現在の税法上、寄附金制度は三つのグループに分かれております。
 法人が支出する一般的な寄附金につきましては、資本等の額及び所得等の額によって限度額がございまして、この限度の枠内のものは損金に算入される。それから、その全く反対の方に指定寄附金制度というのがございまして、これは個別に指定をされました公益性の高い寄附金につきまして全額損金に算入されるというのもございます。その中ほどに特定公益増進法人制度というのもございまして、一定の公益性の高い法人に対して行う寄附につきましては、一番最初に申し上げました一般的な寄附金の限度額と同額だけの範囲内において損金に算入することができるということになっております。第二、第三の指定寄附金制度あるいは特定公益増進法人制度はこれまでそれなりに活用をされてまいっておりますが、個々の企業サイドから見まして限度額に対してどの程度活用されているかと申しますと、その活用状況はまだかなり低いというのが現状でございます。
そこで、この点については日本の最も中心的な経済団体であります経団連でも、平岩さんが会長になられて、昨年、新経済民主主義の提唱という方針を出されて、その中でフィランスロピーを推進しようじゃないかということを提起された。私もこれに大変関心を持ちまして、そのフィランスロピーセミナーというものにも参加をいたしましてその論議を聞かせていただいたのですが、やはりそこで我が国の寄附税制ということが問題になっている、問題とされた。
 それで、我が国の税制は、例えば今大臣が御指摘のようなアメリカのように非常に進んだ税制の国に比べまして、企業の社会的貢献を推進するという観点からすると問題点が多いという指摘が実はございました。この点についてまず概括的に大蔵省としてどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
私は、基本的にこうした活動というのはもっと助長され、もっと普遍化するべき行為だと思います。と申しますよりも、欧米社会に比して日本の企業がこうした点についての配慮が足りなかったことが、経済大国日本という言葉の裏腹に、日本企業の進出というものについて各地で警戒心を起こしたり、いたずらなトラブルを巻き起こしたり、そうしたことが私はあったような気がしてなりません。それだけに、むしろこうした活動が、国外においては比較的早くから動き始めながら、国内においてなかなか育っていかなかったという点に一つの残念な気持ちを持っておりました。最近、今委員がお述べになりましたような企業の活動というものが、社会的責任というもの、地域社会にある企業というもの、さらには国の中における企業としての役割といったものに目覚めて行動ができるようになった、これは望ましい方向であると考えております。
今後組織の再編整備をするに当たりましては、地域の御理解を十分得て進めてまいりたいというように考えておりますので、地方自治体の意見、御要望も十分尊重しつつ、円満な実施に努めてまいりたいと考えております。
さてそこで、営林署の関係でありますが、営林署の三分の一程度を統廃合し、森林管理センターとして改組する、こういうことをやっておりますが、森林法の改正によって国有林、民有林を通じた施業体系を確立しようとするときに、営林署は地域林業体の中核的、指導的役割を果たさなければならない、こんなときに営林署を三分の一も統廃合するなんということは森林法改正の趣旨にも反すると思う。そして同時に、営林署というのは地域の振興に寄与している、あるいは地域と密接なつながりを持っている、したがって三分の一程度を統廃合する、あるいは組織を変更するに当たっても地方自治体を初め地域住民に十分な理解と納得を得ておかなければならない、地域の意向を無視して強行してはならない、どうですか。
この問題につきましては、私どもも条件整備を指導しておるところでございますけれども、いろいろ実態も調べてみておるのでございますが、不備なものもございます。
 具体的な措置といたしましては、社会保険等の加入状況が非常に低位であるとか、あるいはこれらについての加入促進の取り組みが見られない場合におきましては請負契約を見合わせるということの指導をしております。
本来でございましたら運輸大臣の御所信に沿っての質問をすべきでございますけれども、お許しをいただきまして、実は私、過日我が党の湾岸危機対策本部の命によりまして中東調査団の一員としてエジプト、ジョルダンそしてシリアに視察旅行をさせていただきまして、六日に帰国いたしました。そのゆえをもって、関連いたしました件につきまして、十分間でございますので二点だけ御質問をさせていただきたいと思います。
 まずカイロに到着をいたしまして、ちょうど運輸省の要請によりまして日本航空機そして全日空機の四機のベトナム避難民救出、そのまず第一機の日航機の救出作戦に立ち会ったわけでございます。その避難民の多くの方々に接したときに、日本に心から感謝をする、本当にありがたいという生の声を聞き、そして涙ぐんだ目を見て感動を覚え、そして本当にすばらしい役割を果たしているんだ、そのような感を深めたわけでございます。
 その後、エジプトを経てヨルダン、シリアに参りまして、避難民の様子等もつぶさに調査したわけでございますが、一方、ただいま問題になっております自衛隊機の発着につきまして、これもただいま申し上げました各国においては、政治を超える人道上のことであるゆえに自衛隊機の離着陸については決して拒むものではないというしっかりとした首脳部の結論を聞いてきたということも、あわせて御報告を申し上げる次第でございます。
 その人道上の行為でありますけれども、日航機、全日空機が運輸省の要請のもとにすばらしい活動をなさいました、その後についてお伺いしたいのでありますけれども、その後、ＩＯＭを通じ、当然外務省を通じて運輸省の方に要請等がございましたでしょうか、あるいはまた今後の計画として何かそのようなお話がございましたでしょうか、承りたいと存じます。