この事件についてはいろいろ考えさせられる点があるのですが、警察の捜査の点で、これはその後何かずいぶんアリバイが出てきたということが言われていますね。そして、取り消しになったり、検事のところで——検事のところで処分はできないわけですね、少年ですから。家裁で不処分になったのですか。不処分になって、新聞なんかを見ると（無罪）と書いてあるけれども、無罪というのともちょっと違うのですが、いずれにしても、警察の捜査に問題点があったというようなことも言われてくるのではないでしょうか。そこはどうですか。
お答え申し上げます。
 委員御承知のとおり、少年審判は非公開ということが原則になっておりますので、具体的な審判の内容等について詳細に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、本件はもうすでに新聞等である程度詳しく報道された案件でもございますし、また、結果においては少年が非行なしということで保護処分が取り消しになった事案でもございますので、ただいままでのところ私どもの方に報告されました資料等に基づいて、概略経緯を申し上げたいと思うわけでございます。
 このケースは、昨年の七月の十二日ごろに、未明に二つの暴走族グループが相共謀いたしまして、十五台あるいは十九台の自動二輪車に乗りまして共同危険行為をやったということで、当該少年が八月の三十一日に逮捕され、その後二十日間ばかり勾留されて家庭裁判所に送られてきたわけでございます。
 当初、家庭裁判所の本庁の方で受理したわけでございますが、本人が八王子管内に居住しておるということで、八王子支部の方に回付され、その間、調査等を経まして、十月の十四日に審判の結果、ただいま委員御指摘のとおり、中等少年院に送られて、十六日に静岡少年院に収容されたわけでございます。
 ところが、本年の二月三日になりまして、付添人の方から保護処分の取り消しの請求がありまして、その申し立て書に基づきまして、家庭裁判所は直ちに審判の開始を決定をいたしました。その後、証人を合計五人取り調べをいたしました後、静岡少年院で本人の弁解等を確かめまして、二月二十日に保護処分の取り消しをしたわけでございます。
 この根拠でございますが、少年法には刑事の再審に関する規定はないわけでございますけれども、少年法二十七条の二という規定がございます。これは、少年が保護処分継続中に審判権がなかったことを認め得る明らかな証拠が認められるような場合には、その保護処分を取り消すという規定になっておるわけでございまして、この審判権の解釈については若干説があるわけでございますが、現在の実務におきましては、単に形式的な審判条件、つまり年齢超過であることを見落として保護処分をしたという場合のみに限らず、審判事由のない場合、つまり具体的に申しますと、非行事実がないにもかかわらず非行事実を認めて保護処分をした場合もこれに含まれるという解釈をとりまして、従前、そのようなことはあってはならないわけでございますが、仮にそのようなケースがあります場合には、この二十七条の二に基づきまして、継続中の保護処分を取り消ししておるわけでございまして、本件もこの二十七条の二に基づきまして二月二十日に保護処分が取り消しをなされた、こういう経緯でございます。
これより会議を開きます。
 予算の実施状況に関する件の調査に関し、東京佐川問題について、生原正久君より証言を求めることにいたします。
 この際、証言を求める前に証人に一言申し上げておきます。
 昭和二十二年法律第二百二十五号、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によって、証人に証言を求める場合には、その前に宣誓をさせなければならないことになっております。宣誓または証言を拒むことのできるのは、まず、証人、証人の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または証人とこれらの親族関係があった者及び証人の後見人後見監督人または保佐人並びに証人を後見人後見監督人または保佐人とする者が、刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときであります。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にあたる者またはこれらの職にあった者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについても、本人が承諾した場合を除き、宣誓または証言を拒むことができることになっております。
 証人が宣誓または証言を拒むときは、その事由を示さなければならないことになっております。
 証人が正当な理由がなく宣誓または証言を拒んだときは一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられ、また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 一応このことを御承知おき願いたいと存じます。
 次に、証人が補佐人に助言を求めることが許される場合について申し上げます。
 すなわち、証人は、宣誓及び証言の拒絶に関する事項に関し、補佐人に助言を求めることができることになっております。
 助言は、その都度証人が委員長にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであります。
 なお、補佐人は、みずから発言すること及びみずから証人に対して助言することはできないことになっております。
 次に、今回の証人喚問についての理事会の申し合わせについて申し上げておきます。
 その第一は、資料についてであります。
 証人は、証言を行うに際し、資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。また、これらの資料は、いずれも当委員会に提出していただくことになっております。
 その第二として、証人がメモをとることについてでありますが、尋問の項目程度は結構でございます。
 なお、補佐人がメモをとることは構いません。
 以上の点を御承知おきください。
 それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めることにいたします。全員起立を願います。
    （総員起立）