地元の問題で大変恐縮でございますけれども、地元の問題といっても日本全国にいろいろと参考になる部分があるのではないかと私は思いますので、詳しくこの辺のことにつきましてちょっとお話をしながらお答えをいただきたい、そのように思います。
 その内容は何かというと、最近ローカルエネルギーの確保政策ということでもって水力発電というのがまた見直されてきた。水力発電が見直されてくると当然河川の使用というものがあるわけでございますけれども、河川の使用ということになりますと、ダムというものを建設していくということになりまして、今まで自然に流れておった川に今度はダムをつくるということになると、その以前の自然がかなり変えられてくる。それによってはいろいろ問題が起こってきているというのが私の地元にあります大井川水系の話なのでございます。これについては地元の静岡県の各市町村の皆さんも建設省の方に陳情を盛んにやっているということでございますけれども、この辺について私はもっと強く大井川水系については建設省に考えていただきたい、そのように思っているわけでございます。
 まず最初に、陳情が来ておるわけでありますけれども、この大井川水系のいろいろな水害その他道路の崩壊とかそういう問題についての陳情についてどの程度今回の予算でお考えいただいたか、その辺をちょっとお聞かせいただきたい。詳しい細かい話は結構でございますから、概念的で結構でありますが、お答えいただきたいと思います。
先生御指摘の東名小牧インターチェンジヘの流入のランプにつきまして、側道の問題あるいはその他いろいろな問題があるということは承知をいたしております。そしてこの問題につきましては愛知県、小牧市等と協議をいたしまして、その協議がまとまったものについては積極的に対応するという形で進めてまいりたいと思いますので、またよろしく御指導いただきたいと存じます。
もう時間がありませんから次に移りますけれども、今のは答弁になっていないですよ。その答弁は全然空回りですよ。僕は事業だけのことを言っておるわけじゃないんだ。さっき言った三つの問題を具体的にきちっと提起している。それに対して、やらないならやらないで答えてもらえばいいのですよ。後で答えてください。
 それから最後に、一つは小牧インターのランプウエー整備の問題についてお尋ねをいたします。
 小牧空港に向かう四十一号線バイパスの交通量が非常に頻繁になっていて、その渋滞を緩和するということで、小牧インターに入り込むところを立体交差するという計画が出まして、これは道路公団からも出まして、県、小牧市、道路公団そして建設省というところで今後御相談をいただくことになろうかと思うのでございますが、もう時間がございませんので簡単に申し上げますが、これをやりますと、地元の小牧市からの要望といたしましては、地主からの具体的な要望、地域の要望によりましてまず側道をつくってもらいたい、側道をつくったらさらに四十一号線を地下でくくって向こうに行くようにしてもらいたい、これはコミュニケーションの立場からいっても必要だということで要望されています。なお、河川の整備とかいろいろな問題があるようでございまして、それらが整備されることを条件にするということになっているようでございます。
 したがって、道路公団はもちろんでございますが、建設省そして国の側が中心になっている県とそれから小牧市と打ち合わせをしながら、出てくる問題については前向きに協力する、こういう態度でこの問題の処理に当たられるかどうかお尋ねを申し上げて国側の意見をお聞きしたいと思います。
二八％程度に上がってきておる。まだ三分の一いっていないということですね。
 そこで、これは一つの考え方なんですけれども、要は三分の一しかいかない、その三分の一のメンバーの方々も、特に毎年毎年比較的被害を受けやすい、そういう立場の方しか加入されていない、そういうような感じがするというのも実際そうだと思うのです。農業従事者全体の方々で相互扶助といいますか、そういう形をとっていく。特に農林省としては産業としての農業の自立を図るというような大きな方針でいまやっておられますから、共済制度においてもやはり自立をしていくことを考えていかなければいけない。そういう観点からいきますと、この共済制度の中にいかに大部分の方々を加入せしめるかということが非常に重要なポイントになってくると思います。
 そこで、こういう考えが一つあるのではないかということを申し上げたいと思いますけれども、たとえばある果物である地域で被害を受けられます。そうなりますと、全体の需給バランスが非常に崩れてきまして、被害の受けてない地域にとっては同じ果物が従来より大変高い値段で売れる。そういうことが生じてくる。従来より高く売れたということになりますと、製造原価は変わりませんから、要するに純利益としてふえてくる。経費はかかりますね、運送費だけは。しかし、そういう経費は別としまして、やはり高く売れるということはそれだけ利益幅が増すわけでございますから、当然得べくして得られる利益ではなくて、いわゆる不労所得といいますか天災によって生じた利益であるというふうに考えた場合に、一つの同じ果樹栽培をされている中で、片方は損をされて、片方が利益を受けるということになるわけです。ところが農林省等のいわゆる行政指導として、果樹栽培という面からふだん共済制度以外の制度を利用されているものについては同じ便宜を図っているということになっているわけでございますから、やはり利益を出していただいたところについてはそれなりの応分の負担ということを考えていかなければいけない。
 そこで、これは本来は国税庁に聞いて、農家所得の把握とかいろいろ聞くわけでございますけれども、ちょっと時間の関係で割愛さしていただきまして、そういう農家の所得がある平均値より上がってしまう。上がってしまうというのは変ですけれども、上がる。実際上がることがあるわけです。その上がった部分について、何らかの形で共済制度の資金として、基金として活用できないか。その一つは、やはり一律強制加入、ある一律分を決めてその上に任意の分を上積みする。先ほど五十五年の改正がありましたけれども、いろいろな恩恵で掛金率を下げられておりますけれども、それを一応底辺も一律で完全一律強制加入する、逆に、残りの部分について任意加入という形でいわゆる共済の支払い金額を決めるという方法がとれないか、その辺についてお伺いしたいと思います。