武藤大臣、大臣就任早々Ｇ７のホスト役として大変御苦労さまでございました。これからますます非常に大事であり、お忙しい大臣職務でございますが、ひとつ頑張っていただきますように、冒頭御就任のお祝いを申し上げながら、期待申し上げる次第でございます。
 きょう、私時間が非常に少ないので、ロシア問題とカンボジア問題、二点について御質問させていただきますけれども、ずっと質疑の中で答弁していただきましたその答弁を踏まえて確認していきたい、こんなふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 ロシアに対する支援が決められたわけでございますけれども、それをめぐっていろいろな思いを国民は持っておると思います。
 一つは、コズイレフ外務大臣が参りまして、いよいよエリツィン大統領の来日、訪日の具体的な詰めが始まったというふうに報道されておりまして、これに対して国民はなかなか素直な感情では受けとめていられない。というのは、先ほど来もいろいろ御質問がございましたけれども、もしおいでになるとすれば、我々としては、当然この日ロ両国間の中に大きく存在している領土問題が解決されることを何よりも大きく望んでいるわけでございます。その北方領土問題に対して、どうも大臣就任以来政府の言動が国民にはすかっとしてこない、何やら揺れ動いているような印象が強い。そして、それに伴ってロシアの方の受けとめ方が、どうも我々が今まで理解していた日本の外交方針と変わったんだ、変わったから行くんだ、行けるんだ、こういう理解のもとに来日するよと一方的に通告してきたのではないか、私はこういう感じがしてなりません。
 先ほど来の御質問の中で、そうではない、政策変更ではないんだ、対ロシア外交方針はいささかも変化していない、こういうような御答弁でございましたが、もう一回確認させていただきたいと思います。
時間ですから終わります。
 自衛隊の海外派兵というのは、もちろんのことながら憲法に反して許されるものではなかった。しかし、多数をもってつくったＰＫＯ法、その内容となった五原則、それに照らしても派遣できなかったし、派遣した後に起きた現在進行しつつあるこの事態というのは、直ちに派遣した自衛隊を撤収しなくちゃいかぬ重大な事態なんだということを厳しく指摘し、自衛隊の撤収を直ちに検討するよう強く要求して、終わります。
ＵＮＴＡＣとポル・ポト派を除く各派との間には安全確保のための合意ができ上がっておりますけれども、これも、例えばＵＮＴＡＣの軍と各派の軍が合同して対処するということはないというぐあいに明記されておりますし、これはあくまでも選挙をめぐる情勢の安定確保を目指した合意でございまして、ポル・ポト派との対決を目的としたものではないというぐあいに私どもは考えております。
ポル・ポト派の代表がそういうことを言うからということを唯一の手がかりにそのように説明するなどということは、もう物笑いにしかならないのですよ。パリ和平協定を守ると言いながら、合意した停戦にも反してあのような残虐きわまりないことをカンボジア全域で描く。そして武器の解除にも応じない、選挙にも応じない、選挙で選ばれる政府も認めない、そこまではっきり言っておるのです。今度引き揚げていったのです。ですから、ポル・ポト派の代表が単に言っているからなどとかいうものは何の意味も持たないのです。だましの手口としてそういう言葉が使われているにすぎないのです。
 ポル・ポト派を除く三派とＵＮＴＡＣは、ポル・ポト派の選挙妨害と武器による攻撃から選挙の治安維持を協力して確保するということが同意されています。これは、必要な場合には武器の使用、武力の行使が前提となっています。これはまた、ポル・ポト派との武器使用をも含む対立の構図がつくられたものだというふうに考えざるを得ないと思うのですが、そのように受けとめていますか。
現在のところもポル・ポト派がＳＮＣから離脱するということを明言したことはないというように私どもは承知いたしておりまして、いろいろな推測は行われておりますけれども、まだポル・ポト派としては、明言しておりますように、パリ和平協定を遵守しているということでございます。
消費税のように消費に広く薄く負担をお願いするということから取引の各段階で課税をいたします税におきまして例外品目が拡大されることにつきましては、政府税制調査会の中間報告では「消費税のもつ基本的性格を忘れてはならず、経済取引に大きなかく乱要因をもたらすものであってはならない、」という御指摘を受けておるわけであります。「また、経済取引において転々流通する物品について非課税を設定することは、」ということで「税の累積を発生させ」るとともに、「事業者の事務負担を増加させる等経済取引のかく乱要因となる度合いが極めて大きいことに留意する必要がある。」という御指摘もありました。
 今回、自由民主党において取りまとめられました食料品の特例措置というものは、事業者間の取引について極力経済取引を攪乱させないように特別低税率を設定されております。そして、最終小売段階のみ非課税とする方式をとっておられるわけでありまして、経済取引への攪乱要因を極力排除しながら国民心理に十分こたえたものとなっておられる、そのように受けとめております。
 政府としては、自由民主党の基本方針の内容を十分勉強させていただくと同時に、政府税制調査会の今後の御審議なども踏まえまして、平成二年度税制改正において政府としての見直し案を得るように最大限の努力を傾注してまいります。委員が今御指摘になりましたように、価格そのものの引き下げという問題になりますと何といいましてもやはり内外価格差の問題を脳裏に浮かべるわけでございますが、これは確かに消費者重視の観点からできる限りこれを是正しあるいは縮小する必要があると私どもも考えております。
   〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
先般、政府・与党内外価格差対策推進本部を設置いたしまして、総理自身が本部長として内外価格差是正の問題につきまして一層積極的に取り組もうとしておるところでございます。