ただいま御説明申し上げましたとおり、予備費を使用いたしまして施設等の拡充を図る点は大村のセンター及び日本赤十字社等の関連でございます。 ただいま御指摘いただきました国際救援センターでございますが、こちらにつきましても入所者数が定員を大幅に上回っている状況であるため、収容施設を先生御指摘のとおり三百名程度拡充することといたしましたが、これらにつきましては予備費の使用でなく、既定経費の範囲内でこちらの施設の拡充をすることができるということが見込まれましたので、そのような対応とすることといたしましたが、いずれにいたしましても、施設を拡充するという対策を講ずるところでございます。
閣議了解によりますと、外務省の方の系統になると思うんですが、品川にあります国際救援センター、これを三百人分増加するというふうな内容が盛り込まれておりますが、これについての予備費が見当たらないんですけれども、この点はいかがでございましょうか。
ただいま御指摘いただきました、九月十二日付で予備費の使用を決定いたしましたが、その内容を御説明申し上げます。
 すなわち、本年五月以降、ボートピープルの上陸が多数に上っておりますが、これらの者を上陸後一時庇護し、収容するための大村難民一時レセプションセンター、こちらに収容いたしますが、定員二百名のところ、これを大幅に上回る者が入所しており、宿舎等々に入り切れず、屋外テント等に起居している状況となっておりました。このため、緊急にプレハブの収容施設約八百名分を設置することとし、この設置等に必要な経費一億二千万余りを九月十二日の閣議において予備費使用することといたしました。
 またさらに、民間難民救援施設のうち、日本赤十字社の一時滞在施設の定員増、百五十名から三百十名に定員増をすることといたしまして、これに要する経費として施設運営費等を内容とする三千三百万余りの予備費使用を同じ九月十二日に決定したところでございます。
お答えいたします。
 政府の対応としては二つございまして、一つは、今、下稲葉委員が御指摘になった閣議了解をつくったということでございます。それからもう一つは、その閣議がございました前日に連絡調整会議というのを行いまして、その場におきまして、目玉は幾つかございますけれども、一番大きな決定事項は大村のセンター及び品川のセンターの増築を決定したということでございます。
それでは、九月の十二日でしたか、閣議了解ができたというふうに承っているんですけれども、これらのボートピープルの急増に対しまして政府はどのような対応をしているのか、またしようとしているのか、難民調整会議の方で、あるいは法務省でも結構ですが御答弁いただきたい。
ただいま御指摘の点、審査を続行いたしておりますが、まず分けなければいけないのは、インドシナ難民か、そうでないかの区別でございまして、いわゆる中国からの偽装難民というのは、これはインドシナ難民ではございませんのでその点の区別を行っておりますが、引き続きまだ審査は続行中でございますが、九月二十六日現在の時点をとらえますと、インドシナ難民ではなくていわゆる中国人、あるいは中国人としてベトナムにかつて住んでいたけれども、その後中国に定住をしていたことのある者など等の疑いで、インドシナ難民でないという容疑で収容をいたしておりますのが合計で七百三名という数になっております。それ以外の、それではいわゆる政治難民か経済難民かという区別については、現在まだ基本的な調査を行っている段階でございますので、その点についての区分はいまだ数字としては行っておりません。
問題は、非核三原則を堅持し、核から国民を守るべき立場にある政府が、何ら実効性ある措置をとっていないことであります
政府は、法制化を含め、実効性ある措置をとるべきであります
総理の明確な答弁をいただきたい
次に、環境問題について伺います
去る五日は世界環境デーであります
今週は環境週間であります
サミットにおいても地球環境の問題が主要テーマとして予定されておりますか、人類が拡大し累積してきた産業・経済・社会活動は、地球自然の保全能力の限界を超え、危機田状況をもたらしております
もはや事態は議論や調査の段階ではなく、危機の回避のための具体出な行動が求められているのであります
特に、我が国は公害先進国、資源輸入大国、さりに経済、技術の大国として世界の先頭に立つべき責任があると考えます
しかしながら、オゾン盾の破壊の原因になっているフロンガス規制に関しても、全廃が世界の潮流であるにもかかわらず、我が国は、先進国間で最も遅い時期に全廃を表明するなど、積極的な対応に欠けております
フロンガス全廃の実現のかぎは代替品の開発にかかっており、開発には多額の資金が必要であります
我が国は、世界の先頭に立つ意味でも、開発に対する財政、税制上の思い切った措置を講ずるべきであります
総理の見解を伺います

 また、我が国の木材主要輸入先である東南アジアの熱帯雨林地帯では、集中的な森林伐採が進行しており、世界自然保護基金は現地住民の生活を脅かすものとして、また自然破壊につながる我が国の政府開発援助のあり方に対して対日批判の報告書を発表いたしております
我が国は、これらの実態を直視し適宜、的確な対応をすることを強く迫られております

 公明党は、地球環境問題について、地球の日の設定、地球環境再生基金の創設など、かねてより具体的な提案を重ねてきておりますが、政府は、我が国の環境問題に取り組む姿勢を改めて問い直し、サミットに臨むべきであります
総理の見解を伺いたい

 最後に、私は、宇野内閣が国民が強く求めている消費税の撤廃、衆議院の解散に対して真正面からこたえることこそ政治刷新の出発点であると申し上げ、質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕