先生の御指摘のとおりでございまして、私ども、本年の二月に参りました第十次の訪日調査団から、最高裁判所の御協力を得まして、ほぼこの程度の資料を調えて日本に帰ってくれば迅速に手続をとることができるのじゃないかという範囲をお知らせいただきまして、それで指導をいたしたところでございますし、今後もそうやってまいりたいと思っております。
 なお、所沢のセンターで本年の四月から、帰ってきた未判明の孤児に対しまして、最高裁判所の方に来ていただきまして具体的な落ちつき先の手続のとり方についての手ほどきもしていただくようにいたしておりますので、念のため申し添えます。
建設大臣結構です。
 次に、就籍問題について厚生大臣に伺います。
 就職や入学等について戸籍が必要であることは言うまでもないんですが、肉親が見つかった人についてはともかく、これから多くの身元未判明孤児が日本に帰ってくることが予想されるんです。そこで、こうした身元未判明孤児が戸籍を得るためには就籍という手続が必要なんですが、その手続には大変な時間をとる、こういうことをよく聞くんです。厚生省は訪日肉親調査期間中からこうした就籍手続について早目に指導していく、こういう必要があるというふうに私は考えるんですが、いかがでしょう。
京都府が条例をつくりましてそういう措置をやっておるということは、私は適切なやり方であろうと思います。またほかのところでも倍率優遇という制度をとりまして、一人ですけれども十倍ぐらいの権利を持たせるようにしておるところが、宮城、岐阜、熊本県などがそういう方法をとっております。ですから、当たる率が十倍もある。それから、困窮度評価順位制度というもので、非常に困っておるから、とにかく引き揚げたこと自体でも大変でありまして、ましてや、そこで生活の基盤をつくろうというと容易なことではないわけですから、一番困窮しておるということで最優先的にという制度をとっておるのに青森、群馬、兵庫などの県がございます。
 したがいまして、京都府、あるいは倍率優遇、困窮度評価順位制度などをよく検討しながら、全国的にその地域に適した方法で温情ある措置がとられるように、これから積極的に取り組んでまいろうと思います。
建設大臣、今も大臣が言われたように、今後は孤児の大量帰国の事態、特に未判明孤児の帰国が増加する、こういうことが予想されるんですね。そこで京都府では、御承知のとおりに、条例に基づいて年間を通じて孤児用に一定枠の公営住宅の確保を図っている、こういうふうに私は聞くんですけれども、他府県でも同様の措置を建設省の指導でぜひ実現してもらいたいし、この点については建設省が責任を持って進めてもらいたい、こう思うんですが、いかがでしょう。
身元のわかっておる人は今までもそうしておったわけですが、御意見は身元のわかっていない引揚者に対してもという御意向ではないかと思います。
 制度といたしまして、今公営住宅は百九十三万戸程度あるわけですが、その中の十四万戸が特定目的公営住宅といいまして、例えば引揚者、老人世帯、身障者、炭鉱離職者あるいは心身障害者、こういう人たちを優先して入れる、こういう制度があるわけでありますから、昨年の四月以来、身元のわからない中国引揚者の皆さんについては最優先的に住居の面倒を見るようにということで、今各都道府県に対してその方針でやっていただくよう強力にお願いしておる、こういうことでございます。ただ、所によりましては適当なところに公営住宅がなかったということがあるやもしれませんが、原則としてはそういう方向でやっていくと、こういうことでしょう。
今回の廃棄の事業に関する原子炉等規制法改正法案は、昨年十月の原子力委員会及び原子力安全委員会の報告に基づいて立案したものでございます。
 原子力両委員会の放射性廃棄物の処理処分に関する考え方は、次の二点にあります。一、低レベル放射性廃棄物については、浅地層埋設による最終的な処分を認めることとする。二、高レベル放射性廃棄物等については、最終的な処分のための研究開発を推進することとする。
 今回の改正法案では、これに基づいて廃棄の事業を二つに区分しています。一、低レベル放射性廃棄物を対象とした廃棄物埋設事業。二、高レベル放射性廃棄物等を対象とした廃棄物管理事業。
 廃棄物埋設事業の対象となる廃棄物については、既に原子力安全委員会の報告に明らかにされているように、同委員会の検討により定められる濃度上限値に達しない、レベルの低いもののみに限定されています。この報告では、同時に無拘束限界値も定めることとしています。
 したがって、埋設できる廃棄物の範囲は原子力安全委員会の検討結果いかんによるものであります。改正法では、政府が第五十一条の二第一項第一号の政令を立案するときは、原子力安全委員会の意見を聞かなければならないこととして、政令で定める放射能濃度の範囲に制限をかけています。また、廃棄事業を原子力の開発利用の観点からチェックするため、原子力委員会の意見も聞かねばならないこととなっています。
 無拘束限界値及びこれらから導かれる濃度上限値は、今夏以降、多数の核種を対象として定められるものであり、法律の文案に盛り込むことは極めて困難であります。
 いずれにせよ、これらは政令に委任せざるを得ない性質のものでありますが、政令に委任したと言いつつも、改正案策定の基礎となった原子力両委員会報告及び政令立案段階の原子力両委員会への諮問に拘束されている以上、行政庁の恣意により一方的に定められるものではないことは明らかであります。
 なお、内閣総理大臣は、原子力基本法により、原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を十分尊重しなければならないこととされていることは繰り返すまでもないところであり、また、両委員会の報告は広く一般に公開されているものであります。