御指摘の国連決議はもとより承知しているものでございますが、ただいま御指摘の幾つかの点につきまして、私どもの考えでいるところを申し上げさせていただきたいと思います。
 まず、恩赦の出願自体は法文上刑の執行停止事由に当たらないとされているのでございますけれども、それが、つまり恩赦の出願がなされている場合には、死刑執行のもたらす重大な結果にかんがみまして、法務大臣が死刑執行命令を発するに当たりまして、中央更生保護審査会の議決の有無でありますとか、その内容を十分参酌されているところと承知しております。
 また、再審の請求につきましても、法文上刑の執行停止事由には当たらないとされているのでございますが、実際それがなされている場合にも、その事情について十分しんしゃくされていると承知しております。
 他面、国の司法機関たる裁判所において言い渡されまして最終的に確定した裁判につきまして、速やかにその実現を図ることもまた刑の執行の任に当たる者の重要な職責であるということは言うまでもないのでございます。
 さらに、もし恩赦出願、再審請求等の手続中はすべて執行命令が発せられない取り扱いとするものといたしますと、次々にこれらの請求ないし出願を繰り返す限り刑の執行はなし得ないこととなるわけでございまして、刑事裁判の実現を期することは極めて困難という事態になると言わなければなりません。
 また、刑事訴訟法第四百七十九条第一項は、「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によって執行を停止する。」旨規定してございます。死刑確定者が心神喪失の状態であるか否かについても当然考慮されているところでございまして、心神喪失の状態にある者に対して死刑を執行することはあり得ないものと考えております。
先ほど死刑廃止条約のことを申し上げましたが、条約で決めるのはいかがなものかという御答弁が大臣からありましたけれども、条約をつくると同時に、国連の場で、長い名前ですが、死刑に直面している者の権利の保護の保障の履行に関する決議というのが一九八九年十二月十五日、国連総会において決議をされております。
 時間がありませんので、その決議の内容と現在日本政府、法務省がとっておられる対応との間に既に矛盾が起きているということを指摘しなければならないと思います。
 まず第一は、一九九五年十二月に残念ながら死刑の執行が行われましたその一人は、恩赦を出願中の人でありました。これはこの決議の精神からすると大変私は問題があると思います。あるいは、再審を準備中に執行されたという人が二件あると。実は、民間の皆さんの御努力によってこのところずっと死刑が執行されてきた状況についての資料がありまして、それには御本人の名前も全部承知をしておりますが、人権のためにこれはここでは申し上げません、人数だけ言いますけれども、再審を準備中に執行された者が二件あります。あるいは、精神障害の可能性が強かったにもかかわらず執行された人が一人おります。それから、この決議では死刑執行の最高年齢を定めるべきであると書いてありますが、七十歳で処刑された人がこの数年の間に二人おります。
 こういうことは、この国連決議の中のこうあつてはならないということに全部触れていると。
 この問題については法務当局はどうお考えですか。
ただいまの委員の御指摘については、私どもといたしましても十分かみしめてまいりたいと思います。世論調査の世論、何といいますか、数字に頼ってと申しますか、そういうことを一つの、それだけにということではなくて、大臣からも御答弁ございましたように、この問題についてはさまざまな観点から今後とも議論がなされていくべきだと存じますし、私どももそのような意見を大切に聞いてまいりたい、そういうふうに考えます。
最後に、ただいま国際平和協力特別委員会でＰＫＯ法案と一括審議をされています緊急援助隊法の一部改正、これについてちょとお尋ねしたいのでありますけれども、先般、私、その委員会で質問をさせていただきまして、そしてどれくらいの規模で国際緊急援助隊を発動するのか、防衛庁の方のお考えは、医療協力百八十人、空輸二百六十人、給水百人、全部で五百人を若干超える、こういうふうな規模で対応するというふうなことを言っておられるわけであります。これはもちろん今までの国際緊急援助隊法、現在の法律から考えれば、またその実行状態から考えれば、飛躍的に増員をし、拡充も充実もするだろうというふうに期待できるわけでありますけれども、ＰＫＯ法案では二千人まで出せるという上限を設けているということから考えて、私は三百人とか五百人とかいうふうな枠にとらわれずにこの援助隊の規模を考えていただけないかな、こういうふうに思っています。
 その理由は何かと申しますと、やはり日本は平時における協力ということ、今の憲法のもとではそれ以外できないわけでありますので、その中で最も平和的な活動、象徴的な活動になる可能性の強い、また、そういう場面が来ますと必ず要請が来て、また期待もされるであろうというこの緊急援助隊をもっと日本は活用して、そしてさすが日本はそういうふうなことに頑張る国だというふうな印象づけをほかの国に、また国際社会にしなければいけないのではないかというふうに思っておるから、あえてそういうふうに申し上げるのであります。
 また、先般のＰＫＯ委員会で私が質問した中で、ＰＫＯ法案では手当は考えている、しかしこっちの方では考えていない、特に考えていないというふうなことでありまして、これは私は危険の度合いがあるかどうか知りませんけれども、同じ自衛官が出動するというときに、災害援助とＰＫＯ活動とで待遇に差があるとかいうふうなことではうまくいかないんじゃないかな、また危険度からいいましても、私は決して災害援助の方が安全だというわけにはいかないだろうというふうに思いますし、ぜひこの点はもっと組織拡充という方向で検討をしてもらえないかどうか、こういうふうに思っております。
 そういうことでありますので、いろいろな難しい問題がございます。これはもう承知しておりますけれども、しかし、今の国際システムに日本の中のシステムを、秩序を合わせるというふうなことが大事であるということであれば、そういうふうな努力をしなければいけないというのは当然でありますし、またこのことについては憲法問題とかそういうふうなことは一切ないだろう、こういうふうに思いますので、私はこっちの方にさらに力を加える必要があるのじゃないかな、こう思っております。
 特に外務大臣、外務省にこの緊急援助隊にさらに力を傾けてくださることをぜひお願いしたいのでありますけれども、大臣はどのようにお考えになりますか。