通産省からいただいた資料によると、大体小売業は七〇％台、サービス業は六〇％台というのがこれまでも続いております。十八日の日経新聞には税率引き上げ後のアンケート調査が載っておりますが、「「増税分は転嫁」六四％」という見出しで、やはり六〇％台が転嫁。そうすると、それ以外の問題は損税というように言われるもの、あるいは人によっては事業税の一種と言われる負担にならざるを得ないという問題があります。この問題をどう解決するか。益税の存在それ自体はこれはよろしくないと思いますので、どう解決するか。この問題について大いに論議しなきゃならないんですが、きょうはその問題はさておきます。
 そして、損税の心配のない大企業の場合の益税の問題です。その一つが、課税売上高割合が九五％以上の場合、仕入れ税額控除を課税売上高割合一〇〇％の場合と同じように全額控除する、こういう制度になっている。この制度によれば、大企業は非常に大きい益税を生むことになる。たとえ五％分が丸々五％であれ三％であれ一％であれ、小企業にはこれは大した額にならないけれども、大企業の場合はかなり大きい額になるわけでありまして、こういう制度がそのまま残っていていいのかどうなのか、この点についてまずお伺いします。
非常に難しい問題でございますが、通産省等々を含めてフォローできるものはフォローを特に導入時にさせていただいておりまして、私どもの把握している限りにおきましては製造業等についてはかなり転嫁は進んでいる、行われているというふうに見ておりますが、中小零細あるいはサービス関係の事業等についてはその程度がやや落ちているかなというふうに認識しております。
私は、消費税問題あるいは法人税問題など税制の根本問題について質問したかったんですが、わずかの時間でそこへ言及する余裕がありませんので、きょうは益税問題を中心に二、三お伺いしたいと思います。
 先ほども益税問題についての論議があり、答弁の中で主税局長は転嫁の問題にも触れられました。私がきょう特に取り上げたいのは、転嫁の心配のある中小業者の益税という問題よりも、より重点を置いて我々がまず取り上げるべきは、損税の心配など全くない大企業の益税の問題だという点であります。
 その論議に入る前に、転嫁の実情についてまずお伺いします。
大変広範なお尋ねでございました。
 実は、いわゆる景気対策としての公共事業のお話もあったかと存じますが、これまで我が国では景気対策として大幅な公共事業の追加を御案内のとおりやってきたわけでございますが、財政審の報告などにもございますように、欧米諸国におきましては、不況期におきましても規制緩和などを通じて市場機能を活用していくということが中長期的に見た経済の活力維持あるいは発展にとって必要ではないかというような議論が支配的でありまして、またそのような政策を行っているというように承知しております。私どもも、我が国の財政の現状というものを見ますと、これまでのように過度に財政に頼ったような経済運営というのは見直しに努めていく必要があろうと思っております。
 あと財政、予算全体の硬直性あるいは社会保障、公共事業についてお話がございました。社会保障につきましては、少子・高齢化という中でこれから社会保障制度をどうすれば維持できるか、いろいろ構造的な問題もございます。そんなことで、九年度予算におきましても医療保険改革につきまして御提案を申し上げているところでございます。
 いずれにいたしましても、財政構造改革会議等を通じまして社会保障、公共事業あるいは文教、すべての歳出にわたって構造的な見直しを今後御議論されていく、こういうものも踏まえて、私ども事務当局といたしましても、しっかり対応していきたいと思っております。
御激励、感謝を申し上げます。
 公共事業のコスト縮減の問題については、首相から公共事業担当大臣に向けて精力的にこれに担当するようにと、こういうことであります。大蔵省も、平成九年予算編成に当たりましては、制度全体を見直しながらコストの縮減についてもそれなりに査定をしたと思います。
 そういう中で、数々の問題が常会において論戦に出ておるわけでございますが、今後ともコストの見直しということは基本的に大事なことでございますから、また政策の優劣の決定、緊急度ということになりますが、本件についても、今後国民の税金を使わさせていただくわけでございますから、有効、効率的な予算づけというのが大変大事なポイントになることは、そのとおりでございます。
社会民主党の清水澄子です。
 参考人の皆様にお礼申し上げます。
 時間が短いものですから、私は奈井江町長さんと池田さんのお二人に質問させていただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事上野公成君着席〕
 まず、北町長さんにお伺いします。
 非常に過疎地、そういうところほど高齢者人口というのは多いと思うんですけれども、そういう自治体の場合に、介護保険の導入によってデイサービスや介護支援センターの運営費の補助金が今後減ると思うんですけれども、そうした場合に介護保険の支払い給付だけで運営ができるという見通しをお持ちなのか、それともそういう場合にはどういうことを希望しておられるのかという点。
 それからもう一つ、先ほど奈井江町の場合は広域の他の市町村とうまく共同で運営したり、そういう方向に行っているというお話でした。
 まず、きょうは自治体の代表としてお聞きしたいんですけれども、いろんな地域に行きますと、村の単位とか小さい町の単位で抱える人口の中で高齢者の方が非常に多いという市町村、そういうところが他の市町村と広域でやろうというときに、これまでの介護施設がそれぞれの自治体で一般財源が投入されておるわけですから、そこにほとんどそういう整備がなかったところの他の市町村の住民を受け入れるという場合になかなか話が一致できないと、そういうことも私どもは聞いているわけですけれども、こういう点については自治体の首長間ではどういうふうに今後やっていこうとされているか。
 この二点についてまずお伺いしたいと思います。
   〔理事上野公成君退席、委員長着席〕