ただいま大臣からお答えを申し上げたとおりでございますが、先生の御質問の中でも御指摘がございましたが、この種の事業の場合の負担割合の例といたしましては、七〇％台、六〇％台というのもかなりあるわけでございますけれども、かなり前の年度におきましても四四％あるいは三二％、四一％、極端な八％というのもございますし、あるいはまた三二・七％、そういうのもございまして、特に最近になって低いようになってきたというようなことは、この数字の上ではないんだろうというふうに思います。法律の規定に基づいてやった措置であるということは、ただいま大臣からお話のあったとおりだと思います。
細かい点については、政府委員がいますから政府委員から答弁させますが、私の承知している範囲では、確かに病人や何かが出ちゃった、これは大変なことになった、そのときには、これは申しわけありません、私の責任において全部治します、私はそういうふうには言うだろうと思いますね。
 そこで、先ほど申しました三つの法律に基づいていろいろやっていくと三五％でよろしいということになった。その三五％が低いか高いかということについては、私は、県知事が責任を持ってやっていることですし、その審議会のやったことが、企業のために特に甘いことをやったとは思いません。もしそうだとすればこれは大変なことですから、そうだとは思いませんが、約束したのだからそれでやるべきじゃないかというのは、いささかいかがかと思います。
その三五・一％企業費用負担ということが非常に問題なんですね。昭和五十年ぐらいまでは、あちこちで同じような事業をやっておりますけれども、大体七五％ぐらいが企業負担になっている。ところが、七五％企業負担ということになりますと、公費負担が二五％で、国の補助金は一七％弱になる。ところが、三五％ということになると、これは国の補助が四三％になる。要するに、企業負担の減った分だけ補助がふえていくわけですから、それで三五・一％と言えば、従来の例からいっても非常に低いわけです。しかも、企業は全責任を認めて、全部自分たちの費用でやりますという誓約を天下に明らかにしたわけですね。環境庁にもそのことはちゃんと報告されているわけです。それがなぜ三五・一％になったのか。それは審議会で諮ったからということですが、審議会はたった三日しか開いていないじゃないですか。こういう異常な、補助金の率がえらい上がる、企業負担はうんと減るという事態が起こっておるのについて、どうしてそうなったのかということについては、補助金を出される農林省なり、あるいはこの企業負担法の所管庁である環境庁なりは検討されていると思うのですが、その内容をお聞きしたい。
それはそういう話があったことを私どもも承知いたしております。しかし、この種の仕事は、御承知のとおり公害対策基本法に基づいて、公害防止事業費事業者負担法というのがありまして、それで、これはいま農林大臣からお話がありましたように、別に農用地の土壌の汚染防止等に関する法律によって、県の仕事になった。
 そこで、県はどうするかと言えば、審議会に諮ってこれを案分をするわけですが、もちろん三井金属だけの理由によってそういうことになったということになれば、それはもう全部三井金属が一〇〇％やるのですが、その審議会でいろいろ審議した結果、前々からあの土壌の中にはいろいろあったのだろうとか、あるいはもうつぶれちゃったけれども、前に作業場があったのだろうとかいうようなことをずっと勘案していくと、三井金属がいまやっている事業では、全体の三五・一三％を持てばよろしいということをその審議会が決めた、そこで県知事はそれでやったというふうに私どもは承知いたしております。
神通川の御指摘の事業は、事業主体が富山県になっております。総事業費は二十二億一千七百万円、うち、国の補助対象が十五億五百万円、計画の面積が九十四ヘクタール、地域は富山市、婦中町、大沢野町でございます。年度が五十四年度でございまして、五十六年度の事業費は五億二千三百万円でございます。
行革特例法では、福祉、教育関係の国の補助金削減の問題が問題になっておりますが、私は、大企業への実際上の補助金が非常に問題があるというふうに思いますので、農林省がやられております神通川流域におけるカドミ汚染地域での農用地復元事業、これの補助金について聞きたいと思うのですが、農林省、これは一昨年から事業が進められているようでありますが、補助金は一昨年、昨年、ことし、どういうふうになっておるか、お伺いしたい。
御指摘のいずれの点も全く私の考え方と同じでございます。ぜひともこれをこの辺できちっとするということが最も大事なことだと考えております。一万三千人という減員の仕事も容易ではございませんけれども、それは御指摘のような取引みたいなことでやっては絶対にならぬわけでございまして、その辺のけじめをきちっとつけていくことによって、何とか、先ほど運輸大臣から御答弁いただきましたような体質を直すということに焦点を合わせて取り組んでまいります。
お答え申し上げます。
 ＦＭ放送につきましては、たしか四十四年ないし四十五年だったと思いますが、このときに多少時間は違っておりますけれども、名古屋が一番最初だったかと思いますが、東京、名古屋、大阪、福岡というところでＦＭ放送の会社ができ、もちろんその前提でチャンネルプランがあるわけでございますが、その地区から開始をいたしたわけでございます、その後十年近く置きまして五十二年の十二月の十五日に、札幌、仙台、静岡、広島という四地区につきましていわゆるチャンネルプラン、ＦＭを開設するならばこういう周波数が使えますという発表をいたしております。次に、五十五年の六月二十日に、金沢、松山、長崎につきまして、これ第三次と申しますか、そういうようなことでチャンネルプランを発表いたしたわけでございます。
 それで、現実に現在波が出ておりますのは、四十二年ですか、四十四年当時から電波の出始めました四地区でございますが、このうち五十五年六月二十日に発表いたしました松山地区については、申請者間の話し合いがつきまして一本化されたというようなことで郵政省としても予備免許を与えたということで電波を発射すべく準備中であるという時点になっております。もう一度繰り返しますが、チャンネルプラン上はＦＭについては全国で十一地区が開放されているということになります。