確かに、先般百八国会に御提案した所得税の税率におきましては、六十二年度は一〇・五％でございますが、六十三年度以降の姿といたしましては一〇％に下げておったところでございます。しかし、この案は百八国会におきまして廃案になったところでございます。しかし、我が国の最低税率一〇・五％と申しますのは、我が国の課税最低限、外国と比較するとまた委員からもいろいろおしかりを受けるかもしれませんが、一応課税最低限はかなり諸外国に比べますと高い。一方、課税最低限の上に始まります最低税率というのは諸外国に比べるとまだ逆に低いわけでございます。そうした点から、昭和五十九年度の一兆円減税のときには、むしろこの課税最低限の高さから考えまして当時も人的控除を上げたところでございますので、最低税率はむしろ上げさしていただくということで一〇・五％というやや端数のある数字にさしていただいたところでございます。しかし、抜本改革におきましては、一五％の基本税率の下に一〇％の最低税率ということで、一応六十三年度以降の姿としては、御提案をしたところは御指摘のとおりでございます。このように、現在の課税最低限と最低税率との関連からいたしますと、今年度は一〇・五％は据え置きをさしていただいたところでございます。
 しかし、別途中堅サラリーマンの世帯の負担の軽減合理化ということのために配偶者特別控除を御提案さしていただいているところでございます。これによりまして低所得者でも夫婦子二人の世帯におきましては、例えば三百万円の世帯でございますと七万八千円の御負担が四万八千円になる。約四割が軽減になるということで、下の方の所得階層ほど軽減割合は高い。このような負担軽減状況になっておりますので、この点につきましては御理解を賜りたいところでございます。
その間の経緯につきましては、当委員会において私の観察いたしました限りのことをいろいろ御説明を申し上げたところでございましたが、やはり所得税の改正を考えます際に、資産所得であるところの利子というものはかなり大きな部分が非課税となっておるということは政策目的を既に達成したと思われるきょう必ずしも適当なことではない。ただ、しかし社会的に特別の配慮を必要とされる方々にはこの制度を新しいものとして残そう、こういうことを考えまして政府の責任におきまして御提案を申し上げた。
 もちろん、多田委員もよく御承知のとおり、御老人でありますとか、あるいは身体障害者でありますとか、母子家庭でありますとか、従来からこの制度がいわばございましたためにそれを一種のどう申しますか、前提として考えておられたかもしれない、しかも社会的に配慮を必要とされる方方のために新しい制度としては恒久的に残していこう、こういうことで御提案をいたした次第でございます。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これで質問終わります。
 ちょっと私の質問の配分が悪くて随分残しまして、自治省を初めわざわざおいでいただいていたのにきょうは質問できなくて済みませんでした。いずれじっくりやらしてもらいますから、ひとつきょうは勘弁をしてください。終わります。いずれ後の機会に。
確かに、生活保護あるいは失業的な給付、こうしたものは政策的に課税をしなかったりしたりする場合があるわけでございます。ただ、年金となりますと、これが公的年金でございましても、企業年金でございましても、これは一つの年金受給者の通常の生計手段として給付されるものでございますので、そこは生活保護とかそういったものとは異なるのではないかと思うわけでございます。
 したがいまして、こうした公的年金を含め年金につきましては、諸外国ともまずは通常の課税をお願いをするわけでございます。また、これから公的年金によりますところの所得というものが漸次ふえてまいるかと思いますので、これを全く非課税といたしますことは、他の所得者との間での調整も考える必要があるのではないか。しかし、御指摘のように、公的な支出という面もございますので、それに伴いますところの必要な配慮を申し上げるということで、公的年金特別控除で今回措置きしていただいておるところでございます。
ちょっとあるんですが、それはあなた答弁をねじ曲げちゃうからわからなくなっちゃうんで、全額経費的な性格に変えたから特定支出控除になったんで、ただそうなってきますと、もし全額経費的な性格だとなると事業所得者あるいはみなし法人に適用するのは二重控除の論理になっちゃってつじつまが合わない。じゃ何で八〇％なのかというような議論も出るんですが、時間がありませんから、たくさんあるんですが最後に一問だけにします。
 年金ですけれども、まあいろいろ計算してみると、なるほどちょっと新しい制度の方が得になる。しかし、私は人が悪いんで、大蔵省がやることに得なことやるわけないという頭があるので、何かがこれはあるんだろうと思っていろいろ考えているところなんですが、そのことはいずれまたじっくりやりますが、公的な財政支出ですよね、全部が全部じゃありませんが、公的な財政支出が何で課税の対象になるんですか。生活扶助料のような公的支出は租税回避があるでしょう。補助金で出せば、それは圧縮記帳で逃れるでしょう。同じ公的支出なのに何で年金は税金かけるんですか。これはどういう理屈、これ。
小渕議員の御質問にお答えをいたします。
 小渕議員のお考えにはおおむね同感の点が多いように拝聴いたしました。
 まず、国鉄経営破綻を起こした大きな責任はどこにあるかという御質問でございますが、先ほど来申し上げましたように、モータリゼーションの進行や貨物事情の変化、そのほかの時代の変化に厳しく対応する力を失っておりました。その意味におきまして、国鉄は、企業性を発揮して適切に対処していくということが大事であると思います。特にまた、労使関係が不正常な時期が余りにも長過ぎた、そういう点も指摘されなければならないと思います。
 国鉄の経営努力のみでは解決し得ないいわゆる構造的問題につきましては、先ほど申し上げましたように、国鉄自身の努力を前提として、政府も助成等の措置を将来考えざるを得ないであろうと考えております。
 次に、今度の国鉄改革は民営分割化することかという御質問でございますが、政府は臨時行政調査会の答申を最大限に尊重するということを申しており、また国鉄再建監理委員会設置法におきましても、この臨調答申の趣旨を踏まえて行う旨が書かれております。そして、五年以内に事業再建の全体構想を設定して、実現を図る方針でこの監理委員会は機能するわけでございます。
 国鉄の経営形態のあり方につきましては、監理委員会におきまして詳細な検討がこのような方法に基づいて行われるものと期待をしております。政府としては、同委員会の結論を踏まえまして適切に対処してまいり、勇断をふるって必要あらば実行してまいりたいと考えております。
 委員の選任について御質問がございますが、先ほど来申し上げておりますように、国民的な幅の広い視野を持った方で、しかも経営について見識を持ち、労使関係につきましても深い理解と見識を持ち、情熱と推進力を持っておる方が望ましいと考えておりまして、法律案の成立を待って速やかに決定いたしたいと思います。
 次に、この再建監理委員会の決定を尊重して国鉄改革を推進すべし、このように御指摘いただきましたが、もとより同感でございまして委員会の意見につきましては、最大限に尊重して所要の施策を強力に推進する決意でございます。
 残余の問題点は、関係大臣より御答弁申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣長谷川峻君登壇〕