確かにこの問題、大変長い議論がありまして、私どもも頭を痛めている問題であります。直ちにこうだという結論があるわけじゃありませんが、市町村が困っているという事実は私どももよく承知しております。そういう事実を踏まえて研究してまいりたいと思います。
ただいま先生御指摘の後段の問題でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、いわゆる普通河川につきましては管理責任をどうするのか、管理体系をどうするのかという点が現在全く決まっていないわけであります。農業用水路あるいは自然の……（沢田分科員「もうわかった」と呼ぶ）だから、この点については少し勉強いたします。
これからではなくて、現在あるものの中で、とりあえず当面する危険率に応じて、校舎と同じような若干の配分比率の傾斜といいますか、傾斜をつけることは必要なのではないか。
 それから、第二番目の問題は、実はこれから提起をしようと思っていたことなんでありますが、これは大臣に聞くのですが、まず、それは何とかそのまま、現状維持でいこうというのではなくて、そういう現実に合わせて対応していかなければならないのじゃないかということをひとつ考えてほしい。また、実際にそういうふうな方向をとってほしい。序列は今年度の予算からつくるというわけにはいかぬでしょうから、やはり一年間に調査をしていくということが必要になるでしょう。これは自治体の調査もあるし、河川課の調査もあるし、建設の調査もあるし、農林の調査も起きてくるだろうと思っておりますが、一応そういう意味においての傾斜を考えなければならぬと思うのでありますが、いかがですか。イエスかノーかでいいです。
ですから、それだけではいまの危険度というようなものに対応した配分になっていない。いわゆる危険度、たとえば小学校の老朽校舎の基準もありますように、やはり河川の危険度、はんらん度、しかも判例も出ていて、床下浸水までは受忍限度であろう、しかし床上になれば人災である、こういう判決も出ているわけですから、危険度の多い部分についてはＡランクならＡランク、そういう危険のないところについてはＢなりＣランクという程度の措置を構ずることがより実態的な公平になっていくのではないのか。ただ長さだけだとか面積だけだとかという単純要素で果たして今日いいのかどうか。どこの判決でも皆、国、地方団体がいま負けているという現状にあるわけですから、そういう状況を判断したときには、いまの点を配慮すべき時期に来ているのではないか。あるいは特別に財源があって別に出せればいいですよ。出せればいいけれども、現実にないとすれば、やはりその中で若干の序列をつくっていくということは必要な要件になっているのではないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
現在、河川に要する経費はつきましては、河川法の規定によりまして都道府県あるいは市町村に管理責任あるいは経費負担責任のある部分については、都道府県の場合ですと、河川の延長を基準に必要な経費を計算しております。それから、市町村の場合には、市町村長は準用河川の管理責任があるわけでございますが、こちらの方は市町村の面積を基準にして計算を行っております。
そこで、今度は河川の問題なんですが、河川も一律基準で入れてあるわけでありますが、いままでの台風の状況あるいは歴史的な背景等を考えて、年金じゃありませんが、財政再計算と同じように五年ぐらいの条件を勘案しつつ、被害の起きやすいところをＡランク、常時監視なり維持管理しなければならぬところはＢランク、ほぼこの程度でそのまま推移しておいても心配ないと思われるところはＣランク、そのぐらいな類別をしながら配分をしていかなければ、寝屋川の判決あるいはその他の判決にあらわれるような状況がより一層進んでしまうのではないか。ですから、河川もただ一律の条件というわけにはいかないのじゃないかというふうに思います。全体の枠がどうなるかは別問題といたしまして、配分基準についてはそういう要素を含めていくことが必要になってきているのじゃないか。そこだけ聞いておきましょう。あとは入れるものはまた別に申し上げます。
下水道に要する経費につきましては、先生御案内のように、下水道は公営企業として位置づけられております。しかしながら、これはいわゆる独立採算はできない事業でありますから、一般会計がかなりの分を負担しなければいけない。その一般会計が負担すべき部分につきましては、繰り出し金という形で、現在の地方交付税の算定上、基準財政需要額に算入いたしております。
 それから、都市公園に要する経費については、それぞれ都市計画事業関係経費の中で算定を行っております。
地方財政計画で計上をいたしております都道府県税収を確保いたしますためには前年実績で三・三％の伸びを必要とするわけでございます。それに対しまして九月末現在では、お話のありましたように四・三％の対前年同期比実績を示しております。したがって、この数字からだけ見ますと趨勢的にはいいではないかという感じがするわけでございますが、これもお話がありましたように、法人二税では実は計画額を下回っているだけではなしに前年度よりも絶対減という状況が起こってきております。したがって、今後の景気回復の動向いかんによっては私どもは大変心配をしなければならない事態ではないかというふうに考えております。
 特に、ことしの地方税の上で考えていかなければいけませんのは、五十九年三月期の決算が多分いまの状況ではわりあい企業業績がよくなってくるのではないかという見込みが各方面でなされております。そういう中で国税と地方税の仕組みが違いまして、三月期は国税ではことしの中へ入りますが、地方税では来年になってしまう。したがって、景気がもし仮に三月期でよくなったときにその税収がわが方へは入ってこないという問題がありますので、特にそういった点も含めて私どもは現状においては楽観は許されないもの、注意深く見守っていかなければならないもの、趨勢的には大体現時点では確保できるものと、そんなふうな状況把握をいたしております。