私は問題点ばかり指摘しましたが、国としても差別を撤廃しようという積極的な動きもあります。厚生省も一方では、私たちがああうまいこといいことやったなと思うことがある一方、何でこれを改めぬのかという両方があるわけです。
 それで、いいことをしたという方を言います。ふろと同じで、プールというのがありますね。あれもみんなか入るんですよ。ところが、プールにも今まで精神病者を入れたらいかぬということが同じようなことで通達の中に書いてあったようであります。ところがそれを、本年の五月三十日付の通達でもって、今私が言いましたように、「精神病者」という条項を抜いたんであります。例えば、こういうことが昔の通達の中にございました。「伝染病疾患、泥酔者、精神病者、付添人のない老幼衰弱者及び他の遊泳者に迷惑を及ぼすおそれが明らかである者は、遊泳をさせないこと。」ということで、ここに「精神病者」というのが入っていたのであります。それを五月三十日厚生省生活衛生局長の名前で「遊泳用プールの衛生基準について」の新しい通達が出されております。その中ではこういうふうになっております。「遊泳者の管理」というところで、「伝染病り患者、泥酔者、付添人のない老幼衰弱者」と、こういうふうになって、「精神病者」という字句を外しているのであります。外せばいいんですよ。他に迷惑のかかるおそれのあるということでくくってしまえばいいんですよ、迷惑をかける人があれば。ここではちゃんとこういうふうに削っている。
 これは、局長のいわゆる指導通達の範疇のところであったものを削っている。一方は法律でありますから、これは局長が一生懸命、課長がそう思ってもなかなか手のつけられない部分だから、私は、恐らくプールはやれても銭湯は残っているんじゃないか、こう思うのであります。だから、こういうふうにプールの面で改善をされたのならば、当然大衆浴場も同じような形でやっても十分なる整合性がある、あるいは合理的である、こう考えるのであります。そういうふうにきちっとやれることがあるということをひとつ知っておいていただきたい。
 そこで、厚生省に一言関連して質問しておきますが、全国の一般公用のプールすべてに改正されたことが広く周知徹底されるようにどのようにし
ているのか。私の耳に入ってくるのには、プールがよく使用された八月の段階にまだ昔の看板があって、精神障害者は入ってはならない、私のところは入れませんというふうな看板をかけているところが現にあったということを聞いております。そこを見に行ったんですが、もう冬ですから看板がなかったもので実態がわかりませんでした。だから、厚生省として周知徹底方がどのように行われているのか。それから、現にあるプール、温水プールでは今でも使用できるわけでありますし、これの周知徹底が今どのようになっているかという調査を一度していただきたい、こう思うのでありますが、厚生省。
  午前十時開会
    —————————————
   委員の異動
 四月二十三日
    辞任         補欠選任
     吉村 真事君     林  ゆう君
     安永 英雄君     久保田真苗君
     立木  洋君     橋本  敦君
 四月二十四日
    辞任         補欠選任
     藤田 正明君     水谷  力君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         二宮 文造君
    理 事
                海江田鶴造君
                小島 静馬君
                寺田 熊雄君
                飯田 忠雄君
    委 員
                大坪健一郎君
                土屋 義彦君
                中西 一郎君
                秦野  章君
                水谷  力君
                久保田真苗君
                橋本  敦君
                抜山 映子君
                中山 千夏君
   国務大臣
       法 務 大 臣  鈴木 省吾君
   政府委員
       法務大臣官房長  根來 泰周君
       法務大臣官房審
       議官       稲葉 威雄君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  井嶋 一友君
       法務省民事局長  枇杷田泰助君
       法務省刑事局長  岡村 泰孝君
       法務省矯正局長  石山  陽君
       法務省人権擁護
       局長       野崎 幸雄君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総長       草場 良八君
       最高裁判所事務
       総局総務局長   山口  繁君
       最高裁判所事務
       総局人事局長   櫻井 文夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        片岡 定彦君
   説明員
       警察庁警備局審
       議官       鳴海 国博君
       警察庁警備局公
       安第三課長    鏡山 昭典君
       総務庁長官官房
       地域改善対策室
       長        熊代 昭彦君
       厚生省社会局保
       護課長      萩原  昇君
       労働省婦人局婦
       人政策課長    松原 亘子君
       労働省婦人局婦
       人労働課長    粟野 賢一君
       自治省行政局選
       挙部選挙課長   吉田 弘正君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○扶養義務の準拠法に関する法律案（内閣提出）
○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特
 別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○検察及び裁判の運営等に関する調査
 （死刑確定者に対する信書発受及び接見の制限
 に関する件）
 （裁判官の憲法感覚と厚木基地訴訟に関する件
 ）
 （新左翼に対する右翼民族派団体の実力行動に
 関する件）
 （夫婦別氏制導入問題等に関する件）
 （簡易裁判所の制度見直し等に関する件）
 （ウタリ保護施策等に関する件）
 （日本撚糸工業連合会汚職事件と国会議員の職
 務権限等に関する件）
    —————————————