これより証人に対して証言を求めます。
 まず、委員長より委員会を代表して総括的にお尋ねをして、その後、委員各位の発言を願うことといたしております。
 それでは、私からお尋ねいたします、竹下証人に。
 昨年の十一月二十六日、本予算委員会において、自民党総裁選挙が行われた昭和六十二年の日本皇民党の街頭宣伝活動につきまして、あなたは「皇民党の街宣活動がなぜ行われたかということにつきましては、私もいまだにその理由はわかりません。これはあるいは私自身は永遠に突きとめることのできない問題ではなかろうかと思います。このように証言をされております。また、日本皇民党の街宣活動の中止に石井進桶川会前会長が介在していた事実について、あなたは、昭和六十三年十二月以降に承知した旨証言されております。その時期がちょうどあなたの総理大臣在任中であることから、一部には結果責任を問う声もあります。本委員会におきましても、あなたの責任についての質問が宮澤首相に対してたびたび行われております。
 一方、あなたは衆参両院において、いわば日本国の首班決定に暴力団が介入したということを是認するという行為は私はとることができない旨証言され、本問題に対する態度を表明されております。さらに、本問題に対しては、あなた自身真実を明らかにする努力を国会を通じてやるべきであると思っているとも述べられております。
 そこで、本日改めてお尋ねいたします。ただいま現在の本問題に対するあなたの御所見をお述べください。
御着席をお願いいたします。
 これより証言を求めることといたしますが、証人の御発言は、証言を求められた範囲を超えないこと、また、御発言の際には、その都度委員長の許可を得てなされるようお願いいたします。
 なお、こちらから質問をしているときには着席のままで結構でございますが、御発言の際は起立して発言をしてください。
 委員各位に申し上げます。
 本日は、申し合わせの時間内で重要な問題について証言を求めるのでありまするから、不規則発言等、議事の進行を妨げるような言動のないよう特に御協力をお願い申し上げます。
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   宣 誓 書
 良心に従って、真実を述べ、何事もかくさず、
 又、何事もつけ加えないことを誓います
  平成五年二月十七日
               竹下  登
議院証言法第五条の三の規定によりまして尋問中の撮影は許可しないことになっておりますので、これより竹下登君の証言が終了するまで、撮影は中止してください。
 それでは、竹下登君、宣誓書を朗読してください。
ただいまの小野先生の御質問の、まず前段からお答え申し上げたいと思います。
 八月二十八日の総合経済対策、十兆七千億円の経済効果につきまして、当対策の策定時点におきまして向こう一年間と申しますのは、大体十—十二月期から一年間というふうに言っていたと思いますけれども、ＧＮＰ、名目で二・四％程度押し上げる効果を持つ、このように申し述べ、公表してきていたところだと考えております。そのような総合経済対策の効果を織り込んだ上で、そして七—九月までのＧＮＰの実績というものを踏まえまして、一・六％というふうに下方修正をしたわけでございます。
 しかしながら、第二点の御質問と関連するわけでありますけれども、十—十二月期のＧＮＰ統計が、率直に申しまして私どもの想定以上に下振れをしていたということがあろうかと思います。ＧＮＰベースでいいますと、既に何回か出ておりますように前期比〇・一でございますけれども、これは内外需の寄与度でいいますと、国内需要がマイナス〇・五ＧＮＰを押し下げまして、そして海外需要、外需が〇・六ＧＮＰを押し上げるという形で、差し引き〇・五というマイナスでございます。
 この国内需要のマイナス〇・五という中身を見てみますと、民間需要というものがマイナス〇・八ＧＮＰを押し下げまして、これに対して公的需要が〇・三ＧＮＰを押し上げる、こういうことであります。つまり、公的需要がＧＮＰを押し上げましたけれども、それ以上に大きく民間需要が落ち込んでいた、民間最終消費、民間住宅投資、そして設備投資、こういったところが予想以上に大きく下振れをしたということが十—十二月期のＧＮＰにあらわれている姿だと思います。
 そういう中にありまして、公共投資は前年比で見ますと一二・四％という実質の伸びを示しているわけでありますけれども、ただ補正予算の成立が十二月十日ということになりました結果、十—十二月期のＧＮＰに対します公的固定資本形成の寄与の仕方というものが私ども思ったほどではなかったということがあるわけでございます。ということからいたしまして、このような総合経済対策の効果は、総じて平成五年度年初から逐次平成五年度の上期にかけて経済全体に浸透していくんだと思っております。
 このようなこともございまして、三・五％を一・六％に下方修正したわけでございますけれども、資産価格の下落によるデフレ圧力というものが思いのほか強いという事情もありまして、平成四年度一・六％という実績見込みにつきましては、これは午前中も御答弁申し上げましたけれども、率直に申しましてなかなか容易ではないと申しますか、極めて厳しい状況であるということは、私ども認識をしているつもりでございます。
 しからば、どの程度かということになってまいりますと、先ほど大臣から御答弁がありましたように、十—十二月のＱＥも、速報でございますが、これは確報段階で新しいその後のデータを入れてどのように修正されるかということもございますし、そしてまた一—三月の速報値が六月に出てくるということでもございますので、大変恐縮でございますが、一—三月のＱＥも待たせていただいて実績ということでお示しをしたい、私どもこのように考えているところでございます。