お答えいたします。
 最近のわが国の輸出動向でございますが、昨年わりに好調でございまして、一七・一％増、これは通関統計の伸びでございますが、それがどうも昨年の後半から余りいい状態とは言えなくなってまいりまして、この二月には通関統計でマイナス三・七％というような数字を出しております。先生御指摘の輸出信用状、これも最近三月の数字がマイナス四・二％という発表があったとおりでございます。
 私ども、いろいろ要因を分析いたしておりますが、まず一つは、海外の景気停滞がきわめて続いておりますこと。それから円のレートが、ドル以外の諸通貨たとえばドイツのマルクでございますとかポンドですとか、そういったヨーロッパ通貨等に対しまして、相対的には円高傾向で推移してきておるというようなこと。それから、従来好調でございました品目、たとえば自動車なんかでございますが、これは輸出の自粛措置というのをやっております。あるいは需要の一循環、ビデオテープレコーダーなんか大変伸びたわけでございますが、これもちょっと需要が一巡してきておるというような感じ等々がございます。
 私ども、ここへ来てこういう伸びが鈍化してまいっておるということについて、今後の見通しでございますけれども、これは内外の景気動向、為替レートの動向、いろいろ動いておりますので、一概には申すことはできないわけでございますが、やはり各国の景気停滞の長期化はかなり深刻なものがあるというふうにも考えておりますので、当面はこうした落ちついた動きが続くのではないだろうか、かように考えております。
通産省の方、見えていますか。いまの輸出信用状の受取高というのは、これは通産省関係、これはどこですか、この信用状をあれするのは大蔵省ですか。それはいいですよ、もう時間もだんだんなくなりますから。
 この四月二日の朝日新聞に載った数字によりますと、先ほどもちょっと申し上げたように、アメリカが二月に引き続いて前年同月比が一％減、アメリカはわりあい少ないのです、一％減。アジア向けが五％減、これは同じく前年同月比ですね。これは五カ月連続に減少している。主に自動車がその中心になっている。アジア向けの自動車が減っているということですね。それから、欧州の方は一二％減。中南米その他で四％減。つまり、全世界的な規模でこの輸出信用状の受取高は減ってきている。これは二、三カ月後の実際の状態に影響してくるものだそうですけれども、こういう状態は、通産省の輸出の係の人から見て、やはり事実もそういうふうになると思われますか。
これはやはり石油が一番の問題でございます。特に非産油国は外貨不足に悩み、みんな貿易は赤字、低成長、全部同じ現象ですね。しかも、自分たちがお金を借りたくとも、信用はないと言っちゃなんだが、結局金を貸してくれる国はない。したがって、日本のような国は貿易立国でいかなければならないし、今後とも国際金融面においても、自分で使うだけじゃなくて、借りてきては人にも貸さなければならぬ、そういういわゆるリサイクルもしなければならない立場にあると私は思います。
 いずれにしても、そういうことで、世界全体の活性化が行われていかなければだめだ。したがって、自由貿易主義というものを守っていかなければならぬ。保護主義はいけない。ことに資源のない国においては、保護主義をやられたのでは大変なことになるわけです。そういう意味で、日米関係の貿易問題等についてもその他についても、全体的な配慮を欠いたのでは、やはり自分のところに火の粉がかかる、自分だけでは生きていけないわけですから、世界経済全体の問題を、日本も世界のＧＮＰの一割も持つということになれば、考えていかなくちゃならぬだろう、そういうふうに思っております。
これは実は五十七年度の見通しをつくるときなどもかなり議論のあったところなんです。しかし、いろいろな経過を経てそういう見通しをつくったわけでございますが、いずれにせよ、現在の七カ年計画ということについては、いま御指摘のような問題点が私はあると思います。したがって、これは国会でも終われば恐らく経済企画庁でも何らかの検討を始めることではないだろうか、そう思っております。私も、届かないようなところ、これは見通しですからね、見通しだからといっても、届かないようなところに置いても無理な話で、やはり実態に即してやるべきだ、私はそう思います。
仰せのとおりでございます。民間の見通しでございますと、いろいろのモデルを使いまして確率の一番高いところを出しているようでございますけれども、政府の場合には、それに政策目的と申しますか望ましい姿というものを踏まえまして、そのために政策も考える、内需振興の手を打つということを加味いたしまして、そこのところでもって出している数字でございます。
五十六年度の場合も五％台から四％の低い方へ修正して、しかもこれが実際には四・一％も困難だという状態になってきているわけですね。
 こういうことは、単に数字の修正で済むことじゃないのです。これはその他の施策に対する基準になる数字でありますから、この問題についても全く架空の数字とは申しません、政府が責任を持って五・二という数字をはじいておるのですから。しかし、考えられる最高の可能性の数字とでもいいますか、そういうところを選んでおるというふうに見て差し支えないんじゃないか。何かありますか。
民間部門と政府部門の適正な役割り分担、機能分担を図るということは、わが国の今後の社会の活性化を図ってまいりますために非常に重要な問題である、このように考えております。私は、政府部門におきましてはその公共性、公益性というものを保持しながら、しかし効率的な運営をいかにして確保するかという点を十分私どもは腹に置いてその検討を進めなければならない、このように考えるものでございます。わが国の今日の経済社会が他の先進諸国に比べましても比較的活気を持って運営をされておるということは、余り行政が民間の分野に介入をしないという政府の方針、そういう方針に基づいてなされてはおりますけれども、今後におきましても、複雑多様な国民的ニーズにこたえる観点からも、この民業と官業の機能分担、役割り分担というものにつきましては十分時代の要請にこたえるようにわれわれは考えていかなければならない、このように思うわけでございます。
 そこで、三公社の問題についていまどのように考えておるか、特に国鉄問題等についてどのような考えを持っておるかという御質問もございましたけれども、臨調におきましてただいまいろいろな面からいろいろ検討が行われておる段階でございまして、政府の責任者である私がいまこれに対してコメントをするということは適当でない、このように考えるわけでございます。臨調の答申を待ちまして、政府各関係省庁、また国民世論等にも十分耳を傾けながら、これが具体化につきましては十分慎重なる検討、そして最終的には国会の御判断を求めて、真に国民が求めるところの三公社に対するところの改革を達成してまいりたい、このように考えております。