今お話しのように、新しい生産調整対策におきましては、前年度の生産調整目標面積が未達成の市町村、これに対する補助事業の不採択措置というものをやっておりましたが、これを廃止することにいたしました。
 優先配慮する事業というのがどういう範囲かというお尋ねでございますが、従来は、農林省所管の補助事業、大体全部と言っていいくらいあったわけなんですけれども、これからは、圃場整備事業などの水田営農と関連したものに限りまして、事業の実施に当たって前年度の生産調整目標を達成した市町村からの要請に優先的に配慮するということで、優先の採択の対象範囲を水田営農と関連した事業ということにいたしております。
大体わかりました。
 そういたしますと、生産調整の本来の趣旨からいいますと、減反をしたくない人はしなくていいんだ、こういう趣旨で我々は受けとめておったんですが、これは大分違うように感じられておるんです。
 それと、今度生産調整をお願いする、こういうことなんですが、かつては生産調整に協力をしなかった地域、このことに関しては、たしか、どういう名目か僕も忘れたんですが、補助事業の不採択ということだったと思います。その市町村に対しては大変ペナルティーを科した、こういうことなんですが、今度はそれがなくなった、こういうことのように僕も理解をしているんですが、そのときに優先的配慮措置、こういう言葉なんだそうですが、こういうことをやっておる。
 そういたしますと、これは、米の減反あるいは生産調整に協力したその地域だけが、あるいは農業のことに関してだけが、もっと極端に言いますと米のことに関してだけがということになるのか、あるいは農業全体、米もつくるあるいは野菜もつくる、いろんなことをやってつくるわけですが、これはそのことに対しての措置なのかどうかをはっきり教えていただければと思っております。
午前中参考人としてお見えいただきました石教授も何かの本で、税収が当初もくろんだとおり一兆を超すような財源になる場合には所得税減税というような形も考えられるけれども、五千億以下ぐらいのものであるならば、みんなに薄くばらまくよりも、むしろ何か目的を定めて集中的にインフラ整備等に使っていった方がいいんじゃないかという御提言があったと思いますが、私は大賛成なんです。そういうこともぜひ御参考に検討していただきたいと思います。
 次に、損金算入の対象になっているわけでありますけれども、この問題について少し考えてみたいと思います。
 政府税調答申では、新税による税額は「損金算入の対象とすることが適当である」、こうなっております。ただ、その中に、しかしながらということで、「もっとも、この点は、税率水準の決定と密接に関わるところであるが、土地保有に対する負担という点からは、所得の有無により新税の実質的な負担が大きく変わるのは適当でなく、損金算入の対象とすべきでないとの意見があった。」、要するに少数意見を付記しているわけですね。そして、答申自体は結論を先送りする形になっております。
 そして、ちょっと経過を振り返ってみますと、大蔵省側から自民党税調の土地税制小委員会に対しまして、新税の税額は法人税や個人事業税を計算する際に損金算入を認めるという考え方を提起する形に去年の段階でなっているやに聞いております。その中で、これは新聞報道でありますので真偽のほどは確かでございませんけれども、理由としては、新税と同様に土地保有に対して課税する固定資産税も損金算入が認められているのだからというのが一つ。それから、これはちょっとあれでしょうけれども、損金算入による恩恵は黒字の法人だけに及ぶため、節税対策で赤字決算を選んでいる法人が黒字申告に踏み切るきっかけになる。こんなことはないと思いますけれども、それが書いてございます。こういうことを報道されております。
 さて、結果としてはこの法案では損金算入が認められる形になっております。考えてみますと、私は税理論は詳しくありませんけれども、固定資産税はある意味では公共的なサービスの対価としての性格があるわけでありますから、これは企業のコストというふうに考えてもいい。したがって費用、損金算入するという一定の合理性はあり得るのじゃないかと思いますけれども、この場合の地価税は土地保有に対するコストであり、公共的便益に対するコストではない。保有そのものに対するコストだ。要するに一定の政策目的を実現するために設けられる税だということになるならば、これを損金算入する合理的な根拠はないのじゃないか、単なる負担軽減を図っているにすぎないのではないかというふうに私は思うわけであります。そしてこれは事実、例えば東大の宮島教授などは、この保有税というのは未実現キャピタルゲインに対する代替課税だと考えるならば所得課税の一種だ、だとするならば法人税と同じように損金算入を認める必要はないのではないか、こういう学説を租税理論として展開されておるわけですね。そういう難しい議論は別にいたしまして、所得の有無によって新税の実質的な負担が大きく変わってくる。黒字企業は言ってみれば実質的には税率の半分の負担で済む、赤字の企業は丸々税率の分だげ負担しなければいかぬ。要するに所得の有無によって新税の実質的な負担が変わってくるというのはいかにも不合理だというふうに私は思えてならないのです。また、しかもそのことが実は、損金算入を通じて、当初の法律の目的である資産としての有利性を引き下げるという効果もその分だけ間違いなく減殺していることは事実だと思うのです。
 そこでお伺いしたいのでありますけれども、今回損金算入を大蔵省として積極的に認めていこうとお考えになった理由ですね。それと、私が言いますその税調答申の少数意見に書かれておる、所得の有無によって新税の実質的な負担が変わってくる、この辺についてはどういうふうにお考えになっておるのか、御見解を賜りたいと思います。