今、先生からお話がありました差別というような言葉をお使いいただくと、私どもはそういうことは全く毛頭に考えておりませんので、これは誤解のないようにいただきたいと思います。いずれも、これは身体障害者にしましても、精神障害者にいたしましても、これは国がその幸せな生活のためにできるだけお手伝いをしなければならない大事な方である。そういう認識については、少なくとも私は厚生大臣として厚生行政を扱っておって、これを差別するというような考えは毛頭持っておらない、これは御認識をちょうだいいたしたいと思います。
 ただ、その対策を立てる場合、いわば処方せんをつくって、その対策を立てて、皆さん方にできるだけ幸せになってもらうための施策としては、身体障害者の皆さん方とまた精神障害者の皆さん方では、それぞれ異なった性格を持っておられて、精神障害者の皆さん方は、これは医療を充実してこれを治していけば全部普通になるわけでありますからね。だから、精神衛生法という中でとにかく治っていただいて、そして一日も早く社会復帰を健全にしていただくという対策を立ててきたということで、対策の立て方が違っておったということであって、やはりこの方々の社会で生きていくために必要なことは、できる限り厚生省として今後も努めてまいりたいと思います。
大臣、先ほどおっしゃった精神障害者の方も障害を持って非常に苦労されているわけですね。きょうも傍聴に来ていらっしゃいますけれども、これは人に言えない苦労をしていらっしゃるわけですね。そして、医学的にと、こうおっしゃるけれども、医学も必要なんです。お薬を飲まなければならない。だけれども、医学で、これで生活を守り、生きるということを保証できない、だからそこに福祉が必要になる。こういう考え方で、例えば腎臓透析をやっている方でも、やっぱりこれは治ってないですね。透析しなかったら死んじゃうわけでしょう。だから、病気を持ちだから透析をすることによって生きていく、そのためにいろいろと手だてができている。そうすると、精神障害者の方もやっぱり病気としてはお薬を飲まなければならない。医療の範囲があります。しかし、それによって起こるハンディキャップを補うためにはやっぱり福祉の対象という形ができなければならない。
 じゃ、なぜ精神障害者だけはそこで差別しなければならないかという理由は、どういうふうにおっしゃいますか。
今の大臣のお言葉をちょっと補足させていただきますが、基本的には大臣のおっしゃったとおりでございますが、実は昭和四十一年に身体障害者福祉審議会から答申が出されておりまして、その中で精神障害者対策に触れております。その答申を一応御紹介申し上げますが、
 精神障害者については、身体障害者福祉法の対象から除外することが適当と思われる。すなわち、精神薄弱者については、精神薄弱者福祉審議会において、精神薄弱者福祉法を中心に対策の充実を検討しており、また、精神障害者についても、精神衛生審議会において精神衛生法に基づく施策強化の方向が審議されている。「精神」障害と「身体」障害とでは、理論的にリハビリテーションや援護の必要性は同じであっても、具体的にその技術的方法、施設の運営、障害者自身の利便等を考慮すると、精神障害者については、身体障害者とは別途に措置することが適当であり、身体障害者福祉法の対象とするのは時期尚早であると考える。というような、そういう答申が出ておるわけでございます。
私はちょっと素人なんで、間違ったらお許しをいただくしかないんですけれども、今いろいろやりとりを聞いておりまして、身体障害者の方、これは足が切断されてしまうとか、それから耳が聞こえないとか、これは医療法でいろいろやっても治療に限界がありますね。やっぱり一生耳が聞こえないとか目が見えないとか、そういう不便を背負わなければなりませんから、これは当然福祉施策として福祉の対象でやっていくということで身体障害者福祉法ができ上がる。それから精神障害者の場合は適当な医療というものを加えることによってこれは治るわけですから、普通に。そういう意味でやっぱりまず医療を充実させて治すこと、そのためにはある程度適当な保護というものが必要だと。そういう観点から、ちょっと身体障害者の福祉法とは同列にならないということで、精神衛生法という法律のもとにその対策、その対策というのはまず医療、やはり治れば普通になるわけですから、そして社会復帰をさせる、そのためにいろいろなお手伝いをする。そういうことで身体障害者福祉法と別個の精神衛生法という中でその対策をやるように努めておるというふうに私なりに解釈しておるわけでございます。
私、先ほどお答え申し上げましたのは、六月二日からＪＡＳＲＡＣ側と貸しレコード側とで契約が締結できるかという問題はちょっと別だと考えております。
 と申しますのは、通常の場合、著作権者と著作隣接権者三者の許諾をとって使用するという形態になろうと思いますので、ＪＡＳＲＡＣは多分許諾を出しにくい状態が、もし話がつかなければそういう事態が起こり得ると考えております。
 ただ私が申し上げましたのは、その場合、仮に話が何カ月か後に延びたとしても、ＪＡＳＲＡＣに関しては六月二日にさかのぼって使用料規定に定める料金をちょうだいするという形になろうという意味で申し上げたわけでございます。
 そこで、ではその場合に隣接権者側がどうなるかといいますと、これは現実に営業をやって、しかも後から決まった料金は高くてそれは払えないなんてことがあり得るわけでございますから。そこは暫定措置としてその間の措置は当然貸しレコード側の営業の成り立つ範囲内においてさかのぼっての料金徴収ということになろうと思います。
 いずれにしても、話し合いがつかなければ料金の支払い義務がなくなるということであれば、貸しレコード側は必死に頑張って、延ばせば延ばすほど払わなくて済むのだから得をするということになるわけで、それはやはり困るわけでございまして、さかのぼった場合の金額の問題というのは、その手打ちができた時点でさかのぼった料金は幾らであるべきかということをある程度想定できると思いますし、また貸しレコード側も六月二日からの営業に当たってレンタル料金については当然支払うべかりしものというのを想定した形で進められるんじゃないかと考えている次第でございます。