繊維産業の置かれている環境に
対応していくためには、従来の構造改善事業、これは商品開発に重点を置いたところでございますが、今般は、商品開発事業はもとより、多品種・小ロット・短サイクル化という事態に対応できるような種々の事業を幅広く対象にし、支援をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。このような観点から、その実施主体につきましても、多品種・小ロット・短サイクル化に対応できるような事業を着実に実施できるようなことを考えておりまして、従来の垂直連携ということに加えまして、事業相互間の緊密な関連性を持った事業者のグループ、リンケージ・プロダクション・ユニットと言っておりますが、これを要件としたわけでございます。
 さらにもう一点新しいポイントは、商工組合等が組合員が行う構造改善事業を支援するための事業、これを構造改善円滑化計画と名づけまして、こうすることによって個々の事業者の対応を商工組合といういわば母体が支えていくという新しい構想を考えたわけでございました。
 以上、三つの組み合わせによりまして、構造改善事業を円滑に進めてまいりたいと考えている次第でございます。
今三本の柱の御説明をいただきましたが、今日までの構造改善事業では、とてもじゃないが現下の厳しい状況に対応していくことはできない。そこで、この三本の柱を中心として新しい構造改善事業においては現行のものをどう変えるのかという点についてお答えをいただきたいと思います。
具体的な対策の方向について補足させていただきますと、繊維産業を活力ある産業にするということで三つの柱を用意したわけでございますが、一つは、構造改善事業を進めていくということでございまして、これによって内需の変化に迅速かつ適切に対応していくようにしたいということでございます。
 もう一つは、繊維のリソースセンター、法律上は繊維工業高度化促進施設と名づけておりますが、需要のファッション化に対応するために繊維産業の商品企画力、情報収集発信力の向上を図るための環境を整備していくということを考えておる次第でございます。
 第三の柱は、近年の技術革新あるいは情報化の成果というものを繊維産業にも積極的に取り入れていく必要があるというふうに考えておりまして、以上三本の柱をもとに新たな繊維対策を講じてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
今後の方向の具体的な点は岡松局長に譲るといたしまして、前段の、どのような認識をしておるかということであります。
 この件につきましては、ただいまも奈良の方の提言の中にもにじみ出ておられるようでございますが、大変伝統文化産業たる我が国繊維産業がＮＪＥＳの追い込みの中で困難な場面に遭遇しておる、またファッションという形になりますと、フランス・パリそして昨今は特にイタリーのこの分野における研究と宣伝、そして販売というものがぴったりと御婦人方、男性までそれを巻き込むということで、激しい攻勢といいますか、そちらがぴったりくるという意味でそうなっておるのだろうというふうに思うのでありますが、取り巻く環境は大変厳しいところに来ておるというふうに思います。
 一言で申し上げますと、輸入の急増であり、需要の多品種・少量・短サイクル化という目まぐるしい変化が、我が国繊維産業を窮地に追い込んでおるというのが一般的な総括であろうと思うのであります。もちろん中には大変な努力の中で、我が国の繊維産業ここにありということを、方丈の気を吐いておられるところもありますことは見逃せないわけでございまして、こういう中にございまして、私どもは、繊維産業が活力ある産業として発展をしていく、今御指摘のように生活文化提案型の産業、そして生活に密着をし、また生活に潤いとある意味の誇りを持たせられるものでありますならば、そのことが法改正によって目指すリソースセンターの中核にそういうものを位置づけていきたい、このように考えておるところであります。
 最後に、委員が言われました、この方の提案の、物づくりを大事にしていきたいという、こういう心、それは前提が自助努力であります、こういうことであられるわけでありますが、極めてとうとい経営姿勢でございまして、私どもも、これを一つの示唆として、御指摘をいただいた方向として大事にしながら今後に対応していきたいな、こう思っております。
外圧でないということになれば、こういうビジョンはつくる必要がないというふうに私は思います。外圧があるからこそ、こういうものが必要になってくるのだろうというふうに思うのです。今までの出店の問題について、いろいろ紛争がいたずらに長期化をしているというお話でありますが、これはいたずらに長期化しているんじゃない、当然長期化すべき理由があるからそうなっているだけの話であります。
 かつて百貨店法を廃止して大店法を制定する際、我々は許可制をとるべきだと主張したのであります。ところが、通産省は、事前商調協を十分活用することによって、許可制に近い効果を上げることができるから、届け出制で結構である、こういう主張をされまして、ついに届け出制に決まったのであります。
 その結果、届け出制を利用したナショナルスーパーの店舗拡大戦略が功を奏して、むしろ通産省の後押しともいえる出店の助長政策によって、集中豪雨と言われた大型店の出店ラッシュが展開をされたのであります。その結果、地域商店街あるいは小売商店はそのシェアを奪われて、地域経済の停滞がもたらされたのであります。
 このことを流通革命ととらえたのは、ほかでもない通産行政であったと私は思います。そのために、出店規制を行政に任せることのできない地域小売商業者は、自衛のため近代協というような組織をつくらざるを得なかった。その結果、各地で大型店の出店に対する長期的な紛争が発生したのであって、決していたずらに発生したものではないのであります。そこのところをよく考えて行政をやらないと、中小商店街の命運に大きく影響すると同時に、通産省に対する恨みの声というものが非常に大きくなってくるだろうと私は思うのであります。それでなくても余り信用されていないいわゆる通産省のこの大資本本位の行政に対して、中小企業は非常に多くの懸念を持っているということを指摘しなければなりません。
 したがって、私は、この大型店舗は今までどおりやはり規制の対象にして、そして中小商工業者をあくまでも救っていく、こういう立場に立って通産行政を進めるということに徹していただきたいというのが私の考え方でありますが、これについて大臣のお考えを承りたいと思うのであります。