法律改正してもひとつ実現しようということでありますからなんですが、念のために聞いておきますけれども、仮にいろんな事情でおくれるとしましても、これを出された場合に、あなたの方で条件がそろっておれば認可しないというような根拠はありますか。法律的にありますか。いまの行革というのは政府の方針ですね。それは法律的にはどうなります。まあ政治としてはわかりますけれども、法律的に認可しないとあなたの方ではねつける何か根拠がありますか。
労働省といたしましても、林野庁が、ただいま長官からお答えがありましたような退職金積立事業の助成事業を行ってきており、そして当初予定していたような条件整備ができつつあるということを承っております。
 で、そうした条件が整っておれば労働省として認可するかというお話でございますが、私ども中退法を適用いたしましてその積立事業を引き継ぎますには、それなりの要件を備えていることを確認する必要があるということにあわせまして、その事業を実施する実施主体を確保する必要があるわけでございます。その実施主体の方の問題は当然労働省の問題でございますので、私ども真剣に検討いたしておりますが、先ほど長官の方から御答弁もありましたとおり、行政改革との関連もございまして、新たな法人を設立することはきわめて困難な情勢でございますので、従来からございます退職金共済組合関係法人を整理統合いたしまして林業の退職金事業を実施することができるようにしたいと、そのように考えまして、その関係法案を次期通常国会に提出すべく、現在鋭意努力中でございます。
今度は労働省に質問をいたします。
 ただいまのように、三年前から準備を進めておる、その準備を進めるについても当然林野庁は労働省と協議されて進めてきたと思いますが、もともとこの事業を準備するのについては、本院の予算委員会で五十二年四月六日に石田労働大臣だったと思いますけれども、林業についても中小企業退職金共済法の適用を考えなければなるまいと、こういうような御答弁に出発して準備をしてきたことは御承知のとおりだと思います。そしてまた、いまお聞きしますと、大体その法律に基づく要件というものをおおむね満たされ得るような条件になったというふうに聞いたわけでございますけれども、申請した場合に、労働省はそれを認可をしますか。当然するんでしょうね、どうでしょうか。
大体税の伸び率が一五％から六％に落ちていると、そのとおりだと思うんですが、歳出の面で相当まだ検討する点があると。これはいろいろあるんですが、ずばり言って、たとえば、私昨日もこれは指摘いたしたんですが、特にはなはだしいのは十兆円を超える医療費、こういうようなところに思い切ってメスを入れるというふうなことも、歳出の検討という御指摘の中には大きなウエートを占めておると考えてよろしゅうございますか。
一応、石油危機以降の経済基調の転換によって、税収の伸びが基調的に半分以下に下がっている、歳出は前と変わらない増加率でふえている、結果として収入の不足が生じて国債がふえているわけですが、そのような基本的な財政の構造的な不均衡というものは解消しているとは思えません。そういう意味で、一応敬意を表しまして一兆円を評価いたしましたけれども、問題は非常に深刻であるというふうに申し上げたかったわけでございます。
確かに今、欧米の方は日本に対して石油製品を売りたいと、原油も売りたいとも思っていないと思うんですね。問題はやはり今おっしゃった中東が主でしょうね。そういった国は、日本に対して売りたいと。ところが現在その辺の声は、いわゆる声なき声でまだ余り出てきていないわけですね、表面に。
 今問題になっているのは、アメリカでありＥＣであるということで、私の感じでは、政府は今のところ対米工作というか、悪く言えばアメリカの御機嫌とりに一生懸命で、それからＥＣのああいう強いところから文句言われるので、もう必死になって対症療法をやっているという感じで、これが終わって次中東から問題があったら、またそのときに慌てふためいて、これはまあ特使を派遣されるかどうかは知りませんけれども、そういうふうなことをやっておられるんじゃないか。
 それで、私これもういつも申し上げるんですけれども、今回これだけの問題になっているんだから、貿易摩擦、これは石油以外なんですけれども、なぜこういうものが起こっているかということをやっぱり根本的に考え直さなきゃいかぬじゃないか、背景というか、真の原因というものを。
 これは先ほど伏見先生から、ひとつ石炭業界が年をとってきたからこういう問題が起こったんじゃないかという発言をされました。それから井上委員からは、先ほど法に触れなきゃ何でもやってもいいんじゃないかというふうな風潮があるんじゃないかと、こう言われたわけですね。確かに法に触れないけれども法の精神に触れるということ、やはりこういう一つの時代が変わってきているということ。
 私よく言うんですけれども、やっぱり小錦が同じボートに乗っていて、あれに暴れられると困るわけですね、赤ちゃんなら幾ら暴れてもいいけれども。それはやっぱり、あれだけ体がでっかくなると遠慮しなきゃいかぬということがあると思うんですよね。そういう点で、やっぱり貿易摩擦の問題というのは、一つの日本経済が抱えている宿命的な、これだけリッチになって、これだけ経済大国になって、もう避けられない問題じゃないかということを考えるわけですね。
 それを考えた場合に、確かにエネルギー安保その他の状況から、業界としてはやはりある程度の精製設備を持っていなきゃいかぬという理屈はあると思うんですね。理屈はあるけれども、世界全体から考えたら、日本もそんなに全部が全部自分の方で精製するんじゃなくて、少し製品の輸入もした方がいいんじゃないかということを言われるのは当然だと思うんです。それをいつまでも何とか言い逃れしている。
 私自身率直に申し上げて、この通産省というかエネルギー庁が今おとりになっている政策というのは、まさに中曽根さんが一番嫌っている、いわゆるずるいという感じがあると思うんですね。何とか引き延ばして、何とか逃げて、ほおかぶりして、言ってこなきゃいいからもうほおかぶりしておこう、言うまで待っていようというふうな感じがあるんですがね。その辺はいかがですか。