委員御指摘の試験はいわゆる短答式というものであろうかと思うのでございますが、この短答式の試験問題につきましても、今言いましたような基本的な法律知識あるいは応用能力、こういったものをテストする、そういうような方向に持っていくためにはどうすればいいのかということにつきましていろいろ現在工夫もし、検討もしておる段階でございます。
今おっしゃった検討の方向は、一つは、実際には暗記主義、こういうことに陥らない
ようにしていかなくちゃならぬということが問題の出題を含めて工夫されなくちゃならぬのじゃないかということと、もう一つは、何といっても法律問題の基礎知識をしっかりと把握しているかどうかということに視点を置いた方向での試験内容についての工夫、これも必要じゃないか。今の論文式はともかくとして、選択式という一つのハードルをクリアしなきゃならぬとなりますと、その選択式には、これはもう暗記主義が先行するあるいは受験技術が先行するという傾向がどうしても避けられない。だから、最初の選択式の試験についても、今私が指摘したような基礎的な法律知識をしっかり理解をしておくということが基本になるような、基礎的知識を問うような方向に思い切って変えるということも必要ではないか。そういう方向は法務省内部にも意見があって検討されているようにも聞いたことがあるんですが、その方向はどうですか。
司法試験につきましては難し過ぎるという御意見もあるわけでございまして、現実にも競争率も高いわけでございます。司法試験は法曹となる者の資格試験でありまして、法律実務を取り扱うのに必要な学識とか応用能力の有無を判定するものでございますので、相当高度な試験であるわけでございます。しかし、いわゆる丸暗記式の知識ではなくて、基礎的な法律知識と、これをもとにいたしまして論理的に思考しあるいは判断する能力、応用能力、こういったものをテストすること、これはやはり望ましいわけでございまして、こういった点につきましてこれまでにもいろいろ工夫し、改善にも努めてきたところでございますが、最近の実情、こういったものを踏まえまして、さらにその改善策につきまして現在各方面の意見等を参考にいたしましていろいろ知恵を出し、工夫、検討しておるところでございます。
今お答え。いただきましたように、合格率が一・数％程度という大変厳しいものである。それに加えて、競争率から見ましても四十九倍を超えるわけですから、これも大変なものです。したがって、こういう試験を突破するということ自体が大変だということはそれ自体はっきりしているのですが、問題は、こういう試験を通して本当に将来我が国の司法を担っていく人材をきっちり育てていくという、そういう方向でこの試験が合理的なものとして改正の必要はないかどうかということが一つはあると思うんです。
 一説では、最近こういう競争率の激化ということの中で、特殊な受験技術、ここに勉強が偏重していて、要するに法曹として本当に持っていなきやならぬリーガルマインドあるいはコモンセンスということについて言えば非常におくれていくという状況をつくり出していないだろうか。そういう意味で、この司法試験は技術的な法解釈技術やあるいはそれに絡まった受験技術、ここに偏っていくという傾向を何とか。なくして、まさに法曹として必要なファンダメンタルなリーガルマインドをきっちりテストして、そこのところから優秀な人材をつかみ出していくという方向に基本的に考え直さなくちゃならぬのではないかという議論もあるやに聞いておりますが、その点いかがお考えでしょうか。
本年度の司法試験について申し上げますと、出願者数が二万三千八百五十五名でございます。合格者数が四百八十六名でございますので、合格率は二・〇四％、競争率で申し上げますと四十九・一倍と、こういう数字になっております。
 合格率は、ここ数年を見てまいりますと、一・六％あるいは一・八、九％、大体その辺のところで推移しておる、こういうような状況でございます。
だから、これは原則問題であると私は思うのです。原則問題というのは、いわゆる給与、身分についての主務大臣はその原則を守る義務があると私は思っております。したがって、一方閣議決定があっても、閣議決定の中であなたはそういう立場で原則を守っていかなければならない。そうでなければ、何も主務大臣なんて要らないわけですよ。だから私が言いたいことは、閣議決定があったといっても、そのことを踏まえて、いわゆる第一次答申というものを踏まえて、先ほど総裁が言ったように、この勧告が出されているのです。だとすれば、この勧告にはもはや一言も入れる余地はないはずなんです。あとはただ完全実施するのみなんですよ。どんなことを弁解しようが、私はそれだけは残っていると思うのです。
 そこで、主務大臣たるあなたは、その原則を守って、閣議の中で、もしこれを実施しなくてもいい、あるいは何カ月削減しよう、こういうことを主張する大臣があったら、この人事院勧告の制度の本来の姿を説明して納得させる、その努力をすべきじゃないかと思うのです。そういう抵抗を本当にやってこそ、私は、国家公務員全体があなたに対して尊敬もするでしょうし、信頼もすると思うのですよ。ところがあなたが公務員の方に一方の足を踏み入れ、他方、閣議の方に踏み入れて、さあどっちを向いていいかわからないような態度をとったら、これは公務員はあなたから全く信頼感というものを失ってしまう。だから私は、そういう点で、第九十四通常国会においてこの問題に触れたときに、先ほど岩垂委員も触れられたが、あなたは完全実施すると、非常に歯切れがよく、しかも名答弁をなされました。私はあのときからあなたを非常に信頼しているし、党は違ってもなかなか誠意のある誠実な人だということで今日まで来ましたよ。ここであなたがふらついたら、私の信頼を裏切るだけならいいのですよ、国家公務員、国民全体の信頼を裏切ることになると思うのです。一たん委員会で公式に答弁しておるわけですから、したがって、もう一度この辺の答弁について、変わりないなら変わりないと一言でいいですから、よろしくお願いします。