あくまで拡大均衡という中で、国際協調の中においても全くそれは拡大均衡、あるいは政経不可分の延長に拡大均衡があるわけでございますが、私どもは、そういう従来の考え方とは全く別の観点から国際協調の場でやっているわけではございません。国際協調の中でやれる範囲というのは、日本にはそういう特殊の問題があるという観点から、できる範囲の国際協調をやっていく、こういう考え方であります。
今御説明のようなことならば、二国間支援であっても、Ｇ７の枠組みで行う、つまり国際協調の枠組みの中で行うというふうな場合は領土問題とは別個でありまして、それはロシアの民主化とかロシアの改革ということを念頭に置いた支援であるということで、拡大均衡の枠内ということを言いつつも、このアプローチの中身というのは、拡大均衡とは別の新しい概念というのを打ち出さないとわからないですよ。だから、参議院で統一見解を出された中身を見て、対ロ支援についてこれはいよいよわけがわからなくなっているのです。
 今回はどういうことを認識し、何を意図して対ロ支援ということに日本は臨んだか。Ｇ７の中での話し合いの中で日本は決定した額なんですから、しかも支援の枠組みは、今外務大臣が言われるとおりにＧ７の枠組みで行うというふうなことを認識されているわけですから、その点もっと、政経不可分と拡大均衡の関係という説明、これと同時に今回の対ロ支援についてはこういうふうな意味があるということを明確に述べられるべきです。
 従来どおりの政経不可分と拡大均衡の枠組みの中じゃないじゃないですか。だから新たな、拡大均衡と言っていることの枠組みはこういうことだという新しい概念というのを打ち出されるべきだと思う。私はそう思いますよ。その点がはっきりしないとこれはわからない。いかがですか。
猪木先生の大変貴重な御提言をお聞かせいただいて参考にいたしたいと思います。
 災害対策につきましては、先ほど来御議論がありますように、これまでも超党派、与野党を問わずその都度熱心に努力をしてきた経過があると私は理解しております。私も、衆議院の災害対策特別委員会の委員長もさせていただいたこともありますので、ある程度理解、認識を持っている一人ですが、基本的にはさほど新しい変化というか対応は今の段階では打ち出せないかもしれませんが、私が痛感することは、御承知のように、国土庁は調整機関としての機能を果たさなければいけないことは御案内のとおりですが、何分、二十二省庁の窓口があるわけです。この連係プレーをとうするかということが非常に骨の折れることで、私も就任間もなく、ぜひひとつ各省庁が横の連携をとり合いながら迅速かつ災害を受けておる地域住民の方々、国民の気持ちに沿えるような復旧対策なり諸施策を進めていくようにということをお願いしてきたところであります。
 そういう意味で、先ほども御指摘ありましたが、国土庁の防災対策あるいはその他の災害関係予算につきましても、次年度は、国民の側から見ますと十分とは言えないかもしれませんが、特段の力を入れておりますし、また情報システム等についても国民の生命、身体、財産を災害から守るという国政の基本であるということを認識を持ちながら総合調整機能を果たしていきたいと思いますので、ひとつ御協力のほどをお願いいたしたいと思います。
先ほどの質疑の中で、監視区域の指定を撤廃してもらいたいというような要望が一部から出されているということもありましたけれども、私はまだその時期じゃない、とんでもないというふうに思うのです。だから、緩めることなく施策を進めていっていただきたいということを申し上げて、時間の関係もありますので、山梨の問題、リニア関連ですね、これについてお尋ねしていきたいと思います。
 ちょうど三年前になるのですが、一九九〇年の六月の本委員会で質問をいたしました。といいますのも、ちょうどリニア実験線のルート決定が六月八日だったんですね。それで委員会が二十二日にありまして、当時の大野運輸大臣と金丸副総理の間でルートについての決定、決着を見たという直後だったわけです。当時、既に山梨で相当地価高騰が起きておったんですね。その問題についていろいろお尋ねをしたということであります。
 そのとき、当時の長官や土地局長はどうおっしゃったかというと、監視区域の指定について十分県を指導していくということと、海部総理が予算委員会だったかで答弁されたこともありまして、当時は伝家の実力、規制区域をどうするかというのが一つの大きなテーマだったんですね。それで、規制区域の適用も念頭に置いて対処したいという答弁、これは長官答弁でありましたが、そういうことでありました。
 ところが、その後リニア建設にまつわる土地高騰をめぐって幾つかの事実が明らかになったと思っております。例えば、ここに持ってまいりましたが、山梨県は相当早い時期からリニアの誘致をいろいろな形で進めておられたわけです。これは「リニアモーターカーに関する調査」というのを財団法人に委嘱してまとめられたものですが、これが出されましたのが昭和六十三年、つまり八八年三月です。だから、決定以前です。山梨に決定されたのは翌年の八九年八月ですから、そのはるか一年以上前にこういうものも出して大いにＰＲもされた。
 あるいはその年の、八八年の六月二十八日ですが、中央リニア新幹線建設促進協議会の設立総会が開かれた。そこで、来賓として出られた金丸氏が、北海道などのことにも触れながら――当時の状況は御存じですね、長官。北海道、宮崎、山梨とあって、どこを選ぶか、山梨が地形的にも最適という発言をされたとか、それからまた、その直後ですが、八月には金丸氏がリニア中央エクスプレス国会議員連盟会長に就任するというような一連のことがありました。これで期待がうんと高まるのですね、あの実力者の金丸氏が会長になってくれたから間違いなく山梨に来ると。こういった一運の動きがあったわけですね。そういう中で地価の急上昇が進んでいくわけです。この時期に国土庁として、県への指導をも含めてどういう対応をされたかという点を改めてお聞きをしたい。