朝鮮半島問題に関しましては中ソも深いかかわりあり、また日米も深いかかわりあり、こういう関係だろうと思います。だから、その間におきまして六者会談がいいじゃないかという案もございますが、まずそうしたことには現在の北朝鮮は反対をしておられる。あるいはまたクロス承認ということでどうだという一つの案もございますが、これまたその結論は出ていない。要は、今おっしゃったような関係すべては我が国だけで判断し得る問題ではない。だから、私たちは常に朝鮮半島問題はソ連とも話しておりますし、また中国とも話し合っております。でき得るならば、そういうふうなものがどこかでひとつ日本も出てきてくださいと、本来は西北相互の話ですが、日本も入ってくださいということを私たちは今待っておるわけで、そういう呼びかけがあったらいつでも飛んでいきますよ、こう言っておるわけであります。
 だから一つ一つの事象、これはだめだ、これはいいわというんじゃなくして、我々といたしましては常にそういう態勢におります。そして、対話も私ははっきり政府間の対話と、こういうふうに言っておるわけでございますから、そうしたところにおいて十二分に北朝鮮側も対応していただきたい、かように私は思っております。
我が国の認識といたしまして、一般論として申し上げれば、もちろん我が国の安全にとって周囲の状況、特にその中には、朝鮮半島全体における状況というものが我が国の安全に大きな関係を持っているという認識はずっと変わりがないと考えております。
結局、政府と対話をするというのは、その話し合う相手を政府として認めて対話をしなければ対話にならないんです、政府として話をするという場合には。私はあなたを政府としては認めませんよ、しかし対話をしましなうということでは対話にならないんです。だから私は、一般的な外交的な議論で言うのではなくて、素朴な人々が考えた場合に、少なくともそういうことを改める時期が日本の政府としては速やかに来ることが世界の今の趨勢から見ても正当な態度ではなかろうかということを指摘しておきたいんです。
 その点と関連して、かつて何回か重ねまして言いましたけれども、韓国の安全は日本自身の安全にとって緊要だという韓国条項というのが再々問題になりました。この条項について現在日本政府はどういう立場をおとりでしょうか。これをそのまま認めているのか、これには変更があるというふうにお考えになっているのか。いかがでしょう。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、倉田寛之君及び最上進君が委員を辞任され、その補欠として柳川覺治君及び松浦孝治君が選任されました。
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まさに、立木委員がおっしゃっていることも私たちの考えていることも、その基礎は私は同じだと思うのでございます。
 したがいまして、今までは一応北朝鮮という言葉を使っておりましたが、総理も私もそうした国名ではなくして朝鮮民主主義人民共和国という言葉も最近使い出しておる。そして、関係改善というものを促進していく。だから対話をしたい。対話とは、野党の方々も努力しておられますが、やはり政府と政府の対話ということが一番大切である。そうした中には、今いっぱい山積している問題もございますから、第十八富士山丸の問題も解決したい、そのほかいろんな問題がございましょう。やはりこれは対話の開始ということを私たちはひたすら願っておると、こういうことでございますから十二分にそのことは北朝鮮にもわかっていただいておるのではなかろうか、かように思っております。
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今回の旅券法のあれについてこういうふうに述べられているということはわかるわけですが、しかし問題は、私たち日本の政府は――私たちというのは政府がですね、日本の政府は北を政府としては認めていないんですよ。あなた方を国家として私たちは認めていないんですよという立場をあくまでとっていて、関係を改善しましょうというふうなお考えでは私はいかがなものかと言いたいんですよ。やはり北は北で有効的な支配がなされていると。その国のやっぱり主権といいますか、その国に住んでいる国民の状態を考えて、少なくともこれまで日本の植民地支配が犯してきた誤り等を反省する。そういうことに立つならば、現実に存在しているその国民の主権、これを認めて、そういう展望を持ちながら改善していくということがやはり努力の内容としては必要ではないだろうか。いかがでしょう。
朝鮮半島におきましては、先生御承知のとおり、日韓基本関係条約第三条によりまして、国連決議第百九十五号、これは第三回国連総会の決議でございますが、それに言う唯一の合法的な政府があるということでございまして、これは私どもの考え方は今でも全く変わっておりません。
 他方、じゃこの条約第三条が、北側に有効的に支配している政府の実体があるということについては何ら触れているわけではございませんで、それについては白紙の状態であると。したがいまして、北朝鮮というものについて私どもが国家承認をしているかといえば、これは国家承認も政府承認もしていない。しかし、実態が北の方にあるということを何ら否定するものではないというのが法律的な考え方でございます。
しかし、利子については私の指摘のとおりです。
 それから、消費税はまた財テクに有利な税制だと思います。
 受取利子、これは非課税なので、課税売り上げ割合算定上これは分母、それから受取配当金、これは不課税なので分子にも分母にもかからない。有価証券の譲渡益、これは非課税ですが対価の五％分母にかかる。したがいまして、利子収入の割合がふえますと課税売り上げ割合は下がりますが、配当収入がふえても課税売り上げ割合は下がらない。また、キャピタルゲインにつきましてはわずか五％しかカウントされないので、課税売り上げ算定上極めて有利であります。しかも、これは個別対応方式をとりますと、税務署長の承認を受けて、収入金額じゃなくて従業員割、床面積割などの割合を使うことができる。そうすると、財テク収入なんかの場合、人員なんかもう少ないですよね。それで多額の収入を上げることができる。この方式を選択しますとさらに有利になってまいります。
 最近、大企業が本来の生産活動よりも手っ取り早く大もうけできる財テク活動に相当力を入れておりますが、まさしく消費税はこういう財テクに走る大企業に極めて有利な制度ではないか。この点どうですか。税の仕組みはよろしいので、簡単に。