私はだから、そういうやり方ではもうどうにもならないという段階に来ているというのが現状ではないかというふうに思って、そのことを提案するわけです。
 それからもう一つは、日本全土の、特に地方の活性化のためには、こうやって、あるときは重厚長大型の産業また今度は高度技術工業だといったように、上から旗を振るという以上にもっと大事なのは、やはり地域の住民生活に密着をしている地場の中小企業を着実に育てていくことではないかと思うのです。その点で私ちょっと奇異にも感じたのですが、久留米・鳥栖テクノポリスの調査をしたということをさっき言いましたけれども、そのときに関係者から、せっかく地元の中小企業がそこに進出をしても高度技術工業ではないということで、そこに進出している企業の大部分が何の優遇措置も現実には受けていないのだというような話を聞いたのです。その優遇措置を受けていないのは、私はちょっと見てみたら、いわゆる地場の中小企業というような種類のものだというふうに思いますけれども、こういうところに対してぜひ手厚い措置をしていくということが今特に求められているのではないかと私は思いますが、この点どうですか。
本法に基づきまして頭脳立地政策を進めるためには、さらに東京圏からの移転を促進するための助成措置をとる必要があるというのが今回お願いしております改正の趣旨でございます。
 先生御提案の規制的措置をとる必要があるのではないかということにつきましては、やはり立地についての制限的政策をとるということになりますと、関係する利害関係者も含めまして、広く社会的なコンセンサスを得ることが必要不可欠だというふうに思うわけでございます。現時点でこのようなコンセンサスが形成されているというふうには言いがたいのではないかというふうに考えておるわけでございます。しからばどうするかということでございますが、私どもといたしましては、このような、御指摘のような直接的な規制措置をとるのではなくて、地域においても東京に対抗できるような、できるだけ対抗できるような魅力のある経済社会をつくっていくという形で、そちらの方に企業の目が向いていくという政策をとっていくことが肝要ではないかというふうに考えておる次第でございます。
今回改正を提案されている頭脳立地法は、いわばこのテクノポリス法を補完するものとしてつくられたと思うのですけれども、まだ法が施行されてから日も浅いので、これについてまだ結果を論ずるというようなことはできないと思いますが、早くもそれについて修正をする。結局私は、今までのこういうようなやり方では東京への一極集中というのは食いとめていくことはできないのではないだろうかというふうに、全体の今までの法律のやられてきた実績というのを眺めてみて思うわけであります。
 そこで、私は一つの提案も含めてこの際根本的に再検討することを求めたいと思うのですけれども、こういうような企業にいわゆる先行投資をして、土地などの面で安く、有利に払い下げますよといったようなやり方とか、あるいは税制、金融などの優遇で誘導するというようなやり方ではどうしても限界がある。だから、むしろ工場などについては首都圏への新たな立地を規制をしたりしておるわけですね。私は、これから分散させようとしているこの頭脳部門などについても、こういうような東京だけでなくその周辺も、もう今から規制をしていくというようなことが必要になってきているのではないかということを考えますが、この点いかがですか。
テクノポリス構想につきましては、五十九年三月の施行以来二十六カ所の開発承認を行っているところでございまして、先生御指摘の久留米・鳥栖も一つの地点であるわけでございます。これは二十一世紀へ向けた長期展望のもとに進められるプロジェクトでございまして、この成果を問うにはもう少し時間が要るのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、その立地状況を見ますと、六十一年までに承認を受けた地域について見ますと、それ以前の年平均に比べますと六割増しあるいは二・一倍の敷地面積、件数で見て一・六倍、面積で見て二・一倍の企業立地が行われているということ。また、各地域につきましてその研究開発機構というのを設けて、そこで研究開発を行っているのでございますが、それぞれの地場の特色を生かした、すなわち過去の伝統的な産業あるいは資源あるいはその自然的な条件等を生かしました新しい技術、新しい製品のための開発技術といったようなものが芽生えてきているのもまた事実でございまして、今後このような成果を生かしていくべく、前年度末の補正予算におきましても地域の活性化基金を設ける助成を行ったわけでございますが、このようなことを通じて着実に成果が出てくるということを期待いたしておるところでございます。
御指摘のとおり、新たに平成十二年度を目標に定めまして、先ほどの数字で申し上げますと、今後の新・増設の四分の三は誘導地域へ持っていきたいということを考えておりますし、また促進地域からの工場出荷の比率を一一％まで落とすのだということを考えているわけでございます。このために、補助金を講ずるあるいは団地の造成の補助をする等の政策を推進してまいるわけでございますが、平成十二年度に向かって何とかこの目標に到達するように今後とも私どもとして努力してまいりたいというふうに考えております。
きょうからいよいよ野党四会派提出の消費税廃止法案とそれから政府提出の消費税見直し法案とが正式に議題となって、いよいよ審議が始まるわけでございますが、木島議員は、税制問題等に関する調査特別委員会での審議もそこそこにいたしまして国会の正規の機関でない政党間協議で決着をつけてしまおうという動きがあるが、どうかという御懸念がございました。
 私たち八名は、四会派の代表といたしまして、先般の選挙公約である消費税廃止法案の国会提出者となったものであります。私たちの目標は、ただいま御審議いただいております消費税法廃止法案など四法案の成立でございまして、それに全力を傾注する決意でございます。
 消費税は公約違反の欠陥税制でありまして、その欠陥ゆえ、政府においても今日見直し法案を提出せざるを得ない状況になっておるわけでございます。しかも、その見直し法案も欠陥を是正するに至っていないと私どもは理解をいたしております。まさに消費税を廃止し、税制再改革を推進することこそ、国民の理解と信頼に基づく税体系をつくり上げる道であると確信をいたしております。
 十分な審議を行われることを心から期待をいたしております。（拍手）
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