青年海外協力隊の御活動に対しては、私も日ごろから大変敬意を払っているところでございます。また、こうした活動を通じて日本の国際社会に対する貢献というものをもっと深めていかなければならない、こういうときにこのようなお話が出て、青年海外協力隊員の皆様方に御不快の念をお与えしておるというようなことが事実であるとするならば、極めて遺憾だと思います。私事実関係をよく調査をしてみたいと思います。
お答えを申し上げます。（「あんたに聞いておらぬ」と呼ぶ者あり）私の発言が直接の問題になっているかと存じますので、私の方から事実の経過につきまして御説明を申し上げたいと存じます。
 以前から、私は国際交流の仕事をしていたときがございますが、協力隊の関係者から、隊員の方の国旗、国歌にするマナーの問題について御指摘がございました。その際、学校教育で国旗、国歌について教えていないからではないかという御指摘でございます。
 昨年、指導要領を改訂いたしまして、国旗、国歌の取り扱いを明確化いたしました。その折いろいろ新聞に出たわけでございますが、協力隊事務局の関係者から私のところに手紙がございまして、協力隊員の問題の一つに国旗に対する態度に問題があることと、それは小中学校で国旗に対する教育を行っていないからではないかという御指摘でございました。そして、国旗に対する問題が協力隊の方が赴任した国々で起こっているという御指摘を手紙でいただいたわけでございます。
 そういうようなことがございまして、私といたしましては、やはりこれは学校教育でしっかりやらないと――あの立派な協力隊員の皆様方が世界のいろんな国々で高い評価を得ているわけでございますから、これは文部省としてもそういうことのないように国旗、国歌についての教育をしっかりしたいというふうに考えているわけでございます。
 私も青年海外協力隊員の活躍につきましてはかねてから敬意を表しているところでございまして、これを誹謗するとかそういう考えは全くございません。私の発言につきまして不適切な点がございましたら訂正をしていきたいというふうに考えております。
文部省は四月二日からいわゆる君が代、日の丸について新しい指導要領を出したわけでございます。その文部省の幹部の方がさまざまなところで、青年海外協力隊員にそのようなことがあったから今の君が代、日の丸を強制に近い義務的な指導を出したというふうに述べておられます。このことに対して文部省は、そのような事実がないとすれば、そのようなやり方について訂正をすべきだ、こういうふうに考えますが、文部大臣の見解をお尋ねいたします。
残余の時間でございますが、外務省にお尋ねいたします。
 青年海外協力隊員の中で日の丸、君が代を冒涜したこと、あるいは他国旗を冒涜したような事実、そのような事実が調査として挙がってきているのかどうか、お尋ねをいたします。
今いろいろ経過につきましても数字につきましても申し上げましたけれども、今回この問題について触れられておらないということについては、私どもコメントする立場にはございません。ございませんが、やっぱり食管制度というものが基本にあってさまざまな経緯の中から今日の数字が出つつある。自主流通米がふえてきてもそれは食管制度が基本にあるから、言うなれば安全弁があるからこれが今日のような形になっておるのだというふうに私どもは理解をいたしまして、この制度を基本にして今後とも施策を進めていきたい、こういう考え方でございます。
まず、前段にお述べになりました差益還元の諸元についてのものですが、現在、暫定料金引き下げ措置、いわば差益還元措置を実施をいたしておるところでございます。これは昨年の十月から本年九月までの一年間をその期間といたしておりますが、ここにおきましてどういう諸元をとったらいいのかというのを、昨年十月以降の措置を踏み切るに当たりましていろんな検討を行いました結果、為替レートについては一ドル九十九円、原油価格についてはバレル当たり十七ドルということにいたしたわけであります。
 実は、今回の差益還元措置につきましては、一昨年の十一月から昨年の九月まで既に実施をいたしておりまして、昨年十月からはそれを引き継いだ形になっておるわけでございます。その際、昨年十一月からとりました諸元につきましては、またその時点で最も適切だといういろんな検討を加えた諸元を前提といたしまして差益還元措置を講じているということで、いわば一年の期間における、どう見込むかという前提がそれぞれの時期によって変わってくるというものでございまして、現在の措置は一ドル九十九円、バレル当たり十七ドルということで算定をいたしておる、こういうことで御理解を賜ればと思います。
 それから、それで現在までの進み方を見ますと、昨年十月から本年三月まで差益の還元状況をチェックしてみますと、累計で電力については百六十億円、ガスについては十五億円程度の、我々の見込みよりは差損、収支の悪化の方向に行っておるところでございます。
 昨今の大変急激な円高の進展によって為替レートが八十円台前半ということに相なっておるわけでございますが、これについては先ほど来大臣からも御答弁申し上げておりますとおり、この水準についてできるだけ早く是正の方向に向かうことを我々は期待しておるので、これを少し見きわめをする必要があると私どもの立場から思うわけであります。一方、原油輸入価格につきましては三月に入って十八ドル台に上昇いたしておりまして、ドバイ原油の価格の動向から我が国の原油輸入価格、ＣＩＦ価格を推計してみますと、五月下旬には十九ドル台にも達する可能性があるという水準になっておる。
 こういうことから、現行以上の差益還元の判断を行うということには、今後の為替レートについてもあるいは原油価格についても慎重な見きわめが必要ではないかということで思っておるところでございます。先ほど委員御指摘の前提、仮に八十四円、十八ドルちょうどというような水準を置きますとあるいは差益が出てくる計算も可能かと思いますけれども、今は事態をよく見きわめをしなければならない時期ではないかというように私ども思っておるところでございます。