そうしますと、来年度、移転の土地購入をめぐって石川県と金沢市との間に準備室が四月一日から発足をいたしますね。そして土地購入の段階のための調査を行い、今後全体的な移転計画に基づいてその移転計画がタイムテーブルに乗ってくるわけですね。大ざっぱにそう判断していいわけですね。
五十三年十一月に金沢大学の評議会は、学内の委員会で検討しておりましたキャンパス問題について、五十五年度の法文学部改組発足を前提としながら総合移転の方向で検討することを決定しております。昨年の十一月に至りまして評議会は、これまでの検討を踏まえまして総合移転の方針を堅持するけれども、第一段階としては当面の城内部局の移転を進める、そういう決定を行っております。文部省といたしましては、そのような大学の検討状況を踏まえまして、五十五年度予算に調査経費を計上をして、今後全体計画について具体的な検討を進めてまいることになるわけであります。移転の対象となる部局につきましては、当面は城内部局を中心に検討するのが適当であると考えておりますし、この点につきましては、基本的な点では文部省と大学との間の考え方の相違はなかろうと思います。
この件は、この四月、五月、来年度の概算要求その他の段階でさらに少し文部省との間に詰めさせていただきたいと思っています。
 そこで、これから金沢大学は移転をする問題が出てくるわけでありますが、今後のタイムテーブルについてアウトラインを説明してください。
関係の予算と現在御審議をお願いしております法案が成立をいたしまして、この改組を進めてよろしいということになりますと、いま御指摘の全体計画はいわゆる学年進行で整備をするという方法をとりますので、教職員定員については初年度分、いわゆる一般教育担当に必要な教員を措置することになるわけでございます。教員以外の職員を含めまして教職員の全体の数は、通常学部改組が認められた年度の五月から六月くらいにかけまして関係省庁と協議をして全体規模を固める、最終的にはそれぞれの年度の予算で措置をしていくということになるわけでございます。そういう過程をとってまいりますので、その中で大学側との十分な対応は進められるわけでございます。
経過はいいのです、そういう経過は。文部省と大学とのやりとりをやってみますと、文部省がガイドラインを引いた五対一にとてもならないような定数でしか現実には発足しないわけです。この数字はおわかりでしょう。したがいまして、本来百八十名の学生に対して三十六でなければならないのが、実際は三十になるわけですから、今後年次計画の中で当然これが補充されていくものと判断してよろしいでしょうか。
いわゆる設置基準上必要とされる数が十四でございますから、設置審議会の議を経て事柄を進めていく上においては十分な数の教官層があるわけでございます。時間の関係等があって補充についての審査を行わなかった事情があるかもしれません。
そうじゃなくて、設置審議会に三十三出して、三が不可だったんです。それで事実上三十になりました。ところが不可だった場合には、当然補充を大学側がする意欲を持ち対応しなければならないと思うのだけれども、その補充は認めたのですか、認めなかったのですか。
まず四対一が五対一になったという意味で、大学における教育研究の低下が数字で示されていると思いますが、さらに加えて、たとえば金沢大学の法学部の場合を例にとりますと、設置審に申請された数は何名でしたか。
教職員の定員については、申し上げるまでもなく改組によって設けられる学部の学生数あるいは専門分野構成あるいはほかの大学、法文改組の関係大学間における均衡、それらを考えまして各大学との個別の協議を行って文部省要求の全体計画を策定をしているわけでございます。その間において、大学と文部当局とが協議をしている際にいま御指摘のような議論が出てきているのかと思われますけれども、私はその程度に承知をしております。
第一点ですが、先ほど、未処理または別枠処理ということで、六十年度の黒字というのは赤の問題が別枠処理になっておるということを申したのですが、六十年度をめどに収支均衡成るかといういまの御質問に対しては、非常に無理であると思います。努力目標ということを早川教授おっしゃいましたが、そういう意味の努力目標が示されておる。ただし、私、よけいなことを言ってはいけないという指示を受けておりますけれども、これが成るか成らないかということは、三十五万人体制及び地方ローカル線の問題について本当に協力が得られるかどうかというところがポイントだと思います。
 それで、一応御質問の第二点でありますが、だからこの問題につきまして、そういう意味での処理を得られるのには、熟練の労働者が集中退職する場合に、高速度、高性能の交通機関に対応できるような人員配置ができるかどうか、これが問題だということを——これは先ほどの問題で、いまの御質問の問題ではございませんが、そういうことを申し上げたわけであります。
 それで、いまの年金問題についてどうするのか。あれはいま皆さんの方でも御検討中である、また、この法案でも今後検討するというかっこうにはなっておると思います。この問題については私、専門家でありませんので正しく答えられるとは思っておりませんけれども、類似の公社ないし公共機関のそういう意味での年金制度の問題がどう調整されていくのかというのが、さしあたって国鉄の集中的な退職者の年金問題についての必要な手がかりになるのではないだろうかと思います。それ以外にもすでに年金制度については、他の種々の年金問題についての検討がいま進行中でありますので、今度は類似の年金問題とそういうようなものをどういうふうに処理するかというような問題が出てきて、そういうような総合的なかっこうで最終的な解決が得られると思います。だから、その過程においては国家財政の方で別枠に置いて特別にたな上げするということを一応検討することになっておるわけですが、その内容については何も示されておりませんので、未解決な、未処理の問題だから何とも答えようがない、こういうふうに先ほど申し上げたわけであります。