ただいま先生御指摘のありました物件費の中の一般物件費というものの分類の御質問だと思います。
 実は、私ども防衛庁の予算、この内容を御説明しますときに、非常に多岐にわたるものですから、これをできるだけ性格に応じて御説明をし、御理解いただこうということで、大きくいつも人件・糧食費、こういう分類、それから歳出化経費、それから一般物件費、こういうふうな形で三分類で御説明することが多うございます。
 その中で、国庫債務負担行為あるいは継続費、こういったものの既往年度の契約に基づく支出というものは、いわば契約済みのそれの支払いでございますので、非常に義務的な色合いが強いということで、そういった過去の契約に基づく支出という意味で歳出化経費、こういうふうな御説明をさせていただきます。
 一方、国庫債務負担行為の当該年度に新規契約をする、その新規契約する年度の前金、支払い額というものも、とらえようによりますと確かに国庫債務負担行為の歳出化ではございますけれども、性格的に考えますと、やはり既往年度に既に契約をしてしまったもののそれに基づく支払いと、それから当該年度に新たに契約を結ぶときのその初年度の支払いと。当該年度に新たに国庫債務負担行為で契約するときの初年度の支払いにつきましては、まさに当該年度全体の契約を審査するといいましょうか、考えるときにあわせて検討対象になる性格のものでございましょうから、既往のものの契約に基づく支出ということとは義務的等の性格において異なる面があろうかと思います。
 そういう面から、実は私どもの予算を説明しますときに、そういった性格の違いをわかりやすくするといいましょうか、そういう意味で便宜そういった使い分けをさせていただいているところでございまして、そういうことでもって私どもが使わせていただいているということを御理解いただきたいと思います。
警察庁交通局長の田中でございます。
 委員長初め委員の皆様におかれましては、平素から交通警察行政の推進に格段の御理解と御支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 平成七年度に警察庁として重点的に取り組むべき施策につきましては、お手元の資料の一ページから八ページに記載しておりますが、その主な内容は資料の一ページにまとめてございますので、その要約を御説明申し上げます。
 第一は、交通事故防止対策の推進についてであります。
 交通事故防止対策が、真にその効果を発揮するためには、運転者を初め道路交通の場に参加している一人一人の国民が交通事故防止をみずからの問題としてとらえ、みずからがその主役を担っているという意識を高めるための各種施策を推進していく必要があると考えております。
 指導取り締まりにつきましては、地域の交通事故の実態や国民の要望等を踏まえながら、交通事故に直結する悪質、危険性、迷惑性の高い違反等に重点を置いた取り締まりを強化することとしておりますが、特に暴走族に対しましては、あらゆる法令を活用した取り締まり、迅速、厳正な行政処分の活用等によるグループの解体等に努めることとしております。
 また、幼児から高齢者までの道路交通の場に参加する態様に応じた参加型・実践型の交通安全教室の開催など、組織的、体系的な交通安金教育や各種講習制度の効果的な運用等適切な運転者対策を推進することとしております。
 特に、今後は、高齢免許人口の増加にかんがみ、適性検査機器を活用した講習及び安全運転指導など、高齢運転者にきめ細かな指導、支援ができる施設、体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
 なお、これらの施策の推進に当たりましては、交通事故分析の高度化に努め、その分析結果に基づいたきめ細かな対策を講ずることとしております。
 第二は、総合的な駐車対策の推進についてであります。
 違法駐車対策につきましては、地域の交通実態、駐車需要等に応じてめり張りのきいた駐車規制、パーキングメーター等の設置、駐車誘導システムの整備等に努めるとともに、交通の安全と円滑を阻害している交差点等における駐車違反の重点的な指導取り締まりを行うこととしております。
 なお、駐車規制につきましては、画一的な駐車規制の見直しを行い、交通の安全と円滑に支障がない場所については規制を解除するなど、ドライバー等の利便、駐車の効用にも配意してまいります。
 第三は、国民生活に適応した交通環境の整備についてであります。
 本年は、第五次の交通安全施設等整備事業五カ年計画の最終年度に当たり、交通管制センターの高度化等、その計画的な整備充実に努めますが、特に高齢者や子供、障害のある方が安心して道路を利用できるための交通弱者に配慮した信号機の高度化事業、交通渋滞を解消し、快適な交通環境を生み出すための情報収集・提供装置の高度化事業を重点的に取り組むこととしております。
 また、あわせて、交通規制の点検、見直し、見やすくわかりやすい道路標識等の整備に努めるとともに、新たな五カ年計画の策定に当たって国民のニーズにも配意していくこととしております。
 第四は、資料の九ページ及び十ページにございますが、本国会への提出予定法案についてであります。
 最近の交通情勢にかんがみ、自動二輪車に係る運転免許に関する規定の整備等を主な内容とする道路交通法の一部を改正する法律案と軽自動車の保管場所の確保のための規定の整備等を内容とする自動車の保管場所の確保等に関する法律を改正する法律案の二法案を提出することとしております。
 次に、阪神・淡路大震災対策についてであります。
 お手元の資料、十一ページから十四ページに警察として講じた施策全体をまとめておりますが、交通対策について特に申し上げます。
 このたびの地震の交通対策については、地震発生直後から、警察官により道路の損壊状況や危険な道路の把握に努めて、道路交通法に基づく通行制限を行うとともに、隣接府県警察では、被災地への立ち入りを禁止し、被災地域への車両の乗り入れの抑制のための広報を実施いたしました。
 また、緊急輸送車両の通行路が確保できた時点からは、パトカー、白バイ及び交通規制部隊を配置して緊急輸送ルートを確保し、緊急物資等の円滑な輸送を図っているほか、バスレーンを確保して市民の日常生活の利便性に努めるなど、交通対策に全力を尽くしてきたところであります。
 今後は、被災地の復興に伴い、市民生活のための交通需要や復興のための資器材の運送需要が空前の規模で増加していくことが予想されるため、現行の緊急輸送ルートにおける緊急輸送車両以外の通行制限を一たん廃止し、新たに道路を復興輸送ルートに指定して、その道路においては復興物資輸送車両以外の通行を禁止する交通規制を行い、復興物資の輸送の円滑化を図ることとしております。
 なお、今後、大規模災害が発生した場合の交通対策を考えますと、改めて被害状況の早期把握のための体制の整備、機動力を有する部隊の確保等の重要性を認識した次第であります。法制度、その運用等につきまして、災害状況等を十分踏まえ、災害に伴う警察活動のさらなる充実に資するべく、見直すべき点の有無を含め、所要の検討を行っていくこととしております。
 以上、警察庁といたしましては、本年も交通安全対策に全力を挙げて邁進する次第でありますので、引き続き皆様の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。