大変佐々木委員から的確というか、大事なことが御質問があったと思って答弁に立たさせてもらいました。
 それは、今も言われるように、今の構造改革をしないと、まさに二〇〇〇年以降でもって日本民族というか日本というものがこの地球上からなくなるおそれがあるというような危機感から実は、いや、本当なんですよ。そこで、今言われたように急激にこれを進めると、今言われるような影の部分が広がるかもわからないということで、二〇〇一年という時間、その間に環境を整備していこう、そのようなところをできるだけ減らしていこうということなので、この辺を御理解いただきたいと思うのです。
 だから、今でも、すぐできた場合にはそれこそ大混乱があるかもわからない。それで、二〇〇一年まで余裕がある。ところが、どうも世間では、二〇〇一年までということなので果たしてやる気があるのだろうかというふうな批判につながっていると思うのですが、それはそこが違うということでございますし、そして、先ほど総理が御答弁をされたように、ややもすると総論賛成、各論反対でございます。
 それで、私たち考えた中には、徹底した規制緩和、高コスト構造の解消、この二点に絞るわけですが、その場合に、今言われたように財界の方では、総論は賛成だが、具体的に自分のところの業種、自分のところの企業ということになるとそれはと、こうなるわけで、その辺で私たちが苦慮しているわけでございますが、そういうことで、私たちが一生懸命やるということ以外にはお答えにならないかもしれませんが、よろしく御理解いただきたいと思います。
二〇〇〇年の時点で、現在の為替レート百円、一ドル百円で試算をすると、百二十四万人程度減少すると。二年前の試算では、八年間で六十四万人減少、こういう試算だったわけですから、そういう点では、極めて、より急激な減少という予測を出されているわけであります。
 問題は、こういう状況が生まれているにもかかわらず、これに対して、本当に下から支えていく政策を実行されているのかどうかという点であります。
 私は、経済構造改革というのは、このまま推進されていくと、先ほど御紹介しました日経連の見解でも明らかなように、ますます競争力のないところがいわば全体として排除されていく、日陰になっていく、そういうことになっていくために、経済構造改革を推進することが逆に失業をふやしていく要因になるのではないか、この点について非常に大きな危惧を持っているわけであります。したがって、私は、政策として、経済構造改革を最優先という姿勢ではなくて、現に今職を失っている方、失いそうな方、こういうところに焦点を当てた政策に全体として切りかえる必要があるということを、ぜひ要求をしたいと思うわけであります。
 したがって、この、いわば職を失い、あすの仕事があるかどうか、そういう方にこたえなければならない、この声に正面からこたえる用意があるかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
今、影になる部分がどんどん広がる面があるが日の当たる面も出てくる、こういうことでありました。しかし、この影の部分というのが大変重要でありまして、この部分をどう支えていくかというのが政治の役割だと思うのですね。
 そこで、財界の発言で大変気になるのは、例えば経済同友会の牛尾代表幹事は、失業率は瞬間的には一〇％ぐらいという議論もあった、五％から七％くらいは頭の中に描いている、こういうふうな言い方をしておりまして、これから短期間、数年間は失業がふえる、こういうふうに言っているわけであります。どの程度の失業者が生まれるのか。
 そこで、ちょっと通産大臣にもお聞きしたいのですけれども、製造業における雇用の見通し、例えば通産省が実施しました「海外展開戦略に係る企業調査報告」、昨年十一月、この中でどのような見通しを出しておられますか。
関係閣僚から詳細についての補足をお願いをしようと思いますけれども、当然ながら、規制によって今まで守られていた業種が存在をいたし、その業種を守っていた規制が廃止をされれば、他の部分についてプラスは出ましても、その規制によって守られていた業種は当然苛烈な競争にさらされることになります。あるいは、保護がなくなるという言い方をしてもよろしいかもしれません。これは、いずれにしても痛みを伴う部分であります。
 同時に、その産業構造を変え、その中において新たな分野に、昨日来、例えば医療・福祉分野における雇用の増というものが一つの例証として論議の対象になっておりましたけれども、こうした新たな分野における雇用創出というものもその規制緩和の進行の間に出てくるということは、産構審その他においても議論をされていることでありまして、規制によって守られていた業種が、その規制がなくなることにより競争にさらされる、あるいは保護の条件が失われる、そうしたところに痛みが生ずる、同時に、新たな産業が創出をされ、そこに新たな雇用が生ずる、これが従来から申し上げてきている内容であります。
国交がないので外交ルートがないということはよくわかりますが、しかし、北朝鮮とパイプがなかったのかといえば、あったのです。米の支援の交渉をされたではありませんか。日本人を拉致する国家になぜ米支援なのか、私はこのように思っておりました。人質をとっておる相手に対して、その人質のことを触れずに要求をのむということは、相手の立場がどんどん強くなるということでございます。
 しかも、昨年、御承知のとおり、この米支援を推進されたのは現自民党加藤幹事長でございます。相手方は全容淳書記でございます。全容淳書記は対南工作担当書記でございます。先ほど金賢姫の発言を、本を御紹介しましたように、日本人を拉致して対南工作に用いるという、その対南工作担当書記が全容淳。この人物を相手に加藤幹事長は米の支援を交渉して、相手から、全容淳書記から貢ぎ物だと国内で言われた、北朝鮮国内で。そして、加藤幹事長の自分の私財で買った米ではなくて、国民の税金で買った何十億の米であったわけです。
 また、この交渉で、加藤事務所吉田なる人物は北のエージェントである、この奇怪な構造の中で交渉が行われておりました。（発言する者あり）責任を持って申し上げるから、横で発言するということはお控えいただきたい。
    〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
 それで、拉致された方ではなくて、日本人妻千八百名を含め日本人七千名が北朝鮮におって、所在がわかっていないわけです。私が申し上げるのではなくて、北朝鮮、韓国……（発言する者あり）ちょっと、静かにしなさいよ。私が発言しているんだ。委員長、注意してください。発言に気をつけろとは何事か。何事なんだ。（発言する者あり）委員長、注意してください。これは大臣の事件ではない。