私は、初めに前回の六月十六日の当委員会で簡保法の審議に当たりまして、夜間にわたる募集とか集金などの実情、業務の実態についてただしました。その後、とりあえず都内八局について委員長のお計らいもありまして、調査の結果をちょうだいいたしました。これを見せていただきましても、やはりかなり問題がございます。しかし、きょうは別な法案の審議の場でございますので、この中身について触れる時間がありませんので、しかるべき機会に具体的な改善方策等について取り上げていきたいというふうに考えております。
 ただ、一点だけ、先日時間がなかったこともあって御答弁をいただけなかった部分について、大事なことでありますので、御確認をいただきたいと思って簡保局長に御足労をお願いいたしました。
 それは前回の委員会でも申し上げましたけれども、六十一年の四月八日の当委員会で、私が当特質問したことに対して、当時の二木局長がこのように答えておられます。「今回提案しておりますのは、常時そういう形で夜間勤務するという意味じゃございませんで、あくまでも官執勤務が基本でございまして、繰り上げ繰り下げというのは特例的なものでございます。」。
 この御答弁の基本的な立場というのは郵政省としてもお変わりになっていないはずであろうと、そこのところはしっかり踏まえていただきたいという趣旨で先日質問いたしましたけれども、先ほど申し上げましたように時間の関係で御答弁がいただけなかったので、この点についてのみ御確認をいただきたいと思いますので、よろしく御答弁お願いします。
先生御指摘のとおり大変ありがたい御心配でございまして、これだけ品ぞろえがふえてまいりますと、今までみたいに、奥様、定額貯金お願いします、ボーナスですのでよろしくと、こう言うだけのことではとても通じないわけでございますんで、各商品の特性を十分職員が、一線の人たちすべてがのみ込んで、先生がお示しのとおりのコンサルタンティングセールスということに徹しなければならぬと、大変な大事なポイントだと思っております。
 もう既に始めてもおるわけでございますが、各種の技能講習会といいますか、技術講習会あるいは勉強会、研修会、さまざまな催しを今一生懸命やっている最中でございます。この辺について預金者の方から、何か郵便局員というのは頼りないねというようなことの評価を受けると、それでもう既に支持を失うという緊迫した気持ちで今職員も一生懸命研修に取り組んでおる次第でございます。十分心してまいらなきゃならない問題だと考えております。
この金融自由化、小口ＭＭＣが発売されて一歩前進というんですか、時代が変わってきたわけでございますけれども、それに加えていろいろな改正、それから老後の対策として商品がいろいろ出るわけですけれども、ここで一点だけ最後にお聞きしたいのは、二万四千といういわゆる全国ネットワークがあるわけでございますけれども、中には大きいのもあるし、小さいのもあるし、それから都市部にあるのもあるし、山間部にあるのもあるわけですから、そうなるといろいろな商品が出てきた場合にさばき切れるか、営業し切れるか。恐らくこういう小口ＭＭＣでもやはりこれからの営業としてはコンサルタント的営業になると、こういうふうに私は思うんです。
 そうなった場合に、大きいところ、小さいところ、人数の多いところ、少ないところ、これはもう大変だと思うんです。その辺の職員の研修をどういうようにするか、これは当局としては悩んでいる点だと思いますけれども、私はそこを心配するわけなんですが、その辺はどういうふうに対策を立てておられるか、その点をお聞きして質問を終わります。
研修生の導入については賛成でございます。
 ただ、私は、今研修生の問題については一つ大きな課題を抱えていると思います。それは、一石三鳥ということを前提にして今議論が行われております。一石三鳥と申しますのは、導入された企業にも利がある、本人にも利がある、そして当該国にも利がある、そういう意味で一石三鳥だということでございます。
 しかしながら、私たち現場でいろいろ活動してきた者の実感から申しますと、研修というのはコストです。少なくとも研修をするということは手間暇がかかるというのが真実なんです。手間暇のかからない研修は、我々が現場で見ていますと、それは研修じゃないのです。本当のことを言って、先ほどの、大卒一年生を抱えた職場というのは、その者を一人前にするために一人指導者がつきます。この指導者が相当戦力ダウンになるわけです、本気で指導いたしますと。ということは、海外からの研修生を受け入れるということは、その企業にとってまじめにやればコストがかかるということでございます。コストがかかるにもかかわらず世界の友好のために企業が積極的に研修に身を挺するというのは、真実はその中から利益もある、研修の内容がどこかでいわゆる実務労働に切りかわっているという状況があるのではないか、こういうことであります。しかしながら、そういうことをかたく申しますと研修生を受け入れる企業というのは全くなくなってしまうわけでありますから、そこのところをいかに折り合いをつけていくかということが私は知恵の出しどころではないかというふうに考えておるわけであります。
 そういうふうな意味で、今直ちにこういうふうな方法論がベターであるということの提案まではできませんけれども、しかし私は、研修というのは本来的に手間暇がかかるものである、手間暇をかけたものこそ研修の成果につながるんだということをとらえるならば、研修を積極的にされる企業に対しては、いい研修に対しては何らかの形でやはり援助をするということをしないと研修の質は保証されないということも大切だと思います。
 我々現場で研修生を見ておりますと、企業がどの程度本気で手間暇をかけているかというのは一目瞭然でございます。また、研修生自身がよくわかっております。このことが帰ったときに、みずからが研修のために日本国に来たのか、あるいは、猫の手と申しますと失礼に当たりますけれども、当座の労働力不足を解消するために私は使われたのかということは、本人は自分でよくわかっておるわけでございますので、この辺のところもやはり国際的にも十分配慮しなければならないのではないか、こういうことでございます。