税制改革の協議機関におきまして税制の議論が行われているところでございますが、今回の税制改革あるいは今回の一兆円を下らない減税というのは、やはり税制を見直す必要があるんだということの中で、しかし六十二年度においては減税を先行させる、そういうものとして緊急経済対策の記述はできているわけでございます。例えば、戻し税でというような御議論もございますけれども、やはり今の税制というのは見直さなければならない、そして、その協議会において議論がどんどん進められているところであるということを踏まえまして、いい税制をつくっていく、しかし、内需拡大という観点から六十二年度においては増収に裏打ちをされないところのネットの減税を一兆円は実施しようと、これが政府の態度でございます。
 それじゃ六十三年以降をどうするかということでございますが、議長のごあっせんでは、速やかに直間比率の見直し等税制の抜本改革の実現を図れということでございますので、間接税ももちろん議論の対象になりましょうし、ここに「等」という言葉も入っておりますから、いろいろな税のその他の問題も御議論の対象になりましょう。何がそれの見合いの財源になるかというのは、まさに協議会におきます今後の検討課題であろうと存じますので、私どもがそれにつきまして具体的な言及をいたす時期にはないと存じておりますが、いずれにしましても、税制を改めていくというその中で六十二年度につきましてはネット減税を図っていこう、こういう趣旨で書かれているわけでございまして、一兆円のネット減税をするということは内需拡大に対してそれ相応の効果をもたらすものであろうと考えております。
 なお、直間比率六対四というお話がございましたが、何対何がいいのかということは、先にそういう数字があるというものでもないと、こういうふうに私ども思っておりますが、通常国会に提案をさしていただきました税制改革案によりますと六対四ではございませんで、大体六・五対三・五ぐらいのそんな直間比率の税制改革案、二対一ぐらいの割合の直間比率、こんな改革案であったということを付言をさしていただきたいと思います。
最初に大蔵省に減税の問題で質問いたします。
 緊急経済対策の中で、減税については直間比率の見直し等税制の抜本改革の実現を図り、その一環として、六十二年度において総額一兆円規模の減税をやると、こういうことが書かれていますけれども、これはもっとわかりやすく言えば、減税を先にやるが後の財源として間接税をふやしていく、だから、そういう見通しがなければ減税は行わないということになるんでしょうか。
 直間比率は、私がいただいた資料では現在七対三でありますが、これを見直して、例えば六対四に変えていくとすれば、六十二年度予算で直接税と間接税の総額が四十二兆何がしでありますから、四兆二千億円の間接税がふえることになるんではないか。これでは、あれほど国民の強い反対に遭った売上税の再来ということになるわけですし、名称は何であれ実質は変わらないという点で国民の納得が得られないんじゃないかというふうにも思います。こういう形での一兆円の減税ということは本当の意味で内需の拡大にならないのではないかと、私どもはそう思いますが、その点についてまずお伺いいたします。
減税の問題についてお答えを申し上げます。
 減税につきまして政府の経済対策におきましても一兆円を下らない規模の減税ということを明らかにいたしたわけでございますが、政府といたしまして過日までの通常国会にお出しをいたしておりました所得税、住民税は二年にわたりまして二兆七千億円の減税、それに法人税の減税が一兆八千億というような規模のものでございました。六十二年度においては政府の御提案申し上げておりましたのは所得税、住民税で一兆二千五百億円の減税の規模でございます。これらにつきまして現在税制改革の協議会におきまして御議論を賜っておるところでございますが、それがそれよりも多くなるのか少なくなるのかということはこれからの問題でございますが、少なくともネット減税ということでは――ネット減税と申しますのは、一方においてほかの税制上の措置で財源を確保しないものについては六十二年度においては一兆円を下らないものにしよう、こういうことでございますので、所得税あるいは住民税の減税そのものがどのぐらいになるか、それは一つは政府の御提案申し上げ、廃案になったものが念頭にあるわけでございます。それは今申しましたように、二年ないし三年で所得税、法人税合わせまして四兆五千億という規模のものがあるわけでございますが、ここで一兆円と申しておりますのは、増税という税に裏打ちをされないところのネットの減税、こういう数字であると御理解を賜りたいと存じます。
一つ、先生の御認識でちょっと私どものやっておりますことと違っている点がありますので、そこを申し上げますが、現在——現在というのは本日ただいまの状況で、定年は幾つかと言われますと六十歳でございます。ただ、そういうふうにだんだん延ばして実は六十歳にしたわけでございますが、しかし一方、仕事をどんどん減らしてむしろ人減らしをしなきゃならぬという都合がありますので、五十五歳からいわば退職勧奨的なことをいまやっているわけでございまして、現実には、五十五歳に到達した人で、なお五年おろうと思えばおれる人のうち約八割の人が実は五十五でやめてしまっておるわけでございます。一方で定年を延ばしながら相当強い退職勧奨をいたしまして、そして実際に五十五、五十六、五十七、五十八と残っておる人は二割ぐらいにしかなってないという現状でございます。そういう意味では、人件費支払いの方からいいますと、そうやって早くやめていってもらっていますので、その分は国鉄会計の赤字を少しでも減らすことには役立っておるわけでございますけれども、年金会計の負担という点では圧迫材料になっているということになっております。
 それから一部部外委託を進めておりますが、この一部部外委託を進めておりますのは、波動性の強い仕事について委託をいたしておるわけでございます。定員でありますと、要するに事業量の一番張ったところを基準にして人を置かなきゃならぬわけになりますが、季節によってあるいはまたその他の事情によって仕事に波がございますので、波動性のある部分について一年分フルに給与を払うよりは、外部に委託をして一種の請負の形をとることによって経費を減らしたいということで外部への委託というのを進めておるわけでございます。その場合に、なるべく外部に委託いたします場合に、やはり鉄道は非常に特殊なものでございますので、きわめて簡単な清掃とかなんとかいう業務であればそれはどなたでもできるわけでありますけれども、保線とか電気関係の仕事とかなんとかいうことになってまいりますと、外部に頼むと申しましてもやはり相当経験がなければいけません関係がありまして、外部に委託いたします場合にも、相当数は私どもの職場をやめた人が何年かそこで、一年分の仕事ではありませんけれども、波動性はありますけれども、そこで働くようなことで、相当数の人をそういう外部会社に採ってもらっております。
 そういう方法で、あれも考え、これも考え、いまいろいろやっておるところでございます。なお、知恵が及ばざる点があろうかと思いますので、また御教導を賜りたいと思いますが、大体、先生のお考えのような考え方で、徐々にではありますけれども、そういう方向で実施に移しつつあると申し上げてよろしいかと存じます。