いろいう言われておりますけれども、問題の本質のとらえ方が非常に弱いと思うんですね。いまの北海道の例でいきますと「みんながそろって高校へ」という、こういうタイトルがここに掲載をされておるわけですけれども、全道の生徒九千二百九十九名、ずっとこのアンケートをとって、いま通っている学校は中学時代から入学を希望していた学校ですかという問いに対して、ノーというのが私立ては七九・六％、公立ては四四・六％ということで、大部分が、公立ても半分近くが自分の望んでない学校へ行かざるを得なかったと、決して進路、適性に応じた高等学校へ進学をするという、うたっている目的のような形には実際はなってない。
 それから、全道の教師三千四百四十四名のアンケート、大学区制が教育をよくしたのか悪くしたのかということで、悪い影響が出てきたというのが七五・九％、学校格差が広がったというのが九三・六％という、やっぱりこういう生徒や教師のアンケートの結果が出ている。これは北海道だけじゃない、全国の学区がどんどん拡大をされていく中から共通した意見として出てきておる問題だと思うんですね。
 片や長野県では、昭和四十九年に四通学区制から十二通学区制、すなわち大学区制を中学区制に改めると、こういうことをやったわけですが、このことによってどういう教育的効果があったのか、一定の報告が出ているのですけれども、文部省は御承知でしょうか。
幾つがこの理由を挙げられてはいますけれども、その理由を文章化した公的文書というのはないわけですね。この文部省の昭和三十八年通達、これが背景になって昭和四十一年に北海道教育委員会が、いま文部省も触れている学校選択の自由とか子供の能力、個性を伸ばすとか、そういう理由で小学区制をやめて大学区制にしたと、これは一例ですけれども。こういう大学区制がどのような弊害を高校教育にもたらしたのか、文部省は調査をしたことありますか。
何か内容がはっきりしないんですけれども、この二十六年通達で学区制という考え方を打ち出したと。その目的、理由というのは、たとえば二十七年に文部省の調査報告として、高等学校入学者選抜実施状況及び学区制に関する調査報告というのが出されておって、そこに、「（１）教育の機会均等（２）地域社会の実態に即した高等学校の育成（３）学校差をなくすること（４）通学の便をはかり経済的負担を軽減する（５）特定校への集中を排除し、入学率を均等化して競争入学による弊害の除去」をするというふうに書いておる。これが学区制の目的、理念であったわけですね、ところが昭和三十八年に文部省の新しい通達で、通学区域の定め方について「一つの通学区域内に数校の高等学校が含まれるようにすることが適当である」という、こういう内容が出てきた。つまり中学区、大学区、これが適当であると公式に打ち出したわけでありますけれども、この根拠は一体何なのか、その根拠を何か文章化したような公的文書はあるのか、この点はどうですか。
学校は、その学校に入ります児童生徒なり学生の年齢の段階がいろいろ異なるわけでございますと同時に、学校というものは非常に一般的な教育を施す段階から漸次だんだん高度の内容を含む教育内容を持つ、あるいは非常に専門的な教育内容を持つ段階に、上の方に行くに従って進むわけでございます。大学や大学院になりますと、さらにはいろいろな意味の世界的なレベルでの研究機能というものも出てくるわけでございます。そういうことで、やはり年齢の低い段階、幼稚園のようなところは非常に地域に密着して、通園の距離とか時間とかいうものが非常に重要な要素になります。小学校、中学校とだんだんに上に上がるに従って、その辺のところはさらに広い地域で考えることもできますし、それから、教育内容や学問の内容によってはより専門的な学校を求めて遠くへ行くということもあるわけでございまして、大学の場合になりますと、これは世界じゅうから行ったり来たりすると、こういうわけでございます。高等学校の場合についても、当初高等学校なりの、公立高等学校につきましては入学者の特定の高等学校に対する区域を定めるということで学区というものを考えたわけでございます。
私は、自由民主党を代表して、昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案に対し、賛成の意見を述べるものであります。
 昭和五十七年度におきましては、世界経済の停滞等を反映して租税収入等が見込みを大きく下回り、経費の徹底した節減合理化を行っても、なお多額の公債の追加発行が避けられない状況となっておりますが、現在の厳しい公債の消化環境を考えますと、極力その発行額の縮減を図る必要があります。このような状況のもとで、当初予定した国債費定率繰り入れを停止することといたしますれば、それだけ特例公債の追加発行額の縮減が可能となるのであります。
 他方、国債整理基金の資金繰りの状況を見ますと、五十七年度の公債の償還は、これまでに積み立てられた余裕金によって十分に対処可能であり、定率繰り入れを停止いたしましても、五十七年度の公債の償還に支障を生ずることはないのであります。
 このような財政事情等にかんがみますと、緊急の措置として、五十七年度の定率繰り入れを暫定的に停止することは、当面の財政運営のためやむを得ないものと考え、本案に賛成するものであります。
 なお、公債の償還については、いやしくも国民の間に不安、誤解を与えることのないよう、政府は一層の努力を傾けられるよう要請いたしますとともに、将来における大量の公債償還に適切に対処するため、中長期的視点に立って幅広く検討を加えることを求めまして、私の賛成討論といたします。（拍手）