まだ、来年、再来年ということですから確定的な月、日というのは言えないかもわかりません。また、自然現象等もございますけれども、先ほども申し上げましたように、私どもはやはり平成九年度末、三月三十一日までには開通をして本土へ渡れる、こういう期待をいたしておりますので、さまざまな条件があろうと思いますけれども、ぜひその方向でお取り組みをいただきたいと思います。
 それから、この橋に関連しまして、できた後の問題なんですけれども、二点あると思うのですね。
 一つは、四国は大変高速道路網、御承知のとおり整備率が低うございます。全国で最低レベルだと思うのですけれども、橋はできたは、四国の島内に入ったは、道はないは、こういうことも大変心配になるわけでございます。急峻な地形とさまざまな条件、悪条件もあるのですけれども、そんな中で、この橋の開通に合わせまして、四国全体の高速道路体系というものを建設省としてどういうふうに取り組んでいくお考えなのか、意欲のほどをお聞かせ願いたい。
 それからもう一点は、これはもう瀬戸大橋でも出ておる問題なのですけれども、通行料金の問題でございます。
 鳴門から明石まで、今予測されておるのは大体七千円ぐらいではないかという意見もあるのですけれども、片道七千円、往復だったら一万四千円ぐらいになるかと思いますが、こういう高い通行料金を設定されますと、橋本来の潜在的な可能性というものを失ってしまう可能性がある。物とか人の交流に大きな支障が出るのではないかと思うのです。
 先発で完成しました、昭和六十三年に完成しました瀬戸大橋の場合、車の一日平均通行量は、現在約一万四千台。これは、開通前に予測したわずか半分という状況であります。この瀬戸大橋は鉄道併用橋でございますから、明石－鳴門と同じ考えではいけませんけれども、それにしても、当初予測よりも非常に低い通行量である。その最大の原因に指摘されますのが、やはり通行料の問題だと思います。瀬戸大橋では、早島－坂出区間、これは片道で六千四百九十円、往復割引を利用しても一万円ということで、本州と九州を結んでおります関門大橋に比べても、距離当たりの料金は関門橋の二倍以上の割高になっておる。こういうことが橋を有効に活用できない大きな原因として横たわっておると私は思います。
 この瀬戸大橋に対しまして明石の場合は、何といっても関西に直近していますから、予測では一日平均四万五千台という数字が出ております。この目標を達成するには、やはり通行料金のあり方というものが大きく左右するのではないかと私は思います。大阪大学などの調査では、瀬戸大橋の通行料金を今の半額にすれば、その通行量は三倍に伸びるだろうという予測も出ておるわけでございまして、これはやはり高速道路の料金制の問題にも波及してくるわけでございます。
 先般の新聞報道によりますと、三月十四日ですか、本四連絡橋の通行料を引き下げる、建設省が「用地費を除いて料金を決める料金抑制策を導入し、低迷する通行量をてこ入れする。」こういう報道がなされておりました。この新聞報道も含めまして、来る明石海峡大橋、明石－鳴門ルートの通行料金というものをどういうふうに建設省は考えておるのか、お伺いいたしたいと思います。
今、先生の御指摘のこの商工団体を中心にしていわゆる中小零細企業が猶予措置の再延長を求めていらっしゃるわけでありますが、各政党にも要請が行っていると思いますし、私のところにも各団体から要請書が参っているわけであります。また、直接お話も聞いてまいりました。
 そこで、私はもう率直に申し上げているのでありますが、今先生が御指摘になりましたように、この労働時間短縮問題は十カ年計画で進めてきたわけですね。そのために、まず業種とそれから大中小という企業の規模、これらを勘案いたしまして、まずスタートをするところ、次に第二段階で四十時間に到達させるところ、第三段階で四十時間に到達させるところ、幾つかこの実施時期の準備期間を企業ごとあるいは事業の内容ごとによって格差をつけて、十年後には完全に四十時間制に移行するんですよということを法律改正としてつくってきて、そしてまた労働省は指導してきたわけです。
 言葉が過ぎるかもしれませんけれども、例のバブルのときは、いわば人手が不足していると、人手が不足しているから労働時間短縮どころではないという思いがあったと思うんです、いろんな場面で。今度バブルがはじけて景気が悪くなってくると、こんな景気の悪いときに労働時間短縮どころではないという思いがあると思うんです。これは率直に私の受けとめ方としてお話を申し上げる中で、そういうことも御指摘を申し上げてまいりました。
 しかも、三年前に猶予措置を再延長したときに、先生も御経験なさっていると思いますが、中央労働基準審議会のメンバーでは労働側委員が一時総引き揚げをするなど大変な混乱を起こしたわけであります。そのときに一応、今回の猶予措置を二回と繰り返さないという前提であのときは取り組まれたという経過があるわけでありまして、今回二度目の延長ということは労働省としては考えていないということも明確に申し上げてきているわけであります。
 あるいは、とはいうものの中小零細企業の中で、あと一年間残っているんですけれども、その一年間のうちに四十時間制に移行することの困難な問題ということが具体的にどこにどういう問題があるのか。ペーパーではいろいろ書いてありますが、ここのところは行政としてこのようにやってくれれば何とかクリアできるとか、そういう問題点については具体的に提起をしてほしいということを昨年の秋ごろから申し上げてきているわけであります。あるいは、ことしになってからでも機会あるごとに申し上げてまいりました。しかし、その具体的な提起はまだなされていないのであります。
 もし具体的な提起があるならば、そこでクリアできるものはクリアするという努力は私どもも全力を尽くしますけれども、しかし単に今の現実の状況からさらにこの再延長を求めたいということに安易に妥協することは私どもとしてはできないわけでありまして、もし延長するとすれば今度は法律改正になるわけでありますから、それはでき得ないと。
 しかも、その十年前の約束事として、十年後には確実に四十時間制に移行するんですよということでスタートしているわけでありますから、それに対応するような事業主にも御努力を願いたい、労働組合のあるところは労働組合にも御努力願いたいということをもう繰り返し繰り返し申し上げてきているのでありまして、これからもそういう事業団体から具体的な問題提起があれば、それをどうやってクリアすることが可能なのかどうなのかは率直に話し合ってまいります。
 あるいは、今お話がございましたように、時短促進の奨励金とかいろいろな手当てがございます。これは、役に立たないんではなくて、役立てるように活用してほしいということが私どもの真意でございまして、そういうことも含めてこの残された一年間に最大限お互いに努力をし合う、そして来年の四月一日には確実に四十時間制に移行するということについては、あえて言葉が過ぎるかと思いますが、私自身としてはその実施に向けては不退転の決意で臨みたい、こう思っております。