各省が、例えば農林省なら農林省が一つの議論の帰結としてこういう事業が必要だという側面と、それから、やはり具体的に市町村長さんたちが生活環境の整備なり何なりで何を欲しているかということを積み上げて、その中から新しい問題の解決を考えていく、あるいは事業化を考えていくという二つの見方があるだろうと思います。
 私どもは、今回、農振計画の中で生活環境の整備をうたいましたことについては、特に積み上げて要望を受けとめるという姿勢を重視しているわけでございます。こういった提起された問題につきましては、現在の土地改良事業、これは農道等の整備や集落排水等もございますし、あるいは生活基盤整備のモデル事業等や、それから構造改善や山村振興等の地域振興のための総合施策等を通じて、こういった農林省の施策を通じて整備を重点的に実施していく、優先採択とかあるいは進路是正をやっていくということがまず一つありますが、まさに神田委員御指摘のように、農林省の施策だけでは処理できない問題があることは正確に受けとめなければならないと思います。これにつきましては、私ども、関係各省の協力を得るために、ひとつそういった市町村の農振計画がまとまってある程度骨格なり概要をつかめた段階において、関係各省に協力を求める体制づくりについて検討さしていただきたいと思います。
農政審の農村整備に対する答申は非常に幅広いものであるわけでありまして、農林水産省の施策だけでは十分対応できない問題も多くなってきているわけであります。今回も、特にこの法案作成に当たりまして、局長もあるいは関係の皆さん方も他省庁との調整に大変精力を費やしたというふうに聞いております。このため、今後の農村整備につきまして他省庁との協議機関を設けるなどして整合性を持った行政の推進が必要と思われますが、どういうふうにお考えになりますか。
農政審の答申は、実はこの問題について二回行われております。五十五年の十月の農政審答申では、具体的な方策としまして、村づくりの推進、農村地域の土地利用秩序の維持形成、農村整備施策の総合的な推進という形でうだわれております。五十七年八月ではそれがさらに進化した形をとりまして、村の共同活動の振興、計画的な地域資源利用と緑資源の保全、安定した所得と就業機会の確保、居住環境の総合的整備、農村整備の計画的推進ということがうたわれているわけでございます。
 私ども、この五十七年の農政審報告を前提に置いて考えますとき、第二番目の「計画的な地域資源利用と緑資源の保全」というところまでは今回の法制改正は及んでおりませんが、その他の事項については現実的な形でアプローチをしている。例えば農振計画の計画事項に生活環境の問題やあるいは就業改善の問題をうたっている。さらに、集落協定の制度等を通じてやはり村の共同活動機能の振興なりあるいは資源管理への道を開いている。それからさらに、交換分合や換地処分等を通じていわゆる農村整備の計画的推進なり居住環境の総合的整備を図っているという意味においては、実質的にはここに織り込まれておる事項のかなり多くの問題を法案の形に織り込んだものと思っております。
次に、農振地域整備計画の内容の整備の拡充についてでありますが、今回の法改正のきっかけは昭和五十五年及び五十七年の農政審の答申にあると思うわけでありますが、今回の改正内容の中で農政審の答申をどのように反映をしているのか、具体的に説明をしていただきたいと思います。
従来、農振法でも農用地開発のための例えば農地と林地との交換分合と申す制度はあったわけでございます。異種目の交換分合の制度はあったわけでございます。ただ、現実に農用地開発を進める場合は、里山を念頭に置きましプ＼そういった林地の開発適地が開発を希望する方に所有されている姿を実現しておかないと、現実にはなかなか同意を得て利用提供が行われないという現実があるわけでございます。そういった点を機能的にと申しますか、実証的に押さえまして、いわば里山の具体的開発を進めるという視点から林地と林地との交換分合の道を開き、農用開発適地である林地が開発を希望する方々に保有される条件をつくっていこうとするものでございます。その意味で、この問題は特に農用地開発の中でも里山の比較的小規模な開発に利用される場合が主力ではないかと思っております。ただ、計量的にどの程度かということについては、特に調査なり把握はしておりません。
また、今回の農振法改正におきまして、里山等の農用開発適地を集団的に確保するため、新たに交換分合制度、これを設けるということにしておりますが、この交換分合にどの程度の実施効果を期待しておいでになりますか。
農振農用地区域内に取り込まれております山林原野は約七十五万ヘクタールでございます。実はこのうち三十三万ヘクタールが混牧林地や採草放牧地として利用提供されているわけでございまして、残余は四十二万ヘクタールでございます。第三次土地改良長期計画で織り込んでおります農用地造成は全体で約四十七万ヘクタールございますが、その大半はこの四十二万ヘクタールの林地を予定したものとマクロ的には考えてよろしいと思っております。
保育所の運営に必要な経費につきましては、児童福祉法によりまして、原則として本人または扶養義務者から市町村長が費用の全額を徴収しなければならないということが明記をされているわけでございます。ただし、その場合に、本人なり扶養義務者がその費用の全部または一部を負担することができないと認められるときには、当該費用につきまして、国、都道府県または市町村がかわって負担をするということになっているわけでございまして、保育料につきましては、利用者といいますか、本人または扶養義務者の負担によるのが原則ということになっているわけでございます。そして、厚生省といたしましては、その場合の徴収の基準というものをつくりまして、本人なり扶養義務者が負担することが困難と認められる場合には、その一部につきまして徴収を免除して、公費で負担をするということにしているわけでございます。それが、御案内のとおりでございますが、国の定めた徴収基準というものでございまして、私どもはその徴収基準に従って市町村長が保育料を徴収していただきたい、国の国庫負担もその徴収基準に従って交付をする、こういうことになっているわけでございます。
 今お話のございました東京都の例でございますとかあるいは小平市の例、いろいろございましたけれども、恐らく私ども聞いております範囲内では、今まで国の徴収基準よりもはるかに本人あるいは扶養義務者の負担を少なくしていた、それを最近になりまして、諸般の事情から国の徴収基準に沿った徴収をするということで、実質的に本人なり保護者の負担増というものが出てきているのではないかと思います。従来公費で賄っていた分を、保護者なり扶養義務者に徴収基準に沿った形で負担をお願いするということの結果、御指摘のような事例が出てきているのではないかというふうに思います。