ありがとうございます。
 拉致された家族も、今の総理のお言葉で大変胸を熱くしているだろうと思います。ぜひともそういう機会もつくってあげていただきたいということを私からも、実は神戸にいる方もいらっしゃるので、よろしくお願いをしたいと思います。
 さて、昨年八月末のテポドンミサイルの発射以来、我が国としての制裁措置がとられておりますけれども、最近、食糧援助は制裁措置から切り離して解除しようという動きもあると聞いております。そんなに簡単に食糧支援を再開していいのだろうかという疑問があります。要は、金正日政権を政府はどのようにしようとして考えているのか。一般の人々は餓死に追いやられたり、物の言えない北朝鮮人民のことを考えると、数多くの亡命者が言うように、金正日政権を延命させることはむしろ犯罪的ではないか、このように私も考えております。
 これについてお考えがあればお聞かせをいただき、まだまだ御質問申し上げたいわけでございますが、次の機会に譲らせていただきまして、私の質問はこれで終わりたいと思います。
私、外務大臣のときにその御家族の皆さんとお目にかかりました。従来、政府としてそういうことはなかったわけでございますけれども、事情を直接お伺いした方がよろしいと思いまして、いたしました。
 したがいまして、どういう方がどういうふうに御希望されておるか十分把握をしておりませんが、機会があればお目にかかってみたいと思いますけれども、私の立場から言いますと、何らかの意味で希望を持つことのできるようなそういう形をとり得るように、今、外務大臣は必死の思いを申し上げておりましたけれども、いろんな形で今努力を傾注しておるわけでございます。私、別に最高の責任者ということを申し上げるわけではありませんが、せっかくいらしたときに、お気持ちを拝聴するということだけでなくて、できれば明るい希望を持ち得るようなことのために最善を尽くして、そしていい御返事ができないかなと、こういう気持ちを率直に持ちながら、毎日毎日、かの地で生きておるのではないかと、こう考えて日々過ごしておられる御両親を初めとして皆さんのお気持ちを察しますと、お目にかかることは結構ですが、申し上げたように、ぜひ本格的な解決のめどが立ち得るように努力することもその任であると、こう考えておる次第でございます。
大変心強い外務大臣の御意見でありました。しっかりお願いを申し上げたいと思います。
 総理に拉致被害者の家族が会いたいと、このように言っておるようでございますが、お会いになるお気持ちがございますでしょうか。
人道上の対象にならないかと言われれば、当然なります。
 我が国としては、北朝鮮による拉致の疑いが持たれている事件については、我が国国民の生命の安全にかかわる重要な問題であるとの認識に立って、従来より北朝鮮側に対してこの問題をしっかりと取り上げてきているわけであります。
 これに対し、昨年六月、朝鮮赤十字会は、行方不明者に関する調査の結果、該当者はいなかったとの声明を発表いたしましたが、このような北朝鮮側の対応は到底受け入れられるものではないと考えております。
 政府としては、今後とも引き続き問題解決へ向けての効果的な方法を追求しながら、あらゆる機会をとらえて北朝鮮側の真剣な対応を粘り強く求めてまいります。
人道上のこともわかりました。軍服を着た軍人がどうして魚釣りをしているのかわかりません。
 そのことは別にいたしまして、人道上のことと言うならば、拉致された人々、拉致された家族、そういう人は人道上の対象にならないんでしょうか。外務大臣、お答えください。
先ほども御説明がございましたような状況であるというふうに私どもも承知をしておりますので、先方赤十字から返還要請があったことを受けまして、人道的な観点から、必要な国内手続を経て遺骨の返還が実現されることを希望している、こういう立場でございます。
ただいまの御答弁で安心をいたしました。しかし、このコピーを持っておりますように、彼らはそうでないと言っておるんです。
 委員長、ここで一度この総連の商工会の責任者を参考人として私は招致をして、その辺のところをきちっと押さえなきゃいかぬ、このように思っております。これだけまず申し上げたいと思います。
 いろいろ疑惑について申し上げたいのでありますが、北朝鮮の兵士と見られる一連の死体漂着事件について御質問したいと思います。
 各漂着事案の調査結果と警察庁の評価、我が国の沿岸警備対策はいかがになっているか、この二点についてお伺いします。
お答えいたします。
 まず、後半の保守の関係でございますけれども、これは郵便局で使用しております車両、従来、四千九百の集配郵便局がございますけれども、それぞれが個々に実施をしておりました保守店との交渉、あるいは保守作業内容のチェック、それから代金の支払いなどの事務を十二の地方郵政局ごとに集約をしまして、いわばアウトソーシングをしたものでございます。したがって、丸投げという報道がございますけれども、保守作業そのものの実施を委託したものではございませんので、そういう批判は当たらないというふうに考えております。
 一般的に外部委託は、行政事務のスリム化、効率化というものに沿ったものでございまして、郵便局の事務の軽減が図られますほかに、保守作業内容のチェックが強化をされますし、それから、保守経費の節減に効果が上がっているというふうに考えております。
 なお、この保守作業の関係の委託につきましては、現在郵政局にかわってこういった保守作業内容のチェックを適正に行うことができるところはこの会社一社しかないというふうに考えておりますので、その会社に随意契約で委託をしているということでございます。
 それから、ガソリンの件につきましても、同じような形で、これは普通郵便局、千二百でございますけれども、やはりその郵便局がそれぞれに行っておりました事務をアウトソーシングをした、同じ考えでアウトソーシングをしたものでございますが、これにつきましては、一般競争入札で行っておりますが、今までのところ入札に応じているのがこの会社だけだというふうに理解をいたしております。