最初に、厚生行政基礎調査を初め、いろいろな調査の数字等を比較をされたわけでございますが、私ども先ほど申し上げましたように、この基礎年金でもって老後の生活費が大体全部が賄えるようにするのは無理であるし、あるいは考え方としても実は最初からそういう考え方をとっておりませんで、あくまでも老後の生活の基礎的な部分。ですから、八万とか十五万とかお話しがございましたけれども、それは全生活費でございますね。教養娯楽費とか、いろいろな雑費を含めた全支出額がそうなのでございますが、あくまでも食費だとか被服費だとか、いわば食費を中心にした基礎的な部分をこの基礎年金で保障するという考え方に立っているわけでございまして、そういったことから、いろいろな調査をもとにして雑費等を差し引きますと、大体五万円程度の水準になるというのが一つのめどでございます。
 それから、もう一つは生活保護との関連でございますが、確かに生活保護基準、これも級地によってかなり違いがございますし、夫婦の年齢構成等によって違いますし、住宅事情その他の扶助もつけ加えるかどうかによって違うわけでございますが、二級地の老人夫婦、これも六十五歳か七十歳かで少し生活保護基準自体が違いがあるわけでございますけれども、大体六十五歳以上の方の夫婦世帯の半額というものを見てみますと、四万円ないし五万円をちょっと出る程度という基準になっているわけでございます。すべての場合に生活保護よりも必ずしも低いとは限らない、大体五万円前後で、生活扶助基準もそういうふうになっているというふうに思うわけでございます。
 それから、もともと考え方といたしまして、生活保護というのは、あらゆる財産も全部活用する、財産もゼロ、資産もゼロ、貯蓄もゼロという場合に一体どのくらい最低生活費として、生活保護として給付をするか、そういう水準でございまして、年金というのはそうじゃなしに、やはり老後の生活のために、個人としてある程度の貯蓄なり資産というものは通常の場合持っておられますから、全然生活保護の場合の基準とストレートに比較して、それより年金の場合、もちろん高ければ望ましいということは言えますけれども、それより高くないと年金としては意味がないのだというふうには考えておりませんで、諸外国でも、大体そういったものをにらみ合いながら、生活保護あるいはそれより低い年金の水準もあるわけでございます。
 それから、サラリーマンの場合には基礎年金だけじゃございませんで、上の報酬比例部分も合わせた総体の金額として考えるべきだということで、基礎年金としては五万円でどうだろうか、適切なのじゃないかという判断になったわけでございます。
今お話がございましたように、七月二十七日の米価の決定の際に、他用途米につきまして主食に転用するという考え方に立ちまして、その基礎となります諸条件を整備するということになっておりまして、その場合には生産者の御希望によってそういうことが可能に、そういう御希望がある場合には主食に転用するわけでございますけれども、それによって不足を生ずるおそれがあります加工原料につきましては、生産者団体が自助努力によってこれを満たすというお約束になったわけでございます。その後、需要者側でございます米菓、お米のお菓子だとかあるいはみそ、しょうゆ業界、そういうものの方々と生産者の組織とが協議をいたしまして、その後、全中におきまして何度か米対の委員会というものを開きました結果、三十日に全中から私どもの方に三つの考え方を基本にしました取り扱いの方針を持ってまいりまして、政府の了承を得たいということがあったわけでございます。
 中身は、集荷の目標は二十万トン、県別にこれは契約数量に応じて割り当てをする。規格につきましては三等に準ずる米、別途定める標準品によると。それから集荷方法につきましては、米販売農家について米の輸入阻止を訴えて各県の実情に応じた方法でやりたい。それから集める期日は五十九年十二月末とするというお話があったわけでございます。
 私どもはそういう要請の中で、こういうことで可能かどうかということを他用途米の利用協議会に実需者とも話し合いをしました結果、そういう方向でやろうということで、近く方針を定めまして、各県、市町村、農業団体等に協力を求めるわけでございますが、考え方といたしましては、五十九年産限りの措置といたしまして、他用途利用米の生産出荷契約を行っている生産者を対象といたしまして、その生産者が希望いたしました場合にその契約の範囲内で転用を認めることとするということ。それからこの転用を認めます場合には、そのお米は政府買い入れまたは自主流通のいずれかの方法によって対応をするということ。それから他用途米の主食への転用により不足となることになります加工原材料米につきましては、農業団体が自助努力によって農家保有米等を集荷して確保すると。それからこの加工原材料用米の確保につきましては、他用途米として集荷いたしますものと、自助努力によって集荷されますものとを合わせて、農業団体の言っておりますように、最低限二十万玄米トンを集めていただきたい。
 それから、どういう方法で集荷するかということにつきましては、生産者団体も自主的に各県でということになっておりますが、私どもとすれば契約どおり他用途利用米として集荷する方法、それから他用途米として予定した米を政府米あるいは自主流通米として主食用に転用し、別途自助努力によりまして農家保有米等を集荷する方法、それから今言いました二つのいずれかの方法、二つの方法を併用する方法、この三つの方法によって各県でおやりいただいて結構であろうと思っております。
 それから、集荷されます米の品質につきましては、三等に準ずるという表現につきまして農業団体と話し合いをいたしておりまして、これは最低限度三等の規格を満たすものと、これは三等米といいますのは整粒歩合が四五％から六〇％という幅のある規格でございますので、少なくともその最低限度の要件を満たしておれば足りるという考え方で一致をいたしております。それから、そういうものにつきましてはやはり一定の見本を示しまして、こういう品位のものということをやる必要がございますので、見本を作成しようということになっております。それからこれらの米は、他用途利用米と同様に実需者と全国の集荷団体との間で契約によりまして、原則として破砕加工をして行おうということ、以上のようなことを中心としました流通の考え方のほかに、転作の見方につきまして、これは主食への転用をいたしまして、それが転作カウントがされないということになりますと非常に不利でございますので、それらについては転作にカウントするというようなその他の措置を加えまして、先ほど申しました農業団体からの申し入れを以上のような形で実施をしていただくということで下部に指導していくつもりでございます。