厚生省は、薬の価格については市場取引の実勢にゆだねるという原則に立っていますが、市場取引にゆだねれば価格は確実に下がるという論理的根拠はあるのでしょうか。また、新薬シフトや高薬価シフトは市場取引にゆだねることによってどの程度是正されるのでございましょうか。さらに、採用する方式によっては高どまりの懸念はないのでしょうか。あるいは逆に画期的な新薬の開発が阻害される懸念はないのでしょうか、伺います。
外国との比較をする場合には、これはそれぞれの国によって医療保険制度が違いますし、使用実態が違うというようなことがありますので、単純な比較というのはなかなか難しい面もございますけれども、厚生省の調査、これは国際的に売上額が上位三十品目について調査をしたものでございます。それに対しまして大阪府保険医協会の調査は、日本における売り上げ上位百六品目の中で、少なくとも日本以外の一カ国以上、米独仏のどれかで使用されている六十二品目について調査をしたものということでございます。
 その結果を見てみますと、厚生省の調査におきましては、アメリカ、ドイツよりも我が国は安い、イギリス、フランスよりも高いという傾向が見られるということであります。それに対して大阪府保険医協会調査によりますと、いずれの国に対しても高いという傾向になっておるわけであります。
 これは、それぞれどういうような品目を比較するかということによって違ってくるわけでありますが、少なくとも私どもの認識としては、我が国の内外価格差というのがかねてから指摘されておりますように、諸外国に比べて我が国の薬価というのは決して安いということではないのではないかというふうに認識しております。
我が国の薬剤費が高い背景には、我が国の薬価の高さがあります。本来、薬剤の別途負担より先にこうした我が国の薬価そのものにメスを入れるべきであります。
 厚生省は、日本の薬価はアメリカ、ドイツよりも安く、イギリス、フランスよりも高い傾向にあると説明していますが、大阪府保険医協会が行った調査では、アメリカ、ドイツでさえ我が国の薬価より安いなどと明らかにしております。
 厚生省調査と大阪府保険医協会調査との違いの理由を厚生省はどのように認識しておられるのか、また大阪府保険医協会の調査について厚生省の見解を伺いたいと思います。
今回の薬剤の定額負担でありますが、これは衆議院修正後の形でありますけれども、この定額負担額の定め方が平均的な投与日数というのを根拠として設定しておりますから、そういった意味で、平均を下回る場合と上回る場合で、やはりその辺の金額の差、割合の差というのが出てこざるを得ないということでありまして、ここは平均的な数字を基本にしている限りにおいてはやむを得ないというふうに考えております。
 この小児医療の薬剤に係る自己負担割合というものを試算いたしてみますと、ゼロ歳から十四歳までの小児の場合、一カ月当たり薬剤に係る定率負担が五百四十円、それから定額負担が五百二十円、合わせまして千六十円ということであります。一方、一カ月当たりの薬剤費が千八百円ということでございますので、薬剤に係る自己負担割合は、これを割り算しますと五九％という格好になります。
小児医療における薬剤負担割合でございますが、私のところに寄せられている訴えでは、今回の改定により薬剤費の一三〇％が自己負担の現象も考えられる、無床小児科診療所の調査によれば、三割薬剤費の負担分に改正薬剤負担額を加えれば子供は全薬剤費の六四％を負担することになるとされています。
 政府はこの点についてどう考えておられるか、また小児医療における薬剤負担の割合について厚生省の試算をお伺いします。
いろいろお考えがあってのことだと、私そういうふうに感じております。また、欧米諸国のいろんな経験もあるかと思うんですが、ただ、日本のような狭い国の場合と、都市集中で経済が発展している国と、それからアメリカやヨーロッパのように割に広い空漠たる土地で、都市間の送電が非常に問題になるようなそういう土地とは国柄が少し違うんではないかというふうに一つは思っておりますのと、それから何と申しましても原則論みたいなことを言って恐縮ですけれども、やはり発電の立地、それから送電のネットワーク、それから配電の効率化、こういうふうな三つのポイントがそれぞれお互いに作用し合って、一番高い効率が得られるのではないかというふうに思っております。送電だけ簡単に切り離していくということになれば、管理費も二重になりますし、必ずしもコストが下がるという要因になるのかどうか、今お話しのように、ＩＰＰとの関係で非常にいい組み合わせができるかどうか、そういう点もこれからの検討事項だろうと思いますけれども、いずれにしても、この問題というのは、いろいろ長い経験を踏まえての話でございますので、慎重の上にも慎重に扱っていただきたい、こういうふうにお願いをいたします。
 それからもう一つ、これも原則論になるんですけれども、電力というのは発電即消費なわけであります。もちろん超電導のような、電気を在庫にしようとかそういう考え方もあるし、そういう技術も期待されるわけでありますけれども、根本的には発電即消費ということでありまして、いわばオンサイトの消費といっても間違いないと思うんですね。
 だから、そういう点からしますと、例えば今都市の業務需要の一番増加の要因というのはこれはビルでございますから、大きなビルについては自家発電というものを、義務づけるというとちょっと異論があるかもしれませんが、そういう方向に誘導するということはできないものかどうか。そして、これはもう巨大な発電所を何カ所分も使うのがビルでありますから、だからそういう点で、ビルの自己責任としてそういった自家発電を必ず設置するというふうなことができれば、大分電力の需給バランスは変わってくるというふうに思うんですね。だから、そういうところで自家発電をして、コージェネレーションもやって、それで地区の電力と熱の供給というものを十分にするということがあれば、これは全体としての大きな発電所をつくる負担といいますか、そういうものはかなり変わってくると思うんですが、そういう点はいかがでございましょうか。