きょうは限られた時間でございますので、大臣に端的に御質問をさしていただきたいと思います。
 私は、最初に地方財政の問題について少しお伺いをしたいと思います。
 国の財政もこの六十一年度末には約百四十二兆円の公債残高を抱えて大変な状態にあるわけでございます。そういう中で中曽根内閣は「増税なき財政再建」、こういうことで努力をしているわけでございます。そういう中におきまして、最近特に地方財政富裕論というのが出てきているわけでございまして、特に「増税なき財政再建」の国の財政の大変な中で、歳入面におきましては公債の大量発行、ただいま申し上げましたように六十一年度末には約百四十二兆円、また歳出面におきましては公債依存度が二〇・二％と、二〇％を超える状態であります。そして、さらに繰り延べなどによりますところの財政措置というものが大はやりになってまいりまして、そういう中でそうした財政の危機というものが国から今度は地方の財政危機へと今転嫁されようとしてきているわけでございます。そうした地方への負担の振りかえ、転嫁、こういうものがいわゆる地方財政富裕論という名のもとに今まことしやかに巧妙に行われてきているのではないか。こうした財政運営の手法というものが、大変大きな問題が今後に出てくる可能性があるわけでございまして、率直に、こうした手法についてまず大臣はどのようにお考えになっておるか、所見を伺いたいと思います。
基本的には今国会において前国会を受け継いで速やかに定数是正がなされることを期待しておるわけであります。先ほどからの憲法、解散の問題につきましては、片っ方においては定数のアンバランス、憲法の一つの柱である基本的人権の尊重の原理と、もう一方においては国民主権の統治の機構の要請からくる国会と内閣の解散権との問題であろうと思います。したがいまして、もちろん実際上の解散というものはそういったもろもろの判断をした上でなされるものでありまして、その結論の判断は主権者が下すということであろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、実際上の解散ができるかどうかということは実体としての判断であると思います。
 そして、もし仮に解散ということがなされた場合には、先ほどの選挙部長の話のように、現実には現行法しかないわけでありますし、選挙管理委員会も選挙を公正に執行するというのが役目でありますし、国民の側からとれば参政権の最大の行使の機会でございます。したがいまして、そういう中にありましては、そういう事態が生じたときはもちろん選挙が公正にいくように私どもとしては理解を賜る以外ないわけでありますが、いずれにいたしましても、今国会において各党間の協議がまとまって違憲状態を脱することを念願しておるわけであります。
お答え申し上げます。
 憲法擁護義務が公務員にあることは確かでございますし、公務員法に法令等に従う義務が規定されておることも確かでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたような法律的な結論もまたとらざるを得ないわけでございますし、そういう事態あるいは法律的な考え方を選挙管理委員会の方あるいは職員に十分説明いたしまして、その御理解、御協力を得て選挙の執行には万全を期してまいりたい、このように考えております。
超法規的な、憲法も何も無視するようなことはやはりうまくないと思いますね。
 もう時間がありませんから最後の質問にさせていただきますが、地方自治法第二条第十五項では、「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。」ということになっております。ですから、地方自治体あるいは選挙管理委員会は最高裁判決で違憲とされた法令に従うというわけにはいかぬのではないですか。憲法九十九条では、「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」ということになっている。選挙管理委員会の委員だって特別職の公務員ですよ。あるいは自治体の職員だって皆そうでしょう。これは状況によっては大変な混乱になるのではないですか。しかも、それはそれぞれ選挙無効訴訟、差しとめ訴訟などが各地域で起こるということだって予測されるでしょう。そういうことを考えていかなくてはいけないのじゃないかと思うのですが、そんなことは全然考えなくていいのですか、どうですか。
その点は先ほど大臣からお答えいただきましたとおりでございまして、解散というのはそれ自体非常に重要な内閣に付せられた権限でございまして、これが法的に拘束されるということはないという立場に立っております。
仮に今の見解の上に立ちましても、それは任期はまだ残っているのですから、その場合の選挙の裏づけになる解散というものの行使については重大な制約があるということは言えるでしょう。どうですか。
先生も御承知のように、最近の経済情勢、非常に景気回復のテンポが鈍化しておりまして、そういった経済の状況が雇用、失業面にも反映してきているということで、最近の状況は楽観を許さないものがあるというふうに私どもも見ておるわけでございますが、完全失業者の動きにつきましては、一方で昨年後半から倒産件数も前年より下回るとか、離職者の発生あるいは求職者の増もやや頭打ちといいますか、緩やかになってきているというようなことで改善の兆しもあるとも思いますけれども、年度を通して、年間を通して見ますと、確かに失業者数の実数自体は非常に高いわけでございます。また、失業率も二％を上回っていて非常に高いわけでございます。
 そういう中には、先ほど来の御質問にも多少ありましたが、一つには、高齢化ということが進行してまいりますと、高齢失業者はどうしても再就職に長期間を要する、そういうことでこれは実数なり率に響いてまいります。また、女子の労働市場への進出も最近非常に高まってきておりますが、やはり男子に比べて女子は職業の移動率が非常に高うございます。そういう意味でこの辺も失業者数なり失業率を押し上げる、そういう要因になっているというような労働力需給の構造的な要因も一方にあるかと思いますが、同時に、やはり一番大きなのは最近の経済情勢、それの反映としての雇用情勢の厳しさというところに原因があるのではなかろうかというふうに見ているわけでございます。
 そういう現状に対してどう対策を進めるかという御質問でございますが、一つは、何としても経済政策によりまして景気の着実な回復といいますか維持拡大を図って、そして雇用の安定を図るということがまず第一でございまして、それなくして雇用情勢の改善ということは基本的にはあり得ないと思うわけでございますが、同時に労働省としましても、一つには、できるだけ失業の発生を予防するということで、雇用調整給付金制度を非常に弾力的に、きめ細かく積極的に発動するということによって失業の発生を予防する。
 それから第二に、現に失業者として安定所に求職に来られている方々がおるわけでございますので、そういった方々に見合った求人を確保するために、いま全国の職業安定機関を挙げて求人開拓に取り組んでおるところでございます。
 それから次に、就職の困難な方々に対しましては、その再就職を促進するためにさまざまな援助措置がございますが、こういったものを活用していくというようなことで現状に対処しているところでございます。