その場合に現実に起こっている簡易裁判所問題というのは、ある点では、先ほど午前中にも申し上げましたけれども、都市部における圧倒的な事件増、そのあおりを真正面から受けている簡易裁判所というものがある。それと同時に過疎といいますか事件数の非常に少ない簡易裁判所があるということになって一様ではないと思いますけれども、ただ、簡易裁判所本来の姿としては今日激増しているこの手の事件の処理ということも本来的に簡易裁判所としては考えておいていい姿だろう。本来的に簡易裁判所で扱ってちっともおかしくないもの、おかしくないと言うと変ですけれども、本来的に予定されているようなものだろうと思うのですね。それが考えていたよりは非常に急激にふえているということが問題なんだということでございまして、そう考えますと、やはり簡易裁判所のあるべき姿というようなものは、今の事件増にも耐え得るし、また非常に事件の少ないところでも住民の人たちの相談相手としての役割というようなものも果たしていかなければならないんじゃないかと思います。特に、事件が少ない過疎地帯というのはほかに法律的な素養を持った人たちも非常に少ないというふうに一般的には考えられるわけですから、そういう点で簡易裁判所の果たす役割というものも大きくなってくるだろうと思う。
 そういう点も含めて、三人程度の規模で各地に、かなり人口の少ないところでも簡易裁判所をつくっていくことで簡易裁判所本来の使命が果たしていけるんだというふうにはお考えになりますか。
ただいま申し上げましたのは裁判官を除いて三名ということでございます。これはごく小規模の裁判所の場合ということであります。二人庁の存在はやむを得ないものとしてはございますけれども……。
そうすると、事件数がそう多くないというふうに考えた場合には三人程度でも民刑両方を処理はしていけるだろう、そのほかに、これは裁判官は別でございますか、あるいは裁判官を入れてでございますか。裁判官を入れて三名か、裁判官を入れないで三名ということなのか、その辺もちょっとお答えいただきたい。
簡易裁判所の職員の適正規模と申しますのは、非常に難しい問題であろうかと思います。例えば理想的に申しますと、刑事、民事あるいは督促、さらには調停というような幾つかの部門がございますから、それぞれ専門の職員を配置するというのが望ましいかもしれませんけれども、やはりそれは事件数その他との見合いで考えなければならないわけでございまして、三人が適正であるというように申し上げているわけではございませんで、必要最小限度は三人であるということでございます。
簡易裁判所におきまして、一定の事件数があることを前提にいたしますと、最小限度の規模といたしましては、書記官、事務官、廷吏、この三人が必要になってこようかと思います。ところが現実問題として二人庁というものがございます。あるべき姿からいたしますと決して好ましいわけではございませんけれども、一定の人員を全国的に配置いたします場合、事務量に応じて、事件数に応じて公平に分配しなければならないわけでございまして、極端に事件数の少ないところではそういう観点から二人庁というものも設けざるを得ない、やむを得ない事柄であろうかというように考えております。
確かに地方裁判所とは一味違う性格を簡易裁判所というものは持つべきものだろうと思うのですが、そう考えた場合に、簡易裁判所の規模というものについてどのくらいの、どういうふうな規模が必要になってくるだろうか。現在一番小さいのは二人庁でございますかあるかと思うのですけれども、一人庁は論外といたしましても、ある程度の規模というものが必要になってくるものなのか、あるいは二人程度のものでもやりようによってはやっていけるものなのか、この辺についてはいかがお考えでございましょうか。
簡易裁判所につきましては、天野委員先刻御承知のとおり、比較的少額、軽微な事件を簡易な手続で迅速に処理をすることを目的として設立されたものでございます。特に費用が低廉で非定型的な手続で紛争の解決ができる調停手続というものを主として担当している、いわば国民の親しみやすい、利用しやすい裁判所という性格を持っていようかと思います、そのような性格に相応するような機能を簡易裁判所は果たさなければならないというように考えております。
国民のための裁判所という観点で考えてみますと、もう一つ大きな問題は簡易裁判所の問題かというふうに考えられます。それで、時間もあとわずかでございますけれども、簡易裁判所の問題について二、三お尋ねをしてみたいと思います。
 簡易裁判所の問題について、いわゆる適正配置という考え方からこの簡易裁判所の問題が取り上げられていく、それも確かに一つの問題だと思うわけですけれども、その前に、簡易裁判所というものがどういうふうな役割を担っているものなのか、また期待されているものなのかということについて最高裁判所としてどういうふうにお考えなのか、この辺からひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
この問題は立法論でございますので、ちょっと立場上差し控えさせていただきますが、私ども刑事局といたしましても、かつてから陪審制度というものについては研究を重ねているところでございまして、かつては司法研究などでいろいろ研究をしていただいたということもありますし、昨今ではいろいろな文献というようなものも検討は続けているところでございます。
最後の質問になります。
 本来、もう少し破堤の原因等についても細かく質疑応答をしたかったわけでありますが、時間がまいりましたので、最後の質問にしたいと思います。
 堤防決壊後の対応等々についてでありますけれども、どうも情報が不足していて、特に電話がパニック状態になります。災害用防災無線もまだ当県はないというようなことも手伝って、非常に混乱をしている。それから、自治体間の連絡がおくれただけではなくて、住民に対する避難の知らせ等が非常に時間がかかっている。二時ちょっと過ぎに決壊したのに、住民に正式に知らせたのは四時ごろ。二時間近くもかかっている。しかも、ただサイレンを鳴らした。火事なのか、堤防の決壊なのかわからぬ。あるいは、決壊したから避難しろとどなって歩くけれども、どこが決壊したのか、どこに避難すべきなのかも全然見当がつかない。夜ですから右往左往している。自治体自身も情報不足で避難命令を出すべきかどうか判断に迷うというようなことで、いろんな対応策に問題があったわけでありますが、この点どんなふうに考えておられるか、今後の対策として何か考えておられることがあるのかどうかということが一点。
 それから、もう一点は、最後になりますが、やっぱり利根水系、特に小貝川については、過去何回もはんらんの歴史を持っているだけに抜本的な改修をしてほしいという声が非常に強いわけであります。特に建設省なり県なりの資料で四十五カ所も重要水防区域、これは逆に言えば危険区域ということで指定をされた区域があるわけですね。この人たちにとっては、きわめて今度の決壊に即して言えば、不安で不安でしょうがないということが言われているわけであります。その点で、この具体的なそれぞれの弱点あるいは危険個所についてどういう対策を持ち合わせているのか。その計画や実施状況についてめどが立っているのかどうか。
 以上、二点をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。