これも午前中御質疑があったわけでございますが、環境保護という問題とオットセイの問題です。先ほど、八二年に勧告が出るやの状況にあるというようなお話もあったのですが、アメリカにおいては保護団体の反対運動が一部ある、いま心配するほどのことはない、行政ベースでは資源管理体制という立場からこれを支持しているという話もあったわけですが、非常に世界的に関心が高まっているわけでありますから、そういう運動がどんどん出てくると思うのであります。したがって、特にわが国の立場からしますと、そういう関係国すべてが納得する科学的データの収集に一層努力をして、早く明確にしておかないといけないのではないかという感じがするわけですが、これは水産庁の方になるのでしょうか、その点いかがでしょう。
暫定条約のもとにおきまして、従来でございますと、他の当事国の領水内における場合を除きましてオットセイの海上猟獲の禁止に違反していると思われる当事国の船舶を取り締まることができたわけでございますけれども、現在の二百海里水域の体制ということがございまして、ことにこの条約の当事国でございます四カ国は、いずれも二百海里の漁業水域を設定しております。この点を改正したわけでございまして、したがって、他国が漁業管轄権を行使している水域、これにおきましては取り締まりが行えないということになっております。これが実質的な改正の部分でございます。
 これによりまして、たとえばわが国が他国の違反船を取り締まることができる水域の範囲は狭まるわけでございますが、一方、他の当事国によりましてわが国の船舶が取り締まりを受ける範囲というのも狭まるということになろうかと思います。
今回の改正議定書では取り締まりの点に関して実質的な改正が行われているわけですが、その理由を簡単にお聞かせいただきたいとともに、取り締まりに関する改正によってわが国に関しての実質的な影響はあるのか、従来の権利義務関係というものはどのようになるのか、ちょっと確認の意味でお伺いしておきます。
私どもといたしましては、海上猟獲というものにつきまして、それがどういうふうに実行が可能であるかという観点から、当然そういう問題について取り組んでおるわけでございまして、今回の条約改定にもございますように、一九八二年に勧告を出すというような話もございますので、当然それに向かって努力してまいりたいと存じておる次第でございます。
総合的な調査結果に基づく判断ということでしょうが、実際当事国であるアメリカ、カナダ、ソビエト、この枠組みを恒久化した方がむしろいいという考えがあるのではないでしょうか、いかがですか。
午前中にも御説明いたしましたように、残されている問題点というのは実は御説明したわけでございまして、これは海上だけでなくて陸上も含めまして、繁殖場の雌雄の割合とか、すみ分け問題とか、雄の集中分布の問題とか、こういうものが残された問題でございますので、私どもといたしましても、水産庁としてはその調査船でございますが、北海道の道東から三陸、日本海、オホーツクと非常に広範囲の海域におきましていま調査を実施しておるわけでございまして、こういう残された問題を解明することによってある程度の、今後の各国との研究上の主張なりそういうものを申し上げていきたいと考えておる次第でございます。
次は、おつとせいの保存に関する暫定条約についてお伺いします。
 午前中の質疑にもあったわけでございますが、この条約は昭和三十二年に締結されて以来、なお現在まで暫定の延長、延長ということについて一応の御説明があったわけですが、二十数年もこう来ているわけですから、こういうオットセイの生態等について調査研究をもうすでに行って、特にわが国は海上面のそういう調査については非常に能力もあるというふうな御説明があったのですが、これだけ長期間研究を行えば、相当詳細なことがすでに判明をしており、科学的なデータに基づいての判断もそろそろ下せる時期に来ているというふうに考えられると思うのですが、いつまでこういう形でいくのか、水産庁の方からもう一回御説明をいただきたいと思うのです。
国内法の整備でございますけれども、鳥獣保護法、これが適正にあるいは保護の趣旨がもっと徹底するように審議会等の意見も入れまして検討した結果、昭和五十三年、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律を改正してございます。内容的には、保護と狩猟というのは両面のところがございまして、適正な狩猟を行うということ、これが保護の側面になるわけでございますけれども、そういう面で、狩猟者の試験の導入とか資質の向上という面、あるいは免許制度にするとか、かなり厳しいことにしております。
 それから保護地域について、たとえば繁殖期に人が入ることを規制するような措置、そんなことを実施しておりますし、あわせて鳥獣保護区の拡充、これについても新しい視点といいますか、より積極的な視点で拡充しようということで図っております。
いまおっしゃったことでは不十分だと思うのですが、もう一つ、この四十九年の審議のときにもわが党の渡部委員の指摘もあるのですが、自然保護あるいは環境保全という面から国内法の整備については非常に努力しなければならぬということを強調された答弁があるわけです。これは現時点ではどういうふうに改善されてきているのか、環境庁の方、お願いします。
石油備蓄の白島、それから上五島をお伺いしたいと思ったのですが、時間が余りありませんので省略いたします。来ていただいた方には大変申しわけないと思うのですが……。
 志布志湾の石油備蓄の問題について、環境庁にひとつお伺いしたいと思うのです。
 これは大隅の開発ということで、一号、二号地が工場用地、そしてそれがなかなか進まない中で、石油備蓄で三号地ということで県が進めて、石油公団が調査地点に指定して調査に入ろう、こういうことであります。この地点は御承知のように白砂青松の地で、十四キロにわたって砂浜があり、そしてその沖合い一キロが国定公園の特別地域に指定されておるわけです。
 一つは、日本の海岸というのは、これまでに大変な工業開発の中で大事な海浜というのが失われてきた。その中では貴重な場所でありますが、中には、そんなことを言っておるよりはむしろ石油備蓄が大事だ、あるいは工業開発が大事だということで国定公園を解除しろというような意見もあるやに聞くわけですが、一体環境庁はどういう御見解でおられるか、まずお伺いしたいと思います。