お答えいたします。
 松浦前法務大臣が述べられたことと私も全く同感でございます。平成五年の六月でございますか、当委員会の理事会の申し合わせ等々を受けまして、平成六年の十一月に法律扶助制度研究会なるものが発足いたしまして、毎月一回、最近は二回ぐらいやっておるようでございますけれども、というふうなことで検討を重ねてまいっております。学者先生あるいは日弁連の方々あるいは最高裁、法務省それから法律扶助協会、こういうふうな方々がメンバーでおやりになっておられますし、非常に重要な制度であろうということを承知いたしております。本年度中にその検討の内容の取りまとめをいたしたいというふうなことで答弁いたしておるはずでございますが、私もそういうふうな気持ちでおります。
増員の努力につきまして検察、裁判所の方からお話がありました。その努力については大いに多とするところでありますけれども、残念ながら、まだまだ裁判に要する期間が長いというのが実態でありまして、やはり一般の国民からはなかなか、裁判に持っていくと時間がかかって、結局は、当初目的とする利益がやはりそこではかなえられないという現実があるのも、これまた事実であるというふうに思います。
 もちろん、行財政改革という話が先ほどありましたが、国民の利益を守っていくための司法システムというのは、これは行財政改革、国の予算全体から見ればこの検察ないし裁判所の予算というのはもうごくごくわずかなものでありますので、もっと重要な国民の利益を守っていくという意味からは、そういう制約にとらわれずに、ぜひともその整備拡充、または人員の増員に努めていただきたいというふうに私は思うわけであります。
 あと何点かお願いしていた点があるのですけれども、時間が余りなくなりましたので、最後にちょっと一つだけお伺いしたいのです。
 先般、法曹三者で、司法試験あるいは法曹養成制度について合意がなされました。法曹人口をふやしていこう、そういう方針については、私もこれまで述べてきましたように大賛成であります。その中で、司法修習期間、これを二年から一年六カ月に短縮するということも含まれております。これについては、いろいろな方面から依然としてやはり異論があるということは私も承知しているところであります。この措置について、予算上の制約が主な理由だというような話も伺ったのですが、いやしくも、そういうふうな理由で短縮するということはやはりあってはならないというふうに私は思うわけでありまして、そういう意味で、この二年を一年六カ月に短縮したという、その理由、また、こうした結論に至るまでの議論の経緯について御説明をいただければというふうに思います。
今自動車の問題等また交通流の問題等お話しましたし、また基金の運用ということの中には、この資料にもありますとおり、補償予防協会が地方公共団体等の行う事業に関する助成の中に低公害車の普及だとか協同輸送配送の推進とか、いわゆる一つの交通量の流れを変えていくということがあります。
 例えば先日皆様委員と参りました板橋の大和町の交通量を見ますと本当に極限に達したような交通量でございます。パイパスをつけることによって若干大気汚染が緩和されたという面もありますが、しかしあのバイパスのつけ方一つ見ても少し配慮が足りない面があるわけですね。勾配をきつくとっておるものですから、左右坂道で来るものですからどうしてもエンジンを吹かしてしまいます。だから、そういうバイパスをもう少し勾配を緩くするとそう吹かさなくて通過できる、それだけＮＯｘの排出量が減るんですね。
 また、信号を私ずうっと交差点で見せていただいたんですが、信号の流れ一つとってもちょっと工夫がまだない面がございました。右回りで全部つかえてしまうものですから、そこでブッブッブッと吹かして待っている。それは大きな本線との合流でありますからどうしてもウェーティングの時間が長い。長いとその分だけディーゼルエンジンを吹かしながら待っているという形になるわけでございます。そうしますとどうしても、特に交通量の激しいところはああいう形の中でいわゆる排出するＮＯｘの量が多くなってくるのではないか。だからそういう意味で、交通体系といいましょうかそういうものをひとつこれからお考えをいただきたいということです。
 まあ、おほれる者わらをもつかむの例えで、私はそういう知識が余りございませんので高桑先生にこのとおりちょっと絵をかいてもらって、沿道にファンか何かで吸い上げるようなことはできないのかと。高桑先生はそれはちょっと無理だろうと、そういう効果はないというお話を承ったり、またトンネルの場合はそういう酸化物をファンによって吸い上げる、それは入口と出口はっきりしているという、筒状であるというようなお話を賜ったりしております。ですが、これからの大きな工夫の中で、例えば大阪の大日交差点というのは板橋の大和町に匹敵する交通量の一番多いところですが、何かその交差点の下に網状のもので下からファンで吸い取るような、待っている間吸い込むような措置ができないものだろうとかいろんなことを考えているわけでございます。そういう意味で今後基金の助成金の中であっても、そういうディーゼルエンジンの根元をまず断つということが大切ですから、通産省、建設省そして環境庁、少なくとも三省庁が交流を深め横の連絡をとりながらこういう体系をぜひ示していっていただきたいと思います。
 さて、我が国は戦後大きな経済発展をなし遂げてきたわけでありますが、また一方では社会にいろんなひずみが生じてきたことを見逃すわけにはまいりません。公害健康被害者の多発といった大変厳しい状況もその一つであります。さらに環境問題は今や国際的なスケールで問題になっております。先日もノルウェー環境委員長以下十六名の委員がお見えになりまして、ここでこれからの環境対策はいわゆる地球全体として考えをとらえていかなければならないというノルウェーの委員長の発言もございました。発展途上国では、経済発展に力を注ぐ余りややもすれば環境の保全がおろそかになるおそれもあります。不幸な患者さんを途上国でも発生させないために我が国の技術や経験をそれぞれの国に積極的に移転していくことも考えるべきだと思います。
 最後に、これは環境庁長官のまた御決意をいただき、また皆さん方の御決意をいただきまして私の質問を終わります。
 多少時間を早目に終わりますが、私の余った時間は社会党の丸谷先生に譲りたいと思います。