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 議事日程 第十五号
  平成二年六月七日
    午後二時開議
 第一 船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件
 第三 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（福島譲二君外四名提出）
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○本日の会議に付した案件
 平成二年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙
 平成二年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の報告
 日程第一 船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件
 日程第三 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第四 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（福島譲二君外四名提出）
    午後三時三分開議
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま可決されました附帯決議案につきましては、その趣旨を尊重して善処いたしてまいりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
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起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、長谷川法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。長谷川法務大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 本案の趣旨につきましては、既に当委員会の質疑の過程で明らかになっておりますので、この際、案文の朗読をもってその説明にかえさせていただきます。
 案文を朗読いたします。
    商法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  株式会社及び有限会社の大多数を占める小規模かつ閉鎖的な会社に対する商法等の規制が形がい化している現状等にかんがみ、政府は、実効性のある制度の確立を図るとともに、国際的にも調和のとれた制度とするため、これら小規模かつ閉鎖的な会社の実情に充分な配慮をしつつ、次の諸点について格段の努力をすべきである。
 一 商法等の改正に伴う最低資本金制度の導入に際しては、会社が最低資本金を満たすために増資をする場合等について、所要の税制上の措置を講ずること。
 二 会社の社会的信用を高めるとともに債権者の保護を図るため、計算書類の登記所における公開の制度について、速やかに立法上の措置を講ずること。
 三 会計専門家による中小会社の計算の適正担保の制度について更に検討を進め、関係各界の理解を求めた上、速やかに立法上の措置を講ずること。
 四 前二項の制度の導入に当たっては、対象会社の範囲について検討するほか、これら制度が要請する事項を満たさない会社については、有限責任の原則を制限することの是非についても検討すること。
 五 会社の計算書類の信頼性を担保するため、取締役の責任の強化について検討すること。
 六 有限会社の取締役及び監査役の任期制の導入その他有限会社法制の全体的見直しを図ること。
 七 社債に関する法制度を抜本的に見直し、速やかに所要の改正措置を講ずること。
以上であります。
 何とぞ本附帯決議案に御賛同くださるようお願い申し上げます。
中尾でございます。
 先ほどから本法律案について詳しくいろいろ質疑がありましたので、私も重複を避けまして何点かに絞ってお尋ねを申し上げたいと思います。
 感想から言えば、マルチメディアソフト制作支援の本法律案でございますけれども、資金調達の面、それから何よりも施設面の共同利用、これは大変重要なことだと思っております。あるいは情報の交流の場をつくる、これについて私も賛成の立場でございます。きょうは、この法律案に関連しましてディジタル放送の重要性について、あるいは放送方式の転換について、そしてもう一つはディジタル放送導入の展望について、この三点に絞ってお伺いしたいと思います。
 先月二十九日でございますけれども、郵政省の放送行政局長の研究会でありますマルチメディア時代における放送の在り方に関する懇談会の報告書が出されました。この懇談会の一年間にわたる論議、そして結論は大変大きな注目を集めてございました。といいますのも、近い将来の本格的なマルチメディア時代に向けましてアメリカやヨーロッパがディジタル放送の早期導入に努めているという国際的な競争の中で、先ほども江川局長から御説明あったばかりでございますが、日本としてもここでしっかりとしたディジタル放送導入のスケジュールが固まるんではないかと私自身も大変期待しておったところでございます。
 しかし、内容をちょっと見てみますと、国際的な情報通信分野の最も重要な構成要素でございます放送の分野でのマルチメディア化、ディジタル化の展望が御存じのように両論併記、特にハイビジョンの問題については両論併記になっておったりしまして、大変いま一つはっきりしてないなというのが私の感想でございます。
 まず、ディジタル放送の重要性について、郵政大臣に御質問申し上げます。
 このマルチメディア時代における放送の在り方に関する懇談会の報告書では、その冒頭でなぜ提言するかという目的が述べられております。ちょっと時間がございませんので、はしよっていきます。その中の一部を御紹介しますけれども、「放送に関連する技術の発展の中で、デジタル技術は、我が国の放送を含む情報メディア、情報産業全体の発展に大きく寄与する基盤技術であり、放送の将来展望を得るに当たり、放送のデジタル化の在り方を明らかにすることは最も重要な課題の一つである。」、こううたってございます。
 大出郵政大臣の基本的な政策姿勢、たびたび私も伺っておりますけれども、マルチメディアの推進に大変尽力されているというふうに私は理解しております。その観点から、マルチメディアに不可欠と見られているディジタル放送導入について、大臣の姿勢をまず伺いたいと思います。