まず第一点の冠水等の被災をいたしました作物でございますけれども、現在水稲、野菜、果樹等につきましては改良普及事務所等を通じまして指導を行っているところでございますが、その基本的な考え方は、たとえば水稲につきましては、冠水した水田につきましては速やかに排水を行う。かつまた、排水した後に病気の発生も懸念されますので、防除を行う。さらに、追肥及び除草剤の使用は草勢等に留意しながら適切に行う等々の指導を行っているわけでございます。また、果樹について申し上げますと、やはりこれも病害虫防除のための薬剤散布、さらに葉の損傷が激しい場合は葉の活力を保つために適宜な摘果を行う等々の指導をする。また、野菜につきましては、草勢回復のために整枝、施肥、病害虫防除等々の指導を行う。そういう点に重点を置きまして、現在技術面の指導を行っているところでございます。
 次は、第二点の天災資金の融通でございますが、これにつきましては、特にいまのところは担保につきましてはこれを追徴しないという考え方で融通に当たっているところでございます。
 三点目につきまして、必ずしも先生の御質問の趣旨が理解できなかったのでございますが……
税にも国税と地方税との別がありますけれども、特に地方税の場合は、先般もこの委員会でお互いに意見交換をしたように、地方自治の本旨というものの中から酌み出せるところの考え方からすれば、応益的なものだと思うのです。自治というのは、自分たちが、こういうことがやりたいな、こういうものが欲しいなというときに、それをやる費用は人のものを当てにするな、みんなで出し合ってやれ、わかりやすい話がこれが自治ですね。
 したがって、むずかしい言葉で言えば応益性といいますか、その応益性というものを考えると、いまの時期に私がそんなことを言ったらとんでもない話だということになりますけれども、極端な話、現在の所得割そのもののあり方だって、私は本当の公平じゃないと思うのです。地方税の場合ですよ。所得がうんとあるから、それだけその割合に応じて出しなさいということは、公平のようで公平でない。
 たとえば、うんと高額の所得者といえども、やはり道路事情が悪ければ、同じぎゅうぎゅう込んだ道路で同じような苦労をしなければならぬ。あなたは税金を大変たくさん納めているんだから、こっちの楽な道路をどうぞというわけにはいかないのですよ。だけれども、いまそんなことを現実問題として取り上げたら、さなきだに、税源を求めてひいひいふうふう言っている政府なり地方団体として、これはもうとんでもない話でということになるでしょうけれども、本来的に考えれば、もう少し財政に余裕を持ったら、本当はそこまで突っ込んで考え直していかなければうそだと思うのです。
 だからといって、幾ら応益があるからといって、うんと低所得者まで税金を取れとは言いません。もちろん、世の中は不文律というものがあるから、力のある者、余裕のある者が、力のない者のためにかわって負担をすることは、これは美徳ですからそれはそれでいいし、力の弱い者から税金を取らぬように極力課税最低限を引き上げてあげることはいいことだと思うけれども、ある程度力がある者以上から所得割で税金を取りまくるということは、必ずしも正義のようで正義じゃないと私は思うのです。
 だからといって、田島衞、そんなに高額所得者じゃないですけれどもね、どちらかというと低額所得者の方かもしれないけれども、客観的に正義とはそういうものじゃないかな、公平とはそういうものじゃないかなというふうに考えるわけであります。しかし、いまそのことを求める、そういう現実にはないから、あえてそれは一つの例として申し上げたわけですけれども、そういう地方税というものの性格であるだけに、なおさらに改正等の場合には慎重に対処していただきたい。
 時間の関係で、特に固定資産税の問題を取り上げてみたいと思うのですけれども、先ほど来も恐らくこの固定資産税の問題についてはいろいろ議論があったことでしょうから、できるだけ重複を避け、短い時間にしたいと思います。
 固定資産税の課税方法というのは、私が言うまでもない、三年に一回評価がえをやる。評価がえをやって適正価格なるものを出す。それに一定の率で税率を掛けて税金を出す。税率は変わらないから、確かにこれは増税じゃないのだと言えるけれども、三年に一回ずつ評価がえをするということによって、実質的には大変な増税になっている。しかも、その対象になっているところの不動産、それを持っている所有者、その不動産がどのような状態であろうと、それにかかわらず、着実に増税をされていく。つまり、その不動産から相当の収入があろうとあるまいと、利益があろうとあるまいと、それにかかわらず、持っていたら最後、その持っている不動産に対して着実に三年に一回ずつ評価がえをされ、評価がえという形で増税をされる。
 しかも、その増税の上昇率というのは、恐らく他のいかなる公租公課類に比べても抜群の高さだと思うのですよ。ほかのどんな税金類よりも大変高い率で上昇していることは、過去の事例をもってしても言えると思うのです。しかも、その評価がえというのは徴税者側が一方的に評価する。確かに、それに対する一種の異議申し立ての機会はある。三十日間の申告期間があるわけだ。だけれども、一般の人達台帳を見に来いと言ったって、見に行く暇だってない人もいっぱいある。だから、おおむねは、縦覧期間に閲覧をして、これはおれのところは高過ぎるなんてやる人はほとんどない。まずまず一方的に徴税者側の決めるがままに、えらいまた高くなったものだなと頭を抱えながら納めているというか、納めさせられているのが実情だと思う。
 こういう固定資産税のあり方だって、本当からすると、地方税の一つとすれば望ましい形じゃないと思う。これも、現実のいまの地方財政事情からすれば、確かに望ましくないと思ったって、そう簡単に直すわけにいかないでしょうし、いまそれを直せということじゃないですけれども、基本的考え方として、固定資産税の課税方法というのは適当な方法じゃない。いつの日かは、財政の余裕を見て、やはりもっと妥当なものに変えるべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。