ただいまのお尋ねの件でございますが、新聞報道につきまして詳細なコメントは差し控えたいと存じます。
 法務省におきましては、これまで何度か国会でも御説明申し上げましたとおり、組織的な犯罪が近時、非常に大きな問題になっていると認識しております。このような組織的な犯罪につきましては、やはりその重大性とかあるいは組織性、密行性、こういうことから現行の法律ではなかなか対応し切れない面があるというふうに認識しているわけでございまして、これに対してどういうふうな対策をとるかということを真剣に検討してきているわけでございます。
 そこで、そういう観点から、当面必要と認められますいろんな手当てを、実体法、手続法、それから国際協力など、そういう種々の観点から検討しているということでございまして、特に刑事訴訟法だけに焦点を当てているというわけではございません。
 その内容についてのお尋ねでございますけれども、これはまだ具体的に確定しているという段階ではございませんが、これまで国会の御議論等の中でいろいろ御指摘がありました問題、これも視野に入れまして検討していると、そういう状況でございます。
民訴法の審議をしているわけでありますけれども、きのうの新聞に、刑事訴訟法、刑訴法の方も改正を計画しておられるという記事が出ておりましたけれども、これは事実でしょうか。事実とすれば、どういうことを改正しようとしておられるのか、お答えいただきたいと思います。
私もそんなことがあってはならぬと思います。しかし、こういう批判がなされるような内容であるということもまた事実であります。このことにはもうこれ以上深く触れません。
 私の手元に「「民事訴訟法改正法案」に関する陳情書」ということで、全国青年税理士連盟から関係議員殿ということで来ております。これは全国会議員に来ているんじゃないかと思うんです。この文書の中にこういう項があります。
 現在の民事訴訟の手続は、税金裁判にも使われており課税庁側に証拠資料の請求をしても公務員の守秘義務をタテにこれを拒否し、裁判所も課税庁側に証拠資料の請求を致しておりません。これでは原告は攻撃防御の手段を狭められ非常に不利な立場に甘んじることを余儀なくされ当事者対等の原則にも反しております。
というふうに書いてあるんです。
 課税庁側に証拠資料の請求をしても、公務員の守秘義務を盾にこれを拒否する、裁判所の方も同じように請求をしないと、こう言っているんですが、こういうことになっているんですか。
今回、法案として提出しております弁論準備手続は、現行法で規定をしております準備手続に関する規定に改善を加えて整備をしたものでございます。
 一つには、この準備手続は当事者双方が立会して行う手続であるということを明確にしておりますし、また傍聴につきましても、現行の準備手続の規定では傍聴に関する規定がないわけでございますが、できる限り、目的に反しない限り傍聴を制限すべきでないという観点から傍聴に関する規定を設けるといった改善を加えているものでございます。
 それから、争点の整理を口頭弁論で行うということが適当である場合のために、準備的口頭弁論という規定も新たに設けるという改正をしているわけでございます。もちろん、その運用は裁判所の適正な運用に帰することになるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この改正によってうそがまかり通る民事裁判がふえるというような批判は当たらないというふうに確信しているところでございます。
法務省、坂本参考人が述べられた心配、うそがまかり通る民事裁判がふえるのは目に見えていますと。それぞれ立場立場からの考えが堂々と述べられていいと思うんですが、このことに対して反論があればひとつしてください。
いや、私は、あなたがなるべくとおっしゃった、なるべく傍聴を認めるという言葉は私は非常に問題のある言葉だと思うから、そのなるべくという言葉、議事録に出てきますから、それは削除されてはいかがですかと。もしそのことが裁判所の本委員会の答弁としてこれから通用していくとすれば私は大変だと思うからです。
多少言葉遣いに厳格性を欠いた表現を申し上げて失礼したかと思いますが、基本的に争点等の整理手続に支障がない限り相当と認める者になるというふうに考えているところでございます。
最後になりますが、まさに法廷という公開の場で、国民の目の届いているところで当事者が真剣に議論を交わし、証人に対しても反対尋問、対質尋問も含めて真相究明のために積極的に努力する、まさに裁判所はそれの行司役として公正な審理手続を進めて、最終的に裁判所の事実の判断と法令の適用が適正に行われるようになるというのが生きた裁判です。
 そういう意味で今度の改正は、私は、いろいろ御答弁いただきました、運用の努力をするというお話もいただきましたが、裁判公開の原則とまさに国民の裁判を受ける権利との関係で重要な問題はなお残っている、大問題があるということを指摘して、今後よい裁判を国民のために進めるために裁判所なり弁護士会なり当事者なりと一層の努力と協議をしていただくことをお願いして、質問を終わります。
私ども農林中金の貯貸率が低いということでございますが、系統全体で見ますと三段階を通じて五〇％程度でございます。それで、確かに貯貸率、農協をとりますと特に三〇％程度で低いわけでございます。
 原因としては三点ぐらい考えられると思います。第一には、組合員を中心とする個人分野を主要な対象としているということでございます。もともと、個人部門というのは金を借りるよりも貯蓄超過部門でございます。そういうことでございますので、ＪＡとしては個人から預かる部分が大きいということでございます。それで、一般的に見ますと、個人部門における最大の資金需要というのは住宅関連資金が大きいわけでございますけれども、組合員の農家というのは土地所有者であります。そんなことから、一般の勤労者世帯に比べますと借り入れニーズが小さいとか、あるいは農協貯金の基礎的部分には先祖伝来のもので極めて貯蓄性の高い土地代金が含まれている等々もございます。それから、農業投資が総体的に減少しているというものもございます。さらに、員外貸し出し上の制約等々もあったというふうなことでございます。
 ただ、今後、機能体制等を整えまして、組合員の農業資金と生活資金に加えまして、市町村、地場企業等々に対して着実、漸進的に取り組みを進めたいというふうに思っています。