端的に言えば需要量から国内生産量を差し引いた数量、それ以内で言えば抑えて安定供給に努めていきたいというようなお考えであるわけですが、かなりこの問題についてもアメリカ側は強硬な要求を持っているというふうに聞いておりますが、その辺これからの交渉にかかってくるわけでありますけれども、農水省としてのもう一度はっきりした決意をぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
牛肉につきましては御承知のように、昨年酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律というのを国会でおつくりいただきまして、その中で酪農及び肉用牛生産の基本方針というものを政府がつくり、これを昨年の十月に公にしているわけでございますが、その中で「牛乳乳製品及び牛肉の需給については、増大する需要に対応し、国民への安定的供給を図るため、合理的な国内生産による供給を基本としつつ、国内生産で不足する部分については需給の動向に十分配慮して輸入を適切に行うものとする。」ということを国の方針として決めておるわけでございます。私どもこういう方針に基づきまして、畜産物価格安定法の運用を通じまして国内生産の確保と消費者に対する安定供給ということを義務づけられておりますので、この考え方を基本にいたしまして自由化はこういうことでやりますために、自由化いたしますればこういう方向はとれません、したがいまして、自由化をいたすことには常々反対をいたしておりますし、枠の運用につきましても、この精神にのっとって運用するつもりでございます。
先ほど申し上げましたけれども、農業の問題はただ目先の問題だけではなくて、まさに食糧安保的なそういう意味もありますし、これからの人口増加に伴うあるいは耕地の増加がきわめて少ない、まさにもっとグローバルな立場で考えなければならない、そういう問題でございますので、ただいまの決意をひとつしっかり踏まえてこれからの交渉に当たっていただきたいというふうに思います。
 具体的な若干の問題でありますが、牛肉についてでありますけれども、自由化は反対であると言われていることから自由化はしないと私どもは思っているのでありますけれども、輸入枠が大幅に拡大されるのではないかと心配をしております。そこで牛肉の自由化または輸入枠の拡大について基本的なお考えをお聞きしたいのでありますが、いかがでしょう。
お答えいたします。
 農産物の市場開放につきましては、関係国等の友好関係、これを保ちながら、国内農産物の需給動向を踏まえた上で、食糧の安定供給の上で重要な役割りを果たしておるわが国の農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることを基本として交渉してまいります。
私どもは、現在のところは民間空港についての問題を議論しておるわけでございますが、先ほど来先生お話ございました村議会の問題などございますし、その辺は防衛庁から経過を聞いておりまして、どのように対処していくかはこれから考えていきたいと思います。
だから住民のジェット化の要望とＮＬＰは無関係だという行政当局の認識を私はこの答弁でもらいたいんですがね。防衛庁の問題がどうなろうと、いわゆる住民の要請があった場合には、いまあなたはＹＳで十分だと、いまの現状ではＹＳで十分だけれども、将来どんどん大きくなってジェット化をしてくれという、これは住民の要望もあるわけですよ。その問題とＮＬＰは無関係だということについて、運輸荊として確認したいと思うんですが、いかがですか。
三宅島の空港は現在千二百メーターの滑走路でＹＳが飛んでいるわけでございますが、ここ数年、年間五万人台ぐらいの需要でございまして、その程度の需要でございましたら普通このＹＳ11クラスの航空機で十分だと思いますし、当面はそのようなことでいけるだろうという認識でございます。
今、国鉄総裁から事故に対する発言がございました。問題がたくさんありますが、今国鉄再建を本当に真剣に国民も熱望し、国鉄労使も必死で取り組んでおるときでありますから、再びこういう悪質な事故が起こりませんように十分の注意をしてもらいたいと思います。
 国鉄問題も後で質問いたしますが、けさの各紙で自賠責保険料の引き上げが一斉に報道されましたから、大蔵省の方から先に問題点だけを質問いたします。その後、運輸省の一般問題と国鉄の問題、国鉄の問題が緊急でありますから、重点を国鉄問題に置いて質問いたします。
 まず大蔵省に。自賠責特会から一般会計へ昭和五十八年度に二千五百六十億円繰り入れられ、三年据え置き、後、繰り戻しを始める約束がついたはずだが、その据置期間が終了しないうちに保険料率を大幅に引き上げる、きょうの新聞では五〇％ということでありますが、これは信義にもとるのではないか。私も実は昨年の三月二十三日の運輸委員会でこの問題を質問いたしています。大蔵省のきょうの連絡員にはこれを十分読んでいただくように言っておきましたが、そのときも実は十分の答弁がなされていない、あいまいな答弁で終わっておりまして、きのう五〇％アップの諮問がなされたわけであります。
 昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する本院の大蔵委員会の附帯決議には、こう書いてあります。
 今回の繰入金相当額の一般会計から同特別会計への繰戻しについては、国の財政事情、同特別会計の収支状況を踏まえ、できる限り早期に、かつ適切に行うよう努めるとともに、安易な保険料の引上げは行わないよう努めること。
 したがって今回、いろいろ事情はわかりますけれども、この関係団体からも反対の陳情が早速出てまいりました。その中に、自賠責特会から二千五百六十億円もの巨額の運用益を一般会計に繰り入れた状況での料率引き上げは納得できません、そういうことでありますが、慎重に審議されると同時に、現在もうほとんど国民の半数が自家用車を持っておるときでありますから、これで大蔵省の財源をつくるということでなくて、これを貸してこの運用益もありますから、運用益の取り崩しなどで所期の目的を達するように大蔵省としては考えてもらいたいと思いますが、この点についての現在の見解をお聞きしたいと思います。