この実数というものは非常に把握しにくうございます。特にクローズの会社が今回は多いわけでございますので、オープンの会社でございませんので、そこで、法務省が答弁された資本金五億円以上六百社、それから負債額二百億円以上二百社、そのくらいかなというふうに感じているわけでございます。私どもの職域がふえればふえるほど税理士の方の業務がふえる。これは利害関係で、そういう会社は、いままで税理士業務をやっておりましても退かなければなりませんので、いわゆるマクロ的に見ますと、当然に税理士会の先生方の仕事がふえる、こういうふうに私は理解しております。
これも先ほどから御議論が出ておりましたように、今回の法改正がもし実施されますと、税理士の皆さん方との職域の問題があるということがいろいろと言われております。私どももそうかなという気もいたすわけでありますが、実際この改正法案がもし現状のままで通過して実施されました場合、公認会計士の皆さんの側としましては、職域というものが税理士の皆さんの分野にどれくらい食い込んでいくのか、これは具体的にお調べになった数字があるのかどうか、こういうものがあればちょっとお知らせをいただければと思います。
昭和五十年以降、毎年約一〇％近い監査人の交代があるわけでございます。私どもは、監査人が交代させられても、実はある意味ではやむを得ない、こう考えているわけでございます。と申しますのは、企業が監査人を選ぶ自由な選択権を持っているわけでございます。私どもが持っている自由は、要するに十分な監査手続を実施する、それから自己に忠実な監査意見を述べる、ここに私どもの自由があるわけです。そこでちょうどバランスがとれている。ただ、勝手に会社にかえられてしまったのでは会社との信頼関係も失われますし、そこのところを法制上いろいろなお手当てをお願いしたい、かように思っているのでございます。
これもちょっと意地悪な質問になるかもわかりませんが、私があちこちでお聞きしてみますと、これも先ほどから御答弁のありました独立性という問題はちゃんといまのあれであるのだ、われわれは何物にも左右されずちゃんとやっているのだ、これは確かにそういう姿勢でおやりいただかなければいかぬと思いますが、現実はなかなかそうではないという話を聞くわけです。そしてこれを本当にきちっとした形で、経営者側と対等な立場で対処するところまで引き上げる必要があるのじゃないか。そのためには、これはどういう形になるかよくわかりませんし、公認会計士の皆さんがお集まりの諸団体、法人であるのかどうかわかりませんが、そういったものの権限といいますか力というものを、経営者側と対等に持っていくような形のものを何かつくりながらきちっとやらないとできないのじゃないか。現実は会社側のいろいろな制約によって、もうあなたはだめですよと言われたらそれで終わりだというような率直な裏の意見が、むしろ本音のところはそうじゃないかという気がするのですが、聞こえてくるわけです。
 そういう点について本当に本音のところでおっしゃっていただいて、いま私が申し上げたようなことは事実ないのか。あればあったで、私どもも本当にきちんとした形にお手伝いをしながらやる方向が好ましいのではないか、こういうふうに思うのでありますが、この点についてお尋ねをいたします。
確かに、証取法監査が始まりました当初はいろいろ問題がございました。事実、粉飾を見過ごしまして処罰された事例は、昭和三十九年までは七件、昭和四十年から四十四年までは三十四件、昭和四十五年から四十九年までが七件、昭和五十年以降はただ一件でございます。このように昭和五十年、すなわち商法監査が始まりましてからはほとんど皆無である。
 ただ、確かにいろいろ不正支出があったとか、世の中を騒がせました実例があるようでございますが、私どもはそのすべてを完全に見破るということではないわけです。財務諸表の全体としての適正性ということに責任を持っておりまして、一つ一つ不正支出があった、あるいはこういうことがあったということについて責任を持っているわけではないわけです。私どもは、これはいわゆる正当な注意の原則、デュー・プロフェッショナル・ケアというのがございまして、この正当な注意を払っでも発見できないものは多々あるわけでございます。というのは、私どもは、検察当局とか国税当局のように、相手方まで行って調べるとかそういうことができないわけです。やはり企業の中にある資料あるいは確認ということで注意をもって調べている。したがいまして、いろいろ問題が出るケースがございますが、私どもとしては、正当な注意を払ってもなお見つからなかったというケースについては御容赦を願いたい、ただ、私どもはそういう事件が発生しないように日々努力している、こういうことでございます。
いま法務省の方から御説明ありましたが、もう少し具体的に申しますと、昭和五十四年の通常第一審で終局したもののうち、有罪となりましたのは一万二千六百二十九名でございます。いずれもこれは懲役刑に処せられているわけでございますが、このうち執行猶予に付せられました者が六千五百四十三名の五一・八％でございます。実刑に処せられた者が六千八十六名で四八・二％ということでございます。
 その実刑に処せられた者の刑期を見ますと、六ヵ月未満が四百三十八名で七・二％、六ヵ月以上一年未満が二千四百七十八名ということで四〇・八％、一年以上二年未満が二千百二十二名で三四・九％、二年以上三年未満が六百十七名、一〇・一％でございます。三年以上というのが四百三十一名で七．一歩でございます。
 これをずっと年度別に見てまいりますと、事件も四十九年ごろまではまだ少なかったのでございますが、五十年ごろから一万件、あるいはもう最近では二万四千件台に起訴人員もなっておりますが、この量刑も見てみますと、三年を超える刑というのは四十八年では三十八名でございましたが、四十九年には五十九名、五十年には七十四名、五十一年には百二十六名、五十二年には二百二十五名、五十三年には二百四十九名、五十四年には二百八十二名ということでございまして、重い刑に処せられる者がかなり多くなってきているという実情でございます。