最後の質問ですけれども、介護基盤整備のためにはやはり補正予算を編成しなきゃならないんじゃないかと私は考えます。特に、介護保険の制度化によって、先ほども厚生大臣に御質問申し上げたんですけれども、老人福祉施設関係で三千七百億円のこれまで使っていた国費が浮くわけです。そして、さらに社会的入院という費用に使われていた千三百億円、つまり合計五千億円というものがこの介護保険が導入されることによって財源が浮く。それをぜひ私は、本当に前倒ししてでも新ゴールドプランの早期達成に使っていくべきではないか、そして介護保険によって需要が顕在化するこの基盤整備について、もっと積極的にこの整備を急いでいくということが非常に必要じゃないかと思います。
 そしてまた、今、政管健保国庫負担繰り延べ金も八千億円あるわけですが、これは小泉厚生大臣も三塚大蔵大臣に早く返してくれと申し入れておられると伺っているんですけれども、私は、こういう財政的な面の裏づけがないと、今までお答えいただいたことが、この介護保険の制度がきょう成立するとしても、それが本当に保険あって介護なしということを絶対にやらせないという、それへの強い姿勢を示すことになると思いますので、ぜひ総理大臣も大蔵省に対して今のこの国民健康保険の財政については早期返済を命じていただきたいし、そしてぜひ積極的に予算編成においてのリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、最後に一言御決意をお願いしたいと思います。
今、男女共同参画という視点からちょうだいをいたしました御質問の中でも申しましたように、私たちは今後我が国の新規成長分野の一つとして、医療・福祉関連分野というものを産業構造の上からも極めて大きな役割を果たすものとしてとらえております。
 そうした視点を持つ理由、それはまさに所得保障あるいは各種のサービスの提供、こうしたものを行います社会保障制度というものは、これを受ける、サービスを受ける国民にとりましてもそこで安定した購買力というものを構成いたします。また、違った角度からこれを見ましたときには、新たな産業であり新たな雇用の分野を創出することになります。
 私は、そうしたものが相まって当然のことながら経済の発展に寄与する、そうとらえておりますし、そうした意味での積極的な役割があることを全く否定しておりません。むしろ、こうした分野がまさに全体との整合性を持った形で推進されていくことは、議員が御指摘になりましたような経済の発展という視点もあわせて、活力のある、安心して国民が暮らせる社会を築いていく上でも役割を果たしていくものと、そのように思います。
ぜひ、正当な業の評価を得られるような、そういう政策を私は強力に推進していただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
 豊かな福祉社会の構築は、福祉マンパワーの雇用確保やそれから福祉インフラの整備など、経済的な面でも日本の経済社会を根底で支えていくことになると思うわけです。所得の再分配によって高齢者や障害者の所得を保障し、そして社会的弱者の自立を支援しようとするこれからの福祉のあり方といいますか、これは今まで言われてきたような福祉とかこういう問題は経済のお荷物という考えではないと思います。日本の社会と経済を支えていく、そういう福祉であるし、また日本の経済にとっても大いにこれからのソフト面における内需の拡大でもあり雇用の拡大でもあり、そういう面でこれは非常に重要な政策だと思いますが、総理はどのように御認識をしていらっしゃいますでしょうか。
今回の介護保険制度によって介護が社会化されるということは、非常に大きな意味があると私は思います。ですから、これからの国民生活にこの制度は非常に大きな影響をもたらすものと考えております。それは、家族のあり方とか地域のあり方とか、また高齢者自身の自立した生き方とか尊厳とか、非常に私たち人間社会の構造そのものに対してこれから影響してくると思いますが、とりわけ私は女性の地位の向上と社会進出に与えるインパクトは非常に大きいものがあると思うんです。
 しかし、先ほど今井議員もおっしゃっておられた、今現実に後期高齢にある女性は年金も持たない低所得者という層に入るんですが、その部分はこれまでも御質問いたしましたので、ここでは、これまで介護者と言う場合はそれは女性の代名詞でありました。そして、嫁の評価でも、介護をする嫁はよい嫁だというふうな評価をされてきて、女性はこれまでも非常に精神的にも肉体的にも大きな負担を一身に背負っていたわけで、そのために自分の職業とか生き方を変えなければならないという状況がありましたけれども、これを変えていく道がこの制度で開かれていくという点で私は評価をしたいと思います。
 しかし、そのためにはそれをやっぱり完全なものにしなきゃいけないという面があるんですが、しかし一方ではヘルパーとか看護とか、福祉労働人口としての女性労働への期待というのが非常に大きく高まっておりまして、その場合また再び女性は身分の保障なき低賃金労働力として扱われる心配がございます。
 そこで、私が総理にお伺いしたいのは、少子・高齢社会において男女共同参画社会を実現していくことの意義と評価についてどのような御見解をお持ちなのかということです。よろしくお願いいたします。
お医者さんが新薬を使い過ぎるというふうな御答弁だったと思うんですけれども、問題はそこにあるんじゃないんですね。新薬シフトというのは、厚生省がいわゆる製薬企業とこれは癒着というふうにも国民が言っているわけですけれども、製薬企業の言いなりになって高い薬価を決めてきた、国際的に見ても道理がない高い高い薬価を決めているし、また国内的にも後発品に比べれば先発品が必ず二・五倍の高値がついているというような薬価を決めてきた、そこに私は問題があるというふうに思うわけです。
 それで、局長は四月二十五日の衆議院の答弁のところで、我が党の児玉議員の質問に対しましてこういうふうに述べていらっしゃるんですね。例えば、非常に今の薬価基準に対して不透明感が強いというふうに受け取られていると思う、これを透明性を高めるためには、フランスのように二つの委員会をきちっとセットしてそれでチェックするとか、そういった一定の透明性を高めるような仕組みをさらにつくっていくということでもない限り、透明性の確保はなかなかできないと思いますと答弁をされて、さらに続けて、公定価格を決めながら、そういうふうなやり方も方法論としては私はあると思うということで、フランスの方式に大変着目をした御意見もあります。
 確かにフランスは公定価格制度を採用しておりまして、そこでは保険給付の対象となる薬というのはほかの常用生活物資と同じように価格計算基準に従って個別に原価計算がされています。原材料の原価と直接製造過程の労務費を詳細に積み上げていって、一定のマージンを加え、研究費も加え、管理費も加え、そして販売価格を決めるという仕組みになっていて、しかもそのプロセスを公開しているということですけれども、こうしたフランスのシステムを研究してみるべきではありませんか。