おっしゃられるようにいわゆる地方財政計画が、地方団体の翌年度の収支全体をマクロ的に把握し、あわせて財源を保障する機能を持ち、また地方団体の財政運営に対する指針としての役割りを果たすという観点から申しますと、確かに、地方財政の基本法でございます地方財政法にそういったことが規定されておっても、決してこれはおかしくないわけでございますが、御案内のように、現在の地方財政計画が地方交付税法七条の規定に根拠を置いておりますのは、一つの歴史的な沿革と申しますか、地方財政平衡交付金制度発足時におきまして、地方財政平衡交付金総額決定のための一つの手段として地方財政の収支見通しを立てる、いわゆる地方財政計画をつくる、こういうところからスタートしたわけでございます。
 したがいまして、当初は、地方財政平衡交付金法にその根拠があったわけでございます。これが昭和二十九年に地方交付税制度に切りかえられまして、御承知のように、地方交付税の総額は平衡交付金と異なりまして国税にリンクをする、こういう方式をとったわけでございますので、そういう観点から申しますと、もともと平衡交付金当時に総額決定のための手段と考えられておりました地方財政計画の役割りは、そういう意味では直接には失われたわけでございます。
 しかし、一方地方交付税は、長期的な、いわば大づかみな財源保障制度でございます。国税に対して一定の率でリンクをしておくという長期的な財源保障制度でございますので、そういった率が正しいのかどうかというようなことを常に確認をして、地方財源に穴があかないようにしておかなければならない、そういう観点から地方交付税法の第七条にこの規定が引き継がれたということでございまして、その地方財政計画の役割りは先ほど局長から申し上げたような意味をもちろん持っておるわけでございますが、法律上の規定、制度上としては交付税法に根拠を置くというのは、そういった一つの沿革にもよるものでございます。
おたくの方で編集されておる、この委員会にも配られます自治六法、ずいぶん厚いものがありますね。この自治六法を見ますと、地方交付税法七条に関連しての参考としては地方財政計画というのは出ておりませんで、地方財政法二条の「地方財政運営の基本」というところに関連して、参考のところにずっと地方財政計画策定方針とかなんとか全部出ているわけです。
 そうしますと、本当のところは、地方財政の運営の指針にするとか、あるいは地方財政の内容について横並びで地方団体の人もよく知っていただく、こういうことになるとするのならば、六法のおたくの方の組み立てのあれからいきましても、地方財政法で規定すべきだったのではないのでしょうか。どうですか。
あるいは私が先生の趣旨を取り違えておったのかもわかりませんが、地方財政計画の全体としての主たる機能というのは、先ほども申し上げましたように、地方財政全体の収支の状況を明らかにすることによりましてマクロ的に地方財源を保障するということと、地方団体の財政運営上の指針を提供することなどにあると考えますが、交付税の配分についての見通しを立てるに際してその基礎となるべきものであることも、御指摘のとおりだと思っております。
そうしますと、これは交付税法七条に基づいて国会に出される書類でございますけれども、交付税の基準財政需要額はこういうふうに決めなさい、基準財政収入額はこういうふうに決めなさい、自治大臣は地方財政についてはこれだけの権限を持っているぞ、都道府県知事はどういうことをしなければいかぬとか、市町村長はどういうことをしなければいかぬとか、こういうことが法律に書かれておるわけでございますから、交付税はこういうふうに配分されるんだ、そしてそれは地方財政全体の中でこういうふうに位置づけられているんだ、こういうことでありまして、結果として財政運営の指針になることは間違いないのでありますけれども、財政局長が答えたのは逆さじゃないか、私はこう思いますが、違いますか。
歳入歳出の総額の見積もりをいたしまして、全体としての地方財政の収支のバランスを図るものでございますから、結果的には、いまおっしゃったようなことにもつながるものだと存じます。
私に対する御質問は三点ございます。
 第一は、経済政策でありますが、政府の経済政策の基本は、昭和五十六年度の外需中心の成長から、五十七年度は内需中心の成長に切りかえていきたい、こういうことであります。そのためには、いま総理からもいろいろ御説明がございましたが、念のために簡単に申し上げますと、公共事業量もある程度確保しておりますが、同時に、今後経済の実情に応じてこれを機動的に執行していきたいと考えております。
 また、消費拡大のためには、物価政策をさらに強力に進めていくつもりでございます。あるいはまた、投資を拡大するためには、金融政策を機動的に運営をしていかなければならぬと考えております。住宅政策も、御案内のような内容で強力に進めるつもりでございます。
 また、在庫調整につきましては、もうすでにほぼ終了したと考えておりまして、今後は在庫投資も拡大の方向に行くであろうと思います。また、個別対策、構造不況業種対策等の個別対策も強力に進めてまいりますが、以上のような対策によりまして、現在のところは政府の目標とする経済成長は可能であると考えておりますが、しかしながら、現在、世界経済は激動期でありまして、やはり今後の経済の変動に応じて、機敏かつ適切な経済運営が必要であろうかと思います。私の先般の演説におきましても、その趣旨のことを申し述べたところでございます。
 第二点は、貿易摩擦を本格的に解決するためにはどうすべきかということでありますが、いま政府の方では、貿易摩擦に対処するために、市場の開放対策、輸入の促進対策あるいは輸出につきましては集中豪雨的な輸出を避ける、こういう幾つかの対策を進めておりますが、私は、やはり根本的なこの問題の解決は、世界経済全体が再活性化をするということ、そして、世界全体の購買力が拡大をするということが第一の条件であろうと思います。同時にまた、わが国が内需の拡大をいたしまして、それによってこの貿易摩擦問題が解決をされるというそういう方向もあわせて考えていく必要があろうかと考えておるのでございます。
 第三の問題は、可処分所得が減っておるが、減税が必要である、そのために行革によって減税ができるのではないか、こういうお話でございますが、私は、減税の内容によればそういうことも可能かとも思いますが、しかしながら、やはり財源を確保するためには、行革あるいは財政改革も必要でありますが、同時に経済の活力が回復をいたしまして、そこから政府の期待をする歳入が期待できる、これも前提条件であろうと思います。あるいはまた、現在の税体系を根本的に見直す、こういうことも必要でなかろうかと思いますが、時と場合によればこの幾つかの対策の組み合わせ、こういうことも必要であろうと思います。
 いずれにいたしましても、財源がございませんと減税はできないのでありまして、減税を実行するためには、財源をいかに確保するかということがこれからの大きな課題であろうと思います。（拍手）
    〔国務大臣伊藤宗一郎君登壇〕