御指摘のとおり、二年前昭和五十三年の改正の際の概算要求額は日額の上限を六千円ということで大蔵省に要求いたしました。
 その際の数字の根拠でございますが、先ほど申したと同じような積算の形式によるわけでございますけれども、賃金、物価等の上昇率等におきまして、今回の場合とその数字が違っております。結論的には同額六千円ということでございますけれども、そういう理由によって結果的には同額になっておる、こういうふうなことでございます。
午前中からこの刑事補償法の問題点をめぐって論議がされておりますので、なるべく重複を避けて簡単に質問をいたしたいと思います。
 私も、今回の刑事補償法改正によります補償金額の引き上げははなはだ不十分だと思います。抑留、拘禁等による補償金の日額上限を四千百円から四千八百円に引き上げるという点でありますが、確かにこれは一七％増ということで一定の改善ではありますが、それでも今日の国民の平均賃金八千九百四十九円にはるかに及ばないわけであります。平均賃金の約五割強というレベルであります。前の答弁によりますと、当初概算要求をしましたときは一日六千円とお出しになって要求をされたということでありますが、二年前にこの法律が改正されましたときも同額六千円であります。二年前と同額というのは、私はどうもよくわからないわけであります。物価も賃金も上昇をいたしておりますのに、二年前と同じ六千円で要求をしておる、これはどういうことでありましょうか。
私どもも、なるべくならば社会常識に合うようにしたいと思いますし、別に従来こうしていたからということでこだわっているつもりはないわけでございます。
 しかし先ほど申しましたように、無罪の裁判という一言でございますが、その中には心神喪失による無罪も当然と言えば入ってくるわけです。心神喪失による無罪ということになった人は、やはり結果論から言えば、やったかやらないかということは抜きにいたしまして、刑事手続の面で考えますと身柄を拘束されるべきでなかったということにおいてはそれを否定するわけにはいかないということに、どうも形式論かもしれませんけれどもなるわけでございまして、憲法の解釈を限定的に考えるということはなかなか困難ではないかというふうに申し上げるほかないわけでございます。
いま責任を追及とかなんとかいうことではないのですね。いままではたてまえ上お立場で御説明になっていらっしゃるだけだと思うのです。
 最近よく言われますように、六法全書にだんだん数が多くなってきて要らないものがいっぱいある。だから、むしろその中から要らぬものは抜いて改めた方がいいということになり、その辺からいろいろ議論が起こっていまに至っているわけですから、そういう点からいくと、不必要なものはやはりわれわれの感覚に合うように改めていただくことが大事じゃないかと思うのですね。
 そういう意味から、こちらも防止するための法案を出したわけです。ただ、そのことを成立させようという意味合いで申し上げているのではなしに、余りにもこれは社会常識に欠ける内容になって逆さまですからね、どうしてもこれは改めてもらいたいということになるわけです。ですから、この辺はやはり十分研究していただいて、何かの形で速やかに改めるように努力をしていただきたい、こういうふうに私考えるのですが、刑事局長いかがですか。
本日の委員会であなたからこのお話を提示されるということでございまして、われわれも部内においていろいろ相談をいたし研究いたしました。その結果を先ほど刑事局長からお答えをいたしたような次第であります。
ただいまの御質問につきましては、先ほど前田局長が答えられましたように、やはり憲法の解釈ということを頭に置きますと、現行のたてまえというものは相当なたてまえではないかと思います。ただ現実の補償金額決定につきましては、先ほどおっしゃいました非常識というふうな趣旨も含めて最低の額で決めていくという例が多いように思われます。
前の川井刑事局長も、健全常識から見て非常識であるという答えをしておられるわけですね。ですから、それに対して裁判所の方も最低額の補償というふうに聞いておるのですけれども、その辺に対する裁判所のお考えはどうなんですか。
しかし、特殊法人というのは全くの民間企業ではなしに、国がやる仕事を民間の力もかりて第三のセクターとしてやるということでありまして、そのかわりに国が強制的な法律をもって設置をする、そしていろいろな補助とか援助をしているということであると思います。ですから、私は民間並みにしなくても、民間とお役所との中間あたりでもいいと思うのですが、その点ではどうでしょうか。それから、天下りと申しましょうか、お役人から役員にかわっていかれる方がたくさんあるようです。そういう点も勘案しますと、民間から来られた方、役所から来られた方、差をつけるわけにもいかぬでしょうしむずかしい問題ですけれども、私は、特殊法人の役員の給与や退職金を民間並みにする、これはちょっと問題があるのじゃないかと思うのですが、その点の御見解をお聞きしたいと思います。
バスの代替にしても、また第三セクター等による鉄道輸送についても、たとえば北海道なんかを考えますと、実現の可能性は薄いと思うんです。五年間の助成をすると言いますけれども、その後はもう赤字は必至でして、地方財政の負担増になるのじゃないかと思うんです。ですから、結局、国鉄赤字の地方転嫁にすぎなくて、国家的には何も変わらないことになるんじゃないかと思うんです。
 それから地方交通線廃止の方法の問題ですけれども、これは非民主的で、住民の意思が全く無視されている点で問題だと思います。たとえば特定地方交通線対策協議会というのが設けられるそうですが、これは路線の廃止が前提でしょう、その後に必要となる輸送の確保のために協議する機関だということですから。しかも、その協議が二年たって調わないときは国鉄はその路線廃止の許可を申請することになっているわけですね。これじゃ、もう問答無用の強行と全く同じことじゃないですか。地域住民の意思というものを最初から無視した不当な措置だと、こういうように強い反発が起きておりますが、このいわゆる見切り発車事項は削除すべきじゃないかと思いますが、大臣いかがですか。