そういうかたくなな御答弁でなくて、国民の疑惑や要望に素直にこたえるという姿勢を持っていただくわけにはいかないものでございましょうかね。松野事件をここで再現をして申し述べることもございませんが、いずれにしても松野さんが五億の金を日商岩井からもぎ取るように取られている。その取られた期間が昭和四十三年の春ごろから始まって昭和四十六年の十一月までの間ですね。大体三年六カ月くらいの期間の中にこの五億の金を矢のような催促をしたり高利貸し以上の過酷な攻め方でこれを取り上げられておる。そのために日商岩井の旧社長、新社長ともに肝を冷やすようなせつない思いでこの金を調達されているということが、この判決文の中に明らかに記載されているわけであります。
 その後に起きたのが例のロッキード事件の五億問題でございまして、松野事件はいま言ったように四十三年の春から始まって四十六年の秋、ちょうどいまごろの木の葉の散るころ、ようやく不正な金の略奪が最後を告げたという形になっているのでありますが、それが終わった四十七年の九月ころから、それと同時にロッキード事件が起きてきたということでございまして、田中元総理が金銭を授受されたのは、正確な日数は忘れましたけれども四十八年から四十九年でございましょうか、そういう形になっているのですね。
 その中で、その田中ロッキード事件はいまも言うように、毎週毎週国民は目をさらのようにしてその公判の行方をながめている、こういう状態で国民の審判の前にさらされているわけでございまして、いまこの事件の行く末、判決に恐らく国民は大変な関心を持たれているわけでございます。きのうの新聞あたりでは、橋本元運輸大臣等が丸紅の伊藤専務から届けられた五百万円の金を受け取ったこともなければ伊藤何がしの顔を見たこともないという全面否定などをおやりになっている。これをまた検察当局がどう受けて、どう反論するのかなどというスリルも伴う問題に国民は興味しんしんたるものを感じている。
 その事件を右にしておいて、むしろその本家とも言われる、どうもそれより前に行われた、この同じ五億だ。これは五億と言ったって五億の値打ちが違いますよ、インフレの時代ですから。田中元総理のときの五億とそれから二年なり三年なり前の五億では五億の値打ちが違う。その片一方の五億はいわゆるこのままの形で幕を引かれ——幕を引いたというわけではありません。私どもは幕は引きませんが、捜査当局、検察当局の中では何も問題にならないという事件。しかも、こうやって私が国民に成りかわってその所感を承っても、それは国会がおやりになることで私どもは関与しません、こういうようなつれない御答弁じゃ、これは一体国民に報いる政党の姿勢だと言うことができるでありましょうか。われわれはあらゆる機会、あらゆる場所を利用して、主権者である国民にあらゆる親切でその疑惑にこたえる。片一方は裁判にかけられている、片一方はそのまま何もならない。それが不公平なら不公平、均衡を失しているなら均衡を失している、捜査当局として遺憾なら遺憾、残念なら残念、しかしこれをこういうふうに処置するなら処置する手があります、何かこの国民の疑惑にこたえるような、そういう素直な答弁がはね返ってしかるべきだと私は思うのでございますが、いかがでございましょう、法務大臣。これは事務当局じゃだめです。やはり一国の政治をつかさどる法務大臣、法律に基づいて国民の切実なる要望にこたえるという姿勢は政治家たる法務大臣に要望するのが私は当然だと思うし、あなたは答えるにちゅうちょする問題ではないと思う。いかがでございますか。
昭和五十五年度におきます建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元の資料「交通安全施策について」によりまして御説明申し上げます。
 第一は、一ページからの交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業等でございます。これまで道路交通上弱い立場にあります歩行者、自転車利用者の安全を確保するための歩道、自転車道の整備を最重点といたしますほか、立体横断施設、防護さく、道路標識等各種の交通安全施設等の整備を推進してまいっておりますが、昭和五十五年度におきましては、三ページにございますように、特定交通安全施設等整備事業費千四百五十八億日余を計上いたしております。
 また、一般の道路の改築事業におきまして、現道に歩道等の設置が困難な区間におきましては、通過交通を処理いたします小規模バイパスの建設、現道拡幅など交通安全に寄与する事業に約六千百五十二億円を予定しております。
 第二は、五ページにございます道路防災対策事業であります。飛騨川バス転落事故以来、危険個所を重点的に整備をしてまいっておるところでありまして、昭和五十五年度におきましては約千百八十五億円を計上いたしております。
 第三は、六ページからの踏切道の立体交差化等事業であります。八ページにありますように、事業費約千二百三十億円をもちまして単独立体交差化事業三百四十カ所及び連続立体交差化事業七十一カ所を実施することといたしております。
 第四は、九ページの大規模自転車道の整備事業であります。道路整備事業の一環といたしまして、事業費約百十七億円をもって継続事業四十四路線、新規四路線の整備を進めていくことといたしております。
 第五は、十一ページからの都市交通環境整備事業についてであります。まず、居住環境整備事業等といたしまして、十三ページにありますように、事業費約十五億円をもって新規三カ所を含む十七カ所の事業、六カ所の調査、次に総合都市交通施設整備事業として、中心業務地域の都市交通施設の総合的整備、十四ページの自転車駐車場整備、十五ページの民間自転車駐車場の整備、自動車駐車場の整備、十六ページにございます都市公園整備事業として約千二百七十六億円の事業費による住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道二千六百十四カ所の整備をそれぞれ実施することといたしております。
 第六は、十九ページからの道路の管理についてであります。道路交通の安全を確保するための不法占用物件の排除や、地下埋設物に対する監査の強化、事業費二百三十八億円をもちましての共同溝の整備の促進、二十ページの大型車、重量車に対する事故防止対策の強化、財団法人日本道路交通情報センターを中心といたします道路交通情報の収集、提供の一層の充実を図ることといたしております。
 第七はその他でございますが、二十三ページにございます高速自動車国道における救急対策がございます。昭和五十五年度は約十八億円を見込みその拡充を図ることといたしております。
 次に二十四ページのトンネル等における自動車の火災事故防止対策についてであります。昨年七月に発生をいたしました東名高速道路日本坂トンネル事故の教訓にかんがみまして、建設省におきましてはトンネル非常用施設の技術基準の見直しを進めるとともに、可変式情報板等の設置の推進、危険物積載車両の指導取り締まりの強化、関係機関との連絡協調体制の整備等、所要の施策を講じ、トンネル内におきますこの種の事故の防止の徹底を期しているところでございます。
 次に、二十五ページにございます道路交通の安全に関する調査研究であります。昭和五十五年度は約六億円をもって交通安全施設等の整備に関連する調査研究を実施することといたしております。
 最後に、二十六ページにございます建設業者に対する交通安全についての指導でありますが、今後とも交通事故の防止の徹底について強力に指導を進めてまいる方針であります。
 以上、簡単でございますが、昭和五十五年度の建設省の交通安全施策についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。