特定財源につきましては、たとえば、国の揮発油税等は、揮発油税法で基本税率が決まっておりまして、租税特別措置法で暫定税率ということで倍近くの額をお願いしておるわけでございまして、今回もこの第九次道路整備五カ年計画の財源とするために二年間の延伸を今国会にお願いしている状態でございまして、三、四、五がどうなるのか、またその時点でいろいろ検討さしていただけることになるのではないかと思います。
 ただ、仮に五年間暫定税率が延伸すると申しますか、いまのままの状態でいけるといたしますと、国費について申し上げますと、必要な国費の約七五％近くが特定財源でカバーできるというふうに考えております。地方費の方については、これは自治省さんとのいろいろな関係もございまして、ちょっといまここで算定しておりません。
 ただ、国費の場合、いま申しましたのは特定財源が七五％でございまして、自動車重量税の先生おっしゃいました国分の八割を純特定財源といたしますと、その分が一七・五％ございます。したがって、合わせて九二％、国費の九二％がいわゆる特定財源でカバーできるということになっております。
わが国における近代的な道路整備の歴史はようやく四半世紀を数えるにすぎず、馬車交通の時代から道路整備に取り組んできた欧米諸国がその長い歴史を経て今日の整備水準を達成しているのと比較すると、わが国の道路整備水準は、これら欧米諸国の水準よりまだかなり低い状態にあると考えられます。
 まず、高速道路の整備延長としてそれぞれの国の経済社会活動の規模と対比してみますと、絶対値だけで申し上げますと、アメリカが、高速道路の供用延長が八万八千六百四十一キロメートル、西ドイツが七千四百二十八キロメートル、イタリアが五千九百とか、こういう数値になっております。しかし、延長だけでは比較できませんので、たとえば自動車保有台数一万台当たりの高速道路延長を比較してみますと、わが国が昭和五十七年度末で〇・八キロメートルであるのに対し、欧米諸国の現状は、アメリカが五・六キロメートル、西ドイツが三・一キロメートル、イギリスが一・五キロメートル、フランスが二・六キロメートル、イタリアが三・一キロメートルとなっております。
いま、全体的に見てまずまず現状では半分ぐらいかなと、整備率は、というぐあいに総括的に説明がありました。
 そこで、よく人間生活の、私どもの生活の豊かさというのは個人の所得だけではかられるものではなくて、公共財としての共通の財産であります社会資本の充実が大変大事であると。そういう側面から見ると、経済大国と評価されるまでになった日本だけれども、どうもアメリカやヨーロッパに比べて公共資本、社会資本というのが立ちおくれているという、そういうことをよく聞かされるわけであります。
 本日は、道路関係の法律にかかわってまいりますので、特に道路を中心として、いま申し上げましたようなアメリカなりヨーロッパの諸国と対比してみた場合、その道路整備の状況というのがどのくらいになっているか、わかっている限りひとつ数字で御説明をいただければありがたいと思います。
わが国の道路整備は昭和二十九年度に発足した第一次道路整備五カ年計画により本格化したものであり、以来四半世紀にわたり積極的な整備を実施してまいりましたが、その整備水準はまだきわめて不十分な状況にあります。
 たとえば、高速自動車国道について申し上げますと、法定予定路線七千六百キロメートルのうち、昭和五十七年度未完成延長は三千二百三十二キロメートルであり、その進捗率は四三％であります。また、一般国道と都道府県道について、改良済みでかつ混雑のない区間の割合をあらわした整備率という指標で見てみますと、一般国道は六二％、都道府県道は四六％でございます。
 地域住民の足として重要なバス路線について見ますと、その延長が約十四万キロメートルございますが、そのうち、すれ違えない区間が約五万キロメートルと、四割にも及んでおります。また、歩道の整備が必要な延長約二十三万キロメートルのうち、設置済みの区間が約七万キロメートルでございまして、その進捗率は三割程度でございます。
 以上のように、わが国の道路整備の水準は目標のおおむね二分の一程度であり、今後ともその整備を一層推進していく必要があるというふうに考えております。
これで質問を終わりますが、大臣、まあいろいろお伺いしましたが、やっぱり道路は私は国鉄などよりよっぽど国民生活には重要な、そして密接だと思う。これはもう私の地方でもいろいろ土地の問題について、道路に対してはわりあい所有者が素直に聞いてくれる。これはやはり自分の生活と密接な関係があるということなんですね。したがいまして、まあその点も含められまして、ひとつできるだけスムーズな発展が期待されますよう、なお一層の御精進を期待して質問を終わります。
教科書供給業につきましては、昭和二十八年だったかと思いますが、国会における修正によりまして非課税という取り扱いになっているわけでございます。その後そのままに据え置いているわけでございますけれども、多分先生御指摘の点は、そんたくをいたしますと、教科書が無償制度になってきたではないか、そういう事情変更があるにもかかわらずそのままというのはおかしいではないかと、あるいはそういう御趣旨があるのかと思います。
 私どもといたしましては、やはり教科書供給業の公共性といいますか、できるだけ低廉に教科書を提供する、無償制度以前においては直接それを購入する児童なりあるいは父兄に対して低廉な価
格で供給するということが任務だったと思います。いまはそれが売り先が国であるというような形で変わってきているだけでありまして、依然として低廉な価格で教科書を提供するという社会的な必要性というものは変わっていない。そのために、たとえば取り扱いをいたしますときの取り扱い手数料のようなものも国の方で一応決めているようなふうにも聞いております。そういったことから、できるだけ教科書の価格を安くするという趣旨でその間のコストも引き下げていきたい、事業税というのは御承知のようにコストに算入されるものでございますから、そういった趣旨から事業税の非課税措置がとられているものというふうに考えます。
 そうしますと、現在においても事業税の非課税措置は必要なものというふうに考えているわけでございます。