生活保護の基準で申し上げますと、五十八年度四月から予定されておりますのは、お年寄りの場合で、これは何歳でとるかちょっと問題がございますが、仮に夫婦七十歳以上というところでとりますと、老齢加算まで含めまして十一万七千二百三十円でございます。それから六十歳代ですと、六十九歳まででございますが、これですと八万八千三十円でございます。それで、厚生年金のモデル年金、五十五年改正で平均加入期間約三十年でございます夫婦でもらえる年金額が約十三万六千円でございまして、昨年五十七年度までのスライドを考慮いたしますと、約十五万円になろうかと思います。
 そういう意味で、厚生年金のモデル年金は、生活保護との対比におきましては現在では全くおっしゃるような意味の問題はない、かように考えております。
厚生年金で国庫負担ベース八十四億でございます。給付費ですと約七百億になります。それから船員保険、これは独特の年金を持っておりますので、これの国庫負担ベースが約四億、給付費で二十億程度でございます。
 それから拠出制の国民年金でございますが、国庫負担約百三十三億ということでございます。給付費で約三百五十億でございます。それから福祉年金でございますが、国庫負担約六十六億、これは全額国庫負担でございます。それから関連諸手当がございます。原爆の手当でありますとか児童扶養手当等でございますが、これが国庫負担所要額約三十一億ということでございます。
五十八年度物価スライドを見送りますことによる増額を必要としない金額でございます。浮かしたということではございません。五十七年度と同じ時期に実施をするということで、厚生年金七月、国民年金八月、福祉年金九月ということで計算をいたしてみますと、国庫負担ベースで約三百二十億ございます。（岡田（正）分科員「全部で」と呼ぶ）はい。厚生省関係の関連諸手当を含めまして合計約三百二十億でございまして、それを平年度化いたしますと、トータルで約七百五十億でございます。
 これは国庫負担ベースでございまして、給付費のベースで計算をしてみますと、前年の実施時期と同じにいたしまして、トータルで約千百七十億でございます。これを平年度ベースにいたしますと二千二百六十億でございます。
年金受給者でございますが、最も新しい昨年九月末の数字でお答えを申し上げますと、すべての年金を合わせて、厚生年金保険が五百四十二万五千人でございます。それから、国民年金の拠出年金が七百四万一千人でございます。それから、福祉年金が三百三十五万五千人でございます。以上合計いたしまして千五百八十二万一千人でございます。
このたびの予算で厚生年金、国民年金、福祉年金等年金受給者の人たちが、人勧と横並びという趣旨でありましょうか、前年度並みに抑えられておるということがありまして、私は非常にショッキングに思っているのです。
 そこで、年金受給者がどのくらいおられるものか、そして抑えたことによってそれぞれの年金で金がどれだけ浮いたものか、それを教えていただきたいと思います。
いまの大臣の御答弁が前向きだから申し上げるのですが、大臣も言われている先進的なびわこ学園にぜひ行かれまして、みずから直接視察もされ、また携わっていらっしゃる方々から意見を聞かれるのが福祉行政の前進のために必要だと思うのですが、いかがでしょう。
最後に大臣に伺っておきますが、この在宅重度心身障害児者緊急保護事業というのはいい制度なんですね。しかも、保護者の側からしてみれば期待の強い制度でもあるわけなんです。しかしそのわりに利用度が低い、こういうアンバランスな状況にあるわけですね。矛盾した状況にあるわけなんです。ですから、せめて国際障害者年に当たって、現在ある制度が十分活用されるように、この努力は最小限厚生大臣としても進めてもらいたいわけです。そのためには、いろいろと制度の活用のために工夫努力している先進的な自治体であるとか施設、こういうところを実際によく調査もしていただき、あるいは直接仕事に携わっている人々の生の意見を聞いてもらう、こういうところから今後の充実、改善策を打ち出していただく、これが原点ではないかと思うのです。特に大任のお考えを伺って、終わりたいと思います。
びわこ学園につきましては、昨年もたしか先生の予算委員会での御質問にあったと思いますが、びわこ学園の岡崎園長が将来構想というものを立てられまして、一々は申し上げませんが、四つの柱を述べておられます。できるだけ施設と地域とのつながりを深めていく、あるいは施設の処遇によって、できるだけ社会復帰というものを念頭に置きながら、措置変更であるとか家庭復帰というものを促進していくとか、いろいろな考え方を出されております。そういった中で、この緊急保護事業というものも、こういった将来構想は、国の考えておる施策とも合致をした非常に意義あるものだというふうに思っております。
 また、滋賀県におきましてもいろいろな福祉計画というものを立てられておりますが、いずれにしましても、こういう地域療育事業というものが始まって新しいわけでございますが、これから一工夫も二工夫もしながら検討を進めていかなければならないというふうに私どもは考えております。
お答えをいたします。
 先ほども御質問がありましてお答えいたしましたとおり、行革審としては、総務庁構想を高く評価しておるといまおっしゃいましたけれども、まあ一歩前進したという程度の、率直に申し上げましてそういう評価でございます。
 なぜそういう評価をしておるかと申しますと、一つは、臨調が総合管理機能強化の一環として出しました総合管理庁構想、これの内容が一応入っておるということでございます。具体的には、総理府人事局と行政管理庁の二局、この三つの局が中心になる人事管理、定員管理、監察等が入っておるということが一つでございます。それからもう一つは、臨調では検討をいたしましたが、これは答申にまでいかなかったのでありますが、総理府本府が非常に種々雑多の役所になってしまっておる、これを整序すべきであるという考えを持っておりましたので、今回の総務庁構想と関連して総理府本府の整序が入ったわけでありますから、こういう意味で私どもは一歩前進という評価を実はしておるようなわけでございます。