お答えいたします。
 組合員資格の問題につきましては水産業協同組合法に規定してあるところでございまして、これの解釈なり運用につきましては、水産庁といたしまして従来から指導をしてきたところでございます。
 現在、御指摘のように「むつ」の関係とか志布志湾をめぐりまして、いろいろ組合員資格をめぐりまして議論が出てきておりますけれども、私どもといたしましては、今後とも組合員資格の解釈、運用についての指導を強めてまいりたいと思っている所存でございます。
それらを含めまして現在慎重に審査を行っている段階であるわけでございまして、道路の問題に関しましても、私ども当然のことながら自然公園法上の判断で、特別地域を通過するわけでございますから、一昨年、検討に値すると申し上げました時点においても一応の検討は行っているわけでございます。
お答えいたします。
 保安林につきましては、水源の涵養あるいは災害の防備といった国民生活に重要な役割を果たしているというようなことから、解除につきましては慎重に行っているところでございますが、私どもが一つの基準としておりますのは、原則として傾斜度が二十五度以上の山地だとかあるいは治山事業の施行地だとかいったような重要な保安林以外の保安林につきまして、保安効果を低下させないよう代替施設の設置が確実であるかどうか、あるいは環境保全について十分配慮がなされているかどうか、あるいは事業の実施が確実であるかどうかといったような点等を勘案いたしまして、ほかに適地を求めがたいものにつきまして必要最小限度に限って解除するというような基本的な考え方を持っているところでございます。
そういたしますと、大体規模なりあるいはどういう形でやるということで、この保安林の解除に当たりましては、そこを解除しなければどうしてもぐあいが悪いという場合には解除ができるけれども、その理由が整わない場合には解除してはならないというふうに聞いているのですが、そこら辺はどういうふうにお考えになっておるのですか。
この解除の場合はどういう場合に適用をされへその場合には中央森林審議会の諮問あるいは環境庁長官に協議するというような手続や、あるいは知事が告示を行い、そして通知をするという義務並びに意見があった場合には公開による聴聞が必要であるというような規定がございますが、現実にはそういうような取りつけ道路の予定地、これは保安林の解除をしなければならないものであるのかどうか。
 また、ここは市町村のいわゆる町有林のところは飛砂防止林、それから後ろの今鹿屋の営林署が管理しております国有の保安林は防風林、こういうふうに聞いておりますが、その防砂林なり防風林というものを三百メートルぐらいですか、通過をする、こういうようなことを聞いておるわけでございますけれども、申請が上がってきていないということは一体どういうことなんでしょうか。
そこで、林野庁にお尋ねいたしますが、ここは知事が管理をする保安林と、それから農林水産大臣が管理をする保安林が存在をしている。
 そこで、この取りつけ道路の問題に関連をいたしまして、その解除の申請がなされなければならないわけでございますが、県の方から車道としてそういう申請を上げてきておりますか。上げておりませんか。
そこで、道路の新築に当たりましては、自然公園法施行規則によりましてこの特別地域内における許可または届け出を要しない行為の列挙がございますが、その場合に規定がありますのは、港湾施設を改築をし、または増築をするというものは許可を要しない。しかしながら、この取りつけ道路は新築だ。先ほどからお聞きしますと港湾施設だとおっしゃるわけですから、港湾施設の新しい車道の新築に当たるということになりますると、環境庁としてはこれはどういう規制の対象として取り上げることができますか。
その適用の解釈は私は間違っていると思いますが、それはまた後ほど時間がありましたときに追及をいたします。
 取りつけ道路は、いずれにしても新築であることは間違いございませんね。
分譲地というのは、いろいろ別荘のために開発したものを切り売りするとかいうようなことを念頭に置いてこれを類別しただけのことでございまして、そういう意味でこの実態を考えますときに、石油備蓄基地がそういうものに当たるとは私ども毛頭考えていないわけでございますので、そういう意味では一般の車道であるというふうにとらえておるわけであります。
 さらに申し上げれば、別荘分譲地としましては、特別地域の中にそういう分譲地がある場合にその規定が働くわけでございまして、この石油備蓄基地は特別地域内に存在するものではありませんから、この規定は働く余地がないわけでございます。
ことしの初め、先月でございましたが、原子力産業会議におきまして有沢会長からただいまお示しのような御提言があったと承っております。それは、原子力発電所の定期検査期間の短縮化、あるいは核燃料サイクルのいわゆるバックエンド対策に対する積極的な取り組みなどでございました。
 石油価格が最近、昨年から下がったわけでございまして、そういう中において原子力発電所の建設経費というものは大変高くなってきている、そういうことから経済性ということも十分に検討していくべきではないかということで、民間の原子力発電事業者に対する一つの提案をなされたと思います。これは原子力発電が既に日本の電力供給の二〇％、しかも稼働率は七〇％、定検の期間を除きますと一〇〇％の稼働率といってもいいように非常に安全性も確立されてきている、そういう中において経済性ということにも着目すべきではないか、どういう御意見だったと思います。
 私どもは、あくまでも安全性ということを大前提としてやはり原子力の平和利用を進めなければならない。そういう中において、例えばリードタイムをできるだけ短縮するとか、あるいは定検の期間も、もしいろいろな検討の結果、安全性が確保された上での短縮が可能ならばそれも一つの重要な考え方であると。いずれにいたしましても、安全性ということを大前提として、私どもは有沢提言というものを貴重なものと考えているところでございます。