これは先ほどちょっと申しましたように、点訳でありますとか、あるいは録音テープの場合には、著作物全体が全く修正なしにそのまま入っていくわけでございますが、字幕ということになりますと、そこで内容の要約とか、あるいは省略がどうしても行わざるを得ない。そうしますと、それは著作権法上で言いますと翻案権ということになるわけで、翻案ということになりますし、また一番問題がありますのは、著作者の人格権の中の同一性保持権というものの侵害に当たるということになってしまうわけでございまして、その点でそういうことが行われる際に著作者側の了解を一切とらなくてもいいというようにすることは、ちょっとこれは国際的に申しましても、なかなかまだそういう了解が得られていないような状況にあると言わざるを得ない。
 それからもう一つは、ビデオテープの性質から見まして、これは録音テープもありますけれども、それ以上にやはり障害者用という特定の用途を越えて一般に出回ってしまう可能性がある、この二つが一番大きな要素であろうというふうに思っております。
この視覚障害者が本の点訳をしたりテープに録音して利用する場合に、著作権法の三十七条では例外として許諾が不要になっていますね。ところが、聴覚になりますとこれが法律に入ってないわけです。視覚は入っているけれども、聴覚の人は入ってない。これなぜでしょう。
これにつきましては幾つかの団体があるように聞いております。私どもの入手しております資料では全国で八団体の字幕ビデオライブラリーをつくっている機関というのがあるというふうに伺っておりますが、その中で一番大きなものと考えられますのは、社会福祉法人の聴力障害者情報文化センターという機関でございます。ここはかなり先ほど申しましたように、権利者側の団体と許諾を得る手続についての話し合い、ルールづくりについての話し合いを進めているところでございまして、これがぜひ完成できればというふうに思っている次第でございます。
 それからこの聴力障害者情報文化センターについての問題点というのは、私どもはその団体の活動についての問題点というのは特に私どもはお聞きしておらないところでございます。
この聴覚障害者の団体が社会福祉法人をつくって放映されたテレビドラマに手話や字幕を入れて聴覚障害者用にビデオカセットをつくって貸し出す事業をしているということですが、この実情御存じでしたらお話をいただき、なおこの運動について何か問題点が起きているようでしたらその点についても御報告いただきたい。
このルールづくりということも一つの解決法であろうと思いますけれども、根本的には私はやっぱり法律というものを変えていく必要があるんじゃないんだろうか、こういうふうに考えるわけです。例えば盲人用の録音テープの作成、貸し出しがどの図書館にもできるようになるためには著作権法施行令の改正が必要になると思いますね。聴覚障害者の字幕入りあるいは手話入りビデオの貸し出しについても新たなる規定づくりが必要だというふうに思いますけれども、この辺については文化庁としてはどうお考えになっていますか。
まさにそういうことでございまして、私も先ほど御説明申し上げましたときに、許諾のシステムというものの簡易迅速化を図ることが最も現実的有効な方法であろうというふうに申し上げたわけでございます。
 ただ、その点についてのルールづくりというのはまだ十分に話し合いがなされていない現状にもございますので、これをさらに積極的に両者で話し合いが進められるように、文化庁といたしましてもぜひ御協力を申し上げていきたいというふうに考えている次第でございます。
権利者の許可を得ればいい、こういうふうに軽くおっしゃいましたけれども、この権利者の許可を得るのが問題で、大変に難しくて大変だからもっと簡易なことをやってほしい、こういう要望だというふうに私は思っておりますけれども、いかがですか。
この点について調べてみたわけでございますが、データが大変古くて申しわけないのでございますけれども、日本図書館協会が昭和五十六年の三月末で調査をしたものがございまして、これによりますと約一四％が障害者用の録音テープの貸し出しを行っているというふうに出ております。この一四％という数字は恐らくその後はもう少し上がっていると思いますが、何分この五十六年の数字しかございませんのでこれでお答えさしていただきます。
個人住民税の均等割は、市町村内に住所とかあるいは事務所等を有します個人と当該市町村の行政上のいろいろな施策というものとの種々さまざまな応益関係に着目いたしまして、そのために要します経費の一部を住民に広く負担を求めて、その税負担を通じまして地方自治体の行政に参画するということを期待するいわゆる負担分任という住民税の性格を最も端的にあらわすものでございます。もちろん住民税の場合は所得割もそういう性質を、同じ所得課税とは言っておりますけれども所得税と比べますと持っているというわけでございますが、均等割は一層そういう性質を持っているということでございます。
 均等割の負担水準につきましては、物価水準だとかあるいは地方団体の行政サービスの水準とかそういったものを思惟いたしまして決められてきたものでございますが、最近では昭和六十年度税制改正におきまして見直しが行われて以来は据え置かれているところでございます。今後とも均等割の税率につきましては、税制調査会の例えば昭和五十八年十一月の中期答申にも述べられておりますように、物価水準等の推移であるとかあるいは地域社会との受益関係等を勘案して随時その見直しを行ってまいりたい、こう考えております。
 いきさつを申し上げますというと、これは昭和二十五年当時に人口五十万以上の市につきまして年額八百円という額でスタートいたしまして、二十六年にはこれが百円下がりまして、二十九年にはさらに六百円になって、このときには道府県民税に百円移譲している、こういうような状態でございます。その後私どもの記憶でも何度も均等割の問題というのは見直すべきであるという税制調査会の答申もいただき、私どももそういうことを主張して御理解をいただくように努めてきたところでございますけれども、やはり比較的所得の低い人たちに対する負担をふやすのはいかがなものかという議論の方が強くて、結局五十一年に至りましてある程度の見直しができました。それから五十五年にさらにまた見直しが行われまして、その次は先ほど申し上げました六十年に見直しが行われて今日に至っている、こういう経緯なのでございます。