はい。私が改めて引用するまでもなく、とにかく文部省、あなた方が言う検定規則でも誤りの記載があった場合これは改めることができると、学習を進める上に支障がある、そういう記載が認められた場合には改めることができるということをみずから定めておきながら、しかしそれを文部省の恣意的解釈でかつて訂正をさしたものをもとへ戻すような、そういうようなことはこんりんざいできないと、こういう態度というのは、それはもうとにかく道理の通るものではない。そんなことを国民が、教育関係者が納得する問題ではない。どうしても文部大臣と文部省のそういうかたくなな態度を直ちに改めてもらう必要がある。このことを特に強調をして、時間である模様ですので、本日は終わります。
とにかく文部省としては、突き詰めた問題として、それが修正であろうと改善であろうと訂正をさせてきたものを、それをもとへもう一遍再訂正する、もとへ戻すと、こういうことは絶対にできない、こういう考えなんですか。
個々の記述の問題でございまして、それはるる申し上げておりますように、一般論としてのお話ではございませんで、たとえばこの上海事変、満州事変を扱った場合の記述についてどういう表記をするかという観点から「侵略」がよろしいかあるいは他の用語がよろしいかという観点の意見をつけているわけでございまして、そういう意見に対して改善意見を受け入れて記述が直ったということが問題の一つの御指摘かと思いますけれども、そういう経緯からいたしまして、それをもとに戻すという道はいまのところ改訂検定では趣旨に合いませんし、正誤申請にもなじまないということを申し上げているわけでございます。
しかし、理論上は、この「侵略」よりも「進出」の方が適切だと、こう判断をしてそういう改善指導をさせてきたわけですけれども、これだけ議論が沸騰をしておる今日時点で文部省として「侵略」という言葉の方が適当だと、こういうふうに判断すればできる問題ですね、理論上。
直ちにというのがどういう時間的期間と申しますか、それを指しているのかつまびらかにしないわけでございますけれども、正誤訂正のことは、これは先生御承知のように検定規則十六条に書いてございまして、検定規則によりまして正誤訂正手続という道はあるわけでございますけれども、これはるる申し上げておりますように、検定調査審議会の議を経ないで軽便に客観的な事柄等についてこれを直す道を開いているということでございまして、それには本件の場合には該当しないということを言っているわけでございます。
 もう一つは、先ほど御指摘のありました改訂検定については、これは三年後でございますけれども、そのとおりの字句をそのままもとに戻すということであれば趣旨になじまないということを言っているわけでございまして、現在の手続、規則等についてはいま申し上げたところが先生の御質問に答えることになるのかと思います。
そうしたら、文部省の改善指導で訂正したものの再訂正というようなことは、これは依然としてできないというこの見解ですね。しかし、問題は、三年後を待つというような、そういう形でこの問題の解決にはならぬということは、これは中国や韓国からの批判もそうだし、当委員会での議論もそうだし、編集者、著者の大多数の意見もそんな三年後を待つというそういう問題ではないという、この点でいま直ちにどうするかという問題として文部省の決断が迫られておる問題であるわけですね。直ちに訂正できる道を開くためには現行の法律、規則のどこが障害になっているのか、どこをどう改めたら直ちに訂正の道が開けるんですか、理論上。
これは、先ほど田沢先生の御質問がございまして、記述の書き加えあるいは書きかえというふうなことについて教科用図書検定調査審議会に諮問する考えはあるかということでございましたので、改訂検定の趣旨を申し上げまして、改訂検定の趣旨に反するような、一度改善意見を付して直したものをまたもとに戻すということでございますればこれは趣旨に反しますけれども、そうでない、記述の書き加えあるいは書きかえ等につきましては、これは改訂検定という観点からこの要件に当たる、そういう場合にはおのずから通常の手続に従いまして教科用図書検定調査審議会に諮問することあるべしということをお答えしたことでございます。
航空機工業の振興に国が最大限の力を注ぐという政策は、今後も続けていかなければいけないということでございます。ただそこで、何遍も同じことを申し上げて恐縮でございますが、やり方を変えれば赤字が出なくて済む、しかも同じ目的が達成できるということであれば、そちらの道を選ぶということは国の政策として当然ではなかろうかという気がいたすわけでございます。日本航空機製造を残さなければどうしてもそういうことができないのかということでございますが、いわゆるプロダクトサポートの問題に関しましてもあるいは開発の問題にしましても、方式を変えることによって、日航製をそのまま温存した場合に生ずるであろう赤字をなくして、しかも同じ目的を達成できるということであれば、そういう方式をとるということは、われわれタックスペイヤーの立場を考えましても、あるいは航空機工業に同じ金をつぎ込んでより多くの成果を上げるという観点からいたしましても、当然そう考えるべきではないかと思います。
 ただそのときに、先生御指摘ございましたが、いままでの成果というのをいかに温存し活用するか、こういう問題がございまして、組織が変更されましても、その点については最大限、仮に組織が残った場合よりもさらに活用できるというようなことも考えるべきであろうかと思います。それから大学の専門を出てこられた方々も、そういう意味で、いままでよりもより力の発揮できるようなことを、今後体制が変わった場合においてもわれわれとしては十分配慮するというか考えていく必要のあることだと思っております。したがいまして、御質問に直接でございませんが、民間を主導としました体制におきましても、その組織の中で十分力を発揮していただけるようにいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。