ぜひひとつ、特にミニ外務省は、課長さんクラスが地方へ行きまして地方の行政ということを知ることもまた大きな勉強になりまして、将来の役に立つ、こういうふうに言われておるわけでございますから、積極的にひとつお願いをしたいと思います。
 ＳＤＩについて若干触れておきたいと思います。
 現在、第三次の調査団が三月二十九日から民間企業二十一社とともにアメリカヘ行っておるわけでございますが、これは外務省が実際のイニシアチブはとっているわけですね。中曽根総理は研究に理解を示す、こういうふうにきょうも本会議で御答弁をされておられました。そこで、何点かこのことをお聞きしたいわけでございます。
 いわゆる参加のパターンは四種類あるわけです。一つは全く参加しない、オーストラリア方式ですね。それから反対にイギリス方式は、官民挙げて参加をする。西ドイツの場合は、科学技術協力協定を取り決めてその枠内での民間の参加。フランス、カナダは民間のみ。いろいろな四種類ぐらいパターンがあるようでございますが、日本がもし参加する、こうなると仮定をした場合、外務大臣はどのパターンが望ましいとお考えでしょうか。
私も三年六カ月外務大臣をやっておりまして、やはり外交が内政と深く重なり合っている、こういう時代に入っておる。やはり国民の中にも国際的な情勢に対する知識欲も非常に強くなっておりますし、いろいろと国際交流が地方にまで非常に関心を持たれてまた行われておる、こういうことで一日外務省、ミニ外務省等が大変地方でも評判がいいし、要請も強いし、積極的にやってきております。それなりの大きな成果を上げてきていると私は思うわけでございます。
 ことしもいろいろと計画しておりますが、今また私が出ていきますと、おっしゃるように解散風をあおるとかいろいろそういうことを言われますから、ちょっと今少し控え目にしておるわけでございますが、落ちつけば大いにやりたいと思っております。そういうものを離れて本当にやらなければならぬ。
 またミニ外務省、役所の連中がどんどん出ていくのもまた各県で非常に喜ばれておりますから、これはこれなりに積極的にやっていったらどうか、こういうふうに考えております。
最近外務省が力を入れております問題として、国民とともに歩む外交ということで、「内政即外交、外交即内政」という大臣が常々言っておられます言葉のとおりに、我々のやっておりますことを国民によく理解していただく、そして国民の声をじかに聞いた上で外交にいそしむ、こういう体制を整える上で一日外務省、ミニ外務省をぜひことしもやっていきたいと思っております。
 一日外務省は去年は二度開催いたしまして、大臣の出席及び局長クラス数名が同行しております。ミニ外務省は三度程度、課長数名が各地へ赴いてひざを交えて懇談する、地元の人と語り合うという姿勢でミニ外務省を進めております。
総理大臣も解散はないと言っていますし、我々閣僚も総理大臣のその考えをそのとおりだと思っていますし、私も、何も解散はする必要はないじゃないか、名分のない解散はやるべきじゃない、こういうことを言っているわけであります。
今同僚議員からも、結局走らせているからだれもいない。我々であれば土曜日、日曜日に帰って田の草取りと称するものをやりますよ。しかしながら、そういう解散風をどなたかが吹かすがゆえに――慎重に審議しなければいけないものがこの内閣委員会にいっぱいあるわけですよ、そういうことから見まして、私は、閣僚の一員としてこれは解散風を吹かすような発言を慎んだ方がいいのではないか、かように思いますが、どうでしょう。
解散問題について確かに触れたわけでありますが、私がしょっちゅう言っている私の考えは、今何も解散を急ぐことはないじゃないか、名分のない解散はすべきではないということをいつも強調しておるわけであります。これは変わらないわけです。解散というのは同時選挙ということですね。しかし、そういうことは私の意見としては言っているわけですが、客観的な情勢ではなかなか走っておる。走っておるというか、そういう動きが……（発言する者あり）いや、走っている動きが出ている。これは確かにあるので、そういう動きがあることは事実で、常在戦場の気持ちは忘れてはならないけれども、しかし、解散・同時選挙、そういうものは何もする必要はないじゃないか。そういう状況にはないし、また名分のない解散はすべきじゃない。今は国会もありますし、サミットもありますし、いろいろと重要な問題を抱えておる、こういうことを強調しているわけです。
安倍外務大臣、久方ぶりの内閣委員会でございまして、なかなか御質問する時間がありませんので、在勤法の一部改正の前に何点かお伺いをしておきたいと思います。
 去る六日に、東北とかまた埼玉とか地方遊説が精力的に行われておるようでございます。東北も秋田の方では、記者会見でいわゆる解散問題について御発言をされております。新聞論調を見ますと、「解散反対の考え重ねて強調」という見出しのある新聞もありますれば、「同日選あるかもしれぬ」という見出しの新聞もあります。「五分五分」という新聞もあります。全然わかりません。真偽のほどをお聞かせ願いたいと思います、解散問題について。
それでは本論に入りたいと思いますが、経企庁の方お越しいただいたんですが、大臣がもう全部答弁を買って出られたので、お引き取り願って結構であります。
 今度の改正案でありますが、その目的は、従来の「航空機等の国産化を促進」というものから「国際共同開発を促進」に改めることにあると思うんでありますが、その際に、最小限必要なことは、一つは、参加者の自主性が確保されていること。二つは、研究開発の成果が十分に享受できること。三つは、その成果が民主的に利用できるとともに、軍事目的ではなしに平和利用に徹するなどの点だと思うんでありますが、そういう立場から以下質問をいたしたいんであります。
 航空機の開発を時系列的に見ますと、開発、製造、販売、プロダクトサポートという四段階になると聞いております。そこでＢ767の場合に、アメリカのボーイング社、イタリアのアエリタリア社、それに我が国の三菱、川崎、富士の三重工各社による共同開発プロジェクトであったんですが、我が国各社の分担した部位といいますか、パートですね、及びその段階といいますか、レベルといいますか、それはどうだったのかということをまず簡潔に伺いたい。