既に五十日間の暫定予算案は、予算案ではなく予算として執行されておるわけであります。今回十九日間の暫定補正をお願い申し上げましたものが国会において御承認をいただけないという事態になりましても、過去の五十日間の暫定予算に対する国会の意思の表示が白紙に戻るものではなかろうと思います。
今大臣がお答えのように、昭和二十三年、二十八年、三十年の三年間に五回にわたって今回のような暫定補正というふうな手法がとられた。それは私もわかっている。そして、そういうふうな手法は三十年以後今日までとられていない。
 私が先ほど質問したのは、第一次の暫定予算としての五十日がある。この五十日へ足し算した六十九日の暫定予算が否決されたら、前の五十日の暫定予算の国会議決はどうなりますかと聞いているんです。これが別のものならば、五十日の暫定予算、ああ、あれはもう国会で議決されたんだからこれはいい。ところが、一括して出しているんだから、一括してだめだと言ったら、この五十日の方の第一次暫定の運命はどうなりますか。おかしなことになるでしょう。なりませんか。
 今大臣が私に言った、第一次の暫定での効果を日時が過ぎて第二次でできるかできないか。これは第二次の暫定をつくるときに、第一次の暫定の見込みやいろんなものを考えた上で第二次を出せばいいんであって、第一次、第二次があったからといって、第一次のこれがまだ支出が残っているとかどうとか、そんな問題は第二次の暫定のところへ持ってくればいいんであって、何にも問題はない。いずれにせよ、これが否決されたときに五十日の暫定予算はどうなりますか。
仮に今回御審議をいただいております暫定の補正というものが国会において認められないということになりました場合、本院において本予算が通過をさせていただき成立をいたしますまでの日取りと、委員のお言葉をかりるなら第一次暫定と言われました現在の暫定予算との間に日数の乖離がありました場合には、それだけの予算の空白を生ずることになるわけであります。
 ただ、今の御意見を伺っておりますと、私一つ気になりますのは、仮にその第一次暫定予算、第二次暫定予算というような考え方をとりました場合に、当初の第一次暫定予算に基づく歳出予算というものは次の暫定予算期間中に執行できないという事態を生ずるのではないでしょうか。これは現実のものとして非常な問題を起こすと私は思います。むしろ、そういう考え方ではなく、暫定予算というものは別個のものとして幾つも作成されるべきものではございませんので、従来におきましても、既定の暫定予算を補正し、その期間の延長を行うとしてきているところであります。
だから、私が言っているのは、暫定予算は五十日の暫定予算を一回予算としてつくったらその後はもう暫定予算ができないなんということを一つも私は言っているんじゃないんです。暫定予算は五十日の暫定予算、これをあえて第一次と言えば第二次の暫定予算をつくったらどうです、十九日の。これでもまだ間に合わなかったらまた十日でも二十日でも第三次の暫定予算をつくったらどうですか。それが財政法三十条に言う暫定予算であって、五十日の期間をわざわざ切ったものをずるずると引き延ばすなんというのは財政法三十条の暫定予算の観念の中にないと私は申し上げているんです。
 どうしてもそういうわけにいかぬであなたが言うようなことだと言うんならば、それじゃお伺いするけれども、五十日の暫定予算が今あります。それで今度十九日を足し算した六十九日の暫定予算が今審議されている。この現在提案されている名称によれば、暫定補正予算がもし否決されたら五十日の暫定予算の運命はどうなるんでしょう。
当初提出をいたしまして成立をさせていただきました今年度の暫定予算、これは御指摘のように五十日の期間でございました。その五十日の期間が間もなく経過をしようとしております今の段階で、まことに遺憾でございますけれども、本予算の成立の展望が得られないという状況でございますので、私ども、ただいま申し上げましたように十九日間という期間を限りまして暫定の補正予算、これによりまして期間のいわば延長をお願いしているわけでございます。その意味で、もしこのような暫定補正が認められませんと、本予算の成立の展望がない場合には、いわば予算の空白を招くことになり国政運営上も重大な支障が生ずることになりかねません。そのために財政法は暫定予算の制度を認めている、このように考えております。
今までとやはり違いますよ。だから、米審が冒頭から審議がストップするのは当たり前のことなんですね。これはもう明らかに米審に対する空洞化といいますか無視というか、少なくとも軽視のあらわれである、二度とこういうことはすべきではないのです。今までの長い経験からお互い知り尽くしたことですから、これ以上言いませんけれども、これは非常に残念なことですね。しかも、ことしのような重要な段階における米価の決定の問題ですから、これは慎重な上にも慎重な態度をとらなければならないのですが、時間の関係でこれ以上申し上げません。
 我が党は、この米問題で全国の調査をしております。これはもうかつてない深刻な事態が農村と農業に起こっておりまして、これは藤田議員の方から後の質問で出てくると思いますけれども、例えば後継者の問題、昨年の新卒業の農業後継者は二千百人ですね。長野県の場合、市町村が百二十一市町村ありますけれども、わずか二十四名にすぎないという状態でございまして、これはもう取り返しのつかない事態が進行しつつあるということを見ておかなければならぬと思います。農業に希望の持てる展望を示すことが今大事なのでございまして、米価決定ではこのことが基礎にならなければならぬと私は思うのです。そうしますと、米価の引き下げなどという結論は絶対に出てこないというふうに思いますが、今諮問されている中身は一・五％でしょうか、引き下げでございますけれども、こういう諮問はすべきではないというのが私の考えです。これを撤回する意思はありませんか。