藤井さんは大変なことを言ったと思うんですよ。国際的な協定はないと言われた。しかし、実態認識ははっきりあったと。つまり、いざというときには日米統合軍をつくって、アメリカ軍が司令官を任命して、そのもとで戦うという実態認識を吉田首相が持っていて、アメリカ側に伝えたということですよ。大変なことですよ。私が七八年に佐藤・ニクソン会談の密約問題で質問したときに真田法制局長官は、たとえ口頭でも首相が結んだものは廃棄されない限りいつまでも効力があると答弁しているんですよ。だから、あなたが知らなくても、アメリカ側がこれは効力があると思っているんだと思います。――ちょっと待ってください、私ももう時間がございませんので。
 今ガイドラインのことを言われました。八三年三月二十四日、参議院の内閣委員会で西廣参事官、今の防衛局長ですね、日米共同作戦、これがガイドラインで調整機関というのが書かれておりますけれども、そのことが問題になって、こう答えている。「一番情報量の多いといいますか、情報処理能力のある道なり飛行機が調整に際してイニシアチブをとるということになろうかと思います。」というんです。情報量も情報処理能力もアメリカ側が多いことはもう言わずして明らかでしょう。調整機関、調整機関と言いながら、今藤井さんが言ったような実態認識に基づいて、今のガイドラインのもとでもいざとなると日米統合軍、アメリカがイニシアチブをとった、そういう軍事行動に踏み切るということに実態上なるということがあると思うんですね。だからこの問題で今の答弁を引き出した読売新聞は、「「日米統合司令部」流れたが 「調整権」で今も継承」という見出しをつけている。この大変な事態について、首相、どういう措置をとりますか。
まずお答えいたしたいのは、口頭におきましても文書におきましても、全くそのような協定あるいは合意というものは存在いたしません。
 先ほど申し述べましたように、ただいまのお話でございますが、吉田総理が行政協定調印後に述べました見解というものは我が方には記録がございませんけれども、察するに行政協定調印前と同じように実態認識を述べたものでございまして、当時におきましてその実態認識というものが一つの政治的な考えとしてはある意味では当然とも言い得ることではないかと思います。その実態認識が、その際におきましてもアメリカとの明確な意味での合意を構成していないということは明確でございます。
 その点につきまして吉田元総理は、「回想十年」におきましても、この実態認識が当時においては当然であるということをるるお述べになりまして、さらに、一部においては密約があるというようなことが言われているけれどもそれは全く根も葉もない憶測にすぎないということを「回想十年」において述べられておりますし、我が方の記録におきましてもそのような合意を形成したということは全くないわけでございます。
 ただいまの御質問でございますけれども、その後行政協定が、さらに新しい安保条約が一九六〇年にできまして地位協定になったわけでございますが、その間の交渉、新安保条約、現行の安保条約の交渉、現在の地位協定の交渉におきまして、この統合司令部の問題というものは一切出ておりませんし、さらにその後の日米間の防衛協力におきましてこのような話は一切出ておりません。逆に昭和五十三年、御存じのとおり日米防衛協力のための指針におきまして、日米両国は「それぞれの指揮系統に従って行動する。」ということが明確に明記されているわけでございます。
これは日本側の文書にないところに問題があるんです。このヤング局長の極秘覚書にはちゃんと協定文が全部出ているんですよ。これは最高機密として取り扱い、口頭にとどめておくべきだと。日本政府の情報が少しでも漏れれば日本政府が倒れちゃうからだというのですよ。アメリカ側は文書をもって、口頭で。だから記録にないのですよ。しかし吉田首相というのは条約締結権限を持っておるわけだから、口頭でも国際法上効力があるんです。政府は言わないでしょうけれども、この問題は非常に重大です。
 次の質問。こういうふうに口頭で秘密協定ができて、交渉者までタツミさんという人を任命している。その後、一九六〇年の安保条約、日米地位協定、この問題はどうなりましたか。
ただいま御指摘のように、アメリカの公開いたしました文書によりますと、当時の吉田総理はクラーク、これは当時の司令官でございますが、とアメリカ大使と会いまして非公式の話し合いを行いまして、緊急時の日米両軍統合司令部に関する明確な了解が欠如しているというアメリカの懸念をアメリカは表明したと。ちなみに、これは先ほど申し述べましたように、先ほどの合意がもしありとすればアメリカはこういう懸念を表明するわけはないわけでございます、そういうことでございます。アメリカの懸念を表明したと。
 さらに、警察予備隊の訓練と装備に関する計画と、日米両軍の調整を直ちに行うことの必要性の概略を説明したと。それに対して吉田総理は両ポイントにつき即座に同意を表明したという趣旨の記述がございます。ただ、この記述につきましては、我が方の文書に当たりましたけれども、そういう事実についての記述は我が方には存在いたしません、
前回のとき竹下大蔵大臣をすばらしく評価した問題が私は一つあります。それは、グリーンカード制の法制であります。
 竹下大蔵大臣が再度就任をしたいま、あれを延期しないで実行するという強い決意を貫けたとしたら、これは後世に名が残った大蔵大臣になると思うのですね。あれをやっておけば五十九年度から総合課税になるのですから、総合課税化したときの税の公平感、犠牲の平等、租税正義の実現、そういう観念が国民の中に定着するのですよ。これは大変大きな仕事だったのですね。それを、竹下さんが大蔵大臣のときに法律をつくっておきながら、政治家の理性なき妄動によってとうとう竹下さんは強姦されてしまった。これは、一竹下さんの責任として責めるのはちょっと気の毒でありますけれども、やはり日本の長い政治史を将来ひもとくときに、これは大変な失政をしてしまったと思うのですね。これは与党自民党の責任でありますけれども。
 そういう、グリーンカード制もだめになり、総合課税化の見通しもちょっとつかなくなってしまった現在、財政再建を本気に、どういう手だてで何をどういう順序で、いつごろこの百十兆円の日本の累積国債を抱えた財政から本当に安定的なものに切りかえていくのか。本当に気が遠くなるようなむずかしい状況にあるのであります。
 そこで、税制調査会会長をこの間ここへお呼びして私が質問をした際に、彼は、グリーンカード制はだめになっても総合課税だけは五十九年度からできればやらせてみたいという意見を言っているのですね。また、二、三日前の新聞にも、税調会長の新聞記者との会談の中で、彼は、大型間接税も検討したいが、一方グリーンカード制の延期という問題が大変残念だ、そこで五十九年度から別な方法で総合課税化の道はまだ閉ざされていない、そういう意味のことを言っているのです。
 そういうことをあれこれ勘案してみると、グリーンカード制を与党のごり押しで延期をしたというこの状況というものを、大蔵大臣としてどのように受けとめ反省の弁があるのか、事の当然と思うのか。政治というものは、黒が白でもあるいは悪を善としても、多数決で決めれば何を決めてもいいというものなのか。そこには道理と正義というものが根底になければいかぬと私は考えるが、大蔵大臣のその辺の政治認識というのは一体どうなのか。その辺をちょっとお聞かせいただきたいのであります。