現在の法体系が出資法——これは保全経済会等の問題が起きてから一〇九％というふうに決められておりまして、一方これを超えたものは罰則を科せられる。ところが利息制限法の方では、最高が二〇％、それに賠償金を加えますと、その倍でありますから四〇％までということになっておりまして、その間にいわゆるグレーゾーンができておるわけでございます。
 ところで、そのグレーゾーンといいますと結局、最後は四十三年でございますが、たしか四十三年最高裁判所の判例によりまして、任意に支払っても不当利得の返還請求ができるという判例が出たわけでございまして、非常にあやふやな金利地帯ができ上がっているわけでございます。一方において登録を義務づけ、さらにまた非常に厳しい規制を、私、これやる前はちっとも気がつかなかったのでありますが、あたりまえのことが書いてあるんだと思ったら、そうじゃないということでありまして、受取証書も出さない、契約書も渡さない、返還の条件も書いてないというような、そういう混乱した業界に対して厳しいメスをこれから加えていくわけでございますので、行く行くは四〇％に持っていけばグレーゾーンの幅はなくなっていくわけでございますから、その間、現在の業界の粛正と申しますか、行儀をよろしくしていただくために、過渡期ではございますが、その条件の中でひとつ不安定な経営形態、経営状況がないように、裁判所へ持っていったら返してもらえるというような不安定な経営条件をやはりこの際、先ほどのいろいろの規制との交換条件でこの法律で排除をしたわけでございます。
 ただし、この場合も、先生御指摘の任意とは何ぞやという事実認定の問題が、これは錯誤あるいはまた詐欺あるいは強制、何らかの形で自由な意思を妨害された場合は、これは争えるわけでございますし、さらに先ほどの受取証さらにまた契約書の写しでございますとか、そういったものが交付されてない場合には、この任意ゾーンの適用はないんだというところまで、一応条件排除をしておりますので、そういった考えで、最高裁の判例を何と申しますか、排除したという規定になっておるわけでございます。
次に、グレーゾーンの返還請求権につきまして、二、三お尋ねしたいと思います。
 貸金業法の中で、第四十三条の一項で「（任意に支払つた場合のみなし弁済）」規定を設けておりますが、その真意をお伺いしたいと思います。
個人金融につきましては、高度成長時代を通じましてわが国の金融機関の融資が企業金融に偏っておったという点があるわけでございまして、ただ特に住宅ローンを中心にいたしまして、個人も単なる貯蓄者としてよりは、資金の需要者として昭和四十年代後半以降登場してまいったわけでございまして、最近は住宅ローンだけじゃございませんで、いわゆる一般の消費者金融というものの需要も大変高まってきておるわけでございまして、この十年間におきます金融機関側の対応も大変な努力をいたしておりまして、いろんな新型の消費者ローンの開発なども行っておるわけでございます。
 ただ、実際計数的に見ますと、住宅ローンはさておきまして、消費者ローン自体の伸びというものは余り進捗していないような状況でございます。私どもといたしましては、一般の金融機関の消費者ローンにつきましても、積極的に一層の展開を図るように要請いたします。そのことが、また、金融機関以外のいわゆるサービス産業を通ずる消費者金融を適正に、かつ円滑にならしめるゆえんではないかと思うわけでございまして、先生御指摘のとおりでございまして、一般民間金融機関を通ずる消費者ローンの指導につきましては今後とも一層努力してまいりたい、こう思っております。
大蔵省にお尋ねいたしますが、最近の信販会社の金利は二七・六％から三三・七％、それから流通業界の金利は二七・〇％から三六％となっているようであります。また銀行系のクレジットカードは一五％から一八％、都市銀行は一〇・五％から二〇％、相互銀行は九・九％から一八％となっておりまして、サラ金と比較しますと大変低金利となっております。
 この点、一般銀行が消費者金融の一層の促進に努める、あるいは消費者金利を低下させる、消費者金融市場を拡大させるというようなことに資するべきだと考えますが、行政当局といたしましてこれをどう考えておりますか。
なお、ＣＦＥ条約に関連いたしまして、ウラル以東に移転した装備の一部が極東地域に移転されたと見られる兆候もございまして、こうしたことも極東における旧ソ連軍の質的向上につながった可能性があると見られます
今後、ＣＩＳ全般における旧ソ連軍再編の過程におきまして、極東における旧ソ連軍がどのようになっていくのかは我が国としても引き続き注目していく必要があると考えております

 次に、地理的にも歴史的にも我が国と緊密な関係のございます朝鮮半島におきましては、最近、南北朝鮮の国連加盟や南北間の対話が進展していることは評価すべき動きと考えております
しかしながら、今日におきましても韓国と北朝鮮合わせて百四十万人を超える地上軍が非武装地帯を挟んで対峙しているという事実そのものに変わりはございません
また、北朝鮮における核関連施設の建設や地対地ミサイルの長射程化のための研究開発への懸念はこの地域の大きな不安定要因となっております

 このような中で、昨年十二月十八日、韓国の盧泰愚大統領による核不存在宣言が行われ、十二月三十一日に南北間で朝鮮半島の非核化に関する共同宣言に合意が見られております
これは朝鮮半島、ひいては東アジアの平和と安定に資するものと評価いたしております
また、本年一月三十日、北朝鮮は、国際原子力機関による保障措置協定に調印いたしました
北朝鮮が核兵器の不拡散に関する条約上の義務でございますこの協定を速やかに批准し、これを完全に履行することが強く望まれておるところでございます

 一方、米国は、アジア・太平洋地域の戦略的枠組みで明らかにされた計画に基づきまして、現在この地域の戦力の再編合理化を進めているところでございます
フィリピンにつきましては、昨年十一月、クラーク基地がフィリピンに返還され、フィリピン政府から米国に対して本年十二月までにスビック基地からも撤退するよう通告がなされております
また、韓国における第二段階の削減の実施につきましては、昨年十一月の米韓安保協議会で、北の核開発の脅威と不確実性がなくなり、地域の安全保障が完全に確立するまでこれを延期する旨発表されました
一九九三年から九五年までの第二段階の削減については、本年四月に議会報告が行われる予定であると承知しておりまして、日本についてはその前にあらかじめ協議する旨の通告がなされております

 いずれにいたしましても、この地域の平和と安定のために必要な米国のコミットメントと前方展開戦力の維持が今後とも継続されるものと承知いたしております

 以上、簡単でございますが、最近の国際軍事情勢の変化と我が国の安全保障につきまして御説明申し上げました