現在、全国で全面的に駅業務を委託しておりますのは五百三十八駅ぐらいございまして、その委託経費は約五十億でございます。先生御指摘のように、これをもっと圧縮できないかということでいろいろ考えているわけでございますが、基本的には、駅業務というよりも、直営以外は原則的にはやはり停留所化と申しますか、無人駅化したいということでございます。委託の場合には、現在すでに必要最小限の要員配置になっておると考えておるわけでございますが、先生御指摘のような機械化であるとか、さらに一層の要員の削減、これは当然サービス面にも十分配慮しなければならないわけでございますが、十分地元の皆様の御理解を得ながら進めてまいりたいと思っております。実は、先生バスの方式というような御意見もございましたが、現に私ども広島局あるいは千葉局、盛岡局等で暫定的に、試み的に乗車証明書方式というような方式によってやっておるところもございます。いろいろ問題もございますが、これを十分詰めましてさらに推進してまいりたい、このように考えております。
 それから、跨線橋等の問題でございますが、これは当然でございまして、駅の実情に即して整備してまいりたい、このように考えておるところでございます。
先生御指摘のとおり、未利用地が千八百万平米ございますが、このうち今後事業計画に使うもの等を引きまして、約千五百万平米が完全な未利用地でございますので、これを今後売却してまいりたいというふうに思っております。
 なお、改善計画におきましては、単に未利用地だけではなくて、現に事業用に供しておる土地も、できるだけ低効率な建物を集約いたしまして、その事業用地も今後売却をいたしていく予定でございます。したがいまして、五十五年度三百億の予算を、今年度は六百億に予算を増強いたしておりますし、今後昭和六十年までに約五千億の土地を資産充当いたしたいというふうに考えております。
 以上でございます。
時間が余りありませんので、とにかく国有鉄道法第一条にのっとって、十分にこれから国鉄再建、経営改善のためにも努力をしてほしいと思います。
 そこで、経営改善計画の進捗状況についてお尋ねをいたしたいと思います。同時に、答弁は余り長くなくお願いしたいと思います。
 現在の状況は、大体自分なりに資料等によって把握しておりますので、特に未利用地の処分の状況、それから今後の計画、その点について第一点お尋ねしたいわけでありますが、事業用に供されていないものが合計で千八百万平米、原簿価格にして百二十八億あるわけでありますが、これは原簿価格でありますから、相当莫大な金額に上ると思います。そこで、国民から見れば、ああいった特定地方交通線がどんどん廃止されておる、したがって、こういう遊休不用地というものの財産の処分を早く急ぐべきだというふうな国民の声が非常に大きいわけでありまして、いま私申し上げた未利用地の処分の問題について御答弁願いたいと思います。
もう御承知のように、国鉄の役割りとしましては、能率的な経営のもとに公共の福祉を増進する、これは第一条の目的に書いてあるとおりでございます。最近、国鉄事業の経営上の問題としましては、シェアが非常に落ちておるという点は確かにございます。ただ、国鉄はやはり大都市交通なり都市間交通なり、あるいは大量の貨物なり、こういった面ではやはり国の基幹的な交通事業ということが、なお依然として位置づけられるというふうに考えておるわけでございます。ただ、やはり社会経済が非常に変動いたしまして、特に最近運輸関係では激変といってもいいくらいの状況でございます。こうした中で、国鉄が過去の独占的な状況から大変競争裏にさらされておるということも事実でございます。そうした競争裏にさらされた場合は、やはり各交通機関の相互の関係を見ますと、どうしても企業的な経営というものにかなり重点を置かなくてはいかぬのじゃないかというふうにも考えるわけでございます。しかし、これが直接民営論に結びつくかどうか、これは非常に大問題でございまして、私どもの方といたしましては、民営的手法、企業的なあり方というものを十分に取り入れて経営をすべきであるというのが、現在の私どもの考え方でございます。
戦後特に自然環境のいいところ、自然条件のいいところに産業が発達し、そこに人口がふえる、したがって、そこの交通は非常に重点的に発展してまいりました。そういうことでは私はいかぬ。やはり均衡ある発展ということになれば、自然条件の悪いところこそ、これからの均衡ある発展ということの目玉になってくるのではないか。そうすることによって、交通がいわば産業と一体となって自然環境を克服していける。そういう技術はもうすでに相当なところまで発達しておりますから、そういう条件のところにこそ、今後重点的な交通網、それによって産業が、そして人口が、これで均衡がとれていくのではないかというふうに思うのです。
これは全く実は問題なんですけれども、厚生省の真意がどこにあるかということですが、ここの文章を読みますと、「このような状況下において、今後仮に、医薬品個々の実情を無視して一律の値引きの強要が行われると、」——これは多分病院だとかお医者さんが値引きの要求をするということを言うのでしょうね、「中には医薬品の品質低下や、安定供給に重大な支障を来すものも生じかねないと憂慮されます。」こういうものですから、メーカーは一斉にカルテルですよ、みんながんばりまして、お医者さんが薬の値段を下げろ、こう交渉しますと、先生、悪いけれども私は絶対下げません、下げたらほかのメーカーから買ってくださいといって、非常にメーカーが強気なんです。大体安く売っておったときにも薬はメーカーは一番もうけておったわけですよ。にもかかわらず、厚生省が薬価を下げたら上げるということはどういうことなんだろうか。それは何かというと、ことしもう一回薬価調査をやると厚生省はすでに声明しておりますね。薬価調査をやるから、それがこわいから、いま統一してやろうというわけです。自治大臣お見えになっておりますけれども、国公立の病院だとか自治体病院なんかも困っておるんですよ。自治体病院は価格が決まってないから薬が入らぬのですよ、六月から。だから、仮納入といって、仮に品物を入れさしておるんです。自治体病院であろうと、国公立の病院であろうと、いわゆる問屋さんにお金を払ってないですよ、半年間。だから、みんなひいひい言っておるでしょう、薬問屋は。薬価は決まったんだけれども、なぜ実際の取引価格が決まらないのか。これは自治体病院の方から一遍実情を聞きたいと思うのですが、どうなっておりますか。