お尋ねの箱崎のシティエアーターミナルにおきましては、昭和五十六年七月以来成田空港の出国審査場の延長という形で東京入国管理局成田支局の職員七名を配置しております。現在、先生御指摘のとおり大体六％から七％ぐらいの成田空港利用客が箱崎の出国審査場を利用いたしまして出国しております。出入国者の増加に伴いまして成田空港における出入国審査業務が非常に増大していることは先生御指摘のとおりでございまして、これまでも入国審査官の増員ということで鋭意努力してまいっております。成田空港関係審査業務につきましては、箱崎のシティエアーターミナルにかかわる業務、先生御指摘のカウンター数、現在は二つございます。それから人員は先ほど申しました七名配置されております。こういうものを含めまして今後とも適正かつ円滑な処理のために努力をしてまいりたいと考えております。
きょう法務省からもお越しをいただいております。出国審査業務が法務省の所管となっていることは御承知のとおりであります。先ほどは箱崎のシティエアーターミナルにつきまして伺ったわけでありますけれども、成田空港の出国審査官がＴＣＡＴに常駐いたしまして出国審査が受けられること自体、運輸省の方も知らない人も結構いるのですね。そういう制度があるということについて知らない方もいらっしゃる。ですから、一般の方が知らないというのは私は当然だろうというふうに考えております。このように便利な制度があるわけでありますから、もっと多くの旅行者に利用していただければ少しでも成田空港の混雑は避けられる、私はこのように考えているわけであります。
 そこで、私から提案でありますけれども、この際成田空港の二期工事が完了するまでの間、ＴＣＡＴの出国審査官の増員とブースの増設を図れないものかどうか、一度ひとつ検討していただけませんか。また、これを契機に運輸省とこの問題について話し合いのテーブルをどうかひとつ設けていただいたらどうだろうか。この二点についてどうでしょうか。
最近、海外旅行者が非常にふえてまいりまして、成田空港での出国手続等が非常に混雑しておるというのは御指摘のとおりだと思います。一方、箱崎のシティエアーターミナルの状況につきましては、実際の利用者の立場から申しまして、最近バスが都心まで実際には運行しておりまして、都心のターミナルと直結した形で成田への運行が行われているというようなことがございまして、利用者は箱崎に一回参りませんで、直接都心、新宿なら新宿から成田へバスで直行するというような制度が最近できてまいりましてから、やはり利用者が減ってまいったということが実態としてあると思います。
 ただ、先ほど申しましたように、成田における出国手続の混雑を緩和するということは旅行業者にとりましても大変重要な問題だと思いますし、本日有益なサゼスチョンをちょうだいいたしましたわけでございますので、箱崎の活用という問題を含めまして、旅行業者にこういう出国手続の緩和対策についてさらに研究するよう指導してまいりたいと思っております。
きょうは、参考人の皆様、大変お忙しいところおいでいただきまして、ありがとうございました。きょうはちょっと御質問の参考人の手違いがあったようでございますけれども、その部分は割愛をさせていただきます。
 言うまでもなく、今、日本は、労働時間二千百時間ということで、欧米に比べて二百時間から場合によっては五百時間くらい年間労働時間が多いというふうに言われておるわけでございます。やはり何といいましてもこれだけの大国になった我が国でございますから、それにふさわしい労働時間というのを私たちはこれから実現をしていくべきであると考えております。そういうことで、その波及効果といいましょうか、また宣伝の機能の非常に大きい金融機関、そしてその次には公務員の皆様方にこういうものへのスタートを切っていただくということを私はぜひやっていただきたいという立場からきょうは御質問をさせていただきます。
 私がこういうふうに時間短縮などと言いますと、実は地元から大変反対がございました。金子さん、時間短縮なんて言ってもらっては困る。これは地元ですけれども、今私たち中小企業は、しばらく円高で非常に厳しい、つらかったのでございますけれども、労働時間の調整でもって何とかやりくりしてきておる。こういうときに、労働調整、労働に弾力性がなくなってくる、労働時間が短縮するということになりますと、これはもうとてもじゃないけどもたない。そんなことを言ってもらっては困る。同僚議員の中にも同様の意見がもちろんあるわけでございます。
 しかしながら、それをずっと言っておりますと、今申し上げましたような、本当に豊かな国にふさわしい労働時間、またふさわしい私たちの生活というのがなかなか実現をしてこない。そういうことで、金融機関にこれを宣伝をしていただく。そうして公務員も今度土曜閉庁をしてもいいということで閣議決定が行われたやに伺っておりますけれども、それに続きまして民間の企業、そうしてそれに従って今度はそれの系列の企業と、幅広い分野でこの週休二日制というのを徐々にどうしても実現をしていただきたいと思っておるわけであります。そういう意味で、金融機関が突破口になっていただきたい。
 ただそこで、実はその議論をいたしますときに、労働時間を短縮してきますと非常に消費効果もあるじゃないか、全体としてＧＮＰを上げる効果もあるじゃないか、単にワークシェアリングなんという議論だけじゃないよということが今まで言われておりました。一兆七千億から二兆円という経企庁のこれまでの試算もあるわけでございます。
 ところが、おとといでございますか、六月五日付、住友銀行が調査を発表されました。住友銀行の調査によりますと、時間短縮が進むとむしろ成長率が低下する。今労働時間は年二千百時間でございますけれども、これを千八百時間に引き下げると成長率は二・六％になってしまうよという、今までのプラスの評価に対して、時間短縮に伴ってマイナスの評価もあることを忘れてはいかぬよという調査分析が出ておるわけでございますが、冒頭に、ちょっとこの住友銀行の調査分析についてどういうふうにこれを評価されておられるか、これをまず全銀協の高橋参考人にお願いいたします。