大変失礼でございますが、平たい言い方をさしていただきますと、再就職ができた人は一応生計が立つしまあ生きがいもあるということで、これについては公社として、平たい言葉で言いますと、もうめんどうを見ないと、そこで一応縁が切れたというかっこうになるわけでございます。しかし、再就職の先がないけれども後進に道を譲る、あるいは公社の仕事になかなかついていきにくくなったという人方については特別嘱託ということで、最大一年でございますが、限って、特別嘱託というものを委嘱するということになっておりますので、考え方もございましょうが、私どもとしては必ずしも権衡を失しておるというふうには現在は考えておりません。
そうしますと、この通達の趣旨とは多少違ってきておるということは言えますね。
 そこで、これは高齢の退職者に対する取り扱いという通達を読んでもよくわかりますけれども、いわゆる勧奨で退職した人たちというのは、退職手当というのはそれぞれいわゆる一般に退職する人よりも有利な条件で退職ができるような規定になっているわけです。それは国家公務員もそのとおりになっておりますからそのとおりだろうと思います。
 そこで、今度は勧奨退職で退職した人たちが民間に就職した人とそれから自宅で自営やっている人、そういう人たちといわゆるこの特別嘱託になった人たちとのいわゆる格差というのがあります。ここら辺の問題については公社としてはどういうようにお考えなのですか。
ほぼ先生おっしゃったとおりだと申し上げてよろしいかと思いますが、具体的にちょっと申し上げますと、そろそろ年齢も高くなってくるし新技術になかなかついていきにくいというふうに見受けられるので、やめる意思はないかということを聞きましたときに、再就職先はないのだけれども、一遍ここでやめることはやめるけれども、一年間公社の関係する仕事をさしてくれないかと、特別嘱託というかっこうでさしてくれないかと、それならばただいま退職の約束をしますという方々が非常に多いわけでございます。それがそのままその特別嘱託という形になっておるというのが実態でございます。
そうしますと、いわゆるこの特別嘱託に採用する人ですね、この人は、先ほどの規定からいきますと、勤務中のいわゆる成績が非常に優秀で、しかも技術があって、今後どうしてもおってもらいたい人を残したいというふうな、規定から言えばそうですがね。ところが実際の現実の面としては、どうなんですか。これ勧奨退職者の中でいわゆる再就職したいという人は、これはもうみんな再就職していくでありましょうし、また自宅で営業やりたいという人は自宅で営業すると。そうしますと、自宅で営業もできない、再就職もできないという人をこの特別嘱託に採用しているということになりますな、これ、違うのですか。
ほぼ私どもでは、これは地方機関にそれぞれ任してございますが、五十五歳程度になりますとほぼ希望調書というものをとることにしております。将来の進路についてそれぞれ、おのおのがどういうふうに考えておるか、再就職を希望するのか、自営でやるのか、あるいは全く職業につかずに余生を送るのか、そういったことの調査をそれぞれの機関でやらせるようにしております。その中で、再就職先があればやめたいんだというケースとかいろんなケースがございますが、いずれにしても再就職をしたいという者をまず把握をいたしまして、これのあっせんの措置はできるだけやっていくことにしております。かつてはかなりこの再就職のあっせんも効率がよかったんでございますが、最近なかなか受け入れていただけるところも少のうございまして、最近ではほぼ千あるいは千数百というものぐらいしか再就職を公社の手ではなかなかあっせんできないというふうな実態になってございます。
  午前十時二分開会
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   委員の異動
 四月十九日
    辞任         補欠選任
     立木  洋君     上田耕一郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         堀江 正夫君
    理 事
                大坪健一郎君
                竹内  潔君
                勝又 武一君
                渋谷 邦彦君
                上田耕一郎君
                柄谷 道一君
    委 員
                板垣  正君
                大木  浩君
                源田  実君
                夏目 忠雄君
                村上 正邦君
                小野  明君
                寺田 熊雄君
                秦   豊君
   国務大臣
       外 務 大 臣  安倍晋太郎君
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  谷川 和穗君
   政府委員
       内閣法制局長官  角田禮次郎君
       防衛庁参事官   新井 弘一君
       防衛庁参事官   西廣 整輝君
       防衛庁参事官   友藤 一隆君
       防衛庁参事官   冨田  泉君
       防衛庁長官官房
       長        佐々 淳行君
       防衛庁防衛局長  夏目 晴雄君
       防衛庁人事教育
       局長       上野 隆史君
       防衛庁経理局長  矢崎 新二君
       防衛庁装備局長  木下 博生君
       防衛施設庁長官  塩田  章君
       防衛施設庁施設
       部長       千秋  健君
       外務大臣官房審
       議官       藤井 宏昭君
       外務省北米局長  北村  汎君
       外務省欧亜局長  加藤 吉弥君
       外務省条約局長  栗山 尚一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        林  利雄君
   説明員
       警察庁警備局外
       事課長      吉野  準君
       科学技術庁長官
       官房審議官    辻  栄一君
       外務省経済協力
       局外務参事官   松浦晃一郎君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国の安全保障に関する調査
 （我が国の安全保障政策とＡＳＥＡＮ諸国との関係に関する件）
 （防衛費に関する件）
 （防衛力の整備に関する件）
 （人工衛星の軍事的利用問題に関する件）
 （自衛隊の航空事故に関する件）
 （シーレーン防衛問題に関する件）
 （日米防衛協力問題に関する件）
 （レフチェンコ証言問題に関する件）
 （対韓経済協力に関する件）
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