お答え申し上げます。
 最近の債務累積問題を見ますと、一九八二年以来ますます深刻化をしておるわけでございます。特に、最近の湾岸情勢あるいは東側経済におきます市場経済志向という動向は、発展途上国あるいはＬＤＣに対して大変大きな資金需要をもたらしているわけですが、一方でリスクを拡大しているという相矛盾した動きがあるわけでございます。そういう中にありまして、貿易保険の果たす役割というのは大変難しくなっている一方、非常に要望、需要も拡大しているわけでございまして、現在、公的債務、国が債権を持つという意味での公的債務の中でウエートを見ますと、約七〇％くらいを占めるという大変大きな役割を果たしているわけでございますが、一方で状況が悪くなっている分だけ大変仕事の難しさというのが出ていることは先生御案内のとおりでございます。
 こういう状況の中にありまして、最近の保険会計の運営状況を見ますと、元年度におきますと、借入金というところで見させていただきますと約二千九百四十一億円の借り入れをしていたわけでございますが、二年度におきますと、補正後では七千六百億円、それから三年度予算におきましては九千億円を若干上回る程度の借入金が必要になってきておるという状況にございまして、これは保険会計としても従来の努力以上の努力をしなければいけないということを痛感しておる次第でございます。
 具体的には……
次に、貿易保険のことについてお伺いいたします。
 今、中東戦争もまだ起こっている、あるいは世界の経済というのはなかなか大変な混乱期にある、こう思いますけれども、この貿易保険制度の果たす役割と、現在、今申し上げたように湾岸戦争なんかも起こっているわけですが、貿易保険の健全運営というのが果たせる、確保されている状況にあるかどうかお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 育児休業制度の導入促進という点につきましては、現在、お話ございましたように労働省の婦人少年問題審議会、その婦人部会の場で検討が行われている最中と承知いたしております。通産省といたしましては、女性の継続的な就労意欲にこたえるという観点も含めまして、育児休業制度の導入等の女性の働きやすい環境整備に積極的に取り組むことが大切、こういう認識でございます。そういう意味で、この制度につきましてもその具体的なあり方につきまして、今後労働省とも連携をとりながら、また中小企業等産業界の実態をも十分踏まえて検討してまいる所存でございます。
今の人手不足の問題で、これからどうしてもますます考えなければならぬのは女性の労働力の問題だと思うのです。これは女性の労働者を確保するという意味でも、あるいは逆に言えば、どういうふうに女性が働きやすくするのかという意味で、今育児休業法という問題が出ております。労働省案というのも新聞にも報道されたりしておりますが、この育児休業法に対してどのように考えられますか。
委員御指摘のとおり、確かに今の消費者のニーズにいかように還元するのか、あるいはまた株主に還元をするのか、またそういう業界そのものに還元をしていくのか、こういうような問題点は当然御指摘のとおりでございまして、そういう形の中で金融問題だけに偏っていくというようなアンバランスな形というものはいかがなものだろうかという御意見は十分にわかります。それだけに、ある意味においてバランスある社会の構築というものはやはり私ども商工関係における任に当たる者はそれを頭の中に十分にしまいながら考えていくべき措置が必要かな、その関連の中で労働省、文部省あるいは自治省等々とも話し合いながらやっていかなければいかぬなという、これは大きな課題であると私も認識しております。
わざわざ御指摘いただきましたように、百十二国会でも所信の中で述べさしていただきました。二十一世紀を支えるたくましく心豊かな青少年を育成するということをもう少し具体的に申し上げますと、今でも社会が成熟度を増しますと社会そのものが多様化、国際化、個性化をしていくであろう、まして二十一世紀はそれがさらに進んでいく。その社会の変化に対応できるような教育を今行っていかなければならない、そのためには、教育そのものが画一的な面があるとすれば、これを個性化、多様化に即して教育そのものを変えていくべきである、これが教育改革の大きな柱であると思うわけでございます。その中で特に義務教育後、後期中等教育は、まさに社会を見まして社会の使命感を自覚しながら自分の進路を改めて定めていくという、そういう意味では、生涯学習の中の基礎的な部分が学校教育とするならば、後期中等教育というのはまさにその接点で、一番重要なところであろう、こう思っておるわけでございます。
 そういう面で、高等学校教育を初めといたします後期中等教育の改革のあり方につきましては、当然臨教審でも一次答申、二次答申でいろいろ御提案をいただいておるわけでございます。また、それに即しまして、文部省におきましても高等学校教育の個性化を推進するための協力者会議を七月に設置をさせていただきまして、その中で七項目あるいは八項目のこれから検討すべき課題というものを明示させていただいて、これを検討していただいておるわけでございます。その中には当然修業年限の問題も入ってまいります。また、全日制そのもののあり方も検討すべきである。また、普通教育と専門教育のあり方、それから高等学校教育と専修学校とのあり方、そういうことも含めて八項目を定めておるわけでございますが、まさにその中の一環といたしまして、今御提案を申し上げておりますこの四十五条、四十六条の問題がございます。
 これは、後期中等教育の中でまさに働きながら学んでいくという勤労青少年の方々、それからまた一部には社会に一度出られた方々でもう一度後期中等教育を学びたいという方々のためにより弾力化したものであるべきであろう。そのためには、一つの学校、その他指定をされました技能連携というものをもうちょっと活用していくようにいたしましょう。それで、その活用についての基準、水準というものは文部大臣が定めるわけでございますが、その基準、水準は大体定着をしてまいられたと思いますので、さあ、実際の指定につきましては、一番地域の実情、それから地域の意見が反映できやすい、一番身近な地方行政の教育委員会において定めていただくのがいいのではないかということが一つの御提案でございますし、また、働きながら定通学校その他で学ばれる方々の修業年限につきましても、中には三年で修了される方々が実際おられる以上は、四年以上といつまでも規定していくのはどうであろうかな、この際三年以上ということに、実態に合わせて喜ばれる方法に変えていくことが必要であろう。こういうことで、まさに先生おっしゃいました教育改革の理念の一環といたしまして御提案をいたしておるところでございますので、御理解をお願い申し上げたいと思う次第でございます。