そういうふうに無数にあるわけです、率直に言って。そういう中でいわゆる兼職禁止を解いて、例えば五〇％超とかいろいろ新聞に出ておりますが、そんな基準をつくって、それが今度は二五になりどうなるということになってくるだろうし、そういうことを考えてみると、これは私は大臣の認識はいかがかなという感じがしたんですが、これはひとつ大臣、今申し上げたようなことを含めてどういう御認識かお聞きしておきたいと思います。
大臣どうですか。ゆえなしに兼職を禁止しているわけじゃないんですね。例えば後ほど申し上げますが、福岡に方城という町があったり、築城という町があったり、苅田町という町があったり、いろいろあるんです。そこでは町の公共事業というのがもう唯一の状況にある。そういう意味合いも含めて、今でさえ問題が多発しておるわけですから、そういうことを含めてこの問題について対応していただかないといかぬ。第三セクターが今全国で六百七十とか七百近くあるという、これは二五％以上の出資を持ったところでしょうが。
 行政局長に聞きますけれども、一％以上持った第三セクターは何ぼありますか。答えられますか。
現在の百四十二条の長の兼業禁止の規定は、いわゆる普通地方公共団体の長とその請負関係にある者との関係が不明朗にならないようにという趣旨で定められておるものと理解をいたしております。
これは法案になって出てくればまたそこで議論をやりますけれども、今兼職を禁止されていますね。あなたに聞くけれども、なぜ禁止しておるのですか。それをどういうふうに認識しておるのですか。
補足して申し上げます。
 現在、自治法の百四十二条で長の兼業禁止の規定がございまして、その規定が副知事等にも準用されておるわけでございます。
 第三セクターにはいろんな種類があろうかと思いますが、地方団体がかなり多くのものを出資いたしまして実態的には地方団体が非常に発言力が強い、そういう第三セクターを仮に考えました場合に、その第三セクターの長が地方団体の長を兼ねることができないというのは余りにも今度は窮屈過ぎるのではないか。むしろ地方公共団体と一体になってその第三セクターが活躍する、そういうケースを考えてみました場合には、非常に厳重な兼業禁止の規定をかけるよりもある程度これを緩めた方が現実的ではなかろうか、こういう発想が一つございます。
 それからもう一つ、第三セクターの問題につきましては、現在公の施設の管理につきましては公共団体及び公共的団体しか管理委託ができない、こうなっておるわけでございます。もちろん業務委託は部分的にやっておるわけでございますが、管理を全面的に委託するということは公共団体、公共的団体に限られておるわけでございまして、この範囲も広げまして、第三セクターのようなものが公共的、公の施設を管理できるようなそういう仕組みをつくったらどうかということを大臣が発言されたわけでございます。
ちょっと細かい問題で、もう時間がなくなったんで意見だけ言いますが、今の大きな問題に比べれば甚だ小さいことですけれども、よく市町村の悲鳴として聞くのは超過負担の問題なんですよね。
 これは公共事業は割合実勢価格等に合っているけれども、福祉施設だとか学校だとかそういったものは単価が全然実勢価格からかけ離れているとか、それから建築の基準や何か、そういう基準自体が実勢に合わないために地方の超過負担になっていると。これは市町村の立場を考えたら、私どももそれぞれ厚生省なり文部省なりというところに言っているわけですけれども、自治省の立場としても実勢価格や実際の基準に合うようにぜひ改善措置をとっていただきたいと思います。
   〔理事大木浩君退席、委員長着席〕
 それは要望だけにしておいて、今交付税の問題ちょっと取り上げて、交付税率上げてもらったらどうかということを申し上げたんですが、これは一体その財源をどういうところに求めたらいいのかという議論になってくると思います。
 大ざっぱに言って、税金は六、四で国がたくさん取っている。実際、仕事をとっているのは六、四で地方がたくさんやっているということで、そもそも地方の自主財源をもっとふやすべきではないかと、そういう意見があると思います。一方、全国的な財源調整という意味では交付税の意味というのはこれはもちろんあるだろうと思うんで、先ほどは交付税の税率を上げることだけ申し上げたんですが、地方分権推進法が制定されていよいよ地方分権も本格的になってくるというときに、地方自主財源の確保、とりわけ地方税税源をどうするかということがこの間も大変問題になっていると思います。私の党やあるいは与党の方の税制調査会の方でいろいろそういう議論にも参加させていただいて、昨年は地方消費税の創設にも参加させていただいてきたわけです。
 そこで、もう時間がないんで質問だけで終わってしまいますが、税は例えば所得、消費、資産の三つに分類するとかいろんな分類の仕方がありますが、今国税と地方税を見てみますと、それぞれに国税と地方税があるんですね。消費税も、あそこへ地方消費税をつくって、何だ今まで一本だったのを複雑にして何の意味があるか、おかしいんじゃないかという意見もある。それから例えば地価税の問題は、固定資産税があるのに何で国税の地価税をつくるのかというふうなこともあって、もっと地方は地方にふさわしい税源に特化していくというか、あらゆる税目についてそれぞれ国税があって地方税があってというのは複雑であるし、税金を納める方も何か複雑になって二重に取られているような気がしたり、また徴税コストの問題でもいろいろ問題があるんではないかと。
 そういう意味からいうと、自治省としては所得、消費、資産、あるいは応能、応益的な分類ではどういうところに地方の自主税源というのを求めていくべきだと考えておられるのか、もしお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。六分までなので二分程度でよろしくお願いします。