御承知のように代替エネルギーをこれから進めていかなければ、油の将来の需給関係から見まして、日本の経済情勢に大変危険な状況を招くのは申すまでもないと思いますけれども、その際、代替エネルギーの主なものとしては、ただいま原子力とかあるいはＬＮＧとか石炭とか考えておりますが、それだけでよろしいかといいますと、お話しのようないろいろなローカルエナジーと申しますか、あるいは太陽熱とか地熱とか、自然エナジーのようなものをあわして、それを補完的な意味で加味していかなければならぬことは大変必要なことだと心得ておりまして、その中でもいまお話のございました廃棄物の焼却によって、本来そのまま捨て去るはずのものが再利用されて発電にかわるということでありますれば、これは願ってもないことでありますから、その廃棄物の量に見合うような観点で発電というものをしていくのが大変好ましいことだと思います。また、自治体が主体になりまして、それに国が信用を与えていくというふうな形態で進めていくのが一番よろしいんじゃないかと思います。
 お話しのごみ焼却の中で、石炭混焼等いろいろの種類があるようですが、いずれを重点に置くかという問題に関しましては、私まだつまびらかに比較検討しておりませんので何とも言えませんけれども、しかし、余り選択せずに必要なものはどんどん地方自治体の方でつくっていかれたらいいんじゃないかというふうに私は考えます。
大臣に伺いたいと思います。
 きょうはローカルエネルギーの中でも特に廃棄物の問題について何点か伺ったわけでございますが、私が大臣に伺いたいことは、これらの廃棄物の処理のこれからの方向ということについて大臣のお考え方を伺いたいと思います。
 たとえば、工業技術院で現在開発中のスターダスト８０、こういう機械がございます。これは横浜で現在、試運転中でございますけれども、あと二、三年で実用化のめどがついているようでございますけれども、このスターダスト８０という機械による廃棄物の再資源化、こういう方向が一つあると思います。
 また、現在、廃棄物の焼却を行っておりますけれども、これも時代の趨勢として、これからは単なる焼却だけではなくて、この焼却によって発電または別の熱の供給、こういうことが非常に重要視されてくると思います。
 それからもう一つは、これは西ドイツだとか米国の例でございますけれども、廃棄物や汚泥と石炭の混焼による事業処理、こういう形もあると思います。廃棄物、下水汚泥等の処理に当たりまして、これからはどういうところに重点を置いて進めていくべきであるか。これは単なる廃棄物の処理ということではなくて、やはりエネルギー対策の一環として今後の方向は非常に重要になってくると思いますので、大臣のお考えを伺いたいと思います。
既設工場のもので新設する場合には対象になってないということですね。そうですね。やはりこれもこれからのエネルギー政策を推進するという点からいって、やはり補助の対象にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
現在、ごみの焼却処理施設につきましては、これは売電をも含めまして焼却施設に付設いたします新規のものにつきましては、これは対象にいたしております。それから、既設の施設に付設する場合は、これは対象になっておりません。
発電設備という話がございましたけれども、余熱利用の設備につきまして自家用発電とあわせて売電を目的とする大型な発電設備、タービン発電機また送電の付帯設備、こういうものは現在、補助対象になってないと思いますが、こういう点についてはいかがでしょうか。
基準単価につきましても、毎年、物価スライドで上げていただいておるわけでございます。これにつきまして、発電施設等を含めることになりますと、大体五％程度、全体事業費がアップするのでございます。先生の御指摘のような点を含めまして、今後前向きにひとつ検討させていただきたいと思います。
他の都市施設を見ましても、ほとんどが、この廃棄物の焼却施設に比べますと、かなり補助率がよくなっているわけでございますので、これはぜひともひとつ検討していただきたいと思うわけでございます。
 それからもう一つは、基準単価のことでございますけれども、新年度から約千二百七十五万円ということになっているわけでございますが、たとえば、横浜の新保土ケ谷工場、ここは日量千二百トン焼却可能な工場でございます。この建設費を見ますと、約二百三十億円かかることになっております。したがって、一トン当たりに直しますと約二千万円近くになるわけでございます。したがって、この基準単価の千二百七十五万円、前年より若干引き上げになったわけでございますけれども、この基準単価についても見直しをすべきではないか、このように考えるわけでございますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 御指摘のように、現在、四分の一と、それから公防計画地域につきましては二分の一のかさ上げ措置がございます。三分の二までのかさ上げというお話でございますが、これは廃棄物全体、それから他の公共事業等とのバランス等もいろいろございますので、関係当局とも協議しまして検討させていただきたいと思います。
お答えいたします。
 京都市の左京区の例をお引きいただいたわけでありますけれども、確かに大都市の場合、保育所の定数に対しまして保育に欠ける子供がすべてカバーし切れないという実態があることは私どもも承知をいたしております。もちろん、そのためには、私どもとしては、保育所の増設といいますか、あるいは増改築等による定員の増加を図るという形で対処してまいっておるわけであります。特に昨年来、私どもといたしましては、一般的に出生率が低下している中でも依然としていわゆる人口急増地域あるいは大都市等においてはそうした傾向が、婦人労働の進出の著しさに伴って出てまいっておりますので、いわば全国的に見ますと実は保育所それ自体はグロスではある程度満たしておるわけでありますけれども、そこのところをどうするかということで、できるだけの努力をするという意味で、もっぱら大都市の保育所の整備というのに整備費の補助金等につきましても優先的に配分をするということのほかに、あるいはいままで整備の十分でなかった無認可保育所のようなものを小規模保育所として取り上げて整備をするという形で対応しておるわけであります。ただし、大都市でも、例示されましたところがそうでありますけれども、同じ市内でも実は保育所の定員が逆に残っておるところも一部あるわけであります。そういったところは地域の偏在という問題でございますので、多々ますます弁ずということはなかなかむずかしいので、私どもとしても、市町村あるいは都道府県の御協力を得ながら、個別問題ではございますけれども、主としてそういう集中地域に対する不足の解消ということについて整備の促進を図ってまいりたい、かように考えております。（梅田委員「年度計画は」と呼ぶ）
 年度計画と申しますのは、これはむしろ京都市なら京都市あるいは京都府それ自体が、いわばそこの子供さんたちのこれからの増加傾向を見通して、その年その年だけでやるわけではございませんので、そういった面を含めまして、私どもとしては、その整備計画を私どもにお出しいただきますときにその辺をお示しいただいたところについて積極的にこれの解消に対応しておるという意味で、昨年から特に大都市、人口急増地域を中心に保育所整備を図っておるということを申し上げたわけであります。