大阪市の関係で私ども特別に数字を持っているわけではないわけでございますけれども、先生御指摘の数字は恐らく制度改正によります定率の国庫負担の減少見合い分をおっしゃっているのだと思います。五十九年の改正の際に定率の国庫負担と財政調整でやる交付金との割合を大幅に変更したわけでございまして、単純に定率分の比較のみでは適当でないというふうに考えておるわけでございますし、先ほど私が申し上げました退職者医療による見込み違いの数字ともべ−スが違うものだと考えているわけでございますが、いずれにいたしましても今度の制度改正によりまして、大阪市は前々から大変な累積赤字を抱えていた市でございますので大変だというのは私どもも重々承知しているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、これは大阪府とも相談しなければいかぬわけでございますけれども、いろいろな財政調整交付金の有効な活用でございますとか、大阪市にもやはり収支両面におきます経営努力をお願いせざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。それに、先ほどから申し上げております老人保健法の改正、先ほどは六月から八〇％ということで申し上げましたけれども、これは私どもは来年度からは一〇〇％にしたいと考えておりまして、これの財政効果は今の六十一年度のちょうど倍ぐらいになるだろうというふうにも考えておりますので、こういった関連制度の改革といったものも考えなければいけませんし、その他国保財政の足腰を強くするような方向で国保制度全般にわたる制度の見直しを私どもとして考えなければいかぬときになっていると認識しているわけでございます。
これは現場では非常に大変なことですから、国の算定基準に基づいていろいろそろばんをはじき出しておるわけでございますけれども、大阪市の場合は六十一年度の影響額で百二十四億と推計しております。老人保健の按分率の改正による負担減三十六億、こうはじき出しておるわけでございます。残り八十八億、これは国の対応に比例配分してみたとしても約七億、したがって六十一年度におきましても八十億のこの制度による赤字が新たに生まれる、計算上こういうふうになるということで、これは大変なことだ。議会におきましても、保険制度の根本的な問題から考え直すか、国の方の制度改正、補てんを待つかしなければどうにもならぬ、こういう状況にあるわけです。この点についてはどう考えておられますか。
六十一年度の六月実施から加入者按分率を八〇％にするという想定で、一部負担も六月から上がるという想定でいたしますと、国保の保険料ベースで申し上げますと約千三百億円のマイナスになると考えております。
これは千五百億程度の赤字、それで今回の予算措置で特別交付金として二百三十億ですね。老人保健の加入者按分率の改正、これは四四・七％を八〇％にする、これでかなり補てんができる、こういうようなお考えであろうと思いますけれども、この按分率の改正でどのくらいの補てんができるというように見込んでおられますか。
大臣も聞いておいていただきたいのですが、さっきから言っておるわけですけれども、私は、むしろ外国債の運用枠一〇％、この限度に近づけることによって運用益をたくさん出すようにすべきではないか、このように考えるわけですけれども、今後の対応をぜひ大臣の方からも伺っておきたいと思います。
五十九年度の財投でのいわゆる不用額でございますが、資金運用部の資金は一兆一千五百七十五億円という不用額になっておりますが、私どもの簡保年金積立金の不用額は百五十四億円でございます。私どもの積立金の長期運用を予定している額の〇・五％に当たる額でございます。
外国債への投資ということについては、貿易摩擦の解消であるとか経済協力の促進といったものにも役立つはずでありますから、もっと積極的に行って、この法律で一〇％以内と決められておるわけですから、むしろそういった限度まで近づけるように運用すべきではないかと私は思います。
 ところで、財投の方の使い残しですけれども、これは膨大な額になっているのじゃないかと思いますが、その金額がお手元にあったら、ちょっと答えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 簡保資金運用法で外国債の運用枠は総資金量の一〇％となっておるわけでございますが、私ども五十八年からこの外国債への運用を開始いたしました。現在九千億を超えたわけでございますが、この私どもの運用額は大体年間に三千から四千という形で伸びてきたわけでございます。その規模というのが、一機関として投資に回す金額としては大変大きな額でございます。したがいまして、一挙に一〇％に持っていくのはいかがなものかということで、大蔵省ともいろいろ協議をした結果、安定的に、継続的に外債を購入していこうではないかということで、現在そのような推移で来ておるわけでございます。したがいまして、これからも内外金利格差とか外国債の利回りの点などをいろいろ考えながら漸増をしてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
いや、あなたの率直なお考えは、まことに我々と同じでございましてね。あなたが総理大臣に会ってこの日程を伝えられ、総理大臣が、御苦労ですが、どうぞお願いしますと言うた、その直後に開かれた外務委員会に総理大臣が出てきて、そして、円高をどうするかということは重大な問題だから参議院選挙なんか待っておられませんと、その本院の外務委員会で言っておるわけだ。しかもその参議院選挙なるものは、日程が決まっておらぬ段階でそんなことを言っておる。私は、外務大臣に会って——何を言うたのだろうと本当に疑問に感じたんですね。わからぬ期間を前提にしておって、それを円高は待っておられない。しかも円高の問題などは、外務大臣は重要閣僚の一人として、どういう対策が行われるか、これは外国も注意しておるわけですから、あなたが参加しないような円高対策はできやしませんよ。にもかかわらず、総理大臣の頭の中には六月一日から五日までの解散などというものがちらついていると伝えられる。おかしいじゃないか。日ソ交渉がそれまでにあるのに、そんなことを言っておる。もしやろうとするなら、我々は、先週の話でございますから、会期中に法律改正によらざる円高対策ができるから、早速やれと言って、共産党を除く四野党の党首が会合いたしまして、与党の党首である中曽根総理に党首会談を申し入れておりますが、ちっとも会おうとせぬわけです。こんなの、おかしいですね。できることなら、野党が協力するから今会期中にやろうじゃないか、それを受け取って、よっしゃ、ひとつ相談しようと言いもしないで、よそ向きには、何か臨時国会を開かねば円高対策はできないかのような放送をしておる。外務大臣を抜いてそんなことをやっちゃいけませんよ。あなたが訪ソせられますと代理大臣ができますな。まさかその代理大臣があなたのかわりに、臨時国会の召集なんかに賛成しませんでしょうな。