今御議論いただいております二年課程検討会におきましては、通信教育制を導入する場合の教育水準の確保ということを図る上で、教材の開発あるいは教員の確保等技術的にクリアしなければならない問題があるというふうな御指摘をいただいております。したがいまして、行政的にはその達成を求める方向でお話がまとまるんではないかと思っておりまして、それに沿って私どもは準備を進めていきたい、このように思っております。
 今先生のお尋ねの実施時期あるいは入学枠でございますとか経験年数だとか、いろいろなことの具体的な取り扱いについてお話がございましたけれども、私ども、時期につきましては、何とか今の申し上げました技術的な問題をクリアし、実際の養成所等にその内容をお示しし、そして実施に踏み切っていただくというためには若干の時間が必要でありましょうし、入学試験科目の弾力的な取り扱いとか推薦制とかはちょっと少し時間がかかるんじゃないかと思います。そこで、私どもは、今目標にいたしておりますのは七年には何とかそのような方向でオープンできる、開校できるようなことで準備をやってまいりたい、このような考えでおるわけでございます。
次に、通信教育制の導入についてお伺いをいたします。
 通信教育制が導入されるということで、現場の医療機関、入学希望者、それからそれを実施してもいいという実施希望校、それから医療関係団体、福祉団体等は、もうその情報を、どういうぐあいになっていくんだろうかということを非常に知りたがっております。また、これの導入に当たっても一日も早く実施してもらいたい、こういう要望があっちこっちから参っておりますが、この通信教育制の導入はいつから実施する予定でございますか、お伺いをいたします。
今先生御指摘の最近の大学の入試の状況も、私どもも十分承知しておりますし、検討会の先生方の間でもその辺は御承知でございます。
 したがいまして、私ども、試験科目は現在御承知のように英語、数学、国語あるいは理科というようなものを取り入れている養成所もございますし、いろいろな形で試験科目は弾力的にはやってございますけれども、特に理科系の科目等なかなか難しいというふうなこともお聞きしております。その辺で、先ほども先生がおっしゃいましたように、弾力的に取り扱うというふうなことをやはり関係の養成所等に協力を働きかけていきたい、このように思っております。
平成六年から推薦制を実施していただける予定だと、ありがとうございました。
 次に、入学試験科目の扱い方でございますが、局長も御存じのとおり、最近の大学入試の状況を見ていると革命的とも言われるくらい、この変革の時期にいろいろ試験科目が変わってきている。すなわち選択制を極端に取り入れている、あるいはまた、人物本位でやっているとか、面接重視の方法でやっているとか、いろんな改革がなされておるので、私はこの推薦制に当たっても弾力的に考えるべきである、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
今現状の推薦入学制度についてちょっと実情はどうなっているかということでございますが、現在、看護婦二年課程養成所の約四分の一、二五％が推薦制というものを採用しておるというにすぎません。したがいまして、その改善拡大を図っていくことが必要だ、こういうふうに私どもも考えておるわけでございますし、検討会の中でもそのような議論がなされております。
 そこで、養成所の場合、いわゆる公的あるいは民間といろいろ養成所の設置主体が違いますけれども、そういう養成所につきまして御協力を得まして、その拡大を検討会の結果に沿いまして私ども進めてまいりたい。実施時期につきましては、この辺の問題につきまして今のところ進めてまいれば、次の試験の時期と申しますと来年になるわけでございますが、来年の二、三月になるかと存じますが、そのころからの採用になるんではないか、こういうふうに考えております。
ただいま局長から御答弁のありました推薦入学の入学制の改善拡大についてでございますが、これはいつから実施する予定でございますか、平成六年から実施すべく準備中だとも言われておりますが、と申し上げるのは、現場では一日千秋の思いでその日の来るのを待っている学生さんがたくさんおられます。
 それからもう一つは、その場合の推薦入学の枠はどういうふうにお考えでございましょうか。
御指摘のように自動販売機の問題というのは非常に重要な問題であると認識しておりますし、また一方でそれぞれの消費者の利便あるいはそれぞれのお店の経営の省力化という点も考え合わせなければなりません。今後、この自動販売機の問題というのは引き続き自粛の方向で検討はしてみたいというふうに思っております。
せっかく附帯決議をして、問題解決に当たってほしいということでありますから、消費者団体の意見も十分尊重して今後政府としても自販機から酒類がなくなるような方途がとれないものかどうか、これだけの消費団体の要求ですから、何とかひとつこたえていかなくちゃいけないと思うんですけれども、再度その対策についてお聞きしたいと思います。
違う話ですけれども、いわゆる酒の自動販売機について、消費者団体など七十五団体から未成年者の飲酒禁止法違反を助長し健康にも悪影響を及ぼすなどの問題から、廃止の要望が出されていると思います。このたびの水割りウイスキーの自販機での販売についても反対の意見が出されていると思います。
 本委員会の三月の租特法一部改正法に対する附帯決議では、酒類の販売について業界が適切な対応を行うよう指導を求める附帯決議がなされておるんですけれども、その点について大蔵省及び業界はどのように措置を講じられたのか、その辺を御説明願いたいと思います。
いろいろ御質問がございました。実は私の選挙区に県が管理をしておるダムが二カ所ございます。やはり降雨量とかそういうものを気象台と連絡をとって、それによって台風なら台風が来ないうちに放水をする。これは後の河川の管理とかそういうことがあるのであろう、こういうふうに思いますが、そういうことが進められております。
 また、今飛行機の事故もございましたが、飛行場にいたしましても、やはり海岸もあるし山もありますし、いろいろ、北海道もありますし沖縄もある、こういう状態であります。またリゾート開発も全国各地、しかも山、海岸、局地的なことがたくさんございます。こういう防災の面からいいましても、あるいはその他情報をより正確に、より高度化していくということは非常に大事であろう、かように思うのであります。
 こういう面からいって、気象庁もちろん大いに努力をして、今後世界的なレベルの優位性を保ちつつやっていかなければならない。しかし、局地的な問題はやはり気象庁だけではちょっと難しい。でございますから、やっぱり民間、ここでやっていただく、こういうことにいたしたい。こういうことからこの法案を提出したわけでございますが、今後大いに十分関係者と話し合って、国民のニーズ、これにこたえていくように進めてまいりたい、かように思う次第であります。