非常に慎重な言い回しでございますが、いずれにしてもいまの寡占体制はできるだけ改めていくという方向は、これはもうずっと今日までの証券行政の方向であったと思いますし、そういう方向でひとつ努力をしてもらいたい、このことを要望します。
 それから、先ほどお話がありましたいわゆる中間時価発行増資を、これは非常に投資家、株主の保護にもなっていくわけですから、そういうものはまだ年間四件とか六件とか非常にわずかではありますが、こういうものを大蔵省としてはもっと推進すべきではないか。もちろん、禿河局長の話によれば、やるやらないはそれは企業の自主性だということでしょうけれども、最終的な判断はそうにしても、証券行政としてもっとこういう方向が望ましいと、個々の例にどうのこうのじゃなしに、そういうような方向はどんどん僕は示していくのが当然じゃないかと思いますし、その点はどうなんでしょうか。これはもっと推進すべきであると思いますが、その点はどうでしょうか。
先ほど申しましたとおり、株式の引き受けをどこがやるかといいますのは、発行会社と、それからアンダーライターとしての証券会社の話し合いで決まるわけでございまして、その際シンジケート団をつくってやるかどうかというのも両方の話し合いによって決まるものでございます。
 また、シ団に入るとなりますと、それ相応の力、営業力というものも必要なわけでございます。したがいまして、私ども望ましい方向とは申しましても、それだけの力がない場合にはなかなか実際上シ団の結成という方に向かわないわけでございますので、まず大手証券に次ぐ中小証券のそういう面での充実を図っていくということが必要だろうと思っております。
 ただ、そういう点はいろいろございますけれども、いまのままの引受体制で今後ともいいかどうかという問題につきましでも、やはり証券取引審議会の場で増資のあり方、、あるいは個人株主のあり方、そういう問題に絡めて論議していただくことが有益ではないかと、かように考えております。
それからこの時価発行の場合の引受会社が非常に四大証券に集中をしておると。私がいただいた資料では、五十六年度の証券会社の利益のうち株式引受売買手数料収入は四百三十八億円であると、そのうち三百八十九億円が四大証券、八八・八％が四大証券に集中しておるわけですね。これはこの五十二年の「望ましい公社債市場の在り方に関する報告書」、これは公社債市場でありますが、その中にもやはり四大証券の寡占というものを改めていかなければいけないという、こういう方向が打ち出されておるわけであります。
 そういう意味で、現在の公募株発行の幹事証券が大手四社に非常に独占されておるという点についてはどう考えるか。これでは限られた顧客にしか公募株の取得の機会が与えられないわけであります。公募の本義から言っても、社債と同様に引受シンジケート団を組織すべきではないか。その理由としては、この引受業者のリスクの分散とより多くの投資家に取得申し込みの機会を与えることになると、こういう点についてはそういう方向を目指すべきではないかと思いますが、お考えを聞きたい。
本来的な意味におきますところの政府も介入いたしました増資調整というものを行いましたのは、四十年の例の証券大不況のときと、四十八年の第一次石油ショックによりますところの株式市場の混乱のとき、その二度でございまして、それ以外には本来の意味におきますところの増資調整というものは行っておりません。
 ただ、いま御指摘がございましたように、商法改正のその施行を控えまして、また駆け込み増資という批判が起こらないように、私ども証券会社にも十分注意をいたしております。で、証券会社の方におきましても、その増資額というものが余り一時期に集中をしないように十分な調整を図っていくという考え方が現在でもございますので、その考え方に即しまして、合理的な増資の水準になるように私どもも十分気をつけて必要な指導を行ってまいりたい、かように考えております。
大蔵大臣、いままでたとえばゼロクーポンを禁止したと、非常に外国から批判されてまでこれは法律にないことをやる、あるいは先ほどの定期積金の問題にしても、都市銀行にいろいろな行政指導をして規制を加えていくと。本来から言えば余り好ましいことじゃないと思うんですけれども、やっぱりやむを得ない場合があるんじゃないかと思うんです。
 そういう意味で、やはりこれから十月の商法改正を目指しての駆け込み公募ラッシュというようなことがもし起きた場合、そういうものが本当に投資家保護の立場から業界のルールをちゃんと守っているのかどうかですね、そういう点は大蔵省としても十分目を光らして、やっぱり証券業界の末長い発展のためにも、そういう節度ある姿勢をとるように私は大蔵省としても厳重に指導してもらいたい。その点どうですか。
比例代表制を採用いたしますねらいの一つは、現在の全国区の選挙制度に伴います弊害を是正するということ、もう一つは、そういたします場合に、国民の政治的な意思をできるだけ的確に国会に反映いたしますためには、政党本位の比例代表制をとることがよかろうということからでございます。結果の数字がそう余り違わないという点もあるかもわかりませんけれども、その点はその点として、制度を改正いたしますために、全国区の制度の非常に言われております弊害を除去いたしますのには拘束名簿式の比例代表制がよかろう、こういうことからでございます。
 先般も申し上げましたように、党によりましてはブロック制に改めようというお考え、また私どもと同じように全国区に比例代表制を採用したらどうかという党が三党もあるわけでございます。私は、これは全国区の弊害をどのように是正するかということと、国政にどのように国民の意思を反映するかという方法論についての違いではなかろうか、私どもはその方法論として比例代表制が適当であろう、こういうふうに考えたわけでございます。
 地方区の制度と衆議院の選挙区の制度は私どもは一応別個の問題だ、これも先般の御質問に際しまして私はお答えを申し上げました。地方区をどうするか、衆議院の選挙区をどうするか、これはまた別個の観点から私どもは論究して結論を得るようにしなければならない問題ではなかろうか、こういうふうに考えております。