ただいま御指摘の今回の機構改革によりまして、私どもの地方事務所の中で比較的規模の小さい中国、四国両事務所につきましては近畿事務所に統合して違反事件に対する審査活動等をより効率的に行うということで、効率性の見地から統合を行うことにしたわけでございます。しかし、この三事務所の統合後におきましても、それぞれの現在の事務所の所在地に支所を設置いたしまして、御指摘のような地域における事業者、消費者に御不便をおかけすることのないように、例えば各種の届け出や相談の受け付けその他、いずれにしましても現行と事実上変わりのない業務処理体制を構築する予定でございますので、その点の御懸念のないように私ども対応させていただきます。
 それからなお、今後それらの支所となった従来の両事務所におきまして新たに採用される職員でございますけれども、これらの職員が不利に扱われるというようなことは、これはもう全く私ども想定もしておりません。そのようなことの御懸念もまた起こり得ないように対応をさせていただきます。
最後に、今回の法改正によって近畿地方事務所に中国事務所及び四国事務所を統合することになり、現在の中・四国事務所はそれぞれ支所に格下げとなります。
 この機構改革には二つの心配点があると思います。一つは、中・四国事務所にあった決裁権限が近畿事務所に移り、行政事務の処理に相当の時間がかかることになって、結果として消費者や事業者が不利益をこうむることになりはしないか。それからもう一つは、両地方事務所で働く職員などの賃金や労働時間を含む処遇が支所に格下げになることによって引き下げられることにはならないか、またこれから採用される職員にもその心配はないのか、この二点を確認しておきたいと思います。
ただいまのお尋ねは、事業者間の競争を制限する独禁法適用除外制度の見直しに関連する問題でございますけれども、私ども一般論とすれば、中小企業分野を含めまして我が国市場における公正かつ自由な競争を一層促進することが重要でありまして、この見直しに、これは規制緩和推進計画にも明記をされておりますけれども、積極的に取り組んでいるところでございます。
 ただ、見直しに当たりましては、御指摘の中小企業の方々を含めた各方面の意見を参酌しながらその必要性を判断しているところでございまして、これも一般論として申し上げれば、取引上弱い立場にある中小事業者のような立場の方々に規制緩和後の市場で不当な不利益が与えられることのないように、先ほど来御指摘もあります不公正な取引法などに対して厳正に対処していく必要があると考えております。
 なお、御指摘の中小企業団体のカルテルの適用除外制度につきましては、今回のこの見直しの閣議決定におきましても、その内容についてなお引き続き検討することとされているものもありますので、現在これらについて制度の必要性の検討を含めて見直しを行っているところであるということを御報告申し上げます。
もう一つ、現在中小企業には団体法などに基づいてカルテル規制の適用除外が認められておりますが、規制緩和の動きの中で新しい事業がなかなか認められない、あるいは現在認められているものも見直されることになっていることから、中小企業者の中で不安感が広がっております。中小企業が共同で事業を進めることによって大企業とも公正で自由な競争を進めるためには、現行制度はどうしても必要であり、安易な見直しは行うべきでないという要求があります。こうした声に公取も耳を傾ける必要があると思いますが、いかがでしょうか。
大変御苦労なさっていることもわかるし、今の御答弁も大変苦しい答弁だなとお聞きしました。しかし、実際やるという気迫が、自信と確信が伝わってきません。これはやはり実態に基づいているからだろうと思うのです。私はそう解釈します。この点については御答弁は要りません。
 さて、こうなりますとどういう方法が残されているかということですよ。現にお客を輸送している、現にマイカーという財産を運搬している、そして対価を得ている、事故が起きた場合の補償体制は極めて不備である、事故に対する陸運当局に対する届け出の義務もない、運転手も、これは私は断っておきますが、代行業そのものを否定しているのではないのです。必要があって、昭和五十年からとおっしゃったでしょう、ふえてきているのは。ただ、この問題は、その業者が、業務が正常に法人タクシー並みに管理され、統制され、そしてまた安全性なり補償体制なり、そしてまた運転者の勤務条件なり、腕ですね、運転代行に参加している人の七割、八割はアルバイトですね、日中働いて、日中勉強して、そして疲れて帰ってきて、さらに運転代行のバイトをしているのが七、八割と私は把握している。これは健康上悪い。万一事故を起こした場合、そのアルバイターは思わざる負担をしょい込むことになる。
 こういうことを考えた場合に、これから検討しますとかというのは私はちっょと悠長過ぎるのではないかと思うのです。五十年から発生している業者でしょう。もう十五年になっているのですよ。しかも物すごい勢いでふえてきて、たくさんの事例の報告が来ているはずなんです。十五年たった今、何ら具体的な対応策がないというのは、私としては、運輸行政、怠慢じゃないかなという気がするのです。
 きょうのやりとりの議事録を国民の方あるいは運輸業者が見た場合にどう思うだろうか。これが運輸行政に対する不信感ということになったのでは不幸なことですから、この辺でこれらの問題について、では今後具体的にどう対応しようとしているのかというおよその方向性なり、そしてまた当面考えられるものもあるわけですよ。それはこうこうこういう点で、運転代行の業務にはこういういろいろな改善点がある、特に白タク行為はやってはいけないのですよ、運転する方も、無意識にやっている方もあるかもしれないがこれは気をつけてください、利用者もこれはきちんとわきまえてくださいという、いわゆる啓蒙、啓発ということは、これは関係官庁一緒になればできるはずですね。それから、富山ですかでやっている、ある区画に車の進入を一定の時間禁止している、そういうやり方もあるようです。これらも含めて、今後の対応策についての順をくくった御答弁をお願いしたいと思います。