これからの在外公館新設の御下問と承りました。
 一番大きな問題は、先生よく御存じでいらっしゃいますように、旧ソ連邦が崩壊をいたしました結果、旧ソ連邦だけでもロシア連邦を除きまして十一の新しい国が誕生したわけでございます。そのほかにバルト三国がそれぞれ独立をいたしたわけでございます。今、今国会に法律の改正をお願い申し上げておるわけでございますけれども、これら分離、独立をいたしました国、グルジアだけは国家承認をまだ経ておりませんのでちょっと別でございますけれども、その他の国につきましては大使館を設置するというための法律の改正をお願いしておるわけでございます。
 それからさらに、総領事館ということになりますと、極東地域がこれから関係は緊密になるということで、例えば現在ナホトカに総領事館があるわけでございますけれども、今般、ウラジオが本年一月一日からいわゆる開放都市ということになりまして、外国人の出入りができるようになりました。将来は例えばナホトカの総領事館をそちらの方に、あるいはウラジオに総領事館をつくるというようなことでございますとか、あるいはそのほかの極東地域につくるというようなことも、将来の問題として必要が出てくるかなというふうに考えております。
それで、ぜひこれは何とか話をまとめまして、ただし経費は一番不信感が伴いますのは、経費でみな落とされてしまうということ。経費はひとつ届で持つなら国で持って、あるいは団体で持つかどうかしていただいて、集まった基金はやはりやってあげる、そういう透明感というものをやはり強める、こういうことが必要だと思います。日赤だって今はだめなんですからね、寄附金控除の対象になっていないわけですから。何とかその道を開いて、世界の求めはこれからより一層多く、強くなるわけでありますから、対応していただけるようにしてほしい、こういうふうに思います。
 それからもう一つは、ハンガリーは今度大使館か何かできるようですが、いわゆるもとの共産圏にはこれからどことどこを予定されておられるのでしょうか。大使館なり領事館なり、ハンガリーができるのですね。ハンガリーができるのでありますが、その他はできていないところはどこなんですか。それから、つくろうとしているところはどこなんですか。
確かに日本では損金とか必要経費に認めることについてかなり厳しい制約をつくっております。しかし、慈善事業とかそれからこういうような人道的な援助とか目的がはっきりしたようなものについては、今後もう少し私は緩めていっていいのじゃないか、そのように考えております。今度郵政省がはがきを、そのうちで一円か何かを国際協力のために差し上げたいので、一円高いはがきを買ってくれ、あれで二十何億という金が集まるわけです。そうすると個人ではがきを買った人は必要経費にならないけれども、企業で買ったようなものは現実は全部必要経費になっているわけですから、この部分は寄附金だから損金に認めないなどとは言ってないはずだ。したがって、ああいうような知恵も一つあるのでしょう。
 いずれにいたしましても、なかなか政府では金を出せないが、やはり臨機応変に見てやらなければいかぬというようなことについてはもう少し弾力的に考えていくように努力をしていきたいと思っております。
御指摘のように漁業就業者は、国際漁業規制の強化でありますとか、また他産業への就業機会がふえてきた、さらにまた漁業自身の、先ほどお話がありましたように、公海あるいは外国二百海里内で操業する船につきましては、操業期間が長くなるというようなこと、また最近の三Ｋといいますか、私ども余り自分でそういうことを言わない方がいいのじゃないかと思っているわけでございますけれども、そうい風潮の中で、年々若い層が減少しておるというのが我々にとっても大変な問題であるというふうに認識しておるわけでございます。
 やはり基本は、先生お話ありましたように、漁業を魅力あるものにするということ、それからまた住む場所が住みよいといいますか、そのような村をつくっていく、あるいは今言いましたように、賃金の安定、そういう所得の点等々いろいろな理由があるのじゃないかと思います。漁業につきましては、海外漁場につきまして極力、今サケ・マスその他、流し鋼その他いろいろ撤退せざるを得ないような状況になっているわけでございますけれども、これは公海漁業における各国の漁獲努力量がふえてきているというようなことも原因でございまして、何とか資源の調査、再開発というようなことに全力を挙げまして、漁場を一方で確保していく、またとったものの価値を高めていくというようなこともやはり漁民側で、産地側で考えていく必要があるのではないかというようなことを考えています。そういう生産とか流通あるいは漁場確保、漁場の整備等につきまして全力を挙げていきたいと思います。
 また、村づくりにつきましても、来年度から美しい村をつくるための予算もかなり計上しておるわけでございます。そういう点で居住環境といいますか、そういう整備をやっていきたいと思います。それからまた、労働者自身は大変だと思いますけれども、やはり汗をかいて苦労して稼ぐといいますか、そういう意味で余り社会的な風潮とか意向が、そういうだめだだめだと言わないような対応といいますか、ＰＲとかそういうことも必要かと思います。それから五十二年ぐらいから漁業につきましても最賃法の適用ということで中漁審等でやっておるわけでございますけれども、そういう制度の運用等によりまして、何とか減少に歯どめをかけ、若い層の確保という点に全力を挙げていきたいと思っております。
 それから二点目の漁協でございますけれども、最近の漁協事業を取り巻く情勢というのは、金融自由化の進展とか国際規制の一層の強化とか、急激に変化しますし、また漁協自身が、その漁業者の団体というだけでなくて、地域における存在というか意義というのは極めて貴重なものがあろうかと思います。そういう点から、漁協の規模というのを今のままでいいのかどうか。もう少しやはり財務基盤を確立する、あるいは能率的な事業運営をするために、合併あるいは事業の統合によりまして、その基盤をつくっていく、充実していくのが大切かと思います。現在全漁連の中で、系統内部におきましても、そういう組織の見直しという点から基盤強化を最重点に置きまして検討を行っているわけでございます。私どもも、かねてから合併その他につきまして、それを促進するための助成事業もやっておるわけでございますけれども、全漁連等での検討ぐあいを見ながら我々の中でもそういうことを踏まえた検討を行いまして、漁協の体質強化ということに努めてまいりたいというように考えております。