この問題は非常に慎重を要する問題でございまして、また改めて時間をとって議論をしたいと思います。
 最後に、大臣並びに局長にお伺いいたしますが、大臣、医師もそうでございますが、特に歯科医師、それから歯科技工士につきまして、養成機関の定員の抑制あるいは場合によっては削減、将来を見通しての数の抑制をやることを強く要望してきたわけでございます。これについては、何しろ先のことでございますけれども、今手を打たないと、先ではもうどうしようもないときには手おくれになりますので、思い切って文部省とも十分に協議した上で手を打たれるべきだと思いますが、どのようにお考えでございますかお伺いいたします。
 それと、もう時間がありませんので、もう一問最後に申し上げます。
 退職者医療制度につきましては、昨年の健保論議のときに、四千四百万の国民健保から四百万が退職者医療に移るということを説明を受けておりました。これが最近の実績では二百六十万、六割強というような状況で、予算の見込みと大きく違っております。それが予算の上で違うと、各市町村になりますと影響はもうそれどころじゃないんですね。小さい町になりますと、この影響が大きく出たところは保険料のかなりの急激な改定をしなければならぬという問題が出て、市町村ともに非常に困っておるという状況があらわれております。これらにつきまして厚生省としてどのように対処をしていかれるのかお伺いいたしまして、質問を終わります。
この見直しの機会に老人保健制度の制度の運営の長期的安定を私どもも期してまいりたいと考えておりまして、そういう意味で私どもいろいろ研究していることは事実でございますが、この問題につきましては、例えば健保連は御案内のとおり先日定率導入ということを決議されておりますようでございますし、日歯の方は反対というようなことで大変利害が錯綜している問題でございますので、私ども、先ほど申し上げましたように、あくまでも老人保健審議会の提言を待ってこの問題は慎重の上にも慎重に対処してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
これは、今公式には厚生省からはそのような状況であるということしか言えないのかと思いますが、新聞等を見ますと、定額制できておる自己負担ですね、これを定率制に直すという議論がなされておると思われる節があるわけでございまして、団連ですか、関係の方面からいち早く反対の意向が表明されている。こういったところを見ますと、かなり具体的な問題について論議されているのじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
そこで、いまあなたから説明がありましたよね。一般民間では労働能力という言葉を使ったりしますが、公務員で言えば公務の能率という言葉に置きかえてもいいと思うんです。いま話がありましたように、公務の能率を上げるために最大のものは何かと言ったら、まず精神的な安定ですね。それから加えまして、あしたも働くということになれば、肉体的な安定もなけりゃなりませんね。その裏付けとしての給与あるいは労働条件、そういうものがきちんと整備されなければなかなか公務能率が上がらない、こういうことに要約すればなると思うんです。
 そこで重要なのは、私どもの立場から覆えば、労働条件をどう整備をするか、それからそれに関連をして労働環境というものをどういうふうに整備をするか、それから人間関係としての、まあ行政組織でもいいですが、行政組織というものをどういうふうに整備をしていくか、さらに働く手段として、言うならば公務遂行の手段というものをどういうふうにスムーズにやらせるようにつくり上げていくか、そういうことがやっぱり重要だと私は考えております。
 ところが、いまの公務員法でもいろんなことはやっておりますが、なかなかそういう点が整備がおくれている点もあるわけなんですが、わけても、おとといも申し上げましたけれども、今度のこの定年制に関連をしまして、最大の問題は、本人にまだ働く能力があって、本人に働く意思があって毎日一生懸命やっているのに、一定の年齢が来たら、あなたは、はい、職場から去ってください、こういう制度そのものが一体公務能率を上げることになるのかどうか、いまだに私はどうしてもふっ切れないものを持っています。
 そして公務員法全体は、おとといも申し上げましたように、こういう定年制なんて想定されておりませんから、いまあなたが説明ありましにような制度はでき上がっておるわけなんですが、無理やり八十一条から定年制を入れたために、他の規定との矛盾がやっぱり随所に出てくる。そういう意味で言うならば、公務員制度全体として定年制度というものになじまないんではないんだろうか、こうおとといも申し上げましたけれども、重ねてその点について総裁の見解も聞きたい。
 それから、総務長官はお医者さんでありますから、おととい肉体的な点についてのお話ありました。私も多少でありますけれども、労働科学研究所のデータ等に目を通してきたわけでありますけれども、なるほど肉体的な労働能力の低下は、ある年齢に来れば低下していくことはそのとおりだと思うんです。しかし、それがそのまま知識的な能力といいますか精神的な能力といいますか、そういうものとはリンクしないんですね。
 だから、これはある人の考え方ですから、必ずしもこれが全部だとは言えないにいたしましても、若い者から年とった方向にいって、一番能力を発揮するものは何かと順序を挙げた人がいます。これは一つの例でありますが、一番若くて能力を発揮するのは音楽だと言うんですね。その次に物理系統、その次に技術系統といいますから、やや理論的なものから技能といいますか。その次に小説家だと言うんですね。そして医学に携わる人だと。最後に年とっても一番能力を発揮するのは政治家だと言うんですね。こう言われてみると、いま日本の政治をやっているのはみんな明治生まれの言うならばしゃきっとした人じゃないんだね、鈴木総理以下。ですから、労働科学研究所で研究している方々のある傾向としてはそういうことが言えるのではないんだろうか。だから、そういう点からいけば、肉体的な労働に主力が置かれるような職場の人は、年齢若くしても衰えが来ると思うんです。
 しかしそうではなくて、知識とか経験とか、そういうものを主体とするような公務員等については、六十歳だから、はい、さようならということにはならないんじゃないだろうか。理論的に言うならば、あなたたちの出しております一般職が六十歳で、言葉は悪いですけれども、行（二）の労働関係が六十三というのは、これは逆さまじゃないだろうか。だから、そういう意味においても、年齢で人の能力をはかる、年齢でその人の行政経験や知識というものをはかって首にするというやり方は、これはやっぱりやるべきものではないんではないか。ただ勧奨退職というのは、御案内のとおりに、全体の人事配置の問題も考えなきゃならぬ要素の一つでありますから、この程度でそろそろ後進に道を譲ってくださいとお願いすることはいいといたしましても、法律で首を切るということは、これはどうしてもいまの公務員法上なじまないし、労働科学研究所のデータを見ましても無理があるのではないか、こう思いますが、総裁と総務長官の見解を重ねてお聞きをしておきたい。