最初に、フェニルブタゾン、オキシフェンブタゾンの処置について若干御説明申し上げたいと思います。
 この薬につきましては、いろいろな副作用が従来から報告されておりますし、今回も世界各国の集計した解析資料からも、血液障害、消化器障害、肝臓障害等いろいろな副作用が報告されているのは先生御指摘のとおりでございます。ただ、薬事審議会におきます専門家のいろいろな御審議の中で、この二つの薬が慢性関節リューマチとか硬直性脊椎炎とか、非常に激痛を伴う疾患を適応症に持っておりまして、どうしてもこの二つの薬でなければ効かない場合もあるというような御指摘もございまして、極めて限定的ではございますけれども、先ほど申し上げました処置を講じたというようなことでございます。
 ちなみに、諸外国の処置状況、先生からも御指摘がございましたが、現在アメリカは検討中でございます。イギリスにつきましては、フェニルブタゾンについてはその適応症を制限する、オキシフェンブタゾンについては禁止すべきであるという意見が出ておりますけれども、まだ最終的な結論は出されていないという状況でございます。そのほか、西ドイツとかイタリア、スイス、オーストリア、オーストラリア、そういうような国々につきましては、ほぼ日本と同様に適応症を制限し、使用期間も短縮して認めるというようなことで暫定的な処置がとられておりまして、日本だけが特段その処置が甘いというような状況ではないと思っておるわけでございます。
 なお、消炎鎮痛剤全般の問題につきましては、現在、見直すということで行われておりますけれども、先ほど御指摘のベノキサプロフェンにつきましては、イギリスとかアメリカで回収の問題が出たわけでございますが、幸いなことに日本では製造、販売がなされていなかったということで、特段の処置はとっておりません。
 いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり、この消炎鎮痛剤を含めまして、医薬品の安全性問題につきましては業務行政の重点事項として我々も非常に努力しておるわけでございますが、昭和五十四年の薬事法改正でいろいろな法律的な整備もなされておりますので、その線に沿って今後とも一生懸命やっていきたいと思っております。
厚生省がそういうふうに態度を決めたわけですから、私はそれはないよりはいいと思いますが、しかし、ちょっとなまぬるいという感じはぬぐえませんね。例えば、先ほど私、言おうと思って言わなかったのですが、米国では既にＦＤＡが一月末に公聴会を開いたり、あるいはノルウェーはブタゾリジン及びタンゲリールについて四月一日から発売禁止することを正式に決定しておるし、これをＷＨＯにも報告をしておりますね。また、英国内でも昨年末から従来の使用を見直す動きが出て、この二月二十八日に両薬を禁止しています。ところが、日本人だけは本当に強いのかどうか知りませんが、今のお話ですと大変日本人は体が強いように承りますが、なぜこういうふうに思い切って疑わしいものをきちっとやめることができないのか、この辺、私は非常に不満です。
 それから、さらに、例えば今ほかの鎮痛剤についても調査をするという話がありましたけれども、ある大学教授でございますが、鎮痛剤の副作用ワーストスリーというのを列挙しています。胃腸障害では一番がクリタナック製剤、二番がアスピリン系製剤、三番がインドメサシン系製剤、それから腎臓障害は、フェニルブタゾン系、二番目がオキシフェンブタゾン系、三番がピロキシカム系製剤、それから肝臓障害でもやはり出ております。血液障害とかいろいろなのが出ておるわけであります。肝臓障害の例ではベノキサプロフェンがアメリカを初め全世界で一九八三年後半に発売禁止をしておるわけです。こういうふうにいろいろなものがあるわけでございますから、この際、徹底的にこれを調査して、国民の不安を取り除くように、間違いのないようにしていただきたいと思います。
 例えば、薬ではありませんが、生活用品の場合ですといろいろやかましいものがありまして、損害賠償制度ができております。例えば優良住宅部品認定制度なんというのがあって、これに従わない場合は相当罰則もありますし、それからＳＴマークとかいろいろあって、ＨＡＰＩマーク制度なんというのは、人身事故等が起こった場合は最高一億円というような罰則まで定めてあるのですけれども、事、薬になるとどうもその辺のところがはっきりわからない。
 試みに、製薬会社がこの薬を売ってどれだけもうけているか、売り上げを見てみますと、一年間に二億とか四億とかという売り上げ、生産高になっているわけです。こういうようなことを考えると、どうも厚生省は製薬会社に対して腰が弱いのではないか、もっと国民サイドに立って薬事行政をきちっとやっていただきたい、こういうのが声でございますけれども、これについて御答弁を願いたいと思います。
例えというのも、ジョークで人の気持ちを和らげるというのならいいんですけれども、これは誤解もいいところなんですわ。これはひどいと思う、僕は。ですから、もう本当ならこれ追及したいところですけれども、まあ理科系の人でないから、内容はわからないで言ったんだなと、内容のわからない人に委員長代行をさせたのはだれだったかなと思ったぐらいなんで、これは追及という意味じゃないんですよ。しかし、例え話にしたらもう少し気のきいた例え話が欲しいですね。非特異的疾患なんだから。そうですね。ドクターみんなもうそれ御承知だ。因果関係がはっきりしないのに、ＳＯ２が減ってきたから今度は十人に一人しかいないということは言いませんよ。そんなばかなことは言えるわけがない。ですからそんなこと言ってもらっちゃ困るんですね。まあそのぐらいにとどめておきましょう。
 そこで、この地域指定解除に対する反対意見というのがいっぱい出ていますね、皆さん御承知のとおり。例えば地方自治体の中では、ことしの十月の末ごろの話ですから、神戸市では科学的根拠に立って公正に考えてほしいということ、東京都知事談話は、納得できる内容とは言いがたいと、こういうような指摘をしているわけです。それから、専門委員会の委員長である鉛木武夫氏ほかからと新聞には出ておりました。十月三十一日の朝日新聞です。全面解除には厳しい批判や反論が委員の中からも出ていると。それから和達中公審会長は、環境行政は後退ではなく、前進しなければならないという談話を載せております。そういう意味は、すべて解除ということが後退であるというふうにとっているわけでございまして、やっぱり健康を守るという意味で環境庁は守る側に傾斜してもらいたいと私は思うのです。
 それからもう一つは、むしろ幹線の沿道を新しく指定すべきではないかというのが出ております。これ幾つかの論文があるんですよ。東京都の調査では、呼吸器有症率を比較いたしまして、沿道から二十メーターないし五十メーターのところをとって、その間がほかにそれよりも遠いところに比べて呼吸器疾患の有症率が高いということを言っているんですね、あの報告書を見ますと。それから環七だとか国道二十号線のあたりを調査した新田先生らの報告書は、二十メーター以内とそれ以上との間で、ＮＯｘが〇・〇四ｐｐｍと片方は〇・〇二五ぐらいというからちょうど半分ぐらいですね。その間で有症率に有意の差があるということを出しております。
 それから、兵庫の公害研の所長の渡辺先生らは肺活量のことを調べて、沿道の五十メーター以内と、それから対象地区というのは、ＮＯｘがやはりちょうど半分ぐらいと書いてありました。それでやっぱり肺活量で相違が出てきている。つまり肺に対する影響力があるということを言っているんだと思うんです。こういうことが出ているので、そういうデータいろんなのを出しますと、東京都もたしかそう言っていたと思うんだが、幹線道路の沿道地域を新たに指定すべきではないかという案が出ているわけだが、これに対してはどんなふうにお考えでしょうかね。