ただいま大臣の答弁をいただきましたが、まさに市町村の充実強化といいますか、法制上は基礎的な団体単位であります市町村というものは、それぞれの能力をもって住民に均質な行政サービスを提供するという役割があるわけでございますが、現実は確かに規模の大小、その他いろいろな行財政能力の差、格差といいますか、そういうものが生じていることも事実だと思います。
 私も三十有余年、県職員としまして茨城県で地方自治の推進といいますか仕事に携わってまいりまして、この地方分権の推進ということに大変関心を寄せているわけでございます。
 そういう中で、その充実体制の一つのあり方かと思いますが、既に過日の予算委員会で、同僚の菅川議員からの御質問に答えて、市町村合併につきまして自主性を尊重しながらも真摯に取り組んでまいるというような大臣の答弁をいただいて、力強く思っているわけでございます。
 一昨年ですか、自治法の改正あるいは昨年の合併特例法の改正等々におきまして、町村合併に対する特例措置といいますか支援措置というもの一かなり充実されてきているというふうには受けしめております。
 私も実は茨城県におきまして、八年前になりますが、つくば市の合併に直接担当させていただきました。これは国の希望といいますか、筑波研究学園を建設するに当たりまして、できることなら六町村が合併をするというような御意見もあったわけでございます。県といたしましてもあるいは住民サイドからも、どうしても合併をしてもらいたいというような意見が強かったわけでございます。そういうことで、五町村が合併をするというようなことで新しいつくば市が誕生したわけでございます。
 さらには、鹿嶋市も誕生をいたしました。そして、現在また、水戸市と常北町あるいは取手市と藤代町に、全国的にはめずらしいのかもしれませんけれども、合併の機運というものがかなり出てきているというような現状にございます。
 そういう中で、特例措置の改正についても十分承知はいたしておりますが、これら支援体制といいますか、自治省としましても、従来、合併促進というような考え方から合併の推進というふうに前向きなお考えをとられていると考えております。今後とも積極的な対応をお願いしたいと存じますが、いかがでしょうか。
先ほども申し述べましたとおり、地方分権をこの際思い切って進めていかなければならないと考えております。そして、それは基礎的地方公共団体である市町村に行ってこそ、最大限その実が上がるものと私は考えております。
 その場合、いろんな市町村がございますが、もう直ちに十分なところもあれば、やはり規模その他の例から見て、いろんな仕事を受けて一〇〇％大丈夫かといえば、地方公共団体も不安のあるところがいっぱいあると思いますし、同時に、住民側から見ても本当に大丈夫なのかねと、こういう声も私は率直のところあろうかと思います。しかし、だからといって地方分権を中途半端なところにとどめたのでは意味がないと思います。そういう面で、今回のいろんな問題を考えるときに、まず基礎的地方公共団体にできるだけ権限を移譲していくと、その関係でそれぞれの市町村が今の体制で十分なのかどうなのか逆にお考えをいただくというぐらいの気持ちでなければいけないんだというふうに私は思っております。
平成会の小林元でございます。
 地方分権の推進について、まず大臣にお伺いをいたします。
 去る十一月二十二日に、国の行政改革あるいは地方分権の推進を視野に入れまして、自治省におきまして地方行革推進本部を設置するというようなことで、大臣の積極的な姿勢を伺っているわけでございます。
 今回、地方分権推進委員会の地域づくり部会あるいはくらしづくり部会の第一弾の指針勧告が今週中にも総理に提出をされるという運びになっておるようでございます。これに対応しまして、受け皿となる地方団体の体制の充実強化、これは今の段階から進めていくことが極めて重要であると思います。そういうことで大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
掲示の問題は非常に難しい問題を含んでいると思います。投票日に投票所に行けないので早目に投票を済まそうという人が、現場に行ってもう嫌になっちゃってあるいは候補者の名前を忘れちゃって帰ってくるというようなことがあるようでございますので、そういうことのないように、ひとつできるだけ知恵を絞って改善策を考えていただきたいと思います。終わります。
まずバブルという問題で何をイメージするかということにつきまして、若干難しい問題があると思うのでございますが、私どもも特別明確にそのバブルという問題を定義しているわけではございません。ただ、いろいろな物の本の一例として御紹介を申し上げますと、バブル経済というのは資産の水膨れ的膨張によって生じた経済状況を指す、こう書いてあるわけでございます。
 それで、我が国の場合でございますが、それは具体的にどういう現象であらわれておるかというと、殊に金融資産、金融総資産総額が非常に大きな金額となったそのときの膨張の主たる代表格の原因は株と土地であるというようなことが指摘されておるわけでございます。そのように金融資産が急膨張する背景にはそれを支える経済活動があったということでございますし、その経済活動が頻繁になりますときに、その間に潤滑油的な効果を持つものとして金融活動が介在するということは当然であろうかと思うのでございます。ただし、この金融活動の結果弊害が起これば、それを是正しなければならないわけでございます。
 そこで、当面の問題といたしまして、地価高騰現象というのがございまして、それと金融との関係がよく議論になるわけでございますけれども、私どもは今回の地価高騰は都心部におけるオフィスビル用地の需給不均衡などさまざまな要素が複雑に絡み合って生じたものであるというふうに基本的には考えております。ただその際に、金融緩和を背景といたしまして経済全般に潤沢な資金が供給され、それで土地に対する需要が支えられたという意味で、金融的な側面も否定できないところでございます。
 そこで、そのような面につきましては、昭和六十一年以来金融機関の土地関連融資の指導を繰り返しており、また昨年四月からいわゆる総量規制を導入するなどの手段を講じております。それからさらに、大きな問題意識を持ってとらえてまいりますと、昔から言われておることでございますが、結局それは銀行の公共性というものの重要性を改めて認識させられたということでございまして、昔から銀行の公共性、それから銀行も私企業でございまするから私企業としての自主性の尊重、こういう二つの性格を調和させていかなければいけないというのが銀行行政の基本的な考え方でありますし、それは金融自由化のもとでも何ら変わることはないのでございますが、いろいろと変わってまいります金融環境の中で、経営の自主性なり自己責任の原則を維持しながら公共性の要請にこたえさせるようにどのように行政として考えていかなければならないかというのはまことに大きな問題でございまして、今後いろいろな具体的なケースを通じましてさらに勉強してまいりたいと存じます。