周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態でありますが、委員御指摘のとおり、事態の推移に応じ我が国に対する影響も変化し、また、それに応じ、とるべき対応措置の内容も変動し得ることは事実であると思います。
 他方、周辺事態に際しては、いかなる対応措置をとることとなるかについては事態に応じて判断されるべきものであり、現時点において事態の推移に応じた対応措置の変化について一概に申し上げることは困難だと思っております。
もう少し詳しく周辺事態についても聞いていきますが、周辺事態というのは地理的概念でなくて事態の性質に着目した概念であるという話であります。これを地理的概念にしなかったというのは賢明であると私自身は思っていますが、ただ、事態の性質ですから、事態というのは発展していくものではないかということをお聞きしたい。
 例えば、あるケースで想定した場合、最初は、とりあえず邦人の救出だけだったというぐらいの感覚でいいかもしれない。ところが、これは避難民の受け入れも必要となるような事態に発展するかもしれない。さらに、紛争が拡大して、本当に実際に戦闘行為を含む活動になっていくかもしれない。それで、事態の性質に着目した概念ということは、事態の性質というのは、今後それはどんどん変わっていくものなのではないですか。
再々御答弁しているとおりでありますが、私どもは、この三つの活動は、この活動の性格とかあるいは他の法律の均衡上、国会報告で足りるということを申してお願いしてきているわけであります。したがいまして、御指摘のように、政府が国会を信用していないとか、あるいは国会に基本計画をやる場合の承認が、必ずしも能力がないとかというようなことを考えてやっているわけじゃ決してないのでありまして、私も外務大臣も皆さんと同じ同僚の国会議員でありますから、国会を軽視するなんという考えはいささかもございません。
 いずれにしても、私どもは、十分国会において御論議を尽くしていただければ、それに誠実に対応してまいりたいということも累次申し上げているところでございます。
随時、答弁をたびたび繰り返しているというお話でありますが、納得しないので、もっと細かく聞いていきます。
 基本的に、まず、国会承認をここまで不必要だと言うのは、現在の日本の国会、私どもの国会審議というものを信用していないということなのかなというふうに私は思います。そこまで言うと答えにくいでしょうから、もうちょっと具体的に言いますが、緊急事態に直面した場合、米側との協議、基本計画の策定に必要な政策判断ですね、基本計画を承認するというのは。そういう政策判断というのを、軍事的な必要性を考慮しつつ適時に行うだけの力量というのがまだ国会にはないということでそういうことをおっしゃっているわけですか。
 私は、基本計画というのは、自衛隊の行動のみならず民間の協力までも含むわけでありますから、そうすれば、一括して国会で審議されるべきであると考えておるわけでありますが、いわゆる現在の力量がないと考えておられるのか、もしそれはあるとおっしゃるならば、要するに仕組みが今足らないと思っておられるのか、どちらですか。
一部新聞に今委員が御指摘されたような記事が載っていることは承知しておりますが、政府として周辺事態安全確保法案の基本計画の国会承認が必ずしも必要ではないと考えている理由は、記事にあるような、政府は、議院内閣制のもとで内閣は国会に対して責任を負い、かつ国会が内閣不信任決議権を有することによるものであると説明した事実は一切ございません。私どもが政府として法案の基本計画について必ずしも国会の承認を得る必要がないと考えているのは、終始一貫して御答弁しているとおり、この三つの活動の性格とかあるいは他の法律の均衡論からいって報告で足りると申し上げてきたところであります。
お答え申し上げます。
 これまで政府より申し上げておりましたことの繰り返しになるかもしれませんが、ガイドラインを日米間で合意いたしましたときは、日米双方の政府の考え方といたしまして、法律的な権利義務関係を設定する文書ではなくて、両国間の政治的な意思の合致としての文書をつくるということでガイドラインを作成したわけでございます。
 その政治的な意思の合致の文書としてのガイドラインに基づきまして、ただいま現在法的な観点から何をすべきかという観点から、一つにおきましては、日米間でＡＣＳＡの改定協定を締結し、他方におきまして、我が国の国内法の措置として二つの法律を今回国会にお出ししているということでございます。
 政治的な意思の合致による文書をつくり、日米間の大きな方向性を定めるということが適当であったとその当時判断したということでございます。
次は、派遣の方についてお尋ねしたいんです。
 派遣労働者の人権保護として最も大切なのは、適正な労働条件をいかに確保するかということであろうかと思います。派遣労働者の場合は、派遣元の責任は雇用関係、雇用責任ということにあり、派遣先の場合は指揮命令における使用責任ということで、それぞれの次元について責任があると思います。その責任をめぐって、やはり派遣先の労働者との間で平等処遇といいますか均等処遇の原則というものが貫かれないと、同じ仕事をする労働者間でさまざまな所得格差やあるいは身分差別というものが行われるのではないか。
 したがって、まずお尋ねをいたしたいのですが、賃金については派遣労働者の就業の実態とか派遣先において派遣労働者と同種の業務に従事する通常の労働者との均衡を考慮して定められるべきだと考えます。
 先ほど御紹介がありました東京都労働経済局の平成十一年三月発表の調査を見ましても、派遣先で派遣労働者と同種の仕事をする者が正社員でいるという答えが八二・〇％というものでありますし、ほとんど正社員と並んで働いている派遣スタッフが多いということを考えますときに、この原則というものは貫かれるべきであり、何らかの法律に明記されるべきだと考えますが、この点はいかがでしょうか。