国土庁の役割でございますが、御承知のとおり、国土庁は、全国総合開発計画という基本方針の策定という立場でございまして、この苫東の話に関して言えば、昭和四十四年の新全総以来、累次の全総計画において、国土審議会の審議や地元関係者等の幅広い意見を踏まえて、その開発のあり方に関して、その時々の経済社会情勢を反映した位置づけを行うことに努めてきておりまして、最終的にその合意形成が行われたものが閣議決定という形で計画をつくってきているところでございます。
 そして、昨年三月に閣議決定されました新しい全総計画におきましても、近年の経済社会情勢を反映した見直しの検討を行うこととし、それに基づいて推進していこうというようなことになっておるわけでございます。
 なお、本件に関する具体的な施策の内容については、北海道開発庁が関係者と協議しつつ検討されるものと認識しておりまして、国土庁としては、昨年三月に閣議決定された新しい全総計画の適切な推進を図る観点から、関係十三省から成る苫小牧東部開発連絡会議に参加しているということでございます。
極めて明快な答弁で、そのことはわかりました。
 それでは、国土庁にお伺いしますが、まさに北海道開発庁が出された事業計画案について、国土庁などは関係者としてどのような精力的な検討を加えておられるのか。
議員御指摘の計画の資料の方は、ペーパーに書いてありますように、北海道開発庁のものでございます。それは北海道開発庁の案でございますが、そういうものが可能かどうか、あるいはほかの案はないかとか、それは関係者間で検討しておるわけでございますから、私はそういうふうにお答えをしたということでございます。
であるからして、同じように、北海道開発庁においても何らかの責任のとり方というのは、一生懸命やりますからということじゃなくて、私は重い処分だ、軽い処分だということを申し上げませんが、そういうことを検討しなければならないということを、また川崎長官がおいでになったときにこの点は確認させてもらいたいと思いますが、総務監理官の立場で言えないということであれば、長官にお伺いするしかないと思います。
 溝口官房長にお伺いいたしますが、二十一日の質疑の中で、多分官房長が間違っておられるんじゃないかと思いますが、この新会社の事業のことについて、法案の仕組みのことも含めて聞いて、具体的な事業計画については関係者の間で現在検討が進められているわけでございますとか、精力的に関係者の間で検討が進められておりますと。
 しかし、私が指摘しましたように、また大蔵大臣も認められましたように、新会社の事業計画そのものは北海道開発庁が取りまとめられたものである。わざわざ欄外に他の関係省庁とは打ち合わせておりませんといっておりますけれども、官房長はどういう認識でこの御答弁をされたのか。
現在の苫東会社につきましては、破綻に至っており、清算をしていく以外に道がないということでありますので、最終的には、清算が終わりましたならば、あるいはその前の段階で、当然役員については退任を願うということにならざるを得ないわけでありますし、同時に、新会社に再就職する道があるというふうには到底考えておりません。
斎藤総務監理官には、二十日の日に結構そこは押し問答をしたのです。重い十字架を背負って一生懸命やることが責任のとり方だということですが、それは見えません、一般の社会では。事実、事業会社は、多分新会社をつくる過程の中で役員の人たちで残る方はおられないでしょう。残れないでしょう。多分みんなおやめになるでしょう。わかりませんが、そういう形で責任をとっていかれるのではなかろうかと私は思っております。しかし、計画の主体、管理の主体である北海道開発庁では何もない。一生懸命やることが責任だ、こういう言い方をされる。
 では、事業会社が新会社にみんな移って、一生懸命やることが責任だということが世の中で通じますか。通じると思うんだったら、斎藤総務監理官、御返事してください。
こうした大プロジェクトの難航、そこに至りました原因なりそれにかかわりました者のかかわり方なり、そういう問題を本当に省察して、これを一つの区切りとしまして、機関としての認識をきちんと整えて将来に生かしていくことが重要だ、それができて初めて過去が生きるということを重ねて御指摘いただいてまいりました。
 私どもとしまして、結果として力の至らなさがあったということであれば、このことを十分心に刻んで努めてまいりたいと思います。
私が、衆参の予算委員会あるいは外務委員会、外交・防衛委員会等でそういう質問を受けるたびに言っていたことは、例えば後方地域支援を日本がしている場合に、相手が攻撃することについて国際法的正当性は与えませんということがまず第一点。それからもう一つは、できるだけ危険は避けようとしますが、安全性を図ろうとしますが、絶対安全だという保証はありませんと言ったんです。
 そしてもう一つは、ただこういったことをやることによって安保条約の信頼性、ガイドラインの信頼性を高めて、そしてそのことによる抑止力で日本の安全性が高まる方が、そのことによって、攻撃を受けることによる危険性といいますか、そういうことよりもはるかに大きいものだと。そこの比較考量がまさに政治的判断なんで、それはこのガイドライン関連法案だけでなくて安保条約そのものがそうで、長いこと議論されてきたんだと思うんです。
 日本の国内に基地を置くこと自体が巻き込まれるという議論というのが最初からあったわけです。ただ、そのことによる安保条約の抑止力で安全が守られることの方が、基地を置くことによって巻き込まれる危険性よりもはるかに大きいんだというのが政府の、私たちの考え方で、そういうことで今やっているわけで、まさに安保条約そのものにおいてずっと議論が行われてきた。
 安保条約反対の方は、もちろん基地を置くこと自体が戦争に巻き込まれてそれは危険じゃないかということをずっと言ってこられた。だけれども、日米安保条約が一つの抑止力となって、それだけじゃありませんけれども、日本の平和と安全がずっと保たれてきた。そうでないと言う方もおられるかもしれませんが、私は、ある意味で国民の受けとめ方などは一つの勝負がついた問題だ、こういうふうに思っているんですが、そういう出発点の問題提起がこの周辺事態法案でまたされているという状況だ、私はそういうふうに受けとめているわけであります。