外務大臣、どうなんですか。これはあくまで説明することも不要なんじゃないですか。五六中業に対しては、日本の国内においていままだこういう段階なんですよ。これをどうしてアメリカにわざわざ説明する必要がありますか。
いま先生のおっしゃいましたように国防会議で決まっておるわけでございまして、先生のおっしゃったように決まっていることを説明するしかできないわけでございます。それだけのことでございます。
大変なことだと思いますよ。国防会議で決めた中身というのは何なんですか。まだ決まっていないはずです。研究することだけを国防会議にかけるということが了承されている段階なんじゃないですか。一年かかって研究するという予定なんでしょう。そうすると、国防会議にもかかっていない、閣議決定ももちろんない、こういうことを事務レベルでどんどん決めていくのですか、いかがなんです。
五六中業につきましては、先般国防会議でも作業開始に当たっての御決定をいただいております。もちろん作業そのものはいまからでございますから、六月の時点でそういう中身を説明するような段階にはとてもいかないと思いますけれども、国防会議で決めたいきさつといったようなことは話題になるだろう、話題になれば私ども必要な説明をしようと思っております。
どうもそれじゃ心もとない答弁なんですが、五三中業というのはいまおっしゃったとおりです、もうすでに一年前倒しの話がついてしまっている話なんですね。あとこれからということになると五六中業、この問題に対して、これを素地としてなさるのかどうか、話し合いの中身として臨まれるのかどうか、どうなんです、心づもりは。
五三中業を盛んにお尋ねになるわけですけれども、五三中業自体はもう御承知のようにすでに発足をしておりまして、五十六年度まで進んできているわけでございますが、ということは、五三中業でもし議題になるとすればそれは五十七年度予算の話ということになるわけでございますが、五十七年度予算の話につきましてはまだ概算要求もするはるか以前の段階でございますから、そういう意味で直接的に議題になるかどうか、全く一般的な話し合いで話題は出るかもしれませんけれども、特にこちらから議題として持ち出すというようなものではなかろうというふうに考えておるので、先ほどのように申し上げたわけであります。
それでは納得できない話でありまして、防衛庁は防衛庁なりの計画というものを持っていらっしゃるはずです。それを崩して話し合いに応ずるわけにはいかないでしょう。防衛庁の基本姿勢というものがあるはずです。五三中業についてどういうふうにお考えなんですか。それを中身として問題を話されるのですか、どうですか。それ以外の素地を持って話し合いに臨まれるのか、その辺、どうですか。
例年のことを申し上げましたが、ことしの場合、御指摘のように今回の共同声明の中にああいう文言がございます。したがいまして、どういうことになるのか、そういうことも含めていまから米側と相談しながら対処していくことになりますが、そのためにも、最初に申し上げましたように、今回の共同声明のいきさつ等につきまして外務省等からもよくお話を聞きながら私どもの態度を考えていきたい、こういうふうに申し上げたわけであります。
そうすると、わざわざ共同声明の八項でこういうことを事改めて問題にするという理由がどこにもないのじゃないですか。防衛庁、どうですか。この八項の前提があるでしょう。従来と違った前提があって、それに従って「この関連で、」と始まって「両者は、六月に」わざわざ改めて六月に、大臣レベル及び事務レベル双方での代表者による安全保障問題に関する会合に期待しているわけです。共同声明の中身について具体化するのは六月だ、こう言っているのですから、いままでと違った話し合いをここの中では事改めて問題にしているのじゃないですか、いかがです。
大体このＳＳＣといいます会議は、元来日米安保体制の円滑な運用ということで、日米の事務レベルの関係者が平素からなるべく多く機会を持って意見の交換、情報交換をしながら意思の疎通を図っていこうということがねらいでございまして、毎年開催をされておるわけでございます。したがいまして、特に議題を持ち寄ってそこで決定をしていくというような運営でなしに、いま申し上げましたような一般的な情報交換あるいは意見の交換というようなことをやることが元来のねらいでございまして、今回もそういうことを中心に考えておるわけでございます。
主催団体である都道府県、市町村からも、ぜひ収益金の配分についての見直しを行ってほしい−これはちょっと古い資料で申しわけないのですが、収益金は五十二年度で五千七百億円ですね。今日ではもう相当大きくなっているわけでしょう。
 五十四年の六月二十一日に公営競技問題懇談会から意見書が出まして、各競技団体あるいはそれぞれの船舶振興会であるとか日本自転車振興会でであるとか、そういうものに対する「交付金の比率を定めた各競技実施法の別表については、その制定以来改訂されたことがないので、各競技の売上金額の増加状況等を考慮して改訂を図ること。なお、その際、施行者収益の改善に資する方向で交付金の比率を調整することについても検討すること。」こういう意見書が出ているわけです。
 先般、この委員会で自民党の先生の方からも宮島市における収益金と交付税、あれは交付団体ですね、これとの関係等の御意見が出ました。私は、そういう団体もあろうかと思うのですが、現実の問題としては、競輪、競馬ないしは競艇の収益金がその地方団体の財政収入の中に相当大きな比重を占めていることはこれまた事実です。しかし、それが年々歳々減っていますね。当初一一％ぐらい収益率があったのですが、今日では一〇％を割って九・何％、各地方団体からも、この際交付金の比率について改定をしてほしいという要望が各先生方にも来ていると思うのですが、どうでしょうか、この意見書を受けていまそういう各団体に対する交付金の内容を改定すべき時期に来ているというふうに私は思うのですが、いかがでしょう。