随分、殊さら違いを繰り返しておられますけれども、この学習指導要領のここに「第一款 教育課程編成の一般方針等」、ここで一、二、三、四、四項目ありますけれども、どこ見たって、その教育委員会は、これこれ云々という教育委員会の指図が働くようなそういうような表現というのは出てこないわけですよ。ですから、具体的にどういう教育課程類型をつくるかというのは、これは学校の役目だということは明瞭ですけれども、これだけ続けておると時間がたちますから、次の問題にいきましょう。
 もう一つ尋ねておきますが、公立高校の入試選抜に当たって、中学校における部活動、いわゆるクラブ活動、こういうものを評価をして定員の一定割合まで優先入学させると、こういうことがいろいろ議論に上っておる部分がありますけれども、これは文部省の方針というのは、学力検査の成績とそれから中学校から送られてくる調査書、これの総合判定をすると、こういうことであって、一定割合優先入学制とか、こんなようなことは文部省の今までの指導にはありませんね。
ちょっと、その付近が意見の食い違うところかと思いますが、都道府県の高等学校で申し上げますと、都道府県の高等学校として工業学校、商業学校、普通課程、普通学校を、どういう学校をつくるかというのは、設置者である教育委員会が具体的にこういう学校を設置したいということを当然決定する機能があるわけでございます。したがいまして、工業学校をつくれば工業に関する教育を展開するというような授業を展開していかなきゃならない。そこの工業学校の校長並びに教職員は工業に関する教育の授業を展開していくというプログラムをつくらなければならない、こういうことになるわけです。そこで、普通課程につきましても、例えば女子向きの高等学校をつくりたいとか、それから、普通科では、こういう類型の高等学校をつくりたいというような学校の設置者が意思を決めてそういう形の学校をつくるということは当然できるわけでございます。最近、普通高校におきましても、いろんな多様化されている子供たちに対応できるようにできるだけ弾力的な形の学校をつくっていこうという試みが地方でいろいろ行われているわけでございます。そういう意味で、一定の類型を持った学校をＡ校でそういうものを実現していくということの意思を、設置者である都道府県、それを具体的に管理する教育委員会が、その内容を示して、その枠内で学校の教育展開をしていくということは当然あり得ることかと思います。
今、言われた地教行法というのは、ずっと以前からある法律ですね。それが今の学習指導要領、すなわち昭和五十三年の八月でしたか、この現行指導要領もよく御存じのように、「第一章 総則」「第一款 教育課程編成の一般方針等」、その第一項、だからまさに一の一の一、一番冒頭にうたっておる教育課程編成の大原則は、学校においては、法令及びこの章以下に示すところに従って、生徒としてのそういう発達を目指して、「地域や学校の実態、課程や学科の特色及び生徒の能力・適性」、こういうものを「十分考慮して、適切な教育課程を編成するものとする。」と、学校においてはこれこれこれこれのことに心を配って「適切な教育課程を編成するものとする。」という、この一の一の一と、こう出てくるわけでありますから、具体的に、文部省はもちろん、そういう全国的基準を示す、教育委員会はそこの都道府県内の高等学校の共通的基準を示す、具体的に我が学校でどういう教育課程にするかというのは、これは理の当然の問題ですけれども、我が学校ではどうするかということはその学校が決める事柄だ。それをあなたの学校はこういう教育課程、こういう類型でなくちゃいけませんよということで、教育委員会が指定をするということは、これはこの学習指導要領の精神に照らして芳しくないわけですね。
先ほどの答弁にやや補足して申し上げますが、地教行法の第二十三条では、「教育委員会は、」「学校の組織編成、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。」について管理及び秋行する権限を有しているわけでございます。したがいまして、具体的にその管内の学校の教育課程についてどういうような基本的な方針を示して、そして具体的には、その学校で展開する毎日の教育プログラムにつきましては学校にゆだねる。だから、大綱的なものを基準として示して、そして、その範囲内で、それぞれの学校が毎日の教育課程の中身を決めるということになるわけでございます。
でありますから、したがって、どの学校がどういう類型をつくるかということは学校の役目であって、それを越えてというか、都道府県教育委員会が、あなたの学校はこういう類型を置きなさいということを、もう頭から指定をすると、この類型でなくちゃいけませんよ。ほかの類型をつくったらいけませんと、こういうふうに、頭から教育委員会が指定をするということは、今の学習指導要領の精神からいって芳しくないわけですね。
都道府県教育委員会のところまで話をもうされておるわけですけれども、いわば文部省は学習指導要領をもとにして全国的な教育課程の共通基準、これを示すというのが文部省の役目だと、都道府県教育委員会はそれに沿って、その府県内の高等学校の共通的基準、県内の共通的基準、これを示す。学校はそれに沿って具体的に我が学校でどういう教育課程、類型を組むかというこの問題は学校の役目ですね。
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、まず第一に、北見工業大学、図書館情報大学、高知医科大学、佐賀医科大学及び大分医科大学にそれぞれ大学院を設置するとともに、長崎大学に医療技術短期大学部を併設しようとするものであります。
 第二に、熊本大学の体質医学研究所を廃止して医学部に統合するとともに、文部省の所轄研究所である国立遺伝学研究所を改組転換して国立大学共同利用機関として設置するほか、昭和四十八年度以降に設置された医科大学等の職員の定員を改めようとするものであります。
 委員会におきましては、今後の大学院の設置のあり方、研究所における改組転換の手続及び研究所員の処遇、新高等教育計画の内容と実施方針、第三セクター方式など大学の設置形態の多様化、医学部定員削減の是非など医師養成の見直し、大学における非常勤職員の採用のあり方、共通一次テストの改善などの諸問題につきまして熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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