首都圏で四百三十万戸の住宅を供給すると言いますが、実際に政府、公団、自治体が直接供給するのは一体何戸でございましょうか。この法律によってつくられる住宅が本当に住宅を必要とする人に行き渡る、そのためには公営住宅、公団住宅、住宅供給公社による住宅建設が大きな割合を占めるであろうということはおわかりのとおりですが、これまでの答弁では、公的住宅の建設戸数は住宅建設計画法に基づく住宅建設五カ年計画で決められる、こういうことでございました。今後十年間に今言ったような住宅をどれだけつくるのか、具体的な計画数字がございましたらお示し願いたいと思います。
これまでの答弁によりますと、今後十年間の住宅供給量は、首都圏四百三十万戸、近畿圏百九十万戸、中部圏九十万戸とされています。また、首都圏では百万戸が一般勤労者向けの住宅という答弁でしたが、そう理解してよろしゅうございますか。
 また、首都圏で供給される四百三十万戸から一般勤労者向け百万戸を引いた残りの三百三十万戸は一体だれを対象にして供給されるのか、お考えをお伺いします。
 同時に、一般勤労者の住宅は百万戸では不足をするのではないか、こう考えますが、この点についてもお答えいただきたいと思います。
まず、供給基本方針につきましては、関係行政機関との協議等所定の手続がございますので、これを鋭意進めまして平成二年度末を目途に策定したいというふうに考えております。
 各都府県の供給計画につきましては、この供給基本方針を受けて作業に入るわけでございますが、平成三年度の早期に策定できるように要請をしていきたいというふうに考えております。
 最後に言われました具体の都市計画、建築基準の今回御提案いたしました三つの制度が具体的に働き、住宅供給がいつ出てくるか、こういうお話でございますが、これはこの供給計画を決めた後に具体の都市計画の手続に入るわけでございまして、住民の意見の聴取その他いろんな手続がございますから、今の時点でこの制度を活用した住宅供給がいつ出てくるかということはちょっと申し上げかねます。ただ、平成二年度予算で既に住宅対策上は大都市のこういった住宅供給のためにいろんな予算制度を用意しておりますので、これはもう既に平成二年度から動き出しますので、そういう今回の都市計画にのらないものは次々に出てくるものというふうに考えております。
最後の質問者になりましたので、同僚議員がほとんど問題を網羅しておりますが、それに一部重複もありますけれども、確認を含めて簡潔にお聞きいたしますので、お答えも明確にお願いをしたいと思います。
 大都市法の供給方針、供給計画の策定の着手の時期をお示しください。また、都市計画法、建築基準法の改正に基づいて行われる住宅地高度利用地区計画、用途別容積型地区計画、遊休土地転換利用促進地区計画が実際に事業として行われ住宅が供給され始めるのはいつごろからでしょうか、お伺いいたします。
大阪圏の地域住民の皆さんも非常にこの地価高騰に対して憂慮しておられまして、やはり適正な価格水準に早く回復すること、それとこの高騰によって自分らの住む地域が混乱させられないようにひとつ自治体、国の方もしっかりやってほしいということだったと思います。また、自治体でも非常に自主的に積極的にこの問題に取り組もうとしておることが知事さんや市長さんの意見でよくうかがえたと考えております。
局長、先日ＮＨＫで、特に関西圏の土地住宅問題について、御出席なさって立派な御見解を示しておられました。できますれば、いわゆるあのときの感想、地域住民の熱望する土地と住宅に対する思いというのが十分あったと思うので、その辺感想を含めて、あのテレビ出演についての何か新しい発見があれば委員会で御発表いただければ幸いでございます。
あの地域の周辺は、やはり空港開発に関連し、あるいは近畿圏全域の将来に対する期待感も強うございまして、相当これまでに地価の高騰を見たわけでございますので、府下全域百平米に切り下げていただきまして厳正的確にひとつ価格の監視をしていただこうと思っております。ただ、あの地域には大阪湾ベイエリアあるいはコスモポリス構想といいますか、いろいろ適地もたくさんございますし、また地元でもそういう構想を逐次着実に地価の動向等もにらみながら進めようとしておりますので、私どもも公共団体と十分連携をとりながら、そういう空港の開設、運営に支障のないように今から十分対応してまいりたい、そういうふうに考えております。
御承知のとおり、大阪府は全域に対して監視区域としておりますので、その辺がいわゆる供給と監視区域の問題がちょっといろいろとややこしくなるおそれもあるんですが、その点はどうなんでしょうか。
現行の取引所税は大変古い税法でございまして、現代の取引の実態と離れているところがあるわけでございます。法律自体が片仮名で書かれているような法律でございまして、したがいまして他の税法とのバランスを考えて、例えば特別徴収制度を取り入れるとかいろいろ全面的な見直しをしたわけでございます。その中におきまして、基本的に近時先物取引の世界が非常に広がってまいりまして、証券、株、それから商品というものにとどまらず、御指摘のようにオプション取引など広く広がってまいりました。それをすべて、取引所における取引すべてを取り入れることを考えたわけでございます。
 そのように実態に合わせると同時に、税率のあり方でございますが、取引の国際性というようなものも考えまして、現行の取引所税の対象となっております国債の先物取引、これが万分の〇・一という非常に薄い税率でございますが、それがいろいろ議論のあった国債の先物取引に対して課されまして、その後支障もなく国債の先物取引が非常に発展してきているという事情を勘案しまして、税率といたしましてはそこに合わせたわけでございます。
 旧来は価格の振れに応じまして税率を定めるというような思想がとられていたわけでございますが、先物取引のヘッジ機能というところに着目いたしましてすべて同じような税率で考えるということにいたしました。
 一方、有価証券取引税につきましても御指摘のように六十三年十二月に税率の引き下げを行っているわけでございますが、これは従来原則非課税とされておりました有価証券の譲渡益に対する課税が六十三年十二月の税制改正で新たに行われることになりました。
 そのような事情も勘案いたしまして税率の引き下げを図ったところでございます。