先般の琵琶湖におきます会議におきましては非常に熱心な保全に関する討議が行われたことは、私も、当時こういうような場に来るとは思っておりませんが、新聞など拝見しまして敬意を表しておりました。
 琵琶湖を初め国民生活にとりまして重要な湖沼の水質を保全するために、環境庁としましては、湖沼法ができましたのでこの法律に基づきまして指定湖沼におきます総合的な対策の推進に努力をしてまいる覚悟でございます。
 なお、水質汚濁防止法による窒素及び燐の排水規制の実施を図るなど富栄養化の防止につきましても積極的に取り組んでいきたい、今局長が申されましたことの次第でございます。頑張ります。
滋賀県が行ったことは承知しておりますが、環境庁長官も祝辞を述べられたし、局長は終始おられたのでありますから、私はそのはたで見ておりましたから、責任を持って成功させるようにお願いをしたい。
 さて、参加者の中には、外国からは立派な方がたくさん来られて、外国における湖沼など自然環境を守る法律や具体的な実践報告が紹介されても、我が国ではどうなのか。環境アセスや湖沼法などの成立の過程を見てもどこに国際的に胸を張って言える環境行政が存在しているのかとの厳しい指摘がありました。風光明媚な観光地で楽しんだ、お祭り騒ぎだけに終わってしまったのでは大変だろうと思います。外国からのいい提言、議論を通じて得た会議の成果をどのように具体的に生かすのかが問われているのではないだろうかと思います。湖沼周辺、特に水質保全など極めて不十分な我が国のおくれている実態をまずしっかり認識することではないか。うまくいっているということは絶対言えないはずだし、環境行政は原点をしっかり見据えて進むべきだと思いますが、長官いかがでしょう。
この点につきましては、滋賀県がまず国連等と連絡をとりまして、その結果の私ども報告を待っているわけでございます。自治体が自主的にやられたということでございまして、私どもは、もちろんこれは大変結構なことでございますから、積極的にそれが推進できるように可能な限り御協力申し上げていきたい、かように考えているわけでございます。
二年後にはたしかアメリカで開かれ、さらにその後ハンガリーでございますか、もし記憶違いでございましたら恐縮でございますが、その会議を持ちたいというような参加者からの御発言があったということは承知しております。
そこで、宣言文書の中には、国際的な連絡組織を設置することと、湖沼環境問題に関する国際会議を定期的に開くということで、二年後には社会主義の国で開くような決議があったように思うのですが、受けとめておられますか。
会議の成果につきましては琵琶湖宣言という形で集約されておるわけでございます。この集約された内容につきましてここで一々読み上げることは時間の関係で避けることといたしますが、私どもはこの宣言の趣旨を体して今後の湖沼法の運用等に当たってまいりたい、かように考えているわけでございます。
本年八月二十七日から八月三十一日まで滋賀県とそれから総合研究開発機構が主催、環境庁といたしましては後援という形をとったわけでございますが、世界湖沼会議が開かれたわけでございます。テーマは「湖沼環境の保全と管理――人と湖の共存の道をさぐる」。この「人と湖の共存の道をさぐる」というテーマにこの世界湖沼会議のテーマが集約されると思います。人間の社会経済活動を進めていく上でやはり開発は必要である、しかし同時にそれは自然の環境を破壊するものであってはならない、それは非常に難しい道ではあるけれども、両方の共存は可能なはずであるというのがその考え方のポイントにあるのではないかというふうに私ども理解しているわけでございます。
 環境庁といたしましては、計画の推進に当たりさまざまな面で御協力申し上げてまいったわけでございます。私も報告者の一人として分科会で報告をさせていただいたわけでございます。
国際法及び条約の見地から一言だけ御説明しておきたいと思います。
 先ほどもちょっと申しましたように、豪州、ニュージーランド、アメリカ合衆国の間の三国の安全保障条約としてのＡＮＺＵＳ条約というものは、この三国の間においていずれかの締約国に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものである、したがってその危険に対処するように行動するというのが骨子になっておりまして、したがってこの三国の間においての集団的及び個別的な自衛権に基づく集団安全保障の取り決めであるわけです。他方、日米安保条約は、従来から政府が説明しておりますように、我が国の領域に対する武力攻撃があったときに我が国を防衛するために我が国は個別的自衛権を行使し、米国が集団的自衛権を行使して日本の防衛に当たる、こういう趣旨の条約でございますので、この二つの条約が連動するということは実際には考えられないわけでございます。
 もちろんアメリカの立場からいたしますと、アメリカは、ＡＮＺＵＳによって豪州、ニュージーランドとの間に三国間の集団安全保障取り決めを結んでおりますほかに、例えば米比の取り決めであるとかあるいは米韓の取り決めでありますとか、いろいろ二国間の取り決めをそれぞれの国との間に結んでいることは事実でございますが、これはいずれもアメリカと対象となっております当該国との間の集団的安全保障の取り決めてございまして、それぞれがそれぞれの規定の枠内において集団的自衛権の行使という態様で動くわけでございます。日本の場合につきましては、先ほども申し上げましたとおり、我が国に対する武力攻撃があったときにのみ日米安保条約というものが発動するわけでございます。この第五条に基づく共同対処という規定は我が国に対する武力攻撃があったときにのみ発動する規定でございますので、これとＡＮＺＵＳとが連動するということは条約論、国際法の問題としては生じ得ないということを申し上げておきたいと思います。