わかりました。
 では、例えば検疫対象から外される疾病のうちサルモネラ、今北海道で大きな問題になっているそうです。平成八年、サルモネラ症の発生は、乳牛で二百三十六頭、戸数で六十三戸、肉牛では八十三頭、戸数で二十一戸、こういうふうに広がっております。牛乳の出荷もできず、次々にこのサルモネラの牛がふえていく。共済の対象にもならない。そういう中で、離農した農家も出ているほど今大きな影響を与えています。
 この法律の目的は、家畜の伝染性疾病の発生を予防し、蔓延を防ぐことにより、畜産の振興を図ることであり、家畜にとって危険な疾病はふやさない、持ち込まない、こういうことではありませんか。そのほかの疾病に対してもこれまでどおりに輸入検疫の対象にすべきだと、繰り返すようですけれども、このことも含めてぜひこれまでと同じように検疫の対象をふやすように再度お願いをしたいと、こういうふうに考えておりますが、大臣、いかがでしょうか。
個別にどこまで届け出伝染病に指定をするかということは、今後なお専門家の御意見を聞きたいということで、個別に一つ一つはお答え申し上げられないわけでございますが、基本的に先ほど挙げたような病気のうちのかなりの部分は届け出伝染病にするということでもって、国内での防疫体制も明確にいたしますし、水際でもはっきりととめると、こういうことで対応したいというふうに考えているわけでございます。
そうしますと、この届け出以外の、先ほど申し上げましたサルモネラ症、ＰＲＲＳ、家禽疾病とか、こういうものは監視体制に置かれるわけですね。
先ほど来申し上げておりますとおり、私どもは今回の制度改正というか、そういうやり方に移行するに当たりまして、いわゆる届け出伝染病については従来であれば十五か十六程度の病気を指定していたわけでありますが、我が国において侵入しあるいは我が国において発生した場合、畜産に大きな影響を与えると、危険度があるというものについては、より幅広く届け出伝染病として指定をしようというふうに考えておりまして、これからいろいろ関係の皆様方の意見を聞いた上で届け出伝染病については省令で指定をするということを考えております。
 基本的に、ただいま申し上げましたような、例えば現在届け出伝染病にはなっておりませんが、摘発されたといって幾つか挙げたような病気については、そのほとんどは改正後におきまして届け出伝染病として位置づけると、そういう方向で考えていきたいと思っているわけでございます。
ただいま御指摘のとおり、この六年間で輸入検疫で摘発された現在の法定伝染病あるいは届け出伝染病以外の伝染性疾病ということでいいますと、牛では、牛白血病、ブルータング、サルモネラ症、牛ウイルス性下痢、あるいは豚では萎縮性鼻炎、あるいは馬では馬ウイルス性動脈炎等々、相当の病気が摘発をされているというのは御指摘のとおりでございます。
農水省からいただいた資料によりますと、法定、届け出以外の伝染性疾病の摘発状況というのをいただきました。この六年の間に相当な数が摘発されているのではないですか。
御指摘のとおり、ＳＰＳ協定によりまして、国内での防疫措置というものと輸入検疫というものとを整合的に扱わなければならない、そういったことが今回の改正の一つの要因になっていると。今回の改正によりまして、いわゆる監視伝染病、法定伝染病と届け出伝染病を総称して監視伝染病というふうに言っているわけでございますが、それについて国内で的確な防疫措置を講ずるということと同時に、これについて水際において輸入検疫を実施するということにおいて調和が図られるというのは御指摘のとおりでございます。
私は、自由民主党、社会民主党・市民連合及び新党さきがけを代表いたしまして、ただいま議題となっております預金保険法の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
 現在、国民の最大の関心事の一つは金融システムの安定であり、金融をめぐる不安感の払拭が喫緊の課題となっております。金融システムは経済の根幹であり、我々与党としては、その安定確保のためにあらゆる手段をとる必要があるとかたく決意しているところであります。
 しかるに、現行の預金保険法によるスキームでは、債務超過に陥ってはいないものの、多額の不良債権を抱え、資金繰りが逼迫している金融機関を適切に処理する方策がないものと思われます。
 今般の改正案は、このような金融機関について破綻処理の手法を追加するものであり、次のような利点を有するものであります。
 まず第一に、本改正案は、信用不安の連鎖的波及の未然防止に資するものであります。
 仮にこの法案がなければ、現在の不安定な金融環境の中で、個別金融機関の経営に対する信認が失われ、信用不安の連鎖的波及が発生するおそれなしとしません。今回の改正案により、合併後の新銀行は預金やインターバンク取引を引き継ぐこととなり、預金者やマーケットの信頼がつなぎとめられる結果、信用不安の連鎖的波及を未然に防ぐことが可能となります。
 第二に、本改正案は、中小零細企業対策にも資するものであります。
 経営困難な金融機関が救済金融機関を見出せない場合には、債務超過に陥っていき、整理清算型の処理をとらざるを得なくなるものと思われます。この場合、最も影響をこうむるのは健全な取引先、わけても中小零細企業であり、ひいては、地域の雇用や地域経済全体にも深刻な影響を与えかねません。他方、改正案のスキームがあれば、経営の悪化した金融機関の合併により、その金融機能自体は維持され、このような問題を回避できることとなります。
 第三に、本改正案は、不良債権の早期処理にも資するものと考えます。
 今回の措置は、預金保険機構を活用して、金融機関が債務超過に陥る前に不良債権処理を促進する重要な手法を追加するものであります。これは金融システムに対する不安感の要因ともなっている不良債権問題の処理の一助となることが期待されるところであります。
 以上三点について申し上げたとおり、政府提案の預金保険法改正案は、現在我が国金融システムが直面する問題に対し、早期の処理、適切な対応を図るための重要な手段を追加するものであって、まことに時宜を得たものであります。したがって、本法案は、今国会において早期に成立することがぜひとも必要であると考えております。
 なお、破綻金融機関の処理を考えるに当たり、金融機関の責任追及をおろそかにせず、今後とも、この問題に正面から取り組んでいくことが極めて重要であることを、この際強調しておきたいと思います。
 最後に、預金保険法改正案の成立が、信用不安の連鎖的波及の防止、中小零細企業対策、金融機関の不良債権の早期処理に大きく寄与することを改めて強く期待申し上げ、賛成の討論を終わります。（拍手）