全体的な経済運営については我が党の岡田委員が質問しましたので、個別の問題について質問したいと思います。
 一つは中小企業対策について、これはぜひ総理に聞いていただきたい、そして答えもしていただきたいのは、もう御承知と思うのですけれども、中小企業というのは、資本とか人数での区切り方もあるのですけれども、統計的に見ますと、数からいうと九九％は日本は中小企業なんですね。働いておる人は約四千万人、物をつくる場合あるいはまた流通関係含めてですけれども、そういう状況にあるわけです。それから出荷額を見ても、半分以上とにかく製造業の中でも中小企業が担っておる。あるいは小売の販売額を見ると、これもまた七八・五％ですから、まさに日本の産業の全体を大きく支えておるのは中小企業だ、こう思うのですね。
 ところが、これは通産大臣も御承知のとおり、予算を見ますと、昭和五十七年に二千四百九十八億が最高だったのです。それからゼロシーリングということで、ことしは七億円ふやしたけれども、それでなおかつ一千九百八十億円でございますから、七十二兆の全体の予算から見れば〇・三％、どうしてもそれは日本の産業を担っておる多数のものに対する国家予算としては、いびつというよりはもう異常な状況ではないのだろうか。これから全体的に技術はハイテク技術を中小でも導入しかきゃならぬし、情報化はどんどん進んでいく。あるいは人手は、中小企業ではいわゆる福祉関係の福利施設が足りないからなかなか人が来ない。そういったくさんな問題を抱えた中で基本的にこういう状況に置かれておることについて、一つは、総理大臣、本当に今までの予算の組み方が、いわゆる全体の予算がそこから、ゼロシーリングならそこで何％切る、その上に必要なものを乗せるだけの形で全体を抑えてきた、その形がこうなっておるのですね。
 これは文教でいつでも、文教というのは八割が人件費ですから、それが人勧の勧告でふえていけば、当然全体の予算、そこに食い込んでいくわけですね。で、ゼロシーリングをやれば、当然そこではいわゆる物件費とかあるいは研究開発費なんかが抑えられるということ、そういうことをずっとこの十年近く続けてきたわけですね。そのことで予算がいびつになってきたわけです。
 時代が大きく変わっているわけです。国際的にもまた、国内的にも産業構造から全体がもう変わる。そういう中でやはり発想を変えなきゃ実際に必要なところへ資金が回らないということになるんじゃないだろうか。
 中小企業の問題は、今のような状況でございますから、これはひとつぜひ総理大臣にそのことについての、予算のこれからの組み方なり、中小企業に対する思いを聞かしていただきたいし、通産大臣からも、これは頑張っておられるのだろうと思うのですけれども、やはり本庁の方が大事で中小企業庁の方はわきの方ですからね、ちょっとこう軽く扱ってこういう結果になってきたんじゃないか。それから大蔵大臣も、予算編成についてはそういう新しい感覚で予算編成をこれからやっていくべきじゃないだろうかということについて、お答えをいただきたいと思います。
私の経験でも、通院できる程度のけが、こういった場合はほとんど職場ぐるみ、小さな企業でも企業ぐるみでいわば一般の健康保険で済ましてしまう。かかった費用は全部会社持ちという形でやっているというのがしばしば見受けられます。私にもそういう点を訴える人が多いわけですが、通達行政に頼らざるを得ないという監督官の臨検体制の弱さというのもやっぱりそこにあるんじゃないか、こんなふうに思うんです。
 今局長から労災隠しの摘発、それからそれに対するいろんな処分ということをお聞きしましたが、監督官の臨検監督、つまり現場に行って監督するという実施率を見ますと、逐年低下の一途をたどっているというふうに言えます。
 例えば、ここに統計ありますけれども、昭和三十五年、これは二一％であった。これは労働省の統計です。それが昭和六十二年ですから約三十年後ですね、六十二年度の実施は五・四％。一二％から五・四％に三十年間で下がっているわけです。
 一方、その原因を調べてみますと、監督官の実数といいますか定数ですね、この定数も出していただきましたが、この定数を見ますと、昭和五十四年度で監督官の人員が全国で三千百六十人。それに対して事業所の数は三百二十二万一千カ所。昭和六十二年ですからそれから何年か後ですが、昭和六十二年度の定数が三千二百三十七人。若干ふえております。そして、事業所の数は三百七十一万九千カ所とさらに伸びております。これを一人の監督官の担当事業所数を出しますと、一人で千百四十六カ所、これは全国平均です。千百四十六カ所を担当する。一年は残念ながら三百六十五日しかありません。そして、さっき西野委員からお話がありましたとおり、やっぱり労働省だってちゃんと休まなくちゃいけない。週休二日入れますとほとんど稼働するというのはないわけなんです。
 私が回っていく大阪や名古屋の監督官の皆さん方から聞きますと、これは天文学的な数字になるわけです。一人で大体二千三百カ所から二千五百カ所。これは臨検体制は不可能なんです。これでは通達に頼らざるを得ない、労災隠しも。現場の点検も不可能なんです。こういうのを放置しておくということ自体が労災隠しや労基法違反ないしは法令無視、これをいわば野放しにしておるということになろうかと思うんです。
 そこで、大臣、現在の一律のシーリング方式の定員、これでは与えられた労働行政の職員というものを果たすことはできないじゃないか、こんなふうに思うんです。若干統計を見ましても、まことにこれはもう寒い気持ちがするんです。
 きのういただきました「労働基準監督官、安全専門官、衛生専門官等労働基準行政職員の推移」、これは基準局の職員だと思います。六十三年から平成四年までの数でふえたのが全体で五十七名です、五年間で。ところが、これもこちらの方がふえると別の方を減らされるという仕組みになっておるんです。それで、「最近五年間の職員の推移」を見ますと、労働省全体が昭和六十三年から平成四年まで、同じように五年間ですが、五年間で総定員はたった六人ふえたばかりなんです。したがって、基準局がふえると別の方が減らされるという相関関係なんです。これはもう完全に一律シーリング方式、先ほど西野委員から指摘されたとおりでございます。これでは到底、どんな立派な法律をつくりましても通達しか出せない、そして後追い行政ということしかできません。大臣、これに対する率直な御所見、そして労働省みたいな本当にこれからますます行政需要が多くなってくる、こういうところでは一律シーリングではだめだということを身をもって大臣が閣議の中で発言するとか、そういうふうにやらなくちゃいけないんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。