私があなたに言ってほしかったのは、そのはざまの部分であります。まさにおっしゃるとおりだと私は思うんですね。だから、そもそも二十三条で行われる地位保全の仮処分命令などというのは局長がおっしゃった密行性というのは頭からないという建前で審理が行われていくわけですから、そういう意味で一般的な密行性をベースとして考えてこられて、その結果としての異議段階での三十条というのはそれは一般論としてわかりましたが、もとへ戻せば、密行性のない事件については三十条の反対解釈を厳格にやる必要はなくて、むしろおっしゃった九条の問題がありあるいははざまの問題があり、合理的に慎重な審理として運用していく、そのことが法の合理的な運用だと私は思うわけですね。そういう観点で今質問をしたわけです。
 そうはいっても、やはりこの三十条の関係、それから第三条で決定手続を主眼とするという関係で今おっしゃったはざまの問題、慣行の問題がどれだけ生かされるかということは今後の運用にとって私どもは重大な危惧と関心を持たざるを得ない点であります。
 そういう点からいえば、きょう午前の松井参考人も申しましたけれども、この三条で重要な事件については口頭弁論をやっぱり経なければならないということを原則にした規定を設けておくことも運用上の歯どめとして重要な課題だということを依然として思うわけであります。
 時間がありませんので次の問題に質問を移していきますが、二十七条の執行停止の関係であります。
 労働者が不当に解雇されたことが認められて賃金仮払いを含む仮処分命令を得た、こういう事件で、その後異議が出て、その異議の申し立てがあった場合に保全執行の停止ということで賃金の仮払いは停止をするということが出される可能性がこの二十七条であるわけですか。
仮差押え、仮処分にはいろいろな態様なものがございまして、その多くは相手方に知られることなく財産の保全をする必要があるときに用いられる、つまり性質上密行性があるものが多いわけでございまして、ということは債務者に知らせないで仮処分の裁判をするということでございますので、その知らせない手続において第三者を呼んで審尋をするというのは必ずしも適当でないという考え方の方が有力であったわけでございます。
 そこで、発令段階におきましては正面からこれを認めることまではしない。しかし保全異議の段階になりますとこれはもう完全に密行性が外れて、当事者双方に知られた、当事者双方が手続関与できる状態でもって審理がなされる必要がありますので、そういう手続においては第三者審尋をすることを正面から認めてもよろしいであろう。そうでない発令段階においては、そこまでは正面からは認められないけれども、しかし可能な範囲として第九条のような規定を設けまして、これで多くの部分は賄えるのではなかろうかと。さらに、任意的口頭弁論でございますから、任意的口頭弁論を開けば証人尋問という形で第三者を調べることも可能でございます。
 いずれの方法をとってもよろしいし、しかしまた、その両者のはざまにある部分につきましてこれまで慣行的にでき上がってきたやり方というものを何もあえて否定するまでの必要はないのではなかろうかと思う次第です。
だから、したがってその趣旨は、保全命令手続において要するに慎重な判断を、当事者の権利を不当に損なわないようにしようという趣旨から設けられた規定ですから、そういう趣旨からいえば、本来はこの三十条は単に保全異議の審理だけではなくて保全命令の審理の総則的な部分として位置づけて、全体に通ずるものとしてそういうように解釈をしていくのが一つは慎重な裁判ということでの解釈の仕方として私はあり得ると思うのですが、いかがですか。
財投に特別会計の余裕金、積立金等を全部集中するという制度になっておるわけでございます。これは国の資金というものはできるだけ統合して統一的に運用するということが一番効率的である。特に国の資金でございますから、公共性というものにかなった運用をしなければいけない。もちろん安全で確実な運用ということは当然でございますが、さらに公共性にかなった運用を図っていかなければならない。経済政策あるいは金融政策等々との整合性というものを十分図りながら公共的な運用を図っていくという面では、各資金、各特別会計等が個別に運用していくというよりはやはり統合いたしまして、統一的な運用を図っていくということが一番効率的ではないか、こういうふうな考え方に基づいて現在の制度はできておると考えるわけでございます。
 現在の運用につきましていろいろ御注意いただいたわけでございます。開発銀行あるいは北東公庫等が、たとえばホテル等に融資をしておるというのは民間と競合するのじゃないかというふうな御指摘がございました。開発銀行あるいは北東公庫等の資金運用につきましては、それぞれの政策目的に従いまして法律的に融資分野というものが限定をされておるわけでございまして、ホテルに対する融資というものも決してホテルに融資するという目的ではないわけでございまして、たとえばその地域の開発計画とかそういう法律にのっとりました開発計画を達成するというふうな政策目的に照らして融資を行っておるということであるわけでございまして、私どもは民間と競合して、民間のやるべきものを侵して政府金融機関がやっているというようなことは万々ないと思いますが、今後ともそういう批判を受けることのないようには十分注意をいたしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 それから国債の引き受けでございますが、御存じのように、昭和五十年度以降国債の大量発行というものが始まっておるわけでございます。民間の金融機関等におきましても、資金事情、金融情勢等のいろいろな変遷がございまして、この大量発行の国債を消化していくということはなかなか大変な現状にあるわけでございます。私どももその辺の事情は十分承知しておるわけでございまして、資金運用部におきましても可能な限り国債の引き受けを行ってまいりたいと考えております。現に昭和五十四年度、五十五年度と国債の引受量を飛躍的にふやしてきておるわけでございます。今年度につきましては当初の計画で二兆五千億円の国債引き受けというものを計画したわけでございますが、年度中さらに七千億円追加引き受けをするという方針を決めております。したがいまして、現在の計画では三兆二千億円の引き受けを行う、こういうことを予定いたしておるわけでございます。
 なおまた民間の金融機関の方におきましては、最近の郵便貯金等の伸びが好調であるということでもございますので、資金運用部にさらに国債引き受けをふやしてくれ、こういうような強い要請があるわけでございますが、私ども今後の資金運用部の資金事情等も十分勘案しながら検討を続けておるところでございます。来年度は現在予算編成で二兆円の国債発行枠の圧縮を目途に、せっかく努力をしておるという段階でございますが、総量を圧縮すると同時に、民間の引き受けと運用部の引き受けとの配分というふうなものにつきましても、十分金融、経済情勢あるいは財政投融資の資金事情等を勘案しながら配慮を加えていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。