そういう見方もございます。しかし、いまここで決算制度を変えると、そうすれば確かに歳入見通しが非常にやりやすくなることは事実ですね、堀さんの言うようにやれば。しかし、それを変えるとなると一年分だけ今度は穴が……。
金額につきましてはもう少し詰めなければならないと思います。解釈の基本といたしましては、国債整理基金本来の目的である償還等に支障がないようにということで、支障がない範囲で具体的な額が算定されるということになろうかと思います。
そこで大蔵大臣、いまのは法律論ですからね。法律論としてはこれがなければやれるということは、いまのこれをつくったときにどういう議論があったのか、私もつまびらかにしていないのですけれども、それはいまはもう済んだことだからいいのですが、私、今日、これで考えてみますと、政策上の選択は同じだと思うのです。
 この間理財局長が答弁をされまして、そこで国債整理基金の五十七年三月末は二兆五千三百億円で、長期債一兆八千五十八億、短期債が七千二百四十二億、五十七年の五月の繰り入れが九千四百七十二億。そうすると、長期債を売り払ってまで資金の手当てをするなんというのは常識でないと思うから、あとの二つで一兆六千七百十四億というのが国債整理基金が使える限度だと思うのですが、主計局どうですか。
私もそのとおりだと思うのです。だから要するに、もし決算調整資金という法律がなかったら、いまが仮にそうだとすればですよ、この国会で特例公債の発行限度に関する特例法、これはいまの特例法の修正案だっていいんです。要するに何らかの法律を使って、予算総則はもう三月三十一日でなくなっているんだから、ここをさわることはないんですね。ただし、幾らという限度は予算として残っているとみなすべきでしょう、私もそこはよくわからぬけれども。だから、何らかここで特例公債を発行して処理ができるという法律をつくる以外に救済措置はないと思いますが、どうでしょうか。
そこで、ちょっと内閣法制局にお伺いをいたします。
 実はこの決算調整資金法の第七条一項、附則の第二条、こういうものが仮になかったとしたら、この法律は五十三年二月以前にはなかったのです、要するにこの時期になって予算総則で言う赤字国債の限度額を超える赤字国債を発行しなければいかぬ、これがないのだから赤字国債で処理する以外にないのだから、そうなったときにはどうしますか。法律的にはどういう救済の措置がありますか。
大体三千億円台でしょうね。私も、この前剰余金減税をやったから不用額というのは大分一生懸命調べてみたので、大体の見当はついているのですがね。ですから、不用額をあれしても一兆円を上回る資金が必要になりますね。ラウンドナンバーでいいですが、一兆円を上回ると思いますが、大臣どうでしょう。
決算をするに当たりましては、歳入の見積もりのほかに不用額がある程度わかるということが必要でございますが、例年これがわかってまいりますのが五月の下旬ぐらいでございます。ちょっといま資料を持っておりませんが、昨年の不用額は三千数百億というオーダーだったかと思います。
私もこれを読んでみたのですが、大蔵省の中でもいろいろ分析をさせてみた。どうも根拠について納得がいかない点が実際は多いのです。
 ただ、非課税貯蓄が急増していることは事実なんですね。現在減っているのじゃないのです、逆にふえているのです。去年一年で三十五兆円個人の金融資産がふえたというのだけれども、それを課税関係から個人貯蓄の残高というものを推計をさせてみた。ところが、その三十五兆ふえたといううち、約二十二兆ぐらいがマル優とか郵貯とかそういうところに行って、それで課税貯蓄というのは六兆三千億円、そのうち分離課税というのは二兆三千億円ぐらいじゃないか、総合課税が四兆ぐらいふえているか、ふえた大部分は非課税貯蓄でふえているということになると、この現在の非課税制度というのはむちゃくちゃに乱用されているのじゃないか、はっきりした証拠はないけれども、総合的に考えてどうもそんな気がしております。
為替の問題について、仮に何か将来やるというような場合においても、突如としてやるということはできないのじゃないか。したがって、日銀総裁がコール市場を多少かげんする、短期金利を上げるというようなことは、私は適切な措置だと思っています。そういうふうに、日銀と大蔵省の間ですから無関係でやったわけじゃございませんので、私は、適切な措置じゃないか、そう思っております。
私が考えますには、経済大国に日本がなったから「経済的理由」は要らないんではないかというような意見がありますけれども、どんなに国が経済大国になりましても、個人のレベルでは絶対に「経済的理由」というのは明らかに存在しているんです。
 改正論の主眼といいますのは、優生保護法の一部改正によって安易な、あるいは恣意的な中絶をできなくするということなんですね。この点でもぜひ広く国民のコンセンサスを得るというときに、女性の意見をなるべく中心に聞いていただきたいと私は思うわけなんです。国会でも、それからいろいろ決める場所というのはほとんどが男の方でして、もちろん男に女のことはわからないと言うつもりは全然ございませんけれども、女の体に直接起こることについてはなかなかほっと察していただけないんじゃないかと思って、それできょうこういう機会にぜひ皆さんに聞いていただきたいと思っているんです。
 総理は二十二日のたしか答弁の中で、核に関して、核を使いたい首脳はどの国にもいないということをおっしゃいました。私も核に関してその点だけは意見は一緒なんです。そういう見方のできる総理であればわかっていただけるんじゃないかと思うんですが、妊娠中絶を好んでしたがる女というのはどこにもいないと私思うんです。いかがでしょうか、総理。総理に伺っているんです。