私の申し上げているのは、もらう方に団体交渉でどうだから仕方ない、押し切られたなんということは世間には通らない話です。最終的には提案権者が予算案を提案して、議会が決めて、それに基づいて出すんだからやみじゃないんですよ、公開の席でちゃんと予算審議してやっているんですから。本来やみ手当という用語自体もおかしいんです、やみからやみではないんですから。議会の議決をとっているんです。しかも、この場合は団体交渉とかなんとかなんて、管理職がみんなもらっているんですよ。そうすると、これは労働組合と理事者との団体交渉の結果でも何でもないんです、管理職はもらっているんですから。市長さんも自分が管理職のときにもらっていた。だから、市長になってもなかなか抑え切れなかったんじゃないですか、そう思いますけれどもね。超勤を管理職ももらっているということはこれこそ問題だと思うんです。一般職員が超勤としてもらっているのとこれは全然問題が違うんです。
 したがって、これを同一視して、出した方の責任が薄れて、もらっている方の職員が悪いということにはならないだろうと私は思うんですが、大臣、今の点間いていていかがですか。
どちらがいいとか悪いとかいう問題ではなく、私どもの方から見れば出すこと自体それはよろしくないというふうに考えておりまして、その結果特別交付税の算定上差し引くという作業をやっておるということでございます。したがいまして、善悪の問題を判断しながら交付税の算定をいたしておるわけではございません。
まあこのぐらいにしておきましょう。
 全国的にやみ手当という言葉が、いかにももらっている方も悪いような印象を住民は受けるんです。しかし、もらう方まで責任はないんですよ。もらう方はどういう形にしろもらえばいいんで、くれるからもらうんであって、それは出す方が考えることなんです。財政局長そうですね。支出費目は提案権者の方が考えることですね。それで議
会が議決することですね。どうですか。
私は、やみ手当というマスコミ用語があっても、地方自治法上は法令に基づいた違法行為はあっても、地方自治法上やみ手当という言葉はない、そのことを聞いているんです。私は今、地方自治法の交付税の論議をやっているんですから。十二時までに終わるように御協力いただこうと思ったけれども、とてもこんなことではきょうは終わりませんよ。こういう答弁をさせていたら、十三日もう一日もらいますよ。じっくり交付税の問題やらせてもらいますよ、こういうばかな答弁では。
言葉が足りませんでしたらおわび申し上げますけれども、やみ手当という言葉を法律では使っていないわけでございますから、先生のおっしゃっておられる、お考えになっておられるやみ手当、その範囲が自治法上でどこに当たるかという議論になりますと、この範囲であるというふうにはなかなか申し上げられないということを申し上げておるわけでございます。
地方自治法には、先生のおっしゃるように確かにやみ手当という言葉はございません。これは私も先ほど申し上げたとおりでございます。やみ手当といいますか、再々申し上げますように、これは一般の世間で言われておる言葉でございますから、これを地方自治法の法律上の仕組みとあわせて議論するというのは非常に無理があるんではないかと思います。
地方自治法上の違法、違法でないということと私の聞いていることと違うんで、地方自治法上私は問題はあると思いますよ。まだほかにもたくさんあります。そのことを聞いているんじゃなくて、函館市の場合も地方自治法上やみ手当ではないですねと聞いているんだ。地方自治法上ですよ。やみ手当という言葉がないんだからやみ手当ではないでしょう。
地方自治法とやみ手当という言葉をつないで議論をいたしますと非常に難しゅうございますけれども、地方自治法では、先生御承知のとおり、給与、手当は条例に基づかなければいけないと書いてあるわけでございます。その趣旨からいたしますと、函館市の今回の問題になっております手当の支給というものは、地方自治法からいたしますとおかしいということが言えると思います。
最初にお断り申し上げましたように、やみ手当といいますのは法律上の言葉ではございませんものですから、正確な定義というものがないわけでございます。したがって、それがどちらに挙がるかということをここではっきり申し上げるわけにはいかないのではないかと思います。
先生がおっしゃっておりますのは、期末・勤勉手当として、例えばこれは年間四・九カ月ということが定まっております。それに準じた条例について、さらに例えばそれを年間五にするというような条例を定めた、それに基づいて支給されるという場合には、そのやみ手当の議論で言いますと、これをやみ手当として書いておる新聞もあるようにも思いますけれども、私どもの方といたしましては、それはあくまでやはり地方公務員法に基づく権衡の原則からしてプラスアルファーには少なくとも当たるというふうに考えております。
今第一に御指摘になられた点、訪問販売に関する苦情相談はどのようなものが多いかという御趣旨がと存じますけれども、私どもの消費者相談の窓口で受理いたしました苦情相談の件数を見てまいりますと、多岐にわたっておりますけれども、大きなものを二、三例示いたしますと、例えば英語その他の教材あるいは書籍に関する販売に関するトラブル、これは教科書を買えばそれに伴って後でセミナーがある、あるいは海外旅行に安く行けるというようなことで買ってみたけれども、ちゃんとしたセミナーがなくて、また海外旅行にもなかなか行かしてもらえないというような種類のお話、あるいはその他いろいろな商品について勧められて買ってみましたけれども、思ったとおりの品質でなかったとか、そのようなものがございます。あるいはまたクーリングオフの規定があるにもかかわらず、クーリングオフの規定を適用してもらおうと思っても業者側がなかなか応じてくれない、どうしたらいいかというような御指摘等々があるわけでございます。確かに多様な苦情の内容になっております。
 それで私どもといたしましては、そのような苦情の内容につきましては毎月担当課長レベルで、省内でどのような苦情についてどのような対応をしたらいいかということにつきまして消費者トラブル情報連絡会議を開きまして、省を挙げて対処に遺憾なきを期してまいっているところでございます。
 それから、先ほど第二に御指摘になりました、マルチまがい等の商法について実態の分析を進め所要の策を講じてまいるということについてどれだけの具体的な予算、人員等を考えておるのかということでございますけれども、私どもといたしましては、いわゆる悪徳商法を今後とも消費者に被害を与えないように規制してまいるということ、再発を防いでまいるということのためには、一つは何と申しましても消費者啓発が大事だろうということも考えまして、商取引指導官という専門職を本年十月から新たに設置することにいたしておりますほか、予算措置の面におきましても、悪質な手口の被害内容を調査したり、あるいは適正化のための指導をしたり、あるいは啓蒙普及資料を作成したりするための予算を新たに本年度予算措置として計上いたしておりまして、このような組織の拡充、それから予算の拡充を十分に活用しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。