幾ら言ってもすれ違いなんですけれども、私はなおこのコンタミネーテッドエリアというのは、いわゆる表示のマークの色が決まっているんですね。例えば核兵器の場合は白、それから生物兵器の場合はブルー、化学兵器の場合には黄色と、そういうふうにして設定自体が非常に厳格に決められているんです。日本側は弾の落っこってくる地域だと言ったのだけれども、アメリカが勝手に決めたというようなものでは私は性格上なかろうと思うんですね。
 私は、西廣参事官は制服組の部隊の隅々まで気を配っていると思うけれども、なおこういうような問題というものが絶対に起きてはならぬ。核兵器を使うなんという問題、核兵器を使うことを前提にした演習も自衛隊が一緒にやるということは絶対に私は好ましくない、許せないと思うんですよね。こういうことを、私は特にこの問題を強調しておきたいと思うのであります。特に、私は諸般の状況から見て、米ソ両軍、あえて名前を言いますが、アメリカの最大の仮想敵国軍隊であるソ連軍との核兵粋の応酬のその近くに自衛隊の部隊が行動している、こういう演習に踏み込むことは従来の政府見解からも大きく私は逸脱するものだと思うんです。
 防衛庁に伺いますが、従来このように米ソといいますか、外国軍隊が核を持って交戦している、攻撃防御している、その付近でもって一方の軍隊に協力をして自衛隊の部隊が演習する、訓練をする、こういうことが許されるという見解を今までとっておられたんですか。今までの政府見解から見ると、私はそれはうかがえないんですが、いかがなんですか。
前々から核防護につきましては、非常に基本的なこと、基礎的なことについては教育訓練をしているということはお答え申し上げておると思いますが、これはあくまでも非常に基本的な基礎的なことでございまして、このために米軍と特別の共同訓練をするというような必要性を私どもは感じておりません。年に一回か二回しかできない日米の共同訓練に際しましては、より我々として重要視している訓練というものをやるということでございまして、防護訓練をわざわざ共同訓練の中でやるというようなことは今のところ全く考えておりません。
しかし、現実の核兵器がそこで爆発、炸裂をしないだけであって、例えば防毒面をつけたり、それから防護服をつけたり、それから洗浄、洗うことをやったり、いっぱいありますよ。これも私、教範を見てみますと、大変なことですね。
 これはＮＢＣ防御の教範の部隊の基本作戦基準というところにこう書いてあるんですよ。部隊の第一義的任務を実行するための高度の防護の訓練、補給品装備の洗浄の実施等々極めて具体的に書いてある。そうして、核、化学、生物兵器攻撃下においての作戦を完遂するために要求される任務を遂行する能力を開発し、維持する。それから友軍ですね、自分の部隊の友軍による核攻撃の支援の場合、あるいは染汚環境下での作戦の場合も同様だ。つまり、相手が撃ってきた場合だけじゃないんです。相手が撃ってきた場合でなくて、友軍が撃った場合の核汚染に対する対処。だから、コンタミネーテッドエリアを設けるということの意味は重大であって、この近くで相手が撃ってくるだけではなくて友軍も撃つという、核の戦場、核の飛び交う戦場を前提としたこれは区域であり、そういう演習なんだということが私がさらに重視したい問題なんですよ。それで、私はこれだけ時間を使って今伺ったわけなんです。いかがですか、さらにこれについてお答えになる点は。特に、私は長官に聞きたいんですが。
米側に対してはこれだけはできるでしょう。米側に対して、いやしくも地図上であれ、米側の設定であれ日本の演習場では核染汚地域というようなものをつくってもらっては困る、そういうような演習をしてもらっては困るのだということは言えないですか。
コンタミネーテッドエリアということで先生はこれを核染汚区域というようにおっしゃいましたけれども、それを正確に出すために、例えば核染汚区域、核というもの、ニュークリア染汚区域、あるいは実弾のそういう不発弾染汚区域という考え方もあると思いますので、明確にわかるように表示するよう今後米側とも協議をしてまいりたいと思っております。
それでは林野庁の方はよろしゅうございますので、お引き取りください。
 続いて、あと十分ばかり残っていますから、水産庁にお尋ねをしたいと思います。
 これは日本海側一円に言えることでございますが、特に近年、西日本等の日本海側では、韓国船の不法操業によって日本漁民は大変に悩まされておる。この間の二月十三日にも、実は島根県沖で三十トンクラスの韓国船、これはアナゴかご船のようでございますが、沿岸から五マイルの地点で操業しておる。こういうのを目撃をして、最寄りの、この辺は浜田の保安部になると思いますが、連絡をして、巡視船が連行して浜田の港へ連れて帰った、こういうケースもあるようでございまして、これは何もきょうやきのうわかった話じゃございませんが、大変こういうケースが多くなってきておる。したがって、農林水産省の権限の枠外かと思いますが、こういった不法操業に対する取り締まりといいますか、領海侵犯というものに対して、海上保安庁等々関係の皆さん方と、日本の漁民の立場を擁護する、あるいは安心して操業できるようなそういう体制づくりのために水産庁は一体どういう努力を今日までされておるのか。それがまず一つでございます。
 それから、特に漁業資源の保護のために毎年六月一日から八月三十一日まで、これは底びき船でございますが、こういう休漁期間中の操業が非常に目立つ。せっかく漁業資源を育成しよう、あるいは絶やしてはならぬということで漁民の皆さんがそういう配慮をしておるのにもかかわらず、韓国側の方は遠慮会釈もなく、むしろ休漁期間の方が日本漁船がおらないからということもあるのかもわかりませんが、この休漁期間中にそういう状況が集中的にあらわれてきておるという問題、二つ目の御質問の趣旨はそうでございますが、少なくとも借款でも供与しようかという相手国でしょう。つまり、国と国との国交が回復されて友好国である。一体、その韓国との間でこの程度のことが話し合いができぬのか。お互いに漁業資源を守るために休漁期間を設けておるのだから、ひとつ韓国側もぜひ守ってほしい、この程度の話は幾らでもできる日本と韓国との関係だろうと私は思うのです。そういう意味で、これは後ほどまた大臣の所見もお聞かせ願いたいと思うのですが、今まで農水省として韓国側に申し入れをした経過があるのか、あるいはそれに対して韓国側はどういう対応をしたのか。最初の一点目の不法操業の取り締まりの問題もあわせて、ひとつ時間の関係で一括お答えを願いたい。