おっしゃるとおり、全体としてグローバリゼーションが進む、そういった中でいかにこれまでの伝統なり固有の文化を維持していくか、そういったことは二十一世紀にとって大きな課題だと思います。ましてや、長い歴史がありながら、また多様性という面でも特徴づけられるアジア太平洋地域の将来にとって、今委員の御指摘になったような観点は非常に大切だと感ずる次第でございます。
 さて、そのためにもこの地域の安定が望まれるわけでございまして、とりわけ北東アジアの安定というのは、我が国にとりましても最大のプライオリティーを持って考えるべき情勢だと思います。そして、具体的に長距離ミサイルの配備についてどういうふうに外務省として把握しておるかという御質問でございましたが、先般来いろいろ報道されておりますいわゆるノドンと言われる長距離ミサイルの射程のより長距離化であるとか、あるいはそれがある程度配備されたのではないかというふうな報道もなされております。
 私どもも、当然のこととしていろいろなチャンネルから、いろいろなルートから情報は収集しております。そういった情報の中に、そのような報道と流れを等しくするような情報もあることはございます。しかし、そうではない報道も、情報もあるわけでございまして、私どもといたしまして、現段階でまだこの点につきまして確認をする、それがあるともあるいはないとも確認するには至っていないという状況でございます。
ブラジルにおける、あるいはアルゼンチンにおける邦人の待ち焦がれている気持ちは私は十分わかる、それは十分理解をしている。しかし、今日的な状況の中での御訪問に、これは宮内庁の関係だとおっしゃられるかもわからないけれども、外務省としての見解、今の外務大臣のお答えでは十分ではないけれども、まあ限られた時間だから先に進みましょう。
 私はさらに、先ほども安定と繁栄という、人類の背負う課題という――二十一世紀まであと千三百五十四日ですね。私は、まさに次の世代は相互理解、そして文化と文明の融合である。しかし、それが崩れてはいけない、調和が大事である。文明が文化を崩す、突き破るときにそこに何が起こるか。それぞれの固有の文化というものを大事にしなければいけないし、そういう意味では二十一世紀は、共有する価値観というのは寛容の精神ではないのか。
 とりわけアジア太平洋に位置する我が国の果たす役割、こういうことも、それぞれの尺度の変化というのは何を意味していくのだろうか、いろいろ私はそのときそのときの状況があろうと思います。そういう意味から、ひとつ沖縄の問題も含めて、今、北東アジアにおける緊張状況、あるいは具体的に長距離ミサイルの配備等をどういうふうに外務省は把握しているのか、この点についてまず聞きましょう。
ペルーの事件が起きたこと、そうしていまだに解決がされず、大勢の方々が人質の状態にとどめられておるということ、こういうことにつきましては、両陛下におかせられましてもお心を痛めておられる、このように拝察申し上げているところでございます。
 しかし、一方におきまして、ブラジル、アルゼンチンの両陛下による御訪問につきましては、ブラジルにつきましては、昨年の八月だと思いましたが、昨年の夏から、正式にぜひ国賓としてお迎えしたいという招請が来ておりますし、アルゼンチンにつきましても、かねてから国賓としての両陛下の御訪問をという話があったわけでございます。そして、御承知のとおり、両国との関係は非常に長うございますし、特にブラジルにつきましては長い移民の歴史、そして現在も日系人が非常に大きな役割をあの国でも果たしておるということもございます。アルゼンチンにつきましても、非常に親日的でもあり、友好関係にあるわけでございますので、そういったこともいろいろ勘案いたしまして、五月の末から両国を国賓として御訪問いただく、こういうふうなことを先般の閣議で決定したわけでございます。
もう一点、ペルーの事件が解決されない、今平和的解決のために努力されているということは私も十分承知しているし、私たちも含めて、その問題の平和的解決に全力を挙げていかなければいけない。そういう解決がなされていない今日、天皇皇后両陛下がブラジルを訪問されるということが発表されたわけですが、これは外務省としてはどう受けとめ、どう考えていらっしゃるのか、このことについても聞かせていただきたい。
先ほど御答弁したつもりでございましたけれども、こういった対話が持たれることにより、相互の理解が深まっていくだろう。そういったことがいろいろ環境の整備につながり、その上に、委員の御指摘になりましたような状況も生まれてくるということは十分考えられるし、それは望ましいものだ、こう考えている次第でございます。
大臣、草の根無償については今回の件とは切り離した問題であるということをあなたはこの委員会で答えていらっしゃるのですよ。私は、それはリンクさせない、キューバの今回の対応について、両国の信頼関係はより深まった、それを確認し合った、そしてその結果として今後の経済協力は当然そこに生まれてくるという私の認識を持って、大臣はどういう御認識を持っていらっしゃるのですかと聞いているのです。どうなんですか。小規模無償、草の根無償と一緒にしちゃだめですよ。
先ほど、昨日のロバイナ外務大臣との会談で、人道的見地からの協力に対して一定の謝意というか評価をされた。そういう会談の成果、今回の受け入れに対して私は、日本とキューバ両国の関係がより信頼を深めることができ、かつまたそれは次への問題として両国間の経済協力、そこにつながっていくという理解をしたいのですが、大臣はいかがですか。
それでは、平成七年の統計で婚姻費用の分担請求事件の状況を申し上げます。
 申し立て件数は審判、調停を合わせまして四千五十六件、そのうちの調停事件が三千二百七十四件でございます。その中で、審判なり調停なりで金額が決められた件数といいますのは合わせて千六百十九件、そして調停事件だけですと千三百六十七件という状況でございます。
 どのような金額が決められているかということでございますが、これはその金額、支払額についての統計としましては、婚姻費用分担事件として申し立てられたのと、離婚調停として申し立てられて、そこで別居で婚姻費用を決めるというものを合わせた統計としてとっておりますので、そういったものを合わせた統計で申し上げます。
 婚姻費用を支払うということが決まった事件の合計数は、今申し上げた事件両方合わせまして二千六百六十四件ありまして、そのうち九九％の事件が月払いで支払うという取り決めがなされております。
 月払いで取り決めがなされたケースを金額別に見てみますと、二万円以下の支払いという取り決めが約六・六％、それから二万円を超えて四万円以下というのが約一〇・六％、四万円を超えて六万円以下が約一八・四％、六万円を超えて八万円以下が約一二・一％、八万円を超えて十万円以下が一五・七％、十万円を超えるものが約三五％ということになっております。月額の平均を出してみますと、約十万八千円という金額が出ます。