私もそのとおりだと思うのですが、今の長官のお気持ちというのはよくわかります。私が先ほど申し上げましたように、やはり車の両輪のように事業の推進をしていかないと、心理的な差別が残ったまま実態的差別を解消しても、結果的にはまた差別の悪循環ということで、具体的な差別事象というのは今、後を絶たない、かえって今までよりも非常に陰湿で、しかも悪質になっているという実態が先ほど同僚議員から申し上げられましたが、残念ながらそういう事例が結婚差別にしても就職差別にしても、あるいは一たん就職をした後、今度は被差別部落の出身だということが職場の中に流されていたたまれなくなってやめてしまうという実態があるんですね。これは実態的な差別解消がかなり進んでいる中で起きている差別事件なんです。
 そういう観点から見ますと、私は、これまでの同和対策事業の中で大きな欠陥として啓蒙、教育活動の対応のおくれをどうしても指摘せざるを得ないのですよ。その辺について、審議官でも結構でございますが、どのようにお考えか、お聞かせを願いたいと思います。
それは私もお話のとおりの現状認識を持っております。確かに環境の整備等の物的な面はやればやるだけ効果があるわけでございまして、それがまた心理的な方へ好影響を及ぼすことは事実だと思います。
 しかし、やはり感じとしては、やや心理的な面の方がおくれているのではないか。その証拠に、先ほど来いろいろ少なからざるそういう人権問題等が指摘されておるわけでございますから、両方に力を入れていかなきゃなりませんけれども、むしろ心理的な面、これもひとつ頭の大きなところへ置いておかなきゃならぬのじゃないか。これはなかなか根深いものがあると思いますだけに、粘り強い努力が払われなきゃならぬのじゃないか、このように考えております。
そこで、私はずっと先ほどの質問のやりとりをお聞きしながら考えておったのですが、確かにこの同対審答申に基づいて昭和四十四年、一九六九年に例の同和対策事業特別措置法ができました。それ以来法律の名前は幾つか変わりましたが、二十一年間同和行政として実施をされてきたわけですね。確かに実態的な、物的な現象というのは相当部分改善をされたというふうに私ども認めます。ただ、対象地域になっておらないところがあることも事実ですから、それはまた別の問題として、すべてがよくなったということにはなりませんが、この期間大変な努力をされて、それぞれ地域改善が進んだということについては敬意を表したいと思うのです。
    〔魚住主査代理退席、新村主査代理着席〕
 ただ問題は、今の同対審答申の中にもありますように、心理的差別と実態的差別というのは車の両輪なんですね。現在までは実態的差別を解消するために、それがまた進めば心理的な差別もなくなるのではないかという思いを込めてやっていらっしゃったと思うのです。しかし、私どもの今の考えは、やはり心理的差別と実態的差別というのは同じくらいの比重か、この時期ではそれ以上に心理的な差別を解消するための啓発あるいは教育活動というのは非常に重要になってきているのではないか、このように考えるのですが、長官いかがですか。
勾留請求の却下率でございますが、御指摘のとおり最近十年間の数字を五年ごとに見てみますと、昭和五十三年には〇・八％でございました。五十八年が〇・六％、六十二年は〇・三％ということになっておりますので、かなり却下率は下がっているというのが実情でございます。
 勾留その他令状に関する基本的な考え方でございますが、御承知のとおり、もともと令状請求の審査というものは、裁判官が捜査機関とは異なる独自の立場に立って、法律に従い令状発付の理由及び必要があるかどうかを検討し、慎重に判断するという性質を持つものでございます。こういう点から見ますと、いわば捜査に対する抑制ということで、委員御指摘のような後の方の考え方が強調されることになろうかと思います。そして、現に実務におきましては、今述べましたような立場から慎重に令状請求が行われているというふうに理解いたしております。
 どうして現実に勾留請求の却下率が下がっていくか、その原因につきましては、これはもともと令状発付の裁判が個々の具体的事案に即して個別的に判断すべき性質を持っておりますので、その原因について、これを示す直接明確な証拠がないわけでございまして、やはりどうしても推測を申し上げるほかはないわけでございますが、あえて申しますと、まず勾留請求された事件の性質ということが考えられます。例えば昭和五十年ごろから、御承知のとおり覚せい剤取締法違反の事件が急増いたしております。実務の経験から申しますと、この種の事件では、一般に勾留の理由及び必要が認められる場合が多いと思われるわけでございまして、そのような状況が一つの原因をなしているのではないかと思われます。
 また、さらに基本的に申しますと、これも御承知のとおり現行刑訴法が施行されて以来、長年にわたりまして勾留の理由または必要に関する裁判例が集積されてきた。そして、御承知のとおりこれは実務的な研究も進んでいるわけでございます。そういうような意味で、裁判所の実務がある程度安定してきた。それに応じて検察官においても、勾留請求に当たって事件を選別する、また勾留の理由または必要に関する疎明資料の添付についても十分配慮するというような実務が定着してきたというような事情もあろうかと思います。
 例えば一例でございますが、非常に身元の不安定な者の勾留請求に当たって、検察官の方から、これは二、三日のうちに親を呼んで身元を引き取らせるので、短期間でも勾留してほしいというような疎明資料が出てくるような場合もございます。そのようにいわば実務が非常に細かく配慮されてきたというようなことがこの却下率に影響しているというようなことも考えられるわけでございます。
 以上、ただ推測でございまして、明確な根拠はございませんが、以上のとおりでございます。