それから、五十六年十月に行革特別措置法をつくって厚生年金の国庫負担等が削られたわけです。これは財政再建期間中ということになっておりましたが、五十九年度までの赤字国債脱却は御破算になったわけですから、結局約束は全然なされないままにこういう状況になったわけですが、本来なら、本問題等については社会保障制度審議会等に諮問をいたしまして答申を得て、それで改定に踏み切るというのが順序じゃないかと思いますが、その辺の手続はどうですか。
年金額の改定についてお尋ねでございますが、先生おっしゃいますように、法律では五％を超えたときに物価の変動率に応じて年金額を改定するようにということでございました。そういう法律がございますので、その法律に即して今後は対処してまいりたいと存じます。
 ことし、五十八年度の場合には、御承知のように五％に満たず、かつ五％に満たないときにも年金額の改定をしたことはございますけれども、本年の場合には人事院勧告もこれを見送ったという経緯もございまして、したがいまして、恩給につきましても年額の改定はしてないというバランスもございますものですから、年金につきましては年額改定を見送った次第でございます。
次長、非常に慎重に対処されていることは私もわかるのです。しかし窪田さんも、結局五十八年度の繰り入れ減額三千百八十億円であり、五十九年度以降物価スライド等による年金額の改定措置が講ぜられた場合には所要の調整措置を講じます、こう言っているのですね。だから、十五年間やって平準化になだらかに三％増でいきますが、同時に二段構え方式でこういうことも考えておかなくちゃいかぬだろうというのは、経済動向その他が変動ありと見ているからと思うのです。
 だから、そういうことになりますと、十五年間の長期にわたるものですから適切に的を射た措置はなかなかむずかしいと思うのですが、こういった慎重な態度で対処していくということは私も必要だと思います。これが今回五十八年度では臨調その他の答申もあって、物価スライド制、物価上昇が大体二・七％ということからカットされましたね。本来なら、この法律上五％以上になっていますけれども、しかし、今後の物価、経済動向その他を考えますと、やはりそういうことはあり得ると思うのです。そういう場合には適切に調整していくわけですね。これはやりますね。
今後の国民年金の国庫負担を考えます場合に、その国庫負担金を円滑に繰り入れていけるようなことを考えなければならないわけでございます。
 そこで、先ほども申し上げましたが、この法案による措置を考える前の段階で国民年金の国庫負担金がどうなるかということを考えてまいりますと、今後六十四年まではずっと下がってまいりますが、六十四年以降は素直な形で年率でございますと大体二％程度ふえていくわけでございます。
 それからもう一つ、全体の国民経済がどうなるかということについて、なかなかむずかしいわけでございますけれども、ことしの一月に出されました経済審議会の御報告では、今後三ないし四％の経済成長というものがあり得るのではないか、こういう御見解があるわけでございます。
 その辺のところを考えまして、五十八年度以降毎年三％程度の伸びで設計をしてみたらどうか。三％程度の伸びで設計いたしますと、六十四年までは減額することになりまして、六十五年度以降増額になるわけでございますが、その線を機械的に計算をしてみますと十五年でスムーズに着地をすることになったわけでございます。十五年が先にあるということでございませんで、三％程度の伸びを今後していくということで、もとの曲線と今度の線とスムーズにくっつくところが事後的に言いますと十五年になった、こういうことでございます。
これもさっき申し上げたとおり、どうもポル・ポト派と北朝鮮が非常に似ているということを申し上げましたけれども、外務省はもちろん入手しておられるでしょうが、北朝鮮側のＩＡＥＡに対する言い分という、これはちょうどキュー・サムファン氏がＵＮＴＡＣに対して言っているのと非常に似ているような感じがするのですが、ところが日本の政府も国際社会一般もこの北朝鮮側の言い分というのは余り重要視されないというか取り上げられない。また報道の悪口になりますが、日本の報道には一行も出ていない。しかし、ここにありますけれども、北朝鮮側が二月と三月に相次いで、ＮＰＴを出たときとその前のＩＡＥＡの六回目の査察の後、北側が、何といいますか、居直ったような形になったときに出した声明等読んでみますとその言い分はわかるわけです。
 要するに今、局長がおっしゃったとおり、ＩＡＥＡ側の計算と北朝鮮側の計算、特にプルトニウムがどのくらいできるであろうかということに最後は尽きてくるのでしょうけれども、これに違いがあると。北朝鮮側は、自分たちの計算の方が正しいということを会議の席ではＩＡＥＡ側は認めたのだというふうに言っています。これは確かめてみないとわかりませんけれども。にもかかわらずＩＡＥＡ側はその後の会議の席でそのことを一方的に無視してきたと、こういうふうに言っている部分もこの声明の中にはありますから、よくわかりませんが、いずれにしても、この問題が障害になって日朝の国交正常化交渉というものが、現在も開かれておりませんけれども、容易に開けなくなるのじゃないだろうかということを懸念するのです。
 今度、日本側の北朝鮮に対する交渉の代表団の団長はかわられましたね。今度の遠藤大使はかつてＩＡＥＡの日本の代表として議長もやられたと聞いておりますし、その専門家でもある。科学技術の担当もしておられたし、また北東アジア課長もやられ朝鮮問題の専門家でもあると。そういう意味ではうってつけの大使を選ばれたわけでしょうけれども、にもかかわらずこれは会談が開かれなければ全くその人選も意味がなくなるわけですが、やはり今の情勢では日朝国交正常化交渉というのは再開できないのでしょうか。