この点も私は何回か発言をいたしましたが、若干ニュアンスが違うのです。
 私の申し上げましたのは、三月になりましてから若干円高になりましたけれども、果たしてこの円高がそのまま続くかどうかわかりません。しかも最近はアメリカの金利が上昇ぎみでございますし、日本の金利との差がさらに開いております。そうすると、海外へ流れていく資本も、これまでも相当大きな金額になっておりましたが、あるいはさらにこの金額は拡大するかもわかりません。そうなると、これはまた円安の方向に行くことも考えられますので、もし円高傾向がこのまま定着をすれば、金融政策が機動的に運営できる一つの条件は整う。全部の条件ではありません、そのうちの一つの条件が整う。これはもう当然言えると思うのですが、そういう発言をしただけでございまして、公定歩合そのものについては幾つかの条件をにらみながら、日本銀行が御判断をされることでございまして、私は全部の条件が整ったとは思っておりませんし、さらにまた、その一つの条件である為替問題につきましても非常に流動的でございまして、円高が定着するかどうかはもう少し様子を見ないと何とも言えない、こういうことでございますので、ちょっとニュアンスが違うということだけを申し上げておきます。
財政金融の機動的運用の中には、多分公定歩合引き下げの条件が整ったというように大臣は予算委員会でお答えになっておられるし、また記者会見等においてもそういう見解をお示しになっていらっしゃるのです。現状において日銀総裁は慎重な態度をとっています。私も、この点は日銀総裁の考え方のように、アメリカの財政金融の運用の動向等を考えてまいりますと、現在公定歩合を引き下げる必要は感じるけれども、アメリカの金利はむしろ高金利の方向をさらに進めておるように考えるということだと、無理ではないかと思うのですが、やはり条件は整っておると大臣はお考えですか。
もし二・八％を超えるような物価に対する不安な状態が出てきた場合、これは多分主として生鮮食料品のような場合を考えておけばいいのじゃないかと思っておるのですけれども、そういう場合には、過去にも予備費から必要な金額を出しまして緊急対策を進めたことがございますが、今考えられることはそういうことでなかろうかと思います。しかし、それ以外にも突発事情が発生するかもわかりません。その場合にはそれに必要な対応をしていく、こういうことを考えております。
二・八％以内に抑えるため、必要なら予備費をつぎ込んでも対策をとらなければならないと言うが、具体的に予備費をつぎ込んでどういうような方法でおやりになりますか。今のお答えもある程度その意味が含まっているのだろうと思うのですけれども、はっきりしないのです。
確かに、今御指摘のように、公共料金は今度相当集中的に出てまいります。大衆課税による消費者物価の上昇が〇・二％くらい、それから予算関係の公共料金が〇・三％くらい物価を押し上げると思います。そのほかに政府の認可料金、地方の公共料金等合わせまして大体〇・五％くらいになるのではないか。広い意味での公共料金全体で一％前後の消費者物価の押し上げ要因が出てまいる、こう思っております。
 ただ、幸いに一般の消費者物価はただいまのところは安定しております。ただし、二月から、ごく短期間でございますが、生鮮食料品の急上昇等ございまして、一時的に消費者物価が上がったという時期もございますけれども、大勢としては落ちついておる、こう思っております。しかし、おっしゃるように御心配な点がないわけじゃございません。そこで、十分に気をつけまして、どうしても二・八％以内にはおさまるような政策を総合的に、かつ強力に進めていきたい、このように考えておるところでございます。
私、今のようなお答えがあると、率直にこういう質問をぶっつけたいんですよ。私はいろいろやってきましたけれども、共済年金の相談は一番少のうございます。なぜか、事実上退職と同時にもらえるから、勤務先でほとんど全部してくれるわけです。亡くなったときは、寄ってたかってみんな面倒を見てくれますよ。厚生年金の相談は老齢年金が一番多い。なぜか、退職して何年もたって六十になってもらうから、職場に行ったって、転勤その他で知っている先輩も仲間もいない。社会保険事務所は数が少のうございますから、勢い僕らのところに来る。障害年金の場合は在職中だからみんなが面倒を見てくれる。国民年金はどこへ行ってだれに相談していいのか。一番弱いのが寡婦であり、遺児じゃありませんか。小学校や中学校へ行っている孤児になった子供たちに、だれに年金を相談させるのですか。そのことを抜きにして、死亡一時金をもらってしまった者には遺児年金をやりませんと。あなた、今寡婦年金ばかりおっしゃるけれども、小学生、中学生は遺児年金をもらえるわけでしょう。母子家庭か父子家庭で、お父さんかお母さんが国民年金に直近の基準月の一カ年以上前から保険料を完納していれば、亡くなった翌月から四万六千九百円もらえるわけだ。そのお金をもらえる権利を、なぜ子供たちがわかりますか。そうして亡くなってしまえば、隣近所の方、御親族の方はそこまで気が及ばぬから、つい死亡一時金をもらってこいということになっちゃう。
 これは卑近な例ですけれども、私のところに来た人がいる。弟が亡くなった。父子家庭だった。子供は四年生だ。おじだから僕が引き取らなければいかぬ。何の相談がと言ったら、弟が電話を持っているから、電話は二台要らぬので電話を世話してくれというので、私は電電公社あるいはそこの組合と相談してそれを処理した後、弟さんの仕事は何だったかと聞いたら、大工さんだと言う。それじゃ国民年金がと言ったら、そうだ。それじゃ絶対死亡一時金をもらうなと言ったら、幸いもらっていませんでした。すぐ遺児年金をもらうようにしたら、いやあ上西さん、あの子供が年金をもらえるとは全然知らなかったと。今中学三年生です。それはささやかに父親が残した遺産ですよ。安心して高校までやれるとお兄さんはおっしゃった。そういった遺児年金制度をつくったのはあなた方じゃないですか。それを何にも知らないために、全く善意で、わずか二万三千円か七千円程度の死亡一時金をもらってしまったら、いやいや、遺児年金はあげませんよ。寡婦年金はだめですよ。これじゃ、冷酷非情な厚生省と言われても返す言葉がないんじゃありませんか。局長、あなたみたいにばさっとおっしゃらないで、大臣がああおっしゃったのだから、そのことについても検討するとか、少なくとも死亡一時金の支給については急ぐなどか、もうちょっときめ細かな業務指導をするとか、簡単に出すなとか、いろいろなことが出てくると思うのです。そういったことなしで、それはもうこうですよと、なたでぶった切るようなことをされたら、年金統合法案なんてだれも賛成しませんよ、積み残しなんだから。もう一遍お答えください。