お答えいたします。
 第一の点でございますが、確かに最近の漁業経営の窮状を反映いたしまして、代位弁済も多うございますし、したがいまして中央漁業信用基金に対する保証保険金の支払い請求も相当の水準でございます。六十年の段階で八十五億七千七百万、六十一年が恐らく七十六億くらいになろうかというふうに見込まれております。私どもも、こういう事態を直視いたしまして、中央漁業信用基金に対しててこ入れをしなければいけないという点は先生御指摘のとおり考えておりまして、ここのところ相当思い切ってやってきたつもりであります。六十一年度は四十八億二千万の出資でございますが、前年の六十年度は当初予算四十二億であったものが補正で十億ふやしまして合計で五十二億、それから五十九年がこれまた当初予算三十四億に対して補正で十五億ふやして四十九億、それから五十八年が補正後の姿で五十八億ということで、ここ四、五年かなり思い切っててこ入れをしてきたつもりであります。今後とも私どもとしては信用補完制度の円滑な運営が確保されるよう精いっぱい努力をしてまいりたいと思っております。
 第二点でございますが、最近韓国漁船の操業が全国的に大変厄介な問題になっておるということは先生御指摘のとおりでございまして、ごく最近も長崎県とか熊本県とかの漁業者が大挙して私のところへお見えになりまして、私自身つぶさに実情は伺っております。関係の漁業者の皆さん大変なことでございまして、そういうこともございまして、大臣からの御指示で先ごろ韓国の臨時代理大使を私のところへ招致をいたしまして、厳重に抗議をいたしますとともに、韓国側で適切な対処をするように申し入れをしたところでございますが、もし韓国側がこのような状態を放置してこのような操業実態が続くということになりますると、私どもとしても、日韓間の漁業関係に重大な事態を招来しかねない極めて危険な状態に現になっておるというふうに認識をいたしております。
 そこで、それでは二百海里をやったらどうかということになるわけでございますが、この点につきましては、現在の日韓の漁業関係におけるレジームあるいは日韓間の全般に与える影響というようなことももちろん考えなければいけませんが、同時に、我が国漁業の最近の置かれている状況の変化ということも踏まえて検討してまいりたいと思っております。
長官に、ではまとめて二点お尋ねしますが、今燃油の価格がかなり大きな変化をしてきたので、この点は漁村にとっては燃費が非常に高いという点から一つのプラスの点になろうと思いますが、それにしても、今まで多くの融資を受け借金を抱えて、漁業信用基金協会の代位弁済事故が非常にふえてきている、保険金の支払い増加によって中小漁業融資保証保険収支が非常に悪くなって機能が低下をする、こういう中で、中央漁業信用基金に対して、あるいは漁業信用基金協会等について、ここがもうちょっと強化をされないと、もう地方の方では代位弁済の限界があってどうにもならないという問題が出ておると思うのです。政府の方は毎年いろいろな形で助成金や基金の増加等々で努力されておるとは思いますが、これについてこれからさらに強力に取り組んでもらいたいので、それについての考え方をひとつ伺いたい。
 それともう一点は、私の方は若狭湾という方の漁村になりますが、韓国の漁船が随分島根の沖の方で問題を起こして、その後今度また若狭湾の方に出てくる。場合によると、保安庁の監視船が島根の沖合で見た船を、また北陸の方で二度見る、時間のずれで。こういうことも起こっており、西の方においても今いろいろなトラブルが随分とあります。詳細は申し上げませんが、そういう中で、外国との兼ね合いで非常に難しい問題ですが、全漁連等では、やはり韓国との関係においても二百海里の漁業水域を設定をしてもっと規制を強化をしてほしい、こういう声が日増しに強くなっているように思います。
 この二点についてどう対応していくか、これから対処しようとするか、これをひとつ長官にお尋ねいたしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 地方税収入がメガロポリスに集中してきているのではないか、あるいはその程度がどの程度かということでございます。
 先ほど先生の方からいろいろ数字の御指摘もございました。私ども、地方税につきましてはできるだけ地域的に普遍性の高い税目によって地方税の体系を構成することが望ましい、そういう要請がございますし、また一方では、応益原則に適合する税目をあわせてその体系に取り込む、こういうことも地方団体の役割としては非常に重要なことではないかと考えているわけでございます。そういうことで、その両要請を満たす体系を持つようにしてまいりたいと常々検討いたしているわけでございますが、しかし、結果的に地域地域で経済力に格差がございますと、その限りにおいてはある程度税源の偏在ということは避けられないことでもあろうかと考えるわけでございます。
 先ほど御指摘がございましたが、昭和五十九年度の決算で見てみますと、例えば東京都における地方税のシェアといいますか地方税全体に占める構成割合は一七％をちょっと上回る形でございます。一七・二％ということになっております。
 あと、メガロポリスとしてどの辺を考えるかということもございますけれども、神奈川、愛知、大阪といったようなものを含めますと四〇％をちょっと超える程度のシェアがそこにある。これは一つには、単に税源がどうあるかということもございますが、あわせてやはり事務配分、それぞれ国と地方の役割分担あるいは都道府県と市町村の役割分担、そういったことがいろいろ総合された結果として税源配分というものを考えられているということで、御指摘がございましたが、やはり大都市の需要増に対処するためにかつて大都市の税源の充実が図られてまいったという経緯もあるわけでございます。
 今後これがどういう傾向をたどるかというあわせてのお尋ねもございました。先ほど五十九年度の決算の数字を申し上げましたが、手元の数字によりまして四十八年度の決算と最近の五十九年度の決算を対比してまいりますと、いわゆるメガロポリス地域と言われておるところの税収のシェアというのは、若干ずつではございますが低下をする傾向をたどっているというのがある程度中長期的に見た全体の傾向ではないかと考えるわけでございます。
 ただ、そうした中で経済力の高い地域ではある程度税収の伸びもございます。それがそのときどきの日本経済、国際経済の中でいろいろな影響を受けてまいりますから、単年度単年度で比較して増があった、減があったということもございますけれども、それをなべてこれから先どう推移するかということになりますと、私どももう少しその状況を見守ってまいる必要があるのではないかというふうに考えております。