五十五年に出た労働白書というのがございますね。これを拝見していて一つちょっと腑に落ちないし疑問だしお考えを聞かせていただきたいと思いますのは、いろいろと分析をされておりまして、その一つ一つについてもお尋ねしたい点もございますが、時間がなくなってきましたので全部はお尋ねできないのですが、その一つに女性の能力に応じた就業分野の拡大というのがあるのです。私これを読んで、はて、おかしいなと思ったのですが、男性の能力に応じた就業分野というものがあるのかしらと考えたのです。女性の能力をどう評価してこういうことを白書の中でおっしゃられているのかということがどうしても理解できません。これはやはり雇用の差別があるためではないだろうかい底を流れているものは差別じゃないかと思うのです。一層差別を意図的に固定してしまおうとこの白書で考えていらっしゃるみたいに思えるのですけれども、いかがですか。
男女平等の具体的な姿が明らかになってまいりました段階におきましては、それを確保するのにどうすればいいかということで、法的整備も含めまして婦人少年問題審議会の中で諸方策を検討していく、このようになっております。
雇用における男女平等を確保していくということは、私どもとしましても、婦人労働行政の最重点として進めているわけでありますが、先生がガイドラインというふうに言われましたのは、私どもが現在専門家の方々にお願いしております男女平等の具体的な姿ということであろうかと存じます。実は婦人少年問題審議会におきまして、男女平等をさらにより確かなものにするためにいろいろ検討しております過程で、平等の具体的な姿というものにつきましては、平等を確保するという必要性についてはみんな異論がないわけでございますが、その具体的な姿については皆さんに大変さまざまな考え方がございますので、その点をまず明らかにしていくということがさらに平等を進めるために必要であるということになりまして、過去約二年近く、その検討を専門家の方々にお願いして進めてきております。実はこの三月末までに御報告をいただきたいというふうにお願いしておりましたのですが、その作業がいま最後の段階になっておりまして少し時間的に延びておりますが、遠くない時期にいただけるものと私どもは期待している次第でございます。
いずれそういうときが来るかもしれません。よく考えておいていただきたい。似たような問題が幾つもあるのですけれども、きょうは時間がありませんので省きます。
 次に、婦人労働の関係で一つ、二つお尋ねしたいと思うことがございますのでお願いします。
 それは、いま問題になっております婦人のための差別撤廃条約、これを批准するということが大きな目的になっているわけでありますが、これを批准するための計画として、労働省ではいろいろなことを考えてきていらっしゃるというふうにも私どもは承知いたしておりますが、その中でも問題になるのは、差別撤廃でありますから男女の平等の問題になってくるわけで、日本の場合ですと、労働基準法で同一労働同一賃金だけは決められておりますけれども、そのほかのものはございません。
 そこで、雇用における実質的な男女平等ということについて、労働省ではガイドラインを作成する計画があるというふうに承っておりますが、そのガイドラインの作成はおできになったのかどうか。この三月でおできになるようにも伺っておりましたが、あるいはそうでないのかもしれませんが、そのことが一つ伺わせていただきたいと思うことでございます。
子が病気の場合あるいは家族に病気の方がおられるという場合、労働者がこれに対応するときにいろいろ困難な問題があることは確かでございます。ただ、いわゆる個人的な側面で、いろいろな要因を労働者のみならずそれぞれ背負っておるわけでございますが、これは、労働基準法等によりまして使用者に所定労働時間の短縮を強制するということの性格のものとはちょっと考えられないのじゃなかろうかと思います。したがいまして、このような問題の解決は、やはり個々の企業におきまして労使が自主的に対応するのが自然ではなかろうかというふうに、現在のところ私どもは考えておる次第であります。
先ほど申し上げたことをお取り違えになったように考えております。それは私の言葉足らずでございましょうけれども、私の申していますのは、労務債というものはグループでやっていかなければならないけれども、それを一〇〇％払うということは不可能である。それで私が先ほど申しましたのは、政府で立てかえて、ひとまず新会社をつくるまで払ってくれないかという案のとき、どう払おうかという案に基づいて申し上げたのでして、さてその中で新債の方は制度資金でやっていただきたい。そういうふうになると、残るのは旧債とそれから社内預金の八億。われわれのいま考えているのは、いまでもまだ調達ができないで交渉中でございますから、とても労務債も一〇〇％はできないから、カットしたとしてわれわれとしては幾らくらいできるかということを工作しているので、この百四十九億円のどれだけ払うのだと申されましても、百四十九億を三井グループが責任を負って払うということはとうてい申し上げられないのでございます。ただ、われわれは力の及ぶ限り努力していこう。御質問がいろいろありましたので、少なくともこの辺のところの目標はそこに向かって努力したい、こういうことでございまして、百四十九億円をグループで見るというようなことを申し上げたつもりはなかったのでございます。
 それでないと、今度はそういうことで百四十九億円できなかったときは大変でございます。ただ、われわれの方としては、何もしない、グループはゼロだ、ひどいじゃないかと世間の御批判を受けている。私は、いまだかつてゼロ回答とか支援しないということは一回も言ったことございません。それは現に座り込み三回に及ぶ中でも、あんたたち一〇〇％というわけにはいかぬぞ、しかしわれわれとしてもこれについては努力しますよということは、内容には触れませんが、それだけを答えてまいった。むしろこれから幾らわれわれができるかというところで努力している最中でございまして、幾らをいたしますということはまだ申し上げかねるような次第でございます。その辺のところは、これだけ出すとおまえ言ったじゃないかというようにやられますと後で困りますので、一応補足説明申し上げさせていただきます。