困ったことに、実はプルトニウムというのは市場価格がありません。国際取引商品ではなくて、したがって国際価格というものがないものですから、取引をされるその都度当事者間で決めている結果になっております。
 それで、輸入した方が安いというのは、そういう御議論を一部の方がなさっているのかもしれませんけれども、これはなかなか比較することが難しい問題でございまして、なおかつ日本の国内で核燃料サイクルを完結させようというのは、経済性の問題だけではなくて、やはりエネルギー供給の安定性というセキュリティーの観点を含めての問題でございますので、そこのコストの計算というのはなかなか難しい問題になってくるのではないかというふうに思います。
いや、安いか高いかと聞いているんですよ。科学的に、日本でこれぐらい危険を伴いながら、官民両方のいろんな投資をしながらあえて再処理施設をつくること、輸入した方が安いという議論もあるから、それについて簡潔にお答えいただきたいと思います。
本来丁寧に御説明すべきですが、時間がありませんのでかいつまんで申しますと、プルトニウムの利用につきましてはいわゆるワンススルー、核燃料を使い捨てをするのではなくて、再処理をして、それから回収される回収ウランあるいはプルトニウムをもう一回使うという、これが日本の原子力政策の基本になってございます。それで、現在は日本の国内で再処理をする能力が東海村しかございません。これは実験、研究開発を兼ねた非常に小規模なプラントなものですから処理能力がありません。そこで、現在やむを得ずフランス、イギリスに再処理を委託しているわけでございます。しかし、これは長期的に見ると、やはり日本の国内でこういう核燃料サイクルを確立すべきだというのが原子力委員会の政策でございますので、そこで六ケ所村に今建設をお願いをしているわけです。
 したがいまして、長期的にはイギリス、フランスに委託をしているものから国内に変わってくる、こういうことでございまして、長期的にごらんいただきますと、輸入ではなくて日本の国内でそういうプルトニウムの核燃料のサイクルを確立をする、こういう考え方でございます。
ほとんど科学的、技術的なところの質問はできなかったけれども、プルトニウムをあえて再処理しなければならないという考え方が私ども理解できないんです。その意味で、日本で再処理するよりも輸入した方がいいということがはっきり学説的にも言われておりますから、その辺についての考え方をお伺いしたい。
今日までこの委員会で消費税の問題についてのいろいろな議論が行われてまいりました。廃止を求めあるいは消費税に反対するという御意見の中でのいろいろな理由は、一つは手続の問題があったようです。一つは免税点とか簡易課税の問題、いわゆる簡素と公平という観点からの御意見があった。それからもう一つは、逆進性という言葉がよく言われているわけです。先生方のお話の中にもこの点がありましたが、私はそこで、今逆進性の問題について問題にしてお聞きしたいと思うのであります。
 私は、何で逆進性とこんなに言われるかというと、消費税の導入が国民経済ないし家計に影響を与える。どんな影響を与えるのかというと、物価の押し上げになる、その分だけ物価の押し上げになる。実際には、お話もありましたように物品税を廃止したりその他の関係があって三％は上がってないわけですけれども、若干の上昇にはなる。ただこのことは、今までの日本の経済の動きを見ていますと、毎年毎年物価の上昇があったのです。物価が上昇になるというと、そのこと自体が所得の低い階層にとっては大きな負担になってまいります。相対的に大きな負担になってまいります。これは否定できない。したがって、毎年毎年のインフレというものそのものが大体国民生活にとっては逆進的な影響がある、こう言えるのだろうと思うのです。
 ところが、今日までの我が国の戦後の毎年の消費者物価の上昇率をずっと見てまいりますというと、昭和四十年代五％、七％程度の上昇があった。オイルショックのときなどは一五％、二〇％、一〇％、大ざっぱな話でありますがこれがあった。それからそれがだんだん下がってきて、五十六年、七年ごろから大体二％台になり、消費税導入の前三年間は〇％、〇・五％、〇・八％というほとんど横ばいの状況にあったのです。物価を押し上げる消費税を入れるとしたら、こういうような物価の安定したときに入れるべきであって、物価上昇機運があるときにこういうものを導入すべきではない。そういう意味では大変な困難を克服しながら竹下内閣がこの消費税を導入したというのは、まさにこの時期にこの税を入れたということは大変重要な歴史的な意味がある、私はそう評価しているわけでございます。
 そしてこういう物価の上昇というのは、今までのインフレの経過を見てもそれを上回る賃金の上昇率、春闘のアップ率、あるいは一般全国の賃金の上昇率を見ても物価上昇を超えております、ずっと超えております。さらに年金もそうであります。あるいは生活保護に対する扶助基準も、それを超えた変わり方をしておるわけです。今度の導入に当たっても、数字は申し上げませんが、それを上回る措置がなされておる。さらに税制の改革の面で低所得水準に対する配慮もなされておる。
 こういう状態で導入された消費税に、逆進だ逆進だと言って騒ぐのはどうも少し行き過ぎなのではないだろうか。今までの日本経済がそういう姿の中で発展をしてきたことを考えてみると、やはり入れるべきときに入れた。ヨーロッパにおいてもあの増大していく福祉の需要を賄うために、いわば物価を押し上げてその押し上げた分だけを将来とも税制として国庫に入れる。基本的に見てそういう姿で来たのはなかなかいい考え方をしたものだ。我が国が世界でほとんど先進国の最後にこれを入れて、このような大きな反対が低率税率にもかかわらずあるということはちょっと解せないという感じが率直にしているわけであります。
 山本先生のお話がありましたいろいろな問題点も、要するに消費税の関係で物価がその分押し上がる、仕入れが上がるあるいは建築費が上がる、そういう前提でこれに対応していくことによって経済活動の中に吸収をされていくという、こういうふうな考え方が達観してとれないものだろうかどうだろうか。定着状況についてもお話がございましたが、それらにあわせまして御意見等がございましたら、両先生からお話をちょうだいいたしたいと思うわけであります。