いま御説明があったわけでありますけれども、撤退ではなくて、あるいは今度は前進攻撃的な性格を持つというふうに、しかも構造改善という産業構造の基本問題にかかわるようなそういう内容の計画の策定になるわけでありますから、大変積極的な姿勢を感じるわけであります。
 そうなると、当然法改正の中でも、たとえば第二条の第一項に一号から七号まで候補業種が七業種ぐらい挙げられているわけですね。それだけではなくて、これから大体一年半くらいの間にこの法律によって、ある意味では対象に挙げられるであろうという業種も想定をされて指定をする、こういうことになっているわけなんですが、その中で具体的にどういうものをいま考えているのか。ここまでかなり具体的な問題を掘り下げて提起しているわけでありますから、どういう業種を考えているか、これが一つ。
 それから製鉄、特に高炉の問題でありますが、一時高炉も基礎素材産業の一つの典型的な業種であるというふうに言われておりました。しかし、日本の高炉産業というのは、世界でもすぐれた生産能力あるいは生産力も第一位である、こう言われていますから、もし高炉がそういう特定産業にということになると、日本の産業は壊滅的だというふうに感じるのですが、まさかあの高炉を考えていらっしゃるとは思いませんけれども、この二点についてどのようにお考えですか。
現行特安法の場合は、設備処理を政策手段といたしまして経営の安定と不況の克服を図るというのが目的であったわけでございますが、新法におきましては、設備処理という撤退作戦にあわせまして、事業提携とかあるいは活性化設備投資とかあるいは技術提携等の活性化施策を併用いたしまして、両政策を車の両輪として進めていくというところが構造改善という具体的な名前であらわれておるわけでありますが、顕著な相違ということになっておるわけでございます。
 したがいまして、それを踏まえまして、三条の「構造改善基本計画」につきましても、設備処理の問題に加えまして、二項四号にございますように、「生産若しくは経営の規模又は生産の方式の適正化に必要な次に掲げる事項」ということで、事業提携に関する中身が具体的に掲記されておるところ、これが大きな相違点ということでございます。
まず最初に、新しく改正される法案の幾つかの条文の問題について、解釈、御説明などをいただきたいと思うわけであります。
 今回の一部改正により、題名も「特定不況産業安定臨時措置法」から「特定産業構造改善臨時措置法」というふうに変わりましたし、さらに内容等についても、「安定基本計画」というふうな現行法でありますが、改正法によっては「構造改善基本計画」というふうに、法律の性格そのものが大きく変わっているというふうに考えるわけであります。
 そこでお尋ねをしたいと思うのですが、第一条の目的と、第三条の二項にある「構造改善基本計画に定める事項」というのは、現行の「安定基本計画に定める事項」とどこが大きく変わっているのか、まずこの点について御説明をいただきたいと思います。
あとまだ、雇用問題とそれから基礎素材産業の問題点等について二つほど質問を残しました。しかし、明日城下町法でまた質問の時間をいただいておりますので、その城下町法の質問に入る前に雇用問題と素材産業の問題点について御質問を申し上げたいと思います。
 時間が参りましたので、これでやめます。ありがとうございました。
合併の審査期間というのがございまして、事前に公正取引委員会への届け出ということが必要であります。その一定の取引分野における競争を実質的に制限するような合併というものは禁ぜられておるわけでありますから、その三十日の間、これは九十日まで延長ができるわけでございますけれども、その間に審査をいたしまして合併をしていいか悪いかということを決めていくわけですが、その三十日または最高九十日までの審査期間が過ぎてしまいますと、その後の事情変更があったとしても法的には合併を独禁法で排除することはできないというのがいまのたてまえでございます。したがいまして、産政局長から繰り返し御答弁がありましたように、そこは実際の合併をしてしまった会社、事業の譲り受けを受けてしまった会社、それが競争制限的なポジションに、または競争制限的なパフォーマンスにならないように、行政を通じで指導していくということに相なろうかというふうに存ずるわけであります。
公正取引委員会と相談をするということは繰り返し言われるわけですけれども、公取としては、この関係法の第十五条、これに基づいて一定の時期が経過をしておればそれは容認をされるものだ、こういうぐあいに理解してよろしゅうございますか。
ありがとうございました。私は、いずれにしても、配置に当たっては公正さを欠いたりすると、やはり本来の多様な教育を拒む結果にもなりかねないと思いますので、この教職員の配置に当たっては、学校、地域の実情を十分に踏まえた上で教職員が配置されるように強く要望しておきたいと思います。
 時間が参りましたので、最後に私の考えも含めながら申し上げますので、所見がありましたら大臣に答えていただきたいと思います。
 私は、今回の配置改善で養護教諭等が大規模校に複数配置されることになった点等は、教育現場の長年の要求でもあり、評価をするものです。しかし、このような教職員配置の仕方は、私は本来の姿ではないのではないかと日ごろから考えております。それは、学校規模に合わせて教職員を配置をしていくという考え方ではなくて、まず私は、適正な規模の学校が先に検討されて、その学校にどのような教職員をどの程度配置をしていくかということを考えるべきではないか、こんなふうに思っているわけです。
 教師がこの子は自分の学校の児童生徒かわからない、また児童生徒の方もこの先生が自分の学校の先生かわからない。このような大規模な学校では、私は多少一部の教職員が複数配置されたとしても、教師間の協調性や児童生徒間の連帯は生まれにくい、個に応じた多様な教育の推進といっても十分な効果が上がらないのではないか、このように思います。適正な規模の学校を先に考えて教職員を配置していくという発想に立ては、教師、児童生徒とも学校との一体感が生まれて、大臣が再三再四強調されてみえる新しい時代に対応する教育が一層推進されるものと私も考えます。このことはＷＨＯ、国連世界保健機構の学校規模に関する勧告の中でもそのようなことが私は触れられていると思います。
 また、冒頭大臣にお伺いした、適正な学級規模とあわせて、私は、学校の規模適正化という問題に今後も取り組んでいっていただきたいと思います。こんなことを私は日ごろから考えているわけでございますが、大臣、何か御所見ありましたら、伺っておきたいと思います。