はい、一つだけ。
 要するに、武器輸出の公明性、公開性というものを高めるためにワーキンググループをつくるということで、現在専門家が集まって検討が行われておりまして、ことしの夏ごろ結論が出ることになっております。
 もう一つは、恐らく先生が念頭に置いておられますのは化学兵器に関する問題と思いますけれども、湾岸の事態におきましてイラクの化学兵器の使用という問題があったものですから、この問題についての意識というものが非常に先鋭になりまして、化学兵器関係の輸出の規制というものを高める必要がある。これはオーストラリアグループという西側の主要国のグループがございますけれども、アメリカも日本も入っておりますけれども、そういうグループを中心として、その規制をもっと強化していこうという動きがあることは先生おっしゃるとおりです。
お答え申し上げます。
 一つは、国際連合そのものにおきます働きでございますけれども、一九八九年の国連総会におきまして、この武器輸出の問題につきまして一つ決議案が通っております。時間の関係で核心的なところだけ申し上げますと……
外務省に伺いますが、今回の戦争を通してアメリカでもＥＣでもいわゆる武器輸出に関する規制の動きがあるというふうに伺っていますが、どういう動きがございますか。
その地域でずば抜けた武器をあれだけイラクが持ったということについては、今委員御指摘になったように、いろいろな国が武器を移転しておった、売っておったということでございました。そして、あの地域の紛争を今後永続的に続かないように、やめさせていくためにどうしなきゃならぬか。私は、今後核兵器とか化学兵器とか生物兵器とかいうような大量破壊兵器の拡散を防止する、もちろんでありますが、通常兵器もその移転については公明性と公開性を持ってそれぞれの国の管理機構をしっかりしていかなければならぬと思いますし、何よりも特定の国に武器をたくさん限度を超えて輸出することは慎まなきゃならぬ。その意味では武器を大量に輸出しておった国は反省をしなきゃならぬだろうと私は思いますから、この間もニューヨークでそのような話もしてまいりましたし、また国会の所信表明演説のときにも、武器輸出については武器輸出禁止の三原則を踏まえてやってきた我が国の平和理念というものもこの際国連の場等を通じて世界に訴えていかなきゃならぬ大きな問題である、このように受けとめております。
もう一点きょうはお伺いしたかったんですけれども、時間がないので簡略にしますが、武器輸出に絡むことでございまして、今回の湾岸戦争、イラクが軍事大国になったということは当然一つの大きな要因になっているわけです。フランス、ソ連がどっとこう武器を輸出したわけでございますが、やっぱりこれ何かの新しい武器輸出に関するルールをつくらなければいけないというふうに私は思うんですが、総理、どのようにお考えになっていますか。
私は省内で申しておりますのは、今委員が御指摘のようなことを含めていろいろな問題を今回私ども経験をいたしましたから、概算要求を提出するまでにいわゆる国際貢献をするについての日本のあるべき問題点というものを全部整理いたしまして、国民の皆様方にもこれをお知らせし、御協力をいただかなければならないと考えております。
いろいろ問題点はあるんですけれども、もう時間がないので割愛しますけれども、やはり海外の場合はいわゆるこういうボランティアで派遣で行かれた方にプライドというか、誇りを与えているんですね。また、実質的なそういう制度的な保障も与えているわけです。例えばそういう海外に援助隊で行ったということが自分の履歴書に一つのプライドとして残るようなそういう制度もございますし、またベルギーなんかでは、一度行けば二年ほどさまざまな税が免税されるというそういう優遇制度もございますし、そういうものがあって行かれるわけでございます。まして三月でも四月でも行けば、その間やっぱり休んだ病院が困るわけですから、そういった面の保障もある。また帰ってきてからポスト保障ということもある。そういう全体をひっくるめて、外務大臣、いろいろ省庁が関係するでしょうけれども、これ考えていただけませんですかね。
今回の経験に基づきましてこれから政府がお願いをするような組織の方方には十分な、何といいますか、身分の保障、あるいはまた給与等についても国家公務員とのバランスもございますから、いろいろな点も考えながら、我々としては十分御活躍がいただけるような制度を整備しなければならないと考えております。
ぜひひとつ今の局長の御回答にありましたように努力をしていただきたいと思います。
 次はちょっと国土庁の方に、長官そして事務の方に総合保養地域整備法、リゾート法問題について見解をお伺いしたいと思います。
 本法が施行されてわずか四年ですが、法律の趣旨は、余暇の利用、地域振興、民活による内需の拡大を柱に、目的達成のために開発規制の緩和と課税特例措置や資金援助まで定めてスタートしました。その結果は一体どうだったのか。地域振興に役立ったのか。その答えはノーと言わざるを得ぬというのが今の現状のようです。
 日本開発銀行と地方銀行などで組織をしております調査機関が、本年の夏、全国的な調査結果をまとめて発表しました。その内容は、本年の七月までに基本構想の承認を受けたのが三十道府県、申請・調査中のものが十一、国土の約二〇％を占める部分がこのリゾートの地域に指定をされるんだというふうに報道をされておりますが、そのほとんどがゴルフ場、スキー場、そしてマリーナといったような開発となっておる。そして、今日までの結論を調査結果は、雇用や自治体の税の増収や地場産品の消費などの波及効果はほとんどない、自治体の期待も幻になりつつある、そしてその最大の問題点として利用する側を無視している点だというふうに指摘をしております。
 これでは開発企業のためのリゾート法であって、これをこのまま放置すれば森林や水源、海岸線などの自然破壊と生活被害が進むのみであって、その危険性を知った二十一道府県が現に条例や要綱を制定いたしまして規制に乗り出しました。また、先般開かれました日弁連の人権擁護大会ではリゾート法の廃止を決議いたしましたが、こういう点について国土庁としてはどういうふうに受けとめておるのかというのが第一点、それから現行のリゾート法を見直す考えがあるかどうか、あるとすればどこら辺が問題点かということについてお伺いをしたいと思います。