いや、それはやはり二つになるわけです。あるいは三つになるかもしれない。それはないと言われたって、それはそういう修正案の見解に立たれれば法体系上は二つの死ということを認めて、その二つの死に対して相続や民法とか刑法がさまざまな死との関連条項を置いているときに、それによってそれが動くということになるわけだと思います。
 時間がありませんから、特に私が最後に申し上げたいのは、修正案というのは、臓器移植というのはいいもの、いいものと言うとおかしいんですが、なぜいいのか、今なぜ許されるのかという法的根拠をもう少し厳密に検討されなければ、合法性と適法性というのは認められないのではないか。だから、自己決定なら自己決定権とおっしゃるべきであろうと思いますし、脳死の死が医学的にそういう既に死として確定しているなら確定しているで、そこを中山案と猪熊案はぎりぎりと法的に詰めて、あいまいなことを許さない理論的な構成をしているということに対して、非常にその点についてはあいまいではないかというのが私からのコメントであります。
 終わります。
ちょっと補足。
 死が二つあるとか一つだとかということについて、私は、死というのは一つの過程だと思うんです。人によって違うんです。最初に心臓がとまる人もいるし、呼吸がとまる人もいるし、脳死になる人もいるし、いろんな過程を通ります。それから、例えば三徴候死、心臓死といいますけれども、先ほど宮崎先生のお話にもありましたけれども、昔は脈を診て死と判定したわけですよね。ところが、今は脈が振れなくなっても、心電図でこれ動いている間は心臓死とは判定しないわけですから、今、関根先生からも申し上げたとおり、これはその時々の科学的な水準や社会的な状況、合意、そういうものの中でその手順、手続が決められており、それに基づいて死亡時刻が決まるというものであって、別に一つあるとか二つあるとかというものではないというふうに考えております。
死の定義というのは法律上どこにも書いてないんです、今までの法律を見ても。厚生省令で死産児といいますか、死産の場合の判定を書いていますよ。呼吸をしていないとか心臓が動いていないとか、あるいは筋反応というか筋力が全然出てこないとか、そういうことを書いていますが、あれは別に死の定義を書いているんじゃなくて、死の判定基準を書いているんです。こういうときには死と判定してよろしいよという判定基準なんです。それから、脳死という概念そのものは、判定を受けた人はそこで死になりますけれども、判定を受けない人は同じような身体的状況であってもそれは死体とはされない。
 そういう意味で、死の概念そのものは一つなんです。二つあったり三つあったりするものじゃない。それを判定する方法がいろいろありますよと。心臓がとまることによって、ああこの人は亡くなったんだなといって判定する方法と、それから今のように脳死によって死んだんだなというふうに判定をする方法とある。
 その中で私どもは、法律の上できちっと、脳死になったときに死体として分類をし、これこれこういう条件を持っているときにだけ死体に含めて考えますよということを規定したのであって、そこのところの判定の仕方を法律できちっと書いている、そういうものでございまして、死の概念そのもの、それを二つも三つも前提としているものではありません。
いや、だけどそれは結果的に二つを認めることで、ある一方は知らないよと、臓器移植に関するものだけ脳死は死と認めるということは、それは法体系上おかしいのではありませんか。特に、社会的な合意があるからすべて合法化し適法化するという法理論は全くないのであって、憲法に基づけば、修正案は法のもとの平等に反しないかどうか、個人の尊厳というところからはどういう意味を持つのか、こういうことはやはり厳密に検証されなければならないと思うんですが、いかがでしょう。
それは、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、臓器移植を前提として本人の意思で脳死の判定を受ける、臓器を提供するという者についてのみ脳死の判定をするわけですから、そういうことについては二つとかそういうことではない、一つしかないと思います。
私は、同一人で二つの死というのではなくて、ある人は脳死の死、ある人は心臓死の死、そしてその死がそれぞれ別個に法体系の中で二つあるというふうなことを認められるのかと。
それなら、銀行としての仕事をしていただいておるんだなと、大分大蔵省とは違うなという感じがいたしておるわけでございますけれども。
 先ほど出ておりました指標といいますか、いろんな調査なり、短観という言葉が出ておりますけれども、ああいった指数で経済の動きを見るということは非常に大事だと思うわけでございますけれども、私は、経済というのは民間が非常にぞろぞろとがさがさと日常活動の中で経済活動を行ってやるのが一般的でございますので、数字だけで判断するということと、肌で感じるとか聞いて回るとかいうそういったことが非常に実は大事な、血の通った情報収集じゃないかと思うわけでございます。
 昔よく言ったんですけれども、民間銀行の話でございますけれども、ある支店長が金を貸すか貸さぬかとかで、その判断はそこの経営者なりその責任者の顔色とか様子を見て決めたというような話を本当に聞くわけでございます。どういった考え方をして、どういう顔色をしているかと。何か変な顔をしていたらこれは危ないなということですし、前向きにやっているならこれは安心だなということで、人と人が会うということが非常に私は大切だと思うわけでございます。これは、総裁一人にそういうふうにハッパをかけていただいてもできるかどうかわかりませんけれども、そういったことは非常に重大であるというふうに思うわけでございますので、ぜひとも頭の隅に入れておいていただきたいなというふうに思うわけでございます。
 今、短観の話が出ましたんですけれども、一方では数値的なことで押さえていかなきゃいかぬわけですけれども、日銀は短観、主要企業短期経済観測調査ですか、短観短観とよく聞くのですけれども、それ以外にどういったことで情報収集され、経済の動きを見ておられるんですか。