指針案の前書きを見てみますと、「企業の雇用管理の実態、労働基準法における女子労働者の労働条件に関する特別の規定の現状、女子労働者の平均的な勤続年数等の女子労働者の労働条件、意識及び就業の実態等を考慮して」と書かれてあるわけですけれども、これは現状追認的で、真のあるべき姿を追求していこうとする視点が欠けているのではないかと思います。現状重視では前進がないわけでありまして、積極的に現状を変えていく方策をとっていかなければならないのではないかと思いますけれども、指針案の作成に当たっての基本的な態度についてお伺いしたいと思います。
この男女雇用機会均等
法は、来年の四月から施行される、こういうことでございますが、先生もいろいろ御承知いただいておりますように、六十年の就職戦線におきましても、かなり女子の採用、また雇用の拡大というものが顕著に各事業所等において見られるわけでもございます。そういうことで、中身を十分詰めていかなければならないわけでございますけれども、総論としては、各企業また人事担当者に、女子の雇用機会をひとつ平等に公平に拡大をしていかなきゃならない、こういう機運が出てまいりましたことは、大変この法律の趣旨からいいましても結構なことではないか、これをさらに趣旨徹底をしていかなきゃならない、かように考えておるわけでございます。
 そういう状況の中で、要は実行可能な省令・指針案等を関係審議会に諮問しておるわけでございまして、これは九月中旬から十月初旬にかけまして、労使双方からのヒアリングで出された意見や各種の統計調査というものを科学的にもいろいろ把握した企業の雇用管理の実態、女子労働者の就業の実態、さらに女子就業者自身の意識等を踏まえながら、現状を固定的に考えずに、男女の均等な取り扱いの確保を着実に進めていく、こういう認識を持ちまして作成をさしていただいたわけでございます。
 これが施行されますと、企業の雇用管理の改善が進められるというふうに考えておるわけでございますし、女子労働者がその能力を十分発揮できる仕組みが逐次整っていくものと期待をしたいわけでございます。機会均等実現に向けて一歩一歩前進をしていく、そういう中でいろいろ試行錯誤もございましょうけれども、ひとつ公平な平等な男女の雇用機会の均等というものを大きく前進し、確立をしていきたい、こういう決意もございますので、この経過につきましてもよろしく御理解をいただければと考えるわけでございます。
次に、労働省がまとめました男女雇用機会均等法の指針案と省令案につきましてお伺いをしたいと思います。
 差別解消のために事業主が行う具体的措置を定めた指針や省令がどのような内容を盛り込むのか大変注目をしてきたところでございます。しかし、その内容は率直に言って非常に問題が多いと言わざるを得ません。均等法の目指すものは、働く女性の地位向上にある、この原則にしっかりと根差した指針、省令でなければならないと思います。
 均等法の二条の基本的理念の中には、女子労働者が「母性を尊重されつつしかも性別により差別されることなくその能力を有効に発揮して」と書かれてあるわけです。しかし、今回の指針・省令案は、この基本的理念を十分に反映しているとはとても思えないわけです。この指針・省令案では、現状の男女雇用差別を固定化し、女子の時間外労働が歯どめなく拡大するおそれさえあると思うのですけれども、指針・省令案に対する大臣の認識についてお伺いをしたいと思います。
あなたの答弁を聞いておったら、確定していないと言うけれども、確定しているんだよ、内定しているんだよ、そんな言い方をしたら。私はそういう国鉄改革の姿勢というものに率直に言って大きな憤りを感じざるを得ませんよ。これはこれから多分政治問題になっていくと思いますけれども、四国だけが、鹿児島県だけが貨物の取扱駅を置かない、こういうことは許されるべきではないと思う。
 この問題は、あなたのところの考えがあったって、我々国会でもそれぞれ関係政党で重大な問題としてこれから半年以上かけて取り組んでいきます。今のあなた方の答弁を聞いたら、確定していない、確定していないと言っているけれども、それは時間を待っているだけで、もう既に新聞が報道したような方向で切り捨て論を強行していく、こういう姿勢を明らかにしたと理解せざるを得ないのです。その点はまた別途にこれから全体的に取り組みたいと思います。
 この問題と絡んで、最近の国鉄改革をめぐって私どもの四国に対して異常ないろいろな問題が投げかけられてきている。だから、私はこの点もこの際明らかにしておきたいと思います。
 国鉄改革の先兵ともなった監理委員会の住田委員が、十一月七日、松山市で行われた四国総局の幹部研修会でいろいろな発言をしておるわけでありますが、そこでこういうことを言っておる。これは新聞に報道せられておりますが、これは新聞だけじゃなくて、いた人全部聞いておるわけでありますが、「四国に高速道路ができると鉄道は大変な影響を受ける」「地元は何でも欲しいというが、ぜいたくな要望は受けいれられない。道路を造るなら鉄道は撤退する、と大声で言ってもらいたい。道路か鉄道かの選択の時代に入っている。道路問題に一丸となって取り組まなければ新会社の見通しは暗い」、こういうことを言っておるのですよ。
 これは、私ども四国の島民に対して恐喝していると思うのですよ。高速道路をとるのか、鉄道をとるのか。四国は高速道路というのは、ことし初めて、私の県ではたしか十一キロだと思いますが、十一キロだけ初めて四国に高速道路ができたのですよ。高速道路なんかまだ見たことのない人がほとんど全部なんですよ。そういうところへ来て、高速道路が欲しいのなら鉄道はだめだ、そんなぜいたくなこと言うな、こんなことを監理委員会の委員が言っておるわけです。
 このことについて、監理委員会の住田委員にきょうはここへ来ていただいて、御本人はどういうお考えでおっしゃったのかお聞きしたいと思っておったが、おいでにならない。この間大蔵委員会でもこの問題は同じように議論になった、指摘されておるわけですが、そのときもお見えにならない。私は、監理委員会の責任者に、ここでこの住田委員の発言に対してどういうふうに受けとめていらっしゃるか明らかにしていただきたい。