安保条約の解釈の問題は私の所管じゃございませんから、それはもう外務省の方からやっていただきますけれども、私は、事の性格上いわゆるいかなる国のいかなる部隊ともできる、しかしながら高度の政治判断で排除するところは排除する、その場合に、在韓米軍という一つの部隊と在日米軍という一つの部隊と日本の自衛隊が共同訓練するということは高度の政治判断からやるべきでない、ただし、もう既にフィリピンに配置されている、あるいはまあほかにもあるでしょうけれども、フィリピンに配置されておる米軍機が日本へ来て、在日米軍の指揮下で現にもう在日米軍とそれから自衛隊と共同訓練をやっているのですから、それと同じ意味におきまして、韓国に配置されている軍用機が日本へ来て在日米軍の指揮下に入る、そして在日米軍として自衛隊と共同訓練をする、一向差し支えないと、こう思います。
 安保条約上の問題については、外務省の方からお答えいただきたいと思います。
これは、栗原長官、五十九年の見解の後で私はつけられた理屈じゃないかと思うんですよ。今長官の言われたように、在韓米軍が日本に来れば、空軍であれば第五空軍の指揮下に入るのだから在日米軍になるんだ、フィリピンの米軍が日本に来ればこれもやはり在日米軍になるんだとこういう解釈から、これは在日米軍との合同演習なんだ。こういうことになると、これはもう安保条約の建前というものが全然崩れてしまうんじゃないですか。安保条約というのは、これはやはりそんな無制限なことにはなっていない。幾らでもそれじゃ太平洋地域に展開をしている米軍が膨らんでいくことになるわけで、在日米軍としてこれはもう無制限に膨らんでいくことになるわけですね。そんなことにはなってないんじゃないですか。
このときは、三木総理等に対しまして共同新聞発表等の問題を取り上げていろいろ質問があった過程において、丸山局長の方にも質問があったわけでございまして、先ほど私が申し上げたようなそういう過程において防衛局長は答えている。したがいまして、先生が先ほど読み上げていただきました文章でございますが、丸山政府委員は、「自衛隊の任務は、わが国の安全を守るというのが目的でございます。したがいまして、わが国の安全を守るという目的に合致しない行動については、自衛隊法の関与するところではない」ということで、ここで申してありま
すように、我が国を守るということに合致しない行動については関与してないということを述べておるわけでございまして、その裏にやはり韓国を防衛するというような目的としての訓練はやらないということが、暗にそれは自分としてそのように考えておる、私も直接この間も当時の丸山防衛局長に会いましたのでお話を伺ってみましたが、そのようであるというようなことをお伺いした次第でございます。
今の答弁ですかね、議事録を読み返してみると、韓国を防衛するために、というふうな前提での答弁にはなっていないと思うんですよ。単純に在韓米軍と自衛隊とが合同演習をすることは法律的に可能なのかどうか、こういう質問に対して丸山政府委員は、「自衛隊の立場で在韓米軍と訓練をするということはできないというふうに判断しております。」と極めて明快に、端的に答えているわけですね。さらに続いて、「自衛隊の任務は、わが国の安全を守るというのが目的でございます。したがいまして、わが国の安全を守るという目的に合致しない行動については、自衛隊法の関与するところではない」こういうふうに述べているわけです。韓国防衛のために云々、こういう前提での質問ではない、単純な質問であったと思うんですが、ちょっとその点、今の局長の答弁は少し前提を置きかえているんじゃないんですか。
五十年十月二十一日、衆議院予算委員会におきまして当時の丸山防衛局長がお答えした件について私の方からお答えいたします。
 御指摘の答弁は、当時質問者が岡田春夫委員でございましたが、当時の三木・フォード共同新聞発表第三項について言及し、米韓相互防衛条約と日米安保条約とが連動して韓国の平和のために作用を及ぼすということを明確にしておるのではないかというような点等も指摘しつつ、自衛隊と在韓米軍との共同訓練の可否をただしたのに対しまして、そういう中で防衛局長が否定的な見解を述べたわけでございます。その趣旨は、在韓米軍との韓国防衛を前提とするような共同訓練はできないということを述べたわけでございます。
 これは自衛隊法との関係におきましては、自衛隊法三条に「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし」という規定がございますが、この三条の我が国の安全を保つために我が国を防衛する、こういう自衛隊の任務に合致しないということから、当時の丸山防衛局長は、当該訓練を自衛隊法の関与するところではないというように答えたわけでございます。
ただいま御質問のうち、当時の松永条約局長の答弁につきましては、外務省のことでございますので私から御答弁をさせていただきたいと思いますが、この答弁の趣旨は、安保条約上我が国の自衛隊が米軍と共同訓練を行うべきである、というようなことが明文で定められているわけではないということを言っているだけでございまして、ただいま御指摘の部分に続きまして、したがって、その問題は一般国際法の問題として処理されることになると思います、というようなことを言っておりますことからもそういう御理解をいただきたいと思います。
離職者対策の問題については、私自体が責任者にもなりまして、一生懸命各省庁を督励しておるところでございます。ただいまの答弁の中には舌足らずの点もございましたが、要するに彼が言わんとしておるところは、各省庁で年度年度の数字を決める場合に、大体各省庁でどれぐらいの退職が出るか、その数字を見きわめてそれに対応する数字を各省庁がはめ込んで努力していく、さもないと強制的に人をやめさせなければならぬと。今、政府は五年五％削減計画というものを一応持ってやっておりますが、その中におきまして、各省庁の退職に応ずる数字をやっていく、そういう形でおりますから、年次ごとに各省庁で何人ずつ退職人が出るかという数字がまだ不確定であるわけです。それで彼はそういう御答弁を申し上げたのでございます。
 しかし、政府としては一万三千人という数字をちゃんと持っておるわけでございますから、その数字に合うようにはどうしてもある程度保証を見ましても一四％はやれと、そういうことで基準数字を示しておるわけです。その基準数字の中におきまして各省庁は懸命の努力をしておりますし、今後もさせるつもりでおりまして、いずれ各年次別にどの程度のものが出るかという予想は確実になりましたら、その数字をお出しすることはできるだろうと、そう思っております。