年二回の、深夜業従事者等に対して事業主に義務づけています健康診断の項目につきましては、一回目、さらに二回目はまた別の形でという御意見も確かにあろうかと存じます。ただ、今までのところ、私ども、最近の有所見率、とりわけ循環器系の発症につながりかねない部分の有所見率が多いこと等を考慮いたしまして、そうした健康診断項目を追加する等の改正を行ってきておりますが、一回目、二回目というようなことで内容を違えていくというようなことについてどういうふうに工夫できるのか、そういったことについては今後の課題ではないかと思っております。
 いずれにいたしましても、自発的に健康診断を受ける方々の健康診断のありよう等についても、専門の方々等といろいろ御意見を伺いながら詰めていかなければならないと考えておりますので、そうした中で、広範な角度から御議論を願っていく、こういうことで臨んでまいりたいと思っております。
ありがとうございました。今お答えいただいた中で、大ざっぱに言えば、要するに深夜業をやる際、それからやっているところで働いている人が健康の不安を覚えたというときに、今まで定期的に受けている部分の回数というか中身も含めてより充実した健診を受けたい、あるいは受けさせたいというふうな背景でこういうことが出てきたんだという御答弁だったと思いますし、私もそのとおりだというふうに思います。
 そういう観点で、健康不安を覚え、より充実した診断を受けたいということで問題になってくるのが、検査項目のことになるのではないかというふうに思います。
 そこで、健康診断の項目についてお尋ねをしたいのですが、現在は二回とも同じ項目で行われている。自主的な部分じゃなくて、今の二回行われる部分が同じ項目で行われている。これに関して、二回目というか、もう一つの部分に関しては項目をより充実させた方がいいのではないかという議論があると思うんですけれども、この点については今どういうふうにお考えでしょうか。
三％が高いか低いかという議論はあると思うんですけれども、やはりこういうものは基本的に一〇〇％でなければならないものだというふうに思っておりますので、なおの実効を上げていただきたいと思うんですが、そういう中で、新たに自発的な健康診断というのを今回加えようということでございます。
 これは今までいろいろな議論の経過はあるんですが、整理をして、なぜ今回自発的というものを加えようとしたのかということですね。それから、現在自発的な健康診断というのを受けている人というふうな実情がもしわかるようであれば教えていただきたいのと、現在事業所等で三回以上健康診断を行っているところがあれば、どういう背景で三回やっておられるのかというふうな、要するに、自発的なことを含めて、今の定期二回部分に加えてやるというのはどういう背景と必要性を認識してやっておられるのかということをお伺いしたいと思います。
今、人格権というのを初めて私伺いまして、私も演じていた一人といたしまして、つくづくああそうだな、これはとても大事な観点であるなというふうに思います。
 アメリカは、こういう法制度そのものはなくても契約でというお話がありましたけれども、アメリカというのは非常に芸能人に対して手厚いというか、そういうところでございますから、またちょっと日本などとは違うんだというふうに思います。
 次に、齊藤先生にお伺いしたいと思います。
 先ほど、権利管理情報、電子透かしのこともお話に出てまいりましたけれども、いわゆる電子透かしにつきまして、今後どのように活用され、またそれが著作権保護とどのように関連してくると思われるか伺いたいと思います。
ヨーロッパの場合も映像の権利をきちんと許諾権で認めている国というのは意外に少ないんですけれども、しかし報酬請求権でカバーするとか、つまり、映像についても実演家の権利は、許諾権であるとか報酬請求権であるとか、権利の形は別にしてもきちんと認めている国は非常に多いです。また、経済的な権利だけではなくて、人格権も著作権法の中にきちんと実演家について定めているという国はかなりございます。
 ただ、アメリカの場合は別でして、アメリカの場合は著作権的な法制度上の保護はありません。ただし、契約によって実演家の権利、俳優の権利はきちんと守られている、アメリカの場合は契約というシステムで守られている、このように思います。
江本議員もおっしゃっておりましたけれども、そういった方たちにもいろいろな資料等をお送りしたり、なかなか苦しいというお話でございましたけれども、やはり創作活動また音楽振興のために、私もぜひこれからも文化的な事業として広げていってほしいという思いでございます。
 次に、芸団協の棚野専務理事さんにお伺いしたいと思います。
 先ほど、現在の状況を考えて再考してほしい、実演家の権利を認めてほしいということでございます。ちょっと基本的なことで申しわけないんですけれども、包括的な権利システムができているというふうに先ほどお答えになっていたと思います。これは日本ではまだ認められていないんですけれども、例えば諸外国、欧米等ではどういうふうになっているんでしょうか。
例えば、九兆円減税をしますと言って随分大々的にＰＲされているわけですよ。その中で、例えば所得税の最高税率を引き下げて、そしてまた何かいろいろな、あの手この手をつくって、覚え切れないぐらいの複雑な税率計算、税額計算をしなきゃいけないんじゃないかというような複雑なことをやって、やれ頭打ちだ、やれ定率だと、一つ一つ国民の皆さんに説明するだけでも大変な税制をつくって、いろいろやっている。しかしながら、言うならば税金を納めることができない層、そこも言うならばこの年金保険料は払っているんですね。
 そして、例えば今税金で定額とか頭打ちとかいろいろやっていますな。そして、我々計算すると、特別減税、ことし、今までやってきた特別減税と比較をすると、言うならば八百万近く以下の所得の人たちは増税になる。いやいや、これは特別減税されているときと比較するからだと必ず言いわけつくんですけれども、我々、特別減税をやるときから、これは特別減税とかということではなくて恒久減税にすべきだと言ってきたんです。こういう事態を招くことはもうそのときからわかっていたわけですから。
 むしろ我々は、今厚生大臣お答えになったが、こういうところにむしろ減税の財源というものを回せば十分対応できますよ。そして、それは中低所得者の皆さんの負担減につながるんですよ。そして、そこが本当は購買力、購買意欲が一番高いところなんじゃないんですか。景気対策をもあわせ考えるならば、そこに焦点を当てるべきではないですかということを私は税制の問題とともにあえてここで申し上げておきたいと思いますが、どうですか、大蔵大臣。