国土利用計画法そのものは、御存じであろうと思いますが、田中内閣ができまして日本列島改造論にあおられて、ブームに乗って今中村先生がおっしゃったような狂乱土地値上がりということになったわけでありまして、政府が余り手をつけようとしていなかったものですから、それでは我々でやろうじゃないかというので社会党、公明党、民社党と話し合いをいたしまして共同で提案をして、今の国土利用計画法をつくったわけであります。
 その当時はこの法律のできたことによってその他のいろいろな施策も講ぜられましたから一応安定的な格好で来たわけでありますが、最近になりまして非常に異常な状態になっておることも事実であります。時は変わるわけでありますし、その変わりやすいものを扱う法律でありますから、そういう点ではその都度その都度時宜に適した改正をして処置をすべきではないかと思っております。
 私はこの間の閣議でもこの法律案が出たときにちょっと発言をしたのですが、法律をつくった責任者として非常に遺憾に思うのは国公有地の始末をしなかったということであります。その当時、今から十三年か十四年ぐらい前の話でありますが、国公有地がこんな状態になろうとは全然考えられなかった。ですから、今のような状態になって、国公有地を高く売って始末をしようという政府の一部機関が出てくるような状態になりましてはちょっと手をつけにくいのではありますが、国公有地それ自体が土地の暴騰の導火線になるようなことがあってはいけないから、本来ならばこの始末を先にやるべきだったのが、非常に残念だがこれは知恵がつかなかった。そういう点で我々はこれからこの問題について検討しなければいけないと発言をしているのでありますが、十年たちますと、恒久的な憲法とは違うのですからいろいろな面で変化が出てきます。これは政府当局の責任だけでなしに議会においてもひとつ十二分に御検討願いまして、議員立法があるわけでありますから、この法律自体が議員立法でありますから、そういう点で十二分に対策を講ずるようにしていただければありがたい、幸せだと思います。法律をつくった者が何か責任転嫁するような話でまことに恐縮なんですが、その点ひとつ御理解願えればありがたいと思います。
天野建設大臣に二点ほどお聞きいたしたいというふうに思います。
 私のところに、この国土利用計画法を策定した当時の念書があります。これは、そのときの衆議院建設委員会の委員長が木村武雄先生、まだ国土庁はなくて、土地問題に対する所管は経済企画庁長官の内田常雄先生、そういう中で十分論議されて、別に念書の中身をどうこうというふうに言うつもりはございません。そのつくった経過並びにそのときの経済状況なり、そういう中でこういうものがつくられてきた。そうして集約したものが今申し上げた、建設委員長から経済企画庁長官に出されて、その立ち会いという意味で、当時その作成に努力されたいわゆる理事さんだというふうに思いますけれども、天野先生それから社会党の井上普方先生、公明党だった北側義一先生、民社党だった渡辺武三先生、それぞれ立ち会いとして署名に入っているわけですけれども、ずっと見ていきますと、ほとんど政界にはおられない人が多い。天野先生がひとり建設大臣でこの衝についておられる。
 こういうことを考えてみると、やはりその当時開発法で出てきたものが、急激な土地の狂乱によって一応の計画法、制限を含めたこの法律を議員立法としてつくり上げた。そうしてここまで来たわけですけれども、この土地の値上がり状況というのは子細に検討してみると、その当時と現在とは違います。その当時は調整区域まで含めて大きな土地を買い占めて、それでもうけにもうけていこうというような全国的に波及した狂乱の状態、今回は小さなところだけれども大幅な値上げで東京または大都市に集中してきている。ですから、地上げなど、細かい土地でもどんどんあさる。ですから、届け出制などについては二千平米というような枠でその当時は間に合ったわけですけれども、今はそれではとても間に合わない。いろいろ状況の変化があるわけです。そして、確かにこの法律が果たしてきた役割は私は十分認めます。しかし、その間に状況の変化に合わせて改正するなりまたは運用を的確にするなりという点については後手後手に回ってきたのではないか、こういう私の考え方が強くあるわけです。
 そういうことで、その当時これを熱意を持ってつくり上げた大臣の感想をひとつ聞いておきたいというふうに思います。
これは全然違う。その点は同じですよ。公海における米艦を日本有事のときに自衛隊が守れるのか守れないのかという議論ですから、同じじゃありませんか。何もその点は違いはありません。同じですよ。まず水かけ論ですから、水かけ論じゃないと思っているのですが、次に問題をもっと具体的に進めましょう。それだけ指摘しておきたい。
 わざわざ古い見解を持ち出して、本人が弁明、釈明した見解を隠して、二カ月も前の見解で、これが従来の政府見解でございます、ですから政府の見解は、中曽根答弁と合わせても変わっておりません。ところが、二カ月後の答弁を持ってくるとこれは変わってしまうのですよ、中曽根答弁が。従来の政府見解とはみ出てしまう。だから、前の見解を持ってきたとしか思いようがない。それを申し上げたい。
 じゃ、そこで丸山政府委員がどういうことを言っているかというと、要するに、日本有事で、公海で米艦を守れるのかどうかということについて丸山政府委員の答弁は、「アメリカの軍艦を守ることがあるかということでございますが、それはいろいろ千差万様でございますので、当方が個別的自衛権の範囲内で行動している、その目的がわが国の安全を守るということに発しておるわけでございますけれども、結果的にアメリカの軍艦が助かったというようなことは全然皆無ではなかろうという考え方でございます。」こう言っておるわけです。いいですか。日本の安全を守るために自衛隊が活躍している。その結果として米艦が助けられたということが全然皆無ではなかろう、かなり消極的な言い方でしょう。総理は何と答えたか。総理は、「日本が侵略された場合に、日本防衛の目的を持ってアメリカの艦船が日本救援に駆けつける、そういう場合に、それが阻害された場合に、日本の自衛隊、自衛艦というようなものがそれを救出する、」これは自衛の範囲内でございます、個別自衛権でございます。
 丸山答弁は、日本の防衛のために自衛艦が活躍している、それは結果として米艦船を守ることが全然皆無ではないと言う。総理は、駆けつけてくる米艦が攻撃を受けたら、米艦を守ることを目的として行くこともいいのだということを言っている。違うじゃありませんか。どうですか、防衛庁長官。