嶋崎議員にお答えをいたします。
 まず、中田氏の殺害事件の真相究明についてＵＮＴＡＣに強く求めているが、我が国が今日までとってきた措置いかんということでございます。
 政府といたしましては、ＵＮＴＡＣに対しまして、この事件の迅速な事実の究明につきまして、今川大使より直ちに申し入れを行いましたほか、このような痛ましい事件が二度と起こらないよう関係者に対し強く求めたところであります。ＵＮＴＡＣとしては、鋭意真相究明に努めてきており、多分本日中にも捜査結果の発表が行われるのではないかと思っております。
 また、要員の安全確保につきましても、特段の措置を講じるよう直ちに今川大使より明石代表に申し入れ、これに応じ、ＵＮＴＡＣは国連ボランティアの安全確保のための具体的措置について、御承知のとおり四月十四日に発表したところであります。
 次の御質問は、ＵＮＴＡＣが最も重視している自由、公正、中立の総選挙が現在の情勢の中で実施できる見通しを持っているのか、こういうことでございます。
 カンボジアにおきましては、最近も暴力事件等が発生し、確かに不安定な要因はありますけれども、ＵＮＴＡＣは自由かつ公正な選挙の実施、その前提となる中立的な政治環境の維持のために最大限努力をしておるわけでありまして、我が国もこのような努力を全面的に支持していきたいと思います。
 総選挙を予定どおり実施するとの国際社会の決意は、三月八日採択された国連安保理の決議並びに四月二十三日に発表されたパリ和平協定署各国の共同声明においても確認をされております。カンボジアの国内におきましても、四百七十万人に及ぶ有権者の登録が行われていること、選挙運動が現在各地で行われていることにも見られるとおり、選挙の実施はカンボジアの国民の大多数が熱望しているところでありまして、ぜひ実現する必要があると思います。
 我が国としましても、パリ協定署各国といたしまして、かかるカンボジア国民の希望にこたえ、予定どおりの総選挙実施のため、ＵＮＴＡＣ、関係諸国とともに努力をしてまいります。
 次に、流動的なこのカンボジア情勢にあって、パリ和平協定に基づく和平へのプロセスが当初の計画どおり実施できるのか、こういうことでございます。
 我が国といたしましては、選挙を経て、新憲法の制定、新政府樹立に至る時期がカンボジアに永続的和平を確立する上で極めて重要な局面と認識をしております。このような状況のもと、種々の困難にもかかわらず、和平プロセスが予定どおり進められるように、ＵＮＴＡＣの努力を全面的に支持するとともに、カンボジアの当事者間の対話の維持を図っていく考えであります。
 次に、カンボジアの総選挙後の政治情勢は極めて不安定になることが予想されるが、その情勢をどう見ているかということでございますが、我が国といたしましては、新政府樹立後のカンボジアの政治的安定を図り、永続的和平を実現する上でも、総選挙から憲法制定、新政府樹立に至る過程が迅速かつ安定的に推移することが重要であると考えております。かかる観点から、四月二十三日に発表されたパリ協定署各国の共同声明により、選挙結果を尊重するよう各派に呼びかけたところであります。
 また、カンボジアに永続的和平を実現するには、選挙後の時期においても、国民和解に向けた努力が継続される必要があり、この点においては、シアヌーク殿下の役割が極めて重要であると考えております。
 最後に、冷戦後の国際情勢の変化に対応して、我が国の国際協力のあり方、特にＰＫＯ協力法の見直しなどを含めてどう考えるか、見解を示せということでございますが、これは今総理から御見解が表明されました。私も内閣の一員として総理と全く同じでございます。（拍手）
    〔国務大臣中山利生君登壇〕
品質的には向こうは、ニュージーランドのリンゴとナシの販売公社という一つの大きな公社的な組織、ボードという組織があるわけでありますけれども、そこの現在の販売指導体制からいくと、品質が日本のような品質化するということは私は目に見えて確実だと思うわけです。この間行ってきた人たちがそういう見方をしています。
 それから、量的にもこれは一括集荷販売しているわけでありますから、日本に対する販売量の拡大も私は極めて容易だと判断するわけであります。そういう点から、日本の市場に対して、リンゴだけでない果物全体の市場に対して大変に大きな影響があると私は思うわけです。
 日本の今果物の消費量というか需給量というのは大体七百五十万トン前後だと思います。そのうちの三百万トン近いものは今輸入果物の状況であります。だとすれば、この量を国民一人当たりに換算すれば、子供から老人に至るまで一人七十キロを消費するということなんです。もう日本の果物の消費というのは、弾性値というものは大分限界でしょう。これに多少なりとも入ってくるということは日本の果物の撤退なんですよ。そのことを考えれば、しかも先ほど来申し上げてきたように、安全性の問題からいけば、生産者の立場に立っても消費者の立場に立っても私は断固としてこれは阻止しなきゃならない、そう思うんです。
 そして、今までの検査体制も国のとった姿勢は私は極めて安易だと思います。政府の説明では、これほど慎重に輸入を抑えてきて、そして説明会をやって公聴会をやったことはないと言うけれども、今までミカンにしても牛肉にしてももっと安易な考え方で入れたからこそこういう影響が出てきているわけでしょう。サクランボは安泰だというのも何も安泰ではありませんよ。リンゴの果汁の自由化だって影響がないと言うけれども、産地では入ってくる前より原料が半分になってしまっているんですよ。製品として販売価格は同じであっても産地がだめなんですよ、これでは。前は千円から千五百円したんです、もぎ取ったリンゴでは。今は千円から五百円ですよ。これでも影響がないという判断で皆さんが行政を進めるところに問題があるわけですよ。
 そこで大臣、何としてもこれを阻止したいということから、国際植物防疫条約と日本の国内法の植物防疫法からいって私はまだ抑える手だてがあると思うんです。その手だてというのは条約の六条に「輸入に関する要求」という条項がございます。この条項というのはいわゆる禁止条項であります。その禁止条項六条の二項の同というところに、前項の条項を否定する条項がございます。その否定する条項というのは、「植物検疫上の考慮により必要とされない限り、その植物防疫法規に基いて執ってはならない。」ということです。
 そこで、問題なのは「考慮」であります。この「考慮」というのは、私は客観的に判断したいわゆる政治的な判断だと思います。そして、「植物防疫法規に基いて執ってはならない。」ということは、この「考慮」によって逆にその措置をとることを必要と認めればとることができると私は判断できると思うんですよ。
 それからもう一つ、この前例がないかということであります。沖縄は国内であります。日本の国土であります。三年前にパイナップルを初めとして沖縄の果物を本土に移動されるときにウリミバエという今回のような害虫があったわけでありますけれども、このウリミバエを沖縄群島全体で撲滅しない限り入れないというそういう手段で何年も努力して、多くのそのための投資をして全島にその撲滅が確立されたという時点で初めて三年前に入れたではないですか。
 私は今になってもこれをとめようとすればとめればいいと思うんですよ。その点、局長、大臣の御見解をいただきたいと思います。