そこで、今もお話があったのですが、単純労働者といって先ほどから三Ｋというお話がありますけれども、加藤参考人にお伺いしたいのです。
 先ほど就労資格証明書の問題で、熟練ではなくて単純労働者に近い人たちも資格証明書をもらえるのではないかとか、いろいろ懸念を表しておられたのですが、私も実はよくわからぬのです。どの辺のところを単純労働者、まあソフトエンジニアの話もありましたけれども、これは単純労働者ではないのだろうな、ワープロを打つのはどうだろうな、ビルの清掃はどうだろうな、溶接工はどうだろうな、旋盤をやる人はどうだろうな、どの辺で線を引くのがいいのか、引くべきなのか、引けるのか、その辺のところは加藤参考人どういうふうにお考えかを一遍お伺いしたいと思います。
日本共産党の安藤でございます。きょうは、参考人の方々から先ほど来貴重な御意見を拝聴させていただきまして、しっかり勉強させていただいております。ありがとうございます。
 そこで、単純労働者の受け入れの問題につきましては、先ほども慎重、時期尚早云々というようなお話がございました。ところが、不法就労、資格外活動あるいはオーバーステイ等々が相当な数に上っております。摘発されておるのも相当な数になりますが、未摘発というのが十万とか十数万とかというふうに言われているわけでございます。なぜこういうようなことが起こるか。私どもとしましても、こういう不法就労のことにつきましてはしっかり罰則を適用して規制をする必要があるというふうに思うのですが、なぜこういうのが起こるかということを考えますと、やはり受け入れ体制、全く拒否しているからこういうことが起こっているのじゃないかというような気がするのです。
 そこで、手塚参考人の御意見もいろいろ拝聴しておりますし著作しておられる本も読ませていただきましたが、何か節度を持って、というのは、例えば期限を切るとか、あるいは二国間で、といいましても主として東南アジア関係になろうかと思いますが、そういう国ときちっと協定を結ぶとか人数を制限するとかというようなことでもっていわゆる単純労働者の受け入れという方向を一遍考えるべきではなかろうか。かえってその方が不法就労をなくすし、国際的にも窓を開くし、国際的な責任を果たすという方向にもなるのじゃないかと思うのですが、手塚参考人に御意見をお伺いしたいと思います。
十一月二十一日以降、中小企業労働者対策局を設置いたします。また、パートタイム労働者等の組織化等につきましても今後尽力をするということでございまして、御指摘のとおり相当の努力をしたいと思います。ただし、これは大変な難事業であるということも肝に銘じておるということであります。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 先ほど経団連と申し上げましたのは、日経連の誤りでありました。訂正させていただきます。御無礼いたしました。
 最後に、加藤参考人さんであります。連合の発足、今日に至ります御苦労そして今後に対する展望のよき展開を祈る者であります。
 おっしゃいましたように単純労務者なんというものは本当に存在するのかどうかまことに疑問でありますが、それにしましても加藤さんが所属しかつ御苦労されておりまするいわゆる労働界というものは、組織を持った、いわばそこに包含される労働者というのは比較的保障された立場でありますが、私は今日連合が特に関心を持って、連合の力をもって救済をしていただきたいと思いますのは未組織の労働者、それは我々が憂えておりまする難民を含めた、おっしゃる単純労働者というようなことで日本に入ってこられる方々、しかし入らなければ生きていけない立場であります。そして、かつて日本の我々の先輩がアメリカ等においてしたことでありますから、そういう意味で、連合の力をもってひとつこの法案の通過に協力いただきますと同時に、いわばそうした未組織労働者に対する力をかしていただきたいと思いますが、一言おっしゃっていただければありがたいと存じます。
先生のお話のように、組織上の問題がございまして直接の会員ではございませんけれども、私どもの傘下には多数の中堅中小企業がございます。そういう中堅中小企業が日本の経済を支えているということは、まさに先生のおっしゃるとおりであると思います。ただ、問題はそういう中堅中小企業が経営、労務の各面におきまして非常におくれているという点があるわけでございます。そういう点がやはりその企業自体の発展も阻害するというようなこともございますので、私どもといたしましては、中堅中小企業がみずからそういうおくれを直していく、正していくという方向でいろいろな御援助を差し上げているところでございます。そういうことを通じまして、日本の企業の近代化と経営、労務面の前進ということを図ってまいりたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 漁業共済につきます掛金の国庫補助の問題でございますが、一般的に言いまして農業と大変違う点がございます。それは一つの漁業種類の中でも大変経営規模に大きな開きがあるということがございまして、たとえば漁業の漁獲共済について言いますれば、最も零細な採貝採草業等につきましては、掛金の補助率も六五％というふうに設定しておりますが、比較的規模の大きい五十トンあるいは百トンクラスになりますと、漁業の所得金額も非常に大きくなるというようなこともございまして、補助率を三〇％にするというようなことで、かなり大きな格差をつけておることは事実でございますが、実績的に見ました平均の補助率で見ますと、漁獲共済で四三％あるいは養殖共済でも四三％を超すというようなことになっておるのが実情でございます。
 これにつきまして、農業共済との比較におきまして、農業共済並みにこれを引き上げるべきではないかという御意見、それなりに私どもわかりますが、漁業におきましては、先ほど申しましたように、大きな企業的な経営までも幅広く分布しているというようなこともございまして、平均で申しますと、先ほど申しましたような四〇％台で、農業に比べますとやや低いような状況になっておりますが、採貝採草業だけで申しますと、あるいは二十トン未満の比較的経営規模の平均的なもので見ますと五四％、あるいは養殖共済につきましてもノリ、カキ等について申しますと五三％近くになるというようなことで、さほど大きな開きはないのではないかというふうに考えております。
 しかし、いずれにしましても、御指摘の点はそれなりの御意見でございますので、今後私ども、機会があるごとにこの点につきましては努力をしてまいりたいというふうに考えております。