ここのところはもうのれんに腕押しにしかならないと思いますのでこの程度にとどめざるを得ませんが、ただ要望といたしまして、私はなぜこういうことを伺ったかといえば、今回の諮問案の決定というものについて、本当に五・九五％の引き下げという形でなされたということに、日本農業に対しての、稲作農業に対しての危機感が私にはあります。そういうことで大変今回のこういう形で出されたことは残念でありまして、それで改めて米価決定についてはいろいろな要素を考えていただけるようにしなけりゃいかぬのじゃないか、こう思うわけです。その辺は今後の問題としてひとつ十分に御検討いただきたい、こんなふうに思います。
 次に、少し算定要素とのかかわりで伺いたいというふうに思います。
 午前中にも幾らか出ておりましたけれども、生産費のとり方について私はどうしても納得しかねるものがございます。それは先ほど統計情報部長から御説明のございました米の生産費調査の中で、例えば肥料費、それから農薬費、これは〇・四とか〇・一とかということで、ほぼ同水準で、わずか上がっていると、こういう形ですね。ほぼ同水準と言っていい。ところが、これに対して労働費は二・四％これは下がっておるということになります。そして農機具費が三・七％上がっている。こういう形になっているわけですね。そういたしますと、これは労働生産性を上げてコストを引き下げていくというやり方を今までいろいろと追求をしてこられたと思うんですけれども、労働生産性を下げていって、そして二・四％、今はとにかく統計上も出てくるように、差が低くなるように出てくるようになってきた、労働費は低くなるように出てきた。しかし農機具費が三・七％これで上がっていくというようなこんな形になっていたら、これは労働生産性のメリットを追求しても何にもならない。帳消しになっていってしまう。こういうことになるんじゃないですか。その辺はことしの米価決定をしていく、算定をしていく要素の中ではどういうふうにお考えになりましたか。
意見を聞きながらとおっしゃるけれども、そういう形で議論が結局現実の問題なかなかかみ合っていかないわけでしょう。ここから先さらに突っ込んでいきたくても、それは今度は今米価審議会で審議の最中でございますと、こういうふうになるから、算定要素のあり方がいいか悪いかくらいの議論しかなかなかできないわけですね。こういう形というのが少し今のようなこういう時期になったらおかしいのでは、考えなきゃならない問題――おかしいとは言いませんね。失礼しました。考えなきゃならない問題ではないかと私は思うんですけれども、その辺はいかがですか。
わかりました。
 それで、私は生産者米価の決定に当たってはいろいろと今までも議論をされてまいりましたけれども、本委員会でもいろいろと議論いたしましても、米価審議会の結論がないと何とも言えない、こういうのが従来から政府のとってこられた態度であります。そして米価審議会の答申が出ますと、それから決定ということになりますが、この決定の時期には委員会が開かれているというような形にはなっておりません。ということで、国会で具体的に生産者価格はどの程度が適当であるかということを本当に突っ込んで議論をするという機会がないわけですね。米審の最中は今お話しのように審議している最中ですからと、こういうことになります。それから、米審の開かれる前だったらまだ米審が開かれる前にはまだ何をかいわんやと、こういうふうに常に政府は言われる。そして、今のように終わって答申からあれの間というのは短い間のときもあるし、少し時間かかるときもあるが、その間は今度は委員会は開かれておりませんから、言ってみりゃ国会でそういう掘り下げた議論をする機会がないという形になっています。私は、国会で議論をされるということはいろいろな要素等についてもそれをガラス張りにしていくという意味では非常に大事だというふうに思うんです。私は、次官は今建前として米価審議会での審議があくまでも優先をいたしますというふうに言われましたけれども、現実は財政上の問題だとかいろいろなかかわりがあって、実際はなかなか違う結論が出るような格好にはなっていないというふうに私は受け取っております。
 そういたしますと、価格決定をされるのは政府・与党だけ、政府と与党との間の問題だけであって、ほかのところが余り具体的に関与する余地がないような形に現実、実際の問題としてはなるんではないか、これていいだろうか、ガラス張りと言われるときにこれでいいだろうか、こんなふうに思うんですが、その辺はどのように、これは御感想で結構であります。
そういうことを聞いているのではなくて、要するに審議会と価格決定とのかかわりを私は伺っているんですよ。ですから、審議会が同じ結論を出すかもしれません、違う結論を出すかもしれません。そういうことで、違う結論、多少違う結論が出るということがあったら、それにのっとって価格決定を考える、こういうことがあり得るのですか、こう聞いているんです。
そうですか。じゃ資料を出していただいた、公団とすればこの五団地だけだということで理解していいわけなんですね。
 そうすると、今度はいままでもう入っておられる、何と申しますか、公団の、これは異動というものを、公団が管理されているいわゆる賃貸住宅、分譲すればそれは空いておろうが何しようが住宅公団の責任ではないわけなんで、これに対して御報告願ったわけなんですが、非常に何と申しますか、過去ときどき新聞なんかで報道されるような入居率や、幽霊住宅でもなさそうなんですが、やはりこういうのは平均でと、こういうぐあいになる。しかしながら相当、たとえば三分の一とか半分も入ってないというような住宅団地といいますか、賃貸住宅が所々にあってこういう結果があるのか。
 これはあるいはおたくの団地ではないかもしれないけれども、愛知の春日井市というところに高蔵寺ニュータウンという、いま四万五千ぐらいの人口のところで、本当にこれは山を開発したところなんですが、それでも高層アパートの、山近くの、駅から一番遠いところの賃貸住宅では、最近まあ三分の一以上空き家が出て、訪ねて行った人がびっくりして、あれでは残った住民が、ことに御婦人なんかが夜目分の家へ帰ってきたりなんかするのに、非常に不安ではないだろうかというふうなことを聞いたわけなんですが、こういうようないわゆる空き家住宅が、ことに住宅団地や高層住宅で相当あると、いま残っている——残っているというか、入っている人が非常ないわゆる生活に不安を持ってくるんじゃないか、そういうような申し出や、それに対してどういう何か対策をとってくれというようなのがあるんじゃないかと思うんですが、しかし、こういうのはやはり生活環境が、二割なり三割空き家ができるということは、八割なり七割の入っている人に非常な生活不安をもたらす新しい事態じゃないかと思うんですよね。初めのときにはまだそのうちに後から入ってくるだろうと思っているから、わりあいに気が強いんだけれども、いっぱい入っていた人が一割、二割抜けていって、あと八割残っていても、入っていた人が抜けた後というものは非常な不安をもたらすと思うんです。こういうような対策というものは、いま起きていないのか、これはもう本当のレアケースなのか、またそういういわゆる集団的な空き家のある高層住宅についての治安対策というのか、往環境を保全する対策というものについてはどうか。
 それと関連して、結局そういうような非常に入らぬときには、住宅の家賃を下げてもいっぱい入れようじゃないかというのがちょっと出たことが、報道されたことがあるかと思うんです。何か対策を立てぬと、せっかく入って住んでそこへ住もうと思っている人が非常な不安になるんじゃないか、そういうことに対する事例と今後の対策というものについて、どう思われるか。