この補助率の合理化措置によりまして、地方財政にそれなりの大きな影壁額が出ておることは御指摘のとおりでございます。
 そこで、国といたしましては、これまでもそうでございましたが、その地方財政の影響に対しましては、地方財政に対しての十分なる対応措置をとるということに意を用いてまいったわけでございます。また、今度の平成元年度の補助率の取り扱い決定の中では、特に経常経費でございますが、補助率の恒久化部分に対応しましては恒久財源の措置を行う、また、それ以外の部分についてのいわゆる地方財政対策というものにつきましても、引き続き万全を期したつもりでございます。
国の行政省庁が集まって検討することを果たして第三者機関と呼ぶことができるかどうかは私はわかりませんけれども、少なくとも民間人を含めた、国にお勤めになっておる人々でない人々の第三者機関による検討会が必要だったのではないだろうか、そういうことを一つだけ私の意見として申し上げておきます。
 最後に、地方財政法の第二条第二項、「国は、地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」また、この補助金等特例法第九童に「地方公共団体に対する財政金融上の措置」として種々の対策が盛られておりますけれども、一年約一兆円の補助金等のカットによって地方自治体の公債費率を間違いなく押し上げておることは事実だろうと私は思います。その意味でこの法律は地方財政に大きな負担を強いておる内容を持つと私は思うのですが、大蔵当局はそのような認識をお持ちになっておりますか。
昭和六出二年度までの間、暫定措置として講じてまいりました補助率の暫定的な取り扱いにつきましては、昨年七月十五日の閣議了解におきまして、「予算編成過程においてその取扱いを検討するものとする。」というふうにされたわけでございます。
 そこで、九月以降関係省庁間で事務ベースの補助金問題検討会議を設置いたしまして、相当回数の検討会議を重ねた次第でございます。最近におげる財政事情、国と地方の機能分担＾費用負担等を勘案しながらの検討ということで進めたわけでございますが、これを踏まえて関係大臣間での協議というものも重ねて補助率の適切な見直しを行ったという形でございます。
前に三回、六十年度、六十一年度、六十二年度と補助金等の特例法が議論されたようであります。これらの議論の際には、補助金問題関係閣僚会議あるいは補助金問題検討会で鋭意検討を重ねたようでありますけれども、今回の措置は、補助金問題検討会の報告を最大限尊重することとし、その趣旨を踏まえて、こう文章化されておりまして、少なくても第三者機関の検討を経て行われたものではないような受け取り方を私はしておるのですけれども、いかがですか。
簡素化という話もございますが、補助率というのは簡素化だけではなくて、むしろどのような率に決定することがそのときどきの国と地方の役割分担、費用分担あるいは財政状況から適当であるか、そこから考えるのが本筋であると思うことは、私は委員の考え方と同様でございます。
売買が起こりましてからじゃ遅いので、ぜひそれも御検討していただきたい。調査会の議題になるかどうか知りませんが、これもお考えをいただきたい。
 それから、先ほど申し上げましたように、自己決定権、自己選択権というものが非常に私は優先さるべきであるという観念からちょっとお話し申し上げますと、ある人がアメリカのスタンフォード大学の外科医に会ったときに、日本は十分な医療技術の水準を持ちながらなぜ心臓移植が進まないのかという質問を受けた。そうしたら彼は、脳死や臓器移植の社会的コンセンサスが十分できていないのでと答えた。その外科医は変な、何だという表情を見せた。そのわけを今にして思い当たる。つまりこうだと言うんですね。例えば税制や医療保険制度をどうするかを決めるのは社会的コンセンサスであろう。けれども、個人の死――人間は個人として死ぬほかはない。全部一緒に死ぬことはない。個人の死における認識や土壇場における治療の手段の選択は、本質的には社会的コンセンサスとはかかわりがなく、当事者個人の意思、あるいは選択と言っても自己決定権と言ってもよいんですが、個人の意思にかかわる問題ではないかというのがその彼、スタンフォード大学の外科医が言いたかったことではないか。
 こういう意味で、私は個人の意思を先決にしたい。だから、死は全部に来ますから全部の問題ではあるんですけれども、しかしその臓器を取り出すとかあるいは移植をするということは、これはもう全く個人の問題である。そして、他人がこれに容喙すべき問題ではないと私は思っております。これは私の考えを申し上げました。
 次いで、ちょっとお聞きしますが、現在でも尊厳死協会というのがありまして、約六、七千名の会員がおります。それは、何カ月も不治の病にあって意識もない、他人から世話してもらわなきゃ生きていけない、そういう状態に自分がなった場合には自分が医療を拒否する、要らぬ医療はやめてください、こういうことを、いわゆる尊厳をもって死にたい、デス・ウィズ・ディグニティー、そういうふうな意味で尊厳死ということを言っております。あるいは昔は安楽死と言っておりました。これは昭和三十七年に名古屋でそれの判決が最初に出たわけでございますが、そういうのが今はしっかりした同じ考えを持つ人の団体として成長しております。
 もし、その人たちに、その人が生前にその意思を表明しているときに、医師が例えばここから管を入れて食物を与えることをやめちゃった、あるいは注射をするのはやめちゃった、そのために早く死んじゃった、そういう場合、あるいはまた私が脳死になったならば私の臓器は差し上げますよということを生前に書いておった場合、その場合に医師がその脳死を認めて、現在は法律がありませんが、その臓器を取り出したという場合に、これは法律上違法性になりますか、違法性阻却になりますか、それをお聞きしておきたいと思います。