全くおっしゃるとおりでございます。
 日本はいかなる国であるからということも相手に理解してもらえれば、ずいぶん多くの問題が解決できると思いますし、また第二点でおっしゃいましたような、そのような姿勢というものが少なくとも太平洋圏と申しましょうか、そういうところに日米が緊密な経済協力をしていることが大きな貢献を、南太平洋のミクロネシアあるいは大きい国でありますけれどもオセアニア、そういうところに貢献をしていくであろう。しかし、日米の経済がぎすぎすして、それがかえって各国の周辺に迷惑を与えていくということであれば、それは太平洋圏のみならず、南米のブラジルとかあるいはアルゼンチンとか日本になじみの深い国々、アメリカにとって債務累積国でどうにもしようがないと言っている国であるが、日本としてはしようがない国だと思っていない国、そういう国々とも意見を合わせていかないと、犠牲を受けるのは世界経済であり、自由主義経済陣営の崩壊につながる、そういう意味の御指摘には全く同感でございます。
これは一般論として大臣にお伺いをしたいのですけれども、私も国会議員になってまだ日が浅うございますから、ちょっと教えてもらえませんかというようなことでございますが、法律に附帯決議がつくわけですね。そのときに大臣は、その附帯決議の内容にのっとり鋭意その線に沿って努力をいたします、という発言を必ずしておられるのですけれども、その重みというのは一体全体どんなものなんですか、これは一般論として。
いま先生御指摘の、弁理士の資格のない者が他人の求めに応じて、あるいは特許管理士というような名前で業として報酬を得てやっている、これはもう現行法自身に違反でございます。これは取り締まっていくといいますか、弁理士会でも告発していますし、われわれも、そういうことがないようにというのは現行法でもできるわけでございます。
 それで、いま二千件と申しましたのは、なかなかむずかしい問題でございますが、実はいまの二十二条の規定でも当然でございますけれども、本人とか、まあこの場合本人という意味は、個人の場合もありますし、法人という場合もありますが、これは自分で出してもいい、こういうことになっているわけです。個人の場合は個人の名前になりますが、法人の場合に、法人といっても法人格ですから、実際に大きな会社のケースですと特許部とか特許課とかがありまして、そこがいろいろな特許活動をやっておる。その辺になってきますと、実はなかなかむずかしい問題をはらんでおるわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもはあらゆる意見を聞いて、あらゆる問題について検討をいたしておる、そういうことでございます。
これは問題提起をする人たちのグループによりましてもいろいろな意見がありますが、やや客観的というか中立的というか、あえて申しますれば、われわれの立場に立つと、まず一つは、かたかなの法律になっております。私は、これを直すならばひらがなにきちっと直したいと当然思います。これは古い法律でございますから、古い法律に伴いまして表現も最近の法律から見ると必ずしも適当でない。たとえて申しますと、弁理士会を通産大臣は監督する。御承知だと思いますが、ほかの税理士法だとか公認会計士法とか、実態は同じような運営をしているのでちっともおかしくはないとはいいながら、表現がえらい違う点もあります。
 それから、全員のコンセンサスを得たわけではないのですが、弁理士の職務、たとえば弁理士でない方が業として代理行為とかあるいは出願書類の作成とか、こういうことをしてはならないという規定がもちろんございますが、その辺をもう少しはっきりしてほしいという御意見もございます。
 それからもう一つは、これもなかなかむずかしい問題なんですが、弁理士という名前、これはいいのでしょうけれども、弁理士の関係だけではないのですが、特許管理士とかそういう町の養成講座みたいなものがよくありまして、そういうものが一般大衆に紛らわしいじゃないかというような議論もあります。これは弁理士法以外にもいろいろ問題がありまして、なかなかむずかしい問題をはらんでいますが、一口に言いまして、本当の議論の核心のところは実はむずかしい問題があるというのも事実でございます。
 おおむね私の承知しているのはその辺のくだりでございます。
この議事録を見る限り、その都度そのようなことが言われて、しかし今日もなお、踏み出そうとしてはおるけれども関係者が多過ぎて、それぞれのところで煮詰まっていないから具体的にアクションを起こすということがなかなかむずかしいのだという、大変抽象的な答弁でわかりにくいのでございますけれども、ただ、全面的に改正をしなければならないということについての認識は、この二十数年来の議事録の中では述べられておるわけでございますが、仮にこれに取り組んでいくということになりますれば、特に弁理士法のどの部分等について手を加えていきたいということなんでございましょうか。
やや抽象的な表現でございますけれども、理念的なものと現実に法制化して処理する場合のアプライとの困難性がややあろうかと思います。そういう意味で、特にサボっておるわけではございませんが、なかなか関係者も多うございまして、コンセンサスがなかなかとりにくいという面はございます。非常に抽象的でございますが、そういう問題が基本的にはあろうかと思います。
いまの御答弁にもありましたけれども、私はけさほどからの議論を伺っておりまして、まず軍事衛星の定義がどうなのであるかということがはっきりしないということが一方にずうっとあるわけですね。そのことが一つは問題だと思うのです。ということは、定義がはっきりしないで、当事者、つまり米ソに言わせればこれは軍事目的じゃないというふうなことを一つの基準にして考えるとすれば軍事衛星なんて幾らもないみたいになってくるし、それからＳＩＰＲＩの調査によりますと、いまお答えがありましたように私
どもが把握しておりますものもそれだけの数、つまり八一年末まででソ連千二百七十一、アメリカ六百二十五という数字がまとめられているわけですよね。そこのところをどういう姿勢でとらえるか、認識するかによってこの宇宙空間における軍事問題の危険に対する政治的な認識、姿勢というものがやはり主体的に打ち出されてくると思うのですね。そこのところを私はぜひ政務次官にちょっとお伺いしたいと思っているのですけれども、いまお話になっているＳＩＰＲＩは皆さんもよく御承知だと思いますけれども、かなり国際的にも権威のある機関として調査活動をされています。その中でそのような調査結果が報告されているわけですから、そういうものをやはり信憑性のあるもの、軍事衛星ずばりと言わないまでもそういう危険を多くはらんでいるものとしての認識に立つということが、次官も再三繰り返されております日本が宇宙空間における平和維持というか、軍事利用に反対していくという立場に立つ土台になると思っておりますけれども、その点の御認識をお伺いいたします。