次いで、固定資産税についてお尋ねをしたいのです。
 三百四十八条で非課税の範囲が定めでありますが、この中に電電公社が入っているわけですが、先ほどの御答弁で、電電公社が民営化されるといいますか、態様が変わったらばちゃんと二分の二取っていくんだということでありますから、この点はいいでしょう。
 それで、固定資産税の課税の基準のとり方なんですが、これは市街化区域と調整区域によって区分をしているのではなくて、いわゆる路線価方式でかけているわけだと思うのです。
 固定資産税の課税で常に思うのでありますが、要するに、住んでいる土地で収益がある場合にはいいわけでありますが、いわゆる一般の勤労者などは便利なところにはもう住めなくなってしまうのではないかと思います。こういう状態が起こってくることは、これは憲法違反になってくるのじゃないかと思いますが、憲法違反にならないにしても、固定資産税が市町村の主たる財源であり、年々引き上げられていく傾向にありとするならば、一定のところで限界を設ける必要があるのではないかと思うのですが、いかがですか。
この点につきましては、将来のあり方といたしましては、いかにも十三段階、しかも一％刻みという税率の立て方はいかがなものかと私どもも考えております。できることならば、もう少し整理をいたしまして、簡素な税率構造に持っていけないだろうかと基本的に考えております。
 ただ、問題は、税率というのは先生十分御承知でございますけれども、ちょっといじっただけで大変な影響が出てまいります。下手にいじりますと大変な増税になる。逆に、いじり方を間違えますと大減収になってしまうというようなこともございますので、先ほどから申し上げておりますように、今回の〇・五％の最低税率の引き上げも、ある程度まとまった減税が行われる今回お願いをしているわけでございまして、そういうチャンスをつかまえながら、あるべき姿、先生のおっしゃいますようなある程度整理をした税率段階に持っていくということを、長期的な目標を立てて今後臨んでいくべきであろうと考えます。
いずれにしても税調を煩わすことはないわけですから、税務局の中でいいわけですから、ぜひひとつ検討してみてください。
 それから次に、市町村の普通税について伺いたいと思います。
 今度若干改正をしておるようでありますが、所得割の税率なんですが、なぜこのように十三段階というふうに細分化をする必要があるのか、五段階ぐらいに整理ができないのかどうか伺います。
自動車税につきましては、貴重な財源といたしまして各年度の地方団体の行政経費に当然充てるものでございますので、年度初めのできるだけ早い時期にちょうだいをしたいというのが私どもの偽らざる気持ちでございます。
 また、細かいことを申し上げるようでございますけれども、この納期限というのは、ある程度各税目ごとに、県で十三税目、市町村で十三税目、合わせて地方税二十六税目あるわけでございますので、いろいろとうまくバランスをとりながら納期限を設定をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 たまたま六月は個人住民税の納期が始まるときでございますし、また七月は固定資産税、都市計画税、それから国税の方で所得税の予定納税というものがあります。そういったことから考えまして、自動車税をそこに集中をいたしまして果たしていいのかどうかという問題も出てくるかと思いますし、また、ボーナスの出ない個人事業者等についてどういう影響があるのか、その辺のところも考えますと、最初申し上げましたように、その年度の税をできるだけ早くちょうだいしたいという趣旨から、現在の納期をお守り願えないかと考えておる次第でございます。
お願いをいたします。
 それから、自動車税でありますが、今回増収を図っている大宗であるわけでありますが、四月一日現在の課税で納付が五月中ということになっているわけであります。きょうも質問の中で出ておりましたが、現在自動車を二、三台保有している家というのがかなりふえておるわけでありまして、その支払いも大変でございます。今度のように引き上げられてまいりますとなおさら大変でありますから、ボーナスの出る時期に、ボーナスというのは大体六月か七月に出るのですが、この五月一日を七月にしてくれないかという声が大変強いのでありますけれども、五月一日を七月に変更していただくわけにはまいりませんか。
先ほど答弁申し上げましたのは、具体的な項目で集中的な審議はお願いしなかったということでございますが、毎国会終わりますと、税調が四月の来ないしは五月に開催されますときに、その国会においていろいろな御論議をいただきました事項につきまして一覧表にいたしまして提出をし、それについての説明をいたしております。ことしの場合にも、先生の御発言につきましては十分税制調査会に反映いたしますようにしてまいりたいと考えます。
特に入湯税だけを取り上げまして、それの完全捕捉をやるようにという御指導は申し上げておりませんが、税制全般の執行につきましては厳正、適正な執行をするようにということは、たびたびの会合その他通達等においで、市町村なり県なりに対して御指導を申し上げているところでございます。
総務庁でも既に予算の要求もしていただいておるということでありますので、ぜひ早急にこれが徹底されるようにお願いをいたしたいと思います。
 次に、基金の早期造成の問題は先ほど御質問もありましたし、お答えもありましたのでこれは省略をさしていただきますが、非常に期待が大きいとともに、言うなれば北方領土返還運動に対する、また現地に対する一つの国の意思のシンボル的なものになっていると思うわけですね、百億の基金をつくって不動の決意をあらわす。現地も頑張っていただこう、こういうシンボル的なものとも言えると思うわけでありますから、厳しい財政の中でありますが、ぜひとも五年以内にこの百億の目的を達成されるように格段の御努力を御要望いたす次第であります。
 さらに、旧漁業権者の問題も先ほどございましたのでこれは省略させていただきますが御検討いただき、いつ行っても同じ要望が出る、何回も私も現地に参りましたが、同じ要望を聞いて帰ってきて、というような繰り返しが続いているわけでございます。関係当局も検討を進めていただいていると思いますけれども、なるべくこうしたものについても前進を図っていただきたいと思うわけであります。
 これに関連していわゆる元居住者あるいは旧漁業権者に対する融資の権利継承の問題ですね。先ほど元居住者の場合全くこれは継承が認められておらないということでございました。また、旧漁業権者の場合は子、配偶者一代限り認めるということで、これについてもさらにこれを継承してもらいたい、認めてもらいたい。こういう要望が出ているわけであります。これも息の長い運動で、現地の人たちは原点に立っているという立場から格別の配慮を願いたいと思いますが、この点は総務庁ですか、関係のところでひとつ御答弁をいただきたいと思いますが。