私が聞いているのはそういう今までに何回も皆さんが言ってきていることじゃないんですよね。そんな決まったことを聞いているわけじゃないのです。それも大事ですがね。
 確かに今ありましたように、さっき私が言った九〇年の四月に東アジア戦略構想というのが出て、それとの関係で六月十九日に二十三の施設というものに絞って返還の問題が出てきたのです。それは私もよくわかる。そうじゃなくして、それ以上にその後の冷戦構造の変化、終えんによって米国で新たな国防というか防衛計画などが検討されている節がある、これはいろいろなマスコミ報道を見ても。そこいらのことはどうなのかと聞いているのですよ。九〇年の四月あるいは六月の十九日以降とは全く変化はないのか、在日米軍基地や沖縄の米軍基地の問題について。具体的にこの二十年に当たって整理縮小その他のことを明らかにしなさい、明らかにすべきだということを総理にも外務大臣にも北米局長にもあなたにもその都度お尋ねをし、また沖縄側のいろいろな要求もあったはずなんだ。それに対してどうこたえていこうとするのか。アメリカの国防政策の変更というものが、計画があるのか、ないのかを具体的にお示しいただきたいということです。
吉川議員にお答えいたします。
 まず第一に、我が国が行う国際貢献は、憲法の平和原則を堅持して、軍事力によらない文民による民生分野、行政分野の貢献に限るべきだと考ええています。
 第二に、非軍事、民生分野の国際貢献は、現在ある法律によってやろうとすれば可能な分野があります。しかし、政府は、今のＰＫＯ法案が成立しなければ可能な貢献についても何もできないかのような態度をとり続けています。それは、政府案の国際貢献策は行政分野を除いてオール自衛隊の派遣となっており、現行法によって文民による国際貢献策が実施されれば政府案のＰＫＯ法案の必要性が薄れてくるからであります。その点を明確に国民の皆さんに選択を求めるために、私どもは今回の法案を提出いたしました。
 次に、三党合意の問題にお触れになっています。
 我が党の幹部が九〇年十一月九日の自民党、公明党、民社党三党の幹事長、書記長によるいわゆる三党合意を評価し、これに我が党も乗れるかのような発言をしたことと、今回私どもが提案した法律案とは相入れないのではないかとの趣旨の御質問でありますけれども、三党合意のポイントは、平和憲法の原則を堅持して国連中心主義を貫くこと、そしてもう一つは、自衛隊とは別個に国連の平和維持活動に協力する組織をつくり、ＰＫＯ、国連決議関連の人道的救援活動、災害救援活動を行う、このようになっているわけでありますから、我が党幹部が発言をしたのは、その趣旨が文字どおり貫かれておれば協議の余地がある、合意の可能性もある、このように触れたものでありまして、現在の政府案とは全く相入れないものであります。
 カンボジアヘの国際貢献は、国連が発表している文書でも、軍事的分野だけではなく、文民やボランティアによって実行可能な民生分野の業務が数多くあります。政府案ではこの分野も自衛隊を派遣してやらせようとしており、そのこだわりようは、カンボジアの救援にかこつけて自衛隊の海外派遣の実績をつくることにもう一つのねらいがあるのではないかとさえ思えるのであります。
 次に、私どもが提案をした法案は、ＰＫＦにも停戦監視団にも、軍人もしくは軍事組織が担当する分野はすべて参加しないことを明確にしています。二条三号の国際平和協力隊の担当する業務では、政府案の三条三号に定めているイからへまでの軍事的分野をすべて除いています。また、六条四号で自衛官及び予備自衛官は協力隊の構成員にはしないことを明確にしています。それから、文民の派遣でありますから、武器の携帯については小型を含めて一切携帯をしないこととしております。
 次は、平和協力隊の業務は二条三号で定めており、ＰＫＦの後方支援活動には参加をいたしません。
 次に、指揮系統の問題でありますけれども、国際平和協力業務の実施に当たっては、その実施計画を閣議決定し、国会の承認を受け、その計画に沿って協力業務を実施することになります。しかし、派遣された現地での派遣隊の行動は、国連事務総長または現地において国連事務総長の権限を行使する者の指揮に従うこととしております。
 次に、国際平和協力業務を実施する場合は、実施計画を定めて閣議決定を行い、あわせて国会の承認を得なければならないこととしています。その実施計画の中で、実施すべき国際平和協力業務の種類及び内容を定めることとしています。したがって、もし派遣先で軍事部門の指揮下に入って軍事的業務を担当することになる場合には、第十条三項一号の「派遣隊の行動が実施計画に反することとなる」、このことに該当し、国連の指揮とは離れ業務を中断することにしています。
 次に、平和協力隊に多数の自衛隊退職者が入ってきたときには第二自衛隊になるおそれがあるのではないか、その場合の歯どめはどうか、こういうことでございますが、平和協力隊は隊員も幹部もすべて文民であり、所属も総理府であります。また、武器を使用する軍事的なトレーニングは行うことはございませんので、そのような御懸念はないと考えます。
 次に、国連のＰＫＯの活動はその重要な原則として、いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施されることになっています。したがって、もし国連の決定がこれに反し、あるいは実施の途中で公正、中立性を欠くことが明白になったときは、参加を中断すべきだと考えております。
 最後に、御指摘のように自衛隊の海外派遣を主たる内容とするいわゆるＰＫＯ法案は、一回は一昨年十一月に廃案になり、今回また継続審議になっている政府案も衆議院では強行採決されたものであります。最近に至ってＰＫＦ凍結論や国会承認事項の挿入が各政党幹部から発言をされており、加えて担当大臣である渡辺副総理・外相も同様趣旨の発言をされています。この渡辺副総理の発言は、実質的には国会法五十九条を無視した発言と言わざるを得ないのであります。このような形で政府提出の法案の実質が大きく変更されようとしているのでありますから、この法案は一回廃案にして、国民合意の内容にして出直すべきであると考えております。
 以上でございます。（拍手）
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