お答えを申し上げます。
 まず八七年二月の時点での物価でございますけれども、国内の卸売物価は、あの当時は前年比でマイナス五・八％と非常に物価が低い水準にございました。それから消費者物価の方も、これは非常に振れの大きい生鮮食品を除きました消費者物価、いわゆるコアの消費者物価で見まして、同じく前年比でマイナス〇・一％と水面下の物価水準でございました。これに対しまして現在ただいまはどうかということでありますが、一番新しい物価指標は昨年十二月、国内の卸売物価指数が前年比マイナス一％でございます。八七年二月のマイナス五・八に相当するのがマイナス一・〇でございます。それから消費者物価も、十二月の数字を見ようといたしますとまだ全国の数字が出ておりませんで、便宜上東京だけの数字で御報告申し上
げますれば、生鮮食品を除くベースでプラスの一・九％ということでございます。八七年二月のマイナス〇・一に対応する数字がプラスの一・九ということでございます。
 こういうふうに計数を単純比較いたしますれば、八七年二月の時点の方がはるかに卸売物価、消費者物価とも下落幅が大きかったあるいは上昇幅が小さかったということになりますが、委員つとに御承知のとおり、あの当時は、それに先立つ一年余りにわたりまして相当急速な円高が進行して、それが物価指数に強い影響を与えていたということでございます。今回はそうしたファクターが比較的少ないわけでございますので、その点を留意いたしますれば、今回も物価の安定基調はかなりしっかりしているというふうに思います。唯一民間のサービス価格について弾力性が必ずしも十分でないなという感触は私どもも持っておりますが、全体としての物価の安定基調は現在も比較的しっかりしているというふうに認識しております。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和六十三年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）我が国経済は、個人消費の伸長、力強い企業の設備投資等により、内需を中心に順調な拡大を続け、雇用情勢も引き続き改善するなど、バランスのとれた理想的な展開を示しております。我が国がこのように力強い経済の拡大局面にあることは、官民こぞっての不断の努力に負うところ大でありますが、特に、与党である自由民主党が政府と一体となって、主要国との政策協調を行い、為替レートの安定を図りつつ、内需を中心とした景気の持続的な拡大を図るとともに、対外不均衡の是正、調和ある対外経済関係の形成の実現に努め、機動的かつ、きめ細かな経済運営を推進してきたことによるものと思うのであります。（拍手）
 以下、本補正予算の内容について賛成の理由を申し述べます。
 賛成の第一は、消費税の四月一日実施に向け、中小企業対策及び臨時福祉特別給付金等、消費税導入円滑化対策として一千六百億円強を計上していることであります。
 消費税に代表される今回の税制の抜本改正は、税の重圧感の解消を図るなど現下の要請にこたえるばかりではなく、人口の高齢化、経済、社会の国際化の進展など中長期的な課題にも対応し得る税体系の構築を実現させたものであります。しかも、今回の税制の抜本改正に伴い、中堅サラリーマンを中心とするほとんどの方々は、所得税の改正により大幅な減税の恩恵を受け、税の負担は軽減されるのであります。
 政府は、新税制に対する国民の理解と協力を得るためには、消費税の導入を円滑に実施に移していくことが不可欠であるとの認識に立って、今回、補正予算において、消費税の円滑な実施等を図るための種々の措置を講じております。
 すなわち、中小企業等の事務負担の軽減及び合理化支援、消費税の円滑な転嫁を図るための中小企業及び繊維、石油業界への助成、さらには老齢福祉年金受給者等への一万円の支給、在宅寝たきり老人等への五万円支給など、真に援助が必要とされる中小企業者及び低所得者に対する政府のきめ細かな配慮が払われており、新税制の円滑な実施に向けての適切な措置であると信ずるものであります。
 賛成の第二は、牛肉・かんきつ等農産物輸入自由化により影響を受ける農家経営の安定対策等国内対策について、手厚い財政措置がなされていることであります。
 政府は、昨年六月、牛肉・かんきつの国内生産の存立を図りつつ、日米友好関係の維持発展の重要性をも考慮して、三年後以降の牛肉・かんきつ等の輸入自由化を決定いたしたのであります。この結果が、酪農、畜産、ミカン栽培に携わっている農家にとって極めて厳しいものとなることは、政府・自由民主党も十分認識しているところであります。
 このため、政府・自由民主党は、関係農家の不安感を払拭し、経営の維持と体質強化、さらには地域の活性化を図るための国内対策が必要であるとの一致した認識のもとにこれらの具体策について検討してまいったのでありますが、本補正予算において一千億円強の財政措置が図られたことは、牛肉・かんきつ生産が我が国農業の基幹をなすものであるとの政府の認識を具体化したものとして、高く評価するものであります。
 賛成の第三は、特例公債の大幅な減額、厚生保険特別会計への繰り入れなど財政体質の改善に努め、財政改革がより確実なものになったことであります。
 本補正予算において八千七百億円余の公債金を減額した結果、六十三年度の公債依存度は、当初の一五・六％から一二・九％と大幅に引き下げられ、特例公債が発行された昭和五十年度補正以降では最も低い水準となったのであります。特に、特例公債金は一兆三千八百億円減額されており、平成二年度特例公債依存体質からの脱却及び公債依存度を引き下げるという努力目標の達成は、今や確かな現実のものとなったのであります。
 本補正予算において一般会計から厚生保険特別会計への一兆五千億円余の繰り戻しが行われたことは、国民の年金財政に対する信頼確保に資するものとして評価されるべきものであります。
 終わりに当たり、一言申し上げます。
 我が国経済は、内需主導型成長パターンが定着し、物価の安定とともに理想的な景気の拡大を続けておりますが、最近の主要国における金利の動向やインフレ懸念など、なお不安材料がないわけではありません。
 また、リクルート問題等をめぐって国民の政治に対する不信感が募っていることも事実であります。
 私ども自由民主党は、政府と一体となって国民生活の安定向上を目指すとともに、政治への信頼回復へ向けて、政治改革等に積極果敢に取り組み、国民の負託にこたえるとの決意をここに改めて表明し、私の賛成討論を終わります。（拍手）