今、山下委員非常に大事なことをおっしゃったと思うんです。
 率直な私の考え方を申し述べますと、今言われたように、国民の役人に対する批判というのは、自分たちの税金をもらっているじゃないだろうか、それを俸給としていると。そのために、やはり憲法でも国民全体の奉仕者と言っている。もらっているだけの仕事をしていない、あるいはまた、そういう業者との接触によって行政というものをゆがめて判断しまたは政策を立案したんじゃないだろうか、こうした疑念だろうと思うんです。
 そういうことになりますと、まず私たちがすべきことは、問題になっている今回の場合は、泉井という者に対する接触の度合いからしてそのときにおいてどういうふうに話が行われたのか、あるいはその中において何か金銭だとか会員権、あるいは便宜供与、こういうものを享受しているかどうかという点、そしてまた、それが当時の石油行政なりその他一般行政に対して影響があったかと。こんな実は判断の基礎となるのが今の面会というか、接触の度合いということで、その点をまずやったということなんです。
 その中において、ただ単に食事に行ったとかなんかではなく、どういう話になったかということを全部精査した結果、先ほど申したように幸いのことというか当たり前のことではありますが、行政的にゆがめた点もなかったし、あるいはそのことが石油行政その他にも何ら間違いがなかった、あるいはまた金銭その他のものがなかった、こういうことでございますので、今申したように処分をしたということでございます。
 その過程において、当然やはり仕事のつながりにおいてはＯＢという方と一緒に連れていかれたとか、そういう話もあったと思いますが、その点はあえて対象としなかったというのは今言ったような理由でございます。
私は、その綱紀という言葉の意味を狭く解釈し過ぎてはならないというふうに思うんです。
 広辞苑で改めて調べてみました。綱紀とは「国家を治める根本の原則。国家の大法。また、一般に規律。」と書いてあります。ですから、かなり幅があるというふうに思うんです。念のためにその字の意味も書いてありました。「「綱」は大づな、「紀」は小づな」。今通産省の綱紀に基づく調査というのは「大づな」じゃなくてあえて「小づな」の調査しかしてない、国民はそう見ても仕方がないと私は思います。
 実際、綱紀という問題を服務規程というふうにイコールで結んでしまいますとＯＢは対象にできないということになりますが、そうする必然性はない。綱紀ということを大きくとらえて、国民が今一番知りたがっている行政がゆがめられたことになっていないのかという立場から調査をするという立場においては、もっと大きな視点でこの綱紀ということをとらえて調査をする必要があると思うわけです。強制力がないということとＯＢに対して任意調査を行ってはならないということも、これまたイコールではないと思うんです。
 ですから、ＯＢといえどもかつてやはり通産行政の重要なポジションを担われた方です。莫大な国民の税金に関して権限を持っておられた方です。そういう方が公職についていたときに起こったかもしれない疑いを持たれている。そうであるならば、たとえＯＢとはいえども、かつて自分が勤めた公職について疑いが持たれているわけですから、その真偽の解明のために誠実にこたえるのが私は公務員の使命だというふうに思います。
 ですから、私は、要は綱紀の問題としてそれをイコール服務規律ということに狭めているのは、これは通産省が今回の国民の疑念に対してあえて調査の範囲を狭めているというふうに受け取られてもいたし方がない。そうじゃなくて、私は、これだけの大きな問題になっているわけですから、大臣が行政がゆがめられたかどうかを積極的に事後点検する立場に立って、やはりかぎを握る当時の官僚ＯＢについても、任意でも結構ですけれども調査するべきだと思いますが、いかがですか。
国家公務員法上の観点から服務規律の範囲内にある者ということでございまして、通産省を退官した段階で服務規律の規制はなくなりますので、それは対象にしていないということでございます。
今回は、大臣からも綱紀の観点から当省幹部職員と泉井氏の接触状況について調査をするということで御指示をいただきまして、当省職員を対象に調査をいたしましたので、ＯＢは対象になっておりません。
八六年の一月現在には小長啓一でございます。八六年六月から福川伸次、八八年六月から杉山弘、八九年六月から児玉幸治、九一年六月から棚橋祐治、九三年六月から熊野英昭、九四年十二月から堤富男、九六年八月でございますが、現在の牧野力でございます。
未曾有の交通戦争と言われるような状態の中で、関係各省庁の皆さんが非常に積極的に交通事故撲滅に向かって努力されていることに対しまして、冒頭敬意を表しておきたいと思うわけであります。しかし、皆さんの御努力にもかかわらず、交通事故による死亡者の数字というのは年々ふえてまいっておりまして、まことに憂慮にたえません。
 そこで、初めにまず総務庁にお伺いしたいのでありますが、第四次交通安全基本計画が作成された当時、総務庁として交通事故発生の長期予測を行っているわけです。その際に、交通安全施設等に対する投資が昭和六十年度の状態でずっと推移をしていった場合に、昭和六十五年度、今平成になっておりますがその当時のことですから昭和六十五年度、その六十五年度の交通事故の死者の予想数値というものを予測しているわけですね。その数値によりますと、当時一万五百七十九人と予測をいたしました。これは第四次交通安全基本計画の作成のときの、昭和六十年度の状態で投資が推移していった場合の予測数値であります。しかし、事故防止努力、さらに投資の増加も含めて、それぞれ関係省庁が連携をとって、あるいは国民自身も交通事故をなくするためのみずからの啓発を含めての話でありますが、そういう事故防止努力が強化された場合の目標数値を八千人ということに置いてスタートしたわけです。これはもう皆さん御承知のとおりであります。
 しかし、きのうまでの議論で何回も出ておりますように、昨年の、平成二年の交通事故死者数は一万一千二百二十七人。何回もこの委員会で言うのですが、この交通事故による死亡者の数字というのは二十四時間以内の死亡者でありますから、実際の数字ははるかに上回っていると見てよいと思うのですね。もちろん負傷された方の数は膨大な数字に上ります。この一万一千二百二十七人という事故死者数は、当初の目標、事故防止努力をするために第四次交通安全基本計画を作成した、結果的にはそれが実っていない。言いかえれば、昭和六十年と同水準で結果的に推移してしまった。投資効果があらわれていない、努力の結果というものが数値上出てきていない、これは厳然たる事実ですね。
 そうなりますと、一体何で第四次交通安全基本計画を作成してまで努力をしてきたのかというむなしさが残ってくるわけですね。したがって、総務庁としては第四次基本計画を実際どのように評価されているのか、まずその五カ年間の評価をお聞きしたいと思うのですが、どうでございますか。