ビデオテープで公開をいたしましたあの人物につきましては、現在、犯人と断定をしておるわけではございません。ビデオテープが撮影をされました場所、時間的な状況によりまして、非常に犯人そのものについて情報を知っておる人物である。したがって、この人物に警察の方に届け出をいただいて、いろいろと詳しい状況についてお聞かせをいただきたい、こういうふうな趣旨で現在呼びかけを行っておるわけでございますが、きょう現在に至るまで、まだあの人物本人からの届け出、申し出というものはございません。したがって、そういうような意味では、いろいろと考え方があるわけでございますけれども、今のところ、あの人物をそのものずばりということで断定したというわけではございません。
三月の半ばに発生をしまして以来七カ月を経過しておるわけでございますけれども、その問いわゆる基礎捜査と申しますか、基本的な物の捜査、人の捜査、そういったものにつきましては着実に捜査を積み上げてまいっておるというふうに考えております。
 そのほか、最近公表いたしましたテープ、ビデオにつきましては現在北海道から九州に至りますまで二千数百件の情報が入っておりますので、これにつきましても鋭意今整理をして、一つずつその情報の真偽を確かめておるわけでございますが、これまでの捜査経過に基づきまして、捜査は着実に進みつつある。ただ、犯人に到着いたします時期につきましては、これがいつかということはなかなかお答え申し上げにくいわけでございますけれども、着実に進んでおるというふうに御理解をいただきたいと思います。
法務省結構です。
 この点締めくくりしますが、いずれにしましても情報の公開をしまして、今度似顔絵か何か出すそうですが、いろいろやってきてあそこまで行っておるという意味では、皆さんは、それなりのいわばずっと積み上げてきて追い詰めた、間近いという判断ですか。
いずれにしましても、これほど物証もあるし目撃者もあるし、しかも一人じゃない、仲間になってやっているようです。テープなんかを電話をかけて聞きますと、子供が何か文章を棒読みしているような、子供なんというのは気楽に物を言うのじゃないかなと、そういうところを見るとまことに判断がつきにくいのですが、グリコと森永は同じメンバーだと見ているのですか。
現在捜査をやっておりますので、なかなか詳しいことについて申し上げるのは難しいわけでございますけれども、今までのところ私どもの方で考えております犯人像としましては、三十歳から四十歳台の男を含めた三人以上の複数のグループだというふうに考えております。
 そのほか、動機につきましては、これはいろいろなことがあると思いますけれども、その中の主要な部分は現金の入手、金目当てということが主要な目的というふうに考えております。
 いずれにしましても、余り明らかになっていない部分が現在段階では非常に多いわけでございますので、はっきりした犯人像、動機ということはなかなか今の段階で申し上げるのは難しいというふうに御理解をいただきたいと思います。
それで局長、やっぱり国民も知りたいのですが、また、みんな知らせるわけにいかぬのですが、犯人の動機なりねらいについて、当初はグリコに対する怨恨説だとか銭取るのだとか、あるいは愉快犯だとか、いろんなことが言われておるのですが、皆さんの方で差し支えない範囲で犯人の動機なりねらいなり、犯人像といいますか、何か御説明できますか。
既に六十年度予算編成に向けての作業が着々と進められておりますが、これと並行して重要な問題は、六十年度の税制改正の問題であります。五十九年度税制改正に関する政府税調の最終答申並びに五十八年十一月の中期答申を見ましても、利子配当課税、公益法人課税、交際費課税、広告課税等々、六十年度の税制改正に向けて新たな決着をつけねばならない問題が山積いたしておりますが、私は、この際、その中の一つであります退職給与引当金の問題に絞って政府の見解をただしてみたいと思います。
 この問題は、昭和五十五年に現行の期末要支給額の四〇％と改正された以後もほとんど毎年のように税制見直しの俎上に上ってきておりますが、これ以上の引当限度額の引き下げは、企業会計上からも、またこれが設けられた本来の趣旨からいっても問題があるのではないかという立場から質問をいたします。
 さて、中期答申を見ますと、
  退職給与引当金については、将来支給すべき退職金債務を勤労者の平均予定在職年数を基礎として一定の利好率で割り引いて現在価値に直した金額を引当限度額とするという現価方式の考え方がとられている。
 最近における企業の雇用の状況をみると、定年の延長等を反映して勤労者の平均予定在職年数は長期化する傾向があること、また、大規模の企業に雇用されている勤労者については、全体の平均よりも平均予定在職年数が長いと認められること等を勘案し、現行の退職給与引当金の累積限度（期末退職給与の要支給額の四〇％）のあり方について見直しを打っていく必要がある。
と述べられております。
 このような考え方の発想の原点といったものを推測いたしますと、退職給与引当金の残高がマクロ的にはかなりの累積額に上っていることや、退職給与引当金の設定法人の割合が大法人に偏っているということから、大企業優遇税制であるといった的外れな議論の上に立って、何とかして現行の退職給与引当金の累積限度を引き下げてうまく増収になる方法は見出せないものかといった税収増対策としての見直しという観点が先行し過ぎているのではないか、退職給与引当金の設定が企業会計に基づく当然の措置であり、この引当金の充実は引き続き重要な課題であるといった観念が完全に欠落しているのではないかと思えてなりません。また、税調が増収策としていつもこの引当金の見直しを提起するものですから、大方の議論の中にはいわゆる租税特別措置で何か特別にこの引当金の損金算入を認めているかのごとき誤解を生み出しているのではないかと私は危惧するものであります。
 幾ら財政厳しき折からとはいえ、これに対する対応の仕方が物事の本質を見失ってはならないと考えているわけでありますが、私の所見に対して大蔵大臣はどのような見解を持たれるか、まず御意見を聞かせていただきたいと思います。