本部の方でも検討の中に、機会があればひとつこういう問題について論議をお願いしたいと思うのです。
 最後に外務省にひとつ聞きたいのですが、詳しいことはもう申し上げませんが、こちら側が一生懸命やっても、向こう側の、日本海を通る船が、古い船が通り、それから安全検査等が甘いのが通ると、こちら側の体制を幾ら固めてもまた事故が起こってくるわけですから、そういう意味で、やはりリベリアの船にしても、償却費が、この前の七年前に二百万しか残っていないというような古い船だったのです。だから、もう償却の終わる寸前の船だったわけですし、今度のナホトカ号もかなり、船齢が二十六年というと、日本の八年とかそれから償却の十四年に比べれば随分古いわけですから、こういう船に対する安全検査の強化と、それから余り古い船はもう使わないようにという、内政干渉になってもいけないことですが、こういうことを厳しく国際的な場で申し入れて、きちっとやってもらうことが非常に大事だと思いますが、その点どう対応しているかお伺いしたいと思う。
大変難しい問題だと思います。私も現地を何回となくお訪ねいたしまして、民間ボランティアの方々の献身的な努力というものに本当に感動を覚えた一人でございます。現行制度の中で、今先生に御指摘をいただいたことに対して、今私の立場で、具体的にこういうことがしてあげられますというような答弁ができないのは大変残念に思いますけれども、先生のそうしたお気持ちというものは、私もこれから政治家として続けていく中で何らかの形で持ち続けていかなければいけない課題なのかな、そういう感じで聞かせていただいたところでございます。
あと大急ぎでちょっと飛ばしますが、ボランティアが非常に活動してくれたのですね。先ほども申し上げたけれども、漁村の地元の人だけなら、本当に精神的、肉体的に限界を超えてもう倒れかねないのですが、全国からあれだけ、何万という皆さんにずっと連日来ていただいて、それに勇気づけられておると思うのです。非常にボランティアの活動が大きな影響を与えたのですが、そういうボランティアに対して、例えば炊き出しをするとか、それからＪＡＬは二十人だけ往復の航空券を羽田から小松まで発行しておったですね。同じように鉄道、ＪＲの方でいわゆる片道助成をするとか、何かボランティアに対する助成の道、援助の道。それからボランティアの保険料、皆万が一があるといかぬので保険を掛けますが、その保険料等も何千万かになっておるのですが、そういうようなボランティアに対する支援の道というのは、本部長として何か考えられないのか。これはどうなんでしょうか。難しい問題だと思うのですが、一言。
先生の御指摘の海域浄化対策事業というのがございます。これは、公害防止計画等の区域あるいはそれの指定が確実な水域においてヘドロを除去する事業でございます。先ほど水産庁の方からもお話ございましたが、今後調査を実施いたしまして、その調査結果によりまして、海岸保全施設への影響がある場合等につきまして、適用について検討してまいりたいと考えております。
    〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
現に水産資源の影響を把握するために調査を実施しているわけでございまして、この結果をもちまして、今後、漁場の再生等につきましては、各種の振興策をもちまして被害の状況を踏まえながら対処してまいりたい、このように考えております。
あと五分ほどですが、ちょっと大急ぎで残った問題を二、三伺います。
 水産庁見えていますね。
 岩ノリとか貝類が大打撃を受けたんだけれども、この被害はことし一年は、全滅したのは補償の対象になるでしょう。けれども、岩ノリは資源として再生されるのには何年かかかるわけですね。そうすると、何らかの援助、手当てをしないと、一年間で補償が終わっても、何年間かはノリも生えないし、貝も死んでしまったのじゃどうにもならぬですね。そういうものに対する対応策ということ。
 もう一つは、さっき同僚の笹木議員が質問されておったけれども、油が海底に沈んでおって出てきたのじゃないかということですね、この懸念もあるのですが、ある意味ではヘドロという対策、これには水産庁、運輸省、建設省が海岸区域の担当によって皆それぞれ対象になるのですが、それらも含めて、水産庁、どう対応する考えがあるのか、簡単で結構ですから。
これは私、防衛施設庁その他の関係省庁から詳しい数字はとっておりませんが、去年の四月一日現在の数字を私は持っているのですが、これに比べますとふえております。
 これは人為的に、例えば返還の直後でございますが、一坪地主が三千人いたのがぐっと減ってきて、百人単位になったのですね。百五十人ぐらいでございますかね。ここで危機感を持ちました革新系の弁護士あるいは沖縄の知識人が、いろいろなことを考えまして、あの一定の反戦地主の何百坪かのところに集中的に登録を始めた。
 私は、これは余り社会党の方々を挑発すると後でしかられちゃうと思うのですけれども、六六年のあの成田闘争でございますね。あのときに、六五年に閣議決定があって、成田の空港建設に着手する。この後、猛烈なあの反対があった。六六年の社会党の大会で、これに反対を決議する。すぐ佐々木更三委員長があそこに乗り込みます。現場で大演説をぶって、そこでお考えになったのが一坪地主という考え方でございますね。すぐ、成田知巳さん、大出俊さん、山口鶴男さん、実川清之さん、小川三男さん、上野建一さん、こういう方々が一坪地主におなりになった。
 したがいまして、私、社会党のおやりになったことは大変罪が深いというふうに思うのですね、これはお怒りになっても結構でございますけれども。これが何をもたらしているのか。二十八年間にわたるあの成田闘争というのは、これは日本の歴史の中でも例を見ない大闘争でございましょう。このために日本の国家としてどれだけの損害を生じたかでございますね。
 このことを考えると、私は、今の御質問で、戦略、戦術いかんによっては一坪地主、ハンカチ地主はどんどんふえていくのではないかな、これはむしろ五月十四日あるいは十五日以降の問題で、慎重にこれは見守る必要があるのではないかなというふうに思っております。