やはりそれは違いますな。それは違うが、それをやっていると、あと二十五分しかありませんから、また一般質問の機会は何度もありますからなにをいたしますが、そこで、その容器の問題というのは、いま大臣がお答えになっているほど簡単な問題じゃないのですよ。やはりあれほどアメリカで大問題になっているのは、一つは容器の問題でしょう。それで、相当期間それが健全な姿でいなければ、その期間の間にある程度その半減期間を過ぎるというのが一つの安全性の説明にもなっておるわけなんでありますから。
 そこで、その容器の問題について主として聞きたいのですが、カリフォルニア大学のジャクソン・デービス教授の報告が大々的に報道されましたね。ある新聞のごときは大きく、廃棄物による海洋汚染は予想以上、魚で最高八千五百倍、汚泥は二十六万倍もという見出しで報道しております。おとといでしたか、私は直接見なかったのですが、家族の者がそういうのをやっていたと言ったのですが、恐らく事実でしょう。おとといの朝、ＮＨＫでもデービス教授等が出たそうでございまして、アメリカでは、この投棄されたドラムかんは、程度の差こそあれすべて破損していたということをＮＨＫのテレビで発言をしておったそうですね。そこで伺いたいのですが、そのデービス教授の報告、それはもう詳しくお読みになっておるでしょうね、科学技術庁で。
いえ、いえ、壊れないであろうけれども、壊われても大丈夫、腐食しても大丈夫、それでもなおかつ安全性は、試験投棄ならば平常の一千万分の一、それから本格投棄でも一万分の一程度、容器が十年たって壊れても、着底と同時に壊れても大丈夫だ。もちろん海洋に投げた場合、壊れたり、すぐ腐ったりすることはないという前提ではあるけれども、仮にそうなってもということですから、これが壊れるとか腐るとかということはそれほど大きな問題ではない、こう申しておるので、何も違ったことは申しておりません。
まず第一の日米航空交渉に係る問題でございますが、先生御指摘のとおり、一九七六年にスタートいたしました日米交渉は、六回の議論をいたしまして、現在中断の状況になっております。中断されました以降、米側の国際航空に対する考え方というものが非常に激しく変わってきたことは、御案内のとおりでございます。たとえばショー・ゴーズ・オーダーの発出によるＩＡＴＡ否認の動きでありますとか、あるいはカーターのいわゆる新自由化航空政策の発表でございますとか、あるいはごく最近には国際競争法案に大統領が署名する、こういうふうな一連の動きがございました。
 そもそもこの日米間の航空協定は、昭和二十七年にできたものでございますので、おっしゃるように、いろいろとふぐあいな点が多い。比較考量すれば不平等の面も多い。この点については過去幾つかの改定を経て、たとえば世界一周線の獲得とかやってきたわけではございますが、必ずしも満足する状態にはなっておりません。
 そこで、現在中断されておるこの状態をどうやって打開していくかということでございますが、最近アメリカが幾つかの国と航空協定を結び直しております。その結び直した状況を見てみますと、大変残念なことに、米側の言い分をきわめて積極的に取り込んでいる国とのみ航空協定を結んでおります。米側の言い分と意見が合致しない国については、彼らもまた航空協定を結びかねておるようでございます。そういう状態でございまして、わが国の場合をこのパターンで分けますと、やはり後者の米側の言い分に必ずしも同意できないという立場のところに入るわけでございます。したがって、安易な形で米側と妥協すべきではない。その手段方法として、たとえば現協定を白紙に返すというふうなことも論じられておるわけでございますが、これも従前の例を見ますと、協定を白紙に戻した場合に、一年間はなお現協定が生きておりますし、さらに、十分に一年の間に新しい協定を結び得る目途がございませんと、かえって混乱を招くというおそれすらございますので、いずれにもせよ、最も有効適切な方法というものを今後積極的に取り込みながら、この問題については粘り強い交渉をしてまいりたい、このように考えております。
 それから、第二点の日中の問題につきましては、御指摘のように、現在の航空路というものは、非常に込んだ航空路から分離をしておるということと迂回の形をとりますので航空路が長い、これを短縮すべきであるという点については御指摘のとおりであろうかと思います。ただ残念ながら、航空機を安全に飛ばしますためには単なる理屈だけではございませんで、技術的、実務的な問題が非常に多うございます。
 そこで、たとえばいま御提案のありましたような北朝鮮の上空を、こういうふうなことになりますと、わが国との間にこういった技術的な取り決めもございませんどころか、具体的な通信設定の手段も欠いておるというふうな状況でございますので、いま直ちにこれを実行するということは非常にむずかしいわけでございますが、しかしこれは今後何とか解決をしていくべき問題であろうか、こういうふうに思います。現在までのところ公式的な接触を持ちがたい状態ではございますが、今後私どもとしても十分に研究をしてまいるべき問題ではないか、このように考えております。
 最後に御質問ございました成田のパイプラインの問題は、現時点の状況は、大臣もしばしばお答え申し上げておりますが、五十六年三月、つまり暫定輸送開始後三年をもって打ち切るということでございますので、それに本格パイプラインが間に合うように全力投球をしておるわけです。大臣も直接公団の幹部職員等に対し激励をしておりますし、私ども事務方もまた、具体的な技術的な問題をとらえて全力を挙げてこの解決に取り組んでいる状態でございます。したがいまして、いまの段階で、予定がうまく進まなかった場合に云々というところまで私ども実は知恵が回らないわけでございます。何とかいまの状況を打開し、曙光を開いていくというあたりのところに全力を集中しておる、こういう状況でございます。