これは外務省がそういうことを考えたり判断する立場にはございませんで、判決で言っておられますところを御紹介いたしますと、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認をしたことによって、自動的に中華人民共和国政府の方に移るもの、疑いなく移るものは、外交領事財産、大使館とか領事館、そういうようなものは自動的に移る。そういう種類の財産でない財産については、各財産の性格、取得の経緯、使用目的等々を具体的に見て、それに応じた所有権の判定をするべきであるというのが判決に示されております司法府の判断でございますので、私どもの立場ということではなくて、判決に出ましたところを、私どもが理解している判決の内容を若干御紹介申し上げたということでございます。
抽象的なお答えで、本当に努力をしている、責任を持って対処しているというふうにはどうも受け取りにくいんですけれどもね、あなたの場合はそこまでしか言えないのかもわかりませんが。
 ただ、一つちょっとお答えを聞いておって確認をしておきたいのは、中国政府の承認と光華寮の所有権の問題は関係ないんだ、それは外務省のお考えですか、それとも判決の中でそういうふうに言っているというふうにお考えなんですか。
そういう態度は無責任だと言われておるのですよ。大阪高裁の判決の内容がどうだこうだと論評することは、日本の三権分立という立場からいえば行政側としては論評する立場にはない、それはそうでしょう。
 私も専門家ではありませんから、その判決の内容についてここで云々申し上げることはないと思うのですが、実際に中国側が問題にしておるのは、そういう三権分立という状況はよくわかっておる、しかし、この光華寮の問題というのは国家主権の問題であり領土の問題だ、それは七二年の日中共同声明、それから七八年の日中平和友好条約にもとるではないかと言うのですね。この共同声明や条約の中では、中国における唯一の正統的な政府は中華人民共和国であるということを明確に言っておるし、台湾というのはいわゆる中国の不可分の領土であるということもはっきりさせて、共同声明なり平和友好条約が結ばれているわけですね。日本国憲法七十三条の中には、外交問題についても内閣が処理しなければならないという責任規定があるわけです。それから九十八条には締結をした条約については誠実に遵守しなければならないという規定があるわけです。だから、そういう立場から中国側が日本政府の責任について言うのは当たり前のことだと私は思うのですよ。
 それを政府が三権分立の建前から司法の判断についていろいろ論評する立場にはないと言って逃げておるということは、私は、憲法上からも外交上からも、国際的な信用の問題からいってもやはり問題があると思いますよ。そういう点から踏まえてどうなんでしょうか。
光華寮の問題は、私から申し上げるまでもないことでございますけれども、現在司法手続にのっとって争われている案件でございます。御承知のとおり、本年二月大阪高等裁判所の判決がおりまして、それに対しまして被告側が上告を行いまして、案件としては現在最高裁に係属中の案件でございますので、私ども行政府といたしましては、現在司法手続で争われている案件については論評したり発言したりする立場にはないというのが現在の行政府の立場でございます。
それではアジア局長、最後に、先ほど申し上げましたように帰りに中国に寄らせていただきまして、李先念国家主席とお会いをし、また中国共産党の対外責任者とも会っていろいろ意見を交換してきたわけですが、七二年に共同声明が出され、七八年に日中平和友好条約が締結をされて、今日経過をしているわけですが、今幾つが日本と中国との間にきしみと言っていいのでしょうか、問題点がありますね。
 その中でも、言われておるように光華寮の問題というのは大変厳しい態度の表明を受けているわけです。さきに本院の予算委員会の中でも我が党の代表からこの問題についてもいろいろと質問があり、やりとりも行われているわけですから、その中身についてはきょうはあえて触れませんけれども、今、光華寮の問題に対して外務省としてはどう対応しようとしておるのか、その辺の見解からまずお伺いをしたいと思うのです。
流通業の雇用者の減少については、先ほど御説明したとおり、新規開業のテンポが落ちて、それから廃業の方のテンポが上がっているという結果でございます。したがいまして、今後の見通しは非常に難しいということを先ほど申し上げたわけでございますが、消費者が求める新しい販売態様をうまくつかまえていけるかどうか、それからまた消費者が今、夜型に移りまして、営業時間の延長の動きがございますが、こういったものでどのくらい雇用の増が見込まれるか、さらに一番大きな決め手は、商店が物を売るだけではなくて、サービス機能を担うようになっておりますから、そこをどう取り組んでいけるか、こういったことにかかっておると思います。私どもはできるだけそういう意味で頑張っていただきたいと思っておりますが、全体厳しい中から決して楽観はできないだろうと思います。
 そうした中にありまして、売上税でございますが、これは先刻御承知のとおりでございますけれども、この種の間接税の仕組みの中で、流通の各段階に累積をしていくタイプの税もございます。この累積型の税でございますと、どうしてもその段階を少なくした方が負担が軽くなりますから、中間を省いていくというような副産物が生まれるわけでございまして、仮にそういうものをねらった税というのも考えることは観念的には可能なわけでございます。しかし、今回のこの売上税はそういう累積になっておりませんものですから、各段階それぞれの付加価値にのみ課税するということでございますから、この税の性格として流通をカットしていくというような効果をもたらすものではないというふうに思っております。ただし実際問題として、税務の過程で企業が非常に大きな納税事務の負担をこうむるというようなことのないように、具体的な運用の細部のこれから詰め、決定に当たりましては、流通の実態に即したものになるようにやってまいりたいと思っております。