国家公務員の休暇制度の問題に関連いたしましても、今お話のありましたような介護休暇という問題の重要性が高まってきているというふうに理解しております。各方面の御意見、御要望などもいろいろ出てきております。また、民間での導入もかなり進みつつあるというふうに理解しております。
 そういう中で人事院としてはこの状況を踏まえまして重大な関心を持って研究を進めているという状況でございます。民間に先駆けてということはなかなか難しいと思いますけれども、国家公務員につきましても、そういうことの必要性は今後ますます高まると思っておりますので、今後とも真剣に研究を進めていきたいと考えております。
人事院はお見えでしょうか。――この介護制度は男女を問わずすべての労働者に適用される制度なんですけれども、とりわけ女性労働者に切実に求められている制度なんです。どうしても医療制度の不備の中で介護という問題は女性の肩にかかってしまう、そして老親の介護のために職場を去らなければならない、老親に限りませんが、こういうことが後を絶たないわけです。
 今航空管制官とか気象観測官とかも含めて女性の職場も物すごく拡大しているわけです。だから、女性が働き続けるためにも介護制度というのはどうしても必要で、民間の介護制度の促進のための施策を労働省は一歩踏み出そうとしているわけですけれども、人事院としても国家公務員のためにぜひこういう制度を早急につくっていただきたい。そのことについて質問いたします。
個人的なことを申し上げて恐縮ですが、私の母親自体が現在、昨年八月に倒れましてから五回の手術を繰り返して、病状が改善をしたり悪化をしたりの繰り返しでございます。昨年の八月から暮れにかけて私自身がほぼ週に三日ぐらいずつは病院に寝泊まりをしておりました。現在この仕事につきましてからその余裕がありませんために付き添いの方をお願いし何とかこれをカバーいたしております。家に連れて帰るところまで何とか病状が好転をしてほしいと願っておりますけれども、残念ながら今日なおその願いはかなっておりません。ですから、問題の所在はお話しをいただくまでもなく私自身がよく今日も存じております。
 そして、私は比較的若く父親も亡くしました。一年余りの闘病の後に父親を亡くしました。家族の負担というものも存じております。また、母方の祖母の死も私の家でみとりました。ですから、問題の所在はよく知り尽くしておりますけれども、今具体的なお尋ねとして労働省全体の施策の中における位置づけがどうなっておりますのか、率直に申しまして私は要求の中身をよく存じておりません。ですから、この施策が大事でないと決して申し上げるつもりはありませんけれども、労働省全体の施策の優先順位等々も十分私は聞きながら予算編成をしていこうと考えております。
 むしろ、情にほだされて無責任な返事をいたすことの方が私はこの問題に対しては礼を失することだと思っております。
先ほど大蔵大臣の御持論である多世代間同居というお話も伺いましたけれども、幾つかの世代が同居して、そして楽しく仲よく暮らせればこれは本当に幸せなことだと私も思うわけでございます。
 同時に、そういうときに、病気になったときに公的ないろんなサービスが不十分な場合は家族の看病、看護に頼らざるを得ないわけなんです。そういう中で大変それが女性に降りかかってきているわけですので、介護休暇というのをどうしても認めて、期間はいろいろありますけれども、一定の休暇の後はまた再びその職場に戻れるというような制度がどうしても必要だという声が今高まっているわけです。だから、大臣の多世代間同居の論を実現される上でもこの制度は必要ではないか、それに反するものではないと思うんですけれども、予算編成の大変厳しい中ですけれども、その点についてはぜひよろしくお願いしたいと思います。
なかなかはっきりしたことをおっしゃらないようでございますけれども、教育の中立性というのは本当に一番大切なことですから今言われたとおりですけれども、やはりそれを、三木内閣時代の永井文部大臣の七七年改訂、そして今度の改訂というのを比較してみますと、今度の改訂は、後で詳しく質問しますけれども、やはり中曽根さんの戦後政治の総決算、戦後教育の総決算、そういうあの人の政治理念、そういう中で文部大臣が諮問しておるわけです。
 そして、教育課程の指導要領の改訂が行われたのは自民党が三百議席を持っている、こういうときに行われておるわけです。じっと考えてみますと、消費税の強行とこの学習指導要領の改訂は根が同じだなということを実は私は感じておるわけです。そのことが学習指導要領の中の納税のことについても、七七年改訂のときの納税、これは憲法を教えるときに、こういう権利、こういう納税、こういうぐあいにある。今度は納税については、公共の施設をつくるためにその税金を使用するのだとか、納税に関する記述とかなんかも、消費税を強行した、その消費税というものに照らし合わせて納税を見てみますと、七七年の表現と今度の表現はずっと違っておるわけでございまして、やはりそういう政治的な背景、そういう中で指導要領の改訂が行われてきておる、こういうぐあいに七七年と比較して感じておるわけでございます。
 そこで、時間がありませんので具体的な事項に入っていきますが、まず第一に、教育課程審議会の模様について、これは一言ずつ質問しますから簡単に結論だけ答えていただきたいと思います。
 御承知のように、一九八五年九月、中曽根内閣のときに幼小中高の教育課程の基準の改善についてということで文部省が教育課程審議会に諮問をしておるわけでございます。この諮問に当たって、これはいつの諮問もそうです、どの諮問もそうですけれども、文部大臣が審議会に対して諮問をして、そしてあいさつをするときに、大体諮問の主な柱というものを説明されているのですね、こういうことをお願いしますと。この八五年の九月に諮問されたときの文部大臣のあいさつの中に、高校社会科の言うならば再編成、我々の言葉から言いますと解体と言ってもいいと思うのですが、こういうことがございますか。