運輸省さんの方へ上がってくる書類とすればそれなりに認めなきゃならぬものであろうということは承知をいたしておりますが、実際のところ、新しい信号システムを始めてからわずか二カ月の間に四回も、私どもが知る範囲では、これは後になってからわかったことでありますけれども、信号故障が起きておる。そのうち一つがこの事故につながつたわけでございまして、やはり乗り入れ、そして改めてそういった信号システムをつくり直すということになるならば、これからもうちょっと慎重に指導していただかなきゃならぬ大きな問題ではないかと思っておりますので、その点、お願いをしておきたいと思うわけであります。
 また、この信号故障の原因ですね。これはいろいろな説がありまして定かではないわけでありますが、当時陶器博が行われておった、そこに大量に電気が使われて、こちらの方に流れてくる電圧が低くなったのではないか、そういう一部の報道もあったわけであります。これは調査が出なければわからぬ話だろうと思いますが、現在の時点で運輸省としてどういうふうにとらえておられますか。
先生ただいま御指摘のように、信楽高原鉄道が頼んだ工事業者とＪＲ西日本が頼んだ工事業者は別でございます。確かにそのとおりでございますが、ただ、一般的にこういう設備の変更等を行います場合には、具体的には変更認可申請というものを私どもでちょうだいいたします。物によっては届け出という形で役所のチェックを受け名ことになっておりまして、受けました私どもの方ではそれが、構造規則という私どもの技術基準がございますが、これに照らしていいか悪いかということを判断しております。これはあくまでも役所対の図面でございまして、具体的に会社がそれを工事の方に請け負わせるときにはさらに非常に詳細な、いわゆる設計図といいましょうか、施工のための詳細な図面を持っておりまして、これを示しております。ですから、仮に二社に同じようなことについて分けたとしましても、それぞれがその図面を持っておりますから、普通はそこにおきまして相手のこともわかりますし、自分の方もわかるということで、その設計図面を踏まえれば何か間違ったものができるということには一般的にはならないと思います。
 さらに、私どもとしてはそういうものででき上がったものを、会社自体もチェックいたしますけれども、私どもも直接あるいは指定の検査機関を使いまして具体的に、その設計図どおりにできて所定の機能が発揮できるかどうかということをいわゆる検査というような形でチェックをして、それで安全を確認している、こういう方式をとっております。
今回の事故を通じまして第三セクターのあり方というものも問われていくのではないかと心配をいたしておるわけでありますが、非常に重要な問題でございます。
 それで、この信号工事が行われた。業者が信楽高原鉄道側の業者とＪＲ側の業者と二社に発注されておるわけであります。やはり、一つの系統の乗り入れになるわけでありますので、本来ならばこれは一社でやるべきではないかなと思っておるわけでございますが、運輸省としてその辺のところはどういうふうにお考えになっておったのですか。
お答え申し上げます。
 先生ただいま御指摘のとおり、四月の八日と十二日に貴生川駅の方の出発信号機が青にならないという故障があったということでございまして、これにつきまして、一件は大幅な遅延、それからまたもう一件につきましては運休という事実がございます。これら二件につきましては、当然事故報告規則に基づきまして運輸局長に届け出が必要でございますが、信楽高原鉄道からの届け出はなされておりませんでした。
五月三日の事故につきましては実は私どもに直ちの報告がございませんが、この事故調査の一環として調べてまいりました過程で、五月三日に今回の事故と同じような形の信号故障といいますか、と見られる信号機が青にならないということがあったようでございます。それは確認しております。
事故の時間とあわせて出発時間というのは実は非常に重要な要素だと思っておるわけであります。信楽高原鉄道の出発時間がさらにおくれて十四分ないし十五分だという話も実は聞いておりまして、誤差出発、誤って出発をしたというふうに仮定をいたしますと、事故の時間を想定して考えると、信号のシステムにこの時間的なものがかかわってくるのではないか、そういうふうに素人に考えたわけでございますので、調査が出るまでこれははっきりしたことはわかりませんですが、重要な要素ではないかと思っておるわけでございます。
 時間がありませんから、次の質問に移ります。
 実は、これは新しい信号システムになってから、この事故を含めて四回の信号故障が起こっておるというように聞いておるわけですね。まず、五月三日に事故当日と全く同じようなケースがあった。そのときは信号が働いて赤になったために事故につながらなかったということでありますが、運輸省、その点は承知しておりますか。
まことに残念な反社会的存在でありますけれども、いわゆる暴力団も違った意味で社会的存在であり社会的実在であります。企業は、株式会社は営利を目的とする企業活動を、要するに収益を上げることを目的とする社会的団体であり、そしてそれは社会的実在であり存在する、これはもう間違いありません。しかし収益を上げることを目的とする株式会社が出す金というのは、基本的には収益を上げるために必要な金でなければ株主に対して特別背任罪ということが起こってくる、そういう性質のものだと思うのです。いわゆる国民の浄財と株式会社の支出金というのは性質を異にする、こういうふうに私たちは思っています。
 それで、今までの七次審までの選挙制度審議会の方向は、個人に限るようにしよう、一遍にやったって、今まで会社や組合から資金を出しているという状態があって一挙になくするのはまずいからということでいましたけれども、国民の浄財なんだから個人に限るようにしようという方向を向いてきたのです。ところが今度の答申は、国民の浄財であるということを言いながら、企業、労働組合、団体等の献金も社会的存在であるから認められる、政治資金として認める。そして今度は、一定の条件が整えば政党に対してだけ拠出するということですね。結局今までの方向と逆の方向へ行っているのですよ。これも非常に、選挙制度審議会の一次から七次までの方向と向かう方向が逆になっているというふうに思うのですが、もう時間ですのでお考えがございましたらお聞かせください。