体育の実技について弾力的な取り扱いをしていこうというのは、これは放送大学だけではなくて通信教育のところまでは同じ基準の問題として議論されております。しかし、夜間学部の場合に体育実技の履修方法について同じような弾力的な取り扱いをするかどうかというのは、やや次元が異なった問題になると思います。もちろん検討されてしかるべき問題だとは思いますけれども、このことは昼間の学部での取り扱いにも波及をいたしますし、さらに大学における体育をどのように考えるかという基本問題にかかわることでもございます。具体的な取り扱いについてもいろいろと問題があると思いますし、そう簡単に方向を決めがたいところがあろうかと思います。
 いずれにしても、文部省の部内でも研究をいたしますし、また大学の関係者にも問題を提起して議論が進むような配慮はしなければならないと思いますが、通信教育の場合のような取り扱いが直ちにできるかどうかについてはかなり慎重な検討を要すると考えております。
その辺は早急に詰めないと、大学の法案が出てくるわけですし、私たちも十分これは知りたいところなんです。
 同時に、通信制と申しましょうか定時制、大学には二部がございます。働きながら学んでいる学生さんが今日もたくさんおります。こうした方々にとって体育の単位を取るというのはなかなか困難な状態になってきているわけですが、単に放送大学だけじゃなくて今後そうした方向というものが検討されていくのだろうか。私はそうあるべきだというふうに思いますし、そうした点についての計画の内容について検討されているかいなか、そうした問題をお聞かせいただきたいと思います。
具体的にどのようなものについてというところまでいま基準分科会の方で詰めているわけではありませんけれども、やはり学習センターと教育委員会なり地元の体協との間で十分な協議が行われて、学生がばらばらに参加するというよりも何らか計画的に参加していく、それについてしっかりした指導が行われるという体制をとる必要があろうという方向での議論が行われているわけでございます。
たとえば草野球が町にありますね。一人の学生が草野球に入っている、そしてそれは市区町村等の教育委員会に所属をして定期的な試合とか行事が行われているとした場合に、放送大学はそれが認定するに足りるとすればそれを認定して体育の単位を与える、こういうことになるわけでしょうか。
御指摘のように放送大学の体育実技につきましては、放送大学で学ぶ学生の実情等を考えまして、各地域で教育委員会等が行われる社会教育の行事等を活用して弾力的な取り扱いをする方がいい、そういう考え方が関係者の間にもございますし、私たちもそういう方向が適当であろうと考えておるわけでございます。
 放送大学を含めまして、大学通信教育の基準について現在大学基準分科会の特別委員会で御検討をいただいておるわけでございますが、この特別委員会でのこれまでの御審議の経過を見ましても、やはりいま申しましたような措置をとることが適当だということで結論が取りまとめられると私どもは見ております。これは社会体育の単位と互換をするというと若干語弊があるわけで、大学の方で、大学の単位というものを大学外のそういう場で行われた活動について認定をしていくという考え方になるわけでございます。
 もちろんこれを措置するためには基準分科会の結論を待ちまして文部省として必要な措置をとる必要があるわけでございますが、こういう措置が講じられることになれば、御指摘のように放送大学がそれぞれの都県に置かれる学習センターと教育委員会等との間に十分な協議をいたしまして、それぞれの地域に居住されている学生が地元の教育委員会等で行われる社会体育行事等に計画的に参加をしていく、そしてそこで十分な指導のもとに体育実技を行い、その成果を大学側が認定をするというシステムをとる必要がございます。これらについては関係局とも十分協議をしながら、また放送大学側の努力を求めながら対応していかなければならない課題だと考えておるわけでございます。
最後のテーマになりますが、放送大学におきまして、これは後に法案が出てくると伺っておりますが、体育の単位を社会体育の単位と互換する、これは大変ユニークなことであって、ああしたキャンパスを持たない放送という媒体を使って大学教育をする、そういう新しい発想でございますし、私どももそれについてはなるべくならば国民のそうした生涯教育のニーズにこたえるように進めたいと思っておるわけであります。この社会体育の単位と大学の体育の単位と互換するということになりますと、かなり社会体育の方も詰めたものでなければなりませんし、その指導者の養成というものは、体育系の大学あるいはその他のしっかりした指導者を社会の場に配置しなければならない。これは大規模な社会体育の整備が必要だろう。これは放送大学の審議でもお話をしなければならないと思いますが、今日オリンピック記念青少年総合センターの法律案を審議する際に当たりましても相互関連のある部分だと考えますので、今日までの検討の経過をお聞かせいただきたいと思います。
第一の点でございますけれども、食糧が戦略物資として用いられるかどうか。これは戦略という言葉の意味にもよりますけれども、従来、米国はそういう目的には食糧は使わないということをいろいろな機会に申しておりましたのですが、今度のアフガン問題に関しましては、御承知のような食糧の輸出をとめるという手段をとったわけでございまして、そういう意味では、国家安全保障ないしは外交上の観点から、この食糧貿易がある程度手段として用いられることがあり得るというふうに考えられるわけでございますが、日本の場合には、先ほど申しました世界の主要な食糧輸出地域、アメリカ、カナダ、オーストラリア、いずれとも非常に友好な関係を維持しておりますので、こういう関係が維持される以上は、この食糧がそういう手段に日本に対して用いられるという可能性はないだろうと考えておるわけでございます。
 第二段の牛場さんのお話につきましては、これは長い間の外交経験者、特に対米交渉の直接衝に当たっておられましたので、私もいま御指摘の新聞記事を拝見いたしました。この点は牛場さん、原則論を述べておられると思います。ただ、現実の問題の交渉に当たりましては、確かに一部の局部的な利益に基づいた発言というものがアメリカ側にもいろいろあるわけでございますが、それが国全体の立場として調整されるかどうかということは牛場さんの御指摘のとおりでございますけれども、同時に、現実の議会なり政府なりあるいは言論機関を動かす力としていろいろな問題が出てくることは無視できない。これをまた一方的に無視をいたしますと、全般的な日米関係にひびが入ってくるということでございますので、牛場さんのお説は一つの貴重な御意見として私どもも考えていかなきゃならないと思っておりますが、同時に、日米関係の基本を損なわないという考慮もきわめて重要だと考えます。