この社会経済国民会議でございますが、六月二十八日に、五月三十日から六月十二日にかけてのアンケート調査の結果を発表しております。対象が千二百六十一人ということでありますが、いろいろのアンケートをとっておるわけでございますが、今のままの政治でいいかどうか、そういうことに対するアンケート結果、例えば経済界におきましては、八五％が現在のままではだめだという不満を示しております。同じく、労働組合関係におきましても九七％、報道関係も八五％、そして政治学会で九五％といったような形になっておるわけでございます。それからまた、今の内外の激変する環境の中で今の政治システムで対応できるのかといったようなことについても、大体各層とも九〇％前後の不安と申しますかこのままじゃうまくいかぬのじゃないかといったような見解を述べております。
 さらに、現行中選挙区制でこのままやっていけるかどうか、これを改良、改革しなければいけないのではないかという、そういったアンケートについては、経済界の九四％、労働界の九〇％、マスコミ界の九二％、学会の八九％までが現行の制度を変えるべきであるというようなアンケート結果になっておるわけでございます。
 そういった中で、やはり日本の中選挙区制というものの今まで果たしてきた役割は非常に大きいかと思いますが、現状において、確かによく言われるように制度疲労を起こしている。そういった意味で、例えば民主主義の先進国であり、世界の指導的な諸国の選挙制度、これがどういうことになっているか。例を挙げれば、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、そういったところの選挙制度について、自治省から御見解をいただきたい。
酪肉基本方針の改定でございますが、現在酪肉振興法の定めるところに従いまして、生産コストの目標をどうするか、また生産振興の方向をどうするか、それから飼料作物の生産指標をどうするか、また流通の合理化等の項目について行っているところでございますが、特に大家畜生産をめぐる近年の情勢をかんがみまして、生産コストの目標の設定なり、飼料作物生産のための指標の作成が特に重要であるというふうに考えまして、これらの作業に重点を置いて、前広に検討を行っているということでございます。
 ただ、これらの作業につきましては、例えば生産コストの目標についてでございますが、将来その普及が見込まれます受精卵移植技術等の新技術、あるいは交雑種雌牛の繁殖利用なり、肥育雌牛の一産取り肥育等の新しい方式の普及定着の可能性がどうか、また、大家畜経営に対する土地集積及び粗飼料生産コストの低減の可能性がどうか、また、自由化後の輸入牛肉と国産牛肉との競合性の見きわめ等に関する基本データの収集、分析に手間取っている。
 それから飼料作物生産のための指標でございますが、今回の基本方針、これは新しく盛り込もうとしている項目でありまして、その考え方なり設定方法等、基本的なことから検討する必要があるというようなことから、非常に難しい作業であり、このため改定作業が遅延しているという状況でございます。
 また、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉が行われまして、昨年の十二月のブラッセルの閣僚会議では最終合意が得られず、継続協議となっているというようなことでございますが、これらの進捗状況も視野に入れる必要があるのではないかというふうにも考えております。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましてもできるだけ早期に改定作業を終えたいということで、現在、一生懸命努力しているところでございます。
大臣のお答えの前に御説明を申し上げます。
 まず、この会議の構成員でございますけれども、この法案でお願いしておりますように「人格識見共に優れた」人という中からお願いをするということで、御指摘のようになるべく幅の広い分野、また国民の各界の同意が得られるような方ということが当然この「人格識見共に優れた者」ということの中で読み取れるのではないかというふうに思っております。
 それから、その委員の国会同意の件でございますけれども、これは臨教審の場合と若干事情が異なっておりまして、臨教審の場合は教育全体についての政策的な提言を行うということでございまして、したがいましてその委員の発令に当たってはこれは国会の御同意をいただくことがやはりそういう取り扱うテーマの関連において必要であろうということで、これは国会において法案の修正がなされたというふうに承知しておりますけれども、このたびの推進会議は、臨教審のようにこれから教育改革全体についての政策的提言を行うというよりも、臨教審が行った答申に基づく施策がいかに推進をされるかということについて御審議をいただく、こういうことでございますので、あえてそのためにその委員の任命について国会同意ということをお願いする必要はないのではないかというふうに思ったわけでございます。これは政府に非常に多くの審議会が設置せられておりますけれども、通常はその発令につきましては国会の同意を要しないというふうなことになっておるということもございまして、あえて国会同意というふうな法案の仕掛けにはしていない、こういうことでございます。
 それから三点目の、三年間で短いではないか、こういうことでございますけれども、御指摘のとおり教育改革自体はこれは長期的な取り組みが大変必要な課題でございます。三年やったらそれでおしまいというものではないわけでございますし、臨教審の答申もすぐやらなきゃいかぬものもありましたし、また中長期的にじっくりと取り組むべきというふうな御提言もいろいろいただいているわけでございます。でございまして、私どもはこれから二十一世紀にかけてじっくりと教育改革に取り組んでいくということにつきましては何ら変わりはないわけでございますけれども、やはりこれを政策として推進する場合に一応の、何と申しましょうか、目標の期限と申しましょうか、というものを明らかにして、その間にこの改革への取り組みというものをきちんと明らかにするということがやはり政策を全体として進めていく上に非常に効果的ではないかというふうな判断でございます。この三年間で教育改革が終わるということではなくて、この三年間でその臨教審答申、非常に広範多岐な答申に対する取り組みの基本を明らかにするということで三年ということでお願いをしている、こういうことでございます。