現在の石油製品、なかんずくガソリンの市況というのは非常に低落をいたしておりまして、一年ぐらい前に比べて、先ほどの経済調査会のデータでごらんいただきますと、十円以上安くなっておるということでございます。そういうことから、流通業界あるいは元売の業界、個個の企業がそれぞれその低落を防止しようということから、安売りをしているその看板をできるだけ引っ込めていきたいというようなことをやっておられるというふうには聞いておりますが、看板の撤去をしてくれというような行政指導をやっているとかいうようなことはございません。ただ、私どもは、先ほどもちょっと御説明申し上げましたように、公正競争ルールにのっとって競争をしていただくように要請はしているところでございます。
前から申してますように全くスズメの涙。これは、今回の安いガソリンの輸入についてドライバーの皆さんは拍子抜け。これは、この業界よりかは通産に対して大きな不信が出ると思いますね。その辺のところはどのようにお考えになっているか、私はわかりませんけれども、そこらあたりについてもやはり市民の立場、ドライバーの立場も含めた今回の対応をしっかりとしていかなければ、これは将来禍根を残すと私は思いますが、これは後でまた大臣から御答弁をいただきたいと思います。
 最近、何かガソリンスタンドの看板がなくなっちゃいましたね。この法律が出ましたためかどうか知りませんけれども、どういうことか知らないんですが、これはどうなんでしょう、看板のことばかり言って恐縮でございますが。また最近業界が赤字が多いからということを含めて、灯油の話についてもいろいろな値段の交渉が難しいように伺っておるわけですが、別な話ですが、このことこそやはり強い行政指導ということを通産はしておくべきじゃないかと私は思うのですけれども、しかし、スタンドの看板がなくなったというのは、何か値上げか何かする前兆なんでしょうか。今私は、安くしよう、こういうことを言ってますけれども、実際の現況は駆け込みの値上げをする、そんな前兆なんでしょうか。この辺、そんな行政指導してないでしょうな。
二十円安くなった場合に、その二十円安い油の輸入の比率が全体でどれぐらいを占めるかというファクターが要るわけでございます。したがいまして、全く単純計算で恐縮でございますが、一％であれば二十銭安くなるわけでございますね。それから、一〇％であればコストとして二円安くなる、そういうことかなというふうに考えます。
この法律案は、農業政策上支出される補助金について、これを受ける側の減税措置、つまり補助金に対する租税の特別措置であり、毎年単独立法で議員提案として出されてきております。
 農水省の見解によりますれば、補助金の性格に
ついては、農業者に稲作からの転換を要請するという国の異例の措置に関する一種の補償的な性格を有するものであるということにいたしておりまして、したがって農業者の協力を得る上で税制上の特例措置はぜひとも必要なんだ、こういう観点に立っているわけでありますが、しかし、この事業も既に第一期、第二期を終わりまして第三期に入っておるわけでありますが、こうした過去の経過から考えてみまするときに、いつもこうして議員提出の法律という形で行っていくということについては、いささかこれは疑問を生ずるところでありまして、なぜここまで来たならば政府提案として本格的に提案してこないのか、こういうように私は考えるわけであります。
 この点をひとつ大前提として、いろいろ御質問申し上げるわけでありますが、その前に伺っておきたいと思います。
次に、昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
 まず、提出者衆議院大蔵委員長代理熊川次男君から趣旨説明を聴取いたします。熊川次男君。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十二月二十一日、塩出啓典君が委員を辞任され、その補欠として桑名義治君が選任されました。
 また、本日、栗林卓司君が委員を辞任され、その補欠として小西博行君が選任されました。
    ─────────────
以上で穐山君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時十二分散会
私たちは、最初から政策的に一％の撤廃があって、それをぜひやらなければならないというふうには考えておりませんでした。私たちが累次申しておりましたのは、六十年度について自衛官等のベースアップはちゃんとしなければならないし、そうなりますと八十九億円のすき間ではこれは実施できそうにもない、そうして当時、ＧＮＰの改定の問題は私たちも予想しておりませんでしたのでそうなった場合にはこのベースアップと一％の関係はどうするかという一つの問題があったわけでございます。これは純粋、客観的、数字的な問題でございます。それから、二番目に、「防衛計画の大綱」の水準に達成する五カ年計画をつくるとどうしても今後五年のＧＮＰの枠の中におさまりそうにもないということが私たち予想されたものですから、そうしたならばこの問題はなかなか禅的答で済ますわけにはいかないだろう、したがってよりすっきりとした議論をしなければならないとするならば、この矛盾解決のために新しい枠ということを考えなければならないのではないか。この二つの問題点からスタートいたしたわけでございます。
 第一の問題点につきましては、その後ＧＮＰの改定によりかなり弾力性が出そうなので少し問題が薄らいできたわけですが、五カ年の問題につきましてはこの間決定いたしましたように一・〇三八％となります。この問題はいろいろ政府部内でも討議いたしましたけれども、その整合性の問題よりもできる限り長い期間これを守るように努力すべきだという強い意見がございましたので、単年度につきましてできる限り守っていこうという決心をいたしておるわけでございます。