ちょうどこの時期が、今国会で問題になっておりますリクルートコスモス社が株の店頭登録を控えての時期であった。そういうことから、この行政処分はやはりリクルートコスモス社にとっては死活の問題であった、停止かという問題については、信用上。そういうことについて実は論議する問題点がそこにポイントがあるわけです。だからこそ、今報道等でも言われておりますように、この行政処分に対してはかなり政治家等の圧力があった、電話陳情があったということが言われておりますが、この点につきまして建設省は、余りの状況なので建設省かリクルートコスモス社の社長を呼んで異例の厳重な注意をされたと報道等では言われておりますけれども、この点はどうですか。
おっしゃるとおり、今日的にいろいろなことがわかってまいりますと、非常な感想を持つことも率直に言ってございます。
 ただ、先ほど来申し上げていますように、私どもとしては当時その行為、一連の行為を見たときに、それが法に抵触する部分がどうであったかということを精査さしていただいたつもりでございまして、その限りにおいて、私さっき申しましたように、どうも知らなかったがゆえに幾つかの違反を犯しているという面もこれがあるというふうに認識した、こういう面がございます。しかし、知らないからといって許されるものではもちろんございません。それがゆえに私どもでは指示処分という処分をさしていただいた、こういうものでございます。
 今お話しの有南開発あるいはリクルートコスモスとの関係でございますが、正直言って、私ども宅建業を預かっている行政事務の世界においては、これはどういうかかわりである会社であるかということは実は一々詳細につかみ切っておれなかったことも事実でございます。そういった意味で、宅建業者、今お話しのように有南開発自身も東京都知事の免許を持っておる会社でございます。その免許を持っておる会社の代理をさらにやるということについての問題等々御指摘ございましたけれども、いずれにしても、この辺につきましても東京都において公正な取引を害するものということを理由にした一つの処分がなされた、こういったこともあるわけでございまして、私どもとしましては当時厳正に調べられる限り調べた上でそういう措置をさしていただいた、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
これは、実は昭和五十五年の宅建業法の改正で、一般的な媒介契約のほかに専属媒介契約という制度が導入されたことは御案内のとおりでございましょうが、その中で、要するにほかに業者をさらに頼むか頼まれないかということについては、頼んでもいい、あるいは頼むのは拒否する、どちらか明確にしなきゃいかぬ、一般媒介契約であるか専属媒介契約であるかを明確にしなきゃならぬということが法文上整備されたわけでございますが、このコスモス社はやはりこの点もそういうことは知らないままにいわば欠落した、こういうことのようでございます。
それはあなたのように善意に解釈する人もありますが、今リクルートコスモスの政界でのいろんな追及点での実態を考え合わせてください。それをとかく今論議するよりも、その時点であなた方がこの問題に対してはっきりと見きわめてなかったということを理解しなきゃいかぬと思うんですよ。
 三点目は、この依頼者が他に代理人を依頼しているかどうかということが記載されてなかったんですよ。これはどうしてこういうことをされたと思いますか。
個々の取引という、例えばその取引の現場にとかいうことになりますと、率直に申して今私ちょっと御答弁するほどの材料を持っておりませんので、後ほどちょっと調べてみたいと思います。
 それで、なぜそういうことが起こったのかということでございますが、私どもこの処分を行うに当たりましては、当然のように宅建築法に基づく聴聞をいたしております。そこではっきりわかっておりますことは、一言で言えば、全くもってこの会社がそういう基礎的なことについて無知であった、こういったことが原因と理解いたしております。
私が言うのは、個々に契約したときですよ。いいですか。わからなければ調査した後で答弁してもらえばいいんです。個々の契約を行ったときにいたかいなかったか。それはもしあなたが自信がなければ調査して後からでも答弁してください。それから、なぜあったものを記入をしなかったか。この二点だけ先に説明してください。
私どもの承知しているところでは、当時この会社には当然取引主任者がおりました。おりましたけれども、今回のこの契約に当たって主任者の記名押印がなかった、このことを措置したところでございます。
それは順を追ってまたいきますが、結局業務停止の方が重いんでしょう。そこらあたりのところをきちっと押さえてまた後で答弁していただきたい。
 それから二点は、売買契約書に代理人として取引主任者の記名捺印がしてなかったという問題です。これは事実してなかったことだと思いますが、一点聞きますが、個々にこの契約をしたときに主任者がいたかいなかったか。
私どもは基本的には、本則で規定されておりますように、でき得べくんば昭和六十四年度に全校種の全員に対して初任者研修を実施することが、公平の原則からは望ましいと考えております。しかしながら、現下の教員の需給状況とか国、地方の財政状況等から考えまして、この施策を一遍に単年度で全面実施をすることは極めて難しいという判断に立ちまして、附則におきましては、六十六年度までの間は初任者研修を「実施しないことができる」と書いておりまして、実施しようと思ったら実施することはできるわけです、それは財政状況その他の状況が許せばでございますが。したがって、ある校種についてはこういった諸般の状況等にかんがみ「実施しないことができる」ということによりまして段階実施の道を附則で開いたということでございまして、本則で書いておりますように、本来ならば全校種について一斉に本格実施をすることが理想ではあろうというぐあいには思っております。しかし、それは許されない現下の状況の中で、附則におきまして段階実施を規定するという考え方で、しかもそれは当分の間という規定をいたしませんでしたのは、間をあけるということは、ある校種とある校種の間が離れ過ぎるということは、ある教員はついて見れば初任者研修ということを一年間受けることができる、その他の校種は受けることができないということにつきましては、やはり全国的な教育水準の維持向上という観点で問題がございますので、できる限り短い年度で接続的に実施したいという考え方で、附則三条を設けている次第でございます。