きょうは時間がありませんから詳しく詰めることはできないのですが、もう一回総括の質問等ありましょうからそのときに十分優先をしてまいりたいと思いますが、積算基礎においても回帰式をとった、こう言っている。しかし、現行の国鉄要員というものは、作業ダイヤ、労働時間、その他でもって積み上げ方式をとってきている。それに見合うと、片方は十八万三千人最終適正要員、国鉄の場合は十九万五千人、こうなっている。だからこの違いはあるのですけれども、我々自体が回帰方式そのものを適用してやってもちょっと監理委員会答申の数字には当てはまらない。これは後でやりますけれども。
 しかし、いずれにいたしましても四万一千名、最終的にはこういう状況になりますよ、こういう状況なんですから、そういうものをＮＴＴや日本たばこ産業方式でいけば、これは一たん承継をしておいて、そして後からいろいろと労使協議でもって決める筋合いのものだろう、こういうふうに考えているのです。だから、私はぜひ政府の考えを翻意をしていただきたい。すなわち、新会社移行時の国鉄職員はＮＴＴ、日本たばこ産業同様すべて承継雇用とする。雇用決定は労使協議とする。政府の設立委員会あるいは国鉄当局は組合に労働条件を提示をする。その場合は既得権を確保する。賃金、年次有給休暇、手当、労働時間特例、いろいろあります。採用に当たっては公正を期する。さらに一方において、国鉄への基本計画、事業計画等事前に提示する。組織、機構、ダイヤ作成方、客車運用、運賃等々条件を示して、そして近代法にふさわしい雇用政策の態様というものをとってみてはいかがなものでしょうか。私は非常に強く要望したい。
私も党の中で電電、専売の民営化の絵図面をかいた一人であります。そして、この場合には確かに全従業員が移行をいたしました。ただ、国鉄の場合とこの二者とで全く違っておりますのは、電電公社あるいは専売公社に比べまして、国鉄の場合、業務量に比して著しく多い、過剰な要員体制をとっているということが現実の問題としての大きな変わりの部分であろうと私は思います。
 そして、先ほど委員自身が御指摘になりましたように、新会社発足時に二十一万五千人でスタートをするわけであります。これには鉄道業務そのものに係る要員体制の中で必要になる要員数に加えて、新会社が発足当初必要となる他の業務あるいは将来の関連事業への移行というものを頭に置きながら、スタートの時点でも鉄道業務そのものから見れば約二割の余分な人員を抱えてスタートをするわけであります。しかしそれでもなおかつ、残念ながら六万一千の方々に私どもはお仕事を探して差し上げなければならない状態になるということでありまして、まさに電電、専売の場合と国鉄の場合と、過剰な要員体制そのものが大きな違いであると思います。
私は、二年前のＮＴＴや日本たばこ産業の民営化方式にも携わってきました。職員の採用については、そのときの職員はすべて新会社に承継するということになっている、どっちも。国鉄がなぜ今回そういうことができないのですか。
お答え申し上げます。
 先ほど大蔵大臣の方から、円高の中小企業それからまた大企業の輸出の状況につきまして御報告があったとおりでございますけれども、私どもの方も常時状態の把握等々に努めてきております。
 その辺のところによりますと、もう既に先生御案内のところかもしれませんけれども、やはりこの円高の進行ということによりまして輸出採算の悪化、それから輸出数量の減少傾向、そういうことのために、何といいましても輸出関連のところを中心にして、それから製造業を中心に影響というものは出てきてございます。
 それで、産業、これ仕分け方が非常に難しゅうございますけれども、まず一つの区切りとしまして、自動車だとかＶＴＲだとか工作機械だとか、こういう組み立て加工型の産業、こんなふうにちょっととらえてみますと、これが大体我が国の輸出の七割ちょっとぐらいを占めるところでございますけれども、この辺の状況を見てまいりますと、輸出の円ベースでの手取り、円換算の手取り額が非常に悪くなってきてございまして、それからまた数量もちょっと減少ぎみになってきてございます。それで、こういうような事態に対処いたしまして輸出価格の引き上げということに各企業いろいろ努力をするわけでございますけれども、やはり思うに任せないということでございます。それで合理化、コストダウンというところで努力するわけでございますけれども、限度もございますから、結局は収益の悪化というところにつながらざるを得ないというような状況に相なるわけでございます。これまで輸出というところで設備投資を引っ張ってきた分野でございますから、この辺の動向を今後よく注意していかなければならないかなというところでございます。
 それからもう一つの分類をしてみますと、これも先生の御案内のところでございますが、素材型の分野というものがございます。鉄だとか合成繊維だとかそれから石油化学だとか、こういう分野がございます。こういう分野で見てまいりますと、やはり国内の需要サイドからの市況というのは弱まってきておりますし、それから価格なんかにつきましての引き下げの要求なんかもございます。それからまた、この分野でまいりますと、やはり円高ということを背景にしまして輸入が増加してきてございます。こういったこと等々からやはり市況の低下というところにつながるような状況でございます。また、素材の中でも例えば鉄等々につきましても比較的輸出比率の高いところがございますけれども、こういったところにつきましてはまた輸出サイドからの影響というものが重なるような格好で影響が出てくるわけでございます。
 それからまた、素材も広うございますけれども、輸入の面で非常に厳しい局面に立たされている例えば非鉄のような分野がございます。こういったところになりますと、これも御案内のことでございますが、価格等につきましては国際相場に連動して動きます。これに円高が加わった格好で、これまた非常に厳しい事態に直面しているところもございます。一部生産をやめるとか、それから御案内のとおり国内の山など閉山するというような状況に陥っているところもあるわけでございます。
 製造業全体で見ますと、組み立て加工型、素材型、今申し上げたような状況でございますが、これにあと中小企業サイドでの状況ということにつきましてもちょっと申し上げてみますと、現在急速な円高の進展ということで、やはりこれも輸出型の中小企業の経営状況といいますのは非常に厳しくなってきてございます。私どもいつも五十五の輸出中心の産地の状況の把握に努めているわけでございますが、また現在も調査中でございますけれども、それの中間的な調査の感じということで申し上げてみますと、やはりいろいろな事例がございますが、多数の企業で輸出向けの新規成約のストップとか、それから契約単価の低下とか操業短縮、休業、廃業というようなものも見られる。またそういう倒産も増加傾向というふうな状況に相なってきております。
 今のところ、これは全体としまして輸出中心の、製造業中心のデフレ的な面というのが非常に出てきているというところでございます。