十三カ所の露頭につきまして一つだけ申請書に載っかっているわけでございますが、これは十三カ所の露頭につきましていわゆるサイトの中のＨ断層系を評価するに有効な露頭と申しますのが、その申請書に載っております露頭でございまして、これは第三紀層の断層の形状がいわゆる組成変形でサイトの中のＨ断層系と非常に似通っているということで摘出したわけでございます。
 その他の露頭につきましては、直接Ｈ断層系の評価に関係しないということで、申請書としては載っけてないわけでございます。その他の露頭の図につきましては、したがいまして安全審査上は特段必要ないわけでございますが、ただ、露頭につきましてはサイトの外でございますし、露頭そのものはどなたでも見れるわけでございます。したがいまして、申請書に載っけなかったのはそういう理由でございますが、その他の露頭の図について提出を求めるということは、特段われわれは考えておりません。
つまり、いまのお答えではっきりしたことは、通産省の報告を聞いてそのまま科学技術庁も確認なさったということであって、改めて何もやっていらっしゃらないということですね。
 それで、専門的な知識を要するというふうにおっしゃいましたけれども、この日本科学者会議の今回の調査にはいろいろな方が立ち会っておられますが、この報告を見ましてもこうなっています。「露頭の観察には、白羽断層の命名者である地元の研究者栗林沢一氏も立ち会った。従来、栗林氏・羽田野氏」羽田野先生は国土地理院の先生ですね。「羽田野氏などの地形学上の研究から活断層であるとされた白羽断層が御前崎礫層をも切っていることが確認されたことから同断層が活断層であることが最終的に確定された。このことは中電側の提出資料の不完全性を示すものであるとともにこのような不完全な資料に基づいてＨ断層系の評価を下した中電の態度の非科学性をも示すものである。」
 同時に、これを許可した政府のということも言えると思いますけれども。つまり、白羽断層の命名者またそれに沿ってともに研究されて、断層の研究では大家でいらっしゃる羽田野氏などが、活断層だと断定していたところの露頭を初めて目で見て地質学的に確認したということですね、これだけはっきりと報告にあるわけですから。いまお答えを聞いておりますと、人がやったのが正しいということだと思うからそうなんだということしかおっしゃっておりません。これでは大変心配になります。この十三カ所のコンサルタント会社がっくりましたスケッチ図、いま一カ所しか出ておりませんが、十三カ所全部出していただきたいと思いますがどうでしょうか。検討させていただきたいと思います。
原子炉の設置に関しまして、原子力安全委員会がダブルチェックを行っております。私どもの方は、安全委員会の事務局としてお手伝いしているわけでございます。
 今度の質問主意書に対しましては通産省がお答えしたわけでございますが、その際、安全委員会としての見方というのも相談がございまして、一つは、御指摘のように地質図では若干の場所のずれがございましたけれども、すでに通産省が調査したものと同じものを御指摘になったという点は通産省の説明によって確認できました。これは、なぜそれに同意できるかと申しますと、ダブルチェックに当たりましては、普通は通産省の行いました審査結果を再度チェックする、あるいは別の手法によってチェックするという審査方法をとるわけでございますけれども、御指摘のように浜岡におきましては地震の問題が一番重要であるということで、特別にチームを編成いたしまして審査を行ったわけでございます。その際、延べ十三名の専門家によりまして断層の現地調査を特別に行っております。それで、その近辺にほかの露頭がないということも確認しておりますので、これは確かに地質図の位置のずれは手数をかけるということで、遺憾なことでございますけれども、確認は間違いないと判断したわけでございます。
 それから露頭の解釈の仕方、これは非常に専門的な知識を要するものでございますが、いずれもその延べ十三名の専門家が一人で見るのではなくて、みんなで限界を協議しまして判定をするわけでございます。その結果は、十分に信頼するに足るものと考えたわけでございます。
大変細かく御勉強になって、今おっしゃった範囲内のことについては異論はありません。
 ただ問題は、今世紀に入ってから今のような立法の努力がいろいろ行われて、主として連邦レベルの選挙、政治活動に係る規制をどうしたらいいかという議論をやってきている中で、基本的に二つの争点が法律的に残ってきたと思うのですね。一つは、憲法の集会、結社、政治活動の自由との関係、それからもう一つは、州と連邦の間の権限の調整、これがずうっと議論の材料になってきて、私は好きで言っているわけじゃなくて、このことについて最終的に真っ向から判示をしたのがあのバックレー判決ということになっているんですね。
 それで、それを受けて一九七六年に改めて改正法をつくった。その結果として、やれることとやれないこととはっきりしているんですね。やれることというのは、連邦レベルのオフィサー、つまり連邦の選挙管理委員会、アメリカでは選挙管理委員会自身が訴追をいたしますから、だから、連邦の選挙管理委員会で扱っている権限の範囲内のものについては一定の規制をすることが連邦法でできる。逆に言うと、州法の段階のことは、これは州でやらざるを得ない。これが一つの重要なポイントでありまして、州の方は過半数の州が政治献金、企業献金を認めているというのが事実なんであります。
 それからもう一つの争点は、何ができるかということでありますけれども、それは、例えば政治家が本人の資金を集める、集めるというのではなくて自分が拠出をしてやる、これについては制限をしてはならない。それから、一定の範囲内の親族の資金についても、これはもう憲法上制限できない。大きな穴があいておるわけですね。
 その辺のことを申し上げた上で、今正森さんの言われたことについて、私は異論がございません。
 なお、罰則がどうなっているかというのは、ちょっと私ここに持っておりますけれども、突然のあれですから、正確にはお答えを避けさせていただきます。