このときにいろいろなことが論議されています。
 例えば、何で「臨時」なのか、教育は百年の計という場合に何で「臨時」という言葉がつくのかという、大変初歩的なようでありますけれども、重大なことが随分綿密に論議をされているわけです。例えばある委員はこう言っております。「臨時雇いが会社の経営にタッチするのと同じではないか」という意見も出ておりますし、また「地道な調査や研究を軽視して、少数の体験や事例から大きな文教政策を割り出すことになれば、これは新教育発足以来積み重ねてきたりっぱなものを、わずかの審議で、一瞬に突きくずされてしまうことにもなりかねない」、という意見も出ておりまして、随分激しい論議がなされたのでございます。
 確かに専門委員あるいは事務局がございまして、必要資料は整えられると思いますけれども、しかし委員は非常勤ですね。そして、言うならば臨時雇いでございまして、それらの委員の持っておる事例というのは、個々の委員の経験事例というのは決して豊富なものではないわけでございまして、そういう意味では、自分のわずかな事例や体験をもとにして教育の本質を踏まえぬ答申が出ないという保証はない、そういう点も論議されているのです。本当に腰を落ちつけて、教育の将来にわたって、二十一世紀を展望して教育大改革をやられるというのですから、それだけの気構えということになってくると、「臨時」などというものではできないじゃないか、少数の非常勤の委員がときに集まって、その委員が持っておるわずかな経験や教訓事例、これを集めて出してくるものが、本当に教育の将来にわたって教育政策として立派なものが出てき得るのかどうかということが論議されているのです。
 これに対して、清瀬一郎文部大臣は本当に困っているのですね。困って、その答弁内容を見てみますと、年中行事ではないのだから、一遍思い切ってやるだけだ、それが済めば退却するのだという言葉も使っておるわけでございまして、こういう形では本当に教育を論ずる審議会と言えるかどうかということが、もう二十八年前に論じられているわけですが、私もその点は心配をいたします。
 これは文部大臣、どうでしょう、本当に可能でしょうかね。
これは今後審議の状況の中で出てくる。問題だと思いますから、これでおきます。
 一九五六年すなわち昭和三十一年ですね、あれから四分の一世紀経過していますが、その時点でやはり同じように臨時教育制度審議会が内閣直属機関として上程されまして、清瀬一郎文部大臣の当時でございますが、そのときに内閣文教両合同委員会がつくられて審議をされておることは御承知でしょうか。
先ほども御答弁申し上げましたように、法案に関します担当大臣として文部大臣が出席をしてこの法案の御説明に当たるということでございます。この法案にかかわらない部分で、あるいは総理府関係の業務についての御質疑が関連してあるというような場合を今否定しているわけではございません。
閣議の決定はそうかもしれませんが、私はどうしても納得のいかないのは、確かに法案審議に当たって主たる答弁をされる大臣は、教育問題が主でしょうから文部大臣になれると思うのですけれども、しかし、その機関を設置する側の長が、設置するか否かの国会の審議に当たって当然出席をすべきものだと思うのです。これは閣議の決定の問題とは違いまして、当然そうなるべきものだと私は理解しておったのですけれども、その辺どういうふうに解釈しておりますか、もう一回。
先ほども申し上げましたように、閣議決定の際、法案の担当大臣ということで指名を受けて閣議決定をいたしておりますので、法案の審議については私が委員会に出席をする、御答弁申し上げる、こういうことになると思います。ただ、組織上のこと等、その他関連のことにつきまして御質疑がある場合は総務長官の御出席の場合もあり得るのかもしれませんが、ここで私がそのようなことを申し上げる立場ではございません。あくまでも法案の審議につきましては閣議で文部大臣が担当するように命じられ、閣議で決定した、こういうことでございます。
朕は国家なりと言ったのは、私の知識では、秦の始皇帝じゃなくてルイ十四世であります。フランス語でレタ・セ・モア、そういうふうに私は記憶しております。（武藤（山）委員「いや、秦の始皇帝も言っています。中国の人物中国史に載っておるよ」と呼ぶ）レタ・セ・モアという言葉を使っておったと思います。
 それから、武器技術の問題はこの国会でも随分いろいろ御議論がありました。政府は、安保条約の有効的活用という解釈におきましてあのような措置をとったのでございまして、これは国会の決議に違反しているとは考えていない。国会における多数は我々を支持していた、そのように考えております。
 それから、そのほか幾つかの点をお挙げになりましたが、人事院勧告につきましては、国家公務員法というのは昭和二十二年であったと思いますが、私はあれを最初に審議した一人であるのです。マッカーサー司令部へ行っていろいろ草案をつくるのを相談して、ウイリアムズからいろいろ忠告を受けて、そしてあのとき受田新吉君も一緒にやりましたが、何々したり何々したりという言葉を入れたのは、初めて法律にそういう言葉を入れたのは、私と受田君が相談して入れたのであります。そういうことで国家公務員法、つまり今の人事院制度の基礎をつくったときに私も関与しておりましてよく知っておるのでございますが、あの中には、勧告は尊重する、しかし、最終的にはこれは財政事情やその他を全部考えて国会及び政府が決める、そういうふうに書かれておるのでございます。その国家公務員法を我々は忠実に解釈しつつ、必要やむを得ざる措置としてああいう措置をとったのでございます。それは当時総務長官からもいろいろ申し上げたとおりでございます。すべて法治国家のもとに、この法及び今までの国会の慣習等もよく遵守して私は政治をやってきていると思うのでございまして、それに違反したり、背馳しているようなことはやっておらない。
 ただ、意見が違うことはあります。政策の違うこともあります。それを実行するためには多数決で、国会で表決で決めていただいたということもあります。しかし、それは議会主義の当然のことなのでございまして、それすら否定して、それを力であるというふうに言われるならば、これは多数決原理に反することになりはしないか、そう思うのでございます。