後継者の問題は、正直申し上げまして公の場にこれは持ち出す問題ではないと私は思っております。これは各個店の問題でございまして、内輪で後を継がないというのじゃこれはどうしようもないので、それを公の皆さん方にお願いをするということ自体が間違っておるのではないか。
 こういう結果になったのはどういうことかといいますと、やはり一つには長い間大型店によってシェアを奪われた、それから車時代に対応ができなかった、それから消費者のニーズにも対応ができなかったというような環境面と個店の責任において結果が今ここへ来たわけでございまして、魅力ある店であるならば黙っておっても後継者はついてくるはずでございます。したがいまして、内輪から後を継がないというものは、これは私ははっきり言ってどうしようもないというふうに思うわけでございますが、一般的な概要としましては後継者がないあるいは後を継がないということが言われておりますので、そのような受けとめ方をされておるかと思いますけれども、これは正直言って、私ども個店の責任であると思っております。
 なおまた、人手不足につきましては、確かに人手不足でございまして、まあしかし小売業というものは割とムードがいいわけでございまして、多少華やかな面を担当してもらうということになれば、まだまだパートとか若い方が来ていただけるという面もございます。ただしかし、全体的には確かに人手不足でございますので、政府がお考えいただいておるような三Ｋの改善等々を図って努力しなければならないと思ってはおります。
 しかし、流通業界というのは余り機械化ができませんので、人対人の問題でございますのでどうしても人手に依存する面が多いので、時間を短縮するなり、先ほど消費者の先生のお話がございましたけれども、夜が早過ぎるとおっしゃいましたが、これもはっきり言ってそういう関連で、夜遅くまでやるということになれば開店をおくらせるかというような方法もとらなければならないと思っておりますけれども、いずれにしましても、これから毎日毎日そういう問題にぶつかって、何とかクリアをしていきたいと思っております。
世の中、労働時間短縮でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、山本参考人と川井参考人にお尋ねしたいのですけれども、先ほど来から後継者不足、人手不足というお話がありました。各商店でも努力はされているというふうに思うのですけれども、政府として何かこういう施策をしてくれれば助かる
なということがありましたならば、御見解を教えていただきたいと思います。
日本における消費者の皆様の購買行動というのはかなり変化をしてきております。それは有業主婦が増加をしたというのが最大の原因だと思いますけれども、そういう意味で私どものオペレーションタイムというものは、そういう消費者の皆様方の便宜を図っていかなければならないという命題を一方に持っております。しかし、レーバータイムにつきましては、総労働時間千八百時間という目標をそれぞれの企業が持っておりまして、現在の総労働時間は、全産業から見まして必ずしも多いということではないとは思いますけれども、千八百時間にははるかに及ばないわけでございますので、その目標に向かって進んでまいりたいと思います。
 したがいまして、お客様に接する面では人的サービスが重要な要素でございますけれども、後方部門等につきましては、あるいは情報管理等につきまして省力化、合理化投資も進めてまいりました。そういう意味ではいろいろな検討、研究を重ねることによりまして人的生産性の向上、効率化ということはまだまだやれるのではないかというふうに思って、各企業ともその目標に向かって努力をしているところでございます。
これから高齢化社会が来るということで、お年寄りも買い物に行ったりするでしょうけれども、そういうときに憩える場所もあったらいいなという感じをちょっと持っていたもので、その辺もちょっと考えていただければなというふうに思います。
 もう一つ、これから大型店がたくさん出てくる、既にもう大分いろいろなところで出てきているようであります。一方、人手不足というのがありまして、従業員の確保も非常に大変だろうと思うのです。また、話を聞きますと仕事も非常にタイトだということで、今世間で言われております労働時間短縮、これには非常に対応するのが難しいような話も聞くわけなんですが、今後この労働時間短縮について、高丘参考人、どうしようか、こうしたいというお考えがあれば教えていただきたいのです。
いつもの補正と今度の平成二年度補正というのは、相当中身の性質が違う補正であります。いつもですと、災害とか公務員給与だとか、ある意味では次年度予算の審議が始まっていても途中で出してきて処理できる代物だったと思います。ところが、今度の平成二年度の補正は新しいタイプの短期の国債を出すということ、しかもそれを裏打ちする税制の法案もかなり国民生活と関係があり、我が国の経済全体にも関係のある問題です。
 それだけに本来ならばこの予算委員会に入る前に、少なくともその一定の考え方みたいなものが出ていなければならないというので私たちは詰めました。理事会で仲間に詰めていただきました。その結果、理事会に、二月一日に私たちの手元に届いたものはその要綱、アウトラインです。これじゃ何もわかりません。予算書はどうつくられるかわかりません、予算書がないですから。したがって、それを担保する法律というのはどんなタイプか、歳出関係の法案はどうなるのか、歳入関係の法案ほどうなるのか。そしてこれは、今年度の三月までに上げなければならない歳出関係の法案と、それから来年度以降にかかわる、歳入にかかわる法案という二年度にまたがる法案が出てくるわけであります。しかもそのテーマそのものは、九十億ドルというこの問題をめぐる補正であり、それに関連する法案でありますから、本来ならばこの審議の過程ではせめて予算は提出されているべきものだと思います。
 しかし、緊急だから、その補正に当たって予算の印刷その他おくれているというのはわかりますが、二十日というふうに先々まで行きますと、この予算委員会は総括が終わり、いつ公聴会へ入るか知りませんが、大体一般質問が方向づけられてしまう時期になってしまいます。肝心のその時期に来ますと、この予算委員会で一般質問の対象になる素材にはなりません。直ちに大蔵委員会に行ってしまうという姿を持たざるを得ない時期になりそうであります。それだけに、事が重大であるだけに、印刷は時間がかかるかもしれませんが、できるだけ早く、総括の中では無理だと思うけれども、総括というのはもう一週間以内ですから、それ以内に出せれば一番いいと思うが、できるだけ早い時期に予算の提出並びにその法案の提出を強く要望したい。大臣いかがですか。