お答えいたします。
 尖閣諸島につきましては、要するに、我が国の固有の領土である、それから我が国が現にこれを有効に支配しているということでございますので、したがって、他国からの侵略行為に対する我が国の防衛、こういった自衛隊の任務の遂行についても、我が国の他の領域と何ら変わるものではないというふうに考えております。したがいまして、こうした観点から、尖閣諸島周辺におきましても、今回の事案と関係なく、警戒、監視活動は常続的に実施しておりますし、また対領空侵犯措置についても、我が国の領域と同様に実施しているところでございます。
 それで、お尋ねの具体的な計画云々ということでございますけれども、これはまさに今お答えしましたとおり、自衛隊というのは、我が国の領域を守るということで、その任務遂行のために、訓練、計画その他いろいろ含めまして、常日ごろ努力をしておるということでございます。これは一般論でございますけれども、そういうことでございます。
大変恐縮でございますが、検察官といいますか、検察庁からの呼び出しに触れた御質問でございましたので、まず、事実関係と申しますかその状況について、事務当局からお答えをさせていただければと存ずる次第でございます。
 先ほど、五月三十日に検察庁からその船長さんに出頭をお願いしているという状況にお触れになりましたが、そのような事情はあるようでございます。現在、この事態につきましては、海上保安部におきましてさまざまな観点から事情聴取中ということで、検察当局におきましても、司法警察権の行使に当たります海上保安部と連携をとりながら、事態の背景といいますか事実関係をよく承知した上で、これに適切に対処していかなければならないという責務を有するわけでございますので、そういう観点からお願いをしている状況ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
 そして、あくまでもこの種の、すべて刑事法にわたるものはそうでございますけれども、具体的な行為とその背景となる事情、また関係者のそれぞれの皆さん方の気持ちというものを十分理解し、かつ、それを証拠によって確定してまいりませんと、果たしてそれが犯罪を構成するのか、するとした場合にどのように処理していったらいいのかということを決めることができないわけでございます。
 しかし、そういうことを全くやらないということになりますと、これまた国の刑事関係の執行を預かっている立場の者として責任を全うできないということでございますので、ただいま委員御指摘の点、さまざまな点が議論になっていることは十分承知しておりますが、その関係当局の立場というものも御理解願えればと存ずる次第でございます。
今回の教訓を踏まえて、今度とういう方針で臨まれるのかということをお伺いしたいと思うのです。
 私が思うに、けさの新聞を見ますと、中国海軍が大規模演習をやっておった、日本とフィリピン牽制の趣旨がというふうに専門家のコメントがあります。昨年十月七日に上がったとき前後にも、中国海軍は大規模演習を旅順沖ぐらいですか、そのあたりでしておった。上陸演習も含む海軍の演習をしておりました。これが海軍の演習なのです。そして、妙なことに、上陸する一カ月前に、海洋調査船が悠然と領海侵犯をして海洋調査を続けるわけです。去年は九月に海洋調査船の領海侵犯がありました、尖閣周辺で。ことしも四月十六日から排他的経済水域に入り、二週間以上の調査を我が国排他的経済水域内で繰り返し、その間、領海を侵犯しながら中国の海洋調査が行われておりました。
 私は、中国という国家、政府の方針が、今は市民というか一国民の有志の上陸のように表面では大騒ぎしているのですが、底辺には必ずその前に海洋調査船の調査があり、中国海軍の大規模演習がその時期等にあるということが二年続いているということを前提としてお聞きするのです。今後、この領域に対する治安の維持に対して、これは国境の島ですから、自衛隊の運用を含め、今回の反省点をまた踏まえていかなる体制で臨まれるのかということについて、総括的な質問でございますけれども、お答えいただけましたらありがたいのですが。
ちょっと聞き忘れたのですが、供述調書、何人の組織で、どういう組織で、どういう目的だと。供述調書等はとられたのですか、とられなかったのですか。簡単で結構です。
強制的に退去させたということでございまして、入管法違反ということで逮捕したとかあるいは入管法の手続に従って退去処置をしたとかいうことではございません。事実上強制退去させた。諸般の事情からその辺のところを御賢察をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生お尋ねの件の、まず株価の数字についてどう思うかという御指摘でございますが、この点につきましては郵政省としましては、これはまさに株価市場においてお決めになることでございまして、私どもとしてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
 それから、今後のＮＴＴの経営のあり方、あるいはこれまでどのような経営努力をしてきたかということでございますが、今先生御指摘にございましたように、ＮＴＴの民営化の趣旨というのは、とにかく合理化された経営形態のもとに大いなる経営成績を上げるというところにあったわけでございます。公社時代、株式会社になってからの時代を通じまして、電気通信の分野というのは技術革新の大変著しい分野でございますので、例えばデジタル化技術の採用あるいは通信衛星、光ファイバーの利用による効率的な通信システムの形成、こういった技術革新の成果の採用を積極的に進めるとともに、同時に人的な側面でございます保守部門でございますとか、あるいは電話運用部門あるいは電報業務等につきましては、積極的な省力化施策を推進してきております。
 これは公社時代、会社時代を通じての経営努力でございますが、会社になりましてからは社長の陣頭指揮のもとに、一例を申し上げますと、例えば毎年のように社内の組織を積極的に新しい体制に対応できるように変えております。事業本部制の採用あるいは職員に対して、全職員に手紙を出して企業意識の浸透を期待する、あるいはいわゆるクォリティーコントロール手法を用いての経営体質改善、あるいは最近に至りまして、トータルコスト削減特別委員会といったものも、社内組織ではございますが設置いたしまして、それこそ全社を挙げて強力な会社づくりに努めておるわけでございます。
 競争相手と申しますか、新しいこの電電改革の趣旨は、同時に電気通信産業という新しい成長分野をつくるということでございまして、新しい会社も続々出てきておりますけれども、こうした競争のいわばインパクトというものを上手に活用して、さらに立派な経営成績を上げていくということを我々期待しておりますし、またそのような努力が大きな成果を得られるよう、郵政省、政府としても支援あるいは協力をしていくべきものと考えております。
 以上でございます。