大変不満な御答弁でございます。
 といいますのは、いろいろと理屈はあっても、現実にもう操業もできないくらいに壊滅的に打撃を受けている者に対して、しかもいろいろと税制ありますけれども、資産売却だとかそういうものがうまくいけばいいですけれども、それまでには相当時間がかかるわけでございまして、その間、操業というのが思うように進まない、そういう現実を前にして、どういう理屈があるのか私は詳しくは、全部は知りませんけれども、それに対して政治が何もできない。これで民間バースが再建できるんだろうか。
 武村大臣、この問題についてはいろいろと、やはりほかとのバランスだとかいろいろな議論はあると思うのですが、税についてはここまで踏み込まれたではありませんか。なぜこういった問題について、民間の私有財産であるだけで前に進まないのでしょうか。それも自助勢力に頼れということは、震災を受けた企業にとっては大変厳し過ぎるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
日本開発銀行の融資比卒を引き上げられないかということでございますけれども、今開発銀行におきましては、全く違った観点からではございますけれども、事業対象の見直しとか、あるいは民間の補完に徹すべきであるといったような御議論が行われておるわけでござい」ます。そういう中で今回災害融資制度の対象にさせていただきましたけれども、一般的に民間の補完ということになりますと、おおむね四〇％というものがやはり基本となるものというふうに考えておるわけでございまして、他の融資対象事業とのバランス等を勘案いたしますと、その点については慎重に検討すべきものではないかというふうに考えております。
主計局はそういう御説明ですけれども、今回の、今議題になっておるこの税制を見ましても、これは今まで私どもも主税局と何度も何度も議論をしてきましたけれども、すごく思い切った領域に踏み込まれているわけです。今回非常な災害である、そしていろいろと、今までの税を議論するときの理屈からしますととても盛り込めない内容でも、今回の震災の甚大性にかんがみまして相当思い切ったことを考えているわけなのですが、なぜこの民間バースの問題について四割とかそういうことでとまるのでしょうか。
 こういった措置についても、今回の主税局が考えてきたように、主計局の方でも思い切って融資率を上げるだとかそういった特例というのが設けられないのでしょうか、お伺いします。
民間が所有しております港湾施設につきましては、これはあくまでも民間の経営判断に基づいて整備が行われ、私企業の専用的な利用に供されているということでございます。
 そこで、私どもはいろいろ検討させていただきましたけれども、いわゆる日本開発銀行の災害復旧融資というものの対象にす。今先生御指摘の融資比卒の問題などもございますけれども、やはり開銀の民間金融の補完としての位置づけ等生を考えますと、現在の四〇％程度という融資比率が限界なのではないかというふうに考えておりまして、こういう災害復旧融資制度によりまして一日も早い復旧を図っていくことが、まずもって重要なことではないかというふうに考えている次第でございます。
そこで、重要な問題と大臣は認識をされている、しかしながら、なかなか新規採用者をふやせないと。それは財源の問題が一番の問題でありましょうが、そういうことで、今は文部省としても壁にぶつかっていると言えると私は思うんですね。
 そこで、私は、今世界の傾向がどうなっているのかということを考えていかなきゃいけない、要するに、財政で学校にどれだけのお金をかけるかということではないかと思うんですね。
 日本は、一九九六年で、学校教育費の対一般政府総支出費に占める割合が一〇・二％、ＧＮＰ比で三・六％、こういうふうになっておるわけです。ＧＤＰとＧＮＰの単位は余り変わりませんので。それから、アメリカはどうなっているかといいますと、これが対一般政府総支出費は一四・四％、日本に比べて四・二％多いわけです。それからＧＮＰ比でも五％と、一・四％高い割合でございます。イギリスにつきましては、これは一九九五年ですが、今の、アメリカは九四年です。イギリスは九五年で、これも一般政府総支出費に占める割合が一〇・九％、そしてＧＮＰ比に占める割合は四・八％、こういうことでございます。
 そこで、ブレアさんが教育改革というのを熱心にやっておりまして、小学校低学年、一年生、二年を三十人学級にする、あるいは、これは一九九八年の発表ですが、三年間で教育訓練への支出を年率五％、総額百九十億ポンド、四兆三千七百億円増額する、こういうふうに発表しているわけでございます。
 どこも財政は厳しいわけです。しかしながら、教育はしっかりやっていかなきゃいけない、こういうことでございますので、私どもは、やはりこの際、中教審も、教員一人当たりの生徒数について欧米並みにする、こういうふうに言っておるわけです。欧米並みといいましても、教員一人当たりの数だとそんなに差はないんです、欧米と。だから、中教審でわざわざ欧米並みにすると言っているのは、欧米並みにもなっているということを前提にして欧米並みにするというのは、この答申はどういうことかなと思うわけでございます。
 それはともかくとしまして、今回のこういう教職員の高齢化、それから新規採用の急減、こういうことにかんがみまして、平成十二年でこの第六次の教職員の配置改善計画が終了するわけですから、平成十三年から、確かに財政は非常に厳しいわけでございますけれども、やはりここは、学校の現場が今は大変な状況でもございますので、三十人学級というものを真剣に考えるべきであるということでございますが、大臣、いかがでございましょうか。