昨日も一斉に新聞に報道されておりますが、いわゆる水田再編第二期対策の問題で、これも新聞報道によりますと、二十五日に農業生産対策中央協議会を開いて正式に確定をするというような報道がありますので、この問題についてこの機会にぜひ幾つかの御質問をしておきたいと思います。
 新聞報道によりますと、農林水産省は十八日自民党と調整をして、五十六年度以降の水田再編第二期対策の基本方針を定めた、その内容は、減反目標面積を三年間固定をして、現行の五十三万五千ヘクタールから、十四万二千ヘクタール減反をふやして六十七万七千ヘクタールとする、ただし、五十六年度は冷害への配慮で四万六千ヘクタールを減らす、この減反を削減をする、転作奨励金については基本額を十アールあたり五千円引き下げ、計画加算金を約五千円引き下げる、新たに団地化加算等を新設する、特定作物で一万円プラスと。おおよそこういう内容で新聞の報道になっているわけです。
 言うまでもなく、ことしが異常気象による約七千億円と言われる戦後最大の冷夏に基づく被害が起こっておる、戦後第二の凶作だというふうに言われているわけですし、激甚法の指定県が三十四都道府県に及んでいるということで、全国的に各自治体当局からも、減反のこれ以上の上乗せ、上積みをぜひやめてもらいたい、二期対策の延期をしてほしいということがかねがね強く要望をされてきた問題だったと思うんです。ところが、新聞の報ずるところによれば、農林水産省と自民党との間でこういう調整という結果に至ったというふうに報ぜられておるわけですけれども、もちろんこれは私最終方針だとは考えたくないんです。当然今後とも必要な各方面、分野の意見を聞き、さらに必要な検討が加えられていくはずだというふうに私は思っているんですけれども、一つは、こういう調整の結果に至ったことについて農家の皆さん方の切実な声、自治体当局の声、これをどういうふうに判断をされたのか、これが果たして最終方針なのか、この点について、まず大臣にお尋ねをしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、雇用の長期化、安定化ということを従来から指導を進めておるわけでございまして、そういう方向で指導を進めてまいりたいというふうに思っております。
この農林年金制度は、どちらかといいますと通年雇用、月給制のものということでございます。したがいまして、今後森林組合の作業班の諸君が通年雇用の形態がどんどんふえてくるという方向に向かうわけでございますから、その場合には当然こういうところに加入をしていただくということに相なろうかと思います。
まだ数として全国的にも非常に少ない状況だと思うんですけれども、ぜひともそういった方向について国としての積極的な指導を強めてもらいたいと思うんですが、その指導方針はどうですか。
同様に年金の問題ですが、森林組合の常務班員が正職員として雇用され、農林年金への加入の道というのがあるわけですけれども、これは現状どれぐらいの状況になっていますか。
おっしゃるとおり、これは昭和五十三年度から三年間積立事業を実施するということでやってきておりまして、五十六年度当初発足ということを目標に進めてまいりました。したがって、これについて、私ども先ほど来申し上げておりますとおり最善の努力を払っていきたいというふうに考えておるわけでございまして、そういう意味で五十六年度の概算要求には入っていないということでございます。
同僚委員の御質問にもあったわけですが、いわゆる林業労働者の退職金問題、退職共済組合の確立の問題でありますが、御答弁で、五十六年度当初から正式発足をさせていくんだ、またそれに必要な立法もこの通常国会に準備をしたいという御答弁になっているわけですが、片や五十六年度の概算要求を拝見をしますと、これまで実施してきた積立金への国庫助成が外されているという、この理由は何か。これは本当にもう五十六年度当初からいわゆる林退共、これの発足を必ずやるんだということのあらわれがこういう形になっているんだということで理解をしてよろしいのですか。
いま先生御指摘の伊豆大島の製塩試験のことでございますが、概要を申し上げますと、塩の専売法では生産された塩は専売公社が全量買い上げる、これを収納と言っております。そういうことが原則になっております。専売公社としましては、需給上専売公社が必要としない塩あるいは非常に経済性のない塩、そういうものは収納しないというたてまえになっております。したがって、そういう塩については製造を許可しないということです。しかし、そういうことになりますと、試験研究の道を一般の人に対して全部封ずるということにもなりかねませんということから、特に試験製造というものにつきまして許可するという別の道を講じております。
 御指摘の伊豆大島の製塩もこれに該当するわけでございまして、昨年そういう申請が出てまいりました。これは天然エネルギーを利用した塩の製造試験だと、こういう申請でございます。で、つくられるものも非常に少量でございますし、まあ試験でございますから販売を目的としないという申請者の確認をとりまして、昨年の十一月十六日に許可をいたしております。ところが、その十一月に許可いたしましたその後、大島に台風が参りまして、実際には十一月にも十二月にも製塩がいたされておりません。今年になりまして、やっとまあ一月に若干稼働しておるというふうに聞いております。一月の製造量は、申請者からの報告によりますと、〇・三トン余りというふうに聞いております。
 で、まことに天然エネルギーを利用して、石油エネルギーを使わないで塩をつくるということは結構でございますが、何分まだ始まったばかりでございます。それから、申請者の申請内容によりますと、三、四人の人が従事いたしまして、年間の生産量は三トン足らずというふうな申請になっております。そういたしますと、確かに天然エネルギーというものは結構でございますけれども、申請者の計算によりまして、一人当たりの年間生産量は一トンということになります。ところが、わが国でいまつくっております塩は、七工場でつくっておりますけれども、一人当たりの労働生産性というのは年間千トンになっております。ということから考えますと、いかに天然エネルギーを有効に利用するとは申されましても、労働生産性、効率という点から言いまして大変な開きがございます。
 まあ、そういうのが実態でございますけれども、そうは言いましても、わずか三トン程度の生産だとは申しましても、先生御指摘のように、これは廃棄を前提に許可をいたしておりますけれども、常識的に考えれば御指摘のような問題、もったいないという感じはいたします。
 そこで、何分いま稼働が始まったばかりでございますが、申請者が言いますように、本当にその程度のものができるものかどうかという、もうしばらく時間をかけて試験操業の結果を見まして、安定生産になるかどうか、なった時点で、もちろん食品衛生上の問題もございますが、そういう品質などをチェックいたしまして、その時点で流通の問題なども検討さしていただきたいと、こういうふうに考えております。