事業税の外形標準課税の問題につきましては、たとえば昭和四十九年だと思いますが、税調の答申の中でもかなり詳しく議論が取り上げられております。その後も私どもは、事業税の一番大きな検討課題として外形標準課税の問題があるということで、税調の場でも問題を提起しまた議論もお願いしております。こちらの方でこれを引っ込めているということはございません。ただ、五十二年のころから、先ほど来申し上げておりますように、一般消費税の導入問題というのが税調で大きな検討課題となりまして、そのころから一般消費税と事業税の外形標準課税とが課税の関係で非常に類似した面があるということで、両者の調整をどうするかという論議に変わってまいりました。その結果、それぞれいろいろ議論がありましたけれども、最終的に地方消費税という形で現実的な解決を図ろうということになったわけでございます。したがいまして私どもは、法人事業税の外形標準課税の問題をこちらの方から税調の場に出さないということは、これまでもありませんでしたし、今後もそういうことはございません。最も重要な検討課題だ、このように考えております。
わかりました。
 税務局長に伺っていきたいと思いますが、若干さっきの質問と重複する点もあろうかと思いますけれども、御了解をいただきたいと思っております。
 この数年来、地方行政委員会の論議では、外形標準課税の問題がかなり活発に行われてきたわけであります。これが実を結んでいないわけです。このことは、税務局が税調の論議にのせることを怠ってきたのではないかと思っているわけですが、怠ってきたという表現が仮に適切でないとするならば、なぜ税調の論議にのせるところまでこぎつけることができなかったのか、内部論議がどう行われてきたのかという点についてお尋ねしたいと思います。
御承知のように税制調査会は、総理大臣の税制に関する諮問機関にすぎません。私どもは、国会で諸先生方の御議論を踏まえたことを税調にも報告もし十分反映をするようにいたしておるつもりでございます。申し上げるまでもなく、税をどうするというのは国会の権限に属することでございますので、税調がいかなることを言おうとどうしようと、国会でお決めになればそのとおり決まっていく、こういうことでございます。
そういう点で私は税務局の役割りというものは大変重要だと思うのです。私どもが国会の中で地方税を通じていろいろ論議をするわけでありますけれども、税務局のそんたくでまるっきり税調には反映されないということもかなりあるのではないかと思っておるわけであります。
 そこで、大臣に聞きたいのは、地方税は、国税でも同様なんでしょうけれども、税調の議を経ない限り変えることはできないのかどうか。もし地方行政委員会の中で与野党一致で法律の一部修正をする、こういう場合には税調との関係はどうなるのですか。
税調の審議でございますが、もちろんそれぞれ事務局を務めております大蔵省や自治省から、所管の税についてどういう問題があるか、どういう議論が行われたかというものを出しますから、そういったものが議論のスタートになることは事実でありますが、しかし、税務局から出さなければ問題を取り上げられないということではございません。税調独自に学識経験委員の方などからもいろいろな提案がなされ、それが議論になっていくということは常にあることでございます。
すると、税調では独自の議論が行われるのでしょうけれども、自治省税務局が発議をしたりあるいは原案を出していかない限り、税が新設をされたり増収になるようなことはないという理解でよろしいわけですか。
次に、大臣に続けて聞きたいのですが、税調との関係でございます。
 地方税に関する限り税調の事務局というのは、自治省の税務局であるという理解でよろしいわけですね。
初めに私は消費者物価の動向についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 特に、この四月の消費者物価が前年同月比で七・六％と大変な高い消費者物価の高騰を示したわけでございますが、この消費者物価指数は四月の九日、十日、十一日の三日間での調査した速報値でございまして、その後二十日からの国鉄運賃あるいは二十二日からのたばこの値上げ、こうした公共料金の影響というものが全く反映をされない形でこれが出てきておる。そうなりますと、今後五月以降の消費者物価の段階になりますと、この公共料金の値上げが大きな影響として出てくる。また後ほど具体的な問題で触れてまいりますが、鋼材などの引き上げが行われまして、いよいよさらに製品への値上げに転嫁をされてくるといった面も今後十分考えられるわけでございまして、特にいままでは、どちらかというと卸売物価においても原材料から中間製品という段階への値上げの影響が出ているわけですが、今後それがさらに最終消費財というところに転嫁されていく、こうしたことも十分に予想されるわけでございます。
 そう考えてまいりますと、特に今回の四月の前月比上昇率が実質で一・六％と言われておりますが、中身をもう少し要因別に分解していきますと、電気料金、ガス料金が〇・七三％あるいは〇・七五％、さらには四月からの国公立の授業料あるいは教育費、こうしたものが〇・五％、合わせると前月比三％ぐらい実質的に上がっている勘定でございますが、今回は特に野菜が下落したという約一・四％のマイナス要因を差し引いて一・六％、こうした形で四月の消費者物価指数が測定値として発表されたわけでございますが、国民の生活実感からいくと、まだまだ強い物価への影響というものが考えられるわけでございまして、その中心の引き金になっているのが、どうも政府主導型の公共料金がリードしておるということが端的に言って国民の偽らざる生活実感でございます。こうした点、まず四月の消費者物価の動向というものの発表を見るにつけましても、肝心な国鉄、たばこ、こうしたものが抜けておったりしますと、どうも、政府の物価の正念場が四−六月というふうに理解しておりますが、さらにこれはずれ込んでいく可能性が十分に考えられるわけでございます。この点についての政府としての考え方、また、四−六月が本当に正念場と考えているのか、現実的には私は夏ごろまで、七、八月ごろまで相当根強く消費者物価の高騰というものが続いていくんではないか、そういうおそれが十分にくみ取れるわけでございますが、この点についてまず見解を伺っておきたいと思います。