先ほどアンケートでいろいろ御指摘がございました。その中で、各都道府県内において教育方針を定めていないところがあるではないかという御指摘でございましたが、これは御案内のように、同和教育そのものは私どもも方針を示しておりますけれども、実際に各都道府県でどのように行うかということは、それぞれの地域の実態に応じましてその公共団体が自主的にいろいろ配慮をして決めていく課題であるというふうに考えております。
 また、定数の加配等につきましても、実態が必ずしも充足していないではないかという御指摘でございました。この点につきましては、私どもは公立義務教育諸学校の教職員の定数改善計画の中で、同和地区の児童生徒数が一〇％以上のときには一人、それから同和地区の児童生徒数が八十人から百六十人のときにはそれにプラス一というような、順次生徒数に応じて逓増する方式をとっているわけでございますが、その各都道府県の具体的配置につきましては、こうした基準に基づいてそれぞれの公共団体において配慮された結果であろうというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、私どもはこうしたアンケートも一つの貴重なデータと考えておりますので、このようなデータをもとに、今後も一層同和教育の充実に努めていきたいと考えております。
今、高校の中途退学も問題にされているのですが、部落の子供たちの中退率が八八年からまた一気に急上昇をしております。八七年に奨学金の制度が貸与になった、そこをはずみとして、その前年までの倍近くに退学者がふえています。これはぜひ受けとめていただきたいと思います。
 それと、さっきアンケートの結果をお知らせしましたけれども、これに対するお考えをお聞きしたいと思います。大臣にお願いします。
ただいま先生からお話がございましたように、文部省におきましては、同和関係者の子弟の高校等への進学を奨励するために、昭和四十一年以来進学奨励事業を行ってきているわけでございますが、御指摘がございましたように、昭和六十一年の地域改善対策協議会の意見具申に基づきまして、改善事業の全体的な見直し、その中で特に個人給付的な施策につきましては、協議会の意見具申におきましても原則として廃止する、「同和関係者の自立、向上に真に役立つものに限定する」という方針が出されております。その方針のもとの見直しにおきまして、高校等の進学奨励事業につきましても貸与制にしたわけでございます。
 文部省としましては、この貸与制の切りかえに当たって、進学奨励事業がこれまで果たしてきました役割を考えまして、今後ともこの対象地域の生徒に対する進路指導等を一層充実するとともに、返還免除制度の導入ということも行っているわけでございます。この返還免除制度につきましても、いろいろ手続が複雑だということで、近年その手続の簡素化とか免除制度の一種の緩和策、そういうことを図っているわけでございまして、私どもとしましてはこの制度の充実に今後とも力を尽くしていきたいと考えております。
今大臣からお答えがございましたように、私どもも同和地区の子供たちの学力の状況が一般に比べますと低いというふうに認識をいたしております。それは私どもが調査をしているわけではないのでございますが、全国的に調査をしたことはないのですが、それぞれの県でいろいろこの問題について学力の状況を把握されている報告がございます。それらの資料を見てまいりますと、小中学校とも、この同和地区の児童生徒の学力が低いということが出ておりますので、そうした点、私どもは、高校の進学率なども同じでございますけれども、そういう状況がなくなるように力を尽くしていきたいというふうに考えて、いろいろな施策をとっているわけでございます。
今局長から答弁がありましたが、確かに学力の水準が一般から見て落ちているということは、これは私ども、一部の県の教育委員会から指摘されておりますので、そのために対象地域の児童生徒の学力の向上を図るために教員の加配、これはきめの細かい配慮だと思いますが、あるいは研究指定校の指定等の措置をしておる、文部省としては何としても低下をしているものを上げたい、こういうことで努力をしているつもりでございます。
建設省では、かねてから建設工事の安全確保につきまして土木工事安全施工技術指針、こういうものと、それから市街地土木工事公衆災害防止要綱、そのほかいろいろ定めておるわけでございまして、これら定められました指針、要綱の徹底を図ってきたところでございますが、御指摘のように、最近重大な事故が発生しておるということはまことに遺憾と認識しております。建設工事の安全対策を図るためには、現在の建設事業を取り巻く状況、特に作業員の不足とか高齢化、熟練工の不足とかあるいは施工形態の変化など、そういったものへの対応が大変重要だと認識しておるところでございます。
 そこで、建設省では総合的な対策を推進するために、建設技術開発会議の中に安全施工専門部会というのを設置して、六月と十二月に既に二回専門部会を開いて、種々の角度から検討しておりますし、また、建設産業におきます総合的な安全確保に関する研究会、これは学識経験者、請負の方、専門業者の方、各方面から成る研究会でございますが、これを設置いたしまして、既に十一月にはその研究会で各種の議論をしておるところでございます。
 これらの検討会の中では、まず第一といたしまして、例えば工事発注に際しましては施工条件の明示を徹底する、それから適正な安全対策費用を見込むというようなことを考えて発注を適正に行うということが第一点である。
 それから第二点目には、施工業者、建設業者の施工管理体制の充実が大事である。これは、例えばどういう専門業者が入っているかというような施工体制台帳の整備というものも大事だ、その中にはどういう労務者が働いておるかということを含めまして、施工体制台帳の整備が必要だというようなことを考えております。
 それから三番目には、技術基準等の整備、それから新しい技術開発、普及といったことが大事である。これは、例えば先ほど申し上げました土木工事安全施工技術指針だとか市街地土木工事公衆災害防止要綱をもう一度全面的に改定をするというようなこと、それから安全な施工技術を現場へ積極的に取り入れるという、こういった技術開発だとか普及だとかいうことが大事だと考えております。
 そのほか、事故防止のための体制の強化、こういうことが大事でありまして、この四項目につきまして現在鋭意検討を進めているところでございまして、できるだけ早く結論を得て、実施できるものから実施してまいりたい、このように考えているところでございます。