今回の改正におきまして、御指摘のとおり、従来は法定外普通税ということでありましたが、今回さらに法定外目的税の創設についても独自に行うことができる、こういうことにしたわけでございます。
 そこで、法定外目的税の新設の際、自治大臣への事前協議に当たってどういうことが必要かということですが、基本的に、国税または他の地方税と課税標準を同じくし、かつ住民の負担が著しく過重となる場合、第二に、地方団体間における物の流通に重大な障害を与える場合、第三に、国の経済施策に照らして適当でない場合、この三つの場合を除いて自治大臣は同意しなければならないこととされておるわけであります。
 具体的な法定外目的税の目的や税率などについては、今後各地方団体において地域の実情を踏まえつつ検討されることと期待をいたしておりまして、少なくとも、地方団体が、条例で定める特定の費用に充てるため地方税法に定めのない目的税を独自に創設するという場合には、今のような考え方に基づいてやっていただくということになります。
次に、地方税法の改正も今回の法案の中には盛り込まれておりまして、ここも非常に大切なポイントだというふうに私は思っております。
 具体的な規定としましては、条例で定める費用に充てるため、道府県または市町村が課することができる目的税として法定外目的税を創設する。法定外目的税の新設または変更に当たっては、自治大臣に協議し、その同意が必要だ。二項めとしまして、自治大臣は、法定外目的税の新設または変更に係る協議の申し出を受けた場合には、一定の事由があると認める場合を除いて同意。基本的には、自治体の主体性というものを非常に重んじる内容だというふうに私は思います。
 具体的に、どのような目的で創設すれば、また、目的税でございますけれども、どのような税率の新税の創設であればこれを認めるのかということにつきましての御見解をお聞きしたいと思います。
お許しを得て、今ペーパーを配らせていただいたんですが、これは本来私が配るような性質のものではなくて、平成九年十二月十一日に、この委員会で全会派一致で採択された石炭政策の確立に関する件の決議でございます。提案したのは佐藤静雄議員です。そして、そのとき、今委員長をなさっている高木議員もこの議論に参加され、私も参加いたしました。
 ここで述べている点というのは、時期的に言えば確かに一年少々を経過しておりますけれども、我々の議論を集約するものとしてはかなり的確だと思うのです。「国際的にも評価が高い我が国石炭鉱業の高度な生産・保安等の技術力については、バーゲニングパワーの維持、あるいは輸入大国としての技術協力の必要性の観点からも重要であり、今後の石炭エネルギー供給に資する役割への期待は極めて大きい。」
 そして、突然で恐縮なんですが、甘利大臣にもちょっとお答えいただきたいんですが、最後のくだりのところです。ちょっと見ていただきたいのです。二つのパラグラフがありまして、「また、いうまでもなく、地域の基幹産業である石炭鉱業の維持・存続は、産炭地域の振興や雇用の確保の観点からも切望されているところである。」そして最後に、「政府は、こうした点を踏まえ、大所高所の観点から」、言外に何を含んでいるかということ、結局政治家としての判断、国会としての判断、行政府としての判断、それらも含めて「大所高所の観点から国内石炭鉱業を評価し、適正な位置づけについて十分配慮」していこう、これが私たちの合意だったと思うのです。
 この決議について、私は最後に両大臣にお考えをお聞きしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
他の国と比べますと、日本の石炭資源の賦存量というのは小さいわけでございますけれども、また、掘り出す条件も、露天掘り等と比べますと大変悪いわけでございますが、それでも石炭資源というものを国内に持っているということは大変貴重なことである、私はそのように思っております。
私はやっぱり勉強してみる必要があると思います。我々政治家も勉強してみる必要はあると思いますけれども、経済活動あるいは市民生活を規制社会に持っていく、あるいは規制取引、今、規制緩和という時代に逆行みたいなことはやっちゃいかぬが、しかしもうここまでいろいろ考えてくると、何か一つの網がないと、訪問販売法、割賦販売法だけでカバーできるのかという問題はどうもあるような感じがします。
 そういう意味では通産省も、私は、消費経済課というところに行く担当課長はこういう通産省においてももう歴代なかなか難儀な課長。こういう問題が絶えず出てきているんで、そのこともよく承知しております。そういう意味で、一回これは勉強してみる必要があるのかなということだと思うんです。
 私は、法規制をしても消費者行政はそれでいいなんということで申し上げているつもりはありません。せっかく法改正をして、問題はやっぱりその実効が担保されなきゃ意味がないということだと思うんです。単に事業活動を規制するだけでなくて、自由かつ公正な事業活動を目的とする経済体制をどう維持するかということが一番問題なんで、そういう観点から、これからも我々も検討、努力をしてみる必要があるように感じながら、現状におけるこの種の問題がこれ以上余りにも雨後のタケノコのようにどんどん問題を惹起しないように、むしろタケノコの芽が見えてきたらそこである程度の警告、警告というか注意でしょうね、これは別に通産省でなくても警察庁に頼んでもいいわけです。そういうことで、いろいろな行政の連携が図られていかなきゃいかぬ。こんな法律を、みんな順番に片っ端から対象の業種を指定してなどいったらこれはもうたまったことではないという意味で申し上げているわけです。
 これは役所としてぜひ考えていき、政治家として考えていき、本当にまじめに正直に、あるいは市民生活に期待しながら、何もだまされようと思ってだまされるわけじゃないので、だまされた人はそれで終わりだというような社会にしておいてはいけないという観点から私の感じを申し上げてみたということであります。