お答えをいたします。
 国鉄改革につきましては、昭和六十二年の四月に、従来の公社制でありましたところの国鉄、これを改めまして、先生おっしゃられました七社のＪＲに分割・民営化をしたところでございます。その基本理念といりのま、分割 民営化によりまして、効率的で地域の実情に即するかつ責任のある経営を可能とするということで、これによりまして事業の再生を図ろうとするものであったということでございます。
 先生御質問の具体的な各項目につきまして、それでは民営化してどういうことになったかということで御説明申し上げますと、まず収益の点でございますが、ＪＲ七社の合計で、昭和六十二年、発足の年度でございますが、一千五百十五億のいわゆる経常の利益を上げてございます。それが平成八年度、ついこの前の年度でございますが、二千百五十一億というような形で順調に収益を伸ばしてきているというところでございます。
 そういうような中で、実はサービス面におきましても、ＪＲになりましてから、生産性を高めるというような努力の中で、列車の高速化でありますとかあるいは列車の運転本数の増加というようなことでサービスの向上が図られているところでございます。
 また、この間、運賃改定につきましては、国鉄時代、昭和五十年以降になりますと毎年のように実は運賃改定を行っておりましたが、民営化いたしました後におきましては、いわゆる運賃改定は、消費税の関係の導入あるいは改定の際の改定を除きますと、ＪＲ北海道、四国、九州の三社につきましては平成八年の一月に改定をいたしましたが、それ以外は据え置いているという状況でございます。
 また、先ほどお尋ねの、いわゆる納税、国の方に税金等で納めている額がどういうふうに変化したかということでございますが、国鉄時代におきましては、五十七年度以降、大体納付金というようなことが中心になりますが、三百五十億から五百億の納付金がございました。これがＪＲになりまして、平成七年度までのところで、千七百億から二千六百億ぐらい毎年納税がなされるというようなことになったわけでございます。
 一方、国鉄改革の際に、いわゆる長期債務、当時三十七兆一千億という長期債務があったわけでございますが、そのうち清算事業団という法人で、特殊法人でございますが、二十五兆五千億の債務を引き継ぎまして、一方で、先生今おっしゃられましたような、土地であるとかあるいは株式、こういったものの売却に努めてまいったわけでございます。
 土地につきましては五兆六千億、これは六十二年度から八年度までの十年間の実績でございます。それから株式につきましては、ＪＲ東日本株式とＪＲ西日本株式、合わせまして約一兆六千億というものを売却処分しているということでございます。
 なお、これによりましても残ります長期債務残高、今年度首には二十八兆一千億というような見込みでございます。これにつきましては、今年中にその具体的な処理方策をまとめるということになっているところでございます。
それで、その後聞いた質問は、そのうち民営化されたのはどこだということを聞いたのですが、それは国鉄、電電、たばこですね、この三つが民営化されてきたのです。
 それでは、ちょっとそれぞれについて民営化後の状況についてお伺いをしたいのですけれども、まず国鉄。国鉄は、ＪＲ七社に分割・民営化されて現在に至っているわけですね。
 そこで、現在の七社の経営状況。あるいは運賃、サービスが民営化されてどう変わったか。あるいは七社の収益の状況はどうか。その収益によっては納税をしているＪＲもあると思うのですね、税金を納めている。あるいはＪＲ株の市場への上場によってどれぐらいの収益があって国家財源にメリットがあったか。細かい点ですけれども、こういう点について民営化後の変貌の状況をまずお知らせいただきたいと思います。
日本のＯＤＡの理念から議論をしようということですが、日本のＯＤＡの問題点というのは、一つは理念が明快でないということ、もう一つは実施体制に欠点があるんじゃないか、この二つだと思います。
 理念については、政府のいわゆる大綱というものができておりますから一見理念のようですけれども、実はこれはもう極めて常識的なことであって、大変自分にかかわるので言いにくいんですが、かつて議員立法でＯＤＡ基本法案を参議院に提出いたしましたが、その中の私どもが基本理念として掲げた幾つかのもののうちの四つをとって、それを政府が理念、大綱という形で出しておられる。果たしてこれで理念と言えるだろうか、こういう疑問を持たざるを得ません。
 人道主義、相互依存、自助努力の支援というようなことになるわけですけれども、私どもが基本法案をつくって考えたときには、例えば対象国の生活向上ということになれば、貧しさの度合い、生活の苦しさの度合い、そういうものをやはりその国民の立場に立って考えなくちゃいけない。どこに線を引くか。今、政府のやっているのは世界銀行の算定方式で、世銀方式と言っていますが、それで基準を決めている。ですから、韓国が卒業しシンガポールも卒業するというような形をとっているわけですが、そういうやり方で本当にいいだろうか。対象国の国民の立場ということをもっと基本に据えるべきではないかということが一つ言えます。
 それから、今、角田さんの言われた日本の憲法の精神からしても、やはり平和を維持し促進するということを根底に柱として掲げなければいけないんじゃないか。いわんや軍事用に転用されるようなことがあってはならない。これは私どもの基本法案の中に一つの柱として入れた点であります。
 それから、環境の保全に配慮しなければならない。今はもちろん環境問題は大きな柱ですけれども、ＯＤＡの理念の柱としても環境保全ということが重要だと思います。
 それから、相手国の住民の参加ということを求める必要があるんじゃないか。住民が反対するというようなものにＯＤＡが出ていったということがあります。そういうことであってはならない。
 さらに重要なのは、透明性の問題。これは日本国内でも、それから国際的にも、日本のＯＤＡがどういう国にどういうテーマ、プロジェクトで幾ら出されているかということが明らかにされていなければならない。この点についてはやはり国会とのかかわり、つまり国会に報告するというようなことは少なくとも法律で義務づけておきたいと私どもは思いました。この点をどういうふうにするか。これは、私どもは国会にいるわけですから、特に重要な問題と思っております。
 それから、体制の問題です。これは基本理念ということに直接触れないかもしれませんので簡単に申し上げますが、ちょうど行政改革が行われようとしているやさきだけに時間的な制約がありますけれども、どうこれに対応するか。前回もちょっと議論があったところですけれども、今までは十九省庁でそれぞればらばらに技術協力をやっている。それから、借款の供与については四省庁体制で経済企画庁が幹事役をやっている。こういうような政府の体制の問題をきちんと整理していく必要がある、こう思っております。
 大変雑駁ですが、そういうことを申し上げておきたいと思います。