火薬工場の能力の点については、ちょっといま私、手元に持っております資料の中に見つけ得ませんので、できる限り早く調査をして御返事を申し上げたいと思います。
 それから、土砂運搬に関する能力の問題につきましては、おっしゃいますように、相当大型の土砂運搬船を使わねばならないということが予想されるわけでございまして、土運船といたしまして、七千五百立米積みのもの、一万五千トン近い運搬土量、これを一年当たりの施工能力として三百六十万立米、投入数量三十二杯、稼働期間が三・五年、こういうふうなことが私どもが審議会に提出いたしました資料の中にも触れられておるわけでございますが、これがどの場所、どの海域をどのように動くかということは、これから具体的に土取り場等が決まりましてからの話であろうかと思いますので、いささか抽象的なお返事になることをお許しいただきたいと思いますけれども、現在東京湾の中で行われておりました鋸山近辺からどろを取りましてそれを横浜近辺に運ぶ、これはちょうど東京湾における船舶の流れを直行する形で、この土運船がプッシャーバージの形で動いておったわけでございますけれども、これらの実況等から判断いたしまして、簡単な仕事であるというふうには毛頭思っておりませんけれども、さらにまた、今後十分海上保安の面との具体的な詰めが必要であるということはよく認識をしておるわけでございますけれども、収拾がつかなくなるような大変なことになってしまうということではないのではないかというふうなのが、いままでのところの一応の結論でございます。
それでは、後のお答えのときに一緒にお答えをいただきたいと思いますが、現在、日本の国内にある火薬工場の生産能力を高めれば、四万トン、いわゆる一年分に相当するだけの火薬が十分確保できます、新工場はつくりませんということでありますかどうか、その点をはっきりしておいてください。
 また、これだけの土砂を近くから持ってくるということになりますと、地元におきましては、採掘、運搬その他で大変な建設公害が発生いたしますが、さらにその上に四千万立方メートルの海砂の手当てが必要だとも承っております。この中で、埋め立ての土砂だけをとってみましても、計画期間の三年半でこれを運ぶといたしますると、仮に一万トンクラスの船で一日当たり百隻も超えることに相なります。これでは海上は未曽有の大混乱に陥ると言われますし、専門家の話を伺いましても、とてもとても運航管理が不可能であろうと聞いておりますが、いかがでございますか。
具体的、数字的な面でございますので、私からお答え申し上げますが、いま先生おっしゃいました発破に要する火薬の生産量の問題につきまして、私どもが現在までに承知しておりますところでは、現在わが国におきます発破用のこういった火薬類の生産能力の枠の中で所要の作業が行い得るというふうに理解をいたしておるわけでございます。
それでは、続いて入らせていただきます。
 そこで、中身に人らせていただきますが、この空港は、五十三年の計画で見ましても、およそ空港そのものに二兆円、地域開発に二兆円、周辺整備事業に二兆円、合計六兆円の巨費を投ずる一大国家的なプロジェクトであります。調査費の関係につきましても、昭和四十九年以来すでに八十億円を超えるという段階を迎えております。しかも、先般の各委員の質問にお答えになりましたところによりますと、本来の三月末を目標に計画を提出したいということで作業中だということでございますから、この際この問題は、下手をいたしますと、これだけの大事業がまさに海の中へ水のあわと帰してしまうかもしれない大事業でありますだけに、十分に時間をかけて御質問を申し上げたいと思っておる次第であります。
 ところで計画では、五・六億立方メートルの埋め立て、これは一日当たりにいたしますと約五十万立方メートルであります。これを掘るためには、一日に百トン強の、しかも年間約四万トンほどの発破に使う火薬が必要となってまいります。これはいま日本全国で使っておる一年分の火薬の量に匹敵するものであります。したがって、この火薬の供給、輸送が大変なことでありますので、−現地に巨大な、日本全国一年分を賄うに足るだけの火薬工場をつくらねばならないということになっておりますが、御存じでございますか、大臣。
中核的農家育成のための農地の流動化政策、まさにそのとおりがこの三法のねらいだと思います。ただ、貸し手の問題には非常にいろんな心配、小さなきめの細かい配慮があるが、借り手側の問題についていろいろまた心配が一つあるのではないかと、これはまさに御指摘のとおりだと思います。ただ、日本の農政が、これからやっぱり本当に日本の農業を担っていく、そういう層の、農業に精進をする、しかもそれは農業で飯を食うんだ、こういうのを基本的に、価格政策なり生産政策なり、その他いろんな面で守らないとこれはまさに意味がない、私はそういうふうに考えます。したがって、構造政策だけが先行して、それで日本の農業がりっぱになるんだというふうには私も考えません。これに乗っかってくる農家こそ本当に大事にしなきゃならないわけであって、これに対する集中的な政策の支えがあってそれがさらに発展をする、この支えが絶対的に必要であるというふうに考えますので、この借り手側の問題こそ、日本の農政のこれは基本につながる、今後の政策の展開につながってくるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 それから第二の点は、これはまことに私どもも残念でございまして、先ほどもちょっと触れましたが、規模拡大の一つの問題は、既耕地の流動化も絶対にいま必要な条件でございますが、やはり転用その他を厳しく規制をいたしましても、やはり農業外の用途にもある程度協力しなきゃならぬ。それにさらに、この資本の側が土地を手に入れるというような問題で虎視たんたんとして従来高度成長の中ではねらわれてきたというようなことが重なりまして、とにかくいま五百四十七万ヘクタールですか、そこまで六百万ヘクタールが落ちておる。したがいまして、これは既耕地につきましては、基本的にその転用等につきましては地域地域全体として守り抜くという、土地を守る運動と申しますか、これが基本であると同時に、いま一つはやはり土地の外延的拡大、これにつきまして十カ年計画がございますけれども、御案内のように、予算その他では非常に物価が上がるということでこれが遅延をしております。私は、政府におきましても、外延的な拡大、これは開墾可能地が幾らあるというような調査もすでにあるわけでございますから、一方におきましては農用地の造成問題にやはり真剣に取り組んでいただく。それらを含めまして規模拡大の問題をやって、日本農業の健全性をこれから発揮していくという方向でなければならないというふうに考えるわけで、やはり資本が土地をねらっているという問題はいつの場合にもあるわけでございますから、よほどこれは注意をしながら、その規制につきましては万全の対策を、政府はもちろんでありますが、総体として農業側が守っていくと、こういう姿勢が必要ではないかというふうに考えております。