従来の景観が損なわれるということをお認めになったのです。認めたけれども、総合的に見たときに権現山は利用者が少ないからということでもって景観が損なわれているということは最終的に判断の中に入らなかった、こういう結果になっていると思います。
 そこで、私がお聞きしたいのは、それでは権現山を展望所とするということであります。このことはもう衆議院でも再々論議がされております。昭和三十年に指定されて、それから昭和三十三年に県の公園計画、あるいはまた昭和五十四年の公園計画の見直し、ずっとこう過去二十数年間いろいろな経過があるのですが、当初日南海岸国定公園計画案の中に出されている志布志海岸地区の利用施設計画ということの中の権現山という展望所をつくるということ、さらにその展望所に人が行きやすいように、利用しやすいように新しく波見線という道路を、ここには山道と書いてありますが、道路を新設するという計画もここにあって、そうして権現山が一つの志布志湾を景観する非常に重要な場所というふうに指定をされています。
 だから、その後、人が利用する利用しないという問題とは別に、当初国定公園として指定するに足る景観を持つ場所が四カ所あって、あるいは五カ所あって、最終的に国定公園の景観が損なわれるか損なわれないかという判断をするときは、当然最初国定公園としての景観を持つに足るという景観基準、判断を行ったところに立って見てやるべきだ、こう思います。いろいろなところということは、公園計画そのものが法律で定められて、そして県と環境庁の間でそこの確認が行われている以上、そうした権現山が現在利用しているかしていないかということだけで権現山から見た景観の損なわれている状況を無視していったということは環境庁の立場として私は正しくない、このように思うのですが、その点についてはいかがですか。
先ほどダグリ岬とおっしゃいましたので一点だけ述べさせていただきますが、そちらの方からはもうこの基地は天候のかげんにもよりますがほとんど見えません。植栽計画は主として中部地域から見る場合の計画でございます。
 それから、いま最後に御指摘のところは、従来の景観よりもそれは影響があり、かつ支障があるという面は否めないと思います。
影響があるじゃなくて、それは景観が損なわれるということは間違いないわけで、いわゆる海岸線から見たときあるいはダグリ岬から見たときは、幅百メートルのずっと石油基地を取り巻く緑地帯に植林をするということによって景観が著しく損なわれるということにはならない、こういう一つの評価の基準があるわけですから、この緑の囲み、いわゆる植林されたことによって石油基地が遮蔽されなければその意味は全くない。だから、権現山から見たときの影響はあるのじゃなくて、景観が著しく損なわれている、こう解釈しなければおかしいのじゃないですか、そこの部分だけ再度。
もう少し正確に答えてください。総合評価はオーケーであったから検討に値するという回答をやっているのですから、それはいいですよ。権現山から見た限りではタンクがまる見えになるということで景観を著しく損ねるのか、あるいは景観が損なわれるというのか、そこのいろいろ表現の差はあるにしても、従来あった志布志湾の白砂青松の景観が損なわれるということをいまあなたはおっしゃったわけですね、そこから見る限りは。
権現山は、展望地点といたしましては公園計画に載っておりますので、主要な地点ではございますが、利用度が非常に低い。それから、十六キロ全般にわたって利用度の高いところは先ほど申し上げましたようなダグリ岬その他海浜側でございます。そういうところからの総合評価によりたえるように石油備蓄基地の周囲の植栽計画を行っているわけでございます。権現山及び高山町地区からは、先ほど申し上げましたようなタンクが上部からは当然見えるわけでございますが、これは国立公園、国定公園問わずそのようなタンクなり大建造物が見える景観は多々ございまして、総合評価によって判定いたしたわけでございます。
ただいま議題となりました行政書士法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、前国会において当委員会提出の法律案とすることに決定され、本院で原案のとおり可決された後、参議院で継続審査に付されていたものでありますが、今国会に至り、参議院で施行期日を修正の上、本院に送付され、本日当委員会に付託されたものであります。
 本案は、行政書士制度の実情等にかんがみ、その改善を図り、行政書士業務の適正化に資するため、
 第一に、行政書士となる資格が付与されることとなる公務員としての行政事務担当期間を二十年以上とすることといたしております。
 ただし、高等学校を卒業した者等にあっては、その期間を十七年以上とすることといたしております。
 第二に、行政書士試験を国家試験とするとともに、自治大臣は、行政書士試験に関する事務を都道府県知事に委任するものとするほか、行政書士試験に合格した者は、いずれの都道府県においても行政書士となる資格を有するものとすることといたしております。
 第三に、行政書士は、行政書士会に登録されたときに、当然、当該行政書士会の会員となるものとするとともに、行政書士が、他の都道府県の区域内に事務所を移転しようとするときは、登録を移転するものとすることといたしております。
 今回の参議院における修正は、施行期日について「昭和五十八年一月一日」を「昭和五十八年四月一日」に改めるものであります。
 本案は、本日の当委員会におきまして、採決の結果、全会一致をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 何とぞ、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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