そこで、これからもいろいろな状況を踏まえて話し合われる場というものがあると思います。すでに外務大臣自身の外交日程の中に西南アジア地域あるいはロンドンあるいはワシントンというぐあいに予定をされているようでありますし、いま申し上げたような問題についても、これは深刻な問題でありますだけに、一つの明確な方向というものがそこに浮き彫りにされていくような結果が生まれることを実は要望したいわけです。
 そこで、いま申し上げた問題に関連するのでありますけれども、十月にパリでココムの協議が開催される運びになっておりますね。それに目標を定めてアメリカはさらに規制品目の対象を拡大しようというそういう試みがいまなされているようであります。冒頭に申し上げたように、むしろ東西貿易の拡大ということがあるいは緊張緩和に役立つのではないだろうか、安全保障の上からいっても望ましいのではないだろうかという側面もあるかもしれません。しかしそれが逆の方向へいまいきつつあるということは、むしろ緊張激化の方向へ向かわないとも限らないということを非常に心配するわけであります。このココムに対してアメリカが非常に強い姿勢を持っていることについて、いま申し述べたように規制品目の対象を拡大するという点について、日本側の取り組むべき対応というものはどのようにいまお考えになっていらっしゃいますか。
東西関係の冷え込みという先生の御指摘でございますが、確かにそういう現象が見られると思います。しかし、その原因を手繰ってまいりますと、アフガン、ポーランドへのソ連の進出、さらにはソ連の一方的な軍備拡大、こういうふうに、その原因をつくったのはやはりすべてソ連側であるというような認識を持っております。
 こういう事態を一刻も早く解消するために、やはり経済制裁という措置をとっているわけでございますが、これを効果あらしめるためには、やはり西側の結束、西側の団結という行動、そういう団結のもとにこれを進めなければならない、それでなければ効果はないという点は先生も御案内のとおりでございます。
 こういう措置をいつまで続けていいのかという御質問でございますが、やはり東西関係については安全保障の考慮を含めてやれという認識が西側に共通に存在しておりますし、西側の協調という原則のもとにこれを進めていくというのが日本の基本的な態度であると考えております。もちろん日本特有の国益あるいは日本の国情というものを踏まえてきめの細かい対応は必要でございますが、あくまでもそれはソ連に対する牽制という西側の団結のもとで進めていくべきものであると、かように考えております。
いずれにせよ、いま中国あるいは韓国、ＡＳＥＡＮ地域の諸国が描いているであろうというその考え方の中に、日本の右傾化あるいは軍国主義化というものに対する一つの恐れというものをやはり抱いているであろうということが推測されるわけであります。いずれにせよ、今後の友好持続という基本的な外交方針を考えてみた場合に、一刻も早く総力を挙げて円満な解決がなされることを強く私は要望しておきたいと思います。
 次に、対ソ経済協力について若干触れさしていただきたいと思うわけでございます。
 日ソ間の関係というものが冷え込んでからもう大変久しいことになるわけでございますが、対ソ経済措置と言った方が当たりさわりのない言い方であろうというふうに思います。日本は日本としての利益を守るための貿易を推進しなければならないという側面もございましょう。これはもう言うまでもございません。特にいままで問題になってまいりましたようにサハリンの開発等、あるいはシベリアの開発等にいたしましても、とんざをいたしまして先行きの見通しが全く立たない。いま一方においては軍拡の路線がどんどん強化されているような国際環境の中にあって、あるいは一つの歯どめになるかもしれない経済交流というものが、やはり今後日本の外交を進める上に一つの重要な要素になるのではないだろうかというのは、何も改めて申し上げる必要はないであろうというふうに思います。
 そこで、現在とられているような経済措置というものを今後とも続けていくのか、あるいは日本はあくまでも独自の立場に立って道を開いていく、そういう方向にいまこそ決断をすべきときなのか、この点はどのように判断をされておられますか、お答えをいただきたいと思います。
先生御指摘のとおりに、教科書問題が韓国、中国あるいは台湾、こういうきわめて近隣にある諸国からさらに飛び火いたしまして東南アジア諸国にまで広がっていくというような事態になりますと、わが国外交の原点でございまするわが国のアジア諸国との友好協力関係を堅持しなければならぬという観点から、私どもは深刻に事態を受けとめております。わが国は戦後平和憲法のもとで、二度と過去に犯した過ちは繰り返さないということで、国民のすべてが平和国家として生まれ変わるのだという重大な決意のもとに出発して、営々と戦後三十七年間今日まで国民各位が、政府ももちろん努力してまいったわけではございますが、この日本の真意がより正確に東南アジア諸国にも御理解がいただけるような努力、これは特に外務省の責任だと存じますが、努力を今後とも続けていかなければならないということを考えておる次第でございます。
  午前十一時十分開会
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平成四年八月七日議長において本委員を左のとお
り指名した。
                鹿熊 安正君
                河本 三郎君
                志村 哲良君
                椎名 素夫君
                永野 茂門君
                藤井 孝男君
                前島英三郎君
                前田 勲男君
                吉川  博君
                穐山  篤君
                今井  澄君
                谷本  巍君
                細谷 昭雄君
                三上 隆雄君
                峰崎 直樹君
                及川 順郎君
                刈田 貞子君
                直嶋 正行君
                吉岡 吉典君
                萩野 浩基君
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  出席者は左のとおり。
   委員長          刈田 貞子君
   理 事
                永野 茂門君
                吉川  博君
                三上 隆雄君
                及川 順郎君
   委 員
                鹿熊 安正君
                河本 三郎君
                志村 哲良君
                椎名 素夫君
                前島英三郎君
                穐山  篤君
                今井  澄君
                谷本  巍君
                細谷 昭雄君
                峰崎 直樹君
                直嶋 正行君
                吉岡 吉典君
                萩野 浩基君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        秋本 達徳君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
○継続調査要求に関する件

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   〔永野茂門君委員長席に着く〕