歯科の診療報酬に関する御質問でございますが、歯科の診療報酬、これは医科、調剤も含めてでございますが、中央社会保険医療協議会の場におきましてさまざまな観点から御議論がなされておるわけでございます。通常、物価や賃金の動向あるいは医療機関の経営状態の把握、あるいは社会全体の労働条件の改善等のいろいろな要素を踏まえました御議論を踏まえて私ども所要の対応をしているわけでございまして、直近でございますと昨年四月に全体といたしましては三・七％の医療費の引き上げを行ってきたわけでございますが、これによりまして、おおむね通常の歯科の医療、歯科の経営は確保されているものというふうに考えております。ただ、いずれにいたしましてもその後の医療機関の経営状況、あるいは先生御指摘のような種々の問題がございますので、今後とも中央社会保険医療協議会の御議論を踏まえながら適正なかつ良質な歯科医療が確保できますような観点から対処してまいりたいというふうに考えております。
今お話がありましたように、約十一万ぐらいの有資格者がいるだろう、実際に就業されておる方が三万六千ぐらいというのは、非常にこれは定着率が悪いですね。私もごく身近な知り合いのところでいろいろ話を聞きましても、率直に言って、こういう歯科衛生士のような医療従事者の待遇というのは余りよくありませんね。ですから、そういう人たちの待遇を改善をしていくということを考えると、先ほどの看護職員の場合もそうでありますが、歯科医師の場合もほとんどが保険診療でしょうから、そうなりますと、やはり診療報酬が一体どうなっているのか、こういう疑問も起きるわけですね。聞くところによれば、歯科の場合は初診料は六年間据え置き、再診料についても四年間据え置かれておる、こういう話も実は聞いておるわけでありますが、この歯科の診療報酬について一体今後の見通しとして改定の考え方があるのかどうか、あるいはその他問題があるのか、御意見があればひとつその辺の状況等もお聞かせをいただきたいと思います。
わかりました。よろしくひとつお願いいたします。
 あと時間がなくなってまいりましたが、いよいよ本題に入りたいと思うわけでございます。ずっと言っていきます。
 私は、今回の法改正の問題の一つ、交付税特会の借入金の返済の不当性、つまり二千三百四億円の問題についてお伺いをしたいと思います。昭和六十三年の一月、交付税特会の借入金は六兆一千四百四十三億五千五百万、そのほとんどすべてが六十六年度以降に返済すればよいことになっている。ところが、今回の措置では、そのうち二千三百四億円を繰り上げ返済することになっているわけであります。
 六点にわたって私は不当性を述べたいと思います。
 まず第一点は、御案内のように交付税というのは国税三税の三二％でこそあれ、それが地方自治体の固有財源であるということはもう政府も再三再四認められているし、本委員会においても再三再四委員の質問に答えられておる。でありますから、交付税は全額を地方自治体に配分するのが原則である。地方自治体は福祉、教育、生活環境整備と、地域づくりのための財政需要が大きいと考えられる。配分すべきであると思うがどうか、これが第一点であります。
 それから第二点は、昭和五十年度以来の地方財政対策で地方財源の不足を地方債の増発でカバーしてきたために、地方自治体の公債費の増加は著しい。六十年度末で公債費負担比率が一五％、これは要警戒水準でありますが、これを超える自治体が、都道府県で二十一、市町村で千九百八十三、合計二千四、全体の六〇・七％あります。また、危険水準と言われる二〇％以上の団体が合計千三十六、これは全体の三一・四％であります。
 このように、公債費負担比率の高い団体が急増しており、これを是正する交付税措置をすべきである。交付税特会の借入金返済に充てるよりも、交付税は地方の固有財源でありますから、地方交付税に交付して、これら公債費負担の軽減に充てるようにすべきではないか、こういった疑問を持っております。今地方財政は、交付税特会借入金の繰り上げ返済をするだけの余裕がある財政状態であるかどうか、この問題が第二点。
 第三点は、この借入金返済額を二千三百四億円とした根拠は一体何かということであります。まあ一歩譲ったといたしましても、地方自治体への配分が困難なら、まずできる限り六十二年度の財政対策債の縮減に充てるべきではないか。本来これは交付税特会に返すのでなく、地方交付税は自治体の固有財源でありますから、先ほど申しましたようにまず配分するものである、そして地方自治体が独自に既発債を繰り上げ償還すべきではないかと考えております。そして、それができない場合には、せめて六十二年度の財対債の縮減に使うべきではないか、こういった持論を持っておりますが、いかがなものか。
 次は第四点でありますが、地方の固有財源という交付税の性格に反し、地方に配分をせず、また財源対策債の縮減をできる限り図ることもせずに、返済期限の到来していない交付税特会の借入金返済に充てるのはなぜかということであります。この繰り上げ返済は、昭和六十六年に返還すればいいものなんですね。これは法定化されている。交付税及び譲与税配付金特別会計法附則第五条、これに法定化されておりますよ、政務次官。この第五条を今度いわゆる改正をしてまで、なぜ六十六年から返済すればいいものをするのか。私は極めて地方自治体の財政を考えない自治省の措置である、このように言いたいわけであります。
 第五点は、不況地域の特別な財政需要に対処すべきである。
 第六点は、昭和四十九年度以降、交付税の補正増により借入金返済は十数年間行ったことがないわけであります。それをなぜ今回するか。
 以上六点、時間がもう過ぎましたから簡潔にひとつ答弁をいただきたいと思うものであります。