原電に対しては、この調査に際して一般排水路の土砂の資料提供とか、その他のいろんな資料提供については、お見えの浅田常務との間に、あるいは青木総務部次長との間に明確な確認もしたわけですが、その約束が守られていない、この点については、実はここに青木委員も見えておりまして、これに関連した、というのはいまのこの資料の問題じゃないですが、いまの一連の問題で関連質問というものを緊急にやりたいということでお見えになっておりますから、この原電が社会党と約束をしたにもかかわらずこれを破ったという問題については、改めてまた委員会で、この委員会なり科学技術振興対策特別委員会でまた証人として出席をしていただいて、この点について原電側の責任ある回答というものをお願いをしたいというふうに思っておりますので、その点社内においてもひとつ十分検討していただきたいと思うんですね。そのことだけ申し上げまして、一応私の質問はこれで終わらしていただきます。
ただいま御指摘にございましたように、検察当局はこれまでもあらゆる事件につきまして常に厳正公平な立場で事件を捜査し、また事案に応じて、重かるべきものは重く、軽かるべきものは軽くという立場から、適切に事件処理を行ってきているところでございまして、その点につきましては今回の事件についても同様の立場をとるものと思います。ただ、何せいま告発がなされたばかりでございまして、実際にどういうふうなことだったのかというのを、刑事訴訟法上通用いたします証拠に基づいて事実を認定した上でなければ、何とも判断しかねるものでございますので、いまの時点で検察が将来どうするかということは、これはまだ全然申し上げるべき段階ではございませんけれども、検察の姿勢といたしましては従前と同じような立場で行う、こういうことになろうかと思います。
ここで私は検察当局にこれはお願いをしておきたいんですけれども、実は一部伝えられているところによりますと、いまもちょっと申し上げましたように、原発開発へのきわめて政治的な判断とか、そういうものによってある程度手心が加えられるんじゃないかといううわさがすでに流れておったり、それからこれはもっと余り言いたくないことなんですが、仮に告発によって起訴をされるというふうな事態になると当該関係者に対して叙勲への影響が出てくるんじゃないかというふうなことで、しかるべき配慮というものがそこでもなされるんじゃないかとか、そういううわさも流れております。私はそんなことでこの問題については判断されるべき問題じゃないというふうに思うわけですね。そういうことで、私としては検察当局は、告発を受けたからということではないんですけれども、これだけ約半年間にわたって世間を騒がせたきわめて重大な一連の事故であり、しかも事故隠しということが再三指摘をされてきておるわけですから、そういう点で私は厳正にひとつこの捜査をやっていただきたいと思うんですが、その点の考えというか決意というものをお聞かせ願いたいと思います。
御指摘のように、告発状によりますとその罪名は電気事業法といたしましては百六条一項、百二十条十号、百二十一条ということになっておるようでございまして、その四十六条という条文が書いてあるかどうか、私直接告発状を見たわけではありませんので承知しておりませんけれども、少なくとも告発というのは条文の告発じゃございませんで、具体的犯罪事実の告発でございますから、その犯罪事実ということを調べてくれということでございますんで、その事実を調べて、適用法条があればそれはそれなりに検察庁としては判断することになると思います。
時間もありませんから、いまの論議をお聞きいただいて、大体問題がどういう点にあるのかということは御理解いただいていると思うのですね。最終的にそれに適合するかどうかの判断ですね。もちろん検察当局がおやりになると思うのですが、私はここでひとつ、いま聞きますと、告発の内容では適用条例というのか法文ですね、のところではさっきから一番問題になっておりました電気事業法四十六条が欠落をしておるという感じなんですが、仮に告発状の中に欠落をしておっても、調査段階でその事実が明らかになれば、これは当然その条文というものが取り上げられるということはこれは当然ですね。
刑事訴訟法によりますと、検察庁に告発があった場合には、検察庁といたしましては捜査をしなければなりませんので、この告発が受理されておりますから、現在捜査を行っていると、こういうことでございます。
それじゃ法務省当局にお尋ねをいたしますが、おいでになっていますか。
 いまお聞きになっておって大体経過とか私がお尋ねをしておる内容についてはほぼ御理解をいただいていると思うんですが、五月十一日に原子力発電に反対する福井県民会議ですね、これが代表委員外約百余名と言われておるんですが、連名でいまの一連の発電所事故に関して原電本社の鈴木俊一社長、岩越前敦賀発電所長、それと原電本社そのものですね、の三者を原子炉等規制法、電気事業法違反の疑いで福井地検に告発をしたということが報道されておるわけですね。その事実と、時間がありませんから告発の概要はどういうものかお聞かせ願いたい。
お答えをいたします。
 ただいま総理大臣並びに総理府総務長官から御答弁を申し上げましたとおり、定年法といいまするものを導入をするということは、非常に大きな変革であるという見方もございますけれども、現に行われておりまする勧奨法といいまするものを、民間にならいまして、きちっとした制度の上にこれを定着させようというねらいに出たものであるだけでございまして、決してこのこと自体が、労働諸法規、労働者の権利といいまするものを侵害をするという性質のものではないということを私からも申し上げさせていただきます。
 なお、今日、六十五歳以上の人口構成が一千万人を超えた、こういう一つの事実、こういったものに基づきまして、定年というものを六十歳にとどめおくということが果たして時代に合っておるかどうかという問題につきましては、私は、これから先かなりの年月を経ました後におきましては、改めて、この問題につきまして検討を要する時期が来よう、かように思いまするけれども、ただいま底御案内のとおり、それはそれといたしまして、とりあえず、日本国じゅうにおきまして六十歳の定年を制度的に打ち立てたいという時期でございますから、これに合わせまして六十歳の定年を国家公務員に導入をするということは、私は、その措置がきわめて逸脱をしておるということにはならぬということを申し上げたいと思います。（拍手）
    —————————————