ただいま先生から言及がございましたＰＫＯ法については、私、担当でございませんし、担当の部局にいずれ問いただしていただければというふうに思いますが、ナイ次官補といいますか、アメリカ側もそういうふうに考えましたし、私どももそういうことでやっていきたいと思っております。安全保障のいろいろな問題についての対話を深めていく、協力関係を深めていく、そのためにいろいろな問題についてぜひ協議を密にしていこうという中にこのＡＣＳＡの問題が一つあるということは紛れもない事実であって、私どもはこの問題についても日米間でよく話をしていきたいというふうに思っております。だからといって、現時点で日米間でＡＣＳＡというものを締結しようということは、決まったとかそういうことでは全くないということでございます。
 先ほど来申し上げておりますように、私どもは政府部内で研究をしている、検討をしているということでございまして、それはどういう観点から検討をしているかといえば、先生がおっしゃいましたことでもありますけれども、日米安保体制の円滑かつ効果的運用を確保するために日米両国がどうやって共同訓練などの際に平素からの緊密な協力関係を維持できるかという、そういう観点から検討をしていると、こういうことでございます。
いや、時野谷さんがおっしゃる言葉とは思われないんですよ。前はこれ、余り肯定的な発言ないんです、日本政府。議事録をお調べになっていただければわかりますけれども、困難だという回答があるんです、集団自衛権の関係から見るならば困難なんだ、そうたやすくはございませんよと。
 ところが、湾岸戦争があり、ＰＫＯの協力協定が出されて以後、この問題については、協力できることを協力しないというのはどういうものなんだ、だめじゃないか、実際にもっと日米安保条約の効果的な運用ということを考える必要があるのじゃないかというふうないろいろな議論が進んでくる過程の中で問題が出てきていると思うんですね。
 ルワンダに行く場合のギャラクシーの問題等でも問題になったときに、あれは結局はうまくいかなかったという結果になりましたけれども、しかしこれは国会の答弁の中では明確に、あれはアメリカの軍用機でございます、これを使うことはできませんというのがＰＫＯ協力法の中で答弁されているんです、そういう協力はできないんだと。ＰＫＯの協議の中でもそういう答弁がなされていたのにもかかわらず、最近になるとそうではなくなってきているわけですね。
 結局、これは去年の十一月十六日、この間も申し上げたかもしれませんけれども、ジョセフ・ナイさんと防衛庁の村田局長さんの間では、国連の平和維持活動の面での協力体制など世界的な規模での安保協力のあり方を検討すべきだと。その重要な一つとしては、米軍による輸送の問題での協力、日米間の協力、こういう問題点も挙げられておりましたし、また訓練の問題についてもＰＫＯなどの問題を想定に置いて相互運用制の強化の道を今後とも切り開いていくことが重要ではないかというふうなことがあって、そういうことからこの物品役務相互融通協定ということが問題になってきて、一時期から比べるとずっと進んできているんです。これは私の認識で、ちょっと局長さんのおっしゃった言葉とは違うのでどういうことかと思うんですけれどもね。
 だから、そういうふうに変わっているという事実は事実なんですから ですからそれを進めていこうということになると、集団自衛権の問題についてはいかなる意味かでクリアをなさったのかどうかなのか。そこらあたりは、先ほど来大分大臣うなずいておられますから、大臣そこらあたりでひとつ答弁いかがでしょうか。
私どもは、八八年以来の検討の過程で特に変わったというふうに思っておりませんで、集団的自衛権云々との関係で難しいということを従来特に申し上げていたかどうかは、私、定かではございませんが、私どもは一貫してこういうことのこういう枠組み、こういう協定を持つことの有用性、そういうものを検討してきているということで一貫しているというふうに保思っております。
 集団的自衛権云々というお話がございましたが、もちろんこの種の協定を日米間で持つということになればそれは憲法の枠内で行われるべきことと、これはもう当然のことだというふうに思っております。
おはようございます。民主党の桑原でございます。
 今までこの住民基本台帳法の改正の議論を私なりに聞いてまいりました。法案の提案理由にもございましたように、住民の利便を増進するということと国や地方公共団体の行政の合理化、そういうものを進めていく、そして、あわせて住民の本人確認情報の保護という措置をとっていくということでございますけれども、この間の議論を聞いておりまして、いわゆる住民の利便の増進というものを住民側に立って考えてまいりますと、この制度を入れることによって、それほど大きな利便の向上というものがどうも感じられないという点が一つございます。これほどいろいろなことをやって、住民にとって一体どうなのかというところがはっきりしない。
 そして、逆に、個人情報の保護という面では、大きなネットワークシステムということによって、いろいろなセキュリティーが講じられておるわけですけれども、しかし、それは必ずしも一〇〇％ではない。そして、万が一漏れるようなことがあったりねらわれるようなことがあれば、非常に大量の情報というものが悪用される、漏れる、そういう危険性をはらんでいる。
 そして、将来的には、これをいろいろなものに活用することによって、管理社会というものが現出するのではないかというような不安もこれまた大きなものとしてのしかかっている。
 私は、もう一つ、国や自治体の行政の合理化に資するという点では、これは、そういう意味での仕組みは大変取り入れられておりまして、その点だけは非常に合理化ということで進むというように受けとめるわけです。しかし、そうであっても、そのことによって、国や県や市町村のいわゆる権限の問題、責任の問題、そのことが逆に広域化をすることによって非常にあいまいになってくるのではないか、責任の所在が確かなものにならないのではないか、そういった面での広域化に伴う危惧というものも私は覚えるわけでございまして、きょうはそこら辺に少し焦点を当てながらお尋ねをしてみたい、こういうふうに思っております。
 どうも、議論が私どもからすればまだ序の口で、いよいよこれから国民的な関心も呼び、何が問題なのか、何を克服しなければならないのかという大きな論議の渦がこれからではないかというふうに思います。にもかかわらず、何か伝え聞くところによれば、そろそろこの議論は衆議院では終息の方向に向かわせられるというような話も聞くわけですけれども、そんなことがあってはならないと思いますし、ぜひさらに議論を深めていくように、私もそう思いますし、また、そういった方向で審議を進めていただくようにお願いも申し上げたいと思います。
 そこで、まず、この住民基本台帳に係る事務の区分でございますけれども、現在はこれは団体委任事務という区分だろうと思うんですけれども、将来的に分権一括法の後は自治事務ということになろうかと思いますが、この事務区分の区分けについて、県そして市町村、そういう段階でどういうふうに区分けをされるのか、まずその点をお伺いしたいと思います。