非常に難しいお言葉でございます。
 まず、先ほどの先生のお話でありますが、今御案内のように、二年やって四年やって、まあ医科大学四年、十年。そこでもやはり論文を書いてなるわけでありますが、私的なことで恐縮ですが、今うちの子供も行っております。やはり今七年ぐらい大学を出て大学院へ行かない人は一生懸命やっておりますから、これは私の場合は医学博士でしたけれども、歯学博士取るのにもやはりそう簡単には今いかないようで、一生懸命勉強しておりますことをこの席で申し上げたいと思います。
 非常に今のお話難しいと思いますが、学問の自由は、今先生おっしゃいましたように、憲法第二十三条に定められて保障されているところであります。大学の自治はこの精神に由来するものでありまして、大学の自主性を尊重するために、また歴史的に長年かかって積み上げられた制度また慣行であろうと、こう私は理解しております。
 この大学の自治の一環として、国公立大学の教員人事につきましては、やはり教育公務員特例法によって大学の自主性を尊重する制度がこれは今定められているところであります。また、大学におきます教育研究が多様かつ独創的な発想のもとで活発に行われるためには、やっぱりこのような学問の自由あるいは大学の自治は不可欠なものであろうと、こういうように考えます。
 しかし、また同時に、大学の社会的責務の重要さにかんがみまして、それぞれ大学人自体が、みずからが時代やあるいは社会の変化、そして国民のニーズを十分に把握して、このような制度と自分たちのそれぞれの伝統、そういう長所を生かした活発な教育研究を推進して社会の発展に積極的に貢献していく、そういうものを私は期待いたしております。
今私も昭和三十二年のときからの統計をこう見ているんですが、私自身三十六年のときいただいたんです。そのころは本当に、理学博士二百三十二、医学博士八百二十三。そんなに開きがなかったんですが、今は確かに昭和六十三年度で見ますと、課程制博士及び論文博士とも他のすべての分野を通じて最も多い状況にあるわけです。この背景としては、大学院博士課程の入学定員が他の分野に比較して大きいこと、また論文博士を含め博士の学位の取得を希望する者が多いことがあると私は考えております。私は三十年前にちょうだいしたわけですが、そのころはそういうあれもありませんから。現行の学位制度のこの趣旨に沿って、やはり適切に審査を実施し、そして医学博士を授与したいと、私、今こういう考えでおります。
 ただ、医学の分野におきまして、臨床研修医制度、先生御専門ですが、他の教育、あるいは社会、法、政治、経済、商、工、農、獣医、あるいは薬学、理学はちょっとふえてまいっておりますが、こういう大学院におきます研究指導体制が必ずしも課程制大学院の趣旨に沿って組織的、体系的なものとなっていないこと、これが関係者から指摘されているところであろうと思います。
 文部省としては、これを踏まえて今後とも学位授与の水準の維持に配慮いたしまして、適切に授与されるよう各大学に対しても指導してまいりたいと、このように考えます。
ひとつ将来の課題としてお考えをいただきたいと思います。
 次に、大臣の見解をお伺いいたしたいんですが、今大学院の医学研究科の特に臨床系統の博士というのは粗製乱造の傾向にあるのではないかということが巷間言われておりますけれども、大臣はどういうお考えをお持ちでいらっしゃいますか。
我が国の流通産業を取り巻く環境が近年大変変わっておりまして、そういうことを踏まえ、日米構造協議の最終報告では大店法の規制緩和に関する措置が盛り込まれたわけでございます。この措置を実施しようといたしますと、率直に申し上げまして中小小売商業者にとりまして相当な痛みを伴うということも予想されるわけでございまして、これらに対応するため、私どもといたしましては、平成二年度の補正予算、それからただいま御審議いただいております三年度の予算案におきまして総額一千六百二十一億円のいろいろな支援措置を予定しているわけでございますし、また関係の諸税制におきましても支援をしておるわけでございます。
 これらの措置によりまして、個々のお店の魅力向上というのはもとよりでございますけれども、商店街の振興、これはコミュニティーホールとか駐車場とかいろいろ商業関係の基盤施設と言われるようなものを整備するというようなことによりまして商店街全体の魅力を向上するということ、それと同時に、中小小売店と大型店の共存共栄を図るような形でこれを振興していくというようなことがポイントになっているわけでございます。
 ただいま委員から個々のお店の後継者あるいは土地の問題等の御指摘があったわけでございますが、個々のお店が置かれている状況は、商店街全体の状況あるいはそれぞれの商店、あるいは家族と言ってもいいかもしれませんけれども、置かれている状況はさまざまでございまして、それぞれに応じていろいろな悩みがあろうかと思うわけでございますけれども、それの状況に応じましていろいろな支援をきめ細かく行おうと考えておりまして、商工会や商工会議所のいろいろな指導あるいは都道府県の指導というような形もございますし、それから実際問題として集客力向上のためにお店を新設したい、増改築したいということにつきましては、そのための低利の融資制度も創設いたしました。それから、事業をもう転換してしまおう、あるいは新しい分野に出て今後を切り開いていこうというお考えの方もいらっしゃるわけでございますけれども、そういう方々に対しましても同様に超低利の貸付制度も創設しているわけでございます。
 そのほか、商店街の計画策定だとか、あるいは計画策定に当たって必要な人員あるいはノーハウがないということを補うためにアドバイザーを派遣するとか、いろいろないわばソフトの面の制度もつくったわけでございます。
 また、これらの諸施策を総合的に実施するために所要の法律も別途提案して御審議をいただくことになっているわけでございます。
 以上、るる申し上げましたが、それぞれの商店街あるいは小売業者の置かれている立場は相当異なっているわけでございますけれども、幅広いメニューを御用意きせていただいておりますので、いろいろな形でそれぞれの実情に応じた援助施策を講ずることができるのではないかと私どもとしては考えております。特に、我が商店街はこうしたい、あるいは我が小売商店をこういうふうにしたいというはっきりした意欲のある方、あるいはどうしていいのかわからないんだけれどもこれに取り組みたいんだ、何か相談に乗ってほしいというようなはっきりした考え方があられる方につきましては、我々の御用意させていただきました施策で相当の効果を上げ得るものと私どもは考えております。これから予算が成立いたしましたら、これらの用意いたしましたツールが十分に中小企業者の方々に御活用いただけるように、ＰＲとか指導とか、そういう点で万全を期してまいりたいと思っておるわけでございます。