一般に技術提供先の国におきまして、提供された汎用技術といったものが高い水準に発展されまして、これが武器製造技術に応用されるというふうな可能性もあるわけでございますが、このような場合につきましては特段の問題はないかと思います。
 ただ、ただいま先生御指摘のような武器製造にかかわる技術につきまして五十三年三月以前に標準決済ということになりますと、これまた、御指摘いただきましたように、許可を要しないということで外へ出ていったという可能性があるわけでございますが、その時点では合法的に行われたものということでございますので、現在の時点で法的な措置をこれについて云々するということは非常にむずかしいということでございます。ただし、これにつきましては、わが国から輸出された武器技術ということで、現在どのような状況になっているかということを十分実情を調査いたしまして、可能な限りの指導を考えてみたいというふうに考えているわけであります。
通産大臣、それはあなた、ずいぶん苦しい答弁だろうと私は理解するのです。私の方は、政府の立場を実は最大理解しようと思って努めている。五十三年の四月一日、ここで一区切りして、つまり五十三年三月末までは、標準決済内であれば、これのチェックはなかなかしがたかった、法的には。政府の方針は厳とあるのです。したがって、法的にどうあろうと政府方針は守らなければならぬ。その立場はわかる。しかしながら、標準決済内であれば、実は申請の必要もなければ、したがって許可の必要もない、こういうことになったわけですね、法律的には。だから、同情の立場で実は私は申し上げているつもりなんです。そういう意味では政府も苦しいなあと、実はそんな感じなんですよ。
 それはそれとしましても、いまのようなことで、実態的には、すでに過去において武器製造の技術が外国に出ておる、こういう事実がある。いま、すべての武器または部品、つまり貿管令別表に言うところの一九七から二〇五、これに当たるものは技術輸出はしません、こう政府は言明される。それはそのとおりで結構なんです。しかし、いま私が申し上げました例のごとく、過去においてすでに出ていった技術、これは一体どうしますか。どういう措置をしたらいいのでしょうか。
技術提携ということを前提にいたしますときに、やはりそこには導入するもの、それから導入されるもの相互に協定があるわけでございまして、その技術提携の中で修正とか改善というようなものがあれば、当然それを知らせるというようなことは取り決めの中にあるわけでございます。
 それから、いま、五十三年四月一日から事は変わっている、その前はおかしいというようなことでございますが、まさしく五十三年三月中に法改正があったのは事実でございます。しかし、それまでは標準外の勘定と標準規定による勘定が分けられておりまして、私どもは標準外、標準を含めて武器三原則並びに政府方針というものにのっとっておりますけれども、標準外決済におきましては、もちろんこれは、時期の問題で伸ばしたり縮めたりすることでございますので、標準決済は御承知のように現金払いでございますので、それはいいとして、標準外決済のときは、私どもその調査に当たって、それが武器三原則並びに政府方針にもとるならば、そこでチェックをして対処してきたわけでございまして、それを中心に変わったということではないのです。
 なぜそこで、五十三年の三月、つまり四月一日から変えたかと申しますと、やはり日本は輸出貿易国でございますし、自由化というものがいまよりもさらに非常に問題になった時期でございまして、自由化してきますと、そこに標準外決済というものの規定がいろいろ外為法上問題になってきますので、むしろ私どもの政府三原則の規制を大きくかぶせて、それを実行するためにも自由化の波からごっぽり外に外すという意味で、規制をかける意味で、五十三年の四月一日から変える外為法の変更をしたわけでございます。
お答え申し上げます。
 七四式戦車にかかわります契約には特約条項はございますが、ただいま御質問の砲尾環等につきましてはその特約条項は及んでおらない、こういうことでございます。
なおその問題は続けますが、その前に防衛庁に一言伺っておきたいわけです。
 七四式戦車の砲尾環、それからいま申します駐退復座機構、こうした砲座一式は防衛庁の秘密の保全に関する特約、これがかかっておりませんか、おりますか。特約条項が適用されていると思います。
私どもの承知しておりますのは、先ほどの英国の国防省と日本製鋼所との間におきまして技術の援助契約が結ばれておるということ、そしてその対象となりますのは百五ミリメーターの戦車砲用の砲身及び排煙器の設計、製造、検査及び試験のための技術であるというふうに伺っておりまして、それ以上の技術が対象になっておるというふうには承知しておりません。
御案内のとおり、四月の十四、十五の両日、東京におきまして日本、アメリカ、ドイツ三国で協議を行ったわけでございます。その際、御承知のとおりこのプロジェクトを実施するに当たりましてかなりコストが上昇しそうであるということで、その代替案をさらにアメリカを中心に検討しようということでその東京協議を終わりました。
 その後アメリカを中心にいたしましていろいろ代替案の検討をいたしてもらったわけでありますが、その後事務的な折衝を経ました上で、六月の二十三、二十四の両日、ボンにおきまして三国の協議を実施をいたしたわけでございます。そのボンの会議におきましては、アメリカは、従来、これまで実施してまいりましたが、いろいろな問題があって、かなりコストが大幅に増大する見通しである、いろいろ代替案も検討してみたけれども、どうも代替案を見出し得ないという理由で、アメリカといたしましてはこのプロジェクトを終了することが当時の時点としては最も適当であろう、こういう意見を表明をされ、西ドイツもこれに同調いたしました。日本といたしましては、これが象徴的な国際協力プロジェクトであるということでこの存続を強く主張し、何らかの形を変えてでもこの継続を主張いたしたわけでございますが、アメリカが中止を提案し西ドイツもこれに同調したということで、私どもとしましては大変遺憾なことではございますけれども、両国がそのような事態、結論に達したということであれば中止はやむを得ない、こういうことになった次第でございます。
 その後アメリカは、七月に入りまして、政府間の協定に基づきましての解除の手続をいたしておりまして、七月十五日に解除の通知を発出をいたしておるわけで、それで現在に至っておるわけでございます。現在は、アメリカがターミネートいたします場合の諸清算手続等を実施中でございます。