お答えいたします。
 最近の米議会等においては、困難な経済財政事情等から、我が国を含む同盟国に対し、防衛努力の公平な負担を求める各種の論議が生じております。また、ポンカスについても財政負担の問題があるほか、多くの国へコミットしているアメリカの中には、米軍の柔軟な運用を確保する等の観点から、消極的な意見があることは否定できません。
 今回の日米防衛首脳会談においては、ポンカスを行うか否かを含め、有事来援研究の具体的な内容は話し合っておらず、また、今回の合意はあくまで米軍の有事来援について共同研究するというものにすぎませんが、いずれにせよ、最近の米国の事情を考えると、カールッチ長官がこのたびの研究について賛成してくれたことを私といたしまして高く評価しているものでございます。
 したがって、今後、研究の具体的な内容を検討し、さらに実際に研究を進める過程においては、日米間でさまざまな意見のやりとりも予想されますが、これを整理さらに調整していくことが、日米安保体制の信頼性の維持向上に資するものであると考えておる次第でございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました昭和六十三年度政府予算三案に対し、反対の討論を行います。
 まず、主たる反対理由を申し述べます。
 第一に、日本社会党は、一九八八年を軍縮と内需主導、国民の生活水準向上のための転換元年と位置づけ、その出発を内外に明らかにする六十三年度予算編成を行うよう強く主張し、党首会談でも強調してまいりました。
 しかし、ただいま議題とされている政府予算案は、本委員会の審議を通して明らかにされたように、その全体が残念ながら極めて問題の多い、また時代の趨勢に欠ける内容であると言わざるを得ません。
 第二に、私どもは、臨調、中曽根行革路線に基づく縮小均衡財政を転換し、内需拡大、国民生活向上、地域経済の活性化を実現させる積極財政の展開と生活優先の経済への質の転換を求めてまいりました。ところが、政府予算案は、六十二年度補正後の予算規模にも及ばない中途半端なものであり、その内容も地域経済社会の再建、社会保障、教育などの充実を軽視したものとなっており、加えて、抜本的な土地並びに住宅対策など、極めて不十分なものとなっております。
 第三に、唯一の被爆国として核兵器の削減、撤廃を訴え、さらに通常兵器を含めた世界の軍縮の推進に貢献することこそが日本の果たすべき役割であるにもかかわらず、政府は、またもや六十二年度に引き続き、しかも大蔵原案の段階から防衛費の対ＧＮＰ比一％枠突破を強行いたしました。
 さらには、有事体制に拍車をかける米軍装備の事前集積など、日米軍事同盟強化を一層推進しようとしていることは、ＩＮＦ全廃に見られる緊張緩和、軍縮への世界の潮流に反し、東西対立を持続化させようとするものであり、ＡＳＥＡＮ諸国を初めアジアの隣人たちの、軍事大国化を目指そうとする我が国に対する警戒心をますます高めさせる結果を招いております。また、海外経済協力、ＯＤＡの量と質の改善充実についても極めて不十分であります。
 第四に、税制改革問題でございます。昭和五十四年の一般消費税に関する国会決議、六十年の大型間接税に関する政府統一見解、六十一年の自民党の選挙公約など、国民に対する政府・自民党の約束に当たって、竹下総理は常に責任者の一人であったにもかかわらず、約束をほごにしようとする姿勢は断じて許せるものではありません。
 政府の姿勢は、不公平税制は温存させ、所得税減税や相続税減税をちらつかせ、国民の立場に立った社会保障のあり方を放置したまま、まず国民に大幅な負担増をもたらす新大型間接税の導入を図ろうとするものだと、国民のだれしもが疑問を抱いているところであります。
 さらに、本予算案においては、このほかにも農産物の自由化容認、ＮＴＴ株式売却益の使用方法の改善策の欠如、国民健康保険制度の改悪を初めとする地方自治体への負担転嫁、環境、公害行政の軽視、労働時間短縮推進等で不十分な面が多く、到底賛成できるものではありません。
 また、予算案審議に際して国会の品位にかかわる事態が生じたことは極めて遺憾であります。
 さて、新大型間接税導入抜きの所得税減税、相続税減税など二兆九千四百億円の減税要求を中心とする社会、公明、民社三会派の六十三年度政府予算案修正要求は、八日の国会対策委員長会談で一応の合意に達しました。
 肝心なことは、この与野党間の協議においては、我々が修正要求に明記した項目以外は検討課題にしないという確認が明確に行われていること、そして、その協議の結論は予算案の成立する四月上旬までに出すと約束された点であります。
 不公平是正の基本的合意は、自民党が決意さえすれば容易にできることであり、我々は早急な減税と不公平税制の是正を求めつつ、今後に備えていく決意であります。
 野党の要求する減税要求及びその財源補てん措置は極めて妥当なものであり、一部に誤報されたように建設国債を財源にしたり、あるいは自然増収に恒久的に依存しようとするものではありません。大企業に対する数々の優遇税制、地価高騰を容認している現行土地税制、株式譲渡益の非課税などを是正することで実行できる減税要求であり、協議の中で自民党が拒否できる理屈は成り立たず、ましてや、この結論がつかないまま大型間接税の検討など行えるものではありません。
 しかも我々の要求は、単に減税を求めているだけではなく、我が国の税制をより公平に、より国民の理解が得られるようにするという税制抜本改革の理念に基づくものであります。
 我々は昨年のマル優廃止のような欺瞞的な態度を断じて許しません。不公平是正と減税を六十三年度中に実施することを不退転の決意で追求するものであります。
 政府・自民党においても誠実な姿勢で協議に応じ、減税の早期実現に努められることを強く要求し、なお、日本共産党・革新共同提出の編成替え動議についても反対であることを表明し、私の政府予算三案に対する討論を終わります。（拍手）