本来は文部大臣にお聞き申し上げたいところでございますが、衆議院の本会議が開かれておるということで、そちらに行かれておるやに聞いております。
 そこで管理局長にお伺いいたします。昭和五十八年度の文教予算の概算要求時期というのは迫っているんじゃないかと思うんですが、いつごろを予定しておりますか。
ただいまから文教委員会を再会いたします。
 休憩前に引き続き、私立学校振興助成法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
財政の状況はこれきわめて逼迫した状態にあることは申すまでもございませんが、さような状況下におきましても幼児教育の普及、振興の必要性を強調して、未設置県につきましても極力幼稚園の設置が促進されるように折衝をするつもりでございます。
先ほど、保育園は保育料が安くて幼稚園は保育料が高いと、こういうお話が出ておりましたけれども、決してそうではないですね。税が正しく捕捉をされているかどうかということと絡まってくるわけですけれども、共働きをしている特に公務員なんていうのは額面が高いわけですから、二人で働いているとすごく月給が高くなる、そうするとその率に応じて税金が高くなる、そうするとその税金からこの保育料というものを割り出されるわけです。高い人なんていうのは相当の額を払っているわけですね。公立の幼稚園にやった方が、あるいは私立の幼稚園にやった方が安いという部分も出てくるわけです。もっともそこへやりまして、またさらに預かり保育、二重保育などを頼みますと、これは父母負担は決して安いものではないというふうに思いますけれどもね。この辺のところも含めまして、早急に私は文部省としても研究をしていただきたいというふうに考えているわけです。
 そういう中で大臣にお願いをしたいことは、やっぱり幼稚園の未設置県がまだある。文部省の第二次計画があるにもかかわらずまだあるわけですね。私の調査によれば市町村数の三分の一に当たる九百八十六というふうな数字が出ているわけですけれども、希望するすべての四、五歳児の就園を目指しての整備、この目標に達するにはどうしてもやっぱり財政というものが問題になってくると思いますね。いままで幼稚園を設置していない町村というのは大体人口規模と、こういうふうに行管庁報告が出ておりますけれども、人口規模というよりは私はやっぱり財政の問題だというふうに考えるわけです。そういう意味で、大臣がどのように予算折衝をなさったり、あるいは補助金の折衝をなさったり、あるいは第二次臨調の中で、非常に厳しい財政状況の中で幼稚園教育を振興させるかというのは、大変重要な役割りの時期にきているのではないかと思いますが、御決意のほどをお伺いいたします。
私は、ただいま議題となっております会期延長の件につきまして、新自由クラブ・民主連合を代表し、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
 そもそも、会期というものが国会冒頭決められた以上は、その会期は守られることがベターであります。しかし、同時にまた、会期延長の道も設けられていることもまた理解するにやぶさかであってはならないと思います。問題は、会期延長と、延長しようとするその日数の幅が果たして国会の責務を果たすためにどのような意義を持つか、同時にまた、国民の皆様方の期待にこたえるためにどのような意義があるかが、その会期延長の是非を決するかぎだろうと思います。
 そういう意味で、今回の自由民主党さんから申し入れられた当初の会期延長の内容を見ますと、その理由は、ただ審議の状況にかんがみということであり、その延長の幅は、まことに異例の百四日という大幅なものであります。このことだけを考えますと、私たち新自由クラブ・民主連合の立場としては、その理由が明らかでないし、その意義が賛否の立場を決めるのには余りにも明らかでない、具体的でないということに残念を感じた次第であります。
 そこで、われわれとしては、賛否の立場を決めかねていては困りますから、賛否の立場を明らかにするためには、この会期延長がどのような意義を持つか、それが果たして国民の皆様方にどのように理解され、受け入れられるかの問題について、いろいろの努力をしてまいりました。
 たとえばその一つ、昨日、新自由クラブ・民主連合として、自由民主党に二項目にわたる申し入れをさせていただきました。
 その一つは、少なくとも、異例の大幅会期延長をする以上、その延長された期間中に間違いなく表面化するであろうところの重要問題、たとえば歳入欠陥の問題、大蔵大臣みずからをして三兆円以上に及ぶであろうと言われているところの歳入欠陥と、それから、せっかく一生懸命努力をしてきた赤字国債の償還にもかかわらず、またまた赤字国債を四兆か五兆発行しなければならぬだろうなどというようなことについての考え方、あるいはまた臨調答申等に対する対策、貿易摩擦の問題、取り上げれば幾つも幾つもあるところの重要問題で、しかもなお、国民の皆さんが重大な関心を示し、国会の動向を見守るであろうというような問題についても当然に取り上げるべきであろうという要望が一つ。
 もう一つは、通常国会の会期の三分の二を超えるような百四日という異例の大幅会期延長は、余りにもひど過ぎるので何とかその幅を縮めることはできないかという、この二つでありました。
 それに対する自由民主党の対応としては、まず第一項目については、当然のこととして理解するという、まことに理解あるお答えがありました。
 第二点の延長の幅については、すでに明らかになったところでありますけれども、われわれが要求する少なくとも二週間という、それにはまことに不満ではありますけれども、十日間を削って九十四日間という、それなりの誠意ある努力の結果として明らかになったわけであります。
 そこで、われわれ新自由クラブ・民主連合としては、いたずらにこの国会をここで閉会するよりは、むしろ間もなくいろいろと国民監視の中に、国民が大変注目をするような問題等についてこの国会で正々堂々論議をして、もって国民の期待にこたえることこそが国会の責務であろうと考えて、会期延長に賛成をすることに決した次第であります。
 以上をもって討論を終わります。（拍手）