長官から大変前向きの御答弁をいただきまして、これまでの長官の答弁とはまさに雲泥の差と言っては恐縮ですが、御答弁をいただきまして、私は釈迦に説法を申し上げるつもりはございませんけれども、地方自治体が住民のニーズにこたえる、そして一番身近な行政組織として議会と相談しながら、条例化を図っていく。私は、非常に日本の政治の中に大きなターニングポイントといいましょうか、そういうものがこの情報公開の中に位置づけることができると思います。地域の生活、そして民主主義を活性化させる、そういうことのために大きな意味を持っていると思いますので、その点でぜひ行政管理庁が自治省と協力をして、地方自治体もそういう努力をしていただきながら、少なくとも中央官庁といいましょうか主務大臣が悪意に公開を妨げることがないように、本当に困るというのはきちんとやはり明らかにしておくということ以外に、やったけれども後で守秘義務で問題になるというようなことだってあり得ないことではございませんので、後でごたごたが起きてはいけませんから、前もってきちんとしておく。しかし、同時に公開をはばかる範囲というものをできるだけ必要最小限にしておくということを含めて、御努力をいただきたいと思います。
 私は川崎に住んでおりまして、公害行政とのかかわりをそれなりに持ってきました。川崎の市民にとって、公害をすぐ解決をしてほしい、生命と健康に影響がある、だから条例を制定して規制基準を強めてほしいという、切実な川崎という地域の要求がありました。川崎の市長がそれにこたえて、公害対策に対するさまざまな厳しい基準で対応いたしました。同時に、被害者の人たちに対する対策も進めてまいりました。それは国のレベルから見ると少し出っ張っているなという感じが確かにあったと思います。しかし、関係官庁とのさまざまな打ち合わせを通して川崎の公害行政というものが成り立ってきました。それが全国の、四日市もそうですが、川崎だけを申し上げるつもりはございませんけれども、全国の公害行政のいわば先取りの行政になったことも事実でございます。そしてそういう地方自治体のさまざまな積み重ねが公害国会を開かせたと思うのです。そして、まさに世界にも先進的な公害対策というものを日本が実現をしてきたと私は思うのです。公害の先進国であった日本は、いま公害対策の先進国に変わっていると思います。そういう意味でも、情報公開制度というものをどうかひとつ長官も行革といわれる議論の中で重要な課題として位置づけて、これらの経験、つまり地方自治体の自主的な、積極的な努力が日本の民主主義を活性化させる基盤だということをぜひ肝に銘じまして、これから御努力をいただきたいと思います。
 そういたしますと、当然地方自治体だけでは、情報公開条例だけでは不十分でございます。情報公開法の制定というものを急がなければなりません。臨調にお願いをしているわけですから臨調の結論を待たなければなりませんけれども、できるだけ早い機会に国としてのこの問題に対する対応について、取り組みを長官の積極的な姿勢としてお示しをいただきたいと思います。
海外につくる証券会社というのは、大抵一〇〇％だと思うのです。一〇〇％のものが今度日本に支店をつくる。そんなことをするのだったら、日本国内で証券子会社をつくればいいじゃないかということにもなってくるから、私も、必ずしもそういうケースが起こり得るかどうか、同じ黒い目の話でありますから、起こり得るかどうかというのはありますけれども、しかし想定をしていないというだけで果たしていいのかな。
 ということは何かといいますと、言うまでもなく、外証法でつくられます外国の証券会社と日本におきます外国の証券会社というのは、日本のように株を持っているわけじゃありませんから、したがって、ファイアウォールが低いわけですね。そうすると、今局長言われましたように、黒い目であろうと、日本に上陸するときには形式上は外証法の枠の中に入るわけでありますから、そうなりますと、実体的には日本の証券会社、しかし、法律的には外証法の中に入る証券会社支店ということになりますと、それによってファイアウォールが違ってくるということになりますと、これはやはりファイアウォールについてはぴちっとしなければいかぬという問題が出てくるわけですね。将来どういうふうになるかわかりませんが、私も法律をつくったことがあるが、やはり法律をつくるときにはあらゆるケースというのは考えていかなければならぬのじゃないだろうか。そこは皆さん方の行政指導という大変な力で、いや、そんなことはもう首をねじ曲げても認めさせませんということで済ませるのかどうか。そういうこと自体が命不透明だということを言われておるわけでありますから、このことはひとつさらに研究しておく必要があると思うのであります。
 もう一つ、同じようなケースを申し上げたい。それは、御承知のように、外証法の中に、日本に支店をつくらずに、外国の証券会社が日本で、日本の企業が外債を発行するというときに、例えばニューヨークから来て、そして日本の企業と相談をして、こういう条件でこういうふうに発行しましょうといって協議することだけは、外証法の中で日本に支店を持たなくてもできるという項目がありますね。これは協議のみですね。しかし、調印はニューヨークでやらなければいけません、こういうことになっていますね。
 今度そのことを、もう一つは、海外で販売を前提として、国内でいわばシンジケート団に入るというような場合は認められるという、これは外証法の第三条の第二項のただし書きにあるわけでありますけれども、こういうようなケースの場合、もしこれから銀行の証券子会社ができたときに、先ほど申しましたように、圧倒的に企業に対して強い力を持っている。それが、企業が外債を発行する、このときに、実際には日本国内で日本の証券子会社が話し合い、協議だけをしておく、そして形だけは銀行の証券子会社がその企業と外債発行についてニューヨークで調印するということも、今銀行というものの企業に対する大変な影響力を考えますと、先ほど申しましたように、銀行系の証券子会社ができれば、やはり企業というのはお金を借りている、役員を派遣されているということになりますれば、系列証券会社や親密証券なんかよりはそちらに顔を立てていこう、ちょっと条件が悪くたって、それの方が全体丸くおさまるというのが日本の風土ですから、そういうことから申しますと、一体それについても、そういうケース、つまり、実際には日本の国内で日本の企業と銀行系の証券子会社とが話をして、そして協議はするけれども、形だけはニューヨークで調印をするというようなことを防がなければ、これは外証法の、本来青い目の方々のためにつくったこれが悪用されるケースというのは出てくる可能性は私は十分あると思います。これについても、そういうこともいけませんよというファイアウォールというのはちゃんとつくっていかなければいかぬというふうに思いますが、いかがでございますか。