今の金額や事業者の数を聞きますと、まだまだとてもじゃないけれども国民の隅々まで浸透するということはないだろうし、例えばレンタル業など四百店しかないわけでありますが、私が知っている範囲でもなかなか商売がうまくいかない。多数の品数を抱え込みまして在庫を持っておりますが、しかも多様な在庫がございますので、それを全部確保しながらレンタル業をやるのは非常に難しいというふうに聞いております。
 そういうことで、これからの問題だと思いますが、レンタル業者などの話を聞いておりますと、やはり行政に頼っていかないとやっていけないというようなことを言います。したがいまして、今福祉用具の給付や貸与が行われているわけでございますけれども、今後この福祉用具、さまざまなものが出てくるでありましょう。前にも連合審査のときに質問がありましたけれども、今後多様な福祉用具に対してどの、ような対応をなされるのか、今後の方針についてお聞きしたいと思います。
まず、製造業の分野でございます。福祉用具の範囲が大変広いので、全体を把握するわけにまいらないのでございますが、代表的な品目について我が方で推計したところによりますと、車いすについては三十数社、年間の製造台数が十八万台で、売上高約百六十億円、療養のベッドについては約十社弱でございまして、年間十五万台、売り上げがこれも約百六十億円、補聴器が十数社で三十三万個、売り上げが百二十六億円、そのほか義肢、装具、これが小さな業者が多く、約六百社ございまして約三十八万個、二百五十億円というようなことでございまして、今申し上げた主なものを合計いたしますと七百億、その他、今申し上げなかった品目を加えたのが全体のメーカーの状況ではないかと思っております。
 また、レンタルの関係、販売の関係を申し上げますと、両者合わせて、販売は卸、小売を合わせて約千の店舗がございます。レンタル業者については、店舗数で約四百、売り上げは年間約三十五億、こういうふうに考えております。
ありがとうございます。
 さて、法文に沿って促進めてまいりますけれども、事業者についてお聞きいたします。
 日本の福祉用具の製造業者の実態がどうなっているのか、あるいはどういう流通でどれくらいの売上総額があるのかとか、卸とか販売あるいはレンタル業がどれくらいの実態になっているのか、そのマーケットはどうなのかというようなことなどが気になるわけでございまして、まだまだ大変未成熟な部分だというふうに思いますけれども、これからこの促進法ができますと、製造から流通、そしてユーザーまで商品がうまく回って、それに対する工夫や改良も加えられて、ますます大きく拡大していかなきゃならないというように思うのでありますが、現状についてお知らせください。
まず、基本方針についてのお尋ねでございますが、基本方針におきましては、福祉用具の研究開発及び普及の目標及び動向、あるいは相談、展示の場所など、あるいは事業者等が講ずる品質の向上や苦情処理に関する措置などについて規定をすることになっております。今後関係者の御意見をお聞きしながら、基本方針というものを策定することになるわけでございます。
 先生が何点か御提起いただいた問題でございますが、まずリサイクルでございますが、実は障害者の明るいくらし促進事業の中で、福祉用具のリサイクル事業が本年度からスタートすることになっております。
 さらに、この連携の問題に関係いたしまして、研究開発に役に立つユーザーの情報をメーカーが的確に把握する、どういうものがユーザーにとって利用しやすいか、こういうことを的確に把握していく、こういうことは先ほどから申し上げておりますように極めて基本的な重要なことでございます。
 ただいま御提案をいただきましたことを十分に念頭に置きながら、今後の基本方針の策定に当たる決意でございます。
それでは、私の方からまず答弁をさせていただきます。
 高齢者や障害者の方々が住みなれた家庭や地域で暮らし続けるための基盤整備として、福祉用具の研究開発及び普及の促進は、先生にも十分御理解を賜っておりますように大変重要な問題と考えております。
 これまでも福祉用具の研究開発及び普及の促進のため、研究開発に対する助成や在宅介護支援センターの整備などを通じまして総合的に進めてきたところでございますけれども、今回、この法案を国会に提出をいたしまして、さらに施策の条件整備を図ることといたしております。
 この法案の制定を契機にいたしまして、障害者や高齢者の方々が福祉用具について身近なところで情報を得て、自分に合ったものを選ぶことができる、まずこれが一番大切なことであります。その一方で、開発メーカーが利用者のニードというものを的確に把握して用具の開発ができるように、障害者や高齢者が家庭や地域社会で可能な限り自立できる、法律を契機にいたしましてこういうような環境づくりに努めていきたい。
 いずれにいたしましても、大変重要な問題でございますので、今後ともこの問題につきまして積極的に、先生の御指摘を賜りながら進めていく決意でございます。
三塚政務調査会長も言っているように、十年計画をつくる、こう言っているんです。新農政のための十年計画をつくる。珍しいことを言うのですね。十年計画をつくる、結構な話ですよ。十年計画をつくったら計画だけじゃなくて、その後ろに金をつけて、初年度はこうする、次はこうするということをして、その成果を見ながら進めていくということを、ぜひその附帯決議の精神を生かしてもらいたいと思う。三つの法案に二十八項目、三つの修正点、それで私たちは、社会党も法案を出したけれども、その趣旨は完全には通っていないがその中には盛り込まれたものだと見て、法案はそのままになっていますが、中身だけはちゃんと修正、附帯で通っていますから、ぜひそれはそのような扱いをしてほしいということをまず要望をして、もう一つの問題のウルグアイ・ラウンドの問題を質問をしていきます。
 五月の七日のアメリカとＥＣの定期首脳会議及び十四日の四極通商会議でも確認をされたと伝えられているが、物とサービスの市場アクセスの交渉を当面の優先課題として、特にアメリカとＥＣは東京サミット前までに大枠の合意、あるいは具体的に目に見える交渉の成果を上げるために今後集中的な協議を進めると一般的には予想されております。この関連で次のことをお聞きしたい。
 まず第一に、今後の交渉は一体どのような形態で進められるのか。アメリカとＥＣ、カナダとの個別交渉が中心となるのか、四カ国の交渉となるのか、一定のところでサミット前でもジュネーブの多国的交渉の場へ移っていくのかなと、目に見える成果についてどのような見通しを持っておられるのかということについて、これは外務省がな。