御指摘のとおり、飛行場の本体は今自衛隊が管理しているわけでございますから、この部分は基地交付金の対象になるわけでございますけれども、共用しているほかの民間だけが使っている部分、民間空港の部分につきましては、これが仮に滑走路から何から全部民間空港でやっている場合には、仰せのとおり市町村の交付金の対象になるわけでございますが、そういう本体がない場合には市町村の交付金は交付されないという形で今は運用されているわけでございます。そういう点では、仰せのとおり自衛隊ど民間が共用している部分で、かつ民間だけが使っている部分については、固定資産税も課税できない、あるいは国からの交付金も交付できない、こういうような形になっていることは確かでございます。ただ、一般的に国が持っている資産あるいは国が持ち、かつ使っている資産については、これは固定資産税が課税されないというのが基本的な考え方でございます。
 たまたま空港のような広いものにつきましては、滑走路や何かなどを含めた非常に広いものについては、それが仮に民間だとすれば固定資産税が入るのにその分が入らなければ困るだろうというので、市町村交付金が出ているわけでございまして、それを全部網羅して国から市町村交付金を出すのがいいのかどうかという点は、やはりこれはまた別の観点から議論をしていただかなければならぬのかな、これは税制の問題の外で議論してもらうべき問題があるのじゃないかなという気がするのでございます。
それで私は二つ問題があると思います。一つは、このターミナルピルのところでございますけれども、ターミナルピルのところは運輸省がいわゆる有償で貸与しているのです。有償で貸与しておりながら運輸省自身は固定資産税あるいは見合いの交付金のようなものは一銭もその市町村に払っていない、これはどういうふうなことなのかということです。固定資産税第三百四十八条第二項ただし書きがあります。このただし書きをよく読んでみると、確かにそういう例は書いてないのです。ないのですけれども、ただし書きの精神というのは、そういう固定資産を有償で貸した場合は貸したところに固定資産税をかけるということが原則である、このように理解するわけでございますが、ここの理解をどういうふうにすればいいのかということ。
 もう一点は、運輸省が行います空港整備法にのっとった空港、第一種、第二種、第三種とあります。この空港については空港特別会計から要するに固定資産税に見合いの交付金が市町村に出ます。ところが、この共用空港の場合はこの空港に該当せず、したがって、運輸省が管理をしている土地については一銭の固定資産税も交付金も出ない、こういうことがあります。そうすると、地元から考えますと、民間であれば全額空港特会から出る、あるいは自衛隊専用であれば当然自治省から交付金が出る、しかし、共用空港というのは運輸省部分については固定資産税もかけられないし交付金も出ない、こういう矛盾があるわけでございますが、ここの部分についてどのように理解すればよろしいのでしょうか。
徳島空港の具体的な問題につきましてはちょっと私どもも掌握しておりませんけれども、御指摘のとおり、自衛隊が使っている飛行場につきましては固定資産税は課税されないわけでございます。しかしながら、基地の所在する市町村のいろいろな財政状況というものを勘案いたしまして、現在そういう基地の飛行場などの所在する市町村に対しましては、国から基地交付金という形で交付金が交付されるわけでございます。
 また、民間の使っている部分につきましては、これはある程度まとまったものでございますと市町村交付金というものが国から出る場合がございますけれども、国有地の上を一部民間が使っているというようなそういうところにつきましては市町村の交付金は恐らく交付されていないのじゃないかと思っておりますので、これについては固定資産税も非課税、それから国からも市町村交付金は交付されない、こういう形になっていると思うわけでございます。
もう少し詳しく説明を願いたかったわけでございますが、今徳島県の飛行場の場合は、いわゆる防衛庁が管理する地域につきましては固定資産税見合いの交付金を自治省から出している、それから運輸省の所管する地域については全くなし、それから第三セクターの管理するターミナル地域については、その建物につき固定資産税が課税をされている、こういう実情にあると聞いておりますが、これは間違いありませんか。
具体的な問題につきましては、私どももちょっと資料を持っておりませんけれども、基本的には国が持っていて国が直接使っている施設につきましてはこれは固定資産税は課税されないことになっておりますので、非課税でございます。
 それから、その上に、例えばその国有地を借りてターミナルビルを民間で建てるという場合には、それにつきましては固定資産税が課税されるというふうに考えております。
それではまた違った課題でございますけれども、固定資産税のことについてお伺いしたいのでございます。
 具体的な事例を挙げさせていただいて恐縮でございますが、徳島県に民間と自衛隊の共用空港の徳島飛行場というのがあります。この部分につきまして、いわゆる自衛隊、総理府が所管する地域に対する固定資産税はどうなっているのか、あるいは運輸省が所管する地域についてはどうなっているのか。あるいは第三セクターがターミナルビルをつくっているわけでございますが、ここの地域に対する固定資産税はどのようになっているのか。これをまず御報告願いたいと思います。
  午前十時十二分開会
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平成二年十二月十日議長において本委員を左のと
おり指名した。
                岡野  裕君
                岡部 三郎君
                鹿熊 安正君
                熊谷太三郎君
                後藤 正夫君
                谷川 寛三君
                福田 宏一君
                前島英三郎君
                吉川 芳男君
                穐山  篤君
                稲村 稔夫君
                櫻井 規順君
                種田  誠君
                三上 隆雄君
                吉田 達男君
                太田 淳夫君
                和田 教美君
                吉川 春子君
                新坂 一雄君
                小西 博行君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         和田 教美君
    理 事
                岡部 三郎君
                吉川 芳男君
                三上 隆雄君
                太田 淳夫君
    委 員
                岡野  裕君
                鹿熊 安正君
                後藤 正夫君
                谷川 寛三君
                福田 宏一君
                前島英三郎君
                穐山  篤君
                櫻井 規順君
                種田  誠君
                吉田 達男君
                吉川 春子君
                新坂 一雄君
                小西 博行君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        大平 芳弘君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
○委員派遣承認要求に関する件
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   〔後藤正夫君委員長席に着く〕