そうしますと、この五十九年の一月二十七日入院したのから二年前になるわけですね。ところで、前回にも指摘しましたが、岐阜大学医学部の方でつくった文書の中に「保護義務者の選任を行っていなかった」という記載があり、この点については「不注意であった」という記述があるわけですね。そうしますと、この同意入院に当たって保護義務者の選任の有無について、少なくとも大学病院は全然確認をしていなかった、むしろ選任は行ってなかったと認識していたということになりますが、このとおりでしょうか。
こんなことを言っていてもどうしようもないんです。本人の姉が自傷他害のおそれはないということをはっきり言っております。署名押印までした文書があります。また岐阜大学の方でつくった看護記録の中に、経済的背景もあって措置入院となったという記載があるわけですよ。これは事実とすれば、要件のないものが現在もその身柄を拘束されているということになるんです。責任のなすり合いだの何だのやってないで真剣に調べてください。いいですか。両省とも約束してくださいよ。
 それから、その後この患者は一月二十七日ですか、岐阜大学病院へ同意入院となっているわけでございますが、この同意入院に当たって保護義務者が選任されているという前回の回答でございました。これは具体的にはどういう方でしょうか。名前じゃなくて身分関係でお願いします。
お答えをいたします。
 看護記録というのは私どもとしては岐阜大学も含めて考えてはいたわけでございますけれども、その最後のところで厚生省の方にお話がいっているというふうに私ども受け取っていたわけでございます。
厚生省とは連絡をとりながら私どもも事実関係については調べておるところでございます。（小澤（克）委員「この点については」と呼ぶ）この点につきましては話し合いをしておりません。（小澤（克）委員「何で」と呼ぶ）私どもといたしましては、私、今議事録を再度確認おさせていただいたわけでございますけれども、民間病院への措置入院ということで、看護記録にそういう記載があったという先生の御指摘でございますけれども、私どもとしてはそのことは先ほど御答弁申し上げましたように、民間病院に係ることだというふうに理解していたわけでございます。再度先生から御指摘ございましたので大学病院の方に問い合せをしたいと思っております。
それは責任転嫁じゃないですか。相互に責任をなすり合っているようなものじゃないですか。そんなことではだめですよ。いいですか。人一人その身柄が拘束されているのですよ、本人の意思に反してもしこれが刑事事件だったら大変でしょう。大変な裁判という手続をとってやるんですよ。ところが、精神衛生法では二人の医師の鑑定さえあれば措置ということでその身柄が拘束されるわけです。これは重大な権利の侵害があるわけですから、十分な理由がないといけないはずでしょう。
    〔太田委員長代理退席、委員長着席〕ところが、あってはならないはずの経済的背景があり、措置入院となったという記載があるわけですよ。そのことを前回指摘したわけです。もしそうであれば、こういう要素が判断の要素になっていれば、この身柄の拘束自体が違法になるわけですよ。こういう重大性について全然認識がないとしか言いようがないじゃないですか、あなた方の態度は。お互いに、これは国立病院の資料だから文部省で調べればいいと思った、片っ方は私立病院への入院の手続だから厚生省が調べればいいと思った。一体何のことですか。私が指摘したことについて両省で協議してやるべきでしょう。どうなんですか、協議してないのですか。順々に言ってください。協議したのか、してないのか。
前回の委員会の先生の御指摘は大学病院の看護記録の中のお話と我々解釈をいたしておりまして、ですからそれは当然大学の方で御調査されるものと考えておりまして、我々の行政である県の方の措置のところの記録は調べておりません。
先生から御指摘をいただきましてその後大学等に聞いたわけでございますが、そのことについて聞かないということについての特別の理由はございませんが、ただこれは民間病院に係ることでもございましたので、そのことについて私どもとして事実関係を確かめるということをしなかった。したがいまして、きょう御指摘をいただきまして再度私どもとしてはそのようなことが看護記録に記載されているかどうかということについては調べてみたいと思います。
調べないで何でそんな判断ができるのですか。冗談じゃないですよ。いいですか。よく聞いておいてください、文部省も厚生省も。ちゃんと言っているのですよ。議事録に出ていますよ。文部省、「看護記録の中に」と言っていますよ。国立病院の看護記録の中にこういう記載があるということを指摘しているじゃないですか。厚生省についても、経済的理由により措置入院ということがもしあればそれは違法だということを言っているじゃないですか。しかし、こういう記載があるということを私は指摘したのですよ。何で今まで両方とも何の調査もしてないのですか。どういうことですか。調査できなかった理由があったのなら言ってください。
基準緩和をするためにはやはりその条件を整備する必要がある。その条件整備をする一つの柱として、企業の責任については自覚を促すというだけではなくて、何かあった場合にはちゃんと責任がありますよというぐらいの責任制度というものをきちっと確立する必要がある。これは日本の場合には裁判になじまないのですよ。だから裁判の事例というのは少ないです。アメリカなんかに行くとこういう事件が起こるともう必ず裁判になりますよ。件数が多いです。これは時間がありませんからもう質問しませんけれども、日本の自動車がアメリカに行って事故を起こし訴訟になっている件数も大分ありますし、損害賠償を請求されておる額は新聞の報道によると五千億円ぐらいある。それで保険会社がもう再契約はしない、こういう事例も起こっておると聞いておりますけれども、こういう事例が起こるというのは、やはり日本の企業が、何か事故があったって保険が担保しているから心配ないんだ、こういうことで、こうなれば日本の信頼にもかかわる問題だ。だから、日本に製造物の責任をとるような制度があるかないかということは、ある意味からしますと日本の製品に対する信頼度にもかかわると思いますから、今答弁がございましたけれども、これはぜひひとつ前向きに検討してもらいたいと思いますね。
 これは総括するのは総務庁長官ですから、この際長官の考え方もひとつ聞いておきたいと思います。