平成元年二月二十五日付の「遊技業界組織「全遊協」の現況御理解のお願いについて」という文書を入手しております。若干長うございますが、業界の偏った非民主的な運営について非常に強く訴えるとともに、「全国一万四千有余軒の業者の過半数の方々がこの書面の趣旨に賛同しているにもかかわりませず、全遊協の一部の者が、複数党の国会議員の先生方に対して片寄った情報や陳情を持ち込んでおるやに聞いているところでございます。それは全遊協正常化の私たちの運動が、あたかも警察行政の介入によって、意図的に行われているかの如く伝わっているところでございます。」云々というようなことで抗議をしている文書でございます。
どうも警察のおとりになった行動、もう一つ理解できないのですね。やはり業界の中の人たちがとてもこれじゃやれないというので立ち上がった。それが結局、警察に向かって言いにくいですけれども、大分強いプレッシャーがかかって折れた、やむを得ないから折れた、こういうふうに私は伺ったのですけれどもね。
 今、業界の方々が憤慨して強い抗議に見えたということでありますが、この方たちが設立総会直前の二月二十五日に社会党の介入に抗議して文書を出しているというふうに聞いておりますが、この文書の内容を説明してください。
先ほどは警察が出席しなかった関東連のことについて申し上げたわけなのですが、当庁が社会党の働きかけによりまして分裂を回避するよう業界に働きかけた結果、この新全遊連も設立に至らなかったというふうに思います。これに対しまして、新全遊連の設立が中止のやむなきに至ったということにつきまして、新しく立ち上がった人たちは設立総会の翌日、大変私どもに抗議をされております。
今のお話を伺うと、誤解を避けるためというような表現を使われておりましたが、結局、そうするとあれですか、社会党筋から働きかけがあったという先ほどの御答弁でしたけれども、それと同じように社会党筋からやはり強い働きかけがあって、やむを得ないような深刻な内部対立を抱えたその業界、新しい人たちが動き出そうとしたときに警察がいわば働きかけてそれをやめさせた、こういうことですか。
先ほども、この会合などに警察庁の係官が出席しないような、いろいろ誤解を避ける措置をとったというふうにも申しましたけれども、そういった警察庁の慎重な姿勢というものが敏感に反映いたしまして、何といいますか、ややがっかりしたというようなことでその旗上げがおくれた、中止になった、こういうふうな感じを得ております。
組合の分裂の原因ですね、全遊協の執行部が非民主的である、こういうことで行動をともにすることができないという人たちが立ち上がって、二月の新全遊連の設立という動きまで一たんは行ったわけですね。警察庁も、先ほどのお話を伺うと、これはいろいろな長い間の事情があって、氷炭相入れない勢力があって、望ましいことではないけれどもやむを得ないと考えておられた。にもかかわらず、二月の設立総会は中止になってしまった。これはなぜですか。
お答えいたします。
 先ほども申し上げたところでございますが、基本的には組合の非民主的な運営が原因であるというふうに言われておりますし、私もそう認識しております。その非民主的な運営の一つのあらわれが、プリペイドカード問題についての議事の取り扱い等もその一つのあらわれであるというような認識をしております。
それでは最後に老齢基礎年金の給付水準についてお伺いしたいんですけれども、既に多くの先生方からも老齢基礎年金の給付水準が低い、もう少し上げられないものか、もう少しアップできないものかというようないろいろな御指摘があるわけです。ただ、給付と負担ということでどうしてもここの壁にぶつかってしまうわけですけれども、老齢基礎年金は満額の場合でも五万五千五百円ということになるわけですけれども、やはりこれではまだまだ本当に豊かな老後生活を送るというふうにはならないだろうなというふうに私は思っております。
 そこで、前回私がやはり質問させていただいたことに対する答弁の中で、障害基礎年金におきます五万五千五百円に対して年金一級の方については一・二五倍が支給されるということだったわけです。この一・二五倍がどういう意味かということで尋ねたわけですけれども、これに対しては介護を必要とする人という理解だというような御答弁があったわけですね。したがいまして、障害者でもいわば重度の場合には介護を要する人という判断から五万五千五百円に対しての一・二五倍、六万九千三百七十円でしたかということになるという理解にあるわけです。
 お年寄りの場合についてもひとつやはり考えていただきたいのは、現役世代としてばりばり働いて、六十歳六十五歳になり、人生八十年と言われるわけですけれども、やはり高齢者の場合は何らかの形で病気になりやすい状態にもなりますし、元気に暮らすということがなかなか難しくなっていくわけですけれども、それはやはり高齢者というのはいわば障害者になっていくといいますか、病気になったり、あるいはそれが原因でいわゆる障害という形で固定していくということがあろうかと思うんですね。いわば人生を終えるについてはどなたも恐らく寝たきりになるといいますか、これが時間的に長かろうが短かかろうが、たとえ一日であろうがあるいは一週間であろうが寝たきりの状態になっていくわけです。一日とか一週間というのはまた極端なんですけれども、これがやはり老後において一年あるいは五年というような状態で結局は介護を要する人となるというケースが多々あろうかと思うんです。
 そうしますと、障害基礎年金におきます五万五千五百円に対して介護を必要とする人という解釈のもとに一・二五倍ということが支給されるわけですから、やはり老齢基礎年金においても、給付水準が全体として上がればよろしいのですけれども、まずそれに向けて今の障害者の基礎年金の考え方、理念を踏襲して、高齢者の場合も病気あるいは障害ということで介護を要する人になったときには、その時点で認定をしまして一・二五倍の給付を行ったらいいのではないだろうかというように私は考えるわけです。
 ですから、六十五歳の段階で五万五千五百円をいただいている方が、あるいは六十六歳七十歳になって病気あるいは障害を負って介護を必要とするようになったときには、五万五千五百円ではなくて六万九千三百七十円、一・二五倍にやはりすべきではないんだろうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか、大臣にお伺いしたいと思います。