先生のただいまの御議論、立法論としてはあり得る考え方の一つであろうと思います。
 しかし私どもといたしましては、外国人登録法の関係の上で一二六であるとかあるいは協定永住であるとか四−一−十六−ニであるとかというような定めをするわけではございませんし、これを画一的に在留するすべての外国人に平等に適用するということにしていささかも不都合はないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
ただいまの先生の御質問の趣旨が私にはよくわからないのでありますが、出入国管理令の上で、確かに第一二六号という法律によって在留に関連した特殊なステータスを上げるという措置をとったのは事実でございます。
 ただ外国人登録法と申しますのは、そのような特別の措置を受けたか受けないかは別にいたしまして、およそ日本に在留している外国人に関する登録の法令でございますから、一二六について特別な措置をとったから登録法上も特別の措置をとるべきだというふうに必ずしもつながらないのではないか。およそ法の目的それ自体が違うわけでございますから、必ずしもそれは連動するものではないというふうには考えます。
最後にお聞きしたいのは出入国管理令との関係です。
 これはどういうことかといいますと、出入国管理令というのはもちろん外国人全体に適用されるわけです。ところが在日朝鮮人の歴史的な特殊事情ということで、昭和二十七年の法律第一二六号、これは、戦前から引き続いて本邦に居住している者とその子で講和条約発効の日までに本邦で生まれた者については、在留資格と在留期間の制限をつけないものとする、これがいわゆる一二六です。それから昭和二十七年外務省令第十四号、講和条約発効の日以降に生まれた者について特定在留資格を与え、在留資格の制限を受けないこととし、なお在留期間は三年ごとに更新すべきものとした、これが口です。それからハは、昭和四十年六月調印の日韓法的地位協定と出入国管理特別法、その特別立法措置によって一定の国内法上の措置がされている、三つあるわけですね。
 そうすると一二六の者、一二六の子供、特に一二六については特別な扱いが出入国管理令でされているわけです。だから、これについては外国人登録法上も当然特別な扱いをしていいのではないですか。一二六の者も外国人登録法の切替というようなことを全部やっているわけですか。だから、出入国管理令でこういう三つのものに対して特別な扱いをしているならば、それに対応するものが外国人登録法においても当然立法措置がなされていいはずだ、こういうふうに思うのですが、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。
具体的に今回の四点の改正事項ごとに申し上げますと、新規登録の申請期間の延長を今度やることになりますが、これの該当件数が従前年間一万二千件ございました。これは少なくも節約される。
 それから登録事項の変更手続の件は、実は件数的には減らないわけでございますけれども、年間約十四万件あるわけでございます。ただ今回五項目について二週間以内に届け出なくてもよいことにした関係で、外国人の方にとってはかなりの手間のセーブになるということでございます。
 さらに、三年ごとの切替を再交付または引替交付を受けたときから起算することによって出てまいりますのが一万二千件でございますか、これについては件数は減らないわけですけれども、三年ごとの一斉切替のときに集中する切替の数が減るという効果がございます。
 それからさらに、再入国許可を受けて出国する場合の登録証返還の手続の廃止、これは五十三年一年間で約十八万件ございますので、これは港の職員のみならず市町村の方にとっても、それからさらに外国人御当人にとりましても非常に大きな改正点になるのではないかという気がいたします。
だから告発だけでもその手続が大変なのじゃないですか。市町村でもちょっとしたものについては、余りばらばらになり過ぎても悪いかとも思いますけれども、その点についてはある程度の裁量権を与えてもいいのではないか、こういうふうに私は考えるのです。
 それからさっきいろいろ話した中で、結局、外国人登録法の改正によって市町村長なり市町村の役場の仕事がいまよりも煩瑣になるということはありませんか。前々から、市町村役場からこの問題について法務省当局にいろいろな要請がありましたね。委任事務で費用が足りないからもっと費用をふやしてくれとか、もっと簡単にできるようにならないかとか、いろいろあったわけでしょう。そういう点はどういうふうになっておるのですか。
大臣のおっしゃるとおりでありまして、そういうふうにぜひお願いしたいと思うわけでございます。
 特に、私が、ひが目じゃございませんが、いままで感じておったのは、非常に道路関係、建設省関係の方が、先ほどのお話にございましたように財源を持っておるということで強いので、ぜひ閣議においても建設大臣関係に負けないようにその辺の正しい総合交通ができるようにいろいろお願いしたいと思うわけでございます。
 それから、先ほどの総務審議官からの話でも、幹線輸送ではいいけれども、いろいろ末端においてさらに経費がかかるというお話がございましたが、もちろん物流ですからドア・ツー・ドアの一貫した輸送が必要なのでありますから、それができるような鉄道にしなくちゃならぬ。そのためには金も要るということでありまして、そういうことで必要な金をどっちに向けたらいいかということを検討していただかなくちゃならぬと思うわけでありますから、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、これも総合交通政策に関することでございますが、去年の十二月の二十九日に閣議了解事項が出ております。その中で、いろいろ拝見しておりますと、鉄道の再建のために経営改善措置ということだとかございますが、「行財政上の措置」という項がございまして、そこでは、「運輸政策の推進にあたっては、各交通機関の特性を生かした効率的な交通体系の形成を図る観点から、国鉄の有する特性も十分に発揮しうるよう配慮しつつ、具体的施策を講じて行くこととする。」と書いてありますけれども、この「具体的施策」ということに関しては何らそれ以上のコメントがないんですが、たとえばどういうことを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。