次に、採択限度額の引き上げについてでありますが、この引き上げに伴いまして、査定事務を初め、事務の合理化の面で大きな意義があるのでありますが、地方団体の立場から二、三の質問をいたしたいと存じます。
 従来、公共災害は国庫負担と起債、これに対する交付税措置により、ほぼ九五％の財源措置が行われたと思うのでありますが、今回の採択限度額以下の災害について、単独債として起債が認められたといたしましても、従来の例でいけば、その三〇％が交付税の基準財政需要額に算入されるのみで、府県、市町村の財源持ち出しが増加すると考えられるのでありますけれども、これが財源の救済措置について自治省のお考えをお伺いいたします。
現在、負担法の対象施設とされておりますのは、河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、道路、港湾及び漁港の七種でございます。
 今回、法律改正によりまして追加することといたしております公共土木施設は、ただいまお話し申し上げましたように、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び下水道でございます。
 また、本法律の改正に伴いまして、政令、省令、通達におきまして、次に申し上げます施設を追加することといたしております。まず第一は、同法施行令といたしましては、港湾施設のうち廃棄物埋立護岸、同法施行規則といたしましては、道路の附属物のうち、道路情報管理施設、共同溝及び道路の防雪または防砂のための施設、同法事務取扱要綱といたしましては、道路の附属物のみの災害。
 以上でございます。
次に、国庫負担の対象となります公共土木施設の範囲につきましては、政令等により具体的に定められることとなっておりますが、どのような施設が追加されることになるのか、お伺いをいたします。
下水道の災害復旧につきましては、負担法による場合も、原則といたしまして、従前と同様、被災年度内に緊急に復旧することができるよう予算措置をしてまいりたいと思っております。
下水道につきまして、現在は被災した年度に緊急に復旧できるよう予算措置がされていると思うのでありますが、今回の負担法によります場合の予算措置はどのようになるのか、お伺いをいたします。
緊急地すべり、緊急急傾斜地崩壊対策事業は、いずれも当該年度の風水害等によりまして、地すべりの場合は、地すべり現象が活発となり危険度が増大したという状態、また急傾斜地につきましては、急傾斜地の崩壊が増大するおそれがあるなどのために緊急に施行する必要がある箇所につきまして、一定の採択基準に合致するものについて事業を実施してきたところでございます。したがって、これまでは緊急事業におきましては、地すべり及び急傾斜地崩壊が発生した場合は、その施設の有無に関係なく採択基準に基づいて実施されておるものでございます。
 今回、新たに負担法の対象とするものは、今まで緊急事業で実施してきたもののうち、地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設として現存する施設の被災したものを対象に採択できるというふうにするわけでございます。したがいまして、この負担法と従来の緊急対策事業との関係で申し上げますと、施設の有無によって仕分けされるということに相なろうかと思います。
 また、これら防止施設が被災した場合は、これまでの緊急事業の基準に満たないものにつきましても、当然今後は施設が現存する場合の被災は負担法によって復旧が採択される、こういうことに相なるわけでございます。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 四月二十四日
    辞任         補欠選任
     下村  泰君     前島英三郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         高平 公友君
    理 事
                亀長 友義君
                小野  明君
                太田 淳夫君
    委 員
                板垣  正君
                岡田  広君
                源田  実君
                沢田 一精君
                林  寛子君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                野田  哲君
                矢田部 理君
                峯山 昭範君
                内藤  功君
                柄谷 道一君
                前島英三郎君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  細田 吉藏君
       国 務 大 臣
       （総理府総務長
       官）       中西 一郎君
   政府委員
       北方対策本部審
       議官
       兼内閣総理大臣
       官房総務審議官  橋本  豊君
       総理府恩給局長  和田 善一君
       運輸大臣官房長  松井 和治君
       運輸大臣官房総
       務審議官     西村 康雄君
       運輸大臣官房審
       議官       丹羽  晟君
       運輸省鉄道監督
       局長       永光 洋一君
       運輸省自動車局
       長        角田 達郎君
       運輸省航空局長  山本  長君
       労働省労働基準
       局長       望月 三郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        林  利雄君
   説明員
       公正取引委員会
       事務局審査部第
       一審査長     河村  穰君
       警察庁交通局審
       議官       八島 幸彦君
       警察庁交通局交
       通企画課長    広谷 干城君
       海上保安庁警備
       救難監      森  孝顕君
       郵政省電波監理
       局無線通信部陸
       上課長      大瀧 泰郎君
       日本国有鉄道常
       務理事      太田 知行君
       日本国有鉄道技
       術開発室副技師
       長        立松 俊彦君
       日本国有鉄道旅
       客局総務課長   本田勇一郎君
       日本国有鉄道工
       作局機械課長   岡田 圭司君
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  本日の会議に付した案件
○運輸省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
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