局長ね、大分わかってきたんですよ。だからこの前の予算委員会でも、運輸省というものは、埋め立て変更という言葉まで私は使わなかったけれども、そっちにばかり偏っていておかしいじゃないかというときに、局長は、いや、そんなことはありません、情報を公正妥当にちゃんとやってきていましたと言ったんだけれども、いみじくもあなたがいま答弁の中でだんだん整理がされてきて、そうではないんですということなんです。結局審議会のあのメンバーがどうだったということは、私は前からこれは触れようとも思わぬし、触れないできた。しかし、いま局長がいみじくもお話をしていることは、結局あの審議会のメンバーの問題もあることなんかは別にしておいて、あなた方運輸省航空局が造船工業会と審議会の間に入って、そうしてその埋め立てか埠頭か浮体かということを公正妥当とするならば、そういうあらゆるデータを審議会に持ち込んできて、そうして審議会の先生方に御判断をいただくということでなければいかぬ。
 ところが、航空局長いみじくもいま言われたように、あなたたちが造船工業会との間で接触をして、それで自分たちをそこのスクリーンに通して、自分たちが気に入ったものは、それは審議会にみな持ち出していってそっちへやらせようと。そして、そうでないものはもうちょっと皆さんおやりになったらどうなんです。ああですかこうですかと言って、審議会にかわってあなた方航空局が造船工業会の間でもってああでもない、こうでもない、おやりになってきたんですよ。それがだんだんだんだんとこの造船工業会いろいろやってきた浮体に基づくいろいろの方式というものが大きくなってきて、それでいまどうにもならなくなってきたから、もうそれを今度は審議会に持ち出すということになったんだけれども、言うならば、従来航空局長なり航空局なりというものが埋め立て一辺倒であって、そんな浮体なんというものは見たことも聞いたこともないしと言って、そういうふうな気持ちでお取り組みになったということが、いまいみじくも一連の御答弁の中でそれが明らかになったわけでしょう。
 ですから、その辺のところを公正妥当にと言うなら公正妥当にで、同じようなウエートでもってやっぱり審議会に持ち込んで審議をしていただく。疑問があるところがあったならば、そいつについては速やかに解明をして、そしてそれが運輸省の中でそれを解明する能力があったならばする、ないならばどこへ持っていってやるかといってやっていただかなきゃいかぬわけですよ。それについて、これからの扱いについてですから、局長どういうお感じか、ちょっと聞かしてください。
局長、それではお答えにならないんで、浮体工法調査結果概要という昨年の六月十五日お出しになったのは、運輸省航空局飛行場部関西国際空港計画室として出しているのです。造船工業会から出ているのじゃないのです。この間からの局長の御答弁というのは、いまのようなことをおっしゃるならば、これはもう計画室でなくて造船工業会として検討したものはこういうものがあると。だから造船工業会では検討したこともあるからといってそれを審議会にそのまま出しまして、浮体工法についてのいろいろのデータがこういうふうにそろっています、浮体か埋め立てかというのを一つの材料にして御検討いただきたいというなら話は別。運輸省としてこれはお出しになった。
 そして、この間も聞いていると、いやそれは造船工業会からなにしたものはあれしたんですと言う。いまもそうやって聞けば、いやそれは造船工業会の方でやっているでしょうと言う。やっているでしょうではいかぬことであって、この点については私たちがやって不十分だという判断を下した。この七項目のこれが、まだ七項目挙げてさらに検討を要するという結論を出したのは運輸省でしょう。航空局でしょう。そうして、それについて私が聞けば、いや造船工業会がそれをおやりになっておるでしょうと言う。それは航空局長としての答弁でない。
 あなた方の方からこの点について、私はこういうふうな疑問符を持ったから、さらに続けて研究をして、その結論を早いところ出して、そうして私どもによこしてくれぬか、そうしたら私どもの方でもって、それも審議会に出して、それでいまおっしゃったような公正妥当な審議をやっていただきますよと言うならわかる。この間の予算委員会からずっといまの御答弁、それはちょっと局長、支離滅裂だと言っちゃいけないけれども、少しそこのところをもう一回整理をして答弁してください。
ですから、業務改善勧告でそういう部分をしっかりしなさいということをお出しになった。これも、もともとはボーイング社がこういうところをこういうふうに点検しなさいという点検項目の基準を決めて、それを日本航空は、航空機メーカーのボーイング社が言うんだから、これはもうそれを信頼するしかないですね。したがって、日航は自社の点検項目、点検基準としてそれを整えた、それを航空局が認める、こういう仕組みだろうと思うのです。
 ですから、その辺のところも、やはりボーイング社ももっと、今回の業務改善勧告、これをなされる前にボーイング社みずからが、メーカー、実力があるわけですから、そういうところについて何でもっときちんと点検しろと言わなかったのかなという実は恨みが残ってならぬわけであります。これは恨み言になりますので、これ以上言ってもむだかとも思いますけれども、今おっしゃるように、Ｃ整備ということで三千時間ごとの詳細な部分点検を行う、もう一方三千時間も飛んでおるわけですから、少なくとも四回のこの整備をやっておるわけですね。そういう中で、これは恐らくやかなり進行しておったと思いますが、それが発見できなかった。なぜ発見できなかったかといえば、粗っぽい言い方をすれば、ここは点検の箇所に入っていなかったからわからなかった、そしてこの間、ある日突如としてあの大惨事になった。
 これは考えてみますと、非常に技術への信頼、それからそうした大メーカーに対する信頼、しかも航空安全ということになると、いわゆる念には念を入れてということが、あり得べからざるこういう事故というようなことでもろくも消えてしまうこのむなしさ、そのむなしさが大臣、そういう点検をしていないというようなことを後で聞かされますと――してないという言い方はよくないかもしれません。よくないかもしれませんけれども、今おっしゃるように、そういうところの亀裂等については十分に目を見張れというような詳細な点検項目、点検基準、そういうものがボーイング社から指示されておればこういうことにはならなかったのじゃないかなという恨みも実は残るわけでございます。
 いろいろ申し上げたいことがございますが、余り時間をここではかり費やしてもおれません。ただ、そうした点についての改善はしっかりやってもらわなければならないと思いますが、実際の航空機の技術あるいは強度の算定でありますとか設計の基準でありますとか、そういう内容ということになりますと、一番わかっておる、力を持っておるのはボーイング社、次いで日本航空でしょう。それから大変失礼だけれども、監督官庁の運輸省は残念ながらそういう力を持ち得る立場にはなかろうと私は思う。ですからこそボーイング社に対して、ここが一番力を持っている、能力のあるところですから、注文はしっかりつけていただきたいということをここでしっかりお願いをしておきたいと思います。
 なお、事故調査委員会、大変御苦労さまでございます。冒頭申し上げてまいりましたようなある種の力によってこの解明が左右されるというようなことは万々ない、そういう決意でこの事故調査に当たっておられると私は信じておりますが、何分最初にちょっと申しましたようなどうもいただけないような感じがありますので、どうかそういう点については心してひとつ事故の解明に当たっていただきたい、お願いを申し上げておきたいと思いますが、調査委員会に、どうしても今必要だというようなこと、あるいはかくあるべきというようなことがございますれば、この際お伺いをしておきたい。