時間が参りましたので終わりますが、経済協力の理念に沿わない安保経協的な問題が非常に日立ってきておる。その点で、量をふやすだけでなくて援助の質そのものをやっぱり厳しくチェックしこれから考えていってほしいということを特にお願いをして、私の質問を終わります。（拍手）
トルコの場合は、御承知だろうと思いますが、ＯＥＣＤの中にトルコの援助国会議がございまして、そしてトルコの経済、社会の状況からいたしましてこの援助会議が中心になって援助を与えようと、こういうので、日本もこれに参加をしておるわけであります。
 それから中米の御指摘でございますが、これはカナダ、メキシコ、ベネズエラ、アメリカの四カ国が、この地域のおくれておるその点に日を向けて社会、経済の開発の上にひとつ援助をしようと。それで、これは世銀にそういう援助国会議がございまして、日本もそれに参加しておると、こういうことで、お話しの点にはちょっと私ども安保ということとは違うんじゃないかと、こう思うのであります。
「経済協力の理念」という外務省経済協力局が出したものはそう書いてある。そっちが重点になるんだと言っております。日韓援助なんかはその典型だと思います。あわせて、たとえばトルコなどがそうです。なぜこれは援助するのか。日本の総合安保にも関係ありません。人道援助にもならない。きわめて政治的な援助をしている。中米に対する協力もその流れの中にある。これはトルコや中米に対してどういう理念や考え方で援助するのか。特にトルコのごときは、この三年間ペルシャ湾に向かっていていろいろな問題があるわけでありますが、このＮＡＴＯ南辺を弱めることを憂慮して、その対策として緊急援助をやる、日本の総合安保論にも関係ない、まして人道論にも関係ない。そこに商品借款まで与えている。一つ一つこれは詳しく言えば問題の指摘があるわけでありますが、これはどういうわけなんでしょうか。
そういう一般論を言うわけでありますが、そういう国際的な一般理念にのっとらずに、いま日本の援助の方向はもっぱらこの総合安保論、そこに重点を置こうとしている。これはどういうことですか。総理の南北サミットの演説とも隔たりがあるわけです。その説明を求めます。
理念としては、南北関係の根底にある相互依存と人道的考慮を二つの理念としております。
 それから、目的といたしましては、開発途上国の、先ほど申し上げた社会開発あるいは民生の安定、さらに福祉の向上を支援するということでございます。
 援助の実施に際しましては、農村・農業開発、エネルギー開発、人づくり協力等とともに、基礎生活援助等開発途上国の国民一般の生活に直接裨益する分野に力を入れていきたいと、こういうことでございます。
なるほどＯＥＣＤですか、それはアメリカと比べますと日本はまあ有利だと思うのです。しかし、日本は日本の立場として、五十六年度経済見通しと実績、これを考えてみますと、やはり非常に変化しておるわけです。その変化した状況は、先ほど大臣が言われ、私もいろいろお話し申し上げたわけです。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、野田委員長
    代理着席〕
 では、いま大臣が言われたとおり、まず日本としては内需の拡大、これが非常に重要である。その内需拡大の一つの大きな柱というのは、いま大臣もおっしゃいました設備投資であろうと思うのです。経済企画庁の資料によりますと、中小企業、大企業別の設備投資動向、これを見てみますと、昭和五十四年は大企業、中小企業ともに設備投資が非常に活発だったのです。五十五年になりまして、中小企業が大幅に落ち込みまして、前年同月比では大企業の半分以下、このように低迷しております。五十六年度も横ばいからマイナスになっております。設備投資は中小企業は落ち込んでいるわけですが、その分大企業の方は比較的堅調であった、このように言われておったわけであります。しかし、この資料によりますと、大企業の設備投資も五十六年一月から三月期がピークで、四月から六月期が前年同月比二一・九％、七月から九月期六・七％、十月から十二月期、これは予想として一五・三％、五十七年一月から三月期、これも予想として九・三％、このように大企業の方も一月から見ますとずっと落ち込んでいます。
 また、ある新聞社の報道で載っておるのですが、主要企業五十社の経営者を対象として聞き取り調査をやった結果が発表されておるわけです。それによりますと、五十七年度において設備投資を行う企業のうち、工事ベースで五十六年度並みかそれ以下と答えた企業が五十社のうち約六〇％の二十九社、このように報道されておるわけです。このことは、大企業も設備投資については非常に慎重になっておることを示しておるのではな
 いかと私は考えるわけです。
 このように見てまいりますと、民間企業の設備投資の伸び率、これを名目一〇・五、実質七・七、このように見込んでおられるわけです。内需のいわゆる牽引車として大きく期待する民間設備投資が五十六年度実績見込み名目四・九しか伸びてないですね。そうしますと、名目一〇・五と四・九の間に差がずいぶんあるわけです。果たして民間設備投資が政府がおっしゃるとおり見込みとして名目一〇・五、実質七・七伸びるのかどうか。先ほども申しましたとおり、名目で大体三％近く——一％ですか違うと約七兆か八兆違う、このように私は聞いておるわけです。そうしますと、これは経済成長率に非常に大きく影響してくるわけです。私は実際の問題として、こんな不可能な数字が出てくるんだろうか、あらゆる数字を眺めてみますと、こういう実感が出てくるわけなんですが、その点どうでしょうか。