時間もなくなりましたので、これに関しましては、後ほど質問主意書を出させていただくことでやらせていただきたいと思います。
 今お話のありましたように、交渉の過程あるいは人質の生命に関する部分が秘であるという発言でございましたが、無事に人質も解放され、交渉も終わりましたものですから、そうしたものに関しては恥の指定を外して一般に公開することが可能なのではないかと思います。
 この事件に関しましては、日本のマスコミがいろいろな報道をしておりますし、交渉の期間中もいろいろなことがございました。一般の国民に何が起きていたのかということを、一刻も早く正しい情報を伝えることが何をおいても必要なことではないかと思いますので、調査委員会に新たに権限をつけ加えるなりなんなりをして、ぜひこうした外交文書の見直しというのをきちんとやっていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
最初の、今回のペルー事件についての恥を調査委員会で考えて解けという点につきましては、これは調査委員会の権限というものの中に入るかどうかわかりませんが、いずれにしましても、外務省といたしましては、その都度これは秘に属するものかどうかということは常に検討したい、こういうぐあいに考えております。
 それから、現地から本省に向けていろいろな外交文書、電報とかいろいろなものが出ておるのでございますが、これは、その中でもちろん秘のものがたくさん出ておるわけでございますけれども、やはり我々が、私も現地におりまして東京に連絡いたします際には、やはり外に漏れると人質の生命等に問題が出てくる可能性があるもの、さらには交渉に関するたぐいのもの、この手のものはすべて秘にして送っておりました。
 以上でございます。
お答えいたします。
 ＮＴＴとＫＤＤにつきましては、ほかの新規事業者と異なりまして、日本全国あるいは全世界に及ぶ基幹的な枢要な電気通信網を構築して、我が国の国民生活あるいは社会経済活動を支えるという非常に重要な電気通信事業者であるというふうに考えております。
 ＮＴＴはあまねく電話を確保する、ＫＤＤにつきましては、常に全世界とつながるユニバーサルサービスを確保するという役割を担っておるというところでございまして、たくさんの新規事業者が今参入してきておりますけれども、依然としてＮＴＴ、ＫＤＤの基本的な役割については変化がないというふうに考えております。そういうようなことから、ＮＴＴ、ＫＤＤにつきましては外資規制等を行っておるということでございます。
 それから、主要国につきましても、一定の外資規制、あるいは代表的な電気通信事業者の政府保有株式制度、規制といういったようなものが維持されているというところでございます。
今回、ＮＴＴとＫＤＤを除く第一種事業者の外資規制を外しましたが、ＮＴＴとＫＤＤだけ外資規制が残っている、この理由と申しますか、背景はどうしたものであるか、御説明をいただければと思います。
私どもといたしましては、従来から、この問題についてはあらゆる機会を通じまして、関係ないものをリンクするというのはおかしいということを申し入れております。できるだけ早期のライセンスの付与、ＮＴＴ及びＫＤＤに対するできるだけの早期のライセンスの付与を求めているということでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、米国は、最恵国待遇の留保をここで、基本電気通信合意でやっておりませんので、そういった意味で、これが発効いたしますれば、この取り決め、新しい合意に対して違反する状態が生じるのではないかと思っております。
 ただ、いずれにせよ、それまでの間にできるだけ米側と話し合って、早期のライセンスの付与を求めるという方向で対応してまいります。
まずＮＴＴ関係の法案を整備した上で、この問題に政府がいろいろと取り組んでいくことになると思いますが、今後、この問題に関しまして、外務省あるいは郵政省は、アメリカに対してどのような申し入れをしていくのか、あるいはどのような行動をとっていくおつもりであるのか、そこをお伺いさせていただきたいと思います。
もちろん裁判ですから、当事者二人が大分意識に差があってこれはしかるべきだと思いますが、少し温度差が大きいような気がいたします。
 もう一つ、今度は通信の問題になりますが、アメリカが、ＮＴＴアメリカ及びＫＤＤアメリカのＦＣＣの認証を留保したと伺っております。その原因が、ＮＴＴ及びＫＤＤの外資規制と、それからＮＴＴの調達について不満である、ゆえにＮＴＴアメリカとＫＤＤアメリカのＦＣＣの認証をとめるということのようでございますが、ＦＣＣの認証と、ＮＴＴの調達あるいは外資規制という問題は、本来全く別な話ではないか、そうしたものをこうやってリンクすることは、サービス貿易協定の最恵国待遇の義務に違反をしているのではないかと考えられると思いますが、いかがでございましょうか。
例えば日本とは離れた意思でもっていろいろな不測の事態というものが起こり得る可能性がますます強いと思うのですが、これはガイドラインの見直しの意義づけにおいても書いてございますけれども、いわゆる冷戦後、安全保障の環境条件が変わってきた。したがって、日米以外の要因でもってこういった有事ということが周辺で起こり得る可能性があるわけです。
 そういった場合に、日米以外の国の原因でもって事が起こり、そしてそこにかかわっている当事国というものが日米以外であった、そこに日米が共同でいろいろな活動をするという場合に、実際にそういった国々との協議も必要になると思うのです。その際に、例えば日本とある第三国との協議は当然必要で、やる、アメリカはアメリカでその国との協議はする、あるいは国連の決議においてマルチで協議をする可能性がある。そういう協議をする必要が出てくると思うわけです。そのときに、日米だけは結局事前協議を結果的にしないということは、今の答弁ですと、今までの一回も行使をしたことがないという観点からしましても起こり得ると思うのですが、それでもこの事前協議は実質的に行わないという従来の考え方なのかどうなのか、それをお聞きしたいと思います。