反映するとか意向が取り入れられるということは、これはよくわかります。だから、それが具体的にはっきりと通信教育側から参加する体制がつくられると、こういうふうに考えてよろしいんですねということを念を押しているんです。
先ほどからくどいように申し上げているのは、放送大学とは競合するものじゃないと、放送大学ができることによって通信教育が衰退するどころか、むしろ充実、繁栄するようになっていかなければならないと思っていろいろお聞きするんですが、いまの御答弁で相ともに栄える、分担すると。どういうふうに栄え、どこを分担するのかということについてもう少し具体的にお聞きしたいわけです。それには、まずひとつ、私大通信教育のための放送の実施に当って、その放送番組の作成に通信教育側が参画する体制が必要だということを、私、この委員会で申し上げました。それに対して御答弁をいただいているんですけれども、この答弁が、何か明瞭な答弁じゃないように受け取れるわけなんです。
 そこで、あのときの御答弁をこう解釈していいかどうかと念を押すわけなんですが、明確に通信教育側から参加できる、そういう体制がつくられると、こういうふうに受け取ってよろしいですね。
私大の通信教育が大変苦しい中で今日まで実施されてきておる点については、最初に大臣からも御答弁申し上げましたように大変敬意を表するものでございますし、また、具体的な助成策については先ほど御答弁をしたわけでございますが、放送大学と通信教育と両々相まってそれぞれの機能を分担し合いながら両者が相ともに栄えていくような方向を考えるということが基本的な考え方でございます。そこで、御審議いただいておりますこの放送大学学園が設置されれば、その学園で行います放送の利用でございますとか、あるいは学習センターというようなものの施設を私大通信教育のスクーリングのために利用するということなども考えられるわけでございまして、そういうような事柄についても積極的に検討を進めているという次第でございます。
通信教育は、大臣のおっしゃるとおり、勤労者の学問的レベルの向上に大変な貢献をしてきたということは紛れもない事実であると思います。私はこの通信教育がいま放送大学ができるということによって衰退することになってはならない、こういうことを強調する意味で、またそれを願う立場から御質問をしたいと思います。
 私大通信教育の関係者の方たちとお話をしますと、まず第一に言うことは、財政的な援助をしてほしいということです。現在、財政的に非常に貧しいと言って決して言い過ぎではないと思いますが、そうした中で通信教育が行われております。大学と学生、先生と学生、この人間的な触れ合いというものをこの通信教育の中でもっとふやし、きめ細かい教育を行うことができたならばもっと通信教育の効果は上がるだろう。昼間の普通の大学と同じ程度の質に高めることができるということを誇りを持って言っております。しかし、それには余りにも予算が少な過ぎるというのが現状です。こういう貧しい中での私大通信教育の状況、これをどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
大学通信教育は教育基本法の定める教育の機会均等の精神を実際に具現するものでございまして、近年主として生涯教育の観点から大学開放の必要性が叫ばれておるところでございますが、通信教育の発足以来、正規の大学としての門戸開放、生涯教育、再教育の実施だけではなく、社会教育といたしましての役割りも担ってまいったところでございまして、その意義はきわめて大きいものがございます。
 このような通信教育が一貫して私学によって担われ発展してまいったことは、とかく伝統的な教育、研究のあり方に偏りがちな大学教育におきましても、私学の柔軟な進取の気概によるものでございまして、勤労者教育やあるいはまた生涯教育の発展に果たした役割りを高く評価してよろしい、かように考えております。
前回、大学の開放、学問の公開、主として公開講座についてお伺いいたしましたが、大学教育を公開する点でもう一つ重要なことは、通信教育の充実、発展であると思います。
 戦後三十余年の間、もっぱら私立大学によって担われてきた通信教育の果たしてきた役割り、これについて大臣はどう評価していらっしゃいますか。
御指摘のように、この放送大学が大学の自治を確保されるべきことはもとよりのことでございまして、私どもとしても、条文上、その点を教官組織の自主性を確保するというような観点で規定をいたしておるわけでございますが、大学の自治、学問の自由の確保が図られるべきことは当然のことと、かように考えております。
難民の認定に当たりましては、申請を行いました外国人がみずから自分は難民であるということを証明しなくてはならない、挙証責任はその人にあるということでございます。もちろん、その場合、難民認定の手続の過程におきまして最も重要な資料は本人の陳述でございます。しかし、その本人の陳述だけでは十分ではないという場合があろうかと思います。そういう場合に、十分でないからといってすぐ難民ではないと認定するのはどうかと思いますので、その場合には、いろいろなほかの方法で、その難民の陳述をバックアップするということを考えなくちゃいけないだろうと思います。
 その一つの方法は、その難民が来ました国における背景となった事情とか、そういうものを外務省を通じて調査すること、さらに、難民の知人とか親戚がわが国におります場合には、そういう人から事情を聴取するとか、そういうことをやりまして、できるだけそういう難民認定に当たりまして証明がしやすいようにしてやりたい、こう考えているわけでございます。
 なお、難民の認定とそれから在留の許可とは別個の問題でございます。難民条約も「国の安全又は公の秩序を理由とする場合を除くほか、合法的にその領域内にいる難民を追放してはならない。」と定めておるわけでございまして、すべての難民の在留を許可する義務を定めておるわけではございません。したがって、難民の認定を受けた者が必ずしも在留を認められることとはなりませんが、難民条約の趣旨にかんがみまして、人道的に十分な配慮をする所存でございます。