最後になるとそんなことをおっしゃるのですけれども、実際に私たちが調査して、もう何回も申し上げますけれども、マッハ三・三、それだけの性能を持った、超スピードですから当然あの一帯も含まれている、それは安保条約上違反ではない、常時そういう形で基地が使用されていることは違反ではないということをおっしゃっているものですから、これは大変なことだということで私も非常にびっくりしているわけです。再三念を押します。それでいいのですか。
日米関係は日米安保条約を軸として信頼関係に立っておりまして、仮にアメリカ側が条約あるいは協定に違反するようなことがあれば当然それは日米安保条約の根底を揺るがす問題であり、その点についてアメリカ側から、仮にそういう行動をとった場合にわが方に対して通報があるということをわれわれは確信しております。
偵察機がすぐスパイかどうかということはにわかに断定できませんし、軍事行動かどうか、これは軍事行動の定義にもよりますけれども、考え方の基本ラインとしては、沖繩に駐留している飛行機がその本来の目的を逸脱した行為をとっていないというふうに私たちは考えております。
私、非常にびっくりしましたが、沖繩の米軍基地が世界の至るところ、この飛行機の性能からして、スパイ活動ができることが安保条約上違反ではない、許されているということを聞いて、もうきわめてびっくりしているわけです。これは沖繩では大問題になっておりまして、それは本当に間違いないですか。そうしますと、もう世界の至るところそういう活動は可能だということになりますね、おっしゃいましたようなことからしますと。
 それと、そういう偵察活動、これは軍用機ですからね、これは軍事行動になるわけでしょう、当然軍事行動の一環になるわけじゃないですか。
私ども公明党は、六年前に六十歳定年制という党独自の法案をつくりまして国会に提出したと記憶しておりますが、その当時から六十歳定年制の法制化という話があったわけでございます。今回おくればせながらこういう状況になっておりますので、ぜひ六十歳定年法制化、ひいては先ほど内容の説明がありましたように、六十歳代前半、この雇用の確保という点で、ひとつ速やかに法制化されるように御要望申し上げておきたいと思います。
 大臣は、参議院の方の審議の出席要請があるようでございますから、どうぞそちらに御出席になってください。
 御存じのとおり、二十年後の西暦二〇〇五年までに我が国の労働者人口が五十五歳以下では五十九万人減る、こういうふうに言われております。また、逆に五十五歳以上が四十四万人もふえて、労働者全体が高年齢層へ移行していく、これは労働省の試算で発表になっております。
 こういう状況でございますから、現在若者とか働き盛りの労働者が占めている部分を高年齢者で埋めなければ日本の産業は立ち行かなくなってくる、こういうことは明白だろうと思います。つまり、今までは高年齢者はどちらかというと余計者、こういう見方が強かったと思いますけれども、これからは雇用上労働力として不可欠な年代になってくる、こういうふうに考えられるわけでございます。こうした意味からも、この六十歳定年制法制化ということは非常に大きな意味があると思いますし、また六十五歳定年制への第一歩である、このように評価できると思うわけでございます。
 ただし、この定年延長に伴いましていろいろと心配される問題があるわけでございます。賃金を引き下げるとか、給与体系を見直してしまうとか、役職に絡む要員計画の変更だとか、事実上は定年延長が喜べないような事例も出てくることが憂慮されるわけでございます。これらの点にも十分考慮して立法化の作業をされるように要望しておきたいと思います。
 次に、労災認定基準の見直しということについてお尋ねしておきたいと思います。
 過労死に対する労災の認定というのは非常に厳しいわけでございます。過労死は脳や心臓の病気、例えば脳出血とか心筋梗塞、こういう病気によるケースが多いために、不規則な仕事あるいはストレスが原因と見られていまして、特に原因がはっきりしないケースが多いようでございますが、管理職を中心とした中高年に多い、このように言われております。
 一般的に労災補償は、労働基準法に基づく施行規則の表に列挙されている病気につきまして個別の申請ごとに労働基準監督署が業務上かどうか、これを判断して認定が決められることになっております。ただし、脳出血や心筋梗塞などはこの表には明示されておりません。過労死の労災認定は個別ごとのケースで判断する、こういうことになっておりまして、この判断の基準を、中枢神経、循環器系疾患、すなわち脳卒中、急性心臓死などの認定基準というものを昭和三十六年二月に労働基準局長通達でつくっているわけでございます。
 この内容は、一つは、業務上とする認定要件を「突発的な出来事やとくに過激な業務についたことによる精神的、肉体的負担があり、これらが発病の原因として医学的に認められること」こういうことになっておりまして、単なる疲労の蓄積だけでは認定できない、こういうのがあるわけでございます。
 それからもう一つは、高血圧症を持病として持っている人が脳出血を起こした場合も、特別な場合を除いて一般的には認められない、こういうふうになっております。
 また、第三点としまして、日常的に激しい仕事をしている人や長時間労働者も発病前に特に変わった業務がなければ認定は難しい、大体こういうことになっていると思いますね。
 高度経済成長の中で、技術革新で新たな緊張を強いられる仕事や交代制勤務がふえてきた。高齢化に伴う中高年サラリーマンのストレスというのは非常に激しくなっている、このように言われておるわけでございます。一方では、働き過ぎが脳や心臓の病気を引き起こすケースが目立ってきているわけでございます。こうした過労死の労災認定の実情というのはどのようになっているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。