まず先生御指摘のホテルでございますけれども、ホテル、旅館などの施設はおよそ八万四千という数字が出ております。それの総客室数が百九万室。で、百室以上の客室を持つ大規模なものは先ほどの八万四千軒のうち約一千軒、客室数にいたしましておよそ十四万室と、これが大規模なものでございます。
 逆に五室から十九室、二十室以下でございますけれども、その小規模なものはおよそ七万軒でございまして、客室の数がおよそ五十五万、一軒について平均八室ということでございまして、これが総客室数百九万のうちの半分以上。したがって、零細なものが非常に多いということでございます。
 これら小規模なものの中には、客室にはテレビを置かない。意外と小規模なものにテレビが置いてない。つまり居室に隣り合っている帳場みたいなところにございまして、それは実は世帯契約というような形になっておりまして、それらを勘案いたしますと、世帯の契約の対象になります客室数がおよそ五十万でございまして、テレビを置いている設置率を八〇％と見て、テレビの設置台数が四十万台。そして五十四年度でみますと、その四十万台のうち、実は三十五万台が契約をしておりまして、そのパーセンテージは八七％と、実はちょっと普通考えますよりも契約率は多いということでございます。
 また、二番目の御指摘の官公庁関係でございますけれども、これは五十三年十二月に各省の官房長あてに協会から文書を送りまして御協力をいただきました。一例を挙げますと、たとえば外務省の場合に、四十九年が四十一件であったのが五十五年で百五十六件になるということで積極的なこれは前進を見ているということでございます。
いや、御高説じゃないんですよ。厳しい経済環境の中で当然やるべきことやってないじゃないですかということを私言っておるわけですからね。私みたいなぼんくらがそんなにあなた御高説はできるわけはないんです、これは。どこの会社でも官庁でも、そういったシビアな経営状態の中でもって生きているんですよということを御認識願いたいから申し上げているわけでして、私はもしその隘路があったら隘路をはっきり出していただきたいし、同時に、予算委員会におきましても大蔵大臣とかあるいは官房長官に申し上げたんですけれども、情報公開法の設定はどうしても必要でしょうと、一方ではプライバシー法の法律については日本はおくれていますよという話でもって、いま政府は腰を上げていますよね。
 ああいったことと、いまあなた方が人口の移動問題どうしようかという問題との関係は、ある意味では私は現在の、つまり未契約者の方々に対する対症療法として最も特効薬かもしれないんですよ。ですから、そういったことについてもうすぐに検討に入っていただければ、ちょうど放送衛星が打ち上がるころには解決されるとして、放送法の改正でもって無理やりに義務づけるとか、そういったことせぬでもいけるかもしれないという見方もできるわけですからね。そういったことも参考にしていただきたいと考えているんです。
 それから政府関係の出資の問題でございますけれども、相当ふえてきているということについては御報告の中に資料として拝見いたしますが、厚生省、文部省、その他警察の一部なんかもあるようですけれども、これは特段の隘路なりあるいは改善方法は、資料等によりますと相当去年、おととしに比べたらよくなっているようですけれども、前進していると考えてよろしいかどうかですね。
 同時に、民間の関係でございますけれども、ホテルですね、あるいは旅館、ひどい旅館に行ったら、ホテルでもそうですね、最近見ていると、安ホテルでやっているあの——私たち旅行して泊まるホテルですよね。そうすると、百円玉一個入れてさ、一時間、二時間ならサービスいい方ですわね。あれなんかもう完全に毎日泊めていれば三万六千五百円だから、三年間で十万以上になりますか、相当なこれは収納ですわね。だからそういったことで大体事業所といっても、主としてホテル、旅館でしょうからね。そのことと政府関係の事業所なり、あるいは出費すべきものについての状態を述べてみてくれませんか。
いま先生がおっしゃいました委託集金人によるチェックということも、転出する者を追い、あるいは転入してきた者の移動管理を行うという重要な業務を課して仕事を行っておりますけれども、先生の御高説を体しながら今後のそういった方向を検討していきたいというふうに思います。
私は、まず大臣に、昨年の国会で共済年金の五法案が国会を通過するに当たりまして、大臣も御承知のとおりに、国家公務員、公共企業体職員の共済組合関係法を審議しておりました大蔵委員会で、その理事会で合意事項がございます。この理事会の合意事項に大蔵省当局も賛意を示した、こういうことがございまして、これが共済年金関係の五法案を通過する基礎になったわけでございますが、本委員会におきましても、わが党の芳賀委員が、大蔵省の主計局次長をこの委員会に呼びまして、ここでそのことについて質問をいたしました。それに関連いたしまして農林大臣にも質問いたしまして、確約された事項が幾つかあるわけでございますが、私は、その中の二、三の点について、その事後処理がどうなっているのかということを中心にまず質問いたしたいと思います。
 まず、第一点の問題ですけれども、御承知のとおりに支給開始年齢が六十歳に引き上がったわけでございますが、これにかかわりまして、年金支給の引き上げに関係いたしまして、退職年齢をこれにドッキングさせる、退職してから年金をもらうまで間を置かない、こういう問題が取り上げられたわけでございます。そこで、本委員会でもわが党の芳賀委員の質問に対しまして、大蔵省の主計局次長は、支給年齢を六十歳に引き上げるに当たっては段階的に退職年齢等も引き上げていくように行政指導に努める、こういうような答弁を行われまして、このことが大蔵委員会における各党の理事の合意、大蔵省も合意した事項だ、そういうような答弁をしたわけでございます。
 そのことに関しまして、農林大臣は、覚えておられると思うのですけれども、農業団体、漁業団体などにおきましても当然定年の延長はやっていくべきであるということをはっきり答弁なさっております。これにかかわりまして事務当局の方も、実は私どもといたしましても定年年齢を段階的に引き上げていくような方向で指導していきたい、こういうような答弁をなさいまして、はっきり言いますと、一言で言いますと、年金支給年齢と退職年齢、そこに間隔があってはならぬ、そのように関係団体を指導する、こういうような答弁があっておるわけでございますが、もう約一年たっておるわけです。この間団体をどのように指導されまして、団体はどういうような約束をし、実行しようとしておるのか、この内容についてまず聞いておきたいと思うのです。