六十一年産の自主流通米と六十二年産の自主流通米との価格が逆転するというようなことは仮にも起きないでしょうねという、もっと言えば、そういうことになるんですよ。その問題どうですか。
自主流通米の価格と申しますのは農林大臣が決めるわけでもございませんし、全国集荷団体でございます指定法人と買い手でございます卸の代表とが協議、交渉してお決めになる、そのルールは同じでございますということを申し上げますと同時に、今までは専ら政府買い入れ価格というものをベースにして考えてこられたということが過去のそういう値決めの場合の経過としてございましたけれども、その背景には先ほど申し上げましたような売買逆ざやだとか、あるいは自主流通メリットというのはなかなか確保しにくいという状況が背景としてあったわけでございまして、そういった状況が変わっておりますので、生産者米価に一律機械的に連動をするということではなくて、当然生産者価格も一つの考慮条件になりますけれども、需給の実勢でございますとか、消費者のニーズでございますとか、自主流通米と申しましても一本の値段ではございません。産地銘柄ごとによって価格が違うわけでございます。そういうことも多様な要素を勘案してお決めいただくような条件にことしはなっているんではないかということを申し上げたわけでございます。
それじゃ、さらにちょっと話を進めて伺いますけれども、先ほど来、ことしもどのぐらいの作況がわかりませんけれども、できが大変よろしいというようなことも含めて、米が大分だぶつきぎみになってきていることは、これは政府米そして自主流通米もあわせて同じわけですね。それで、六十一年産米の自主流通米がまだ在庫があるわけでしょう。それがあって、そして大きな卸では手持ち分が普通従来だと大体五日から七日分ぐらいの手持ちを持てば通常なのに、一カ月分を持ち込んでいるというような話も私聞いておるわけですね。それで、こういうものの六十一年産米の値崩れというのも起きてくるかもしれないけれども、一番問題なのは政府の生産者価格に対して連動して消費者価格が下がるということが前提になるとすると、自主流通米は一体どうなるんですかという、そこのところだけがみんな消費者が知りたいんです。
 いろいろ仕組みのことも今後の方針のこともよくわかるんだけれども、事実上そうすると、さっきのお話ですと、あえて生産者米価等と関係なしに自主流通米はその制度の中で従来どおりの考え方で進めていってもいいのではないかというふうに受けとめていいんですか。ちょっとよくわからないんですけれども。
この問題は昨年の十一月の農政審議会の報告なりあるいはその前の臨調とか行革審とかいろいろな場での食管制度の今後の運営のあり方ということの中で民間流通の長所を生かした自主流通米の拡大をすべきであるという方向が出されておりまして、私ども、今米の流通研究会というものを、私の私的諮問機関みたいな形でございますけれども、流通関係の方、あるいは消費者代表の方、そしてまた第三者的な学者の方に入っていただきまして、自主流通米の比率と申しましてもそれを支える経済的な条件がいろいろございます。そういうものを検討し、そしてまた自主流通米を伸ばすとすればどういう点を改善していったら伸びるのか。条件整備をやらないで一律に政府米が引っ込むという形でできることではございませんので、そういった点について今検討をいたしておるところでございます。
もう政府米の話まで出てきたんで、私もちょっとあえてお伺いするんですけれども、今自主流通米と政府米との比率は自主が四で政府米が六ぐらいの関係にありますね。それで、私が仄聞したところによれば、食糧庁はこの比率をだんだん逆転させていきたいというふうなこともお考えになっておられるやにも私聞いておるわけですね。この辺のところ、そうするとどうですか。
輸出がふえると国際収支の日本側の黒字が累積いたしまして、アメリカ等の諸外国からいろいろ批判をこうむるという御指摘がございましたが、まことにそのとおりでございます。私ども年初国際収支のうち経常収支の黒字額の見通しを推計いたしました折には、およそ九十億ドルの黒字にとどまるであろうというふうに考えておったわけでございますけれども、その後石油価格の引き下げ等がございまして、これだけによりまして六十数億ドルの黒字が日本側に生ずるというような事情も加わりまして、現在の段階では当初の九十億ドルという経常収支の黒字見通しを相当上回る程度の黒字が今年度におきまして生ずるであろうという見通しになってきております。
 そこで、十月二十一日の対策を講じました際にも、内需を拡大することによって国内の景気を振興することはもとよりでございますけれども、この内需の拡大によりまして輸入も増大させるということによりまして国際収支面にも好影響を期待するということを念頭に置いたわけでございます。これにつきましては対策の中で内需の拡大に加えましてさらに市場の開放でございますとか、輸入の促進でございますとか、あるいは資本の流入の促進を通じまして円高に誘導することによりまして国際収支の黒字をなるべく減らしていこうというふうな各般の措置を講じまして、総合的に国内景気の振興と対外的な均衡の回復という両方の目標の達成に寄与することをねらったわけでございます。
 そのうち、内需の拡大につきましては公共投資の一兆八千八百億円の拡大を初めといたしまして、減税ももちろんでございますが、そのほかに公共的事業分野への民間活力の導入の促進でございますとか、あるいは開発銀行の融資枠の追加、それから電力業界の設備投資の追加六千二百億円というふうな措置、さらに中小企業対策の促進、さらには金融政策の機動的運営ということによりまして、公定歩合を初めとする金利水準の引き下げというようなことを一つのセットといたしまして内需対策として講ずることを決めたわけでございまして、このうちたとえば金利の引き下げ等につきましてはすでに実現を見ているところでございまして、そういった各種の措置によりまして内需が振興されるということを期待しておるところでございます。