一々聞いていくと幾らでもあるんですが、そのほか、たとえば業務の一つとされる有価証券の報告書提出会社数、これも北の方が圧倒的に多い。証券取引所は北にしかない。さらに、国有財産の管理等についても北の方が圧倒的であるということを考えてみますと、あなたが言われるように大蔵省は経済官庁でしょう、経済のニーズにどうこたえていくのかということが出先機関の、とりわけ地方経済とのかかわりで大きな役割りを持っているとされているとすれば、どう見たって南の方に持っていくという合理的な根拠はない。きわめて不合理な政治的な綱引きで南の方に決まった。
 長官、こういうことがいろんな部署で行われている。各省庁見ましても、どうも省庁の中でも弱いところが、あるいは政治的にバックアップの小さいところがやっぱり整理統廃合の攻撃にさらされる。こういうことで、行政改革の一つの視点としてはやっぱり公正さを保つ、地元のニーズにこたえるというようなファクターがあろうかと思うんですが、こういう客観的な根拠のない、きわめて不合理なことが公然とやられようとしている。長官、この点どうお考えでしょう。
これは、地方債の貸付件数で申しますと、北九州が三千五百三十件、南九州が四千七百七十三件でございます。金額的に申しますと、これはいわゆる一般に言われる転がし資金でございませんで長期の融資残高でございますが、先ほども申し上げましたように金額では北の方が多うございますが、約八千三百六十億、南九州の所管しておりますものが約六千二百六十億でございます。
証券も、東京に本店があるものを除きまして、北九州にございますのが三社、それから南九州は一社でございます。店舗数は北九州が六十四店舗、南九州が三十三店舗ということになっております。
金融機関の、都市銀行は別にいたしまして地方銀行、相互銀行について見ますと、これは行数で申し上げますと、地方銀行は北九州が五行でございます。南九州は四行。これは行数ではございませんで店舗数の方が実態をよくあらわすかと思いますが、店舗数も同時に申し上げてみますと、地方銀行は、北九州財務局の管内にございますものは五行で四百二十七店舗、南九州が四行で三百五十八店舗でございます。相互銀行は、北九州が六行でございまして店舗数が三百六十店舗、南九州は六行で二百五十四店舗ということになっております。信用金庫は、北九州地区が二十二金庫、二百三店舗でございまして、南九州は二十五金庫の二百四十三店舗、こういうことになっております。
国の出先機関との連携調査が必要な財務局だと思いますが、私の調査では、北九州全体で国のブロック機関は三十二です。南は九カ所にしかすぎません。
 財務局の大きな仕事の一つとして金融機関の関係があるわけでありますが、金融機関はどうなっているでしょうか。先ほどあなたは信用金庫だけの例を引かれて、南の経済が弱いからどちらかというと信用金庫的規模のものの数は南の方が多いと思いますが、全体の金融ということで考えてみるとどういう数値になるでしょう。
あなたは、九州を統合するに当たって南の方に持っていった最大の理由として第一に挙げられたのは行政需要だと、私がその中身をただしていったら、幾つかの事例を挙げて説明したではありませんか。私は、何も南や北に直接の利害を持つわけでは全くありませんけれども、やっぱり行政改革というのは、ある意味で客観的に、あるいは地元の実情に十分即応した形でやらなければ、政治的な介在や綱引きによって行われるというやり方が公然とまかり通っていることに私は非常に不満を持っているわけなんです。
 一つ一つ聞きましょう。あなたも説明したから。国の出先機関は、南北で分けますとどちらが多いですか。
先生御指摘のように、南北財務局におきます定員は北九州の方が二十人程度多いことは事実でございます。これは、行政需要がその割合において高いということを示しておるというふうに考えます。
 しかし、私が申し上げましたのは、一般に北九州と南九州を比較いたしました場合に、問題にならないほど北九州の方が行政需要が多いというふうに一見考えられるわけでございますが、必ずしもそうではないということを申し上げたわけでございまして、南九州の方が行政需要が多いというふうにもしおとりいただきましたならば、それは大変恐縮でございますが、私が申し上げようといたしましたのは、なかなか南とも北とも一概には判定しにくい部分があるということを申し上げたわけでございます。
いまお話がございましたように、四・八％の経済成長率ではそれほど雇用状況の好転は見られない。まあ推定、本年度と同じ程度、百二十万程度は見込まれるというお話でございましたが、こうした雇用情勢の中で、とりわけ政府は第四次の雇用対策基本計画を出しておりますけれども、それによりますと、労働力を供給の面では五十年から六十年にかけて十五歳から二十九歳の層が二百八十万人減少する、逆に五十五歳以上が六百四十万人ふえる、こういう背景がございますし、急速に高齢化社会がやってくるということから考えてみて、高齢者の雇用対策というものは緊急のきわめて大きな課題になっておるというのは明らかだと思うのです。
 そこで、若干、高齢者に対する雇用対策についてこの際お尋ねをしたいと思うのですが、午前中の質疑にもございましたように、高齢者の雇用率の現状を見ますと、一千人以上の比較的規模の大きい企業がきわめて悪い、こういうふうになっておりますが、その大企業の雇用率を達成させるためにどういう手だてを講じておるのか。私どもは以前の機会で、そういう企業については会社の名前を公表してやるべきではないか、新制度と同じようにペナルティを何か考えるべきではないか、こういう意見もあったようでございますけれども、こうした大企業の高年齢者の雇用率の悪い現状に対して、どういう手だてを考えておるのか、その点についてまずお尋ねいたします。