ちょっと先に答えさせていただきます。
 日本長期信用銀行は、かつてイ・アイ・イ・インターナショナルのメーンバンクでございました。一九九一年七月から九三年の七月まで同社のリストラ計画等の実施に協力していたものと承知しております。
 ただ、そのかかわり合いにつきまして、先般、証人喚問におきまして高橋、鈴木両証人から証言があったところでございますが、その内容と、他方、日本長期信用銀行の三月九日付のニュースリリースにおいて述べられている内容には少し隔たりがあると思います。その当事者間で見解の食い違いが見られる点につきまして、私どもから今の時点で断定的なことを申し上げるのは難しゅうございますが、その点については今後、事実の解明に努めてまいりたいと存じます。
初めからそう言えばいいじゃないですか。
 次に責任のある重要なのは日本長期信用銀行、長銀と略称しますが、長銀ですよ。高橋前理事長のイ・アイ・イ・グループに対して長銀はどうかかわったか。大きなときで六千億円の融資もやっている。そして副社長以下延べ三十人の社員も送り込んでいる。そして莫大な海外事業投資を共同で事実上進めてきた。この高橋の協和信用組合に五○％近い融資をして顧問を派遣していることも、これも明らかになっている。まさに長銀は事実上の親会社と言ってもいい。
 そういう状態ですが、今度はバブルが崩壊すると、いよいよ両信用組合をその完全管理下に置いて、日計表は出させる、そして毎日の貸し金あるいは金銭の出し入れについては一々長銀とのつながりのあるオンラインシステムを通じて報告をさせる、こういった状態で管理をしてきたことも明らかですね。ところが、平成五年七月九日に突如一斉に撤退をしていった。その後、今お話しのような両信用組合の乱脈経営は悪化の一途をたどっていく。
 こういう一連の経過を見ると、この長銀も今日のこの問題について責任があることは明確ではないかと思いますが、大蔵大臣、どうお考えですか。
 大蔵大臣でいい、時間がないから。責任があると大蔵省が考えているかどうかでいいです。どうして答えられないんだ、大臣が。こんなものは政府委員に答えてもらわない方がいい。
これは衆議院でも一貫して申し上げておりますのは、別に東京都となすり合いをするつもりはないんです。当初、衆議院の質問は、大蔵省の責任じゃないかと、専らそういう質問が多うございましたから、別に責任回避をするつもりでなしに、第一義的には個々具体的な信用組合に対する監督の責任は東京都でありますと、しかし大蔵省もそういった機関委任事務をしていることも含めて金融システム全体の責任は負っておりますから、その限りにおきましては責任を感じておりますと、こう答えてまいりました。この答えに今日も変わりはありません。
だめだよ、そんなことでは。まるで反省の姿勢がないじゃないですか。許せないという感じですな。
 あなたは正森議員に衆議院の集中質疑で追及をされて、こんな事態を招いたことに対して行政の監督責任はあると、「東京都と大蔵省で監督責任を投げ合っているつもりはありません」とはっきり答えています。そのとおりでしょう。だから、はっきりと大蔵省の責任があるということを認めるべきですよ。もういいです。
私どもは、日本銀行、東京都、大蔵省、三者がこういう事態を冷静に見詰めて、金融機関や預金に対する国民の信頼が損なわれることのないように、いわゆる金融不安が起こることのないように精いっぱいの知恵を出し、今、責任を全うしているところであります。
一昨年の検査の後、東京都は、その事態を重視して厳しく経営改善の指導を行っていきますと、こういう姿勢をとられたわけであります。大蔵省も、機関委任でございますから、東京都のそういう判断を了として、その後、結果として言うならば、一昨年と昨年の検査までの一年間、経営改善の実が上がっているところか逆に、今御指摘があったように、不良債権も回収不能額も大きく膨らんでいる、言ってみれば東京都の指導に沿わないで、ある意味では無視をして経営を悪い方向にぐんぐん進めてしまったというふうに言わざるを得ません。もちろん第一義的には経営者みずからの責任が問われるべきでありますが、監督官庁としてもその実が上がらなかったことについてはそれなりの責任を感じなければなりません。
 大蔵省としましても、この事態が昨年明らかになってからは日本銀行ともども、去年の秋でございますが、真剣にこの事態を見詰めて、どう対応していったらいいのか、東京都だけの力ではもう処理できないという事態の中で今回のようなスキームを考えさせていただいたわけであります。
私も確かにそうだろうというふうに思いますが、事実の経過がどうもそうなっていないという、私は世論もそうなっているというふうに思うのですが、確かに二十三日の新聞、大きな見出しで、「沖縄米軍縮小 検討の用意」、あらゆることをする、幾つもの記事で大体、調整に柔軟とかそういう記事で出ているのですが、このことを受けとめた総理あるいは政府の姿勢と外務省とがどうもずれがあっで、私はこれから、今田中先生から話がありましたけれども、協議機関を置くとか、あるいは話し合いに入っていくというときの姿勢として、よほど外務省にしっかりしてもらわなければならないという気持ちがするわけです。
 それは例えば、明くる日の新聞では、やはり、外務省は、縮小はペリーさんは考えでいないのだとか、必死になって何か、だめだだめだ、こう言っているのを、後ろからというのですか、先ほども言いましたように、国民の声、沖縄の声は、縮小してほしいのだ、日米安保の意味はわかるけれどもしかしということがこの間の集会の中でも随分と叫ばれているわけです。そのことがやはり前面に出ていない。
 今大臣がおっしゃるように、心を心として、最大限前へ出していかなければ、努力しなければいかぬということについて、私は例えば、新聞記事ですからなんですが、一方外務省は長官の言葉に疑問を持っているとか、いろいろのことを言っている。僕は、一々は申しませんが、それがやはり一つの政府内でも足並みの乱れがあるのではないか、こう言われたことだというふうに思うのですね。そういう意味で、ぜひ政府・与党、国民が一体になって事を解決するということについて、外務省の皆さんも、お役所の皆さんが一体になって汗を流していただくということが必要なのですが、重ねで今大臣の気持ちを。