重大な事態になるということは長官も御認識あるようです。それで、カーター政権の外交の方針ですね。これが二転、三転するわけですよ。西ヨーロッパあたりでもその点では大変迷惑しているような新聞論調なりあるいは政府筋の見解も出ているのですね。だから私は、やはり日本にとってイランとの外交が非常に大事だ、何も油欲しさだけではなくても大事だと思う。同時に油の問題もありますから、そういう点でやはりカーター政権の外交姿勢といいますか、基本方向が変わる点ですね、これをやはり的確に見定めていかないと、私は日本の経済運営にとっても大事な問題が出てくると思うのです。特にアメリカの政府筋の見解ではないわけですが、一般論として、いまアメリカの大統領選挙が間近いわけですね。この辺でやはりアメリカの外交方針が変わっていく。これにわが国が巻き込まれて、そして何か誤った方向なんかとれば私は禍根が非常に大きいと思うのですが、その点、長官どうお感じになっていますか。
それは大変な影響があることは申し上げるまでもありませんけれども、それではそれを数字的にそういう前提のもとに何か影響を想定しておるかということになりますと、そういう予想は、いまのところこれを回避していく政策で、われわれとしてはそういう不幸な事態を想定はしていない、こういうふうにお答えをする以外にないわけです。
私は長官にそういう希望的観測を伺ったのじゃなくて、一般論として、たとえば一〇％ないし一三％原油が入ってこなくなったといった場合、物価なり石油価格なりあるいはわが国の経済の見通し、つまり景気の動向、こういうものにどういう影響を及ぼすのか聞いているのです。
先ほど来ほかの委員の方にもお答えいたしましたように、私どもは、何とかこのアメリカとイランとの関係を中心にする国際関係は平和的な解決を図ってほしい、こういうふうに強く熱望して、そしてその線で努力をしていきたいと思っております。特に経済関係、いま御指摘のように石油の供給については、これは本当にイラン自身の利益のためにもわが国のためにも、いまお挙げになったような事態は何としても避けていかなければいけない、そういうことを考えておりますので、われわれとしてはイランの供給が停止するなどという不幸な事態は想定しないでやっておる。しかし、それではそんなことを言ってどうなんだと言われますと、御承知のように若干備蓄もございますし、あらゆる努力を払って、いまの事態にさらにそういう新しい困難が加わるようなことは回避していかなければならない、こういう考え方でいっております。
長官にお伺いしますけれども、やはり今度のアメリカのイラン断交の問題です。イランからの日本に対する原油の供給量、一〇ないし一三％といま伺ったのですが、これは一般論で結構ですから、もし日本で原油の輸入量が一〇ないし一三％減ったという場合、石油の価格なりあるいは物価なりあるいは景気なり、これにどういう影響を及ぼすのか、経済企画庁として試算か何かお出しになっているのか、あるいはお持ちなのか、その辺ひとつ伺いたいと思います。
いま、結論的には、こういうプロジェクトはいいことだからひとつやるようにという気持ちを込めて、しかしそれにはいろいろ問題もあるから十分注意をしてやりなさい、大変御好意のある御忠告として、これは私も心から共鳴をいたします。いろいろの問題について疑惑その他、これは極力関係者一致結束して排除していかなければなりません。また、せっかく貴重な国費をつぎ込むわけでございますから、その事業の遂行に当たって責任者一同十分これを心得て努力していくべきことも当然と考えておりますので、ひとつ十分努力していきたいと考えております。
いまの御指摘のような問題につきましては、結局現段階ではＩＪＰＣとコントラクターとが鋭意交渉中であるということでしか申し上げられないわけでございますけれども、その中で、ＩＪＰＣは合弁事業でございますが、そのイラン側とまた日本側との合意というものがＩＪＰＣの中でもいろいろ必要なわけでございます。従来のイラン側というのは、聞くところによりますと、原契約そのままで出てこいというようなことであったわけでありますけれども、そのままではなかなかコントラクターとしては行きにくいんだという話なども交渉の中でやってまいりまして、イラン側としては、それでは必要なものはそれなりにチェックをして見ていこうではないかという態度に変わってきておりますので、今後速やかにそういう交渉の中で進展が見込まれるということを期待したいと思っております。ここ一、二カ月のうちにどういう進展になるかということは注意深く見守っていきたいと思っている次第でございます。
そこで、私はひとつ、ペアランテクトミーという治療方法があるようですが、訳して難治性小児ぜんそく患者特別入院施設療法というふうに言われておるようですが、ペアランテクトミーの治療が非常に効果があるというふうに小児科の何人かの方の論文も私ここへいただいておりますが、それぞれ相当権威のある学者の方が、親から子供さんを隔離して、難治性小児ぜんそくの子供さんを治療し、相当顕著な効果ないしは有効な効果を上げていらっしゃるという実例を拝見しております。ところがこの問題が、それぞれの病院で自主的にやられておるけれども、ここで言うところの公害保健福祉事業に指定をされていないという問題があるわけです。
 学者の方々、お医者さんの御意見を総合しますと、今日におけるいろいろな難治性小児ぜんそくの患者の治療方法の一つとしてペアランテクトミーがあるのじゃなくて、少なくともそのどれよりも効果がある有効な治療方法だ、こういうふうに言われておるわけであります。したがって、私はここでぜひひとつこのペアランテクトミーをやっているような病院の実態をよくつかんでいただいて、こういう治療方法をやっていらっしゃるところへこの公害保健福祉事業を積極的に当てはめていただいたらどんなものだろうか、こういうふうに思うわけであります。
 そういう点で、施行令の二十五条に五つの項目があるようでありますけれども、その第五号にはちゃんと「前各号に掲げるもののほか、被認定者の福祉を増進し、又は指定疾病による被害を予防するために必要な事業で環境庁長官が定めるもの」こういうふうに、こういうきわめて特殊な、しかし顕著な効果を上げる治療方法について、まさにうってつけの項目があるわけですね。ですから、早急にこの公害保健福祉事業を定めてあるこの第五号の環境庁長官の指定をいただいて、こういうところへ積極的に予算を活用いただきたい、こういうふうに思うのですが、その点いかがでしょうか。