最後に、円高差益の還元問題について質問をいたします。
 実は円高差益、昭和六十年から六十二年にかけてもございました。経済企画庁の調査によりますと、当時、円高差益三十兆円、それの還元額は二十兆円、七〇％しか還元されておりません。三〇％、十兆円はどこかにいってしまったわけです。それで、特に家計に直結する消費者物価指数はほとんど下がらなかったという状態で、当時経済企画庁としては、この円高差益は卸、小売の流
通段階で吸収されてしまった、そういうふうにさえ言っております。これはゆゆしき問題だと思います。
 細川内閣としては、電力関係初めこういった円高差益の関係する業界に対して、早速文書を出して国民の期待にこたえるようにやられた、そのスピーディーな対処には大変私は敬意を表しておりますけれども、今後もぜひひとつそういう面で努力をしていただきたいと思いますが、中でも電気関係が、最近の報道によりますと、驚くなかれ二十五億円も自民党に政治献金でなくして広告費という形で出していたという事実が出ております。
 しかし、これは広告費とはいいますけれども、電力九社でつくる電気事業連合会の近藤副会長自身が、普通の広告料と違うと言われても仕方がない、だからこれはいわば広告に名をかりた政治献金だというふうにさえとられるわけですね。自治省の政治資金課では、例えば今回のケースが提訴されて司法当局が広告契約としては代価が高過ぎるとみなすこともあり得る、その場合は、広告料ではなくてこれは寄附、献金とみなされることになるとさえ言っているわけであります。
 もし円高差益の大部分が自民党に政治献金されたということになればゆゆしき問題でございますので、ぜひひとつ経済企画庁としては、電力関係を初め関係するそれぞれの企業に対して、円高差益がどういうふうに行われているのかきちっと調査点検をこれから徹底してやっていただいて、国民の期待にこたえるような行政をしていただきたいと思いますけれども、総理並びに経済企画庁長官の考え方をお聞きしておきたいと思います。
ただいま御指摘を賜りました共済金の支払いの問題、あるいは自作農維持資金の問題等々、これらの問題につきましては、御指摘のとおり百年に一度といったような大凶作でございますから、例えば共済金の事務量は年を越さざるを得ないというような姿にはございますが、これは異常な、しかもまだ御心配を賜っておる姿というような意味合いで、年内にはかなりの無理をしてこれを何としても支払いの完了をさせなければならない。あるいはまた、仮渡しの問題等々、そしてまた資金等々の枠につきましてもそのボリュームをふやす、こういうことにただいま全力を挙げておるわけでございまして、総括的に申し上げれば、異常なこの実態に対しまして、その異常ということ、まことに百年に一度の大凶作、こういうことを踏まえた意味合いでの今後の対応を速やかに展開をする努力をただいま展開中である、かように御理解を願いたいと思います。
農水大臣の答弁を聞いて安心いたしました。
 さて、次にこの冷害対策の最後ですけれども、農家に対する対策でございますが、農水大臣のところにもたくさんの農業団体から要請が来ていると思います。全部は申し上げませんけれども、例えば天災融資法の適用及び激甚災害の指定、それから自作農維持資金の特例貸付限度の設定と資金枠の確保、あるいは米の予約概算金返納の特例措置、そのほかここだけでも八項目ありますけれども、いずれをとっても農家の方々にとってはこういう対策を何とかひとつやっていただかなければ農業自体もやっていけないという深刻な状態になっております。
 それなりの対策を講じていらっしゃると思いますけれども、農水大臣から総括的にこの要請に対するお答えをいただきたいと思います。
丁寧に御答弁をいただいたわけでありますが、森林組合が全国に千六百二十七組合ある。作業員がいるのがそのうちの千二百七十三組合、こういうふうに言われました。さらにまた、作業員がおっても、五十五年体制からすれば二万四千人ぐらい減少、しかも高齢化が進んでおる、こういうことなんですが、今御答弁をいただきました、例えば間伐の必要面積が大体百四十万というヘクタールを考えながら、二十八万ヘクタールに年平均進度率を上げたい、こういうことをおっしゃるわけであります。
 具体的には、組合のうちで作業員がいない組合、そこが脆弱であり、合併促進法も出たけれども、機能をなかなか果たし得ない。そういう問題があるところに、さらに作業員が高齢化して、能率アップをしたくても、あなた方の頭の中では、せなければいかぬ、そういうふうにいろいろ考えて対策はされるけれども、難しい局面があるように思えてなりません。そうしたものをきちっと目標を達成していくためには、やはり労働条件なり、魅力あるものをどうつくるか、そこが基本にならざるを得ないのではないか、このように思っておるところでございます。
 私もたまたま各森林組合を県議時代に監査で回った経験がありますが、本当に体をなさない、組合の事務所そのものが組会長のうちの軒先でやられておる、職員もいない、あるいは一人女の子が月のうち十五日ぐらい出てくるだけとか、そういう状況で、作業員もいないかなりの僻地の問題があるわけですから、これらにどう対応するかがこれからの極めて重要なポイントになる課題ではないのか、このように思います。
 宮崎県では自治体で、森林組合の作業員など、いろいろ賃金アップ、そういうことなどしながら募集をされて、かなり高い労働条件で成功しておる例もあります。先ほども、ある森林組合で住宅供給したら応募が多かった、こういう問題もあるわけですけれども、全体的な問題についてお伺いをしたいと思います。
 林業は、情勢の変化もあってそういう状況にありますが、高齢化、新規参入が減少いたしまして、すぐれた技術や計画を持った担い手を幅広く求めなければならないというふうに思います。そういう目的を持って今回林業改善資金助成法の一部改正が行われよう、こういうふうな状況なんですけれども、担い生育成は、まず林業を魅力ある職場にする、こういうことだと思いますが、そのためには、三Ｋと言われる問題の解消、労働条件の改善が必要なんですね。
 ところが、今の作業員等を見てみますと、通年雇用がなかなかできないという問題もあって、先般の中山間地法の中でも、通年雇用をするという目的もあって、農作業もという課題があったようでありますが、林業自体がこれから国産材時代を迎えるとすれば、もっと、林野率は高いわけでありますから、通年雇用、社会保険、退職金制度の実施とか給与水準の引き上げ、住宅の確保、労働時間の明確化、さらには休日や休暇、そういう制度の実施など非常に重要だと思いますが、現状として林業労働者のその辺の状況はどうなっておるのか、その対策をどうされようとしておるのか、さらにまた今回の法改正が労働者の確保に向けた積極的な資金内容となり得るとお考えなのかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
 また、支援の対象者をどのような層を考えていらっしゃるのか。学卒とか、今新規にそうした労働者をふやすということが、今の農業よりも後継者の面を含めてなかなか厳しい状況があると思いますが、その辺の新規就業者確保対策、そういう問題について具体的にお聞かせを願いたい。できれば、成功した事例も言われましたが、モデル的に成功した例を、暗いことだけでなくて、前向きにやる、そういう立場であれば御報告願いたい。