婦人局長がそんな考え方では大変残念でありますね。いずれにしても、この女性、婦人という問題はむしろ我々よりもあなた自身が前向きになってやっていただくことではないか、こんなふうに思いますし、また、女性の社会的な地位とか女性の社会的な参加というものは大変幅広くなっておりますし、また貢献をされているわけでありますから、考えていないということではなくして、むしろ前向きに検討するぐらいの答弁があってしかるべきじゃないかと思いますが、もう一度答弁してください。
最近、一部の地方自治体で今お話がございましたように婦人の呼称を女性に改める動きがあることは承知いたしておりますが、これはそれぞれの自治体が独自の判断で行っておられることだと認識いたしております。
 労働省ではどうかということでございますけれども、幅広く女性全般を指す呼称といたしまして労働省では婦人を従来用いておりまして、現段階ではこの変更につきまして検討する予定はございません。
いずれにしても、これはまた後ほど時間があれば議論をさせていただきますが、日本の雇用というのは、官民を平均しますと六十歳定年というのはまだ五〇％にも満たないわけでありますから、そういう点を含めてこれからの高齢者の雇用安定法あるいはまた長寿社会における雇用のビジョンというものをもっと精力的に進めてまいりませんと、老後の暮らしというものが大変不安な状態を招きますもので、ぜひこの辺を含めて積極的に取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。
 さて、婦人の問題について若干質問をさせていただきたいと思います。
 婦人の用語の問題について、最近地方自治体の中で婦人という用語を女性に改める動きが広がっているわけであります。東京都も改正に向けて検討を始めました。また、各地方においても検討されているようであります。女性も多様な生き方を選択しようとし、また既婚者、成人さらにはまたこれらについて婦人という用語は、若い女性の評判が必ずしもよくない、こんなふうに承っているわけであります。最近の地方自治体のこのような動きに対しどのように考えられているのか、国としてもし検討していたならば、この辺について明確に答弁をしていただきたいと思います。
そこで、局長にお伺いしたいのですけれども、現在定年が六十歳定年と言われている勤労者は全体の中でどのぐらいになっているのか、もしわかっていたらお知らせをいただきたい。
御指摘のように、人生八十年時代にふさわしい雇用のあり方、国の施策の方向を示すビジョンの策定に取りかかっておるわけでございまして、この策定を通じまして労使の社会的な合意の形成を図りつつ、六十五歳までの雇用就業の場の確保ということについて思い切った施策の展開を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。そして、その場合においては、必要とあれば法的整備も含めて考えてまいりたい、こうした考え方でございます。
ことしのゴールデンウイークは大体四月二十九日から五月五日、こんな形で九連休とか、少なくても五連休があった。私どもの調査の中では八五％が五連休以上でありますから、今局長が心配するようなことはやる気になればできるわけであります。ですから、それぞれの立場で行政の取り組みということが私は一番重要なことだ、こんなふうに思います。日本のよき文化、それが暮れから正月の休み、そしてゴールデンウイーク、お盆、こういう形でやっていけば、千八百時間というのは私はこれ具体的に実現できる一番可能な政策ではないか、こんなふうに思っておりりますので、あなたのところが率先してやる気がなければ、それはむしろよその省庁では他に対する行政指導というのはできないわけでありますから、率先してやることを私はここで強く要望しておきたいと思います。
 そこで、続きまして高齢者雇用問題について若干質問をさせていただきたいと思います。
 大臣は、「人生八十年時代にふさわしい雇用のあり方を示す長寿社会雇用ビジョンの策定を行う」と表明をされているわけであります。このビジョン策定に関連して、労働省は高年齢者雇用安定法を改正し、定年を認める場合六十歳以上とすることを検討中であるということを報道されておりますけれども、これらについて着手をされているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
できるだけ四季折々に連続休暇をとっていただきたい、それが労働時間を短縮する有力な方法の一つでございます。そういう意味で、幸いゴールデンウイークは現在ではほとんど定着しておりまして、問題はその期間とかとり方でございます。
 御指摘のように、五月一日を国民の祝日にしますと前後が自動的に国民の祝日になりますので、文字どおり九日間の長期連続休暇ができるわけでございますけれども、そういうことが可能ならばもちろん望ましいと思っておりますけれども、中小企業、零細企業等も含めて全部の合意を現時点で得られるだろうか。それが全部国民の祝日になりますと、官庁とか大企業は当然休む、それに対して小零細企業が果たしてついてこられるだろうかというような点もございまして、その点は大きな課題として、やはり国民的なコンセンサスの形成にゆだねるべきではないかというふうに思っておるところでございます。
おととしは幕張メッセ、去年はＭＭ２１を指摘いたしましたが、事態は今通産省の言っていることと、地域住民の立場からいえば、全く逆の方向に進んでいるということを重ねて厳しく指摘しておきます。
 私、この機会に緊急の問題として原発問題でお伺いいたしたいのであります。
 郵政省どうも御苦労さまでした。
 最近、各地で原発のトラブルや事故が多発いたしております。去る六月三日にも、午前十時ごろ、東京電力福島第二原発二号機で再生熱交換器のパイプに亀裂が生じ、放射能を含んだ冷却水が一トン前後も漏えいする事故が起こりました。大臣も御承知だと思います。同原発では、三号機も再循環ポンプの事故で運転を停止しております。東京電力はもとより、指導官庁である通産省自身もその責任は重大と私言わざるを得ぬのであります。通産省の事前に受けた説明によりますと、冷却水は三日の午前二時ごろから漏れ始めていたということでありますが、六時間ごとのモニタリングデータをきちんと監視しておれば、警報が鳴る前に迅速に対応ができ、一トンもの放射能汚水を漏えいさせないで済んだはずであります。東京電力の安全無視の姿勢は依然として改めておらぬのでありますが、この点通産省みずからの責任も含めてどう考えておられるのか、まず明らかにしていただきたい。