その中で私、御答弁を拝聴しておりまして一つだけ気になったことがございます。それは各国の情勢も聞いてということ、これは非常に大事だろうと思いますけれども、そうするとまたツーレートということになりはしないか。これは杞憂であればいいのですけれども、そういう心配は外務大臣、ございませんか。
この中近東外交というものにつきましては、私はやはり域内の国々の首脳がどういうことを考えているか。三月の六日でございましたか、シリアのダマスカスでＧＣＣの六カ国とエジプトとシリアの外相が一緒になって八カ国でアラブ平和維持軍の話し合いをやっております。このような国々の外相たちと私も顔なじみでございますけれども、いろいろ話を聞いて、どのような考え方でこのパレスチナ問題を解決していくのか、あるいは湾岸地域が抱えている国際債務をどのような方法で返済をするのか、あるいは経済の再建についてはどのようなことが必要なのか、そういうようなことをよく意見を聞いて、そして対中東政策というものを日本政府としては考えていかなければならない。
 しかし、今回のように多国籍軍が動いておりますから、関係国とも協議をしなければならないと思います。もちろん、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリーの国の外交政策がどうなっていくのか、ここらもよく意見を交換をしながら、パレスチナ問題の解決も含めて我が国の外交政策というものを、方針を決めていかなければならないと考えております。
私は野党の一員ですけれども、心情的には賛成です。中東は三月の十六日前後から四月の十二、三日までラマダンに入る、こういうことで、なかなかまた難しくなるのではないかということも聞いておりますので、衆議院でやられてまた参議院でもそういうことになれば、やはりぜひとも私は行っていただきたい。ともかくも八月というのは戦争、ああいうイラクのクウェート侵攻があってすぐですから、それから終了後にやはりいち早く現場に立たれる、これが私は一番大事ではないかと思いますので、この点ひとつお含みおきいただいて外交をお願いしたいと思います。
 それの上で、今後の中近東外交、このスタンスはどうなるのだろうか。やはり私は、一回今回の戦争ですべてが御破算になったと考えた方がいいのではないかと思うのです。ですから、今までの日本のスタンスが変わりがないということを中近東の方々に理解していただくのか、それとも新たな事態というふうに受けとめて、やはりまた一から外交をつくり直すのか、そのあたり日本がどういうふうな外交をするかという情報の発信ですね、日本のスタンスというものを私はしっかり出す必要があると思うのです。その意味で、外交が変わらなければ変わらない、これでも結構ですし、新たな要素をつけ加えて、こういう外交をやるんだ、こういうことでも結構ですが、明確なる中近東外交に対するスタンスをお教えいただきたいと思います。
中近東も一応回りたいと実は考えておりますが、昨年の八月十五日に回ってきて以来、私出ておりません。やはりこれも議会の御承認がなければ出られません。衆議院で御承認いただいても、参議院で御承認がなければ出られない。与党の方は全然問題ございません。野党がそのお気持ちを決めていただければ、私は直ちにでも出発をさせていただきます。
先日停戦が決定いたしました時点でアメリカのベーカー長官から電話があって、いつ相談をしようかという協議をいたしておりますが、ベーカー長官が十六日まで外遊をしております。そういうことで十六日以降ワシントンにいる。しかしこちらも議会で御承認がなければ身動きができぬわけでありますが、議会で御承認がいただければ、私はベーカー長官との時期を設定して、とにかく一応中東対応について日本政府の意見あるいはアメリカから回ってきた考え方、これの意見の交換をいたしたい、このように考えております。
そういうことを言いつつ質問している、何か矛盾みたいなものを感じながら質問をさせていただきますけれども、そういう善処に関しては今後の課題といたしまして、今はしっかりとお聞きをしたいと思います。
 今回の湾岸戦争を通しまして、やはりアメリカが私は唯一の超大国になったのじゃないか。今後の湾岸の諸問題についても、アメリカが中心的に一つの、一定の役割を果たすだろう、このように私も思いますけれども、そのアメリカが具体的にどういう形で中東外交を行っていくのか、これはアメリカの外交でございますからアメリカ独自でやるということもあると思いますが、この面について外務大臣として、例えばベーカー国務長官なりから御相談を受けたことがおありかどうか。
私がなぜこの問題を申し上げたかというのは、数字の突き合わせとか数の問題というよりも、この数字を見たときの直観する、政治家としての、日本の国の総理として、あるいはまた日本の国の本当の主要なまさしく日本の国を背負う大蔵大臣として、どういう感情があったのかということを聞きたかったわけです。なぜそういうことを聞くかというと、その感情によっては、これは大変だと。今大蔵大臣が言われたように、この悲惨さということが行われるならば次のアクションが私は出ていいというのです、日本の国のアクションというのは。例えば、イラクのフセインが悪いということはもう前提でお互いに議論しておるわけですけれども、ところがイラクのフセインなかなか今なお降参していませんね。非常に根強い抵抗をしている。なぜか。大変な武器を持っておるからでしょう。ところが、彼らが持っている武器というのは一体だれが提供したか。アメリカでしょう。ソ連でしょう。中国でしょう。フランスやドイツでしょう。こういう国々に対して、日本はやはりこの問題については国連の場で大国の責任を追及しようじゃないか、大国にも責任があるということを私は一面今言ってもいいと思うのです、世界に向かって。
 私はこの数字を見たときに、もろちん今言われたように、国連の決議の実効性を確保する、こういうことは我々もやむを得ないという立場に立っておるんです、それは。立っておるからこそ逆に、早目に早目に、何ともならない、いても立ってもいられないという気持ちで、世界に対する大国批判をやるとか、あるいは世界の和平会議というのを一歩別の立場から問題提起ができる発想が生まれないのかということが言いたいわけです。その点はどうでしょう。お二方に改めてお伺いします。