こうした消防法上の施設の問題と、先ほどもお話がありました建築基準法によるところの遡及適用のいろいろな問題等々、たくさん問題を抱えておるわけでありますけれども、こうした経済的な理由というふうなことでどうも消防体制が後手後手に回る一つの原因は、やはり温泉街という特殊な状態の中で、いわば町の有力者がほとんど旅館の経営者であったり、あるいは市町村の財政が温泉の旅館収入によって支えられている、そういうふうなことが実は行政を進ませることを足を引っ張っておると私は思うわけでありまして、今後、こうした問題を乗り越えてそうした対策をとっていかなければ、このような大火災事故というものは繰り返し発生すると私は思うわけであります。
 こうした町の特殊事情を乗り越えて、さらに強力に防火体制をつくってまいりますために、特にまた一斉点検その他改善の措置の強化を進めていかなければなりませんし、また先ほどもお話がございましたように水上温泉では、地方自治体等とのいろいろな連係プレーをとりながら非常に理想的に近い防災体制をつくっておる。それは過去のそうしたとうとい経験の上に立って、反省の上に立って進められておるわけでありますが、こうした地方自治体等に対する協力を求めながら万全を期していかなければならぬと思うのですが、最後にひとつ次官の方から御決意をいただきたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたとおり、現行法では原則として六千平方メートル以上の防火対象物につきましてスプリンクラーの設置を義務づけております。これをもっと小規模のものについても設置すべきであるという御意見かと思います。防火上という見地から見れば、まさに私どもそうしたいわけでございますけれども、これは相当の経費を要することでもございますし、関係方面のいろいろな御意見もあるところでございまして、四十七年に現行六千平方メートルといたしましたのも、いろいろ関係各省協議の上でこういった基準ができておるところでございます。ただ、時代は変わってきておりますので、私ども改めてまた関係各省とも、この点についてもいろいろ御相談申し上げたいと思っております。
先ほどお尋ねしました水利の基準の問題でありますが、藤原町が約七〇％、百七十基というふうに聞いております。全国平均も大体六十数％というふうに聞いておるわけであります。そうした一〇〇％を満たしてないということは、水利の基準として十分でないというふうに理解することができると思うのでありまして、水利の基準に近づけるような努力が必要だ、私はこのように思いますので、そうした御努力をいただきたいと思います。
 さらに、こうした大規模な火災を防止する決め手は、スプリンクラーの設置だとかあるいは基準法上の煙封じの問題だとか、そうしたことを十分やっていくことが必要であるわけであります。特に先ほどお尋ねがありましたけれどもスプリンクラーの問題、何か新聞によりますと、「防火野放し一万二千棟以上」こうした見出しで書かれております。スプリンクラーが設置されればこうした惨事が防げると思われる件数が一万二千もあるということでありますが、この問題を重ねてお尋ねしたいと思います。
今回の火災において、消防水利が不十分であったためにこうした事故になったという点については、実は私ども消防本部からそういった報告は受けておりません。御承知のように今回の事故におきましては、犠牲者は不幸にしてたくさん出ましたけれども、火災につきましては、ああいった住宅密集地の中にありながら一戸だけで消しとめております。したがって、消防活動上支障を来すほどの水不足であったということはちょっと考えられないと思います。
 ただ言い得ることは、河床が非常に低うございますので、水を川から取水するのに相当ホースをつながなければならない、したがって取水が相当困難であったということは聞いております。それからなお、この火災に対応いたしまして、五十里ダムが臨時的に放水をしたということも聞いております。
 さて、川治温泉の場合は別といたしましても、特にこういった山合いにあるところの温泉地などにおきましては、消防水利が非常に不十分であるという事例が多々ございます。火を消す場合には何をおいても水を確保することが必要でございまして、そのため私ども「消防水利の基準」をつくりまして毎年毎年、自然水利だけでは時期によって活用できないという場合もございますので、特に水槽の増設ということにこのところ力を入れておるところでございますけれども、一方、そういった水槽の増設とともに現在、「消防力の基準」そのものが果たして現状において十分であるかどうかという点を含めて再検討しておる段階でございますので、消防水利につきましても同様に今後検討してまいりたいと思います。
四十人学級の問題は、むしろこの委員会が長い経緯を踏まえて、また決議等も賜って、私たちも努力をさせていただきまして、ようやく来年度から実現を見ようとするものでございます。四十人学級をいたします際に、私たちは、このことによりまして教師と児童との緊密な関係というものがますます強まっていくし、児童生徒の一人一人の個性を引き出してそれに適した教育ができてくる、こういう観点からこの制度の導入に踏み切ったわけでございます。したがいまして、御指摘がございましたようにいろんな問題がございますが、教師そのものの質の問題が非常にこの次には重要になってまいってくることは当然でございます。十二年という、言ってみますとかなり長期の見通しをしてのことになりましたことはいろいろ問題がございますが、現実にいま直面しておりまする財政的な困難さということもやはり考えていかなければなりませんし、また、教育そのものがある程度の長期性を持って見通しをつけてやっていかなければならぬ、この両方を考え合わせましてこういう計画をとったわけでございます。したがいまして、当初の出発をいたします際に、ほぼこの三年の間は生徒増が余りない地域、またそのために必要な教室の増築を余りやらなくて済むような地域を選んだような形になりました。また、一年生から先に始めて順次やっていくというようなそういう方式をとる。こういうことになりましたのは現実の状況を見ましてのことでございまして、一番初めから人口が稠密な急増地帯に入り込みますためには地元に対しましての負担も相当大きい状況がございましたのでそういう方式をとったわけでございます。
 先ほど雇用問題との問題の御提起がございました。もちろんこういうことも考えていかなければなりませんが、しかしやはり長い間皆さんの御主張もございましたように、教育的な立場から見て四十人学級というものが長い間の懸案であるし、その基本は一人一人の生徒児童の個性を生かしていく、そういう教育をする場所としての環境整備としてはこれが非常に重要であるというところに重点があるわけでございますので、その趣旨は通していかなければならない、かように考えておるわけでございます。