四項目ございますが、いずれも保険の本質に触れるような大変むずかしい問題であろうと思います。
 いま一つの例を申し上げましたけれども、その御要望の中身自体、保険が民間の保険業界においてお互いにリスクを分散していく仕組みになっている中で、日本の会社だけが、この際そこにとどまらざるを得ないという人たちに対して大きく値引きをするというようなことはなかなかむずかしいんじゃないか、基本的にはそのように考えております。ただ、現在の問題といたしましては、その当該シャト・アル・アラブ川地域といったところには新しく船が入るような状況に全くございませんので、本問題につきましては、現在、先ほど運輸省の方からお答えがございました日本の船六隻——四隻の日本籍の船と二隻の便宜置籍船だと思いますけれども、そういう船についての扱いをどういうふうにしたらいいかという問題として、具体的な検討がなされるのではないかと思っております。
いまあなたにいろいろと御説明願ったわけでございますが、大蔵省としてはこういったいわゆる日本船主協会のこの要望事項についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか、実際問題として。
実際にイランに航行する船は戦前までは〇・一二五％だった。ところが戦争が始まりますと約四倍の〇・五％、それと同時にイラクの場合は〇・〇三七五％だったのが〇・五％ということで十三倍、あるいはまた三日間で三％というような率になっているということになれば、たとえば三十億円の場合はこの三日間で一億円払わなければならない。これはとてもじゃないけれども、戦争が長引けば大変なことになってしまう。それだけの保険料率で保険料を払いながら、しかも引き受け停止というようなこういう状況に追い込まれたときには非常に困る事態になるわけでございます。
 これはもちろん損保業界はロンドンの保険業界に一部再保険している等のために、保険料率の変更というものはロンドンの保険業界の決定に追随しているというのが実情であろうというふうに考えられるわけでございますが、保険料率変更の適正化に対し、この際、真剣に取り組んでいく必要があるんじゃないか、こういうふうに思っているわけでございますが、この点はどのようにお考えですか。
先生御指摘のように、十月六日付で日本船主協会の方から日本船舶保険連盟の長崎さんあてに、先生御指摘のような御要望がございました。現在、保険連盟においては鳩首この回答について協議をしているということでございまして、回答期限が十五日になっておりますので、若干おくれているようでございますが、ここ二、三日のうちには正式な回答を申し上げられると思います。
 その回答の検討の状況でございますけれども、私どもは直接の内容にまで聞き及んでおりませんけれども、元来、船主側と保険を受ける保険会社との間におきましては、他の保険には見られない協議関係と申しますか、料率その他につきましてすべて協議をして決めるという形が昔からとられておりますので、恐らく両方協調をして両業界の発展のために真剣な討議をせられた結果、答えが出されるものと思っております。
そこで、この紛争に伴いまして一番問題になっておりますのがいわゆる戦争保険の内容、それから割り増し保険料率の急変、これが船主に対して非常に大きな負担になっているわけであります。
 そこで、船舶戦争保険につきまして、船主協会はいわゆる損保業界の保険引き受け停止の禁止、それから割り増し保険料の頭打ち制度の導入、それから無事故の場合の保険料の五〇％割り戻し、それからイラン、イラク以外の国に対する割り増し保険料の低減化等につきまして、いわゆる緊急要望を行っているわけでございますが、これに対して政府はどのようにお考えでございますか。
結論的には先生のおっしゃるとおりでございます。
 若干補足させていただきますと、紛争前に世界の需給状況と申しますのは、すでに消費水準がかなり低い、それから先進国備蓄もかなりあるということで、余裕がある状態でございました。それから産油国の生産能力に余裕がございまして、最近ではサウジあたりの増産も伝えられております。わが国におきましても、本年は需給は緩和基調でございまして、八月末現在で百十日ほどの備蓄水準に達しております。先生おっしゃいましたように、イランはいま入っておりませんが、イラクの依存度が八ないし九％でございますので、三十日分の備蓄取り崩しで一年間は対応できるという勘定になります。
 したがいまして、今後かなりイラクからの供給が長期にわたって仮に停止されたといたしましても、冷静な対応によりまして需給バランスを確保できるというふうに考えております。
エネルギー庁来られてますか。——一言だけでございますが、イラク原油は五十四年度でわが国の全輸入量の約六％、千七百万キロリットルを占めておるわけでございますが、イラク原油の船積み停止によりまして、わが国の石油需給情勢というものは非常に逼迫しておる、こういうように考えられるわけですが、なお一年間全面供給停止になっても、備蓄分の三十日分の取り崩しで一応補うことができると、こういうふうに報道されておるわけでございますが、この実情はどうですか。
国会の決議でもありますし、これはもう全会一致でやったものでありますから、しかも、この中には支給率の引き上げについて改善に努力をせいということになっておるわけですから、それを踏まえてやるのは当然だと思うし、せっかくの努力をぜひ要求をしておきたいと思います。
 特に、国際的な比較の問題についても先ほどから出ておりました。この給付率を若干見てみますと、これは高いところかもわかりませんが、イタリアの場合、配偶者または子のみの場合が六〇％、一子ある配偶者が八〇％、二子以上ある場合には一〇〇％、こういうふうになっていますね。
    〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
スウェーデンは寡婦の場合が九五％、アメリカでは同じく寡婦の場合が六七％、こういうことになっております。農林年金中央共闘会議というのがありまして、これはいろいろな関係団体の労働組合が集まっておるようですが、「はたらくものの農林年金」というパンフがあります。これとかいろいろな諸要求を聞いてみますと、やはり給付率八〇％、こういう要求が非常に強いわけであります。いま研究会等々でも検討中というお話のように私は聞いたわけでありますけれども、国際比較の点からしても、いま基本的には五〇％というふうになっておりますので、この率の引き上げにぜひひとつ努力をしていただきたい、こう思います。
 時間がありませんので次に進みますが、次には障害年金の問題ですね。国民年金ではいわゆる事後重症制度というのがあります。ところが、この共済年金はこれがないわけであります。この際、やはりこういう制度もぜひ検討する必要があるというふうに思いますが、いかがでしょう。