特に社会福祉・医療事業団の関係でございますけれども、薬局あるいは調剤薬局への医療団の貸し付けの場合に、調剤薬局のそのスペースだけであるのか、あるいは調剤薬局のある全体なのか、あるいは一般の雑貨も売っていらっしゃるような薬局で、調剤室だけが福祉・医療事業団の対象というようなことを聞いておりますけれども、それから他の住宅公庫との関係ですね、一体どこまで社会福祉・医療事業団は認めておられるのでしょうか。
手続をなるべく早くという御指摘でございます。
 通常の建設基準は、例えば木造住宅の場合ですと、柱の寸法でありますとか基礎の構造でありますとか、そういった建設基準の適用、あるいは設計審査手続というようなことをやっておりますけれども、今回の災害復興貸し付けにつきましては、それらの手続を省略して早くするようにいたしております。それから、工事着工後であっても借り入れの申し込みができるというようにいたしておりまして、なるべく住宅復興が円滑に行われるように配慮いたしております。
 それから、いろいろな相談がございますが、それらにつきましてもできるだけ柔軟に配慮するように公庫を指導しているところでございます。
二口の融資の窓口があるわけでありまして、それがうまく集まりませんと、お医者さんによっては自分のところの住宅と診療所が別になっておりますから、その面はいいとしても、場所によっては住居と診療所が一緒になっているような家が多いわけでありまして、一つの窓口で認められても片方がずっとおくれるというようなことがあってはならないわけであります。
 それからまた、例えば従来住宅金融公庫の規格に合わない、規格を超えた大きな建物を持っていらして、その一角を診療所にしていらしたというような場合もあるわけであります。そういう既に持っていらっしゃる、倒壊する前の家と同じものをつくりたいといったときに、公庫の枠を超えるわけですけれども、それからまた、とりあえずは早く診療を始めたいというときには住宅を後にしてということもあるわけでありますが、両金融機関が、支援機関がなるべく早く、そして一緒に進むようにしてほしいと思うのです。
 先ほど住宅金融公庫の利率だけをお答えになりましたけれども、その建設基準なんかのことではどういうふうな措置をしていらっしゃるのでしょうか。
住宅金融公庫について御説明申し上げます。
 今回の震災で住宅が滅失あるいは損傷した場合につきまして、これを再建する場合は住宅金融公庫の災害復興貸し付けが利用できることになっております。貸し付け条件は、通常の貸し付けに比べまして金利が〇・二％低い四・一五％、三年間の据置期間の設定と償還期間の延長がございます。さらに、被害の著しい一定の地域につきましては、据置期間中の金利が三％に引き下げられております。
    〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
今先生お尋ねのございました社会福祉・医療事業団の融資でございますけれども、今回の災害に際しまして、通常の貸付利率年四・七五％から四・九％よりも利率を下げまして、年四・四五％といたしました。さらに、被害の大きな施設、医療機関に対しましては、年三％に軽減をするという特別措置を講じたところでございます。
農林省の熊澤審議官もＥＵの方へ飛んだようでありますし、また詳しい事情は後でお聞かせをいただくにしても、我が国からすればＷＴＯ協定に書かれているとおりの算式に基づいてこれをやってきたことであって、異議を申し立てられるようないわれはない、このように私は考えておるわけであります。
 こういうことでこの我が国のとった措置に対して異議を申し立てるということになれば、昨日我が党の貿対の中でも意見は出たわけでありますけれども、ＷＴＯ協定そのものに対する否定なのではないかと。これらに対しては、国家貿易として我が国も、例えば小麦等もオーストラリアから大量に買っている、こういう事実もあるわけでありますから、やはり毅然たる態度でこれらに対しては対処していく。さらに、外務省においても外交ルートを通じてこの事実というものをきちっと認識してもらう努力をしていっていただきたいというふうに思います。そして、次に待ち構えております二〇〇〇年の再交渉で我が国の主張というものをきちっと伝えていく必要があるだろうというふうに思うんです。
 私、時間がありそうでなかなかなくなってきちゃったんですが、やはり一番の問題は、先ほどからずっと常に行き着くところというのは、ＷＴＯ次期交渉で我が国はどのような対応をしていくんだ、このことに尽きるというふうに思うんです。
 一つは、関税率の引き下げの圧力も予測されるかもしれません。これらに対して我が国の主張というものをきちっとしなくちゃならぬ。さらには、アクセス数量の拡大なんかも言ってこられないとも限らない。それから、先ほど大臣もおっしゃいましたが、輸入国と輸出国の食料安全保障の観点から見て、輸入国には輸入義務を課せられておるけれども、輸出国に対しては何ら強制的な措置というのがない、精神論だけだ、これではやはり平等な条約とは言えない。これらについても改善する必要があるというふうに思うんです。
 さらには、今度の新しい農業基本法の考え方にもなるわけでありますが、非貿易的関心事項、農業あるいは林業の持っている多面的な機能というものをどのように位置づけをしていくのか。フランスなんかでは、やはりこれから生産主義から環境保全なりあるいは農村の雇用機会の拡大とか、そういうことを含めて農家と国がこういう農業をやるよということで契約をして、きちっと生産方法を契約するという経営に関する何か国土契約のようなものがつくられる、ベースは我が国の基本法とそう変わらないというふうに思うんです。
 そういういろんな国の状況があるというふうに思うんですが、次期ＷＴＯ交渉へ我が国がこれから、もう既に一年前ですから、ことしの暮れにはＷＴＯの閣僚会議が予定されているわけです。ことしの十一月から十二月にかけて予定されていると思うんですが、それらに向けてどのような考え方で臨もうとしているのか、これからの話というのはあると思いますが、基本的な話をお伺いしたい、このように思います。