そういうことでございまして、膨大な金額がこのように算出されるわけであります。多少輸入量も減っておりますので金額は多少下方修正しなければならない、そういうことも私はよく理解をしております。
 そこで、たとえば原油が三十ドルになった。いま三十四ドルですから四ドル下がる。こうなりますと、年間で一兆三千百六十億円といういわゆる原油の支払いの金額が軽減されるということであります。また、二十八ドルになりますと一兆九千七百四十億円、二十七ドルになりますと二兆三千三十億円、二十五ドルになりますと二兆九千六百十億円、約三兆になります。こういうような膨大な、石油輸出国に対しますところの支払いが少なくなるということもまた事実であります。こういう膨大な利益は、製品の価格であるとかそういうことにはね返ってくるわけでありますから、そういうものが引き下げられて消費者に還元されない限り、このままにしておけば企業の収益になってしまいます。そういう意味で、筋からいけば当然消費者に還元すべきである、これが経済の一つの原理である、私はこのように考えておりますが、経企庁長官どうでしょう。
そういうことでございまして、私は、なぜ日本が非常に好影響を受けるか、先進国の中でもそういう点では最も好影響を受ける、メリットがあるということを申し上げたわけであります。特にこの数字が大きいと思いますのは、輸入物価に対する影響力が物すごく強いということが第一番に挙げられます。それから為替レート、これはいま五・一と言っていましたが、五・〇八というのが試算に出ております。そういう点を考えますと、日本経済に及ぼす影響は非常に大きいということは間違いございません。
 そこで、私は、原油の輸入から考えてみまして、石油の値下がりによるわが国の利益は、これは五十六年度ベースでございますけれども、円レート二百三十円で換算いたしますと、バレル当たり一ドル下がるといたしますと、私の試算ですと大体三千二百九十億円程度見込める、このように考えますが、この数字は間違っていますか、正しいですか。
お答え申し上げます。
 為替レートにつきましては、一年目に大体一・四％くらいの円高になる。二年目については五・一％くらいの円高になるというふうにモデルの計算が出ております。
どうもはっきりしないですね。一〇％下がった場合、輸入物価といたしましては五・五二と出ていますね。二年目は九・四四。ちょっとくらい下がるどころじゃないのですよ。九・四四なんです。じゃ、為替レートについて言ってください。これはおたくでつくったんだよ。こっちがつくったんじゃないんだよ。
お答え申し上げます。
 輸入価格の方は、輸入の価格全体でございますが、大体一年目に五％くらいは下がるのではないか。二年目にももうちょっと大きな価格の低下があるのではないかというふうに見ております。それはもう先生御承知のように、日本の輸入に占める石油の比率が高いわけでございますから、一割下がれば輸入品の物価としては影響が大きいということだろうと思います。
消費者物価、卸売物価というふうな形での数字を私ども出しておりませんので、国内の需要のデフレーターという形で出ておりますが、一年目に大体一・三六％ぐらい下がるであろう、それから二年目に二・六％ぐらい下がるであろうというふうに見ております。
お願いします。
 総理も御存じのとおり、旧軍が荒尾の軍需工場跡地に大量のカドミを捨てた、投棄したわけでありますが、これが災害によって流れ込んで、あの三井鉱山の海域が全部中州まで含めましてカドミ汚染になりました。ホタテガイからアカガイ、特にアカガイなんというのは非常にしんが強いわけですから、重金属があったということで魚介類が売れませんでした。そしてまた、米もカドミ汚染米ということでこれを加工用に回すというようなことで、何年と駆除にかかったわけであります。特に沿岸漁民の立場にいたしますと、先ほどおっしゃいましたように、日本は海外の漁場から全部締め出され、不法に我が国の領海内まで入って操業しておるというような実情でありまして、ただでさえ苦しい中に魚介類を通じてなお漁民が困らないように、ひとつぜひお願いをいたしたいと思います。
 ところで、時間がありませんが、さきに東亜日報が十四日に報道したわけであります。これはもう畑農水大臣にもお尋ねしたわけでありまして、重ねて言う必要はないと思います。しかし、余りにも具体的にこれが出て掲載をされましたが、今なおこれが現実のものとして六カ年先の緩やかな関税化でやっていくということでありますが、私はこういうことが今なお続いておるということはいかがなものか。最近の新聞をまた見ますと、乳製品等を二十品目、いわゆる大麦、小麦、それからでん粉、脱粉、それから落花生も皆、あるいはコンニャクイモに至るまで開放して米と引きかえにやると、こういうことが二回も出るわけであります。我々があずかり知らぬところでこの問題が出てくるとはいかがなものか。
 農水大臣がまた今度ジュネーブにおいでになる。これに対しまして、同僚議員の中でも一体農水大臣は何しに行くんだろうかと、そういう意見もあるわけでございまして、この前の畑農水大臣の御答弁を聞いておりますと、非常に音吐朗々自信を持って発言をされました。質問者よりか答弁者の方が威圧的な答弁でありまして、これは絶対やってくれる、さすがは九州男児だとは思いますけれども、残念ながら報道されてくるものは常にもうこれを受け入れるような環境づくりのいわゆる情報操作がなされておるということでありま
す。
 ただでさえ酪農家は、北先生が専門家でありますけれども、また熊本県におきましても最大の九州の酪農地域でありますが、酪農農家はことしの冷夏によって非常に需要が伸び悩んだ、そういうことから生産調整をやるというふうなこと等もやって、前年から一・五％も削減しながら酪農牛の処理をしておるところであります。これはもちろん国の方からも補助金をいただいてやっておるわけでありますが、今ただでさえ固定化負債を抱えておる生産農家の皆さん方が、この畜産の問題についても酪農家の皆さん方にとってはまさに死活問題だということで、これは細川さんに絶対あなたは聞いてくれと、これがなってもらったんじゃ困るんだということでございました。
 ですから、総理の御所見とそれからまた重ねて、時間がもったいないかとも思いますけれども、畑さんにもちょっと一言だけ答弁してください。お願いします。