ぜひよろしくお願い申し上げたいと私は思います。
 次に、山本参考人にお伺いしたいんですけれども、次々と金融不安が増大する中で、庶民、つまりお年寄りの皆さん方、私は老人福祉をやらせていただいているんですけれども、どこの銀行へ行ったらええのかもうわからなくなった、家に置いておいても危ない、この年の瀬、本当に泥棒なんかが入ってきたらということで、高齢者でお一人でお住まいの方なんかは特に大変です。
 自己責任だといっても、日々の生活の中から絶対安全な金融機関を調べることは大変難しいことだと思うわけです。十分な知識がなくても理解のできる情報の提供が今求められているわけですけれども、山本参考人はどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
これまた同じことでおしかりを受けるかもしれませんが、十分考えまして、株式といっても、もちろん提供するにやぶさかでございませんが、もう金額的には少ないものになっておりますので、またそういった点を含めてよく考えてみたいと思います。
年の瀬、これからお歳暮だとか子供にはクリスマスだとか、お正月になればお年玉だとか、親戚の子供たちやそしてまた親戚の人たちもたくさんお集まりになったり、またふるさとへお訪ねしたりとか、いろんなことのある中で本当に大変だと思うんですね。
 何度も出たんですけれども、もう一つ。同じ欄ですけれども、六十二歳の男性が「この不正に加担していた歴代の取締役全員が、私財をなげうって公的資金導入の責任を国民に対してとるのが当たり前ではないでしょうか。」というふうに書かれてあるんです。先ほどから株のお話もお伺いしたんですけれども、そういうものもお出しになって、何か形として伝わるようなことの方法はないものでしょうか。
先ほどから責任についてはいろいろ話が出て、参考人は答えようとしないんですけれども、この議事録を読んでももう心からのおわびを繰り返しているんですよ、証人として出た時点でね。やはり二度の心からのおわびということは成り立たないと私は思います。
 その点で私は具体的にお尋ねしたいんですけれども、今度、九千人の社員、三万人の家族、それから大変な方々に迷惑をかけているわけですが、その迷惑を補うために、あなた自身、みずからの個人財産を処分してでもという覚悟はありますか。
今の御質問は今度の総会屋の利益供与事件ですか。——これは全く指示しておりません。これは徹底的な御捜査がありまして、その点ははっきりしていると私は考えております。
断言できないというのは非常に重大な点で、そのことを参考人は言われたと思います。
 次に、総会屋との関係なんですけれども、逮捕者が八名ですか出ておりますが、あなたはこのことについて御存じだったのか。あなたが指示したんじゃありませんか。お尋ねします。
そういうことを言うと、さっきからうっかり心からおわびしたということにもなるんですよ。ですから、委員長、その点で、この点についても先ほど参考人からのはっきりとした、必要があればお知らせしたいという言葉がありましたので、この点も理事会で協議していただきたいと思います。
いや、それで、さっきうっかりそう言っちゃったんですが、いや、うっかりというのはまことに申しわけありませんけれども、そういう意味では完全に現在の立場は会社を離れておりますので、こういった資料をちょっと出せとか、この辺はなかなか難しいかなと。ちょっと時間をかけまして考えまして、これが正直なところでございます。
先ほど参考人は若干あったと、必要があればお知らせしたいと言われているんですね。ですから、その言葉にのっとって、先ほどそう言われているのでそのことをお願いしたいと。よろしいですね、これは。
きょう私は、先ほどからお話ありますように、山一証券の代表ではございますけれども、いろんな関連資料は、日銀さんの特融を受ける関係とか、あるいはその前に利益供与事件とか、あるいは今回の問題で証券取引等監視委員会の方が入っていますし、資料をすぐ調べるといってもちょっと私としてはここで確認というか確実なことは申し上げられない、お約束できないということでございます。
それでは、社長になった時点で若干あったその額について、今は答える用意がないかもしれませんけれども、よく調べて後でこちらに、当委員会に報告していただくということをお願いしてよろしいですね。
私の経歴は、八六年にロンドンの会長になりました。一年ちょっとおりまして、それから八七年の総会で戻ってまいりまして、一年間副社長をやっておりました。それから八八年に社長になったという状況でございます。
 したがって、その間、法人のそういったいろんな運用とか債権の運用とか、その辺では二、三年全然タッチしておりません。
私は、例えば私がアメリカの銀行あるいはその他の銀行に預金した場合に、あるいは証券関連の商品を買った場合に、所得が日本の税務当局によって把握されるかどうかというのは、実務をよく存じ上げておりませんが、基本的には、手間をかけた上で可能であるということだと思います。
 要するに、例えばアメリカのお金持ちが税金を減らそうという場合にどういうことをするかというと、脱税をするというよりは、税率の低い国に居住の場所を移してしまうということをするわけであります。同じように、日本でこれから取引が自由化されていく場合に、外に行ったから必ず税が取れなくなるということではなくて、税率の低い国に流れていく、取引あるいは場合によっては本人が移ってしまうという方向が長期的には懸念されると思います。その上で、やはり捕捉の問題は、恐らく実務上の大きな問題として、今後しばらくの間、あるいはかなり長期間にわたって問題となり続けるというふうに思います。
 それを考えた場合に、日本の課税のあり方は源泉徴収制度ということにかなり頼った制度であるわけですが、これは金融取引を見た場合に、利子所得中心の所得が多く、さらに国内での所得の発生が多いという場合に恐らく適した制度であって、海外で転々と金融商品が人の手を流通するという場合に一番適した制度かどうかは必ずしもはっきりしないという面がありまして、そういうことも含めていろいろな検討が必要だとは思っております。