私は、先ほど申し上げましたように、今学術局長の方から言われました点については数の上で随分差があるということを申し上げたのです。しかも国費の留学生が非常に少ないということですね。留学生の奨学金というのは、この中身というのは確かに大体比肩する状況にあると思うのです。私が申し上げておりますのは、ちょっと質問の仕方が悪かったかと思いますが、このような大学における奨学金問題については、金余り国日本が、貸し付けによってすれば皆さんが勤勉になるというような従来からの考え方を依然として踏襲しておる。投資すればそのことが必ずはね返ってくるというような、こんなことで教育という問題はよろしいだろうか。枠をはめなくても、もうちょっと自由であっていいんじゃないかということが我々の中にはあるのです。しかも外国の場合にはそれが徹底されておるのじゃないだろうか。ですから、歴史上の違いがあるということはわかりますけれども、現在国際的に物を考える場合に、そういう従来からのしきたりだとかなんとかを乗り越える時期に来ておるのではないか。こういうことを考えたときに、もう一度、アメリカ型、西欧型あるいは社会主義型という分け方がいいかどうかわかりませんけれども、これに類似するくらいの進展を図っていただきたいと思うわけです。ですから、先ほども言われておりましたそうした内容についてはぜひ御検討をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。これは関係当局あたりとも関連づけて討論をしていただかないと、ただ単に文部省だけという限った枠の中だけでなしに、今多くの問題がありますだけに、日本の実情をどう海外に示していくかあるいは理解をさせるか、そうした点等からいたしましても、留学生問題あるいは奨学金というのはぜひそうした視点からの御検討をお願いしたいと思います。
 そこで、そうした見地からいたしますと、地域改善のための大学進学奨励費が八二年、昭和でいいますと五十七年に、御存じのとおり地域改善対策特別措置法というのができたときに、これが給付から貸与制に変えられました。ところが、このときの瀬戸山大臣等を含めまして皆さんは、もし大学に進学する率が停滞したり落ち込んだ際には再検討しなくてはならぬということを、この委員会の場であるいは予算委員会分科会の中でも確認をしてきたところです。ところが実態を見ると、いろいろとり方によって差がありますけれども、私が持っておるものを見ますと、人数からいいますと、一九八二年、五十七年にこの法が制定され給付制から貸与制に変わったわけでありますけれども、その前年はこれだけ給付されておったわけです。国公立が千七十人、それから私立が八千三百人あったわけであります。ところが給付から貸与に変わった途端に、だんだんこれが削減されまして、八五年、国公立は千七十人、これは変わりませんけれども、私立の場合が六千九百人に落ち込んでしまう、千四百人の差が出てきております。給付制のころは落ち込むのではなくてむしろ一％くらいずつずっと上昇を続けてきておった。人員も大体三百人くらいずつずっと上昇を続けておったのですけれども、それが今度は逆に落ち込み始めて、わずか四年間で千四百落ち込んでしまった。ですから率からいいますと現在大体一九％台。ところが一般の場合には三〇・四から三〇・五％程度進学しています。ですからその差は一〇％以上。これはずっと上昇しまして縮小してきたのですけれども、これから以降逆に減ってきておるという状況が出てきています。
 こうしたことを考えますと、この点については約束どおりに再検討されたかどうか、この点どうですか。
まず最初に、民活法の効果についてお尋ねがございました。
 確かに民活法、昨年の五月三十日に施行されたわけでございますが、実はその後政府部内で整備に関する基本指針の作成というのを夏ごろまでかかってまとめましたので、むしろそれ以降初めて施設を整備する側において認定申請等の手続が始まる、こういうことになりましたので、またそれが始まってから一年にはなっていないわけでございますが、先ほど関山先生にお答えしましたとおり、現在まで通産省関係で三施設について整備計画の認定を終わっております。当初は国会の審議の過程で、直接的な事業規模だけで約一兆四千億円、関連施設の整備を含めますと六兆円から七兆円ぐらいまでの事業規模になるのじゃないかということを御答弁申し上げていたようでございますが、これも先ほど関山先生にお答えしたような各種の事情がございまして、残念ながらその後計画の内容等については縮小等々が行われることになりまして、当初申し上げました一兆四千億が現時点で計算をしてみますと大体八千億円ぐらいではないのかという感じがいたしております。
 それから、今回二つの施設を追加するに至りました理由でございますが、これも関山先生への御答弁と重複するようでございますが、昨年の法律制定の段階では具体的に計画として取り上げられておりませんでした、大都市の臨海部の再開発に伴いますマルチメディアセンター及びインテリジェントビルの整備というようなことがこのところ急速に具体化するようになってきておりますし、また幕張メッセなり横浜のみなとみらいの計画というような中で具体的なプロジェクトが検討される過程におきまして、これも外国企業の海外進出を容易にするためのいわば国際的なビジネス交流施設とでも申しますか、そういうものもあわせて整備したらどうかというような話が具体的になってきておりますので、今回そういうものを従来の六施設に追加して指定をしたいというのが理由でございまして、そういう意味では、昨年の法律制定の段階では予想されていなかったものが急速に出てきたために今回追加をお願いする。それ以外につきましては、いわゆるレジャー施設の整備については既に総合保養施設の整備に関する臨時措置法という格好で国会の御審議をお願いしている段階でございますから、とりあえず民活の対象施設として考えますと、従来の六施設に加えまして今回の二施設、さらにはレジャー施設などを入れますと、当面それでやっていくべきではないか。ただ、この民活法の趣旨に合致しますような施設整備計画がこれから出てまいらないとは断言できませんので、そういう段階になりましたら改めて検討はさせていただきたいと思っているわけでございます。
 それから三番目に、従来の効果との関係であるいはお答えをすべきだったのかもしれませんけれども、今後例えば六十二年度内というようなタイムレンジで整備計画の認定申請に至る可能性の高いプロジェクトということで当省関係を申し上げてみますと、いわゆる研究開発・企業化基盤整備施設の関係では大体現時点で九つほどの施設が私どもの頭の中にはございますし、それから情報化基盤施設につきましては、柏崎のプロジェクトを現に認定しておりますが、そのほかにさらに三つほどの施設の整備計画の認定申請があるのではないか。それから国際会議場施設といたしましては、先ほど来の御答弁の中でも申し上げました横浜のみなとみらいの計画のほかに、あるいはもう一つぐらい出てくる可能性がある。したがって、合計二つということになりますので、九、三、二、合計でいきますと大体十四ぐらいの施設が年度内の整備計画の申請となって出てくることが期待できるのではないかと考えております。ただ、他省庁の関係ではこのほかにも幾つかあるようでございます。