時崎委員の環境をよくするためにゴルフ場によって損なわれていくものがあってはならないという思いを込めて、御質問願ったと思っております。そういう中で、環境庁みずからが規制できる特別公園、国定公園については現在まで、先ほど指摘なさっている点を考えますと、甚だ遺憾の意を表明しなくてはいかぬという思いをいたします。これは率直に申しまして、官僚行政の中で行ったからそれは貫いていかなければならない、こういうことでは私はよくないとみずから思っております。そういう点につきまして、これは地方公共団体がいろいろの実情に応じて許可をいたしておりますが、環境庁としては、環境を損ねるということが前提に参りました点については厳しくこれから対応しなくてはいけない、それでなければ野放しになっていくおそれがあるのではないかという思いもいたします。ただ、ゴルフ場を決して否定するものではございません。ゴルフのニーズというものも考えなくちゃなりませんが、ただ環境を損ね、大変な御迷惑を与えるものについてはやはり前向きの姿勢で当たっていかなくてはならない、こういう思いをいたしております。
この点は、実は先ほど申しました国の審議会でも毎年一、二例、例が出てまいりまして、ちょっと他の例を持ち出すようで恐縮でございますが、例えば海岸の漁村地域などで特別地域にしてきたけれども、家が次から次に建っていって、もうそこが市街地になってしまった。それでこれを普通地域にする、場合によっては除外するということも審議会の答申を得て、実はこれは狭い面積でございますけれども、実施している例があります。
 その際にも必ず審議会で議論になりますことは、ではなぜ一軒一軒の家が建つ段階で手続を認めてきたのかということでございます。先生御指摘のように、この神栖町の事例につきましても、しゅんせつ土を積み上げるということを実は県知事の土地形状に関する権限で認めたからそういうことが行われたという面もございます、もちろん自然的な流量というものも若干はあると思いますが。そんなことで、私が先ほど御紹介しました審議会におきましても、ここまでやってきた県のやり方についての議論があったのは事実でございます。その意味では、県知事さんが所管される国定公園だからというわけではございませんが、やはりそれまで国定公園を管理していただいた県の一つのやり方の結果生じた、まさに先生のおっしゃる形状の変更が起こっていた、それが実は普通地域に変えた理由にもなったわけでございます。
どうも言われている回答が十分理解できないのですね。特別地区に指定したということは、その当時するだけの理由があってしたわけでしょう。だれが考えてもそう考える。ところが、その後実態が特別地区に指定しておく必要性がなくなったので普通地区にした、こういうことですね。そうすると、特別地区に指定をされておったものが途中で普通地区に変更するような形状に変わってしまった、こういうことなんですね。そうじゃないですか。そういう形状に変えるのを簡単に野放しにしておいていいのですか。
 これは昭和五十八年十月十一日に、既に当時の環境庁長官梶木又三さんに当時の町長、町議会議長からの陳情書があったわけです。環境庁、これは調べればすぐわかるでしょう。ところが、その当時はだめだと断られているのですね。そういう経過があるわけでしょう。だめだと断るからには、特別地区として当然それは保全をしていこうということでしょう。途中から形状を変えてしまう。そんなに特別地区というのは勝手に形状を変えられるのですか。そして、現状がこうなっているからそれは普通地区に変更する。どうも理解に苦しむのですね。
    〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
それで、地価税法の附則にありますように、固定資産税の負担の状況等を踏まえて検討するというようなことがあるわけですけれども、土地の保有税というのは一体どのぐらいにあるべきかという議論がありまして、地価税法を国会で審議したときに、土地の保有税、実効税率一％ぐらいというふうな答弁が当時の主税局長からあったように思うんでございます。ところが、この土地保有税の実効税率というのがよくわからないですね、国際比較をやってみても。
 それで、ちょっと資料をお配りしてあると思うんですけれども、大蔵省資料というのがありましてアメリカとイギリスと日本について書いてありますけれども、例えばアメリカは、ニューヨークのオフィスビルで三・五六％とか四・七八％なんというべらぼうに高い実効税率が書かれている。本当にこんなことがあり得るのかなと思うんです。それからイギリスでも六・八六％なんというのが書かれている。ところが日本の場合には、オフィスのところを見ると〇・六三％か〇・四九％とかというようなことになっている。
 ところが、不動産協会の方の資料も出しているんですが、まず実効税率というのは市場価格で保有税額を割ったものであるわけですけれども、この市場価格の価格の方が非常に問題があるというふうなことで、アメリカの場合には市場価格の把握においてもいわゆる収益還元法が極めてなじみやすいと。日本では売買事例価格を市場価格とするのが一般的である。片や収益還元法を基礎とした市場価格、片や売買事例を基礎とした市場価格をもって実効負担率をはじいてみたってしょうがないよという話があるわけです。
 そこで、二のところにある表は、これは要するにビルの値段で割らないで税額が幾らかという資料なんです。一平米当たり保有税の税額が幾らかというのを見ますと、ニューヨークも東京も土地一平米当たり、建物一平米当たりを両方足すと税額自体はほとんど変わらないというふうなことになっているわけなんです。要するに、国際比較をやるといっても非常に難しくて、価格の評価をどうしているかというようなところをごく詳細に見ていかないとわからないという問題があるわけです。
 こういう状況では、なかなかこれは詰まった議論にならないわけでございますので、私は官民合同調査団でも編成して国際比較調査みたいなことをきちっとやってほしいなというふうに思うんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。