昭和五十八年度の決算調整額を五十九年度補正予算に充てることといたしましたのは単年度の特例措置として行うものでございまして、昭和五十九年度の決算調整額は道路整備緊急措置法第三条第一項の規定によりまして昭和六十一年度に充てるつもりでございまして、現在のところは先生御指摘のように五十九年度の分を六十年度に充てる、一年早めるということは考えておりません。
昭和五十九年度補正予算においては、景気の持続的拡大を図る観点から、道路整備事業については昭和五十八年度の決算調整額二百六十九億円を計上しております。これは六十年度に入れなければならない予定のものが先食いされてしまう、こういう格好になるわけですが、五十九年度の方の決算調整額について、やはり同じように前倒しをして六十年度に入れるようにするのかどうか。そうでなければそれだけ穴があいてしまうような……。
道路整備に係ります昭和五十九年度の補正予算の実施に当たりましては、一般国道から市町村道に至る道路網の体系的な整備を図ることを基本といたしまして、地域の景気の状況等を配慮いたしまして、沖縄等の不況地域や、北海道、東北等の雪寒地域等の地方に重点的に配分するとともに、事業が重点的かつ効率的に執行されるよう、そのような配分を考えております。
 以上でございます。
もう一つ、「景気の持続的拡大に資するため、」ということですから、今回この使われ方に工夫が凝らされておるのではないかと思うのですけれども、景気の持続的拡大のために、この二百六十九億というものがどのように使われるか、それをお伺いしておきたいと思います。
地方道がおくれておりますというよりも、先生御案内のように、過去数年間、道路の予算は横ばいまたはマイナスシーリングでございまして、したがいまして、同じ国費で事業量を伸ばすために、あえて有料道路の方に金を回しております。日本道路公団とかそういう有料道路でございます。したがいまして、一般国道もおくれておりますし、それから県道もおくれておりますし、市町村道もおくれているというような現状でございまして、地方道だけ特別におくれているというわけじゃございませんが、特におくれのひどいのが地方道以下の道路であるのは事実でございます。具体的に申し上げますと、数字で申し上げて失礼でございますが、過去数年間の経緯を見ますと、有料道路の事業費は約一・二倍になっております。ただ、一般道路、すなわち直轄国道、補助国道、県道、それから市町村道、そういうものの伸び率が二割減になっております。そういう非常にアンバラな状態で現在進んでおりますので、それを適正化したいということでございます。
第九次に限らず、第八次におきましても、地方道も主要道におきましても、進捗率というのは一〇〇％は完備できなかったと思うのですけれども、ちょっと私が聞いていることとは答弁が違っているわけでございます。
 今ありました地方道がおくれているということなんですけれども、地方道がおくれている理由というのはどのようにお考えですか。
五十八年度の揮発油税の決算調整額を一年繰り上げまして五十九年、国費で二百六十九億でございますが、わざわざ法律を改正してまでやりましたのは、先生御案内のように、実は第九次五カ年計画、すなわち昭和五十八年から六十二年に至ります五カ年計画の現在三年目でございますけれども、非常に一般道路がおくれております。非常にバランスが欠けた整備の状態になっておりますので、具体的には一般国道あるいは都道府県道、市町村道に少しでも充てまして、高速道路以下市町村道まで均衡のある道路整備を行いたいというのがその趣旨でございます。
昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律案につきまして、若干の質問をいたしたいと思います。
 先ほど大臣は、提案理由の説明の中におきまして、「景気の持続的拡大に資するため、約二百六十九億円の道路整備事業費の追加が計上されておりますが、この財源につきましては、現下の厳しい財政事情等にかんがみ、揮発油税等のいわゆる道路の特定財源を充てることが必要であると考えられます。」このように言われたわけでございますが、これは何もことしに限らず、この客観情勢というのは昭和五十一年以後もずっと続いてきたわけでございますけれども、ことしこういうぐあいに、急にと言ったらおかしいのですけれども、客観情勢は変わらないのに出されてきた理由というのはどういうことなのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
午後零時十分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前九時四十一分休憩
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    午後零時十一分開議
ただいま地方行政委員会におきまして、地方交付税法の改正の審議をお願い申し上げているわけでございますが、委員御指摘のようなケースにつきましては、生活保護費について申しますと、今まで地方負担が二割という計算でありましたものを、今度は三割から臨時財政調整交付金を引いたものだけふやす、三割近くふやすという形での算入をするわけでございます。そこで、生活保護世帯数の多いところにつきましては、そういう形での生活保護費の基準財政需要額がふえてまいります。一方、もし税収が伸びないとしますと基準財政収入額はそのままになりますので、基準財政需要額と基準財政収入額の差は、普通交付税の増ということでそれぞれの団体に財源措置されることになります。そういうことも含めまして、昭和六十年度の地方交付税は、前年度に比べまして一〇・九％増しというものを確保しているわけでございます。
 ただ、普通交付税の算定につきましては、全国画一の単価での算定でございますので、個別団体につきまして普通交付税で措置しましたものと財政負担との差は当然生じてまいると思いますけれども、こちらの方につきましては厚生省の臨時財政調整補助金の方で適切に対処していただけるものというふうに存じている次第でございます。