先般ある週刊誌に私もインタビューされましたから申し上げました。いろいろとわれわれの方の聞くところによれば、あなたの方でも大変熱心に動かれている、こういうことでありました。だがしかし、それは明年の三月三十一日ですか十二月三十一日ですか、どっちでしたかちょっとはっきりしませんが、そのときの政治資金の収支報告を見なければ明確に判断できないだろうと実はお答えはしておいたのでありますが、まあ五千円ずつというような金額も出ておりました。これはそういううわさであるかどうかわかりませんが、出ておったし、あるところではそういうことも行われたという事例もあったように、連合会が関知しているかしていないかの問題はこれは定かでない、定かではないけれども、あなたの方で命令をしたのか要請をしたのか、それで理事会の報告が欲しかった。理事会の議事録が欲しかったのはそのゆえなんです。それを出してこないのですから、きょうのけんかにならないのであります。また、理事会の報告を虚偽の報告をするようでは虚偽の報告をするようで、これはまた後で別な御質問を申し上げていきたいと思っております。
 そういう点で私の方では申し上げてきたし、その動きがどうも……。まあ前の五十五年のものもあるんですよ。出ているんですよ。あなたは記憶がないとか言っていますけれどもね。寄附者名簿の名前はここで挙げることは避けますが、それは全部調査した結果は出ているんですよ、あなたの方が否定しようが否定しまいが。ただ、この問題が出て、結果的にはマスコミもまた相当反撃があったので若干停滞したということは、私も事実を否定するものじゃありません。しかし、そのことを根本的におれはシロだというふうに否定をなされるつもりなのかどうか。こういう実績もあるし、振興会はやらないかもしれませんよ、これは社団法人の連合会ですから。しかし、政治連盟の方は合法的に行うことは不可能ではないんですから、何もそのことを逃げて回る必要もないと思いますね。その点どうですか。
合法的であるか非合法、非合法のことをしゃべらせようとは私は思っていない。だから、合法的にやっていることは堂々とお答えなすって結構なんじゃないのかという意図で申し上げておるので、それを何か悪いことをやっているような気持ちでいるからしゃべれないんじゃないですか。だから、もっとそれは堂々と、法律上許されるものを堂々と行っているのなら、やはりもっと堂々と言われていくのが結構なんじゃないかという意味で私は申し上げておるわけでありますから、その点はきちんとおっしゃっていただきたい。何かあなたの方が悪いことをやっているから言えないというなら、なおさらおかしくなってしまいますからね。
 車検問題等で若干寄附金を集める動きもあったと私たちは聞いているわけなんでありますが、この車検が三年に全体的に延びたら困る、何とかこれは台数を確保しなければいけないというようなことで、相当運動も行われたし、現在も運動が行われつつあるし、連合会の運動方針といいますか、事業方針の事業報告の中にも、そういう文句は運輸委員会のときに配られた資料の中には載っておりましたね、車検延長反対の運動であると。これは政治的な運動なんですよね。疎いか疎くないかは別問題として、政治的な運動であることには間違いない。ですから、そういう運動をなさっていることが、これはいわゆる単位の法律上の振興会は別として、連合会がそういうことで一緒にやっているという実態は変わりがない。また、いまそういう動きがあるということはあなたのお耳に入っておりますか、おりませんか。
低調であるとか好調であるとかということを聞いているんじゃないんです。いわゆる昭和五十五年以前において政治連盟もある、政治献金もしている、これは間違いないですね。金額はわからないけれども、政治献金をしているということは事実ですね。そうでしょう。どうですか。
私どもの団体は非常に政治感覚というのは低うございまして、今度車検問題があって初めて驚いたようなかっこうでございまして、そういった意味の政治活動はきわめて低調でございましたことは事実でございます。
五十五年の選挙でも若干、これは全員の国会議員やその他を調査するということまではでき得ませんでしたけれども、あなたの記憶の範囲内で結構ですが、五十五年度の自動車政治連盟からどういう、どの程度の寄附行為を行っておりますか。
これは、財政再建と景気とは裏表みたいなものじゃないか。要するに、景気がこれ以上落ち込んでしまうということになれば、財政再建もなかなか予定した方向で決着がつくとは私は思いません。したがって、われわれとしてはできるだけ景気にも配意をして、景気の下支えというものもやっていかなければならない、そう考えております。
 ただ問題は、どういう方法があるかというと、非常にこれはもう限られた手段しかありません。問題は、公共事業をいっぱいふやせば景気がすぐよくなる、そういうふうに私は考えておりません。そこで、物価の問題はどうするのかという問題がすぐついて回ることでございますから、これにも財源の問題ばかりでなくて、急に公共事業をふやせといったって、それはいろいろなひずみが出てくるわけですから、おのずからこれにも限界がある。
 金利の問題にいたしましても、私はアメリカの金利はなかなか下がると思っておりません。確かにインフレは七％台まで落ちつきました。しかし、運よくアメリカの金利が下がったとしても、それに追従して日本は金利を下げることはできないと思います。
 理由は簡単です。現在この円安問題というのは、主としてアメリカと日本の金利格差にあるわけですから、アメリカが下がって日本がまた下げたらば格差は永久に、永久って長い間縮まらない。したがって、円安はおさまらない。やはりその場合にはむしろ金利を上げて円高に持っていくことの方がいいんですけれども、ここで日本が金利を上げるという政策をいまとれば、設備投資その他について決してよい影響はない。だから、金利の値上げはできない。ということになれば、アメリカが下げても同じ幅だけ下げられるとは限らないわけでございます。したがって、これにも選択の幅がある。減税問題といっても財源その他の問題があって、そのわりには景気対策としては効果が薄い。
 いずれにしても、日本の中でやれることは限界があるわけであって、日本の経済は世界の経済に連動しているわけですから、日本だけ空景気をつくる気になってへた間違うと、一時的に出ますよ、物価ばあっと上げれば、一時的には税収はがばっと入ります、これは。税収というのは名目に課税するんですから。物価の値上がり引き算しないんですから。ですから、そうすれば税収はよくなるかもしらぬが、国民生活は悪くなるということになります。
 したがって、私はこれらのことを考えますと、現在の状況は失業がなくて物価はうんと安定していて、七％で文句を言いながらもストライキがなくて春闘が済むということは、やはりこれは安定しているところに問題があるわけですから、財政の問題も大事ですが、どちらかといえば国民生活がこういう時期ですから安定しておいた方がいい。世界の景気は永久に悪いわけではなくて、この半年、一年ということが見通されておるわけですから、それまでわれわれはいまの景気をうんとよくするということよりも、いまより悪くしないということの手だての方が副作用が少なくて済むんじゃないか、財政に多少副作用が出てもそれは仕方のないことである、私は割り切っておるわけでございます。