受益者負担ということであるならば私はいたし方ないというか、その理屈もわからないわけではないんですけれども、通信販売業者が、利用数の二割の人が八〇％使っておる、こういうことでございます。その数字をはっきり私も確認したわけではないんですけれども、そういうことになっている。こういうことで、受益者負担ということならば公平の原理から私はいいと思うんですけれども、先ほど言ったように、電話番号案内の経費が約二千四百億円かかっているというのもわかりますけれども、料金体系の算定基礎に含まれているのではないか。
 そうだとすれば、利用者から見れば、先ほどと同じような質問になりますけれども、私は二重取りになるんじゃないか、こういうふうに感ずるわけです。ＮＴＴさんにお聞きしましたけれども、許可する方は監督官庁の郵政省ですから、郵政省はこれをどういうふうに考えられますか。
先生御指摘のとおり、本来一〇四の案内というのは電話をするための補助的な手段と従来考えてきたわけでございます。ところが、加入数も五千万ぐらい、毎年のように三％余り一〇四の御利用が急速にふえてまいりまして、現在では年間約二千四百億ばかりのコストがかかることになっております。しかも、御利用されている方々につきまして昨年第三者の調査機関で調べさせていただきましたところ、一七％ぐらいの方が全体の八割ぐらいを使っておるという、一部の特定の方が非常に多く使っている。大半の一般の方々は年数回ぐらいでほとんど使っていないということ。二千四百億ばかりのこのコストは結局電話料全体のコストとして回収させていただいているわけでございます。
 そういうことから、負担の公平という面から、特にお使いいただいている方にある程度御負担いただいて、その分一般の電話料を下げるということで負担の公平を図るのが適当ではないかと考えて今回このようにお願い申し上げている次第でございます。
五年以内に二百円以内と、こういうことですね。
 それでは、一〇四の有料化の件でございますけれども、これも先ほど申しましたように一日にＮＴＴで発表をしたわけです。郵政省の方で許可してくれれば秋からと、こういうことですね。
 そこで、私はこの電話番号案内の有料化というのは基本的に賛成はできかねます。電話番号案内というのは、明治二十三年以来無料で今日までずっと来ているわけです。それと同時に、電話をかけるのにわからないから問い合わせをして、聞いて、それでかけるわけですから、そういう点からいくと、独立した電話番号の案内のサービスではない、こういうふうに私は思っているんですけれども、この点はどういう理解をしたらいいのか。
先生ただいま御指摘のとおり、特に遠距離市外につきましては国際的に見まして、欧米に比べてかなり高うございます。そういうことから、先般来、私ども増収施策とかあるいはコストダウンに鋭意努力いたしまして、五年以内には二百円以下に下げたいと考えております。
なければないでいいんです。ないということですけれども、正確に言って遠距離料金というのは、確かに今まで料金の値下げはぽつぽつされてきましたけれども、今回は大幅と言っていいか、来年四月一日からですか、一五％から二〇％ぐらいの料金値下げをする、こういうお話でございますけれども、先進国に比べれば割引料金等についてはまだまだの感があるわけです。もちろん御存じだと思いますけれども、日本の割引は深夜の割引は十一時から午前六時ですか。外国では午後六時から割引料金、ニューヨークなんかは深夜の場合は六〇％、パリでは昼間の割引料金もある。こういうことでございますので、まだまだ値下げがやれば可能じゃないかなと。
 先ほど山田さんの方からお話がありましたけれども、料金値下げ競争をやって、それで経営に支障が起きてはこれは私はまずいと思います。その点は私も承知をしているつもりでございますけれども、ここで二〇％近くの値下げをするわけですから、サービスの改善それから省力化、人員削減、機械化、いろいろありますけれども、それをやっていけば何年か、三年か五年か後にはまだまだ値下げができるんじゃないかと。今三分二百八十円ということになるわけでございますけれども、二百円ぐらいになるんじゃないかなと。この見通しとしてはどうでしょうか。
分割問題あるいは遠距離の値下げ問題、私どもはそれぞれ別の問題として取り上げてまいっております。
 ただ、ただいま先生マスコミ、新聞でいろいろ引用されていること、あるいは、一部の幹部というのは私はちょっと存じ上げないんでございますが、そのような話が出る関係といいますか、そういったようなことはそれなりに私どもは理解できる面もないわけではございません。
今の御答弁ですと、それぞれ独立しているから関係はないと、こういうふうに私は思うんですけれども。例えば分割の関係性ですけれども、これは十二月三日の新聞ですが、「分割論を意識したＮＴＴの料金改定」、ＮＴＴ首脳も分割に対抗する措置としてそういう面がないとは言えない、こういうお話があります。
 もう一度お聞きしますけれども、それぞれ独立しているから関係はない、こういうふうにはっきりおっしゃるのかどうか。
もともとこの総量規制と言われるものの趣旨でございますけれども、施設の整備がかなり大面積になってまいりますと、森林と一体であり、またその機能を損なわないといった観点から見まして支障が生じてくるということは容易に考えられるわけでございまして、そういったことがないように、森林と森林性を保っていく上でそれを確実に担保する基準として適切な基準をつくる必要があるわけでございます。そこで、森林保健施設を設置するがために何がしでも森林としての機能は低下するわけでございますが、それは最小限に抑える、また、その低下分は森林の適切な施業によって十分回復可能である、こういうものとして設定する考えでございます。
 ただ、御指摘ございましたように、それが非常に大きな面積にわたりますと、分母が大きくなるから分子の面積も大きくなるというようなことでよく御指摘を受ける点でもございますけれども、それは一カ所に大規模なものが集中してしまって不都合になるのではないかといった御心配でございます。当然それは避けなければならないということでございますので、私ども考えておりますのは、そういった対象森林面積が大規模にわたって施設が特定の流域に集中しないように、下流域の集落等の分布状況にも十分配慮をいたしまして、小流域ごとにこれを適用していく必要があろうと思っております。総量規制においてはそういったことを決めて、御心配のないようにしてまいりたいと考えております。