どういう形で社会復帰をしていくのが望ましいかという御質問でございますが、オウムのかつて信者であったというようなことが世間に明らかにならないで、ごく自然に子供が学校に行き、それから勤めに出る人は勤めに行くというような、ごく自然の流れの中で解決できれば、これが一番望ましい形だと思います。
私が言いますのは、大体、信者の人が普通に一般の社会に入りますと、例えば刑務所から出てきた人と同じような扱いにされる可能性が非常に強い。だから、結局また同じメンバーが集まって、そしてお互いに飯食っていかなきゃいけませんから、会社でもつくって、お互いの飯食う会ということで、また意思の疎通を図る可能性があるんじゃないかな。そこはオウムの再発になるのかの判断は難しいですが、これは大臣、どういう形で社会更生していくのが望ましいとお考えですか、そういう人たちは。
非常に具体的な御質問でありますが、一般論で申しまして、この破防法の団体規制の規定が適用されて解散の指定が行われますと、先ほど申しましたように、団体の役職員あるいは構成員、今回の場合ですと信者も含めまして、そういった団体の構成員がその後団体のためにする活動ができなくなる、こういう効果が生ずるわけです。それで、今委員が御指摘になりましたような例につきまして、それが団体のためにする行為であると認められれば、それを規制の対象にすることもあり得るということを申し上げたいと思います。
宗教法人法改正にしても団体解散にしましても、例えば団体解散をやるべきだと私は思っておりますが、その目的というのは再発防止ですから、せっかく団体を解散しましても、その構成メンバーがいわゆる、本来ならば食っていけないわけですよね。食っていけないけれども、やはりそれを生活保護で見るのか何で見るか知りませんが、その後のことは関係ないかもしれませんけれども、しかしながら、再発防止、一番困るのは団体を解散させて、そういう人たちが、例えば麻原さんはもう二度と出てこないでしょうけれども、上祐社長の株式会社をつくって、また同じメンバーが集まって飯を食う、経済活動を行う、そういうことは、今回の破防法でそれも禁止になるわけですか、それは認められるわけですか。
御質問の部分が今後の信者の動向がどうなるかということに関する部分で、どういうことも考えられる、いかなることも、いろんなことが考えられるわけですが、その事実関係いかんによって判断しなきゃならないことですし、私どもとしてはいろんなことを幅広く調べて、それを今回の適用の可否を判断する際に資料にするつもりで今調査を進めているということで御理解をいただきたいと思います。
まず、消費者契約法と今回問題になっております訪問販売法や割賦販売法と大きく違いますのは、今回問題になっているのは監督官庁が決まっている業法なんです。ですから、中身については細かいルールまで定めて、そして通産省が監督官庁ということで監督指導をしていくという形をとっているわけです。ですから、まさに業規制という性格を持っているわけです。ですから、法律のつくり方も、いろんなルールを定めて、そして例えば書面交付義務を課して、不交付というルール違反があった場合には立入調査とか改善の指導とか業務停止とか罰則とかいう形でペナルティーというか制裁をかけていくという形をとっているわけです。
 ところが、消費者契約法というのは、これは民事ルールという言い方をしますけれども、監督官庁があるわけでもないしどこかが制裁を加えるとかいう性格のものでもないわけで、物やサービスを売る事業者と消費者との間の適正な契約のための当事者間のルールであるということが基本にあるわけです。
 そこの適正な契約選択ができる当事者間の契約ルールというものの整備ができますと適正契約のための環境整備が整ったということで自己責任原則が働いてくる、こういう前提になるんだろうというふうに考えております。ですから、消費者契約法について規制強化だというような業界の御意見もあったりするようですけれども、これは規制というものではなくて自己責任原則が働くための環境整備としての民事ルールであるというふうに考えているわけです。
 そのときに、消費者契約法でカバーできる部分はどこかというと、一つは情報格差であり、要するに物を製造し流通経路に乗せていくときに事業者の方が設定をして不特定多数の一般大衆に対して売っていきますから、そういう情報については事業者に全部ありますが、消費者の方は説明されないと、そこの業者の売っているものが何かとか取引条件がどうなのかというようなことを含めてわかりませんので、そういう情報格差が一つあるわけです。
 それからもう一つは、これは先ほど私は触れませんでしたけれども、不当条項についての問題がございまして、これは要するに契約内容を現状で決定しているのはだれかという問題になるわけです。やはり事業者が不特定多数の一般大衆に売るために契約内容とか価格とか全部決めて売り出すわけですから、それが社会的に見たときに合理的妥当性を帯びているかどうかという精査がされないで、消費者意見が反映されないで売りに出されるという部分もあるということですから、そこのところを公平にするための環境整備というものがもう一つ盛り込まれているという形になっているわけです。
 そのときに、先ほど来申し上げておりますように、抽象的な消費者像というのが別にあるわけではございませんので、やはりそういう契約を結ぶ消費者に対して、正しい選択をするためにどういう情報の開示の仕方が必要なのであるかということです。それから、どういう契約の中身というのが社会的に双方にとって合理性を持ってくるのであるか、そういう視点が必要であろうというふうに思っているわけです。
 ですから、消費者契約法ができればすべて解決というふうには全く思っておりませんので、適正な契約の環境整備としての最低ラインが消費者契約法である。それだけでは不十分で、特殊な契約であるとかリスキーな契約であるとかいうものについてはカバーし切れない大きな問題というものが発生してまいりますから、そういうものについては必要最小限度の規制がまた必要であろうと。それが継続的サービスの場合について言うと今回のこの法律であるという位置づけになるであろうというふうに考えております。