お答えいたします。新しい標準給与の下限以下の者が本年三月末で三千三百十五名というふうに今申し上げましたが、実は標準給与というのは、若い人にとっては、退職年金をもらうまでの間は掛金とだけリンクしているので、標準給与が上がって悪いことこそあれいいことはないと考えられがちでございますが、障害その他の場合には若いうちでも標準給与がむしろ給付とリンクする場合もあり得るわけでございます。
 それから、これはかなりいろいろな方がそういうふうにおっしゃっておるのでございますが、標準給与の最下限というのが現実には農林漁業団体の給与決定に当たってもむしろ底上げ的効果を持っておる。要するに、農林年金の標準給与の下限よりも低いというのは幾ら何でもひどいじゃないかというようなことを団体交渉の席上おっしゃると、使用者側もぐっと詰まって、それじゃそこは多少手直ししようかというふうに働く場合もかなり多く見受けられるので、そう悪いことばかりではないのである、公平に見てそう思っていらっしゃる方が多いというふうに私は思っております。
 それから、標準給与の下限を下回る職員が多いのは農林漁業団体の特殊事情ではないかというお話がございますが、実は先般も私学共済の法律案が文教委員会で審議されました際に、社会党の湯山先生が、ミッションスクールで奉仕的に仕事をしておられるシスターの方々とかそういう例をお挙げになりまして、標準給与の下限を下回る人が多いのは私学共済の特色であるということを力説をしておられまして、私は、必ずしも農林漁業団体に限ったわけではない、農林漁業団体の場合の三月末現在で〇・七％というのは、無視していいとは思っておりませんけれども、そう多い数字ではないというふうに思っております。
三千三百十五名、〇・七％とおっしゃるわけですが、実はこの〇・七％の三千三百十五名という人が七万五千円以下ですね。農林漁業団体の職員給与の問題は、やはり全体的に水準がまだ低い。大分接近はしてきましたけれども、非常に低い層がまだ残されておるというところが実は問題点なんであります。そういう七万五千円以下の大変低い皆さんが七万五千円を基準にした標準給与をとられると、必然的に掛金というものが高くなっていく、こういう心配が考えられるわけでありますが、この点をどういうふうにお考えになっておるか。三千三百十五名と言われろこの人たちに不当な掛金というものが出てくる、そういう心配があるように思うのです。これはむしろ下の、例えば五万円とか五万五千円とかいら層が相当おるわけですよね。相当と言ったって比率はそんなにたくさんないかもしれないけれども、現実にはおるわけです。ところが、私学にしても国家公務員共済にしても、底値を置いたら、底値以下なのは農林年金ほどいないと私は思うのですよ。だから、農林年金の一つの特殊性なんで、そこのところをこの四十二の等級区分の中でもっと下げるところは下げて、そして掛金率も出して、適正な保険料を出していく、これがやはり農林年金の実態に沿うあり方だ、こういうように思うわけですが、いかがですか。
そこで、その三月二十七日でございますが、回答として「昭和五十五年六月になって婦人団体を中心に本条約に署名せよとの意見が高まったのであるが、労働省はもちろん、各省とも条約のもつ重大性については重々認識しており、署名については、事前に検討すべき種々の問題点があるという態度であった。しかしこの頃は、五月十九日大平内閣による衆議院の解散、六月二十二日の衆参同時選挙、しかも六月十二日大平首相の急死という政局混迷のさ中にあり、」ここから、本当は私が言いたいのは、「政府としても本条約署名について時間をかけて討議する雰囲気にはなかった。労働省事務当局としても、本条約に署名することが簡単に決定されることはあるまいとの観測が強く、したがって事前に日経連はもちろん、労使双方に連絡はしなかった。」こう答弁しておるわけですね。問題は「労働省事務当局としても、本条約に署名することが簡単に決定されることはあるまいとの観測が強く、」こういうことを言っておるわけですね。これが私、最初にボタンのかけ間違いではないかという主張をしたいわけです。外務省はさっき、関係省庁にきちっと手続をしておりますよ、こう言っているわけですね。だから批准の署名もしましたよ、何回かやっておりますよ、こう外務省は言っているわけです。受け手の側の労働省としては「本条約に署名することが簡単に決定されることはあるまい」、こう言っておるわけですから、時間的なずれがあるわけです。そしてさっき労働大臣、外圧というような話が出ましたが、だから外圧というような言葉が出てくるわけです。外圧で、この種の根本的な、労使関係ばかりではなくて男女の差別の問題、まさしく条約で言う、そこの国の文化的な流れだとか歴史も一回ひっくり返すような大変根本的な哲学の問題であるということを言っておると私は思うのです。だからこれは、あいまいな形でこの条約を批准をし、そして関係法規をまあまあという妥協で持っていくような本来の筋じゃないのですね。日本の国民全体が過去の男女差別というような考え方、哲学というものを一回きちっとクリアをするような重要な時期ではないだろうか。そしてこの法律というのが出てくる。そしてできるものとできないものを明確にし、長期計画によって、これはこれと、段階的にやらなければいかぬこともあるだろうし、経営側の教育もあるだろうし、あるいは日本の雇用体系全体を、アルバイトのようなもの、パートのようなもの、そういうものをすべて一回整理をしていきながら、本来はこの法律というのをつくっていかなければならぬ問題ではないだろうか。
 だから、我々野党の四党提案についても、とりあえずは努力規定だけで、いいくらかげんとは言いませんけれども、それだけではだめですよ、最低限これとこれとをやっていただかなければいけない、ジャッジについてもきちっとジャッジをつくっておかないと後で困るよというのが、私どもの本当の言いたい趣旨ではないだろうか、こう思うのです。この点について局長はどういうような御答弁をなさいますか。