それは今後の捜査の展開の仕方にかかわっているわけでありまして、一応一つの区切りとして関税法違反を送致いたしたわけでありますけれども、そのことをもってこの件の捜査は終了というわけではございませんので、今後とも捜査は継続していくというふうに御理解いただきたいと思います。
当然事情聴取がされてから会社を書類送検されるのが本当じゃないだろうかと。実際に今回の関税法違反に問われている人たちとともに旅行をなさったのが社長であり、室長であり、どうもちょっと私どもの理解と違うんですが、これは何か事情を聞く必要がないと、このように判断なさっているんですか。
もうこれ何遍も、あなたの顔を見ると、二年——大方三年越しじゃないかと思います。それで決められないというのは何か私は納得がいかぬわけです。特にこういう事態になってきたらなおさらのこと、それこそそういうことをお決めになることが経営姿勢をはっきり国民の前にも示す、そういう大きな一つの材料になるんではないかと思って、あえてきょうもまた申し上げたわけです。
 それでは、時間がありませんので、一点だけ警察庁にお尋ねをしますが、先ほど大木委員からも質問がありましたが、会社も書類送検をされた、そして佐藤元室長も逮捕されたということなんですが、当然会社が書類送検をされた以上、私どもの理解では板野元社長の事情聴取といいますか、取り調べといいますか、それは行われたと、このように理解をしておるんですが、その点は実際に事情を聴取されたのかどうか、その点ちょっと。
それでは、新社長のもとで、いまおっしゃったような消極的なことじゃなしに、もっと積極的に刷新委員会が活動されることによって、今後の事故の再発防止という問題もそこから本当の知恵が出てくるんではないかと、このようにも思いますので、せっかくの努力を新社長のもとにお願いしたいと思います。
 時間に制約がありますので次に参りますが、五十五年度の事業計画申請というものが出されるはずでございます。通常は三月に提出をされて三月三十一日に認可をと、こういう手順であったようです。五十五年度の事業計画申請というのは、現行法で郵政省が認可する以外に事業活動はできないんではないかと思いますが、この際に、かねがね私どもが主張しておりますＫＤＤの適正利潤——先ほど公社総裁もおっしゃっておりましたように、この種の事業というものは、株式会社組織になっておるといっても、もうけほうだいにもうけてよろしいという性質の事業ではないと思います。やはりこの機会に郵政省の方としても、事業計画を認可されるに当たって適正利潤というものをお示しになって、そして認可をされるというような時期が来ているんではないか、このように思います。
 なお、他の委員からもお話がありましたように、総理からも何か海外の通信料金を値下げするようにと、特にヨーロッパ向けなんかはそうだというふうに指示が出ておるように報じられております。そういうこともあわせまして、適正利潤の決定と、そして、この海外料金の値下げというものを、五十五年度の事業計画認可のときにおやりになる考えがあるかどうか、これをお尋ねいたします。
関税法の違反だけではなしに、新たに会社の財産が横領されたと、こういうような事態も出てきておるわけなんですから、刷新委員会としてはいまのような考え方で、弁護士が得策じゃないと言ったからもう調べませんで何にもわかりませんと、これではせっかく刷新委員会をおつくりになっても何の意味もないんじゃないか。
 私どもがいただいた資料では、社内に経営刷新委員会を設置して、そのもとに成田通関問題小委員会、交際費問題小委員会、監査体制強化小委員会及び経営改善問題小委員会を設けて、事態の解明と具体的措置について調査、検討体制を強化する、このように発表されて、私どもも、なるほど刺新委員会をつくって会社内部から真剣にこの問題については、司直も当然のこととして、内部で経営刷新について努力をなさっているんだなと、前向きになってやっておられるんだというふうに理解をしておりましたが、いまのお話を聞くと、どうもこれ、そういう考え方では、これからの経営刷新も危ぶまれるんではないかと危倶をいたします。もっともっと本当に新社長を迎えたわけですから——どうなんですか、この経営刷新委員会の委員長は、前は古池会長兼社長さんでございましたが、今回はお引きになったんで、委員長はどなたになられたんですか。
ただいま先生がお取り上げになりましたシビルミニマムという概念は、本来大変幅の広い概念でございますけれども、そういう問題が現実具体の場で問題になるのは、やはり地域における旅客交通の面であることが多いということもございますので、あえて私から御答弁させていただきます。
 確かに、先生御指摘のとおり、地域社会の実情に応じた交通におけるシビルミニマムの確保という問題は、現在におきましても、またさらに将来に向けましても最も重要な政策課題の一つだというふうに基本的に認識いたしております。その中でも、いわゆる過疎地域におけるシビルミニマムの確保ということのための公共交通手段としてのバス輸送の確保の問題につきましては、それぞれの地域社会において最低限必要とされるバス路線の維持を図るということのために、私どもとしてはいわゆる地方バス補助制度の充実ということに向けてこれまでも最大限の努力を払ってまいってきているところでございます。
 ところで、御提案の具体的なシビルミニマム基準の確立を図るべきであるということにつきましては、その御趣旨はよく理解できますものの、それぞれの地域地域で事情が大きく異なることもございまして、統一的なミニマム基準というものを確立するということは極めて困難なことであろうというふうに考えるものでございますけれども、仮にこれを現在私どもが行っております地方バス補助制度に即して申し上げますと、事業として採算性の確保が困難と考えられます平均乗車密度十五人以下の路線を対象にしまして、関係自治体と共同して所要の補助を行っているところでございまして、それが現実の行政の場に移しました格好でのシビルミニマムの考え方であるというふうに申し上げてよろしいんではないかというふうに思っております。