私どもといたしましては、先ほどの六十年度の補正というのは私どもが精いっぱい頑張ってぎりぎりな結果だというふうに考えているわけでございまして、これで打ち切りというわけではないわけでございますけれども、現下の厳しい財政状況のもとでございますので、私どもといたしましては今後とも市町村国保の財政状況の推移あるいは退職者医療に伴う影響額の推移、こういったものを十分見ながら国保財政が安定的に運営できるように極力配慮してまいりたいというふうに考えているわけでございます。今この残額をどうするかということにつきましては申し上げる段階ではないというふうに考えております。
自治省の見解のように一般会計が負担すべき性格のものではない、私もそのように思うわけでございまして、また負担できる財政力のある市町村もほとんどないように思います。大幅な保険料の引き上げをせざるを得ないということになりますが、これとて現状の中では容易でない。したがって、厚生省、赤字見込みの三分の一、七百十三億、これはきちっと六十年度の数字が出てきた時点でどうされる予定ですか。
国民健康保険は基本的には国庫負担金、国庫補助金と保険料によって賄われるべきものというふうに私ども考えておりまして、この種のものにつきまして一般会計から繰り出しをするということはやるべきではないというふうに考えております。
ほぼこういう数字であろうということでございますが、二千八十億、これに対して六十年度の補正で千三百六十七億、これを補てんされたわけでございますが、これは赤字見込み額の三分の二に当たる額ですね。したがって残りの三分の一、金額にして七百十三億、これは市町村の国保赤字としてそのまま残る、こういうふうになるわけでございますが、これはいろいろな考え方がありまして、これは自治省にお伺いしますけれども、保険料を一遍に上げることは大変なことだ、したがって一般会計から負担したらどうかというような論議もあるわけでございまして、自治省としてはこれに対してはどんなお考えを持っていらっしゃいますか。
私どもは昨年、全国の市町村の方から退職者の数、一人当たりの医療費、それから一人当たりの保険料をいただきまして、それと当初の私どもの推計値との差から国保財政の影響額を出したわけでございまして、五十九年度のものにつきましてはほぼ実績値を使いましたので動かないかと思いますが、六十年度につきましてはこれをもとに推計いたしますので若干は動くかもわかりませんが、ほぼこの程度になるのではないかというふうに思っているわけでございます。
五十九年度の赤字分が六百七十億、六十年度が千四百十億、合わせて二千八十億、これも過小見込みではないか、このように言われておるわけです。これは厚生省の調査で発表されたわけでしょう。これはどうなんですか。
六十年度の補正措置につきまして、この評価につきましてはいろいろ評価が分かれるところでございますけれども、私どもといたしましては国家財政が極めて厳しい中で精いっぱい努力を重ねたぎりぎりの結果だというふうに考えているわけでございまして、十分かどうかということにつきましては市町村国保の立場からすれば十分なものとは言いがたいかもわかりませんけれども、私どもとしましては精いっぱい最大限の努力をいたしましたぎりぎりの結果だというふうに考えている次第でございます。
今まで私どもが正確に把握をしておりますのは五十九年度まででございまして、六十年度の国保財政の状況につきましてはまだ十分に把握してない状況でございます。六十年度の保険料の引き上げ状況、こういったものにつきましては独自に調査をいたしまして概容を把握しているわけでございますし、また個々の市町村からあるいは県を通じまして個別に財政運営の実情はお聞きしておりますけれども、全体的な財政状況につきましては六十年度につきましてはまだ把握できていないという状況でございます。
厚生省のこの制度の加入者の見込み違い、これは大変な事態を引き起こしておるわけでございますけれども、国庫支出金の大幅な削減のための赤字でありまして、その責任は重大である、このように考えております。そこで、市町村の国保財政の実態、これはどの程度掌握をされておられますか。これは自治省はわかりませんか——厚生省、わかりますね。
そのぐらいの常識はありますよ。つまり審議するときに、政府が法案を出したんだから、少なくとも基本的な問題については、政省令的なものはほぼ大綱はつくられておらなければおかしいですよ。
 じゃ、例を挙げましょうか。まず一ぺージからいきましょうか。国有鉄道改革法案の基本の十九条、これは法律では五つの項目を指定しているのです。三つ書いて「等」です。こんなものは骨子にもなりません。
 二番目、二十四条第一項、これは鉄道施設というものについて特定化する条項です。これは幾つか書いてありますよ。わかってないのですか、まだ。外にはみんな出ていますよ。外には皆発表されていますよ。「日本国有鉄道」という雑誌の六十一年四月号に、ちゃんとここにはみんな特定されているのですよ。なぜ書かないのですか。第二番目。
 今度は旅客株式会社及び貨物に関する法律案関係でいいますと、この附則の第七条、基金に充てるために必要な金額について、三島基金です。一兆一千八百億と決めたでしょう。決まっているのだよ。「検討中」というのは何ですか。青函の運営に必要な金額、これも決まっていますよ。「検討中」。そして最後に、政令の三項で、何年、期間、利率、これはまだ年のところはちょっとあいまいかもしれぬよ。決まっているのに何で書いてないのですか。それだから、これも提出資料としては全く無意味。これは無限にありまっせ。
 もう時間がないからこれでやめましょう。こんないいかげんな政省令の提出の仕方でまともな審議をしようと思っているのか。政府は責任ある審議をやろうとしているのですか。どうなんですか。つくり直す必要があると思う。運輸大臣、つくり直す必要があると思うが、どうですか。