私どもは、金融制度調査会ないしは証券取引審議会等のいろいろな御議論も踏まえまして、現段階では最善と考えております案を御提案申し上げております。そのことはまず申し上げておきたいのでございますが、それとは別に、やはり諸外国の金融制度の見直しなどの勢いは甚だ急でございます。そのようなものを見定めながら、またそれと整合性をとるようなもの、重ねての手直しというものが必要になるという時期はやがてはまた来るかもしれない、そのように思っておるのでございますが、それを具体的に、寿命は大体どのぐらいだろうということを申し上げることは御勘弁いただきたいと存じます。
最後に、このような金融制度改革でございますが、改革をするならばやはり利用者の利便の向上、国際性という視点を重視して進めるべきではないかと思うのですが、今度の金融制度の改革案につきまして、仮に実施されましたらいろいろ問題がございますので、当然見直しの必要が出てくると思うのですが、その辺いかがでしょうか。
お話が文学的になりました。
 さて、ここ数年金利自由化が進展しまして、金融機関の経営が変わりつつあることは御承知のとおりでございます。また、バブルとその崩壊、さらには一連の金融・証券不祥事も起こりました。
    〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
こうしたことから、金融機関の経営の破綻とか合併、他業態への転換が現実味を持ってきたのではないでしょうか。こうした点から見ますと、今度の改革法案は、制度改革自体を進めるというだけではなくて、いわゆる金融再編成への布石ではないかという見方が出ておりますが、その辺について簡潔にお答え願いたいと思います。
この点につきましては、新しいそういった証券化関連商品を開発しても、そのために大蔵省などの認可が必要になって時間がかかるということが言われております。それからまた、縦割りの金融制度から脱却するというのがうたい文句の金融制度の改革で、この問題につきましては縦割り行政のあおりを食ってこのようになったという説明もされております。この点につきましては、さらに検討を深めて、より厳密な意味での定義というものを考えていく必要があるのではないかと考える次第でございます。
 さて最後に、今度の金融制度の改革案、改革というには、先ほどから申し上げておりますように、不徹底な点がかなりあるということでございます。また、行政権限も逆にまた大きくなる傾向にあるということが言えるのではないかと思います。業態別子会社方式によって実際には相互参入というのはどの程度起きるのか、その辺の見通しといいますか展望についてお尋ねしたいと思います。
ここで、証券の定義の見直しについて一点だけお尋ねしたいのですが、有価証券の定義の見直しにつきましては、証取審の答申によりますと、今後出現してくることが予想される多種多様な証券化関連商品をも対象にすることができるように包括的な規定を設けるということをうたっております。しかしながら、結局は、表現はやや詳しくはなったものの、実質的に限定列挙の形になったわけでございます。この辺の理由についてお尋ねしたいと思います。
この点につきましても証取審でいろいろと議論がございまして、報告書におきましては、やはり我が国においては銀行が一般的に企業に対して影響力を及ぼし得る特別な地位を持っている、そういうことにかんがみまして、銀行が影響力を行使して証券子会社が引き受けるというようなことになるのは望ましくないというような指摘がなされているわけでございます。メーンバンクという言葉は、言葉としては簡単でございますが、なかなか内容を確定するというのは難しいわけでございまして、ただ、今申し上げたような証取審の報告書における指摘を踏まえまして、何らかの形でこういうようなことを規制するような方法を考えていきたいというふうに思っております。
銀行の職員が証券子会社に銀行を休職して出向するということにつきましては、まだ完全に検討が終わっているわけではございませんが、一切禁止をするということまで必要かどうか。もちろん、無制限に認めますと、これはいわば一心同体みたいな形になってしまいますから、それは好ましくないわけでございますが、一定の限度であればそういうような出向を認めることも考えられるのではないかということで今後検討していきたいというふうに思っております。
昨今、休職出向とか併任とか、そういった言葉が非常に重要な問題になっております。私も休職出向についてお伺いしたいのですが、それはそんな大それた話ではございません。銀行員を証券子会社に休職出向をさせることができるかどうか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
以下、具体的にお尋ねしてまいりたいと思います。
 まず、店舗の共用ができるかどうか、同じように、施設設備面でディーリングルームやコンピューターを共用できるかどうか、その辺をお尋ねしたいと思います。
ファイアウオール、特に弊害防止措置の中身につきましては、今御指摘がございました法律に規定しているもの以外に、昨年六月の証取審報告書などでもいろいろなものが指摘をされております。それらにつきましても、法律案作成の過程で私どもも検討したわけでございますが、法律に書くものと省令に委任するものというふうに分けてあるわけでございます。省令で規定するものは、証券市場の環境の変化などに応じて適時見直しをしなければいけないようなもの、これはもちろん強化するものもありますし、緩和するものもあると思いますが、そういったものは省令で規定をするというふうにしたわけでございます。
    〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
誤解をされたようで、今もそういう誤解があったようでありますが、それはさっきも申し上げたように、大和魂どうこうと私が言ったのではございません。これはフジヤマ、ゲイシャと同じように、外国人の間でもカミカゼ、大和魂というのは定着している。それを外国人が使ったということが一つです。
 それから、逃げ出したというので情けなかったと言いますが、逃げ出したのではない、彼らは心ならずも指示に従って行ったんだということも申し上げたはずであります。それから、情けなかったと私は一言も申しておりません。そういう事態がありましたということを御報告したのでありまして、誤解がないよう願います。
 第二点として、私がどうも何か武器を持たない分野の方がＰＫＦよりも危険だ、危険が大きいと言ったように中島公述人はおっしゃいましたけれども、私はそんなことを言った覚えはさらさらございません。議事録をお確かめ願いたい。
 以上でございます。