一切合財とおっしゃられますと、農家の段階もありますし、流通の段階もございますし、そこまでの数字は私どももわからないわけでございます。したがいまして、お尋ねは恐らく政府、それからマル自の在庫、これを合わせてどのくらいあるかというお尋ねではないかと思います。
 私どもの正確につかまえられます在庫水準は四月末の在庫でございますが、政府米の在庫は約百四十万トンでございます。それから自主流通米の在庫は、当然これは農業団体が持っておられる在庫でございますが、これは良質米等の支払いの関係等から申しまして、販売を確定するということがなかなか時間がかかるものですから、必ずしも明確に申せないわけですが、あえて推定をして申し上げれば、大体百十万トンくらいじゃないかというふうに私どもつかんでおります。
一般的に、小売店さんは大体三日くらいの保有はある。卸屋さんは五日くらい、ちょっといいときは一週間くらいは持っているのだそうです、常識的に。それが、今、私の地元では現実にないというのです。だから、六月の末に、彼らは恐らく二十五、六日ごろと言っていたのです、七月分の米を売ってもらわぬと、小売店さんに行くまでに何だかんだで一週間くらいかかる。それが七月に決められて、あるいは六月末の三十日あたりに決められて、一週間ブランクがあいたらどうするんだと深刻に心配しているのですよ。恐らくこの点はいろいろ状況を聞いていると思いますから、十分に対応して、そういう心配のないように、消費者が買いに行ったら標準米がなかったとかということのないような対応をきちっとしてほしい、これはお願いしておきます。
 最後にお尋ねしますが、現在、五月末でも六月の何日現在でもいいけれども、一番新しい段階で米は一切合財まぜてどのくらいの数量があるか、ちょっと聞かしてもらいたい。
これはやはり真の需要に見合った状態での売却をいたしていきたいということでございますので、予定といたしましては、先ほど申しましたように三−六月期よりはゆとりのある対応をとってまいるつもりでございます。
 しかしながら、やはりこういう時期でございますから、真の需要と申しますか、また時期的にあるいは場所的にお米が偏在するといったことがないような形で供給計画は策定しなければいかぬと考えております。ただ、末端の店頭にお米がなくなるような状態はあり得ないような、そういう供給計画にいたしたいと思っております。
そうしますと、三月から六月までよりは緩めた、要するに恐らく前年度実績の何％減くらいでいくのでしょうね。それを減でなくて丸々欲しいと言ったらそういうふうに応じてくれますか、どうですか。
私ども、七−十月期の供給計画につきましては、現在都道府県知事等の御意見も聴取しているところで、まだ最終的な結論に達しておらないという状況で、ここではっきりとしたトン数をお示しし、御回答いたす状況にないわけでございますが、七−十月期と申しますのは相対的に夏場の不需要期、お米の不需要期に入るわけでございまして、さような面で三−六月期は、この委員会でも大分御討論をいただきましたようにかなり厳しい供給計画に相なったわけでございますが、これに比較いたしましては若干緩めの計画にいたしまして、端境期を円滑に乗り切っていけるように対応したいと考えております。
七月から十月期の主食用の米の流通量を決めますね。まだ決まらぬでしょうが、これは大体どのくらいの数量、そしてこれは卸業者の皆さん方が十分満足のいくようなものであるかどうか、この点お答えをいただきたい。
米の流通業界では、加工用原料の方の心配はなくなったけれども、やはり業務用の米が心配だ。一般論としては非常に窮屈になっている。私の宮城県も窮屈、隣の山形県、福島県も窮屈、遠くは長崎県は五月ごろから窮屈なんです。農協系統の要するに政府米を扱っている倉庫は大変なんですよ。この間、恐らく食糧庁に宮城県の卸屋さんが十社くらい行ったんじゃないですか。もう早く前倒しをするか枠をふやしてもらわぬと、小売店さんも相当やられて、これは小売店さんが騒いだら大変だ、こういう状況です。ですから、米の流通業界の中には、五十三年産米、韓国産米の区別を問わず、とにかくあるものを食糧庁から買い受けたい、そのくらい大変なんだ、加工業界の人たちはいいな、こういうふうなことを漏らしているというのですね。こういう状況をどうお思いですか。
できれば幹部の名前を明らかにしてもらうとありがたいと思うのですが、そういうようなことは一切考えておりませんし、先ほど来長官から何遍も御答弁申し上げましたとおり、いわゆる加工原材料用米ということでの現物返還でございます。
第一点の、市街地関係におきます公園、都市排水路または宅地に係る降灰除去に要する補助率についてまずお答え申し上げます。
 活動火山対策特別措置法の規定によりますこれら公園、都市排水路、宅地に係ります補助率につきましては二分の一でございますが、この補助率につきましては都市災害復旧事業におきます公園、都市排水路及び宅地に係る補助率と同じでございまして、現下の国の財政状況から見まして、降灰除去事業のみ補助率を引き上げることは困難であると考えておるところでございます。
 次に、第三点の公共下水道及び都市排水路の三割未満の堆積量に対しての補助の点でございますが、この公共下水道及び都市排水路の降灰除去事業については、御指摘のとおり堆積量の七割を除去する費用を補助対象としているところでございます。残されます三割相当は、本来堆積したであろう泥土及び自然流下等で流出する部分を勘案いたしまして、通用の維持管理の範囲としたものでございまして、一方現行の災害復旧制度においても同様の取り扱いをしているところから見ましても、これを見直すことは現段階では困難であると考えておるところでございます。