処分をすればそれで事足りるという、そういう問題でないのですよ。私の質問の趣旨は、行政として日常どういう適切な指導をしてきたのか、運輸省の指導はなっておらぬのではないですかということをお伺いしているのですよ。そうじゃないんですか。いろいろな問題点があるんですよ。一つ一つ挙げれば切りがないくらい問題点はある。いまそれは挙げる時間もないから挙げようとは思わないけれども、今後の指導の中で、運輸省の、指導をします、一・七回にもわたって抜き打ち監査をやってまいりました。それでも悪さをする業者はいたんです。きちんと処分をしましたと言われたって、処分をすればそれで事足りるほど運輸省の出先は要員がたくさんいるんですか。運輸省の出先の要員よりは整備工場の数の方がうんと多いんじゃないですか。しさいにそんなところに手が届くわけがない。一年間三百六十五日もあるのに、一回や一・七回入ったからといって満度の監査ができるなんて考えている方がおかしいんですよ。何を考えているんですか。そういった部分で、これはもう好むと好まざるとにかかわらず車社会がやってきている。そういうときに運輸省として体制整備はできているんですかということを聞いているんですよ。
手引きをつくって啓蒙宣伝をやっていきたい、努力をしたいという考え方については全然わからぬわけではありませんよ。しかし、この空車検問題、五十六年十一月二十七日号、これには釧路陸運事務所、これは運輸省の出先機関ですね、ここの村上好邦所長は次のような談話を明らかにしているのです。「いまの民間車検制度は国と整備業界、陸運事務所と指定整備工場との信頼関係の上に成り立っている。今回の事件はこれを逆手にとられたわけで残念だが、実際問題として書類審査の時にいちいち“本当にちゃんとやったのだろうな”と問いただすわけにもいかない。」そのために、書類上での審査で完全だとわかれば合格の判こを押さざるを得ない。年間を通じて大体一・七回平均で監査を行い、充実強化を図ってきたと言いながらも、こういったことをあなたたちの出先の責任者が明らかに言っているのですよ。手引きを出せばこれは何とかなるのですか。行政の責任は、手引きを出しましたから、こんなことで済むのですか、明らかにしてください。
現行の車検のあり方についてもずいぶん多くの議論がありましたし、マスコミなんかも相当大きな問題提起をしておるわけです。
 たとえば、五十六年十一月二十六日サンケイ新聞、車検延長に伴って、これは十一月二十六日からずっと連載をされているのですが、空車検という問題が大変大きな事件として取り扱われているのです。最近ブラ日勤だとか空出張だとか、こういったことが問題になっていると同じように、車検についても空車検が行われておった。もうすでに御承知かと思いますけれども、札幌陸運局管内、北海道釧路市で車検裁判が始まったことを非常に大きく取り上げをしておるわけです。釧路の自動車整備センター、こういったところが何も車検業務をやらないで証明だけはどんどんやって、ぎっちり車検をやればせいぜい一日三台を限度とするのではないかと言われている、こんな状況の中で、検査員、整備員総勢八名の会社ですけれども、一日平均で九台のペースで検査更新手続が進められていった。こういった状態というのを、現状の車検でさえこういう問題点があるのに、六カ月定期点検、こういったものを制度化して具体的に管理監督ができるものなんだろうか、こういう疑問を持たざるを得ません。ここらに対する運輸省側の見解をまずひとつ明確に示していただきたいと思うのです。
自動車の安全の確保あるいは維持管理の適正化を図るためには、メーカー、販売業者、整備業者、ユーザー、それぞれの立場に立って役割りを果たすことが必要でございます。また、実効を上げるためには、それらの相互間で緊密な協力関係を持っていくということが不可欠であるというふうに考えられます。
 運輸技術審議会の中間答申及び最終答申でもいろいろ触れておりますが、中間答申で指摘があるように、メーカーは今後、自動車の整備性の改善、新車保証の充実等を行うべきである。第二に、販売業者は整備の必要性や整備費、税金等、維持管理に必要な経費についてユーザーによく説明すべきである。第三に、整備業者はわかりやすい請求書等の帳票類を使用したり、基本整備料金表の掲示による料金の明確化、それから標準整備作業点数表の活用による料金の適正化、整備保証制度の導入というものを検討すべきであろう。第四に、ユーザーも料金や整備内容について関心を持って、整備業者に対するそれらの確認、それから自動車の状態についての十分な把握及び整備業者に対する的確な要求、点検、整備に関する意識の高揚というようなことが必要になってくると思われます。
 今回の法律改正は、これらの答申で指摘されたものを、その趣旨に沿って道路運送車両法の改正に盛り込み得るものは盛り込んだということでございます。
次に、先ほど大臣からも基本的な考え方を述べておりますけれども、今回提案をされている新車三年、こういったことに伴って、安全確保、公害の防止、さらに車の維持管理の適正化、こういったことを踏まえて考えた場合に、特に改めてメーカーとしての、あるいはユーザー側の、あるいは整備業者の新しい分野での役割りというものに変化が出るのですか。
設立当初から開庁されておりませんいわゆる未開庁も法律的には事務移転庁でございますが、その数が八でございます。開庁後事務移転をいたしました庁が十二でございまして、合計で事務移転をいたしておる庁が二十庁ございます。
 未開庁である八庁につきましては、敷地の確保あるいは庁舎の確保というものができませんために開庁に至らず今日に至っているわけでございますが、大都会における未開庁につきましては、非常に近接地に簡易裁判所がございまして、そちらの方で十分国民の皆さん方にそれほど時間をかけないで利用いただけるようになっておりますのと、大都会以外のところの未開庁につきましては、多少の時間的な不便はございますけれども、今日までそれなりに安定した状態で他の開設をいたした簡易裁判所を御利用いただけていると思います。
 開設後事務移転をいたしました十二庁につきましては、いろんな事情から、たとえば火災で焼けてかわるべき庁舎の確保が困難である、あるいは土地の明け渡しを求められて明け渡すに至って、その後かわるべき敷地が求められない、あるいは庁舎が相当老朽化してきて裁判所として御利用いただくには十分でないために移転したといったようなところでございますが、やはり事務を取り扱っておりませんとそれなりの御不便ということは形式的には考えられますけれども、それぞれ移転先の簡易裁判所を利用することによって機能は果たしているものというふうに考えております。