それは、先ほど申し上げたように、例えば仮に十円上がると、先ほど申し上げましたね、私が後援会に年賀のはがきでも出しますといった場合に、十円上げますと四百万余計にかかるわけですね。だからみんな、今回料金値上げしたわけだから、政治家の方というのは一番お得意さんだろうと思っていますけれども、それは大きく黒字になるんですよ、値上げしたわけだから。それで、値上げしたのは昨年で、値上げした結果、一千億円赤字だったものが百五十億円のプラスに転じたわけでしょう。だから、少なくとも値上げでやはり一千億円ぐらいの効果があるのですよ、この郵便事業というのは。
 ところが、先ほど言いましたように、今一万円上げますと、ベースアップすると、百五十億円ずつ飛んでしまうんだね、一万円なら。二万円だと三百億円ずつ飛んでしまうんだ。ですから、これは賃金を凍結するというわけにいかぬわけだから、どんどん上げていかなければいけない。そうすると、何年間ぐらい続く感じで今の状況を思っていますか。
昨年度の決算で、百四十五億円の累積黒字が平成六年度末の決算で出ました。今年度も単年度黒字を予定していますので、これから年度末までどういう推移をするかまだ推測できませんが、一千億までいかないと思いますけれども、累積黒字がさらに追加されるだろうというふうに想定しております。
つまり、私が申し上げたいのは、一万円のベースアップをすると約二百億円近いものがぽんと必要になる。ですから、今料金を上げて黒字になっていますでしょう。すると、本年度どのくらいの黒字になる見込みですか。
お答えいたします。
 一人一万円、年間十二万円、それから郵便職員が十四万人おりますから掛け算しますと、ボーナスを外しますと百六十八億円、百七十億円くらいのコストアップになる勘定になります。
繰り返しになって恐縮でございますが、今ＮＴＴのあり方を審議会で御検討いただいているということは、独禁法の違反とかそういう観点とは違う観点であるということは申し上げさせていただきたいと思っております。
 ただ、公正取引委員会が研究会をおつくりになってそこで報告書を出すというようなことになりますと、審議会も幅広に検討をしておりますので、いろいろなことを踏まえて結論を出していくものというふうに存じております。
ＰＫＯのときは、確かにおっしゃるように私どもも憲法に整合性のある形でこれが成立するようにということで五原則を提唱し、それに基づき修正をして法案を成立させました。その結果、ＵＮＴＡＣ等カンボジアのＰＫＯは大成功した経緯があるわけでございます。
 今回につきましては、冷戦後の状況が、特に全面核戦争の危機は去った反面、地域紛争ということが非常に大きなテーマになって、地域紛争にどう対処するか。特に核兵器の拡散、ミサイル技術の拡散等非常に厄介な問題が絡んで、やはり紛争を起こさせないようにするということが大変重要なテーマになってきております。
 そういったことから考えますと、私どもは、こういった状況に対してどういう原則で対処するかを考えますと、やはり抑止と対話のバランスをきちっと維持して賢明な政治的意思のもとにこれを運用する、それ以外に紛争を抑止し平和を維持する方法はないと考えております。そういった視点から、今回のガイドライン関連法案の整備は、特に抑止の側面を、信頼性を強化し高めるという重要な意味があるとの思いでこれを修正、賛成したわけでございまして、当然対話の側面もさらに今後とも強化すべきと考えております。
 他方、憲法上の視点につきましては、今回のガイドライン、特に周辺事態関連法案の整備、政府側の説明では、特に後方地域支援といった概念を立てることによって確かに憲法上集団的自衛権に踏み込まないということで概念的にはきちっと整理をされておりますし、それは一応理解できますが、ただ、私たちが修正をしたことは、国会の事前承認とそれから事後の報告ということを実は加えたわけでございます。これは当然民主国家として、自衛隊の出動ということについてやはり国民の代表である国会がきちっとダブルチェックをするという意味で事前承認を原則として導入し、さらに事後的な詳細な報告ということを義務づけました。
 これは、実は大変重要なポイントであると私たちは思っております。といいますのは、政府の考え方は確かに概念的にはこの集団的自衛権に当たらない、あるいは武力行使と一体化することはないというふうに言っておりますが、実際の現在の戦争というものは、前線、後方が目まぐるしく入れかわるわけであって、事前に憲法に適合しているかどうかをチェックすることは非常に難しい。むしろ事後的に詳細な情報公開・提供を求めて、その上で憲法に適合していたか否かを判断する体制をきちっとつくることが重要と考えております。
 特に後方地域の設定につきましては、事前に詳細な情報を公表することは軍事機密の関係もあって難しいと思いますので、むしろ事後的に詳細な情報提供を求めて、その上で憲法に適合していたか否かをきちっとチェックし検証することによって憲法の精神をきちっと守らせるということが適切と思いまして、私たち独自の提案として、事後的な検証ということを提案したものでございます。
 今回のガイドライン関連法案の整備によりまして、東アジアにおける平和の構造の強化により一層貢献するものと確信をいたしております。湾岸危機の際の百三十億ドル支援も、私たちは防衛費の大幅削減を通じて国民の理解を求めて賛成に回り、国際的な孤立を避けることができた。ＰＫＯもまたＰＫＯ五原則を提唱して憲法に整合する形で成立をさせ、カンボジアには非常に大きな平和の到来があったわけであります。今回の日米ガイドライン関連法案の整備も、そういった抑止と対話のバランスという考え方に立ってきちっと進めることによって、東アジアにおける平和の構造確立に大きな貢献をするものと確信をいたしておりまして、私たち平和の党公明党としての面目躍如たるものがあるのではないかと考えております。
 以上です。