そうしますと、今回は、五十二年度は確かに実額であるというふうにおっしゃったわけですけれども、昭和四十六年は官民対比はモデルでやった。しかし、二十五年は公務員の退職手当は四百三十一万円で企業の方の平均ウエートといいますか、それが三百二十万、三十年が五百九十万で片一方は四百五十八万、三十五年で七百八十一万で六百万。こういうことになりますと、たとえば加算金が二割ついたとしても、実際には公務員の退職手当に見合っているというような状態じゃないでしょうかね。またさらに加算金を二割ふやしたというのはどういう理由なんでしょうか。ちょっと数字的に納得がいかないのですけれども、その点はどうなんでしょうか。
当時の資料でございますが、官民対比で二十五年と三十年と三十五年を申し上げますと、公務員の退職金は、二十五年が四百三十一万円、三十年が五百九十万円、三十五年が七百八十一万円、それから民間企業の退職金、これは加算金を入れていないものでございますが、二十五年が三百二十万円、三十年が四百五十八万円、三十五年が六百万円ということになっております。
四十六年の官民比較調査の結果、勤続二十五年、三十年、三十五年を例にとって比較すると、具体的に公務員の退職手当が幾らで民間企業の退職金の平均が幾らになるのでしょうか。
いまのお話は、私どもの計算は加算金を考慮に入れて二割違っているということでございまして、いまの御質問が、もし加算金を除いたところでどうなっているかということでございますと、あるいは数字を申し上げなければならないけれども、そのようなことでよろしゅうございますか。
四十六年の調査結果は、官民比較してどういうふうになっていたのか。少なくとも民間の加算システムが二割くらいついておったということで、公務員も二割アップというようなことになったわけでありますけれども、公務員及び民間の退職金の金額というものは、その当時つり合っておったのでしょうか。
四十六年の調査の対象、これは五十三年の調査と同様でございます。約千五百社ほどでございまして、調査の項目につきましても、先ほど五十三年の調査につきまして申し上げましたとほぼ同様の調査項目でございますが、ただ一点違いますのは、五十三年の調査では退職金の実支給額を調査しましたけれども、四十六年の調査ではモデル調査でございまして、実支給額の調査はいたしておらなかったということでございます。
 なお、別途加算金を調査いたしましたが、この点につきましては、約七〇％の事業所におきまして平均加算率が二七％ということでございましたので、二七％で七割を掛けて約二割程度加算があるであろうというふうに考えたわけでございます。
簡単に申し上げますと、官民の比較で二割違っていたということでございますが、そのときの比較は、先ほど人事院の方で御説明があったとおり、民間の場合千五百四十七社を対象といたしまして高卒事務、技術職員の定年退職のモデル退職金並びに定年加算金等の加算金を調査して、これを含めたものを公務員の高卒の事務、技術職員の勧奨退職の者のモデルと比較した結果、二割違うということで二割公務員の増額をしたということでございます。
しかし、一般財源不足の補てん策は、地方交付税の借り入れ、地方債の増発という数年来変わらぬパターンで、抜本的な税制、財政の確立という点には至っていない

 福島県財政の特徴としては、人口、面積等の関係で量的な面は大きいが、県民所得や財政力指数等で見た質的な面ではおくれており、県道舗装率も全国平均に及ばない
本県の五十六年度予算は五千二百三十八億円、前年比七・二％増であるが、歳入面では自主財源率が低く、農林水産費、土木費等投資的経費の割合が高い
退職金の支払いや、県立医科大学の移転費用等の負担増で、今後とも財政運営は厳しい
国に対しては、県民ニーズの多様化に対処するため、補助金のメニュー化、総合補助金の拡充の実現が早急に望まれると述べられました

 高橋公述人は、県内の人口の流動は、近年、都市集中化傾向にあり、市部と町村部の人口比は、約六対四の割合である
市町村財政も財政体質の強化が必要であり、そのため、地方税制制度の見直し、地方交付税の税率改正、地方債資金の総枠の拡大、国庫補助負担制度の改善、特定地域に対する財政援助等を、国との行財政関係の改善、簡素化、合理化とあわせて断行すべきである
緊急の課題としては、高齢化社会に対応した保健医療制度の抜本的な是正、幼稚園就園奨励事業の国庫負担率引き上げ、水道事業に対する起債の利率の引き下げ等が必要である

 県内市町村では、冷害の被害六百億円、豪雪被害が三百二十五億円あるのに加え、高潮の被害もあって、市町村財政は三重苦に責められているので、国の積極的な援助を要望したいと述べられました

 田中公述人は、福島県内の交通網は、東北新幹線、東北縦貫自動車道の整備に伴い、高速交通時代への対応が重要な課題である
いわき市、郡山市、福島市等都市化の進化と、会津地区等の過疎地域や、電源地帯との交通網の確保のため、常磐及び東北横断道路の建設促進を期待している

 東北新幹線については、大宮暫定開業では、特別のメリットはないので、早期の上野開業が望まれ、それまでは在来線特急等の確保が必要である
赤字ローカル線については、いわゆる会津三線のほか、丸森線など、それぞれ地域の事情があるので、将来とも確保することが望ましく、単に乗車密度だけで廃止されることだは問題がある
なお、東北地方に空港がないのは本県だけであり、成田空港の副空港としての役割りもあり、第五次空港計画に福島県空港の計画を組み入れられたいとの意見が述べられました

 以上で福島地方公聴会の報告を終わります