お答えいたします。
 ただいま通産、郵政両省からお話ございましたが、私どもも郵政省あるいは監督官庁の御指導を得ながら、先生御承知のように一昨年の日米交渉の結果を踏まえまして、新しく調達問題から諸外国との、特にアメリカを中心としました調達の関係ができたわけでございますが、調達につきましては順調にといいますか、誠心誠意電電公社は覚書で結びましたことを実施しておりますが、それ以外に、いま先生がおっしゃいました特に最近の高度情報化社会を踏まえましたハイテクの問題に関します外国の関係でございますが、御承知のように昨年の暮れに電電公社はＩＢＭと特許契約を結んでおりますし、技術の交流に関しても覚書を結んでおりますので、ちゃんとした正面からのＩＢＭとの関係でお互いに情報が交換できるようになっております。
ＩＢＭ問題はともかくといたしまして、私ども、英国と定期協議を始め出したわけでございます。先ほどお尋ねの中にロンドンのお話がございましたが、もともとヨーロッパ諸国というのは、何と申しますか、ほとんど国営事業としてフランスでも西ドイツでも取り組んでいるわけでございますが、英国は御承知のとおり公社制度でございますが、最近に至りまして郵便と電気通信を公社に分離をいたしました。と同時に他方では、いわゆるいまのデータ通信の問題でございますけれども、やはり民間産業を一定の免許制度のもとに認めているということで、いわば私どもの描いておりますような高度通信業というもの、一定のゼネラルライセンスのもとに段階的に認めているという政策をやり出したわけでございます。
 他方では、これは新規参入の問題とも絡むわけでございますが、マーキュリー計画というようなことで、ケーブル・アンド・ワイヤレスとか北海油田の会社あるいは銀行等と共同コンソーシアムで新しい企業利用のディジタルの回線を建設させていく、そしていわばＢＴに刺激策を与える、このような政策も動き出したようでございます。ただしその場合でも、いわゆる公衆電気通信の事業体は公社でやっていく、こういうことでございますけれども、そういう政策の変化あるいはまた端末機の自由化というものを始め出したわけでございまして、またわが国に関する端末機等の先端技術に対する関心も非常に強いわけでございますので、いろんな政策問題あるいは事業体間の技術レベルの交流の問題等々につきまして相互に理解を深めていこうと、アメリカはスタートから民営でございますけれども、英国の場合は国営から公社へ、そして新たな刺激策の高度通信の分野へのいわば情報通信業と申しますか、そういうものも民間で認め出す、こういう変化が出てまいりますので、お互いに正しい認識、理解をし合おうということ、あるいはまた技術交流について何らかの相互の協力関係ができないかというふうなことを念頭に置いての定期協議を始め出したという段階でございます。
お答え申し上げます。
 今回ああいう事件が起こりまして私ども大変残念だと思っておりますけれども、あの問題自体はただいまアメリカの司法当局の手の中にあるわけでございまして、そこの問題としてとらえるよりしようがない。あと、それまで続けておりました私ども日本とアメリカの、あるいは欧州も含んだ世界全体の先端技術の協力という政策については、引き続き続けていくということで対処したいというふうに考えております。
次に、ＩＢＭの産業スパイ事件に関連してちょっとお聞きしますけれども、米連邦大陪審が日立製作所本社及び同社員などの起訴を決めたわけで、これは裁判で争われるわけですが、サミットでは各国首脳が集まりまして先端技術の開発の国際協力によって世界経済の再活性化を図るということになったわけですが、やはりこうしてみますと、そういった最先端技術をめぐって日米間あるいは欧米間にいま激しい企業競争があるわけです。そこにはアメリカ政府とも連動したＩＢＭの世界戦略があるとも言われているわけですが、通産省あるいは郵政省としましては、ＩＢＭの今回の問題、これが電電公社との間あるいはＡＴＴと日本の民間企業との間、あるいは光通信技術提携ですかあるいは今後の第五世代のコンピューターの開発、そういうところにどういうような影響があるか、その点お聞きしたいと思いますし、郵政省としても、せんだって六月にはロンドンで英国との会議等もあったわけでございますが、そういったものに与える影響はどうなのか、その点についてお聞きしたいと思います。
御承知のとおり、年金は退職時の給料と在職期間で計算をいたしますので、復帰前と復帰後で給与水準に何か差があったのかどうかということもちょっと調べてみましたけれども、残念ながら、これにつきましては現在のようなラスパイレス方式で比較した数字がございませんで、給与の水準がどれくらいであったかということはわかりませんでした。それで、先ほど申しました地方職員共済組合と市町村共済組合の復帰前と復帰後の年金につきまして比較してみますと、確かにおっしゃるように若干の格差はございますけれども、それほど際立って低いというふうなところは認められなかったわけでございます。年金の水準というのは、もう御承知のとおりだと存じますが、こういう給与水準のほかに、年金の計算の基礎にいたします組合員期間の長短でありますとか、その組合員期間がどういうものであったか、たとえば掛金を掛けたか掛けなかったかというようなこともございまして、非常にむずかしいわけでございます。
 ただ、一般的に申しますと、これは沖縄だけではございませんで一般論でございますが、長年在職をした人につきましてほぼ同じような条件の人を比較いたしますと、比較的最近にやめた人の方が以前にやめた方よりも年金の額が高いという傾向はございます。実はこれは給与の運用上の問題がございまして、その給与の運用によりまして実質的に退職時の給与水準が上がってきておる、その結果という問題でございます。一方、年金というものは、共済組合の年金につきましては退職当時の一年間でございますけれども、その所得の一定割合を保障するという考え方でできておりまして、それの実質価値を維持するために年金のスライドをしておるわけでございます。そういう状況でございますので、以前やめた方の給与が非常に悪かったからといって年金の水準を直ちに引き上げるというふうに持ってくるのは大変むずかしいわけでございます。
 ただ、昭和四十八年でございますけれども、恩給におきまして、以前にやめられた方について給与水準を引き上げたという例がございます。そういうものとの関係でこれからどうするかということでございますけれども、実はこういう旧制度の年金につきましては、共済組合法は大体恩給に準じてとり行っておりまして、これまたこれから新しくそういうことを実施するということにつきましては、先ほどの年金の性格論からしてなかなかむずかしい問題だというふうに考えております。