御指摘のように、外国の制度には親と子の年齢差ということを規定している制度もございます。日本の場合、この案ができます経過から申しますと、まず実質的な親子関係を形成するための親というものはどのぐらいの年齢であり、社会的な経験が必要であろうかということが第一義的に議論されまして、いやしくも子供の親という以上は一応成年に達していなければなるまい。それから、通常の親でございますとやはり夫婦であることが望ましいであろう。そうすると成人の夫婦ということですが、まあ二十で結婚される方もないわけではございませんけれども、子供ができて一応安定する年というのは二十五歳ぐらいではないかということで、原則として親は二十五歳以上ということになったわけでございますが、両方二十五歳というのも少しきついのではないかというので、片方が二十五歳ならばもう片一方は二十歳以上でいいのではないか。第一の出発点として、親の年齢としてそういうことが考えられたわけでございます。
 一方において、子供につきましては六歳未満を原則といたしますから、その間におのずから二十に近い、少なくとも十五歳の年齢差はある。それならば親の年と子の年を定めれば、その差は特に規定しなくてもよろしいのではないか、こういうことで親と子の年齢差については特別の規定が置かれなかったわけでございます。
次に、養親となる側の要件についてお尋ねをいたします。
 養親となる者と特別養子との間には嫡出子同様の家庭環境を創出すべきであろう、このように思います。そうしますと、通常の親子間の年齢差、こういうものが必要ではないだろうか。諸外国の例にもそのような立法例があります。二十歳以上ぐらいの年齢差は必要であると考えられなかったのだろうか、その点について簡単で結構ですが……。
ただいま民事局長からお答え申し上げたとおりで、とにかく年齢問題については国民の理解となじみ、定着、これが前提だというような点で、まあひとつ間違いのないところでというような考えがあったようでございます。そのような点で今回提出させていただいたのは六歳ということになりましたけれども、これが定着し、国民全般からも理解をちょうだいいたして年齢を引き上げていきたい、このような考えを持っておりますので、よろしく御理解願いたいと思います。
法務大臣に今の点。この制度が、六歳未満というところでスタートするわけですけれども、定着をしていきます場合には、将来に向かって前向きにその年齢の引き上げということを絶えず見ていただきたいと思うのですけれども、その点についての御所感をお願いしたいと思います。
私は、今の数字を拾いましても、六歳未満というのは低きに過ぎるのではないか、このように考えます。要は、家の後継者あるいは養親の老後の扶養者確保のためというような手段としての性格をあわせ持つ現行養子法の適用範囲というものをできるだけ狭めまして、そして子のための養子法の適用範囲を少しでも広くすべきではないかと私は考えるわけでございまして、そのようなことから、きょうお示しいただきました数字等あわせ考えましても、十二歳未満、ただし八百十七条の五に定めるような養育というものが先行していた場合には十五歳未満まで特別養子を認めるべきではないだろうか、そのような考え方はどうであったのか、お答え願いたいと思います。
このたびの民法の一部改正により特別養子制度が創設されることとなりますので、その点に限ってきょうは一時間お尋ねをいたすことといたします。
 近代養子法の基本的性格は、言うまでもなく子のための養子法というところにあります。このたび創設される特別養子制度はその大きな流れに沿ったものであると考えられますので、高く評価をしているところでございます。
 しかし、養子側の要件といたしまして、実方父母による監護が著しく困難または不適当である等の特別の事情にある子であって、その利益のために特に必要であるとき、このように厳しい要件が課されているということに照らしますと、なぜ六歳未満に限ることとなったのか、その実質的理由というものにどうしても私はがえんずることができないのでございます。これは一つの考え方だと思いますが、例えば児童福祉法適用年限と申しますか、十八歳未満というのも考えられるのではないか。現に、一九六七年四月のストラスブールにて採択をされました児童の養子縁組に関するヨーロッパ協定は十八歳未満としております。また、民法七百九十七条が定める養子縁組の代語年限であります十五歳未満、これは義務教育、中学校卒業の年限でもありまして、また、フランス民法典が採用している年でもある。十五歳未満というのも一つの考え方ではなかろうか。また、少し下げまして小学校修了年の十二歳未満、こういうことも考えられたのではないのだろうか、このように私は考えるわけでございます。
 そこで、過去三年間ぐらいでも結構でございますので、家庭裁判所における未成年者養子の許可審判を通じまして、そのような統計がありましたら、六歳未満、それから十二歳未満及び十五歳未満それぞれの許可人数、そういうものをお尋ねしたい、このように思います。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所早川家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
控え目に言わざるを得ないと思うので、そんなところで進軍ラッパを吹かれても困るとも思うけれども、最後に一言言われたように、質的な変化というものだととらえた方が議論は正しいと思いますよ。
 私は非常に端的な言い方をしているわけですが、シーレーン防衛のための洋上防空、今までこれはある意味の熟語になっていますよ。そうじゃなくて、日本本土防衛ということをより強く色濃く出していくために空の脅威ということがまたシミュレートされているのであるし、そういう中でのシステムの飛躍的な改善、我々から言えばそういう立場になる、そういう質的な変化、シーレーンのためだけの洋上防空だと思われていたのではないところへ今変わろうとしている。
 またちょっとシンボリックな言い方をすれば、太平洋を主戦場とするのみの洋上防空ではなくて、太平洋、日本海、それらを含めたものになる。今まで洋上防空、特にシーレーン防衛という言葉になると、南東、南西海路と言われても南西海路しか今軍事的には議論していないのですから、南東の方は石油がぷかぷかどうなるかという話しかないわけで、その南西海路だけに目を向けていた従来の防衛発想というものでないそういうところにウエートが移ってきたと理解するのが当たらずといえども遠からずのつかみ方ではないか。こういうふうに考えないと、今防衛庁が意気込んでいるＯＴＨにしてもエイジス艦にしても空中給油機にしてもまるきりむだ買いになってしまう、恐らくそういう考え方から一つの変化の時点に来たという認識が大きな武器の買い物計画の奥にそういう構想として今固まったというのが今度の洋上防空研究会の結論なのではないか、つまりそれは今後の日本の防衛構想の中心となろうとする意気込みのものではないのか、こういうふうに私は考えているのですが、いかがですか。