私なりにこう了解をいたしました。そうすると、十二月に値下げしたところを除外するんではなくて、それももう一度包括をして料金改定を検討していくということと、とりあえず新事業年度の内容というものは発足はするけれど、料金改定が行われたときにはそこで修正が行われてしかるべきである、こういうふうにとってよろしゅうございますね。
先ほどお答え申し上げましたように、十二月段階で引き下げをさらに検討方指導しておるところでございますが、その検討に当たりましては、十二月に引き下げました地域は除くというふうには考えておりません。対象といたしまして十二月に行いましたのが環太平洋地域でございましたので、ヨーロッパあるいは中近東といった地域がいわゆる積み残しになっていることは事実でございまして、この辺をどうするかということがやはり一つの問題点であろうかと思いますけれども、今回の検討に当たりまして、その部分だけにしぼって検討せよということを言っているわけではございませんで、この前値下げをした地域を除外するという一定の前提を置いての検討ではなくて、全体を含めて検討をさしておるところでございます。ただ、その結果がどうなるかということにつきましては、収支状況、経済状況等もにらみながら具体的な案を固めてまいりたい、かように考えております。
何分時間が制約をされておりますから、ひとつ簡潔に、いまの要領でお答えをいただきたい。
 料金の改定が行われれば、当然収支あるいは資金計画に変更がある、これはもう当然ですね。私はさらに、昨年の十二月の料金改定の認可の際、ＫＤＤに対して郵政省が、料金改定の対象とならなかった地域についても引き続きその引き下げについて検討すべきことを指示しておりますし、また大平総理からもこの料金の引き下げ指示がなされたというふうに聞いています。
 私は、ここで申し上げたいことは、その料金の引き下げの対象にならなかった地域だけでなくて、一回十二月に料金を改定したそこももう一回含めて、新しい年度では私はやっぱり検討すべきだと思う。郵政省の指導もそうでしょう。そうでしょうと言うと押しつけがましくなるけど、当然国民の世論を反映すれば、私はやっぱりそうならざるを得ないと思いますね。どうですか。
まず、ＫＤＤの料金値下げについてお尋ねをしたいと思います。
 きょうからＫＤＤの新営業年度が始まったわけでございますが、その事業計画の内容というものは、この国際電話料金をどう設定するかということと密接不可分の関係にあろうと思います。そこで、去年の十二月に料金の値下げが行われた後の使用状況などの動向ともあわせて御報告をいただきたい。
時間がなくなりましたので、最後に要望を申し上げておきたいと思いますが、簡易郵便局の郵政事業における役割りというものは非常に大きいわけでございます。したがいまして、郵政省といたしましても、この簡易郵便局の待遇の改善、さらに内容の充実、こういったものに全力を挙げて取り組んでいただき、そうして地域の住民の便を図るようにしていただきたいことを最後に要望しまして、私の質問を終わります。
お年玉年賀葉書の賞品の交付についてでございますが、現在お願いいたしております郵便法等の一部を改正する法律案におきましては、簡易局におきましても一等から四等まで、すべての等級にわたりまして行いたいというふうに考えております。ただ、すべての賞品を用意して、直ちに、即座にお渡しするということについては、若干いろいろ経済面の問題もございますので、しばらくお待ちいただくということになるかもしれませんが、お取り扱いはすべてについてさせていただくことになっております。
お答えいたします。
 簡易郵便局におきます国民年金の支払いについてでございますが、御指摘のとおり、現在、現金によります支払いのみを取り扱うようにしているところでございます。この支払いを貯金通帳に自動的に預け入れる、いまお示しにございました振替預入につきましては、かねてからこれを簡易郵便局で行うことができるようにいたしたいというように私ども考えまして、その事務処理の方法につきまして鋭意検討してまいったところでございますけれども、その見通しもようやく得られましたので、それで簡易郵便局におきましてもこの振替預入の事務を実施したいというように考えまして、これを決定いたしたところでございます。ただいまこの事務を来る五月一日から実施しようということにいたしまして、四月一日、きょうあたりからそれぞれ必要な通達も出しまして、簡易郵便局に対する指導と必要な所要の準備を現在進めている段階でございます。
現在の社会福祉制度は、その基本的な骨組みは戦後間もなく組み立てられたものでございます。ところが、戦後四十年を経た今日になりますと、当時に比べまして人口の高齢化は非常に急速なテンポで進展いたしております。それからまた各種の社会保障制度が整備されてくるとか、そのほか社会経済状況が大変に変わっっきておりまして、福祉を取り巻きます周辺の環境と申しますか、状況と申しますか、これが非常に大きく変わってきているわけでございます。
 したがいまして、これから来たるべき高齢化社会に備えまして、社会福祉制度につきましても見直しを行う必要があるということはこれまた事実でございます。
 ところで、他方、社会保障制度につきますいわゆる高率補助金の問題が、昨年末、六十年度予算編成時に大変大きな問題になりましたが、その予算編成時に、高率補助金のあり方につきましては、国と地方の役割分担などを含めまして政府部内において検討するということになりまして、このための関係閣僚会議が先般設置をされたことは御承知のとおりでございます。
 厚生省といたしましては、社会福祉を取り巻きます社会経済状況の変化を踏まえながら、また国と地方の役割分担につきましての関係閣僚会議の検討状況、こういうものにも留意しつつ、高齢化社会を迎えるに当たりまして望ましい社会福祉のあり方というものは一体いかにあるべきかということを検討してまいりたい、かように考えているわけでございます。
 そういうことでございまして、ただいま最後に、いつまでにという御質問でございましたが、端的にいつまでにと明確に時点を申し上げることは大変難しいわけでございますけれども、ただいま申し上げましたように、閣僚会議の検討状況に十分留意をしながら、なるべく検討を急いでまいりたい、このように考えている次第でございます。