ＩＪＰＣにつきましては事業が中断して今日に至っておりますし、御案内のように、いま三井側が基本契約の解約を向こうの方へ迫っておるわけでありますが、イラン側としてはぜひともひとつこれを完成をしたいということで、全く交渉が中断をしておる、こういう状況でございます。私の聞いているところでは、近々三井側も交渉団を送るのではないか、送るというふうに聞いておるわけでありますが、これはなかなかむずかしい情勢になっておりますが、できれば、両国間の非常に重要なプロジェクトでありますから、完成させることが望ましいとは考えております。しかし、長い間の中断とか、あるいは六回にわたる爆撃で大変な被害を受けておるということでございますし、民間企業である日本側当事者が無制限に資金を投入できないという立場にも立っておるわけでございます。いずれにいたしましても、進むにいたしましても退くにいたしましても、当事者間に大きな摩擦のないような形で行っていただきたいということでございます。
 そのためには、これからもやはり交渉を中断することなしに続けてもらいたいということでありますが、何としても民間が主力でありますから、政府としてはその推移を見守ってまいりたい、こういうふうに考えておりますし、保険金の問題については、実はまだ三井側の方からも何らの請求も出ておりません。そういう段階でございますから、通産省としてまだ何らの検討もしてないというのが実情であります。
もう時間がございませんから、いまの防衛庁の答弁は、ゴラン高原は観光ツアーだから十分安全だというような御発言がございましたけれども、私はかかる無神経的な中東に対する感覚では大変なことになるのではないだろうか、こう思います。この観光会社は同様なツアーをやめるということを言っておりますから、私がその実情だけ申し上げておきますけれども、慎重な上にも慎重な配慮をとるという答弁をするのが私は当然ではないだろうか、こう思います。
 次に、中東ではございません、いわゆるアラブではございませんけれども、イランの問題について、ＩＪＰＣの問題がいま非常に大詰めの状況になってきております。二月の二十七日には日本側の企業の方も元金を二十五億円返済をしなければいけないという時期になってまいりました。そしてイラン側の方は、いろんな経過があったようでございますけれども、日本に対して返すべきものは返すというような段階になってまいりました。私も実は一昨年このＩＪＰＣの現地へ行ってまいりました。現地の伊藤建設本部長とも現地のサイトでゆっくりとお話をしまして、日本側の苦労ということは十分承知をしてきたつもりではございますけれども、いまのＩＪＰＣの置かれている立場というものは、何らかの方法を、政府が少し前面に出て解決しない限り私はこの問題は解決しないと思うのです。
 そういう意味で、現在のところ通産大臣として、この二十七日に元金を返さなければいけないわけでありますけれども、輸出保険あるいは事業継続ということを前提にするのかという点について、簡単で結構ですから、まず御答弁を願いたいと思うのです。
運輸省の観光部から、旅行業を監督する立場から申し上げます。
 現在、海外旅行は年間約九万件ございます。したがいまして、このような多数の海外旅行につきましては、どのようなところへ旅行するか、どういう旅行目的を持ってするかにつきましては、旅行業者の自主的な判断に一応任せるということでございますし、また参加する方もそれらの事情を十分理解した上で参加するというのがたてまえだと思います。ただ、旅行業者あるいは旅行社の方に、その旅行先がどんなふうに安全上問題があるかどうか、不明な場合には、たとえば戒厳令が急に出されるというような事態におきましては、これまでも旅行業者に対して注意を喚起しております。いま御指摘のような件につきましては、ケース・バイ・ケースでこれから措置してまいりたいと思います。
今日の厳しい財政事情の中ですから、新しい制度をつくるということはむずかしいという答弁を一応理解はできるわけでありますが、大島つむぎの存亡にかかわることでもございますので、私がいまから申し上げるようなことをぜひひとつ今後参考にしていただいて、つむぎの再建のために努力をいただきたいと思います。
 大体二十億程度の鹿児島産地向けの総額の中で、十年以内の返済期間、二年の据え置き、無担保、一企業あるいは一人に対する二千万以内の限度、金利三％以内とする、保証人を二人以内とするというような制度を検討していただきたい。
 こういうことを申し上げますと大変甘えた要求に聞こえるわけでありますけれども、つむぎの現状ではもうほとんど組合員から揖保をとることはむずかしいわけでありますし、長期低利であれば現在の借金を借りかえするということが可能であり、そこからまた再起のきっかけがつかめるのではないかと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思うのです。中小企業高度化資金貸付制度の中にありましては、無利息でありますとか、二・七％というような低利の実例もあるわけでありますので、何とかこの窮状に目を開いていただいて、御検討いただきたいと思います。
 それから、中小企業体質強化資金であるとか、県の制度の活用を図れということなのですが、私、手元に「制度融資の利用状況」という組合のアンケート調査を持っておりますが、この利用度が低いわけです。したがって、当面新しい制度をつくることはむずかしいということは理解できますので、この現行制度の改善に少し工夫をしていただきたい。つまり、この利用率が低いということはそれなりに理由があるわけで、たとえば利息の問題にしても、あるいは返済期間にしても、あるいは担保保証条件においても、必ずしもいまの制度は大きなメリットがあるとは私には思われない。そういう意味で、今日の大島つむぎの窮状から見まして、もう少し借りやすいメリットのある制度というものについてひとつ積極的に御検討していただくように強く要望して、つむぎの問題を終わりたいと思います。
 次に、中小企業の承継税について、この創設についての基本的な考え方を伺いたいと思います。
 取引相場のない株式の評価改善につきましては、昭和五十八年度の税制改正において実施をすることができるよう検討するということで党税調での結論が出ているわけでありますが、今後の課題として、第一に、相続財産の約七割が土地でありますから、その相続税負担が過重であることにかんがみて、居住用、事業用土地の課税価額について軽減措置を講じていただきたいこと、もう一つは、個人企業の事業用財産について、これを生前贈与した場合の納税猶予の制度化を検討する、この二点についての見解と、今後の対応についてお伺いいたしたいと思います。