それはそういうふうに認めてあげてもいいけれども、必要な立法措置がとられていないわけだ、簡単に言えば。そしてここの閣議了解の中では、一と三に何を対象とされるかについては別に書いてないのですよ。だからかくのごとき閣議了解では、必要な立法措置をちゃんとやってくるという閣議了解があるにもかかわらず、必要な国内的立法措置をとらないであなた方はこれを出してきて、関係省庁の権限内で適当に打ち合わせをして何とか片づけるとさっきから説明されているわけでしょう。これはまさに怠慢と言うべきものではないか。憲法で規定する法の支配というものを犯しているではないか。これはいかにも変ではないか、こう言っているわけなんです。これは後々までたたるやり方ですから、こういうやり方というのは。
 それなら、こういうやり方をどうしても貫徹したいならば、既存の法令、省令、政令等にもかかわらず、無過失責任を貫徹するための特殊な立法を行わなければいけないじゃないですか。それをここに提出してこの条約を審議しなければ、この条約というものの規定をわが国は遵守することができないではありませんか。もしできるというなら、立法措置が必要なのにもかかわらず立法措置をつけないでこうしたことを執行したということで、法によらざる支配というものをここで認めることになる。わが国の立法技術上最大の汚点を残すのじゃありませんか。憲法の規定、九十八条でしたか、憲法の規定によると、わが国が戦前において犯した反省からできたものでしょうが、わが国は国際法の誠実な執行を約していますけれども、その約すやり方が立法措置によらないで約したとあったら、これはどういうことになるのでしょうか。そこのところはいかがですか。
先ほどの私の答弁をちょっと訂正させていただきたいと思うのでございますけれども、閣議了解に関連いたしまして私が申し上げましたのは、閣議了解の一項目でございまして、（渡部（一）委員「いまのは三項目ですね」と呼ぶ）はい。三項目は、これが予見しておりますのは、たとえば今後日本が、いまもちろん日本が人工衛星を上げておりますのは宇宙開発事業団とそれから文部省の管轄下にあります宇宙科学研究所であるわけでございますけれども、将来たとえば民間が打ち上げるようなことが、いまのところ予想されてないのでございますけれども、そういうふうなことがある場合にはと、そういったような状況を踏まえたのが三でございまして、私が御説明申し上げましたのは一で、「関係省庁は、これら三条約の実施が円滑に遂行されるよう緊密な協力の下に必要な措置をとる。」この「必要な措置をとる。」というのが私が御説明申し上げました細かい国内申し合わせでございます。その点どうも失礼いたしました。
ここは理論的な応酬になり過ぎて恐縮ですが、まずはこの閣議のペーパーがおかしいんですね。閣議のペーパーがおかしいなどといまごろ言っては申しわけないのですけれども、「今後の宇宙開発の展開に応じ、これら三条約及び宇宙条約を実施する上で現行法令では対処し得ない事態が生ずることが予見される場合には、」この場合はもうあらかじめ予見されておるわけですね、関係法令がないんだから。「関係省庁は、緊密な協力の下に一体となって取り組み、かかる事態が生ずる前に必要な立法措置をとるものとする。」でしょう。立法措置をとらないで出してきたじゃありませんか。違いますか。
お答え申し上げます。
 実は、この条約を国会の御審議に提出するに先立ちまして、昭和五十八年三月二十九日に閣議了解がございまして、「これら三条約及び宇宙条約を実施する上で現行法令では対処し得ない事態が生ずることが予見される場合には、関係省庁は、緊密な協力の下に一体となつて取り組み、かかる事態が生ずる前に必要な立法措置をとる」云々とございます。
 そこで、具体的な例で申し上げますと、たとえばわが国が被害国になった場合の細かい打ち合わせを関係各省庁で行っております。たとえば日本に宇宙物体が落ちてきた場合に、まず一つは損害の調査ということが必要だと思います。その損害の調査は、科学技術庁が関係行政機関と協議してその協力を得て損害の調査を行う、それからその調査の結果、請求額の算定及び決定をする必要があるわけでございますが、それにつきましては、科学技術庁はそういったような調査を踏まえまして関係行政機関と協議して打ち上げ国に対します請求額を算定する。外務省は科学技術庁その他の関係行政機関と協議して打ち上げ国に対する請求額を今度は決定する。他方次に、そういったような請求額が決定した場合に、今度は科学技術庁から被害者へこれぐらいの額を請求するよということを通知する。それから次に、今度は外務省が主体になりまして、もちろん科学技術庁その他の関係省庁との協議でございますけれども、損害賠償の請求等交渉をその外国に対して行う、こういうふうな手続等々を、わりと細かい手続まで実は申し合わせをやっておる次第でございます。
過失責任の問題につきましては、この条約に入ります場合には、日本政府はその打ち上げ国といたしまして日本政府が加害国になった場合には当然に無過失責任に基づく損害賠償の責めに任ずる必要があるわけでございます。それから他国が打ち上げ国になってわが国において損害が生じた場合には、無過失責任の原則に基づきましてそのような加害国に対して損害請求を外交交渉を通じて行うことができるという関係になっているわけでございます。したがいまして、政府としては当然その原則に基づきまして今後措置をしていくということになるわけでございます。
これは合体をいたしますと、Ａ、Ｂ、Ｃの建物が仮に合体をいたしまして、Ａの建物の上に抵当権がついていたということになりますと、合体後のＡの建物に対応する持ち分の上に抵当権が存続する、こういうことになるわけでございます。その際に、実際上Ａ、Ｂ、Ｃがそれぞれ三分の一ということであって、それについて異存がないということであれば問題がないわけでございますけれども、例えば抵当権者を害するということのためにＡの持ち分を少なくする、Ａの持ち分は十分の一にしてしまう、抵当権のないＢ、Ｃの方の持ち分をふやすというようなことも実は考えられるわけでございます。
 したがいまして、抵当権者としては合体後の建物のＡならＡの持ち分が何分の一になるかということについては重大な関心を持たざるを得ない。これはしかし、オーバーに要求することはもちろんできませんけれども、客観的なＡの持ち分というのは当然決まるわけでございまして、もし抵当権者が承諾をしないということでございますれば、客観的に正当な持ち分の上に抵当権が存続しているということについてのやはり判決なりそれにかわるものというものが必要になろうかと思います。もちろん、抵当権者の方でもう合体後の持ち分の上には抵当権の登記は移さなくていいということであれば、それはまたそういう承諾書をつけていただいて登記をするということになるわけでございます。
 今までの合体というのは、非常に悪意的に行われるものは抵当権者を害する目的でやっているわけでございますが、今回こういうような制度をつくりますと、どうしても合体をするという場合にはあらかじめ抵当権者の了解も取りつけた上で合体をするということにならないと現実の問題としてはスムーズにはいかない、こういうこともまた一面ではこういう制度を設けることによって言えるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。