私は伝統的工芸の振興対策についてということで質問をさせてもらいます。
    〔植竹主査代理退席、岡田（利）主査代理着席〕
 私は東京の下町に住んでおりまして、いままだ江戸時代からずっと続いている職人さんたちというのが相当いらっしゃるわけであります。
 それから、質問の前にこれを大臣にプレゼントしたいんだけれども、これは「墨田の職人達」というパンフレットです。これは私の友人の大木田守君という方が沖縄の民芸について非常に造詣が深くてこんな本をつくったものですから差し上げます。文化庁の方も来ていらっしゃいますか。――文化庁にもこれをひとつ差し上げましょう。
 第二臨調の第一部会がまとめた行政改革の理念の原案というのが、これは正式発表は六月なんでございましょうけれども、これが報道されております。
 それで第一番に挙げられておるのが、「社会、経済情勢の変化－現状認識」ということでございまして、「１国際社会の構造変化２追いつき型近代化の達成３経済成長パターンの変化と成長率の鈍化４将来における確実な高齢化社会の到来５価値観の多様化６都市化の進行７情報化の進展８婦人の社会的進出」などというのが挙げられておる。こういうのは、整理の仕方やなんかは多少の異論があるところかもしれませんけれども、大筋においてこれは国民の合意ができるところじゃないかというふうに思います。
 ところで、大臣もいろいろな閣僚の経験を経ておいでになったわけでございますし、党の幹部としてもこれから本当に伸びていっていただく方であろうと思うわけでございますけれども、外国にずいぶんいらっしゃると思うんですね。それで外国にいらっしゃるときにおみやげを持っていらっしゃると思うんですね。どんなものを持っていらっしゃいますか。
おっしゃるように、大変むずかしい時期になりました。政府だけで問題は解決できるわけではありませんし、特にアメリカでは議会の力も非常に強くなっておりますし、そういう意味での議員外交というのは、これからも、非常に重要な意味を持ってきておるとわれわれも認識しております。
世界で軍拡競争が激化するということは非常に危険であると思います。特に米ソの両国を中心とする軍拡の動きが結局世界の平和に対して非常な脅威となってきますし、また、世界経済の安定という上からも大変大きい問題であるということは間違いないと思います。したがって、わが国としてもそうした軍拡競争が続いていくということに対して、平和国家としての世界的な使命の上に立った努力をしていかなければならぬ。そういうことで、実は鈴木総理の施政方針演説の中でも、御承知のように、軍縮の方向へ世界の方向を転換をして、それによって生まれた余力を世界の経済の安定のためにつぎ込むべきである、こういうことを強調もしておりますし、今度総理大臣が国連の軍縮会議に率先して乗り込んでいくということは、やはりいまお話しのような、世界に対して日本の使命感の上に立った軍縮の立場を強力に訴える、こういうことでございますから、われわれはこれは日本としての役割りを果たす意味で非常にいいことだ、こういうふうに考えておるわけです。
基本的にはその石油ショックの後遺症が今日まで続いておるということでしょうが、その中で、たとえばアメリカの産業界等において日本がやったような減量経営もやり得なかった、生産性の問題についてもこれを克服することができなかったというようなことがまた大きな問題で、そういう意味で国際競争力をたとえば日本に対しても失ってきたというところに今日の貿易摩擦の問題も起こっているのじゃないか、こういうふうに判断しております。
西ドイツ、イギリス、フランスもあわせて今日の経済の破綻は、第一次といいますか、日本に比較しては第二次石油ショックの問題に対する手当てが、西ドイツを見ても確かに日本ほど上手でなかった。あわせて、西ドイツということになれば隣のポーランドに莫大な貸付金もある、それが回収不能になる。ポーランド、ソ連の問題が直ちに西ドイツの経済に影響してくるということも十分考えられるが、私はアメリカに関する限りはそういう石油ショックの一次、二次というような問題だけでは解決できないもっと大きな理由があるのじゃないかと思いますが、大臣お答えになりませんか。いかがでございましょう。何かそのほかにあるのじゃないのでしょうか。どうでしょうか。
基本的には第一次石油ショック、第二次石油ショックの後遺症を乗り越えることができなかったという状況が今日まで続いておるというふうに私どもは判断をしておるわけであります。日本の場合は、幸いにして第一次ショックも第二次ショックも何とか切り抜けた。その反面、財政的には大きなしわ寄せが出たことも事実でありますが、欧米諸国はこれを切り抜けることができないで今日に至っておるというのが基本的な原因ではないだろうか、私はこういうふうに思っております。
最初に、輸出の包括審査制について余り利用者がないんじゃないかというお尋ねでございますが、これは実は余りございませんでしたが、最近かなりふえてまいっております。五十四年の九月発足当時十八社であったのが、五十六年十二月には三十七社近くなって、九千八百四十一件、月当たりでございますが、まあこれでも手数としましてはかなりの節約になっているかと思います。
 それから、本題の点でございますが、実は青行事件につきましては、むしろ包括審査というよりも、これは実は、税関を責めるのは純形式的に言うと酷だと。と申しますのは、その原産地証明のスペインからというのが偽造でありますけれども、要するに本当の判こが押してあったわけでございます。したがって、その原産地証明自体が客観的に誤りであったということではなくて、むしろ税関がそのときに責められたのは、スペインからそんなにたくさん入ってくるということになぜ疑問を抱かなかったかという点が実はまあ私どもの反省すべき点でございますが、確かに先生おっしゃいますように、むしろ税関を責めるというよりも関税行政全体として対処すべき問題であって、税関のその現場の職員になぜ気がつかなかったということを責めるのは、いままでの私どもの教育から見ますと若干酷だったかという点があろうかと思います。
 そういう点を私どもも今回は十分配慮をいたしまして、現場の八千人の職員が安心してできるように責任をできるだけ上の者がかぶると、そして関税局自体が責任をかぶって、決して個々の職員に対しては——研修教育等は十分いたしますけれども、そういう研修の不足であり、いわばスペインからそんなにたくさんのものが大量に入るということに疑問を抱かなかった、そういうところに疑問を抱くような、いわば常識人としての研修教育が足りなかったということを反省いたしまして、今回の通達でも特にその点を関税局長といたしましては留意して、部長会議その他において注意を喚起しているところでございます。