これは食品需給研究センターのデータですと、昨年の練り製品生産量は七十六万五千百四十トン、これは対前年比三・一％の減ということで四年続きの減産なんですね。だから、いい方に向いているというのはごく最近のデータでありまして、ここのところ四年連続減産であることは間違いないわけですね。これはやっぱり私はすり身の量が足りないのじゃないかなというふうに思うんですけれども、これはどうなんでしょうかね。いわゆる原魚不足というようなことが考えられるのではないかというふうに思うんですが、消費が進まないから生産が落ちておるのか、それともやはりそれは原魚不足によるものなのかどうなのかということで、これは昨年のスケトウだけですが、すり身の生産量が洋上買い付け分を含んで対前年度比一七％減なんです。十八万四千五百トン。だから、結局私は原魚不足ではないかと。消費が落ちているから練り製品の生産が落ちているのではなくて、原魚が不足しているのじゃなかろうか。
 今、すり身は価格が安くなっているというふうに言われました。底をついたとおっしゃっておられましたけれども、原魚が不足してすり身の量が不足すれば価格は勢い上がるわけでございますが、その辺のところも含めまして、こういうすり身の生産量等が関連業界に及ぼす影響みたいなものはどういうふうになっているんでしょうか。
水産加工の非常に大きなウエートを占めております水産練り製品でございますけれども、これはただいま先生からもお話ありましたように、消費者のニーズというものが多様化、高度化してきているということに伴いまして、水産練り製品の消費というものが停滞傾向にある。それからここ数年間、非常な勢いで外国に輸出しておりましたカニ風味かまぼこ、これが円高なりあるいは発展途上国の輸出努力ということがございまして日本からの輸出が減少しているということで、全体的に申しますと、ただいまお話ありましたように伸び悩み傾向というものは否めないわけでございます。
 しかし、ここのところ若干情勢が変わってきておりまして、特に原料が昨年の秋以降かなり安かった。ことしの一月などは数年来の底値を記録したということによりまして、消費が回復基調にございまして、直近時点のあれで申し上げますと、去年の十一月、十二月の家計調査、これで見ますと、久しぶりに水産練り製品の一世帯当たりの消費量というものも前年同月に比べまして上がってきたという形になっておりますし、それからここのところいろんな努力の積み重ねがございまして、例えばテリーヌ風のかまぼこでございますとか、そういう新製品の開発努力というものが進んできておりますので、高級感なりあるいは調理の簡便性ということもございまして、水産練り製品のこれからの将来というものは決して悲観すべき状況にはないというふうに基本的には考えておる次第でございます。
水産加工品の問題についてお伺いをいたしますが、水産加工品といいますと、私ども一番最初すり身のことを思い出しますけれども、すり身を主原料としたところの練り製品の話ですね、この練り製品が全体的に生産が大変縮小傾向にあるということを水産新聞にも盛んに書かれております。これは消費者の嗜好にもよるわけでございますけれども、すり身等の原料、こういうものの減少にもよるのかどうなのか。まず、この練り製品全体の生産状況、あるいはその周辺問題についてお伺いします。
我が国漁業の現状は、二百海里体制の定着に伴う国際規制の一層の強化、また消費支出の停滞に伴う魚価の伸び悩み、水産物の輸入の増大等、まことに厳しいものになっております。
 このような状況を踏まえ、水産庁では長期的視点に立って水産施策の基本方向を確立するため漁業問題研究会を開催し、我が国周辺水域における漁業の振興策について、昨年十一月にその中間報告を受けたところでございます。今後は、同報告を踏まえて我が国二百海里水域の高度利用や消費者ニーズに適合した水産物供給体制の整備等について施策の具体化を図るとともに、海外漁場の確保を図りつつ漁業の再編、整備を推進することにより漁業の振興に努めてまいりたいと考えております。
政務次官にお伺いいたします。
 今もお話ありましたように、国務長官への要請事項であるというふうに今御説明がございましたが、いずれにしても我が国の漁業は年を追うことに狭められて、大変厳しい状況に追い込まれていっていることは確かでございます。これまで水産国日本が開発してきたたくさんの好漁場と言われるようところから締め出しを食っていくというようなことで、一方、水産物の輸入の激増というような状況の中で、今後我が国の漁業はどんな方向にかじ取りをしていけばいいのか、その振興はどんな形で振興策を進めていけばよろしいのか、この点について御認識をお伺いしたいと思います。
そこで、さらに際立ったのは附属機関の設置なんですが、地方自治体の場合は実に二百三十五団体、五四・一％が附属機関の設置を決めております。こういう状況からしますと、非常に住民とも密着しているし、個人情報の取り扱いについては特に敏感である。国の場合は安全だとか外交上ということにあるいは敏感かもしれないが、しかし地方の場合は、住民と直接接しているから個人の情報量も豊富だし、また特にその保護については敏感であるという点では、かなり先進的な規定ということについて工夫がなされてきておるように私は思います。
 そこで問題は、今度の法案によって、都道府県の場合は恐らく国が決めてから一斉にこれから保護条例の制定に向かうのだろうと私は思うのでありますが、日本の従前の行政のあり方からしますと、国がつくればそれに左右され得るというようなことになって、国の基準が最低の基準で、それから上回るということよりもそれで頭打ちされるような傾向も非常に多いわけです。そういう点では、既に先進的なあるいはまたいろいろな工夫を凝らして地方自治体が保護条例をつくってきておる、しかもそれは毎年ふえておるわけですから、そういう渦中にあって、今度の法案は決して私たちにとれば前向き法案ではない。また大臣の答弁をいろいろ聞いておりましても、それはすべてに網のかかるようなものまでまだいかない、これだけコンピューターが発達して個人情報のファイルも多くなったし、これをとりあえずどのように保護し扱うかということが重点なのだから、行政との調和という問題がトップに出てきてもやむを得ないのだというような御答弁もあります。それだけに、私たちは地方自治体に及ぼす影響ということもいろいろと考えてみなければならぬわけでありますが、まずは国は、現状においてほんの部分的にしかも最低のもので、もっと進んだものを将来考えていく、あるいは自治体はこれ以上のものをもっと進んで工夫してやってもらいたいという意向が本来あるべきだと私は思いますが、その点、大臣の考えをお聞きしたいと思います。