お答え申し上げます。
 先生おっしゃるように、自動車部品産業、最近海外進出がつとに進展をしてまいっております。五十七年の一月現在で申しますと、現地法人で百六十三件、うち生産会社が百十件、こういうような数字になっているわけでございまして、日本の自動車部品産業の海外進出、かなり進んでいるというのが現状でございます。
 海外進出に当たりまして何か特段の対策を考えているかというお尋ねでございますけれども、海外進出に当たりまして、一般的な対策といたしまして、日本輸出入銀行あるいは海外経済協力基金からの助成、あるいは輸出保険制度、さらには税制上の措置といたしまして、海外投資等損失準備金制度、そういったいろいろな海外投資に対する支援措置がございます。私どもとしては、自動車部品産業の海外進出に当たりまして、このような一般的な助成制度の活用によってそれを支援してまいりたいというふうに存じております。
 なお、自動車部品産業が海外進出してまいります際に、新たな貿易摩擦が起きないかというお尋ねでございますけれども、現在までのところ、先ほど申し上げましたように、かなり進出が進んでいるわけでございますけれども、海外からの批判と申しましょうか、そういったことは聞いておりません。いずれにいたしましても、ただ、各企業進出に際しまして、進出先の状況等を十分踏まえながらやっていただくように、私どもとしても企業にお話をしているところでございます。
それでもう一つは、それにあわせましてこの自動車部品産業の問題、現在、急速にエレクトロニクス化が進行しておるわけです。そういう点で、このような技術革新の波に乗りおくれないためにも、やはり企業体質の強化は急速な対策が必要だ、こう考えられます。
 また、国際化時代に対応しても、部品メーカーも海外進出を迫られておるわけです。そこで、これまでのような東南アジアを中心とした関係の進出ではなくて、完成車メーカーの欧米先進国への進出に伴って、部品メーカーもこういう方面への進出の必要が迫られてきておるわけです。そういう点で、欧米諸国への進出に際しては、現地資本との提携だとか、労使関係、あるいは日本車メーカーだけの供給で採算がとれるかどうかという問題もございますし、それから、品質、納期がどれだけ守れるかというような種々の問題もやはり生じてくる可能性があるわけです。
 こういう点で、政府は、完成車メーカーに比較して、体質、資金力とも脆弱なこういう部品メーカーに対して何らかの援助を行うか、または新たなひとつ対策を考えておるかどうかという問題と、それから、これがまた摩擦の火種となるおそれはないか、この二点をお尋ねいたします。
最初に自動車部品工業の現状をさっと申し上げますと、日本の部品工業は事業所数で申しまして約一万三千八百事業所、そこで働いている従業員の方は約四十五万人でございます。生産額は逐年増大をしてまいっておりまして、若干古い資料で恐縮でございますけれども、昭和五十六年度の生産額は五兆二千七百七十九億円ということでございまして、輸出もかなり伸びてまいっております。全体として申しまして、日本の自動車産業というのは、世界のトップクラスになっているわけでございますけれども、それを支えておりますのが自動車部品産業でございます。日本の自動車部品産業の現在の力と申しますのは、やはり世界の最高水準にあるというふうに存じます。その背景になってまいりましたところは、これは業界において海外からすぐれた技術を導入するとか、あるいは自主的な研究開発をやるとか、あるいは合理化に努めるとか、そういった各企業における自主的な努力、それが今日の成果につながってきているというふうに私どもは理解をしております。もちろん、私どもといたしましてもこの自動車部品工業に対しまして、たとえば公害の防止であるとかそういった観点からのある程度の支援はやってまいっておりますけれども、基本は各企業の自主的な努力によって現在の自動車部品産業の実力が培われたというふうに理解をしております。
そこで、こういう法案等の問題を通しまして、やはり日本の部品産業の関係に与える影響がこれからも多くなってくるわけです。その点について、自動車部品産業についての問題点について二、三お伺いしたいと思います。
 こういう規制というものが行われてきた場合に、新車組み付け用が八〇％であり、完成車メーカーを中心とするピラミッド体系にある日本の自動車産業の形態からいきますと、やはり自動車部品メーカーに大きな影響を与えるということは必至だということはわかります。このような輸出面での圧力に加えて、最近の完成車メーカーは系列
外のメーカーからも部品を購入するという傾向が非常に強くなってきております。この結果、業界の競争というのはますます激化するということが考えられてくるわけでございますので、そこでまず自動車部品産業の現状及び企業体質の強化のために何らかの政策が必要ではないかと、こういうことを考えるわけでございますが、この点はどうでしょうか。
次に、いまアメリカ下院を通過必至と報道されておりますローカルコンテント法案について、上院、下院の若干の差異はありますが、年間で九十万台以上車の販売を行うためには、アメリカの部品を九〇％装着しなければならないと、きわめて重大な影響を生ずるようなことが盛られております。こういうような問題等を含めまして、この法案が通過すれば、アメリカ国内の車のコストが三百三十ドルから千五百ドル上昇するとの試算も出ておるわけでございますが、政府はこの法案の成立の可能性についてはどのように予想してみえるかという点と、万一成立した場合には、わが国の自動車業界に与える影響というのをどのようにお考えか御説明願いたいと思います。
雇用の過剰感が強まっておるということは、それは失業の危険が各企業の中で次第に醸成されて、それがだんだんと限度に達して失業という現実になってあらわれてくるということでしょうから、そういう点から言うと、現在は実際には失業していないけれども、失業の危険が迫っておるという事態もかなりあるんじゃないかと思います。それから、過去においても、業種別によって違うと思いますけれども、かなり合理化が進んで人減らしが進んできておるわけでありますから、そういった過去の経過等を考えれば、業種別、産業別に分析をしていけば、今後の雇用状況がどう推移するかということ、もちろん景気の推移も関係ありますけれども、ある程度の推理はつくのではないか、こういう先見的な分析あるいは施策を十分進めていただきたいと思うわけでございます。
 次の問題でありますが、中国の引き揚げ者の就職について伺いたいわけです。
 中国引き揚げ者、これは過去の大変悲しい歴史の中から生まれてきた本当に気の毒な方々でありますけれども、そういう人たちが相当多数日本に引き揚げられておりますが、引き揚げたけれども円滑に就職ができないという事実があるようであります。その最大の原因は、何といっても言葉がわからない。日本語教育を受けて職場に適応できる条件をまずつくらなければいけないわけでありますが、そういう点について必ずしも国の施策が十分でないと思われるわけです。最も必要な日本語教育、受け入れのうちで第一に整備をしなければならない日本語教育の施設はどうなっているのか。——これは文部省ですか。