労働省の方からお答えをいたします。
 ただいま公社の方からいろいろの問題が出ておりますが、監督署長の審理の申し立てにかかわる審理と電電公社の業務災害補償審査委員会の処理とは、申し立ての時期等の関連からほとんど並行的に検討が進められたことは事実でございますが、この間、公社の方と資料の提出等について連絡は行われましたけれども、具体的内容の検討、さらにそれについての協議ということは行われた事実はございません。
 また、結論が同一でないかということでございますが、監督署長は私どもの認定基準の通達、これは昭和五十年二月五日付のものでございますが、それに基づいて判断をしたものでございまして、公社の方も頸肩腕症候群の認定要件を私どもの通達を基本として定めており、それによって判断をしたものと思われます。したがいまして、判断の資料もほとんど同一のものが多いと思いますので、結果として同じ結論になったのではないかと考えております。ただ、結論に至る審査のプロセスはおのおの自主的なものであって同じものではないというふうに考えております。
では、解決にひとつ誠意を示していただきたいということで、具体的な問題でお伺いをさせていただきます。
 神戸の市外電話局の交換手の頸肩腕障害者、この方たちが労基法の八十六条に基づく労災認定審査を請求して、現在審査が進められております。この件は神戸市外電話局のベテラン交換手十二名の方たちが頸肩腕障害になって、交換業務に起因した疾病として五十年から五十二年にかけまして、公社の災害補償規程に基づく業務上災害の認定を申請されたわけです。全員がところが業務外だとされてしまいました。全員がこれを不服としまして、公社の地方審査委員会に不服申請を行う。これは五十四年八月でございますけれども、行いました。そして、労基法八十五条に基づく労災認定申請を労働基準監督署にも行っているわけです。しかし、五十五年七月から九月にかけて、このうち三名は業務上と認定されましたけれど、他の九名は仕事との因果関係がない、こういうことで業務外の認定がなされております。
   〔委員長退席、理事降矢敬雄君着席〕
そこで、この九名中、他の病気治療中の一名を除く八名が五十六年の三月に労基法八十六条に基づく再審査請求を行い、現在に至っております。したがって、八十五条申請による審査の決定内容につきましては、現在労働保険審査官によって独自にチェックされているところでございます。これがいろいろと問題がございます。まず、労基署が十二人の八十五条の申し立てに対しまして、昭和五十五年七月三十日に一名の業務上認定と二名の業務外の認定、同じく五十五年の九月十一日に二名の業務上の認定と七名の業務外の認定を行っている。こういうことに対しまして、並行して審議が進められております公社の地方審査委員会の審査結果、これも労基署と全く同じ七月三十日に、労基署が出した結論と全く同じ同人物に同内容の結論を出しております。そして、九月の場合は、同時に同じ日と言ってもいいぐらいの一日前の九月十日、これまた労基署と全く同じ人物に対し全く同じ内容の結果が出されております。
 で、伺いますが、これは双方が協議をした結果このようなことになったとしか思えないわけです。これは公社と労働省にお伺いをいたします。
おはようございます。
 それでは、薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案につきまして、また関連事項につきまして質疑をさせていただきます。
 まず最初に、今回提出されました法律の改正案の一番の眼目が、希少疾病用医薬品の開発を積極的に行うように国がいろいろな方策を講ずる、このことを私は高く評価するものでありまして、考えてみますと薬事法は医薬品の取締法として発足したわけですが、日本の医薬品の研究開発や製造のあり方について、厚生省として政策的に踏み込んでやっていこうということについては大変評価しております。いわゆる厚生省が政策官庁へ向けて大きくこれから羽ばたいていこう、あるいはもう既に羽ばたいておられるのかもしれませんが、そういうことについては評価するものであります。
 さて、幾つか御質問をしたいわけですが、与えられた時間百十二分あるわけですが、それでもちょっと足りなくなるおそれがありますので、最初にオーファンドラッグ等について簡単に質問させていただいて、あと時間があったらまた詳しく御質問をいたしたいと思います。
 大変いい法律だとは思うんです。しかしながら、過日の大臣の提案理由説明の中にこういう文言があるわけですが、「難病、エイズ等を対象とする医薬品や医療用具は、医療上の必要性が高いにもかかわらず、患者数が少ないことにより、十分にその研究開発が進んでいない」、こういう認識のもとに法律を出されておるわけです。私は、難病、これは何か揚げ足を取るようでちょっと恐縮なんですが、難病といってもこれはいろいろありまして、例えば難治性肝疾患、いわゆる慢性肝炎ですと患者数だけでも百万近くあるというふうなものもあるわけですし、すべてが希少疾病ということではないというふうなことが一つあるのではないかと思います、
 それからエイズについては、確かに日本では今希少疾病ですけれども、今後ふえるかもしれない、それから国際的に見れば大変多い患者数であるということからいうと、これはちょっと患者数が少ないことから研究が進んでいないという認識の対象には当たらないんではないか。
 さらにエイズにつきましては、今世界じゅう、学者や研究所、製薬メーカーを挙げて目の色を変えてこの薬の開発に取り組んでいるわけですね。エイズに関しては、もうかろうがもうかるまいがこの薬を開発することは研究者の名誉につながることでありますし、製薬メーカーにとっては非常にブランドの名前が上がるということになるわけですから、こういった意味では、このエイズを今回の法律をつくる必要性の理由として挙げられたことについては、私はちょっと認識が違うのではないだろうかというふうに思います。
 むしろ根本的には、確かに製薬産業も企業である以上、利益ということを考えてやる。ただ、医薬品については、やはり製品の特殊性から、商品の特殊性から利益だけを考えないで、必要性から開発するということに趣旨があるんだろうと思います。そういったことについても、後ほどちょっと御感想をお伺いしたいというふうに思っております。
 お聞きするところによりますと、希少疾病の対象としては、国内の患者が五万人以下ということを厚生省令で定める御予定であるというふうにお聞きしましたが、それはそのとおりなのか。また、その五万人以下という根拠は、どういう根拠でそういうことをされたのか簡単にお聞きしたいと思います。