私は、主として地方財政のサイドといいますか、地方財政充実という観点から、今度の補正予算について幾つかの質問をいたしたいと思います。
 まず最初に、補正予算を見ての私の印象あるいは予算委員会における大蔵大臣の答弁からいきますと、どうも大蔵省は一定の観点から国と地方との間を取り扱っておらぬ、その場しのぎをやっている、こういう印象がしてならないのでありますが、大蔵大臣そう思いませんか。
時間が来ましたので終わりたいと思いますが、いずれにしましても政府は責任を持って、今熱心に与野党の政調会長がやっておるわけでございますから、年内実施をひとつやっていただきたい、重ねて強く要望をいたしまして、私の質問を終わります。
ことしの三月、幹事長・書記長会談におきましてお約束をいたしたことは間違いありません。また、約束というものはたがえてはいけない、いわゆる信頼の上に政治はあるべきだ、こういうことも私は思っておるわけでありますが、いろいろの都合で、いわゆる実務者の話し合いが結論がつかなかった。今回、国対委員長会談、実務者との話し合いの中に、今おっしゃられたような話が進んできておるやに聞いておるわけでありますが、私も責任も感じておるものですから、野党のその筋の関係の人にもお話をして、何しろまとまらぬような話をお互いに実務者でしておってもだめだ、まとまる話を小さくてもいいから順次詰めていったらどうだ、こういう話もしておるという私の心境も御理解いただきたいと思います。
もう大分時間もなくなりました。
 金丸さんも副総理また閣僚として、当初の、もともとの三月四日のあのときのスタートはおたくでございますから、ひとつ責任を持って今年度中の実施を大黒柱の金丸さんとしてやっていただきたいと思います。御答弁願います。
大蔵大臣といたしましては、ただいまの財政の事情、このたびの補正予算で税収の減額補正をお願いをいたしているといったような状況でございますので、国庫の状況を非常に心配をしておるのが私の立場でございます。しかし、各党の合意ができますれば、これは誠実に執行いたさなければならないと考えております。
大蔵大臣はいろいろと政調会長からも御報告を聞いておられると思いますが、現在のこの状況につきましてどういう感想をお持ちであり、また、今後責任を持って実行していくためにどういう努力をされるか、ひとつお伺いしたいと思います。
もう時間がありませんので、今の件は一応終わります。
 年内減税の問題ですが、昨日も与野党の政調・政審会長会談等でも精力的な煮詰めが行われておるわけでございます。そこにおきましてはパートの方々の激変緩和措置を具体化するとともに、それと関連して配偶者特別控除について協議をする、あるいはまた住宅減税もその実現に向かいつつある、こういうようなことを聞いておるわけでございます。
 しかし、今日までの経過を見てまいりますと、あの三月四日の合意あるいはまた十月十六日の与野党合意、こういうこともずっとございまして、総理は、見守るということで今日まで来ておるわけでございますが、自民党の総裁として、これだけの数をお持ちの与党でございますから、誠意を持ってこういうことを実現してもらわなければ困る。内閣総理大臣、自民党の総裁でございますから、やはり総裁のそういう熱意というものが大きく動かすわけでございます。そういうことで、これは最後の大詰めに来ておるわけでございますが、総理として今後どういう努力をされるかひとつお伺いしたいと思います。
もう時間も非常に少なくなってまいりました。
 最後に有田総裁、初めは非常に反省のお言葉を聞いたわけでございますが、今後どういうように改善を進めていかれるか、具体論で、あと補足することがありましたらお答えいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 先生の御質問でございますが、海外援助に対する検査の体制といたしましては、もう既に御承知かと思いますが、これまで第一局におきまして外務省、経済企画庁、国際協力事業団を分担させ、また第五局におきましては海外経済協力基金を担当させて検査をしてまいりました。今般、対フィリピン援助を初め、種々の海外援助にかかわる指摘がございまして、このような問題を処理する場合、やはり一元的に体制を整備する必要があるのではないかと存じまして、そのために両局の調査官を出し合って、あるいは官房から経験豊富な調査官を応援させるというようなことで、特別なチームをつくりまして問題に対処してきたところでございます。これは、ただ単に今年度だけの問題として考えているわけではなく、今後明年以降におきましてもこれらのものを一体化するなどした体制というものが必要ではないかと存じまして、検討してまいっておる次第でございます。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話がございました関税が非常に高いのではないかという点でございますが、関税につきましては、国税庁の昨年の調査によりますと、今お話が出ましたウイスキーを例にとりますと、関税部分はいわゆる調査時点の小売価格の中に占める割合は全体を一〇〇としますと五である、五ないし、プレミアムでいいますと、高級品でございますが、三であるというふうな状況でございます。そういう意味におきまして、関税につきましては全体の小売価格に占める割合というのは非常に低いということが言えるのではないかと思います。
 現実問題としまして関税につきましては、今先生からもお話がありました最近の対外対策、市場開放対策の一環といたしまして、昨年のいわゆるアクションプログラムの中身としましてウイスキー、ブランデー等につきましては、昨年の臨時国会で関税暫定措置法の改正を国会で御審議をいただき、この一月一日から二割カットをいたしております。また、それ以外の酒類の残っておりましたワインにつきましては、本来のところは来年の四月からという予定でございましたが、さらに一年繰り上げて二割カットを本年の四月より同様関税暫定措置法の改正によりまして実施したところでございまして、関税面におきましても市場開放の努力をしているというのが現状でございます。