家畜改良増殖法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 家畜の改良増殖は、畜産経営の改善を図り、畜産物の安定的供給を図る上での基本となるものであり、わが国における家畜の改良増殖を推進するため、種畜検査、家畜人工授精に関する規制等を行ってきているところであります。
 しかしながら、近年、家畜受精卵移植技術の確立、凍結精液の国際的流通の進展等家畜の改良増殖をめぐる情勢は、大きく変化しております。
 このような情勢の変化に対応して、家畜の改良増殖の一層の促進を図るため、今般、家畜改良増殖法の一部改正を提案することとした次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
 第一に、家畜受精卵移植に関する規制を定めることであります。
 家畜受精卵移植の健全な発展と円滑な普及を図る観点から、雌の家畜は、伝染性疾患及び遺伝性疾患を有しないことについての獣医師の診断書の交付を受けたものでなければ、家畜受精卵の採取の用に供してはならないこと、家畜受精卵の採取、処理または雌の家畜への移植を行う者の資格を定めること等家畜受精卵移植に関する規制を定めることとしております。
 第二に、輸入に係る家畜人工授精用精液の利用に関する措置であります。
 家畜の改良増殖を一層促進する観点から、海外から輸入された家畜人工授精用精液であって、一定の事項を記載した証明書が添付されているものは、わが国において、譲り渡し、または雌の家畜に注入することができることとしております。
 第三に、家畜人工授精師制度の改善であります。
 獣医師は、家畜人工授精の業務を行うに当たり、家畜人工授精師の免許を要しないこととしております。また、家畜人工授精師のうち、家畜受精卵移植に係る免許を受けた者は、家畜人工授精の業務のほか、家畜受精卵移植の業務を行うことができることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、坂倉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。金子農林水産大臣。
相当広範な御質問でございますので、少々長くなるかもわかりませんが、まず一つは、公聴会があったのだけれども、それについてどういう考え方をしているかということでございますが、御承知のように公聴会を三月三十日に開催したわけでございますが、この開催に至るまでの手続といたしましては、我々、植物防疫法第七条第四項に基づきまして、これでは十日前に公告をするということになっておりますので、実際には十四日前でございますが、官報に掲示をいたしまして開催をしたわけでございます。
 また、当日は一部の出席者によります不規則発言、あるいは議長席を取り囲むなどの行動がありましで、議事が遅延したわけでございます。この点は非常に残念なことであったわけでございますが、したがって、途中休会といたしまして、同法施行規則第四条第四項の規定により続行するということで、次の日の三十一日に再開をいたしまして昼に終了したというものでございます。
 当省といたしましては、公聴会において公述人を排除するとか、あるいは公述を制限するというようなことはしなかったわけでございますし、現に七人の公述人は公述されていることから明らかなように、公述する場は与えていたわけでございまして、公聴会は適法に行われたものでございまして、したがって公聴会を再度開催するというつもりはございません。
 しかしながら、意見を発言しなかった公述人につきましては、あらかじめ公述意見書を提出していただいておりますので、我々が現在その中身を審査する際には、十分にその公述意見書も検討させていただきたいと思っております。
 なお、我々農林省といたしましては、常に農家の皆さん方の御陳情なり御意見に対しては門戸を開いておるわけでございますので、そういう要望があればいつでも陳情あるいは御意見に対して対応をいたしたいということは大臣からも申し上げているところでございます。
 それからもう一つは、今度の消毒、殺菌のために臭化メチルそれから次亜塩素酸ソーダの使用をしている、これは安全性から見て問題ではないかということでございますが、この点は、特に輸入食品の安全性ということは厚生省の所管でございます。農林水産省といたしましては、人の健康は重要な問題でありますので、ニュージーランド側には、日本の残留基準がこういうふうになっておりますよ、これをクリアする必要がある旨指摘をしておるところでございます。それで、植物検疫措置で行う消毒に伴う食品の安全性についてはその基準内にあるというふうに、我々としては確認をしておるところでございます。
 それから、特に臭化メチルが使われておるけれども、この臭化メチルは国際的に禁止をしよう、使用を中止しようという方向にあるものではないかということでございますが、これは先生がおっしゃいましたように、一九九二年十一月に第四回のモントリオール議定書締約国会議というのが行われまして、そこで、この臭化メチルはオゾン層を破壊するのではないかというようなことで、生産、消費量は一九九一年レベルで凍結するということになりました。これは使用禁止とは言っておりませんが、凍結する、しかしながら、植物検疫用のものについてはこの凍結から除外するということになっております。
 しかし、この臭化メチルが本当にオゾン層破壊にどんなふうな影響を与えるかということにつきましてはまだ科学的な知見が十分ではないということで、一九九五年に次回の国際会議が開かれますが、そこでさらに検討しようということになっております。そこで使用禁止ということになれば当然使ってはいけないわけですから、今の消毒技術が対応できないことになって、その意味では輸入はされないということになると思っております。
 それから、最近、アメリカ、カナダ、そういうところからも輸入解禁の報道があったりしておりますが、その辺の考え方がどうであるかということでございますが、これは、植物防疫法に基づいて輸入が禁止されております生果実等におきましては、相手国において対象病害虫の殺菌殺虫技術が開発されまして我が国への侵入が完全に防止される場合にのみ輸入を解禁するということにしております。したがいまして、アメリカ、カナダからリンゴの輸入解禁の要請があることは事実でございまして、これらにつきましでも、それぞれの国から現在提出されている、あるいは提出を求めております殺虫殺菌技術データの評価を個々に行った上で判断するものでございまして、まだその技術について向こうにそういったデータを求めている最中でございます。
 したがいまして、ニュージーランド産リンゴの解禁が、直ちに今申し上げましたような国からのリンゴの解禁に結びつくというようなものではないと考えております。