神戸港、また各種交通機関の惨々たる状況、これを私どもはただ旧に復するという復旧という考え方は持っておりません。今後、防災都市の建設、また神戸港につきましてもこれはまさに世界的な貿易港で、御承知のように、日本の三割の取扱量ということになっておるわけでありますから、そういう意味では、神戸港につきましては埠頭公社に関しては現在の法律では国が援助することができないわけでありますが、これは法律を改正いたしまして、しかも従来は耐震性がＢランクでございましたが、東京、横浜港と同じようなＡランクで復興をいたす考えでございますし、またそれはただ復旧ではなくて、二十一世紀を見据えて流通の一大拠点となるべき港として再建をいたしたいと思っております。
 また、鉄道につきましては今の鉄軌法では対象にならないのがたくさんございますので、これにつきましても省令等を改正したいと思います。ただ、これにつきましては事業者の要望を十分に聞いて、融資がいいのか国からの補助がいいのか、そのあたりを見きわめて対処をいたしていくつもりでございます。
次に、運輸大臣にお尋ねをいたします。
 神戸港の復旧についてはぜひ英知を結集して果敢な取り組みをしていただきたい、このように思っております。復旧に際しては、単に原形に復旧するだけではなくて、神戸港がアジアにおける基幹的機能を今後とも維持していきますためには、さらに大型化をする、あるいは船会社へのリース料がこれ以上高くならないように、現状よりも高くならないような配慮をぜひお願いいたしたいと思います。
 また、鉄道につきましても、鉄道軌道整備法により論理的には可能であるわけでありますが、大変大きな被害を受けておる各社に対しまして、今後とも公共的輸送機関としての機能を果たせるように、言いかえますならば適切な料金設定ができるような、あるいは安定した経営基盤ができますような財政措置、金融措置をお願いいたしたいと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
ありがとうございます。財源についても本当にまじめに真剣にともども論議を重ねて結論を見出していかなければいけないというふうに思っております。
 昨日も申し上げましたように、何か初めに先入観で物を言ってはいけないと思っていますし、また初めに枠をはめたりしないで、そういう意味では幅広く柔軟に財源についてはあらゆる可能性を検討させていただきたいと。国民の皆様にもぜひお考えをいただきたいし、国民の皆さんからもこの震災に関する共感あるいは連帯感からいろんなふだんにない積極的な提案がたくさん出ているというふうに感じております。先生方もいろんな御意見を肌でお感じいただいていると思うのでありますが、そういうものを肌で感じながら国会で議論をし、政府も一定の方向を集約させていただけたらというふうに思っている次第でございます。
いずれにいたしましても、財源の確保が大変大切な問題であります。
 財政に関する大臣の演説の中でも、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが基本的な課題であると論じられておられますが、当面国債を発行するといたしましても、あるいは建設国債、赤字国債、復興国債、名称はいずれであっても、景気の動向を見ながらいずれ国民の皆さんにこの重荷を背負っていただく、増税を明確にお願いするということが必要ではないかこのように思います。
 七日の閣議後の記者会見でも大臣は、選挙のことなど考えないで財源論議を急げと、こういうお話をしておられます。閣僚の皆様方は選挙には強い方々ばかりでございますので、ぜひともこの税に対する考え方をはっきり打ち出していただきたいと思います。
そういった地方自治の形というものを、あるいは広域の形というものを議論していかなきゃいけないと思います。しかし経過措置も要るだろう。だから今、理想とその運営、運用とでは分けなければいけないというような感じがしています。
 三重県は現在六十九市町村ございますが、私としては今までの六十九市町村は、だんだん絞られてきましたけれども、これほど情報が発達したり、これほど道路とか交通事情がよくなったという前提で組まれていませんね。したがって、六十九の単一の自治体だけで行政運営をするというのに実は無理があるのではないかということで、平成九年度に私ども、総合計画を立てまして、六十九市町村を九つの生活創造圏域に分けました。そして生活創造圏域内で総合的、広域的な行政をやっていただくのにインセンティブを与えるために、県の単独予算をそこに付加する、こういう努力を現在しているところでございまして、生活創造圏域単位で行動した方がよかろう。
 例えば、公民館でも図書館でも、単独自治体になりますとついついフルセット型で、お隣の町が五千万の公民館なら私どもは一億、そういう競争があったと思いますが、そういったことはできるだけ御遠慮願いたい。そしてまとめて、こちらが公民館ならこちらは図書館とか、そういったことについては私どもはもう既に施策を持って、やっているところでございます。そういう努力がないといけないというのが一つ。
 もう一つは交付税の問題でして、やはり自主財源の二十倍とか場合によっては三十倍までいくところもあると思うのです、交付金でちゃんとフォローがされておれば。それが、合体したらそれが半減するとかいうところであれば実態として動きませんから、ぜひ今度は先生方に御要望したいのは、そのあたりの税財源のことが明確にクリアされないと、県知事の立場で明確に合併論を促進というのはまことに言いにくいし、言っても実はむだなこともあるし、ほかのところで進めていくときに無用の混乱を起こすという現実も我々はあるんですね。だから、そこのところでは部分的なびほう策でなしに、抜本的に税財源まで踏み込まないといけない。
 ただし、全部ひっくるめてやらなければいけないという議論になりますと、結局は何もしないということになりますから、私は、今回の法案についてはまず一歩、機関委任事務の廃止というようなことは大きいことだから、それを評価してこの席に座っているところです。