お尋ねの事件につきましては、ただいま御紹介ありましたとおり、ことしの九月八日の午後八時過ぎに、嵐山町の町議会議員の女性が、自宅を訪れました二人組の男から鉄棒様の物で両下肢等を殴打されまして全治二週間の負傷をしたという事件であります。
 埼玉県警におきましては、町議会議員を襲撃した極めて悪質な重大事件というふうに認識をいたしまして、即日警察本部と所轄警察署による特別捜査班を設置をいたしまして、現場付近の聞き込みですとか、関係者からの事情聴取あるいは各種鑑識活動等を行いますとともに、嵐山町の町政をめぐる諸問題等も含め、あらゆる可能性を視野に入れた捜査を現在鋭意推進中であります。
大変難しい問題ではありますけれども、しかし、地球環境というのは、我々の世代だけではなくて、我々の後々の世代に受け継いでいかなければいけない大変大事な問題であろうかと思います。そういう意味で、全体の二〇％というＣＯ２を出している運輸部門でありますから、知恵を出し合いながら、あるいはまた国民も痛みを分かち合いながら、ぜひこの目標達成に向けて御努力もひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 それで、次に、埼玉県の嵐山町というところで起こった事件に関連してお伺いをいたします。
 九月の八日でありますけれども、渋谷さんという女性の町会議員の方が二人組の男に金属バットのようなもので襲われた事件がございました。全治二週間のけがということで、大変な事件でございました。この町会議員の方は、競艇の場外舟券売り場、いわゆるポートピアの設置に反対をしてきたために、この設置を急ぐ業者の関係者によって起こされた犯罪ではないかというふうに推定をされておりますけれども、いまだ犯人は検挙されていないのであります。この事件の捜査の状況はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
率直に申し上げますが、これは大変大事なことでありますけれども、また一方で大変難しい問題である。先ほど来自動車交通局長も答弁いたしておりますとおり、公共輸送機関の充実、利便性を上げていくということ、特に鉄道なんかはその中心になるのではないか。また、低公害バス等も開発していかなければならない。しかし、今委員のおっしゃられるように、それではとても間に合わないのではないかということも、私ども十分理解をいたしております。
 そういう中で、究極的には総量規制しかないのではないかということですが、今申し上げたようなさまざまな取り組みをしていく中で、このＣＯ２の抑制に努力していきたいと思っておりますが、最終的にはやはり国民の皆様方に御理解をいただかなければならないのではないか。そしてまた、御理解を得るために、我々運輸省といたしましても、どういう施策を講じ、そして訴えていき、御理解を得ていくか。今御質問にもありましたように、オランダ初め外国の一部でもそうしたことを実行している。これは参考にしなければなりませんけれども、それをそのまま我が国へと当てはめたときに、果たして技術的な問題、理解等々、いろいろな難しい問題点があろうかと思います。
 また、私のことを申し上げて恐縮ですが、私の地元は、やはり鉄道網の整備というのは都会に比べてはほとんどございませんが、一家に車が何台という状況で、まさに岐阜県は車社会のところです。そういったところで総量規制ということを例えば想定した場合に、では、自分たちの生活手段としての輸送機関を充実してくれるのかどうか、鉄道を敷いてくれるのかどうか、生活バス路線を充実させてくれるのかどうか、こういった問題等々とりましても、山間地、地方におきましてもそういった問題がありますように、都市部においてもさまざまな課題がある。
 いずれにいたしましても、先ほど来申し上げたことを含めながら、これからいろいろな意味で抑制に努力していく、削減に努力していく中で、国民の皆さん方の御理解をいただき、また細川委員を初め先生方のいろいろな御指導をいただきたい、このように思っております。
御指摘のありました朝日新聞とそれから共同通信が配信しました通信に基づく記事でございますが、御指摘のように、いずれも大法廷の合議の内容を報道するという、そういう形の記事になっておりまして、これをお読みになる方からしますと、これは事件の合議の内容がいわば裁判所の内部から漏れたのではないか、確かにそういうふうな疑念をお持ちになるのは当然のような記事になっております。また、こういう報道がされますと、実はこの事件はまだ今大法廷で現に審議中の事件でございますので、この報道自体がその審議の方向に何らかの影響を与えるんじゃないかという、そういうふうな疑念をも抱かせる。そういう意味で、裁判の公正に対する国民の信頼を失わせるおそれがある。我々の側から言いまして、まことに遺憾な記事であったというふうに思っております。
 実は、委員御指摘のように、もし裁判所の部内からこの合議の内容が漏れたということになりますとこれはゆゆしい事態でございますので、この記事が出ました直後から私どもの方では、この評議に関係しております裁判官を含めまして、関係を持っております職員一人一人について慎重な調査を進めてまいりました。その調査の結果、幸い内部からそういう合議の内容が漏れたという事実は認められませんでして、報道関係の方にもいろいろ事情をお聞きしますと、報道関係の方がおっしゃるのは、この記事はいわばいろんな学説、判例でありますとか、あるいは法曹関係者の幅広い取材に基づいて、いわば新聞記者が推測で書いた記事なんだ、記者の方が裁判所の内部の者から合議の秘密を漏らしてもらったというような事実は全くございませんという、そういう釈明があったわけでございます。
 ただ、それにしましても、御指摘のようなこの記事自体、裁判の公正に対する国民の信頼を失わせるというそういうおそれを持った記事でございますので、私どもの方では昨日、事務総長がこの両社の責任者を呼びまして書面で厳重に抗議を申し入れました。
 こういった記事があったからといいまして、裁判所としてはいささかも事件の内容にそれが影響されることはないということはもちろんのことでございますが、今後とも中立、公正な裁判に向けて力を尽くしていきたい、かように考えております。