いまお答えいただきましたが、これは先ほども私が、時間がないから具体的に言わないんだけれども、石炭輸送の問題にしたって、先ほど言ったように、これは一・七一倍高騰するというのが道議会の石炭特別委員会の場で公表され、これは道庁側も確認しているんですよ。これが一点。
 もう一つは、いま言った北見の商工会議所における発言の、農産物、セメント、あるいは油、木材、こういう関係についても依存度が逆に高まってきている。こういう認識をいま私やりとりしてきたわけですが、そこで総裁にちょっとお伺いしたいんですが、こういう現状の北海道の実情、あるいは北海道以外の地域の実情、こういう問題について、私は少なくとも国鉄として、住民の足を守るだけではなくて、私は地域経済、産業の壊滅的な打撃を受ける、たとえば石炭産業の例を時間がないから挙げているんだが、ほかにもたくさんありますけれども、そういう問題については私はこの法の第八条の四項にありますように、ただ知事の一これは後で大臣にも聞きますけれども、知事の意見を聴取するという姿勢だけではなくて、むしろこういうものに対してどう対応していくのか、これが一番いま住民が求める声なんだよ。これは毎日のように陳情団が上がってきている。あなた方の方でいけば、法案さえ通してもらえば後は何とかしますと、こういうごまかしの答弁になっている。そういうごまかしはやめた方がいいんだ、ぼくらに言わしたら。私が言いたいのは、いまやりとりしたけれども、こういう実態、ぼくは実態を挙げているんだ。この実態論を踏まえて、総裁としてどういうふうにこれからの地域の実情に対応していくのか。どうあるべきなのか。このことをひとつ総裁に聞きたいと思います。
私は、近く通産大臣にも具体的に数字も含めて提言をしたいというような積極的な気持ちを持っておるわけです。環境問題、労働力確保の問題あるいは需給の関係、そしてまた経営の環境、鉱害の問題、こういうものがすべて評価できる地点も幾つかあるわけであります。
 そういう点で、せひ意欲を持って取り組んでいただくことをこの機会に申し上げて、いずれ私からも具体的な御提言を申し上げたい、こう思うのであります。
 そこで、新政策の最大の課題は、企業問格差について、先ほど質問があって答弁されておるのを聞いたのですけれども、一面においては部長の答弁は当たっていますよ。しかし、やはり基本的には違うと私は思うのですね。御承知のように、いま石炭の手取り価格で比較するといっても企業の中で最低と最高を比較すると六千円も違うわけです。そういうものなんですね、石炭というものは。しかも、空知の話でありましたけれども、急傾斜と緩傾斜があり、機械化できないところと機機化できるところがある。昔は、人力でやったときは急傾斜の方が能率的だった。ばばっとやってどすんと石炭がすぐ鉱車に来って出る、最近はそうはいかない。
 そう考えてまいりますと、やはりわが国の石炭の生成というのは、本来であれば褐炭なんです。これが高度な歴青炭ができるという意味は、浸食作用によって炭化作用が進んだという意味であって、諸外国は三億か四億年かかって、石炭になるものを日本は何か年代で出てきたわけですから、最も条件が悪いのですから。そこでこれだけの生産と能率を維持していくというのは大変な努力が要るのですね。国際的に比較すると素直にこういう評価ができるのですよ。全面的に、全部前提を除いて比較するから問題があるのです。だから、そういう意味では、企業間の格差というものは、努力だけでもはや格差は埋まらない、これは絶対に埋まらないのです。
 たとえば、三井石炭だって、三池炭鉱を離して砂川と芦別というふうにしたらどうなるのですか。企業の中のこの格差はぐんと増大するでしょう。三菱だって二つあって、南夕と高島を比較してみるとこれは明らかなんです。住友や太平洋、松島は一社一山である。そう考えてくると、この企業間格差を埋めない限り平均政策でやっても、これは解決できる問題ではないと私は思うのですね。まして深部開発に進んでくる度合いというものを分析してみなければならぬ場合もあります。そうすると、従来の発想の延長線上には企業間格差と国内石炭の生産体制の安定というものは不可能であるというのが私の持論であります。こう断定することがいいか悪いか、御批判を私はいただきたいと思います。
 だから、新政策はこの面については最大の重要課題でありますから、どう一体これに対応するかということは、少なくとも今度の政策は八〇年代前半五年間は含まれるでしょう。そして八〇年代の十年間を展望する政策になることは間違いないと思うのですね。これはきょう時間がありませんから議論する気持ちはございませんけれども、そういう意味で、ひとつ十分重点的にこれは検討を願いたいということを強く申し上げておきたいと思うのです。
 わかりやすく言えば、油より安い石炭をどうしてつぶすことができるでしょうか。そこに地域経済もあるではありませんか。しかも現有炭鉱は、夕張で言えばすでに多額の金をかけてやっている。鉱害という問題はないわけです。海の下か山の下でありますから当然鉱害という問題は考えられない。地域経済とより密接に結びついている。石油より安いという意味は、これはエネルギーの面で大きな貢献ができるということを意味している。同時に国際的な動向から判断すれば、エネルギーの全体的な確保という国策自信の面からいっても一定量を、ある程度高くてもむしろ日本の国はそれらを確保するという姿勢、そういう姿勢があったからようやく二千万トン近くいままで残ってきたと私は思うのです。
 そして先ほど言いましたように蓄積された設備がある。今度やる場合には新しくやらなければならぬわけでありますから、七十年に一般炭だけで八千万トン入れるといったら十二万トンの専用船が百隻要りますよ。そのために一千万トンクラスのコールセンターを四カ所くらいつくらなければこの段階ではだめでしょう。そこからまた五千トンか七千トン船で運ぶ、船舶の総数は相当なものになるわけです。いまの試算でもやっている。コールセンターにトン当たり四千円かかるわけです。
 そういう面で考えると、やはりいままでの蓄積というものを大切にしていく。そういう姿勢の中で国内の石炭生産体制というものをどう安定させていくか。新規でやると、平均政策をやると上と下と差がある。ちょっとしたたなら平均で何とかいけるのでありますが、そういう差ではないでしょう、いまの差は。そういう意味で、これは絶対に避けて通ることのできない課題である。いわばもう一度石炭の問題は体制問題である。問題意識は体制にあるということを再びこの段階でもわれわれは語らざるを得ないし、またわれわれはそのことを議論せざるを得ないということが本当のところではないか、こう思うのですけれども、この点はどうでしょうか。