単純労働者とその他の外国人で我が国で稼働を希望する人々、就職が主でございますが、就職を希望する人々とは従来から入国管理行政上明確に区別をいたしておりますし、現実に区別が可能でございます。そういうことで、単純労働者以外の外国人の稼働希望者につきましては近年非常にその数もふえておりますし、また職種も多様化いたしております。この面につきましては、入国管理当局としては国内の経済界を中心とする需要の伸びに即応していくというのが基本的な態度でございまして、この面において最近基本的に政策が変わったということは全くございません。単に需要が拡大し多様化してきたということでございまして、それに応じて入ってくる人々の種類だとかあるいは数がふえたということでございます。
 一方、単純労働者につきましては、我が国は今日まで一貫してこれを受け入れる、戦前を通じてこれを受け入れるという政策をとったことはございません。この政策は現在でも続いております。
 この面について今後どうあるべきかということは、これは一つの別個の問題でございまして、ことしの入管白書においても私どもが指摘いたしましたように、この点については国内各界、関係省庁その他の意向の動向、国民の世論の動向、あるいはその背景にある状況の発展ということを慎重に見きわめつつ考えて研究していくべき問題であるということでございまして、この二つのカテゴリーの稼働を目的とする外国人を峻別して対応していくということは、現在のところ全く変更する意思はございません。
研修というところではその区別が大変難しいところもあるので慎重にしていかなければいけないだろうというふうに思うんですが、最近、大企業などでも外国人を採用するというケースがふえてきている。資料などによりますと、神戸製鋼とか、西武セゾングループですか、それ以外にも証券会社等で外国人を採用しているところがふえてきている。何か大阪商工会議所の実態調査によると百十五社、三百人以上の外国人が企業に採用されているというような実態もあるようなんですね。
 こうしてまいりますと、先ほどから不法ではあるけれども大量のやっぱり労働者が日本で働いているという実態、あるいは大企業などで外国人を採用しているというような実態、こういうのを見ますと、これまでの労働者、一応単純労働者というんでしょうか、そういうものは原則として受け入れていないというこれまでの基本的な考え方をもう一度検討し直さなきゃいけない、そういういろいろな状況も出てきているんではないだろうかというふうに思うわけです。
 特に、大企業の方ではむしろ優遇された労働力として受け入れられる、逆に反対の方では零細企業とか、あるいは低賃金労働として不法なというような形で入ってくる、こういう二分化された形態になってきているわけですけれども、こういう問題について今後法務省としてはこういう入国について一体どう考えていくのか。まだ結論が出る段階ではないかもしれませんけれども、そういう方向性などはございますでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
そういういわゆる学校教育法といいますか、そういうものから外れるような日本語学校ですね、こういうものについては法務省なりほかの省庁とも連携をとってそこでの外国人なりがきちっとした教育が受けられるように、不法な、不当な労働力として働かされたりするようなことがないような措置をぜひ今後も講じていただきたいというふうに思っております。
 もう一つ、最近やはり問題になるのが研修という、それを資格として労働するというケースも考えられるわけです。というのは、研修というものがそもそも技術を習得する、実際にいろいろな作業をしたり仕事をしながら習得するという面もありますから、労働するということと紙一重というところもあるわけですね。そういう意味ではこういうところも下手をすると抜け道になっていくという可能性も今後強いんではないかというふうに思っております。そういう意味で研修の体制ですね、こういうものに対する対策、こういうことは法務省の方としては考えていらっしゃいましょうか。
同じような趣旨のことを金子大臣は十二月時点でも、またことしになってからも何度か言われているわけです。しかし、結果が示すように、実際には国会の発言と違う枠の拡大に譲歩してきたということについてどう反省されるのか、これははっきりいま委員会でお述べいただきたいなと思うのです。
 それは、大変政治決着の問題がさっきからいろいろ言われておりますけれども、お話を伺っていますと、レーガン大統領の訪日前にいわゆる政治決着ということはないだろうし、急がない、こうは言っているのです。しかし、いわゆる政治決着をつける場合には理解を得てと、こういう話もされているわけです。理解とは一体だれの理解なのかということにもなるわけで、いまアメリカ側が自由化を要求しております。日本は自由化も枠の拡大も応じられぬと農水大臣は言っているわけです。そうなるといよいよ政治決着しかないわけで、その政治決着を一体だれの立場でいつどういうふうに行うのかというのが非常にいま関心の一つになっているわけです。
 これはアメリカの場合ですと、マンスフィールド駐日大使が九月一日ですか、日本経済新聞のインタビューに答えまして、牛肉、オレンジ問題はまさに政治問題なのだということを何度も繰り返し言われているわけです。大統領選挙が近づけば近づくほどアメリカの自由化圧力は強まるだろう、こうも言っているわけです。
 一方、日本の場合にはどうかということを見ますと、年内総選挙ということが大変うわさに上っております。これはもし総選挙後ということになりますと、国内にあっては自由化反対の政治的力が弱まるだろうというふうなことも考えられますと、これはもう総選挙後に、またアメリカの大統領選挙の前に、よく中曽根総理が言っておりますけれども、戦後政治の総決算だというかっこうで、一方ではレーガン大統領選挙支援というかっこうで政治決着が図られて、大幅な枠の拡大なりあるいは一定の自由化なり、そういう方途に近いものが出てくるのではなかろうか、こういうことで心配があるのですけれども、どうです。