お答え申し上げます。
 健康保険法及び厚生年金保険法におきましては、法人事業所のすべて、あるいは常時五人以上の従業員を使用しております一定の事業所において雇用されている方が被保険者ということになっております。こういった事業所に適用される方につきましても、臨時に使用される方につきましては、二月以内の期間を定めて使用される方あるいは日々雇い入れられる方、こういった一定の要件に該当する方につきましては適用除外ということになっておりまして、こういった方につきましては、医療保険の面では健康保険の日雇い特例被保険者としまして、また年金につきましては国民年金の被保険者、こういう形で取り扱われているところでございます。
 それで、ただいま御指摘のありました競馬、競輪あるいは競艇、オートレース、いわゆる私どもが競走事業と呼んでおります従事者の方について見ますと、一般的には当該競走事業の開催期間に対応する形で臨時的に短期雇用されておられる、あるいは期間中日々雇い入れられておられる、こういった雇用形態でございますので、法律上、二月以内の期間を定めて使用される者あるいは日々雇い入れられる者という適用除外の規定に該当するために健康保険の一般被保険者あるいは厚生年金の被保険者にはならない、こういう取り扱いでございます。
それでは具体的にお伺いします。
 電話の交換手、それから自治省が雇っている競艇で働く人、それから競馬で働いている人、競輪で働いている人、この人たちは非常に専門的な今までの作業の経験が要るわけですし、その人たちの雇用の年数は四年や五年じゃないのですね。何十年も働いてこう来ているわけです。給料もいいしボーナスもいい。こういう人たちが、入りたいと言った人が入れないのかどうか。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、私ども健康保険及び厚生年金保険につきましては、常時使用されているかどうかというものを法律の解釈の物差しといたしておりまして、先生御指摘がございました時間につきましては、この労働時間というものに着目をいたし、さらには時間の前提となります労働日数やあるいは就業の形態、その仕事の内容などを総合的に勘案して決めさせていただいておるわけでございます。
先ほど申し上げましたように組織労働者が八百万、パートで働く労働者が八百万。そのうちのパートで働く労働者の中にも、一カ月十四万六千何がしかという、これは一つの平均ですよ、三万五千の、パートで働く労働組合の人たちのもらっている一カ月の平均の給料というのが十四万六千二百五十円というデータが出ているわけですね。だから一年に直しますと百七十五万五千円。これ以上もらっている人たちが厚生年金に入りたいと言って希望してもなかなか入れてもらえぬ、こういう例があるわけです。今の新入社員なんか非常に低い人もおるわけですから、これだけ所得があれば入れても差し支えないように思うわけですが、これは日数でおたくの方が制限をしておるわけでございますか。
お答えいたします。
 健康保険、厚生年金保険は、常用的使用関係にある者、私ども常時雇用をこのように称しておるわけでございますが、常用的に使用関係にある方に対して適用する制度というふうに運用をいたしておりまして、その常用的使用関係にある労働者の方と比較をいたしまして労働時間が短い場合には、私どもといたしましてはそれらの方々が常用的使用関係にあるとは言えないという観点から、通例これらの方々に対しまして健康保険、厚生年金保険は適用いたしておりません。
 しかしながら、医療保障ということである場合につきましては、健康保険の被扶養者あるいは国民健康保険に加入いただくということも可能でございますので、私ども医療保障という立場におきましては必要な対応は行っておる、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案に係る昭和六十三年庫生産者米価決定に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    昭和六十三年産生産者米価決定に関する決議（案）
  政府は、昨日、米価審議会に対し、昭和六十三年産生産者米価について、四・六％の引下げ諮問を行った。
  昨年に引き続く生産者米価の大幅な引下げは、農業所得の減少と減反政策の強化に苦しんでいる稲作農家の経営を一層窮地に追い込むとともに、八品目及び牛肉・オレンジの自由化決定等に伴う不安と相俟って、農業・農村の活力低下をもたらすことは必至であり、極めて遺憾である。
  また、作付面積一・五ヘクタール以上の生産費のみを対象とする新算定方式の実施が本年は見送られたとはいえ、諮問された米価は米の販売シェアの大宗を担っている農家層のコストをつぐなうものでなく、規模拡大を志向するいわゆる中核的農家の経営に大きな打撃を与えるものである。
  よって政府は、昭和六十三年産米価の決定に当たっては、算定要素を抜本的に改善し、米の再生産と稲作農家の所得を確保する価格の実現を図り、引下げは行わないこと。
  あわせて、稲作農業の将来展望を切り開くため、農業生産基盤の整備と農家負担の軽減、生産規模の拡大と後継者対策をはじめとする担い手育成対策の強化、農村地域の活性化対策の拡充、生産資材価格の引下げ、国の責任による米の需給均衡対策の確立と米の消費拡大対策の強化等について万全の措置を講ずること。
  また、食糧管理制度の根幹を堅持するとともに、我が国農業と農家経営を守るため、米の輸入自由化要求に対しては、完全自給を確認した国会決議を踏まえ、断固として拒否すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。