文部省側における教科書検定の立場は、先生も御案内のとおりさまざまな教科書が民間の著作者の創意と工夫によって行われて、学校教育が活性化するということが、一つの適切な姿として、私どもはそういう立場をとっておるわけでございます。そういう意味におきまして、いろいろな新しい教科書が著作者の創意と工夫によってつくられていく、それに私どもは客観、公正そして教育的配慮という立場で検定をし、そして義務教育なり高等学校教育にそれが適正に使われるようにというふうな立場での検定を行うわけでございますから、そういう意味で、この「新編日本史」には限りませんが、いろいろな教科書が出てくる、それにできるだけ私どもは検定をしていい教科書として世の中で流布されるように努力をする、そういうことが一つの務めだと思っておるわけでございます。その立場の一環としても、今回の「新編日本史」教科書についてはできるだけの努力をして、そして結果として検定を終えて、それがまた使用されるということは適切なことであると考えております。
文部省は検定制度をとっておりまして、それには調査官に相当多数の専門の方を入れておりまして、そこで検定をしておるわけでございます。この今議論になっておりますのも、そういう経緯を経て手続的には異存はなかったと私は思うのですけれども、ただおっしゃるように、途中で修正をしたその経緯というものが従来とちょっと違うじゃないかというところが問題なんではないか。こんなことは私はもうたび重ねてやってはいかぬと思いますし、それについては、手続はいかがであれ、今後そういう一応内閲で合格したものをさらにいろいろと改正していくというふうなこと、いたずらな疑惑を招くようなことをしてはいかぬ、こう思っております。
私は大変なことだと思うのですね。つまり見本本で現場は採択しているんですよ。採択するときには内容を見て採択するわけですね。その内容にその後変更があるということはどういうことですか。現場は一体何を見て採択したらいいんですか。採択してから内容に重大な変更が加えられる、あるいはあるものが削られたり追加されたり、そうしたらこれは採択制度そのものだっていわばごまかしているというか、そういうことになるんじゃないでしょうか。
 私は、今回の検定のやり方、検定自身の問題もそうですし、この教科書が通ったということ自体が異常な経過だと言わなければならないと思うのです。こういう教科書が現場に流され、そして子供たちの手に渡るという点については本当に重大なことだと考えるわけですが、ちょっと大臣の見解を伺いたいと思います。
正誤と申しますと、言葉の意味からいたしましても、例えば客観的な情勢の変化で数字が変わっておるとか、あるいは記述において錯誤に基づいてその訂正が必要であるというふうな問題が、やはり正誤の問題としては扱いの一つの筋であろうというふうに思うわけでございます。しかし、著作者側において本来載せるべきところでこれはぜひ載せてほしいというものを正誤という形でお出しになってきた場合に、それが理由があり、それも適切であるということが判断としてあれば、それはそれとして正誤の中で処理することも、よりよい適切な教科書をつくる上からいきましては、運用としてそれは許されることであるというふうに私どもは考えておる次第でございます。
今のお話のように、普通検定後の訂正というのはごく記述的なことに限ってというふうに了解しているんです。こういう内容に立ち入ってまでの訂正という例は過去にないと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
教科書の検定結果後の正誤訂正につきましては、いろいろな教科書の種類によりまして、例えば地理の教科書などにおきましては統計の数字とか地名の問題とか、教科書検定のプロセスにおいても、あるいは著作者側の配慮にもかかわらずいろいろ正誤を必要とするものが多々ある経緯がございます。これは人間のやることでございまして絶無にすることはなかなか難しいわけでございます。したがいまして、正誤につきまして過去の例におきましても二百数十カ所出てきておるような例もあるわけでございますが、本件の「新編日本史」の教科書につきまして去る十一月十二日に原書房から正誤訂正で出てきておりますのは、百三十一ヵ所ということになっておるわけでございます。

 今後も炭鉱の石炭生産の集約化の過程で、縮小、閉山が予想されるところでございますけれども、炭鉱が存続している間に、早急に地域の振興方向を見出して、先取りした振興対策を進めることがぜひとも必要であるというように考えております

 したがいまして、私どもも努力いたしますけれども、可能な限り現存炭鉱の存続を図っていただく一方で、地域振興に対する支援措置の抜本的な強化、例えば新たな基金の創設などをぜひ図っていただきたいというように考えております

 そして石炭鉱業にかわる産業の導入を促進するため、現行の金融、税制上の優遇策の抜本的な見直しを図っていただき、企業誘致についてもまた特別な対策をぜひお願いをいたしたい、そのための政府のさまざまな機関の御協力をいただきたいというように思う次第でございます

 また、新たな地場産業や観光開発などの動きを積極的に支援するため、現在、政府が創設を検討している経済構造調整基金の活用をもぜひ図っていただきたいと考えております

 次に、市町村の財政援助対策でございます

 炭鉱の終閉山は、鉱産税と人口の急激な流出に伴う住民税などの減収や終閉山に伴う諸対策の実施など、市町村財政を強く圧迫することが予想されることから、これに対する特別な援助措置、例えば臨時交付金制度の大幅な増額などの措置を講じていただきたいと考えております

 また次に、地元の中小商工業者対策でございますが、炭鉱に頼りながら、炭鉱の安定や地域経済の振興に大きく寄与してきた地元の中小企業が閉山により債権の回収が不能になったり、移転、転業に追い込まれるなど深刻な事態になることを考えますれば、単なる融資制度ではなくて何らかの補償策が必要であると考えております
この点などにつきましても、今後の対策の中でぜひ御検討いただきたいと思う次第でございます

 以上、種々お願いを申しましたけれども、私としては、何としても地域住民の生活を守っていかなければなりません
先ほども申し上げましたが、北洋漁業の大幅な減船、国鉄の分割・民営化、鉄鋼、造船の合理化、あるいは米の減反問題など抱えておりまして、まことに厳しい社会経済情勢のもとにありますことをぜひ御賢察いただきまして、今後とも政府の責任において諸施策が実現できますように、先生方の特段の御高配をお願いいたしまして陳述といたします

 ありがとうございました