以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 この際、国家公安委員長、警察庁長官に一言申し上げます。
 本法案については、当初の提出予定が大幅におくれ、会期末において本委員会に付託されることとなりましたが、今後、法案の提出に当たっては、参議院での審議日程が十分に確保できるよう、適切な時期に提出を行うよう御注意申し上げます。
 本案に対する質疑は明日の委員会に譲り、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十三分散会
ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
 ありがとうございました。
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全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、吹田自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。吹田自治大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これ
を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
お説のように、完全に我が国に返還されて施政権が移るということになりますれば、こんなうれしいことはないわけでありまして、全国民の喜びだと思いますが、これに対しまして、今後そういうことになれば地方自治体としての活動を展開することになっていくでしょうから、それはその際の問題として十分配慮していかなきゃならぬ。特に、あの島からは今北海道その他に島を離れて上がっていますから、そういう人たちのことも考えながら、自治権というものが執行できるような体制を一日も早くつくらなきゃならぬことになるだろうと思いますが、今のところまだ、まずとにかく返してもらうということから始まるわけでありますから、これ以上のことを今私がここで申し上げるというわけにはなかなかまいりませんので、御理解願いたいと思います。
最後に大臣にお尋ねしますけれども、北方領土が我が国の固有の領土であるという立場から、例えば戻ってきた場合、聞くところによりますと私有地が少なくて国有地が大変多い。そういったところで、日本の非常に広い領土が返ってきて、そこに対して、やはり地方自治ないしは地方行政としてはある一定の視点からかなりいろいろ当初は視野に入れて特別な手当てをしなきゃいかぬのじゃないかと一応思うわけでございますけれども、遠い話だから考えていないということはまさかないと思いますけれども、近い将来の場面において北方領土に対する地方自治を預かる大臣としての御所見をお聞かせ願って、私の質問を終わります。
北方領土についてどうであるかということについてはなかなか微妙なこともあろうかと思います。私としてどうだということを申し上げることも困難でございますけれども、小笠原でありますとか沖縄の場合、ただいま御説明を申し上げましたようなそういう特別の措置が復帰の際にやはり必要であったということでございます。
今お話を聞いていますと、北方領土の場合は、現に、住んでいないし、それなりの自治がその場所において行われていないということからすれば、今までの二つの例とは全然違うようにも思いますし、また同じようにも思えたりするわけでございますけれども、経過措置を定めるという面で、主権が及んで、日本の地方自治法が及んでいるとしても経過措置が行われるように一応理解できると思いますが、そういったことで、私が勝手に解釈することですからよろしいですが、そう誤りがないんじゃなかろうかと思いますが、いかがですか。
一番最後の方は結構でございます。それで大いにやってください。
 それで、今郵政大臣がお答えになったとおり、私はその点を実は非常に重視しているわけであります。なぜなら、世界各国で郵便貯金というものをやっているのは七十カ国ぐらいある、こう教わっているわけですけれども、ただ郵便貯金と一口に言うけれども内容はもうさまざまですよね、やっているもの、やっていないもの。制度的にきちっとして位置づけもはっきりしているのは我が国の郵便貯金と。いいか悪いかは別にして、経済との関係あるいは政府の財投資金との関係などきちっとしているわけです。しかし、これは完全自由化という目から見たらいろんな制約があると見るんでしょうね。そして、むしろ郵貯事業というのは国が安全保障している、だから公正を欠く競争原理であり、体制であるというふうにくるのは私は間違いないという気がしてしようがないんですね。
 しかも、この郵貯に対する国民の利用割合というものは、先ほども松野局長が言われたが、決して低いものではないですわね。しかし、国際的にそうだからといって、じゃ今の民間がやっておられるような銀行というような形にぱっと置きかえるということになりますと、これはまたいろんな意味で大問題ですわね。しかし、そういう角度から食いついてくることは私は間違いないと思う。
 とりわけ、アメリカの場合には、我が国のような郵便貯金制度というのは私はないと思いますし、ＳアンドＬとかいう制度があるようでありますけれども、これだって現状は何か破産状態になったということを聞くわけですね。そういう体験をしているアメリカから見たら、もう郵貯郵貯ということで、銀行にある問題よりもこっちの方に向けて、しかも政府機関であるという前提でくるから相当の圧力ないしは問題提起をしてくるに私は違いないというふうに思っているわけであります。
 したがって、この面を一体我々はどういうふうに受けて立つのか、国内的にどう処理するのかということをしっかりと論議をしておかないと問題があるんじゃないかと思いますが、今郵政省内では郵政大臣をしてそういう御議論なり問題意識なりを持っておられるかどうかということをお伺いしたいと思います。