私ども、この法案を出すに当たりまして、有力なる医薬品メーカーにオーファンドラッグ開発の情報を求めたのでありますが、余りそんなにはないようでありますけれども、今先生の仮のお話ということであえて御答弁を申し上げますが、私どもは率直に申し上げまして、このオーファンドラッグの指定をするときには、中央薬事審議会でその意義につきまして意見を聞くことにしております。したがいまして、複数同じようなものが出てきた場合に、優先度の高さというものがやはりおのずとあるのではないだろうかと思っております。もちろん同じようなものであれば、むしろ共同研究を提案した方がいいだろうと思いますが、そういう同じようなレベルではないけれども、今おっしゃいましたように、一つのいわば位置づけを求めるためにわっと出てきたというふうなことがあった場合に、やはり医療上の必要性ということを主眼目にしながら、その優先度の高いものを選んでいくということにならざるを得ないのではないだろうかと思っております。
次に、また違った場合のことをお伺いしたいと思うんですが、医薬品機構による開発助成の希望がもし多数集中した場合、例えばある医薬品がもう一押しだ、あるいは見込みがある程度つくというようなことになった場合には、これは研究段階からお墨つきをもらうことになるの、で大変なメリットになる。そう考えたときに、製薬会社としては相当な力を傾注してこの助成を得ようとするのではないかと予想される面があるんですが、もしそういった形で例えば四社、五社、数はちょっとよくわかりませんけれども、相当数
の研究者、研究機関が殺到した場合に、原則的にはどう対応されるのか、お伺いしたいと思います。
指定をした後に対象患者数が五万人を超えたというふうなケースについての御指摘だろうと思いますが、私どもは、その段階で直ちに指定を取り消すということはしない方がいいのではないだろうか。やはり、その製品の持っております性格を考えて、何かこういう支援策を講じた方がより迅速に患者に適切な医薬品が提供され得る、しかもその疾病は非常に重篤であるというふうな状況でありましたら、指定を取り消すというのはまずいのではないか。やはり、医療上の緊急性、必要性を十分配慮した上で対応していくべきではないだろうかというふうに考えております。
ぜひともこの制度でなければいけないという限定した考えは持っておりませんが、そういったものに対する、今回の制度の趣旨で、今申し上げたようなたまたま日本ではゼロだけれども、というようなことも余りしゃくし定規にとらえずに、実態重視で今後とも対応していただきたいことを要望しておきます。
 次に、これも一つの場合で、小さな話かもしれませんけれども、一定人数を五万人としましたが、指定後に助成によって開発促進策が講じられている場合、それが例えば三年後に五万人を超えたというようなときには、そのときの措置といいますか基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。
原則論を申し上げますと、国内における患者がいないという、そういう段階では、原則論としましてはこのオーファンドラッグとして指定をするということはやはりできないのではないかと思います。
 しかし、先生おっしゃいますことは非常にわかるわけでございまして、それに対しては別の対応をせざるを得ないのではないだろうかと思っております。
 つまり、学者を派遣して共同研究をするとか、あるいは向こうの学者に来てもらってこちらで一緒に開発、勉強してもらうとか、それからＷＨＯの活動なんかに参画をすることによってそういったものの開発を促すことにこちらも寄与するとか、そういう方法をとるべきことではないだろうかと思っております。
 つまり、オーファンドラッグの開発ということといわば国際協力という切り口の違いではないのかなと思っておりますが、おっしゃることはよくわかりますので、将来の展望をよく踏まえた上で柔軟な運用を図っていきたいとは考えております。
厚生省の是々非々の対応について大変評価いたしたいと思います。
 次に、この内容に入りますが、希少疾病用というその希少という対象を国内に絞っているわけですけれども、一方では、二十一世紀の医薬品のあり方に関する懇談会の中間報告を見ますと、この中間報告は、大変国際的な視野に立った施策といいますか、そういう視野に立ってオーファンドラッグについても位置づけておられるものだと思います。
 例えば中間報告の中には、「世界の患者に必要な新薬を早く届けるため」という表現とかあるいは「世界的な視野に立って」云々、あるいは提言の中でも、提言の副題に「良い薬を早く世界の患者の手に」、こういうぐあいに大変国際的な視野に立っているという中でのオーファンドラッグの位置づけがなされております。
 しかしそれにもかかわらず、先ほど申し上げましたように、希少云々という希少の中に対象者を国内の五万人に絞られている、国内に限ったという理由がよくわかりません。この点について御説明をいただきたいと思います。
昭和五十九年二月に公取委が「公共工事に係る建設業における事業者団体の諸活動に関する独占禁止法上の指針」を出しました。これ以来業者の談合がさらに大っぴらになったということは先ほど来議論されておりますし、私もしばしは聞くところであります。ですから、私たちもこのガイドラインはこの際廃止すべきだというふうに考えますが、時間が限られておりますので、この点については要求だけ申し上げておきます。
 次の質問ですが、現在の指名競争入札制度では、だれを指名するか一方的に当局側が決めるわけであります。そのため、政治家に頼ったり談合したりすることになるなどいろいろな欠陥があり、よりよい制度に改善していくことは私も当然だと思います。しかし、どんなによい制度でも悪用する立場で研究すれば何か欠陥は見つかるものです。だから、決定的な問題は、第一に国民の監視の目が行き届くよう徹底的に入札の経過などを公開すること、第二に、談合したことが明らかになった場合は、その業者は今までのように数カ月というような形式的なことではなく、少なくとも数年間、は入札に参加できないよう厳罰に処すること等が大切だと私は思いますが、委員長はどういう見解をお持ちでしょうか。