お答え申し上げます。
 今日、開発途上国が累積債務問題苦しんでおりまして、恐らく今日約七千億ドルとか八千億ドルぐらいの規模の債務を抱えているということで、大変困難な環境にあることは委員御指摘のとおりでございます。
 そこで、開発途上国も、経済を再建するために、国内経済政策をディシプリンのあるものにするとともに、また国際収支の面につきましても、ＩＭＦ等のアドバイスに基づきまして、できるだけ輸入を減らせるものは減らす、輸出も伸ばせるようなものは伸ばす。アメリカの景気回復が一面ではそういうような累積債務国の輸出の増大の方にいい影響を与えているという面はあろうかと思います。しかし、ファイナンスの問題もございまして、なかなか思うように輸入できないような状況にあることも事実でございまして、特に累積債務国がラテンアメリカの諸国に多いというようなこともあって、アメリカのラテンアメリカへの輸出がかなり減少するような傾向にある。それがアメリカに影響するということも否めないかと思いますが、しかし、アメリカの金利、債務のうちフローティングで金利の動きによりましてそのときの利払いがふえるというような金の借り方もかなりいたしておりますので、そういうことによってアメリカの金利が上がれば、開発途上国の債務の金利の支払いというものの負担も大きくなるということは委員御指摘のとおりだと思います。
今垂水さんはアメリカの大統領経済諮問委員会が三つの点を挙げている、こういうように言われまして、そのうちの一と三はアメリカの責任だけれども、二の点についてはそうではないという発言をされました。しかし、発展途上国の債務累積の問題は、これまたいろいろ考えれば、アメリカの高金利で途上国の利子支払いが非常にふえておるという問題があるのは、多くの人が全部指摘しているところなんですね。そうすると、三つの点全部について米国自身の責任を否定することができないということになるのじゃないですか。私が今指摘した点について、幸い国金局長がおられるようですけれども、御意見を承っておきましょうか。
六十年度における関税改正のあり方は、まさしく今後の検討課題でございます。その中で、御質問の、東京ラウンドの合意にのっとった関税の引き下げを繰り上げるかどうかということもその一環でございます。したがいまして、御質問の過程でありましたとおり、私どもは現時点では諸外国、特に主要先進国の動向を注目しておるというのが実情でございます。
 なお、現在までのところ、それらのパートナーの動きはおおむね先生の御指摘のとおりではないか、かように考えております。
五十九年度は、主要先進諸国が未実施のため一年分の繰り上げ措置を実施して、六十年度における具体的措置は、主要先進諸国における東京ラウンド合意の繰り上げ措置の実施状況を勘案して、昭和六十年度改正において決定するとしていますが、これまでの政府の姿勢から見まして、仮に主要先進諸国が六十年度になっても実施しない場合でも、いろいろの理屈をつけてまた単独で前倒しを行う可能性がございますが、そういうことはないというように言うことができるかどうか、お伺いしたいと思います。
 アメリカはことしじゅうに前倒しを行う意思を表明しておりますが、これは極めて不確かであり、ＥＣ諸国も、他の加盟国が共同歩調をとるという条件つきで六十年一月から一年分繰り上げを実施する、こういうように報道されて、いずれも不確かでありますが、我が国の今後の対応について伺いたいと思います。
関税定率法関係について質問いたします。
 これまで我が国は、東京ラウンド協定後だけでも、五十五年度の早期実施措置、五十七年度の一律二年分繰り上げ実施措置を行い、今度の繰り上げ措置で実に三回目の前倒しを行うことになると思います。個別の品目の引き下げは別といたしまして、東京ラウンド合意の一律前倒しを行っている主要先進国は我が国以外にもあるかどうか、お答えを願います。
ただいまの安倍委員の御指摘のように、税関の職員の職場というのは大変複雑化して困難性を増してきておるということは事実でございます。かつ、国際物流というものはスピードを一層要求されるということも、これまた税関に対する外部からの強い要請であるわけであります。したがいまして、そういう環境の中で業務を正確に、真剣に遂行していく職員の処遇が重要なことは申し上げるまでもありません。
 先ほど来お話の出ておりますように、この税関職員の処遇改善のためには、私どもとしては従来から上位の等級別定数の確保、あるいはもろもろの、何といいますか、職務の性格、業務の特性に見合った諸手当の拡充などをやっていく必要がある、こういうふうに考えて、従来から努力してきでおるわけでございます。
 先ほど人事院の御当局の方から、税務職のような新税関職俸給表をつくるということについては、いろいろ技術的に問題があるというような御趣旨の御感触がありましたけれども、それはそれとして、私どもとしては、従来の努力をさらに積み上げて処遇の改善確保を図ってまいりたい、かように考えております。
これは既に各要員からお話があったことでございますけれども、税関職員の問題でございます。
 私自身も実は門司の税関で一年ばかり働いたことがございます。現実問題といたしまして、税関の職員は、いわば非常に危険度が高い仕事に従事する者が多い官職でございます。また、ほかの部におきましても、いろいろ時間的に迫られて、本当にやらなくちゃいけないものが随分ある。特に現在、社会におきまして非行が問題となり、いろいろ麻薬の問題が随分大きくなってきているという状況におきましては、水際作戦というのが非常に重要になりつつある。いろいろなことを含めまして、私は税関職員の待遇改善あるいは定員についての考慮ということはどうしても必要じゃないかと思いますけれども、この点につきまして大蔵省の御意見をお聞きしたいと思います。
非常に難しいことはわかるけれども、ではもう少し質問していきましょう。
 私は、現地に起きている実態からまだ大変心配なことがあるんです。それは昨年の五月に秋田県に地震と津波がありましたね。五月二十六日の昼ごろマグニチュード七・七の強震が秋田に発生をした。東北、北海道の一帯を恐怖に覆い、続いて襲った津波によって遠足の子供たちがあるいは漁船がのみ込まれた事件がありました。これはちょうど一年前ですね。現状は、予防措置についても被害対応にしても一歩も進んでいない。すなわち、五十八年度の予算も、防衛費はふえたけれども、地震予知については年間六十二億で前年度に対して五％も減っている。そのために防災投資ができないのみならず、地震観測の第一線の気象庁の観測所では、地震プロパーの観測員でなしに気象観測をしている者がそこにおっただけだ、こう言う。
 そこで、特定観測地域に指定されていながら、海底地震計を設置したり測地測量について繰り返し実施するなどのいま一歩の努力が払われたならば、大災害の発生が未然に防げたであろう。なお、この男鹿半島の異常隆起という問題についてはかなり前からわかっていたが、そういうものについて予算と人手がほとんど削られていたということは事実かどうか。これはどうですか。これは気象庁。