ただいま御質問のとおりでございまして、われわれといたしましても公立学校、警察も皆一緒になるべきであるということで、関係者の間で二年ほど前からいろいろと話を進めてまいったわけでございますが、その間の過程におきまして公立学校の方も、参加することはもちろん原則として賛成であるという結論になっておりますが、出発に当たってはまず公立学校を除いて出発いたしたいということもございましたので、こういうふうにしたわけでございます。
いま御報告願ったように、地方職員共済組合の方が六十六年度単年度赤字、それから七十五年度以降積立金ゼロで、これはやっぱり財政的に大変な問題を抱えていますね。統合したにしても将来大変です。それから、今回は市町村職員共済組合の方も連合会ができて措置をされるのですが、これは七十一年度に単年度赤字になりますが、積立金の試算の方は推計で当分心配ない形になるのですよ。警察官の方の警察共済組合の方も七十六年度単年度赤字ですが、先々の推計でも積立金ゼロにはならないのですよ。
 ところが問題なのは、今回組み込まれなかった公立学校共済組合の方が六十六年度で単年度赤字になるし、それから七十六年度以降は地方職員共済組合と同じように積立金ゼロで、財政的にはこれ危険なんですね。だから、先ほど特殊事情があるから二つ入れなかったというのですが、こうい
う将来の積立金ゼロになる財政事情を考えた場合には、公立学校の共済組合なんかは今回組み込んでおいた方が妥当な措置なんですよ。どうなんですか、基本的な考え方からいったら。違いますか。
いまお話のございました四つの共済につきまして申し上げます。
 先ほどもお話がございましたように、一定の前提条件を置いての仮定でございますが、財源率をこのままに据え置いた場合に組合員数も一定、そして給与改定の率、年金改定の率につきましては年五％という仮定というような前提のもとでございますが、地方職員共済組合につきましては単年度収支がマイナスとなる年度としては六十六年度、積立金がマイナスとなる年度につきましては七十五年度、公立学校につきましては単年度収支のマイナスが六十六年度、積立金マイナスが七十六年度、警察共済につきましては単年度収支のマイナスが七十六年度、市町村共済につきましては七十一年度、あとの二共済につきましては七十五年度以降、それから以後の試算をやっておりませんので、それから以後のことはわかりません。そういうような状況でございます。
各財政単位ごとにということでのお尋ねでございますが、御承知のとおり、財政単位十六の中には非常に小さいものもございまして、なかなか的確な資料を得にくいという点がございますので……
それでは次に、ちょっと財政的な問題で一、二伺っておきますが、各年金グループ、十六単位ありますが、これらは一定条件のもとで試算をいたしますと、単年度で収支が赤字になる年度はそれぞれいつごろになりますか。それで積立金ゼロになる年度はいつごろですか。これデータあったら報告してください。
おっしゃるように、社会保障制度審議会の答申にはさようなことがございます。私は、やはりこれ、社会保障制度審議会は地方公務員共済組合審議会と違って国全体の年金制度を考えようとしている、やっぱり方針としては全体を一本化をしたいというのが社会保障制度審議会の立場であろう、そういう基本的な立場からこの地方公務員共済組合をごらんになれば、こういう考え方が出てくるのは私は当然ではなかったか。こう思うのです。先ほど来のお話のように、確かにこの二つの大きな組合を、いろいろな特殊性はあるものの将来への課題として残したということについては、私はなるべく早い機会に統合をして、地方公務員は一体となってこの年金制度問題と取り組んでいくという立場をとりたい、こう思っております。
大臣、五十八年三月十五日、社会保障制度審議会からの答申で「公立学校共済組合及び警察共済組合の二組合が加入していないことは遺憾であり、その早期加入を期待する。また、連合会の運営については、実情に即し、広く組合員の意向が反映されるように留意されたい。」という注文がついているのですが、この答申は、やはり将来のことを考えると二組合をいま抜いたことについては遺憾だと言っているのですが、これはどのように解釈なさっているのですか。
何しろ国の財政事情が大変な状態ですから、自治省の努力も私は大変よくわかります。百兆円の借金というと、国民一人当たり約百万円の借金をしている国なんですよ。そのときに、国の財政の中で何とか切って、削って、いや私は総額は余り変わらないのだからやってできないことはないのではないかと思うのですけれども、しかし、国にしてみれば非常に抵抗感の強いときに、地方財政のこういう苦しい状態、私は自治省の御苦労もわかります。だからこそ、地方税法、地方税制度を全般的に見直していく努力をこれからしなければいけないのじゃないかと思っておるのです。
 私が自治省の努力が足りないと言ったのは、何も数値の上からだけではなくて、今回地方税の問題を初めて取り上げて勉強したのですが、大変わかりにくい。道府県税と市町村税合わせて三十一種類。イギリスだと一種類だそうですね。よその国はこんなにはない。日本の場合は、実質千百条にも及ぶ条文のもとに特例があったりなかったり、非課税措置があったりなかったり、とにかく複雑です。物すごくむずかしい。
 確かに地方が自主的に税目を定めたりあるいは上げたり下げたりできるような制度にはなってはいますが、そこにはいろいろな制約がある。これでは地方自治の立場の強化あるいは地方団体の自主性の強化など図れるはずがない。したがって、既存の地方税制度をこの際全般的に見直しをしていく必要があるのではないか。もっと一般にもわかりやすくしていく必要が私はあると思う。こうした点で、自治省の態度、方針、どういう御見解なのか、ひとつこの機会に聞かせていただきたいと思います。