家賃の見直しの周期につきましてはいろんな考え方があろうかと思いますが、周期が長期になりますと経済変動の幅も大きくなる可能性がございまして、居住者の家計への一時的に与える影響というのは非常に大きくなるおそれがあります。それから、固定資産税評価額の見直しの周期が三年であるということ、さらに家賃の見直しに係る社会一般の実態、これは二年が多くて、場合によると一年ごとという実態もあるそうでございますが、私どもとしましては、こういった実態も踏まえまして三年ごとに見直すのが適当である、このように判断したわけでございまして、このことにつきましては家賃部会での大方の意見でもあったわけでございます。
確かに中堅勤労者ということを目的として公団が事業をやってきたわけですが、しかし現実的に何回も土地の高騰の問題もあって、そんな中でやっぱり公団に住まざるを得ない形で住んでいらっしゃった。それで、時代が変わっていく中で何十年もいらっしゃる。先ほども言っていらっしゃいました。そうすると、そこが自分の生涯の地になるわけです。そういう現実が実際に今起きてきているということを認識してもらわないと。中堅勤労者という問題は、確かにおっしゃるとおりです。ただ、その辺の理解がないと、今後も同じような問題で何回も何回も住民の方からいろんな問題がかなり起きてくると私は思います。しかも、こういう値上げの問題が続いていけばまた起こってくる。建てかえの問題になると、もっとひどい現状になることも事実でございます。その辺をぜひ御認識をいただきたいなということだけは付言しておきます。
 ところで、今回の値上げの問題でございますけれども、今回の値上げの対象になるのは七十万戸のうちのちょうど半分、三十六万戸ぐらいですか、そういう影響も大きいし、この前、私のところも実際に値上げ対象として通知がやってまいりました。ただ、とにかく今回の改定の最大の特徴というのは、三年で見直すというルールの初めてのケースでございます。公団として、五年のときと比較して、三年ごとのメリットというのを自分たちではどう認識なさっているのか。
丸山総裁から公団の役割について先ほど御説明があったわけでございますが、公共賃貸住宅施策といたしましては公営住宅、公団住宅、公社住宅、そのほか各種の施策住宅を加えまして、全体として公的賃貸住宅の需要にこたえるべく政策を進めているところでございます。こういうような面で、公団がその役割を大都市地域の中堅勤労者を特に中心としながら、中堅勤労者層に対する住宅を供給しているところでございます。
 先ほどからの御審議にございましたように、公団の居住者にかなり所得の低い方々が居住している状況になり、またそういう方々に対しての現段階で考えて施策が必要になるということになりますれば、公団の努力も促しつつ全体の住宅施策の中で考えていかなければならないと考えているところでございまして、現在の住宅建設五カ年計画等におきましてもその基本的な考え方はあるところでございますが、今後さらに検討を進めていきたいと思っております。
先ほどから申しておりますように、当公団といたしましては公営住宅とそれぞれの分野を分けてその務めを果たすというのがやはり主題でございますから、現在まだ中堅勤労者の住宅事情が十分でない段階におきましては、公団の性格を根本的に変えるということは、これはやはり無理な話ではないかと思います。
 したがいまして、高齢者対策につきましては、現在公団が講じておるところが公団としてできる最大限の範囲だと考えているわけでございますが、私もこれで十分だとは思っておりません。この点については、やはり政府において高齢者対策としての住宅対策をどうするかということは御検討いただくべきだと、私は考えております。
では総裁として政府に対して、今住んでいらっしゃるいろんな悩みが先ほどから出ておりましたが、そんな問題に対して、政府に対してですよ、公共性の確保なり、先ほど言われた老人の問題が出ていましたけれども、これに対してどう総裁御自身として今後取り組んでいかれるつもりか、お伺いしたいと思います。
日本といたしましては、今まで経済大国だからＯＤＡを初め経済的な援助だけで事足りるというふうな時代もあったかもしれませんが、平和にも積極的に大いに貢献をするような役割は果たさなくてはいけない、これは竹下内閣になりまして、前内閣もそうでございますが、特に私たちが強調しているところでございます。
    〔谷津委員長代理退席、委員長着席〕
だから渡部委員が今仰せられましたとおりに、確かにイラン、イラクに対しましては、世界でも数少ない両国と折衝を保ち得る国家である、こういうふうな立場をさらに私たちはみずからうんと汗をかいて、そしてその使命を果たしたい、かように思っております。
 昨年あたりは御承知の国連決議五九八、イラクはよろしい、オーケーですと言いましたが、イランがなかなかこれを認めてくれません。イランと話し合いますと、元凶はイラクだと言ってくれたらすぐに停戦並びに撤兵をしましょう、こういうような議論の繰り返しでございます。にもかかわりませず、努力をしてイラン、イラクともどもに、そうして人を派遣したり、また私みずからが外務大臣と会ったり、やってまいりましたが、残念にしてミサイル攻撃がお互いに始まって、なおかつ機雷をまた再び敷設して、アメリカの艦船がそれにひっかかって被弾をして人的損害も出てアメリカが爆撃する。あの爆撃は一過性のようなもので終わりましたけれども、我々はそういう経緯を非常に遺憾といたしますけれども、国連を通じましてさらに両国に対しましては日本の立場を鮮明にしながら、いかに戦争というものがむだなものであるか、特にあたら命を捨てさせている若い青年たち、将来国家のために貢献し得る能力のある青年を、有為の青年をなぜ国は戦死させなければならぬか、日本は嫌というほどそういうことを体験してきたのだから、そうした日本の体験というものを学んでほしい、実はそこまで私はイランの外相に申し上げたことがございますが、いずれにいたしましても、こうしたときには国連中心で国連を重視してもらうということ以外にないと思うのであります。
 だからいろいろと過去の経緯はあったでございましょうが、国連が中に入った以上は国連重視で両国ともに事務総長の努力を評価してほしい、そして国連が中に入った以上は紛争が解決するようにしなくてはいけない、私はそう思いまして、今日のところは国連重視で、いかなることであろうとも日本が果たし得ることはどんどん言ってください、私たちとしてもいたしますから、こういうことを続けております。もちろん両国に対しましても日本は独自の立場で紛争処理のために全力を挙げることは申すまでもございません。