その点につきましては、まず第一に、今回の取り決めでは、そういう違反漁船について日本側が通報を韓国にした場合には、韓国として事実であればそれは韓国の水産業法に基づいて所要の措置をとるという取り決めになっております。したがいまして、いままでの民間協定と違いまして、違反事実があれば韓国は水産業法に基づいて相応の措置をとるということでございます。昨年の韓国の自主調整のときの実績等を見てみましても、韓国は約束した操業期間と水域はちゃんと守っておるのでございまして、私は韓国は今回の交渉結果に基づいてそれを相当きつく業界を指導いたしておりますから、約束した期間と水域については私はこれを守ると思いますが、同時に当方といたしましても監督の強化、監視の強化等につきましては海上保安庁と十分連絡をとって対処をいたしたいと思っております。
長官ね、私がお尋ねしたのは資源の問題なんですよ。いろいろなやりとりの中でそういうふうな経過になったということは、いろいろ新聞の報道を見てわかりますけれども、それは私はいいということで言っているわけではもちろんありませんが、最大限努力するという約束をもっと実現してほしかったという地元からの要望もあるわけですし、たとえば北見大和堆にしても、あるいはあすこの武蔵堆にしても漁業の資源という点から見れば非常に漁民の方々が重視して、そこは全然、いわゆるあすこの武蔵堆の周辺地域ではもう周年禁漁ですよね。ところが、もちろん一定の区画というふうに限ってはおりますものの、資源的に見たら一体どうなるんだろうか、もちろんいままで二千トンがごっそり根こそぎやるというふうな状態ではなくなるということを想定に入れているかもしれませんけれども、しかし千トンまででしょう。だけどそうなると、資源的に見ればやっぱり影響が残るんじゃないですか。
両協定に関連して若干の漁業問題をお尋ねしたいんですが、去る十月、日韓漁業交渉をおやりになって、いままで長年問題になってきましたが、北海道沖合いにおける韓国漁船の操業問題について私は再三水産庁の方に努力をしてくださるように要望したし、当該委員会でも何回かお尋ねしたわけですが、十一月一日からこの操業規制に関して効力を発するということになったわけですが、この操業を規制する取り決めがなされてどういう効果、つまりメリットがどういう点にあるのか、あるいはまたどういう問題が残されているというふうに水産庁の方としてはお考えになっておるのか、その点最初にお尋ねしたいんですけれども。
ＥＣと日本の間で自由貿易を守り堅持していくということは、私はもうこれは可能だと思いますし、またそうでなけりゃならぬ問題でございますが、それには先生おっしゃったように、両方がやっぱり努力せにゃならぬということでございます。日本もいまのような集中豪雨的な輸出ということは、やっぱり自粛していくということは必要でございましょうし、また向こうも余りにも日本というものに対する知識というか、あるいは努力というか、そういうものが欠けている面も確かにあるわけでございまして、私行って、そういうことを言ったら次の日、漫画に日本の外務大臣が来てもっと努力しろと言ったというような漫画をかかれたのでございますが、これはやっぱり両方が努力していくということが必要だ、それさえすれば私は自由貿易を守って両方が拡大均衡、向こうも拡大均衡なけりゃだめだと、こういうことを方々で——向こうの人も言っていました。そういうことで経済繁栄をお互いがしていくということは必要だと思っております。
私は、五十一年前に、ドイツとポーランドから食糧暴動なり革命が起きるのではないかというので、世界経済恐慌のときに、単身、レイモントの「農民」、ノーベル賞をもらったあれをふところにして、十二月にポーランドに飛び込んだときを回想して、ポーランドの人々ほど自然の残虐と民族が八つ裂きにされた悲劇を繰り返した人々はないと思いますので、答弁は要りませんが、ポーランドの民衆の苦悩のことをわれわれは理解し、ポーランドだけのこれは問題ではないという形で受けとめて、ポーランド問題に対しては、遠いからというのでなく、遠くても近くても、やはり人類のためにこの問題は協力しなきゃならないということには積極的な協力を惜しまないようにしていただかれんことを期待して、私の質問は結ばせていただきます。
非常にむずかしいことを御質問でございますが、御高見はよく拝聴いたしまして、防衛の問題も狭義にだけ考えないで、もっと総合的に考えろという御意見も、これは私も同感でございます。自衛権ということで、だから侮りは受けない、しかし他に脅威を与えないということで、そういう考えで自衛権の充実、防衛の充実ということをやらなきゃなりませんが、当然総合的に考えなきゃならぬとおっしゃることはそのとおりでございまして、どうやったら世界の中で評価され、世界の平和、安定、繁栄に役立ち得るのだ、それがまた日本にはね返ってきて、日本の安全、繁栄につながるのだということは、これはもう私ども外交をやる者としましては当然に考えなければならぬことでございますので、先生の御高見を拝聴いたしまして、拳々服膺しながらやっていかなきゃいかぬと思っております。
故紙業界が非常に深刻な状態にいまあるわけでございまして、そういう状況の中で、大阪で組織しておりますところの大阪府再生資源近代化協議会というものがあることは御存じだと思うのですけれども、この四月から七月まで計四回の交渉があなた方とされておるわけでございまして、話し合いの中で紙業課長は、キロ当たり三十円プラス・マイナス五円をいわゆる中位安定価格として、それを割らぬよう強力に指導する、このように約束されておるようでございますが、現実はこのように大暴落をしておるわけであります。六月の話し合いでは、故紙の値崩れを防ぐために、メーカーと故紙再生促進センターで二万トンの備蓄買い付けを行うという方針も打ち出されたはずであります。この一万トン弱の買い付けで、しかも十七円程度の買い上げ価格で全く約束が守られていない、こういう状況があるわけでありまして、直ちに中位安定価格、すなわちキロ三十円に戻す対策をぜひともとってもらいたい。備蓄の残一万トンをこの価格でぜひとも買うことが必要ではないか、このように考えておるわけでありますが、この点についてどのようにお考えですか。