これは放水路の場合も、背割り堤の場合も、計画を立てて実施に移すべく地元と再三交渉したわけでございます。これは記録にも残っておりますが、大変な反対に両案とも遭いまして、とても実施できる状態ではなかったわけでございます。
御指摘のように小貝川の計画は、改修工事が進められましたのは明治四十年から始まりました第二期改修工事からでございまして、その後昭和十四年に増補計画というものを立てまして、それによりまして放水路をつくるという計画を持っていたわけでございます。それによりまして地元と交渉したわけでございますが、それが非常に難航しまして、その後昭和二十四年に改定改修計画というものを立てたわけでございます。その中で小貝川の下流から利根川本川に沿って背割り堤をつくるという案を立てたわけでございます。
そこでお伺いしたいんですが、小貝川と利根川は合流して、利根川が銚子の沖に流れる、こういうことになっておるわけですけれども、いまの合流地点ですが、これを下流に下げる、こういう計画はあったと私聞いておりますけれども、これは本当ですか。
ちょっと背水区域の定義がむずかしゅうございますが、いろいろな水位によって違いますけれども、いま私どもが計画しています洪水流量程度で考えてまいりますと、約七キロ区間でございます、利根川から、合流地点から。
この後同僚の多田委員から長野県の須坂市を中心に質問があると思いますので、私は小貝川についてもうちょっとお聞きしたいと思います。
 計画高水位以下で堤防が先ほど言ったように決壊したわけでございますが、こういうケースは四十九年の多摩川、五十一年の長良川の二件がある、こういうふうに記憶しております。建設省は小貝川下流の区域をいわゆる背水区域と呼んでおりますけれども、すなわち重要な区域と、こうなっているわけですが、小貝川の背水区域は合流地点から何キロの長さがあるのか、ちょっと教えていただきたい。
私も現地へみずから行って、ヘリコプターその他において視察し、また事情も聴取いたしました次第であります。このたび被災された多くの方々に、謹んでお見舞い申し上げる次第であります。
 それで、それが人災か天災かというようなこともございますが、これは最前から、午前中も質問があり、お答えもしたように、建設省においていま原因調査中でございますので、それをまって判断すべきもので、いま直ちに何とも言いかねる次第でございますから、しばらく御猶予を願いたい。
 それから、その他、いわゆる激甚災害に指定するかしないか、これも前向きに検討いたしております。まだ全部資料が集まっていない情勢であるし、地元から報告がまだ全部が届いておりませんので、それらが出そろい次第検討して、各省とも連絡をとって、速やかに激甚災害指定あるいは天災融資法の発動等々いたしまして皆さん方の御期待に沿いたい、被災者の御期待にも沿いたい、こう思っております。
かなり時間がかかるのは、正確に、綿密にということでしょうけれども、この小貝川というのは、昭和十年、十六年、二十五年と、過去に何回もこれは決壊をしているわけです。だから、先ほどからお話があったように、歴史的経緯があると、こういう話でございますけれども、悪い言葉で言えば歴史的に悪い前歴があるのはこの小貝川です。そういうことで、いままでも調査もしていたでしょうし、また今回の原因についても、あの場所で起きたということは、先ほど言ったような状況もありますし、早急にやらないとまた起きてくる災害に対応できなくなるんではないかと、こういうように思うわけです。そういった意味で早急に英知を集めて原因を調査し、対応していただきたいと、こういうように思うわけです。
 国土庁長官にお伺いしますけれども、長官も茨城県へおいでになって大変御苦労であったと思います。現地へ出向いておられるので十分承知はしておられると思いますが、今度の災害について、午前中もお話がありましたが、激甚災に速やかに指定すべきだと、こういうように思いますけれども、これら一連の今回の災害について、長官の基本姿勢はいかがでございましょうか。
いま申し上げました調査の中で、本復旧時に現在の仮堤防をめくるということで、これらの工事をやるのは今度の乾季になりまして行われますので、まあ乾季以後になると思います。あわせてまた模型実験等も行わなきゃならないとも考えておりますので、かなり時間がかかるんじゃないかと思っております。
破堤の原因につきましては、いま調査を始めたばかりでございまして、まだいろいろ御報告申し上げる段に至っておりません。この原因調査につきましては鋭意やっているわけでございますが、今後、本復旧時に、現在の堤防を一応のけて、中も十分調査いたします。その他、土質調査とか地盤の調査等もあわせまして十分やってまいりたいと考えておるわけでございます。
お話のように、財政を相互に国際的に比較いたします場合には、単に入る方だけでなく、出てまいります歳出につきましても国際比較をいたす必要があることは当然でございます。そういうことから申し上げますと、アメリカ、イギリス、ヨーロッパの国々につきましては二％ないし三％の国防費の負担があるわけでございますが、全体として申し上げますと、日本の場合は、これは五十二暦年の比較で申しますと、国、地方、政府関係機関合わせまして、ＧＮＰに対して二八・六％というのが政府の大きさでございます。アメリカが三四、イギリスが四四、ドイツが四五、フランスが四四、イタリアが四六、こうなっておりまして、日本の政府活動全体が国民総生産の中に占める割合は、まだ日本は相対的に低いわけでございますが、もう一つその中で国の財政に占める租税の割合が低いということは先ほど申し上げた次第でございます。その辺を総合的に勘案いたしまして、国民所得に対する税負担率について国際比較をいたします場合には、先ほど来大臣からお答えがありますように、財政を健全にし、インフレの危険から免れていくためには、国民に対して御理解を得て、税負担の上昇ということをぜひ実現させていただく必要があるのではないかというのが私の考えでございます。