現行の制度でございますと、ただいま申し上げましたように、市町村等の代替バスが走らされる場合には国は補助をするということで、受け皿をつくっているわけでございますから、地方住民の足を全く切り捨ててしまうということにはならないわけでございます。
 それから、どうしても市町村がそういう道を選ばないという場合に、バス事業者に対して国の補助金が出ない場合にも単独補助ということでお出しになれば、これはバス事業者として継続することが可能かと思われます。
 いずれにしましても、いろんな手を尽くしまして、何らかの形でのバスサービスの維持ということを図ってまいりたいと思っておるわけでございます。
市町村代替バスの問題は後でまた少し議論をしたいと思いますけれども、ただ、第二種から第三種になった場合に、第三種五人未満ということで、それが本当に努力をして、すれすれのところで三種に落ち込んで全く補助を受けられない、そういう状況が発生するということは、これは容易に想像ができることですけれども、そういう三種になったらばっさりと機械的に切り捨てていく。その点、一体どうなのかという疑問が残るわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 三種路線の補助に期限がついておるわけでございますが、その後どうなるかという点でございますが、私どもとしては、先生から最初にお話がありましたとおり、なるべくバスを多くの方が利用していただくということで、平均乗車密度を上げていくのが一番いい解決であろうかと思っております。
 これにつきましては、事業者がサービス改善をする。たとえば、フリー乗降区間というようなものを設けまして、停留所以外のところでも手を挙げればバスがとまるというようなことにしたり、あるいはバスが過疎地帯を走るときに音楽を流しながら、バスが来たなということが利用者によくわかるようにするというような、いろいろな努力をしておりますが、そのようなサービス改善、あるいは市町村等が住民にＰＲをして、ぜひバスを利用しましょうということで利用者を増加させることをやっております。それから、場合によりまして路線の再編成をいたしまして、乗車密度を上げるというようなことも可能でございます。このようないろんな措置がございますが、地域の実情に沿っていろいろ手を打っていただくということで、できるだけ第二種生活路線に引き上げるというのが最も望ましい解決かと思っております。
 それから、それがうまくいかない場合の一つの受け皿といたしまして、先ほど冒頭に制度の御説明を申し上げた際に申しましたが、市町村等が従来のバス事業者の路線にかわって代替バスを走らすという場合にも国が補助をしようということで、この場合には、車両費、初度開設費それから運行費の一部につきまして、国、県が三分の一ずつ補助をするということでやっております。こういう措置を通じまして、住民の足を確保していきたいと考えておるわけでございます。
私も、この経営状況について、「運輸経済年次報告」ですか、これで見てみても同じような傾向、つまり黒字の会社が二、三割、あとは赤字であるということで、大変経営が苦しくなっている。そして人員もふえていない。非常に減ってきて、減り方はとまっているけれども、減る傾向にあるような状況が出てきているということはうかがえるわけですけれども、こういう状況の中で何の手も打たれないということになりますと、第二種の生活路線が第三種にどんどん落ち込んでいくんではないか。個々には運行系統の変更、これは奥多摩でとられているわけですけれども、あるいは短縮をやったり、一時的にはよくなることもあると思いますけれども、全体としてよくなるということはないと思います。
 こういう第三種生活路線が、前の議論にもありますように、三年間を超えて補助が受けられない。そういう状況がありますと、事業者は何年も赤字路線を維持していくということはできないわけです。じゃ、もし続けられないということになれば、一体どうやって住民の足を確保していくのか、こういう問題が生じてくるわけですけれども、具体的に運輸省としてその点どう考えておられるのか、伺いたいと思います。
昭和五十七年度の事業計画につきましては、ただいまお話がありましたように、約土地区程度を考えておりますが、これは予算が成立いたしましたならば、私ども早急に関係の地方公共団体と御相談をさしていただきたいと考えておりまして、その御相談をする中で、地区の状況あるいは地元の住民の方々の意向といったようなものを踏まえながら、木造賃貸住宅が多数密集しており、その相当部分が老朽化して、また空き家も相当出ている、そういったような地区で公共施設の整備がおくれているようなところを重点的に、取り上げてまいりたいと考えております。いままでのわれわれの作業の中である程度の地区等が、各公共団体から候補として私どもの方に伺わしていただいておりますが、まだいまの段階でどこの何地区というところまで申し上げるのは、もう少しその熟度が高まりますのを見定めたいというふうに考えております。
 今後どの程度ということになりますと、実は国の補助はいま申しましたような公共団体が除却費とか共同施設整備費等につきまして助成をいたします場合の補助でございますが、また、現に上物を建てる場合には、たとえば住宅金融公庫あるいは私どもが要綱で実施しております特定賃貸住宅等の利子補給、あるいは公的機関の融資といったようなものもあわせて実施したいと思っておるわけでございます。
 たとえば、そういう中で住宅金融公庫の土地担保賃貸住宅等の実績を見てまいりますと、一時は、一番多いときには全国で約二万戸程度のこれらの利用の戸数があったわけでございますが、最近は一万四、五千戸程度のところまで落ちておるということを考えますと、いまのような制度の創設がこれらの融資をさらに活力あらしめるというようなことになろうかと思いますので。私どもも、どのくらいという戸数の明確な目標というものはまだ具体的に定まっておりませんが、過去最高であった二万戸を超えるところは何とか実施をしたいというふうに考えているところでございます。