その点はひとつよろしくお願いをしたいと思うんです。
 ところで、この問題に対しまして最後に大臣の御見解を私お聞きをしておきたいんですが、この運輸省の今回の決定に対しまして、航空三社はそれぞれにそれぞれの立場から不当性を訴えている。一体なぜなんだろうかということなんですが、それはやはり結論的に言えば、時代の変化に対しまして航空政策そのものがついていけない、時代おくれになってしまっているということではないか。したがって、航空政策そのものがその場しのぎのものになってしまっている。そのために、それぞれの航空会社がそれぞれに不満を述べている、不当性を明らかにしている、こういう結果ではないか。新聞の論調もそういうところにあるようであります。したがって、時代に合うように航空政策そのものをこの際やはり変えていくべきではないか、大胆に変更していくべきではないか、こういうように新聞論調その他が出されているわけでありますが、この点について大臣の御見解をお伺いしておきたい。
最初に申し上げました私たちの考えを御理解願った上で、一つの試算といいましょうか、これは運航してみた結果どんな利用率になるのかということもこれは一つの推計をせざるを得ないようなものでございまして、決して正確なものではないと思いますけれども、そういう前提というものも一つの前提だというふうに御理解願った上での数字と御理解願えれば、そういう前提のもとで試算をお届けいたしたいと思います。
しかし私は、航空政策上、今回の決定に当たってはやっぱり双方のバランスをとって運輸省としては慎重に検討をして決定したものではないかと、こういうようにも判断をしているわけですが、新聞によりますと日航が有利だ何だというさまざまな憶測も生まれてくる、こういう状況ですから、できればこの決定によって結果として大体こうなるんだというようなものを資料として提出していただければありがたいなと思っているんですが、その点はどうでしょう。
一番最初に申し上げましたように、権益バランスというふうな観点からの処理ではないという考え方でございまして、私どもといたしまして、この両社に対する私たちの考え方、方針と申しますかによりまして、両社がどちらが有利であったか不利であったかということについて精細に考えたことはございません。まあいろんな試算と申しますか、それによって得られる収益というものを計算してみれば、一つの数値が出てくるかもしれません。その数値を計算すれば、あるいは先生のおっしゃるような結果かもしれませんけれども、私たちといたしましては、そういった計算というものが判断の基礎にあったのではないということでございます。
新聞の伝えるところによりますと、十三日のこの運輸省の決定に対しまして、この決定は収益面では日航が得になるんだと、こういうことが報道されているわけでありますが、今のお話を聞きますと、全日空の要望を認めたそのかわりに日航の要望を見返りとして決めたのではない、こう言われますけれども、結果として日航が有利なんだと、こういうようなことが言われているわけでございますけれども、運輸省としてはこの点についてどのように判断をされておるのか、この点をお伺いしておきたいと思うわけであります。
東亜国内航空も従来から、路線構成の改善と申しますか、幹線、ローカル線における羽田または大阪からの増便の要望が出てきておったわけでございます。最近におきましては、具体的には東京から大阪、大阪から鹿児島につきまして東亜国内としては増便を実施したいのでこれが満たされるように配慮を願いたい、こういうふうな要望が出てきておったのでございますが、東京−大阪間につきましても、大阪−鹿児島間につきましても、大阪の空港の発着制限といいますか、発着枠がいっぱいでございまして、現在それにこたえるだけの余裕がございません。東亜国内の全般的な路線構成の改善、それから東亜国内が累積赤字を抱えておりますのでその体質の改善というものについての要望につきましては、従来から東京を中心とする幹線の増便とかいう形でもって、それから一部東京、大阪の乗り入れあるいは増便ということも実施いたしましたけれども、できる条件が整いましたときにその時点で東亜国内の要望を逐次実施してきておるというふうな経緯もございます。
 今回この方針を決めましたのは、現時点におきましてできるものについては実施したいと、こういう観点から実施してきたものでございまして、東亜国内について、これも先生のお言葉の退けたというふうなことではございませんで、なお検討事項として残っておるというふうに御理解を願いたいと思います。
東亜国内航空ですね、これも路線構成の改革などの主張を今までしてきたわけですが、これが今回の場合には全く度外視されたといいますか、除外されたといいますか、問題にされなかった、こういうことのようでありますけれども、その理由はどこにあるでしょう。
この全日空のハワイ向けチャーターを認めるかわりに日航に対しては、まあ羽田発着枠の増加などを含めまして新たなものを認める、こういうことになったわけでありますけれども、具体的にその日航に対する条件というものはどういうものなのか、この点をお伺いしておきたいと思います。
やはり学者にお願いしたいことは、確かに先生の御専門、御専門があるということはわかりますが、そういう御専門の分野から社会的な問題に対してどんどん発言をなさっていただければもっと私たちはありがたいことであるな、こう思うわけであります。
 あわせまして、末廣先生にいま一度お聞きしたいのは、地震観測による地下核実験の探知の問題でありますが、先生はこういう方面でも非常に大事なお仕事をしていらっしゃるということをお聞きしておるわけであります。最近の地震学の大変な進歩は、核兵器廃絶の部分的阻止と結びついた包括的な地下核実験禁止に必要な検証能力を持つレベルに達しておるという、つまり検証なんというのは今の科学技術、地震学の進歩の中ではほとんど必要ない状況になっているということを聞くのですね。しかし、これまでこの問題での米ソ対立の議論の中心はやはり表面上は検証の技術問題、これが難しいからということでなかなかうまく進展してこなかったという歴史がございます。
 そこで、お聞きしたいことは、すべての条件を考慮しても、現在の地震学では地下核実験禁止に必要な十分な検証能力を持っていると言われる以上、問題は検証云々ではなくて核廃絶に対する政治的合意、それと関係国の善意ですね。それこそ今日における最大の課題であり、かぎなのではないか、こういうことを学会でも先生方の御主張の中に見られるわけでありますが、先生の御所見はいかがでしょうか。