中国財務局では、昨年の十二月ごろに、一般市民の方からオレンジ共済の広告につきまして御照会がございました。それを受けまして、財務局からオレンジ共済に対しまして、どのような団体なのか、どのようなことをしているのかなと質問したということでございます。その際、その広告が預金を受け入れているかのような内容であったことから、その点もただすとともに出資法の規定の説明を行い、その違反とならないように注意を行ったようでございます。その後、財務局から広島県警に対しまして情報提供を行ったというふうに聞いております。
次に、先ほどの議論とも少し関連しますが、大蔵省の出資法の適正運用についての態度という点について聞きます。
 これも報道ですけれども、今回の事件について中国財務局が以前からオレンジ定期の問題について情報を得ていたというふうに言われています。これの事実関係はどうですか。財務局がその情報を得た時期、どういうルートで知り得たのか、その結果、その後どういう対応をしたのかということをお答えください。
共済事業につきましては、そういう活動があるということは私ども承知しておるわけでございますけれども、そちらの方の現在の状況、具体的な事実関係等については現在捜査を進めておるところでございます。
同じくこれは共済事業もやっているわけですね。二千円か三千円掛けると保証がありますと。これにつきましては、被害状況というと語弊があるかもしれませんが、どの程度の加入があって、払い込まれた掛金総額が幾らであると、そういうことはわかっておりますか。
警察におきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在、出資法違反事件ということで捜査をしておるわけでございますけれども、その出資法違反事件の被疑事実と申しますか、これは七名の方が、不特定多数の七名の方が金銭を預けた。約六千万円の金銭を預けたということで、出資法違反事件容疑ということで捜索をいたしております。
現実に何人の方が被害者であるか、どの程度の被害状況であるかというのは、これはもう実際に捜査を遂げてみないとわからないというのが実情でございますけれども、私どもがこれまでいろいろと捜査を重ねてきたわけでありますけれども、その中で、被害と申せるかどうかあれですけれども、年金会に、このオレンジ共済スーパー定期ということでお金を預けられた方、これは今のところ全体で約二千人、預けられた総額は約五十億円以上じゃないかというふうに現在は見ております。
 以上でございます。
次に、現在の捜査中の時点で、これがもう確定的に被害があるんだというような断定はできないのかもしれませんが、しかし一方において、弁護士会の被害者窓口等でも救済されているわけです。
 そこで捜査当局に、現在まで、今の時点で把握している被害状況をお答え願いたいと思います。そう言いますとちょっと答えられないという話になりますが、もう少し具体的に言いますと、オレンジスーパー定期、報道によると一説では二千人の加入者で、五十億円近くあるいは以上の預金があるんだというような話もあるわけです。加入者が何人おって、その総額が幾らになって、現時点でそれに相当する原資というか、幾ら残っているのか、その辺可能な範囲で、余り木で鼻をくくった答弁じゃなくて、もう少し具体的にお話し願います。
警察におきましては、現在、出資法違反事件としてその全容解明に向けまして鋭意捜査を続けておるところでございます。ただ、その捜査の過程で他の刑罰法令に触れる行為があれば厳正に対処していきたいと思っております。
出資法二条違反ですと、三年以下の懲役あるいは三百万円以下の罰金ですから、詐欺罪あるいは横領罪というような刑に比べればずっと低いわけですね。
 そこで、警察当局に同じ質問になりますが、この出資法だけではなくて、私の言った詐欺罪あるいは場合によっては横領罪等も念頭に置いた捜査を今十分されているという理解でよろしいですか。
お尋ねのオレンジ共済をめぐる事件につきましては、これまで警察当局の方から御答弁されておりますように、先ごろ出資法違反の容疑で関係箇所を捜索するなどの捜査がなされているところであると承知しております。また、東京地方検察庁におきましても、去る十一月七日に関係者に対する出資法違反の容疑で告発を受理いたしまして捜査中でございます。
 お尋ねは、捜査中の事件につきましてこれが詐欺罪に当たるのではないかというようなお尋ねでございますので、具体的事案における犯罪の成否は捜査当局が収集しました証拠に基づきまして判断すべき事柄でございます。
 また、警察当局及び検察当局におきまして現在進めている捜査の内容にかかわります事柄でございますので、法務当局としてこれが詐欺罪に当たるかどうかという観点につきましては、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
竹内委員御指摘になられました国営干拓事業の問題につきましては、私ども総務庁の監察局におきましてもこれまで勧告をいたしております。具体的には、昭和五十五年度に農業基盤整備事業に関する行政監察というものを行いまして、その結果に基づきまして昭和五十七年の四月に勧告をいたしております。
 勧告の内容は非常に広範な範囲にわたっておりますが、要約して申し上げますと、一つは、農業基盤整備事業につきまして、新規事業を抑制してほしいということ、さらには継続事業の打ち切りなど適正化を図っていただきたいということを指摘しておりますが、そのほかに、国営干拓事業に限りまして、一つは、臨海部の干拓地というのは工業用地などにも利用されやすいものでございますし、そういう点から工業開発部門との調整に十分配慮した事業計画をつくっていただきたい。さらには漁業資源、自然環境への影響に関する評価については、これまでよりさらに厳しい評価が——厳しい情勢にもございますので、こういうことも踏まえて今後における干拓事業について長期的、総合的に検討していただきたいということ。二番目には、農用地の保全に一層留意すること。三番目には、的確な土地配分を期すことによりまして、遊休地の発生防止と、現に発生しております未配分遊休地の早期解消を図ることという三点を指摘しております。
 その後、先生が御指摘のような農業情勢の非常に大きな変化がございますので、昨年度実地調査を再度いたしまして、今現在取りまとめ中でございます。