所得税減税につきましては、いろいろ問題があるということは繰り返し私がこの委員会におきましても申し上げているところでございまして、第一に、その効果が公共事業等に対して劣ること、今先生からも御指摘のありましたような数字もありまして、劣ることであります。また、所得税減税をやるのに巨額の赤字国債をもって賄おうとするならば、その財源をどうするのかという問題がある。第三番目の問題といたしまして、所得税減税は所得税の体系の中でどういうふうなことになるか。いろいろな問題がまだまだあるし、解決をしていかなければならないということがたくさんある。こういうことで、いろいろな問題があるからさらに検討していかなければならない話ではないかということでございます。
 御承知のとおり、社会、公明、民社三党と自民党とのいろいろなお話し合いを今やっておられまして、その三党間のお話し合いが続いているところでございますし、私の方は、とりあえず話が大体ついたというかお話のついたようなところで、秋口に向かっての景気の回復が確実なものになるようにという形でこの補正予算の提出をいたしておるところでございます。
 所得税の問題につきましては今申し上げましたようなことでありますが、さらに申し上げますならば、いわゆるばらまき減税になるような戻し税というような形の話になるならば、これはやはり税の体系を曲げるものであろうということもつけ加えて御説明させていただきたいと思います。
今、日銀総裁おっしゃったように、個人消費が非常にまだ低迷をしておる。五月の経済企画庁の経済報告によりましても、底ばい状態である。
 さて、このいわゆる消費を喚起していくためにどういう施策が最も有効であるか。この問題については、公共事業投資、あるいは我々は所得税減税、こういう問題を提起しているわけですが、政府は一貫して、この相乗効果が所得税減税の場合は○・五三、公共事業の場合は一・三九、こういうことをしきりに言っているわけでございます。
 そういう中で、今回、補正予算が異例のことということで組まれたわけでございますが、なぜこの消費の喚起のために所得税減税を組み込まなかったのかこの点について、大蔵大臣、明快に答弁していただきたい。
日銀総裁、昨日日銀は、景気に対しての概観を一応発表していますね。現在の景気の現況、これをどういうふうに見ておられるのか。今後どういうふうに推移していくと考えているのか。特に今回のこの補正予算、総合経済政策の十三兆二千億のこの効果をどういうふうに見ておられるのか。また、今回のこうした急激な円高がこうした景気にブレーキをかけるのではないか、こういう心配もあるわけですが、この点について、どういうふうに判断されているのか。
為替相場の問題につきましては、先ほど日銀総裁からもお話し申し上げましたように、ファンダメンタルズを反映して安定的に動くことが望ましいというのは、国際的に確立さ
れた一つの物の考え方でございます。
 現在の為替市場というのは、いわゆる通常取引の数十倍にも上るような取引が市場で行われているわけであります。そういった市場での動きというものが着実にファンダメンタルズを反映して動いていかなければならないものであろう、こういうふうに考えておるところでございまして、日本についてどうだこうだという話ではない。私は、そのあるべき姿というのは、まさに市場がいろいろな点について判断をするものだろう、こういうふうに考えているところでございます。
この円高の最大の原因は、日米の経常収支、日本の四百億ドル近い黒字の問題、また世界経済の中における日本の経常収支、千三百億ドルを超えた、こうした状況に対して、国際的な市場開放あるいは内需拡大、こうした要請に対して、どうも日本の手の打ち方が甘いのじゃないか。円高というこの強行的な金融政策によって改善する以外にないのではないか、こういうパワーが働いていると見るのは私は常識であろう、こう思うのです。総理、これについてどういうふうにお考えになりますか。
現代社会は現在は必修でございますが、これはこういう考え方に基づくものであります。
 前回の学習指導要領、昭和五十年代の改訂でこれが必修になったわけでございますが、当時、私は高等学校教育課長をしておりましてこの作業に携わった一人でございます。そのときの考え方は、高等学校の第一学年では、大体全教科を通じて総合的な科目で教えたらどうであろう、そしてその総合的な科目の上に立って、二年、三年の選択というものをうまくさせるという基本的な理念がございました。したがいまして、国語は国語Ｉ、数学は数学Ｉ、それから理科は理科Ｉ、社会科はこの現代社会という形で、各教科を通じて総合科目を原則として構成し、それを必修にしてみんなに高校の基礎、基本をしっかりして、その上で二年、三年の選択を適切にやろう、こういう理念で行われたものでございます。
 しかし、今回の教育課程の改訂におきましては、先ほど来御論議が交わされておりますように、社会科につきましては高等学校段階の専門性というものをもう少し重視して地歴科と公民科に分けようということになっているわけであります。したがいまして、今回、地歴科の方では世界史を必修にしておりますが、公民科の方では現代社会または倫理・政経どちらかをとるということになっておりますので、従来からの経緯からいいますと、現代社会をとる人の方が多いのじゃないかなという気がいたします。
 ただ、従来も現代社会は必修にしておりますが、当時、現代社会を必修にすることについて教育の実践の場から大変反対がございました。私も担当課長としてその反対をいつも聞いていたわけでございますが、そういうこともございまして、この前の改訂のときも例外的な措置として、特例措置として、現代社会かまたは倫社・政経をとってもいいという一つのバイパスもつけてあるわけです。
 したがいまして、公民科に関していいますと、従来とほとんど選択のアローアンスといいますか選択の幅は変わっていない。従来も現代社会が必修でありますが、どうしてもそれができない、いろいろ問題があるときはそれにかえて倫社・政経でもいいですよという道がつけてある。今回は、公民科というのをつくりまして、公民科の中において現代社会か倫理及び政経を選びなさいということになっておりますから、その選択の方法自体は基本的に変わっていない。そういうわけでございますので、今度実際にどういう選択のパターンになるかは私も推測がつきませんけれども、現在既に現代社会が九〇％以上の履修になっておりますので、公民科においては現代社会がとられるのではないだろうかと推測します。