政治家がシビリアンコントロールをする。やはり政治家だけじゃなくて、国民的なシビリアンコントロールというものが一番大事だと思う。
 その三％の非常に大事な問題は、ＧＮＰの三％を防衛費に使うと、これは大蔵大臣、核兵器まで含めるぐらいの規模になるのですね。徴兵制とか核兵器とか、あるいは憲法改正、そういうボリュームが、ＧＮＰの三％を現在のわが国で防衛費に割くとするならば、そうしたところにまでボリュームが上がるという前提だと私は思うのです。それも含めて、制服組がそのぐらいなければ守れないのだという考え方と私はある意味においては同一視することもできると思うのですが、総理大臣、ひとつその点をいま一度、昨日も政府見解は承りましたけれども、シビリアンの最高責任者としてお考えを聞かせておいていただきたいと思うのです。
一％というのは、わが国の経済力等から見て一％が必要であるというシビリアン的な……（山口（敏）委員「三％」と呼ぶ）いや、一％ということが決まっておるわけですね。とりあえずは〇・九％ということで努力をしている。しかし、専守防衛ということで、守るだけでいくということになれば、相撲でも、立ち合いに向こうがぶつかってきてからやるというようなことであれば横綱でも十両になかなか勝ち切らないのではないかということになれば、専守防衛に徹するとすればやはり一％では守り切れないという願望を言ったまでであって、それは一つの現場を預かる、国を守る気概のある者ならばそれぐらいの気持ちを持つということは当然であって、ただ、それが許されるかどうかということについては政治家が判断すべきことであって、意見を言うことまで阻止するものではない、こういう判断でございます。
私たちも竹田統幕議長の発言を全部否定しているわけじゃないのですけれども、そのＧＮＰの三％論も含めて、中川長官、応援団長として認めておるわけですか。
私も「宝石」を読みまして、ことさら意図的に政府を批判する気持ちでインタビューに応じておられるわけではないな、こう感じたわけでございます。
 同時に、私たちが自衛隊の中でどういう意見があるか、どういう議論がなされているかということを常時把握する、そういうのには大変参考になったな、こう感じたわけでございます。
 同時に、シビリアンコントロールの問題は常に重要な課題としてわれわれ考えていかなければならぬわけでございますけれども、それには何としても制服が防衛庁を信頼している、この体制を崩してはいけない、これは私は大変大事なことだと考えるわけでございますので、そういう意味合いにおいて、防衛庁長官がここで言明をしておられる、その線が崩れると私は信頼関係が壊れるのじゃないかなということに懸念を持ちました。
 同時に、シビリアンコントロールの基本は国会じゃないか、国会がしゃんとさえしていれば何も心配は要らないじゃないか、こういう判断もいたしているわけでございまして、そういう考え方を持っているわけでございます。
竹田統合幕僚会議議長の発言の趣旨は三点ございます。
 第一番目には、専守防衛というものは非常に犠牲の伴うものである。これは軍隊の犠牲のみならず住民の犠牲も伴う、こういうことが第一点でございます。
 第二点は、徴兵制度を政策的にとらないということはいいにしても、憲法十八条等からいって支障があるということになれば、これは自衛隊の士気といいますか、そのものにも関係することである。
 第三番目は、防衛費がＧＮＰ一％に対して三％ぐらい必要である、こういう趣旨であろう。
 こういういずれの点も、現場を預かる者としてはそういう気持ちを持つことはあっていいのではなかろうか。ただし、そこがわが国ではシビリアンコントロールによって、現場を預かる者に任せないで、それをどう政治的に組み入れるかあるいは退けるかという判断の問題だけであって、意見を言ったからといってにわかに四十六条によって処分すべきものではない。ただ、言うべき場所あるいは時期等に問題があるとすれば内部において注意するということはあっていいのではないかということでございまして、これはきのう民社党の塚本委員も指摘しましたように、シビリアンコントロールはシビリアンがコントロールしていくところにうまみがあるのであって、だからといって制服組が意見を言えないという性質のものではない、こう判断したからそういう趣旨の発言をいたしたわけでございます。
一番の問題点は、具体的な行為について著作権の侵害であるのか、あるいはこれは反対側から言いますと著作権の侵害ではないというところから争いが起こりまして訴訟になるわけでございます。現在それが係属しているわけでございます。
 教科書の場合について若干詳しく申し上げますと、教科書の記述を使用しております補助教材、これは単なる教科書の引き写しだけでは別でございますが、もとの教科書と異なった創作性が加えられますと一つの著作物であると、こういうふうに考えられます。補助教材というものもそういう意味で一つの著作物であるという考え方がございます。ただ、教科書の著作権との関係で言いますと、教科書の中にあります具体的な記述、執筆者がお書きになった記述、これをこのまま使用しているような場合には、著作権法上許されました「引用」という範囲を越えるような場合には無断で行うことはできないことになっております。それからまた、教科書として全体のいわば内容の利用の程度いかんによっては編集著作権がございますから、こういうものも侵すという場合もあり得ると思っております。どの程度のものが引用の範囲であるか、どの程度のものがじゃ許されるのか、あるいは編集権の侵害にならぬのかという個々の認定は、補助教材の態様がさまざまでございますので、具体的な認定は非常にむずかしいわけでございまして、いつも問題が起こり得るわけでございます。
 そこで、前に訴訟がありました際に、教科書を参考とします補助教材の作成につきまして、教科書会社の集まりでございます教学図書協会と、それから補助教材会社の集まりであります日本図書教材協会との間で協定を結びまして、その協定によって処理をするということを取り決めて、通常これで行われているわけでございますが、いま御指摘の問題がございました教科書は、この協定に入っていない会社の、中学校の英語の教科書だろうと思っておりますが、その教科書の執筆者の方から、補助教材の会社に対しまして著作権侵害の提訴があり、補助教材会社がまた反対に訴訟を提起しておるという問題があるわけでございまして、そういう事実関係の争いがあることは私ども承知をしておりますが、現在係争中でございますので、裁判所の判断を待たなければならない、このように考えております。