局長、これはまあとにかく六十年までに何とか計画を達成しなきゃならぬという国鉄、運輸省の気持ちはいつばいわかりますけれども、何か将来そういう問題が起きてくるような感じがしますよ、これは。そのときに、なぜそういうことを教えてくれなかったのか、それならとても四千人というようなことはできぬから、うちの方はもうこの際法律に言うような方向に転換をしておった方がよかったと、こういうふうなことが私は起きてくる可能性が十分あると思うんですよ、それは。なぜそういうことを親切にそのときに教えてくれなかったのか。これは国鉄はきょう、あすの問題ではない、将来にわたっての問題ですね。その国鉄が地域において残るか残らないかという問題は、地域の人たちにとっては本当にこれは永久的な生活にかかわる問題ですから、その辺をどう処理されますか。
いままで各県知事さんあるいは沿線の市町村の方々と何遍もお話をいたしました。当面の何といいましても問題になるところは四十線、七百三十キロ、これをどうするかというところに議論の焦点がまいるわけでございまして、この範囲から、やはり何とかこの中から逃れたいと、こういうようなお気持ちからその次の基準である二千人という基準に話題がどうしてもまいってくるわけでございます。したがいまして、それよりさらにそれを超えた四千人というところのお話は、少なくとも私いままでお話を申し上げました会合では出た記憶はございません。ともかく、まあ当面の六十年度二千人、こういうところへ一生懸命やればいいんだなという感じで皆さんおられることは先生いま御指摘のとおりでございまして、四十線、七百三十キロの路線をめぐります問題の中に、さらに四千人ですよというふうに申し上げて、まあ何といいますか、議論の輪を大きく広げるというだけの勇気が実はございませんでして、そうしたことについての念のため申し上げますというようなことは、いままで私も皆様に申し上げておりません。ただ、現実の姿といたしまして、御指摘のような二千人乗車運動というものが各線で行われているということも耳にはいたして知ります。まあこの地方線の問題に対する熱烈なる御意見の行動にあらわれた姿であろうというふうに拝察はいたしておるわけでございますが、何とか御理解をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
局長、そこで問題になるのは、私がさっき言ったように、まず地元の者は何とかして二千人に乗車率を高めて残そうと言ってがんばっているわけですね。ようやく二千人に達した、除外されたと、そういうふうに思っておったところが、また数年たって四千人以下ということがあり得るのかどうか。そういうことを、いま全国のいろんな知事会とかいろんな会がありますね、そういうときにそういうような質問が出たのかと、出なかったと、出なかったならば、しかし将来そういうこともあり得るということを教えておいてやらないと将来大変な問題になるというふうに、私、最近危倶を持っておるわけですね。親切にそういうふうにやっていないと、たとえばこれが六十年だと、七十年まではそういう心配ありませんというふうな話をたとえばするとするなら、十年間は大丈夫だと、こういうように思うでしょう。しかし、それが何年先になるかわからない、六十年以降のことについてはこれから改めて検討するということになっているわけですよね。そうすると、そのことをよく話しておいてやらないと、そのとき別の運輸省の役人の皆さんがおられるかどうかは別として、大変な問題になるというふうに私は思うんですがね。そういう意味で私はその点を聞いておるわけですね。
お答えいたします。
 新経済社会七カ年計画は、策定しましてから二年半ほど経過しているわけでございますけれども、毎年経済情勢の変動に応じて弾力的、機動的に対応するためにフォローアップを行うことにしているわけでございます。
 昨年度のフォローアップにおきましては、御存じのとおり、当初公共投資総額は計画では二百四十兆円というふうに考えておりましたけれども、経済の整合性の観点から、これを一年半繰り延べて百九十兆円程度に計画期間の累積投資額を考えるというふうに修正をしたわけでございますけれども、今回のフォローアップにおきましては、一年半程度おくれの百九十兆円程度という額はそのままとして考えております。考え方としては、公共投資それ自体は国民生活の安定と充実なり経済発展を図るために非常に大事な部門でございますし、さらに国民のニーズも非常に強うございますので、経済全体の整合性の観点から、この程度の公共投資を今後四年余の間に実現できるものと私どもは考えているわけでございます。
 ただ、フォローアップの中にも書いておりますように「一般会計の現状からみて、その達成には相当の工夫と努力が必要である」ということも書いておりますし、あるいは計画にも当初から言っておりますが、その費用なり負担なりというものを適正化することをあわせて考えていく必要もあるということを言っておりますが、一般会計につきましては、百九十兆円程度の公共投資総額の中に占める割合というのはおおむね四分の一ないし三割弱というような程度の範囲内におさまるのではないかなというふうに考えておりますけれども、一般会計に多くを期待することができないといたしますと、私どもの工夫と努力というのは七割以上占めるその他の財源、具体的には地方交付税等も含めた地方の一般財源でありましたり、あるいは財投等を含めた、あるいはその他の民間資金の活用でありましたりというようなことを含めて、工夫と努力により、国民のニーズの高い、また経済の整合性の観点からいって、この程度の投資を計画期間中に進めていくことが可能であるというふうに考えて今回のフォローアップをしているわけでございます。
 ただ、フォローアップの中でも、計画を策定しましてから大分時日もたってきておりますので、その後の情勢を踏まえてさらに引き続き検討を進めていくことが必要であるということが言われているわけでございますが、現段階においては、この程度の投資は可能であり、工夫と努力を続けていくというふうな立場をとっているわけでございます。
 以上でございます。