それがお役所仕事というのだ。これだから行政改革はゼロだということなんですよ。そんなばかなことがありますか、二年たちます。
 大臣、私はこの新しく提出された予算の編成期にわざわざ電話かけたのです。医務局長も聞いているはずです、このことについては。それから、文部省の大学局長にも電話をしました。大蔵省の主計局長にも電話いたしました、国家にとってこんないい話ないじゃありませんか、数百万円かかるのを、とにかく全国的にずっと百名募集しておるのを、最初の定員どおり八十名か六十名にしなさいということならばお金も少なくて済むし、予算編成に当たってしなさいということを。私は、どうせお役人なんて慎重慎重で十年たってしまうのだろうと思う。これが行政改革の実態なんだ。これはだれも困る人ないのですから。ですから、せめて国公立だけはもう国費を使いなさるな。しかも研修するのに、大学病院だけではできませんので、わざわざ研修費を私立の病院や各学校に出してまでしているのでしょう。ですから、余ってきているのだから削りなさい、こう言って、主計局長、大蔵省には、君らはこんなことをそのままにしておいたら、ゼロシーリングだなんて言っていることは全然だめじゃないか、結局ところてん式の押されたものは、ふやすものは抑えますけれども、減らすことはそのままにしておいて何もせずに進んでいくのが主計局長の仕事だとみえる。ですから、私はわざわざ医務局長と文部省の大学局長さらに大蔵省の主計局長にまで削りなさいよと一々電話かけたのですよ、予算編成のときに。ところが、空返事で慎重にと言う。局長、あなたは何も慎重になんておっしゃらなかった。よくわかっていますと言って返事だけしておいてそういうふうなんです。大臣、責任を感じていただかなければいけないと思いますが、いかがでしょう。
    〔白川主査代理退席、主査着席〕
確かに園田厚生大臣が前向きの御答弁になっておりまして、私どもといたしましてもそれを受けて文部省との間で協議を進めてきたところでございます。また、この問題につきましては将来慎重に十分な検討をしていかなければならないということで、研究班も設けましてそちらの方でも御審議をいただいておるところでございます。
税収はかねてから、積み上げ計算のやり方とマクロの計算で経済成長率に弾性値を掛けて計算する両方からやって、おおむね合うところが結論だと感じておりますが、もしマクロの計算だけだとすると、三・三％の経済成長率が狂ったときはもろにかぶるわけでございますよ。
 経済成長率というのを、昭和三十年から三十九年間、政府が何と言って、実際はどうだったかという勉強をしたことがあります。たまたま私が経企庁長官を平成三年度にさせていただきましたときは、三・八と言ったら三・五、あるいは訂正して三・四になったかもしれませんが、コンマ五未満の変化というか見違いですね、上にしても下にしても。これは実は数少ないのですよ。三十八回のケースの中で五回しかない。そして、かつてのころ、かつてというのは昭和三十年代、四十年代は大体上にはねたのですよ。七％と思ったら一〇％いっちゃった、こういう話でございましてね。
 ところが、昭和四十年代の真ん中辺から、正式にいえば昭和四十五年ごろから、たまたま私が「転換期の財政」という本を書いたころに感じたのですが、危ないなと思い出した。あらゆる歳出が税収にはね返ってくる方にいっているのと、それには関係ない方にいった場合には、弾性値は相当変わるのです。百億の金で道路をつくって生産効率が上がるようにしてというような話と、百億のお金を、まあ大変御無礼な言い方ですけれども、何かこう、医療保障とか何かに使っちゃいますと、はね返りが違うのです、税収に対するはね返りが。ですから、四十五年以降は下に狂った例が多いのです。昭和五十年代は十年のうちで八回下へ狂っているのですよ。ですから、今度も三・三というのを、いろいろ御議論あると思いますけれども、大きく狂ってくれなきゃいいがなあと非常に心配しているのです。
 ですから、そこにいきなり弾性値を掛けてやっているとすれば、私の今申し上げたような下に狂う危険というのは依然として残っている。そのときに一番心配なのは、林蔵相、秋になってどう手当てするかということです、それを。どう手当てをするか。大変なんですよね。大きな減額が出てきた場合に、税収見積もりに下へ向かっての狂いが出たときに、どういう格好で財政を運営していくか。
 今盛んに減税の話が出ております。きょうは時間がないので減税論には入りません。しかし、その財源として赤字公債その他がありますけれども、その議論もきょうは時間がないからいたしませんけれども、そんなことよりも今の予算、平成五年度の予算、執行できなくなったら大変だという意味で今申し上げているのです。
 ですから、逆に言うと、よほど景気が早くピッ
クアップしないとだめなんですよ。いずれ待ってという話じゃないのですね。物すごく急いでいると思います。これはやはり景気をいち早くよくして、計算したような経済成長率を達成して、その上で税収も確保していかないと、この秋が財政当局としてはピンチになりますよと、なるかどうかわからない、なるかもしれませんよという懸念を、心配性な発言かもしれませんが申し上げているわけです。
 その場合に、対策をどうするかの前に、やはりクリントンさんじゃありませんけれども、歳出をもう一遍よく将来に向かって検討しておかなきゃならない。七十兆の予算の中で、一項目で十兆超しているのは三つでございましょう。国債費と地方財政と社会保障と、これがまあいわば横綱三人で七十兆の半分を使っているわけでしょう。この三つの大きな項目について将来計画をきちっとおっしゃらなきゃいけないのじゃないか。
 順番が通告と逆になりますけれども、厚生省お見えになっていると思いますが、ゴールドプランという、社会保障、厚生省行政としてはこうありたいという長期計画、お出しになっています。財政当局として、それがそのままいったときに本当にそれをフォローアップできる、賄うと申しますか、だけの自信がありますかと、今後の社会保障費という、これは実は中期計画の中で一般経費の中に入っちゃいますから別項目になっていませんけれども、どのくらいのことをどうお考えになっているか、厚生省の局長さん、お願いいたします。