査定後においては公表されるということでございまして、それでいいのですが、申請の値上げ幅が非常に大きいだけにこの電力については国民の関心が非常に高い。全国消費者団体連絡会というところで学習資料として詳細な印刷物を私どものところにも配られているわけであります。それには各社別の民間査定といったようなものまでも記載されているといったような状況でございます。
 このたびの電力の問題は、産油国の一方的な急激な値上げによって出てくる、それに円安が相乗的に働きまして当然燃料費が上がってくる。また一方、先ほど来お話がありましたように、電力を安定的に供給する責任というものを会社としては持っておるから、電源開発にも投資をしなければならない、適正な資本費というものも必要である、こう思うのであります。そういうことを明らかにいたしまして、この程度の料金アップというものは当然なのだ、必要なのだということを国民の皆さんに理解をさせあるいはまた説得をして納得を得るというためにも、できる限り査定の内容というものをこういうわけでこのように上げるのは当然なんだ、これは当然なこととしてこれを受けとめなければならぬのだというような説得力のある資料を公表する方がいいのではないかと思うのでありますが、いかがでございましょうか。
料金の査定に当たりまして、通産省といたしましては、まず関係方面の意見をできるだけ聴取いたしまして、そして内部検討を進めていくわけでございますけれども、その過程において査定方針等を公表するということになりますと、これは大変査定自体にも支障を来しますので、その点はむずかしいと思いますが、しかし、一たん認可した後になりますと、これは当然お話しのようにあらゆる面で御理解いただけるように努力するのは当然でございまして、このトレースの発表とかあるいは資料の配付などを通じまして査定の方針あるいは認可の内容、公聴会で出てきた主な意見についてどういうふうな措置をしたかといったようなことを公表するのは当然かと思いまして、そういう趣旨に努めております。
私は、国民政党である自由民主党の一議員といたしまして、国政は国民とともに歩むものでなければならない。すなわち、国政の現状と問題点を国民に十分理解させながら、同時に国民の意見を国政に反映する、こういうことであって初めて国政が国民のものとなるであろう、国民とともに歩む国政が確立されるだろうと思うのであります。そういう立場に立って御質問申し上げたいと思いますので、国民大衆がよく理解をし、納得できるような御答弁をお願いいたしたいと思うわけであります。
 まず通産大臣に御質問申し上げますが、物価の問題、特に公共料金の値上げは国民にとって最も関心の高い問題であろうと思われます。特にこのたびの電力八社が平均六四％を超える大幅な値上げ申請をしておりまして、通産省の査定が注目されております。そこで通産省においては、査定の結果だけではなくて、その考え方や査定の内容などを公表して、国民の理解と納得を得ることが必要だと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
電気料金は御承知のように原価主義に基づきましてでき上がっておりまして、また需要者間に不公平があってはいけない、配分を公平にする、こういう二つの原則で成り立っておるのは御承知のとおりでございます。したがいまして、特定の需要家に政策的な配慮から割安な特別料金をやるということは、原則の上から見まして、片方を安くしますとほかのところで高くしなければならぬという不公平が出てきますから、これは許されない、適切でない措置だと思います。しかし、さればといって、いまお話しのような電力多消費産業というものに対してどういう対処をしていくかについては大変むずかしい問題でございます。と同時に、また重大な問題だろうと思います。
 そこで、多消費産業といいますのは、大概電力会社の需給に合わせまして電気の使用をコントロールするといった、長い間にそういうやり方になっております。したがって、現在需給調整契約制度という特約制度でございますが、これにほとんど加入してございます。したがいまして、負荷調整の程度に見合った料金をする、この方法で道は開かれておりますので、その方で何とかやっていけるのじゃなかろうかと考えております。
ただいま先生御指摘になりましたように、民間の見通しによりますと五十四年度千八百億程度の経常利益が上がるであろうと言われておる次第でございます。上期も九百億余り上がりましたから、その程度の利益が上がる可能性はかなり高いと思うわけでございますが、これも会社の説明でございますけれども、まず先ほど申し上げましたようなコストアップ要因を計算いたしますと年間で約三千三百億円程度に上ります。現在の価格でまいりますともちろん赤字になってしまうということでございますので、価格改定をしたいということでございます。ただ、五十五年度におきます経常収支の目標値につきましては、五十四年度のいま御指摘になりました千八百億ということではなくて、五十四年度の半分程度の利益は配当確保あるいは投資の継続という見地から言って何とか確保したいという前提のもとに、先ほど申し上げましたような値上げの計算をいたしたようでございます。
御説明申し上げます。
 まず、エチレン製造業の中の設備処理でございますが、これは本年三月末をもって一応終了するということが目標になっておりまして、二百二万トンの設備処理が現在まで行われております。したがいまして、生産能力は六百三十五万トンから四百三十三万トンに縮小したということになるわけでございます。目標が二百二十九万トン程度でございましたので、約九割というような目標達成率じゃないかと思っております。
 稼働率は、五十九暦年しかまだ持っておりませんが、ここでは平均能力が年間通しますとまだ五百六十万トン程度残っておりますので七七％程度でございますが、現在のように四百三十三万トンまで設備能力が縮小されますと、ことしのエチレン生産、どのくらいになりますか、まだ不確定な要因がたくさんございますが、四百万トンというふうに考えますとほぼ九割に近い、九割前後の稼働率になりますので、設備処理面から見ました構造改善というのはかなり進展をしていると考えていいんではないかと思っております。
 それからそのほか生産の受委託等御質問がございましたが、産構法の制定当時はエチレン製造業は十四社十八工場ございましたが、その後設備処理の実施とか、あるいは高効率設備への生産集中というものが行われました結果、現在ではこれが十一社十三工場に集約されております。また、これらの各社とも省資源あるいは省エネルギー等の合理化投資を積極的に行っていると承知いたしておりますが、毎年通産省では設備投資の調査を行っておりますが、その中で石油化学産業につきましては、省エネルギーあるいは合理化投資というようなものが全投資の約四割ぐらいに達しておりまして、各社とも合理化投資に非常にウエートを置いているということが言えるかと思います。