先ほど先生も御指摘になりましたように、この協定には議定書がございまして、その中に、お互いに特許の公開に関する制限の条項がございます。その点につきましては、さきに条約局長からも御説明がございましたが、その点につきまして実際上そのとおりになっておらない、こういったような事情もございます。そんなようなこともございますので、実際に言ってまいりましたときに、一体そこら辺のことをどういうふうに考えるかというような問題もあるいはあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、仮定の状況でございますので、アメリカが仮に言ってきたといたしましたならば、そのときの具体的な言い方なり、そのときの状況というものを総合的に判断して決めることになるのではないかと存じております。
過去において動いたかどうか、これはいまは作動していないとすれば休眠中、いつかまた作動するということにならざるを得ないのではないでしょうか。いま作動する必要性が出てきたのではないでしょうか。まさかこれ、安楽死さしていいというようにアメリカ側は思っていないだろうと思うんですがね。つまり、いまアメリカ政府からわが方に対して技術要請がある、提供要請。それは、防衛庁に対して提供要請は全くありませんか。つまり、この協定に基づく提供要請ということはありませんか。
いま御質問の委員会につきましては、いま作動しておりません。
 それから、メンバーその他の御質問につきましては、なるべく早く調べましてお答えいたしたいと思いますが、結局、過去の時点でこれが動いたかどうかということに関するお答えになろうかと存じております。
この協定に技術財産委員会の構成をうたっておりますが、これはいま作動しているのですか、いないのですか。構成されておるはずだと思いますが、構成メンバー、その後の状況をひとつ簡単に……。
委員会中にその報告いただけますね。そんなにむずかしい話じゃない、アメリカから得たものがあるのかないのかということですからね、このほかに。何件あるのかということだけはひとつ出していただきたい。
 それから、さらに防衛庁が現在出願中の特許、これもたくさんありますね。特許が四百五十一件、実用新案が百七十件、計六百二十一件。このうち防衛庁独自のものが、特許権で三百三十件、実用新案権で百二十五件、計四百五十五件。防衛庁もこの技術については、大変熱心に強力に進められておるようですね。
 そこで、それはそうといたしまして、いまわが国のこの先端技術というものはむしろ欧米よりも進んでおる。こういう状況の中で、きょう特許庁来ていただいているかどうかわかりませんが、もし日本国民が独自の創意工夫で発明した場合に、たとえば偶然であるかどうかわかりませんが、アメリカの秘密としてきたもの、それに該当する、そうした場合の扱いは一体どうなるのでしょうか。それはわかるのでしょうか、わからないのでしょうか。
まず第一の点については、先生のおっしゃるとおりでございます。
 それから第二点の、アメリカから得たものはこれ以外にあるかということでございますが、まさにその点につきまして十分に調査させていただきたい、その上報告させていただきたい、そういうようにお願いしているわけでございます。
そうすると、これはことごとく技術研究本部で開発した特許ということでしょうか。そういたしますと、アメリカから得たこの種のもの、つまり特許あるいは技術、情報、資料、ノーハウ等々、これはこれ以外にある、こういうことでしょうね。
お答えを後ほどいただきたいと思いますが、技術上の知識として内密にしなさいということで約束をして受け入れた部分がかなりあると思いますね。その中で、どうしても防衛庁がこれはマル秘でありまして、つまり相手国があるということでしょうか、これは表にするわけにはいきませんという部分があるならば、その部分は幾つぐらいあるのかということもあわせてお調べの上で報告いただきたいと思う。
 それで、いままで防衛庁の特許関係の取得状況を調べますと、特許権が二百九十六件、実用新案権が八十七件、計三百八十三件、これだけ取得されているということでございますが、そのうち防衛庁の独自の特許といいますか、つまり研究委託等ではなくて防衛庁みずからがストレートに防衛庁の特許権として得たものが二百六十九件、新案権が六十四件、計三百三十三件あると思いますが、この中にはアメリカから得たものも含まれておりますか。
御質問のうち、防衛庁が直接にもしアメリカ政府から受け入れた場合どうしたかということにつきましては、私ども調査いたしまして、秘密でないものにつきましては後ほどまとめて御報告させていただきたいと思いますが、御質問の一部につきましては、ほかの省庁にあるいはわたるのではないかと思われる点もあるかと存じております。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、この協定の一部として作成されました議定書におきまして、先生御承知のように、アメリカ側としては秘密扱いになっております特許、これにつきましてはわが国においては出願公告をしないということで、そういう取り決めをアメリカ側といたしております。
今御指摘のございました特に相場操縦の問題でございます。これは、具体的には証券取引法百二十五条二項一号という規定でございますが、これにつきましては、昨年のいろいろな問題を踏まえまして、私ども、証券取引審議会で議論をしていただきまして、その運用の基本的な考え方を取りまとめていただいたわけでございます。
 その中で、今御指摘のありました、例えば誘引目的という、目的というものの立証の問題については、余り重きを置かないといいますか積極的な意思の立証までは必要がない、これは判例にも、そういうふうな指摘といいますか、そういうことが言われているわけでございますけれども、そういったようなことで、やはり行為、売買取引の形態を見て、それからある程度誘引目的というものが立証できるのではないかというような考え方を明らかにして。いただいております。こういったものに従いまして、私ども、これから百二十五条の相場操縦については、積極的に活用をして運用をしてまいりたい。あわせて、監視委員会がこれについて強制調査権限もあわせて有するわけでございますので、従来以上に百二十五条の運用については積極的に対応できるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 なお、あといろいろ御審議をお願いしております法律案の中には、政令あるいは省令にゆだねている部分もございます。技術的な問題、あるいは市場の状況に応じて対応しなければならない問題、あるいは全く手続的な内容のものというふうにいろいろあるわけでございますが、これらにつきましては、この法案の御審議の中で私どもも考え方をまとめていくものもございますし、あるいは、必要に応じてその中身について御説明をさせていただければというふうに思うわけでございます。