できるだけ早く、これはもう国民的要望でもあるし、どこから出すのかわからないというんじゃ困るわけでございますから、きちっとよく両省が話し合いをしまして、法律にして出してもらいたい。二本ばらばらに出すというのもおかしいですから、一本にまとめて出す、これが考え方としてはいいのではないかと思います。
 それから、文部省に来ていただいているわけでございますが、全国の新設医科大学、十四大学あるようでございますが、ここにはいずれも看護婦さんを養成する機関がないんですね。これはおかしいのではないかと私は思います。今まさに看護婦さんの養成というものが国を挙げての関心事項になっているわけでございますのに、文部省の大学には看護婦さんを養成する機関がなくて、ほかの養成機関で養成された看護婦さんを文部省の附属の病院でお使いになっている。こういうことでは文部省は本当に地域医療に役立っているのかどうか、こういうことが疑われるわけでございます。
 これは、設立当時の経緯というものは理解するわけでございますが、今の社会情勢の中でこんなことは放置されるべきではない。したがって、この十四の新設医科大学の中に看護婦さんの養成を文部省の取り組みで積極的につくりまして、そこで看護婦さんを養成をしていただきまして、それをほかの病院の方にもどんどんと還元をしていく、こういうのが文部省の基本的姿勢であるべきだと思いますが、どうですか。
現在、どういう施策をどういう形で盛り込むかということにつきまして、まだ調整を進めている段階でございまして、その最終的な形にまでは、調整の過程でございまして、結論はまだ出ていないということでございます。
お答えいたします。
 労働省としても、二十一世紀に向けまして人口の高齢化が急速に進展いたします中で、要介護老人の増加などに伴いまして必要となります看護・介護労働力の確保を図ることは、大変重要な課題であると認識しております。看護・介護労働に関しましては、関連するすべての職種につきまして、その職種の特性に応じつつ対策を講じていくことが必要であると考えております。
 具体的には、まず労働力需給調整システムの改善、雇用管理の改善、それから、能力の開発向上の促進に関する措置を講ずることによりまして労働力の確保を図る、さらに、労働者の雇用の安定、その他福祉の向上を図っていくということが必要であると考えております。現在、次期通常国会に法案を提出することも含めまして、看護・介護労働力の確保等を図るための総合的な対策を検討しているところでございます。
 なお、看護・介護労働に関する総合的な対策の実施のためには、関係省庁、特に医療行政、社会福祉行政等を所管いたします厚生省との連携が重要であることは申すまでもありませんで、労働省としては、厚生省と共同で、看護・介護労働力の確保のための事業を推進していきたいと考えております。これまで厚生省と調整を行ってきたところでございますが、今後とも、共同で法案を提出することも含めまして引き続き調整を進めてまいりたい、このように考えております。
そのように現在作業を急いでおります。県の協力もさらにお願いをしているというところでございます。ただ、先生御指摘の六月云々というのは、六月三十日に出てくるわけで、それをまとめて早い機会、年内にと、このように今までも言っていたかと思いますが、できるだけ作業を急ぎたいと思っております。
それで、人材確保法をつくるにいたしましても、実際の数字が背景にないとねらいどころがわからないわけですね。実際にどのくらい足らないのだということが把握されませんと、人材確保法の役割はどうあるべきかというのがはっきりしないわけです。したがって、人材確保法をつくるに当だって一番大事なデータがこの問題ではないかな、このように理解するわけですけれども、六月にまとめるというのがもう半年ぐらいおくれているわけですよね。もう年内にはきちっとまとめて、日本全国でどのぐらい看護婦さんの不足が心配される、したがって、これをきちっと上回るような供給体制をつくるために人材確保法が必要なんだということをはっきり認識をして法案をつくる、これが大事かと思いますけれども、年内にきちっと発表できますか。
そのような御指摘も予算委員会で受けまして、従前の需給見通しというものにはややちょっと欠けていたところもあるということで、今御指摘のように「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、これの需要もその当時は正確につかめなかったということもございますし、また、週四十時間というものが平成四年度には達成するということになっておりますし、また、夜勤回数も八回以内という要求もございます。さらには、さきの国会で通させていただきました老人保健法の改正では、訪問看護ステーションの要員、そういうものも全部入れまして、御指摘のように、需要の側から押さえてこれに必要な供給はどれだけか、こういう線で進んでいるわけでございます。


譲歩とか、したとか、せぬとかという問題ではないと思います。
 我が方といたしましても、アメリカの双子の赤字に対しましては私もシュルツさんにも申し上げ、また総理大臣もレーガンさんに申し上げる、もちろんそれまでの内閣におきましても、それぞれ担当者は厳しくそのことをアメリカの政府並びに国会にも申し上げてあります。アメリカ自体といたしましても努力されておると思うのでありますが、確かに立木委員が御指摘になられましたとおり、レーガノミックスというやつが初めから成功した面もありましたが、大きな赤字財政を残したという意味においてはあるいは問題であったかもしれません。
 しかし、その問題が出るときに私たちもいろいろ検討したことがあります。一九八四年、この年にあるいは今のような米ソの戦い――戦いというよりも競争が進んでおると、そのときにソ連がアメリカを追い抜いてしまう。追い抜いてしまったら永久に取り返しができないという焦りがアメリカにあったということも事実でございますし、私たちも十分そうした点も認識しておったわけであります。
 だから、レーガン政権もそうした意味で片一方では減税、片一方では歳出増、それは主として軍事費に充てられた。だから、レーガノミックスと私たちは呼んだというふうな経緯もございますが、確かに今日では懸命になりまして、何といってもドルは基軸通貨でございますから、その信用を取り戻してくれないことにはやはり世界の経済は安定しない、そういうことでございまして、私はこの経済政策というものは政策であって、私たちはそのツケを回されて我々がやった。もう遠因としてはあるいはそうしたことがドル安になったから片一方円高になったと言えるかもしれませんが、私はドル安円高というものを考えた場合に、やはり円高の要素の方が高かったから、強かったから円高になった、そして相対的な問題としてドル安になった、こういうふうに考えるのがここ数年間における両者の関係ではないか。
 そういう意味におきまして、何かこちらに負担が回ってきたとかツケが回ってきたというふうなことではないと、こういうふうに考えて、我々としては思いやり予算あるいはまた今回の特別協定をお願いしておる。それが私たちの考えであります。