私は、逆に言いますと、官業でしかできない仕事はたくさんあると思うんです、これはもうからない仕事は絶対に民間は手を出さないんですから。
 それは、今郵便もふるさと小包、いろんなことやっていますね。あれはどんな奥まででもやはり配達するんですよね。それは今宅急便というものも随分全国網羅されてきました。だが、まだ完全に配達し切れていないんですよね、正直言いまして。それは、大臣のように比較的都会に住んでいらっしゃるのと私のようにクマやイノシシを相手に選挙して出てくる人間との乖離があると思うんです、正直言いまして。ですから、確かに日本の国土の大体、東海道線とかあるいはそれぞれの昔の幹線道路、そういうところへ集中しておりますけれども、そこから入ったところに私は全国民の二割くらいはいらっしゃると思うんですよ、正直言いまして。その二割の人にやはりどう光を当てていくかというのは、そこらはみんな官でないとできないと思うんです。それは赤字だからできないんですよね。それをあえて、この郵貯の場合にしましてもあるいは郵便の場合にしましても、行っているんですね。
 ですから、さっき言いました朝日新聞とかああいう大手新聞が、専売所があの雪の中、一部だけあの山の上へ届けることはとてもできない、だけれども購読者だから届ける義務がある、だから切手張って出してしまえ、三種の許可を取っていますから、そうなっちゃうんですよね。ですから私が言いますのは、官業でしかできないのはいいんですよ。民業ができるものは、逆に言いますと民と官で競争さして国民によりよき商品を与える、よりよきものを与えていくというふうに思うんです。
 もう時間なくなりましたからあわせて申し上げたいと思いますが、よく定額貯金の問題が議論されておりました。私は銀行だってあの定額貯金よりすばらしい商品を出せばいいと思うんですね。小泉郵政大臣はあれはよくないような発言の記事が幾つか出ておりましたけれども、私は逆だと思うんですよ。もし郵政大臣であるならば、何やっているんだ、逆に銀行も負けずにあれよりいい商品を開発しろよ、そして出せよと言うのが、国民のための政治を行っているわけでございますから、私は一番大切なことだと思うんですが、いかがでしょうか。
基本的に民間ではできない事業というのは確かにたくさんあると思います。ですから、官民相協調していくというのは大事なことですし、同時に民間活力を活性化させるという意味からも、官業のあり方というのはむしろ民業を圧迫しないで民業の補完であるという基本的な精神というのは、私どもの政党の考え方でありますし、この視点というものは私は大事だと思うのであります。ただ、どういう状況が官民相調和ある発展かというのは、その時代時代によってよく検討していかなきゃいけない問題だ、そういうふうに思っております。
私も、率直に言いまして、銀行というのは競争が足りないのじゃないかなと思う点が結構あります。これからはそういうことではもたないのじゃないかな、金融の国際化と自由化を目の当たりにしまして、横並び一線とかしていていいのかなと。やはり銀行、金融機関同士が個性を出し合っていろいろな競争をしていかなければ、良質なサービスも提供できませんし、また、国民も今の意識として金融機関は倒産しないという観念があると思います。そういう観点もいいのかもしれませんが、やはりこれから不健全な経営をやっていれば当然倒産というのはあり得るでしょうし、良質なサービスの提供のためにどのような競争が必要かということを考えてみますと、余り横並びとか、そういう意識では銀行業界もやっていけなくなるのではないか、もっと競争理念の導入といいますか、自由経済ならばそういう意識を発揮できるようなあり方が必要ではないかなというふうに私は考えております。
いささか意見が違いますけれども、そこで、自治省にお尋ねをいたします。
 やみ献金が国税調査で明らかになった場合は、従来自治省に届けている報告の量的な問題と、それから質的な部分で違反している内容が当然そこには含まれでいるということになると思うのですね。
 例えば、私は数字をはじく材料がありませんけれども、大手ゼネコンで六千万円台の資金を政治資金報告書に出しております。しかし、毎年盆暮れに一千万ずつやっていますとか、その他明らかでないものを出しでいるということになりますと、当然一億円を超える、こういうことになるわけであります。
 残念ながら、自治省は、どのくらいの資金を企業が出しでいるかということを精査していないというふうに私は思いますけれども、そういう算定調査ぐらい、つまり、書面の上で算定調査ぐらいはあってもいいのではないかと思うのです。そういうことを調査してあれこれするという権限は自治省にはない、こういうことでしょうが、しかし、書面上、あるいは事件が明らかになって、そこが幾らやみ献金を出していたかというのと公に出されてきたものとを足して、これは一億円を超えているとか、あるいはその他、資本金や何かにおいて基準がございますね、そういう基準を超えているとか、そういう算定調査ぐらいあってもいいのではないかというふうに思うのです。
 さらには、質的な問題ですけれども、これは今度の特別委員会の中でも議論されていないのですね。これはざる法だと私は思っているのですけれども、国の補助金なり助成金をもらっている企業は出してはいけませんということになっているわけです。ところが、国の補助金、助成金というのは無数にあって、どういう助成金なり補助金をもらった企業は政治献金ができないかということは明らかでないのですね、ただ括弧書きで、研究費云々は別ですよということは書いてあるけれども。それでは何か規則とか細則にあるのかというと、ない。
 結局はそれぞれの企業が、自分のところは国から補助金なり助成金をもらっているから政治献金はできないのだということで、それぞれの出す側が自主的に判断せざるを得ないという格好である。昨今、雇用調整助成金なるものを受給または支給することに決定するとか、いろいろあります。その他、今までの補助金も助成金もあります。
 私は、こういう問題を考えたときに、今まではかなりの企業において恐らく質的違反の献金というのはあったのではないか。このあたりどうなっているのか、考えがあればお尋ねしたいと思いますが、対策としては、やはり自治省が、こういう性質の補助金、助成金をもらっている企業は献金できませんという基準を出して、そして金を出すところ、各省庁ではそれを具体的に明示する、こういうようなことをやらないと、質的違反を問うということはこの政治資金規正法ではできないのではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。