省エネルギー問題は、エネルギーコストの高騰に伴いまして、経理面からも中小企業にとりまして大変大きな課題になってまいっております。そこで極力省エネルギー設備を中小企業に導入してもらいますために、高度化資金の面におきましても昨年度から新しい制度を設けたところでございます。
 先生御承知のように、従来工場団地等の場合に高度化資金の融資の対象になっておりますのは、土地とその上に建てます建屋だけでございまして、中に入れます設備につきましては、一般の金融機関あるいは政府系金融機関等から融資を受ける、こういうような仕組みで運用いたしておりましたけれども、特に省エネルギーに資するような生産設備につきましては、五十六年度から組合を通じまして、設備リースという仕組みにおきまして、個々の企業が実際上導入いたします省エネルギー設備も高度化資金の対象になれるように仕組みを改善いたしたところでございます。まだ昨年度から始めたばかりでございますので、昨年度のそれによります融資実績は十億未満でございますけれども、大変に中小企業の関心は高うございまして、五十七年度には、この省エネルギー設備リース制度が相当活発に活用されるのではないかというふうに期待をいたしておるところでございます。
まず分割発注でございますが、建設省の直轄工事について申し上げますと、五十年から五十五年度を比較いたしまして、実質の工事ベースで見ますと、五十年度が一件当たりの工事価格が三千百四十万でございました。五十五年度が二千七百四十万でございまして、約四百万円、一件当たりの価格が落ち込んでおります。これはつまり一件当たりの工事価格が減っておるということでございまして、裏返しますと、分割発注の推進によりまして契約件数が実質的に増大しているということでございまして、私ども毎年度機会あるごとに事務次官通達等で分割発注の徹底を図っておりますが、これが実を上げてきているというふうに考えております。
 それから、全体の建設省、公団を含めました関係の事業について、実績が出ております五十五年度について申し上げますと、全体の目標が中小企業の受注三四・三％の目標のところ、実績が三五・一％ということでございます。工事について申し上げますと、目標が三〇・五のところ実績が三〇・七％ということでございまして、中小企業の受注の機会の確保につきまして指導の実が上がってきているというふうに考えております。
最低賃金の心身障害者に対する適用除外の問題でございますが、最低賃金は、原則として心身障害者でありましても適用されるわけでありますが、ただ心身障害者の能力が著しく低い場合には、画一的に最低賃金を適用いたしますとかえって雇用の機会を狭めるということが考えられますので、最低賃金法の第八条におきまして、都道府県の労働基準局長の許可を条件として適用除外を認めておるところでございます。しかし、この許可に当たりましては、その障害の程度と作業の実態等を個別的に十分調査した上で、心身障害者の保護に欠けることのないように慎重に行っているところでございます。今後ともこういった趣旨を十分配慮して運用してまいりたいと考えております。
中小企業の賃金の改善が最近おくれているということについて御指摘のとおりでございますが、労働省としては、多様な中小企業対策を実施するということを通じて中小企業の基盤の強化を図っていくということが重要であると考えておりますが、特に最近中小企業の賃金上昇率が低いということにつきましては、ただいま御議論がございましたように、景気の回復がおくれている、特に中小企業の経営状況の改善がおくれているというところに大きな原因があると思われるわけでありまして、景気の回復を図るということが、ひいては中小企業の労働者の賃金の改善にもつながる、このように考えております。
これ以上この問題ではなんでしょうけれども、ぜひこういう態度は改めていただきたいと思うわけであります。これは先ほども議論がありましたが、例の核兵器の先制不使用取り決めをすべきではないかということなんでございますが、総理の先ほどのお考えではそういうことに何か同調できないようなことでございますが、いかがでしょうか。このことは核防条約の核兵器保有国の軍縮義務を履行させるという点においても非常に大切なことである、この点がこれまではずっと決議をつくる段階でいろいろな議論になったわけでありますけれども、もっと前進したお考えというものを持っていらっしゃらないのでしょうか。
この点は繰り返し申し上げておるところでございますが、再び核の惨禍を繰り返すようなことは絶対に避けなければならないという国民感情、私はこれは非常に大事な点である、こう考えております。と同時に、現在の世界の平和と安定というものが現実の問題として核戦力を含む軍事バランスの上に保持されておるという厳しいこの状態というものも念頭に置かなければならない、これは戦争をするためのものではなしに戦争を抑止するために私はその面も重視しなければいけない、このように考えておるところでございます。したがって、アフガニスタン以降の厳しい国際情勢を考慮し、また決議案の内容あるいはその安全保障に及ぼす影響、そういう点を総合的に勘案をして、その都度私どもはこの問題については投票態度を決定してまいる、このことを御理解をいただきたいと思います。
勧告を受ける前から、私ども婦人行政というのは、御承知のとおり、各県婦人少年室がございますけれども、各室の定員というのは非常に少ないものでございまして、いわば行政組織としては非常に力不足ということも認識しておりまして、施行当初から、婦人行政機関だけではなく労働基準監督機関や職業安定機関との連携をとりながらこの行政を進めていく必要があるということで、先ほど来申し上げておりますように、地方の機関に対してそういう通達を出し、そういうやり方でやるようにということでやってまいったわけでございます。
 ただ、行政監察結果で先生御指摘のように指摘をされたわけでございまして、そういうことから、幾つかやっておりますけれども、一つは、昨年改めまして都道府県婦人少年室と労働関係の行政機関がいわば定期的に女子労働問題について連絡をする会議を持つようにということを指示をいたしたところでございます。
 それから、もう少しさかのぼりますけれども、先ほど御指摘がございました自主点検事業に関連いたしました部内の行政連絡会議におきまして、この事業を推進するために各労働関係行政機関の協力を得るようにということを再度また指示をいたしましたし、特に長期にわたりまして指導したにもかかわらずなかなか直っていない点も実はこの行政監察結果の中でも指摘をされておりますが、そういったものに対しましては必要に応じて連携をさらに強化するようにという指示を改めてしたという次第でございます。