野末君の質疑は終了いたしました。
 以上をもって本案に対する質疑は終局いたしました。
 次回の委員会は来る二十三日午後一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五分散会
これは大賛成でございます。今まで、私が大蔵大臣のときにも、若干時間がかかりましたけれども、それを高層化して、そうしてその辺には緑地もつくりまして、そうして他の活力もかりて、民間の分譲アパートもつくってというような開発計画が現に実施に移されているというところがあるわけでございますので、これらは今後とも進めていかなきゃならぬ。
 ただ、その際に私自身が感じましたネックというのは、その建てかえをやっている間にちょっと出ておっていただく宿舎と申しますか、それが私が思っておったよりも大変に面倒なものだなと、こういうことを感じましたが、ひとつだんだん、昭和六十年来東京都内の問題はなれてきておりますから、そういうのをうまくローテーションを組んでやれば可能じゃないかなと、こういう感じを今でも持っております。
お話をいたしますときによく、地方分散は賛成だと、しかしちょうど子供がことしは東大の入学期でございましてねというような話を私も個人的な話の中で聞くことがあるわけでございますが、この教育の分散、お互いの母校も所沢へ分散をしまして大変に今活況を呈しております。したがってそのことは私はいいことだと思っておりますが、問題は大学の教育研究と、もう一つは大学自治の問題がございます。
 したがいまして、大学の自主的な判断が尊重されるべき事項であるという、大学自治というものがあるなということで進めております。それで今度は都内所在の大学に対して、したがって検討してみてくれぬかという段階までが今の段階だと、率直にこのことを申し上げます。が、考え方は私も賛成でございます。
いわゆる行政改革そして地方への権限移譲、地方へ権限移譲をすれば、例えば中央官庁へ出す許可認可申請も、県庁あるいは市町村を通じ県庁を経由し副申をもらって出すというようなものが、県庁で済んでしまうあるいは市町村で済んでしまうということになるということは、これは、行政経費の節減もさることながら行政全体のやっぱり消費者コストにも影響してくるものであって、本来の行革はそこにあらなきゃならぬものだと私も思っております。
 そこで、きょうもそういうことを考えながら、いわゆる総定員法というのがございますよね、随分長くなりました、が、それらについても、行革というものは先日までは率直に申しまして国鉄の分割・民営でございます、電電公社でございます、あるいは専売公社でございますと。従来の法律に基づく総裁という数が五つ減ったというんで、それらが社長になったというだけで喜んでおりましたけれども、本来の行革は今おっしゃるようなところにあって、それが行政コストにもつながるが、いわばそれを負担する租税コストにも、消費者コストそのものにもつながってくるというところまでいかなきゃいかぬという意味で、それを本構えでやっていくべきだとみずからに言い聞かせておるのが今日の心境であります。
きょうは非常にいい質疑が出て私も喜んでいるんです。地方へ中央に集中した権限を移譲していくという、これに総理もかなり積極的なお答えです。まさに地方の知事さんを初めとして自治体の人たちも皆それを望んでいるんですね。もっともそれはかなり、もうほとんどの権限を欲しいということなのかもしれませんが、いずれにしても、地方へ権限をできるだけ移譲していくというのがこれからの当然の流れだろうと思うんです。
 がその前に、やはり中央官庁のお役人の意識革命の方が僕は先じゃないかと思ったりして、そこを総理にハッパをかけていただくというか、強力な指導力を発揮していただくというか、それしかないと思うんです。つまり、許認可権でもそれから補助金でも、予算でも何でも、全部権限を独占しておりますから。それが仕事ですけれども、しかし、そういう既得権を少しずつ取っていくということは、行革にはなるけれどもしかし仕事がなくなるんだから、これは抵抗するのが当たり前だと思いまして、そこがこの問題の一番のネックだと思うんです。ですから、その辺のことも含めて総理は地方への権限移譲ということ、積極的な姿勢をお答えになったのかどうか、改めてお聞きしておこうと思いますが。
今おっしゃったことについては、御党におかれてもたびたび国会でも議論していただいておるところであります。これは内需の拡大にはなるかもしれませんけれども、私も今おっしゃる意見と全く等しくしておりますので、そのことについては十分留意して、御趣旨の線に沿うようにこれからも努力してまいりたいと、このように考えます。
私ども通産省では、ただいま先生お話ございましたように、新住宅開発プロジェクトと称しておりますが、昭和五十五年から昭和六十年にかけまして所要の研究開発をやったわけでございます。その中で高齢者、身体障害者用のケアシステム技術につきましても研究開発をやりまして、相当な成果を上げたわけでございます。
 例えばどういうものがあるかと申しますと、寝たきりの老人を寝たままおふろに運ぶ、そのための、水平トランスファーシステムと言っておりますけれども、そういった技術、施設、あるいは車いすに乗っておられる方がそのままの状態で洗面所とかトイレが使えるように車いすに合わせて台が上下するような関連機器、あるいは車いすのままで家の中で昇降できるような個人用の住宅エレベーター、こういったものの研究開発をしたわけでございます。
 研究開発も相当な成果を上げましたので、いよいよこれを商品化しまして普及する必要がある、こういう段階に来ておるわけでございます。そういった意味で、住宅産業メーカーあるいは住宅関連機器メーカーに対しまして新商品の開発に取り組むように要請してまいってきておるわけでございますが、そのための一つの手段といたしまして、先ほど御説明申し上げましたように、来年度新しく開発銀行融資の中に住宅水準向上枠という新しい枠をつくろう、こういうことにいたした次第でございます。