ごみが非常にふえた、それからまた広域に移動をする、こういうことの中で、廃棄物の処理問題が社会的に大きな問題になっておることは御指摘のとおりでございます。
 この問題に対処するに当たりまして、従来の延長線上では処理できないであろうという基本的な認識を持ちまして、私も本院の予算委員会等で御答弁をいたしておりますけれども、廃棄物の減量化、資源化、再生利用対策などを中心といたしまして、法律改正を含めて抜本的な対策の強化を図りたい、かように考えておるところでございます。
 対策の強化の中で、従来とかく産業廃棄物につきましては、ＰＰＰの原則、つまり排出者責任の原則ということの中で足りるとされておりますけれども、現実にこの問題の処理については、公共の関与が必要である、その声も高い。それからまた、排出者に対して適正にコストを持たせるということについても対策の強化が必要である、こういうような認識を持っておるわけでございまして、こういうそれぞれの点につきまして生活環境審議会から答申を受けましたので、法律改正を含め、対策の総合的な推進を図りたいというのが私どもの考え方でございます。
どうぞよろしく御指導のほどをお願いをいたしたいと思います。
 ＪＲの皆さん方には、以上で終わりますので、御退席になって結構であります。
 次は厚生省の関係でお伺いをいたしますが、まず初めに、廃棄物の問題でお伺いをいたしたいと思います。
 廃棄物については、現在の法律によりまして、直接の責任は自治体にあるわけでありますが、自治体において処理をしてまいりまして、ごみの増加、このごみの増加がもうまさに著しいものがあるわけでありますが、ごみの増加に伴って処理施設も、特に焼却場を増設をしてきた。ごみの増加と焼却場の新設をお互いにイタチごっこのようにやってまいりましたが、今や、このごみ処理に対する基本的な、根本的な考え方を変えていかなければならない時期になっているのではないかと思うのですが、ごみ処理の現状及び将来について、基本的にどういう方針なり認識をお持ちでございましょうか。
きょう、いろいろな点を先生から御指摘をいただきました。いずれも極めて重要な問題だというふうに理解をいたしましたので、事実関係を即刻調査をさせていただきまして、もしそこに是正すべき点があるならば是正をさせようというふうに思います。
ただいま先生御指摘のございましたように、いやしくも、思想、信条あるいは所属組合の別によって差別をするということは私ども厳に戒めておりますし、これまでもそういうことを絶対してはならぬということでやってまいったつもりでございます。今後ともそうした考え方には変わりございません。
アンケートの設問がどういうふうになっているかとか、どういうような形でとられたかとか、いろいろな詳しいことがわかりませんので、なかなか御答弁しにくい部分が多いのですが、いずれにいたしましても、統計的に見て七割を超えるというのはほとんど全部というような感じになりますものですから、全く、俗に言う正常な形でアンケートをとった形でそういう結論が出ているということになりますと、これは大変な数字だなというような感じがいたしました。
 ただ、冒頭申しましたように、どのような対象で、どのような範囲で、どのような設問でというのがちょっとわかりませんものですから、ここでではどう答弁をするかということになるとコメントを差し控えさせていただきたいというような答弁になってしまうと思いますけれども、ただ、数字はすごい数字だというふうに感じました。
ＪＲは、今労使挙げてその持っているあらゆる人員、組織を使って社会に大きな貢献をするんだといって非常に張り切っているというふうに伺っております。そういう状況の中でございますので、恐らく罰則の対象になるような事例は余り考えられないというふうに思っていたわけでございますが、ただいま先生から御指摘がございましたので、事実関係についても調べさせていただきまして、またその点につきましても御報告をさせていただきたいというふうに考えております。
ともかく事実関係のものもございますし、一番最初に出ておりますルール自体はさほど問題があるようにも思えませんので、あとの、十二月になってどのような体制でどういうふうな変更があるかという事実関係のこともございますので、そのことも調べましてあわせて労働基準局の方から先生の方にまず御説明に行かさせていただきたいと思います。
大臣、今の件は労基法の非常に重要な部分なんですよ。ですから、今お答えをいただけないとすれば、十分研究をされて、政府の正式の見解を、後で結構ですからお伺いしたいと思います。
大変恐縮でございますけれども、労働基準法の解釈の問題でございまして、私、所管外でございましてお答えをすることちょっと難しいことでございますので、これにつきましては後ほど責任の者を伺わせまして十分御説明させたいと存じます。お許しいただきたいと思います。
変形労働時間制における勤務の取り扱いの問題かと思いますけれども、この変形労働時間制におきましても、一たん指定された勤務につきましてその後一切変更してはならないということでは必ずしもないというふうに私どもは理解しております。
今度はまた漠とした話になるんですが、そこでちょっとはっきりさせたいのは、今沖縄では御承知のようにリゾート開発構想がまさにメジロ押しです。今でも土地の買い占めが横行しております。農業や畜産が成り立たぬようになってきております。地価の高騰が進んでおります。そして開発によって赤土が海に流れ込んでサンゴが死滅しております。そういう環境破壊に加えて水不足は深刻です。そして、本土の観光大資本が進出、ばっこして地元の業者は駆逐されて打撃を受けておりますね。
 例えば、もう一つ一つ申しませんけれども、国頭村では補助施策がとられておる山原第一畜産基地にまで本土の開発業者が手を伸ばしてはるのは知ってまっしゃろ。八重山では牧場が本土企業に次々買収されて、このままでは島がのうなってしまうとさえ言われております。糸満では、農業振興地域の四十二万坪の農地にホテルを備えたゴルフ場の計画が起きております。融資がこういう開発にシフトすれば、生活関連への融資が圧迫されて県民生活に影響を与えることは明白であります。
 先ほど大城理事も触れられた恩納村では、集落の近くまでリゾート開発が押し寄せて、村の住宅地の地価が今まで三万円やった、それが二十倍、三十倍はね上がって百万円で売り買いされている、そういう実態であります。開発庁の説明にもありました部瀬名岬リゾートの計画は、用地費を除いても三千九百五十五億の総事業費になっているわけですね。
 この一件だけでもこういうスケールですから、それぞれの構想が具体化すればどれだけの資金需要が発生するかまさに予測もつかぬのです。とすれば、公庫の産業開発資金の枠ではとても対応できぬということになりかねぬのです。とすれば、ほかの枠である、例えば中小企業等資金あるいは住宅資金あるいは農林漁業資金、こういう県民生活に密接に関連する分野への融資を圧迫することは避けられないと思いますが、この点の歯どめはあるんですか。