林業関係で最後に大臣にお伺いしますが、この林業の低迷を打開するとともに治山事業の重要性をさらに認識していただきまして、政府全体として治山事業の積極的な推進と林業施策の拡充を図るべきだと考えておりますが、御意見をいただきたいと思います。
農林水産省の関係におきましても、土地改良を初めといたしまして林業、漁業、それぞれの長期計画をもちまして現在公共事業の執行を行っております。内需拡大の趣旨から申しましても農林漁業の生産基盤を強化するといった観点からも、今後計画的な事業の執行に努める必要があるわけでございます。そういった角度からいたしましても、今回その事業量の確保を図るといった観点から補助率の特例といった措置も講じておるところでございまして、今後その達成のためにいろいろ努力を継続してまいりたいと考えております。
この法案の目的の一つは内需拡大に関連をするわけでありますが、特に農林水産関係公共事業への投資というのは、そういう意味で非常に大きな貢献をするだろうというふうに考えられます。したがって地域格差の是正等にもつながる問題でありますから、長期計画などで基盤整備をもう少し進めるべきだというように考えておりますが、この点はいかがでありますか。
今回の補助・負担率の引き下げに当たりまして、六十年度、六十一年度もそうでございましたけれども、原則として一定率の引き下げということを行っておるわけでございます。その結果、それぞれの事業の補助率の格差が縮小してきているということもございまして、ただいまのような御指摘もあろうかと思います。しかし、今回の引き下げ措置を講じます際も、個々の事業の見直しに当たりましては、事業の円滑、適切な執行のために補助率体系の維持を図るという考え方のもとに工夫をしておるところでございます。
 例えば北海道、離島、奄美、沖縄、こういった地域特例措置につきましては、その地域かさ上げの趣旨にかんがみまして引き下げ幅の緩和を行いますとか、あるいは同じ種類の事業につきまして、直轄負担率と補助率の格差の維持を図るといったような措置を講じておるところでございます。また、先ほど来申し上げておりますように、地方財政に対します昨年を上回る財政措置といったことも手当でいたしまして、条件の悪い地域等に対しましても不測の支障を生じないように配慮をしておると考えております。
結局ここ三年補助率のカットが続いているわけでありますが、このやり方は地方に借金を強いて、それによって事業量を拡大しようということでありますが、地方自治体の格差がありまして、国の施策に沿ってできるところ、財政力の強いところあるいは弱いところ、こういう地方自治体の格差が出てくるという問題が一つ出てくると思うのであります。概して財政力が弱いというのが農林水産業の比重の大きいところでおりまして、都市近郊では公共事業がたくさんやられるけれども、過疎地、農村地帯では新たな投資が進まない、こういうことも考えられるわけであります。そこで、現在の地方の過疎化等に一層の拍車をかけるというような意味で、補助率を一律にカットするというところに問題があるわけでありまして、この点はどうでしょうか、何か考え方を変えることができないでしょうか。
御指摘のように今回の補助率、負担率の引き下げによりまして地方におきます公共事業の執行に支障が生じては困る、こういう立場からいたしまして、今回大蔵省及び自治省並びに私どもが協議、調整の中で、その元利償還費につきましては昨年を上回る手厚い措置も講じられる、こういうふうになっておりまして、今回の措置によりまして公共事業の実施に支障が生ずるということはまずなかろうと考えておるところでございます。
まず、同じ環境に生活しておりながら、われわれのような呼吸器疾患のそういう病気にならない人もおります。それはどういうぐあいで出るのかということは、これは私ども公害患者にはちょっとわかりません。それは医学の先生方でないとわからないと思います。
 それから、要するに認定はされないけれども、認定される線すれすれのところの患者さんがたくさんいるんじゃないか。それは確かに、認定を申請すれば認定されるような病状にある患者さんもたくさんおりますが、いろいろな社会的な制約があって受けない。それから、先ほど私の報告の中にありましたように、川崎市の子供の気管支ぜんそくの患者、それが医師会の報告では患者の中の七三・五％が認定を受けておらない。それで大人の場合でも、認定の線すれすれというような患者さん、それをわれわれは潜在患者と呼んでおりますが、そういう患者さんがたくさんいるわけですね。これは、認定患者の数倍は必ずおると思います。そういう患者さんは、もし指定地域が解除されたならば救済されないことになるわけです、病状が悪化してきても。これはだれの責任でだれが救済するのだ、これが指定地域を解除されてしまえば、自分で苦しんで自分の費用で治していかなければならぬ。労働できなくなってもその補償は一銭もない。何らの救済もされないことになる。これは大変な問題だと思いますので、簡単に指定地域の解除というのはやられては困る。
 それで、川崎なんかでも、全国もそうですが、私は川崎ですから川崎の状態が一番よくわかるのですが、先ほどの報告の中にあったように、昨年は前の年より三十七名も多い認定患者が出ているわけです。二百十名。こういう状態は、川崎の空気が大変いままだまだ汚れているということです。ＳＯ２は確かに濃度は低下しました。つまり二年前から〇・〇四をクリアしております。でもＮＯ２、二酸化窒素は大変な高い濃度であります。川崎区なんかは全国平均の四倍以上の高濃度を示しているわけです。日平均値で〇・〇八ｐｐｍというのが川崎区の平均のＮＯ２の汚染濃度なんです。そういうような状況の中で患者が多発している。したがって、先生のおっしゃるような潜在患者はたくさんおるわけですね。そういうのが現状でございます。