ただいまの先生の御指摘の件につきましては、これは経団連の方で、八日に報告が出ました専門委員会の報告の中のその一部を引用してきたというふうに私ども理解をいたしておりますが、いずれにいたしましても、その報告を読んで、そして経団連の方で、財界の方でその御意見を出したのであろうと私ども思っているところでございます。
 これらの御意見につきましては、環境保健部会の中に新たにつくりました作業委員会、ワーキンググループの中でこの基本問題に触れて制度について御審議がいただけるもの、このように考えているわけでございます。
経団連の出しておられます「制度の問題点と改正についての産業界の考え方」というのがありますね。それで、経団連では次のような「考え方の骨子」を出しておられます。それによりますと、「現在のわが国の大気汚染レベルにおいては、もはや大気汚染の影響による疾病の多発はありえないものと考えられも。大気汚染が総合的にみて、しかも相当期間にわたり改善された現時点においては、すでに解除要件を満足しているものと考えられ、指定地域を全面的に解除すべきである。」そのほか多々ございますけれども、既に「ＳＯｘ単位排出量当たりの賦課料率の逆比例的増大によって、総賦課金額は増大し続ける」であろう、そういうふうな計算もありまして、非常にこのことを警戒しておられる。この考え方についてどう思われますか。
この諮問をいたしました時期には、やはり大気の態様の大きな変化というふうなものから、私どもは五十八年十一月にこの見直しについて諮問をいたしたものでございます。それ以後二年余にわたりまして医学の専門委員会の中で検討をいたしてきているところでございますが、先ほどお話のございましたように、四月の八日に環境保健部会に報告をされたものでございます。当然その前後におきまして各関係方面からそれぞれの御意見があることは事実でございます。
この硫黄酸化物を排出する企業が補償費の八割を出しているわけですね。そして、その残りの二割を自動車排ガスの寄与分として自動車重量税から出しているわけですね。
 そういうことから、つまり四日市公害裁判なんかで敗れた産業界では、全国の大気汚染地域で次々裁判を起こされてはかなわない、公害裁判がどんどん起こって、そしてこの補償制度がある限りどんどん補償しなければならない、もう企業負担が膨らむばかりであるということから、見直しについて強い要望が出されていたと聞きますけれども、どうですか。
失礼いたしました。この財源につきましては、それぞれ大気汚染の原因者ということで、固定発生源といたしましてはそれを出す企業が出すことにいたしておりまして、その他は移動発生源ということで自動車重量税の方から出しているところでございます。なお、その比率は二対八ということで、固定発生源が約八〇％、それから移動発生源については二〇％ということでございます。
お答え申し上げます。
 ちょっと御説明申し上げますと、第一種地域というのは、「相当範囲にわたる著しい大気の汚染が生じ、その影響による疾病が多発している地域」でございます。そして、気管支ぜんそく等の指定疾病としての因果関係が明らかでないような非特異的疾患で定められているというのが第一種の地域でございます。それから第二種地域といいますものは、「相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁が生じ、その影響により、当該大気の汚染又は水質の汚濁の原因である物質との関係が一般的に明らかであり、かつ、当該物質によらなければかかることがない疾病が多発している地域」ということでございまして、第一種の場合には東京の各区の中で十九、あるいは川崎市とか大阪市等とあるわけでございます。第二種の地域といたしましては、熊本県、鹿児島県、新潟県あるいは富山県など五地域に指定されているところでございます。
それでは、四月八日に中央公害対策審議会環境保健部会にお出しになりました大気汚染と健康被害との関係の評価等に関する専門委員会の報告について二、三お尋ねしたいと思います。
 これは二年四カ月にわたる調査、実験による報告ですね。非常に貴重な報告をお出しになったと評価しております。しかし、これは環境庁の公害健康被害補償制度の見直し、検討のために出されたとお聞きしております。そしてまた、審議会中の専門部会でもあり、環境庁の公害健康被害補償制度を見直そうじゃないか、そういう時期が来ているのじゃないかという世論の圧力もあったようですし、そういうことで検討がされたとお聞きしております。
 今、全国で四十一地域が指定されているわけですね。全部言っていただくと、とても時間が惜しいので、例えば大まかに、第一種と第二種とどんなふうな地域が指定されているのか、ちょっと教えていただけますか。
よくわかっております。決して私も中国から飛んできたでしょうとは言っておりません。そういう可能性があるではないかと言っているわけです。ですから、特別に中国へ申し入れをされることがなくても、国連の世界環境会議とかいろいろな機会を通じて、ぜひ日本のお役目としてそういう大事な発言あるいは進言をしていただきたい、そういうふうにお願いを申し上げております。よろしいですか。
時間の関係上、細かくは指摘できないのは残念でありますけれども、例えば今回、各条項をよく読んでみて顕著にあらわれておりますのは、免許制というものを許可制に変える。この免許と許可の法的な解釈というのはなかなか微妙だと思いますけれども、それはそれとしてみても、段落としの格好をとるわけです。それから例えば車両の確認の問題で、第十三条で言えば、従来は認可になっていたわけです。これを確認というふうに段落としにする。今回の法律案全体を見てみますと、そういうふうに、今まで参入規制をやったり、どちらかといえば十分に整備されていなければだめですよと言って厳しいチェックをしてきたのが、手のひらを返したように全部段落としになっているというのが特徴なんですよ。そうなりますと、私が先ほど指摘をしましたように、輸送責任のあり方の問題と安全性という点でも不安を覚えざるを得ないんですよ、私の主張になりますけれども。
 そこで、法制局長官、その免許制が許可制というのは私は段落としだと思います。それから許可制と確認も段落としだというふうに法律解釈をしているわけですが、専門的にはいかがでしょうか。