大臣、ただいまざっと申し上げたのですが、もっと関係省庁が詳しく精査すれば、防災に役に立つ資料というものは日本の関係省庁の中に数多く蓄積されていると思うのです。国土庁も、こうは言うものの、長官も御承知のように、国土数値情報ですか、国土の保全に関することはきちっとしたものを持っていらっしゃる。これは私も知っておる。土地保全図、これは私は静岡県のものを持っておるのですが、国土庁も立派な数値は持っておるのです。これを読むのに、専門的な知識がないと読みにくい、解析しにくい部分がたくさんあるのです。災害の経歴図や何かありまして、すぐれた資料を国土庁が持っているのは私も十分わかっておるのです。でも、それをどう使いやすくし、住民に提供するかはやはりプロの専門の皆さんが研究していただいて、これとこれを組み合わせればこういうように役に立つように研究していただきたいと思うのです。
 ここにあるのは、これは工業技術院の活断層の図面でございますし、きょう私が、ある県の図面を長官にちょっとお見せしますけれども、これはある県が既存の公表されている雨水あるいは表流水、地下水等の、もちろん日本の国の関係省庁がもう既に公表している資料をもとにしてつくったこういう図面があるのです。これは何かといいますと、一つの図面の上に重ねてある。これは雨水の流出性条件図、それから洪水等による浸水可能性条件図、この二つが一つの地図の上に重なっているのです。これをこうやって見ますと、この地域の雨水による影響性が、二つの資料を重ねただけで大体わかるのです。でも、これに気象庁の持っている年間雨量であるとかそういうものを継ぎ足せばさらに生きてくる。環境庁が持っている植生図などを重ねてみると、何かが立体的に、今まで気がつかなかったことが私はわかってくると思う。各地方自治体でもどうやって住民を被害から守ろうかということでいろいろ苦労していらっしゃる。これだけでなくて山地崩壊の危険図もこれにくっつけてあるのです。これは、今林野庁の方でおっしゃったけれども、林野庁の公表されている図面を重ねてあるだけなんです。もしもこれを国土庁が本気にやったらすばらしいものができると思う。これは林野庁の持っていらっしゃる資料だと思うのです。山腹崩壊・がけ崩れの可能性条件、地盤振動・液状化の可能性条件、地すべりの可能性条件、地盤沈下の可能性条件、これは出ている資料を四枚のフィルムで重ねますと、これを縦に見ていくとこの地域はこういう地域特性があるんだな、開発するについてはこういう点を注意しなければならない、あるいはここへ宅地開発をするということは将来浸水の可能性がある、あるいは河川管理者が、これ以上住宅をふやしてはいけない等々わかっていただけると思うのです。
 きようはこういう指摘だけでとどめておきますけれども、長官、私の言うことを意を外されて、国民のために防災マップに近いようなものを提供なさって、今私の住んでいるところは津波が来るのか、あるいは地すべりの危険が予想されるのだな、地価が下がるとか上がるとかそんなことじゃないと思うのです。大事なことは人命尊重だと思うのです。生命、財産を守らずして、安全ということは口にできないと思うのですね。せめて長官にこういう防災マップを、国土庁長官が関係省庁と協議なさって、防災局長も厳然と控えていらっしゃるわけでありますから、何とか防災マップに近いものをおつくりいただきたい、これをお願いしておく。
 最後に、長官にそのお答えを聞きますけれども、この中で非常に残念なのは、建設省と消防庁に伺いたいのですが、なぜ危険渓流を地域防災計画に入れなかったのか。今度は一〇〇％入れるのが当たり前だと思うのですけれども、おやりになった方がいいと思うのです。砂子田長官が言っている会議録を読んでください。長官が約束したことを後の方々がやらないということは、よくないと思うのです。長官が委員会の席でしっかり約束したのですから、地域防災計画を人命尊重の立場から見直していただきたい、そういう意味で消防庁は、この中で指摘されている何点があるわけでございますが、今後、地域防災計画をしっかり見直されるかどうか、建設省も危険渓流を地域防災にきちっと入れるように協議をしていただきたいと思うのです。
 まずお二人の方からお答えを伺って、最後に、防災マップをどうお考えか、防災局長と長官の御決意を伺って、きょうの質問を終わりたいと思うのです。
預託金利につきましては、今先生御指摘のとおりでございます。預託金利が預貯金金利に連動して動いておるものですから、硬直的に今七・一％に高どまりしております。一方で長期金利というのが自由に動き始めておりますので、まず国債の金利がどんどん下がり始める。そうしますと、仮に運用部が七・一で預かりまして国債を持ちますと、運用部自体が非常に赤字になってしまうという問題がございます。それから、政府関係金融機関でも、長期のプライムレートが下がっておるものですから、運用部から七・一で借りまして下がった長期プライムで貸しますと非常に利ざやが少なくなりまして、そこでそっちに赤が出るというようなことでございますので、やはりどうしても長期金利体系の一環として考えなくてはいけない面もある、実は預託金利がそういう性格を持っているものですから。
 したがいまして、長期金利が動き始めておる段階で、長期金利的な性格を持っている預託金利をそのままにしておきますと、どうしてもいびつな面が出てまいりますので、私どもといたしましては、この預託金利につきまして、できるだけ早い時期に、預託をしてきておられる郵政省とか厚生省、こういうところとも相談をいたしまして、自由に動く長期金利体系の一環の中で預託金利というものを変えていってもらえないだろうかということを相談し始めたい、こういうことを考えておるところでございます。
 それからＴＢ金利でございますけれども、ＴＢといいますのは、いわゆる歳入債と違いまして国庫の資金繰りをつけるものでございます。ところが、国庫の資金繰りといいますのは、一時に非常に巨額の資金を調達したりあるいは繰り上げ償還したりということがでざいますので、一度にどっと出たりするものですから、どうしても市場を混乱させる可能性があります。これを円滑に行いますためには、したがいまして今のところは定率公募をいたしますけれども、残額を日銀引き受けでやってもらっておる状況でございます。ところがその金利は、日銀が一般の金融機関に貸し出す公定歩合、これと、国が日銀から借りるわけでございまして、市中銀行が借りるよりは国が借りる方が信用力があるわけでございますから、やはり金利が低くてもいいんじゃないかという財政負担の見地もあるわけでございます。そういうこともございまして、現在のところやや公定歩合を下回る金利でもって、日銀に引き受けてもらっているという状況でございます。
 ただ、今申し上げましたように、国庫の資金繰りでございますから、これはどうしても今の方法が今の段階で私どもとしては最もふさわしいやり方ではないかなということを考えておりますので、今のところそういう方法を変えていこうというつもりはございませんけれども、ただ今後、期近債がふえてまいりますとかあるいは短期国債が出てまいりますと、だんだん短期の国債市場が形成されるようになってまいります。そういたしました場合には、その段階で短期の国庫の資金繰りのあり方についてもやはり検討していかなければならないと思いますので、そのような段階になりますれば、その検討の一環といたしまして、ＴＢについても検討していくということだと思いますが、もう少し時期が欲しいという状況でございます。