どうかひとつ、御答弁がありましたように前向きな作業、検討を進めていただきたい、こう思います。
 現実の問題としまして、これは大蔵省の事務当局も言っておりましたが、老齢福祉年金の場合、二人世帯の本人それから六人世帯の扶養義務者、こういうふうに二通りに分けまして、逆転現象が、六百万円とそして六百万円を超える八百七十六万円、この二つに分けてやや開きが狭くなっているわけなんです。大臣、その表を見ていただくとわかりますね。だから、やはりこういった方法も考えられるわけでありますから、いろいろな専門家の意見あるいは審議会の意見、あるいは厚生省とも相談をして、できるだけ早くこういった結論が出て、少しでも不公平が是正される方向への御検討をお願いをしたい、こういうふうに思います。
 それからいま一つ、所得制限の第二の問題点でありますが、何を基準にして線引きをするかという一つの問題が出てきます。課税所得が基準に使われているということでございますが、果たしてこれがサラリーマンと自営業者との間で公平と言えるかどうか、こういった問題が出てくるわけであります。自営業者の自主申告の場合は、売り上げや必要経費のとり方に工夫の余地があって、源泉徴収されるサラリーマンよりも有利ではないかと言われております。だから、申し込み本人や扶養義務者の課税所得を基準にする制度自体が適正であるかどうかというのは、いま一つ御検討していただいてもいいのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 自営業は、本人の事業所得のほかに専従者としての家族に収入を分けることができる、そういうことになりますと、自営業が世帯としてかなりの収入があったとしても所得制限にかからない場合が出てきて、御主人だけが稼ぎ手である大多数のサラリーマン世帯に比べては有利である。だから、所得制限の基準の線引きにサラリーマンとその他の自営業に分けた二つの所得制限を設定する方法はいかがか、あるいはまた、世帯全体の収入を基準にしたらどうかといったいろいろな意見がいまあるわけでございますが、こういった問題も、やはり一つの問題点として研究なり検討を進めていく必要があるのではないかというふうに私は思っているわけです。この辺、今後の取り組みでもし何か御意見があれば、お聞かせいただきたいと思うのです。
かねてこの問題は柴田議員から御指摘があって、私も矛盾を感じておるわけでございます。
 しかし、所得制限をなくしてしまうわけにもいかない。確かに、そういうところで逆転、一円違ったら実際の収入が三十万円も少なくなってしまう、もらえないということで非常に矛盾がある。そこを細かく分けていっても尽きないのですね。どれくらいのところまでがまんできるのか、どこかで線を引くというと必ずそういう問題が起きますけれども、三十万がいいのか五万ぐらいまではがまんするのか、どこかで線を引かなければなりません。非常に専門的な問題でございまして、各般にわたっておるということで、大蔵省だけでも決めかねる。
 そこで、これは引き続き厚生省とも協議をさして、そして知恵をお互いに出し合って、それぞれまた審議会を持っているわけですから、それらの審議会にも諮って、私は、何とかその矛盾が完全解消しないまでもそんなに開きがなくても済むように方法を考えたいと思っておりますので、作業は進めさせたいと思っておりますから、もうしばらく時間をかしていただきたいと存じます。
もう時間が参りましたのでやめますが、こういうゼロクーポン債が爆発的に売れるというのも、これはやはり国民感情としていたし方のないところで、グリーンカードに対する一つの不安感のあらわれだと思うのですね。そういう面でも私は、やはりもうちょっと大蔵大臣を中心として大蔵省が腰を据えて、啓蒙活動なり説得に当たるという姿勢が必要だと思うのですが、このグリーンカード問題についての姿勢を見ていますと、どうも及び腰だと言わざるを得ないわけなんで、この点はやはり確固とした姿勢で臨んでいかれることを望みまして、私は質問を終わります。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からいろいろ御紹介ございましたように、借り上げ公共賃貸住宅制度といいますのは、土地の所有者の協力を得まして公共団体等が借り上げて、それに対する家賃負担等を軽減して、いろいろな公営住宅の下位層の方、それから高齢者、身体障害者の方たちに利用していただいておるものでございます。
 特に福祉型と申しますのは、平成三年度から発足いたしまして、当初は高齢者向けとして発足いたしましたが、本年度からは身体障害者も対象に加えて事業の推進を図っていきたいと考えているわけでございます。
 その事業の要件であるとか、そういうお話もございましたので、多少その辺もお話しさせていただきますが、まず戸数要件でございますが、これは一棟借り上げる場合もございますし、また一戸、二戸というふうに、これについての特別の要件はございませんので、需要の実態に応じて規模等についても適用。するようになっております。
 また、これは身体障害者の方でございますので、普通の借り上げと違いまして、やはり設計上いろいろ配慮しなければいけないという問題がございます。特に障害者に配慮した設計とか設備を行います場合に、これは地主の方の御了解も得なければいけないわけでございますが、そういう設備、特別な設計をすることになろうと思いますので、これについての補助を行うことにしております。
 また、敷地の環境整備であるとか、また共用の廊下、階段等についても特別な手当てが必要になってくると思いますので、これに対する助成も入れさせていただいております。
 それとともに、特に家賃負担が非常に大きな問題でございますので、これについての家賃対策補助という制度も導入させていただいているわけでございます。
 それから、所得制限等の問題がございますが、単身者の場合に下限を今までいろいろ設けておったのですが、こういう問題についても撤廃をさせていただいておるところでございます。
 本年度発足した当初でございまして、まだ予算案の段階で、各公共団体にも御説明させていたたいているわけでございますが、福祉部局等との連携もまだ十分できていないということもございまして、残念ながら今のところ事業の申し出をされておるところはございません。私ども、何しろ発足した当初でございますが、市町村等を初めといたしまして、その制度の普及徹底を図りたいと考えております。
 それとともに、やはり住宅側だけではできない施策でございますので、福祉部局との連携等を図りまして、特に実施体制について万全を期していきたいと考えております。
 それとともに、これは何よりも土地の所有者の方の御協力を得なければいけないという制度でございますので、これら土地所有者の方に対する情報提供をこれから進めていきたいと考えているわけでございます。
 以上、私ども、戸数二千戸、全体の枠は用意しているわけでございますので、その需要が出てまいりますれば直ちに供給の態勢に入りたいと考えております。
 以上でございます。