いろんな法律的な問題は、もちろん今御案内のように検察庁が真剣に取り組んでいるわけでございますから、できるだけ検察庁が何物にもとらわれないで早くひとつ解明を進めていただいて、いつまでも、もう年がら年じゅう一年じゅうもかかって、あと一年も二年もかかるというようなことでは、ますますこれはどうにもならぬわけでございますから、やはり法律的な問題が何といっても解明されるということが私は大変大事だと思います。それと同時に、さっき申し上げたように、私どもは私どもなりにまた政治的な立場で道義的な責任をいかに我々が感じてそれに対応するかということでございますが、これはもちろん私一人の考え方を言ってみてもどうもならぬわけでございますから、私も自民党の一員であり、また内閣の一員でございますから、自分自身が単独な行動をとれるわけではございません。しかし、私どもは私どもなりにそれぞれの立場で、今国民の信を失っている、そういう中で本当に厳粛な立場で身を処していかなければならぬという自覚だけは十分持っているつもりでございます。
あなたは国家公安委員長でしょう。同時に自治大臣でしょう。四十九年の田中金脈事件で、田中内閣のときに、当時の副総理の三木さんは、この金脈不正について総理の対応について私は承知できないということで辞表をたたきつけた。福田さんも大蔵大臣だったけれども、同じように辞表をたたきつけたでしょう。あなたは公安委員長という立場もあるわけだし、同時にまた、あなた自身がこれは政治の常道としてこんなことを放置するわけにいかぬという認識がきちんとあるならば、堂々とどうしてそれが態度になって出てこないんですか。それが私はわからないと言っているわけです。だから、あなたの国務大臣としての認識と同時に、あなた自身が一体どう決断するのか、そのことについて聞いておるわけです。いかがですか。
四ツ柳参考人にお尋ねいたします。
 あなたの方の申請の内容の中で、総括原価表と販売電力量一キロワットアワー当たりの原価の比較という表に基づいてお尋ねをするわけですが、この中で最も大きな部分を占めるものは燃料費と資本費であります。その一つとして資本費の事業報酬というものがありますが、事業報酬は五十三年度実績原価は一キロワット当たりで二円三十一銭であったものが、今度三円二十銭になりますね。そこで、申請された総括原価表の中で事業報酬は五百二十五億円という数字が示されております。御承知のように、この事業報酬はレートベースに報酬率八％を掛けて出したものです。問題は、この供給規程の料金算定要領というのによりますと、事業報酬というのは真実かつ有効な事業資産の価値に対して報酬率八％を乗じて算出する、こういうふうに定義づけられておりますね。この事業資産の内容はいろいろございますが、その中に核燃料というのがあります。北電の核燃料の問題がこの間当委員会で問題になりまして、あなたの方の中間決算の中に百五十億円という核燃料の金額が出ておりました。同僚の松浦議員から質問をいたしましたが、明確な答弁が出ない。しかも場所は小樽の付近とかなんとかという程度のことであって、全然計画は進行していない。また、あなたの方のこの資料によりますと、「燃料源の多様化をめざして」という表がございますが、五十八年度末計画には原子力は全然出てきません。六十三年度末計画で初めて原子力七・六％というのが出てくるという、そういう非常に長い計画の一番最後の方に出てくるようですね。
 私がお尋ねをしたいのは、この「事業報酬の算定の基準」の中には、核燃料の残高が四百三十二億円という膨大な残高がここに出ておる。これに八％を掛けたものが事業報酬として出てくるわけですね。もう一つ特定投資というのがありますね。特定投資であなたの方が投資されておるのは、動力炉・核燃料開発事業団と海外ウラン資源開発会社、こういうところに投資しておられますね。この二つをとって計算をしてみますと、この二つだけで事業報酬が年間約二十億円北電に入ることに計算上なるのです。私は非常に不思議に思うのは、何もそういうものの計画もはっきりしておらないのにどんどん燃料を買って、それが事業報酬のいわゆる利益としてあなたの方に計算される。それが電力料金の値上がりにつながるのです。これを非常に疑問に思うのです。ですから、これをひとつ説明をしていただきたい。これが一点です。
 もう一つは、いまさっき配当の問題が出ましたので、ちょっと関連をしてお尋ねをいたしますが、あなたの方の資本金は七百三十五億円ですね。それでいまあなたの方の配当は六分ですね。五十四年下期はたしか六分であったはずです。一〇％から八％に下がっていって、ずっときてゼロ配当になって、それから……。今度の申請は一〇％。そこでこの配当の内容を見ますと——私は為替差益の還元のときにこの問題で電事連とやり合ったときに、配当の問題で大変疑問に思ったのですけれども、結論は出ませんでした。先ほど大学の先生からもこの話が出ておりましたけれども、この配当の内容を見ますと、金融機関その他法人、この占める率が非常に大きいのです。九電力合わせて一兆八千六百二十九億円という莫大な資本金になりますが、一〇％やっただけで千八百六十二億九千万円の配当金になりますね。そういう莫大な配当金がいま必要だろうかという点を疑問に思うということを言ったわけですが、ただいまの北電の構成を見ますと、証券会社も含めて金融機関が六〇・九二％、その他の法人一一・四八％。これで申請どおりの一〇％といきますと、五十三億二千万円の配当金になるのですよ。これはほとんど金融機関です。あなたの方の個人は二七・四六しかないのですよ。したがって、この金融機関は配当と金利と両方入ってくるのですよ。そういうことで、一体一〇％の配当というのが必要だろうか。構成比から見ても大変疑問に思う。この点について見解をひとつお聞かせいただきたい。