大変重要な問題で、特に電力業界が燃焼度をどんどん高めている傾向の中で、そういう安易な見方というのは私は許されないと思います。
 またもう一つちょっと引用しますが、「化学と工業」先ほどの雑誌の巻頭に内藤奎爾名古屋大学教授がこのように書いていることをぜひ聞いていただきたいと思います。「バックエンドには再処理と廃棄物処理・処分のプロセスが含まれるが、これらの技術は世界的にまだ確立されていない。再処理は極めて強い放射線の下での化学プロセスであり、環境への影響を考慮して極めて高い分離効率が要求される一方、臨界爆発に対する配慮を必要とするなど、最高度の化学技術が要求される。」廃棄物のところは略しますが、「さらにこれらバックエンドのプロセスでは、従来の化学者には未知の存在であった超ウラン元素が主役であり、この点でも特異性がある。要約すれば、核燃料サイクルは基本的には化学プロセスであるが、その技術は従来の化学技術を適用しただけでは不十分であり、原子炉材料と同様、従来の常識を超えた高度の技術が要求される。」
 内藤奎爾名古屋大学教授はこのように、世界的にこの技術はまだ確立されてないということを言っておりますが、この内藤奎爾氏は原子力安全委員会の核燃料安全専門審査会の再処理部会長ではないでしょうか。その点どうでしょうか。
お答えいたします。
 まず、不溶性残渣に対する対応ということでございますが、これにつきましては、現在の東海再処理工場では清澄工程としてパルスフィルターを置いております。残渣がふえますと、こういったところの詰まりとかいろんな問題が出てまいりますので、交換の頻度が高くなるというような問題があるわけでございますが、それが稼働率の低下につながるということでございます。
 今後大きな規模の再処理工場を建設していくという過程におきましては、既にフランスにおきまして実用に供されております遠心清澄器の導入というようなことも考えられますし、あるいはそのパルスフィルターとか遠心清澄器を並列に幾つか系列化いたしまして稼働率の低下を避けるというような方法も考えられるわけでございますし、放射性のガス等の発生につきましては、クリプトン等、動燃事業団でフランス等では行われていないような技術開発もいたしておりますので、そういったもので対応できると我々考えておるわけでございます。
お答えいたします。使用済み燃料を再処理いたします場合に、燃焼度を高めていきますとどういうことがあるかということでございますが、燃焼度を高めるということは、燃料の中にフィッションプロダクト、いわゆる核反応に伴います核分裂生成物が出てまいりますが、そういうものが溶解しにくいという問題がございまして、不溶解残渣の量がふえるという点が一つございます。それからガス性の核分裂生成物も出てまいりますので、再処理の工程で処理すべき気体状の放射性物質がふえてくるという点がございます。それから第三に、放射線の量が当然ながら増加をするし、それに伴いましていわゆる溶媒が劣化する度合いも強まる、こういった問題がございます。
 こういった技術的課題につきましては、既に海外におきましても、この不溶解残渣の除去のための新しい方式が開発されつつありまして、動燃の東海再処理工場で取り扱っております燃焼度よりも高い燃焼度のものを既に海外で処理している実績もあるわけでございます。
 それから、気体の放射性廃棄物が発生する量が多くなるというようなことにつきましては、放出低減化についての諸技術、それから放射線の量が増加するということにつきましては、使用済み燃料の冷却期間をふやしてその低減を待つというような方式、あるいは新しい抽出方式の採用というようなもので対応していけるし、既に海外におきましても高燃焼度のものを処理している実例もあるわけでございます。
 いずれにしましても、現在の軽水炉で行います燃焼度を高めるという程度のことでございますれば、今後十分対応できるものであると考えております。
では、まず最初に、委員の御質問の、成立に至るまでの経緯について御説明申し上げます。
 婦人差別撤廃条約のそもそものといいましょうか、その契機になりましたのは、一九六七年の婦人差別撤廃宣言でございます。しかしながら、この撤廃宣言が採択されました後も婦人差別というのはやはり依然として解消されない、こういうようなことがございまして、もうちょっとしっかりした法的な拘束力のある条約をつくる必要があるのではないか、こういうふうな所が強くなってきたわけでございます。
 それで、そういうふうな条約をつくるべしという沖を背景にしまして、これは一九七四年でございましたが、国連の婦人の地位委員会というのがございますが、そこで、条約をつくるべしという決議が成立したわけでございます。そこで、この決議に基づきまして、この婦人の地位委員会でもって条約案起草に約二年ぐらいかかりまして、その結果一九七九年十二月十八日の国連総会で、賛成百三十カ国という、これは日本も入っておりますけれども、多数の支持を得まして条約が採択されたわけでございます。
 それから二番目に、この条約成立の過程におきましてどういうふうな議論があったかという点でございますけれども、まず女子に対する差別を撤廃しなくちゃいかぬ、こういう共通の認識があるものでございますから、総論につきましては意見の分かれることはほとんど見られなかったわけでございます。しかしながら、各論につきましてはかなりの議論がございまして、主な点だけを御説明申し上げますと、まず二つあったかと思われます。
 まず一つは、この婦人差別撤廃条約、何分にも国連の加盟国全体を対象にしたものでございますから、経済体制とかあるいは社会体制等々非常に大きく体制が異なっておるわけでございまして、したがいまして、男女平等の実現という目的そのものについては意見が一致するものの、それでは具体的にどういうふうな規定を置くべきか。例えば保育施設をどうするかとかあるいは母性休暇の導入を具体的にどうするかといったような、そういいましたような各論につきましては、かなりの議論があったわけでございます。
 それから、もう一つありました議論としましては、この差別撤廃の例外として何を認めるか、つまり、母性保護だけに限るのかあるいはもうちょっと広く女子保護を含めるべきか、こういったような点も議論になったわけでございます。
 しかしながら、先ほど申しましたように、各論につきましては意見が違ったものの、総論につきましては意見が一致しておるものでございますから、一九七九年に先ほど申しましたように百三十カ国の賛成ということで成立したわけでございます。