先生の大変見識のある水俣病に関しての御高見を拝聴しておりまして本当に敬意を表します。
 この水俣病につきましては、本当に長い間いろいろと政府あるいは県が取り組んでおりながらいまだ解決に至っていないことはまことに遺憾でございます。先生の御意見のように水俣病問題は何とか解決しなければならない。しかしこの事態、複雑な経緯もありますし、患者の救済、ヘドロ処理、地域振興、裁判等多くの問題も含んでおりますが、私どもは関係する県や省庁等ともよく協議をいたしましてこの問題の解決に努力したい、こう思います。
では、最後でありますけれども長官に御決意をお聞きしたいのであります。
 この水俣も三十何年もたっていまだにこういうような状況にあるということは私は大変残念だなと思うのでございます。できたら早く全面解決——この第三次訴訟も判決はああいう状況になりましたけれども、国としてはまた上告しているというような状況でございまして、私は大変遺憾だと思うのでございます。それは国の事情もあると思いますが、この辺で全面解決に向けて長官としてはどのようにお答えになっておられるのか、その辺の御決意のほどをお聞かせ願いたいと思うわけであります。
特別医療事業につきましては、昭和六十一年の六月以降、千二百六十名ほどが棄却されておりまして、そのうち対象要件該当者が八百四十四名、それでそのうち適用を申請して対象になった方が約五四・九％ということで、四百六十二名の方が対象になっているのでございます。こういうような状況の中でございますが、いずれにしてもこの事業の実績の推移をもう少し見てみたいということ、それからまた熊本県等の意向も聞きながら、この点については私ども慎重に対応してまいりたい、このように考えているのでございます。
 この特別医療事業につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、水俣病ではないが、しかしながら何らかの原因があるという方々にその原因を解明する目的で出しているという性格上から申しましても、だからといって治療事業と一緒というわけにはなかなかまいらないわけでございます。いずれにいたしましても、今後この内容あるいはこの経過等を見ながら慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。
先ほど御指摘の点でございますけれども、いろいろな御意見があることは私ども承知いたしておりますが、この五十二年七月あるいは五十三年七月のそれぞれの環境保健部長通知及び事務次官通知につきましては、これは四十六年の通知を再確認するという目的でもって統合整理したというふうに私ども判断いたしておりまして、こういうものでございますので、私ども、二つの間に差はないと考えているところでございます。
 また、そのよって立ちます判断基準につきましては、その後、先生御承知のとおり六十年十月に開催された水俣病の判断条件に関する専門家の会議におきましても、一応現行の判断条件は妥当である、そのほかいろいろ細かな症状等についての御報告がありましたけれども大まかそういうふうな御報告があり、そういう意見に従いまして、私ども現行の判断基準をそのまま行ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、先生御指摘の二つの通知につきましては差はないというふうに私ども考えておるのでございます。
慢性の微量のメチル水銀によります毒性というふうなことについては、まだ研究者あるいは学者の間でもいろいろな意見がある、あるいはまた確立されたものがないというふうに私ども承知いたしているわけでございます。慢性あるいは遅発性といった水俣病と呼んでいるわけでございますけれども、そういったものの発症ということについては、私どもは現在まだ検証されたものがないというふうに聞いているのでございます。
 また、加齢性の水俣病というものにつきましても、そういうものが果たして出てくるのかどうか、そういう点につきましてもまだそういうふうにはっきり検証されたというふうには聞いてないのでございます。
 いずれにいたしましても、この辺の科学の問題というものにつきましては今後の科学の知見の発達と申しますか、科学の発達というものを待って対応してまいりたいと考えているところでございます。
今先生のお話にありましたメチル水銀の人体への影響につきましては、先生御承知のように喜田村先生の御報告等がございまして、この報告によりますれば、半減期は大体七十日というふうに私ども聞いておりまして、大体その程度であろうかというふうに承知をいたしておるところでございます。
その判断のことにつきましては、また後ほど議論したいと思うわけでございます。
 その前に、治療研究事業についてお伺いをしておきたいと思うのです。
 これは資料をいただいておりますけれども、いつからどういう趣旨で実施しておられるのか、事業内容と拡充の経緯について、この辺ちょっと御答弁願いたいと思うわけでございます。毎年度の費用の負担なども資料をいただいておりますけれども、随分たくさんお金がかかっているわけでありますけれども、この辺のこと、それから県外患者に対する認定、処分の状況、こういったものについてまず御答弁願いたいと思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のございましたように、公害防止事業団事業懇談会はいろいろな提言をしていただいておることは確かでございます。それらのことにつきましては私どもとしても、先生かねてから御指摘のように、将来に向かっていろいろなことを考えなければいかぬということで対応に努力はしてまいったわけでございます。いろいろな案も持ちながら関係各省とも協議をし、政府部内で実現すべく努力をしてきておるわけでございますが、これはそれらのうち、事業団が行う事業として熟してきている度合いの問題、それから他省庁所管業務との関連性の問題、これはいろいろ難しいケースがあることは先生御理解いただけると存じますが、等々ございまして、まあ何とかというのは非常に弱い言い方になりますけれども、一生懸命に努力した中でまずはこれを実現しようということで打ち出し、かつ関係省庁、特に総務庁それから財政当局とも理解を得られてここへまとめた。やっとまとめたという感じは否めませんけれども、そういうことでございますので、御理解は賜りたいと存ずるわけでございます。