今の公式の説明では実態がよくわからないけれども、やっぱり志願者が少ないときは勧誘して、裁判官になれ検事になれといってやるわけだよね。実際は志望者が少ないというのが現状のようなんだけれども、合格者の平均年齢、それから採用の平均年齢、例えば去年だけでいいから、ちょっと教えてください。
司法試験に合格しました者を今度は司法修習生に採用するわけでありますが、司法修習生の採用数は大体前年度の司法試験合格者に見合った数が採用されています。
 最近ですと、司法試験の合格者が四百五十名から五百名ぐらいでありまして、大体それに見合う数が司法修習生として採用されています。
 その中で、今度はどのような進路へ進んでいくかと申しますと、昨年度で申しますと、裁判官を希望しました者が五十三名でございます。この中から五十二名を裁判官に採用いたしました。今年度は、これはまだ最終的なところははっきりいたしませんが、大体七十名程度が裁判官を希望いたしております。
司法試験の庶務を担当しております法務大臣官房の責任者といたしまして、ただいまの御質問にお答えいたしたいと思います。
 御承知のように、現行の司法試験法は昭和二十四年から施行されているわけでございますけれども、その節目節目に従いまして受験者、合格者の数を御説明いたしたい、こういうふうに思うわけでございます。
 まず、昭和二十四年には、出願者、これは受験者は必ずしも出願者と一緒じゃございませんので出願者で申し上げますと、二千五百七十人でございました。それが昭和三十六年には一万人を超えまして、一万九百九人ということでございます。それから、昭和四十五年に二万人を超えまして、
二万百六十人というふうになっております。それから昭和五十三年度、これが一番のピークでございまして、二万九千三百九十人ということでございまして、昭和六十年度は二万三千八百五十五人ということで、昭和五十三年より減っておるわけでございます。
 これに対しまして合格者はどういうふうになっているかと申しますと、昭和二十四年には二百六十五人でございました。そして、一万人を超えた昭和三十六年度には三百五十人ということでございます。二万人を超えた昭和四十五年度には五百七人、そしてピークの五十三年度には四百八十五人、そして昨年の昭和六十年度には四百八十六人という合格者になっております。
最初に、広い意味で司法制度に関する問題ということになろうかと思いますが、まず具体的には裁判官それから検察官、これは司法試験を通ってなるわけだけれども、司法試験に合格した者から司法修習生が採用される。最近の様子を聞くと、裁判官、検察官の志望者が余り多くないということを聞くんですけれども、その実情をちょっと教えてもらいたい。
 つまり、司法試験にはどのくらい合格するか、定員があるなら定員。それから、受験者がどのくらいあって、合格者がどのくらいあって、その合格者の中から検察官、裁判官が採用されるわけだが、それぞれのパーセントというか人数をちょっと最初にお聞きしたいと思います。
先ほど来申し上げましたように、検察当局は事態の推移に応じまして適切に対処するものと思うわけでございまして、今後どういう事態になっていくかというその辺のところをやはり見きわめませんと、今の段階で何ともお答えいたしがたい、かように思うわけでございます。
最後にお尋ねしたいのは、できるだけ外務省を通ずることになるんでしょうけれども、フィリピンの当局の調査結果、そういうものはやっぱり検察当局もよく入手に努力されて、国民の期待というものにおこたえになるように要望したいと思うんですが、大臣、その点どうでしょうか。
きょうは簑輪先生に御無理をお願いして順序を変えていただきました。一番最後の質問でございますので、時間が当然制限されておりますので、その範囲でお聞きをしたいと思います。
 いよいよことしの四月から年金のいわゆる基礎年金部分と報酬比例部分という新しい制度がスタートするわけでございますけれども、それまでいろいろな年金の論議がございまして、今厚生省の方では昭和七十年に向かって統合ということも計画されているわけでございますが、我々の年金に対する考え方を一言で申せば、やはり長期的な安定、これは老後に対する不安をなくすために、最終的には定年後の生活保障の部分もあるわけでございますし、そして定年と年金支給をつなげていくということが最終的には一番いいのではないかと考えているわけでございます。ただ、今の国の財政から見ても、自分たちの負担が今までどおり少ない負担で続けていくというのは非常に無理だと思うわけでございますが、各委員会あるいは本会議の質問等でよく出ておりますように、国の負担それから国民の負担それぞれ適正なレベルというものがあるわけでございまして、ある程度のところは時代に合った改定というものが必要だと考えているわけでございます。やはりできるだけ負担が少ない方がいいわけでございますから、少なくて長続きするぎりぎりのところがどこにあるか、そのためのいろいろな手法があるわけでございまして、そういうことを前提にしていろいろな質問をいたしていきたい、かように思います。
 そこで、年金の積立金の自主運用ということで毎年毎年お願いしているわけでございますけれども、一説によりますと、積立金の運用の利率、これが〇・一％違っただけで約四百億運用益が変わってくるということが従来から言われております。積立金は現在既に五十四兆円という大変大きな数字になっているわけでございますから、その運用の利率が積立金そのものの増減にかなり響いてくることにもなるわけでございます。
 今回六十一年度予算におきましては、三千億程度の自主運用といいますか、実際は還元融資の範囲ということで、その事業の中の資金という形で自主運用がなされるということが提案されておりますけれども、この内容について大蔵省あるいは厚生省はそれぞれどういうふうにお考えになっているかをまずお聞きして、話に入っていきたいと思います。