人勧は八三年度で六・四七、八四年度で六・四四という数字が出ていますが、ことしは、積み残しがありますので、それよりもさらに上乗せがされるだろうということが予想されるわけですが、この問題で政治的に非常に難しい問題になりつつあるのが、人勧が例えば一％上がった場合に防衛費に対してどの程度のはね返りがくるか試算をしてみますと、大体五十三億円ぐらいのはね返りになるのではないか。そうすると、例年程度の六％を超える人事院勧告が出されて、それを実施した場合に、現在の政府提案の予算でありますと、いわゆる防衛費のＧＮＰ一％枠を超えてしまうということがあるわけですね。
 これは労働大臣としての山口大臣にお尋ねするというよりは、新自由クラブ幹事長として、あるいは政治家山口敏夫氏にぜひお尋ねしたいわけですが、政府提案をされている今回の予算、これが人勧の完全実施ということで一％を超えてしまうおそれがある。これを我々は大変心配をしておりまして、そのためには予算そのものを現段階で防衛費を削減しておくべきではないかと我が党も提案をしているわけですけれども、人勧を完全実施すべしという大臣の決意と、そしてＧＮＰ一％枠を守ろうという新自由クラブの公約、この点についての政治家山口敏夫氏の考え方をぜひお聞かせいただきたいと思います。
これは民間の労使交渉の春闘の後を受けていろいろ人事院から一つの計数を指摘されるわけでございますから、また予算委員会でも再三この問題も取り上げられておりますけれども、政府としては完全実施、特に国際機関等からもいろいろ指摘を受けておりまして、政府としてもこの公約を守りませんといろいろ責任を持たされる、こういう経過もございますので、やはりこういう行革とかいろいろな問題の中で労働基本権制約の代償としてそうした問題が正当化されているわけですから、もうことしは何としても完全実施に最大の努力をする、こういう方針は、労働大臣だけじゃなくて総務庁長官も官房長官も予算委員会でそうした言明をしていただいておるわけでございますので、労働大臣としても最善の努力をしたいという考え方でおります。
それではそれに関連をして、人事院勧告が毎年出されているわけですが、人事院勧告の完全実施ということがこの数年なかなか厳しい状況で追い込まれているわけですが、人事院勧告の完全実施ということについてどうお考えですか。
労働政策や問題の中には、ややもすると、これは労働省が余計な口を出さずに労使に任せるべきだ、こう言って一言のもとに批判されるような場面もあるわけでございますが、私は、先ほど申し上げましたように、中長期的な問題についてはやはり政府とか政治、国会とかが、いわゆる政労使といいますか、国民生活の安定の立場から、雇用の安定の立場からいろいろ論議するということが大事だと思うのです。
 しかし、今日の春闘の問題ということになりますと、やはり労使の配分の問題、それぞれ企業間の努力といいますか、景気の問題等もありまして、私どもは日本経済全体の立場あるいは物価の安定とか雇用の安定とか、そういう土俵づくりの中で、労使の自主的なまた円滑な話し合いの中でひとつ結論を出していただきたい、こういう立場しか——労働大臣がいかが望まれるとか、これは当然長い景気の停滞の中の勤労者の所得の向上というのは政府の景気対策、内需、いろいろな面において効果があると思いますけれども、しかし、それが幾らがいいとか幾らの方向に引っ張ってもらいたいということは、正直、申し上げる立場にないものですから、そういう土俵づくり、環境づくりの中から国民生活の安定を図るべく御協力を申し上げたいという立場をとらさしていただいております。
参考人各位には、御多忙のところ農業災害補償法の一部改正につきまして大変貴重な御意見をいただきましたこと、厚くお礼を申し上げますと同時に、農業災害補償法を通じて農家経済の安定あるいは日本農業の発展のためにそれぞれの立場で日常御努力いただいておりますことに、あわせて心から敬意を表する次第でございます。
 今回提案されております農災法の改正の骨子は、既に御案内のとおりでございますが、一つは危険段階別の掛金率の設定を一つ新たにする、さらには水稲の当然加入の面積を引き上げる、あるいは農作物共済の共済掛金国庫負担率の引き下げをする、さらには家畜共済の目的を追加する、果樹共済の共済金額の上限の引き上げ、また園芸施設共済の施設内の農作物についての病虫害事故を除外をした、こういうことになっておるわけでございまして、私ども、今回のこの法律改正を通じまして園芸共済あるいは家畜共済の一部に多少の前進は見られましたけれども、この共済事業の根幹であります当然加入の面積の引き上げ、もう一つは国庫負担率の引き下げ、こういうものは今後の農業共済に非常に大きな影響をもたらすのではないだろうか、こういうことで憂慮をしておるわけでございます。
 そこで、第一点は、須藤参考人にお伺いをいたしますが、今度の当然引き受けの面積を二十アールから四十アールにしたということで、一体それだけの階層の農家がどのくらいあるのかなということで調べてみますと、十アール未満の農家が十六万六千戸、それから十アールから十五アールの農家が二十七万戸、十五アールから二十アールの農家が三十万四千戸、合わせまして七十四万戸、さらにこれが全共済受益農家のパーセントから見ますと実に二三・八％に上るわけです。ですから、農家戸数の上からいきますと約四分の一近くが対象外、いわゆる当然加入から外れている、こういうことになるわけでございます。
 先ほど参考人の御意見にございましたように、地域が加入農家群とそれから非加入農家群とが点在をしていく、農業の集団的な状態から見ても好ましくない、こういう御意見でございましたが、こういう点について組合員、あるいは今の二十アール以上四十アールという、そういう中で組合や地域がどういう影響を受けるか、こういう点についてもし試算か何かなさったものがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。