最後に、ぜひ農水大臣にお聞きをしたいのでございますけれども、今いろいろお答えをいただいたわけでございますが、これまでの事実経過からして母体行の責任というのはやはり明確だろうと。きのうの金融制度調査会の中でもそういうことであります。さらに、再建計画に協力を求めたという経過もあるわけでございます。そういうことを考えれば、今後とも覚書の趣旨が尊重されるべきではないかというふうに私は考えます。
 昨日の金融システム安定化委員会の審議経過でも、住専問題は住専と母体行が主体的役割を果たして合意形成を図るということが求められているところでございますけれども、各マスコミの論調を見ますと、やはり情報の公開というのが一つ必要だということ、さらには国民の理解を得ること、そして安易な形での公的資金の導入ということには大変危惧の念が示されておるわけでございます。
 そういう意味で、大変に厳しい国民の目というのがあるわけでございますから、政府におかれましても、これから大蔵の部分でも私はこの問題についてやらせていただきたいというふうに思っておりますけれども、安易な形で処理をするということがないようにぜひお願いをしたいというふうに思います。
 大臣の御所見があればお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
今農水省で答えられましたので、基本的には当事者というのは住専会社及び関係金融機関でありまして、この覚書にも一番冒頭に書いてありますように、そういう当事者間の協議が円滑に行われるように大蔵省、農水省は一致協力して合意促進に努めたものでございます。
住専の第二次再建計画の策定に当たりまして、当時当事者間、当然これは母体行、それから住専、さらには系統ということになろうかと思いますが、間で厳しいやりとりがあったというふうに聞いております。
 こうした中におきまして住専再建のための実効のある再建計画を策定していくということのためには、今御指摘のように農林系統の協力を得ることが必要不可欠であったということの認識がございまして、農林系統としてはその段階で、一つには、再建は母体行が責任を持って対応していく、それから農協系統には元本の負担を求めない。二つ目には、金利減免は農協系統の体力を十分考慮したものとするということ、それからまたこれ以上の負担をかけないということ、それから金利上昇等の情勢変化に伴いまして経営上の重大な問題を生じさせないよう必要な措置を講ずるといったようなことについて主張をしていたということは事実でございます。
 そのために当省としましても、これは農林系統の要望も踏まえまして、当事者間の協議が非常に難航したわけでございますので、その円滑な協議が行われますよう農協系統の共管の省庁でございます大蔵省との間で議論の整理を行ってきたという経緯がございます。
住専は平成二年度までは黒字決算を行ってきて、それなりに配当をしてきたわけですね。母体行を含めて大変に潤ってきた時期というのがあったわけでございますけれども、平成三年度下期にバブル崩壊等による経営問題が一つは表面化をしてきた。そして一次二次と再建計画が策定をされまして、住専を十年計画で再建するということが平成五年に関係者間で合意された、こういうふうに伺っておるところでございます。
 この関係者とは、農林中央金庫あるいは全国信連協会、全共連、母体行、さらには大蔵省、農水省のことであるというふうに言われておるんですが、そのとおりであるのかどうか。これは大蔵、農水、両方からお聞きをしたいというふうに思います。
 それとあわせて、その際母体行から農協系には、先ほど大臣からも当初にありましたけれども、元本の保証を含めて迷惑をかけないので協力を願いたいとの強い要請があった、そして母体行からは計画に沿って責任を持って対応する旨の意向が示されて、主務省からも計画に沿った対応がなされるよう所要の指導を行うとの意向が示されたというふうに伺っておるところでございます。その際に結ばれたのが、資料としてきょう出させていただいたわけでございますが、平成五年二月三日付の大蔵省銀行局長と農水省経済局長名で結ばれた覚書というふうなことで理解をしてよろしいかどうかお尋ねをいたしたいと思います。
シャウプ税制以降の税率の推移を申し上げますと、昭和二十五年におきましては、一般の営利法人とそれから公益法人等に対する、公益法人等の場合は収益事業に限りますけれども、適用税率は同じ税率三五％が適用されておりました。その二年後の昭和二十七年に営利法人に課税される基本税率が三五から四二に引き上げられたときに、公益法人等の収益事業に対する税率は据え置かれたということで、昭和二十七年に七％の差がついたわけでございます。
 その後は、委員御指摘のように、基本税率につきましてもそれから公益法人の収益事業に対する税率につきましても変化はございますが、公益法人に対する税率につきましては、その公益性の配慮の程度の違いというものが税率の水準にあらわれてきているかと思います。
 また、基本税率の方につきましては、いろんな理由がありましたが、昭和四十五年以降を考えますと、税収を法人税収からふやしたいといった際に営利法人を中心に税率の引き上げを行う、そのときに公益法人にまで同じような負担を求めるのはいかがかというようなことから差がついてきたかと思います。
 ただし、この状況につきましては、政府税調等の答申では、差はなるべく縮めるべきである、公益法人等につきましては収益事業にだけしか課税していないわけですから、そこに適用する税率は一般の法人と同じでもいいのではないかという考え方が示されておりまして、最近では基本税率が下がってきております。その際に、公益法人等に対する税率は据え置くということで、両者の間差を縮めていくという努力を重ねてきているところでございます。今後ともこの差を縮めていくことが方向かと思います。