確かに戦災をこうむった国民というのは、沖縄はもちろん、地上戦その他でよりひどかったわけですが、本土の皆さんを含めて十・十空襲なりその他でいろいろあったことはよくわかります。しかし、対馬丸の問題、これはたしか学童疎開でしたね。あるいはあと時間があれば若干取り上げたいのですが、私が前々から指摘をしてまいりました六歳末満の補償問題、援護法適用問題等含めて、この種のことは政府の御見解なりあるいは立場というものは、いま局長御答弁のとおりなんですね、型どおりというか形式的にいいますと。それはその都度、そうなっておった、気持ちはわかるけれどもいまの援護法にはなじまないとか、制度的にむずかしいとか、補償措置は講ぜられない、一般戦争被災者は沖縄だけではなくして本土もそうなんだという立場しかとってこなかった。しかし、これはあくまでもいま答弁がありましたように海軍指定船なんですよ。明らかに戦争行為に準じた仕事をこの船はやっておったわけですね。それを利用させられたのかということになっていると思うのですが、これを軍人や軍属については援護法適用で補償はするけれども、一般の乗組員は別だということは、余りにもこれは納得しかねる考えと言わざるを得ないわけですね。
 したがって、きょうは、私がいま指摘をしましたことについては遺族の皆さんも大変不満を持っておりますし、実態をよりもっと明らかにしてもらいたいということと、この種のことについてもやはり戦争の犠牲であることには変わりはないから、もう少し国の立場として、温かいと言うと変な言い方かもしれませんが、やるべきことはやってもらいたいという強い要望があるわけですね。確かにいま行革問題なり財政問題、いろいろな面で問題があるということは私も重々わかりながらも、しかしこの種の問題がうやむやにされた形では、やはり戦後は終わらないですよ。そういう面でもう少し実態を把握をしていただいて、いま局長の答弁は答弁として承っておきますが、これはやはり政治的な判断も含めて何らかの前向きの措置というものが講じられないのかどうか、御検討をいただきたいと思うのですが、大臣、いかがですか。
では次に、宇宙関係三条約の中で、救助返還協定は昭和四十二年、損害賠償条約は昭和四十六年、登録条約は昭和四十九年に国連総会において採択されまして、最後に採択された登録条約が発効して八年余りを経過しているわけでございます。その後、昭和五十三年二月には衆参両院本会議で批准促進の決議が行われておりますが、今日までこれが提出されなかった理由は何か、まことに疑問にたえないところでございます。問題は、要するに、昭和五十七年三月八日の予算分科会におきまして同僚の沖本泰幸衆議院議員からも質問されておられるところでございますが、なぜそれがおくれておるのかという質問に対しまして、そこに御在席の遠藤さんが、国内措置がまだまとまっていない、「国内関係省庁の間での調整がついておらない状況でございます。したがいまして、残念ながらまだ批准の状況に至っていないわけでございます。」と明瞭に述べておられます。また、宇宙損害の賠償等に関する法案というものについて、科学技術庁がつくったわけでございますが、これも遠藤さんの御答弁でございますが、「御指摘のように国内措置がとられませんと、ことに損害賠償条約につきましては、その条約に規定されております権利及び義務関係を円滑に履行することはできませんので、国内法の整備につきまして今後とも関係省庁と鋭意調整の上、国内体制をなるべく早くつくりたい、こういうふうに希望しておるわけでございます。」また、損害賠償条約は、「もし打ち上げた宇宙物体が落ちた場合に、打ち上げ国が無条件にその損害賠償に応ずるという、いままでの国際法の概念には入ってない新しい概念が規定されておりまして、それを担保しますためには、たとえば両方の、つまり日本が加害国になった場合と日本が被害国になった場合と二つのケースが考えられるかと思いますが、日本が加害国になった場合に、ではその財源の手当てをどうするのだという問題、それから、日本が被害国になりました場合は、国がその打ち上げ国から金を取ってきて、それをどうやって被害者に分配するかという問題、こういうふうな国内体制がいまのところまだできてないわけでございます。したがいまして、それが条約に参加する非常に大きな障害になっているわけでございます。」このようにお述べになっておられるわけであります。さらに国内法の関係を調べたわけでございますが、「アメリカ、イギリス、カナダ、西ドイツ、オーストラリアの五カ国を調べたわけでございますけれども、先ほど科学技術庁の方からも答弁申し上げましたように、いずれの国も国内法は新しい立法措置はとってないわけでございます。各国とも、もしそういったような事態が来た場合には臨機応変に対処できる、こういうようなことでこの三条約に加入したわけでございますが、ただ、アメリカはその後、損害賠償条約につきましては、無過失責任の原則に従って賠償を行うための法律をつくっております。それからまた、西ドイツ、オーストラリア、イギリスは、宇宙活動を行うのは国内の政府団体だけだ、したがいまして、政府につきましては政府が責任を持つから、新しい立法措置は要らない、こういう理由でもって、以上調べました国につきましては、立法措置は特にとってないようでございます。」こういう御答弁であります。これは非常に丁寧な、考えられ抜いた御答弁でございまして、いま拝見しても、りっぱな御答弁だと思います。
 ただし、そのときはそれで非常によかったのですが、関係省庁との調整がついていないので批准の状況に至っていないと御答弁されたのが、今回は国内法整備について手直しの必要がないとお決めになる、これは答弁変更、方針変更が行われているわけでございます。遠藤さんが大臣ならばもうここで首になるほどの大騒動が起こるわけでございますが、本省の中の御意見がどのように変わられているのか、ここのところはきちっと御説明をいただかないといけないのではないか。また、私の前に、先ほどから土井議員が無過失責任の問題につきまして、いろいろなケースについてるる御質問されておられましたが、御答弁が余り的確でないため土井委員をいらいらさせておられた御様子でございますけれども、それもまた国内法が整備されていないのに、うまくいくと強弁なさるところに問題があるのではないかと存じますし、両方あわせてかっきりと御答弁をいただきますようにお願いいたします。