先ほどお答えいたしましたように、条約の広報につきまして、文部省としては、外務省とも連携しつつ積極的に学校関係者等に周知していくということが大事だと思っておりますし、また児童につきましても、児童向けのいろいろな広報資料というものも検討する必要があろうかと思っております。
 私どもとしましては、基本的に学校教育におきまして、各学校におきます発達段階で、人権尊重とか基本的人権を大事にするというふうなことは各種の教材にあるわけでございまして、それは学校教育でも、先生もよく御案内でございますけれども、大事な指導内容になっておるわけでございますので、それぞれの発達段階に応じまして、いろいろなそういう資料を駆使いたしまして、それぞれ社会科とか道徳とか特別活動の時間を利用して、各学校の実態に応じまして進めていくということが大事だという認識を持っております。
そういうことが大事ですけれども、私が言いたいのは、決して官製研修会をその分別枠でふやしてくださいと言っているのじゃありませんよ。今までの研修会の中で、これから必須項目に入れるような工夫が要るのではないか。
 それから、先ほど三つ武器があると言って二つしか申し上げなかったのですが、一つ内申書の問題ですね。条約で言っている十六条や二十八条の精神からいっても、これはやはり本人開示ですね。何もかもオープンにせいと言うのじゃないですけれども、本人開示の方向を目指すべきだろうというふうにだけちょっと申し上げておきたいと思います。
 そこで、余り時間がないので急ぐのですけれども、今申し上げましたように、文部行政変わらなきゃならぬ、教師も変わらなきゃならぬ、学校も変わらなきゃならぬ、子供もやはり変わらなきゃならぬだろうというふうに思うのですね。子供がそれぞれ人権感覚を持つというための教育をこの際に格段に強める必要があるだろうというふうに思うのです。いわば、この条約を教材化していくということが大事なんだろうというふうに思うのです。口では簡単にこれは子供たちの条約だ、子供たちが守られる条約だと言うけれども、子供たち自身が知らぬではいかぬわけですね。そして、積極的に、より鋭い人権感覚を持たなきゃならぬ。そのための教材化というのは文部省はもう既に考えていらっしゃるのではないかと思うのですが、いかがですか。
条約が締結されました後は、学校関係者への通知とか文部省の各種の広報紙等を使いまして、外務省とも連携いたしまして積極的に条約の趣旨等につきまして学校関係者等の周知を図っていく所存でございます。それから、その趣旨の徹底という意味だけじゃなくて、いろいろ誤解がございまして、先ほど先生からもお話がありましたように、無制限に何でも子供の言うことを聞くのかとか、そういう誤解も一部にはございますので、いずれにしても条約の趣旨をきちんと伝えていくという努力が大事だという認識を持っております。
 今先生から大変貴重な御指摘をいただきました。いろいろな研修会でそういうことを考えたらどうかというお話は、私ども貴重な御提言だという認識を持っております。先生御案内のように各種の研修会がございまして、生徒指導、カウンセリング技術とか教職研修に関します研修会などが実施されているわけでございまして、例えば先生もよく御存じですけれども、生徒指導に関します講座などでは、体罰の問題なんかについては基本的なテーマでございますのでそういう場でお話ししたりしているわけでございますが、これらの研修会におきまして児童の権利条約の趣旨についてもいろいろな形でお伝えする、取り上げるということも工夫する必要があるという認識を持っておりますので、もう少し研究させていただきたいと思っております。
今の認識は非常にあいまいな言い方でありまして、私がいろんなところで聞いたり現場での話を聞いているものと全然違うわけですね。確かに、ＪＲに採用されたという者については、それは事業団の努力がされているというようなことはわかりますけれども、なかなかほかはそうではないという認識でございまして、この問題はまた具体的に後ほど、きょうは時間がありませんから、事業団の具体的な仕事の内容として総括、整理をしていかなきゃならぬ問題だというふうに思っております。
 ところで、今言われました二千六百八十九名就職が決まっていないという人がいるわけでありますけれども、結局それぞれの実態を調べてみますと、もう一回言いますが、ＪＲへはそれはされているけれども、いろいろ清算事業団の現場でどういう就職あっせんがされているかといいますと、就職情報のコピーを張ったりあるいは新聞のコピーを張ったりとかいうような切り抜きであって、それぞれ探したのは自分の力で探したのが多いというのでありまして、就職あっせんと言うには余りにもお粗末な実態ではないかということを具体的に指摘をしておきたいと思います。
 特に、私は出身は佐賀でございますが、佐賀県では一九八七年の四月一日には三百七十七名の清算事業団の職員がいたわけですが、八九年の四月一日では百八十九名ということで、百八十八名の人が決まったということになっております。私の県などでは社会党が働きかけたり、あるいは県知事を働かしたりいろいろやりまして、公的部門とかあるいは新たな第三セクターのような仕事をつくるとかいうことで努力しました。なかなか数は上がっておりませんけれども、実績をそれなりに積み上げてきたわけですが、まだ百八十九名、半分もまだ残っている。実態は、その新聞の切り抜きを見ますと、例えば月給は十万であるとか高いので十四万というのを幾ら目の前に張られても、それではとてもじゃないが家族は食えないということで、そういう掲示をするだけはするけれども、中身が本当に家族三人、四人食えるという実態じゃないものを幾ら紹介をしても、それが実際の紹介あるいはあっせんというものとは言えないというふうに思うわけでありまして、そういう実態があるわけですね。本気でやっているのかというのが言いたいわけです。
 これは佐賀県のある町の話ですけれども、実は清算事業団の人が来て、町の総務課長さんと収入役さんに会った。そして採用していただきたいという話をした後、まあしかし、この連中はあんまりいい奴はいませんからねということを、就職あっせんをしたその後そういうことをぽろっと言うような清算事業団の管理者がいるわけですよ。こういう実態は私は本当に許せないというふうに思いますが、真剣に、口先では杉浦さん、理事長がいろいろ言われていますけれども、そういう実態があるということについて理事長は御存じでしょうかね。本当にやっておられるかどうかお尋ねしたいと思います。
   〔森田（一）委員長代理退席、委員長着席〕