沖縄の歴史については、聞けば聞くほどまた非常にいろいろなそういう問題があったということもわかっております。しかしながら、委員も御承知のとおり、復帰しましてからは、できるだけ早く合意を得ていない土地については合意を得るようにということで公用地暫定使用法も施行されました。それがまた五年後には延長されまして、その間にずっと地主の方々の合意をいただいて、そして御承知のとおり今約三万二千人の方のうち二万九千人の方に合意をいただいておるわけでございます。
 したがいまして、過去は確かにいろいろなことがあったかもしれませんけれども、本土に復帰しましてからは、施設庁が中心になりまして地主の方々と一筆一筆合意を得ながら今日まで来たわけでございまして、今言いましたように三万二千のうち約二万九千人、こういった方々に合意をいただいており、三千人の方について今度裁決をお願いしておるわけでございます。
 しかしながら、その三千人の方の中でも、今言われたように従来からの在来地主の方は百十三人でございます。だから、そういうことを考えますときに、過去の歴史については確かに私ども本当に気の毒だというふうに思いますが、今二万九千人の方が契約に合意していただいておるし、残っておられる方でも百十三人だということもひとつぜひ御理解していただきたいと思うわけでございます。
今説明がありましたように、へーグ陸戦法規二十三条ト号で、戦争の必要上万やむを得ざる場合以外に敵の財産を破壊したり押収してはならないと決めてあるんですね。戦争が終わってから、アメリカがみずから必要とする地域を囲い込んで県民の土地を取り上げて軍事基地を形成する、これはへーグ陸戦法規を含めた国際法規に明白に違反している、こういうふうに県民は思っているし、私もそういうふうに思っております。
 そして、日本が独立を達成した一九五二年四月二十八日、日本の独立と引きかえにまたまた沖縄に米軍基地が置かれたわけであります。その後はアメリカは布令、布告を乱発いたしまして、一応合法的な装いを凝らしながらも、よく言われます銃剣とブルドーザー、米軍が暴力的に農民の土地を取り上げていったんですね。
 一九五三年四月三日にアメリカは指令を発して、強制的に借り上げることができるという仕組みをつくりました。当時の賃借料が坪当たりＢ軍票の一円八十銭なんです。その当時、沖縄でコカコーラ一本がＢ軍票の十円。軍用地料はコカコーラの五分の一の値段で強制的に徴用された。こういう復帰前沖縄の米軍基地の形成過程があった。違法、不当なアメリカ軍の行為によって軍用地が形成をされていった。このことについて、防衛庁長官、どう思われますか。
二十三条でございますけれども、禁止事項として掲げておりますのは、トに「戦争ノ必要上万已ムヲ得サル場合ヲ除クノ外敵ノ財産ヲ破壊シ又ハ押収スルコト」というのが書いてございますけれども、これでございましょうか。
アメリカ軍が合法だと根拠にしたへーグ陸戦法規五十二条、これは占領軍が日常生活を維持するに必要な食糧だとかあるいは衣服だとか医薬品だとか、こういったものを徴用するのに限定されているのであって、土地まで徴用、徴発をすることは許されないはずであります。
 外務省、同じへーグ陸戦法規の二十三条ではどういうことが占領軍には禁止をされておったのか、明らかにしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ハーグの陸戦法規に附属しております規則の五十二条は、徴発と課役ということが書いてございまして、ちょっと読み上げますと、「現品徴発及課役ハ占領軍ノ需要ノ為ニスルニ非サレハ市区町村又ハ住民ニ対シテ之ヲ要求スルコトヲ得ス」ということで、占領軍の需要のためにでなければ徴発と課役をしてはならないということと、途中を飛ばしますけれども、「現品ノ供給二対シテハ成ルヘク即金ニテ支払ヒ然ラサレハ領収証ヲ以テ之ヲ証明スヘク且成ルヘク速ニ之二対スル金額ノ支払ヲ履行スヘキモノトス」というのが第五十二条でございます。
今のお話を聞きましても、私自身の考えとしましては、与党案の目指すところ、新進党案の目指すところ、その哲学、ベクトルはやはり違いはないのではないかという気がしてならないのです。
 今、例えば寄附金のお話もされましたけれども、その部分に関しましても、これは三年間の検討期間に対する評価、それはできっこないじゃないかということを再三河村委員きのうはおっしゃっていましたけれども、方向性としてはそんなに違いがないのではないか。あるいは、今十一分野の制限ということをおっしゃっておりましたが、これは新進党案におきましても、その法案の中で盛んに公益という部分を強調されるわけです。
 ただ、その公益という言葉の意義、意味合いによるかとは思いますけれども、公益という用語を使って法律の中に規定して、そして都道府県知事の認可というような形をとっておられるわけですけれども、それに対して、与党案、十一分野を限定して都道府県知事の認証あるいは経済企画庁長官の認証という形になっているわけですが、これは運用の仕方によってそんなに大きな違いが出てくるのだろうかという気がして私はならないのです。
 例えば、きのう河村委員、経済企画庁を盛んに攻撃されておられました。何か補助金を出しているのではないかというようなことを言ってみたり、いろいろ攻撃をされておったわけでありますが、経済企画庁の補助金という部分一つとってみても、例えば新進党案でいきますと、都道府県知事の認可ということになっているわけですけれども、例えば五十四条の二項を見まして、「国及び地方公共団体は、市民公益活動を推進するため、必要な財政上及び金融上の措置を講ずるよう努めなければならない。」と法律の中に規定されている。ところが、地方自治体に措置を講ずることを努めなければいけないということを決めているわけですから、経済企画庁の態度を批判するのであるならば、じゃ、都道府県知事、地方自治体、これを一〇〇％信頼していいのか。これはもう絶対だとしていいものかどうかという気がいたします。経済企画庁と各都道府県とどこがどう違うのか。あれほど激しく経済企画庁を攻撃されたのに対して、それじゃ各地方自治体、都道府県知事は完全に信頼していいのかなというような気もします。
 そうしますと、ちょっとその部分を考えますと、細かい部分にはいろいろ議論はあるかもしれませんけれども、どうも基本的な哲学、ベクトルに大きな違いはないのではないかという気がしてならないわけです。だからこそ河村委員も盛んに質疑それから答弁の中で、いいものをつくりましょう、修正に応じますよというようなことをおっしゃっているんだと思うわけですね。基本的な哲学やベクトルが違ったら、これは修正に応じることはできないはずであります。もう全く水と油であるにもかかわらず修正はできないと思うわけでありますから、修正を呼びかけること自体が、御自身やはり基本的にはこの哲学、方向性、違いがないと認めておられるのではないかという気がしてならないのですが、いかがでございましょうか。