これは別に米州開銀に限りませんのですが、国際機関におきまして融資申請があってそれを処理いたします場合に、まず当然事務局がいろんな観点からこのプロジェクトの必要性等を検討するわけでございますけれども、その事務局の検討の結果というのは、事務局が検討の結果事務局としてはこの案件について融資をすることが望ましいと思うという格好でそれを理事会に諮るという、その行為によって初めて決定するわけでございます。ですから、まことに申しわけないのでございますけれども、事務局といたしましても、理事会に諮る前にその事務局としての態度を外部に教えるということは、これはちょっと国際機関の建前からまいりまして難しいことではないかと思っております。まだその段階には至っていないというのが私どもの理解でございます。
諮られるのは諮られるでいいんですが、その前にいわば事務方で内部的に審査が進んで、先ほど申し上げたような幾つかの点でのこれは中身は大丈夫なんだということは、これは当然日本の大蔵省としてもわかっておってしかるべきではないのでしょうか。確認したらわかるのじゃないんですか。
私どもが理解しておりますのは、まだこの事務局によります技術的検討というのは完了していないようでございまして、したがいましてまだ私どもは、事務局として本プロジェクトについて最終的な結論を下した、それがどういうものであったかということは承知しておりません。ただ、先ほど申しましたように、もうそろそろ完了しそうだ、完了すればこれが融資案件として理事会に諮られるであろうということは私どもも承知しております。
それはことし一月なんですね。ということは、開銀の中でのいわば事務的なあるいは技術的な審査がずっと進んでおって、その中身を理解しつつあったと思うんです。
 私はきのう、質問通告の中で、先ほど申し上げたような開銀のエキスパートによって、先ほど言ったような申し分のないものであることが確認されておる、この事実を確かめてほしい、こういうことを言っておったんですが、これは確かめられたんですか。
このニカラグアからの融資申請につきましては、ことしの初めに、ただいま委員御指摘になりましたように、域内の開発途上国が早期に承認をされるべきであるというふうに要望しておるというふうに私どもも理解をしております。
この問題については、ことし一月、ＩＤＢのすべてのラテンアメリカの理事がＩＤＢの首脳に対して、この案件が理事会において一刻の猶予も置かず解決されるべきであるということを要求しております。この事実はいかがですか。
ニカラグアが米州開発銀行に対しまして総合的な農業信用供与プログラムのために約五千八百万ドルの融資を申請しておるということは、御指摘のとおりでございます。また、現在、米州開発銀行の事務局がこの申請につきましてフィージビリティー調査などの技術的な検討を進めておるということも御指摘のとおりでございまして、私どもの聞いておりますところでは、その作業は今やそろそろ終了しつつある、したがいまして近いうちにこの案件が理事会に諮られるということになろう、こういうことでございます。
確かに立地の条件は違いますけれども、見ますとそんなに日本だけが物すごくあって、競争的先進国家であるイギリス、フランス、ドイツが価格差がないというものではないんだということをやはり認識しておかなければならないと思うのです。
 そうなりますと、結局は、先ほど言いましたように、水力を含めて日本の唯一の国産エネルギーである石炭というものを、今の条件の中でどう間違いなくその使命を果たさせていくかということが我々の任務であろうと思うんですね。衆議院に石炭対策特別委員会をつくってもう長年やっているわけですよ。まさにもう二十五年間になるわけです。わあっと問題になってから二十五年間、四分の一世紀過ぎているわけであります。そして衆議院に石炭対策特別委員会を設けて我々は議論をしてまいったわけです。したがって、今後間違いのない政策手法をとって日本の石炭の歴史的な使命というものを果たさせていかなければならない、こういう責任があるんだと私は思うんですね。
 そうなってまいりますと、やはり日本の場合は、先ほど言ったように伝統的には私企業体制の維持と石炭鉱業自立という、個別企業を前提としての政策のみに終始をして二十五年来たのでありますから、政策的に最もいろいろと影響し合ったドイツの場合だってルール炭田に思い切って踏み切ったのでありますから、それが日本はできないのですから、できないとするならばそれを補完するものは一体何なのか。余り山の名前を挙げてはいかぬですけれども、例えば一つの山が、こうやれば生産は大丈夫安定できるフィールドに到達をすると思いながら、一社一山とか、あるいはまたそのためにそれができない。いわば経営効率の面からいってそこまで維持できないから、途中でやめなければならぬ。これがもし全国一社化だったらできるわけですよ。やり得るわけです。また国民合意も得やすいわけですよ。ところが、個別企業対策ということになるから、国民的感情からいえば、私企業になぜそんなにやらなきゃならぬのか。産業政策としては、国際的に見ても理解を得ることができるのですけれども、日本の場合にはどうしても手法が個別企業になるものですからいろいろ問題が出てくるんだと思うのです。
 だからそれを一体どう乗り越えて第八次政策をつくるのか。体制の問題を一応伝統的な私企業体制を基礎にして行うならば、政策手法で何かそれを乗り越えることを考えなければいかぬのではないのか。要はそういう決断の段階である。いわば我々は逃げ腰じゃなくして、そういう情勢を、国際的な視角もぴしっと述べてむしろ説得をする、説明をしていく、そして納得を得る、こういう姿勢がないと、第八次石炭政策のこれからの、来年の本格的な審議もどうも及び腰になるのではないのかなという気が私はするわけであります。やはり主体的に、歴史的にこれらのことを議論し、政策をやってきた者が責任を持ってそういう点を整理をしなければならぬのではないか、こう思うのです。
 そういう意味で、私はどうも最近マイナスの要件ばかり誇張されて、本質が見失われているのじゃないかなという心配があるものですから、きょう改めてずっと御質問したというのが趣旨であります。そういう私の趣旨について大臣の御見解をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。