この研究では、日本が核戦場になった場合、直接被害で半分以上の人間は死ぬであろう。そして今あったように、食糧輸入の停止が起こって残っている人も餓死せざるを得なくなって、一年後には二千四百万ぐらいしか生き残れない。まさに日本民族の破滅の状況が発表されています。こういう「核の冬」の可能性について、アメリカの国防総省も学者に委託をいたしまして研究をした結果、これを認めています。
 そこで、総理にお尋ねしますが、総理はこの「核の冬」の問題についてどういう認識をお持ちなのかという点が一つ。それからもう一つは、衆議院で岡崎議員が質問いたしましたときに、山田国連局長は、我が国にとっては非常に関心がある問題なので、世界じゅうの研究を検討しながら研究をしてみたいというように答弁をしておりますが、この際、日本政府としても科学者による責任ある研究を始める御意思はないかどうか、この二点についてお伺いしたいと思います。
この研究では十五カ国を対象にいたしておりますが、日本につきましては、日本が核攻撃の対象になった場合、日本に対する影響は非常に深刻なものである。気温が三度から五度低下しても米の生産量が大幅に減少するであろう。気温がさらに低下すれば米の生産は不可能となる。また、日本の場合、輸入エネルギーに高度に依存しておるので相当大きな影響があるであろうという一般論がございまして、数値の予測といたしましては、これはいろんな前提があると思いますが、核攻撃を受けた後に生き残る人数を五千八百万人と想定いたしまして、核戦争によって輸入が停止し、かつ国内の食糧生産が全く行われなくなった場合には、生存者全員を維持し得る日数は百五十三日である、かかる食糧供給状態では一年間維持し得る人口は二千四百万人であるという予測をいたしております。
今国連局長から御説明されましたが、お配りをしている資料の一枚目、これは「食糧生産の壊滅が世界人口に及ぼす被害」をあらわしたグラフであります。今もお話がありましたように、食糧備蓄が非常に少なくて、そして六千メガトンの核爆発がある、これは空中もしくは地上で起こった場合、しかもそれは北半球でありますが、その場合にそれぞれの緯度における一年後に生き残っておる人間は一体幾らかというのが斜線であります。これらの合計が約十七億であります。だから、一年後には食糧も欠乏してきて十七億しか生きることができないというように言っています。その資料であります。
 そこで、さらに外務省に聞きますが、この研究で国際学術連合は数カ国をモデルにしていろいろ検討しています。その中で日本をモデルにして検討しておりますけれども、どのように指摘をしておりますか。
お答えいたします。
 先ほど先生お話しになりましたように、国民年金の検認率も、最近四、五年の検認率を見ますと、五十六年が九五・七、五十七年が九五・二、五十八年が九四・六、五十九年が九一・一というふうに若干ずつ下降ぎみになっておりますが、それよりも非常に大きなのは保険料の免除の状況でございまして、先ほど先生もおっしゃいましたように、国民年金の免除の状況につきましては五十九年度末で三百十九万人というふうな数字になっておりまして、一七・四というような免除率になっております。この免除につきましては最近増加傾向にございましたが、五十九年に入りまして若干落ちついてきておりまして、五十八年から五十九年にかけましてこの増加傾向も鈍化してきております。ただ、鈍化はしておりますけれども、この免除を受けておられる方々の状況を全国的に見ますと、地域間にかなりの格差があるようでございまして、一部には免除というものを安易に受けておられる人がいるのではなかろうか。免除というのは、給付を受ける面で免除期間というのは三分の一というふうに不利な取り扱いになることになっておりますから、免除というのは必ずしも有利にならないというようなこと。それからまた、免除というのは納める努力をしてもなおかつ納められない人が受ける制度というふうな免除制度の趣旨を十分徹底し、保険料を納めるように働きかけていきたいと思っております。
 それから、先ほどお話がございましたように、また一面保険料は年々上がってきておりまして、確かに納めにくくなったということがございまして、そういうことが免除がふえた一因にもなっているのではなかろうかというふうなことも考えられますので、保険料納付の面で、今までは三カ月ごとに保険料を集めておりましたけれども、これを毎月納付に切りかえていくとか、それから都市部におきましては口座振替を若干ずつやっておりますけれども、他の公租公課に比べまして若干その普及率が低くなっておりますので、こういった口座振替の推進、普及をさらに進めていくといったようなことで、保険料の納めやすい環境づくりをしていきたいと思っております。そういうようなことによりまして、本当に保険料を納めることが困難な人が免除を受けられるような免除制度にしていきたいというようなことで努力を図っていきたいと思っております。
 これから無年金者というものが出てくるケースといたしましては、例えば年金制度の加入の手続をとっていないとか、加入しても保険料を納めていないといったようなケースの場合にそういうことが起こり得るわけでございますけれども、加入の手続をとっておられない方々につきましては、市町村の段階で、市町村の備えつけ公簿によりまして今適用されてない方々の名簿をつくりまして、その方々に個別にはがきを出したり、それから電話で個別勧奨したりしまして加入の勧奨を図っておりますけれども、さらにこれらの措置を続けていきたいと思っておりますし、それからまたその準備ができましたものにつきましては、届け出が出なくても役所の方で一方的に年金手帳を送付するといったような方法で適用の推進を図っていきたい。そういうようなことによりまして、適用の推進をさらに図っていくように努力を進めていきたいと思っております。
 それからまた、保険料の滞納をしておるような方々につきましては、先ほど言いましたように、保険料の納めやすい環境づくりに力を入れていきましてできるだけ保険料を納めていくような努力を図っていきたい、かように思っております。