先ほど申しましたように、年間五百四十万円程度の経費を見込んでおりますが、このうちおおむね四分の三は国が補助する、今の児童手当勘定の中の福祉施設費として補助をする。したがって、四分の一につきまして保護者からお金をちょうだいするというふうに考えております。それは今の見通しでございますけれども、月一万一千円程度保護者からその分としてちょうだいする。したがって、その場合に昼間の保育料につきましては、先ほど御指摘がございましたが、現在の保育料の徴収基準に基づいて出していただいて、それに夜の分として上乗せをしていただくという形でありますので、これはおのづから限界があろうということで、今言った金額を予定しているところでございます。
私はもっともっと公費をふやしていくべきである、いわゆる社会の子であり、社会が育てていかなきゃいけないということになれば一般会計の方ももっとふやしていくべきであるというように思います。
 先ほどの御説明の中で、現在でも保育料が高いという声があるんですけれども、それを十時ごろまでの長時間サービスをやるということなんですが、この保護者の保育料は非常に高くなるんではないか、負担が高くなり過ぎるんではないかという心配があるわけなんですけれども、保護者の負担はどれぐらいにするというようなお考えなんでしょうか。
お話のとおり、児童手当の拠出金財源を用いまして今の新しい保育サービスの予算を計上しております。
 これは特別な就労形態でありますとか、特別な労働時間に対応するような特別のサービスという考え方で、私ども拠出金を出していただいております事業主団体ともよく協議をして、それは非常にいいことだから協力しようというお考えで御返事をちょうだいしたという経緯がございます。
 ただ、お話のとおり保育サービスというのは非常に大きな広がりを持っておりまして、これは一般会計におきましても大変力を入れている行政の一つでございまして、例えば一般会計で措置費という形で保育所に金を出しておりますけれども、これは平成二年度が二千百十一億に対しまして、平成三年度予算では二千二百九十四億という予算を計上しております。
 また、いろんな保育需要の多様化に対応する特別保育事業でございますが、これは措置費外の形でやっておりますが、四十五億に対しまして四十九億というふうに、そちらの面でも大変力を注いできているところでございますので、全体として精いっぱい頑張っているという状況を御理解賜りたいと思います。
児童手当の福祉施設事業というのは事業主の拠出金を財源にして実施されているというように思うわけなんですが、今回の新しい保育サービスを児童手当の福祉施設で実施するということが適当としたその理由をお聞かせいただきたいと思います。
新しい保育サービスは二つございまして、一つは夜十時ぐらいまで地域保育所をオープンする。これは一定の人数ということで、八時以降六人ぐらい子供が集まればそれを認めていこうということにいたしております。
 その予算額でございますけれども、ことしの年度後半ということで考えておりますが、四億五百万円という予算額を考えております。なお一カ所当たりの金額につきましては、保育所一カ所当たり、これは平年度ベースでございますが、五百三十九万四千円の手当てをするというふうに考えております。
 もう一つは、企業委託型保育サービスというものでございまして、これは深夜とか休日における企業の中につくる保育施設を社会福祉法人が運営を受託するということを新しくやろうということにいたしておりまして、この場合に社会福祉法人が受託のために相当の準備経費がかかりますけれども、それに着目した助成を国としてやろうというような二つの内容の新しい保育サービスを計上しております。
 なお、後者の方の予算額でございますけれども、一億五千万円、これは八十二カ所分ということでございまして、ちょっと内訳でございますが、一社会福祉法人当て百数十万円程度の補助額というふうに予定をいたしております。
子供というのは、ある日あるとき、おれはこれで来たけれども、本当はこっちに行きたいのだというようなことで方向転換をするとかいうようなことを考える子供がいるわけですね。職業高校等で、特に高校の中途退学などと言われております。理由はいろいろあるのだと思いますが、おれはこっちの道を誤ったからこっちへ行きたいという方も大分おられるようでありまして、そういう意味では、例えば普通科で私は高校へ来たけれども、職業高校はあれだけれども、高校を卒業したときに高専あたりにぜひ行ってやりたいとかいうような人も、これは当然出てくると思うのですね。だから、そういう意味でいろいろな人の個性化ということが今言われている時代ですから、いろいろな形で少々困難なことがあっても、そういう多様化への道という風穴はぜひあけておく必要があるだろう、こういうふうに私は思うわけです。
 そういう意味で、高校の編入学の拡大ということを特に今申し上げたわけでございますけれども、他への分野の拡大と同時に、高校よりの編入学の問題についてはひとつ真剣にまた考えていただいて、現行あるわけですけれども、できるだけそれがいい意味で拡大されていくような方向にぜひ取り組みをお願いいたしたい、御要望を申し上げておきます。
 次に、専攻科の問題でお尋ねをしたいと思います。
 専攻科というのは、私が申し上げるまでもなく、それぞれの学校の本科を終了した者を対象として、「精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導する」制度である、こういうふうに学校教育法上規定されているわけでありますが、この制度を調べてみますと、大学、短期大学のほかに高等学校にも設けられておるわけですね。ところが高等専門学校にはなぜこの制度が今まで設けられてなかったのかというふうに私はちょっと疑問に思ったのでありますが、これはどういうわけで、何か立ちおくれて、今回慌ててやっているような気がするのですけれども、この点についてどういう理由があって専攻科というのが設けられてなかったのか。これについて、創設するこれが理由にもつなかると思いますが、ひとつお答えをいただきたい。それにもう一つつけ加えまして大学、短期大学の専攻科の現状、こういったものを一緒にお答えをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、渡瀬委員長代理着席〕