まず一般論について申し上げますと、一般国際法上外国軍隊につきましては特段の合意がある場合を除きますほかは接受国の法令がそのまま適用されることはないというふうにされておりまして、日米間におきましてもこの在日米軍を規定する地位協定もこのような考え方に基づいて締結されております。
 他方、このようなことは米軍が我が国において軍隊としての行動を行うに際しまして国内法を全く無視して行動してよいということを意味するわけではございません。例えば交通の秩序の維持のような公共の安全とかかわりを持つ部分にありましては、一般に関係法令を尊重しつつ行動すべきであることは当然でございます。本件との関連におきましても、米側は航空法にございます最低安全高度を尊重し、また極力村落を避けて飛行するなど安全面での配慮を払いますとともに、地域住民に対する影響についてもこれを最小限にするよう努めているものと私どもは承知しております。
 アメリカ軍が我が国に駐留しております目的は、我が国の安全を守り極東の国際の平和と安全を維持するということでございまして、その目的の達成のために軍隊として行わなければならない諸活動を行うということは、安保条約あるいは地位協定が前提として予想しているところであると考えております。
米軍機が日本の各地において超低空飛行というものを繰り広げて住民に多大な迷惑、被害を与えているという問題は私は放置できないゆゆしき問題である、このような認識を持っているところでありますけれども、米軍機による危険な超低空飛行が続発する原因は根本的には日米安保条約、地位協定に基づいて一九五二年、昭和二十七年につくられた航空特例法によって国内法の航空法の規制が在日米軍には除外されているため在日米軍の飛行機が野放しに近い状態で超低空飛行を繰り返している、このことに根本原因があると判断しているわけでありますけれども、外務省としての事実認識、国内法の航空法特例法によってこういうことが起こっているんだという、そういう事実認識はそれで間違いありませんか。
昭和六十三年十一月二十八日に長野県知事の吉村さんが提出されておりますこのものをちょっと読んでみますと、「米国軍用機の飛行中止について（依頼）」ということで、
  本県上伊那郡長谷村及び下伊那郡大鹿村周辺で最近頻繁に軍用ジェット機が低空で飛来しており、奈良県、岩手県等他県における軍用機事故の経過もあり地域住民に不安感を与えております。
  このため、県では関係機関に対して事実関係の確認を依願すると共に、長谷村に対しては軍用機の所属を確認するように伝えておりましたところ、去る、十一月十五日に長谷村当局から、この飛行機は米国軍用機であることを確認した旨の連絡を受けました。また、報道機関によっても米国軍用機であることが確認されました。
  飛行は県南部の赤石山脈と伊那山脈にはさまれた細長い谷沿いに北上するものが多く見受けられます。長谷村、大鹿村両村共この飛行コース沿いには多数の住居及び公共施設が存在しております。また、大鹿村においては昭和六十四年三月からヘリコプターを使用して送電線建設工事が予定されており、さらに長谷村には電力供給の大動脈である中部電力株式会社の送電線「信濃幹線」が設置されており、万一事故が発生すると重大な被害が生ずるものと予想されます。
  県といたしましては、地域住民に不安感を与え、今後不測の事態を生じかねない現在の状況に対し大きな懸念をいだいているところであります。
  つきましては、該当する軍用機の飛行を直ちに中止するよう申し入れます。
ということで、在日米国海軍司令部司令官ディーン・サケット少将殿と、それからさらには外務省北米局長有馬龍夫殿と、こういうふうにして提出されているという資料をいただいたんですけれども、間違いありませんね。
御質問の米軍機の低空飛行に関しまして、六十二年十一月から本年五月までの間におきまして防衛庁、防衛施設庁に提出されたものとしまして、八十一の地方議会から八十七件の意見書が提出されております。それからまた、十六の地方自治体から二十八件の陳情書が提出されておりまして、これらの意見書につきましてはその都度米側に通知しまして、事故防止及び地上に対する影響等に関しまして十分配慮するように注意を喚起しているところでございます。
ただいまの件でございますが、トラベノール社の輸入血液製剤の回収でございますが、米国のトラベノール社から、輸入濃縮製剤の原料血漿の供血者の一人が供血後エイズ様の症状を呈していたために当該ロットを自主的に回収したいという連絡を受けまして、日本のトラベノール社は、当該原料血漿により製造された製剤につきまして工場で出荷停止措置を講じた旨、厚生省に報告をいたしたわけでございます。
 それで、一九八三年七月十三日、日本トラベノール社は、輸出検査法の品質基準に適合している旨の表示をしないでアメリカに輸出することにつきまして、厚生大臣及び通産大臣の輸出検査法上の例外許可を申請いたしまして、七月二十六日に日本トラベノール社に対しまして、輸出検査法上の例外輸出許可について厚生大臣及び通産大臣の許可が行われたわけでございます。それで、八月二十二日に日本トラベノール社から、米国に返送した旨の報告を厚生省にいたしたところでございます。
 この一九八三年、昭和五十八年当時でございますけれども、先ほど申し上げましたように、このエイズウイルスというのがまだ未知なものでございまして、エイズの原因につきましては……（山本（孝）委員「局長、なぜそれを研究班に伝えなかったのかということを聞いているので、当時のことを聞いているのじゃないのです」と呼ぶ）今お答えをいたします。
 今日のように明らかでなかったわけでございます。日本ではエイズの患者がまだ報告をされておりませんで、血液製剤によりエイズが伝播するかどうかも不明であったところでございます。そのような状況のもとで、米国におきまして血液製剤の原料供血者の一人が供血後エイズ様の症状を呈しましたことから、製薬企業におきましては、万が一のことを考えまして出荷停止等を行ったものでございます。しかも、医療機関に出荷される前の措置でありましたので公表をしなかったものでございます。
 なお、エイズ研究班に報告したかどうかについては、確認ができておらないわけでございます。
    〔衛藤（晟）委員長代理退席、委員長着席〕