おはようございます。
 参議院予算委員会もきょうで三日目でございます。既に十人を超える委員が質問に立ちましたけれども、その多くが現下の不況を訴えているわけでございます。資産デフレ約千兆円、うち土地六百十六兆円、株四百三十四兆円、こうした背景の中で、消費マインド、企業マインドが冷え切っているわけでございます。
 日本は不況のさなか、けさの新聞にも書いてございましたけれども、デパートの売り上げが前年同月の六・六％マイナス、しかしそれよりももっと問題なのは、日用品を買うスーパーとかコンビニ、その売り上げでさえ五・五％下がっているということでございます。不況感がちまたにみなぎっているわけでございます。貸し渋り、それによって新規の融資を受けられないだけではなくて、資金の回収をされたり、また回転資金が借りられないために黒字倒産が急増している、こういう現状については、総理といえども心を痛めていらっしゃるんじゃないかと思います。
 現在、経済危機のさなかにあり、国として思い切った経済対策をとらなければならないのは、何も私が申し上げるまでもなく、日々の新聞、そしてちまたの声を聞けば当然でございます。それなのに、昨年は増税など九兆円の国民負担がふえた、そして構造改革とは名ばかりの歳出にキャップをかぶせるような財政構造改革法を野党の反対を押し切って通過させた、そしてその結果として生まれた平成十年度本予算はデフレ予算と言われているわけです。
 そうした中で、昨年十一月、大型金融機関の相次ぐ倒産で三十兆円の公的資金が投入された。預金者保護と金融システム安定をうたっておりますけれども、これで金融危機は一段落と見てよろしいのでしょうか。大蔵大臣、お伺いいたします。
今、私は議員の御意見は御意見として真剣に拝聴いたしました。そして、昭和天皇をしのぶ、その気持ちにおいては私は議員にまさるとも劣らないものを持っていると思っております。そして、昭和という時代は将来ともに日本の歴史の中で考えていくべき非常に大事な時代であったとも思います。
 ただ、明治天皇の御誕生日、これも日本にとって忘れてはならない方でありますけれども、このお誕生日が御承知のように文化の日として定着をいたしております。そして、みどりの日を祝日とする法律、これが多数の政党の賛成によって成立をしたということ、こうしたことを考えますと、慎重な対応を必要とすることであると私は思いますが、それ以上に、私は実は、みどりの日という名称が決められましたとき、いかにも昭和様にふさわしい名前が選ばれたなという思いを本当に持ちました。自然を愛され、学者としてもその道の尊敬を集められる、そして、それこそ陛下が御出席をされる年間の行事の中で特に植樹祭というものを非常に大切にされ楽しみにして、そのたびに緑のふえていくことを喜んでおられた。そのようなことを思い起こしますと、みどりの日という命名は昭和様をしのぶ非常にいい名前だったという気持ちが私はするんです。
 ただ、これは国民の判断をされることでありますし、また先ほど申し上げましたように、多数の政党の賛成によって成立を決定づけたものでありますから、むしろ国会において昭和の日がよりふさわしいということになりましたなら、それに私はこだわるものではありません。ただ、私個人としては、いかにも昭和様のお人柄、御人徳というものをしのぶ上でふさわしい名前が選ばれたのではないかという感じを持っておりますことは申し添えたいと思います。
私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、今回の政府の特別減税の提案は、一月十八日付のワシントン・ポスト紙でも指摘されているように、景気対策としてツーリトル・ツーレイト、つまり余りにも規模が小さ過ぎる上に遅過ぎることであります。
 我々は新進党時代、昨年の通常国会において、恒久化を視野に入れた特別減税の継続を主張し、法案として国会に提出いたしました。しかるに、政府・自社さ連立与党に加え野党の民主党の反対により廃案となってしまいました。その結果、日本経済は壊滅的打撃を受けたわけであります。今になって赤字公債を財源とする特別減税を財政構造改革法成立直後に実施せざるを得なくなったのは、橋本内閣が日本経済のかじ取りを誤ったからにほかならないのであり、その責任は重大であります。
 また、九兆円の国民負担増を強いておきながら減税規模が今さら二兆円では、景気を好転させ回復に向かわせるには不十分であることは明白であり、国民を愚弄すること甚だしいものがあると言わざるを得ません。同日付のワシントン・ポスト紙は、今、日本で起きている現象は、経済の衰退というよりポリティカル・ウイル、政治的意思の欠如によるものであると述べておりますが、全くそのとおりであります。
 反対の第二の理由は、中長期的視野から経済構造改革を進めるため恒久的な制度減税を実施すべきであるにもかかわらず、今回の特別減税はなし崩し的な措置であり、一時的ばらまきにすぎないと言わざるを得ないのであります。
 今回の特別減税は臨時の一時的措置であって、特別減税が終われば十年度中に同額の増税が待ち構えており、加えて十年度は財政構造改革法により九年度以上の歳出削減のデフレ予算が強行されようとしております。たとえ特別減税で本人二万六千円、扶養家族一万三千円の税金が還付されても、目前に同額の増税が迫り、歳出削減のデフレ効果が迫ってくれば、だれが消費に回すでしょうか。
 私は、昨年の臨時国会でも指摘いたしましたとおり、経済を安定させ繁栄させる最も基本的条件は、ケインズの言う確信の状態であり、国家や社会が安定し、安全保障体制が万全であり、政治に信頼があり、確かな経済設計が存在することが不可欠であります。
 しかるに、このような思いつき特別減税の一時的ばらまきで確かな経済設計ができるはずはないではありませんか。税体系に対する理念、哲学もなくまさに行き当たりばったりなばらまき減税でなく、中期的税制の確立を視野に入れた恒久的制度減税でなければなりません。
 恒久的制度減税を実施するには恒久的な財源措置が必要となるので、徹底した行財政改革の実施が不可避となります。したがって、恒久的制度減税は、景気対策の効果のみならず、行政のあり方の全面的見直しにつながり、行財政改革を推進する大きなてことなるのであります。
 今回の特別減税は一時的な措置であり、行政改革にもつながらず、単なる予算のばらまきで終わってしまうのであります。財政状況の厳しい折、我が国にその余裕のないことは明白であります。したがって、減税をやる以上、恒久的な制度減税により、行政のスリム化、効率化、財政構造の改革に直結させる必要があるのであります。これが、我々が特別減税に反対し恒久的制度減税の実施を求める大きな理由の一つであります。
 以上、大きく二つの反対の理由を申し述べましたが、さらに最後に、大蔵省の一連の不祥事は、その根源は官僚にあるのではなく確信のない政治にあるのだということを申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）