午前十時三十四分開議
 出席委員
   委員長 田邉 國男君
   理事 菊池福治郎君 理事 津島 雄二君
   理事 羽田  孜君 理事 新盛 辰雄君
   理事 松沢 俊昭君 理事 武田 一夫君
      逢沢 英雄君    上草 義輝君
      小里 貞利君    亀井 善之君
      川田 正則君    木村 守男君
      北口  博君    北村 義和君
      近藤 元次君    佐藤  隆君
      田名部匡省君    高橋 辰夫君
      丹羽 兵助君    渡辺 省一君
      小川 国彦君    串原 義直君
      島田 琢郎君    田中 恒利君
      竹内  猛君    日野 市朗君
      安井 吉典君    吉浦 忠治君
      神田  厚君    木下敬之助君
      野間 友一君
 出席国務大臣
        農林水産大臣  亀岡 高夫君
 委員外の出席者
        経済企画庁調査
        局内国調査第二
        課長      遠山 仁人君
        農林水産政務次
        官       志賀  節君
        農林水産大臣官
        房審議官    高畑 三夫君
        農林水産省経済
        局長      松浦  昭君
        農林水産省経済
        局統計情報部長 関根 秋男君
        食糧庁次長   石川  弘君
        農林水産委員会
        調査室長    小沼  勇君
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委員の異動
七月十三日
 辞任         補欠選任
  近藤  豊君     木下敬之助君
同日
 辞任         補欠選任
  木下敬之助君     近藤  豊君
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本日の会議に付した案件
 農林水産業の振興に関する件（昭和五十六年産
 米穀の政府買入価格等）
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本件に対する本日の質疑はこの程度といたします。
 暫時休憩いたします。
   午後五時十六分休憩
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   午後五時二十五分開会
私いま申し上げましたように、まず国損の総額を減らすというのは損失の少ない順にてん補をするということでございますから工業用を最優先し、その次輸出、最後に最悪の場合えさということでございます。しかし、これは先生も御承知のようにおのずと用途に限度がございます。工業用等につきましては、極力米を使いました製品開発をします場合に若干有利な払い下げもして用途を開くということもやっておりまして、若干その要素に基づいた処理の増がございますが、これはそう大きなものではございません。輸出につきましては、当初の輸出計画を相当上回った輸出を現実にいたしております。しかし、これには御承知のような恒常的輸出国との調整がございまして、これもしんぼう強い調整をしながら少しでも輸出で処理できるものは多くするということで、まず総額を減らすということが一つ、それと過剰米処理のスピードが若干上がりますと、それだけわれわれの管理経費が助かりますものですから、その辺のことも十分加味してやっていきたいと思っております。
最後に、臨調答申に「過剰米処理の合理化に努め、」という言葉がありますけれども、具体的にどういう方法があるのか、輸出のお話も出ましたけれども、輸出などの今後の見通しはどうかお伺いしたいと思います。
食管の財政問題の最大の難点がこの過剰処理に要します経費の繰り入れでございます。これは御承知のように特別会計法で例外をつくりまして、単年度の損失を七年に分けて、分割して繰り入れることができるようにしてございまして、計画的に繰り入れるようにという法律の規定になっております。私どもこの一兆三千億——今後の推移で見まして一兆一千億前後になろうかと思いますが、そういう一兆三千億かかるということになっておりましたこの過剰米処理につきまして、先ほど御説明しましたように昨年は四百億台、ことしは八百億台、約四百億台ずつふえるような負担を持っておりまして、これを極力——まあ従来の形でございますと真ん中にピークが行きまして後ろに下がってくるようになるんですが、こういうゼロシーリングの中では極力その負担を後年度に持っていかなければ予算が組みがたいことになるんですが、逆に後ろに山を持っていくということは期間中の金利負担が大きくなるという弱点もあるわけでございます。この辺を十分勘案しながら何とか食糧管理特別会計の予算が組めるように、それからそのためには損失が極力少ない方がいいわけでございますから、先ほども申し上げましたようにいろんな、いわゆる五十三年以前産米の処理につきましても極力圏損の少ないような処理方法で組み立てをしていく、このこと一つとりましても、たとえば輸出をしようと思いますと、恒常的輸出国との協調が要るとかいろいろ問題がありますが、そういうことも頭に置きながら損失の総額を減らし、かつ単年度の繰り入れ額が極力予算編成上障害にならぬようにという組み方を考えていきたいと思っております。
日本語学習の問題を例にお挙げになりましたわけでございますが、私どもやはり日本語の勉強といいますか、教育、これが一番大切な問題であろうというふうに認識いたしております。したがいまして、この日本語学習にどの程度の期間を要するか、これにつきまして、いろいろ専門家あるいは中国帰国者向けの日本語学校の経験者等の意見を聞いたわけでございますが、その結論といたしまして、一般的には帰国後一年の間に集中的に日本語の学習をするのが効果的であるというような結論をいただいております。したがいまして、定着促進センターの四カ月を含めまして日本語学習期間が十二カ月となるように、八カ月というような期間を定めたわけでございます。
 またもう一点は、日本語教育の専門家からは、こうした受け身の授業よりも、実生活や就労の場で生きた会話を交わすことが言葉の上達には効果的であるというふうに指摘されておりまして、実生活における会話の基礎を学習する教室内での研修、これは十二カ月で効果を上げられるのではないかというふうな理解をいたしております。ただ、地域社会への定着後さらに個々の事情によりましていろんな指導が必要かというふうに考えるわけでございまして、そういう意味で、日本語指導、生活指導等を行う自立指導員、これを地域社会への定着後三年間引き続いて派遣をいたしているところでございます。
 それから、孤児に関する施策でございますが、生活保護を一つ例にお挙げになったわけでございますが、私ども孤児の定着自立、これを図るためには日本語教育、住宅、就職、子弟教育、こういった施策を総合的に実施する、これも関係各省、地方自治体が連携をとりながら総合的に実施するということが必要であろうというふうに考えているわけでございまして、多くの帰国孤児世帯、これは家族ぐるみで自立への努力を重ねておられるわけでございまして、帰国後一年未満の世帯で就労者のいる世帯は三分の一を超えておりますし、帰国後約三年で過半数の世帯が自立を達成しておられるというようなことも見られるわけでございまして、厚生省としまして国、地方公共団体一体になって現行施策の充実強化に努めますとともに、個々の帰国孤児世帯の実情に応じまして、既存の制度の総合的かつ弾力的な運用を図りつつ、早期自立を図っていきたいというふうに考えております。