そうすると、やっぱりいま私は飲み水だけ、こう思って要求したんですが、農業用水も含めて全部で三十六万三千トン、それから北部が十五万、中部が四万、その他が十六万八千、これは宮古島とかみんなありますから、石垣島とか与那国島とか。ですから、本島で見ればやっぱり北部が大部分である。それで、この前行ったときも、これは県の方から正式にもらった、国会の沖特委員会としてもらった正式の要望書ですが、この要望書の十九ページにも「沖縄北部訓練場内における水源かん養保安林の指定について」、こういう要望書が、これは県議会の満場一致だという説明つきでもらっているわけなんです。したがって、沖縄県民としては各党派を問わず、各党一致で、この問題は共通の課題だ、こう私は見ておるわけでありますが、時間の関係ありますから、林野庁にお伺いしますが、農林大臣でも結構ですが、この森林法に水源涵養保安林という制度があるわけですが、沖縄の場合はこの森林法にかかわる問題については、どういう経過になっておるでしょうか。
お答え申し上げます。
 沖縄本島における一日の水需要量は、昭和五十五年度の実績では、生活用水、工業用水合わせまして三十六万三千トン、日量でございますが、そういう数字になっております。これに対しまするお尋ねの地域別の取水の内訳いかんというお尋ねでございますが、この点につきましても、五十五年度の実績でございますが、北部ダムから十五万二千トン、中部地域にございます県企業局の三ダムから四万三千トン、その他河川の表流水等から十六万八千トン、かような内訳になっております。
政治家渡辺さんを信頼していますから、調べてくださいよ。
 それから、沖縄の水問題についてちょっとお伺いします。
 これは私も先月の十日から十三日、沖特の委員として現場に入ってきました。また、社会党の調査でも何回か入っておりますんで、最初に総理府にお伺いしますが、沖縄本島の水資源、一日どのくらい使って、その使う水のたとえば半分以上は北部の地帯から持ってくるとか、あるいは二割は中南部の簡易水道から持ってくるかと、一日の使用量と、その水源別の大体の大枠ということを参考までにまず冒頭お願いします。
さあ、大蔵省はドラムかんの液をどこへ捨てたかということまでわかりませんがね。そういうような無理なことをして売り上げを計上しているとすれば――しかし、液を捨てちゃったら損してしまうわけですからね、なくなっちゃうわけだから、それで利益にどういうふうに計上しているのか、これはつながりがよく私わかりませんが、せっかくのお話でございますから、それは国税庁の方で調べると思っております。調べさせます。
私はそういう通り一遍のことはもうわかっているの。しかし、そういう通り一遍の報告書類審査で異常がないということはわかっていますが、しかし、実際の経営内容を洗ってみると、こういうことが幾らでもあります。これをどうするんですかということを要望しているんであって、そんな通り一遍の答弁なんて書物見るとわかることだ、二部から一部にといった条件整備はこうだっていうことは書かれているんだから。だけれども、そういうことを私は、問題のある会社であるからずうっと調査してみると、こういうドラムかん事件までやりながら、決算の利益を上げたかっこうをつくろって、そして証券の上場をかち取るということは悪らつじゃないかということなんです。だから、この点は政治の責任で、大臣調べてくださいよ。私が問題を提起したんだから、あなたが法務省にするか、証券にするか、民間にするか、県に聞くか、県条例ならば県もわかっているわけですね。それから稲がこういう波になったんだから、これは農水関係もわかっているわけですよ。ですから、そういうことをつかまえて、あなたがどこで調べるかは別として、そういう悪質なことをやるのはやっぱりけしからぬ、大臣の責任でもう一回調べてみる、そういう前向きの答弁しなければ、何を四国くんだりまで行って私が調べてきたかいがありますか。私は全国区ですからね、全部歩いているんですから、どうぞ行ってください、大臣。
独占禁止法の中に、取引上の地位を不当に利用することを禁止する、不公正な取引方法の一部でございますが、これとの関係が問題になろうかと思いますけれども、問題につきまして検討してみたいと思います。
過去四回の法案では、ただいまお尋ねのとおり、いろいろな在留資格を設けておったわけであります。在留資格の整理と申しますか、そういうものを行っていたのでありますが、今回は、新しく設けるものとしては技術研修生のみであります。それは一体どうしてそういうことになっておるのかというのが御質問の御趣旨かと思いますが、過去四回の立法作業は、形式的にも現行の出入国管理令を廃止いたしまして新たな法律を制定する、こういう廃止、制定を目的とした全面改正でありましたので、在留資格制度につきましても、在留資格につきましても、根本的に見直しをしたということであります。
 今回は、部分改正であるということから、時代の要請に対応すること、あるいは長期在留外国人の法的地位の安定を図るということに主眼を置いた作業を行いましたので、在留資格につきましても、近時技術研修を目的として入国する者がふえたという事実に着目いたしまして、どうしてもこの技術研修生という資格を設ける必要があるということから、これを新設するにとどめたということであります。
 なお、しからば全部の見直しはいかがなっておるかということになるのでありますが、これは長期的な展望のもとにわが国の外国人管理制度を見直していく必要がある。その場合には在留資格制度、これはヨーロッパ諸国ではとられていない制度でありますが、こういう在留資格制度そのものもこれでいいのか、そういう制度を続けていくことの可否も含めまして今後検討を続けていくことになっております。