ちゃんと通告してあったんですけれども。
 こちらから言いましょう。一月十日に行われております。この会談、ここに報道もありますし間違いないわけですけれども、（資料を示す）この報道の中でも沖縄返還のことが言われておりますが、その中身が私は非常に大事だと思うんです。それは、ジョンソン駐日大使からロジャース国務長官あてのこの会談の報告をする極秘電報、一月十一日付ですけれども、これがある。
 これに何が書かれているかというと、こういうことがあるんですよ。愛知は、在日米軍基地に関する我々の現在の秘密了解を表面化させることなしに、在韓国連軍を支援するため、沖縄を自由使用するという方式を我々に与える可能性を示唆した。こう言っているわけです。さらに、敵対行動が再開された際には、この秘密了解を実行し、朝鮮では我々の行動を全面的に支援し、在沖縄基地が引き続き効力を維持するために、その方式を見出すために最善を尽くす断固たる決意を示した。このように電報に書かれている。（資料を示す）これですよ、この電報に書かれている。
 この秘密了解、これは一体何ですか。
申しわけございませんが、当時の愛知外務大臣とジョンソン大使の会談は、沖縄の返還に至るまでの間にかなりの回数行われているということは承知しておりますが、具体的な日付については手元にございませんので、恐縮でございます。
秘密協定はないということをこの国会において断言できない、そこに問題の深刻さ、そしてまたみずから知りながらこのことについて国会に正直に報告しない、そうした姿勢があらわれていると私は思いますよ。
 私、次の問題に行きたいのですが、それは沖縄交渉の中で、やはり六九年の初頭というのは非常に重大な位置を占めたということを私はこの文書を読んで感じました。
 そこでお尋ねしたいんだけれども、愛知外務大臣とジョンソン駐日大使、彼らが東京で会談を行っておりますけれども、六九年の初頭、いつ行っているか、それをお尋ねいたします。
逆にお尋ねしては申しわけございませんが、秘密協定なるものはどういうものか存じませんが、私ども政府といたしましては、先ほど北米局長が御答弁申し上げましたように、核抜き・本土並みで沖縄が返還され、今日、重大な装備の変更等においては事前協議という条項によって、このことが今まで発動されていないということに信頼を置いて、この問題についてはそのようなことはないと、こう確信いたしております。
大臣、ここで私聞いているのは、秘密協定がない、先ほどからそういうふうに言われているでしょう。それならばここで、アメリカとの間で秘密協定は沖縄交渉に関してはありませんということをはっきり断言してください。
大臣の御答弁の前に事務的に御説明だけさせていただきたいと思いますが、今の委員の御指摘の沖縄における核兵器の問題に関しましては、沖縄返還に関し昭和四十四年十一月の日米共同声明、沖縄返還協定第七条でございます。それから沖縄復帰の日の昭和四十七年五月十五日に発出されたロジャース国務長官の福田外務大臣あての書簡、これに明確に書いてございます。返還時に沖縄に核兵器が存在しなかったということはそこで明らかになっております、当該条文をちょっと省略させていただきますが。
 かつまた、返還後は沖縄についても日米安保条約及び関連取り決めが全面的に適用されるということも確認されておりまして、日米安保条約上、核兵器の持ち込みが行われる場合にはすべて事前協議の対象になり、また核の持ち込みについては、事前協議が行われた場合の政府としての対応は、これは常に拒否するという考えであることは御説明してきているとおりでございます。
昭和六十一年度と六十二年度を比較をして、地方債で措置をしたものについての後年度の国の措置の割合を御計算になられてお示しをいただいたわけでございます。私ども、ただいまの御計算なさいました数字について詳しく確かめるいとまはございませんけれども、一般的に申しますと、両年度において後年度の国の措置の割合が違うとすれば、六十一年度においては財源不足は国庫補助負担率の引き下げに伴うもの、その影響額のみが財源不足であったのに対し、六十二年度はそれ以外の通常収支におきましても八千七百八十八億円の財源不足が出た、この点の事情の違いが一つあろうと思います。
 国庫補助負担率の暫定的引き下げに伴う措置については、一般財源による措置のほか、起債で措置をいたしたものの、かなりの部分は後年度国が措置をするという約束に相なっておりますので、やはりそれだけ措置率は高くなるということになろうかと思いますが、六十二年度の場合には、それ以外に通常の収支の財源不足額が生じ、これに対しましてはその大部分がいわゆる財源対策債という形で措置をされますので、これは後年度における国の措置を明確に約束されたものではなく、それぞれの年度においてまた財源対策を考えていくわけでございます。そういった点についての違いがあろうかと思います。
 ただ、いずれにいたしましても、地方債による措置というものが随分大きくなってまいります。最近における情勢を反映してそのようになってきたわけでございますが、同時に地方団体の公債費負担も極めて膨大になってまいりました。したがって、こういった起債で見て交付税で後年度措置をするというやり方についても、それなりにきちっと法定額以上に上積みするという約束のあるものももちろんございますけれども、ただ一般的に申しますと、地方団体自身としてもだんだんやはり借金の額がふえてまいりますので、そういった事業の消化そのものも財政運営面から見てやはりためらうということになるわけでございます。そういった観点から、今回の補正においては、従来と違いましてオール起債ではなくて、やはり交付税による措置がぜひとも必要だというぐあいに考えて、こういった措置を講じたわけでございます。
 公債費を将来交付税に算入していくことについての交付税そのものの硬直化のおそれということについては、私どもも御意見まことにごもっともであるというふうに受けとめております。その辺については、今後地方財政対策等を通じ、あるいは交付税の今後のあり方について十分認識し努力をしてまいりたいと思います。