その際、運転事故という場合さまざまな条件があるだろうと思います。どういうものを指して事故と言うのか。列車の物損ですが、五十万円以上の物損を生じた場合事故と言うんだと。ところが昭和六十二年四月一日以降はこれが五百万円に上がっておる。十倍になっておるわけですね。こういう条件の変化も影響しておるのではないか。さらに、これは私もなるほどと思いますので引用したいと思いますが、これは一九八九年十月二十五日、ＪＲ東日本の山之内副社長の記者会見であります。「民営化後に、それまで年二百件ほとしか報告されなかった小ミスが、実は三十倍近い六、七千件あることがわかった。」、これは山之内副社長の記者会見の発言であります。
 そういうことを考えてみますと、事故が減少したということが妥当なのかどうか。特にこの山之内副社長の発言はハインリッヒの法則からいっても当然の発言でありますが、どうも事故が減少しておるというのが私は疑問を覚えるわけです。
件数としましてはＪＲになってから減少傾向にありますが、その中で最近基本的な動作のミス等による事故が連続して起こったということはまことに残念であり、そういう事故の防止に努力しているということでございます。
いつも個人の不注意とかいう問題が言われるわけですが、事故を起こす人と起こさない人があって、起こさない人の方が圧倒的な多数なわけですから、個人の注意という問題も確かにそのとおりだろうというふうに思います。この問題については後でちょっと触れたいと思います。
 それからＪＲの事故の状況についてであります。ちょっとこれは運輸大臣にお尋ねしたいと思いますが、昨年の十二月二十六日、私はＪＲ事故防止対策に関する質問主意書を提出させていただきました。それに対して海部内閣総理大臣から本年二月六日付で答弁書をいただいております。これを読んでみますと、「ＪＲの鉄道運転事故件数は減少傾向にある」ということを最初のところで書かれておるわけですが、こういう認識でよろしいんでしょうか、減少傾向にあると。
私は、今御指摘のように、安全というものは人命にもかかわることでございますから、これを大臣になりましたときに一番大切なことだということでもって所信で申し上げたところでございます。
 その後、例えば踏切なんかでも多くの死傷者を出しておりますし、また海上においても多うございます。これを何とか是正するように取り組まなきゃならぬということで鋭意督励もし努力もいたしておりますが、いずれにしても、こういうような事態が起こらないよう指導しておってもやはり個々人の不注意で起こる場合もあったりいろいろございます。
 また、今花博の問題も出ましたけれども、実は所管はこれは建設省でございますけれども、もう今の時代の遊戯機械というか、こういうものは非常に高度化したり、それから非常にある意味での危険性も伴うようなこともあるので、こういうものも我が方でもってやるようにしたらどうだとかいろいろ知恵を絞っておるところでございますので、先生御指摘のように、ひとつできるところから早急にやっていきたいと思い、今鋭意努力をいたしておりますので、もう少しの時間をいただきたいと思います。
それでは次に、ＪＲの安全問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 大臣は所信表明の中で、安全は運輸サービスの基本だ、運輸行政のかなめだということを述べられております。ところが最近の新聞を見ておりますと、交通事故の死傷者一万人突破、あるいは海難事故の増発、この間も瀬戸内海でフェリー、客船の衝突が起きております。あるいはけさの新聞を大きくにぎわしております大阪の花博の事故の問題、さらにはＪＲの事故の多発などが続いております。そこで、安全問題の最高責任者としての運輸大臣はこういう事態を迎えてどういうふうにお考えになっておるのか聞かせていただきたいと思います。
そのとおりでございます。ただ、鉄道防災事業を削ったということでなしに、先ほど申し上げましたように、鉄道防災事業の補助をする必要性のある事業が減少したために、そちらで出た余剰分をその枠の中で新幹線の整備事業として予算化されているという意味でございます。
輸入住宅は日本の経済対策の一環としても今まで何回かにわたって約束がされておるわけでありますから、一定度の輸入住宅をふやすということについては理解ができるわけでありますが、国産材を利用した日本建築の住宅、これは今度神戸でいわゆる輸入住宅の見本市をやるようなことが言われておりましたが、国内産住宅についても見本市をやっぱりやって見直してもらいたいと思うんです。これは日本の経済対策の上からも一番大きいのは、やっぱり経済浮揚には住宅産業の需要というものが大きなウエートを持っているわけでありまして、しかも農水省、特に林野庁では、こういった住宅対策についてこれから我が国の木材を利用した住宅、これを普及するために二十八億も予算を今度組んで、いよいよ積極的に取り組もうということで今臨んでいるわけです。
 私も調べたのでありますが、輸入住宅のこの五カ年間、平成元年から平成五年までを調べてみましたが、大体一年間に千四百前後、毎年千四百戸から千五百戸、平成五年が千五百六十五戸であります。会社数も大体六十数社、こういったのを輸入しているわけでありますが、そういった面からいっても毎年増量はしていないわけであります。それから価格の面にいたしましても、輸入住宅で大体百五十平米の住宅で二千九百五十万四千円というのが、これは日本住宅総合センターの資料に基づいて見ますと、そういう状態であります。国内産材でつくった住宅は二千九百二十万九千円、国内産の方が相当額、約三十万円ぐらい安値でできているということになるわけでありまして、坪当たりも輸入住宅は六十万ぐらいするわけであります。これは、国内の住宅とほとんど変わりません。
 ただ、今度の災害で日本住宅が非常にやられたというのは、昔の古い時代の、五十年、六十年前の家がほとんどやられたのでありますが、あれは旧基準による家でありまして、新しい基準の家は今度視察をいたしましてもほとんどやられていないわけであります。特に、淡路一帯あたりでは、古い家はやられているけれども新しい家はほとんどやられていないという実態を私ども見てきたわけであります。こういう面からいたしましても、国産材を利用した住宅建設、これについてのこれからの建設省、また大臣の見解もこの点についてはお伺いをしたいと思います。この復興について国産材を利用した住宅建設を大いにこれから進めてほしい、この点についてであります。