雇いどめにつきまして、それを直ちに不適正、適正ということはなかなか難しいのではないかというふうに思います。
 過去に有期契約者につきましての雇いどめにつきまして少し裁判例がございますけれども、それらを見てまいりますと、有期契約を更新していって、それが期間の定めのない契約に転化してきているのかどうかということが一つの判断材料になろうかと思いますし、かつ、そうなった場合であって、本当に雇いどめをする必要があったかどうかというと恐縮ですが、それまでの間にさまざまの経営努力を払ったかどうかといったようなこととか、いろいろな要素を判断しないと、単にこういった勤続の方が雇いどめがあったというその事実だけで適正か不適正かということはちょっと判断しかねるのではないかというふうに思います。
一つの答えが出ましたけれども、先ほど申し上げたでしょう、雇用管理の面で、生命保険の会社が不況だからという理由で、三月三十一日にもう終わりだ、雇いどめだ、こういうように言われたのは適正か不適正かというお答え、ないですね。
職業安定局の立場でございますが、不況の中で雇用調整が行われるということが避けられない事態があり得るわけでございますが、その際に、私どもといたしましては、できるだけ雇用が維持されるように、例えば残業時間の短縮であるといったような措置などが行われ、さらにまた、やむを得ないといったような事態になってきたときにそういうことが考えられるということになるわけでございます。
 私どもとしましては、雇用がともかくできるだけ維持できるように最大限の努力をしていただくようにお願いをし、指導もしているところでございます。
それはパートタイマーであろうがパートタイマーでなかろうが適正じゃない。この場合、パートの労働者でありますが適正じゃない、不適正。わかりました。
 次の事例です。大阪のデイサービスセンターの例でございます。
 ある福祉法人が労働基準監督署などと相談して、本人に対して出産休暇は全額有給で休暇を与え、定年を六十歳とするという回答をしております。この場合は、パート労働指針、先ほどおっしゃったこの通達に基づくところの指針、これが非常に大きな役割を果たしたのではないかというように思うわけであります。
 また、このデイサービスセンターは重度の身体障害者を対象にしております。障害者の皆さんを介護するに当たって、障害者の皆さんとつき合ってようやく言葉にならない言葉が通じ合うようになるのに大方一年かかるのです。ようやく心の触れ合いが、心が通い合うようになった、一年という時間がかかるにもかかわらず、その介護者がパートタイマーで、毎年、一年に一回かえられるというようなことになりましたならば、障害者は介護者になれるのに精いっぱい、これでは障害児の方がストレスがたまって、生き生きとした生活の場にはならないというように思うわけであります。
 これはまさに、私の方が質問するまでもなく、これは適正でありますけれども、やはり一年交代というパートは、これはパートの立場じゃなくて、障害児者の立場に立ってもやはりパートの労働者をもっと安定化していく、こういうように改善をする必要があるんじゃないかということがここに出てくるわけです。
 次の事例は、東京のユニオンに相談があったケースです。
 ある大手の生命保険会社で一年ごとの有期契約を繰り返し、一人は九年、もう一人は五年も働いております。不況を理由にことしの三月三十一日で雇いどめと言われた。この場合の雇用管理は適正であるかどうかをお答え願いたい。
今ちょっと条文を持ってきていないので恐縮なんですが、今のパートタイマーかどうかということもさることながら、出産を理由とした解雇とか出産退職制といったようなことになりますと、パートタイム労働者かどうかという問題よりは、男女の均等が確保されているかどうかということではないかというふうに思います。ですから、パートタイマーという問題よりは、むしろ男女の均等待遇という観点からは適正ではないというふうに考えます。
お答え申し上げます。
 輸入食品等に関します苦情相談でございますが、私どもの所管しております国民生活センターでは、全国の消費者センターからありました苦情を全部集中的にコンピューターで集めまして、それを集中管理しておりまして、必要なことにつきましてはすぐにアクションをとれるという体制をオンラインで整えているわけでございます。
 それで、平成四年度はまだ全部苦情が集まっておりませんが、平成三年度につきまして申し上げますと、そういう相談が大体全国から一年間で十七万件来ております。その中で食料品に関するものは八千三百件、うち輸入食料品に関するものは百九十件ということでございまして、相談全体に対する比率というのは比較的少ないというふうに私どもは考えているわけでございます。
 しかしながら、食品の安全性というのは大変重要な問題でございます。そういうことでございますので、私ども、消費者保護会議というのがございます。これは消費者保護基本法で定めております総理大臣を会長といたしますほとんど閣議と同じような会議でございますが、そこでも輸入食料品に対する体制の整備でございますとか基準の策定というふうなことにつきましては、これは各省庁全部入れました会議でございますが、そういう段階でこれをしっかりやっていくということについて毎年決定をしております。
 私どもとしてさしあたり非常に重要だと思っておりますのは、一つは、検疫所で食品衛生検査員というのがおりますが、まだその人数が昨年の十月でございますとわずか百六十五人でございまして、非常に大量な輸入食料品を検査するにはまだなかなか不足をしている、まずそういう基本的なところをもっとしっかりやっていかなきゃいけないというふうに考えております。そういうことを進めておりますとともに、御指摘のポストハーベストにつきましては、現在安全性に関する資料を収集いたしまして、さらに厚生大臣の諮問機関でございます食品衛生調査会というところで残留農薬の基準設定ということを今進めていただいておるところでございます。
 私どもは、消費者団体と毎月お話し合いをしておりまして、消費者団体からそういう苦情が来ているということはよく承知をしております。したがいまして、そういう苦情につきましては、私ども行政関係でも毎月関係省庁と連絡会議をいたしておりまして、そういう会議の場を通じまして関係省庁とも御連絡をいたして対処していく。ただ、経済企画庁でまた新しい組織をつくるということになりますと、現在も既にそういう組織がございますので、この組織を活用してさしあたりはやらしていただきたいというふうに考えております。