私は、全国七カ所の大規模林業圏開発林道事業について質問いたします。
   〔委員長退席、理事三浦一水君着席〕
 まず、これまでも質問がありましたけれども、現在各地で巨額の浪費と自然環境破壊を持ち込んでいる、こういうことで大きな批判が広がっているわけですが、大規模林道事業は、そもそも一九六九年の新全総に基づいて国内木材供給を一九八五年まで九千万立方にする、これが計画だったんです。しかし、一九八五年現在でも木材の供給は三千二百万立方です。長期見通しでも三千六百万立方から四千万立方、こういう点では、大規模林道開発そのものの目的が計画も含めて現状にそぐわないものになっているのではないか、私はこういうふうに思うんですけれども、まず大臣、どのようにお考えでしょうか。
今度、両公団を廃止し、統合する緑資源公団、単純に立ち上げると、今御指摘のように多くなるわけでありますけれども、先生御指摘の平成九年十二月の閣議決定を踏まえて、新しく発足する緑資源公団におきましては、もちろん適材適所ということも一方では重要でございますけれども、こういう閣議決定を踏まえて、省全体だけではなくて、この新しい公団におきましても閣議決定の内容がしっかり守られるようにやっていかなければいけないと思っております。
先ほど久保先生が一生懸命統合に伴う職員の雇用の問題をおっしゃっておりました。大変大事な問題ですので、ぜひ大臣は責任を持ってこの問題については対処をしていただきたい。
 その一方で、役員の問題も御指摘がありました。私は、この問題でひとつ大臣にぜひきちんとしてもらいたいなというのは、これは統合された場合、どうなるのかと。要するに、国家公務員出身の役員が常勤者の中に七割以上占めるような状況になるのではなかろうかと思うんです。
 やはり、こういう公団、特殊法人が高級官僚の受け皿とか農水省出身者の出先のためにまだそれを確保しているんだというようなことを言われてはならないんだろうと思います。その点、やはりいろんな関係の方もこの公団の役員という意味では必要なんでしょうし、その辺の考え方、閣議決定では、役員の問題については全常勤役員の半数以内にとどめることを目標とする、これは全体の話だとよく言われます。特殊法人の全体の中での半数だと言われています。
 ただ、やはり一つ一つの公団、特殊法人、それぞれの中でそういった考え方を徹底する必要があると私は思うんですけれども、大臣にこの点についてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のとおり、水源林の造成、これは水源涵養や国土保全のために大変重要な事業でございまして、今後も着実に進めていく必要がございます。
 今回の緑資源公団の発足を契機に、森林公団については、支所が六つ、それから農用地公団につきましては支社が四つございます。これを五年間のうちに全国で七ブロックに再編することを予定いたしておりまして、具体的には、現在予定しておりますのは北海道支所、東北支所、関東支所、中部支所、北陸・近畿支所、中国・四国支所、九州支所でございますが、新しい緑資源公団の支所としてこれらの支所を十分に活用しながら、水資源開発や新しい中山間地域等の事業の着実な、また積極的な推進に努力してまいりたいと考えております。
これから新しくできる緑資源公団についての組織のあり方、それから業務内容については、先ほどからずっと議論になっているわけでございまして、御質問のあったところは避けながら一、二点だけ聞かせていただきたい。
 一つは、地方機関の問題でございます。
 森林開発公団には、今地方に六支所、三十三出張所、八地方建設部があります。農用地整備公団には、同じく四支社、十七事業所、一支所、二調査事務所があります。地域によってはダブっているところもあると私は思います。
 緑資源公団となった後には、これらの機関の整理統合をどのようにされていくのか。特に、今後は水源林造林の重要性が一層高まるというふうに思いますし、地方の出先機関の統廃合を進める場合には、こういう造林という問題については特に支障のないような形でやらなければならないと思うんです。どんな方針でこれに臨まれるのか、お答えいただきたいと思います。
こういう大規模林道整備事業というのは、もちろん非常に効果のある大事な公共事業だと思っております。しかし、時代の変化の中で公共事業に対するいろいろな見方あるいはまた環境に関する見方等々が出てまいりまして、そういう中で事業の再評価あるいは費用対効果の問題、さらには事業を行うに当たってもコスト低減に一層努めるといったようなニーズが必要でございます。
 そういう観点から、評価委員会での評価を聞くなどしながら事業の効率性、透明性、そしてまた関係者を初めとする国民に対しての御理解を求めていくという努力に一層努めていかなければならないというふうに考えております。
公営住宅にもいろいろな管理主体がありまして、その管理主体の物の考え方、つまり効率性に対する考え方だと思いますけれども、ひところよりは、総じて申し上げると、相当柔軟に、効率的ではありますけれども柔軟に考えるようになってきたということから、具体的に申し上げれば、公団住宅の公営住宅借り上げ型の活用の道として、例えば、どこか一戸あいたらそれを借りるというようなやり方も多少、例えば兵庫県等、震災等の状況があったからかもしれませんけれども、そういうところでも例として出てくるようになりましたが、依然として全体としては、既存の、民間にせよ公団にせよ、借り上げ型の公営住宅の適用に当たっては、住棟一棟丸ごと借りるというようなやり方が今主流であると思います。
 私どもも、そういう一般的に、これも公共団体の考え方でございますので、なかなかこちらの考え方を押しつけるというわけにはいかないわけですが、今回、公団のストックを活用して高齢者の方々に優先的に活用していただく、それはもちろん、公団に現に入居されている方もそうですが、ほかからも入られてもいいわけですけれども、そういう措置をとることにいたしましたのは、どこが管理主体であろうとも、結果として既存の公団、公営等の公共賃貸住宅を少しでもふやしていきたいという思いからでございます。