時間が参りましたから、私はこれ以上の質問はするつもりはありません。
 しかし、地方の議員あるいは地方の首長さん方がいかに努力をして今日までやってきているか。それがまた地方の活性化にもつながり、それがひいては日本の活性化にもつながるわけであります。しかし、多くの地方議会の方々あるいは首長さんの人たちが、今度の法案に対しまして危惧の念を持っていると言っていいのですか、そういう危機感といいましょうかそういった面を非常に持っている。それだけに関心も高こうございます。これから立候補しようとする方たちも、この点についてはかなりの関心を持って、今日の議論を見守っているというふうに考えております。
 ですから、この地方に対する政治活動については、ひとつ最大の配慮をしていただきまして、よりよい法案にするように希望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
先ほど大内大臣の方からもお答えいたしましたように、やはり国会での議論というものは、私ども大事にしていかなければならぬ問題だろうと思います。いずれにしましても、この問題につきましては、各党間でもいろいろとお話し合いになっておるわけでございまして、そういう中でまた十分に議論していただく必要もあろうかなというふうに率直に思います。
 それから、一言だけ申し上げますと、先ほど畑農林水産大臣からもお話し申し上げましたように、私ども、この選挙制度あるいは政治資金規正法、こういったものを議論いたしましたときに、やはり今までの、我々はどうしても今までのもので物を考えてしまうのですけれども、やはり候補者も、あるいは選ぶ側の人たちも、あるいは政党も、意識改革というものをしていかなければいけないのじゃないのか。そういったところに今までかかっていたものがかからなくなっていく、そういうことを前提としてこれから議論していこうなんということを実は議論したことを今思い出しましたので、一言だけつけ加えさせていただきます。
実はきのうも議論があったようでありますけれども、女性議員あるいは立候補者ということで、これは地方議員の中には、非常になかなか出にくいような状況にあるのですね。しかし、積極的にやろうというような方が出やすいようにするためには、ただいま議論しているような問題というものも大きなインパクトを与えるものだろうというふうに考えるのですよ。
 そういうふうなものを考え合わせますと、この地方議員の定数割れということの問題、あるいはまた非常に候補者が少ないというふうな問題というのは、今大臣がおっしゃったように活性化にならないということにもなるし、これからは地方の時代ということが言われて随分久しく、長い時間たっているのですけれども、そういうことを考えると、こういうふうな問題が私は日本のこれからの政治の原点になってくるような気がするものですから、そういった意味でどうしても、こだわるようで申しわけないのですけれども、この辺のところを検討いただいて、政令都市以上の人たちが特例を受けるのじゃなくて、優遇を受けるのじゃなくて、ぜひこれは、非常に大変な作業があろうかもしれませんけれども、初めから作業が大変だから、執行状況が大変だからということでやる問題ではないというふうに私は考えておりますので、この辺のところは十分に修正をしていただきたい、修正の要求をしたい。
 この辺のところを私はお願いするわけでありますけれども、羽田副総理、この辺はどういうふうに考えますか。羽田先生は前々からこの辺については非常に見識をお持ちでございますので、お聞かせいただきたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本臨時措置法は、その制定目的からして、水俣病認定申請者の長期大量滞留及びチッソの経営危機という事態を患者切り捨ての方向で打開するため、一九七八年、それまでの認定基準を大幅に改悪した事務次官通知とセットで出されてきたものです。
 本法案は、依然として悪名高い新事務次官通知とセットである点に変わりなく、現行の判断条件を改めることなく本臨時措置法を改正延長しても、患者救済に役立たないばかりでなく、むしろ患者切り捨て促進につながるものです。
 第二に、本臨時措置法施行後現在までの約十四年の実績は、認定申請三百十三件、処分件数は百四十件、うち認定はたったの三十三件、棄却百七件、未処分百七十三件というありさまです。三年前の前回改正後の伸びは、申請で百三十五件、処分数で十四件、うち認定ゼロ、棄却十四件、その反面、未処分件数は、三年前は五十九件であったにもかかわらず、現在は百十八件と、この三年間に五十九件も放置されたままになっています。
 一方で、現在一高裁、六地裁に二千三百名を超える患者が訴訟を提起し、救済を求めて争っており、本臨時措置法は水俣病の認定業務を促進するための法律でありながら、何ら認定業務の促進になってはいないし、患者救済は依然進んでいません。
 第三は、認定業務は、自治体の事務という公害健康被害補償制度の大原則を崩したものであるということです。公害病の認定は、最も住民に近い立場にある自治体が行うべきであり、国での認定審査は、患者と審査業務を切り離し、その意味においても患者切り捨てにつながるものと言わざるを得ません。
 第四に、国の認定審査会で棄却された場合、環境庁長官への異議申し立てが却下された後は、行政不服審査の道が閉ざされていることです。
 第五が、今回の延長措置は、国や県の怠慢による認定業務のおくれを不作為の違法とした判決など一連の裁判対策、県や患者に対して、国も努力しているという体裁を繕うためのものでしかないということです。
 水俣病は、公式発見されてから既に三十七年が経過し、被害者も高齢化しており、提訴以来すでに二百二十人の原告患者が死亡しています。生きているうちに救済をしてほしいというのが被害者の切実な願いです。
 したがって、このような真の患者救済には実効性が乏しい臨時措置法を延長するよりも、水俣病被害者である原告の訴えをほぼ認めた今年三月の熊本地裁判決を厳粛に受けとめ、早期に被害者の全面救済を図ることを強く要請して、本法案に対する反対討論を終わります。