西ドイツは、やはり終戦後大変住宅難の困難な状態にございました。そういう中で特に住民の安定を最優先いたしまして、初期段階で相当住宅に力を入れて行っていったという背景がございます。我が国は経済的な落ち込みが非常にひどかったこともございまして、経済的な復興ということに力が注がれて人心の安定というところにはちょっと手が届かなかったというふうな差異がいろいろ出てきているということがございますし、おっしゃるように都市に対します歴史的な背景というものが全然違います。
 そういうこともありまして、土地利用計画それ自体にしましても非常に厳しい規制が古くから行われておりまして、十九世紀からもう既にそういうような兆しが出ております。ですから、細かい詳細計画的なものが素直に受け入れられてきているということがございます。
 御承知のように、我が国では土地の利用というものが非常に零細化し、しかも混合化しておりますので、土地利用計画そのものに対しまして大変網をかけにくいというふうなことがありました関係上、利用規制に関しまして歴史的にそういう意味では大変大まかな、しかもほとんど痛痒を感じないような、個人の自由が十分発揮できるような体制で土地利用計画というものが考えられてきたという前提がございます。
 本来は、我々がこの土地基本法に期待している面というのは、実はこのドイツのべバウウングスプランというのが一つのイメージとしてございまして、こういうような詳細計画をつくることによって改善命令みたいな形である程度強制できるような制度まで高めていくことができれば、これは本当に有効な手段として、例えば遊休土地だとかあるいは低・未利用というふうな点につきましての強制権が出てまいりますので、一つの立派な対策ができ上がるのではないかというふうに思います。
 そういう意味では、我々はイメージ的には大体西ドイツの制度というものを基盤に置いていろいろ議論しているというふうな状態で、ぜひひとつそういうものを参考にしたいなと思っております。
お忙しい中どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 最初に石原先生にお伺いしたいのですけれども、西ドイツのいろいろなお話が先ほど出ておりまして、財産法でもって個人〇・五％、法人〇・七％、課税格差というようなことでやっている。あるいは、先ほども住民参加のお話等がございましたけれども、当然歴史的には日本とは随分背景が違うわけですが、同じ敗戦というところから出
発をして、今人口、面積は日本の二分の一、だけれども地価はおよそ三十分の一というような状況があります。
 今後日本の抜本的な土地対策を講じていく上で参考になる面がございましたらいろいろお教えいただきたい、このように思います。
法律的に考えますと、価格を規制するあるいは統制するということになると思うのですが、これは今までは、いろいろな国のいろいろなシステムを見た場合に、価格を一定の時点に凍結するということはあると思います。ただ、現在の時点で、過去の数年前の一定の地価高騰前の時点にさかのぼってそのときの時点の価格で凍結するというのは恐らく無理だと思うのですね。
 そうすると、法律的なシステムで可能だというのは、地価の上昇が著しいときに機先を制して監視区域をかける、あるいは地価の凍結をするというやり方はあり得ると思うのですが、法律的なシステムで一律に下げるというのはなかなか難しいだろうと思うのです。地価というものが現在の市場の中で決まっていく場合には、金融的な制度の活用というものがむしろ有効ではないかというふうに思います。
内田先生、時間がもうありませんが、土地神話をぶっつぶすということは、土地の高騰を食いとめるというのじゃなくて土地を値下がりをさせていくという、土地を持っておったら損やという、それが土地神話の崩壊だというように思うのですが、朝から参考人の皆さんが言っておられるのをお聞きしますと、土地をどうすれば下げることができるかという御意見はなかったと思うのです、土地の高騰を食いとめるという話はありましたけれども。土地を下げるという何かありましたらひとつお聞かせ願いたいのです。
行政実態のことで宮繁先生にちょっとお尋ねしたいのです。
 今、両先生のおっしゃられた新たな角度からの土地利用計画はいろいろと参考になったわけですが、今の都市計画法に基づく計画決定といざ事業決定との間というのは非常に長いわけなんですね。したがって、かえって土地の先行取得は、行政側の方が事業決定がなされないとできない、むしろ行政じゃなくて計画決定をすれば、それに基づいて利権屋が先に先行取得してがんじがらめになって事業決定がさらにおくれるということを繰り返しておるのが実態だと思うのですね。そういう点を、今まで行政を担当しておられて、どういうように改正していったらいいのかと考えておられるかどうかということ。
 それからもう一つは収用の問題ですね。私も実は地方で収用委員を少しやった経験があるわけです。私の経験では、収用にかかってきて裁決をして強行執行するというのは、少なくとも私のやっておった間にはなかったわけです。必ず裁決の寸前になって和解が成立するのですよ。要は、収用手続が非常に複雑で、行政がちゅうちょする、そういうようなことも土地の取得に非常に隘路になっているんじゃないかという気がするのですが、そういう点についてどういうように改めたらいいかということをお聞かせ願いたいと思います。
ただいま議題となりました承認案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本件は、日本放送協会の平成二年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めようとするものであります。
 収支予算についてその概要を申し上げます。受信料額につきまして、今後五カ年の経営計画のもとに、四月から現行のカラー契約を千三百七十円に、衛星カラー契約を二千三百円に、それぞれ改定するなどとしております。
 一般勘定事業収支におきましては、事業収入四千八百四十五億九千万円、事業支出四千四百八十億四千万円となっており、この事業収支差金三百六十五億五千万円のうち百五十億九千万円を債務償還に充て、残余の二百十四億六千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることとしております。
 事業計画におきましては、その重点を公正な報道と豊かな放送番組の提供、衛星放送の普及促進、国際放送の受信改善、新受信料額の早期定着などに置いております。
 なお、本件にはおおむね適当である旨の郵政大臣の意見が付されております。
 委員会におきましては、経営計画の妥当性、受信料額改定の根拠、衛星放送の普及促進策などの諸問題について質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中委員から反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、本件に対し松前理事より、放送の不偏不党の堅持、経営委員会の機能の充実など七項目から成る附帯決議案が提出され、本委員会の決議とすることに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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