御指摘のこのガイドラインでは、「いったんＶＤＴ作業を中止し、リラックスして遠くの景色を眺めたり、あるいは作業中ほとんど使用しなかった身体の各部を適度に動かすなどの運動を行うための時間であり、単なる休憩時間ではない。」という、これは御指摘のとおりでございますので、私どもも、決してこのＶＤＴ作業もどこの職場でも皆一律のものでは必ずしもなかろう。これは病院の場合は、窓口に座ってお客様と応対する際に、従前はカルテを出したりしたことをＶＤＴ作業で行うわけでございますので、そうした作業実態から見て単なる休憩時間ではないということで、作業の繁閑を見ながら必要なときにはそういうこともしていただくこともあり得ると、こういうスタンスでございますので、大臣申しましたように、要は職員の健康管理という問題が基本でございますので、そうした視点に立ちながらこの問題について今後とも検討を続けてまいりたいと考えておるところでございます。
労働省のガイドラインには、先ほど御紹介いたしましたように、リラックスして遠くの景色を眺めたり、作業中使わなかった筋肉を使って凝りをほぐしたりなんかするんだって書いてあるの。もちろんガイドラインを尊重なさるんでしょう。ガイドラインに違反することをなさるおつもりはないと思うので、直ちに休止時間だからといって別な仕事をさせるみたいな、そういう非常識なことはおやめいただきたい、こういうことです。
ＶＤＴを使用する作業に従事する職員の健康管理につきましては、健康診断を実施するほか、職場環境の改善など従来から配意してきたわけでございますが、特に昨年十二月、労働省の「ＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針」が出されましたのを受けまして、「指針」の内容を下部機関に周知徹底せしめておるところでございます。
 今お話のありましたこの「指針」の中には確かに休止と書いてございますので、私も人事部長が申したのと同じように考えておりましたが、要はどの程度までがこの作業に従事する方の健康を考えて許されるのか、どの程度からいろいろ問題が生ずるのか、こういう点をこれからよく検討さしていただきたいと思っております。
実際問題、作業の休止時間というのは正規の勤務時間でございますので、あくまで実態に応じて他の作業をさせることはあり得ると、こういう立場に立っております。個々の職員が具体的にどうだということまで、私は詳細までは把握できておりませんが、総じてこうしたものでございますから、実際問題といたしまして、時には伝票整理をしたり、あるいは窓口の応対をしたりということで、その連続して注視をする作業から、ほかの筋肉を使うあるいは別の作業形態をするということで休止ということになるのではないかということで、あくまでぜひさせるということでございませんが、そういう作業をする実態というのは労基法上も許されておるところだというふうに理解をしておるところでございます。
だから、そうしたら、十分間休止時間をとるようにさせたけれども、その間料金請求書などをつくるという仕事はさせているということですか。そういうことをさせていらっしゃるわけですか。
労働省の申しておりますＶＤＴ作業に関するガイドラインというのがございますが、ここで先ほどから話の出ております五十分連続して打鍵をした後の十分の作業休止時間というのは、これはあくまでもＶＤＴ作業を中断する時間だということで、
   〔委員長退席、理事大木正吾君着席〕
労働基準法に言う休憩時間のように、あらゆる作業をすべて休止させると、こういう時間だというふうになってはいないと理解をしておるところでございまして、これはこの指針にも載っておるところだというふうに理解をしておるところでございます。
私も、その後の職場でどういう状況に改善されたのか、あるいはされないのかということを調査しまして実は驚いたんです。というのは、私がこの前委員会で指摘するまで、ＶＤＴが導入されていたにもかかわらず逓信病院では労働省のガイドラインの一時間で十分ないし十五分の休止ということが行われていなかったわけであります。したがって、そのことを指摘したわけですけれども、そうしたら今御返事がありましたように五十分で十分休止という措置をおとりになったそうなのですけれども、驚くことにその十分間を別な仕事、伝票を書くという仕事をさせているんですね。私は本当にびっくりしました、料金請求書を書かせているんですって。一体郵政省は何を考えているのだろうと私は思いましたけれども、これはもうおやめになりましたか。幾ら何でもこれはおやめにならなきゃいけないと思いますよ。
成人病の発見に非常に深い関係を持つと言われている総コレステロールや肝機能検査、これが労働省の方の検査項目にはないという、ここが大臣、私は重大だと思うんです。
 実は、先ほどから何遍も引用しております厚生省のヘルス事業に関する通達ですね、この中でこういうふうに書いてあるんですよ。「労働安全衛生法に基づき事業者の行う健康診断等の保健サービスであつて保健事業に相当するもの」というのはこれは厚生省の言うヘルスですね、「を受けた者又は受けることができる者については、」対象から除くと、こう書いてある。そうしますと、厚生省のやっているヘルスには、このコレステロール、肝機能検査が入っているわけでしょう。労安法に基づいて職場でやっておるやつには入っていない。そうなると、これはそもそも相当する健診を受けた者というふうにはみなし得ないという、こういう問題さえ出てくるんです。私は何もそのことだけで言うつもりありませんけどね。
 そういった点で、この問題は六十一年度から厚生省のこのヘルスの項目追加がやられたわけでありますけれども、それに先立って今までも何回か国会の場で、我が党議員からはこの労働安全法、労働省のやっている職場労働者に対する健診項目の、もっと現代に見合った改善をやるべきだということを何回か提起してきました。しかし、今回依然として、今もなお職場の労働者の関係については改善ができていない。こういった点で、五十九年八月二日、参議院の社会労働委員会ですけれども、当時我が党の山中郁子議員が質問しまして、当時の渡部厚生大臣が、今提起の問題は、「私は先生のお考えに同じような思いもいたします」以下云々と、こうありまして、縦割り行政で労働省の仕事であるかは知らぬけれども、今のお話を聞いておって、私としては同感でありますと、こういう趣旨の答弁をやられておるわけですね。ずっと今の議論お聞きになっていて、斎藤厚生大臣、どういう感想でしょう。