昨年夏に台風の被害によって北海道日高を中心に集中豪雨がございました。それは幸いに激甚指定を受けてその復旧に入っているのですけれども、そこの町村でも関係六町村の自治体、今の問題でまだもって大変苦労されております。私は特に、昨今地方自治体の財政事情は非常に厳しい中にある、そういう状況をかんがみると、この問題は激甚指定とかそういうことはまた別にして、やはり手厚い庇護の手を伸べることが特に重要と思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 次に、観測体制の問題でちょっとお聞きしたいのです。
 今もお聞きしましたように、この地帯に地震が多発している。そういう中で観測体制の充実強化が求められておりますが、重要でございます。そこで私、手元に、昨年の十月に総務庁の行政監察局から出ました都市防災に関する調査結果報告書というのがございます。これによりますと、最初の三ページなんですが、こういうことがうたわれております用地震予知の状況を見ますと「東海地域における大規模地震の予知については実用化の段階に入っているものの、南関東地域等その他の地域における地震の予知については、前兆現象が把握できるまでには進んでおらず、特に、直下型地震の予知研究等についてはなお多くの課題が残されている。」このようにうたっております。
 私は、そういう意味においてこの観測体制、この地帯は東海地帯とは違いますけれども、これらについての強化策はどんなふうに考えておられるのか、そこのところをお聞きしたいと思います。
まず今後、来年度以降ということになろうかと思いますが、本格的な災害復旧事業が進んでまいるわけでございますけれども、それに伴います地方負担に対する措置といたしましては地方債を充当するということになるわけでございます。その際には、他の事業に比べましても高率の充当率ということで災害復旧事業債の充当をするようにということで対応していきたいと思っております。それからさらに、この災害復旧事業債の元利償還金につきましては、将来、普通交付税の基準財政需要額の方に算入をいたしまして、被災団体の財政運営に支障が生じないようにということで対処してまいりたいというふうに考えております。
 またさらに、当面の対策といたしまして、実は現行の特別交付税における災害に関する財政措置といたしましては、本来、一月から十二月までの災害を当該年度の現年災ということで対象にいたしているわけでございまして、そういう意味からいたしますと今回の釧路沖の地震は平成五年の一月に発生しておりますので、平成五年度の特別交付税で措置するというのが本来のルールでございますけれども、今回大変被害が大きかった、あるいはまた御指摘もございましたように、被災団体において緊急的な財政需要が生じるということも考えられるということで、そういった実情を勘案いたしまして、被災市町村の財政運営に支障が生じないようにということで、平成四年度、今年度の三月分の特別交付税の配分においてもこうした事情を勘案いたしまして対応していきたいというふうに考えております。
死刑の執行につきましては、いろんなこともあって従来から法務省としてはコメントを差し控えさせていただくということになっておるわけでございますから、ここ数日いろいろ新聞に出ておりますが、その件については私は具体的にお答えすることはこの際はひと
つお許しをいただきたい、かように思いますが、一般的な一般論としてお答えを申し上げたい、かように思うわけでございます。
 この点についても、実は法務大臣就任のときの最初の記者会見で突然質問があって、これまた私が日ごろ考えておったことをそのまま実はお答えをしたわけでございまして、その点についても今日といえども変わってはおりません。
 といいますのは、やはり一方で死刑制度というものがあり、そして極悪非道な犯罪が発生した場合に、当該犯人に対して司法が、裁判所が、裁判官が——本当に私はこれは裁判官も重たいお役目だと思います。その裁判官は、しかしながらこれは死刑に相当するということで厳密なお調べの上で死刑の判決を下していらっしゃる。その判決の今度は執行は、裁判の執行というのは大体また検察に返ってくるわけですけれども、その検察で大体処理するんですが、死刑の判決だけはさらに重い刑罰であるだけに法務大臣の執行命令ということに返ってきておるわけですね。
 そのときに法務大臣がそれを執行しない、個人的な思想信条や宗教観でやらない。それなら初めから大臣に就任することが間違いだと、私はそう思いますね。あるいはまた、就任当時にわからなかったということであるならば、その段階において私は法務大臣の職を辞するというのが当然で、一方で三権分立の中で裁判官にそういう重い役割を担わせて、裁判官はそれを判決しておる、それを行政の法務大臣が自分はそれを執行はしないといったことで一体国の秩序がもつんだろうかと。そういうことでは私は法秩序そのもの、国家の基本がゆるがせになるのではないかなと、私は執行についてはさような考え方を持つんです。
 しかし、それじゃ死刑制度そのものはどうかと、これは立法論にまたなってくるわけですね。そうなってきますと、私はあのときにも申し上げたんですが、世界の趨勢はだんだん死刑制度を廃止していくという国がふえておることは事実です。しかし、同時にまたアメリカのように、アメリカは州ごとですけれども、死刑制度を廃止してまた復活させておるといったような国もあるわけですね。だから、世界の大きな流れとしては制度廃止に流れておることは事実ですけれども、やはりそれぞれの国の実情に応じて死刑制度の必要性を認めておる国もある。
 日本の場合はどうかといえば、死刑制度は存在をしておると。そして世論の調査とでもいいますか、政府として調査したのはたしか平成元年、八九年だったと思いますね。それを見ますと、七〇％近い六六、七％だったと記憶しておりますが、死刑制度は存置すべしというのがまだ国民の大方の御意見ですね。十数％が廃止論、あと残りはわからない、こういったような状況でございますから、それらを考えますと、制度論として私は考えなきゃならない大きな課題であることは事実だけれども、今これを取り上げて死刑制度を廃止するという時期には私は日本はまだ来ていないのではないかなと。
 ただ、あのとき私がお答えしたのは、どうもしかし日本の中にも案外年齢の若い人の中には廃止論に賛成の人が少しふえてきつつあるのではないかなと、かような見方もしておりましたので、それをまた率直に私はそういうことを申し上げて、制度論としてはこれからの課題ではあるだろうといったような意味合いを申し上げたわけでございまして、これまたあのときと私の考え方とは一つも変わってはおらないと、かように御理解をしていただきたいと、こう思います。