御指摘ございましたように、物流関係また物流政策について、大事な分野でございますから、私ども運輸省も積極的にやはりイニシアチブをとって努力をする、当然のことと思いますので、改めてさらにそういう努力を強めるように気持ちを表明しておきたいと思います。
 また、さまざま、道路その他含めた財源などに関係する御議論も午前中にございました。そういうことも含めまして、これからの時代に対応できる、これからの時代にふさわしいやはり総合的な設計と申しましょうか、政策の展開が大事だと思います。
 なお、私も通産大臣にも何遍もお願いしまして、何とかこの軽油取引税の転嫁の問題、お互いに努力をしたいし、御協力をお願いしたいということも申しまして、そしてまたあわせまして軽油の値段についても、円高差益にかんがみまして少しでも、とにかくあと一円何とかならぬかとかいうようなこともいたしてまいりましたし、私どもの方で先般首都高の料金値上げの半年延期を決めさせていただきましたが、それらを決めますときにも、念頭にはやはりこういう状況のときに業界の皆さんにさらに負担が大きくなるということは避けた方がいいではないかということを含めまして考えたわけでございまして、一層の努力をしてまいります。
最後に大臣に、この物流革新というのが冒頭に言いましたように、ここ数年運輸省から余り出されなくて、通産や建設省の方でむしろお出しになっております。この際、運輸サイドから積極的に物流革新の政策、法律を御提起いただきたい。
 それからいま一つは、今のようなわけで、七十兆円を超す道路財源をバスとトラックを主に使うこの運輸産業に、それのみにかけてくるというのはいかがなものか。非常にやっぱり運輸省の発言力がないがためにこういう結果になったのではないかというふうに思うものですから、その辺の抱負をひとつ運輸大臣に聞いて、質問の終わりにしたいと思います。
第一点の、関係省庁から荷主団体等へそういう指導がなされているかという点でございますけれども、私ども例えば通商産業省につきましては、十月十九日付で官房にあります商務流通審議官名それから関係局長名で二十六団体に対しまして指導をしたというふうに聞いておるわけであります。それから、農林水産省につきましても、十月四日付で食品流通局長名で食品流通関係四十六団体、それから物資所管局庁の長に対して同じように発信をされたというふうに伺っております。
 それから、今の軽油の値段につきましての問題でございますけれども、円高差益の還元の問題につきましては、私どもも通商産業省のエネルギー庁にしかるべき適切な対応をしてほしいという申し入れをしたわけでございますけれども、軽油の値段そのものにつきましては、これは先生御承知のように、石油業界と荷主というか、トラック業界とが相対で決まるというようなことになっておりまして、実際には時々刻々変わってまいります為替相場等を勘案して、そこでもう値段が決まっていくというのが実態でございまして、そこを改めて幾ら引き下げろというような形になかなか出てこないというふうに理解しているところでございます。
今遅過ぎるというふうに言いましたけれども、この三万人、今はもっとふえて、留学生の二十何％がトラブルに遭う。これはやはり文部省、行政あるいは学校が本当に早く手を打たなければならぬ問題だと思うんですね。本当に胸をわくわくさせながら海外へ行ってひどい目に遭う、一生嫌な思いを外国に持つという経験をさせてはならぬと思うのですね。
 これは余談になりますけれども、この間大臣から「太郎抄」という本をいただきました。一気に読ましていただきましたけれども、幾つかの印象がありました。あの中で大臣が、息子さんが高校に入って、寮に入っていらっしゃる、週末にも帰ってこないから、寮のどこがいいのとお尋ねになったら、親がいないからだ、こういうふうに答えたという一節がありました。
 子供たちは本当に羽ばたきたい、いろいろな経験をしたい、みずみずしい感性を持っているわけですね。親は、そのことをうれしく思いながら、あるいはその子の発達の可能性を信じながら、けれども心配をしているわけです。ましてや今の場合は大変気の毒な経験をされたわけです。海外へ子供を出すというときの親の気持ちというのはやはり痛切なものがあるだろうと思うのですね、わくわくとしながらも。
 ですから、そこのところを行政と学校が守るという仕組みは最大限早く手当てをしなければならぬと思う。確かにしていらっしゃる形跡はあると言うたら失礼ですが、去年の四月にプログラムの望ましい内容についてという報告を出していらっしゃるわけです。けれども、これにも問題があるし、先日行われたこの会議、こういうことをやられていながらも、例えば私はきょうその具体的な例を持ってきたのですけれども、幾つもあるわけです。ホストファミリーの質が低いだとか、食べさしてもらえなかったとか、あるいは人種的な差別の問題があったとか、さまざまな問題がある。これは文部省として既に御承知だというふうに思うのです。いろいろの情報が入ってきているだろうと思いますし、先日、内閣委員会で在外公館の法案の審議のときに、在外公館を立派にすることは、定員を百人ふやすことは、私は賛成だ、けれども子供を守ってほしいという話をしたのですね。そうしたらそれは、さまざまな外務省の努力も聞かせてもらいましたし、実態も聞かせてもらいました。けれども、やはり安心できなかったからきょう重ねて申し上げるわけです。
 例えば、アエラに出ているのですが、子供たちの世話をしている団体の方が現状をこういうふうに認識していらっしゃる。太平洋教育文化交流協会、御承知だと思いますが、そこのところの理事長の、桜美林大学教授の佐藤東洋士さんという人が理事長をしているわけですけれども、この方が、今の高校生の留学の状況というのは「私個人は絶望的な気分、協会は閉鎖すべきだといっている。高校留学自体が曲がり角にきている」、こういうふうに実際に世話をしていらっしゃる協会の理事長さんがおっしゃっているわけですね。そこのところをどういうふうに今変えようとしていらっしゃるのか、具体的にどういう取り組みをしていらっしゃるのか、見解をお伺いしたいと思うのです。