試改修という言葉が示しますとおり、文字どおり、ひとつ一機をモデルとしてやってみょうということでございますし、相当のしかも時間がかかることでございます。成功するかしないかということもやってみなければわからない、その限りにおいて、これは私は防衛庁長官が御自分で判断をなすってよろしい、当然その権限のもとにあることであると存じます。
 ただ、それが、ただいま総理が言われましたように、成功いたしまして将来増産をする、量産をするというようなことにでもなれば、これはわが国の防衛力に著しい変化を、恐らく増強をもたらすものでございますから、これは当然国防会議等々の議を経なければならないことであると、こう考えておるわけでございます。
宮澤官房長官の記者会見の発言の中に、試験的な改修でなく、量産となれば国防会議に諮る必要があるかと、こう言われているわけですね。これはいま総理もそれを引いておっしゃっているんじゃないかと思うんですけれども、試験的な改修であれば、国防会議やあるいは国会に何も語らずに、これは防衛庁長官だけが知っておれば何でもできるということになりますね。この点どのような歯どめをかけるつもりですか。これからはもうどんどんどんどんこういった軍備というのがほっておいてもエスカレートする一方じゃないですか。このような、総理大臣に対しても——これは国会でいろんな論議になった重大な装備の変更にもかかわらず、いろんな政治的な背景があるにもかかわらずそれを一切隠して、予算書にもこれは明記されていない、Ｆ４の改修費なんてどこにも書いてありませんな。そしてこれを出してきているという点ですね。実際化それが試作して成功した場合に歯どめなんかかけられませんよ、その点どうでしょうか。
先ほど申し上げたとおり、一機を試験的に改修してみようと、そしてそれがよければこれを実行に移そうという段階でございまして、そういう段階で必ずしも私の詳しい指示、承認を要するという問題とは防衛庁も考えていなかったのではないか、こう思います。
かつて昭和四十七年の十月にＲＦ４ＥあるいはＣ１の先取りが国会で問題になりましたときに、「文民統制強化のための措置について」というのが閣議決定されているわけです。そしてその中に、国防会議の付議事項である「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」としてこの装備品が明記されているわけですね。そういうことをはっきりと閣議決定されて国防会議にこれが付議される、決定されているところなのにこれをしていないということは、これは非常に問題ではないかと思うんです。その点どうでしょうか。
余り詳しい説明は受けておりません。
 また、御承知のように、国防会議にかけるようなものは、大きな編成の変更でありますとか、あるいは大きな装備の増強でありますとか、そういうような問題になりまして、この試みの改修が成功して、本格的にこれを量産をするという場合には、当然これは国防会議の議題にも相なるわけでございます。技術的な面につきましては、私に報告するまでもないということであったろうと思うのでございます。
Ｆ４ファントムの五十六年度予算、試験的な改修費の問題でございますが、その前に、まずお触れになりましたところの増田元防衛庁長官が当時国会でいろいろ論議をいたしております。この増田さんの見解というのは、他国に対して攻撃的、侵略的な脅威を与えるようなおそれのある装備はこれを持たない、あくまで専守防衛に徹すると、こういう基本的な日本の立場からいたしまして、Ｆ４の爆撃装置の問題につきましても当時としてはこれを装置しないと、こういうような見解であったと思うのでございます。私は、この他国に攻撃的、侵略的な脅威を与えるような装備を持たない、専守防衛に徹するのだと、こういうわが国の国防の基本方針、これはいまだに堅持されており、変わっておらないわけでございます。
 そこで、五十六年度にこの試改修費の問題で防衛庁から私のところに報告がございましたのは、まず一機を試験的に改修してみたい、これがうまくいきますればまあおおよそ十年ぐらい寿命が延びる、それから戦闘機としての機能も向上すると、こういうことでぜひやりたい、この程度の報告を私は受けておるわけでございます。
 財政再建下におきまして十億前後の改修費によって、そして戦闘機としての戦力アップもできる、また延今もできる、こういうことであれば大変結構なことだと、こういうことで私も賛意を表したというのが率直な経過でございます。
ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて防衛庁職員の給与の改定を行うとともに、自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄または陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官にも調整手当を支給することとする等所要の改正を行うものであります。
 すなわち、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定するとともに、営外手当についても改定することとしております。
 また、自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄または陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官には、これまで調整手当に相当する金額を平均化して俸給に織り込んでまいりましたが、近年、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域における要員の確保が困難となってきていること等にかんがみ、これらの者のうち、当該地域に在勤するものにも一定の支給割合の調整手当を支給することとしております。
 以上のほか、附則において、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
 なお、事務官等の俸給、扶養手当、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当等につきましては、一般職の職員の給与等に関する法律の改正によって、同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。