大蔵委員会にかけられた重要法案を審議します際に、大蔵大臣がいなくて審議するのはとても奇妙きてれつでございますが、尊敬する後藤田さんや自治大臣に来ていただいておりますので、私は今提案されております法案に関連して若干の質問をさせていただきたいと思います。
 この法律案は御案内のとおり補助規定の削除、補助規定の交付金規定への改正、補助金臨時法の措置の恒久化、行革関連特例法の一年延長、二分の一を超える国の負担または補助の割合の引き下げ措置等から構成されて合計六十六項目、五十九の法律の改正を要するものでありますが、これらの措置によりましてその財政効果としては、高率補助率の引き下げによるものが四千四百八十一億円、政令等による措置を含めると五千四百八十八億円、一般財源化等によるものが三百七十八億円、政令等による措置を含めると四百二十八億円、行革関連特例法の延長によるものが三千五百六十一億円、同様に政令等による措置を含めますと三千五百六十三億円、トータルで八千四百二十億円、政令等による措置を含めますと九千四百七十九億円という膨大な財政効果が算出されておりますが、ただこの財政効果、補助金の削減額を数字で言う場合に、さきに挙げた八千四百二十億円の減といい、また整理合理化の状況等の表を見ますと、金額にして五千二百八十九億円だといい、あるいは大蔵省が提出しました資料の補助金等の増減の内訳を見ますと八千二百一億円だといい、どうも数字の関連性がはっきりいたしません。したがって、一体この財政効果はどのように読めばいいのか、まず具体的に明らかにしてもらいたいと思います。
おっしゃるように、機能分担をどう考えていくかということが基本であろうと思います。そういった中で、地方行革等、国がやることはやらないと地方はできません。許認可の問題であるとかあるいは機関委任事務の問題であるとか、こういうものにも踏み込んでやっていきたい。これが実は行政改革で一番抵抗の多いところでございます。御質問のような点については、私は別段大蔵省に味方するわけでもないし、自治省に味方するわけでもありませんし、行革担当の大臣として、公正な立場で処理をしていきたい、かように考えております。
総務庁長官、せっかくの機会でございますので……。
 先ほど来お話がございました費用負担の問題が、今回の行政改革の中でも、特に補助金の削減問題については先行した、こういうふうに私は率直に言って理解しておりますし、恐らく国民の皆さんも常識的にはそう思っていると思うのです。ですから、これからはやはり機能分担の問題が非常に大事であろう。この機能分担の問題になると、その主管大臣としての責務を、一番中立的立場といいますか公平な立場で対応できるのは後藤田長官のところではないかと私は思うのです。今回の覚書などを見ましても、大蔵大臣、自治大臣、厚生大臣、そして政調会長までが中に入っているようでございますが、いろいろその経過と内容、そういうものを見てまいりますと、やはりはっきり言って大蔵省主導型で押し切られておる。
 こうなりますと、費用負担の問題についてはそういう感じになっておりますが、この暫定措置の一年限りという問題において検討する事項は、今度は機能分担の問題が非常に大事だと私は思うのです。ここを踏ん張れるのは、竹下大蔵大臣と丁々発止できるのは、私ははっきり申し上げてあなたじゃないかと思っているのです。あなたの責任というのは、検討機関を設けてこれから対応するという大きな責務、また国民の期待というものもあると思うのです。それだけに、この機能分担問題と一年間限りという措置、この問題について、大臣の職務をかけて相当な決意で取り組んでもらいたいと思いますが、最後に大臣の決意を伺って終わりにしたいと思います。
お答えいたします。
 まず最初に、昨年の日米たばこ協議によりまして、小売店のマージンを七％から差額の半分の八・五％にまで上げるということを話し合いで決めました。その結果、五十六年度において輸入たばこが幾ら売れるかということは、私どもの予測でしか申し上げられませんけれども、一応四十七億本程度売れるというふうに見まして、マージンがふえるのが十億円でございます。それからそのほかに、輸入たばこを扱う小売店が、いま全国のたばこ小売店二十五万のうち一万四千二百店になっておるのでございますが、これをふやしてほしいという要望がありましたので、五十六年一月から五十六年十二月までの間に二万店に増加させようということで約束をいたしました。
 それから、たばこの広告宣伝につきましては、いままでは輸入品については、英字新聞にだけしか広告を認めないという厳し過ぎる措置がとられておりましたので、向こうの方からそういうことでなしに認めてもらいたいという話がありまして、外国たばこ企業と公社との間でいろいろ協議いたしまして、一定のルールというものをつくって、お互いがそのルールを守って広告宣伝をすることを認めようではないかということにいたしました。そのルールというのは、一つは、御承知のようにたばこは健康の問題がいろいろ言われておりますので、公社はそういう点に十分注意して自主的に規制をしておるのだから、外国たばこ企業としても、健康と喫煙の問題に十分注意して自粛した広告宣伝をしてもらいたい。特に日本では未成年者は喫煙を禁止されておりますし、また女性の喫煙についても好ましくない影響を及ぼすおそれがあるので、未成年者とか女性に喫煙を促すような広告宣伝はしないでほしい。それから、輸入たばこのブランドごとに一定の基準を設けまして広告宣伝費を出すことができる。その三分の一はテレビ、ラジオで、テレビ、ラジオ以外の部分が三分の二という基準でどうかというような話し合いをいたしまして、そのルールを決めたところに従って、今後広告宣伝が行われることになるわけでございます。そういう輸入たばこについての広告は、大体におきましてアメリカの四社が約八億くらい、それからＥＣとかイギリス、西ドイツなどが二億程度、したがって、約十億円程度の広告をすることになるのではなかろうかというふうに考えております。