ただいま総務庁長官からも話がありましたが、一点、問題点として、恐らくおわかりで欠落したと思うのですが、財政投融資資金は、長期に及ぶプロジェクト、単年度ごとの一般会計予算ではなかなかなし切れない、やる大型プロジェクトはありますけれども、他の分野について有効適切、また費用対効果を出すという意味で大型プロジェクトの資金提供、こういうこと、端的に言いますと道路公団等々であります。
 そういう中で、民間金融は、御案内のとおり三年から五年という言うなれば短期で金融を行ってまいる、それは金利の政策もあり、世界的な経済の情勢もあって、株式会社である金融会社は株主に責任を負うという意味で当然のことでありまして、お互い長期と短期の役割分担ということが今日の日本を築いてきた一つの手法でもあります。
 それはそれとして、財政投融資は、御案内のとおり、財政政策の中で有償資金の活用が適切な分野に対応をするという基本的な役割また必要性は、私は将来とも残っていくと思っております。しかし、その受け持つ具体的な役割は、社会経済情勢等の変化に応じ変わっていくことの必要性、これは認めておるところであります。
 したがいまして、財政投融資について改革を推進するとの基本方針のもと、対象となる分野、事業について、公的部門は本来民間の活動を補完すべきものであるとの観点や、償還確実性といった観点などを見直すとともに、効率的かつ重点的な資金配分を図っていく必要があると考えております。
 こうした考えのもとに、資金運用審議会に懇談会をつくりまして、財政投融資について改革を推進する観点から広く意見を聞いておるところであります。本格的な検討、研究がただいま進んでおると報告を受けております。小泉厚生大臣との関係におきましても、本件が真剣に研究、検討が行われておるという観点で理解を求めたところであります。
    〔委員長退席、野呂田委員長代理着席〕
今長官からは、今回のこの案が最終的な結論ではなくて、結論を出していくまでの過程なんだというお話でございました。この問題については、また時間がありましたら、後ほど大蔵大臣並びに大蔵省の政府委員の方に重ねて質問をさせていただければというふうに思っております。
 次に、本委員会でも余り議論になっておりません、財政投融資全体の問題について、質問の観点を移させていただきたいというふうに思います。
 財政投融資の問題この改革をする必要があるのかどうか、する必要があるのであればどういう方向で考えていかなければいけないのか、この問題について三大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
 九五年度末の財投の規模は四百五十二兆円に上り、ほぼＧＤＰに匹敵する巨額の資金が、市場と離れた論理で回っていることになります。こうした国家金融をこのままの姿で放置しておけば、日本の金融・資本市場をゆがめてしまうわけで、ビッグバンを進めていくためにも、民間金融機関の改革と郵貯のような公的金融分野の改革は、両方とも私は必要ではないかなというふうに思いますが、この点についての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
 総務庁長官は、たしか五月の二十九日、ロンドンで資金運用部の廃止について言及をされたのではないかというふうに思いますし、大蔵大臣もたしか、厚生大臣との間で年金の自主運用を検討する、そのことをある意味では約束をされたということであります。三大臣に基本的な考え方についてお伺いできればと思います。
私は、民社党・民主連合を代表し、ただいま議題となっております地方税法の一部を改正する法律案を委員長提案とするに当たり、これに対し一言申し上げ、今後の行財政運営に当たって政府において十分配慮されるよう求めるものであります。
 およそ政治の要請は、お互いの約束事は必ずこれを守るということにありましょう。地方たばこ消費税の増税は、政府が昭和六十一年度限りの暫定措置であることを国民に約束し、導入をしたものであります。政府自身がこの約束を破るということは、国民の政治に対する信頼を失わしめ、議会制民主主義をみずから破壊することにほかなりません。この意味において、地方たばこ消費税の増税を本年十二月まで延長し、その後これを売上税に吸収することによって増税の恒久化を図ろうとする政府の今回の措置を私は断じて認めるわけにはいきません。ここに政府の反省を強く求めるものであります。
 次に、国の補助率の再引き下げの問題についてであります。
 政府は、昨年、補助率の再変更は今後三カ年間行わないとの合意のもとに、三年間の暫定措置として補助率の引き下げを行ったのでありますが、この措置に伴う地方財政への影響額は、三年間で実に約三兆五千億円に及び、地方は借金財政に追いやられている状況にあります。にもかかわらず、政府は今年度もまた公共事業関係補助金を中心として補助率の再引き下げを強行しようとしているのであります。かかる政府の措置は、国と地方との財政秩序を一層乱すものであると同時に、地方の借金財政にますます拍車をかけ、その円滑な財政運営に多大な支障を来すことは極めて明らかであります。しかも今回の措置が、単に国による財政再建のポーズを示すためにだけとられたものであることを考えれば、私は、憤激にたえないところであります。地方自治の健全な発展を望み、豊かな地域社会づくりを目指すならば、このような措置は断じてとるべきではありません。政府の反省を再度促し、二度とかかる事態を招かないように強く求めるものであります。
 最後に、地方税の自主性を高めるためには、国の租税特別措置の影響をできるだけ少なくする必要があり、この視点から租税特別措置についても時代の変化に対応して見直すことを求めるものであります。
 以上、諸点につき、政府の善処を求め、私の反対意見といたします。
 終わります。