御指摘のございました土地改良長期計画の問題でございますが、ただいま大臣からも申し上げましたように、やはり一つは、土地なり水の資源をどうやって確保していくか。もう一つは、やはり汎用水田化なり高能率な機械化をどう可能にするか。もう一つは、これは公共事業、非公共の事業を通じて一体的な運営が必要になるわけでございます。その上に立って利用権の集積というものをどう進めていくか。さらに農村社会全体にあります生活環境の整備をどう進めるか。こういった視点に立って今後第三次の土地改良長期計画の作業に前向きに取り組んでいかなければならないと思っております。
 確かに厳しい財政事情でございます。第二次の土地改良長期計画は、名目ベースでは一応計画量を達成することができましたが、実質的には賃金、物価の増高の中でかなり整備水準がおくれているということは、私は否定できないところだろうと思います。皆さんの、そういった意味での御示唆なりあるいは御支援を頭に置きながら、私どもも前向きに取り組んでまいりたいと思います。
現在、アメリカ側は、牛肉、柑橘につきまして本年十月一日から交渉を開始したいというふうに申しておりますが、まず、交渉の時期につきましては、私どもは東京ラウンドの合意に即してアメリカ側と協議をして決めたいというふうに思っております。
 それから、一九八四年度以降の問題が協議の対象になるわけでございますが、アメリカ側は完全に自由化することを要求するという立場で協議に臨むということをすでに明らかにいたしておりますが、私どもといたしましては、柑橘につきましても牛肉につきましても、わが国の農業にとって重大な影響のある作物でございますので、とうてい自由化に応ずるわけにはいかないという立場で協議に当たりたいと考えております。
日本の農業以外からの日本の農業に対するいろいろな要求の中に、先ほど木村委員から詳細に指摘がありましたような貿易の自由化要求といいますか、残存輸入制限の撤廃の要求がアメリカ側から出ているわけであります。木村委員の質問と重複をいたしますが、重ねて確認をいたしますが、アメリカ側から本年十月一日からの協議開始を要求されていると言われております輸入枠の拡大について、一九八四年度からの完全自由化の要求に対してはどういうふうに対処されるのか、もう一回簡潔に結論だけお答えいた溶きたい。
行財政改革については、太田委員御承知のように、安い行政を進めていくことが今日の社会、経済情勢の面ではぜひ必要だという意味で、一つは人減らし、金減らし、それから機構減らしということで進められておるわけでございまして、第二臨調の第一次答申は金減らしという面で進められまして、財政という面にかなり大きなウエートを置いていま進められているわけでございます。と同時に、人減らし、機構減らしの面においても農林水産省としてはそれぞれ行政改革の面で協力をいたしております。
 そこで、今回の予算編成に当たりましても、私たちは——農林水産省として一番の問題は補助金制度の問題ねんですね。農林水産省としては補助金というものは非常に重要な役割りを果たしているわけでございます。いま御指摘のように農家が自主的に経営を進めていくとするならば、やはり補助政策でもって援助してやるということが一番望ましい姿だと私は思うのでございますので、そういう点では補助金政策というものは非常に重要なんです。ところが、行財政の面で補助金をある程度カットすることが、抑制することが望ましい姿だということが第二臨調から出てきておりますものですから、それに対して私たちは積極的な姿勢でこの補助金を見直していこうということで、今回は統合メニュー形式をとりまして、たとえば新地域農業生産総合振興対策だとか畜産総合対策等に見られるような形の総合的な有機的ないわゆる生産対策を進めてまいるということによって、いままで千二百件ほどの補助金を半分の六百件に削減しましたけれども、農家、農民にはそんなに影響を与えないような形、新しい形で私たちは行財政改革に対応しているということが実態でございます。
私ども激励しますから、大規模にやってください。また、先ほどもちょっと議論がございましたが、大臣言われましたけれども、高額所得者税率の問題です。
 さっき聞いておりましたら、四五とか五五とか諸外国並みという中で、数字をちょっと言われましたが、私も正確な数字は持ってきておりませんからあれですが、何か前に見たところでは、高い方でイギリスなんかで日本よりも一〇％くらい低いぐらいです。アメリカが二〇％くらい低いぐらいですかね。高額所得者の税率の問題は、国際水準との比較をして総合課税の折にどうするのかという検討はあり得る議論だと思います。ただ、いきなり半分にしてしまうみたいな話というのもいかがかと思うので、これも冷静な議論が大いにあって、どの程度高額所得者への御負担をいただくのが、それぞれの納税者の立場からいっても、また世間から見ても、公正だろうかというふうな議論の上に考えていただくことが検討さるべき問題ではないだろうかというふうに思います。
 それから大臣も、グリーンカードのことがあるので、高額所得部分の税率を下げる所得税法の改正ということを盛んに言われるわけでありますが、この間税法の審議のときに、小倉政府税調会長にお尋ねをいたしまして、そのときに、課税最低限の見直し、それから高額所得者の税率の問題とある。確かに税調答申には二つ並んでおります。どっちの方が大事なんですか、どちらの方がウエートがあると思いますかと言いましたら、税調会長は、並んでいる順番で御判断くださいというふうな話であります。私も物足りないのですが、政府税調会長はそう言っている。恐らくそういう点を含めてこれから税調の作業もなされるであろうというふうな気もするわけでありますが、政府税調会長が言われていることと大蔵大臣の言うこととは百八十度違うわけではないと思いますけれども、その辺いかがでしょう。