環境庁の立場におきましては、一般環境でございますとお年寄りの方も子供さんもそれから病気の方もいらっしゃるという面で、一般環境におきますいわゆる管理濃度といいますかそういう数値といいますのは、元気な方々が働いている職場環境とはかなり違った形でのものを考えなければならないだろうというぐあいに考えております。そういう面で、二千本対十本の比率がいいか悪いかは別にしましても、私ども一般環境におきましてはかなり厳しい数値というものを実際的には考えておきたい。
 現実問題としましては、一般環境におきます濃度といいますのは、十本とは言いませんけれども一けた前後にあるわけでございますので、そういう一けた前後にあるものにつきましてはやはりそういうレベルで工場の周辺におきましても守るべきであろうし、守っていただきたいというぐあいに考えまして、ＷＨＯの評価なりあるいは防止技術の観点からいいましてもその数値が妥当であるということの御評価をいただきまして、そういう数値を決めたものでございます。
長谷川さん、今御指摘いただいたように、例えばその作業過程だとか建屋だとか材料置き場だとかいうところはもっとひどいということなんですよ、率直に言うとね。つまり、今申し上げたように敷地境界で一つの限度があるわけでしょう。今私が指摘してあなたも指摘したところというのはもっとひどいということなんですよ。だから私はやはりそれはできるだけ、大気汚染防止法も御存じのようにばい煙規制というのも煙突のところで、排出口でやっているわけですから、その流れからいうと排出口濃度ということであっておかしくないのじゃないかという点はあるのです。そういう問題意識を持っている人もいます。つまり、敷地境界でリッター当たり十本というのは、材料置き場だとか建屋の中はもっとひどいんだぞ、そこに従事している労働者はどうしてくれるんだという議論もある。一方で、そのはかり方では汚染の状態というものを正確に受けとめることはできないのじゃないか、やはり大気汚染防止法のように排出口のところできちんと押さえたらどうかという意見もあります。これはいろいろありますが、私の問題指摘としてぜひ今後の検討課題としてお考えをいただきたいというふうに思います。
 それで、長谷川さん、特化則の管理濃度——これは労働省おられますか。特化則の管理濃度はリッター当たり二千でしたかね。今度の法律は、リッター当たりでいきますとそれよりもはるかに少ない二百になりますね。この整合性どうするのですか。つまり特化則の二千と、その十分の一の今度の法律の二百ということの整合性というのはどう考えても私にはわからぬ。だからその辺の整合性をどういうふうにお考えになるか。人間の健康に及ぼす影響という視点でとらえて、その整合性をどのようにおとりになるおつもりなのか、御答弁をいただきたいと思います。
午前中にＯＤＡにつきまして各省庁に対しまして質問いたしました。どんな根拠法があるのかということで聞きましたのですが、その根拠法いろいろ細かいのございますけれども、基本的に各省庁の設置法に準拠しているというか、そういった回答ばかりでございました。
 外務省所管のものもございますけれども、私の感ずるところ、一兆四千億円という大きな数字の金額が出ている。これが国民の納税されたお金で使われているということからいいますと、こういったものに関して国会がどうやって関与しているかということを考えますときに、予算の審議でのみしか関与してない、基本的にはそういうふうになると思うんですね。こういった基本法、今国際開発協力基本法なるものを検討中でございますけれども、一兆四千億にもなるようなこういった巨額の金額を単に予算という枠の中だけで国会が関与しているということ、ほかにもいろいろございますけれども、それは私にとっては国民の代表としての国会の地位からいうと非常に不本意じゃなかろうか。参議院でも、国会と行政府との関係を強めるというようなことで、六月二十二日に参議院の本会議においても決議されております。
 そういったときに考えるのでございますけれども、私ども今度参議院に初めて参りまして、予算審議にはまだタッチしませんが、決算の場面でタッチしますと、非常に複雑、予算の中身が非常にわかりにくいし、知るためには大変なエネルギーが要る。そういった中で、予算だけの議決でもって一兆四千億が出ていくということは、国会の関与としては、それはそれで結構なんですけれども、もう少し基本的な面で、それを国会の意思としてつくればいいと言われればそれまででございますけれども、そういった法律と予算の関係で特に大蔵大臣に最後に私がしゃべり終わってから御答弁願いたいんですが、どう考えておられるか。
 簡単に言えば、国民の権利、義務を縛ることはもちろん法律事項でございます。それから社会福祉制度、ある種の給付をするときもやはり法律で縛るわけでございますけれども、ある意味では予算という枠組みですべて流れていってしまうというんですか、やや軽やかに出てしまうことについては非常に問題があるんじゃないかというふうな考えを持っていることから、大蔵大臣に対しまして、法律と予算の関係において、法律の準拠法がある場合は問題ありませんけれども、ない場合においてどのような予算編成をなさっているのかというようなことを聞きたいということでございます。
 それから今度海部総理大臣にお尋ねしたいんですが、実は今度参議院が保革逆転、与野党逆転ということで、法律案につきましてはなかなか政府提出法律案が通りにくい場面も間々ありそうだという状況になってきました。防衛二法などもそのような例じゃなかろうかと思っておるわけでございます。そうしますと、法律案と予算案というものの両院における関係を見ますときに、もちろん衆議院の方が優位ということになっております。
法律案の成立、それから予算の成立においては、法律よりは予算案の方がより優位に衆議院の意思が貫徹されるようになっております。
 そういったときを見ますときに、法律で定めることと予算で定めること、両面でやり得ることもあります。そういった場面に、予算の中へ突っ込んでいけばこれは法律の審議を免れるというような関係で、予算の中に本来法律で決めなきゃいかぬような事項が盛り込まれてしまうんじゃないかという危惧を私感じるわけです。今後国会の意思というものが行政に反映するためには法律が非常に大きな要素になるわけでございますので、そういった観点から、衆議院の優位である面をとらえて予算が余り、乱用という言葉はおかしいんですが、本来法律事項にすべきところを予算の中に入れてしまう。そうすると、衆議院がより優位だからそのまま通るんじゃなかろうかというようなことで、行政が国会の監視下に置かれないような場面があるんじゃないかという懸念を持つわけです。そんな観点から予算の衆議院の優位についてのお考えをひとつ総理に聞きたい。
 私の時間は四十三分まででございますので、よろしくお願いします。