いまお話を伺いますと、実に驚くべきことに、中心はほとんど中、高校生であるということでございます。同スクールは、未成年者に対する訓練ということからするならば、広い意味での教育行為であるということになるのではないかと思います。文部省の所管にかかわることではないかと思いますが、文部省として今後行政指導等をどういうふうに行っていくのか。また、この件についてはひとつ文部大臣にも御所見をお伺いしておきたいと思います。
戸塚ヨットスクールの事件につきましては、現在把握をいたしております状況について申し上げますと、七月二十五日に事件の関係で捜索をいたしました際には、在校生が三十五名であります。詳細まだつかんでおりませんが、昨年の十二月に傷害致死事件がございまして、その際に把握をいたしました入校生は八十一名であります。そのうち成人が八名で残りは七十三名、つまりこれが少年ということで、九割が少年でございます。その中で、中学生三十四名、高校生三十五名という状況でございますので、中心となっておりますのは中、高校生と申しましょうか、そういった者が収容されているという状況でございますが、現在そのときどきの事件によって把握をいたしておりますので、通常どういう状況で入っておるかということは、私どもとしてはそういう事件を通じて把握をしておるということでございます。
この所管がはっきりしないので、私ども質問に非常に困るのですが、たとえば厚生省あたりでも、一体未成年者がどういう年齢構成の者が入っているか、はっきりとらえておらないということを言っておりました。現在このスクールでは何人ぐらい訓練を受けて、未成年者というのは一体どれくらいおるのでしょうか。警察庁からどなたか見えておられますか。
戸塚ヨットスクールの問題につきましては、従来から愛知県当局に対しまして、警察当局等とも連絡を密にして、入所児童の状況、入所児童の親の状況など、実情の把握に努めるよう指示してきたところでございます。愛知県当局におきましては、児童福祉、教育、警察等の関係部局から成ります青少年対策本部が中心となりまして対応しているところでございます。
 児童福祉サイドにおきましては、戸塚ヨットスクールの所在する愛知県美浜町を管轄する半田児童相談所におきまして、入所児童の調査等を行うとともに、逃亡児童の一時保護及び保護者に対する指導等に力を入れているところでございます。今後とも入所児童の実態を十分に把握いたしますとともに、その状況に応じまして、一時保護所への保護あるいは情緒障害児短期治療施設等への収容など適切な措置が講じられるように十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
この問題については未成年者が当然入っているわけでございますので、児童福祉法上の問題もあろうかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。厚生省からどなたか見えていますか。
次に、戸塚ヨットスクールのことについてお伺いをしたいというふうに考えております。
 戸塚ヨットスクールは、家庭内暴力をふるう情緒障害児等にヨット訓練を施すことによって社会復帰を目指す訓練施設というふうに理解をしているわけでありますけれども、この実体は株式会社でありまして、したがって、文部省としては直接関与するところではないというふうなことも聞いておりますけれども、しかし、現実に学齢期児童が中に収容されておったりするわけでありますので、当然、こうした暴力事件で死亡者まで出すという事態に至ったときには、文部省はそれなりの対応をすべきであるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
教授選考、特に医科系教授選考については他にも同様のことが行われているやに報道されております。文部省はこうした疑惑を国民に与えないよう、何らかの対応をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
金銭の授受につきまして、調査委員会の報告におきましても、三百万円に限りましては受け取ったということ、返還したことということの事実は確認されているわけでございます。大学の教授として、教授選考にかかわる一つの金銭の授受があったということは大変重大な事態でございます。国家公務員法に基づく懲戒事由に該当するということも考えられるわけでございまして、評議会におきまして処分小委員会というものが先般設けられまして、池園教授にかかるこれらの件について、大学として懲戒処分の事由に該当するかどうか、該当すると考えられる場合にどのような手続をとるかということについては、処分に関する小委員会でこれからの検討が行われるというふうに私どもは理解をしておるわけでございます。
 一方、池園教授から辞職願が出ておることは御承知のとおりでございますが、学長がこれは一時預かりということになっておるわけでございまして、仮に懲戒処分が行われる場合には、この辞職願の受理は行われないというふうな道行きになろうかというふうに考えております。
中小企業問題に関しましては、すでに総理からもお答えがございましたが、若干補足をさせていただきます。
 まず、官公需でございますが、ことしは御承知のとおり厳しい予算の制約がございましたけれども、昨年の実績を若干上回りまして契約目標比率を三七・三％と定めました。今後はこの目的達成のために最大の努力をいたします。
 また、政府系の中小企業金融三機関に関しましての金利でございますが、これは御承知のとおり特別の措置を講じた次第でございます。と申し上げますと、長期プライムレートに大体連動するというのが原則でございますが、そのプライムレートは現下八・四％でございます。しかし、午前中の総理の答弁にもございましたとおり、それを下回って今日措置をいたしております。
 その次には、税制に関してでございますが、本年度の税制改正に際しまして、すでに設備投資の促進、また承継税制に関しましてもその措置を講じさせていただきました。しかしながら、中小企業を取り巻く情勢は厳しゅうございます。このことを常に考えながら、明年度の税制におきましても、生産性の向上、さらには体質改善または合理化等々のそうした問題が十二分に措置されるような内容を持った税制の充実を図りたい、こういうふうに考えております。（拍手）