ぜひそういう形で、金持ち優遇じゃないんだというならば、それなりのきちんと方策をとっていただきたい。そうしなければ、今の感じでいくと、数理計算だけというふうなとらえ方をされちゃうと、それはもう個人年金と何ら変わらないわけですから、それで税制では優遇されると、何だこれは何のためのと、いまだに基礎部分が弱いと、実際弱いわけですから。そういった意味では本当は任意で所得再配分できるといいんですけれども、正直言ってなかなか難しい面もあるでしょうし、これが人数が本当にふえるようなことがあった場合、何百万人か入っていく、そんな大きな制度に変わっていった場合は、そういうことも含めてぜひやっていただきたいというように思います。
 それから、今度は年金積立金の問題でお尋ねしますけれども、昭和六十二年度保険給付額八兆二千三百億円の四六％に当たる三兆七千八百七十七億円をたしか利子収入で賄っているというようなことからもわかりますように、積立金をより有利に運用していくことが今後の年金運営でも大事なことだし、厚生省に一番これは求められていることだと思うんですけれども、大臣、こういう年金積立金を有利に運用することに対してどのように評価されているか、まずお願いいたします。
私どもも、金持ちのための制度ではないかと言われれば大変心外なわけでございます。所得再配分機能を直接的に導入するためには強制加入にしないと基本的には無理だと思っておりますが、先生御指摘のように、国民年金基金と個人年金とどこがどう違うんだと、こういう端的な非難があってはならない、こう私どもも認識をいたしております。
 それで、私ども地域型基金、これは加入する都道府県の年齢構成によって収益率がかなり違ってまいると思います。若い人がたくさん加入している都道府県というのは納めた保険料が生み出す収益率は極めて高いわけですが、高齢者が多い都道府県の場合はそこで生み出す収益率というのはどうしても期間が短いので少なということで、給付の格差が生じてくる可能性が十分あり得るわけでございます。
 したがいまして、私どもは国民年金基金連合会というものをつくりまして、そこから生ずる年齢格差を調整するための共同事業が行えるようにいたしておりまして、できるだけ年齢差からくる収益率の差を克服して給付格差がないような、公的機能を持つような運営を図る仕掛けをつくっておりますので、その点について直接的には再配分という意味ではございませんが、そういう公的役割を果たすという機能を持っているという点について御理解をいただきたいと思っております。
そして、国民年金基金というのは公明党が提唱した部分が地域型には特にあるというんで、ありがたいことなんですけれども、実際に今批判が出ているのは、金持ち優遇だということが一生懸命言われるわけです。
 ただ、私思うのは、そういうものを排除するためには、例えば二階部分の場合でも所得再配分機能が何らかの形で働くような体制はできないのかなというようなことを思うんです。少しでもそういう所得の再配分ということがあれば、決して金持ち優遇じゃないんだよというふうにも言えると思うんですけれども、その辺についてのお考えはどうでしょうか。
北朝鮮向けの貿易保険引き受けにつきまして、ここ最近国会で御質問あったというものにつきまして私どもが承知しているものは二つでございます。
 一つは、ことしの二月十六日の衆議院予算委員会、もう一つは本年三月二十三日の衆議院の内閣委員会でそれぞれお二人の委員から、日朝関係改善全般についての御質問の中で、北朝鮮向け輸出保険の引き受けの再開問題について言及されたと
承知いたしております。
北朝鮮向けの貿易保険の引き受けにつきましても、我が国の国会の方でも質問をされておるようでありますけれども、その内容と、今後の見通しについてもあわせてお聞きをしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほども先生おっしゃいましたように、昭和四十九年半ばごろから遅延が発生いたしました。したがいまして、昭和五十一年、五十四年、五十八年と三回にわたりまして民間ベースで債務の繰り延べが行われまして、一部返済が行われました。しかし、昭和五十八年以降支払いは全く行われていないという状況でございます。
お答え申し上げます。
 貿易保険に関するものに限ってお答えいたしますと、北朝鮮との貿易で返済が遅延している債務元本残高は約五百億円でございまして、これにかかわる保険金として約三百億円を既に被保険者に対しお支払い申し上げた、こういうことでございます。
そこで、あと少しまた違う問題に触れていきたいと思います。
 対北朝鮮貿易についてお伺いをいたしたいと思います。
 昭和四十九年半ばから石油危機、非鉄金属価格の暴落等によりまして北朝鮮では外貨不足に陥って、我が国への輸出代金の支払いも遅滞をしてきておるということで、昭和五十年には貿易保険の引き受けを停止したということでございます。その後、民間ベースの債務繰り延べ合意に基づいて債務返済も停止をしたために六十一年に貿易保険の支払いもした、こういうことになっております。これまでの我が国の債務残高、これはどれぐらいになっておるのか、教えてください。
私も公的年金制度がこのようにばらばらになって、扱い官庁もばらばらである、これがいいことと思っておりません。ただ、いろいろな沿革等もあって、これを一挙にどうこうするというのは実際問題としてむずかしいと思います。そこで、閣内には懇談会等をつくりまして、できるだけの整合性を図ろうじゃないかということでいろいろ検討いたしております。
 ただいま御質問の点は、私は官民格差の是正を図るべきであるという御答弁を申し上げた記憶があるのですが、その際はもちろん、悪い方に是正するなんて全然考えておりません。こういった問題はやはり職員が安定的な気持ちで仕事ができるように、また遺族が困らぬようにということが基本にあるわけですから、財政の許す限りは当然、いい方に改正していくということはあたりまえのことだと考えております。ただ、あの答弁しましたときに大臣、知っておったんじゃないかというのですが、率直に言いますが、私は承知いたしておりません。承知しておればあんなことは言いません。そこで実際困ったのは、ちょうどあの時期の直後に六十五歳の案が出されたのです。私としてはそれの関係で大変苦しんだことは事実でございます。厚生年金の支給開始年限を六十五歳にする、公務員の方は五十五歳がようやく六十歳になったばかりである、官民格差是正がやかましい時期にそういったことをやるのがいいのか悪いのかいうことについては、私個人としては相当な意見を持っているつもりでございますが、政府として厚生年金の財政上の問題、長期的な視野に立ってああいった案を出されたものである、かように考えておりますが、私自身は、これは基本的には同じような支給開始年限にすべきであるというふうに考えておるのでございます。