ぜひひとつ前向きに検討をお願いしたいと思います。
 次には、初等中等教育の関係で質問をさしていただきますが、先ほど文部省は省令改正をして大学教員に民間人を登用するということが出てまいりましたが、非常にアカデミズム一本やりであったのがプラグマティズムにも入ってきたという意味で私は大変いいことだと思いますが、初等中等教育にも、任用試験を通った人は正規の職員でありますが、シルバーバンクの人たちを登用できないか。つまり知識、経験、技能等が初等中等教育等には十分生かせるような経験を持っている、そういう人たちをパートタイムというか、契約制度で採用することによってゆとりのある教育に活力が入る。それから児童生徒と教師との交流が別な意味で温かいものが生まれてくるのではないかと、こんなふうに思うのですが、文部大臣いかがでしょう。
文部大臣ね、単位の互換制等々文部省の中ではうまくいっているのだと思うのです。私が申し上げているポイントは、ほかの国立研究所等においては非常に規則があってなかなか研究に開放してくれないということを申し上げたので、これはぜひひとつ相談をして、その方向でいっていただかないと、我が国の科学技術はどこかでやっぱり制約を受けることになるだろう、そういうことでございます。
 次に、これもやっぱり国立研究所の問題なんですけれども、大学の先生と違いまして国立研究所の研究者は、外国に出かけたり、学会に出かけたりするのに非常に大きな制約がございます。私が文部省の大学の教授をしておりまして、ああ文部省はよかったなあと思ったぐらいです。その意味で、これは総務庁ですか、お伺いしたいんですが、国立研究所に例えば教育公務員特例法のような勤務体制に対する柔軟なというか、文部省の教官並みの勤務体制がとれるようなことはできないかということをお伺いしたいと思います。
科学技術の振興のためには創造的な人材の育成が非常に重要であるということでございまして、このために先般の科学技術会議の答申におきましてもとの点が指摘されております。特に大学院とすぐれた研究機関との連携、協力に配慮が必要であるという指摘もなされております。当庁関係の研究機関の中でも大学院課程の研修生の受け入れを行っておりまして、今後とも密接に連携、協力の充実に努力していきたいと、こう考えております。
大学院とほかのすぐれた研究所との連携、協力を深めていくということは非常に重要なことであると認識いたしております。現在でも制度上は博士課程の学生が他の研究所等で必要な研究指導を受ける、そういう仕組みは実はあるわけでありますが、また学位論文の審査に当たって他の研究所の教員等の協力を得るということも実はあるわけでありますけれども、先ほど先生の御指摘になった問題点等につきましては、これから大学院と研究所との連携、協力をさらに深めていく、充実していくという意味で大いに努力をしていかなければならぬ課題であると、こういうように考えております。
大変ありがたいことだと思います。ぜひそういうことをこれから検討していただきたいと思うのでございます。
 次に、私、国立公害研究所の副所長をしておりましたので、国立の研究所のことも心得ているつもりでございますが、私が一つ思いますのは、十分資格のある、あるいは非常にすぐれた指導者、こういった方々のおられる研究所を、国立、民間を問わず大学院の単位を取得する研究に開放するという考えはないか。これは研究所側でも非常に期待している部分があろうかと思うのです。これにつきまして文部大臣、それから多分科学技術庁も関係があると思いますので、お願いいたします。
   〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
お尋ねの大学、研究所を通じまして効果的な研究体制を確立するためには今後大学、研究所等のあり方について弾力化を図っていくというようなことは必要なことではないか、かように考えております。ただ、教育研究活動の継続性、安定性ということも必要なことでございまして、現在の講座制、部門制につきましてもそういう意味でのメリットというものはあろうかと思っております。いずれにいたしましても今後の全体的な検討の課題であろうかと思いますが、なお、現在、国立大学の附置研究所等におきまして新たに設置する部門にはいわゆる期限を付しているものもございます。いわばその制度をある程度活用すると申しますか、そういうような形で先生御提案のような趣旨を実際に生かしていくというようなことなどは今後の研究課題ではないかと、かように考えております。
これからもあることだと思うのですね。ですから、前々から日本の貿易摩擦というものが心配されていたわけです。そういう点では、政府・与党の対外経済対策推進本部ができたからということだけで物が解決するのじゃないと思うのです。それぞれの長い歴史の中でそれぞれの省庁が機能的に役割分担をしてやればこういう問題は解決するわけですから、総理がどうのこうのという、確かにそれは一つの姿勢かもわかりませんけれども、そうじゃなく、やはりこういうことは、はっきり申し上げて今ある省庁間で横の連携がとれていないからこういうものをつくらなければいけない。いろいろなものを一つでもやってごらんなさい。私だっていろいろなことを聞きますと、必ず横の連携がない。一つ一つがみんな分断されている。こういうところに大きな問題が出てこれをつくらなければいけなかったのだと私は思うのです。あなたにこういうことを言ってもしようがないと思いますけれども、しかし、まとめ役ということですから、こういう問題を含めてこれからぜひその連携を、それぞれの機能が十二分に発揮できるようにしていただきたい。これはぜひ要望しておきます。
 そこで、実は七月中にアクションプログラムの骨格を取りまとめるという御報告を今ちょうだいいたしました。しかし今問題になっているのは現在の貿易摩擦でしょう。貿易に対する日本の黒字をどうするかということで、これはこの黒字解消策としてすぐに効果が出てこないというような感じが私はするわけです。一部的には先ほどの関税の問題とかいろいろなことが出てこようかと思いますけれども、そういう点では、むしろできるだけ実効のあるような形の中でその取り組みというのがはっきり申し上げて急がれるんじゃなかろうかと思うのです。やはり諸外国でそれを期待しているんだと思うし、そういうことが今また我が国としても必要なことじゃないかと思うのです。ですからそういう点では、骨格を取りまとめてそれでまた云々なんということで長々とやっていたのでは現実問題として間に合わない、私はそんな気もするので、この辺についての考え方を、これは再度大臣お聞かせいただきたいと思います。