お尋ねでございますが、本来中身としては厚生省がお答えをした方がいいんじゃないかというような中身もございますが、議員としての考えもございますので、あえてお答えをさせていただきたいと思います。
 お話のとおり、銃所持とか交通事情などの状況につきましては、米国と我が国で大きく異なっておりまして、両者を同列に置いて議論をすることは適切ではないと思っておりますが、交通事故防止等の対策につきましては、お話のとおり、我が国におきましても引き続き精力的にこれを行わなくてはいけないと確信を実はいたしております。
 また、我が国における脳死の原因疾患というのは、事故等によるケースよりも実は脳血管障害によるものが大変多うございます。全体の約六割を占めておるわけでありまして、脳死の発生を防ぐためには、これまた一層脳血管障害の予防のための対策をさらに充実をさせていかなければいけないと考えております。
 また、最後にお話しの脳低体温療法につきましては、脳死に至る可能性のある患者を一人でも救助するというふうな意味でも救急医療の大変大きな成果である、すばらしいことであると私どもも考えておりまして、今後の普及を大いに期待いたしておるところでございます。
たとえ電話調査でありましても、この調査の結果というのはある程度重いものである、私はこのように解釈をしているものでございます。
 次に、脳死患者の発生は、例えばアメリカにおきましてはこの十年間に二万人から一万人へと大幅に減少をしているわけでございます。この背景には、銃の所持の規制とかあるいは乗り物のスピード規制などが大きく貢献しているとも言われているわけでございます。我が国におきまして、脳死患者の発生状況にかんがみて、今後どのような方法で脳死患者を減少させるための具体的な方策を考えていらっしゃるのか、提出者の見解を伺いたいと思います。
 また、最近話題になっております脳低体温療法につきましても、これを積極的に進める立場かどうか、お尋ねをいたします。
これも先ほど来たびたび御議論をいただいておるわけでありますが、これもお答えをしておりますが、今御指摘いただきましたように朝日新聞の調査、確かにそのような結果が出ておりますが、実はこれは朝日新聞御自身も書いておられますけれども、電話を使った調査でもあり、従来の調査方法や質問文とは異なるので、この調査結果のみをとらえて何らかの結論を出すのは難しいというふうなことも書いておられます。
 同時に、これも申し上げておりますが、ずっと以前から一連の世論調査の中で基本的には御理解が深まりつつあるというふうに実は私ども考えておるわけでありまして、しかもその調査の方法あるいはその時々のいろんな事件あるいは議論、そうしたもので国民のお考えというのは大きく揺れ動く、これも恐らく当然のことであろう。ただ、言えるのは、そうした中で、議論としてあるいはお考えとして非常に深まりつつあるのではないかというふうに私ども理解をいたしておりますので、脳死臨調のとおり判断をさせていただいたような次第でございます。
新社会党・平和連合の栗原君子でございますが、まず中山案の提出者にお伺いをいたします。
 先ほどからも出ておりますように、去る五月二十七日の朝日新聞の報道によりますと、脳死を人の死とすること並びに移植法の成立に関して、ともに国民の見解は賛否相半ばであるということを伝えているわけでございます。こうした国民感情の現状を踏まえた上であえて脳死者からの移植を立法化しようとするのは、国民的な合意に基づかない立法であると思われますけれども、提案者はどのようにお考えでしょうか、もう一度お聞かせください。
それはいろいろなケースが考えられると思いますが、一点はドナーカードで、自分が承諾しましたよと自分で署名して出した場合に、そこのドナーカードを、これはもし法律ができればいろいろな団体がやるわけでしょうが、そういうふうに自分は昔二十年前承諾したけれども、やっぱり心変わりして嫌ですということをきちっと書面で出すことが私は必要ではないかというふうに思っております。
 また、遺書の中でも、実は自分は昔こういった臓器移植の提供者になるということを了承していたけれども、やはり今ごろ考えると自分は臓器提供者になりたくない、そういったことはきちっと自分の意思として自署すれば、それは当然臓器提供者にならないと私は思っております。
一たん出すとかなりの古いものでも、例えば三十年、四十年でもその意思表示書はひとりで歩いてしまう。つまり、自分で常にチェックしていないとそれが生きていってしまう。心変わりした人は、かつて書いたということをしっかり思い出して撤回書というのを出さなきゃいけない、これが両案の共通点だったように思いますが、その撤回書はいかなる形でどこへお出しすれば有効になるんですか。
今の質問に関連してお尋ねいたします。融資の対象が弟か総会屋か、こういうことであります。
 この弟なる者が兄とは全く関係なしに最寄りの支店にあらわれまして、我々と同じように融資申し込みをしまして、それを審査する人たちも全然兄の存在には気づかずに融資を決定した、こういたしますればまさしく弟に対する融資だ、こういうことは強く強調してもいいんだろうと思いますが、本件の場合には、じゃなぜ総会屋を扱うような本店の総務が融資の窓口になったのか、これがわからない。あなた方でも、位大臣をきわめたような人たちでも総会屋の呪縛からは抜け切れなかったと、こう言っておるわけですから、末端の行員たちが総会屋をどれぐらい恐れるか。要するに、あなた方が恐れるわけですから総会屋を恐れることになるわけですけれども。
 総務が窓口になって、来た書類については総務から必ず申し送りがあるわけです。この融資先の弟の兄なる者は大変な実力総会屋である、軽々に扱うべからずと、こういうふうな申し送りが必ずあるはずです。書類には出ていないにしても必ずそういうことは言外に言われてくるわけですから、ああもういいや、これはうっかり変なことを言ったら大変なことになってにらまれて出世はできない、もう総務の言うとおり融資を決定しておこうと、こういうことになるわけです。言うならば総会屋の呪縛のもとの融資ということなんであって、そうむきになって、いや、これは弟だ弟だと言う必要はないんじゃないでしょうか。そのことをまずお尋ねします。