北海道の季節労働者の問題については、先生大変御熱心にいろいろな面で御協力いただいておりまして、ありがたく思っているわけでございます。全国の季節労働者の約半分を占める北海道でございますだけに、私どもも重大な関心を持っておるわけでございます。
 雇用の通年化ということは、その前提として公共工事あるいは民間工事等を含めて工事の通年化が図られなければならないわけでございまして、このことのために、まだ一年ございますので、私どもを初め関係省庁あるいは民間関係者、ぎりぎりの線まで努力をしなければいけないというように思っているわけでございまして、そこで前回誠意を持ってということでございますけれども、本当にぎりぎりの線まで努力いたしましても一向に改善されないというような事態を把握の上で、さらに一層強い誠意を持って取り組んでまいりたいと思っております。
誠意を持って対処するというお答えでございますが、その誠意の中身がはっきりしないのです。いまいちきちっとしたものが出てこない。もちろんこれは財政当局とのいろんな折衝等も残されているから、今余り具体的なことは言えないという事情もわかります。しかし、単に誠意を持って対処するというのでは一体どうなるのか。誠意を持ってやったけれどもだめだった、これではお話にならないわけでございますので、もっと具体的な内容、方向、そしてまた、この問題については北海道でも通年施工、通年雇用というものに向けて、厳しい財政状況でありますけれども、冬季工事については一〇％の増高経費を見るというようなことも昭和六十三年度やろうとしているわけであります。そういう地方自治体の努力なんかというものも、やはり評価をしていただきたいと思うのでありますが、それだけではまだまだ不十分でございますので、もっと具体性のある回答をお願いしたい、こう思うのであります。
季節労働者の雇用の安定を図りますためには、通年雇用の推進が基本であるわけでございます。季節労働者の通年雇用の促進を目的といたしました通年雇用奨励金制度の活用を図るほか、季節労働者の生活の安定のための基盤整備が進むまでの暫定措置といたしまして、先生御指摘のように、昭和六十三年度までの措置といたしまして、冬期雇用安定奨励金制度及び冬期職業講習助成給付金制度を設けまして、通年雇用化の基盤整備に努めているところでございます。
 そこで、昭和六十四年度以降はどうなのかということでございまして、お尋ねでございますが、この給付金制度のあり方につきましては、これらの制度の創設の経緯や関係自治体及び事業主の工事の通年施工化への努力、関係労働者の雇用の実態等を十分に検討いたしまして、従来からお答えを申し上げますとおり、誠意を持って対処してまいりたいと考えているわけでございます。
次に、私先般の三月九日の予算委員会分科会でもお尋ねをしたのでありますが、どうもその内容が具体的でないので、この点について改めてお尋ねをしたいと思うのであります。
 それは季節労働者の皆さん方に対する冬期雇用援護制度の問題でございます。これが、経過は省略いたしますけれども、この制度は六十三年度限りとなっておりまして、六十四年度以降どうなるのか、非常に不明でございます。北海道の季節労働者三十万人と言われておりますけれども、この方々は、この制度がどうなるのか、非常な不安を持っておるわけでございます。
 この点についてお尋ねをしたのでありますが、明確な回答がございませんでした。改めてこの問題について労働省はどのように対応されるのか、具体的明確にお答えを願いたいと思います。
いろいろＰＲされておることは私も承知をしておりますけれども、例えば民間の労働問題調査機関であります労務行政研究所が去年の十二月に調査したところによりますと、全企業九十三社を対象にして調査をしたわけでありますが、約三分の一の三十二社がどうするか未定、こういうふうに答えているという実態もあるわけであります。新たに休日として追加した企業は、その時点で三十三社、指定休日は十八社、振りかえ休日は二社、七社は従来どおり出勤、こういう調査結果も実は出ているわけであります。
 こういう指定休日であるとか振りかえ休日では休日増にはならないわけでございまして、六十年の法改正の意義はあくまでも我が国の長時間労働解消への第一歩を踏み出したものでございますので、この法改正の意義がぜひ十分徹底されるように指導をお願いをしたい、このように思うわけでございます。
 五月四日までまだ一カ月以上ございますので、すべての労働者にとって休日増となるように、その指導を徹底的に行ってもらいたい、こういうふうに思うのでありますが、重ねてその所信のほどを承りたいと思います。
通産大臣、きょうの午前中に、御報告行っていると思いますけれども、参考人として教授の本田さん、それから訪販協会の増田さん、通販協会の綾さん、それから弁護士連合会の木村さん、消費者代表の八田さん、この五人の方からそれぞれ貴重な御意見を伺ったわけでございますが、やはり一つは、結論的に私も御答弁をいただきながら私なりにまとめましたことは、悪質業者によるいろんな被害が起きたときは、早く手を打って消費者の被害を局部的に消しとめて、全国的に類似の発生を防ぐということを行政側がやらなければ大変だなということを感じました。
 私もきょうは短い時間ですが、消費者の皆さんの保護教育についてはどうかという問題を、前回から続いておりますので、きょうはまとめたいと思いますけれども、非常にきょうの参考人の方々のお話を聞いておりまして、消費者保護のためにいろいろな機関で連携をとることも大事ではあるけれども、それよりも一番大事なことは行政が早く対応しなければいけない、悪いものには厳しくしなければまじめな業界も大変な迷惑がかかる、そして、ひいては消費者が大変なことになる、そういうことを私は感じたわけでございます。
 通産大臣には後でまとめてこの件について伺いますけれども、当局として、きょう午前中の参考人の方々の御意見を伺っておられまして、全部の方が行政が早く手を打つこと、間違いに対して厳しくすること、それが消費者保護教育をやるよりも先の問題だと、きょうは非常に厳しく私たちも伺ったわけでございますが、それに対しての対応をどうすべきかということを、改めて再確認の意味で決意を伺いたいと思うわけでございます。