集団密入国事案に対する対策ですが、まず水際で阻止するということが一番大事でございますので、これにつきましては、警察庁、海上保安庁等関係省庁と協力しながら、できるだけ水際で阻止するという努力をこれまでも続けてまいりました。そのための関係省庁との協力関係ということで、従来から入国管理局と警察庁、法務省の中の刑事局、海上保安庁の四機関の間で不法入国事案の効果的防止のための協力ということを行っております。
 その一環として、こういう集団密航者を確保した場合には、まず刑事手続をとる、そういうことによりましてできるだけ効果的な防圧を図る、刑事手続が終わった後で行政手続としての退去強制を行うと、こういうことをやろうということも決めております。さらに、一つは、送り出し国に対して、不法密出国に対する規制をできるだけ強化してくれということも要請しております。
 さらに、水際で阻止できないものも多いわけですが、これについては私ども、全国的に年三回、入管法違反者の集中摘発努力期間というのを設けまして、集中的な摘発活動を行っているというようなことで、できる限りの努力をしていると。
 これからもこういう努力を継続して、さらに強化してやっていきたいということと、今回、この法案が通りますれば、この法案に基づきまして、特に密航を助長・援助するような者を厳しく処罰していきたいと、こういうふうに思っております。
今急増を続けております集団密航事案に対して、これまでの対応策は一体どういうふうにされていたわけでございましょうか。それから、今後はどういうふうに対応するのか。今度の入管法も、それが大きい対応策なんだろうと思いますが、その前に、水際作戦であるとか、あるいは全国的な組織的、系統的な集中摘発でありますとか、そういうような関係はどうなっておるのでございましょうか。
やはり中国社会のつの状況で、開放政策と申しますか、ある意味で拝金主義的な考え方が非常に出てきているということはあるであろうと考えております。
 それから、香港返還の影響ですが、これについてはいろいろな見方がありますが、一部の見方では、香港の返還後はむしろ香港に出国するよりも直接日本に来た方がいいのではないかというふうに、今、一部の密航を企てる者が考えているのではないかという見方もございますが、この辺は確証はございません。
ただいまは、近隣諸国との間の経済格差ということを言われたわけでございますが、この密航事件の大半が中国人だというふうに私は聞いているわけでございます。
 その中国人がほとんどであるというのはどういう原因なのか。今おっしゃったような経済的な格差、特に賃金格差があるということ、あるいは経済事情が大きいのかと思うわけでございますが、そのあたりはいかがでございましょうか。
 また、香港の返還とは関係があるんでしょうか。
質問の順序が若干変わるかもわかりませんが、御理解いただきたいと思います。
 まず、独立行政法人でございますが、これは昨日も若干申し上げたところでございますけれども、現在国が行っている実施にかかわる事務事業業務、それらのものを国の行政機関とは別に法人格をつくりまして、いわゆる独立行政法人なるものを創設いたしまして、その事務事業等をできる
 だけそれに行わせるようにしたい。
 先ほども先生お話がございましたように、スリム化、そして民間でできるものは民間。あるいは民間にそのまま渡すわけにはいきませんよ、ゆだねるわけにはいきませんよ、公共性という観点も大きな要素であるよ、それらのことを念頭に置きながら、しかもその新しい行政法人はいわば弾力的な組織あるいは業務運営を可能とし、そして効率性やサービスの質の向上、透明性の確保を図っていきたい、そういう一つの基本的考え方でございます。
 このため、独立行政法人制度におきましては、組織、運営において、それぞれさまざまの法人が共通の一つのルールに従いまして、いわば基本原則を確立いたしまして、そして国民から見てもあるいはまた政府から見ましても透明性があり、そしてまた意見なり批判が加えられやすいような形にするべきではなかろうか、こういうことが一つございます。
 もう一つは、すべての法人ごとに中期的な一つの目標を置きまして、そしてそれぞれその成果を政府もあるいは国民も評価をしやすい一つの仕組みを考えるべきである。あるいはまた、そういう意味から、国民のニーズにもきちんとこたえられる方向に業務の運営あるいは組織体の運営も配慮を必然にされていくものである、さように思っております。
 もっと具体的に申し上げますと、企業会計の導入やあるいは財務運営の思い切った弾力化によりまして、弾力化といいましても思い切った、例えば一生懸命働いてみてください、成果が上がったらそれなりに一つの成果還元は職員にも自由に行い得るような仕組みも必要なのではなかろうか。
 さらにまた、組織や定員配分等につきましても、自律性あるいは柔軟性を持たせるとともに、給与等におきましても、現場にやる気を起こさせるようなあるいはやる気を引き出し得るような仕組みもこの際考えなけりゃならない。
 あるいはまた、法人の全般にわたる情報公開、これは先ほども若干申し上げましたが、政府に対しましても、事後チェックという形でよろしゅうございますから、現在は事前管理というような、政府とその事業体が非常に密接で指揮監督性というものが入り過ぎておりますから、これを事後のチェックに切りかえまして、その辺も緩やかな現場のあるいは事業体の活気を引き出しやすいようにいたしたいものだと。
 それから、定期的に事業全体について評価を行うことは大事でありますから、組織、業務の自己増殖を特に防止する。言うなれば、無用な仕事を広げるようなことがないように、そういう自己増殖を防止するということも必要であるなと。
 最後に、独立行政法人の対象業務は試験研究機関など多種多様なものがございます。行政改革会議におきましては、現在精力的にその適用事業、適用施設というものを検討中でございますが、昨日も申し上げましたように、郵政事業などもその一つの対象として念頭に置いておるということでございます。