これは聞いたことがないでは済まされるような法律では実はないと思いますよ。
 というのは、これは基本的には国防が危機に瀕したようなときのことを考えているのは事実でありますが、重大緊急事態の対処措置というのが二条で書いてございまして、通常の緊急事態対処体制によって適切に対処することができないような事態が重大緊急事態というわけでございますが、それが、先ほどから申し上げておりますように、単に外国からの侵略とかその他内乱とかいうもののみならず、災害を契機としてそういうふうになり得ることが十分考えられるのではないか、そのような問題意識を私は持っておるわけでございます。
 したがいまして、その法律を知らないでは済まないんで、そういった場合にこの国家安全保障会議に諮って、だれを災対本部長にするかとかあるいは緊急対策本部長にするとか、そういう打ち合わせをきっちりやっておく必要があるんではないか、そのように思うわけですが、いかがでしょうか。
今先生のおっしゃった法律、それからその運用について、実は国土庁でつまびらかに存じ上げている法律、仕組みじゃございません。
 それでそのようなお話、例えば国土庁長官をその中に入れるというようなお話も今まで聞いたことはございませんし、そのような事態がどういう事態なのかということも、今までのところ聞いたことがないというような状況でございます。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げます。
 質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹本直一君。
これにて岩國哲人君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして建設省所管についての質疑は終了いたしました。
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郵便投票は、戦後すぐのころは現在の不在者投票の一環として幅広く認められていたわけでございますが、昭和二十六年の統一地方選挙で、郵便投票に絡んだ不正投票が非常にいっぱい出てまいりまして、二十七年に全廃されました。その後、身障者の方々等に対してどうしても必要だということで、四十九年に現行の制度が設けられたわけでございます。
 そういう過去の経緯等を踏まえますと、対象になる方をどう特定していくか等々につきまして、公正確保のためのいろいろな仕組みをちゃんとつくった上でそういう郵便投票の道を開かなければならないものというふうに考えております。
私の言わんとしているところは、そういう技術的な、経過の問題ではなくて、憲法との関連において申し上げました。この点については、また別の機会にさらに議論を続けたいと思います。
 投票率向上のもう一つの方法として、これも在外邦人の選挙権ということでかかわりが出てきますけれども、郵便投票ということがございます。
 郵便投票が現実的ではないという意見もあるのですけれども、自治省としては、郵便投票を実行する上でどういう障害があるというふうにお考えになっているのか、簡単にもう一度、復習で申しわけありませんが、一、二点説明していただければ大変ありがたいと思います。
在外邦人の方々は選挙人名簿に登録をされておられませんので、投票率には分母、分子いずれもカウントされていない状況にございますが、さきの通常国会で、これらの方々に選挙権行使が可能になるような法案を提出させていただきましたのは、まさしく有権者の貴重な権利行使の道を開くということで、その意味では、有権者の方々にできるだけ投票環境を整えていこうというこの法案の趣旨と軌を一にするものであるというふうに考えているところでございます。
 なお、在外邦人の選挙法案が成立をいたしました後は、登録者数に対して実際の選挙権を行使した方がどうかということが投票率算定の基礎になってくるものというふうに考えております。
今のは大変御謙遜のお答えだと思いますけれども、常識的に考えると、障害を多くすれば投票率は下がるわけですね。そこのところは御理解いただけると思います。
 例えば、アメリカの選挙制度を参考にして考えますと、障害の一つに登録制というのがあります。アメリカの投票率を考えますと、登録をした人を分母にして考えた投票率と、それから有権者総数を分母にして考えた投票率で、大体一〇％とか二〇％とかいう差が出てきます。つまり、登録制をとるということは投票率を下げることになるわけですね。
 それから、もう一つ伺いますけれども、これは常識の範囲内ですから、投票に行くときに思想調査みたいなことをされると投票率は上がるとお思いになりますか、下がるとお思いになりますか。
ありがとうございました。
 いろいろな可能性をきちんと検討した上で、可能なものから採用していくという方針だと思いますが、私はそれはそれで大変結構なことだと思います。
 先ほどから指摘されているような、政治そのものをよくするということが一番大切なことであるという条件のもとですが、同時に、投票率を向上するということを考えるときに、参考になるやり方として、例えば、逆に投票率を下げるためには何をやればいいのかということを考えて、ある意味ではその逆のことをするというような手法もございます。
 それで、伺いたいのですけれども、自治省としては、例えば意図的に投票率を下げるとしたらどんな方法があるかということをお考えになったことがあるでしょうか。
私どもの鑑定の地価公示価格につきましては、おっしゃるように地番ごとに公開しているところでございます。
 と申しますのは、私どもの地価公示の目的そのものが、当該価格が取引の指標となるように、国民の皆様方が取引を行う場合にその取引が適正な価格であるかどうかということについての判断基準でございますので、どこのどの土地であるということがわかっていない限りはその基準になりませんので、そういう意味で公開しているところでございます。
 しかしながら、ただいま固定資産税当局なり相続税当局のお話もございましたが、彼らの場合には課税の基礎になるものでございますので、その辺の問題が私どもとは違うということと、さらには、それぞれの鑑定の評価の土地の点も含めまして、全体の路線価についての、特に固定資産税については公開をするということでございますので、その意味では全部公開されているということでございますので、個別の問題についての公開という問題とは少し話は違ってくるのではないかというふうに思っているところでございます。