職員のあるべき姿、人数というものについて監理委員会等の御検討の結果は、一つの回帰式といいますか、私鉄というものをモデルにしました式によりまして、これは全般としまして人数をはじいておるわけでございます。私どもはそうしたことを頭に置きながら、なおかつ現場の個々のものにつきましてどのような人間をどのように配置したら一番効率的であり、かつまた安全、サービスの面も保たれながら鉄道輸送というものを円滑にできるかということを今詰めつつあるわけでございまして、そうしたことも考えながら今後も合理化を進めていくつもりでおります。
私は、七時から八時までの間、こういう上越新幹線やら武蔵野線やら埼京線やら、みんな乗ってみたんですよ。そしてホームを確認しましたよ。駅長の報告を聞きましたよ。人の配置が全然ない、私鉄並みどころじゃない、実際にこういう話を聞いたんです。飛び込み自殺でもやられると困ってしまうというんですよ。幾ら困ったってあれは禁止する法律もないし方法もないし、そういう事故が起きた場合の対応策は全然これはないわけですよ。
 何か安全の面に配慮しておりますと言うけれども、実際には配慮してないんですよ。とすると、この九万三千という余剰人員そのものに問題があるんじゃないか。この間、小柳委員からも質問があったと思うのでありますが、その方式のとり方が問題だというんです。私鉄は六十一社を取り上げて、国鉄は全国からの地域地域でもって比較をしたというんですが、私鉄というのは過密地帯にしかないんですよ。国鉄は過疎地帯にもあるんです。そういうものを比較すれば、やっぱりあらわれてくる数字も偏ったものにならざるを得ないと思うんです。それが実際には今私が指摘したような問題となってあらわれているんじゃないかと思うのでありますが、その点いかがですか。
いろんな直営売店の考え方というのは、これは各管理局、各駅でそれぞれいわば民営的な感覚を持ってやろうというような意識のあらわれから各所でそういうことが行われております。これはある意味では一つの勉強といいますか、収支の関係の勉強というような形におきまして、売り上げそのものは小さくてもいろんな意味で経営感覚を養うということで裨益していると思いますが、そういうことだからといって、本体、これはあくまで重要であるわけでございますし、またそれぞれの駅、管理局におきましてもそういう点を決しておろそかにはしておりません。十分にその辺の配慮をした上で、なおかつ余業といいますか、直営売店的な行為をしているというふうに私は思いますが、なおそうした面で遺憾のないように、先生の御趣旨も十分に承知いたしまして今後運営をしていきたいと思います。
安全面を十分配慮した上でそば屋をやらせている、あるいは売店をやらせている、うどん屋をやらせている、コーヒーを売らせている、こういうことになっちゃうんですよ。実際にホームには一人もいないんですからね。
 なお、駅長に聞きました、人身事故等はなかったのか。飛び込み自殺があった。飛び込み自殺なんかやられると、ホームに人が一人もいないんですから、そこの駅では処理ができない。隣の駅に応援を求めなきゃならぬ。隣の駅からだって、電車がとまっているんだから電車じゃ行かれない。どうしようもないわけですよ。助けを求めて人が行くにはいいかげん時間がかかる、飛び込んだ人は切られちゃっているんだから一人じゃどかない、こういうことになるわけでしょう。それでうんと時間がかかったということを聞きました。最近京浜東北線でも飛び込み自殺があったというと電車がとまっちゃってしばらく動かないんです。何でああいう飛び込み自殺があったときにこうも時間がかかるんだろうかと思うと、やっぱり人間の配置がないからなんですね。人間の配置が全然ないからああいうことになると思うんですよ。
 今、一生懸命総裁は、安全面を配慮しましてそば屋をやっております、売店をやっております、うどん屋をやっております、こう言うんですが、安全面とは関係ないと思うんですが、どうですか。
おそばの売り上げと安全とは関係ないと思います。しかしながら、それだけではないわけでありまして、本体の鉄道事業、特に安全輸送という面につきましては十分配慮をした上での話というふうに御理解をいただきたいと思います。
これはたびたび申し上げておりますように、この老人医療費を国民全体がいかに公平に負担をしていただくかという観点に立ちまして、今回の加入者按分率一〇〇％へ段階的に引き上げていただくということをお願いいたしておるわけであります。現在、それぞれ拠出をしていただきます保険者間において、老人加入率の非常な格差があるわけでございまして、この格差を是正し加入者按分率を一〇〇％にしていただくことによりまして、どの保険者におきましても千人について六十九人のお年寄りを抱えていただくというように、負担の公平を図らしていただくということでございます。
 これと今御指摘のございます国庫負担との関係でございますが、その結果として、国庫負担全体として見ると、これが削減をされておるわけでございますが、しかしながら、この老人保健制度、この制度に対する国庫負担のあり方というものは二〇％の負担でございまして、県、市町村が五％ずつで、公的負担として三割ということについては、いささかも変わっていないわけでございます。ただ、どこで変わるかといいますと、御承知のとおりでございますけれども、国民健康保険に対する国庫補助というものが他の保険制度と比べて違った状態にあるということから、通常でありますと五割の国庫負担、この拠出金につきましては五五％の国庫負担をいたしておるわけでありまして、その老人加入率の非常に高い国保が全体として負担が軽くなるということによって、国保に対する国庫負担の分が軽減をされるということに結果としてなるわけでございます。ちなみに、政管健保につきましては一六・四％の国庫負担をいたしておるわけでありまするけれども、政管健保に対する国庫負担はこれは増加をする、こういうことでありまして、国庫負担を削減するがためにこれをやるということではなく、今申し上げましたように、当初負担の公平を図るという観点、そしてその結果として国保に対する国庫負担が減ったので全体として国庫負担が減ったように見える、こういうことであるわけでございます。