この規制緩和につきましてはさまざまな角度から推進をしていかなくてはならないわけですけれども、その中で住民に身近な、そしてまた密接しているという点では、窓口の行政手続の簡素化につきましても一つの大きな規制緩和ではないかなと私は感じておるわけです。
 この窓口の行政サービスのあり方について各自治体、そしてまた自治省におかれましても、住民の負担を軽減するために、そしてまた高齢化が進む中でできる限り手続の簡素化を図るためにいろいろな角度から調査や研究を進められていることも高く評価をさせていただきます。
 我々は、もういつもいつも本当に口うるさくお願いをするばかりでございますけれども、最近では今週の月曜日でございましたが、東京都台東区、豊島区におきまして戸籍、証明書のコンピュータ化が導入された様子をテレビのニュースで拝見をさせていただきました。早速に手続に来られました住民の方々が大変好感を持って、そしてまた今までの三分の一ぐらいの時間で、スピーディーで皆さん方本当に便利だということをテレビの画面のインタビューからもお伺いしたわけですけれども、これも今後も引き続き推進を行っていただきたいと思うわけです。
 そこで、昨年の四月にまとめられました新たな窓口行政サービスシステム等に関する研究会の報告書の内容についてお伺いをしたいと思います。
自治大臣として私の規制緩和に対する考え方を聞かれました場合は、閣僚の一人として今日村山内閣の重要な行政改革の一つとして規制緩和推進計画を進めておるところでございます。なかなか困難な多くの問題もありますけれども、積極的に経済の活性化や国際的な調和の観点、あるいは内外価格差の縮小を図り、国民生活を質的に向上をさせていくという観点から極めて重要なものと認識をいたしまして、今私ども自治省の中にも規制緩和推進計画の策定に当たって、昨年十月から自治省内に規制緩和推進委員会を設置いたしまして、内外からの規制緩和要望を積極的に把握、検討をいたして、その中間報告を三月九日に公表させていただいたところであります。
よろしくお願いいたします。
 本日は、全国市町村におきます窓口の行政サービスについて、その手続の簡素化に関する質問をさせていただきたいと思います。
 村山内閣が掲げます重要政策課題の中で規制緩和という問題が大きな柱になっておるわけですけれども、この規制緩和という言葉は最近では一般生活の中にも随分と本当に浸透してまいりましたが、しかし規制緩和というのは一体何だろうと改めて聞かれますと、説明がなかなか難しゅうございます。私なども聞かれますと、まあ流通のことだとか自動車のことだとか、身近なことでなるべくお答えをさせていただくようにしておるわけですけれども、野中自治大臣といたしましては規制緩和という問題についてはどのようにお感じになっておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
それぞれの地域にプロジェクトが進められておる中におきまして、その状況に応じてそれぞれ柔軟に対応をしていくべきであるということは私もそのように考えるわけでございます。
 東京都の臨海副都心開発につきましても、鈴木東京都知事はさきの議会におきまして、社会経済状況の変化などに柔軟に対応しつつ、必要な見直しを行いながら着実に推進していくことが望ましいと考えておると答弁をされております。このことにつきましては、東京都の問題として都において適切な対応がされると確信をしておるわけでございます。また、それぞれ個別に御相談があれば自治省としても必要な対応をしてまいらなければならないと考えております。
 ただ、一時的に問題があるといたしましても、それぞれ全国の自治体が抱える多くのプロジェクトにつきましては、社会経済の情勢の変化に対応しながら長期的な展望に立って取り組んでいく重要な課題であると考えております。
認識が一致しているということですから心強いんですが、そこで、ではその認識は一致しているけれども、法案の読み方、見方はなかなか共通の認識に立てないという部分がございますので、それらについてお聞かせいただきたいというふうに思います。
 私も、今、大臣が言われたように、事務権限の移譲であるとかあるいは関与の縮小、そして関与をある程度ルール化する、こういう部分については評価をしているんですが、しかし、一部のところでは関与が縮小されるどころか強化されている部分があるんです。これは衆議院でも非常に問題になりましたし、さらに参議院の本会議、そして十五日の総括質疑の中でも我が党の本岡昭次議員が質問を行っております。そういう部分の重複はできるだけ避けたいと思いますが、再度その部分について質問させていただきたいというふうに思っています。
 それは、改正法案の二百四十五条の五の第五項、是正改善義務という内容についてであります。
 先ほどの質問でも指摘をいたしましたけれども、本来、自治事務というのは自治体の裁量に任される、当然、関与は縮小、廃止していくことが必要だというのは、これは前提に立っておるし、これも共通認識だというふうに思うわけであります。
 しかるに、二百四十五条の五の第五項では逆に国の関与が強化をされてきているというふうに私どもは受け取っております。次のように規定されているんですね。国が違法あるいは著しく不当だと判断した場合には自治体が改善義務を負う、こういうふうに定められたわけであります。
 自治大臣、これは勧告ではなかったんですね。分権推進計画でもなかった。国による是正の要求までしか勧告では認めていなかったんです。国は是正を要求できる、だけれども改善義務という法的義務まで言及していなかった。しかし、今回の改正案では是正の要求にかかわる改善義務を明確につけられた、明文化をされた、こういうことです。勧告や分権計画になかったものがなぜ今回この法案で忽然とつけ加えられたのかということについてまずお聞きをしたい。
 そして、数年かけて、あるいは分権計画をあれからつくられて一年、そこまではある程度の我々も含めて社会的合意が得られて我々も勉強してきたけれども、今回の法案審議のこの短さの中でそのことが社会的に合意が形成されると思っておられるのかどうか。
 その二点についてお聞かせいただきたいと思います。