日米間で構造問題対話というものをこれから続けていくという答弁だけれども、現在の環境からしまして、たとえ言葉は対話であったとしても、協議会か何かよくわかりませんが、その話し合いの中で出ましたことが日本をかなり拘束することだけは事実ですね。たとえ言葉を対話と言おうと何と言おうと、私は言葉はどうでもいいと思う。しかし、現在の日米の置かれております経済環境を考えますと、そこで話し合われたことというのはかなり日本を拘束することになる問題である。ただ単にそこで話だけはしました、しかし、話はわかりますけれども私のところはそうはできませんと言って、知らない顔をしていることのできることではない、そうでしょう。
だんだんわかりにくくなってきますが、余りそこのところをやっていると時間がなくなってしまいます。
 私がお聞きをしたいのは、前川レポートなるものはどういう形で政府が評価をし、そしてそれを外国に出したかということはいま一つはっきりいたしませんけれども、今おっしゃるように、少なくとも参考にはするということを決められたわけでありますから、参考にして中曽根総理もレーガンさんにお話しになったのでしょう。だからレーガンさんも、新聞発表の中で、新しいそういう報告書が出て、それに基づいてやるというお話だから、それに対しては賛意を表したということを言っているわけですね。
 問題は、それを今後どんな形で見ていくか。日米間で互いにこれを協議の対象にしていくことになっているのだろうと思うのですが、これを参考にして、そしてこのレポートをいかに実現をしていくか、そのとおりではないにしても、少なくとも大筋としてこれをいかに実現をしていくかということについて、日米間で協議をしていこうということになっているのじゃないですか。
前川レポートというのは、確かにＧ１０のときにも、どうなったという話がございましたくらいです。ミスター・マイクということで——何でマイクというか知りませんが、ミスター・タケと言ってくれる人はおりませんけれども、ミスター・マイクということで、前川さんはその筋では国際的に有名人でございます。だから、私にそういう質問がありましたから、ミスター・マイクのレポートというのは大変関心を持たれておったと思います。それで、私が出た後閣議決定されて、あらましは私も承知しておりましたが、短期的な問題と中期的な問題と長期的な問題があるというようなお話をそのときはしておきまして、前川レポートが相互監視、お互いのサーベーランスの基準本になるという性格では必ずしもなかろうというふうに思います。
そういたしますと、その前に日米あるいはヨーロッパとの間で、この前川レポートなるものに基づいて日本がどのように体質改善をしていくかということを、監視という言葉は悪いですけれども、相互に見ていこうということは協議されておるわけですね。
わかりました。今おっしゃったのは、前川レポートなるものを参考にして、これを下敷きにして、そして政府・与党で経済構造調整をこれから行っていくということを閣議決定した、こういうふうに理解してよろしいわけですね。同じことだったら、もうよろしいです。
 今おっしゃったことを僕は復習したまでで、間違ってたら言ってください。同じことだったら、もうよろしいです。今大臣がおっしゃったのは、前川レポートを参考にして、そして政府・与党自身が経済構造調整の研究、改革にこれから乗り出していくということを閣議決定した、こういうことですか。どっちですか。
これは、なるほどこれでございます。「政府は、この報告を参考として、与党とも十分な連携を図りつつ、関係審議会等における調査審議も含め、早急に必要な検討を行ってまいります。また、我が国の経済構造調整を政府・与党を挙げて積極的に推進するため、所要の体制整備を図ってまいります。」だから「所要の体制整備」がきのうできた、こういうことになるわけでございます。
 この閣議決定された談話というものは、政府は、この報告を参考として、関係審議会等の調査審議も含め、検討を行うということが閣議決定されておる、それで別途、経済構造調整を政府・与党を挙げて積極的に推進するための体制整備が、きのうできました経済構造調整推進会議というものであるということでございます。だからその辺、いわゆる私的諮問機関の位置づけというものを、それは税の問題は税調でやりますし、八条機関等のいろいろな法律に基づく審議会がちゃんと存在しているわけですから、それらも含めて検討しよう、こういうことでございます。
そうしますと、八日に何を閣議決定されたのでしょうか。この前川レポートなるものを閣議で了解をして、そしてこの線に沿っていくということを閣議決定されたのでしょうか。それとも、こういう私的諮問機関として出てまいりました報告書がここへ上がってきました、こういうものが出ましたということを正式に認めたということなのでしょうか。これは内容も全部ひっくるめて認めたということなのでしょうか。
ちょうど私、アメリカへ行っておりまして出なかった閣議が八日の閣議でございまして、その八日の閣議で総理の談話が閣議決定されておるということでございます。
 ただ、きのうも議論をいたしまして、経済対策閣僚会議で議論して経済構造調整推進会議を設置した。それは前川レポートに基づいて設置したということではなく、政府・与党の責任において設置したということでございます。だから、経済対策閣僚会議における経済構造調整推進会議は、前川レポートを実施に移すためのものではないということでございます。
そういうトータルなものをつくり上げていきたいというお話だったのだが、実は識者の指摘するところによりますと、日本の社会保障制度について、特に高齢化社会制度についてマスタープランがないということが今まで指摘されてきたわけですね。マスタープランが立てにくいその大きな原因は、国の方が権限も金もがっちり握って、そして余りにも地方が裁量的にやれる事務が少な過ぎるではないか、もっと地方のコミュニティーの機能を重視しながらこれに対応していかなければなりませんよということは、これは識者が今まで指摘してきたところですが、今まで厚生省は、それに対してどっちかといえば突っ張ってきたわけですね。それで中央集権としての実を上げようとしてきた。そういう努力をしてきたんだというふうに私なんか見ておりますけれども、それが、この法案が出る前に、大体前年度の調整の段階あたりから、どうもその厚生省の言う言い方が地方を重視していくという方向に大分大きく方向転換してきた。そのことは結果的には私はいいと思うのですが、方向の切り方が気に入らぬといいますか、それを方向転換をするインパクトになったものがどうも気に入らぬという感じがしているのですが、ちょっと感想を聞かしていただけませんか。