とにかく幾ら聞いても理解できないですよ、こんな異常なアップ率というのは。億単位で上がっている。いずれにしてもきょうはもう時間もありませんから、わかるように、こちらが納得できるようにきちっと説明していただかないことには、きょう会計検査院あたりでも来て――どうしてもこれは異常です。しかも、北大東村というのは人口どのくらいか御存じでしょう。六百名ちょっとですよ。年間予算が約五億余りですね。その年間予算の半分以上を地料でラサ工業に皆さん払っているわけですね。しかもその会社の所在地は東京だから、地元の村に落ちるのは、固定資産税はわずか十二万幾らしか落ちないわけです。地元の村がこういうことでいいんですかというのも無理ない話なんですね。だから、とにかく借料について異常な上がり方をしている理由をちゃんとわかるように御説明をいただきたいということで、きょうはもうこれでよろしいですよ。何か言いたいことがあったらおっしゃってください。
算定方法につきましては、昨日先生に御説明いたしましたときに、局から資料を取り寄せて後日御説明に伺うというふうに御了解いただいておるわけでございますが、概略を申し上げますと、鉱山の権利を算定する場合の手法に似た方法で行います。一定の設備投資をいたしまして燐鉱石を一定期間掘り尽くした場合の収益と、設備投資の金額、それから労務費その他のいろいろな経費等を差し引いたものを現在価値に引き直しまして評価しているものでございます。
これはいわゆる用益権、駐留軍用地損失補償要綱というのがございますね。用益権の補償はするとなっていますね。その燐鉱石というものを評価して、その損失補償が加わった地料の算定なんですか。それならそれなりに理解できるのです。
お答えいたします。
 鑑定は昭和五十四年度でございます。なお、借料は五十六年、七年と上がってまいりましたが、五十八年以降は、五十七年のまま据え置かれております日
それは私もずっと計算してみまして、これは四十九年からトータルした方がわかりやすいのです。一・数倍ですよ。三倍なんていきません。これは四十八年も加えればおっしゃるようなことになるかもしれません、それは別ですが。
 鑑定をやられた、これはいつですか。昭和何年ですか。そしてまた、なぜ五十九年は三億三千万も、倍近く上がっているのですか。評価が一年一年、ぐぐっと億単位で上がっているというのが腑に落ちないわけです。これも鑑定の結果そうなったのですか。
沖大東島の借料につきましては、先ほども申し上げましたとおり燐鉱石が埋蔵されているということで、燐鉱石の価値を考慮した借料に改めることがより適切であると判断いたしまして、これにつきましては五十四年ごろに、専門家に燐鉱石の埋蔵量、品位等につきまして調査を委託いたしまして、さらに同島の借料の鑑定を依頼いたしまして、その鑑定の結果に基づきまして五十五年度の借料から改めてまいりました。その後、五十六年、五十七年と順次借料額が上昇いたしましたが、五十八年度以降は、五十七年度の額のまま据え置きとなっております。
 なお、先ほど、その他の施設の借料につきまして二・三倍と申し上げましたが、これには、ほかに施設、区域の返還であるとか、あるいは国の買収等によりまして民有地が減少しておりますので、この予算額の倍数がそのまま借料の上昇率とは一致しておりません。それらを考慮いたしますと、約三倍となっております。
これから十分努力をして、適格組合になるべくいろいろ官公需の仕事をやる。特にみんな中小企業というより零細企業の人が多いのですから、これを十分活用するようにお願いをしたいと思います。
 ところで、昨年の五月二十八日に衆議院の決算委員会で、わが党の小川国彦君が取り上げました、千葉県通信工事協同組合の問題について、質問をしてみたいと思うのです。
 実は、下請企業というのは、私たちがあっちこっち調査をするわけですが、本当のことを言うと、名前を出してもらいたくないわけなんです。実態があっても、ここに実態を出せないわけです。はっきりと名前を出せないから、質問でもどうしても皆抽象的になってしまうのですね。ところが、幸いに、小川君の取り上げた問題については、たくさんあちこちに発表されているわけであります。もちろん、いま言ったように、決算委員会の議事録があります。それから「近代中小企業」、これは五十七年の三月号でありますが、ここでも非常に長く何ページかにわたって取り上げられている。それから週刊新潮であるとか週刊現代でも出ているわけですね。おかしいじゃないか電電公社は、という形で出ているわけです。それから参議院の秦豊君が質問主意書を出して、これに政府が答えているという形で、非常にポピュラーになっているわけです。
 ですから、私は遠慮なくこの問題を取り上げさせてもらいたいと思うのですが、この組合は、昭和五十四年の三月に適格組合の証明を取得して、そしてできることならば、電電公社のいわゆる下請、第一次下請ですね、そこへ入りたい、こう出したわけであります。ところが、これは書類を受け付けない、みんな突っ返されてしまった。突っ返す理由というのは、幾らでも理由はつけられるわけだから、私は突っ返した理由を言ってもらえば、こっちは納得する、せざるを得ないかもしれない。しかし、問題はそういうところにあるのじゃなくて、そうした組合は、さっき言ったように、中小零細企業として育てていかなければならぬというものであるのだから、少しぐらいの書類の不備があろうと、あるいは問題が少し残っていようと、そこのところは指導してきちんとした書類を出せるとか、あるいは受け付けて、足りないところは指導していくという精神がなければ、いつまでたっても中小企業は食い込むことはできない、参入できないわけであります。
 ところが、電電公社は絶対に参入させないのですね。第一次の元請七十一社以外は、通信工事には一切参加させない。かたくなにそれを二十年、三十年にわたって守ってきているというのが実態なんですね、実を言うと。そのことについては、決算委員会でもきちんと指摘されているわけであります。ですから、いろいろな資料を見ても、だれが見てもそういうことが常識的に考えられる。
 そこで問題なのは、なぜ千葉のいわゆる通信工事協同組合を入れなかったのかということ、このことについて一点答弁をいただきたいと思うのです。もう一つは、これに類するような事例がいままであったかどうかということ。このことについて、きょうせっかく電電公社から来ていただいておりますから、公社の方からひとつ直接承りたいと思うのです。