登記事務のコンピューター化は、登記所の中における事務処理のやり方を登記用紙で構成されている登記簿からコンピューターの登記簿に切りかえるということでございまして、外部の一般国民の方と登記所との関係、登記の申請の関係につきましては別に何の変更も加えるわけではないわけであります。手続的には何も変更はない。しかし、登記所の内部の事務を合理化しスピードアップすることによりまして、申請人の方に非常に大きなメリットが生ずる。先ほども申し上げましたように、特に乙号事件につきましては現在よりもはるかに早い時間でもって登記事項証明書を交付することができますし、それは非常に見やすいものになってくるということが言えます。
 また、これは現在直ちにではございませんが、将来相当広範囲に指定庁がふえていきましたならば、登記事項証明書を別の管轄外の登記所でもって請求できるとか、支店の登記を本店所在地の登記所を経由してできるといったような国民の利便も生まれてくるわけでございます。職員の側から見ますと、これは薄冊処理から端末装置の操作というふうに仕事は変わってまいります。しかし、登記事務を登記法によって、実体法の定めるところに従って処理をするという事務工程の基本に何も変更があるわけではございません。
 私どもとして考えなければならないのは、新たに端末の操作、ＶＤＴ作業といったようなものによってどういう健康上の影響が生ずるか、そういった点に対する配慮はどうしても必要であろうと思っております。
田舎の末端の方へ参りますと、登記所の合理化等によって非常に不便を逆に感じているところが随分出てきておるわけであります。そういう意味では、コンピューターシステムというものを早く導入すべきであるなと私は思いますが、導入することによって登記制度を利用する国民の側に、今申し上げたようなことを含めてどんなメリットが出てくるのか。それからまた、その一方で登記所の職員のロードワークというものがどういうふうに減らされたり、あるいはどういうメリットが出てくるのか、この辺をちょっとお尋ねをしたいと思います。
事件数と職員数がアンバランスになって事務処理の遅滞を招いているということは先ほど申し上げたところでございますが、もう一つ、二つつけ加えるといたしますと、現行の登記制度はブック処理のシステムである、唯一無二の登記簿というものを使って登記事務を行っているわけでございまして、事件が増加してまいりますと、一冊の登記簿の使用頻度が非常に高くなってくる。そこで、甲の人と乙の人との申請が同じ簿冊について競合いたしますと、片方で登記簿を使っておれば別の方の人の登記申請事件はその簿冊があくまで処理ができないというようなことになってまいります。
 さらに、ブックシステムのもとではそのブックそれ自体をお客さんに閲覧をさせる。一つしかないものを見せるがために、その登記簿について不正な記入をされるとか、抜き取りをされるとかというふうな出来事も起こってくるわけであります。そういったゆゆしい事態が起こってくる、これが非常に顕著な弊害であるということが言えようかと思います。さらに、登記簿を絶えず搬出入をしている、狭い登記所の中で人が動き回るということで、職場環境を非常に悪くするといったような弊害もあわせて指摘することができようかと思います。コンピューター化という今回の事業は、これらの抜本的解決を目指したものであります。
先年来いろいろと登記所の合理化を進められまして、合併とか統合とか随分おやりになりましたね。にもかかわらず、随分件数がふえているというところに私どもはちょっと疑義を感ずるわけでありますけれども、その登記事件の増加によって登記事務処理上どのような問題点があるのか、またコンピューターを導入する必要性、あるいはコンピューター化を図ることによってどのような問題点が解決をされるのか、まずこの辺の御説明をお聞きしたいと思います。
水産物の輸入がここのところふえてまいりまして、去年はついに二百万トン台、金額にいたしましても一兆二千億円台という史上最高の数量に相なっておるわけでございます。そしてこれをどう評価するかということにつきましてはいろいろな見方があろうかと思いますけれども、一つ、農産物でございますとかそういうものと若干違うという感じがいたしておりますのは、代替関係といいますか、日本ではとり得ない魚というものがこの中に相当数量入っておるということ、それから、ここのところいろいろな経緯で日本の二百海里自体が資源問題でいろいろな問題に逆に当面してきておるという中で、国民生活の方からいいますと魚に対する需要はふえてきているということで、そういう資源と需要とのギャップを海外に仰がざるを得ないという実態にある点は、ほかのものと相当状況が違っている点ではないかという感じがしておりますし、それからサケ・マスにつきましては、これもそのこと自体問題があるわけでございますけれども、従来我が国が北洋でとっていたものが、これは十万トン近くとっていたわけでございますけれども、現在は二万トンまでに去年の段階で減ってきている。そして、その分が輸入という形で代替されてきているということで、輸入プラス北洋という、我が沿岸以外の数量で見てみますと、十万トンから十二、三万トンということでここのところ推移してきているという事情も一つあろうかと思っております。
 しかし、二百万トン台に輸入が達し、それからここのところ、日本の中小沿岸漁家とも非常に関係の深いあるいは競合の立場に立つ魚種というものの輸入も相当ふえ始めてきておる。しかも輸入というものが、集中豪雨とまではいかなくても、無秩序に入ってきているという点につきましては、競合魚種もさることながら水産物全体としても問題があるわけでございます。したがいまして、何とか現在与えられておりますＩＱ制度、少なくとも中小沿岸漁家と直接関係の深い魚種につきましては、大方幸いにいたしましてＩＱ制度が継続されているわけでございますけれども、これをどう的確に、しかも円滑に運用していくかということがまず一つでございましょうし、それからＩＱになってないものにつきましても、例えばマグロ等につきましては、政府間あるいは民間間で、いろいろな関係国との接触なりあるいはそれを基礎としての事前承認制というものもとられているわけでございますけれども、そういう全然手だてのないものにつきましても、商活動の一環ではございますが、何とか長期的に我が国水産業が立ち行くように持っていくということにつきまして関係商社なり業界につきましても御理解をいただき、秩序ある輸入に努力してもらうように、我々としてもいろいろな場なりチャンネルを通じて関係者には要請を続けてまいりたいというふうに考えている次第でございます。