おっしゃるように、国内産木材の主要な需要先は、在来工法による木造住宅でございます。したがいまして、国産の木材を今後有効に利用していくためには、住宅部材としての木材の品質なり性能の向上、あるいは品質が保証された木質製品の普及、そして在来工法型の住宅の振興というのが必要であろうというふうに思うわけでございます。
 林野庁といたしましては、木材の品質なり性能の向上のためには、従来から、例えば木材の乾燥あるいは防火、耐火、防腐処理等の技術開発と、それから構造用の製材についての規格、ＪＡＳ規格の制定等を行いまして、品質が保証された木材製品の普及を図るということを基本にしてきたわけでございます。
 また、それらを活用します在来工法型の住宅の振興策といたしましては、在来工法による住宅建設の合理化を促進するためのプレカットシステムの導入、あるいは在来工法を基本としながらも、最近特に取り入れられておりますいわゆる枠組み壁工法のすぐれた面も導入した新しい工法の開発、さらに在来工法建築の担い手であります大工さん等、これもだんだんと人が減ってきているというので、そういう大工等の技能者の育成、研修等の施策を推進しているところでございます。
 もちろん、これは林野庁のみではできませんし、また、木造住宅については従来いろいろと建築基準法の制約等もありましたが、建設省におかれましても、こういう木造住宅についての素材の提供面からの要請、それから国民が木造住宅というのをやはり好んでいるというようなこともありまして、建築基準法についていろいろと改正を行っていただきました。例えば木造三階建ての共同住宅の建設が可能になる、あるいは従来の簡易耐火建物が準耐火建物として新たに定義されている、一定性能の木造建築物がそれに含まれるというようなことになったりというようなことで、他省庁とも連携を密にしながら、木材住宅の振興を図っていくつもりでございます。
今回の二法案の改正についてはもう私も承知していますので、その説明は結構ですが、要は今後の対策、施策でありまして、担い手の問題はもちろんでありますが、そこをしっかり取り組んでいってもらいたいという意味でお聞きしたわけであります。
 次に、国産材時代の実現、こううたっておりますが、その実現に向けていくならば、将来の木材需給を考える場合にやはり大事なことは、住宅建設、それも木造住宅ではないかと思います。そこに多くの国産材を有効に活用していくためには木材住宅の建設促進が必要であると考えますが、政府の行っている木造住宅振興策について、この際お聞きをしておきたい。
 また、これに関しては、この木材を供給する側の林野行政と、住宅を担当する建設省、この歩調が合っていることが肝要であり、この点も踏まえてひとつ御見解をお聞きいたします。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本草案に対し質疑、御意見等がございましたら、御発言願います。   別に御発言もなければ、本草案を保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律案の草案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 我が国における急速な高齢化の進展、保健医療を取り巻く環境の変化等に伴い、地域における保健指導の業務は重要性が著しく増大しており、これを担う質の高いマンパワーを確保していくことは、極めて重要な課題であります。
 しかしながら、現状では、この地域保健業務は保健婦として女子にしか開かれていないことから、これを男子にも門戸を開き、地域保健の専門的な担い手を確保することが求められております。
 このため、男子においても、厚生大臣の免許を受けて、保健士の名称を用いて保健指導に従事することができることとし、法律案の草案を提出した次第であります。
 改正の内容は、保健士の名称を用いて保健指導に従事することを業とする男子について、保健婦助産婦看護婦法の保健婦に関する規定を準用することとするものであります。
 なお、この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行することとしております。
 以上がこの法律案の草案の趣旨及びその内容であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
これはもう北方領土問題は北方領土問題です。
 御承知のとおり、もう言うまでもありませんが、日本国有の領土であって、国際法的にも実態的にも、帝政ロシア時代からスターリン時代にも何らクレームのついたことのない日本国有の領土ですから、しかもスターリンは終戦後、北方四島に米軍がいないことをたまたま奇貨としてそいつをのそのそ上がって占領しちゃって不法占領状態が現在続いているということでございますから、これは平和条約を結ぶに当たってはきちっとけじめをつけなければ日ロの平和条約は結べないと、これは私は当然だと思うのです。国境を画定しないで平和条約を結んだ例がないからね。だから、それはそれとして我々はどこまでもさらに要求をしていくということです。
 しかしながら一方において、今までのように北方四島即時一括返還、それができない限りはロシアとはもう友好的な交際はできませんということを言っていった方がいいのか。しかし、ソ連時代は今までのようにソ連がやっちゃった時代であって、新しい新制ロシアは要するに法と正義に従って国際問題を解決する、スターリンの間違いは間違いで認めていくと。ヨーロッパにやったようなことが日本に対しても極東においても実施されるならば、ソ連邦時代と全く同じ考え方というのもいかがなものかということであって、我々はそこで北方四島一括即時ということはちょっと和らげまして、そして二国間の問題についてもそれは拡大均衡でお互いに譲り合いながら、いろいろ国の事情もあるでしょうから多少時間がかかってもそれでやっていきましょうと、今そういうふうに変わっているのですよ。
 変わっているのだけれども、北方四島は日本のものであるから返してもらうのだよということは絶対にこれは曲げることはできない。
 ただ、それでは時間がかかるじゃないかということを言われますから、それは要するにがらっとロシアの体制が共産主義体制をかなぐり捨てて変わった体制になって我々と同じ価値観でやるというのだから、その体制がひっくり返ることは困ると。それは自由陣営はみんなそう言っているわけですから、日本も有力な自由陣営の一員としてそれに乗りますよと。
 北方四島はあるけれども、しかし国際社会の一員としてそれはやはり分相応の、要するにイギリスやフランスやみんなほかでやるというようなことは、彼らはうんと近い同盟国関係にあるのだから、しかしそれに近いぐらいのことは我々はやりますよと。戦時中の同盟国家ですからね、あれは。我々は違うのだから。違ってもできるだけのことはやりますということで今までもやってきているわけです。
 したがって、今後もよく話し合いをしながら、それは拒絶するものではありませんという姿勢で進みたいと思っております。