昨年末に就任いたしましてから、特に大阪府中心の非常な積極的な動きとともに、昨今におきましては、兵庫あるいは和歌山両県とも今年の正月以来積極的な動きに転じていただいておると私は見ておりまして、こうした地域の自治体並びに住民の方々の熱意というものは高く評価をいたしております。
 もう一点は、これに対する政府の取り組みでございますが、五十七年度予算案の、三十二億円の予算額の決定に際しまして、特に、政府内部の体制を前進させるために、運輸並びに大蔵両省の事務当局間で特に採算性、そうした問題を中心に一月末から話をすでに始めておりますが、こうしたものをだんだんと積み上げていって政府内部の体制を固めてまいりたい。もちろん、今日までも環境評価その他について、それぞれの担当省庁との話し合いを進めておることは事実でありますが、今後それをさらに前進をさせていきたいというふうに考えております。
そこで、昨年五月、運輸省から三点セットで提示されて以来、地元において意見交換が重ねられてまいりまして、財官界ほかに労働界も含め、幅広い層が取り組んだプロジェクトは他に例を見ないだろうと思うのですが、昨年十二月、大阪府が環境影響評価案に対する中間報告をまとめたが、地元における協議手続が大きく進行いたしております。このような精力的な取り組みを国がどう評価しているかということと、こうした地元の取り組みと比較して、国の対応が非常におくれている。空港建設計画や地域整備計画を具体的に検討するための関係省庁間の調整体制というのはどうなっているのかを、運輸大臣お願いします。
航空審議会で二年十カ月かけて決定された地域でありますので、われわれはそれを尊重していくという方向は、そのとおり進めてまいりたいというわけであります。（正木委員「泉州沖ですか」と呼ぶ）泉州沖を航空審議会から答申を受けておりますから、尊重してまいります。
ごていねいにありがとうございました。ぜひお願いします。
 そこで、空港問題ですが、要するに、僕が聞いているのは、あなた方の口から言ってほしいんだ。航空審の答申は泉州沖です。泉州沖に間違いありませんなと聞いているのです。お二人……。
伊丹空港に対する裁判等のことにつきましても大きな関心を持っておるわけでございます。したがいまして、関西に国際空港を建設をしたいという地元の御要請もこれあり、政府としても、その方針で五十七年度予算で三十二億の調査費を計上いたしました。その調査の結果を見まして、前向きで対処したい、こう思っております。
 なお、先ほど来お話がございます公共工事建設の問題で、効率的にひとつこれをやれ、こういう景気の際でもあるから、景気対策としても効率的にやれということを正木さんから前の国会でも御指摘をいただきました。私は全くそのとおりだと思うわけでございまして、御趣旨を踏まえまして、予算執行の際におきましては、たとえば公営住宅の建てかえでありますとか、あるいは用地の手配済みの工事であるとか、そういう効率のいいものに重点を置いて予算の執行をしてまいりたい、こう思っております。
これはだめだ。私は応援団のつもりで言っているのだけれども、文部大臣がそれじゃもうだめだ。
 ですから、これは大蔵大臣、ちょっと済みませんな。これはもう予算の運用の中でやってもらうよりしようがないけれども、土地の購入費をできるだけ減らすやつ、頼みますよ。六兆五千億のものを一〇％削ったって六千五百億の仕事がふえるのだから、頼みますよ。これはもう時間がありませんから……。
 それでは、これは運輸大臣と総理大臣、お願いします。関西新空港です。第四次空港整備計画、昭和五十六年十二月十一日の閣議決定で、関西新空港に関して「関西国際空港建設計画について総合的な調査検討を進め早期に結論を得た上、その推進を図る。」こう書いてあります。このことは、新空港建設のため早期に結論を出すことを鈴木内閣が確認したということだと私は思うのですが、問題は、四十九年の航空審議会の答申以来、泉州沖を最適地または泉州沖に決定を前提に、これは去年予算委員会で塩川運輸大臣並びに総理大臣からの答弁がありました。この運輸相見解並びに総理大臣の見解は変わっておりませんか。
五十七年度の雇用失業情勢につきましては、ただいま経企庁からお話のありましたような経済政策のもと、政府の見通しのような成長率が達成されるならば五十六年度よりは改善が図られるものと私どもも思っておりますし、またそのためにも、私どもとしていま全国の職業安定所を挙げて求人開拓、こういうものに取り組んでいるわけでございますが、こういった努力をさらに強力に推進いたしまして改善に努めていきたいというふうに考えているわけでございます。
 また、今後の雇用政策の最重点が中高年齢者、特に高齢者の雇用問題だという御指摘はまことにそのとおりでございまして、わが国の高齢化現象が非常に急速であり、かつ先進諸国がかつて経験したことのない高齢化社会になるわけでございます。そのわが国が従来と同じような活力ある社会を実現していくためには、やはり高齢者に生き生きと働いていただく以外に道はないわけでございまして、そういう観点のもとに高齢者対策を最重点として私ども取り組んでいきたいと思っております。
 その大きな柱は、一つにはわが国の雇用慣行のもとでは何としても定年延長を早目に、六十年六十歳という目標ではございますが、それよりも少しでも早く実現することが第一でございますし、その次に、それを土台にして、六十歳以上の方ができる限り従前の勤務をさらに継続できるような勤務延長、再雇用、そういった雇用延長に取り組んでいくことでございますし、それからまた六十歳以上の方の多様な就業希望に対応して、パート雇用あるいはシルバー人材センターのような任意的な就業対策、そういったことに取り組んでいくことでございますし、それからもう一つは高齢者の再就職の促進対策、この三つを最重点対策として取り組んでいきたいと考えております。