それから、時間が余りないものですから、しかしその問題はぜひ引き続き考えてくださいよ。
 それで、同僚各委員から既に出ております重松委員会の報告書の問題、これ、だれでも思うんですわ。この水俣病の調査研究委員会でしょう、しかも十年も、五十四年以来委嘱しておられる。ところが朝からの審議を聞いていますと、委員の名前も公表しない、報告書はいつになったら報告するかわからぬ。
 さっきはできるだけ早くと言ったんですか。それはおかしいですよ。報道等を見ますと、重松先生は三年ごとにレポートは出しておると言うているんです。そういう記事もちゃんとあります。ですから、報告をしないのは重松先生の委員会なのか、環境庁が握って発表しないのか、どっちなんですか。
委員の重ねての御質問の中の要望でございますが、先ほどお答え申し上げましたとおりに、やはりいろいろのことを検討した上で固めなくてはいけないと思っておりますので、先ほどの答弁のとおりでございます。
それは一遍にお答えをするのは難しかろうと思いますけれども、しかし現にもう世論が動いています。これは、もうここまで来たらこの舞台で、司法の解決の道筋で解決する以外にないというのは大方の一致する御意見になっています。自治体でもそれは早うやってくれという決議が熊本県の中でいっぱい出ています。新聞の世論調査等もそうですし、いわば熊本県や水俣市あるいはチッソとの交渉もことしになりましてから始まってきている。これはやはりそれらの関係者も全面解決の必要性を感じて、長官がおっしゃるように一遍にぽっといくというわけにいかぬから、まあ実務者の会談からというふうな形もあります、いろいろと。しかし、いよいよそこへ来ているという段階だということは大方の御意見の合意ができていっている段階だと思うんですね。国会議員の間の中でもいろいろとありますね、社会党でも対策委員会をおつくりになる、自民党さんの方も特別委員会でしたか対策小委員会でしたかおつくりになるというふうなことで、何とかして今解決をしなきゃならないというところへ来ている、世論もそれぞれの機関でも動き出してきているということを踏まえて、これは長官、本当に全面解決のためにいい時期に長官になっていただいたんだから、ひとつ思い切って踏み切っていただきたいなと思うわけです。
 一遍にいかぬかったら被害者の代表と話し合いに応じていく。これはもう初めからピンからキリまで決められるというものじゃないんですから、そういう話し合いを始めていくという立場からでもぜひ全面解決のための糸口、道筋を開いていただきたいと思いますが、簡単で結構ですからよろしくお願いします、長官。
委員の水俣病患者に対する、また今日まで長年にわたりまして被害者の救済をやってまいりましてもなお十分できていないということも御指摘のとおりだと思っております。
 そういういろんな点を考えながら、公害健康被害の補償等に関しまして法律に基づいて認定業務等の促進を図ることがまず第一に重要だと思っておりまして、今回のこの臨時措置法も皆さんにお願いした次第でございます。
 なお、解決策をおっしゃっていただいたんでありますが、このことに関しましては、私は原告とまた被告の立場もよく理解するように努力をしなきゃいけない。ただ話し合いの場を持ってスモンのようにうまくさっといけるかどうかということもよく考えた上でみずからは御答弁せにゃいかない。お気持ちはよくわかるんですが、そういう点を考えまして、このことについては今ここで私がじゃこうしましょうと私は慌て者だから言いたい男だけれども、この点についてはよく考えさしていただきたい、こう思っております。
沓脱委員の先ほど来の手記から全部聞いておりまして、先生の御子息かなと思うほど感じました。
 というのは、熊本におらなくても熊本からもらった魚を食った人でもかかることになるということを知らしてもらったと思っておりますし、そういう状況の中で三年間に五件というのは、やはり医学的にいろいろ難しい、時間も要するとは思いますけれども、少ないとおっしゃられればやはり少ないという思いをいたす次第でございます。
そこが本論へ入っていくところじゃないんで、その程度にしなきゃ当面はしょうがないと思います、答えるべき方がいらっしゃらないので。まあ野党じゃないので、与党ですから。
 それで、要は私は、この財産保全の新たな立法措置を慎重に検討されるべきだ、課題だということについて、これをもっと積極的にということで言っているわけなんです。
 現実に、霊視商法訴訟、茨城県の本覚寺あるいは福岡県の統一教会、これが和解とか裁判例で具体的にこれはございます。これが現実にこのような市民レベルで、宗教法人に対して市民から多額な返還の訴訟が起きて、長期にわたって、そして和解にしている事例とか、それから裁判所が支払いを命令している事例がある。現実に起きている事例ですね、これ。こういうことがあるからこそ私は、このオウムは現実的にもう白昼、白昼と申しましょうか、テレビ、新聞で本当に財産異動だということでありますから、大変大規模なわけですから、そういう意味で、私は新たな立法措置に結びつけたいということで、現実の事例として話をしておるんです。
 たまたまこの茨城の本覚寺は五億円支払いで和解をした。新聞の見出しは「オウム布施返還に援軍」という、この記述まであるんですね。これは平成四年十一月二日に第一次の訴訟、そしてことし、平成七年五月三十一日に当事者間で和解になっております。約二年半、結果的には訴訟の取り下げをしているんです。
 それから、統一教会、世界基督教統一神霊協会ですか、これは福岡献金訴訟、これは霊感商法に関するもので、福団地裁が献金額に慰謝料を含めた計三千七百六十万円の支払いを命じた。そして、先ほどの本覚寺については和解にしているわけでございます。
 そういう意味で、私は、このような実態について、解散命令を行うまで時間がかかっていくということで、解散請求の時点で財産異動の凍結を行ってもいいのではないかというようなことまで思います。新たな立法措置について、再度、本会議に続きまして宮澤法務大臣にお伺いしたいと思うんです。
 これはやはり緊急の課題であるということ。法務大臣として、これは文部大臣にお答えいただくより、法律をつかさどる法務大臣の見識、見識と言うと失礼ですね、この見解、このことがやっぱり一番大切だというふうに思いますので、新たな立法措置についてさらに積極的な答弁というのを私は期待したいんですけれども、いかがでしょうか。