私、初めての給与法質疑ですので、簡単に裁判官、検察官の給与法の仕組みについて伺いたいというふうに思いまして次に私がお聞きしようと思っていた質問を先に今答えてくださったんですけれどもね。
 一般職と異なりまして、裁判官、検察官の給与は直接人事院勧告とは関係がありませんね。しかし、両者は例年一般の政府職員の改定に伴いというふうなことが必ずついている。一般職に伴い改定するというふうにして改定が行われているわけですけれども、なぜ総務庁などと協議して改定するのですかというのを次にお聞きしようと思っていたんですけれども今お答えいただきましたが、裁判官、検察官の給与引き上げ提出までのプロセスをどんなふうに、どんな仕組みになってお決めになるのか、なぜ総務庁と御相談なさるのか、もう一度お答えいただけますでしょうか。
給与法改正法案を提出するまでのプロセスとして大蔵省とどういう折衝をされるかという御質問かと存じますが、その点について私の方から一括してお答え申し上げます。
 人事院において八月ころに一般職給与法の適用を受ける国家公務員の給与の改定を勧告するのが通例でございますが、その後に、裁判官の給与の改定につきましては、これはまず最高裁当局におかれて予算措置を伴うものでございますので大蔵省と協議をされる。それから検察官の給与の改定につきましては、法務省におきまして総務庁との間で協議を行いまして、さらに総務庁を通じて大蔵省と協議を行うわけでございます。同時に、最高裁と法務省の間でも、これは裁判官と検察官の給与のバランスを図るという観点から協議を行うわけでございます。そういった協議の結果を受けまして、法務省の私どもの方におきまして法案の準備をするという経緯をたどるわけでございます。
 なお、検察官につきまして総務庁と協議をしておりますのは、検察官はその地位は一般職の国家公務員ということで行政府に属しておりますので、行政府に属しておる国家公務員の給与制度全般を所管しておられる総務庁と協議を行うということでございます。
お答えさせていただきます。
 ただいま先生から御指摘ございました裁判官、検察官を含めました公務員の給与改定につきまして、私どもも財政事情等総合的に勘案しながら、従来からよく検討の上、決定してきた次第でございます。
お答えします。
 先ほどのお答えと重複するかもしれませんが、裁判官あるいは検察官の地位及び現に果たしている職責にふさわしい給与が受けられるように、必要な予算措置等に関して一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
六月三日から十四日まで、ブラジルのリオデジャネイロにおいて、世界から約百七十の国及び多くの国際機関等が参加して地球サミットが行われました。政府、国際機関等による一般演説は約二百三十に上り、十二日から行われた首脳会議には百カ国余りから首脳が集まるなど、地球サミットは過去に例を見ない大規模なものであり、名実ともに世界の英知を結集したものでありました。
 私は、日本国政府代表として、六月三日から六日までと十二日から十四日までの二度にわたり会議に出席し、開会式及び全体会合に参加するとともに、五日には政府代表演説を行いました。また、十二日及び十三日の閣僚レベルの全体会合及び十四日の閉会式に出席いたしました。
 代表演説の中で、私は、我が国が公害問題を克服してきた経験を紹介し、環境破壊の未然防止の重要性を訴えました。また、国際社会における責務として、我が国みずからが環境保全型の社会経済活動への変革を率先して積極的に進めるとともに、我が国の環境対策の経験、技術等を活用して開発途上国への支援を充実させ、開発途上国と先進国を含めた国際的な合意形成のために貢献する決意であることを申し述べました。
 このほか、十二日及び十三日に行われた首脳会議には残念ながら宮澤総理は出席できませんでしたが、総理の演説は首脳会議の場で議長の紹介によって国連の正式文書として配付されました。総理の演説の中では、新しい地球市民時代の構築を目指すべきであるとし、我が国の環境対策の経験を紹介した上で、日本を地球に優しい日本としていくことが国際的な責任であるとするとともに、環境分野への政府開発援助を一九九二年度より五年間にわたり九千億円から一兆円を目途として大幅に拡充強化することなどが明らかにされました。
 会議においては、全体会合の間に、具体的な検討作業を行う主要委員会及びその下に八つの作業部会が設けられ、環境と開発に関するリオ宣言、二十一世紀へ向けての行動計画であるアジェンダ２１及び森林原則声明について審議が行われました。これらの審議は三日から十日まで行われ多くの部分について合意を見ましたが、資金、大気、森林の一部は閣僚レベルの全体会合に持ち越されました。
 私は、閣僚レベルの全体会合はもとより、あらゆる機会を通じて各国の閣僚と積極的に意見を交換し、我が国がリーダーシップを発揮することにより各国の合意が形成されるよう最大限の努力をいたしました。閣僚レベルの会議は十三日の深夜まで続きましたが、最終的にすべての問題について合意に至ることができました。
 この結果、地球サミットにおいては、環境と開発に関するリオ宣言、アジェンダ２１及び森林原則声明について採択が行われるとともに、気候変動に関する国際連合枠組み条約については百五十四カ国が、生物多様性に関する条約については百五十七カ国が、それぞれ署名を行いました。我が国は気候変動に関する国際連合枠組み条約及び生物多様性に関する条約について十三日に署名を行い
ました。また、国連経済社会理事会のもとに持続可能な開発委員会を設け、地球サミットの成果のフォローアップをすることとなりました。
 私は、環境と開発に関して基本的な方針と実行体制が各国の最高意思決定レベルで合意できたこと、環境と開発に関する世界の関心が定着し、世界が一丸となって地球環境の保全に向けた今後の取り組みの具体的な枠組みが定まったことが今回の地球サミットの大きな成果であると考えております。
 特に、実行の裏づけである財源の確保について、異なる立場の国の間で合意が得られたことは画期的なことだと思います。
 私は、今後、国際協力を一層強力に進めるとともに、国内の政策についても日本が世界の重要な一部となっていることを念頭に置き積極的な取り組みを率先して進めてまいる所存であります。
 引き続き、本委員会の先生方の御協力をよろしくお願いいたします。