文化的な価値があるものとか、文化庁が指定なさるものについてはいいんですけれども、それから外れる膨大な行政文書あるいは古文書があるわけで、そういうものを収集、保存するための文書館法を制定せよ、こういうのが学術会議の勧告なんですけれども、その点についてはどうでしょう。
学術会議の方から勧告ございました中でも、特に古文書の関係につきましては、当文化庁といたしまして古文書の保存、活用という点に力を入れまして、昭和四十九年に文化財保護審議会の中にも古文書部会を新たに設けまして、古文書の指定、保存ということに力を尽くしている次第でございます。またそれとあわせまして、昭和四十七年には国庫補助事業といたしまして古文書の調査ということを全国的に実施いたしまして、現在そういった各地におきます歴史民俗資料館等におきまして古文書の保存、活用を図るような対応をしたような次第でございます。
図書館での古文書、公文書の保存というのは本来の仕事ではないわけで、おっしゃるように非常に不十分なわけですね。現在、全国に文書館あるいは歴史館あるいは設立準備段階で二十ほどあるわけですけれども、文書館法といった法律がないためにいろいろな不都合があり、そういう中でもいろいろな自治体が頑張っているわけですが、文書館法の制定についてこれまで学術会議が何回か勧告を行ってきているわけですが、この勧告はどのように処理されているんでしょうか。
古文書等を含めまして行政資料あるいは郷土資料の散逸を防ぐということは大変重要な課題であると考えておるわけでございます。そういう意味でその保存の方法というのを各自治体が的確に判断をされて対応されることが望ましいわけでございます。先ほども御説明いたしましたように、文書館等のないところにつきましては、そのような観点から図書館等にその保存をお願いするように指導をいたしているところでございます。
埼玉では県や関係者の努力によって八三年六月に文書館の新館が完成して、空調設備の完備した保存庫に二十七万余点の古文書、明治以降の膨大な行政文書が収集、保存されています。お話を伺いますと、関係者の方々の意欲的な資料の収集、分類、復元、保存、県民の日を挟んで特別展や講習会の開催など、文書館の果たす役割が地道ではあるが地域の文化に資するところが大であるという感がしました。中でも学校教育、社会教育で郷土出展の古文書や生の行政文書を取り入れている、そのために文書館として資料の提供や授業案への検討を行っていることなどは生きた教育をする上で非常に大切なことであるわけです。こういった文書館が今のお話では全国に十四しかない、あとは図書館で細々とやっているということですけれども、こういう実態についてちょっと好ましくないんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
先ほど申し上げましたが、主として歴史的な価値を有するような行政資料、郷土資料等につきましては主として県立の図書館、文書館のない場合についてはそういうところで保存をするというのが常態でございますが、現実に実施しております公文書、特に戦後の文書等につきましては、それぞれ文書課その他のところで保管をしているのが常態ではないかと考えます。
技術的なことじゃなくていいんです。公文書をどういう方法でというのは技術的なことじゃなくて、公文書をどうやって保存しているんですか、どこの機関で保存して閲覧させているんですかということです。
公文書館の保存の方法でございますが、公文書館としましては、各省から非常に重要な文書、公文書等をいただいておるわけでございますので、日ごろから非常に万全を期しておりますが、そのための措置といたしましては、受け入れますと、まず虫の害を防ぐために消毒といいますか……
現在、各県に置かれております文書館が大体十四館ございます。それ以外のところでは実は図書館が主として図書、文献資料を収集して一般の利用に供するということになっておりますが、その機能の一つとして、行政資料あるいは郷土資料の収集ということも入っておりまして、そのような文書館のないところにつきましては、図書館に保存をし、利用に供するという形にするように指導をいたしておるところでございます。
まず最初に、公文書、古文書の収集、保存、閲覧について伺います。
 当委員会が委員派遣で山口県を訪問し、文書館法制定の陳情を受けたことについては午前中の杉山理事の報告の中にあったとおりです。我が国の公文書、古文書の保存についてどういう手だてがとられているのか、文部省、総理府にお答えいただきたいと思います。
学法化志向園のことでお尋ねをいたします。
 法人化をしていない幼稚園への補助金の返金問題、このことにつきましてその後どう取り扱われたのか、その経緯をお聞かせいただきたいと思います。
やはり特例地域の例が今議論になっているものですから、私も議論したものですから特例地域にちょっと限定した形で物を言いますけれども、そうすると何といいましょうか、今回の法案、この臨時特例法の影響、そしてその行革関連特例法の影響、こういうようなものを言ってみれば私はやはり全体の中ではこうした特例地域というのが一番受けるのではないかというふうに受け取るんですよね。割合といいましょうか、お互いに例えば豊かな人と貧しい人という比べ方がいいかどうかはわかりませんけれども、貧しい人の五％と豊かな人の二〇％というと、こたえ方というのが違ってくるということがありますね。そういう問題というのをやはりこういう特例地域というのは持っているのではないだろうかというふうに思うわけでありまして、それだけに私は、今回一つ一つそうしたあれをやったら、今度はスピードが落ちていった分を後で取り返す何かの形での穴埋め措置を考えていただかなければいけないんじゃないだろうか。緊急避難の措置を今やられているわけですからそういうふうに考えるんですけれども、その辺は政治家としてどういうふうにお考えになりましょうか。