従来そういう方たちの中に問題を起こしておる人がございまして、日弁連も非弁委員会等でこれに対応いたしてきたのでございますが、必ずしもこれが適切に対応できなかったというのが実態であろうと思います。今度こういう形で法律が明確になりますと、従来問題にされたようなトレーノー、クラークの存在というのははっぎりと取り締まることは可能になるというふうに私どもは理解いたしております。
 それから、これは御質問の範囲に入っているかどうかちょっと理解しにくいのですが、一部、過去の経験等踏まえまして経過措置といたしまして救済ということを考えております。その中で問題は、過去の問題をどう取り扱うかということは、私ども日弁連として今後検討しなければならぬ問題だと考えております。
引き続いてお伺いします。
 日本に現在おりますトレーニーあるいはロークラークという人たちの非弁活動というものが問題になるのではないかと思いますけれども、こういうものに対する日弁連としての対応はどういうふうになっておりますか。
これは私ども情報として伺う以外に今のところ手段はないわけでございますけれども、この資料にもございますように、ニューヨーク州、カリフォルニア、ハワイ、ミシガン、ワシントンＤＣ、この五州と、それにつけ加えまして、先ほど申し上げましたイリノイ、テキサスを希望するということを私ども総会等でも議論したわけでございます。御存じのように、その中でニューヨーク州はもう既に開放になっております。その後ミシガン、ワシントンＤＣが開放になったと伺っております。カリフォルニアもそう遠くはないであろうと伺っております。ハワイも、最近いろいろ問題を提起した人もいるようでございますけれども、そう遠くなく開放するのではなかろうかというふうに伺っております。そういう次第でございまして、私どもといたしましては、私どもが要求いたしましたところが今後短期間のうちに実現されることを希望しておるわけでございまして、それとの絡みでこの法律の施行日が決まることを期待しておる次第でございます。
短時間ですが、まず竹内参考人に、アメリカの相互主義の関係で、アメリカの方で七州、日本の弁護士を受け入れるというところを決めなくてはいけない、そういうような意見などもありますし、そしてまた相当数の州が受け入れなければならないということでいいと思いますけれども、現実問題としてはこの二年間以内に法律の施行日を決める、ここの期間までの間に具体的にアメリカは何州というような形で決着がつけられるのか、これからどういうふうに進んでいくのか、ちょっとお伺いします。
最後でございますけれども、確かに人数をふやすというのがプラスの面もあるけれども、またマイナスの面もある。特に海外との場合には、さっきもお話ししましたように各州で違う、ニューヨーク州くらいならまだましだけれども、ローカルにもある、これからまた東南アジアの弁護士も出てくるというぐあいになりますと、国際化につきましてやはりある程度の歯どめといいますか、その辺は考えるべきじゃないかと思います。時間もございませんからこの辺でやめます。どうもありがとうございました。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となっております安全保障会議設置法案に対し、賛成の討論を行います。
 この法律案は、現行の国防会議の任務を継承するとともに、「重大緊急事態」への対処措置等を審議する機関として、内閣に安全保障会議を設置しようとするものであります。
 御承知のとおり、国防会議は、自衛隊の発足後二年日に設置されたものでありますが、同会議の機能等について従来さまざまな議論が行われており、政府においてもかねてから、そのあり方について検討を行ってこられたところであります。
 今回、この法律に基づいて安全保障会議が設けられ、そこで「国防に関する重要事項」と「重大緊急事態」への対処に関する重要事項の双方を統一的に扱うということになれば、まさに情報の収集、分析機能の充実等が図られるわけでありまして、私は、これによって国防会議に付与されていた機能が活性化し、シビリアンコントロールを十分に確保することができるものと確信いたす次第であります。
 次に、近年における社会全体の複雑高度化、また我が国の国際的役割の拡大と我が国周辺地域の国際政治面での重要性の増大等により、国家の安全にかかわるような重大緊急事態発生の可能性は潜在的に高まっておりますが、このような事態の処理に当たっては、関連する行政分野がしばしば多岐にわたり、その総合調整は必ずしも容易ではなく、従来の処理方法によっていては迅速。的確な対処が極めて困難な成り行きとなっております。
 特に、我が国の行政の通常の政策決定方式は、いわゆるボトムアップ方式が支配的であり、決定までに長時間を要することが少なくありません。したがって、このようなボトムアップ方式による政策決定に頼るだけではなく、事柄によってはトップダウン方式による政府の意思決定を得なければ、適宜適切な対応ができない場合が生じてくるのであります。
 今回の措置は、このような観点から、内閣における総合調整機能を強化して、国家及び国民の安全をより一層確保しようとするものでありまして、私はこれに心から賛意を表する次第であります。
 また、これまで私が申し述べましたことは、臨時行政調査会あるいは臨時行政改革推進審議会の答申においてもほぼ同様のことが提言されている次第でありまして、私は、一日も早くこの法律案が成立することを祈ってやみません。
 ただ、この際、政府に対し若干の希望を申し上げたいと存じます。
 それは、まず第一に、従来の国防会議は、発足以来いろいろと文民統制上重要な役割を果たしてまいりましたが、必ずしもその機能が適切に発揮していたとは言えないという指摘もなされております。この法律によって安全保障会議が設置された後は、定例的に会議を開催するとか、随時国防政策にかかわる諸問題を検討するなど、適切かつ有効な運営の確保について、特段の努力を払われるよう要望いたしておきます。
 第二に、安全保障会議に関する事務は、内閣官房再編成後の安全保障室において処理することになりますが、トップダウン方式による政府の意思決定を誤りなからしめるためには、これを補佐するスタッフが、日ごろから各省との連携または情報の収集等を適確に行い、重大緊急事態発生の際には、正確・機敏な指導方針を決定し得るような準備態勢を整えておくことが必要不可欠であろうと思われます。したがいまして、内閣の補佐体制の充実強化については、特段の配慮をされるようお願いいたしておきます。
 以上、要望を申し上げ、賛成討論を終わります。（拍手）