そこで、この政管健保の中期的財政状況の見通しを見たときに、保健施設費については五年度以降も四年度と同じ千百九十億円ということで固定して並んでいるわけです。これだけ見ると何か伸ばさないような感じを思わず受けてしまうんです。確かに（注）の中で「資金を活用することによって、平成五年度以降拡充することが可能」というふうには書いておるんですけれども、要するに活用することによって年々ふやしていこうというお考えが本当にあるのかどうかというのが見えてきにくい部分があるので、そこを具体的に説明していただきたいし、また私自身は、積極的にこの医療保険も予防給付に取り組むべきであるという観点から見るならば、従来のように保険給付費でなお余裕があるときにその残りの金額青保健施設費等に充てるという発想は改めるべきだと考えております。
 ただ、とにかくもう一点確認しておきたいのは、今後政管健保の財政状況が悪化するようなことがあっても、最低この千百九十億円というのは確保するというふうに考えていいのかどうか、この二点をお尋ねしたいと思います。
先生御指摘のように、平成四年度の保健福祉施設事業の予算額、大幅に予算案として枠を拡充させていただいているところでございます。
 その主な内容は、まず第一が成人病の予防健診、これをさらに拡充をしていくということで、その予算上の枠を大幅に拡充をした。それから、あわせてその内容も、四十歳以上ということで従来やってきておりますが、三十五歳以上の方についても一定の拡充、拡大をしたというようなことが一点。
 それから、成人病予防健診の結果、いろいろな保健指導を必要とするというような方がおられるわけでございますが、こういう方に対する指導を充実していくという観点から、指導に当たります保健婦さんの予算枠を拡大いたしまして適切に配置をするということで体制の強化を図ることといたしたことでございます。また、あわせてこうした保健指導のための指導施設というようなものも整備をしてまいりたいと思っております。
 このほか、大変施設整備が強く要請されております老人保健施設につきましても、社会保険病院に併設する形で整備を進める。また、看護婦の不足に対応するための看護婦養成所の整備をするというようなことを考えておりまして、こうした内容を盛り込んだ予算案という形にさせていただいておるところでございます。
最後の項目で、保健施設事業の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
 この医療保険における保健事業に関しては前回、五十九年でしたかね、健康保険法の大改正の際に、ここに座っておりますうちの高桑委員がこの必要性を強調されたことを受けて、参議院修正においてその実施に関する規定を明確化して、保険の事業の柱として法的な根拠を付与したものでもございます。
 こうした経過から、今回事業運営安定資金の創設に伴う利差を保健施設費に重点的に配分するということをやりまして、平成四年度では千百九十億円ですか、これまでの一・五倍という保健施設費が確保されたということは私たちとしては評価をしております。
 そこで、今回一・五倍という予算を確保したわけですから、この平成四年度においてどのような保健施設事業を行おうとしているのか御説明を伺いたいと思います。
高額療養費の取り扱い、月を越えた場合の合算、その他いろいろ実務面の制約から、正しい姿と申しますか、それぞれの家計負担ということに着目した制度の趣旨からいって、少し御迷惑をかけている点があることは十分承知をいたしておるわけでありますけれども、何しろレセプト単位の処理を各保険者がやっているものですから、月をまたがって合わせて見る、あるいは家族の中でレセプト全部を名合わせするというのは非常に困難が伴うものですから、一定の割り切りの中で現実的な事務のできるぎりぎりのところでこれが運用をさせていただいているという状況でございます。私ども、これから保険者におきます事務の機械化等に伴いまして、どこまでその辺が改善をできるかという見通しをつけながらこの問題については対処させていただきたいと思っているわけでございます。
次は、高額療養費制度の問題で、これは先般の衆議院の附帯決議を見てみましても、この問題は、「レセプトの機械処理の進捗状況等も踏まえて、合算の対象となるレセプトの限度額の改善について検討を進めること。」という項目が盛り込まれておりました。この問題も検討を加える必要があると思うんです。
 月をまたがって入院した場合の問題もまたあると思うんです。例えばトータルで自己負担が六万円を超えている、でも月単位では六万円に満たない、これで高額療養費の支給を受けられないというふうなことも現実に起きているわけでございますし、また同じ疾病で同じ治療を受けても、入院した時期によって高額療養費の取り扱いに差が出るというのは何か不合理だと思わざるを得ませんし、こういった問題についてどうお考えになっているのか、見解を伺っておきたいと思います。
前段の点につきましては、私の先般の国会におきます国会答弁との絡みもございますので、簡単に私の方から御説明させていただきたいと思いますけれども、確かにこの国連との包括的な取り決めについての御議論、たくさんございましたけれども、私たちはあの当時、幾つかの点を念頭に置きながら今後国連との取り決めを検討していきたいということを申し上げたつもりでございます。
 まず第一点は、国連自身が出しております。そのモデル派遣協定というものをひな形にして国連との取り決めを考えていきたいという点が一つ。
 それからもう一つは、現実に国連がこの平和維持活動を要請する場合に、現実に今日どのような取り決めをやっているのかという点。
 それから三つ目として、私たちは現実には実は口上書という場合が非常に多いということもあわせて御説明申し上げたつもりでございまして、先ほど国連局長が申し上げましたとおり、私たちとしては包括的な協定をやりたいということを国連に要請したわけですが、国連としては現実には、将来の問題としてはこのモデル協定に沿った協定を考えていくけれども、今日の時点ではほかの国と例外なく口上書だけでやっておるので、今日の時点では口上書ということにしてもらいたいという強い要請があったものですから、その日上書ということでとりあえず落ちつけたという経緯でございます。