わかりました。次に進みます。
 次は、都市公園の整備等々についてでございますけれども、公園用地等々も非常に取得難になってきておりますので、そういう中で下水道と都市公園を一体的に整備するような方式を推進するとか、あるいは下水処理場の上部利用とか、いろんな方法があろうかと思いますけれども、そういったようなことを含めて都市公園をどのように整備される方針なのか。
 さらにもう一つ、これもローカルで恐縮でございますけれども、昭和天皇、今上天皇にゆかりの地の三浦半島、特に葉山に御用邸がございましたので、そこにできたら国営記念公園を設置してほしいというのが神奈川県民の以前からの強い要望でございました。平成の時代がスタートいたしまして、首都圏のレクリエーション需要に対応するためにもこの実現を望んでいるものでございますけれども、その辺のことについて見通しをお聞かせいただければ幸いでございます。
わかりました。
 結局、入札不調は経営的にどうということよりも、むしろ建設業に対する将来展望、基礎的な建築業に対する業界環境づくりというんですか「それを含めた御指導をひとつぜひ御期待申し上げる次第でございます。
 次に進みます。
 宮ヶ瀬ダムでございますけれども、国直轄事業として洪水調整、流水の正常な機能の維持、水道用水の確保、発電を目的としております多目的ダムを今建設しております。非常に人口が急増し始めておりまして、一日も早くこれの完成を期待しておるんですけれども、ダム本体の工事はもう既に着手して、神奈川県では最後の水がめであり、今世紀最大の事業だろう、こういうことで見ておりますが、目標どおり平成五年度に完成されるか、ややおくれぎみということも聞いておるわけでありますけれども、このことを一点お伺いします。
道路関係は非常に時間を要する事業でもありますので、ぜひひとつ精力的にお願いいたしたいと思います。
 それでは次に移らせていただきますが、建設業法の一部改正で業界生き残りのために大変な努力をしてやっておるんですけれども、最近の社会経済情勢を見たときに、特に労働力不足等々によりまして資材費、労務費等実情に即さない場面がしばしば起こりつつございまして、地域によっては工事量はあっても収益率が極端に低下している、そういうことで受注を差し控えようか、そういうような業者も出始めているというふうに聞いておりますけれども、公共工事額の適正価格についてどのような対応をされているのか、あるいは首都圏を中心とした入札不調が生じているその理由は那辺にあるのか、さらに入札不調に対する建設省の対応、また地方自治体等々についてはこのようなケースにどのような御指導をされているか、お伺いいたします。
それと一般国道二本をちょっとお伺いさせていただきますが、いわゆる東京湾岸道路の一部を形成するベイブリッジ、開通式に大臣もお見えいただいたわけでございますけれども、予定の工期を早めていただいて完成し、横浜博覧
会等々にも間に合いました。今や非常に観光の名所にもなって片側一車線はとまっておりて見ているような状態でもあるわけでございますけれども、それだけにまた交通ラッシュにもなっている。こういう痛しかゆしの面があるわけでございますけれども、残りの三期、四期、五期についても平成六年度の完成ということになっておりますが、ぜひこれも国の頭脳と近代科学の粋を凝らして、たとえ一年でも半年でもひとつ工期を短縮していただければ幸いだと思いまして、まずお伺いいたします。
 もう一つ、東京湾の横断道路絡みで川崎縦貫道路の関係なんですが、これも非常に密集しちゃっているところなんですが、何か一部地元でもこの秋にある程度の見通し等々を建設省さんから御説明いただけるのだという期待をされている向きがあるんですけれども、その辺のところがどういうふうになっているか、御説明いただきたいと思います。
第二東名の御質問がありましたので、一言。
 私、この間ヘリコプターで第二東名から名神にかけて視察してまいりました。特に、神奈川県の東部、これは市街化が進んでおりまして、相当工夫しないと用地の確保がなかなか困難ではないかという印象を受けましたし、ほかの地域につきましても早急にやらなければいけないな、特に現東名の混雑状況から見ましても、また用地の面から見ましても焦眉の急である、こういう印象を受けましたのでできる限り急がせるつもりでございます。そのために、各県と道路公団と建設省地建三者の連絡調整会議を随時催して促進を図るように指示を関係者にいたしたところでございます。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党及び新自由クラブの各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 まず、案文を朗読をいたします。
  工業標準化法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、「貿易の技術的障害に関する協定」が締結された背景を十分認識し、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、技術進歩、社会的要請の著しい分野におけるＪＩＳについては、五年ごとの見直し規定にかかわらず積極的に規格改正等を行うこと。
 二、ＪＩＳマークの表示制度をめぐる環境の変化にかんがみ、ＪＩＳマークをより信頼に値するものにするため、許可工場に対する監督体制の充実を図るとともに、許可工場の品質算理体制の整備について制度の検討を行うこと。
 三、ＪＩＳマーク表示制度の信頼性を一層高めるため、表示の許可又は承認にあたつては、厳正かつ公正な審査を行うとともにに、工場監督の効率化を図るべく認定検査機関又は承認、検査機関を積極的に活用するものとし、その場合検査が厳正かつ適正に行われるよう指導・監督の徹底を図ること。
 右決議する。
 以上でありますが、この決議案は、本委員会における審議の経過を踏まえて作成したものであります。したがいまして、その趣旨につきましては改めて説明するまでもないと存じますので、省略させていただきます。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。