初めに、衆法だけでも二十時間以上に及ぶ審議を真摯に取り組んでこられました発議者の皆さん、また裏方の皆さんの御労苦に対して、まず最初に心から敬意を表するものでございます。
 私は、これまでほとんど論点は出尽くしておりますし、そういう意味で総括的にこれまで出た議論を整理をして、発議者の皆さんの所信を改めてお伺いしておきたいと思います。
 まず私は、今回の審議を通して明らかになったことの一つは、やはり消費税の逆進性ということであろうと思います。しかも、その逆進性は税の仕組みそのものでは解消できないということであろうと思います。民間の各種実態調査を見ましても、収入の少ない人ほど負担が大きい、そういう実態が明らかになっておりますし、特に老人世帯、年金生活者は大変大きな打撃を受けているということが実態調査でも明らかになっておるわけでございます。それに対して政府・自民党の皆さんは、他の税制、社会保障との組み合わせで判断すべきであるという議論でございましたけれども、確かに所得再配分というのは財政の持つ重要な機能の一つであると思いますけれども、ただこれは税の逆進性の代替機能ではなくて、やはり独立した経済福祉政策の問題として財政というものはとらえていかなければいけないんじゃないかというふうに考える次第でございます。
 もう一点、審議で明らかになったことの一つは、国民の納めた税がやはり国庫に入らないという構造的な欠陥であります。事業者に受け入れやすいようにということで免税点や簡易課税、限界控除制度を設けたことにその原因があるわけでございますけれども、新しい税制になじみのない中小事業者に対する特例措置というのがこれを設けた理由だそうでございますけれども、だからといって、税が公正、明確という原則から外れていいものではないというふうに思うわけでございます。
 脱税、節税という言葉がございますけれども、最近では新聞等にも益税という言葉が非常に出ておりまして、これは消費者が払った税を合法的に猫ばばすることを言うのだそうでございますけれども、そういう言葉まで生まれてきている。しかも、その額が四千八百億とも一兆円とも言われておりまして、非常に多額に上る。税に対する国民の信頼を大きく損なうばかりではなくて、税というものに対する国民の倫理観までこの問題が影響している重要な問題だろうと思うわけでございます。こういった欠陥というのは到底見直しでは克服できるものではないと思いますし、廃止をして出直す以外にないんじゃないかというふうに思うわけでございますが、衆法、閣法合わせて五十時間以上に及ぶ審議をしてきたわけでございますけれども、その審議の感想も含めて発議者の所見を承っておきたい、このように思うわけでございます。
私ども提案者一同の気持ちを代表いたしまして、一言申し上げさせていただきたいと思いますが、さまざまの欠陥、それから問題点、消費税についていろいろな意味で明らかになったと思います。やはりこれはタックスデモクラシーの基本からしても直さなければならない。本当に納得できる税制を実現することが、今内外から指摘をされている。経済は一流、政治は三流、そういう恥ずかしい状態を打開をする我が国としての大きな方向ではないだろうか。あくまでも私どもはその方向で努力をしてまいりたいと思います。
今御答弁いただいたけれども、事実、そういうことの唆し、それをやっておるんじゃないですか。もう歴然たる事実なんです。これがそのまま見過ごされていいんだというようなことになれば、みんなやりますよ、そんなこと。見つかったら払えばいいんじゃないか、こうなっちゃう。これはもう絶対によくないと私は思うのですが、この点、答弁を受け取る時間がありませんので、最後に、この国民注視の、期待の消費税廃止法案の成立に提案者の皆さん真剣にやっていただいて本当に感謝をいたすわけですが、どうかひとつこれを、何としても国民の期待にこたえて消費税を廃止するんだという各党の決意を承って、終わりたいと思います。
まさに大臣と私の考えは同じくするものでございます。
 これから未来永劫に日本の社会といいますものが民主社会として繁栄していく、いかなければならないのは当然のことでございますが、本来、民主主義といいますものは権力の集中を排除する、なるべく権力は分散させると。例えば国におきましても三権が分立しておりますが、やはり権力といいますものを分散させるところに民主主義の一つのあるべき姿があるのではないか、このように保思う次第でございます。
 そういう面からも、やはり今過度に中央に集中しております権限を地方に分散させる。そして、その中で地方がおのずからの力によって、また地域性、歴史や伝統によって英知を絞って栄えていくということがまさに必要な時代、これなくして私は二十一世紀の日本といいますものはないであろう、このように思っている次第でございます。そういう中で、大臣から御答弁いただきまして大変ありがとうございます。そして今、こうやって熱がこもった論議が国会でされておるわけでございます。
 ただ、今回の地方選挙、私も地元で方々走り回って支援もしたわけでございますが、口では地方分権ということをそれぞれの地方の首長または議員が申されておりますが、実態はなかなかその熱がないなど、我々中央の熱意と地方とはかなりの乖離があるのではないかということを実は身をもって感じた次第でございます。
 もっとも、昨年の九月、地方六団体によりまして地方分権の推進に関する意見書といいますものが出ておるわけでございまして、もう当然御存じと思いますが、そういうことで六団体のそれなりのクラスの方々は分権といいますものに非常に熱意を持っておられるわけでございますが、どうもそれ以下といいますか一般国民は分権の必要性といいますものをほとんどと言っていいほど身をもって感じていないのではないか、こんな感じがするわけでございます。
 私は、実は両大臣と同じように県会議員上がりでございまして、県会議員時代、執行部の者と中央に予算の陳情とがよく参っておりまして、これでいいんだろうかなというようなことを経験しましただけに分権については非常に私なりに熱意を持っているつもりでございますが、申しましたようにまだまだ一般大衆はそこまでいっていない。これはやはりこの熱意を国民にも反映させなければならない、できれば国民運動を起こすような形でこの問題に国民全体が取り組んでいかなければならないのではないかな、こんな考えも持っておる次第でございます。
 そういう中で、先ほど申しましたように地方六団体から意見書といいますものが出ておりますが、それぞれの自治体関係で、今日まで分権について地方団体が過去どんな取り組みをしておるか。また、いろいろなアンケートもとっておられるんではないかと思いますが、そういうこと。それから、これからの取り組みについて地方公共団体はどんなスキームを持っておるのか持っていないのか、非常にばらつきがあると思うんですが、何かその辺の情報でもあれば教えていただきたい、このように思います。