今先生御指摘のとおり、ソ連の代金支払いに遅延が生じてきておりますが、その原因あるいは今後の見通しについては現在いろいろ調査中でございます。したがいまして、現時点で我々の集めておる情報で申しますと、まず一つは、先生御指摘のように、ペレストロイカへの移行期の中で中央の公団、地方の公団合わせまして一方四千ぐらいございますけれども、それに直接貿易を行う権利を与えた。しかし、どれだけの外貨があるかということの見合いなく輸入をしたために混乱が起こっておるのであるということが一つ。それからもう一つは、ことしの第一・四半期に消費財の輸入を非常に多くやったということで一時的な混乱であるという説明をソ連側から受けております。
 ただ、ソ連側の公式の説明以外にいろいろな情報の中で、御指摘のようにそれ以上の問題点があるのではないかという西側からのいろいろな情報もございます。したがいまして、その真実の姿ということは必ずしも把握いたしかねておりますけれども、我々としてはその動向を十分に注視していきたいというふうに思っております。
その点はまた後でお尋ねしますが、現在といいますか、一九八九年末でソビエトの対外債務は二百八十三億ドルあると言われております。このソ連の西側諸国に対する輸入代金の支払い遅延、こういう問題も大きな問題となっております。これまでの遅延した機関は地方機関や地方の企業レベルでありましたけれども、最近は中央の公団にまで広がっていると伺っております。また、この原因が各企業や公団の貿易権限の拡大など改革に伴う過渡的な現象、すなわち計画経済から自由主義経済への移行の過渡的な現象であろうかと、こう言われておりましたけれども、それだけでもない、改革全体に誤算があったのではないか、こういう見方もあるようでございますが、通産省はどのように見ておられますか。そしてまた、もう一つ。ソ連の対外債務、輸入代金支払いが今後どのような形になると見込んでおられますか。見込みで結構でございます。
大臣が申し上げましたように、政府の支援は政経不可分という原則でございますけれども、他方、委員御指摘のように、ペレストロイカの方向性を支援していくことは必要でございますので、私どもといたしまして具体的にソ連の、例えば経済改革調査団を受け入れるというようなことは、そのペレストロイカが求めておりますものが、一つは市場経済ということでございますから、その市場経済とはどういうものであるかというようなことを向こうに知識を伝授といいますか、伝えますためにも必要でございますので、今申し上げたソ連の経済改革調査団の受け入れあるいはその他の生産性向上のための協力プログラムとか、そういった面での協力を積極的に実施していく考えでございます。
政府としての特別な支援というのはソビエトも期待はしておらないと思います。ＯＤＡのような発展途上国並みにソビエトを扱うのは、ソビエトにとっても大変失礼な話だろうと思いますので、そこまでは期待しておりませんけれども、日ソ間の貿易をやりやすいような環境づくりということは必要なんじゃないかと思いますが、この点について、通産大臣、何かお考えはございませんか。
ペレストロイカを支援するということは日本の政府として既定路線でございますから、それはもう今後もそのように支援していきたいと思いますけれども、今のお話は、それならばそれが成功するように何らかの経済的な援助をしたらどうかと、こういうことではなかろうかと思いますが、そういうことになってまいりますと、日本の場合にはやはりまた北方領土の問題がございまして、政経不可分の原則を今のところはとっておりますので、その辺がどういうことで――もちろんできる限りの経済協力はするのが当然でございますけれども、あくまでその政経不可分の原則を無視してまでやれないというのが私は日本の現在の実情であろうと思います。
ガットの目的は、自由多角的な無差別な国際貿易の実現をしようという自由主義経済諸国の目的にあろうと思います。その前提には、やはり自由主義のメカニズムが機能してないとガットに加盟はできない、これは通産大臣のおっしゃるとおりだと思います。
 そこで、この自由市場経済の導入を目指すためには、ソビエトはペレストロイカがどうしても成功してもらわないと加盟はできない、こう思います。我が国は、このペレストロイカの正しい方向性を支持して、どんどん進行していくことを祈っていると、予算委員会等でも答えられておりますが、これを黙って見ているだけで済ますのか。もっと積極的にソビエトのペレストロイカに対する支援の方法はないものだろうかと、こう私は考えておりますが、通産大臣のお考えをお聞かせ願います。
ガットへ入っていただくためには、やはりあくまで自由貿易体制また市場原理を国内の経済では導入をしていただく、そういう体制が確立しないことには、ガットの加盟国もなかなかこれははいよろしいよというわけにはいかないんじゃないかと私は思いますので、その辺は、ソ連自身がこれからどういう形で社会体制をお変えになっていくかということにかかっておるのではなかろうかと存じます。
平成二年度の総務庁北方対策本部関係予算についてその概要を御説明申し上げます。
 平成二年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算要求額は十六億五千八百三万円であり、これは前年度の予算額十六億一千六十九万四千円に対し二・九％の増となっております。
 主な内容について御説明いたします。
 まず、北方対策本部に必要な経費として、職員の人件費等七千七百三十万七千円を計上いたしております。
 また、北方領土問題対策に必要な経費として十五億八千七十二万三千円を計上しておりますが、その主な内訳といたしましては、北方領土問題対策協会補助金五億六千六百六十一万六千円及び北方領土隣接地域振興等基金造成費補助金十億円であります。
 北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題について啓蒙宣伝等を行うために必要なものであります。具体的には、前年度に引き続き、青少年の北方領土問題についての正しい認識と理解を深めることに重点を置いて、全国青年フォーラムの開催、青少年向けのブロック単位での啓発事業、北方領土問題をわかりやすく解説したビデオの作成配布等を行うとともに、新たに「北方領土ふれあいひろば」を開催するために必要な経費等を計上するほか、国際シンポジウムの開催、返還要求運動の推進基盤である県民会議の運営、北方地域元居住者等に対する援護措置等に必要な経費を計上しております。
 また、北方領土隣接地域振興等基金造成費補助金でありますが、これは、昭和五十八年から施行された北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき、北海道が設置した基金の造成に対して国がその一部を補助するための経費であり、平成二年度には十億円を確保いたしております。
 以上をもちまして、平成二年度の総務庁北方対
策本部会計予算の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。