武器の使用はセルフディフェンス、自己の生命、身体の防護に厳しく限定をする、必要最小限。それから停戦合意等が崩れた、そういうような場合でも、例えばＰＫＦが自衛の範囲内と、国連ではその場合の武器使用は含めておりますけれども、しかし、我が国憲法の九条の解釈から考えれば武力行使に当たりかねないということで、それは除いて、セルフディフェンスに限った。もう一つは、また、そういう事態が起きたときには引き揚げる、撤収をする、こういうことが一つの前提だと長官は今おっしゃいました。ポイント部分でございます。
 それはそれで伺っておきますが、ただ、そういう御答弁ですと、まだわからないのです、私には。というのは、五十五年答弁書の中にある「いわゆる「国連軍」」、あるいは俗称国連軍とよく長官使われますけれども、これは何なんですか。要するにＰＫＦそのものなんだ、いや、そうじゃなくてほかのも含まれるんだ、どっちなんですか。まず、話を整理するために確認させていただきますが、この五十五年答弁書では「いわゆる「国連軍」」と「いわゆる」つきなんですね、この「いわゆる」というのは何なんですか、俗称とかとよく言われますけれども、これはＰＫＦだ、こういうことなんですか。――済みません、言い方を変えさせていただきます。
 要するに、憲章七章で規定する国連軍、それから去年私たちが見てそして聞いたあの多国籍軍、それとＰＫＦ、三つ含まれるのですか、それともＰＫＦのことなんですか、「いわゆる「国連軍」」と言った場合には。あるいは俗称の国連軍ですがと長官みずからおっしゃるじゃないですか、よく。
具体的にどう整合性がとれているのか、私どももしっかりとこれを見きわめていかなければなりません。したがいまして、幾つかの観点から法制局長官また総理にお伺いをいたしますけれども、どうぞひとつ簡潔にして明快に、多くの方々がテレビを通してこの審議を見詰め、見守っているわけでありますので、わかりやすく、しかも簡潔に御答弁をいただければ、見解をお示しいただければと、かように思います。
 そこでまず第一点、昭和五十五年鈴木内閣答弁書、それから昨年、政府提案に係りました国連平和協力法案でＰＫＦへの参加協力を除いたわけでありますが、そのときの理由、平成二年、昨年十一月六日の我が党の渡部一郎代議士へ法制局長官の示された見解など、これは共通しておりますことは目的・任務が武力行使を伴ういわゆる国連軍への自衛隊参加は憲法上許されないという見解と今回のこのＰＫＦに我が国自衛隊が参加することが憲法上問題ないとしたここのところの整合性について政府はどのようなお立場であられるのか、どのような見解を持ってこうなされたのか、簡潔、明快にお答えをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、柿澤委員長代理着席〕
お答えいたします。
 この九月の十九日に内閣官房長官談話として出しました項目の中の特に四番目の項目、これが今御指摘のいわゆる憲法九条との関係と申しますか、そういう関係の整合性のとれたものであるという見解でございます。
これは、先生の御質問はＰＫＯ活動の実態に関係があるので、私の方から御説明申し上げたいと思いますけれども、この種のＰＫＯ活動先におきますところの輸送につきましては「参加国がみずから手だてを講じて処理しておるというのが普通でございます。
 それからもう一つは、このＰＫＯの活動の内容からいきまして、他国に依頼しなければならないほどの武器弾薬、そういったものの輸送が行われるということは通常ないわけでございまして、先生のような御質問が日本側に提起されるという現実は私たちとしては想定しがたいというふうに考えております。
それから、では、こういうケースはいかがでございましょうか。自衛隊が派遣先国に国連平和維持活動あるいはまた人道的な国際援助活動ということで部隊として出る場合があります。その場合には、実施計画で装備が具体的に定められる。その装備の中には実は自衛隊機も当然入ってくるのだろうと私は想定をするわけでありますが、その場合に、派遣先国に携行をしていった装備の中の自衛隊機、これを使って、他国の部隊から、要するに兵員や武器や弾薬をあそこまでひとつ運んでくれないかと輸送を依頼をされた場合、要請された場合に、現地に装備として持ち込んだ自衛隊機を使ってその要請にこたえるのか、こたえないのか。この法律によればどうなっているのか。法律によってできない、やらないようになっているといえば、それは現場でもやらないということか。当然だと思うのですけれども、そこのところの確認をひとつ御説明をお願いしたいと思います。
お答え申します。
 この国際平和協力業務としての輸送は、基本的には国連または関係国際機関の活動実施についての決議または要請を前提としていることでございますので、他国からの依頼のみを根拠にこの法案で輸送云々の問題はございません。
例えば、今の御答弁でありますが、派遣先国で他国の部隊からその他国の兵員や武器弾薬などの輸送をお願いするよというふうな形で日本の協力隊が要請された、依頼された、こういう場合は、これは輸送するのですか、あるいはこの法律からいってできないということになっているのですか、武器弾薬の輸送、兵員。
もう一回は、昨年の七月に今回発表された一連の補てんの一部が各紙に報道されましたね。証券会社十五社、補てん総額百六十五億円。三月に全容を大蔵省は掌握をしていた。その四カ月後に一部が新聞で報道された。補てんがいけないんだということを骨の髄から認識していれば、このときだって厳しい処置ができたはずですよ。今回じゃなくて、一年前ですからね。今回の補てんの内容は去年わかっている。そうでしょう。去年これだけの処分ができているはずなんです。
 なぜ昨年の七月の段階で厳しい処置ができなかったのか。私はこのときの大蔵省の対応はおかしいのではないか、おかしいというふうに思います。当時の報道では、大蔵省は、証券会社が自主的に報告してきたので自主処分で十分と判断したとか、今後調査するつもりはない、こうした報道もなされている。そうしたことを考えると、私は、一貫して補てん問題については、大蔵省は消極姿勢であり続けたというふうに断言せざるを得ません。この点については大蔵省の責任というのは大変重要だというふうに思います。
 なぜ昨年の七月に、ことしやっているわけですから、同じことなんだから、なぜ一年前にできなかったのか。また、それだけ大変なことならば、なぜそのときに、これは証取法に関係する大変な問題だ、むしろことし言うのではなくて、昨年証取法の中で改正しよう、損失補てんは禁止するように改正しようという声が挙がって当たり前じゃありませんか。今度の証取法の改正、これもむしろ大蔵省が積極的に進めたというよりも、世論と国会の論議の中でもって私はそういう方向に踏み切ったんだというふうに思います。去年やっておけばよかったのです。そうした一連のことを考えると、私は、大蔵省の行政責任というのは非常に重要だ、こういうふうに考えております。この点についていかがですか。