委員の御指摘の声も、私どもも現在経済審議会を中心にして作成を御依頼申し上げておるのでございますが、そういう中においても種々そのような御意見も出ておることも承知しておるところでございます。
 六十三年度の我が国経済につきましては、外需は対外不均衡の是正過程を反映しまして引き続きマイナスの寄与となるものと見込まれております。
 一方、片や御指摘の内需は景気回復の二年目を迎えておりますから、まず第一に、個人消費が雇用者所得等の着実な伸び等によりさらに堅調に推移すると見込まれておるわけでございまして、第二点といたしましては、設備投資が非製造業において堅調に推移し、そしてまた製造業においても内需関連分野の投資が増加していくのではなかろうか、このように見込まれ、なおかつ判断をされているというところでございます。そのようなことから、引き続いて先ほど申し上げたような好調を持続できるものと見込んでおるという点でございます。
 以上、あわせますると、六十三年度につきましては、全体として内需を中心とした実質三・八％という委員御指摘の着実な成長を見込んでいるところでございます。目下経済審議会を中心にしまして作成中の折でございますから、いろいろ甲論乙駁の意見等もあろうかと思いますが、そのような方向づけの中で進んでおるということの中間報告を兼ねまして報告を申し上げさしていただいた次第でございます。
政府は昨年末に六十三年度経済見通しをまとめられて、ＧＮＰの実質成長三・八％ということを見込んでおられるのでありますが、しかし現在の景気上昇を持続して成長を続けることができるかどうか。
 項目別に見ると、個人消費、設備投資などは来年度も堅調に推移しそうでありまするけれども、今年度の景気を支えた住宅投資は大幅に伸びが鈍ると実は見ているわけであります。公共投資も来年度は今年度補正後並みの水準にとどまっておりまして、成長には寄与しない。内需が大幅に拡大するかどうかは疑問でありまして、外需についても輸出の伸びが期待できないで、一方、輸入を拡大することが国際的使命でも実はあると思うのでありまして、さらに為替相場が不安定では外需はますます不透明なものとなる。今、経企庁長官は比較的安定していると言うけれども、百二十円台で安定されたんでは、後でも出しますけれども、問題があると思うんです。
 したがって、このように見てまいりますと、景気の拡大は減速傾向を示して、年度後半には足取りが重くなるんじゃないだろうかということを心配いたしておるのであります。政府の来年度の経済見通しについて説明をしていただきたいと思います。
まず、経企庁長官に質問いたしたいと思うのでありますが、我が国の経済の現状と景気の動向について伺いたいと思います。
 百一国会の本委員会において、河本元経済企画庁長官は、中小企業政策の根本とは何ぞや、こういう質問をしたときに、「これは景気を思い切ってよくして、中小企業の仕事がうんとふえる」ことだということを言われたことがあるのであります。「仕事の量が中小企業にも確保できるということが私はもう九五％まで中小企業対策ではなかろうかと。」、こういうように述べておられるのであります。ということは、経済成長を促進し、景気をよくするということが中小企業政策にとって最も重要なことだと思うからであります。
 そこで、今日の我が国の経済はどのような状況にあるのかについてでありまするけれども、六十年九月のＧ５以降、円高不況にどんどん見舞われて低迷を続けてまいったのでありますが、一昨年末に景気の底を打って、昨年は回復から拡大への基調をたどってきたわけです。十七日に経済企画庁が発表いたしました昨年の十月から十二月の国民所得の統計速報によりますと、十月から十二月までの実質成長率は前期比一・七％、年率にして七％ということであるわけでありますが、我が国の経済の現状をどう思っていらっしゃるのか、企画庁長官の説明をいただきたい。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 産業貿易及び経済計計等に関する調査を議題といたします。
 前回の委員会において聴取いたしました所信等に対し、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
仕事をしておる最中に倒産される会社もあるわけですけれども、六十年度では仕事が全然、出来高がゼロという会社が二社あるわけであります。そして、六十一年には工事数にいたしますと七件ゼロがあるわけであります。仕事を全然しないうちにつぶれておったというのがあるわけであります。そのうち、先ほど申しましたように、会社が倒れますのが四件ほどあるようであります。ですから、一社が仕事を四件もとりまして、そして、仕事に全然かからずにつぶれてしまったというような会社もあるようであります。こうなってまいりますと、やはりある程度の責任が発注側にはあるのではなかろうか。そのほかはそのほかなりで一生懸命仕事をいたしておりましたけれども、何らかの都合でこれが倒産をしたということでありますけれども、これまた六十二年度は九件のうち六件が仕事に全然かからずに倒産をしておるというようなことがあるわけであります。そうなってまいりますと、その経営者の責任と申しますかそういうことでなしに、発注時に問題があったのではないか。経営者そのものが――これはいずれも保証人があるからということでございましょうけれども、やはりまあまあ、そこそこ、その納期には完成をいたしておるわけであります。
 しかし、こういうデータを見ますときに、先日の建設省の決算で私が申しましたように、今言われました一〇％というのは高いんだ、もっと安くなるんだというような考え方がもしあるとするなら、やはり談合体質というものを少しでもなくしていったらもっと国の予算の節約になるのではないか。
 その一つとして私は、工事保証人制度、これに業者自身が非常な問題があると指摘をいたしております。これがなければ自由な形で自分たちが落札をしている、それができるにもかかわらず、そういう保証人制度が、今申しましたように全体的に見ましても〇・〇何ぼという数でありますから、全体からいけば非常に少ない数でありますし、また、その工事そのものがよほどむちゃくちゃをして安い落札をいたしておるなら別でありますけれども、そこらの点、非常に無理に仕事をとられて非常に安い価格でもって落札をされたのかどうか、この点もお聞きしたいと思います。