先ほどの答弁で正確さを欠いたところがございますので、修正させていただきたいのですが、年賦払い三十年と申し上げましたが、これは三十年以内でございまして、その中に据え置き期間も含んでおります。それから農地取得資金二十五年も、二十五年以内ということでございます。
 それからもう一点、有益費がわからないので差し引けないというような趣旨の答えをしたかと思います。有益費がわからないというのは事実でございますが、先ほど申しました政令二条の方式が有益費を考慮するという言い方になっておりまして、差し引くというかっこうになっておりませんので、その点、修正あるいは補足させていただきます。どうもありがとうございました。
米軍の検討が進まないというのは結局は、適当な代替地がないということだと思います。そういう意味において、なかなかむずかしい問題とは思いますが、現在、詳しく作業班において、具体的に米側と折衝し検討する必要があるので、いろいろな資料を那覇局の方に作成等を命じている段階ですが、なるべく近いうちに特別作業班を実際に開いて積極的に検討を進めていきたい、かように考えております。
いまの問題で、そうしますと、作業班が設置されて促進していくということでありますが、三月にこの問題が提起されて以来、半年経過しているわけです。見通しは大体どんなふうな感じでいまのところ理解しておったらよろしいのでしょうか。
御案内のように、三月十八日の施設分科委員会に日本側として提案したわけです。その後、はっきり申しまして、なかなか具体的に進まない、むずかしい問題があるということで、去る十月九日に合同委員会において、適当な代替地を検討するための特別作業班を設置することに合意いたしました。したがいまして今後は、この特別作業班における検討を通じまして、落下傘降下訓練場の移設の促進を図りたい、このように思っております。
その辺は非常に大事な問題でありますので、そういうあいまいな形で——これは重大問題です。米軍の要請によってわが国の自衛隊が出動していくということになると、これは大問題なんです。ですから、そういう調整とかなんとかで——事情をよくわかった上で私、申し上げているわけですよ。そういうことで、とんでもないですよ。この米軍の基地管理のあり方ですね、不発弾はごろごろして、山火事はやる、あるいは自衛隊も出てきて消火してくれとか、そんなことが実態的に行われるということを私は問題にしているわけですね。
 それはもうそれで、時間がございませんので、もう一点は、例の読谷補助飛行場なんですが、これは防衛施設庁が、あの地域にこういうパラシュート訓練場があることは非常に問題があるといういろんな理由を挙げまして、確かに日米合同委員会の施設委に提起されておるわけですが、あれから半年も超えておるのですが、その後、これはどうなっているのでしょうか。
金武町長等から山火事の早期鎮火について要請がありました。それから県知事の方からもそのような要請がありましたので、これは米軍の方は、米軍自体の消火力で消せると思ったのかもしれませんですけれども、やはりこういう問題は、とにかく早く消さなければいけない、施設、区域外にも類焼のおそれがあるというふうなことで、そこで調整した結果、入ったということでございますから、それをどのように解釈するか。まあ調整した結果、入って、消火活動を米軍は日本側にやってください、こういう調整でございますから、その段階で米側の要請があったと考えてもよろしいのじゃありませんかというふうなことを、私の考えとして申し上げたわけでございます。
したがって、調整の段階で米側の要請があった、そして自衛隊が消火活動に出動していった、形としてはそのようにしか受け取れないわけですね、それでいいのですか。おっしゃいました、米軍の要請があった、そのように理解していいというお話ですが、米軍の要請によって自衛隊が米軍基地内に消火活動のために出動していったというふうな理解の仕方でいいわけですね。
抜本的な検討の中で、決して現在の給付水準や基本的な経営移譲のあり方等についての後退がないようにひとつしっかりお取り組みをいただきたい、このように申し上げておきます。
 次に、今回の改正で、発足以来農業者の皆さん方から、関係方面から非常に強い要請がこざいまして、種々論議がされてまいりました何点かの問題がございます。
 経営移譲年金の受給後死亡した場合、その受給権を配偶者に継承する措置を講ずるべきではないか、いわゆる遺族年金制度の創設であります。
 それから二番目として、農業に専従する主婦等の年金への加入。五十九年一月一日現在の農林水産省の統計情報部のデータによりますと、農業専従者は女子だけという戸数が全国で三十九万六千五百戸、その中でいわゆるこの農業者年金の当然加入の対象になるような、面積的な要件で対象になるような農業専従者が女子だけという戸数が二十九万四千三百戸、こう出ております。そういう実態の上からも、農業に専従する主婦等が農業者年金に加入できる道を講ずるべきである。
 それから三番目として、被保険者期間中に死亡した場合における当該被保険者期間の配偶者への継承、すなわち被保険者が六十歳前に死亡した場合、その被保険者資格を配偶者に継承する措置を講ずるべきだ、こういう問題。
 それから第四として、経営移譲の要件の緩和。娘婿や嫁、この方々を直系卑属並みに扱え。
 さらに五番目として、後継者の農業従事要件の緩和。後継者移譲の場合の要件、引き続き三年以上の農業従事ということを廃止すべきではないか。
 そのほかにも、後継者移譲、第三者移譲に対する自留地の面積の拡大等々、各種の問題点が今日まで提起されてきたわけであります。
 今回の改正の中でかなり前進をした部分がございまして、従来からの要求を取り入れているわけでありますが、これらの問題点について今回の改正の中で盛り込めなかった理由についてお伺いいたしたいと思います。