お答えいたします。
 もとより私自身が直接申し上ぐべき問題としてその対応をしたわけでございますが、参議院の方の質疑がございまして、その機会を得られなかったわけでございます。私自身は就任以来常に、御指摘を待つまでもなく、業界の方々には国の基幹的産業として発展した現業界のありよう、また、昨今のように内需が厳しい折でございますので、海外へ発展しなければならぬ体質等考えて、近代化と合理性というような問題についてかの方々とはお会いするたびに申し上げておりましただけに、よくその意はくんでくれておったかと思いますが、しかし御案内のような違反事項、誤解を受けるようなことが起きておりますだけに、重ねてそうしたことについて具体的な対応をしなければならないというようなことで、時間的余裕がなかったものですから次官ということでありますが、今後とも機会を得てその都度なお徹底するようにいたしたいと思います。
 きのうの私の指示でございますが、静岡県の建設業界あるいは神奈川県の問題東京都の問題を具体的に申し上げ、指摘されたことを示しながら、現下の急務である行政改革関連法案を審議するために開かれている今国会においても、建設業界の姿勢、監督官庁、発注官庁としての責任等につき質疑が数多くなされておる。今日、建設業界は基幹産業の一つとして日本経済に大きな地位を占め、その技術力、企画力も世界的水準に達しているところであり、建設省としても業界と力を合わせて建設業界の近代化を推進し、さらにその地位の向上を目指しているにもかかわらず、業界全体に不信感が向けられることはまことに残念である。各団体の代表者におかれましては関係法令を遵守し、いやしくも国民の信頼を失うことのないよう、傘下企業等に徹底されたいという趣旨をお伝えしたところでございます。
伺うところによりますと、昨日、建設業関係の七団体の代表を招いて、事務次官より厳重な警告といいますか、指示をされたというふうに伺っておりますが、私は、確かに建設大臣の立場として国会を優先されることは理解できるわけでありますが、たとえ国会が終わって夜になっても、姿勢として、次官からの指示ではなくてやはり大臣から、みずから直接業界の代表に警告をなさるべきではなかったかな、私は、個人的にはやはり姿勢としてそういう姿勢をとっていただきたかったなということを感じておるわけでありますが、きのうの警告の内容はどういう内容で警告をなすったか、お伺いをしておきたいと思います。
きょうは外務省を呼んでなかったから。あなたは外務省出身だからあれだけれども、これは昭和四十年にできたのです、条約局の法規課で。あの当時は法規課長はいまのユーゴスラビア大使の中江氏じゃないかな。あるいは中江氏がかわった後かな。ちょっとわかりませんが、これができているのは昭和四十年なんです。その後の状況が非常に変わっているわけです。そしてこれはちょっと抽象的なんですよ。たとえば住宅公団に入る資格があるとかないとかという問題も出てきていますね。それから、外国人が公立学校の小学校、中学校の教職員になる資格があるとかないとか、これに対するこの資料はどうも古いのですよ。これはわかっているでしょう。古いということは知っているでしょう。昭和四十年のことなんだから古いのですよ。
 それで、ただ法律が並べてあるだけで抽象的なんですね。たとえば、日本にいる外国人で内国民と同じような対遇を受けている場合もありますね。憲法の場合で、税金を払う関係とかなんとかの方は、「國民」と書いてあるけれども、外国人も含むわけでしょう。それから、二十五条の方の健康で文化的な生活ですか、あれは日本国民だけだとかいろいろな議論がありますけれども、あるいは二十二条の職業選択の自由の場合でしたか、外国人と国民とを区別しない条文が一カ所憲法の中にありましたね。
 そこで問題は、これはいま法務省に聞くんじゃなくて、この次に文部省でも呼んできて聞きたいと思っているのですが、外国人であって小学校の先生なんかをやっているところ、採用しているところが日本の中にもあるわけですね。こういう点を文部省と相談してよく調べておいてください。これはいまのところ、そういうふうに採用するということにしていて、実際に採用してないところもまだあるのです。よくわかりませんが、中国人の場合に対してもありますしね。いま一番いいのは三重県でしょう。三重大学を卒業した女の先生が四日市の小学校におられますね、これは朝鮮人の人ですが。あるいは滋賀県でもありますね。兵庫でもそうですし、それから東京、大阪もそうなんですが、愛知県がだめでそういうのはやってませんけれども、こういうふうな形で、朝鮮人であっても日本人の小中学校の先生になっている人がいるんですね。四日市の例をよく調べてごらんなさい。そこで非常な人気というか何というか、評判がいい。李という先生ですがね。
 だから、そういうような状況がありましてこれがどんどん国際化をしていく中において、日本に生まれて日本の大学を出た人が、日本の小学校、中学校の先生になれないなんということはないので、どんどんそういうふうにするように進んでいかなければいけない、こういうふうに私は思っておるのです。この点が各県によってばらばらなんですね。これはこの次に文部省に聞きますが、あなたの方でもそういう点をよく調べておいていただきたいと思います。
 いま言ったのは条約局法規課の編さんですが、これはその後非常に変わってきているのもありますから、外務省とよく相談をして具体的に調べておいてください。
 それから、大平要さんの「日本における外国人の法律上の地位−公法関係」というのがここに書いてありますね。私、大平さんは知っていますが、私よりも大分先輩の人でしたか、検事をやっていて後で判事になりまして、たしか高裁の判事をやっておられたですが、非常にまじめな勉強家の方でしたがね。この人の本もあるのですが、これも率直に言うと古いのですよ。ですから、いま日本における外国人の地位がどういうふうになっているかということを、その新しいものを外務省と相談をしたり何かしてよく調べておいていただきたい、こういうふうに考えるわけです。
 そこで、その他いろいろ質問をしたいところもあるのですが、きょうは代議士会がありまして、どうしてもそっちへ出て説明しなければならないものもありますので、この程度にしておきます。
 最後に、これは前にお話したときに大臣がお答えになったのですけれども、イミグレーションアクトという言葉はそれでいいじゃないかということなんですが、これは母法はそういうふうになっています。しかし、それを出入国管理法と訳すのは、いかにもちょっと取ってつけたような印象を私は受けるのです。これはあなた方の方としてはいろいろあるでしょうけれども、出入国法という管理をとった法律を出したこともあるわけですからね。これについては私どもの方も理事会でよく相談したいと思っているのですよ。きょうその話を出しましたから、相談しますから、あなたの方としてもひとつお考えを願いたい、こう思うのです。同じことを申し上げて恐縮ですけれども、難民に対して管理するということを日本がやるという形に発表されますと、誤解を招いて日本の外交上の非常に大きなマイナスになるのではないか、こういうことをぼくは考えるものですから特に申し上げる次第です。
 その他の質問はまた別の日にさせていただきたい、こういうふうに思います。