岩永委員と私どもの局長との話は、はたで聞いておりますとそれほど開きがないのではないかと私は感じます。
 それはどういうことかといいますとへ農林水産省といたしましては、これからの日本の農業のあり方を求める一つの指針というものがありまして、それに従って農家の皆さんにも御協力を願うところでございますが、いわばその指針の範囲で御活動いただくことについては積極的に支援しようと。少なくも私は、久しぶりにこの役所へ戻りまして、改めて非常に皆真摯に取り組んでいることに感じ入っているわけでありますが、言葉で言うとこういうことになりますけれども、そんなかたくなな考えで、いわばたかをくくって、ただ法律だけを前面に出す、こういう気持ちではございません。
 したがって、あくまでそれぞれのケース・バイ・ケースでお話を伺って、これが公のお金を使って補助をし、かつその転換を認めたことは第三者的に見て許される範囲かどうか、その辺をよく伺った上で対応することになればおのずから道が開けてくるんだろうと、こういうふうに思います。
その当時は、こういう計画変更をしようとする地域はなかったんですよ。ライスセンター、カントリーエレベーターを十年後につくるとか、そういう計画じゃないんですよ。米の需要が変わってきたので、できるだけそういうふうなものについては集約化を図る、それぞれの地域の集団化の中でこういう話が出てきているんですよ。
 だから、そういう用途をもう少し緩和して、具体的に農家の人たちが使うことについてはやっぱり認めていく方向を示すべきだと思う。それは今みたいな形で、十年も十五年も前はそうであっただろう、しかし変わってきたんですよ。だから、農業以外だったら繰り上げ償還して、農業に使うんだったらそのことについては緩和措置を講ずるべきだと私は思うんです。
ソフトパワーといいますか、留学生の問題で経団連としてどう考えているかという御質問でございました。まことに私も残念ながら先生と同じような心配といいますか気持ちを持っておりますが、具体的にいい案もまだございませんし、余りこの分野で活発にやっているとは言えないと思います。
 ただ、こういうことだけ言わせていただきたいと思うんですが、個々の企業とか業界団体とか、あるいは今のＯＤＡの制度、例えばＯＥＣＦで企業が外国の技能者を呼んでやる場合に若干の、まさにＯＤＡのお金だと思いますが、そういうことで出るんだということで、いろいろ個別企業レベルでは、数は少ないんですけれども、全国各地でいろんなところで訓練や何かを引き受けている、これはあるかと思います。この全貌は、一体どのくらいの人が入ってどのくらいやっておるのか、それからＯＥＣＦやなんかに全然お世話にならずに全く商売ベースで、三週間であるとか一月であるとかというふうにどんどん受け入れ、工場へ入れているというケースもございます。
 しかし、こんな程度の問題では、先ほど山本さんがおっしゃったような、アメリカのようなあるいはイギリスのようなというか、本当に世界じゅうの有能な青年を引きつけて、かき集めて、そして洗脳してそれぞれ帰す。このことを考えますと、私は非常に残念ながらうまい方法がまだないし、うまくやっていないと思います。
 その問題につきましては、一つは、簡単に言いますと言葉の問題だと思うんです。日本語というのはやっぱりかなり難しい言葉のようでございます。ですから外国の人に、日本語を勉強して、そして日本の大学で勉強してくれ、博士課程に入ってくれといっても、これは特別な場合を除けばかなり無理な注文だと。
 残念ながら、アメリカとイギリスで使っているこの言葉を、日本が個々人も制度としてもそれを取り入れて、そしてそれを制度化しなければ外国の人はなかなか来れないというのが実情かと思います。そうすると、今の日本の高等教育制度の中で、英語できちんと授業をし、そして資格をやるような学校は幾つあるんだろうかと考えますと、もう本当に私どもが知っているのは二つか三つぐらいしかないというのが実情だと思います。
 この辺を、それじゃどうしたらいいんだろうかというと、結局、今の日本の教育制度そのものが、日本人を日本語で教えるんだ、そして小学校、中学校、高校、大学とくっついていって、これは日本人の教育だけであるぞというのが基本の考え方だと思うんです。これに対して、やはり私は、アメリカ、イギリス、フランスあたりはかなり違った基本戦略を持っていると思います。
 この辺は、私は今具体的な特に提言とかそういうことでまとめたものはございませんけれども、経団連としては今、これには直接関係ないんですが、日本の教育制度はこのままでいいんだろうかと。点数さえよければいい、言われたことだけで、記憶がいい方がいいという制度、そういうベースで成り立っている教育制度というのがうまくやれるかと。
 それから、これからの国際競争化時代というか本当の大競争時代のときに、大量生産、大量方式なんというのはもうはやらなくなっている。人のつくっていないものをどんどんつくり出して新しいものをつくる。新しいものをつくるだけでなく新しいタイプのサービスをつくり出す、新しい制度をつくり出すなんということになりますと、もう全部出るくいは打たれて、そういう才能のあるといいますか独創的な人は若いうちから全部なぎ倒されてしまっている。
 そういうシステムにしたのは経済界も私は一半の責任はあると。そういう大量に非常に均質化された若い労働力とか良質な労働力といって、そしてそういうものを期待した時期もあったと思うんです。しかし、これじゃだめだというので、やっぱり二十一世紀には、そういうのじゃなくて創造性を発揮させるような教育ということで一生懸命今それをやっています。
 やっぱり高等教育機関の改善という中で、今言った外国の人も日本で教育をするんだ、そしてそういう人を通じて日本文化も流れるようにするんだということもぜひ入れることができればいいなと思っております。これからも、この問題については先生方もいろいろお考えでしょうから御相談して考えていきたいと思います。