最後に国税庁にお伺いしたいのですが、いわゆるタックスヘーブンの税制改正ができましてタックスヘーブン調査もしていると思うのですが、これらについて最近の事例ですね、たとえば守秘義務がありますから個別的には聞きませんけれども、件数あるいは金額あるいは逃避先あるいは業種あるいは最高の脱税金額、こういうことについてできるだけ詳しく教えていただきたいと思います。あと私が特に質問することはございませんので、できるだけ詳しくタックスヘーブン税制のその後の実情等について資料を出してください。
所得税法の昭和二十二年改正の際には確かに「詐偽その他不正の行為」であったわけでございますが、昭和四十年に所得税と法人税法の全文改正をいたしまして、そのときに意味は同じであるけれども、多分当用漢字とかそういうことがあったのでございましょうか、「偽りその他不正の行為」という表現にして、今回の罰則整備法案で御審議をお願いいたしておりますにつきましては、入場税その他につきましても「偽りその他不正の行為」という表現に改めさせていただいておりますが、内容的には全く同様でございます。
先ほど佐藤委員の御質問で、私もうっかりしておったのですが、私はこれは「詐偽その他不正の行為」とばかり思っておったのですが、いつの間に「偽り」と変わったのか、「詐偽」から「偽り」に変わったその理由は何ですか。
脱税行為というものは非常に複雑多岐な態様があると思います。もっと明白に構成要件を規定した方がトラブルがなくていいのではないかというお示しかと思うのでございますけれども、仮にそういうことをやりますと、罪刑法定主義でございますから、そういう構成要件を満たさなければ幾らでも、実質的には「偽りその他不正」であっても脱税に該当しないような工夫というものも可能になってきて、かえって社会全体の倫理とか納税秩序の維持から問題もふえてくるという場合もあるわけでございます。
 判例法の積み重ねによりまして現在「偽りその他不正の行為」というものの内容もだんだん明らかになっておりまして、たとえば裁判所の例を若干申し上げさせていただきますと、営業主体を他人の経営に係る会社名義で偽装をした場合、それから山林所得を取得して事業所得だけの虚偽申告をした場合、脱税の意図を持って二重帳簿を作成、備えつけをする場合、これらは「偽りその他不正の行為」に当たるという判例もございますし、そういう多数の判例の積み重ねの中から具体化した「偽りその他不正の行為」の態様も浮かび上がってくるわけでございますから、私はここで立法技術論として「偽りその他不正の行為」の内容をもっともっと明確に書くということを仮にいたしましても、その他偽りまたは不正の行為というのはやはり残ってしまうというように思いますし、またそうでなければ税の秩序が保たれません限り、ここをさらに具体化するというお示しの御意見についてはなかなかむずかしいとお答えせざるを得ないというふうに御理解いただきたいと思います。
これは大きな問題ですから、宿題としてひとつ無申告に対してどうするかということをお考えになっていただきたいと思うわけでございます。
 次に、税法の有権解釈はもちろん主税局にあるわけでございますけれども、法務省も関係がありますが、幼稚な質問かもしれませんが、「偽りその他不正の行為」とは原則的に一体どういうことを言うわけですか。
私は午前中二十分しかございませんので、防衛費の関係について最初にお尋ねをしておきたいと思います。
 昭和五十七年度の防衛概算要求につきましては、防衛庁側の答弁ではまだまだ国民は納得していないのではないかというふうに思われるわけでございます。その点について、三点申し上げたいことは、現在の財政の再建下におけるいわゆる防衛費の規模というこの観点。それから、国民に対しても犠性を強いている、いわゆる行財政改革を進めている中での防衛費のあり方というこの二点。それから、さらには政府がとっている防衛政策と要求している装備品との整合性の問題。この三点から見た場合、私はいままでの説明というものが、まだ明確に答えていないのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、国民の多くが考えていること、感じている事柄は、防衛費は聖域扱いをしておりませんと、こう政府は答えておるけれども、しかしそういうことはあり得ないという見方、あるいはまた対ＧＮＰの比一％を守りますと、こういうふうに言明をしておりますけれども、防衛費はどんどんといまから先も歯どめなく上っていくのではないだろうかと、あるいはまたこれから福祉予算などが削られ軍事予算に回されるのではないだろうかと、こういう不信感を持っていることは否めない事実だろうと思います。
 確かにいろいろな世論調査等を見てみますと、自衛隊に対する認識というものは、約七〇％の人々が認めているということではございますけれども、反面にことしの十一月の二日に同じように世論調査が行われておりますが、いわゆる行革において、まず第一に削らなければならない予算は何かということになりますと、削減やむなしと挙げた項目の筆頭は、防衛費が五二％というふうな高率を示しているというのは、これもまた世論調査の上では厳然たる事実であります。そのほか経済協力が二二％、公共事業が一八％、こういうふうな比率で国民の意識が表にあらわれているわけであります。
 そういうことを考えてみますと、いままでの防衛庁のいろいろな説明というものが、余りにも抽象論に落ちていたのではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございますし、また政府関係、あるいは議員関係から資料の提出を求められたときにも、これは明確な資料がなかなか出てこない、こういう事柄が過去にもたくさんあったわけでございますが、せっかくここまで防衛に対する国民のコンセンサスを積み上げてきたわけでございますので、こういった事柄によってこういったコンセンサスが壊れるというようなことがあるとするならば、これはまたゆゆしき問題にもなるわけでございます。
 そういった意味からも私はいまから先の、資料に基づいた見通しあるいは試算の形でも提示をして、国民の皆様方の判断なりあるいは国会の判断、批判を受けて立つという、いい意味での積極的な姿勢が必要でなかろうかと、こういうふうに思うわけでございますが、この点について長官、どのようにお考えでございますか。