そこで、岩国米軍基地への影響でございますが、アメリカの国防総省の政策担当でありますところのウォルフォウィッツ次官が四月十九日にこの報告を審議するため開かれたところの上院軍事委員会で証言をいたしておりますが、「横須賀、三沢のほか、横田基地も空輸支援部隊の中軸として堅持する方針であることを明らかにした。」こういう報道もあるわけですが、この戦略構想が米軍岩国基地に与える影響としてはどのようなことが考えられるのか。
 岩国基地は、御承知のように沖縄に駐留する第一海兵航空団指揮下の攻撃中隊などが配備をされておりまして、航空機約七十機と将兵、家族約六千五百人が駐留をいたしまして、当然岩国市には毎年国から二十数億の基地関連交付金が入っておるわけです。そういうことから考えましても、わずか十万そこそこの都市でございますし、いわば基地への依存度というのが非常に高いわけでございます。また、市の人口の約一割弱に当たる約一万人、これだけの人がいわゆる基地関連で生計を立てているわけですが、沖縄の海兵隊撤退のニュースにつきまして、地元では、じゃ岩国は一体どうなるんだろうか、このように非常に強い関心を持っているわけでございます。
 そこで、県としてもこうした地域の皆さん方の不安を早く除去しなければならないということで、去る二月二十二日に県が外務省に対しましてこの件について文書で照会中ということでございますが、いまだもって全然回答もない、こういうことでございますけれども、ここらの事情についてお聞かせを願いたいと思います。
簡潔にお答え申し上げたいと思います。
 まず、今回のこの報告の評価といいますか、受けとめ方でありますが、今回の報告は、アメリカ政府が米国のグローバルな役割と同盟国に対するコミットメントを今後とも果たしていくために引き続き前方展開戦略を維持するということが明らかになっているというふうに受けとめております。また、米軍の再編については、財政事情の制約にもかかわらず、東アジアにおける不透明な軍事情勢を十分に踏まえながら、この地域の安定に配慮しつつこれを慎重に推進しよう、こういうふうに受けとめているわけでございます。したがって、防衛庁といたしましては、米軍がこの地域で果たしている役割に大きな変化はまずなかろう、ないという理解をしているわけでございまして、次期防の策定には基本的には影響はない、このようにこれを受けとめているわけでございます。
私は、まず最初に、米国の東アジア戦略構想につきまして、日本政府の見解並びに次期防策定への影響についてお尋ねをしておきたいと思います。
 去る四月二十日の新聞報道によりますと、ブッシュ・アメリカ大統領が同月十八日に、東西の安全保障環境の歴史的変化を踏まえて、今世紀末までのいわゆる軍事戦略を展望した国防総省報告「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」、いわゆる東アジア戦略構想をアメリカ議会に送付をいたしまして、これが公表されたということでございます。その中で、対日戦略の基本として、在日米軍基地の維持と兵力削減を初め五項目を挙げまして、日米一体化を通じて将来とも日本の軍事的突出を抑えて地域的安定を図る考えを明示した、このようにあるわけでございますが、これは非常に注目すべき点ではないかと思います。
 そして、在日米軍の削減計画は、今後三年間に五千から六千人がいわゆる沖縄を中心に実施されまして、十年間に計三段階でより大幅な削減を継続する方針を打ち出しているわけでございますが、この報告書につきまして、日本政府はどのような見解をお持ちなのか、また、今後の我が国の次期防衛力整備計画の策定にどのような影響を与えると見ていらっしゃるのか、まずここらあたりをお聞きしておきたいと思います。
何か、再検討しそうな、しないような、結局やらぬということでしょうが、これはやらなければやらないで結構というより、結構かもしらぬ。しかし、自衛隊に対する県民感情、反自衛隊感情というのは火に油を注ぐ結果になりますよ。それでも皆さんが将来も含めていいというなら結構でしょう。そう簡単に権力で地方自治体やそういう地域住民の意思を踏みにじって政治や行政や自衛隊の存在が成り立つと思ったら大間違い。その点を特に強く――ですから、このことは改めて防衛庁長官の政治判断で再検討いただきたい、強く求めて終わります。
これは事務当局はそうお答えになっても、大臣、今私が言ったように、皆さんは力で押しまくればいいと思うかもしれませんが、これだけ県民規模で、今しかもデタントの時代、米ソを含めての軍縮状況の中で、しかも年じゅう米軍の実弾射撃訓練もやる、事件、事故も多い、そういう中で、自衛隊まで何で、おまえもかというのが県民の偽らざる感情なんだよ、それは。やはり政治レベルの判断というものをやってもらわなければいかぬと思うのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 先般の沖特委でも私お答えしたわけでございますが、簡単に申しますと、那覇基地の航空基地につきましては、航空自衛隊並びに海上自衛隊がおるわけでございますが、それに必要な弾薬類の備蓄が非常に不足しているという基地要請と、それから弾薬庫の安全性については、通産省等の御承認をいただいて設置するものでございますので、安全性も確認できるということで、ぜひ設置をお願いしたい、このようにお答えしたわけでございます。
次に、政府が衆議院に提出をしております消費税の見直し案、これについてお聞きいたします。
 先ほどから論議が出ておりますように、消費税の最大の欠陥は何といっても弱い立場の人々、低所得層の人々に相対的に大きな負担がかかるという逆進性の問題です。ところが、政府の見直し案は、逆進性の緩和策として非課税範囲の拡大、食料品の小売業者非課税及び事業者間取引特別低税率一・五％、この制度の創設を強調しております。そして、消費税見直しの効果は低所得者ほど大きくて、逆進性は大きく緩和されるとこの政府のまとめの文章なんかにも書いてございます。また、食料品非課税ないし低税率にすることによって税負担は一・五％まで確実に軽減される、その軽減効果は十分期待できるとも書いてございます。
 しかし、現実の商取引を考えると、例えば消費税込みで百円で売っている物、野菜ですね、これが一・五％の軽減税率になったからといって、すぐ九十八円に値が下がるとは考えにくいと私は思います。また、輸送コストや包装資材のコストなどは従来どおり三％の税率が続くわけですから、結局のところ業者がどう値決めするかということにかかってくるわけで、確実に軽減されると先ほども大蔵大臣がおっしゃいましたけれども、そういうことにはならないのではないか、私はそう思うわけでございます。
 それから、政府はこの見直しによって消費者物価の下落効果は〇・四％、標準世帯の消費税負担は年間十万七千円だから約一万四千円軽減されて九万三千円になるというふうなことも言っております。これも今の話からすれば机上の空論ではないか。仮にそういう何がしかの軽減があっても、依然として消費者にとっては、特に低所得層にとっては大きな負担であって、逆進性そのものは何ら変わらないではないかというふうに思うのですが、いかがですか。