次に、請願の審査を行います。
 第三一七号郵便料金大幅値上げに関する請願外十二件を議題といたします。
 前回の委員会において請願審査を行いましたが、その他、本委員会に付託されております十三件の請願につきましては、便宜理事会において慎重に検討いたしました結果、第二七一七号身体障害者に対する郵政行政改善に関する請願外三件につきましては、
 一、重度歩行不能等の障害者が使用している一
  般家庭電話の「基本料金」とこれに関連する
  「付加料金」は全額負担するが、これに加算さ
  れる「ダイヤル通話料金」を全額免除するこ
  と。
 二、一般道路の歩道に設置されているポール式
  やボックス式の公衆電話は、車椅子障害者が
  使用するには高さが高すぎて使用不可能か誠
  に不都合なので、電話器を二十センチメート
  ル以上低くすること。
 三、すべての郵便局と電話局の入口に十分の一
  以下の勾配のスロープを設置すること。
の三つの事項から成っております。
 以上の願意のうち、一の「ダイヤル通話料金」を全額免除することはなお検討を要するので、同項を除く旨の意見書案を審査報告書に付することとし、本請願は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するのを要するものとし、第三一七号郵便料金大幅値上げに関する請願外八件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上、理事会の申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
遺族年金の問題につきましては、その給付水準あるいは給付の内容等につきまして、かねてからいろいろな議論があるわけでございます。こういった点につきましては、これまでの懸案事項でもございますし、私どもといたしましては、その水準をどういうふうにしていくのか、また、具体的な給付内容の改善をどういうふうにしていくのかということにつきまして、他の年金制度との関連等も十分踏まえながら、今後とも前向きで対処してまいりたいと考えております。
特例年金制度につきましては、昨年の法改正におきまして所要の措置を講じました。それに基づく所要の政令改正等の手続も終わっておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この特例年金制度の対象者というのはまさに字のとおり、非常に特殊なケースについての取り扱いを定めておるものでございますので、政省令等で具体的な対象者の範囲等を決めておるものにつきましても、今後具体的な事例が出てきた場合にいろいろ議論が出てくる可能性もあるわけでございます。そこで私どもといたしましては、その具体的な運用につきましては、この制度の趣旨にかなうように今後とも、適切な判断をいたしながら対処をしてまいりたいと考えております。
恩給制度、他の共済制度との関連は私も大変よくわかるわけでありますが、ぜひひとつ自治省が発議をするような気持ちでこれについては取り組んでいただきたい、このように思っておるわけであります。
 そこで実は、この冒頭国会における附帯決議の関連でお伺いをするわけでありますが、特例年金制度を創設をしたわけですが、これで具体的に何か問題が発生をした場合に、その取り扱いの措置については具体的にはどのように扱っていかれるつもりなんですか。
後の方はちょっと語尾が濁ったのですが、ひとつはっきりと検討してもらいたい。
 次に、これは通産省と消防庁共管事項だそうですから、コンビナート防災法の関係でお聞きをしたいのです。
 私は皮肉を言うのじゃありませんが、何回も事故があるものですから、コンビナート防災法でいう事故通報義務ですね、実に手際がよくやられておる。
 四月一日二十三時五十五分ごろ爆発事故が起こって、即座に所轄の徳山消防署に通報が行って、消防署の方は関係官庁に連絡通報しておる。これは何回も何回も演習しておるようなものですから早いと思うのですね。ところが一つ抜けておるのですね。私は行ってびっくりしたのですが、消防庁の方も通産省の方も御存じでしょうから言いますが、爆発した反応塔から百メートルも離れていないところに、新幹線と在来線が走っておるわけです。たまたま爆発したところから七十メートルぐらいのところへ、三トンと四トンの鉄のかたまりが吹っ飛んでおる。そうすると、過去にも何回かそういう事故があったのですから、コンビナート防災法の二十三条に通報義務があって、消防署は通報を受けたら関係監督官庁に連絡しなければならぬ。それで通産、労働基準局、県庁にはした。ところが国鉄に連絡をしてない。忘れたのかどうかは知りませんが、ここで聞いてみますと、通報の種類に一種、二種がございまして、一種の場合は義務的に通報しなければならぬけれども、二種の場合は「どうなんですか」と言って相手から問い合わせがあったら知らせるんだ、その「どうなんですか」という中に国鉄が入っておると言うのですね。これは、私が見た限りでは、何も政令とか法律で国鉄に言ってはだめだとかどうとかとは書いてないのですが、地域の自主性でやれるのか、監督官庁の指導によってやらさなければ動かぬものなのか。そこのところが一つ。
 私はそれを強調するために汽車の時刻表を見ました。二十三時五十五分に爆発事故があって、それを基点として、大体六十分前後にその徳山工場のところを汽車が何本走っておるか。上りで見ますと二十二時五十五分に「明星」六号が走っております。零時十五分に「あかつき」四号が走っております。それから小郡を二十三時五十五分に発車した特急「なは」というのが、何時ごろかわかりませんが通過をしておる。同じく宇部を二十三時四十九分に発車した「彗星」四号がこの六十分前後に現場付近を走っておる。これが上りです。合計四本。それから下りは、徳山着零時三十七分「明星」一号、一時五十八分急行「屋久島」、それから柳井を零時三十八分に発車した「彗星」一号が一時間前後に通過をしておる。それから岩国を零時三十一分に発車した「明星」三号もこの事故があってから六十分前後に通過しておるはずです。
 幸い直撃なり何なりがなかったから、後でこういう話ができるのですけれども、実はこういう事故がありましたので、新幹線の線路なり在来線の線路に鉄片が落ちておるかもわかりません。国鉄の方から会社に零時四十分ごろ問い合わせたと言っておるのですけれども、そこから検査した、異常がなかったというのですから結構なことでしたけれども、一つの盲点ですね。いぼまで何回も訓練、演習をやっておって、まあいいだろうと思ったら、国鉄が抜けておった、こういうことじゃないかと思うのです。ですから、一種、二種という事故通報の中に、これは法的根拠で国鉄を入れる必要があるのか、県の防災計画の中でそれは自主的に入れられるのかどうか、そういった点をもう少し見直し、指導をする必要があるのじゃないかと思うのですが、共管である通産省と消防庁、どうでしょうか。