国民の知る権利について実定法上のものはありません。しかし、判例上は最高裁においても明確にそれを認めております。すなわち、昭和四十四年十月十五日大法廷判決で、「憲法二一条にいう表現の自由が、言論、出版の自由のみならず、知る自由をも含むことについては恐らく異論がないであろう。」と、また、同じ四十四年十一月二十六日大法廷の決定でも、「報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に、関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の「知る権利」に奉仕するものである。したがって、思想の表明の自由とならんで、事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法二一条の保障のもとにあることはいうまでもない。」と述べておるわけですね。知る権利は憲法二十一条に含まれ、その保障のもとにあるという点について、法制局長官いかがですか。
情報公開につきましては、二つの観点があると考えております。
 一つは、過去の歴史を正確に明らかにして子孫に伝えておくというところでございまして、その点はアメリカ等におきまして一定年度を過ぎたらかなり相当のものを公開して国民や歴史家にそれを示しておくということでございます。これは非常に大事なことで、歴史が歪曲まれないための保障措置としてわれわれ考えなきゃならぬところであると思います。
 もう一つは、現代における情報の普遍性を国民に保障しておくということでございまして、これは主として官庁等が持っておる情報について、医薬の問題にしても、社会保障の問題にしても、教育の問題にしてもできるだけ国民の皆様方にお示ししておくことは政府の務めではないかと思います。そういう二つの観点に立ちまして情報をできるだけ公開する方向で検討を進めております。
 ただ、ある限度の制約はあると思います。これは外国におきましても同様の制約がございまして、日本においてどの程度のものが適当であるか等をいま検討している最中でございます。
これはまあ十分な理由があっての要求なんですから、とにかく急いで結論を出されるように求めておきます。
 次に、時間の関係がありますから進みますが、情報公開について中曽根長官は昨年十一月十一日の衆議院内閣委員会で、プライバシー、企業利益、国際関係等、「穏当な制約もある程度必要である」と、しかし、「でき得る限り国民に知らせるということが望ましいものであると思います。」、「いずれにせよ、歴史の方向としては、情報公開の方向に向かって政治も行政もたくましく前進していく時代にあると心得ております。」、こう答えた。また、「臨調と並行してわれわれも独自の検討を加えてまいりたい」との答弁もあったわけですね。「でき得る限り国民に知らせる」という表現がなかなか微妙でありますが、もう少しかみ砕いて言えば、国民が省庁の窓口に出かけて資料なり、説明なり求めた場合に理由なく拒否されるということがあってはならないのは当然なんですけれども、そうした一般的な原則として定立できることであって、それが歴史の方向である、こうお考えですか。
かなり長いこと時間を費やしておりまして成果を上げておりませんで申しわけなく思っております。したがって、めどとおっしゃいますと十分にお答えができませんで、できるだけ最善の努力を尽くすということでひとつお許しをお願いしたいと思います。
たな上げにいたしたというわけではございません。これにつきましては両院でたびたび会計検査院の検査機能の強化について法の改正の可否も含めて検討せよと、こういう御決議がございまして、歴代内閣官房長官が中心になりまして私に至りますまで、会計検査院が提案された改正案の内容につきまして関係各省と調整を図ってまいりましたが、申しわけないことでありますが、今日まで調整案を得るに至っておりません。しかし、その努力は続けなければならないと考えております。
 他方で、自由民主党でもこの問題に関心を持ちまして、せんだって党内で協議をいたしました。その大勢としては、法の改正の可否を含めてというそれについては問題がどうもいろいろありそうである。しかし、会計検査院の検査機能の強化ということについては大切なことであるから具体的な措置を進めていくべきであると、こういうのが党内の議論の大勢であったようでございますが、私どもとしては一つには機能の強化、もう一つは何とかして法の改正案について政府部内の調整を終えたい、こういう努力をなお続けていたさなければならないと思っております。
会計検査院のこの検査対象の拡大を図った会計検査院法の改正がたな上げにされた。総理ね、ここのところは一体たな上げにしてしまったんですか、あるいは改正案提出のめどを何か持っていらっしゃるんですか。
時間がなくて残念ですから次回に回しますけれども、非常に授業に支障のあるような、学習上支障があるようなものでも認められてない例すらあるのです。これは参議院の予算委員会へ参考人で来られた本多公榮氏がその場で例として挙げていらっしゃいましたけれども、これは歴史の教科書だったでしょうか、記述の資料が離れたところについていたので、これをすぐ近くにつけるようにしたいとある著者が言ったところが、それはだめだと言われたというような例がありますし、それからほかにも、当然これなら変えていいだろうと思うような客観的な問題ですら認められていないのがあるのです。一時間一テーマの見開き方法を採用して、テーマの頭に黒丸をつけたけれども、同じ黒丸を資料ページの見出しにまで間違えてつけてしまったので、これを取り消したいと言ったら、それもだめだった、こういうかなり当然変えていいだろうと思うものも断られているときに、一方で文部省がこれは必要だ、支障があるなどとお考えになれば、どんどん認めてしまう。客観的にはいろいろな判断ができるものをこういう調子でやってしまったら、これはまさに国定教科書にはならなくても、文部省の考えるようなものになってしまうし、検定手続そのものが変えられていってしまうのではないかと私は思います。
 法制局に伺いますけれども、これは文部省の問題なんですけれども、この規則を読みますと、主観的に判断できる、しかし、異論もいろいろあるような中身までどんどんどんどん変えるということが十六条に当てはまるでしょうか。