五十五年度の決算で九電力だけをとって計算してみますと、固定資産税の納付額の方は千百五十四億円、いま御指摘の送変電施設に対する課税標準の特例によりまして減税を受けたと推定されます額は百九十一億円かと思います。
時間がありませんから、一つ一つお聞きしなくちゃいけませんが、お聞きする分私がかわって説明をして、確認をしてほしいのです。
 電力九社の純利益金というのは、五十年度は千二百九十二億、五十一年度は千七百三十八億、五十二年度は二千七百三十四億、五十三年度は二千七百四十八億、五十四年度はいまおっしゃいましたように一千九十億の赤字、しかし五十五年度は五千九億円の黒字、これに間違いありませんか。
先生御指摘の点は、恐らく昭和五十五年度の決算内容をごらんになってのお話かと思いますが、たまたま五十五年度におきましては為替レートが非常な円高に推移したことによりまして、海外に依存しております石油等が安く手に入ったというようなこと、それから出水率が非常に高くて水力発電が高稼働であった、あるいは原子力発電所が予想以上に順調に動いたというようなことで、燃料代の高い石油火力等をそれほど動かす必要がなかったというようなことで、全体として非常に高収益に推移したということでございますが、御案内のとおりに五十四年度は逆に赤字でございました。
 全体としますと、先ほど税務局長から御答弁ございましたように、電力料金につきましては原価主義ということで、租税公課も含めまして原価を織り込みまして、原価が高くなればその分だけ料金が高くはね返るということでございまして、こういった電気につきましてはエネルギーの中でも最も基礎的なエネルギーということで国民生活あるいは産業活動に与える影響が大きいということで、少しでも税負担の面でも軽減できる部分については軽減をし、コストを低減し、その分料金の安定、さらにもう一つ、電気事業につきましては安定供給を確保するという目的がございますので、そういう面からも発電のみならず、送変電という流通設備についても供給の拡充を図っていかなければならぬ、そういうことで設けていただいておるわけでございまして、たまたま五十五年度は非常に好決算でございましたが、原則としては原価主義で料金が設定される関係から、料金の安定のためにぜひ必要であると考えております。
この固定資産税の負担というものは、電力会社の経営努力といいますか、あるいはその利益の中に吸収できるものではないのか。この電力会社の純益計算などを見ますと、これは楽に吸収ができるという判断がつくわけでありますが、この点については通産省お越しになっていると思うが、どうお考えなんでしょうか。
電気事業というのは、御承知のとおり、国民生活を維持し、生産を確保する上できわめて重要な公共事業であるわけでございまして、そのコストをできるだけ引き下げる必要がある、電気料金をできるだけ低く設定をする必要があるということから、この特例措置は当初設定されたものというふうに考えております。
これは、主要な部分は電力会社にあるわけでありますが、その電力会社についてこのような特例措置がなぜ必要なのか、電力会社のいまの会計経理の状態からしまして、こういう措置が果たして必要であろうかというふうに考えますが、どうでしょう。
御存じのように、いま世界的に大変経済摩擦が高まってきております。これは日本とアメリカあるいは日本とＥＣだけではなくて、ＥＣとアメリカあるいはまたカナダとＥＣ、そういう諸国間に非常に貿易摩擦というのが高まってきております。そのために保護主義的な動きというのが非常に強く出ておるわけで、特にアメリカの議会には御案内のように相互主義といいますか、特に後ろ向きの相互主義というのが法案の形となっていま出されておるような状況でございます。したがって、今回の三極会議というのは、そうしたいわゆる保護主義的な高まりを抑えて自由貿易体制を堅持しなきゃならない、そういうための話し合いをしようということで開かれたわけでありまして、お互いの問題をぶつけ合いながら非常に相互理解を深めて、とにかく自由貿易を守っていこうという合意ができたことは、大変成果があったと思っております。
 特にアメリカに対しましては、われわれとしては、アメリカにいま台頭しておるところの相互主義ということが非常に危険であるということを強調いたしますとともに、わが日本がいま取り組んでおります市場の開放化のための努力、東京ラウンドの二年間前倒しであるとか、あるいはまた一月にとりましたいわゆる輸入手続の改善と、そうした日本が非常な決意を持って取り組んでおる努力を説明をいたしました。わが国としてもそれだけの市場の自由化に努めておるし、やはりこれも自由貿易を守っていくということである。またさらに内需の振興も図って、輸入の拡大も図っていきたいし、あるいは産業協力、技術協力等も積極的に進めていきたい。同時にまた、いま円安というものが非常にインバランスを拡大しておる。このインバランスは、いまも日銀総裁の御説明にありますように、やはり背景にはアメリカの金利高というのがあるわけでございますので、やはりアメリカの高金利政策というものも率直に反省をして、ひとつ高金利政策を改めていただきたいということも主張してまいりました。同時にまた、アメリカの日本に対する輸出努力というものも日本が努力しておるのに比べて物足りないと、こういうやっぱり輸出努力もさらにひとつ高めていただきたいということも主張いたしました。
 いずれにいたしましても、自由貿易を守っていかなきゃならぬ。保護主義が台頭していく中で自由貿易を守っていかなきゃならぬということで、日米間においても大方の合意はできておるわけでありますが、何といいましても、アメリカにおきましてもＥＣにおきましても、経済が非常に悪くなっております。失業者が増大をしている。こういう状況ですから、議会方面等で、そういう中でやはり保護主義の動きというものがだんだんと現在高まっていることは、非常に私たちは心配をいたしておるわけでございます。