鹿屋の体育大学についての特色は何かというお尋ねでございましたので、まず、それについて私からお答え申し上げます。
 御提案申し上げております鹿屋体育大学は、ねらいといたしましては、社会体育の分野に主眼を置いて教育研究を行うものということでは、国立としては初めての体育系の単科大学でございます。
 具体的には、教育内容や運営の仕組み等につきましても工夫、改善を図っているわけでございますが、目的、性格といいますかは、ただいまも言いましたような社会体育の分野に主眼を置きまして、学校体育に必ずしもとらわれないで、体育・スポーツ、レクリエーションの分野におきます実践的な指導者の養成を図ることといたしております。
 教育内容面では健康教育の領域を重視するというようなことで、これから高齢化社会にも向かっていくわけでございますが、年齢、健康状態、職業等に応じました運動処方と申しますか、そういう指導能力の涵養を図るというようなことを考えております。また、社会体育に関しましては、地域社会体育あるいは職場体育、野外体育といいますか、そういう分野の授業科目を開設して履修させるというようなことを考えております。三番目に、体育実技につきましては、専攻する運動種目について高度の技能を身につけさせるということと、できるだけ多くの種目について基礎を修得させるというようなところを教育内容としては考えております。
 さらに、大学全体の開放という面でも積極的に取り組むということで、社会体育指導者等を受け入れまして再教育を計画的に実施いたしますとか、あるいは一般市民を対象としたスポーツ教室などの公開講座を実施するということも考えております。
 さらに、国際交流と申しますか、留学生を積極的に受け入れまして、諸外国のそういう体育・スポーツ、レクリエーションの分野の人材養成にも協力をするというようなところを考えておりまして、国内の大学はもとより、広く諸外国の大学とのスポーツ交流も促進するというようなところに主眼を置いた特色を生かした体育大学として考えているところでございます。
大臣からの御答弁がなかったのは大変残念でございますが、この問題をもっと突き詰めますと、いわゆる教員像というのですか、教師とは一体どういうものであるか、どうあるべきかというようなところまで発展する問題で、これから私どもも機会あるごとに大臣にもお尋ねをしたり、また、われわれとしても考えなければいけない大変重要な問題であると思います。大体いまのことについてはそのくらいにしておきたいと思います。
 次に、もう一つの新しい大学として鹿屋体育大学が、これから開学、そして学生受け入れということになるわけです。確かに国立大学の中には、たとえば筑波大学の体育学群というのでしょうか、そういった体育系の大学も幾つかあるわけです。ところが、なぜ今回、鹿屋体育大学ということで新たに体育大学をつくらなければならなかったのか。そこには鹿屋体育大学が、これまでの体育大学と違って、何か新しい特色というものを持っているのじゃないか、そのように推測ができるわけですが、このことについては一体どうなっているでしょうか。
教員養成についていろいろ問題点が指摘されておりますことは、私どもも十分承知をいたしておるところでございます。
 教員養成につきましていま御指摘の、いわゆる開放制の教員養成のあり方そのものについても検討すべきではないかということでございますが、私どもとしては、戦後の教員養成の基本原則として、一貫して開放制ということでやってまいったわけでございまして、御指摘の問題点は十分意識をいたしておりますが、具体的なその改善につきましては、それぞれ教員養成大学学部の、たとえば教育実習等につきましても、最低の基準よりも上回った教育実習をやるということで、目的養成の大学学部におきましては、教員養成の質を高めるためのいろいろ努力をいたしておるわけでございます。
 問題は、一般大学におきまして、特に中学校、高等学校の教科の免許状を取る実際の学生数が非常に多い、先ほど御指摘のような数字になるわけでございます。その一般大学の卒業生の教員になる者、ならない者、ならないで免許状を取る者が非常に多いではないかという御指摘でございますが、免許状そのものを取ること自体について、私どもとしては、それを否定することはないのではないかと考えております。要は、本当に質の高い適格者に現実に先生になっていただくということが非常に大事でございまして、その点は、教員養成の面でも目的養成を十分強化するとともに、現実に教員になりました者の資質を高めるという点がやはり大事ではないかと考えております。教育大学の大学院での現職教員の資質向上ということで、こういう教育大学を御提案申し上げている点もまさにそこをねらっているわけでございまして、私どもとしては、御指摘の教員養成の問題点については、今後、十分取り組んでいかなければならない課題と考えておりますが、現状としては、現実の教員養成大学学部の教員養成に当たりまして、たとえば教育実習を重視するとかそういうことで対応しているのが現状でございます。
いまの先生の御指摘は、公労法八条で団体交渉の対象というところに勤務条件が入っておりまして、そこで休職、免職その他のことが団体交渉の対象になるということになっているわけでございますけれども、現行の公労法の四十条で公務員法の適用除外ということが書いてあるわけでございますが、その各条を見ますと、免職の規定あるいは公務員法の七十五条の身分保障の規定等は除外されていないわけでございます。七十七条というところは公労法で適用除外になっているわけでございますけれども、たとえば意に反する免職の規定というのが七十八条にあるわけでございまして、この規定はそのまま適用されているわけでございます。したがいまして、現在の公労法の精神というのを人事院規則で決めるということにつきましては、かなり広範囲に適用除外をしておるわけでございますが、こういった身分関係の変動、つまり分限にかかわる点につきましては、適用除外をしてないというのが公労法と国家公務員法の関係であるわけでございます。公労法の方で認めている団体交渉権の対象というのは、法律で身分保障をしている部分については適用になってない。つまり身分保障ということは、法律の規定で定められているというのが現状であるわけでございます。
 そこで、今度の定年制ということの導入をいたします場合には、やはり法律で決めていく必要がある。法律で定めたことの範囲内で団体交渉を行うということになるのが筋ではないか、これが私どもの考えでございまして、その考えに従いまして、五現業には団体協約権があるというたてまえを堅持いたしまして、本来ならば任命権者あるいは人事院規則で決めるというようなことを主務大臣に大幅に委任しております。たとえば六十歳定年でやめるという場合のいつやめたらいいのかというようなこと、あるいは勤務の延長をする場合にどういう方を延長したらいいかというようなこと、あるいは特例定年で六十歳から六十五歳までの間にどういう人が延長といいますか、特例定年を定めるかというようなことにつきましては、これは主務大臣と組合との間でいろいろ御協議いただいて決めていくということになっているわけでございます。