お答えいたします。
 先生御存じのように、このような清涼飲料水関係には食品衛生法で規格基準が設定されております。したがいまして、この規格基準でもってミネラルウオーターに対しても対応しておるということでございますが、ちなみにこの規格基準の内容を申し上げますと、製造基準としては原水の要件を決めております。この原水の要件と申しますのは、水道水の水質基準に適合したものということになっております。ただし、硬度と出は除外されております。さらに加熱殺菌要件が決められておりまして、八十五度Ｃで三十分間加熱すると規定されております。そのほか、成分規格として大腸菌群が陰性、また砒素とか鉛とかカドミウム等の有害重金属が検出されてはならない、このような規定を設けております。
 これらの規格基準に違反した場合におきましては、都道府県におきまして製品の回収とか廃棄とかを行いまして、適正な製造販売が行われるように対応いたしております。
しからば、今までの事情いろいろお聞きしますと、厚生省もこの水が商品として国内市場に爆発的人気を得ていろいろ出回っておるということは御認識のようでございますが、これに対して厚生省は、環境衛生法上どのような対策を今までにおとりになっているのか。いろいろおとりになった、また、これからの対策をお立てになる見通し等について、お聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 輸入業者数の正確な統計数字は把握しておりませんけれども、昭和五十八年におきますミネラルウオーターの輸入届け出件数が三十七件であることから、同一業者が複数回輸入していないものと仮定しますと、最大で三十七社がミネラルウオーターを輸入しているのではないかと考えております。また、ミネラルウオーター製造関係団体からは、国内で販売されておりますミネラルウオーターのうち輸入品の占める割合は大体一・四％である、このように聞いております。
ミネラルウオーターは輸入品も相当数出回っておると聞いておりますが、元売業者の数及び輸入品の販売量が国内生産販売量のどのくらいのシェアを持っているのか、お聞かせください。
お答えいたします。
 正確な統計数字としては把握しておりませんが、ミネラルウオーター関係団体から聞いた資料でございますけれども、昭和五十六年で販売量が七万四千キロリットル、販売総額が九十三億ということになっております。五十七年が販売量七万五千キロリットル、九十六億円、五十八年が七万八千キロリットル、九十八億円、五十九年も推定でございますが、八万五千キロリットル、百六億円くらいの売り上げになるであろう、このように申しております。
 以上でございます。
では、ミネラルウオーターの販売量の推移を、昭和五十六年、五十七年、五十八年の三年について、推定で結構ですから御説明の上、五十九年の見通しについて御見解を承りたいと思うのです。
お答えいたします。
 昭和五十八年末現在、炭酸飲料、果実飲料等の清涼飲料水を製造しております施設は二千五百七十九施設になっております。炭酸飲料、果実飲料、ミネラルウオーター等の個別食品ごとの統計までは把握しておりませんので、二千五百七十九施設の内訳としてミネラルウオーターの製造施設をお示しできませんけれども、ミネラルウオーター製造関係団体からは、団体に加入しておる製造業者数は四十一社、四十八工場であると聞いております。ミネラルウオーター製造関係団体からは、国内で製造された清涼飲料水のうちミネラルウオーターが占める割合は一・五％であると聞いております。
 以上でございます。
では重ねてお尋ねしたいのですが、現在、国内の清涼飲料水製造業者の許可数は何件か、そのうちミネラルウオーターの製造業者は何名くらいおるのか、昭和五十八年の清涼飲料水販売業者の販売量の何％くらいを占めておるのか。シェアについては推定で結構でございますが、ひとつお答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 炭酸飲料、果実飲料、ミネラルウオーター等個別食品ごとの統計までは把握しておりませんが、昭和五十八年におきます清涼飲料水全体の行政処分としましては、営業の禁止命令二件、廃棄命令一件、回収命令等その他の処分が六十一件ございまして、無許可営業で告発した件数はゼロでございます。
 以上でございます。
先生御案内のとおり、ミネラルウオーターを製造しようとする者は、食品衛生法第二十一条に基づきまして、清涼飲料水製造業として都道府県知事の許可を受けなければならないこととされております。
経済制度も政治制度も共産主義一党独裁、全体主義国家とは全く異なった政治、経済制度でありまするから、これをしっかり職員に指導をしていただきたいと思うのです。
 最後に、これも困ったものだ。これは日教組の規定、規約だけじゃないと思うのです。国公労連にもありましたが、大会で統一決定をした行動をとって、そして国家公務員法違反に問われて犯罪者となった者に対しては、組合員がみんなでお金を出して救援をする。その金額が日教組は一年間に百六十億円、百七十億円という大きなもの。考えてみますると、最初から法律違反とわかっておることを大会で決定をする、そんな公務員がどこの世界にあるのでしょうかね。ですから、労働組合だからといって野放しにしておいて、日本の国の憲法の自分の都合のいいところだけ思想の自由——私はこれを思想の自由音痴と言っているのです。こんなことで大国、民主主義国家と言い得るであろうか、その政府と言い得るであろうか。
 私が今申し上げましたのは、公務員の基本姿勢がぐらついておってどうするかという考え方で質疑をさせていただいた次第です。ひとつもう一度お考えください。このままでは将来心配です。ということは、さきに申し上げましたように、小中高等学校の教育内容というものは、反米親ソ、反政府、権利の主張、純粋な子供がこういう教育を受けてきて、それらがこれから十年後に公務員になったりいろいろな社会に出ていくのでありますから、政治は将来をしっかり考えて、そして改むべきところは早く改めていくという姿勢が必要であろうと思って質疑をさせていただいた次第でございます。
 以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。
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