実際には、殊に大都市圏においては家賃が非常に高いという状況があるわけで、それは一つには、何といってもなかなか空き家がなくて、したがっていい条件のところに入ろうということになれば相当の多額の金を出さなければならない。言ってみれば、貸すサイドの方が非常に強いというか、そういう状況になっているというふうに思いますけれども、実際粗密の空き家があり、また世帯の数を超える住宅というものが存在をするということになりますと、それは結局大都市圏においては状況が違うので、全国的に見た場合には割合に余っている、いえば空き家というものが偏在をしている、こういうことになるわけでしょうか。
国内の移動その他があるものですから、どうしても一定の空き家の数は必要になっているわけでございまして、外国の例を申し上げますと、アメリカあたりでは日本よりもっと空き家率が多くなっているわけでございます。しかしながら、全体の住宅戸数で見ますと一応住宅戸数が世帯数を上回っておりますので、数としてはそれなりの水準に達しているというふうに考えております。
それだけの数の空き家があるということは、今そういう貸し家というか賃貸住宅の需給というものは非常にルーズであるということになるのでしょうか。それとも、実際はそれだけの空き家があっても非常に需給関係がタイトだ、こういうことになるのでしょうか。
六十三年の調査によりますと、空き家は三百九十四万戸という数字になっております。別途、私どもの空き家調査によりますと、実は非常に条件が悪くなっているとかあるいは建てかえ等のために入居者を募集していないといったことでございまして、使える空き家は大体四分の一程度というふうに出ております。
 以上でございます。
今生き家率のことまで触れられましたけれども、当然自分の家を持っておればそこに住んでいるわけでありますけれども、一方で、賃貸ということで家主があってそれを貸すということをしているのがあるわけで、そういった場合に貸し家として貸し家市場に出されているもの、それがどのくちいあるのかということ。それがつまり借りられないままになっている、いわゆる空き家というものがどのくらいあるのか。今九・四％という数字をおっしゃいましたけれども、実際の戸数の関係からいうとどういうことになりますでしょうか。
お答え申し上げます。
 昭和六十三年の住宅統計調査によりますと、住宅総数は全国で四千二百一万戸でございます。持ち家率につきましては、全国で六一・三％ということになっております。なお、空き家率は全国で九・四％ということでございます。
初めに建設省にお尋ねをしてまいりたいと思います。
 ただいま審議をされております借地借家法案、これは私どもの理解では、賃貸借契約という契約関係の当事者間の利害、権利関係を調整するということに主眼があるということでございますけれども、やはりこの種法律というものはどうしても日本の住宅の置かれている状況あるいはまた日本の住宅政策、土地政策、こういうものに関連を持たざるを得ない、こういうことになりますので、最初に、日本の住宅の置かれている現状、こういうものについてお尋ねをしてまいりたいというふうに思うわけでございます。
 日本にも相当数の住宅が当然あるわけでありますけれども、この住宅の状況というものがどうなっているのか、このことをお尋ねをしたいと思います。日本に住宅の戸数が総体でどのくらいあるのか、その中で持ち家とそれから賃貸の比率というようなものはどうなっているのかということからお尋ねをしてまいりたいと思います。
時間がどんどん迫っておりますが、総理、私は、今のような検討を通じまして、大綱制定当時、まだ十年前ですけれども、一千海里シーレーン防衛のうち、潜水艦対策は十分予定されていたと思います。しかし経空脅威、洋上防空に対する体制は考慮外に置かれていた。これは五十二年版の防衛白書を読めばもうはっきりしていると私は思うのでございます。
 それではなぜか、なぜそうしたのか。それは、中長距離の爆撃機から空中発射されるであろう長射程のミサイルにより対地、対艦攻撃という侵略は、その侵略の規模の大きさから見ても、我が国の国土や我が国へのタンカーや貨物船を対象に行われるという国際的政治情勢にはない、このような認識があったんではないか。万一奇襲的に行われ、限定的であったとしても、それは大綱の言う小規模侵略にはとても当たらない。そしてまた、そういうものを我が国の力、独力だけでは排除することができない。このような三つの理由から、平時における基盤的防衛力整備の範囲を超えるんだ、洋上防空ということは超える、こういうような判断によって大綱はシーレーン洋上防空、いわゆる経空脅威に対する対応というものは我が国の兵器体系から除かれたのではないか。じゃそれはどうするのか、それは日米安保条約に基づく米国からの協力を待って排除すべき事項に位置する、このように考えたのではないかと思うわけでございます。
 そのように考えてまいりますと、シーレーン洋上防空への第一歩は大綱を逸脱する。先ほど総理は、大綱の枠組みの中で専守防衛、軍事大国を目指さない、このようにおっしゃいましたけれども、これはその逸脱した第一歩ではないか、このように思えてならないのでございます。
 失礼ではございますけれども、憲法前文にこのように書いてあります。「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」「この憲法を確定する。」厳粛な宣言が今ほど明瞭に想起されるときはないのでございます。戦後我々は一貫して、なだらかに防衛に関する国民的なコンセンサスというものをつくり上げてきたと思うのでございます。それの集大成といいますか、それが「防衛計画の大綱」であり、そして財政的な裏づけとしての一％枠の遵守というものであったのではないか、このようには思うわけでございますけれども、最後に、時間が参りましたので竹下総理にお伺いいたしたいのですが、私が今挙げた防衛コンセンサスの尊重、軍事大国を目指さない、このような隣国に対する信頼醸成措置、そのようなものとこの洋上防空への踏み出し、その関連を総理はどのように認識していらっしゃるのか、それをお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。