条約の解釈の問題として申し上げますならば、先ほど来申し上げておりますように、そもそもエックス線レーザー兵器というものがまだ現実にないわけでございますから、それがどういう兵器になるかということによってこの宇宙条約に合致するかどうかということを決めることになるだろうと思います。
宇宙条約で禁止しておりますのは、第四条に規定がありますように、「核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を運ぶ物体を地球を回る軌道に乗せないこと、これらの兵器を天体に設置しないこと」それから「他のいかなる方法によつてもこれらの兵器を宇宙空間に配置しないこと」以上でございます。
何か私には全然意味がわからなかったですけれどもね。では、もう一つ別の言い方で聞きましょうか。
 宇宙に核爆発の物質を打ち上げることは、これは宇宙条約に違反するのですか、あるいは日本の宇宙開発の考え方に反するのですか、どうですか。
全体の体系の中でどういう機能を、どういう意味を持っておるか、それからまた、そのもの自体の機能というものが本当に核兵器として考えられるものであるかどうか、そういう点をよく見る必要があるので、今まで申し上げたとおりです。
整理をされたらますますわからないというのが本当のところだと思いますけれども、私が申し上げたのは、エックス線レーザーが核だと言ったわけじゃないです。核励起エックス線レーザーが核だということを言っておるわけです。エックス線レーザーにいろいろな、なかなかほかのものでは難しいですけれども、ほかのやり方があることはよく知っています。しかし、核励起エックス線レーザーが今一番注目をされておるということを言っておるのです。
 じゃ問い方を変えますけれども、もし核励起エックス線レーザー、つまり核を宇宙で爆発させてそのエネルギーでエックス線を発すると、そのことがＳＤＩの研究開発のかなり主要なものになってきた場合には、この研究開発参加については見直すのですか。つまり、非核ということがはっきりしないという以上は、その中身のことがはっきりして、これは入るんだ、あるいは入らないんだということがはっきりするならともかく、入らないと言いながら、入ってしまったら見直すのが当然でしょう。どうですか、総理。
少し問題を整理するために私から申し上げたいと思います。
 防衛庁からもお話がございましたけれども、エックス線レーザーを発振させるためのエネルギー源にも種々のオプションがあることは専門家の菅先生御承知のとおりです。特にエックス線には紫外線よりも波長の短い不可視の領域の電磁波を利用するということで浸透性が強い。医療のエックス線というのは出力が非常に弱いから、拡散するからという問題があるわけです。したがって御案内のとおり、核融合とか核爆発とか、そういうものを利用すれば大きなエネルギーができてくるということは、それは常識的に考えられるわけですけれども、今エックス線レーザーをどういうもので発振させるかということについては種々の研究が行われているということは事実でございます。したがって、エックス線レーザーを、核のものである、発振させるものは核であると断定するのはいかがなものかと思います。――ちょっと待ってください。整理してお話をしています。
 なお、仮にエックス線レーザーについて核の爆発力を利用するという場合であっても、このＳＤＩ構想全体の研究計画の中には、先ほど防衛庁からお話がありましたように、カイネティック・エネルギー・ウエポン、ＫＥＷ、あるいは指向性エネルギー、そういうものがあって、その指向性エネルギーの中の一つがエックス線レーザーである、全体の大きな計画の中の一つであるからこのＳＤＩというものは非核の防衛システムである、そういう説明をレーガン大統領はいたしておりまして、総理はそのことを申し上げておると思うのでございます。
いま先生からお話がございましたように、最近石油の需給が緩和しておりますので、代替エネルギーの開発、導入について若干緩みがちではないかということでございますけれども、代替エネルギーの開発、導入というのは、先ほど政務次官からもお話し申し上げたように、非常に息の長い、リードタイムの長い研究開発でございます。それからまた、同時に先生から御指摘がございましたように、将来石油資源というのは非常に枯渇いたします。それから石油の値段というのは中東情勢その他を踏まえて暴騰するというようなこともございますが、こういうものに対して、石油の上限価格を抑えるというような意味もありまして、石炭液化というのは私どもとしても非常に重要な代替エネルギー開発の一つであるというふうに考えております。
 特に、石炭液化の場合は、先ほどお話の出ました燃料アルコールなどと同じように、直接石油にかわって使えるものでございます。ただ現在は、すべて研究開発段階ということで、今後の研究開発にまつわけですし、コストの問題につきましても、今後の技術開発の動向いかん。また石炭の値段がどうなるか。それから将来それが商業ベースで実際に利用される段階になりますと、その当時の石油の価格がどうなるか、こういう問題との関連で、具体的にどの段階でどの程度利用できるかという点については、いまつまびらかに申し上げるわけにまいりませんけれども、基本的に申し上げまして、日本の場合には脱石油を図る観点から、原子力、ＬＮＧ、石炭とあわせまして、将来の石油に直接かわる新エネルギーということで石炭の液化も位置づけておりますし、そのための研究開発については手綱を緩めずに、今後とも重点的に研究開発を進めていこうということでございます。現在サンシャイン計画の中で石炭液化、歴青炭については三つの方式の研究開発を進めております。それから、先ほどＮＥＤＯの理事長からも話がございました褐炭液化、これは豪州との共同でやっておりますが、ＥＤＳプロジェクトへの開発参加というようなことで着々といま進めております。この成果を踏まえまして、それからさらに今後のエネルギー事情も踏まえて、石炭液化についても政府としても積極的に助成し、また新エネルギー開発機構を中心に、その研究開発を進めてまいりたいというふうに考えております。