警察の方では、今のお話では具体的に二千メートル以上のトンネルについてと、こういうようなお話がございました。私は、例えば二千メートルと、ただ長さだけではまずいと思うのですね。神奈川県にある都夫良野トンネルは、一日平均五万台ぐらいの車が通行しております。長さは千七百メートル程度だと聞いておりますけれども、やはり二千メートル以上ということじゃなくて、交通量の非常に多いトンネルについては規制の対象にすべきじゃないか、このように思います。
 今建設省さんの御意見ですと検討するということでございますけれども、設置をするとすると何メートル以上、そういう条件についてはお考えがございますか。具体的におっしゃってください。
トンネル内の進路変更は、今先生お話しのとおり非常に危険をもたらすこともございますので、そのトンネルの実情等を踏まえながら、進路変更禁止の標識なり規制なりを講じていくことは必要だというふうに考えております。
お尋ねのとおり、高速自動車国道のトンネル内における車両の進路変更は、交通の流れを乱しまして、トンネル内における重大事故の発生につながる危険性が極めて高いわけでございます。したがいまして、御指摘のように、トンネル内の進路変更禁止は重大事故防止のために極めて有効な対策であると考えております。
 このため、警察庁といたしましては、五十四年の交対本部の決定の趣旨を踏まえまして、広くこれを実施するのが理想ではございますが、当面はおおむね二千メートル以上程度のトンネル並びにトンネルが連続をする区間等を対象に実施をいたしたいと考えておりまして、この方針に基づきまして個別的に公団当局にも協力の申し入れをしているところでございます。
今のお話を伺いまして、トンネルの信号については、警察庁としては設置の必要性を認めている、建設省のお考えはどちらかというとちょっとまだ慎重、こういうような感じがするわけですね。やはりこの辺の煮詰め、調整というものは、一日も早くきちっとつけていただきたいと思うのです。
 それからもう一つ、トンネル内の進路変更の禁止、この問題でございます。
 現在、ほとんどのトンネルにおきましては進路変更の禁止が行われておりません。もし悪質なドライバーが頻繁な進路変更等をやりましてこれで事故を起こしますと、これまた大災害の原因になるわけでございますけれども、トンネル内の車両の進路変更は禁止をすべきではないか、このように思いますが、公団と警察庁の両方のお考えをひとつ聞かしてください。
高速道路におけるトンネルの安全確保につきましては、トンネルの性格上極めて手厚い安全対策が必要であるというのが基本的な立場でございます。これを確立するためには、日本坂トンネルの災害の教訓並びにその後の交対本部決定の趣旨にかんがみまして、特に長大トンネルにおきましては、トンネルの入り口並びに必要に応じてトンネル内部におきましても道交法上の信号機を設置する必要があると考えております。
 この点に基づきまして、恵那山トンネル並びに関越トンネルが最近の開通予定の長大トンネルでございますが、これらにつきましては、関係の県警察が、すでに信号機の設置につきましての計画を設定して道路公団当局の協力を求めるという措置をしております。恵那山トンネルにつきましては、昭和五十七年十二月に信号機等施設整備についてのメモを提出し、文書についての申し入れば五十八年の二月十日にしておるという状況でございます。関越トンネルにつきましても、これと相前後いたしまして文書による申し入れをいたしまして、公団当局の協力を求めているというのが現状でございます。
非常になまぬるいと思うのですね。建設省さんのこういう高速道路の、しかもトンネルの中の事故の安全対策についてはちょっと手ぬるいような感じがしてならないのですね。これはもう少し積極的に取り組まなければいけないと思うのです。大事なことは、交通安全対策に取り組む建設省その他のいろいろな省庁がございますけれども、その省庁間において考え方が違っているというようなことになれば、私これは重大な問題だと思うのですね。高い料金を払ってドライバーはみんな利用しているわけですが、安全対策の考え方がいまだに違っているということではならないと思うのですね。
 警察庁は、このトンネルの中の信号の問題について、トンネルの入り口に信号をつける、また必要に応じてトンネルの中に信号をつけた方がいいのか、つける必要がないのか、率直な警察庁の考え方を聞かしてください。
まず一つは、市場の自由化ということになりますと、結局輸入自由化とは何ぞや、すなわち我が国の輸入業者が自分の責任と自分の計算と、危険負担とでも申しますか、自己責任において外国から製造たばこを輸入して国内販売できるというものであるから、したがって製造たばこの輸入と販売の機能が今のように国に専属しておるということになりますと、いわゆる輸入自由化という問題は、まさにそういう法体系からいえば不可能である。そこで今度の改革どうなっていくわけでございますが、いわゆる完全民営化というものを念頭に置いて考えますと、先ほど来御意見にもございますし、私の考え方をお述べした際にも申し上げましたが、割高な国産葉を抱えた現状のもとにおいて、国際競争力の点からやはりこれは著しく問題があるという問題意識をまず持っていなければならぬ、したがって完全民営化は適当でない、こう基本的に、まずそこに一つ考え方を置いております。
 したがって、今次の改革でそういう割高な国産葉を抱えた状況のもとでたばこの輸入自由化を行いながら、なお今巨大産業のワン・オブ・セムというお話もございましたが、我が国たばこ産業が国際競争力を確保して健全な発展を期するためには、やっぱり専売公社を政府出資の特殊会社ということに改組して製造独占権を付与する以外にないという判断あるいは決断とでも申しましょうか、これに達したわけであります。したがって今次改革法案におきますところの特殊会社という経営形態、また製造独占、これはいずれも完全民営に至る経過措置として位置づけられておるというものではまずない、これが一番はっきりしていなきゃならぬことではないかというふうに私は考えておるわけでございます。