これは供給する方とそれを受ける方の関係なんであって、直接的に政府の方の関係することではないんだ、こういうお話でありますけれども、しかし、食糧管理という大きな枠の中においてはやはり政府は供給責任というのがあると思うのです。せんべい屋とかみそ、しょうゆに対するところの加工用原料米の供給責任というのはあるのでしょう。あるから、韓国から買わなければならぬという問題が起きてきているわけでしょう。ところが、今のお話からすると、それはあくまでも供給する者と供給を受ける方との関係なんだから、そこのところは政府が余り関与をする筋合いのものじゃないじゃないかという御趣旨のお話のようでありますけれども、そして、最終的には、今まで主食用に回されるものを加工用原料米に回すということでお話し合いが行われてきたんだから、当然主食用に回されるものが加工用に回るということになるんじゃないか、そういう意味合いの御答弁もありましたが、そういうことになると、末端の農家からすると、政府も農協も末端の農民をペテンにかけているじゃないか。
 加工用米を主食用に回してくれというのが農家の要望であった。農家としては一物二価の価格政策は反対だという立場で頑張ってきたんだ。ところが、確かに他用途米は主食に回ったけれども、今度他用途米に回すところの米がないから主食用の米を外してやった場合においては七万円の助成すら出さないというやり方になれば、今まで以上に悪い二段米価ということになるんじゃないか。やはりこういう憤りが出てくると私は思います。その辺、一体どうお考えになっているのですか。
このことは私どもよくお話をいたしておるわけでございますけれども、この米は政府が買うという米ではございません。そもそも生産者団体と実需者でございます、例えばおせんべい屋さんの組合なりみその組合なりしようちゅうの組合なり、そういうものとの間で、こうこうこういう規格の他用途米を政府の助成も得て流すということの原契約といいますか、そういう基本的認識が双方の間でついているわけでございます。それを外しまして、政府に主食として転用を認めよというお話でございますので、まず第一に実需者でございますおみそ屋さんなりおせんべい屋さんの組合の方とそういう話をつけた上でなければ政府が乗り出すわけにいかない性質のものでございます。
 今おっしゃいましたお米の性質も、今まで供給すると言っていたお米と同等のものとして、実需者がそういうもので結構だというお話であれば結構でございますが、実需者の方が、今先生御指摘のようにくず米でいいというふうなことは現段階では一切言っておりません。そういうこともこれから詰めるべき諸条件でございますので、そういうことを詰めました上で判断すべきものと考えますが、私は、他用途米として実需者が要求していたと同じ性質のものが供給さるべきものと考えております。
そうすると、逆に言うならば、いわゆる加工用原料米が不足になった部分は自助努力で協力します、こういうことを言っておるわけですから、したがって、政府の方としても助成をやらぬわけだから、くず米でも差し支えない、そういう考え方があるわけですね。
例えば上から五番目に、「老人の生きがいと創造の事業」という、新潟県の吉川町でやっております事業がございますけれども、これは、余った農産物とか山菜を加工するとか、あるいは伐採した雑木を利用して黒炭をつくるとか、薬草を採取したり栽培したりするとか、あるいは小中学校や保育所の庭の手入れに老人が奉仕するといったような形で、老人の長年の知識と経験を生かして、生活文化の伝承とか若い世代との交流を図ろうと、こんなような事業でございます

 その下の「高齢者和牛預託飼育事業」といったものは、その生産現場から引いた高齢者に、町が和牛の飼育を委託するといったような事業でございますし、このように、まあほかのやつも御説明すればそうなんですが、地方圏においては割と生産ということと老人とを結びつけたプロジェクトが多くなっております

 さらにまた、その二つ下に、「グレーパワーの町づくり」というのは、和歌山県新宮市でございますけれども、これは熊野三山を中心とする歴史的、精神的文化とか、あるいは気候が温暖であって自然景観がすぐれている、そういう地域の特色を生かして、全国の第一線からリタイアした人たちのための余生の総仕上げの町をつくろうという形のものでございまして、これは現在おる地域の老人だけを対象にしたものではなくて、全国の老人を対象にしたプロジェクトといったものでございます
このようなプロジェクトも現在進められている、こういうことでございます

 次に七ページに移らしていただきますが、「第四次全国総合開発計画の策定」という表題が出ておりますけれども、先生方御案内のように、三全総策定後かなり広範な分野で変化が生じてきておりますので、二十一世紀への国土づくりの指針を示すために、第四次の全国総合開発計画、四全総の策定に当たるということになっておりまして、現在勉強を始めているところでございます

 その四全総におきましても、（２）の①に「高齢化への対応」ということが書いてございますように、高齢化社会に進むということは確実なことでございまして、これに対して国土政策がどう対応していくかといったことが四全総の大きな課題の一つになっております

 その際、高齢者を、社会が扶養すべき対象といったような視点だけではなくて、そういうことももちろん大切ではございますけれども、さらには老人の持っております長年の知識、経験を社会で生かして、地域文化を伝承し、成熟社会を支える主体に高齢者がなってもらうという角度で、どういうふうに国土政策を展開したらいいかということを考える必要があるのではないかというふうに私ども現在考えておりまして、いろいろと勉強を進めている段階でございます

 以上で私どもの説明を終わらしていただきます