そういたしますと、サミット後、中曽根総理が中小企業に対する円高対策をやらなければいかぬということを言っておられるようですけれども、その中身というものは、まさにそういうような事業転換ということを中小企業が決定的なダメージを受けないように援助していくという考え方でおっしゃっておられることになるのでしょうか。それともまた全く別の中小企業円高対策というものが幾つかおありなのでしょうか。その辺は大蔵大臣としてどのようにお考えですか。
金利というのはおのずからの金利体系というものがございまして、そして他のいわゆる市場金利に比較した場合にこの辺が適当ではなかろうか、こういうことでやったわけであります。そういう特利をつくることによって補給金のような財政支出というものが仮にあったとしますと、これは補助金の一種という受けとめ方ができないわけでもないでしょうけれども、事柄の性格上五％でも特利でございますから、そういうことは、いわゆる事業転換というだけでなく内需志向型に変わっていただける環境整備に、あるいは当面様子見の資金かもしれませんが、それにお役に立てばというのでそういう制度を通産省でお考えになって、私どももそれに賛意を表しておるという立場でございます。
 よく問題になりますのは、きょうもＥＣの副委員長さんがお見えになっておりましたが、今アメリカ、カナダとＥＣとで農産物を輸出するための補助金を出す政策をお互いにやめよう、自由競争原理に置こうという意味でしょう、そういう議論をなすっておりました。したがって、今、いわば貿易構造、産業構造を転換するときに、他の国民からあかなった財政支出でもって特にある国の産業をターゲットに置いて輸出競争力をさらにつけるための財政措置というのに対しては、批判の声がガットでもＯＥＣＤでも非常に強いわけでございます。したがって、この特利でもって、自由主義経済でございますからあなたはこの業種になりなさい、あなたはこの業種になりなさいと言えるものじゃございませんけれども、自然の環境の中で産業構造を再編成の中へソフトランディングして吸収されていくというような、多少時間はかかってもそういうような施策は政治が存在する限りにおいてはやらなきゃならぬことではないかなと思っておるところでございます。
通産省が事業転換法というのをつくって国会で成立し、実施されてきているわけですが、今日に至るまで、その事業転換のための融資というのは報道によりますとわずか三件しかない。通産省に調べてもらうように尋ねましたけれども、これまでの累計値しかなくて、新しい法律に基づく適用の数字をとってないというようなことであって、私は非常におかしいと思ってはいるのですけれども、結果的には三件しかないということを知りました。
 今申し上げましたように、岐阜県でいろいろな融資を受けている人たちも経営安定資金ということでありまして、事業転換資金ではないのですね。先ほど来転換をソフトランディングとおっしゃいましたけれども、転換を求めている人たちというのはほとんどなくて、やはり円高緊急融資、それを金利のさらなる引き下げを求めて要望しておられるわけですね。
 今、竹下大蔵大臣おっしゃいますと輸出競争力を高めるような措置はできない。例えばこういう緊急融資について私は前から金利を三％にはならないかということを再三お願いしているわけですけれども、そういうふうにもしするということになれば、それは輸出競争力を強めるということでできないというお考えでおられるのかどうか、それともそうではなくて、別の要因で三％というのは無理だとお考えなのか、その辺のところはいかがでしょうか。
今先生のお話にございました障害を持たれた方々に対する配慮という点でございますが、福祉の問題はやはり第一義的には行政の問題であると思いますが、私どもとしましてもできる範囲での御協力はしていくつもりでございます。
 また、ただいま番号案内というものの有料化には反対であるというお話がございましたが、私どもとしましては、最初に申し上げましたように、料金の全体の検討の中でこの問題も議論をし、またいろいろ世間の皆様のお声も聞きながら検討を進めてまいるということにしてございますので、そういう検討の中で料金全体の問題として取り扱ってまいりたいということでございます。
総理あるいは運輸大臣の答弁ともども、公明正大にやります、そのための方策は徹底的に研究する、さらに一段と踏み込んで検討をいたしますというお話でございます。繰り返すようでありますが、私は、これは具体的に検討して、尋常一様な手続で、今までの経験がどうだ、慣例がどうだ、そういうようなこと等で処理されてはならないということをつけ加えておきたい次第であります。
 ただいま運輸大臣の方からもお触れになりましたように、昨今、国有資産におきまして若干疑惑等が発生をしたりした一つの苦い経験もあります。私どもは、一切の疑惑を排除する、絶対にそういうことは発生せしめない、国民の資産であります、厳正な態度で臨んでいただきたいということを強くここに要請を申し上げておく次第でございます。
 特に、ただいまもう一点お伺いしたいのは、運輸大臣が公共用地への提供の場合には随契云々の話もなさったやに過ぐる本会議等で私は感じておるのでありますが、この公共用地への処分についても、いわば通例的な表現で申し上げますと、いわゆる地方自治体、公益法人あるいは公益、公共の用に供する公共性を持った土地の場合には随契で差し上げますよという一つの経験があります、慣例があります。私は、この自治体、公益法人または公共性あるいは公益性を持った団体たぐいの契約に拡大解釈をしばしばされまして、その辺に国民の疑惑が注視された一つの傾向があるということを指摘申し上げたいわけであります。
 どうでしょうか、いかなる公共自治体、いわゆる地方自治体と申し上げておきましょう、自治体の公共の用に供する場合でも、まず一つは適正な時価。それからもう一つは、その自治体が直営事業で行う土地に限定をする。もう一つは、今大臣も触れておいでになりましたように、当初の契約において、例えば土地の授受を受けた後二年たったら着工しなさい、特定の施設、設備、物件を着工しない場合にはこれは解除する、あるいは十年以内は転売はできないぞというような条件は最小限要件としてはめ込んでおくべきだと思うのでありますが、その辺のことについてもう既に検討なさっておられるものでしょうか、お伺いいたします。