私の心得としまして申し上げたいと思いますことは、私、英語でどういうんだろうと思って聞いてみたのです。そうしますと、ミニスター・オブ・ホームアフェアズと書いてあるのですね。ホームアフェア、なるほどなと私は痛感いたしまして、なるほどこれはいみじくもよく表現しているな、日本の国という家庭の仕事は全部お世話するんだな、こういう気持ちでおりますのでございますから、自治省は、いたずらに地方自治体と自治省の町、あるいは中央省庁と地方自治体の行政の中に権限を振り回してどうこうという役所じゃないと私は思うのです。それよりもむしろ、地方団体の側に立って中央省庁との円滑な調整役をしていく仕事が自治省の仕事ではないか。そして同時に、それを実行しやすいようにかみ砕いて自治体へおろしていく、その中には財源的措置もつけてやっておろしていくようにする、そういう仕事をするところだ。私は、そういうことがホームアフェアだろうなと思って受けとめております。
公明党は、かねてから生活者の政治ということを標榜いたしまして、この日本は経済大国と言われながらもその生活基盤はかなり脆弱である、こういう基本認識に立っております。言葉こそ違え、各党ともこの生活あるいは生活者という表現をうたっておりまして、もはやトレンドとなっているのではないかと思うのです。今後この生活環境の整備に当たって、下水道、町づくり、その他なすべきことは数多いと思うのですが、地方財政の役割としてどのようなことをなすべきか、この点についての所信をお伺いいたしたいと思います。
時間があればもう少しいろいろ議論もしたいところでありますが、きょうのところはこのくらいで済まして、いずれ通常国会でしっかりまたお互いに腰を据えて議論をするようになると思うのです。いずれにしてもきょうのところは、今ありましたように地方財政に支障を来さない、こういう答弁だけはしっかり受けとめておきたいと思うのです。
 なお、先ほど同僚の谷村委員の方からいろいろ指摘がありまして、例えば補助金問題、奨励的な補助金に限って言うと、自治省側としては一般財源化に積極的だ。私は、そのこと自体は総論としては賛成です。しかし先ほどの厚生省は、例えば廃棄物問題で言うと臨時措置であった。しかし大臣は、前年度実績をベースにすること自体、発想の転換が必要だ。相当それぞれの立場での意見の違いがある。僕はそれは現状においてあってしかるべきだと思いますが、しかしこれは、これからも交付税の性格をめぐって、総論としては賛成でありますけれども各論としては非常に大きな問題がある。三兆円の奨励補助金を持っているわけですから。変な話、これが全部何年か計画で一般財源化をする、その余裕が交付税にあるのか。一方においては大蔵省からああいう攻撃があるわけですから、そこのところは一つ大きな問題であるということだけを指摘をし、あえて答弁は求めません。私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
お答えいたします。
 大蔵省といたしましても、地方交付税が地方財政の円滑な運営を保障するための重要な財源であるということは十分認識しております用地方財政につきましては、御承知のように、毎年地方財政計画の策定に当たって所要の歳出を見込み、必要な交付税を確保しているわけでございますが、元年度以降の三年間は、必要な歳出を確保した上で財源余剰が生じておりまして、これを地方財政の健全化措置等に充てているところでございます。
 御案内のように、一方、国の財政事情につきましては非常に厳しい状況でございますし、四年度につきましても近年になく容易ならざる状況であるというふうに予想されておるわけでございます。ただ、国・地方双方の税収の動向等、不確定な要素がございますので、現時点において確たることを申し上げられる段階ではございませんが、このような状況を踏まえて、国と地方の調整について、今後予算編成過程で検討していきたいと考えております。
 ただ、いずれにせよ四年度におきましても、地方財政の円滑な運営には支障を来さないよう適切に対処する所存でございます。
お答えします。
 第一の点に関しましては、これは長年、六十三年のときに検討をしたときに、いろいろな家賃の公団独自の方法とか公営限度額方式だとかそのほか評価方式だとか、いろいろな方式を並列的に検討して、結果、こういう方式が最も望ましいという結論が出されましたので、それを今回見直すための特段の理由がないというふうなことで、現行ルールをそのまま踏襲するという形にしたわけですが、その中で、二番目の問題と関係がございますけれども、皆さんが一番心配されましたのは御承知のように地価の高騰でございまして、これが今回の家賃そのものに直撃するのではないか、そうすると非常に大きな額の家賃の上昇を招くというふうなことが心配されたというふうに思うわけでございます。
 ところが、このルールの中では、固定資産税評価額を基礎に置いております。地代相当額というのは固定資産税評価額でございますし、それをもとに全国のその金額を集計いたしまして、それの平均値をとりまして、それからその周りのいろいろな鑑定に基づくそれぞれの団地の価額、こういうものを参考にしながらこれを割り振るということで、絶対額それ自体は変更ないわけでございます。ですから、その割り振りはいろいろ立地条件によって行われるわけでございますが、これも前回行われたとおりでございます。これでやりましても総額におきましては、六十年から六十三年の固定資産税上昇分というのは約一六％でございましたが、御承知のように住宅でございますので、公団の部分につきましては約八％の上昇ということでございます。ですから、ほかの物価の上昇等と対比いたしまして特段の上昇ではないというふうなことで、地価の見直し等そういうことをやる必要性はないのではないかということで、今回そういうことでルールを尊重したということでございます。