それぐらい有名な方なんです、この方は。Ｎとは中野さんのイニシアルなんですよ。あとＨＫはよくわかりませんけれども、もうＮＨＫといえば問題のある人というふうに、町の中でもうわさのあった医師です。しかも、いろいろと患者からの訴えもあったはずです。しかも、この方は四年前、たしか参議院で、水虫に脳波のテストをしたということで追及されている医師ですよ。問題はもう既に四年前にあるのです。それが何で、今にならなければこういう処分が受けられないのか。ですから、処分するのはもう当たり前ですけれども、問題発見が遅過ぎるのです。そういう意味で、今の体制では、指導をやりなさいというそういう体制だからこそ、こういう問題が四年もかかってやっとわかる。そして、何かのケースがあるたびに、ずっと前のやつが必ず出てくるのです。ですから、やはりここらで、今回のこの法案提出に当たって、一割負担は後でいいですから、まず絶対やってほしいのがあるのです。それはこういう問題のけじめをつけてほしいのです。やはり通告程度で監査ができるというような、そういうけじめをつける時代が来ていると思います。三十五年のあの協定書が交わされた当時と現在では、財政事情も医療を取り巻く環境も全然違っています。高度経済成長時代には、医療が少々伸びても問題にもなりませんでしたし、また財政で穴埋めもすることができました。また国民の目も、その時代はそんなに厳しいものではなかったと思います。今低成長になって非常に財政も厳しい、そういう中でこういう不正がある、しかも監査もできない、そういう制度が今なお残っている。三十五年ですよ。あれから何年たっていますか。もうやはり今の視点に立ってこういう制度は変えなければならぬ。本当を言えばこれは自主的にやっていただきたいと思うのですね。自浄作用を促していらっしゃることも知っていますし、医師会でも盛んにそれは徹底されています。ところが、残念ながら末端には浸透していないというのがこれは現状じゃないかと思います。ならばやはり、この医療で一番大事な基本は患者と医師の信頼関係です。これが今失われつつあります。またもう一方では、大臣が言われるような出来高払い制度も、こういう問題が続くと、みずからを崩壊させていくというそういう問題も出てまいります。したがいまして、むしろ、こういう指導監査をやるというようなそういう制度に変えていくということも、私としては、医師会みずからもそういう面で協力しようという姿勢を見せられることが、国民と患者の信頼を取り戻す一番の入り口になるのじゃないかと思います。
 現に、私も何人がお医者さんのお友達がおりますが、まじめなお医者さんほど、こういう問題はきちっとやった方がいい、かえってその方がいいのだ、こういう声があることも私は承知いたしております。したがいまして、時間がありませんのでこの問題を余り細かく詰められませんが、ぜひひとつ今国会の会期中に、やはり何らかの形でこのけじめだけはもっとぴしっとつけていただきたいと思います。
 それから、もう一つ要望がございます。余り罰則が厳しいとおっしゃるかもしれませんが、不正の事件は、言ってみればこれは刑事事件に該当するものなんです。ですから、保険医療機関の取り消しくらいじゃなまぬるいのじゃないかと思いますよ。ライセンス剥奪ぐらいやったっておかしくないのです。やはりそれぐらいの厳しい姿勢というのがある面ではなからぬと、やり過ぎるとすぐ制限医療と言われるけれども、しかし余りにもこの問題が、この前も指摘しましたように、医療費の問題をまじめに論議しようとする入り口で、いつもこの問題が混線さしてしまうわけです。そういう問題はやはりきちっとしたけじめを大臣、ぜひひとつつけていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
ただいま議題となりました職業安定法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年、我が国の労働問題をめぐる経済社会の環境は著しく変化しつつあります。これに対応する労働行政組織のあり方につきましては、行政改革の一環として、また、関係労働施策を総合的かつ効果的に実施する観点から、その改善を図ることが重要な課題となっております。
 すなわち、その一は、地方事務官制度の廃止の問題であります。
 職業安定行政では、これまで、国の機関である公共職業安定所長に対する指揮監督等の事務を都道府県知事に委任しており、これらの事務に従事する職員の身分は地方事務官となっております。この地方事務官制度につきましては、人事権及び予算権が国に、業務上の指揮監督権が都道府県知事に属するという変則的な制度であるため、その是非がかねてから問題とされてきたところであり、その廃止が関係各方面から求められております。
 その二は、地方労働行政体制の再編整備の問題であります。
 労働行政のうち、労働基準行政及び婦人少年行政の地方事務については、それぞれ地方支分部局として都道府県労働基準局及び都道府県婦人少年室を設けて処理しており、また職業安定行政の地方事務については、地方事務官制度により都道府県において処理いたしております。このような体制について、労働行政を総合的、効率的に推進する上で必ずしも十分でない面がある等の指摘がなされてきたところであり、それに対応して再編整備をすることが必要とされてきたところであります。
 これらの問題につきましては、臨時行政調査会は、昨年三月、長年の懸案であった地方事務官制度を廃止し、職業安定関係事務は地域性、独自性の強い事務等を除き国で処理することとすること、及び都道府県労働基準局と婦人少年室を統合するとともに、地方事務官制度の廃止に伴い国に移管される職業安定関係事務を吸収して、都道府県労働局とすることを答申したところであります。
 政府は、この答申の趣旨に沿って鋭意調整を進め、関係法律案を今国会に提出する旨閣議決定いたしておりましたが、今般成案を得ましたので、中央職業安定審議会等関係審議会にもお諮りの上、本法律案を提出することといたした次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一は、職業安定法を初めとする職業安定関係法律の一部改正であります。
 現在、都道府県知事に委任している公共職業安定所長に対する指揮監督の事務等はこれを都道府県労働局で処理することとし、この措置により、職業安定関係の地方事務官制度を廃止することといたしております。なお、緊急失業対災法等の職業安定関係法律につきましても、所要の規定の整備等を行っております。
 第二は、雇用対策法の一部改正であります。
 国と地方公共団体は、公共職業安定所の行う職業紹介等の事業と地方公共団体の講ずる雇用に関する施策が密接な関連のもとに円滑かつ効果的に実施されるように、相互に連絡し、協力するものといたしております。
 第三は、労働省設置法の一部改正であります。
 労働省の地方支分部帰については、都道府県労働基準局及び都道府県婦人少年室を廃止するとともに、それらの組織と国に移管される職業安定関係事務を行う組織を統合して、新たに都道府県労働局を設置することといたしております。
 また、労働基準法等関係法律につきまして、都道府県労働局の設置に伴う所要の規定の整備等を行っております。
 最後に、この法律の施行につきましては、そのための準備に相当の期間が必要であることを考慮し、この法律は公布の日から起算して三年を超えない範囲内で政令で定める日から施行することといたしております。また、職業安定関係地方事務官は相当の都道府県労働局の職員となること等所要の経過措置を講するとともに、関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
 以上、職業安定法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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