先ほども申し上げましたように、費用負担のあり方について私どもの基本的な考え方は、こういう幹線鉄道でございますから国等で御負担いただくべきものだと思っております。したがいまして、そういう地方公共団体が財政負担を仮にするとした場合に、それに対して制度的な措置をとるということは全然考えておりませんけれども、ただ、そういう機能が与えられた場合に、その中で地方公共団体がどう判断するか、それは地方公共団体の判断の問題でございますから適切な判断をそこでやってもらいたいと考えております。
前段ではなかなかいいことをおっしゃるなと思って聞いておったのですが、どうも後が悪い。国と地方との財政の秩序を維持する、まことに結構な話なんです。しかし、新幹線の停車場、駅舎を建設するというふうなことは本来国もしくは国鉄がやるべきものだとあなたもいまお認めになっていらっしゃる。国と地方との財政秩序を維持するんだ、そういう意味のいままでの地方財政法であり、また地方財政再建促進特別措置法の精神だ、こう言いながら、現実には本来国ないし国鉄が持つべき費用を出すことについてただ単に機能を与えるだけだから、それから先、実質金を出すか出さぬかは各地方公共団体の御随意に任せますというふうな何か責任逃れのような答弁に聞こえてならぬです。だめならだめという、強い行政指導をするのならする、そうおっしゃるべきじゃないのでしょうか。
 そういう自治省の行政指導にしても、なおかつ関係自治体が、別途の財源があるんだからこれでおれのところは駅舎をつくるんだ、自治省はやかましく言うなというぐらいなところまで、自治省としてはせっかく法律の精神からいってそういう行政指導をなさるべきが中央官庁の役目じゃないですか。その点はどうですか。
ただいま御指摘のありました地方財政法あるいは地方財政再建促進特別措置法、これは国と地方公共団体の財政負担の関係について規律している法律でございまして、そこでは、いわば国と地方の財政秩序を乱さないように、維持するようにという趣旨からできておるものでございます。
 今回の法案は、その点につきまして負担を強制するものではないが、一方でそういう支出をする機能を与えるということを規定しようとしているものでございますから、その限りで、法律論としてはこれは地方財政法と矛盾、抵触するということは起こらないだろうと思っておりますが、それでは後、地方公共団体が実際に財政支出をすることについて一体どうかということでございます。
 私どもは、もともと幹線鉄道というのは国家的なプロジェクトでございますから、国あるいは国鉄、鉄道建設公団、そういうところで負担してやっていただくべきものであるとは思っておりますが、一方で、この法案ができました場合にはそういう財政支出をする機能は地方公共団体に与えられるということになるわけでございまして、その場合にはやはりそれぞれの地方公共団体において判断をして対処していくことであろう、ただ、これに対して制度的な財政措置をすることは考えられないだろうというふうに思っております。
今回の法律改正におきましても、企業が農地を取得し、農業に一般的に参入することにつきましては、投機的また資産保有的な農地取得のおそれがありまして不適当であるというふうに考えまして、そのような内容の農地法の改正をすることは考えておりません。
 一方で、新政策におきましては、農業生産法人を広範に育成しようではないかというふうなことが指摘されたわけでございます。農業生産法人の経営の実態を見ますと、事業が農業及びこれに附帯する事業に限定されておりまして、通年の安定的な雇用だとか、あるいは生産物の製造、加工等の分野で分社化をせざるを得ないというふうなことが指摘され、そうなりますとコストは余計かかるという具体的な問題が生じております。さらに、構成員につきましても、法人に農地の権利を提供した個人または法人の事業に常時従事する者に限られておりまして、農業生産法人の財務基盤の強化等に支障が生じているのではないかというふうな指摘があったわけでございます。
 そして、ここら辺は農地法の根幹にかかわる問題も含んでおりますので、慎重の上にさらに慎重を重ねまして検討したわけでございます。そして、今回この法律の中で農地法を改正し、農業生産法人の要件につきまして事業と構成員の範囲の拡大を行おうとするものでございます。
 これにつきましては、事業につきましては、農業と一次的な関連を持ち、農業生産の安定発展に役立つような事業、具体的には、ほかで生産されたものも含む農畜産物の加工、貯蔵、運搬、販売や農業生産に必要な資材の製造、農作業の受託を行えるように拡大する。構成員につきましては、農業生産法人の経営の安定発展に積極的に寄与すると考えられる者、具体的には、農地の現物出資の事業を行う農地保有合理化法人、農協、農協連合会…（藤田（ス）委員「質問したことに答えてください」と呼ぶ）今答えます。一定の議決権の制限のもとで、ここが先生の質問に答えるところでございますけれども、法人と産直契約を結び、あるいは法人に農作業を委託している個人、あるいは品種登録を受けた種苗の生産のライセンスを法人に供与している者、こういう人たちを構成員に加えることにしたわけでございます。
 このような改正を行いましても、企業の農業に対する支配がないように、企業の有する議決権につきまして四分の一以下、かつ、一企業で有する議決権は十分の一以下に規制するということ、それから、業務執行役員の過半が農作業に主として従事する構成員でなければならないという要件、これは業務執行役員要件でございます。これは引き続き維持する。さらに、許可処分時の要件審査、その後の実態把握、報告徴収、立入調査、さらには要件を欠いた場合の是正措置、それから国の買収という一連の対応措置が整備されておりまして、十分な監督体制にあります。したがいまして、今回の農業生産法人の要件の緩和が企業による農業経営の支配につながるものではないというふうに考えておるわけでございます。