そういうことであるならば、皆さん方政府の出した、内閣の出したこの答弁書になぜそう書かないのですか。これにはどこを見てもそんなことを書いてありませんよ。六百九十七番地。一とも何とも書いてありませんよ。
 しかも、これまた皆さん方が出したこの資料にも六百九十七、これは上間清子さんの土地。政府の答弁書ですよ。総理大臣の責任で出された答弁書ですよ。これは大蔵省が出してきた資料ですよ。同じ六百九十七番地ですよ。どうしてこういう六百九十七番地が一方が国有地、一方が民有地、そういうことになるのですか、ちゃんと説明してください。
お答えいたします。
 先ほどのような事情で一部が民有地というふうに認定されまして、それを登記いたしますときには、登記官の職権によりまして六百九十七番の一という地番を設定いたしましたので、正確に申し上げれば、民有地は六百九十七の一番ということで、国有地の方は六百九十七番ということになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、西後原の六百九十七番地にございます千六百九十四平米の土地は国有地ということで管理いたしております。
それたらあなた方は非常に紛らわしいことを資料に出してありますね。地図をよくごらんになってください。先ほどの皆さん方から出された地図です。ちょうど真ん中に、これはちょっとアメリカ合衆国のような地形になっているのですが、右の端の方です、ちょうどニューヨークあたりですか、ここが六百九十七番地ですね。この土地は、おっしゃった面積の部分は国有地、おっしゃった面積の部分はいわゆる民有地、こういう意味ですか、間違いありませんか。
今の御説明では、この六百九十七番地で、今おっしゃった面積の半分は上間さん、その面積の相応する分ですね。また相応する分は国有地と、こういうことですか、同じ六百九十七番地。
お答え申し上げます。
 実は先ほど読み上げました所在地にございます土地につきましては、昭和二十六年四月一日読谷村長から日本政府所有地として土地所有権証明書が交付されておりまして、国有地として書かれておったわけでございます。そのときの面積は三千九百四十三・八〇平方メートルございました。その後四十一年十一月二十四日に、そのうちの二千二百八十平方メートルにつきまして上間清子さんから所有権が自分のものであるという申し立てがあり、巡回裁判所でそれが認められた。そこで、同一地番にあります土地のうち、二千二百八十平米につきましては上間さん名義になっております。そして残りの千六百六十三・八〇平米については、国有地として私どもは管理いたしておるわけでございます。
中田さん、今おっしゃっていることは大変大事な問題です。もう一回ずっと確認していきますけれども、私は我が党の先ほどの近江巳記夫議員とともに、大蔵省の報告書が提出された五十三年四月十七日と同日付で、先ほどからお配りしてありますこの報告書に対する質問主意書を提出いたしました。が、その質問事項の一つとして、巡回裁判の結果所有権が民間人に認定された事例の所有権者名と地番を示すことを内閣に求めたのでありますが、その答弁書は五十三年四月二十五日に出てまいりました。そこには「所有権者 上間清子」ですね。それから「地番 沖縄県中郡部読谷村字伊良皆西後原六百九十七番」とあります、それを読んでいただければ。
 ところが、未利用地の十四件の中の、先ほどおっしゃいましたでしょう、同じ番地のところ、皆さん方はあれは国有地であると言う。これでは先ほども確認したなには民有地と、こういうことになるのですか、同じ土地が。それをわかりやすく説明していただきたいのです。
今の事例に当たろうかと思いますが、所有権者は上間清子さん、地番は沖縄県中郡部読谷村字伊良皆西後原六百九十七番地でございます。
御承知のように、この償却準備金制度は、これまで都市交通対策の一環として制定されたものでございまして、以降大都市圏におきます民鉄の輸送力増強に一定の効果を上げてきたものだというふうに認識しております。しかしながら、これも先生御承知のことでございますが、この準備金制度は昭和五十一年度以降の租税特別措置法の整理、縮減等に伴いまして、漸次積立率の引き下げ、あるいは取り崩し期間の短縮等が図られてまいりまして、その内容が縮減してまいりました。そのために、だんだんそれを利用することの実効性も薄れてまいりまして、最近では、ただいま先生御指摘になりましたような格好で、これを利用する鉄道事業者も減少の傾向をたどってきたところでございます。加えまして、この償却準備金制度というのは、その目的が減価償却費負担の平準化を図る、そして、あわせて工事期間中の税負担を軽減するということを直接の目的とするものでございまして、この制度におきます積み立てというのは、現実に工事への支出がなされた後にその支出額の十分の一というものを準備金として計上するという、いわば会計処理上の措置でありますために、例えば工事資金の調達を容易にするといったような意味はございませんし、またこの制度によります工事費にかかわる金利負担の軽減効果もない、あるいは任意性の積立金でありますので、運賃と連動させることももとよりできないといったようなものでございまして、今回の御提案申し上げております準備金制度とは本質的にその性格を異にするものでございます。
 したがいまして、私ども、この償却準備金制度を基礎といたしまして、さらに大都市圏における大規模な鉄道輸送力の増強に資する制度としての今回の準備金制度への発展的な解消を図ったというのが私どもの基本認識でございます。
 なお、これが廃止されて各事業者は困るんではないかというようなお話でございますが、その点につきましては、本制度を利用してまいりました各事業者の意見も十分徴しまして、やむを得ないといいますか、差し支えないというような客観的な結論に立っての措置でございます。