二十日の予算委員会の質問は、新たな捜査方法をとり得るかどうかという御質問でございました。
 特に御指摘の事件、サリン等の事件との関連においてこれらの措置を検討するという趣旨でなかったということを最初に明確に申し上げまして、今日の犯罪状況を見ますと、いわゆる高度化あるいは密行性、組織件が非常に強いために、現行の捜査方法では真相解則が困難な事案がふえてきておることは事実でございます。そうした観点から、アメリカの事例、外国の事例などを見て、いわゆる通信傍受や刑事免責等々の捜査手法が真相解明に有効であると考えられております。
 しかし、捜査方法、手法につきましては、適正手続の保障の観点、すなわち憲法上の制約がこれまた幾つかございますし、国民の司法に対する信頼の確保の観点からも検討すべき問題も、これ数あると理解しております。
 したがいまして、この捜査手法の導入につきましては、こうした問題点、そしてまた我が国の法制度全体に及ぼす影響を踏まえながら、特定の事件に限らず、犯罪情勢全般の変化の様相、捜査困難化の実情を冷静に、また総合的に判断し、分析した上で、その上でいかに的確に対処するか、そうした観点から捜査手続全体との関連の中で検討すべきものだと考えておりまして、冷静に、かつ、拙速は避けなければならないと思っております。
 また、刑事司法全体として、日弁連からも、一例を挙げますと起訴前弁護等、いろいろ御意見、御要望もあるところでございますし、こうした一般弁護権だとも含めたトータルバランスということも考えながら、今後検討すべき中の一つである、かように理解をいたしております。
今回の更生保護事業法につきましては、更生保護事業の促進という観点から、非常に事務当局も迅速に対応していただいて法案をつくっていただき、一歩前進であると評価をいたしております。まだまだ残された問題は多いと思いますが、その点についてぜひ今後ますますの推進をしていただきたいということをお願い申し上げまして、実は私もオウム関連の問題について二、三お尋ねしたいことがございますので、そちらの質問をさせていただきます。
 実は、二十日に予算委員会で集中審議が行われました。私もずっとその場におりましたが、この中で法務大臣の方から、盗聴あるいは覆面捜査、おとり捜査等について御答弁がなされた。そして、それについて、翌日の報道によりますと、前向きであるというような報道がなされております。いかにも具体的にこうした捜査の手法を近々取り入れる方向で法務大臣がお考えにたっているというような報道のなされ方であったと思っております。
 私は、現場で聞かせていただいている感触としては、そういった趣旨とは必ずしも言えないのではないかと思いましたが、盗聴、覆面捜査、おとり捜査等についての大臣の真意を改めて確認をしたいと思います。
基本的な姿勢としてはわからないではないのです、今の大臣の答弁は。しかし、私が申し上げましたような指摘が現場で実際に御苦労なすっている方々からもあるということを受けとめていただいて、今直ちにということにはならぬでしょうけれども、ぜひ検討事項の中に加えていただきたいということを御要望申し上げて、他のこともありましたけれども省略いたしまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
私は、参議院の会の当特別委員会の代表として、今回審議されてきたガイドライン関連諸法案につき、不十分な点は多々あると思いますけれども、結論を先に言えば、まず船舶検査活動を復活させた民主党修正案に賛成、及び残る二法案に賛成、仮に修正案が否決された場合、衆議院より送付の同法案に賛成の立場から討論いたします。
 今回の審議の中で明らかになったことは、まず日本緊急事態時における法体系、特に国民あるいは地方自治体の権利義務、自衛隊出動時の権利義務などはもとより、米軍にどこまで協力するかなど、非常事態ないし危機管理対応の法体系が全く不十分なままだという点が最大の問題点だと思うわけでございます。
 そうした日本一国で対応できる有事において、政府、自衛隊はどのような行動までが許され、民間、地方自治体はどこまで協力するか、予算面を含めてあらかじめできるだけの法制度を吟味、準備しておくことは、法治国家と自称する以上、当然のことであります。この点がないことが種々の大きな不安を国民に与えていると私は思う次第でございます。
 続いて、今回の審議で言えば、こうした事実が改めて明確になったのにもかかわらず、政府側にこうした緊急事態時に対応する法体系を早急につくろうとする意欲がいま一つ感じられない点が私は最大の問題点と思う次第でございます。
 そして、今回の法案に関してだけ言えば、最大の論点というのは、かつての六〇年安保の際の議論としてのいわゆる巻き込まれ論、日本の米国の戦争への巻き込まれ論が改めて再浮上した点にあると思います。しかし、この点からいけば、既に条約締結後四十年近く、何回もの選挙を通じて国民の結論は出ていると思います。特に、かつて日米安保に強固に反対した旧社会党が、政権につきながらも日米安保を廃止しようとせず、むしろ支持したということは特筆すべきものだと私は考えます。
 こうした状況を含みながらも、今回の周辺事態法が従前の、先ほどの質疑にもありましたけれども、憲法の許す範囲ということが日本国内、いわゆる領海を含む国内だったものを、日本の周辺とはいえ、憲法の許す範囲とはいえ、日本の領海外に出てアメリカ軍に協力するということがいかなる意味を持つかということが今回、諸法案の一番の問題点であろうと思うわけでございます。
 すなわち、その点に関して言えば、米軍の行動が安保条約の趣旨にのっとっており、国民はもとより多数の国家が否定するものでない限り、我が国としては安保条約上の事前協議で米軍の行動を阻止すべきではない、そのように考えるならば、必然的に、いろいろな問題点があるということを認識しつつも今回の法案に賛成するのが至当と考える次第でございます。
 以上、討論を終わります。（拍手）