ただいまお尋ねのございました情報処理振興事業協会が、今回産業投資特別会計からの出資を受け入れまして、汎用プログラムの委託開発業務を行うに至りました背景についてまず御説明を申し上げますが、御案内のとおり、日本の情報化というのが極めて目覚ましく進展いたしておりますが、この状況が今後も続き、日本の高度情報化社会が実現されますには、やはりソフトウェアに対する需給ギャップというものが非常に心配されております。いわゆるソフトウェア危機というような名前でも呼ばれているわけでございますが、この問題が解決をいたしませんと、高度情報化社会への課題の解決ということにはならないわけでございます。そのために通産省といたしましていろいろな対策も講じておるわけでございますが、その一環といたしまして、情報処理振興事業協会が行っております先生御指摘の汎用プログラムの委託開発業務というものを、さらに一段と拡充をしたいと考えたわけでございます。
 昨今の財政事情から考えますと、従来のような一般会計からの資金だけでこれを実現をするということは極めて難しい状況にございます。幸い、最近までの状況で、情報処理振興事業協会がやっております汎用プログラムの委託開発業務につきましては、直ちに収支採算が好転をするということは無理でございますが、少し中長期的に考えますと、大体私どもの試算では、十年後には単年度の収支ベースでは黒字に転換できます。さらに十五年ぐらいたった先で考えますと、累積赤字も解消して収益納付ができるような状況になる。
 基本にはこの事業につきまして収支採算がとれ、したがって産業投資特別会計からの投資事業として行うのに十分たえる適当な事業ではないか、こういう判断もございまして、昨年の年末の予算編成の段階に財政当局と御相談をしまして、財政当局の御理解をいただき、今ここに御提案申し上げているような格好で産業投資特別会計からの出資を受け入れて、情報処理振興事業協会が汎用プログラムの委託開発事業を拡充することができるような格好にしていただきたいということで、御提案を申し上げているわけでございます。
じゃそういうことで、この問題については終わらせていただきまして、次の法案に対する質問に入らせてもらいたいと思います。
 まず最初にお尋ねするんですが、今度改正されました内容を見ますと、従来は一般会計で取り扱っておりましたＩＰＡ、これは特定プログラムの開発でありますとか買い上げ、普及の事業を進めておりましたのに、今回は産投特会から出資を受けるようにしておるわけなんでございますが、なぜそのようにされるのかということをお尋ねいたしたいと思うわけでございます。
 この問題のいきさつを考えてみますと、郵政省との関係で縄張り争いがあったとかなかったとかいうことも伺っておりまするし、また、産投特会の仕組みからいえば、収益納付を行わなきゃならぬという事情もございますので、収益納付ができるような見込みがあるのかないのかということについてお伺いをいたしたいと思います。
いずれにしましても、今までの日米交渉の結果を見ておりますと、話題が出ると、必ず向こう側の言い分を大部分のまざるを得ぬという事情になっておるケースが多いわけですよ。その点を私どもも心配をするわけなので、これは委員長に特にお願いしたいんですが、そういう日米交渉の全体の全像並びにＭＯＳＳの折衝状況、あるいはまた新たに話題になった内容等についての実情を調査するために、当委員会として関係の参考人をお呼びいたしまして調査をするということを、ひとつ理事会で御検討いただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
私も総理大臣からじかに聞いたわけじゃありませんが、今黒田局長が答弁いたしましたように、そういうような大統領の言及した具体的品目については、農産物とか半導体とか、それから新しいＭＯＳＳとか航空機については、責任者同士で話し合ってくれ、そういうような程度の話しかなかったというようにしか聞いておりません。
先ほどから承っておりまして、非常に示唆の深い御質問であったと私は思っています。
 まず、トーゴに対する無償援助が結果として日本からの自動車の購入になったということは、先ほど外務省の政府委員の説明を聞いておりますと、対象が自動車でございましたから公入札をいたしましても日本からの車が選ばれたということは、性能、価格からいってあるいは自然にそういうことがあったかもしれないというふうに思います。その点はそうであったかもしれないと思いますが、松尾委員の御質問の趣旨は、援助というのは援助であって商売ではない、そこをだんだん我が国もはっきりさせろという御趣旨であったと思うので、その点私は大変大切な御指摘だと思います。
 振り返ってみますと、戦後我が国の工業製品あるいは機材が外国に出ていきました最初の機会は賠償であったわけでございます。これはただでございましたから抵抗なく出ていったわけでございますが、賠償がなくなるに及びましてそのような販路を何とかして確保したいという気持ちが我が国の側にございました。そこへ援助というものが結びついたという、そういう事実は確かに私はあったと思います。その段階での我が国はあるいはそれを必要としたかと思いますし、また、乏しい財政の中から援助を出すといたしますと、多少そういう動機もございました方が予算を国家的な面からつけやすかったという点もあったと思います。そういう過去三十年ぐらいの歴史がこの問題にはございまして、しかしどうもそれではもういけないであろう。我が国としてはもっと商売を離れた見地で援助は援助として考えなければならないのではないかという、そういう御主張は私はまさにそのとおりであろうと思うのであります。
 そこで、いわゆる援助がひもつきでないアンタイ、タイということはよく申しますが、なるべくひもつきでないものにしていくことが大切だということは、やはり私どもとしてはこれからの指針としても考えていかなければならない、それはそのとおりであると思います。まだまだしかし産業界等々の立場からいいますと、完全にそこまで一〇〇％踏み切れないという要素も、我が国の各省庁の間にまた幾らかそういう完全に全部アンタイでというところまで踏み切れない、かなりいいところまでまいりましたけれども、要素もなきにはあらずで、御質問の趣旨は十分私どもがこれからの日本のあり方として考えていかなければならないと思います。
 それから、地域整備公団のことでございましたが、確かに総裁が非常に物をわかりやすく言うために、ほっとけばなかなか工業立地がないところへ投資をするんだということは、いわば先行投資というような意味で言われたのだと思います。あれこれちょっと目先のことに走りやすい今の我が国の場合、この地域整備公団のようなところで苦しくてもあっちこっちに先行投資をしておいてもらいますことは、私は大切なことであると思いますが、松尾委員も言われましたように、これが始まりましてから後、我が国の設備投資意欲が急速に今日まで減退をしておるものでございますので、なかなか当初思ったように譲渡率が進んでいないということも確かと思います。しかし、いずれの日にかやはりこういう地域にも発展してもらわなければなりませんので、整備公団の努力は続けてもらいたい。ただ、そこでこれは納税者の負担において国民のお金でしている仕事でございますから、どういう損をしてもいいというようなことはないわけでございますけれども、土地をつくって売るということは、やはり一つの経済行為でございますので、そういう面もやはり考えていかなければならない。その辺の兼ね合いのところは政府としても公団としても十分御説を御参考にしてまいらなければならないと思います。