力強い御回答でございまして、さまざまの各省庁の難しいあつれきがあると思いますが、基本法も制定されることでございますし、どうか大臣よろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、いわゆる監視区域のことに関しましてお伺いをしたいと思うわけでございます。最近京阪神の地価高騰が著しいわけでございますが、要するにこの利用計画法にもありますように、地価が急激に上昇する、または上昇するおそれがある、その場合に指定することができるというふうになっているわけでございます。しかし、特に近畿、関西エリアを見ておりましたら、非常に先行した対策が打たれていない、むしろ後手を踏んでいるから非常に土地が値上がりしているという、そのように思うわけでございます。
 昨日の大阪版の新聞でございますが、この三月から九月まで、この六ヵ月間で大阪は、住宅地で二四・四％、商業地は二二・四％、この半年間でこのぐらい上昇しているわけですね。確かに十二月一日から大阪府下全域がいわゆる監視指定されるわけでございますが、この半年間でこのぐらい地価が上がっている。そういう現状を見まして、要するにすべて後手に回っているのじゃないか、このように思わざるを得ないわけでございます。国土庁としてどのように御指導されてきたのか伺いたいと思います。
よろしくお願い申し上げたいと思います。
 今度は逆に言いまして、いわゆる国公有地の払い下げ問題でございます。
 特に過去の例におきまして、民活が叫ばれたときに新聞にたくさん載りましたけれども、特にこれは昭和六十一年ですかね、国公有地、また国鉄用地が公示価格の三倍から三・五倍で売却されたということが非常に土地の値上がりを誘発したということもございますし、いわゆる公共団体が手に入れたいということもできないような現実になってしまったという過去の例があるわけでございますが、今後国公有地の払い下げ等を考えましたときに、このような過去の例にならないように、どのような対処をされていくか、お考えを伺いたいと思います。
公有地の拡大という問題は、政府提案の中にもそういう精神はあったわけでございますが、さらに衆議院の改正段階で特に強く要望を受けたところでございます。ただいまの御議論はそれぞれごもっともなところがあると思いますので、今後の研究課題として前向きに、懸命に取り上げていきたい、そう思っております。どうもありがとうございました。
こういう措置があってこそ公有地がふえる要素があるというふうに私も思いますが、残念ながら非常に土地の安い地域と、いわゆる大都市近郊の高い土地、同じ三千万、五千万といいましても非常に適用の範囲が違うわけでございまして、そういった面での配慮もこれから必要であると思います。
 いずれにしても、公有地の拡大という観点で、いわゆる地方公共団体による土地先買い制度、これが活用されていかなきゃならない、このように考えるわけでございますが、なかなか思うように機能が発揮しにくい、こういう面もあると思います。
 その理由といたしまして、一つは、先買いに伴う財政への援助が十分ではないということ。二つ目には、先買い制度には余り強制力がない、協議するということになっておりますが余り強制力が伴っておらないということ。三つ目には、譲渡所得の特別控除でも明らかなように、先ほど言いましたように地価の実勢が余り考慮されていない、全国一律の価格である。そういうことが挙げられると思うわけでございますが、基本法が制定された上での公有地のこれからの一層の拡大という観点に立ちまして、今三点問題点を挙げましたが、長官の御意見を伺いたいと思います。
おかげで五千万に引き上げをしていただきましたもので、公共用地の取得が非常に円滑に進んでまいっております。このため、来年度以降も本制度の継続につきまして措置の恒久化の実現ということで現在要望をいたしているところでございます。なおまた、先ほどお話にございました代替地の取得につきましての控除額につきましても、三千万円の引き上げにつきまして要望をいたしているところでございます。
それを伺いたかったわけでございます。昨年までは三千万ということらしくて、ことしは五千万に引き上げられた、そういうことでございまして、要するに来年以後のことが明確にされていないわけでございますが、本年度のこの五千万が来年以降も引き続いて実施されるのかどうか、この点を伺いたいと思います。
特別控除につきましてはいろいろな段階がございますが、一つには、収用といいますか、収用対象事業等に譲渡をしました場合、これは三千万の控除というのがございます。それから、事業の内容にもよりますが、二千万の控除の事業もございますが、一応今の御指摘の公共用地の場合でまいりますと、公拡法が千五百万、それから代替地提供者に対しましての控除が千五百万円ということで、三千万と千五百万というような形になっております。それと、収用の三千万の控除につきましては、今年度一年限りでございますが、五千万に引き上げられております。
どうもかなり苦しい答弁ですね、それはどう聞いたって。農業共済の関係者が聞いたら、国は農業を軽んじているかというふうにもとれますよ。ちょっとおかしいですよ、そういうのは。
 では、事業団はどうなの。建設省の日本下水道事業団というのが認可法人としてあるでしょう。一方、皆さんの特殊法人一覧表には事業団十九、事業団はみんなここに入るんじゃないですか、同じようなものも。こういう矛盾が、一、二点を指摘しても出ているわけですよ。
 これは行管庁長官、あなた一番賢い、回転の早い方だからぼくのようなぼんくらが言わぬでもよくわかると思うのです。特殊法人にしても設立はしませんと言って、今度から認可法人も規制しますと言ったわけなんだが、水ぶくれ的に昭和四十年から今日まで出てきたわけですよ、あるいは一部はそれ以前から。だから、そこいらについてもう少しメスを入れて、今日の時勢に合わせて、これまで特殊法人として設立されたものが、もちろん十八の整理対象、統廃合というのはありますが、改めて今日の時点に立って、その設立趣旨なりいろいろな面で総合的に全体的に検討してみたらどうですか。その中から特殊法人としてアウトにすべきものもあると思うのだ。
 また同時に、現在認可法人であるものについて特殊法人に組み入れてもいいものもあると思うのだ。ここいらの整合性といいますか総合的な検討というものはどうなさるのですか。これももちろん一挙にはできないとは思うのですが、どうもそういった根本的なことに対してはなかなか着手なさらぬで、世間がうるさいから、あるいはとやかく言うからやりやすいのからやっておけやということでは、とても点数はつけられませんね。どうですか。