郵便貯金の十月中におきます伸びの状況でございますが、五十六年度の純増加額が三百六十二億円でございます。四月から十月までのトータルで申しまして一兆九千三百五十億円、こういう数字になっております。
 いまお話のございました状況でございますが、長期的に見ました場合に、昭和五十三年度以降、昨年の七月から十一月期いわゆる一時的急増現象がございましたけれども、長期的に見まして伸び悩みの状況ということは私どもも把握をしていたところでございます。現在の状況もその長期的な伸び悩みの傾向の延長線上のものではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。
 特に、この理由でございますが、昨年十二月に御承知のように金利の改定がございまして、それまでのいわば一時的な急増現象というものが鎮静化をした反動というふうなものが一つあろうかと思います。同時に、一般的に申しまして、経済の安定成長という状況のもとで家計の可処分所得の伸び率が低下をしてきているということが一つ。それから住宅ローン、進学ローンといった各種の消費者ローンの残高が年々増大しておりまして、返済の負担が大きくなっているということが一つございます。それからまた、個人の金融資産選択、国債とか投資信託といったような形で個人の金融資産選択が多様化する傾向にある。こういったことが一般的な伸び悩みの理由であろうかというふうに分析をしている次第でございます。
郵便貯金の十月中の増加額ですけれども、三百六十二億円、前年同期に比べて九一％の減であると伺いましたが、その辺の数字をまずお教え願って、それから局長さん、なぜこんなに落ち込んだのか、これほど落ち込むということを予想していたかどうか、お教え願います。
私は、こういうことを本当に根絶しなければ国民の信頼を回復することはできないというように思います。そういう事故が起こったものについて単に報告を上級機関が聞いておくというだけではなしに、やっぱりそういう問題が事実かどうかということで別の角度から調査をする。局長に調査をせいと言ったってこれは事実が出てくるはずがない。局長は部下を信頼して仕事をしているんだし、そうしなきゃまた仕事はできないわけでしょう。別の角度からの調査というものをやらなければ本当のことは出てこないというように思うんです。氷山の一角でなければ幸いですけれども、私はこういった点を再び起こさないためにも制度的にそういう点についての改善を研究されるように要望して、私の質問を終わります。
さっき申しましたように、そうやりましても、いまのように端的に出てきますように、なかなか徹底するものでないことは私もよくわかっております。さっき申し上げたように、しんぼう強くやっていくよりほか仕方がございません。さっき申し上げたように、しんぼう強くやっていくことでいま進んでおるわけでございます。
もう時間ありませんが、総裁いまお聞きのように、冒頭お伺いしますと非常に努力をして改善をなさり実績も上げておられるという報告でしたが、私がたまたま新聞報道で具体的にこうずっと調べてみると、いま明らかにしたような事実がわかったわけです。事は小さいようですけれども、全国そういう状態が続いているとすればこれは大きな問題である。やっぱり不正経理の根源の中には、そういうお互いが不正をかばい合うそういう体質が一つあったはずですよ。それから労働組合対策で、しかもそのことをお互いに知り合いながら裏金づくりもし、やってきたという問題があったわけですよ。ですから、ここのところをやっぱりはっきりさせないと、なかなか根絶するということは困難ではないか。総裁は精神作興的なことも考えて、地方にもよく出かけていろいろそういう改善の道、考え方というものを徹底させるために努力をなさっているというように思うんですが、そういうことを感ずるんです。この点で、ひとつ総裁の見解をお聞きをしておきたいと思います。
第一の点についてお答え申し上げます。
 児島—坂出ルートの連絡橋事業につきまして、これにつきましては環境庁が環境影響評価の基本指針というものを五十二年に御提示申し上げまして、これを受けた形で建設省、運輸省が環境影響評価の技術指針それから技術指針の実施細目をおつくりになりました。これに基づいて評価書案を公表され、住民の意見を求められ、知事、市長、町長さんの意見を求められ、環境庁長官も意見を申し上げ、これに基づいて環境影響評価書を公表されたということになっておりまして、私どもといたしましてはこの基本指針に基づいて適正な環境影響評価が実施されたと考えております。内容的にも地域環境保全の観点からも意味があったというふうに考えておるわけでございます。
 環境庁長官がこの評価書案に対しましてどんな意見を申し上げたかということでございますが、環境庁といたしましては評価書案を十分慎重に審査いたしまして大気の関係、大気質それから騒音、水質、自然環境等について意見を述べたわけでございまして、この意見に対しまして公団の方からは御見解が示されるとともに、あるものにつきましては最終評価書の中に私どもの庁の意見が反映されているという形になっております。
 なお、案件によりましては、細かい事項によりましては調査や検討に時間を要するものもございまして、こういうものにつきましては、引き続き公団が調査を実施しているというふうに御報告を受けておるわけでございます。
 それから、お尋ねの中で、大きなプロジェクトについて事業主体が自分でアセスメントをやるのはどうか、現行制度上問題があるのではないかというお尋ねでございますけれども、この本四連絡橋を初めとしまして、わが国で行われております大きな事業のアセスメントはおおむね事業者が実施しておるわけでございますが、なぜ事業者が行うのかということにつきまして、環境庁は、次のような理由から適当であると考えておるわけでございます。
 一つは、環境に大きな影響を及ぼすおそれのあるような大規模事業を行おうとする者が、事業の実施に伴う環境への影響について自分の責任でこれを調査し、予測し、評価をし、その結果を地域住民や地方公共団体に見ていただきまして、その意見を受けてこの評価書を作成する。これは事業者の責務である、事業者の義務であるということから適当であるということが一つ。
 それからもう一つ、この調査、予測、それから評価を一体として事業者がやるということによりまして、この評価の結果に対しての事業者の責任が明らかになる。そして、この評価をしたということだけでなく、この評価の結果を事業者の具体的な事業の計画や公害防止の措置の中に反映させるということにより、環境に配慮した事業計画が策定されることになるということで適当だと思っております。
 もっとも、先生御指摘の中にあるかと思いますけれども、この事業者の行います、こういった手続がばらばらであってはいろいろ問題があるのじゃないかということもございますので、環境庁といたしましては、国が関与する事業につきましてはこういった手続を統一的にやることが必要だと考えておりまして、そのための準備をいろいろ考えておるところでございます。
 第一の御質問に対して私の方からお答えいたしました。