私どもの調査によりますと、昨年六月時点、山口敏夫関連というふうに明記されている限度超過額は、二つの信組を合わせますと十四億五千万円を超えています。不良債権額は二つの信組を合わせ三十六億円近く、回収不能額も約七億円と指摘されているわけであります。となりますと、山口氏関連企業への融資も六月時点で回収見込みがないものがはっきりしていたにもかかわらず、さきに述べたように五カ月間で倍増している。しかも、その当時は両信組は重大事態にあったとはっきりしているわけであります。
 法務、警察、捜査当局に聞きます。
 山口氏本人も関与した山口氏関連企業が膨大な返済不能を抱えて、つまり二つの信組にとって重大な損害の一部となっているわけで、山口氏関連企業も両前理事長の背任の一構成要素となり得ると考えるわけであります。この点も厳重に調べるべきだと思いますが、いかがでありますか。
現在捜査中でございますので詳細は御勘弁願いたいと思いますけれども、両理事長がそれぞれの任務に背いて東京協和信用組合及び安全信用組合において貸し付けを行い各信用組合に損害を与えたという、貸し付けに絡む背任事件ということでございます。
私ども二回目の検査に協力いたしましたのが平成六年の六月から七月にかけてでございます。その時点で二つの信用組合の経営状況が一層悪化しているということを知りまして、さらにその具体的な措置を講ずるには慎重を期しまして、十月から十一月にかけまして検査の追加をして実態の把握にさらに努めたわけでございます。
 したがいまして、十一月の時点におきましては、私どもも東京都もこの二つの信用組合に関する経営状況が極めて憂慮すべき事態にあり、自力再建は極めて困難であると、そういうふうに判断しておったところでございます。
大蔵省に聞きますけれども、融資が急増した昨年十一月時点、両信組は自立が可能であると見ていたのか、あるいはスキームとの関係でどういう状況に両信組はあったのか、述べてください。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、有働正治君の質疑を行います。有働正治君。
有働正治君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十八分休憩
     —————・—————
   午後一時二分開会
私ども検査におきましていろいろな事情を把握しておるところもございますし、またいろいろな報道があることも承知をしておりますけれども、個別の取引先に関する取引内容についてこのような場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
我が党の調査によりますと、昨年六月時点で両信組から山口氏関連企業への融資総額は四十億五千万円であります。この中で、その関連企業の一つ、むさしの厚生文化事業団への融資は二十億円余りでした。ところが、昨年十一月のこのむさしの厚生文化事業団への融資残高は両信組合わせて五十億八千万円と、わずか五カ月間で二十億から五十億を超すというふうに二倍以上に急増しているわけであります。大蔵省はこの点とう把握しておられますか。
今回の信用組合の問題に関連して告発もされておりまするし、またこの委員会でも、衆参の委員会でもそれぞれ事実関係の解明やら真相の究明がなされておるという段階にございますから、これはやっぱり徹底的に私は解明する必要があるというふうに思います。
 それから議員個人個人の問題としては、一般論として申し上げれば、やっぱりこれは行為規範にもございますように、疑惑を持たれた議員はみずから疑惑を解明するという態度が必要であるということを私は思います。
 ただ、具体的な個々の問題については、まだ事実関係がはっきりしていないのに一方的な話だけ聞いてみて私がコメントを申し上げるという段階ではないというふうに思いますから、発言は差し控えたいと思います。
お答え申し上げます。
 今、先生御指摘のベンチャー企業の育成のための店頭市場の整備ということにつきましては、私どもといたしましても、店頭市場の整備拡大ということが、ベンチャー企業を含めました企業の資金調達にとって極めて重要であるということは十分認識いたしております。したがいまして、今先生も御指摘の店頭登録制度についての見直しというのを現在進めておるところでございます。
 具体的には、一つは本年四月から、これまで週三社から五社といたしておりました過当なりの公開会社数の制限、これを撤廃いたしました。もう一つは、今御議論になっております、現行の基準ではなかなか公開が難しいというふうに考えられております研究開発型でありますとかあるいは知識集約型、こういう事業につきましては、今の基準ではなかなか難しい、なかなか公開できないということでございますので、そういうような新規事業を実施する企業につきまして、投資家保護にも配慮しつつ、その店頭登録基準の特則を設けるという方向で今検討を進めておるところでございます。具体的には、この特則の企業の範囲でありますとかあるいは内容等につきましては、日本証券業協会の方で現在検討が進められておりまして、本年の六月を目途に結論を得たいというような検討を進めております。
 それから、こういう方向ではなくて一般的な方向としてやるべきではなかろうかということでございますが、現在の店頭登録基準と申しますのは、アメリカのＮＡＳＤＡＱと比べましてもほとんど同じ、ほぼ同水準の数字でございまして、こういうところでなかなかそれを全般的に下げるというのは難しい。今申し上げましたような研究開発型企業でありますとか、こういうものにつきましては、なかなかその基準ですら達成するのが難しい。したがって、こういうものについては何らかの手当てをする方向で考える必要があるという方向で現在検討が進められております。
 以上でございます。