出生率あるいは合計特殊出生率、こういう最近の出生数の年次別推移というのを見てまいりますと、出生率というものは千人に対して何人生むか、そういう比率で示されておりますが、従来出生率の場合は一八％、一九％台からだんだん下がってまいりまして、昭和五十年の段階で千人で十七・一人、以下十六・三人、十五・五人、十四・九人、十四・二人、五十五年は推計で十三・七人、いわゆる出生率が非常に低下していく。合計特殊出生率というのは、十五歳から四十五歳でしたか、そこまでの女性が子供を生む人数の問題で、これが大体二・一であれば人口は大体減少していかない。ところがこの二・一というところは、昭和四十九年が二・〇五であって、五十年以降は一・九一、一・八五、一・八〇、一・七九、一・七七ということで、だんだん子供を産む年齢のところで産まれてくる子供の状態というのが非常に低下をしてきておる。つまりその意味は、高齢化の中で老人人口の方はどんどんふえていく。一方、将来の生産人口になるべきところが相対的にどんどん減少していくというふうな形になっておると思うのですけれども、この厚生省の人口問題研究所の五十一年の調査の場合は、合計特殊出生率二・一で将来を推計したのではないか、こういうふうに思うのですが、この作業見直し等は最近やられておるわけでありますけれども、その辺のところにも触れて、いわゆる若い年代のところ、中間のところ、老齢人口の占めていく比率の高齢化のスピードのところ、さらに敷衍して御答弁を願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在のわが国の老人人口の総人口に占める比率でございますが、これは昨年の十月一日現在で行いましたセンサスの結果によりますと、六十五歳以上の人口が千五十七万四千人で、総人口に占める割合は九・〇％でございますが、これが将来どうなるかという見通しといたしましては、五十一年十一月に厚生省の人口問題研究所で行っております将来人口の推計によりますと、今世紀の終わり、昭和七十五年、西暦二〇〇〇年でございますが、この時期には千九百六万一千人、総人口に占める比率にいたしまして一四・三％になるであろうというふうに見込んでございます。
 これに対しまして、諸外国の例でございますが、仮に六十五歳以上の総人口に占める比率が五％から一二％までふえました所要年数を比較いたしますと、一番年数の長いのがフランスでございまして、五％から一二％に上昇いたしますまでに百七十年かかっております。以下スウェーデンが百五年、西ドイツが七十五年、イギリスが五十五年程度かかっておりますが、日本といたしましては五％でございましたのが一九五〇年、昭和二十五年でございまして、一二％に到達するであろうと見込まれますのが一九九五年でございますので、大体四十五年程度かかるのではないかということでございまして、フランス等に比べますと、三倍以上のスピードで高齢化が進む、こういうふうに見込んでおります。
私はこの機会にわが国の高齢化社会へのいわゆるスピードといいますか、そういう点について厚生省関係に少しくお伺いをいたしたいと思うわけでございます。すでに厚生省関係にはあらかじめお話をしてございますので、先進諸国と対比してわが国の高齢化社会へのスピード、現状、こういったものについて御答弁を願いたいと思います。
民間の動向というのが、大臣の申し上げたとおり、一番大事な一つのポイントだと思うのでございますが、六十歳定年というのは大体三〇％前後いま民間が普及しております。それから六十歳以上というのは二％か三％、そのくらいであろうかと思うわけでございます。日本の特殊の終身雇用あるいは年功序列というような給与体系において、今後こういった定年とそれから給与体系というものがどういうように変わっていくのかというのは、まさに世界でもないような高齢化の社会の中の大変な実験だろうと思うわけでございますが、今後民間の動向あるいは雇用状況というものが顕著に変わった場合には、公務員の六十歳定年というものについては、当然再検討されるべきものであろう、かように考えております。
いまの問題につきまして、まだお聞きしたい点もあるわけですが、次に移りたいと思います。
 やはりきのうの外務委員会で、韓国の経済援助の問題が出されております。いろいろと大臣からも御見解が発表されておりますが、私はこの問題、基本的には全く大臣の考えと同じでございます。けれども、どうも新聞で見る限り、ちっと率直過ぎるんじゃないかという気がしてならないわけです。しかし、これについては後同僚議員が御質問することになってますから、私はこの程度でこの問題は控えておきます。
 次に、きのうからの新聞見ますと、アメリカの国防費を大幅削減をするんだと、八三、八四会計年度で合計して三百億ドルと、そこでいろんな反応が出ておるようでございます。しかし、考えてみますと、八二会計年度においてアメリカは千八百八十八億ドルという国防予算を計上しておる。これは名目一六・五％であり、実質六％の増である。八三年度は二千二百五十億ドル、八四年は二千五百四十億ドルという、言ってみれば日本の政府の予算総額に相当するような国防費をやっておるわけです。新聞の報道ではそれを八三、八四年度を通じて総額で七百五十億ドル削減をする、その中で国防費を三百億ドル減らす、こういうことのようでございます。
 そうなりますとアメリカの国防費の減というのは、年計画でいまの計画よりも六％か七％の減になるのかなとこう思います。金額にしますと、大体百二十億ドルから百八十億ドルぐらいの、年度によって違うんでしょうけれども、削減になるんだろうと思います。しかし、そう見た場合においても、対前年度増は大体二百数十億ドル、こういう結果でございまして、このことでアメリカの国防努力を云々する物差しにしようというのは、そもそも大きな間違いであると。同時に、日本自体これは日本の安全のためにいま防衛力をやろうとしているのであって、日本の防衛力整備というのは、厳しい情勢下で現在の能力、これをある程度安心できるまで高めなきゃならないと、こういう出発点から出ておる。
 こういうことを考えますと、こういうようなことによって、今後の防衛努力というものに対して何ら影響力を及ぼすような性質のものじゃない。かえって、その内容はわかりませんけれども、仮にアメリカがある程度の削減をやる、そのことがアジアに対する、日本に対する軍事的なプレゼンスの変化になってあらわれるとするならば、日本の安全という面からもますます努力しなきゃならない、こういったような面も出てくるんじゃないかと、このように思うわけですが、基本的にこの問題を防衛庁長官、どのようにいま受けとめておられるのかお伺いしたいと、こう思います。