先ほど申し上げましたように、平成三年の議論のときは、何しろ土地神話をぶっ壊せというのが先に立って、どうしてもやり過ぎたのだろうと私は思うのです。ですから、今国土政策上有益なものについてはというお話もございましたから、大蔵省の方は頭のいい人がそろっておるわけでありますから、幾らでもそんなことはできると思うのです。何でも変えるからよくなかったとか、奨励すべき地方に行かないことがあったとか、こんなことがあるわけですが、こういうものは幾らでも制限をつけて、いいものについてはやはり十五号をもう一回復活させるように、書き方の工夫でできるのではないかなと私は思っているわけでございます。もう時間もないので今のことに、お言葉があれば……。
ただいまのは十五号特例のお話をされていると思います。十五号特例は一般的にやめたのはもう御指摘のとおりでありますが、ただ、一般的にやめたけれども残っている面もあるわけでございます。国土政策的観点から、ちゃんと特例の部分は残っているわけでございます。今勉強しているのは、まさにそういう中で本当に経済構造のリストラやなんかに役立つのだろうか、国土政策上いいものだろうかというものを取り出して、そういう形の土地の流動化は必要ではないか、この勉強をしているというふうに御理解をいただきたいと思います。
これも冒頭申し上げましたように、土地は流動化しなければいけないということがまず基本でありまして、何が流動化を阻害しているのだということは、今ここが大蔵委員会だというせいもありましょうが、税の話だけになっておりますが、税だけでないことも事実でありまして、税がどういうマイナスの役割を果たしているかということも当然勉強の対象である、このように御理解をいただきたいと思います。
今のお言葉を聞いておりますと、譲渡益課税に手をつけるというふうに私どもは受けとめられるわけでございます。それは枠組みはいろいろなやり方があるのだろうと思うのですが、緩和について前向きに考えておられるというふうにとってよろしいのでございましょうか。
平成三年のときの譲渡課税を決めるときにも、今一般に三九というお話がありましたが、逆に、土地が本当に有効に利用される優良宅地等については、この二六を落としているわけでございます。ですから、そういうめり張りを平成三年税制改正というものはつけていると私は考えております。
 そこで、何回か申し上げましたように、基本的な税制構造は、土地を持っていることの有利性、そしてもう一つは、土地というものが外部的条件によっていろいろ価額が変わってくるという条件を加味すれば、これが安定的な税の仕組みであるということで当時の与党及び政府が一体となって決めた仕組みだと私は思いますので、この基本だけは守っていきたい。
 そして、今申し上げたようないろいろな要因の中で、公共の見地からより特別の考え方、居住用財産などが特別の考え方を今とっているわけでありますし、優良宅地もこれは特別の考え方をとっているし、公用地の拡大についても特別の考えをとっているわけでありますが、そういう中にはめ込んでいけないかという勉強をしているということであります。
ただいまのは地価税のお話が主だったと思います。私は地価税の議論のとき当時の自由民主党におりましたし、その間の議論は大分お読みになっておいでだと思いますが、当時は、土地基本法の理念の中に、土地とは利用するものだ、公共の福祉に従うものだという一つの大きな理念があったわけですね。その中で、もともとは遊閑地的な土地がおかしいという話から始まっていたことは事実なんです。そういう議論の過程があると思うんです。
 しかし、現実の問題として何が遊閑地かというのはとてもわからないではないかということで、そのかわり薄く、より薄く全体にお願いしようというのが当時の自由民主党の税調であり、それを受けた政府税調の結果だったと私は理解をいたしております。
 そういう中で、今また御指摘がありましたように、五年に一回固定資産税と地価税のあり方を見ながら見直していこう、これは今塩崎灸員おっしゃるようにどんどん上げるための見直しばかりではございませんで、今御指摘のようないろいろな問題がある。その固定資産税がこれからどういうふうに変わっていくかということとの関連などを考えながら見ていこうというのがこの法律に言う五年見直し、五年ごとの見直し規定の趣旨だと思っております。
譲渡課税について申し上げたいと思いますが、譲渡課税は、今までは原則が地方税を含めて二六だったわけです。優良宅地については二〇に引き下げているわけです。それから、居住用財産については、六千万未満はやはり同じような税率でやっているわけでありまして、さっき申し上げたように、特別に措置をしていかなければならないものについては、今までの基本税率よりも譲渡は下げているという事実も御理解をいただきたいと思います。
 同時に、保有税については、土地とその他の資産との余りのアンバランスに対してある程度の評価をふやしていくという措置であって、私は基本理念に沿ったものであると考えています。
無資格者がそういう主任のもとでやるということに最大限譲ったとしても、最初にお答えがありましたように、この主任というものは相当な知識を持った人でなければいかぬ、免許人といいますか、免許を受けた無線局の中の最高資格を持っている人でなければできないということは十分御認識いただいたと思うのですが、それは先ほどお答えいただいたから、そういうことで私どもも判断し、また郵政省もそういうふうにやっていただきたいと思います。
 それで、一応無資格者というものを譲ったとしても、まだまだこの中でたくさん問題点があるわけなのですけれども、それについて多少質問ということでやらせていただきたいのです。
 第四十八条の二ですか、船舶局に船舶局無線従事者の配置が義務づけられておるわけなのですが、船舶には船舶通信士以外の無線従事者としてレーダー操作とかそういうものに限定した特殊無線技士、そのほかＶＨＦの電話をやります無線電話甲というような資格者が乗るわけです。それは通信長の監督指揮のもとで操作をしているわけですね。そして、今度この主任を置く。しかも、この主任というのはその無線設備についてまた別の監督をやる。しかも、ＲＲの中に入っていないものなのです。日本独自なのかもしれません。大体こういう複雑怪奇なものをたくさんつくって統制がつかなくなってしまうのじゃないか。この辺の矛盾は一体どのように考えていらっしゃるのか、その辺をお答えいただきたいと思います。