次の質問に移らせていただきたいのですが、先ほどの御答弁の中で、今月末ですか、総理に答申をされる新経済計画の問題について。
 これは、今までの前川レポート、そして「生活大国五か年計画」、その二つの日本の経済構造を変えていく大きな計画があったわけですが、それとはまた違う新しい発想で計画をつくられているのではないかと私自身は思います。その中で、長官自身がこの計画に対してどういう、思い入れと言うとあれでございますが、思いを持っておられるのか、お伺いをさせていただきたいのであります。
 この計画の中では、特に幾つかの柱がある中で、日本の高コスト体質というものを改善していくんだ、こういうことでございました。たしか二日前の読売新聞でしたか、その問題についで具体的にこうだというようなことが、これはすっぱ抜きなのかどうかわかりませんが、例示として書かれていたわけであります。しかし、それを見ていると、今までに政府が決めたことを何か焼き直しで書いているような感じがして、何か新しい大きな目玉があるなという感じは余りしなかったのですが、長官がどうこうと言える問題ではないことは重々承知をしているのですが、長官自身のお考えがあればお伺いをさせていただきたいと思います。
基本的には土地の需要というものを景気回復を通じて実現するということだと私は思いますし、もう一つは、長期的なプロジェクト、例えば首都移転ですとか、そういう構想を打ち出すことによって土地に対する流動性を高めるきっかけをつくればいいと思っております。
土地の先行取得、今回の経済対策の中でもそれがあったわけでありますけれども、ただ、それがあったからといって土地の流動化が起きるかといえば、それはそういうふうに思っている方は非常に少ない。ある経済誌にも書かれていたように、今まだ土地の値段が下がるかもしれないときにそれを取得すれば、地方自治体も国もある意味では資産の価値が落ちるかもしれないものを抱えるという意味で、果たしてどれだけ効果があるのかなということが指摘をされているわけでありますが、それ以外には、この流動化を進めていくに当たっての長官自身のお考えというのはございますか。
お答えいたします。
 土地の流動性を高めるにはいろいろな対策があると思いますが、今回の私どもの対策の中では、税制に関することは税調の議論の段階にゆだねまして、主として取り上げておりますのは土地の有効利用ということで、土地の先行取得というものに重点を置いております。
そこで、土地の流動化を促進していくに当たって、市場のメカニズムを動かしていくにはどうしたらいいか。その議論の中で、税制の問題もあるのだと思うのですが、その税制以外の問題で不良債権の処理、これは大きな問題を抱えておりますけれども、あとどのような点を考えていかなければいけないと長官自身はお考えになられているか、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
税制をどういうふうに修正するかということによってその程度が違うと思います。それに、税制をいじったからといって今のような土地の流動性の欠如が回復するかどうかというのは、また別の問題だろうというふうに思っております。基本的には、やはり景気が回復して土地の需要が出てくるということが土地の流動性を高める一番基本的なことだというふうに考えております。
そこで、ひとつ確認をさせていただきたいのですが、税体系全体の中で土地税制の問題を考えなければいけない、これはよくわかるわけでありますけれども、長官が最後に御答弁になられた、もし土地税制をいらった場合に、今の環境の中で、本当にミニバブルやメガバブルみたいなことが起きるのかどうか。
 それと、さきがけの方が何回も御主張されているのは、この税制をいらえば土地そのものが一気に値段が落ちていってしまうのだ、だから流動化対策には役立たないのだ、こういう主張を繰り返されていたと思うのです。もう一度お伺いしたいのですけれども、この点についてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
お答えする前に一つアンタイド化についてちょっと私の意見を簡単に。
 私はアンタイド化に賛成です。それは、要するに日本企業のためという意味じゃなくて、その開発目的、援助目的を達成するに最大効果を発揮する企業で結果が日本企業だったらそれでいいというふうに私は思います。やはりそういった意味において自由経済、自由競争の中でよりすぐれた適正な企業が選ばれるべきだというふうに思っています。
 税制上の優遇措置の件ですけれども、我々ＮＧＯ関係団体はやはり一日も早く税制上の優遇措置が欲しいと思っています。残念ながら、今回できました特定非営利活動促進法においてはそれが保障されておりません。
 現在、日本全国に八万六千団体ぐらいの市民団体がありますが、そのうちの四百から五百団体が国際協力に対する市民活動団体、世にＮＧＯと言われていますが、そういう数です。この数はアメリカに比べても遜色のない数であります。ただ、多くは非常に小さいという状況です。そのうちの約一〇％、四十から五十ぐらいが国際的に海外に事務所を持ったり、海外で五十人、百人のローカルスタッフを雇って活動しているという状況です。この点につきましては、実は寄附金控除の資格が獲得できれば一番いいと思いますけれども、その寄附金控除の獲得のために我々も今努力しております。
 それから補助金につきましては、現在補助金が、先ほども言いましたけれども、外務省のみならず七つから八つの省庁がＮＧＯ側が依頼しなくても自発的に補助金制度をつくり上げてきたわけですけれども、非常に使いづらいものになっている。すなわち、一つは単年度制である。申請を出しても決まるのに四月が終わってから数カ月かかる。そして、できれば補助金ですから目に見えるものを期待されるハードが中心になってくる傾向があります。それから三つ目は、精算払いになっていますから一年間、半年間立てかえる能力のある団体でしかそれがもらえない。したがって、ＮＧＯの中にも南北格差が広がっていまして、もらえる団体はどんどんと大きくなる、利用できる団体は大きくなりますけれども、小さな団体はいつまでも小さいままにあるということです。
 それから最後に申し上げたいのは、日本のＮＧＯの課題は担い手にあると思うんですね。だから、その担い手の部分、すなわち事務管理費、人件費に充当できるような、専門性を高めることのできるような担い手の環境整備が必要かというふうに思います。