今御説明いただきましたが、それによりますと、この都市開発基金の方は、地方公共団体に対する土地の買い取りに必要な資金の貸し付けは工場等の用地の場合が四・七％、それから都市施設の用地、都市機能の更新用地が五・二％で返済の期間が十年ということで、今度の民間都市開発機構への貸付条件は無利子で償還の期間が二十年ですから、この点では、地方公共団体に対する貸し付けの条件から見ますと、今度の民間都市開発機構に対して非常に優遇になっているということが言えるのではないかと思うのです。
 この民間のプロジェクトは、もちろん地元の中小企業も入る場合もあると思いますけれども、主として民間の大きな企業というのが中心になると思いますし、そういう意味では地方公共団体に対比して見ても大変な優遇措置になっているのではないかと思います。今の御説明だとそうなりますね。
今、都市開発資金の貸付けに関する法律で地方自治体に貸し付ける条件が出ていますが、この都市開発資金の地方公共団体に対する貸付内容はどういう条件かというのはおわかりになっていますか。
まず期間でございますが、これは二十年を考えております。金利につきましては、予算編成時におきましては五・五％を考えておりました。考え方といたしましては、財投の金利、当時六・〇五％でございましたので、これを〇・五五％下げた五・五％を予定したわけでございます。しかし、その後財投が逐次下がってまいりまして今五・二％で運用されております。それに対しまして五・五％をどの程度下げるのが適当かということを、今後、大蔵省、財政当局と詰めたいと考えておる次第でございます。
無利子貸し付けの返還につきましては、ただいまのところ、利子がございませんからもともと元金しかございませんが、元金を均等に半年賦償還ということで、償還期間は五年据え置き二十年というふうに考えております。
先ほどお話の都市開発資金融通特別会計、道路整備特別会計あるいは港湾整備特別会計の五十五億、政府からの資金の貸し付けについては無利子で貸し付けるということになっていますけれども、貸付金の返済方法は政令で定めるということになっていますが、その返還の方法はどのように考えられていますか。
参加業務、資金融通業務の内容でございますけれども、対象プロジェクトとしては、初年度、六十二年度に四十ないし五十のプロジェクトを助成対象として考えております。
 参加業務につきましては、機構の事業費として百四十億円をもって、全体事業費五百億ないし六百億を考えております。
 それから資金融通業務につきましては、機構の事業費としては六十億円を使いまして、全体事業規模一千三百億ないし一千五百億を考えておりまして、全体として機構事業費二百億で二千億の事業規模となるというふうに想定しております。
二百億の内容を正確に申しますと、二百一億三千五百万でございます。その内訳は、参加業務費といたしまして百四十三億六千万円、資金融通業務費として五十七億五千万円、それから支援・推進業務費として二千五百万円を考えております。
 また、これらの資金の内訳は、国からの無利子の貸付金が五十五億円、政府保証債が二十三億円、民間の借入金が百二十三億一千万円、それから、財団でございますので基本財産がございます。これの運用収入が二千五百万円、これをもって賄うことを予定しております。
法案に即して二、三お聞きしたいのですが、大臣認可で今度設立される民間都市開発推進機構の資金ですが、昭和六十二年度は約二百億ということですが、その内訳ですね、どのようになっているのか。政府からの貸し付けや保証債、出捐金、借入金等ありますが、項目別で教えていただきたいと思います。
質問はこれで終わりますけれども、何といったって今の日本は、経済力からいえば世界に冠たる経済力を持っているわけですね。そうなんですけれども、都市等を見たときにはやはり非常にみすぼらしい都市であるというふうにもまた言えると思うのです。だからそういう意味で、例えば内需の振興とかあるいは不況地域の活性化を図るということだけじゃなくて、都市を本当に潤いのある可なり美しい町にしていくためにはどうしても再開発というのを推進をしていかなければならぬ、そういう意味で、今回のこの法律を本当にちゃんと都市再開発に役立つように生かすことを強く要請をしておきたい、こういうふうに思います。
 以上で終わります。どうもありがとうございました。
広い意味で、いずれ整備を要する道路部分に投入していこう、そこが一番町の中でいい道路になるかもしれませんが、そういう形で、道路以外の部分には使う予定はございませんので、道路整備の資金を圧迫することにはならないかと存じます。
まず、高規格幹線道路網の整備の方針でございますけれども、今回、一万四千キロの高規格幹線道路網の計画を策定いたしましたが、これを今後整備する場合に、路線の性格とそれから整備の効率を図るという観点から、新しく決めました道路につきましては、国土開発幹線自動車道または一般国道の自動車専用道路、この二つの手法をもって整備を行っていきたいということにしております。
 全体でどのぐらい整備費がかかるかと申しますと、この一万四千キロのうち、既に現行の七千六百キロの国幹道のうち四千キロほどできておりますので、残りの約一万キロの事業費でございますが、既定の国幹道とそれから追加の国幹道の事業費が今後二十七兆円、それから一般国道の自動車専用道路として整備する高規格幹線道路とそれから本州四国連絡道路合わせまして六十二年度以降約三十六兆円が必要という数字でございます。
 それで、整備に要する期間でございますが、私どもの目標といたしましては、現在の道路公団の施行能力あるいはこれから建設省で行うであろう一般国道の自動車専用道路の施行能力等を勘案いたしまして、やはりこれから三十年はかかるだろうという見込みをつけております。