大変に難しい御質問で、私もちょっと推測の域を出ませんのですけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、国あるいは大蔵省のサイドとしましては、今回の高率補助金をカットするというやり方によって恐らく全体、つまり国の例えば八割負担の部分を七割に引き下げるということは、国は七割しか責任持ちませんよということではなくて、今まで十割だったものを九割にするということで全体の規模の縮小ということを図っているのではないだろうか。それをそういう形ではなくて、補助率削減という形で表現したのではないだろうかというふうに私は理解しておるのであります。そうしますと、恐らく今までの負担額でいいますと、地方が同じ負担額でやれば、当然のことですけれども全体として九割、全体として一割減ってしまう、それで構わないのではないかというふうに、あるいは国の方は最終的にはねらっていたのかなというふうに私は想像しております。
 しかし、いずれにしてもそういうやり方というのは、ちょっと問題の趣旨から申しまして、本来の本質から申しまして余り適切であったとは言えない。やはり生活保護であるならば、それに関しては業務を今までよりも一割減らしますよと初めから公表すべきではないかなというふうに私は考えております。
具体的にと言われますと、私も現場を担当していませんからわかりませんが、私は大学で地方財政学を教えたり、いろいろ地方財政の調査をしておりますけれども、そういったことの話を聞きますと、やはり二重になっているといいますか、一つは府県と町村の関係があって、特に町村の場合は府県の地方課や市町村課やそういったところでかなりチェックされて、それからまた国へ行く、あるいは直接国へ行くという場合もございますけれども、そういうような二重の構造になっている。府県の場合はもちろん直接陳情するわけですが、そういった面で、やはり何か行政の段階があって、そういうことが日本では伝統的にもう繰り返し行われてきておる。これはなかなか難しいのですけれども、最近は要するにメニュー化とかそういった方向が今出ておりますけれども、何か一定の範囲までは自動承認にできるような、県段階においてもそういうような方向をもう少しいろいろ検討する、そういう方向にぼつぼつなっておりますけれども、その点を一番私は感じているわけでございます。
現場の立場でお気持ちをおっしゃっていただいたのですが、やはりそういうところ、私とはちょっと意見が違うところがあります。
 そこで、これは坂本先生にそれではお伺いをするわけですが、今はしなくも山本町長おっしゃったように、現場におるもらう者からは言いにくいという御心境のようでございますが、先生のお立場で、補助金の手続の簡素合理化という中で、こういうものは実際こんなにまでしなくてもいいじゃないかというようなことについて何か御示唆がいただければ、参考までにお教えいただきたいと思います。
今市長さんのおっしゃったのと同じ気持ちでございますが、一部には私どもの方の欠陥もあるのだろうと思いますが、例えば一つの補助金ができ上がったといたします。最初のときは、初年度は三枚か四枚で終わってよかったわけです。そうしますと、今度は枚数が次年度になりますと、三枚が五枚になってきます。と申しますのは、やはり各町、各団体から出ますから、その中でいろいろ照らし合わせた場合、これももう一つつけておいたらいいだろう、これもつけておいた方がいいだろうというのがふえてくるわけです。そして、最終的には膨大なものになる、年数を経るごとになるという傾向があります。したがって、例えば私どもから見て、これだけあるうちのこれとこれは同じで要らぬのではないか、あるいはこの一枚の紙の最後のやつを五番目の紙にちょっとひっつけておけばもうそれで終わるのじゃないか、そういうふうなものはございます。ところが、補助金をもらう方からはなかなか言いにくいのでございまして、やる方がこれは要らぬぞとおっしゃっていただくといつでも減らしますけれども、もらう方からは、これは要らぬでしょうがとはなかなか言いにくうございます。
   午後零時四十分開議
出席委員
  委員長 大内啓伍君
   理事 仲村 正治君 理事 深谷 隆司君
   理事 町村 信孝君 理事 川崎 寛治君
   理事 島田 琢郎君 理事 玉城 栄一君
   理事 青山  丘君
      大島 理森君    塩島  大君
      鈴木 宗男君    中川 昭一君
      野中 広務君    上原 康助君
      新村 源雄君    安井 吉典君
      有島 重武君    吉井 光照君
      瀬長亀次郎君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 安倍晋太郎君
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 後藤田正晴君
        国 務 大 臣
        （沖縄開発庁長
        官）      河本 敏夫君
 出席政府委員
        総務政務次官  岸田 文武君
        北方対策本部審
        議官      本多 秀司君
        沖縄開発政務次
        官       大城 眞順君
        沖縄開発庁総務
        局長      関  通彰君
        沖縄開発庁総務
        局会計課長   大岩  武君
        沖縄開発庁振興
        局長      小林 悦夫君
        外務政務次官  森山 眞弓君
        外務省北米局長 栗山 尚一君
        外務省欧亜局長 西山 健彦君
        外務省経済協力
        局長      藤田 公郎君
 委員外の出席者
        特別委員会第一
        調査室長    内野 林郎君
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委員の異動
昭和五十九年十二月十三日
 辞任         補欠選任
  奥野 一雄君     佐藤 徳雄君
  加藤 万吉君     安井 吉典君
同月十八日
 辞任         補欠選任
  日笠 勝之君     吉井 光照君
昭和六十年二月十四日
 辞任         補欠選任
  田名部匡省君     月原 茂皓君
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二月一日
 北方領土返還促進等に関する請願（戸井田三郎
 君紹介）（第一五七七号）
同月十九日
 北方領土返還促進等に関する請願（町村信孝君
 紹介）（第一六六六号）
は本委員会に付託された。
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昭和五十九年十二月十九日
 沖縄県における米軍機による爆音被害の除去に
 関する陳情書外一件
 （第九三号）
 北方領土返還に関する陳情書外一件
 （第九四号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 沖縄及び北方問題に関する件
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