けさほど私がお聞きした食中毒の発生というのでは、昭和五十六年二十四件四千人余り、五十七年三十一件三千五百九十三人、五十八年三十四件七千六百三十七人というような数字が出されたのですけれども、この違いはどこにあるのでしょうか。
過去三年ぐらいの数字を申し上げますと、五十六年度におきます食中毒は、発生件数として十五件、患者の数として三千九百人、それから五十七年度は発生件数が十八件で患者の数で四千百人、それから五十八年度が発生件数で二十二件、患者の数で五千三百人というふうになっています。
設置者が責任をとれるということならば構わないというようなおっしゃりようでございましたけれども、果たして設置者が行政責任を完全にとれるのかどうかという点に大変疑問があるわけでございます。特に子供たちの健康や命にかかわるという部分もございますので、例えば安全衛生面という点だけを取り上げてみましても、食中毒も多発しておりますし、その点について、これまでの学校給食における食中毒の推移を最初にお答えいただきたいと思います。
今回の通達の内容は、合理化の方法として、一つは共同調理場への転換の促進、一つはパートタイマー職員の活用、そして民間委託を考えてみたらどうか、この三つの方法論を御提案申し上げておるわけでございますが、その中で調理業務、どこで調理するかということで、学校の中で調理場がありますから、そこへ調理の方が来られて調理するのも民間委託の方法だろうと思います。そこで、先ほど申し上げましたのはそういうことで、そういう方法が、今の調理施設が整っている段階では一番とりやすい方法かと思うけれども、あるいは調理業務を外でやっても、それについて設置者が責任を持てる体制をきちっと組めば、民間委託をすることによって学校給食の質の低下を来さないことを条件にして認められるのではないかというふうにお答え申し上げたわけでございます。
大臣がおっしゃるように、学校給食が今後さらに発展していくためには、国民の理解と支持が必要であることは当然のことだと思うのです。国民の理解と支持を得るために経費節減をするということではなしに、この学校給食がどれほど子供の教育上重要なものであるのかということについて、国民に周知徹底をされるという点での努力こそ重要ではなかろうか。それこそ教育上重要な、文部省が積極的にＰＲ等もさらに進めなければならないことではないかと思うわけです。したがって、経費節減ということを目標にして学校給食の中に別の要素を持ち込んでくることは、結局学校給食法の目的をよりかなえるためにするということでは決してないのではないかと私は思います。
 きょうの文教委員会の質疑、私も拝聴させていただきましたけれでも、局長さんは、学校給食についていわゆる派遣方式がいいと思うけれども、全面民間委託を禁じたものではない、この通知についてこのように見解を述べておられました。そういたしますと、この通知は、学校給食の全面民間委託が可能である、むしろそれをやった方がよかろうというような感じに受け取れるわけですけれども、大臣はこの全面民間委託ということについてどのようにお考えでしょうか。
今大蔵大臣が言われたことは非常に重要な問題です。私が今読んだことについてもっともだと思うと言ったことは非常に重要だと私は思っておるのです。一般消費税の失敗ということを、導入を思いじゃいけない、プロセスを踏む必要がある、財源が足らないから云々という短絡的な考え方じゃいけないんだ、それで失敗したんだ、だからあなた方は税制のゆがみがどうであるとかねじれがどうであるとかいろんなことを言われて、そしてこの問題が増収のためではないんだということを言われて、そして、この一般消費税ではない、今度はこれにかわるべきものを導入をしたいと考えておられるというのがあなたの頭の中にあるというのが筋だ、良識的な筋であろう、こういうふうに今のあなたのお答えで私は思ったし、聞いておられる方も恐らくそういうふうに思われたのではなかろうか、こういうふうに思うわけです。
 そこで質問は、時間の関係もありますから次の質問に移ってまいります。
 ただ、私は質問のときに、ちょっとあれなんですけれども、時間が足りないから次の質問に移りますと言うのは、質問者が質問について物事を追及していく能力がないから次の質問に移るんだというふうに理解するものですから、そういうことは余り好きじゃないのですけれども、どうもしようがないですね。私もこれをどんどん徹底的に追及していってとっちめるだけ、とっちめると言うと語弊があるのですけれども、ちょっと今の問題では、今の瞬間ではあれするだけの能力がまだ僕に足りないですね。だから、次の質問に移らしていただきます、こういうことになります。
 そこで、私が前々から問題にしておりますのは引当金ですね。貸倒引当金、退職給与引当金あるいは準備金、いつも私、前から問題にしておることなんですけれども、今度貸倒引当金の繰り入れ率を引き下げまして、そして二千億税収をあれすることになりましたね。そうですね。そこで、私がお聞きいたしたいのは、一番新しい資料で貸倒引当金の残額が、残額というか引き当て額が今どのくらいあるか、大体四兆円近くあるのじゃないか、こう思いますが、それが全体の会社の何％くらいが利用しているか。それから資本金別にどういうふうになっておるか、こういうこと。――ちょっと失礼しました。今のは退給と間違えました。貸倒引当金というものは実績主義ですね。実際今三兆か四兆近くあると思いますが、実績は大体三分の一というのが今までの答弁です。だから、実績主義でどうしていかないのか。これは福田さんもまたそういうことを言っているわけですね。実績主義でいくのが筋ではないかということを言っておられるわけですけれども、外国は金融機関を除いてはほとんど実績主義だ、こう言っていますね。だから、その点について現在、一番新しい資料で、幾らぐらいあって、どの程度が利用していて、そして実績はどのくらいか、こういうことですね。実績主義でいった場合にどの程度の増収ということが考えられてくるのか、こういうことです。