そこで、日本側の摘発されたものとソ連側の摘発された数でございますね、それは五十三年、五十四年、五十五年、五十六年と違反状況の処分隻数というものをいただいておりますが、残念ながら若干ふえておりますが一五十七年が日本側が八隻、ソ連側が十九隻というふうに報告がございますが、これに対する先ほども監視船の話がありましたけれども、非常にこれだけ多くのものの監視をするのに水産庁の方が九隻、海上保安庁の方がいらっしゃると思いますが十三隻、それから関係道県が十一隻、これだけで十分であるかどうかという点が何としても疑問でなりません。御案内のようにあの辺は相当何といいますか特異的な気象状況があるところでありますし変化もありますので、この辺水産庁及び海上保安庁関係の方いらっしゃいますけれども、総括して水産庁の方で答弁を願いたいと思います。
現在サケ・マス漁業の操業に従事しております船を申し上げますと、まず母船式のサケ・マス漁業が母船が四隻、独航船百七十二隻であります。それから太平洋の中型サケ・マス漁業の大臣許可船が二百九隻、それから太平洋の小型サケ・マス漁業が六百七十七隻一日本海サケ・マス流し網漁業が百二十五隻、日本海はえ縄漁業が二百五十九隻、全部で千四百四十六隻であります。
そうしますと、いわゆる領海といいますか、漁業水域として二百海里というのが非常に大きく、かつてその問題が持ち上がったときにやはりこれは大問題だと言ったのが、いまになってはっきりと出てきたわけですね。米ソもそういうことでお互いに二百海里というものを尊重しながらやるだろうと。日本の方がどうももっぱら相手国の領海内で、領海というか水域内でやらなきゃいけないというそういうハンディキャップを持っているわけなんですが、これから恐らくアメリカとの交渉も相当厳しいものになるだろうと思いますし、これはカナダは関係ないわけですね。しかし、いずれにしても北太平洋にある国々との交渉というものが、これからやはり相当数も多くなるし問題も複雑になってくるんじゃないか、かように思うわけであります。その点ひとつ今後努力していただいて、漁業というのは日本にとっては生きる道の一つ、たん白資源としては非常に大きいですから、また同時に、そこに従事する人たちの問題もありますから、その点も踏まえてがんばっていただきたい。これを要望いたしまして私の質問を終わらしていただきます。
米国二百海里内におきましてもソ連は操業を行っていたわけでございまして、かつてはある程度までの漁獲割り当て量を受けていたというのは事実でございます。ただ、多分アフガニスタンの侵攻以来だと思いますけれども、米国はソ連に対しまして、漁獲割り当て量につきましても報復措置をとったものでございますから、現在は多分洋上買い付けによります合弁形式での操業だけがソ連の操業として認められている状態であるというふうに承知しております。
そうですね、商務省ということになれば当然貿易摩擦が絡むのはあたりまえなんで、恐らくそういうこともあってこういった大幅削減というのが考えられたんじゃないかと私は思っているんですけれども、ちょっとアメリカと日本とシステムが違うものだから、いまおっしゃったように相手がやたらにあって、ここで一つまあ撃破と言っちゃ悪いんですが、ここで一つ合意したらまた次に障壁があるということ、そういうふうなことがどうもあると思うんですが、特にアラスカあたりは比較的日本に協力的なところもあったわけですね。たとえばシー・グラント・プログラムなんというのもあって、海洋に関して、魚の増殖その他も含めたプログラムもあるようですから、まあ多方面にわたって交渉するということでこれは大変だと思うんですが、そうしますと、日米間ではそういうふうな交渉を一つ一つ努力していくということなんでしょうが、米ソではやはりあるんですか、こういった漁業に関する取り決めなり交渉は。
アメリカ側の当面の交渉の相手方は商務省でございます。ＮＭＦＳという組織がございますが、ここがわれわれの相手方でございます。ただこの問題は、直接にと申すよりは、少し薄いわけでございますが貿易問題とも関係がございますので、当然通商代表部との話し合いも関係してくるというふうに思います。
 さらに申し上げておかなければならないことは、実はこのような権限は国務省にもございまして、最終的な外国船への割り当ては国務省が持っておりますから、国務省ともお話し合いをしなきゃいかぬということでございます。
 さらに加えまして、実はこのような話し合いのもとになりますのは、各地区の漁業管理委員会というものがございまして、これがアラスカあるいはシアトルの各地域にございますので、ここも権限を持っておりますから、こことも話し合いをしなきゃならぬ。さらには、このような問題は最終的には議会が非常に御関心を持っておられますので、そちらの方にもお話をしなきゃいかぬということで、きわめて多角的な多方面の交渉をしなければなかなかまとまらないという非常にむずかしい問題がございます。
一億一千万人のうち二千五百万人だけが近代的なトイレで、その他はきわめて日本式、民族的なトイレであると。まああれですね、先進諸国の中でこれほど完備していない国はないですな。非常に恥ずかしいことだと思うんです。特に東京の場合七十何％というのはまだ計画を含めての話だと思います。お隣の北朝鮮のピョンヤンなんかは、私も行ったことがありますが、九九・九％近代的な水洗トイレになっている。
 そこで、厚生大臣がおれば政治的な責任をお伺いをするわけですが、担当者としては国会の権威ある場でやめさせますと言ったその発言の重みをどういうふうに責任を感じているか。
 それから、環境庁長官に東京の出身でありますので考え方を聞きたいんですが、まあ生のものを東京湾に捨てると、これも逐次少なくなるというならばわかりますけれども、一日の航海数を従来二回であったものを二・五回にしてせっせと生を運ぶというのは環境行政からいってみても好ましくないことだろうというふうに思いますが、長官の立場としてどういうふうにお考えでしょうか。