この報告書を作成されたメンバーの一人でもありますけれども、非常に何か心もとない感じがちょっとしますね。確かに原子力というのは、大変政治的に云々されている向きもありますが、結果的には御承知のとおり、「むつ」の建造まで含めて従来から約一千億になりませんね、こういう投資は。五、六百億程度のものじゃなかろうか、そう思うのです。そういう五、六百億くらいしか金を投入せずしてすぐ原子力船をつくれとか、「むつ」をうまくやれというのは、やはり間違っておったのじゃないかという私は気がします。
 そういう意味で、将来的に基礎研究も含めて研究開発体制が、本当に原子力というものに対する国民の信頼性を得られるような研究というものが確保されるためには、かなりの金を投資しないとどうしようもないことだと私は思う。その分は財政状況等にもよりますけれども、われわれもこれから改めて、そのあたりはちょっと考え直していかねばならぬ、私は、そう思っておりますが、しかし、いまのお話を聞かしていただいておりますと、これから先のことで技術者の養成から始まるなんということを聞いておりますと、十年とか十五年おくれているものが、二十一世紀の初頭くらいに日本が実用化できるなんということは、私は信じられなくなりつつあるのですが、しかしながら、またこの報告書によりますと、二十一世紀には陸上炉もあることだし、優秀な研究要員もおることだし、何かできそうなということ、ですから、何かこれは政府が何とかうまくやってくれというそういう話に乗って、本当に科学者の良識というものが正直に入っておるだろうかなということを——いまこういうものが達成されなければできぬものはできませんと言うてもらわないと、この十年間ぐらいで何かできそうだというようなイメージを与えるのは、ちょっとこれは問題だという気がするわけですね。その点いかがでしょうか。正直に書いてあるんでしょうか、これは。
米沢先生にお答え申し上げます。
 イラン情勢等からもっと早くなるかもしれないというようなことは、先ほど木下参考人もたしか御指摘なすったかと思うのですが、十年くらいの差をどうやって埋めるかということは、多分、原子力船研究開発専門部会の報告書は、十年くらいの予想で技術のタッチアップといいますかそれを見込んでおる報告書になっているのではないかと私は理解しておりますが、何せ実船が全然経験がございませんわけですから、とにかく実船の経験を早く得ること、それからもう一つは、次のいわゆる実用化のための舶用の原子炉のプラントを設計、評価、研究に早く着手して、日本として自主開発をどういうものを進めるかということを並行的に進めるというようなことではないかと思います。そういうものを有効に進めるといいますか、組織上のことではやはり一貫した指導精神といいますかそういうものがないと、なかなか思うようにはいかないのだろうと思いますので、新機関に移行された後も、そういう外国の企業に追いつくというような姿勢であの報告書ができているかと思いますが、あの趣旨が生かされるように組織を運営できるようにお願いしたいと思います。
 先ほども申し上げましたように、一番のやはりポイントは、技術者の問題だと思います。なかなか適切な技術者を一遍に大量に得るということができませんので、どうしても造船関係の人に頼らざるを得ないといいますか、そこから人を引っ張ってくる、あるいは転籍、向こうの会社をやめてもらってきてもらうというようなことがない限りは、はなはだむずかしいのではないかというふうに思います。
財政問題ならば財政論議が行われなければならぬと私は思います。たとえば十二年間に教育予算がどういうふうになるか、あるいは生徒の増減はどういうふうに動いていくか、あるいはそれに伴う教職員の定数はどのように変化していくか。十二年間にわたる財政論議が行われたかというと行われていないんですね。昨年の十二月になりまして予算折衝の中で初めて十二年という案が出てきましたから、教育をめぐる財政論争というのは恐らく行われていないと思う。ここに今度の最大の欠陥があると私は思っています。その意味で、この資料を見ていただきますと、これは文部省からいただいた資料が中心ですから、私がつくったものはございません。
 そこで、資料２のところの一番左、これが生徒の増減に伴う教職員の自然増減であります。それで見ますと、昭和五十七年までは先生の数はふえていきます。五十八年からどんどんどんどん減り始めるんですね。六十四年、六十五年、六十六年になりますと、この三年間の計数は文部省の方の推計を三つに割ったものですから変動は多少あると思いますが、恐らくもっと減るんじゃなかろうか。たとえば昭和六十四年度になりますと、小中学校の教職員の定数減は実に一万一千四百七十二名という数字になってくるのです。
 そこで、文部省が十二年間に四十人学級でふやす教職員の増はその右側にございますが、多少これは変化があると思いますけれども、予算委員会で文部省から出していただきました十二年間の数字です。この数字が四万三千百四十二名。そのほかにいわゆる一般的な教職員定数改善がございますが、この数は、途中は年次計画がございませんのでわかりませんが、トータルは三万八千五百三十二名となります。この二つ合わせて十二年間八万一千と言われておるわけなんですね。ところが、八万一千ではありますけれども、実はこの一番左側にあります三万という教職員の減がございます。そうしますと、結局教職員の増減は五万何がしというプラスが出てくるわけですね。これがその十二年間にふやされるものなんです。
 そして一方では、教室の増を十二年間のものを文部省から出していただきました。これが合わせまして十二年間に八千三百六十教室。金額にしますと、一教室二千万円としまして約千六百億円ですね。ところが、一番上の資料１の「最近三年間の教職員の増員数」を見ますと、五十二年度が一万五千七百六十二、五十三年が一万七千六百四十八、五十四年が一万六千三百三十というふうに、生徒の自然増に伴って教職員はずっとふえてきている。これだけの財政支出が現在行われている。ところが、五十八年、五十九年、六十年となってきますと、先生の数は減ります。この間も申し上げましたように、新しく入ってくる先生は恐らく給料が安いでしょう。やめていかれる先生は給料が高い方です。そして年次別に割ってみますと、もう六十、六十一、六十二、六十三、六十四、六十五、六十六年あたりになってきますとほとんど差し引きゼロ、こういう事態が起こるんじゃないか。しかも、ことしだけでも施設増に二千二百億を使っておりますから、十二年間に八千三百六十教室、千六百億円、現在の一年分を十二年間で解消する。こうなってきますと、まさに大蔵大臣が言う芸術ですわね。大蔵省にとってみれば、財政支出は全く微々たるものになってくる。教育予算の面から見るならば、それをとことんまでダウンするという結果になるんじゃないか。この辺を分析をされているでしょうか。私の言うことが間違いでしょうか。伺っておきたいのです。