きょうも同僚委員の皆さんから話が出ましたが、文教予算に対するシーリングの問題が問題です。人件費は増大する一方ですし、さらに経常経費は一〇％のマイナスシーリングということで、結局どこかを削らなくてはやっていけなくなる。したがってシーリングが続く限りこのような事態が続くことになると思われます。この際、文部大臣とされましても、このシーリングの枠を何とかしなければならぬという御意見を持っておるように先ほどから伺ったわけですが、この点についての態度を表明していただきたいと思います。
先ほど申し上げればよかったのですが、したがって義務教育費国庫負担制度の根幹は、死守するというのは何か非常に攻められているようで嫌な言葉ですが、それは必ず守っていかなければならない。極端に言えば未来永劫と言ってもいいのかもしれません。この義務教育費国庫負担制度の根幹は守っていかなければならないということは、例えばもちろん給与費は当然のことでございましょうが、共済の長期給付についても当然のことでありましょうし、そして先ほど午前中に御答弁申し上げましたように、事務職員、栄養職員は、これは学校というものの中の基幹的職員であるからして、彼ら、彼女らを外すということも絶対あってはならない、これらは必ず守ります、こう申し上げております。
この法律によって措置した順に崩れていっておる、客観的に見るとそういう格好になっているのですよ。教材費、旅費、恩給費、共済費、こうなってくるわけですから、そうすると今度は、次は事務職員、際限なく一般財源化するのではないかというように一まことに心もとない情勢にあると思いますが、私は鳩山文部大臣にもうこれ以上の負担制度の崩しは許さないという決意を持っておられるかどうか、一言伺いたい。
山原先生御指摘のように、大正七年に給与費を国が見させていただくという制度ができて以来いろいろな経費が新たに加わっていく、そしてそれが国の財政再建あるいは行政改革という中で、いわば国と地方の役割分担を見直そうということで、また姿を変えてきて、今回もこのような義務教育費国庫負担法の改正のお願いをいたしておるという、そういう歴史を見ますと、いろいろ私も感想を申し上げたいとは思いますけれども、それは時代の変化というものがありましょう。一つは国の財政状況というものもありますけれども、国と地方との力関係というのか、あるいは当時の地方自治体の財政状況の悪さというものと現在の比較と言ったらいいのでありましょうか、相当な違いがある。そういう中で、例えば旅費、教材費、これは地方で一般財源化して支出をしてもらおうということになっていった。恩給、これも一つの時代の流れということであるのかもしれない。あるいは今回の共済、共済制度が成熟して昭和三十七年以前の方は減ってきたということもあるのだろうと思っております。
 ですから、それぞれに理由があるし、それは昨年十二月の行革審の答申も、そのことは述べているわけでありますから、そんな中で自治大臣、大蔵大臣と私と三人で話し合って事柄を決めていきました。ですから、そういう意味で先生にも御理解をいただきたいのでございますが、ただ強いて、あえて申し上げれば、そうしたことと文教予算、文部省予算の大変厳しい状況、それは各省庁みんな厳しいと思いますよ、みんなシーリングは全部がぶってきたわけですから。それはＯＤＡとか例外はあったわけですが、そういう意味で言えば、文教予算の大変に厳しい状況というものと、それらのことが無関係でないということは、私は否定はいたしません。
中西先生のような大ベテランの先生には特にそういうお感じを持たれることと思いますけれども、文教委員会における文部大臣の所信表明というものは、もちろんみんなで懸命に考えて、私が最終的に草稿に断を下して読み上げる内容のものでありますが、何分、外務省は文部大臣のことをエデュケーションミニスターと簡単に紹介したがりますけれども、しかし私ども文部省としては、文部大臣とか文部省というものは、ミニスターあるいはミニストリー・オブ・エデュケーション・サイエンス・カルチャー・アンド・スポーツ、こういうふうに申し上げたい。それくらい守備範囲の広い文部省あるいは文部大臣でありますので、その幅広い事柄を、国際交流まで含めて全部十ページぐらいに書き連ねようといたしますと、これはある意味でいえば、総花的というような批判をいただいても、それに反論しにくい部分がございまして、先生のようなベテランの方々は毎年やや似たような文章だなというふうにお感じになるとしてもやむを得ない部分があるということだけは釈明をしておかなければならないかと思います。
 ただ、そういう中で私なりに、とりわけ第一ページについては気を使って、「人づくりなくして国づくりなし」ということを申し上げさせていただいた。その趣旨は、もう御承知と思いますが、私は、世の中が便利になるということが、本当に人間が立派になることとかあるいは幸せになることとはダイレクトに結びつかないのではないか、そういうおそれをいろいろな場面で感じることがございまして、高速道路網、新幹線、予算委員会でも随分議論が進んでおりますが、あるいは情報化社会でボタン一つてどんな情報も入手できるというような世の中になったとしても、三十七万平方キロの北海道から沖縄までのこの日本列島の主人公たる日本人が、一億数千万と言われる日本人の心が逆に白けたものになるというのか、私の地元で言うと、台東区浅草あたりは義理と人情ということですが、そういう義理も人情もへったくれもない、大都会はジャングルですよというような、他人の幸せは一切関心がありません、自分のことだけですというような、そういう人間が日本列島に満ちあふれたとするならば、結局その国づくりは、便利な国はつくったけれども、幸せな国をつくることができなかった、そういう結果に終わってしまうでありましょう。
 竹下総理が物の豊かさより心の豊かさをということを大変強調されて、そしてふるさと創生という考え方を発表されたのも、私は同じような原理原則に基づくものだろうというふうに考えておりまして、当然人づくりといっても、それは学校教育にすべてを任せるということではなくて、生涯学習社会を建設する中で、学術、文化、スポーツあるいは芸術、そういう万般にわたる教育大国づくりというのかあるいは文化大国づくりというのか、今一どきに五歩も六歩も、百歩も歩めるわけではありませんが、一歩ずつ力強く大地を踏み締め進んでいく中で、そういう国家づくりに近づけていきたいというのが私の基本的な考え方でございます。