草川先生の御趣旨の点は実によくわかるし、私も議員のとき同じようなケースがあって、同じような質問をしたのですよ。今度はこっち側へ、政府の方へ来たものだから。それならその理念が全然間違っていたかというと、間違っていないと私は思っております。いま局長の答弁したことも、これは一つの役所として間違いはない。しかし、行政処分というものは裁量といいますか、そういう領域、部分もありますから、御趣旨のところは十分私も念頭に置いて今後善処してまいりたいと思います。
御指摘の韓国でございますけれども、日本との友好関係がある国でございますから、あらゆる面においていわゆる友好的な配慮を与えたいとは考えております。しかしながら、わが国の利益やまた公安を著しく害した外国人に対して退去を強制しなければならないのは、主権国家として堅持しなければならない考え方だと考えております。たとえば永住許可を与えられたとか十数年いたからといっても、韓国人といえどもその例外とすべきではないと考えております。
 したがいまして、これらの者につきましても、みずから出頭申告をしたというだけをもって無条件に特別の配慮をすることは非常に困難ではないかと考えております。もちろん、出頭申告したということ自体は、情状酌量すべきときにおいては一つの考慮すべき要件となっておりますけれども、不法入国者に特別在留許可を与えるか否かという問題については、その人のあらゆる側面が検討されるわけでございます。したがいまして、そういうようなその人の素行、生活維持能力、密入国の時期、目的、態様その他あらゆる面を総合的に判断した上で、特別在留許可を与えるかそれとも退去強制すべきかを考えなければならないと考えております。
これは本当に何万いるかということは、なかなかわからないことでございまして、以前法務省で不法入国者として摘発した者に対していろいろ事情を聴取したときに、いわゆる相乗り密入国をした人がその五倍ぐらいいるという話を聞いたことがございます。したがいまして、たとえば五百名摘発されたとしたら、少なくともその五倍はいたのではないか。しかし、これもたまたま摘発された人に聞いたからその五倍という数が出たわけで、摘発されないでうまくもぐってしまった人については、何とも調べようがないと考えております。
法務省の方々にいろいろなレクチュア等でお伺いをしますと、これも推定だが、概略三万とか四万とかいう数字が出ておるわけですが、その程度の数字は予測をしても間違いがないと言うとちょっと言葉に問題がございますが、その程度はいるわけでございますか。
潜在する密航者は、そのほとんどが朝鮮半島から来ておると思われます。町ではその数は大体数万人という声も聞こえますけれども、実際問題として不法入国者というものは摘発された時点において初めて判明する、そういうものでございますので、当局といたしましても、潜在密航者が何名いるか、これは確実なことはわからない次第でございます。しかしながら、最近五年間において摘発された数は、昭和五十三年では六百四十六名、五十四年は六百十九名、五十五年は五百八十一名、五十六年は五百五十六名、五十七年は五百二十九名となっております。
きょうは分科会でございますので、本件につきましては以上で終わります。
 続きまして、いわゆるわが国への不法入国というのでございましょうか、不法入国ということが適当な言葉であるかどうかわかりませんけれども、いわゆる出入国管理令二十四条の一号に該当する不法入国者というものが統計上ずいぶん出ております。一番最近の統計では、五十六年度に総数が約四百三ということになっておりまして、その中でも一番多いのが韓国、朝鮮、これは三百八十四名でございますか、そういうような状況になっておるわけでございますが、潜在する不法入国者、これは国籍別を問いませんけれども、推定ということになりますが、法務省としてはいかように判断をなさっておみえになりますか。
大臣として、こう草川先生おっしゃいますが、大臣としてではちょっと何事も申し上げられません。個人としてということならまた話は別ですけれども、この席で個人として物を申しても、これまた適当ではない。私もいろいろと意見があるのですけれども、それはちょっと、個人としてになってしまいますので、御理解をいただきたいと思います。
ぜひ見直してもらいたいと思いますが、もうちょっと具体的に申し上げますと、例えばそういう我々も含めて泊まるホテルというのはその土地の一流ホテルということになるわけですね。そうすると、そういう人たちはその金額では泊まれないということでどこかの近所のホテルに泊まる。しかし、連絡が不十分である、電話も不十分である、そんなことからやむを得ず同じホテルヘ油まるということになれば、当然もうそれは赤字になるのは目に見えているわけです。
 その辺をできるだけ一生懸命これから、さっき外務省の人員の問題も出ておりますが、外務省に入りたいという人も一部では少なくなっているという話も聞いておりますので、これから本当にこういう世界情勢が変化していく中でまさに今回のアフリカにおける外務省の機能的なもの、皆さん一生懸命やられていますけれども、実際にしかし機能として十分かということになれば、今回のモザンビーク見ればしかり、あるいはソマリアしかりなのです。そういう中で一生懸命やろうとしている人たちの気をそがないようなことをひとつ十分気を使っていただきたいなという気がいたします。
 そして、きょうはもう余り時間がないものですからまた次回に改めて、モザンビークに関して自衛隊を今後派遣するのかしないのかと。きょう新聞に出てはおりますが、大臣の先ほどのお話ではまだ決まってないというふうなことですが、私どもが見た範囲内では派遣するのについては問題ないだろうと私自身も見てまいりました。しかし、総理からこの前、モザンビークに関しては日本人がいないのだから、そういうところにＰＫＯを送る必要はないみたいな意見が出されましたけれども、現地に商社の関係者、ＪＩＣＡ、それからあと名前を挙げていいのでしょうか、大洋漁業の職員の人が五、六十人ということでいるわけですから、あの発言は許せないということで怒り狂っておりました。
 その辺の外務省に上がっている情報自体が、あるいは政府、総理の持っている情報というのが非常に少ないという気がいたしますが、どうでしょうか。