お答えいたします。
 アイヌ語でございますが、アイヌとは本来、神、アイヌ語でカムイに対する人間、人という意味でございます。また、そのアイヌの人々によりまして、民族自称といいますか、みずからの民族を指す言葉として用いられていると承知しておりまして、本法案の中でも、アイヌという言葉は、独自の言語、文化等を有して帰属意識を有する集団、すなわち民族というようなことでとらえております。
大変ありがとうございます。
 官房長官におかれましては、三十分以降予定があるようでございますので、以後私、別な質問をいたしますので、ここで御退席されて結構でございます。ありがとうございました。
 それでは、質問の本題の方に入ってまいりたいと思います。
 まず第一点でございますが、このアイヌ新法という中身に入る前に、基本的な認識を一にしておく必要がある、このように思います。
 先ほど、官房長官とも少しお話が出たわけでございますが、いわゆるアイヌという言葉、あるいはアイヌ民族ということで、このアイヌというのは一体どのように理解しておるのか、こういったことについてまずお聞きしたいと思います。
この法律案の施行に伴いますと、一番地域的なつながりの深い北海道開発庁がこれを所管をいたして接触を保つわけでありますが、昨年出された報告書の中にも、現行の北海道ウタリの福祉対策は評価をするということがございます。
 それぞれ濃淡はあるのでございましょうが、アイヌの方々のお住まいになっているその地域地域が大変な御努力を願いながらやっているわけでありますから、北海道開発庁長官を通じてはもちろんでありますが、内閣全体としてこの問題には取り組んでまいりたいし、現行も、恐らく各市町村に対する交付税の算定基準にもそれは加味をされているはずだと考えます。そういうものをつけ加えながら、この発展向上のために政府全体として取り組んでまいりたいと考えております。
貴重な御意見ありがとうございます。
 これはまだ決定はしてないのでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今のところ先生のおっしゃる現在までのものに関しましては、いわゆる応用的と言っていますが、実用化、もう今実際にサービスで使っているようなもの、そういうものにつきましてはそれぞれの事業会社に帰属させてはいかがかと思っております。なお、先生の御意見も参考にさせていただきまして検討していきたいと思います。どうもありがとうございました。
松前です。
 もう既に各委員からいろいろと質問が出てまいりましたので、私の方から質問という形でお尋ねすることが少なくなってきたんですけれども、実は、先ほど林委員から宮脇さんに対してですか、特許の帰属問題、先ほどありました。持ち株会社に帰属するのか、東西の会社あるいは長距離の会社に帰属するのか、いわゆる研究成果、この問題が先ほど提起されて、私も何だかまだすっきりしないんです。すっきりしないのは宮脇さんの答え方が悪いんじゃないかと思うんですね、要領が悪いといいますか。
 私の意見をここで申し上げたいんですが、これはそんな難しい問題じゃないと思うんです。現在までの組織の中で研究された成果については持ち株会社が全部これを保有する、ただしその結果取得された特許の使用に関しては無償で提供する、提供するのは外にじゃなくて東西あるいは長距離会社に。そういうふうにしてしまえばそんな難しい問題じゃないんじゃないですかね。今後発生してくる研究結果に基づく特許等については発生主義に切りかえる。この二つで割と単純に割り切れるんじゃないかと私は思うんですが、これは私の意見ですからそうしろというわけじゃありませんけれども、その点御感想ありますか。
規制緩和によりまして大変意気が上がって盛んになる状況でございますが、それなりに国内的にも国際的にも競争も激しく大変なことだろうというふうに思います。経営の側もそれから政府の側も、そしてそこに働いている皆さん方も心を一にして頑張っていただきたいというふうに思います。
 我が国産業や経済の発展の大きなリーダーシップを発揮されるように期待をいたしまして、長い間の審議に御参加くださいましたことを感謝申し上げます。どうもありがとうございました。
それでは、最後に宮津社長と大臣にお尋ねいたしたいと思います。お尋ねというよりも、マルチメディア時代に向かいましての抱負をお伺いしたいと思います。
 ＮＴＴ再編成はマルチメディア時代への新しいスタートであると認識をしておりますし、先ほどＮＴＴ側からも、このことによってどういうふうに研究していこうかとわくわくしているというような状況についてもお話を伺いました。戦後五十年は追いつき追い越せの時代でございましたが、今やもうトップに立ちまして先頭を行くという状況になっております。そういう中での情報通信を担っておられる宮津社長並びに郵政大臣のそれぞれの抱負を伺いたいと存じます。
ただいま宮津社長から、事業面については非常に大きな心を持って取り組んでいただくというようなことでございますが、御案内のとおり情報通信分野は技術革新が非常に激しいわけでございますので、今後マルチメディア化あるいは国際化という大きな環境変化が起こってまいりますし、そのもとに大競争時代を迎えてくる、こういうように認識をいたしております。しかもまた、この情報通信が、我が国の産業はもちろんでありますが、世界的にも経済のリーディング産業として大きな飛躍が期待され、我が国としてもこの情報通信産業の活性化を図っていくことは重要な政策課題だと思っております。
 そこで、それぞれいろいろ事業者においてはそれぞれ努力いただきますが、我々郵政省としても規制緩和の積極的な推進とさらに競争環境の整備を図っていくということ、あるいは全国的な光ファイバー網の早期整備を図っていきたいと思います。さらに、今後は国内だけに限らず海外進出も展開していただかなきやなりませんので、海外進出に当たっては積極的に国として支援をしてまいります。
 このような光の部分もありますが、今度は影の部分としては、プライバシーの侵害あるいはまた通信の安全性、信頼性等いわゆる影の問題についても今後我々は積極的に研究を進めていかなきやならぬと思います。
 いずれにいたしましても、今後情報通信の発達によりまして、豊かな社会の実現に向かって努力をしてまいりたいと思っております。