次に、この資金枠の拡充に結びつけて、沖縄の開発の問題に触れたいのです。
 たびたび機会あるごとに私、強調しておりますように、我が国の唯一の亜熱帯地域であるというこの特色は皆さん十分認識しておられると思うんです。他県ではまねることのできない内容があるわけなんですね。例えばサトウキビの問題やあるいはパインの栽培等々、どうしても今日までの立ちおくれの経過からしましても、政府の協力を得て、特に最近著しい開発の方向に、基盤整備の方向にいきつつあることも事実なんですが、他県との格差はどうしても追いつかない。ぐんぐん本土
もまた前進があるわけですから追いつかない。こういうことでかけっこをしておる状況であります。
 そこで、農業改良資金についても、他の地域と異なった特殊性を十分認識の上で配慮してもらうべきである。絶えずそのことを言って、いいコメントをいただいておるわけですけれども、結果的にはなかなかおっしゃるとおりのことがあらわれてこない。そこに不満があり、もどかしさがあるわけなんです。そこで農水大臣の考えをぜひお聞きしたい。
実は、この辺の資金につきましては、昨年の改正をしますときに、従来の技術導入資金のほかに生産方式も含み生産方式改善資金ということで、畜産、野菜、果樹、養蚕と四部門の資金を創設したわけでございまして、その後の実態を見ますと、このとき創設いたしませんでした稲作、畑作、この二部門についても技術の実態から見ますと、例えば稲作で申しますと側条施肥田植え技術でございますとか、あるいは比較的大きい段階での成苗田植え技術、こういうようなものが出てまいりまして、こういうものを普及する必要性。それから畑作については一つの合理的な輪作体系、能率的な作業技術の導入、こういう技術の普及を図ります必要上、稲作、畑作についても一つの部門を設ける必要があろう。こういうのが新設の理由でございます。野菜につきましては、これまでございました雨よけ栽培、省エネルギー温室栽培の導入等やっておりますが、これからさらに能率的な野菜の生産方式の導入ということで省力化、それから収穫後の調製作業の省力化、こういうようなものとか、それから畜産につきましては、飼料自給度の向上、肉用牛の飼養規模の拡大等、子牛生産行程の総合的な改善を行うに必要な資金、こういうことでそれぞれその後の私どもの検討に即しまして、これらの資金の新設または拡充を行う必要があるというふうに判断した次第でございます。
命の見通しにつきましても、今の段階では何かしら不安に思えますね、この点。
 次に、資金の拡充の問題に触れてお聞きしたい点は、昭和六十一年の拡充が予定されておる生産方式改善資金の内訳を見ますというと、稲作省力生産安定資金と畑作技術合理化資金が新設になっておりますね。それから畜産振興資金と野菜生産高度化資金、これは貸付対象と貸付枠の拡大を図っておられる。そこでこの新設、新しく設置された項目、拡充を図ったことの理由は何なのか。それから今まで新設されなかったわけはどういうことだったのか、このことを明らかにしてもらいたい。
六十三年度以降につきましては、一つは、この改良資金の貸付枠をどのくらいと予定するかという問題がございまして、当面この六十年、六十一年にかけまして資金の種類、内容、金額等も大変拡充しておりますので、その状況を見きわめながら六十三年度以降の貸付枠の設定を図りたいと考えております。一方、農家からの返ってまいりました償還金は貸付財源に充てられますので、その差額が所要の財源ということになるわけでございまして、我々としましては、今回の措置はあくまでも臨時的な特例でございますので、六十三年度以降は基本的には従来と同様に一般会計の問題として、相当額の資金というか、予算を予定するということで、そういう方向で努力を必要とするというふうに考えております。
関連して最後に大蔵省には聞きますから、質問と答弁をよくお聞きになっておいていただきたいと思います。あらかじめ申し上げておきます。
 今文部省はそれなりの言い回しの答弁はしているのですが、今の手法でいったら極めて大変な事態になるのじゃないかという意味が含まれた答弁であると私は見ざるを得ないのです。これは統計的な推計、つまり先を推測していった場合に二％ないし三％ぐらいずつ文部省の人件費の率が高まって、相対的に物件費が二％ないし三％下がっていっているのです。極論すれば、この比率で人件費がずっと上がっていったとすると、今七四・六％ですから大体八年か十年後には人件費が一〇〇になってしまって物件費はゼロになってしまう、数的に言いますとそういうことも考えられるわけです。そうすれば、文部省が幾ら考えて頑張ってみても、人件費だけをいじくる文部省になってしまって、言うならば私学助成、教科書、箱物、そういう政策的な判断を加えるものは何もなくなってしまう。極論でありますけれども、こういうことも憂慮されるわけですよ。そうすると、今国民の大変な教育に対する願いに対して何もこたえることができない、こういうことにもなりかねないことをこの数字は示していると言わざるを得ない。事は重大だと私は思うのです。
 一例を申し上げますが、昨年の人勧が五・七四％、そうしますと千六百億ぐらいでしょう。もし、ことしも人勧がその程度になって、ことしは一％計上していませんから、一千六百億円相当をずばり物件費の方から見なさいと仮定したとすると、昭和六十一年度の物件費は一兆一千六百十億円ですから、これから千六百億円を捻出しなさいというふうに仮になったとすれば、物件費は軒並み一五％程度の削減ですよ。物件費の中には、御承知のとおり私学助成に始まって、箱物からいろいろありますね。我々は私学助成について大変な要望を受けていますね。文句なしに一五％ばっさり切らなければならぬ、どんなことを言っても。次々同じようなことが出てくるわけですよ。これじゃ幾ら我々が逆立ちしても、予算の組み万全体の中で、今の手法の中で何ぼ頑張っても文部省はやれなくなってしまう。この辺に対して極めて憂える者の一人でありますけれども、文部省はどう考えるか、その点で文部行政は全うできるのかどうか、私は文部大臣に答えていただきたい。