二つ大きな対策があると思いますが、一つは、家畜伝染病予防法というようなシステムの中にございますものでございまして、これは御承知のように、国内はもちろん海外からも悪性伝染病が侵入するおそれがございますので、これにつきましては全国二十三カ所にあります防疫のための動物検疫所等を通じまして、そういう悪性の伝染病が侵入したりあるいは国内に蔓延しないようにということをやっているわけでございます。特に、最近のように非常に海外との往来というものが自由になっておりますし、たとえばデンマークで発生しました口蹄疫のようになかなか原因がつかめない病気もございますので、これに関してはわれわれといたしまして全力を挙げて取り組むのが一つの方向かと思います。
 それからもう一つは、これは家畜衛生全般に関しまして、たとえば畜産経営の基礎となりますような動物の健康管理、特に多頭羽飼育というのが進んでまいっておりますので、万が一疾病等が発生しますと、大変経済的に大きい打撃を生産者に与えるわけでございます。これにつきましては、御承知の家畜保健衛生所のシステムなりあるいは各種の診療施設あるいは共済組合等のいろいろな診療施設等と、これに携わる獣医がこの部分を担当しているわけでございますが、そういういわば制度として行いますもののほか、最近は御承知のように、自主的に生産者みずからが家畜衛生をもっと、それも予防的な観点でやるという必要性に迫られておりまして、これらのものにつきまして、各県あるいは全国に協会等を設けまして、そういう組織の活動を通じまして疾病の蔓延防止ということあるいはその予防というようなこともやっております。
 それからもう一つの観点は、やはり安全な食品を消費者に提供するということでございまして、これもよく御承知のように、えさの問題なりあるいは薬品の問題というものを通じまして、そういう危険な食品が出回ることのないように、このことはいろいろな法的規制もございますが、それだけではなかなか実行問題という面でも相当問題がございますので、各生産段階ごとに指導体制をしきまして、そういう食品の安全性というようなことも、いわば公衆衛生と申しますか、そういうことも業務の中の非常に重要な部分として位置づけて推進をいたしております。
私どもは牛肉の自給に関しましては、世界全体の姿を見ました場合に、決してどこにでも牛肉があり、また、かつ将来とも自由に安定的に買えるという保証はございませんし、それから牛肉の貿易関係を申しますと、先生もよく御承知のように、輸出を望んでおりますアメリカ自身が豪州との間に食肉輸入法という法律をもちまして、豪州からの牛肉の輸入を抑えているのが現実でございますから、これは専門家同士でよく話し合えば、自由化という手法を使わなくても双方が満足いく結果は十分できるということで、自由化という、要するにＩＱをやめるという手法は全く考えておりません。
この議論が本題でないわけですので深くはいきませんけれども、えさ等につきましても、いまえさ米なんかについても非常に研究されておるわけでございますし、そういう点についてもやはり十分研究してもらいたいわけですが、最後に一言、この部分について、いまの自由化の問題ですけれども、当然のことでしょうけれども、いまの答弁でわかるのですけれども、後ろの方から言いまして、日米の特に牛肉の交渉等について、自由化は絶対すべきじゃないと私は思うのですけれども、この辺についての局長の御見解をひとつ最後に聞いておきたい。
最後に、かもという答弁の仕方ですが、かもじゃないんだ。そういう地域かもじゃないんだ。私だけ言うんじゃないんだ。追跡している人方、ほかの新聞社だってみんな追跡しているんだ。これはやっぱりみんな書きたいと思いますよ。これはなぜかというと、ほとんどの農村風景はそういう状態ですよ。
 したがって、大臣、私以上に先輩方がおられますが、たんぼというのは、一たん休んでしまうと、工場と違って、整地をしてひとつ操短しようというわけになかなかいかないんだ。さあ足りないというので起こそうといったって、そこに底なし田と言って野ネズミやいろいろなあれでばい菌等がありまして、さあそれじゃ米に返れというわけにいかない。だから、減反というのは定着しない。
 なぜかというと、こういうことがあるということを一番よく知っているのは農民なんです。このたんぼに何を植えれば一番いいかということを知っているのは、農民が一番よく知っている。ここは米しかできない。米は一等地。それを一律に減反だと言うものだから、逆な意味で言うと、たとえば兵庫県の淡路島というのはタマネギで一等地なんだ。ところが、タマネギ畑の段々的な土地を、減反奨励金をくれるそうだからというのでたんぼの形にして、タマネギを植えるのをやめて米を植えようとも思ったが、国策に従って休みますからちょうだいという、いまこういう農業政策に結びついたわけですよ。
 したがって、私ら言うのは、当時も正式に言っておりますから、さりとて黙ってつくらせれば千四百万トンつくる、しかし、千百万トンから千七十万トンしか要らない、そうなると何らかの方法が要るじゃないかという論議になった。そこで減反ということになった。さてそれじゃというので、いまは亡き中川農林大臣が、国の奨励金を出すからにはある程度の制度化をしないとおかしいよ、ことしは財政がないから減らすよ、ちょっとゆとりが出てきたら奨励金をやる、あそこはうるさい県だから少し奨励金を出そう、これではどうにもならないから、やっぱり制度化しなければならぬじゃないか。福田総理から何から、後ろの法律に詳しいだろう法制局長官も、制度にはなじまない、協力代だ。協力代にしてはペナルティーをかけるというのはどういうわけだ、協力してくれと言っておいて協力に応じなければ罰則を加えるというのはどういうわけだというので、通達を出し直してもらった委員会もありましたね。私はそれをやったのですから。
 そこで、私が思うには、根本的に見直す時期が来たんじゃないかな。どうです。余り詰められないが、大臣、どうです、減反政策というのは。
 もっと言いますと、大蔵大臣もおられるが、一一聞くあれはないのですが、この十年間の減反政策にかけた金、これは農林省からはじいてもらったからうそじゃないと思うが、二兆五千億、それから減反を進める上におけるいろいろな圃場整備その他減反奨励、転作するためのそれが二兆五千億、合わせて五兆円、この五兆円をたんぼの中にまいたわけだ。ところが、大蔵大臣の方のあの当時の考え方は、米以外の自給率が足りないので、転作物が定着するまで何とかしなければならないという農林省の考え方を受け入れた。ところが農林大臣、皆さんも聞かれていると思うが、特に、米が一等地、米以外のものには適さない土地の単作地帯の農民はわれわれに向かって、先生、減反というのはいつ解除になるものですか、こういう質問をされるでしょう。そういった面どうですか。
 大臣、いままでの話をずっと聞いて、大臣も大分農業政策を御勉強なされたと思うのですが、一一質問しませんが、これから一体、米のこの不足の事態、それから減反が農民の身についてない、土地に定着していない、それでも奨励金をじゃかすか出すか、協力願いで。ところが、投資効果、これは企業だったら、投資効果で経理部長首だよ、経理担当常務首だよ、僕も企業におったけれども。
 そういった面をずっと少しおしゃべり願えませんか、一々質問しないから。