ただいま井上一成議員が指摘しております中央競馬会に対する会計検査院の今後の検査の取り組み、その問題に関連して一、二お尋ねをさせていただきたいと思います。
 最初に、会計検査院におかれましては、先般来、中央競馬会関連の日本発馬機に関する不祥事件の経過にかんがみまして、会計検査院法第二十三条一項五号の指定に基づきましていわゆる二十三条の任意的検査事項、「会計検査院は、必要と認めるとき又は内閣の請求があるときは、左に掲げる会計経理の検査をすることができる。」「国又は公社が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計」ということで中央競馬会に対して任意的検査事項を適用される、そして検査に取り組む、こういうことを承っているわけでございますが、この取り組みの決定はいつなされまして、いつから具体的な検査にお入りになるか、その点をまずお伺いさせていただきます。
ただいま御指摘のように、国の財政規模が非常に拡大をしておりますし、また行政も非常に複雑になっております。こういう時期におきまして私どもに課せられた責務も非常に重大ではないかと考えておりまして、この責務を果たしていきます上におきまして、機能の充実あるいはみずからの研さんに努めまして、最大限われわれの職責を果たしてまいりたいと考えております。
私は、検査院が指摘をされた、当然そのことについては当を得た指摘だと思いますし、そういう事態はあってはならないことなんですが、同和事業を推進し、促進を図る上において、それらの事例が今後の問題として障害になるのではないか。そういうことはあってはいけないことでありますし、そういう障害になるものはむしろ法の趣旨に反していると思うのです。そういう意味では、当該省庁に対して厳しい指摘をしていくべきだと私は思うのです。
 私冒頭にも申し上げたように、本当に検査院の機能強化は即国民の税金を正しく生きたものとして国民に還元をしていくのだ、そういう趣旨からでありますし、その趣旨に立つならば、まだまだもっと深い分野にあるいは広い分野に皆さんの仕事の分野があるわけでありますから、一層の御精進を願いたい。
 院長に最後にもう一つ。そういう意味で検査院の機能強化をわれわれ党を挙げて提唱しているわけなのです。そういうことも踏まえて、今後の取り組む御決意を再度伺わせていただいて、私の質問を終えます。
お答え申し上げます。
 私どもの方の指摘は、貸付金によって取得された施設等は効率的に使用しなければならないと認められるのに、施設が遊休しているものということで指摘したものでございます。
 これは、一つは山口観光協同組合という貸し付けでございます。それから一つは山口県惣菜企業組合でございます。それからもう一つは山口商業企業組合でございます。それから大阪市浪速地区購買施設事業協同組合の問題がございまして、この四件について処置要求で指摘したわけでございます。
お答えいたします。
 この資金が非常に低利で、しかも長期にわたりますので、非常に有利な資金でございますので、その貸し付けに当たっての審査等について、非常に汚職的なものが生ずる可能性が多いと思いますので、私ども厳重に検査をしている次第でございます。
 その事例といたしましては、処置要求の中で指摘したものにつきまして、五十四年の七月ごろになりまして大阪市の高度化事業の問題について職員の収賄があったということを新聞で私ども知っている次第でございます。
いま御指摘いただきましたように、いま日本の農業の置かれておる環境を見ますと、農地の流動化を促進し、生産性の高い農業をつくり、そしてそのために経営規模を拡大をしていく、こういうことが言われておりましても、そのように実際の状態はなかなかいっていないわけでございまして、それは一つに、やはり土地というものに対する考え方が、非常に地価が上がってきたということもあると思いますけれども、農業者を含め国民一般に、土地に対する資産としての評価が高くなってきたということが私は農地を含めてあると思うのでございます。これが農地の流動化をいろいろお願いをしておってもなかなかむずかしかった点ではなかろうかと思っておるわけでございます。
 しかし、いずれにしても、いま御指摘のように、きのう御決議をいただきましたけれども、世界的に見まして食糧の需給関係というものが今後厳しいものになっていくということだけは間違いのない方向でございまして、そういう中でより国民の理解を得ながら日本の農業を盛んにし、それによってより多くの食糧を供給していただき、それによって日本の食糧の自給率あるいは自給度を高めていくというようなことをするためには、どうしてもより一層生産性の高い農業経営を中核といたしまして、農業生産の再編成を図っていくということをやっていかなければならないと思うのでございます。そのためには、従来ともに農用地利用増進事業などでいろいろとお願いをしてまいりましたけれども、この際、それをなお一層進める必要があるのではないか。しかも、一つの法制度を充実しながら、長期的に強力にそういう方向に進めていかなければならないのではなかろうか。
 そうなりますと、いまの農用地利用増進事業を、いまは農振地域の農用地だけが対象になっているわけでございますので、もっと広い地域に拡大をして、そして強力に進めていただけるような方向に法整備をしていく必要があるのではなかろうか。また、農地法につきましても、従来からの農業者の安定と、それから農地が農業者以外の方に利用されるようなことのないように守っていかなければなりませんけれども、農業者同士で農地の流動化を図る上においては、きょうお願いをしておりますように、小作料の問題など多少ネックになっておるところもあるようでございますから、そういうことなどはぜひ改正をさせていただいて、そしていま申し上げたような方向に持っていきたい。そのためには、農業委員会のあり方などについても、今後はより強力なものになっていただき、そしてそこにそういう点で思い切ったお手伝いをしていただける権限を持っていったらどうだろうか、こういうのが、私どもが今回この三法をお願いした趣旨でございます。