きょうはどうも御苦労さまでございます。
 簡単に幾つかお尋ねしたいのですが、先ほど委員長のお話にもあったようですけれども、中小小売店と大型スーパー、大型店の出店との関係では、大変長い間いろいろな紛争もあり、法的な調整というようなこともあって、御案内のとおりの状況ですが、何か農協、生協とのかかわりにおいては云々ということもあったようなんです。私はまだ不勉強でわからないのでお尋ねするのですが、大型店と小売店との間のトラブルというものと比べて、農協のことはよくわかりませんが、生協と一般小売商との間のトラブルというものは、全くないということはないでしょうけれども、これはそんなに激しい状況になっておるのかどうかということについて大変不勉強なものですから、これは小売商の関係の方並びに生協の参考人から実情をもうちょっと、簡単でいいですが聞かしていただきたい。
 それから、生協というのはおおむね有志が、たとえば私どもの下町などで見ておりますのは、団地に店舗がたまたまないし、あっても少ない、余り環境のいいところに大型の団地ができるということじゃありませんので、そういう意味で生協が出てくる土壌がそこにあって、本当に組合員の生活の便に供する自主的な協同組合としての機能を果たしているということがあると思うのですが、一面ではさっき深谷さんもちょっと言っておったようですけれども、いわゆるスーパー化している、そういう傾向も非常に強くなって、確かに私ども下町で、商店のど真ん中に大型スーパーかしらと思わせるようなかなり大規模な生協が出てきているということで、そういう傾向は非常に最近は強くなっているのだろうか。そういうことでの問題をこの生協の立場からいってどういう調整をして、小売商との関連等において問題の起きないような努力とか取り組みというのはどういう形でおやりになるのだろうかというようなことをお尋ねしたいというふうに思うわけです。
 それから、大変不勉強で恐縮なんですが、セブンイレブンというような形のものが最近非常に宣伝されて入っております。大型店ではない。しかし、その営業の形態からいうとこれはかなり中小零細の小売商には影響を与える。消費者に与える影響と反比例してその地域の小売商にかなりの影響を与える機能を持っておるんじゃないか。大型店の場合はどうしても商店街ぐるみいろいろ問題が起きますけれども、ああいう形のものが、しかも私の理解が誤っておれば訂正いたしますけれども、これはまさに大資本がおやりになっておるんじゃないでしょうか。ああいう形のものが全国的に何やら戦略の中の一環として展開されるというようなことであるのかどうか、その辺の小売商業としての受けとめ方というものはどういうものだろうかというようなことを並木さんあたりからも御意見があれば伺っておきたい。
 とりあえずそんなことをお伺いしたいと思います。
チェーンストアの西川さん、さっきのお話で、車社会、郊外化ということをおっしゃいましたが、チェーンストア協会としては、郊外にできるだけ進出していこうという方向を今日は志向していらっしゃるのですか。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する修正案と、修正部分を除く改正原案に反対の立場から討論をいたします。
 反対の第一の理由は、今回私学共済を含む公的年金に導入される基礎年金額が低過ぎることであります。
 私どもは憲法第二十五条で保障されている健康で文化的な最低限度の生活をすべての国民が老後に営むことができるような公平で安定した年金制度の確立を主張してまいりました。基礎年金導入の構想は、既に昭和五十一年に公明党・国民会議が打ち出した国民基本年金構想と大枠において軌を一にするものであります。それゆえ基礎年金導入自体に反対するものではありませんが、四十年間保険料を支払って基礎年金五万円という額は余りにも低過ぎます。これは生活保護二級地の生活扶助基準五万三千円よりも低いものであります。保険料支払い期間が四十年に満たないときは、支払い期間に応じてもっと低くなる。これでは老後の生活保障どころか、憲法第二十五条で保障する生存権すら脅かすものであります。
 反対の第二の理由は、公的年金一元化の名のもとに画一的な改革を強いて、私学共済の組合員の給付水準の切り下げと負担の増加を図っていることであります。
 我が国の戦後の経済社会発展と国力の増強並びに国際的地位の向上に私立学校教育が果たしてきた役割は何人も否定することができないほど大きなものであります。昭和二十九年、私立学校の教職員やその家族の福利厚生を図り、私学振興に寄与する目的で私学共済が独立した制度として創設され、都道府県からも助成を受けるといった固有の歴史を経て発展してきたことは重要な意義を持つものであったと考えるわけであります。
 また、私学共済の運営状況も健全であり、他の共済組合に比べると現在の財政状況も良好で、また財政の将来見通しも暗くはない。それなのに公的年金制度一元化のスローガンで画一的に改革を行い、給付水準の切り下げと負担の増加を強いることは納得できないことであります。
 特に職域年金部分につきまして、社会保障制度審議会の文部大臣あての昭和六十年四月十日付の答申も、職域年金部分について画一的に扱うことには問題があるので、その給付水準と財源負担やスライドのあり方についてさらに慎重な検討が必要であると指摘しております。私学共済の独自性、特殊な歴史と性格を勘案して、職域年金部分には自由裁量、自由設計を認めるべきだと考えて
おります。
 反対の第三の理由は、既裁定者の期待権、既得権を無視したスライド停止であります。前述の社会保障制度審議会は、昭和六十年四月一日の文部大臣あて答申の中で、老後の生活設計に組み込まれている既裁定年金のスライドを停止するなど、年金制度に対する信頼を裏切りかねない内容を持つものであると指摘しています。年金制度に対する信頼を裏切らないためにも既裁定年金者のスライド停止は行うべきではないと考えております。
 以上、原案につきまして反対の理由を簡単に述べましたが、自由民主党と民社党共同提案の修正案につきましては、原案を改善するという意味では評価いたしますが、いまだ十分ではないので反対せざるを得ません。
 最後に、私立学校教育の重要性にかんがみて、私立学校の教職員の福利厚生、福祉の向上を図り、ひいては私立学校教育の振興に寄与するという私学共済の目的をあくまで尊重しながら、私学共済の安定的な発展を図られることを強く要望して、私の反対討論を終えます。