ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、租税及び金融等に関する調査を議題とし、財政及び金融等の基本施策につきまして、宮澤大蔵大臣から所信を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
 次回の委員会は、明十七日午前十時十分より開会し、昭和六十二年度補正予算の審査を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二分散会
余り詳しくということはできないわけですけれども、私が念頭にありましたのは、やはりキャピタルゲイン課税でございまして、キャピタルゲイン課税につきましては先ほどもちょっと質問もございましたけれども、いろいろ問題がありましてもどの国でもやっているということでありまして、原則非課税というのはやはり日本だけであるという点で、税制面においておくれをとっているのではないかということを申し上げたわけでございます。
 ただ、どのようにキャピタルゲインの課税を行うかということにつきましては、なお十分な議論が行われているとは思えません。完全な総合累進課税というのが一つありまして、これは一つの理想的な形だろうと思います。しかし、理想的な形がそのまま有効な税制として機能するかどうかということになりますと、いきなりというのも無理じゃなかろうか。
 そういたしますと、残された方法といたしますと、分離課税とか、あるいは分離して総合選択制にする、あるいは昔の所得税のように分類所得税のようなものを考えるというふうな幾つかの方法というのがありますけれども、それらは私はどれかということは言いませんけれども、まあ比較的妥当だろうと思われるのは、一応分離課税を行って源泉分離でやって、そして総合課税の選択というところでスタートしてはどうかというふうに考えておりまして、その辺から少し検討、研究といいますか、を行うべきではなかろうかということであります。
 それから、もう一つは相続税の問題でありまして、これも、相続税につきましては非常に国民の中では心配する向きがありまして、一体どうなるんだろう、これだけ夫婦で一生懸命稼いだ土地、住宅が子供に残せないのではないかというふうな投書などもありまして、これは確かにそういう面までどんどん相続税がかかるというのは問題ですけれども、現状からいいますと、東京等の大都市を別にいたしますと、それほど相続税の課税割合というのは大きくないわけでありまして、むしろ高額の遺産に対しては相続税を強化するという方が望ましいわけであります。現在は封建社会ではありませんので財産はやはり一代限りということを、もう少し国民の人々も、その点ではそういう考え方を前提にしていただいた方がよろしいのじゃないか。とかく買いかえ相続の点につきましても何か家族制度が復活するんじゃないかとさえ思えるようなところもありまして、今後相続税の問題も議論がなされるでしょうけれども、これはやはり資産課税として考えていただきたいということでございます。
今、鈴木委員からお話がございましたように、私ども六十年の十月から国債の先物取引を開始しておりますが、実はアメリカにおきましてはちょうどその十年前、一九七五年から国債の先物取引というものを開始しておりまして、私どもが始めましたときには既にアメリカでは十年の経験を持っていたわけであります。その十年の経験から見ますと、国債の先物取引というものはむしろ現物価格の安定に資しているのであって、大きな投機的取引はされていないという実情を私どもは見ておりましたけれども、それにいたしましてもおよそその先物取引というものは、戦後、司令部の命令で先物取引をやってはいかぬという禁止を受けまして、先物取引というものは日本ではおよそ行われていなかったわけでございます。初めての経験でございます。
 そういう意味で大変心配はいたしておったのでございますけれども、実行してみますると、心配しておりましたような弊害は全く見当たらない。しかも、取引高につきましては、予想よりも非常に伸展拡大をいたしまして、昨年一年で見ましても千八百兆円の取引がございます。ことしの一月から四月までを見ましても五百兆円ぐらいの先物の取引がされておるというような状況でございます。こういう状況を見ますと、先物取引が有効なヘッジ手段として活用されておって、既に日本の金融市場において重要な一つの分野として定着したということが言えるのではないかと存じます。
 そういった非常な市場の拡大といいますか、大きな取引ができましたことにかんがみまして、この二年の間にいろいろなことをやりましたけれども、私どもやりましたことは、一つは委託手数料の引き下げでございます。最初決めておりましたものよりも約三分の一まで引き下げをいたしました。三分の二ちょん切っちゃった、こういうことでございます。それからもう一つは、取引が非常に繁盛であることにかんがみまして、最初は電話取引でやっておったのでございまするけれども、ことしの四月三十日から機械による取引ということに改めたようなことでございます。
 今のところこれからまた様子を見てみなければ、さらに何か改善すべきことがあるかどうかという点は、さらに先物取引をやっていった上でまた考えなければいけないことがあるかもしれませんが、むしろ私どもの力に及ばないことですけれども、先ほど伊夫伎参考人の方からもお話がございましたように、およそ先物取引というものについて外国で税をかけておる、流通税をかけておる国が一つもないわけでございます。日本では昨年の九月から先物取引につきまして、とにかく課税がされておるわけでございます。日本の国債先物も近くシカゴで取引をされることになると存じます。また、日本ではアメリカのＴボンド国債の先物というものを恐らく来年の初めに上場することになるかと思います。そうしますと、お互いにアメリカでも日本でも同じ商品が上場されて取引されているというようなときに、片や流通税がかかり、片や流通税がかからないというときには国際競争上も将来大きな問題になってくるおそれがあると存じますので、これは私どもができることじゃございませんが、ひとつ委員会の皆様方にはそこら辺のところにつきましても御配慮をいただければ大変ありがたいというふうに思うわけでございます。