ＫＥＤＯをやっているということを申し上げたというよりも、ＫＥＤＯをやっているその大使を必要なときは日朝交渉の大使として起用するということを申し上げたつもりでございます。
 それからもう一つ、日朝関係でお互いが何を考えているかもわからないというような状態は決していいとは思っておりません。ですから、日本政府としても、委員から見ればまだまだ足りないと、私から見ても十分だとは胸を張って言えないぐらいですが、水面下で努力をしていることは努力をしております。
 ただ、日本のミサイルが北朝鮮の上を飛び越えていったためにこうなったわけではないわけで、日本人が北朝鮮の人を拉致した結果こうなったわけでもないわけで、そういう中で無原則に今悪いから何でも譲ってでも話し合いをつくる、そういうことは私たちはできないので、やはり対話と抑止という、そして相手方が建設的な対応をしてくれればこちらも幾らでもそういう対応をしますよということを根気よく呼びかけている。今悪いからともかく原則崩してでも無原則にということはできませんので、そういうことは御理解をいただきたいと思います。
今、ＫＥＤＯのことをお話しになりましたけれども、ＫＥＤＯはこれは多国間の問題でございまして、日朝の問題とはやはり違う性質のことだと。これはもう重々大臣も外務省も御存じのことであって、そうではなくて、本当に隣の国なんです。そこで何か本当に今ここでさんざん議論されているようなことが、有事が発生してからでは遅い、病気の予防と事が違うと私は思っております。病気は予防するにこしたことはない。しかし、一度有事が起こったときにどういうことが日本に起こるかということは、これはもう想像を絶することだと思っています。そのために、今、委員のなさることは歓迎しておりますという程度では、私は日本国は生ぬるいと思います。
 ピョンヤンの空気は本当に氷のようでした。反日感情の渦です、今は。一年四カ月前は、もう少し雪解けが実現するのか、正常化が可能なのかというような印象を持って私ども戻ってまいりましたけれども、今はもう全然違います。そういった状況にしておいていいのかということなんです。それは、実際有事というのは九九・九％ないだろうと皆様思いながら議論していらっしゃるのだと思いますが、現実にはやはりきちっとそこのところは危機意識を私たちは持つ必要があると思っております。
 ですから、単にＫＥＤＯの問題とか、そういう日本がやっていることではなくて、外務省あるいは国を挙げてもっといろんな形の努力をすべきだと。だからフランス語もドイツ語も英語も聞こえてくるんです。それで情報の収集も、それから人間と人間の関係を大事にしていくということも展開する。このことをもう少し国として、形式的な御答弁ではなくて、私はやっぱり大臣にそういうことをもう一歩踏み込んで日本は努力するとおっしゃっていただかないと本当に心配でたまらないということが一つです。
日朝間には仰せのとおり外交関係がありません。その間で十分な対話がなされているとは言えない状況であります。そのような中で、委員御指摘のように多様な形で北朝鮮との対話や交流を進めることは基本的に好ましいことである、こう考えております。特に委員は、何度も北朝鮮に足を運ばれ、日朝間の相互理解のために御尽力されていると承知しておりますが、このような交流を政府としても歓迎しているところでございます。
 外務省は、従来から日朝国交正常化のための本会談に出席する我が方政府代表に大体大使を充てているわけでありますが、この同じ者がＫＥＤＯを担当してやっているわけでございます。現在、日朝国交正常化交渉は中断されておりますが、ＫＥＤＯの方は頻繁に理事会が開催されておりまして、多角的な視野から北朝鮮の核開発問題及びＫＥＤＯをめぐる日米韓、ＥＵの調整に携わっております。
 いずれにしましても、北朝鮮問題に専門的、長期的な視野から取り組むことが重要であるとの委員のお考えは、外務省としても共有をしているところでございます。
男女平等ということと男女共同参画ということとは少し違うわけですね。私たちは、憲法の今押さえてきた原則でいえば、やはり男女平等ということが国政上の原則として押さえられなくてはならない。願わくば、この法律も男女平等法であってほしいと多くの女性たちは思っているわけです。
 それはさておきまして、男女共同参画も平等を推し進めるための一つの概念ですけれども、それは一つの概念なんですね。やっぱり基本は男女平等ではないかというふうに思うんです。例えば、この間、女性の地位がいろいろ向上された部分もありまして、民法とか国籍法とかそういう改正も行われてきましたことは事実ですけれども、経済的な平等という点でいえば、一番重要なのは労働、雇用の場における男女の平等だと思うんです。
 労働省の発表している働く女性、白書ですけれども、これによりますと、賃金は五十人規模の事業所で男性の五〇・八％、半分なんですね。これはパート労働者を含む数字です。そして、先ほど来お話がありますように、Ｍ字型カーブと呼ばれる二十代後半から三十代前半の女性の雇用の場からの撤退。そして、女性のパート労働者は全体の七割近いわけですね。七割近い数字を女性が占めている。派遣労働者も圧倒的に若い女性。こういう劣悪な労働条件の中で働いているわけなんです。この四月からは労働基準法も女子保護規定を全部廃止いたしました。
 こういうふうにさらに条件が悪化したわけですけれども、私は、男女平等がもう前進したからもう男女平等はいい、あとは共同参画だけでいいと言わんばかりのその考え方には賛同できないわけなんです。やはり女性の就業率が高まってきたことは事実ですけれども、だから共同参画は進んだかもしれない、しかし賃金の格差が五割などという先進資本主義国の中でも非常に低い水準にあるわけです。
 そういうことを考えると、重視されなくてはならないのは男女平等なんじゃないか、参画以前にまず平等なんじゃないか。この問題について官房長官、いかがお考えですか。