冒頭に私は、金銭万能主義の哲学から脱却しなければならぬという規範的責任を申し上げましたけれども、具体に言えば、今委員お示しのように、やっぱり物事には守るべきルールがある。ルールを破っていろいろなことをするのはこれは罰せられるんだ、ルールを破って勝っても勝ったことに意味はないんだということをきちっとしていくために今政府としては、ルールというものは、やはり強制力を持ったルールは法でありますから、法の規制の足りないところがあったならばそれをどうするか、あるいは自己責任を厳しく求めてゆだねるべき分野は何であるかということの振り分け、そしてそれに対する対応に全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
先日来、大蔵大臣も五つの観点から説明をされたのは伺っておりますけれども、私はその原因の中でもとりわけ大きい問題だと思うのは、またその事件の底流になっていると思うものは、政府の権威だとかあるいは行政手法に陰りが見えているのに、それに気がつかずにお上意識にどっぷりつかったまま相変わらずの通達行政をやってきた。そして、護送船団方式と言われる業界指導だとか育成をやってきたというところにこの問題の原因があるんではないかと思っております。政府は御用金調達思想から抜け切っていないなんという悪口を言う人すらいるわけであります。権威に陰りが生ずる、そして甘い行政が行われるということになれば、なれ合いが生じるのは当然でありまして、自己責任原則などは確立するすべもないと思います。不正がはびこるだけではないかと思うんです。
 私は、政府に必要以上に権威を回復してもらいたいと思っておりません。むしろ逆に、民主化、大衆化の流れに従うべきである。したがって、従来のような不透明な通達行政を廃止してルールをまず確立、明示し、このルールに違反した者は罰せられるぞという考え方に改めるべきだと思いますが、総理はいかがですか。
企業と人間関係の中で、やはり顧客関係を大切にしたいとか、あるいは企業の利益をどうしても優先させなければならぬとか、いろいろな側面があったろうと思いますけれども、要は私は、公平な社会の倫理というものを守らなければならないという規範に対する責任観念が欠落したのであのような結果が生まれたのではないか、今率直にそう思っております。
日銀総裁、どうもありがとうございました。今後とも慎重なかじ取りをぜひお願いしまして、次は損失補てん問題についてお伺いします。
 端的に言って、今回の証券・金融不祥事というのはまさに構造的な不祥事ということを言ってもいいんではないかと思うわけです。この不祥事について、総理はなぜ起こったと考えられるか、総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
委員が今御指摘になりましたように、この数年前の非常に大量のエクイティーファイナンスの償還額は明年度以降出てまいります。したがいまして、株の好転がない限りこれは償還ということになろうかと思います。
 委員の御質問の趣旨は、そういう償還が多額に上った場合そのファイナンスは恐らく銀行の借り入れによるであろう、エクイティーファイナンスは大企業でございますから、もしそうなった場合中小企業に影響はないかという御質問だと思いますけれども、確かにそのファイナンスは銀行借り入れによることが大きいとは思いますが、現在の銀行の貸し出し、銀行の経営戦略の主眼は大企業よりもむしろ中堅中小企業に置かれております。先ほども御説明しましたように、現状では直ちに大きな影響が出るとは考えておりませんが、いずれにしろこれは明年度以降のことでございますので、その点も視野に入れまして十分注意して見てまいりたい、かように考えております。
私どもは土地政策とかそういう住宅政策の専門家ではございませんので、そういうことは建設省なり国土庁というところで十分研究されている問題であると思います。
 ただしかし、一つ申し上げることができますことは、国がいろいろな土地政策あるいは土地住宅政策を樹立するという場合におきましても、個人と個人の権利関係が合理化されてない、あるいは不安定であるということになりますと、これはいかなる立派な土地政策、公共的な政策を立てましても、土台が崩れるということになろうかと思うわけでございます。そういう意味におきまして、借地借家法は、先生まさしく御指摘になりましたように民法という最も基本法の、あるいはこれは一部であると言ってもいいと思いますけれども、最も基本的な法律関係を律するものでございますから、そういうものについてまずきちんとした、現在の社会経済情勢に適合したきちんとした権利関係の調整規定を置く、これが私どもは何にも増して重要なことではないかというふうに実は考えているわけでございます。そういうものをベースにして、今度は建設省なり国土庁が必要な住宅政策、国土政策というものをお進めになる、これがやはりそういう意味で大事なことだというふうに思うわけでございます。
 そういう意味で、個人の私生活と申しますか、個人対個人の法律関係を規律する民法の一部ともいうべき借地・借家法でございますので、私どもは、この法律の改正につきましては、先ほど白米経済構造協議というお話もございましたけれども、そういうような協議の場で問題点が指摘される前に既に、法制審議会という法務大臣の諮問機関があるわけでございますが、そこに各界の権威のある諸先生方に御参加いただきまして、本当にその民法の基本的な立場、あるいは借地・借家法のこれまでの沿革というものを踏まえまして十分な御議論をお願いし、途中では問題点とか試案というものを全社会にオープンにしまして、本当に各方面からいろいろな意見をちょうだいして、最終的に法制審議会で練り上げた答申をしていただいた。そういうものを踏まえてこの法律案ができ上がっているわけでございまして、まさに先生御指摘のように民法に準ずべき基本法でございますので、慎重の上にも慎重を尽くしてこの法律案をまとめているわけでございます。こういう形で、個人の権利関係がまず現状に適合するものとして明確にされた上で、さらにこれを基礎として立派な土地政策なり住宅政策を展開していただきたいというふうに、私ども、個人としても思う次第でございます。