司法書士の業務は、登記のほかに裁判所や検察庁に提出する書類の作成もございますが、大部分が登記のことでございます。それから土地家屋調査士は表示の登記の関係の仕事をしておりますので、登記の仕事を中心としてお答えを申し上げたいと思います。
 登記の関係は、不動産、商業その他ございますけれども、いずれも私人の権利の関係に重大な影響を持つものでございますので、それを登記という形で保全し明確化していくということは、国民の権利、財産について重大な影響があるわけでございます。したがいまして、その登記の申請、表示の登記にいたしましても権利に関する登記にいたしましても、これはゆるがせにできない。正確に実態に合った登記がされる必要があります。これは国家の側から見ても重要でございますけれども、国民の側にとってみれば各個人の財産の問題として非常に重要な課題でございます。そのような正確な登記を実現していくには、それぞれ専門的な知識に基づいてやりませんと正確を欠くということが考えられるわけでございます。そういう面で、そのような登記を正確に実現をしていくということの専門的知識を有する司法書士あるいは土地家屋調査士の制度というものの存在の理由があるわけでございますし、またそういう意味で現に大いに社会的に有益な機能を果たしておるものと考えております。
今国会において司法書士あるいは土地家屋調査士の職務にかかわる法律案が二本提出をされておりまして、今週からその審議に入る見通してございますが、それに先立ちまして、司法書士及び土地家屋調査士制度の根幹につきまして御所見をお伺いしたいと思うわけであります。
 まず、司法書士制度、土地家屋調査士制度は国民にとってどういう意義を持っているとお考えでしょうか。
お尋ねのような自販連とユーザーとの関係のいろいろな問題でございますが、行政書士会と販売業者との間でいろいろな合意確認事項というようなものがあってその間の調整を進めておるやに聞いておるわけでございまして、そういうことがそれぞれの業界の立場というものを十二分に織り込んで処理をされておるのだろうというふうにも思っておるわけでございます。いずれにしましても、そういう中で非常に不当なことがあるということになれば、結局警察等において第一次的な調査をするということになり、またその結論を受けて、検察当局においても何かその事態に即応した対策を講ずるというようなことに相なるのだろうと思います。しかし、先ほど来お話を承っておりますと、どうやら前段階のところで話が進んでおるようでございますので、そういう状態を関係の省庁において十分調整ができるように監視し、見守っていただきたいと思っておる次第でございます。
いろいろお尋ねございましたが、昨年の九月に日行連と自販連とで一応の合意がなっておりますので、この趣旨に沿いまして円満に事が進みますよう関係業界なり関係省庁に要請したい、行政書士法所管の省としてそういうふうに考えております。
時間が過ぎて申しわけありませんが、あと二、三分お願いします。
 考えていないということですけれども、警察庁と自治省は各ディーラーが行政書士法違反をやめるように関係業界に警告を発するとか、所管省庁に厳重な指導をするように申し入れるなどの措置を講ずべきであると思います。この点について、日本自動車ユーザーユニオンから警察庁長官を初め関係各省大臣あてに同趣旨の請願書が提出されております。この点についての責任ある答弁を求めたいと思います。
車庫証明の方は私ども警察の方が窓口になっておりますけれども、車庫証明の申請があった場合におきまして警察署の窓口では、法令上申請に際し必要とされる書類が整っている場合には受理すべきものと考えております。したがって、御提案がありましたようなディーラーとユーザーとの間でどういう契約が行われているかということについてその書類の提出を求め、その提出の有無によって申請そのものを規制するということは考えておりません。
いろいろ言いたいこともございますけれども、時間がなくなってきますので、次に進みます。
 この業界でこうしたことが公然と通っておって、むしろ温存助長されているのはなぜかという問題です。
 その原因の一つとして、各警察署や陸運事務所が行政書士法違反の車庫証明申請書や車検登録申請書を問題なく受理しているという問題があります。そこで、警察庁と運輸省はこの際、ディーラーによる行政書士法違反申請書の作成やユーザーからの不法不当な費用徴収をチェックする仕組みや方法がないかどうか、検討しなければならないと思うのです。料金を収納した際に領収書や受領書を発行してユーザーにそれを手渡すことをディーラーが来ればディーラーにちゃんとやらせるということも一つの方法だと思いますが、検討の余地はございませんか。
いろいろ説明をされましたけれども、やっぱり妥協すればある程度間かなきゃならぬし、五十年というところを一応我々の方の立場を認めてくれれば、今後弾力的に考えていって短くするという趨勢が生まれてくればそういう方向にもいきましょうという話し合いになったということで、やはり私は一項、二項、そういった妥協的な通産の考え方も入れた結果であるし、大勢的にはこの文化庁が考えておった趣旨というものがこのプログラムの問題については達成できたというふうにとるべきだろうと思います。
 そこで、二項目の方は私はわかりますが、問題はやっぱり一項目の方の登録制度という問題、これは現行法にありながら、さらにこれを妥協の結果といえばそうでありますけれども、この登録という問題について先ほど答弁がありましたけれども、私はそれ以上の問題をやっぱりはらんでいるのではないかと思います。と申しますのは、著作権法でプログラムを保護することになれば、これはもうベルヌ条約の著作権保護に関するいわゆる模倣主義をとっておるわけですから、プログラムの権利発生の要件にするわけにはいかない。したがいまして、結局著作権の効力の発生の要件じゃないわけですから、現行でも登録制度がある、また今度新しく登録制度を加える、こうなっても登録をしようとしまいとこの著作権が消えるとかなんとかいうことはもう全くないわけでございます。それに殊さらに、現行法で私はいいんじゃないかと思うんだけれども、殊さらに今の登録制度を妥協の産物とは言わないけれども、通産省の意向を入れるとすれば、彼らがかつて言っておりましたように、いわゆる商業主義的な、はっきり言ったら特許権、特許局でやっておる特許権みたいなはっきりした登録、しかも登録されたらもう相当の絶対の権力が生じるんだというところを初めからねらっておったわけですからね、そのために別法つくろうと、こう言っておったのを、これは本案の中心なんですよ、別の法律をつくろうという、著作権じゃいけない。そこで、その残滓がやっぱり残っておりはしないかという私は懸念を抱くわけです。
 ちなみにここでちょっと聞いておきますが、現行法の登録制度によって今登録されておりますこの件数、それからその件数につきましてもどういう種類の著作物が出ているか、こういったものについて説明願いたい。