それでは関連いたしまして、憲法第二十一条にかかわる問題についてお尋ねをいたします。
 御承知のとおり憲法第二十一条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」とあります。したがって、団体あるいは個人を含めまして、これによって示威運動、署名運動の企画・指導あるいは文書、図画の発行・回覧等を行うことも、憲法二十一条は保障しているはずであります。この点についても確認ができますか。
憲法十六条は、国や公の機関が既に決定をした法令であっても、その政策に対して意見があり廃止や改正を求めるということも十六条の請願権の権利に含まれる、こういうことに対しましてもそのとおりであると答えられておりますが、この点についても確認をいただけますか。
それでは確認をさせていただきます。
 さてその次に、行政府の立案中の法令に対して反対の意思を持って請願を行うことは憲法第十六条に認められる権利である、こういう主張に対しまして、法制局長官は、憲法第十六条の請願権の範囲であると明確に答弁をしているわけでありますが、確認いただけますか。
過日、久保亘議員の御質問に対して法制局長官がお答えをいたしました。その質疑の内容は私も伺っておりました。そして法制局長官は、原則・一般論として、そして具体の事例が御質問の中からは酌み取れませんが、一般・原則論的にお答えをいたしますということを前提といたしまして、今おっしゃったようなお答えをしたわけでございまして、その件に関しましては、私もそのとおりであると思います。
義務教育国庫負担法の中身に入る前に、通告はしておきましたが、立法府の基本にかかわる問題がございますので、若干時間をとって質問申し上げ、大臣から適切な御答弁をいただきたい、こう思っておるところであります。
 先般行われました衆議院の文教委員会では同僚の中西議員が、そしてまた四月五日に行われました参議院の予算委員会におきまして同僚の久保亘議員が、いわゆる「教職員の服務規律の確保について」の問題についていろいろ大臣のお考えを承ったはずであります。私も、御両人の発言をされました内容、そしてまた大臣の詳細な答弁、これを読ませていただきまして幾つか疑問点なり問題点があると思ったわけであります。指摘をしながら大臣の御見解を承りたい、こう思っているわけであります。
 いわば、冒頭私が申し上げましたように、この「教職員の服務規律の確保について」の問題につきましては、大臣の御答弁を聞けば聞くほど、まさに立法府の基本にかかわる問題だというふうに私は認識をしているところであります。
 さてそこで、参議院の予算委員会における久保亘議員と内閣法制局長官のやりとりがございます。大臣、お聞きになってその中身は既におわかりだと思うのでありますが、特にその中で憲法第十六条の問題について触れていらっしゃいます。この憲法第十六条は国民の請願権を保障している問題でありまして、憲法第十六条は請願権を保障しており、請願権の保障はすべての国民に及ぶものである、こういう法制局長官の答弁が出されているわけでありますが、本委員会におきましても、この部分についてそのとおりであると確認ができますか、大臣お答えください。
実は、大都市圏と地方圏のアンバランス問題というのは従来からずっとございまして、その時代時代に対応して私ども産業立地政策をやってまいりまして、これまで工業再配置政策とかテクノポリス政策などいろいろやってきたわけでございますが、やはり工場を中心とした工業の再配置に重点がございました。しかるに最近の産業の構造の高度化、ソフト化というのは、研究所とかソフト産業とかそういう産業の頭脳部分のウエートが非常に高まるということで、そこが重要なわけでございますが、実はそれが最近の国際化、情報化等々の中で東京圏に集中するという傾向がこの二、三年非常に顕著になってきたわけでございます。
 一方、円高、産業構造問題等々もありまして、地域経済の方は非常に疲弊していく、こういう状況の中で私どもとしては、何とかこれから中長期的にも構造的にも地域経済を活性化する新たな強力な施策を考えなければならないということで、実は本構想はその一つとして今回出させていただいているわけでございます。
 具体的にそういうものを構想いたします経緯といたしましては、実は一昨年あたりからそういう問題意識を非常に強く持ちまして、初めは専門家も特に若手と申しますか、専門的な方々を集めた研究会を開いたり、あるいは地方公共団体と盛んに接触してヒアリングをしたりということをやりまして、そしてだんだん構想を煮詰めてまいりました。
 実は、昨年の三月に立地公害局に地域経済活性化研究会というものをつくりまして、ここに産業界、学界あるいはジャーナリスト、シンクタンク等々、あるいは地域関係者も含まれておりますが、一流の有識者の方々に集まっていただいて地域活性化の問題の御検討をいただき、そこからも実は頭脳立地構想というようなものが一番重要なものの一つではないかという御結論を得たわけでございまして、昨年の六月にこの中間報告が出たわけでございます。
 また政府全体といたしましても、昨年の六月にようやく多極分散型国土を形成していくという四全総がまとまりまして、この中でも同様の趣旨のことが強調をされているわけでございます。
 また、もう少し具体的な話といたしましても、私どもはもうちょっと実態を明らかにしたいということで、例えば通産省では特定サービス産業実態調査、サービス業の実態というのはなかなかわかりにくいわけでございますが、これの実態調査、地域分布等の把握に努めるとか、あるいは具体的にこういう産業の頭脳部分の立地に関しましていろいろアンケート調査なども実施しましたところ、産業支援サービス業等の多くが最近の東京の地価高騰とか東京の過密化という、そういう東京のデメリットがいわば顕在化してくる中で、優秀な人材を逆に地方に求めるというような兆しも出てきているとか、あるいは地方市場の顕在化というようなメリットの面もいろいろこのアンケート調査からわかってまいりまして、私どもはそういうことも頭に置きつつ頭脳立地構想を進めたいというふうに考えを固めてきたわけでございます。