そうすると、いわゆる大型間接税のようなもの、昭和五十四年、五十五年で論議された一般消費税（仮称）というようなもの、あれが新しい税目のものであって、それ以外の小さなものは入らないんだというお考えですか。
既存の税目の中で経済社会情勢の変化の推移に対応して税率等が変わっていくというのは、これは新たなる措置ではないであろうというふうに考えます。が、しかし既存の税目にないものによって大きく租税負担率に影響を及ぼすというものは、これはまさに新たなる措置であろう。したがって、今回の税法改正の中にはいわゆる新税というような範疇に入るものは一応見込まれていないということは言えるではなかろうか、こういうふうに私は理解をしております。
しかし、今言ったような具体的な例は全然示されていないので、これも全部国民に任せようというのは政府として非常に不親切である、このように思うわけでございます。
 それから租税負担率の問題でありますけれども、五十九年度の租税負担率が五十八年度補正後より〇・三％上昇するわけでございますが、大蔵大臣は、これは自然増収分だから、臨調の言う増税なき財政再建は租税負担率を大きく変更する新たな措置をとらないことと定義しておりますけれども、この新たな措置には当たらないんだ、だから増税じゃないんだというようなおっしゃり方をしておりますけれども、私はこれは不正確ではないか、租税負担率が上がった以上は増税ではないかと思います。
 それからもう一つは新たな措置、租税負担率を大きく変更する新たな措置というものの限界ですね。どのようなものを新たな措置と考えているのか。このたびのような物品税の引き上げというようなものは、あるいは酒税の引き上げというものは新たな措置には全然ならないんだ、こういうお考えなのか、その点をお尋ねしたい。
私もおっしゃるとおりであろうと思うんです。その国民の合意と選択がどこにあるか、どこにコンセンサスが求められていくかということで、今おっしゃいましたような展望と指針であるとかあるいは仮定計算等を御提示申し上げて、そこでお互い議論をしながら国民のコンセンサスというものを求めていこう。あらかじめこれでもってやりたいということをお示しするんではなく、このような状態の中でどのような組み合わせなり方法なりでやっていくかというその議論をしていただくための素材を提供した、こういう考え方でございます。
先ほども質問したのですが、大蔵省でまとめられた「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」、「中期展望」、それに「中期的な財政事情の仮定計算例」、さらに昨年の経済審議会でまとめた「八〇年代経済社会の展望と指針」、こういったものを見ますと、どこを見ても、不公平税制の是正など既存税制の見直しでどこまで増収が得られるのか、あるいは歳出削減はどこまで実際可能なのか、国民が本当に知りたいことはほとんど示されていないわけでございます。そういった問題の徹底した分析を、また検討を行って明確にされてこそ初めて国民の納得するものがそこから得られていくんじゃないか、このように思いますが、これに対しての大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
かつてのいわゆる一般消費税（仮称）というものはかなり勉強はされたわけであります。しかし国民の皆さん方からはそれはヘジテートされた。したがって、今我々がいわゆる学問的にはあらゆる勉強をしなければならぬでございましょうが、念頭に置いて勉強するとすれば、それぞれの便益性等に求めていく。既存の税で言うならば、物品税でやめるものもあれば入ってくるものもあるというような、幅広い勉強はしておかなければならぬじゃないかな、こう思っております。
もうちょっとわからないんですが、そうすると、大蔵大臣の考えておられるのは、かつて導入が図られようとしたような仕入れ控除方式のようなものなのか、あるいは今おっしゃった物品税をもう少し幅広く強化するようなお考えにすぎないのか。その辺はどうですか。
ＥＣ型付加価値税というのは割に国会の場でもいろいろ勉強が済んだ――済んだというとちょっと表現がおかしゅうございますが、かなり煮詰まった議論がなされたと思います。
 それから大型とおっしゃいますと、いささか私も判断に困りますのは、何が大型で何が中型で何が小型かというと、それは人それそれによってその認識が違うでございましょう。概念的に、中曽根総理がおっしゃっておりますように、投網をかけたような形で消費一般にかけて、中からこれとこれはやめていくという形のものを初めから念頭に置いた勉強ということは、私もしてはならないことではないかなと、こういうふうに考えております。
そうしますと、導入するかどうかはわからないが、大蔵大臣はいわゆる大型間接税についても、あるいはＥＣ型の付加価値税等についても勉強だけはしていく、こういうお考えなのですか。
私は人が悪いものですから、奥田郵政大臣が、技術の進歩と調和した料金体系のあり方を考えていくのが重要課題だというようなことで、今、審議会で相談されたり、あの中では情報量課金システムを取り入れた新料金体系の検討をする。あるいはまた総裁も、六十一年までは間違いなく上げません、こう言われることは、何か六十二年以降は市内料金はもうこれは上げざるを得ないという伏線を、郵政大臣も総裁の方もおつくりになりつつあるのじゃないか、私は人が悪過ぎるのかもしれませんけれども、そんな気がしてならぬわけです。
 ですから、今も大変自信のあるような言い方をなさっていられるし、この委員会が審議はいつ終わるかわかりませんけれども、今度のこの改革によって、市内料金が今の十円三分を上がることが絶対ないようにという決意をしておく、我々が、これからこの法案が通ったら国会はどうも余り発言の機会がないそうですから、せめて国民の代表としてそれぐらいやってもいいのじゃないか、私はそう思うのですが、どうですか、大臣。