いまおっしゃった調査のことですが、私学の自主性はもちろん大事にしなければならぬわけでして、その点を侵すことがあってはなりません。しかし同時に、私学の自主性が幾らあろうとも、入学試験の公正というようなことは、これはそれ以前の問題ですからね。それが確保されるためにはどうすればよいかということを、私どもも幾ら考えても、やはり一部の理事者で決定をするとかいうことではなくて、入学試験の採点を行った、あるいは教授会などが合否の判定に加わるという、いわば密室性を除去することが大事だと思うのですが、この点はどうお考えになるでしょうか。
 同時に、先ほどから私がいろいろの発言で例示しましたように、情実人事、縁故人事などというものを断ち切ることは容易ではないということですね。これは、これからもやるのだ、あっちからもこっちからも、縁故入学をやめるな、がんばれ、こういう支持があるような現在の雰囲気の中で、これを断ち切るということのためには相当の決意が文部省には要ると思います。それは大学の自主性を侵すようなものではない、以前の問題としてこの決意は確立をしておかないと、御調査をなさっても、とてもよい結果は生まれてこない。
 今度文部省が、これだけ問題が出て、国民の指摘を受けて、そして、これらの大学に対して調査をすると決定をされ、いまおっしゃった以上は、今度は失敗は許されないというくらいの決意でもって臨まなければならないものだと思うのでございますが、その点はいかがでしょうか。これは文部大臣にも伺っておきたいのです。
先ほども御答弁申し上げたわけでございますが、私どもとしては、当面調査をいたすのは、全体の私立医科大学につきまして個別に事情調査をいたしたい、かように考えております。
 なお、基本的には、ただいま言われております点で、特に入試の公正が確保されているかどうかという点が、やはり国民に対しても信頼を回復するまず第一の点であろうかと思いますので、その場合、特に寄付金等の収受と合否の判定とが絡まないようにするということがまず第一でございますし、また先ほども申し上げましたように、私学の自主性と申しますか、独自性ということが、やはり必要なわけでございまして、私大の独自性を生かす選抜方法というものはどういうものが考えられるかというようなことを含めて調査をいたしたいと考えております。
 なお今後、具体的な調査の実施に当たりまして、それらの点は私ども事務的にもう少しよく検討いたしまして、十分遺漏のないような調査を実施する心づもりでございます。
教育の腐敗といいますか、こういう会社の株全部持っているわけですから。たとえば港北出版などの場合、これはそんなに大きくないと思いますけれども、購買費、一般管理費六億何がしかのうち接待交際費二億とか、会社の経営としてもどういうふうにされておるのか、学校法人の首脳部がそのまま社長やその他に移行してやっておるにしては、全く――これはもうちょっと調べなければわかりませんけれども、私は、相当なことをつかんでいるのですけれども、それはきょう申し上げませんが、これは本当に不正常なわけですね。
 いま文部省は、初めて公式に、間もなく全大学を呼んで調査をされるということを発表されましたので、それはそれとして進めていかれることと思いますが、ただ、いままでも、先ほど北里の例で申し上げましたように、何遍も何遍も調査に行っておられるのです。行っておられるけれども、真相はつかめなかったから今度のような問題が起こってくるわけですから、それは容易なことではないと思います。容易なことでないこの調査を行うためには、ただ全大学を呼んで調査をするということだけではなくて、調査をするに当たっての基本的な考え方といいますか、こういう立場で調査をするのだという方針を持っておられて、そういう方針を決められたと思うのでございますが、その文部省が全大学にわたって調査をする基本的なお考え、あるいは調査の項目などはどういうふうになっているのでしょうか。
いま先生がおっしゃられましたようなそういう会社、企業の有価証券を所有しておりまして、その配当金があれば、当然、学校法人のそういう収入の中に上がってくることは間違いないところでございますが、個々具体にどういう会社の株の配当金が幾ら入ったかというようなそういう細かい個別の数字は、私どもいま持ち合わせておりません。
一応、学校法人と企業であります会社とは全く別個のものでございますので、私ども、東海大学と関係のあるそういう一々の企業について、具体的に調査はしたことはございません。したがって、いまそういう資料を持ち合わせてはおりません。
もちろんそういう理由もありますけれども、ちょっとその融資の手続がめんどうだというのと、こういう制度があるということを知らない人が予想外にいるのです。それでまさしくこれに加盟をしておる雇用者の方は中小企業の方々が多いわけですから、中小というよりも零細企業の方が多いわけですから、自分たちの従業員のアパートくらいはつくってそこに住み込みをさせたいとか、それから定着をさせるために休憩室をつくるとかということが結構あるのですね。あるにもかかわらず、利用するというところまで至っていません。ですから、社会保険労務士だとか税理士だとかという方に聞いて、そういう制度があるならば借りようということになっているわけでございますし、それとさっきの証紙の取扱機関ですね。大銀行はほとんどですし、それから信用組合までも広がっておりますが、まだまだ足らぬ点があると思うのです。
 たとえば在日外国人系の信用金庫というのがありますね。こういうところは対象から外されておるわけです。ところがそういうところに出入りする方々にこそ、たとえば朝銀なんというのがありますね。もう一つの韓国系あるいは北朝鮮系の銀行なんかがあるわけでございますけれども、信用組合があるわけですが、そういうところは取扱代行機関にもなっていないという点もございまして、逆にそういう面でも、去年の四月から永住権を持つ在日外国人も全部国民金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫の適用になっているわけでありますし、それから銀行の代理業務もそれぞれ認められておるわけなんで、こういう点も配慮が必要でないか、私はこう思うのですが、そこら辺はどのようにお考えになられますか。