それともう一つは、普及のための人材確保の問題でございます。都道府県レベルについては先ほども話があっておりました。介護福祉士、ＯＴ、ＰＴ、保健婦、看護婦、いろんな形の方たちが実際にその場にいらっしゃるわけですから、そういう意味では人材確保というのはやりやすいだろうと思うんです。
 もう一つは、先ほどおっしゃったやはり一番身近になる在宅介護支援センター、平成十一年度までに一万カ所になる、ここにどういう人材を配置するかという問題になってくるんだろうと思います。やはりここの場に、どういう部門の方がいらっしゃるかわかりませんけれども、それこそ今言われた専門家を置かざるを得ないと思うんです。結局、この福祉用具というのは、先ほどから指摘があるように一人一人に本当にマッチしたものかどうかというのが大事になるわけですから、じゃ、この在宅介護支援センターについてはどういう人材配置をし、そこでその人たちをどう研修しようとなさっているのか、これはまだ少し先がある話であり、それでも同時進行しなくちゃいけない話ですけれども、この点についてお尋ねをしたいと思います。
私もそのやり方しかないなと思っているんです。ただ、ホームヘルパーさんにしても訪問看護をやられる方についてもなかなか知識がまだないと思うんですよ。ホームヘルパーは随分広がっていますから、そこに対して知識の普及みたいなことをどんなふうにやっていけばいいのかというのもこれもなかなか見えにくいんですけれども、これはどうされますか。
在宅介護支援センターの整備にまず全力で取り組みますが、行き届かない場面につきましては、ユーザー向けの情報というのをきちんと整備をいたしまして、例えばホームヘルパーでありますとか訪問看護ステーションの看護婦さんの手元に置きましてそれをユーザーの側に届ける、あるいは在宅介護支援センターの先発隊につきまして少し幅広な相談に応じてもらうように求めるといった対応で乗り切りたいと考えております。
それでは、今度は普及という点で何点か伺いたいと思います。
 これまでの厚生省の答弁は、普及という点で核となるのは、都道府県では介護実習・普及センター、高齢者総合センターを活用する、市町村レベルでは在宅介護支援センターを核とすると。ただ、在宅介護支援センターがある意味では一番身近なものになるわけです。先ほども御指摘がありましたけれども、しかしまだ支援センターが余りできていないと。平成十一年度にはぜひ一万カ所にしていただきたいんですけれども、平成十一年までは期間がございます。それでありながら、市町村レベルでは在宅介護支援センターが核とおっしゃる。一体この間はどうなっちゃうのか、ほっておくのか、どうやってやられるのか見えてこない。どうやられるのか聞きたいんです。
御指摘のように打率が約五割ということで、これは低いという御指摘であれば、まことに低いというそういう評価もあり得るかなと思っておるのでございますけれども、しかし、研究開発というのは、打率が五割というのが低いかどうかというのは、これはなかなか一概に言えない性質のものだと思います。
 例えば、特に福祉関連の機器でございますが、今までやってきたものの中でモジュール型の電動車いす、これはほとんど工技院の開発したものが現在普及されておるわけでございますし、身体障害者用機能回復訓練装置、それから点字複製装置、それから重度身障者用多機能ベッド、それから言語障害者用発声発語訓練装置、それから作業用三次元車いす、こういったものは実用化されまして、いろんなところでまた活用されているわけでございます。
 しかし、先生御指摘のように、もっともっと実用化可能なものがあるにもかかわらず実用化されていない部分があるというのは事実でございますので、このたびこの法律を御提案することによりまして、我々としては、技術開発のシーズもありかつ製品についてのニーズもあるという分野について企業が実用化するときには、これを助成することによって先ほど先生御指摘の打率を高めていく努力を今後とも一層充実してまいる所存でございます。
もう一点通産省に聞きます。
 三十一プロジェクト中、今十四プロジェクトが実用化に入りました。残りについてはまだ実用化になっていないわけです。研究開発ですから、もちろんそれが直ちに実用化につながるとは思いませんけれども、確率として少し低いんじゃないか。三十一分の十四ですから、約五〇％、打率としては非常に低い。その辺について、やはり通産省としてもどうお考えになって今後こういう実用化、研究開発とは即座につながらないといえども、どう打率を高めていくかということについてのお取り組みの考え方をお聞きしておきたいと思います。
私は、幾ら冷戦が終結をしてもまだまだ日本を取り巻く環境は、北朝鮮を初め不安定要素がやはり残っているわけでございまして、そういう面からは日米安保条約は堅持をしていかなければならない、そのための必要最小限の基地だけは残しておかなければいけないという考え方を持っております。その意味において、沖縄の基地というのは、今御指摘のとおりで密度が高いと私は思っているわけでございまして、ぜひこの施設、区域の整理統合は図っていかなければならないと思っております。幸い、前大臣も国防長官に言ってくれたようでございますし、宮澤総理もこの間おっしゃったようでございます。私もその方向で今後とも強い決意でアメリカ側と話をしていきたいと思っております。
 そこで、沖縄はそういう面でいけば、アメリカと話をするにも自分の目で見て判断をするということは大変大切だと思います。私は突然なったものでございますから、大変な今スケジュールでなかなか余裕が、まあ今度もゴールデンウイークの間私は日本におられれば非常によかったのでございますが、外務大臣という立場からいくとどうしても一国でも多くの国を訪問しなければいけないそうでございまして、行かざるを得ないものでございますから、ひとつ近いうちに、少なくとも五月は無理だと思いますけれども、六月か七月か、その辺には一度ぜひ機会を見て、日帰りでも行けるわけでございますから、基地だけはちょっと見せていただきたい、こう私は思っております。