具体的な数字の御質問ですので私からお答えさせていただきます。
 先生おっしゃるように、地下鉄に対しましてキロ当たり二百億を超えているという状況の中でどの程度の利用者があれば採算可能かという御質問でございますが、運輸省としましては資本費負担の高い地下鉄につきましては補助制度を一応前提といたしましておおむね三十年以内には累積ベースで黒字になる、資本収支上も黒字になるという見通しが立つ範囲で免許をし工事を進めるというようなことでやってまいっております。
 最近の例で具体的に申し上げてみますと、キロ当たり建設費と一日当たりの輸送人員を単純に営業キロで割った数値の比較ということで御理解いただきますと営団七号線、これは目黒－岩淵町間をやるわけですが、建設費が約二百億程度でございます。キロ当たり今申し上げた数値が二万六千人、名古屋市の六号線につきましては約二百五十億円で二万五千人、札幌市の三号線につきまして約二百四十億で二万六千人といったような数値となっております。あくまで採算性はその地域の状況とか路線の性格にかなり影響されますので個別具体的に先ほど申し上げましたできるだけ二十数年、少なくとも三十年以内に累積で黒字に転換できる、資本収資も転換できるという範囲でやっておるところでございます。
参考人の先生、貴重な意見ありがとうございました。
 時間の関係もありますから、三人の先生にそれぞれ一、二問ずつお伺いしたいと思います。
 まず氏原参考人にお伺いしますが、先生の対談なんかお聞きしていますと、日本の年間二千時間を超える労働時間は大変恥ずかしいことだというふうにおっしゃっております。今雇用問題が非常に重要なときに、労働時間の短縮というのは非常に大きな課題だと思うのです。ところが、今度のこの国会にひょっとすれば労働基準法を変える問題が出てくると思います。それの内容、幾つか問題点はあるんですが、そのうち二つだけちょっと先生の御見解を聞きたいと思います。
 一つは、週四十時間労働制、しかし政令で当分の間は四十六時間という問題です。これ労働省の調査でも所定労働時間の実態は、従業員一人平均四十三時間五十七分で、五人から十人未満の事業所では四十五時間三十八分、こういう状況です。それでまた、ヨーロッパその他の先進国は今もう三十五時間労働制を要求する方向へ出てきていますわね。そういう点かを言うと、この四十時間労働制を法定するということを評価する向きもあるけれども、しかし当分の間でこれなんだし、猶予期間がありますからね。そういう点から言うと実態から大変おくれているし、今日の労働時間の短縮の要求から言っても非常に問題があるんではないかというように一つは思うのです。
 それからもう一つは、変形労働時間制ですか、この問題で、先生御専門ですから結論だけ言いますが、一日八時間労働制を取り崩すことになりはしないか。超過勤務手当なしの長時間労働が集中的に持ち込まれる、そういう危険が非常に多いんではないのか、この二点について御意見を聞きたいというふうに思います。
 それから、岸本先生には二つお聞きしたいんですけれども、非常にでかいことを申し上げるんですけれども、それは先般のパリ会議の評価についてどうお考えかという問題です。
 今日、先進資本主義諸国の現状というのは、いずれも軍事費の拡大に伴って経済と国民生活が耐えがたい問題になってきて、サミットがずっとその解決の道を選ぶということで、そういう中で開かれてきたんですけれども、そういう点から言うと、軍事費を大幅に削減をして平和と軍縮に向かっての国際政治の根本的転換を目指すことなしに今日の世界経済の危機の打開の道はないのではないのか。ところが、今度の共同声明を見ますと、こういう基本的視点は欠落をして、一言で言ったら、各国はそれぞれ自己弁護と自国の政策をあれこれ羅列をしているにすぎない。確かに共同声明の中では、アメリカは財政赤字を縮小するというように書いてあります。確かにこれは今の双子の赤字と言われる問題を解決することなしに為替レートの安定もあり得ないわけですから、当然のことなんだけれども。
 しかし、片一方では今ＳＤＩ計画に見られるような大軍拡の計画という問題もありますし、それから、日本の貿易黒字がアメリカの思惑どおり減らないとしたらさらに冊高が強制されてくるということ。この点で財務委員長ですか、彼は一ドル百二十円ぐらいまでするんだというような話も出してきたりします。だから、そういった点を聞いて、これ円高をさらに押しつけられる危険さえもある。こういうように一昨年のＧ５以来の動きを見てパリ会議を評価しているんですが、この点についての先生の御見解を聞きたい。
 それからもう一つは、大企業の海外進出とそれに伴う鉄鋼を初め人減らしの合理化です。これは私は重要な問題だというふうに思うのですが、特にその点では鉄鋼五社が非常に海外進出も多くて、八六年三月末で鉄鋼五社だけで二百件、二千五百三十億円の海外投資をやっている。そしてどれもが全部生産拡大をして黒字になっていますわね、片一方では。日本の方は韓国やらに追い上げられてどうにもこうにもならぬということで、片一方でこっちでは人減らし、合理化をやり、片一方ではもうけているということが本当に国民を納得させることになるのか。
 例えば新日鉄の堺なんかは、埋め立て工事をやって安く土地を分けてもらってそれで工場をつくって高炉を置いた。初めは公害でもって、たれ流しになって大変な汚染だと。その間もうんともうけて、もうからぬようになったらさっさと撤退をする。下請関連事業も労働者も、もうそんなことは許せるかということになりますね、もうけるだけもうけて、もうからぬようになったらさっさと撤退をするというのは。その点では大企業のそういう社会的責任ですね、国なり自治体なりがいろいろそれまでに財政的援助もし、そしてまた協力もしてきている、地域経済の面でも協力をしている、そういうふうに勝手気ままなことを許すということでいいのかどうかという問題を我々は問題にしているんですが、この点についての御見解をお聞きしたい。
 それから伊藤参考人には、先生もおっしゃったように、内需拡大の問題で社会資本の充実といいますか、この点強調されているので我々も賛成なんです。東京湾横断道路の建設とか、それから関西空港の建設とか大プロジェクトの方は、結局特定の企業とそれに関連する企業、それから特定地域に一定の刺激、効果を与えるけれども、全国的といいますか、地域経済に大きな刺激を与えるということにならない。そういう点では下水道や公共施設等、それから住宅の建設とかこういったものはそれぞれの地域産業あるいは地域経済に刺激を及ぼすので、選択をするとすれば、今財政赤字でどうにもならぬとおっしゃるならば、そっちの方を選択することが先ほど岸本先生もおっしゃったように購買力を高めることになってくるし、賃上げあるいは社会資本充実あるいは社会政策の充実を進めていく展望というものを開くことができるのではないのか、こういうように思うのですが、この辺について伊藤先生からお伺いしたいと思います。以上です。