これはこれ以上余り議論いたしませんが、私の要望としては、これだけ国会が長い間空転もし、非常に各党精力的に、きのうも深夜まで行われて、本当にお互いに譲るべきところは譲り、また本当に話し合いの中で大体決められたことでございますから、政府としても決してずるずる延ばして逃げ込むようなことのないように、やはりきちんとしたきのうの線に基づいた結論を出していただきたい。これは強く要望しておきます。
 次に、具体的な質問に入ります。
 これも議論がずっとされておりますが、現行税制における直間比率、どうも見ておりますと、どんどん間接税をふやしていこう、こういう方向に考えられるわけでございますが、大蔵大臣としてはやはりそういった方向、結果論としてなるということではなく、やはりそういう方向へ引っ張っていこう、こういうふうなお考えなのか。仮にある程度ふやすということにしても、じゃあ直間比率というのは大体どの辺が妥当なのか。戦前あたりでは、日本でも直間比率が今とはかなり逆転をしておる時代もございました。しかし、現在では直接の方がふえておることはもう御承知のとおりですが、その辺はどうお考えになっておるのか、お伺いをしたいのです。
仮定の問題についてお答えすることは大変難しい問題でございますが、正確に申しますと、酒税、物品税について所管の大蔵委員会においてまさに精力的に御審議をいただいておるさなかであるし、その御審議をいただいた上で原案どおり年度内に成立さしていただくことを、期待とお願いと両方しておる立場でございますので、いろいろな意見が出た場合にどう対応するかということは、政府サイドとしてはまさに仮定に対して予見を申し上げることになりますから、正確に言えば今のお答えというのが限度ではなかろうか。強いて加えさせていただきますならば、減税の財源でもございますので、どうぞよろしくお願いしますと言うに尽きるものではないかというふうに考えます。
ちょっと今の御答弁ではまだまだ私も不満でございます。
 それでは具体的にお伺いいたしますが、今いろいろこれからの問題というふうに言われております。私も決して、今どう結論を出せという意味じゃございません。あくまでも委員会等で出てくるわけでございますが、特に大蔵委員会という言葉が出てきておりますのは、それこそ今審議をされておる酒税、物品税についてでございまして、これについては大蔵委員会で審議をし、その結論を尊重する、こういうことになっておると私は伺っております。この酒税、物品税については、これから協議されるにしても、なるべく原案どおりお願いしたいと大臣言われましたが、じゃ政府としてはどの程度まで我々の主張を尊重されるといいますか、例えばこれはどうなるかこれからの問題ですが、仮に酒税、物品税の実施時期をおくらせる、こういうふうなことになった場合は、それはされますか、どうですか。仮定の問題です。
まず、個別問題は別といたしまして、この種の問題でございますが、政府としての正式コメントということになりますと、きょうも私なりに勉強してみましたが、例えば今おっしゃいましたパート問題等々についての扱いにいたしましても、いずれ各党間、なかんずく本委員会等の関係者の皆さん方でその手法は協議されることになるであろう。その手法そのものが決まっていない段階ではやはりコメントはできぬだろう。言ってみれば、各党間でお決めになったことに従いますという以上のことは正式には言えないじゃないか、こういうふうに思います。
 それから、個別問題というか具体的な問題につきましては、税法等はもとより、本委員会において精力的に御審議をこのようにしていただいておるさなかでございますから、政府としては当然のこととして速やかに原案どおり議了していただくことを期待をしておると言うに、言葉としての限界はとどまるではないか、そういうような認識であります。
冒頭に大臣にお伺いいたしますが、昨日深夜までいろいろ議論をされました予算の修正をめぐる問題につきまして、当委員会と非常に、関係のあることがございます。特に、酒税から物品税の扱い、それからパートの減税問題等ございますが、一応国会はこのように正常化という形になりました。まだまだ合意してない面等がございますが、大臣はきのうの話し合いの中身についてどう認識し、大蔵大臣、政府としてこれからどう対処しようとされておるのか、明快にお答えいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢追秀彦君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十四分散会
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日本の場合には、確かに素材で輸入してくるものというのは減ってくるわけですからね。それで付加価値の高いものがふえてくる。だけれども、付加価値の高いものというのはみんなコンテナリゼーションに回っていく方ですね。だからいわゆる旧来の港湾荷役に頼るというものは余りふえない、そう考えざるを得ないのですね。ですから今、余り雇用不安を与えまいという気持ちはよくても、問題を避けて通れないんだから、これだけの法律の改正をするならそれに立ち向かっていくということが必要なんで、ただ免許基準をちょいと変えるというのではなくて、今後の構造改善ですね、港湾事業の体質を強化することによって、陸と海との境目がなくなってきたのだから、海から陸へもどんどん上がっていけるのですから、そっちに伸びていくという可能性は私は幾らでもあると思うけれども、港湾運送事業という簡囲に関する限りはこれはやはり縮小せざるを得ない。だから、どうしても構造改善による合理化が必要になってくる。
 だから、この法律をどうせおつくりになるなら、そうした構造改善というのは実質的には進んでいるんだから、それを受けとめて、そして役所の立場でどう対応するかということを法律の中ではっきりと規定をして、それで構造改善を進めるに当たっての雇用不安も与えない。雇用数は減るにしても、その間の雇用安定というものを図りながらやるというような大方針をやるのが、法律改正をやるなら私は当然のことだと思うのだけれども、それは一体どうお考えですか。