お答えを申し上げます。
 外国人の労働者に対する医療サービスの点でございますが、日本国内に居住する者につきましては、内外人平等の原則に立ちまして、国籍を問わずに所要の負担のもとに必要な医療が行われるという仕組みになっておりまして、医師法、歯科医師法の上で、正当事由がなければ医師、歯科医師は患者からの診療の求めを拒んではならないという形になっております。
 この点につきまして、正当の事由という点では外国人が不法就労者であるか否かということは問いませんので、そういった意味で受診の機会ということにつきましては開かれておるということでございますが、実際問題として、先生御指摘のように、経済的な負担の問題とかあるいは言葉とか、もちろんそういういろいろな問題はございます。そういった点につきまして、総務庁の方からも行政監察に基づく勧告というものをいただいております。
 これは不法就労だけというわけじゃないのですが、一般に外国人に対する医療サービスについて、例えば外国語の通ずる病院を紹介するパンフレットをつくるとか、あるいは外国人を積極的に受け入れる医療機関を紹介するとか、そういった情報提供をやるべきであるというふうな勧告も受けておりまして、こういったものに基づきまして、私どもも、国としてどういう対策がとれるか、地方公共団体等との間でどういうことをやっていくかということを今後検討していかねばならないと思っております。
 さらに、先生お尋ねの保険の適用、これにつきましては、総務庁の方での適用の調べがございまして、公的医療保険の適用者数、これは調査対象病院五十五病院について千四百人近くの受診患者を対象に調査したものでございますが、その中の約四六・七％の者が公的医療保険の適用対象者になっておる。また、国民健康保険の適用者数につきましても、平成二年度現在で四十七万二千人余りというふうな数字が出ておるところでございます。
 以上でございます。
それでは、厚生省の方に引き続いてお尋ねを申し上げます。
 医療の問題でございますが、現在厚生省の方で考えてみえる医療、不法就労の方々の緊急医療の問題等をときどき耳にするのですが、一方、治療を受けようと思いましても、肝心な本人が不法就労だということで正規な病院へ行くこともできない、かといって緊急に入ればそれは診療は受けられるけれども、後の決済をどうするか、またそれによって不法就労がばれてしまう、いろいろな問題が出てきておるようですが、そのことについてどう思われますか。
 それから、健康保険というものは一体どうなっておるだろうかと思います。クリスチャン・サイエンス・モニターという新聞がありますが、これが今年の一月に、日本で激増している不法就労者に対しては労働災害や疾病への保険が適用されていない、これらの問題は日本人自身が解決しなければならない問題であると書いております。
 どこの国から見ても、日本における十六万人の不法就労者の方々というのは最悪の状態で働いておるんだという受け取り方をされてみえますが、医療の問題について特に厚生省の方からお伺いをしたいと思います。
お答えします。
 外国人労働者の賃金の状況でございますが、これは企業によって取り扱いはかなりばらつきがございます。例えば日系人等の賃金の状況につきましては、時間給あるいは日給等で見ますと、むしろ日本人労働者よりも高いという例も見られます。さらに、不法の部分につきましては、正確なところはわかりませんが、多分平均以下ということであろうと思われます。
 それから、失業の問題でございますが、最近の景気後退の状況の中で少しずつ出始めているというふうに我々は聞いております。これは、一つに日系人を中心としまして契約期間の満了に伴いまして雇用契約を更新しないというような例が出始めてきているということでございまして、我々と
しましては、雇用の場の確保、安易な解雇が行われないように地方の安定機関に対して指導を行っておる状況でございます。
 以上でございます。
引き続いて、今の外国人の労働者に対する行政サービスについてお尋ねをいたします。
 先ほども少し触れましたが、我々の目から見ますと、どうしても外国人労働者、これは適法不法にかかわらず決してすぐれた環境とは言えない、むしろ私は劣悪というような感じをするわけでございます。そこで、一つの問題は、今外国人労働者の賃金、給料の実態はどうなっておるか、また引き続いて、今回の不況によって失業して国へ帰った人またはその状況など、どんな状況かお教えいただきたいと思います。
法文の中では、第三十三条の移転計画の認定のところに記載されている一項の中に「移転に伴う労務に関する事項」というようなところですべて含まれてしまうわけですけれども、私はこの中に大きな課題があるというふうに思いますし、これがこの法案の成否を決めていくような、それほど重大な問題なんだろうというふうに考えているところであります。
 それで、実際に各地域で工業団地等を造成して企業を誘致して、そこに従業員が集まっていくわけでありますけれども、実際その農山村地域に工業団地を拠点地域として開発して分譲する、もちろん企業はそこに張りついてくるわけでありますが、実際の従業員は県庁所在地に住む、そして一時間ぐらいかけてマイカーで通勤するというようなパターンが非常に多いのですね。できるならば、その地域に住んでいただきたいのが、地方自治体の願いなんですが、どうしても教育や医療や福祉、そういう点で充実している県庁所在地等に住んで、勤めはその農山村地域につくられた工業団地に勤めに行く、そういうパターンがあるわけですけれども、今度の法案ではそれを是正するという仕組みもあるわけでありますから、ぜひその点に立って強力に定住化促進のための方策を追求していただきたい、そのように思います。
 それから、残りが少なくなってまいりましたので、水資源の計画についてお伺いをしておきたいと思います。
 東京一極集中を是正して過度に集積した産業業務施設を地方に移転させるということでありますから、これは東京二十三区を含めまして首都圏の水需給計画の見直しにつながっていくのではないか、そういうふうに考えているところであります。といいますのは、従来からの水需給計画、水資源開発計画というのは、首都圏、東京一極集中を追認するような形、または加速するような形で取り組まれてきたと言わざるを得ないわけでありまして、東京一極集中を是正するのではなくて、前提にそれを追認するような形で、水が足りないんだ、足りないんだという形で計画が進められてきたわけでありますけれども、今回の法案というのは、まさにそれではない、基本的な視点に立っての地域づくりというような形になるわけでありますから、今日、私の出身県である栃木県でもいろいろと論議を呼んでおります渡良瀬第二貯水池の問題とか、さらには思川水資源開発計画にかかわる南摩ダムの問題、これらについても、要は首都圏の水がめで水資源をどう確保するかという観点から取り組まれてきた計画でありますから、この法案が積極的な形で進められ、そういう形での地方分散が進められるならば、やはり水資源の計画というものは変わってこなければおかしいのではないか、そのように思いますし、当然見直しか図られるべきであろう、そのように思います。
 また同時に、地方拠点都市地域における新たな水需給計画も、これは必要になってくるんだろうというふうに思いますけれども、これらについて、水資源の需給計画等について、開発計画等についての見直しについてお考えがあるのかどうか、なければならないのではないかという観点からお聞きしたいと思います。