一日も早く全員が帰島できるように最大の努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 あと、国土庁長官、地価問題でいろいろ言われておりました。確かに、私も東京に住んでおりまして、地価対策というのは非常に大きな問題だ、特に都心に住んでいる人たちが地価の暴騰のために固定資産税がこれからもう住めないような状態になってくる、ある意味では追い出されているような感じになってくるわけです。
 こういう問題を含めて、これから二十一世紀に向けて、東京都を中心とした金融センターの問題、あるいは海外諸国からいろんな人たちが集まってくるでしょうし、あるいはＯＡ化の問題も絡んできまして、やはりビルに一人が占める面積が一・五倍ぐらいになってくる、こういうような形に言われているわけですね。インテリジェントビルもいろいろつくらなきゃならないという、こういう中にあって、これからの首都圏、特に東京を中心としたビルの部屋の不足数というのは中長期的に見てどのぐらい足りないのか、どういうふうな予測を立てているのか、この点についてまず伺っておきたいと思います。
今、観測監視体制を強化するということでありまして、しかもこれは時間的にも早くやれということであります。今週中にどの程度進捗しておるか、私みずから見に行きたいと思っておりましたが、いろいろ委員会の関係等もございますので、政府調査団の団長に政務次官を派遣したい、こういうふうに考えておりまして、十二日に決定をいたしております予知連の会合もありますし、東京都はきょう、あしたは議会がありまして、いろいろとまた議会でもこの問題が取り上げられておるようでありますから、それら状況をすべて総括しながら東京都とも相談してまいりたいと考えております。
これは、予測をすることはだれしも非常に難しい問題ですから、私がこれ以上どうこう言っても始まらない問題でありますけれども、東京都とよく連携をとっていただいて、情報をよく教えて、そしてやっぱりその判断の基準ができるような体制をしいていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 それから、やはり道路とか農作物等を初め被害が大分出ているわけですね。こういう問題について、やはり東京都財政は他の府県から比べたらたくさんあるから少し国の方はいいだろうというふうな感じではなしに、積極的にひとつ協力をしていただきたい。特に、こういう災害の問題でありますし、全員帰島をしてもその後どういうふうな姿になってくるかもわからないわけです。当分の間の国でのいろんなフォローというものが私は非常に大事な問題ではないか、こう思っておりますので、災害対策本部長のそういう問題に対する所見を伺っておきたいと思います。
そうすると、端的に言って十五日ぐらいに全員帰島となった場合に、いろいろ避難体制とか監視体制とか、そういうことは大体整う、こういうふうに判断してよろしいですか。
きょうの本部会議におきまして東京都の方から報告がございましたが、それによりますと、現在島の周遊道路等に相当の亀裂ができております。そういった道路は避難道路として活用しなきゃなりませんから、水道とかそういった被災しております公共施設等の整備というものと空港の開港もあわせて十七日までには完成したいということを言っております。
 それからまた、昨日初めて開きました今回の噴火予知連の伊豆大島部会につきましては、次回十二日にまた再度検討会を開くということにいたしておりますので、そういうことを踏まえて本格帰島の問題は今後検討されるものと思いますが、私どもは、きょうの会議で本格帰島に備えて、避難警戒体制それから観測監視体制というものを十分それに備えた具体的な検討に入ることを申し合わせたところでございますので、今後その準備を鋭意進めていきたいと考えております。
それで、その要請があったんですけれども、災害対策本部長として、十五日ぐらいに大まかないろいろな判断ができるとした場合に、この要請を受け入れられるような、そういうふうな判断に立てるんですか、どうですか。
昨年の九月ごろに大変高い時価発行増資が行われました点につきましては、改正商法がプレミアムの資本組み入れ比率を半分以上に引き上げる、こういうふうなことになったわけでございまして、それがことしの十月から施行されるというふうな状況がございまして、それに備えたいわゆる駆け込み増資が相当あったんではないか、こういう指摘があることは私どもも承知いたしておりますが、ただ、その点につきましては、ちょっと蛇足かとも思いますけれども、やはり企業経営者の認識が十分ではなかったような感じがいたします。と申しますのは、改正商法のもとにおきましても、その増加する資本組み入れ部分につきましては、企業に無償交付が義務づけられておるわけではございません。したがいまして、商法改正後の公募増資が直ちに企業の配当負担を増加させるというものではないわけでございます。
 また、そもそも企業というものはプレミアムを含めた払い込み資本全体について株主の負託にこたえるべきものでございまして、この点につきましては商法の改正前でも改正後でも、考え方としては何も変わりはないわけでございます。私どもといたしましては、その改正商法が施行される前に駆け込みではないかという指摘がありますことにつきましては、発行企業——もちろんアンダー
 ライターとしての証券会社に対しましても、その辺の認識を十分新たにしてもらうように求めたい、こういうところでございます。
 そういうことでございますけれども、やはり時価発行増資は最低一年間のインターバルを置くように、こういうルールが業界でできておるわけでございまして、商法の改正前に、できるだけ現行商法のもとで時価発行増資をしたい、こういう気持ちがあって、時価発行増資が急速にふくらんだという指摘があることも事実でございます。そういうふうなことに対しましては、いま申しましたような考え方でおりますけれども、計数的に申し上げますと、時価発行増資の金額は、五十五年度におきまして九千六十三億円でございましたものが、五十六年度におきましては、この二月までの実績が一兆一千五百六十八億円、恐らく三月の分まで入れますと一兆二千数百億円ぐらい、こういう水準になるんではないか、かように思います。