わかりました。
 そういう立場に立って私ども過去の朝鮮侵略に反対をした歴史的には唯一の党という立場からも、この問題には厳しい政府の対処を求めるものでありますけれども、具体的にそういう前提に立っていわゆる三世問題も解決をしていくという方向をやっぱりとるべきだと思うんですね。
 そこで、三世問題ということについて協議が行われることになるわけですが、あす予定されております日韓法務大臣の会議では、この三世問題についてどのような議題が予想され、かつそれに対して法務省としてはどのように対応されるのか、あらましで結構ですが、今答弁いただける範囲で説明していただけますか。
重ねてお伺いするわけでありますが、大事な点がちょっと聞こえにくかったということもございまして、今後も日韓友好を促進するということはわかりましたが、その前提として我が国政府としては過去の朝鮮に対する侵略については厳しくみずから反省をし、また謝罪の意を表するということについては法務大臣もそのとおりのお考えだと承ってよろしいわけですか。
ただいま十二時ごろ大統領お着きになりまして、今閣僚全員挙げて歓迎の会に出席をしてきたわけであります。
 今御指摘のとおり、総理も恐らく今明日中に今御指摘のような点について御意思の発表があると思いますし、天皇陛下ももちろんそういうことでのお話があると思います。私も内閣の一員である以上総理と全く同じ考え方でございまして、これから日韓両国の友好親善のために、私どもの職責の上にかかわる問題等々も含めて日韓の友好を深めるあるいは親善を深める、その線でこれからも努力していく考えであります。
 以上でございます。
今、日韓問題が重大な政治的な課題になっておるわけですが、盧泰愚大統領がきょう訪日をされまして、改めて戦前の我が国の朝鮮に対する侵略という問題がどのように政府によって厳しく反省されるかが重大な注目の的になってまいりました。これについて先ごろ海部首相は、過去の歴史の経緯を反省して、三十六年間にわたり日本が犯した過ちについて率直にわびたいということを国会でも答弁をされておられます。
 なるほど、考えてみますとこの問題については深い歴史があるわけでありまして、一八七六年には軍隊の威力を背景にして修好条約を強要し、それに始まりて明治三十八年、一九〇五年にはこれまた軍隊による威迫のもとで朝鮮を保護区にし、ついに明治四十三年、一九一〇年にいわゆる併合条約で完全に日本の植民地化をする態勢をつくったわけであります。そうした中で日本名の姓を名のらされ、日本語を使うことを強要され、あるいは不足労働力を補うために日本に連行され、そしてまた広島で、長崎で原爆の被害に遭うなど、私どもとしては本当にこうした日本のこれまでの朝鮮に対する侵略という問題についてはまさに厳しい反省が日本自身のためにも必要であるということは言うまでもないわけであります。
 この問題については今お話ししたように海部首相の国会答弁もあり、また外務大臣の反省的答弁もありますが、この問題については重要な責任ある地位におられる法務大臣としても、あすは日韓関係の会議で法務大臣の会議も開かれる予定だと承っておりますが、こうした我が国の過去の朝鮮に対する行為について、法務大臣自身としても政府の一員として重大な責任をお感じになっていらっしゃると思うのですが、まず大臣のこの点についてのお考えを伺いたいと思うのであります。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、検察及び裁判の運営等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の調査はこの程度にとどめ、午後二時再開することとし、休憩いたします。
   午後零時四分休憩
     ─────・─────
   午後二時一分開会
ただいま委員から御指摘の、法的地位に関する韓国側の各種の要望と、それから我が政府における検討状況との関連について、私ども今考えておるところを御説明申し上げたいと思います。
 冒頭大臣から申しましたとおり、現在の日韓の協議というものは昭和四十年の日韓法的地位協定の条項に基づいて行っているものでございますが、同時に、この法的地位協定の中にも、その前文に、両国が、在日韓国人が「日本国の社会秩序の下で安定した生活を営むことができるようにすることが、両国間及び両国民間の友好関係の増進に寄与すること」である、こういうふうに述べておって、これがこの法的地位協定の全体を通ずる一つの精神となっております。
 そこで、この法的地位協定に基づく協議を現在行うに当たって、この在日韓国人のいわゆる第三世代以降の方々の法的地位の問題に関連して、韓国側から各種の御要望がなされている。これについては我が方としては、法的地位に関するこれまでの歴史的な経緯、そして日韓の友好関係、さらにはただいま申しました法的地位協定の前文に示されているその精神及び目的、こういうものを総合的に考えて、韓国側の御要望についてはこれを御要望としてひとつ我々としてはそれをお聞きする。ただ、それではそれに対して我が方としてどういう対応ができるかということにつきましては、これはまた我が国が現在持っている法体系というものにかんがみての対応を行う必要がある。こういう観点で、我が方として現在韓国側の要望というものも踏まえて、日本側の法体系について総合的な観点からの検討も行っておるという状況でございます。
 そういう意味で、我が国の法制度にかかわる問題でございますので、委員御指摘のとおり、我が国としては我が国としての立場でこれを検討していくという必要があると考えておりますが、韓国側の要望についてこれをお聞きするということは、これは日韓法的地位協定の前文に示されている精神、目的にも沿うものであると考えております。