従来から私どもは必要とする数量を管理するという考え方で、具体的にも政令に基づき限度数量を設けて実施をしておるわけでございますが、今回そういった実態をより法律上明確にするということにいたしましたのは、基本計画をつくりまして全体としての需給の方向づけをしていくということ、それから自主流通米につきましても法律上規定を明確にするという関係を含めまして、法律上政府の管理すべき数量というものを明確にした次第でございます。
だからいろいろ今日まで議論があった、政令によってこの法律の解釈を曲げてはならないと。法律は全量買い上げだと、政令によって全量買い上げをしなくてもいいようになったと、それを今回は法律を改正して全量買い上げをしなくてもいいのだと。その法的根拠を与えることになる。私は食管法の根幹の問題だと思うのですよ。どうですか、もう一回答弁してください。
ただいまも申し上げましたように、従来から食管法において政府が買い入れるべき数量は命令で定めるものということで、政令によってその数量を決めておったわけでございますが、今回、一方におきまして基本計画をつくりまして、全体の需給管理の数量を明確にしていくということとも関連をいたしまして、政府が買い入れるべき、管理すべき数量というものを明確にいたしまして、これを法律上も規定をしたということでございます。
だから、全量買い上げを否定してきた法的根拠は四十六年度の政令にある。今回の改正によって、第二条に米の管理に関する基本計画を設けてある。政府の買い入れ量を決める、この改正に関連をして、三条、四条、八条を改正する。このことは従来政令によって運用してきたことを、あるいは政令によって法を空洞化したことを本法によって正当化しようとするものである。つまり、食管法、法そのものによっていままで政令でやってきたことを正当化しようとするものである。したがって、この法律が通るとすれば、政府は米は全量買い上げなど行いませんよということを法律的に堂々と言うことができるようになるのです。改正案はこのことをねらっているのじゃないですか。
つまり、政令によって予約限度数量を定めてある。つまり、昭和四十六年度から、この政令によって政府が全量を買い上げなくてもいいんだ、あるいは全量買い上げをしないという一つの法的根拠として第三条と政令を用いた、このことは間違いないわけですね。
従来、ただいま御指摘にあった点はいろいろと議論をされたと聞いておりますが、私どもこの予約限度数量、すなわち必要量を管理するという法的な根拠は、従来、第三条の「命令ヲ以テ定ムルモノヲ政府二売渡スベシ」という表現によって裏づけられておるというふうに説明しておるわけでございます。
ちょっと言葉足らずで申しわけございません。この計画しております総合精密検診は公社の指定した病院、これはほとんどが逓信病院になりますが、そこで行うわけでございます。それ以外に実際の治療行為とかあるいは健康相談をなさるということについてそれを拘束するものではないという意味で申し上げました。
お答え申し上げます。
 私どもただいま御説明申し上げました対策と申しますのは診断の問題でございまして、実際の治療に当たられるのにどの医者をお選びになるかとか、健康相談等についてどういう対象をお選びになるかということは全く自由でございます。なおかつ、病気が治癒したかどうかというふうな判断をいたすものではございませんので、そのことによりまして特別な措置をどうするとか、たとえば業務上の認定が治癒によって終わるとか、そういうものと直接つながるものではございません。
患者の見直しというのは、どう言ったらいいのでしょうか、いま業務上の認定をされている人とか特別措置の人に、あなたはもう特別措置を切りますよとか、そういうようなことを含めたことを言っているわけです。どうですか。
お答えいたします。
 私、先生がおっしゃいます罹患者の見直しという意味がちょっと理解しがたいのでございますが、もちろん先ほどおっしゃいましたように、患者の早期回復ということを意図しておるものでございます。
大変長くお答えいただいたのですが、私は目的だけお尋ねしたのです。それでは、本来の目的というのは患者さん、罹患者の早期治癒というのですか早期回復、これが目的でございますか。それ以外に目的はありませんか。
本当に真剣に取り組んでいただきたいと重ねて要望して、次に移りたいと思います。
 次に、電電公社の職員の中で多発いたしました労働災害といいましょうか、職業病と申しましょうか、頸肩腕症候群の罹患者に関連をして質問いたします。
 今回、総合精密検診を行われる。もうすでに始まっておるようでありますが、まずその目的についてお伺いしたいと思います。
それじゃ、この問題について銀行局の適切な指導を期待しながら、しかも場合によっては郵政省、重大な電波を握っておるところですからね。しかも電波に外銀が絡んでおるということになると、これはもう大変な問題に発展する可能性がありますので、むしろＨＴＢにつきましては十分な監視、監督と今後の処置についてひとつ誤りないように指導をするということを私は要請をいたします。いいですね。
 それでは、次に移ります。
 がらっと変わってグリーンカードについて質問をいたしますが、理財局はおりますか。——きょうの新聞もそうですが、きのうの新聞もグリーンカードについて、これははっきり言います、新聞に出ておりますから。新聞によると、自民党では見直しをきのうかきょうか決定をしまして、その作業に入った。ある新聞によると、グリーンカードは実施する、そのかわりに少額貯蓄の限度額を上げる、これはある新聞の記事ですから真実性は私もわかりません。こういう状態の中で、いずれにせよグリーンカードについてある程度の修正といいますか、こういう記事が載っておるのですが、大蔵省はこの間グリーンカードについては相当議論を深めて、しかも特にプライバシーの侵害等につきましては満場一致の附帯決議をつけて決定したものでございますので、恐らくこれから一歩も後退することはないと思いますけれども、これまたひとつ決意をいただきたいと思います。