Ｆ１６のＡＰＧ６６レーダーを採用いたしましたことば、主たるねらいといたしましてルックダウン能力であるということは従来から御説明を申し上げてきたとおりであります。
 そのほかにどういう能力があるかというお尋ねでございますが、いまのルックダウン能力のほかに目標地点までの距離、方位等をはかるという能力がございますけれども、飛行機能も航法におきましては有効な能力でございますけれども、このことが対地攻撃という点では直接にそんなに意味のあるものではないというふうに私どもは理解いたしております。今度の私どもの主たるねらいがルックダウン能力にあるということは従来御説明申し上げたとおりであります。
二十日に公表された防衛庁のＦ４ファントムの改修計画、この計画の中には火器管制レーダーにいまお話ししましたＦ１６のＡＰＧ６６を搭載するということになっていますが、この公表された防衛庁の文書を見ますと、Ｆ１６の火器管制レーダーを導入するのにルックダウン能力ということをここで挙げています。いわゆる低空の監視能力の向上ということをその理由に挙げておられるわけですが、これは全くおかしいと思うのですね。Ｆ１６の火器管制レーダーを搭載するのに、ルックダウン能力の向上だけを理由に挙げているということは私は全くインチキだと思うのですが、他の能力向上の理由について説明していただきたい。
後でお尋ねしますけれども、このＦ１６からあなた方はこの改修計画で火器管制レーダーを取りつけようというわけでしょう。そのＦ１６について、能力についても防衛局長がほとんど知らない。この公表されたＦ４の改修計画の中で言われている火器管制レーダーがどういう能力を持っているかということも十分御存じない。あるいは隠しておられるということの証明じゃないかと思うのです。スイングファイター、文字どおり空対空と空対地、このどちらにも使える戦闘機だということから、振り分け、スイング戦闘機だということも言われているわけです。空対空はＦ１５にはやや及ばないけれども、特に空対地、地上爆撃の任務は大変大きな爆撃能力を持っている。空対地の爆撃能力については大きな役割りを持っているということを、私きょう持ってきたのですが、アメリカの上院の軍事委員会で詳しくＦ１６の性能について空軍の研究開発部長が証言をしております。いま触れました、Ｆ１６が空対空の能力とともに特に地上爆撃能力について非常に大きな役割りを果たす能力を持っている、これは確認されますか。
私の質問に全然とんちんかんな答弁ですが、スイングファイター、スイング、振り分けですね。スイングファイター構想というのはアメリカの議会でもやられていますが、Ｆ１６の能力の最も特徴はスイングファイター、スイング戦闘機だということを言っているわけです。振り分けなんですね。私はこの問題について、能力についてお聞きしておるのです。
Ｆ１６でございますが、乗員は一人、全長十四・五メートル、全幅九・五メートル、全高五・〇メートル、最大速度二・〇マッハ、最大推力一万八百キログラム、爆弾搭載量十九発、ＡＳＭはなし。これは日本のことですから当然——アメリカの飛行機ですからございません。最大航続距離三千七百キロメートル、以上でございます。
いまの御答弁、全く納得できないですね。これは、能力について、導入してから後制服がたびたび発言していますけれども、Ｆ４よりも爆撃能力は強力なんだということを言っているわけです。Ｆ４の爆撃装置を外すならば当然Ｆ１５も問題になるわけです。こうしてごまかして、その場で国会をごまかして通過させる、導入する、これは全く許せないことだと思います。
 もう一つお尋ねしますけれども、Ｆ１６ですね、Ｆ１６について、これはスイングファイターということで最近言われていますけれども、Ｆ１６がどのような能力を持っているか、簡潔にお願いします。
現行の警備業法の制定目的、制定趣旨は、御案内のとおり、十年前警備業者あるいは警備員の不適正事例が残念ながら多発したということにかんがみまして、最小限度の規制をかけようということで制定されたわけでございます。そういう面で、どちらかといいますと、警備業務実施に際して他人の権利、自由を侵害する、あるいは個人もしくは団体の正当な活動に干渉することがないように、そういうことが基本になっておったと思います。
 そういう面で、通常対人的な活動を要しない火災の発生を警戒するとかあるいは防止する業務、いわゆる防火業務でございますけれども、これについてはこの警備業法の規制の対象から外してもいいんじゃないかというようなことで制定されたわけでございます。その後、先生御指摘のとおり、現実に大部分の警備業者が防犯業務とともに防火業務をやっているということは否めない事実でございます。また、全国警備業協会あるいは全国ビルメンテナンス協会等からも、この改正の機会にこういった防火業務を警備業務に含めてもらいたいという強い要望があったことも事実でございます。
 そこで、私どもとしましては、その点につきましていろいろと検討をいたしましたが、やはりいろいろな観点から問題が出てくるわけです。確かに警備業者の立場からいいますと、一本の法律で
 いろいろな面で規制というか指導が行われるということがベターであることは間違いないわけでございますけれども、何分この根拠法規あるいは行政機関というものが違っておりますので、直ちにここで一元的に指導監督することが果たしてできるのかどうかというような問題とか、いろいろ立法技術的にもむずかしい問題もございます。しかしながら私どもといたしましては、先生御指摘のとおりでございますので、そういう趣旨のもとに今後さらに検討を続けてまいりたい、こう思っております。
 現在、消防庁におかれましては、すでに研究会を開催されまして鋭意検討されておられるということでございますし、警備会社の方もその委員として参加されて、警備業者の立場からのそういったビル等の火災予防の観点のいろいろな要望が出ておると思うのでございます。したがいまして、その研究会の結果をも参酌しつつ、消防庁とも緊密な連絡をとりまして検討を進めてまいりたい、こう思っておる次第でございます。