労働災害を受けられまして療養され、症状が軽快ないしは治癒されて、社会に復帰するというような場合につきまして、それらの被災労働者の方々の社会復帰につきましては、私どもやはり労災保険制度の中の重要な課題と認識しておりまして、これにつきましては鋭意取り組んでいるところでございます。具体的には、主要な地方局に社会復帰指導員等を配置いたしまして、きめの細かい、被災者本人ないしは関係団体、関係事業主に対しまして、理解協力が得られるようないろいろな活動を行ってきているところでございます。
 なお、振動障害の症状が軽快いたしまして、軽作業かまたはある一定時間なら働けるというような症状になりました場合につきましては、可能な限りもといた事業主の協力を得まして、療養をしながら就労ができるように指導してまいっているところでございます。もちろん振動障害でございますから、チェーンソー等の使用を避けるような職場への配置ということを含めまして、事業主の理解と協力を得ながら適正な職場に復帰するというようなことをお願いしてまいってきておるわけでございます。しかしながら、治癒した場合なり他の作業に転換をしなければならないというような場合で、適当な職が山間僻地でなかなか得られないというような事情にございますが、こういう事情につきましては、労災保険制度のみで対応するということにつきましては、制度のたてまえからなかなかむずかしい問題があるわけでございます。私どもはもちろんのこと、職業安定機関なり林野庁、さらには地元の市町村その他の関係団体と密接な連携をとりながら、それらの方の就労の機会の確保に最善の努力をしていきたいと思っております。
障害補償給付の中に、全体的なウエートが広まったというような実態は必ずしも明らかではございませんが、このような障害につきましては、やはりそれなりの対応の必要があるというような情勢にあることは事実でございます。
先生いまお話のありました、労働者が被災した場合に障害を残してその症状が固定した、そういう場合につきましては、その残りました障害の程度に応じまして、その労働能力の喪失度に対しまして障害補償給付を行っているわけでございます。その障害の程度、労働能力の喪失の程度に応じまして一級から第十四級までの等級が設けられておりまして、これにつきましては、いま先生御指摘のように、四十二年の二月に障害等級専門家会議を発足させまして、いろいろな角度から検討を加えてきたわけでございます。その報告をいただきまして、精神神経障害なり胸腹部臓器障害につきましては、五十年九月に労災保険法の施行規則の別表第一の障害等級表の一部の改正を行ったところでございます。しかし、まだ残された問題につきましては、引き続き専門家会議で障害等級の全般につきまして検討をしていただくということになっております。御指摘のような神経、内臓器の障害等級の位置づけ、職業との関連性につきましては、障害等級の全般と深い関係があるわけでございますので、私ども引き続き同会議の結論を出していただきまして、その結論によりまして検討してまいりたいと思っております。
これはいまも申しましたように、現実にそういう支給をされておる、障害を受けた方々から強い要請もありますし、やはり現状に対応して、一番困っているところ、あるいはこういう点はこういうふうに是正すればこんなに助かるじゃないかといったような問題はあろうと思うのですね。それはもちろん労災法には労災法の一応の物差しというものがあるわけですから、理念というものがあるわけですから、その理念に反するものを何でもかんでもというわけにはいきませんけれども、しかし、労働することによって災害を受けた、そのことによって健康上に支障があったとか、あるいは亡くなったとかいう原因がこれはもう明確なんですから、したがって、そういう方々の生活の保障なり遺族の生活の保障なり等々にやはり万全の対策をとっていくというのは当然の話でありまして、そういう意味からしますと、私は、この問題についても同じように特別支給金が支給されるような方向を積極的に検討していただきたいということを特に強く要請をいたしておきます。
 それからもう一つは、職業性の疾患などの多発によって神経系やあるいは内臓関係の障害が最近増加しておるわけです。外傷の場合には比較的はっきりいたしておりますし、過去の労災法というものは外傷を基準にしてつくられていますから、したがって、神経系統や内臓関係の障害についてはなかなかその障害等級等が現状にそぐわない点が多々あるのではないか。これは以前から障害等級専門委員会等も設けられて検討を加えられておるようでございますけれども、そうした専門委員会等の検討の経過はどうなっておるのか、どういうふうに改定をするつもりなのか、そういう点がもしおわかりになれば御説明をいただきたいと思うのです。
政府の長期エネルギー需給暫定見通しというものがすでに発表になっておるわけですが、この需給見通しを策定したときに、それぞれのエネルギーの価格というものは中長期的に一体どういう傾向をたどっていくか、ここが、相当な見通しをもって暫定見通しが立てられたとは私は思わないわけです。
 最近の動向をみますと予想を超えている。特に大宗を占めている油の価格の動向等から判断すると、そういう問題点が残されているのではないかと思うのです。ある意味では、そういう点でもう一度長期エネルギー需給暫定見通しは再検討されなければならぬ部分があるのではないかという気がしてならないわけです。
 もちろん、ＯＰＥＣの言うとおりに価格が決まるわけではありませんけれども、すでにＯＰＥＣの長期戦略としては先進国のインフレ率、ドル通貨の低下、先進国の経済成長率、これを上乗せする。だが残念ながら近く、十一月四日に予定されておったバクダードのＯＰＥＣの首脳会議はああいう状況でありますから、恐らく流れるでしょう。しかし、十二月にはＯＰＥＣの臨時総会が開かれることは間違いのないことだと思うわけです。したがって、いろいろな予測があって、五年後には五十ドルという説もありましたけれども、最近は六十五ドルという見通しも経済研究所あたりからは出ておりますし、そうしますと十年後には、かつては八十ないし九十ドルという予測もありましたけれども、九十ドル時代に入ることも覚悟しなければならないという予感もするわけです。
 私は、そういう意味で考えていくと、石油の代替エネルギーの確保、そしてまた最も質がよくてできるだけ安いエネルギーを確保するということになってくると、従来立てられた需給暫定見通しをもう一歩前進させて、いわば石油から離陸する戦略というものを早めなければならない、これが残念ながら日本の置かれておる立場だ、このことをもう一回きちんと認識する必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょう。