御説明申し上げます。
 いわゆるサリン事件に係る公務災害の認定請求の話でございますけれども、ぼちぼち二十日たっておりますのでもう出てくるんじゃないかというふうに思いますが、重ねてのお話でございますので支部の方にもう一度連絡してみたいというふうに思います。
 それから、阪神・淡路大震災の公務災害の状況でございますが、これにつきましては地震発生時及び地震発生後応急対策あるいは復旧対策に従事中災害に遭われた方、二つに分けられると思いますが、その双方を合わせまして認定請求が出てきておりますのは、地元の公務員に関しては百十一件ございます。百十一件ございまして、現在までに百一件について公務災害の認定をいたしております。あと十件残っておりますけれども、その十件につきましても支部の方でできるだけ速やかに仕事をしていただくようにお願いをしているところでございます。
 その他二、三御指摘がございましたが、御指摘をよく承りましたから私たちひとつ法の範囲内で努力をさせていただきたいと思います。
日数がかかり過ぎるという問題、それからまた認定基準の問題についても、審査会のメンバーを見ていますとやっぱり、時代、社会を先取りするようなメンバー構成になっていればいいんですけれども、旧来の陋習に非常にこだわる方もおったりしてなかなかうまくいっていないんじゃないかなという気が率直にする場面もありました。
 それから、これは労災の追随というような横並び云々という話もあったんですけれども、認定基準をどうするかというような問題について言えば、やっぱりこれは民間追随ということがいいのかどうか。例えば、週休二日制の問題についても民間先行、官が追随し、その官が追随したことの実績がまた民間に一定の影響を与えて進展しているというようなこともありますね。ですから、そういうことで考えると、公務員の場合がこの問題に関しては、結局人間の命にかかわる問題等については公も氏もないわけで、そのことにかかわってはできるだけそうした条件が整っていて、むしろ先導的な役割を果たさなければいけない分野もあろうかというふうに思いますので今後の課題として御検討賜ればと、このように思います。
 それから、先ほど地下鉄サリン事件についてのお話がございまして、まだ認定が上がっていないということですが、あの事態が発生したのが三月二十日で一定の期間がたっていますね。これはいつごろ上がってくることになるのか、中央の方は御存じないのかもしれませんが、どこで滞っているのか、手続的には一体どのくらいの日数を要してそのことが具体的に執行される段階まで行くのか。
 それからもう一点は、阪神・淡路大震災でも同様のことが起きているわけですけれども、こっちの方はどういう進展状況なのか、お伺いしておきたいと思います。
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草に際し、新進党といたしましては賛成の意を表するものでありますが、今次の阪神・淡路大震災の状況にかんがみ、また、さらに本法の趣旨を発展させる意味において、一言発言をお許し願いたいと存じます。
 本法は、昭和五十三年に制定された大規模地震対策特別措置法を前提としており、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備について、地方公共団体の財政負担を軽減するため、国の負担割合または補助の割合の特例その他財政上の特別措置を講ずるとするもので、過去二回期限延長されており、東海地震に係る地震防災対策強化地域においては着実に防災対策の強化がなされてさたものと評価するものであります。
 しかし、本年一月十七日に起きた阪神・淡路大震災は、大都市における直下型地震の恐ろしさを見せつけ、我々にさまざまな教訓を与えました。そして、この地震により、我が国及び各地域における防災体制の見直しは急務となり、また、災害に強い国土づくり、町づくりを推進する動きが活発になっているところであります。平成五年の北海道南西沖地震、昨年末の三陸はるか沖地震など、近年我が国において地震被害が多発している状況にかんがみ、地震防災対策の一層の強化を図るべきであると考え、次のような提案をいたしたいと存じます。
 まず第一に、今回の地震におきましても、やはり地震予知の難しさを痛感いたしました。早急な地震予知・観測体制の確立が必要であり、大規模地震のための全国的な地震予知・観測網の整備を図るとともに、観測強化地域及び特定観測地域に係る予知・観測体制を強化するなど、財政支援を含めた所要の措置を講ずる必要があると考えます。
 特に、今回の阪神・淡路大震災では、活断層上の地震の被害が非常に甚大であったことが報告されております。御承知のように日本列島には至るところに活断層があり、今回のようなケースは今後も起こる可能性があるわけであります。活断層の動きによる大規模地震の予知は現在の段階では困難であるとのことでありますが、全国の活断層の実態調査を行い、今後予想される大規模地震についても万全の対策をとることが必要であると考えます。
 また、山間地における地震対策についてでありますが、東京一極集中等により農地や山林が荒廃しつつある現状の中で、その地域に大地震が発生すれば、大規模な崩落、土石流などが起き、甚大な被害が生じる危険は十分懸念されるところであります。大規模な地震が起きた場合、著しい被害が生じると予想される全国の山間地においても防災対策を強化し、財政支援を含めた法的整備について早急に検討を行うべきであると考えます。
 さらに、平成五年七月の北海道南西沖地震は、奥尻島において多数の津波による被害者を出しました。その後、各地の津波対策が図られているところでありますが、なお一層地方自治体の津波予防対策の充実強化及びそれらに対する国の支援を求めるものであります。
 今回は、阪神・淡路大震災の各種対策を検討する中での本案起草となり、検討の時間的制約もあり、単純延長とする本案の内容に異議なしとするものでありますが、将来的には、都市直下型地震対策、特に懸念されております南関東直下型地震初め、予想される各地域の地震対策にも適用できるよう所要の措置を講ずる必要があるのではないかと考えます。繰り返し起こる大規模な地震災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、国として計画的に地震防災対策の強化を行い、もって公共の福祉を確保することが喫緊かつ重要であると考える次第であります。
 以上申し述べまして、本案起草に際し、新進党の意見といたします。