腎臓病の患者の皆さんからもいろいろ御要望が出ていることは御承知のとおりでございますが、特に腎臓病の患者の場合、非常に長期の療養を要する人あるいは通院によって連続的に治療をしている人、そのために多額の医療費を要するというようなことばずっと言われてきたことであります。
 更生医療や育成医療によって医療費が公費負担される部分、その点はまずおきまして、公費負担制度の対象になっていない方々についてもその範囲を拡大してほしいということが声として非常に大きいわけでございます。これは小児慢性特別疾患を対象として、そこから始まっているわけでございますから、非常にむずかしい面もありますけれども、成人の腎患者についてもこれは検討をして、何とか公費負担において援助する方途がこれから見出されてもいいんじゃないかという気がいたしますが、それが一つ。
 それからもう一つは、いわゆる人工透析の施設でございますが、いろいろ資料を拝見いたしましてもかなり数的には充実をしてきているということは、これは評価をいたします。ただ、都市部に集中しているという傾向が非常に強いために、島嶼部であるとかあるいは山間僻地あたりから町の病院まで通ってくる方々の負担もまた非常に大きいわけでございまして、そういう方々から当然、都市に集中をさせないでこうした地方にも何とか施設を拡大すべきではないか、その偏在を何とかここで是正してほしいという要望がございます。
 この二点についてひとつお伺いします。
私、その当時公衆衛生局長をしておりましたので、私からお答えさせていただきますが、がんについての専門家の検討会は、昨年三月に初めて会議を持ちまして、その後数回にわたってがんの問題と申しますか、がんに対する予防医療の問題につきまして専門家の方々から貴重な御意見をちょうだいして、現在もその問題の検討を続行中でございます。いずれ本年度中には結論が得られるのではないかというふうに考えております。
 循環器につきましては、近いうちにやはり同じような専門家の会議を招集したいというふうに考えておりましたが、実際にまだ会議を始めるというところまでは至っていないと了解しております。
時間のないのが残念でありますけれども、老人医療、ただ制度をつくればいいという問題ではないというふうに私は理解しておりますし、問題は中身でありますけれども、老人医療とともに、私は従来から成人病の予防についてもいろいろ議論をしてまいりました。成人病予防法といった法制化をして、その体系の中でこの国民的な大きな問題に取り組んでいきたいという希望を述べてきたわけでございますが、歴代の大臣は、残念ながら、その時期ではない、あるいはまだそれにふさわしい状況にはないということでございました。ただ昨年、わが党の古寺議員の提言をお受けくださいまして、がんについての審議会というようなものを準備していらっしゃる、当面がんについて昨年の三月じゅうを目途にして予防対策の打合会を設ける準備をしているという御答弁がありました。さらに、循環器についても設けていきたい、そういう専門家の知恵を結集していきたいという非常に前向きの御答弁をいただいたわけでございます。国民の総死亡率の大部分を占めておりますがんであるとかあるいは心臓病、脳卒中といったいわゆる成人病の対策について、これは画期的な一歩前進の御提言だったと思いますけれども、その進捗状況についてひとつ御報告いただきたいと思います。
私は、小沢構想、橋本構想、いずれもなかなかりっぱなお考えでございますから、その案を踏まえながら今後どういうふうにするかというのはもう少し時間をかしていただきたい。しかし、これは取り急ぎ問題を持っていかなければなりませんので、まず関係審議会に、老人医療制度というものをどのように運んでいったらいいのかということの意見も速やかに聴取したい、そういう中で今後の方向というものを定めていきたいと思っております。
 ただ、申し上げたいことは、この老人医療制度というものはひとつ根本的に考え直していく重大な問題である、こういう認識においては両構想の意見においても一致しておる点でございます。
老人医療問題につきましては、大変複雑多岐でございまして、広範な分野にわたっておりますだけに、検討しなければならぬ問題点はたくさんあると思います。具体的には、この制度の立て方のほかに、実施主体がどこになるのか、あるいは保健事業の対象範囲をどうするか、その進め方をどうするか、あるいは費用負担の考え方をどこに置くか、あるいはその割合をどうするか、あるいは老人本人の負担のあり方、そういったような問題が今後詰めていく重要な一つのポイントではないか、それを一つ一ついま検討をさせておる、こういうことでございます。
何が一番大きな障害になっているのか、この際端的にお示しいただければ非常に理解がしやすいと思います。野呂大臣のこのときになって検討を始めるとかということではなくて、すでに小沢大臣はもう五十四年の秋に実施というところまでプログラムを組んでいたわけでございます。橋本大臣は内容についての考えにまで触れておられたわけでございますから、そういう点については——首を振っておられますが、会議録がございますので間違いございません。何か非常に大きな障害があって、そのために作業が遅々として進まないという感じを受けるわけでございますが、いかがでございますか。
特殊法人、それから認可法人、公益法人というふうに私はこれから論議を進めたかったわけでありますけれども、もう時間がなくなりましたが、特殊法人の問題については、いままで会計検査の問題だとか行管がさらに監査を及ぼす問題だとか議論されておりますから、もう触れません。ただ、人事をもう少し総合的に管轄する機構というものが私は必要ではないか、そう思うわけです。今度も統合が行われますけれども、これも総体的に人事全体がきちっとつかまれていれば、配置転換も容易にいくわけですね。ところが各省庁まちまちで、その各省庁も自分のところの特殊法人の人事を十分につかみ切れていない、そういう状況があるようです。ですから、とりあえずは各省庁が、自分のところにつながっている子会社なんですから、その特殊法人の人事的な問題を含めてきちっとまずとらえるということが第一。そして、それを行管なら行管が総合的にとらえていくということ、そういう仕組みが大事ではないかと思うことが一つです。
 それから、公益法人についても認可法人についても、この質問をするんで私もずいぶんいろいろ調べてもらったけれども、資料がないのですよ。一体日本全体にどれだけ公益法人があるのか、全体に認可法人がどれだけあるのか、その実態を政府自体がつかんでないのですよ。各省庁に行けばあるいはあるのかもしれませんけれども、行管にもない。総理府にもどこにもない。そんなような状況では、本省があって、それから特殊法人があって公益法人、こうつながっていく、子会社、孫会社まであるそういう仕組み全体をトータルにつかまえていく、こういう努力が私は必要ではないかと思います。
 官房長官もおいでですから、ひとつ特殊法人のそういう総合化という方向についてどんなお考えを持っておられるのか。それからまた、公益法人、認可法人についてももう少しきちっとしたつかまえ方をしなければ、これが無制限にふえていくという状況を許しておいては困るのではないか。ずいぶんたくさん問題は出ているんですよ。きょうは時間がありませんけれども、そのことだけ一つ伺っておきます。