大牟田市の住宅地区改良事業につきましては、現在、大牟田市の方から福岡県を通じまして私どもに対して、この住宅地区改良事業等を実施するために必要となります現況調査等の調査費補助の要望をいただいたところでございます。これにつきましては、少しでも早くに調査を進めることができますように、必要な協力を行ってまいりたいと考えているところでございます。
 そして、これらの調査を行います中で、離職者の方々の今後の再就職の見通しですとかあるいは住宅ニーズなどにつきましてよく把握をいたしまして、また、あわせて大牟田の町づくりの基本的な方針や計画との関連性につきましても十分考慮しながら、住宅地区改良事業等の事業計画の策定を検討されるというふうに伺っております。
 建設省といたしましても、この事業の実施に向けて積極的に御支援を申し上げたいと考えておるところでございます。
わかりました。ぜひ、三井グループの方から何社も進出できるように御努力を今後もお願いしたいと思います。
 続きまして、雇用とともに大事な住宅問題につきまして質問をさせていただきます。
 離職した方々とお会いしますと、住宅に対する不安をやはり多く持っていらっしゃるわけでありまして、現在約七百世帯が社宅に入居をされておりますが、最長一年半でいずれは出ていかなければならないわけです。
 このような不安な中に一つの光が差し始めておるわけでありますが、これは、大牟田市が建設省と相談をしながら進めております住宅地区改良法に基づく小浜南社宅一帯の住宅地区改良事業であります。これは、老朽化した木造住宅を土地ごと市が買い取った上、建てかえて市営住宅に転換し、従来より入居しておられる人たちが優先的に入居できるというもので、大変明るい話題なわけであります。
 ぜひこの計画は、計画だけではなくて必ず実現をさせていただきたい、このように思うわけでありますが、この改良事業を実行するに当たり、これから難しい問題があるとすればそれは何なのか、また、国の補助と自治体の事業債の発行はどういうふうになっているのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
私どもも、三井グループが大牟田、荒尾地区の地域振興に真剣に取り組んでもらいたいというふうに考えておりまして、閉山直後から、通産大臣みずから三井鉱山の社長などに対しまして、三井グループを挙げて取り組むように要請いたしているところでございます。私も、三井グループの企業三十一社で構成いたします三井業際研究所、二木会の下部機関でございますが、そこの運営委員会の場におきまして、荒尾市長、大牟田市長とともに参りまして、両地区の説明をいたしまして企業誘致をお願いいたしました。
 これを受けまして、三井グループの方では、グループ企業七十七社のほか取引先等の関係先約千社に対しまして企業誘致のためのＰＲを行うなど、三井グループとしても企業誘致に努力をいたしていると聞いておりまして、通産省としましては、今後とも三井グループに対して努力するように要請してまいる所存でございます。
それから、この企業誘致の問題でありますけれども、この大牟田、荒尾地区は言うならば三井財閥の発祥の地であります。今回の閉山につきまして、政府にいろいろな対策をお願いするだけではなくて、このような工業団地に三井グループからぜひ数社ずつぐらい出ていただいて、そして今までお世話になった両地、大牟田、荒尾に対しましての地域振興に協力するというような姿勢は当然だ、私はこのように思うわけであります。
 昨年お話をお聞きいたしましたが、三井グループの社長会であります二木会にエネ庁の中村石炭部長から企業進出の要請をなさったということを聞いておりますが、その後半年ぐらいの歳月が流れたわけでありますけれども、どのような回答が返ってきておりますか。ぜひ聞かせていただきたいと思います。
四月二十二日に開催いたしました企業セミナーにつきましては、約一万社に案内を出しました。出席者は、当初の目標を上回ります二百四十一社、三百五十六名の出席を得まして、私どもも、大牟田、荒尾地区に対する関心が大変高いというふうに理解いたしておりまして、今後の企業誘致活動に大いに期待を持っているということでございます。このセミナーそのものは、私どもも後援をいたしまして、資金的にも援助をいたしているわけでございます。
 なお、企業誘致につきましては、先ほどの地域公団の中でも対策本部を設けているわけでございまして、そういうものを通じまして積極的に展開をするということにいたしております。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         続  訓弘君
    理 事
                岡部 三郎君
                久世 公堯君
                浜四津敏子君
                橋本  敦君
    委 員
                遠藤  要君
                岡  利定君
                志村 哲良君
                下稲葉耕吉君
                中原  爽君
                服部三男雄君
                林田悠紀夫君
                山崎 順子君
                及川 一夫君
                照屋 寛徳君
                菅野 久光君
                千葉 景子君
   国務大臣
       法 務 大 臣  松浦  功君
   政府委員
       法務大臣官房長  頃安 健司君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  山崎  潮君
       法務省民事局長  濱崎 恭生君
       法務省刑事局長  原田 明夫君
       法務省矯正局長  東條伸一郎君
       法務省入国管理
       局長       伊集院明夫君
       公安調査庁長官  杉原 弘泰君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局総務局長   涌井 紀夫君
       最高裁判所事務
       総局人事局長   堀籠 幸男君
       最高裁判所事務
       総局家庭局長   木村  要君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        吉岡 恒男君
   説明員
       警察庁生活安全
       局生活環境課生
       活経済対策室長  園田 一裕君
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   本日の会議に付した案件
○法務及び司法行政等に関する調査
 （法務行政の基本方針に関する件）
○小委員会設置に関する件
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