遭難通信責任者は、この法律にも書いてございますが、船舶局無線従事者証明を必要とする、こういうことになっております。これは従前の通信長も同様な規定を置いてあったわけでございますので、そういう意味ではその間、移行期間は通信長は実質的には遭難通信責任者と同じことでございます。ただ、九九年以降は通信長なる制度のものがなくなって遭難通信責任者一本になるということでございますので、お話のように、経過措置が切れました後は遭難通信責任者で対処する、こういうことに相なるかと思います。
したがって、だから任務的には通信長はその移行の後、通信長イコール遭難通信責任者という形になってくるのかなというふうに思っておるんですが、そこら辺はどうなんですか。現実にそういうものはまた任務として規定をしていくということになるのかどうなのか、そこら辺をちょっと今聞いておるわけであります。
理屈上の話を今ちょっと確かに申し上げました。現実問題としては、そういうことには恐らくならないだろうし、それなりのやっぱり能力のある方がしっかりと対応されるということに現実にはなるだろうというふうに私も期待をいたしておりますけれども、どうもここら辺の規定のあり方というものが私自身まだ十分よくわかっていないので質問しておるわけであります。
 加えて今回は、確かに電波法上では通信長というのは、今度これでＧＭＤＳＳが導入されれば当然遭難通信責任者という形でいきますが、船舶職員法上は通信長は残るわけですよね、これから残っていく。こういうことになりますと、いろんな意味で乗り組んでおられる方々の一つの全体の組織のあり方として、私は混乱が生じないかなという気持ちがいたしておるのであります。
 通信長がなくなる。現実には船舶職員法上では通信長はそのまま職責として、任務として残っていく。こういうことになるんでしょうが、恐らく今度の遭難通信責任者というのは通信長的な一つの任務といいますか、そういうものになるんだろうな、こういうふうに思っているのであります。もしそういうことであれば、どういうふうな具体的なこれから電波法上でいう規定の仕方になってくるのか、そこら辺ちょっとお尋ねしておきます。
御指摘のこの遭難通信責任者を置かなきゃならないケースというのは、今回のＳＯＬＡＳ条約で定めたものをそのまま法律にうたっておるわけでございますが、国際航海に従事するすべての旅客船及び三百トン以上の貨物船というものにこのお話の遭難通信責任者というものを置くということでございますので、相当大きな船でございます。そうした船でございますれば、当然複数の通信士が乗り込んでいるということが想定されますので、ちょっと三級だけを取り上げて、この主任と遭難とすべてそういうケースが具体的にあるかというお尋ねについては、今別に法律で禁じてはいないということを申し上げておるわけでございまして、主任だって選ばれるかもしれないし、選ばないかもしれない。それは任意という制度になってございますので、現実の問題は、やはりおっしゃるように、相当の能力を備えた方がいわゆる遭難通信責任者になり、あるいは主任、今まではケースは少のうございますが、なる場合には相当上位の方がなるのが実態に近いのかなと考えておるところでございます。
これは、例の条約の関係で言えば、ファーストＲＥＣ、セカンドＲＥＣ、ＧＯＣそれからＲＯＣ、こう分かれるわけですね、資格は。それに対応するものとして、ＧＯＣというのは三級海上無線通信士、船舶職員法上のそれに対応するのが三級海技士（電子通信）と、こういう形になるんだろうというふうに思うのであります。ＧＯＣの場合は機器の運用資格、こういうことなんですね。一級、二級に対応するものは、一級は機器の運用資格プラス船上ですべての機器の保守ができる技術資格者、そして二級の場合は船上で部品の交換程度ができる、三級は機器の運用だけ、部品の交換もできない。
 陸上と二重化というものを選択すれば、これは要りませんよということになるのかもしれませんが、せめて部品交換の保守ができる程度の技術者がということにならないと、こんな状況で遭難通信責任者というのは大丈夫かな、私素人ですから、省みずこの辺の不安を抱いておりますから、この点についてもう一度よくわかるように御説明いただきたいと思います。
担当の高橋でございますけれども、先ほど先生から御指摘ございましたように、技能検定制度、約三十年前に日本に導入されまして今日に至っておるわけでございますけれども、その主なねらいといいますのは、ちょうど我が国の経済成長期に当たりまして、必要な技能労働者の養成、確保、それからその方々に対する経済的社会的地位の向上、こういうものを目標として導入されたわけでございます。
 いろいろな資格制度の中で、例えばその資格がないとその仕事につけないというような就業制限の伴う資格制度もございますけれども、技能検定制度はある意味で勉強の目標を与えるという意味で、就業制限の伴ってない資格として現在に至っておるわけでございます。この三十年間に多数の方々が受験されまして、合格された方々につきましては技能士という称号が与えられるように法律上なっておりまして、私どもといたしましては、あらゆる産業でその方がいろいろな仕事をしていただいているというふうに考えているわけでございます。
 しかしながら、今御指摘がございましたように、現在のままでいいのか、こう言われますと、
まだまだ経済的社会的地位の向上を努力していかなければならないというふうに考えております。例えば一つの方法といたしましては、技能検定に合格したことに伴いまして、関連するほかの資格試験の受験資格とかあるいは免除、そういった意味での連携を図るようにお願いしたり、あるいは、例えば建設関係の職種で考えてみますと、建設省の御理解のもとにいろいろな形で優遇措置を講じていただいているところでございます。今後とも、私どもといたしましては、関係省庁の御理解、また関係業界の御理解をいただきながら、さらに社会的経済的地位の向上を図るように努力していきたいと考えておるところでございます。