私は先ほど三権分立の精神及び従来の慣例というように申し上げたわけでございますが、理屈を言えということであれば理屈を申し上げますが、法制局の設置法で法制局の所掌事務が決められております。
 それによりますと「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。」というのが中心になっているわけです。無論、国会でいろいろ御質問がありましたならば、そのときにいろいろお答えをするのは当然だと思います。ただ、この問題は全く政府に関係のない問題でございます。同じ議院証言法の問題だとか国会法の問題であっても、政府の行為に関係のある問題がございます。そういう場合には無論政府の立場から国会に対する御議論に参加するというか、いろいろ御質問に応じて私どもの意見を申し上げることも許されてしかるべきであり、また当然それは職務だと思います。
 しかしこの問題は、全く純粋に国会の議院証言法に基づく偽証告発権をどのような形で行使をするかという問題でございますから、これはもう私どもの権限の外であるということは余りにも明瞭でございます。それは確かに最初に言われましたように、一般的な法律問題であるという立場から見て意見があるかとおっしゃいますけれども、やはりこういう席上ではお答えすべき性質の問題ではないと私は確信いたしております。
私はいまの答弁でいいと思うのです。なぜいいと思うかというと、午前中にも総理はおっしゃいました。緊急の事態であって、人命にもかかわるような事態でもあるからああいう協定に至った。あたかもああいう協定がやむを得ないような答弁をされているのですが、本当はそうじゃない。私は、この「原子力船「むつ」の出力試験に関する決議」をひとつ長官にも知っていただきたいと思うのです。これは船が出る前になされた決議です。
 「むつ湾地区漁協経営対策協議会は、昭和四十九年七月二十四日原子力船「むつ」の出力試験に関し、臨時総会を開催してむつ湾地区漁業協同組合代表者等と本問題について協議した結果、下記事項が解決されない限り、原子力船「むつ」の出力試験について反対を表明することを決議する。」「１原子力基本法の三原則を厳守すること。２廃棄物処理対策を完全に行うこと。３出入港の予定日時を事前に県漁連に連絡のこと。４日本分析化学研究所の放射能測定にあたつてのねつ造データーについての解明を行うとともに、施設等一含む船自体一内外の放射能汚染対策に万全を期すること。５直接、間接的被害については、六十億円にとらわれずに、すみやかに立法措置を講じ、完全補償を行うこと。」最後が大事です。「６定係港については、原子力船「むつ」第一船の出力試験終了後、直ちに外洋に移転することの確約を行うこと。」こういうような決議がなされておったわけです。
 出る前です。ですから、出てきてから、そうして事件が発生してから、やむを得ないから定係港を撤去すると約束したと思っておられるとすれば、その認識は正しくはない。この認識は正しくはないということだけをまず一つ頭に入れていただきたいということです。漁民はもう初めから、出力上昇試験を終えたならば後は外へ行ってくれ、こう決議しているわけなんです。そういう点では、まずそこを理解していただきたいということを申し上げておきます。
 長官は、八月十四日に青森県の知事にお話をされました。そのお話の中で長官は、この大湊が最適地だということでお願いされました。私は、どうしてこれが最適地なのだろうか、どこに適地としての条件があるのだろうか、何度も何度も考えてみました。青森県に昭和四十二年に誘致されたときには、私は青森の県議会議員でした。これを誘致しようとしたのは、私と青森中学の同期であるむつの市長でありました。また、竹内俊吉知事のときであります。知事が容易にこれを受けたのも、そこには、青森県のむつ製鉄という株式会社が、国が何とかするであろうという花の咲く時点において挫折しました。その挫折したときに、また政府にだまされた。何と何度も何度も青森県は政府にだまされるものだろう。四十二年というのは失望のどん底にあったときです。そこで、おぼれる者はわらをもつかむと申しましょうか、危険なのも知らないで、原子力船母港の話が出てきたものだからこれに飛び込んだのです。これは、よくてだとか悪くてだとかいう話じゃない。まさに、期待しておったところのむつ製鉄株式会社の瓦解によって、期待したものができなくなってしまってこういう話が来たものだから、そこへ乗り移ろうかということになっただけにすぎない。しかもそのときに、青森県の下北半島に国道がない。津軽半島にも国道がない。全国の半島の中で国道のないのは、この青森県の津軽、下北の半島だ。能登半島にもあるし、薩摩、大隅の両半島にも国道はある。そういうことで、国道をつくってくれるならばということもあって、知事は踏み込んだのです。何も、これがいいものだろうと思ってやったんじゃない。そのとき私は、ガルベストンという町にアメリカは置いておるけれども、このガルベストンと大湊を比べてごらん、適地条件だとするならば類似するものがあるかどうか、何の適地であろうか、こういうことで論戦をしたわけであります。
 そこで、長官が何でこの大湊が最適地だと判断されたのか。政治的条件が適地条件であるというのか。科学的条件が適地条件だというのか。経済的条件が適地条件だというのか。何をどう考えて、大湊が最適地だと判断されたのですか。四者協定という大協定がある。この大協定というのは、最適地ではなくて、最不適地条件である、こう思うわけなんです。どこに最適地だという理由がございましょうか。そういう意味で、私は、長官が少し勇み足であったのではないだろうか、また長官に教える人たちも十分によく教えなかったのではないだろうか、こうも思います。長官が適地と判断した理由は何であるのかを具体的にひとつ示していただきたい。