二十一条の三号に、「次の業務を行う」ということで業務の内容が書いてあるんですが、前段は、「住民の福祉向上のための文化、交通、通信、衛生、生活環境等に係る施設の整備事業」と書いてあり、後段に、「農林業若しくは鉱工業に係る開発の事業」と書いてあるわけです。そして二つをまとめて開発事業、事業本体というふうに言っているのではないかと思われますが、今度の融資の対象となる開発事業の本体は前段にかかるんでしょうか、後段にかかるんでしょうか。
国際協力事業団法によりますと、確かに一定の条件のもとでＪＩＣＡとして融資措置が講じられることはわかりますが、その根拠条文を見てみますと、二十一条でしょうか、本体となる事業がなければならぬわけですね。この本体となる事業は何でしょうか。その本体となる事業に附属する、あるいは関連する施設ということになっているようでありますが、本体の事業は何でしょうか。
私の調査したところ、あるいはいろいろ聞いたところによりますと、こういう木材の伐採をやる、そのための林道をつくるというようなことになりますと、その山の中に住んでいる先住民族の人たちに環境の面でもそれから暮らしの面でも極めて深刻な影響を与えるにもかかわらず、ほとんどそれらの人たちと接点のないまま、意見も聞かず、状況調査もしないままこの種事業を進めている。その結果森林が破壊をされる、生活の場を失うというようなことで非常に大きな反発が生まれていると思うのでありますが、それについて、特に今度の場合にはＪＩＣＡの融資問題なども絡んでおりますので、ＪＩＣＡの方から伺いたいと思います。
 ＪＩＣＡはこの林道の建設に二億の融資をしたということでありますが、どんな経過だったんでしょうか。
本邦の企業がマレーシアの企業と一緒になって現地で木材の伐採輸出権を獲得してその事業が行われている。その結果、その州政府から伐採が認められた地域の中に住んでいる住民について問題が起きている。それでそういう抗議活動が起きてきた。こういうふうに基本的に理解しております。
ここにその現場の写真がございますから、ちょっと見ていただければと思います。
 サラワクだけに限りませんで、国際的に見ましても熱帯雨林が急速に破壊をされて砂漠化していくという深刻な状況があるわけでありますが、その重要な事例としてサラワク問題をきょうは取り上げてみたいと思うのでありますが、どうしてこんなことが起こったか、外務大臣としての認識を伺いたいと思います。
条約関係は結構でございます。
 そこで次のテーマであります。東マレーシアのサラワク州というところで森林の伐採問題をめぐって現地で大変なトラブルが起こっておりますので、それについて伺いたいと思います。
 そこの原住民、先住民族の人たちが三月以来半年近くにわたって座り込みをして道路封鎖をして、森林の破壊をこれ以上進めないでほしい、やめてほしいというようなことがあるわけですが、外務大臣御存じでしょうか。
現行の日加租税条約は、御承知のとおり昭和三十九年に作成されたものでございまして、条約の締結以来二十年以上もたっておりますので、内容的に古くなっておるわけでございます。そこで、ＯＥＣＤモデル条約及び最近我が国が締結いたしました条約例を踏まえまして現行の条約の改正を行った次第でございます。
 この新条約におきましては、条約の対象となる人的範囲を拡大いたしまして、また用語の定義の整備、あるいは譲渡所得、不動産所得等について新たな独立の条項を設ける、あるいは芸能人等に関しまして政府間の特別の計画に基づいた文化交流につきましては免税をするというような措置をとりましたほか、利子及び使用料に関する源泉地国での限度課税率を一五％から一〇％に引き下げるというような措置をとっているわけでございます。要するに、全般にわたりまして最近の租税条約のより改善された規定を取り入れておりますので、これによりまして我が国とカナダとの間の二重課税の回避等の制度がさらに整備されまして、その結果、両国間の経済交流あるいは文化交流等の交流が一層促進されるというふうに期待しております。
もう一つの日加租税条約について一点だけ伺っておきますが、今度の条約の改定によって何かプラス効果が日加間の貿易とか経済関係について出てくるようなことがあるんでしょうか。あるとすればどんなことでしょうか。一点だけ伺っておきたいと思います。
先生、その言葉は私にとって一番しんどい言葉です、この法律については最後まで廃案としてやりたいという私の気持ちがやはりありますから。
 仮に通ったとしたらどうなのかという点について私言わせてもらいますと、やはり行政が患者に対して冷たい。本当に公害患者の苦しさを中公審の会長談話にあるようにきちっとされるなら、環境庁の長官は少なくとも現場へ出てきて、一年に一回でもいいですからそれぞれの現場へ出てきて、やはり患者の声を聞くなり、いかに対策がおくれているかということを見ながら環境行政としてやってもらいたい。その点については、環境行政で公害がもう出ない、本当に公害がないというところへやっていただきたいというのがまず一点です。
 二点目は、やはりそう言いながら、これからの健康回復、医療を含めて患者を一日も早くよくしてほしいというのが私たちの願いです。特に公害患者は都市の人が割に多いわけですから、若い人、子供については、子供に対する転地療養やそれからぜんそく教室やいろいろ含めて、子供が成長期を迎えないまでに治していくという方法を十分やっていただきたいし、大人に対しては、その人は一生治らぬわけですから、治らない間は治療そして今の制度を最後まで続けていただきたいと思います。それで、何としても患者に温かい血の通った行政をやっていただきたいということが、それは談話だけじゃなくて、あの談話が総意でなったと言われるなら当然それを生かしていただきたいというのが、最後と言えばそういう言葉であろうと思います。