十五兆から約九兆九千億、約十兆円でございますけれども、差し引きまして、約五兆円が課税所得になっているということは今委員御指摘のとおりであります。
 ところで、この約九兆九千億の特例適用によりまして非課税になっておりますものの内訳でございますけれども、六十一年分で私ども特例適用件数を把握しておりますので、それについて申し上げますと、全体の件数は実件数で四十一万件でございます。ただ、その特例の適用の重複がございますので、重複件数は四十二万五千件でございまして、このうち最も適用件数の多いのは、御存じと思いますが、居住用財産の譲渡の場合の三千万控除の特例でございまして、これが十五万件、次に収用等の場合の三千万円控除の特例、これが十二万件、あとはぐっと件数は下がりまして、特定事業用資産の買いかえの特例三万二千件というところでございます。
まさにこれからは内部に入っていかなきゃならない、そういう意味で具体的でなきゃだめなんですね。
 そこで、今のお答えの中で、まず株はこれはもうそちらで検討中であろうから、案が出るのを楽しみに待ちますが、土地の場合ですね、譲渡所得が今のお答えは十五兆。ところが、特例の適用を受ける所得がかなりあるがために五兆円だけが課税対象。そうでしたね、課税所得になっていますね。となると、土地の譲渡所得の十兆円が特例の適用を受けるがゆえに非課税になっているという、ここはもはやちょっとこのままにしておいていいとは思えないわけですね。
 そこで、じゃ重ねて大蔵省に聞きますが、この特例ですね。土地の譲渡所得に対するいろいろな特例あるいは特別控除、そういうものの適用を受けていわば税金をまけてもらっているという、それが十兆もあるんですが、一番目立つ特例、大きな特別控除、それは何と何なんでしょう。そして、そういう特例が一体幾つ土地の譲渡所得にかかわっているのか、この数ぐらいでも、自分で調べたけれども全部わかり切らないんですよ、多過ぎて。それをお答えください。
世論調査等素朴な感じが出ておるというふうに私は受けとめております。
 そこで、まず今御指摘なさったような問題で取り上げてみますと、昭和二十七年でございましたか、いわゆる七二プロの問題、医師優遇と申しますか、医師の特別措置と申しましょう。それが歴史的にいろいろ経過いたしておりますが、この辺でいわゆる地方税の問題等がやっぱり残っておる一つかなと、こういう問題意識であります。
 それから宗教法人の問題につきましては、これは十八万三千ぐらいあるわけでございますから、人間の心に税金をかけるというのは私はこれはすべきことじゃないと思っておりますが、その法人の行う営利事業についての税制問題についての不公正感というものと、十八万三千の中でいわば一般的な宗教法人と我々が認識していないような形のものがかいま見られるというところに問題があるのではないかなと、そういう感じがいたしております。
 それから政治家の問題、これはやっぱり個人個人の自覚の問題であろうと。自由民主党でパーティーの問題等の議論が今行われておるというのも、みずからその体験者といたしまして、あれは結構なことではないかなというふうにも思っておるところであります。したがって、素朴な国民感情の意識調査のあらわれというふうにとっております。
前回の質問に続けて、きょうは税制改革の締めくくりの質問をしたいと思うんです。
 まず総理にお伺いしますが、いろいろな世論調査の結果を見てみますと、不公平税制とは何か、今の税制で一番得をしているのはだれか、こういうふうな設問に対しまして答えはいつも決まっておりますね、開業医、宗教法人、それから大資産家、そして政治家と、こういうふうになっておるんですね。妥当だと思うんですが、こういう世論調査の結果、国民の声に対して総理はどんな感じで受けとめておられるか、まずそれをお聞きします。
いわゆるスポ懇の問題につきましては、今文部大臣からお話がありましたが、中曽根内閣以来からのスポ懇でございまして、私も内閣総理大臣になりましてから全部出席をさしていただきました。大変示唆に富んだ御提言をこの間ちょうだいしたところでございます。
 今も文部大臣からお話があっておりましたが、生涯教育の中でスポーツ振興をどう位置づけるか、私どもの時代はどちらかといえば根性が先行しておったと思います。悪いことだったとは思いません。それなりの私は意義があったと思います。私もあるいはその根性の中で育てられたかもしらぬなというようないささかの自負もございますが、それにさらに近代医学というものを土台に置いた研究、いわゆるトレーニング・センターの問題、さらにはスポーツ省の問題とか、こういうような御提言までなされ、そしてソウルにはちょっと間に合いませんが、五カ年計画というようなものの御提言もいただいたわけであります。
 それを今文部省へおろしましてというか、文部省にお願いしまして、保健体育審議会でございますか、そこの方でそれの具体化に対して議論していただく、こういうところまで来ておりますので、十分示唆に富んだ御提言として参考にさしていただきたいと、このように考えています。
大臣が退席されましたので、最後に大臣にお伺いしようと思いましたけれども、局長の方で御答弁いただければと思います。
 この二百五十四号線、いわゆる川越街道と呼ばれているこの街道の混雑は、特に三芳町から川越の間というのは非常に大変です。これはバイパスをつくっていかなければならないということで鋭意努力していただいておるところでございます。それから十六号線の方も、新富士見橋付近は大体ラジオの渋滞情報の常連になっている。埼玉県の調査によりますと、この二百五十四号線につきましては、大井町の亀久保交差点の付近ということで、実は十二時間調査をしたところ、一万四千九百七十八台、二十四時間、一晩じゅうやりましたら二万四千百三台という状況で、昼間も夜もひっきりなしに大変な交通量があるということ。もう一つ、十六号線の方の川越市内で調査をした結果を見ますと、これは昼間だけ十二時間ですけれども、三万二千三百八十七台という、いわゆる超過密状態で車が走っているという状況にあるわけです。
 これらの道路整備というのは、いずれもこの地域の混雑解消のためにも、また交通ネットワークの点からも非常に切望されているところであって、早急な対処が必要である、こういう状況にあります。ひとつ御見解をお伺いしたいと思います。