お答え申し上げます。
 給与勧告の改善幅につきましては、行政職を中心にいたしまして官民の均衡をさせまして、それとの関係におきまして教育職等の改善幅を検討しておるわけでございます。そういう意味において、改善幅につきましてもどうしても行政職等の改善がどの程度あるかということと無関係ではございませんので、その辺をひとつ御理解いただきたいと思います。
 ただ、号俸の幅につきましては、先ほど若干申し上げましたように、ほかの俸給表についてもいろいろ問題があるところがございますので、それとの関係がございますが、特に教育（二）の三等級についてはそういう意味において二号ないし三号を延ばしたいというふうに考えておるわけでございます。
人事院の考え方と現時点の取り組みの状況はある程度わかりましたが、これはつまり民間の給与との較差の調査を受けて人事院勧告という形でそれを出すわけですね。その中で、今話のありました号俸の延長とか昇給曲線、つまり水準の是正といいますか、それをあわせてやる、こういうふうな理解になりますか。
再び御指摘の点は非常に常識的な、理にかなったものだと思います。私自身日本人ではありませんけれども、今先生がおっしゃった観点は非常によく理解することができます。私どもにとって非関税障壁と映るような非関税障壁が、皆様方にとってはごく普通のビヘービア、ごく普通の行状であるという場合が存在することは私自身はよく理解することができる次第であります。ここで私が望んでおりますのは、もし双方にとって受け入れることができるような共通のビヘービア、共通の行状というようなものに関して双方が合意に達することができればという点であります。
 例えば、ここで農業部門を取り上げてみましょう。私の知る限り、世界じゅうのあらゆる諸国におきましては農業部門、少なくともその農業部門の一部に関しては保護しようという傾向がございます。したがって、この農業部門を避けようとしているではないかと御指摘いただくようなリスクは存在すると思いますけれども、それでもこの農業の部門に関しては非常に困難な問題でありますので、私、ここで直接議論することは避けたいと思いまして、関係政府にその措置に関しては任せたいと考えております。したがって、農業以外の分野からほかに例を求めたいと存じます。そして、その例におきまして、非関税障壁に関して日本の政府あるいは関係省庁が、全く、善意に基づいてではありますけれども、必ずしも正しい方向に努力を払っていない例というものを御指摘させていただきます。
 例えば、ごく一例でありますけれども、パンとかパスタのたぐいを加工するための食料加工機械の例を挙げさせていただきます。この機械に関しましては、関係省庁におきまして輸入の段階において検査が遂行されております。しかし、実際の目的地に到達した場合にさらに県庁から検査が求められる場合があります。しかし、この県庁からの再検査というのは、私どもの観点から見たら全く必要のないもののように思われるわけです。その輸入に関して責任を抱いている関係省庁の方で既に検査済みの商品でありますので、県庁から再検査を行うということは全く時間と金のむだであるというふうに私どもとしてはとらえている次第です。
 また、別の分野から例を引かせていただきます
けれども、食料であるとか化粧品であるとか、日本に輸入された製品の化学成分に関することでございます。
 私どもの本国と同様に、日本におきましてもこの化学成分に関しましては法律が存在しておりまして、いわゆるポジティブリストというのがございます。このポジティブリストと申しますのは、検査を受けなくても既に認可されている製品、成分のリストでございます。そして、この化学成分に関する日本のポジティブリストにおきましては二万五千項目が含まれておりますが、私どもの本国のポジティブリストにおいてはその二倍の項目、五万項目がカバーされております。これが何を意味しているかと申しますと、その本国のポジティブリストに含まれていて日本のリストに含まれていない二万五千項目に関しましては、私どもがケース・バイ・ケースで担当当局に対して認可を求めなければいけない。やはりいろいろな試験を行ったり検査を行ったりということで、前回と同様にむだな時間とお金を費やさなければいけないという状況になっております。
 また、もう一つの具体例ですけれども、これは、最初に関税についてなさった御質問とも関連が出てまいりますけれども、機械工具、マシンツールに関するものであります。工作機械の問題であります。
 この工作機械の関税というのは昨年撤廃されました。しかし、この工作機械の交換部品並びに附属品に関する関税というのはまだ残存しております。そして、日本の市場の要件を満たすためには、この工作機械は、日本のお客様の方で必要となっているいろいろな附属品とか部品などの条件を満たさなければ輸出ということは考えられませんので、実質的には工作機械の関税は、その附属品と交換部品の関税が残っているということから、残っているに等しくなってしまっております。
 そして、最後になってしまいましたけれども、やはり重要な問題といたしましては、商標と特許の問題がございます。そして、この商標と特許の問題に関しましてはヨーロッパ諸国の多数の国が影響をこうむっております。そして、これはファッションからワインに至るまであらゆる商品を網羅している問題であります。例えば日本の国産のワインがあたかもフランスあるいはドイツ製であるようなラベルがついていたり、あるいはミザン・ブーテイユ・オー・シャトーという商標を模倣してシャトー・メルシャンというような形で、そのメルシャンの人も聞いてびっくりというような間違った商標をつけていたりする例があります。これは単に日本の独自の習慣で、外国人の理解が難しいような習慣というよりは、むしろ誤った行いであるとはっきりと御指摘したいと考えております。
 したがって、元来の御質問に議論を戻らせていただきますけれども、日本では日本の流通制度のような幾つかの事実がございまして、私ども理解はできるけれども、対処することが大変難しいいろいろな事実というものが存在しております。しかし、この日本の流通制度というのは、日本の歴史と社会機構に基づいて長年にわたって発展してきたものだということはよく認識しておりますので、例えば法律を改正することによって一夜にして変革することができないということはわかっております。一つの既成事実でありまして、我々もそれに対処していかなければならないというふうに感じております。しかし、そのほかのものに関しましては、私が例を挙げさしていただいたように、非常に事態ははっきりしていてわかっていただけると思います。