その辺が、果たして三百万が妥当なのかどうか大いに疑問があると思うのですね。仲介業者と開発業者とでは格段の差がありますし、そこに従事している人間も違うわけですし、仕事の内容も違うわけです。ですから、年間の取引の金額というものを一つの目安にするということはできないのですか。単に三百万であるとかあるいはその他の事務所は百五十万というふうな決め方をしないで、前年の取引の実態というか、そういうもの、これは私は税務署等で調べればわかるのじゃなかろうかと思います。それともう一つは、仲介業者というわずかにアパートとか部屋貸しの仲介などをしているものと開発業者というようなもの、あるいはその中間の業者というようなものを一括してしまって、大体三百万であれば八割程度は何とかなるのじゃなかろうかということになるのは、私はちょっと疑問に思いますけれども、この点どうでしょうか。
そうすると、いまのお話で、三百万あるいはその他の事務所については百五十万、そしてそれの合計額ということになるわけでございますが、現在の消費者の被害をどの程度救済できるかということについて、八割程度救済できるというお話ですが、そうしますと、結局二割は契約した者が負担しなければならないということですか。私は、やはり損害を起こしたからには、それがまるまる保証、担保されなければいかぬと思うのですが、これはどうなのでしょう。
営業保証金の額は、いまお話がございましたように、宅地建物取引業者の取引の実情あるいはその相手方の保護を考慮した適正な額であるべきでございます。この額が適正に保たれるには、その改正が比較的弾力的に行われる必要があるのではなかろうかということで、今回政令で定めることにさせていただきまして、適宜適切にその額を改定し得るような道も開きたい、こういう考えがあったわけでございます。
 それから、政令で定める場合の営業保証金の額は、主たる事務所につきましては三百万、その他の事務所につきましては事務所ごとに百五十万の割合による金額の合計額ということにいたしております。この点は、やはり一つは零細な業者の方もおられるという点も頭に置きまして、現在の不動産取引におきます一物件の平均的な価額をおおむね千五百万程度といたしますと、手付の相当額に当たるのがこれの二割程度ということになりますので、取引の関係者に対しまして最小限担保しておくべきであるとの考え方から、主たる事務所につきましては三百万としまして、従たる事務所につきましては、現行の営業保証金の額の主たる事務所のそれとの割合を維持いたしまして、二分の一の百五十万円にいたしました。大体三百万くらいにいたしますと、いろいろな事故の場合の八割方の保証は可能ではなかろうかということで、今回この程度まで上げさせていただこうというふうに考えているわけでございます。
そういう実情であるということは十分御承知おき願いたいと思うわけでございます。
 それから、次の営業保証金の問題でございますが、現行法では二十五条の二項で、営業保証金の額というものは「主たる事務所につき五十万円、その他の事務所につき事務所ごとに二十五万円の割合による金額の合計額」というふうになっているわけでございますが、今回の改正では「宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の保護を考慮して、政令で定める額」として政令にゆだねているわけでございます。そのように改正する理由をお伺いしたい点が一つと、政令で定める額を算定する根拠というものはどこにあるのか、それによって幾ら幾らというふうに政令で定めてくるその根拠、この二点についてお話を承りたい。
この問題も、先ほど先生の御指摘の、この免許の区分の問題にもかかわる問題でございまして、そういう意味では、現在の宅建業法がやや画一的な規定ですべての業態を律しようという点に種々の問題もあろうかと思います。
 それで、いまお話しのような貸し間の問題につきましても、やはり法律では、重要事項の説明に当たりましては文書を交付しなければならぬという規定になっておりますので、文書は出していただきたいと思いますけれども、ただ、中身につきまして、不必要なものがかなり出てまいりますので、そういうものはもちろん法律の各号の中には入っておりましても必要ございませんので、そういう点の簡素化はできますけれども、文書を出さないというわけにはまいらぬと思います。
私は大蔵省に聞かれて結構な課題だと思っております。
 成長率の見方ということになりますと、我々としては六ないし七というような、名目で言いますと。実質で言いますと四％程度、五のときもあれば三のときもあるでございましょうけれども、それは企画庁で中心になって一応「展望と指針」で確認したことでございますから、その辺を見てやりますが、今おっしゃいましたように四月九日の日に対外経済対策というものの方針が決まった。サミットでもこれは、ＥＣの委員長はある国と申しておりましたが、日本のことですが、新しい対策を打ち出された、したがってこれは刮目に値することである、がしかしその効果がどう出るかということが将来の最も重要な課題であると。私もそのとおりだと思うのであります。その効果がどう出るかはやってみなきゃわからぬにいたしましても、それによって、今おっしゃいましたように、ＥＣ側で我が省の問題といえばそれはコニャックとスコッチとブドウ酒でございましょうか、たばこはもう済んだとしまして。そうすると、それの関連した国内の産業構造に変化が生ずるということも私どもも理解していかなきゃならぬ、それがどういうふうな軟着陸でいくのか。今は我が方の分ですが、我が方の分でないものにおきまし
ても、その業種は国際分業の中でもう成り立ち得ないものも出てくるかもしれない。あるいはそうなると、今倒産、失業とおっしゃいましたが、ある意味で転廃業というようなことを考えていかなきゃいかぬ。それらのことは総合的に考える課題だという問題意識は持っております。ただ、大蔵省からその問題意識を先に出しますと、国内対策がまずありきで、先に出てという警戒心も私にまんざらないわけでもございませんけれども、そういう問題意識を持って対応していかなきゃいかぬことは事実だというふうに私も認識しております。