先ほど来、佐藤先生から住宅宅地の問題についていろいろの御質問がございました。今大都市圏におきまして住宅宅地を供給するということは喫緊の重要な政治テーマでございまして、先ほど御指摘のように、今大都市圏において住宅宅地を計画的に供給するために、低・未利用地とかあるいは農地の宅地化を希望の方はさせるように、大都市法の改正というのをこの十七日に閣議決定をして提出させていただきます。それから、先ほどの農業をやりたい方、宅地にしたい方、この方々をきちっとするような法律もいずれ出させていただきたいと思っております。そしてまた、これを裏打ちするための税制等につきましては、既に税制調査会におきまして小委員会もつくられまして、鋭意検討していただいておるわけでございまして、税制と相まって、先ほど御指摘のような点にこたえていきたいと考えております。
 この問題はイデオロギーの問題ではございませんので、ひとつ社会党の皆さんも御協力願いたいと思っております。
もう一つ、この市街化農地の問題でお話ししたい。
 東京は、世界の大都市の中で一番公共空地の少ない都市です。公園が少ない。その中で、この市街化農地というものは貴重な空地であると思っております。これを例えば東京都の中で見ますと、市街化区域農地の面積というものは、東京都区内で八千四百十七ヘクタール、今自民党の方々が二十三区に限ろうとして議論しておるようですけれども、区部に限りますと一千七百四十四ヘクタールなんです。非常に少ない。この大都市の中でこれしか、これだけの農地というものが非常に貴重な空地であるということがこれでよくわかると思うのです。
 さっき農林大臣が、良好な町並みをつくるために、このためにもこれは非常に必要なもの、この少ない首都圏の中でこの市街化区域に占める農地というものは、今までは常に住宅を建てる、こういうことだけで議論されてきたけれども、逆にこれを永久空地として残しておくという議論が必要ではないか、こういうふうに私は思います。農地をやるならば農地をどこまでもやりなさい、そして売るときは勝手に売らないで地方公共団体なりどこなりに売りなさい、そのとき金がなければ国が出して起債でもやってやる、その利子は国が補給してやる、これはさっきの規制区域制度の中で、国土利用法の中にちゃんと一つありますから、あれを準用すればそのままできるのです。つぶす方法じゃなくて、残す方法でこれを検討することができないか、この問題についてお伺いします。
固定資産税は、御指摘のとおり、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目して毎年毎年課税をするという、市町村の基幹的な税でございます。そういう意味で、これを土地政策に使うという点につきましては、慎重な配慮が必要であるということを考えているわけでございます。
 ただいま御指摘の市街化区域農地の問題につきましても、この市街化区域というものが、一つには土地政策の観点から論じられますし、もう一つはその周辺の宅地との税負担の不均衡という観点から出される問題もございますので、その両方を踏まえまして、よく関係省庁と話し合いをしながら議論を進めてまいりたいと思うわけでございます。
今、委員御指摘の事業革新法、新規事業法、中小リストラ法、中小創造法ということでございますが、これをできるだけ一生懸命わかりやすいように御説明いたしたいと思いますけれども、新規事業法と中小創造法が一つのペアになる、それから事業革新法と中小リストラ法が一つのペアになるというふうにまず大前提としてお考えいただきたい。
 それで、その第一のペアの新規事業法、中小創造法ですが、これはいわゆるベンチャーといいますか、端的に申しますと、我が国にない全く新しい事業を起こす場合にこれをバックアップしようということでございます。
 新規事業法は、これはもちろん規模の大小を問いません。大企業等も対象になりますが、これはいろいろ助成がございますから、高度の新規性、つまり新規性についてかなり厳格に見ていくというふうに理解いただきたい。
 ただ、中小創造法の場合は中小企業でありますので、その新規性について新規事業法ほど厳格には見ない。もう少し緩く見て、それを中小企業であるがゆえに多面的にバックアップしてという。細かいことはいろいろございますけれども、ごく大ざっぱに言うとそういう御理解をしていただいて結構だと思います。
 それからもう一つのグループの事業革新法、中小リストラ法でございますが、これはどういうことかと申しますと、要するに既存の企業が今やっている自分の事業とは違った新しい分野、これは日本の国内でほかの人がやっているのももちろんいいわけですが、既存のノウハウを活用して新しい分野、その企業として新しいものに出る場合に、リストラ方策として出る場合にこれをバックアップしましょう、こういうことでございます。
 ただ事業革新法、これはもちろん企業の大小を問いませんが、大企業も対象にしております。これにつきましては、当然大企業等も対象にしておりますので、生産なり雇用が落ち込んでいる、つまり構造不況業種といいますか、生産なり雇用が落ち込んでいるという相当厳格な条件をつけまして、雇用の問題いろいろありますから、そういう業種がみずから何か新しいものに転換していく場合にバックアップしようということでございますから、業種の縛りが非常にございます。助成措置については省略いたしますが、こういうことになっております。
 ただ、それに対して中小リストラ法でございますが、これは中小企業でございますから、今申し上げましたような事業革新法的に自分のノウハウを利用して新たなものに出る場合にも、中小企業であるから業種の縛りは設けません。その個別の業種がどんな業種に属していでもある一定の要件、若干調子がよくないとかそういうことであればあらゆる業種に属する中小企業を拾っていきましょう、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
 詳細及び非常に厳密なこととか措置の内容につきましては御案内と思いますので省略いたしますけれども、便宜大ざっぱに御理解をいただくとすればそういう説明であろうかと思います。