ウルグアイ・ラウンドが今日難しい交渉になったということは、それはＥＣとアメリカの問題もありますけれども、各党それぞれ現地に赴いて一生懸命反対、日本の立場というものを説明していただいた、あるいは農業団体も行く、そういう行動というものはやっぱり少しは僕は理解されていると思うんです。日本というのは異常に米については真剣だなという印象を向こうは受けたと。確かに私が行って話をしても、いや米のことは理解できるがと、こういう話をするところを見ると、やっぱりそういう効果というものは出てきておるし、それだけで私はウルグアイ・ラウンドが延びているとは思いませんが、しかし、そういう要素は十分あったと。
 私がいつも申し上げるように、交渉中ですから、交渉というのはどちらも優位に展開しようとしてやっておるわけでして、交渉は国を挙げて協力してほしいという気があるわけです。そうでないと、交渉に当たる人たちが、どうも日本には自由化賛成というのも随分あるなという印象を向こうが受け取って交渉したんでは、やる者はやりにくいわけですから、そういう意味では私は今後も各党の皆さんに大いにバックアップしていただきたい。私だけが幾ら一人行って声を大きくしてやってみても、それ以上に効果というのは私はあるだろう、こう思います。
 マクシャリーさんと会ったときも、どうもほかのものに隠れて、農業にみんな隠れちゃって表へ出ていないが、ほかが出てきたらこれは大騒ぎになりますよと、こう言っておりましたが、そのとおりになったというふうに私も受けております。ですから、ウルグアイ・ラウンドというのは何も米だけじゃないんです。乳製品から何から全部あるわけでして、そればかりではない。他の分野がまとまらぬものを農業だけまとまった、まとまったと言ってもウルグアイ・ラウンドはまとまるわけじゃないんで、そこのところはじっくり腰を据えて交渉に当たるということが大事であって、何といってもやっぱり直接米を輸出したいというこのアメリカとの交渉というのは当面最大の私は交渉になるであろう、こう考えております。
ウルグアイ・ラウンドで最後に一つ、長い交渉経験を持つ大臣ですから、今後の進め方の問題でございます。
 ファストトラックで、延長はどれくらいになるかという問題はございますけれども、その間とう物を進めていくか。日本は基本的にはラウンドの中で解決するという基本姿勢を持っていることは間違いございません。ただ、さまざまな意見の中には、例えばこのウルグアイ・ラウンドが成功しかかった一つのきっかけがＥＣと米国の油糧種子問題でしたかね。あのときは両国間が交渉しながらやっていくという形をとった。事前交渉の段階ですよね。そういったやり方、これを二国間交渉ととるかどうかという問題はございますけれども、じっと待っていてもこれはしようがないわけですよね。その中で一番反対しているのがアメリカであることは間違いない。そこに対してどう挑んでいくかという問題でございますけれども、そこに大臣の考えがあれば、この問題の最後にお伺いしておきたいと思います。
そういう報道がなされたときも私から明確に申し上げておきましたが、現地で交渉をしておる人たちにすると、今申し上げたように世界を挙げて関税化すべきだという意見です。それにいろいろとこちらからも言い返す。途中経過の話ですから、じゃここはどうやったらどう、例えば米以外はこうでどうだとか、あれはどうだとかと向こうが言う。こっちからそれに反論する。そのやりとりの一部をとらえて、そういう約束があったというふうに報道されるのは一番危険なんです。しかし、言ってくると黙っているわけにいきませんから、何らかそういうことは、反論であってもやっぱり議論したということに誤解される嫌いはあるんです。議論の中では、もうとにかく包括関税化反対という以外は一切口もきかぬということにもまいりません。しかしながら、私どもが関税化について関係国に打診したということはない。
 ただ、議論の中でいろいろ言われたこと、それは向こうに日本の報道機関がおりますから、向こうの人からどういうことがあったかというと、いやこう言った、こう答えたとか、いろいろそれを報道されるということはこれからもあり得ることでありますから、十分気をつけて応対しなきゃいかぬ。しかし、答えないというのもこれはいささかどうも困ったことでして、その後いろんな、私もそう思うんですけれども、日本の報道機関の人たちは別なことをやっても米はどうなった米はどうなったと米ばかり聞くものですから、聞かれると向こうの担当者も、いやそれはこうだとかああだとかと言うんで、米だけが突出して扱われておる日本と他の分野の方が重要なそちらとやっぱり考え方も違うし言い回しも違ってくるということで、誤解は受けないように十分これからも注意していきたい、こう思っております。
もう一つは、これは農水省の方は否定されておりましたけれども、新聞報道が最近ちょっと続きました。どういう新聞報道かといえば、一つは米の関税化がファストトラックの延長の条件になっているというようなものもございましたし、米以外の関税化を受け入れるというような報道もいろいろ正直言ってございました。
 本当にいつも何回も同じ質問が出るという背景には、同じ質問とは何かというと、我が国の基本方針は変わっておりませんかと、どこの党もどなたも聞かれます。私どもも、やはり完全自由化につながる例外なき関税化は認められないという立場でやっておりますけれども、そうすると言ったはなにまたそういう報道が出てくるという、繰り返しがされるんで不信感というものが出てくるんだろうとも思っております。
 その意味で、農水省の方はきちんとそういう見解を出されたんですけれども、大臣としてそういった問題について一切ないんだということをはっきりこの場で明言をしておいていただきたい、このように考えております。
やはり山村に参りますと、広域基幹林道とか普通林道とか、本当に要望が非常に強い。それらのものを、今まで日の当たらなかったところでありますから、この際ひとつ着実に進めていただきたいと思いますし、また治山事業の促進、こういうことについても絶えず言われておりますが、第八次治山事業五カ年計画に基づきます、私の選挙区なんかの日本海海岸等につきましての問題や、それから羊蹄山ろく周辺とか、こういうところからの要望等が非常に強いわけであります。さらにまた、生活環境保全林整備事業とか広域総合生活環境保全林整備事業とか、こういうことについて、この事業等については相当な期待を持っておると思います。せっかくそういうことでその方向性が定められたということでありますから、それをぜひ実りあるものにしていきたい。
 それで、民有林の場合に、きょうお話もございましたが、不在村森林所有者のことがあるわけです。これは、森林組合が地域の不在対者それから在対者の森林を適正に管理するということは大事なことであるということは当然のことでありますけれども、この把握は今日までもいつも、災害があったとき等、その整備のために非常に問題になっておりました。
 いろいろな考え方があるんだろうと思いますけれども、今度はふるさと森林活性化対策事業というこの事業の中で、不在村森林所有者等の増加に対しましていろいろ対応することについて、平成三年に森林法の改正のときに、都道府県知事の裁定、公告によって森林施業の代行制度が創設された、こういうこと等で、やむを得ずといいますか、やはりこの計画と実態と、そういう中でどうしてもしなきゃならぬというときには、こういう森林法の法律にのっとってせざるを得ないようなときも出てくるのではないか。
 これは平成三年に改正になったわけでありますが、この実績等についてはあるのかどうか、その辺の経過と、今後この民有林全体を活性化しようということでいろいろな施策を進めるに当たりまして、今一つ大きな問題になっておりますこの問題に対して、林野庁としてはどういうお考えでこれに当たろうとするのか、ひとつその辺のことについてお伺いしておきたいと思います。