まず、なぜこういう事件が起きたのかという点でございますが、やはりこの問題の歴史的社会的経緯というものが深く長く根差しておるわけでございますから、いろんな角度からの要素が絡み合ってこのような事件が起きるということがあるんだろう、このように思っております。
 その辺につきましては、先ほど委員おっしゃいましたいわゆる同和対策審議会の答申、これが出ました後、昭和四十四年にいわゆる同和対策事業特別措置法という法律に基づき、行政を国主導として実態的面、心理的面、両面でやっていくということにしまして、それが十年の限時法であったんですが、三年延ばし、昭和五十七年まで続いた。そこのところで、今度は、同じ法律の流れでございますが、地域改善対策特別措置法、それをやりまして、そのような形で現在までの二十年以上にわたる期間、啓発、これも力の尽くせる限りやってきたところでございます。
 やはりこれを防ぐためには、国民全体のコンセンサスを得るという観点で、国としましても啓発活動の充実、これは広い角度からやっていくということでなければいけない、こういうふうに認識しておりますし、今後ともその推進を図っていくということを考えているところでございます。やはりこういう心の問題というのは、啓発中心に深く根強くやっていくということであろうと思っております。
御案内のとおり、いろいろ同対審の答申やらあるいは地域改善に対する協議会の意見具申等に基づきまして我々は仕事を進めておるわけでございますが、今お話のございました物的な面と申しますか、環境の整備、これは確かに必要なことでございまして、これはここ二十年間あるいは最近非常に進んできている、まだまだ完璧とは申しませんけれども、私どもはそういう認識をいたしております。
 ただ一方で、今お話のございました仕事の面の、就職の面での差別とか教育の面での差別とか、あるいは結婚面での差別とか、そういう心理的な面での差別というものがいろいろ問題として指摘されておることは事実でございまして、私どももそういう話を間々耳にすることがございます。これはもちろんいかぬことでありまして、今までもいろいろそういうことはあっちゃいかぬということで、政府の関係機関一緒になって努力をしてきておりますけれども、まだ根絶までには至っていない。そういうことで、間々そういう事件と申しますか、トラブルと申しますか、そういうものが伝えられる、こういうことでございまして、非常に残念なことでございます。
 これはもう引き続いて粘り強く、私どもは考えられ得る啓発活動をいろいろ知恵を出してやっておりますけれども、これからもひとつ知恵を出して粘り強く啓発をしていかなきゃならない、こういうふうに考えておる次第でございます。
いろいろお話しいただきましたとおり、いろんなそういう運動を展開しておられるわけですけれども、この問題は全国民の私は問題である、こう思います。お話のとおり、日本国憲法を申すまでもなく、日本は人権尊重の国でなければなりませんし、それが国づくりの基本であるというふうに思いますので、私は全国民に向かってこれからも引き続きまして人権尊重、そういう差別、そういうもののない、そういうような国づくりができますように精力的な啓発運動を続けていかなきゃならない、こういうふうに思っておる次第でございます。
これは私の考えで申し上げたのじゃございませんで、同対審の御答申の中でこの宣言、それから水平社運動、こういう先輩の御努力を評価しておられる、その答申の中の文章にございます、基本的人権に関する自覚を高めたと、この運動が。そうして、部落差別の不合理性についての社会的認識を普遍化した、こういう面で非常に役割を果たしたと、こういうふうな記述がございますので、それを引用したわけでございますので、御了承をお願いします。
大変いいお話をいただきまして、ありがとうございました。ただ、ちょっと気になりますから、こういうことを一年生議員だから言えるのかもしれないし、言っちゃいけないのかもしれませんが、不合理な差別という言葉はちょっとひっかかります。いい差別があるとは思いません
ので、その点は言葉のあやとしてのことと思いますけれども、一つ私が感じましたことを……。
時間がありませんので、水産関係につきまして一括してお伺いします。
 一つは遠洋漁業の将来展開でございますが、我が国の遠洋漁業、非常に厳しい状況でございまして、外国の二百海里内からの漁獲量というのはもう我が国の漁業の漁獲量の一割を切っておる、往時の半分以下になっておるというようなことでもございますし、北太平洋でのサケ・マス管理体制の強化の動きも強まっておる。こういった状況を踏まえましてこれからの遠洋漁業の将来をどう考えておられるのか、どのような政策をとられるのか。
 それから、日ソ漁業関係でございますが、ゴルバチョフ大統領の訪日が四月十六日に迫っておるわけでございますが、先般農林水産大臣は、ゴルバチョフ大統領訪日の際に日ソ間の漁業関係を議題として取り上げるよう準備を進めていると発言をされまして、これを受けて水産庁長官もモスクワを訪れてソ連側と協議を行ったと聞いておるわけでございます。九二年以降はサケ・マス沖取り禁止といったようなソ連側の態度もございますし、私どもとしましては、日ソ合弁事業の推進とか非常に大事なことがあるかと思いますが、これからの日ソの漁業関係、そして深刻さを加えております水産業振興施策でございます。
 我が国としましては水産資源が周辺水域で非常に減少が懸念されておる。後継者不足、担い手の急速な高齢化といったような問題もありまして、沿岸漁業におきましては四十歳未満の漁業者の割合というのはもう二〇％にすぎないという状況になっておるわけでございます。漁業経営基盤の脆弱さといったような問題もあるわけでございますが、先般自民党の水産部会におきましてはこういった観点を踏まえまして、二十一世紀を展望した水産基本政策というものをまとめたところでございます。今後これに沿って、生産から流通、消費に至るまで総合的に対策を講じていく必要があると思いますけれども、農林水産省の御見解をお伺いしたいと思います。