ただいまから航空機輸入に関する調査特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十二日、岩崎純三君が委員を辞任され、その補欠として中西一郎君が選任されました。
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  午前十時一分開会
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   委員の異動
 七月二十二日
    辞任         補欠選任
     岩崎 純三君     中西 一郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         上田  稔君
    理 事
                成相 善十君
                円山 雅也君
                村田 秀三君
                渋谷 邦彦君
                近藤 忠孝君
                三治 重信君
    委 員
                江島  淳君
                梶原  清君
                上條 勝久君
                塚田十一郎君
                仲川 幸男君
                片岡 勝治君
                桑名 義治君
                市川 房枝君
   事務局側
      常任委員会専門
      員         奥村 俊光君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○継続調査要求に関する件
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次に、閉会中における本委員会所管事項の取り扱いに関する件についてお諮りいたします。
 本件につきましては、その処理を委員長または小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、各委員長提出の継続審査要求及び継続調査要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
 お手元の資料のとおり、各委員長から要求書が提出されております。
 各委員長要求のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本委員会の継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会といたしましては、先例により、議院及び国立国会図書館の運営に関する件について継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
別に御発言もなければ、法制局長杉山恵一郎君の辞任を承認し、その後任に浅野一郎君を任命することを承認することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本院法制局長杉山恵一郎君から辞任願が提出されました。
 法制局長につきましては、国会法第百三十一条の規定により、議長が議院の承認を得てこれを任免することとなっております。議長におかれましては、議院運営委員会理事会において慎重に御検討をいただきましたところに基づきまして、杉山恵一郎君の辞任を認め、その後任として、現法制次長浅野一郎君を法制局長に任命いたしたいとの御意向でございますので、杉山恵一郎君の辞任及び浅野一郎君の法制局長任命について御承認をお願いいたしたいと存じます。
本件につきましては、ただいま事務総長説明のとおり、新政クラブ、第二院クラブ、福祉・環境問題研究会、革新自由連合、８０年代をみんなでつくる県民連合を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
立法事務費の交付を受ける会派の認定は、議院運営委員会の議決によって決定することになっておりますが、新たに会派を結成されました新政クラブ及び第二院クラブから、また、議員美濃部亮吉君から「福祉・環境問題研究会」を、議員中山千夏君から「革新自由連合」を、議員山田耕三郎君から「８０年代をみんなでつくる県民連合」を、それぞれ結成し、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律に基づく所定の届け出がなされておりますので、本委員会の認定をお願いいたします。
確かにある年度で赤字を生じて、たとえば交付税特別会計で借り入れた、翌年から財源が収支相償ってそういう事態がなくなれば非常に明確でございますけれども、そうではなくてただいまのように、毎年赤字が出たために毎年新しく借りたという場合は、実質その二分の一ということになりますと、毎年赤字が出るその赤字の中には、返す分のうちのすでに国が半分見て残りの半分の分が入っておるものでございますから、それを含めた上でそれのまた二分の一を持てというのはやはり理屈に合わぬだろうということで、実質純増分の二分の一というかっこうで先ほど御説明したようなことになっておるわけでございます。これはやむを得ないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、一般的には若干わかりにくいかもしれませんけれども、各年度ごとに交付税及び譲与税配付金特別会計法の附則の三項の表もございますし、あるいは地方交付税法の附則の八条の二、八条の三の規定でもわかるにはわかっておるわけですから、これはそのとおり、制度がそうなっておるから措置しておるのだと御信じいただく以外にはないわけでございます。
 先ほど申し上げましたような、それをきれいに整理した表というものを法の附則につけるという御提案でございます。それも確かに案であるわけでございますが、私どもとしては、表にあらわせば一つの表になるのですが、それを法律上制度化して書くとなるとかえって複雑になるおそれもあると思うのでございます。そういった意味では少し工夫をいたしまして、各年度ごとの借り入れが将来各年度ごとにこういうかっこうで返されていくという表が、地方財政計画なり何なりを御説明するようなときに、皆さんがおわかりになるように添付できる方法もあると思いますので、そういった点もよく検討いたしてみたいと存じます。