中期展望の問題につきましては歳出面と歳入面の問題がございまして、歳出面は、いま後年度負担推計方式ということで、いまの財政に内在する増加圧力、ほっておくとこうなるという推計をしているわけでございます。ここにもやはり経済の要素、賃金とか物価とかいうものは反映いたしますが、主として経済的に、経済計画との関係では歳入面での推計がどうなるかということで企画庁のつくられます経済計画とリンクをしておりますが、現在行い得る中期的な展望の方式としては、現在のやり方以外にちょっと考えられないのではなかろうか。
 いま先生の御指摘は、法則性のある財政計画のようなものをつくったらどうかという御指摘かと思いますが、これは財政審議会で長年検討されまして、やはり日本の実情に合っているのはいまの後年度負担推計の方式であるということになっておりますので、一応それをやらしていただいて、その数字をもとにしまして、それを今後どうしていくかということを検討をしてまいりたいと思っております。
御指摘のように、五十九年特例公債脱却の目標の達成がきわめてむずかしくなったということは否定できないと思います。しかし、いまこれをギブアップしなきゃならないかというと、まだそこまでのことではないのではないか。
 たとえば歳出面で一般歳出の伸び、いまマイナスシーリングの御指摘がございましたが、このシーリングも昨年はゼロシーリング、その前は七・五、その前は一〇％、急速にしぼってまいりました。それで、この五十九年脱却の旗印をおろしますとこういった歳出合理化の努力が緩む心配もございますし、また税収をフラットにたとえば一〇％という御指摘もいまありましたが、しかし、これもいまは世界的な景気の谷でございますから、この間のＯＥＣＤの経済見通しでも、日本の成長率が八三年は四％台とか、また回復するような見通しもございますし、全くこれでだめだというわけでもございませんので、私どもといたしましては、何といってもいままで続けてまいりました歳出合理化の努力を今後一層続けることによりましてなお努力をしてまいりたい、こう考えております。
平均寿命が大変に伸びてきております。また、出生力の低下等を背景にいたしまして労働力人口の高齢化が進みつつあるわけでございますが、今後はそれが加速をいたしまして、二十一世紀初頭には世界で見てもきわめて高齢労働者の多い社会になるものと見込まれておるわけでございます。
 すなわち、昭和四十五年から五十五年の十年間におきまして、十五歳以上の人口に占める五十五歳以上の人口の割合が一九・六％から二三・一％へと上昇しておりますが、これに伴いまして労働力人口も高齢化いたしておりまして、高年齢者の割合は一四・六％から一六・一％へと上昇いたしておるわけでございます。また、将来の人口を厚生省の人口問題研究所の推計によって見ますと、昭和五十五年から七十五年の間に十五歳以上の人口は約千六百二十万人増加が推定をされておりますが、その九割に当たります約千五百四十五万人というものが高年齢層での増加でございまして、その割合も二三・一％から三四・二％へと大きく高まっていくことが見込まれるわけでございます。
 こうした人口の高齢化に伴いまして労働力人口も高齢化してまいるわけでございまして、この点につきましては、雇用政策調査研究会で行いました「労働力需給の長期展望」、こういうものによって見ますと、労働力人口は五十五年の五千六百五十万人から七十五年には六千四百十三万人、約七百六十五万人増加が見込まれておるわけでございまして、年齢別に見ますと、高年齢層では五十五年の九百十二万人から七十五年には千四百七十四万人へと約六割増加するのに対しまして、若年層では五十五年の六百九十九万人から六十五年には七百八十五万人に増加した後、七十五年には七百二十六万人へと減少する、こういうふうに見込まれるわけでございまして、この結果、労働力人口全体に占めます高年齢者の割合は五十五年の一六・一％から七十五年には二三％へと上昇いたしまして、労働者の約四分の一が高年齢者、こういう状況になると見込まれるわけでございます。
 一方、高年齢者の雇用の現状についてのお尋ねでございますが、最近の高年齢者の雇用情勢を見ますと、依然として厳しい状態が続いております。すなわち労働力需給の動きを、年齢別有効求人倍率、これは昨年十月の調査によって見ますと、全体としては〇・七二倍ということでございますが、四十五歳から五十四歳層は〇・五〇、五十五歳以上の高年齢層になりますと〇・一四と、きわめて低い状態になっておるわけでございます。また、完全失業率について見ましても、五十六年平均で全体としては二・二％でございますが、五十五歳以上では二・八％、こういうような状況となっておるわけでございます。
 しかし一方、企業におきます高年齢者の雇用状況につきましては、最近着実な改善が進みつつあるわけでございます。すなわち高年齢者の雇用率、これは五十五歳以上の者につきまして法定雇用率六％というものを定めておるわけでございますが、その達成状況を見ますと、昨年の六月現在で実雇用率は六・六％ということでございまして、前年に比べますと、前年は六・二％でございましたものが六・六％、こういうふうに増加をしておる。また、こういう雇用率の未達成企業の割合も五十五年には五一・八％ございましたものが五十六年には四九・四％ということで、未達成企業が半数を割ってきておる、こういうふうな状況になっております。
 一方、また定年年齢の引き上げも着実に進行いたしておりまして、昨年一月一日現在の一律定年制の定年年齢は五十五歳が三八％、これが一年前は三九・五％でございましたけれども、五十五歳が三八％になっておる。そして逆に六十歳以上が四二・六％になっておりまして、前年の三九・七％というものに比べまして六十歳以上の定年制がふえてきておりまして、六十歳定年が定年年齢の主流となりつつある、こういうような面もあり、今後こうした面での行政努力がさらに望まれるというような状況にあるわけでございます。