だんだん理解が高まって支持がふえるならいいんですけれども、だんだん下がっているわけです。やはり国民が支持しないこともやらねばならない場合もあるかもしれません、増税なんというのはだれも好まないわけですから。しかし、少なくとも大方の人が理解と支持を得られるまで努力をしていかなくちゃいけないと思います。竹下総理はつじ立ちをやってでも理解を求める、このように言いましたけれども、私の見る限り、それは一部業界のトップに対しては根回しをしているかもしれませんけれども、我々地方においてはそういう努力が感ぜられない。総理もわざわざ広島まで来られたわけでありますが、あのときは仲間だけを集めて、そうして本通りというところをちょっと通っただけで街頭演説の一つもしていない。また今回は政府税調が二十回も各地で公聴会をやった、そのように言っておりますが、これはまだ税法が、どういう法案を出すかということが全然決まってない段階にやったわけでありまして、そういう意味で私は国民に対する理解を求める努力が余りされてないんではないか、その点はどのようにお考えですか。
御指摘がありましたように、各紙世論調査等、今、委員御指摘のとおりでございます。挙げて世論調査というのは私自身の不徳のいたすところといつもそのように思っておるところでございますが、世論調査というものはこれに固執するというわけではないにしても、政権を担当しておりますと全く気にかからないものでは断じてございません。
 したがいまして、国会でこのようにして整々と議論を積み重ねる中に、国民のお方もまた私どもの政治の姿勢に対しての理解を深めていただけるものと、誠心誠意国会に対して忠実にお務めを果たしたい、このように思っておるところでございます。
最初に、政治姿勢の問題について総理にお尋ねしたいと思います。
 総理も御存じのように、最近の世論調査、朝日、毎日、読売、時事、各紙が調査をしておるわけでございますが、竹下内閣の支持率が急速に低下をしております。もう一八％、二九％、支持率。不支持の方がはるかにふえてきておるわけでありまして、ちょうど中曽根内閣が売上税を強行したときにも同じように支持率が下がった、それよりももっと下がっている面もあるわけでございますが、私は今回消費税法案を国民の反対を押し切って強引にやる、こういうところからこういう結果が出ておるんではないか、そういう意味で本国会の成立をあきらめるべきではないか、総理はどのようにお考えでしょうか。
ただいまから税制問題等に関する調査特別委員会を開会いたします。
 税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、これより塩出啓典君の質疑を行います。塩出君。
その点だけは同感の点が多いわけでございます。
 私学というのは、特に大学、幼稚園で七割が私学に依存をいたしております。そして、私学の経営に誠心誠意挺身しておられます教員の方々、それから一方では、立法の精神の中に、そこに学ばれる方々の経費負担の軽減ということがうたわれておるわけでございまして、法的にも五〇％以内ということがありますし、また、議員の方々から五〇％を目指して努力しろという附帯決議があることも存じております。現在一七％程度で、まだ道遠しとは思いますけれども、私学助成の重要性という点は多くの方々に御理解をいただき、充実に努めてまいりたい、このように考えております。
最後に、重大な問題は、帝京大学の寄附問題、高石問題、これを口実にして、いわゆる私学助成全体を削減しようという動きが強まっていることであります。これは問題のすりかえも甚だしい。一部私学の不正経営にメスを入れるという問題と、私学助成が最高時経常費の二五％、これが年々年々いわゆる行政改革の中で低下をしてきておるということで、私学助成の増強をもっと図らなくちゃならぬというこの問題とはどうしても別問題。きちんと区別をして、一刻も早く私学の経常費二分の一助成の基本方針を堅持して、政府として一層の努力をやっていただくべきだというふうに思いますが、この点で文部大臣と総理大臣の答弁を求めたいと思います。
そういう生易しい話じゃありませんで、私の調査によりますと、問題の「高石邦男君と語る会」のパーティー券代金二万円を、文部省内の課長補佐以上約二百五十人に、各課の庶務係が給料袋を配るその際に半強制約に二万円を徴収しておるという、こういうことの事実の確認を私は得ました。これ、総額にしますと五百万円になります。こういう金が給与から天引きをされておるというのは、まさに文部省ぐるみの選挙ということで重大問題であり、文部大臣、ひとつ徹底調査をしていただきたい。
高石前次官のパーティーにつきましては、文部省の職員も出席いたしておりますが、実情といたしましては、中堅幹部以上の職員の自宅に案内状が参って、それに賛同された方が出席されていると承知しております。
そうすると、不在者投票制度は現行のままでいい、これで適正と考えられておるわけですか。私は、それならそれとして、こちらも選挙戦略を考えないと大変だと思うのですね。
 私はいろいろ罰則を研究してみましたが、選挙の自由妨害罪、それから選挙犯罪の扇動罪とか、罰則は割合細かいですね。そして、単に買収という刑事犯に突っ込まないでも簡単に取り締まりができるような規定が見受けられる。例えば法二百二十五条「選挙の自由妨害罪」「四年以下の懲役若しくは禁錮（こ）又は三十万円以下の罰金」のところを読んでみると、暴行、威力または拐引による自由妨害罪、選挙人、候補者、候補者となろうとする者、選挙運動者または当選人に対して暴行を加えもしくは心理的に威迫しまたは欺きもしくは誘惑して他所へ連れていっていった場合はこれに該当するという解釈がありますね。このような解釈をもう一歩進めるかどうか、あるいはもう少しこれは歴史的な意味において駆り出し的なことならば簡単な警察ができるような取り締まり、罰則、こういったことが考えられませんか。ともかくも不在投票の理由がないのに不在投票をせしめた者、これは簡単な取り締まりができるような罰則規定というものはできませんか。