きょうは特に緊就、開就の問題を中心にしてお尋ねをいたしたいと思います。
 炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案が審議されているわけでありますけれども、この法案自体は、有効期間を五年延長するというものでありまして、これは当然のこととして私たちも賛成いたしたいと考えております。
 しかし、一方でこうやって炭鉱離職者への各種の援護措置を延長するということを提案をしながら、他方ではその離職者が就労している緊就や開就などを打ち切っていこうというような措置をとろうとしているのは、私は大変納得がいかないわけであります。
 そこで、まず通産当局に二、三の点をお尋ねをいたしたいと思うのですが、緊就や開就はこれまで単なる就労政策として以上に、産炭地振興のために大きな役割りを果たしてきたのではないかというように考えますが、この点、通産当局としてはどう評価されておりましょうか。
こういった研究開発というのはかなりお金が要るわけであります。しかも目の前にすぐ実効が上がらないという点でなかなかむずかしい問題がありますが、わが国の石炭産業がある限りこの種問題が永遠につきまとうようであっては困りますので、こういった研究開発についてだけは、国としては金目を惜しまず、ひとつ積極的に取り組んでいただくようなことを特にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ガス突出関係の研究の状況でございますけれども、ガス突出は、基礎的な発生の機序といいますか、メカニズムのそういった基礎的な研究、それから先生御指摘の予知の技術、それからその防止技術、これはガス抜き等も含めてですが、そういうふうな研究テーマに大きく分かれると思います。
 このうちの予知の方の関係の技術につきましては、たとえば岩盤振動を地震計でとらえて、事前に山はねあるいはガス突出、そういったものを予知するというような研究、あるいは地層破壊音、ＡＥと言っていますが、その破壊音をとらえて予知をするとか、そういった研究が大体昭和五十年度ぐらいから続いていまして、現在その研究がさらに応用研究の段階にきております。
 この研究は非常にむずかしい点もございまして、いつまでということではございませんが、私どもの方としては、さらに数年研究を続けていかなければならないのじゃないかというふうに考えておりますが、そのほか、ガス突出の災害防止の関係の研究も鋭意続けておりまして、先ほど政務次官が御答弁申し上げましたように、われわれの方としては、この研究を続けると同時に、実際の現場でもってガス抜き等を十分やって、ガスを去勢して、そしてそこへ入っていくというようなことで万全を期していきたいというふうに考えます。
一つだけ申し上げておきたいのですが、先ほどこういう事故が起こるのは諸外国の例にもかんがみてやむを得ないものだというお話がございましたけれども、決してそういう意味で御答弁申し上げたわけではない。われわれとしては、あらゆる対策を講じ、そして予防措置に万全を期すということでやっておるわけでございまして、この点、ぜひ炭鉱労務者の方にも不安を与えないように、われわれとしても懸命にやっておるということをひとつ御理解いただきたいと思います。
 なお、後段の点につきましては、政府委員の方から答弁させます。
まず第一に防衛費の問題についてでありますが、御承知のように現在わが国におきましては、昭和五十一年に国防会議並びに閣議で決定いたしました「防御計画の大綱」、これによりましてできるだけこの水準に早く近づけるようにということを目標にいたしまして、防衛予算を毎年度これを計上し、他の政策との整合性を考え、また財政事情等も勘案をしながら、一方において国民世論の動向等にも十分注意を払いながら防衛予算を計上して防衛努力を進めておる、こういうことでございます。
 ただいまの「防衛計画の大綱」を決めました五十一年に合わせまして、当面、その費用というものは国民総生産の一％以内にとどめるように努力をする、こういうことになっておるわけでございます。現在五六中業を作業中でございますが、私はまだその大綱につきましては承知をいたしておりません。しかし五六中業におきましては、私が防衛当局に注意をいたしておりますことは、ある特定年度に防衛予算がかさむような形でなしに、なだらかにこの予算の計上がなされるようにしてほしいということを十分注意をいたしておるところでございます。したがって、五六中業の作業におきましても防衛当局はその点を十分配慮しながら進めておると思いますし、また節目節目、中間段階におきましては大蔵省、財政当局とも十分協議をしながら作業を進めるということにいたしております。最終的には国防会議に報告を求め、何らかの形で国防会議としての方向を決めたい。またそれに基づきまして五十八年度予算の編成に取りかかるわけでございますが、私は、自由民主党において防衛予算について関心を持っておるということはこれは政権与党として当然のことでございますが、まだ五十八年度の予算のベースになりますところの五六中業が作業中であるということ、そういう点もございますので、党として正式にそれを決定したとは承知いたしておりません。いずれ、政府と党が十分協議をいたしまして国民の納得するような措置を講じてまいりたいと考えております。私は、当面五十一年度の方針というものを変える必要はない、このように考えております。
 次に、文民統制の問題についてお尋ねがございました。政治の軍事に優先をするということは民主主義国家におきましては最も重要な点でございます。わが国は、防衛の予算にいたしましてもあるいは自衛隊の定員の問題にいたしましても、すべて最終的には国会の御承認をいだたく。文民統制の最終のよりどころというのは国権の最高機関である国会によってコントロールをされておる。そして自衛隊を指揮いたしますのは内閣総理大臣であります。指揮監督を総合的にいたしておりますし、また、隊務を実際に指揮しておるのは防衛庁長官でございます。一方におきまして重要な事項は国防会議にかけてこれを慎重に審議をするというようなことでございまして、十分わが国の文民統制、シビリアンコントロールというものは確保されておる、このように確信をいたしておるところでございます。