昨年末の内閣改造に当たり、防衛庁長官を拝命いたしました池田行彦でございます。
 井上委員長初め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げます。
 現下の内外情勢は湾岸紛争に見られますように厳しいものがありますが、このような時期に国家存立の基盤をなす国の防衛という大任を担うこととなり、その使命と責任の容易ならざるところを深く認識しております。
 私は、こうした情勢の中で国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、防衛政策の推進に万全を期してまいる所存でありますが、私に課せられました重責はこの分野に精通しておられる皆様の御支援をいただくことにより初めて全うし得るものと心得ております。
 どうぞ今後ともよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
先般の内閣改造に伴い総務庁長官を拝命いたしました佐々木満でございます。
 私は、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分認識し、行政改革の推進を初めとする各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。委員長初め委員の皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第でございます。
官房長官の坂本でございます。
 内閣官房及び総理府本府の事務を引き続き担当することになりました。今後とも誠心誠意職務の遂行に当たる考えでございますので、どうぞひとつ委員長初め委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願いをいたします。
時間がもうわずかしかございませんが、最後にこれはひとつ大臣の考え方もお聞かせ願っておきたいと思うんです。
 これも先ほど本調査会におきまして各先輩委員の皆さん方からそれぞれ出されたことでありますが、石炭産業に対しまして千何百億円の、いろんな項目はございますけれども、実質的に国として財政補助をしている、あるいはまた電力業界を中心にしてそれぞれのユーザーにこれまた相当の負担というものを現実的には強いているわけであります。これは国民経済的に見ましたら、ユーザーとして負担しているものもこれは置きかえれば石炭産業の負担をしていることになるわけでありますから、そういう国民経済的にこれを考えてみると、実際的には石炭産業に対して、いろんな形は別としても補助をしたりあるいはまた支援をしているという格好になる。
 そうすると、現実に今日の我が国の経済の状況あるいは国内における状況、あるいはまた海外との企業の大変な厳しい状況の中で各企業、各産業というのは相当激烈な競争をやっているわけであります。そうすると、当然そういう負担を国民経済的にしているということは、一方におきましては国民各層全体的にそういうことが理解をされる、あるいは将来的な展望としてはっきりとこうなるんだというふうなものを出していかないと、エンドレスに国民経済的に負担をしていってもいいんだということにはちょっとなり得ないというふうに私は考えるわけであります。そういう点でこの次の石炭政策というものを考える場合には、
そういう観点も含めてきちんとしたものを、将来展望を私は出していただきたいと思うわけでありますが、それにつきまして大臣の考え方、決意も含めて最後にお聞かせを願いたいと思います。
 以上です。
石炭対策の中で、特に労働力の問題についていろいろと問題があるので、さらに、単なる炭鉱離職者対策ということではなしに、もう少し能力開発という観点から事前の対応を図ったらどうか、あるいは地域振興対策についても後手に回ることなく先手を打った地域対策といいますか、そういったことを講じたらどうかという御議論はこれは石炭鉱業審議会の中でもこれまでの政策の実績を踏まえて各界からいろいろと議論が出ておるところでございまして、先生御指摘の点も含めて今後の審議会の検討の結果を待ちたいというふうに考えております。
そういう観点で、もう少しさらにその考え方をお聞かせ願っておきたいと思うんですけれども、一つは、今の経済の状況を考えてみますと、いわゆる労働力不足というのが大変な状況になっているわけであります。これはただ労働力不足といいましても、実際的には能力のミスマッチの問題と、それから地域的なミスマッチの問題と二つの面があるわけでありますから、そういう面ではそれぞれの炭鉱に働いている皆さん方が簡単に仕事をかわるとか、あるいはまた簡単にどこかに地域をかわっていくということはなかなか難しい問題を持っているわけであります。
 そうすると、この二つの解決策が出てくるのではないかと思います。一つは、転職に当たっての労働者のいわゆる能力の開発という問題を政策的に一体どのようにこれからしていくのかということが一つであります。そして二つ目には、それぞれの地域における経済の振興策、いろんな今まで地域対策というものをやってきているわけでありますけれども、本格的にその地域の本当の振興策なり、あるいは新たな雇用を創出するための地域の振興策というものが実際的にこれから行い得るのかどうなのか、そういう点について通産としての考え方を再度お聞かせ願っておきたいと思います。
自由民主党の木暮でございます。新しい厚生委員会が発足いたしましたことにつきまして、今から質問させていただきます。
 戦後、第一回国会からしばらくの間は国会には現在のように厚生委員会と労働委員会が設置されておりました。この両委員会は、昭和三十年の第二十二回国会において社会労働委員会に統合され、今日に至るまで課せられた職務を果たしてきたのでありますが、さきの国会において国会法が改正され、衆参の社会労働委員会は再び厚生委員会と労働委員会に分かれました。実に三十六年ぶりの分離であります。
 新生厚生委員会に課せられた責務はまことに大なるものがあります。現下に山積する保健、医療、福祉、社会保険など重要な諸問題は国民生活に直結する問題であると同時に、今後我が国の社会経済システムに根本的な再構築を迫る重大かつ緊急な課題であるからです。以前にも増して、新生厚生委員会に課せられた責務は重大と言わねばなりません。本格附な高齢化社会の到来を目前にして、特にその急激な高齢化のテンポは世界に類例を見ないものでありますから、政府のみならず国会においてもその対応が遅きに失することのないように、必要にして十分な施策を勇気を持って推進していかねばなりません。
 私は、我が国の二十一世紀が国民にとって活力にあふれ、明るく暮らしやすい時代になるよう願ってやみません。同時に、国民から負託を受けた政治家の一人として、重責を前に覚悟を新たにしておる次第であると同時に、国家としての姿勢が問われるところであります。
 厚生大臣におかれましては、厚生行政を取り巻く諸情勢に対する御認識と取り組みに対する御決意のほどを、また所見をお伺いしたいと思います。