ひとつ真剣な議論をお願いいたしたいと思います。
 きょうは防衛庁長官はおりませんが、防衛庁の場合は特別職の公務員でありまして、この人勧はもろには適用にならない。それに準じて毎年措置しておるということですが、私も防衛庁におりまして、若年定年退職者給付金制度というようなものも導入されましたし、またＰＫＯ手当とかいろんな勤務の特殊性に応じた手当というようなものもございます。
 そんなことで、国の方は相当、人事院、総務庁等で一般職等、まあ総務庁ももちろん特別職の方に目を光らせていただいているんですが、これから防衛の方もいろいろこの財政事情の中で簡素効率化というか、そういうものを目指していかにゃいけない。しかし、士気の高揚を図りつつ、適正な処遇の保持というのをやっていかにゃいかぬと思っておりますが、防衛庁の方としては、例えば防衛庁独自としていろいろの民間との問題等も意見を聞いたり調査したり、適正な給与のあり方を研究しておるんじゃないかと思います。そのあたりの状況をちょっと御報告いだだければありがたい。
先ほど人事院総裁からもお話がございました。人事院の勧告制度は国家公務員の労働基本権制約の代償をなすものでありまして、政府はこの制度を尊重するという基本姿勢に立っておるわけでございます。
 他方、財政構造改革との関連で、先般の閣議決定でございますが、「集中改革期間中、適切な措置を講ずることにより、総人件費を極力抑制する。」とされておりまして、この点についても考慮もしていかなければならない。
 この双方の要請を踏まえ、既に一回給与関係閣僚会議を開催されたと聞いておりますが、今後、与党間の協議やあるいは人事院勧告制度尊重の基本姿勢のもと、極めて厳しい財政事情を初めとする国政全般の関連等について十分議論を尽くして検討を行い、適切に対処してまいりたい、こう思っております。今後なるべく近いうちに給与関係閣僚会議を開き、閣僚レベルで議論を進めてまいりたい、こう思っております。
お答えいたします。
 先般予算委員会でお答えいたしましたときには、時間の関係で説明を省略をいたしましたので、若干舌足らずになっておりました。きょうはそれではその関係を御説明させていただきます。
 国防会議、これは、御承知のように、昨年の七月一日で安全保障会議設置法に引き継がれたわけでございますが、防衛庁設置法の「第三章 国防会議」、この第六十二条に「国防に関する重要事項を審議する機関として、内閣に、国防会議を置く。」と。そして、「内閣総理大臣は、」その法定の決定事項として「次の事項については、国防会議にはからなければならない。」と、諮問が義務づけられているものでございます。これは、もう御承知と思いますけれども、正確に申し上げますと、第一が「国防の基本方針」、第二が「防衛計画の大綱」、第三が「前号の計画に関連する産業等の調整計画の大綱」、四番目が「防衛出動の可否」、五番目が「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」となっております。
 この「重要事項」とは一体何だというのがまたこれ国防会議決定と閣議決定がございまして、第一が「自衛隊法の改正を要する部隊の組織、編成又は配置の変更」、二番目が「自衛官の定数及び予価自衛官の員数の変更」、三番目が「左に掲げる装備についての種類及び数量」、これは例えば戦車、主要ミサイル、護衛艦とか潜水艦とか航空自衛隊の作戦用航空機、ミサイル兵器、そのほかの「装備で、その整備に数か年の長期を要し、かつ、多額の経費を要するもの」、こういうものについて諮問をすると、こういうことになっておるわけですね。あと四番目は「開発項目のうち、長期にわたり多額の経費を要するもの」、これが実は法定または閣議決定、国防会議決定による決定対象事項、諮問をすべき事項とされておるわけでございます。それ以外の問題も、将来国防上非常に重要になるであろう問題については、説山、報告その他を求めるというのでございます。
 そして、先般御説明申し上げましたように、国防会議の時代は大体この審議の態様を二つにくくっておるわけですね。一つが国防会議決定、もう一つが審議となっております。この御指摘の五十三年十一月二十八日の国防会議、すなわちガイドラインについて、これは審議と書いてございます。
 それで、この間私ちょっと御説明が十分でなかったので補足させていただきますと、この審議という概念の中に、先生今御指摘の例えば中期防衛力整備計画であるとかなんとか、何回か審議をして決定に至るまでの過程としての審議というグループがあるわけでございます。もう一つは、報告を聞き置くというのも審議とくくっております。実は、例えば国際軍事情勢についてというようなものは、了承とかなんとかそういう性格、決定とかそういうものでない。三番目に、報告を受けて了承をするというグループ、これも実はその審議の中に含まれておりまして、先般御答弁をいたしましたように、このガイドラインについては報告があって若干の質疑があって了承、こういう第三のカテゴリーに属する審議でございまして、決定に至る間の審議、すなわち審議が一回しかないではないか、あるいは審議未了のまま決定に至らずに閣議に上がってしまったという性格のものではございません。
 それで、現実にどうであったかと申しますと、先般も関係政府委員あるいは大臣から御答弁がございましたように、五十三年の十一月二十八日、国防会議に資料を配付の上、所管大臣である外務大臣、防衛庁長官から報告がございまして、この指針は了承されました。それでは、指針に基づく細かい共同作戦計画の研究とかその他の問題、これはどうだったかと申しますと、この点につきましては、席上、防衛庁長官から、これは行政措置を伴うものでないし、共同作戦計画の研究については所管大臣である防衛庁長官が責任を持って行う、了承してもらいたい、こういう御発言があり、これを皆様が御了承になったと、こういう経緯と承知いたしております。
 なお、本件については、五十六年四月七日の衆議院決算委員会あるいは五十六年三月十九日の参議院予算委員会、五十七年二月二十三日の衆議院予算委員会で、この内容についてそれではどの程度詳しく報告があったかという御質問がございまして、これについては同様の御答弁を申し上げております。すなわち、指針そのものは報告、了承があったけれども、その詳しい中身については防衛庁長官が責任を持っておやりになる、こういうことで国防会議の了承がございますので、詳しい中身についての報告はございません。こういう状況でございます。