先ほどの質問で、私、原子力研究所におけるいわゆる信頼性の確認という問題を質問いたしまして、職員であればという答弁を得ました。それについて、しかし実際には、日加原子力協定その他の原子力協定による原子力の平和利用が、核兵器を前提にしたアメリカの軍事的な管理、そういうシステムの中に、あるいは軌道の中に乗せられていく危険がある、実際にそういうふうになりつつあるということを申し述べました。これはある意味で不幸なことでありまして、たとえば日本原研における昼間だけの警備という問題も、むしろ盗難を防ぐためのものというよりも職員向けになっているのではないか、職員であれば信頼性があるのだというふうに実態はなっていないのじゃないかということを疑念として持っているわけであります。
 たとえば、先ほどの答弁に言葉を返すようでありますけれども、日本原子力研究所においては、労使協定を無視した身分証明書の様式変更が行われております。それから有刺鉄線つきのフェンスが居室を囲む形で設置されております。それからテレビカメラの一方的な設置も行われております。こういうふうに見ますと、やはり一つの学術研究所における管理、これが非常に異常なものになっているということで、労働組合側からも不当労働行為だという訴えが出ているのもわかるわけであります。
 こういうことが横行いたしますと、明らかにこれは関係者の人権、思想信条の自由までチェックするということで、憲法上の問題にもなるわけでありますけれども、政府はこれをどういうふうに御認識なさっておられるでしょうか。
作業委員会が設置されて、そこで、両国間の協議の場が設けられておるということを私申し上げましたのは、協議のメカニズムがそういうことで整っておるということを御説明いたしたかったからでございます。
 仮に、この合同委員会での協議が調わないというような場合には、この協定には仲裁条項がございます。この仲裁条項の手続に従いまして、仲裁に付することができるわけでございまして、その手続に従うことができる以上、供給国側が受領国政府の意に反して一方的な指定を行うということは条約上もできないということは、確保されていると存じます。
「協議の後」と書いてあって、あなたはいま日本政府とカナダ政府を代表されて心配ない、こう力説されているわけです。私もあなたの実力に敬意を表しますからその言葉を信じたいが、残念ながら信じるわけにはいかないのです、それは。だってカナダ政府側の保証がないのだもの。あなたが幾らそう弁解されても、合意という言葉と協議という言葉は違うじゃありませんか。
 そして、いまあなたは作業委員会に関する交換公文を配付されたと言われましたけれども、私めくってみてやっとわかりましたが、この合同作業委員会はりっぱなのができているといったって、この合同作業委員会のペーパーの中には、この協議が、先ほどあなたが申し述べられたように仲よしムードでできるなどということについては何も書いてない。作業委員会ができると書いてあるだけじゃないですか。作業委員会で相談しましたと言えば、一方がそう宣言したらそれで終わりです。両者が必ず協議した後、両者の言う協議とは必ず最終的に両者が合意しなければならぬという一言が書いてあるなら信じます。だけれども、この作業委員会のペーパー、交換公文、だめじゃないですか。私のおそれていたことは、いよいよ明らかになりつつある。さあ、私をうまく論破してごらんなさいよ。論破しなければ、あなたは大変なことになりますよ。
先ほど私が引用いたしました合同作業委員会に関する交換公文は、参考資料としてお手元に配付されておるはずでございます。
 それから、コンサルテーションという言葉につきましては、確かに御指摘のとおりに合意ということと全く同様ではないと存じますが、外交的には、やはり協議が調わないにもかかわらず、友好国間で一方的に行動を押しつけるということは、その結果がもたらすことは非常に重大でございますので、仮に合意と書いてなくても、この場合御心配のようなことが生ずることはないというふうに存じております。
ただいま御指摘の社会福祉法人やまと福祉会でございますが、簡単に申し上げますと、この福祉会が設置経営いたしますテマリ保育園、それからテマリ第二保育園といいますものは、それぞれ昭和四十九年、昭和五十二年に設立されたものでございます。
 この建設に際しまして、テマリ保育園の土地購入資金として五千七百万円、テマリ第二保育園の建築資金といたしまして千三百万円、合計七千万円の銀行借り入れを行ったわけでございますが、この償還財源を捻出するため、架空の水道工事、それから措置費の不正支出、この内訳といたしましては、二重帳簿による給与分及び物品費の不正支出、給食費の切り詰め等、こういったことを行いまして、その累積の不正支出額は六千六百八十五万円に達しておりますことが東京都の監査の結果明らかになったわけでございます。
 改善指示等につきましては、ただいま先生からお話あったとおりでございますが、過去の不正支出額のうち国と都の費用はどういうようになっているかというようなことをまずおっしゃったわけでございますが、たとえば、前回東京都が指摘いたしております不適正額三千八百五十二万円でございますが、このうちおよそ国庫負担相当額は四割程度と推定されます。なお、不適正額につきましては東京都にさらに精密に調査すべく指示いたしておるところでございます。もうちょっと詳しく具体的に申し上げますと、収入につきましてはそれぞれ分類いたしまして入ってまいりますが、支出につきましては一括して出ておりますので、したがいまして、十分都の方で調査いたしませんと、正確なことは判明しないんではないかと思います。
 なお、今後の措置でございますが、東京都の方から正式に私どもの方へ連絡が入ったものではございませんけれども、私も新聞等で見ますと、理事長の方で自分の家、土地を売って返済したいとか、あるいは返済が終われば責任者として身の振り方を考えるというようなことを言っております。なお、正確な都からの報告が入りましたならば、また御報告申し上げたいと思うわけでございます。