これで災害の関係、危機管理というか、そういうものも含めての質問を終わらしていただきますが、ある新聞にこういう記事が載っておった。私は胸の痛む思いがしたんですが、「実に多くの人間が、おそらく二日ぐらいは廃墟の中で国家の到着を信じながら裏切られて亡くなっていった。」こういうふうな表現で、ある大学の教授が書かれておるんですが、やはり私は初期の態勢というものを今度の、突発的なことであったにしても、予想外のことであったにしても、この教訓を生かして、今度もしこういうことがあったときには直ちに行動ができる、そして力いっぱいのことを国家として市民の皆さんにできるんだということをつくっていただきたい、このことを強く要望してこの質問を終わらしていただきたいと思います。
 ここで、前から総理に、私はこの前の予算委員会でも自衛隊と憲法の問題についてお尋ねしたわけです。今度の委員会でも我が方の多くの同僚がお聞きしておるわけですが、まず法制局長官にお尋ねしたいと思います。
 今まで政府が自衛隊について合憲であるというのを、政府見解としては九条に基づいてどういうふうに解釈しておったのか、そのことを示していただきたいと思います。
ヘリの問題につきましては、やはりふだんからどこに、つまり、災害が発生した場合にヘリポートがあるかということを確認しておく必要があると思うのですね。
 南関東及び東海地域の震災対策の計画におきましては、常に五万大規模の自衛隊も参加しまして訓練を行っておるわけでありますが、その場合におきましては、ヘリポートをどこに指定するかというところは、全部確保しておるわけでございます。ふだんから番号等をつけまして、どこにあるかということを確認をしていくということが大事だと思うのですね。
 今回の神戸の場合におきましては、非常に狭隘な地域にたくさんのビルディングが並びまして、なかなかヘリが着陸できるところが少ない、こういうことも大きく支障を来したという点が指摘されております。
 それからさらに、御指摘の統幕議長に指揮を一任ということでございますが、委員も御承知かと思うわけでございますが、自衛隊は防衛庁長官を指揮官とする単一の実力組織でありまして、長官が陸海空自衛隊を一元的に指揮し得ることは当然でございます。統幕議長はそれを補佐するという立場にあるわけでございまして、今回のような大規模災害のような場合におきましての災害派遣のあり方については、今後御指摘の点も含めまして検討する必要がある、このように考えております。
あと、防衛庁長官にお尋ねするというか、判断を仰ぎたいと思っておるのですが、今度の場合、ヘリの部隊の人々に聞いてみると、行ってみたけれども、どこへおりていいかわからぬ、最初ここには人がおる、小さなこういう公園はもう人が集まってないと思ったんだけれども、行ってみたら、もうおりるところは一つもない、そういうことで、いろいろ困ったことがあったというふうなことですから、あらかじめこういうヘリ、緊急の場合に、何も自衛隊のヘリだけじゃないのでしょうけれども、そういうものが確保できるようなことをやるということが一つ。
 それから、先ほど二見委員からもお話がありましたが、統幕の権限ですね、災害についての統幕の権限。防衛出動、治安出動については統幕議長が長官の命を受けて統全部隊を運用するという規定があるわけですが、しかし災害についてはないわけなんです。だから、物にはよると思います、災害の規模にはよると思いますが、しかし、今度の場合でも、今大臣が説明になったように、県からも部隊が出る、航空自衛隊も待機しておる、陸上自衛隊も方面総監部単位で動いておる。南から北から全部部隊が出てきておるというような場合は、私はやはり統幕議長を通じて執行する方がいいのじゃないか、こう思うのです。
 大きな法律の改正とかいうことでなしに、この点についてはこの条文だけを直せば、思想的な問題とかいろいろな問題、出てこないわけですから、こういうのは早く直しておいたらいいのじゃないかな、こう思うのですが、いかがでしょうか。
去年の秋まで全文がマル秘だったというのは、これは科技庁さんの措置、政府の措置ですよ。ですから、これは科技庁が責任を持ってマル秘にしたんです。全文解禁したのは去年の秋なんですから、四十年前の国会にはこれは出ていないんです。附録は出ていない。パンフレットは十八ページしか出ていない。これは私も関係者の皆さんから聞いておりますけれども、十八ページしか当時は出ておりません。
 当時の議事録をもう少し見てみますと、原子力委員会の安全基準部会にもこの全文は出されていない、出していないと当時の長官が答弁をしていらっしゃるわけです。なぜ出さなかったのかといえば、参考にならないと局の方が判断したので出していない、こういう答弁を当時していらっしゃいます。
 私は、当時、四十年前の日本の国会で、過酷事故を想定した議論が十八ページという限られた資料ではあっても議論がされていたということは大変重要なことだと思います。重要だと指摘される専門家の方もいらっしゃるわけです。この試算というのは、過酷事故、つまり反応度事故、冷却材喪失事故、この二つの過酷事故を想定してやっているわけですけれども、いずれもその後、世界的な二つの大きな悲劇的な事故がありました。チェルノブイリとそれからスリーマイルアイランド、この二つの事故で起こっているわけです。
 四十年前に日本の国会では過酷事故を想定した議論をしていた。しかし詳細については、当時の政府は七十六万円という国費を使って調査をしておきながら、国会と国民にその詳細を意図的に公表しないという措置をとったんです。これは原子力平和利用三原則を無視した態度として私は許されない行為だと思います。
 そして、さらに長期にわたって去年の秋まで全文の公開を拒んできました。いろいろな方が、いろいろな団体が全文公開を要求してきたんですけれども、去年の秋にようやく解禁をされて、私の手元にもこういう全文が届いているわけです。
 こういうことについて大臣はどのように認識しておられるか。そしてまた、今後このようなことは絶対に起こらないというお約束をしていただきたいと思います。