今厚生省から、現実のごみ発電の数字についての御報告がございました。
 通産省の立場から申し上げますならば、新エネルギー導入大綱の中におきまして、私どもとしては、廃棄物発電というものがやはり非常に大事な今後の施策の一つと考えております。そしてその意味では、二〇〇〇年には二百万キロワット、二〇一〇年には四百万キロワットという目標を決めておるわけであります。
 そして、一つは確かにごみ発電そのものの普及というものもありましょう。しかし、今後その輸送とかあるいはそのスケールを考えましたとき、やはり我々は、油化した上でこれを燃焼させるという方式も当然のことながら拡大していきたいと考えております。そして、その場所で得られるごみをそのままエネルギーに変えることと油化した場合と、その効率においてはそれほど差異のあるものではございません。ただ、油化したものの方が移動させやすいとか、そうしたことを考えますと、私どもはこれは拡大していきたいと思います。
 そして、廃棄物発電に伴う余剰電力を電力会社が購入いたします場合の購入単価を、廃棄物発電の特殊性、環境特性というものにかんがみて、他の電源よりも高く設定するといったことをもちまして普及を一層図っていきたいと考えておりまして、こうした点にも国会としての御協力を得られることを心から願っております。
 御指摘に対してお礼を申し上げます。
いずれにいたしましても、今申し上げたごみの減量、そしてまた再商品化は非常に重要なことでありますが、同時にまた、我が国は石油の九九％を輸入に依存している、しかもまだその七十数％、今七四、五％ぐらいになっているのでありましょうか、不安定な中東に依存している、こういう非常に脆弱な基盤に立っているわけであります。
 そういう点から見ますと、このエネルギーの自給率を高めていくということも、これは非常に重要な国策であるわけでありますが、このごみのマイナスの部分をそういうプラスに転化していくということがまた非常に重要なことである、私はそう思うわけであります。
 今、何というか正直言って木で鼻をくくったような答弁がありましたけれども、それはそれとして、例えばこういうことを奨励する考え方なのか、あるいは奨励する何か特別の施策を講ずる考えがあるのか。どうですか、何かお話ありませんか。
可燃ごみ焼却に伴う余熱を利用したごみ発電につきましては、平成五年度着工ベースで百二十九施設で行われております。その発電能力は合計で約四十二万キロワットになっております。
いろいろとお尋ねをしてまいりましたが、今お話がありましたようなそういうごみの減量と、そしてまた資源の乏しい我が国といたしましてこの資源の有効活用、再商品化という非常に重要な方向を目指したこの法案でございます。そういうことで、この法案の実施につきましては、いろいろな世間の批判を招くようなことのないように十分配慮しなければならない、そのようにぜひお願いを申し上げておきます。
 若干時間がございますが、廃棄物の焼却等に関連して発電等をやっている市町村があると思うのであります。廃棄物処理に伴うところの発電関係について、今全国の市町村の取り組みなどがおわかりでありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
指定法人の業務は、先ほど申し上げましたように、国の業務の委託を受けるわけではなくて、民間の事業者の義務履行代行機関であるため、その職員は公務員とみなすことはできません。したがいまして、その職務に関し刑法に定める収賄等の規定の適用はございません。
 それから、一般的に申し上げますと、この法律に規定されている指定法人の行う業務は、今申しましたように民間事業であって、公務性が認められるとは思われませんので、指定法人が競争入札を行う場合でも、刑法の談合罪が適用されることはないのではないかと考えられます。
 ただ、指定法人については、まさに指定するということで、業務規程等の主務大臣認可がございます。競争入札等業務の遂行が適正かつ公平に行われるよう万全の監督をしていきたいと考えております。
この日朝問題等々は、やはりこれからの北東アジアの安全保障等々から見ましても極めて重要な問題であります。総理がきのう、一昨日でしたでしょうか、朝鮮半島の分裂の要因が日本であるかのごとき話を、きのうはそれを取り消されたんだと私は思いますが、そういうような意味では全然なくて、本当に日本はこの辺の安全保障の問題については真剣に考えなきゃいけない話だと思っておりますので、私としても、そのいわゆる日朝関係の問題については、きれいにするものはきれいにする、そして進めるものは進めるというふうに考えるべき話でしょうし、それが日本の外交のあるべき姿だと私は思ってますからね。この問題はきょうはここまでにして、また別の機会に改めでいろいろな問題についてと思っております。
 時間が余りありませんので、総理、ちょっとまた地震の問題に戻りますけれども、どういう意味で戻るかといいますと、今回、阪神が大震災の状況を見て、もちろんそこで被災に遭われた皆さん方に対して本当にどんなにかということを思うとともに、ああ日本はということを非常に強く思いましたね。
 これはいろんな新聞等にも報道されているごとく、もう一回振り返りますけれども、私は、あの地震があった、そしてその日の夜だったか、その翌日、翌々日の夜だったでしょうか、テレビを見てまして、被災者の方々があの体育館の中で、きょうおにぎりを一つしか食べなかった、あるいは半分しか来なかったというようなものを見て、私自身も愕然としましたよね。愕然とした。ああこれが世界に冠たる先進国日本だろうかという感じですよね。これは私たち政治家も、自分も含めて申し上げるのですが、ああ日本はということを本当に思いましたよね。
 そして、その後の状況を見てみても、それぞれの行政は、もちろんみんな一生懸命やっていたと思うのですよ。だけれども、いわばうまく機能してないということですよね。それは、例えば危機管理という問題にしてもそう、あるいは行政改革という問題にしてもしかり、あるいは考えてみれば規制緩和でも皆同じ。日本が戦後からずっとみんなが努力してやってきたのですが、しかし国家として、あるいは世界の中の国のあり方として、私たちは猛反省をして、やるべきことを本当にやらないと今いかぬということを考えたんだと私は思うのですね。私は物すごくそういうことを思いましたよ。
 総理は、そういう意味で、今回の地震に際してどんな思いですか。今私が申し上げたような意味で、日本のいろんなあり方を改革をしていかなきゃならない、本当に実行していかなきゃならぬという意味で、どんなふうに思われますか。