五十六年度の補助金の額は六千四百万円でございまして、それから五十五年は若干多うございますが六億九千万、五十四年が四億三千万といったようなところでございます。
各共済組合ごとに、先ほど申し上げましたように、短期的な運用をいたしております。金額は、各共済組合ごとに見ますと非常に少のうございますので、それで大体三％ないし四％程度の運用利回りになっております、実績といたしまして。それをまとめた金にいたしますれば、先ほど申し上げましたように、かなり高い利回りで回るだろう、こういうことでその事業の財源に充てられるのではないか、こういうことでございます。
そうすると、いままででもファンドあるわけですね。運用しているわけですね。そうすると、今度はそれが取り上げられて、こっちの調整資金として使われるということになりますね。いままで使っておるのは、ファンドの運用収入というのはいままで何に使っているのですか。
現在これらの金額につきましては、各共済組合でそれぞれ短期的な運用をいたしておるような状況でございます、実態といたしまして。この金額の全部を連合会へいただこうということではございませんで、このうちの必要額、まあ四分の一とか二分の一とかいうことになると思いますけれども、その金額について預託をされたそのファンドを今度は長期的に運用をすれば、恐らく七％以上の運用利益が出てくるだろう、こういうことでそのお金を事業の財源に充てよう、こういうことでございます。
市町村職員共済組合の支払い準備金が二百七十五億でございます。それから不足金補てん積立金が約九十三億、それから剰余金が五十二億という状況でございます。昭和五十五年度の状況でございます。
その点につきましては、現在市町村職員共済組合連合会の方でいろいろと議論をしていただいておる段階でございまして、いまのところまだどちらというふうに決まっていないわけでございます。これは預託金の運用収入の場合には一つのファンドができまして、そのファンドからの運用利益をもって毎年この事業を行うということになりますし、それから拠出金の場合には、毎年度単年度ごとの拠出金でもってこの事業を行うというようなそれぞれの特徴がございますので、その辺のところを現在検討しておる段階でございます。
御説明申し上げます。
 法律の附則に第十四条の三を入れることにいたしておりますが、これはただいま先生御指摘のありました運用収入の場合と、あるいは現在健康保険組合連合会で行っておりますような拠出金を出すという両方の場合を一応想定いたしまして、それのいずれかを連合会の方で選択をして実施する、こういうふうなことを考えております。
短期給付についてちょっとお伺いしたいのですが、今度、昭和五十一年度以降の緊急措置として市町村が交付金を出しておったのですが、市町村の財政事情が非常に厳しくなったのでそれをやめて、市町村共済の連合会が掛金率の不均衡を調整する財政調整事業をできるようにする、こういうので改正をしておるようです。
 そこでちょっとお伺いしたいのですが、これらの事業に要する費用は、各市町村職員共済組合から連合会に預託された短期給付に係る業務上の余裕金の一部の運用収入によって充てる、こういうふうに言われておりますが、そうですか。
これは御案内のように、任命する側が勝手に何それがしがいいというようなことは従来からの慣行としてございませんで、当然それらのしかるべきところから推薦をいただいて、それをうちの方で余り拒否するということはかつてございませんということで御理解いただきたいと思います。
余り釈然といたしませんけれども、任命する側が認定するのか、推薦によってその中から選ぶのか、その辺のところだけははっきりしませんと、どうもお答えにならないんじゃないかと思うのですけれども、いかがですか。
最初の年金の改定時期につきましては、正直申し上げますと私も、できるなら四月から改定をして差し上げたいというふうに考えるわけでございますが、ただ、恩給なり他の公的な年金制度との均衡というものがございましてできない、困難であるということでございます。
 それからいま御指摘の、組合員を代表する者をどのようにして選ぶかということでございますが、それほどむずかしいことではなくて、一応それなりに代表する者という人が選ばれてくるものだと考えております。具体的には、それは推薦ということも考えられるわけでございます。
宅地並み課税をかけてむちをやるから、その反面農地が宅地化されるようにあめを引く、こういうことですけれども、制度そのものは私はわからないことはない。しかし、特定市街化というふうに市街化区域の中に枠をつくって、そこだけむちをやったりあめをやったりしているわけです。そのことが、特定に該当しないところの市街化のところだけ見ると、土地、特に住宅地の高騰、いわば値上げというものに精神的に拍車をかけているんじゃないか。
 実際に私どもの例などを見てみますと、これは二十五万都市ですから、田舎の都市でそう大きい都市ではありません。都市と言っていいかどうかわからないぐらいですけれども、線引きをした。やはり土地が上がっているのですよ。その中でずっと上がっているのです。だから、特定なら農地をやろうとか、需給方法にそういういろいろな施策があるから宅地化が促進するわけですけれども、特定じゃないところの市街化区域で、十万から十万上の二十万、三十万の田舎の都市、これを市街化に設定すると同時に、その枠内は宅地がどんどん上がっているのです。ですから、私は、その面についてはいままで地価の高騰を制度上招いているんじゃないか、こういう気がしてたまらないのです。
 それから、先ほど申し上げました調整区域、それも将来は市街化になるんじゃないかという思惑から土地を買う、全体的に土地の値上がりが起きている。ですから、そういうものを含めて、制度のあり方というものを、十何年たったわけですから、ただ制度をつくることによって土地が値上がりするという面については見直しをする必要が起きているんではないかというのが、いま私の質問しているポイントなんです。その点はどのようにお考えでしょうか。