それでいいんですね。余り割り切ってもらうと困るわけです。
 それから、次に団地管理組合ですが、それぞれ共通する敷地に関して団地管理組合ができるということでは特に問題ないと思うんですが、各棟の管理事項、それぞれの基本的権利に関することまで含めて、それを吸い上げた団地管理組合ができた場合、問題が幾つかあると思うんです。
 一つは、そういう団体が分裂したり、あるいは一部脱退する可能性も、これは人間の集団ですからあると思うんですね。そういう事態には法的にはどうなるんでしょうか。
私が申し上げましたのは、あくまでも一般的な問題として意見陳述権を与えなかったということだけでは、軽微な瑕疵として無効原因にはならないのではないかというふうに申し上げたわけであります。
 非常に極端なレアケースの場合にどうなるかということは、その個別的なその事案のいかんによって、一般的な結論では賄い切れない場合があり得ないこともないかもしれないとは思います。
内容の瑕疵の場合もいろいろあると思うんですね。これも重大な瑕疵と、それからささやかな瑕疵と。私はきわめて重大な瑕疵があった場合にはそれだけで無効でしょうけれども、しかし、それほどでもない、と同時に、手続的にもこういうぐあいに権利者の意向を全く無視してやったとなりますと、そこを総体的に考えて無効になる場合だってあり得ると思うんじゃないかと。それをこれは四十四条の手続を踏まないことは小さな瑕疵だと言ってしまうことは行き過ぎじゃなかろうかと思うんですが、どうでしょうか。
ただいまお挙げになった例は、手続にも瑕疵があり、かつ決議の内容自体も瑕疵があるという例であろうかと思いますので、そういう場合は決議の内容に瑕疵があるということで無効原因になるのではないかというふうに考えます。
 私が先ほど申しましたのは、手続的には意見陳述権を保障しなかったという意味で瑕疵があるけれども、内容自体は瑕疵がないという場合には、手続的な瑕疵だけで無効というわけにはまいらないのではないかと、こういう趣旨で申し上げたわけでございます。
やっぱり法律はなるたけ実態に合わせて規定することが私は円満な対処だと思うんですね。たとえばいま言われているように、実情として決議の通知もしているというんであれば、むしろ義務づけてもね——全部が全部義務づけることはないと思いますけれども、重要な事項については義務づけることをした方が、私はお互いの権利関係にむしろこれは安定性を与えるんじゃなかろうかと、こう思うんです。これは意見です。
 そこで、今度は決議の問題で、先ほどこれは中尾委員の質問に対して、四十四条、「占有者の意見陳述権」、この規定に違反しても、要するにこの手続をしなくてもその決議は無効ではないと、こう言い切られたんですけれども、これはちょっとやっぱり言い過ぎじゃないでしょうか。私は無効になる場合もあると思うんですね。特にその対象となる占有者の権利に関するような問題、それが著しく制限される。それがこういう規定がありながらその機会が与えられなかった、意見を言う機会がなかった。そして全く不利な決議がされ、その結果、自分の権利関係が大変侵害されたという場合に、これが無効でなければ持っていくところないわけです。私は、すべてがすべて重要な無効原因とはなるとは思いませんけれども、中身によっては、あるいはその経過等総体的に見て無効になる場合だってあるんじゃなかろうか。そうでないとこの規定を設けた意味ないわけでしょう。じゃなぜこの規定設けたのかということになりますね。その点どうでしょうか。
法律的には四十二条の三項によりまして、三十三条を準用しておりますので、議事録の閲覧権というものが認められております。したがいまして、区分所有者の権利としてはそれで十分であって、それ以上に権利保護の必要はないというふうに考えて通知を必要的にしなかったわけでありますが、実際の運用といたしましては、たとえば管理費を増額するとか、あるいは大修繕を行うとかいうような集会の決議が行われました場合には、これはもう当然通知をしなければならないわけでありましょうし、あるいはそういった事態でありませんでも、一般的に通知をするというような運用がされるということも考えられます。これはこれで結構なことでありますけれども、法律としてはそこまで規定する必要はないだろうというのが私どもの考え方であります。
せっかくの機会ですから、相互の理解の中で非常に誤解があるとすればそれは解いておく必要があると思うのですが、ソビエト側の考え方というものもやはりわれわれとして十分見ながら交渉していただきたいと思うので、たとえば先ほど大臣のお話にありました松永次官の会談の模様が新聞に出ておりましたけれども、日本が国際紛争解決のための武力行使は憲法で禁止されている、これは当然な話、放棄をしているということですね。そしてさらに日本には一隻の空母も攻撃用爆撃機もないということなのですが、確かに日本としては持っていないかもしれませんが、だから誤解をやめてくれということをおっしゃった、発言されたということが報道されていますが、恐らくソビエト側にしますと、これは中曽根さんが、日本は不沈空母だと言っているわけですから、一隻もないと言ったってやはり基地を提供するということから言えばあるのと同然である、近代戦についてはそういうことで解釈していいのだと思うのですね。ですから、そういう意味でとっているのじゃないか。
 たとえばさっき申し上げた三沢へのＦ１６の配備の問題等も含めて、日本自身は持っていないかもしれないけれども、日本が安保条約に基づいてアメリカの核戦力の基地となるという、そういうことについての危惧を持っているのだというふうに、私はソビエトがそういうふうに解釈しているのだと思うのです。ですから、不沈空母の言葉とか日米運命共同体ということまでもうすでに総理は言われているわけですから、そういう面でソビエト側としての解釈が、いまおっしゃったような日本側の解釈と違うのじゃないか、こういうふうに思うのですね。その辺が結局最終的な問題になるのじゃないかと思うのです。ですから、そういう点も十分話をしていただいて、この際はっきりした結論が出せれば出すように御努力をいただきたい、こういうふうに思うのですが、いかがでしょう。