さらにお伺いをいたします。
 現時点で四〇％ないし五〇％しか救われないという状況の中で、私たちの公害に大変深い富士市でも三〇％しか救えないのじゃないかというような結論も出ております。
 そこで、その八物質のほかにまだある物質を追加したいとか、あるいはいまちょっとお話が出ました官能法、鼻で感じてやる方法というものも検討をしておるというふうにお答えになりましたが、その官能式といいますか、あるいは追加物質、これはいま、どのように研究あるいは調査が進められているのか、その状況を教えてください。
    〔中島（源）主査代理退席、主査着席〕
お答えいたします。
 現在、悪臭防止法では、アンモニアとかあるいはメチルメルカプタン、こういう八物質を政令で指定して規制しておるわけでございますが、しかし、何といいましても、悪臭の発生源は非常に複雑多岐にわたっておりますので、すべての発生源に対しまして、現行法で対処するということには限界があるわけでございます。
 五十三年度中におきます悪臭の苦情件数というのは一万六千七百件ございました。これらに対します八物質の規制効果と申しますのは、これは畜産が主体の農村型あるいはサービス業が主体の都市型ではかなりいろいろ差がありますけれども、大まかに平均いたしますと、苦情に対しまして処理件数は四、五〇％ということに相なろうかと思います。御指摘のとおり、悪臭防止法によります規制効果というのは、必ずしも十分ではございませんので、私ども、悪臭物質の追加指定あるいは悪臭を総合的に評価できるような官能試験法につきましても、現在、調査検討を進めておるところでございます。
最初に、公害の問題からお聞きいたします。
 水質規制あるいは大気汚染等は、規制が大分厳しくなってきておりますが、悪臭の問題について、悪臭防止法の施行令で八つの物質が決められております、五十年に三つ追加されまして。その八つの物質で防止法の目的を達するために、一体どれほど規制され市民の要望にこたえられているのか、その点について現状をとらえた状況をひとつお答え願いたい。
このしゅんせつ事業についての国の補助なり国費はどんなふうになっておりますか。——それでは、長官の方から、しゅんせつの事業についてもひとつ特に御配慮をいただいて、汚濁の回復についても特段の御配慮をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私どもしゅんせつの方の直接の担当ではないわけでございますが、私、所管の課長ではないわけでございますが、私ども導水路事業をいま進めておるわけでございますが、進める際に、この導水路事業と並行して、現在県においてしゅんせつが一部行われておりますし、今後とも推進を図っていくというふうに聞いておるわけでございます。
手賀沼は長官の近所でもありますし、機会があったらぜひ現場をごらんいただきたい。非常に悪いわけで、先ほどもお話がありましたように、全国の悪い方からのトップクラスということでありますので、いま実施中の北千葉導水路の早期完成と、それから着工はいたしておりますけれども、この公共下水道はなかなか進まないわけでございますので、こういう湖沼の浄化に関係の深い事業については、特段の予算の配慮等もいただいて、汚染の回復と環境の維持を図っていただきたいと思うわけであります。
 それから、単に若干の水を流したというだけでは不十分でありまして、長い間沈でんしておるヘドロのしゅんせつが必要だと思うのですが、その点については特に御施策がございますか。
自治大臣と私の答弁の間に若干の相違があるという御質問でございますが、私は、それぞれ所管しております大臣の立場ということもございまして、それはやっぱり役所の意見として代表されておる意見だと思うんですけれども、しかし、基本的に申しまして、この国鉄再建の一つの重要な対策として、地方交通線対策並びに特に特定地方交通線のあり方について根本的な改革を実施するということにつきましては、政府部内これは原則として統一しておる意見でございます。ただし、それを個々のケース、実施していきます場合にそれぞれの立場から見まして意見のあることはこれは当然でございますが、それらは今後政府部内におきまして、官房長官を中心といたしまして、特定地方交通線の対策についてお互いが意見の交換をし、とりまとめていく手はずをいたしておるところでございまして、そこでそういう不安のないようにわれわれ努めてまいりたいと、こう思うております。
 私たちの言っておりますのは、要するに、いままで国鉄というのは、いわば以前から引き継がれてまいりました鉄道省的な考え方がどうしても地方に残っておることは当然でございまして、しかしながら、一方、国鉄は公共性と同時に独立採算制という経済性も付与されてきておるのでございます。今日、この国鉄が十二兆円の負債を抱え六兆円の累積赤字を持つというような事態になりました場合に、これを何とか救済しなければならない、そのためには、鉄道としての特性を発揮しがたい地域について、この鉄道のあり方を見直すということはこれは当然であろうと思うのでございまして、そういうところからこの特定地方交通線の考え方が出てきたものでございますが、それにつきましては、要するに最近のモータリゼーション等いろいろ勘案いたしますと、地域の足の確保ということについてはいろんな多様性があっていいのではないか、そういうことからこの特定地方交通線のあり方をわれわれは提案しておるのでございます。
 しかしながら、いままで交通機関といえばほとんど運輸省がやっておって、特に国鉄がやっておって、地方自治体に余り関係がないんだというような感じを地域の方々が持っておられたことも私は事実だと思うんですが、しかし、今日地方の交通というものをどうするかということは、やはり国も地方自治体も一体となって考えるべき時期だと思うんです。そこで、自治大臣のおっしゃっているのは、そういう考えには賛成であるけれども、これから具体的な負担であるとかなんとかいうことがどのように解決していくかということがまだ明確に提示されておらないし、また協議が決まっておらないから、これはいわば慎重に取り扱っていくべき問題だという、こういう意味を申し上げられたものであろうと私は思うておりますが、そのことにつきましては、今後自治省を中心といたしまして、私たち、建設省その他省庁等も相集まりまして必ず地域交通のあり方について新しい対策を打ち出していきたいと、こう思うております。