新進党の青山二三でございます。
 ただいま議論されております年金法の一部を改正する法案につきまして、質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、大臣に公的年金全般の課題についてお聞きしたいと思います。
 近年の少子化、そして平均寿命の伸びによりまして、人口の高齢化はさらにさらに進んでいくと予想されております。総務庁統計局の平成六年度全国消費実態調査によりますと、高齢者の単身世帯の実収入、もちろん無職の方でございますが、この方たちの一カ月の収入の平均は、男子が十六万八千三百九十三円、女子が十三万八百四十二円であります。その実収入の中で、公的年金など社会保障給付の占めます割合は、男子が九二一七％、女子が八六・三％となっております。この統計からもわかりますように、高齢者の生活は公的年金に非常に高く依存しておりまして、これからの社会で老後の生活を支えるのは年金であると言っても過言ではありません。だれもが老後収入の半分以上、人によりましては大部分を年金に期待しているわけでございまして、これからの世の中は年金がなければ社会そのものが成り立たない、そういう時代であります。
 また、公的年金は、急速な高齢化で、三十年後は、実質的には若い世代二人で年金受給世代一人を支える、そういう時代がやってくるわけでございます。ですから、公平ということがますます大切になってくるわけでございますが、現在は職業によって大きな格差が生じております。
 このような中で今回の法案の改正が出てきたわけでございますが、これは先ほど来るる論じられておりますが、公的年金一元化へ向けてのまず第一段階、このように理解しているわけでございます。
 そこで、こうした現状も踏まえて、公的年金にはさまざまな課題があると思いますが、大臣としてはどのような課題を考えられ、また御検討なさっているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
経過は、実態はよく知っていますから。最後の詰めの段階に来ますと、総務庁も、大蔵が担当者いますし、非常に気を使いながら定数の問題を配慮していることはよく承知していま
す。
 いずれにしましても、去年、おととしは、十名、ゼロですよ。これ何で十名ずつふえたかというと、平成二年、三年に法律改正をやったのです。経理区分というのをやって財政再建の道筋つくって、こういうふうに再建するのだからという方針が出たから、平成五年を境にして毎年増、十名ずつふえていっているのです。それが平成七年度ゼロ、そしてことしは十名、二十名の増の要求に対して十です。
 そこでお聞きしましょう。林野庁、来ていますな。
 林野庁は、現在、林政審議会に大事な諮問をしているはずであります。林政審議会はどういうテーマを今やっておるかというと、御承知のように、森林資源基本計画と重要林産物の長期需給見通しというものについての検討に現在入っております。これは始まりが一九八七年ですから、期限は大体十年と見ますと、去年の夏から審議を始めていますから、今年じゅうには一定の判断が出てくるはずであります。日本の森林の資源というのはどのように計画的にふやさなければならぬかということを、方針を出して審議しているのです。
 もう細かなことを挙げている時間がありませんから一言で言いますと、この現在の段階の計画と現実の進行には、物すごい乖離があるのです。つまり、計画して例えば森林面積をどうするかといったことに対して、ふえる方向じゃなくて、むしろ減少しているのです。それから、造林の面積をどうするかというのは、現在は目標の五三％、天然林なども入れていろいろありますが、目標は立てていますが、七五％。木材の自給率というのは、目標は四〇％と言っていますが、今は二四・七％。全然計画どおりに資源計画が動いていない。これをどうするかとか、今審議している真っ最中です。ことしじゅうには、その中間報告を出すか出さないかが大事なところです。
 そして、私が手がけまして新たな予算の項目をつくった森林整備五カ年計画というのは、治山はずっと昔からありましたが、森林整備をやらなければならぬというのでやり始めた予算がことしで切れます。いよいよ平成九年度からは森林整備の新たな計画に入る年になります。これらの計画が現在林野庁で動いていると思いますが、この林野庁の見通しがいつごろ出るかということ。
 それから、林野庁が今日まで行っている改善計画の中で、こんなに毎年毎年定員が減っていっているのに対して、補うのは、千名を超えるのに対して百名そこそこ。それも第Ⅰ種、第Ⅱ種と第Ⅲ種がありますから、大卒は大体七名ぐらい。Ⅱ種、Ⅲ種、Ⅱ種はまあちょっとおいて、Ⅲ種は高校卒が割と多いのですが、それ以外にも大蔵による一般会計採用のもいます。ことしは四十何名採用しているはずです。そういうのを入れまぜて新規の労働力を確保しようとしているのです。
 今の我が国の森林の将来を考えてみて、今のような新規労働力でもって――これからは技術革新にたえる若い労働者でなければいけません。森林と文明などについての哲学や歴史みたいなものを知っている森林官でなければ困ります。国土のあり方と森林のあり方はどうなのかということもわかっていなければ困ります。そういうことを考えてみて、これからの日本の森林を考えて、大量にかつて多かった時代は黒字の時代ですから、今日のような赤字になって減っていくのはやむを得ないとしても、その自然体の割には新規採用がこの程度で将来の日本の森林管理は可能かどうか、非常に案じています。
 林野庁、二つの問題にどうお答えになりますか。