委員つとに御承知のとおり、憲法七十六条の三項におきまして「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」と規定しております。ここに言う法律の中には条約が含まれることは言うまでもないところでございます。裁判官といたしましてはいかなる事件でありましても、この憲法の命ずるところに従いまして裁判すべきものである、こういうふうに申し上げる以外にはないかと存じます。
それでは、次に移ります。
 まず、条約とか協定あるいは共同声明その他国家間の約束などと国内法がかかわり合う場合、そういうときの裁判をやる場合にどのような配慮が一番大事なのか、その点についてお伺いいたします。
検察庁でありますとか裁判所というところは一般の世事からちょっと離れましたところでございまするので、これがおもしろく雑誌に書かれるということは考えられるところでございます。裁判官におきましても、これはおのおの独立して、良心に従って、憲法、法律に基づいてやっておるのでございまするが、やはり人間でありまするから、すべてが完全というわけにはなかなかまいらないだろうと存じます。しかし、憲法に定められたところによりまして、民主国家でありまする日本の裁判官といたしまして、良心に従って、そしてまた独立してやっていくことができるように法務省といたしましても十分努力をしてまいりたいと存じまするので、今後ともよろしく御指導をお願い申し上げます。
委員の御指摘のように、全国の裁判官がそれぞれ正義の心を持って、そして裁判に全力を注いでいく、そのように人事行政をしなければならないというのはもうおっしゃるとおりでございます。私どもそのように常日ごろ努力をいたしているところでございます。
 全国の裁判官、判事、判事補、簡易裁判所判事すべて含めまして二千八百人くらいの裁判官がいるわけでございます。これを全国に配置をし、そして、それぞれその適性に応じた仕事をしていただくというのはなかなか難しいところがございまして、そういう点で、その二千八百人、一人も残らず完全に自分の部署に満足をしてやっているとは言えないかもしれないと思っております。しかし、とにかく全員に全力を挙げさせるように、そのような人事行政をやりたいという気持ちを持っておりますことは間違いございませんので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
私はこれを全部、完全に一〇〇％信用はしておりませんけれども、ただこういう大衆雑誌に裁判所の内幕が書かれて、言ってみれば暴露されたと言った方が適切かもしれませんが、結局判決の過程で裁判官の独立性というものが守られてきているのかというと、今度は別な方面で、いわゆる人事という方面で逆に、最高裁の意を体しないと出世できない、こういうことで下級の裁判官は非常に不安に駆られている。そこで、この高山判事が飛びおり自殺をしたというのも、これはあながち精神的な異常によるものではないだろう。そういう裏に人事あるいはその他の問題が内在しているのではないか。その証拠にいわゆる遺言も何もないし、その当時は死というようなものは非常に想像できなかったということがこれに書いてあるわけです。ですからもちろん、裁判所の方からヒラメ判事がいて困るなどということは、これは口が腐っても言えないはずですから、この問題がこういう形で国民に暴露されるようなことのないように、これを機会に綱紀を引き締め、かつまた、もっと裁判官の独立性というものを、あるいはその将来に対する一つの希望をもぎ取るようなことをしないようにして、本当に自由な立場で学習の精神が、あるいは正義の心がそのまま判決に反映できるように、そういうふうに最高裁の御指導をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
ただいま委員御指摘になりました新方式について、簡単に考え方だけお答え申し上げまして、お答えにかえさせていただきたいと思います。
 新しい米価算定方式の検討の背景になりましたのは、昨年の政府買い入れ価格についての米価審議会の論議の中に出てきたわけでございます。やはり米をめぐる諸情勢の変化の中で算定方式について基本的な検討を急ぐ必要がある、こういうことでございます。そこで、米価審議会は、具体的には昨年の九月に小委員会を設けまして米価算定方式の検討を進めてきたわけでございます。そして、その検討の結果を本年の六月九日に小委員会から米価審議会に報告した、こういうような考え方でございます。
 この中でいろいろな論議がございましたが、やはり焦点になりましたのは、担い手の育成という点と、それから需給の均衡化という点が二点、大きく焦点になったわけです。
 担い手の問題については、いかなる経営なりあるいは生産組織が今後育成すべき中核的な担い手として評価し得るか、こういうことでございまして、いろいろな角度から検討した結果、個別経営を例にとっていけば、生産性あるいは稲作労働時間の関係、農家経済あるいは機械の経済的利用、こういういろいろな総合的な観点から見て、やはり五ヘクタール以上の層であろう。ただし、五ヘクタールに満たない層であっても、今後の中核的な担い手としての発展可能性を有する農家がある、その規模の下限は一・五ヘクタールである。さらに、個別経営でなくても、生産性の高い生産組織・集団も、これから育成すべき、稲作については中核的担い手である。こういうような考え方で、今委員お話しの一・五ヘクタール以上層というのが、算定の対象になる農家というふうになったわけです。
 ただその際に、当然のことながら単に担い手ということでなくて、現在の米についての過剰問題というのがやはり大きな解決すべき課題でございます。したがいまして、生産者米価を算定するに際しても、需給ギャップの縮小に資する観点から米価水準についてチェックすべきである、そういうような検証をすべきである、こういうような報告書の内容になっております。
 御質問について、あるいは若干お答え漏れがあろうかと思いますが、今回、六十四年から適用すべきというふうに考えております新算定方式についての大体のアウトラインを御説明申し上げた次第でございます。