平時封鎖というのは、これは伝統的な、戦時国際法で相手国の違法行為に対する復仇手段ということとして過去においてそういうものが認められたということはございますが、現在の武力行使、自衛権行使以外の武力行使が違法化されております今日の国際法のもとにおいては平時封鎖というようなものは存在しないというふうに理解しております。
 それから、委員御質問の戦時封鎖でございますが、これは実は通峡阻止との関連でよく封鎖という言葉が使われますので非常に混同をされるかと思いますが、私どもは、いわゆる海峡封鎖というものと戦時国際法で言います封鎖というものとは全く別の概念であるというふうに理解しております。いわゆる戦時封鎖というものは、委員御承知のように、相手国の戦争状態、戦時におきまして、相手国の港でありますとか特定の沿岸でありますとか、そういうものを武力によりまして封鎖をいたしまして、その港、沿岸に対しまして出入するあらゆる、第三国の船舶をも含めまして、あらゆる船舶の出入を阻止すると、こういうことでございまして、いわゆる海峡におきまして相手国の軍艦等の通過というものを阻止するというものとは全く戦時国際法上異なることであるというふうに理解しております。
余り現職以前の話は触れないことにしておりますが、しかし、どうしても話がそこに戻るようでございますから振り返りますと、議長見解を受けて衆議院大蔵委員会に減税問題等小委員会を置くということで、私がその職を預かりました。その席はほとんど秘密会にいたしまして、忌憚なく与野党見解を述べ合うという形をとりましたので、非常に和気あいあいとして、そして国家の財政の危機も認識しながら、何とか新しい道を探りたいということで、しかし、具体的な減税財源の個々の項目になりますと、アイデアはたくさん出ましたけれども、なかなか合意を得られなかった。私は、もう少し続けて、その合意を得られないままでも減税をやり得る、すなわち、減税には賛成なんですから、財源は自民党の責任で出す。その財源対策については反対である、それは野党の方々ですよ。しかし、反対であっても、減税の目的を達成するためにいわゆる絶対に阻止するという意味ではなくて、反対の理由を述べてもらう。しかし、採決の結果、減税財源としてそれが決定されたというような形を想定して進んでいたのでありますが、突然の政変が近づきましたので、私としてはとりあえず議長に中間報告をいたしてございます。
 それは、各党、与野党ともに所得税減税の必要なことについては意見の一致を見た。それについて、財源問題について各税目にわたって検討を繰り返したところであるが、その結論を得なかったので、引き続き検討を続けていく。その際の条件としては、長期税制改正の減税を行う。すなわち単年度の戻し税はとらない。すなわち、課税最低限、累進税率の外国に比してきわめて高い構造の是正、できれば最高税率にも配慮するという内容で、きちんとした恒久税制をもって対処すること、その財源はしたがって赤字国債にはよらない。それだけでしたかな。そこらの合意を得まして、そしてそれは与野党全員の委員の方の御了解を得た文章として、私から議長に提出をいたした経緯がございます。したがって、そのような道を今後も御検討願えればなという念願は持っております。
 そこで、今度は産業政策でありますが、最近の日本の経済あるいは世界経済を見ても非常に暗い感じですよね。この暗い感じが、一九三〇年時代への、あのおぞましき時代への逆戻りの第一歩であってはならぬ、何とかして国民に明るい未来を、せめてともしび一つともしたいというのが、これは産業政策としても念願であります。
 それは御指摘のように、国民の最終消費というものの実質成長、経済成長に占めるウエートからいってもそうでありますし、あるいは個々の月ごとの百貨店の売り上げの状態を見ても、消費性向というものが極端に低い、あるいは意欲を失っておる、買いたいものがあってもしんぼうしないと、生活が先だとか、あるいは買いかえの時期が来ていても、これはもう少ししんぼうして買いかえを先にやろうじゃないかという意識が国民全体に無意識に浸透しますと、これはやはり大きな消費支出あるいは消費性向の変更、あるいは多様化していく、ギャンブル等の収入は減るが、その他の方はまたふえた面もあるとか、いろいろなこともありまして、これをどういうふうに景気づけようか。
 しかし、いずれにしてもまず一番弱いのは中小企業だということで、いまの減税論議の経過でもわかりますように、大蔵省の方には、一般会計歳入歳出のための財源がきわめて少ないし、苦し紛れの財源かき集めまでしておる状況を知っておる私でございますから、中小企業投資減税制度というものを、よくわかるのですけれども、これを最終的に大蔵省に要請すべきかどうか、私は多分に迷いました。迷いましたけれども、しかし、原案どおりやれば税額控除の、特償のといろいろな組み合わせがありまして、二千六百億もの財源が要るという構想でございましたので……（藤田（高）委員「投資減税以前に所得減税の方が必要じゃないかとお尋ねしたのです」と呼ぶ）わかりました。
 そういうことで、大蔵省には財源的に相当苦労してもらったといまでも私は思っております。しかし、それは大局的に見て一番弱い立場の中小企業に対して配慮をしてくれたという政府の一般的な考えとしてそれを受けとめたわけでありますから、おっしゃるとおり、すべてに先立つものは、やはり国民の消費生活の減退あるいはそれの実質目減りというようなことのないような行政は絶対なくてはならない。したがって、総理も言っておられますように、何とかして減税の道があれば模索したいと言っておられますが、それは通産行政としても、最終消費を支えるものは個人所得でございますから、そこの所得の異常な過去の実質負担増というものが、一挙に解決されなくても、逐次その改正がなされていくということが、わが国の景気刺激のために、いわゆる暗いばかりの見通しの中に明るい見通しのともしびを点ずる意味で私も必要であると考えておりますが、これは通産大臣としての見解でございまして、政府全体の見解は、総理のそういう願望を受けた作業がどう進むのか、それについて私も見守ってまいりたいと思います。