内部の修理ですから、その復水器の運転をとめずして中の修理はできないわけですよ。だから、先ほども原電の技術部長が出力を半分に落としてと、一つのものを半分に落としているように聞こえた。一つのものはとめたんですね、二つあるわけですから、Ａ、Ｂとね。そうでしょう。二つあるんじゃないですか、復水器というのは、どうなんです。
当時、一般報告として受けたデータによりますと、この作業全体に関しましては十一月の二十三日から二十九日までかかっておるようでございます。この間すべてハーフロードにしたかどうかは私現在持ち合わせておりません。少なくともその期間であったということでございます。及び作業人員でございますが、原電及び下請を含めまして百五十八人だそうでございます。
 なお、海水が入ってくるのは大変だというお話でございまして、これは原子炉でなくても、塩素が入ってくることは大変でございます。したがいまして、そこに復水脱塩器——塩素を取る装置をつけているのでございます。
 それからもう一つ、とめるのは大変じゃないかという御指摘でございますが、復水器というのは、いまお話しいたしましたように、蒸気を冷やしてその圧力をマイナスにする、そのためにあるわけでございますから、そのチューブを直そうとしますと出力が当然それだけ出なくなるわけでございまして、そういう意味で出力を落とすと、こういうような技術的な内容でございます。
私の尋ねたことに正確に答えてくださいよ。復水器の機能なんというのは説明していただかなくてもわかっていますよ。何日間とめましたかと聞いておるのですよ。何人の作業員が何日間修理をしたかということを聞いているのです。そういう肝心な質問にはちっとも答えてないじゃないですか。
 それから大したことはないとおっしゃっておるんですけれども、とめなきやならぬでしょう、修理のためには。しかも海水が入ってくるんですよ。一次冷却水に海水が入るということになりますと、これはいろいろな腐食というものがあらゆる機器のところに及ぶ心配、危険性というものがあるわけですから、そういう点では早急にこれは取りかえるなり修理をしなければいけない。大したことがないなんという認識は非常に危険な認識ですよ。これは原電の考え方とちっとも変わりないじゃないですか。そんな大したものでなかったら、何でとめてまで修理する必要があるんです、そんなピンホールとか小さな穴で。どうも全然認識違っていますよ、それは。もうちょっと正確に答えてください。
お答え申し上げます。
 先生御存じのように、復水器と申しますのは、タービンに仕事をした蒸気を水で冷やして水に戻すところでございます。蒸気の方は圧力がマイナスでございますので、仮にそこに穴があきましても、そこから外に出るものは蒸気じゃございません。むしろ海水が外から入ってくると、そのために、その海水による塩分を取り除く必要が原子炉側でありますので復水脱塩器がある、こういう仕掛けのものでございます。ところでこの復水器のチューブでございますが、通常何万本もございまして、排水の腐食等によりまして穴があくことが間々ございます。そのためにその都度これを全停して直すということはむだでございますので、あらかじめ復水器を分割しておきまして、運転中でも片肺状態で直して運転は継続する、こういう仕掛けになっております。したがいまして、私どもは本来この種のトラブルがございましても、必要な事故報告として取る、そういうような部類には入れておりません。普通の火力でもございます、原子力でもございます、タービンなり復水器があるものは通常あり得るものとして処理をいたしております。本件につきましては、したがいまして、当時いわゆる正式の報告書として取ってはおりません。しかしながら、一般情報としましてこういうことがありまして、十一月に数日をかけて片肺運転で直したという一般報告と申しますか、そういうものを受けておる状況でございます。
だから、私が聞いたのは、その復水器は二つあるわけですから、一つはとめたんでしょうと聞いたんですよ、当初ね。そしたらとめずにと、ただし出力は半分に落としてと言って、いま一番最後になって今度はそれはとめましたと、こういうふうにまた説明がちょっと変わってきたんですね。正確に答えてもらいたいんですよ。いいですか。そういう事故の詳細な内容については、通産はキャッチをされましたか。どれだけの期間どれくらいの人間で修理を行ったんですか、修理の方法、内容。
お答えを申し上げます。
 確かに大原委員御指摘のとおりでございまして、定年といいまするものを五十五歳からさらに六十歳に、六十五歳に、これを発展的に進めていかなければならぬ、私はこれは理想であろうと思う。そのとおりやらなければいかぬと思います。
 しかしながら、法といいますものが常に環境といいまするものの後追いをしておる、こういう状況の中では、いまの五十五歳の定年といいまするものを一気に六十五歳まで飛び上がらせるということには多少の危険が伴います。したがいまして、とりあえず、過渡的な一つの考え方といたしまして、六十年までに六十歳の定年を実現しようという国会の御決定があったものと、私はかように考えておるわけでございます。
 しかしながら、それは法でございまして、法の精神はそれを一年でも二年でも早く達成をして、そうして、いまの環境、状況に適応をしますように六十五歳に向けて再出発をさせなければならぬ、こういうことを意味しておるわけでございますから、六十歳までの定年を六十年までに達成をしろということが決められておるということは、決してそれでとどまるべきものではない。六十歳の定年を達成された企業、事業所におかれては、直ちに六十二歳に、六十三歳に、六十五歳に向けて出発をしていただかなければなりませんし、私ども一つの行政機関といたしましても、そちらの方向に続けてそれが延びていけるような行政的な配慮をやっていかなければならぬ、当然のことであろうと考えます。