あるいは御質問の意味を正確に把握していないかちょっと心配でございますが、教育公務員特例法の規定そのものは国公立の教員について適用のあるものでございます。そして、省令で評議会の暫定規則が定められていることと、それと特例法とは明確に違うというような御趣旨の御質問であったかと思うわけでございますが、国立大学の場合におきます教員の人事に関します事柄といたしましては、たとえば学長について申しますと評議会の選考の結果を受けて文部大臣が任命するというような形が規定をされておるわけでございまして、基本的なところは、先ほど申しましたように、教官その他の選考が大学人みずからの手で行われるというところが基本でございまして、それがほかの者の任命にかかわるということでない、大学みずからが大学の自主的な判断というものに従って行われるというところに基本があると、かように理解をしているところでございます。
ただいまの御説明ですと、大学が自主的に決めればいいということで、人事権について言えば教授会にあるのか評議会にあるのか、これはそれぞれの大学が自主的に決めればいいことだというふうに言わんばっかりの答弁ですけれども、そんなことじゃないと思うんですね。現行の法体系の一つ、教育公務員特例法、この教特法で大学管理機関が基準を定め、人事についての選考、審査または評定を行うというふうに定めておるわけです。この評議会というのは国立大学の評議会に関する暫定措置を定める規則。ですから、はっきり法で定めている学校教育法、教特法、ここで権限を定めておる教授会と、それから規則で機関を置くことができるということになっておるこの評議会、これとは明確な権限の違いがあるということは議論の前提としてはっきりしなくちゃいかぬと思うんですが、その点どうですか。
大学の自治といいますか、大学における学問の自由を保障するためには大学の自主性を尊重する制度と慣行ということで憲法二十三条に学問の自由が規定をされているわけでございます。
 大学の自治の具体的な内容といたしましては、一つには大学の教育研究に携わる者の人事が大学の自主的な判断にゆだねられているということが一つと、それから第二点として大学の研究教育は大学が自主的に決定した方針に従って行われるというような二点にあるかと思います。
 この放送大学におきましても、もちろん既存の大学と同様に、大学の自主性が尊重されなければならないことはもとよりでございまして、その意味において放送大学の教員の人事や放送大学学園に対する国の関与の仕方等についても十分配慮した規定を設けているわけでございます。
 私どもとしてはこの放送大学が基本的にはそういうものとして位置づけられているものと、かように理解をしております。
それでは、あと残りました時間、最後に私も放送大学における学問の自由、大学の自治の保障、教授会自治の問題についてもう少しお尋ねをしておきたいというふうに思いますが、まず議論の前提としてお尋ねをいたしますが、現行の大学教育に関する法体系ですね、法体系としてはこの大学の教員人事を含む権限、これは教授会が第一次的な権限を持っているということはそのとおりですね。
ただいま局長から申しました大学の新増設の経過でございますが、この問題はもう一つオーバードクターといったような実際いろんな問題も出ておりまして、目下慎重に検討中でございます。
 なお、それが今度は開かれた大学として放送大学の方にしわが寄ると申しますか、これによってそれが緩和するとかなんとかというふうなこととは相関関係は連動しない、かように考えております。
文部省の諮問機関であります大学設置審議会、ここの資料によりましても、進学対象者ともいうべき十八歳人口、これは引き続き年々増加をしているということで、八三年には八〇年度比十四万人ふえる、八六年度には八〇年度に比べて二十七万人ふえる、こういうことでありますから、新増設はやらないということでいけば、その分だけ大学進学の門戸は狭くなるということは、これはもう明瞭な問題であります。そうした点で、ぜひ、国の財政事情云々ということが仮にあるにしても、こういった問題にしわ寄せをする、大学の新増設はやらないという形でのしわ寄せが出てくるということは断じて避けるということで文部大臣としてがんばってほしい、大いに努力をしてほしいというふうに思いますが、どうですか。
お答えいたします。
 学童保育の問題は重大な問題でございますが、児童の健全な育成を図る上でこれまた非常に重大な問題でございます留守家庭の児童の問題について、児童福祉の立場から厚生省が中心となって諸施策を進めておりますが、文部省といたしましても、かねてから児童の学校外の教育活動を促進して健全な青少年の育成を図るという立場からこれに取り組んでおるわけでございます。具体的な取り組みにつきましては、学校体育施設の開放事業の推進など、こういうことを通じまして遊び場の確保でありますとか学校外での教育活動の場となるような社会教育施設の整備、また地域の子供会等の少年団体活動の奨励等、留守家庭の児童の健全な育成ということがこれまた重大な関心事でなくてはならない、かように考えております。
 なお、教室等の問題でいろいろと議論がございますので一言触れますが、学校教育法第八十五条の規定によりますと、学校教育上の支障のない限りは、本来の教育活動以外の目的に利用させることができることになっておりますが、その判断は、学校を管理いたしております教育委員会が自主的にこれに対して実情に即していろいろと判断をしていただかなければならぬ、かように考えるのでございまして、この不在家庭の児童の育成の問題につきましては、さらに幼児の場合の保育園との関係、幼稚園の関係、あるいはかぎっ子と言われます留守家庭の問題、それからまたこれをどう救済していくかという入れ物の問題に関連いたしました学校、教室の開放の問題、いろいろな地域社会の問題を含んでおります。われわれといたしましては、教育委員会とも緊密に連絡をとりまして、特に幼児教育の問題については真剣に取り組んでまいりたい、かような願望を持っておる次第でございます。