大臣では答えにくい内容かもしれませんが、とにかくいまの入院援護金ということは実費と年に一万円程度が支給されている程度でございます。いまの局長の話では、これを大幅に改善していくのだという答弁のようでございますが、せめてこの内容をとりあえず極力充実していただいて、いまの私が言わんとしている問題もなおかつ念頭に入れてもらって検討していただきたいと思います。
 時間が限られておりますので、次の聞きたいことに進みます。
 脊損患者に対する自宅介護の介護料の問題なんですけれども、これも私は大幅に改善してもらいたい、こういうふうに思うのです。脊損患者が入院しているわけでして、軽くなれば退院だというのが普通ですけれども、正直言って症状が軽くなって退院するのではなくて、複雑な家庭事情、場合によっては家庭が崩壊するのじゃないかと思われるような問題がひそんでいるわけですね。あるいは子供の教育の問題等々考えたときに、入院していれば入院料を見てもらえる、あるいは食費も見てもらえる、そういう点では非常に楽であるわけでございますが、いま言ったような諸般の事情から、もう身を削られるような思いで退院をしていくわけですね。また、その患者が入院をしている間は、奥さんなどは生計を維持していくためにほかに就職をして収入の道を開いている。しかし一たん主人が帰ってきますと、車いす生活ですから朝昼晩、夜中までめんどうを見なければならぬし、せっかく就職していたのも断念しなければならない。その収入の道もとだえるし、さりとてその介護料はいまわずかに月三万九百円ですか、もし介護していく奥さんが倒れられた場合、だれか雇ってそれを介護してもらおうといっても、この程度の金額では来手もないという現実があるわけですね。一般付き添い看護、これは無資格の看護婦さんであっても一日に六千円から七千円、いまそれ以上になっているというお話であります。こういうことであります。
 また、スモン訴訟の例をとるまでもないのですけれども、失明あるいは歩行不可能——歩行不可能といえば脊損患者は皆該当するわけでありますが、その訴訟の例をとると、そういう重症患者に対しては十万円が支給されているわけですね。そのほかの方に対しても六万円支給されているというわけですから、そこまでいかなくとも三万九百円では確かに自宅介護料は低過ぎる、私はこう思うのでございますが、大幅な改善を要求いたします。いかがですか。
先生の御趣旨、ごもっともな点非常に多いわけでございます。また、ただいまお話がありました労働福祉事業としまして療養援護金を支給しておる。これは療養に要する費用、それからさらに入院患者なり通院患者に対しましていろいろな入院の諸雑費とか通院諸雑費という形で現在支給しているわけでございますが、本年におきましてもこれらの人の援護を図るためにさらに額の引き上げを考えているわけでございます。いずれにしましても、先生おっしゃるように、そういった方々に対する援護をさらに充実していくということはこういった障害年にとって大切なことでございますので、今後ともそういったことについては努力してまいりたいと思います。
確かに法のたてまえからいけば、過去に法律に従って打ち切り補償をされた、それはそれで理解できるのです。ところが、現実問題としてその病状がそれ以上に悪化した状態で今日に続いている、この現実があるわけですね。ですから、いま労災援護金というもので入院また治療だけは見てあげるような救済措置がとられていることも承知しておりますが、私がいま言わんとするのは、こうした国際的に障害者に対して日を当てよう、温かい手を差し伸べよう、もう一回見直していこうじゃないかという年でもありますし、またこういう方々は人数がふえていくわけではなくてきわめてわずかな人数でございますので、これはそれこそ大臣の英断以外にないと思うのですけれども、こういう人に対して特例措置で何とか年金が支給されるような形に持っていけないものだろうか。いわゆる再発認定をしていただきたい。もう一度、これは大臣にお尋ねしたいと思います。
けい肺または外傷性脊髄障害によりまして、労災保険に年金給付が導入された三十五年の三月三十一日以前に労災の打ち切り補償を受けた者については、いま先生おっしゃるように、給付の対象でなくなっておるということでございます。要するに当時の労災保険の中で打ち切り補償を受けたということで、いわば保険の関係においての補償は完了しているということで対象でなくなったわけでございます。したがっていまお話しのように、同一の傷病の再発があったとしましても、一たん労災保険の方で対象でなくなったわけでございますので、それを改めてやるということは、やはり制度のたてまえなり制度から困難だと思います。しかしながら先生も御承知のように、これらの人に対する保護の充実を図る必要があるということで、私どもいろいろな手をいままで加えてきているところでございます。
いろいろ申し上げたわけでございますが、特別交付税そのものは本来は交付税総額の六％という枠がございまして、通常その中で措置をするというのが例でございます。ただ、五十五年度の特別交付税総額が前年度に比べて五％増ということできわめて伸び率が低かった、そこへ異常な冷害というものが起こってまいりましたので、従来どおりのやり方、すなわちその枠内で処理するということが非常に窮屈であろうと。それに加えて、私どもとしてはその年における特別交付税がどういう形で配分することになるのか、いろいろと検討しているわけでございます。
 一例を先ほども申し上げましたが、たとえば現年災は昨年に比べて百億ぐらい減ってまいります、その分はやや余裕が出るとか、いろんな要素を積み上げて計算します際に、おっしゃるとおり、あの時期において、雪が今回のように降るということはそんなに正確に推計できるはずはございません。だから、私どもとしても、どの程度ということを細かく積み上げて対応できたということはこれはもう言い得ないわけでございます。ただ、五十一年度のときの豪雪についてとった措置とかどうとかと、いろいろな数字を並べてみまして、どの程度あったら何とか対応できるだろうかと、乏しい財源の中で最小限どの程度持っておれば対応できるかということをいろいろ検討したわけでございます。
 その結果、私どもとしては五十四年度の伸び九・三％を超える一〇％台に乗れば何とか対応できるのではないかと思っておりました。その一つの根拠には、普通交付税においてももちろん毎年除排雪経費について充実を図っておるわけでございまして、最近では毎年一〇％以上ずつ除排雪経費も伸ばしております。五十五年度は六百六十二億あるわけでございます。そういったことがあり、かつ交付税を一〇％伸ばす、そして五十四年度に比べて減る要素もある、いろいろなことを勘案しながら、その他の財政需要の動向を勘案して、これで大体対応できるのではないかと思っておるわけでございます。
 ただ、市町村によりましては、非常に異常に豪雪が集中したといったようなこともございまして、通常の特別交付税のやり方で、そこだけに集中してやるということになりますと非常に問題の出ることもございます。そういったこともございましたので、私どもとしてはこういう際は国においても、五十一年の例にならって、さらに予備費等を支出することによって対応してもらいたい、それが共通財源である特別交付税の使い方が非常に楽になるということで、そういうことも含めていろいろ検討をしていただいた、そこで、普通交付税とある程度枠をとった特別交付税と国の措置と、大体こういうことを見まして、もちろん私どもが胸を張って言うほどそんなに潤沢であると言えるかどうかは疑問でございますけれども、私どもとしてはこの厳しい財政状況のもとでは何とか対応し得る状況になったというふうに考えておるということを申し上げておるわけでございます。