複数のネットワークが存在した場合において、品質その他において問題があるのではないかという御指摘でございますけれども、これにつきましては、技術革新上の革新というものの裏づけになっておりまして、接続技術というのが非常に高度化してきたというところから、技術基準というものを一定にしておけば、ネットワーク同士がお互いに接続が可能であり、しかもそれがかえって広がりを持つというのは、技術の裏づけがあるということが一つあります。
 それと同時に、もう一つ大事な点で私申し上げたいのは、電磁公社という公社形態の中でそれは可能ではないか、その改善の仕方によるのではないかということでございますが、実は電電公社という公社形態、これは発足の当時国営に比べまして確かに自由な弾力的な経営のできるよい制度であるということでございましたし、私どもも今回そういった意味で公社制度というのの改善ということによって、何かの形で一つの次の時代に対応できる形態にならないかということで随分検討したわけでございます。しかしながら、本来公社そのものの制度にも、やはりいろいろな意味で公的関与というのが非常に大きくできるという欠点といいますか、逆に特徴といいますか、そういうのがあるということから、この三十年間にわたりまして積み上げられた一つの運用の歴史というのが、本来の生き生きとした公社形態というものを、ある意味においては硬直化した形にしてきたということも言えるのではないかと思うんです。そういたしますと、非常に問題なのは、それではそういった硬直化したものを除いて本来の形に変えればよいではないかということですが、この三十年間にわたります一つの硬直化、それから他の関与、特に政府関与というようなものは、その延長線上ではもうなかなか解決できないような形に意外にかたく中まで食い込んでいるわけでございます。
 そういたしますと、やはり事業体らしく生き生きとした形によみがえらせて、かつ新しい高度情報社会のインフラストラクチャーの機能を中心的に果たす会社として生まれ変わらすということがやはり日本のこれからの電気通信の運用の上において非常に必要である、こう考えるに至ったものでございまして、それで公社の延長線上での解決というのではなしに、すっかり経営形態というものを変えて新しい時代に即応さしていこうという考えに至ったものでございます。
電話料金が安くなるからというのが最大のメリットということですか。つまり、あなた方がおっしゃっていることはそこに矛盾があるんじゃないかと思うんですけどね。第二電電ができても、今まで電電公社がつくってきたネットワークというのは膨大なネットワークがありますね。しかも世界的に品質が評価されているわけですね。後から入ってくる第二電電は、個々の加入者のところまではネットをつくらないわけでしょう、それは二重の施設になってしまうから。そこは今までの電電のネットワークを使えばいいじゃないか、あと付加価値で出てくるものだけやればいいんだということでしょう。だったら、電電の運営自体の拘束を緩めるような法改正で済むわけじゃないですか。何もそれを民営化する必要はないと思うんですよ。
 それで、民営化すると競争原理が働くからたくさんのものができてくるかもしれない、しかもそれもつぶれるようなものもできてくるかもしれないという指摘があると、いえ、どう競争原理が働いたとしても、今まで培ってきた電電のネットワークの偉大さというものはだれも侵すことはできないから、そこに競争の原理の入り込む余地はないんですとおっしゃるわけですね。で、後から参入してくる者が個々の加入者の宅までネットワークを新たに組むということはないだろう、従来の電電のネットワークをそのまま使って、付加価値の分だけほかの業者に任せるんだと、そういうお話でしょう。付加価値の分だけ電電でやれるように法体系を緩めていくという角度の方が、よりわかりやすいんじゃないですか。
 で、ネットワークというものは個々に存在していたんじゃ意味がないでしょう。相互に綿密な連絡がとれて、九州からでも北海道からでも一元的に均一の品質を守った通話が確保されるということに意味があるわけですから、ですから、分散しろあるいは競争原理を推し進めろということも一つのお考え方ではあるけれども、それは均一さと平等さというものを根底から覆すことになりはしませんか。この二つの違った考え方を同時に推し進めようとするところに無理がある、その無理を会社経営にするということですりかえようとなさっている。そういう気しか私はしないんですけれど、私の解釈はどうしても間違っているようにお考えですか、どうでしょう。
新電電と第二電電という問題、またはこの審議の中で私は特に感じますのは、メーカーを対象として一般企業が問題ないところの法案を通しても、そういう中でやっていますけれども、実際の我々の商売の中で電話機を開放すると、一部では電電公社の方はレンタルバックとして一兆円近いものを負担しなければならないというお話もあるようですが、現実はこの一兆円のレンタルバックというのも、恐らく十軒の家庭で電話機を開放したために四軒は新しい電話機を買いましてもう電電公社の電話は返すんだというようなことを基本にそういう数字をはじき出していると思うんですが、現実に我々が電話機を、新しいしゃれた電話機を各家庭に十転売りに行きまして、子供部屋につけるとか、もう一個つけるというのは別にしまして、今使われている電話機をすぐに四軒買ってくれるかというと、現実はほとんどそれは数字としては考えられない数字じゃないかと思います。それほど電話機を開放したというために附帯業務の部分もすべて自由に今度の新電電がやってしまうということになりますと、ＯＡ市場と電話機の市場は基本的に、先ほども申し上げましたけれども、電電公社が主導して通信関係の方は今日まできておりますけれども、ファクシミリを含めてＯＡ部門の製品はほとんど民間の我々がここ十数年いろいろな形で市場がようやく花が咲いて実をこれから取ろうかという非常に厳しい競争の中でも、そういうところに今度の新しい二十一世紀を目指した高度情報社会の中での通信法の改定のもとに、附帯業務に何の裁判官も置かないで大きな巨人が自由に商売をしてしまうということになりますと、もうほとんどけんかをする前に負けだというのが我々中小の現実の声じゃないかと思います。
 そういう点でも、ぜひ、駆け込み号とかいうようなことで、また、附帯決議の中でも、第二項目には、第二電電と新電電というのは、「特段の配慮をする」ということで、政府がある部分で力をかしている部分がありながら、我々中小の、実際の小さく細々とやっている企業が全く――我々の会社というのは、もうスト権だとか、賃上げたとかというのは、もう如実に、ストをすれば会社もなくなるという規模の会社がほとんどでございますので、そういうものがもし、そういうことをするということは別にしまして、やられた場合には全くそこにすがるものがないという部分が片手落ちのような気がしますので、ぜひ先生方の御協力で、我々の方にも特段の配慮をお願いしたいと思います。