こんなことはあり得ないことだと思うんですけれども、お聞きしますと今一番若い方で四十九歳だと。こういうことで民間企業に転化できないでおれば、まだこれから十五年間ほどこの部分を続けていかなきゃならぬ。そういうことであっては余り意味がないことですから、私としてはできるだけ民間に転化できるようなやっぱり方策というのを考えぬといかぬと、こう思っているんですよ。
 高齢になられて、もう六十五歳になったから民間にもそれはもう無理だ、ここら辺で休んでもらうということはそれはいいんですけれども、まだ若い人も五十歳前の方がいらっしゃるということを聞きますから、それならばまだ十五年間こういったことを続けるんですかなと、こう思ったりもするんですね。
 そういう観点からお聞きしたいんですけれども、現在、失対就労者が存在している地域、その地域の求人求職状況というようなものをお調べになったかどうか。そういったところで民間に移行していただけるような方策ができるのかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。
資料はないそうです。
 それで、的確なお答えはできませんが、何しろ四十六年の流入をとめた時期の平均年齢が五十七歳ぐらいですから、したがって若い方は非常に少ないんじゃないかという想定ができます。したがって、当時まだ民間の企業の定年というのが五十五歳ぐらいでございますから、比較的民間に彩られる方が少なかったのではないだろうかという想像ができるわけでございます。資料がないのでまことに申しわけありません。
生活の点で私は聞いているんじゃなくて、むしろ民間に移行されるかどうか、また千七百人今いらっしゃる方々を、民間に行くというような形で今度また特別給付とかいろいろの手当を出されるんでしょうから、本当に民間に行かれるような予定が組めるのかどうかそのことをお聞きしているんです。
昭和四十六年の十三万四千人は、その後グラフでいうと右下がりの、一貫した右下がりのカーブでずっと激減してまいっております。
 一方で、先ほど武田先生からの御質問の際に申し上げましたとおり、生活保護を受けておられる方の割合というのは非常に少ないわけでございますので、そういう意味で、具体的な追跡調査はいたしておりませんけれども、基本的に民間の方に就職するなり、あるいは先ほど来申しております特例給付金をいただいて自立されるなり、あるいは任就事業に就労されるなり、そういった形で生活を図っておられるというふうに考えております。
こういう相当の長い期間をかけて激変緩和をされてきているんですから、おやめになった人で民間企業へ行かれたとか、そういうような統計はとっていないんですか。恐らくそういうようなものをとらなければ次の方向性というのは見出せないだろうと思うので、私は当然あることだと思っているんですけれども。
現行制度のもとでは、特別栽培米を検査をいたしまして、その上で産地から消費地に送られているわけでございます。その際に、特別栽培米であるということを生産地側が袋に書いて送るということは、これは別段問題はないのではないかというふうに私は思います。
今、確かに玄米の話でお聞きをしたわけですけれども、その延長として、もう一つ、いわゆる生産者と消費者が直結する形で特別栽培米という制度が今まであって、そしてその特別栽培米制度のもとにおいて一定の工夫された表示をされて、ここになってくると精米して送っておられる部分がありますので、それは、その生産者の方が創意と工夫に基づいて自由に表示をされて消費者のもとに届けることについては何ら問題はないわけでしょうか。
検査結果を表示するということにつきましては、これは、委員の御指摘が玄米の検査結果というふうに受け取ってお答えを申し上げてよろしいのかというふうに思いますが、精米の表示の問題は当委員会でも随分いろいろ議論がございましたけれども、玄米の検査結果の表示ということになりますと、今委員御指摘いただきました十六条の問題になるわけでございまして、この規定にございますような、二項にございますように、検査の結果の内容に紛らわしい表示を付してはならぬというのがあるわけでございます。
 先ほどの、特別栽培米のＰＲ的な要素を米袋の表に書いたときに、これにどう当たるかというのは、これとの関係で判断をするということに多分なってくるのではないかというふうに思うわけでございますが、現在の検査規格との関係でいいますと、肥料をどれぐらい使ったか、農薬を使っていないか、半分に減らして使ったかというようなことが規格の中にあるわけではございませんので、そういう面では、紛らわしいというような問題ではない。ただ、検査の結果がいかにもそのことを証明したような形に受け取られるということになりますれば、それは問題が生じてまいるのではないかというような、ごく一般的な話で大変恐縮でございますけれども、そういう理解をいたしております。
平成七年度の租税特別措置法におきまして電気通信システムの信頼性向上促進税制というものがございますが、いわゆる電子式の回線切りかえ装置であるとか、シールド工法による洞道、道路の下に大きな穴を掘って、そこへ配線をしていく、こういうものの特別償却が、二〇％だったのが平成七年度で一二％に下げられたわけですが、私は、これなんかは当然二〇％、もとに戻すべきであろう、こう思いますね。
 先日、災害対策についての当委員会で質疑があった中で、洞道であるとか共同溝であるとか、こういうもののＮＴＴなんかのケーブルは生きておった、〇・〇四とか〇・〇八％の損害率であった、ところが、空中をはわせている線は、焼けたり引っ張られて倒れたりで、後の応急復旧が大変だった。こういうことを考えれば、こういう信頼性向上促進税制を本年度下げるというのは反対で、もとへ戻すかそれ以上にすべきであろう。
 それから、電線類の地中化の同じ租税特別措置も、業界の皆さんは、これはコストがかかってかなわない、しかし信頼性向上のために頑張ってやる、しかし、何しろ割り増し償却一〇％じゃインセンティブ働きません。私たちに来ているいろいろな業界の要請なんかを見ても、三〇％にしてくれ。ＣＡＴＶ業者もそうですよ。
 ですから、大臣、今後の日本の、震災に強い、災害に強い都市づくり、町づくりではぜひともそういうインセンティブを働かすような租税特別措置、これを考えないと、切り下げるようなことじゃいけない、こう思うのですが、まず御所見をお伺いしたいと思います。