環境アセスメントということについては、その重要性、これはもう定着し、環境問題を論じる上でどうしてもやらなければいけない一つの手続であるということは定着しておると思うのです。
 今委員の御指摘のありました環境アセスメント法案が日本にないということでありますけれども、これは、実は十年ばかり前に政府は、政府部内がまとまりまして法案は国会に提出されました。そのときのことはこの間から御答弁してきましたが、串原先生だとか馬場昇先生が理事でいらっしゃって、私は自民党側のこれを動かす責任をやっておりましたので、理事をやっておりましたので、当時の状況をよく存じているわけであります。みんな、アセスメントはやらなきゃいけないけれども、アセスメント法案を制定した場合に、こういうことが起こらぬか、こういうことが起こらぬかといういろいろな懸念が表明されました。それで、学者の方とか業界の方とか、いろいろな方とも接触いたしまして、野党の方とも御相談しながらどうしようかということになったわけであります。私の記憶に間違いかなければ、野党の方の中にも御懸念を表明して、もうちょっと慎重にしてという方もいらっしゃった。その中で法案をこのまま採決していける状況かというと、そうでないような判断をいたしまして、みんなでまたいずれ出してやろうよということを誓い合いながら廃案になったという経緯がございます。
 そこで、今委員御指摘の、さはさりながらアセスメントはやらなきゃいけない。そこで閣議決定のアセスというものをやってまいりました。地方自治体は、自分の地元のいろいろな環境問題ですから、非常に熱心にアセスメントの条例をつくられたり、いろいろな手続を決められたりされました。確かに、ばらばらなところは当時からございました。しかしながら、公有水面の埋立法とかいろいろな個別法を初め、そういうものと相まって地方のアセスメント、閣議決定アセスということでやってまいりまして、それはそれなりに効果を発揮してきたと思うのです。
 それで、私どもはそういう経験を踏まえて一番考えてまいりましたのは、アセスメントという考え方を定着していただこう、そしてそれが円滑に理解されて実行されるようにしていこうということに努力をしてまいりました。今もう御案内のとおり、すべてのこと、アセスメントをやるということはコンセンサスとなりつつあると思います。折しも今、環境行政がどうあるかという、きのうから先生とも御論議したことですが、大変な転換期を迎えて環境のあり方、行政のあり方というものが、環境保全型の社会をつくっていかなければいけない、そういうことになりますと、環境庁の守備する範囲も非常に広いものにならざるを得ない。そういうことをやっていかなければならない。大変困難なものはあるかもしれないけれども、世界は挙げて環境行政が見直されて前進していく時期にある。
 そういう中で、結論から申し上げますと、私は、アセスメント法案は考えるべき法案だ、統一したものを国で持つことを考えるべきだ。そこで今、きのうもお話しいたしましたように、中公審に諮問をいたしまして、これからの地球化時代に対する環境行政のあり方、環境庁のあり方、法制度のあり方を含めて、文書でも口頭でもお願いし、御審議をいただいております。そういう中で、私どもの希望としては、今までの対症療法的な公害対策基本法というものだけでなく、全体的、包括した理念を持った環境基本法のようなものができて、その中にアセスメント法や何かがきちっとできていくのが理想ではないかということを今考えているのですが、答申を受けまして、答申にも沿って基本法またはアセスメント法、いろいろな法律が要るようになってくると思いますけれども、それを含めて検討してまいりたいと思っております。
実験校の例で、必要がないという回答が多く寄せられたということですけれども、この中の障害の程度によってもまた違ってくると思いますし、中身については子細に検討していく必要があると思います。特殊学級は一般に障害が軽い子供だというふうに言われていますけれども、現実には重い障害の子供もいるわけで、その場合に文部省としても教員の配置で特別な配置をしているという事実もございますので、その実態に即してぜひ今おっしゃったように検討していただきたいというふうに思います。
 次に、障害児学校の問題でお尋ねしますが、ここでは、今でも過重な父母や教師の負担がさらに大変になるのではないか、学校開放や地域での受け入れにしても、それを支える体制が保障されるんだろうかという多くの問題があるわけです。
 北海道では北海道教育大学函館分校附属養護学校というのがございまして、私、昨日ここに行っていろいろお話を伺いました。五日制の試行については、父母の六三％が賛成、二〇％が反対ということで、教職員の学校開放などによる涙ぐましい努力に私も感銘を受けてきたわけですけれども、そういう努力の中でも、学校側のお話としては、受け皿という面では、学校開放などに伴う活動の必要性と父母や地域のボランティアの協力、組織性が本当に必要になってくる。日曜日だと人込みで非常に込むけれども、いろんな施設を利用するときに土曜日は比較的利用しやすい。しかし、体育館を見てもプールを見ても、今ある施設は障害児が使える施設になっていないという問題があって、やっぱりそこにもきめ細かい対応をしていかないと学校五日制は直ちになじんでいかないのではないかという問題が指摘されました。
 また、やはりこれも試行校である立川養護学校のＰＴＡでも、試行に協力してきた保護者の立場から、子供の世話をする地域活動の場所、人の確保が難しい、学校しか行き場のない子供が多く、社会性を学ぶ機会が五日制になっても少ない、それから障害児は母子密着になりがちで、休日の増加はかえって自立心を損なうことになるなどの問題点が挙げられています。そして、公的な受け皿が準備されていない状態で学校五日制を受け入れることはできない。公的なシステムをつくり、制度改革のしわ寄せが弱者にかかることのないように行政面での特別な配慮を訴えているわけです。
 さらに、障害児を抱える親御さんの御苦労というのは大変なものがありまして、東京の障害児学校の父母へのアンケートでは、障害児の放課後とか休日の過ごし方について、九二％が家で過ごしていると答えています。このため、親、特に母親の苦労が大変なものになっていて、例えばこれは埼玉の越谷市ですが、十歳の知恵おくれの子供を持つ父親が、長い夏休み、新設の養護学校ではほとんど取り組みもなく体育館も開放しない、子供は朝五時半に目が覚めてから夜の八時までずっとテレビの前にいる、母親は一日じゅうつきっきりで気が抜けない状態ですと、こう話っておられました。また、目を離すとすぐいなくなるので、働きに出るときは雨戸を閉め、くぎを打っていくという母親の声。家にいると子供が奇声を上げて近所からいろいろと苦情が出るために、知り合いの家やスーパーを一日じゅう子供を連れて転々としなければならない。大変な状態だなと、私は本当に涙がでたんですけれども、こういう苦労が絶えないわけです。ですから、五日制を実施するというのであれば、これを契機としてこういう状況を改善するということが文部省主導で行われなければならないと思うわけです。
 障害児の地域での生活を豊かにするためには、学童保育、児童館、公民館、図書館、スポーツセンターなど社会教育公共施設への障害児の受け入れのための条件つくり、これを進める必要があると思います。これについて文部省は詳細には把握されていないと聞いておりますけれども、文部省自身この協力者会議の報告の中で心身に障害のある子供が活動に参加したり施設を利用しやすい環境の整備に努めることが大切である、これらのことは社会教育施設以外の種々の学校外活動関連施設の整備等に当たっても配慮する必要があると、こう述べているわけですから、具体的な施策ということについて考えていただかなければならないと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。