御指摘のように、公費負担制度以外の入院患者につきましては、国保を初めとします保険諸制度もございますし、生活保護による援助措置、これも大きな部分を占めておる実情にございます。
措置入院患者が毎年三千、実数で減ってきている、それから通院患者が一万四千人ぐらい毎年ふえているんですね。つまり、患者だけの増減でいくと、措置入院と公費負担とを合わせますと毎年一万人ないし一万一千人くらいの患者が実数としてふえてきているという、これは公費負担ですが、勘定です。ところが、ベッドは毎年数千ぐらいずつふえているんですね。ある年には六千とか七千、あるときには三千とかというふうに数千ふえておりまして、しかも利用率が一〇〇％を超えているということですので、いずれにしても入院患者が非常に多いということはもうはづきりしているわけです。
 患者の数が先ほどお話ありましたが、年間で措置入院が三万四千ぐらい。ベッドが三十二万ですから、措置入院で占めるのはほぼ一割、あと九割はそうでないのが入っているわけで、やはり患者がふえつつあるということを示している。ベッドもフル回転をしているということになっているわけです。これは結局、措置入院患者、公費でない者については、つまり九割ですが、この負担はほとんど全部国保ということでしょうか。つまり、国保であるとすればそれなりにまた地方財政の負担が非常にふえているのではないかということなんですが、いかがでしょうか。
先生御承知のとおり、措置入院を行います際には二人の精神衛生鑑定医によりまして医学的に判断を行うわけでございます。医療の進歩あるいは患者さんの病状の変化等等が総合されて、結果としてただいまのような減少傾向につながっておるものと私どもは判断しておるわけでございます。
 なお、措置入院の患者さんにつきましては、この措置の適正な運用ということも重要な視点でございまして、その運用の適正を確保するために病状報告をチェックする、あるいは鑑定医によります実地診査を行う等々の措置を行っておりまして、措置症状が消退しておる患者さんにつきましては措置解除を行っていること等によりまして、措置入院による患者数は結果として減少傾向を示しておると、このように理解しております。
今のお話で数字的な面でいろいろなことがわかるわけですが、措置人院患者、つまり強制入院を命ぜられている患者が年々平均で三千人減ってきております。これは私はどういう理由なのかなと思うんですが、措置人院患者のうちの約七割が精神分裂症でありますから、精神分裂症がそんなに減っていくのかなと思うんですが、この理由はどうでしょう、御説明していただきたいと思うんです。三千人ずつ毎年減っているということですね。
精神病床数につきましては、近年わずかながらでございますが増加を続けております。昭和五十五年には三十万四千四百六十九床でございましたが、逐年増加いたしまして五十九年には三十二万九千七百二十三床となっております。また、その利用率についてでございますが、昭和五十五年一〇二・三％、五十九年は一〇二・五％、これは年によりまして増減が若干ございます。
お答え申し上げます。
 各年の六月末現在で掌握しております措置入院患者の数は、ここ数年減少を続けているわけでございまして、昭和五十五年に四万七千四百人でございましたのが、逐年減少いたしまして五十九年には三万四千八百五名となっております。また、通院患者につきましては年間の公費負担承認件数ということで掌握しておりますが、通院医療費の公費負担年間承認件数は、昭和五十五年三十二万三千七百八十四件、その後逐年増加を見ておりまして五十九年には四十三万五千二百九件となっております。なお、この公費負担承認は六カ月で更新することにしておりますので、公費負担を受けております通院患者の実人数はほぼこの半数に相当するものと考えられます。
 以上でございます。
住民のそういった社会的なきずな並びに行財政の効率的な運営という大きいメリットを言われたわけでありますが、何といっても合併した場合の対人関係あるいはまた融和、そういった問題にも大きなメリットもあろうかと思うわけであります。
 私は、先般ある本を読みました。「地方が中央を越えるとき」、福岡県の久山町の町長さんの実践記録をもとにした本がございます。大谷健著です。私はその中で非常に感銘するところがありました。「みんながやっているのに、やらないという行為は日本の社会では勇気を要する。やらずにすむことはやらず、やらずにすむことをやっていれば、それを切る——これが行革の本質である。やらず、切ることのできる」云々。この町長さんを土光氏が絶賛されたという文章もあるようであります。大変意味深長な、重大な意味を持っている実験書を世に問うているわけでございます。
 さて、時間も迫りましたけれども、地方自治体の規模が大きくなれば、確かに一面では行政、財政のいわゆる能力の向上が見られるのです。単純事務などの処理単価などは低下する。他面、地域生活に適応した施策を首長自身の判断で実施するということは非常に難しいんではないか。そこで、日常生活圏という社会経済的現象のみにとらわれて広域合併を行っても逆にむだが生じることになりはしないか、そしてこれは地方行革に逆行するのではないかと思うのでありますけれども、この点についての見解はどうでございましょうか。
 続けて言いますけれども、長崎県には離島がございます。離島という地理的条件による合併不能という問題が残っているわけでありますが、これらについての対策についてひとつ伺っておきたいと思います。
 さらに、きょうは国土庁からもお見えのようでございますが、過疎地域振興特別措置法という法律がございますね。この過疎市町村が非過疎市町村と合併した場合に、過疎地域振興特別措置法の適用は一体どうなっていくのか、具体的にこのような事例はあったのか、ひとつ定かに答弁を求めておきたいのであります。