ありがとうございます。
 今、本当にエキスの部分の御説明がありました。私も読んでみまして、この介護労働研究会の結論部分としては、今現在、実際に介護労働力として、介護の形として運営されている請負と、それから民営職業紹介というものを比較検討して、それぞれやはりメリット、デメリットがある。その上で、今後はこの人材派遣、労働者派遣事業も介護労働力の需給調整にとって非常に重要だ。あるいは、請負それから民営職業紹介それぞれのデメリットを、双方の欠点を補う形として、今後の介護労働力の確保のために労働者派遣制度に介護を導入したいという考え方でありまして、ある意味では大変すばらしい考え方ではないかな、私はこう思っておるのであります。
 確認をいたしますと、もう一回局長に御説明をいただきたいのですが、請負のメリットは結構でございます。請負の欠点、それから民営職業紹介の欠点を挙げていただいて、その上で労働者派遣制度を考えられているわけですから、そこのところをもう一回御説明をいただきたいと思います。
昨年七月に発表されました介護労働研究会報告書におきましては、高齢化社会の進展の中で介護労働者を確保するための方策を提言したものでございまして、その中におきましては、短期、短時間等のニーズを含むあらゆる介護ニーズに対して、直ちに即戦力を供給できる労働力需給調整機能の整備の必要性を指摘されているところでございます。
 また、そのような観点から、現在のような民営職業紹介と請負の形態のみでは、今後の介護労働力需要の大幅な量的拡大や質的な高度化、多様化に対応することは困難であり、介護分野においては、これら既存の形態に加えて、労働者派遣の形態を導入する必要性があるとしているところでございます。
わかりました。そういう制度が改正になれば、お取り組みになる業者もあるだろう、事業所もあるだろう、こういうことでございます。
 実は私は、介護労働力の問題につきましては、昨年の七月に発表されました介護労働研究会、これは局長の懇談会のように伺っておりますが、この報告書には大変関心を持っております。隅から隅まで読ませていただきまして、大変に示唆に富む内容が入っておる、このように思っておるところであります。
 この報告書では、特に介護労働者の需給調整機能の整備というのはやはり今後急務だという認識に立ちまして、いわゆる請負という形態あるいは民営職業紹介という形態、それからさらには今回法案になっております労働者派遣という制度、この三つのパターンを比較検討しまして、今後のあるべき介護労働力の需給調整の姿のようなものを検討していただいた、私はこのように理解をしているわけであります。
 その一定の方向も出されているようでありまして、この報告書の概要で結構でございます、エキスの部分で結構でございますが、方向性をお伺いしたいと思います。
現在、病院におきましては、御承知のように付添看護の解消が進められておりまして、これを代替できる介護マンパワーが十分確保できないことに伴う種々の問題につきまして、マスコミ等でも報道されているところでございま
す。
 このような中で、病院における介護の業務に労働者派遣事業が導入された場合、多様な就労希望を持つ潜在介護労働力を掘り起こしまして訓練し、各病院の実情に応じて即戦力として供給することが可能になる、こういう点から、付き添い廃止後の病院において、常勤の看護婦やあるいは看護補助者のみでは手薄となると考えられる夜間や繁忙時間帯の看護マンパワーの確保に貢献できるものというふうに考えておるところでございます。
 また、派遣労働者につきましては、請負事業の場合と異なりまして、就労場所における指揮命令に服するものであることから、派遣先の看護チームに組み込むことも可能になるものと考えております。
 このような労働力需給両面でのニーズあるいはメリットもあることから、制度が導入されました場合には、これに取り組もうとする民間事業者は少なからず出てくるものというふうに考えているところでございます。
わかりました。大臣のお気持ちは大変よくわかるわけでありますが、実は、政令改正ですから、今局長さんの御答弁では、政令改正は今からやるのですから、結果的にはどうなるかまだわからない余地が残っているということでしょう。私は、まだ決定をされたものではないのだろうというふうに理解をしているのです。
 ただ、私はこの方向性は賛成でありますから、ぜひ進めていただきたい。そのときにはやはり厚生省さんと相当な協議が必要なんだろう、このことをお願い申し上げているわけであります。多分両省同じことを言っておるのだろうと思いますから、これ以上申し上げません。
 そこでお伺いをするのでありますが、労働市場の実態から、現実にこうした取り組み、今の病院における介護の業務、これが人材派遣になった場合でありますが、こんな取り組みを行う企業とか事業所というのは実際に想定をされるのかどうか、その辺の労働市場の状況をどのように認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。
先生の御心配でありますが、これは内閣提出の法律案でございます。労働省が所管しておりますが、内閣の閣議を経て出した法律案でございますから、先生の御心配のような、厚生省と労働省との関係においてぎくしゃくがあったり、あるいは対応に違いがあったりして問題が生じないようにすることは当然なことでありますから、御心配のないようにいたしてまいります。
アメリカにおいては合計十九兆円ばかりの公的な資金を動員するようなことになっておると思いますけれども、決して私ども、アメリカがそうだから日本でもというつもりはございません。今回の問題につきましても、財政措置を講ずるに際しましては、「納税者に負担を求めることについては、慎重な検討が必要である。」という、金制の中間審議経過報告に述べられているような考え方に基づいて検討をしたつもりでございます。
 なお、今御指摘のございました、そういう公的資金の導入というのは預金者保護のためではないかという御指摘は、まさにそのとおりでございまして、先ほどから大臣も御説明申し上げておりますように、今回の措置も預金者保護ということをも念頭に置いて講じられたわけでございます。
 その預金者保護という目的を達成するためにどのような手法を用い得るかということにつきましては、それぞれのケースについての得失もございましょうし、我が国におきましても、先ほど引用されました十二月二十二日の金融制度調査会の答申におきましても、御指摘のように、原則は預金保険機構等を通ずる破綻金融機関の処理という形での公的な資金の活用ということが本筋であろうということを明確にしておるところでございます。しかしながら、それぞれのケースについて、処理方法についても得失があるのではなかろうかと考えております。