この法律の策定に当たりましては、私どもは都市計画中央審議会の方にいろいろ流通の現状、そしてこれからについて御高見も賜って作業を進めてまいったつもりでございます。
 そういう中で、最近の状況でございますけれども、工場が地方へ移転をする、小売業におきましてチェーンオペレーションが広域的に展開をされる、消費者ニーズが大変多様化してまいりまして多頻度、小口配送といったものが増加をしているといったようないろんな状況が出てまいっております。そういった中で、製造業、小売業は輸送の効率化を図ると同時に物流のコストを削減したいということで、みずから配送センターを設置いたしまして仕分け業務等を自社で行うという動きが昨今の状況でございます。
 これらの配送センターというのは、貨物の積みおろしの施設、倉庫、荷さばき場等の物流施設とそれを管理する事務所によって構成されるものでございますので、実質的にはその機能と申しますと卸売業者の配送センターと変わらないわけでございます。そこで、貨物自動車の出庫、入庫という回数も多くなってまいりましょうし、この法律の目的にかんがみますと、流通業務地区に集約して立地を図っていただくということが適当であろうかというふうに考えたわけでございます。そこで今般、製造業、小売業につきましても配送センターを設置するということを考えたわけでございます。
 また一方、最近の状況ですと消費者のライフスタイルの多様化から商品の高度化、多様化が進展をしておるわけでございます。消費者のニーズに応じて商品の包装をする、詰め合わせをする、切断をする、組み立てをするといったような、流通過程におきます簡易な流通加工というものがやはりふえてまいろうというふうに思います。一方、従来主に小売業者が対応してまいりましたこういった流通加工というものは、都市部における作業スペースが不足をしてまいっております、あるいは物流コスト意識の高まりもあろうかと思います、卸業者がその業務の多くをそこで担う場合が多いわけでございます。この改正におきましては、現在そういう意味から限定的に立地が認められていない流通加工の用に供する工場を実情に合わすようにふやしていきたいというふうに考えておるところでございます。
 こういった施設の拡大につきましては、地方公共団体、関係業界からの意向もございます。現時点で必要とされる緩和措置を行おうというのがこの改正をお願い申し上げている趣旨でございます。
三つ目の柱ですけれども、流通業務地区内の立地規制の緩和ということで、新たにメーカー等の配送センターとかあるいは流通加工工場が加えられたわけですけれども、これはどういうふうな背景によるものなのか、また今後さらなる追加措置というものは考えられるかどうか、こういった点に関して業界あるいは団体等から何らかの要望が出ているかどうか、この辺はどうでしょうか。
知事が基本方針を作成するに当たって、改正法の本法の目的に合致をした流通業務施設の整備に関する基本的事項を初め幾つかの事項につきまして国が基本的な指針というものを示す必要がまずもってあるわけでございます。特に流通業務施設の整備につきましては、五省庁の大臣が主務大臣でございます。それぞれの省庁が実施をいたします物流関連施策の立場から、流通業務施設整備に対する取り組みについて基本的な考え方を集約して明らかにするということが大変重要であろうかというふうに考えます。
 また、定められます基本指針を公表いたしますと、流通業務施設の整備の基本的方向、そして流通業務市街地の整備の必要性といったようなものが広く一般の方々に理解を得られるものであろうかと思っております。それで、この流通業務地区に立地を具体になされる方々というのは、物流、卸売、小売、製造業、いろいろ御担当になる民間の事業者の方々でございますので、特にこういった基本的な考え方というものを積極的に御理解をしておいていただくということは大変重要なことであろうかというふうに思います。
 そしてまた、基本方針自体は知事が決めるわけでございますけれども、主務大臣、五大臣に対しまして承認という形で後刻手続をとっていただくことになるわけでございます。そういった意味で、承認に当たっての基本的な考え方、これも明らかにされるというふうに思います。そして、主務大臣がこれまで国でこぞりまして基本方針を決めておったわけでございますけれども、物流が今日のように極めて広域化いたしまして、しかも全国的に普遍的な要素も多いわけでございます。そこで、国が一般的な指針を示すことによりまして、知事
の基本方針策定に当たりましての事務処理にも大変お役に立てていただけるものというふうに理解をいたしているところでございます。
児玉議員にお答えをいたします。
 年金額の引き上げについてお触れになりましたが、物価スライドはもとよりのこと、実質改善、それを含めた年金額の引き上げを早期実施すべきであるということは私も考えておりますが、給付改善とそれに伴う負担面の措置とを切り離すことは適当ではないと考えます。
 また、支給年齢の問題にもお触れになりましたけれども、年金の給付水準を維持しつつ後世代の負担を適正なものにとどめるためには、支給開始年齢の問題は避けて通れない課題でございます。私は、高齢化社会を活力あるものとしていくため、六十歳代前半層の雇用の場の確保を図りつつ、支給開始年齢を時間をかけて段階的に六十五に引き上げていくことが必要であると考えております。
 鉄道共済の問題にお触れになりましたが、共済金問題については、鉄道共済の自助努力等、公的年金一元化の地ならしとしての被用者年金制度間の負担調整により対応することとしております。しかし、今回、対策の一環として清算事業団の特別負担を求めることとしておりますが、その負担は、最終的に国において処理する債務等の増加につながり、国もこうした形でその役割を担うことになっておりますし、また、ＪＲ各社には特別の負担等を求めることにもしております。
 また、総人口に対する就業人口比率の問題についてもお触れになりましたが、今後一層の人口高齢化の進展に伴い、年金や老齢医療などの社会保障給付費は大きくなっていくということもわかっていただきたいと思うわけであります。このため、長寿・福祉社会の実現に当たっては、国民の負担も長期的にはある程度上昇をお願いせざるを得ませんが、経済の発展、社会の活力を損なわない程度にとどめる必要があると考えており、経済計画においても、社会保障機能の安定的な維持と活力ある経済社会の両立することを基本として福祉の向上を図ることにいたしております。
 最後に、基礎年金の国庫負担についてお触れになりましたが、前回の年金改革において、全国民を通じて負担の公平を期するため、基礎年金の三分の一に集中したところであり、これを変更することは考えておりません。
 厚生年金の労使の保険料負担割合については、制度発足以来労使折半とされており、また、中小企業の事業主の負担力に照らして、変更は適当でないと考えております。（拍手）
    〔国務大臣戸井田三郎君登壇〕