日本共産党の木島日出夫でございます。
 私の持ち時間はわずかに十五分だけでありますので、上条公述人から三点についてお聞きをしたいと思います。
 公述人は、百年前のヨーロッパ大陸の選挙制度についてお触れになりまして、小選挙区制から比例代表制への大きな転換が図られたとお述べになりました。公述人が著されました「選挙法制と政党法 ドイツにおける歴史的教訓」という出版物の最初にもそのことが触れられております。「いまから約百年も昔の選挙制度論議は、その後の歴史をつうじて、基本的に決着がついている。現在の時点で小選挙区制を導入することが、いかに時代錯誤であるか、またそれが比例代表制とセットになっても基本的な不合理は変わらないこと」を述べられております。そして、「とりわけ注目されるのは、当時、比例代表制への移行過程のなかにあらわれた選挙制度の議論が、今日のわが国の選挙制度改定をめぐる議論と、少なからず共通の論点をもっていることである。」とお述べになっております。
 そこで、百年前ヨーロッパ大陸における小選挙区制から比例代表制への大きな歴史の流れに当たって、どういう論点が特に中心的なポイントとして闘わされたのか、参考になると思われますので、五分ぐらいで公述していただきたいと思います。
おっしゃるとおり各地域の特性がありますし、そういう点は配慮して区割りをやらないといけないということでしょうけれども、それじゃ五百にするのか三百にするのか、そもそも議員の定数というのは幾らあったらいいのかというのは、ほかの観点からもできるわけで、その五百人という数が多いという意見もありますし、いや諸外国に比べれば、国民の例えは十万人当たりの議員の数は必ずしも日本は多いと言えない、いろいろな観点から議論ができると思いますので、そこはもうどこかで妥協して数字を決める、それしかないと思います。
 後は、識見の高い区割り委員の方々にお任せして、地域の事情もちゃんとできるだけ反映した上で区割りをやっていく。例えば、ある地域によっては三で割った方が、現行の中選挙区制を三つで割るとうまいぐあいに割れるのだがな、しかしこれを二で割らないといけないかもしれない、四で割らないといけないかもしれない、しかしそこは思い切ってやらない限り改革というのは一歩も前に進まないのじゃないかな。みんなが地域の事情ということにすがりついていたならば、結局保守的な改革しかできないのじゃないかな、そういうふうに考えています。
それでは、もう時間がなくなってまいりましたので、最後に、いわゆる自民党案の単純小選挙区制度でございますけれども、いわゆる五百の選挙区に分けるということが、一票の価値の等価値性を追求しながらやっていくと相当無理が出てくるのではないのか。例えば同一市、あるいは場合によったら同一区の中で線を引かなければいけなくなる事態が出てくるのではないのか。
 私は、本来ならば区割りというものはそれぞれの地域的な歴史的な地域のまとまりというものを生かして、そしてそこに一票の価値を置いて、そこからある意味では議員数というのが出てくるべきなのではないのか。五百という数がまず先にあって、それで区割りをしていくということは非常に難しいとも思いますし、また、言論界におられる舛添公述人から見れば、これはいろいろ選挙調査するについても、なかなか無差別にアンケート調査するのが非常に難しいのだろう、いろいろな問題が出てくるのだろうと思うのです。
 そこで、五百という区割りの問題について舛添公述人、どのような問題意識を持っておられるかどうか、最後にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
連用制については、コメントをしようと思って私は民間人の臨調の方に、三人の方々に詳しく合わせて四時間ぐらい伺ったわけであります。しかし、結局私は、いろいろなバリエーションの中の一つの参考意見として用いるべきであって、連用制を何か一つの金科玉条としてやっていくということについてはいかがなものかな。一つの参考意見として、それはワン・オブ・セムとして、推進の中の参考資料ということでやっていった方がいいのかなと。細かいことは省きます。
信頼をしていないわけではございません。ただ数学的なデータの正確性という意味において、データの数が足りないものは足りないという事実でございまして、私は何も新算定方式がすべて間違っていると主張するつもりはございません。ただ、御承知のとおり算定方式の出し方が、三年間の農家の状況を見ながらその三年間の平均を出しておられるわけでございますので、三年前のデータから必要だという話になれば、急にことし新算定方式をやろうといっても、前のデータが十分そろっていない、三百数十戸のデータで行うべきではないと私は思う。むしろ、千戸二千一尺それこそ今まで三千戸でやっておるならば、新たに一・五ヘクタール以上の農家を対象に三千戸データをとっていただくことをことしから行っていただきまして、三年後にじゃあ新算定方式にしましょう、それまでは従来のやり方か、あるいは私が主張しているような〇・八ヘクタール、私自身は論拠があると信じておるわけでありますが、そういうやり方にして据え置いていただきたいと私は主張しておるわけでございます。
 もともと米価の決定の時期という問題が私は頭の中を離れません。果たして作付が終わった段階でもう米価を決めていいのだろうか。大変に不親切なのではないだろうか。当然諮問しなければ米価審議会は開かれないわけでありますから、大臣、できればことしもう一度米価審議会に諮問していただいて翌年の米価も決めていただくような方向も、ことしが無理なら来年、できればことし考えていただきたい。特に政治的ないろいろな思惑も、ことし、今決めなければならないという話になると出てしまいます。一年先の米価を決めるという話ならば私たちはもっと冷静に議論ができると思います。そんな意味でも、とにかく二年間あるいは三年間据え置くというような議論をした中で、冷静に将来の稲作の展望を、米価を見据えながら考えていただきたいと思いますが、ぜひこの米価の決定の時期の問題に関してお答えをいただければと思います。