御指摘にあります昭和六十三年度の家賃改定の際の、両院の建設委員会からの委員長要望というのが確かにございます。政府は「高家賃の引下げに努めるとともに、」というふうにあります。この趣旨を受けまして、住宅公団としましても極力新規供給のものにつきましては、家賃が高額にならないような努力はしてまいったところであります。
 具体的なやり方としましては、保有地を有効に使っていくようなこと。あるいはまた、既存の賃貸住宅を建てかえまして新たなる土地代のかからない土地を有効に使っていくようなこと。さらには、高容積率を確保することによって地代の負担をできるだけ少なくするようなこと。あるいは、借地方式でありますとか住宅そのものを大家さんから借り受けるような形でもって、できるだけ地代を家賃に反映させないような仕組みに取り組んでまいったところであります。
 しかしながら、また一方、地価はますます高騰いたしますし、工事費も増高しております。こういう厳しい中で、新たにまた土地を取得しまして住宅供給することにもまた努めなければいけないということで、この高地価に対応いたしますために、平成元年度に新しく公団の自己努力といたしまして賃貸住宅建設推進準備金制度というのを創設いたしました。これは、分譲住宅を譲渡いたしましたときの益金の一部でありますとか、業務施設を譲渡いたしましたときの益金、こういうものが現実出ておりますので、これを賃貸住宅の地代のところに圧縮をいたしましてその分だけ地代に反映させない、こういう新たなる制度をつくって努力をしているところであります。
 ちなみに、元年度におきまして賃貸住宅建設推進準備金の方の使用実績は七十一億円をそこに投入いたしておりますし、さらに平成二年度の見込みとしましては二百四十三億というお金を、新規の家賃の引き下げに使っておるというような状況でございます。
勤労者対象と言いながらそういうものがふえてくるということは、公団のやっている内容が、よりもうかる商売という方向にいくのじゃないかという率直な不安なり指摘があるわけです。ですからそういう点では、いろいろ今後とも配慮していただきたいというふうに思います。
 また、この点ですけれども、八三年、八八年の家賃値上げがありましたが、この際に衆参両院の建設委員会で相当論議がされまして、両院の建設委員長から要望という形で政府に文書が出ております。その中には、「住宅に困窮する勤労者に対し、良質な公共賃貸住宅の供給と高家賃の引下げに」努力するようというふうな要望になっているわけですね。そういう点で、先ほどから言っていますように、第一、二分位がふえているというふうな実態からこういう要望が出てきているというように思うのですけれども、この要望に対してどういう努力がされてきたのか。この間、例えば高家賃の引き下げという指摘があるわけですけれども、引き下げられたような事実があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
こんなことばかりやっているとあれですから、私は賛成する各点について申し上げます。これは大臣でなくても、津田さんからでもいいですから、そう思うならそう思うというふうに答弁してください。イエスかノーかでいいです。
 私は、この財団は、今まで政府が行ってきた、対象を第三セクターに限定したり事業の種類や内容を各省庁がきつく縛ったりするものではなく、あくまでも地方自治体の独自の発想を自由に生かせるものであるというように認識しております。ですから、実行すべきなのですよ、自治体の自主性ということで。だから、何回も言いますけれども、自治体を混乱させていたずらに淡い幻想を抱かせるようなことは、大臣、おやめいただきたいと思います。
 第二点は、自治体もいろいろあります。三千三百有余ありますが、地方の時代と言われて政策面でかなりの力をつけてきたと私は思いますよ。
    〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕
だから、中央の政策金融に乗っていると全国各地で同じような施設ができるだけで、自治体側の創意工夫をもっともっと信頼していい時代ではないかというふうに私は思います。自治体の側からも、地域活性化のために民間企業に県単独でも融資せざるを得ない、だが単独では小規模になるので財団は大歓迎。大蔵省は直接関係ないかもわからないけれども、よく聞いておいてくださいよ。自治省でも大蔵省でも、どこでもいいから、そんな中央官庁の縄張り争いをするのではなくて、その道を開いていただきたいという待望論が多い。これも僕は事実だと思います。
 第三点は、私は自治省を褒めるわけではありませんが、自治省以外の他省庁は地域振興にかける地方の切実さ、私が一番初めに言いましたそういうものがわかっていないのじゃないかと思います。でありますから、ＮＴＴの無利子融資を受ける第三セクターをつくらなければならないので自治体の負担が重くなるのに加え、事業の内容も各省庁の方針に従わなければならないので地方の自由な発想が生かされない。交付税、地方債の活用範囲をただ広げるだけなのですから、これは自治省の判断でできるのじゃないですか。
 この間も大蔵省にレクチャーを受けましたら、あのＮＴＴの無利子のＡ、Ｂ、Ｃタイプ、Ｂタイプは地方公共団体ですね。これはほとんど補正予算の金額が消化されている。ところがＡタイプ、Ｃタイプ、例えばＣタイプだったと思いますが、五百八十億円予算をつけたのですが、九月四日が施行なのですが、半年たった現在でも一体どの事業にこれを使うのだということがまだ大蔵省でも決まっておりませんというお話だった。二週間くらい前の話なのですよ。だから、これは自治省独自の判断でできる、やるべきだと私は思います。
 最後に申し上げたいのは、これは大蔵省所管でありますが、やっと開発銀行が総裁の私的諮問機関をつくって新しい地域開発金融のあり方を検討しよう、こういうことになった。今までは東京中心でハード面の設備投資の融資が主体だったが、地方重視に切りかえた。そういった今日までの政府の金融、各省庁の政策金融というものも後手後手に回ったものを、そのすきをつく形で今回のこの自治省のふるさとづくり財団というのが浮上してきた、こういうことだと思います。でありますから、大蔵省がたるんでいるとかどうというのではなくて、自治大臣、私が言いたいのは、「ふるさと創生」をやるために、過疎化対策のために、あるいは不況地域の活性化のために、自治省が中心になって、各省庁の縄張り争いではなくて、地方は待っているのですから、何らかの形でこういった財団というものをつくって地方を救済し活性化していくべきだ、こう思います。いかがでしょうか。