土地を譲渡して税金を払うというのは、これは当然でございまして、私どもとして上乗せでそういうふうなものを出せるという立場じゃございません。これも先生御理解をいただけると思うんですが、とにかくそういうふうな計算は一部新聞でも報道されまして承知しておりますけれども、私たちとしましては、そういうふうな税金分を別に上乗せするという根拠はございませんので、その点はお話があったとしてもお断りするのが筋道でございます。
先ほど言った文書には「追伸」として、「今回の入金の算定基礎としては土地代金の三〇％であることを申し添えます。」計算するとちょうど三〇％になるんですよ。この生活整備資金をそれぞれ分配しているんですけれども、三〇％というのは、国税が長期譲渡で二五、六％ですか、それに地方税を含めて大体三〇％になる。ぴったり符合するんですね。こういうことはもう承知の上で払ったんでしょう。どうなんですか。
このお話といいましょうか報道といいましょうか、出まして、直接交渉しておるのは青森県の土地開発公社でございますけれども、私どもも一緒になってやっておったわけでございまして、本件につきましても、その後開発公社を通じまして地権者会の会長さんあるいは役員の方、こういう方がどういう認識をお持ちになっておるかということでお伺いしてみましたところ、私どもが申し上げていることを十分御理解いただいているということでございます。
要望書を出したことが税金相当分でないことの根拠にどうしてなるのか、ちょっと私理解できないんですけれども、その点はともかくとしまして、私がお尋ねしたのは、契約当事者である事業団として、受けとめる側としてはこういう認識だったということを御存じだったんではないですか、そう聞いているんです。事業団の見解を聞いているんじゃないんですがね。
ただいまのお話は私たちとしては関知しないところでございまして、今の地権者会に一括してお払いして、その中で善処してもらったということでございまして、その中身が税相当分とかそういうことでは全然ございません。したがいまして、今御指摘のような意味の地権者会の会長さんが出したということは、理解に苦しむところでございます。
 なぜかなれば、地権者会の会長さんから理事長あてに、あるいは青森県の開発公社の理事長あてに、両名にあてて、今の生活整備資金を支出してもらいたいという要望書も出ているくらいでございまして、決してそういう税相当分というふうなものではございません。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 予算委員会から審査の委嘱がありました昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、公正取引委員会、経済企画庁を議題といたします。
 まず、経済企画庁長官から説明を求めます。河本経済企画庁長官。
以上で労働省所管に対する質疑は終了いたしました。
 これにて、昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管、労働省所管、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
問題は役人の縄張りではないので、問題は心身の障害のある方の福祉が向上するということが問題でございます。しかし、現実に縄張りがあるということでありまするが、ギャップに落ち込んで苦労をするというようなことのないように特に気をつけて、両省の密接な連携をとるようにして、そしてそれらの方々の雇用面でもできるだけのお世話をしたい、こう思っております。
ちょっと誤解があるといけませんので、一言説明させていただきますが、基本的に雇用労働になじむようなところまできております身体障害者について、私どもの方でそういう方たちの就職促進、こういうような形でやっておる。それから厚生省の場合には、同じ働く場ではございましても、やはりまだ雇用労働という形ではなかなか難しい、実際にはそこで働く場を見つけることによりまして一つの能力をだんだん伸ばしていくとか、あるいは生きがいという場合もございます。そういうふうなことで、まだ雇用労働に持っていくのはちょっと難しいというような形での仕分けになっておるわけでございまして、例えば厚生省の授産所を卒業してこられた方を労働省の多数雇用事業所で雇用するとかいうような形の連携はいろいろいたしておるわけでございます。ただ、そこのところがなかなか、御指摘のようにまだ不十分じゃないかと言われる点につきましては、私どもも十分連携をとっていきたい、こう考えておるわけでございます。
五十八年度の地方公務員の給与改定につきましては、いろいろ御心配もいただき、また御指導もいただいたところでございますが、国の改定率二・〇三を上回る率で改定したというところを、私たちはすべての都道府県、すべての市町村というものを現在ヒアリングをして把握中でございますけれども、現在はっきりわかっておるのは、都道府県では東京都、そして市区町村では東京の二十三区というのが国の改定率を上回ったということでございます。
 ただ、給与改定というのは、給料表の改定以外に実は手当の改定というのもございます。例えて言いますと、通勤手当というものも改定いたしますけれども、国の場合と地方の場合と必ずしもその手当の改定というのがぴったり同じでなければならないかというと、非常に難しい問題も実はございます。したがいまして、そういう手当の改定率まで入れると国の改定率を上回るところが少しは出てくるかもわかりませんが、いずれにいたしましても、現在精査中でございます。
 なお、どういうような財政措置を講じたかということでございますが、これはかっても御報告申し上げましたけれども、東京都につきましては、一般単独事業債を中心にいたしまして、五十八年度で四百四十五億、特別区につきましては、同じように起債で五億円という抑制措置が講じられたというところでございます。