竹田前統幕議長の問題につきましては、ただいま大村防衛庁長官から詳細に経緯等を含めて御報告を申し上げたところでございます。自衛隊法上の処分の諸規定に直接該当をするものではないことを勘案をしたわけでございますが、しかしながら、国会でも御指摘がございましたように、あの発言は統幕議長として、また、制服の高い地位にある者として、穏当を欠く言動であったということが、国会でも指摘をされておるとおりでございまして、その点につきましては政府においても同様に考えまして、あのような措置をいたした次第でございます。
総理にお聞きいただきたいんですが、いま防衛庁長官がいみじくも言っておりましたんだけれども、該当しないという判断をしたんだけれども野党の要求があってこういうことをいたしましたと。私が問題にしたいのは、あの竹田統幕議長の見解というものについてどうこう言っているんじゃないんです。人事のような問題をこの議会の中で、与野党のやりとりの中でもって、初めはそれは該当いたしません、処分の対象にはなりませんと明確に答えておった。ところがそれが後になって、適正を欠きました、処分をいたしますと。そういうことが許されるのか、どうですか。それで最高指揮監督権を持った内閣総理大臣として済むんですかという、そこら辺を聞きたいんです。
私は、民社党・国民連合を代表して、総括質問をしてまいります。
 最初に、総理のリーダーシップを中心とした政治姿勢について御質問をしてまいります。
 この間、竹田統幕議長が処分されましたのですが、あれは自衛隊法の何条によって処分をされたのか。
 それから、辞表がすでに出されたものを返して、また辞表を出さしているんですが、それはどういうわけか。その辺から、防衛庁長官の方からお願いいたします。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、出席時刻等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本住宅公団総裁澤田悌君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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  午前十時二分開会
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   委員の異動
 三月十一日
    辞任         補欠選任
     井上  裕君     中西 一郎君
     村上 正邦君     仲川 幸男君
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  出席者は左のとおり
それでは、安恒委員に申し上げますが、委員が要求された資料と受ける方の側との間の打ち合わせについてまだ、受け入れる方が十分理解していないようでございますから、この後十分に打ち合わせをしていただきまして、残りの六分間の持ち時間はあすの委員会においてやっていただくと、こういうことにいたしたいと思います。
 安恒君の残余の質疑は明日午前十時からの委員会で続行することとし、本日の質疑はこの程度にとどめます。
 これにて散会いたします。
   午後六時十七分散会
国の省庁別の身体障害者の雇用状況を、障害の種類別、あるいは重度障害、中、軽度、そういった障害の程度別に資料としてお出しすることは可能でございますが、いま数がそろいませんので、そろい次第お出しすることは可能でございます。
 それから、都道府県、市町村につきましては、全体の状況をまとめたものを私ども持っておりますので、そういうものをお出しすることも、資料の準備さえ間に合えば可能でございます。先生の御要請に対する内部の連絡の不十分さで間に合わなかったことをおわびしたいと思います。
 なお、市町村のところでの数の食い違いがございましたが、これは前に私どもが集計します際に間違いがございまして、その以前の段階の数字をただいま先生がお述べになったのだろうと思っております。
それではお願いします。
 そこで、今度は前のことに戻りますが、労働省、自治省に、私はきのう質問取りに来ていただいて、きょうは各省別の、いわゆる障害者をどれだけ雇用しているか、障害の種類と障害の等級について出してもらいたい、ただし、答弁を各省ごとにやると時間が浪費をするからどこかでまとめてやってもらいたい、そして資料を出してもらいたいということを言っています。すぐ資料を出してください。
 それから、同じく市町村の問題についても、私は私なりに総数を調査をいたしまして、都道府県が二、教育委員会が四十六、私の調査では市町村非現業が未達成が八百十五、同現業が四十二。食い違っているのは、非現業の七百九十六の食い違いでありますが、これもリストを出してもらいたい、こういうことをきのう質問取りにお見えになった方にはお願いして承知いたしましたと、こういうことになっておりますが、後で届けず、いま出してください。
陸上残土の算出のやり方でございますが、将来の建築床面積あるいは土木工事の完工額等が推定ができますので、これを予測をいたしまして、それぞれの原単位というのがございます、建築床面積一単位に対してどのくらい残土が出るという過去の実例から求めた原単位がございますが、それを乗じまして処分量を求めております。そしてその全体の処分量のうち公共事業にかかわるものがどれぐらいの割合になるかということを、これは公共事業の割合の予測から出しまして、それを全体の量に掛けますと公共事業から出てくる残土の総量が出てまいります。で、その残土の総量に対しまして、内陸のほかの処分場で処分できる可能の量、それからすでに大阪湾では幾つかの廃棄物埋め立て護岸がございまして、そこで海面埋め立て処分ができますので、そこへ処理をできる分を差し引きます。そして最後にどうしても残って、この今回の処理場で処理をしなければほかに処理する場所がないものを計算をいたしますと、七千百万立米ということになったわけでございます。