今の円高の効果がどのくらいあるか。例えば最近、この二カ月近くで約二〇％円高になったわけでございますが、その効果がどのくらいあるかという点でございます。これにつきましてはいろいろな計算のやり方がございまして、試算を全くできないということではございません。ただ、いろいろな条件が重なりますので、義的に、例えば十円の円高であるとこのくらいということを数字的に計算することは大変困難でございます。今先生、外国ではそういうのがあるとおっしゃいました。確かにございます。ただ、例えばフェルドシュタインと申します当時のアメリカの経済諮問委員会の議長が、去年、ドル安の影響について、議会だったと思いますが、委員会で話をしておられますけれども、やはりこの場合にもはっきりした数字はなかなか難しいというようなことを言っております。だからいいということではございません、私ども内部ではいろいろと検討しておりますけれども、いろいろな条件、と申しますのは日本だけの問題ではなくて、外国でどういう動きに出るかということもございますのへで、私ども企画庁といたしまして、責任を持ってこの程度であろうということを言うのはなかなか難しい状況でございます。
Ｊカーブ効果についてはそういうことでありますけれども、そこでお伺いしたいのは、今回の貿易摩擦の問題やあらゆる関係の円高の問題、さらには政府が今行っておる規制緩和の問題等々を含めて、経済に波及的に及ぼす数字的なことが出ると私は思うのです。政府は何か数字を出すのを嫌がっているような気がするのですが、今Ｊカーブ効果の問題は出ましたけれども、そうではなくして、努力をされているあらゆる総合的な形の中での数字というものは出てしかるべきじゃないか。外国ではそれを必ず統計的に数字で出しております。日本の場合なぜ出ないのか、そんなことを含めて御答弁をいただきたいと思うのです。
Ｊカーブ効果がどのくらい続くのかという御質問でございますが、これはそのときどきの経済情勢によって必ずしも一定の期間でということはなかなかはっきり言えないわけでございます。前回、五十二、三年ごろにやはり円がかなり急速に高くなったことは御記憶のとおりでございますが、このときの円高によるＪカーブ効果がどのくらい続いたのかということを私どもでその当時計算をしてみたことがございます。そのときの計算といいますか調査の結果では、大体出尽くすのが一年半ぐらいでございました。ただ、これはそのときの情勢でございますので、今回もそれだけかかるとかあるいは大体そうなるだろうということは申し上げにくいわけでございます。それから外国での研究といいますか、調査の結果等もございます。
 日本では今一年半と申し上げましたが、これは誤解のないように申し上げますと、全部出尽くすということでございますから、その点は、日本の場合はほかの国、アメリカなどに比べるとやや早い。これはやはり企業その他の活力があるというのですか、反応が早いということを意味しているのだと思います。しかし、日本の過去の経験から申しますと大体そのくらいは出尽くすまでにはかかると思っております。
先ほどの通産省の答弁のように、現時点でもう資金に困っている、あるいはまた年末で困る、こういうことが具体的に調査の結果で明らかなんですから、そういう点でもう少し回転を早く対応してやる必要があるだろう。これがショートしたら関連でずっと出てきますから、そういうことを含めて、円高によって、ショートでそれぞれ被害が出ないように一ぜひ積極的な取り組みを行っていただきたい、こういうことを私たちは強く要望しておきたいと思います。
 そこで、また前後しますけれども、輸出の問題、貿易摩擦。現実に今までの行動計画あるいはまた内需等、そしてまた円高等を含めて輸出の減少が少なくとも明らかになってきていると思います。そういう点では経済効果をあらわす言葉のＪカーブ効果、そのＪカーブ効果で、円高によっても輸出はすぐには減らないということをよく言っているのですけれども、それはドルベース輸出がふえるということが起因をしているのではないかと思いますが、このＪカーブ効果はどのくらいの経過を待てばその影響が出てくるのか、御答弁いただきたいと思います。
これは中小企業庁がいろいろな案をまとめておる最中でございまするけれども、政府全体として、しかも早急に取り組まなければいかぬことでございますので、私どもも通商産業大臣といろいろ相談をしながらやっておりますが、政府金融機関を中心に、融資の増額あるいは貸出条件の緩和はもちろんでございますけれども、こういう円高による被害に対する特別の融資の制度をつくったらどうかとか、あるいは過去の貸付金の返済猶予についてどう考えるかとか、いろいろな問題をずっと今取り上げて整理をしておる最中であることを申し上げます。機を逸せずこれもやってまいりたいと考えております。
私は、そういう横断道路とか、これをやりましたというような何か人に見せるような話よりは、もっと地道な、しかも経済効率に役に立つ——今の経済効率をどう見るかということもございますけれども、需要を造成するということだけで物を考えるべきじゃない。これが将来どういったことに役に立つかということの長い目で見た検討が必要じゃないかと思うのでございまして、たまたま横断道路をやり玉に上げてお話ししましたけれども、やはり産業の発展あるいは生活環境の地方における整備の方にももっともっと目を向けるべきではないかというのが私の第一の論点でございます。
 第二の論点は、今しきりと言われております、いわば規制緩和と申しますか、私ども、この前の予算委員会でも我が党の米沢さんがいろいろ質問したわけでございますけれども、地方自治体においていろいろな大型造成をやるときに、やれ道路をたくさんとらなければいかぬとか、やれ公園をつくらなければいかぬと、いろいろな規制をしております。それはそれなりの意味はあるのでございましょうけれども、またそれを審査するのがべらぼうに時間がかかる。となると、最終的にそれを造成して皆に分譲する間に非常にお金がかかってしまって、どうしても地価が高くなる。そういったことが現在非常に問題となっているんじゃないかな。
 これは現在のように、公共事業でお金を投入できないときには民間活力を大いに利用せにゃいかぬ。民間活力を利用するために、こういった規制を大幅に見直さなければいかぬのじゃないかという気がいたしますけれども、現在、通常どういう形でそういう規制がなされておるのか。それに対して建設省はどういうお考えであるのか。この二点についてお聞きしたいと思います。