北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約に関しましては、この条約は、オットセイ資源を毎年最大の猟獲が得られるような水準にまで到達させ、維持する、そのためにどのような方法でどの程度の猟獲を行ったらよいかという問題等について、科学的知識を得るために共同調査を行うこと等を目的としているわけでございます。昭和三十二年のこの条約の発効以来、四カ国の協力体制が確立され、その後もこの体制が維持されているということは、オットセイ資源保存の見地から意義があるものと考えております。
 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約につきましては、この条約は、国際協力により大西洋のマグロ類の資源を最大の持続的漁獲を可能にする水準に維持するところにあります。この条約の目的の遂行のために設置されている大西洋まぐろ類保存国際委員会は、マグロ類の資源に関する情報の収集及び分析、最大の持続的漁獲及び効果的な利用を確保する水準にその資源を維持するための方法の研究等を行うとともに、マグロ類に関する種々の保存措置を勧告してきております。これらの活動を通じまして、大西洋のマグロ類資源についての科学的知識が深まりまして、この知識を基礎として同資源の適切な保存と有効利用が図られているということは、大西洋における我が国マグロ漁業の長期安定的操業を確保するために意義があるというふうに考えております。
時間がなくなりましたので、オットセイとマグロの方につきましては、それぞれこの条約は何年かたってやってまいっておりますので、成果は上がっておるのか、そして今後の見通しはどのようになっておるかをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
この条約につきましては、大臣より提案説明の際に申し上げたわけでございますけれども、海上における遭難者の敏速かつ効果的な救助のために沿岸国が国内制度を確立すること、それから関係国間で協力を行うことを定めるものである、これがこの条約の根幹でございます。それから、この条約を審議した際の記録を調べましても、防衛問題についての言及というのは一切どこの国からもなかったわけでございます。したがいまして、この条約については、シーレーンを含めまして防衛問題というものは、一切念頭に置いてないということでございます。
この条約は、我が国から千二百海里あたりの海域の捜索救助は、アメリカと分担し合ったり協力し合ったりして行うと思いますが、千海里のシーレーン防衛と混同されたりすることのないよう、当然人命救助一筋でやるべきと考えますが、この点をどう考えておられますか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 毎日新聞の六月三日付の報道するところに関してでございますが、この前島の問題につきましては、先生も御指摘のように計画の素案を大阪府が持っておりまして、それについての説明を受けていることは事実であります。私どもの立場といたしましては、瀬戸内海の特別措置法の趣旨に基づいて埋め立ての基本方針に沿ったものでなければならないという主張を繰り返しているわけであります。府と当庁の担当官レベルの意見交換の場におきましては、府から素案の中身につきまして説明もありましたし、我々といたしましても当然のことながら基本的な立場を踏まえましての質疑応答なり意見の交換を繰り返していることも事実であります。
 ただ、私どもといたしましては、役所として最終方針を決定しましたり具体的な問題についての意見表明をしたことはないわけであります。これは今後の公有水面埋立法に基づきます正式な手続の中で意見を申し述べていく、こういうことに相なるわけであります。
 私どもが今までに承知しております大阪府の案あるいは意見交換の内容等について、上司である政務次官に御報告したことは私どもの責務上当然のことと思っておりますが、そういう中で政務次官の御判断の一つとしてあのような御発言があったと私どもは受けとめております。
この問題はまた最後にもう一度長官の御決意を聞かせていただくということで、先に進んでまいります。
 こういう構想の中で現在具体的な問題に入っているのが関西新空港の問題であります。とりわけ前島の問題について私はきょうは聞きたいわけです。
 この前島については、昨年の関西国際空港株式会社法案の審議のときにも私は質問いたしました。しかしそのときは、環境庁はまだ一度もそういう話を聞いたことがないということで答弁を避けられました。しかし、もう意見交換をしておられるということです。一月十一日に長官は大阪を訪問されて副知事から前島の要請を受け、それから一月末には政府の新空港の地域整備に関する連絡調整会議でヒアリングも受け現在に至っておるというふうに聞くわけです。
 さらに六月三日付の毎日新聞を見ますと、しかも環境月間の行事のために大阪に帰られた中馬次官は、非常に具体的な条件をつけたものまで添えて発言し、新聞に大きく発表されました。要するに、前島に同意する意向を示されたわけであります。
 新聞記事によりますと、埋立面積を三百五十ヘクタールから三百十八ヘクタールにするのだとか、護岸を傾斜護岸として将来ここを藻場にするのだ、あるいは前島内の緑化率を引き上げるのだというような条件で前島に同意するということになっているわけですが、この発言は事実なんでしょうか。
先生ただいま御指摘いただきましたように、公共工事の優先発注につきましてはこれは再三にわたりまして関係省庁間で申し合わせを行う、また当時は総理府交通安全対策室から関係省庁へその要請をし、それでその関係省庁はそれぞれの関係出先機関それから関連団体などに通達を出すというという格好でこの優先使用が徹底されるようにということで努力してまいったわけでございます。
 ただ、必ずしもそれが十分でないという御指摘もまたそのとおりでございまして、その場合に徹底しない理由の大きなものといたしまして、これもやはり先生の御指摘ございましたように、ダンプカー協会が全国にまだ行き渡ってない、十一府県では設立されていないということ、それからダンプカー協会が設立されているところでも加入率が相当低いところがございまして、そういうところですとダンプカー協会の加入車両だけでは仕事をこなし切れないといったような面もございますので、その辺が優先使用が徹底しない理由の一つになっているという面は確かにございますので、総務庁といたしましては何よりもダンプカー協会が設立されていない十一府県につきましては早急にダンプカー協会を設立できるように、これは地元の府県でございますとか、それから関係官庁それから地元における関連団体など、また全国ダンプカー協会ができましたので全国ダンプカー協会を通じても、その実現方に向かって大いに活動していただくように指導し要請してまいりたいと存じます。また同様に、ダンプカー協会設立済みの都道府県におきましても協会加入率の向上ということが重要でございますので、そういった方にも今後とも努力していきたいというように考えております。