今まで、政府におきましてはポスト二次振計という言葉しか使ってきていないと思います。それは、二次振計があとまだ二年残されているところでございます。私はあえてもう三次振計という言葉を使わせていただきます。恐らく二次振計では終わらないという感じを持つからでございます。
 ただ、その内容いかんということになりますと、もう御承知のように二次振計の総合調査を実施中でございます。この調査から出てまいります各様の残された問題点、そしてまた沖縄県御自身でも大変熱心に二次振計の総点検をなさっているわけでございますから、沖縄県の審議会にも諮られまして、沖縄県としての御意見がいずれ出てまいることでございます。政府の内部におきます沖縄県並びに沖縄県民の御意思の代弁者だと私は心得ておりますので、県が今取り組んでおられます二次振計の総点検、開発庁自身が取り組んでおります総点検、この結果を踏まえて、その次の計画というものは作成されるべきもの、かように考えているわけでございます。
午前中の同僚委員のお尋ねとも関連する面もあると思うのですが、提案されました沖縄公庫法の一部改正とも関連しますので、十分調査した上のことではありませんが、まず非常に重要な節目の段階で沖縄開発庁長官に御就任をなさって、砂田大臣、国会の忙しい時期を御利用なさりながら現地にも足を運んでいただいて、いろいろ沖縄県知事初め各界の代表の皆さんとの意見交換、また復帰前後に沖縄問題に関係をしてこられた大臣という立場で、今日の沖縄の、復帰二十年をやがて迎えようとする実態をごらんになって、いろいろお感じになったと思うのです。
 そこで、先ほどもございましたが、あえて第三次振計の必要性というものを強調したい、こういうことをこれまではポスト二次振計ということで、政府は残された期間に二次振計の目標、目的を達成するために全力を尽くすということが一貫した姿勢でございましたが、県民が今求めているというか、期待をしていることは、やはり第三次振計は必要だ、これは既定の事実だと私は認識をしておる一人でございますが、改めてポスト二次振計、いわゆる第三次振計を策定するに当たって、沖縄開発庁としてどのように推進をしていかれるのか、ぜひ御見解を聞かしていただきたいと存じます。
文部省、いいですか。いいね。――はい、じゃ確認します。
 午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十二分休憩
     ────◇─────
    午後零時三十一分開議
さっきの文部省の法律的拘束力と言われている分の解説は、後でちゃんと書面でみんなに配ってください。どこからその語源が出て、いつどこでだれが決めたのか、そのことを文部省の見解として配ってもらうように委員長にお願いいたしまして、終わります。
沢田先生の、経費負担の適正化を図るべきじゃないか、それぞれ負担すべき者が負担していくべきじゃないか、こういうお話かと思っております。私ども、直接県、市町村を指導する役所ではございませんが、先生の御提言、まさしくそのとおりではないかと個人的には考えておるところでございます。
大変失礼いたしました。損益に余裕がございますときは、先生御指摘のとおり、なかなか回収困難なような債権につきまして……（沢田委員「七年ですか、五年ですか」と呼ぶ）それは個々の事情によりまして、例えば担保権の実行が可能なものとそうでないもの、それから事業が閉鎖しているようなものであるとか、そうでないものとか、いろいろございますが、先生御指摘のとおり、損益の状況を見まして、そういうものは償却をいたしております。大変失礼しました。
いや、わかっているのですよ、それは。それはわかっているのですけれども、公庫なら公庫なりの運用で、焦げつきも、これは五年で償却しているのか、七年で損金に入れているのかわかりませんけれども、これを雑損という言葉で上げている、その言葉にちょっとひっかかったということなんですよ。だから、損金なら損金で引当金を充ててまた繰り入れればいいんですから、そういうことで明確にした方がいいんじゃないのか。これは決算委員会じゃないから、それ以上は言いませんが……。
日本の今の国籍法は一九八四年に改正されましたが、その際に、当時の国籍法二条四号の適用範囲を拡大した方がいいんじゃないかという検討がなされたというふうに聞いております。このときに、日本で出生じ日本国籍を付与されなければ無国籍となるべき子のすべてに当然に日本国籍を付与するものと、そういうふうにしたらどうかというふうにもうもちろん検討されているわけですね。
 それで、国によってはベルギーなどのように、今、法務大臣がおっしゃったようなさまざまなケースで無国籍になる子供が生じるようなときに、その国に生まれた場合は、親の国籍が持てないようなときはすべての子供にその国の国籍を付与するという、そういう理想的な国籍法を持っている国々もあるわけですね。それはやはり国籍というのは、人のアイデンティティーに属するもので、人権を享有するための人権というふうにもう本当の基本的人権だと思いまして、それがなければ保護される国も決まっておりませんし、権利も行使できませんし、人としてやはり人間らしい生き方ができないわけで、国としては国籍を付与するのはもう当然のことだと人道的立場からも考えられるんですけれども。
 例えば日本の場合は、先ほどのアメリカ人の父親と韓国の母親というケースよりは今一番多いのは、外国人登録をされていて無国籍となっている百三十八人という平成四年の末の数字で、それ以後の新しい数字はまだお聞きしたけれども把握していらっしゃらないようでございますけれども、あればもちろん教えていただきたいんですが。
 それ以外に、不法滞在の人たちが、今バブルがはじけて人数は少し減っておりますが、逆に経済的事情から帰れないで滞在期間が長期化しております。そういう中で、日本人男性との間に法的な婚姻関係がなくて生まれる子供たちというのが随分ふえております。その数を把握なさっているか。そういう子供たちに対して、もし無国籍となるようなときにはどうすべきか。それから、日本人国籍が得られなくて母親と子供が退去命令が出されるというようなケースもございますけれども、そういったことはどういうふうにこれから行政指導なさるのか、ちょっとお聞かせ願いたいんですが。