公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 私は、まず今回上程をされるであろう健康保険法の改正案の内容に立ち至ったことから質問を始めさせていただきたい、こう思います。
 今度の閣議でも決定をされたようでございますけれども、健康保険法の改正案というのは、サラリーマンのＯＢを対象に八割給付の退職者医療制度、あるいは国保への国庫補助をこれによりまして四五％から三八・五に引き下げる、あるいは先端技術を含む高度医療に一部保険を適用する、このことによって差額診療というものが将来拡大をするのではないだろうかというおそれもあるわけでございますが、いろいろとたくさんの問題点が盛り込まれております。
 このたび行われました社会保障制度審議会あるいは社会保険審議会、いろいろと賛否両論があったようでございますが、もう少し今回のような抜本的な改正については国民の理解と納得を得ることが必要ではないだろうか、こういうように指摘されておるわけでございますし、私どももいろいろと勉強させていただきますと、何といってもこの医療制度改革の長期ビジョンあるいは中長期的な展望が示されていない、こういうような不満が非常に強いわけでございますが、この点、まず厚生大臣にどのようなお考えがお伺いをしたい、こう思います。
これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
 なお、質疑者は御答弁をお願いする参考人を明確にして質疑をお願いいたします。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、寺田熊雄君が委員を辞任され、その補欠として久保田真苗君が選任されました。
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 繰り返しになりますが、繁華街の風俗環境は悪化の歩を速めております
そして、その営業もいわば借家営業から家主に取ってかわる傾向にあります
この点でも悪貨が良貨を駆逐する現象にあるのであります
また、地区あるいは他府県にも類似の営業があらわれ、私どもが他の自治体からの問い合わせに接する機会も増加しております
これ以上風俗環境を悪化させないため、またそれにより大人の犠牲になったり非行に走る少年たちを生まないためにも、いっときも早い法案の成立と実施を三十三万区民とともに切望してやまない次第であります

 ありがとうございました

ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 風俗営業等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として弁護士津田玄児君、全国少年補導員協議会会長和田謙寿君、新宿区新宿保健所衛生課長土谷尊宏君、日本キリスト教婦人矯風会幹事高橋喜久江君、以上四名の方々の御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、皆様方には極めて御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。心から御礼を申し上げます。
 本案につきまして、皆様からの忌憚のない御意見を拝聴し、本案の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
 なお、議事の進行上、参考人の方々にはそれぞれ十分程度御意見を順次お述べ願い、陳述がすべて終わりました後に、各委員の質疑にお答えを願いたいと存じます。
 また、発言の際はその都度委員長の許可を受けることになっておりますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。
 それでは、まず津田参考人にお願いを申し上げます。津田参考人。
風俗営業の関係はなかなか難しい問題を含んでおるわけでございまして、現行法を活用し、大いにその取り締まりに努力をしておるところでございますが、今日その改正の必要に迫られるというような実情に立ち至ったわけでございまして、私たちといたしましては、この改正法案に盛られましたところを踏まえまして、十分その運用に配意しながら、善良の風俗、そして青少年育成に害となる行為の排除等に努めてまいりたいと考えるわけでございます。
高杉さんが御指摘になりました売春が随分はびこっているというようなことは、私どもとしても大変恥ずかしいことでございます。特に婦人差別の撤廃が世界的に強調されるような時代に、日本にトルコぶろを中心としたこうした施設がいまだに残っているということは残念でございます。そういうようなことを少しでも何とか改善をしていかなければならないということが今回の風営法の一端でもございまして、私どもは今後もそうした点を十分わきまえて法の運営を果たしていきたいと思っております。
 売春の防止を果たしていくにはどうしたらいいかというのはなかなか難しい問題でございますが、私はやっぱり男性が売春に応じないという、そういう世の中になればこういうようなものはなくなってくるわけでございまして、むしろ男性の責任ではないかと私は考えておるわけでございます。
私がいろいろお答えをいたしておりますのは、「必要があるときは」というのを、やはり条例を県の議会が判断される場合にも慎重に判断をすべきであるということを申し上げておるわけでございます。そういうことで慎重に判断をする。「必要があるときは」という要件を慎重に判断するということを申し上げておるわけでございます。その結果として地域が広がってまいりまして、あるいは全県禁止という形になるということまでを法律は禁止をしていないということを申し上げておるわけでございまして、私の答え方は終始一貫しておる、こういうふうにお答えしておきたいと思います。
老朽だけを言っておるわけではないのですよ。先ほどから前委員の方から適正な配置を基準どおりに行われたらどうか、こういう話がありましたから、そういう立場から私は申し上げているのであって、老朽化しておることもそのとおりですよ。もう進駐軍当時に建てられた木造の、たくさんのお客さんが上がれば天井が落ちるという状況ですから、そのことも大切ですけれども、私が申し上げたのは設置基準について適当ではないのではないか、そういう意味で申し上げたのですから、ある意味では両方ともあるわけです。
 そこで、与えられた時間でございますから簡単に申し上げたいと思いますが、何といっても、保健所業務を今のニーズに合った円満な、円滑な推進を図っていくためには、仏つくって魂入れずではないけれども、やはり内容が非常に問題になると思うのですよ。それでなければ実際には幾ら名文句を並べ立てても効果がないと思うわけです。
 そこで、これは厚生省の資料ですけれども、私もこの資料を見ましていかがなものだろうかと思うような点が何点かございます。こういう問題が解決しないと、私は保健所の真の使命、役割というものを果たすことはできぬと思うのですよ。
 そこで、法律にありますように保健所長は医者ですね。これが御承知のように五十八年千百五十九人、五十七年は千百六十一人で減っているのですよ。こういう状態で果たして保健所業務というものが立派に推進されるのか、こういう点はどうでしょうか。