五百五十二億を特例枠として認めていただいたことはおっしゃるとおりでございますが、五十七年度でこれよりも多い増加額といいますか、仮に七・五％がシーリングだとされた場合に、上に乗っかる分は五百五十二億より大きいのか大きくないのか、それはいま正確にははじいておりません。
 それからもう一つ、たとえばＣ１３０の話も出ましたけれども、頭金がどうなるかとか、その支払いスケジュールがどうなるかということは、これからいま防衛庁と向こう側とで通った場合を想定していろいろ折衝しておりまして、頭金も支払いのスケジュールもまだ確定はいたしておりませんので、そういう意味で明確な数字は申し上げられないと、こういうことでございます。
そのそろばんをはじいていないというのは、やはりちょっとおかしいんじゃないかと思うんですがね。たとえばＦＭＳの関係あるいは地位協定の関係、それから継続費の関係ですね、これは大体今度の予算が通ればどれぐらい五十七年度になるかということはほぼ概算がつくだろうと思うんですよ。それで五十六年度の分が五百五十二億ですか、というふうなことを言われていますが、その金額と、それからおよその五十七年度大体の見通しがどれぐらいになるかというふうなことが全く見当がつかないと言われると、これはおかしいじゃないかと思うので、その二つの点をお尋ねします。
概算要求の段階におきまして、五十六年度につきましては、いまるる説明がありましたように、特例枠を認めていただいたわけでございますが、まだ五十六年度の予算の編成は終わっておりません。Ｅ２Ｃ、Ｃ１３０の話もありましたし、そのほかＦＭＳ関連あるいは艦艇等につきましても、これがどういうふうな形でおさまるかもわかりません。それが一つと、それからもう一つ、仮に全部入ったということになった場合に、来年度ＦＭＳとか継続費とか、あるいは先ほどありました基地提供の関係の国際義務経費の増加額がことしのような割合でふえるかどうかという、その数字はまだ私の方ではじいておりません。ですから、いまの段階では、つまりこの特例枠を申し出なきゃならぬほど増加額が大きいかどうかということをいまはじいておりませんので、その段階になって私の方は検討さしていただきたい、そういうふうに思っております。
防衛庁といたしましては、防衛計画の大綱の達成を早期に希望しているわけでございますので、いまお尋ねの点につきまして、ことしだけでいいというわけにはまいらぬと思っているわけでございます。ただ、ことしのような扱いをするかしないかはまた来年度以降の財政状況によるわけでございまして、シーリングの枠がもし上がるようなことがあれば、特別のことをお願いしないでも済む場合もあり得るし、またそうでない場合もあり得るし、ちょっといまその点私から申し上げるわけにはいかないと、こう思うわけでございます。
   〔委員長退席、理事堀江正夫君着席〕
そこで長官にお尋ねしますが、いまも大蔵省としてはいろいろな要素が絡み合うので、いま最終的な結論が出しにくいが、しかし少なくともいま決めたという段階では今年限りという考え方で述べているわけですね。
 先ほど来、できるだけ早い期間に中業を達成したいということを盛んに申し述べられておったわけですが、そういうふうに、こういう特別配慮を求めるという考え方は今年限りであるということも、防衛庁としてもそれは異存がないことなのか、それとも引き続いて来年度もそういう特別な配慮を求めたいという意向を持っておられるのか。長官はいかがでしょうか。
この概算要求枠の五十六年度予算の要求に際します特例の問題につきましては、五十六年度におきます財政状況を踏まえての一般原則的な七・五％という要求のシーリング枠を念頭に置きまして、それで各省におきます実情を配慮した結果の特例枠でございまして、その意味におきましては、まさにこの例外枠は五十六年度に必要とされたと判断したものでございますが、五十七年度以降につきましてどうなるかということは、そのときどきにおきますシーリングの原則枠がどうなるか、それを根っことして財政状況がどうあるかといったような広い観点からの検討が必要でございまして、現在の段階ではとてもそういった大前提が想定できませんので、五十七年度以降につきましては、現在直ちに五十六年度方式を踏襲するとかしないとか、そういうことについては申し上げる段階にございません。
大蔵省の考えを聞いていますと、行政上自由にいじくることができない、いま言ったような国際条約とのかかわり合いで問題になっている内容を三点挙げられたわけですが、この点については、先日お尋ねしたとき、渡辺大臣は、長官もその時席上におられましたですよね、決算委員会の席上で。お聞きになっておられたかどうかわかりませんが、査定の過程では厳密に査定をしたいという趣旨のことも述べられたわけですが、もちろんこれは財政再建との関係で言いますと大変な問題であろうし、これは今年一年限りであるというふうに当然大蔵省としては考えているものだと思いますが、その点は大蔵省はどのように考えておりますか。
最後に、時間の関係で、配合飼料の価格の高騰が今後どうなるのだと心配だと思いますが、やはり養豚農家の経営が不安定な一つの要素は、非常に上がったり下がったりするのが多いわけですね。過去の例を見てみましても、配合飼料というのは四十八年に三回値上げしているわけですね。四十九年は二回下がって三回上がっている。五十年には二回上がって二回値下がり、五十一年は二回値下がり一回値上げ、五十二年には二回値下げ、こういうように激しいわけですね。ですから、去年上がってことしまた上がった。そうすると、この調子でいくと下がるのか。ところが、下げ幅を見てみますと、どうも上げ幅よりは下げ幅の方が全般的に少ないわけです。ということは、全体的には飼料というものが経営の安定、不安定の相当深刻な要素になっていることは間違いないわけですから、今後、飼料の値上げ抑制と価格安定についての指導をきちっとしていかなければならぬのじゃないかと私は思うのですが、この点についての政府の取り組みを伺っておきたいと思うのです。