実は、きのう私のところにこういう電話がかかってきました。愛知県に住んでおられる青年からの電話でしたが、自動車関連の製造メーカーに派遣されて二年という人なんです。これ自体違法ですけれども、週五日、一日七・五時間、ですから普通の労働者と全く同じように働いている。社会保険、雇用保険の適用はどうなっているかと聞きましたら、雇用保険は希望者は入れるというので入ったが、社会保険は時給が下がると言われて入っていないということだったと。いわば、常用と同じような状態で働いていて、こういうことなんですね。当然これはこういう保険に入ることが義務づけられているわけですけれども、そういうことを調べて是正させる責任が労働省にあると思いますが、いかがですか。
派遣労働の監督指導は、全国の公共職業安定所において行っております。今般、改正規定の中に新たに派遣労働者の相談等に応じる責務を安定所に負わせておりますし、従来から安定所におきまして、定期の事業場に対する監督、あるいは労働者からの申し出による監督指導、こういったものを行っているところでありまして、そういった中で社会・労働保険等の適用についてもこれについて指導しているという形を従来からとってきております。
ちょっとすぐ手元にはありませんが、実際にこれらの保険にどの程度の方が入っているかというような調査はしておりますし、今般また改正規定におきまして、こういった社会・労働保険の適用について処罰を受けたような場合には、これは欠格事由にするというふうな規定も置いているわけでありまして、こういったことに基づいてさらに指導するつもりでございます。
今、安全衛生法については所管局長がおりませんが、先ほどおっしゃった雇用保険あるいは育児・介護休業法等の適用については、これは一定の要件を満たす場合には強制適用でありますから、そういった要件を満たして適用しているかどうか、その辺の監督指導を行うのは労働省でございます。
じゃ、労働省は何をやるんですか。派遣元が責任を負うと。
 前の答弁のときに、個々のケースに即して具体的に判断すると。その判断するのはだれかと。常用労働者とみなされるか、常時使用の労働者とみなすかどうか、それは個々のケースに応じて判断して、こういう答弁でしたよ。特別、派遣労働者だけ差別しているわけじゃない、派遣労働者であるか一般の労働者にかかわりなく、常時使用されている労働者かどうかというのが基準になるんだと。常時使用されているかどうかは、それはケース・バイ・ケースと。
 ある大手派遣会社の登録型派遣労働者の働き方で典型的なのはというか平均をとれば、一年間大体八カ月働いている。八カ月という働き方は、八カ月働いて残りの四カ月待機しているということじゃなくて、三カ月働いて二カ月待機していて、また三カ月働いて二カ月待機して云々というような、恐らくこういう働き方が通常だろうというふうに言ったときに、これはどうなるか。それは、それだけを紹介されても具体的に当たってみないとそれが適用対象となるかどうかわからないということでした。したがって、そのケースに即して具体的に判断するという場合に、当然判断するのは労働省ですね。
結局、短期の登録型派遣労働者というのは、適用の除外を受けないと言うけれども、実際には一番不安定な状況に置かれて、労働条件を切り下げられて大変な状況に置かれている。ところが、そういう法律の保護を受けない、受けられないような状態に置かれている。
 私は、派遣労働者というのは、権利の主張がある意味では特別に困難な、雇用契約を結ぶ相手と実際の使用者が異なるわけですから、それにふさわしい保護をむしろ強めるべきなのに、一般の労働者よりも保護を弱めることしか規定されていない。
 私聞きたいんですけれども、五月十三日に質問したときに、個々のケースに即して判断するということをおっしゃいましたが、先ほど挙げたような制度の加入の義務はどこが負うんですか。雇用保険とかその他の一連のものは、派遣労働者についてはその制度加入の義務はどこが負うんですか。
派遣元と派遣先の契約料金というのは、当然営利会社でありますから派遣労働者の賃金を上回っていないと業としては成り立たないわけでありますから、払う賃金が受けた契約金額よりも低いのは、当たり前といえばおっしゃるとおり当たり前であります。
 営利事業でありますから競争原理が働く、その競争原理が実は働く者の派遣労働者の賃金にしわ寄せが来て、本来、常用雇用、正規雇用であるならば、その能力であるならばもっともらえるはずなのにもらえないという事態になるではないかと、それはそういう事態も起こり得ると思います。
 ただ同時に、派遣労働者にとっても、どこの派遣会社が一番自分たちにとっていいという競争原理も当然働くわけでありますから、先生がお考えのような理想的な形にはいかないところは私どもも認めざるを得ませんけれども、合法的とはいえ劣悪な環境下で所属をする派遣会社よりも、少しでも条件をよくして働いてもらう会社が競争原理の中で評価を受けるという点も当然あるんではないかと思っております。
確かに、今委員から御指摘があったような点も勘案しまして、今般決定いたしました「調達改革の具体的措置」におきましては、装備品の調達の基本は経済性の追求であるとの考えのもと、安全保障上の要請にも十分に配慮しつつも、供給ソースの多様化の追求等競争原理の導入を高め、調達コストの低減に努めることとしております。
 このため、御指摘の輸入品等の増加についても、その導入に努めることとしておりますけれども、部品等の突然の製造中止といったような事態が起こったりします。あるいは、為替変動による価格の不安定性等の問題等も惹起するということも考えられますので、その点の解決のための工夫も必要であるというふうに考えております。
 とりわけ、陸上自衛隊の装備品、戦車、装甲車両等につきましては、我が国の国土あるいは気候等自然条件に適した仕様が求められるということから、その多くが国産とならざるを得ないところでございますけれども、いずれにしましても、防衛装備品等の調達に当たっては、民生品あるいは民生部品、輸入品の活用のための規格・仕様書の見直しを行っておりまして、調達コストの低減を目指した競争原理の強化等の調達改革施策を推進してまいりたい、こういうふうに考えております。