共済の対象に新たに加えようとする調査についても随分時間がかかる。露地野菜といったって、今話が出たように五十二年から調査をしている。これが容易に対象に踏み切らぬということは、先ほど来指摘をしているように、財政問題ばかり考えているから踏み切れない。財政を削減するということは、去年考えてことしすぐやる。よくしようということは、もう七年も八年もかかるわけですね。こんな態度じゃやっぱりだめですね。もっと促進をしなきゃいけないと思うんですよ。ですから、加工用トマトについても、もっと積極的なこれから方針を出していくように強くこれは要請しておきますが、どうですか。皆さん方は補助金を減らすといったらすぐやるわけですね。補助金を新しく加えるといった場合には、五年も十年も調査にかかる。こんな態度じゃ農家、農民から信頼されないですよ。どうですか、局長。
露地野菜につきまして昭和五十二年度から調査研究を開始いたしておりますが、この露地野菜につきましての共済制度化の一環として、加工用トマトにつきましては、ただいまお話がございましたような御要望もございまして、昭和五十六年度から検討対象品目に加えまして、生産出荷状況あるいは被害発生状況等につきまして、長野県及び茨城県におきまして、委託をしまして基礎調査を実施したところでございます。五十九年度からは長野県に委託をいたしまして、さらにもうちょっと深く引き受けなり損害評価等について、どのような問題があるかというような現地調査を実施しているところでございます。
 加工用トマトにつきましては、契約栽培でございますので、確かに基準収穫量でありますとか共済金額の設定等、引き受けに関する事務は比較的容易と考えられるわけでございますが、作付面積なり生産量とも近年低下傾向にあるという問題もございますほか、損害評価につきまして取引上の入出荷データだけで、果たしてその減収量が共済事故によるものかどうかの判定ができるかどうか、また損害評価の時期を収穫の都度にやるのか、あるいは災害発生の都度とするのかといったようないろいろな問題がございまして、また露地野菜の共済制度の問題というのはなかなか難しい問題がございますので、仮にやるといたしました場合に、これを野菜という分野の一つとして考えるのか、あるいはまた畑作物共済の対象として考えるのかということもあるわけでございますが、仮に畑作物共済の対象にするということにいたしましても、今直ちに制度化するということは困難であると考えております。
 五十九年度からそういうことで引き受けなり損害評価等についての調査を始めたところでございますので、この調査を引き続いて行いまして、その結果を踏まえて検討することにいたしたいと考えております。
時間がありませんから次に移ります。
 畑作共済について、一点だけ具体的に伺っておきます。加工用トマトの共済対策についてでありますが、私は五十五年の改正法審議の際、加工用トマトを共済対象に加えるべきだと要請いたしましたが、当時の松浦経済局長は、加工用トマトは加工業者の契約で栽培されるので、引き受けの面、損害評価の面においても、資料がかなり的確なものが聴取できるので新しい角度から今後検討する、こういう答弁があったわけですけれども、どのように検討したのか、その見通しについて。
こういう段階別の危険方式ですか、方式ができたとしてもこれを強制するんではないという答弁ですが、それはそのとおりだというふうに思うんですけれども、現実の組合を見ると、組合の広域合併によって現在でも同一組合にあっても旧村単位、あるいは地域ごとに掛金率の差を設けている。今回、さらにグループごとに段階別区分を取り入れたとしても、現実どういうふうに対応するのか。そんなことはできないじゃないかという組合の指摘もあるわけですね。具体的にそれじゃどういうふうにこの設定区分なり期間なりを設けてやろうとするのか、その道を開こうとするんですか。現実の組合は、そんなことをつくったって、私どもの組合ではもうこれ以上細分化することはできないと言っていますよ。そういうことをやるという希望もたくさんあるんですか。
乳製品の在庫の状況は、現在バターで五・六カ月分、脱脂粉乳で八・八カ月分という、絶対量としても率としてもかってない過剰在庫になっております。そのことが今日の乳製品の市況を低迷させていることは疑いもない事実だろうと思います。私ども当面、計画生産の実施ということで需給の均衡を図ることも重要でございますが、やはり長期的には、何といってもいま御指摘のように、どうやっていまの乳製品の在庫のうちの過剰分を処分するかについて組織的に取り組まなければならないと思います。
 率直に申し上げますと、この処分を考える場合、たとえばバターを一つ例にとっても、一万トン処分するとすれば実は八十億の差損が出てくる。脱粉でも、いまの飼料用価格で見れば二十七億の差損が出てくるというふうに膨大な負担が発生するわけでございます。どうやってその負担をしていくか。ただいま御指摘がありましたように、確かに、私どもにも農業団体の一部等からは、応分の負担をするから積極的に取り組めという温かい御支援を賜っております。非常にありがたいことだと思っております。役所も民間も一体となって、応分の負担をしながら処分をするという姿勢で取り組みたいと思っております。
 また同時に、この処分については、輸出等の場合は、量が多いと国際的摩擦という問題もありましてなかなかむずかしい問題もあります。しかし、いろいろな手法なり負担の仕方を組み合わせて、ひとつ計画的に処分していくということを、これから課題として若干時間をいただきまして検討させていただきたいと思います。
 この場合、事業団の在庫と民間の在庫と両方あるわけでございますが、それをどういう順序でやっていくのか、またどういう形で市場に吸収していくのか、その負担をどうするのか、さらにその負担の仕組みについて、いま御指摘のように、一挙にてん補を考えるのか分割しててん補を考えるのか、いろいろな手法もあると思いますので、若干時間をいただきまして、ひとつ前向きにこの問題を検討させていただきたいと思っておるわけでございます。