供託の場合は改善になっているといったって、これもまた理論的にはあたりまえのことを書いてあるだけの話であって、現実にこういうふうに行われざるを得ない。いや、供託の場合はちょっと違うかもわからぬが、ほかのところは何もこういう法律をつくらなくたっていいんじゃないか、これは新設をたくさんつくってあるけれども。だから本当に必要なところはどこなんですか。
御指摘のとおり、現在の取り扱いにおきましても、最高裁判所あるいは国税庁等の通知、通達によりましてある程度の調整は可能でございましたけれども、供託をさせるあるいは供託の権利を認めるということによってそれを配当するというような手続は不可能でございましたので、この点につきましては改善になっているというふうに考えるわけでございます。
そうすると、法律案要綱をずっと見てみますと新設がずいぶんありますけれども、これはきわめてあたりまえのことであって、何も新設しなくたってこのとおり現実に行われておるのじゃないですか。また理論上そういうふうに行われるんじゃないんですか。
それでもいいんですけれども、そうじゃなくて、民事執行法のいまのあれでこの法律のどこがどういうふうに変わってきたのかということなんです。それはいまの第二十条の八の第一項が新設されたということですか。
一例を挙げますれば、債権の執行に関する調整につきましては、供託に関する民事執行法百五十六条等の規定が整備されましたので、債権執行の調整が可能になったというのがその最たるものでございます。
従来から、滞納処分と強制執行等との調整について、調整ができていない点について調整措置を講ずべきであるという意見はございましたが、そのためには民事執行法の整備を待って、その上でそれによって可能になるものもございますので、それを待って調整をいたそうということでございますので、民事執行法の制定が主たる動機になっているわけでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
御指摘のとおり、大学における学問の自由あるいは教授の自由の課題と、しかも放送でございますから、放送における番組の自主編成の問題等をどう調整するかということが非常にむずかしい問題になります。先国会でもるるお答え申し上げましたように、私どもは放送局と大学とを同一の設置主体が設置をするという形のもとにおいて、実際に番組をつくっていく過程における両者の努力によりその調整は可能であると考えているわけであります。
つまり、こう聞いているのですよ。大学レベルの教育はＮＨＫでも経験があるからできる、しかしその大学レベルの教育は大学における教育じゃないわけですね。これはあくまで番組編成権という枠の中での一定の知識を提供するだけなんです。ところが佐野局長。放送大学は大学における教育ですね。大学における教育ならば学問の自由の方が先行する。その方が上ですね。その限りにおいて放送法の枠を検討すると考えざるを得ないのではありませんか。
ＮＨＫは、先生御承知のように、放送法によりまして、特に放送法第三条によりまして番組の自主性というものが保障されておるわけでございまして、その番組の自主性に裏づけられまして総合的な放送あるいは教育的な放送をやっておるわけでございます。
 ただし、教育的な放送の場におきましても、御承知のように放送大学学園の場合とは異なりまして非常に広範な、たとえば幼稚園から大学に至るまでの教育であるとか、あるいは先ほど来先生おっしゃっておりましたような社会教育であるとか、そういったものをきわめてバランスよく放送する必要がございますので、したがいましてＮＨＫは、なるほど先生がおっしゃるような教育放送もできないわけではございませんけれども、現在のところはＮＨＫはだんだんそれが少なくなってきておるという実情でございます。
そうですね、大学レベルの教育だったらＮＨＫでやったっていいのですね。しかし、大学における教育だから放送大学、正規の大学にしたのですね。その区別をはっきりさせておいて、そうしますと、大学における教育が放送大学ならば、憲法二十三条の学問、思想の自由が大前提ですね。
この点につきましては、年金一元化というのはどういうことなんだと、今回この法案の提出をしている限りは、七十年に向けてのいろいろな道筋もめどが立っているのではないか、また、当然立てているべきではないか、こういうお尋ねだと思いますけれども、先ほどもちょっと大臣からもお答え申し上げましたように、厚生年金、国民年金の改正を先般やっていただきました。今回、共済年金制度の改正が行われますと、一応給付面におきましてかなり大きな一元化が行われるというふうに私ども考えております。
 昨年の閣議決定にもございますように、昭和六十一年度以降、今回の改正を踏まえまして、昭和七十年に向けて年金制度の一元化のための制度間の調整をやっていく、こういうことになっておるわけでございますが、その具体的な内容は、先ほども申しましたような給付面での一元化はかなり大きな一歩が踏み出されたということでございますので、負担面についての制度間調整を中心にいたしまして、給付と負担の両面にわたって整合性を図っていくという検討が進められることになると思います。これは検討が進んでいない前にこういう法案改正を出すのはおかしいじゃないかという御意見も私ども承るわけでございますが、反面、御案内のとおり、それぞれの年金制度、それぞれの沿革、それからそれぞれの今財政状況というものを持ち、また関係者の方々もいろいろな意見を持っておられます。
 したがいまして、やはり来年四月以降こういった関係者の御意見も十分承りながら、政府の内部で将来の年金制度のあり方ということを検討を進めていかなければいけないというふうに考えておるわけでございますが、私ども基本的に一元化と申しますのは、全部統合して一本にしてしまうということを意味しているというふうには必ずしも考えておらないわけでございます。