最初にお願いしましたように、端的に的確に答弁をお願いいたしておきます。
 地価が高騰した理由はいろいろあると思います。国土が狭隘であるとか、経済成長が長期にわたって続いたとか、都市への集中があるとか、金余りがあるとか、投機あるいは土地政策の不備があると思います。その中で自然的条件あるいは経済的条件、こういうものを取り除いてみますと、国の責任として浮かび上がってくるものがあるのではないだろうか、私はそう思います。国が当然やらなければならなかったことをやらないために土地が高騰した領域があるのではないか、私はそう考えるのですけれども、いかがでしょうか。国は土地住宅行政にどこまで責任を持つのが近代国家として最低の義務だ、こういう認識もまた必要になってまいります。この二つについて所見をお伺いいたします。
それでは、お手元に印刷物が配付されておりますけれども、その一番上に四種類ばかりの印刷物がございますので、それをごらんになっていただきたいと思います。
 平成三年の都道府県の地価調査の概況でございます。これは平成二年七月一日から本年の七月一日までのちょうど一年間の地価動向の特徴を概括したものでございます。
 まず昨年七月以降一年間の全国の地価の状況を概観いたしますと、昨年後半からあらわれ始めた地価上昇の鈍化傾向はことしに入ってさらに強まりまして、下落または鈍化している地域が拡大しております。
 三大圏につきましては、特に大阪圏が特徴的でございまして、昨年秋以降、ほとんどの地域で下落に転じておりまして、ことしに入ってさらにその傾向が強まっております。その結果、例えば住宅地の年間変動率が二けたの下落となる等、顕著な下落を示しております。
 地方圏でございますけれども、ブロック中心都市あるいは地方中心都市等で昨年後半からあらわれ始めました鈍化傾向がことしに入ってさらに強まりつつある結果、年間変動率で見ましても鈍化が相当顕著になっております。
 ただ、三大圏の周辺地域、あるいはブロック中心都市や地方中心都市の周辺地域では、ことしに入って同様に鈍化傾向は認められますけれども、年間変動率で見ますと十数％とかなり上昇している地域も見られます。
 これを数字で若干御説明させていただきたいと思いますが、次の冊子でございます。
 地域別対前年変動率という表をごらんになっていただきたいと思いますが、東京、大阪、名古屋圏、三大圏別に平成三年は例えば大阪圏の住宅地はマイナス一五・三％というようなことでございます。地方にいきますと五十万都市、三十万都市と分けておりますけれども、やや高こうございまして九・〇、九・四ということで、地方平均で五・二。三大圏と地方を平均いたしますと、全国平均では住宅地で二・七％の上昇ということで、昨年の調査一三・一％から比べますと相当鈍化はしております。
 その次の下の表が都道府県別の変動率でございまして、県単位でマイナスを見せたのが、住宅地で八地域ございます。そのうち一番顕著なのが大阪のマイナス一八・九というようなことでございます。
 それからその次に、ただいま申しましたのは全部一年間の変動率でございますので、最近どういう状況になっているかということにつきまして、三大圏につきまして記述をしております。
 例えば東京圏でございますが、二ページをちょっとごらんになっていただきたいのでございます。東京都全体で例えばマイナス二・五の年間下落率でございますが、ことしに入りまして一－三月期、四－六月期とどういう状況で推移しておるかというのがここに書いてありまして、マイナス一・〇、マイナス一・一ということで、これはラウンドで申しますと、この四半期の変動率に四を掛けていただきますと年間変動率になるわけでございます。瞬間風速でございます、ここに書いておりますのが。そういたしますと、東京都でも最近の趨勢は年間四％強というマイナスになっているというようなことがこれでうかがえるわけでございます。
 それからその次、三ページでございますが、非常にそれが際立っているのが大阪府でございます。例えば大阪府の住宅地はマイナス一八・九％でございますが、一－三、四－六期は六・三、六・九といずれもマイナスでございまして、これを四掛けいたしますと二十数％というのが年間の変動率、二十数％といいますかむしろ三割近いといいますか、そういう状況になっております。兵庫、京都、奈良、いずれも同様の趨勢でございます。
 その次が名古屋圏でございますが、名古屋圏は上昇が三大圏の中では一番おくれた地域でございます。去年の後半の上昇というのがまだ残っておりまして、ことしも年間ではプラス、例えば愛知県五・三ということでございますが、この一－三、四－六期を見ますと、〇・三、マイナス一・五ということで、愛知県におきましても直近の状況を見ますと、この四掛けでございますのでマイナス六％程度の年間変動率になってきているんではないかということが推測されるわけでございます。
 以上が三大圏でございますが、その次に十万以上の都市をずっとリストアップしております。先ほども申しましたように、地方の主要都市あるいはその周辺都市で年周で見ますと十数％という相当高い上昇を見せております。これも地元の鑑定サイド等精通者の意見を聞きますと、大半は昨年後半の上昇の部分でございまして、ことしに入りますと鎮静化はしておるということのようでございますけれども、こういったことで年間変動率で見ますとまだ相当高いという状況になっております。
 それから三枚目の資料でございますが、これは昨年あるいは一昨年とかなり地価上昇が激しかったいわゆるブロック中心都市と言われるものにつきまして、同じようにことしに入ってどういう趨勢になっているのかというのを見たものでございまして、札幌、仙台、岡山、広島、福岡等々の都市でございます。年間変動を見ますと、まだ函館等はかなり高こうございますが、ことしに入りまして一－三月期、四－六月期でやはり鎮静化ないしは一部都市ではマイナスという状況になっておりますので、趨勢的には鎮静化ないしは下落傾向にあるんだろう、かように認識をいたしております。それから最後の一枚紙でございますが、これは今回の地価高騰が始まります前の、仮に五十八年を一〇〇といたしまして、累積でどのぐらい上昇したのかというのを御参考までに示したものでございまして、よく言われておりますように東京圏の住宅地で二倍半になったとか商業地で三倍になったというのがこれでおわかりいただけようかと思います。
 以上でございますけれども、私どもといたしましては、これを総括いたしますと、大都市圏を中心に地価は鎮静化傾向にございますけれども、地価水準自身は依然として高水準にあるというように認識をしておりますし、地方圏では、ただいま御説明いたしましたように、まだかなりの上昇を示す地域が見られるということから、地価についてはなお予断を許さない状況にあるというように考えております。このため、引き続き地価動向について注視をし土地対策を推進する必要があると考えているところでございまして、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。