消費税は、当然のことでございますが、御案内のとおり郵政省三事業一本ではやってございますが、各事業はそれぞれその会計、収入と支出は別に区分をいたしております。したがいまして、振替・為替に関する消費税の部分は当該事業分に関する限りの費用、それから支出というものを勘案して消費税を負担するということに相なるわけでございます。
 その金額でございますが、電気税とかガス税とか、御案内のとおり間接税が廃止になる部分がございます。そうした費用軽減額もございまして、計算いたしますと、為替・振替の関係では全体として消費税分は二・九二四三％というものを消費者に負担をお願いするということになるという計算をいたしております。
 それで、今回大変複雑でございます料金の刻みというものを簡素化さしていただいて、法律上は三段階に刻んでその最高限だけをお決めいただいて、そしてその具体的料金はその範囲内において郵政大臣が定めさしていただくということになるわけでございますが、ただいまの消費税の部分を全体として転嫁さしていただくような段取りで、今後法案が進めば具体的な料金設定をさせていただきたいと考えておるわけであります。
 そこで、その過程では端数が出てまいることが想定されるわけでございますが、私どもとしては、非常に利用の実態が小口な送金でございますし、それから全国、非常に小規模な郵便局で扱っておりますので、銀行等の送金に比べて非常に差がある次第でもございますので、私どもといたしましては最終的な料金は消費税分を含めて十円単位で整理をさせていただきたい、その課程では全体の料金水準は変更いたさないで実施に移したい、こういうふうに考えておるところでございます。
それでは為替法と振替法に入りますけれども、今回の改正で郵便為替や郵便振替の料金に消費税分が繰り込まれることになるわけです。消費税込みの料金は省令で定めるということでございますけれども、消費税分がどのくらいになるのか。料金は幾らにするつもりなのか。
 また、消費税をそのまま転嫁すると、一円単位の端数があるわけです。そこで、原則として十円単位とするということでございますけれども、先日の質疑の中で、濫費税導入によって郵政省内の扱いの中で消費税がかけられるものがいろいろあるわけです。それは省全体のトータルの中で消費税分をはじき出す、こう言っておりましたけれども、今回の為替法それから振替法の改正でここに消費税が加わってくるわけですけれども、前の質疑のように速達料金、郵便料金、はがき、小包、これをトータルして計算をする、もう一つは今回の改正で振替とそれから為替、これをまた一つのトータルとして計算していくのか、その辺は二本になるのか、それとも省全体が今回の改正の分も含めて消費税分というのは計算していくのか、その辺はどうなんですか。
金融自由化対策資金としての運用額は平成三年度に十五兆円、こういうことになる予定でございます。
 平成四年度以降の運用規模につきましては、今後の金融自由化の進展状況、郵便貯金事業の経営状況、財政投融資の資金需要等を総合的に勘案しながら拡大につきまして検討をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
それじゃ大臣にお聞きしますけれども、郵貯資金の自主運用というのは昭和六十二年からスタートしておりますが、金融自由化対策資金という自主運用の規模というのは平成三年度で十五兆円、こういう予定になっておるわけです。この額は、平成三年度の郵貯残高の数字からいくと約一割、こういうことになるわけですけれども、お聞きしたいのは、この規模で金融自由化に対応できるのかどうか、今後さらにこの枠を拡大していくつもりはもちろんあるでしょうけれども、その辺は大臣としてどうお考えなのかお伺いいたします。
個人の問題ではないということを後でまた申し上げますけれども、これは支援者がやったんだということで言われておりますが、報道されるところによると本人も裏で動いているというようなことも伝わっております。
 きょう裁判の始まる労働省の次官と対比すれば、あの人はどういう生活をしているということはよく伝わっておるわけですけれども、高石さんは母校の同窓会に出ていろいろやっておる。あるいは生涯学習振興財団の出版記念会、これは自分がつくって理事長になって八億円問題でやめたわけですけれども、そこへ出て生涯学習についてあいさつをしておる。東京で先輩に対して、支援者がこんな事件でくじけずに出馬しろなんて勧めて実は困っているんですよという話なんかも相談したとか、そして出馬要請決議に対して東京から感謝のメッセージを伝えておる、こういうことさえも言われております。リクルート裁判の初公判が十二月、来月あるわけですね。そこで自分は無罪だ、悪いことはしておらぬということを主張して、それから支援者が出馬してくれ出馬してくれと言うからその要請に応じて出馬表明をするのではないか、こういうことが地元で言われておるわけでございます。そこで、今大臣は、個人の判断ですからというようなことを言われ、大臣としては意見を差し控えるというようなことを言われましたが、前の西岡大臣が公約をしておることがございます。ことしの一月に西岡文部大臣は高石さんに会って、ここでも何回も議論いたしましたが、高石さんに会って衆議院選の出馬をあなたやめなさいということを強く要請いたしております。二時間ぐらい会ったということをこの場でも言っております。そして西岡さんは、文部大臣の責任で高石前次官は衆議院選に出馬しないということを公表しますということで公表されておるのです。そして西岡文部大臣は、高石さんは次期衆議院選挙に出馬しない、文部大臣の責任で断定的に申し上げますということをこの委員会で私の質問に対してはっきりと答弁をなさっております。これは文部大臣が国民に対して、高石さんは出馬しないということを約束した、公約したと同じである、私はこういうぐあいに思います。
 そこで、このことを石橋大臣は御存じなかったかどうか知りませんけれども、私が石橋大臣に言いたいのは、前の西岡大臣が国民に向かって公表し、この国会において、文部大臣の責任において出馬しないということを約束したこの西岡文部大臣の公約を石橋現文部大臣は踏襲なさいますかなさいませんか、そのことを聞いておきます。