整合性からいうと、そういう処理を当面せざるを得ないということは理解できないこともないんですが、結局、さっき申し上げたように五・五から四への移行に伴って処理しなければいけない、債務が一時結果的に棚上げになってしまいますから。それからもう一つは、保険料率凍結期間中は今御答弁があったようにそれでいいのかもしれませんが、今度凍結を解除した段階で凍結期間中のいわゆる積み立て不足、この部分も表面に出てくるわけです。そうすると、この金額がかなり巨額になるというふうに思うんですが、この点はどうなんでしょうか。
 ただ、全体でいいますと本体部分も同じような問題が出ると思うんですが、これはさっき議論しましたように国庫負担の引き上げというのが一方で解除とセットになっていますから、そこはカバーされるんじゃないか。そうすると、基金の出てきたものについてはどう処理をするか、あるいは本当にこれでいいのかなというのはちょっと疑問としてあるんですけれども、この点はいかがでございましょうか。
結論からいえばおっしゃるとおりでございます。いわば厚生年金本体の保険料が凍結になる、こういうことでございますので基金の免除保険料率についても凍結せざるを得ない、こう思っております。しかし、凍結いたしますと、代行部分を賄うのに本来必要な免除料率を基金に与えないわけですから、最低責任準備金をそのままにしておきますと、これは運営に問題が出てまいります。したがって、最低責任準備金につきましてもあわせて凍結をする、そういうことによって基金の事務運営に支障が生じないようにしたいということで対応したいと思っております。
今、積み立て不足に関しての株式のお話が出ました。これはまた改めて議論させていただきたいと思いますが、ただ私の今の感じでいいますと、なかなかこういう程度のことでは、全体の積み立て不足額が巨額でございますので、場合によっては難しいかなという感じもしておりますので、また改めて調査もさせていただきまして議論させていただきたいと思います。
 次にお伺いしたいのは、今、大臣のお答えの中にもございましたが、年金基金の今度の措置で大綱の中にも免除保険料を凍結する、あわせまして、その関係でということなんでしょうか、最低責任準備金も凍結をする、こういうふうになっております。そうすると、今度の前提計算でもそうですが、予定利率を五・五から四％に変えていくということになるわけです。そうすると、今回の凍結でことしの十月を起点にして五・五の予定利率のまま凍結をされるということになりますから、結局、さっきちょっと議論した過去勤務債務は結果的には一時棚上げになってしまう、こういうことになるわけなんです。この点についてはそういう理解でよろしゅうございますか。
これは、代行部分の保険料につきましても凍結をいたしておりますし、それから積立金等の措置についても現状維持といいますか凍結といいますか、そういう措置をとらせていただいておりますが、代行部分につきましていろいろ問題のあるところは、今、委員の指摘のとおりでございます。
 私どもとしては、この代行部分を、厚生年金の一部を代行していただくと同時に、上乗せ部分は一種の企業年金として構築されておりますので、この健全な発達といいますか維持は非常に重要なことだと考えております。
 今いろいろ議論されておりますけれども、今、委員の御指摘のように、国際会計基準によってそこの赤字がとにかく表に出てくる、格付にも影響するというのはこれは事実でございまして、そういう面からして、株式の引き受けを認めるかどうかというような議論が今なされておるのもその一つでございます。
 それからもう一つは、こうした企業年金についてはやはり充実を図る必要があると存じますので、確定拠出型年金等々、いろいろ各種の年金制度についても検討を、戦略会議では提案がございますが、これをさせていただいておるということで、総合的に企業年金の一部として、できれば基本法くらいはつくって、そしてはっきりした位置づけにしたいというように考えておりますが、今回の改正大綱ではこれは特に触れておりません。これは、年金調査会でも議論をされておりますけれども、一応今の制度を前提にして、今度の改革では特に触れておりませんけれども、問題意識としては周辺筋を含めて企業年金のあり方の問題として検討し、充実を図っていく必要があるというように考えております。
構造政策を進めていかなければならない、あるいはまた、合理化といいましょうか、機械化とかいろいろやった結果、先生御指摘のように、米作で特に申し上げれば、非常に労働時間が少なくて単収が上がっていくということで、一方もう一つは、工業化、産業の高度化に伴って、農地だけではありませんが、土地の値段が非常に上がってきたということがございまして、農地の資産としての位置づけというものが非常に大きくなってしまった。
 つまり、これは流動化の阻害要因に結果的になってしまったということで、この四十年の間に、技術面等々のいろいろな構造政策を初めとする諸施策が、先生御指摘のように、労働時間を初めとする要因によって、土地は手放さない、そして他産業で仕事ができやすくなったというような状況を生んだことは、数字的に見ても事実だろうと思います。
 これは決して所期の基本法の目指すところではなかったわけでございますけれども、広い意味でいえば、農家所得の向上という面では役立った面もあると思いますが、事構造政策という観点から見ますと、そういう予期せざる現実を生んでしまったということでございまして、これも、今回の基本法で少しやり方を変えなければいけないという一つでございます。
 今後の基本法策定に当たりましては、具体的には構造改善局長の方から答弁いたさせますが、これから、いろいろな人材の育成あるいは農地の流動化の促進あるいはまた農業形態の多様化等々、新しい手法をさらに導入したり推し進めたりしながら、新しい時代に合った形の構造政策に転換をしていかなければならないと思っております。構造改善局長の答弁をお許しいただきたいと思います。