ただいまの御質問の細部の点、補足して御説明申し上げます。
 最初に、六十一年当時に一度プリペイドカードの陳情があったときには、千円以下の汎用性のないカードであったというふうな御指摘でございますけれども、当時におきましては、いまだプリペイドカードが一般的に普及しておらない、こういうものについてのいろんな信用上の問題も十分自信がない時代でございましたから、当時相談を受けた場合にはそのような限度でやっていただくように指導したことがございます。
 しかし、今度の場合は随分世の中にプリペイドカードというものが普及してまいりまして、各分野でそういうものが国民に愛されておるというふうな社会の変化がございました時点でございますので、これは大変結構なことだということで、今回の場合には共通の汎用性のあるカードとして指導した、こういう違いがございます。
 それから、業界に長い間検討させなかったという御指摘でございますけれども、本来このプリペイドカードを発案した民間会社がこういった事業を開始する際には何ら法的な規制はない。我々政府といたしましては、これを会社の発足を待たせるというような強制力を行使することはできません。なるべく待っていただいて、できればパチンコ業界も本当に全員一致してこれに出資して参加するのは大変いいことだと私ども思いまして、そういうふうにあっせん的なことをやったことはありますけれども、間に合わないで会社が発足したということでございまして、決してこれはとめたりなんかするべき問題ではなくて、自由に起業できる事業でございまして、私たちのそれをとめるというのにも限度があったと、こういうことでございます。
お答えいたします。
 所管する業界の健全なる発展、またそういう業種を利用する消費者の利便、そういうことのためにこれが行われるということであれば、特に御非難をちょうだいする性格のものではないと存じております。
まるっきりうそです。業界の要望を八六年四月二十五日、松波理事長から、これは千円で一つの店舗だけで当日限りのそれを要請したんです。それで許可になって、その店だけ、千円ですよ、一日限り。今度は全国共通なんだから全然違うんです。それで、業界の健全な育成のためとおっしゃったけれどもとんでもない。
 ここに全遊連の十一月十五日付の弘報があります。七月八日、呼ばれた経過が全部書いてある。どう言われたか。「業界に事前の下相談なし」、突如として全国共通カードシステムの導入を認める方向で検討中だと。カード会社はＪＲ、ＮＴＴ、一流銀行など大手資本の参入による管理会社を計画している。これに三％出資しろと言われた。業界も新規出店反対とか妨害など姑息な手段を弄することはやめるべきだと、「こちらも断固たる態度で臨むつもりである。」とおどかしまでやっているんですよ。それで、大体パチンコ業界は今十兆円だが、将来二十兆円産業になる、だから大手資本の業界参入を積極化することでイメージアップをやるべきだ、こういうことをいきなり去年の七月八日に言われて、それで全遊協は大変なことになって緊急理事会を開いて、そんな緊急に言われても困る、短期間で結論を出せというのならノーだと。長時間の検討期間ならこれは検討しましょうという返事を八月に警察庁に言いに行っているんですよ。
 ところが、十月四日に発足ですからね。発起人はＮＴＴの真藤さんですよ。これで二つの会社ができると、どうもスーパーコンピューターを使うらしいという話まで流れているのだから。七月一日に持ってきた人は、熊取谷さんといって真藤さんの部下でいろいろ動いた人ですよ。
 とにかく極めて奇怪じゃありませんか。業界のためと言っても業界は参加していない、反対なんだから。パチンコ業界が反対なのを警察庁がみずから直接指導して長官まで、おどかしまでやって、大資本のパチンコ業界への参入のためだというんです。国家公安委員長、どうですか、いいですかこれで。
生活者としてのプロということを打ち出して国会議員になった方もおられますけれども、生活者がすべて政治家としての手腕があるわけではありません
例えば母親は皆子育てをしておりますが、だからといって皆教師になれるとは限らないことと同じです

 ところで、税制を考える上で当然行政改革も問題になってくるわけですが、第二章第三条にもそのことがうたわれております
しかし、行政改革では野党の足並みがそろっていないことが私たちに具体像を描きにくくさせている原因でもあります
税制及び行政改革について具体像が描けないということは、そのよしあしが議論できないというだけではなく、やはり社会の予測というか、社会の将来を考えたときには不安が広がるという原因にもなるかと思います

 また、代替財源案でございますが、見込まれている自然増収というものにつきまして、専門家によっては自然増収が見込まれるという説と見込めないという説に分かれておりまして、こうした多額の税収をこの項目に頼れるものかどうか、大いに疑問を抱いております

 細かい点も幾つかあるのですが、一つだけちょっと基本点について納得がいかないことを述べさせていただきます

 再改革法案では消費税を廃止する、つまり白紙に戻すということが眼目にあるわけですから、それならば物品税のみならずやはり所得税ももとに戻すということが筋であろうかと思われます
さきの参院選の結果が消費税廃止という意思であると仮にするならば、当然所得税ももとに戻すというのがその意思に含まれているのではないかと思います
なぜ、所得税の減税だけは据え置きにしなければならなかったのか、この二年間だけをとりましても据え置きにしなければならなかったのかを考えてみますと、やはり個々人の損得勘定に迎合し始めると国の財政としては破綻しかねないということになるかと思います

 もちろん、個々人の福祉あるいは公平さということを考えるのは重要なことでございますけれども、視点がどこにあるのかということが問題でございます
といいましても、私個人といたしましては、現行の消費税が全く問題がないと考えているわけではございませんで、例えば簡易課税、簡易税率などで国民が納めた消費税の一部が国家に届かないで事業主の収入になってしまうなどということにつきましては、もっと大幅な見直しを願うところでございます

 最後になりますが、税金がきちんと使われていれば税金を納めることはやぶさかではないという意見を多くの方から伺っております
税金の使い道を問いますと、例えば道路をつくるのに何億とか学校教育に何億といった説明の仕方しかなされておりませんが、実際、省庁などでも、ちょっと知るだけでも、もし同じことを企業がやったならば必ずつぶれるであろうと思われるくらいのむだ金がかなり使われております
そういったことも含めまして、税金の使い道についてもっと細かい情報公開をした上でこうした税制の議論をしたいと望みます

 以上でございます