何を期待されているのかと言われてもちょっと困るんですけれども、今、高良さんがおっしゃったように、逆にこの人たちが沖縄の基地はやっぱり重要だと再確認されたら非常に困るという懸念の方が私にとっては大きいです。
 ただ、いろいろな平和団体などもこの機会に自分たちの声を伝えようという、いわば平和サミットのようなものを企画していますので、そういう形の声が広がればこれは一つのチャンスであろうというふうに認識しています。
サミットとの関連性がわかりませんが、現在、空爆をしている国の、つまり武力を背景にする国のほとんどがサミットの構成国であるということですが、沖縄の基地を見て、それでも問題があるのかということをできたら確かめていただきたいと思います。
日米安保の関係で、沖縄にこれだけの基地があるということは世界の先進国でも余り知られていないと思うんです。この際、基地問題もさることながら、私としては、日本の最南端に沖縄、こういう島があるんだということを観光面も含めまして大いに紹介すべきだというふうに考えております。
 以上でございます。
サミットに何を期待するかというと、現実、ありのままを見る機会があるかどうかわかりませんけれども、沖縄の現実というものに少しでも触れていただければというだけの話です。それほど大きな期待とかなんとかということは別にしておりません。
簡潔にお答えいただきまして、ありがとうございました。
 来年の七月には沖縄の名護市でサミットが行われることが決まりました。大変これはすばらしい。沖縄サミットというのは、沖縄にとっても日本にとっても大変意義深いというふうにとらえております。今度のサミットは、沖縄が置かれている立場、歴史、文化、沖縄のすばらしさ、あるいは観光資源等を世界に向けて発信するすばらしい機会だというふうに考えております。また、これが今いろいろとおっしゃった基地の問題やあるいは経済振興の問題の一つの大きなステップになるように党・政府としても一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っておるわけでございます。
 ほとんど時間がありませんが、最後に一言ずつ沖縄サミットに何を期待されているかということをお答えいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
先ほどから集団的自衛権の話が出ておりますけれども、その集団的自衛権の行使というのは中身は何なんでしょうかということを私たちが考えると、恐らく武力というのが出てくると思います。そういう意味では安全保障というものは必ずしも武力というものではないという概念ですね。つまり、集団的自衛権と集団的安全保障は違うということを考えていただきたいと思いますし、学問上もこれは区別されております。
 集団的自衛権の行使といったときに、ミューチュアル、お互いにということで、同盟あるいはその集団の中にいる同じ方向性を向いている者たちが、どこかが攻撃されれば自国を攻撃したものと同じと考えるということになっていくわけで、そういった問題が今回の周辺事態との問題でいきますと、どれだけリンクしてくるかといいますと、どこから攻撃されてくるのかという問題なんです。
 実は、この事態という問題が一体どこから引き起こされてくるかという問題を考えますと、急に攻撃されたというような事態ではなくて、裏づけがあって緊張感が高まって、ほっておくとというような問題が先ほどからありましたので、その辺のほっておくとという問題をほっておかないようにする手段が武力なのか、そのほかのものなのかということだと思います。ほっておかない手段というのは、憲法で言う平和外交であろうと思います。
私は、危機管理というのは、まさかに備えるんじゃなくしてもしもに備えるのが危機管理だと思うんです。まことに残念ながら、今日の社会情勢というのはミリタリーパワーの抑止力の上にしか成り立っていないんですね。ムーミンの世界じゃないわけですね。みんな非武装中立でお互い仲よしというわけにはいかない。これは人類の五千年の歴史を振り返ればもう一目瞭然で、我々が歴史に学ぶというのはまさにそのことだと思うんですね。
 では同盟ということはどういうことかというと、これはとりもなおさず価値観を一にする相手としか同盟を結ばないわけです。つまり、今日の日本でいうならば、自由主義、民主主義、市場経済等々の価値観を等しくする相手としか同盟を結ばないわけです。それは文化交流とか人材交流ということは体制が違ってもあり得ると思います。しかしながら、やはり安全保障になると、私が今述べたように、残念ながら価値観を等しくする相手としかこれは結ばない。
 では今の日米安保体制にかわり得る代替があるかというと、残念ながらそれは見当たりません。そういう方面においても今度のガイドラインはそれを一歩前進させるという意味からも、私は高く評価したいと思います。
 以上でございます。
委員は、かつて総理府の男女共同参画審議会の委員として、本法案の成立までに大きな足跡を残していただいたわけでございまして、今日この法案の御審議をいただくことになったことに深い感激を覚え、敬意を表する次第でございます。
 今御指摘ございましたジェンダーについての問題でございますけれども、これにつきましては、先ほど来政府委員が御答弁も申し上げておりますように、社会的、文化的に形成された性別、いわゆるジェンダーというのは、先ほども申し上げましたように、一般的には非常に理解しにくいという意見があるわけでございまして、男女共同参画審議会におきます審議の過程や昨年公表されましたこの男女共同参画社会基本法の論点整理に対する意見の中で出されました。これを踏まえまして、この基本法案では、社会的、文化的に形成された性別という言葉を直接用いておりませんし、またジェンダーという表現も用いておらないわけでございます。
 議員が御指摘された点については、第一条の目的の中で、男女の人権が尊重されることの緊要性を規定しますとともに、男女の人権の尊重を定めた第三条の基本理念の中に、個人としての能力を発揮する機会が確保されていることを規定しておるところでございます。また、先ほどお触れになりました第四条の固定的な役割分担等という言葉などにも御指摘の問題意識はあらわされているのではなかろうかと考えておるところでございます。