最初の御答弁の中で、措置困難の理由として、山間、辺地あるいは離島等、不採算地域へのサービス提供ができなくなる、あまねくサービスができなくなるというおそれを指摘をされておりましたけれども、全国均一料金を民間参入の条件とするとか不採算地域のみを公共サービスで行うというような措置で、いろいろそれは方法はあると思います、解消できる工夫というのは十分できるような気がしておりますけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
小包郵便物はもう既に約二十年前から民間業者が参入をし、今ではその取扱量も小包郵便物を上回る宅配便の量になっております。また、第三種、いわゆる雑誌などの定期刊行物についても民間業者が進出をし、着実に成果を上げております。それぞれほぼ全国カバーをしているわけでありますので、第一種の封書、第二種のはがき、御指摘の信書についても、国が独占をしなくても十分民間業者で対応できるものと私自身は思っておりますが、どうでしょうか。
郵政省の企画課長の伊藤です。お答えをしたいと思います。
 まず、郵便事業の基本的な性格なんですけれども、これにつきましては、どんな山間辺地の不採算な地域においても、またどんな不採算なサービスであっても、だれでもどこでも全国均一の料金で、利用者にとって簡単で便利な郵便ポストへの投函、そういったことを通じまして、あまねく公平なサービスを独立採算制で、税金の補助を受けることなく提供することにあるというふうに私の方では考えております。
 しかしながら、信書の独占を緩和するということになりますと、そういうことをやりまして採算性の高い地域あるいは採算性の高いサービスへの参入を認めますと、不採算な地域それから不採算なサービス、これをあわせて一体として実施をしております郵便ネットワーク、これが壊されまして、結果として利用者の利便が損なわれてくるおそれがあるのではないかというふうに考えております。
 そういうことから、国民の利用者の皆様になるべく低廉な料金であまねく公平に、そして安定的に郵便サービスを提供していくというためには、現在の制度が適当ではないかというふうに考えているところであります。
 これが措置困難のお答えなんですけれども、以上です。
今の御答弁については大変納得をさせていただきます。もう一度その措置困難とされた部分についての再検討もやっていただいた上で、その理由というものをなるべく早く明示をしていただくような御努力をぜひお願いをしたいというふうに思います。
 続いて、今度具体の問題に入っていきたいというふうに思いますが、その措置困難と却下された項目の中で私がきょう取り上げたいのは、郵便局による信書配達の独占の見直しの問題であります。
 これから郵政省の方にお尋ねをしたいと思いますけれども、まず第一に、日本チェーンストア協会などが要望していたこの郵便局による信書配達の独占の見直し、なぜ措置困難として見送られたのか、その理由をわかりやすく御説明をいただきたいというふうに思います。
今回の計画改定に当たりまして、今御指摘ございましたように、千九百事項に及ぶ問題でございますけれども、意見だとかあるいは要望が、先ほども申し上げましたように、中間公表のときにはいろいろ指摘をされてまいりましたけれども、そのときには六百六十くらい措置困難なものがあったと思っておりますが、その後、関係各省庁の大変な御努力をいただきまして、行政改革推進本部における検討あるいは関係閣僚懇談会の開催あるいは内閣を挙げて積極的に取り組んだ結果によりまして、措置困難とされていた事項、これも極力今回の改定計画に盛り込む等々、現時点におきましては私たちは相当努力を積み重ねた結果だと思っております。
 盛り込めなかった点につきましては、意見あるいは要望等まだまだあるわけでありますから、その理由、できなかったという理由について公表をこれからしていこうと思っています。そして、そのことをまた公開されて後に、皆さんの御意見なりいろいろな点をいただきながら、規制緩和そのものをより充実したものにしていくべきではないだろうか、こう考えております。
 したがって、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
もちろん、私自身も、無関心であったとか阻止していたとか、そんな失礼な見方はしておりませんで、慎重な姿勢であったという御指摘をしたつもりでありますけれども、慎重な姿勢、もちろんそれは大切な姿勢かもしれませんが、一方においては規制緩和の推進がやはり求められている、断行しなければいけないときに、雇用、労働の問題、その流動化の問題というのは同時にやはり決着をつけないとこれはいけない問題だと思いますので、そうした迅速さというものもあわせて求められているという点をやはり念頭に置かなければいけないだろうというふうに私自身は思っております。
 それでは次に、内外から要望のあった約千九百項目の約四割は各省庁が措置困難と却下されております。既に措置済みの項目であるとか措置予定の項目は、これはある意味では各省庁の許容範囲の規制緩和である。そうではなくて、措置困難とされたものについては、もちろん誤解によるものもあるでしょうけれども、本当は真に規制緩和が求められているお宝の山みたいなところもあるのではないのかなという気がしております。長官はこれについてはどのようにお考えでしょうか。
今度の問題で重要なことは、放送の自由、放送事業者の編集権が外部からの介入によって侵されたということだと思います。この「三時にあいましょう」で坂本さんへのインタビューがどうして放送中止になったのか、なぜ、だれが、どういう理由で放送中止を決定したのか、これが解明しなければならない大きなポイントだと思うのです。しかし、残念ながら今日の段階では、どのようにして放送中止になったか現在調査中で不明だと先ほど社長は答えられました。そういう点からいけば、現在の段階でお聞きしても、なかなか調査中ということになると、先ほど河村さんの方から、実際に番組変更というのはどの段階でやるのだ、担当のプロデューサーあるいは総合プロデューサーがある、そのどっちかだと。今度の場合も、この報告書やそのほかを総合しますと、富士宮の取材から帰ってきたのは大体十時ごろだ、こういうことになっている。ところで、その二時間前の八時過ぎには、この「オウム」という番組から「郷ひろみの育児報告」への企画変更が既に新聞社に通知をされた。そうすると、番組の責任者であるプロデューサーが帰ってくる前に企画変更が決定した、こういうことになると思うのですが、そうなりますと、決定は総合プロデューサーがやった、こういうことになるわけですか。