どういうふうな理解を得る御努力をなさるのか私にはよくわかりませんけれども、宮澤大臣代理、当外務委員会におきまして例のロンドン条約を審議しました節、たしか外務大臣は園田外務大臣でいらしたわけですが、御答弁で、やはり南太平洋の国々から一国なりとも低レベルの核廃棄物に対して投棄をすることに反対がある場合は、日本としては慎むべきである、それはできないことであるというふうな御答弁があったわけでありますが、宮澤大臣代理はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
海洋処分問題についてお答え申し上げます。
 昨年の五月だと思いますが、北マリアナのカマチョ知事が訪日いたしまして、日本の廃棄物の海洋処分問題について大臣と会見いたしております。朝日新聞の「論壇」にその際の発言が引用されているという御発言ですが、私どもその際大臣がカマチョ知事にお答えしている発言内容としましては、太平洋諸国等の皆様の理解を得た上で海洋処分を実施しますというお答えをしていると承知いたしております。——理解を得て海洋処分を実施するという答えをしたと承知いたしております。
 なお、海洋処分については、御承知のとおり国内法の諸手続あるいは安全評価等を終えまして、内外の理解を得るということにいま努力いたしておるわけでございますが、今後ともあらゆる機会をとらえまして、これら南の諸国等の理解を得る努力をする方針でございます。
大変大事な問題でございますので誤解があると問題でございますが、外国に比べて日本の安全許容限度というのが高い、不適正であるということはないと確信をいたしております。
 それから、非常に低いレベルの放射能の障害ということにつきましては、遺伝的な影響でありますとかあるいは晩発障害というようなことにつきまして、天然の放射能に比べての量というようなことで、影響が非常に科学的につかみにくいという性質でございますし、研究に非常に長期間を要するという性格を持っております。具体的には科学技術庁の傘下にあります放射線医学総合研究所というところで環境放射能についての非常にじみちな長期の研究を続行をしておるわけでございます。
どうもその辺は勉強してもらわぬと、本当に困りますね。調べてみてください。つまびらかにしてないとか、手持ち資料がないとか、そればかりじゃないですか。結局のところ、私がいま言いたいことは、許容量というのは原子力を利用する上でがまんすることを義務づけられた限界被曝量というふうなことになるのじゃないか。全く現実の問題としたら安全とは関係のない量になる。しかもわが国で決めている許容量というのは、ＩＣＲＰが決めたことだからよろしいということで諸外国に比べて高い中身になっているという実態が現実の問題としてございます。ひとつこの点も実情に即応して、安全と関係をした、人体の健康を保持するという点で適正な中身を考えるという調査研究というのは大変大切だと思いますが、これをやっていらっしゃるのですか。やっていらっしゃらなければやっていただかなければならぬと思いますよ。
これは数字がいろいろ出ているのですけれども、ただ私の言いたいことをここで簡単に申し上げます。
 ＩＣＲＰで計算をいろいろされていることからして、アメリカの場合はそれに基づいて調査をされているのですが、ハンフォード原子力センターの労働者三万五千人を三十三年間にわたって調べられた結果というのが出ているのです。そうすると、その結果を見た場合の被曝の発がんの危険というのは、先ほどＩＣＲＰの計算というのはそれぞれ専門家が寄ってお考えになった結果であるからと言われたあの計算の十倍から二十倍に上るということが明らかになったわけですよ。つまり、これでは許容量ということからすると不適正である、実情に合わないということを考えて、アメリカの場合には環境保護庁がわが国に比べると二十分の一に許容量を引き下げて実情に合わしているという実態があるのでありますが、これを御存じでしょうね。
比例代表制そのものにつきましては私も両先生と同じ意見でございまして、国会に国民の意見を正しく議席に反映できるという意味では賛成でございます。ただ、政党政治のイニシアチブといいますか、これは歴史的発展過程からいって下院、すなわち衆議院にございます。第二院の政治的役割りというのは、むしろその衆議院の審議した法案についていろいろな別の角度から慎重に審議をするという役割り、これを逃せば第二院の役割りはございません。第二院はたくさんの税金を使って存在する存在意義がなくなってしまいます。
 そういう意味におきまして、先ほど申し上げましたように、一九八〇年代以降というのは急速にいろいろな問題が起こっていくいわば変貌の時代、急激に変貌する時代であります。そういう場合に、いわゆる大政党では大きな油のタンカーのようになかなか方向転換がむずかしい。その中できしんでいろいろな問題が起こってくる。そういう新しい問題、しかも深刻な問題について敏感に国会で吸収していくというのには、私はこの一人一党的な人でも十分に議席を占める、そういう新しい風穴といいますか、新風を吹き込むところの風穴は見逃すわけにはいがない。
 それからもう一点は、やはり民主政治というのは少数意見の尊重ということでございます。きょうの少数意見があすの多数になるかもしれません。その少数意見の中でも、いま申し上げたようなむしろ巨大な組織からはみ出しているもの、それからやはり政党の枠の中での発想と、やっぱり国民の主権あるいは基本的人権の角度で全体から政党政治を見るという枠というのはちょっと枠組みが違うところがあります。したがいまして、ここには福祉の専門の先生その他それぞれの分野の活躍の先生おられますけれども、私はそういう一つの分野で徹底的に打ち込んでいる方々というものが全国区に多ければ多いほど現代における議会制の固定化が少しでも克服できると、そういうふうに思っております。