先生御指摘の支給開始年限の問題は大変大事な問題であり、国民の皆さんも一番関心の深い問題だと思います。人生五十年社会が御案内のように八十年になり、さらに八十五年になろうとしておるのでありますから、これは理論的には、いずれ支給年限は六十五歳とかということになる時期が来るであろうと思います。またそういう決断を迫られるときがあろうと思いますが、今皆さん方が非常に不安に思っておりますし、この問題は、単に私どもだけが判断していい問題ではない、労働問題とかそういうもろもろの問題と関連があり、また、我が国では人生八十年社会になったとはいいながら、かつての人生五十年社会での労働条件というものの慣習が残っております。これらのものは当然どんどん変化していくものでございますが、そういう中で、国民の皆さん方が安心して広い立場での合意を得られる時期というものがあろうと思いますが、今回はそういう不安も皆さん方に与えてはならない、また労働条件等社会的時期がまだ熟していないということで、不安感を与えないために六十歳支給ということにしたわけでございます。
次に、大臣に厚生年金の支給開始年齢について伺いたいと思うのです。
 今回支給年齢をやはり六十歳ということで維持されておりますが、先ほどからのお話しのとおり急速な高齢化社会に向かう中で、また一方、午前中に議論がありましたように、税と社会保険料の国民の負担の限界というようなことを考えていきますと、いずれ六十歳を引き上げるということは避けられないと認識をするわけでありますが、この点将来どのような方針をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
物価スライドの問題につきましては、むしろ現行制度よりも明確な形でこれからもやっていく、むしろ内容の改善を図っております。
 法律的に言いますと、従来、物価スライドの規定というのは附則の方に置かれていたわけでございますが、これをまず本則の中にしっかりと規定をすることにしておりますし、内容的には前年度の物価上昇率五％以上の場合に、上下の幅があるわけでございますけれども、物価スライドをするというのは従来どおりでございます。スライドの対象に加算だとか加給といったものは従来対象にされておりませんでしたけれども、そういったものも対象に加えることにしておりますし、また、物価スライドの実施時期もこの改正案におきましては四月にさかのぼって、毎年四月からやるということにしているわけでございます。
 それから財政再計算といいますか、国民の経済状態、生活水準、賃金等に大きな変動があった場合に、政策的な改定を一定の年限ごとに行うという建前は、この改正後の制度においても維持していくということにしております。
現在既に年金を受けている人の年金額は変わらない、さらに期待権を尊重するということでありますが、その点はわかるのですが、心配なのは物価スライドの制度がどうなるかということでありまして、年金の財政事情とか一般会計の財政事情が悪化した際に、物価スライドが凍結をされるというようなことがあっては大変不安なことでありまして、この制度が将来とも堅持をされると考えてよろしいかどうか、はっきり御見解をお示しいただきたいと思います。
まず、給付水準の適正化を具体的にどういうやり方でやるかといいますと、厚生年金の定額部分につきましては、現在の一年ごとの単価、それから単価というものを漸次逓減をさせていくということと、それから報酬比例部分につきましては、千分の十という乗率を逓減をさせていくというやり方をとっているわけでございます。それで、その定額部分を実質的に基礎年金相当部分の五万円にしていく、報酬比例部分も千分の七・五にするということによって給付水準の適正化を図るということにしているわけですが、そういった経過措置の適用年齢を、この新しい制度が施行される時点において、五十九歳以下の方に適用することにしておりまして、その定額部分の単価と乗率というものを二十年かけて逓減させていく。そして、二十年後にこの制度が考えております単価を具体的に申し上げますと、一年について千二百五十円という単価になり、また報酬比例部分については千分の七・五という乗率になるわけでございます。そういったことにおきまして、これから年金がもらえる人についても、いわば期待権を尊重しながら、年金の額というものが急激に下がるというようなことのないような配慮をしているつもりでございます。
先生の御質問にお答えさしていただきます。
 いわゆる共存共栄の関係であるか、対立する関係なのかということですけれども、私どもといたしましては、むしろ音楽産業の発展に貢献していると、このように考えている次第でございます。わずか短期間の間に一千万人以上の人に利用していただいている。その背景には、やはり社会的な基礎というものがあったと思います。また、そういった流れというものが、大きな流れがあるのではないかと思います。
 私たちは、この種の議論の過程におきまして、貸しレコード業の出現により既存の業界に多大な損害を与えたという点に関し、もしその観点に立って、何らかのこう規制を加えようということであるならば、私どもとしては、何といいますか、その影響度につき立証する責任がレコード製作者側にあるんではないかなと思います。過去、この間レコード製作者の方々は一体それを立証したことはないわけでございまして、私たちに向ける批判は営業成績の低下の一切がレコードレンタル業の責任に帰する感情論のみに支配されているのではないかなと、こんなように受けとめております。
 私たちが実はことし三月実施いたしました首都圏におきますレコードレンタルの利用者千人へのアンケート調査データがございます。これによりますと、レコードレンタルを利用する理由といたしましては、レコードの価格は高くて買えないからといった声が五二％ございます。さらに、自分で買ったしＰレコードの中で満足できる曲は幾つあるかという質問に対しまして、ＬＰレコードには十曲あるいはそれ以上含まれているわけでございまして、三、四曲と答えた人が五四％ございます。次に一、二曲と答えた人が二一％でありました。また、レコードレンタルを利用した後レコードの購入枚数は変わらないというふうにお答えいただいた方は四一％ございました。ちなみにこの数字を報告させていただきます。
 以上です。