我が国の国土の三分の二を森林が占めている、これは世界でも有数の林野率の高い国でありますが、国民一人当たりの森林面積で見ますと、諸外国に比べて非常に小さい。加えて、先ほども申し上げましたが、担い手の問題がある。日本の森林の約四割は人工林、その大部分は第二次大戦後造林された三十五年生以下のものが多いわけです。先ほど大臣のお話にもありましたように、間伐の時期あるいは保育等の手入れが必要なときに来ているわけでありますが、何といっても木材価格が低迷しておるものですから、間伐をしたいあるいは保育をしたいと思っても、採算性が悪いわけですから余りやらぬわけです。これがまた後々に問題を起こしていくということになる。将来森林の荒廃を招いて木材生産を損ねるばかりではなくて、例えば災害等ありますと、先般も山火事が起きまして大変な財産を失うということにもなるわけであります。
 私は、そうしたことをよく踏まえた上で、採算性の悪い林業経営にどうやって担い手を確保して山の手入れをするか、これは大変難しい問題だと思うのです。しかしまた、国土の保全とか水資源の涵養など森林の持っている公益的な機能というもの、これを高度に発揮しなければならぬ、社会的要請が非常に高まっているわけでありますが、これに対してどのように対応して。いくおつもりか、これをひとつお聞かせをいただきたいと思います。
田名部先生にお答えいたします。
 森林には二つの大きな役割があると思います。その一つは木材供給ということでございます。それからもう一つは、多面的な公益的機能で、国土の保全とか水資源の涵養、あるいはつい最近言われておりますような森林浴の供給等の自然環境の保全形成等に大変大きな役割を持っておるわけですが、これらの役割をどのように発揮するかということを含めて——実はことしは国際森林年の年でもあり、そして一番大きな問題は、木材のよさというものを実は誤解されておる。つい最近、日本木材センターから五つの木材の誤解というものが出ております。例えば、木材は非常に地震に弱いとか、火事に弱いとか、居住性が悪いとか、コストが高いとか、もちが悪いとか出ておりますが、そういう誤解を解きながら、木材のよさをＰＲしながら、私は、五つの点を大きな柱に今後の森林政策を進めたい、こう考えております。
 その一つは、造林、林道等の林業生産基盤の整備と林業地域の活性化を図ることでございます。二番目には、国産材主産地の形成と林業の担い手の確保でございます。三番目には、間伐の計画的な実施から間伐材の流通加工、利用開発に至る総合的な間伐対策の実施ということでございます。四番目には、保安林の機能強化、治山事業の推進等国土保全対策の充実、五番目には木材産業の体制整備、こんなことを中心に積極的に推進し、我が国林産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
あと、教育の自由化については、さっき言った民間活力論とか民営化論とかこういうところで触れたいのですが、時間がありませんので、最後に、この教育改革というのは二十一世紀に向けてということで、先般のこの委員会でも木島委員の議論の中でも出てきたわけでございますが、私は、二十一世紀に向けた教育改革の理念というものはやはりきちっとしておかなければならないのではないかと思います。これも大臣も御経験のとおりでございまして、十五年戦争、本当に日本の若者を、子供を、国民を死に追い込んだ軍国主義教育の反省の上に憲法、教育基本法ができたのだということは論をまつまでもないわけでございます。恒久の平和、基本的人権、主権在民、憲法のこの三大原理、そして平和と真理を追求する人間の育成、そして平和的な国家、社会の形成者をつくる、これが憲法、教育基本法の理念でございますが、もちろん今次教育改革も、二十一世紀に向けても、この教育理念というのは尊重されなければならない問題だと思います。
 二十一世紀論が大分議論になったのですが、二十一世紀はどういう世紀になるのだという木島委員の質問に対しまして、大臣は、高度情報化社会になるのだ、高度技術社会になるのだ、あるいは国際化社会になると思う、高齢化社会は間違いない、こういうふうな答弁をなさっておられたわけでございます。やはりそういう方向に行くであろうと、私も当面はそう思います。しかし、問題は、この高度情報化社会、高度技術社会、国際化社会、高齢化社会というのは、平和がなくしては二十一世紀はないわけです。核戦争でも起こればもう二十一世紀はないのですから、人類もないのですから、だから、すべてこういう社会を想定するにしても、平和であるということがその基盤になっておると思います。さらに、高度情報社会とか高度技術社会とか、こういう社会を考えた場合に、民主主義というものがなければ、例えばだれかが高度情報をひとり占めにしてしまう、そうしたら情報のない者は奴隷になってしまうというようなことだって出てくる、あるいは高度技術のロボットが人間を使う、これでは人間の豊かさ、幸せというのはないわけでございまして、本当に民主主義があって、その基盤の上に立って高度情報社会、高度技術社会にならなければ、あるいは高齢化、国際化社会にならなければ、何の意味もないということは明らかでございます。だから、二十一世紀を語るときには、本当に二十一世紀というのは核兵器の存在しない平和で民主主義の世代にしなければならない、それが基盤であるということは当然過ぎるほど当然でございます。
 だから、そのためには、初めて原爆の被曝を受けた日本の国民、そして日本国の教育というものに、憲法、教育基本法にもあるこの平和の理念、民主主義の理念というものが内容的にも制度的にもきちんと現実化していかなければならない、こういうぐあいに思います。今暴力とか非行とか問題にされておりますけれども、戦争というのは最大の暴力でしょう、最大の非行でしょう。それから平和と人権、国際連帯、こういうものが最高の道徳でしょう。そして、国を愛するというのは皆共通の基盤ですよ。だから、最大の非行、暴力である戦争をなくする平和と人権、そういうものが最高の道徳教育、そういうことをやることが国を愛する基盤になるんだ。こういうことを教育の原点にしておかなければいけないのではないか、私はこういうぐあいに思います。
 そういうところで、私が申し上げたいのは、教育改革の中で平和教育、民主主義教育、このものを本当に大切にする、そのことが教育改革の原点であり、基盤にしなければならない、こういうことについて、大臣どう思いますか。