三十年前に建てられました家を、規模も大きくし、設備も立派にし、新しくするわけでございますから、家賃は大体三倍ぐらいになると思います。これは、厳密にはその場所場所によって、どういう住宅を建てるかによって違いますが、大ざっぱに申しましてそういうことになると思います。しかしながら、そういうことになりますと、今お入りいただいている方々の家賃負担が急にふえるわけでございますから、これにつきましては、現在のところ、七年間で新しい家賃になるように激変緩和の措置を講じたいと考えております。
 なお、新たな住宅にお入りにならなくて、家賃が上がるから古い住宅に住んでいたいという方につきましては、現在私どもが考えておりますのは、三十年代の住宅を建てかえるわけでございますから四十年代の住宅にお入りいただくようにいたしたいと考えております。そういたしますとそれほど家賃は上がりませんが、それでも家賃が上がりました場合には、五年間について減額措置を講じてまいりたい、このように考えているわけでございます。
 それから法制上の整備でございますが、ようやくことしから建てかえに入るわけでございますから、我々は誠心誠意、入居者の方に御理解と御協力を得るように努力する考えでございます。したがいまして、当面直ちに法制上の検討を建設省にお願いする考えは公団としては持っておりませんが、これからの事業の進捗状況に応じましては、その必要が生じた場合にはお願いいたしたいと考えております。
今の決意はしっかり受けとめて聞きました。
 それで、建てかえ問題ですね。総裁は、家賃は三倍になると言われた。確かに六十年、七十年もつ住宅を例えば二十年で建てかえちゃうと、あと償却が残っていますわな。建てかえた分に、これは敷地の借り賃は入らないにしても、またそれに加わりますわな。家賃が三倍になっちゃうわけですね。これは大変な負担だと思うんです。しかも、今度の報告書には「円滑な実施に資するため、必要な法制上の整備」と書いてある。そうすると、建てかえを円滑に進めるための法制上の整備というと、マンションの場合には五分の四の賛成でということにしたんですけれども、そういう関係の、借地・借家法の改悪ともかかわりがあるのかもしれぬけれども、住都公団の建てかえについて反対する人を多数決で抑えるようなこと、あるいは実際上追い出しになるようなこと、それからまた建てかえ後の家賃の、あなたが三倍と言われた家賃の算定根拠をどうするか、こういうことについての法制上の整備などが含まれることになるのではないかと思いますけれども、この点いかがでしょう。
時間もございませんから簡潔に申し上げますが、当公団の今後の進むべき方向といたしましては、まず第一に良質な賃貸住宅の供給であります。それから二番目は今御審議になっておられますような宅地の開発の問題であります。それから三番目は都市の再開発であります。それから四番目は都市の再開発並びに宅地の開発に関連のある分譲住宅の建設であります。それから最後が、今お話のございました既存賃貸住宅の建てかえでございます。この五つの柱を中心にいたしまして政策を進めてまいりたい、このように考えているわけでございまして、新たな賃貸住宅から撤退するという考えは全くありません。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、いわゆるベッドタウンだけじゃなくて、働く、学ぶ、憩うといったふうな複合的な機能を持った街づくりの方が居住者にとっていわゆる健全な生活が営める、健全な市街地になる、こういうことのために改正をお願いしているわけでございますけれども、具体的にどういう施設が入るかということにつきましては、具体的にどういう施設あるいはどの程度の規模ということ等につきましては、具体の開発事業地区の状況によってそれぞれ適切に判断されるべきものだというふうに思っております。
 したがいまして、この法律改正ができますれば、各事業主体におきましてそれらのところを勘案して検討した上で見直しをするものはする、こういうことになると思うのですけれども、これは当然、都市計画の変更手続でありますとか、あるいは新住宅市街地開発法に基づく事業計画の変更手続、あるいは施行計画、それから最終的にはいわゆる処分計画ということで、この処分計画については建設大臣の承認も必要だというようなことでございますので、幾つもの段階で具体化をしチェックがされていくものでございますので、いわゆる良好な居住環境を保ちつつその地区にとって望ましい適切な機能というふうなものが導入されるならされるように、十分運用はできるというふうに考えております。
民間分譲マンションの団地の敷地内におきます遊び場だとか集会所だとか私道だとか、こういう問題につきましてのお尋ねでございますが、これらにつきましては、通常は専ら団地内の特定の人たちが利用する、こういう施設でございまして、一般的には非課税措置であるとかその他の特別措置というものを講ずるのは、これは適当ではないのじゃないかと考えております。
 今御指摘ございましたそれぞれの市町村の運用の問題につきましては、その施設の使用の実態等につきましては詳細は承知をしておりませんけれども、具体的な減免の適用につきましてはその地域の実情に応じて判断される事項でございますので、基本的には地方団体の自主的な判断にゆだねておるところでございます。
昨年の九月にメキシコで地震が起こりまして、そのときに日本から医療チームが現場へ参りました。帰ってまいりましたお医者さんの報告を、実は、私ども前々から救急業務関係でお世話になっている先生だったものですから、お聞きいたしましたら、ああいう大災害のときには単にお医者さんだけを派遣したんじゃだめだ、やはり救助隊を入れて、埋まっているところから引き出してきてそれをお医者さんに診せる、そういうシステムで総合チームとして出さなければ意味がない、こういうお話を承りまして私どもそのとおりだと思ったわけでございます。
 したがって、そういうことがもし仮にあったら消防としては準備をしておいて出られるような態勢をとろうではないかという態勢をとっておりましたところへコロシビアのネバドデルルイス火山の噴火が起こりまして、必要があれば私どもは出せる用意がありますよということを外務省に御連絡を申し上げ、外務省の方でもその必要があるかどうか御検討いただいたんですが、最終的には現地の状況判断等もあったんだと思いますが、今回は出てもらわなくてもよろしいということになったわけでございます。
 その後も引き続き、地球の裏側の事件じゃなしに、日本の近辺で何か大きな災害等があった場合には、日本にあるそういった救助隊の出動というものも必要じゃないか、そのための準備をするのが消防人としての務めではないかということで私ども検討してきたわけでございます。幸い外務省の方との連絡も十分よくとれまして、昨年の暮れの十二月二十七日の閣議におきまして、時間がありませんから詳しくは申し上げませんが、外務大臣が発言をされ、それに伴いまして自治大臣から、これに協力して消防サイドとしても対応し、国際消防救助隊の派遣につきましても十分対応していきたい、協力していきたい、こういう発言をしたところでございます。