それからもう一つの課題は、農協の信用事業の関係でございます。
 これについては、資料を見てみますと、農協の貯金については昭和五十年の約十四兆円から平成五年には六十四兆円という形で大幅に伸びておるわけでございます。これは他の金融機関もやはりこの間の経済成長とかあるいはそういったものを含めて大体同じような状況なのかな、こういうところがございます。
 ただ、信用事業というのは人のお金を預かって、それを運用してちゃんとまた期日が来たらお返しする、こういう大変大事な事業でございますし、実はそういったお金が回ることで経済の活性化と申しますか、経済もそれで機能していく、いわゆる血液のようなものであるわけでございますが、この間のバブルの問題がございましたように大変大きな問題になってしまった。
 実は、私などサラリーマンをずっとやっておったわけでございまして、そんな観点からは到底もう東京圏域では家が買えたいようた状況に地価が大変上がってしまった。そんたバブルに走った例えば住宅専門の金融会社などが大きな問題に取り上げられているわけでございます。そういった中で、実は農協の貯金の原資が農林中金とか県の信連とか、そういったところへ相当回っているという問題もあるわけでございます。個別の農協をとってみますと、こういう形で信用事業が大きくなってきているということで、農業者のための事業という農協本来の域を超えているのではないかというふうな感じも持たないわけではないわけでございます。
 聞くところによると、例えば茨城県のトキワ園芸農協の事件とか、あるいは静岡県の製紙会社へ、本来であれば員外貸し付けということで五千万円が限度のところを、組合員の資格を持っている大きな方がおられて何十億も融資をして、それを何かゴルフ場に投資して回収不能になってしまったとかいうふうな話もある。そういう怪融資の話とかいろんな問題があるわけでございます。
 従来、農協本来の事業の中で信用事業が実は大きくなって、それで通常の業務部門の、採算性のとれない部門の赤字を埋めて、全体として経営を成り立たせてきたというふうなところもあったかと思いますが、今日のような状況にたってくると信用事業といったものが非常に大きく注目を浴びているのではないか、こう思うわけでございまして、そこら辺についてどういうお考えをお持ちになっているか、局長にお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおりでございます。全中の調査によると、財政の健全化、事業機能の充実強化ということが非常に合併後の農協の問題として強く意識されております。
 財政面の件でございますけれども、これは多々ますます非ずみたいなところがございまして、現在のような信用事業の状況になりますと、やはり競争が非常に激しくなってきておりますので、ますますその点についてしっかりした経営をやっていく必要があるということは強く意識されているなと思います。
 そういう意味で、リスクの対応力の強化ということが一つ大きなポイントでございますし、それから、前農協から引き継ぐことになることが多い固定化債権、これについての償却ということも早くやって早く体力を強化したいということもございます。それから、そういうリスクに対応いたしまして内部留保をできるだけ高めていって、もしもの不慮の事故のときに対応できるような形へ持っていきたいということが、いわゆる財政面についての強化をしていきたいという一つのポイントだと思います。
 それから、先ほどお話しのとおり事業機能の充実強化ということでございますが、やはりそれぞれの専門家によるサービスを受けたいということが強く要請されるわけでございまして、その専門家の育成というようなところが一つのポイントになろうかと思います。それからもう一つは、販売量の増大というようなことから、より有利な形で自分たちが資材供給を受ける等の希望が強く出されるわけでございまして、それらの点もやはり合併をして規模を拡大するというところで利益としてはね返ってくる面だと思います。
 その二点がやはり大きな問題だと考えておりまして、我々としても、今後ともそれらの方向に向かっての適切な指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
検事という仕事、本当に難しい立場なんですが、現場で仕事をしておりますと、被害者の特に年配者の方から、本当によく親切にしていただいたからということで千円ぐらいのお菓子を持ってこられることもございます。そのお気持ちはとてもうれしいけれども、絶対に受け取りませんでした。
 私は検事をしているときに、先輩からも、その振る舞いによって、関係者からはたばこ一本もらってもいけないのだ、そういう姿勢を教わってきたと思います。現場ではそういうふうにやっていると思います。なのに、やはり上の方がこういうことをされますと、現場としてはもうやっていられないよとまではいかないと思いますけれども、非常につらい立場になると思います。
 そこら辺、法務省の官僚になったからといっても、現場の検事がどういう気持ちで仕事をしているかということをよく御理解いただきたいと思います。
 私は弁護して言うわけではないのですが、この記事を読みまして、出張に女性同伴とか新聞記事も出ますけれども、そんなことはあり得ない。そういう女性を人前に出せるわけはありませんし、隠しても出張をこなす中で人目につきやすいわけであります。官房長クラスとかその上の方になりますと、出張には随行者がいるということもあると思うわけでありまして、出張そのものに同伴ということはまずあり得ないと思います。
 それから、大阪のホテルとか、秘書が部屋を予約したんだろうとか、宿泊費も法務省から出ていたと思うという、これは一つの疑惑の発端となっている女性の言葉ですけれども、その根拠というのが本名で宿泊していたからというものでありまして、ここら辺は冷静に読んで非常におかしいなということは思いました。これは別に検察庁、法務省をかばって言うわけではございません。
 それから一つは、私は現場の検事のことを思いまして確認したいのですが、出張をする場合、私のときは、例えばこれだけ使いましたからといって精算するのではなくて、あらかじめ規程がございまして、号俸でいくんでしょうか、このクラスの一泊であれば宿泊費もこの範囲、出張旅費もこの範囲とまとまった額を後から規程に従ってもらう、もちろん一人分なわけであります。場合によったら実は足が出る場合もあるんです。
 そういう出張旅費の支給方法というものをきちっとお話しすれば、一人分以上の旅費が出ることはないということは明確だと思うんです。多分これは法務省の方でも一緒だと思うのですが、イエス、ノー、いかがでしょうか。