現在、おっしゃられました隻数でありますが、八千隻が入ってくるといいましても、先ほども申し上げましたように、漁船の五千隻がとりあえず移ってくるということになりまして、これを年間で考えますと千六百隻ぐらいになるわけです。それがこちらに移ってくることになりますが、全体の業務量の中で考えれば、それらの業務量の増加は現在に比べまして一、二％ということになり、しかも漁期その他によって、この小型船舶検査機構のこれまで対象としている主な船舶でありますプレジャーボートなどとはピークの時期がずれているというようなこともありますので、十分対応可能かと思っております。
 しかし、場所によっては確かに、おっしゃられるとおり、今まで以上に忙しくなるとか対応できないような箇所が出てくるものと思っておりますので、全体として数名の増員が必要ではないかと思っております。それらにつきましては、これから検査を実施していく段階で注意深く見守りながら増員をしていくとか、あるいは一時的に間に合わない場合は本部から応援検査という形で人を派遣して検査に支障のないようにしていきたい。この応援検査につきましては、これまでも繁忙期にたびたび行ってまいってきておりますので、とりあえずの対応としてはそういうようなことも可能であるということを申し上げておきたいと思います。
先ほど非常勤の職員が三十二人いるというお話でしたが、それを加えても七月は一人当たり百七隻ということになるわけなんです。しかも、そのうち八千隻の検査隻数がふえてくる。春から夏にかけては土、日返上で行っているのではないかとか、時間外労働が急増しているのではないかとか、手抜きのない検査と検査員の労働条件の確保がしっかり守られた上での万全な体制がとられることになるかどうかがやっぱり心配なんですけれども、その点いかがでしょうか。
こういう繁忙期の検査につきましては、マリーナなどに協力を依頼しまして集中的に一カ所で検査を進める。その際には、検査の実施につきましてなるべく円滑に進められますように準備態勢を十分整えておいてもらうというようなことで進めておりまして、手抜きとか簡単に済ませる、そういったことは一切ありません。
今お伺いした数字で見ますと、三月から八月にかけてかなり検査隻数が偏って多いわけです。特に七月は最も多くて二万二千七百一隻で、一人当たりの検査隻数で見ますと百二十六隻を超える。一カ月当たりの平均が七十二隻になるわけですから、約倍近くの隻数になっているわけです。この体制で手抜きなく検査が実施されているのかどうか不安があるわけですけれども、どうでしょうか。簡潔にお答えください。
平成三年度の月ごとの検査隻数ということでありますので、各月ごとに全部申し上げます。四月一万九千二十五隻、五月一万九千九百七十四隻、六月二万二百二隻、七月二万二千七百一隻、八月一万四千二百隻、九月一万五百八十九隻、十月一万二百三十六隻、十一月七千七百二隻、十二月六千四百七十九隻、一月五千五百十一隻、二月八千四百六十四隻、三月一万四千三百四十五隻、合計十五万九千四百二十八隻になります。
国から小型船舶検査機構に移る船舶の検査のための体制が十分かどうかという御質問でございますが、小型船舶検査機構が現在行っております対象船舶は約四十三万隻ということになります。先生御指摘のとおり、この法律を施行することになりますと、新たに小型船舶となる約八千隻のうち、当面は漁船を中心に五千隻を逐次受け入れるということになります。これらの船舶につきましては、定期検査六年、中間検査三年ということで、三年ごとに検査を行っていくというようなことでありますので、平均的に見ますとこの五千の三分の一ずつが各年度に入ってくるというようなことになります。
 昨今の検査の増加状況を過去数年と比較しますと、不況のせいもありましてそれほどふえていないということもありますし、それから漁船の検査の時期どこれらのプレジャーボートなどの検査のピークの時期が若干ずれているというようなこともありますので、割合大きな人員増などをしなくても取り込むことは可能であると考えております。また、現実の問題としまして、これまでに十二メーター程度で総トン数二十トンを超えるものももう既に検査してきているという経験があるわけですが、そういったことも考え合わせますと、これらの国から小型船舶検査機構に移っていく船舶の安全検査につきましては、支障なく実施できるのではないかと思います。
 それから、現在の小型船舶検査機構の検査員で
ありますが、検査員百八十名おりまして、これを全国の各支部に配置しているということであります。そのほかに非常勤の検査員三十二名がおります。
なりがたいじゃない。私はあなたのところへ要求しておきますから調査してもらいたい。なぜかというと、親会社といっても、佐川グループというのはもともと全部運輸省の認可を取った運送会社なんですよ。清和商事というのは全然違うんですよ。それが上にちょこつと乗っかっているんです。そして佐川グループの各社から毎月毎月売上高の一〇％をむしり取る。親会社といっても同じ系列企業じゃない、性格は全然違うんです、清和商事というのは。佐川急便というのは運送トラックで、運輸大臣の認可を得て、認可運賃に基づいてトラック運送事業をやっておる会社です。そこから、おれの方は統括しているから総収入の一〇％は毎月よこせ。それが子会社から言わせると何のために一〇％要るのかわからぬ。その一〇％が何に使われているのかわからぬ。一、二％は全国プール計算するとかなんとかいうことで事務手数料としてはわかるが一〇％にもなったらもうとんでもない、こう子会社は言っているわけですから、そういう訴えがあるわけですからね。そのことで私のところへ来るから私はそれを取り上げてここで言っているわけです。公取としては問題を提起しておきますからぜひ調査をしてください。あなたがしないというなら今度は梅澤君を呼ばないといかぬわな。公取の委員長をこの次呼ぶわな、調査してもらわぬと。あなたの見解で、私のことをちょこつと聞いたぐらいで簡単に公取にはなじみませんじゃ困るんだよ。調査はしてください。どうですか。