科学技術振興ということで、いまビッグプロジェクトが三つございますね。海洋開発、原子力、それから宇宙開発。私は、宇宙開発、特にロケット開発につきまして何点か伺ってまいりたいと思うのです。
 振り返ってみますと、月に第一歩をしるしたその当時は、万年筆型のロケットが打ち上がっていた。こういう時代から、いまＮＩＩ型ロケットの開発を終え、いよいよＣＳを今年度の予算の中で来年二月には打ち上げをやろう、一定の技術開発、その評価は惜しむものではありません。昨年はアメリカにおきましてシャトルが実験に成功いたしまして、いよいよこの実用化の段階を迎えた。シャトルにつきまして、宇宙開発委員会あるいは科学技術庁はどういう受けとめ方をしているのだろうか、こう思うのです。
 つまり、シャトルの成功前というのは、国策という名のもとにＮシリーズあるいはＨシリーズのロケット開発が国益につながる大事な問題であった。これを利用するユーザーとしては、ＣＳ、通信衛星あるいはＢＳ、放送衛星、気象衛星あるいは科学技術の実験用、こういうユーザーがおりました。それで、八〇年代を展望しますと、ＮＩＩの能力として三百五十キロという重量の打ち上げ、八〇年代はともかく一トン、二トンという重量、能力が要請される時代になっているわけです。そこで、国策との接点、これは非常にむずかしい問題だろうと思うのですが、まず、シャトルの成功をどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、ここから伺ってまいりたいと思います。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、農畜水産物の輸入自由化反対に関する件（案）につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農畜水産物の輸入自由化反対に関する件（案）
  最近の我が国農業は、大規模な米の生産調整をはじめ、みかん、乳製品等の需給の不均衡、農畜産物価格の低迷に加え二年連続の冷害等によりまさに危機的な事態に直面している。
  また、漁業においても諸外国による漁業規制の強化、燃油価格の高騰等に伴い、遠洋・沖合漁業の危機的状況と併せ経営基盤が脆弱である沿岸・中小漁業の再建について厳しい対応を迫られている。
  かかる困難な時期にあつて、貿易摩擦に対処するため米国等から牛肉、オレンジを始めとする残存輸入制限品目の完全自由化等が一層強く要請されているが、すでに大量の外国農畜水産物が輸入されている状況の下で、これを軽々に受け入れることは、我が国農業・漁業に壊滅的な打撃を与えること必至である。
  よつて政府は、貿易摩擦の処理にあたつては、我が国の農業・漁業をとりまく厳しい状況について諸外国の十分な認識を得るよう一層努め、残存輸入制限品目の自由化及び輸入枠の拡大等については、農業者・漁業者が犠牲となることのないよう対処すべきである。
  同時に、食糧自給力強化に関する国会の決議に則し、その実現を図るため我が国農業・漁業の体質強化、再編整備を急ぐべきである。
  右決議する。
 本問題につきましては、昨日の参考人からの意見聴取及び参考人に対する質疑並びに本日の政府に対する質疑において、広く論議されたところであります。
 御承知のとおり、最近のわが国農業をめぐる諸情勢を見ますと、農産物の輸入は年々増大の一途をたどり、一九八〇年の輸入金額は百七十六億ドルにも達し、わが国は世界第一位の農産物輸入国となったのであります。その結果、穀物自給率は三三％という、先進国では最低水準を示しております。
 このような中で、基幹的生産物である米、ミカン、牛乳等は構造的な需給の不均衡問題に直面しており、現在、第二期の水田利用再編対策が進められており、また、温州ミカン、生乳等についても、農業団体が中心となって自主的な生産調整を行っているのであります。加えて、農畜産物価格は低迷を続け、さらに東北、北海道を中心とする二年連続の冷害により、農業経営は危機的な事態に直面しているのが現状であります。
 また、漁業におきましても、現在、九十カ国の沿岸国が二百海里水域を設定し、漁業規制の強化、入漁料の引き上げ等、年々厳しさを増すとともに、漁業用燃油価格の高騰、魚価の低迷等により、遠洋、沖合い漁業は危機的な状況にあり、経営基盤の脆弱な沿岸中小漁業は一部減船を余儀なくされているなど、その再建について厳しい対応を迫られているのであります。
 このような事態の中で、昨年来貿易摩擦の問題が再燃し、特に最近、米国、ＥＣ等の諸国は、自国のインフレ、失業、貿易赤字の増大を背景として、わが国に対し、関税引き下げ、非関税障壁の撤廃、残存輸入制限品目の自由化等、市場の開放を求める声を一段と高めてまいりましたが、特に、農畜水産物に対する市場開放要求はさらに日を追って強まり、今日、農漁民の不安、動揺はその極に達しているのであります。
 他方、世界の食糧事情は、ＦＡＯ等が二〇〇〇年の農業を展望しておりますように、人口の増加に農業生産が追いつかず、数億に達する世界の飢餓人口を解消するどころか、むしろ増加するとさえ言われており、各国にとって食糧問題が重大かつ緊急の政策課題になっているのであります。
 このような中にあって、国民の食糧安全保障に対する関心は高く、一昨年四月衆議院において、食糧の自給力強化に関する決議を全会一致で行い、食糧自給の基本的姿勢を内外に表明するなど、農林水産業の体質改善と生産の再編成に取り組む農政が推進されているのであります。
 かかる困難な時期にあって、貿易摩擦に対処するため、米国等からの牛肉、オレンジを初めとする残存輸入制限品目の完全自由化等の要請を軽々に受け入れることは、わが国農業、漁業に壊滅的な打撃を与えることは必至であると考えるのであります。
 よって、政府は、貿易摩擦の処理に当たっては、わが国の農業、漁業を取り巻く厳しい状況について、諸外国の十分な認識を得るよう一層努め、残存輸入制限品目の自由化及び輸入枠の拡大等については、農業者、漁業者が犠牲となることのないよう慎重に対処すべきであると考えるのであります。
 以上が、本件の提案の趣旨であります。
 何とぞ全員の御賛同を賜わりますようお願い申し上げます。（拍手）