厚生省がまとめた五十八年度全国母子世帯等調査では、離婚による母子世帯が急増していることが明らかになっております。私は、この社会的背景にサラ金の蔓延があることを、私のところに送られたはがきの一つを紹介して指摘をいたします。
  私は五十一年夏、たび重なる夫のギャンブル狂いのため、サラ金に追われ、家を出ました。死ぬ覚悟でした。そのとき子供は四歳と二歳でした。けれど〝子供は神仏からの預かりもの〟という言葉を思い起こし、私の人生は終わった、子供のために生きようと心に決め、今日まで頑張ってきました。渡部厚相は安易な離婚に歯どめをと言われますが、男社会の中で別れるというのは口に出せない過酷な事情があるのです。ましてや田舎で偏見があり、それでもなお生きるために別れなくてはならないことだってあるのです。
  子供だけは明るく立派にと自分を励まし励ましの毎日の生活でした。裁判所でもギャンブルの借金を抱えた主人からは、養育費など取れないと言われ、児童扶養手当の制度にどれほど助けられたかわかりません。おかげさまで子供はこの春中一と小四になります。どうか子供たちの健全な育成のために手をかしてください。というものです。
 私は、国の財政難を理由にこのような母子家庭の生活を脅かす児童扶養手当の削減を今、政府が行おうとしているのを許すことができません。むしろ、母子家庭を急増させている離婚の要因の一つ、サラ金禍、サラ金悲劇を一掃するためのあらゆる手だてを尽くして家庭破壊を救うことが、ひいては国の財政をも抑える近道だと考えるものです。
 さて、サラ金悲劇、サラ金犯罪が、なぜサラ金二法施行後も後を絶たないのでしょうか。その理由は何だとお考えでしょうか。大蔵省、お願いいたします。
時間がありませんので、最後に、単身赴任者の課税軽減措置の問題について御質問申し上げます。
 現在、単身赴任者の問題が非常に大きく社会問題になってきておりますが、その中で、単身赴任者に対しましては、ほとんどの企業が単身赴任手当、別居手当あるいは一時帰省の交通費を支給しておりますが、単身赴任手当はもとより旅費手当に対しましても、業務出張とは異なるという観点から、給与所得として全面課税されているわけであります。こういうことでありますので、単身赴任者の経済内容は非常に悪くなっておりまして、そういう意味では、単身赴任者の課税の問題につきまして、例えば一時帰省の交通費については全額非課税とすべきである、あるいは単身赴任手当につきましても、一定額の単身赴任手当控除を創設すべきであると考えておりますが、この点についてどういうふうにお考えでありますか。
投資減税につきましては、従来からその効果、財源等も考えまして、また対象となる設備につきましても重点を絞って所要の措置を講じてきているところでございます。昭和五十九年度税制改正におきましては、エネルギー利用の効率化に資する投資促進税制、中小企業の事業の高度化等に資する投資促進税制、それから、テクノポリス関係の地域的なものではございますが、その関係の投資促進税制、こうした三本の柱をもって今年度措置をいたしたところでございまして、こうした措置は現在の厳しい財政事情のもとでは目いっぱいの措置ではないか、こういうふうに考えておりますので、そうした点を御理解いただきたいと思うわけでございます。
五十六年、五十七年も、結局最終的には下半期の追加が十分でなかったということで、せっかく前倒ししながら実績が上がらなかったという状況があったわけでありますから、私も、この時点でどういうふうに判断するかということはともかくといたしまして、やはり下半期におきます追加確保を大蔵省としても真剣に考えてほしいと思っております。この問題については、大蔵省の方の考え方が現時点におきましてそういうことでありますれば、私は同じような過ちをまた繰り返すことがないように十二分な検討をすべきであるということを申し上げておきたいと思っております。
 それから、次に、投資減税の問題でありますが、経済企画庁経済研究所の指摘がありますが、我が国のマクロの経済政策の運営におきましては、民間設備投資の促進が大きな課題になっているわけであります。この投資減税につきましては、私どももこれを強く要求をしているわけでありますが、大幅な投資減税の早急な実施を要望しておりますが、大蔵省としましては、どういうふうにお考えでありますか。
この問題は、前から数回この委員会では出させていただいておるんですけれども、そのたびに職業安定局長のお答えは、雇用関係があればとおっしゃるんですね。ただね、私がこの問題を取り上げるのは、雇用関係ができているくらいなら何もお願いしないんですよね。大体二十人以下というふうに、これ厚生省と労働省と、とにかく両方でお話し合いをしていただかないと解決しない問題なんです、これは。毎度申し上げておるんですがね。本当に言葉は悪いけど、日本の役所というのはやくざ組織で、縦割りはしっかりしておるんですが、横の連絡というのは自分のシマだけ大事にしてなかなかやらない。いつかも、たしかあれは橋本先生が厚生大臣のときで粟原先生が労働大臣のときだと思いましたけれどもね、両省で話し合ってくださいと頼んだことがあるんです、僕は。そうしましたら、橋本大臣もそれから粟原大臣も話をするというふうにお答えくださった。ところが全然してないんですよ。この子供たちの集まっている場所というのは、厚生省から見ればもう授産場になるし、労働省から見れば作業所になりますしね、両方の性格を持っているわけなんですよ。ですから、労働省だけにお願いしてもどうにもならない、厚生省にお願いしてもどうにもならないという問題なんです、これは。ですから、できるだけ両省でもってお話し合いをしてくださらぬ限り、共同作業所の問題は解決しないんですよ。
 大体、神奈川県でも百二十一カ所あるんです。
 東京都になると百何十カ所あります。神奈川県のように富裕な県は十二、三人あるいは十五人ぐらい、二十人以下ですから。そういうところには年間ちゃんと五百万円ずつ出しているんです、補助金を。それだけじゃもちろん足りないんです。東京都も大分やってます。お金のたくさんある地方自治体はいいんですけれども、そうでないところはもう全然取り上げてもくれてないし、そういう方たちは親御さんがいろんなボランティア活動をする、それからいろんなところへ行ってお勤めする、そういった御自分たちの財源を持ち寄ってその子供たちの面倒を見ているわけですね。
 私も、あゆみの箱という芸能人だけの集まっているこういった慈善団体をやってきましたけれども、とにかく二十四年間やっていて日本全国くまなく、北海道から沖縄まで参りますね。必ずそういった方たちを抱えていらっしゃる介護者であれ、あるいは御両親であり肉親の方々は、もう言葉は決まっておるんですよ、私らの目の黒いうちはいいがと。目が白くなっちゃったらこの子たちはどうなるんだと、もうこういう言葉しか返ってこないんです。
 この人たちも、やはり国民の一人であることは間違いないわけなんですよ。結構仕事の内容によっては一人前にできる能力を持っている方もおるんです。そういう方々が寄り寄り寄って作業所というものを一生懸命もたしているわけなんですよね。それだけにそういう方たちに何とか温かい行政の手が伸びないものなのかと、それを常日ごろ考えておりますので、こうして毎回お願いをしているんです。何らかの方法というのがありそうなものなんですが、どうでしょうか。そんなことを考えていただけますか。安定局長、あんた専門家なんですから、ちょっと何か答えてください。