ただいま議題となりました船員法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の批准に備えるための国内法令整備の一環として、女子船員について、就業制限を緩和するとともに、母性保護の充実を図ろうとするもので、その主な内容は、第一に、妊娠中の女子について、一定の航海に関し、本人が申し出て母性保護上医師が支障がないと認めたとき等を除いて、船内で使用してはならないこと。第二に、出産後八週間を経過しない女子について、出産後六週間を過ぎた者が申し出て母性保護上医師が支障がないと認めた場合を除き、船内で使用してはならないこと。第三に、妊娠中または出産後一年以内の妊産婦の船員について、母性保護上有害な作業に従事させてはならないこととするとともに、時間外、休日及び夜間の作業についても、原則として従事させてはならないこと。第四に、妊産婦以外の女子船員について、夜間労働の禁止規定を廃止するとともに、就業制限の対象となる作業を妊娠または出産に係る機能に有害なものに限定すること等であります。
 委員会におきましては、現地調査を行うとともに、熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党小笠原委員より反対、自由民主党・自由国民会議梶原理事より賛成の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五 船員法の一部を改正する法律案（第百一回国会内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長鶴岡洋君。
   〔鶴岡洋君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました条約三件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
 まず、千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約は、海上における遭難者を迅速かつ効果的に救助するため、沿岸国が自国の周辺水域において適切な捜索救助業務を行うための国内制度を確立するとともに、関係国間で捜索救助活動の調整等の協力を行うことを定めたものであります。
 次に、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約に関する議定書は、欧州経済共同体がその構成国から漁業に関する権限を移譲されたことに伴い、そのような政府間経済統合機関が構成国にかわって大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を締結できるようにするため、同条約に所要の改正を加えることを内容とするものであります。
 最後に、北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約の改正議定書は、オットセイ資源の有効な保存措置を決定するための科学的調査の実施、商業的海上猟獲の禁止、陸上猟獲されたオットセイの獣皮の配分等を定めた北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約の適用期間が終了したことにかんがみ、これに所要の改正を加えてさらに一定期間適用することを内容とするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております児童扶養手当法の改正法案に対する修正案並びに修正部分を除く原案に反対の立場から討論をいたします。
 政府提出の改正原案は、我が国の児童福祉法、また国連の児童権利宣言や国際人権規約にも違反するものであり、児童の成長発達権並びに福祉を脅かす改悪案であります。
 日本が既に批准している国際人権規約のＡ規約第十条の三は、保護及び援助の特別な措置が「出生その他の事情を理由とするいかなる差別もなく、すべての児童及び年少者のためにとられるべきである。」と規定しています。政府は、憲法第九十八条に基づき、批准した条約を遵守する義務を負っているはずであります。
 一方、児童福祉法第一条は、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」と規定しています。このことは、母親が未婚であろうと、夫と死別であろうと、離別であろうと、子供は人間として親とは別個の人格と基本的人権を持っており、すべての子供は平等に取り扱われなければならない。そして、子供の養育は親の責任であるばかりでなく、社会全体の責任でもあることを意味しております。これが児童扶養手当法の立法の精神であり、母子福祉年金の補完的機能として発足したゆえんであったと思うのであります。
 ところが、今回の改正では、母子家庭の自立を促すための救貧的、恩恵的な措置として法の目的と性格が変えられてしまいました。政府は、財政のつじつま合わせのために所得制限と給付の二段階制の導入などにより、給付の切り下げをはかっています。これは、母子家庭の経済的基盤の弱さから見れば、児童の成長発達権と福祉を脅かすものにほかなりません。
 衆議院で未婚の母への支給打ち切りなどについて修正がされたこと、また、本委員会で支給期間の有期化について修正が提案されていることは評価いたします。しかしながら、婚姻解消時の夫の収入による支給制限を、父親の扶養義務履行を確保する手だてのないままで強行することは絶対に容認できません。さらに、地方の二割負担の導入で財政面の考慮が優先し、受給資格審査が一層厳しくなり、プライバシーの一層の侵害となるおそれも指摘されております。政府原案は、財政再建に名をかりた社会保障制度全体の改悪の一環であります。
 以上述べた理由により、修正部分を除いた政府原案並びに修正案に反対の意を表明して、私の討論を終えます。