防犯協会の組織と申しますのは、一般的には各警察署単位等に地区の防犯協会がございまして、その上部組織といたしまして都道府県単位の防犯協会があるということでございます。この事務は、一つ一つの警察署単位ということではございませんで、都道府県単位に考えてまいりたいというふうに考えておりますので、都道府県の単位の防犯協会を指定をする。そして、もちろん指定をする場合にそれにふさわしい資格を備えてなければならぬと思いますけれども、そういうことで指定をされた場合には、そういう都道府県の防犯協会がそういう立場で仕事をしていくということになるわけでございます。
この法律をつくるときには、あなた方はそういうふうに考えてないと思われるんですよ。しかし、一たんこの法律が通って施行されますと、これはどうしても業者に負担を、要するに浄財をいただくというのは、浄財といったっていろいろなものがありまして、そのめどというようなものを細かく指示をしておくということが大事だと私は思うのです。そうでないと、業者との癒着て結局目的が達成されない、こういうことにもなってくるのではないかと思うのです。
 同時に、この法律案で見ますと、中央に一つありまして、それから各都道府県に一つということですが、防犯協会というのは大体各警察署に一つずつあるんですよね。私、地方にも行っておりますが、その兼ね合いは、防犯協会を全部浄化協会にしたということになると、都道府県に一つということで指定しますと、あとの防犯協会は、各警察署にあるのはみんなやめてしまうということになるのか。そこら辺はどうなんでしょうかね。
浄化協会の財源は、一般の寄附、いろいろ浄財をお願いをするということもありますでしょうし、また現在、浄化協会自体は今のところは都道府県にございます防犯協会を指定をいたしたい、こう考えておるわけでございます。
 その防犯協会の財源との兼ね合いにもなるわけでございますけれども、これは先ほど申しましたように、それぞれの関係からいろいろ浄財をいただいている部分もございますし、協会自体がいろいろな事業をやっておるのもございますし、それから基本財産からのいろいろな収入もございますし、委託事業もございますし、そういうような形でもって運用をしておるわけでございまして、格別に業者からどういうふうに集めるなどということはこの浄化協会の目的と違いますので、この浄化協会の目的はむしろ地域の浄化ということでございまして、業の振興なり健全化というようなことと直に結びつくものではないものでございますから、そういうような点は考えておりません。
ということは、この環境浄化協会は、その財源は主として業者の方々からいただこう、こういうようになっているのではないかと思うのです。
 そこで、取り締まる方の、防犯協会と同じこれを取り締まる協会、これが業者に、おい何ぼ出せ、こういうことになれば、これは上納金を持っていかないとぐあいが悪い、こういうことですから、それで業者に過度の負担とならないようにしてもらいたいというお話があったのだろうと思うのですが、その売り上げの大体何％とか、あるいはそういうめどというものは決めてあるのですか。これはいかがですか。
今御指摘のように、放送衛星問題を初めて提唱いたしましたのは、確かに昭和四十一年当時のＮＨＫの会長の前田が、やはりＮＨＫの任務であります全国あまねくテレビジョンの放送を普及するといいますか、難視聴を解消するというＮＨＫの任務に照らしまして、当時から山村僻地に至るまで、小さなサテライト局を次々とつくって、毎年膨大な投資を重ねていたわけでございますが、このような形でやるよりは、ここまで宇宙の開発も進み、かつ電子工学、放送機器も進んだので放送衛星によって国内のカバレージをカバーすれば、これは一挙に難視聴の解消が図れるし、ＮＨＫの経営のみでなく、国全体としても非常に効率的な施策ではないかということ。そのほかに、もちろん当時、国際的に見ても、赤道の上空の静止衛星の、ある程度国際間においていろいろ条約取り決め等が進んでおりました中で、やはり国としても早くそういう静止衛星の活用を実際に計画を進めておかなければ、国際間の取り決めの中でも恐らくほぞをかむような事態が出るのではないかということもその発想の裏にはあったかと思いますけれども、そういう形で提唱申し上げました。そのことが昭和四十五年以来、国の方の宇宙開発施策の中でも取り上げられまして、そのためにいろいろな準備が行われ、かつ技術的な検討も進みまして、そして昭和五十三年でございましたか、一応実験衛星を打ち上げるというところまでこぎつけてきた。
 そういう過程から考えますと、私といたしましても、これだけ長い期間をかけて十分にいろんな立場の方が議論をし、検討をされて進んできて、なおかつその間における日本の電子工学の発達等を考えました場合には決してこれは急ぎ過ぎたという印象は私は持っておりません。
 しかし、現実問題としまして、その結果実用にたえ得るということで打ち上げました衛星が、実は本放送の免許をいただきながら急遽それを試験放送にまた戻さざるを得なかったというような、そういう事態になってきたわけでございます。その事実につきましては十分に私どもとして反省もしなければならないというふうに考えておりますし、またこういう放送衛星を実用に供してニューメディアの開発に努めたい。また、それがＮＨＫの任務でもあろうし、かつそのために必要な経費については、ぜひひとつ料金の改定もお願いしたいということで計画を進めてまいりました。それが所期どおりの今段階に達していない、成果を発揮していないということについては、視聴者の方にも国会に対しても本当におわびをしなければならないと思っております。
 ただしかし、基本のところはこういう衛星を打ち上げて、それによって難視聴の解消もするし、かつ、もっとこの衛星が多面的な能力を持ってその能力を十分に引き出して国民に対してその効用を広めていきたいということについては、私はやはりその基本の路線はいささかも間違っていないというふうに考えておりますし、今回のことを反省し、十分新しい施策に生かしながら基本の考え方は進めてまいりたいというふうに思っております。