いわゆる土光臨調以来、我々に指示されました改革の項目はまだたくさんございます。その中のある部分を今完遂しつつあるのでありまして、国鉄の問題にいたしましても、今回法律を通していただいてそれを実行するということでも、路線ができたというだけで、汽車を走らせるというこれからの大事業があるわけでございます。そういう意味におきましても行革は大事業でございまして、ほんのまだ一部をやっているにすぎない。私は前から、今次の行革は三代の内閣、十年の仕事であると申しております。そのように長期不抜の精神を持って着実に一つ一つ片づけてまいらなければならないと思っております。
最後に、何といいましても国鉄の分割・民営は行革の中の大きな目玉だと言われておりましたけれども、私は、そうはいっても、国鉄の分割・民営ができたから行革は終わりということでは困ると思うんです。まだまだ行政改革はやるべきことがあるわけでありますから、これで何となく行革は終わったというようなことではなくて、より一層行政改革の推進を図っていただくようにお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
願わくは清算事業団において適切な処理をして、できるだけ公的負担を早く返済して、そして国民負担を軽減するように財産処分そのほかを適正に行う、それから旅客会社及び貨物会社がそれぞれ適切な運営をやって成績を上げていただく。そういうことによりまして国民負担あるいは運賃の値上げというものをできるだけ回避できるようにさせていきたいと思っております。
それともう一つ、この分割・民営が本当はすばらしいことであった、やっぱり中曽根総理は立派な総理であったと国民が評価するにはもう一つの要素がある。これはやっぱり国民負担の将来の問題だと思うんです。今までの国鉄は、年間二兆円を超える、結果においては国の助成と国鉄の出す赤字で二兆円を超すものを国民に負担をさせざるを得ない状態になっておるわけでありますけれども、将来これが果たしてどうなるのか。現在の十四・七兆円の債務の償還だけでも、三十年の年賦で返すと年間約一兆二千億と言われておりますが、さらにこれからもし新幹線の建設等で公共事業でやるということになると、その負担もばかにならない。せっかく分割・民営をやったけれども国民の負担というのはちっとも軽くならないではないかということでは私は困ると思うんですけれども、この将来の点について総理はどのように考えておられますか。
確かに、政治が干渉がましいことをやるということは厳に抑制しなけりゃならぬと思います。今回の分割・民営化の趣旨、精神そのものは、やはり民間精神に立ってそして民間固有の手法によって効率的経営を上げようと、そこに大きな眼目の一つがあるわけでございまして、政治がいろいろ横から口を差し挟むようなことは厳に戒めなければならないと思います。
それから新会社がうまくいく第一は、今申し上げました自助努力、労使の努力ということが基本になりますけれども、私は第二は、やはり前にも申し上げましたように、政治の介入をできるだけ排除して、経営の自主性が尊重されることではないかと思います。整備新幹線をどうするかというような問題もありますけれども、そういうやり方を誤りますと、せっかくの分割・民営化ということも仏をつくって魂入れずという結果になりかねない。私は、その意味で新しい会社というものの経営の自主性というものを尊重するためには、政治としてもそれだけ自制というか、節度を持った態度が必要だと思いますけれども、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
もちろんそういう管理職の方は、それぞれの専門的な仕事における能力、そういうものが評価される要素になろうかと思いますけれども、同時に、たくさんの職員を使っていく立場にあるわけですから、やはり労働組合にも信頼される、そして立派な労使関係をつくる相手側である、そういう資格を備えた方でなければならないと思うんです。そういう面も十分配慮して新しい会社の労使関係が健全にやっていけるような人選をしていただくようにお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
管理者といいましても、一般職員の管理者でございますから、新会社へ行くべき採用の方法というものは、法律に示されました設立委員の採用基準によりまして、設立委員によりまして選定をされていく、こういうことに相なるわけでございますが、その過程におきまして、国鉄も設立委員の補助者といたしまして選定をし、名簿をつくり、提出をするという手順を踏んでまいることになるわけでございます。
お答えいたします。
 今先生御指摘の数字は、ことしの二月に産業構造審議会が「２１世紀産業社会の基本構想」の中でまとめられたものでございます。恐らくそのときの為替の状況というのは現在の円高の状況とはまた違っていたというように思いますが、直接に投資の結果、雇用が減少するという面の計算で今のような計算になっているわけでございます。しかし、二十一世紀までにらみまして日本の産業構造の変化の中でそれを吸収、解消していくという形になっているわけです。
 確かに従来までの海外投資につきましては、貿易の摩擦の緩和とかそれから海外諸国の輸入規制に対応した現地市場の確保を図るというようなことで我が国の海外投資は行われておりまして、その投資生産額の面で直接の雇用の減少というのはあるわけでございますけれども、全体的に見ますとこれら先進国向けの投資が活発化してまいりました自動車や電機、機械について見ましても、海外現地生産に当たって国内での解雇が行われたというような事例はほとんどございませんし、また両産業とも昭和五十五年以降現在までのところは雇用の増加傾向に推移しているのでございます。したがって、全体的に見ました判断としては、この答申そのものも間違っていなかったと私は理解いたしております。
 しかしながら、先ほど大臣申し上げましたように、急速な円高の中でいわゆる国際競争力の低下の観点から、生産拠点を国外に設けるというようなことで海外投資が急速に広まっていく、また、今後広まっていく可能性があるということは非常に産業の空洞化、また雇用の空洞化の面で憂慮すべき事態が考慮されるわけでございまして、それらの面につきまして最近の状況、それから今後どういうふうに動いていくかというようなことを、先ほども申し上げましたように専門的な立場から検討を早急に進めていただこうということを我々としては今考えているのでございます。