私もアメリカの大使に会って、中路さんと同じような疑問があるので、国民が納得するようにこれを説明してもらわぬと、どうしてそういうことがあるのか、向こうの意見は、浮上したけれども霧や雨で見失った、そういう救いを求めている人はなかった、飛行機も上から見たらなかった、こういうことを言っておるわけでございまして、向こうの説明はそういうことでございますが、いま海上保安庁の説明を聞いても政府委員からの御答弁を聞いても、やはり国民が納得するというふうには、それだけの資料ではいきませんので、アメリカからそのことははっきりこういうことだったという事実を言ってもらうことが大切だ。その上で、それがどういうことでそういうことになったのか、おくれたのか、あるいは本当に見えなかったのかというようなことについて、国民の皆さんが納得しませんと、日米の信頼関係に傷が残ることになりますから、私はその点はひとつはっきりしてもらおうと思っております。
三十五時間、まる一日半日本政府に通告がない。また沈没した日昇丸の乗組員十五人のうち十三人はまる一日東シナ海に漂流して二名は救助もされなかった。この問題は、いま原因の調査は要請しているというお話ですけれども、事故があってこの通告が三十五時間も全くなかった。そして先ほど海上保安庁の説明ですと、救難のできない風や波の状態ではなかったということは、専門家の海上保安庁が言っておられるわけですが、この救助も全くされなかったということは、公海に関する条約の十二条にもありますけれども、人命救助を最優先のこの国際的な義務から言っても反することだ、原因はいま調査と言いますけれども、この問題については、原因を調査するまでもなく具体的な事実なわけですが、これについては外務大臣、明らかにこうした国際的な義務に反することだというお考えだと思いますが、いかがですか。
調査を待たぬとわかりませんが、アメリカ側が、レーガン大統領あるいは国防長官、国務長官、海軍長官がこの事故について、アメリカの原潜が関係したということについて遺憾の意を表明してきていることは事実でございます。いまは、わかっておりますのは、そういうことでございますが、具体的な事故原因その他については調査を待ってから、私は日本政府の態度を決めるということでやってまいるつもりでございます。
日昇丸の側に航行上ミスがあったかどうか、この点については違反がないということはお認めになると思うのですが、どういう原因でこういう事故、衝突が起きたかということは調査をされるにしても、日昇丸の航行についてミスがないということは大臣もお認めになると思うのですが、いかがですか。
事件の判断をするには、やはりいろいろな調査が必要でございますので、調査をなるべく早くしてもらって、待って、そして政府の見解というものをはっきりしよう、私はこういうふうに思っております。
今回の事件ですが、日昇丸の側に公海条約上から見ても全く違反がない、原因はともかくとして、この事件は当て逃げをした相手側が一〇〇％悪い、この認識は大臣も変わりはないと思うのですが、いかがですか。
情報というのは、どういう情報でございますか御質問になりました神田さんの意味がよくわからぬかもしれませんが、安保条約の中でのいろいろな協議の問題でございますとか、そういう問題は、これは密にしなければならぬことは当然でございますし、またその他一般の情報につきましては、御注意のありましたことを十分心得てやっていきます。
日本の周辺の海が米ソ両国の原潜によって非常に頻繁な往来がある、こういう中で、どうしても、たとえば情報収集が日本としては非常に少なく、さらに情報を与えられていないというような状況になっていると聞いておりますが、やはりこの事故を一つの契機として、これから先の問題としましては、特に日米安保条約の中にあるアメリカにつきましては、きちんとした情報を伝えてもらうような努力をしていかなければならないと私は思っておりますので、その辺のところを最後に大臣の方からお答えいただきまして、終わりたいと思います。
防衛研究の中の統合部隊といいますのは、陸海空自衛隊間の統合の話でございます。防衛研究では日米間のことは全然研究しておりません。日米ガイドラインによる研究でアメリカとの共同対処を考えております。その中でもちろん海空との共同対処、そういうようなことも当然考えておりますが、それは統合部隊ではございません。
そうすると、防衛研究の中におけるこの統合部隊、統合演習では、当然アメリカとの統合部隊の中で、空と海の問題はアメリカとやるんだというふうな形で内々検討されていると聞いておりますが、いかがでございますか。
いま統合部隊、統合演習というお言葉でございましたが、防衛研究では確かにそういう観点でやっておりますが、日米ガイドラインは、日米は指揮権が別でございますから、統合部隊あるいは統合演習というようなことは全然考えておりません。
ガイドラインその他の問題等とも関連しまして、これからやはり統合部隊、統合演習というような考え方、日米ガイドラインの中にそういうふうな問題、詰めていかなければならない問題もあるし、さらに防衛研究の中にも統合部隊、統合演習というような考え方がやはり相当出てきておると聞いておりますが、この辺のところは防衛庁はどういうふうに考えていますか。
やはり子供の心身の発達段階に応じまして、子供が成長いたしますに応じまして、その能力の部面あるいは適性あるいは将来の進路に対する希望、そういったものが次第次第に分化してくるということは事実でございます。したがいまして、中学校でございますとか高等学校の段階に応じて教育としてはそれぞれ必要な配慮を加えていくということで、これを男女の差別をするということではなくて、男なら男の間同士でもそういう分化の状況に応じて配慮が必要である、こういうふうに思っておりまして、先ほど御指摘の中学校の技術・家庭科の問題につきましても、これはそういった観点に立ちました上で、しかも、いわば相互乗り入れ的な仕組みを新しく設けましたのは、男女相互の理解と協力をより一層深めていくのに役立たせようというようなことも基本的に考慮して行ったものでございます。
 私どもは、このようにいわば家庭科に関する科目の男女による取り扱い上に若干の差異があるわけでございますが、これも先ほど来外務省からお答えがございましたように、外務省とも十分協議を詰めてまいりたいと思っております。
 私どもは、この程度の取り扱い上の差異は条約上許容されるものというふうに考えておりますが、さらに諸外国の事情あるいは諸外国の本条約署名後の対応ぶり等を調査するなどいたしまして、なお検討していくべきものであるというふうに考えておるのでございます。