改正案ということになりますと、そういう性格を持った——つまり現行法では、選挙というものの中で一般の人々、資格を持っている有権者の選択によってふさわしい人々が選ばれていく。ところが、改正案になりますと、その選挙以前に何の法的資格もない者が何の法的基準にもよらずにふさわしい人を限定してしまうことになると私は考えるわけです。
 現行ですと、発議者の方も何度も言っておられるように、全然制限がないわけではなくて法に定められた制限がありますね。だけれども、それは年齢とそれから刑罰に関する若干の条項等でして、大変に範囲の広い法的限定だと私は思うんですね。ふさわしい人の法的限定、つまり立候補者の法的限定が非常に広い。それから今度選ぶ側の人のことを考えますと、やはり年齢の基準、それから選ばれる側の人と同じ規定が若干年齢以外にある。そういう全有権者がふさわしい人を選ぶことのできる法的資格者だということに現行ではなっていると思います。
 ところが、改正法ではふさわしい人の法律的な限定、つまり立候補の権利が著しく狭められると私は思うんですね。そして、有権者の方を考えましても、ふさわしい人を直接自分が選ぶという、こういう権利は取り上げられまして、その権利にあくまで固執するという有権者は、何度も発議者がおっしゃっているように、やむを得ないといって選挙から締め出されてしまうわけです。現行法でいきますと、人より党を選ぶ有権者にも、それから党より人を選ぶ有権者にとっても、ひとしく選ぶ権利を保障しているわけですね。その現行法に比べると、改正案は明らかに有権者の権利をも、そして立候補者の権利をも著しく狭めるものだと私は考えるのですけれども、いかがでしょうか。
ただいま御質問のありました事項のうち、前段の外国人登録に当たって市区町村窓口で採取する指紋が犯罪捜査のために利用されるかどうかという点についてお答え申し上げます。
 先ほど来政府委員の方から御答弁申し上げておりますとおり、外国人登録法上の指紋というのは、あくまでも、一言で言いますならば外国人の登録秩序を保持するために指紋を必要不可欠というふうに考えておるわけでございます。直接犯罪捜査を目的としておるわけではございません。過般、衆議院の法務委員会においても、外国人登録法上採取しておる指紋の犯罪捜査への利用の有無という御質問があったわけでございますが、そのときにもお答え申し上げましたように、犯罪捜査の目的で外国人登録法上の指紋を採取するものではないということは明確に御答弁申し上げておるわけでございます。
 ただ、ここで敷衍してお答え申し上げておきますと、犯罪捜査のために外国人登録法上の指紋を利用しないということは、平易な言葉で申さしていただきますと、捜査のために指紋が最も活用される犯人の割り出しのために登録法上の指紋を使用しないという趣旨でございます。これはどういうことかといいますと、たとえば殺人の犯行現場あるいは窃盗の犯行現場から犯人の指紋が採取された、しかしそれ以外に証拠はない、この指紋によって犯人を捜したい、その場合に外国人登録法上市区町村が採取しております指紋が活用できないかということなのでございますが、そういう目的のために法務省入国管理局といたしましては指紋を活用することはしないという趣旨でございます。
 また、現に外国人登録法十四条によりますと、「指紋について必要な事項は、政令で定める。」ということになっておりまして、この規定を受けて外国人登録法の指紋に関する政令というのがあるわけでございますが、これによりまして指紋というのは左手の人さし指の指紋を採取すれば足りるのだということになっておるわけでございます。したがいまして、十指指紋を採取しておるのであれば格別、左手の人さし指の指紋だけを登録法上は採取しておるわけでございますから、事実上、指紋による犯人割り出しということには活用できないわけでございます。
 現に私どもの運用といたしましても、指紋を犯罪捜査のために活用するのであれば、私、指紋の専門家でございませんので詳しいことはわかりませんが、指紋には甲種蹄状紋とか乙種蹄状紋とかいろいろな種類があるわけでございますが、その種類別に完全に指紋を分類しておきませんと指紋による犯人割り出しということはできないわけでございますが、私どもは一切そういうことはやっておりません。いま申し上げましたような趣旨を明確にするために、私どもといたしましては市区町村に通達を発しまして、特定の指紋に基づいてそれがだれの指紋であるかという照会に対しては回答しないでもらいたいということを徹底しておるわけでございます。
 ただ、例外がございまして、それでは外国人登録法上の指紋は一切犯罪捜査のために使わないのかというと、例外がございます。それはどういうことかと申し上げますと、先ほど来申し上げておりますとおり、外国人登録法上の秩序保持のために指紋をとっておるわけでございますから、したがって登録法上の秩序を犯した者、例を挙げて申し上げますと、二重の登録をした者、あるいは他人の登録証明書を譲り受けて写真を張りかえて、刑法上で言いますと公文書の偽造ということになるわけでございますが、あるいは自己の外国人登録証明書を密入国者に譲渡する、これも登録法上罰則があるわけでございますが、こういう登録法上の秩序をみずから乱した犯罪、これはこの登録法上採取した指紋を活用しませんと捜査もできませんし、また秩序保持のための指紋採取でございます。そういう際には指紋を使用しておるわけでございます。
 それからもう一点、刑事訴訟法百九十七条第二項という規定がございまして、この規定には、捜査機関は官公署に照会して必要な事項の報告を求めることができるという規定がございます。これに基づいて外国人登録法上の指紋に基づく各種の照会がなされるということが予測されますので、先ほど御説明申し上げました市区町村に対する通達によりまして、犯罪捜査機関からの照会であっても、犯罪の捜査それ自体に用いられるものであっては回答しないように、ただ、犯人がもう特定できた、しかしその犯人の身分事項を特定するための生年月日はいつだとか、あるいは国籍はどこだという身分事項を特定するだけの照会であれば、指紋によらないその他の記載事項によって回答するようにというような措置をとっておるわけでございます。
 以上が、外国人登録法上の指紋と捜査との関係でございます。
 後段で御質問いただきました、一見して判別容易な指紋を採取しておるかという点でございますが、この点は先ほど御説明申し上げました指紋に関する政令の第二条によりまして、第一関節を含む指頭掌側面——指の頭のたなごころの側面ということでございますが、指紋を回転しながら押さなければならないということで、鮮明に指紋が採取できるようにということを規定しておるわけでございますが、さらに外国人指紋押捺規則という法務省令があるわけでございますが、この法務省令によりまして指紋採取の器具は無色のスタンプを使用する、そして指紋押捺器は採取が非常に容易な押捺器を用いるという規定がございますので、こういう各般の法令上の規定によりまして、鮮明に指紋が押捺できるようにという措置をとっておるわけでございます。