次に、通産大臣、昨年の五月の、オタワ・サミットを前にして、アメリカの自動車産業の不況の問題と、それからやはり強い圧力もあって、通産大臣声明の形で自主規制措置をとったわけでございますが、これは御承知のとおりだと思いますが、当時、オタワ・サミットの前に急いで自主規制措置をとることはわが国にとっては大変な問題だったわけです。ところが、この自動車規制措置によっても結局は、アメリカの自動車産業はいまだに不況から脱出できない現状にあるわけです。だから、そういうことを考えてみると、一体何のために決着を急いだのかという点に大いに疑問を持つわけですが、通産大臣、この点どうでしょうか。
先ほども申し上げましたように、五月のＯＥＣＤの閣僚理事会、それから六月のサミット、それを念頭において積極的にやっていこう、こういうことでございまして、それでは具体的に一体どうするかということにつきましては、先ほども申し上げましたように、相談しなければならぬ課題はもうおよそ決まっておるんですけれども、それをどう解決するか、どう対応するかということは、これから相談をするわけでございまして、いま決まっておるわけではございません。
それはもう積極的に取り組むことは、やはり世界に対する信用の大事なことでございますが、何も五月のＯＥＣＤ閣僚会議とか六月のパリ・サミットと、こういうものを一つの期限にして、それよりも本当に日本がアメリカに対してもＥＣに対しても対応できるような、そういうものをじっくり煮詰めて、まともなところで当たるということが私は本筋ではないかと、期限というのはそこについて多少の問題はあっても、内容の充実というのが大事ではないかと、こう思うのですが、その点どうでしょうか。
実はいまお述べになりましたような意見もございます。しかし何分にもいま世界経済全体の状態が悪いものですから各国ではやや常識外のような発言が相当ございまして、そのために保護貿易的な傾向が出てくるということを私どもは非常に恐れておるのでございます。
 やはり日本はもうすでに世界経済の中でその規模は一割以上の規模に達しておりますし、非常に大きな世界国家としての力を持っておるわけであります。したがいまして、日本といたしましては、世界経済の再活性化のために、あるいはまた自由貿易体制を維持するために、やはり積極的にいま対応していくことが必要でなかろうか、このように私どもは判断をしております。説明をしたり言いわけばかりしておりますと、結局日本としては信用を害しまして世界からどうものけものにされる、そういうことになりましてはこれ大変でございますから、日本の現在の、世界において占めておるその力の強さ等を考えまして、私どもはできるだけ積極的に対応していく、逃げ腰ではなく積極的に対応していくということが必要でなかろうかと、このように判断をしております。
昨年の対米自動車輸出の自主規制を先進国首脳会議の前の五月に急ぎ実は決着したわけです。当時は自動車という個別商品であったわけでございますが、今回は市場開放と、中には簡単にできるものと短時目には回答の出せないものとが実はわれわれが見てもあるわけです。このようなことから私は急いで、何も五月のＯＥＣＤ閣僚会議、六月のパリ・サミット前にまとめることは、非常に将来のためにあわてたために禍根を残すようなことができるのではないかと心配するわけでございますが、この点河本長官はどうでしょうか。
やはり骨子となりますものは、骨子といいますか、いま日本の貿易摩擦で抱えております問題ですね、抱えておる問題は、農産物の問題あるいは非常に競争力の強い工業製品の問題をどうするか、あるいは先端技術の問題あるいは政府調達の問題、サービスの問題、あるいは流通機構の問題、こういう諸問題がございますが、こういう問題の取り扱いをどうするかということについての相談だと考えております。
一昨日の経済対策閣僚会議で総理から五月十日、十一日のＯＥＣＤの閣僚理事会、それから六月初めの七カ国サミット、これを念頭において早急に対応策をまとめたい、こういう趣旨の発言がございました。で、それを受けましていま関係者の間で折衝を急いでおるところでございますが、実はまだ中身を、結論は出ておりません。
私も、この国債整理基金の返済につきましては、現行法どおり五十八年度までに実行してもらいたい、このように考えているわけであります。国債整理基金から借り入れるということ自体もう異常な状態である。しかも、それが決算調整資金の約十倍に及ぶという額であることを考えますと、なおさらそのように思うわけであります。
 そこで、現行法どおり仮にやった場合に、この返済についてどのような財源、ただ単に赤字国債の増発あるいは増税という安易な道をとるのか、あるいはまた歳出カットという点もあるわけでありますが、そういった一つのめどというものがない限り、現行法どおりやるということも言えないのではないか。二兆二千六百億、膨大な返済になるわけであります。しかも政府は、増税なき財政再建あるいは五十九年度までの赤字国債の脱却、こういう政治公約もここで一つしてみえるわけであります。
 漏れ承りますと、五十八年度予算編成に当たっては五％のマイナスシーリング、このように努力をされているわけでございますが、しかし、二兆二千六百億円の規模に及ぶこの国債整理基金の返済を赤字国債の増発とかあるいはまた安易な増税ということに頼れば、これはやはり公約違反になってしまうし、あるいは六十年度以降に返済期間を延ばせば、やはりこれは将来の赤字国債の償還というものにも影響が出てくる。あるいはまた歳出カットという手を用いれば、これはやはり文教費や社会福祉費にも影響が出てくる。これは大変な返済であるとは思いますが、やはり一つのめどというもの、具体的にこういう方法をとり得るんだ、それがない限りにおいては現行法どおりやっていこう、そういった確約もでき得ないのではないか、私はこういうふうに心配をいたしているわけでございます。その辺、まだ今後の問題ではあるかと思いますが、大臣の御見解があればこの際お伺いをしておきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。