詐欺集団と言われる豊田商事のいわゆる源泉徴収したお金でございますので、大岡裁きではありませんが、国税庁当局の早目の御配慮ある決定をお願い申し上げたい、まずこのように要請をしておきたいと思います。
 それでは本題であります通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律案、以下貨幣法と申し上げますが、この法案の審議についてお伺いをしたいと思います。
 まず第五条第二項、これからお聞きしたいと思います。
 これによりますと、国家的な記念行事として閣議決定を経て記念貨幣が発行できる、一万円までございますけれども、こういうことでございますが、国家的行事という意味でございますけれども、何かガイドラインをお持ちでしょうか。
お答えいたします。
 ただいまお話にありましたように、高齢者の方方も非常に多いとか、あるいは七月一日に配当予定といいますか、そういうことも予定されておるところでございます。
 お話にございました点でございますが、一般的に申し上げまして、このような判決が出た場合におきますところの他の支払い済みの給与あるいは訴外の外交員の報酬あるいは被告にかかる返還の対象とされた期間前の報酬、そういったものにつきましては、直接この判決の影響を受けるということにはならないわけでございます。しかし、この問題はいろいろ検討すべき課題がございますので、私どもとしましては判決で示された権利義務関係、経済的事実につきまして詳細な検討を急ぎまして、極力早く結論を出すようにいたしたい、お話がございました七月一日というのが一つのめどになろうかと思います。
本来、政府の資産の売却による収入は一時のことでございますから、できれば恒久性を持っております減税というようなものの財源にしない方がいいという問題のほかに、ＮＴＴのようなものは過去の国民の資産の蓄積でございますから、今後の資産あるいは資産の蓄積のために使うことが望ましいのではないかという考えを私は持っております。しかし、いずれにしてもこれはまだ将来の問題でございまして、そのときの歳入状況にもよります。また、減税の規模にもよることでございますので、そのときまでに考えていきたいと思っております。
もし減税先行でいきますと、財源措置については当然考えなくてはいけないわけですが、これは総理が昨年の衆参同日選挙のときに、私もテレビで何回も見ましたけれども、その財源とすれば大型間接税ではなくて、例えばＮＴＴの株の売却があり、そしてこれまた日航の株の売却もある、国有地の売却もある、具体的に三つも挙げられて大型間接税を導入しなくても減税できる、こういうふうにおっしゃっているシーンをテレビで何回も見ました。これは大蔵大臣も当然御承知のことだと思います。
 当委員会でも、ＮＴＴの株の売却を一時的にも、戻し減税であってもこれを財源にすべきではないかという議論が多々ございました。大臣は大臣のお考えとして、そういうものは公共投資等に使うということでございますが、赤字国債を発行するということもそれは考えられる一つの手段だと思いますが、ＮＴＴの株の売却、これを充てるということは全然考えられない、こういうふうにお考えでしょうか。
一般に申しまして、直接税、殊に所得税の負担について重税感がある、あるいは不公平感があるということが言われておるわけでございますので、それが一つの優先的な課題であろうというふうに考えております。
 なおまた、衆議院における法案の御審議の関係から、法人税につきましては、税収を補てんする措置の方が成立しないままに減税、税率の引き下げだけが行われたという現状がございまして、現に減税が行われつつあるということでございますが、そういったようなことを含めまして、これから議長のごあっせんによる協議機関で御検討をお始めになるということでございますので、私どもとしましては、協議機関からお求めがあれば私どもの考えでおりますことも申し上げ、また一定の期間の中で、そのような減税措置を税制全体をごらんの上で、その一環として御検討願えればと思っております。
 私どもは私どもで、今年内に何かのことをいたしたいとは実は考えておるのでございますけれども、協議機関のこれからの御協議のやさきでもございますので、しばらく御協議を見守りたいと思っておるわけでございます。
今国会もいよいよ終幕に近づきまして、当大蔵委員会で大蔵大臣とも質疑をさせていただくことが、私の質問としてはこれが最後になるかと思いますので、とりあえず国民の大変関心の高い所得税減税の問題について、まずお伺いをしたいと思います。
 昨日、宮澤大蔵大臣は記者会見をされておりまして、いろいろ減税についてのコメントをされております。この二十九日に決定されると言われております五兆円以上の規模の緊急経済対策にも、この減税が盛り込まれると聞いておるわけでございますが、現時点でこの減税規模、減税方針、こういうものを、大臣のお心の中にあるものをお聞かせいただきたいと思います。
白書の編集の方の責任を持っております官房長の方からお答えさせていただきたいと思います。
 従来この白書、各省庁も同じだと思いますが、防衛庁の発行する白書というのは、いわゆる法律で必ず提出、発行を義務づけられているものではございませんで、国民に御理解いただくということでそれぞれの所掌に基づいて事実上発行するものでございますが、慣例といたしまして、閣議に配付し説明の上、了承された後に公表するというのが原則でございます。それから、防衛白書の場合には、その中にいろいろ国防に関する基本的な問題等に関する説明もあるというようなことで、その閣議の前に安全保障会議の議員懇談会を開催していただいて、それに説明するという手続をとっておるわけでございまして、この点については、今後ともそういう国防の重要な問題につきましてはその手続を経た後に配付さしていただくというのが基本ではないかというように考えておるわけでございます。
 なお、御指摘のマスコミ等に事前に配付しておるということでございますが、これにつきましては、これはマスコミの持つ重要な使命というか、迅速にかつ正確に国民にお知らせいただくという面から、それぞれいろんな、白書だけでなく、個々の施策等につきまして、これは防衛庁だけでございません、政府全体の問題につきまして、事前にその信頼関係においてレクというか御説明するということが日本におけるならわしてございまして、そういう面に従ったわけでございます。そんなことで、ひとつ基本的にはルールというものを守らせていただくようにお願いする次第でございます。