随分簡単に申してくれましたけれども、六つ全部言ってもらいたかったのです。時間がないので私の方から申しますと、「土地の処分に関する契約の締結の方法は、一般競争入札の方法に準じた方法によるものとすること。ただし、次に掲げる場合には、随意契約によることができるものとすること。
 （一） 契約が、国、地方公共団体等に公共用、公用等の用に供するため必要な土地を譲渡することを目的とする場合 （二） 一般競争入札の方法に準じた方法により公告を行つても入札者がない場合であつて、予定価格以上の価格で契約を締結するとき。 （三） 再度の入札に対しても落札者がない場合であつて、予定価格以上の価格で契約を締結するとき。 （四） 落札者が契約を結ばない場合であつて、落札金額以上の価格で契約を締結するとき。 （五） 貸付契約の内容が法第一条の目的を妨げない場合であつて、貸付期間が一年を超えないとき。 （六） 契約が売却を目的とする場合であつてその予定価格が一定価格を超えないときその他の場合」こういうふうになっていると思いますが、正確ですか。
ただいまの清算事業団法三十条の運輸省令でございますが、まだ省令という形にはなっておりませんが、現在実質的に考えておりますことは、「土地の処分に関する契約の締結の方法は、一般競争入札の方法に準じた方法によるものとすること。ただし、次に掲げる場合には、随意契約によることができるものとすること。」ということで、例えば「契約が、国地方公共団体等に公共用、公用等の用に供するため必要な土地を譲渡することを目的とする場合」、そのほかいろいろございますが、そういう事項を現在予定しております。
新聞ではかなり固有名詞が出てまいりまして、大分言われているようでございますが、この問題は大変微妙な問題でもございますので、この程度にとどめておきたいと思います。
 委員会で一番焦点になってまいりましたのが国鉄の用地の処分の問題でございます。この用地につきましていろいろな議論があったわけでございますが、ここで私は、法律に沿って若干考えてみたいと思うわけでございます。
 清算事業団法の第三十条でございますけれども土地の処分の方法、「事業団は、その所有する土地の譲渡、貸付けその他の処分に関する契約を締結しようとする場合には、その処分の公正かつ適切な実施を確保するため、一般競争入札の方法に準じた方法その他の運輸省令で定める方法によらなければならない。」と条文にあるわけでございます。この「運輸省令で定める方法」というのは随意契約を指していると理解するわけですが、ただいまのところどういうふうな運輸省令を考えていらっしゃいますか。
私は、ずっと経済を勉強していると、実は世界が相手になければ日本というのは経済はやっていかれないわりには、どうも世界のことは余り頭にない、そういう感じがしてならないのです。
 ガットのデュンケル事務局長が、これは西ドイツのハンブルクで開かれた東アジア協会の夕食会で演説をして、この方は非常に見識の高いことを言われていると私は思うのであります。
 たとえば日本問題では、ガット事務局としては「工業国間で生じている緊張、通商紛争を承知している。だれもが貿易減退、失業者増大、インフレ高進の責任をかぶせる相手を求め、すべての政府が自分の政策が予期した成果をあげないことによって、スケープゴートを見つける必要に迫られている。こうして日本との競争の問題が危機的様相をおび始めたのだが、実際は、それはより広範な問題の一つの兆候に過ぎない」「また、「対日輸出が特別の問題をもたらしていることを知っている。日本政府自体、外国製品輸入促進のためにしなければならないことがあるのを認識しており、すでに実行し始めた。これは、歓迎すべきことだ」と述べ、「しかし、これは万能薬でない。私の見解では、いわゆる“日本問題”に対する唯一の恒久的解決は、欧米経済が生産性を日本の水準にまで引き上げ、（日本の）挑戦を受けて立つことである」」。私は非常に見識の高い見解ではないかと思うのであります。
 ただ、いまちょっと触れましたように、そうはいっても日本は世界があって初めて日本経済がやっていかれるということを考えるならば、やはりこの見解に甘えてはいけないという気がするわけですね。
 それでいま総論的に、いま起こっている貿易摩擦の問題についての見解をお伺いしたのでありますが、たとえば、これを一時的な問題としてとらえるならば、これはひとつ日本も一時的に輸出を控えたらどうだろうか。これは富塚文太郎さんが見解として一月の末くらいに言われていることでございますので、さらにその見解が強まったかどうかわかりませんけれども、富塚先生の見るところは、恐らくアメリカは輸入課徴金をかけてくるんではないか、彼はその蓋然性については七〇％ということを言っているわけですね。
 輸入課徴金とガットの問題というのはいろいろな問題がありますけれども、それはさておきましても、輸入課徴金をかけるならば、この財政難の折でありますから、輸出の課徴金をかけたらどうだという考え方は、考え方としては当然起こってくるわけですね。ただ、貿易立国で将来ともいろんな形で成り立っていく日本が、みずから輸出課徴金をかけるということは、これは基本政策としてどうだ、私はいわば反論的にお伺いをこれからするわけでありますけれども、この輸入課徴金の可能性というのは、相互主義法案との関連でどうなっていくかという予想を立てることはなかなかむずかしいと思いますけれども、輸入課徴金をかけられるよりも、むしろ輸出に対して輸出の調整金、これを取った方がいいのではないか。何か新聞の記事でありますけれども、前年度比一〇％以上輸出の伸び率があって、なおかつ輸出全体の増加寄与率が〇・五％以上の品目が自動車など四十二品目あって、その輸出総額が二十兆円、一律五％掛ければ一兆円の財源が出るということで、財政を担当する大蔵委員会としても少し乗りたいような気もすることでありますけれども、まあこれは昨年の十一月でございましたか、経済閣僚会議でお蔵入りをした、大蔵入りじゃなくて、お蔵入りをしたようでありますけれども、一体こういうことでアメリカなりＥＣなりは納得するようないまの状況なのであろうかどうか。
 これは、交渉に当たられている外務省及び通産省に、一体これが一つの手だてになるのか、その辺の感触はいかがでございましょうか。