私も道徳教育を否定しているわけではありません。道徳教育というのは非常に大事だと思います。しかし、その道徳教育をどういう形で実施するのかというそこのところが今いろいろと問題点になっているところだというふうに思います。そういう意味も込めて先ほどからお伺いをしているわけであります。
 当時、教育憲章をつくりなさいということを一生懸命に主張していた団体の文書があるわけですけれども、季刊「教育法」に高崎経済大学名誉教授の三潴信吾さんという方が「教育維新の提言」ということでいろいろなことを書いていらっしゃいます。その一番最後に「日本教育憲章の提唱」ということを出していらっしやるわけであります。「退職校長有志を以て構成する日本教育推新連盟の提唱で起草委員会が生れ、小生が委員長に推され、四ケ年の審議を重ねて昭和五十六年夏、成案が全国の代表三百名の大会で可決され、即日、日本教育憲章推進協議会が結成されて一般に提案し、普及啓蒙を図ることとなった。」
 ずっとあるわけですけれども、その教育憲章というのは、私どもが読んでみると非常に不思議なものなんですね。大臣がこういうことを考えていらっしゃったのかな、この出された教育憲章を教育基本法の上に置きたいというふうに考えていらっしゃったのかなと思うんですけれども、どうもそれとは違うような感じがいたしますが、いかがですか。
お答えいたします。
 ただいまも説明的に申し上げたわけでありますが、私はいろいろな点から考えてみて、まさに我が国の初等中等教育は、言葉が過ぎるかもわかりませんが、世界に冠たるものがあるな、こういう考え方であります。ただ、残念ながら、国民の皆様方から一体どうなんだということでいろいろ御批判を賜っております。これは、一億総教育家ということもありますけれども、世界でそれだけ認められていながら日本の国民が非常に批判をするというのは、私は基本的にいってやはり道徳教育にあるなと、こんな考え方であります。そこで、そうしたものをやってみたいなという考え方が当時の考え方であります。
そうしますと、その学習指導要領というものが大変問題になってくるのだと思うんです。あの学習指導要領について私はやらなきゃいけないと思いましたけれども、いずれ教免法が出てきますから、そこのところで十分に論議をさせていただこうと思って本日はわきに乗せているわけですが、教育憲章をつくりたいとおっしゃったその大臣のお考えが学習指導要領にもう明確に入っているということになりますと、この学習指導要領というのは私は簡単に認めるわけにはいかない、こういう考え方を持っております。
 なぜかなれば、その当時お考えになっていらっしゃった教育憲章というものの具体的な内容、学習指導要領に入っているというそのときお考えになっていた教育憲章の根本的なもの、これは一体どういうことでございますか。
お答えいたします。
 ただいま委員のおっしゃいました本でありますが、たしか今から三、四年前くらいに書いた本、パンフレットですね、だと存じております。そして教育憲章を制定したいということは、あの当時私といたしますと、日常生活の規範となるべき道徳の問題、こうしたような問題をぜひ取り上げてみたいなという考え方が非常に強かったわけでございます。そこでそのような文章をつくったわけでございますが、現在の私の心境といたしますと、教育憲章を今つくりたいという考え方は既になくなっております。
 その理由は、この三月にでき上がった学習指導要領の改定に私の気持ちが大きく左右されたなと、こう思っておりますが、あの学習指導要領の改定の趣旨の徹底を図ってまいりますならば、教育憲章をつくりたいという趣旨、考え方、これが十分達成できるであろう、このような考え方で、今は教育憲章をつくりたいという考えはございません。お答えいたします。
これをもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、ただいまの派遣報告につきましては、別途派遣地での要望等をまとめた報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
橋本大臣のうめき声を聞きながら、これまたこの次は我が身かと思って出てまいりました。
 実は、入場税の復活について、一番何と言うんですか我々の今までの対応等を見ていろいろ言われる点でございますけれども、端的に言って消費税廃止という前提に立ってそして二年の暫定と、そこで今まで国民の皆さんがなじんでおった税を基本に置いて復活してその財源をひとつ確保しよう、こういう趣旨でこの復活というものが考えられたわけでございますが、ただ先般も御答弁申し上げましたように、それではやみくもに完全復元ということではなくて、今御指摘のように、文化行事関係も含むこういった入場税の問題について
はやはり国民の皆さんの、何というんですか、受け入れられるそういったところをひとつ検討しなきゃならぬ、こういうことで御案内のとおりに一〇％を五％にしたわけです。
 一〇％の場合も、御案内のとおりに、映画の場合については二千円、それから演劇、音楽、スポーツ、こういったものについては五千円、競馬場、競輪場については三千円という免税点があるわけですね。私どもが調べてみますと、映画の場合には人員、料金ともに旧税の場合には九九％が非課税になっておる。それから演劇等は人員が大体九五％、料金が八〇％の範囲で非課税という実態である。これは先日山中先生のお話では、いやそうではないんだ、逆に免税点以下に抑えて料金を設定するからそうなるんだ、こういうお話もございましたが、実態を調べてみると今申し上げましたように免税点の範囲内で映画は九九％あり、演劇その他については人員で九五、それから料金で八〇％、こういう実態等もございますから、それから見るとこれが廃止になって消費税になったときには逆に言えば増税になっておるわけですね。それが今度はまた五％で復元するわけで、しかも免税点はそのまま残しましたからそうすれば多分に減税になった部分が出てくるんじゃないか、こういう考えもいたしております。
 いずれにしましても、先日久保発議者も答弁しておりましたように、税改協の中で十分ひとつ御意見をいただいた上でそれらを参考にしながらひとつ議論していきたい、こういうことの立場は変わっておりません。