次に、マネーロンダリングについてお伺いいたします。
 例えば、バブルのときに末野興産、桃源社、いろいろな方々がいわばバブルの寵児として、非常に不正なお金を大量に得たわけでございます。そして、住専処理機構の中坊さんなんかも、それに対して債権回収を今一生懸命頑張ってやっておいでるわけでございますが、隠匿した一千二百億のうち、預金保険機構の特別調査権をもって調査すると二百億円が明らかになってきて、それは回収できた。しかし、なお一千億円わからない。一千億円もわからない。
 末野さんは、もし有罪判決満額いただいても、実刑で二年、未決勾留日数をもし算入されたら一年。一年で出てきて、一千億円をもらえるんだったらだれでもやるわいと。いわば、日本というのは自由な国でありますが、自由である、そして金融ビッグバンがあるということになりますと、自由に幾ら創意工夫でやってもいい、しかしルール違反をしたときには必ずペナルティーがあるんだ、必ず、やった行為よりも以上の、いわば生涯かけても償えないぐらい厳しい制裁があるということにならなければ、フェアな国家になりません。
 したがいまして、この点、マネーロンダリング、不正な金を悪者から回収するという道がまだまだ日本には十分ではないというように思います。そこで、どうかひとつ今国会で、この際、マネーロンダリングについての抜本的な法律を、法体系をつくっていただきたいと思うわけでございますが、法務省のお考えをお伺いいたします。
いわゆる総会屋による利益受供与罪及び要求罪というのは、御承知のとおりに、株主の権利の行使に関して利益を受けたり、あるいは要求したり、そこが大きな構成要件であるわけでございます。
 したがいまして、仮にこのような趣旨で総会屋が書籍の販売、勧誘の名目のもとに本を買ってくれとか云々というような形で、結果として利益の供与を受けるようなことになれば犯罪が成立することに相なると思いますけれども、通常の形で書籍の販売なり勧誘というのは趣旨が違うわけでございます。要するに、株主の権利の行使に関して要求するかどうか、直接であれ間接であれ、その辺のところで判断いたさなければならぬわけでございまして、一般的に良好な人たちの問題にまで介入するつもりはございません。
    〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕
今回、私もこの改正について高く評価するのは、利益要求罪を新設いただいたことでございます。要求罪というのは、要求しただけで、それで罪になるわけでありまして、三年以下の懲役または三百万円以下の罰金、こういうことでございます。
 私は、常々、この商法の利益供与を、贈収賄の犯罪類型の一類型でなくて、恐喝罪の犯罪類型の一類型として考えてくれ、だから、恐喝罪と同じように、おどかしたらもうそれで逮捕するということにしてくれとさんざん議論を申し込んだ経過がございましたが、法務省の方は、恐喝でなくて贈収賄という考え方がかたかったわけであります。それを、思い切って、今回の事件以降取り締まるということに主眼を置いて要求罪をつくってくれました。大変それについては感謝をするわけでございます。
 ただここで、自分が要求罪をつくれと要求しておいて、逆にこんなことを言うのも問題があろうかと思いますけれども、もし要求しただけで罪になるとするならば、普通の営業行為、例えば本を買ってもらいたい、学術書であるとか、それを例えば三越の総務部へ行って、これはいい本ですからと言って買うことだけ要求したらそれで罪になるということもまたおかしな話であって、いわば構成要件のあいまい性、デュープロセスの概念からいうと、もう少し限定的に法文をつくって、ほかに総会屋以外には適用にならないというようにある程度絞りをかけておったらよかったかなと思いますが、要求という言葉だけなわけです、この法文では。
 ですから、それ以外に拡大解釈しないように、ぜひ区別をしていただきたいと思いますけれども、その点についての留意はございますでしょうか、法務大臣。
失礼しました。御質問のポイントがちょっとよくわからない点が残っておりまして、持ち株会社が将来の不確定な時期に政府保有株をどれだけのスピードで、どれだけの量を放出するか判然としない状況では、競争の実態に阻害が生じ得るのではないかという御質問と推察してお答えいたしますが、政府保有株の放出の問題は、ＮＴＴの民営化の当初からずっと続いておる問題でございまして、これはいうところの、言葉は悪いですが、政府の失敗の一つのケースだったと私は考えております。
 理由は、当初、民営化するときに、政府が株を保有するということはよろしかったのですが、その放出のぐあいを決めないままで残してしまって、市場のぐあいを見ながらというあいまいな形で民営化を実施したために、投資家の期待する方向とそれから政府が売りたい株の値段とかそういうものがなかなか市場の実態とは合いませんで、延び延びになって今日に至って、なおＮＴＴあるいはもし実現すれば持ち株会社の将来の株主は非常に迷いながらの選択を強制されるということがありまして、例えば資金の調達にも影響があるということかと思います。
 しかし、この事態は、つまり株の放出の可能性があるという事態を今さら消すわけにもいかないし、いっと言うこともなかなか難しいので、もしこの時点で私が案を出すといたしますれば、かなり先の長期で具体的な放出計画を決める。一年や二年先では影響が大き過ぎますから、例えば五年先でも十年先でもよろしいんですが、現在の政府保有株はどこどこの限度までどのスピードで順次放出する、その際は市場の値段が下がろうと何だろうともう機械的にどんどん売っていく、市場はそれを織り込んで値段をつけてほしいということで、現在漂っております不確実というのでしょうか、先行きが見えないという状況をなるべく早く、しかしそんな性急ではなくて何年かの、十年とか十五年とかの時間をかけて解消して、民間の株主が通常の株と同じようにＮＴＴの業績だけを見ながら、つまり政府の政策は考えないでも株が保有できるような体制に変えるのが妥当ではなかろうかと個人的には考えております。