今議論したことを踏まえてこれから詰めていくということですから、そういう方向でぜひひとつやってもらいたいと思います。
 そこで私は、北海道の老人医療と健保の経営の実態をこの機会に洗い出しにして政府側の見解を求めていきたいと思います。
 それは、政府は五十八年度以降健康マップを発表しています。これは市町村の保健事業の諸指標を発表しておりますけれども、これは一体何をねらったものであるか、そこから何を学びとって行政指導に役立てようとしているのかという点を明らかにしてもらいたい。
 それはどういうことかといいますと、これは北海道の場合、私の調べによりますと、北海道の一人当たりの老人医療費はどのようになっているかと申しますと、金額で四十七都道府県順位の対前年度伸び率からいいますと北海道は第一位であります、医療費の高いのが第一位。これは厚生省統計でも出ております。六十年度だけ見ましても七十五万七千三百三十二円、対前年度伸び率は八・九％、こういう数字がありますが、これ間違いございませんか。
厚生省といたしましては、先ほど来先生御指摘のとおりに、五十九年に出しましたビジョンは、医療政策の分野に限定するということで、福祉面でありますとか公費負担の面でありますとか、その辺が五十九年のビジョンでは欠けておったという点もありますので、高齢者対策企画推進本部というものをつくりまして、これはいわば事務当局としてのまだ今後詰めるべき点もありますが、一応粗い素案の形で企画推進本部報告というものをことしの四月につくったわけでございます。これは前の厚生大臣のもとにそういう格好で提出したということで、これをもとにしてさらに先生の御指摘のような方向も踏まえてもっと完成した形のものにつくり上げていきたい、こういう努力をいたしておるところでございます。
今粗っぽい数字だという前提で話をしていますから、そのとおりだと思います。
 問題は、私はなぜこれを取り上げて、そういう長期展望の中に検討する必要があるかと言ったのは、やっぱり先ほど議論を展開しましたように、財政的な面だけが前面に出てくる、こういう改正のやり方ではなくて、ある程度医療とそれから国民的生活のビジョンというものがタイアップして医療の方向というものが出ていく、その中に老人の医療のあり方はこうあるべきものなんだ、こういう出し方、こういう方向を見出していくようなビジョンというのをつくる必要があるんだと。
 その基本は何かと言えば、社会保障の所得再分配、こういった機能から見ても、国庫負担というものを減らして社会保険の負担を増大さしていく、こういうことは望ましいとは言えないわけですけれども、そういった問題について、そういう方向に一つのビジョンとして組み立てられるような考え方があっていいのではないかという議論もあるんだけれども、それは別にして、私はそういう意味で、今議論したのは、これも大臣先ほど答えていますけれども、将来的展望の中に、私が今申し上げましたのは、国民所得に占める医療の将来展望ということもかみ合わせたビジョンづくりというものをぜひやってもらいたい。そういう意味でひとつこれを浮き彫りにして、昭和百年を展望して私今議論をしたわけであります。
 そういう問題提起をしておきますので、これらを含めてひとつ将来のビジョンを描いてもらいたい。いかがですか、この点は。
老人医療費については、私どもで粗い試算をいたしておるわけでございます。
 この際申し上げますと、六十五年で六兆二千億程度。それから七十五年で十五兆程度と見込んだ数字は既に出しておるわけでありますけれども、百年まででどのぐらいか、こういうお尋ねでございますけれども、これは非常にいろんな要素があって難しいわけでございますが、一定の仮定計算で行いますと百兆円を超えるであろうということでございまして、百年の時点におきます七十歳以上の人口は約二千五百万人ぐらいになるだろうということでございます。そのときの老人医療費が百二十兆円程度になるかなという試算をいたしておりますけれども、これは非常に粗い試算でございまして、一人当たりの医療費が現状と同じように五・九％伸びる、それから人口の増が六十一年度から百年度にかけまして年平均で二・八％七十歳以上の方が伸びるという、そういう仮定で粗っぽい計算をしたただいまの数字でございます。
 それを老人医療費の対国民所得比を見ますと約四％程度になるわけでございますが、医療費が国民所得の四％ということでございますが、老人医療費の保険料負担は約半分だというふうに見ますと二％程度が保険料負担かなということでございまして、非常に粗っぽい数字で恐縮ですが、そういう推計をいたしております。
通産省の御答弁で尽きているんではないかと思いますけれども、経企庁の立場からも一言お答えを申し上げます。
 今回の民活一本化法案、これが中長期的に我が国の内需拡大にどの程度寄与するかという御質問かと存じますが、これを具体的に数字でもってお示しするということはかなり難しゅうございまして、その点御理解を賜れば幸いに存じます。
 ただ、一般論として申し上げますれば、内需中心の適度の経済成長、これを実現していくということが中長期的な経済政策の大きな課題になっているわけでございます。このために、我が国経済の成長基盤を活性化させるという必要があるわけでございますが、そのためには、民間活力を最大限に発揮させることが必要なことは申し上げるまでもなかろうかと存じます。
 先生の冒頭の御質問の中でも引用されましたけれども、このような考え方から、現行の政府経済計画でございます「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、これは五十八年の八月に閣議決定したものでございますが、におきましては、民間活力の活用ということを八〇年代の政策運営の四つの重点の一つ、行政改革、財政改革あるいは国際協力の推進等と並んで、四つの重点の一つとして掲げているところでございます。
 また、その「展望と指針」の見直し結果でございますリボルビング報告、これは大変難しい言葉で呼んでおりますけれども、これにおきましても、民間活力の活用のために規制緩和を強力に推進するとともに、さらに新しい仕組みの導入等制度の見直しを行うことによりまして、民間活力を十分に発揮させるような環境整備を図る必要があるということをうたっているわけでございます。今回の民活一本化法案は、このような基本的な方向と申しますか、要請に沿うものでございまして、民間活動が活動し得る領域をより一層広げることによりまして、投資機会の拡大等を通じて内需の拡大に資する、また、内需拡大によって所得水準が向上いたしますほか、本法によりまして特定施設の整備が進むということなどによりまして、国民生活の向上も期待できるのではないか、かように考えておるわけでございます。