鈴木宗男議員からもこの間御指摘をいただきました。大変わかりにくいということでございますが、私どもといたしましては、一般論としても政治と経済とは切り離せないものでございますから、やはり政経不可分という考え方は今後とも続けてまいります。ただ、たまたま過去において、拡大均衡というのは宇野外務大臣のころからかそういう表現を外務省でするようになったと思うのでございますけれども、私もなぜそういう表現を使うようになったのかということを事務当局に聞きますと、結局、政治と経済は分離できないことは当然でございますから、その一般論は今後も続けていくけれども、たまたまそれ以前まで、いわゆるゴルバチョフ以前のソ連時代というのは、領土問題というのが全く存在しないという姿勢であったので、政治の面を強調して、そういう場合には経済的にも一切応じられない、こういう姿勢できた。
 ところが、ゴルバチョフ時代になってからは、やはり領土問題というものが両国間にあるという認識を向こうが示してくれるようになったので、こちらも余りにかたくなな態度ばかり続けていったのではかえってそれがうまく解決していかないのじゃないだろうか、向こうがせっかくそういう認識をしてくれたならば、それをうまく解決をする上においても、その問題はその問題として当然あるけれども、一方それと並行してかみ合わせながら、ある程度経済的な支援もしていくことによって領土問題が解決できればいいだろう、こういうことが拡大均衡という言葉を使うようになった事情だということが私もわかってまいりました。ですから、政経不可分の延長線といいますか、その先に拡大均衡というものが出てきたわけでございますので最近は拡大均衡という表現を使っておりますが、政経不可分というのは一般論としても当然のことでございまして、それを頭に入れながら拡大均衡という表現を用いて、今後とも日本とロシアとの間の領土問題の解決にぜひ積極的に取り組んでまいりたい、こう考えているわけでございます。
まだその二点については議題の中身に入れるかどうか、今検討している最中だが、今までの立場というものを貫いていきたいということでありますから、私ども、当然このことは大臣の口から、宮澤総理の口からエリツィン大統領に言っていただけるというふうに確信しているところでございます。この二点の確認を求めなければ領土は棚上げということを認めたことになりますし、これを要求しないということであれば、領土はもう返さなくていいのではないかとロシア側は思うという心配が随分あるのであります。
 例えば政経不可分と拡大均衡の問題でありますが、我が国のとっている態度はサミット招聘と領土問題はリンクさせないということでありますから、二国間の領土問題と経済支援とは、これは当然、今までは政経不可分ということを使っていたわけでありまして、何ら基本的に変わるわけがないわけであります。今大臣が基本的に変わらないということはそういうことをおっしゃっているわけでありますが、アメリカのクリストファー国務長官は、「日本政府が大いなる意志を持って、領土と援助をリンクさせない決定をしたことにも満足している。」すなわち、今度のＧ７のロシア支援、これは多国籍ということで日本は援助の十八億二千万ドルを出したということですが、アメリカではそう受け取っていなくて、従来の方針を変更して「大いなる意志を持って、領土と援助をリンクさせない決定をしたことにも満足している。」こういうことを言っています。あるいはドイツのワイゲル大蔵大臣は、「日本が北方領土問題を切り離し、ロシア支援への障害をなくしたことは評価できる」こういうことを言っているわけでございます。誤解するアメリカとドイツが悪いのか、あるいはそのことをきちっと説明していない日本の外務省が悪いのか、そのところは別の問題といたしますけれども、こういうふうに外国からも誤解されているということについて、外務大臣、どういうふうに思いますでしょうか。
まだ具体的に、今申し上げましたようにエリツィン大統領の訪日も決まったわけではございませんし、当然、領土問題を議題とすることだけは私ども決めておりますが、これからどういう形で交渉、結果的にいわゆる交渉になるわけでございまして、どういう形で北方領土問題を議論していくのか今のところ決めておりませんが、従来の日本の方針というものは十分わかっておりますので、その趣旨を体してやってまいりたいと思います。
その議題の中身だと思うわけでございます。新聞のことを挙げて申し上げるのは大変恐縮でございますけれども、例えば本日の朝の新聞には、ある新聞でありますが、「政府内には大統領の国内的立場に配慮して領土問題を前面に出すことを避けたい空気もあるが、その一方で、日本国内の厳しい対露感情を考慮すれば主権要求の旗は降ろせないという「二律背反」があり、厳しい判断を迫られるのは必至だ。」ということで、外務省も今非常に困った立場といいましょうか、揺れ動く気持ちといいましょうか、模索している状態といいましょうか、そういうことが実はこの記事にあらわれているわけでございますが、当然、その会談の中では、従来私どもが主張いたしておりました二島返還を明記をした一九五六年の日ソ共同宣言の確認を求めるというのが第一点、それからもう一点は、北方四島の主権確認、これを求めるのか、この二つについて大臣のお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 委員御案内のとおり、毎年政府官公需について、中小企業向け契約目標を閣議決定させていただいて、着実に進行するようにという努力をしておるさなかでございます。御指摘の建設省関係の所管公共事業でございますが、具体的には直轄事業あるいは公団事業、これらについても目標が決められておりまして、平成三年度の実績を申し上げますと、中小企業向けは三〇・一％という状況でございます。ちなみに、平成四年度は三〇・四％、実数でいって一兆一千六百億円という目標を掲げて、今鋭意取り組んでおるさなかであります。
 これはあくまでも直轄事業あるいは公団事業でございますので、今お話しのように、公共事業全体ではどうだろうかということも気になるところでございますが、ちょっとずばり地方単独等も含めた統計を、正確には持っておりませんので、類推になりますけれども、私どもの公共工事の前払金保証統計、こういったもので見ますると、件数で八四、五％が中小企業向け、金額で六二％くらいが中小企業向け、こんなふうな状況になっております。
 なお、もう一点補足させていただきますと、先生もこれは御案内のとおり、建設工事というのはいわゆる総合業者と専門業者のいわゆる複合的な組み立て産業である、こういったことをいつも申し上げさせていただいておりますが、その元請といわゆる下請の関係、こういったものを統計で見てまいりますと、私どもは建設工事施工統計調査というのをやっておりますけれども、これも悉皆調査ではなくて営業所十一万カ所について調査したものでございますが、これで見ますると、元請の六二％くらいがいわゆる専門工事業におりている、俗に言う下請、中小企業向け、こういうことに相なろうかと思います。
 そういったことで、この数字がいいか悪いかという御議論はあるかもしれませんが、私ども建設省としましては、中小企業に対する配慮というものについては、できるだけのことをさせていただいておる、また建設工事というものはそういうものである、こういった認識で頑張らせていただいておるところでございます。