改正法案の第十一条の七の問題ですけれども「基地局において盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合に、速やかに、現場における警備員による事実の確認その他の必要な措置が講じられるようにするため、」とあります。この「現場における警備員による事実の確認」、これはわかるわけですけれども、「その他の必要な措置が講じられるようにするため、」そういう仕事というのは、これは本来は警察の仕事の範囲になってくるのではないかというふうに考えられるわけですけれども、いかがでしょうか。
先ほどもお答え申し上げましたように、この新しい制度は警備員に対する指導、教育の充実強化の根幹をなすものでございます。そういう面で、この講習も重要な意味を持っておるわけでございます。したがって、各都道府県公安委員会がみずからの責任において実施するということでございます。しかしながら、もとより専門的知識を教育するという場合もございますので、関係団体等の御協力もいただくということでございまして、現在も近い将来も、他の団体に委託するということは考えていないということでございます。
将来の問題として考えた場合に、この「総理府令で定める者」の考え方ですけれども、現在全警協というのが一番大きな業者の団体としてあるわけですが、全警協に入っていないけれども、たとえば大阪府では大阪府警備連盟、そういう有力な業者団体があるわけです。この団体は五十年に設立をされて、現在七十七の警備会社が加入をしている、そういう団体がある。こうした場合、たとえば一つのうんと大きなところ、あるいは大阪の有力なところ、そういうような、それぞれ、もし委託されるとすれば、委託対象になり得るというふうに考えられるわけですけれども、この点はいかがなんでしょうか。
現在も近い将来も委託するつもりはないわけでございますが、将来適当な団体ができたときには、事務量等をも勘案し、委託することも考えられますので、改正法案ではこの第五項「委託」という規定を置いておるところでございます。
警備員指導教育責任者制度というものを新設いたしまして講習を行うということでございますが、この講習は各都道府県公安委員会が直接実施するということでございます。と申しますのは、この警備員指導教育責任者というものが、各業者の警備員に対する教育、指導の中心になるということでございまして、きわめて重要な講習であるわけでございまして、各都道府県公安委員会が関係団体などの御協力もいただきながら実施するということでございまして、現在のところ、これを委託するということは考えていないところでございます。
第十一条の三の五項で、「警備員指導教育責任者講習の実施を委託することができる。」というふうになっているわけですけれども、「総理府令で定める者」とはどういうものなのか。
 また、社団法人全国警備業協会、ここに委託をするのではないかということが言われているわけですけれども、それは事実なのかどうか、その辺について伺いたいと思います。
警備員の制限というか、警備員の人的欠格事由の問題だと思いますけれども、七条に十八歳未満の者またはこの欠格事由に該当する者は警備員となってはならないということがあります。問題は二項で「警備業者は、前項に規定する者を警備業務に従事させてはならない。」という規定がございます。そこで、警備業者は警備員になりたいといった者につきまして、欠格事由に該当するかどうかという調査が必要になってくるわけでございます。現在、欠格事由に該当しない旨の誓約書を警備員になりたいという者が業者の方へ出しまして、そして履歴書等を見て、また面接して、うそがないかどうかを確認して採用するというような形がとられておるわけでございます。
 今回の改正で、覚せい剤中毒者などの規定も入ったわけでございますけれども、それに伴って当然業者の方が診断書等の提出を求めるというようなこと等もあると思うわけでございますし、若干調査項目がふえるとは思いますが、業者の方の判断で採用云々ということになろうかと思います。
それから第三条の問題で、先ほどの論議の中で、会社だけではなく個人にもかかるという説明であったわけですけれども、たとえば第五号にかかわる病気を持っていて、そして本人が隠している場合、だれがどういうチェックをするのか。会社がそれはするのかどうかですね。そこのところを伺いたいと思います。
本号はもっぱらと申しますか、暴力団を排除するということを目的にしておるわけでございまして、そういう面で常習的または集団的に云々ということになっております。通常の場合には、まず該当しないと考えて結構だと思います。
航空機工業は知識集約的な産業でございまして、また先端技術ということで、今後日本の将来の産業を先導するといいますか、そういう産業で、非常に波及効果も多いわけでございます。したがいまして、これを伸ばしていくといいますか、発展させていくということは当然のことでありますが、その方向として、どのような方向でやっていくかということでございますが、現在、世界で通用しております大型ジェット機というものにつきましては、非常に膨大な資金も要るわけですし、現在の日本の力で独自で開発するということもできない段階でございまして、この点につきましては、国際協力を前提としてやっていくわけであります。
 それから、その具体的な対策といたしましては、民間のバイタリティーを活用していく。しかし、開発段階につきましては、膨大な資金とリスクを伴うものでございまして、この点につきましては、国もそのリスク、資金の一部といいますか、相当程度を分担していく。しかし、これが生産、販売段階に入りましたときには、民間の責任で進めていく、こういう方向でございまして、いずれにしましても、ある一定の段階になりましたら、日本としても、従来のような他の国のイニシアチブではなくて、日本がイニシアチブをとって航空機を開発していく、できるような状態にまで持っていきたい、このように考えておるわけでございます。