一般刑事事件ですと、被害感情ということで証人として立っていただくことも公判ではあると思うんですが、そこは同様に考えられない点があるのだろうと思います。
 それからもう一つ、現行法のもとでも、例えば家裁に検察庁から事件が送致されます。それで、審判開始した後にいろんな不備な点あるいは新しい事態が出てきた場合に、検察庁の方に例えば補充捜査を依頼して証拠書類の追送をしていただくことができると思うのですが、そういう取り扱いというのはやっておりますでしょうか。
少年審判におきまして被害者を呼ぶ一つの場合といたしましては、事実関係を確定するために被害者から証言等を得たいという場合がございます。これは現在も運用上必要に応じてされていると承知しているところでございます。
 一方、事実関係について争いはないという事案におきましても、場合によっては被害者を調査官が面接する場合があることは実情としてございます。これは例えて申しますと、被害の程度が大きい場合でございますとか、あるいは少年の被害者への謝罪状況あるいは対応状況等を確認する必要がある場合とか、さらには被害者の感情を少年に伝えて、委員御指摘のとおりまずその更生のスタートをさせる、こういった必要がある場合等につきましては、現在の運用といたしましては、こういった被害状況、被害感情等につきまして家裁調査官が書面で照会をしたりあるいは被害者に裁判所においでいただいた上で調査官が面接調査を行うなどいたしまして、その結果を踏まえて調査官あるいは裁判官から少年に対して適切な指導を行う、こういう運用もされているところでございます。
 ただ、現在の実情においてはさほど多くの件数ではないような状況にございますけれども、私ども家庭裁判所といたしましては、昨今の状況等十分踏まえまして、その調査における被害者の面接についてさらに検討を進めてまいりたいと考えておる状況にございます。
わかりました。
 本当に事実認定というのが問題なのかどうかということを知る一つの資料といいますか根拠としてちょっとお尋ねいたしました。
 それからもう一つ、少年法改正への背景には、被害者の人権が守られていないではないかという議論もあったと思うのです。
 そこで、現行法のもとでの少年審判の中で、被害者の人権というのはどんなふうに考慮されているのかというふうな気がするわけです。例えば、私個人的には、重大事犯につきましては少年審判でも被害者側の意見を審判廷で聞くとか、被害者そのものであれば証人、それから遺族であれば参考人という形になるんでしょうか、証人の場合あると思います。
 やはり少年にそういうことをきちっと自覚させるということも必要ではないのかという気もするんです。こう言うと、非常に少年のことを考えない荒っぽい議論だと言われるのですが、やっぱり自分がどういうことをしたのか気づいていない部分を気づかせることも必要ではないか、そう思うわけです。
 少年審判の中でそういう被害者を呼んで、参考人とか、証人でもいいんですけれども、こういうことは普通やっていないのでしょうか。
感覚といっても多分いいかげんなことをおっしゃったのではなくて、大体そういう事実誤認となった場合の一つの問題点として指摘されるだろうと思うわけです。
 抗告審で差し戻し、移送等になった事案の中で多分一番多いのは処分の著しい不当ではないかと思うんです。というのは、一般刑事事件でも量刑不当というのが一番多いものですから。その点、いかがでしょうか。
これはあくまでも私の個人的な感覚ということでお聞きいただきたいのでございますけれども、私の承知している関係からいたしますと、つまり少年からの抗告によって事実誤認によって取り消されている件数はさほど多くはないというふうに考えております。
そうしますと、明確な数値がないということであれば、家庭局長の御認識として伺いたいのですが、抗告審で取り上げられたもののうちで差し戻し、移送とかになったもののうち、事実誤認を理由とするものがほかの理由と比べて割合的に見て多いというふうな認識はございますでしょうか。
五年間で平均すると二％ということですが、これはすべて今言ったような理由ですね。処分の著しい不当、法令違反、事実誤認、この三つを含んだパーセンテージということでございますね。
どうもありがとうございました。
 このＡＴＭ・ＣＤの連携とともに、もう一つ、最近よく耳にしたり目にするデビットカード、これは一部の民間金融機関でこれまで実施されていたと聞いておりますが、なかなか普及しにくかったということを聞いております。これに郵便貯金が参入したということで、この便利さもまたマスコミに盛んに今取り上げられているわけです。
 このデビットカード、即決、即時決済カードと訳されるそうでございますが、考えてみたら、こんな便利なものはないわけですね。新たなキャッシュカードは必要ない、これまでのキャッシュカードでそのまま買い物ができる。いわゆるキャッシュレス社会がこれによってより進みつつあるわけですね。
 流通業界あるいは利用店にとってこのメリット、代金回収は早いし、もちろん現金にはかないませんけれども、これまでのクレジットカードよりははるかに早い。暗証番号をお客さんが入力しなければならない、そういった作業は必要なんですが、これまでのように現金を数えたり運んだり、そんな手間は要らない。その上に、やはりレジに多額の現金を置く必要がなくなる、これは大変なリスク回避になりますね。これも非常にプラスになる。利用者はもちろん便利なわけですが、金融関係にもプラスになる。加盟店からの手数料が入るわけですね。
 この加盟店手数料の相場をつくっているのが郵貯カードであり、銀行サイドもほぼこれに近い設定をしていると聞いております。郵政省も、日本デビットカード推進協議会の代表幹事をやっているという関係から、六千三百万人の郵貯カードの利用者、そしてさらに多くのカード利用者のためにも、やはり限られたところではなくてオール・ジャパンのネットワークを構築する必要があるんじゃなかろうか、このように考えております。
 これもまた一月四日からスタートしたばかりでございますが、この利用実績、そして今後の普及の見通し、私は相当これから普及が始まるのではなかろうかという気がいたしておりますが、どのようにお考えでしょうか。