先ほど文部大臣からも御答弁がありましたように、私どもも非公式には大蔵省等からのいろんな話も来ておりますが、まだ最終的にどういうふうにするというところまで詰まっておりません。基本論から言いますれば、私どもは現行の義務教育費国庫負担制度を維持していただきたいという立場で折衝に臨んでいるところでございます。
先生御案内のように、それらに関係する費用について現在二分の一の国庫負担制度があるわけでして、それが何らかの形で削減されるということは、当然に地方団体の負担がふえるということになります。
もし地方公務員、特に学校の先生などに対する共済の国庫負担が削られるということになると地方自治体の財政的な圧迫はどういうふうになるというふうにお考えですか。
現在昭和六十一年度以降の補助率等のあり方につきましては、補助金問題検討会において各般にわたって検討を進めているところでありまして、今先生が御指摘のありました問題を含めまして義務教育費国庫負担制度のあり方についても検討がされているところであります。
 自治省としましては、その結論も踏まえまして予算編成時までに慎重に対処して結論を出していきたいというふうに考えております。
共済と関係がないわけではありませんで、私立学校の教育、義務教育諸学校教職員について地公共済法によると長期給付に要する費用のうち、地方公共団体の負担金は百分の五七・五、この二分の一が国からくるという計算になると思うのですけれども、この共済に対する国庫補助を切るとなりますと、地方公共団体に対する財政的な圧迫は大変なものになるのではないかと思うのです。これは事務職員、栄養職員の給与の国庫負担を切るということと同じことでございますけれども、こういう問題について自治省はどうお考えでしょうか。
ただいまの御質問は、今議題となっておる私学共済法の議論とは関係ないように思うのでありますけれども、せっかくの御質問でございますからお答えいたします。
 義務教育費国庫負担制度につきましては、まだ大蔵省からは正式の意見の申し出はございません。したがいまして、文部省としてその具体の対応ぶりについて申し上げることは現段階では差し控えさしていただきたいと思うのです。いずれにいたしましても厳しい財政事情でございまして、いろいろ難しい問題が出てくると思いますけれども、その難しい問題、議論の中に国庫負担制度にかかわる議論も出てくると思いますけれども、しかし、私としては義務教育費国庫負担制度の基本はあくまでも堅持してまいりたいと考えておるところでございます。
来年度予算の編成が大詰めを迎えようとしているわけですが、文教関係では四十人学級とか私学助成の拡充とか、マンモス校の解消など教育条件整備のための積極的な予算を組むことを国民は求めています。これとの関係でマスコミによれば義務教育費国庫負担法第二条に定める教職員給与費等の国庫負担にメスを入れて事務職員、学校栄養職員の給与に対する国庫負担あるいは二条四号に定める教職員の長期給付に要する費用の国庫負担等を削るかのごとき報道があるわけです。このような国庫負担を削らないと国民の求める教育条件の整備ができないのか、こういうことは絶対にやるべきではないと思うのですけれども大臣の御答弁をいただきたいと思います。
私立学校が果たしておる役割の重要性にかんがみまして、私立学校の振興を図るという見地から、先生の御意見を参考にさしていただきまして、今後とも十分努力をしていきたいと考えております。
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時間がまいりましたので私の質問を終えますが、私立学校の教職員の福祉の向上、また私学振興にも寄与するという目的でできました私学共済の目的と趣旨というものを尊重していただいて、今後とも私学共済が安定的に発展するように文部大臣として御配慮を願いたいという要望を申し上げて私の質問を終えますが、文部大臣一言お願いいたします。
育児休暇をどういうふうに扱うかということにつきましては、具体的には各学校法人に任されておりまして、今すぐどうこうということは非常に難しいということでございます。
 それで、先生の今の退職した者についても私学共済の方から何らかの格好の考慮をしろということにつきましては、現行制度ではやはり非常に難しいことでございますし、これはやはりほかの制度の全体との問題もございますし、今の先生の外国におきます制度につきましては、非常に貴重な御意見としまして伺わせていただきたいと思っております。
先ほどから申し上げました核不戦という両国の首脳の合意というのは、両国が超大国、核超大国としての道義的な責任を認め合った形での非常に高度な政治的な意図表明であると私は思いますし、これはそれなりに非常に重要な歴史的な意義を持つ、また意義がなければならないと思っておるわけです。
 ただ、これに対して今お話しの核不使用、核の第一使用などの具体的な措置を伴う決議に対する態度は、今の両首脳のそうした意図表明あるいは合意とはまた別の具体的な問題ではないか。実際には、核不使用という前に核削減がなければならぬわけで、そのための軍備管理交渉とか核軍縮等についてのジュネーブの会談等が行われておるわけでございます。また、日本が出しておる全面禁止に至る段階的な核実験禁止というようなことも非常に具体性を持ったもので、やはり段階的に核軍縮から最終的には核廃絶ということになっていかなければならないと思います。
 ただ、核不使用ということを決議されたからといって、今の現実的な情勢、これだけの大きな核が世界に存在している中で、具体的にそれがそのまま非常な拘束力を持ち、そしてそれが非常に現実的な方法だというふうに直接的には私は思わないわけです。やはり大きな立場で核戦争をしない、そして現実的に今行われているような核の軍縮交渉等が具体的に積み上げられるという中で、これに日本も積極的な協力をして、最終的には核廃絶というようなところへ持っていくのが、今の世界の現実的な情勢から見れば筋ではないかと私は思います。