あるいは御質問の趣旨に必ずしも沿わないかとも思うのでございますけれども、やはり沖繩開発庁は沖繩の地域におきます非常に幅広い仕事を手がけておる役所でございまして、そういった意味では、いわゆる仕事を運びます上におきましても関係省庁非常に数多うございます。そういったことでその間の調整をしながら仕事を進めてまいっておるわけでございますけれども、幸いに関係各省庁の非常な協力を得まして、たとえば振興開発事業費の伸び等にも見られますように、関係省の非常な協力を得ましてスムーズに仕事を運び得たものというふうに思っております。
 また沖繩に特殊の問題として、いわゆる戦後処理問題等々もございますが、開発庁で担当いたしております戦後処理問題等につきましても、非常に困難な、また沖繩に特有の歴史的な経緯、あるいはその他の特殊事情を含む問題がございましたけれども、これらも関係省庁の非常な御理解を得まして、その多くがほぼ解決の軌道に乗っておるというような状況にあるわけでございます。
いや、努力は認めますが、実際の具体的な問題にぶつかって非常に苦悩されたこともおありだと思うんです。特に米軍との関係をめぐってさらに他の県では見られない特殊事情があるわけですから、それだけにいろいろな引っかかりがあったりして非常に問題点を具体的に経験しておられると思う。努力されておることは認めますよ。そういう点からこれは今後のためにもそういうことは大事なことだと思いますので、いかがですか。
私どもみずから評価するというのはなかなかむずかしゅうございますけれども、私ども開発庁設置法の設置の趣旨にのっとりまして、歴代大臣以下全職員この目的を達成するために最大限の努力を払ってきたというふうに私ども考えております。またそのことの中で、それはいろいろ不断に各種の問題等が発生してくるわけでございますけれども、それにつきましても最大限の対応を行い、沖繩の振興開発を図ってきた、このように考えております。
ぜひ県民の要望を最大限に裏づけて、実りあるものにしていただきたいということを要望しておきます。
 次に、沖繩の問題のすべての窓口として開発庁が法に基づいてできたわけですが、その存在の意義を十分に発揮してもらったかどうかというまたその総括も大事じゃないか、こう思って、その面からお伺いしたいのでありますが、開発庁の存在の意義と申しますと各省庁間の総合調整ですね。
 その各省庁閥の総合調整ということになりますと、いわゆる総合的なものを考えたら縦割りと横の連絡ということがいつも問題になるわけでありますが、この十ヵ年を総括されましてその面からの機能を十分に果たしてこられたのであるか、あるいはまた隘路があった、困難点があられたのではないか。ということは一ころ開発庁存在無用論もありまして大騒ぎし心配したこともあるぐらいでありますが、そこは事務局の総合の持つ一つの隘路もたくさんあるのじゃないか、こう思っておるわけでありますが、調整がうまくいったかどうか。うまくいかないとするならば、その理由は那辺にあるのであるか、そういった点をお伺いいたしたい。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、まず沖振法の四条一項におきましてはこの振興開発計画の原案の作成を知事に委任いたしまして、県におきましてこの計画原案を作成をして内閣総理大臣に提出する、こういう手続になっておるところでございます。
 ただいま今後のスケジュールについてお尋ねでございますが、現在県におきまして県案を県の審議会に諮問をいたしまして、現在審議会において検討中であるというふうに承知しております。県のスケジュールによりますれば、できれば六月中にも県知事の原案を作成して国に提出をしたいという意向のように聞いております。
 私どもといたしましては、これを受けまして国の審議会に付議をするとともに関係省庁とも協議をしまして、でき得れば四月中にも、また遅くも八月中には国の計画として決定したい、このように考えておるところでございます。
一昨日は県民待望の改正法案が、しかも全会一致で可決された、こういうことに対しては県民がほっとしている、そして心から喜んでおる、こういうことでございます。
 そこで、問題は結局改正法案が県側の要望を入れてもらって可決された。ところが、次の段階はその法に基づく振興計画、いわゆる中身の問題になるわけですが、すでに法は発効しておるわけですが結局中身がこれからと、こういうところにまたもどかしさを感じておるわけです。
 そこで中身づくりに当たって大事な大黒柱と申しますか、これをしっかり理解をしておかないというと、また軌道が外れるということになると十年後にもまた同じことを繰り返すことにしかならない。この羅針盤と申しますか、改正の沖振法の精神に基づいて名実ともに実現するそのとりではこの沖振法の第四条第一項に基づく振興開発計画の作成、こういうことになるわけなんですね。これに基づいてできるだけ早くその中身が決まらぬというとまた機能がおくれる、こういうことになります。
 そこで、それに向けてのスケジュールがどのように計画されておるか、まず承りたいと思います。
今回のマグロ・カツオ漁業の減船につきましては、漁特法の適用によりまして非常に重大な漁業の離職者対策を講じてまいるわけでございますが、確かに、この漁特法の対策は漁臨法と若干違った点がございます。漁臨法の方は三十五歳以上が適用になっておりますが、漁特法は改正されて四十歳までになりましたけれども、まだ五歳のギャップがあるということと、失業の手当につきまして、若干三十日間ほどの猶予があるかないかというこの二点でございます。
 今回の対策は、漁臨法によらなければならないような非常に急速な国際関係の規制がかかってきたわけではございませんので、やはり漁特法によって措置をすべきだと思いますけれども、実は、三十五歳から四十歳の間の漁船員というのは非常に少なくなってきておりまして、その意味では、むしろ離職者に特別な対策を必要とする方もおられると思いますけれども、大部分の方はどんどんとほかの船なりに行ってしまわれるという階層の方でございまして、この漁臨法と漁特法との差が離職者対策に非常に大きな影響を及ぼす状況であるというふうには判断しておりません。むしろ、ただいま先生がおっしゃられました日鰹連と全漁連と漁船同盟、この三者で話し合いによって決めました離職者対策が十全な効果を発揮するかどうかということが、私ども一番の注目の的でございまして、この三者の協定が守られていく状況につきましては、私ども水産庁といたしましても、これが守れるようにこの業界を指導していきたいというふうに考えておる次第でございます。