一番契約上問題があるということでは、おっしゃいました点として、たとえばパートの労働条件をめぐってどういうトラブルが出ているかということでございますが、それで見てみますと、たとえば賃金の問題では、昇給をどうするかとか、ボーナスはどうなっているのかとか、あるいは退職金はどうですかとか、こういうような賃金面での問題。それから労働時間の関係では、年次有給休暇があるのかないのか、それから時間外労働は一体どうするのか、そして割り増し賃金をどういうふうに計算するのか。それからまた、退職の問題につきましても、その退職の時点とか、あるいは解雇だとか、こういうことがトラブルの事例として、私どもとしまして監督署の窓口に出てくるようなケースになっておるわけでございます。
 それでさかのぼって、それはどうしてだろうかということになってきますと、やはり先生からちょっと御指摘がありましたのですけれども、パートタイマーについて労働基準法の適用がないんじゃないかという誤った認識が、残念ながらまだ残っているわけでございまして、これはパートとして雇う方も、パートとして雇われる方にもあるわけでございますし、また、日常私どもお話ししておりまして、このような方がというような方の中にも、本当にパートに労働基準法の適用があったのかというようなお話が出るくらいでございまして、私どもとしましては、やはり基準法の適用がないというような誤った認識があるということが一つ基本にはあるのではなかろうかと思います。
 そしてまた、パートであるからといって、わりあいに手軽に雇ったり、また雇われたりということから、したがいまして、その際に労働条件がどういうのであるかという点がお互いの間ではっきりしてないということが一つあると思います。これはまた、先ほど申しましたように、賃金とか労働時間とか、その他いろんなトラブルの直接の原因になっておるのではなかろうかと存じます。
雇入通知書の問題は後ほど質問いたします。
 いま答弁がありましたように、パートタイマーの契約上の問題ではいろんなことが起こっております。私の持っておるこの本も、これはパート１１０番の中で出てきたいろんな訴え、相談なんですね。ごく初歩的な事柄まで一々訴えて、だから、パート労働というのは本当にこれは労働者じゃないというふうに私は思います。
 そこで、いまおっしゃいましたけれども、その中で、現在のパート労働者とフルタイム働いて、労働組合もある、労働協約もある、あるいはまた就業規則等がきちっとしておるという、そういう労働者とパート労働者と比べて、一番雇用契約上問題があると思われるのはどういう点だというように認識しておられますか。
いまも答弁の中にあったように、一口にパートタイマーと言っても、労働契約の中身が非常に不明確なんです。賃金、労働条件、福祉の問題等々多岐な状態で、さまざまな状態で皆働いていると思います。
 私も、きょうの質問のためにいろんな資料を目を通しました。労働省の組合が調査しているこのパートの資料も見まして、これは一日も早く実態をつかんでこれに対する的確な対応をしなければならぬという思いをよけいしたんですが、いま答弁にあったように、労働省は労働基準法研究会というものがあって調査研究をやっているということでありますが、何かそこではパートタイマーの労働者の諸問題について六十年をめどに調査検討を行っているということを聞いております。その調査研究というものを、六十年というふうなことを言わずに、結論をできるだけ早めて対応策を打ち出すべきではないかと思うし、そう時間をかけて調査検討をしなくとも、もう実態ははっきりしているし、問題点ももうすでに明らかで、先ほどもおっしゃっておられるように、もう具体的な手を打っておられるのですからね。そんなのんびりしたことをやらないで、もう少し早めて結論を出して、対策を打ち出すというようにしたらどうですか。
きょう新聞に出ておりますモザンビークというところへの自衛隊の派遣、それについて質問をさせていただきたいと思います。
 ちょうど私は三日からエチオピアヘ参りまして、それからジンバブエ、南アフリカ、そしてたまたま偶然というか今回の政府の派遣員と同じ飛行機でモザンビークに入りまして、ちょうど出るのも同じ日にちだったのですが、今回の調査団の方は全く厳しい日程というか過密なスケジュールの中で短い時間の中で情報をとられてきたということで、大変御苦労さまでした。
 ただ一つ、私も全くつてがなしで向こうへ飛び込みましたものですから、実際に向こうに入ってからどなたに会っていいのかというのもわからない状況で単身入ったもので、しかしながら幸いに現地のキューバ大使並びに向こうの邦人の方々の協力を得まして、最初に国連大使、国連代表でしょうか、会いまして状況を説明していただきまして、それからキューバ大使館の計らいで向こうの議長さんと二時間ぐらい食事をしながら話をさせてもらいました。
 これは政府側ですから、ＲＥＮＡＭＯという反政府側に対する批判というのは大変強かったのですが、一つはやっぱり歴史を振り返ってみないとわからないというか、行ってみて初めてわかることで、それと同時に首相と会見もまた持たせてもらいましたが、これは大体言っていることは同じようなことです。
 先ほどカンボジアに関する田先生の話がありましたが、情報というのはいつもながら、我々は新聞を通じて聞いているとそうかなと思って行きますと、行ってみると大違いという。ソマリアの話は後でさせてもらいますが、去年の暮れにソマリアヘ入ったときも大変悲惨な状況で、今回のモザンビークもまさに同じような状況が報道されていたので私も覚悟して入ったのですが、行ってみましたら大変町はきれいで平穏で、非常に落ちついた状況でびっくりしたのです。
 そういう中で一つは、今回、在外公館法ということですが、たまたま向こうの現地に出先機関がないということで事前にジンバブエから調査員が入っております。事前にそういう根回しをされて今回の訪問は成功だったと思いますが、しかしその在外公館で働いている職員の人たちというのは大変これは我々が日ごろ目が届かない部分というか、例えばそういう中へ飛び込んでいくと、紛争地域というのは通常ホテル代とかタクシーとか一見安いように思われるわけですが、非常に高いというか、ホテル代も先進国並みあるいはそれ以上に取られてしまう。その調査員が政府の皆さんに同行する。そして結果的には自分の懐から持ち出しになってしまう、赤字が出てしまう。
 そういうことをほかの大使館でもいろいろ聞いてみましたら、確かにそういうこともあるのですと。じゃ、それは全然大使館は見てくれないのですかという話をしましたら、全くそのとおりでもうしょうがないのですという話があったのですが、この辺について政府の方はどのくらい認識されているか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。