わが国における今後のエネルギー情勢、環境の問題等、制約条件が強まってまいりましたので、長期的な観点に立って鉄道、バス、効率のよい交通機関等を生かしていかなければならないわけであります。そういう意味におきまして、私この役所に来るまで、この陸上特会の問題に対して十分承知しておりませんでしたが、非常に重要性を認識してまいりまして、次の機会にはぜひこの陸上特会を成立するように努力をいたしたい、かように考えております。
それではもう一つ大臣に伺っておきたいのですけれども、新しい総合交通体系のめどが大体出てきたわけですね。そうなりますと、いままでいろいろ議論のあった陸上特会の問題がもう一度改めて議論にならなければならないというふうに私は思います。
 いろいろな議論はこの際省くといたしまして、残念ながらことしの予算編成にはこれのめどがつかなかったわけでございますけれども、やはり将来のことを考えますと、どうしてもこの陸上特会というものが必要ではないか。それでなければ財政の確保はむずかしいのじゃないかというふうに思いますので、この陸上特会について、いままで大臣は余り積極的な御発言がなかったように思うのでございますけれども、今回の予算編成でだめだったから全く永久にあきらめてしまったのか、あるいは大臣としては、近い将来においてもう一度これを強力にプッシュする、五十六年以降においてプッシュするというようなお気持ちに立っていらっしゃるのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
運政審はしばらく開かれなかったわけでございますので、先般委員の一部入れかえ等をいたしまして、いま先生がおっしゃるように、総合交通体系について近く会合を開いていただきまして、本格的に検討に入っていただく、早急に結論を出してもらうように要請をする決意でございます。
大臣、いまお留守の間に、若干総合交通体系の問題を議論をしておったわけでございますが、大臣も御存じのとおり、運政審に対してこの四月に総合交通体系のあり方について新しく諮問をされるそうでございまして、前回の例が、答申が出るまで約一年くらいかかっているわけなんです。それから、経企庁がその間にいろいろ作業をして、運政審の答申が四十六年の七月に出されましたけれども、それから約五カ月後総合交通体系についての閣議了解がなされたわけです。ですから、今回の場合も、これからの時代の交通問題の基本的な政策でありますから、やはり早いところ見直しをしなければならぬ。
 そこで、ひとつ運輸大臣の御決意をお伺いをしたいわけでございますが、前回の例にならえば、約一年半で運政審への諮問から総合交通体系についての閣議了解まで大体一年半で出されていく。何とかそこら辺の時間の間にこの問題について決着をつけるように強力に推進をする、そういう御決意に立っていただかねばならぬと思うのですが、いかがですか。
日本専売公社法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 わが国財政は、昭和五十年度以降、特例公債を含む大量の公債発行に依存する異常な状況にあり、わが国経済の安定的発展を達成するためには財政再建は緊急の課題であります。
 このような厳しい財政事情にかんがみ、小売定価が昭和五十年末以来据え置かれてきた結果、製造原価の上昇に伴い売り上げに占める専売納付金の比率が相当の低下を見ている製造たばこについて、その小売定価を改定することとし、所要の改正を行うことといたしたものであります。
 また、現行の専売納付金制度のあり方等につきましては、従来から種々の論議があり、制度の改正の必要を生じております。このため、昭和五十三年十二月の専売事業審議会の答申を踏まえ、製造たばこの価格形成方式の明確化、財政収入の安定的確保と日本専売公社の自主性の向上及びその経営の効率化を図る見地から所要の改正を行うことといたしております。
 製造たばこの小売定価の改定等による専売納付金の増収額は、昭和五十四年度予算におきましても重要な財源となっております。また、現行の専売納付金制度に対しては、最近諸外国からの批判が強まっており、制度改正の速やかな実現がぜひとも必要であります。
 このような状況にかんがみ、ここに日本専売公社法等の一部を改正する法律案を提出した次第であります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、製造たばこの小売定価を改定するため、その種類ごと、等級別に法定されている最高価格を、紙巻たばこについては十本当たり十円ないし三十円、パイプたばこについては十グラム当たり十二円、葉巻たばこについては一本当たり十円ないし四十円、それぞれ引き上げることとしております。
 第二に、専売納付金制度の改正につきましては、現在、専売納付金の額は、日本専売公社の純利益から内部留保の額を控除した額とされておりますが、これを製造たばこの種類ごと、等級別に応じ、小売定価に売り渡し数量を乗じた額に法律で定める一定の割合を乗じて得た額から地方たばこ消費税の額を差し引いた額とすることとし、財政収入の安定的確保を図るとともに、小売定価に占める国及び地方の財政収入となる金額の割合を明らかにすることとしております。
 第三に、専売納付金制度を改正することに伴って、日本専売公社の経営がその企業努力だけでは吸収し得ない原価の上昇によって圧迫されるおそれが生ずることとなることにかんがみ、現行の最高価格法定制を基本的に維持しつつ、たばこ事業において損失が生じた場合または生ずることが確実な場合に限り、大蔵大臣は、あらかじめ専売事業審議会の議を経た上、法定された限度内で暫定的な最高価格を定めることができることとしております。
 このほか、専売納付金制度の改正に関連し、輸入製造たばこに係る関税率を改定する等、所要の改正を行うこととしております。
 以上、日本専売公社法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）