最後に、日銀からもおいでいただいておりますので、日銀に関連することをお尋ねしたいのです。
 山一証券の破綻について、日銀特融、この償還が果たして大丈夫かということは、たびたびこの委員会で質問がありました。それに対する総裁のお答えは、当面、九月末で債務超過になっていないということが前提ですけれども、さらにそれに加えて、寄託証券補償基金の拡充とおっしゃったか、見直しとおっしゃったか正確ではありませんが、そういうことも含めて政府でいろいろな対応を検討されているので、そのことも考慮に入れれば償還は大丈夫だというふうに考えているというお話でございました。
 今の寄託証券補償基金の性格からいうと、先ほど確認したように、補償の対象になっているものは限られているということですので、それ以外の一般債権債務関係で生じてきたようなロスをこれで埋めていくということができない。そういうことを考えると、日銀の特融の償還のためにこの基金を活用していくということは限界があるというふうに思うのですが、その点についてはどういうふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
これは業務の遂行上、どうしてもそんな局面が出てくると思います。例えば株式の売却をお客様が委託した、きょう株式の売却ができた、お客様にあした渡すというとき、その日一日、その代金は証券会社にございます。これは一般の商取引のときにも同じ現象が起こると思いますけれども。そういった範囲ではどうしても、分別管理をすれば顧客と証券会社の間の債権債務関係をゼロにできるかと申しますと、今のような例からいって、ゼロにはできません。しかしながら、例えば信用取引の証拠金として預かっているものといったものは先はどのような方法で分別管理ができるのではないかということで、できるだけ証券会社の一般の、いわばどんぶりとおっしゃいましたけれども、一般の金銭の中に埋もれてしまうという部分を少なくしたいということを申し上げておるわけでございます。
それでは、分別管理がされていない段階で預かり金が証券会社にとどまっていれば、その証券会社でその預かり金を、別にお金に色がついているわけではないですから、運用の方に使おうが、そのことは別に問題ではない、こういうことでございましょうか。
御説明が不十分で申しわけございませんでした。
 例え話で例を挙げて申し上げますと、例えば来週国債を買ってほしいということで、百万円を証券会社にお預けになったという方がいらっしゃった場合、それは証券会社が預かりっ放しのお金ですので、何か事があった場合には、法律上、他の一般債権者と同じ扱いを受けるということを申し上げました。したがいまして、そういったお金について分別管理をできるだけやっていくことができないかということが考えられます。
 分別するという意味は、証券会社の中から外に出すということでございますから、そういったお客さんから預かっている、例えば証拠金などというのは典型的な例でございますけれども、それを証券会社が受け取っておるのではなくて、証券会社から今度は外に、例えば信託銀行に預けてしまっておくということになりますと、証券会社が破綻を起こした場合でも、お客様はその信託銀行に預けられている資産から返してもらえるという仕組みをとることができますので、分別管理を充実いたしたいというのは、そんな仕組みを充実していきたいということを申し上げたわけでございます。
ちょっとわからなかったところがあるのですが、寄託証券補償基金で補償対象となっている例えば預かり金なんかでも、分別して管理をすることは必要だけれども、それは一般の債権者の持っている債権と同じという扱いになるということでしょうか。
東京都心に端を発した地価の暴騰は、首都圏全体さらには全国の大都市圏に広がり、労働者、サラリーマンのマイホームの夢を完全に打ち砕いております。都市再開発地域では地上げ屋が脅迫、暴力ざたで長く生活してきた市民を追い立て、今や都心の夜はゴーストタウン化しています。お年寄りの場合、長いことそこに住んでおられて急に新しいところに行かれるとなじめなくて命を縮める、そういう事態もあちこちで発生をしているわけでございます。地価高騰のため自治体にとっても大変です。学校、社会福祉施設、公園、生活道路などの用地取得は絶望的になっています。さらに、これまで自治体に子供の遊び場、小公園用地などを貸していた地主が、相続税が払えない、そういうことでもうこの土地を返してくださいということで、こうした用地もどんどんと消えていっている、そういう実態もあります。また雑木林、三多摩には平地でかなり雑木林がございましたけれども、こういう大都市圏に残された貴重な緑も、また相続税問題あるいは土地の買いあさり、こういう中で急速に消えていっているわけであります。
 今日の地価の高騰、これは国民の生活権を根底から揺るがす世紀の大悪政ではないかと私たちは思うわけでございます。今日の地価高騰を招いた最大の原因、これはいろいろなところで指摘をされておりますけれども、中曽根内閣のいわゆる民活路線、民間活力の導入、それから東京一点集中、こういうようなことであると言えると思います。臨調や行革審あるいは新行革審が打ち出した方針を今までそのまま取り上げて、東京における内外の大資本グループのオフィスビル拡張の要求に応じて、都市再開発を促進するための規制緩和、東京湾臨海部の再開発、埋め立てなど大規模プロジェクトの推進、さらには国公有地の有効活用、こう称して、大企業への売却、次々とこうしたことが実施をされてきました。そういう中で、東京二十三区だけで再開発促進地区が合計二百五十八地区、面積でいいますと約八千七百ヘクタール、東京丸の内、大手町のオフィス街八十五ヘクタールが百以上もつくられる、東京湾岸に幾つもの国際会議場、これが競い合う、こういうような計画の乱立となり、短期間に狂乱地価を出現させた、こういうことが言えると思います。ここにメスを入れない限り、こうした地価の問題を解決することができないと思います。
 しかし、きのうの臨時行政審議会の報告、答申は、今日の狂乱地価、これをつくり出した真の原因と責任の解明、これを避けて、投機的土地取引の規制といいながら何ら有効な具体的な対策を打ち出していない、そして大規模プロジェクト、これを推進しなさいということで、いわゆる地価の一層の高騰に拍車をかける、そういう結果を引き起こすような内容となっているわけで、これは全く国民の期待を裏切るものだと言わざるを得ないわけであります。
 今日の事態を招いた政府の責任、それから今後の対策、これについてまず大臣の所見をお伺いしたいと思います。