ＷＴＯでの議論を、繰り返しになりますが申し上げますと、蒸留酒の中のしょうちゅうもウイスキーも同じ製法によるではないか、また原料もそう変わらない、そういったものについて差を設けているのは、しょうちゅうを優遇しウイスキーを輸入しないための方策であるという考え方が示されたわけでございます。私どもとすれば、そうではないということを長い間議論してまいったわけですが、結論として、その格差をなくせ、最小限にしろというのがＷＴＯの結論でございました。
 私ども、非常に残念ではございますが、それをＷＴＯの一員としてどう受けとめるかということで、今度の税率関係にさせていただきたいということでございます。
何でもかんでも増税しようと思って、ウの目タカの目で探しているわけだ。たまたまＷＴＯからウイスキーの税率を下げろと言われたものだから、これ幸いとばかりに、しょうちゅうも一緒に上げてしまえ、そうすれば、ちょうどＷＴＯのせいにしてしまえば、これはまた酒税改正法なんて改めて出さなくて、ああでもない、こうでもないと言われなくて済むんだ。ついでにしょうちゅうを上げるなんということは余りいいことじゃないね、これは。そうじゃなくたって、増税、増税でもって、今度、一杯やっていろいろな話をするなんという若い人たちだってしょうちゅうを飲むときに、税率を上げるなんということはよくないんじゃないの。
 要するに、もともと国内の問題だから、ウイスキーを下げろといったときにはウイスキーだけ下げていればいいんだよ、それは。何もしょうちゅうまでこの際ひとつ税率を上げてやろうなんて、そう思うから間違いのもとなんだ。
 それで、この平成七年度の酒税の課税実績を見たって、しょうちゅうなんか二・八％と一・四しかないんじゃないの。そんなものに、何も税金なんかかける必要はないと思うんだ、庶民のために。その点どうなんですか。税収のためと、こう言ったけれども、何でもかんでも税収をすればいいというものではない、そう思っているわけですよ。その辺どうなんですか。もともと庶民のために税率が低いのでしょう、これは。
しょうちゅうの飲まれ方あるいは生産のされ方ということを勘案して、かつてはかなり低い税率でありました。その後、折々を見て、我々のしょうちゅうに対する接し方が昔とは変わってきております。特に、若い人たちはしょうちゅうを飲むようになってきております。そういった中で、しょうちゅうの税率は徐々に上げてきており、ウイスキーの税率は徐々に下げてきているという傾向の中にあって、今度ＷＴＯの結論が出た。
 ＷＴＯの結論は、おっしゃるように相対関係を指摘しております。したがって、絶対水準をどうしろということは言っておりません。そういう意味では、しょうちゅう並みに下げなければいけないということでもないわけですけれども、そうなると、まさに国内問題として、蒸留酒のウイスキーとしょうちゅうの税負担の水準をどうするかというのは国内的に判断したということでございます。
そこがよくわからないので、ＷＴＯから、外国産ウイスキーの税率が高いのでしょうちゅうを保護しているのではないか、税の
格差があるからウイスキーが売れないんだ、だから税率を下げろ、こう言われたんでしょう。だけれども、しょうちゅうの税率を上げるなんというのは国内問題だよ、それは。何もＷＴＯに合わせてしょうちゅうまで上げてしまう必要はない。さっきだれか質問したということですが、私はたまたまいないから、どういう質問したんだかよくわからないんだが、しょうちゅうの税率が下がっているのは、つまりもともとは庶民のために税率を下げてあるんじゃないの。どうなんですか、その点は。
お酒に対する税負担がどうあるべきかということを考えたときに、先ほども御質疑ありましたが、ビールについてはこう、清酒についてはこうということで、これまで、特にここ十年くらいの間がない嗜好の変化とかあるいは生産の仕方あるいは消費の仕方に対応して税制、税率構造の相対関係を決めてきたわけでございます。
 そういった中で、今回蒸留酒の部分についてだけこうしたらどうかという裁定をいただいてしまったわけでございまして、私どもとすれば、税収にどれだけ影響するかということと、それからしょうちゅう並みにウイスキーを下げてしまうことが税体系の中でどういう影響を及ぼすかということを考えますと、結局は少々のネット減収になりましたが、現在の水準が一つの解決策ではないかと思っている次第でございます。
昨年の四月の状況で一割程度ということで、たしか、毎日新聞の報道も、そんなに進んでいるわけではないということでありまして、見出しには「策定わずか一七％」というような、厳しい評価をされているわけであります。
 これはどういう状況なのか。期待したほど進んでいないという評価が今ありましたけれども、私も、平成七年五月十一日ですか、室長通知をもって各都道府県に通知をされている市町村障害者計画策定指針をつぶさに見させていただきました。中には、留意事項として、遅くとも平成八年度中にはつくりましょうよ、こういう留意事項が書いてありまして、私は、そういう意味では、今、平成九年でありますから、まさに今、先ほどおっしゃったように期待したほど進んでいないというのは、これは、期待したほど進んでいないのですと簡単に言えることなのかどうか、認識としてこれでいいのかどうかということはあると思うのですね。介護保険の議論の中では、若年障害者については税を中心として障害者プランでしっかり対応します、こういうお話は何度もこの委員会でも私は聞いているわけでありまして、そういうことからいたしますと、いや、期待したほど進んでいないのですという話を聞くと、一体どうなっているのだ、こうなるわけであります。
 私は、何も声を荒げるわけではありませんが、進まない原因があるのではないか、現場ではいろいろな問題があるのではないかということを考えるわけであります。後でその点をちょっと何点か明らかにしたいと思うのでありますが、しかし、いろいろな問題があるにせよ、やはり障害者基本法の趣旨にのっとって全市町村で策定をされるべきだ、これは法の趣旨でありますから。
 それはお取り組みをされるのだろうと思うのですが、どうでしょうか、総理府として、今後の見
通し、平成八年の十二月というのは、留意事項に入っていたけれども、これはちょっと難しいとして、それでは次はどうするのだ、こういう取り組みの基本的な方向というのはどんなふうにお考えなんですか。