本当にこれは危険きわまりない話なのですね。その捜索救助については基本計画にのせない、国民に見えないようにする、そして持っていく武器は何でもいいというわけです。小火器に限らないのですね。護衛艦も持ってくるわけですね。そして、やる活動はまさに相手国の領海にまで入れる、相手国から攻撃される可能性が非常に高い。ＰＫＯ法によりますと、自衛隊が海外で使用できる武器装備は、二十四条によって小型武器、あるいは六条四項によって国連事務総長が必要と認める限度という縛りがかかっています。これは憲法九条一項の武力行使の禁止との関係で縛りをかけたわけです、ＰＫＯは。
 ところが、本周辺事態法には自衛隊が海外に持ち出せる武器装備について何らの制限がない。自衛隊の海外出動ということではＰＫＯと同じです。しかも、ＰＫＯ活動は停戦が前提です。本周辺事態は停戦が前提ではありません。いつ何どき敵陣営が、敵の米軍を捕虜にして獲得するために攻撃することは十分に想定される。まさに戦闘行動が行われる可能性が大いにあるということが前提になる活動。ＰＫＯは武器の限度を定めたのに、この捜索救助活動については使用する武器装備に限度を設けなかった理由は、本当の理由は何でしょうか。
後方地域捜索救助活動につきましては、米軍の活動や遭難者の発生の状況等のその時々の状況に応じ、活動に従事する自衛隊の部隊等の規模、構成も変化することが考えられることから、あらかじめ後方地域捜索救助活動を実施する自衛隊の部隊等の規模及び構成については基本計画について定めることとはしないとしたところであります。
真っすぐに答えませんが、要するに、今の答弁を解釈すると、捜索救助活動は相手から攻撃を受ける可能性があるから武器使用を認める法律にしたということですね。そうだと思うのですよ。要するに、この法律は、捜索救助活動は必ず相手からの攻撃を受ける可能性が大いにあるということを想定してつくられている、だから十一条で武器使用を認めている、そういう構造になっているわけですね。
 それで、一点だけ聞いておきますが、その武器使用が認められているのは、臨検、船舶検査とこの捜索救助だ、その二つだけ。ところが、第四条によりますと、船舶検査活動の基本計画には、この活動を行う自衛隊の部隊等の規模及び構成を定め、閣議決定を求めなければならないとなっております。ところが、どういうわけか、この捜索救助活動についてはそれがありません。捜索救助活動については、どんな部隊の規模、構成、どんな装備を持っていくのか書かないのですね。なぜですか、それ。なぜこんな大事なことを基本計画に書かないで閣議決定ももらわない、国民にも示さないで伏せておくのですか。その理由は何ですか。
まず、基本的に、武器の使用については必要最小限の規定を置かせていただきたいということを前提に考えておりますが、後方地域支援のケースを考えますと、これは先生今言われましたように、米軍艦艇に対する輸送ということでありますので、後方地域支援のその輸送の業務、その職務をまさに行うに際してということはどういう場面かといいますと、まさに米軍艦艇の近傍に到着をして、そこで一定の輸送してきた物資の受け渡しをするというような場面でございますので、そういうケースに、基本的に自己防衛のための、自己防衛といいましょうか、自己またはともに職務に従事する者の生命、身体の防護のためのケースというのは想定されないであろうということで、後方地域支援については十一条を適用させないようにしてあるものであります。
一般的にどう使うかを聞いているのじゃないのです。何でも持っていけるということを今御答弁になりました。
 周辺事態法の十一条では、武器の使用を認めている自衛隊の活動というのは、この捜索救助活動と船舶検査活動だけであります。公海での活動を認めている活動には後方地域支援のうち輸送というのがありますが、先日も同僚委員が質問しておりましたが、輸送については武器の使用を認めておりません。捜索救助と船舶検査だけ武器の使用を認めたのはなぜですか。端的に答えてください。
武器の種類等については、法文上明記されているわけじゃありません。使用できる武器の種類は、今運用局長から答弁したとおり、その事態に応じ合理的に必要と判断される範囲のものに限られる。だから、一般的にはけん銃、小銃、機関銃程度が中心になろうと思います。
この法律に自衛隊が持っていく装備の限度はあるのかと聞いているのですよ。限度はないでしょう。防衛庁長官、ないでしょう。何でも持っていけるのでしょう。それだけ答えてくれればいいです。
設備投資にすぐに結びつかないというお考えはさっきお聞きしました。しかし、それはそれとして、逆の効果があるというふうに私は考えているんです。
 というのは、ここのところの三月に入ってからの報道をずっと見ましても、こういった一応利益を上げておる大企業に関して見ていきますと、利益が減っておるといっても上げておる。それをずっと一定のスパンで見ますと、いわゆる減税分を何に充てようとしているかということなんですけれども、恐らくリストラに回るんだろうと思います。
 このリストラというのが、単に設備廃棄ということじゃなしに、日本の場合には人減らしです。明確に人減らしという形に移っていっているんですね。現実に見ましても、今挙げましたＮＴＴにしても、民営化後の十数年を見ても半分になっているんです。三十万人から十五万弱、そういうふうな形で人を減らしてきているんです。ただ、その間に退職給与引当金を見ますと、四千億円ふやしているんです。二兆五百九十一億円もあります、給与引当金残が。
 そういうふうに、人減らしをする企業について言えば、退職給与引当金を積み増しながら人減らしをやるというのが現実なんです。これはトヨタでも東芝でも同じなんですね、実際数字があるんですけれども。そういうのが現実になってきておって、結局、今法人税減税をすればリストラに回されちゃう、人減らしに使われちゃう。これでは景気回復にはむしろ逆じゃないかというふうに私は考えるんですが、いかがでしょうか。