わかりました。
 それで次に、今度は新たに利益供与要求罪というのが新設されるようでございます。要求したらそれですぐ犯罪が成立するということでございますが、冒頭にもお話し申し上げたように、大昔、一株運動というんでしょうか、会社の不正な行為を株主総会でただすというような運動もありました。非常に市民運動というか、あるいは住民運動、さらには場合によっては労働運動にも関係してくるんではなかろうかというふうに思うわけであります。また、正当な株主権の行使、この境目というのがようわからない。衆議院でも聞かれていることではあるかと思いますけれども、この要求罪に該当するのか、あるいは正当な権利行使、さらには一株運動等との境目というものはどのように考えておられるのか。警察、法務省にお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 一連の事件の内容の詳細につきましては承知しておりませんので、まず一般論として答えさせていただきます。
 まず、監査役でございますが、これは御承知のとおり株主総会によって選任される会社の機関でございまして、職責上、善管注意義務を負います。したがいまして、これに基づきまして取締役の職務執行の監査を行うというものでございます。
 そこで、会社の方の経営につきましてでありますが、商法はその会社の財政状態及び経営成績を明らかにするために、日々の取引を個別的かつ明瞭に会計帳簿に記載することを求めております。また、決算期におきましては、貸借対照表あるいは損益計算書等の計算書類を作成することも求めております。このような計算書類の作成を通じまして、会社の財産及び損益の状況を明確にすることを要請いたしておるわけでございます。したがいまして、会計帳簿の作成あるいは計算書類の作成におきまして不実の点があれば、これは過料をもって制裁されるというようなことになっております。
 そこで、不正な経理を防止いたすためには、会社の会計帳簿あるいは計算書類は監査役の監査の対象になります、監査役は、会計帳簿に記載すべき事項の記載がない、あるいは不実の記載があるとき、また貸借対照表もしくは損益計算書の記載が会計帳簿の記載と合致しない場合、あるいは取締役に不正行為等があった場合には、その事実を監査報告書に記載しなければならないというふうになっております。
 そこで、監査役がこのような職責上の義務を尽くさないで取締役の違法行為を見抜けなかった場合など、その任務を怠りまして会社に対して損害を与えた場合には、これまた会社に対し連帯して損害賠償する責任を負うわけでございます。また、その職務を行うにつきまして悪意または重大な過失があったときには、会社以外の第三者に対しても連帯して損害賠償責任を負うということになっております。
 さらに、会社に対する損害賠償責任の追及につきましては、会社がこれを怠っている場合には株主がさらに追及できるという代表訴訟の制度もあるところでございます。
それから、一連の総会屋の事件、あるいは山一の簿外債務というようなことがございましたけれども、それぞれについて監査役の法的責任としてはどういうものが考えられているか、お教えいただけますでしょうか。
一般論として申し上げますと、制度はこれで完全であるというふうには考えておりません。さらに御指摘の点を踏まえまして、改善すべき点があれば検討いたしたいというふうに考えております。
確かに、会社の監査をするには会社の経営というか営業の実務に通暁した人がいた方がいいわけでございますが、ただ逆に言えばなれ合いみたいな部分もございまして、今おっしゃるとおり人選の問題もあるのかな、また元部下だった人が監査役になっても、企業のトップとしては配下が監査役になったようなそういう認識になるのかもしれません。
 ということで、今の法務省のお答えは、制度としては全く不備はないよ、運用が問題だよと、こういうふうに聞いておいていいんでしょうか。
後段については多少理解します。
 私が質問いたしておりますのは、今の失業の問題あるいはまた倒産の問題、これは大臣も御承知だと思いますが、もう二・九％ですね。それで、それ以外に三和総研の調査によりましても、製造業全体で九十万人の余剰人員を抱えておる。これは、雇用削減だけで解決いたしますと、失業率は四・二％になるわけですね。それから、パート、老人等を入れれば、企業の抱える余剰人員は百五十万だと言われております。今の二・九％以外にですね。また、昨年九月、当時の我が国の完全失業率は二・八％、これは通産省が試算をいたしまして、いわゆるアメリカ方式で試算をいたしますと五％なんですね。こういった実態、本当に泣く泣く職を離れる人の実態というものを承知だと思います。その声をどうしてＧ５、Ｇ７にぶつけられなかったかというのが私の一番言いたいところです。
 それから中小企業円高倒産、負債一千万円以上は、昭和六十年十月から一年四カ月の間の件数は七百二件、前回の円高時、すなわち昭和五十二年七月から五十三年十月まで、これは二百七十八件でございまして、四百二十四件ふえている、一五三％の増加であります。これは労働省の調査等もありまして、製造業の中で三八％がもう既に何らかのいわゆる雇用調整の対応策をやっている。これはもうよく御承知だと思う。つまり、国際競争力があった有力企業の中でも、もう百五十円そこそこでは採算がとりにくくなっている、今、現状であります。今後、三月期決算を前にしまして、私はますます倒産というのはふえてくると思います。せっかくのＧ５、Ｇ７です。それは各国間の協調ということは大事だと思います。今、大臣もおっしゃいました。私はよく理解できます。が、しかし、今日本の経済に何が一番大事か、日本の国民は何を一番求めるかということを基本に置いてやはり私は堂々とＧ５に臨まれるべきではなかったかというのが本当に一番残念だったと思います。
 まことに申しわけありませんが、重ねてこの問題についての御答弁をいただきたいと思います。