先生、迫りきました春闘のことも頭にあっての御質問かと思いますが、私どもはやはり労使の健全なる判断によってその問題は決定していただきたいというふうに考えております。
 なお、現在、先ほどお挙げになりました各国比較とも関連してまいりますが、日本の場合には雇用者労働数は約四千九百万人でございますが、自営業者その他、殊に流通関係の労働人口がふえてまいりますと、いわゆる就業者の方がふえておりまして、就業者の数では六千万人を上回っております。その差額がそういう方々でございまして、この面で見ますと、実は組織労働の方々は、よく存じませんが、いわゆる連合傘下の方々は約八百万人かと思っておりますが、そうした方を中心に春闘が行われるわけでございまして、ここでは、私は先ほど来申し上げておりますように健全なる労使の慣行によって賃金が決定されている。経済計画といたしましては、いわゆる雇用者四千九百万人を頭に置きまして先ほど申し上げたような見通しで大体やっていけるのではないか、このように考えておるわけであります。
一人当たりの雇用者所得は四・四、全体で六・五、こういうふうに見通しておられるわけですが、こういうことを考えてまいりますと、最近どうも今度の労働者に対しての賃上げ率を抑えようという、物価がどうだとか景気の先行きがどうだとかと、こういうようなことで現状なお低いところで抑えようという空気が新聞等で、あるいは動きとして出てきておるのですが、少なくとも雇用者所得一人平均四・四上がらなければ来年度の成長は達成できないわけですから。しかもその上に立ってこの前川レポートで言う成果配分というものを考えますと、私は、要するに賃金というのは、労働条件というのは労使で決まっていくというのは、これは当然です。しかし、そうばかりは言っておれぬのじゃないか、ある意味では成果の配分という面から賃上げを期待をしていいのではないか、政府自身は。期待するぐらいは私はいいのではないか、こう思うのですが、どうですか、そういう点は。
雇用者の一人頭という意味では四・四ぐらいと思っておりますが、雇用者自身の数はふえておりますので、二％以上ふえますので、全体としての雇用者所得というトータルを見ますと六％以上の伸びになる、このように考えております。
どうも経済企画庁と労働省、大蔵省、統計がずっと違ってくるのですが、これでいくと平成元年の一―三月期はマイナス四・七、四―六月期は二・〇マイナス、平成二年に入ってから七、八月マイナス、こういう数字が出てきておるのです。
 本委員会にこれは提出された労働省の分厚い資料の中から見つけ出したのですけれども、この中に、これは民社党の要求に対する回答なんですが、過去十年間における労働分配率の推移、一九八〇年から一九八九年、それから労働分配率の国際比較、これが一九八八年度分がここに出されておるのですが、この数字は間違いないというふうに理解をしてよろしいかどうか。いいですね。労働省です、これは。
お答え申し上げます。
 賃金コストは昭和六十二年度と六十三年度はマイナスでございました。このころは円高が急速に進んでいた時期でもございます。そのため物価が非常に安定をしていた時期であったわけでございますが、平成元年には三・二％上昇をいたしまして、これは私どもの計算でございますが、さらに最近、平成二年の九月以降上昇に転じてきているという状況になっております。
ここに大蔵省の調査企画課の主要経済指標があります。これは経企庁長官、労働大臣もお持ちだと思うのですが、この中に賃金コストというところがあるのです。あらゆる指標が全部載っておりますが、この賃金コストを見ますと、ずっと五十八年、五十九年、六十年がゼロ、六十一年、六十二年、六十三年、平成元年は一・二プラスですが、それ以外マイナスなんですね。だから、賃金コストはマイナスという統計が製造業に限って前年度比で出ておるのですが、これはもう明らかな統計数字ですから、それはお認めになりますね、賃金コストはマイナスという統計数字だと。経済企画庁長官どうですか。どこでも結構ですよ。
今先生のお述べになりましたような所得税の減税等も、政府としましては、昭和六十三年以降一生懸命やってきたところでございますし、また経済成長の成果を労働賃金にも反映さしてきて、昨年で申し上げれば五・九四％の春闘のベースでいえばアップにもなっておりますし、また時間短縮等につきましても、週休二日制の方向を目指しまして四十四時間労働体制への移行を一生懸命着実に進めている、こういう方向でございます。
それでは少しくこの内容に立ち入ってお尋ねをするのですが、「消費生活の充実」という項目がございます。その中に、経済成長の成果を賃金にも適切に配分するとともに所得税減税により可処分所得の増加を図ることが個人消費の増加に有効であり、また、労働時間の短縮により自由時間の増加を図るとともに有給休暇の集中的活用を促進する、こういうこともうたってあるわけです。これは経済企画庁長官、長官の担当ですが、これも総理がお認めになったのですから、そのとおりだと御理解いただけると思うのですが、どうですか。
これは、委員御指摘になりましたように、証取法でわざわざ明文の規定でもって証取法の規制と独占禁止法というものは相互に排除しないんだという規定がございます。これは、この規定がなくても、各種の法令におきまして独占禁止法の適用除外規定が明記されていない法律については、当然のことながらあらゆる法律について独占禁止法の適用は排除されないわけでございます。
 そこで、今回の件につきまして、大蔵省がとるであろう処分の結果を見て私どもが最終判断をしたいと申し上げておりますのは、仮に本件の行為が、今後我々も事態の究明を急ぎますけれども、独占禁止法違反に該当するということになりました場合に、独占禁止法二十条の規定によりまして排除措置を講じるわけでございます。その排除措置の我々が講じる命令と大蔵省がとるであろう処分、それが重複するかしないかということでございまして、これが重複をするという場合につきまして重複的な命令を出すかどうかということは、これは行政効率の問題等もございます。したがいまして、そういうものは見きわめて十分判断をしたいということでございまして、今回の行為が仮に独占禁止法違反行為であると認定した場合に、この排除措置をとる点で公正取引委員会が下すべき判断なり措置というものに手抜かりがないように行いたいということでございます。