ＶＬＦと関係はないと言われるけれども、ＶＬＦにかかわって覚書が発展してそうなっておるんです。だから、この問題については私どもとしては絶対に了解できないということを申し上げておきます。
 最後になりましたが、厚生大臣あるいは厚生省にお尋ねをしておきたいのであります。
 国民年金の適用について、任意加入となります二十歳を超える学生について、任意加入のために国民年金に加入をしないでいるというか、手続が面倒でなかなかやりにくい、こういうものがあるためにその期間に起きたいろいろな障害その他によって生涯無年金となる者が発生をしている事例がございます。したがって、学生に対する国民年金の任意適用について、健康保険の被扶養家族になっている学生については厚生年金の妻の場合と同じ扱いにする、それから年金保険料の払い込みは親が親の居住する市町村において行うことができるようにしてもらえば、これらの学生が任意に加入をしておることによって無年金となることがなくなるのでありますが、厚生省はこの点について御配慮願えるかどうか、お伺いしたいと思います。
補足を私の方から申し上げますが、先ほど大臣から答弁されましたように、ＶＬＦは非常に重要な施設でございます。ただ、直接には、先ほど先生から御指摘がございましたように、特定防衛施設ということではございません。しかしながら、非常に大きな面積をここで防衛施設として使用する。こういうものを一方に念頭に置きながら、かつまた現在既に使用いたしております演習場、これの整備も、従前からの地元とのお約束がございまして逐一整備を進めてきておるわけでございまして、ＶＬＦに関連してこれが大いに拡張されるとか、そういう直接の因果関係というのは実はそれほどあるわけではございませんで、もともとそういった整備計画というものが実は片方にあったわけでございます。ただ、その用地の取得とか、そういった面につきまして今回市側からもいろいろ御要望が出てまいって、我が方でもそういった要望にこたえて整備を進めることが可能ではなかろうかなというような検討があるということでございます。
 それから、補足をさしていただきますと、現に実はこの霧島演習場、迫撃砲の砲撃それ自身は演習項目としては入っておりますので、その辺は御理解を賜りたいと思うわけでございます。
我が国の安全を守り、維持するということは極めて重要なことでございまして、このたびのＶＬＦ、超長波送信所、委員御承知のとおり、海上自衛隊の潜水艦に対する命令、情報を伝達するための施設でございますが、地元にとりまして今御理解をいただきつつその建設を進めたい、かように考えておるわけでございまして、今ほど施設庁長官よりるる説明がございましたが、御理解をいただきましてこの施設の建設を進めさしていただきたいと思っておるところでございます。
ＶＬＦの代償に我が鹿児島県も含めてあります演習場が砲爆撃の演習場になるなんということは、これは絶対に認められない。それで、そういうやり方で地元を納得させるというようなそういう防衛庁の姿勢を改めてもらいたいと思う。長官、どうですか。
先日、朝日新聞でございましたか、世論調査で、同じ百万円でも、働いて得たのと働かずに得た——宝くじですね、どちらが重いか聞いたところが、九〇％の人が働いて得た方という、これは当たり前のことなんです。九％の人が同じという。しかし本音は、どっちかといえばやっぱり労せずして金を手に入れる、そちらの方が本音に近いと私も思います。できるだけ働かないでどんどんお金の入ってくる方がいいんですからね。これが普通のサラリーマンなら許されることなんでしょうけれども、それでしかも、そういって銭もうけしたやつは運のいいやつだなと思うんでしょうけれども、たもたまこういう形になってきたということは、先ほども申し上げましたように、あってはならない立場にいる人がそういうことがあったということだろうと思うんです。
 で、私なんか考えて一番不思議に思うのは、本人がお金を全然出さないのに勝手に金が向こうの方で動いて、そしてもうかった分だけが本人のところへ来るという、こんな不思議な感覚というのは、普通じゃわかりませんわね。それが現実に行われているというところに国民は余計納得いかないんじゃないかと思うんですよ。
 そういう中で、国民にこれから新しい税を負担してもらわなければならないという審議を今やっていなきゃならない。先ほどからも出ております、これは。しかし、果たしてこういうことで国会が論議していて、国民の側に言えるでしょうか、総理。税金というものは、新しい制度ができれば必ず悪く言われる。決してよくは言われません、それは。今までの税法になれてきて、急に形が変わればですね。そして、いつも言われることですけれども、まあ薄く広く皆さんに負担をしていただいて、将来の、二十一世紀の、あるいは高年齢時代に入る日本のとおっしゃいますけれども、これ、いつ三％が四％になるかわかりませんわな。必ずしもずっと三％という予約はないわけでしょう。それと確約はありませんわね。いつこれが四になるか五になるか。これは確約があるわけがないし、国民の方もそう思っていましょう。それだけにこの税制の審議というのは大変なわけです。その最中にこういうことになると、だれが払うものかという、これ、単純にそうなるんですね。
 先ほども申し上げましたように、縄のれんで酒を飲んでいるような立場の方たち、私も含めてそうですけれども、国会というところが、もう衆議院がやっていようが参議院がやっていようが、いつでも国会というのはやっているように思われているわけです、国民の皆さんは。ですから、先ほど申し上げましたように、特定の人がそういったもうけ仕事があって新聞記事になったにしても、議員全部がやっているんだという感覚になるわけなんです。それをそのまま延長してきて、こういう事態になっていて果たして税制問題を真剣に国民に問えるかどうか、非常に私は難しいと思いますよ。
 ですから、果たして国民の将来を信託できる政治家、国会議員がこの中にいるんだろうかという、そこまでいくようになります。そうしますと、全然信頼性がなくなるわけですね、国会の。どうします、総理。こういう感覚を国民の皆さんに、もう植えつけられてしまっているわけです、今。それを取り除くにはどういう方法が一番よろしいと思いますか。