ここで私、委員長にちょっとお伺いをしますが、国会の議院証言法に基づく決議で出てきた資料というのは国会では私一番重い資料要求だと思うのです、これは。それで議長のところへ届けられ、そしてしかも、この中身についてはそれぞれ縛りがありまして、公開すべきものあるいはオープンすべきもの、そうでないもの等々がこれは随分あって、私ども国民の税金をこの中に投入をしなければいけないことになっておるわけですから、もう真剣に議論をしておるわけですよ。ところが、今答弁がありましたように、実はこのハウジングローンというのは内部の資料があるんだからというような言い方の答弁ですよね。大蔵省がこれをつくったのじゃないのですかね、この資料は。日本ハウジングローンがつくったのですか、この資料は、ここへ持ってきたのは。そこをちょっとお伺いしたいと思うのです。
このハウジングローンというのは興銀系でしょう。日本の産業銀行の雄ですよ、興銀は。だから興銀は迂回融資なんかはしないというようなことを先取りして今局長は答弁しているのですよ。だから紹介案件についても実はダイレクトにやっているから、後でこれは問題になりますが、興英コーポレーションなんかは問題が出てくるのですよ。これは本来は、法務省なり警察庁にどういう捜査状況か聞かなければいかぬ、そういう実態なんかがもう既にちらほらちらほら出てみえるでしょう。官房長官、頭うんうんといってみえるから、恐らくそういう情報を持ってみえると思う。いやいや、それはもう、ある人はみんなそうなんですよ。だから、今のように、直接やったから違うと言うのですが、それは理屈になりませんわ、それは理屈には。だって、現実に国会に提示された資料が違うのだから。精査するのはいいですよ、精査していただくのは。精査してもらわなければだめですが、今のようなことを言うと、この日本ハウジングローンのあり方の問題が予告編で答弁したことになりますよ、ハウジングローンの本質的な問題を。
 じゃ、ここは大蔵大臣にもう一遍お伺いをしますが、もう一度、なぜハウジングローンだけが去年の八月の検査報告の数字を使わないのかということに絞って答えてください。これはおわかりだと思うのです。なぜこの数字がここにあらわれてこないのかということだけ。内部資料がどうのこうのという話です。これは大蔵大臣、答えられると思うのです。
今警察庁から答弁いただいたのですが、マスコミの報道を見ましても、暴力団がかかわっていることはまず間違いないと思うのですね、これは私の想定でありますが。だから、そういうマスコミの報道なども含めてできるだけ一遍真実を把握してもらう。少なくとも広域暴力団に指定された山口組、あるいは広域暴力団はそのほかにもありますけれども、こういうものは資金源を断たれることが一番痛いわけでありますから、その資金源が病院の経営がターゲットにされるということがあったのでは、これは大変でありますので、その面ではひとつ厳重に目を光らせてもらって対応してもらいたいと思います。
 時間がなくなりました。準備した資料が余りにも多過ぎて、細かいことを指摘する時間がございませんでしたけれども、最後に、私はまとめて厚生大臣にもお尋ねしたいと思うのであります。
 大臣、この経過を聞いておっておわかりになっておりますように、問題があるぞということが再三指摘があった。にもかかわらず、結果的に言えば形式的な調査で真実を突きとめることを怠っておった。怠っておったのか、怠った状態になったのかということはありますけれども、真実を突きとめることができなかった。今繰り返して言いましたけれども、県の説明によれば、その過程で二十六回も調査しておったというのでありますが、一体何を調査しておったのかと言わざるを得ない。これからもこういうケースがあるわけでありますから、せめて指摘したことぐらいは、その裏づけをきちっととるぐらいの努力はこの通達からいってもなすべきだろう。これは担当の厚生大臣としても、ゴールドプラン、十カ年戦略もあるように、これから大変な高齢化社会の中で、この病院経常の問題もクローズアップされてくるわけですから、ひとつ毅然たる態度で対応してもらいたい。
 しかし、結果として、こういう問題が起きますと、いつも犠牲になるのは弱い人なんですね。きょうは紹介する時間がありませんけれども、新聞記事にも血の叫びというような、そういう言葉に匹敵するようなことがあります。こういうように言っています。「自分の退職金を全部つぎ込んでこの病院に入ったけれども、こういう結果になってしまった。我々は病院に対して一体どこまで信頼したらいいのか」病院経営に対してどこまで国を信頼したらいいのかということが血の叫びのような形で新聞報道もされておりますが、そういうことが起きてこないようにしてもらいたい。
 仮にこういうことが問題になって友愛病院の開設許可が取り消された、行政処分がされた、あるいは刑事問題として、必要があればそれは警察が対応されるのでありましょうけれども、そういうことがあったとしても、結果的にその犠牲になった人が救済されるという法律はどこにもないわけですね。いわゆる犠牲になりっ放し。だからこそもっとしっかりしてもらわなければいかぬ。したがって、行政の責任はどのようにとるべきなのか。それは一言で言えば、二度とこういうことを起こさないようなきちっとした対応をするということになってくるのでありましょうけれども、みずか
ら襟を正してもらいたい、そして、国の医療行政の信頼を高めてもらいたい、これが第一点。
    〔野呂委員長代理退席、委員長着席〕
 それで、委託事務によってこれは認可あるいは許可は県が行うわけでありますが、委託事務というのは、国と地方公共団体の確固たる信頼関係が前提になっているわけですね。もちろん法律がありますけれども、法律以前に、確固たる信頼関係がないと委託事務は行うことができないと私は思うのですね。したがって、再三にわたって通達を出さなくてはいけなかった、あるいはその通達が生かされなかったことについて、今申し上げたように、厚生省みずから襟を正してもらわなくてはいけませんけれども、県当局にも厳しくその責任のとり方を明らかにしてもらいたい。あわせて委託事務のあり方についても、この種の問題についてはどうしてもこういう営利が絡んでくるという問題がありますので、委託事務についても今すぐにやめろとは言いませんけれども、そのあり方について再検討すべき時期ではないか、こう思いますので、これについては最後に大臣からひとつ所信を伺いたいと思います。