商業登記法の一部を改正する法律案につきまして御質問を申し上げたいと思います。
 基本的なことからお尋ねをしてまいりたいと思いますが、まず最初に、商号の仮登記の制度、これはいつごろ設けられたのか、この点からお聞きをいたしたいと思います。
そのとおりでございます。当時問題になったわけでありますけれども、それは業界紙の人でありましても、それがたまたま株主権の行使に関して会社と接触をして金品を取るという場合には、規制の対象になるということでございます。
何人も株主権の行使に関しというところに実は問題があるような気がするのです。何人もということは、総会屋ばかりではありませんね。それから、株主権の行使に関しという意味は、株主であろうとあるまいと関係なくという意味ですか。
改正商法が規制の対象といたしましたのは、あくまでも株主権の行使に関して金品の供与が行われるということを規制しようということであったわけでございます。そうなりますと、ただいま御質問にもございましたように、あるいは業界紙を発行してその購読料名義に金品をもらう、あるいは広告を載せるということで広告料名義のもとに金品を取るというようなことがないだろうかということが当時から懸念されたわけでございますけれども、私どもは、やはりそれは購読料という名前であり広告料という名前を使いましても、それが果たして実質購読料であり広告料であるのか、あるいはそれは名前だけのことで、実質は株主権の行使に関しての金品の供与であるのかということは、これはおのずから明らかな差があるのだということで申し上げてきたわけでありまして、そのことは、その後の動きを見てみますと、確かに一面において、いわゆる総会屋が業界紙の発行の仕事に手をつける、一方において、業界紙を従来から発行してこられた方々が会社から購読料の支払いを拒まれるというようなケースもあるというふうに聞いておるわけであります。
 その限界のケースはいろいろあろうかと思いますけれども、私は、やはりその制度の本来の趣旨からいたしまして、業界紙の発行と、総会屋が株主権の行使に関して金品の供与を受けることとは全く別物である、だから、そこのところは会社においても、あるいは株主におきましても、あるいは警察の取り締まりにおきましても、区別をしてやっていただきたいということを申し上げておるわけでございます。
三月いっぱいということを目途に作業を進めてきておりますが、若干四月にずれ込むというようなことがありましても、そう四月の末とか五月とかということにならないようにしたいと思っております。
確かに、ただいま御指摘ございましたように、監査役の監査報告書、監査結果というものにすべてをゆだねるということでは不十分であるという御意見があるわけでありまして、私どもも、それはおっしゃるところは理解できるというふうに考えておるわけであります。監査を充実いたしますためには、一つには監査役の地位を高める、監査役の独立性を強化するということが必要であろうと思うわけでありまして、そのための若干の手当ても今回の改正法でしたわけでございます。
 もう一点は、監査の前提になる開示ということが必要であろうというふうに考えておるわけでありまして、その開示というものも、監査役の監査がやりやすいように、監査役の監査を実効あらしめるにふさわしいものであるような、その程度のことは少なくとも必要であろうということを考えておるわけでありまして、その具体的な内容について現在調整中というところでございます。
登記のことに限って申し上げたいと思いますが、権利の登記につきましては、登記制度のあり方から申しましても、また仕事の処理の範囲の問題から申しましても、やはり形式的審査ということでいいのではないかというふうに考えております。
 ただ、新しくできました表示の登記という点につきましては、これは本来形式審査ではなくて実質審査のものでありまして、その地目が何であるかという点につきましては、これはまさに実質そのものでありますから、登記官は権利の登記をやっておるときとは頭を切りかえて仕事をしなければならないということで、常々そういう指導もいたしておるわけでありますけれども、何分にも権利の登記というものが仕事の大部分を占め、しかも長年それになれ親しんできた登記所の職員といたしましては、なかなか頭の切りかえができないというような点もあろうかと思っております。その点をさらに徹底させる必要があろうかというふうに考えます。
そこで、まあその施策の一つなんでございましょうが、五十八年概算要求の中には地域営農集団構想というのが打ち出されております。私はこの地域主義的な合意形成という視点から見ますと、これはまことに同感の面もございます。しかし反面、自立経営を志向する専業的後継者の側から、かえって中核農家の農地集積が進まないのではないかという危惧の声が上がっていることも事実でございます。
 さきに指摘しました全国稲作経営者会議の提言の中にも「中核農家は「むら」の中で少数派になり、「むらの留守番役」となっている。」、こう書き出しながら、農政も地域主義、地域農政ということで集落ぐるみの対策が中心となっているが、そこでは経営主体の育成という観点が明確でなく、むしろ兼業農家対策、転作の促進に重点が置かれつつある。しかも地域がもっぱら集落としてとらえられておるけれども、集落では小さ過ぎる。農用地利用増進事業にしても、このような小さな規模での地域主義のもとでは効果がないのではないか。むしろ集落を越え、さらに市町村を越えて規模拡大を実現しようとしておるエネルギーというものを大切にすべきだ、こういう提言をしておるところでございます。
 そこで私は、このような指摘にもありますように、この地域主義と経営主体育成との関係をいかに調整するか、これはきわめて重要な政策課題であると思うわけでございます。特に、借地を主体として経営規模を拡大しようとしております将来の農業の担い手の育成を強力に推進する、こういう視点からしますと、私は従来とってきた農水省のこの地域主義そのものについても見直す必要が生じてきておるのではないだろうか。また、たとえば借地農家経営安定資金を創設するなど、本格的な専業農家へのてこ入れ策というものを予算化する必要がいま生じているのではないか、こう思うものでございます。いかがでしょう。