梶原委員、先ほど来の質疑で、国内炭の重要性、そしてそれにつけても採炭の場合の保安の重要性ということを力説をしていただいたわけでございますが、全く同感でございます。
 御承知のように、稼働延べ百万人当たりの災害率という周知の統計がございますが、それで見てまいりますと、昭和二十五年時代には千三百九十七人、二十年たった四十五年には八百十七人、五十九年には九十三人ということで、関係者の方々の大変な努力によりまして災害率自体は大変に減ってきておるということでございますが、保安問題は極めて重要でありますから、この数字を限りなくゼロに近づかせるという目標を持って、保安をさらにしっかり、厳しく指導をし、監督をしてまいらなければならないと思います。そして保安を完璧な形にできるだけ持っていって、そしていわゆる二千万トン体制と申しますか、国内の重要な石炭資源を確保するということも今後検討していくべきであると思っておりまして、いずれにいたしましても保安行政は最も重点的な問題であると認識をいたしておりますので、一生懸命努力してまいりたいと存じます。
ぜひ本当に速やかに、鋭くひとつ対応をしていただきたい。
 労働省もお見えですが、亡くなられました方の遺族の皆さんの雇用問題、あるいは労災保険あるいは弔慰金等について、直轄とかあるいは下請もおりますし、この辺の問題については差別なく、これは高島でもお願いをしたことですが、対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
だから、そういう未知のものもいいでしょう、しかし、過去に幾つかの件数の中で、やはり事前に察知をして避け得た、そういうものをもう少し分析して累積をしていって、それで、一体それは人間の目でやったのか、機械でやったのか、ガス検知器や何かそういう機械が作動して避け得たのか、人が早く察知をしてやったのか、この辺の問題。
 これは、今後これから日本の、我が国の少ない資源の、鉱山、石炭を掘る上において、事故は避けられぬものであったら、これは非常に重大な問題なんだ。しかし、避けられるとすれば、これはやっぱりだれがどう言ったって山はどんどん掘っていきましょう、こういうことになる。だから、非常に、右にするか左にするかの重要なポイントになるだろうと思う。だから、責任逃れで、いやもうガス突出で、これはもうだれのせいでもない、不可抗力だなんていう話をどんどんしていくようだったら、これはなかなか国民の世論だってそうは簡単にはいかない。だから、ここのところが私どもとしてはやっぱり判断をしにくいんです。その点でもう一度お伺いしますけれども、いかがでしょう。
その辺の細部についてなお私どもも調査して、また先生にも御説明いたしたいと思います。
 そういうガス突出対策の中で事前に予知できないかということで、今いろいろ勉強している例を一つ申し上げますと、微小破壊音測定という計測装置を導入いたしまして、突出前にどうも何か音がしているんじゃないかというのがいろいろ言われておりますので、その辺を定量的にあらかじめ計測できれば、かなり大きな予知対策になるんじゃなかろうかと思って研究しております。
私はそこがこれからの問題を考えるのに非常に重要だろうと思うんですが、わかれば、例えば検知器やガス警報機が働いてそういう事故を避け得たのか、あるいは、人がそこにおって、これは危ないぞといって避け得たのか、何かそこら辺の問題についてわかることを教えていただきたいと思います。
ガス突出につきましては、地層中に存在するガスが、地層の一部の破砕されたものとともに坑内、坑道内に急激に噴出する現象でございます。それがまあ非常にゆっくり出てくれば湧出とか、噴出とかということになろうかと思います。我が国では主に沿層坑道で発生しておりますが、昭和二十四年の鉱山保安法施行以後、重大災害、死亡者三人以上または罹災者五人以上を重大災害と言っておりますけれども、この原因となりましたガス突出災害は三十八件ありまして、死亡者二百五十七名となっております。
 このうちに先生御指摘の、事前に予防し得たものがあるかというお話でございますけれども、ガス突出災害の中で罹災者なしという件数が五十五件、全体の三七％ほどございますし、重大災害となった件数が三十八件、二六％、こういうことで、災害に至らなかった件数もかなりございます。
今先生の御指摘もございましたように、大変大きな災害でございますので、この勧告につきましては、現在事故調査委員会で調査を続けておるところでございますので、その結果をまちまして判断していきたいというふうに考えております。
だから、やっぱりこういうやつもどうせ金を使うんだからね、僕は国の予算の使い方の悪いところじゃないかと思うんですが、お金を毎年毎年ちょっとずつ使うんじゃなくて、そこは開発するときは早くばっと、これは戦争をやるときなんか、重点的にこういうところの開発なんかにはやっぱり早くやると思うんですよね。どうもだらだらしているんじゃないかという気がしますが、ぜひ急いでいただきたいと思います。
 それから労働省お見えですかね。
 これは鉱山保安法第五十四条ですか、「労働大臣は、鉱山における危害の防止に関し、通商産業大臣に勧告することができる。」と、二項では「労働基準法」によって云々と、こうなっておりますが、ここのところ高島あるいは夕張と続いておりますが、労働大臣の、労働省のとった対応をちょっとお伺いをします。
これまでも指紋問題についていろいろと日韓間で話し合いが進められておったと思うのですが、それが韓国を中心として在日外国人の皆さん等の了解が必ずしも得られないという状況の中から、実はきのうの夕刊にも載っておったり、最近の新聞によく載りますけれども、釜山にある日本総領事館あるいはソウルの日本大使館に爆破するぞというふうな脅迫電話がかかっているというふうに伝えられております。こういうふうな韓国側の反応、さらにソウルの新聞などでもこの間の李相鎬さんの逮捕の問題に関連しては一面トップ記事で大きく載せられる、あるいは韓国の韓日親善協会、韓日議員連盟それぞれが李さんの逮捕をめぐって慌ただしい動きを示しながらその善処を求めて日本に電報などが打たれている。
    〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
さらにまた、国際人権擁護韓国連盟では百万人の署名運動を展開するというふうに伝えておりまして、韓国におけるこの種の問題が大変厳しくなってきております。良好な日韓関係をこれからも維持していこうという観点から、こうした問題についての外務省の認識及び今後の対処方針についてお尋ねしたいと思います。