お答えいたします。
 森林保険制度には森林国営保険、それから全国森林組合連合会が行います森林災害共済のほか、森林火災保険のみを扱う民間保険があるわけでございますが、いまお話しございましたように、森林国営保険及び森林災害共済におきます加入率は、全体民有林の人工林の約三〇％ということに相なっておるわけでございます。ただこれも、たとえば一齢級、つまり一年生から五年生というような若い林分につきましては約七〇％、これが五齢級、つまり二十五年生以上になりますと一七％、平均いたしまして、いま申し上げました三〇％というような率になっておるわけでございますが、このように加入率が低位にありますのは、一般に火災、気象災害等の森林災害が幼齢林に多く発生いたしておりまして、いわゆる中高齢林になるに従って、その程度は低くなっておるということから、この加入率が低いということでございまして、今回の豪雪被害はむしろ中高齢級に多いわけでございますので、これを契機といたしまして、保険加入の必要性につきまして、従来の普及活動に加えまして直接森林所有者にカード及びパンフレットの配布等を行いまして、積極的に加入の促進を進めていきたいと考えておるわけでございます。全力を挙げてこの加入促進に努めていきたいと考えておるわけでございます。
 料率につきましては、針葉樹、広葉樹別に分けております。またそれらの針葉樹、広葉樹につきまして二十年生以下、二十年生以上というふうに分けておりまして、たとえば針葉樹の二十年生以下の一等地は、保険金額千円につき一年三円九十銭というような料率でございますし、また二十一年生以上につきましては、一等地につきましては千円につき一年一円九十銭というような料率になっておるわけでございます。
まず果樹共済についてお答えを申し上げます。
 果樹共済の加入率は全国平均で見まして昭和五十五年度は収穫共済が二七％、樹体共済は七％でございまして、一般的に低位にとどまっていることは否めない事実でございます。樹種によりましてはかなり高いものもございますが、まだまだ加入率が低いと言わざるを得ないわけでございます。どうしてこのように加入率が低いかということでございますが、やはり制度発足以来なお日が浅いということもございまして、その制度の仕組みとかあるいは内容につきましてまだ十分に農家に理解されてないという面もございますが、また果樹共済は農家間あるいは産地間におきましてかなり栽培の形態とか技術に格差がありますために、専門的な果樹農家がなかなかこの共済に加入していただけないといううらみがございます。そこで、この加入率を上げるということが最大の課題であると考えまして、実は前通常国会におきまして農業災害補償制度の改正法を提出させていただきまして、幸いこれが実現を見たわけでございます。細かにはその内容について触れませんけれども、できるだけ専業的な果樹栽培農家も加入を容易にする。またその加入をしたいという意欲が増していただけるような形で実は改正を通していただいたわけでございまして、ことしからこれが実施になっております。そこでわれわれといたしましては、この制度改正を機会に加入率が伸びますように全力を挙げたいと考えておる次第でございます。
今後検討するというふうに解釈して、時間が来ましたから最後に一言。
 せっかくお呼びしておるので、果樹共済と森林共済の問題ですが、どうも果樹共済も森林共済もそうですが、加入率が非常に少ない。そこで今日の加入の状況、そしてこれからどうすれば全体的な加入を促進できるか。そうしていかないと、結局共済財政というものは赤字になってしまうと思うのです。だからそういう点でもっと共済制度の充実なり、あるいは支払い方法の率割りにも問題があるようですし、掛け金の料率がどうなっているか、この辺について、まず果樹関係、その次に森林関係というふうに御説明願って、私の質問を終わりたいと思います。
従来京都府の農業基盤整備はほかの都県に比べておくれておったわけでございますが、いま先生御指摘のように最近そのおくれを取り返したいということで、基盤整備に対する地元の方々の意欲が非常に高まっております。いま挙げられました三つの調査事業、これはいずれもきわめて大型のものでございますが、やはりそういった意向を反映しているものと思われるわけでございます。私どもはこれらの事業を重点に考えて、全体としてできるだけ早期に実施完成に持ってまいりたいというふうに考えております。
 まず、丹後地域の問題でございますが、丹後地域の中でこれは二つに地区を分けて東部、西部ということになっておりますが、東部地区については、すでに五十六年度に全体実施設計に移るという段階になっておるわけでございます。その期間はどのくらいかかって完了するのかということでございますが、私ども昭和五十八年度には事業着工ができるように努力したいと考えております。それから残りの丹後西部地区でございますが、これはいまの東部より一年おくれて五十七年度には全体実施設計に持っていきたいというふうに考えております、
 それから、そういう着工にかかった後の完工までの期間はどうかということでございますが、これは予算の制約とか、そのときどきの技術的な事情とかいろいろありまして、必ずしも目標どおりにいかないというようなこともございますが、私ども現在のところ、工事期間はおおむね十カ年というふうに考えております。
 それから宇治山城地区でございますが、これは五十三年度から調査を開始して、本年度に調査を完了し、先ほどの丹後の農地開発と同じように五十六年度から全体実施設計に移ることとしておるわけでございます。これは通常は二年か三年で全体実施設計を終えて後の工事にかかるということでございます。ただ、土地改良の仕事でございますので、これは何といっても受益者からの合意に基づく事業実施申請というのが前提になるわけでございます。そこで、そういう手続がとられた後事業着工になるわけでございますが、工事の期間は、これも先ほどの開発事業と同じように十年程度と想定いたしております。
 それから中丹地域農業開発基本調査でございますが、これはいま申し上げましたような前二者の調査とは違いまして、その前提となるような地域の自然的、社会的諸条件を全般的に調査する、どういう事業がやれるかというようなことを調査する性格のものでございます。これは五十四年度から実施しておるわけでございますが、全体のそういう基本的な調査はあと若干、五十八年ぐらいまでかかるかというふうに思っております。ただ、その中で五十四年、五十五年、すでにこの二年調査を進めたところがあるわけでございますので、それらの調査の結果を踏まえまして、五十六年度はさらに調査の重点地域を定めて、ブロック別に調査精度を高めたもう少し具体的な調査を進めてまいりたい、そして開発熟度が高まった地区から順次事業化に持っていきたい、かように考えております。