私もそのように思います。ただ、御指摘のありましたように、現実には早くて四、五年たたなければその登録が終わらない。日進月歩の今日、技術の開発はどんどん進んでいる。四年前にはなるほど画期的なものであったかもしれないけれども、五年もたってみるとまた新しいものができ上がってしまっておる、その間、その五年前あるいは六年前につくられたその方の努力というものはまさに水泡に帰してしまう、こういった実態があるわけでございます。
 したがいまして、申請者にしても、あるいはこれを代行しておられる弁理士の皆さん方にしても、なぜ日本のこの特許の申請は審査期間がこれほど長いのであろうか、おっしゃるように、宝の持ちぐされをみずからがやっておるではないかという意見があるわけでございます。これをいかにして早くしていくか。いま大臣もおっしゃいましたように、早くしなければならないというのが至上命令であるということを大臣言われながら、これは特許庁の怠慢なのであろうかどうか。なぜこれだけかかりますか。
日本の特許行政は世界に冠たるものであり、そのレベルもまたアメリカの特許商標庁長官が視察に来るほどの実質の内容を備えております。お粗末なのは建物だけであります。非常に優秀でありますが、わが国は特許完全公開という立場を貫いていることも私たちは誇っていいことだと思うのです。
 要するに、特許庁の古ぼけた建物の中には、日本の未来を開いていく、民族の未来を開拓していく宝がいっぱい詰まっているのだと思うのです。ならばその宝は、条件審査を終えたならば速やかに特許の許可をしてやるべきであるし、国際特許の手続等も速やかにとるべきである。しかし、現状ではやはり審査官等の定員がなかなかふえない。一方において特許申請件数はふえるばかりである。この日本人の旺盛な探求力、そして未来への創造力、それをみずからがつくり出そうとする努力、それが特許庁に集中してくるのだと思うのです。したがって、私はこの宝の山を持ちぐされにしている期間をなるべく短くしたい。そのためにはいろいろな条件整備等がございますが、われわれ国民全部が、特許庁のその存在について高い評価を国民的に与えられるべき役所であると考えております。
私は、幾つかの質問を用意してまいりましたけれども、まず、日本の特許庁のあり方について御質問を申し上げます。
 日ごろ大臣は、わが国は外国から資源を輸入し、これを加工し、優秀なものにして外国に買ってもらう、そのことによってこの島で一億一千数百万人の人たちが生活をし、さらに未来を切り開いていく、まさにわが国は技術立国である、このように言っておられるのであります。私もそのとおりであろうと思います。
 そこで、技術の開発ということに相なりますと、当然特許問題、こういった問題が出てくるわけであります。特許法の第一条にもそのことが明記をされております。きわめて重要な問題であり、この技術開発を促進をし、そして特許権を与え、これを保護し、そしてまた次の新しい発明に取り組んでいく意欲を培養していく、このことは大変重要なことだと思いますが、まず大臣の御所見をお伺いいたします。
減税をやります際は、税制のいろいろな分野のバランスをとりながらやりますから、具体的にどこまでの合意ができていくものかは、私にはいまの立場ではわかりませんが、その問題は実際に、女子のパートその他を含む女子の従事者に対する税のあり方の問題という方面から考えてみたいと思うのです。
 隣のうちにパートに行っても、七十九万といえどもそれは控除されます。しかし、自分のうちで隣のうちに行ったと同じような、家業ではあっても、従事者として女性がいなければならない、そのことによって成り立っている零細規模の企業については、その自分のうちでやっているのだからそれは収入として認めないというような点は、非常に大きな問題点があるのではないか。
 そこらのところの割り切り方は、いわゆる個人事業主の事業主控除等の問題等も関連してきますし、大変むずかしいのですが、女性が働いて得る報酬について、とにかく自分のうちを出なければそれはパートとみなさないという前提がそれでいいのかどうか。そしてその次に、配偶者控除を受けられなくなる金額はいまのままでいいかどうかは、これは配偶者控除の引き上げその他とのバランスで当然考慮されることになるだろうと私は思っていますが、いま税関係の立場を離れていますから、そういう感想を申し上げておきます。
柄谷先生の第一の御指摘は、景気調整機能に関連いたしまして、その中で税の問題を考えるということについて税調ではどう処理していくかという御指摘だと思いますが、景気調整機能という観点から申しますと、現在でも、税制の変更なくしても、いわゆる構造的伸縮性と申しますか、ビルト・イン・スタビリティというものは働いておりまして、税収減ということは、不況の一面から自動的に減収になっておるわけでございまして、これは普通に諸外国で言われておりますところの税制に組み込まれた構造的伸縮性が働いておると私どもは考えております。もちろん、最近は不況のゆえに減収が起こったということだけでは説明できない諸問題が多々ございますので、いまの財政赤字が全部不況のせいであるとみなすのはやや行き過ぎではないかと思いますが、景気が相当回復いたしましても、現在の赤字を完全に埋めてしまうまで税収がふえると期待するのは、私の個人的見解でございますが、少し無理ではないかと考えております。
 したがいまして、御指摘のように、税制だけではなくて、諸般の経済施策とあわせて景気調整機能を営むべきだというお考え方に全く同感でございますけれども、税調の守備範囲でなかなか逸脱することができないという実態もひとつ御考慮に入れていただきたいと思います。
 それから第二番目は、与野党間における財源の確保も含めた減税の実施についての合意ということは十分承知をいたしております。したがいまして、政府におきましては、恐らくこの決定を最大限に尊重するということでお進みになろうかと思いますので、いずれ税制調査会としても会合を開きまして、この事態を含めて今後積極的に検討していくということになろうかと私は考えております。
 以上でございます。