正確に定義と申しますか、高度幾らでどの程度の、何といいますか、長さを飛べば低空飛行訓練であるかという、そういう定義は多分存在しないのではないかと思いますが、いずれにいたしましても、今申し上げましたように、私どもが低空飛行訓練というふうに観念をいたしております種類のものは、百五十メートルないし三百メートルという最低限の高度以上、低空であるけれどもそういう最低高度というものは守って訓練をする、そういう種類の訓練であるというふうに承知をいたしている次第でございます。
そうしますと、局長が低空飛行訓練というふうにおっしゃったわけですけれども、そうすると、低空飛行訓練のレベル、これぐらいを低空飛行訓練だというものがなくて低空飛行訓練と言うのは、これはおかしいんじゃないですか。大体どのぐらいのところを低空飛行訓練だというふうに、ある意味の概念の認識がないと、低空飛行訓練、通常何フィートかわかりませんけれども、そこのところは、外務省としては低空飛行訓練ということを認められたというのは、どういう高さで飛んでいるから低空飛行訓練だ、そのときの事故だ、それがはっきりしていないとおかしいんじゃないでしょうか。
お尋ねの点は米軍の運用にかかわる点で、私ども詳細を承知しているという次第ではございません。ただ、従来から米軍が申しておりますことは、日本の国内法に言うところの安全基準、すなわち人口が密集しておりますところでは最低三百メートル、それから人口が過疎、欄密でない地域、こういう地域の場合には最低限度百五十メートル以上ということで訓練は行っているということは申しておりまして、私どもはそのように承知しておりますが、個々の低空飛行訓練なるものの全体を見ましてどの程度の高度で飛んでいるかということの詳細まで、私ども承知をいたしている次第ではございません。
低空飛行訓練というのは具体的には、それぞれ低空の考え方が違うかと思いますけれども、低空飛行訓練と言われているぐらいですから、ローレベルフライトというのでしょうか、非常に低いところを飛ぶのだと思いますが、これは外務省としては、米軍がいわゆる低空飛行訓練と言ったときにはどのぐらいの高度で飛んでいるというふうにお考えになっていらっしゃいますか。
先生今お話しの、現時点で確定した事実関係、こういうお話でございますが、実はアメリカ側においてなおこの事故原因の調査ということは継続中、こういうことでございまして、ただいまの時点で申し上げられます事実関係といいますのは、先生御案内のことだと思いますが、十月十四日の三時半ごろに米海軍機二機のうちの一機が高知県大川村付近の吉野川流域に墜落したということ、それから、搭乗しておりました乗員二名が死亡した、こういうことでございますが、乗員以外に死傷者はいなかった、こういうことでございます。その後、米軍と地元警察等々が協力をいたしまして現場の処理を行った、こういうことでございます。
 私どもは、アメリカ側に対しましては再発防止ということを申し入れてまいっておりますし、こういう訓練は必要ではありますけれども、安全の確保あるいは地元への迷惑がかからないように最小限にするために何ができるかということを依然話し合っていくという状況にございます。
この問題はまたいずれ取り上げられるだろうといろいろ思いますけれども、私は、ちょっと観点を変えましてお伺いをいたします。
 昨年の十月の十四日に米軍機が高知県の嶺北の山中に墜落をいたしまして、その後委員会等でも取り上げられましたけれども、確定した事故の状況と申しましょうか、その事故の起こった当時はやはりなかなかわからないことも多かったと思いますけれども、現在の段階で確定した、こうだ、こういうふうな事故の概要についてお聞かせをいただければと思います。
新聞報道でそんな感じになっていましたので、やっぱり通常の災害じゃないので、これは我が国をまさに攻撃してもいいという、刑法上も未必の故意というのがありますが、やって落ちたら結構だというのは明らかに故意なんだという私も感じがしますから、そういう点も含めて我が国として、国民の生命、身体、財産を守るという決意をしっかりと表明していただく必要があるんじゃないか。
 この問題は以上、このガイドライン、有事法制、また衆議院の方でも議論が始まるようでございますし、参議院においてもこれはまたしっかりと各論的な議論を積み重ねていく必要があろうと思っていますので、これでやめます。
 次に、これは外務大臣、総理等にぜひお伺いしなきゃいかぬのは国連です。
 我が国の防衛の基本方針というのは、今さら私が申し上げるまでもなく、昭和三十年代の初め、三十一、二年でしたか、四項目。外交をしっかりする、当たり前。内政を安定する、それも当たり前。必要最小限の防衛力を漸進的に整備していく、これも当たり前。そして第四項目に実は日米安保、国連が機能するまでの間は日米安保でいく。こういうことになっていまして、我が国の究極の国際的な面での方針というのは、国連を世界の平和のために機能させる、そういうのが不十分な現在においてはやはり日米安保体制というものを維持して我が国の平和を維持していくということが基本だと。そこでガイドラインなんというのがあるわけです。
 ところが、最近いろいろ国連改革とかその他言われておりますが、なかなか進展しない。そういう状況の中で、むしろ国連よりも、ヨーロッパなんかはＮＡＴＯの方が動かにゃいかぬ、またＥＵにも政治的、軍事的な意味を持たせる必要があるんじゃないかというような議論も出てきておるということで、ややもすると国連というものの影が薄くなる可能性があるわけです。やはり私は、例えば国連憲章の個別的自衛権、集団的自衛権を認めた五十一条でも、国連の安保理等が十分機能するまでは各国の自衛権で対応していくということになっていまして、そういう意味ですれば、国連というものは非常に重要で、我が国としてはまさにこれが本当に機能するように対応していくということが極めて重要だ、こう考えておるわけでございます。
 それでこの問題を取り上げたわけですが、総理も国連総会とか出席されたり、いろいろの場、また施政方針演説の中でも国連に対する基本方針等については述べられているわけでございますが、私が今申し述べたような視点に立って、総理はこの国際連合を我が国の安全保障という面でどのように位置づけておられるのか、総理の基本的考えをお伺いしたいと思います。