御指摘の仮免の制度が今回、備付け銃の制度ということに変わっておるわけですが、一番の変化は、本許可をもらうまでは自分の銃を所持しないということでございます。そのほかの手続は、現行の制度、仮許可の手続から本許可に移る手続とほとんど変わりません。仮許可が資格の認定という形で変わっただけで、欠格条項その他についても全く同じでございますから、そういう意味では一番の変化は、自分の銃を最初から持てないということになるわけでございます。
 ただ、これにいたしましたのは、やはり基本的には、本来銃は危険物である、だから必要のない銃はなるべく持たさない、所持させないということが、犯罪の予防上あるいは事故の防止上ベターであるということが基本的にあるわけでございます。それからそのほか、まだ仮免といいますか、実際に免許を持つ前ですから、技能的にもあるいはその銃の操作、あるいはまた保管の問題その他にしましても、やはり未熟な点があろうかと思います。一般的にはそうだと思うわけですが、そうしますと、なるべくそういったことも持たせない方が安全である。それからまた、仮に実際仮免といいますか資格の認定でやりましても、最終的に全員が本免許というところまではまずいっておりません。中には途中でやめる人もおりますし、最後までやり通せない人もたまにあるようでございますから、したがってそういうことから、ある意味では検定にしましてもあるいは教習射撃にしましても、本許可をもらうまではやはり備えつけた銃でやることが、一つは公平でもあるし、また、安全上もベターであろうというふうなことで、備付け銃の制度ということを改正案の中に盛り込んでいるわけでございます。
次に、いわゆる射撃場における教習用の銃の備付け制度の問題ですが、これも関係者の皆さんの意見をたたいてみますと、なかなかいろいろあります。確かに私も疑問に感じてならないのは、一つには、仮免制度というのが五十三年十二月から施行されたというのですか、ですから、まだ一年余りくらいのものでありまして、その間に別に仮免の制度そのものが見直されなければならないような、たとえばそれを理由としての犯罪が生じているとかいうようなことはないようですね。仮免制度はなかなかスムーズに運用されてきているというふうに言われているわけです。であるにもかかわらず、ここでまたせっかくつくってまだ一年半とはたっていないような仮免の制度をやめて、そして備付け制度になぜ変えなければならないか、確かにこの点はちょっとわかりかねるのですよ。その点から伺いたいと思います。
次に、不法所持ないしは取り消し処分後の欠格の期間が三年から五年に延長されるということです。いろいろ御意見もあるところでありますが、それに対しまして、三年以上の刑を受けた凶悪犯に対しては十年というわけですね。私どもの素人判断によりますと、何かどうも少し矛盾しているのではないか。たとえば取り消し処分なんという場合、私もこれは一つの例があるのですが、私の知人が、私どもは山梨ですが、車で長野の方へ狩猟に出まして、何か腹痛を覚えたものでトイレを借りたいということで車をとめて、そして近所に家はないかということでもって探している間、その車の中に銃が入ったり弾が入ったりしていたわけですが、それでいま取り消し処分を受けております。昨年だかの例ですが、それもやはり五年ということになるわけでしょう、取り消し処分を受けてから五年ということになるわけです。凶悪犯も十年でいいということについては、私など素人なりに何か矛盾を感じざるを得ません。そこで、私はその中から問題を二つ提起したいと思います。
 一つは、私がいま申し上げた例の私の知人ですけれども、それはもう大変善良な人物なんですよ。不注意だったからやむを得なかったということではありますが、そういう善良な人物などまで一律的にこの法によりますと五年間の欠格期間を命じられなければならぬ。一方においては凶悪犯も十年で済むということですから、もう少しいまの欠格五年の問題については、実態に即しての何か弾力的な運用というようなものが考えられないかどうか、これが一つの問題点です。
 それからもう一つは、これは凶悪犯に対しては何で十年ということに決めたのかという点です。これをひとつ伺いたいと思います。
随分と調査に気も使っておられましょうし、いろんな形で地元住民との話し合いを行っておるように思います。ただ、局長、こういう調査内容というのはなかなか技術庁としても出しにくい部分もあるし、出せばいいというものではないので、どうしてもタブー視したような形で隠してしまうものですからね。地域住民がかえって不安がりますので、かえって調査したものはオープンにしてこうだと——これは科学ですから、危険性というのは必ずつくんですよ。それを一〇〇％絶対安全ですと言い切ってしまって、事故が起きると、もう信頼を回復することはできませんので、こういう点も確かに危険性はあります。ありますが、それを科学の力でこういうふうに安全性を高めているんだということを、率直に調査結果というのを、地元議会なり、また反対をなさっております横路知事などにそのデータを送って理解を求めていくということも大変必要ではないかと思います。
 本年十月の一日に北海道議会は貯蔵工学センターの立地環境調査の促進に関する決議案を採択している。ということは地域住民を代表する議員団がこれを決議しているんだけれども、その頂点に立っております知事がそれを反対をするという形になりますと、作業は前へ進まないという苦慮がございましょう。しかし、この点は根気よく、今言ったように調査内容は明らかに公表しながら、こういう点を反省してあるんだというコンセンサスを十分と地元の人、また、御理解をいただく知事にも十分と納得のいく調査内容を発表しながら、どうぞコンセンサスを得ながらこういう工学センターをつくっていっていただきたいと思います。
 これは大きな問題として南洋投棄等ありましたが、南洋ではだめだということでございます。きょうはたまたまインドネシア大使館へ所用がありまして参りまして、向こうの大使とお話をする中に、インドネシアではどうかという話が出ているやにも聞いております。その点、仮に南洋投棄がだめでインドネシア周辺にこれを逆に持っていくにしても、十分調査したものを私は出していかなければ、当然こういうセンターをつくるのにもいろんな御苦労があるのではないかと思います。最後に長官のこの廃棄物等についての御決意をいただきまして、私の質問を終わります。