有事来援研究との関係においてのお尋ねということでございますと、有事立法とは直接関係はないということになろうかと思います。
 来援いたしました米軍に対しましてどのような有事法制の適用がいいかということでございますが、私どもは有事来援研究から即その研究をしようというふうには考えておりません。
 ただ、先ほども申し上げましたように、有事に来援いたしました米軍の行動は我が自衛隊との共同対処行動になろうと思いますから、それまでの間に有事におきます際の自衛隊の行動にかかわります法制の研究がなされているとしますと、それが参考になるだろうということは想像がつきます。
まず有事来援研究でございますが、これは本年春の瓦前防衛庁長官とカールッチ米国防長官との間で今後日米間で研究していこうという約束がなされたという段階でございまして、どういう手順で研究をしていくかという点を現在考えているところでございまして、具体的な着手にはまだ至っておりません。
 なお、戦時受け入れ国支援の問題でございますが、これにつきましてはいわゆるガイドラインの中の検討項目にも入ってございますけれども、これはただいま私が申し上げました性格からもおわかりいただけると思いますが、共同作戦計画の研究とか各種の研究が日米間でなされていきますが、その研究をしていく過程におきましていろいろと後方支援に関する詰めるべき問題が浮き彫りになってくると思います。そういうふうなものがその他もろもろの研究の過程で問題点が出てまいりますと、それらが出そろったところで別途戦時受け入れ国支援の問題として研究をしてはどうかと、かように考えております。
実は、この有事来援という問題に関連しまして、事前集積の問題とか戦時受け入れ国支援の問題とかあるいは有事立法の問題とかいろんなものが言われております。
 そこで、我が国の現段階におきまして今述べました事前集積あるいは戦時受け入れ国支援、有事立法、こういうものにつきましてどのような御見解をお持ちか、こういう点をお尋ねいたします。
私どもの方で有事来援につぎまして米側と研究をするということになっておりますので、それに関連してのお尋ねかと思いますので私の方からまずお答え申し上げたいと思います。
 その場合の有事来援といいますのは、今飯田委員が厳密に法律的な文言といたしましてとらえておられますような事柄ではございませんで、我が国に対しまして武力攻撃がなされた場合に、日米安保体制下にあります日米両国が我が国防衛のために共同対処行動をとることになるわけでございます。このために、現に日本に駐留いたします米軍、さらにこれに加えまして必要に応じて米軍が我が国に来援することになるわけでございますが、この来援を有事来援と申しているわけでございます。
 検討いたします内容としましては、その場合に、米軍部隊の具体的な来援の規模あるいは時期、手段等について研究をしていこうということでございます。
それでは、次の問題に入ります。
 有事来援問題でございます。
 有事来援ということは具体的に何を言うのかという点について、私ども実は不思議に思っておるわけです。有事というのは一体何のことか、有事の事というのは一体何を指すのかという点で大変疑問を持つわけでございますが、防衛庁長官、外務大臣、法制局長官におかれてはこれをどのように理解をされておりますか、お尋ねいたします。
飯田委員の御質問が先般の英国の新聞の記事に対する私どもの抗議のあり方についてのお尋ねでございますれば、私から一応お答え申し上げたいと存じます。
 九月二十一日付の英国の二つの新聞の天皇陛下を著しく誹謗する記事は、個人としての天皇陛下を誹謗中傷するものでございました。したがいまして、その点に着目いたしまして私どもは、このような侮辱、誹謗中傷が著しく妥当でないことを挙げて申し入れをしたわけでありますが、千葉大使の名前でいたしましたその申し入れの文中におきましても、天皇陛下は日本国及び日本国民統合の象徴である、そのような陛下に対する侮辱について強く遺憾の意を表明するとしておりまして、間接的ながら飯田委員の御指摘の点も含まれているかと理解する次第であります。
お話しのように、昨年の八月十七日に中央建設業審議会から、今後の共同企業体のあり方についてという御答申をいただきました。この答申のねらいでございますけれども、率直に言って、現在まで共同企業体は大変効用を果たしてまいっているわけでございますけれども、一部に安易な活用というものがいろいろとまた問題を生みつつあると、こういう基本認識を言われているわけでございます。
 その内容としては、特に不良不適格業者が参入するとか、あるいはペーパージョイントが行われがちであるとか、あるいは施工の効率性がだんだんおかしくなってくるとかいうようなことが弊害として出てきていると。こういったことにかんがみまして、今後本当に技術と経営にすぐれた企業を健全に発展させる、こういったことのためには、いわゆるこの企業体のあり方について一つの道筋をつける必要がある、こういった御提言であるわけでございます。
 中建審の答申の骨子は、対象工事だとか、あるいは構成員の資格などに関します基準、これは運用基準と我々は俗に言いますけれども、この運用基準を示していただいたところでございまして、今後この基準を各発注機関が具体的に定めることで適正化していくようにと、こういうものでございます。
 それで、これについての私どもの考え方でございますが、確かに中建審で御答申いただきましたような一部弊害的な現象が出ているということもこれ否定できないところでございまして、率直に言いまして行き過ぎの是正、要するに非効率化、不良不適格業者の市場への参入を排除するということはやっぱり大事なことである、こういうふうに考えております。
 したがって、共同企業体の活用というものはやっぱり本来的な原点に戻って、技術力の結集等によって効果的な施工が確保できると認められる場合だとか、あるいは中小建設業者の育成振興、これを適切に図ることができると認められるような場合について、今申しました中建審の言う「適正な基準」というものに準拠しまして各発注者がしっかりやっていこうと、こういう構えでおるところでございます。