このパンフレットの数字というのは、登記事務の中で乙号事件のために要しておる人手だけを取り上げているものでございます。しかも、それはただいま御指摘になりました九千何百人かの定員職員のほかに民事法務協会の謄本焼きに来ている人がいます。それから、市町村とか司法書士の事務所から謄本焼きに手伝いに来ている人がいます。そういうものも全部ひっくるめたのが今のパンフレットの一番左側の四千七百人という数字でございます。それを十年後の事件数の伸びで伸ばしますと真ん中のような大きな人員になるという仮想の数字でございます。それがコンピューター化できれば右端の数字になる。要するに乙号に関して、しかも先ほど申しましたように繁忙庁の四百何十庁かのその事務量に対してそうなるということでございます。したがいまして、九千何百人かの現在の定員の推移の表の数字とは、内数ではございますけれども直接関係はないことだと思います。
「登記事件数の推移」というのを正式に法務省から当委員会に出したわけですか、この資料を。これを見ますと、今五十八年度のものが出ておりますが、登記従事職員というのは数が九千六百六十一人になっていますね。これがコンピューター化されると千五百名になってしまう、こういうことになるわけですか。ちょっとわからない。この資料と今のパンフレットに出ている数字とどういう関係があるのか、御説明願いたいと思います。
先ほどもちょっと触れましたけれども、このパンフレットは繁忙庁四百数十庁をコンピューター化するということで考えていた時代のものでございますから、全登記所の乙号関係職員の計算図をあらわしたものではないわけでございます。その点がまず第一点。したがいまして、全庁ということになりますと全庁の職員が対象でございますから今の右端の絵よりももう少し大きなものになるということになります。
 それから、乙号関係につきましてはコンピューターが一番威力を発揮するところでございますので、かなりの省力化ができることはもちろんでございますけれども、登記事務全体から申しますと非常に人手が不足をしておるわけでございます。そして、いろいろな問題が現に生じておるわけでございますので、この乙号の関係が省力化できますれば甲号事務の関係についても現在の過重負担の状態が若干緩和をするという方向には向くだろうと思いますが、それがどの程度になるかということは登記所全体としてはわからないわけでございます。
 それから、今後十年、十五年後には事件数が現在よりも増加するということは甲号事件についても言えるだろうと思いますので、その時点でないと増員、減員などの関係について具体的な数字をはじくなどということは到底できないわけでございますが、登記所の現状から申しますと、こういうふうな状況だからといって職員がむしろこの姿のままで減員になる、そういうようなことはつゆないわけでございまして、職員の現在の過重な労働条件が緩和される方向にまずこの乙号関係の必要人員の減が向かっていくであろうと考えるわけでございまして、決して私どもは、現在の職員一人当たりの労働条件をそのままに固定した上において、そしてこれだけの減員ができますというふうなことを言うつもりでこのパンフレットをつくったものではございません。
漫画的にオーバーにかくといっても、法務省がそういうことをやっちゃまずいな。それはまずいですよ。どういう点がオーバーなのですか。よくわからないな。
 そうすると、コンピューターが完全化してくると正規の職員が千五百名で足りる、こういうことなわけですか。そういうことですね。そうすると、そうでない職員というのは要らなくなってしまう、こういうことを言っているわけですか。何かこの三つの並べ方、お話がそういうふうに聞こえるのです。そうすると、正規の職員がこのコンピューター化に伴って人員の問題その他について影響を受けることが一体あるのですか、ないのですか。あるとすればどういう点にあるのですか。そこをどういうふうにしようとするのか。あなたが私の部屋においでになったときにも、念を押したのですね。職員の勤務条件、そういうようなものに対して影響があるのだったら困りますよということを私は念を押しているわけですが、そこら辺のところを詳しく御説明を願いたいと思います。
われわれとしては、この財政の健全化というものを図っていくために一つは歳出カットをやる。歳出カットでも今度は去年、五十六年度と違って五十七年は制度の見直しも含めた、法律でいろいろ決まっておりますね、制度の見直しも含めた歳出カットも、こういう時世ですから高度経済成長時代と違うので、高度経済成長の発想ででき上がっておるというようなものについてはやっぱり見直しをさしてもらいたい。それから今度歳入面においても、これはそれだけで全部新しい歳出増が貯えれば問題はないですよ。これは問題がない。しかしながら、歳入面においても大型増税をやらないと宣言してしまったわけですから、五十七年度は。ということになれば、じゃ歳入面は一切見直さないのかということになりますと、歳入面においても見直すべきものは私は見直したらいいと思っております。それは税とは限りませんから。たとえば国有財産の処分というような問題で、あるいはものによっては法律が要るようなものがあるかもわからない。なくて済むかもわからない。それからいろんな投資等をやっておるものについても、いままで投資してあるがもうずいぶん余裕金があって、少しこちらへまた返してもらってもいいんじゃないかと思うようなものがあるかどうか。それから、いままでに利息で運営してもらうために元金だけどかんとほうり込んでいるようなものは、とりあえず運営資金だけあればいいわけですから、元金やらなくたっていいじゃないかとか、いろいろ支出の方それから歳入の方等についても抜本的な一遍見直しを極力やる必要がある。したがって、あるいは法律が必要で、そういうところから歳入を得るためには、五十七年度また赤字国債の方は減ってくるがそれ以外の収入はふえるように努力をしていきたい。何かないかということで総点検を一遍やってくださいという指示を私はいたしております。