それぞれの自治体が、今大変な苦しみの中で、どうするかということを知恵を出し、もがき苦しんでいるといった実態であります。そういう中で、とにかく産業をどうするか。働き口がなければ人がどんどん流出をしてしまうわけでありますから、働く場、働き口をどう確保するか、産業をどう興すかということが、それぞれの地域、産炭地、旧産炭地の大きな課題になっております。
 そういう中で、今それぞれが観光といったものに非常に力を入れております。「炭鉱から観光へ」というキャッチフレーズがありますけれども、観光に力を入れている。その中で、やはり交通のインフラといったものがどうしてもかぎになってくる。交通網が発達しなければ、その地域だけ観光だといったって、お客さんが来ないということになります。
 この空知の五市一町が、長年にわたって国道四百五十二号線の整備促進の要望を行っております。しかし、非常に難しい場所だということを私もお聞きしておりますけれども、なかなか見通しがついていない、時間がかかっているということだそうであります。これらの地域にとっては、道路ができるということが、単に少し便利になるというだけではなくて、地域にとって死活問題である、生きるか死ぬか、残るかどうかといった、地域にとって非常に大事な問題である。その道路が開通するかどうかということが非常に重要な問題になっているという地域であります。
 いわば生命線ということの国道の位置づけということでありますけれども、この四百五十二号線の整備の展望について、どうなっているのか、お聞きします。
今御指摘いただきましたとおり、私どもも地元の関係自治体等から、地元自治体が多額の起債を行っておる、しかしながら、起債償還について何らかの財政支援ができないだろうか、あるいは、償還額の一部につきまして新債を許可できないだろうかという陳情を受けていることは事実でございます。地方財政法上の難しい問題、あるいは最近の財政構造改革という制約等々、いろいろ難しい問題を抱えているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後、個々のプロジェクトの具体化の段階におきまして、地元ともよく意見をすり合わせまして、必要な支援策のあり方について検討してまいりたいというふうに思っております。
ちょっと細かい話になりますけれども、産炭地域振興臨時交付金というものがあって、地元からは、その調整額の調整引き上げ率、交付率の引き上げ、あるいは、それを市町村の単独事業にも適用してほしいといったような要望が出されております。それから、閉山処理に多額の起債を地元自治体は行っているわけでありますが、その起債の償還についてもこの交付金から財政支援ができないかという要望が出ておりますけれども、いかがでしょうか。
御質問いただきました空知地域振興基本構想でございますけれども、これは、産炭地域振興実施計画の枠組みの中で、当該実施計画の円滑な推進と実効性をより高めるものということで承知いたしております。このため、当省といたしましても、空知地域の総合的な振興ビジョンでございます空知地域振興基本構想の策定に対しまして、これまでも産炭地域振興臨時交付金等によりまして支援をしてまいりました。また、同構想の推進協議会によりまして、本構想を踏まえた広域的連携で進める優先的事業といたしまして、ただいま御質問いただきました合計三十プロジェクトが整備されているところでございます。
 去る十月二十三、二十四日にかけまして、産炭地域振興関係各省庁等連絡会におきましても現地視察を開催いたしまして、主なプロジェクトの現地視察を行ったところでございます。
 今後とも、個々のプロジェクトにつきまして、その事業内容及びアクションプログラム等を精査いたしまして、関係省庁等及び北海道庁とも協力をしながら、地元におきます事業の具体化を待ちまして、必要な支援のあり方について検討してまいりたいというふうに思っております。
現行の石炭勘定は、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけております現行の石炭政策を円滑に遂行するということで、十三年度末までの期限をもって設定されているところでございます。現在、私ども、この石炭勘定に基づきまして、石炭鉱業構造調整対策、産炭地域振興対策、鉱害対策、労働対策等のそれぞれの施策を着実に十三年度末に向けて実施に努めているところでございます。
 御質問がございました十四年度以降どうするかという点につきましては、私ども、現行のポスト八次策を着実にかつ最大限努力していくというのが現下の責務でございまして、十四年度以降の問題につきましては、現時点では白紙でございます。
大変難しい問題だと思いますけれども、国内炭鉱を二つ残すという前提に立てば、電力に対して高いものを買わせるということの影響度がどの程度あるのかということを冷静に判断しなければならない。そのコストに対して国内炭の引き取りの影響度というのがどの程度あるのかということを十分考えて、そういう中で、炭鉱を残すという前提に立てば、経済原理に完全に任せるのじゃなくて、ある程度何らかの制度、仕組みを残すということがなければ、二炭鉱はなかなか経営的に難しいだろうというふうに私は思います。
 そういう中で、もう一つ、石特会計石炭勘定というものもありますが、これに対しても石油業界等々から、もういいんじゃないか、制度的にどうだという、いろいろ不満、批判というものも出ております。石油のもうけを石炭産業の存続に振り向けるというお金の使い方でありますけれども、この石炭勘定の将来像といったものをどうとらえておりますか。
先ほどの委員の御質問は、昨年の共同宣言以後、日米間でこの問題を協議したかという御質問であったと思います。そして、政府委員の答弁、ちょっとそこのところを取り違えておったと思いますので、御承知のとおり、昨年の共同宣言におきましても、現在の情勢を考えると、この地域において、日本に駐留する米軍を含めて十万人のプレゼンスというものが必要である、こういう認識を示しております。
 そうしてまた、昨年の十二月の初めに行われましたいわゆる２プラス２、我が方からは防衛庁長官と外務大臣、先方からは国務長官と国防長官が原則でございますけれども、その際は国務長官のかわりに大使が入ったと思います。そこにおきましても、やはり現在のこの地域の国際情勢というものを考えた場合、我が国に駐在する米軍も含めて十万人のプレゼンスが必要であるということを、そういう認識を確認しておるわけでございます。
 それ以上詳しくは申しませんけれども、その間にも、またその後にも、米国はクリントン大統領初め、それぞれの責任の立場にある方が同趣旨のことをいろいろな場で明らかにしておられます。
 私どもも、今日の国際情勢、とりわけ我が国周辺の安全保障環境からして、またこれまで、この地域の米軍の状況の変化、現実に、いわゆる冷戦が終結しましてから、日本に駐留するものも含めまして、ある程度の削減は行われておるわけでございます。そういったことも踏まえて、現時点では、海兵隊も含めまして、在日米軍の駐留は現在のレベルで維持されるということが適正である、こういう認識を持っておりますので、昨年の四月の共同宣言以後という御質問でありますならば、これを削減を求めることはしておりません。
 ただし、先ほど申しましたように、この共同宣言にも明記されているとおり、これから中長期的な国際情勢の変化に応じて、それに適切に対応できるような防衛政策あるいは軍事態勢というものについては協議するということがある、このことはきちんと協議していこうよということは、あらゆる場において繰り返し申しておるわけでございます。