最初に、経済局長お見えでございますので、協同組合金融という観点から経済局長に伺いたいわけであります。
 ここ数年来、金融制度調査会の答申を受けて、我が国の金融全体の再編が取り組まれているわけでありまして、金融健全化法案、そして農協法等の改正が行われてきたわけであります。今回ここで水協法の改正も行われる、こういう状態になっているわけでありますが、市場規律に基づく透明性の高い金融システムを確立をしていくということで、農協、漁協を問わず協同組合金融もその体制をつくり上げていかなければならない、こういうことだろうというふうに思うのです。
 私どもも、住専問題を初め農協法の改正を含めていろいろな議論をしてきました。その中で、とりわけ不良債権を早くなくさなければいけない、あるいは農協の系統金融のいろいろな体制をつくらなければいけないということでへ農林中金の問題だとか全共連、共済事業の問題だとか信連などの問題について議論をしてまいったわけでありますが、不良債権の議論なんかも全国段階、県連段階の議論はしましたが、単協段階はどうなっているかというところについては、どうも余り議論をしないで来たのではないかという実は反省をしているわけであります。
 最近、新聞紙上で、田無市の農協の事件それからＪＡとちぎの事件、不祥事が相次いで報道をされているわけでありまして、やはりこういった事件が起きないような仕組み、体制というものをつくり上げていかなければならない、こう思うわけでありまして、協同組合の金融事業が当面している難しい問題はいろいろあるわけでありますが、単協段階のそういう指導体制、検査体制、そういうものについて、今この二つの代表する農協の事件を含めてどのような考え方で把握をし対応しようとしているのか、まず経済局長お願いをしたいと思います。
我が国の水産業の振興を図り、また水産物を安定的に供給していくために、我が国二百海里水域内の適切な資源管理であるとか、またつくり育てる漁業、流通、加工、販売体制の整備、さらには漁港、漁村の整備などの施策を積極的に推進していくことによりまして、我が国の漁業の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、今交渉中でございます、韓国、中国との間での、国連海洋法条約の趣旨を十分に踏まえた新たな漁業協定を早期に締結するための協議を現在進めておるところでございまして、この協議もこれから全力を挙げて取り組んでいきたい、かように考えております。
鹿児島県でも、漁協の不正融資とか内部でのお金の回し方とか、いろいろな事件も起こっているようでございます。私たちは、それらを含めて、経営管理委員会ないしそれらに似たようなものを、県下全域でも結構ですから、つくっていく方向性というものを今後検討する必要があるのじゃないかと申し添えておきたいと思います。
 最後に、大臣に。今後の我が国の漁業振興について、大臣が考えておられる振興策というものを、これは展望の持てるものを役所の方で、勇気づける意味も含めて、漁民の皆さん、協同組合の皆さん方に示していく必要がある、そういう責任を私たちは持っていると思うのですが、いかがお考えでしょうか。
今防衛庁長官自身が言いましたよね、そうは普通はならないんだと。しかし、建設大臣というのはこの収用については何も、本来言えば、直接的ないわゆる不服審査の上級機関じゃないのです。上級機関じゃなくて、行政的に上になっておるだけですからね。この収用委員会というのは中立、独立機関ということになっているんですね。国の機関じゃないんですよ。そうでしょう。これは、そこのところをひとつはっきりしなきゃいかぬですよ。
 日本の収用委員会制度というのは、明治三十三年の旧収用委員会制度ですね、このときは明治憲法のときです。これは、主務大臣がいろいろ計画を立てて請求をする。どこへ請求するのかといったら、主務大臣の監督下にある地方長官及び高等文官でつくっておる収用審査会、ここへ裁決申請したんですよ。これはもう主務大臣の監督下にあるわけだから、それでそのまま、それこそ官憲的、そこから一方的な収用をやったわけです。これじゃ憲法上ぐあいが悪いぞということで昭和二十六年、日本国憲法のもとで、私有財産制を保障している憲法二十九条、そこから、そういう適正法理を決めておる憲法三十一条、こういった原則からこの制度ができた。
 どういうことかといえば、収用する機関は国から独立した、地方議会の、府県の承認を得て知事が任命した独立機関としての収用委員会、これが適正な手続を経て、だから所有者の主張も国側の主張も聞き、それから調べもし、審査を適正にやってそして裁決をおろす、その裁決に従ってやるのだ、こういう制度ができたんですよ。これは憲法上の体系ですよ。日本国憲法の二十九条と三十一条のそういう体系ですよ。だから独立機関だ、中立公平だということは、だってずっと今までそう言ったでしょう。
 そういう問題なんだから、ですからそれを、その独立したものを、あなた方はそこへ申請を出して、当事者でしょう、申請を出して、そこの裁定をもらわなきゃいかぬといって出して、もらえそうにないぞと、これは。現にこの間、緊急使用の裁定を楚辺通信所のところで出して却下されたじゃないですか。それが起こったから、このままでいったら却下されるかもしれぬというので、期限が五月十四日で来るから、だから今度は突つかい棒をやるのだ、こういうことになっておるんですよ。
 そして、収用委員会が、何回も上から、却下してもその却下した収用委員会に対して審査請求をして建設大臣へ持っていく。建設大臣がその決定はだめだと言うたら、そうしたらやり直しせにゃいかぬ。やり直しして、収用をするという結論を収用委員会が出せば、それならよろしい、こういうんですよ。収用するという結論を出さぬかったらまた審査請求をするぞ、そういうことになっているじゃないですか。
 法律の仕組みがそうなっているから、だから、建設大臣があなた方の不服申し立て請求についてそれを認めないで、それ自体を却下してしもうたらそれは終わりだと書いていますよ。しかし、あなた方はその使用権原ができるまで、だから何としても、建設大臣がそんな反対のことをやるわけがないのです。やるのだったら総理大臣が罷免しますから、罷免する権限があるのやから。そういう仕組みになっているという、そこが問題なのですよ。これは完全に収用委員会制度そのものを否定してしまう、こういうことになるわけです。どうですか。