お答え申し上げます。
 先生御指摘の身体障害者雇用促進法に基づきます雇用率でございますが、民間企業で申しますと一・五％が義務づけられておりますけれども、現状は、昨年の六月一日現在で一・一二でございます。そのほか特殊法人につきましては、目標は一・八でございますが、一・二八でございます。それから官公庁につきましては、非現業につきましては義務は一・九でございますが、実雇用率は一・八四ということでございます。それから現業部門につきましては一・八でございますが、実雇用率が一・八五ということでございます。いずれにいたしましても雇用率は、義務の雇用率に対しましてまだかなり低い数字にあるというように考えております。
 この雇用率の達成のために、私ども公共職業安定所を通しまして指導を行っているわけでございますけれども、特に雇用率の低い事業場につきまして、法律に基づきまして雇用率の達成計画の作成を命令いたしております。これまで一千二十一件の命令を出しているわけでございまして、この命令に基づきまして計画が提出されております。私どもは、まずこの計画に基づきまして、この雇用率が達成されるように強力に指導をしているわけでございます。
検討の段階だということですが、もう一年足らずになりましたので、早急に各省挙げて準備を進めていっていただきたいものと思います。
 続いて労働省に伺いますけれども、雇用促進法で障害者の雇用の率が決められております。子供たちの教育の問題からいいましても、せっかく障害児教育が義務化されても、卒業した後に就職すべき場所がないということが将来の大きな不安になっているわけです。現在この雇用率はまだ達成されていないと思いますけれども、この達成のためにはどのような方策をいまとっていらっしゃるでしょうか。
先ほど申し上げましたように、実はいろいろな議論がございまして、中央心身障害者対策協議会をもって国際障害者年の日本国委員会と申しましょうか、対策本部、協議会という形で扱ってもいいのではないかという御意見も一部にはあります。しかしながら、障害者団体あるいは対外的な観点その他から、先般の本会議等でも各大臣からお答えがありましたように、政府としての窓口をやはり特別に設定した方がいいのではないか、こういう考え方で現在検討、協議がなされておる最中でございます。
実は心身障害者対策基本法が昭和四十五年に制定されまして、それに基づきまして中央心身障害者対策協議会というものが総理府に置かれております。現に活動をいたしておるわけであります。
いま参加と平等とおっしゃいましたが、障害者がハンディキャップを克服して社会生活に参加していけるように、またその権利の点でも平等にということで、これは大変なことだと思います。ですから、その準備もかなり入念にされていかなければならないと思いますけれども、いまお話を伺いますと、もう総理府には中心協がつくられているわけですか。
まず先生の御指摘ありました京都の事件でございますけれども、京都の呉服ブローカー六グループがこれを旅行業者と結託いたしまして旅行者に持ってこさせるといったり、あるいは現地に駐在員を置いてこれを不正に輸入したというようなケースでございまして、これが一応捜査の段階での持ち込みの推定の反数といたしましては、いわゆる不正輸入といいますかそれが約一万五千反、それからいわゆる旅行者が持ち込んだもの、これが約一万点と、こう推定をいたしております。そして、この事件では現在までに関係容疑者三十一名を検挙し、そのうち逮捕したのが十三名でございます。
 それから本年もう一点は、先ほどもやはり先生からお話がありました、これは端緒が成田の税関で発見した事犯でございますが、これが現在のやはり捜査での輸入の推定としては約四千反とこの事件は一応見ておるわけでございます。これは十一名検挙をいたしております。それから過去のあれでは昨年、一昨年にそれぞれ一件ずつ大島つむぎのこの種の事件で検挙をいたしております。
この数字は、申し上げたように全く氷山の一角だと思うんですよ。その一番いい例は、これは警察当局にお尋ねをいたしますが、けさもちょっと話が出ておりましたけれども、ことしに入ってから京都府警が摘発をやっていま地検に送られて起訴をされた事件、これを見てもこれは大変なものですね。この内容を見ましても、逮捕された人たちや起訴された人数は少なくても、とにかく不正に入手をして偽造の商標を使ってやったというものが警察庁のこの事件に関するだけでも一万三千百七十五点というふうなことが言われておるわけです。ですから、これは通関当局もよく聞いていてもらいたいと思うのですが、横の連絡があったのかないのか知りませんが、警察庁として取り扱われた事件、今日まで過去どういうものがあったのか、また今回の事件の内容がどうなっているのか、ひとつ時間がありませんから簡単におっしゃっていただきたい。
韓国産の大島つむぎを隠匿などいたしまして輸入しようとした事犯につきましては、関税法違反ということで厳正に処分しておるわけです。具体的な数字を申しますと、昨年一年間で処分した件数が六件、犯則者九名、合計反数は六十九反であります。それから、本年の一月から七月の間では九件。若干増加しておりまして、犯則者十二名、六百六十反に上っております。
私は、こういう問題は、逆に非常にトラブルが深刻になりつつあるような今日の状態、ここを強行でやるのか、理解を求めるのか、非常に大事なところではないだろうかという気がいたします。やはり長い目で見て、日米間の相互理解なり、あるいはまた今後の両国国民の間の関係なりというものを考えると、いまの何か強行でやろうというふうにやった結果、残るものはデメリットしか残らないというようなことではないだろうか。この際、もうちょっと時期が進んだ段階で、アメリカ側にもあるいはまた山王ホテル側にも理解を求めて、延長ということもあり得るということですが、むしろここで大胆にそういう態度をおとりになるべきではないだろうかという気が私はいたします。
 時間がありませんので、大臣、お聞きになってみての感想なんですが、日米間のこういう施設の問題、沖繩もそうですし、私ども神奈川県も不幸にして全国第二位の基地県、東京も施設が多く、数々の問題が起きます。安保の影とも皆さん方言うわけでありますけれども、こういう問題を、昔あったように、血を流してまで強行するような時代もあったわけでありますけれども、やはり今日の時代は違うわけであります。しかも歴代総理も、アメリカ大統領とイコール・パートナーシップである、イコールのパートナーであるということをこの数年来強調されているという状況でしょう。しかも現実は、ドイツとＮＡＴＯなどとの関係から見ますと、日本は雲泥の差と言ってもいいほど主権が確立されていないという状況です。やはり国民の理解を求め、話し合いの路線で、相互理解を高める方向で物事を進めていくというのが大原則ではないだろうかという気がいたしますが、責任者の長官、どうお考えでしょう。