核を積んでいることがわかればということは、これはもう非核三原則にはまることは明らかなんですよ。問題は、トマホークの実際の写真なんかで見ましても、核、非核区別がつかないのです。ＳＡＬＴの場合でも、実はそれがわからないので既成の枠組みになかなかむずかしいという経過があることは皆さん御存じのとおりなんです。だから、そういう意味では、核、非核がわかっている、こういうことなら話は別ですけれども、もう限りなく灰色であるというものについて、やはり日本の政府が国民に対する立場というものを明らかにすることが必要ではないだろうか、私はこういうふうに思いますが、官房長官どうですか。
いま岩垂委員の御質問の趣旨を私必ずしも正確に把握したかどうかわかりませんが、トマホーク、これは現在アメリカが開発中でございます。それは間違いございません。このトマホークは、実はまだ核、非核両用でございます。いまお示しの船そのものがこのトマホークという巡航ミサイルを積んでおって、それがかつ核専用であるということがわかれば、これは当然やはり事前協議の対象になるということで、安保条約に従って事前協議の申し出があり、日本政府としては、核であれば非核三原則に従ってこれは寄港を認めない、こういうことになるわけでございます。
六月の十日にアメリカの国務省が発表したところによると、トマホークと呼ばれる米海軍の巡航ミサイルが、カリフォルニア沖で原子力潜水艦ギタロの魚雷管から発射され、カリフォルニア州上空を巡航し、三百マイル離れたネバダ州の標的に命中したと報道されております。ギタロは、一九七五年九月二十四日と一九八〇年の四月二十八日に横須賀に寄港しています。
 そこで、これも官房長官に御答弁いただきたいのですが、今後ギタロの寄港が要請された場合——これは御存じのとおりにシードラゴンが佐世保へ来たときのやりとりの中で、二十四時間前にということに決まっていますが、そういう要請が行われた場合は、これまでと同じような対応でいくということにはまいらぬと私は思いますが、私の理解が間違っていますでしょうか。
若干事実関係でございますので、私の方から御答弁いたしますが、アメリカ側が考えておりますのは、いまお述べになりましたように一九八四年以降数百の海上発射核弾頭クルーズミサイルを攻撃型潜水艦に配備するということをレーガン大統領のその発表で述べているわけでございます。ただ、その攻撃型潜水艦にクルーズミサイルが配備されても、それがどこに具体的に配備されるかという点についてはまだ決定がなされておりません。したがって、この段階でわが方がこれに対してどういうふうに対応するかということを述べるのは、若干時期尚早という気がいたしますが、もしこのクルーズミサイルが核弾頭であるということであれば、当然事前協議の対象になる。事前協議の対象になった場合には、従来から核寄港を含めて核の持ち込みについては政府の立場、すなわち非核三原則に基づいて処理する、これは変わらないと思います。
その次に「八四年から一般目的型潜水艦に数百基の核巡航ミサイルを配備する。」それから「現在の攻撃型潜水艦に巡航ミサイルを搭載する。」ということが列挙されています。そのような核搭載を前提とした原潜の寄港は、非核三原則にのっとって厳格にチェックすることが必要だと思いますが、官房長官の御答弁をいただきたいと思います。
これからのことでございますので、詳しく存じませんけれども、わが国の非核三原則はもとよりどういう場合にも原則としてわれわれは持っておるのでございますから、それに抵触するものは認められない、当然のことと思います。
官房長官に伺いますが、政府はこれまでポラリス潜水艦については明確に拒否の態度をとられてこられましたけれども、トライゲント型原子力潜水艦の器港についてはまだコメントを承っておりませんので、これらは非核三原則によって認めないということは当然だと思いますけれども、官房長官の御答弁を煩わしたいと思います。
トライゲント型潜水艦については、いまお述べになりましたように、アメリカとしては今後毎年一隻建造していく、一九八三年から八七年度に毎年一隻ずつ建造を進めていく、こういうことでございます。
それを説明していただきたいのですが、時間がございませんから、私の方で新聞報道で知らされた部分について申し上げます。特に海軍力の計画について申し上げます。
 「トライゲント型原子力潜水艦を八七年まで毎年一隻の割合で建造する計画である。」それから別のパラグラフで「八二年からトライゲントＩＩ型を配備するための開発を行う。」こうなっています。この点、間違いございませんね。
大蔵大臣、結構です。
 せっかく官房長官お見えになりましたからちょっと順序を変えまして、去る十月二日に、レーガン大統領が八〇年代核戦略の総合的な強化の計画というものを発表されました。これは日本に連絡がございましたか。
ただいま御説明をいたしました三十一年法あるいは四十三年法と今回の定年制度の定め方の違いでございますが、今回の定年制法案におきましては、定年による退職ということは、公務員の身分保障に関する基本的な問題でございまして、その変動を来すようなものでございますので、国家公務員法と同じ考え方に立ちまして、身分保障に関する変動の一つととらえまして御提案をしているような法律の定め方をしたわけでございます。
 それで、以前提案をいたしました地方公務員法におきましての考え方でございますが、前の地方公務員法におきましては、離職の態様というものの中に定年による退職という規定を入れまして、その定年によって、一定の年齢に達したならば、当然退職をする、こういう定めを条例で定めることができる、こういう定年制度の定め方を規定をいたしたわけでございます。もちろん、当時におきましては、国家公務員について定年制法案が検討されておりませんでしたので、地方公務員法にそういう定年制度の定めを入れる場合には、どういう場合に職を離れるかということの離職の規定を明確にして、条例措置でそういうものを導入できるという考え方をとることが一番よろしかろう、こういう判断に基づいてそういう定め方をしたわけでございます。