二番目にお話のありました森と海の環境保全総合対策調査事業でございますが、これは、森と海の環境保全ということで、我が国では珍しいデイゴとかガジュマル、こういう亜熱帯の森林があるわけで、それから世界有数のサンゴ礁を有する海洋など、沖縄のすぐれた自然環境を保全するとともに、これらの資源を観光資源として有効活用する方策を検討することを目的としております。
 その事業内容ですけれども、一定のモデル地域を設定の上、荒廃原野等を沖縄本来の森林生態系に復旧するための方法、海洋環境の保全に資する森林整備のあり方、サンゴ礁等による自然、海洋環境保全対策のあり方、こういうことについての調査を沖縄県に委託して実施しておるところであります。
 この調査の結果得られた成果につきましては、地域の要請などを踏まえながら、今後の森林環境や海洋環境の整備に活用するように努めまして、独自の豊かな自然環境を生かした地域振興が図られるように努力してまいりたいと思っております。
先生から御質問のございました個別具体的な各事業につきまして、順次お答えをさせていただきたいというふうに存じます。
 まず、第一点の沖縄ブランド創設支援調査事業につきまして、私からお答えをさせていただきます。
 この事業につきましては、沖縄産の農産品などのブランド化を支援することによりまして、国内
はもとより、国際的にも競争力を持った新しい沖縄県の農林水産業、食品工業などの発展を促進いたしまして、沖縄におきます県主の有効利用と雇用開発に資することを目的としているものでございます。
 このために、この調査におきましては、沖縄の農林水産資源を生かしました、大臣からのお答えにもありましたように、特色のある、あるいは付加価値の高い農林水産品、さらに加工食品などの生産から販売までのトータルな振興方策を検討することにしておるところでございます。
 そこで、具体的には、先生からも御指摘ございましたけれども、沖縄産品についての消費者のイメージなどを詳細に調査するような基礎的な調査でございますとか、それから、県外の類似品との競合を避けた形で、亜熱帯性の果物などを利用いたしました作物別のブランド化を図ることでございますとか、それから、サトウキビ製糖副産物につきまして、これはケーンセパレーション技術ということのようでございますけれども、こういった技術を利用して、表皮部分でありますとか、それからかたい皮、堅皮の部分でございますとか、砂糖をとります内実部の部分でありますとか、そういったサトウキビの部分ごとに副産品を開発する。とりあえず、例えば堅皮の部分から建材ボードをつくるような技術が比較的可能性が高いのではないかというふうに言われているようでございますけれども、そういった調査でございますとか、それからモズクなどの亜熱帯水産物の特産化を図る等の調査を行っているところでございます。
 現在、これらの調査結果の取りまとめに向けまして、最終段階の詰めの検討を行っているところでございます。今後、これらの調査結果を踏まえまして、できるだけ幅広の支援策を実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
今通産省にお答えいただきましたけれども、そのとおりだと思うんですね。問題は、それが絵にかいたもちになるかならないかということのように思います。私は、やっぱり新しい分野に新しい産業が起こっていく、そこで労働力を吸収していく、雇用の機会が生まれるということでないと、どうも日本はえらいことになるなという感じがしているんです。
 ただ、残念ながら今までの資料を見ていますと、起業意欲、要するに先ほどおっしゃった創業者とかそういう新しい事業を起こそうという意欲がどの程度今の日本の社会にあるんだろうか。これは、新規開業率の話を先ほどちょっとされたように思いますけれども、廃業の方が新規開業より多くなっちゃっているんですね、今の時点ですよ。今の時点は不況のどん底だからしょうがないといえばそうなんですけれども、何かしらそういう意欲が少し落ちているんじゃないだろうか。それから、新しい技術開発が一体出てくるところがあるんだろうか。例えば情報産業の方は相当数進んでいるというぐあいに思いますけれども、しかしそれが先ほどの計表を拝見してみると、技術開発のための民間投資は前年より減っちゃったというようなところがあって、非常に心配をしているところなんです。
 それで、新しい企業が起こっていくためにはいろいろな要素がございます。申し上げたように起業意欲というんでしょうか、何かしら新しいものに突進をしていくバイタリティー、それからさらにいえば、それに伴うところの技術というものがあると思うんですけれども、同時に資本が要るんです。お金が要るんです。残念ながら今の日本の銀行はどうも新しいものには土地の担保がなきゃ貸さないという状況で、銀行からの新しい産業、新しい技術に対する投資が非常に停滞をしているように見受けられるんです。先ほど貯蓄率が高いというように言われましたけれども、その高い貯蓄率はどこへ行っちゃったのというと、どこへ行っちゃったのかよくわからぬという現状にある。
 それで、そのためには国全体の産業構造が今現在においてこうなっているんだから、それに対して全力を奮ってそのような状態に持っていかなきゃいけないわけですが、特に私は資本の問題に限定をして言いますと、今銀行は貸さない。たしか中小企業庁では創造的中小企業、資料に創造的中小企業振興対策というのがついていますよね。いずれにしても、そういうような何らかの形で、日本の経済が今激変しているんですから、激変していることに対応すべくいろんなことの手を打たにゃいかぬ。
 それはただ一つではないでしょう、複合的なものだと思いますけれども、特に資本の点ではベンチャービジネスに対して何らかの形で資金が回るように。今ベンチャービジネスがお金を借りようと思うとなかなか借りられませんよ。そういう状態ではぐあいが悪いんで、産業構造審議会でついこの間、ＮＡＳＤＡＱのようなものを日本につくったらどうだろうかとか、いろんな提言がなされているように思います。しかし、日本の株式市場というものは投資家保護というのが徹底されていますから、危ない会社には株式上場を許さないということなんです。ＮＡＳＤＡＱというのはハイリスク・ハイリターンの制度なんですね。
 ですから、それなりに物を考えてやるとか、あるいは今は独占禁止法で禁止されていますけれどもホールディングカンパニーをつくるとか、あるいは大企業で言えば分社をして、一分野を分けて新しい子会社をこしらえてこれをやるとか、そういうような方法がどうしても必要だと思いますね。通産省、いかがですか。