後の部分についてはＰＫＯ委員会でまたいろいろと論議をしたいと思います。
 次に、日ソ協力の問題でございますが、ソビエトのエリツィン大統領が十四日に北方領土に関して声明を発表しておりますけれども、どういう内容でしょうか。
局長からの答弁もあり、総理からもあるいは外相からも今答弁がありましたけれども、再度確認します。
 そういうような文書があるにかかわらず、我が国のＰＫＦ参加の基本方針に基づくこのＰＫＯ協力については、国連との関係で問題はないと。再度答弁願います。
これは国際的な約束ですから、中身は私が説明したとおりですから、お見せしたってそれはいいと思うんですよ。しかし、正式に出しましたということをすると公の問題になるから、それは説明をいたしますということです。
ですから、この文書については、これだけ報道されますと、やはりその存在をめぐって国会でもいろんな論議が今まで繰り返されてきている。わけですね。我々は我々なりの努力をしてきたんだから、政府としてももう一度努力をしなさいよということを私は申し上げているんですよ。どうですか。
それはもう形式だけの話でありまして、中身は今説明したとおりで、国連の扱いには任務の遂行にも使用できると書いてある。あるけれども、我々は憲法の範囲内でやるんだから、今皆さんの手元に出したような条文でその部分は削ってあります、自分の防衛のためのみと限定してありますということを言っているわけです。だから、国連との約束があるからと。中身はもうわかっている話ですからね、中身は今のとおりですから。だから、形式でなくて実体がそうなので、日本の方は法律でそこを縛ってしまったということでございます。
先生の御質問がＳＯＰの文書の国会への提出ということでございましたならば、先ほど申し上げましたとおり、国連事務当局に問い合わせましたところ、それは差し控えてもらいたいという回答が来ておりますので、私たちと今後の国連事務当局との協力関係ということを考えればぜひそれは御理解いただきたいというふうに考えます。よろしくお願いします。
 概要につきましてはその範囲内でできるだけの御説明は申し上げますので、書類としてお出しすることにつきましては御容赦いただきたいと思います。
今、国連局長が話を二つに分けましたものですから、おわかりにくかったんだと思いますけれども、国連はそういう文書を出してきた。しかし、我が国はその二つのうちの後段は受けられない。したがって、受けられないという立場を国連に明らかにした上で我が国は要請があれば協力をすると、こういうことで私は理解をいたしております。
申しわけありません。事実関係の問題がございますので、私から答弁させていただきたいと存じます。
 国連の文書それからＰＫＯ活動の過去の慣行を通じて、次のようなことが申し上げられるということを従来から御説明申し上げてきております。
 それは、ＰＫＦに参加する場合には要員は武器を携行することができます。しかし、その国連の文書または慣行によりますと、その武器は自衛のためにのみしか使用はできない。その自衛には次の二つのことが含まれる。一つは、要員の生命を防護するとき。二つ目は、国連平和維持隊としての任務が実力により阻止されるのに抵抗する場合。しかし、日本の場合、このＰＫＦに参加していって第二番目のケースで武器を使用するという場合には、これは憲法上の問題に触れるおそれがあるであろう。あるかもしれない。したがって、日本としては第二番目のケースについては武器は使用しないということをいわゆる五原則の第五番目の原則として掲げておりまして、それも法案化されております。
 そういう形で日本としてはこのＰＫＦに参加する。そういう意味では国連の文書と違いがあるのは当然のことでございまして、まさに私たちは日本の憲法という観点からそういう違いをつくって入っていくということでございます。
外航海運につきましては、御指摘のとおり円高の影響というのは非常に大きいわけでございまして、理由といたしましては、やはり収入がドルで得られ、支出が円コストの部分が多い、こういうことになっておるわけでございます。これを解決するためには、やはりコストのドル化ということを図っていくというのが一つの方向であろうというふうには思うわけでございます。
 それと同時に、もちろん単に円高ということでなくて、実質的に船員のコスト等が海外の船員と比較した場合に大きな差があるということは事実でございます。例えば、二十四名の在来船の場合でございますが、全員日本人の船員を配乗させますと、一ドル百四十円といたしまして、一年間一隻二百四十万ドルかかるわけでございますが、これは東南アジアの船員を配乗させますと、同じ二十四名で三十五万ドルということで六分の一以下、こういうような差があるわけでございます。
 実態的にそのような差があり、かつ海運自由の原則のもとで自由な国際競争が行われている中におきましては、やはり国際競争力を確保するために、ある程度便宜置籍船化というようなことによって企業を維持していくということが実質的に行われざるを得ないわけでございまして、現にそのような傾向があるわけでございます。このようなフラッギングアウトをいかに防止するかということで、ただいま海運造船合理化審議会の中にワーキンググループをつくって研究をいたしておるわけでございますが、非常に難しい問題であるというふうに考えております。海外におきましては、やはりフラッギングアウトというような状況が起こっておりますものですから、これに対応する新船舶登録制度というようなことをつくりまして、欧州諸国がこれを実施しつつありますけれども、そのままの形ではなかなか日本に導入するにつきましては問題もございますが、しかし何らかそのような考え方がとり得ないか。例えば混乗というようなやり方があるかと思いますが、ただいま研究をいたしておるところでございます。海運業に対しても一般的な中小企業対策として種々の円高対策をとっておりますことはもちろんでございます。