地位協定二十四条に定めます経費負担の原則は、まさに今先生が言及されたとおりでございますけれども、それ自体を変更しようとするものではなく、この原則は原則としつつ、一定の期間を限り、特定の経費に限って、これを特例的に負担しようとする、これが今回の特別協定でございます。したがいまして私どもは、暫定的、限定的、特例的な性格のものであるという言葉を使っておりますが、まさにそういうものでございます。
では、次の質問に移ります。
 今度の特別協定にかかわる問題なんですが、もともとは地位協定の二十四条がありますよね。地位協定の二十四条を見ておりましたら、本則からいいますと、まさに第一項にありますように、日本でアメリカ軍が使っておる、合衆国軍隊を維持する費用、それはアメリカがすべて負担をする。二項以下に、非常に限定的に土地の提供、借り上げとか、そういったものについては日本の負担だというのが本則だったと思うのです。
 ところが、五十四年ぐらいからですか、いわゆる施設費という名目で思いやり予算が入っていった。それからさらに、八七年から労務費について日本が負担をする、八八年には今度はもう労務費の全額を負担するとなって、今回さらに水光熱費等を含めたものがまたどっとふくらんできた、こういうふうになっているわけなんですね。こういう特別協定、今回の特別協定を含めましょう、この特別協定と本則たる日米地位協定の二十四条との関係、これはどういうふうにとらえたらいいんでしょうかね。
先生が言及されました砂漠の盾作戦と米側が呼んでおりましたのはまさに準備の段階でございまして、砂漠のあらし作戦というのはまさに戦闘行動を起こしてからの作戦でございますけれども、私が申し上げましたのは、全体の基本的な方向に関しては承知をしていたということでございます。
先生のお話との関連で重要なことは、湾岸におきます平和回復活動が全体としてどういう方向で行われていくのか、その中で、アメリカが中核をなしていたわけで約五十万の軍隊を展開した、全体で七十万を超えますから、そのうちのまさに五十万を米軍が占めていたわけですから、アメリカがどういう意図を持って行動しようとしていたのかということをしっかりアメリカと連絡して、日本としてもそれを踏まえた上で対応するということであったと思います。
 その点に関して申し上げれば、私どもは過去半年を顧みまして、その都度、正直申し上げましていろいろ機微な点もございましたので全部公表するわけにはまいりませんでしたけれども、基本的なアメリカ側の考えというものはきちんと説明を受け、私どもは基本的な方向に関してはきちんとした認識を持って対応してきたつもりでございます。ただ、具体的な、例えば一月十七日の武力行使の開始につきましては、具体的な事前通報がございましたのは実際の三十分前ではございましたけれども、基本的な流れに関しましては、いろいろなレベルで米側とよく連絡をとっていたつもりでございます。
今後のことを考えますと、極東条項を越えていく紛争対処の事態はもう実態においてアメリカ兵の派遣である、それはもう国民的にわかっているし、アメリカ自身だって言っていることですよ。にもかかわらず、すべて極東条項を越えていくものについては移動でございますというふうな言葉で片づけてしまいますと、結局どういう目的でアメリカ軍がその紛争地域へ出ていくのかという、要するに情報も集まらなければ、それに日本が事前協議を通じて的確にチェックをするということすらもうできない、こうなるのですよ。それは、今後の多発する地域紛争でそれを勝手にやらせていたら、いずれアメリカは自分の国益で——いつでも国益で動いているのですから、その国益と私たち日本が選択すべきものとが異なるときが出てきましょう。それにチェックをするシステムをやっておかなければいかぬだろう、私はこう思うのです。
 そこで一点。今度の湾岸戦争で多国籍軍が作戦をしましたが、砂漠の盾作戦と砂漠のあらし作戦、この全体について政府はアメリカより事前に説明を受けていたでしょうか。事前にですよ。これはいかがでしょうか。
私ども湾岸戦争という言葉は使っておりませんけれども、安保理決議六七八に基づきます平和回復活動に、移動してまいりました在日米軍が新しい任務を現地で与えられて従事したというふうに考えております。
自治大臣が今、地方債もしくは地方交付税で手当てをしていくとお答えになったわけであります。私はたびたびこの地方財政の問題を論ずるときに申し上げるのでありますが、地方交付税はもともと地方の取り分でございます。国税三税及び消費税絡みますが、その中からの地方交付税は取り分、一つの枠があるわけであります。その配分が変わるだけのことでございまして、これはまた地方にそれだけの財源が付加されたというものではない。地方債も、みずから借金しみずから返さなければいけないということになるわけでありまして、これも手当てしたことにはなりません。ただし、今おっしゃられたように、単独事業ででも借金をしてでも何しろやりたいという熱意を持っている自治体にとっては、地方債が認められることはその意欲が評価されることにつながりますから無意味ではありませんけれども、しかし地方債、地方交付税で見るということが、いかにも国が大変積極的な施策を講じましたよという評価にはつながらないというふうに思うのでござまして、しかしそれでも、せっかくの自治省としての工夫、御努力でございますから、私としてもそのことはそのことで前向きな姿勢として受けとめさせていただきますが、しかしそれが抜本的な改革ではないことを御認識をいただいて、なお一層の御努力をいただきたいと思うのであります。
 それから、これは厚生大臣になりますか大蔵大臣になりますか、老人保健の基盤安定化という問題は、これは今もうお年寄りの皆さんのみならず、将来大丈夫かなという不安感、老人保健制度に対する、将来に対する不安感、不信感、そういうものが大変強く募っているわけでありまして、今回も若干の措置は講ぜられましたけれども、老人保健基盤安定化の必要性というのは、よほど政府としてもしっかりした認識を持って今後に臨んでいただかなければなりませんが、いかがお考えでしょうか。