選挙運動と紛らわしい行為が行われて、新たな規制を検討しなければならないというふうにいま言われたわけでありますけれども、現行の選挙法が規制ずくめである、こういうことから問題が起こってくるというふうに私は思うわけでありまして、戸別訪問の自由化とか、選挙を自由化する方向に選挙法を抜本的に改めるべきじゃないだろうか、私はこういうふうに思うのですが、最後に大臣に質問して終わります。
実は、政党の機関紙の宣伝車の使用自体政治活動と考えておりますが、現在の公職選挙法の二百一条の五以下で禁止をされる政治活動とそうでない政治活動の区別があるわけであります。現在公職選挙法の二百一条の五以下で規制をされております政治活動というのは選挙運動と紛らわしいもの、つまりいろいろな政治活動の中で選挙運動と紛らわしいものだけをピックアップしましてそこで規制を加えておるわけであります。
 そこで、政党の機関紙宣伝車が規制の対象とかる自動車と言えるのかどうかということが常に問題となるわけであります。これは、結局従来は個々具体的な判断ということであったのでありますが、当初は、政治活動の規制として政治活動用自動車の規制が加わりました時点におきまして、やはり機関紙の宣伝のみをもっぱらにする、こういうものにつきましては、政治活動の規制に当たる自動車とまで考えなくてもいいんではないだろうか、大声を張り上げて宣伝するというものでもないだろうし、ということであったのでありますけれども、その後の長い間の選挙の実情を見ますと、結局、機関紙の宣伝に名をかりて、要するに選挙運動まがいのような行動が非常に目に立つという実情から、機関紙の宣伝車であろうとも、一般の規制の対象となるべき政治活動用自動車とみなすあるいは同視する、こういった考え方に立って、やはり新しい規制を加えるべきではないかという意見も相当出ておるわけであります。私どもも、従来の実情を踏まえまして何とかせぬといかぬということで、現在検討をしておるところであります。
選挙部長にちょっとお伺いしますけれども、選挙期間中の自動車を使用しての政党機関紙誌の普及、宣伝は政治活動であるのか、あるいは単純なる営業活動なのか、その点についてはいかがでしょうか。
いわゆる百日裁判事件を二審制とすることによって、実効あらしめようということで、自由民主党の中で御検討いただいておることは私も承知をいたしております。ただ、この憲法問題は、これはいろいろの御解釈があろうかと思います。現在だって二審制をとっているのはあるわけですね。内乱罪ですか、それからこれは多少意味が違うかなと思いますけれども、裁判にすれば二審制になっておるのは、公取関係の事件は全部二審制ですから、これを二審制にすることについて憲法違反とは、私の個人的な見解ではそんなには思っておりません。やってやれないことではない、こう思います。
 しかし、二審制にするということになりますと、対象範囲をどうするかとか、あるいは処理能力等との絡み合いもありまして、なかなかそう簡単に結論の出る問題ではないのじゃなかろうか、私はかように考えておりますが、いずれにいたしましても、いま自由民主党の中でいろいろと御検討いただいておりまするので、私どもとしてはその結果を待ちたい、かように考えております。
新聞報道によりますと、連座制強化方策に関連して、現在自民党の選挙調査会では、連座対象の違反事件については高裁からの二審制を考えているという報道がなされているわけでありますけれども、私もとにかく、連座制の強化の一環として早く結論を出す、そして買収とか選挙違反の方々に対しても厳罰で臨むということは非常に結構な話だと思うのです。しかし、憲法三十一条その他のいろいろの選挙違反等の処理の関係で問題があると思います、高裁から二審で済ませるということは。政府はその点についてどういうふうにお考えでしょうか。
私は、ＩＥＡの問題と同時に、産油国のいま行っている政策に対しての御認識がどうかという点もお尋ねしたつもりなんですけれども、時間の関係もございますから……。
 その点では、いま大臣がお話しになったいわゆるＩＥＡというもの、あるいはサミットとか、こういった国々というのはどちらかといえば消費を中心とした同盟国が参加されていると思うのです。問題は、産油国側、ＯＰＥＣ等がどういうふうな考え方を持っているのか、それにどういうふうに対応していくかということが非常に大事だと思うのです。その点では大臣はもう少しやっぱり目を向けて、日本のこれからのいわゆる総合的なエネルギーの開発計画というものを考えなければならないと思うのです。
 御承知だと思うのですけれども、これはイラクの石油相が、いろいろとＯＰＥＣが何を目指すかということで発言をされております。四点ほど言われているその中で私もこれは大変重要だなと思いましたので、そのうち具体的に掲げられております新国際経済秩序のあり方という点で以下六点ぐらいについての考え方を述べているのです。私は具体的に、これに対してどうかということでお聞きしたいと思うのです。
 その第一は、差別的貿易制限政策を撤廃してもらいたい。二つ目には、途上国の輸出原料価格安定帯の保証。三つ目に、途上国の経済開発への支持と公正な価格での近代技術のこれら諸国への移転の促進。四つ目に、途上国の債務構造を再検計して支払い重荷を軽減する問題。それから五つ日に、搾取とは違う条件で途上国への資本の流れを促すこと。六つ目に、第三世界における多国籍企業の行動の規制。
 私は、これが一点ずつどうかということで聞くつもりはございませんが、こういうふうな六点にわたって新国際経済秩序のあり方ということについてはっきりと述べられているわけなんです。すなわち、こういう産油国の意見というものをどれほど踏まえておやりになっていこうとしていらっしゃるのかということについてお聞きしたいわけです。