五十四年度補正予算の審議に入るに当たり、まず緊急の課題だと言われている財政再建について政府の基本方針を総理大臣並びに大蔵大臣からお伺いしたいと思います。
最後に、時間ですから総裁に一つだけこれは要望しておきます。答弁は要りません。
 先ほど山崎委員からもございましたけれども、六月を基点にして八月勧告ですから、そういう意味では私はこれは非常に総裁の決断が要ることだと思うのでありますけれども、異例の特例勧告ができるようにぜひひとつ努力をしてもらいたい。こういう点だけ要望いたしまして私の質問を終わりたいと思います。
寒冷地手当の改正につきましては、政府といたしましては従来から人事院の勧告を待って行うことといたしております。したがいまして、勧告が出ますれば直ちに関係省庁と協議をいたしまして検討いたしたいと思います。
山崎委員からも関連をして御質問がございましたが、お述べになりましたような事情は十分腹に入れたいと思っておりますし、私たち組織を持っておりますので、そういうような情勢は十分把握をいたしておるつもりであります。その観点に立ちまして、大変重要な問題であるという認識のもとに検討を続け結論を得たいと思っておりますが、繰り返して恐縮でございますが、基準日その他の問題がございますので、その時期なりやり方なりというものにつきましてはさらに検討を続けさしていただきたいということでございます。
寒冷地手当に関する北海道の公労委の関係の対処の仕方、その経過等についても、大体のところはよく承知をいたしております。いろいろな立場がございまして必ずしも労使、公益でもって意見が一致したというかっこうにはなっておらないようでありますが、しかし、いずれにいたしましても、大変異常な事態に対して何らかのことはやらなければならないという空気はにじみ出ておるのではないかというふうに承知をいたしております。したがいまして、それらの点も十分に私としては承知をいたしておりますので、今後諸情勢を勘案しながらなお鋭意検討を続けたいということでございます。
私どもは従来から、北海道の土地利用の高度化を図る、したがって、水田の汎用化あるいはまた土地の利用の、何といいますか、複合化、こういう観点に立って農業基盤の整備の仕事を進めておるわけでございます。ただ、御説のように、こういった農業基盤の整備をやる以上は、その整備せられた後のその土地の上にどのような農政が展開せられるかということとの適合性といいますか、整合性といいますか、それがなければ御質問のようないろいろな不経済が生じてくることは、これは明らかでございますから、従来から私どもとしては、さような観点で、農林当局とも十分話し合いも遂げてこういった事業は推進しておるわけでございますけれども、今後とも、御指摘のような点、私ないとは言いませんが、それだけに十分注意してわれわれの担当しておる基盤整備事業を進めたいと、かように考えております。
北海道が主要な食糧供給の基地であり、その存在は今後も私は当然重要な食糧の安定供給基地として考えていかなければならぬと思っております。
 ただ、いま水田利用再編対策のお話でございますけれども、私どもは水田利用再編対策は、単なる米作調整だけでなくて、日本の国で食糧自給力を高めていかなければならないときに、米は幸い余剰がございますけれども、小麦、大豆、その他については非常に不足をいたしておるわけでございまして、せっかくならば、そういうものは特に北海道あたりもつくっていただきやすい環境ではなかろうか、非常に生産性の高い農業でございますので、そういうところでせいぜいそういうものに転作をして、それを定着をしていただいてひとつお願いができないだろうかと、こういう考え方でいろいろお願いをいたしておるわけでございます。
いま申し上げましたように、そういう長官の派遣ということもあり得ますし、それぞれの東京にある大使館、ソウルにある大使館、それぞれを通じて外交ルートでいろいろと話をすることもあるわけでございまして、とにかく早急に努力をさしていただきます。
それではいまのあなたのお答えは、この不測の事態が起こりかねない緊急な事態だという御認識は徹底しましたね。そういう事態を踏まえて、再び今村長官をやるか、あるいは韓国側とどういう話し合いをするかは別にして、直ちに行動を起こすと、責任ある政府としての行動を起こすということでいいですか。
必ずしも私が行ったからすぐ解決するという問題でもないと思いますけれども、場合によればもう一回水産庁長官を行かしてもいいわけでございますし、私はまたいろいろ先ほど申し上げるように、こちらに大使館もあるわけでございます、私どもの大使館も向こうにあるわけでございます。ひとつ積極的にこの問題について一日も早く解決するよう、特に先生御指摘のように、そういう不測の事態を何とか回避しなければならぬことは当然でございますので、ひとつぜひ早急に努力をさしていただくということで御理解をいただきたいと思います。
ありがとうございました。総務長官への質問はそれだけでありますが、どうかひとつ鋭意御努力を願いたいと思います。
 大変にお待たせをいたしました。今度は中曽根長官に順次お伺いをしてまいりたいと思っております。
 私ども十月三日に、実は公明党と民社党、そして新自由クラブと社会民主連合の四党合意に関する行政改革の提言を、行政管理庁長官である中曽根さんを初め総理大臣、大蔵大臣にお持ちいたしましてしたわけであります。
 政党というのは確かにいろいろの基盤がありますし、また発生をしたそういう経緯というものがありますので、私どもそういうことで合意できた政党においてまとめた内容でございます。私どもは、行政改革の断行というものは、安易な増税に頼らないで財政を再建するための当面する重要政治課題と位置づけまして、そして大胆にしかも具体的の実施を要求いたしました。中曽根行政管理庁長官は、私どもの政審会長がお持ちしましたときに、それなりのコメントをされたようでございますけれども、きょうはこの行政改革という一つの大きな審議の中にあって、四党合意の提言をどのように評価されるか、そしてまた中曽根長官の御所見をお伺いしたいと思います。