この懇談会でどういう議論をしていただこうかということでございますけれども、先ほどから大臣からお話のありましたような輸出情勢、これは各国とも保護主義的な動きが非常に強くなっておりまして、なかなか従来のような伸びも期待しがたいというような問題がございます。こういった中にありまして、たとえば海外投資の問題というような問題がその中でどういう位置づけになるんであろうかというようなことも、たとえば外向きの問題としてはあろうかと思いますし、また、国内の問題でも需要が一巡をしたという御説明を申し上げましたけれども、そういった中で、これから設備投資の問題にいたしましても、そのほかいろいろの問題にいたしましても、どういうことがそれぞれのメーカーの頭の中にあって、これからそれぞれのメーカーがどう対処していったらいいのかというような、これは何も非常に細かい点について役所が文句を言うあるいは介入するという意味合いではございませんで、むしろ今後自動車業界としてどういうことを頭に置きながら行動していったらいいのかというような問題でございますが、そういった問題もたとえばとしてはあり得るかと思います。いずれにいたしましても、そういった場でひとつかなり広くフリーに御議論をいただいて問題点を検討してまいりたいというふうに思っているわけでございます。
 なお、この発足の問題でございますが、まだ人選その他も考えておる段階でございますので必ずしも明確でございませんけれども、できるだけ早く発足するようなことにいたしたいというふうに考えております。
時間がなくなってまいりましたが、いまおっしゃった自動車産業懇談会ですね、業界あるいは学識経験者等を含めて、こういうことだそうでございます。これは近々に発足するということですが、いつ発足されるか。
 それから、もう少し中長期展望に立ってというお話でございますが、もし何かあなたの方でこういった問題ああいった問題という具体的な項目別のものがあれば、ここでひとつお教えをいただきたい。
 この御答弁をいただきまして質問を終わります。
ただいま大臣から御答弁しましたように、輸出の面あるいは内需の面、それぞれ問題を抱えておりまして、これからの日本の自動車産業のあり方というのは八〇年代を通じまして非常に問題があろうかというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、私ども事務的にいま検討中でございますけれども、自動車産業の懇談会というような、私的の機関でございますけれども、とりあえずそういう場をつくりまして、これは業界の方だけでなくて学識経験者も含めまして、これからの短期でなく中長期の問題点というようなものをかなり自由な立場でいろいろお話をいただくというような場を設けまして、そういったところで少し中長期問題について勉強をしていったらどうかなというようなことを現在検討している段階でございます。そういった場を通じまして、これからいろいろございます問題点についての勉強をいたしていきたいというふうに考えている次第でございます。
それで、そういった大臣の御認識のもとに今後のわが国の自動車産業のあり方、これについて十分な対応といいますか検討といいますか、これはやはり通産省真剣にやっていかなければならないと私は思いますね。具体的にどうなのでしょうか、これは大臣でなくても、事務当局でもいいのですが、もし何か一つの方策がありましたらお聞かせをいただきたい。
それでは次の問題ですが、先ほども日米自動車問題が議論されましたが、大臣どうでしょうか、日本の自動車産業は、御案内のようにアメリカ、ＥＣとの貿易摩擦が激しくなっております。また一方では、昨年も国内の需要の伸びがたしかマイナスの二・七％だというふうに記憶しておりますが、伸びが低下をいたしております。果たしてこういった状況の中で、今後の自動車産業はどうなるだろうか。ある人に言わせれば、わが国産業の一〇％を占めるこの自動車産業が、いままで高度成長の中でずっときたわけでありますが、今後の安定成長といいますか低成長の中でもう停滞の方向へ行くのではないか。自動車産業成長論ならぬ自動車産業斜陽化論というものがささやかれている向きもあるわけでありますが、今後のこの自動車産業についての御認識、これをまずお伺いをしておきたいわけであります。
最初に、中小企業大学校の問題でございますが、これにつきましては、御指摘のように二月五日に答申を審議会の方からいただいております。したがいまして、その答申の線に沿いまして、今後拡充整備をお願いするわけでございまして、八〇年代後半までにぜひこういった体制を整備したいということでございまして、その順序等につきましては、今後必要にして十分な条件の吟味をいたしました上、決定されるということだと思います。
 それから、密集度の高いところにという一つの御見解でございますし、これはやはりこの評価をいたしますときの一つの考慮要因としてございますが、また別途の意見も実は聞いておりまして、いずれに評価基準を立てるべきかというものも今後の問題として御理解をいただければと思います。
 それからもう一つ、倒産防止のための制度、いわゆる特別の融資制度の前倒しの問題でございますが、これは大臣から先ほど来、倒産の深刻さについてのお話を申し上げましたとおり、これが倒産対策としては非常に大事なことであるというふうに考えておりますので、もし今後景気対策というものが検討されるということが早急にございましたら、その中の有力な一つの具体的項目として、私ども真剣に取り組んでいきたい、このように考えております。
訓練の事前にどういうところへ御連絡するかということについては、いままでずうっとやってきた一つの決まった慣例といいますか型ができております。それは、射撃訓練というような危険を伴う訓練については、なるべく早目に海上保安庁とか必要な向きへ御連絡をして、危険防護のための措置を講ずる、かつ、射撃訓練をやるような海域を官報にも告示を出しまして広く周知を図る、こういうことでやってきているわけでございます。一方、射撃訓練以外の訓練については、そういう告示も出しませんし、一年のほとんど毎日のように日本の周りで海上自衛隊はそういう訓練をやっているわけでありますが、それは、漁船を見かければそれを避けて訓練をやるというようなことでいままでやっておりまして、つまり危険を伴わない訓練、これについてはあらかじめ警報を早目に関係官庁へ出すということをせずにやってきているというのがいままでの型でございます。
 そこで、日米共同訓練の場合も自衛隊単独訓練の場合も同じようなやり方でいままでやってきたわけでありまして、今回の日米共同訓練も、射撃訓練というような危険を伴わない訓練でありますし、やり方は従来と同じように、漁船が操業しているのを見かければ、それを避けて訓練を行うという、従来からやってきたような同じやり方でやるということが前提でありますので、従来と同じ方式でやってきたわけであります。ところが、たまたまそれが非常に多くの人の関心を引くところとなったので、結果的に遅まきながら御連絡をした。従来、そういう御連絡なしで安全な訓練でありますからやっていた、こういうことでございます。