本法案の取りまとめに当たりましては、通産省あるいは厚生省、また農林省、大蔵省、実態的に物流を管理したり監督している省庁がかなり精力的に取り組んでいただきました。私どもとしては、今先生のおっしゃられたように、循環型社会をつくるという意味で、そして費用の負担も各事業者が先ほどのお話のように負担していただけるというような趣旨で取りまとめることが必要であろうということでいろいろの御連絡を申し上げ、また意見も申し上げてきたところでございます。
 そういう意味では、当初いろいろな経過がございましたけれども、例えば中身を扱う業界にだけ負担させるのではなくて、容器の方も最終の形で費用負担をするとか、あるいは実施形態についても、そうばらばらであってはいけませんので、実施時期、統一的な基準を求めたりいたしました。そういう意味でかなり各省庁との連絡調整には当たらせていただきました。
 ただ、ここで一言申し上げておきますと、環境行政というのは非常に難しい面がございまして、実施官庁がやはり業界その他を監督しております。しかし、私どもは企画調整機能を持っておりますから、その兼ね合いをやはり尊重していかなければなりません。私どもが全部業界を監督して指示できる筋合いではございません。企画調整機能といっても現実にそういう問題があることも事実です。これは率直に申し上げさせていただきます。
 それから、今後の問題でございますけれども、先ほどの質問者に答弁を申し上げましたけれども、基本方針をつくってそれでいいということではなくて、その基本方針に従って本当に循環型社会の一つの手法がここで確立されるわけでございますから、実際面におきまして環境基本計画に基づくようなリサイクルあるいは抑制、それから再利用とか、また廃棄物の適正な処理というような方針に基づきまして、よく連絡をとり合って、そして基本方針にいやしくも背馳するようなことがあれば環境庁としても意見をいろいろ申し上げていかなければいかぬなというように思っておるところでございます。
 いずれにしても、各省庁とよく連絡をとって、この法律が本当にこの目的どおり稼働するようにひとつ努力をしていきたいと思っております。
もう一つ、救護班に関しましては、今回、最初の搬送が非常におくれたわけでございます。救急病院等の先生のお話を聞きましても、あれだけの大災害が起こっていながら、最初は非常に救急病院ががらあきの状態のところがあった。いわゆる搬送されなかったということがあったようでございます。これは少し考えられないようなことのようにも思いますが、あれだけのことが起こり、そして多くの災害者を運んでいただく方がなかった。あるいは道路が大混雑をしたというようなことが輪をかけたのではないかというふうに思います。
 ふだん救護班の問題を考えます場合に、救護班といいます場合には、災害を受けた人を運んでもらう、搬送するというようなことを余り考えに入れていないのですね。来てもらった人をどういうふうに診るかということだけでありまして、運び込むという人のことまでは救護班の中には入っていないわけであります。そこで、できる限り、救護班とそれから運んでいただく方々との間の連係プレーというのがスムーズでなければなりませんし、この人たちのことも念頭に置いた連係プレーがふだんからできていなければならないのではないかというふうに今回痛切にそう思いましたし、専門の先生もその点を指摘をしておみえになるわけでございます。
 私も経験がございますが、近鉄がトンネル内で正面衝突をした事件が過去にございまた、私、そのときに赤十字に所属をいたしておりまして、一番先にそこへ駆けつけたわけでございますが、搬送されてくる人というのは、搬送してくれる人が先に行ってくれておったわけですけれども、痛いと叫ぶ人、早く助けてくれと言う人を先に運んでいるわけであります。物を言わない、生死の境にある人が後回しになっておりまして、早く助けてくれと言う人を先に運んでいったというケースがありました。これはいかぬ、叫べる人は後回しにして、物を言えない、何とか生死の境目にある人をより分けて、この人たちを早く運んでくれということを言った経緯がございますけれども、その辺のところ、そういう災害のときの搬送というのもなかなか難しいものだということを私自身も経験をしたことがございます。ですからこれはふだんから、救護というものと搬送というものとは切っても切れないものでございますし、やはりかなりな訓練が必要ではないかという気もいたします。その辺のところもひとつ御検討をいただければというふうに思っております。
 それで、時間もございませんからそのぐらいにしておきたいと思いますが、災害関係のことはこの二点にとどめさせていただきまして、もう一つだけ、きょうは別の問題をお聞きしておきたいと思います。
 これは、高齢社会に対応するさまざまな研究等が厚生省内で行われておりまして、例えば高齢者ケアプラン策定指針なんというのも厚生省で出されております。拝見をさせていただきました。それで、いろいろな研究をしておみえになります中で一つ気になっておりますことを指摘をしたいわけであります。
 これは、何と申しますか、人間の元気でいられるかどうかということは、まず最初に物を食べなければならないわけでございますが、そしゃくができるかどうかというのは大変大事な問題です。それから、物がかめるかどうか、いわゆる歯があるか、あるいは入れ歯があるか、きちっとしているかどうか。歯科あるいは口腔ケアと申しますか口腔内介護と申しますか、そうしたことがかなり重要になってくるというふうに思っております。そしゃくあるいは飲み込む、嚥下というようなことが大変重要でありますし、それができるかどうか、あるいはそれをするかどうかということが、肉体的にも精神的にも非常に大きな影響を与えて、そして自立ができるかどうかに大きな影響を与えるということもだんだん言われるようになってまいりましたし、これは避けて通れない課題の一つであるというふうに思っております。
 先ほど挙げました高齢者ケアプラン策定指針を決めますのに、これは北海道で、皆さんの方でテスト的におやりいただいているのでしょうか、高齢者総合ケアシステム研究会というのができ上がったりいたしております。これは北海道の先生方が中心になって入っておみえになりますので北海道でおやりいただいているのだろうと思いますが、このメンバーを見ましても、三十八名おみえになって、その中で医療従事者が十八名入っておみえになります。その中で、十七名は医師の関係であり一名が看護婦さんでありますが、歯科医療の人は一人もお入りになっていない。
 このほか高齢社会福祉ビジョン懇談会でありますとか、あるいは高齢者介護・自立支援システム研究会でありますとか、さまざまな研究会や懇談会等がございますけれども、その中に歯科医師あるいは歯科関係の人たちは一人もお入りになっていない、こういう現状でございますので、私は少しこの辺は考え直していただく必要があるのではないか。
 また、厚生省の中に、審議官あたりのところに歯科関係の方がおみえになるかなと思って名簿を繰ってみましたけれども、私が見落としておりましたらお許しいただきたいと思いますが、現状のところでは歯科医療の審議官はおみえにならない。そういうことでありますと、政策を立案する段階のところでそういう考え方を持った方がおみえにならないのかなという気もするわけであります。
 今後の老人全体の介護の中で口腔介護というのは避けて通れない大変大きな問題でありますだけに、私はこれから厚生省として一考していただかなければならない問題ではないかというふうに思っておりますので、提案を含めて申し上げたわけでございます。御意見ございましたらお聞かせいただきたい。