民間の指定検査機関に頼るというか、その要素も今後ますますふえるのではないか。現にふえている状況でございますが、この民間の指定検査機関でございますが、私は、この精度管理がどうなっているか、精度管理が必要ではないか、そのように思っております。また、特定業者等のつながりから、例えばサンプリングの差しかえとか、検査でひっかかったサンプルを取りかえて、別のサンプルを提出してそのまま通るというふうなことが行われているかに伺っております。また、検査自体が甘くなってしまったりということが起こり得るのではないか、こういう不安を国民は大変持っているわけですが、こうした不安を取り除く必要があると思いますが、厚生省はどういう対策を講じていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
御指摘の輸入検査につきましては、平成元年の実績から見ますと、検査を要するとされたもの約十五万八千件のうち検疫所が実施いたしましたいわゆる行政検査でございますが、これが二万三千六百十三件、一四・九％、厚生大臣が指定した検査機関が実施したものが七万件余り、約四四・三％、外国の公的検査機関が実施したものが三万八千九百七十四件、二四・七％等々ということでございまして、今後輸入食品の検査をどのようにやっていくかということにつきましては、既に違反が発見されたものとか、あるいは同じ種類のものとか、そういうようなものについては指定検査機関等の検査の結果を活用していく、それから初めて輸入されるようなものとか、あるいはモニタリング検査等を含めまして、行政検査を充実しなければいけない、このように考えている次第でございます。このため、先ほど先生の方からもお話がございましたが、平成三年度の予算案において横浜検疫所に輸入食品の検疫検査センター等を設置いたしておるのでございますが、これらにおきまして行政検査機能の充実に努めることといたしておりまして、これによりまして従来よりは行政検査の件数が増加していくもの、このように思っているものでございます。
輸入食品の検査は、現在、検疫所で行っています行政検査と、輸入業者が民間指定検査機関に依頼して行います民間の検査と、それから輸出国であります外国公的検査機関に依頼して行うものと、主にこの三つに大別されると思いますが、残留抗菌性物質の違反が発見されましたのが、平成元年は三十八件、昭和六十三年は七十五件ございます。これがいずれも民間指定検査機関で発見されたものでございます。行政検査はにおいとか腐敗とかの官能検査をやっている程度のようでございますが、私は、国の検査機関が輸入の安全性に対してもっと積極的に責任を持つ体制をつくられるべきではないか、そのように思いますが、その点はいかがでございましょうか。
輸入食品の届け出件数の伸びをどのように考えているか、それに対して一つの検査する職員の数の伸び等についてということでございますが、御指摘のような件数で伸びているのは事実でございます。この届け出件数の増加の原因については私どもは、国民生活の非常に多様化したこととか、食品の国際流通が伸展があったとか、付加価値の高い加工食品がふえてきた、あるいは魚介類等の生鮮食品が増大してきたといったような要因が考えられるわけでございます。こういう要因を受けとめながら、私どもは今後この伸びについて、社会的状況の変化等もありますから確たることは申し上げられないのでございますが、当面は現在のような傾向が続くものということで対応してまいりたい、このように思っているのでございます。
遠藤委員のお話、今日の現状において、法の立て方からいって今のような谷間があるということは事実でございます。これはいろいろな経緯があってこういう法の立て方になっていると思いますけれども、矛盾の面をつかれたお話も今ございますので、その点は関係省と協議をいたしまして、検討いたします。
時間が参りましたから、大臣に一言。今私が平たく申し上げたような問題が実際あるわけです。三百一人の従業員を抱えている社長さんが、油まみれになって働いているときに事故になった人は労災の保険の適用もできないし、そして健康保険の適用にもならない。遊んでいて事故になった場合は健康保険の適用になる。これはいかにも矛盾じゃないのか。これは、厚生省、もっとしゃんとしてもらって、これは労働省にやらせるべきは労働省にやらせる、あるいは厚生省でやるべきものは厚生省でやる。これははっきり大臣、きちっと決意を表明してもらいたい、こう思うのですが、どうですか。
午前中も現在の景気の情勢の認識についての御議論がございました。日銀総裁から申し上げました大体その線で今日推移をしておることだと思っております。
 率直に申し上げて、先ほど来御指摘がありましたように、過去の経済の情勢がやや過熱ぎみであった、そういった姿、それからいわゆるコアインフレ率といいますか、生鮮食料品とか石油製品を除くそういった大事な消費者物価の指数の中におけるコアインフレ率、あるいは卸売物価の指数などを見ますと、インフレが顕在しかねない情勢にあった。そういったところから金融引き締めという姿になってきた。そして今、なだらかにいわば堅実な消費行動あるいは健全な企業経営、こういったものによって支えられていく内需中心型のインフレのない安定成長路線に今移行しつつある段階にある、こういう情勢だと認識をいたしております。したがって、いわゆる景気対策としてのアクセルを今吹かすというよりも、どちらかというとかけてきたブレーキを外していくというか、そういう姿になっていくのではないか。
 ただ、そういいましても、この数値そのものほかなりいろいろばらつきのある数値でありますけれども、やはり経済そのものは人間が担っておるわけでありまして、それぞれの消費者なり企業家なりのマインドというものが非常に大事な要素で、先行きについて私どもが考えております以上にそういう意味での警戒心が広がっておるのではないかと私どもは見ております。
 そういった意味で、景気に対するそういった物の見方をどういうふうにみんなが落ちついた気持ちで見ていただけるか、そういったことを念頭に置いてこれから金融のあり方についてもあるいはまた財政政策についても判断をして、機動的な適切な処置をとっていかなければいけない。今回、いわゆる公定歩合の引き下げに続いて、この補正予算絡みで財投の面で追加なりあるいは弾力条項の活用によってかなり大幅なそちらの面での手当てが行われておるし、来年度の予算編成に向けてもそういった配慮は必要なことであると私どもは認識をいたしております。