なかなかややこしいんですね。わかりました。
 しかし、私は、やっぱり今からマンションがどんどんふえていくんですから、できるだけ中古マンションも、何というんですか、よっぽど欠陥マンションでない限りは百年ぐらい見ていいんじゃないかというような感じが素人ですけれどもするんです。そういうところにも公庫の融資をする、せぬということは、商品価値としても買いかえる場合も影響が出てくるんじゃないかと思うのですが、そこら辺もまた含めてひとつぜひこういう年数を決めていただかなきゃいかぬのじゃないかという感じがします。
ただいま先生から御指摘いただきましたように、十七という大変半端な数字でもございますので、そういう御疑問を持たれるのもそうかなという感じがいたすわけでございます。
 私ども、中古マンションの問題を金融公庫との関係で取り上げておりますのは、通常、マンションというのは今先生おっしゃいましたように、何年かは別にしましても、もともと相当に長い耐用年数のものでございますし、ああいう形式の建物でございますので、市場においてそれなりに円滑に流通をしていくということも一方で言えるわけでございます。
 それから、こういう特例につきましては、発生の時期はいわゆる経済対策ということで、中古マンションの流通を円滑にするのとあわせて全体の新しいマンションの投資等も活発化させていこうとか、そういうような幾つかの目的を持って取り入れられてきた経緯があるわけでございます。
 通常は、耐火構造の住宅の場合には、耐用年数が七十年というようなことが我が国においては従来からそう考えられておる。実際には、私自身特に個人的な意見をあえて申し上げれば、先生おっしゃいますようにマンションのような耐火構造の建物は、諸外国の例に見ますように、いろんな意味でもっと長い、きちんとした使われ方をしてもっと長く社会の資産として使われるべきであるというふうに考えているところでございますが、いろんな戦後できたようなものも含めまして、耐用年数というのは一応七十年というようなことでございます。
 一方、金融面から見ますと、担保価値といいましょうかそういう問題もございまして、残存価値が仮に七十年という前提から逆算してまいりますと、残存価値が大体四分の三ぐらい要るというものと突き合わせをいたしますと十七年であるかなというようなところが一つの根拠になっておるわけでございます。
 それぞれ十年から出発したとか、一方では先ほど申し上げた七十年といいながら、マンションのほかの融資の制度で言いますと約半分の三十年以内というのもございます。
 概略申しておきますと、今回の対象が十七年でございまして、これは金利水準も一番低いものを適用しようという、内容がしっかりしておって、金融公庫上もしっかり融合するという対象でございます。
 それから、いわゆる中間金利口という中には、それなりの管理の問題が適正にやられているものについては融資対象としては七十年の約半分の三十年までは対象にいたします。それから、一般のそういう条件をつけない、どういうマンションでもよろしゅうございますよという規模だけでございますが、そういう場合には十七年というような数字を、二分の一、四分の一というような感じで全体の構成を今のところしているということでございまして、私どもとしては、そういう景気対策等も伴いながら加えられた制度ではございますけれども、最終的には、できるだけ中古マンションというものが極端に言えば新築のマンションと社会的な資産としては同列に扱えるような環境になるべくつくっていきたいという考え方であるところでございます。
自治大臣のお答えも結構ですけれども、これは地方自治体が絡んではおりますけれども、国は、建設省あり農水省あり、総務庁長官は、今まで、地方分権も含めて、省庁再編も地方分権も全部説明してこられた、行革推進本部の責任者じゃありませんか。私は、行革の一般論としてこれを伺っているわけです。具体的な例が米子市だから自治相だ、あるいは農水省だから農水大臣とあえてお伺いしないのは、そういう立場からお伺いしているということを御理解いただきたいと思います。
 行政改革という、行政負担を軽くしようという趣旨から始まっておりますけれども、国の関与ということについては、もう一つ私は疑念があります。次のパネルをお願いします。
 これは、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案要綱、この中に、是正の指示というのがあります。昨日も、これはここで論点になりました。
 この是正の指示の中に、ａ、ｂ、ｃとあります。ａというのは、各大臣が、その所管する法律またはこれに基づいて県庁に対して指示をすることができる、国が県に対して。ｂは何かというと、県が市町村に対して同じように指示をすることができる。ａもｂも、私は、今の実態の中で必要だということは、たとえ国と地方が対等といっても、いろいろな点で、ａも必要であろうと思いますし、ｂも必要であるという事情はわかります。問題はｃです。
 このｃというのは、各大臣は、その所管する法律またはこれに基づく政令に係る市町村の第一号法定受託事務の処理について、都道府県の執行機関に対し、市町村に対して指示しなさいという関与をすることができるということなんです。これは私は行き過ぎだと思うんです。市町村にあれこれ不始末がある、不備なときがあるときは、このｂで県知事がちゃんとやることになっておるでしょう。県知事が信用できないから、このｃを置くんですか。
 地方分権の精神は、たとえ能力的にあしたからは対等になり得なくても、相互信頼に基づくべきものだと私は思うんです。それを、国は知事に指示することができる、ｂによって知事は市町村長に指示することができる、この二つを組み合わせれば全部処理できるはずじゃありませんか。なぜ、このｃが必要なんですか。私は、このｃは削除すべきだと思います。これは不必要なんです。
 国が市町村のやることにまであれこれ目配りし、それについて、あの市町村に対してこういうことをしなさいということを知事に言わなきゃならぬ。そういう点について、このｃはあくまでも必要とお考えになるかどうか。その点について、簡潔に、総務庁長官、自治大臣、どちらかお答えいただきたいと思います。簡潔で結構です。