ぜひひとつそういう方向で取り組みをいただきたいと思うのです。
 次に、国内石炭企業の経営実態と基準炭価問題についてお尋ねをいたしますが、大手八社の五十八年度決算を見ますと、平均実働人員は一万四千九百二十四人で、対前年比で五百二十入減少いたしております。逆に能率は一人当たり月平均八十三・七トンで、対前年比一トンの増加となっておるわけです。このことだけを見ても、我が国の石炭鉱業の場合、年々自然条件が悪化している中でこれ以上望むのは酷ではないかと思うほどによくやっていると私は思うのです。通産省はこの決算をどのように受けとめているのか、どう評価しているのか、伺いたいと思います。
 また、今後なお合理化の余地があるとするならばどのような点について考えられるのか、具体的な考え方をお示しいただきたい。
石炭関係の財源問題でございますが、冒頭、先生御指摘にありましたように、我が国の石炭企業は現在でも赤字経営基調から脱却できない、企業体質は依然として脆弱であるということから、国としましては、石炭企業の自立のために今後も合理化安定対策を初めとする各種対策を推進していくことが必要と考えております。
 その財源といたしましては、現行の七次答申におきまして「今次石炭対策の財源の在り方としては、当審議会としては、引き続き「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計」によって確保すべきであると考える。」こういうふうな御指摘もなされておりますので、原重油関税に依存していかざるを得ない現状かと思います。
石炭鉱業界は、これは自己努力、あるいは合理化あるいは保安、それから生産性の向上については、私も随分山へ行ってまいりましたけれども、真剣になってやっておるのですね。このままでいきますと、これは外圧とかいろいろな条件のもとでいずれ崩壊をしてしまうだろうというふうに私は見ておるのです。したがいまして、本当にきめ細かな自助努力あるいは合理化プラス政策的な対応というものが必要だろうと思います。後でそれについてはまた申し上げたいと思うのですが、ぜひひとつ現状認識されて、企業としてこれから生き続けるための政策に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、炭価問題に触れましたが、関連しまして、最近政策の財源となっております原重油関税について根本的に見直せという声も随分聞かれるわけでございますが、こういう動きが具体的に本当にあるのかないのか実は心配をしておるわけですが、万一見直すようなことにでもなれば国内炭は大変なことになってしまう、財源の裏づけがなくて効率的な石炭政策ができるわけはないと思うのですが、この問題についてお答えをいただきたい。
たしか八月の末だと思いましたが、通産省は六十年度の通商産業政策の重点施策を発表いたしております。その中で、資源エネルギー政策については「中東情勢の不安定性にかんがみ、セキュリティの確保を基本として経済性の観点にも配慮しつつ、総合的資源エネルギー政策を着実に推進する。」こういうふうに言われておるのです。また一方、国内炭につきましては、「我が国石炭鉱業の自立を目指した効率的な石炭政策」、この問題について端的に見解を伺いたいのですが、国内炭は我が国唯一の貴重なエネルギー資源であることはもう今さら私が申し上げるまでもありませんが、セキュリティーの確保、安全確保が基本であるとすれば、当然国内炭は維持する、少なくとも現状程度の規模は維持をしていくんだという趣旨だと私は考えるのですが、この点について伺いたい。
 それから二点目でございますが、「自立を目指した効率的な石炭政策」とは具体的にどういうことを重点的に考えておられるのか、伺いたい。
 私は、現行の第七次石炭政策の中心は適正な炭価と需要の確保にある、こう思っております。どうもこのことがすっきりしてないように私は思われるのですが、これらのことに関連をして、その後の炭価問題の推移、国内炭の需要確保の状況等について一体どうなっているのか伺いたいと思います。
大臣、十一月中に炭価を決めると今御答弁がございましたけれども、ぜひ適正な基準炭価をお決めになられるように、大臣の責任においてお取り計らいをお願いしたいことを御要望申し上げておきます。
 まず最初に、最近の中東石油情勢が混沌といたしておりますので、この問題についてお尋ねをいたしたいと思うのです。
 十月末にジュネーブで開催されましたＯＰＥＣの臨時総会におきまして、原油価格を引き下げるかどうかをめぐりましてかなり紛糾をしたようでございます。新聞報道によりますと、一応基準原油価格バレル当たり二十九ドルを守る、十一月一日からＯＰＥＣ全体で日量百五十万バレルを削減をし、生産上限を日量千六百万バレルとするということでようやく合意をされた、このように報道されておるわけでありますが、今回のこの原油削減措置が今後の我が国の原油市況に一体どのような影響を与えるのか、これが第一点でございます。
 二点目は、今回の削減措置によりまして需給がタイト化し、石油価格が高騰するような心配はあるのかないのか。
 三点目は、我が国の総合エネルギー政策はこれによって再見直しを行う必要があるのかないのか。この三点についてお尋ねをいたしたい。
努力するもせぬも、保健所の所長の医者がおらぬ。所長がいない。そして二つも兼務しているというのです。これで果たして保健業務というものが円滑に運営できるのかどうか。保健所は、例えば病院のいろいろ立入検査その他がありますよね。それで非常に厳しくおっしゃっている。それはそのとおりだと思います、やはり医者の足らぬところは医者をふやせと言うのは。しかしそういう保健所に医者がおらぬというのはどういうことですか。それは現実に形はおるかわかりませんよ。ところが隣の保健所と兼務ですよ。そういうところがあるから、いわゆる一保健所当たり算術計算で一・三、二名もいないわけです。というのは、御案内のように法律に書いてありますね、性病とか結核とか等については治療することができるということが書いてありますね。だから、そういうところに診療しておる予防課長ですか、そういう人もいらっしゃるわけですね。それはありがたいです。ところが所長がおらぬのですからね。そしてやたらと人に対して、私どもは悪いものは悪いものとして監督強化しなければならぬわけですけれども、例えば医療法の改正、今度は通りませんけれども、これは病院に対する監督強化ということがうたわれてあるが、自分のところは当然配置しなければならぬ医者を配置しないでおいて、そういうことはできますか。大きなこと言えますか。