懲戒処分者に対する給付制限につきましては、当地方行政委員会でもあるいは私ども国家公務員共済組合法を御審議いただいている大蔵委員会でも、その点について「他の公的年金との均衡も考慮して再検討する」ようにという附帯決議をいただいていたわけでございますが、この点につきましては、昭和五十六年の四月に実は政令改正をいたしまして、給付制限は従来、処分を受けた後お亡くなりになるまでいわば無期的な制限だったわけでありますけれども、制限を受け始めてから五年間の有期制限に改めるということで、緩和措置をすでに五十六年四月に図っているところでございます。
 これにつきまして、なお完全な撤廃をすべきではないかという御議論も検討の過程ではあったわけでございますけれども、まだ現在の共済年金は職域年金として公務員制度の一環という位置づけもあるわけでございますから、全く完全に撤廃するというのは不適当、しかしながら五カ年たったらそれは全部戻すというくらいの有期制限にすればいいのではないか、こういう審議会の御意見に基づいてそのように改めております。
衆参両院の附帯決議でしばしば上っているわけでありますが、「懲戒処分者に対する年金の給付制限については、他の公的年金との均衡を考慮して、今後とも引き続き検討すること。」と、附帯決議でずっと何回も上がってきておるわけですが、この附帯決議が初めて上がってからの検討努力の状況と今後の検討の考え方について若干お伺いをしたいと思います。
おっしゃるとおり、三公社の方は最終給料で年金が算定されます。公務員系統は一年間の平均給与で算定される。今回の法案では、その国家公務員あるいは地方公務員の年金制度の水準に三公社の方を合わせる、つまり三公社の方方の年金も一年平均の給与に直す、こういうことを考えております。
いろいろ意見はありますけれども、国家公務員等共済組合法を審議しているわけではないのですから、いいでしょう。
 それで現在、国家公務員共済は退職前一年間の平均給与ということになっておるわけですが、公共企業体共済は退職時給与になっておって差があると思うのですが、これをどう調整しようとしておるわけですか。
今回の私どもの統合法案の考え方でございますが、三公社の共済組合もすべて国家公務員共済組合連合会に加入して、国家公務員と三公社約二百万人になりますが、全体でプールするというのが財政的には一番望ましい形でございますけれども、そういたしますと、国鉄以外の共済組合の組合員の負担が急激にふえるというような激変があるわけでございます。また、年金積立金を一挙にある一カ所に集中して運用するというようなことになりますと、それまで持っていた各共済組合の自主性の喪失というのも急激に起こってくる。そういった激変を当面緩和するという意味で、三公社だけは連合会に入らない。入らないで独立運営を当分の間していく。そのために国鉄共済の支払い不能という状況はまた残ってしまうわけです。そこで、国鉄以外の共済組合から国鉄共済組合に対して何がしかの拠出金の交付を行うことによって、いわば財政調整事業と呼んでおりますが、そういうことによって国鉄共済の年金支払い財源を確保していこう、こういうのが今回の私どもの案になっております。
 この案によってどのくらいもつのか、こういうお話でございますけれども、基本的にいま考えておりますのは五カ年計画でございますので、昭和六十四年までのとりあえずの財政対策を考える。先ほど厚生省の方から御説明がございましたように、年金制度全体を通じて給付と負担の関係を見直していくという作業が別途並行して行われることになりますので、そういう形で、その次の段階はさらに全年金制度を通ずる抜本的な見直しというふうなスケジュールにのっていく、その中でさらに新たな展開を図っていく、こういうことを考えているわけでございます。
そこで、今回統合をされようとしておるわけですが、統合をやって国家公務員等共済組合は今後何年ぐらいもつのか、いわゆる健全な状態を維持できるのかどうか、伺います。
まさに今委員が御指摘をなさいましたことが、我が国の産業政策を進めていく上において最も重要なことだと考えております。
 もとより我が国は資源のない国でございますから、資源を輸入してそれに付加価値をつけて海外に輸出をする、それによって外貨を稼いでいくということ、そして国の繁栄を続けていく。ただ、そのことが余りにも過剰になっていくことによってバランスがとれなくなってきている。したがって輸入を促進するということも、先ほど申し上げたように、民需あるいは公的なものも含めて努力はしなきゃなりませんが、同時にまた、その資金を世界に還流していく仕組みも考えていくということがやはりバランスのとれた世界全体への繁栄、貢献策であろうというふうに考えております。
 もう一つ、委員から御指摘ございましたように、我が国は確かにかつては、そうした産業形態の中にも下請に対する圧迫とかいろいろあったことは、やはり歴史的には否定はでき得ないと私は思います。しかし今、我が国の自動車を含め、あるいは電気製品等、コンピューター、こうして世界に対して冠たるものをつくり上げたということの一つは、やはり優秀な部品産業があったと思うのです。いわゆるすそ野産業とよく言われるわけでありますが、そうしたところの協力があったればこそだろう、こう考えます。
 先生の選挙区広島県なども、例えばマツダを初めそうした世界に冠たる技術を持つ耐久消費財をつくる企業は多いわけでありますし、そうした中に協力しておられる協力工場もたくさんあるわけでありますから、そういう中で下請との関係あるいは協力工場との関係は、時短にいたしましても、これは労働力の面、労働政策の面からでもございましょうが、あるいは先ほど貿易局長から申し上げましたように、下請企業との関係が円滑に進めるように、そういう点についてはかなり改善が進んできております。そういう面ではほとんど先進諸国とそう大きな変わりはないと私どもは考えておりますけれども、さらに、今回労働基本法も国会へ出させていただき、そうした点についての改善を進めていきたい。
 もちろん、中小企業につきましてはいろいろ問題点もございますが、そのことも全般的に含みながらそうした方途も求めているわけでございまして、委員から御指摘をいただきました面は、過去には私は日本にはあったということは事実だと思いますが、そうした点を大いに改善をして、そして本当に日本の国のいわゆる付加価値を高めていく産業というものが理想的な形に整えられていくというふうに、私ども通産省としても十分そのことに意を用いて努力をしていかなければならぬ、このように考えておるところであります。