御指摘のように、秋田大学医学部附属病院は県立中央病院を移管してつくったものでございます。その後、新病院の建設を行い、五十一年以降二年計画で医療設備の近代化を図る、あるいは診療科を増設をし、中央診療施設を新設をし、医療技術関係職員の増員等を逐次進めてきているわけでございます。創設当時、つまり移管の当時に十二の診療科でありましたものが、現在では十七の診療科に整備をされておりますし、また、創設当時四百八十人であった定員が、現在では五百四十三人というところまで整備をされているわけでございます。秋田大学の医学部付属病院については、こういった形で毎年その整備のための努力を私どももいたしてきております。必要な中央放射線部等の整備については、五十五年度においても定員を増加してこれに当たるわけでございます。
 そういった努力を片方でいたすわけでございますが、同時に、附属病院には大変多くの業務がございます。それらの中には、特別な専門的な知識、技術を必ずしも必要としない単純あるいは定型的な業務がございます。こういったものについては、これをできる限り省力化しあるいは合理化をいたしまして、それによって既定の定員を有効に活用する、その活用によって診療機能を高め、患者サービスの向上を図る、そういう方策は私は基本的にとられてしかるべきことだろうと思います。もちろん個々のそうした対応を推し進めるに当たっては、それぞれの事情を十分に考えなければならないことは当然でございますけれども、それらの点については、それぞれの医学部あるいは附属病院において十分にお考えをいただいているわけであります。非常に厳しい定員事情の中で全国の附属病院の整備を積極的に進めながら、しかもわれわれでもできるだけの努力を内部的にして、それをさらに推進するという方向で当たっていくということが私どもの基本的な考え方でございます。
たとえば秋田大学の事例で見ますと、四次にわたって百三名の定員が減らされたわけですね。今回三十六名削減の割り当てが来ておるわけでありますが、とりわけ秋田大学の医学部の状況を見ますと、削減計画の重点が全部行政職の（二）、つまり交換手だとか給食婦だとかあるいは電気技師の方、守衛さん、ボイラーの方、こういう一番弱いところに集中しているというのが特徴なわけであります。
 御承知だと思いますが、秋田大学医学部というのは、文部省はほとんど金をかけないでつくった学校なんですね。これは県立中央病院というものがもともとございまして、それをなくして、つまり診療病院、秋田県にたった一つしがなかったものをなくして、さあ医学部をつくろうじゃないかということで、ほとんど税金も、県民挙げて金を出し合ったといいますか、そういうかっこうで大急ぎでつくった医学部でありまして、それでなくとも体制が不十分なままにやられてきたという経過があるわけでありますから、もっと充実してほしいというのが率直な意見なんですね。ところが、いま守衛さんといいますか警務員といいますか、そういう果てまで下請に出そうじゃないか、こういうかっこうの合理化が出ているわけです。新制大学を除いては、守衛さんの下請だとかパートなんというのは私、聞いたことがないのですけれども、こういう状況について一体どうお考えになるのか。そういう職務の重大性から見まして、守衛さんが下請だなんて、病院を含めた医学部のありようとして非常に問題だと思うのですけれども、この点についてどういう御見解であるのか。また、正規の職員がやめた場合にそれを補充しない、パートに任せるというやり方もいまやられようとして、地元で大変問題になっているわけでありますが、やはりそうすべきじゃなくて、こういう大学の特殊性からいいましても、これは一層充実すべきだと私、考えますけれども、一律に弱いところにしわ寄せするというやり方についての御見解をお伺いしたいと思うのです。
その理屈もわからぬわけではありませんけれども、しかし地方公共団体のやる事業と余りにも事務費の比率というものの違いは大きいんですよね、現実の問題として。だから、地方六団体が出した書類の中でもそれがありますけれども、例えば河川については事務費の構成比が直轄事業の場合には一二・一％、これは金額的に大きな違いがありますけれども、都道府県が実施する事業の場合には五千万円以下のものは八％というような形になっていますというようなこともあって、私は国の事務費の比率が高いということが、先ほどのお話じゃないけれども、国と地方との間の不信感をなくそう、不信感というのは言葉が悪いかもしれませんけれども、信頼関係をもっと強めようと、こういうことでいきますと、それを阻害する要因の一つでもあるというふうに思うんですね。
 それから今退職金も含まれているというお話がありました。いろいろと国と地方との職員のあり方の違いというようなものについてもわからぬわけではありません。しかし私の体験でいきましても、新たに区画整理事業を初めて手がけようというそういうときがありました。そうすると、区画整理事業の経験をした職員がいません。職員がいないから、そこでぜひ何か月かそういう堪能な職員のどなたか建設省なり県なりから来てノーハウを伝授してもらいたい、ノーハウを伝授してもらえば自分のところで全部一生懸命やりますと、こういうことだったんでありますけれども、しかしそのノーハウを持った人は元建設省の職員の方で退職されて今別の区画整理組合に勤めています。そうすると、あなたのところへ行けば何カ月ということでノーハウを伝授してまたそれで終わりですよというんじゃだめです、その事業が終わるまで雇ってくださいと、こういう話になってくるわけですね。そうすると、今の体制の中では、流れの中ではやむを得ないということになるんでしょうけれども、しかしその市町村のそういう立場からすれば、今の話のようにノーハウさえきちっと身につけることができれば、あとはそうするとむだな投資みたいな形になるわけですね、非常に極端な言い方で申しわけありませんけれども。
 そういうようなことがいろんな格好で周囲にずっとありますから、私は今市町村の立場で物を言いましたけれども、いろいろとありますからこの比率を変えるということはできかねるというような簡単な御返事では、なかなかみんな納得しないんじゃないかと思うんですけれども、その点は御検討いただく意思はないんですか。もう一度念を押して恐縮ですが。