これについても、今大体経営は自治体などに委託をしているというか自治体が直接やっているというか、公益法人なんかに小型のものは委託して運営しているということですから、これは余り問題がないかなという感じがするんですが、宿舎にしてもこういう施設にしても、譲渡するに当たってかなり長期的な計画みたいなものも必要なんじゃないか、こういうふうに思うのですが、その辺はどういうふうにお考えになっていますか。
勤労者福祉施設には、体育施設や共同福祉施設等のいわゆる小型の施設、これが一千九百六十八現在設置をされております。それから、サンプラザとかいわゆるハイツ、いこいの村というふうな大型の施設が七十一施設ございまして、二千余の福祉施設が現在あるわけであります。
 このうち一千九百六十八の小型施設ですけれども、これにつきましては自治体に運営を委託しておりまして、自治体がさらに公益法人等に運営の委託をしておるということになっておりまして、基本的に管理運営は地元の自治体が責任を負って行っているとなっておりますので、私ども、その収支の状況は、これらについては把握をしておりません。
 後者の、サンプラザ、ハイツ等の大型の施設につきましては収支の状況を把握しておりますが、これを平成九年度の収支状況について見てみますと、これは七十一施設のことですが、収入が一施設平均で五億七千八百万円、支出の方が一施設平均で六億五百万円となっておりまして、収支差が一施設平均二千六百万円くらいの赤字になっております。この赤字施設は四十五施設に上っておりまして、七十一施設中六三％くらいになっているわけであります。
 この収支に赤字が生じた場合の処理ですけれども、都道府県に委託をしております六十施設につきましては、借入金あるいは地方公共団体がみずから補てんをするというふうなことで賄っていると思います。その他の十一施設につきましては、過去に積み立てておりました剰余金を取り崩すというふうなことで現在補てんをしております。
次に、勤労者福祉施設の関係についても同じような質問をさせていただきたいと思うんですが、勤労者福祉施設の現状を見ますと、勤労者体育施設、Ａ型、Ｂ型合わせて千百二十九カ所、共同福祉施設が三百二十カ所、勤労者野外活動施設、Ａ型、Ｂ型合わせて約百七十カ所、勤労者総合福祉センター、Ａ型、Ｂ型合わせて百二十三カ所、こういうものを代表にして全国で約二千ぐらいの福祉施設があるようですが、そのほかにも港湾労働者用宿舎が五百八十戸ある、こういうふうになっているわけです。
 福祉施設もかなり多様な性格を持ったいろいろな福祉施設があるようですが、この福祉施設の全般的な経営状態について、わかればこの際伺っておきたいということがまず一つと、このうち勤労者福祉施設の宿泊施設などの状況については、資料がありましたからちょっと見ましたが、宿泊施設の関係については、全体の施設の数が約六十ありまして、赤字経営が三十八ぐらいじゃなかったかと思います。約六割の施設が宿泊施設に限っていえば赤字経営、こういうことになっているようであります。
 その辺も含めて、経営実態がどうなっているか、お聞きをしたいと思います。
新法人の設立に伴いまして住宅も譲渡をするというふうなことにしておりますが、譲渡ができるまでの間は新法人において管理をするという規定になっております。そこで、譲渡ができるまでは、従来の移転就職者用の住宅であるという基本的な性格は変わらないわけでありますので、新機構になってその住宅の性格を基本的に変えていくということは難しいのではないかというふうに思っております。
 今、確かに本来の入居目的で入っておられる方は二五％ぐらいで、残りの方については、安定措置を認めた場合、住宅の困難な労働者について貸しておるということでございますが、いずれにしましても、移転就職者、あるいは員外利用といいますか、そういうことで入っている方にしましても、臨時的な一時的な住居であるという性格は踏襲すべきだというふうに思っておりまして、現在でも、長期の入居者についてはできるだけ早期の退去というものの働きかけをやっております。
 こういったことはこれからも続けていく必要がありますし、またこれから譲渡ということになりますと、できるだけ近隣の公営住宅の紹介とか住宅に関する情報の提供とか、そういうこともしながら、譲渡が円滑にできるようにする必要があるというふうに思っております。
公開ヒアリングの点につきましては、原子力発電所の立地においては、法令外の手続として、原子力安全委員会決定に基づき、地元住民の御理解、御協力を得、意見を伺うために実施をいたしてございます。その他の原子力関連施設では、六ケ所再処理施設や「もんじゅ」について公開ヒアリングを実施したように、施設の安全性について地元住民の御意見を伺うために、個別に適切な対応が図られているものと認識をいたしてございます。
 中間貯蔵施設については、立地を円滑に進めるためにどのような対応をとることが適切か、今後検討をしてまいりたいと考えてございます。
 また、技術的、経理的基礎に係るものは、当初、認可の際にこれを審査いたしますが、それが維持、継続されるべきは当然でございまして、その意味での監視も当然に行うものでございます。
 また、経済性につきましては、原子力発電所内における貯蔵と同様に、現在、原子力発電の運転にかかわる費用の一部として概念的に計上をいたしてございます。原子力発電所内における使用済み燃料の貯蔵費用は、原子力発電の運転にかかわる費用、すなわち先生御指摘の九円の中に入ってございますが、この原子力発電所外における中間貯蔵にかかわる費用については、原子力発電所内における貯蔵にかかわる費用が原子力発電所外において発生するものでありまして、中で発生するものが外で発生するというもので、基本的には同じ性質のものでございまして、従来の原子力発電の運転にかかわる費用として計上されたものの内枠ということでございます。
 外における貯蔵も内における貯蔵と基本的に同種の技術が用いられるものでございまして、両者の費用の差が原子力発電の費用に大きな影響を与えるものではないという認識でございます。
 以上でございます。