先生御質問の泉大津市以南の南伸計画の調査でございますが、泉大津市の臨海町から泉佐野市下瓦屋町に至る区間につきましては、昭和五十四年度から路線計画策定をするための調査に着手しておりまして、現在港湾計画を初めとします沿線の土地利用計画との調整を進めているところでございます。
 さらに下瓦屋町から関西新空港に至る区間につきましては、新空港計画やいわゆる前島計画の進捗に合わせまして今後の積極的に調査を進めていく方針でございます。
 それから今申しました以南の延伸計画につきましては、これらの調査が完了した区間から逐次都市計画決定を行っていきまして、事業化に向けて調査を鋭意進めていきたいと考えております。
 事業化をする時期につきましては、現在の時点では各計画との調整がございましてまだ明確な見通しを得るには至っておりません。
これからと言いましても、この道路の建設計画というのは非常に膨大な時間がかかるわけでございます。そういう面からいたしますと、できるだけ早くやりましても空港の開港に間に合うのかどうかいささか疑念があるわけでございまして、一日も早くルート決定をしていただきますようにお願いしたいわけであります。
 それから、同じく道路のもう一つの問題でありますが、いわゆる湾岸高速道路の計画をされております。泉大津市以南泉佐野市に至る南伸計画、これは現在調査中だと伺っておるのですが、今どの辺まで調査が進んでおるのか、またその調査の中でネックになっているのは何なのか、空港の開港、いわゆる第一期の開港までに開通する見込みがあるのかどうか、建設省答えてください。
お答えします。
 御指摘の点は、近畿自動車道から空港を結ぶ連絡道路についての路線の決定云々に関する御質問でございますが、まず空港と対岸を結ぶ連絡橋、これは関西国際空港株式会社が建設、管理することになるわけでございます。これについては、現在運輸省において当面北ルートで検討しておられるということで、具体的にはまだ聞いておりません。それからもう一つ、前島構想についても神出し案を含めて大阪府におきまして現在調査を行っているところでございます。したがって、建設省としては関係の深いこれらの二つの重要な計画、そういったものの進捗に合わせて関係地方公共団体とともにこの連絡道路についての検討を進めてまいりたいということで、今勉強を進めておるところでございます。
自治省、もう結構です。
 次に、交通アクセスにつきまして建設省を中心にお尋ねをしていきたいと思うのであります。
 交通アクセスが空港の死命を決する、先ほども運輸大臣がこう答弁をされたとおりだと思います。今の成田空港を見てまいりましても車の利用率が一番高いわけでありますけれども、今回の三点セットで示されておりますいわゆる交通アクセス、鉄道、道路を含めましておよそ三本でございますが、この中で特に近畿自動車道は開港までに間に合わすように急ピッチで今用地買収がなされ、工事にかかろうといたしておるわけでございますけれども、私はこの建設省がつくられた地図を見せていただきまして、いわゆるインターチェンジの取りつけ口でございますが、地図によりますと、交通アクセス道路だと言いながらお隣の貝塚地区それから一番先の泉南地区、このインターチェンジは明確に示されておるわけでございますが、肝心の連絡橋への接続になります泉佐野市のインターチェンジの位置というものは全く明確にされておりません。計画にも載っておりません。これは既に計画としては決まっておるのか、あるいは今公表ができないということなのか、公表するとすればいつごろ公表するのか、まずこの辺を建設省に聞かせていただきたいと思います。
この間風は空港の立地に伴う、関連する問題でございますので、運輸省といたしましても、空港の機能を維持する上において、また地域と共存する上において不可欠の問題だと思っております。地域の御要望、計画というものも私たちといたしましても十分に聴取いたしまして、また関係各省にもその空港とのかかわり合いとの関連におきまして円滑な事業の実施ができるように、また地域と空港が共存できるような観点からお願いをしてまいりたいというふうに考えております。運輸省といたしましてもできるだけの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
私は、日本共産党を代表して、消費生活用品安全法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、通産省関係のいわゆる行革一括法として提出された本法案の対象となっている九本の法律は、法の目的、内容、制定の経緯、その後の経過などにおいてそれぞれ異なるものであり、これを一括して提出することは、先ほど社会党理事も言及されたように、国会の審議権を形骸化し、議会制民主主義の根幹にもとるものであるからであります。
 第二は、従来まで、国が責任を持って実施してきた資格試験を安易に民間機関に委譲して実施させることは、本来公正であるべき国家試験に不公正さや不統一性を持ち込むことになるとともに、受験料の値上がり等によって、受験者である国民の負担が増大するおそれがあるからであります。
 第三は、本法案によって民間法人化される製品安全協会、高圧ガス保安協会、日本電気計器検定所は、本委員会での質疑の中で各委員も指摘されたように、それぞれ国民生活の安全や、取引の適正化を確保するために重要な役割を現に果たしている特殊法人であります。これが民間法人に移行されることによって、通産大臣の監督権限は大きく制約されたものとなり、また総務庁の行政監察や会計検査院の検査からも全く除外されることなどによって、国の監督権限が及ばず、国民的視点に立った民主的な規制が阻害されるおそれがあるからであります。
 第四は、今述べた三特殊法人が実施してきた検査・検定業務に競合機関を認めるということは、検査・検定が恣意的になり、安全基準などがあいまいにされ、安全行政が後退し、国民生活への影響が懸念され、加えて、民間法人化による検査・検定料金の引き上げは、関連中小企業者への負担増に道を開くことになるからであります。
 第五は、今回の改正で、活性化されると言われる電源開発株式会社は、運営の中で配当金を支払えるようにすることが意図されておりますが、九電力会社に電気の卸売をすることが電発の主な業務の一つになっていることを考えれば、これは必然的に九電力会社の電力コストを押し上げ、電気料金に総括原価方式をとっている現行電気料金制度のもと、家庭用の電気料金の値上げとなって国民生活を圧迫することを指摘しなければなりません。
 以上五点の理由を述べ、私の反対討論を終わります。