それでは、警察の方から申し上げますが、警察の方にはこの法律の第二条にありますように、一つはもうはっきり、「警察官が」「援助を求めた場合」ということでございますが、これはいま先生お話しのような具体的に求めたという場合が一番はっきりしておるわけです。
 それと、「協力援助することが相当と認められる場合」というのがございまして、これは先ほど来議論が出ておりますように、どういう場合が「相当」かというのは、典型的な例は、警察官が首を締められておって援助を求めようにも声が出ないというのが一つの典型的な例として話が出たわけでございますが、こういうだれが見ても、客観的に見て、警察官に協力援助するのが本当に妥当だと、相当だというふうに見られるような場合、これが二つ目でございます。
 あとは、殺人、傷害、強盗と、そういったものの現行犯が逃げておる、状況から見てこれは犯人であるということがはっきりしておる場合に、これは警察官の応援要請があろうとなかろうと追いかけてつかまえるという行為がございます。それが犯人逮捕というようなことでございます。
 そのほかに山岳遭難、水難、交通事故という、これはもう警察官が現場にいないであろうということを前提として、客観的に見てその行為が警察官の仕事に協力援助したと言えるかどうか、こういうことでございます。
 大体そういった類型で判断をしておりますのでその辺のところを御了承いただきたいと思います。
そこで問題は、消防も警察官もそうですが、先ほど来議論になっておるわけですがね、結局その認定の問題ですね。先ほど警察庁の方の御答弁を聞いておりますと、最終的にはその協力援助を頼んだ警察官が決め手になるということのように私は聞いたわけですね。消防の場合にも、たとえば消防士が現場において一般の方に頼むよと協力の依頼をすること、そのことが最終的には認定の決め手になる、こういうように思うんですが、その辺どうなんですかね。たとえば足の速い泥棒が逃げていく、そうすると、警察官はちょっと足が遅くて追いつかぬ、頼むよあれが泥棒だと、こう言ったときははっきりわかりますわね。わかるんですよ。しかし、火事の現場だとかそういうところでごった返しているときに、頼んだ頼まなかったなんていうことはわからないことになる場合もあると思うんですね。その辺の認定の最終の決め手になるものは何か。その辺のところをちょっと警察と両方の見解をお伺いしたい。
政令は基準でございますので、この基準に従いまして各市町村で条例で具体の内容を確定をするわけでございますが、それぞれの市町村で、まあたてまえ上は条例でありますから、これを基準にして、この基準の上下あり得ていいわけでありますけれども、やはりこのような公務災害についての補償という問題が各市町村ごとにばらばらというのではやはりいろいろ問題点もあるわけであります。したがいまして、私どもといたしましては条例準則を示しまして、この内容が各市町村ごとにまちまちにならないように、かつ、この政令で定めている基準を下回らないように指導いたしておるところでございまして、現在、この基準を下回っておる市町村はないというふうに承知をいたしております。
そうすると、その基準というのはそれぞれまちまちである、それぞれの地域によって——まあ「政令で定める」というのだから基準は政令で定まっておるわけですな、それを各自治体が条例で決める、こういうことになるわけですね。だから、基準はあるけれども、その中身についてはそれぞれ違いがあるんだと、こういう理解でよろしゅうございますか。
政令で定める基準に従って各市町村の条例を設けて補償するというたてまえをとっております。
 政令の基準でありますが、政令の基準は、一つは補償の種類であります。これは警察の場合と全く同じであります。それから補償の基礎額でありますが、これも先ほどから警察の方から御答弁がありましたものと同じであります。
 そういうところが主な内容になっておるものであります。
この協力者に対しては、消防法第三十六条の三の中に、政令で定める基準で補償をしていくんだと、こういうんですが、その「政令で定める基準」の中身を教えていただきたい。
大臣にいままでずっと市場開放の問題、農産物の貿易自由化問題については各質問者が聞きましたので大分いろいろお話しになったのですが、やはり事が重大でもありますので私からもこの問題を少し聞かしていただきたいと思います。
 私、大臣の所信表明をじっくりと聞かしていただいておりまして、所信表明の中に出てくる自由化問題について触れている言葉が、非常に気になる言葉の使い方をしておられるのですね。まず大臣は冒頭部分で、「調和ある対外経済関係の形成」ということをイの一番に持ってきておられるわけであります。それから市場開放の要請につきましては慎重に対処していく考えであります、こういうふうに述べておられる。そして、きのう以来ずっと大臣の答弁しておられるところを伺いますと、これは大臣の心中は非常によく私はわかるような感じがいたします。もうこれ以上農産物についての輸入を拡大すべきではないという心中、これはよく理解できるように思うのであります。しかし、私それと同時に、日本の政府としての貿易問題に対処していく対処の仕方、これを考えてみますと、どうも大臣の御心中とは若干うらはらな動きを示しているような感じが実はしてならないのであります。
 そこでまず、農水省を率いていかれる大臣として、国際貿易そのものに対してどのような基本的な考え方を持っておられるのかどいう点、これは農水省の基本的な政策を形成する部分であろうと思いますので、その点について……。こういう聞き方はいささか礼を失するかと思いますけれども、まず自由貿易主義、保護主義、相互主義、これらはいましきりに日米の経済摩擦、日本とＥＣあたりの経済摩擦をめぐってそれぞれの立論の根拠として唱えられているところでありますが、そういった物の考え方について大臣はどういうふうに思っておられるか、基本的なところでございますが、ここらをきちんと押さえておく必要があろうかと思いますので、お伺いをしておきたいと思います。