一つは、このチップパターンの問題について、今度法律で利用権の設定登録をやろう、こういうことでございます。これに関連するものとしては、例えば集積回路のレイアウトの開発については、設計図などについては、いわゆる著作権法に言うところの学術的な性質を有する図面、あるいはまた論理回路やトランジスタ回路については、現在でも多くの特許が取られて、それぞれ工業所有権で保護されている。こういう上にさらにいわゆるマスクワークの利用権についての保護をしなければならぬ、こういうことをやろうということでございますが、こういう立法をしなければならなくなった一つの背景になったもの、あるいは著作権なり工業所有権とのどういう絡みでこういう形の保護をしなければならないかということについての理由をまずお答えいただきたいと思うのです。
以上で聞きたいことは、表面的でございますけれども、大体終わりましたが、一つ要望しておきたいのです。
 登録事務が複雑になるようなことがあって、それがもとで技術が阻害されたり、あるいはもう一点、公平性、中立性が指定登録機関が民間であるために侵されるというようなことがないようにしてもらわなければいけないし、また、国際的に必要なルールづくり、こういうものも急いでやっていただかなければいけないと思いますので、ひとつそこらを十分踏まえて今後研究していただいて、早急に対処しながらうまい運営をやってこの法律を生かしていただきたいと思います。
 終わります。
先ほど来、田原先生の御質疑をこちらで承っておりました。
 一九八三年十一月にまとめられました日米先端技術産業作業部会提言にもございますが、半導体集積回路産業を初めとするハイテク産業というのは、先生の御質問にもありましたように、近年急速な成長を遂げております。これら産業の一層の成長は、経済フロンティアを拡大し、世界経済の活性化をもたらすものであって、また生活水準の向上にも資するものが非常に大きい、このように考えております。
 近年の貿易額またこの業界の発展というものも、特に日米において目覚ましいものがあるわけでございますが、政府といたしましては、こうした産業が順調に成長するべく、民間部門の投資及び研究活動を取り巻く環境整備を図るなど、民間活力が最大限生かされるよう努めてまいる所存でございます。
半導体集積回路産業は、国民生活や経済活動に不可欠となっている重要物資を供給する産業でありますが、今後我が国においても健全な発展を促していかなければならない分野と考えております。大臣はこれをどのように認識されておりますか、最後に大臣にお伺いします。
この今回の法律案の立案の過程で通産省に、産業構造審議会に小委員会を設けまして、半導体集積回路のレイアウトをどうやって保護したらいいかという御検討をいただいたわけでございますが、そのときにも、単にメーカー代表の方々だけではなく、ユーザーの代表の方々にも入っていただいております。それから、もちろんこういう知的所有権関係の学者の先生等中立的な委員にも入っていただいていろいろ御検討いただいたわけでございますけれども、その中でもそういう各業界代表の方々は言っておられましたけれども、半導体集積回路がこれだけ大きな産業として進んできた段階で、その集積回路の回路配置を保護する必要性というのは非常に高いというようなことで、保護すると同時に、取引に関するルールができることが望ましいというような感じの意見を皆さん方持っておられまして、したがって、そのようなルールをつくるための本法律案に対しては、集積回路産業及びユーザー業界ともに歓迎しているという状況でございます。
 また、今御質問もございましたけれども、半導体集積回路産業にとっては、今やアメリカ向けの輸出というのも非常に大きなものになっておりますし、アメリカとの技術的な協力関係も非常に高まってきておりますので、アメリカにおいて我が国企業の半導体集積回路が保護されるための前提条件がこの法律の制定によってできるわけでございますので、そういう意味で、関係業界は高く評価していると私どもは考えております。
我が国の半導体集積回路産業界及び半導体集積回路のユーザー業界、これは、この法律案をどういうふうに受けとめて、どういうふうに評価していますか。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
ちょっと補足をさせていただきます。
 大臣からもお答えがありましたように、政令にゆだねてしかるべきものにつきましては政令にゆだねるという方向で検討したいと思います。私どもの考え方を大ざっぱに申し上げますと、先ほども申し上げましたように、明確な基準で、これは政令委任でいいとか、これは法律だということをはっきり打ち出すのはなかなか困難でございますけれども、手数料の性格によりまして、その手数料等が、単に国の提供する行政事務なりサービスに要するコストを償うという性格のものにつきましては、これは政令以下に委任していただいても、あえて法律で定めなくてもそれは許されるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
 それから、政令以下に委任していただいた方が適時に改定できるわけでございますけれども、手数料等の性格によりましては、たとえば国の行政コストを弁償するというだけのものではなくて、特許関係法に基づく特許料等のように特別の権利設定に対する報償という性格を持っているものでございますとか、あるいは訴訟費用のように憲法上認められた権利を侵害しない範囲で司法制度のコストの一部についてその対価を求めるというような性格のものもございまして、そういったものにつきましては法律あるいは国会の議決というものが必要ではないかというふうな考え方もございますので、そこのところは慎重に検討させていただきたいと思います。
 それから、先ほど勉強を続けているということを申し上げたときに、勉強成果の方を一つ申し上げるのを省いたわけでございますけれども、前回の附帯決議がありました後に、個別法の中でその合理化を図った例が二つございます。一つは、昭和五十三年度の司法書士法によりまして司法書士試験制度の導入に合わせまして、従来認可手数料の限度額が法定されておりましたのを改めまして、政令に委任いたしております。それからもう一つ、昭和五十四年度の薬事法の改正におきまして、従来手数料の上限を法定しておりましたのを政令に委任いたしております。こういった形で、全体としての方向がはっきり打ち出される前におきましても、個別法の改正のチャンスをつかみましてできるだけの努力を続けてきているということは申し上げられるかと思います。