働き手を失ったりあるいは家族を失って悲しみに暮れている二十四家族御遺族の皆さんに心から哀悼の意を表し、重軽傷の皆さんの一日も早い回復を私も祈りつつ、あわせて、世界の日航として一日も早くその威信と信頼を回復することを限りなく願いつつ、同僚議員の質問も幾つかございましたけれども、私が最後の質問者でありますので、日航の皆さん、昨日きょうと続いて大変御苦労さまでございますけれども、具体的にどういう改革をしていくのかということを伺ってまいりたいというふうに思います。
 すでに委員会の中で、片桐機長の病歴についてはそれぞれの立場で御指摘をいただいてまいりました。そして、繰り返すことを避けますけれども、心身症による慢性胃炎、あるいはこれが回復をして副操縦士、しかしまたそれが再発をした、そういう繰り返しをしてきたということがすでに明らかになってまいりました。いま遺族の方々も、こんな機長をなぜ乗せたんだという怒りが込み上げているところでありましょう。私どもも、一貫してこの委員会でのお話を伺っておりますと、いままで飛行機に私ども素人が乗るときに信頼をしていた日航というものに、どうももう安心をして乗れないという心配がますます深まってまいりました。
 問題は、そうした問題点を今後どう処理をしていくかということが非常に重要だと思いますが、特に片桐機長の病歴が報告をされなかった。もし報告をされていればもう少し違った形、あるいは今度の事故を避けることができたのではないかというふうにも、まあ事故が起きてどんなに考えても遅きに失しているわけでありますけれども、日航の社長として、この報告がなされなかったという事実についてはどうお考えになっているか、まず伺いたいと思います。
特に、高速大量輸送機関である航空機につきましては、安全ということがきわめて重要であることはもう論をまたないところであります。
 今回、非常に不幸にして日本航空機が墜落をいたしました。このもたらす波及効果は大変大きなものがあると思いますが、非常に遺憾なことでございまして、われわれといたしましては、先ほど来高木社長も申しておりますが、二度とこうした事故が再現しない、再び起こらないように、現在運輸省の総機能を挙げまして日航の立入検査をいたしております。また同時に、事故調査委員会も全員この問題にかかり切りで努力をいたしておるところでございまして、実態がさらに解明されるにつれまして適正な処置をとり、そして、今回の事故を教訓といたしまして全員心を引き締めて安全運航に努力をいたしてまいりたいと思います。
お答えをいたします。
 私としては、もう本当に誠心誠意、遺族の皆様あるいはおけがをされた御乗客の皆様と話し合いで解決をしたい、このように決意をしております。
最後に、今度の日航の事故は本当に大変な事故だったと思います。日航として十分な対応をとっていただきたい。二度と再びこのようなことを起こさない、また御遺族や負傷なさった方には十分な補償をしていただきたい、強く要望をいたします。その点について社長の決意のほどをお聞きしたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、事故調査が本格化し始めた段階でございますので、調査の進展ぐあいによってはあるいはそういうことはあろうかと思いますが、現時点では何ともお答えしかねます。
いや、それは不見識であると思います。
 それから最後に、事故調査委員会は、労働組合や労働者から調査をされるというか、お話し合いになったことはありますか。それはいかがでしょうか。
重ねて意見を申し上げたいのですが、いま事故の調査が鋭意進められております。もしもその中に機長管理職制度、このものがあのコックピットの中に労使の問題を持ち込んできて、安全な運航が阻害をされるということになって、それが報告書で指摘をされるということもあり得ることだと思うのです。そういう時点で、絶対機長管理職制度は変えないとおっしゃるのは私は不見識だと思うのですが、その点いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 私は、先ほど来申し上げておりますように、このコックピット内のクルーのコーディネーションは非常に大事なことでございますけれども、これに機長管理職制度が悪影響を与えておるとは考えておりませんので、今回の事故はまことに申しわけないわけでございますけれども、この機会に管理職制度を再検討するという考えは持っておりません。
いま会計検査院から御答弁がありましたように、これは中曽根長官や小坂大臣が民の機動的なものを発動させるといっても、予算の執行一つ見ても、私がいろいろ見てまいりますと、こうしたＢＧ財団がいままでつくった百十五、それからいまやっている四十五、百六十の全国のプールや体育館を、では一体だれが監督指導をしていくのか。それから、いま申し上げたギャンブル四団体が使っている補助金、さっき申し上げたように、金額では千五百億に達するわけです。この大変な補助金のうちに、監査、いわゆる会計検査院の検査が及んでいるのは中央競馬会関係のみでありまして、それ以外のものは全部会計検査が及んでいない。
 したがって、私は、いま運輸大臣は適正にやっていると言っていましたが、では運輸省の人が、いまやっているその百六十の施設を監査、監督をしたことがあるかというと、残念ながら現場へは、そういった意味では一度も行っていないようです、これは一例ですけれども。これは、ですから四団体が出してきている千五百億の補助金というものの、使った、適正か、効率か、不正はないか、そういったものは残念ながら国政の枠外に置かれている。ＮＨＫ法のように、ＮＨＫは放送法の中で、きちっと会計検査院の検査を受けるということになっている。したがって、適正な運営が行われていると思うのですが、ＫＤＤのように、ああした会社もやはり会計検査を受けなかったがゆえに、ああした事件を引き起こしているわけです。私は、これらの中央競馬会を除く団体が、会計検査の枠外にあって、こうした千五百億に達する補助金を使っているということは、必ずこうした問題を引き起こすだろうというふうに思う。国の予算的なもので補助金が配分されて、配分してつくられた施設の監督、指導、監査を行う機関が何もないのですから、それぞれの財団なりあるいは振興財団が行うということで、内規で済ましているわけですから、ここに私は大きな不正の落とし穴が控えている、こういうふうに見ているわけで、中曽根長官が言われるように、民間に任せておいたら非常にいいことをやるのではないかというのは、これは私はこのいまの法的な背景を見ると、その辺に非常に大きな問題点を感じるわけなんです。
 その点では、もう一度中曽根長官と運輸大臣に、こうした問題に対してどう対処をしていくのか、その点をひとつ伺いたい。