まだ融資制度の問題等もありますが、後回しにいたしまして、大臣がいまお戻りでございますから、ちょうどいま牛肉の問題を含めた日米専門家協議がアメリカで行われている段階でありますので、そのことも同じ関連の問題としてお聞きをしてまいりたいと思います。
 子牛の価格が低落をし始めました。これは、ちょうど農林水産大臣が総理と会って話をされたり、あるいはまた農林省側の考え方として、貿易の自由化はしないけれども枠の拡大には踏み切らざるを得ないというような方向で今度の日米交渉に臨むのだ、こういう報道がなされたことが大きな原因になっているのではなかろうかと思います。もちろん、そのほかにも子牛の価格の低落の原因はいわば複合的原因という形であるのではないかと思いますけれども、やはりこの自由化問題で新しく牛を飼おうというような意欲に減退を来しているということは間違いないと思います。このことはアマナツカンの問題についても言えるわけです。それぐらいいま行われつつあるアメリカとの交渉の問題が日本農業にとって重要な位置づけになっているわけであります。きょうまた引き続いてやっておるはずですが、きのうの話し合い、それからきょうの、現在アメリカ時間はどうなっているのですかね、一番新しい情勢についてまず報告してください。
価格政策の問題について若干伺います。
 日本の場合は、アメリカあるいはオーストラリア、ＥＣと比べてもそうなんですけれども、土地制約のため割り高になるのは、これは当然であります。しかし一方、消費者の方のできるだけ安いものを食べたいという要求、これも当然ではないかと思います。そういうような中で、ＥＣ並み価格というのを政策課題として政府は設定しているのではないかとも思います。
 そういうような中で、ことしはとうとう据え置きの決定が三月の末になされてしまっています。価格の方をどうおさめるにしても、コストの引き下げがいずれにしても緊急的な課題になっていくことだけは間違いありません。そのためには、飼料の草による自給度を高めていくとか、肥育期間の適正化というような問題も出てくるのではないかと思いますが、このコスト引き下げの問題について積極的なお考えはお持ちなんですか。
長期見通しはあくまで一つの行政的な見通しでございましたけれども、さらに今回の制度改正をお願いいたしまして、全体としての肉用牛の生産振興の見通しをつくるとか、あるいはこれをさらに県とか市町村にまでおろしながらやるということでより具体的な目標をつくるわけでございますので、それに従って事柄が実行できるような政策的な支援はしなければならないと思っております。
六十五年見通しを策定いたしました段階では、いま御指摘のように五十三年度で肉用牛の飼養頭数が二百三万頭でありましたものが、六十五年では三百九十二万頭ということを一応頭に置いて計画が策定されております。そのうち、肉専用種につきましては百四十六万頭でありましたものが二百四十五万頭に、それから乳用種につきましては五十七万頭でありますものが百四十七万頭にふえるというのが一応の当時の計画でございます。
 現在の姿を見ますと、この水準を若干下回った時期もございますし、時期によっては若干上回ったこともあるわけでございますが、この六十五年見通しまで伸ばしますためにはかなりの政策的努力を伴わなければならないと思っております。
肉牛の生産目標は、できるだけ高いことが望ましいけれども、実行可能でなければならぬわけですね。そういうこともあるわけなんですが、農政審の六十五年目標が、現在の二百万頭を約倍にしていく、それから乳雄は一戸当たり百頭ぐらいにして、ＥＣ並みのコストの引き下げだとかいうことだったように思うのです。それに伴って乳牛がふえていくのかどうか、そういう絡みもあると思うわけですが、その見通しとか過程についてどうですか。
この法律を施行いたしましてから六カ月以内ということで、まずことしの年末ぐらいまでに国はその基本方針等をつくっていきたいと思いますが、そういうことと同時並行的に県にもいろいろ作業をお願いいたしまして、年度内くらいに県計画がつくられるように進めたいと思います。
 市町村計画は、その県計画と整合性を保ちながらつくっていただくわけでございますので、若干ずつずれてまいると思いますが、その県計画がつくられた後、市町村がいろいろと自分の市町村内での意見をまとめられて、県との調整を経てつくっていただくわけでございますので、これに引き続いた形でつくっていただけることになろうかと思います。
今の正森先生のお話、二つございまして、前段の方からお答え申させていただきますと、確かに外国、スコッチのウイスキーにつきましては、一定の度数以上のものをもっぱらスコッチとしてつくっておるというような状況も、もともとスコッチウイスキーを開発した原産国と申しますか、そういう慣例といいますか、実際に行いがあるようでございまして、今のようなお話があり得るのかもしれませんが、これに対しまして私ども思いますのは、ウイスキーは世界各国で現につくられており、消費されておる事実がございまして、その中には今の御指摘のような度数とはまた違った度数でウイスキーが現につくられているという事実もあるのではないか。
 それから、日本の場合で、身近なところで考えてみますと、今までもウイスキーを炭酸水で割りましたいわゆるハイボール、ハイボールという形での商品は現につくられ、かつ売られておるわけでございまして、そういった事実をどう考えればいいかという問題が一つあろうかと思います。
 それから、後段で御指摘がございました国内からの問題でございますけれども、御指摘のとおりでございまして、当初この問題が出てまいりましたときに、一方のこの製品を開発したい立場の方々からは、消費者のニーズに適応する新しい商品を開発したいから比例逓減税率の範囲を拡大する、そういう方向の御要請がございます傍らで、先ほどおっしゃいましたような蒸留酒の酒造組合のお立場であろうと思いますけれども、そんな調子でこのウイスキー類あるいはスピリッツに、三十六度以下にわたる比例逓減税率が設けられてしまいますと、これらの酒類が現状以上に有利な条件で他の業界の分野に進出をして酒類業界を混乱せしめるのではないかという御指摘があったように記憶しております。
 その議論が実は議論の出発点であったと思うのでございますけれども、本件につきましてさまざまな論議の末、結局ウイスキーにつきましても、それから正森先生、さっき、しょうちゅうとおっしゃいましたけれども、しょうちゅうメーカーにつきましても、この同じ蒸留酒としまして、低アルコール部分に対しましてはそのアルコール分に応じました低い税率を設定する、こういう対処の案が議論の結果まとまり、そういう考え方に収れんしてまいりまして、その上は両者ともそれぞれに今の消費傾向に即応した形で物を生産、販売できるということで、それぞれのお立場において御納得をいただけた、かように考えております。