ただいま老人福祉施設につきましての御指摘がございました。費用負担についての御質問でございますが、この資料は厚生省作成の資料によると思うわけでございます。
 御質問の費用徴収の比率が高まっているということでございますが、これは厚生省の方にもお聞きしましたところ、扶養義務者の所得の伸び、それから施設に入っている方本人の年金の充実等によるものという説明をされておるようであります。
 私どもといたしましては、厚生省が定めております費用徴収制度を前提といたしまして、厚生省の方で算定していただきました地方負担額の全額を地方財政計画に計上いたしておるわけでございまして、その額を地方交付税の基準財政需要額にも算入しておるわけでございます。補助率の恒久化に伴いました地方負担相当額につきましても全額財源措置を行っているところでございますので、御理解いただきたいと思うわけでございます。
 そのほかの費目につきましても、従来十分の八とか言っておったものが二分の一になったようなものがあるわけでございますが、これにつきましては平成元年の際に、従来国の機関委任事務であったものをある程度団体委任事務のような形にするというようなこと、それからそれに伴う所要経費につきまして、恒久財源を四分の三程度確保いたしましてそういった行政の執行に支障のないようにしたところでございまして、交付税におきましては、でき得る限り的確にこの地方負担につきましての財政措置を算定するように努力しておるところでございます。
御質問の基本のところは、決算と財政計画の乖離だと思うわけでございます。年度によって大分差があるわけでございますが、従前は相当差があったものがだんだん縮んでまいりましたわけですが、ここ二、三年また好調な景気に支えられまして地方税収等も伸びたり、あるいは補正段階で大分補正ができるようなことが出まして、乖離が出ておるわけでございます。
 そういったことがあるわけですが、私どもといたしましては、若干今回の景気には一時的な要因もあるわけでございまして、その行く末をちょっと見きわめなければいけないとは思っておるわけでありますが、そうは言っても取り組んでまいりましたふるさと創生とか、あるいは新しくできました公共投資の基本計画に基づく社会資本の整備とか、あるいは厚生省と大蔵省、自治省が手を握りまして高齢者保健福祉推進事業の十カ年戦略等を行うことにいたしておりますので、この点につきましては国民の皆様からも御賛同をいただけるわけでございますので、そういった面での財政需要を伸ばしたいというふうに思っておるわけでございます。
 財政計画につきましては、一方では行革審等か
ら歳出の伸びをＧＮＰ名目成長率以下にすることを原則とすべしと、中長期的視点からではありますが、そういう御指摘も一方ではありまして、私どもはそういった中で必要なものに重点的に経費をつぎ込むようなことで、地方団体もそういう点で努力をいただくような形で財政措置を講じてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
現に六十四兆にも及ぶ地方債を抱えておるわけですから、大変な状況だということは我々も同感であります。
 問題は、本来、今まで生じてきた財源不足額、これに対して交付税法六条の三の二項によって交付税率の引き上げなどの措置をとって、国の責任でこの不足を補てんをするという措置をとっておれば問題はなかったわけです。我々もそのことを主張してまいりましたけれども、結局どうなったかといえば、国に強制をされて地方に借金が転嫁される、そしてそれだけではなしに特会の方も地方債の方もほとんど元利償還まで地方に負担をさせている状態が続いてきたわけなんです。この一、二年行ってきている借金の前倒しといいますか、返済のやり方、あるいは財政資金の積み立てのやり方、これは一面では地方財政の弾力性を変えようとするそういう一つの側面はあるというように思います。しかし、基本的には本来、交付税法違反とも言うべき間違った国の借金強制のその責任であるということ、これをあいまいにしてしまって、逆に今回のように言いがかりをつけられるようなそういう結果になっている、こう言わざるを得ないと私は思うんです。
 そこで、より根本的に自治省の方で考えてもらいたいというのは、従来の地方財政需要の中身、さきにも同僚議員から若干指摘がありましたけれども、事実よりも低く見積もってきたのではないかという点についてどのようにお考えか、まず聞いておきたいと思います。
大蔵省が国の予算を原案内示する前に、地方財政対策を毎年決める必要があるわけであります。私どもの明年度の地方財政対策の基本は、一方で地方財政の健全化を図りつつ、重要課題についてめり張りをつけて重点施策を講ずる、こういう考えで臨んでおるわけでございます。したがいまして、特にこの一、二年交付税特別会計の借入金の返済とか、あるいは財源対策債の償還基金を交付税の基準財政需要額に算入している、それがいわゆる交付税上の、法律上の要するに財源剰余であるとかいうような言い分にくみする考えはないわけでございまして、基本といたしまして財政の健全化と重要課題の達成のために努力をしたいと思っているわけでございます。
今委員大変巧妙にたくさんの論点を並べられましたあげくに、厚生省にバトンを渡されましたけれども、二、三、私の方から、誤解を生じないように申し上げておきたいことがございます。
 消費税という税制が逆進性を持つということは、これは事実です。しかし、それは何回も申し上げているように、税体系全体の中でそれぞれの制度の組み合わせによってそうしたものに対応していき、さらには歳出も含めてお考えをいただくべきものということは何度も申し上げてまいりました。
 また、今、例えば年金を生活の柱にしておられる方々あるいは生活保護世帯、こうしたところに対しての問題を提起をされましたが、その額を御検討をいただきますと、政府が見込んでおりました消費税影響以上に生活保護基準も平成元年度も引き上げられておりますし、平成二年度の予算においても同様の措置がとられておることはよく御承知のとおりであり、こうした点を除いて一方的に意見をお述べになるのは多少私は問題があろうかと思います。こうした点はきちんとやはり国民に御承知をいただかなければなりません。
 また、今委員は大変高齢化社会に対しての警鐘を乱打されるがごときお話をされました。しかし、本院におきまして同じ共産党の方から、むしろ政府は高齢化社会の深刻さを強調し過ぎるのではないか、なぜなら、従属人口を考えたとき、それは余り変化をしないという趣旨の御質問があったことを私は理解をいたしております。そして、そのとき、高齢者がふえればふえるだけ年金にいたしましても医療にいたしましても負担はふえていく。児童数の減、現に児童数が減ってまいりましたプロセスを考えてみましても、児童に対する投資というものは減っていない。そうすれば、従属人口は変わらなくても、高齢化率が進めばそれだけ負担はふえていくんだということを私は御答弁申し上げたことを改めて想起していただきたいと思います。