ミッテラン大統領がおいでになった場合は、先ほどもお答え申し上げましたが、鈴木総理との間で本当に首脳の立場で腹蔵のない意見交換をする、これが非常に肝心なことだと思うのであります。特に個別の議題を設けずに、世界全体の繁栄のために日仏両国がいかに協力し得るかという高い次元からのお話し合いが期待されるわけであります。もちろんこのベルサイユ・サミットあるいは第二回特別軍縮総会を控えておることでございますので、それらに対応するための両首脳のお話し合いも考えられると思いますが、要は大所高所からの両首脳の会談に期待をいたすと、こういうことでございます。
それから次のポイントは、これも過去において私も申し上げたことがあるんですけれども、特に核保有国の首脳者との間における会談をやる。個別的にということになりましょう。あるいは全体的でも結構でおりましょう。これも一つの方法ではなかろうか。核保有国の首脳を集めて、そこで核廃絶というのかあるいは核軍縮へ向かっての話し合い、これが実際はまだ具体化されておりません。たまたまこうした機会にミッテラン大統領が訪日をされる。ミッテラン大統領の頭の中には訪日した際における話し合いのテーマというものはお決めになっておられるようでありますけれども、私はむしろ大変いい機会でありますので、軍縮特別総会に臨むためにもきわめて私はこの話し合いというものは有効な手段ではないだろうか。そういう用意はいまございましょうか。
お答え申し上げます。
 渋谷委員御指摘になられましたように、通常兵器の問題は核兵器と並んできわめて重要な要素でございます。わが国は通常兵器の問題について強い関心を持っておりまして、国連の場等において従来とも通常兵器についていろいろ提言をいたしております。最近におきましては、第一回特総の場合に外務大臣演説の中で、無統制な通常兵器の国際移転、これは慎まなければならないということを提言いたしまして、最終文書の中にこれが報告として取り入れられております。その後も機会があることにこの点を提言いたしておるのでございます。
 なお、先ほどお話のございましたように、通常兵器の問題について日本は今度の総会に備えて何か考えているのかということでございましたが、大臣が御答弁になられましたように、軍縮を取り扱う実務的な場においてこの問題を取り上げるということが基本でございまして、そのような機会がある場合には積極的にこの問題を取り上げたい、こういうことで考えております。
御存じのとおり、通常兵器がどんどん拡大されれば一体何が起こるか、これは申し上げるまでもないと私思うんです。当然国際的な移転が行われるわけですね。そうすると無用の混乱と地域的な紛争が起こる、そういう可能性を持たせるということに傾斜していかざるを得ない。これは大変残酷なあり方ではないだろうか。それでなくても軍事的に、しかも加速度的にそういういろいろな軍事用の武器というものが生産されてまいりますれば、逆に今度は、経済的な破綻を来すということはもう常識になっているわけであります。カンクンでもそういった問題がずいぶん検討されたはずであります。それすらも実際はもう言いっ放し、聞きっ放し、後は一体どうなっているんだろうか。常にどこかで歯どめがかけられるような行き方というものはどうしても必要じゃないだろうか。
 結局、通常兵器のバランスが崩れてくると核兵器に依存しようというようなそういう場合も出てこないとは限りません。ですから、いま核廃絶というものが願望ではあるけれども、それが何年先になるかわからないという不安感があるわけです。それよりも、核廃絶に持っていく一つのスケジュールの中で、いま申し上げたような日本政府として通常兵器の生産であるとか開発であるとか、そういうことをやめさせるための国際的なルールづくりというものを提言しても、私は決してむだではないんではないだろうかというふうに思うのでいま申し上げているわけでございますけれども、いかがでしょうか。
世界の軍備費が五千億ドルを超えておる、その中で通常兵器のことも配慮すべきではないか。これは、現実に五千億ドルの中で通常兵器に占める分野も非常に大きいのでありますから、これは核軍縮とともに、通常兵器の軍縮についてもこれを考えなければならぬということについては私も同感でございます。ジュネーブの軍縮委員会で作業部会がいろいろ設置をされておりますが、その中に通常兵器の部会も設けるのがいいのかどうか。さしあたってそういう場でやるのがいいんではないかということを考えるのでありますが、よくこの問題も研究をさしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 学校教育の充実を図るために教育条件の整備を図ることは極めて重要でございます。文部省としても、厳しい財政状況のもと、その充実にできる限り努めてきたところでございますが、公立小学校及び中学校の複式学級につきましては、昭和三十三年の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の制定以来、改善を図ってきたところでございます。平成三年度に完成した第五次学級編制及び教職員定数改善計画におきましても、学級編制の標準を、小学校の第一学年を含む複式学級については十二人から十人に、その他の複式学級につきましては二十人から十八人に、中学校につきましては十二人を十人に改善をいたしまして、これによって千三百七十八人の教員増を図ったところでございます。
 今回策定をいたしました第六次教職員配置改善計画案におきましても、小学校は、第一学年を含むものにつきましては十人から八人に、その他につきましては十八人から十六人に、中学校につきましては十人から八人へと、おのおの二名の改善を図るとともに、いわゆる飛び複式学級につきましては、複式学級を構成するいずれか一方の学年が、小学校は、第一学年を含むものは四人以上、その他につきましては八人以上の場合、また中学校は八人以上の場合に飛び複式学級を解消することといたしておりまして、文部省といたしましては、先生の御指摘等もございまして、複式学級の改善について十分意を用いているところでございます。