いわゆるＯＤＡの対象でございます発展途上国の実情と申しますか、それはやはり貧困からの脱却というのが大きいテーマだと思います。そうしますと、必要な外貨を得るためには、やはり主要な輸出財というのは一次産品に頼るところがあるわけですね。そうすると、やはり自然破壊ということとつながるわけです。
 統計によりますと、熱帯雨林は毎年千百万ヘクタールが破壊されている。これは日本でいえば本州の半分ぐらいの面積ですよ。あるいは砂漠化によりまして毎年六百万ヘクタールですから、四国と九州を合わせた面積ぐらいの土地が世界じゅうで砂漠化している。このほかにも、例えば東南アジアの国々では今マングローブという林が伐採されましてそこでエビを養殖しておる、そのエビは全部と言っていいほど日本人の胃袋の中に入る。こうなってくると、今、日本の国が大変豊かでございましてグルメブームだと言われているのですが、日本人が諸外国からいろいろ食料品を輸入しているその背景には発展途上国の環境破壊がある、こういうことになるわけですね。これは、資源のない日本の国ですから、資源の大半を外国に頼っているわけです。したがって、こういう意味からすると、日本の国として諸外国の環境問題に特に熱心でなければならない、こういうことが言えると思います。
 それで、ＯＤＡの話になるわけでございますが、我が国が関与する政府開発援助につきましては環境アセスメントを必ずやるべきである、こういうことを義務づけたらどうか、こう考えるのでございますが、長官の所見はいかがですか。
私もそのように思います。
 特に、今度竹下総理が中国を訪問されて、そして十周年の記念の事業ということで中国側が要望したのは、今度は環境に関する事業ということであります。これは、今の総理が環境関係の主任をなさった経験をお持ちなので特にそういうことになったのではないかなと私も感銘を深くしておる、非常に感動もしております。こういう問題も環境庁は積極的に取り組むように、総理から具体的な話が出た場合に環境庁もひとつ積極的に取り組んでほしいという話が閣議でございました。
 こういうふうに、いろいろな問題について地球環境規模について各国ともだんだんと関心を深めてくるときに来たのではないか。特に今、人口問題、先ほど話が出ておったのですけれども、これとは密接な関係が出てくると思います。そういう意味において、これから一段と腹を決めてしなければならないと考えておる次第であります。
時間がないので、できるだけ短く答弁をお願いしたいのですが、一つは、長官がアメリカとカナダに行かれまして、来年度ですか、日本でこの地球的規模の環境問題の解決を目指す国際会議を行いたい、こういうお話のようでございますが、我が党としても、先般政府に申し入れを行いましたが、ぜひこれを実現をしていただきたいと思います。
 それから、ＯＤＡの関係になるのですが、今お話がありましたようにＯＤＡが年間一兆円を超えると、円高の関係もあるわけでございますけれども、アメリカを抜いて世界最大規模になります。ＯＤＡというのは世界に貢献する日本の大きな役割の一つですね。しかし、このＯＤＡの効果的な運用ということになりますと少し勉強するところがあるのではないか、こう思うわけでございます。今ＯＤＡは外務、大蔵、通産のいわゆる三省が所管しておるわけでございますが、環境庁もこのＯＤＡに対して主体的な取り組みを行うべきであると私は考えます。そして、例えば公害防止であるとか、環境管理の問題であるとか、砂漠化の防止とか植林とか省資源とか省エネルギーあるいは廃棄物の処理とか、環境保全に関する援助とか、こういう問題に対して、環境庁はこのＯＤＡに対して主体的に取り組みをするべきではないか、これが一つのアクションになるのではないか、こう思いますが、長官いかがですか。
環境教育を今後積極的に推進することが極めて重要であると考えております。この関係では、本年の三月に加藤一郎成城学園学園長を座長といたします環境教育懇談会から報告を受けたところでございまして、この中でも、環境教育を今後推進していくべきだという背景としまして地球的規模の問題がクローズアップされてきているということが述べられているわけでございます。
 そこで、環境庁といたしましては、この報告の趣旨を踏まえまして、地球的規模の環境問題につきまして広く国民の方々の理解を深めていただく、そして、自覚に基づく社会的認識あるいは合意の形成を図っていくことが何よりも肝要であるというぐあいに考えておるわけでございまして、ただいま、今後具体的にこの環境教育をどういうぐあいに推進していくべきか検討を重ねておるところでございます。
 先ほど申しましたこの懇談会の報告の中でも、先生がおっしゃっておりますように、何か環境教育の拠点になるようなものをつくりまして、そこが情報を提供する、そこへ行けば情報がわかるようにするというようなことも考えるようにと言われております。今後積極的に検討してまいりたいと考えております。
この地方調整委員の問題でありますけれども、私は、調査まではともかくとして、不当労働行為の審問をこの地方調整委員に与えるということは重大問題だと思って、率直に言って反対なんです。
 審問というのは、いわゆる裁判所の証人尋問に準じた方式で主尋問、反対尋問、クロスエグザミネーションの形で尋問していくという形ですから、命令をお書きになる公益委員の方がその両方の彼我の応酬を直接聞いて、いわゆる心証を得て、その心証に基づいて命令をお書きになるということがこの公平を担保するまた審理の正確を担保する基本であるというように私は思うんですね。先ほど審議官は、審問は事務の一部の補助だという表現を使われましたが、私は、そうじゃない、もっと大きな本質的な判定機能そのものであるというふうに思うわけなんであります。直接主義とか口頭主義とかいう民事訴訟法の概念もありますが、それはともかくとして、基本精神として、救済を求める労働者は、中労委の公益委員の例えば大学のだれだれ先生あるいは練達弁護士のだれだれ先生に聞いてもらったというところに一つの納得があるわけなんで、中労委の公益委員の先生自身がやるというそこに本旨があるんです。もしこれが安易に行われますと大変な弊害、中労委制度の崩壊を来すというのが私の経験も含めた率直な批判であります。ですからこれに賛成できないわけであります。
 もしどうしても審問をやると固執されるのであれば、それは、労働者本人が、中労委の公益委員の先生御自身でなくても結構でございます、じきじきでなくても調整委員の方で結構だからという明確な労働者申立人の同意がある場合に限る。本人がいいと言うのだからこの場合はいいかもしれません。私は、百歩譲ってもそこまでだと思いますね。
 この点についてはいかがでございましょう。これを広げたら大変なことになりますよ。