お答え申し上げます。
 高知空港につきましては、ただいま申し上げました整備計画の中に取り上げまして鋭意整備を進めておるわけでございます。当初用地買収等において多少問題があって難渋したのも事実でございますが、現在、恐らくこの三月いっぱいで用地買収についてはほぼ終わる見込みでございます。したがいまして、五十五年度の予算といたしまして三十七億余を投入いたしまして滑走路のための用地造成に取りかかっていきたいという段階に入っておるわけでございます。具体的には秋田川の改良、盛り土、こういったようなことをやっていきたい。そして私どもの見通しとしましては五十九年度いっぱいぐらいには全部の関係工事を終えて供用開始できるところまで持っていきたい、こう考えておりますが、これは千五百から二千メートルへの延長でございます。
 いま先生おっしゃいました五十七年度中にも云々というお話は、県に非常に強い御要望があることは承知をいたしておりますが、恐らくこれは千七百メートルでとりあえず一部をジェット化していきたい、こういうお考えであると思います。ただ、この部分供用という問題につきましては、現在工程を詰めている最中でございまして、とりわけ滑走路の延長線上にあるちょっとした小山を削るというような問題も含まれておりますので、ここら辺のところをどういうふうな形で扱うかというあたりについて十分に詰めませんと具体的にお答え申し上げる段階でないわけでございますが、県の方のそういう強い御希望もございますので、新しく年度に入りまして早々、積極的に県の方とそういった作業工程を詰めていくようにしたい、このように考えております。
そういう中で、これはローカルのことをお尋ねして恐縮でございますけれども、高知空港の整備の状況です。
 この間、県議会で知事が、五十七年には大型機の発着が可能な状態にというような、見通しがある答弁をしておったようでしたが、高知空港の整備の進捗状況、さらにはいま予定をされておる大型機の発着状態というものはいつごろが可能であるのか、その点について御説明願いたいと思います。
大臣並びに政府委員の皆さんに電気、電力料金の問題についてお尋ねを申し上げたいと思うわけであります。
 先般、わが国の電力料金が約五〇％ぐらいアップしたわけでありますが、これは石油の高騰が大部分の理由でやむを得ないこととは思いますが、ただその地域によって非常なアンバランスになってしまった。いまいろいろ問題が惹起しているわけでございますが、一例を申し上げますと、福島県それから新潟県、これは大臣御案内のとおり、全国きっての電源地域であります。その電源地域で、開発をして一生懸命やって、政府の方針に従って開発をやって、電気を発電をして、その大体六〇％から六五％以上は大都会に送られておるということなんです。しかも、距離が大体二百キロから三百キロぐらい送電をして、電力を発生して大都会へ送って、それで電源地域よりも都会の電気料金、電力料金の方が安くなってしまった。これはいろいろどう考えてみましても、若干これはひとつ大臣からお考えをいただかなければならない問題だと思うんです。電力を開発するということはいろんな、何といいますか、言葉ございますが、やはりその地域の開発にやっぱり寄与するものでなければならぬと思うんですね。大臣御案内のとおり、いままで電力は開発してダムができる、あるいは原子力発電ができる、いろんな膨大な補償料とか土地代金とかも入りますが、それは必ずしも一〇〇％地域の開発にそれほどつながっておらないと思うんですよ。あるいは道路をつくった、あるいは公民館をつくってくれる、あるいは若干山にトンネルを掘っていろんなことをやっていただいているわけでありますが、裨益はもちろんしておりますが、いまこれは総理府だと思いましたが、過疎地域あるいは地方の皆さんに、あなた方は一体何を一番望んでおるかということをアンケートというか、調査をしましたら、これは例外なしに、文句なしに雇用の関係の安定であります。雇用の関係の安定がないからみんなほかへ出ることなんでしょうが、これが一番要望が強いんです。だから、いま御案内のとおり、いろんな高速道路もつくっていただいたりあるいは鉄道、道路、いろんなことをどんどんやっているわけでございますが、やはり電力料金が高いと企業が来ない。来ないならまだいいのでありますが、ある企業が逃げていっているのです。これでは雇用の安定はとうてい望むべくもありませんので、非常に強いそれらの地域で要望が出ているわけであります。
 一つ例を申し上げますと、これは新潟県の例でございますが、二百五十人から三百人くらい使っておる繊維工場で、東北電力の料金と東京電力と、東京電力をもし使ったとすれば、年間で五千七百万くらいの差が出ておる。金額は大した金額でないようにも感じられるかわかりませんが、わずか二百人、三百人の工場で、いま御案内のとおり繊維工場なんというのはほとんどもうすれすれの線を走っているんですよ。何百万の利益しか出ないような、本当にプラス・マイナスすれすれのところを走っている。そこで、電力料金が東京電力を使ったのと五千七百万もふえている。たとえば、食品工場で、これは四、五百人使って——食品工場は電力それほど使っておりませんが、それでも東京電力との差が千七百万も出ておる。それから、これは信越化学だと思いますが、新潟県の方になりますが、これはちょっと大型の工場でありますが、これも東京一電力を使ったのと比べて二億八千万もよけい金を払わなきゃいかぬ。それじゃどれほど利益を上げているかと言えば、いま申し上げたように、ほとんどすれすれの決算をやっているわけでありますから、工場がいま逃げ出しておるんですよ。たとえば、日本軽金属は、これは全部電力料の問題だけで逃げたとは申し上げませんが、全部今度新しい県庁に土地を売り払って引き揚げてしまっている。それから長岡の日産化学も、これもちょっと前でございますが、これは必ずしも電力問題が全部影響しているということは言い切れないようでありますけれども、これも出てしまっている。いま残っておる昭和電工にしろダイセルにしろ信越化学にしろ、企業の拡大というものはとうてい望むべくもない。ただ、逃げればいいということにもつながらないので、これ大臣も御案内だと思いますが、もしそれがいやだから逃げて東京に行くと、何かいろんな規則でもって三〇％アップの電気料を払わなきゃならぬということになっているわけです。だから、逃げるには逃げられずおるにはおられず、どうにもならなくなっておるというような感じがいたしておるわけであります。したがって、いま非常にむずかしい議論ではございますが、若干これは政府からひとつ御検討をいただかなければならない問題になっていると思うんです。その辺、大ざっぱに大臣から御認識をいただいて大臣の感触をまずお伺い申し上げたいと思います。