山田先生のお話は、ぎすぎすした教育現場を前提にして御質問されていると思うんですが、教育現場というのは万般穏やかに物事を進めていく場でございまして、校長先生も、また他の教師も一体となって児童生徒の教育に当たるということでございまして、穏やかな中で物事が進んでいくということが全体の姿でございますし、現実、ほとんどすべての学校で、そのような姿で学校教育、学校の運営がなされているわけでございます。
 しかしながら、例外的にどうしても校長先生に従えないというような場合があって、なおかつ従えないということをただいまのような形であらわした場合には、やはり最終的には校長先生の職務命令というものがございますので、そういうものには従っていただかざるを得ないというのが組織としての一つの宿命でございますし、また、最終的にそういう職務命令によって担保をされていませんと学校の運営もできないということがございます。
 しかしながら、実際は、やはり校長先生と教頭先生あるいは主任の先生あるいは現場の先生と穏やかに話し合いながら、児童生徒の将来を考えながら教育を行っているわけでございまして、何も指揮命令、服従というようなぎすぎすした関係の中で教育現場が成り立っているわけではないと私は考えております。
やっぱり文部省の指導と総理の考えと違ってくるんじゃないか。今のお話でも、結局いろいろ例を出されましたけれども、教育現場でいろいろみんなで職員会議などで話し合って決めていくということでもいいじゃないか、こういうようなお話ですが、そういうことも想定しているのですか、文部大臣。
いろいろこの受けている処分が妥当かどうかということについては、これはまあ、また裁判をすれば裁判所で出される結論だと思いますね。しかし、これは教育指導要領で示されておるその指導要領に基づいて校長さんなりが指導していくという意味では、私はやっぱり教職員会議等で十分話し合いをして、そしてお互いに指導を徹底していくということが大事だと思いまずし、それはまた、それで決まって、その決まったことに対して阻止行動をやったとか、いろんな行為があれば、それはやっぱりそういう処分といったような事態が起こることもあるいはやむを得ないのではないかというふうに思いますけれども、しかし、やっぱり学校の現場というのは教育をする場ですから、できるだけそういう事態は避けられるような徹底した指導というものをやることが大前提ではないかというふうに、これは私は信念として一貫して持っているわけです。
これは大事な問題なんで、もうちょっとお話をしたいんですが、そうすると、先ほど文部大臣がこれは職員を定めたものだと、だからこの間、国歌斉唱のときに起立しなかったというだけでこういう処分をされておるわけです、文部省の記録を見ると。
 そうすると、総理のお考えだと、強制というのはだれの強制がはちょっと不明確だったんですが、要するに教師に強制しちゃいけないということですかね。それとも生徒に強制しちゃいけない。生徒に強制というのは、生徒の心の中まで何もやろうというんじゃないんです。教師がどういう行動をとるか、例えば卒業式のとき、国歌斉唱のとき、みんな起立してやっているのに起立をしなかったとか、そういうことで処分の対象になっているわけですから、これを見ると。だから、座っているやつもいいじゃないか、それをそこまでそんな強制することないと、こういうお考えなんですか。
公明党の石垣一夫でございます。
 私は、障害者スポーツの振興対策について数点お伺いしたいと思うんです。
 実は、光陰矢のごとしといいますけれども、一年前のちょうど今ごろ、長野の冬季オリンピックが開催されておりまして、非常に国民に感動、感激を与えたシーンが数々ございました。共同通信社が発行しましたこの「長野オリンピック」という雑誌を見てみますと、その当時の数々の感動の場面が浮かび上がってくるわけであります。くしくもきょうは二月十七日でございますけれども、一年前の二月十七日は、あの最後のジャンプにかけた原田選手の見事なジャンプ、このシーンに国民一同が感激をして、改めてスポーツの持つだいご味を味わったと私は思うんですね。
 その後引き続いて行われました、三月五日から始まったパラリンピック、これは初めて我々の画像に登場してきたんですけれども、この中においても、私は数々の感激を味わった場面がありました。
 いろいろとその中身を調べていきますと、くしくも、普通のオリンピックには報奨金制度がありながら、このパラリンピックについては報奨金制度がないということに気がついて、私はたまたま朝日新聞にこれを投げかけたんです。それで、朝日が三月十六日の論壇に取り上げまして、パラリンピックの報奨金ということが一つの契機になりまして、当時与党でございました社民党の土井党首も私の意見に賛成をしていただきまして、早速この問題を取り上げようということで、当時、与党会議が開かれて、障害者のスポーツに関する懇談会の設置というところまで物事が運んでいったという記憶があります。また、私も、三月十九日の予算分科会において、当時の小泉大臣にもこの問題を指摘して、報奨金の制度化について述べたことを今改めて思い出すんですけれども。
 それで、平成十年の四月に、障害者スポーツに関する懇談会というものが設置されまして、各界各層十一名より成る委員の方からいろいろと問題提起されて、十項目にわたって具体的な課題について討議がなされました。その報告を読ませていただきまして、本日は、その中から数点にわたって御質問申し上げたいと思うんです。
 それで、「長野パラリンピックへの道」という長野パラリンピック冬季競技大会日本選手強化事業報告書が出ております。これは日本身体障害者スポーツ協会が出されておるんですけれども、この中にコーチの方、また監督の方、選手の方が具体的にいろいろと意見が述べられております。そういうことを踏まえて私は御質問申し上げたいと思うんです。
 各種目にわたってパラリンピックの選手層を高めるためには、全国に埋もれている潜在能力のある人をどう発掘するか、これも選手を育成していく上で一つの大事な、必要なことだと私は思うんです。
 そのためには、全国で今三十四ある身体障害者スポーツ種目競技団体連絡協議会という会があるんですけれども、ここを中心に、人材の発掘を図る一つのよりどころとして、いろいろとほかにも団体はございますけれども、ここへ統合して質的レベルを図るとともに、社会復帰のすそ野を広げていくという意味において、組織づくりが大切だと私は思うんです。
 そこで私は一つ提案したいと思うんですけれども、仮称ですが、日本パラリンピック委員会というようなものを設置して大同団結させてしまう、こういう一つの考えが浮かぶんですけれども、大臣、いかがですか。
    〔萩野主査代理退席、主査着席〕