御指摘の点は大変難しい問題でございまして、学歴社会あるいは資格社会ということについての御批判もあるわけでございます。新聞の論調等でも、こういった制度をつくるのはいいけれども、それが学歴社会あるいは資格社会につながらないようにする必要があるという御指摘もいただいております。この学位授与機構における学士の学位の授与ということが適正に行われることによって社会的な定着ということを考えるべきではなかろうか、このように思っております。
この学士の学位の授与につきましては、一朝一夕にそれが一つの評価となってあらわれないということは重々私も承知をいたしておりますが、こういうことがあり、しかも、それが社会的に正当に評価されてこそ初めてこの趣旨が生きるわけでございますので、とりわけ地方自治体あるいは民間企業に対しては、文部省としての趣旨を十分徹底をさせて、そしてそれを積み上げていく努力も必要ではないかと思いますけれども、その辺の努力につきましてどのようにお考えでありましょうか。
地方自治体におきましても、それぞれ地方自治体の公務員の採用ということで試験を行っておるというふうに承知をいたしておりますが、その中でも大学卒業の資格を要求しておるものがございますれば、この学位授与機構によって学士の学位が与えられれば、それに相当するような取り扱いがなされることを期待をいたしております。
 民間企業等につきましては、今先生御指摘のとおり、それぞれの企業等の御判断ということになります。
 いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように、従来大学卒業者が独占をいたしておりました学士の称号ということによって、関係の法律が「学士の称号を有する者」について、こういう資格を付与するあるいはこういう資格の基礎資格にするというような定めが、今回御提案いたしております法律によりまして、「学士の学位を有する者」と改めることになりますので、そういたしますと、大学を卒業しないでも、学位授与機構において学士の学位を取得をすれば、従来の大学卒と同様の資格を取得するということで、それなりの効果があろうかと思います。
 また、よく言われることでありますが、放送大学の卒業者等のお話を承りますと、現在、学士の称号でございますが、持っていない人にとっては大変なあこがれである。苦労して卒業してみれば、ああ学士というのはこういうものかということでありますけれども、持っていないときは大変なあこがれであったということであります。幾つかの新聞論調等でも、生涯学習の観点からして、こういったふうなことで、生涯学習によって学士の学位を取得する道ができるということは大変な励みになるであろう、こういうような評価もちょうだいいたしておるところであります。
さらに、地方自治体では一体どうなってくるのか、どういう取り扱いがなされるのか。あるいはまた、民間企業においてはどうなるのか。民間企業におきましては、この取り扱いはさまざまになると思いますけれども、そういう学士の授与が社会的に公正に評価されないとするならば、この制度というのは、その申請者も非常に少なくなってしまうのではないか、こういうふうに思うわけであります。したがいまして、そういうことについてどう考えており、民間企業等に対しましてはどういう指導を行っていくのか、お答えをいただきたいと思います。
進学積立郵便貯金は、昭和五十三年度に創設された制度でございます。昭和五十八年度を境としまして残念ながら減少傾向をたどりまして、平成元年度の新規利用件数は七千件、むしろ七千件しか利用されないという言い方の方が正しいと思います。また、平成元年度末の口座数は二万一千件という状況になってございます。
 この主な原因として私どもいろいろ分析しておるのですが、その一つは、民間金融機関におきましては、国民金融公庫の進学資金貸し付けよりも金利が若干高いわけではありますが、しかし、いろいろ多様な教育ローンが提供されるようになってきておるという実態がございます。
 それからもう一つは、私どもの内部の事情でございますが、定額貯金の存在が余りにも大きいために、周知活動の中でどちらかというと定額貯金等に周知が偏りがちであったと、今率直に自己批判をいたしております。
 それから三点目は、貸付限度額が百八万円と相対的に低い額であった。これは今回、公庫の業務方法書という国民金融公庫サイドの内部改正で百五十万円に引き上げるべく今準備を進めております。
 それから四点目に、積立期間の問題でありますが、従来は一年以上三年以内の積み立てということで比較的短期であったために、高額の積み立てが、必要とする額の積み立てが困難であったということもあるのではないかと思います。この点につきましては、今回の郵便貯金法の施行令改正で対応しようとしておるのですが、五年まで延長することで今考えております。
 それから次に、これは今回法律改正でお願いしている点でありますが、従来の進学積立郵便貯金の積立目的が進学時だけに限っておりましたものを在学時も含めて広く教育全体ということで、在学時全体を対象としたいというふうに目的の拡大を今回図ろうとしておりますが、従来は進学だけに限られておったということもあろうかと思います。
 また、隠れた事情ですが、対象となる学校が限定されていたという事情もあります。例えばごくわかりやすい例で言いますと、一般の予備校等は対象になっていなかった。今回はこういう各種学校等も対象に加えるべく、国民金融公庫の政令レベルの改正であろうと思いますが、今対応していただいておるところであります。
 こういうふうなことでこの進学積立郵便貯金が低調の一途をたどっておったと認識しておるわけですが、今回のもろもろの改正を契機としまして、今後、第一には、一層のＰＲをまずひとつやってみようということで考えております。
 それから、この制度そのものは、一方では教育のために自己資金を蓄えながら、また貸し付けのメリットも受けられるということに特徴があるわけでありまして、この制度の特徴そのものも失われておらないというふうに私は認識しております。ぜひとも積極的に利用促進を図ってまいりたいなと思っておるところでございます。