生協の行う共済事業につきまして、これまで消費者の生活の安定、向上を図る上で大きな役割を果たしてきております。
 先生御指摘された点でございますけれども、安全性についての御議論でございますけれども、現在に至るまで少なくとも給付について不安を抱くような状況でございません。またこれにつきましては、短期的に、例えば一年掛けのものと、もう少し長期的に見なければならないもの、そういう点につきましては、割り戻し金の扱いにつきましても当然異なってまいるという考えております。
 それからまた、共済事業は組合員及び会員への奉仕を最大の目的とし、営利を目的としないという生協の性格がございますけれども、これは私どもの勝手な考えかもしれませんけれども、自賠責のノープロフィットという原則にもかなうものだと考えておるわけでございます。
 全労済の自賠責参入問題につきましては、これまでの任意保険の実績を踏まえて組合員からの要望にこたえようとするものでございまして、その目的とするところは国民生活の安定と生活、文化の向上を期するということでございまして、被害者救済を目的といたします自賠責制度の考え方、精神というものと反しないのではないかというぐあいに考えておるところでございます。
全労済側の主張でございますけれども、全労済は、一千万人を超える組合員を擁しておりまして、これまで任意自動車共済事業を通じまして、自賠責事業を行いたいということでいろいろ地道な活動、努力を続けられてきたわけでございまして、私ども伺っている限りは、自賠責制度という国家保険制度をやらさしていただくという場合、生協の人と人との助け合いという理念のもとに、組合員相互に、組合員による徹底した交通安全教育やあるいは地域福祉活動等を行いたいということを言っておりますので、こういうことを通じまして、多くの国民の方の生活の安定、向上につながるのではないかと期待するものでございます。
今先生がおっしゃいましたように、この自賠責制度の社会政策的意義といいましょうか、そのための仕組みでございますので、国民の皆様にきちんと説明できる仕組みである必要があると思うわけでございます。したがって、ノーロス・ノープロフィットの原則で可能な限り低廉な料率を提供するということに加えまして、国民がひとしく、どの保険会社あるいはどの取扱業者になりましても同一料率、同一サービスということでなければこういう強制保険は成り立たないと私は思うわけでございます。
 したがって、今先生のおっしゃったような方向は最低限必要なことではないかというふうに思うわけでございます。それで、きちんと説明できるシステムと同時に、取扱業者がイコールフッティングの扱いをされるということが非常に大切なことではないかというふうに考えております。
そうしますと、もし全労済が自賠責に参入するということになりました場合には、いわゆる現在損害保険会社が行っているプールに参加するというような感じになるのかと思います。もしプールに参加しないと、結局、言ってみますと、特定のある種のあるグループだけを全労済が自賠責でとるということになりますと、そこの事故率が仮に低い、このように考えますと、その部分で本来薄められるべき本体部分というのが、料率が高とまるといいましょうかそういう可能性もあるのではないかと思われます。
 要するに、プール制というのをきちんと適用する方が料率を、自賠責の料率というのは私はやはり大変重要な公共料金の一つだと思っているわけであります、強制保険なのですから。そういう意味で、これをできるだけ低廉に導くということは非常に大切なことだと思っているわけですけれども、そういう観点から、プールをするということが料金の高とまりを防ぐ、少なくとも公平をきちんと確保するという意味で非常に重要な手段ではないかと思うのですけれども、この辺について大蔵省いかがですか。
お答え申し上げます。
 生協は非営利の相互扶助組織ということを何度も申し上げておりますけれども、生協法第五十二条に基づきまして、各種の共済事業から生じた剰余金については利用者に還元するのが基本でございます。しかし、仮に全労済が自賠責共済事業を実施するに当たっては、国家保険である自賠責制度の趣旨にのっとりまして、剰余金が発生した場合においても責任準備金として積み立てていくことが原則であろうと思っております。
 したがいまして、ノーロス・ノープロフィットという原則、これは自賠法の第二十五条につきまして損害保険会社が保険料率を算定する際の原則だと伺っておりますけれども、これについては、私どもにつきましても当然その趣旨を踏まえて料率を定めていくべきと考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 おっしゃいますように、ＯＤＡは原則として公的な援助でございますので、国から国へということでございますが、事情によりましては国際機関なども通じて行うということも認められているわけでございます。パレスチナにつきましては、完全な国家ということにはまだなっていないというのが国際的な認識でございますが、暫定自治政府ということで、逐次機構、体制が整備されているというふうに理解しております。
 特に援助を含めました一定の事柄につきましては、イスラエルとの暫定自治の合意の中にはっきりと国際約束を締結することができる、こういうことになっております。そういう事情も考え、またこのパレスチナ支援につきましては、一昨年来、国際的に支援をしようなぜ支援をするかといえば、中東和平、さらにはあの地域の民主化、全体の繁栄のため、世界平和のためということで、国際的な祝福を受けて国際的な枠組みの中で行われておりますので、そういう点を考えますと、日本政府といたしましては、従来、国際機関などを通じて支援してまいりましたが、今後の課題として、二国間で直接無償資金供与などができるかどうか真剣に考えているということでございます。
 そういうことでございますので、まだ決定はされておりませんが、我が国としては、パレスチナに対しましても、ＯＤＡ大綱はもちろんでございますが、その他諸般の事情を十分に考えまして対応してまいりたい、こんな感じで今考えておるわけでございます。