基本的に今の御答弁の趣旨に従ってといいますか、筋を通した形がいいと思うのですが、月一その特定地域の方で停電をした、非常電話をその電源で供給しているんだけれども、もしも一般電気事業者の方で電力が余っていれば供給してくれというときには、今お話があったように余力があれば一定の電力料金をもらって供給する、こういう仕組みをきちっと説明してあげることによってトラブルはなくなると思いますので、そういう点もぜひ押さえた形で施行をお願いしたいと思います。
 二点目は入札制度問題でございます。入札価格などの実施上、これも初めてのことですからいろいろ状況を見ながら検討していかなければならないと思いますが、回避可能原価とか一定規模以上という項目がございますが、これはどういうふうに考えておられるのか、一体どこがそういうものを決めることになるのか、入札価格の実施上の問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
 二点目の課題について御質問させていただきます。今回の大きな法改正のポイントとして、特定電気事業者が今度発電業務に参入するわけでありますが、コジェネ発電あるいは即発電等々を実施する場合に、いわゆる一般電気事業者との関係、特に自己責任問題、いわゆる電力供給義務の問題について私は明確にしておかなければいろいろとトラブルが起こるんじゃないかなと思うのです。
 コジェネ発電に的を絞って申し上げますと、コジェネ発電をした電力供給地域に対する一般電気事業者の電力供給義務との関係、いわゆるコジェネ発電をして供給をしているところについてはコジェネ発電をしているところが電力供給義務を負った形で責任を持って供給をしなければならないと思うのですが、そこと電気事業者との電力供給義務の関係はどういう関係と考えたらいいのか、ちょっと整理をして答弁をいただきたいと思います。
確かに今委員から御指摘いただきましたようにこの効果というものは中長期的に考えなければならないものである、私もそう思います。
 今回の電気事業法の改正というものによりまして、卸電気事業に係る事業許可というものが原則として撤廃されます。これに伴いまして多様な事業者が自由に即発電事業に参入することが可能になりますし、同時に一般事業者の電源調達に関しまして入札制度が導入される。これによりまして新規参入事業者の行う電源開発プロジェクトにつきまして効率性を中心として選択される、そのような仕組みが導入されることになります。
 こうした見直しの効果というものは、具体的な事業者の参入による競争の現実化、同時にこれに対応しました既存の電気事業者の経営効率化へ向けた努力によって決まるものでありますし、また発電事業というものが長期にわたるプロジェクトでありますことを考え合わすと、一朝一夕に効果があらわれるものではありません。しかしこれは、実効のある競争が適切に行われるということになりますれば、中長期的にはコスト低減につながるということは十分期待ができると思っております。そして、そのコスト低減効果というものは、電気料金制度の適切な運用によります電気事業者の経営の効率化の促進と相まって、私は、最終的に需要家がお支払いになる、これは一般市民を含めてでありますけれども、料金の低廉化につながることが十分に期待される、そのように位置づけております。
次に、本法案が施行された場合の新しい体制の課題について何点か御質問させていただきますが、いずれにしても、日本にとっても初めての試みのものが随分あるように見受けられます。したがってこの制度は、中長期的な視点から、実施して問題点があればまた是正していく、そういう柔軟な姿勢で対応することが重要だと思います。
 最初に、これは一般市民への影響というものを含めて御答弁いただきたいと思いますが、橋本大臣にお願いしたいと思います。発電市場の自由化に伴う一般市民への影響、特に電力料金というものも含めて、新しい法を施行した場合に一般市民には一体どういう影響が及ぶのかということについて御質問申し上げたいと思います。
電力需給について御説明いたします。
 まず、平成六年度、足元の状況でございますが、総需要電力量は、緩やかながら景気の回復がございまして、それと夏の記録的猛暑を背景といたしまして急増いたしておりまして、一部推定を含みますが、年度の見通しては八千五百五十四億キロワットアワー、対前年度比六・三％増と、近年にない高い伸びとなる見通してございます。火力発電所の運転計画の調整などによりまして厳しい需給状況となったものの安定供給は確保し得た、こういう状況にございます。
 一方、中長期的な見通してございますが、昨年六月に取りまとめられました電気事業審議会需給部会の長期電力需給見通しによりますと、新たな需要対策を追加した場合の新規施策追加ケースにおきまして、総需要電力量が一九九二年度から二〇〇〇年度までの間は年平均二・一％、二〇〇〇年度から二〇一〇年度までの間は一・六％と、着実に増加するものと見込まれております。これに対応するための電源といたしまして、一九九二年度から二〇一〇年度まで五百六十万キロワット年々発電設備を増加していくことが必要である、こういう見通しに相なっておるところでございます。
簡単に申し上げます。
 意見が違っているんだから両論併記しなければならない報告書になるということは、もうこれは当たり前だと思うんですね、分量が多いか少ないかというのは、一井先生がおっしゃるようなことがあるかもしれませんけれども。
 だけれども、原子力の問題については今までも何回も繰り返し述べていますからもうその原点は述べませんけれども、最近起こっている高レベルの廃棄物ですね、これがクローズアップされているので、この点については我々調査会としてもやっぱりちゃんと念頭に置いておく必要があるんじゃないか。
 九二年の五月から高レベルの廃棄物の施設がつくられていって、三十年か五十年やられるわけだけれども、結局あれも一時的な施設だということですよね。だから、最終的な処分がどうなるのかということが決まっていない、計画が未定だと。それから最終的にどこが責任をとるのかという責任の主体も明確ではない。
 何か聞くところによると、あれは相当毒性が強いものですから長期にわたって毒性をなくすことができないという状態にある。今後、日本ではあの使用済核燃料、使用したのを再処理するのが一割ぐらいしかできないという状態だと。結局、再処理は全部外国に依存して、そういう各種のレベルの廃棄物は全部日本に持ってくるというふうなことになると、これは大体月に一回ぐらいの程度で三十年ぐらい続くんじゃないかというような、それは本当かうそかわかりません、そういう話も聞きました。
 だから、そういうことになるとこれは大きな問題になるんで、やはりそのことは念頭に置いておく必要が我々としてはあるんじゃないかということだけ申し上げておきたいと思います。