委員から今御指摘がございましたように、大規模な災害におきまして高齢者や障害者や傷病者、あるいは幼児等が犠牲になる場合が多く見受けられるわけでございます。今回も残念ながらそういうことが数多くあったわけでございます。
 そういう意味におきまして、防災体制の整備を今日までも避難対策の中から私どもも指導してまいったわけでございますけれども、しかし委員が御指摘になりましたように災害時に電話が不通となったり、道路が寸断されましたり、こういう防災関係機関の活動が非常に制約をされて迅速な救助活動、救援態勢がとれなかったという反省があるわけでございます。
 また、地域防災計画で私どもが避難地を公園とかそういう広場に求めておったところでございますけれども、今回の地震を考えますときに、これは限度が二日間でございます。すべて屋根のあるところをやはり避難者は求めていくということを私どもも十分今回の教訓といたしまして、これからの防災関係を見直していかなくてはならないと存じておるところでございます。
先日は震災対策につきまして緊急の課題であります。辺自治体の協力体制について御質問させていただきましたが、本日は大臣の所信で述べられました地域の防災計画の見直しの指導についてお伺いしたいと思います。
 今回の阪神・淡路大震災によりましてお亡くなりになられた方々の半数を超える方々が高齢者が大変多かったということでございまして、これまでにも常々言われてまいりました災害弱者の方々への対応の大切さを改めて強く感じたわけでございます。
 犠牲になられた方々の中には高齢者でお一人暮らし、またお二人で御高齢者、そして特に女性の方が多かったわけです。
 報道によりますと、重度の障害者の方が市役所に電話をかけたんですけれども五日間も放置をされたままになっていたこと、またせっかくの緊急通報装置が電話回線が飽和状態になりましてほとんど機能しなかったという御指摘もございます。
 こうした事態を踏んまえまして、大きな災害が発生したときの弱者の救助救援につきまして、今後どのような対策をとっていかれるのか、基本的なお考えをまず大臣にお伺いしたいと思います。
繰り返しますが、この問題は地方自治体のあり方、税金の使い方にかかわるわけであります。そういう点で当委員会としても重大な関心を持たざるを得ないわけであります。
 私は、当委員会といたしましても、そういう立場から必要な資料提出を東京都にも求める、例えば両信用組合の預金や貸し出し及び出資者の一覧、あるいは東京都の検査及び監査の結果がどうであったか。これが十分検討され、調査されたかどうかについて疑問を持つと自治大臣も述べられたわけであります。そして、東京都は示達書及び指示文書を発しているわけで、これも必要だと。そして、両信用組合の経理内容等も厳正にチェックする必要があると。
 そういう点で、当委員会としても必要な資料提出を都に求めて審議に資するように委員長に強く要望する次第です。
先ほど申し上げておりますとおりに、一般論で申し上げれば、警察におきましては、刑罰法令に触れる不正行為につきましては、その事案の内容に即して適正に措置していくものと考えております。
私は、この問題はいわば国民の税金あるいは住民の方々の税金がどう使われるか、そして地方自治体のあり方、姿勢にもかかわる重大な問題を投げかけていると感ずるわけであります。
 そういう点で私はこの委員会でも質問するわけでありますが、やはり政府としても全容を、国民がいろんな点で疑惑を持って、こういうことに金が使われていいのかという厳しい指摘もあるわけで、全容を解明し、必要に応じ国会にも報告するという姿勢が大事じゃないか、情報公開が今求められていると思うわけでありますが、大臣、いかがでありますか。
お答えいたします。
 個別の事案についての答弁は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、警察におきましては、刑罰法令に触れる不正行為があれば事案の内容に即して適切に対応していく所存でございます。
大口融資規制違反であることが指摘されているわけで、厳正な対応を求めるわけであります。
 この問題に関係いたしまして、今指摘しました政治家及び親族を含むグループへの融資、あるいは政治家秘書、大きな労働組合の預金等々が指摘されているわけであります。事は疑惑を持たれないように、仮に政治家の問題であろうとも、全容を解明すべきであるというふうに考えますが、この点いかがでありましょうか。
お尋ねの記事に関しましては、各種の報道がなされておることは承知をいたしておるところでございます。
 私、一人の政治家として政治倫理についてこれからもなお政治改革のあの大きな流れを厳粛に受けとめながらやっていかなくてはならないと思うわけでございますが、国家公安委員長としては個別答弁を差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 ただ、一般論として申し上げますならば、警察におきましては、刑罰法令に触れる不正行為がある場合は事案の内容に即して適切に対処していくものと考えております。
そういう要請があった場合に、全部職員を出向かせて指導に当たることができるかどうかということは、私どものそのときにおける職員の勤務の繁閑の状況、それから要請があった内容、また要請した団体がその業界でどの程度の業務的なウエートを占めるかというようなことによって総合的に考慮しているわけでございます。ですから必ずしも、民間の企業から頼まれて、行かないと一概に言うわけにもまいらないわけでございます。行く場合もあろうかと思います。
 特にこの外国人芸能人招へい業者協会といいますのは、外国人の芸能人を招聘する業者の団体でございます。現在、ここ数年来を見ますと、こうした芸能人につきましては、私ども入国の際には興行という在留資格を与えているわけでございますが、年間おおむね七、八万人の方が入国されているわけでございます。そして、この協会か扱うような対象の芸能人、これは年間大体四、五万ぐらいおるわけでございますが、そのうち、この協会がもうほぼ一年ぐらい実績があるわけでございますが、この協会に属する業者の申請件数というのはこの約一年間の間に一万三、四千ぐらいあるわけでございます。
 そうしますと、私どもがこの分野でこの協会の会員から占める申請件数の割合というのは、あながちそうそう低いものではない。ここが非常に精度の高い事前点検をやっていただけるということは、私どもの審査においても大変合理化が進む、こういう趣旨で先ほど来申し上げたような指導を行ってきた、こういうことでございます。