次に、民間気象業務支援センターの情報提供業務に係る料金についてお尋ねをしておきます。
 このセンターの情報提供業務に関する料金につきましては、例えば国の持つさまざまな情報についての実質的な有料化につながるのではないか、こういう懸念が各方面から起こったわけでございます。参議院での審議を通じて、現在ではこの料金については、センターが利益を生じることのないよう情報提供に要する実費のみを収受するものであり、この実費以上の情報作成費用の負担金や情報の経済的価値として使用料に相当する金銭を徴収するものではない、このことが確認されたものと私は理解をいたしております。
 そこで、いま一度確認をいたしますが、センターの情報提供業務に関する料金については、今私が述べたことで間違いはないか。また、実費に含まれる内容についてどのようなものが挙げられるのか。さらに、今後どのようなものが実費に含まれないと考えておられるのか。この料金について明らかにしていただきたいと思います。
次に、気象業務関連の国際的な協力についてお尋ねします。
 今日、我が国の経済的な力というのは大変なものがあるのは今さら言うまでもございませんが、これに見合った役割、そして国際協力を果たすことは今強く求められておると思っております。そういう意味で、平和目的であるならばあらゆる分野にわたって共通するものでありまして、この気象分野においても、今日地球温暖化現象等を初めとして環境問題等々の原因究明には私は国際協力が欠かせない問題だと思っております。
 例えば、先日アメリカ合衆国海洋大気庁は、太平洋の赤道海域で一九九〇年から続いているいわゆるエルニーニョ現象が、観測史上最長だった一九三九年から四二年のものに匹敵する長期に及んでおる、そしてことしの八月まで続く可能性もある、こういう年次気候評価報告書を公表しております。我が国の技術をもってするならば、こういったものに関連をしても、さらにまた、このほかにも調査研究のための国際的な役割、貢献、こういったものは出し惜しみせずにどしどし対応すべきだ、このように私は考えておりますけれども、こういった国際的な気象業務に対する協力あるいは支援についてどう認識をされておるのか、そしてまた、今後どのような目標を持って進んでいこうとされておるのかこの際お聞きをしておきたいと思います。．
この支援センターをつくるにいたしましても、今言われましたように、いわゆる天下り先というような観念は全く持っておりません。広く人材を求める、こういうふうに思っております。
 しかしながら、気象、この問題につきましては非常に知識、技能、これが求められるものでございますから、結果的には何人かＯＢを起用しなければならないということも御了解いただきたい。ただいまのところではそういう気持ちは毛頭ございませんけれども、あらゆる方面から人材を求めまして、やはり知識、技能の優秀な方ということになりますと、結果的には何人か入るということもあり得る、かように思います。
 それから、先ほど政府委員が答弁した中で、民間その他とできるだけの話し合いをいたしましたが、私も就任後お話し合いをして、例えば新聞協会等ともお会いしてお話をして了解を得ておる。期間中に少し連絡が悪かった点もあるのかもわかりませんけれども、でき得る限りお話し合いをして御了解を得ておるということでございますので、つけ加えさせていただきます。
まず、先ほど来先生から出ております公共投資の一人当たりの多さ、少なさということをめぐってよく巷間報道もされ、御意見も賜るわけでございますが、先ほど自治省の方から御説明ありましたように、私ども一人当たりの投資額というものについて、一つのメルクマールとしてある種の意味を持つという面はあると思いますけれども、これがその公共投資配分の本来あるべき姿をゆがめているかどうかということについては、大変に議論のあるところだと思っております。
 端的に言いますと、これは先生もう釈迦に説法でございますが、公共投資の、行政投資の配分の一人当たりの額の統計は、御案内のとおりいわゆる直轄事業あるいは補助事業、あるいは地方単独事業、さらに公団等財投事業、こういったものトータルの行政投資額をベースにしながら人口で割ったものがよく伝えられているわけでございます。私ども、今先生配分とおっしゃいましたので、端的に言うと補助事業の配分について御答弁させていただきたいと思いますけれども、この考え方は、人口が一人当たりいわばイーブンになるようにというふうな考え方は、一言で言ってそれほど重みのあるものと思っておりません。
 むしろ公共投資の配分に当たって大事なことは、言うまでもありませんけれども、私どもの預かっている公共事業でいいますならば、国土の均衡ある発展を実現する、あるいは生活環境を具体的に改善する、あるいは地域の活性化を具体的にある一定の目標のもとに進める、こういったことですべて具体的な事業展開というものを頭に置いておつき合いさせていただくというのが基本でございます。当然ながら、そのためには前提として当該地方公共団体等々、直轄事業の場合も相当関係しますけれども、主体的には、補助事業で言うならば当該地方公共団体のいわば行政の進めるかじ取りの軸がどこにあるかということを反映した御要望等を踏まえながら配分させていただく、これが通常のパターンでございます。
 そういった意味では、単に人口のみならず、場合によっては面積あるいは地形、地質等の状況等々が大きく響きますし、もっと言いますならば社会資本のそれぞれの分野での整備の状況、大変おくれているか進んでいるか、こういったこと等をにらみながら進ませていただいておるということでございます。一言で言うと、地域のニーズ、こういったものを基本に踏まえながらやらせていただいておるということでございます。
 なお、さらにここでちょっと申し上げさせていただきますと、そういった中ではございますが、私ども常に戒めていますことは、いわゆる総花主義というものについての反省というか、これは慎重でなければならぬということを当然踏まえておるところでございまして、どちらかというと活力ある地域づくりの中心となるような先導的役割を果たす事業、あるいはここで一年でも二年でも早めることによって、投資効果が目に見えて出てくることで地域活性化あるいは生活環境改善に波及した形でもって効果が早く出る、こういった事業は特に重点的に取り扱わせていただくというふうな構えを貫いているわけでございます。
 こういった場でございますので、一言で、口頭で申し上げるのにはなかなか限界がございますけれども、いずれにしても、私どもは公共事業の補助金の配分に当たりましては、基本的に公共団体からの御要望、御要請というものを非常に大事にしながら、限られた予算枠というものをにらみながら的確な、厳正な事務処理に努めさせていただいておる、こういったものでございますことを御理解いただきたいと思います。