環境基本計画は、環境保全に関する基本的な計画として政府部内の調整を経て閣議で決定されるものでございます。したがいまして、国の施策や計画は、環境の保全に関しては環境基本計画の基本的な方向に沿ったものになることが担保されていると考えておりま
す。
 御指摘のような個別の開発事業についても、関係する事業計画等が環境の保全に関しまして環境基本計画に示す基本的な方向に沿って策定されることなどにより、環境の保全に関する配慮は確保されるものと考えております。また、環境基本計画では、国以外にも地方公共団体、事業者、国民に関しても環境の保全に関する責務を定めておりまして、環境基本計画においては国の施策のみならず地方公共団体、事業者等の取り組みを盛り込むことにしております。
 環境基本計画が策定された後は、計画に盛り込まれた地方公共団体や民間の取り組みの具体化が図られ、環境基本計画が効果的なものになるよう各種の施策を積極的に講じてまいりたい、そのように思っております。
原子力基本法その他というのも抜け穴の多いものだと思いますし、しかし放射性物質による大気の汚染防止等のそういうふうなところで今ちょっと念押しをさせていただきました。
 続いて第十五条でございます。環境基本計画を定めるということは結構なことだと思うんです。だけれども、環境基本計画と民間とが、地方公共団体、国だとかがいろいろな開発行為を行います。その辺の関係がちょっと不明確ですな。だから、環境基本計画はこっち側につくったけれども、それは勝手にやっておくんなはれ、うちはうちでやりますねんと。そんなもの、国が勝手に環境基本計画をつくったって、私のところとは全然関係ないんですよというふうな形で開発事業が実施されるおそれがあると、この条文を見ているとそういうふうに思うわけです。
 基本計画の優位性というものはどこにあるのか、そしてまたその基本計画というものはどこまでそういうふうな開発行為に対して歯どめがきいているのか、その辺ちょっと押さえさせてもらえますか。
ただいま十三条をお話してございます。十三条では、「放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については、原子力基本法その他の関係法律で定めるところによる。」ということで他の法体系に譲っているわけでございます。これは、既に原子力基本法を初めとする諸法令が整備されておりまして、環境の保全に支障が生じないように厳重にこれらの法令によって規制が行われていることから、この汚染の防止のための措置については公害対策基本法の規定を引き継ぎまして、既に整備されている原子力基本法その他の関係法律によることを規定したものでございます。なお、放射性物質によります大気汚染等の問題も、これが生ずれば当然のことながら環境問題に含まれるものになるわけでございまして、環境基本法の対象にはなってまいります。
 放射性物質による大気の汚染等の防止のための措置以外の規定につきまして、例えば環境基本法の基本理念でございますとか責務などの規定というのは当然放射性物質による環境汚染問題にも適用される、こういう構成でございます。
時間ですから終わりますが、ちょっと三十秒だけください。
 一言だけつけ加えておきますが、今おっしゃったからそれで私も理解はいささかいたしますけれども、誤解を招くような発言をしてもらったら困る。この前の石渡質問に対しまして、あなたのところの科学技術庁放射性廃棄物規制室長さん、この方が追答弁をされまして、かつては一九六六年から一九九二年まで二十七年間にわたって二万キュリー近くも海洋投棄をしておるんだと、今回のはわずか一・〇八七キュリーだと、したがってこれは調査したところ特段異常が認められていなかった、こういうことを答弁した。
 こういうようなことを――報道機関の方もみんなおられるんです、傍聴の方もおられるんです。国民は、日本だけじゃなしに韓国とかみんな含めて海洋投棄に対しては大変戦々恐々としておる。そういうときにそういう答弁をなさるということは大変私どもにとりましては不心得だ、このように思うんです。今後注意してもらいたい。このことだけ申し上げて、質問を終わります。
この法律の中にも事業者の責務、一番最初に答弁をしていただいたように、金融の責任というのは明確でありますから、私は、しり抜けにならないように、そしてまた大蔵省自身も銀行の先のノンバンクまで対象を広げる、こう言っておるわけでありますから、それは厳重な対応をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思うのです。
 さて、これも建設大臣と国土庁長官に聞いてもらいたいのですが、最近不動産業者の広告に、高収益を上げた法人に対し、法人税の節税というのですか、法人税対策の資産運用を目的としたマンション等の物件の購入案内が非常に目立つわけであります。利益隠しのために不動産取得を勧めるもので、地価抑制等を目指す立場から考えると、これはかなり問題があると思うのですね。
 土地節税策として大変こういうのが流行しておる。土地を売らずに会社を丸ごと売るとか買うとか、こういうのは相続税対策として先例が出ております。「先生、これは朗報です。」という広告なんだけれども、日本とアメリカの不動産をパッケージにする。「所得税対策に最適な、新しい資産運用システム」、こういうことで企業の名前も書いてあるわけですね。「年収二千万円のＨさんの場合」云々というので、所得税が三百九万円も減税をします、だからこれはマンションを丸ごと買いなさい、あるいはロサンゼルスにあるところの大型ビルを共同で買おうではないか、こういう非常に具体的な提案というのですか宣伝をしておるわけですね。
 それからこの場合は、十億円クラス、超高級マンションを社宅に、役員用に借金購入しなさいよ、企業の節税になりますよ。これはある有名な、話題を呼んだ企業でございますけれども、一棟売り可能物件の御案内をします、「私どもではこの度、一棟売り可能物件のご案内をさせて頂く」云々ということで、「投資の一環として、また、法人税に対する税務上メリットをお求めの際にお役に立てると思っております。」というようなことで、予定物件は、物件総額が十五億四千万円、消費税を念のために含む、こう書いてありますけれども、そういうものを皆さんどうぞ手に入れなさい、そうすると節税だということで、またこれもどういうように受けとめていいのか。
 いわゆる庶民感覚、私が一番最初に、きょうの質問は経済企画庁が言うところの庶民の立場からの問題提起だということを申し上げたのだが、どうもこういうものがはびこる風潮ということについてはいただけないと思うのですが、どのようにお考えか、お伺いします。