一九一七年のロシア革命というのがやはり二十世紀の一つの大きな出発であったと思いますね、革命と戦争という意味では。それから、今言われたように第二次世界大戦というのは、新しい東ヨーロッパあるいは中国なりベトナムなりというのが新しくそこから出てくるわけですから。第三番目には、やはり一九八九年の東ヨーロッパ革命という、いわばフランス革命の二百年祭のときにそれが出てきたわけですから、自由と民主主義というものを求める意味での大きな下側からの、そしてドイツの統一、こういうところに来ておるわけです。
 そういたしましたら、今後の欧州復興開発銀行というもののキーワードは何かといえば、市場経済への参入、こういうことでございまして、それは大変大きな、決して目指している方向に簡単に一直線には行かぬわけですから、ジグザグのコースを今それぞれたどっておると思います。そういたしますと、ゴルバチョフのペレストロイカに始まりましたこの東ヨーロッパの改革、あるいはソ連自体が今非常に苦悩しておるわけですが、そういうものの歴史的な転換をどう把握していくかということは人類にとっても非常に大きな課題だ、こういうふうに思います。
 そういう意味では、これは後ほど日ソの問題についても具体的にお尋ねしますが、日本政府はそういう大きな転換、つまりペレストロイカの評価というものの見方についてはおくれておったと思います。その点は冷戦構造にしがみついておったわけでありますから、そういう意味では、日本政府はそういう大きな歴史の転換――それはアジアが変わらないということの一つは日本だと思うのです。だから、日本が変わればアジアが変わってくるという大きな要素があるわけですから、その点は後ほど別の機会にじっくり議論をし合いたい、こういうふうに思います。
 そこで、復興開発銀行について具体的にお尋ねをしていきたいと思いますが、この銀行の融資の
方面というのは、六〇％が合弁企業の設立だとか民営化などになり、あといわゆる基盤整備などの公的部門というのは四〇％、こういうことになりますが、その百億ＥＣＵ、これで果たして、そういう今の大きな転換をしていくてことして十分なのかどうかという点について伺いたいと思います。
ソ連、東欧と西側が共同参加するという意味では初めての国際金融機関ができまして、そしてそれがいよいよ発足、活動開始、こういうことでございますので、その意義は大変大きい、歴史的なものだと思います。
 そこで、これは大変外務大臣に失礼ですが、少しお尋ねをしたいんです。つまり歴史的だという意味を、それは二十世紀、まああと十年で二十一世紀ですから、そういたしますとその二十世紀における政治的な三大事件は何だ、こう聞かれましたら外務大臣はどうお答えになりますか。伺いたいのであります。
これより会議を開きます。
 欧州復興開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 欧州復興開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件のため、本日、日本開発銀行副総裁緒方四十郎君を参考人として御出席を願い、御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。
 沖縄問題につきましては、第三次沖縄振興開発計画の策定を初め、基地問題等多くの課題が山積しております。
 また、北方問題につきましては、この四月中旬のゴルバチョフ大統領の来日に対し国民の関心が高まっております。
 世界的に米ソの緊張緩和の潮流の中で、私は担当委員長として、微力でございますが、皆様の御支援、御協力を賜りまして、円滑なる委員会の運営を行ってまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時三分散会
私は、雲仙・普賢岳噴火災害を中心にして幾つか具体的なことについてお尋ねをしたいと思います。
 まず、東家国土庁長官におかれましては、早速先日現地を視察をしていただきまして、地元の皆さん方にも激励をいただきましたことをこの場をかりてお礼を申し上げます。特に大臣は隣の熊本当身ということで地元も大変期待をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 普賢岳は、昨年の十一月に噴火をいたしまして、はや一年が経過をいたしました。六月三日のあの四十三名というとうとい人命の犠牲を出しましてからも既に六カ月が経過をしておりますが、今なお噴火の状況は御案内のように終息するどころかますます活発化をしています。現在もなお、二千百世帯八千百人の人々が今日過酷な避難生活をまだ続けておるという状況にございます。この間政府は、二十一分野九十項目にわたるさまざまな対策を講じていただきました。私は、これで十分だとは思っておりませんが、これまでの災害の状況、他の災害の状態から考えますと確かにこれは異例な措置でありまして、その点については率直に評価を申し上げるところであります。
 六カ月が経過をしまして、今さまざまな要望、意見が地元の自治体あるいは住民の皆さんからたくさん私のところに寄せられています。きょうは非常に限られた時間でありますので、幾つか具体的な問題について政府の見解を承りたいと思っています。
 第一が、話がありました雲仙災害対策基金の増額の問題であります。これはやはり現行法制度のもとで、あるいは今申し上げました二十一分野九十項目にわたる政府のさまざまな施策の中でもなお救済ができない、十分な手当てができない、こういうものに対して、この対策基金の果実を利用してさまざまな施策を行っていこうという極めて重要な内容を持っておる基金であります。私どもは、これは当初県とも話し合って最低五百億というふうに考えておったのです。しかし、結果的には三百億ということで現在基金が設置をされているわけですね。こういう状況でありますから、当初から不足をするということはもう目に見えておるというふうに私ども思っておりますので、ぜひひとつこの増額について、再度大臣の御見解をいただきたいと思います。