今国民が一番大きな関心を持ち、また一番怒りを燃やしている問題は、リクルートの疑惑問題でございます。この問題を解明せずして何が消費税かという言葉まで各新聞の投書欄にも出ていることは、文部省の皆さんもよく御承知と思います。
 また今まで、過去におきまして教育に関する汚職事件などというのはないわけではありませんでしたが、例えば教科書販売に関する汚職など、これは戦前のことでありますけれども、地方長官まで問題になるというような事件がありました。しかし、日本の教育史上これほど大きな教育に関する疑惑を持たれた時期はなかったと思います。そういう意味で、この問題についての解明は何よりも先行されなければなりませんし、特に衆議院の文教委員会におきましてこの問題が一日も早く解明をされることがいずれにしましても重大な課題だというふうに考えているわけでございます。
 今度の問題、ちょっと振り返ってみますと、リクルート会社の江副浩正前会長が、彼から元文部大臣の森喜朗さんに非公開株の譲渡が行われましてから教育課程審議会委員また大学審議会委員に任命されています。また、秘書の方の名義ではありますけれども中曽根前首相の名前もこの中に出てまいります。この点についても職権に絡むわいろとして重大な疑惑を持たれていることもまた事実でございまして、今日我が党などの資料公表によりまして臨教審専門委員である公文俊平氏にも株が譲渡されていたという疑惑があります。
 この点について、今法案の審議がなされておりますけれども、この法案はすべて臨教審答申に基づくものですが、臨教審答申あるいは教育課程審議会の答申、また大学審議会の中間報告などは政府が進める教育改革の根幹をなすものでございまして、その根幹が株と金で汚れていたということになりますと、日本の教育にとって重大な禍根を残すことになるわけでございます。また、臨教審答申に基づく法案の審議に先立ちまして、まず本委員会の責務として、将来に禍根を残さないためにも、国会が子供たちに不正義は徹底して明らかにし、国会の権威を明確にするという点においてもリクルート疑惑の全容解明を徹底して行うことが必要だと思います。
 私は、この間の当委員会においてもこのことを主張したのでございますが、私のこの見解につきまして、恐らく中島文部大臣もその気持ち、所見は同じものだと思うのでございますが、最初にこの点について中島文部大臣の御見解を伺っておきたいのであります。
その点につきましては、従来からも、いわゆる海外で生活した子供の状況を考えたそういった選抜のやり方を検討してくれということを都道府県にお願いしておりまして、徐々にではございますが、改善されつつあるというふうに思っております。なお、もっと強く指導してまいりたいというふうに思います。
その中で定員枠の問題があるのですが、実際試験を受けてみると、やはり外国の学校で勉強してきた子供というのは、日本のような数学とかああいった科目については相当立ちおくれている。古文、漢文もそうであります。そういった意味におきまして、やはり海外で勉強されている子女というのは、それだけに国際化社会を迎えるに当たりまして日本にとっては非常に有益な経験をされてきた子供たちでありますので、いわゆる日本型の偏差値教育といいますか、そういう基準で判断してしまうと非常に気の毒だと思うわけです。
 そういった意味で、受験回数をふやす、定員枠をふやすということとあわせまして、海外で勉強されてきたそういったレポートを踏まえまして総合的に人格を判断するような、そういった弾力的な措置が必要だと思いますが、その点についていかがでしょうか。
海外子女の受け入れで主として問題がありますのは高等学校段階というふうに私たち認識いたしております。高等学校の子供が帰ってきても、すぐに公立の高等学校への入学試験をしてくれないとか入れてくれないというふうなことがあります。そこでこの十月八日に学校教育法の施行規則を改正いたしまして、従来は一年生の編入学、一年生段階で外国から帰ってきた子供については編入を認めてなかったというふうな規定がございましたので、それを取っ払いまして、一年、二年、三年、どの段階でも受け入れることができるようにするという制度的な改正をいたしました。
 と同時に、それは制度の改正でございまして、現実問題、各県において公立高校にそれを幅広く門を開くということが必要でございますので、とにかく帰国子女の編入学についての試験の実施回数をふやしてほしい、それから特別の定員枠の設定をしてもらえないか、それから受験手続をもっと簡素化してくれ、あるいは情報提供をしっかりすべきではないかというふうなことを含めまして、先日、各都道府県の教育委員会に対して遺漏なきようという指導通知を行ったところでございます。
先生おっしゃられました高知学芸高校の今回の事故につきましては、まことに不幸な、痛ましい出来事でございまして、二十七名のお亡くなりになりました方々に対しまして改めて御冥福をお祈り申し上げますと同時に、負傷されました方々の御全快の一日も早からんことをお祈りを申し上げ、御遺族、御家族の御心痛に対しまして心から御慰労申し上げる次第でございます。
 去る二十四日にこの事件が発生をいたしまして、その事故発生の情報を入手いたしまして直後に、私どもから外務省並びに運輸省に連絡をいたしまして、特に海外での事故でございましたので外務省さんに御協力を、そして輸送面で運輸省さんに御協力いただくこと多かろうと思いまして御連絡をいたしまして、全面協力を取りつけさしていただきまして、ありがたいことと思っておりますが、翌日、文部省内に当事故の対策本部を設置いたしまして、事務次官を本部長といたしまして万全を期さしていただく態勢はとりました。同時に、外務省から外務政務次官が現地に赴かれますにつきまして文部省から中島大臣官房審議官を同行いたさせまして、高知を経由いたしまして上海に入り、現地からの連絡に当たらしたわけでございます。また、高知学芸高校には大澤幸夫企画官、中山高等学校課長補佐二名を派遣いたしまして、学校におきます当局並びに学校関係者並びに父兄の方々の御意思、御希望、それと現地におきます事故状況の把握その他対策、それと政府との三位一体の連携を密にするように手を打たしていただいたわけでございます。
 一昨日、同僚与野党議員の御理解を得まして私も東京を立たしていただきまして、高知に入らしていただきました。学芸高校が事故対策に懸命の努力をなさっておりますのと同時に、ちょうど中学の入学試験当日に当たっておりましたので、その両方の分野で万全を期していただくことが肝要と思いまして、学校の校長さん並びに理事長さんと県庁におきましてお会いをいたしまして、御要望もつぶさに拝聴いたし、こちらの政府側の態勢を御説明いたし、何なりと御注文をおっしゃっていただくようにということで要望をお聞きいたし、
関係省庁に御連絡をいたしたところでございます。その帰途、たまたま駐日中国大使御夫妻がちょうど高知に御慰労にお見えになっておりまして、空港におきましてお会いをいたし、不幸な事件でありましたこと、しかし中国での対応に感謝をいたし、なおかつ今後の問題につきまして万全の措置をおとりいただきたいという要請、同時に最後に、今度不幸な事件でございましたけれども、日中の友好がさらに深まりますようにということをお互いに確認をさしていただき、昨日帰ってまいりました。中島審議官は昨夜帰国いたしておりますが、高知学芸高校の方にはいまだ二名を文部省から派遣をいたしまして事後処理に当たらしておるところでございます。
 なお、詳細につきまして御質問があれば、政府委員から御答弁させます。