先生がいま挙げました幾つかの問題点は、私たちにとりましてもまさに問題の核心を突く問題点であるという認識を持っております。
 そこで、海上保安庁の調査につきましては、私の理解しておりますところ、まだ調査が完了せず、したがって外務省にもその内容が伝えられてきておりません。他方において、私たちはアメリカの調査がいまの問題点をめぐって徹底的に行われることをまさに総理以下アメリカ側に強く要請しておる、そういう段階にあるわけです。
それなら、外務省にまずお聞きしますが、事故の原因は何だったというのですか。どうしてああいう事故が起きたというのですか。それから、救助活動を全然しなかったというのはどういうわけか、救助をしなかったのかどうか、まずそれを前提としてお聞きしましょう。それから、通報が三十五時間おくれたというのはどういうわけか。これは海上保安庁の調査を外務省だってつぶさに知っておらなければ今後の外交交渉ができないわけですから、それはどうなっているのですか。
この点は、私の理解しておりますところ、本件事故調査の日本側のいわば主管官庁に当たりますところの海上保安庁が日本側独自に関係乗組員から事情聴取する、その他の調査を進めておる、こういうふうに了解しております。
だから聞いているのですよ、レーマンの補償の金というのはどういう金なのかということを。
 それで、日本政府も外交保護権によって独自の立場で事故の原因、救助活動がなされなかった理由、通報のおくれた理由、こういうのは調査できるはずでしょう。日本政府はこういうことを独自でやらないのですか。アメリカ側の調査報告だけを待っているのですか。
私が申し上げようとしておることが言葉足らずであれば申しわけございませんけれども、私が御説明しようとしておりますのは、行政的救済に満足できないと当事者が判断した場合には、もう行政的救済の話し合いはやめる、自分たちはアメリカへ出かけていってアメリカの裁判に訴える、そういう道が残されておるわけでございまして、まさに行政的救済に不満足であればそういう書面の取り交わしということがそもそも行われない、こういう意味でございます。
ところが、請求法に基づく金の受け取りには必ず、これで満足です、これ以上は請求いたしませんという受取を前例としてずっと取っているのですから、それでは、これだけはその例外となるのですということをあなたは保証できるのですか。
私が理解しておりますところ、この行政的な救済の話し合いに日本側当事者が不満であるという場合には、司法制度に訴える道も開かれておる、こういうふうに了解しております。
行政的な請求と補償ということになれば、あなたの言うように、これ以上は決して請求いたしません、満足していますという一書をこっちが取られることになるのじゃないですか。あなたも認めているように、それは当然だと言っているんだから。このレーマンの言う金の性格がちっともはっきりしないのですよ。行政的な措置としてやるということになれば、これでもうこれ以上請求はいたしませんという一書を取られるのはあたりまえだとあなたも認めているでしょう。そういう性格の金になりませんか、これ。
まず、日本側弁護士さんはまさに関係乗組員の方々の意を体されてアメリカ側と損害補償の問題の話し合いを進めておる、こういうことだろうと思います。弁護士さんは、在日米海軍司令部の請求権処理の担当官と毎日のように接触しておられる、こういうことでございます。アメリカ側は、先ほど申し上げたように、補償に関する限り責任は認めておる、こういうことでございます。
 それから、行政的救済で示談が成立した場合には、これが最終的なものであってこれ以上の要求は私はしませんというのは、私は、そういう点に関する限り常識であって、国内的な事件の処理においても、示談が成立した場合そういう文書が交わされるのは常識であろう、こういうふうに考えます。
着実に成果を上げるどころか、第一歩からつまづいているというふうな状況の中で、やはりいま国庫助成ですね、これが横ばい状態というふうなことで、政府みずからの手で再建計画を破綻させてしまう、それでさせっぱなしだというふうなことになりますと、緊縮財政というのはわかりますけれども、財政再建とはやはり逆コースを行くというふうなことになって、ますます大変なことになろうかというふうに思うわけです。私は、国鉄再建の重要性ということをいまおっしゃいましたけれども、もう少しこの国庫補助の面についてもお考えをいただかなければならないのではなかろうかというふうに思います。
 ここでもう一つお伺いしてまいりますけれども、運賃の値上げに加えまして、定期の乗客ですね、この減少傾向がいま続いているわけです。大都市圏での乗客離れ、それから定期乗客の特に減少、先ほど御答弁の中で新設の地下鉄の沿線だけというふうなことで、余り心配ないんだとおっしゃいましたけれども、事態はそんなことございません。企業などでも、経費節減の一環としまして、国鉄と並行している場合は私鉄に乗れ、それでなくても、乗り継ぎなどを利用してでも私鉄の方を利用するというふうにやっております。そして、とりわけ通学定期の場合が問題なのですけれども、この三年余りの間に、運賃は値上げする、そして割引率は引き下げる、こういう二重のしわ寄せを受けまして、五十二年の七月と、五十六年の七月と比べてみますと、この四年間で通学定期というのは二・二倍以上にもなっているわけですね。このために通学も私鉄を利用するということはもちろんなんですけれども、いまは私鉄の沿線に家をかわっていこうかというふうなところまで事態は深刻なんですね。大学生なんかで下宿する場合の第一の条件というのは、国鉄沿線でなく私鉄沿線だというふうなことも言われているわけです。これほど深刻な事態ですので、私はこの際学生割引制度、この根本に立ち返っていただきたい。割引率をせめて私鉄並みに引き上げるというふうなことで、再検討をお願いしたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。