いまの防衛庁長官の答弁についてさらに私はお尋ねをしたいと思います。これはことしの防衛白書の「防衛庁における有事法制の研究について」という中に、こういう認識に立って研究をしているようです。「防衛庁における有事法制の研究について」の四番の中に「幸い、現在の我が国をめぐる国際情勢は、早急に有事の際の法制上の具体的措置を必要とするような緊迫した状況にはなく、また、いわゆる有事の事態を招来しないための平和外交の推進」云々、こういうことを言って、後で「法制に係る研究も当然必要なことであり、むしろこの種の研究は、今日のような平穏な時期においてこそ、冷静かつ慎重に進められるべきものである」となっています。だから、この有事法制化の研究についての防衛庁の態度というものは、「我が国をめぐる国際情勢は、早急に有事の際の法制上の具体的措置を必要とするような緊迫した」情勢にはない、こういう判断に基づいて、長官の部下はいつやっているのかわからぬようなゆっくりした研究をやっているわけです。長官、この文句を直さない限り——有事あるいは奇襲に対する法制整備というものについて事務当局はやろうとは考えておらぬ。防衛白書が証明しているんだから、長官が何と言ったって事務当局はその研究に真剣に取り組もうとはしていない、こういうように見るしか見ようがないわけです。
お答え申し上げます。
 ただいま小沢委員が御指摘になりました九十五条の武器等防護の対象にレーダーサイトが現在入っておらないという点、あるいは百三条の政令がまだできていないというような点、これはかねて御指摘のあった点でございまして、防衛庁内部におきまして、防衛庁所管の法令を中心に鋭意検討を進めているところでございますが、まだ遺憾ながら私の手元に上がっておりません。大分日がたっておりますので、私といたしましては引き続き督励いたしまして、できる限り国会に報告できるように努めたいと考えている次第でございます。
長官、いま二つだけ私例を挙げたわけで、自衛隊法九十五条でレーダーサイトが「武器等の防護のための武器の使用」に該当していない、これは二十六年も前のことでそういうことを想定しておらなかった、こう言う。それから二十六年前にできた自衛隊法百三条にあっても、政令がまず第一にできておらぬわけです。だから、これは絵にかいたもちの自衛隊に私たちは一生懸命に金をつぎ込んでいるようにしか見えないわけなんで、いま事務当局の答弁によれば、これも有事法制化の中で検討をしたい、こういうことのようですが、もう一回お尋ねしますが、これはいつになったらそういうことができるだろうか。片方においては、予算をとることにおいてもうあすにでも戦争があるかのごとく大変な勢いでやっておるわけだけれども、みずからやらなければならないことについてはさっぱり作業が進んでおらぬ、こういうふうにしか私たちには考えられないわけです。長官、どうでしょう。
有事法制の研究につきましては、先ほど防衛局長から答弁がありましたように、私どもいま基礎的な勉強をしている段階でございますが、その中で検討の対象として、自衛隊法百三条の政令が未制定でございます。そういった中でそうしたものを優先的に取り上げる必要があるだろうということを考えておりますが、一方、いまの先生御指摘のあったような百三条に基づき民有地にざんごうその他を掘るというようなことは、当然のことながら現行法では防衛出動が下令にならないとできない問題でございます。一方民事契約によりまして、地主の承諾を得られれば、これは防衛出動下令前といえども民有地にそういった工作物を設置するようなことは当然認められますが、百三条に基づく強制的な使用というのは、防衛出動の下令がなければできないというのはあたりまえでございます。
まだ法制局が参りませんから、さらに質問を続けたいと思います。
 自衛隊法第百三条の問題についてですが、国有地なんかは別として、民有地などで具体的に有事に対処をする場合に民事契約等が必要になってくると思うのです。これは自衛隊法に明示してありますが、防衛出動があってから、ここにざんごうを掘らしてくれ、ここへ防空ごうをつくらしてくれということを民間の土地の所有者にお願いをしておって、自衛隊の出動命令が出てからで間に合うでしょうか。自衛隊法第百三条は検討の材料になっておりませんか。
御指摘のように、レーダーサイトを「武器」の中に含めることについて、われわれも望ましいとは思いますが、今後これにどういうふうに対処していくかということは自衛隊法の改正あるいは有事法制の研究等の中でそういう必要があるかどうか、私ども検討してまいりたいというふうに思っております。
レーダーサイトというのは、いまの近代戦争にとっては最高に大切な問題なんです。にもかかわらず、自衛隊法はたしか昭和二十九年だと思います。それからもう二十六年たっているわけです。情勢がまるきり変わっちゃっているわけです。いまの答弁にもあるように、自衛隊法のできたときはそういうことを想定しておらなかった、こういうわけです。したがって、二十六年たって国際情勢から一般の情勢がまるきり変わった現時点においては、これを具体的に改正して、レーダーサイトあるいは自衛艦等も「武器等の防護のための武器の使用」に該当するように直さなければならない、こう思いますが、どうでしょう。
その点は、大臣がそういうふうにおっしゃっておられるわけですけれども、いわゆる労災裁判というのはこの約十年ほどの間に四倍くらいもふえてきているという事態の中で、やはり企業内の予防対策については当然のこととして鋭く指摘をされていっておるわけでございまして、そういう点が今日労働災害の激増の中で、労働者の健康と命を守るという立場を確保していっている一つの柱にもなっているんではないかと思うわけでございます。
 それで限られた時間でございますので、そこを論議をしておりましてもこれは並行線になろうと思いますので、最大の争点であります労災保険給付と民事損害賠償との調整についてお聞きをしたいと思うわけでございます。
 この調整規定を新しく設ける根拠についてでございますけれども、労働省はこれはいままで、本委員会でも衆議院でもすでに何回かお述べになっておられるので、私はきちんと会議録になっている分を引用したいと思いますが、衆議院の社会労働委員会での、これは社会党の佐藤委員に対する倉橋さんの御説明、これちょっとお読み申し上げますので、変わりがないのかどうかというのをちょっと聞きたいんですね。倉橋さんは「いわゆる調整規定を設ける理論的な根拠でございますが」云々ということで、「民事賠償と労災保険給付につきましては損害の補てんという共通性または相互に補完するような性質があるわけでございます。したがいまして、同一の部分の損害について一方でその補てんが行われれば、片方の方でその補てんを行う要がないというようなことで相互の調整が行われるべきものであるということから出発しているわけでございます。従来は、この両者の関係につきましては裁判上の調整が行われておりまして、民事賠償請求を起こした場合におきましては、労災保険給付は事故発生と同時にすでに支給を開始してまいります。」というふうにお述べになっておられるわけでございます。これはこの御説明、根拠というのは変わってないんですね。