公営住宅の建設につきましては、従来から要望のありました戸数と、それから実際に建設をいたしました実績との間に若干の乖離がございまして、そういったいままでの実情を踏まえて、私どもといたしましては、大体五万八千戸の要望であれば五万五千戸程度でちょうどそれが実現するのに適当な戸数ではなかろうか。また、先ほど申し上げましたように、一つ一つの地方の事業主体の方から要望のありました戸数につきましてしさいに吟味をいたしましてこの戸数を設定したわけでございます。
五万八千戸と五万五千戸の関係でありますが、参事官の御説明は、それはわからないわけではございませんが、現実に五万八千戸の要求があることは事実でしょう。できるできないということについてはその次の問題であるけれども、五万八千を超える要求があることは事実である。公営住宅の建設要望が地方からこれだけ上がってきている。それは国民の声がそれだけ結集されているんだということについてはこれは一つ大きな前提として考えていかなければならないのではないのか。それを実施に移すに当って困難な問題があって、なかなかそのとおりできるできないはその後の努力の問題である、要求としては大きく集中してきている、こういうふうに私は理解しますが、この点いかがですか。
ただいま申し上げましたとおり、五万五千戸の予算要求に対しまして五万八千戸の要望がございますが、その要望の中身を建設省といたしましてはしさいに検討いたしまして、その要望の中には実際には用地の取得が非常にむずかしいものであるとか、あるいは建てかえ事業等を行う際の入居者との調整が相当おくれるものがある、したがいまして、来年度じゅうにはとうてい実行がむずかしいものではないかと思うようなものがございまして、それを現に査定してまいりましたところ、大体五万五千戸の枠で十分であるということで予算の要求を行っておるところでございます。
 第四期の住宅建設五カ年計画につきましては、各地方公共団体の実情を十分勘案し、また要望をお聞きしながら三十二万戸という建設計画戸数を定めたところでございます。
五万五千戸の要求に対して五万八千戸を超えるところの地方からの要望が出ている、これはまさに公営住宅がいかに地方にとって、国民の皆さんにとって大変な関心になってきているかということを示している数字だろうと思います。そこで私は、国の立場としては当然住宅建設計画法に基づくところの五カ年計画でありまして、この五カ年計画の事業量は完全に確保しなければならない、そういう使命があると思いまするし、と同時に、地方自治体の要望に対してもこういう状況の中では十分にこたえていかなければならぬ責任があると思うんですが、この点はいかがですか。
地方公共団体よりの公営住宅建設に対する要望は、先ほど御説明いたしましたように各地方の実情、特に大都市地域におきます用地取得のむずかしさでありますとか関連公共施設の整備のおくれでありますとか、そういうようなことはございますが、非常に住宅に困窮する低所得者階層の多いことにかんがみまして、その公営住宅建設に対する要望がふえてきておるというのが実情でございます。
 その状況を見ますと、全国的には来年度の概算要求が五万五千戸でございますが、それに対しまして五万八千余の要望が出ております。
そこで伺いたいと思うんですが、去る行政改革特別委員会と建設委員会の連合審査の際にも、経済企画庁長官からも明らかにされておりましたし、その前後におきましても新聞報道でしきりに報道されてきておりますが、要するにいまの住宅建設が促進されないという大きな理由は、何といっても国民所得と住宅建設価格との乖離が非常に大幅になってきている、これが最大の原因だ、問題はここにあるんだということが強調されてきております。国民の側に立ちましても、長期のローンで住宅建設をやるということになりますれば、これは大変なことになりますので、そのローン地獄の問題も出てくることであるし、そういう関係から持ち家をきらっていわゆる公営住宅に大きく傾いてくる、その需要が集中をしてくるというのは当然であろうと思います。そういう状況の中で、地方自治体からの建設要求がかなり高まってきておるように聞いております。もうすでに概算要求の枠を超えているという状況だというふうに聞いておりますが、その状況をひとつ御説明願いたいと思います。
それは承知いたしました。
 そこで、いま厚生大臣がお出しになったこの所得制限に関することなんですけれども、続けてお尋ねをしたいと思います。
 今度は児童手当制度を合理化するというたてまえで、六十億円の政府の財源を削減するというふうに計画が進められているわけでございますね。その六十億円を削減するための方法として、いまお話の出ました所得制限を現在の四百五十万円から三百九十一万円、勤労者の平均ですが、これに引き下げていく——引き上げていくと言うのでしょうか、その結果、支給率が変わってくるわけですね。サラリーマンは四五％になってしまうし、事業主は八〇％ということで、大変開きができてしまいます。そこで大変にアンバランスになりますね。不公平になりますので、政府がお考えになったのは、両方とも八〇％にそろえるということのために、その差は三五％という差が出ますね。この差の三五％を事業主負担にするというふうに考えて、今度の考え方が出てきているわけですね。そして、さらにサラリーマンには五百六十万までにするとか、あるいは特例の手当を支給するとかというふうに配慮を加えていらっしゃるということもよくわかります。
 その辺はわかるわけなんですが、私は、大蔵大臣に教えていただきたいのは、この事業主負担の問題なんですが、この事業主負担はこの五十六年度ではどれぐらいに収入としてなっているのか、あるいは今度の臨調で新しく考えられた措置によりますとどれぐらいになるのであるかというふうなことがお尋ねしてみたいわけでございます。事業主は今度のようなやり方を余裕があるからのんでいこうということで問題なく受け入れられているのかどうかということも一つ疑問だと思うのですけれども、その点をひとつ教えていただきたいと思います。