国鉄系の第一種電気通信事業につきましては、昨年の六月に既に日本テレコム株式会社というのを事業許可をいたしております。この会社は東海道等の新幹線沿いに敷かれております管路でございますが、そこを利用しまして光ファイバーを敷設するということで、既に現在ことしの秋の専用サービスに向けて工事を進めているところでございます。
 いま一つ、国鉄の民営分割化という事態に対応した一つの動きがございます。
 これはどういうことかと申しますと、国鉄が分割をされて地域分割になりますと、今は国鉄一社ですので自営回線ということでやっているわけでございますが、それぞれの回線をつないでそれを運営するということになりますと、自分の地域の中だけの通信を賄うということになれば、これは自営回線で、自営通信ということで事業許可要らないわけでございます。よそのところのやつをやるということになりますと、これは第一種事業者ということにならざるを得ないということで、国鉄の再建監理委員会の意見にも電気通信事業を行う別会社をもってするということがうたわれているわけでございます。
 郵政省といたしましても、国鉄の民営・分割化ということに合わせまして、この事業体をどうするかということで、いろいろ検討をしてまいったわけでございますが、ただ問題は、同じ国鉄系ということでございまして、新幹線沿いに既に一つテレコムが線を引っ張っておる。もう一つ同じ国鉄系が引っ張るということでは、これは競争原理という面から見ましても事業法の精神から見ましてもいささか問題があるんじゃなかろうかということで、これは基本的には一本で行う、一社で行うべきであろうということで運輸省の方とも調整を図ってきているというところでございます。
幾つかの電力会社が電力会社の自営の通信回線というか設備あるいは技術力というものを活用しまして第一種電気通信事業への参入を検討しているという状況は承知をいたしております。
 一つは東京電力でございますが、この東京電力につきましては、三月七日に東京電力の関連子会社ということで東京通信ネットワーク株式会社を設立いたしまして、現在第一種電気通信事業の許可申請のための具体的な事業計画を作成しているという段階でございます。
 いま一つは関西の方の動きでございますが、関西電力におきましても、第一種電気通信事業への参入を検討するということで、これは五月ごろになろうかと思いますが、こちらの方は事業参入についての調査会社というものを設立するという動きがございます。現在具体的な動きというものにつきましては、電力会社はこの二社でございます。
今の国産の衛星の開発、こういうのもやっぱり省が適切な指導をなさった方がいいと思うんですね。
 本当に私は、あのチャレンジャーの事故を見て、それはどんなに進んでもこういう事故はあるわけですから、会社はそれを注文してアメリカヒューズの品物がいいということでやっても、それによって事故が起こった場合は、これはもうまた大変なことになるわけですから、そのためにまたその進歩が何年もにわたって阻害されるということになりますから、あわせて我が国の開発も適切な指導をしていただくようにお願い申し上げておきたいと思います。
 電力会社の通信分野への参入が言われておりますが、この現況はどうなっておりましょうか。
もちろん外国の衛星を買うに当たりましても、日本での電波の使用ということでございますし、まあ衛星自体の位置の決定、登録というようなことは日本の郵政省がやるということでございますので、そういった面からの相談に乗るとかいろいろアドバイスをする、あるいはそういった電波監理上の観点からのチェックをしてＩＦＲＢへの登録事務を行うというようなことは実際にやっているわけでございます。
 ただ、第一種電気通信事業の競争原理を導入ということで、品質のよい安いものを仕入れて、安くて品質のよいサービスを提供するということでの競争という点は十分に尊重しなければならないということで、この面につきましては国産の衛星の開発ということは開発で進めながら、そういう方法というものを認めるということにしたわけでございます。
世界じゅうの人の見ている前であんな予測をしないようなチャレンジャーの爆発惨事が起きているわけですね。ですから、なるほどアメリカはこの分野での先進国ということかもわかりませんけれども、やはりあれですか、郵政省としてはそういった通信衛星の導入等についても、例えばアメリカから買い入れるというような場合に十分注意しなさいよ、チェックしなさいよ、慎重にやりなさいよというような指導はしていらっしゃいますか。
この問題につきましては、結論から申しますと、市町村あるいは国保組合に対しますところの国庫補助は変わりません。つまり十二カ月分の予算を組んだ、それに対して十二カ月分の国庫補助が行くということで、国保の運営に支障のないような形になっているわけであります。
 そこで、なぜそのような、先生おっしゃいましたようなことになっておるかといういきさつを御説明いたしたいと思うわけでございますが、この国保の十一カ月予算の編成に当たりまして、これは昨年の予算編成時の短い期間であったわけでございますが、そのときの私どもの方針は、国は十一カ月予算を組む、それから受け入れの方の保険者も十一カ月予算を組ませる。つまり現在いわゆる四−三ベースと言われたものを三−二ベースにする、国も地方もいわゆる保険者も三−二ベースにする、こういうことで進んでまいったわけでありまして、そのような指導を保険者にもいたしたわけであります。
 ところが、この問題につきまして、国の方の十一カ月予算、これはもうそうである、ただ、保険者の方の十一カ月予算というのは、従来からいわゆる四−三ベースということで来ておる、それを一挙に変えるというのはなかなかむずかしい、市町村の関係当局の納得を得なければならぬ。関係省庁と相談をいたしまして、それならば国保の運営に支障は来さない、こういう前提で国は十一カ月である、それから市町村あるいは国保組合は十二カ月予算を組め、ただ十二カ月予算につきましては、私どもその差額の一カ月につきましては五十八年度で措置する、制度的にもそのように手当てをいたします、こういうことでそのようなことになったわけでございますので、先ほど申しましたように、国保の運営につきましては支障は来すことのないように配慮をいたしておるわけでございます。
 ただ、その過程におきまして、市町村あるいは国保組合が十一カ月予算を組み、またそれを十二カ月に改めるといったようなことで御迷惑をおかけした向きがあるわけでございまして、それにつきましては私ども遺憾であると存ずるわけでございますけれども、あくまで予算上の支障は来さないという前提で来ておりますので、御了承いただきたいと思います。