各国いろいろな制度、まちまちでございますので、必ずしも適切な比較を私どもできるものではございませんけれども、押しなべてみまして、日本の寄附金あるいは相続のときの財産の贈与、そういったものについての税制上の措置というのはまあ平均的なところではないかというように思っております。学校とがそういう公共的な機関に対します寄附をいたしました場合には、特に国とか地方団体の公立のものであります場合にはそれは寄附金控除の対象になりますし、私立のものでございましても指定寄附金ということで全額損金算入ないしは控除の対象になるという制度を日本は持っております。
 今、先生御指摘の、それを控除するのに加えて何らかの奨励措置というところまではまいっておらないですけれども、少なくとも寄附をしたものは所得から差し引いてその分についての税金の負担はないということにいたしております。日本の場合には、法人の場合には青天井で全額ということにしておりますが、この点アメリカでは課税所得の一〇％を限度とするとか、あるいはフランスではその取引高の何％を限度とするとかいうような限度が設けられておりますような点がやや外国で厳しい面もございます。そのかわり、ほかの国ではその寄附の控除の認められる対象が広いとかいうようなそんな違いはあると思いますが、日本の場合にもそれ相応の配慮を税制上払っていると、こんなふうな認識を私ども持っております。
 ただ、この制度なり運用なりが緩に流れますと、本来は税金で半分ぐらい国に入ってくるものを個人ないし法人がいわば自分で処分をする、学校とか公共的な機関ではありましょうけれども処分をするということになりまして、資源の配分というのが個人的な意向によって左右されるという問題もありますので、余りこれを緩くするというのは問題であると思いますが、少なくとも学校とか博物館とかそういったものに対します寄附につきましては相当程度の配慮が払われているというふうに認識をいたしております。
六十二年度以降のＮＴＴの株の処分につきましては、先ほど大臣からお話ございましたように、国有財産中央審議会というところにお諮りして御審議をいただきまして、六月十二日に答申をいただきました。そのときにいろいろ御指摘のような点も御議論が出ましたけれども、確かに二百八十万円前後という株価というのは相当大きな株価であることは間違いはないと思いますけれども、その審議会の過程で、いろいろ関係の機関投資家あるいは証券会社、そういうところからもヒアリングをいたしました。また、ＮＴＴからもヒアリングをいたしました。その過程では、今申し上げたように、やや大きなロットであることは間違いないけれども、個人投資家の手の届かないところとは考えられないということでございまして、その議論の過程では特に今おっしゃいましたような代金の分割納付というような手段をとることについては御議論が出ませんでした。
 なお申し上げますが、その過程で、国有財産といいますか、国民の貴重な財産としてのＮＴＴ株式でございますから、第一回目にやりましたと同じように、より広く一般国民にその購入希望がある限り、一般国民にその処分が行われるように配慮すべきだという御指摘はございました。
今後の問題ですけれども、今の調子でいけば大体二百八十万円から三百万円あたりになることはこれは間違いない、こういう状況の中で、これは一般投資家が購入しやすいように例えばイギリスのブリティッシュテレコムの場合にとられたように代金の分割払い、こういうものも採用いたしまして、そして一般投資家に門戸を開くというような配慮も必要ではないだろうか、このようにも思うんですが、この点いかがでございましょうか。
ここのところは大分、抽せんのようなことでございますので、運もありまして、大変に損をおかけしてしまったということでなくて、私はそっちの方をやれやれというような気持ちでおるのでございます。おっしゃいますことも、それは私はわからないじゃございませんが、だからといって非常に射幸心をそそるような出来事がこれからこれを契機に重なっていくというほどのこともございませんでしたからと思っております。
まあまあこれでよかったかなという感触のようですが、今までの最高値の三百十八万円をもとにすれば、約百二十万円の手元金で二百万円もうけたことになるわけですね。もっとも、最高値でだれもが売っているというぐあいにはならないわけですが、中には百八十万円ぐらいで売って、後でもっと高く売ればよかったと残念がっている人もおるだろうと思いますが、ただ私が懸念しておりますのは、このわずかこれだけの期間で二百万円ももうかるということ、これだけの所得格差がこんな短期間に、しかも政府が行った株の放出によって発生するということは、社会正義という点から照らして何ら問題がなかったのだろうかという点を懸念するわけです。この点に対しては大臣いかがですか。
御説明いたします。
 今の先生の御指摘でございますが、具体的に我が方でやってございます原子炉圧力容器の溶接部についての御質問でございます。これは、つくるときはもとより、定期検査、これは供用開始後の話でございますけれども、まず第一に、一定の頻度、割合で非破壊検査、つまり、例えば超音波等で壊さずに見る検査といったようなことを行ってございます。それとあわせて、圧力容器の内面の異常の有無についても水中テレビ等を使いまして確認してございます。
 それから第二点に、定期検査ごとに圧力容器の漏えい検査等を行うとともに、一定頻度ごとには耐圧試験といったようなことを実施して圧力容器の健全性を確認しておるところでございますが、御指摘の具体的な話となりますと、以上を踏まえまして、圧力容器の溶接につきましては、定期検査、これは国による定期検査でございますが、超音波探傷、ＵＴと申しておりますが、そういう手法によりまして検査を行ってございます。
 頻度でございますが、御指摘のように、圧力容器の部位だとか部分部分で相当様子が異なってこようかと思います。もちろん一番効率的かつ安全なことを考えておるわけでございますが、まず第一にＰＷＲのプラントでございます。御指摘のＰＷＲプラントにつきましては、これは今先生お話ございましたように、中性子が当たりますとだんだんとかたくてもろくなる、いわゆる脆化の傾向を示すわけでございます。脆化の影響を受ける、そういう範囲がございますと、それは問題でございますので、そこにつきましてはまず長手継ぎ手、つまり、圧力容器をつくるときに鋼板を丸めまして流れ方向の継ぎ手ができるわけでございますが、それを我々は長手継ぎ手と呼んでございますが、その長手継ぎ手につきましては十年間に五〇％以上、それから周継ぎ手と申しまして、溶接するときにリングができますので、その輪の方向、周の方向でございますが、その周の方向の継ぎ手につきましては、これも十年間に五〇％以上ということで実施するように決めてございます。
 それから、あと中性子による脆化の影響を受ける範囲以外でございますが、これは例えば炉心回り以上の、上ぶたとか下ぶたとかいろいろございますが、そういうところにおきましては、考え方として、長手継ぎ手については十年に一〇％以上、それから周継ぎ手につきましては十年間に五％以上ということで、これ自身はむしろ脆化の影響を受けることが考えられないような部分、もしくは構造上中性子、ニュートロンですが、それを受ける割合が低いと思われるＢＷＲの圧力容器というものにつきましては、以上申しましたような頻度で行うことを原則といたしてございます。