過日、外遊中の武藤嘉文衆議院議員は、第二次補正として十兆円規模の補正が必要であろうということを言われました。また、我が新進党も十兆円余の補正をむしろ一次でもやるべきだという提案をいたしておりますが、その背景には、当面の景気対策として通常のことをやっておったのではどうにもならない、また輸入促進にも即応性という面から見て間に合わないのではないかということもございました。また、この後触れたいと思いますが、阪神・淡路大震災の復旧・復興対策にいたしましても、現場におきましては極めてまだまだ苦しい状態にあるということを考えておるわけでございます。
 こういった中で、例えば今回のこの補正予算によってどの程度の輸入促進効果があるとお思いか、経済企画庁長官、いかがでしょうか。
今は平成七年度の、五月でございますが、年度がスタートを切った直後でございます。したがって、昨年来編成をし国会でお認めをいただいた七十兆九千億を超える当初予算がいよいよ執行の段階に入っているところでございまして、この時期に私どもは、そう例がないわけでありますが、今回、二兆七千億を超える追加補正予算措置を講じて国会の御審議をお願いいたしているところでございます。
 この理由は、一つは何といいましても一月の阪神・淡路大震災に対する対策であります。既に前年度の補正予算で一兆円余の補正対応をしてまいりましたが、あの時期の精いっぱいまとめ上げた対応でございました。どちらかといえば緊急対策が中心であったかと思いますが、その後だんだん復旧事業にとりかかっているところでございまして、そしてこれからまた復興の段階にも入っていこうとしております。一兆四千億を超える額がこの阪神・淡路の震災対策の経費でございます。
 前回の一兆円とこの一兆四千億余を合わせまして、おおむねこの都市型直下地震に対するあの惨事に対する緊急対応の国家予算とそれから復旧の予算を全うすることができるというふうに思っております。一〇〇％ではありませんが、おおむね緊急と復旧の事業をこれで盛り込むことができた、いよいよこの後は復興に入っていくという状況であります。
 それから第二は、この大震災の経験を糧として、教材として、ぜひ全国の防災対策にも真剣に目を向けていかなければなりません。そういう意味で、阪神・淡路地区のみならず、全国のさまざまな鉄道や道路や橋梁や建物等々に対する緊急の地震対策あるいは災害対策について予算を組ませていただきました。
 さらに御指摘のような円高という緊急事態、景気を回復軌道に乗せるための措置、具体的には中小企業、輸出で大変苦しんでおります企業を激励するための予算あるいは雇用に対する対応策、そして将来の日本の経済構造を転換していくために必要な科学技術あるいは情報通信の振興対策費を含めて予算化をいたしているところでございます。加えて、今回のオウム・サリン事件に対応して頑張っていただいております警察等のこういう事態に対する対策費も盛り込んでいる。締めて二兆七千二百六十一億円の予算を計上したところでございます。
 地震、円高、そしてオウム事件、こういった事態に対応すると同時に、七十兆を超える予算に二兆七千億を追加することによって、この二つの予算の出動によって日本の景気回復に向かっための内需振興のための効果を期待してまいりたいと思います。
先ほど武村大蔵大臣より提案理由の説明がございました。御丁寧な文章でございましたが、ポイントだけ、特にこれとこれとこれが大事なんだという、簡略に国民にわかるようにちょっとその一番大事なところを御説明いただきたいと思います。
民主党の渡辺周でございます。
 ただいま我が党の島津議員より質問がございました。私も実は昨年に、島津議員、さらには商工委員会にかつておりました吉田治議員と一緒に、ニュージーランドあるいはオーストラリアというケーススタディーを、他国の例を見てまいりました。日本の今回の法改正と、もともとが民営化を進めてきたニュージーランドと、また若干事情が違うわけでありますので、その点につきましてはもちろんわかった上で、幾つかの点につきまして、重複を避けて御質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、政策実行のタイミングについてお尋ねをさせていただきます。
 平成七年、電気事業法の第一次改正が行われました。入札によりますＩＰＰ、いわゆる独立系発電事業者、卸供給者の発電部門への参入が始まったわけでございますが、効率化、合理化に伴いまして、設備投資も、ピークであった平成五年の、重電力と電発を合わせて四兆九千三百四十億円、おおよそ五兆円が、五年後の平成十年度は三兆六千七百七十億円、およそ三兆七千億円にと、一兆二千七百億円圧縮されました。
 これだけでも電力会社の効率化が相当促進されてきたということになるわけでありますが、資材、機材購入コストの低減や事業運営の合理化などもさることながら、計画の繰り延べによることも大きいのではないか、そのように考える次第でございます。電力会社の効率化もさることながら、そこに製品を納入している製造企業のコストダウンも求められたわけでありまして、くしくもこの独立系発電事業者、ＩＰＰの参入で熾烈な競争があったと聞いているところであります。
 そのために、電気産業の重電部門は、発注量の減少とともに収益率が悪化しました。日立、東芝、三菱、いわゆる御三家が、折からの景気低迷に加えまして、これまで不況の際には重電部門があるから何とかしのいでくるということができたわけでありますけれども、それが期待できなくなっている、そのことがなかなかトンネルを抜ける見通しが立たない一因になっているということを聞き及んでいるわけでございます。今さらこの質問を取り上げて後戻りはできないわけでありますけれども、この景気低迷の中、これは日本経済の足を引っ張っていることは間違いないだろうと思うわけでございます。
 従前やっておられたような政府の景気浮揚策への協力要請、あるいは自由化、コスト削減が一方で叫ばれておりますので、なかなか協力要請ということも厳しくなっている。官庁の中には今いろいろな思いがよぎっているのではないかなと思っているところでございますけれども、ある意味では、政策の実施時期、タイミングという点につきまして、まずは大臣、どのようにお考えになっていらっしゃるのか。そしてまた、今回の改正において経済、景気に与える影響というものはどのように見通していらっしゃるだろうか。
 その点について、まず冒頭大臣にお尋ねをしたい、そのように思います。