財投というのは返してもらわなければならないお金だと思うのですね。トータルでいくと三兆円か四兆円ぐらいもう財投から海外援助で出ている。そして、なかなか返ってこないで繰り延べになっておるのもある。債務国が苦しくなってカットだ何だといっても、日本は財投を使っているからカットしたり捨てたりできない、繰り延べならいい、こういう形でやりくりをしているけれども、本当はなかなかこれは大変なことではないかなと思います。
 よその国でこんな財投的なお金を使っている国というのはあるのか。もし日本だけだとしたら、本当にＯＤＡの中身、先ほどから環境問題等が出ましたけれども、本当に確実に利益を上げて返ってくるチェック、ここらをもっと考えなければならないんだと思うのですが、いかがですか。
平成五年度の、現在御審議をいただいております予算をベースにして我が国のＯＤＡの予算額を事業規模ベースで申し上げますと、一兆九千億円程度でございます。それで、この一兆九千億の事業規模のうち、先生がおっしゃいます財投の入っている部分としましては、海外経済協力基金の行っております円借款がございまして、その円借款用の財源として七千七百億円の財政投融資計画を組んでおります。
もう一つ、ＯＤＡの額もアメリカを抜いて世界一になろうとしております。アメリカのＯＤＡは六割くらいがイスラエルとエジプトに行ってしまう。ロシアヘ残りの大半が行っておる。そういう意味ではもう世界一のＯＤＡに対する貢献をしておると私は思います。
 それはそれで結構なのでありますが、その中で財投のお金が日本のいろいろな政府関係機関を通じて使われていると思うのです。トータル的にこの財投で使われているお金というのはどのくらいになりますか。
これにて辻君、木島君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして一般質疑は終了いたしました。
 次回は、明二日午前九時より委員会を開会し、経済・政治改革等についての集中審議を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後九時五分散会
お答え申し上げます。
 政治資金規正法は、政治活動に関する寄附について種々の制限を設けるとともに、政治家及び政治団体の政治資金の収支の公開を行うことによって政治活動を国民の批判と監視のもとに置こうとするものでございます。
 したがって、まず第一には、政治家を初めとして政治に携わる人、一人一人がその責任を自覚し、法律の趣旨を踏まえて適切に対処いただくことが何よりも肝要であると考えます。
 都道府県選挙管理委員会及び自治省としては、行政機関として収支報告書を受理し、これを公表する等の責任を負っているものであり、従来からその適切な事務処理に努めているところでございますが、今後とも的確にその職務を果たしてまいりたいと存じます。
時間が参りましたので、自治大臣をお呼びしておりますので最後に一問だけ質問いたします。
 政治資金規正法の適正、厳正な執行は、自治大臣の責務であります。金丸氏に対する五億円の配分先の問題につきましても、また、先ほど来私が質問した十七億五千万円の松沢から渡邉への裏金の政治家への供与の問題につきましても、全く政治家から収支報告書が提出されていないというのは明らかな事実であります。政治資金の透明性について、現行規正法では不十分いうことも事実であります。しかし、その現行法ですらこのように政治家によって全く無視されている、大問題だと思うわけであります。
 自治大臣は、所管大臣としてこのような現状についてどう受けとめておられるのか、御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
その点は、しばしば事務当局からもお答えをしておると思います。
 不記載の罪の関係と所得税法違反の問題、この二点はまだ捜査をしておるわけでございますので、当然検察当局としては、証拠にかんがみてできるだけの調べはしておると、かように考えております。
お答えいたします。
 もちろん、この検察当局において、これは一般論として申し上げるわけでございますが、捜査を行う場合に、国会における御議論あるいは証人喚問の結果等をも十分視野に入れつつ捜査を行うことはもちろん当然のことでございますし、その間に刑罰法令に触れる事実がある場合には、これは適切に対処するものと思うわけでございます。
今委員お尋ねの点につきましては、昨年十一月三十日に当委員会で、いわゆる東京佐川急便事件の捜査結果についての中間報告をさせていただきましたが、その中でも触れたとおりでございまして、贈収賄罪をも含めまして犯罪の嫌疑を認めるべき事実は、既に公訴を提起したもの以外には確認されなかったということでございます。
そこで、もう一度法案に戻って、今度の法案で、いわゆる運輸部門のそういう問題についてどうして法的網をかぶせなかったのか。産業部門と家庭、リサイクル、そういう問題についてはある程度省エネ法で、さっき言ったようないろいろなことをやる。立法は運輸省でやっているからいいのだ、こういう考え方に基づいてこの省エネ法がつくられたのかどうか。もしそうだとすると、この省エネ問題というのはいわゆる、後でちょっとお話ししますけれども、長期見通しの問題を含めて全体として相当の省エネをやろう、そういうときに、やはりこのエネルギー全般の問題についてこの法案は作成すべきだったのじゃないだろうかというふうに私は思えてならないのです。どうしてこういう形になっていったのか。あるいは、今後この法案をより省エネのために有効に働かせていく、そういう場合に、今運輸部門についてほとんどチェックがかかっていないことについて、さらに法律の中で再検討していくとかそういう方向はあるのかどうかも含めてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。