この簡保事業団は、地代のほか利益が一定額以上生じた場合には国庫に納付金を納めるということになっておるわけでありますが、こういう仕事をしていくのは非常に大変だろうと思います。利益が上がるように懸命に努力をしなければならないわけでございます。利益が上がるという自信を持って計画をつくっていらっしゃるかどうか、それからその納付金というのは、生ずるとすればいつごろから生ずるというふうにお考えかお尋ねしたいと思います。
貸付料について御説明したいと思います。
 一般に国有地を貸し付ける場合の貸付料につきましては、大蔵省の定めた基準に従って算定することとなっております。この基準によりますと、貸付料の年額は、原則といたしましてその敷地の相続税課税標準価格に一定の率を乗じて得た額、すなわちこれが平米当たりの単価になるわけですが、それに貸付面積を掛けて算定することとなります。
 いずれにしましても、この簡保事業団に土地の高度利用に基づいて郵便局用地を貸し付ける場合につきましては、ただいま申し上げましたような基準を参考にいたしまして算定した上で、大蔵省と個別に協議して決定していくこととしております。
それで、郵政省が簡保事業団に土地を貸し付けるということになりまして、その地代を受け取るわけでございます。この地代の額ほどのようにして決めるおつもりであるか、何か基準のようなものを持っていらっしゃるのかどうかお尋ねしたいと思います。
郵便局というものあるいは郵便局の用地は郵便事業本来の使命を達成することが大事なことでございまして、今御指摘のありました点を十分踏まえて対応しているところでございます。
 郵便局用地の高度利用におきましては、将来郵便物数の増加により郵便局舎を拡張することが必要となった場合には、国有財産法に基づきまして国は事業所用ビルのうち必要な部分を買い取るとともに、買い取った建物にかかる土地の賃貸借契約を解除することといたしております。そこで、将来郵便局部分の拡張が必要となった際にこれに円滑に対応できる仕組みとするために、国が一〇・〇％出資し、その意思を直接反映することのできる特殊法人である簡易保険福祉事業団に事業所用ビルの建設、管理にかかる業務を行わせるという仕組みをとったものでございます。
 また、郵政業務との調和を確保するための基準として、将来の郵便物数の増大により郵便局舎へ転用する可能性の高い郵便局舎の直近階については、会議場等一時使用のための施設として利用したり、郵便局舎への転用を円滑に行うことができるような建物構造とする、例えば階高を高くするとか広いスパンにするとか、そういったことなど措置しまして、郵便局舎への転用が円滑に行えることを確保するための基準を郵政省令で定めるということにいたしまして、現在鋭意その準備を進めているところでございます。
 さらに、簡易保険福祉事業団と入居者との関係につきましては、賃貸契約におきまして、郵便局部分の拡張が必要となった際には明け渡しを求めることがある旨明記することとし、同事業団が立ち退きを求めていくことになります。
それから、郵便局の土地というのは郵便事業のために使用されるというのが本来のものなわけでございます。その郵便局の上層部に事業所用のビルをつくるということをいたしまして、郵便局の業務量がだんだんふえてくるということが考えられるわけでございます。ふえてきた場合に、その郵便局で使っていない部分について今度新たに転用してもらわなければならないという事態が生じてくる、こういうふうに思うわけでございます。そうした場合は、今度は郵政省が簡保事業団からその転用部分について買い上げるとかあるいは借り受けをするとかというようなことをしなければならないと思いますが、その際に買い上げなり借り受けなりが円滑にいくように配慮されておるのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
委員のお尋ねは、要するにいかにして看護婦の充足を図るかという観点からのお尋ねだと思いますが、これは看護婦さんの、あるいは看護士さんの働いておられる客観的な環境をいろいろな面から整えておく、こういうことが必要でございまして、そのためにはいろいろとやってまいらなければならない施策があるわけでございます。
 例えば先ほどからお話が出ております時短の問題でございますが、これはやはり看護職員についても同様のことが言えるわけであります。これは例えば看護職の方が今仕事をしていらっしゃる仕事の範囲が、これは一律ではありませんが、場所によっては看護職でなければならない仕事以外のところまで人手がないからやっていらっしゃるというようなことで好まれない面が出てくるということもマイナスの面であろうと思いますので、そういった本来の看護職が当然やらなければならない仕事をしっかりと確保して、またそれを支えていくという体制づくりも必要であると思います。
 一方、新しい看護職の充足につきましては、これは今度の平成三年度の予算におきましてもかなりの手当てをしてございまして、新規の充足を図るように格段の配慮をしてまいったわけでございますけれども、現職におられる方がやめていかれる、あるいは今のせっかく養成した看護職の方が就職をされないでというようなことになりますと、これはなかなか充足が十分にいかないということがありますので、そういうようなことにつきましては、現在おられる方の労働条件、そういったものの改善をさらに進めていかなければならないということになりますし、またやめておられる方の再就職という問題につきましても、これは各県にそれぞれ今センターがございまして、やめた方の履歴を掌握しておりまして、その関係で随時その方々の御希望に合うような場所を探し、またごあっせんを申し上げるということでいろいろと措置を講ずる。また、新しい方々がどんどんと希望して看護職の道を選ばれるような条件も整えていく。そういうような各般の措置を講じてこの面の充足を図っていくというように努力をしておるわけでございます。
 ただ、何と申しましても、全体の状況の中では今大変厳しい状況がまだ続いておりますので、特段の努力を今後とも傾注してまいりたい、こう考えておるわけでございます。