大学によりましては、評議員の数が非常に多く、機動的な意思決定が十二分になされないというような弊害を持つところもございます。したがいまして、一概に評議員の数がふえるというようなことではなく、それぞれの大学が組織の状況等に応じてどのような構成、どのような規模の評議会とするかを、それぞれの大学が自主的に御判断いただくということになろうかと思います。
民主党・新緑風会の石田美栄でございます。
 今回の法改正ですが、学問の自由だとか大学の自治を侵す、民主主義が失われるといったようなことで、いろんな組織あるいは大学等々から反対の要請がたくさん来ております。でも、審議してまいりますと、現実に大学の中で積み重ねてきた、やってきていることを、今回法律できちっと交通整理というか規定していくのであって、大して変わらないのかなという気もいたします。そうすると、本当に改革が進むのかな、でも運営諮問会議といったことが義務づけられるということでは大きく変わる部分でもあるのかなという気もいたしまして、幾つか現実的な点で、きょうは最後ですので確認させていただこうかと思います。
 幾つかの改正がございますが、学部長、評議会、教授会の設置について今回規定されましたが、現実にはずっと学部長も評議会も教授会もあったわけです。
 この七条の三に並べられている評議会の評議員でございますが、学長、学部長、それから教養部の部長とか研究所の所長とか、そのほかに評議会に加えられる者として、選出された教授だとか学長が指名する教員というふうに規定されておりますが、この構成は現状はどのようになっているのでしょうか。こういうふうに規定されることで実際構成メンバーが変わるのでしょうか、お伺いいたします。
ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、田名部匡省君及び佐藤泰介君が委員を辞任され、その補欠として岩本荘太君及び内藤正光君が選任されました。
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以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時五十一分散会
森林開発公団法の一部を改正する法律案及び農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中川農林水産大臣。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十七日、三重野栄子君が委員を辞任され、その補欠として村沢牧君が選任されました。
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以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
 皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。拝聴いたしました御意見は本委員会の審査に十分反映してまいりたいと存じます。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
 以上をもちまして参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会沖縄地方公聴会を閉会いたします。
   〔午後四時十一分閉会〕
現実の運用の問題でありますけれども、こういう邦人救助等、航空機なり船舶なり、外務大臣からの要請があって防衛庁長官が決定をし指示を出す、こういうふうに理解しておるわけでございます。地域によっては、前にも例がありますが、事前の準備行為として近くまで行動を起こすというようなことをしている場合があるわけであります。そういう準備段階として行動を起こしている過程というのは、これはこの武器使用の規定が働かない、働くのはやはり防衛庁長官から正式に命令が出て命令に基づく行動の場合のみ、場合のみといいますか、場合に適用されるんだ、こう理解してよろしゅうございますか。
隊法の百条の八に基づく在外邦人等の輸送は、輸送の安全が確保され外部からの攻撃を受ける蓋然性を極力排除した条件のもとで行われるわけであります。しかしながら、当該輸送を行う自衛隊船舶も、自衛隊法九十五条、これは武器等防護のための武器使用でございますが、の警護対象物件である以上、任務中において不測の事態が発生した場合、これが同条の要件を満たす限りにおいて同条の規定に基づく武器の使用は可能である、こういうふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
 今、脇議員が、大変前向きに、このＰＲＴＲ法というのが信頼できる、そして本当に新しい画期的な法律になるようにという意味も込めて質問をされましたけれども、私も同じようにそういう観点から質問をしていきたいというふうに思っております。
 といいますのは、この国会での審議を通してＮＧＯの方がこんな感想を持たれたんです。制度をつくってきた人たちが後ろを見てつくっているから議論が大変後ろ向きばかりではないだろうかということなんです。そして、こんなふうに表現されました。二十一世紀に向けた新しい制度だと思って議論してきたのに、生まれてきた子供を見たら年寄りの子供だった、こんな感想を持たれたわけなんです。ですから、本当に新しい制度なんだ、画期的な制度になるんだということを込めてお答えもいただきたいというふうに思っております。
 最初に、目的のことについて触れたいと思いますが、この法案の目的は、「事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進」すること、及び「環境の保全上の支障を未然に防止すること」となっております。衆議院での審議とか先日のこの参議院の参考人質疑を振り返りますと、二つの目的のうちどちらを重視するかで立場が分かれているように私は思いました。
 長官に、まずこの二つの目的の関係をどうとらえていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。