新党さきがけの荒井聰でございます。
 きょうは、航空運賃の値上げについて、値上げと言うと、そうじゃないと言うでしょうけれども、航空運賃問題について少しく議論させてください。
 公共料金の問題については、羽田政権末期からさまざまな議論が、規制緩和の問題と一緒に随分議論がなされました。私自身も経済プロジェクトチームの座長として、私鉄運賃だとかあるいはＪＲの運賃の値上げなどに携わってきております。
 公共料金の中で絶えず議論されたのは、公的な料金設定の中でどのように価格競争が反映されるのか、競争原理が働くような、そういう制度を導入できるのかということがずっと議論をされてきたわけであります。
 その一つの結果というか、あるいは一つの方向性として、これは主に公共料金などに非常に学識経験のある経済学者らから御提案もあって、ヤードスティック方式などが提案されてきていたわけで、これについて少し日本でも検討するべきではないかという議論が闘わされていたわけであります。
 ヤードスティック方式を一番最初に取り入れましたのが、通産省の電力料金なりガス料金であります。これは非常に幸いなことに、また関係業界の大変な御努力もあったのかと私は思うのですけれども、電力料金が全般的に値下がりをした。それからガス料金も、一部には値上げしたところもありますけれども、これもやはり全般的に値下がりをした。国民は、なるほどやはり規制緩和を行って公共料金の中にも競争原理を導入すれば全般的に引き下がる、自分たちの非常に使いやすい公共料金の体系というのが生み出されるんだという、そういう思いを持ったのではないかというふうに私は思うわけです。
 ところが今回、この航空運賃については、これもやはりヤードスティック方式の一環だと思うのですけれども、残念ながら大変不評だ。この間、この運賃問題が公表されてから、各新聞社の見出しだけでもちょっと御披露いたしますと、二月九日朝日「期待を裏切る新航空運賃」、二月十一日読売新聞「利用者の視点乏しい航空運賃」、二月二十九日東京新聞「「空の運賃」にもうひと工夫を」、二月七日日経新聞「実態は運賃上げ ドル箱路線で増収狙う」さらに二月七日朝日新聞「乗りたい時さらに高く」それから朝日新聞の二月九日「航空運賃弾力化で「便乗値上げ」「低調なのに今なぜ」」それから二月二十日日経新聞「航空幅運賃はや視界不良「観光にも打撃」」それから日経産業新聞「価格競争の乱気流突入 全体では「値上げ」」といったような紙面が躍っております。そして、これは読売新聞の二月二十三日なんですけれども、「ドル箱路線、ちゃっかり値上げ」という表題もあります。
 私は今回、この運賃問題、運賃の値上げと言うと、また違うと言うのでしょうけれども、この運賃の改定問題で国民が受けている感覚というものは、実質的な値上げたと。今のこういう時期に、価格破壊が起きている、あるいは内外価格差を縮めよう、あるいは少しく景気がよくなって観光客の人数だとか乗降客の人数がふえる傾向にあるところに、なぜそんなことをする必要があるんだね、しかも、規制緩和というのは最後の伝家の宝刀だったのではないかという思いを一般的に国民が抱くのもやむを得ないのではないだろうかというふうに私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
金子議員にお答えをいたします。
 今回の政治改革関連三法案は、国民の信頼と負託にこたえる確固たる政治を新しくつくり上げていきたい。それは、議会制民主主義のもとで政党本位の、政策本位のそういった政治活動が行われるようにしていくために、選挙制度審議会の答申を踏まえて、根本的に改めるべきものを三つの法案にまとめて提案をしている次第でございます。
 おっしゃるように、私は何度も、民意が反映されることが公正な政治のために必要だということをよく言ってまいりました。小選挙区比例代表並立制は、民意の変化が敏感に議席数の変化をもたらすものとされます。比例代表制を並立させることによって、少数意見の国政への反映にも十分配慮しようとするものであり、さまざまな民意の的確な反映に寄与していくものと信じております。
 また、国会に国民の意思が反映しておればこそ、今までの選挙のたびにいろいろと仕組みについて御議論があったわけでありますから、責任ある政治が行われるために、政権が安定することなどの要請にこたえられるために、きょうまでの制度で行われてきました。そして、国民の不信である政治資金の問題を改めるために、今回は三桂案を用意したわけであります。
 小選挙区制になったら金のかからない理由を科学的にわかりやすく説明しろということでありますけれども、これは本来、政党がやるべきことを今は個人がやっておる面がたくさんあり過ぎるのではないでしょうか。例えば、政策の宣伝、政策の立案あるいは選挙区への伝達、いろいろな問題をとらえても、これは政党政治というならば、政党が行うべきものであろうと私は思うのです。そういったことがきちっとしてくると、やはり政策本位の、人物本位の討論となっていくでしょう。私は、個人が個人として今行っている政策を離れたところの競い合いやあるいは選挙区との関係構築の作業に必要以上のお金がかかっておりますから、小選挙区にすればその分がなくなっていくであろうということは、これは御理解をいただけるものだと思いますし、また、定数是正に関する問題については、あの国会決議にも定数是正に関する国会決議等が出ております。定数是正しろということがあの決議の一番大きな問題点であったと受けとめ、今回の法案の中では、原則として一対二となるように努力をいたしました。そして、その結果の御返事も審議会からいただきました。三法案を一括してお願いしておりますのは、この選挙制度の改革とあわせて、投票価値の格差是正を図ることのできる内容の法案を提出しておるということでございます。
 また、今回の証券・金融不祥事の問題については、先日来のこの議会を通じて、この不祥事件が再び起こらないように、公正な社会の理念からいって、なすべきことはなさたければならおという政府は責任を感じ、証券取引法の改正を今国会中に提出すべく努力もしておりますし、また同時に、大蔵省自身に、通達を出したにかかわらずこのようなことになったことの反省に立って、どのようにしたらいいかという検査・監督の機能強化その他も極めて精力的にただいま努力をしておるところであります。
 企業が合理的な範囲内において政治献金を行うということは、これは背任ではございません。それは最高裁判所の判例でも認められておるように、背任の問題は生じないものと承知しております。もとより特定企業との癒着を疑わしめるようなことのないように、汚職にならないように、企業等の政治献金が節度を持って行われ、受け取る我々の方も十分節度を持って戒めていかなければならないことは当然だと考えております。
 政党の資金は、政党と党員が政策活動を行う、その政党の政策活動は公的性格を有しておるわけであります。この公的性格を有しておること、これにかんがみて、政党が中心となって政党の機能や役割がより現実的に重要なものとなりますので、政党活動の健全な発達を促進するため、諸外国の状況も勘案しながら創設しようとしておるものであります。
 最後に、小選挙区関連法案疫撤回を直ちに行えということでございましたが、私どもは議会制民主主義のもとで政党政治を樹立したい、政策本位、政党中心の政治活動に切りかえたいという強い願いを持って三法案を提出しておりますので、どうぞ御審議をいただき、御理解と御協力を賜るようにお願いを申し上げておきます。
 残余の質問は、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣吹田愰君登壇〕