最初防衛費のシーリング九・七ですか、ほかは七・六ですかな、そういうことを認めたことは事実なんです。しかし、それは七月の末、八月の初めのことでございますから、やはりそれが出てまいりますと、しかしながらレートの見方も違いが出てくるとか、それによって石油の値段の違いが出てくるとか、それから人件費はどこの役所もそれは皆カットしたわけですから、二％、一％落としたわけですから、防衛庁も落ちるのはあたりまえで、それだけでも百億円ぐらい落ちるわけですよ。その落ちた結果が、査定の結果が二兆四千億円という数字になっただけでございまして、それ以上のことは、幾ら乗せるかということは、防衛庁だけ、それじゃ補正予算で乗せるなんということは考えてもおりませんし、約束した覚えもございません。それはもう責任者の私がそう言っているわけですから、新聞よりは私の方が、目下考えていることは政府の責任者としては責任があると思っています。
それにしても、五十六年度の予算を組むに当たって防衛庁が当初八百三十三億円を概算要求していたのが五百三十九億円の査定でとどまった。それについて、最初八百三十三億円必要だとして要求をしたわけですけれども、後から説明された、五％節減のこと、さらに、当初の見込みよりも三割弱の値上がりにとどまったという説明を受けても、さらに約百五十億円不足する計算になっている、これと公務員のベア分を合わせて、これが五百億円になって九・七％という数字になってくるというふうに言われているわけで、その点全く御存じないと言われますと、こういう報道がされているということについて大蔵省としては承知してない、補正予算を組むという含みで五十六年度予算を組んだのではないというふうに断言されるわけですか。
そうはおっしゃっても、今年度の予算について実質九・七％の増ということをアメリカとの間で約束したと言われ、それに対応して燃料費などを含めて増額させるために九月に補正予算を組む、そしてその方針はすでにアメリカにも伝えてあるというふうなことが報道されたりしておりますけれども、大蔵大臣、こういうことは御存じでいらっしゃいましょうか。
私は日向さんがどういうことをおっしゃったか存じませんが、いずれにしても非常に厳しい財政事情の中でございますから、防衛力の問題についても、中身については厳しく査定をし、真に必要なものを優先的に考えていくというつもりでございます。
ことしの予算の中で、軍事費の伸びが福祉の伸びを上回ったということが戦後初めてだということですけれども、現在そういう状況の中で第二臨調が発足して、行政改革問題が論議されているわけです。
 先日、第二臨調が発足した三月十六日に、その第二臨調に合わせて財界の行政改革推進五人委員会というものができて、そこで「臨時行政調査会に期待する」という声明が発表されたわけですけれども、その際、日向方斉関経連会長は、「財政合理化に際しても防衛力充実には最優先の配慮を」というふうに述べたと伝えられております。財界がこういう臨調の応援団をつくり、そしてその臨調の中で行革問題が論じられる際、軍事費だけが特別な配慮をされなければならないというふうにハッパをかけているというふうに私は受け取ったわけです。こういうことだとますます国民の不安は増大するばかりですけれども、大臣はこのことについていかがお考えでしょうか。
これもいろいろな、非常に高度の問題でございますから、私としては、防衛費の内容については聖域ではございませんということを申し上げておきます。
 どういうふうなシーリングにするかは、今後検討結果を待った上で各省庁に示したいと思っておりますので、目下既定方針はございません。
五十六年度の予算編成に当たってもこの軍事費の別枠問題というのはいろいろ議論になりましたけれども、特に五十七年度に向けての予算編成の中で、現在のいろいろな状況の中で一層軍事費増額に拍車がかかるのではないかというふうに心配されているわけです。やはり軍事費の伸びを別枠で考えるというような考え方はこの際きっぱりと捨てて、来年度の予算編成に向けてもこの別枠扱いをやめるという姿勢を明らかにしていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
ただいまのところ、民間のＳＲＣインターナショナル社のコストの見積もり、あるいはその過程の中でそのような方向が検討なされたということではあろうかと思いますが、アメリカあるいはドイツの政府のベースでその案をどのように評価し、あるいはどのような代替案が今後の石炭液化の技術開発を進める上で一番いいかという点については、まだ私どもも政府の見解を承知をいたしていないわけでございます。したがいまして、いまこういった新聞に出ているような方向で事態が収束されるのかどうかという点につきまして、私どもとしては、まだそういうふうに即断する段階に至っていない、まだいろいろな代替案の検討がされている状況であるというふうに理解をいたしております。
大変難航しておりました銀行法案が四月の終わりごろに駆け込み提案というかっこうで提案をされました。しかし、五十年来の法案が本日私が最終の質問者ということで採決になることになりました。この前、本会議で少し私の基本的な考え方については議員の皆様に申し上げ、今後の対応についての問題を申し上げたわけでありますけれども、実は今後の金融問題の中で、最も重要な問題は二つあるのではないか、こう私は考えているわけでございます。
 一つは、国際的に金利は自由化をされているのでありますけれども、日本の場合には依然として管理金利といいますか、金利調整審議会とかいろいろなところで人為的に金利が決められておるという現状であります。しかし、今日の国際的な情勢でありますから、当然日本も、金利が自由化をされていかなければ対応ができない段階になると思っているのであります。私は、昭和三十八年ごろから金利自由化問題を当大蔵委員会で申してまいりましたから、すでにもう十八年たつわけであります。十八年たちまして、確かに少しは前進いたしましたけれども、依然としてまだそういう人為的金利で日本の金融が動いているということは、私から見ると大変残念なことだと思っているわけでございます。そこで、この金利の自由化問題について、一体日本銀行としてはどういうふうに今後の問題を含めて考えておられるかを最初に日銀総裁からお答えいただきたいと思います。