むしろ大蔵省の方が積極的な御答弁があるわけなんで、その点では大臣と長官、これはどうなんでしょうか。皆さんのようなぬるま湯につかったような考え方でいると、二年後にまた輸入の事態が起こったら、ことしがどうなるか来年どうなるかわりませんが、いままでの繰り返しを見ると、大体二年サイクルで凶作と豊作とを繰り返してきている。そしてまた、凶作のたびにこういう輸入をほとんど毎年度やっていくというような形があらわれてきている。どこかでこの悪循環を切らなければいけないと私は思うのですね。断ち切るには、やはり農林省がそれなりの決意がないと、私もかなり粘り強い方ですから、大臣、長官、どこにおいでになっても、もう一遍こういうふうになりましたよと追っかけていかざるを得ないと思うのですね。ですから私は、この辺で悪循環を断ち切るという考え方をぜひ農林省として真剣に取り組んでいただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
ただいま議題となりました両案につきまして申し上げます。
 まず、地方税法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税について、所得割の非課税限度額及び個人年金保険契約等に係る生命保険料控除額の引き上げ等を行うとともに、特別地方消費税の免税点を飲食等については七千五百円に、宿泊等については一万五千円にそれぞれ引き上げる等の措置を講ずるほか、三大都市圏の特定市の市街化区域における特別土地保有税の特例の適用期限の延長を行い、あわせて、不動産取得税、固定資産税等の非課税等特別措置の整理合理化等を行おうとするものであります。
 本案は、三月二十六日本委員会に付託され、昨二十七日奥田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、地方税源の充実強化、個人住民税の非課税限度額の引き上げ等について質疑応答が行われました。
 同日質疑を終了いたしましたところ、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の三派共同により、原案から特別地方消費税に関する改正部分を削除することを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取しました。
 次いで、原案及び修正案を一括して討論に付し、自由民主党を代表して野中広務君から原案賛成、修正案反対、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表して元信堯君から、また、日本共産党を代表して吉井英勝君から原案反対、修正案賛成の意見がそれぞれ述べられ、次いで採決の結果、三派共同提出の修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、過疎地域活性化特別措置法案についての趣旨弁明を申し上げます。
 まず、本案の趣旨について御説明いたします。
 御承知のように、現行の過疎地域振興特別措置法は、過疎地域に対する当面の緊急対策である旧過疎法の失効により、昭和五十五年に旧法と同じく超党派の議員立法として制定されたものでありますが、この三月末日をもちまして有効期限が経過しようとしております。
 これまでの間、積極的な過疎対策の推進の結果、着実に成果が上がりつつありますが、依然、多くの過疎地域においては、人口の著しい減少に伴って地域の活力が低下していると言わざるを得ない現況にあります。
 このような見地から、今後とも、引き続き、過疎地域について総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の活性化を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大及び地域格差の是正に寄与するため、本案を提出した次第であります。
 次に、本案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、過疎地域の範囲は、国勢調査の結果による人口の減少率が、昭和三十五年から昭和六十年までの二十五年間に二五％以上、または人口減少率が二〇％以上で高齢者比率が一六％以上、または人口減少率が二〇％以上で若年者比率が一六％以下の地域で、かつ、昭和六十一年度から昭和六十三年度の平均財政力指数が〇・四四以下の市町村の区域としております。
 なお、今後実施される国勢調査の結果、これらの人口減少率等と同様の要件に該当することとなる市町村については、過疎地域の市町村として追加していくこととしております。
 第二は、過疎対策を総合的かつ計画的に推進するため、市町村及び都道府県知事は、都道府県知事が内閣総理大臣と協議して定める過疎地域活性化方針に基づき、それぞれ過疎地域活性化計画を策定し、相互に緊密な連携により活性化対策事業を実施していくこととしております。
 第三は、過疎地域活性化のため、国の負担または補助の割合の特例、過疎対策事業債の発行、市町村道等の都道府県による代行整備等の特別措置を引き続き講ずることとするほか、過疎対策事業債の対象事業の拡大、介護支援機能及び居住機能等を有する小規模の複合型施設の整備に対する補助事業の新設等、特別措置の拡充を図ることとしております。
 第四に、この法律は、十年間の時限立法とし、平成二年四月一日から施行し、平成十二年三月三十一日限りでその効力を失うこととしております。また、現行の過疎地域の市町村のうち、本案で対象とならないものに対しては、五年間過疎対策事業債の発行を認める等、激変緩和のための経過措置を講ずることとしております。
 以上が本案の提案の趣旨及びその概要でありますが、本案は、昨二十七日地方行政委員会において、全会一致をもって委員会提出の法案とすることに決定したものであります。
 なお、本案を決定するに際しまして、内閣の意見を聴取いたしましたところ、佐藤国土庁長官から、本案について異存はない旨の意見が述べられました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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