今回の厚生省の不祥事につきましては本当に遺憾なことだと思っております。国民が高齢者福祉社会のためにと願っていた補助金制度を、その仕組みを悪用してこういう不祥事が出てきたということに対しては、まことに遺憾と思っておりますし、今後、どこにこの問題点があったか業務の再点検をいたしまして、しかるべき改善措置を講ずることによって一日も早く厚生行政に対する国民の信頼を回復していきたいと思います。
ぜひひとつ、正すべきは正す、そしてまたお互いに手を結んでいくことはしっかりと手を結んでいただく、お願いをするものであります。
 さて、新聞、テレビ、連日相次ぐ官僚の不祥事、国民の不信と怒りはもう頂点に達しております。これは私たち政治家も大きな責任がありますし、冠を正して政官業のあるべき秩序というものをきちっとしていかなければならないと思っておるところでございます。
 それにつけましても、岡光容疑者関係の事件というものは、先ほど来御指摘もございましたが、いかにも寝たきり老人、福祉を食い物にしたまことに情けない許しがたい行為でございます。厚生大臣、率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
今、議員からも御指摘をいただきましたように、韓国の金泳三大統領は明年の一月二十五、二十六の両日、大分県別府を訪問していただき、私と会談をする予定にいたしております。これは、ちょうど本年の六月でありましたか、チェジュ島に、すなわち済州島に私が韓国大統領の招請を受けて現地で会談をいたしましたものの続きということになろうかと思います。
 今、高村外務政務次官からも申し上げましたように、竹島についての日本の主張、また立場というものは一貫したものでありますし、その一貫した立場というものは韓国側にも累次申し述べてまいりました。そして、私は大統領に首脳という立場でお目にかかりましたのはことしの春が初めてでありますけれども、その際におきましても日本としての主張を申し述べると同時に、主張すると同時に、日韓関係全体が竹島の問題をめぐって大変困難な状況でありました三月の時点でありますから、この問題について双方の主張を述べ合いました上で、この問題だけで日韓関係を壊してしまってはいけない、また漁業問題などにつきましてはこの問題とは切り離して協議を進めるという考え方で合意をいたしました。六月の時点でもその合意を確認しながら、現在もその漁業交渉等を進めているさなかであります。
 私は、明年の一月時点の首脳会談というものについて、現時点で云々することは差し控えたいと思います。しかし、当然のことながら我々は我々の主張を持っておるわけであります。そして、両国のこの問題についての立場の相違というものが両国関係を感情的な対立に持ち込んでしまうような、あるいは友好協力の関係を損なうような状態はつくりたくない、その点は私は本当にそう思います。そうした上で、友情の中にもきちんと話すべきことは話していく、そうした姿勢で臨みたいと考えております。
今回、法改正とともに、この商業調整のメカニズムに関する運用について抜本的に改正をいたしたいと思っております。核心の部分は、いわゆる商業調整の権限を法に基づく大規模小売店舗審議会に一元的に集中いたしたい、こういうことでございます。
 お尋ねの地元の消費者及び小売商の意見という点でございますけれども、御示唆のような点を私どもも考えまして、新たに法律を改正いたしまして、この大店審が地元の消費者、小売商業者及び学識経験者の意見を直接聞くという道を聞こうと考えているところでございます。
 それから、大店審そのものの機構を私どもとして抜本的に拡充いたしたいというふうに考えているところでございます。ただいまその詳細につきましては、大規模小売店舗審議会の総会に諮りまして議論をいたしているところでございます。
 おおむね私どもといたしましては、この大店審のブロックを通産局ごとにまず設置をいたしまして、それから従来大店審のブロックは十六に分かれておったわけでございますけれども、この体制では大店審中心の調整には対応できないと考えておりますので、それぞれの通産局のブロックごとに、原則としては各県の単位というものを頭に描きながら、大店審の地方の審査会というものを設けたいと思っておるところでございます。ただ、県によりましては関東近県のように大変出店案件が多いところがございまして、これは場合によって一県に二つないし三つくらいの審査会を置く必要があろうかと思いますし、地方によりましては大変出店案件が少ないところがございますので、そういった場合には二県あるいはもう少し広域的な処理ができる審査の体制というものを考えていくべきではないか、こんなふうに思っております。
 そういう意味で、ただいま御指摘の十六の地方部会というものを審査会のレベルまで下げて、かなり数的にも増加させて対応する必要があるというふうに考えているところでございます。
 最後に、御指摘のいわゆる商問協なるものにつきましては、一部新聞に報道をされたことは私どもも承知をいたしているところでございますけれども、新たな調整のメカニズムの中で調整は先ほど申しましたように大規模小売店舗審議会に一元的に集中をいたしたいと思っております。あとは、商工会議所あるいは地元の小売商業者、そういったところから地元の実情というものを把握する必要は、これまた大変重要なポイントであると思っておるわけでございます。そういう意味で、実情をできるだけ大店審に伝えていただくという点に関する商工会議所の機能というものは、これは引き続き活用をいたしたいというふうに思っておるわけでございます。
 商問協という名前は、その名称のいかんにかかわらず、何か新たにここでも調整を行うという響きを持つものとすれば、私ども全くそういうことは現在頭にはございません。また、日本商工会議所におきましてもここが新たな調整を行う場というふうに考えておられるとは、私は思っておりません。いずれにせよ、その名称のいかんを問わず、大規模小売店舗審議会における調整以外の場での調整ということは新しいシステムのもとでは考えていないと。
 そのためには、御示唆のように大店審というものを抜本的に拡充強化する必要があるだろう。こんなふうに考えまして、おおむねその骨格をできるだけ早い機会に示したいというふうに対処しているところでございます。