本法案の独立行政法人通則法の概念にありますように、「業務運営」というところに記載されておりますが、主務大臣が、独立法人移行後三年ないし五年以下に業務運営の効率化の中期目標を設定し、その目標に対してきちっと達しているかという評価を行っていくわけです。そういった中期目標を主務大臣が設定し、見直しを行っていくという中では、独立行政法人化とするねらいといいますか、それは今の民間に近い部分があるのではないかという危惧をしております。
 それと、お手元の資料一の、行革シンポジウムの各パネラーの発言要旨というのをちょっと参照していただければと思うのです。二枚目に、学識者ということで大学の先生から意見をいただいておりますが、事後監視型に移行していくという中において、行政の存在理由は、やはり何か起こる前に規制をしていく、そういうのが行政ではないかということをおっしゃっていました。
 私も、行政は事後監視救済型ではなくて、やはり何か起こる前に規制を行っていくということが必要かと思います。

 以上述べましたように、私たちの運動の経験からも、その取り組みの特徴的な結果ではありますが、国民が期待する行政改革は今国会に提案されている中央省庁等改革関連法案とは相入れないものであることから、本法案は白紙撤回していただき、国民の声を十分に聞いていただいた上で十分な審議を尽くし、真の行政改革をなし遂げていただくことを強く要望して、発言を終わります
（拍手）
これにて濱田君の質疑は終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 意見陳述者の方々におかれましては、長時間にわたりまして熱心に貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
 本日拝聴させていただいた御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼申し上げます。
 また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして心より御礼を申し上げます。
 午後一時から会議を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時四十三分休憩
     ————◇—————
    午後一時開議
今国会に地方分権一括法案として提出されております法律案は、例えば機関委任事務制度の廃止、これに伴う事務区分の再編成に関する法律案としまして三百五十本、それから国の関与の見直しにつきましては同じく地方自治法を初めとしまして四十の法律等々と、四百七十五本の一括法案が上程されているわけですが、もともと一括法案が国会に上程されました提案の趣旨というのは、従来の国、地方関係は上下関係、上下、主従関係であったものを、対等、平等関係に変えるという趣旨からだったかというふうに思います。
 提案の趣旨がそういうことであるとしましたら、まさに対等、平等関係に切りかわるのだろうかという観点から、例えば、ある事務についてはこれは法定受託事務よりも自治事務の方がいいのではないか、この関与については非権力的関与の方がいいのではないか等々につきまして、個別法のかなり具体的な審議が重要かというふうに思います。したがいまして、私自身は、これだけ膨大な法律、重要な中身を伴っておりますので、今国会で必ず成立しなければいけないということよりも、より徹底した審議を行うことが求められているのではなかろうかというふうに考えます。
これは国を挙げてのものですから、そういう意味では本当にチェックをしてほしいという要望もあります。
 私がちょっと言いたいのは、総理、本当に招致問題などで一生懸命スポーツに取り組んでいる人たちの夢と希望を失わせることなく、やはりスポーツ選手の努力が報われる環境づくりに国を挙げて取り組んでほしいと希望して、私の質問を終わらせてもらいます。
 きょうはどうもありがとうございました。
国際オリンピック委員会、いわゆるＩＯＣでありますが、オリンピック競技大会の開催を行う国際的な組織として創設をされ、多くの功績を上げてこられたと思っております。そこで、ＩＯＣにおきまして、ソルトレークシティーの招致運動にかかわる問題を契機といたしまして、さまざまな改革に向けて検討が行われていると承知をいたしております。
 そこで、会長の進退について答えよ、こういうことでございますが、今私の立場でそのことを申すべきことではないと思います。
 政府といたしましては、ＩＯＣの自主的な判断によって改革が進められ、本当に世界の多くの国民から期待をされるすばらしいオリンピックの開催を今後とも行えるような組織体として進んでいただきたい、こう願っておるところでございます。
今政府委員から御答弁申し上げましたように、法律あるいは通達等において、医療現場に従事する看護婦の勤務態様につきましては一応の配慮は行われるようになっておる状態でございますけれども、医療の現場におきましては、まさしく委員が御指摘のような深刻な事態でございまして、特に私立病院等におきましては、経営あるいは競争力等から非常に過酷な労働が強いられておることは私も承知をしております。
 また、私自身、社会福祉法人として重度障害者の施設の経営に当たっておりますけれども、そういうところにおきましても、人道愛の上から非常に介護してくれる寮母たちの労働が過酷になっておる現場も知っております。また、医療現場におきまして、臨終等をお迎えになった状況の中では、これまた人道的に医師、看護婦等が自分たちの勤務条件を超えてやっていただいておるような場面もかいま見ることが多いわけでございます。私どもは、こういう医療の状態が深刻化すればするほど、看護婦の勤務の態様につきまして、より十分な行政的配慮が必要であるということを痛感しておる昨今でございます。
 この法案の御審議に当たりまして御指摘いただいたことをこれからの施策にまた十分生かしていけるよう、配慮をしてまいりたいと考えております。