結構です。どうぞお帰りいただいて結構です。
 では続いて、実は先般、先輩でもありますが、稲葉委員から質問がありました点について、法制局長官に若干お伺いをしてまいりたいと思います。
 一つは、いわゆる国民徴用制度の問題でありますが、ひとつ確認していきますと、「そういう制度は現憲法下においては許されないであろうということを申し上げました。」これはそのとおり理解してよろしゅうございますか。
どうも沢田さん、一方的に引っ張っていかないでよ。電力会社というのは、確かにそういう経営上の問題は承知しておりますが、一方、エネルギー、石油の値下がりによるダイレクトの恩典の受け方がいまきわめて少なくなっているわけですね、石炭に切りかえたために。したがって、電力料金一本を取り出して言われると、方向はそういう方向であるし、一つのファクターであるが、その前に今度は、石油会社というものはどうすべきか、あるいは石油の流れですね、末端のガソリンスタンドに至るまでの問題とか、いろいろと多くの面で検討しなければならない。そういう意味で、最終的に国民がその受益は受けるものであるということで、その一環に電力料金も入っております。電力会社が主張することは勝手です。勝手ですが、電力会社は、公共料金であって公的な機関でありますから、やはり公の立場で物を言わないと、余り純資本家的な発想で軽々に物を言ってもらっては困るというのが担当大臣の私の少し苦々しく思っている点でございます。
そこでちょっと委員長にお願いして資料要求をしたいんですけれども、さっき一番先に聞きましたように、今回の野焼きというのは演習場整理計画に基づいて行われたものなんです。ですから、理事会等で諮ってその資料をお出しいただけるようにお願いしておきたいと思います。よろしいですね。
法務省呼んでいませんから、そういうことはよく法務省と相談の上、皆さんが所管している自治体等からの要請にこたえていくように便宜を計らってほしいと思います。
 それから、林野庁も当然これは損害が最も多い一つの分野だと思うんです。これは国家賠償法を適用させるということにはならないと思うので政治的なことになると思うんですが、それらも含めまして、大臣、いまお聞きのような状況でございますだけに原因の究明、これは当然早くやっていただきたい。同時に、それは不明だというふうなことに追い込まないように、仮に、そのようなことに事態がなったのは問題なんですけれども、それを待たずしても対応できるものは政治的にやっぱり十分対応していただきたいということで御答弁をいただきたいと思います。
仮定の話でなんでございますけれども、出火の原因がはっきりし、そして今回自衛隊のなさった野焼きというものの法的な性格がはっきりいたしますと、どの法律を適用するかということが明らかになってくると思いますが、通常国家賠償法だというふうに思いますが、その他、民法とか失火責任法とかいうものがございますが、それらの所管は法務省でございますので、法務省の方から責任のある答弁がなされるのが望ましいというふうに思います。
原因を調査してみたけれども不明ということも過去の林野災害であるわけなんです。そうしますと、この人たちは泣き寝入りということになりますよ。そういうことにならないように、今度はそういう場合どうするかということも、これはまた早計かと思いますけれでも、具体的にやっぱり泣き寝入りがないように対応しておきたい。これは後で大臣にまとめてお答えいただきたいと思いますが、大臣、よろしいですね、後でお答えいただきますが。
 その前に自治省、町有林なんかも非常に焼けているんですね。これは、自治省よろしいですか、当然出火原因が野焼きにあるということがわかれば、国賠法に基づいて要求するということになると思うんですが、そのときはそういうことになりますね。
お答え申し上げます。
 被災者の方々は八人でございます。原因は警察、消防でお調べいただいておりますのでそれはともかくといたしまして、いずれにしましても八人の被災者の方々は大変お気の毒なことでございまして、特に先生もうすでに御承知と存じますけれども、沢口様、渡辺様、このお二人の方は住家を焼失しております。あるいは牛をなくした方もございます。そういった方々に対しまして、私どもといたしましては、滝沢村及び西根町の方へすぐに隊員を派遣いたしまして、私どもとして何かできることがございましたら、ひとつ何なりと申しつけいただきたいということで、誠意を持って対応いたしております。それで先ほど先生御指摘のございました人員及び車両等を出しましてやっております。それで昨日現地から報告をもらったところでは、沢口様、これはお嬢様の嫁ぎ先のところへ一応身を寄せておられるそうでございますけれども、仮設の住宅をお建てになりまして、十二日、昨晩お入りになったということで、私どもといたしましてはほっと安堵したところでございます。
増税なき財政再建というのは、第二臨調が主張したのみではなく、今日では国民的課題になっておると思います。したがって、この点は政府としても与党としても、それからずれてはなるまいぞというふうに私どもは考えております。
 さてそこで、しかし御承知のように財政学には財政需要膨張の原則というのがあります。つまり、どんなことがあったって財政というのは必ず膨張してしまうのだという原則がございます。そういう立場から見たときに、やはりやがては直接税依存ではなく間接税依存のことも話題に上り、検討しなければならぬだろうと思っております。
 その場合に非常に必要なことは、従来の失敗から学ぶということだと思うのです。従来いろいろ売上税等が実施されたことがありますけれども、失敗いたしております。なぜかというと、記帳義務の強制というのが先行していない、ここに問題がある。やはり記帳義務をがっちりと国民に植えつけて根づかせておかないとだめだという問題があります。
 たとえば売上税の問題でありますが、これは一九一九年ワイマール憲法ができた当時、あの当時からすでにドイツでは売上税法がつくられております。そして現在、ドイツの売上税法、あるいは付加価値税法とも言っておりますけれども、これの条文数は、税法、施行規則、細則、通達合わせて約七百三十ページあります。そういう膨大な法律を用意した上で国民の納得を得ながらやっていくという形が必要かと思います。そういう点で、私は西ドイツの例を学ぶべきだと思っております。