その点では自動販売機の技術もどんどん高度化している、精緻になっているというふうに説明を受けたので私も安心をしていたのですけれども、今度のフィリピンのものは穴があいていないわけですね。日本の五十円は穴があいている。そういう意味ではその識別すら入ってないわけで、その点でもっともっと改善をする必要があるだろう、五百円になるともっとその点が重要になってくると思いますので、行政当局としてもぜひその点御指導をいただきたい。国の発行する通貨に係るこうした盗用といいますかミス作動というのは、ある意味では通貨に対する信認にも影響するわけですから、その点はお願いをしたいと思います。
 その対策の一つとして前から言われていたのは、クラッド貨幣というのですか、磁気性状が違う一種類の金属をサンドイッチのように重ね合わせた硬貨をつくったらどうだという議論があったわけです。五百円という高額の貨幣になると、製造原価に対して名目の価格が非常に高くなって差が大きくなるわけですから、もう少しコストをかけても、そうしたクラッド貨幣の採用というものも現実的な対応としてあり得るのじゃないかと思いますが、その辺は考えていらっしゃるのでしょうか。
お答えいたします。
 現在までのところ自動販売機等で使われます硬貨の判別を行う装置、これをコインメカニズムと言っておりますが、これにつきましては、判別を硬貨の厚さと直径、重さ、材質といった点から調べているわけでございますが、硬貨の不正使用等在来からいたずらがございましたので、自動販売機関係の業界といたしましても従来から精度の高いメカニズムを研究、開発しておりますが、最近におきましては特に電子技術を入れた高度のものも開発途上にございまして、一部流通も開始しております。こういったことでございますが、本問題の重要性にかんがみまして通産省といたしましても関係業界に対して、技術の開発等に最重点を置くよう指導してまいりたいと思っております。
その辺はぜひ抜本的な検討をお願いしたいと思います。
 それから、今回五百円貨幣を新たに発行したいということですけれども、これは自動販売機の普及その他で高額の補助貨、コインに対する需要が高まっているというのが大きな理由になっております。しかし、いま正森委員からもちょっと指摘がありましたように、先日もフィリピンの七円程度の貨幣なんだそうですが、それが五十円玉と全く同じでどんどん自動販売機から物が出てくる、おつりが出てくるということで、大きな問題になりました。その点では、自動販売機の普及に伴う新硬貨の発行ということであれば当然その辺の対策が十分講じられていなければいけないと思うわけです。
 通産省おいでいただいておりますが、今度の自動販売機のミスといいますかに対しては、通貨の方で考えるべき問題もあると思いますが、販売機メーカーの方でもいろいろ対策を講じなければいけないと思うわけです。その点については具体的にどういう手段を講じておられますか。
もし仮に貨幣制度を全面的に見直すというようなことになりますれば、有識者等にお願いをして審議会に諮るというふうなことも必要かと思います。ただまだ現在の情勢でございますと、仮に通貨制度に手をつけるというふうなことが一体どういうふうな影響を及ぼすであろうか、いろいろな思惑を呼ぶのではないかというふうな懸念も一方にあるわけでございまして、その辺の見きわめがついた段階でひとつ踏み切りたいということで、現在は慎重に見守っておるところであるわけでございます。
経済が安定してきたらと言いますけれども、いまは安定なのか不安定なのか。いまが不安定だとすると安定というのはないのじゃないかと思うわけですが、その点でそろそろきちっと勉強しておく必要があるような気がするわけです。その意味で通貨制度のあり方について、たとえば民間の有識者の見解をいろいろと尋ねる審議会をつくって検討するとか、そういうことも作業を一歩進める上で必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
必ずしもデノミというふうに特定して考えているわけではございません。経済が安定をし、仮に貨幣制度に手をつけても各種の思惑というふうなものが生じないような見通しがあるというようなこと、あるいはまた国際的な面からも、国際的な貨幣、通貨の制度に調和した形の貨幣制度というものがとり得るというふうな状況が来た場合というようないろいろな要素を勘案して考えていきたいと思うわけであります。
日銀券、銀行券等補助貨との性格的な差異が非常に薄らいでおる現在でございますから、その辺について見直しが必要だろうと思います。
 その時期までとおっしゃったんですけれども、その時期というのはデノミを考える時期、こういうことでございますか。
従来も、程々の論議の過程を経て人事院の立場というものは明確にいたしておるつもりでございますが、人事院の給与に関する勧告制度というものは、やはり公務員の給与のあり方の基準をどこに置くかというところから発足をしておるものでございます。民間であれば、これが労使の団体交渉でもって積み重ねの上で決定をされていくだろう。しかし、公務員には、その職責の特異性からいって、労働基本権は認められない、制約せられざるを得ない。したがって、その待遇については、しかも、待遇の基本的な項目である給与については、少なくともやはり民間並みのレベルを保障しなければ公務員としていい人が来てもらえない。そのことは、結局はね返って国民に対する公務の執行というものについて支障が起きる可能性があるということから出ておるものであるという考え方がその基本でございます。したがいまして、われわれが自信を持って調査をいたしました結果に基づいてはじき出した勧告でございますので、これはやはり尊重をしていただかなければ困るのであります。しかし、人事院自身がこれを最終的に決定する権限は、憲法上も法制上も与えられておりませんので、そのやり方の手段としては、内閣と国会に対して勧告をする、そういう制度の仕組みになっておるわけでございまして、最終的には内閣と、またさらに最終的には国会が御決定をいただくことになると思いますけれども、その際におきまして、やはり財政問題というものは、勧告が出た限りは、これを完全実施するたてまえのもとに種々の工夫をしていただくというのが制度のたてまえであるというのが人事院の基本姿勢でございます。