さすが法制局長官でありまして、大変細かい点まで御答弁いただきまして、ありがとうございました。
 それでは、宗教法人または教団が政党を結成することについてお尋ねをいたしたいと思います。
 政府の見解では、憲法二十条の規定は、宗教団体が政治上の運動をすることを一切禁止するという意味ではないと言っております。当然のことでありましょう。だからこそ、戦後政治で宗教団体が結成した政党があり、また活動もいたしておるわけであります。
 そこでお伺いしたいのですが、宗教団体が政党を結成するということはどんな意味を持っておられるのでしょうか。
 我が国には、先ほど申しましたように、十八万三千もの宗教法人があり、宗教法人法に定める要件を満たせば原則的には認証が得られることになっております。信仰の自由のもとで、その内容は問われません。私は、精神的自由と政治上の権力を厳密に区別し、相互に相侵すことなく、我が国の文化的・物質的条件が相互に相補い、国家社会の資質の向上に役立てようと意図したのが憲法の基本精神だったと思います。
 大宗教法人の指導者が、教団の目的を達成するためには政治活動は必要なので絶対にやめないという趣旨の発言をしたということが衆議院の審議の中で出てまいりました。これは事実であったのでしょうか。はっきり言って、これは池田大作創価学会名誉会長の発言だと共産党の正森議員は指摘しております。事実関係をお尋ねしたいと思います。もし事実のような発言をなさったのなら、どのような趣旨で政治活動が創価学会に必要なのか、大変理解に苦しむところであります。文部大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 我が国の宗教法人の数は、平成五年十二月三十一日現在十八万三千九百九十六法人でございます。御指摘のとおり、昭和三十年には十七万九千九百九十八法人、三十八年間に、今、委員は八手法人とおっしゃいましたが、これは四手法人と私どもは受けとめております、の増加であり、平均して年百法人程度の増加に当たるわけであります。
 もう少しこの数字の内訳を申しますと、神社が約八万、それからお寺が七万七千、その他、例えば天理教とかキリスト教とか新しい宗教法人とか、こういうふうに分かれるわけでございます。
 文部大臣所轄の包括法人の数につきましても、昭和三十年には三百七十七法人、これが平成五年には三百七十三法人となって、ほとんど変わっておりません。しかしながら、単立宗教法人の数につきましては、昭和三十年には二千七百七十二法人であったものが、平成五年には五千九百八法人となっておりまして、三十八年間に倍以上に増加しているということでございます。これらの増加分の中には、新しい宗教法人の設立による増加分と、伝統的な包括宗教法人からの離脱による増加分の双方が含まれていると考えられております。
 以上でございます。
宗教法人の数と特殊性についてお伺いいたします。
 昭和三十一年当時は十七万五千、それが平成五年には十八万三千となり、この三十七年間に約八千の宗教法人の増加があったわけであります。一年に約二百以上の宗教法人ができたことになります。こんなに宗教法人が増加する理由はどんな事情でございましょうか。新興宗教法人の増加した数とそのほか事由による増加とを分けて、文部大臣からお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 宗教法人法は戦後間もない昭和二十六年に制定されたことは御高承のとおりであります。その前に、昭和二十一年には日本国憲法が公布されまして、我が国は復興に向けて歩み始めたわけでありますけれども、宗教法人については、廃止された宗教団体法にかわる宗教法人令が昭和二十年十二月に制定されました。しかし、この宗教法人令は、ポツダム勅令であることや主務官庁に届け出るだけで法人格が得られる、こういう極めて法律上不備な点が指摘されまして、そのことにより新たな宗教法人制度の確立が各方面から要望された状況にあったと、こういうふうに受けとめております。
 こうした中で、宗教団体に法人格を与え、宗教法人が自由で、かつ自主的な活動をするための物的基礎を確保するために、日本国憲法の信教の自由と政教分離の原則を基本とし、自由と自主性、責任と公共性の二つの要請を骨子とした宗教法人法が昭和二十六年四月三日に公布、施行されるに至ったものであります。
 以上です。
鉄塔を建てるとか、それは要るのだろうと思いますけれども、何かいつもこの話が出てきましてどうも重苦しい雰囲気になるのですけれども、もっといろいろな人が参入していろいろなサービスをした方が、もうからぬことはやりませんから、鉄塔を建てるといいましても。ですから、道路に関係ないのに穴ぼこを掘りますとこれは刑法の問題になりますし、どうもその問題を強調し過ぎではないか。どちらにしろ利用者会議か何かやって、道路の占用について話し合うわけでしょう、勝手にやれるわけではございませんので。僕はどうもこの点は郵政省の論理はちょっと弱いのではないかなという感じがしております。
 それからもう一つ、事業区分の問題ですが、事業区分なんというのはありませんよというふうに盛んに郵政省さん言われますが、事業区分というのは長距離とか地域とか移動体とかそういう意味ですね。これはどうも法律上はないようですけれども、第一種電気通信事業の許可申請書というのがありまして、そこの２の（１）のイ、ロに役務を書くということになっております。これはそういうことを書くのではないという話もありますけれども、僕が聞いたところでは、ここでやはり事実上書かされるということなんです。どうもそういう規制というのを余りしていないよと、規制緩和の勉強をすると盛んに言われますけれども、実際はかなり郵政省はわけのわからぬところで、あんたはこれだけしかやっちゃいかぬよということを決めて、その枠内で需給調整をしながら情報通信産業を育てていく、ベースとしてこういう考え方に立っておるのではないかというふうに思えてならぬのです。これは実際、事業区分については書かせておるのか書かせてないのか、どちらですか。