今度は通産の方にお伺いをしたいわけでございますけれども、単なるガス漏れだと受け取ったガス会社の係官が現場に到着をしておるわけでございます。先ほどからの御質問にあったように一人の係官が現場に到着をしている。この到着時間は何時でしょう。
何分第一出動いたしました四十三名のうちで三十二名でございますか、死亡あるいは重軽傷というような事態でございまして、現時点においてその当時の具体的な模様というのを完全に把握するに至っておりません。恐らくそのときの状態のもとにおいてはこのように配置するのが最も適当であるということでそういった配置がなされたものと思いますけれども、なお今後状況を十分分析いたしまして今後の参考にいたしたいと思います。
そうすると、第二の大爆発地点には二台の消防車が直接つけられていたと、こう判断をいたします。
 そこで、そこに問題があるわけでありますけれども、一体自動車というのは、専門家に言わせますと、電気系統あるいは排気ガス、こういうものが点火原因になる要素を持っているんだ、きわめて危険な機械だと、こういうように言われているわけであります。ガス爆発があった、現場にとにかく危険を承知して直接乗り入れる、このことは私は非常に大切であるとは思うんですけれども、そういうような危険を冒してまで現場に乗り入れる——これが任務のようでもありますけれども、しかしガス漏れのような場合には、この点自動車の構造上からいって十分配慮すべきではないか。「柴田薬局」あるいは「ダイアナ」くつ店ですか、ここからもガス漏れがあったという通報が行っているわけですから、この地点でもガスが漏れているということを判断をすれば、そういうところへは直接はつけないという配慮をすべきではないかと思う。こういうように私は考えているわけでありますけれども、この点についてのお考えはいかがでございましょうか。
ポンプ自動車、化学車、はしご車、救急車など十台が出動いたしました。それぞれ消防活動ができる有利な地点を選びましてそこへ停車し消防活動を行おうとしたわけでございます。図面ではお示しできますけれども、消防活動上必要な地点に部署したということでございます。
誘導に応じない人が間々おるということはいままでの例でもあるわけでありますが、この点についてはさらに徹底をしてやっていただきたいと思うわけであります。
 そこで、今度は問題を変えまして、この初動時に現場に駆けつけた消防車、これは何台であったのか、あるいはどの地点に消防車がまず駆けつけたのか、それをお伺いしておきたいと思います。
私ども九時三十一分に通信指令室で一一〇番によります第一報を受けました直後に、十九名が、パトカーの要員、派出所員あるいは交通係員等が現場へ参りまして、直ちに避難誘導の措置を消防職員の方々と共同してとったわけでございますけれども、中には立入規制に応じていただいた方々もたくさんおられます。ただ、避難誘導の警告に対しまして必ずしも応じていただけなかった方々もおったようでございまして、今後の課題といたしまして、この警告をいかに効果的にやって避難誘導措置をとるかということを検討してまいりたいと思っております。
その辺に初動体制の甘さがあったというふうに思うわけでありますけれでも、報道によりますと、誘導に対しましてその誘導に応じなかった方もかなりおったようであります。あるいは爆発が起こった地下に消防士と同時に一緒に入り込んでいったというような人もいたと、こういうように報道されているわけでありまして、その点において誘導が十分ではなかったんではないか、こういうように疑問を持っておるわけでありますが、この点はいかがでしょうか。
そして誘導を開始した時点で一体どの程度の人が現場に、その警戒区域と設定された区域内にいたのか。これは地上と地下両方だと思うわけでありますが、一体どの程度の人がいて、そしてどの程度の人が避難誘導に応じて危険区域外へ誘導されたのか、この事実関係をお伺いしておきたい。
私は、新石炭時代と銘打ったのは、量は少なくとも、要するに、岡田委員御指摘のように、日本のエネルギーのバックボーンとして石炭は見逃すことができないのだ、これを一つの本筋にして考えてほしいということからそういうことを銘打ったわけでございまして、目標を二千万トンというふうに置きましても、現実に日本の炭鉱の状態、北炭に見られるようにあれは非常に深部あるいは奥部ということになっておりますし、それから保安の条件など日本はよその国と違いまして非常に悪条件の中でやらなければいけません。
 そういうことを考えた場合に、二千万トンというのが五年先、十年先にうまくいくかということは疑問でございますけれども、麻生委員も指摘しておりましたように、過去に誤りを犯しておるような気もしますし、日本国民挙げて石炭というものの意識を強く持ってほしい。
 その裏を返しますと、やはり石油ばかりに依存しておっても、現実にこういう国際環境の中に置かれたときに、先ほども申しましたように、本当に脆弱な日本のエネルギー状態でございますので、ひとつ国民もどっかりいろんなことを考えてもらいたいという願いも込めておるわけでございまして、新エネルギー開発機構も皆さんのおかげで十月から発足しておりますし、これは、原子力発電を除いたサンシャイン計画の中にも地熱、太陽熱、石炭を含めていろいろなことをやってもらいたいわけでございますけれども、そういう意味で石炭というものを新エネルギーの中でもう一度、日本にある幅広い、唯一の、量的にも質的にも世界に比べると非常に少ない石炭ではございますけれども、新エネルギーの中でよく考えてもらいたい。
 これは炭鉱の経営者もそうでございますけれども、働いておる人々もあるいは組合関係の人々もそこに頭を徹底的に置いて、炭鉱に従事する人々の使命といいますか、労使ともそのことを意識に置いて保安体制に、事故のないように少なくともそういう体制を持ってもらいたい。わざわざ大げさに新石炭時代と言わなくてもよかったのですけれども、意識に強く残してもらいたいという願いが込められておるわけでございます。