制度改正、また制度の見直しということでございますので、制度はそのまま残る、こういうふうに私は理解をさせていただきたいと思います。
 先ほど大臣が、次期通常国会に法案を提出します、このようにおっしゃいましたけれども、それでよろしゅうございますか。
委員御指摘の児童手当でございますが、現在の制度は平成三年五月までの措置として特例措置が実施されておるわけでございます。そういう意味で、今後の児童手当制度のあり方については検討しなければならない段階に参っております。
 今御議論になっております出生率の低下、女性の社会進出等、児童や家庭を取り巻く環境変化を踏まえつつ、児童が健やかに生まれ育つための環境づくりを進める一環として、現在の特例措置をどう取り扱うかを含めて制度の見直しを行う必要があると思っております。現在、中央児童福祉審議会において、具体的な改正の方向について幅広い観点から審議を進めておりますので、その検討結果を待ちまして、二十一世紀の社会を担う児童が健やかに育つための環境づくりを進めるための制度改正を検討してまいりたいと思っております。
出生率の動向につきましては、今申し上げましたように、本年行われる国勢調査の結果も見まして、この出生率減少の傾向がこの後も続くのかどうか、あるいは回復するのかというあたりをいましばらく見きわめる、今後の推移を、どういうふうになるのかということを慎重に推計してまいることが必要であると思っております。ただし、一般的に申し上げまして仮に出生率の低下がこのまま続くと、いつまでも続くということはないわけでありますけれども、これは児童自身の成長にとってさまざまな問題を生ずるおそれがあるということもございますし、高齢者の扶養の負担の増大など今後我が国の社会経済全般にわたって大きな影響を与えるわけでございまして、非常に長期的な傾向値を見ていくわけでございますので、ここ数年来の傾向だけで数十年後のことを判断するということは、今はよほど慎重に考えていかなければならないとは思っております。
 いずれにいたしましても、この現在の出生率の低下については重大な関心を払っていく必要があると考えております。
ことしの国勢調査の結果を見て改めて考える、こういう御見解だったと思いますけれども、この六年を見ますと明確に下がり続けている、ベクトルは下向きになっているわけですね。その意味でやはりこれは普通に考えればゆゆしき事態である、こういう観点に立って大至急対策を講ずるべきであると私は思います。これは九〇年の国勢調査を踏まえてとかそういうことではなくて、ひとつ現実の政策的な対応としては早くやっていただきたい、このように思うわけであります。
 それから、これだけ予想が外れたことに対して、もちろんその予想というものを基礎にしていろいろ政策等も考えておられたと思いますけれども、これだけ外れたことによる、これからの医療政策についてのいろいろな影響というものに関してはどういうふうにお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
御苦衷はよく理解できるつもりでございます。しかし、今のお話にもございましたように、福祉活動あるいは保健予防といったような活動と、それから今日医療活動というのは限りなくオーバーラップして、境界というのは非常に不明確になってきている。
 そういうような中で一、二事例を挙げますと、例えば高知は大変高齢化が進んでいる県でございますが、そういう中において老人病院が非常に多く、ベッド数が非常に多いというふうな問題も指摘されています。こうした地域におきましては、例えば特別養護老人ホームあるいは養護老人ホーム等々の福祉的な施設が拡充されているならば、当然そうした老人病院におけるお年寄りの社会的入院といったようなものの数も減ってくる。しかし、現実にはそれらが不十分だという中において、現状において老人病院がそうした機能を果たしているといったような応急避難的な部分というのが随所に見られるわけでございます。また、お出しになっておられます十カ年計画の中におきましても、今後十年間においてヘルパーさんを十万人にふやすという計画がございますが、既にそういうヘルパーが必要になっている。今回の保険診療の改定の中において訪問看護というような制度を設けられているわけでございますが、地域の中においてはそういうふうな部分に依存していくだろう。そういうふうな状況の中において、本来福祉なり保健なりといったような部分が分担しなければいけないものが限りなく医療保険において、あるいは医療機関、医療行為といったものの中において肩がわりされてきていることは事実であるかというふうに考えるわけでございます。
 そうなりますと、今回問題になっております国民健康保険は、我が国の国民皆保険制度にあってその中心でございまして、各種医療保険の中にあってはいわゆる上位立法としての性格を持っているというふうに考えられるわけでございますけれども、こうした性格上、医療保険で保健や福祉の活動が賄われるとするならば、国民健康保険が受ける影響が最も大きいのではないかというふうに考えます。
 しかも、午前中の論議の中にも御指摘ございましたように、この保険には、被用者保険のように事業者負担がなく、また低所得者や無所得者の加入も多く、さらに加入者の高齢化も進んでいる。そうした結果、加入者一人当たりの医療費は各種医療保険の中で最も高額となっている。それに比べ、国庫の負担率は他の医療保険に対して高いわけでございますが、同時に一世帯当たりの保険料も他の保険に比べて高い、しかし給付は最も劣るというふうな実態にあるというふうに私は認識しているのでございます。
 そうした中で、続いてお伺いしたいわけでございますが、今後の高齢化社会の進行の中で、保健福祉の活動というものが一層強化が望まれるわけでございますが、今後も保健福祉活動に要する費用の一定の部分を医療保険に依存していくお考えであるのかどうか。もし、こうしたことが続いていくとするならば、当然、国保財政の破綻と同時に、社会的に極めてニーズの高い保健福祉活動がそうした部分からも制限されてしまうということになると考えます。この点についてどのようにお考えであるか、お伺いしたいと思います。