これはあくまでも暫定的に定めた基準だということですね。
 そうしますと、いま課長の説明にもあったとおりＷＨＯ、ＦＡＯいずれも〇・五と〇・一という基準を定めておる。それから、八月二十一日にはアメリカのＥＰＡの次長が記者会見をして、現在の取り扱いの状況ではその果実を食べた人たちの健康にとって有害であるとは思われないという趣旨の声明をしていると思います。それからさらにそのときに、これはその人が言っていることですけれども、「ミバエのためにＥＤＢ処理した果実を今後一年間食べたとしても、危険性はなく、たとえば一生のうち、七十本のたばこを吸った程度のもの」だ、こういう言い方をしておるのですね。この一生に七十本というのは、われわれ一カ月に七十本ぐらいすぐ吸うわけです。つまり、全くいまおっしゃった痕跡程度の、この程度のことなら関係ないと言っているのに等しいと思うのです。
 したがって、一つの質問は、このＥＰＡの次長がそういう表現をして言ったことに対して、厚生省はどういうふうに受けとめておられるのか。つまり、アメリカ側ではこのことをもって、どうも日本はまた新しいＮＴＢを持ち出したという疑いを持って見ている面があるのです。日米関係はいま非常に大事なときですから、曲がりなりにもそんな、新しいＮＴＢを日本が持ち出したというふうなことがあってはならないので、いま農林大臣が確認されたとおり、われわれはこれは植物防疫上の問題として取り扱う。そうすると、先ほどのやり方で薫蒸すれば植物防疫上は危険がないということであれば、後は、今度は厚生省の責任問題になるわけです。そこで、日米関係を損なうか損なわないか大事な問題ですが、いまＥＰＡ次長の言ったことは正確ではないと思っておられるのか、それとも、これはおおむね正確だけれども、まだ自信がないのか、この点ひとつ答弁してください。
仰せのとおり〇・一三ｐｐｍは労働環境の数字でございます。これとたまたま数字が一緒になったというような表現もできるわけでございますけれども、私ども、柑橘についてどの程度の許容基準にするかという問題、当面の措置として考えなくてはならなかったわけでございます。そこで、現存する資料を当たったわけでございますけれども、ＷＨＯが〇・五ｐｐｍに決めております。しかし、この資料を当たってみましたところ、私どもの考える、目的といたします痕跡程度以下にしたい、購入者に渡るときにはＥＤＢの存在は痕跡以下にしたいというような当面の考え方に立ちますと、〇・五ｐｐｍについて十分な資料が得られなかったわけでございます。そういった関係から、労働環境の数字ではございますが、〇・一三ｐｐｍという数字でとりあえず考えることにいたした次第でございます。
いまの話にも出てきましたが、〇・一三ｐｐｍを定めたカリルォルニア州はアメリカの中でも恐らく例外的に最も厳しい基準をとっている州だと私も思います。それからなお、ハワイは日本へ大量のパパイヤを輸出をしているわけですけれども、ハワイの州知事等は、ＯＳＨＡが定めた〇・一三ｐｐｍは厳し過ぎるし、そのことによっての甚大な国際的影響、それからハワイ州等関係果実の生産州に大きな損害を与えている、これは不当な決定であったということでその損害賠償を求める動きすら示しておられます。
 このことに関連して厚生省に質問いたしますけれども、厚生省はとりあえずの経過措置として〇・一三ｐｐｍをＥＤＢの残存基準として定められた。ところがカリフォルニア州の〇・一三ＰＰｍはもともと大気中の残存濃度だと思うのです。大気中の残存濃度を日本の場合はむしろ果物に直接付着をしている残存濃度として非常に厳しく、カリフォルニアよりももっと厳しく暫定的な措置を決めておられると思うのですけれども、何ゆえにさように厳しい措置をする必要があるのか、厚生省がこの暫定措置を決めた根拠をひとつ御説明いただきたい。
それで、年金権を制度とか運用の不備で侵害されるということのないようにという立場で私申し上げておるんです。
 もう一つそういう点では、たとえば障害年金の受給についてですけれども、私数年前にもこの問題は触れたことがありますが、事後重症制度の改善なんですね。厚生年金は五十一年度に制度改正をされて、これは少し喜ばれているわけですけれども、問題点がある。これは事後重症の認定期間が五年間に限定されているでしょう。現実にいろいろな例が出ているんですよ。たとえば網膜色素変性症という患者さんがある。これは発見されていろいろ手当てをするけれども治らなくて、だんだん見えなくなって盲になるわけですね。この具体例で言いますと、四十三年ごろ発病した。だんだん悪くなりますよと診断された。しかし、いわゆるこの一年半のとき障害認定をするときには障害認定の基準には入らなかった。ところが十年後になって盲になった。それで、障害等級に該当するからということで早速申請をしたら、五年を経過しているんでこれはできませんということで却下された。こういう疾病というのは、たとえば眼科では緑内障だってそうだと思いますし、内科ではリューマチだってそうですね、ロイマチス、関節リューマチもそうだと思うんですね。治療の方法がなくてだんだん悪くなっていく。だから、障害認定をしたときには認定基準にははまらない。しかし、三年、五年あるいは十年後には悪くなる。その場合には新たに認定ができるというふうにしなければ年金権が侵害される、あるいは二級としか認定をされなかったけれども、その後の増悪によって当然一級と認定を変えなければならないという状況がやっぱりいろいろあるんですね。時間がありませんから、社会保険庁にもお伺いしたいと思いましたけれども、恐らくそういう具体的な申請が出ているんじゃないかと思うんです。そこで、五年というふうに決めることがやっぱり無理があるのではないかと思います。そこで、障害年金に該当する疾病の場合には、これは被保険者の年金権を保護するという立場から言いましても、当然これは法改正をするなりあるいは運用上の何らかの行政指導をするなりやって、窓口で、もう五年過ぎたからあなたできませんというふうなことにならないように改善をするべきだと思いますが、いかがですか。