大変厳しい中で、ぜひともその点についてはこれから具体的な議論を続けてまいらなければならないと思っておるところであります。
 そういう中で、特に地方分権、そして地方公共団体がやるべきことがますますふえてくる中で、ただ単に地方行政が肥大化になっても、これもまたおかしな状況になってくるわけでございまして、そういう面では、経費の全般的な徹底した節減合理化ということを所信の中でうたっておられるわけでございますが、これは具体的に何かお考えになっているのか、この合理化等について何かその方策がありましたら、お答えいただきたいと思います。
現在の地方財政は、先般も申し上げましたように、また今委員御指摘のように、交付税特別会計の借入金を含めますと、平成七年度末におきまして約百十六兆円の借入金残高となる見通してございます。なお、地方税や地方交付税が伸び悩んでおるという状況で、まことに環境は厳しい状況にあるわけでございます。
 一方、地方団体は、公共投資基本計画等の考え方に沿った住民の身近なニーズにこたえるために、そして社会資本の整備、自主的、主体的な活力ある地域づくりや、今お述べになりましたように少子、高齢化等に対応した福祉施策等山積した課題があるわけでございます。これに積極的に対応をされることが要請をされており、財政の需要はますますふえていくわけでございます。
 こういう中にありまして、地方団体が十分な役割を果たしつつ円滑な行財政運営を行っていきますためには、委員御指摘のとおり、自主財源である地方税を中心とする安定的な、伸長性のある地方の税財源を充実強化するとともに、地方交付税の拡充など地方一般財源の充実強化が極めて重要でございます。
 今後とも、地方財政にいわゆる支障が生じないように、毎年度の地方財政計画の策定等を通じまして必要な地方一般財源の確保に十二分に適切に対処してまいりたいと考えておる次第であります」。
お説のとおりでございまして、これからも地域のそれぞれ個性あふれる町づくりというのが重要な地方分権の柱になってこなくてはなりませんし、単に権限をおろすだけでなく、これを賄うだけの税財源を満たしていかなくてはならないわけでございます。
 けれども、今先生おっしゃいましたように、そういう中において、住民がみずから参加してみずからそれを負担していくという、そういう地域づくりというのが重要な要素を占めるわけでございまして、先ほど私、兵庫南部地震に触れましたけれども、隣は何をする者ぞという神戸市の中で向こう三軒両隣という地域連帯感が生まれてきたこと、これはやはり、地域の人たちがお互いにあの廃墟の中から立ちあがって助け合おうという、そういう何か日本の新しい芽が、私は都市の中に芽生えてきたような気がするわけでございます。
 それぞれの地域におきましても、今回の、地方分権に大きな教訓としながら生かしていくべきであると私は存じております。
中馬委員がおっしゃる意味は私も十二分に理解するわけでございまして、やはり府県、特に市町村がその受け皿としての体制を整えていくというのは重要な課題でございます。
 今回、三月三十一日をもちまして市町村合併促進法が期限切れを迎えるわけでございまして、したがいまして、第二十四次地方制度調査査会に答申を求めておりまして、その答申もいただいたところでございますけれども、やはり市町村の合併については、地方主導で、地域の実情に基づいて関係市町村がそれぞれ自主的にやらなくてはならないという方針が貫かれて答申を受けておるわけでございまして、私どもとしても今日、あの人口八千人と決めました昭和二十八年の合併促進法を思いますときには、あれから随分道路、交通、通信網の整備が促進されておるわけでございますから、そういうことを踏まえて、大胆な市町村合併が行われるべきである、こう考えております。
 しかし、今申し上げたように、あくまで自主的な市町村の合併を促進することが基本であることを思いますときに、一律的に人口でこれを決めるというかつてのような状況は今できないということから、今度の答申におきましては、従来と異なりまして、住民の発議ができるという答申をいただいております。
 したがいまして、今回お願いを申し上げます合併促進法の新たなる法律には、この答申に基づいた住民の発議権というものを入れて、より市町村合併の促進を促してまいりたいと考えておる次第でございます。
私ども規制緩和特別委員会などで議論しておりますのは、一体この委員会はどういう目的で、どういう仕事をすべきかということで、きょうもこの委員会、本会議が終わった後、また理事会で今後の方針を立てるわけでございますが、私は、規制緩和特別委員会というのは総務庁を応援する委員会だと思うのです。管理とか監察という言葉は使いませんけれども、やはり正しく、そして有効に規制緩和が進むように、一つはしっかりとその方向性を見ていく、物も言っていくというふうな委員会だろう。と同時に、国民生活に与える影響というものをきっちりとチェックできるような委員会でなきゃならないと思っておりまして、総務庁のようにと言いましたけれども、総務庁を応援しながら、ぜひともこの規制緩和を本当に国民生活を豊かにするという方向で、役所も頑張っていただく、内閣も頑張っていただく、そして規制緩和特別委員会も頑張るということではないかと思っております。
 そのときに大切なことは、改定作業なり検討状況の情報公開といいましょうか、透明性というものを保障していただきませんと、この規制緩和の国民に対する影響はどうなのか、どういう経済的効果や社会的変動をもたらすのかということがわからないと、我々は結局項目を追っかけていって、マル、ペケ、三角というようなことをしながら、これはいい、悪いなんということを言っているようでは、我々国会議員としての職務を全うしてないというふうに考える次第でございまして、どうも聞きますと、各省庁は受付窓口を設置するとかというようなことが書いてありますけれども、この透明性について見解をお述べいただきたいと思います。