限界があって、限界までならいいみたいなことをおっしゃっていたけれども、これだけ国鉄そのものを各地方別に分けて、そして管理局別に縦でやって、国鉄組織の総力を挙げてやっているでしょう。だから問題だと私は言わざるを得ないんですよね。もしも野澤さん推したかったら、国鉄の中に野澤太三後援会つくればいいんですわ。国鉄の権限でもって上司が命令したりなんというのは、もうまさに地位利用だということだけ一言言わしてください。
まあいいじゃありませんか、それは。
 野澤太三さんの問題は、これは法律違反の行為があればこれもよろしくないことでございますが、今総裁からも御答弁があったとおりで、私もよく総裁からもこのことについて、今後限界についてきちんとするべきことはさせるということをおっしゃいましたから、総裁から、つまりこの野澤さんの問題についても、ですから私も総裁から調査の結果をまた報告を受けたいと思います。
お金だけの問題じゃないんだよ。そんなことを見過ごしていて、それでわからないで、さっきみたいな居直っているなら、高木社長やめるの少しあれだわ、もう初めから社長になる資格なかった。
私は「弁慶」の問題と二つでございますね。
 「弁慶」の問題、おっしゃるとおりならこれよろしくないですね。まあとにかくこの参議院の委員会で飲み食いの話をもう二度としないように私からもよく言っておきますよ。特に国策会社でございますから、そうでなきゃ、これ高木社長から出されても私もおしんこ一つ食べられないですよ。ですからそこのところはきちんとさせましょう。だからその点はひとつよく……。
野澤太三さんは我々の国鉄のＯＢでありますので、ＯＢの将来性につきましては大変関心ございます。というところは申し上げられるわけでございますが、今見せていただきましたこういうような組織で国鉄が何かやっているという事実につきましては、私は全く存じておりません。そうした点につきましても私自身でもう少し調べさしていただきたいというふうに思いますし、国鉄が何か選挙に関連をいたしました行動をすることはおのずから法令に照らしまして限界があると思いますので、そうした限界を守るように今後厳正に対処したいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 いわゆる有価証券報告書というものは、すべての企業から出るものではございませんで、これは基本的にはいわゆる上場企業等から有価証券報告書をお出しいただく形になってございまして、日航の場合はそのあれに該当するわけでございますが、今お話しになっておりますインターナショナルフーヅという会社、本来ここの経理の問題かと思うわけでございますけれども、ここは日航の孫会社のようでございますが、いわゆるそういう意味で有価証券報告書の対象には出てまいりませんので、私どもの方の有価証券報告書の審査という形では直接には触れてこないわけでございまして、そういう意味では、じゃその上の日航の子会社なり日航の経理の問題はどうかということになりますと、先ほどからお聞きしておりますと、これは実態つまびらかに見てないわけでございますのであれでございますが、むしろ経理の問題というよりは経理以前の問題ではなかろうかと思うわけでございまして、経理面ということでとらえれば、このインターナショナルフーヅということでありますと、私ども大蔵省の方は直接的には関係が出てまいらないのじゃないかというふうに感じております。これはきょうお聞きしたところでございますので、具体的なところはちょっとよく詰めてみないとわかりませんが、今のお答えとしてはそんなことかと思います。
大蔵省いらしていますか。——大蔵省にも、さっき言ったように、架空の伝票操作やったり、関連会社間で会計操作をやったりと、監査報告書の虚偽の報告等は、いずれも事実とすれば証券取引法とか有価証券報告書偽造というような疑いも出てくるというようなことで、私はすぐ御調査をいただきたいと思うんでございますがいかがでございましょうか。
実は、いまの御質問のベースにございます通産省の態度が急変したのじゃないか、しかも十分当業者の意見も聞かぬで変わってしまったのではないかという趣旨の御質問かと思いますが、まず私どもの態度がコペルニクス的に変わったというようなものではございません。
 簡単に申し上げますと、従来われわれは金先物市場反対というようなことを公言していたことは、通産省としてはないわけでございまして、時期尚早である、要するにわれわれは結論をまだ出しておりませんから、いま政令指定するつもりはございませんということをかねがね申し上げておった。しかし、その一方では、先生御承知のように、資源エネルギー庁の中にいろいろ研究会をやりまして、いろいろ御意見も伺っており、検討してきた。当然のことながら、関係者の中にはいろいろ消極論、積極論もございますし、役所の中にも消極論、積極論が実はあったわけでございます。そういう状況のもとで時期尚早と言っておったのが、ある段階で役所の中でも大体コンセンサスに近いものができてきたということでございます。業界の中あるいは一般関係の方が全部コンセンサスができておる、世の中にこういう全員賛成などというものはございませんものですから、完璧は期せませんが、少なくともそれに近い形になっておるなどといまここで申し上げるつもりはございませんが、役所の中では、ひとつ審議会で検討していただこうではないかという結論を最近出したということでございます。
 したがいまして、合板の御指摘でございましたが、従来われわれは資源エネルギー庁を中心とし、産業政策局等も参加しながら、この問題はずっと勉強してきた。しかし、その後国民の金に関する関心の急激な高まり、各方面のいろいろな御意見、そういったようなものを踏まえ、われわれ従来の研究以上に細かく個々にいろいろな方々に当たって御意見を伺い、その結果、やはり現在の商取法の精神に基づいての市場というものはフィージビリティーがあるな、こういう考え方に傾きつつありましたので、少なくとも省内の意見では、ひとつ審議会にかけてみようではないか、こういうふうにまとまってきたという状況でございまして、合板と同じように考えております。ただ、合板と違いますことは、いろいろな御意見はあるが、いまのところ、まあ堺さんの御意見はございましたけれども、当業者の中で特に反対である、したがって物資を所管する資源エネルギー庁として金上場に反対であるというような状況にありませんので、その点農林省の合板とは違っているわけでございます。