お答え申し上げます。
 ただいま先生から日韓あるいは日ソの間におけるいわゆる請求権の処理の問題についてお触れになりました。また、中国との関係についても御指摘がございましたが、いずれにいたしましても、例えば日韓請求権・経済協力協定におきましては、両国間の問題といたしましては、先ほどアジア局長から答弁ございましたように、国家及び国民の請求権の問題は「完全かつ最終的に解決された」というふうに規定しているところでございます。また、日ソにつきましても、一九五六年の日ソ共同宣言におきまして、これは具体的には第六項でございますけれども、「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、千九百四十五年八月九日以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、その団体及び国民に対するすべての請求権を、相互に、放棄する。」というふうに規定しているわけでございます。他方、中国につきましては、これは御案内のとおり、日中の国交正常化をいたしました際に、中国の方から「戦争賠償の請求を放棄する」ということを宣言しているわけでございます。これも御案内のとおりでございますが、日中共同声明の第五項におきまして、「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」というふうに規定しているわけでございます。
こっちはそう思っても向こうはそう思っていないということがあったら、これはやはり外交としては大変大きなマイナスですね。最近の動向を見ますと、国に対する請求もあれば企業に対する請求もあれば、いろいろあるわけであります。
 そういった中で、中国の最近の状況としては、日中共同声明で放棄したのは戦争賠償である、南京大虐殺など人民に及ぼした重大な罪業に対する民間賠償については放棄していない、これが中国人民代表大会で論じられていることで、建議書が提出されている、これがあります。
 それから、日韓のことにつきましても、今お答えがあったのですが、日韓交渉に当たった当時の韓国外務部長官によりますと、当時は朴政権のころでありますけれども、「日本から時間をかけて賠償を取り立てるより、経済協力を引き出して、韓国経済の発展を急いだ方がいいと判断して、対日請求権を放棄した。しかし、放棄したのは国家の請求権であって、民間の請求権は含まれていない」と言っているんですね。
 ソビエトとの関係で日本政府は、これは国会答弁の中で欧亜局審議官が答えているようですけれども、ソ連に対しては、放棄した請求権は国家自身の請求権であって、日本の国民個人からのソ連に対する請求権は放棄したのではないと言っている。そうすると、日本は、韓国あるいは中国に対してはもう済んでいることだ、こう言っておきながら、ソ連に対しては個人に対する補償を意思表示している。この矛盾はどうなんでしょう。
ただいま御答弁申し上げましたようなことで、多くの国との間には、国と国との関係におきましてはこの問題はすべて決着済みということでございます。他方、例えば韓国のようなところで民間の間で補償を求める声が起こっておることは私ども承知いたしておりますけれども、国と国との関係におきましては、この補償の問題というのはすべて六五年の協定において決着済みというのが私どもの理解でございます。
お答え申し上げます。
 戦後の補償、賠償と申します場合に二とおりのことがあろうかと思いますが、一つは日本と交戦関係にあった東南アジアの国々でございますが、これらにつきましては、戦後、法的な措置をとりまして、条約のもとに逐一賠償を払って、それによって決着したということは先生御承知のとおりでございます。もう一つは、日本から分離してまいりましたいわゆる朝鮮半島等でございますが、これも先生御案内のように、長い交渉の末に六五年、請求権の形でずっと議論をいたしましたけれども、結局最終的には経済協力の供与ということでこれを決着いたしました。ただいま、したがいまして残っております北側、北朝鮮との関係におきまして同じような請求権の問題を今鋭意先方政府と交渉中であるということでございます。
大臣行かれました。この前も現地を見てくるとおっしゃっておりましたが、まさにお約束どおり沖縄へ参られました。農林水産大臣御苦労さまでした。パイン生産農家を初め地元村民ら約五百人の参加であった、こういうふうに伝えられております。これからなんです。これからどうするかを皆さんは見守っておられる。そういうわけですから、大臣には後でまた質問がありますから結構ですから、ひとつしっかりお願いをしておきます。
 ここで改めてこのガット裁定を、我が国が八品目自由化を認め二品目は自由化を認めない、その残りの二品目についてはガットでは灰色、こういうガット裁定を受諾をする、その最終的な態度を決められたときに、政府と与党が「農産物十二品目問題に関しては、左記の事項につき申し合わせる。」という申し合わせをなさっております。
 一、一括採択を受諾するに当たっては、乳製品及びでん粉については、数量制限の撤廃は行わないとの方針を堅持すること。
 二、ガットに適合する措置に移行させる品目については、我が国農業への不測の悪影響を回避するため、移行に妥当な期間の確保を図るとともに、所要かつ適切な国内措置、国境措置を確保すること。
 三、以上の措置については、関係国の理解を得るよう最大限の努力を行うとともに、これに伴い生じるいかなる事態に対しても政府・与党一体となって対処すること。
  昭和六十三年二月一日
というこの申し合わせ事項、私も幾たびかこういうことで政府・与党一体となってやってまいりますというようなお話を承っておりますが、この国会の場で、このことについて政府・与党が責任を持って対応するということを改めて明確にしておいていただきたい。まず農林水産大臣。