地価税の影響を定量的に把握するというのは非常に難しいことでございまして、学者の方々がいろいろと大胆な仮説を置いて計算をなさっておられるのは私どもよく存じておりますけれども、なかなか前提になります諸条件が定めにくいところがございまして、政府といたしましては定量的にその効果を示すというのができない事情にございます。御理解を賜りたいと存じます。
 しかし、いずれにいたしましても、土地の利用促進効果等を土地の保有税、この地価税のような保有税で達するという点から考えますと、確かに税率が高い方がその効果が大きいということは否めない事実でございます。しかしながら、それ以外の要素、納税者の負担に対する配慮でございますとか経済に対する配慮でございますとか、それらもあわせ考えまして〇・三％という税率になったわけでございます。
 ただ、その際お考えいただきたいのは、今回の土地の税制改正は地価税の創設だけではございませんで、所得税におきまして譲渡所得課税を強化する、法人税におきましても譲渡課税の強化が行われている、他方におきまして優良な土地あるいは公共用地等に供します場合には優遇した税率を適用するというようなこともいたしておりますし、御承知の特定市の市街化区域農地につきましての制度の改正、これは固定資産税、相続税双方ございまして、それらもまた土地の供給効果を持つわけでございます。
 全体として考え合わせますと、土地の利用を高める、土地の供給を高めるというような点におきまして、先ほど大臣も申し上げましたとおり、相応の効果が上がるものと期待をいたしているところでございます。
次に、政府案では土地の利用促進効果というものも余り期待できないというふうな批判もございます。例えば専門家の野口悠紀雄教授は、「土地を空地として保有してキャピタルゲインを得るのと、利用に供して収益を得るのと、いずれが有利かは、地価上昇率、譲渡益課税率などとともに、保有税率にも依存する。そして、保有税負担率がある限界値に達するまでは、空地として保有する方が有利になる。この値は、現在の日本の諸条件の下では、ほぼ一％程度と推定される。したがって、」政府案では「利用促進効果がまったく働かない可能性が大きい。」、こういうふうなことを述べておられるわけです。
 それだと、なぜこういう法律をつくったのかというような疑問も出るわけですけれども、この利用促進効果という点については大蔵省はどういうふうにお考えでございますか。
結論から申し上げますならば、私は、他の税制改革、またその他の土地政策の進行と相まって、地価税は相応の効果を発揮すると考えております。
 なぜなら、日本の土地保有状況を考えますときに、国土資産額のかなりの部分が宅地に集中している、しかもその宅地の相当部分を少数の所有者が保有している、非常に偏った形になっております。具体的には、宅地が国土面積の四％にしかすぎないのに、価格で考えますと全国土の約八〇％を宅地が占めているということになります。また、東京都の資料を使わせていただきますと、東京都の区市部の宅地の所有法人のうち一万平米以上の宅地を保有している法人というのは、所有の法人数では全体の一・七％にしか達しません。しかし、その法人の所有する面積は全体の五一％を占めているわけであります。
 こういう状況から考えますと、一見限定的に見えるこの地価税が実質的にはいわゆる大法人を中心に資産価値の高い大規模土地保有者に対して相当の負担を求めているということが御理解いただけると思うのであります。またミクロ的に見ましても、土地の資産価値に応じた税負担を求めるという地価税の仕組みから、地価水準の高い地域を中心に広い土地を保有する方、例えば都市の目抜き通りでビルを構えて事業を行っているとか、あるいは地価水準は低い地域であっても大規模に土地保有をしている方、こうした方々には相当な負担をお願いをすることになると思われます。
 私は、率直に申しまして、いろいろな御批判があることは承知をいたしておりますが、固定資産税の評価の適正化等々他の税制の仕組みと相まち地価税は所要の効果を上げてくれる、そう信じております。
それで私は、決議六百六十号、これが当然基本でございます。即時無条件、完全撤退。そこからこう見てまいりますと、この八項目の中で、要するに特に条件ということではない、こう思われる項目と、これは明らかに条件をつけているなというふうに思われる部分とはっきり分かれているように私は読めるわけです。
 そこで、大臣の御見解を伺いたいのですが、二番目の、撤退は停戦後二日後に始まる、これは一日後にするか二日後にするかということですから条件と言うほどのことではないだろうと思うのです。
 それから三つ目、撤退は一定期限内に行われる。ここのところを実は外務大臣はけさの記者会見で、何といいますか、タイミングとかあるいは完了するまでの期間がこれは極めて重大なポイントだ、したがって、タイムリミットが示されてないからという趣旨の御見解の表明があった。ここについても、これはまさに手続の部分だろうと思うのです。しかし、大変長い期間で撤退、短い期間で撤退というのは、戦車などの装備を持ってイラクの本国へ撤退するのかどうかということにかかわる部分でもありましょうから、極めて大事な問題ではありますけれども、条件ということではないのだろうというふうに思うのです。どのくらいの期間にするかというのは、まさに撤退するための条件そのものということではないと思われます。
 四つ目の、実は四項目目と五項目目が条件をつけてきているのかな、即時無条件、完全撤退の中の無条件のところとぶつかるところが四番目と五番目。三分の二以上イラク軍がクウェートから撤退した段階で経済制裁を解除させる。それから、撤退完了後は国連決議は効力を失う。ここのところが、言ってみればいわゆる即時無条件、完全撤退の無条件というところとぶつかるところだろうというふうに私は思うわけです。
 六番目の、停戦の後すべての捕虜は解放される、これは全く問題ないだろうと思いますし、撤退は、七項目目ですが、直接戦闘に関係してない第三国がモニターをする。このことも、これは一つの停戦とか和平をきちっと確保するための当然の措置と思われますので、これは条件と見ることはできないだろう。
 ですから問題は、四項目目と五項目目のところが極めて大きなものである、私はこう認識をいたしますが、中山外務大臣の御認識はいかがでございましょう。