では、私が申し上げた指摘というものが十分理解できるということでございますので、その理解の上に立って答弁がなされたということを私は理解したいと思います。
 それで、次の問題に入りますが、電電公社の血超勤、やみ賞与、これに関する問題でございます。
 この空超勤、やみ賞与支給ということがいま問題になっておるわけでございますが、この件に関して電電公社の総裁が、超勤手当を賞与の上積みとして支給しているということは、これはもう国鉄や専売公社などでもやっていることで大蔵省も承知しておる、こういう発言をしておるわけでございます。私は、電電公社の総裁が言うとおりこのような空超勤、やみ賞与の支給というものが果たして行われているのかどうかということをある程度調査をした感覚で申し上げますけれども、一点最初にお伺いしておきたいのですが、専売公社でもこういうことをやっておるという電電公社総裁の発言、これは専売公社、いわゆる大蔵省当局としてお認めになるかならないか、専売公社も同じように空超勤、やみ賞与というものが行われているという事実、これに関してはやがて明らかになるであろうと思いますけれども、冒頭にこういう事実を御存じかどうか、認められるか認められないかという点をお伺いしておきたいと思うのです。
いわゆる問題とされた手法に基づくものは今日それを取り入れる環境にはない。ただ税制というものは、私は非常にむずかしい答えになるのですが、何回か林先生と私と議論をしておりましたりしている間に、国民の側から、その辺には修正をしても、この辺の形で新たなる税目というものがあり得るではないかというような環境ができることは皆無とも言えないという意味におきまして、大変しつこいようでございますが税体系全体の中から完全にぽしゃらしてしまうということに対して抵抗を感じながら、わかったようなわからぬような答弁をしておる。が、そのおっしゃる意味は非常に私には理解できます。
大変お答えにくい問題でございますが、政府が五十五年度導入を目的として準備をした手法はとり得ない、こう思うのでございますけれども、ただ国民との対話の段階で、いままで答申いただいておりますのを見ても、「財政再建の進め方及びその中における税制のあり方についてさらに検討を続けることとする。」としてありますその検討の過程において、国民の側から理解を示されたとしたならば、あれと同じものではございませんにしても、消費税ということも税体系の中で考慮すべき問題である。したがって、未来永劫にいわゆる一般消費税というものは日本の税制の歴史の中から消滅してしまうという性質のものではない、こういうふうに理解をいただきたいと思うのであります。
したがって、大蔵大臣も当然もう御存じの上でのいまの一般消費税に対する判断だと思うのです。どういうところに批判が起こり、一般消費税のどういう内容に決議がなされたか、これはもう今日までの経緯から考えても当然御存じのわけであって、学説云々ということはそう−また大蔵大臣の立場からこういう解釈がなされたら困るとか、そういういろんな思惑があっての引用だと私は思うわけですけれども、いずれにいたしましても、五十五年度導入は断念されて、五十六年度も導入しない旨の言明があった。この導入しない旨の言明の内容というものは、いわゆる一般消費税として五十五年度において導入しなかった、そういう内容の一般消費税である。したがって五十六年度導入しない。さらに将来についてどうか、この点については大臣はどのようにお考えですか。
最初に、午前中の審議の中で大蔵大臣の答弁にありました、いわゆる一般消費税の導入問題に対する見解でございますが、重ねてこの際、この問題に関して確認をしておきたいと思います。
 今回の五十五年度予算編成に当たっては、一般消費税導入という問題に対して国民の世論といいますか、あらゆる形での批判というものが示され、また本会議で決議をされた、そういう経緯がありまして一般消費税導入を断念したということがあったわけでありますが、今後の問題として大蔵大臣がこの一般消費税の導入というものに対してどのような見解をお持ちになっているかということ、そしてそれが答弁にありましたように五十六年度導入をしない旨の言明、これは間違いないかどうか、さらに将来の問題についてどのような見解をお持ちになっているか、お伺いをしておきたいと思います。
時間が参りましたので、次の問題、あと一問、まとめてお伺いしますので、まとめてお答えをいただきたいと思います。
 税理士法の改正案について四点お伺いしますので、まとめてお答えをいただきたいと思います。
 試験免除の規定、これは現在すでにあるわけですけれども、さらにこれを拡大することは、国民の法のもとの平等、国民の機会均等に反し、人を差別し、官民の格差を拡大する方向へ改めることにならないのか。
 助言義務というのがありますけれども、助言義務を加えることは税理士を権力の手先とし、大蔵省の支配下に置こうとするものではないか。次に、税目を列挙しないようにしたということは一般消費税の導入の布石ではないのか。全体として納税者の立場が守られないような方向に改めようとするのではないかという疑いがありますけれども、この四点についてお答えをいただきたいと思います。
林地取得資金の方でございますけれども、この金利につきましては、主務大臣が定める一定の要件に適合する者に係るもののみを三・五％、その他は五％資金としているところでございますが、具体的には、現に森林地葉計画の認定を受けている者に対しまして三・五％資金の対象とする予定でございます。
 それから、育林資金につきましては、我が国の森林構成が二十五年までの本当に若い造林地が多いというようなことから、そちらへの造林資金は大変活用されているわけでございますが、お話しございました育林資金の方は、それ以上の林齢に該当しておったということと、これまでは多少適用の範囲なども例えば林家の規模を四十ヘクタールまでというふうな制限がございましたので、実は余り使われておりませんでした。このたびこれを三百ヘクタールまで拡大いたしましたので、これからは造林地自体もだんだん成熟もいたしますし、このように規模を広げましたので、資金需要も出てくるのではないか。本年はいろいろ合わせまして全体六十億の中から数億程度になりましょうか、初めて使われるような形でございますので、ある程度予定をしておるところでございます。
 金利の水準につきましては、いろいろ御判断もあろうかと思いますけれども、これはまたそのときどきの林業情勢を反映した補助事業とかいろいろな林政施策によりまして苦しいときは助ける、また、相当高齢級の齢級でございますので、本来の間伐ができるようになりますれば十分またそれだけでもやれるような状態にもなり得る、今はなかなかそうではございませんので、一般林政施策によりまして大いにこれを側面から助けていくということで進めていきたいと考えております。