国連憲章における旧敵国条項の廃止に関しまして、先般の日米外相会談で私からベーカー長官に要請をいたしました。アメリカ政府は、日本政府の要請を理解して協力をするということでございます。なお、このアメリカが協力をするということを言ってくれた大事な点は、ほかの憲章全部さわるということでは大変なことになる、だから旧敵国条項に限ってこれを廃止するということでアメリカは理解をするということでございます。
 なお、ソ連との外相会談においても、ソ連のベススメルトヌイフ外相は、日本政府のこの考え方、要請について理解を示してくれまして、協力するという意思を表明してくれました。なお、イギリスのハード外相も、既に時代おくれになったこの憲章を廃止するように各国と協議をしよう、中国の銭其シン外相とも、会談をいたしました節に日本の政府の考え方を申し上げまして、中国政府としても理解をするということになっておりまして、あとフランスとの外相会談において要請をすることになりますれば、常任理事国五カ国が一応日本政府の要請を受けるという形になりますので、そういう面も含めて今後とも外交努力をいたしたい、このように考えております。
ペルーは御存じのとおり、我が国とは深い関係にもあるわけでございますから、ひとつ日本としても最善の御努力をお願い申し上げたいと思います。
 最後に、フィンランドは例の国連憲章、いわゆる旧敵国条項の中に入っていると思いますが、そのとおりでしょうか。そして、これはいつもこの委員会でも議論をされておりますけれども、日本も旧敵国条項の対象国、こういうことになっているわけですが、これは本当にだれが考えてもおかしな話、敵国と本当に言えるのかどうか。ですから、アメリカはこれについてどういう考えを持っていて、一応それはおかしいから改正、外そうというか条項を改正しようということは言いながらも、これはやはり日本という国は危ないぞ、いつか何をするかわからぬぞ、そういう本音があるのかどうか、その辺もあわせてお伺いをいたします。
結局この北方領土返還交渉の見通しというのは、我々の交渉の相手が北方領土を日本に返すことについて、返す意思と返すことができる能力を持っているかという、意思と能力の二面から相手側を判断し、私ども日本側の対応を考
えていくというのが基本であろうかと思うわけでございます。この観点からゴルバチョフ大統領とその政権というものを考えますと、私も末次参考人と同意見でございまして、ゴルバチョフという一人の指導者個人に余りにも過大な期待、すべての期待をかけて、このゆえに、ゴルバチョフが政権にいるうちにしなくてもよい妥協をしてまで北方領土問題の解決を急がなければならないというような対応をとることは、戒めなければならないのじゃないかと私は考えております。
 と申しますのも、意思と能力という観点から見た場合に、ゴルバチョフが、意思というか、あるいはそうすることによって利益を得ると判断する素因とまたその決断をソ連国内の政治決定過程において貫徹する能力でございますが、それにおいて、我々から見て望ましい状況にいる指導者であることは疑いを入れません。しかし、今後のソ連情勢というものを展望いたしますと、ソ連の国内情勢は我々の予測を超えた展開をこれからしていく可能性があるということを踏まえる必要があるのではないかと考えるわけであります。
 たしか昨年の年頭に、本日たまたまここに参考人として顔をそろえましたが、末次参考人、木村参考人と私の三人である雑誌の鼎談をやりまして、ソ連の国内情勢の見通しをやったことがございますが、ソ連の国内情勢のその後の一年間の推移を見ますと、我々の予想を超えて悪化していったわけでございます。今後の展望につきましても、ソ連が混乱と解体の方向に転落していく、そういう可能性が極めて増大していると私は思うわけでございます。ゴルバチョフ自身もいつまで政権にとどまり得るか、予断を許さないものがあろうかと思います。そういう中で、混乱と解体を進めていけば進めていくほど、中央政権の保守化傾向は進んでいくであろうと思います。その場合、木村参考人も申されておりましたように、軍部を中心とした保守派の結集ということが出てくるかと思います。
 この間におきまして、皆様御承知のとおりに、ロシア共和国エリツィン最高会議議長などが北方領土の日本返還に対してクレームをつけているわけでございますが、この問題をどのように判断するかという点につきましては、実は先週、ゴルバチョフ大統領訪日の事前取材ということで、オフチンニコフ・プラウダ解説員を団長とする十二人のソ連人ジャーナリストが東京にやってきておりまして、私の話を聞きたいということでございましたので、昼食をともにしながら懇談したわけでございます。そのときに、そのジャーナリストの中に何人かロシア共和国の最高会議議員もおりまして、日本はロシア共和国と直接話をするべきではないかというような質問があったわけでございます。私は、交渉相手が複数化することは日本にとって決して有利ではないと考えておりますので、日本は外交権を有するとソ連国内で規定されている相手、この場合はソ連邦の大統領でありますが、としか交渉はできない、日本側が交渉相手を選ぶならば、それはソ連への内政干渉になるのではないかということを申し上げたわけでありますが、そのやりとりを通じて私が感じましたことは、ロシア共和国は北方領土の日本返還に反対しているのではなくて、日本返還の結果、日本から行われる援助の取り分を連邦と争っているのだということであります。このままでは日本の供与する援助は全部ゴルバチョフの懐に入り、ゴルバチョフの政権維持のために使われる、少しでもロシア共和国の取り分を多くするためにはロシア共和国自体が日本との交渉に入らなければならない、このような考え方が背後にあるのかなということを感じたわけでございます。言いかえますと、ソ連邦は解体の度を進めていくと私は思います。ロシア共和国自身の独立度が高まるだけではなく、ロシア共和国自体も解体していく可能性もあろうかと思いますが、それがプラスになるのかマイナスになるのか、これは一概に決めてかかるわけにはいかないのではないか。
 したがいまして、時間がございませんので結論に走りますと、日本側は一概に思い込むべきではない、ゴルバチョフとしか交渉できないとか連邦が解体したら困るとか思い込まずに、ソ連側のありとあらゆる変化を想定し、それぞれの変化に対応する粘り腰の交渉を続けていくということがこの際一番肝要ではないかと思うわけでございます。