投票率を上げるための一つの方法として、ともかく可能性としては十分意味のある制度だと思いますので、ぜひ調査それから検討をおった問題についての情報を一緒に探して御協力をぜひしたいと思っております。
 それに関連して、投票率を上げるため、それから開票の迅速化というところから、電子投票の導入ということも可能性の一つとして検討されていると伺っておりますし、先ほどから何人かの方が電子投票について質問をなさいました。
 そのことで伺いたいのですけれども、現在、世界各国の中で、自筆投票、つまり選挙をする人が候補者の名前を、投票者が直接その名前を書いて投票をするという形の選挙をやっているのは、世界広しといえども日本だけだということなんですけれども、やはり政治家の方から、候補者の方からいうと、自分の名前を書いてもらうということに意味がある、そこに非常に大きな抵抗があるというような話もあるのです。
 具体的に、世界の趨勢と、それから候補者側の自分の名前を書いてもらいたいという要請と、どういうふうに現状を認識されているのか、伺いたいと思います。
代理投票制度は、欧米諸国においては採用されている国がございますが、我が国の公選法では全く類似の制度はございませんで、いわゆる代理記載という制度はございます。本人が文字等を書けないときに選管の職員がかわって書くという制度はございますけれども、委任をしたり代理をしてもらうというものは全くございません。これはもう現在の公選法の世界においては、全く新しい血を注ぐものだという認識でございます。
今の質問は郵政省に親切に聞いたつもりなんです。郵便事業を国営化するかどうかという議論がありまして、郵便局を国営化にしなくてはいけないという郵政省側の意見の一つで、信書の秘密を守れるのは郵便局だけであるという議論がありました。それに加えて、郵政省が、郵便投票制度をきちんと公正に行うためのノウハウを持っているのは郵政省だけだということが言えれば、これは国営化永続の非常にいい理由だと思って伺ったのですが、非常に残念ですが、これはやはり自治省と。そこのところの、国営化のためのもう一つの理由というのが何となくなくなってしまって残念なんですが。
 郵便投票制度のかわりに、特定の代理人を指定して、例えばどういうケースがあるかわかりませんけれども、ともかく有権者すべてが特定の一人だけを代理人として指定をして、本人が投票できない場合にはその代理人、そして代理人のみが投票できるというような制度が考えられますし、それが実施されている国もあるということなんですけれども、自治省としては、代理人投票についてはどういう調査といいますか、事実認識をしていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
お答えいたします。
 郵便投票といいますのは郵便を途中の手段としてお使いになるということだと思っておりまして、当然、郵政省に入りますと、通信の秘密なり信書の秘密といったようなことで秘密は十分確保できるわけでございますけれども、しかし、郵便を郵便投票システムの中でどのようにお使いになるかということにつきましては、選管である自治省様の方で御検討いただきまして、それに対して郵政省としてどのように御協力できるかということについては、選管のところの御提案を待って具体的に協議していくべき事項だろうと思っております。あくまでも郵政省といたしましては、通信の秘密、プライバシーの保護というのは最大限に重要な課題だ、憲法上求められている課題であるというふうに認識いたしております。
 以上でございます。
郵便投票といいますと、郵便を使うわけですから、当然これは郵政省がかかわってくると思うのですが、郵便を実際に扱っている郵便局の立場、あるいは郵政省の立場から、昭和二十六年といえばもうかなり昔ですから、そのころからの教訓を生かすためのいろいろなノウハウというようなものもあると思います。
 こういった、今選挙部長がおっしゃった公正な郵便投票制度を保障するためのいい知恵というものを、郵便局あるいは郵政省としてお持ちかどうか、伺いたいと思います。
ＮＨＫは、御承知のように放送法に基づいて運営されている企業体であります。そういう面で、いわゆる受信料もいただき、国民の支持を得て運営される会社でありますから、当然私どもは、時の政府から直接かかわることなくて距離を置いて、いわゆる不偏不党の立場で放送するというのがきちっと規定されております。
 御承知のように、ＮＨＫは、予算、きょうの決算もそうでありますけれども、事業運営については国会が中心になって規制を受けている企業体であります。できるだけ時の政府からのかかわりというものを少なくしようというのがこの放送法の趣旨だろうと思っております。そういう面で、ＮＨＫは不偏不党の立場から自主自律ということが大事だということは、もう言うまでもありません。先生御指摘のとおりであります。
 そういう中で、今行革委員の問題が指摘されておりますけれども、私は、やはりそういう政治から中立を保ち、そして不偏不党の精神に基づいてＮＨＫの事業運営をするのは当然だろう、その精神で今後も引き締めやっていきたいと思っております。
ですから、私が言いたいのは、今の支払基金なり国保連合会の一次審査というんですか、これはなかなかもう無理があるなということを厚生省自身がお認めになっておる。これを明確にして改革をどうしたらいいかということを議論をしないと、それは各保険者がそれぞれの智恵でやっているんだろうということでスタートをすると、私は問題があるような気がするんです。これは私はぜひ、問題提起として、まず役所が少なくとも点検業者の位置づけというのを認めたということをはっきりしてもらいたい。
 それから二番目に、実はこの指導メモの中には、「レセプトの点検は、健康保険組合（市町村）の指示監督が容易な場所で行わせること。」こういう内容があるんです。当然だと思うのです。要するに、健康保険組合あるいは県の連合会あるいは市町村の保険課の中で、あるいは会議室の中で、委託業者を呼んで、そこで点検するならいいですよという指示なんです。
 ところが、現実はそうじゃないんです。全国で、今、数を言われましたね、委託をした千二組合、あるいは国保の場合でも五百四十七ということを言われましたが、ほとんどその業者にレセを渡すわけです。そうすると、業者はそのレセをもらって、一時、高額か、普通の風邪だとかという
のと分けるわけです。それはパートのおばさんが分けているわけです。立ちん坊で、立ったまま。
 だから、私は、そういう実情を見ると、これは本当に、いわゆる秘密漏えい、事実の漏えい、プライバシーの問題にも非常に影響すると思うので、これは厚生省としては関知をしているのかいないのかということを先ほど質問しましたが、私は、ちょっとのんびりし過ぎているような気がしてなりませんが、その点はどうですか。