これはまず、もちろん絵にはなりませんですよね。絵になるのかもしれない、前代未聞ですからね、かえって。ですけれども、これ法律なんですから、それだったらそこで議されてこれを諮られでこういう意見を具申するというその意見というものは、当然できるだけ、もちろん文書になると思うのですね。そうしますと、安保会議議長中曽根康弘、内閣総理大臣中曽根康弘殿と、こういうふうになるわけですか、そうしますと。
実態のことを考えますとそれはそのとおりで、開いておる会議に議長として出席しておられるわけですから、そしてどの議員がどういう意見を述べられてそれがどうまとまったということはすべて議長として御存じなわけでございますから、そういう意味では議長である総理から改めて内閣の首長たる総理に提出するもしないもない、一緒じゃないかと言われればそれはそのとおりだと思いますけれども、そういう形をとっておりますし、そういう例は私はほかにもたくさんあるんじゃないかと思っております。
形にならないというだけじゃなくて、頭の中も分けることができないわけですね。議長である総理が内閣総理大臣である総理に答申をする。結局そうなりますと、内閣総理大臣である総理は議長であって、答申している総理と頭の中は同じだと、こういうことになるわけですね。
この場合は議長が総理自身でございますから、答申の文書を差し出すという形はとれない、御本人でございますから。しかし、そういう例はよくあるんではないでしょうか。議長である方が、この場合は総理ですが、行政機関の総理に対して意見を答申するということは、私はそのこと自体は別に不思議なことではないというふうに感じております。
そうすると、具体的にはどういうことになるんでしょうかね。よく写真なんかで見てみますと、審議会長なんかが、臨調の会長なんかが答申を内閣総理大臣に出していますね。そうしますと、それはどういう形になるんですか。議長である総理が総理に対して答申するというのはどういう形になるんですか。
この「会議は、」「意見を述べることができる。」という意味ですが、これはどういう意味ですか。この会議にいる議員が意見を述べるという意味なのか、それとも会議が会議の結論を総理大臣に述べるという意味なのか。
これは「重大緊急事態」について申し上げますと、前項の第二項では、ある事態が発生した場合にどう対処するかについて諮問をする。それに対しまして三項の方は、事態が発生したしないにかかわらず、平常時から事態がもし発生したらどういうふうに対応していくべきであろうかといった基本的な方針なり政府としての考え方、そういったものを平素からいわゆる勉強をしておいて、必要に応じ、また総理に意見を言うことができるという趣旨で設けられた規定であります。その点は「国防に関する重要事項」についても同様でございまして、要するに諮問を受けて答申をするというだけでなしに、会議としての意見を述べることができる規定をこの三項に置いた、そういうものでございます。
それからここにございます、三項にあります「国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項」というのは、わかりやすく言っていただきますとどういう事柄についてしの会議は意見を述べることができるわけですか。
次に、「重大緊急事態への対処」ですけれども、これでございますと、総理が必要と認めるときはこれ会議に諮るものとするということでございますから、これは必ず語らなければならないというものではない、総理の判断で諮っても語らなくてもよろしいという意味でよろしいでしょうか。
政府としましては、行政の最終責任、これは内閣が負うわけでございますから、その役割を軽視するとか、そういうことはいささかもございません。あくまでも内閣中心、これで行政を推進いたしたいと、かように思います。
今のお話では、実際には何にもわかってないんです。
 ともかく、重大緊急事態、それから国防についても、従来中曽根内閣において本当に閣議に提出されていない。こんな状態を内閣の閣僚はもっと反省していただかなきゃならない。なぜなら、内閣しか国会に責任を負ってないんですからね。こういう国防会議だけで物を決めていくというようなことは、もう本当に反省していただかなきゃならないと思うんです。このことについて、特に官房長官にもう一度お願いしておきます。
閣議付議事項について、先ほどもちょっと官房長官が引用されましたけれども、いかなるものを閣議に付議されるかについての決まりがございますが、閣議には閣議決定、閣議了解、閣議報告といった形で付議されますが、その場合の閣議決定は、内閣としての意思を決定する事項について行われる。閣議了解は、各省庁の権限に属する事項のうち特に重要と認められかつ他省庁にも関係する等、事案決定の及ぼす影響から見て閣議に付議することを適当とする事項について行われる。閣議報告は、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等、閣議に報告することが適当と認められる事項について行われる。以上のような、これは規定ではございませんが、取り扱いになっております。
そうなりますと、先ほどから問題になっておりますように、経常経費の中に占める割合がどんどん減っていくとどうなるかといいますと、学生納付金は必ずどんどん上昇していく。これは部長もご存じのように、五十九年度あたりまでは授業料も入学金もようやく下降ぎみになってきておったのですね。それが今度は私学助成がストップをかけられる。ストップというのは間違いですが、減額あるいは横ばいという状況になり始めると、この分がようやく下降ぎみになっておったものがまた上昇し始めるという事態になってきております。ですから、そうなってまいりますと、一般の収入、今四百七十二万と申されておりましたけれども、現状は五百万をわずかに超える額になるのじゃないかと思いますが、そういう状況の中では、なかなか地方から私立大学まで進学をさせるということが困難だという状況等が出てくるわけです。だから、借入金だとかローンだとかいろんなことをしなくちゃならぬ事態になってくるわけです。ですから、特定の人しか進学できないという状況が出てくるわけであります。
 このことを指摘しますと、教育の機会均等という問題はだんだん空洞化していくのではないかということを恐れるわけでありますが、これと経常費私学助成、この問題を将来どう対処していこうとお考えなのかをお答え下さい。