ぜひ、病気を見て人間を見ないという医術にならないように、本当に全人的な医療が行われるような抜本的な改善を希望いたしまして、次の質問に移ります。
 次は、シルバー産業についてでございます。今回の老人福祉法の改正で、有料老人ホームがこれまで事後届け出制であったものが事前届け出制になったという法改正でございますけれども、私は現在、これではまだなまぬるいのではなかろうか、有料老人ホームの実態を考えたときに、どうしても事前の許可制が必要じゃないかという立場から御質問いたします。
 今一兆円産業と言われるシルバービジネスですが、新規参入者には不動産業者も加わるなどの空前の活況を呈しております。厚生省にきのう伺ったところでは、届け出数だけで有料老人ホームは百四十一施設である。罰則もないためにそのまま届け出られてない施設もあるというのですから、もっとかなりの数の施設があるであろう。しかも、このような有料老人ホームの場合、将来受けるサービスの対価を利用者が入居一時金というような形で先に交付する、建物も施設もまだ何にもないところに一時金を払ってホームの入居の権利を得るというようなことになっており、統計では一人入居の場合の一時金が平均千八百万円、二人入居の場合は二千四百万円という高額なものである。高齢老人の場合、生涯の蓄えを持ってホームに入っていくというような状況があるわけです。ところが、契約の段階ではこのような高価な対価に対するサービス内容が不明確である。しかも、早期に死亡した場合とか、中途で解約したい場合とかあるいはホームが経営不安定に陥った場合の一時金の返還についての確保の措置が全くいいかげんである。担保制度あるいは保険制度が義務づけられていないとか、さらにはダイレクトメールとか新聞とか雑誌によって利用者を現在募っているわけですけれども、この情報内容の正確性をチェックする公的な機関がない。だから、表示されたサービスの内容と実際が違った場合にトラブルが起きた場合、結局裁判せざるを得なくなるような状況になるじゃないか、非常に利用者が泣き寝入りせざるを得なくなる。
 さらに、札幌弁護士会の調べでは、利用料、管理費の値上げによるトラブルも発生しているというようなことが報告されております。さらに、設置者が経営上の都合からかわった場合に、利用者の権利は債権であるために新しい設置者に対して、それまでの利用権について、サービスの内容、なかなか対抗できないという、利用者にとって非常に不都合な問題点がいろいろ挙げられております。
 こういったことを考えるときに、シルバー産業としての有料老人ホームも一種の高齢化社会に向けての老後の不安につけ込んだ悪徳商法になっていく可能性もなきにしもあらずである。豊田商事のような事件を二度と起こさせないためにも、きちんとした行政の許可制にすべきではないかというふうに私は考えております。
 西ドイツの法律によると、利用者の給付の払い戻しの実行確保を義務づけるとか、悪いホームは経営を差しとめるとか許可を取り消すとか、いろいろな法律が定められているわけですけれども、今後こういった方向について厚生省としてはどういうふうにお考えなのか。最後にお尋ねいたします。
総理、これが実態ですよ。私は、長期的に見れば、どう考えてみても地球の問題として脱化石燃料、脱原発という方向を考えざるを得ないだろう。そのときにそれに代替できる、まさに今言われた新エネルギーは合わせて幾らですか、これは四百五十一億じゃないですか。先ほど環境庁長官がわけのわからない答弁をされましたけれども、汚染があることを前提とした研究をやったら、その費用を出したら余計しかられるなんという、一体そんなばかな話があるのですか。
 ですから、これ以上この問題をつついても余り実りがないので、総理に特に申し上げておきたいのですが、本当の意味での環境というのは、確かに短期的、中期的に難しい問題があると思います。しかし、本当の意味で環境汚染を防ぐエネルギー開発には、水力以外でいえば先ほど申し上げたようなものぐらいしか、私が通産省なり科学技術庁から聞いても出てこないわけです。低温核融合が簡単にうまくいくとはわかりませんけれども、例えばそういうところに思い切って人を配置していってみるのも新しい方向だと思いますし、それがやっと四百五十一億ついて総額四千五百億つきましたなんという中の一割にも満ちていないというのは、私は環境を言う総理大臣の予算としては大変不満足だと思うわけです。
 そこで、もう時間もかなり迫ってまいりましたので、私は、それでは今後どういうふうにしていけばいいのかということを考えてみたわけですけれども、長期的には今言ったように脱化石、脱原発だろう。中短期では、国内でいいますと、産業界のエネルギー消費の伸びはとまっているようですけれども、民生と運輸の伸びが非常に高い。オフィスとか個人の家庭ですね。これを例えば建物の構造で冷暖房がしやすくするとか、あるいは運輸といえばやはり車ですね。これだけ車がふえていいのだろうかという思いは、これはいろいろな立場であると思うのです。あるいは世界の問題でいえば、日本はＧＮＰ対のエネルギー効率は非常にいいということが言われておりますから、先ほど総理も言われておりましたけれども、例えば外国に対しても省エネルギーに集中的な海外援助ということも、これは世界の環境という意味では非常に意味があるのではないだろうか。例えば中国などは、大変たくさんのエネルギーを絶対量というよりはＧＮＰに対してはとっているけれども、同じＧＮＰを維持するのにエネルギー量を半分にできれば相当の環境の保全にもなってくるというふうに思うわけです。
 そこで最後に、もう時間がありませんので、私の最近考えております一つの提案をしてみたいと思います。
 といいますのは、原子力発電について、この国会の議論でもいろいろありました。私もいろいろ考えてみました。その結果、原発が今なぜ必要かという議論の中で、いろいろな要素がありますけれども、一つは、石油危機が来たときにどうするのだ、当面は石油事情はいいけれども石油危機が来たときにどうするのだという議論がかなりあります。それに向かっては今備蓄などで相当の費用を使っているわけですけれども、私は、当面は原子力発電を備蓄用のエネルギーとして考えて、運転はとめてしまって備蓄用のエネルギーとして置いておく、いざ石油危機が来てどうしても石油が足らないというときに、そんなに時間はかからないはずですから、そういう非常に危機的な条件のときだけ稼働させて、それ以外のときはできるだけＣＯ２の少ない天然ガス等の移転とかあるいは省エネ、それは民生も運輸も含めた省エネという方向で、当面は石油の輸入等が若干ふえても化石燃料で賄っていく、こういう方向が一つの道としてあるのではないだろうか。いわゆる原子力発電所を備蓄用のエネルギーとして運転しないで一部とっておく、こういうことを一つの考え方として考えているわけですが、どなたでも結構ですから見解を伺いたいと思います。