かつて昭和四十年代の半ば、私が厚生省の政務次官をしておりましたころには、毒ガスではありませんで、爆発物、不発弾の処理とかあるいは浮遊機雷とかの問題がまだ残っておりました。今そうしたことを振り返りながら考えてみておりますが、今御指摘になりました旧軍の兵器、化学兵器の残存物に対する処理というのは、これは通産省と言われるのは私はちょっと違い過ぎるように思います。
 なぜなら、化学物質というものを通産省は工業用原料として主管しておるわけですが、化学兵器の処理にノウハウを持っているわけではありません。これは果たして国内法の世界だけなのかあるいは条約の世界も絡むのかよくわかりませんけれども、やはりこうした問題が外務省を中心にした関係省庁において論議をされて方向は決めるべきものだと思います。少なくとも化学兵器というものに対するノウハウを持たない通産省がイニシアチブをと言われる御意見は、私はちょっと賛成をいたしかねます。
国内的にそういった老朽化した化学兵器が発見された場合にどのように対応するかといった点につきましては、現在との省庁が具体的にどういう対応をしていくか政府部内で協議中でございまして、関係省庁連絡会議での検討の可能性も含めまして現在私どもで鋭意検討中の状況でございます。
そうすると、先ほどの関係省庁連絡会議で対応していく、こういう理解で、この条文は「適用しないことができる。」という文章になっておりますので、適用するかしないかは環境庁が中心になって決めるべき問題だ、そういう理解でよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 委員御質問の点についてでございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、一定の、旧軍の化学兵器の処理につきましては条約上の申告、廃棄の義務としては規定されておりません。これにつきましては具体的なケースが生じた場合には従来から関係省庁連絡会議のもとで対応が行われてきていると承知しておりまして、今後も問題が生じれば関係省庁間で連絡、協議をいたしまして適切な対応が行われるというふうに考えております。
ちょっと外務省にお聞きしたいのですけれども、大久野島で毒ガスが製造されたということはもうこれは紛れもない事実で、それが先ほど環境庁から御報告がありましたように国内十八カ所に埋められ、また八つの地域で海洋投棄されたということですが、今回の条約から生まれるこれらの遺棄された化学兵器に対する処置義務についてはどのように考えればよろしいでしょうか。
突然のお尋ねでございますが、私ども担当の室長などと過去のことも調べてみましたが、直接的にはわからないわけでございますが、ただ、今考えられますのは、化学兵器を通産省は所管していないということであろうかと思うわけでございます。つまり、私ども、化学物質につきまして、それは製造その他につきまして担当いたしておりますけれども、当時この大久野島で出てきました化学兵器という形のものを私ども担当していなかったということによるものと考えられます。
四十七年当時の関係省庁連絡会議というぐあいに理解してよろしゅうございますでしょうか。——内閣官房の内閣審議室、それから大蔵省、厚生省、水産庁、海上保安庁、建設省、防衛庁、警察庁、それに私ども環境庁でございます。
この大久野島毒ガス問題関係省庁連絡会議で調査をされたということでございますが、この連絡会議に入られた省庁はどことどこかわかりますでしょうか。
 ちょっとこれは質問通告してないので申しわけないのですが、通産省が入ってないというふうにお聞きしました。こういう化学品、化学製造品を所掌する通産省が入ってないのはちょっと片手落ちかなという気がしましたので、この質問をさせていただきましたけれども、いかがでしょうか。
この当時の調査結果を拝見いたしますと、当時この調査につきましては政府を挙げて取り組んだと聞いておりますが、当時として知り得る限りのことが調べられたというぐあいに理解しておりますが、残念ながら量につきましては把握はできておりません。
生産されたもののうちどの程度の量が海外で使われ、どの程度のものが日本に残り、そして残ったもののうちどの程度が埋設、またどの程度のものが海に捨てられたか、そこら辺はわかりますでしょうか。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のように、昭和四十七年に大久野島で毒ガス容器らしきものが発見されましたことを契機といたしまして、全国で旧軍の毒ガス弾の調査を行うことが決められておりまして、その報告が昭和四十八年の三月に出されておりますけれども、その報告によりますと、先生既に御承知かと思いますが、終戦時に毒ガス弾等が保有されていたとされる地点は全国で十八カ所とされておりまして、保有されていたものは焼却による破壊、あるいは八つの海域に海洋投棄されたと見られると報告されております。
 海洋投棄されました八海域のうち三カ所につきましては、大変深度が深く安全であるという報告がなされておりまして、その余の五カ所につきましては、その後掃海あるいは実地探査が行われておりまして、既に何らかの安全措置が講じられているという報告になっております。
大臣、これは三千万にするのがいい、二千万にするのがいいという議論はどこに視点を置くかで大分違っできますけれども、住宅がどんどん建ち、庶民レベルから見ると広くて立派、豪華というか質のいい住宅が建っても、どちらにしても経済効果があるとするならば、この三千万とか二千万とかというところで考えないで、もう上げたら三千万でもいいんじゃないか。だって、金のある人が家をどんどん建ててくれたっていいんですよ。お金持ちは所得制限する、一般の人は制限しないとか、その線を引くという考え方は、今までは必要であったと思いますが、これからはもうそこまで神経質になる必要はないんじゃないか。
 僕はもともと三千万に上げなくてもいいと思っていましたよ。だけれども、上げた以上はまた下げるなんてみっともないことはやめて、三千万でほっといていいんじゃないか。何人適用されて、どのくらいの減収があるかそれは別として、住宅を建てようとする人たちがあるんだったらば、この優遇をやったってそれほど不公平になるほど、目くじら立てるほどのお金持ちに対する、高額所得者に対する優遇ではないもの。
 そこで、これは下げる必要はないと思いますよ。大臣、そういう考え方はどうですか。