いずれにしろ重大な疑惑が持たれているということだけは、私は間違いがないというふうに思うんです。
 まあ再発防止に努めたいという大臣の御答弁もありましたが、これは当然のことでありますが、通産省の汚職事件はこれまでもいろいろありました。昭和四十一年以降主な汚職事件を挙げてみますと、四十一年一月の特許庁汚職、四十三年二月のＪＩＳマーク汚職、四十四年三月の輸入関税汚職、四十八年九月、ガソリンスタンド認可汚職、五十二年三月は叙勲汚職、五十三年九月、コンビナート施設汚職、五十九年六月、石炭鉱害汚職、五十九年十月の工業技術院汚職、それに今回の日本撚糸工業組合連合会をめぐる現職課長等の汚職というふうに続いております。これら一連の汚職事件の中で、大々的な酒食のもてなしという点ではよく似ております。
 四十四年三月の輸入関税汚職、例の堀田事件によって通産省は綱紀粛正策を決めて職員に徹底させてきたと言うが、どのように徹底をさせてきたのかお伺いをいたしたいと思います。
お尋ねの件に関しまして種々の報道がなされていることにつきましては、警察当局におきましても承知しているものと思いますが、捜査の内容に関するお尋ねでございますので、お答えは差し控えさしていただきたいと思います。
さらに最近のマスコミ報道によりますと、逮捕者は現職の課長と係長だけでなくて、元生活産業局長で、現在退官している人物も日本撚糸工業組合連合会の通常総会議案資料の中で、懇談という名目で小田前理事長と九回、高沢課長が二十五回それぞれ懇談を行って、これについても贈収賄の容疑が強いというふうに言われておりますが、この点について法務省の見解を承りたいと思います。
撚糸工連の件で現職の職員が収賄容疑で逮捕されたということはまことに残念なことでありますし、国民に対しても大変申しわけのないことであると、深くそれは我々はおわびをしなければならぬ、そういう気持ちでございます。こういうような問題が二度と起きないように、通産省としては綱紀問題委員会というものを早速事務次官のもとにつくりまして、そして総務課長等がその課の問題でとかくの話が出るようなことがあれば常にそれをチェックをし、またそれが絶対出ないように職員が気を引き締めてやっていただくということが必要でございますので、そういう点については今後万々の注意を払ってまいりたいと、そう考えております。
大臣、らしきものじゃないのですよ。あなた、タッチ・アンド・ゴーを見たことありますか。それは大変ですよ。だから今三宅であれが問題になっているのもそうなんです。あれの轟音はひどいのですよ。らしきものじゃないのです。やったのです。函館でもやったのですよ、これは。ですから、その面で私は大臣に認識を新たにしてもらいたいと思います。
 それで、今三つの点を申し上げますが、民間空港はやはり特別な配慮をしなくてはいかぬという点は、緊急以外の場合には軍事目的のためにこれを使ってはならぬ、これは運輸大臣御承知、今のような答弁でありますから。これは昭和四十四年四月十八日、衆議院内閣委員会で当時の手塚——これは三塚さんと間違えますが、手塚航空局長は、地位協定五条、今外務省の課長さんですかが言った地位協定五条は、不時着的な使い方をしての米軍の権利と申しますか、条約上の地位になっているだけです。軍事基地的な使い方、不時着的なもの以外は拒絶していく旨言明している。これははっきりここに言明しております。そのときの航空局長なんです。次に、同じようなことが、これも同年四月二十五日、衆議院内閣委員会、これですが、当時の愛知外務大臣、この人も、これは無条件に何でも認めるということではないと、これは合同委員会の合意によって実行上の制約がある旨はっきり述べておるのですよ。
 それともう一つあります。いわゆる緊急の場合以外には使ってはいかぬ。緊急の場合といえば、まさか有事を想定するのじゃないと思うのですよ。
 だからそういった今私が申し上げました航空局長の証言、それから愛知外務大臣の証言、それから日米のいわゆる空、海に対する出入関係の問題ははっきり制約されているのだということが大臣とそれから局長の答弁であり、また緊急時にはこれは日米合同委員会のそういった海と空、海はこういった開港の海以外にいかぬ、それから空は米軍に地位協定で認める区域、施設、この以外に緊急でないといかぬというふうな制約があるわけなんです。ですからこの状態は、これは許されてはいかぬことなんです。ところが、現実には許されておるというのが現実なんですよ。この点ははっきり大臣、現実にまず一つは今の愛知外務大臣の答弁、今やわられたと思いますが航空局長の答弁、ここに一致しておるのです、これ以外には認めないと。これは実行上認めるわけにはいかぬということ。だからあの五条の問題、あれと違うのですよ。今外務省の課長さんは言っていましたが、一般的なのはそうした五条にあります。あるが、こういう制約されているということ、事実は、民間空港を安全に活用して空の安全を守るのだというのが運輸大臣の至上命令ですよ。人間の生命よりは安保条約が優先するなどということは、運輸大臣、考えておらぬと思うのです。まさに憲法に規定された人間の尊厳、この問題だ。
 ですから、これは時間も参りましたので最後の締めですが、今三つ私、制約を言いましたよ。局長の証言、それから愛知外務大臣の内閣委員会での証言とそれから緊急でない限りいけない。緊急、まさに有事でないはずなんです。そういった三つのかぎがあるのですよ。私、その点を三塚運輸大臣もはっきりここで、日本国民の空の安全を守るために、今私が指摘しましたこの点は厳粛に実行していきたいといった点の意見を述べてほしいと思います。