私は、やはり専売公社発足のときのテーマの一つが、安くてうまいたばこをつくる、いわゆる国民の利益のために発足したわけでございますから、こういった管理体制につきましても、私は国民の利益を守るという点に関しまして、あくまでも真剣に取り組んでいただきたいと、このように要望するわけでございます。
 次に、私は、いままでＷＨＯからさまざまの提言が行われました。本年は特に強いわけでございますが、このＷＨＯのいままでの提言に対しまして、厚生省並びに専売公社はどのように取り組んでおりますか、また取り組んでいきますか。
特許の管理につきましては、今後とも遺憾ないように万全を期したいと思います。ただ、御指摘のような、本当に公社の技術が盗まれるということがあってはならないと考えておりまして、非常にその辺については注意いたしたいと思っております。
御指摘の二年前のそのケースにつきましては、いろいろ調査いたしました結果、英国で特許を取りましたその権利の内容につきましては、公社としては、これはこう言ってはなんですけれども、余り効果を認めない、余り必要のないものと考えておりまして、結局、実用化もできなかったというふうに聞いております。
先ほど申し上げましたように、特許の管理は最終的には一元的に本社でやっております。それで、特許の権利の保全につきましては社内で手続規程が整備されておりますので、それによりまして、その侵害がされることのないよう管理に万全を期しているつもりでございます。
 それで、公社の知らない間に、公社の権利のようなものが外国で出願特許になったじゃないかというような御指摘でございますけれども、これにつきましてはちょっと見解が異なりまして、私どもはこれは決して特許を盗まれたものではないと考えております。
 御承知のように、特許というものは、個人の自由な発想に基づいて生まれた技術を権利化するものでございまして、やっぱりたまたま公社の技術に類似の第三者の技術が出願されるということがあるといたしましても、これは異議申し立てなり審判請求で排除できますし、また、公社に必要でないものは別にそうする必要もございませんので、実害がないのではないかと考えております。
その管理あるいは特許の問題はいまお答えございましたけれども、その管理がどの範囲まであるのかどうかということになりますと、私は若干疑問に思うわけでございます。まあ過去のことでもあり、詳細について私はここで述べようとは思いませんけれども、公社で、すなわち中央研究所ですか、研究開発に携わっていた方によって、これは大した問題ではないかもしれませんけれども、海外で特許を取られたという例があります。これにしましても、研究開発に対する管理というものがいささかずさんではないかと、このように思われるわけでございます。
 公社としましては、大した価値はないんだと判断されるかもしれませんけれども、これからもいろいろ悪用されるおそれもあるわけでございます。ですから、その点、公社で研究開発されたものはすべて管理し、特許出願も公社がすべて行うというようないわゆる管理体制というものが必要だと私は思いますけれども、公社はどのように考えておりますか。
公社が研究開発をいろいろいたしておりますが、これは言うまでもなく、公社の試験研究機関でやっているわけでございます。したがって、現場では、各試験研究機関におきましてその技術情報あるいは権利として特許化するような情報、いろいろ研究機関自体で管理しているわけでございますけれども、ある程度までまとまりますと、これは特許ないし実用新案を受けるという場合には本社に報告されまして、以後、特許の出願からそういった特許等の権利の保全等、ずっとそういった権利については本社の現在研究開発部に技術調査室というのがございますが、そこで一元的な集約管理を行っているわけでございます。
経営形態懇談会報告書にございます民営化問題の中で、この喫煙と健康問題というのが、一つ検討しなければならない問題として指摘されているわけでございまして、それだから民営がいかぬということは毛頭言っているわけではないと思いますが、これはやはり一つの問題点であろうかと思っております。
 公社としても、従来からこの健康問題に対しまして相当努力してきたつもりでございます。これは申し上げるまでもないことでございますけれども、広告の自主規制を昭和四十四年から五項目やっておりますし、また、先ほど来たびたび御答弁しておりますように、医学的研究の拡充もやっておりますし、それから低ニコ、低タール製品の開発ということにも相当積極的に取り組んでいるつもりでございます。また、特に未成年者喫煙防止という問題につきましても協力をいたしております。それから、例の吸わない人に迷惑をかけないような配慮の呼びかけ運動、喫煙マナー向上のキャンペーン等をいろいろやっているわけでございますので、こういったことが、一つのこれから民営化を考える場合の問題点ではないかと、かように恐らく考えていると思っております。
今国会どころか、行政指導が出てきてそれが定着をしていくプロセスというのは、それを二、三年で全くペケにしてまた出してきますということはできなくなるのですよ、事実上。だから、事実上、私はアセスメント法案というのはお蔵入りかな、法案という形では、というふうに判断をせざるを得ないのです。率直に、この法案提出というもの自身が遠のいたなという実感を長官もお感じになっていらっしゃると思うし、恐らく事務の引き継ぎをなさったときにそういう判断を持たざるを得なかったと私は思うのです。――いいですよ、それは。
 それでは、行政指導といいますけれども、この行政指導と各自治体の条例との関係、それから各省庁間の関係、例えば発電所立地でひとついきましょうか。
 これは上物とそれから埋め立てなどのこととは食い違ってくるわけです。通産は通産のベースで自分の指導要綱を持っていますよ。それでやりますね。環境庁は建物についていろいろ議論をしても、そういう点で、行政指導の整合性というのは必ずトラブルが起きてくるのです。これは発電のことを申し上げただけですけれども、あらゆる意味で、そういうまちまちな各省庁ごとに自分の縄張りとして持っている指導要綱と環境庁と――私随分読ましてもらいました、あの細かい、いろいろな文章を。そういう矛盾が出てきています。必ずトラブルが出てくると思う。
 こういうような問題というのは、やはりアセスメント法という形で網をかけなければ、実際問題としてその適用においてさまざまな問題と矛盾が出る、だから私は法制化を何とかひとつ目指していただきたいということを重ねて強調しておきたいのです。この点いかがですか。これは長官です。