聞いておっても随分苦しい御答弁かなと思うわけであります。
 六十三年度の下水道の普及という数字をちょうだいしておりますが、例えば今お話がありました琵琶湖の滋賀県、わずか二〇％の普及であります。山梨一七％、茨城二一％、それから、湖沼のことだけ言われましたけれども、閉鎖性水域に限って言えば私の地元の伊勢湾の三重県九％であります。それはそれぞれ地域には事情、財政的な問題、いろいろとございます。しかし、環境に関心のある者すべての不満は、こういったことがよその県に比べて進んでおるという効果が上がってきていないところに、行政の怠慢、おくれというものを見るのじゃないか、このように考えます。過去環境庁は、例えば歴代大臣なり歴代次官なりがこういう法のもとにそれぞれの省庁に対して、関係の深い県に対して下水の進捗をもっと強引に進めろといったことを言った事実があるのか、あるいはまた、この法案を契機にこういうことを大臣みずからが働きかけて、そういう地域の下水の普及というものを強めていくという御決意がおありかどうか、この点についてお尋ねいたします。
公共下水道につきましては、私どもの法律の関係で制度的に組み込まれておりますのは湖沼でございまして、指定湖沼につきまして湖沼水質保全計画を県知事につくっていただくことになっております。この指定湖沼は全国で九つあるわけでございますが、これらの指定湖沼の計画におきまして、下水道を初めといたします汚水処理施設の導入に当たりまして、建設省を初め関係各省に対しまして、私どもとしてはこういう計画に上程されている施設については重点的、優先的に予算配分をしてほしいということで要望いたしまして、関係各省庁の方との話し合いがついておりまして、そういうようなところには他の地域よりもより重点、優先的な配分を行うことによりまして、特に水の汚れた湖沼につきましてのその回復対策というようなものが、及ばずながらもある程度の進捗度で進められてきているのではないか。もちろんこれらの湖沼自体の環境条件は非常に厳しいわけでございますので、まだまだ環境目標を達成するというところまでは至っておりませんが、周辺人口の増加にもかかわりませず若干好転の兆しが見えている指定湖沼が存在するということは確かだと思います。
そういう規制面では大変な効果や目覚ましい好影響を与えておると承知をいたしておりますが、一方、それぞれの法案の趣旨に盛られた公共下水の完備、そういった意味で、今回の法案に対しても各党各人から環境庁あるいは厚生省、建設省に対してそれぞれ大いなる不満が寄せられているわけであります。過去のああいう縛り方の中で公共下水がどれだけ進捗をした、ああいう法案のために公共下水が余計進んだ、こういうことを、なかなか数値であらわすのは大変だと思いますが、どのようにお考えになっているか、お聞かせをいただきます。
例えば、閉鎖性水域の代表的な例でございます東京湾で申し上げますと、総量規制制度というものが昭和五十四年度から導入されておるわけでございますが、その結果、五十四年度におきます東京湾の発生汚濁負荷量が四百七十七トン・パー・デー、一日四百七十七トンございましたものが、五十九年度には四百十三トンに、六十二年度には三百八十トンにまで減ってきております。第二次総量規制の東京湾におきます発生負荷量の目標が、元年度目標として三百六十五トンでございます。調査はまだ六十二年度までしかできておりませんが、この元年度目標に着実に近づきつつあるというふうに評価しているところでございます。
そういうもろもろの法や規制の中で、例えば東京湾、伊勢湾あるいは瀬戸内海という閉鎖性水域におきます水質の汚濁防止にどのような効果、あるいは実際的な現象的な効果があったと環境庁は把握なすっていますか。
従来、水質汚濁行政と申しますのは、都道府県の監視体制を前提といたしまして産業系中心にやってきたわけでございまして、これは規制措置としては罰則つきの随分厳格なものだと心得ているわけでございます。これの運用につきましては、今後ともさらに徹底してまいりたいと思っているわけでございますが、最近の、特に閉鎖性水域におきます汚濁の状況を見ておりますと、産業系だけではなくて生活系のものにつきましても見過ごすことのできないようなシェアを持つに至っているということでございますので、産業系のような厳しい規制措置ではなくて、家庭排水の対策に見合ったソフトな対策といたしまして、生活系排水対策ということで法案にまとめて御審議をお願いしているところでございます。そのような意味では、ちょっと従来とは違ったスタンスに立っているのではないかというふうに考えております。
限られた時間ですし、この法案に賛成でありますので、簡単に質問をさせていただきます。
 過去、閉鎖性水域にかかわる水質の総量規制、あるいはまた瀬戸内海の臨時措置法、あるいはまた湖沼水質保全法、それぞれの必要に応じて環境庁大変御苦労されて、それぞれの省庁との、特に縦割りの縄張り意識のある中で調整なすって法案をつくられ、今日まで来られた。今回のこの法改正も大体そういう範囲の中で、また、従来とそうたがわないやり方の中で法体系そのものがつくられておる、こういうふうに理解をしておりますけれども、それでいいですか。
今言われたそこに住んでいる人、つまり、通常の居住用地とか事業用地、これらについて上げるのはまずい、私もまさに大賛成。しかし、その小規模の居住用地等を除いた部分に関しては、今の固定資産税評価額はまさに実勢価格と全くかけ離れているわけですから、それに関して今のままではやはりこれは不都合であるということも言えるだろうと思うのです。
 そういうふうに考えてみますと、居住用地とか事業用地に関しては、使用を前提とした物すごい低い価格で評価すべきである。それ以外の土地に関しては売買を前提にした高い交換価格で評価すべきである。この二元的な評価方式というのをとるべきではないかというふうに私は考えておりまして、実際に現在、農地の相続税に関してはそうなっている。農業投資価格というのが決められる、これは農地としてこれからも使うことを前提にした場合の価格で極めて低い価格、農地として使う限りはその農業投資価格で相続税が決定される。そうじゃないやや通常に近い価格との差額に関しては、二十年間農地を続ければ免除される。
 詳しい話はやめますが、そういうふうに農地に関しては、農地として使用していく限りにおける使用価格と、そうじゃない交換価格との二元的な設定をされているわけですが、これを他の宅地とか何かについてもやはり広げていくべきではないか。居住地として使用を継続する場合の極めて低い価格と、それ以外の土地の時価に近づけた高い価格、それに基づいて固定資産税とかほかのいろいろな土地税制も築き上げられるべきではないかというふうに考えておりますが、その点についてはどうでしょうか。