たまたま留学生の問題が出ましたので、私は一つの例としてこの留学生問題をここで論じてみたいと思うのですけれども、しかし総理がおっしゃるようにはなってないのです。今留学生の問題が非常に大きな、日本社会へ溶け込めない、溶け込ませないような状況が制度的にも存在しているということをひとつよくわかっていただきたいと思うのです。
 総理は外国人留学生十万人受け入れということを発表なさいました。これはまあ実に御立派なことですが、具体的にどういうふうに発展をさせてこれを実現していくかというと、非常に心もとない面が随分あるわけなのでこざいます。そこらが私のきょうお尋ねしたい問題点の一つなのでございますけれども、要するに総理は、昭和六十七年以降、学生減というのが日本で起こってくる、したがって、その学生減というのを見込みながら外国人の留学生というものを大幅に受け入れることができるであろうというふうにお考えになっているようなのでございます。ところが、その学生減になる大学と学生減にならない大学がございまして、実は外国人留学生が留学したい大学というのは学生減にならない大学であるというふうに言われているわけなんですが、これは総理が御無理ならば文部大臣でも結構ですが、どうですか。
その点はしかし日本国民も非常に努力をしておりまして、洋の東西を問わず、外国から来る研修生や留学生やあるいは視察団等に対しましては、特に青年等に対しましてはホームステイを提供する家庭も随分ふえ、政府もそういう家庭については実費弁償で税金も免除しよう、そういうふうに積極的にも進めておるところでありまして、私は、日本国民はそういう意味におきましてはかなり世界性をも持っておるし、かつまた最近は視野もずっと広くなって、世界協調の実を上げていると確信いたしております。
    〔吹田委員長代理退席、委員長着席〕
余り時間がありませんから次に進みますが、そこで私は、そういう非常に高邁な国際国家日本というお考えを持っていらっしゃるけれども、実際はなかなか日本の国内ではそうではない。まだまだ閉鎖的、排他的なところがございまして、そういう意味からいえば、どんどん制度なり意識改革ということをやっていかなきゃならぬ。しかし、これはなかなか国民の意識改革というのはそう簡単にはまいらないだろうと思います。したがって、少なくとも政府が率先をいたしまして、何といいますか外国人が日本の社会の中で混在する──混在するという言葉は適当であるかどうかわかりません、一緒に住める、また心安く住めるというような社会をつくっていくことが大事だろうと思うのです。このことについて、どうですか。
私個人がやったことでございますから、ここで、これは国民の皆さんもお聞きになっているところでございますので、予算委員会におきましてそういうふうに正式に私の気持ちを申し上げた次第なのでございます。
これは各党間の折衝にまってというふうにおっしゃいましたけれども、各党間の問題ではないのです。これは総理がみずからを反省して、それを国民にまで累を及ぼしておるということについて、それを払拭しようという考え方が総理みずからになければならない問題であって、各党間の折衝というふうにすりかえられるのは非常に私は納得のできない論理だと思うのですが、いかがでしょう。
私は野田委員の御質問に対しても、また川俣委員の御質問に対しましても、日本国民の皆さんにも大変御迷惑もおかけし、まことに申しわけない、そういうふうに遺憾の意を十分表明したつもりでございます。ここで重ねて、そういう私の申しわけないという気持ちを表明する次第でございます。
これはいまずいぶん含みを持った答弁をされているのではないだろうかという感じがするのです。これはやはり日本語というのはいろいろな意味を含む場合があります。いろいろな解釈をなされる場合があります。しかしこれを文字どおりに受けとめますと、やはり米国の世界戦略の一環に組み込まれたそういう体制を築き上げていく、単に日本の防衛というところに主力を置いた発想ではなくして、いま申し上げたアメリカの世界戦略、こうなりますと、いま申し上げているようなおそれというものが、にわかにではなくしても徐々に形骸化されていくようなその環境の中で、アメリカの計画どおり、あるいは思うつぼと言ったら言葉が過ぎるかもしれませんが、そういう方向にだんだん傾斜していく危険性があるのではないか。まあいまこれはやりとりいたしましても直ちに結論が出る問題ではないだろうと私は思うのです。
 一方において、これまたやはりアメリカの要請だろうと思うのですが、先ほどちょっと途中の段階で触れてまいりましたけれども、前の在日米軍司令官のアメリカ下院外交委員会において証言をした内容を引用しまして、そして予算委員会で同僚議員が発言をしておるわけです。そのときにやはりこのアメリカの要請の絡みの中で、公式な要請はないけれどもということを断りつつも、一たん緩急の場合は三海峡封鎖があり得るのだ、それには潜水艦あるいは水上艦艇、あるいは航空機、そういったものを連動させながらやるのだという趣旨のことが述べられております。
 どだい私は戦術的な細かいことはわかりません。ただ従来の歴史的な戦史を振り返ってみますと、そういったものを敷設する場合には制海権、制空権というものをがっちりこちらが持っていない限りは不可能だというふうにされているのがいままでの常識とされているわけであります。こういったことも十分考慮の中に入れながら長官がそういう答弁をなされたのか、実際また起こった場合に三海峡鎖ということがあり得るのかどうなのか、これは公海条約の上から見た場合に背反行為にならないのかどうなのか等々いろいろな問題が私は関連して出てくるのではないだろうか。
 これは封鎖をすれば確かに出る出られないという問題がある。これは相手国だけじゃありませんね。日本の場合も出られなくなっちゃうわけです、漁船はもとより。そういうような障害というものも十分考えられるわけでありまして、恐らくその場合には有事ということを想定した上のことであろう。しかしこれにはもう膨大な爆雷が必要になってくるのですね。まあドーバーとは比較にならぬと思うのですけれども、かつての第二次大戦のときにドーバーには大体二万個敷設された。海域が違いますからあながち同一視することはできないと思うのですが、そうすると、これが先ほど冒頭に申し上げたまた防衛費に大きくのしかかってくる。しかも五六中業ではそれもいまやる方向に向かって策定が進められている、こういうことがもうすでに長官の口をついて出てきているわけです。一体そんなことが本当に可能性があるのかどうなのか。あるいは専守防衛の枠を逸脱しているような方向へ踏み込んでいきはしまいかどうか。
 その場合にもう一つ考えられることは、そういうことが起こった場合に、これは仮定のことを言っても始まらぬと思うのですけれども、やっぱり防衛論争というものはいろいろなことを想定しながらお互いに考えなくちゃならぬ問題だろうと思うのです。その場合には米国側が単独で敷設をするのか、日米が共同して敷設をするのか、あるいは日本が独自の立場で敷設をするのかという問題もまた出てくる。それによっても大分対応の仕方というものは違ってきはしまいか。この点余りこの問題ばかり触れておりますとほかへ行けなくなりますから総括してひとつお答えをいただきたい、こう思います。