現行五カ年計画は、私も実は、その前の経企庁長官として、前川レポートに基づく経済構造調整そして長期計画というので準備に当たった一人でございますけれども、当時二千百時間でした。そして、五年間で千八百時間ということは三百時間減らそうということでありますから、単純計算いたしますと一年に六十時間ずつ時間を減らしていけば五年間で三百時間ということでございますが、実績は三十時間前後で、したがって予定の六十時間が半分前後しか達成できなかったということで、大変に残念に思うわけでございます。
 今度の新しい計画は、今の段階で二千時間ちょっとになっておりますので、これを五年間で千八百時間と、二百時間ですから、大体一年で四十時間減らせばいいということでございます。最近の実績は、三十数時間ずつ減っておりますので、今度の時短促進法を通していただいて環境整備をすることで、三十数時間を四十時間まで平均で持っていけば五年間で達成ができるということでございますので、今度の五カ年計画では千八百時間を必ず達成するように政府としてもぜひ努力してまいらなきゃならない。労働省としては、まさにその新しい計画の主役でございますので、ひとつ大いに努力してまいりたいと考えております。
ただいまから労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
割り増し料金の問題は、今局長からいろいろ議論がございました。方向としてはこれを上げていく方向ではないかと思いますが、これまたいろいろの経営がという話がございますので、私どもの考えは、まず千八百時間を達成してそれから先にまたいろんなことをこれから御相談してまいりたい、こういうことでございます。
私の時間がきょうはもう終わっちゃったんですけれども、大臣はどうお考えでいらっしゃいますか。余り御答弁が詳しくて長過ぎたものだから、時間オーバーで大臣の御意見が聞けなくなっちゃったので、最後に済みません、大臣。
ただいま御審議をいただいております法案では、事業主の労働時間の計画もございますけれども、それからまた事業内、企業内に労使が日常的に労働時間の問題を話し合う場を設けるということを規定しているわけでございまして、そういう体制が整いますれば、こういったルーズな時間管理の問題ということを解決する上では非常に大きな力になると思いますし、またこの事業主の労働時間短縮計画の内容、これはそれぞれの業種の実態に応じていろんなものが出てくると思いますけれども、必要に応じて先生が今お触れになりましたような問題を取り扱うところが出てくるというふうに思います。
これは同じ業種に属している人たちがほかもやっているからということでやっていらっしゃるのだと思いますけれども、その新しい法案の中にございます労働時間短縮実施計画を同一の業種に属する二以上の事業主がつくりまして、労働大臣の承認を得ていろいろアドバイスや援助をしていただくということは、サービス残業をなくすのに役に立つとお思いになりますか。
東京労働基準局のことでございますが、平成三年度に都内の金融機関に対しまして、監督指導を実施いたしました。その対象となりました事業場におきまして、労働時間に関する違反あるいは時間外労働の割り増し賃金に関する違反がかなり見られたところでございます。サービス労働というようなことで報じた新聞もございますけれども、そういったことがあったわけでございます。
 この監督指導結果に基づきまして、東京の労働基準局におきましては、平成四年の三月に社団法人東京銀行協会、それから社団法人東京都信用金庫協会に対しまして、労働時間管理の適正な実施について傘下会員企業への指導の強化を図るように文書をもって要請いたしました。この東京の局の要請を受けまして、東京銀行協会、それから東京都信用金庫協会では、この四月中でございますけれども、それぞれの会員の事業場に対しまして、今後労働時間の適正な管理を行うようにというふうな指導を行ったというふうに東京労働基準局に対して報告を行っているというふうに承知いたしております。
サービス残業は、とにかく時間外労働割り増し賃金率が一応小さいながらも二五％ということで存在しているにもかかわらず、払われていないということですから、法違反であるわけです。ですから、東京労働基準局長の名前で金融機関におけるサービス残業是正勧告が一九九二年の一月二十八日付で出されたと聞いているんですけれども、これは事実ではないんですか、出してないわけですか。
勤労者の方々に豊かな生活を過ごしていただくためには、単に働いて賃金が多く得られるというだけじゃなしに、十分な休暇もとっていただく。また、毎晩残業で家庭で食事もできない状況じゃなしに、家庭で食事ができるような、そういう就業条件というものを当然選んだり、こういうことでございますので、賃金も大事だけれども労働時間も大事だという国民的なコンセンサスが相当高まりを見せております。
 しかし、それが実現するためには、単に一企業が、また一企業の中の労働者の方々がお考えになっただけではできない問題もございますので、国として大きな政策をまず決めて、閣議決定をする。そして、企業ごとに労使でお話し合いをしていただくような体制をつくっていく。また、横並びでいろいろ制約もある、できないような条件もございますので、横並びで、また下請、元請の関係も整備しながら、具体的にこれが実現するような条件を整備して、そして豊かで生きがいのある生活を国民の皆さんにエンジョイしていただくということをぜひ実現していきたいというのが、今回この法案を出す趣旨でございます。
身体障害者の住宅対策という問題につきましては、ただいま各省からもお話しのとおり、それぞれの省庁がその所管の中で具体的な対策を講じられるとともに、それを十分関係省庁の間で連携を強め、協力をしていかなければならない問題だというふうに考えております。
 そういう意味から、自治省におきまして、特に地方財政を担当している立場から、地方団体がとういう施策に十分に対応できるような、そういう財政措置というものをこれからもしてまいらなきゃならないと思っておりますし、御案内のとおり、今年度の地方財政計画におきましては、ゴールドプランのいわゆる国の事業に対する地方負担額というものを全額地方財政計画に算入いたしますとともに、地方が地方の実情に応じていろいろ行います福祉施策につきまして事業が実施しやすいような、そういう面からのソフト面の福祉施策の充実ということで、そういう経費の一〇％、金額にして約二千四百億円の増額をいたしましたし、また、昨年に引き続きまして地域福祉基金を三千五百億円を積み増しできるような措置を講ずるということで、できるだけ地域の実情に応じるようなそういう財政措置も行っているところでございまして、今後ともよく地方団体からの御要望も承りながら、この経費の充実に努めてまいりたいと思っております。