民間に働いたことのある人間としては、不況といいますか、解雇という問題だけはどうしても避けていただきたいという気持ちもありまして、ちまたに行きますと来年は相当厳しくなるなという声も聞けないわけではありませんので、物価動向そして経済成長率、いろいろと注視をしながら、来年のことについてもよろしくお願いをしたいと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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何かここでお答えできれば大変よろしいんでございますけれども、現状の経済の認識が相当まだ割れている状態でございますので、私ども、平成四年度の成長率まで到底まだ策定にかかっておりません。ただ、エコノミスト十九人でこの九月に議論いたしました。来年成長率にマイナスが立つなんということは到底考えられませんで、やはり三％前後、あるいは三％台のところをどういうふうに動くだろうかというのが皆さんの一番難しいところで、おまけに景気はカーブを描くわけです。来年の入っていく角度、終わっていく状態、今から言うとこれからまだ十五カ月ぐらい先まで見通すわけですからい大変そこらの測定は厳しゅうございまして、その波の打ち方では税収などには当然影響してまいります。税収の方が後からいわば追ってくる格好になりますので、厳しい。
 また、経済の見通し全体の中で、今日の税収で一番響いておりますのが法人税でございまして、七月段階の収納率で前年を下回っておるのは四税ほどございますが、大宗は法人税、所得税と法人税が六十一兆の税収の両横綱でございまして、十九兆の法人税の収納が例年ほどのペースに上がってないのが悩みでございまして、この傾向が平成四年までどういうふうに響いていくか、これによって予算の規模が変わりますし、また予算のでき方によって経済が影響を受けるものですから、大変まだ読み切れないでおりますので、苦労しているということだけ御報告させていただきます。
周知徹底、よろしくお願いいたします。
 最後に、時期が早いかもわかりませんが、来年度の予算について予測をお示し願えればと思うのですけれども、いろいろな委員会で質問しましても、来年の税収は非常に厳しいという御答弁が返ってまいります。厳しいであろうというふうに思うのですが、必要なところには財源も配っていただきたいという気持ちもするのですが、その前の大前提が、経済成長率をどう見るかというところにも一つのポイントがあるというふうに聞いておるのです。経企庁としては来年はどれぐらいの経済成長率と見ているのか、もしお話ができるのでしたらば教えていただきたいと思うのですが。
お答え申し上げます。
 消費税の今回の非課税措置に伴います消費税の税負担の減少は、家賃に適切に反映させることが必要であるというふうに考えております。
 その場合、維持修繕費等、これは仕入れコストでございますが、これにつきましては、消費税の込みで購入しあるいは提供を受けているということでございますので、この非課税措置に伴います課税事業者が行うべき家賃の引き下げにつきましては、事業者の実態にも応じまして二つの方法があろうかということでございます。一つは、家賃の百三分の三、これから仕入れに含まれる消費税分を控除した額を引き下げるという方法と、当面家賃を三％まず引き下げまして、その後仕入れに含まれる消費税相当額について別途検討する、こういう二つの方法があるということを考えておりまして、この点につきまして建設省では、平成三年の六月に関係業界、団体の長あるいは都道府県知事に対しまして通達を発しまして、今のような考えを示しておるところでございます。
 また、賃貸住宅経営者を対象といたしまして全国で七回説明会を開催いたしまして、税負担の軽減が住宅家賃に適正に反映されますように周知徹底を図ってきておるところでございます。さらに、建設省におきましても消費税に係る相談窓口を設置いたしまして、賃貸借の当事者等からの相談に応ずるということで周知徹底を図っているというところでございます。
容積率をアップするということを中心に建設省はどうも考えておられる。要するに、山手線の中のようなところには背の高い建物を建てて容積率をアップしよう、住宅にするためだったらそれをさせよう、そうでない限りは今のままに置いておくよ、そういう思い切った形で上に乗っけていく、そういうふうな形を民間の人たちに、そして背の高い建物を建てて上の方を住宅にさせよう、そういう意図が非常に明確にわかるわけです。これと、今の借地法改正の場合の問題にしても正当事由というところに、私たちは考えがどうしてもいくわけです。
 今土地を貸して、そこに家を建ててもらって住んでいる人がいる。こういった借地で二階建てとか三階建てでやっている。余り有効な土地だというふうには建設省の人は見ないかもしれない。有効な土地利用ではない、ああもったいない、ここに建てればずっと立派な良好な住宅が幾らでもできるのにというところで見ておられるところがあるという場合に、この地主さんが今回こういった改正があったときに、この法律の改正というのが昭和六十年に考えられたときの一番初めの目的に戻ります、そうしたところの人を何としてもそこの土地を有効利用させるために立ち退くなりまたはその中の一つに住んでもらう形で土地を有効利用しようじゃないか、こういう形がどうしても見えてくる。そのときに借地・借家法の改正というものが何らかの今までとは違った効果をもたらしてくるのじゃないか、私たちはそこが一番関心があり、おそれている、危惧している点であるわけです。
 この点について、最初の六十年のときの計画から見れば、その点については正当事由の中ではそういうものがなくなって文言がなくなった、これまでの判例というものを固めただけのものだというふうにたびたび法務省の方がおっしゃっているわけですけれども、その点についてもう一度伺いたいのです。建設省の方のねらわれていることと法務省のねらわれていることと、この法律の改正をめぐって対立するものがあるのじゃないかという点なのですが、法務省に伺いたいと思います。