ところで、献金なんですけれども、昭和五十年の改正で献金に関する量的制限が付されたと思うのです。そのことについてもちょっとお聞きしたかったのですけれども、時間がたちましたので……。
 ただ、ここでお聞きしたいのは、企業献金を認めるのが仮にいいとしても、個人の場合は二千万なんですよ、最高が。幾らしたいと思っても、政党と政治資金団体に限りますけれども、二千万しかできない。にもかかわらず、企業は資本金の割合によって、今度の改正認めますと七百五十万から二億円になるんですかね、上限二億円まで認める。このことは余りにもちょっと、参政権のある個人が二千万しかできないのに、企業に対しては二億円まで認める、これは余りにちょっと、企業に対して政治に影響力を与え過ぎることを認める結果になるのじゃないかと思うのですけれども、この点はいかがお考えでしょうか。
企業献金、団体献金の禁止、献金の禁止ということと、それぞれの団体の政治活動の自由ということについては、私は分けて当然だと思うのです。実際、例えば労働組合にしても企業にしても、みずからの設立目的の範囲内では自分たちの政治的主張といったものはもちろん持ってしかるべきですし、それはできるだけ保護されるべきだ。そのことと、いわゆる政治活動の一部たる企業献金あるいは団体献金に着目して、これについては禁止をするということは分けて考えて成り立ち得る話だと思うのです。
 それから、我々は市場経済もちろん認める。でも、市場経済の社会においては、では企業献金は全部これ認めなければいかぬのかということになりますと、そうじゃないじゃありませんか。市場経済のいわばチャンピオンと言われるアメリカだって、企業献金の禁止を立法政策で行っているではありませんか。こういうことをずっと私らは重ねているわけでありまして、同じような立法政策上の判断で、今の日本の現状では企業・団体献金の一律禁止まで踏み込まなければいけないのではありませんかというのが私たちの問題提起であります。
 それから、今後のありようですが、確かに、個人献金で成り立っているという状況は、日本の今までの風土からいうとそう多くないように思います。確かに数字上出てきていると思うのですが、そういう状態をつくらなければいけない、それが本然の姿だというのも、またこれ、いわゆる本来のありようだと私は思うんですね。実際、たびたび指摘しておりますように、第一次選挙制度審議会では企業・団体献金の禁止をすべきだという意見を出していますし、第五次選挙制度審議会では、個人献金を中心とした政党献金のありように変えていくべきなんだという、いわゆる政府に対する答申を出したりしているわけです。我々はそういうことを基本に置いてこれからやっていきたい。
 ただし、企業・団体献金で今まで政党が成り立ってきたわけですが、それをやめようというのですから、それにかえるに、政党交付金によって国民の皆さんの税金の御負担をお願いしたい、こういうことから始める。そのうちに、本来の政治のありようというのは個人献金を中心にすべきなんだという思想を国民の皆さんにずっと理解をしてもらうことによって、個人献金の負担割合をずっと上げていくというふうに考えるべきじゃないかと私は思います。
これは答弁要らぬですけれども、緊急時の連絡先をきちっと持たないで行くという子供が、これは調査によって違うのですが、一二ないし一八％、そういう連絡先を知らないあるいは在外公館のアドレスなんかは知らないで行くという子供があるわけです。この実態は文部省は知っているはずなんです。ですから、そういう子供たちに安全にすばらしい体験をさせるということに真剣になれば、そういう手当てをぜひしてほしいと思いますし、外務省は、例えばこの安全ハンドブックというものを活用してほしいとかあるいは留学前に留学計画を外務省に出してもらいたい、向こうに行けば滞在届を在外公館に出してほしい、こういう言い方をこの間文部省主催の会議で言っているわけですね。ですから、校長が向こうの学校と協議が調わないで、行ってこいといって判こを押すときに、外務省にその留学計画を出すわけにはまいらぬでしょう。そういうことを一切学校が配慮しなくて行けるようになっている仕組みというのは、やはりきっちりとしなきゃならぬというふうに思いますから、これから研究をしてほしいと要請だけ申し上げておきます。
 そして、そういう要因に、学校の指導と、もう一つは肝心の業者の問題があるわけです。例えば、これも今ちょっと言いましたけれども、こういうひどいプログラムを組んでいるＥＦという会社、これは今大変もめているわけです。これは先ほども言いましたアエラの中に一つの大きな例として出ているわけですけれども、精神病院へほうり込んで、ほうり込んでという言い方は悪いですが、入れて、それでとてもじゃないがということで現地の研究者の皆さんに助けてもらって、そして無事に帰ってこられたという例があるわけですけれども、業者は、妥当な診察の結果精神病院に入れたんだ、こう言っているわけですね。そういう業者だとか、あるいはＹＦＵ、これは文部省が公認していらっしゃる団体ですけれども、この団体も大変長い間トラブルを起こしているわけです。最後は帰国の金を出して示談をしたというふうにも聞いていますけれども、そういうトラブルを起こす業者というのが非常に多いわけです。
 時間が余りありませんが、それに対して、プログラムの内容についての今おっしゃった資料ですけれども、こういうことが書いてあるんですね。「こうした」トラブルを起こす「事業者は法律により規制することを検討すべきであるとの意見もあった。」ずっと書いてあって、しかし「こうした問題等の存在を理由として、海外留学等に抑制的な効果を持ちかねない規制を行うことは、現状では適当でないと考える。」海外留学がずっとウナギ登りのようにふえていますけれども、それを抑制するようなことになるような規制は行うべきではないとこの本に書いてあるのです。一方で業者に対して甘いし、そしてこういう立場をとっているとしたら、トラブルはなくならないと思うのですが、いかがですか。