今回、この法案で予定いたしております新たな財政調整の内容でございますけれども、これは従来市町村共済組合連合会の中でやってきました調整方法とほぼ同様の調整方法をとるわけでございます。要するに新しい方法というのは、組合員の掛金率を千分の五十六で抑えちゃう。それ以上には掛金は上げません。その分は連合会が補てんします。その補てんはどうするかといいますと、個々の事業主が拠出金を出すのでございますけれども、個々の市町村が出す拠出金につきましては新たに普通交付税で補てんします、こういうものでございます。要するに内容は二つございまして、最終的な財源は普通交付税で補てんします。それから千分の五十六を超える掛金はもうございません、それでもって頭打ちにします。こういうようなのがその内容でございます。
 それから、お尋ねのございました文言上の問題で、自治大臣が定める「その他の組合」というのは何かと申しますと、これは政令市の中でございまして、財政事情のよくない札幌市、名古屋市、こういうところが該当する、こういうふうに私どもは考えております。
 それから、千分の五十六の基準かと思いますけれども、これは既に健康保健組合におきましては、ほぼ千分の四十五の掛金で頭打ちにしているわけでございます。ところが、これは健康保険でございますから、それを地方公務員共済のベースに直しますと千分の五十六になる。こういうことから、要するに今回の改正は健康保険組合の掛金の頭打ちを共済の方にもそのまま導入してきたというのがその改正の中身というかその基準の数値になる、こういうふうに私どもは考えているわけでございます。
 それから、新しいこの調整の対象となる組合は七つぐらいの組合がございます。
そこで、この改正案では、短期給付について全国市町村共済組合連合会において新たな財政調整事業を実施するとありますが、この新たなというのはどういう内容か、また、財政調整事業の内容で特に「自治大臣が指定するその他の組合」というものがありますが、これは何かということですね。それから、「自治大臣が定める基準を超えるもの」としている「短期給付の掛金に係る著しい不均衡」の問題ですが、この基準の内容とか数字の根拠は何か。また、交付金の交付を受ける組合の数は当初どの程度か。また、拠出金の拠出に要する費用は事業主である地方団体が負担することとなっているわけですが、この場合の財政措置はどうか。以上、その点一括質問いたします。
現在の短期給付の財政でございますけれども、医療費の増高あるいは老人保健あるいは退職者医療、こういった拠出金が相当に伸びておりまして、そういう意味では財政そのものはこの数年来非常に悪化いたしておりまして、財源率を大幅に引き上げざるを得ない、こういう状況でございます。現在の状況から申しますと、平均的な掛金率で申しますと、昭和六十三年度に平均千分の四十九・八ぐらいの掛金率であったものが、一・五ぐらい上がりまして千分の五十一・三五、こういうふうに単年度間でも掛金率が上がってきている、こういう状況でございます。
四回から六回の二回増によって必要となります経費は約五億円程度と見込んでおりますが、本来、この共済事務につきましては地方公共団体の負担ということになっておりまして、地方財政計画へ計上され、最終的には地方交付税で措置されるということになっております。
それは機械化等の問題があるにしても、ふえたのに減っておるというのは、どこかに大変大きな支障が出ておるということが十分予想できますので、その辺はやっぱり十分体制の確立にもひとつ今後御努力をお願いしたい。要望しておきたいと思います。
 そこで、支給事務の費用の増加についてでありますが、これはどの程度か。また、これは′厚生年金等と同様に国の負担ですべきではないか、こう思うんですが、その点についてお伺いいたします。
現在高速国道の整備は、先ほど申し上げましたように全国プール制あるいは有料道路制というものを活用して進めているわけでございます。今お話がございましたように、前回高速自動車国道の料金改定というものは六十年に行っておりますが、実はその後いろいろな事態の変更が行われてきております。
 一つには、高速自動車国道の整備をどんどんしてまいりますものですから、ネットワークをさらに充実したいということで、六百三十三キロさらに追加をして償還対象を延ばして整備をしていきたい。それから大都市周辺の地価高騰あるいは用地費の上昇、それからいろいろなサービスの向上のために、具体的には、例えば情報提供装置の充実等々につきまして償還計画を見直さなければいけないというようなことが出てきたわけでございます。それから先ほどもお話がございましたように、これは昨年の十月でございますけれども、料金の徴収に当たりましてできるだけ利用者に対する公平を保持するという観点から道路審議会の答申が出されたわけでございます。それまで料金の車種別が三種類でございました。普通車の範囲がかなり広かったわけであります。この三種類のものを五種類に直すべきであるという提案を審議会からいただいております。それから当然ながら、四月からの消費税の問題がございました。
 こういうような前提で道路公団はずっと検討してまいってきておりまして、当然ながら経費の節減をする、あるいは国費の助成、先ほど申し上げましたように、横断道路などに対する国費の助成の充実を行ってもなお不足するものについて今回料金改定を実施したものであります。
 車種区分の問題についてもう少し説明をいたしますと、技術的な問題でございますが、車種区分を直すためには通行券を磁気カード化しなければ容量ができません。実はこれは十二月に全部完了いたしました。それから当然利用者に非常に負担をお願いする話でございますので、特に今回道路公団は、全国の十一カ所でハイウエー懇談会、道路モニター合同会議というものを開催いたしまして、非常に準備に時間をかけて利用者の方々のいろいろな御意見をつぶさに聞かれております。そういう結果、三月三十日に出されたわけだというふうに私ども理解しております。
 私どもは、実は、申請を受けまして建設、運輸両省で今回初めて四月二十八日に公聴会を開かせていただきました。そういうことで先はどのような判断を私ども十二分に行いまして、経費が節減できないかあるいはいろいろな国費の問題がどうだろうかというようなことを考えていろいろ慎重審査した結果、逆に言いますと、今回道路公団からは九・六％というような申請が出てまいっておりますが、消費税あるいは車種間変更というものを含めまして八・九というふうに圧縮して認可をしたわけでございます。
 なお、消費税が四月一日から導入されたのは御案内のとおりでございますが、ただ、四月一日に消費税の転嫁を行い今回料金をまた改正するということは、短期間に二度も料金改定を行うことはこれまた大変問題があろうというようなことで、今回六月一日に、あわせて車種間変更、消費税の転嫁それから採算性の確保のための改定、こういうもので実施したところでございます。