この協定は、穀物の貿易等に関して情報交換等を行うこと及び開発途上国に対する一定量以上の食糧援助を確保することを目的としたものでございます。
 我が国がこの協定を締結することは、穀物の貿易に関する国際協力を促進することに加えまして、開発途上国における食糧不足を緩和するための国際的な努力を支援し、また他の援助国との情報交換等を通じてより効果的な食糧援助を行うという見地から有意義であろうと思っております。
 また、具体的には、この協定の実施機関であります国際穀物理事会は、穀物の生産、貿易、在庫、それから各国の穀物政策の変更等に関する情報及び需要についての見通し等の検討を行いまして、加盟国に対しこれらの情報を定期的に送付し、また加盟国の関心のある特別なテーマについての研究報告を作成する等の活動を行っております。我が国は世界第一位の穀物の輸入国でありますので、主要輸出国のほとんどが参加しております国際穀物理事会の場を通じまして穀物に関する情報交換、協議を積極的に行っていくことは大変有意義であろう、そのように考えております。
米も今回のＷＴＯの取り決めの中ではほかの穀物と同等な立場にならざるを得ないだろうということもありますので、この辺については関心を十分払った上で、それぞれ生産地、生産国の利益あるいは消費地の事情、それらを含めまして、徐々に国際的な取り決めの中で議論が行われるという必要が出てくるんじゃないかと思いますので、今後とも御注意を、関心を十分払っていただきたい。ＡＰＥＣの大阪会議等も控えておる中での本穀物協定の批准ということに相なりますので、その点は御留意をお願いいたしたいと思います。
 それから、この協定に入っているということによって得られるメリット、どういった効果を期待しているのかあるいは実績としてどういう成果があったのかこれについてお話しいただきたいと思います。
今協定で目指しております食糧援助の目標値が一千万トンというところにあるといたしますと、今お話しのような不足分に対しては到底足りない。やはり何といたしましても、それぞれの国々が自前の食糧自給の見通しを今後つけていくということが極めて大事であろうかと思います。その意味で、この協定を有効適切に機能させ運用させるということは、今後極めて大事な国際的なテーマになるだろうと思われるわけでございます。
 その意味で、小麦協定から穀物協定として広い意味での協定に衣がえをするということは大変有意義であると思われるわけですが、今回のこの改定で、まず小麦協定から穀物協定へと名前を変更した理由、それから各主要穀物の扱いの比率がどのくらいになっているか、さらにはこれに米が含まれていないということは成立の経過がそういうことであったかもしれませんが、なぜ米を除いたのか、この三点についてお伺いしたいと思います。
我が国は、開発途上国の食糧問題の根本的解決には、農村農業開発を通じての開発途上国の食糧生産能力の向上を図ることが必要と考えております。また、農業が開発途上国の所得、就業人口、貿易等において大きな比重を占め、経済成長と強い関連があるという認識のもとに、農村農業開発を我が国援助の重点分野の一つとして実施してきております。
 我が国は、開発途上国の食糧増産努力を直接的に支援する食糧増産援助といったものを無償資金協力で行っておりますけれども、それ以外にも円借款供与、技術協力等を実施しておりまして、平成六年度の食糧・農業分野の援助実績は約十四億ドルでございます。これは我が国の二国間援助総額の九・六％を占めております。
 我が国といたしましては、今後ともこれら農業・食糧増産分野での協力を通じ、開発途上国の食糧・農業問題の解決のために総合的に貢献していきたいと考えております。
何としても各国が主要食糧だけは自分のところで自給できるということが大事ではないか。その意味では日本も非常に問題が多い国であるわけでございますが、今お話しのような途上国の自給率を向上させていくということ、これがやはり今後大きな世界的な課題になるだろうと思われます。
 その中で、日本のＯＤＡをこれからどう運用、活用していくかという戦略的な見通しも含めまして、途上国の自給率向上に対する考え方、並びにこれに対する我が国のＯＤＡの活用のあり方、そしてＯＤＡの中での農業援助の比率、割合というものは大体どのぐらいになるのか、お答えいただきたいと思います。
このたびの特別財政援助法による歳入欠陥等債の発行団体につきましては、災害救助法の適用市町及び大阪府、兵庫県となっております。これは、災害救助法の適用基準が一定以上の住家の滅失等を要件としておりまして、その適用団体では、歳入欠陥等債の対象となります瓦れき処理でございますとか、あるいは災害救助でございますとか、地方税等の減免も多額になるといったことが見込まれることから、そのような団体を対象としたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 なお、御指摘の三田市、猪名川町は住家の滅失はございませんし、歳入欠陥等債の対象となる事業があってもわずかというふうに見込まれますので、このことで特段の支障はないと考えておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、被災地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、適切な財政支援措置を講じてまいりたいと考えております。
 なお、基金のお話でございますが、地元兵庫県などの地方公共団体の基金の設置構想は、雲仙岳災害対策基金等を参考にいたしまして、被災者対策の一環として被災者の生活再建、地域住民の自立復興等を支援するため、行政では対応しにくいきめ細かな対策を弾力的に行うことなどを目的に、県、市の拠出金や全国からの義援金などを積み立てた基金を設立するものと聞いております。
 今回の大震災におきましては、雲仙の場合とは災害の態様あるいは規模などの面で相違もございますことから、基金の具体的な内容等につきまして、地元地方公共団体におきまして今後被災者のニーズなどを勘案しながら検討を進めるということでございますので、その考え方や内容等が具体化した段階で、自治省といたしましても、各般にわたる雲仙の際の財政措置なども参考としながら、適切な支援をしてまいりたいと考えております。