私どもも国有林野事業がその使命を十分に果たすためにはできるだけ早く経営の健全性を確立するということで、先ほど申し上げましたような経営改善努力を鋭意する考えでございますが、その中におきまして、この経営改善を進めるに当たりましても、地元の地域の皆さんの御理解、御協力をちょうだいしながら、また、農山村地域の経済振興への寄与は私ども国有林野事業の使命の大きな柱となっているわけでございますので、地域の実情に応じた地域振興対策にも十分配慮しながら経営改善の実施に努力してまいりたいと思っております。
 また、今後この経営改善を進めるに当たりましては、国有林野事業に従事する職員一人一人がその国有林野事業の重要性を十分認識し、意欲を持って取り組まなければなりませんし、また、労働組合の理解と協力を得ながら進めてまいらなければならぬということもございますので、私ども、その辺につきましては十分理解、協力を求めながら、また、職務意欲の向上にも十分配慮しながら一丸となって取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
そうした改善合理化が農山村地域における林業の担い手を流出させたり、さらにまた過疎化に拍車をかけたり、国有林野事業が果たすべき役割である農山村地域の振興と逆行をすることになるのではないか、こういう心配が一つ。もう一つは、現場で苦労し、国有林野事業の発展のために真剣に取り組んでいらっしゃる、働いていらっしゃる職員の方々が今後希望を持って大いに職務意欲を旺盛にして、今回目指すこの改善事業に取り組んでいただかなければならない。その点に重大な配慮をしながら慎重に対応しなければならないと思います。職員の福利厚生や待遇改善についてもしっかりと取り組んでいくべきだと思いますが、それらについてお答えをいただきたい。
私ども、経営改善に積極的に取り組んでいくに当たりましては、組織機構の簡素合理化とともに要員の縮小の問題は極めて重要な問題として取り組んでいるところでございます。
 林政審の答申におきまして、現在の五万五千人体制を四万人体制に六十三年当初に持っていく可能性があるので、それについて積極的な対応をせよというふうな話がございます。私ども、今後定年制の施行に伴う退職あるいは他省庁への配置転換、さらには新規抑制、いろいろな方法を講じながらこの目標に向かって鋭意努力してまいりたい、かように考えているところであります。
ここでちょっと視点を変えて質問をいたします。
 林政審の答申によりますと、現在の約五万五千人体制を「昭和六十三年度においては約四万大規模とすることが可能と見込まれる」こうあります。これを林野庁はそのまま実行されるお考えでいるのかどうか、お伺いをいたします。
ひとつ建設省だけではなくて、林野庁も、類焼等に強い、また耐火性能、燃えない木造住宅を開発するために取り組んでいただきたい。
 次に、木材販売以外のいわゆる自己収入確保の対策について、アグロフォレストリー、またバイオマス、特用林産物の生産の拡大、さらにレクリエーション的利用等、森林の活用方法を多面的に広げていくことについて、現在林野庁はどう取り組んでおられるか、お伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 国有林野事業特別会計から一般会計への繰り入れは、昭和二十八年度から昭和四十七年度にかけて行われておりまして、その額は、単純に合計をいたしますと、約四百六十九億円に相なります。なお、このほかに森林開発公団に国有林野事業特別会計から四百五十四億円の出資を別途いたしております。
 これを現時点で評価いたしますことについては、いろいろ難しい問題もございますし、幾つかの方法も考えられるわけでございますが、仮に卸売物価指数によりまして、昭和五十七年度価格に換算をいたしますと、一般会計への繰り入れが約一千億円、森林開発公団への出資金は約八百億円というような試算の結果に相なるわけでございます。
いろいろな問題点が山積していると思いますが、ぜひひとつ真剣にお取り組みをいただきたいと思います。
 これは参考までにお伺いをしておきたいのでございますが、過去においては今日と全く逆で、むしろ林野特別会計から一般会計への繰り入れが行われてきたわけであります。そこで、どのくらいの繰り入れが今まで行われてきたか。昭和二十八年以降のトータルを現在の卸売物価水準に直して、もしおわかりになれば御報告をいただきたいと思います。
ぜひそうあっていただきたいと思うところであります。
 次に、林政審の答申の中に「国有林野は、国土の保全等の公益的機能は高いが収入確保には結びつき難い、いわゆる非採算林分を多く保有しているので、この適正な管理経営が行われるよう、森林の機能別区分等に基づく類型化を行い、これと森林の現況を基に、経営成果を明確に把握するための経理処理及び非採算林分の管理経営に要する費用についての経費分担の在り方等の問題について、早急に調査検討を進める必要がある。」とございます。今年度、調査費が計上されたと伺っておりますが、どのような方向で取り組まれるのか、伺いたいと思います。
再び星野先生にお伺いをいたしますけれども、選択制度を導入しているのが今度の新しい法案でございますけれども、その場合に、結局のところ二十二歳までに選択をしろというような形になっているわけでございます。二十二歳という年齢までに選択をしなければならないということの合理性というか、そういうことを私ども考えているわけでございますけれども、確かにいつか選択しなければならないということになれば一定年齢を限らなければならないだろうということは考えるわけでありますが、二十二歳という年齢が本当にそれにふさわしい年齢であるのかどうかということは多々問題があろうかと思うわけでございまして、二十五歳でもあるいは三十歳でも、そういう年齢に達しますならば——判断力ということだけ考えますと、成年に達すれば判断力があるのだろうということになるわけでありますけれども、その判断力の根底をなすものは自分たちの生活実態というか生活の基礎の確立というようなことだろうと思うわけでございまして、そうなりますと、どうも二十二歳でも必ずしも合理性がない、むしろもっと高い年齢での選択というものを考えた方が合理的ではないかという感じが私はいたすわけでありますけれども、その点について先生の御意見を承りたいと思います。