減税は、所信表明におきましても、またきょうの午前中の質疑に対する総理のお答えからいたしましても、政府の責任においてこれを行うということを言明しておられるわけであります。時期、規模等についてはいま初村委員も御指摘のとおりでありますが、政府は政府としての手続を進めておるところであります。
 そこで、いまいわゆる税率構造等々にも踏み込むべきであると、こういう御意見でありましたが、税制調査会におかれましても、そもそも五十八年度税制に関する答申の際、五十九年度以降とはいえ、課税最低限とか税率構造とかを見直すべきであるという御指摘をいただいておる。それを早めて御審議をいただいておるわけでございますから、そのようなことは税制調査会においても御議論をいただいて適切な御答申がいただけるものではなかろうかというふうに期待をいたしておるわけであります。
次に、減税問題に入ります。今期国会の大きな政治的な問題である減税であります。
 五十三年以来、所得税の課税最低限が据え置きとなり、六年間減税が行われておりません。この間、所得税の税収は当時と比べると現在約二倍弱、十三兆八千五十億円と言われております。私は、税負担の公平から見ても、また景気浮揚の見地から見ても、この際思い切った減税を早期に断行すべきであると思います。これが国民的要請にこたえる政治の責任ではないでしょうか。減税の規模とか実施時期をお尋ねしましても、総理は政府の税制調査会の結論がなければ言われないということで申しませんけれども、ただお願いしたいことは、減税を行うときは制度の仕組みを経済社会の変化に応じて見直していただきたい。すなわち税体系の是正だけはどうしても必要であると考えますが、大蔵大臣いかがでしょう。
今後ともそういう指導をしていきたいという考えでおるわけでございますが、これはやはり全体としまして、地方財政という立場から、三千三百に上る地方公共団体がそれぞれの団体として十二分な行政運営ができるようにという観点から、地方交付税なんというようなものも私は一つの調整機能を発揮しておると思います。そういう面で今後とも全体の地方公共団体が十分な地方財政運営ができるようにと、こういう観点で私はこの給与問題も考えていきたいと、こう思うのであります。
地方公務員の給与の適正ということは、いまの行政改革あるいは地方財政の現状から見まして大変大切なことだと考えております。地方公務員の生計を維持し、そしてまたやる気を起こしてくれるというものでなければならぬと思いますが、同時に私は、やはり納税者である国民の納得のいく、あるいは批判があるとすれば批判にたえられるだけのものでなければならないと、こう思うのでございまして、そういう意味で地方公務員の給与の適正を期していくということでございます。ただいまのところ、私は、少しずつではあるけれども、だんだんと適正化はしつつあると、それは給与もそうでありますし、いまお話しの退職手当もそうであると思っておりますが、しかしなお相当国家公務員に比して高いのもありますので、逐次さような是正をしていただくように今後とも指導をしてまいりたいと、こう思っておるところであります。
次に、地方公務員給与と高額退職金問題についてお伺いしたい。
 いま地方公務員の給与と退職金について強い不信と批判が寄せられております。本来、この問題は各地方公共団体における自律機能の発揮によって改善されることを期待するのでありますけれども、かねてからその是正が指摘されながら、国家公務員と比較して著しく高額の給与や退職手当を支給しておる団体が存在することは、地方公共団体に対する不信を招き、地方自治行政の円滑な運営に重大な支障になっているようであります。私は、国家公務員の給与や退職金の水準を著しく上回る地方公共団体に対しては、臨調答申に沿って指導体制の強化を図り、これまで以上の強い姿勢で個別指導を徹底すべきだと思いますが、自治大臣はいかなるお考えでありますか。
齋藤長官が申されたとおりでございます。定員の方は別個に第六次定員削減計画というのを進めておりまして、これは全省庁にわたりまして五年に五％減らしていく、そういうことで毎年やっておるわけです。本年度に当たりましては二千数百人実員を減らす、来年度はもう思い切ってさらに減らしていく、こういうことで別の系統でいま着々進めておるところでございます。
 そのほか、今回の国家行政組織法改正が成立いたしますと、各省庁、来年度を目がけて大編成替えをやろうとみんな待ち構えておるのでございます。たとえば運輸省にすれば、いままでのような許認可官庁から総合的交通政策官庁に脱皮すると。あるいは厚生省においても文部省においても、あるいは外務省においても、みんなそれぞれいまの時代にもっと合ったような編成替えを行っていこうと、そういうことで次の大きな改革ができるというそういう大事な国家行政組織法をお願いしておるわけなのでございまして、ぜひ御理解をいただきたいと思う次第であります。
いま先生のお話のとおりでございまして、最近高齢者人口の増加とともにお年寄りの方々の事故がふえております。特に、死亡事故が、人口の割合によりました事故率といいますか、そういう面で見ますると、負傷事故はさほどでもございませんけれども、死亡事故がふえているということ。それからまた、形といたしましても、歩行者の事故が全年齢の平均に比べますと三倍近くになっている。あるいは自転車の事故につきましてもやはり三倍ぐらいにもなっているというようなこと。また最近では、さらにドライバーの中での七十歳以上の方の事故というものも相当率としてはふえてきている。そういうような問題がいろいろあるわけでございますが、交通安全基本計画の中でも、従来から歩行者の事故の防止、特にその中でもいわゆる弱者でございます子供とお年寄りの事故防止ということを施策の重点目標としてきたわけでございます。
 総理府といたしましても、関係省庁と従来から緊密な連絡をとりながらやってきておりますが、昨年度におきましても、老人の事故の実態と事故防止上の問題点というものについて、外部にも研究調査を委託いたしまして、そのまとめができたばかりでございますが、そういうようなものも今後さらに活用しながら、一般的に広報活動、また特に全国の老人クラブなどの組織を通じまして、このお年寄り方の安全指導の充実というものをさらに図ってまいりたい、こういうふうに考えております。