ソビエトの原潜を哨戒するのが目的のＰ３Ｃですから、アメリカの原潜とともに行動していることはないというのが常識ですね。ところが、このとき、ともに行動しておったということになっているわけですが、ともに行動するということになりますと、たとえば「ジョージ・ワシントン」をソビエトの原潜に見立てて、その哨戒訓練を行うとか、何らかの演習をしていたのではないかという指摘もあります。常識的にもうなずける指摘なのでありますが、その辺は見方としてどんなふうに考えられますか。
いまも申し上げましたように、具体的にそういう行動について承知しておりませんので、具体的にはお答えできませんが、一般的に、いわゆるこの原潜——原潜といいましても核搭載の原潜でございますが、核搭載の原潜とＰ３Ｃ等が随伴して行動することがあるかというお尋ねであるとすれば、私どもの知識から言えばそういうことはまあ、ないとはもちろん言えませんが、少ないんじゃないかというふうな感じを持っております。
だから、私最初申し上げたように、消費税そのものには逆進性があるわけですよ。これはあなたもお認めになったわけですから。今そういう逆進性を緩和するためにいろいろ並べられました。だからそれでいいというわけにはいかないのです。というのは、そもそもこの消費税は導入に問題があることはもう私たちも再三指摘し、いろいろ議論もあったところでございますから。
 私が言いたいのは、消費税そのものの持つ構造的欠陥が逆進性である、もう一つは消費者の払った税金がすべて国庫に入らない、こういった二つの大きな問題を持っているわけです。それを少々手直しで緩和したからそれでいいんだ、これではまずいわけでございまして、私はやはり一たん廃止をしてやり直す。
 というのは、今度出された政府案、大蔵大臣はいろいろいい点をお並べになりましたが、私が指摘したい一つは、では今回食料品が非課税になったからといってどれだけ値下がりがするのか。この点は私は余り値下がりがしない、こう思うわけです。若干はするでしょう。しかし、全体的には値下がりはしない。というのは、複数税率になっておりますし、またハンバーグ一つ取り上げましても、ファストフードのところへ行って食べれば消費税はかかる、持って帰ればかからない、そういう複雑なことになってきておりますし、さらに途中の運賃であるとかあるいは包装代であるとか、そういったものは全部三％が残っておるわけでございますから、私は物価に与える影響は非常に少ない。もう経企庁では既に〇・四％しか総合的には下がらないというデータを出しているわけです。したがいまして、物価に与える影響というものも非常に少ない。私は物価が下がるということは到底考えられない、こう思う次第でございます。
 さらに、それ以外に今回この見直しによりまして、結局小売の方にせよ全部これはつくりかえなきゃならぬ。いろいろなそういった事務経費、そういったものもやはりコストアップに私ははね返ってくる。さらに、この小売の非課税で結局内税になるわけです、ある意味では。消費者は見てもわからない。この中に消費税は、確かに食料品は非課税ですからそれはなしでしょう。しかしその中に、じゃ消費税は小売の方が全部負担するのかあるいはこれは少しはやはり値上げの中で含まれておるのか、こういった問題もございまして、私はやはり、この政府の見直し案は少しは見直されたかと思いますけれども、それをもってこれがベストである、こうは言いがたいし、やはり私は、最初申し上げたように一番構造的な欠陥を持っておる、それは直らないわけです、幾らやっても。だから廃止をして見直すべし、これが私どもの意見でございます。
 さらに、非常に自慢をされておりますが、出産費であるとかあるいは埋葬料、そういったものを非課税にした、だから見直したのだ。これはもともと課税するのが間違っておるものです。私は食料品を非課税にするならなぜ医療も全部非課税にされなかったのか。まあ中山外務大臣もお医者さんですから医療のことはおわかりでしょう。健康保険にかかるものだけは非課税であとは課税、お産だけは非課税にした。あるいは埋葬料、そういったものはもともと——教育にしてもそうです。じゃ教育にしたってどうなんですか。入学金だけじゃないですか。教科書はどうするのですか。いやいや大学の。義務教育は当たり前の話だ、こんなのは。言うに及ばず、義務教育は教科書は無償なんだから。だから、そういった意味において私はこの見直しはだめと言いたいわけでございます。
 さらに、もう一つ申し上げたいことは、要するに政府は今回の税制改革の手順を誤ったわけです。先に消費税ありさで来たわけです。これがそもそもの間違い、そして公約違反、そして強行突破、そして強行導入、こう来たわけでございまして、やはりそういったことも反省した上に立って、納税環境をつくるためにもやはりまず税制を公平にする。そして、今後国民の負担は幾らにあるべきなのか。政府が今度出されました、昨日も出ましたいわゆる財政の試算によりますと四〇％となっておりますが、そういった国民負担がいいのか悪いのかこれは別といたしまして、そういう高齢化社会へ向けて、二十一世紀へ向けてのビジョン、それはゴールデンプランを出したとおっしゃいますけれども、あれはただ文章を並べてあるだけでございまして、財政的な問題の上からどうするのだということはまだはっきりできていないじゃないですか。そういうこともきちんとした上で、さあその上で税制改正をどうするか。私たちは既に公平税制といたしまして総合課税の強化、それからキャピタルゲイン課税の強化、そしてもう一つの公平税制といたしまして、あらゆる税の公平化ということを言っておるわけでございます。
 そういった意味を、そういう手順を間違ったところから混乱も起こったわけですし、国民の合意も得られない。選挙が終わった後のテレビの討論会のあの世論調査でも、やはり反対、廃止の方の方が多いという結果が出ておるわけでございます。だから、ここでその手順を直す意味の上からももう一度廃止をしてそして見直す、そしてどういう税制がいいかということを国民合意を形成する、こうあるべきではないかと思いますが、総理いかがですか。