私どもといたしましては、外国人登録法の目的を達成するために必要な人員と予算はどうしても確保しなくちゃいけないと考えております。そこで、この目的を確保しながら、しかも他方におきまして登録事務の簡素化、合理化を図って地方公共団体の負担を軽くし、それからまた外国人の負担も軽くするということを常に心がけておるわけでございますが、今度お諮りいたしております外国人登録法の改正によりまして、登録事務に支障を来すことは全くないと考えております。
人員において五十五名、財政の面において一億九千万円というと、確かにこれは効果がありますね。その面においてなおかつ行政に支障を来さないということになるならば、私どもは反対する理由は一つもない、むしろ積極的に賛成をしなければならぬ法改正であると思います。しかし、行政の面において支障はございませんか。いかがでございますか。
都道府県が保管、整理しております写票を廃止すること、それから不要になりました登録証明書の返納手続を廃止するという、この二つを通じまして都道府県の職員約五十五名を節減することができるわけでございます。
財政支出の面において一億九千万円。わかりました。
 行政の面において、たとえば人員等がどれくらい節減することができるのか。もちろん、一億九千万円の財政の中にはそれは含まれるのでしょうが、人の面においてはいかがですか。
今度外国人登録法の一部改正をお諮りしましたのは、先生御指摘のとおり、登録事務の簡素化、合理化を行いまして財政支出の削減を図るということでございます。この結果、来年度の予算にいたしまして約一億九千万円の財政支出を節約することができます。
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 そこで御質問いたしますけれども、この法案、外国人登録法の一部を改正する法案の目的が一体どこにあるのかということから質問をいたしてまいりたいと思いますが、これは現在政府が行わんとしております行政と財政の整理のために、その一環としてこの法律をお出しになったということでございますが、しからば、この法律の改正を行うことによってどれだけ行政の面において省力といいますか、行政のむだを省き、財政の面において幾ばくの費用を節約することができるのか、具体的にお聞かせを願いたいと思うのであります。
まことにそういう思い上がった姿勢だから、この法務委員会というのはうまくいかないのです。満足に定数が半分もそろわないのです。議事を進行するためには、一歩引き下がって謙虚な姿勢でなければいけませんよ。
 それで、この問題はきょう一日のこの委員会で終わる問題じゃありませんから、また次から次へと継続していく問題ですから、きょうは警告だけにひとつとどめて、次に質問に移りますが、━━━━━━━━━━
お答え申し上げます。
 ただいま先生から、大変重要でかつ広範な問題の御指摘をいただいたわけでございますが、私どもといたしましても、ＬＰＧというものはＩＥＡのシーリングの中に入っているということで、純粋の意味での代替エネルギーというふうにはなかなか考えられないとしても、ただ、普通の石油製品とは性格がかなり違うのではないか、それから世界的に見ても、先生御指摘のように、いままで燃やされておるものを有効に使っていくということでございますから、グローバルな意味で資源の有効利用につながる問題でございます。そういうことから申しまして、普通の石油製品とは性格の違うものではないか。一方におきましては、先ほど私がちょっと申し上げましたように、産ガス国における最近の動向という問題があるわけでございますけれども、ただ、それはそうでございますけれども、性格的には普通の石油製品とはやや違う側面があるのではないかというふうに認識しておりまして、ＬＰＧの利用の普及については、私どもも今後とも努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 先ほど盲動車のお話がございました。確かに現在ＬＰＧを使っておりますのはタクシーということでございまして、普通の乗用車には使われていないというのが実態でございます。ただ、最近におきましては、業界におきましても商業率、タクシーでないトラックであるとか、そういったものへのＬＰＧの利用という研究も進められているように思っております。今後タクシー以外の自動車についてのＬＰＧの普及ということになりますと、ガススタンドの整備の問題が一つ問題があろうかと思いますけれども、一つの方向として、私どもはそういう現在の動きについて非常に深い関心を持っておりますし、今後ともそういった動きについて必要な協力をやっていく必要があるのではないかと思っております。
 それから、都市ガスとの関係でございますが、私どもは資源エネルギー庁といたしまして、都市ガスの供給区域の中については都市ガスが優先というような考え方は持っておりません。結局都市ガスを使うかＬＰＧを使うか、これは最終的にはユーザー、消費者の選択の問題になってくるのではないかと思っております。したがいまして、ＬＰＧの販売業界、これは非常に小規模の小売店が多いわけでございまして、力が弱い、そういう側面がございます。したがいまして、ＬＰＧ流通業界の体質を強化してサービスあるいは保安、そういった面につきまして十分な消費者サービスができる、そういう形に持っていくことによってＬＰＧの利用を促進していくということが基本ではないかと思っております。そういう意味におきまして、五十三年度から中小企業近代化促進法の特定業種に指定いたしまして構造改善を進める、こういうことで現在努力しているわけでございます。
 なお、この構造改善計画の一つの大きな柱といたしまして、導管供給の普及というのがございます。現在導管で供給されておりますのは、逐次割合は上がってまいっておりますけれども、一〇％ということになっております。この構造改善計画をすでに実施しておりますのは、ただいまのところは三つの県にとどまっておりますけれども、構造改善計画の作成を現に準備しているのが、ほかに北海道、熊本、そういったところを含めて四つの都道府県におきまして準備が進められておる。そのほか、最近業界の中におきまして構造改善計画作成への動き、熱意が非常に高まっているわけでございまして、私どもとしては中小企業庁ともよく関係を保ちながら、そういった業界の熱意に十分こたえてまいりたいと思っております。