御指摘のように、バイオサイエンスを初めといたしまして、科学技術研究の急速な高度化あるいは専門化が進行しているわけでございまして、それらのうちには一般国民になかなか理解しがたい分野というのもかなり出てまいってきているわけでございます。
 今話題になっておりますクローンの問題も含めまして、いわゆる科学技術全体につきましての理解と申しますか、あるいは知識と申しますか、それにつきましては、青少年から大人に至るまでいろいろな機会を通じて私ども啓蒙普及する必要があろうかと思っておるわけでございます。
 一つの例でございますが、私どもの方といたしまして「大学と科学」公開シンポジウムというのをやっておるわけでございます。今年度も十月から来年の一月にかけまして七テーマを設けまして、その中には遺伝子の問題も含まれておるわけでございますが、専門家の方々から直接、中には研究者も入っておるわけでございますが、一般の方々も含めましてやや啓蒙的な内容ということでシンポジウムを計画しております。これは毎年やっておるものでございますが、今先生が御指摘のような問題も念頭に置きながら今後のテーマの選定も心がけ、また科学技術の理解というものについて深めるような努力を今後とも進めてまいりたいと考えておるところでございます。
私は、ライフサイエンスの先端科学技術の実情を国民に正しく知っていただくためにも、また近年科学離れの傾向にあると指摘されております青少年に理解を深めていただくためにも、博物館の施設やメディアを通して積極的に情報公開をしていくべきである、そのように考えております。また同時に、科学技術の応用に関しては、それを用いる人間性の向上が不可欠であることを教える内容も必ず取り入れるべきである、そのように考えております。
 文部省としましては、このような取り組みに関してどのようにされるおつもりでしょうか、考えをお示しいただきたいと思います。
大学等におきましては、先ほど先生も御紹介のように、牛とかあるいはカエルとかネズミとかという動物を対象としたクローン個体の作製に関する基礎的な研究が行われてきたわけでございますが、ヒトのクローン個体の作製に関する研究につきましては、私どもは報告を得ておりませんし、また科学研究費補助金への申請も確認されておりません。
 また、先ほど先生御指摘のように、八月以降の学術審議会のまとめにおきましても、ヒトのクローン研究については当面差し控えるようにという方針を受けまして、平成十年度の科学研究費補助金につきましてそのような方向での公募要項を既に出しておるところでございます。
文部大臣の諮問機関である学術審議会のワーキンググループは本年八月十二日の第三回会合で、クローン技術を使った動物実験は推進するが、人間の複製に当たるクローン人間づくりを目的とした研究は行わないとの見解をまとめました。文部省はこの見解をもとに平成十年度の科学研究費補助金の公募を行う方針と聞いております。
 そこで、担当の方にお尋ねいたします。
 これまで科学研究費補助金を受けてきた研究で、この文部省の新方針に抵触する可能性がある、そのような研究テーマはどの程度あったのでしょうか。もしあったとすれば、その研究の内容はどのようなものであったのか、お伺いしたいと思います。
情報公開の問題につきましては、御指摘のとおり、答申の中におきましても進めるべしという方向が打ち出されてございます。現に今我が国におきまして関係の研究というのは、プレス発表でございますとか研究会への研究報告といった形で情報公開というのは事実上進んでおるという状態にあるわけでございますけれども、それを一つのスキームとしましてどういうふうに取り扱っていくのかということにつきましては、先ほどちょっと言及ございました科学技術会議のもとに設けて近々検討を開始する予定でございます生命倫理委員会という場におきまして詰めさせていただきたい、かように考えてございます。
次に、ドルの問題についてお尋ねをしたいと思います。
 ボストンへ参りましたときに、日系企業の代表の皆さん、またその他の地域でもお会いいたしましたが、ボストンでの話を申し上げますと、その懇談したところ、ドルは二、三年後は一ドル百二十円の時代が来る、我々は間違いなくそのように考えております、それからアメリカの中にも、百二十円はおろか百円というような声もありますけれども、そこまではなんですが、百二十円というのは覚悟しております、こういう生の話でございます。現在でも現地価格の値上げで切り抜けておるけれども、そのようになったときは製品が果たして売れるかどうか心配である、そのためには、それ以上円高が進まないよう、国内の市場を開放してもらいたい、こういう強い要望がございまして、総理がただいま同僚議員の質問において、サミットの宣言の中に為替の長期的安定とドル低落の阻止ということが言われましたけれども、現実にこのように受けとめ、対処しようとしている姿を見受けました。
 そのときに半導体の問題等の話が出まして、御承知のとおりに産業の米であります半導体分野では、日本の優位というものを許すならば技術大国としてのアメリカの存在価値がなくなってしまうという焦りというものがあったでありましょう。富士通によるあのフェアチャイルドの問題、それから沖電おとり事件の問題等々起きまして、その直後に対日報復措置の決定という矢継ぎ早の措置となってあらわれたわけでございます。
 こういうのを、カナダやアメリカで現実に関係者と、ボストンの郊外のＮＥＣの工場も行ってまいりました。そういうことを聞くにつけまして、二十一世紀を生き抜くため、アメリカは国連をかけてハイテク優位を守ろうとしているなという感じを受けました。今回のアメリカの報復措置というものは、アメリカの苦渋がにじんだものであるということを私は見逃せないなと思いまして、その対応を誤まるならば日米ともに厳しい冬の時代を迎えるのではなかろうかという、こういう感じを受けてまいった次第でございます。
 それから、ブルッキングス研究所のトレザイス主任研究員と話をしました折に、その話の中で、ドルはもっと安くなるということは明確に返ってまいりました。私はこのことでつくづく感じたことは、かつては石炭文明のポンドの時代から、それから石油文明のドルの時代へと時代は移り変わってきた。そういう流れに立っていくならば、今申し上げました半導体をめぐる今回の報復措置がとられている、こういうことを考えますと、エレクトロニクス文明の円に対する米国側の牽制ではなかろうか、こういうような感じがしたわけでございまして、このような石炭文明のポンド、石油文明のドル、エレクトロニクス文明の円という立場から言いまして、ドルというものが百二十円また百円になった場合、果たして日本という立場がどうなっていくだろうかと。一面では日本の発展を喜び、一面では日本の危機というものを痛切に感じた次第でございますが、総理の率直な、こういう現場の声またアメリカの声というものにどういうふうに対応していかれるのかお聞かせいただきたいと思います。