今回の返還されます高レベル固化体について内外の関心が大変高いわけでございます。あるいはその安全性に対して御心配をされる方が大変多うございます。したがいまして、今回の輸送に当たりましては、できる限りその輸送に関する情報を公開していくという姿勢で臨んでまいりました。その結果、事前にその安全性についての情報を公開したわけでございますが、その中で実際に返還されます固化体がどういうものであるかということも十分お知らせをしているつもりでございます。
 それからただいま先生から御指摘ございました仕様の承認でございますけれども、これはいずれ日本が引き取るわけでございますので、事業者からの問い合わせに対して、科学技術庁がその返還されます固化体の仕様についての審査をいたしたことはございます。
高レベル廃棄物の通過に当たっては、ガラス固化体の仕様、これを日本の関係当局が承認をする必要があるということになっておりますけれども、日本ではこの仕様の承認をしたのでしょうか。したのであれば、どこが承認したのでしょうか。それはどんな基準に基づいて承認したのでしょうか。
政府に責任があるかと、こういうお話でございましたから、国際ルールにのっとって国際的に決められたルールをきちんと果たしていれば事故は起こらないだろうということを申し上げました。それにもかかわらず万が一事故が起きた場合にということであれば、今回の場合には電気事業者が行っております作業でございますから、それは電気事業者がその責任を負うべきものだということがルールだろうと思います。
ありがとうございました。
 それでは、核の放射性廃棄物の輸送の方に移りたいと思いますけれども、余り時間がなくなってしまいました。
 使用済み核燃料から出た高レベル放射性廃棄物、けさの穐山先生の御質問にもありましたように、今ポルトガルの沖を過ぎたあたりを航海中かと思いますけれども、日本は国際的責任をきちんと果たしていないのではないか。二月二十三日の外務委員会で、外務大臣、規定を守っている限り責任はないと。もし何かあって事故が発生して沈んだり火災が起きたりした場合に、日本政府は賠償責任を負うのでしょうかどうでしょうかという質問に対して、規定を守っている限り責任はないというふうにお答えになったと聞いておりますけれども、どうぞお答えいただきたいと思います。
常々私も考えているようなことを御提言していただきまして、大変ありがたいと思っております。
 一つ目のクリーンエネルギーの問題につきましては、脱原発というようなことは完全に実現するのは難しいかと思いますけれども、ソーラー、太陽の光、熱等の利用及び燃料電池もそうでございますし、ＩＴＥＲの開発、核融合ももちろんございますんですけれども、やはり今、先生がおっしゃったように、化石燃料と原手力そして新エネルギーを併用してうまく使って、バランスよく使い分けることによって子孫に伝えていけるようにする、そのための英知を傾けていくべきだろうというふうに思います。
 それから二つ目の地方分権については、もちろん総理の方からお答えになると思います。
そうですね、済みません。
 六ケ所につきましても、同じように立地条件を考えてつくられております。
 ただ、とにかく日本が原子力政策、いつも総理も言っていらっしゃいますけれども、将来のエネルギー需要がふえていって、そして化石エネルギーも減っていって、今、一生懸命新エネルギーの開発を急いでおりますけれども、原子力政策を推進しなければならないということと、断層がたくさんある中で日本列島が成り立っているという中で、どのようにしてエネルギー政策を遂行していくかという基本的な問題がありますので、そういう観点、視点を忘れずにやはり御議論いただきたいというふうに思います。
今お答えいただきました笹谷安全局長、あなたが二月一日の衆議院予算委員会で答弁をなさっているんですけれども、大変おもしろい答弁をしていらっしゃるんですね。原発等の耐震設計の基本というのは、活動性のある活断層の付近は立地点を避ける、しかし、付近の活動性の低い活断層については最大のものを想定して評価するとなっており、建築基準法で定める基準の地震力の三倍の地震力を想定している、こういうふうにお答えになりましたね。
 私、これを聞いていて大変おもしろいと思ったんですが、まず阪神大震災の震源地は活動性のある活断層の付近と言えますか。野島断層などについてはどのような活断層と思っておられるのでしょうか。それから活動性の低い活断層とはどういうものなんでしょうか。活動性の低い活断層について最大のものを想定してとおっしゃっていますけれども、ここで言う最大のものとはどのくらいの規模の地震なんでしょうか。
今、連合だけでなくて、国際労働運動でも、ＷＴＯの問題から発しまして非常に大きな問題なんです、ヨーロッパとアジアの労働組合の発言のニュアンスが少し違っていたりしまして。
 ただ、連合、特に日本の労働運動の中ではっきりしておりますのは、一つは、労働組合は何物かというと、やはり人間集団ですね。人間のために存在する。利益集団ではないわけであります。そこが企業集団と違うわけでありまして、そう考えますと、人権、基本権、民主主義、自由、民権とも言いますけれども、これを基本にしながら、そして後半に安全、衛生、環境、こういうものがつくわけですね。そういう意味で、食品衛生法につきましても、食品の安全基準は何をもって安全かという議論はすべきだと思うのですね。
 それから、今までこういう規制がある、それを緩和すれば安全が損なわれるのか損なわれないのか。ただ緩和することによって企業の活動がしやすくなるというだけの単純な議論ではなくて、安全が人の今、例えば十年間食っていても大丈夫なのか、二十年食ったらだめなのか、そういうものが実は情報公開されないわけですね。
 ですから、基準というのは、安全については生涯の問題だと思うのですね。一回限りだったら安全だ、しかし三回ならだめと。それはあくまでも使用目的と使用の回数と、どれだけであるかというのはセットされた中で基準というものを明確にしなければ、私は国民生活が不安定になるというふうに思っております。
 意見としては大体同感であります。