アメリカは、ウルグアイ・ラウンドがだめな場合は二国間交渉に米問題はなる、あるいはＲＭＡは三〇一条の提訴をする、こういうふうに言っていて、これを恐れていくと今回のラウンドで譲歩しようという動きも出てくるでしょうし、そういうことも言われているわけです。しかし、これも、二国間交渉であろうと三〇一条提訴になろうと、日本には厳然として三度にわたる国会決議があるわけで、米の自由化は認められない、この基本点は非常にはっきりしているわけです。しかし、ここがぐらついてくると非常に困るわけです。したがって、私は、ウルグアイ・ラウンドの次のことは考えたくないというふうに先ほどからも御答弁がございましたけれども、そんなものがあろうとなかろうと、米の自由化は認められないという立場を一層ここで明確にするべきじゃないかというふうに考えますが、その点、お答えください。
くどいようでありますが、ウルグアイ・ラウンドを成功させる必要がある、このことは総理もアメリカと約束をしていらっしゃるわけです。そして、そういう場合には必ずアメリカの方は、農業問題が非常に重要で、これが解決しなければウルグアイ・ラウンドは成功しないんだということを言った上で、なおかつ総理は過去にウルグアイ・ラウンドを成功させる必要があると言って握手をしてこられているわけですね。私はそのときいつでも、ウルグアイ・ラウンドの成功をアメリカとともに追究する延長線上には必ず譲歩が待っているというふうに聞いてきました。非常に危ないなというふうに思ったのです。きょうも、ウルグアイ・ラウンドの成功という言葉が大臣の口からもしょっちゅう出ておりますけれども、ウルグアイ・ラウンドの成功というその言葉は、加盟国の理解を得て、米の市場開放というものについては日本は行えないということをきちっと認められた、これがウルグアイ・ラウンドの成功だ、少なくとも大臣のおっしゃるお言葉はそういうふうに理解していいでしょうか。
イギリスの新聞の話は、今食糧庁長官が申し上げたとおりでございます。
 それから、この間の関係閣僚による懇談で権限が云々というお話がございましたけれども、そういうことは決められておりません。そのことは申し上げておきます。
 それから、三人確定したわけではないのですけれども、多分三人と、それは外務大臣と通産大臣と私とであろうということも先ほど申し上げましたが、それはそういうふうに申し上げておきます。
 それから交渉につきましては、これは全体の交渉ということと、それから各分野にわたっての交渉、今まで積み上げてまいりましたから、各グループによる交渉ということで進むだろう。進め方の問題とかスケジュールについては私まだ聞いておりませんけれども、そういうことになるだろう。そして、農業分野につきましては、そのために農林水産大臣が行くわけでありますから、私が主として各国と相談をする、あるいはやり合うところではやり合う、主張すべきところは主張する、各国の意見も聞くべきところは聞くというふうなことになるだろう、こういうふうに考えております。外務大臣などは全般を見ていろいろお考えになるでしょうし、通産大臣はまた自分のマターがありますから、それを中心にしておやりになることになるだろう、こう思っております。
 それで、私は農業関係、特に米問題を中心にいたしまして、最終的にはオファーをしてありますその線に従ってガット交渉を進めていきたいということを繰り返し申し上げておるわけであります。
先ほど、二十日付のフィナンシャル・タイムズのお話がございましたが、これは先生もお話がございましたが、私ども関知しておりません。一切こういうことを関知しておりません。ただ、フィナンシャル・タイムズがそういう報道をしているというようなことの共同通信からの電文については私ども見ましたけれども、その具体的内容の詳細について一切関与しておりません。
私は今の御指摘のとおりだと思います。
 というのは、放送法を何回か前から読み直してみておりますけれども、一条の目的のところで、二でございますけれども、「放送による表現の自由を確保すること。」、これに前書きがございまして、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによってこ、ここに「自律」とあるんですけれども、これは御指摘のように、放送業者の皆さんが真実でないことを放送するとか名誉棄損に当たるようなことを放送するというのはあってはならないという前提に立っているんです。ですから、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによってこ、その上で「放送による表現の自由を確保すること。」、こうなっておるわけです。
 そこで、三条がございまして、放送法の三条でございますが、項目別になっておるわけではございますけれども、ここに「報道は事実をまげないですること。」という三条の二に明確な規定がございます。その上で、四条で「二週間以内に請求があったときはこ、つまり第四条は「放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によって、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあった日から二週間以内に請求があったときはこ「遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から二日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法でこ、「相当の方法」、さっきから御議論の中にあるわけでありますが、「相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければならない。」、こういう構成になっておるわけでございますから、前提を置いて放送による表現の自由を確保する、これが大原則でございます。
 しかし一方で、四条まで細かく組まれておりますように、侵害をされた国民の権利、この回復、これも大変に大切なものである、こういうことになるわけでございまして、そういう意味で、諸外国の例からいっても、つまり期間を延ばして権利を確保する、あるいはその意味では拡大をするということでございまして、規制強化というものとは全く次元の違うものだ。つまり、三カ月に延ばしたことによって保存期間中の費用がかかるとかなんとかということは規制ではないんでありまして、次元が全く違う。そういう性格のものでございますから、事業者の方に三カ月に延ばしたことによる何がしか損害があるとすれば、そこのところは話し合って、さっき局長申しておりますように、最近は極めて簡単に保存できるという見通しの上で申し上げているわけでございますから、それで御納得いただけるんじゃないか、こんなふうに思っております。