この統合は、御指摘のようなもとより両会の存在意義が薄いということだとか、あるいは統合に反対できない弱みがあるからじゃございませんで、両会が、いずれも児童生徒等の健康の保持増進に資するものであるということにかんがみまして、両会を統合して、これらの業務を総合的に推進することによりまして、心身ともに健康な児童生徒等の育成に資したい、また、この統合は、近年児童生徒等の健康に関しまするいろいろの問題が生じておりまして、児童生徒等の健康の保持増進に関する施策を充実いたすということが、文教行政の上に非常に重要な課題であるということから御提案いたしたものでございます。
日本学校健康会法案の第一条によりますと「児童、生徒等の健康の保持増進を図るため、学校安全及び学校給食の普及充実、義務教育諸学校等の管理下における児童、生徒等の災害に関する必要な給付、学校給食用物資の適正円滑な供給等を行い、もって心身ともに健康な児童、生徒等の育成に資することを目的とする。」というふうにあるわけですが、規定上のその存在意義と目的はりっぱなものだろうと思います。
 そこで初めに、しかし、それであるならば、なぜ日本学校給食会と日本学校安全会は統合されるようになったのであり、また、なぜ統合されることに反対をしなかったのでしょうか。反対し得なかったということは、第一に、条文のりっぱさということとはうらはらに、実は給食会を踏まえ、その存在意義が薄いのではないかという点、第二尺統合に反対し得ない何か弱みがあるのではないかという点について御説明をいただければと思います。
もう時間が参りましたので、これでとめますが、お答えの内容が必ずしも十分でなかった点も若干ございます。時間がとれるようならば、これは再度議論を交わしたいと思いますが、本日は、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
若干答弁の足りないところもあるようですが、時間が迫ってまいりましたので先に進みます。
 日学給で取り扱っている承認物資の点について、私どもの方で資料をいただいたわけですが、その中で二十四品目を五つの項目に分けて私どもに資料をいただいているわけですが、その中で一つ一つ申し上げますと「学校給食に不可欠の準基幹的物資」というのが一つ、それから二番目に「国内農水産物の使用奨励に資する物資」、三番目には「外国の政府関係機関のあっせんにより、低廉な価格で供給できる物資」、四番目には「学校給食用として特別の規格を設け、高い品質を確保する必要がある物資」、五番目に「その他」、こういうふうになっているようです。
 実は時間が参りましたので一つずつお尋ねができませんが、また時間がとれるようでありましたら、こういった点も御質問申し上げたいと思いますが、その中で一つ、四番目に「学校給食用として特別の規格を設け、高い品質を確保する必要がある物資」、こういう形の中で「いちごジャム」と「トマトケチャップ缶詰」、この二つが挙げられているわけですけれども、これはたとえば個々の説明を見ますと「いちごジャム」については「パンの添加物として使用頻度が高く、学校からの要請強い、特別の規格を設けて、高い品質を確保する必要がある。」、こういうふうに説明をいただいているわけですが、これはこれでそうかなと思うのですが、しかし、最初の御答弁にありました中で、日学給並びに県学給が扱っている比率というものは、全体の一〇％ちょっとですから、本当に高い品質を確保すると言っても、この品物を全部全学校で使っていれば、それは確かにそうとも思いますが、民間の業者の方も相当入ってきている可能性がずいぶんあるわけで、その中でこういうふうな格づけをして、これは一つの例ですが、「いちごジャム」や「トマトケチャップ缶詰」などを範疇に分けておられるというのも、ちょっと何か合点がいかない向きがあるのですが、この点についていかがでしょう。
もう時間もありませんから、そろそろ一括して大臣にお伺いをいたしたいと存じますが、大臣は自民党に所属をしておられるわけでございますから、自民党の中で小委員会をつくって新幹線整備五線の問題について検討していることは承知していらっしゃると思います。それについては、財源問題についてもかなり検討が進んでおる旨が新聞報道でなされております。たとえば財源問題の中で、一、地方公共団体の既定の収入の中から支出する場合、二、地方税として何らかの税目を新設をする場合あるいは既設の税目の税率を上げて対処する、三番目に、地方交付税の基準財政需要額の算定の対象に考える、あるいはもっとおもしろいのは、宝くじとか競馬とか競輪とかの開催によって地方公共団体の財政収入をふやして、その中から支出をするというような具体的なことまで出てきておるわけでございますね。財政問題がありますからそう簡単にはいかないと思いますけれども、国務大臣のお一人として、この新幹線整備五線というものは国民のニーズにこたえるために必要と思うかどうか、この点まず第一点お答えをいただきたいと存じます。
 それからまた、すでに自民党の小委員会の中でも、整備五線推進という立場から、こういう財政支出の方向までいろいろ考えておられるわけでございます。いま私が取り上げましたローカル線の問題にいたしましても、これは第三セクター方式に私も必ずしもこだわっているわけではありませんけれども、具体的に運輸大臣の方に第三セクター方式でいきたいというふうに新線、これはＡＢ線ですかね、ＡＢ線の問題で意思表示がなされたということになってきますと、これはやはり赤字がふえるわけでありまして、その場合、栃木県と福島県において、その財源というものは一体一般財源から出すべきが妥当というふうにお考えになるのか、あるいはやはり国が何らかの形で措置しなければならないというふうにお考えになるのか。これは必ず両県から何らかの形でまた助成の要望が出てくるのじゃないか。あるいは補助金というかっこうになるか、そういう形は別としまして、何らかの御要望が必ず出てくるというふうに私は見ているわけでございますけれども、この問題についてお答えをいただければと存じます。