私、もし大臣が今お話しになったようなとらえ方をされていると、これはもう非常に大きな問題だと思いますよ。これは本当に十八万の宗教法人の方が自分たちにどういう影響が出るかということを心配されているわけですよね。ですから、それは難しいんですよ、どこで線を引くかというのは。だから、そういうことをきちっと調べた上で決めて、それを国会で議論して正しいかどうかということをやるべきだと思うんですね。
 例えばこの収支報告書は、これは出さなければ一万円の過料が取られるんですよ、この一万円が高いか安いかは別にして。つまり、出さなければ過料を加えますよという罰則規定が先にあるんですよ。しかし、その過料を加える、おたくは出すべきですよという基準はないんですよ。罰則だけ先に決まっているんですよ、この法律の中では。
 これは法律の立法論として考えたときに、ちょっと法制局長官にお聞きしたいんですけれども、いわゆる罪刑法定主義という考え方がございます。これは憲法三十一条の決めたいわゆる適正手続といいますか、つまり何人たりとも法律によらずに懲罰を受けることはない、簡単に言いますとそういう規定なんですが、今回のこれは過料ですから、行政罰なんですが、法律のつくり方としての基本的な考え方は、たとえ行政罰であってもやはりきちっと、こういうケースはこういう過料を加えますよという立て方をすべきだと私は思うんですけれども、長官いかがでしょうか。
審議会にかけて、またそれを法案にしてお諮りするということよりは、やはり社会経済の変動に応じて対応するためには、一々これを法案化してお諮りする必要はないと判断いたします。
ああいう同じような、しかも質問に答えないような答弁はもうやめさせていただきたい。委員長、お願いします。ちゃんと私の質問に答えてくださいよ。どちらをとるんですかと、こういうふうに聞いているんですよ。
収支計算書の作成義務の免除についての寡少な額の範囲でございますけれども、審議会におきましても具体的な数字は報告の中に入っていないわけでございます。そして、宗教法人の収入の実態や規模の小さい宗教法人の運営の実態、それから宗教法人の事務処理能力の実態等を総合的に勘案いたしまして、法律をお認めいただいた後に宗教法人審議会の意見を聞いて決めるということとさせていただいているところでございます。
私の質問にちゃんと答えてくださいよ。これは判断の問題を聞いているんです。そういう基準をきちっと出した上で法案を出すのか、今お話があったように、基準は出さずにとりあえず法案だけ出して後で決めるのか。国会は国民の前で議論しているわけです。ですから、基準が正しいかどうかというのはやっぱりきちっと国民の前で議論すべきだと、私はこう申し上げているんです。大臣、答えてくださいよ。あんなの経過説明ですから全然関係ないですよ、あんなのは。もういいです。いいですか。大臣、答えてくださいよ。（発言する者多し）
今回の収支計算書の提出を義務づけるということでございますけれども、審議会の中におきましても、規模の小さい宗教法人について余り過大な負担を強いるのはいかがなものかという御意見もかなりあったわけでございます。審議会でそのような意見もございましたし、そういったことを踏まえまして、法律の条文では、先ほど来御論議いただいておりますように、収入の額が寡少である宗教法人については、当分の間、その作成を免除するという規定になっておるわけでございます。
 これは、額の範囲を数字的に具体的に規定しておりませんのは、収入の額の範囲につきましては、社会経済状況の変化や宗教法人の実態等を踏まえ、宗教関係者の意見も聞きながら適時適切に定めるということが妥当であるということで、しかも「収入の額が寡少である」という委任の内容が法律上明確であるということから委任を置いているところでございます。
先生御指摘になられましたように、この地球上で何人人間が生活できるかというのは、昔はマルサスの人口論で多分農業生産がその上限を決めるだろうと言われてまいりましたけれども、ここ二十年ぐらい人類が環境問題に大変関心を持ち、また日本ではそれぞれいろいろな対応をしてまいりましたが、環境と人口、環境と資源とか、いろいろな観点から物を考えていかなければならない時代になってきておると思います。
 現在の人口の状況は、日本は人口が減っていくというふうに予想されておりますけれども、世界の人口の増加というのは年に一億人を超えたぐらいのところで毎年ふえていっております。こういう状況ですと、人類の営みというものはやはり経済と申しますか資源によって制約されるという部分もありますし、また環境によって制約される部分も出てくるということは当然のことであろうと思っております。
 日本だけの立場でいえば、先生が今御指摘になったような循環型経済というものをつくり上げる必要がある。これは人々のライフスタイルの問題もありますけれども、やはり技術で支えられていくような資源の循環のやり方、また制度によって資源を循環させるというようなやり方、いろんな方法がありますが、今のままで資源とエネルギーを多消費するような産業構造あるいは生活というものが持続できるということは、資源の制約あるいは環境に対する負荷から考えて到底私は考えられないと思っております。
 そこで、世界に対してデファクトスタンダードをつくれ、日本が率先していろいろな技術を開発しろと。これは大変いい考え方でございまして、省エネ技術をとってもそうですし、また廃棄物の処理の仕方あるいはリサイクルの仕方、こういうものは大いに通産省としては力を入れているつもりでございますが、先進国の一つでございます日本が率先してそういうことを行い、また各国の方々が使えるような技術を開発するということは大変重要なことだろうと思っております。
 例えば、石炭一つとりましても、粗鉱の中から硫黄分を取り除くような技術というのはすぐれて日本が持っておりまして、こういうものも積極的に各国に提供するというのは人類に対する貢献の一つだ、そのように思っております。