そうだと思うんです。ところが実際、いまのようなことまで相談に乗ったり、あるいは熟知してそして末端で指導されているかといいますと、必ずしもそうでないという事実がいろいろとわかりました。これは何も担当者の方々が勉強していないとか何かじゃないんです。私が言いたいことは、こういうふうに非常にむずかしいんですね。そのことを担当者が非常に専門的にいろいろと熟知して指導あるいは相談に乗る、そういう業務体制になっているかという点を私は申し上げたいんですが、実際そうなっていないんですよね、残念ながら。
 で、これは先ほど基金の理事長さんが、今後の体制として専従職員ということも考えて要望を、というお話もございましたけれども、私はやっぱり、これはいままで何度も言われてきましたけれども、早い時期に専従職員、これを配置すべきではないかと、こう思うんです。これは農業者年金基金で五十三年度に調査した結果にもあるんですけれども、離農給付金受給者等に関する調査結果、その中で、離農農家の中で、実際に条件が合っても四七・八％の人が給付金をもらっていない。もらっていない中でいろいろと事情を調べてみたら——ちょっと失礼、いまのところ要件ではなくて、離農した中で離農給付金をもらっていない人が四七・八％あった。ところが、実際に要件を満たしていても、相談や申請がないためにもらえなかったというのが三割もあったというのが報告されているんです。
 こういうところを見ますと、まさに業務体制が充実していたらこれらの問題を解決できたんではないか、資格がありながらもらえなかったということをはっきりとこの調査も裏づけているんじゃないかと思うんですね。そういう点からしても、どうしても専任の職員の配置ということは、つまり、人件費に対するきちんとした補助金をつけるということになると思うんです。いよいよ来年財政再計算期という中にあっては、これは本格的に考えていただきたい問題の一つと思うので、どうかこの点については大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
必要な面積をいつ確保しているかということの確認でございますが、基準日現在ということに置いております。それ以前におきまして後継者に移譲するとかあるいは他用途に転用するというようなことで面積が減っておりましても、基準日現在三十アールが確保し得ていれば、私どもはその点については要件は満たしているというふうに考えております。
今月でＫＤＤも発足して満二十七年になりました。その間、ＫＤＤの法律が改正せられたことは今日までないと記憶をいたしておりますが、このＫＤＤ法が制定をせられた昭和二十七年当時、私も参考人等で出席をして若干意見を申し上げたこともございますだけに、当時を振り返って、ＫＤＤの経営形態の問題について若干私見も述べながら、同時に郵政当局でどう考えておるのかお尋ねしたいと思うのです。
 申し上げるまでもなく、電信電話事業、国内といわず国外といわず、これが一元的な統一的な一つの事業体であることには間違いありませんが、昭和二十七年当時、国会にこの国際電電株式会社法、片や日本電信電話公社法といったような形で法案が提案をせられて、今日日本の場合には、国際が株式会社、そして国内の場合が電電公社という公社形態、こういういわば少し変則的な経営形態になっておると思うのですが、欧州の主要国等の例を見ましても、やはりこの電信電話事業というものは国内、国外を問わず一元的に運用せられておるのが通例です。ところが日本の場合には、非常に有機的な電信電話事業でありながら国内と国外を分断をいたしまして、しかも企業形態が違う、こういう姿になっておるわけでして、私は当時ももちろん感心しない、賛成できないという立場をとったのですが、今回出てまいりました不祥と申しますか不正、汚職の事件、これは昨年来非常に広範なかつ深刻な問題として国民に非常に大きな衝撃を与えておると思います。郵政省側においても、最高幹部の大臣そのものが非常に大きな疑惑を持たれる問題となっておりますし、片やまたＫＤＤにしても板野前社長が逮捕せられて、今日一般社会にはいないといったような異常な状態になっております。
 これも結局、一つは経営形態の問題にも原因があると私は思うのですが、それはすなわちこの国際電信電話株式会社法という法律を見ますると、第一条の「目的」のところにはきわめて簡単に「国際電信電話株式会社は、国際公衆電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とする。」要するにこれだけを目的として決めておるわけであります。一方、電電公社の場合を見ますと、その点は相当公共性ということを力説いたしております。電電公社法の第一条を見ますと「公衆電気通信事業の合理的且つ能率的な経営の体制を確立し、公衆電気通信設備の整備及び拡充を促進し、並びに電気通信による国民の利便を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的として、ここに日本電信電話公社を設立する。」こういうようになっております。もちろん国際電電も日本電電公社も適用せられまする公衆電気通信法の第一条には、「目的」に、いま読み上げましたような電電公社法の第一条とほぼ似通ったような「公共の福祉」ということを明確にうたった条文がございます。
 しかし、いま申し上げましたように、国際電電といい国内電電といい、先ほど申し上げたように全く有機的な一体の事業でありながら、片や株式会社にするということできわめて簡単な条文にとどまったと思うのでありますが、私はこの国際電電株式会社法という法律をながめて、全文十七条というきわめて簡単な条文、そしていま申し上げたように、非常に重要な公共性という問題についての言葉がほとんどない。ただ十五条のところで、公共の福祉を確保するために必要な場合には郵政大臣が命令をするという点が「公共の福祉」という言葉としてあらわれております。こういったことで、制度的にできるだけ株式会社としての機能を発揮させようということで制定をせられたとは思うのですけれども、しかし事業の持つ公共性は、これが株式会社であろうと国営であろうとあるいはまた公企体であろうと、私はその本質において、また使命において何ら変わらないと思うのです。そういう点から言えば、やはり国際電電株式会社法の第一条の「目的」のところには、仮に株式会社という形で制定をするにしても、この公共性という問題について明文を設けるべきである。そういったところにも、やはり法体系として不備というか、何か純然たる民間の株式会社と変わらないといったような錯覚を起こしかねない法律になっておるのじゃないかという感じがするわけです。こういったところに、法制度的な立場から見ての今回の不正、汚職問題についての問題のとらえ方が一つはできるのじゃないかと思うのですが、この点について、いま私が申し上げたように国内電信電話を扱う日本電信電話公社、こことの関係において一体郵政当局はその点どうお考えになりますか。私はやはりこういった法律制度そのものにもそういった点において欠けるところがあるのじゃないかというふうに考えますが、この点郵政当局の方からお答え願いたいと思うのです。