戸籍法の点に触れられましたので、私から申し上げますが、戸籍法についての私どもの基本的な考え方というものは、ただいま御指摘になりましたように日本国民を対象とするということでございますが、新しい時代をも迎えておることでございますので、ただいまの御指摘もあり、検討することにやぶさかではございませんが、問題の本質は、私どもの従来の考え方というものを変えることは、非常にむずかしい問題があろうかというふうに考えております。
これは関連法の内容も調査をし、検討を進めて、やはりこれだけの問題を解決すればそれで事足れりとは私も思っておりませんから、先ほどはしなくも言われた戸籍法との関係もあるでしょう。戸籍法というものに対して旧態依然たるあり方というものをこの日本において認めていいかどうかの問題も、恐らく国籍法改正を機会に大変燃えてくるだろうと私、思っているのです。だから、そういうことも含めて御検討になるということは、早かれ遅かれどうしても必要になってくると私は思いますよ。いかがですか。
まず、国民健康保険なり国民年金の事務の実際の取り扱いをやりますのは厚生省でございまして、厚生省においてそういう世帯把握の統一性が必要であるということであれば、そういうやり方をされる問題だろうと思うわけでございます。住民基本台帳の中に日本国民でない者について取り入れるということになりますと、現実にいま統一的に行われているものに非常に問題も起こってくるだろうと思うわけでございます。そういった観点からいたしますと、住民基本台帳法上直ちにそういったことを取り入れていくというのは、かなり問題があるのではないかという理解をいたしておるわけでございます。
円滑に行われるように指導ばかりはなさるけれども、先ほどから、だから言わぬこっちゃないのですよ。自治体の方は機関委任事務じゃないのです。独自の事務でおやりになっている。また、法令上の根拠がないのです。ある意味では勝手にやっているかっこうですよ。だから、持ち出し分がふえて、それだけ超過負担というかっこうでおやりになるということ、それをそのままにしておいて指導しておるなんて、厚かましいことを言っていただくわけにはいかないだろうと私は思うのですね。おかしなことをおっしゃるよ。常にそんな指導なんですか、国の行政指導というのは。そんな勝手なことがあっていいかと私は思いますよ。何でもかんでもつらい部面は相手方に押しつけて、持ち出しまでさせて、そしてこちらは、それに対して改革をすべきことに手を染めないでおいて、現在のありさまについてもっとやれもっとやれという指導をやっていらっしゃるさまだと私は言わざるを得ない。
 これは繰り返しになりますけれども、住民基本台帳法の第一条では、「住民に関する記録を正確かつ統一的に行なう住民基本台帳の制度を定め、」と、ちゃんとなっているのですよ。だから、こういうことからすれば、それはいまも答弁の中で御指摘になりましたが、第七条の十の国民健康保険の被保険者としてのいろいろな取り扱い、十一の国民年金の被保険者としての取り扱い、十一の二の児童手当の支給を受けるためのいろいろな取り扱いということに対しては、これはやはり家族構成が統一的に取り扱われているという中で、作業に対しても合理化がそれこそ図れる問題であります。
 大鷹さんも合理化とか合理的というのはお好きだから、そういうことからすれば、その大鷹さんがこういう問題に対して手をお染めにならないというのは、私はむしろ不思議だと思う。今後この問題に対して検討していただけますか、いかがですか。検討なさってあたりまえだと私は思いますけれども、いかがですか。つまり、住民基本台帳法の中に言うところの住民に外国人も含めるという取り扱いを検討していくということであって当然であると思われますが、いかがですか。
大臣のお答えしたとおりでございますが、数字に即しまして補足した御説明をさせていただきたいと思います。
 二年度末に累積運用益が九千六百億円、累積黒字は六千三百億円、合計で一兆五千九百億円でございます。この金額につきましては、自賠責保険審議会の答申によりまして、まず自賠責保険というのはノープロフィット・ノーロス、そういう原則で運用するものでございます。したがって、収支はできる限り均衡した状態が望ましい、こういうことでございます。
 しかしながら、さっき申し上げたようなことで、黒字になるときも赤字になるときもございます。過去十数回黒字になり、過去十数回赤字になるというようなことを繰り返してきておるわけでございますが、今申し上げたように平成二年度末は六千三百億円の黒字がございました。これは今申し上げました原則で、自賠責審議会の答申では利用者に還元することが適当であるというふうに言われております。これを七年間にわたって利用者に還元するということで保険料率の引き下げの計算をしたわけでございます。
 それからもう一つ、累積運用益のことでございますが、累積運用益の九千六百億円につきましても、これも過去に累積運用益を、保険料の引き上げ幅を本当ならばもうちょっと上げなきゃいかぬところを圧縮するという使い方をした経緯がございます。そういうことでありますので、平成二年度末の累積運用益については、これはやはり自賠責保険審議会で契約者に還元することが適当であるというふうに言われておりまして、これは十年で還元するということで保険料率の引き下げの計算をいたしました。この運用益十年、黒字七年、両方を合わせまして八％の引き下げをしたということでございます。
 具体的にどこからその原資を出していくかということでございますが、その原資の出し方といたしまして、まず累積黒字の方からその原資を使っていきなさい、それが終わりましたら累積運用益の方を減らしていくようにしなさい、こういう手順で保険料率の引き下げの原資に平成二年度末のお金を充てるわけでございます。
 したがいまして、六千三百億円が五千四百億円に減っておるわけでございますけれども、他方、運用益の方はまだその引き下げの原資に使われておりませんので、運用益というのはこれは言ってみれば利息でございますので、その間資金が滞留した分についての利息が加算されたりいたしましてそれがふえておる、こういう経緯でございます。