生活水準と申しますか、日本の経済の成長と申しますか、日本の経済の大きさと申しますか、どれではかってもよろしいわけですが、すべてエネルギーの消費量との相関関係にあるというのは先生よく御承知だろうと思います。
 一定の経済成長率を達成しますと、その成長率に応じたエネルギーの増分がございます。これを弾性値と我々は一時期呼んでおりました。そういう中で、経済とエネルギーというのはもう密接不可分、と申しますより一体のものでございます。
 そういう中で、残念なことには、多少の水力、多少の天然ガス等は国内に存在いたしますけれども、よく通産省はエネルギーの大宗をという言葉を使っておりますが、日本人が使うエネルギーの全部はと言った方が私は正しいんだろうと思います。したがいまして、国としてはあるいは国全体としては必要なエネルギー、これは原子力にしろ石炭にしろ、石油にしろ天然ガスにしろ、そういうものを全部輸入に頼っているということを考えれば、海外からのそれらの資源輸入が確実にしかも通常の国際的なコストで入手できる、そのような外交的な努力あるいは経済外交的な努力をするということが我々のエネルギー政策のまず第一歩である、そのように思っております。
まさに御指摘のような負荷に追随をして供給することが必要なものでございますけれども、この負荷にリアルタイムで追随することは新規参入者にとっては非常に困難でございます。したがいまして、一定の時間内で需要量と供給量とがおおむね一致すれば同時同量が達成されたという理解をすることにいたしてございます。
 この一定の変動範囲内における負荷追随については、系統に接続する新規参入者に対する不可欠なサービスとして、電力会社が行政のチェックを受けた料金で不足分を供給するという体制をとってございます。
 この変動範囲につきましては、現在電気事業審議会で検討を繰り返してございますが、需要量と供給量の三％程度の乖離を一つの目安にして議論を行っているところでございます。
託送料金の設定に関しましては、これに関連する設備、サービスについて何をどういうふうに入れてどういう分担をするかというのがこの要諦になります。
 現在、電気事業審議会におきまして具体的な議論を行ってございますが、送変電設備や一般管理費、営業費などの一部を挙げておりまして、その中でさらに周波数や電圧の安定、系統安定のための電力会社のサービスの対価、こういうものもどこまで入れるかということを含めて、その入れたものをまた今度はどういうふうに分担をせしめるかという議論として考えてございます。要諦は、こうした内容について現在議論を行っているところでございます。
最終保障の趣旨は、電気の持っております必需性という特性に尽きてございます。したがいまして、この最終保障の趣旨を実行するために、仮に電力会社が非自由化対象需要家への供給義務を達成するために必要な適正予備率、これを割り込んでまで非自由化対象需要家に対する供給に悪影響を及ぼすような場合には最終保障までの供給をすることはない、これを断る正当な理由に該当するという置き方をいたしてございます。
 そういう趣旨で、供給義務の従来のものとそれから新しい自由化対象需要家に対するものとの義務の間に大きな内容の差がございまして、その内容の差は電気という特性に基づくものであるということでございます。
 それで、特性に基づいた義務を課しておりますが、それが従来の家庭、いわゆる非自由化対象需要家に対する供給に悪影響を及ぼすような場合には、そこは供給の義務はない、いわば正当な理由でもってお断りすることができる、かような構成をしております。
これは根本の話になると思うんですけれども、そもそも自由化した部門については最終保障は要るのか要らないのかという議論が当然あったと思うんです。最終保障というのはなくてもいいんじゃないかという意見があろうかと思うんですけれども、今回の法案はそうでないという形でできていると思います。この理由を一言言っていただけたらと思います。
御指摘のありました条項でございますが、この非自由化対象需要家に対する供給義務、一般家庭に対する供給義務でありますけれども、これは非自由化対象需要家が制度上電力会社以外の供給者を選択できないために、需要家保護の必要性が強いということから従来の書き方になっておるわけでございます。今度の自由化対象需要家に対する供給義務は、原則自己責任によって供給者を選択することが可能なものの、電気の財の必需性から、だれからも供給を受けられない場合に、必要最低限の需要家保護を図るものでございます。いわば電気という財の必需性、ここに着目をして最終保障等々の趣旨を置いてあるわけでございます。
 そういう意味で、電気という財の必需性にかんがみた例外的な義務という置き方をしてございまして、この御指摘のありました十一年三月の閣議決定の趣旨にも沿っているものと我々は理解をいたしてございます。
今御指摘のありましたような海外の事故、これはまさに教訓として今後のネットワーク設備の維持管理等を適切に進めていく努力をすべき対象であろうかと思います。
 また、市場参入者急増の問題、供給信頼度の問題の御指摘がございましたが、これらはいずれも公益的課題への悪影響の有無にかかわる重要な問題でございまして、海外の自由化の状況、新規参入の状況あるいは電力会社の経営効率化の状況等の部分自由化の実績などとともに、今後、制度開始後おおむね三年後に客観的な検討をしレビューをするという建前をとってございますが、そうした中でも配慮してまいりたいと思います。
お答えをいたします。
 私の記憶では検査に入りましたのは四月中旬でございました。検査の示達というか終わりましたのは九月でございましたが、今、林委員御指摘のように、私は実は七月のちょうど真ん中ぐらいでございますが、人事異動で検査部長を交代いたしたわけでございます。
 したがいまして、申し上げられますのはその間の状況ということになってしまわざるを得ないわけでございますけれども、私の在任期間中はまだ本当に検査途中という状況でございました。検査のことを、そのころのことを今申し上げるつもりはございませんけれども、検査班、主任検査官以下検査チームが銀行に参りまして、もうずっとそこにかかり切りといいましょうか、現場へ行きましていろいろ金融機関から実態を聞いていろんな資料をとって分析を進めていくわけでありまして、その間、当然その検査の過程でいろいろ検査官の認識も変わってくるわけでございます。
 したがいまして、私がかわりました段階ではまだ検査の途中でございましたが、検査の途中の認識、検査の途中の段階の数字といいますのはあくまでもどんどん変わっていく段階の状況でございますので、そういう実態を後任によく伝えたというような状況であったかというふうに思っております。