全く同じものならば、わざわざ条例をつくらせる必要はない。条例をつくらせるということは都道府県の主体性を生かすということですから、都道府県の事情によって違いがある方がむしろ自然だというふうに思うんですけれども、そこは私の意見だけを申し上げておきます。
 それから、施行令の五条の二項に「公正を欠く」ということを言っていますね。施行令の五条の「給付基礎額」というところの二項で、「公正を欠くと認められるときは、九千八百円を超えない範囲内においてこれを増額した額をもって給付基礎額とすることができる。」と、「通常得ている収入の日額に比して公正を欠く」というこの言葉ですね。公正を欠くか欠かないかということはだれが判断をするのか。また、次に、その基準は何かあるのかということで、非常に抽象的な言葉であるだけに運用に当たってむずかしさがあると思うんです。どういうふうにやっておられるか、これをひとつ教えていただきたいと思うんです。
そういう一つの理屈もあると思うんですね。都道府県の職員であるし、都道府県警察の中身の仕事ですから、これは国が法律でもって関与すべきでない、都道府県がやるべきだと、こういう考え方もあると思うけれども、それは都道府県警察の職員だって国民の一人なんだから、ですから国の法律でもって書いたっておかしくはないと私は思うんです。つまり、都道府県条例ということになるとそれぞれ微妙な差が出てくる場合もあり得るわけで、そういう差は全くないんですか。全く全部同じですか、条文が。
条例にゆだねました理由としましては、警察の単位といいますか組織の単位が、現在の警察法で御案内のとおりでありますが、都道府県警察、これが単位でございます。したがいまして、全部いろんな仕事も都道府県警察ということの単位で仕事をやっておりますので、この協力援助の関係につきましても都道府県警察が——条例で定めるということにしておるわけでございます。しかし、いまお話しございましたように、中身的にはこれはやはり隣の県とこちらの県で給付の状況が違うというようなことがあっては困りますので、これは政令で基準を定めまして、その政令の基準によって条例をつくっていただいて内容の斉一は期する、しかしやはりあくまで都道府県警察という警察法の原則は崩さない、こういうことで、条例によって定めるということにされておるわけでございます。
最初の認定と、その後不服申し立てがありました場合の裁定をする者、これが両方本部長でございます。おっしゃるようなそういった心配が理論上ございますけれども、現実の問題といたしまして、まず問題となると思われますのは、そういった事案が協力援助法の適用を受けるような事案であるかどうかと、この辺のところの認定の関係が一番問題になるおそれがございます。そういった事案の認定につきましては、これは警察が最初からずっと扱っておりますし、いろいろとその事情も一番詳しく承知をしておるわけでございますので、やはり警察以外にその事実認定をもう一遍取り上げて認定し直すという機関はちょっと見当たらない。したがいまして、一番事情を知っている警察が誠心誠意よくその事実を把握するということが現実的に妥当ではないかと思われます。
 そういうようなことでいまやっておりますし、人命救助、山岳遭難等の場合で過去に一件程度そういう不服申し立てというのがあったというふうに承知をしておりますが、それ以外の協力援助、警察官の応援要請であるとか、警察官がいろいろ襲われておったのを助けたというような場合で現行犯人を逮捕するというようなことで、そういった事案で問題があったということは承知をしておりません。
それはそのとおりいけばいいんだけれども、やっぱり人間というものは欲が、まあ欲と言っちゃあれですけれども、どうも不満であると。たとえば細かくいろいろ書いてある。等級もありますよ、けがの等級。あれなんかだって、おれは十等級だとかおれは九等級だとかということについて、やっぱり不満を持つ人が私はない方が不思議だと思うんですけれどもね。その場合に、初めにおまえ九等級だとやった人が不満だと言ってまた出てきたって、私は間違ってましたなんて、そんなに素直に自分が変えられるわけはないし、そんな権威のない話はないんだから、だからたてまえとしてはやはりその審査する機関とそれから本当に認定する処分権者が異なるのが普通じゃないかと思うんですけれども、その辺、具体的に問題になった例というのはありませんか。本部長さんの認定だからこれは間違いないということで、皆そのままに済まされているのが大部分というか全部であると。そういうどうも不服があるというふうなことは問題になっていませんか。
現在の体制はそういうことでございますが、警察が協力をしてもらった人のことを審査するわけでございますので、誠心誠意やって実情を明らかにして、間違いのないようにという心構えでやっておるところでございます。
産業の開発だとおっしゃっておりましたけれども、じゃ、産業の開発をするのにはどういう種類のものを、どのような形で、いつごろまでにというのが計画であります

 さて、第二次振計でございますけれども、その第二次振計は、沖縄ではその期間中に国民体育大会が行われます
昭和六十二年です
第二次振興開発計画の半ばでございます
その間はほとんど、沖縄県は挙げて国民体育大会の成功へということで公共投資が行われます
ところが、この公共投資——公共投資の補助率は全国一律なんですよ
沖縄だけは高率補助でやるということはないのです
そうなりますと、各市町村、県が、財政の対応能力というのは各県よりも物すごく低い
半分以下のところもたくさんあります
そういうところでそれぞれ負担をしなければならない
とてもじゃないけれども、第二次振計、一体何をやろうとしているのか、こういう問題になります
第二次振計でもみんな十分の十ではありません
十分の九もあれば十分の八もあり、十分の七・五もあるわけです
それぞれ起債をしなければならない分も出てくるわけです
今度は起債ということになれば、自治省あたりで、これはまた起債はできないとか制限を加えられるというようなことがあると、第二次振計のせっかくの計画も、またその辺で歩どまりが悪くなるのではないだろうかということも心配せざるを得ないのであります
同時に、国民体育大会につきましては、これはどうしても短期的に成功させなければいかぬということになると、起債も必要だろうあるいは持ち出しも必要だろう、それは競争して、挙げて市町村が努力します
そのことによって財政の窮迫を来していく
もうすでに県の予算はことしから始まっているのですよ
こういう状況があるのです
私は非常に憂慮をいたしているのでございますがね
その辺長官、どのようにお考えですか