ただいま御指摘のございましたような現地の事情につきましては、私も現地の方々あるいは現地の指導者の方々から十分状況を聞いて承知をいたしております。したがいまして、何らかの方法において早急にこの問題を解決していきたいという気持ちはもうやまやまでございます。先ほど申しておられましたたとえば協定書と議事録とを別々にするとか、何か方法はあるじゃないかということなんですが、そういう提案も——提案と言うと語弊がありますが、話もいたしておりますが、しかし、それは協定書であろうと議事録というようなものであろうと、とにかくそのソ連の領土であるということを明記をすれば向こうはいつでもとらせますよというところに非常に問題があるわけで、これを何とかそういうことでないような形でソ連が話に乗ってきてくれれば片づくんですけれども、その点につきましてはまあいろいろな、一つは表現の方法の問題があると思うんです。これは外務省ともいろいろ私たちは打ち合わせをいたしておりますが、表現の方法によって避けて通れる問題かどうかというところがなかなかむずかしい問題でございまして、いずれにしましても、そういう問題につきましては私たちは鋭意外務省と詰めていきたいというふうに思っております。
この問題は私もむずかしさは承知をしております。ただ、先般根室地域の漁民の方々、漁協の方々たくさんおいでになりまして、もう幹部としては、このまま推移をすればもうどういうふうに言っても出ていくと言うんですね、とめられませんと。もうそういういま状況にございますと。これは生活の問題でありますからなかなかとめにくいわけでありますが。
 そこで、もうそういう方向に行ってしまえば、中央でいろんなことを考えたといたしましても、現地は領土感覚というのは逆になくなりまして、そして自分の生活を守るためにはやむを得ませんということにこれは突っ込んじまう。そういういま状況にあるわけですね。ですから、これは農水大臣、よほどきちっとして政治力を持ってやりませんと、現地は一触即発のいま状況にある。こういう状態なんですよ。その辺は水産庁の長官御存じだと思いますけれども、私どもいろいろあの方々に聞いたら、なるほど本文で明記をすればいろいろ問題があるけれども、たとえば書簡でありますとか、まあ外交用語で言えば交換公文でありますとか、そういう形ででも何らかの形で向こうの言い分は言い分で聞く、われわれの見解は見解で述べておく、そういうような形でもこれできないものだろうかというような意見等もございまして、これは外務省でも詰めてもらわなきゃなりませんけれども、これは中心になりますやっぱり農林水産省といたしましても、この現状を十分ひとつ見詰めてもらって、早くこれやりませんというと、ことしでこれ四年目になりますので、大変な状態が起きてくるんではないか、こう思いますね。
 それからさらに、これを放置いたしますというと、御案内のように、レポ船問題とかもうあらぬ方向に走るという点もやっぱり私ども心配をしています。私も北海道でありますだけに心配をしているわけなんですが、その点について重ねてひとつ長官と大臣の見解を聞いておきたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の平成元年度補正予算案に対し反対討論を行います。
 最初に、自民党が党利党略に基づいて本補正予算と関連六法案の一括処理を主張して審議をおくらせ、加えて、その事態打開を我が党を除いて国会の正規の機関を棚に上げて進め、議会制民主主議を踏みにじってきたことに強く抗議するものであります。
 さらに、かつては当初予算で考慮してきた公務員給与改善費を補正予算に持ち込み、これを人質にした結果、公務員の三月分給与と期末手当を分割支給したことも、自民党・政府に雇用責任を問うべき重大問題であり、私は厳しく糾弾するものであります。
 補正予算は、消費税、軍拡ごり押し、暮らし破壊の三悪予算である当初予算の骨格をそのままにし、生活保護費や教育費をさらに削減し、軍事費総額も増額するなど反動的性格を一層強めるものとなっており、到底容認できません。
 以下、具体的に反対理由を申し上げます。
 第一に、国民の強い反対を押し切って導入した消費税を土台にした超大型補正予算だということであります。自民党・政府は、消費税廃止を求める国民世論に対して、廃止を言うなら財源を示さなければ無責任と財源セット論を主張してきましたが、差し引き約五兆九千億円もの増額補正を組むこと自体、財源はあることを示したもので、自民党・政府の論拠は崩れたのであります。しかるに、国民の強い反対の声を抑えて消費税の定着を図ろうとするものであり、断じて容認できません。
 第二に、税収を意図的に過小に見積もって、財政難を口実にゼロシーリングで国民の要求を抑え緊縮型の予算を編成し、補正予算で総選挙対策上打ち出した政策など国民の要求を政治的に取り込む政略的手法は、財政法第二十九条の精神に反し財政民主主義をないがしろにするものであります。
 第三に、生活保護費六百十九億円、児童扶養手当六十三億五千万円、国立学校運営費七十四億円など、当初予算で削減された福祉教育予算を一層削減する一方で、軍拡から軍縮へ向かうべき世界の動向に逆行して、大軍拡予算の骨格には何ら手をつけず軍事費総額を増額していること、また危険なプルトニウム海上輸送関係予算を追加補正していることなど、反国民的性格を一層強める予算となっていることも重大であります。
 次に、社会党・護憲共同提出の修正案に対する反対意見を述べます。
 修正案は、プルトニウム輸送船建造費の削除など賛成できる要求もありますが、超大型補正予算のうちわずか二千九百十億円減額するだけであります。特に、自民党・政府の財源セット論が破綻したにもかかわらずこの矛盾を問題にもせず、また軍事費総額の増額についても手をつけていないものであるなど、全体として賛成できません。
 以上で私の反対討論を終わります。