そこで、内部において調整をやってこれから円滑な運営をやっていきたいとおっしゃるわけでありますが、はっきり申し上げますけれども、どういう調整をやっていくのであるか。これはもうどんぶり勘定でやられたらたまったものじゃない、そういう意見というのもまたあるわけでありますから、長官の言われるように大局的な見地に立っても、大体、合併すること自体が無理なものをどうしても一緒にさせる、簡単に申し上げますならば、結婚したくないというのをどうしても結婚させる、だけれども当分の間は別居だ、また同居しても財布は母ちゃんと父ちゃん別々にやっていかなければならぬということになれば、円滑にいく道理はないのじゃないかと思うのです。幾ら小さい事業団でも、たとえば蚕糸の場合においては三十数人の職員の方々、あるいはまた糖価の場合においては九十数人の方々、これは事業団という面からするとなるほど小さい事業団であるかもしれませんけれども、歴史的に見まするならば、今日まで大きな役割りを果たしてきているわけなんであります。だから、小さいから合併をさせるという考え方が間違っているのじゃないかと私は思うわけでありますが、再度長官の御意見を聞きたいと思います。
確かに、松沢さんのおっしゃるようになじみにくい点もあると思います。あると思いますが、行政改革をやって冗費を浮かし、人員を節減する、そういう大目的のためには、この際、そういうなじみにくいところもがまんしていただいて、小異を捨てて大同につくという大乗的精神でひとつ御勘弁願いたいと思っておる次第でございます。なじみにくい点は内部におきましていろいろ調整を行いまして、円滑に行われるように今後努力してまいりたいと思う次第でございます。
本件は、両方が畑作関係の仕事をしていらっしゃるということ、それから価格調整、輸入物品その他に対する調整作業の仕事が大きい、そういう共通点を求めまして一括まとめたという考え方に立っております。
いろいろと新聞には書かれておりますし、それから十三日ですか、臨調に対しまして中長期の基本課題と緊急課題というものを提出されたということを聞いておるわけであります。中身を見ますと、いろいろなことが取り上げられておりますけれども、特殊法人等の場合におきましては、廃止統合、民営移行、それから事業範囲の縮小、こういうようなことがうたわれておりますが、この二つ、砂糖と生糸の両方の事業団の合併、これは基本理念から当を得たところの合併であるかどうか、長官の考え方をお伺いしたいと思います。
一言で申し上げますと、国の活力を回復するあるいは増進するために、簡素にして効率的な政府を形成する、そして新しい時代に即応できるように行政の体系を整備する、そういうことでいいと思います。
きのうからずっと質疑をやってまいりましたが、この事業団の合併法案というのは行政改革の一環として行われてきたのだ、こういうような説明でございました。ちょうどいま新聞では行革問題が花盛りということになっておりますので、一体政府の行政改革の考え方、理念と申しますか、それと目標は何であるか、ちょうど中曽根長官もおいでになっておりますので、まずそれを冒頭にお伺いいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 蚕糸砂糖類価格安定事業団法案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松沢俊昭君。
木下敬之助君の質疑は終わりました。
 次回は、明十六日午前九時五十分理事会、十時から本委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四十五分散会
お話はよくわかりましたが、私の方に来た苦情というのは、申し出たところ、これはコンピューターでやっておるのだから絶対間違いないからということで取りつく島もない、三度ほど言った。自分が女性だからばかにされているんだろう、こういうふうな感情で私に話しておられましたので、そういうことの声がたくさんあったのでは困ると思いますので、どうか、末端までいまのような趣旨の行き届くような指導をお願いいたしたいと思います。
 では、私の質問はこれで終わります。
詳しくはまた別の機会に聞かしていただきたいと思います。
 最後に、一言だけ申し上げたいと思います。
 料金問題においてのトラブルをよく耳にするのです。私も現実に私の地元でいろいろな話を聞いてまいりましたけれども、この料金苦情の処理に当たって、窓口の対応状況というものに対する不満の声が大分上がっておりましたが、公社の指導はどのように行っておるのでしょうか。
いまも話に出ました情報公開法等も民社党も検討いたしております。そういった中で、個人のプライバシーとの関係がいろいろとむずかしくなると思いますが、真の意味での行政改革というのと十分これは関係のある問題で、必ずや前向きに進んでいただきたいと考えております。
 それでは次に、昨年末妥結した日米資材調達の問題についてお伺いをいたします。
 昨年末まではこの委員会でも電電公社の資材調達問題は大きな課題として取り上げられましたが、妥結に至るまでの経緯と今後の見通しについてお聞かせ願いたい。
お答え申し上げます。
 まず、国の身体障害者の雇用率の達成状況と障害の種類、程度別の状況でございますが、省庁別に見まして、未達成は国土庁でございます。これについては、国土庁が発足後間もないとか、各省の出向が多いとか、いろんな困難な事情ございますが、雇用率達成に努力するよう要請しておるところでございます。
 都道府県別に見ますと、知事部局の未達成はわずか二県でございます。あとは達成しておりますが、教育委員会関係は試験といったような資格制度の問題がございますので、ほとんどが未達成でございます。
 市町村につきましては、非現業機関では七百九十六が未達成、現業的機関では四十二機関が未達成と、こういう状況になっております。
 次に、障害の程度別の状況なり、あるいは障害の種類別の状況でございますが、国等の機関に雇用されている身体障害者のうち重度障害者、原則として一、二級の身体障害者の割合は一〇・二％、都道府県の場合には一五・三％、市町村にありましては一〇・六％と、こういうような状況になっております。
 その他、国の省庁別の障害種類別というようなお話がございましたが、いずれにいたしましても、国の省庁別の状況につきましては、委員会の御要請があれば資料として提出したいと思います。
 それから、都道府県及び市町村の状況につきましては、労働省として全体の状況を把握しておりますので、全体の状況の資料を委員会にお出ししたいと思っております。