続きまして、服部市長にお尋ねしたいと思います。
 聞くところによると、あなたは地震対策ではなかなか全国でも屈指の名市長ということで、きょうお目にかかれるのを楽しみにしておりましたが、実は、公共事業の前倒し七七％をきょうの閣議で決定されておるようです。当然に今度は地方単独事業も、前倒しが行われることだと思うのです。
 そこで、五十七年度の地方単独事業というのは、昨年に比べて八・五％の伸び率、まあ一〇％程度自治省は伸ばしたいということで大蔵省と折衝してきたのですが、この八・五％も相当な伸び率だと思いますが、これを確保しているのですけれども、この消化というのが、さて、これもきっと前倒しになってくるでしょう。地方団体、小さい経済ですと、地域地域によっては相当混乱があるのじゃないかと心配をするのですけれども、この辺の見通しはいかがでしょうか。
 それからもう一つ、単独事業を円滑に執行するために自治省は交付税措置によって傾斜配分を強めるということでありますが、これは交付税に対して交付税の性格を特定財源化しよう、つまり交付税というのは、地方団体がどんな形で使われてもいいのですけれども、単独事業を円滑に執行するために交付税措置を傾斜配分するということになると、特定財源化を意味するものになっていくようなので、本来のこの交付税の性格からいくと少し逸脱するような気がするのです。措置としては理解できますが、本来の性格からすると逸脱するような気がするのですが、その辺の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
千三百六億円の国への貸与をどう見るかということでございまして、お金に色がついているわけではございませんから、総額のうちのどれがどれに当たるということには経済的にはならないわけでございますけれども、一応その千三百六億円は何に当たるかというと、財源対策分それから利差補給分、主として財源対策分ということでございまして、それが千三百億。
 要するに財源対策分というのは、先ほどは地方の固有のお金だという御質問でございましたが、むしろ地方の固有というよりは、それは、交付税の三二％はそういう形でとらえられると思いますが、この千三百六億円が国から入るべきものであるのは、いわば財源対策として実行するのであるということを、これは何年か前に国と地方の間でいわば契約ができて、その契約のもとで千三百六億円国が交付税特会に繰り入れるというたてまえになっているわけでございまして、それを、少し待ってくれということで地方ものんだという形でございます。ですから、財政状況を一切無視いたしますと、その契約どおり地方に、交付税特会にそれを渡す、交付税特会の方でそのタイミングを、年度間の調整を図るということは、その地方団体の方でするというのが筋であるわけでございまして、そういう意味で、本来の趣旨から見ればこれは違法であるというふうに考えます。
お尋ねの最初は、交付税の本質の点から見て、今回とられた措置に対する見解でありますが、先ほど述べました中にも私の考え方を申し述べましたが、いま御指摘のように、地方交付税制度がやはり財源措置あるいは調整機能としてある限りは、基本的には私もそういう立場でございます。
 さらに、年度間調整の問題についても、これは平衡交付金が交付税制度にかわる過程でも議論を呼ばれたことでもありますし、三二％の問題が議論されているところでありますし、国が、国の財政と地方財政との兼ね合いで例年やられることですが、大蔵大臣と自治大臣が一定の段階で了解点を持つ、そういう形で行われるわけですが、本来、交付税の積算は、本当からいうと、地方団体の側がまず積み上げ方式で算定をして、その財源をどうするかということを基本的に考えるべきであります。
 これは、いまの交付税制度からは直ちにはそういうことにはなりませんけれども、そういう考え方に立つと、基本的にはやはり長期的な地方財政の問題については、まず第一義的に、地方団体相互に協議をして決定さるべきで、ことしの場合には補助金の一律カットとか国の抑制措置のはね返りとしてこういう措置がとられ、将来に対する不安が増大しているということは非常に避けなければならない問題ではないだろうか、そういうふうに考えます。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいますように、線引き制度というものが市街化区域と調整区域の中での地価に格差をつけるといいますか、そういう影響があるということは一面事実かと思います。ただ、線引きを行わない場合は、どちらかというと地価に対します影響は、調整区域、市街化区域の設定が行われたところよりも、たとえば都心部から外縁にかけまして、なだらかな地価の傾斜といいますか、そういう状況が見られるわけでございますが、線引きが行われたために市街化区域内と外とで地価の格差が生ずるという傾向はあろうかと思います。一面、そのために本来スプロールされることが防げるというメリットもあるわけでございます。
 それからもう一つ、調整区域の中でも線引きの見直し期待で地価の上昇が生じているのではないか、こういう御指摘でございますが、現下の宅地供給の逼迫に対処するためには、調整区域の中で計画的な開発を認めるという必要は当然あろうかと思います。これは良好な開発に限りましてでございます。そういった場合に、線引きの見直し等によりまして計画的な市街化が進めば、その部分もたとえば市街化区域の中に取り込むということになるわけでございますが、そういうことによりまして計画的な市街化が進んで、良好で適切な価格の宅地の供給がふえていくということもまた、一面では全体的に見た地価の安定に寄与するというメリットもあろうかと思います。
 いずれにしましても、先生御指摘のような問題は、私どもも十分理解できるわけでございまして、一月二十六日に、そのこともございまして建設大臣から都市計画中央審議会に、おっしゃいますような趣旨も含めました諮問をいたしておるところでございますので、その審議会の御審議の経過を見ながら適切な対処をしてまいりたいと考えております。