私も、あなたがああいうふうに何回も繰り返しますから、「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」、一九五四年六月二日の参議院ですが、この決議の提案者である鶴見さんの趣旨説明等をよく読ませてもらいました。
 ところが、読んでみますと、決して一時的な情勢で提起をしているわけじゃないんです。それはなぜかといいますと、あの趣旨説明を見てみますと、国家の基本にかかわる問題で、未来永劫の選択としてこの決議案を提出したんだ、こういうことが前提になっておるわけです。そして、これは自衛隊を創設するときの決議ですから、この自衛隊は日本の国土を守るためのものであって、海外出動はいかなる場合であってもあってはならないということを強制している。そして一度この線を越えると、十五年戦争が証明しているように再び泥沼の中に入っていく、こういうことまでつけ加えられておる。
 こういった趣旨からいいますと、これはあなたが恣意的な理解で変更されるような、そういう軽いものでは決してないんじゃないか。それに答えて木村国務大臣も、あなたがよく衆議院で使っておりましたが、派兵じゃなくて派遣だと言うけれども、海外派遣についてはありません、自衛隊の海外派遣はございません、こういう点をきっぱりお答えになっておる。こういった点について、それでもあなたはそういう認識ですか。
今御指摘をいただいたような趣旨で、あの海外出勤という昭和二十九年の参議院の決議でありますけれども、昭和二十九年というのは、当時の国際情勢とか、まさに自衛隊法が国会を通って新しく自衛隊がスタートをするという情勢のときの決議でございました。
 衆議院でもこのことについては議論がありましたが、そのとき例に引かれましたのは、大正七年の陸海軍の出動の問題であるとか、あるいはたしか昭和六年の陸海軍の出動の問題等に触れて、この出動禁止はそうではないかという御質疑もありましたので、私は当時としてはそれらのことを念頭に置いていろいろ御議論になったという背景はわかるんですけれども、その後きょうまで随分世の中が変わり、またごく最近は米ソの二大勢力の対決、対立という時代が終わったことも事実でありますし、冷戦後の初めての世界情勢の中で、その国連の決議の実効性を確保するための行動というもの、そして平和のために抑止力として展開しておるというこの現実、それに対して平和協力隊を考え、そこに平和協力業務に隊員として加わってもらうことまで想定をされての御決議ではなかったのではないかと私は考えておりますと、こういうような、正確には一字一語は違うかもしれませんが、そういう趣旨でそういったことの答弁をしてまいりました。
じゃ、いいでしょう。それならば注意をした覚えはないわけだからね。それでいいでしょう。
 そこで、総理の本会議並びに予算委員会の答弁の中で気にかかることがありましたので質問申し上げたいんです。
 参議院のいわゆる五四年の決議の問題についてあなたの答弁を聞きますと、あの当時と世界情勢も違うし、それから武力行使を目的にしたんじゃないんだとか、もしくは、いわゆる協力隊員だから、したがってあの海外派兵、出動ができないということについては、これはその対象範囲ではないんじゃないか、これらしき言辞を再三繰り返しているわけですね。この点いかがですか。
午前中もここでいろいろと御質問に答えてしゃべっておりますから、速記録でもできたときに一回それを十分検討させていただいて、何を御注意したのかそこのところはきちっと判定をして申し上げます。
昼のテレビであなたが私の答弁に立っておって、注意というところまでは聞いたんだけれども、そこで後はもう録音がとれていないのですね。何かあなた言うた覚えがありますか。
先ほど昼のテレビで見ましたら、総理が私に対する答弁の中で何か注意というところまで言ったんだけれども、その後がぽっと録音が切れたんですが、私に何か注意しましたか。
平和協力隊を平和の維持のために派遣する場合には、隊員の生命の安全保障ということは政府が当然責任を持たなければならないと思います。そのようなことで、護身用のいわゆる小火器以外携行しない隊員をいわゆる戦闘状態に入り得るようなところに置くわけにはまいらない、こういうのが基本的な考え方であります。
後方と前線の区別がわかっていないんじゃありませんか。今、戦争は前線も後方も一体となってやるんです。後方こそ攻撃されやすい。安全地帯だの、来たら逃げるというような生易しい状況でないことをやっぱり認識すべきだと思うんです。そういうところに自衛隊を含む日本の人たちが展開をする、この危険が大変な間違いである。自衛隊の海外派兵、集団自衛権の行使に深くかかわる重大な問題をはらんでいることを私は強く指摘しておきたいと思いますが、いかがですか。
このケースは不法就労であったということは明らかでございますけれども、この子供につきましてやはり労基法違反があったと思うんですね。就労の最低年齢というものを三つも下回っていた、十二歳であったということで違反があるし、また一日に九時間も働かせていたという長時間労働、これも違反ですね。それから、安全衛生の面で果たして安全衛生法それから規則に従った労働環境であったかどうかということも非常に疑問だと思いますし、いろいろ労働条件の保護の面で大変意図的な違反であったかどうか。それからまた、労働条件について労基法違反、労働安全衛生法違反その他があったかどうかにつきましては現在調査中と伺っておりますし、労災の適用ということにつきましても調査中というふうに伺っております。
 この調査がはっきりとして、そして使用者の責任が問われ、また父親の方も子供をそういうところで働かせたという責任を問われなければならないとは思いますけれども、不法就労であったがゆえに労働基準法も適用にならないというふうなことで、日本では小さな子供が事故死をした、そして不法就労だということのために搾取されたり劣悪な労働条件で働かされたというふうなことが世界に知れ渡りますと、これは日本の国際的な評判というものを大変落としてしまうということにもなるので、この問題に関しては非常に私は心配しておりますし、また使用者側の責任というものも大いに追及していただきたいと思うわけでございますが、こういったことがはっきりするまで父親を強制送還というふうなことをしないで、滞在期間を延ばすということは法務省としてはできないんですか。