いずれにしても、今度の減税の中で一番重視をしなきゃならぬのは、さっきの予算委員会の公述人の皆さんのお話じゃないけれども、二百、三百万層にもっと手厚い手当てをしていかなければ景気上昇にもならぬ、いわゆる需要喚起を言ってみてもならぬという、そういう意味合いから見ると、あの税制改正というのは、各党間では景気浮揚に役立つ減税というのが建前なんだけれども、国税もそうですが、地方税を見る限りそういうふうにはなってないということが明らかになったんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
最低税率を〇・五％引き上げまして、先ほど申し上げましたやや不整合なブラッケットを整合性のあるものに改めさしていただきました。そこのところの改正によりまして、これは昭和六十年度から動かしていきますが、六十年度の増収額は約一千億でございます。
これまたやっておると時間がないんで、これ以上やりませんが、それではもう一つだけ聞きますが、二・五の、ここの最低の方当たりましたね。今私が申し上げたように、最低税率当たったことによってどの程度の税収増になっておるのか、その点はわかりますか。
今回の減税は、住民税につきましては、いろいろな条件のもとで行いましたので、昭和五十九年度と六十年度の二カ年に分けて、六十年度になって初めて平年度化してくる、あるべき本来の姿が、そこで恒常的な姿があらわれる、そういう仕組みをとっておりますので、減税の最終的な効果というのは六十年度の数字でごらんをいただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、税負担が改正前と減税後でどう変わるかと、減った分の軽減割合というのを率にして先ほど申し上げたわけです。三百万円段階では二二・一％の軽減割合になっておりますが、五百万円の段階では一〇・二％、七百万では五・七％、一千万では三・三％、二千万にまいりますと一・二％しかない、こういう形で減税をやっておりますので、決して下に薄いということはございません。やっぱり下に厚く減税効果が及ぶように考えて減税案を組んでいるところでございます。
そうすれば、やっぱり二百、三百万の層というのは、五百万層から見ると減税の、いわゆる減税割合ですか、それはやっぱり過酷になっておる、こう言わざるを得ぬのじゃないですか。
独身の場合を申し上げますと、二百万段階で五十九年度は二千八百円の軽減、六十年度は千八百五十円でございます。それから、三百万円段階で五十九年度が四千円、六十年度は千八百五十円、五百万段階で五十九年度は四千八百円、六十年度は五千七百円でございます。
 夫婦世帯に移ります。二百万円の段階で五十九年度は四千八百円、六十年度が三千七百円でございます。三百万段階で五十九年度六千四百円、六十年度五千五十円。五百万段階で五十九年度九千六百円、六十年度一万五百円、こういうことでございます。
割合でまいりますと、二百万の段階は税額がゼロになりますので、軽減割合としては一〇〇％軽減という数字になります。三百万段階で五十九年度は二四・五％、六十年度は二二・一％でございます。五百万段階で五十九年度は九・五％、六十年度は一〇・二％の軽減になっております。
五十九年度におきまして、夫婦子供二人の世帯で申し上げますと、五十九年度は九千二百円の軽減、六十年度は同じく九千二百円の軽減でございます。これは税額がゼロになりますので、一切税金いただかなくなるということでございます。それから三百万段階では、五十九年度におきましては一万一千二百円、六十年度におきましては一万百円でございます。それから五百万段階、五十九年度におきましては一万七千八百円、それが六十年度には一万九千二百五十円ということでございます。一千万円も申し上げましょうか。
今、先生御指摘の脳性麻痺などの全身性障害の方々につきましては、実は五十七年三月の身体障害者福祉審議会の答申におきまして、先生も先ほどお話しございましたように、現在の障害等級表の身体機能の評価方法が、日常生活の活動能力に着目した評価という点に欠けている、こういう御指摘がございまして、そういった点で特に「全身性障害者の程度等級評価の合理化を図るため、障害程度等級表について、更に検討する必要がある。」ということで、全身性障害については「重複障害に伴う日常生活活動能力に着目した等級格付の見直し」ということが、身体障害者福祉審議会から答申されております。
 なお、これを受けまして検討委員会をお願いしておったわけですが、これは五十八年の八月に報告がございまして、「全身性障害に関して日常生活能力を加味した方法を適用する」というようなことで、「また、二以上の身体の障害を持つ重複障害については、その評価方法を法施行規則別表の障害程度等級表のうえで明確にすべきである。」というような報告がなされています。
 この二つの委員会の答申なり報告を受けまして、今現在、身体障害者福祉審議会の審査部会で専門的に検討中でございます。この検討によりまして、この等級表なり何なりにつきまして、全身性障害者の方々につきましての評価方法についての合理化を図っていきたい。先ほど申し上げました通知は、当面の措置としてそういうことをやっておるわけでございますが、こういった専門的な検討が出ましたら、それに応じて等級表についてそれなりの措置を講じていきたいというのが、私どもの方の今現在の作業の経過でございます。
 今回、法律改正で政令ができるのであるからその政令に入れたらどうだ、こういう先生の御指摘でございますが、実は今回の政令は、心臓障害などということでいわゆる内部障害についての政令を定める、こういうようなことになっておりますので、その中での政令に入れるのは、いささかそぐわないのじゃないかというふうに考えております。ただ、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、こういった全身性障害者の方々につきましての等級表の評価につきましてはもっときちんとしたものにして、そういった方々の評価について適正を期していきたいということで、できるだけ明確化を図っていくように我々としては努力をしてまいるつもりでございます。