この水稲につきまして当然加入制がとられておりますのは、やはり米が農業経営の基幹をなすものでございますし、国民の基本的食糧だということ等から農業経営の安定を図りますと同時に、安定した保険集団の確保を図るということのために当然加入制をとっているものというふうに考えております。ただ、余りに零細な規模の農家にまで加入を強制することは適当でないということから、制度発足のころは組合員資格のある者は全員強制加入ということでございましたが、昭和三十二年、三十八年の法改正におきまして順次規制を緩和する改正を行ってきております。今回もそのような観点から現時点に立って見直してみた、その結果、政令改正を予定しているということでございます。
岡崎から新豊田へ至る岡多線の御説明でございますが、この線は、岡崎を出まして新豊田―瀬戸―稲沢・枇杷島に至る鉄道でございまして、全線が約六十六キロメートルでございます。
 当初の計画といたしましては複線電化ということで計画をいたしておりますが、その後の輸送量の変化によりまして単線で開業ということで現在はいたしております。工事の着手は、岡崎―瀬戸間が三十九・六キロございますが、これが四十二年一月、それから瀬戸―枇杷島間、これが四十八年二月ということで着手をしております。そして、岡崎―北野桝塚間につきましては四十五年十月に貨物線として単線開業、それから岡崎―新豊田につきましては五十一年四月に単線旅客線として現在開業をいたしております。それから、新豊田から高蔵寺までの間、これは大体工事が完了をいたしておりまして、ただいまは高蔵寺の改良あるいは電化、軌道、駅の設備等を工事中でございます。それから勝川から枇杷島に至る線は、これはたまたま都市計画と一緒にやっておりますので、この区間につきましては、都市計画関連事業につきましてただいま工事を進めておるというのが現状でございます。
 以上でございます。
まさに国家的な損失だと思うんですね。
 そこで、私はもう一つ例を出したいんですが、岡崎から新豊田へ向かう岡多・瀬戸線の問題であります。この当初計画を説明してください。
今、内田総裁がお答えいたしましたように、蘇我から新砂町、さらに東京というのは旅客の大きな輸送路となるわけでございますが、新砂町―大井埠頭間につきましては、昔の計画、二十年前の計画でございますが、貨物として使ったということで、どういうふうに使ってこれを生かしていくかということにつきましてただいま研究をいたしておりますが、まだ国鉄としても最終的にどうするという結論が出ておりません。一番卑近な使い方としては、その間に旅客電車を動かすかということもございますが、なかなか利子を負担するということでは輸送量がカバーできないだろうというふうに考えております。
お答えいたします。
 今申し上げましたように、まさに私ども重大なる関心を持って見ております。それから、公団の検査についてそういう検査をしてまいりました。今後は運輸省当局からも見解をたださなければならない、そのように考えております。
ちょっとなまぬるいですね。その後にまたおたくの方から出されているんですけれどもね。さらに、「財投等有償資金が投入されており、凍結された場合、投資効果が発現されないばかりでなく、利子も更に増えることになる。」ということでございます。今後とおっしゃったけれども、今後何百年先のことを言ってたって話にならないわけです。ここ二、三年のところであそこに住宅が建つかどうかということを考えたら考えられない。むだ遣いであるということはむだ遣いだ。国家的損失とおっしゃっているんだから、今おっしゃいましたけれども、大きな関心でもって臨んでいただきたい、いかがですか。
お答えいたします。
 お尋ねの件でございますが、今先生お話しいただきましたように、会計検査院といたしましても公団の検査に当たりましては、従前から多額の投資が長期間遊休化するおそれがある、あるいはそれに建設利息等がかさんでいくというような事態について遺憾と思っておりまして、かねがね重大な関心を持って検査してきているところでございます。
 ただ、しかしながら、今後の推移も見守らなければ、最終的にそれが全くのむだになるものであるかどうかという判断をする時期にはまだ至っていないというふうに考えておりまして、かねがね検査に当たりましては、私どもといたしましても何とかならないものであろうかという、そういう観点からの御注意は申し上げてきている次第でございます。
ただいま小渕委員から国の防衛、防災等についていろいろ質疑がありました。私はこの関連におきまして、地震対策におきましても、みずからの生命、財産はみずからの手で守るという精神で、地域住民の間において自主的な防災組織をつくり、国、県等の施策と相まって防災訓練を実施することが最も重要なことと考えます。
 私の出身県の静岡県におきましては、県知事、市町村長が陣頭指揮に立って大規模地震対策特別措置法に定められました諸施策の実施に当たっておるわけでございますが、同時に、地域住民が積極的に自主防災組織をつくりまして防災訓練を実施しているわけであります。自主防災組織はおおむね町内会単位で結成されて、県下に約四千七百の組織ができることを目標にしております。現在すでにその九〇％が組織化を終了しておりまして、特に焼津市等では抜き打ち訓練を何回も実施しておるという状況であります。このように、その地域の住民が自主防災組織をつくって避難訓練を実施するなど、自分たちでできることは大いにやるという気構えを示すことは最も有効な対策ではないかと思います。
 去る二月四日の本委員会におきまして、大規模地震対策特別措置法に反対をされた共産党の不破哲三委員から、地震対策についていろいろ質問がありました。地震対策の重要性についてお気づきになったのは大変結構なことでございますが、しかしその中で重大な事実について国民に誤解を生ずるおそれのあるようなことを含んでおりますので、この際、私から政府にこの点をただし、明確な答弁をいただきたいと存じます。
 まず首都圏についてでございますが、政府はこの予算案の中で、首都圏の防災対策を樹立する上に最も必要な被害想定の作業をする経費などを組んでおられるわけでございますけれども、結局あなた任せではだめです。国の対策ももちろん必要でございますが、何よりもみずからの手でみずからやるという気構えを持つこと、私は首都圏に住んでいる人たちにそのことが理解されなければならぬと思いますが、国土庁長官、いかがでしょうか。