第一点の、閣議決定が九月二十日に行われているにもかかわらず今日まで経過した。これは御承知のとおり、選挙がなかったら私はもっと早くできておったと思うのでございます。これはそういうやむを得ない事情であったと思いますから、法律がきょう、大体参議院の方もやっていただけるようでございますので、成立し次第、できるだけ早く事務当局が各省の事務当局ときちんと打ち合わせをし、できるだけ早く支給できるように努力をしたいと思っております。
 第二点の、管理職を含めて人勧を尊重しろというのは総務庁としては当然のことで、私もそのような考え方で努力をいたしてまいります。
 三番目は、一番と同じようなことでよろしゅうございますね。
 それから最後は、給与改善費の問題は、これは御指摘のとおり私の決められることではございません。財政当局が財政事情その他を勘案した上で決めることでございますけれども、総務庁といたしましては、給与改善費が従来でも計上されてなかったときでも完全実施をいたしておるわけでございます。当然給与改善費が、平成八年度、今年度は一％計上されておりますけれども、いずれにしても、計上されるされないにかかわらず、人事院勧告が出れば、それを尊重して、実施をしていく方向で努力をするのは当然のことだと考えております。
私は、今回の人事院の勧告の中の寒冷地手当はどうも意見が違うのでございますが、かえって今までの定率的な考え方よりもこの定額的な考え方の方が合理的ではないか。
 というのは、扶養家族の数が多くなればそれだけ額がふえるという考え方の方が、私は、従来のように率で寒冷地手当をやっていた人は結果的に家族がなくても給料が高ければたくさんもらえる。それより、そうじゃなくて、家族が多くて扶養しなきゃならないのならば、そのために手当がふえるという方が寒冷地手当としてはリーズナブルじゃないかというふうに私は考えております。
時間が来たから終わりますが、地方公務員法二十四条三項は決して国だけに準じると書いてないのですよ。「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」と書いてあるのであって、国が、人勧がこういうことを出したからすぐそのとおりにしろなんということを法律は書いていません。ひとつ地方自治体の自治権というのを尊重して事に当たっていただきたいと思います。
 最後に総務庁長官へのお願いでありますが、寒冷地手当の二割引き下げというのは、当該国家公務員の生活だけではなくて、地方自治体の財政と運営、寒冷地域の社会経済に重大な影響を及ぼすわけであります。
 御案内のとおり、この地域というのは農林水産物の輸入の拡大で経済が大変疲弊をしております。若年者の流出、高齢化、過疎化、大変深刻な事態であります。今回の寒冷地手当の切り下げはこれに追い打ちをかけることになるのじゃないか、これはやはり撤回すべきじゃないかと考えます。
 最後に、総務庁長官はこういう寒冷地域の状況をどう理解しているのか、これからの寒冷地の振興や国土の均衡ある発展をどう図ろうと考えているのか、ひとつ明確な答弁を願いたい。
お答えをいたします。
 委員御指摘のとおり、本年の国の人事院勧告の取り扱いの閣議決定が行われました九月二十日付で事務次官通知を発出いたしまして、国に準じて措置をするように通知をいたしてございます。
 地方公務員の給与につきましては、地方公務員法第二十四条第三項におきまして、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」こういうふうにされてございます。
 国家公務員の給与につきましては、人事院が毎年生計費及び官民比較等給与比較の上に立ちまして国家公務員給与についての勧告を行ってございまして、国はこれに基づいてその給与を定めておりますので、国家公務員と同種の職務に従事をいたします地方公務員の給与につきましては、国の制度に準じて定めることが結果におきまして地方公務員法第二十四条第三項の規定の趣旨に最も適合する、こういうふうに考えておりまして、そういう通知を出した次第でございます。
申し上げるまでもございませんが、私ども裁判を経験した者として考えますと、事件といいますのはまさに千差万別でまた生き物であるという感じがいたします。
 裁判所としては、事案の内容、争点の多寡などの具体的な事情を勘案して、その事件に最もふさわしい手続を選択するということが、委員御指摘のとおり、非常に大切なことであろうと思います。そういう意味で、それぞれの手続の利点、特徴を生かして活用していくということになるものと予想されます。
 例えば、国民的な関心の高い事件や、当事者、関係者が多数いる事件など、公開法廷での弁論によった方が円滑に争点等の整理を行うことができる事件では準備的口頭弁論が活用される。準備的口頭弁論といいますのは、形としては今いろいろ話題になっておりますラウンド・テーブル法廷のようなものを念頭に進めていきたいと思っておりますが、そのような準備的口頭弁論が活用されることになるだろうと思います。
 また、その事案あるいは当事者の抱えている問題、あるいはその準備の程度等によりまして、公開法廷では率直な意見交換ができなくなるような事件などでは弁論準備手続、これは先ほど法務省からもお話がありましたように、和解室とか準備室が利用されることになると思いますが、こういう弁論準備手続が活用されることになるだろうと思われます。
 さらに、当事者が遠隔の地に居住しておったりあるいは病気にかかっているなどの事情によって裁判所への出頭が困難である場合などには、当事者の出頭を求めずに行える書面による準備手続が活用されることになるであろう、一応こんなところが考えられるところでございます。