行財政の根本的改革ということは、申すまでもなく、政治が直面をいたしております最大の課題だと信じております。この機会にこれを勇気をふるって実行するということが、今後国を健やかに伸ばしていく上においてどうしても必要だと信じておるわけでございます。
 そこで、明年度の予算編成が非常に困難な作業になるに違いないということは先ほども申し上げたとおりでございますが、教育のことは、世の中がどうなろうとも、常に国の政策の基本でなければならないと信じておりまするから、あらゆる困難を排除して、文教政策が大幅に後戻りするというような事態を来しませんために、全力を傾注する決心でおります。
 それから、談合についてのお尋ねがございましたが、これは建設業界内部の問題でございますけれども、この点につきましては、先ごろ、建設大臣が関係七団体について厳しい指導をいたしたようでございます。今後、業界が適切な対応をすることを期待いたしておるわけでございます。
 文部省の関係におきましても、鈴鹿高専に関連をして談合が行われたという新聞報道がございますので、ただいま鋭意事実の調査を急いでおるような次第でございます。
 御質問に対してなお答弁申し上げる点が欠けておるかと存じますが、御指摘をいただきますれば、さらにお答えを申し上げます。
そこで、次に文部省に質問をしますが、大臣、あなたが大臣になっていろいろ所信を出しておりますが、私は午前中でも申し上げましたように、文部省の一番風当たりの強いときに大臣になった、こういうような感じがしてならぬのです。あなたも記者会見の中で言っていますように、一番の大変な時期に来ちゃった、こういう発言をしておりますが、これはそれだけ鈴木さんの信頼が厚いわけだと私は思うんですがね。先ほど粕谷委員の質問に対して幾つか所信ございましたが、鈴木さんは行政改革に政治生命をかけると、そして、その行政改革の最も、何というんですか、風当たりというか、焦点になっておる中に、福祉関係もございますよ、しかし文教に焦点がかなり来ていますね。そういうところに座っておるわけで、一体どういうそれに大臣として対処するのか、これは私はやっぱり国民の皆さんから見ると、非常に不安を持ちながら注目しておると思うんですよ。
 そこで、一、二聞かしていただきますが、先ほどの教科書の無償の問題なり、それから四十人学級の問題なり、それはさっき聞かしていただきました、教科書に対する自民党さんの方でかなり修正せよという強い意見等も、風当たりもあるようですね。それからさらに、何というんですか、さっきから出ております談合を含めた不正の問題等もあるようですが、こういった問題についてあなたはどう対処しようとするのか。
 それから、恐らく私は、五十七年度ゼロシーリングの結果、二十一日に発表されるわけですが、それに伴って、教育関係の予算にもかなり制約は出るんじゃないかと思うんですが、たとえば、昨年一番問題になりました学校建設が大幅に落とされましたが、こういった問題について今後一体どう対処しようとするのか、そこだけひとつ聞かしてくれませんか。
科学に弱い私がなぜという言葉はまあ謙遜の意味だと思うんであって、御承知のように科学技術特別委員会の理事としても御経験のある人でありまして、参議院から選ばれた政務次官の中では、やはり科学技術に一番勉強している方であって、本人は謙遜されても適材適所であって、派閥その他で選ばれた人事だとは私は思っていないんです。ただ、今回の発言は確かに言葉足らず、誤解を与える点もありましたから、早速記者会見もして、真意はそうでありませんと、こうも公的に釈明をいたしておりますし、大臣であります私がこうして責任を持って真意はこうであるということでありますので、不適当な人が科学技術庁に来たとは思っておりませんし、至らざる点はわれわれ含めて大いに反省をし、先生のおしかりも当然でありますし、また現地の声も十分耳を傾けていかなければなりませんので、どうかひとつ政務次官としてこれから大いに働いてもらわなきゃならない面も多いわけでございまして、原子力のみならず、多くの課題を持っているときでありますから、反省をしながら、ともどもに任務を遂行して、国民の期待にこたえたいと思いますので、ひとつおしかりの点は十分反省をし、本人にもしかと申し伝えておきたいと思います。
ただいま膨大な資料の御要望がございまして、私ここで全部にお答えする準備が一部ないものもございますが、主なものについてこれまでの考え方を御説明申し上げます。
 円借款につきましては情報公開の要望が非常に強いということも踏まえまして、昭和六十二年度以降受注企業名の公表を行っているところでございます。ただし、この場合にも、御理解いただけると存じますが、やはり先方政府の了承を得た上でということは、相手国のある話でございますので大前提でございます。さらにまた、経済協力基金の金融機関としての立場上の守秘義務等もございますので、そういうのを総合的に勘案してできるだけ情報公開に努力しているということで、情報公開の量もふえてきていることは御理解いただいているところと存じます。
 そのほかにフィージビリティースタディーあるいはデテールドデザイン、貸付契約であるローンアグリーメント、入札の書類あるいは契約書等になりますと、これはいずれもなかなか難しいものでございます。理由を申し上げますと、例えばフィージビリティースタディーは、基本的には相手国政府が所有するものでございまして、我が方は要請の一部として外交交渉の過程でこれを入手するということでございますので、相手国との関係、そういう対外的な配慮、あるいはまたＯＥＣＦの金融機関としての守秘義務等の観点からこれは公表することは大変困難な、公表できない性質のものでございます。もちろん、差し支えない範囲で御要望に応じて御説明するというような努力は、できる範囲内でやらせていただいているところでございます。
 それから詳細設計、これも基本的には相手国政府が所有するものでございまして、今申し上げましたような理由で公表は困難な次第でございます。
 また、若干飛びまして例示的に申し上げますと、入札の書類でございますが、これは入札の主体が相手国政府が行うという意味での主体でございますので、またここでも相手国との関係等に当然のことながら配慮をしていかなきゃいけないという問題がございます。入札にかかわる書類そのものは公表し得ないわけでございますが、できる範囲内で基本的な内容については先方の了承等も取りつけながら説明する努力はしているところでございます。
 契約書になりますと、これは全くの純粋な私契約の文書でございますので、これもまた大変公表が難しいというような状況でございます。
 ただ、こういう難しいことばかり申し上げましたが、総合的に考えまして、我が国のＯＤＡの透明性をできるだけ向上するという観点から、私ども御質問に答えたり、あるいはその他の口頭の御説明の過程では、もうできるだけ皆さんの御質問に答える努力を近年は払っている次第でございます。一定の制約はございますが、努力しているということについての御理解をいただきたいと存じます。