ベーカー財務長官がそのような発言をしたと伝えられたことが一つの相場の変動のきっかけになったのではないかというお尋ねでございまして、実はその言明がどのようなものであったかが必ずしも明確でないのでありますけれども、その後になりまして、これは我が国で申しますと昨日と申すのでございましょうか、ベーカー長官が上院の銀行委員会で、為替レートに関する米国の立場はパリ合意にあり、そこでは今の水準での安定強化のために緊密に協力することになっていると発言をいたしました。恐らくこれは、伝えられました前の発言が正確に伝えられなかったか、あるいは誤解を生んだかといったようなことを考慮の上で、改めてこういう発言をベーカー長官がしたものと思われます。この点は私自身の見解と同一でございます。
ここ二、三日来、円高問題が大変な問題として内外ともに非常に心配される状態が続いております。各新聞の記事や論説を見ましても、恐らく最近これだけトップで、大きな見出しで連日続いて各社が取り上げている問題というのはないと思います。
 それで、まずこの問題について大臣の考えを十分お聞きしておきたいと思う次第でございますが、今度の火つけ役になったのは、先日の米国のベーカー財務長官の、パリＧ７で確たる取り決めがない、ドル相場の望ましい範囲について合意しなかったと、こういうふうなことが投機筋の動きに拍車をかけたというふうに言われております。しかし、その次の日、宮澤大蔵大臣は衆議院で約束はあったというふうな御答弁をしております。
 ただ、ここではっきりしておきたいのは、ベーカー長官はＧ７で確たる範囲についての合意がなかったと、それから宮澤大蔵大臣はパリ会議においてある程度の、円の百五十円というふうな一つの限度の約束があったんだというふうな御答弁の趣旨だったと思いますけれども、これはよく考えれば、ベーカーの発言は、Ｇ７の席でなかったということは、ほかであったということを否定しておりません。ですから、パリ会議ではもっと別な形でそうした約束、合意がなされておったというふうにも私は考えられるわけですが、そこら辺をもう少し、衆議院の答弁を踏まえて、踏み込んで大蔵大臣のひとつ見解をお願いしておきたいと思います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
先ほど、御質問に対して局長は、これでできる、可能であるという言い方をいたしました。私はそれを、これをやらなければならないんだと言いかえさせていただきたいと思います。
 我々として、日本の造船業というものを今後とも維持し続けようとすれば、この時期に大変つらくてもこれをやり上げなければなりません。全力を挙げて努力をいたしますので、委員の御協力をもぜひ賜りますようにお願いを申し上げます。
関連の質問を数点いたしましたけれども、ひとつ精いっぱいしっかりと取り組んでいただきたい、こういうようにお願いを申し上げます。
 最後に、運輸大臣のこの法案の施行に伴いまする決意といいますか、所信についてお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
確かに、今先生のお話のございましたようないわゆる企業城下町と呼ばれておりますような地域、こういったようなところは大変厳しい状況になっております。私どもといたしましては、できるだけそういったような地域でも雇用機会の増大が得られるような施策も進めなければならない、このように思っておりまして、今国会に提出いたしております地域雇用開発等促進法、これに基づきましてもそういう地方の雇用機会の増大が図られるための援助ということで、新しい賃金助成等を内容といたしました地域雇用開発助成金を設けることといたしております。
 できるだけそういうことで、その地域の雇用の場ということの増大にも資することも必要だと思いますし、また、それはそれで十分でなければ、やむを得ず他の地域に就職する、こういうこともできるだけ図っていかなければならないだろう。そういう意味で、広域職業紹介というものもできるだけ頑張らなければならないというふうに思っております。
 そういう意味で、情報の収集ということも大切だと思いますし、広域にわたって移転就職された場合の住宅の問題あるいはいろいろの教育等にまつわる不安等について相談してさしあげるというような体制づくり、こういうものも今、予算の中に入れております。そういうきめ細かな対策を積み上げましてできるだけ努力してまいりたい、そういうことで一生懸命私どもとしては頑張ってまいりたい、このように思っておるところでございます。
考え方の基本においては、私どもも先生お話しありましたような考え方に立っているつもりでございます。しかし、いかんせん、地方団体の数が三千三百という大きな数に上りまして、税源が地域的に大きく偏在をしているというような問題もございます。
 田舎の小さな町村では、なかなか一般的なごく普通の税収が上がらないというようなところがある。たまたま山村で木材の搬出等が行われるということで木材引き取り税なんていう税も設けられておりまして、それが国全体の総額としてはわずかなものでございましても、その町村へ行きますと結構貴重な財源になっているというような例もありますように、地方団体全般に対しまして、まんべんなく税財源を付与できるような制度を持っていくということになりますと、どうしても税目等もふえてきてしまうわけでございます。ただ、実際の税法の規定の制定に当たりましては、できるだけそういう中におきましても、地方団体の自主性を尊重いたしますように、通常の場合には標準税率で税率を設定いたしておきまして、それに対して超過課税が可能なような仕組みをとっているところでございます。
 しかし、税というのは、いつも申し上げておりますように、ある地域で一つの税を課税いたしますと、それが経済に対していろいろな影響を与えます。物の流通に障害を生じるような場合もありますでしょうし、あるいは同じ産業間での企業の間に競争力に差を設けてしまうといったような問題もあるわけでございまして、そういった観点から、私どもとしては税の仕組みの大枠というもの
をこういう形で定めざるを得ないというふうに考えているわけでございます。また、そういった普通税のほかに法定外普通税の設定もできるようになっているわけでございますが、こういったものの運用につきましては今後できるだけ弾力的な運用ができるように努めていきたいというふうに考えております。
 考え方そのものは、できるだけ地方の自主性を尊重したような形で税法を組みたいと考えておりますけれども、実際問題として相当複雑なものにならざるを得ないというのが実情であるというふうに考えます。