重ねてのお願いなんでございますけれども、今回のこの法律は、たびたび申しておりますように、六十年度一年限りのものにぜひしていただきたいということが一つ。
 二つ目は、地方自治体は既に新年度がスタートいたしております。できる限り混乱を起こさないように御措置をいただきますようにお願いを申し上げます。
 二つだけを特に強調いたしておきたいと思います。
この際、陳述者の方々から、今までお述べいただいた以外で要望をしておきたい、話しておきたいということがございましたら、二分程度でお話しいただきたいと思います。
 それでは、田川君。
私は、一言で申し上げますけれども、先ほど坂倉さんがおっしゃいましたように、今国が膨大な赤字を抱えているのは、決して庶民、国民のせいでできたのではないということはもう周知の事実でありますから、その赤字をつくり出した大もとについてもっと明らかにしていただくと同時に、赤字国債なり建設国債を増発して利益を得た人から、もっとたくさん税金を取ってやったらいいのじゃないかというように思います。
端的に御意見を申し上げたいと思いますが、今回のこの財政問題あるいは補助金問題すべて関連をすると思いますが、私は、簡単に申し上げて、行政並びに政党政治の問題ではなかろうか、こういうふうに考えるわけであります。そういう面から、一層ひとつ、国民の立場に立ってこの補助金問題、また行政改革問題について取り組んでいただきたいと思います。
まず、国の財政事情はよくわかっています。ただ、なぜそうなったのか。そうなるぞという警告は今までも国会論議の中でたびたびあったわけであります。したがって、なぜ今日の財政事情になったのかということを抜きにして、今の先生のお話というのは、ちょっと私は即座にここで短時間にお話をするということには相ならないというふうに思います。
 もう一つは、行政改革の問題でありますが、財政再建と行政改革というのは、これは明らかに別個の問題。往々にしてこれが一緒になって論議をされておる向きがあるのですが、私は、財政事情が厳しいから行政改革をやるのだという論議は明らかに間違いだろうと思う。財政事情がどうあろうとも、行政の簡素化あるいはむだをなくしていくということはやらなければならぬ課題でありまして、そういうことについてはあくまでも、先ほども触れましたように、国民のあるいは地域住民という前提を踏まえてお互いが努力をしていくのが役目であろう、私はこういうふうに思うわけであります。したがって、財政再建ということになりますと、一般の家庭の財政も同じでありまして、収入をふやすかあるいは支出を減らすか、この二つしか道がないわけであります。
 したがいまして、まず第一は、収入について今日ふやせる見通しがあるのかないのか。ここのところの現状はどうなっているかといえば、先ほどもお答えの中で申し上げましたように、今日依然として不公平税制が解消されていない。努力はされておるようでありますが、根本的にこの税の不公平については措置がされていない。ここの財源を一体どう見るのだろうか。さらにまた、本来納めなければならぬものがそのとおり納められていないで見過ごされておる。努力をされておりますが、脱税についての監視体制その他も含めて、私はまだまだ極めて不十分だというふうに指摘せざるを得ないのであります。したがって、収入をどういうふうにふやすかということを抜きにして、今日一方的に支出の方のみ削減をする。しかも、その支出の削減は、国の財政事情はわかりますけれども、地方に全部それが振りかぶるという方向では我々としてはちょっと今回納得ができにくい、こういうことを申し上げておるわけであります。
福島県立医科大学の医療検査に関しまして去る五月八日の新聞に報道されたわけでございまして、私どもとしてまことに遺憾に存じておるところでございます。
 ただいまお話しのございましたように、文部省といたしましては直ちに大学当局から事情を聴取いたしたわけでございますけれども、現時点では、当事者が逮捕されておりまして、かつ関係書類も押収をされているというような事情もございますので、大学当局としても事実関係については必ずしも十分に把握できていないというのが現時点の状況でございます。
 私ども報道されたところで承知をしている点で申し上げますと、去る五月七日に福島県立医科大学医学部の附属病院中央臨床検査部長阿部教授が、昭和五十八年から五十九年にかけましてスペシアル・レファレンス・ラボラトリー社の幹部から臨床検査の発注に関し便宜を図った謝礼として現金計三百六十一万円を受け取ったとの容疑で逮捕されたということが報道されておるわけでございます。
 なお、同日、別の臨床検査会社の社長がこの贈収賄のために銀行口座を貸して贈収賄を幇助したという容疑で逮捕されたということが言われております。
 これらの事態を受けまして、大学当局におきましては、五月八日に臨時の教授会を開催し、学長から事件の報告をいたしますとともに、教職員の服務規律の確保について厳重に注意を促すというような措置は直ちにとったわけでございます。
 さらに、五月十四日にも臨時教授会を開催いたしまして、大学の管理機構全般について見直しを行うために学長を委員長とする委員会を設置するということが決定をされたということが報告をされております。
 私どもとしては、大学当局に対してさらに事実関係を調査し適切な措置をとるよう指導をいたしておるわけでございますけれども、従来からも医学部にかかわる大学の服務規律の問題については当委員会においても何度か取り上げられたことがあるわけでございまして、それらを受けて、私ども、関係者に対して機会あるごとに服務規律の厳正な保持ということについては注意を喚起いたしておるわけでございます。
 それらを受けて、私どもとしては全体的には改善の方向に向かっているものと確信をしておるのでございますけれども、たまたま本件は大阪における検査の体制についての捜査から摘発をされたように私どもは承っておりますが、まことに遺憾なことでございまして、私ども、国公立大学、特に医学教育関係者のさらに一層の反省を促して、国民の信頼を確保できるような対応を今後とも十分してまいりたい、かように考えております。