では、そのように理解することといたします。国際障害者年推進本部はなくなるわけではないということを理解して、そしていまお話のあった事務局が運営していくことについて、必要ならば推進本部の方からも物が言えるというふうになるわけだと理解していいですね。
そうしますと、協議会が事務局を持っているからそこでしていくというふうにおっしゃいましたから、政府としては直接手を出すとかあるいは参画するとかということにはならないわけですか。政府と協議会とは、協議会というのは政府と民間とが一緒になってつくられているから、一緒にやっていくのだというふうに理解していいわけですか。
事務局は残務整理を来年三月三十一日までやりますけれども、あとの事務は、中央心身障害者対策協議会というものが事務局を持っておりますから、そこで作業をいたしていく、こういうことでございます。
お答えいたします。
 いま申し上げた各部会での御意見を年末までに受けまして、それでこれからの長期計画、方向、システム等も御意見をちょうだいしながら決定をしてまいりたい、このように考えております。あくまでもこれからの基本のベースといたしましては法律に準拠した中央心身障害者対策協議会というものが踏まえてまいる、こういうことでございます。
そうすると、こういうふうに理解していいわけでしょうか。事務局は一年だけ置いて、この一年にすることだけについて事務局にやらせる、そして来年からの仕事については事務局がやらないで、この真ん中に書いてある政府と民間と両方でつくった組織がありますね、それの事務局、厚生省社会局更生課と書いてありますが、ここでやらせる、こういうお考えですか。
お答えをいたします。
 先生御指摘の国際障害者年にちなんだ日本の障害者、特にいま精神衛生面の障害者も含めて大変立ちおくれている、御指摘のとおりだと思います。
 政府が、国際障害者年に当たりまして、中央心身障害者対策協議会、こういうところから意見を受けて推進本部を政府に置きまして、総理大臣が本部長になり、そして総務長官と厚生大臣が副本部長になる、各省の次官が本部員になって政府サイドの体制を固めたわけでございます。
 御指摘のございましたこの担当室の問題でございますが、これが今年限りで終わるのはおかしい、こういう御指摘でございます。これの使命というのは、障害者年にちなんだ各種の行事あるいは計画等を実施するためのいわば庶務局でございまして、各省の連絡調整をやる。これが障害者年が終わります今年末から残務整理を三カ月間、来年の三月三十一日までやるわけでございます。これを十年間置いて長期障害者対策をやれという御指摘でございますけれども、御案内のように、心身障害者対策基本法第二十七条第二項の規定によりまして、中央心身障害者対策協議会というものが法律に準拠して設置され、それによって各省庁の心身障害者対策というものを調整し、長期的な計画をやるという基本的な法律に基づいた仕組みがございますので、御指摘の点は、ただいま御指摘ございました企画部会あるいは雇用就業部会、教育育成部会、福祉生活環境部会、保健医療部会、こういうふうな各部会で御討議をいただき、長期計画をどうするか、またそのほかに厚生省関係のいろいろな審議会がございますので、両者で検討いたしましてこれからのあり方について十分方向を決めてまいりたい、このように考えております。
私は税制だけがとは思っておりません。今余り税制を論議しますと、税制だけが土地政策の論議ということになってしまいますが、私は、税制が余りにやらなき過ぎたから、あるいは税制が余りにもいわば便宜的に利用され過ぎたから問題だというふうに考えております。本格的な土地政策は、もちろん都市計画それから土地税制、こういったものが総合的に連動すべきでございますが、従来余りにも土地税制というのを便宜に考え過ぎたという点を指摘したいわけであります。
 市街化区域内農地の宅地並み課税一つとりましても、実は問題はたくさんその背後にあるわけでありますね。ところが、市街化区域内農地の宅地並み課税という問題が、土地を持っている人、農家のいわば財産の問題としてしかとらえられないということです。同じ問題は多分、市街地の中に固定資産税全体の問題としてあります。しかし、固定資産税の問題が実は隠されてしまって、代理戦争みたいな形で市街化区域内農地の宅地並み課税が語られるというところが問題でございまして、そういう点の問題をもっとはっきりさせなければいけないのではないだろうか。対症療法とまでは言いませんけれども、いわば本質の問題を、税の問題を抜きにして、実は起きた問題を一つ一つモグラたたき的にとらえるというところに私は税の問題があろうかと思います。
 したがって、宅地並み課税の問題を論じるのであれば、同時に実は固定資産税の問題、特に税負担の問題について消費税のときにございました消費と所得とそれから資産の課税、これをどうするかという問題でございまして、税の問題というのは単に財政収入を上げるわけでなくて、だれの負担で何をするかということにかかっております。今、地方自治体の財政収入の中で資産課税が非常に低いということは、結局勤労者の負担で資産所有家にいわば利益を与えているということになります。負担と費用の関係がバランスがとれてないという問題もございます。そういった問題も含めて一番大事なことは、今固定資産税の問題を挙げることだと私は思います。
 それから次に私は、やはり企業税制と申しますか、最初の意図はそうでないのでしょうけれども、企業は頭がいいものですからだんだん、どんどん税制をいわばうまく利用して実は節税に励むという行動がございます。そういう企業税制についてやはり節度ある運営ができるような姿勢も大事でございましょうし、同時に企業税制の持っている矛盾というものを直す必要がある。特に損益通算の問題とか経費の問題とか、そういった、うまく抜けるということですね、こういうことを助長する風潮というのは大変危険じゃないか。そして、そういうことを利用できない人だけが損をするというのはまずいので、税制というのはあくまでも中立、公平それから簡素という旨を見て、企業税制等についても御検討いただければというふうに思っております。