商業登記法制定当時のことでありますので詳細は承知いたしておりませんけれども、何分にも商号の仮登記というのは初めて新設される制度でございます。特にその必要が痛感されましたのは、先ほども申し上げましたように、いわゆる東京瓦斯の事件を契機として本店移転の場合の商号の仮登記ということが強く要望されたわけでありまして、とりあえずその商号の仮登記を新設して、そして残余の部分の商号の仮登記については今後の検討課題にしたいということであった、それがその後の情勢の変化あるいは実績の積み重ね等によって改正の機が熟してきた、こういうふうに御理解をいただきたいわけでございます。
ただいま脱法的というお話がありましたけれども、ある意味においては合法的というか、少なくとも違法ではない手段でやっていたのだと思いますが、そういうことがある程度わかって、あるいは予測できたにもかかわらず商業登記法制定と同時にできなかったのは、今回の改正案のようなものをつくると逆にそれこそ悪用というか乱用されるようなおそれがあることを懸念せられたのではないかと思いますが、その辺はいかがでございましょうか。
若干細かい数字のことでございますので、私から御説明させていただきます。
 ただいま局長の方から申し上げましたように、個人商号というものを利用することによって会社がその商号の専用権の確保を図っておるという事例があるということは、私どもが現場の登記官からよく耳にするところでございます。それがどの程度の数になっているかということにつきましてのおよその推定をいたすために、かなり大規模な東京都内の登記所でございますが、そこで商号の閉鎖、これはもう要らなくなったということで閉鎖の登記をしたというような事例をもとに調査をいたしたことがございます。
 そういたしますと、ある個人商人の商号の廃止がなされるのと同時に、同一の商号について会社の設立の登記あるいはまた会社の商号の変更の登記が全く同一の機会に行われるというような事例がたくさん見受けられたわけでございます。その数は、ある年の閉鎖の事件数七十七件中五十件に及んでおりまして、これはその年にその登記所で個人商人の商号の登記数として受理いたしました件数百十三件中の約四〇％にも及んでおるというような計数を把握しておりますので、個人商号の利用者の中のかなりの数が、仮登記の制度が不備なために、こういう形でいわば脱法的に利用されておると推定しておるわけでございます。
商号変更の場合あるいは目的変更または会社設立等の場合に、商号の仮登記の制度が現在は設けられておりませんので、このような場合にあらかじめ商号を確実に確保するという的確な方法はございません。実際界では、やむを得ませんので、商号の登記という制度を利用して個人の商号として登記をしておくというような方法をとっておるというようなことを聞いております。それから、いわゆる実体のないペーパーカンパニーをつくって、その登記をすることによって商号を確保するというような方法をとっているようであります。いずれの方法も、これによって商号の確保を図るということには十分ではないわけでございます。
わかりました。そうしてみると、いまのような予定していたところに本店の登記ができずに非常に苦い思いをしたというような犠牲を避けるために一般にはどのような手法が現実的にはとられていたか、もしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
先ほども申しましたように、このような事例は表面にあらわれないものでありまして、その数とか具体的な事例を把握するということは大変困難でございます。たとえば、私ども承知しておりますのは、数年前の事例でありますけれども、東北のある地方の開発を目的とするかなり大規模な会社を設立しようとして設立の登記を申請しましたところ、その直前に、同一目的で全く同一の商号の会社の設立登記がされていましたために、やむを得ず本店を他の市町村へ持っていって設立登記をしたというような例を聞いておるわけでありまして、こういうものはいわば氷山の一角とも言うべきものであろうかというふうに考えておるわけでございます。
こう伺ってよろしいのでしょうか。今回の改正に当たっては、いま話に出ましたような暴力団系統、少なくとも不穏当な手段でもって不当な利益を得ている事例は余りない、こう聞いてよろしいのでしょうか、現時点においては。
ただいま提出されました法律案について、いま大臣の御説明を拝聴いたしますと、商号専用権を悪用して会社から不当な利益を得ようとする一部の者の動きがあり、それら社会経済情勢に対応して本改正案を出したという御説明でございますけれども、その社会情勢、すなわちこの商業登記法が昭和三十八年に成立しておりますけれども、そのときには今回のような問題が提起されなかったのであるかどうか、されなかったのに、社会経済情勢の変転というか、必要性に対応してできたというか、その社会情勢の具体的な変遷状況というか、特に本案を出すような特段の事情を御説明いただけたらありがたいと思います。
議論になりますので深入りするつもりございませんけれども、今の御説明では、一見して、外見あるいは民族衣装を着ているかどうか等々から外国人とわかる場合には確かにそういう機能は私は否定できないと思うのですけれども、問題は、今のお話があったとおり、日本人であればそういう不法滞在などという問題は生じないがということがありましたけれども、日本人かどうかがまずわからないわけですね。逆に、日本人であるか日本人でないかが一見してはわからない人について日本人であるか否かが判明をするということは、その人がどういう人だかということが相当程度判明して初めて日本人か日本人でないかがわかるわけですね。
 そういたしますと、外国人にだけそのような証明書を持たせるということは全く実質的な意味がない、これはもう私は明らかだろうと思うのです。議論にわたりますので、その程度にとどめたいと思います。
 それから、時間がなくなりましたけれども、指紋等既に採取したその記録の保存について、これはせんだって他の委員から細かく質問がございまして、マイクロフィルムに残っている、今後どうするかについては検討中というお話がございましたので繰り返しませんけれども、一つだけ教えてほしいのは、この種の記録についていかに保存するのかしないのか、どの段階に達すれば破棄するのか、これについては法的な制度としてはどうなっているのでしょうか。これは全部行政庁の判断に任されているのかあるいは法的にかくあるべしというシステムになっているのかどうか、そこのところ、ちょっと不勉強で恐縮ですが、まず教えてください。