まず、橋本委員が御指摘になりました、総理が御就任以来いわゆる財政改革という言葉を使われております。そして、ややもすれば今日まで財政再建とは即特例公債からの脱却、それを何年次に行うかということをさらに一歩進めて、いわゆる歳出構造そのものの見直しを行っていく、これが御指摘のとおり財政改革としての位置づけではなかろうかというふうに思っております。したがって、それは当然のこととして歳入の面においても合理化、適正化が行われなければなりません。それがまた税制におけるところの公平の確保、こういうことにもつながるわけであります。そしてまた、本日、かつての財政再建に関する国会の決議が前質問者によって朗読がございましたが、その趣旨もまた、歳入歳出両面にわたり広く国民の意見を聞きながら総合的に勘案してこれに対応すべきであるという趣旨でございます。したがって、いわゆる歳入面におきましても、まさにその公平化、適正化を構造の上にもメスを入れて行うべき課題である、こういうふうに自覚をいたしております。
そこで、昨日も本委員会で論議がありました対米武器輸出供与問題について、私は与党の立場から政府側についての見解を求めたいと思っております。
 今回、政府が、アメリカ側から要請のあった防衛分野における技術の相互交流というものにこたえ、その一環として行われる対米武器輸出供与の実施に当たっては武器輸出三原則によらないということを決定をされました。私は、同盟関係にある両国として、防衛技術における相互交流を図ることがいかぬとは考えておりません。従来アメリカ側から防衛技術の供与を受けておったわが国として、むしろ当然のことではないかと思いますし、それがむしろわが国の平和と安全を守る、わが国の安全保障体制の確保につながるものであると考えております。
 そこで、昨日の御論議とは視点を変えて、この問題についての国民の御理解をいただくために幾つかの点についての御所見を承りたいと思うのであります。
 まず第一点は、今回の政府の決定というものが、わが国の平和と安全の確保の観点からいかなる点で積極的な意義を有するものであるのか、これについてまず明らかにしていただきたいと思うのであります。
 なお関連して、従来、安保体制のもとにおいて、わが国が米国から防衛分野における技術の面でどのような協力を得てきたのかをあわせて明らかにしていただきたい。
 同時に、国会決議の話はちょっとおきまして、今回の政府の決定と武器輸出三原則との関係について考えてみますと、そもそも武器輸出三原則というものはわが国の重要な政策の柱の一つであります。しかし、同時に、これはわが国の平和と安全を確保するという基本的な国益を確保するための政策、すなわち安全保障政策の円滑な遂行との間は矛盾があってはならない性格のものであります。本来、武器輸出三原則と安全保障政策は矛盾することなく両立すべきものであります。ですから、今回の政府の決定は、そのため当然行われるべき調整を行ったもの、私はそう理解をいたしておりますが、政府の認識はいかがですか。
そこで、総理に少々嫌なことをお尋ねしなければなりません。
 本会議においてもすでにたびたび御議論がなされており、総理のお立場からの御発言はありましたけれども、今回の訪米に際して、総理のワシントン・ポスト紙との会談における不沈空母発言また海峡防備発言等が、特に国内において種々論議を呼んでおります。この発言の真意というものを改めてこの場で明確にしていただきたい。ことに、言った、言わぬ、言ったと一転二転いたしました政府側の態度というものが、国民の中に何か秘匿されたものがあるのではないかという不安を招いてしまったこともこれは事実であります。
 また、この問題をめぐって国内では、総理が米国において従来のわが国の防衛政策の枠を超えたような何かコミットをされたのではないかというような発言をしておる方々もあるわけであります。（発言する者あり）いまのように、ああいう御議論をしている方もあるのです。ですから、こういう点について、こうした誤解を解くように明らかにしていただきたい。こういう問題でいたずらに訪米の成果を傷つけたり、両国の友好関係というものを損なうことがあってはならないわけでありまして、ここにおられる方々も含めて誤解を解くようなお答えを願います。
それでは、先生御指摘の後の問題について、私から若干意見を申し上げたいと思います。
 一つは、現在の土地の価格の問題、地価税というものに関連してございますが、私は、これは株式市場でも同じ問題が言えると思いますが、学者の言うファンダメンタルズ理論というものともう一つは心理学的、あるいは特に資産の場合は流動性というものが非常に重要な問題がございます。特に、ファンダメンタルズより外れて上に行った場合も下に行った場合も、流動性という問題が非常に問題が多いと思いますので、流動性を全く阻害したという意味におきまして、税制の問題というのは一時的には価格効果はあっても、その価格の効果が十分に出た場合には流動性をいかに回復していくか。昨年来、土地の流動化ということを盛んに言われておりますけれども、そういう方向への政策転換といいますか、考え方が必要ではないかというふうに考えております。
 それから、減税の効果の経団連シミュレーション、〇・八％プラスになるという話でございますけれども、これは多次元モデルでいろいろやっておりますので、前提が狂うといろいろ変わっていくという問題もございます。また、私ども自身でやりましたモデルでも、例えば昨年来の三十兆に及ぶいろいろの経済政策、景気対策の結果、これは初年度において一・八％の景気浮揚効果がある、こういうシミュレーションを出しましたけれども、結果として、その後の大幅な円高によりましてほとんど大部分がすっ飛んでしまうという状況がございまして、モデルというのはその辺がかなり弱い点がございます。
 したがいまして、具体的にどういう内容を持ったかということにつきまして、私も計量モデルを自分でやっておりませんのでわかりませんが、必要であれば、経団連のモデルをやりました者の方から資料をお手元にお届けさせていただきたいと思います。
 それから、金利の問題につきましては、私も特にコールレートの低目誘導ということは非常に重要であるというふうに考えております。したがいまして、マネーサプライの問題は、この数カ月来あるいは昨年来、民間エコノミストあるいは学者と日銀当局の学者とめ間でいろいろ論争のあるところでございますが、私は、中央銀行というものは金利政策だけではなくて金融政策全般についての賢明な対策をぜひお願いしたい、またそれを期待するという考えを常に述べております。それだけ申し上げておきたいと思います。