私の指摘している問題点は、国が特殊法人に一般会計から支出しておる。それが四つの企業に行っているでしょう。いままでもう明らかにしたことだ。それはもう二度と言う必要がない。これは民間企業じゃなくて、特殊法人に準ずるような状態になっているわけです。そういう特殊法人を介在させて、そういう形になっておるという根拠はないじゃないか。これは四つの企業から言えば、融資の心配もないわけだ。企業経営の中で占める資本金の比率にしても、日本自動車ターミナルという特殊法人、それから道路公団がそれぞれ二〇％ずつ持っている。まして、いろいろな事業について日本自動車ターミナルというところを通って国の金がおりてくる。これは予算の執行の流れとしても非常に不自然なのです。法律上、日本自動車ターミナルが出資事業を行えるという法的根拠がありますか。この法律を見ますと、どこにも明記されていない。この日本自動車ターミナル株式会社法という法律、これには、この日本自動車ターミナル株式会社が、特殊法人は出資ができる、こういう明示がなされていない、それに出資をしているということ、これはまた一つの大きな問題だと私は思います。これを改めて、出資ができるようにするならする。また、それでも問題が残りますが、そのような全くあいまいな状態の中で実態的に、先ほど来指摘されているような事実がある。大臣はこうした問題に対して、行政改革、財政再建のための取り組みがこれほど重大な問題になっておるときに、こうした実態を聞いてどのようにそれを受けとめられるのか。先ほどから大臣の答弁を聞いたら、必ずその事実関係の説明に終始するような答弁を事務当局がされる。大臣どうですか。
日本自動車ターミナルが行いますその高速道路関連ターミナル株式会社への出資は、大都市のトラックターミナルの利用の高度化、円滑化に資するだけではなくて、高速道路関連物流施設の整備によりまして、全国的な物流ネットワークの形成を通じまして、ひいては日本自動車ターミナルのトラックターミナルの物流拠点としての機能を一層充実することができる。すなわち、日本自動車ターミナルのトラックターミナルとこれらの高速道路関連ターミナルとの間で有機的な関連性、整合性を持たせながらネットワークをつくり上げていくことができるというふうに考えられると思います。また、日ター通じて出資いたしておりますのは、トラックターミナルの運営についての日本自動車ターミナルの豊富な経験を生かしながら、その指導のもとに経営の改善を図っていきたいというふうに考えたからでございます。
日本自動車ターミナル株式会社、道路公団、合わせてこの四社の資本金のそれぞれ二〇％ずつ、実質上一般会計あるいは公団からの支出となっているわけですね。こうなってきますと、この四つの会社というのは、民間会社であってもこれはもう特殊法人に準ずる存在になっておると言わざるを得ない。そうすると、ここに一つの問題、先ほどからも指摘をしておりますけれども、民間会社への出資に当たって直接政府が支出を行わない。これはもう民間会社へ直接出資するということは非常に大きな問題です。特殊法人を出資の一つの介在として、そしてその四つの会社に支出されておる。この理由は一体どこにあるのか、大臣、どう思いますか。
お答えいたします。
 日本道路公団から各高速道路ターミナル株式会社に対する出資の条件につきましては、先ほど運輸省からお答えがございました、日本自動車ターミナル株式会社から各高速道路ターミナル株式会社に出資しておられますのと同額の金額が出資されております。念のため申し上げますと、東北高速道路ターミナル株式会社に対しましては合計で一億一千四百万円、北陸高速道路ターミナル株式会社に対しましては一億一千二百万円、兵庫高速道路ターミナル株式会社に対しましては九千二百万円、九州高速道路ターミナル株式会社に対しましては一億一千六百万円、四社合計いたしまして四億三千八百万円でございます。
 以上でございます。
ただいま議題となりました船舶のトン数の測度に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 船舶のトン数は、安全規制の適用基準として、また、港湾への入港に当たっての課税、手数料の徴収基準として用いられるなど、海事に関する制度の全般にわたりその運営の基準として広く使用されておりますが、トン数の測度に関しては、従来国際的に統一された基準がなく、海事諸法令の適用に当たって国際間の統一性が確保できない状況となっております。
 このような状況を改善するため、昭和四十四年六月に政府間海事協議機関、ＩＭＣＯにおいて「千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約」が採択されました。この条約は、締約国が自国の船舶のトン数の算定に関して用いるべき技術的規則を定めるとともに、条約に従ってトン数の算定が行われたことを証明する証書の発給及びその互認等について規定しております。
 わが国がこの条約を批准することは、船舶のトン数の測度基準の統一に関する国際協力を推進し、証書の互認により船舶の運航上の不便を回避するため役立つばかりでなく、主要な海運国であるわが国に寄せられている国際的な期待にこたえるため必要なところであります。
 このような国際的な動向を勘案いたしまして、「千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約」をわが国において実施し、あわせてわが国における海事に関する制度の適正な運営を確保するため、トン数の測度の基準を全面的に改正するとともに、国際航海に従事する船舶についてそのトン数を証明する制度を新たに設けるなど、船舶のトン数の測度に関する国内法制の整備を図ることといたしまして、この法律案を提案することとした次第であります。
 次に、この法律案の概要について、御説明申し上げます。
 第一に、船舶の大きさ等をあらわす指標として国際総トン数、総トン数、純トン数及び載貨重量トン数を定め、その測度の基準を整備することとしております。
 第二に、国際航海に従事する日本船舶について、国際トン数証書等の交付に関する規定を整備することとしております。
 第三に、新しいトン数の測度基準の整備に伴い、船舶積量測度法は廃止することとしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。