今先生がお話しになったのは私のビジョンの一端でございまして、こういうことをやりたい、こういうことを検討したいということを恐らくマスコミで記録されたことと思っております。
 私、率直に感じまして、今地方でいろいろの問題を見てみますと、高齢化社会というものが予想以上に非常に早く進んでおるということと、科学技術の進展、つまり技術改革というものが地方にも相当大きく出ておりますので、こういうような技術社会あるいは高齢化社会に対応してどういうふうにやるべきか。特に老人の問題とか医療福祉の問題とかいろいろ出てくるわけでございますが、やはり情報化社会と申しますか、そういう情報を的確に把握いたしまして、これを活用していくということも必要でございますし、また、そういうことをやるについていろいろの財源ということも必要でございます。お引きになりましたシャウプ勧告等は、やはり地方の市町村というものを基盤にして、財政の問題についても、昔で言ういわゆる財政均衡といいますか、平衡交付金というようなものをその当時でも考えたらいいんじゃないかというような点は、私もこれからの地方財政の上において、さっき申し上げましたような構想と申しますか条件のもとに考えていかなければならぬ問題だと考えております。
それで国と地方についての若干の問題を出していきたいと思いますが、その前に自治大臣に伺いたいのでございます。
 先日、三月十九日の日本経済新聞でありますが、読んでおりましたら、「地方行政に新長期ビジョン 自治省」ということで、大臣のお写真が入っておりますが、戦後制度を総点検して情報化に対応、効率化も探るということで、この四月から二十一世紀初頭をにらんだ地方行政の長期指針となる「新・内政ビジョン（仮称）」の作成に着手する。大臣のお言葉として、今さまざまな社会の変化によって「大きな節目にさしかかり、抜本的な制度改革を検討する必要がある」というお言葉がございます。
 私もここに掲げてあるさまざまの問題意識、確かに二十四年のシャウプ勧告、それから地方財政、地方税制などの骨組みというものは今日非常におかしな格好になってしまいまして、改めて過去を振り返り、これからの社会に対応した国と地方との関係あるいは地方自治のさまざまの新しい諸課題をどう考えるのかということを検討されることは非常に大事なことだと思います。
 率直に言わしていただくならば、私もいろいろなものを読ましていただきまして、地方制度調査会の十七次答申、あるいはそのころの全国知事会の制度改革についての報告書でございましたか、幾つかあのあたりに総まとめについての問題提起なり有効な御意見がございました。何かそれがほどんど実行されないうちに厳しい状態になっちゃったというのが実は現実でありまして、どのような問題意識を持って自治省としてこのような作業をなさいますか。焦点とすべき柱は何で、いつごろまでにこういうのをやってみたい、できたらこういう問題点を早くやって、そして理論的にも政策的にも政府部内で声を大にして胸を張って主張できる、こういうようなことが大事ではないだろうかと私は思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
ただいま先生からのお話でいろいろ私も感銘を受けたわけでありまして、特に社会保障という憲法その他の立場ということは、先ほどお話しになりました福岡県の炭鉱地や何かは非常に対象者も多いということで、自治省としては、全体的には一応のカバーは、ことしに限っては財政的措置は講じた、また講じてもらったと考えておりますが、地域にこれをどういうふうに配分するかということになりますと、お話のようにいろいろの問題が出てくると思っております。
 そういう意味で私は、先生もお話しになりましたように、今の歳入構造なんかから見ましても、現行制度を前提とすれば地方というのは自主的財源が非常に乏しい。それでまた義務的な経費というものも相当払わねばならぬ。しかも、三千三百という集合体でございますので、それぞれ千差万別の状況にあることは御承知のとおりでありますから、そういう点も考えながら、地方財源の充実、心豊かな暮らしができる地方ということを頭に置きながら、大蔵大臣ともよく話し合いましてひとつ地域の発展に尽くしてまいりたいと思っております。
まあ戦前、戦時中の問題は余りお答えもいただけないだろうと思いますし、私申し上げたようなことで次に進みますけれども、いまお話があった公社制定当時の事情というものもぜひ銘記をして取り組んでもらわないと困ると私は思うのです。当時の佐藤榮作電気通信大臣が言っておられるように、結局国営でやってきたことに対する反省から公社になったと私は思うのですが、その反省の中に、従来の国営事業ではとにかく「財務、会計、人事管理等の面における一般行政官庁の制約を脱し、民営の能率的経営技術を取入れた自主的な企業活動を行い得る企業体としての公社形態に当事業の経営を行わしめることが最も適当」だと考えて公社法の提案をしたんだというようなことが言われておるのですよ。ちょうどこの批判に対する問題に入っていくような新しい一歩を今度は踏み出そうとしておるわけですよ。私はそういう点から考えても、せっかく今日まで公社形態になって――もちろんまだいろいろ問題があります。きのうも電電公社の総裁が言っておられましたように、制度的に改革をしなければならぬ問題があります。ありますが、いいところの芽を摘む、芽というよりも少し若木くらいになっておるかもしらぬけれども、若い木の枝なり幹なりに傷をつけるような形になっていく、私はそういうことを非常に憂うるものです。したがって、一体なぜそういった議論でもって大蔵当局あるいは行管あたりと丁々発止と議論ができなかったのか。しかも背景としては、先ほど言われるように、与党の専門に担当しておられる部会まで賛成できないというようなものを、さっきお聞きしたところによると、わずか半月前後でいとも簡単に結論が出た。私はこれはとても納得できないのですよ。
 だから、その公社設立の精神から言って、現行制度の考え方、制度の上から言って、一体なぜ十分にそういったことでもって説得できなかったのか、これはひとつ大臣からお答え願います。