超勤も入っているということですが、例えば土曜日の午後だとか日曜日、それから祝祭日、この休日は普通の労働者は二五％以上の割り増し賃金を払わなければならない、こうなっているわけです。
 そこで、例えば日曜日だけでいえば、年間大体五十四、五日、それから祝祭日が十四日あるわけです。それから、普通学ドンと言われている土曜日、その半分とすれば二十七日、そんなようなことなども、いろいろ社会情勢なりいろんな状況を勘案してということになるわけですから、その辺も労働費の中には勘案されているというふうに考えていいんでしょうか。
今回の宗教法人法の改正は、宗教法人制度の適正な運用を図るため、所轄庁が責任を果たし、宗教法人が自治能力を向上できることを目的としたものであるというふうに承知しておりますが、本改正により捜査がやりやすくなるかというお尋ねであります。
 現在置かれている状況よりも宗教法人の透明性が高まる、あるいは宗教法人が関係書類等をきちんと調製されるということになるのであれば、宗教法人の活動が刑事的に問題となった場合に、当該宗教団体に関する実態を把握する上で資する場合があるものと考えております。
ごくまともな答弁ですが、新進党の党首にぜひ聞かせていただきたいというふうに思うわけでございます。
 続きまして、警察庁、きょう来ていらっしゃると思うのでございますけれども、いろいろこの法律の議論の中に、実際これをやってもオウム真理教対策にならないじゃないか、こういうような議論もあるわけでございます。先ほど、税務上では、この宗教法人法の改正をすると課税のいわゆる適正化に資するという、こういう御答弁でございましたけれども、警察庁の捜査のためにも、例えばいろいろな違法行為があると思うのです。
 残念ながら、一部の宗教法人はいろいろな違法行為をしています。この宗教法人法が改正されますと、そういう違法行為をいろいろな情報から摘発しやすくなるのですかそれとも今までと変わらないのですか、どうなんでしょうか。
ただいまの御質問は、宗教法人がみずからした方がいいかどうかという面と、それから、税制上そういう制度をつくってはどうかという面と二つに分かれるかと思います。
 私、税の立場から申し上げますと、お布施はまさに宗教行為といいますかそのものであって、これを課税対象とすることは適当でないと考えておりますので、そうしたものについて税制上公示制度を設けることは適当ではないと思います。
お布施は、まあ把握できるとしましょう。
 私どもは、お布施に課税をするというのはいかがかな、こういうふうに思っていますし、それで果たして信教の自由というのが守れるかというのも若干疑問があるわけでございます。
 例えば神社等で、初もうでのお客様はことしは何百万人見えました、おさい銭の額はこれだけになりましたよなんということを発表する場合があるのですね。それはどういう意図がよくわかりません。それから、例えば高額所得者ですね。高額所得者というのも法律によってこれは発表されていますね。高額法人も発表されていますし、それからまた、我々国会議員は資産も全部発表しているわけですね。
 ですから私は、宗教団体にとって、これはもちろん宗教団体によって違うんでしょうけれども、例えば神社の例等も見ますと、うちの神社にはこれだけのいわゆる霊験あらたかな効能があって、これだけ大勢の人が来てくれるんだ、これだけおさい銭もあるんだということは、ある意味では、ちょっと私個人は疑問ですけれども、宗教団体にとっては、信者の数が何百万人ある、お布施の額はこのぐらいあるんだというのが一つの勲章になるかもしれませんね。
 そういう意味で、これはちょっと法律的にどうかわかりませんが、宗教法人のお布施の額、これも高額は公表したらいかがですか、どうですか。
お答えいたします。
 宗教法人につきましては、税法上の収益事業を営む場合には法人税の納税義務がございますし、また、国内において課税資産の譲渡等を行う場合には消費税の納税義務がございます。また、給与等の支払いを行っておるという場合には、所得税の源泉徴収義務があるわけでございます。
 したがいまして、宗教法人に対しまして税務調査を行うに際しましては、収益事業の収入が非収益事業として計上されていないのかどうか、あるいは収益事業と非収益事業との間で収入とか経費が適正に区分されているのだろうかということ、また、収益事業、非収益事業を通じまして源泉所得税が適正に徴収されているのか、こういったことについて検討を行う必要があるわけでございます。その過程で、必要に応じてお布施収入等の非収益事業部分についての調査等も行わせていただいておるところでございます。
確かに膨大な国債発行残高が存在することは私も存じておりますけれども、ただ国債発行残高の大きさだけというのは余り意味がないので、日本の経済規模との関係で言いますと、日本のＧＮＰが約四百七十兆ございます。しかも、国債残高がマクロ経済的に見て問題になるのは要するに国債費の負担です、利子率、利子負担になりますけれども。この利子率が成長率よりも高くなるとマクロ的に非常に大きな問題がありますけれども、成長率の範囲内に入っている限りはそれほどいわゆるマクロ経済バランスから見て経済の足を引っ張るということはあり得ないことだと思うんですね。
 したがって、今日のように貯蓄超過経済、特に十数兆円の過剰な貯蓄が存在しているときには債券を発行してそれを吸収して国が事業を行うというのはケインズ以来の考え方であり、また第二次大戦後多くの国がそういうことを踏襲しているわけですから、そういう意味でまずマクロ経済面から見て必要だということが一つ。
 それからもう一つは、一度つくられた社会資本投資というのは世代間、世代が異なってもサービスを提供することができるわけですから、負担を現代の世代だけじゃなくて将来の世代もその負担を担っていくことは合理的な考え方であります。そういう意味で私たちが、企業でもそうでございますけれども、企業もお金を借りて資本ストックをしてサービスを生産しますけれども、同じように国も民間から金を借りてストックを形成してサービスを提供していくということは許される行為でございますから、先生が御心配になるようなことは私はないなというふうに思っております。
 ありがとうございました。