非営利の放送局がなぜつくれないのかというお話でございますけれども、我が国の放送局というのは、日本放送協会、放送大学学園、それから一般の放送事業者、これは広告収入に依存するわけでございますね。それで構成されているわけで、これ以外に非商業の、非営利の放送局の設立については法律上の制約がない、つまり、やってもいいのでございますよ。やったって構わないんです。ただ、実態上、そういう非営利という放送事業者が出てこないというだけの話です。
こんな話をしておると泣けできますけれども、放送主体がお金を集めてどういう番組をつくるか、そういうのが放送主体でしょう。そういう生き物というか、そういうものが幾つあるかという話をしておるのに、アンテナの数と一緒にされちゃっては、これは全くめちゃくちゃな話で、本当に放送行政いいのか、こんなべらぼうな、暴力的な発想で。ちょっと僕、寒けがしましたね、今これを聞いて。
 いずれにしろ、そういうことで、圧倒的に日本はとにかく営利というわけですね。収益事業をやってもいいけれども、残ったお金を分配しないというシステムの放送局がないということですね。
 だから、コミュニティー放送も、非常に郵政省が努力されてそういう制度をつくられたことは認めるんですよ、私は。郵政省がいかぬと言っておるんじゃないですよ。そういうのは非常にいいけれども、それを支えるために政治がもっと努力して、非営利放送というシステムをつくらにゃいかぬと言っているわけですよ、言いたいのは。せっかくいい制度をつくったんだから。
 じゃ、なぜ日本では非営利放送局というのはつくれないんですか。これはもう政治の話ですね。
私が申し上げたかったのは、アメリカの場合の放送局を数える場合は、それぞれのステーションで考えている。日本の場合、日本放送協会と放送大学、確かに二局でありますが、日本放送協会の場合は全国をエリアとしておるということで、そういうこともちょっと御承知願いたいという趣旨で申し上げたわけでございます。
どういうことですか。数字になるということは、アンテナの数で評価するということですか、アンテナの数で。アンテナの数で経営主体を評価するんですか。どういうことですか。それはめちゃくちゃじゃないですか。
ちょっと局長、これは多分わざとそういうふうに言われたんだろうと思いますけれども、アンテナの数と経営主体とを一緒にされるのはいかにも、それほど苦労されなくても、皆さんは努力されておるのでいいんですよ、政治がだめだということを言っておるのであって。
 日本では非営利放送局というのは二局ですよ、二局。アンテナの数を経営主体にするのは、これはとんでもない話ですよ。アメリカの場合は、ちょっと古い資料ですけれども、テレビが三百六十一、ラジオが千五百七十局ですよ。この数字を聞いて大臣は何にも感じられませんか、どうしようとかこうしようとか。全然無感動ですか。
この数字のとり方は、日本の場合は、非営利といいますと日本放送協会と放送大学学園、二局ということになるわけですが、アメリカとちょっと比較する場合を考えますと、放送局のステーション、電波を出すところと考えますと、七千七百六十五でございます。アメリカの場合は、それぞれの局が一つのアンテナでもって放送するのが放送局の単位でございます。これでいきますと、アメリカの場合は、テレビ局につきましては三百六十三、ラジオ局については千七百八、こういうふうになっております。
これは本当は大臣に聞かなければいかぬのですけれども、結局、コミュニティー放送は世のため地域の人のためにやるわけですよね。だから、それに対して寄附を出すということになると、これはある意味じゃ税金を出すようなものなんですよ。だから、寄附金の中に税制優遇がないとなかなか個人献金というのは集まらないのですよ。そういう制度がないと。そういう制度を皆さんでつくりましょうということを今の国会で提案をされている。今、税制はもうすぐ出しますけれども、そのベースとなる法人法が審議もされていない。実質審議というか、本会議で趣旨説明はしましたけれども、たなざらしになっているという状況でございます。
 では、日本では非営利放送局というのは何局あるのか、アメリカでは何局あるのかということでございますが、これは数字だけで結構です。
我が国の放送局は、御承知のとおり日本放送協会、放送大学学園、これが非営利といいますか、公共放送でございます。それと広告収入を主とするいわゆる民放、一般放送事業者で構成されておるわけでありまして、これ以外に非商業放送局といいますか、この設立については法律上の制約はないわけですけれども、実態上出てきていないというふうに認識しております。
今言われましたように、個人寄附金、一九九一年度で二一・三％ということで、これはトップなんですよね。トップなんです、実は個人寄附金が。なぜ日本では集まらないのでしょうか。
そうした密航、密輸等の問題につきましては、もちろん犯罪として捜査することも一面としてあるわけでございますが、もう一面、そういうことが発生しないような予防措置を講じるということも重要なことであるというふろに考えておるわけでございます。
 現在の海上保安庁法の十八条という規定がございまして、そこで、一定の要件の場合に、海上保安官が船舶等に対しまして措置を講ずることができるという規定があるわけでありますが、その率動要件が、海上保安官が「その職務を行うため四囲の情況から真にやむを得ないとき」という要件になっておりまして、非常に包括的と申しますか、抽象的な規定になっておるわけであります。特に侵害される利益が大きいか小さいかということに関係なく、一律な規定になっておるということでございます。
 一方、先生御案内のとおり、最近では、特に単説、判例等で、憲法三十一条等によります、いわゆる適正手続保障と申しますか、そういうもの歩はっきりすべきだということが言われておりまして、ただいまの、申し上げたような十八条の規定が、若干そういう流れにそぐわない状況でございます。
 したがって、今回海上保安庁法を改正いたしまして、どういう場合にどういうことができるかという、特にどういう場合にというその発動要件をはっきりさせて機動的な対応ができるようにしたい、そういうことをはっきりさせることによりまして、先ほど来御指摘の密航なり密輸といった問題に対して海上保安官が適時適切な対応が可能になるというふうに考えておる次第でございます。