本当に御激励ありがとうございます。
 確かに環境衛生関係営業につきまして、約二百万軒に近い飲食店その他が今度風俗営業取締法の改正で対象になってくるわけでございますけれども、今先生がお話しになりました私たち厚生省の公衆衛生または環境衛生の立場からの行政指導につきましては、飲食店関係につきましては、先生御承知のように食品衛生監視員は全国に約六千名ほどおります。それから、旅館その他の環衛業につきましては、環境衛生監視員と呼んでおりますが、やはり六千七百名ほどの監視員がおりまして、私たちとしては、先生おっしゃったような点につきまして一生懸命に行政指導その他をやっておるつもりでございますけれども、先生に御指摘されましたように問題点が多いという実情もございまして、今回の風俗関連営業その他の改正にもつながったものというふうに私たちも考えております。
 今後とも行政指導を強化いたしまして、先生の御期待に沿うような形に厚生省といたしましても持っていきたいと思っておりますので、まげて御了承いただきたいと思います。
自己負罪というのは刑事上のことですから、今問題は行政上のことですから、全然関係がありません、この問題はかかってきませんということを言っているわけです。したがって、自分に不利なことでも、聞かれたら答えなければいかぬ、質問しているのですから答えるべきだ、そういう立場にあるということを言ったのです。
 では、実際に答えなかったらどうなるのか。ところがこの罰則は、答えなかった者を罰するとは書いてないのです。答えなかった者を罰するという罰則はここにないわけです。どんな罰則があるのかというと、「立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者」、そうすると疑問は、答えなかったら立入検査を拒んだことになるのではないかという御疑問だと思います。それには当たりません。
 つまり、さっき言いましたように、刑罰法令というのは厳密に解釈しなければいかぬわけですから、立入検査を拒むということは、もっと積極的に拒むことを言うのであって、質問に答えなかったというようなことぐらいでは拒んだということになりません。ちゃんと答えてもらいたいのだけれども、答えなかったからといって罰則はありませんということを言ったので、行政上のことと刑事上のことは別です、こういう意味でございます。
いいですよ。これは時間がなくなったので、続きをまた後の人にやってもらいます。
 要するに、部長さんは先ほどは、私は聞き違えたのではないと思いますけれども、答えなければならぬ、ここで議論になったのですが、今の場合はそれは行政目的に入るのだから質問に答えない場合はそれでいい、直ちに罰則があるわけではない、こういうことですね。
答弁の内容は変わりません。先ほど申しましたように、供述拒否権、自己に不利益な供述を強要されないという憲法上の問題がこの立ち入りの問題にあるか、こういうお尋ねでございましたので、その問題は刑事手続上の問題でございますということで、立ち入り権の問題はこれは行政上の問題でございますので、行政目的でやります行政上の問題につきましては直ちに適用になるものではないというふうに考えております。これは現実も幾つかの判例があるところでございます。それは私どもは、あくまでも立ち入りは行政目的のために行うということに限定をしてやっていくつもりでございます。
 先ほど、質問に答えてもらうというのは、私は立ち入り権の中身としてあるというふうに思いますけれども、答えなかった場合にすぐに罰則がかかるものではないということを申し上げたわけでございまして、先ほど小川先生にお答えしたのと内容が変わるものではないというふうに考えております。
そうしますと、先ほどの小川委員に対する答弁は変わるわけですね、今おっしゃったことは。先ほどは、質問に対して答えなかったらというと、皆さんの方ではそういうわけにいかない、こうおっしゃったんだが、変わるわけですね。
先ほどのお話は、供述拒否権というお話が出ましたので、これは刑事上の問題でございましょう、こういうふうにお答えを申し上げたわけでございますけれども、やはりこの趣旨は行政法関係におきましても十分尊重しなければならないものというふうに私どもも考えております。したがいまして、立ち入りの規定におきましても、この質問におきましても、自己の犯罪を申告せよなどということが強要されることがあってはなりませんし、我々も行政目的であるということを明確にして、決して捜査のために行うべきものではないということを明示していくということになろうというふうに考えております。
 なお、質問に答えなかった場合どうなるかということでございますけれども、それはすぐに罰則が適用されるものではございません。単にしゃべらない程度のものは、罰則が適用になるというものではないということをちょっとつけ加えておきます。
特殊法人の役職員の人事の問題は、かねてから非常にこれはやかましい問題で、政府は過去何回か是正措置を講ずべしということでやっておるわけです。例えば、特殊法人の役員の半分は役人上がりでない者、つまり半々ですね、人数をそれに抑えるとか、あるいは年齢を何歳で抑えるとか、あるいはいわゆる渡り鳥ですね、俗称渡り鳥、これも、あれたしか二回まででしたかね、何かそういう制限をつけるとかいうことで、実は私きょう御質問あるとは思わなかったのです。
 しかし、ついせんだってこの御質問が国会であるということで、私副長官から説明聞きました。そうしましたら、いやそれほどになっておりません、きちんとだんだんよくなっておりますから御安心いただきたい、こういう報告を聞いているのです。実は特殊法人の役員人事というのは、内閣の了解大事になっていますから、全部私のところでチェックするわけでございます。したがって、大体は私は今までの閣議決定の線に沿って扱っているのだと理解をいたしておりますが、きょうは来ておりますから、具体的にまた私の後でお答えをさせたいと思います。
 なお、退職金等の額についても是正措置をいたしておりますので、そういった内容は事務当局からお答えをいただきたい。
 いずれにせよ、御指摘のような非難がいつまでもあるということは、これは非常に残念なことでございますから、閣議で決定した線はぜひ守らせていきたい、かように思っておるわけでございます。