御指摘のとおり、従来の財形持ち家融資につきましては、貯蓄額がまだ十分にないというようなこともありまして、貸付限度額が貯蓄額の三倍ということで余りまた十分な額になっておらないということがございまして、これを今回貯蓄額の五倍まで引き上げるようにお願いをいたしておるところでございます。また、本年の十月一日から適用する予定としておりますが、従来この財形融資の金利が国債の発行金利と連動するところがございまして、現在は七・九九％となっておりますが、ほとんど民間の住宅ローンとそれほど変わらないということから、そういう点でも利用を阻害していたと思われます。したがいまして、この点につきましては、当初二年間は六％を限度として二％の利子補給、したがいまして七・九九のときには一・九九％ということになりますが、二年間は六％になるよう、それからまた、三年目から五年目の三年間は一％の利子補給をするということで、初期負担を大幅に軽減するという方策を導入をいたしました。これによりまして財形融資が大幅に活用していただけるものと思っておりますし、その財形融資と公庫の本来の融資とあわせ貸しで御活用していただければ相当の資金手当ができるものと考えております。
実は、前から私ども若干の仲間と議論をしたことがあったわけでございますけれども、財形の持ち家融資の拡充というのを今回やられようとしておられるようであります。本来、住宅金融公庫融資だけで、さっきも申し上げましたように、とても家がまるごと建つわけではなくて、やはり他の民間金融機関等の資金もそれ以上の金額を借り入れをしなければどうにもならない。トータルいたしますと、家を建てるためにはかなりな金利負担にあえいでいる、そういうところに財形持ち家関係の資金、財形貯蓄等含めて活用するという、資金のたまりぐあいもかなりな金額になっているんで、この辺をうまいぐあいに結びつける方法はないかなと思っていたわけでございます。今回、財形持ち家融資の拡充をたしか貯蓄額の従来三倍であったのを五倍で、金額も千五百万か二千万でしたか伸ばすというぐあいに考えておられると思うんですが、そういうぐあいになっているのかということと、あわせてこれに対する貸付金利の引き下げのことについて配慮をされているようでありますが、その内容をお知らせください。
住宅金融公庫は今日まで非常に長い間、わが国における住宅建設推進のための最も大きな政策手段として相当の実績を上げてまいりましたことは、ただいまお話のございましたとおりでございます。今後とも公庫の役割りは非常に多いと思うのでございまして、その第一段階がただいま御審議をいただいております公庫法の改正案の中に盛られておるわけでございます。
 いま御指摘になりました点なども、いままでは百二十平米までが五・五、その上は財投金利ということであったのでございますが、百十と百三十五との間に一ランク設けました。百三十五以上は財投金利ということにいたしまして、なるべく大きな家を建てようという人の御希望にもこたえ得るように。したい、こう考えたわけでございまして、お話のように百二十まではいままでどおりとし、その上はいま申し上げたようなことでやれればよかったのでございますが、先ほど申し上げましたように、利子補給の国の負担が非常に大きくなるおそれがございますし、改革案と申しますか、改正案の全体が一つのワンパッケージとして大蔵省との間に取引と申しますか、妥結いたしたわけでございまして、こういう不利になった点も確かにあるわけでございます。その点を考えますと御不満の多いことも理解できます。今後どういう形になりますか、機会を見まして不利になりました点につきましては少しずつ是正するような措置を講じてまいりたい、かように存じております。
昭和五十七年度の住宅金融公庫の事業内容を、貸付契約額で見ることがわかりやすいかと思いますのでそれで申し上げますと、五十六年度は三兆三千二百八十億円余でございますが、五十七年度は三兆七千八百二十七億円余というふうに相なっておりまして、そういったような貸付契約額の伸び率という点で見ますと、一四％の伸び率というふうに相なっております。
 それからまた、公庫の補給金の今後の趨勢でございますが、五十七年度は本来の必要額は約三千三百億円程度でございましたが、一部を繰り延べさしていただくということで、五百十七億円を繰り延べることといたしまして、補てんをいたしております予算措置額は二千八百十四億円というふうになっております。
 今後の補給金の伸びがどうなるかということは、これからの公庫の戸数であるとかあるいは事業費の単価であるとかいろいろな要素がございますが、仮に私どもの方で一応の試算でもってしました場合には、五十八年度には何もしない純粋な必要額というふうなことで考えますと三千八百十億円程度、五十九年度には四千二百八十億円程度といったようなことで従来の規模を拡大してまいったこと、また、高金利時代がありましたこと等を反映いたしまして、これから当分の間は累増するような状況に相なっております。
お答え申し上げます。
 ただいまの先生の何年か後には三百億というお話でございましたけれども、私どもその話というのは、あるいは三十四、五年に大量の採用を行った、それの退職がそのころに当たるという話ではないか、そう思うのでございますけれども、実はこの三十四年と三十五年に、正直に申し上げますれば二千四百人ほど入っております。これは教育テレビその他の必要で入ったわけでございます。しかし、これを採用いたしますときに、私どもといたしましては、中途採用者を含めまして、あるいは高校卒あるいは大卒、それから中途採用者、そういった者をまぜましてこれを採っておりますので、実はこの二千四百名の分布というのは約十年間くらいの幅にずっと広がってございます。したがいまして、これが一遍に退職をするというような状況はございませんので、そのような一度に大量の退職者が出るということは私はないというふうに見通しをいたしております。現在の要員構成の分布を見ましてもその心配はない、私はそう申し上げられると思います。
 ただ、先生のおっしゃるとおり、いま大体四百人から五百人の定年退職者を迎えておりますが、これが徐々にふえていくということも確かでございます。したがいまして、制度上退職金は管理費の中に――退職者というのは計算がつくものでございますから、一応管理費の中に計上してございますし、また、不時の退職に備えまして退職引当金というのもこの中に蓄積をいたしておりますので、これらの事態に対しては十分に対応ができるというふうに私考えております。