時間がなくなってきてしまいましたので、四ページの（二）の第三パラグラフ「共同で実施する作戦については、新たな作戦の考え方、装備技術の進展、弾道ミサイルによる攻撃等の新たな様相の脅威等の要素を勘案しつつ、」こういうふうにありますが、弾道ミサイルによる攻撃等の様相を勘案しつつ、これは結局、ＴＭＤ導入の根拠を明記しているというふうにとらえてよろしいですか。
事態に応じて適切な防衛準備等を行い、防衛の意思を示すことも事態の拡大を抑制することに資するものと考えるところでございますが、そのほか事態の拡大を抑制するための措置といたしまして、例えばということでございますが、他国に対して挑発ととられることのないよう警戒監視区域を適切に設定いたしましたり、場合によっては予定しておりました演習、訓練を中止するといったようなこともあろうかと思っております。
次に、三ページの一番最後ですが、「事態の拡大を抑制するための措置」というふうに書いてあるのですけれども、「ステップス ツー プリベント ファーザー ディティアリアレーション オブ ザ シチュエーション」正確には、情勢の悪化を防止させるための措置と普通訳すと思うのですけれども、「事態の拡大を抑制するための措置」、訳はともかくとして、いずれにせよ具体的に何を意味しているのか。これは米軍の来援を意味しているのですか。
先ほど申し上げましたように、現在のガイドラインに従いまして、日米間で共同作戦計画の研究というものをやってまいりました。研究の中でもちろん議論をいたしておりますが、実際問題として基準を合わせて共同のものをこれまでにつくり上げたということはまだございません。
そういう状況に立ち至った場合、その後のことも考慮いたしますと、日米両政府、それから当然のことながら米国の章あるいは日本の自衛隊、そういうものも入った、日米の両政府がいろいろな状況に応じていろいろな準備段階に入る、あるいは警戒態勢その他何かあったときにすぐ対応できるような態勢を組まなければいけないわけでございますが、その態勢の組み方は状況によっていろいろあるわけでございます。
 これは米国の軍組織、それから当然防衛庁、自衛隊におきまして、そういう状況におけるどういう態勢をとったらいいかという準備態勢は、それぞれの組織がそれぞれ持っているわけでございます。日米で防衛協力という形で、そしてこういう形になれば対処行動といったようなことにつながっていくわけでございますから、この準備段階に食い違いがあるということになりますと大変対応ぶりに、効果的な発揮あるいは効率的な発揮ができない、あるいは適切な発揮もできないということでございますので、準備段階を事前に基準を決めて合わせておきたいということを考えているわけでございます。
日本にいると非常に怖くなってきますね。
 次に、同じページですけれども、「日米両国政府は、適切に協力しつつ、合意によって選択された準備段階に従い、」全然意味がわからないのですが、これは準備段階というのは何を意味するのですか。
その状況は、今申し上げましたように自衛隊法の第七十六条の防衛出動ですとか、あるいは準備段階のいろいろな手続の問題に関係してくるわけでございますから、当然内閣総理大臣が中心になろうかと思います。
これは最終的に防衛出動の発動といったところにつながり得る状況でございますので、日本国内におきますれば、防衛庁に限りませず、外務省その他のあらゆる関与する機関の情報の分析、そして協議を踏まえて、これは我が国政府としても、最高の権限者、総理大臣とも当然協議しながら判断していくということになると思います。
次に、同じページですけれども、「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」、その一番「日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合」、日本に対する武力攻撃が差し迫っていることをだれがどのように判断するのですか。
集落地域整備法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 近年、集落及び周辺の農用地の地域において、いわゆる混住化、兼業化の進展等により、虫食い的な農地転用による農業生産機能の低下、無秩序な建築活動による居住環境の悪化等の問題が生じております。他方、生産性の高い農業の確立と良好な都市環境の確保に対する要請はますます強くなっております。
 このような状況に対応して、良好な営農条件及び居住環境の確保を図る必要がある集落地域について、農業の生産条件と都市環境との調和のとれた地域の整備を推進するとともに、適正な土地利用を実現することが重要な課題となっております。このため、集落地域の計画的な整備を推進する制度を創設することとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、都道府県知事は、都市計画区域内であり、かつ、農業振興地域内である集落地域について、その整備または保全に関する集落地域整備基本方針を定めることとしております。
 第二に、市町村は、集落地域整備基本方針に基づき、集落地域の特性にふさわしい整備及び保全を行う必要がある場合には、都市計画に集落地区計画を定めることができることとしております。
 集落地区計画の区域内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築等の行為を行おうとする者は、市町村長に届け出なければならないこととしております。
 第三に、市町村は、集落地域整備基本方針に基づき、農業振興地域整備計画を達成するとともに、集落地域の特性にふさわしい農用地及び農業用施設等の整備を一体的に推進する必要がある場合には、集落農業振興地域整備計画を定めることができることとしております、
 集落農業振興地域整備計画の区域内にある一団の農用地の所有者等は、農用地の保全及び利用に関する協定を締結し、市町村長の認定を受けることができることとしております。
 また、この協定の締結等を促進するため、市町村は、一定の農用地に関し、交換分合を行うことができることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。