御指摘のとおり、貨物会社の六十二年度の経営については十六億の黒字を計上しておるわけでございますが、特に経費の面におきまして千四百八十三億円というふうにこれは大きく減っているわけでございます。
 この経費が減っておりますのは、具体的には、例えば人件費で申し上げますと、職員数が一万二千五百人ということで大幅に人員が減少しております。それからさらに、従来は、共済年金の例えば追加費用というふうなものについては国鉄という事業体が負担をしておったわけでございますが、これは今回の改革によりまして清算事業団の方に行くということで、そういう面からも人件費については大きく経費が減っておるということが言えるわけでございます。それから物件費は、これは過去の実績を基礎といたしまして、最近の物価動向というふうなものを見込みまして、十一月ダイヤ改正でかなり大きなシステムチェンジをしたわけでございますので、それを前提として積み上げ計算をしております。
 そういうことで、結局人件費、それから物件費もそうでございますけれども、従来に比べて経費の面で非常に大きな節減をしておるということが結果的に黒字という形に結びついているわけでございまして、特にその中で、先ほど申しました追加費用というふうな問題は、これは特殊事情として控除されておるということでございます。
わかりました。
 次は、六十一年の、ことしの十一月ダイヤ改正作業の中で、六十二年度における収支均衡の見通しができたということで、収支表がここにございますけれども、六十二年度は、これからいくと十六億円のいわゆる益金が出ております。プラス十六億。五十九年度で見ると二千二十二億のマイナスであったのが、先ほど言ったようにころっと十六億の増収になっているわけです。ちょっと理解できないんですけれども、主な要因というのはどんなものなんですか。
鉄道貨物輸送というものをドア・ツー・ドアの一貫した輸送システムとして成立をさせ、きめ細かなサービスを実施できるようにするために鉄道と通運の連携をさらに緊密化していこうということで、現在、鉄道貨物協議会など両者の関係者から成る会議体を設置して体制整備を図っている最中であります。
 今御指摘のように、貨物鉄道会社がみずからドア・ツー・ドアの一貫輸送を行いたいということで通運免許の申請が行われるといたしました場合には、鉄道貨物輸送の健全な発展を図るという観点などを念頭に置きながら判断をしてまいりたいと考えております。現時点におきましては、この協議会において通運事業者との話し合いが行われておる最中でありまして、この中からどういう方向が出ていくかを見きわめたい気持ちでありますが、仮に今、委員御指摘のように申請が出てくるというような状態になりました場合には、そうしたことをも念頭に置きながら判断をしてまいりたいということであります。
そうすると、もっと具体的に言うと、先ほど言いましたように、荷主から駅に来る、そしてレールに乗っかって、レールの目的地に着いたならばそこからまたトラックで行く。これは、今いわゆる通運業者がトラックの部分を担当しているわけです。国鉄はオンレールだけ、こうなっているわけです。
 今、通運事業免許のことについては弾力的に考えると、こういうことでございますけれども、それを突っ込んで、いわゆる貨物にも限定もありますし、路線もありますし、それから集配用の一般もございますけれども、この通運免許を国鉄のいわゆる貨物会社に免許するかどうか、その点はいかがですか。
衆議院で今委員お読み上げになりましたような附帯決議をちょうだいしたわけでありますが、新しい鉄道貨物会社の健全な発展を図っていくためには鉄道と通運の協調関係を強化していく必要があることは御指摘のとおりでありますので、この附帯決議の趣旨を踏まえながら、鉄道と通運事業者から成る鉄道貨物協議会の場において、一体的な、具体的な協調体制を整備していくところでございます。
 なお、本年十一月に開始をされましたピギーバック輸送、これは私どもからいたしますと鉄道とトラックの協調体制の一つの方向を示すものであるととらえております。
 また、通運事業免許の運用の弾力化につきましても、鉄道貨物事業の健全な発展を図るという観点を念頭に置きながら、今後具体的な方策について検討してまいりたいと考えております。
そこで、衆議院段階での附帯決議の六番目、「日本貨物鉄道株式会社の経営安定のため、通運・トラック事業との協業化及び通運事業免許の運用の弾力化等が図られるよう努めること。」、こういう附帯決議が貨物に関しては一つ出ておりますけれども、これには具体的にどういうふうに対処していただけるのか、この点についてお伺いいたします。
まさに先生おっしゃるように、円高メリットは、これまでの借金の返済とか財務構成を改善するとかいろいろな形で使う。これはいわば自分たちの努力によって得た利益ではないわけです。ウインドフォール的に、外部要因で、気がついたらコストが安くなっておった。だから、積極的に合理化をして生産性を高めたものでもなければ、マーケットの拡大でどんどん売り上げが伸びて利益が上がったものでもない。じっとしておったけれども気がついたら原材料費が安くなったということですから、その点はさっき申しましたようにアイドルバランスだと私は思うのです。余裕金ですからね。だから、デメリットは見事に効いてくるけれども、アイドルバランスみたいなものが残っている。そこからゆっくり考えていこう。
 だから、経済全体の雰囲気がマイナスだとこのアイドルバランスがさらにアイドル化してしまうわけですね。だけれども、経済見通しが明るければこのアイドルバランスがアクティブバランスになっていく。こういうことでございますので、実は私は先般の補正予算の閣議においてもあえて発言をいたしまして、三兆六千億円余の総合経済対策の具体的柱が一兆四千億の公共事業でありますから、これを何とか年度内に消化できるような対策を大蔵大臣も考えていただきたいし、建設大臣もそのためにまたいろいろ事務的なやりくりもしようということでございますので、ぜひ関係各省年度内消化に全力を傾けていただきたいということを申し上げた上で、しかし、それは今度の補正予算でございますけれども、問題は、ことし補正予算でふやしても来年またもとへ戻るということではいわゆる経済学的な乗数効果もマイナスになってくるんですね。だから、考えると、ことしの補正予算だけではなしに、六十二年度も少なくとも内需を中心にした景気拡大ということを予算編成の基本的な柱にしていただいて、引き続いて景気拡大を図るということを政府の姿勢として示す必要があります。それができれば、民間の方々も、補正予算だけではどうもと思っておっても、十二月の本予算でさらに景気拡大の方向が出てくれば、いよいよ政府の成長政策へのコミットメントも本物だな、こう思っていただいて、設備投資も消費も伸びてくると私は思うわけであります。だから、そういうことが実現できるために、財政政策、税制も含めて、また金融政策の機動的な運営も総合経済対策に書いてございますけれども、財政、金融、総合で内需拡大をこれから断固進めるということがどうしても必要であると思っておるわけであります。