本日は、これにて散会いたします。
    午後三時三十七分散会
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 出席国務大臣
        内閣総理大臣  鈴木 善幸君
        外 務 大 臣 伊東 正義君
        大 蔵 大 臣 渡辺美智雄君
        厚 生 大 臣 園田  直君
        通商産業大臣  田中 六助君
        郵 政 大 臣 山内 一郎君
        労 働 大 臣 藤尾 正行君
        建 設 大 臣 斉藤滋与史君
 出席政府委員
        大蔵省証券局長 吉本  宏君
        大蔵省銀行局長 米里  恕君
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お答えをいたします。
 私に対しまする御質問は、週休二日制の問題でございます。
 今日、何らかの意味で週休二日制度といいまするものを採用いたしておりまする企業は四六％、その適用を受けておりまする労働者の比率は七三％でございます。しかしながら、大企業におきまして約九〇％に近い方々がこの適用を受けておられるのに対しまして、中小企業の方々は四〇％そこそこである、こういう現実を考えてみましても、この週休二日制度といいまするものを今後一般化していくという私どもの考え方を推進していきまするためには、中小企業をどのようにしてこの週休二日制度に踏み切っていただくかということが、私どもの政策の重点となっていかなければならないわけでございます。
 今日、中小企業の方々に、どういうわけで週休二日制度にお踏み切りをいただけないのかという調査をいたしてみますと、取引上の都合がどうもぐあいが悪い、あるいは同じ地域、同じ業種でほかの企業が働いておるのに自分たちだけ休むわけにはいかない、こういうお答えが多いわけでございますので、こういったところを打開をしていくということが必要であり、したがいまして、同一地域あるいは同一業種に対しまして集団的な御指導をさしていただくということが非常に大切であろう、かように考えます。
 特段と、その取引上の都合という絡みから考えてみました場合に、中小企業と銀行といいまするものが非常に密接不可分な関係にお立ちになっておるわけです。したがいまして、今日、との銀行法の中におきまして、従来法制で禁止せられておりました土曜日の閉店といいますることを政令事項に移されまして、週休二日制の導入の道をお開きをいただいたということは、私どもにとりまして非常に意義のあるこれは一つの決断である、かように考えて、御同慶の至りだ、かように考えておるわけでございます。（拍手）
竹本先生にお答えいたします。
 銀行の貸し出しと中小企業との関連でございますが、御承知のように、日本の中小企業は、日本経済を支える大きなバックボーンになっております。私どもは、中小企業者に対しまして、四月二日、特に全国の銀行に通達を出しまして、ぜひとも困らないように貸し出しを緩和してくれということを出しておりますが、昭和五十五年十二月末の統計によりますと、全国銀行の中小企業者向けの貸し出しは四五・二％でございます。そのうち市中銀行が四〇・四％となっておりますので、だんだん緩和されておりまして、今後とも私どもはその推進に努力してまいりたいと思います。
 それから、電力事業並びにそういう重要産業に対する貸し出しを表に出すべきではないかという御意見でございますが、まさしく特定の事業などにのみ集中することなく、電力事業その他重要な産業に対する融資についての要請を私どもは常にやっておりますし、これからもそういう方針で臨みたいと思います。
 それから、産業経済が銀行に奉仕しているのではないかということにつきましては、総理並びに大蔵大臣がお答えいたしましたが、私どもは、木の葉が沈んで石が浮くというようなことのないように努力していきたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣藤尾正行君登壇〕
いま数字をお聞きになって、大臣の御所見、後で伺いたいと思うんですけれども、退職金、千九百二十八人に対して七十四億約五千万の未払いというのがございます。これは私、五十二年からやっているんです。五十二年の十一月時点で伺ったときには退職対象者千三百九十七人に対して二十九億でございました。五十三年の三月に伺いましたときには対象者は三百九十四人で十八億五千万円でございました。だんだん少なくなってきてああよかったなと、こう思ったのですが、現在では何と七十四億五千万円という退職金の未払いというものがふえている。かえってふえているということですね。改善されるのではなくて、かえってふえております。この問題も何度も取り上げまして、石田労働大臣も会社の経営がどうだとかこうだとかというのは理屈にならないと、退職した者に対して退職金を払うことは当然のことであって、こういう引き延ばし方は基準法違反だとはっきり大臣がおっしゃったわけでございます。依然として改善はされておりません。むしろふえてきているわけなんです。いろいろと事情があろうかと思います。労働者も決して無理は言っていないんです。ただ願いたいことは、自分の退職金がどういう時期にどれくらい入るかという計画を知りたいと言うんですね。ずいぶん妥協しているわけですよ、当然もらわなきゃならないものに対して。ところがいままでのやり方を見ますと、いつ入ってくるかという計画がないわけですよ。だから、退職する者にとっては、自分が退職したらこの退職金で仕事を始めるとか、この退職金を当てにして結婚の費用にするとか、この退職金で子供を大学にやるとか、生活設計しているわけなんですね。それが全くもらえないと。そしていつ入るかわからない。会社の都合によって、ある月になんぼかくれるというようなことでは、退職金は未払いで延ばされるものの、いつ入ってくるかわからないものの、これは全く踏んだりけったりではないかと、こういうことですね。だから、少なくとも計画を出させていただきたい。これも前から言っているんです。計画を出させていただきたい、どういうふうに払うかというような問題ね。これくらいは最低会社として責任を持ってやるべきだと思う。ぜひその御指導をいただきたいし、会社がどういう返事をするか、その結果を御報告いただきたいと思います。いかがでございますか。