お答え申し上げます。
 血友病の方に使っております血液凝固因子製剤、これは日本でも以前から使われておりましたが、日本でエイズの問題がだんだん問題になってまいりまして厚生省にも研究班というものが発足をいたしました。そこでこの製剤によってエイズにかかったという症例が発表されましたのが大体五十八年の六月ごろでございます。
きょうは多岐にわたって問題がございますが、最初にエイズ対策の問題から質問をさせていただきたいと思います。
    〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
 特に、ただいま国内におきましては血友病患者のいわゆるエイズのウイルス感染の問題が大変に大きな問題でございますが、厚生省にまずお伺い申し上げます。いわゆる血友病患者の皆さんに投与しておりました非加熱血液製剤の投与が実際にエイズウイルスの感染のおそれがある、こういう認識あるいは厚生省が認知をいたしましたのは五十八年の夏ごろと伺っておりますが、正式には何月でございますか。
中曽根総理は、はっきりと、ソ連は軍事大国であるとか、いろいろとみずからの意思を申されたわけです。竹下総理に当初に申し上げたように、あなたの政治哲学というものをしっかりと私は出してもらいたい。そのことにおいてしか議論を——比較対照の問題である。では、比較対照のあなたの物差しはどんな物差しなんですか。どこを一つの基準として大国であるか小国であるかということをお決めになられるのですか。これを聞いて質問を終えます。
私は、なし崩しにすべてが武器輸出三原則も含めて崩壊されつつあるという、そういう危惧を持っています。決してそうあってはいけないし、今後十分な対応をしていただかなければいけないし、強くそういうことに警鐘を鳴らしておきたい。
 最後に、竹下総理、我が国は軍事大国になりませんね。
ＦＳＸにつきましてはこれから日米で共同開発しようというプロジェクトでございまして、これはでき上がった形といたしまては日本の技術ということになるわけでございます。したがいまして、ＦＳＸ自体、飛行機を第三国に輸出することは全くございませんし、アメリカに輸出することもございません。ただ、ＦＳＸの開発の過程でできました技術につきましては、仮にアメリカが欲しいと言った場合には、個別案件ごとに対米武器技術供与の枠組みでやるわけでございます。
 さらにもう一つつけ加えますと、今度はアメリカから第三国にこの技術を輸出する場合には、これも対米武器技術供与の枠組みがございまして、個別に日本の同意をとらなければできない、こういう形になっております。
今一般論として窮屈にと言いながらも、だんだんだんだんそれにはまり込んでしまう。
 それでは、もう余り時間がありませんが、総理、例えばＦＳＸですね、今度の日米共同開発される戦闘機、これは第三国に輸出することができますか、できませんか。総理。
私が交渉事についてはいつも申し上げるのは、経過は非公開、結果は可能な限りの公開、こういうことを申し上げておりますが、今の問題につきましては、ＳＤＩの附属文書自体の問題については、これは双方の取り決めでございますから、それは非公開なら非公開として守るべきものであると思います。
 しかし、一般論として、技術、特に知的所有権の中のいわゆる特許問題ということになりますと確かに数も日本が大変多うございますが、さらに基礎的な問題についての研究等からする知的所有権というのは今後さらにあるいは余計出てくるかもしらぬという感じは私自身も持っております。しかし、それがお互いの交渉事の中でアメリカのシークレットボックスの中へ入ってしまうというものでは必ずしもないではなかろうか。あのＳＤＩの研究に関する附属取り決めでございますかの問題は考えられますけれども、一般論としてそこまで窮屈に考えなくてもいいのではないかなというのは、これは私自身の個人的な感じを申し上げたわけでございます。
何遍も御答弁しているわけでございますが、それじゃ六十四年度の予算編成時に決めるということではなくなってしまいます。私が六十四年度の予算編成時に決めると言うことは、例えば福祉関係の補助はどうあるべきかという本質的な問題の解決がつくならば、この問題は暫定措置ではなくて、それぞれ国と地方の役割分担、費用負担の分担を見直そうではないかという提案をしているわけですから、いつかこの委員会でも申し上げたのは、大蔵省をはすに見ながら、ことしの五月か六月くらいまでには大蔵省が個々の問題で早く詰めようと言ってくるではないか、それを待っているのだけれども、いまだかつてないから、ひょっとすると一括もう返してくれるのかなという表現も恐らく速記録に載っているはずでございます。それを受けて、ことしの九月来自治省と大蔵省の間にはこの個々の問題について詰め合っている機関がございます。相当進んでいるというふうにも仄聞をいたしておりますが、いずれにしても詰められるものは詰めよう。それはあくまでも暫定措置や、ただ単にもとへ戻すということではない。決められるものは決めていこう。そして、どうしても残るものがある。恐らく大半は残るのだと私は思うのですが、残ったものはもとへ戻そうよ、国と地方の信頼関係が失われないように、やはり約束したことは守ろうよ。ですから、約束したから昔のままで手は出さない足も出さないというのではなくて、それはやはり一刻一刻変わっていく社会情勢でございますから、見直しをして得な分野もたくさん自治省にもございます。恐らく国の財政側もこれは見直しをしなければならないという問題もあろうかと思います。そういうものはお互いに見直しをして、合意を得ればそれでいいじゃありませんか。それを、一切見直しはいけません、もとの、これは下世話になりますから申しません、もとのあれに返せといっても、それはもうそうではなくて、やはり時々刻々移ったものは移ったなりに変化をとらえてやっていかなければならない、私はそのように御理解をちょうだいしたいと思います。