ちょっと厚生省、来ておりますか。
——厚生省にお聞きをしておきたいのですが、厚生省の国民健康調査によりますというと、年齢別の有病率というものを調べておるようでありますけれども、五十五歳前後からかなり有病率がふえる、言うならば五十五歳から六十四歳まででは三十五歳から四十四歳までのものの三倍近く増加をする、こういうデータがあるようでございます。そこで、厚生省としても中高年齢者の健康管理といいますか、そういうものについてどういう把握をされて、厚生省サイドとしてはこれについて一体どういう政策をお持ちになっているのか。いま労働省の方からシルバー・ヘルス・プランの説明等がございましたから、それと関連して厚生省の見解もお聞きをしておきたい。
 それから、また重ねてこれは厚生省と労働省の両省にお聞きしたいのですが、健康管理の問題と関連しまして、最近婦人のパートタイマーが大変多くなってきておる、そういう意味で言えば婦人の健康管理というものもまだ大変重要な課題にいまなっているんではないだろうか、私はこう思いますが、それらの点をあわせまして、厚生、労働両省からひとつ御説明を願いたいと思います。
続いてお聞きをしておきたいのは、三木さんあるいは福田さんが総理をなされたころは、ずいぶん一時ライフサイクルという言葉がはやりまして、人生を大体三期ないし四期ぐらいに分けまして、特に老後を、人生の最後をどう全うするかという、そういう意味では大変一時このライフサイクルという問題がもてはやされた時期があるんですが、最近この言葉がどこかへ行っちゃって、なくなっちゃって大変さびしい思いをしているわけです。
 ところが、これとは直接関係がありませんけれども、最近御存じのように職場にロボットというのがずいぶん入ってまいりまして、これがまた科学の進歩の結果でもあるわけなんですけれども、職業訓練制度あるいは労働安全対策等々を相当根本的に考えなきゃならぬような職場環境になってきているんじゃないだろうか。そういう意味では、簡単で結構でありますが、このロボット問題あるいはライフサイクルとも関連しながらシルバー・ヘルス・プランというのも労働省でお持ちのようでありますが、それらについて簡単にひとつ御説明願いたいと思います。
いま先生からお話がございましたように、そういう一日千円程度でもお花畑で、そしてそこでやはり一つの目的意識を持って高齢者が就労されるお話がございましたけれども、シルバー人材センターはまさにそういった高齢者のニーズにこたえるために、仕事も地域社会におきます比較的臨時的あるいは補助的、短期的、そんな仕事を引き受けまして、そしてそれを会員である高齢者の方にやっていただく、こういうような仕組みを持ったものでございまして、こういうものの運営につきまして一昨年度から補助を開始をいたしました。現在全国で百三十五団体、それができておるわけでございまして、来年度予算におきましてはこれをさらに二百団体にふやしていこう、こういうことで取り組んでおるわけでございまして、特に六十歳を超えた高齢者の方々の大きな一つの施策である、こういう観点のもとに、こういったものについての補助という面でも、来年度はいままで七百五十万補助しておりましたものをさらに八百三十万に増額をするというようなことでの内容の充実を図りながら、これをできるだけ全国に拡充をしていきたい、こんな取り組みを予定しておるところでございます。
まず、定年延長につきましては、先生御指摘のとおりの問題点がいろいろあるわけでございますので、先ほど大臣からお話のありました大臣名の要請書、これによって五十七年度、八年度、九年度の三年計画で私ども六十歳定年に達してない企業のすべてについて個別に行政指導を強めまして、六十年といわず少しでも早く一般化に努めたいということで全力を尽くしてまいりたいと思っております。
 それから高齢者あるいは中年者、それをどう考えるかということでございますが、現在は先生御承知のように、私ども五十五歳以上の者を高齢者というふうにいたしております。しかし、だんだんと平均寿命が延びてまいりまして、六十歳を越えられても非常にお元気な方がふえておられることは事実でございます。そういう意味で、私どもは将来は六十歳台についていろいろ対策を講じていかにゃならぬということは先生お話しのとおりだと思うのですが、しかし、まだまだ現状は厚生年金の支給開始年齢も六十歳であり、現在その六十歳というところに定年を延長しようというところに最大限の努力をせねばならぬ時代でございますので、当面は現在のような中年者、高齢者の考え方で施策に取り組んでいきたいと思っているところでございます。
この定年延長というのは、いま労働省が考えておりますとおり、昭和六十年六十歳定年ということで大体一般化に向けて着実に、完全とは言えませんが、進んでおるわけであります。しかしながら、一部に定年延長の取り組みにおくれた企業が見られますので、先般、いまお話が出ましたとおり、定年延長に関する要請書を四千数百社に私自身の名前で出したわけであります。そして私みずから直接定年延長を要請しております。それについていろいろと新聞等で反発があるようでありましたが、私はこれを契機として個別の行政指導を計画的に推進していかなければならない、こういうふうに考えます。もとより定年延長の実施は、労使間における自主的な話し合いによって決定すべきであり、個別行政指導の実施に当たっても行き過ぎのないようなやり方をやっていきたい、かように考えるわけであります。私としては、こうした点を十分配慮しまして計画的行政指導を積極的に推進し、できるだけ早く六十歳定年の一般化が実現するように最大限の努力をするつもりでございます。
私は、昭和五十七年度の予算編成をするときに、物価は四％台に抑えなさい、それから経済成長は五％に乗せなければいけない、こういうような計画をもってやらなければ私どもの労働省としても雇用の安定等についてもなかなかスムーズにいかないよということで、特に経済企画庁長官にいま申し上げた数字を申し上げました。したがって、五十六年度の経済が二、三％台に落ち込むんじゃなかろうか、あるいは五十七年度の五・二％もそれだけ達成することはむずかしいんじゃなかろうかというような予測でありますが、私どもといたしましては、どうしても五・二％経済成長、安定成長をやってもらわなければいけない。これには外需関係を一・一％、内需を四・一％、計五・二％見ておるわけでありますが、安定成長するために私どもも大所高所からその環境をつくらなければならないというふうに考えております。したがって、特に内需について建築関係を重要視しておるわけでありまして、私どもも財形持ち家制度にこれを利用して援助すべきではなかろうか、かように考えておるわけであります。
 したがって、今後の雇用政策上、そういう観点から、言うところは大蔵大臣にも言い、大いにがんばれというような御激励をいただきましたので、できるだけ期待に沿うようにがんばりたいと思います。