具体的な受け入れ、奨学寄附金を受け入れるかどうかの決定その他については各大学長に委任をしているわけでございまして、具体的な受け入れその他についてはそれぞれの大学長において判断をして実施をしているわけでございます。もちろんそれらの研究の、ただいま御指摘の奨学寄附金等が具体的にどう使われたかということについては各大学から報告を徴すればそれらについては当然報告をされるわけでございますけれども、個々の事務処理については規定上は学長に委任をしているということになっておりますので、その一々について事前に承知をしているというものではございません。
そうすると、この寄附金は国庫に入ったんですから、当然文部省としては実態を全部掌握されているわけですね、国庫へ入ったんだから、そしてまた大学の口座へ戻ったんでしょう。そうすると、文部省はこのような北九州病院と各大学との間の金銭の授受に関しては全部文部省は経理上明らかにできる状況にあるんですね。
民間から奨学寄附金を受けて大学の経理に入れるということにつきましては、それぞれ奨学寄附金の委任経理について具体的な手続を私ども定めておりまして、正規の手続を経て受け入れたものについてはもちろん研究助成を目的とするというようなことで正規の手続を経て行われているわけでございます。御指摘の点は、広島大学なり長崎大学においてそれぞれ正規の手続を経て行われたものについて指しているかと思うわけでございまして、それらの取り扱いについてはもちろん私どもからも適正な取り扱いについては通知をし、それに即して対応をしているわけでございますけれども、通例これは相手方については例えば一般企業でございますとか、いろいろなケースが実際上はあり得るわけでございまして、この病院の場合についてもそういうことで奨学寄附金として受け入れたものというぐあいに理解をしているわけでございます。
それでは文部省にまたお尋ねしますが、この問題について報道機関からコメントを求められた広島大学の医学部長は、五十六年から四年間に約二千四百万円をもらったが、すべて奨学寄附金で個人の懐に入ったものはない、こういうことを言われておるんですね。長崎大学の医学部長は、五十八年からこれまでに七百万円を受け取ったが全額文部省の承認を得て国庫に入れ、研究費に使った、こういうことになっております。そういたしますと、文部省は企業である病院から医師を派遣したり、いろいろ病院に医学部の側から便宜を供与する代償として受け取る研究費というのは奨学寄附金であるということで、文部省も承認して大学の研究費に予算化する制度にしているのかどうか、それはどうなんでしょうか。
ただいま申し上げましたように、詐欺事件につきまして現在取り組んでいるところでございまして、今先生御指摘のことにつきましてはまだ実態等を把握していないということでございますので、今の段階でどういう犯罪が成立するかにつきましてはお答えを差し控えさしていただきたいと存じます。
大学の場合に医師を病院に派遣をする、名義をかす、そういうことについて病院の側から代償として謝礼を受け取るということになれば一般的にこれは事件となるものなんでしょうかね、どうなんですか。
総理大臣が国民一人百ドル買ってくださいという話で、総理御自身が高島屋のデパートですか行かれたそうですが、結論として、アメリカの製品は何も買っていなかったということでした。日米関係で考えてみて、日本がアメリカからの輸入をふやすというけれども、それは非常に難しい問題があると思うのですね。
 内需拡大という問題が、中曽根内閣の中で議論されていますね。宮澤総務会長あるいは河本大臣は内需拡大論、総理と外務大臣は内需拡大に非常に否定的な見解、あるいは竹下大蔵大臣もそういう見解と承っているのですが、大臣も、ドル高・高金利の是正とかアメリカの赤字財政の立て直しとか、日本として言うべきことは言われているようでありますけれども、しかし感情論として、日本の貿易黒字が非常に大きい。百ドル買ってくださいなんというところではもうどうにもならないのじゃないかな、そういう気がしておるわけですね。
 この辺で少し、戦後四十年の節目で、もう内需のあり方を考えるときに来ているのじゃないのかというように思うのですね。かつての三種の神器と言われたカラーテレビを初めとする耐久消費財、これはもう完全に終わっているのですね。今ビデオとかレーザーディスク、そういうものが出回ってはおりますが、かっての共稼ぎをしてまでも買おうという、そういう魅力を持ってはいないわけですね。ですから、魅力のある商品が消費財の分野でなくなってしまった。今一つだけ残っておる。何かというと住宅ですね。良質の住宅、しかも安く手に入る住宅、これは多少の無理をしてでも手に入れようという要求は非常に強いわけですよ。それからもう一つは、老齢化社会に向けて、寝たきりのお年寄りの問題がございます。特別養護老人ホームというような問題については非常に強い需要があるわけですね。あるいは教育投資、四十人学級という問題もございます。働くだけ働いて、安くていい品質の物をつくって外国へ売って、お金が日本に入ってきて黒字になって、今国際的に非常にたたかれておる。肝心の日本人の生活はどうかというと、ストックという面で見ますと決してそんなに改善されていない。ですから、その辺、そろそろ日本のこれからの行き方を変えなければならないのじゃないかということを考えているわけです。
 労働者の賃上げ、もうちょっと賃金も高くする、あるいは休暇もふやす、労働時間も短縮する、そういう形で内需拡大というものを考えないと、ずっと今のままで続いていってしまうのじゃないのか。ですから、外国に行きますとよく言われることは、軍事的にはソ連という国がなければ今この地球は非常に楽しい、経済的には日本という国がなければ非常にいいのだ、今この地球にソ連と日本なかりせばということを、向こうは嫌みを込めて盛んに言うわけですね。
 そういうことを考えますと、米ソのデタントということがもし仮に進んできますと、今度はいじめっ子は日本だけになってしまうのじゃないか、こんな気もしますし、この問題、これから非常に重要な問題ではないのか。そういう意味で思い切った内需拡大の方向へ、経済の運営というか、そういう考えを大臣はお持ちではありませんか。