していると思わなきゃいかぬわけですね、大学は専門的な知識であるわけですから。にもかかわらずマスメディアにそういう影響を与えられている。四〇％と今お聞きしまして、これは本当にゆゆしきことかなということを思いますし、それだけに今度は公共性というものがマスメディアに反批例とでもいいましょうか、相似形的にその責任というのが出てきているのではないかというふうに思うわけでございます。
 そういう点から考えていきますと、影響を受けるというのはやっぱり人間であり、人間は教育を受けているから人間だとよく言われまして、この教育というもの、いわゆるそういうものから通じない基礎的な基本的な教育がやっぱりこれから日本というのは大切なのではないか。そして、マスメディアを通じて得る正しい判断の材料というもので自分の自己形成なり、あるいはまた社会に対する責任感、価値観というようなものを助長していくということになっていくのではないかな。まことにどうも答弁になりませんけれども、いよいよもって我々郵政省の方は、許認可権を持っているとはいいましても、これは先生御案内のとおりでして、許認可権はあって許可はするけれども、五年に一回見直しとはいっても、事実上、言論の自由とそして営業の自由とかいろんなものがありまして、それはなかなかそうはいかないです。
 イギリスでサッチャーさんが、余分な話になって恐縮ですけれども、あるテレビ会社の経営がどうも、あるいは内容的にもどうかというので一気にこれを競売にかけた。少し経営者として能力がないとか、そんな事例もある。ああいう国でもそんなことをやっている。私それはいいと思いませんよ。しかし、それは経営者なり報道機関、要するにマスメディアとしての責任という問題がそういうところで一つ社会性としてとられている。国家権力じゃないと思うんです。私は、国家権力であったり許認可権の権力であってはならぬと思うんです。しかし、そういう一つの問題が先進国と言われ、しかも自由主義国家と言われている議会制が発達してきたイギリスでもあったということを私何かでちょっと読みました。
 日本はしかしそんなことがあってはいけない。それであるがためにみんなが努力しているということだろうと思うんですが、許認可権というものの中で、物事の判断というのはなかなか難しいのかなと。行政指導ということは、本当は抜かない伝家の宝刀であるべきであって、特に我が国のような憲法を持っている社会においては、マスメディアがそれだけの責任と使命を考えた、公共性に富んだ豊かな仕事をやっていただきたいという気持ちでございます。