まず、我が国で万一そういう事故が起こってそれが他国に影響を及ぼしたという場合でございますが、これは国際私法の原則によりまして我が国の法令が適用されるということになりました場合には、この原賠法によりまして被害を与えた諸国の方々に補償をするということに相なるわけでございます。
 それから、他国で事故が起こって我が国が被害を受けたという場合につきましては、その事故を起こした国の法律で処理されるということになりますれば、それぞれの国の事業者等に対しまして損害賠償を請求するわけでございます。これは被害者がするという建前になるわけでございますけれども、実際上は、やはり国際間の問題でもございますので、政府が外交交渉でその補償の請求の手助けをするといったような対応は考えられると思います。
これはこんな近くですから、影響が十分考えられるわけです。そうなった場合、補償の問題はどのように対応するのですか。また、逆に我が国の事故が他国に及ぼす場合、どうなさるのですか。
そういう万一の際の事故の態様等によりまして我が国に対する影響というものが変わってくるものであろうと思いますが、いずれにしろ、そのときの事故の態様あるいは気象条件といったもろもろの条件がございますから一概には申せませんけれども、近隣諸国に起こった場合には何らかの影響が我が国にも及ぶであろうということは予想できるわけでございます。
こうして近隣諸国もそういう原発の実用化、稼働が非常に盛んになってきておるわけでございますけれども、万一のそういう事故発生時の我が国への影響というものにつきましては、どのように政府は考えておりますか。
お答え申し上げます。
 東アジア地域でございますが、まず中国でございますけれども、発電所として運転しておるものは現在ございません。建設中のものが三基ございます。なお、計画中のものが二基というふうに聞いております。それから韓国につきましては、運転中のものが八基でございます。それから建設中のものが三基、計画中のものが六基ということでございます。それから台湾でございますが、台湾は運転中のものが六基、それから計画中のものが四基ということでございます。それからソ連でございますが、これは非常に小さいものでございますけれども、カムチャツカ半島のさらに北極寄りでございますが、これは主として暖房等の熱利用に使っているというふうに聞いておりますけれども、小型のものが四基あるというのが現状でございます。
ここで、いわゆる国境を越えた問題なんですね。チェルノブイリの事故のときも、御承知のように放射能が、微量であったにしろ、我が国にやはり降り注いできた、こういうような問題があるわけでございます。
 そこでお聞きしたいと思うのですが、特に東アジアですね、中国あるいは韓国、台湾、ソ連等々我が国の近隣諸国があるのですが、こういう国々において、各国どのくらいの発電所が稼働しておるのか、また近々稼働するのか、その状況についてまずお伺いしたいと思います。
原子力財産保険についてのお尋ねでございます。
 この原子力財産保険につきましても、今議論になっております賠償責任保険と同様でございまして、大数の法則に非常に乗りがたいというようなことがございます。一たん、万々が一事故が生じた場合にはその損害額が巨大になるということから、今先生御指摘のように、国際的に見ましても必ずしも全額を補てんできるような状況にはなっていないわけでございます。今、我が国の原子力発電所の財産保険の引受限度額というものは、最高限が一千三百億円ということになっているわけでございまして、先生御指摘のように全額を負うものではございませんが、この千三百億円という水準自体は、海外で行われております財産保険の引受水準とほぼ同水準にあるというふうに聞いております。
申しわけありません。ちょっと御趣旨を取り違えて失礼いたしました。
 その辺のもの、これは私の方、そういう保険のやり方というのは詳しくないものでございますから的確なお答えができるかどうかわかりませんが、損害保険、必ずしも建設費といいますか、本来の、当初の価値丸々掛けるというケースもあるかもしれませんが、大体それよりも低い、しかもそういうもの、資産はやはり償却していくものでございますから、火災保険の例を見ましても、建設費を丸々保険にするというよりも、むしろある程度の、それよりも低い額で保険金を決めるというような例が多いのじゃなかろうかと思っておりますので、多分この場合もそういうふうな観点であろうかと思っております。
それはあなたの質問の取り違えだ。私はそういう意味で言っているのと違う。建設費が三千五百億とか、保険額が千二、三百億、そういう非常に離れがあるじゃないかということを言っておるので、あなたが質問を取り違えておるということを申し上げておきます。
毎年予算編成のときになると自治省と大蔵省とやり合っているでしょう。自治体の立場から見れば、法律で決められたことが実際には行われていないということを非常に残念に思っているわけです。自治体財政そのものが非常に苦しいということは先ほど大臣からもお話があったわけですから、そういうことが一つあるということと、しかも片方では剰余金が出て繰り上げ償還までしているということ。これを二つ突き合わせるとどうしても矛盾になりますので、そういうことのないように地方財政をもう少し真剣に大蔵省としても考えてほしいということを強く要望しておきたいと思います。
 それで基準財政需要額の伸びを非常に抑制しているだろうと、先ほど津田局長はそんなことはないようなことを言っておりましたけれども、その一つの例として、不交付団体が年々増加しているんです。自治省の報告によりますと、昭和六十二年度が百七十二団体、昭和六十三年度になりますと十団体ふえて百八十二、恐らぐことしはもう少しふえるんではないかなと思うんですけれども、基準財政収入額というのは大体六六％くらい伸びているんです。ところが、交付税の方は全然伸びていないんです。この交付税の伸び率が非常に少ないということは基準財政需要額の伸びを大幅に抑制している結果ではないのかなと、そういう感じがしてならないんですけれども、この辺どうでしょうか。