それでは次に、私立大学審議会と大学設置審議会の再編統合について、私学の独自性が確保できるかどうかという点について伺います。
 我が国の高等教育機関の中で、私学が果たしてきた役割というのは、非常に大きいと思います。本年度の調査によれば、学校数、学生の数も、約八割も私学が受け持っております。また昭和六十七年の第二次学生のピークに向けても、学生の大部分は私学が受け入れるということなしにはできないという状況だというふうに考えております。この私立学校法第一条は、「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ること」と、こうしております。私立学校法は、私大等の自主性の確保と不当な行政の介入を防ぐために、独立した審議会を設置して法の精神を生かそうとしてまいりました。現行法第十九条で、委員は、私立大学の学長等二十名で構成するという基準などが条文で明記され、私大の意見が色濃く反映されるようになっております。
 ところがこの法案を見ますと、「政令で定める団体の推薦する者」として、それを法律から政令にゆだねております。この辺はまた問題だと思います。また、私学に関する基本法たる私立学校法で今まで独立して審議してきたこの私立大学審議会を、一審議会の分科会に格下げをしている。これで私大の意見は十分に反映をさせることができるでしょうか、お伺いいたします。
それは当然でございます。ですから先ほど局長が言っていますように、節目節目のときは、こういう審議があって、今こういうところの議論がまとまってきておる、あと詰めなきゃならぬ問題はどんなことがあるかというようなこと、こういうことも、これは実は私は情報は提供していかなきゃいかぬ、こう思います。けれども、委員会を公開でやれ、これはできないということを言っておるものでございまして、その点は理解してもらいたいと思います。
裁判所のお話が出ましたけれども、それは公判のときじゃないんです。判決でしょう。それはやっぱり裁判は公開のものと、これは憲法でも保障されておりますからね、当然ですが。
 この大学審の問題は、私はやっぱり根本的に何か誤解がある、はっきりしていないように思えてならぬのですが、これは文部省がいろんな大学の関係者を定期的にといいましょうか、時期的な定期じゃなくてメンバーを決めましていろいろ御意見を聞くという会でございまして、でございますから、直接この審議会が行政執行機関のようなことをやるものじゃないものでございますから、そんなに一々公開しておったら本当に議論が進まないんじゃないかと思います。ですから、先ほど言いましたように、節目節目は、こういう問題についてこういう議論があってこういうふうに結論がつきましたという、これは報告の義務がありますけれども、審議をやっておる、第一回委員会、第二回委員会とかいろいろやっておる、全部それを公開してやれというのは、これは私はできない相談だと思っております。
その際の公表ということでございますけれども、例えば裁判所なども公表しておりますね。マスコミの方々も入って聞き取ることができるような条件になっておりますし、傍聴人も入ることになっております。
 私たちは、やっぱりそこまでやっていただくということが、開かれた大学、情報の公開という立場からは必要なのではないかと、こう思っておりますが、文部大臣、いかがお考えでしょうか。
臨時教育審議会の例のお話がございました。臨教審の法案の際にもいろいろ国会で御議論があったことも承知をいたしておりますが、基本的には、大学審議会が成立をいたしました際に、その運営の問題にもなりますので、審議会自体が定めることだということが形式的なお答えになるわけでございますけれども、ただ、やはり私どもといたしましては、もちろん最終的な答申に至るまでの間に節目節目にその審議の状況がどうなっているかということを公にし、それについてまた各方面の御意見等をいただいていく、それをまた審議に反映さしていくというようなことは、審議の公開ということももちろん一つの面であろうかと思いますけれども、いわば大学人のコンセンサスをつくりながら一つの新しい改革の方向、方針を打ち出していくという面からも大事なことではなかろうかと思っておる次第でございます。
 審議会が発足をいたしました際には、審議会のメンバーの方々と御相談をしながら、その具体の運営については、ただいまの御指摘なども踏まえて御検討願うようにしたい、かように考えております。
この審議会の性格については、先ほど来お答えを何回か申し上げているとおりで、御理解いただけたと思っております。
 なお、政令の問題につきましては、繰り返しになりますけれども、他の審議会についてやはり政令で同様のことを形式的なことを決めておるわけでございますので、それと同じ程度の内容のものを決めようということでございまして、実質的中身にわたることをこの政令で何かを決めるということは、全く予定をしておらないわけでございます。
 なお、今後の委員の選任の問題でございますとか、あるいは実際の審議会でいろいろ御議論が進んでいくという段階におきましては、この法案に当たりましての今国会での各種の御論議というのはもちろん御紹介を申し上げ、十分念頭に置きながら御議論をいただくということにしてまいりたいと、かように考えております。
それでは次に、昭和六十三年度の固定資産の評価がえについてお尋ねしたいと思います。
 今回、評価がえは、地積で十六万一千七百五十五平方キロ、筆数にしまして一億五千七百七十三万八千筆ということになるようであります。それで、全国の各都道府県に一カ所の基準地を選定し、この基準地については、自治省がその所在する市町村の申し出価格をもとに全国的な観点から適正なバランスが図られるように調整を行うということになるようであります。それで、それぞれの市町村に一カ所の基準地が選定され、これらの基準地については各都道府県が県内の適正なバランスが図られるよう調整を行う、こういうことで実施をされるように伺っております。
 さて、一つお尋ねいたしますが、各市町村間及び市町村の中の土地の評価の均衡化を私はぜひとも図ってもらいたい。といいますのは、今日まで相続税評価額は市価の大体五〇ないし六〇％、それから固定資産評価というのは市価の大体二五ないし三〇％、こういうぐあいに見られておりまして、両者の間には大体何か相関関係があるように私たちは見ておったわけでありますが、必ずしもそうでもないところもございます。最近はいろいろと相続税評価額の方もかなりアップをしてきておるようでありますが、たまたまその双方を見ておりますと、各市町村の間の不均衡というのが実は素人目にもわかったわけであります。そういう点で均衡化を図るようにひとつ努力してもらいたいということについてまずお尋ねいたします。