政府は、消費税法案が成立すれば来年四月一日から実施する、延期はしないということを言っております。しかし、四月から実施ということになるとあと三カ月、しかも正月休みをとると三カ月もないわけですね。そんなことで新鋭の準備だとか税務職員の学習、教育、納税者への周知徹底というふうなことは到底無理だと私は思うんです。例えば納税義務者である事業者にしても、新たにレジの取っかえだとか、あるいはコンピューターあるいはコンピューターソフトも手直しするとか、いろんな新しい要するに機材の購入もしなければいけない。そういうことは、全国一斉に注文されてくるというふうなことになるとこれはお手上げ状態になって、三月末までにそういう準備は到底整わないというふうな可能性だってあり得るんではないかというふうに私は思うんですね。
 そこで、通産大臣にお聞きしたいんですけれども、そういう準備はできるのか。やってみてできなかったというんではこれは大混乱になると思うので、私は恐らく相当な混乱が起こるだろうというふうに思うんですが、その点が一つ。
 それから、これは大蔵省にお聞きしたいんですけれども、例の弾力的運用ですね、衆議院で修正としてつきました、半年間は弾力的運用というものですね。この内容について大蔵省はさっぱり具体的にお答えにならない。なるほど与党と野党の間で取り結んだんだからおまえらで勝手に考えろというふうな態度のように見えてしようがないんですが、少なくとも修正として衆議院を通ってきているんであれば、行政当局として、もうこの辺でどういうふうなことだということを具体的に責任のある答弁をすべきだと思うんですが、その二点についてひとつお伺いいたします。
総理の言う八つの懸念の中に、税率の安易な引き上げが行われて歯どめがかからないという懸念があるということもおっしゃっておる。ところが、総理はこの点について、国会の議決が大きいハードルになってこれが歯どめになるんだということを繰り返しておっしゃっております。しかし、私はヨーロッパ諸国の例から見て、この説をうのみにすることはできないわけです。
 なぜかといえば、付加価値税が実施されているＯＥＣＤ加盟十八カ国ですね、この例を見ても、国会の承認というハードルが立派にあるわけですけれども、当初低率で導入したどの国も数年のうちには二けたの税率にアップして、今一けたの税率というところはないですね。そういう現実から見ても、国会がハードルというのは必ずしも歯どめにならないんではないか。特に、この消費税に非常に執着される自民党が絶対多数というふうな状況の中では、余計どうも危いんじゃないかというふうに考えるわけです。
 とにかく、そういう点でもう一つの問題は、税率三％は安い安いということをおっしゃるけれども、しかし必ずしも低いと言い切れないんではないか。というのは、日本の今度の消費税ほど課税ベースというか課税対象が広い例はありませんね。そうすると、課税ベースが広いと税率が低くても要するに税収は相当な税収になるわけでございまして、そういうものも勘案をしてこの税率の問題というのは論じなければいけないと思うんですが、その点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
税と社会保障とを一体として負の所得税ということで対処しようという学説なり考え方があることは承知をいたしてございます。我が国においても時々議論はされることはございます。
 ただ、この負の所得税制度でございますと、これを社会保障制度の柱にするわけでございますから、現在の我が国の社会保障制度は、お年寄りとか身体障害者、今お話しの母子家庭、そうした方々の態様、個別の事情に応じまして適切な給付を行うようにしているという体系でございますので、これを負の所得税体系に統一いたしますと、もうその方の所得の水準だけによってすべてを律しようということでございますので、現在の我が国の社会保障制度体系といったものを基本的に見直すことになろうかと思いますので、なかなか大問題ではないかと思うわけでございます。
 まさに総理から申し述べておりますように、我が国におきましては、所得税の課税されている世帯におきましては所得税の面で所要の措置を講ずる、それ以下の低所得者については歳出を含めた体系できめ細かく配慮をする、これが従来から我が国がとってきたところでございますし、これがまた実情に応じた対処方法ではないかと思うわけでございます。
 御指摘のように、カナダにおきましては最近そのような制度が導入されたということはお聞きし
ておるところでございます。ただ、これもカナダの場合でございますと、百六十万円程度の所得の世帯についての措置でございます。我が国におきましては、かなり課税最低限も高くなっておりますので、この水準の程度の所得者につきましての措置でございますと、これはもう歳出面と申しますか、社会保障面で対処されるべき問題に、我が国におきましてはそういうものに当たるのではないかなと思うところでございます。
先生御承知のように、厚木では現在航空母艦の艦載機の離発着訓練を行っております。これは、厚木の基地の周辺の状況から判断いたしましても負担が非常に大きくなっておりまして、米側もできるだけ厚木から近いところで代替基地をつくってほしいということはかねてから要望がございまして、我々はいろんな角度で検討した結果、三宅島が適切であると現在も考えておりまして調査等を行っておりますが、なかなかこれが時間がかかるという問題でございます。しかし、その間厚木をほっておくわけにはいきませんので、日米一緒になりまして、できるだけ厚木の負担を軽減したいというような趣旨で、三宅ができるまでの間、硫黄島で何とかＮＬＰのかなりの部分を引き受けてくれないだろうかということで、現在米側と話をしている状況でございます。
 いつまで硫黄島を使うのかということでございますけれども、これはいつまでというふうに申し上げることはできないわけでございまして、ＮＬＰが必要な限り、あるいは三宅ができるまでの間そういう必要性が生じてくるわけでございます。
 ＮＬＰは、御承知のように確かに夜飛ぶわけでございまして、いろいろ御迷惑をおかけしておりますけれども、これは航空母艦のパイロットが航空母艦に着艦するためにはどうしても必要な技術でございまして、航空母艦のパイロットは、パイロットの技術は陸上におりましても失われませんけれども、航空母艦に着艦する技術というものは非常に短時間に失われる状況でございまして、これを回復するためにはどうしても必要な行為でございます。また、それができなければ航空母艦を展開する意味がないし、極端に言えば日米安保条約の本質にかかわる問題でございますので、どうか御理解をいただきたいと存じます。