文部省の方は、昭和五十九年度からは十二歳の永久歯のＤＭＦ指数が統計処理されているけれども、漸減傾向にあるとはいっても我が国はＷＨＯの歯科目標にはまだかなりの差があると認めておられるわけです。各国のＤＭＦ指標を比べてみますと一九八五年から一九八八年の比較ですけれども、先進国ではオランダが一・七、アメリカが一・八、スイスは二・〇、イギリスが二・九、それからイタリアが三・〇という状況ですから、先ほど言われました日本の四・九という数は虫歯の多い国の順番でいいますと世界で四番目という、大変残念な状況になっているわけです。
 確かに、その後少しずつ改善されてきているということで、学校保健統計調査速報というものを見せていただきますと、一九九二年度では四・一七になっているということなので、厚生省にお聞きしますけれども、こうした状況というのはさらに改善を図っていかなければならないと思いますが、改善策については多様な方法があると思いますけれども、その一つには歯磨き習慣の定着、ブラッシングの励行もあるんではないかと思うんですが、どうでしょうか。
今、先生のお話しになりましたＷＨＯの歯科保健目標というものと比べてみるわけでございますけれども、我が国の十二歳児におきます一人平均の虫歯の数と申しますのは、昭和六十二年の調査でございますが、その実態調査で四・九本となっておるわけでございます。そういうことでございますので、まだ改善すべき余地があるというふうに考えておるわけでございます。
 最近のちょっとデータを追ってみますと、五十年ぐらいがピークでございまして、昭和五十年が五。六本、昭和五十六年が五・四本、昭和六十二年が先ほど申し上げましたように四・九本というふうに年々下がっておるということでございまして、一応減少傾向にあるというふうに理解をいたしております。
きょうは、まず最初に口腔衛生、特に子供の虫歯予防や歯肉炎の防止に効果が非常に大きいと言われますブラッシングなどについてお伺いいたします。
 最近、あごの発達が十分でなくて歯列不正常の子供や歯肉炎の子供がふえてきていることが憂慮されております。そこで厚生省にお伺いいたしますけれども、ＷＨＯの歯科保健目標であります十二歳児で虫歯三本という目標から見ますと、残念ながら我が国は先進国の中で虫歯が多い方ではないでしょうか。
いわゆるデポジット制度でございますけれども、私の地元でございます茨城県のつくば博覧会においてまず実験的に行われまして、つくば方式というものが全国的に知られるようになったわけでございます。その後、自治体といたしましては、やはり地元でございます土浦市において採用され、またスーパーなどでもこういったデポジット制度というものを採用しておることを承知いたしております。廃棄物の散乱防止や減量化、再生利用に資するものであり、自然公園の区画内で実施される場合など限定された条件下の中においては大変私は有効な方法と考えておりますけれども、ただ、一般的に広げて回収するためにはなかなか難しい困難な点があるのではないか、このように考えているような次第であります。
 厚生省といたしましては、ごみ減量化のための経済的手法の活用につきましては、昨年の十二月、経済的手法の活用による廃棄物減量化研究会、ちょっと長いんですけれども、こういうような研究会を設置いたしました。現在、専門的な立場から学識経験者の先生方などに御参加をいただきまして、今御提案のございましたデポジット制度を含めまして御検討をいただいているところでございます。
もう時間が参りましたので、あと厚生大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
 空き缶、空き瓶等がごみにならずに資源として回収されるようにするためには、我が国でも茨城県で空き缶回収を促進するために新つくば方式空き缶回収システムを導入しておるというふうに聞いております。缶飲料販売の際に上乗せ金をかけずに通常の価格で販売をして、消費者が空き缶を販売店に戻すとアルミ缶の場合は一円相当のレシートを発行する、これが五百枚になりますと五百円の商品券と交換しているということです。このように、販売店は空き缶を資源とみなして空き缶を持参した消費者に経済的代価を支払うということで、そういうことを行っておるわけであります。
 そういった意味で、いわゆる製品のデポジット制についても政府として検討したらどうかというふうにも思うわけでありますが、これについての外国の事例も含めて厚生大臣の見解があればお伺いしたいというふうに思います。
私どもの建設業の雇用の改善、こういう立場から申し上げさしていただきますが、建設業における人手不足の原因、これはもう今いろいろおっしゃいましたさまざまな原因がございます。基本的には、建設業という業態が御承知のように受注生産であるということ、一般の工場生産のように一定の見込みを持って生産活動をやっていくということは非常に難しい。そういう意味で年によっての変動というものが相当ございます。それからまた屋外生産であるし、移動生産であるし、それから総合生産というふうな形によって非常に多くの職種が一つの現場に入ってこられる。そういった意味で、ある意味におきましての調整的な面が人員の面で必ず必要になってくる。そういうことから雇用そのものが、一定の常用を必ず確保して、それで生産活動を継続していくというふうなことが極めて困難な、そういう構造的なものが基本的にこれはある問題であろう。
 そういうところからくる賃金形態の問題もございましょうし、さらに調整的な意味合いという意味の下請依存という問題もございましょうし、そうしたところからいろんな矛盾がこの建設業についてはあり、私どもの雇用改善を進める上におきましては建設雇用改善法という法律がございまして、これは一つの業種だけを対象として総合的な施策を雇用改善の面で実施をするというのは余り例がないのでございますけれども、それでやってきてまいっております。特に最近のこうした状況の中ではより問題がいろんな形で顕在化してきている、こういうふうに考えておりまして、私ども建設省の方ともいろいろ御相談もしつつ、建設の雇用改善そのものをさらにもっと見直していくべく今研究会で研究を進めておるというところでございます。