いいことだなあととどまらないで、国もおやりになるということを最初にお述べになっているところを私も改めてまた指摘しておきます。逆であったらよかったと思います。
 次に、水産金融の問題について御質問します。
 具体的に日ソの漁業交渉に関連して機敏な資金対応ということでもって皆さんいろいろと首を長くしてお待ちになっております。四月十一日、日ソ漁業交渉が大筋合意してもはや一カ月でしょう。交渉の妥結のおくれによって一月以降の休漁等による経済的打撃、これは細かく言うまでもなく長官はよく御存じのことと思うんです。特に漁業者、加工業者等の関連業者に対して、北海道、青森、ここではつなぎ資金が実施されておりまして、宮城も間もなくつなぎ資金が実施されるというふうに承知しておるんですが、問題は国の方の対応なんですね。
 つなぎ資金出せよ、金融機関よろしく頼むと、こう言ったんですが、つなぎですから一体どこにつなぐのかという点で、一つは、漁業者の場合に国際規制の関連経営安定資金、これはいつ発動できるんでしょう。それから条件の緩和等は検討されているかどうか。
 二点目。加工業者向けの水産加工経営改善強化資金のうち、国際規制関連経営安定資金について、既に昨年カニ、ツブの特例措置を行いましたけれども、おくれおくれで実態がなかなかうまくいかなかったということもあるわけで、そういう特例つきの措置等をいつおやりいただけるのか、その辺の見通しをお聞かせください。
国といたしましても、そういったニーズにこたえるためにいろいろな制度というものを拡充していく、この努力というものは必要だと思います。それと同時に、こういった現地で自主的な創意工夫、そうしてみんなそれぞれの機関の努力によってこういうことがなされていること、これは大変いいことだなというふうに考えます。
航空機工業振興法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 航空機工業は、あらゆる分野の先端技術の集積の上に成り立つ総合的工業であり、その関連産業は極めて広い範囲にわたると同時に技術波及効果も大きいことから、その発展は、一国の産業基盤の強化及び産業技術の水準向上に資するところ極めて大なるものがある生言えます。
 諸外国においては、航空機工業を一国の産業技術を牽引する産業として位置づけ、政府がその積極的な振興策を実施しているところであり、技術立国を志向する我が国においても、今後その発展がますます期待される産業であります。
 航空機工業振興法は、航空機等の国産化を促進するため、昭和三十三年に制定されましたが、本法に基づき、航空機工業の振興のための施策を展開してきた結果、これまで日本航空機製造株式会社によるＹＳｕの開発、生産、販売、さらには近年のボーイング榊の米国との共同開発、そして現在進行中のＶ二五〇〇及びＹＸＸ計画への参画と、我が国航空機工業は、ようやく国際共同開発のパートナーとして参画できるだけの成果を上げるに至ってきております。
 こうした状況のもとで、近年、内外の航空機工業をめぐる大きな流れとして、航空機等の開発に要する膨大な技術的、資金的リスクを分散させるため、国際共同開発方式が航空機等の開発の趨勢となってきており、我が国航空機工業の振興策としても、国際共同開発に積極的に参画し、諸外国との間における先端技術分野における積極的な交流を図っていくことこそが最も適切な方策であると考えられるところであります。
 一方、現在我が国が取り組んでいる百五十席クラス搭載用のジェットエンジン開発計画（Ｖ二五○〇計画）及び百五十席クラス輸送機開発計画（ＹＸＸ計画）については、開発の本格化に伴う資金需要の著増が見込まれることから、現行の補助金による助成方式では対応し切れなくなってきており、これらの計画を初め、我が国が今後、現実に国際共同開発に取り組んでいくためには、膨大な資金的なリスクを克服していくための新しい助成制度を導入する必要が生じているところであります。
 本法律案は、このような観点から、航空機工業振興法の一部を改正しようとするものであります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、目的の改正であります。これまで「航空機等の国産化」の促進による「国際収支の改善への寄与」を目的としていたところを、航空機工業をめぐる内外の実情の変化を踏まえ、「航空機等の国際共同開発を促進するための措置等を講ずることにより、航空機工業の振興を図り、あわせて産業の技術の向上及び国際交流の進展に寄与すること」に改めることとしております。
 第二は、民間航空機等の国際共同開発の促進のための措置を講ずることであります。
 現在進行中のＶ二五〇〇、ＹＸＸ計画等膨大な開発資金を要するリスクの大きい国際共同開発に対して、効率的な助成を行うための措置として、政府は、国際共同開発に対する助成の業務を行うに適切な者として通商産業大臣が指定した財団法人に対して交付金を交付すること、指定された財団法人は、まず国からの交付金を用いて国際共同開発事業者等に対する補助及び利子補給を行うこと、そして、将来開発が成功した場合には、国際共同開発事業者等からその助成額を超えて収入または利益の一部を納付金として納付させ、当該納付金を次の国際共同開発に対する助成金として用いることとする等の措置を規定するものであります。
 第三は、このような措置が、適確かつ公正に実施されることを確保するために、指定財団法人に対する業務規定、事業計画の認可等の通商産業大臣による所要の監督を規定することとしております。
 なお、以上のような新しい措置を規定すると同時に、現行法に規定されている日本航空機製造株式会社に関する規定を、同社が既に解散している実情に照らし、削除することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重に御審議の上御賛同くださいますようお願い申し上げます。