これより会議を開きます。
 内閣提出、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として前日本弁護士連合会副会長竹内桃太郎君、弁護士濱田邦夫君、東京大学名誉教授三ケ月章君、商事法務研究会経営法友会代表幹事小倉兄君、以上四名の方々に御出席いただいております。
 参考人各位には、御多用中のところ、本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。本案について、参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 御意見の開陳は、竹内参考人、濱田参考人、三ケ月参考人、小倉参考人の順序で、お一人十分以内に取りまとめてお述べいただき、次に、委員からの質問に対しお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず竹内参考人にお願いいたします。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、御多用中のところ当委員会に御出席いただき、また貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 次回は、来る二十三日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十六分散会
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最後に、もう一問だけ伺っておきますが、最近普及しておりますカラオケビデオにまで映画が使用されているというお話がございましたけれども、もうけるためには目的外の使用を平気で行うという、つまり映画製作者である会社自身がみずからの誇りを傷つけるような節操のなさを私は感じたわけですけれども、それと同時に、実演家の皆さん方の人権あるいは人格そのものを侵害している行為ではなかろうかというふうに思うわけですが、これはどのようにすれば実演家の皆さんの人格あるいは人権を守ることができるのか、その点お述べをいただきたいと思います。
では、次に、母袋参考人にはちょっと申しわけございませんけれども、小泉参考人の方にお伺いさせていただきたいと思います。
 ニューメディアが広がる時代を迎えまして、芸能実演家の皆さんの権利が十分守られるように著作権法の改正を行う必要があると思いますけれども、先ほどもお話が出ておりましたビデオソフトに関するお話、もうちょっと詳しくお話をしていただきたいと思うわけです。映画における実演家の権利はどのようになっているかというあたりをお聞かせいただきたいと思うのです。
これは二点ございまして、つまり、そのデータ流通が阻害されることによって起こる問題点と、阻害することによって起こる問題点と両方あるかと思います。
 典型的な例、これは正式な機関でこういう話は出ませんので新聞情報ということでお聞き取り願いたいわけでございますが、アフガン紛争がありましたときに、アメリカの持っておりますケミカルアブストラクトという大データベースでございますが、これの東ヨーロッパに対する輸出が禁止されたことがございます。そういうことがあるということでございます。
先ほど申し上げましたが、売上高で見ますと、アメリカが五といたしますとヨーロッパ全体で三でございまして、日本が一というふうにお考えいただいたらよろしゅうございます。
 アメリカの場合ですと、ちょっと私、これは今記憶が確かでございませんが、国産データベースがほぼ七〇％でございまして、三〇％が輸入であるというふうにお考えいただいたらよろしいかと思います。
それから、世界のデータベースの現状は、サービス機関数におきましても、流通データベースの数におきましても、何かアメリカが抜群だと聞いているわけですけれども、具体的にはどういうふうになっておりますでしょうか。国際的に見て、日本の位置はどの辺にございますでしょうか。
今先生がおっしゃった御趣旨を私なりに理解しますと、つまりある計画がございまして、その計画にのっとってデータを集めてきてデータを要約して編集するというふうなことと伺いました、それでよろしゅうございますか。——これは二種類ございまして、一種類は、企業あるいは特殊法人の科学技術情報センターさんのデータベースをつくっているわけでございますが、正式の職員がやる場合もございます。そういう人間がやらない場合もございまして、これは特に学術情報の場合に多うございますが、いわゆる大学の先生方とか、あるいは研究者の人がボランティアでやる、あるいは実費をもらってデータをつくるというふうなことをやっております。
お答え申し上げます。
 六十年度国内放送費の部門別の内訳でございますが、総額八百九十五億のうち報道に二百九十八億、これが一番たくさんかかっております。それから教育が百六十五億、教養が百九十七億、娯楽が二百六億などという比率でございます。
 それから民放とＮＨＫの併存体制の中で娯楽は民間放送に任せてよいのではないかというお話がございましたが、現在の放送法がＮＨＫと民放との併存体制をとっておりますのは、受信料による公共放送と広告収入による民放とのいい意味での競争原理というものを導入しているのではないかと存じます。両者の特徴を最大限に発揮して国民の要望にこたえるというのがこの放送法の精神ではないかと存じます。したがいまして、放送法は番組面でＮＨＫと民放を区別することなく、教養、教育、報道、娯楽の全分野で両者が番組の向上を競い合うことを期待したものと思われます。今日の放送文化の発展というのは、こういう民放とＮＨＫの併存と、同時に二つの競争関係というものが生み出したものだというふうに理解しております。ＮＨＫが教養、報道、教育の分野に力を入れるべきことは当然でございますが、同時に娯楽におきましても公共放送ならではの豊かな質のいい番組を放送することによって全放送界の質的水準の向上というものに寄与してまいりたいというふうに思っております。