今回の大都市法、都市計画法の改正を通じまして、大都市圏の住宅宅地対策を進める上で国がイニシアチブをとるわけでございますけれども、都道府県との協議、調整が非常に重要な要素となっておりまして、この制度の中にも宅地開発協議会を拡充する、あるいは計画を策定する際にそれぞれの意見を聞くということで、その話し合いの仕組みが担保されております。
 実質的にも、具体の住宅のプロジェクト、宅地開発プロジェクトにつきましては、それぞれ都市計画の手続あるいは事業の実施については、公共団体は公共施設の整備その他で大いに関与するわけでございまして、そういう意味でこの実効を担保するためには公共団体との調整、話し合いというものが一番重要だと思っておりますので、私ども実際の運用に際しましてもこの点に最大の関心を払い、その法律の意味するところを十分生かしたいというふうに考えておるところでございます。
おはようございます。
 今までも各委員によりましてさまざまな角度から質疑がなされたわけでありますけれども、今回の大都市あるいは都市計画、建築基準法の一部改正につきまして全体的に申し上げるならば、やはり何といっても各都道府県あるいは各市町村との十分な話し合いなしではこれがなかなか事業を遂行できないということではないかと思うんですけれども、まずその辺の、住宅宅地対策について各都道府県とのコンセンサスを得る段取りと申しましょうか、そういったようなことについてお伺いします。
大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十日、野別隆俊君が委員を辞任され、その補欠として喜岡淳君が選任されました。
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御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、よろしゅうございましょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ここで、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております本件審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、唯一の被爆国として国民全部が核は持たないという考え方、これは法律よりももっと上の国民の合意になっていると私は思っております。また、世界が日本の核の武装について不安を持っているという御指摘でございますけれども、今委員御指摘のように、これはやっぱり政治がコントロールしなきゃならない。そのために法律によって原子力委員が任命され、その任命は国会の承認案件でございますから、原子力委員会を構成する原子力委員の任命については、あくまでも国民の代表である国会が承認するという原則を確保している限り、私はこのシビリアンコントロールの原則は堅持できるということを信じております。
もう一問だけお願いします、外務大臣に予告していましたので。
 私は、今の説明が繰り返し行われていても、なお世界の日本の核武装への疑問が非常に強いと、私は知ってびっくりしました。ですから、これには科学技術庁の説明だけでは解決しない政治の問題があると思います。政治の場で日本がどこからどう見ても核武装をするなどということはあり得ないんだということが貫かれなければならない。ところが、国会答弁を見ると、いや憲法上は核は保有できるというふうな答弁が飛び出したり、それから原潜の保有は可能だというふうな答弁がついこの間の国会でも出る。そうすると、そういう疑惑を持っている人は、やはり核武装の権利だけは保有しておきたいんだなという疑問が出てくることは私は当然だと思います。そういうのをなくすためには、やはり日本が世界から核兵器をなくす先頭にもっと積極的に立つこと、少なくとも非核三原則の法制化というふうなことが必要だと私は思います。もちろん、それに加えて私は再処理工場というふうな問題は技術面からもそういう面からも中止すべきだというふうに思っていますけれども、それは別として、外務大臣、政治の場からこういう疑惑を晴らすために、日本政府は少なくとも非核三原則の法制化ぐらいには踏み切るべきだと思いますが、どうですか。
先生の御質問は二点あるのではないかと思うのです。一つは敵国条項というのが法的に我が国に適用される余地があるのかないのかということと、その問題を別としてまだ国連憲章に書いてあることは甚だ遺憾である、その二つではないかと思われます。
 まず前者について申し上げますと、我が国は旧敵国条項はもはや我が国に適用される余地はないという解釈を従来とっておりまして、一貫して国会でもその旨お答えをしておるところでございます。
 その理由を法的に申し上げますと、国連憲章の旧敵国条項というのは、先ほども説明がありましたが、第二次大戦後の経過的な規定として挿入されているものでありますが、我が国は国連憲章第四条に言う平和愛好国として国連に加盟を認められております。したがいまして、国連加盟国としての権利義務を持つことになるわけですが、その国連加盟国、ほかの国と我が国との関係というのはいろいろな条文がございますが、例えば憲章第二条、なかんずく主権平等の原則によって規律されることとなっております。したがいまして、法的にももはや我が国に対しては適用がないという考えでございまして、これは非常に多くの国がそういう考えを持っているということが言えると思います。
 それから第二が、敵国条項が国連憲章にまだあることはいかがかというのは、それはまさにそのとおりでございまして、過去一貫して我が国は、一番最初は昭和四十五年、第二十五回総会でございましたが、これは国連憲章から削除されるべきであるということを総会で主張いたしました。その後も一貫してたび重なる機会に主張しております。いろいろな事情でまだ実現はしておりません、そういう意味では国連憲章にこの規定そのものが残っているということは遺憾な事態であると考えております。