まず、世界的な石油需給の状況でございますが、ごく最近までは全世界で二、三百万バレル・パー・デーぐらいの供給過剰があるというぐあいに言われておりました。御指摘の昨年来の価格高騰によりまして、世界的に需要が減退したためでございます。日本におきましても燃料油需要が最近、前年よりは一〇％ぐらいは低い水準で推移しておるというような状況でございました。その結果、世界的に在庫種み増しが行われておりまして、日本におきましても九月末、百十日を超える備蓄を確保しておるというような状況でございます。
 ただ、御承知の最近のイラン・イラク紛争の長期化の様相ということが一つの大きな気がかりの点でございます。しかしながら、現在わが国はイランへの輸入依存度は幸か不幸かゼロという状況でございます。イラクに対しましては、輸入依存度が大体八％から九％程度でございます。一日分の備蓄を使いますと、大体十一日か十二日しのげるという状況でございます。したがいまして、三十日分の備蓄を食いつぶせば約一年、六十日分の備蓄を食いつぶしますと約二年維持できるという状況でございますし、冒頭申し上げましたとおり、需要水準そのものも非常に弱い状況になっておりますので、備蓄の弾力的活用等によりまして、当分の間、石油の供給に大きな不安を来すことはないのではなかろうかというぐあいに考えておる次第でございます。
そこで、いま陸上交通、海上交通、航空も皆あわせて共通課題がございますが、その中でも一番頭を悩ましておる問題は燃料の問題だろうと思います。
 そこで、きょうは通産省来ていただいているはずでございますが、燃料の安定供給という立場からどのような現状あるいは見通しを持っていらっしゃるのか、これをお尋ねしたいと同時に、また最近、対前年比にいたしましても、倍額と言っていいくらいの価格の高騰が出てまいっておるわけでございますが、この種の燃料の価格高騰に対する運輸省の方策といいますか対策というか、どの業界も燃料費の価格の高騰によって悩みが一層深刻になっておるのが実情でございますが、こういった問題に対する運輸省の見解もあわせお尋ねをいたしておきたいと存じます。
現在の見通しでは、四十六年の総合交通体系についての運輸政策審議会の答申の場合におきましてもほぼ約一年の期間を要しておりますので、明年の六月くらいまでには何とか結論が得られるのではないかというぐあいに考えております。
目下検討中ということでございますから確たる結論が出たわけではございませんので、それ以上追及いたしませんが、いつごろ一体これは成案がつくられる見通しなのかどうなのか、お尋ねをしておきたいと思う。
運輸政策審議会の審議状況につきましてただいま大臣から御説明申し上げましたが、現在の審議状況についてもう少し詳しく御説明申し上げますと、運輸政策審議会は三十七名の各界の有識者をもって構成されております。メンバー等につきましては、後ほど資料を先生の方にお届けいたします。
 現在、四つの部会を設けまして、一つの部会が企画部会で、部会長が秋山龍先生でございます。この企画部会におきましては、今後の経済社会の動向、公害、エネルギー等各種の制約要因、交通需要の予測等、各部会の共通事項について審議をいたしておるところでございます。
 二番目には幹線旅客交通部会でございますが、部会長は八十島義之助先生でございます。この部会におきましては、新幹線、航空等幹線の旅客政策のあり方について審議いたしております。
 次に、地域旅客交通部会でございますが、部会長は伊東光晴先生でございまして、地域交通政策のあり方について審議いたしております。
 最後に、物的流通部会でございますが、部会長は林周二先生でございまして、物的流通政策のあり方について審議いたしております。
 以上でございます。
私は現在の国鉄の中、機構とかあるいは組織、そういう取り巻きます環境を見ました場合に、大きく分けて二つの問題があると思うております。
 それは、一つは国鉄は当事者能力は本当を言えばほとんどないんではないかと、いわば手足を完全にしばられたままで独立採算制をとれと言われておるのが現状ではないかと私は思うんです。したがって、私もできるだけ国鉄の自分の努力で、自分の判断でやっていくようにということでずっと就任以来指導しておるつもりであります、何とかして国鉄は国鉄自体としての判断でできるように。やはりそこに私は制度的にも機構的にも欠陥があると思います。これはいつのときにかやっぱり改めていかざるを得ない。それからもう一つは、これだけの巨大組織になってまいりますと、やはり統制上の問題もあるんではないかと、こう思うのであります。
 いま先生がお話しの英国の問題でございますが、英国も四千キロメートルを縮減しようとして、いま私の聞いておりますのでは二千七百キロを縮減したということを聞いております。目標を四千キロに置いておるように聞いておるのであります。そして、各国ともやはり同じような努力をしておる。そして、委託業務とそれから民営を導入しようとしております。ドイツもいわば不採算線の整理に必死に努力いたしておりますが、これがまだそれほどの成果が上がっておらないように聞いております。また、スペインにおきましても、私はつい先日ですが行きましたのは——第一次石油ショック以降、外国の銀行から金借りておったものですから、銀行から合理化を迫られて、まず貨物の輸送を切り、そして地方線を一部整理したと、そういうぐあいに大変な努力をしておる。
 われわれもやはり時代が確かに国鉄の交通機関に占めますシェアというものが下がってきたことに伴いまして、何とか鉄道としての特性を生かしていきたい、特性の面で生きる道を考えたいと、こう考えて、そのためにもまず母体づくりからということでかかったのが今度の再建案でございまして、この母体がしっかりできなければ、鉄道の特性を生かす将来における展望も何らか方法を変えなければならぬのではないかと、こう思うておるわけです。