お答えいたします。今、住民本位のというようなこともおっしゃられましたが、私も先ほどほかの先生方からの御質問の中でも、ちょうどその地元の国会議員さんもおられましたので、ひとつ住民の声を一番身近に知っておられる先生方の意見もぜひ一緒に聞かせてくださいというようなこともお願いしておったわけでございますが、おっしゃられるとおり、こうした災害で苦しんでおられる、そしてまた復旧、復興、そして自分たちの将来の再生を望んでおられる皆さんにはやはりそうした住民本位の基本理念を忘れてはいけないというふうに私は考えておりますから、今後、県当局と鋭意協議をしておりますし、その答えも大分出つつございますし、その時期を見てまだ御報告する機会があろうかと思いますのでお願いを申し上げます。
大臣、問題はこれからですからあれですが、しかし、私最初に言いましたように、住民本位の対策の経験というものを積極的に学んで、そうして被災者をできるだけ救済していく、これがやはり行政の民主的な発展ということになるというふうに思うわけです。ぜひそういう工場で可能な限り被災者を救済するということを考えていただきたいわけです、この計画の中でも。それで、大臣の御決意をお伺いしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 長崎県が二月の二十二日に発表いたしました砂防計画は、地域住民の今後の生活設計の指針として、発生が予想されます土石流災害から住民の生命財産等の安全を確保するための基本的な構想をお示ししたものと受けとめております。
 そこで、その内容は、上流の方につきましては、流出する土砂量、土石流を捕捉するための砂防ダムと、大規模な土石流等が発生した場合の土砂のはんらんを防止するための導流堤を設置することといたしております。
 以上でございます。
私が確認をしたかったのは確認できたわけですが、要するに住民本位の対策というものが事実として、実際国がやったということを言っているのじゃないですよ、しかし、住民本位の解決というものがなされていたということをぜひ大臣にも知っていただきたいというふうに考えましてあえて御紹介をさせていただいたわけです。
 そこで、先ほど来、普賢岳に防災ダム九十基をつくるんだと報道されております内容について御説明がございましたけれども、もう一度ここで概要御説明いただけますか。
御説明申し上げたいと思います。
 先生ただいま地附山の災害について、急傾斜地崩壊対策事業で実施したと言われておりますが、ちょっと誤解があると思いますので、再度説明させていただきたいと考えております。
 御承知のように、地附山につきましては、昭和六十年の梅雨季の異常な豪雨によって発生しまして、約三百六十万立方メートルの土砂が流出したわけでございまして、亡くなられた方二十六名それから重軽傷者四名それから人家の全壊家屋五十戸という災害が生じたわけでございます。建設省としまして、再度災害防止のために、六十年、六十一年と災害開運緊急地すべり対策事業、それから昭和六十一年から平成元年までで地すべり激甚災害対策特別緊急事業、合計約百二十六億円をもって対策を講じておりまして、平成元年までには地すべりの動きをとめます主要な部分について完成しているところでございます。
そこで、今回九増十減を認めてしまうと、再び抜本是正をやらないんではないか、こういう、国民の中に疑念があるわけでございます。これは、先ほど申し上げましたけれども、八増七減のときに、次の国勢調査、六十年の国勢調査の結果が出れば抜本是正やるんだ、こういうふうに国会決議をしておきながら、結局今回も緊急是正だったという疑念があることは先ほど申し上げたとおりであります。
 そういう意味で、その疑念に答えるためにも、この提案理由の説明によりますと、いわゆる漸進的な是正の第一歩、こういうふうにおっしゃっているわけでございまして、では将来この抜本是正に向けてどういう道筋を考えているのか、この辺を明確にしておく必要があるんじゃないか、こう思いますが。
国民の側から見た政治改革というもの、いろいろございますでしょうが、選挙をやる政治家から見ますと、選挙制度の問題に重点を置いて物を考えがちでございますけれども、有権者にとりましては、やはり自分の持っている一票、その価値が他の方の持っている一票となるべく近い一票の価値があるということが大事であると思います。今回の九増十減案も、緊急是正とは申しておりますけれども、やはりその中には、選挙権の平等性を確保する、そのために一歩でも前進をするという考え方が流れているわけでございます。
 最高裁判所は、歴史あるいは人口の動態等々考えまして、一応三倍以内ということを判決の中で申しておりますけれども、やはり将来の方向としては、自由民主党としては、何回かの改正、あるいはどういう選挙制度を採用するかは別といたしまして、国民の持っている選挙権の平等性を確保する、それが、できれば一対二の範囲内におさまるということが望ましいというのは、いかなる選挙制度であろうとも我々の基本的な方向でありまた考え方の流れであるというふうに申し上げたいと思います。
別組織という何か別の委員会でも問題になっているような表現が出てまいりましたが、子会社というのは、法人としては別組織であることはもちろんですけれども、今銀行局長が言われたその預金者保護のためにそういうリスクを遮断するのだ、そのために子会社方式にしたのだという表現ですが、そこが本当に遮断できるのかという疑問を申し上げているわけです。
 ただ子会社だったから遮断するといっても、例えば必ずしも五〇％超ではないようなノンバンクの負債を、ある種親会社の銀行が今後どう処理をするかというような問題も今現実の問題になっております。また、証券の場合もいろいろ不祥事が重なりましたから、飛ばしの問題とかで巨額の賠償責任を負ったような証券会社も現実に出てきているわけです。そういう中にあって、子会社にしたから遮断されるという論理がどこで成り立つのか。情報とかなんとかが若干ここできちんと整理されるという部分はあるかもしれないけれども、逆に言えば、銀行にそういう十分な資産があって、あるところについて子会社方式で参入を認めるということは、ある意味で裏返して言えば、そういうリスクにたえられる銀行には認めようというふうにも当然受けとめられるわけでありまして、これが遮断ということになぜ論理的になるのか。そこをもう少し具体的といいましょうか、理論的といいましょうか、説明をいただきたいと思います。