高速自動車国道について申し上げますと、実は五十三年度におきます総支出額が一兆二千四十八億円と相なっております。料金収入はこの総支出額の二七・三％を占めるわけでございますが、この支出額の主たる項目ごとに申し上げますと、維持改良費三百八十四億円、業務管理費、これは料金徴収あるいは交通管理に要する費用でございますが、二百十九億円、支払い利息に二千五百四十八億円、元金償還に二千八百八十六億円、建設費に五千四百三十二億円、その他五百七十九億円と相なっております。
だからその内訳を、借入金のところにどのくらい返したのか、あるいは金利とか何かそういうものにどのくらいあれしたか、それから道路の維持管理でもって幾ら使ったか、大まかに分けてもそのくらいの区分がされるはずなのだから、それをお聞きしているのです。
昭和五十三年度の料金収入は、高速自動車国道につきましては三千二百八十五億円、首都高速道路におきましては六百九十七億円、阪神高速道路につきましては四百五十八億円となっておりまして、いずれもこれら道路の建設、維持管理に要する費用といたしまして、政府出資金、財投資金、縁故債及び民間借入金、こういったところから建設、維持管理等に要する費用が出されて賄われるわけでございますが、通行料金はこれらの償還に充てることに相なっております。
じゃそちらの方にお聞きをしていきますけれども、高速自動車国道、首都高速、それから阪神高速とか、あれがオープンしたときがいつで、そのときの通行料、それで現在は幾らになっているのかということを知りたいのですけれども。
いまの経過とそれから実情をお話しいただきましたけれども、ぜひとも一つの、これから大きく推進していくべき問題ですので、国としての助成の問題の充実強化を再度要求いたしまして終わります。
国の財政は厳しいといっても、国民のこうした利益になるものに重点的に使っていただくということによって大いに可能ですし、その辺は意欲的に取り組んでいただきたいと思います。
 では、時間もありませんので最後に冷房車の購入の問題についてお伺いいたします。
 最近徐々にバスも冷房車両が入ってきております。もちろんまだ不十分ですけれども。公共輸送の充実のために、やはりバスということをずっと推し進めていくためには、冷房車両ということも当然今後一層前進させていかなければならないことで、サービス改善の重要な一つの今後の課題になると思いますが、冷房車購入への補助制度の実現方もぜひ計らっていただきたいと思っておりますが、お考えを伺わせてください。
省エネルギー対策等もございまして、マイカーからできるだけ大量輸送のバスあるいは国鉄、地下鉄、こういうところへ輸送の中心を誘導してまいりたいというのが私どもの方針でございます。したがいまして、国の助成と仰せになりましたが、国の財政はなかなか厳しいものがありますので、これから十分勉強課題にしてまいりたいと存じます。
そうすると、一つはというか根本的にはやはり共通乗車制度をしても定期代が非常に高くなるとか、不評で余り利用されないとか、それから先ほどおっしゃった乗り継ぎの場合の割引制度、利用者のアンバランスな負担というのですか、そういうことをおっしゃっていましたけれども、これらのことはやはり国がそうした施策を推進するという立場に立って助成をされることによって解決して、かなり軽減されるということはあると思うのですよね。私はぜひともこういう交通の問題を大きな目で見て積極的にこれを改善していくような施策については国が助成措置も含めて応援をするというのですか、それが広まっていくようなそういう態度、姿勢で当たるべきだと思っておりますけれども、そのための国の助成措置などを促進、拡充するというお考えを持っていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
ただいまの陸運局及び陸運事務所の自動車関係の増員の問題でございますが、先ほど運輸省の方から御答弁もございましたように、車検、登録というような自動車の安全あるいは公害対策あるいは登録関係事務等につきまして重点的に従来から配慮してきたものでございます。
 ただいまお話の公共輸送サービスの改善関係でございますが、五十年度以降見てみますと、陸運局において都市バスあるいは地方バス関係で五人、それから陸運事務所におきまして同じく十八人というような増員の状況になっておるものと考えております。
 今後の問題でございますが、私どもといたしましては、全体の定員事情を勘案の上、運輸省の方の御要求を待ちましてその内容を十分詰めさしていただきまして検討さしていただきたい、かように考えております。
最初に御指摘の業界を今後申請の際の計画どおりにサービス改善を実施するように指導、チェックをすべきである。それから査定についてもその辺を十分考えてやるべきだというお話はそのとおりだと思っております。
 それから監視のための立入監査等の実施に関連して陸運事務所の体制整備が車両増に追いつかないのではないかというお話でございますが、確かにいわゆる現場の業務量が著増するような、たとえば、車両検査、登録等については定員はある程度認めていただけるわけですが、こういった管理監督のための要員というのは、いまの情勢下では非常に増員が困難なのが実情でございます。
 数字につきましては、先生の御指摘のとおりだと考えております。
よくわかりました。普通児の場合には、幼稚園なり保育園なりで入学するまでの間に一つの集団的な生活を経験をし、あるいは基礎的な生活態度ができ上がって小学校に入ってきます。ところが障害を持っている子供は、それまではそういうところに行ってない。そして小学校にいきなり入るわけですから、まずそこから始めなければならぬ。ですから障害児教育は基礎教育から出発をして、その土台の上に教科教育というものをやっていくのが基本でなければならないと私は思うのです。そういう意味では、障害の程度が回復をされていく中で教育的な観点から流動性を考えたものが望ましいのであって、固定的に教育の袋小路の中に押し込むのは間違いだという初中局長の指導の方針は、各学校に至るまで行き渡っているのでしょうか。何かそれについての通達はお出しになっているのですか。