電源三法の関係でお答えいたしたいと思います。
 再処理施設に係りますいわゆる電源三法、電源立地促進対策交付金につきましては、整備計画に基づきまして平成元年度から四年度までの間に九十八億円が交付されております。年度別に申しますと、元年度約十一億円、二年度約三十二億円、三年度約二十二億円、四年度三十三億円となっております。
東海再処理工場の廃棄物の件について、お答えいたします。
 動燃事業団の東海再処理工場における平成四年三月末までの再処理量、再処理した量は約六百十トンでございます。それに対して、それに基づく放射性廃棄物の累積保管量は、高放射性濃縮廃液、いわゆる高レベル廃液が約四百七十立米、これはガラス固化体で約六百本程度になろうかと思います。あと、低放射性の濃縮廃液等が約二千五百立米、それから放射性固体廃棄物が二百リッターのドラム缶換算で約五万本ということでございます。
 なお、これらは、高レベルの廃液等については、高放射性廃液貯蔵庫に貯蔵してございますし、固体廃棄物については各貯蔵庫で保管してございます。なおアスファルトについても、アスファルト貯蔵施設で保管してございます。
 なお、これからの容量はどうかということに対しては、我々できるだけ減容化を図っていきたいというふうに今考えで努力しているところでございます。
不十分な答弁ばかりで討論がなかなか、続けなければならないと思いますが、次回にいたします。
 それで、せっかくきょうお越しいただいた動燃事業団の方と通産の方に、これは一言お答えで結構だと思うのですけれども、東海の再処理工場で再処理を今日までし続けて、そうしてどれだけの廃棄物が出たか、そうしてそれをどのように処理されておるのかということ、そして今後どこまでその処理能力があるのかという点についてお答えいただければと思います。
 それから通産の方には、電源三法交付金ということで、六ケ所の村にとにかく再処理工場を持っていくためにどれほどの金がまかれていたかということです。初めからおしまいまでで結構です。何年度から幾ら幾らで結構ですから。
 もう一つは、太陽光発電に取り組んでいる方々に対して一層その道を広げるようなことをしないで、去年の四月一日にはいいことをしていながら、ことしの四月一日には少し縛りをかけたでしょう。こういうことはやはりよくないと思うのですよ。このことについてはまた次にゆっくりやりますけれども、せっかくソフトエネルギーの方向に道を開くと言っていながら、去年の四月一日にはいい道を開いて、それを何で今度はかたくなに締め上げるようなやり方をこの四月一日からやったのかということです。電力会社の方とのお話がどこまでできているかわかりませんけれども、やはり緩和する、できる限り面倒を見てこれを広げていくということを私はつくってあげるべきだと思うのです。そういう点でお答えができたらしてください。
 以上、お答えいただきます。
私は、沖縄県の発展の問題につきまして、大臣の特別の御高見を仰ぎたいと思っております。といいますのは、沖縄県に対しまして、復帰二十一年目になるわけでございますが、依然として沖縄県経済、特に県民一人当たりのＧＮＰは全国の最低位に属するわけでございまして、これは沖縄県民が第二次大戦の末期において、県土を挙げて戦場とし、多くの痛ましい犠牲を払いつつ本土復帰への道を選択されたという輝ける歴史とその御労苦に対して、私は余りにも不穏当な財政政策ではなかろうかと痛感するところであります。
 沖縄県は、最近「琉球の風」というＮＨＫにおきますテレビドラマにおいても紹介されておりまして、もちろんご存じたとは思いますが、あえて申しますならば、明の時代、つまり日本でいいますとちょうど豊臣秀吉の朝鮮侵入あるいは徳川家康の黙認によるところの琉球王国の併合という時代の状況が刻々と描写されているわけであります。これは、単なる歴史物語として理解されるのではなく、県民の側から申しますならば、一つの民族問題としてまことにつらい心情を巻き起こすものであると私は感ぜざるを得ないのであります。したがいまして、沖縄県民に対しては当時の海軍の総司令官が終戦の直前、ぜひとも沖縄県民の真心こもる愛国的行動に対して後の日本政府高官は特段の配慮をされたいという旨を述べて亡くなられたという史実があるわけであります。
 私は、かくも古いことを申しますのは、沖縄県に対する施策が最近そういう意味では適切でなかったんではないかという気持ちを抑えきれない。といいますのは、財政的に落ち込んでいる沖縄というものを抱えているということは、私は何にも増して東南アジアあるいは国際貢献を顧みる場合に、我が国にこれほど真心を尽くしてこられた沖縄県民に対する態度を、冷たい状況に放置しているというふうに受け取られますならば、これは何の施策をしても東南アジアあるいは世界の発展途上国に対して説得性を失うものであると思うからであります。
 沖縄県は、昔、万国の津梁、かけ橋と言われた時代があるわけでありまして、今二十一世紀の万国の津梁、つまり二十一世紀の世界のかけ橋になろうという勇壮な気分が満ち満ちておられるわけであります。また、大交流時代、大航海時代をつくろうという気持ちが青年の中に沸き上がっているところであります。したがって、それにこたえる施策があってしかるべきではないかと私は思っておるわけであります。
 前大蔵大臣のときに私は御質問をしたわけでございますが、沖縄における港が中城、那覇、平良、石垣の四港が開港されているのでありますが、与那国という一番南の、台湾とくっついている、目と鼻の先のところが開港されておりませんので、それを対外港として開港されるよう、既存のルールではなくひとつ開港していただきたいというお願いをいたしました。許可さえ取れるならば別に問題がないという言い回しをおっしゃったわけであります。許可さえ取れればというのは、許可を申請さえすれば特別に許可するよという意味だろうと私は思っているわけでございますが、この与那国開港もまだ余り進んでいないように思われますので、まずその辺から伺いたいと存じます。