次に、本件に関連いたしまして、宇宙利用において平和利用でなければいけないとか原子力において平和利用でなければいけないとか、こういうことが日本では非常にやかましく言われて、これは非常に大事な原則ではあります。
 しかしながら、そういう考慮をしても当然使うべきもの、あるいは当然軍事目的で使用していいようなものまでもこれを非常に忌避するという風潮があるわけであります。私はこれについて、例えば平和イコール非軍事とかあるいは軍事力即侵略戦力であるとか、こういう風潮は全くの誤りであって、その辺を基本的に直さないと日本の物の考え方が修正されていかないし正常な判断ができない、正常な政治、正常な国家行為ができないということに陥っていく、あるいは現在残念ながらそういう状況にある、こういうように見ています。
 世界の今の情勢は至るところで紛争が行われ、至るところで国連の平和維持活動あるいはその回復活動が行われておるわけでありますが、こういうものを見るまでもなく、現在、軍事力が平和の創出でありますとか維持回復に重要な役割を演じていることについて論をまちません。したがって、こういうことにつきましてもっともっと国民に訴えて、これは憲法の精神に反するものではなくて憲法の精神に全く合うものでありますから、そういうことに一層努力する必要がある、こういうように私は考えておりますが、防衛庁長官の御所見を承りたいと思います。
現在、我が国は弾道ミサイル防衛構想ということで、ＢＭＤ研究ということでやっておりますが、御案内のとおり、米国はＴＭＤという戦域ミサイル防衛についてかなりの研究が進められているというふうに理解しているところでございます。もちろん、いわゆる宇宙配備の要撃兵器から国家ミサイル防衛、いろいろなプロセスがあって、現在このＴＭＤというものをやっているわけでございます。
 ＴＭＤ構想の概要は御案内のことかと思いますけれども、戦域、戦術ミサイルから在外配備の米軍、それから同盟国、友好国、これを防衛する構想でございまして、上下二層の防衛が必要だという考えであります。そして、当面、まず現有の防空システムの能力向上を行う、続いてペトリオット、それから戦域高高度地域防衛ミサイル、これはＴＨＡＡＤと言っておりますが、そういったもの等との組み合わせによる新しい防衛システムの開発を実施するという構想と承知しております。
 経費につきましては、一九九七年度から五年間で約百四十億ドルをＢＭＤというものに投入する、そのうちＴＭＤにその予算が配分されると聞いております。一九九六年度予算ではＢＭＤ予算約三十五億ドルのうちＴＭＤに二十三億ドルが投入されるということで、かなりの予算を投入して研究開発を進めていると承知しております。
米側の研究開発がどの程度進んでいるかということは御掌握だと思いますが、もしお話しできるならばそれを話していただきたいし、そしてそれに対して日本側はどういうような検討をしつつあるか、これもお話し願いたいと思います。
弾道ミサイル防衛につきましては、我が国防衛政策上の位置づけですとか我が国の対応につきましての政策判断を行う必要があると考えておりますが、そのためには弾道ミサイルの脅威、それから弾道ミサイル防衛システムの具体的内容あるいはその技術的可能性、費用対効果等、多岐にわたる問題につきまして検討することが必要であります。現在、日米共同で研究を進めているところでございます。
 平成七年度予算におきましては、我が国の防空システムのあり方に関する総合的調査研究に係る経費を計上いたしまして、弾道ミサイル攻撃などの空からの脅威に対処するための防空システムの機能、性能等について委託研究を実施したところでございます。八年度予算におきましても、引き続き本調査研究を行うため所要の経費を計上しております。
 防衛庁といたしましては、これによりまして弾道ミサイル攻撃などの空からの脅威に対処するための防空システムについて分析評価を行いまして、本件政策判断に必要な技術的資料の収集に当たりたいと考えております。そして、このような検討をも踏まえまして弾道ミサイル防衛に関する政策判断を行っていく、そういうプロセスに入っていくということでございます。
偵察衛星につきましてはもう長い間この保有について論議が行われておるわけでありまして、ぼつぼつこれの保有、運用について一歩踏み出すべき環境に達しつつあるのではないかと思います。
 そこで、防衛庁は現在米国が開発しつつあるＴＭＤあるいはＢＭＤの共同開発に参加するかどうかということについて調査研究を行っておりますが、現在の調査研究の状況について承りたいと思います。
昨年二月の認定基準の改正におきましても、若干、今先生御指摘されました心理的負荷の問題も取り扱っているわけでございます。すなわち、継続的な心理的負荷でございますけれども、これについては、医学的に発症とのかかわりが必ずしも明確でないという事情はあるわけでございます。
 そういうことから対応が必ずしも明確でなかったわけでございますけれども、業務による継続的な心理的負荷によって発症したとして請求された事案につきましても、医学的な判断が特に困難なものについては本省の方で医学的事項の検討をするということで、こういった継続的な心理的負荷によって発症したものについては、もう最初から全く認定しないということで対応しているというわけのものではございません。これにつきましても業務による継続的な心理的負荷、これがまさに業務によって起因したものであるかどうか、そういったことを十分判断した上で検討をする、業務上外の認定をする、こういうことでございます。
 なお、精神的ストレスの問題が特に最近一層注目をされているわけでございますけれども、この精神的ストレスの問題と過労死の発症との因果関係を明確に認める医学的知見というのは、まだ確立しているとは言えないという実態にあるということ、また、同一の精神的ストレスに対する反応の程度というのは個人によって相当異なっているわけでございます。こういったような問題があるのでございますけれども、今後とも、医学研究の動向も見守りながら、新たな医学的知見が得られた場合には認定基準をさらに見直すということも含めまして、適切に対応したいというふうに考えております。