政治改革は、まさにこの連座制の強化によって、秘書のせいにするとか周りのせいにするという言い逃れができない、これをいかにきちんと適用するかということにかかっていると思っております。
 党派を超えて実は私の仲間の議員から、多くの特に若い仲間の議員から、とにかく連座制をきちんとやってもらえれば、我々も変なお金集めとか変な選挙運動をしないで済む、ここをきちんとやってもらわないと、我々は、選挙に生き残ることを放棄するか、あるいはかつての人たちと同じようなお金集めや選挙運動をするか、二者択一しかなくなる、法務委員だったら、ぜひとも法務委員会でそのことを検察当局に強く言ってくれというようなことを多くの仲間の若い議員から言われております。法務当局、検察当局のしっかりとした対応を御期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
先般の公職選挙法の改正等によりまして、連座制規定が適用される範囲が拡大されたということでございます。また、そのときに国会で種々の御議論がなされ、いわゆる公明選挙の拡大といいましょうか、実施といいましょうか、こういったことについても大変前向きに進めておられることを知っておるわけでございます。
 いわゆる法執行機関でございます検察当局におきましては、それらの議論を踏まえながら、この一連の選挙違反捜査及びその後の公判の経過を踏まえまして、それぞれの該当者について有罪判決、これはいわゆる百日裁判等、早期裁判が図られるケースでございますけれども、有罪判決が確定いたしました場合には、まさに文字どおり厳正公平、不偏不党といいましょうか、法と証拠によりまして、連座制適用のケースであると認められるものにつきましては、検察の恣意的な運用ではなくて、今申しました姿勢で厳正に運用するものと考えておるわけでございますし、現にそういう方向で公判運営に当たり、かつまた、事前に必要な準備を行っていると承知しておるわけでございます。
捜査経過等の内容等につきましては、いろいろ捜査上の保秘等ございますけれども、これにつきましては必要に応じ、私どもの方として国民の皆様の方へ発表していきたい、しかるべくやっていきたいというふうに考えております。
法務大臣、ありがとうございます。
 警察庁は、それはお答えになっていません。私は、一生懸命やって誠実にやっているということは、別に何も否定していない。まさにそうしたんだろう。実際にそうなんであるからこそ、なぜ坂本弁護士事件が五年間も犯人を挙げられなかったのか、松本事件で違う人を容疑者的に扱って、ある意味では違う逆方向の捜査をしてしまったのか、どこかの段階できちんと、一生懸命誠実にやっていたからこそそれを公開するという気持ちを持っていただかないと、警察に対する信頼というものが、片方ではこの事件で強まっているところもありますけれども、片方で逆に反発という方向につながりかねませんよ、そこのところをちゃんと認識してくださいと申し上げているのですよ。一生懸命誠実にやっているということは認めているのですよ。まさにそのとおりだと思うと最初にも言いましたでしょう。そういう前提で答えてください。
いずれにいたしましても、この事件の全容解明、真相解明をもって、後ほどそれをもって先生の御指摘のいろいろな問題点について私どもも真剣に考えなければならないと思っております。
 松本サリン事件につきましても、先生の御指摘を踏まえ、真相解明の後、私どもも新たに新しい捜査体制等々に向けてももう一度見直す必要があると考えております。
お答えいたします。
 今回の事件等につきましては、私どもそれぞれの事件について全力を尽くしてやってきておったというふうに考えております。私どもの方といたしまして誠実に捜査を行っていくということであって、御指摘のような御懸念というものはないものというふうに考えております。
お答えいたします。
 捜査活動におきます秘密の保持と、捜査の結果得られている情報等の公表の要請につきましては、その調和が図られることが大切であると基本的に考えております。
 特に今回におきましては、組織的な犯人隠秘、証拠隠滅等の工作がなされているということで非常に難しい点がございますけれども、御指摘の点を踏まえまして、また節目、節目で可能な限り明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
天災あるいはそういう自然の成り行きについては、皆様ひとしく御同意、危機感をいただきましたが、今後の紛争状態、確かに予測は難しいし、人類の英知には期待をしたいと思います。しかし、事食糧、こういうことになった場合には英知によって解決されるだろう、私は、そういう方向で考えていくのは極めて危険ではないか、こういうふうに思っているわけでございます。
 例えば、これは最近の例でも、一九七三年にはアメリカは大豆の輸出を禁止をいたしまして、豆腐と納豆が値上がりして、そこから日本は狂乱物価になってきた。これは紛争のことを言っているんじゃありませんが、一たび国家間の都合が変わってくればこういうダメージを受けるわけでございまして、また一九九三年のミシシッピ川のはんらんといったときには、トウモロコシが日本には全く入らなくなった、こういう事態もあるわけでございますし、また、一九八〇年の、これは我が国のことではありませんが、アフガン紛争、記憶に新しいと思いますが、アメリカはソ連に農産物の禁輸をいたしました。ソ連はやせ我慢をしていたようですが、一説によれば、これはもう核兵器を使われた以上の効果があった、このソ連の受けたダメージは大きい、こういうふうにも言われているわけでございます。
 そういう点では、我が国は、私は決してアメリカがどうという意味じゃありませんが、輸入国を見てもアメリカが三八％、圧倒的に多いわけでございまして、オーストラリアが九・一％、中華人民共和国が八・二％、かなりの偏りがあるわけでございます。そういう点では、食糧安保、こういうことを念頭に置きながら、輸入国の多様化とか友好関係の維持とか、これをどういう方向で具体的に検討されているのか。概念的にはそう思っているが、まあそういうことはないだろう、災害はまあ先のことだろう、こういうことで具体的な検討は全くないのか、今後されるのか、お尋ねをしたいと思います。