ただいまお話ございましたように、本当に国土の均衡ある発展、そうして一極集中を排除し、多極分散型の国土を形成する上においても高速交通体系というものは不可欠なものであるということを十分認識いたしております。
 そこで、整備新幹線は航空とか高速道路、こういうものに打ち勝つための競争力としては大変に重要なものであることは十分承知いたしておりますし、またそれらの代替補完機能としても大きな役割を果たすと考えております。
 また、先般発表させていただきました山梨県につくりますリニアの実験線、これも実用化に向けて鋭意日本の科学技術を、我が運輸省の技術と言っても過言でないくらい真剣に取り組んで、これは単なる高速鉄道という意味合いばかりでなく、私は国民にとっても明るい希望というか大きな夢であろうと思いますし、そういうものをかなえることによってこれまた国民の豊かな気持ちというものを十分に満たしていただいて、そして日本のますますの発展に資するようにしたい、こんな気持ちで高速鉄道網全般を考えて、これからより一層施策を進めていく所存でございます。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、運輸事情等に関する調査を議題とし、運輸行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分に再開することとして、休憩いたします。
   午後零時三十二分休憩
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   午後一時三十一分開会
先ほども御答弁申し上げましたが、この鉄道網の整備ということについて、これはもうただ単に鉄道のみならず、あらゆる生活に関連してくるということでございますから、英断を持ってと言われましたが、私は勇断を持ってやる所存であります。
私は去年も言ったんですが、私ども計算したら常磐新線の開発利益は大体約二十兆円なんですよね。ですから、これ五％還元しましても鉄道は建設をできるんですよ。その意味からいうと、私は開発利益の還元問題には税制のみならずあらゆる角度から思い切ってメスを入れて制度を導入する。それは私がきょう長々とやりました大量輸送機関の鉄道整備のおくれた例は何といってもやはり投資が少ない。
 そこで、私はきょう提起したのは、新たな鉄道整備のために公共投資計画の中に入れろ、そして、一般会計から財源を持ってきなさい、充てなさい。と同時に、地方及び開発利益吸収による財源を投入して一気集中的に交通投資を投下しなければ、交通投資の財源というのを細々とだらだらやっておったら投下施設は時代おくれになります。そしてまた利用の背景も変わってしまいます。だから私は、鉄道の問題にはやっぱり重点的かつ集中的に投資をやる。今大都市における交通混雑問題等で国民に大変な毎日毎日みじめな思い、いわゆる日本国民は働きバチでウサギ小屋に住んで営々と働いている。一方、国だけは経済大国になっている。ここを解決するために、最後に大臣として英断を持ってこういう問題に取り組むかどうか、所見を伺って私の質問を終わりたいと思います。
ただいまの問題については、山村元運輸大臣が委員会で答弁した、そのときに、自治大臣そしてまた建設大臣と相諮って検討すると言ったのが遅々と進んでおらぬという御指摘でありおしかりであります。これだけの大問題でございますから、直ちにというわけにもいかない部分があったかと思いますけれども、私は来年の今ごろ運輸大臣はやってないはずでございますけれども、しかし、自分が在任中にそういうことを一つ一つ片づけていくように強力に運輸行政というものに携わっていきたいと思っております。
佐川急便グループの事業運営の改善につきましては、委員の御指摘を踏まえまして、昨年の十二月、当時の江藤運輸大臣から清和商事佐川会長に対しまして直接注意を行いますとともに、事務当局から文書をもっていわゆる精算金制度及び賃金決定の制度等につきまして改善を求めたところでございます。これに対しまして、昨年の十二月末に同会長名で指摘を受けた事項についてそれぞれ再検討、改善を行い、問題点の解消に努めることにより適正な運行管理体制の確立に支障を来さないよう努力するとともに、引き続き具体的な検討または改善の内容について別途説明を行うという回答がとりあえずございました。
 本年に入りまして、同社からそれぞれの事項について説明を受けたところでございますが、まず精算金の制度につきましては、清和商事への支払い金が一時期には非常に高率なものになったわけでございますが、その後指導いたしました結果、現在ではブロック間の輸送につきましては発着それぞれ二・八％、ブロック内におきましては二・五％ということになりまして、これにつきましてはグループの各社としてもおおむね妥当であるという認識を述べております。
 また、運輸省といたしましても、引き下げ後の支払い金の比率は、これに対応するグループ各社の受益の程度から見ても必ずしも過大なものではなくなったと考えております。
 次に、賃金の決定に関する基準、制度につきましては、グループ各社ともに六月末までに具体的な措置を講ずべく検討を行っているという説明を受けておりますが、その検討の経過とか具体的な改善を行うめど、その可能性についての説明が必ずしも明瞭でございませんでしたので、先月の末に再び清和商事会長に対して、ドライバー一人当たりの売上高を基準として賃金を決定するという現行制度を改める意向の有無並びに改善の具体的内容、その実施時期につきまして六月末までに確実に回答を行うよう重ねて文書によって督促したところでございます。
 それから、労働時間管理の体制の整備、要員の確保等につきましては、各社においてタコメーターの装着を進める等ある程度評価し得る改善が進められておりますが、当局といたしましては、賃金決定に関する制度の改善措置についての対応を見きわめながら、労働時間管理の状況についてもさらに確認をしていきたいというふうに考えております。