この問題の本質は、軍の作戦上の強制命令によって住民がマラリア有病地域に強制疎開させられた、そのためにマラリアの病気に罹患し三千人余の住民が死に追いやられた、それに対して国が責任を持って補償するのかどうか、それが問われている問題です。当然のことながら、戦後五十年たった今日とはいえ、おくれたとはいえ、住民の願いにこたえて、国家の責任において個人への補償という解決の方向に問題を持っていくべきだ、これは方向としてその方向を間違うことのないように強くここで要望申し上げておきたい、こう考えます。
 最後に、那覇都市モノレールについてです。九五年度から国の予算の概算要求に間に合わせたいという沖縄からの強い要望がございましたが、残念ながらそれに至る条件が整わないでできませんでした。そういう経緯もあるものですから、九六年度予算の概算要求には何としてもというふうな強い要望がございます。
 この間、沖縄開発公庫に行きまして、副理事長にもお会いするなどしてこの問題についていろいろと意見交換もしてまいりました。公庫としても大きな努力を払っている、そういうところだというふうに聞いてまいっております。モノレールについては三次振計でもきちっと位置づけられている問題でありまして、開発庁としても当然その実現のために努力をする責任がある立場にあられることは申すまでもありません。
 そういう立場を踏まえて、長官、今申し上げたように、九六年度概算要求にはぜひというふうなことを含めて努力をされるおつもりがあるかどうか、そこらあたりの所信を伺いたいと思います。
本年が戦後五十年の節目に当たることを踏まえまして、八重山地域のマラリア問題につきまして、現在、与党戦後五十年問題プロジェクトにおいて論議がされているところであります。御承知のとおりでありますが、その御議論を踏まえながら、本件についての当庁としての対応のあり方につきましても、前向きの姿勢で検討してまいりたいと考えております。
大臣、お聞きのとおり、戦後五十年たったこの年、三省庁で設置されたこの連絡会議でも問題を煮詰め、そういう方向で大事な時点に差しかかった、こう思います。そういうときに沖縄関係の担当大臣となられた大臣の御努力いかんの問題は、この問題に県民の願いにこたえるような形で解決の方向にぐっと進むかどうか、それを左右する大きな要素ともなろう、こう考えます。長官としても、この五十年の節目でこの問題を県民の願いにこたえて解決したい、そういう決意があられるかどうか、所信をお伺いしたい。
お答えを申し上げます。
 三省庁で構成いたしておりますマラリア問題連絡会議では、これまで沖縄県から、当時の住民の方々、軍、行政に携わっていた方々、いわゆる関係者の証言等も含めた数多くの資料の提出を受けました。また、県が行った実態調査の結果等について説明を受け、意見交換を行い、当時の実態把握に努めてきたところでございます。
 また、これまでマラリア犠牲者援護会から御要望をお聞きいたしておりますが、その際にも、遺族の方々や当時軍に所属しておられた方々から関係資料の提示を受けながら直接お話を伺うなどしたところでございます。
 連絡会議といたしましては、これら関係者の方の証言を含む数多くの関係資料を踏まえて意見交換を行い、昨年同地域における当時の状況を取りまとめたところでございまして、この取りまとめ結果につきましてさらに県と意見を調整いたしまして、ほぼ意見の一致を見たというところでございます。
これからいろいろとその調査に基づいた扱いにも関与されるであろう、このように考える立場から、意見を含めてお聞きしたいのですけれども、御存じのとおり、宮古、八重山は直接の、沖縄本島のような戦場にならなかったとはいえ、戦場そのものでありました。そういうことも含めて、沖縄本島とは幾らか違うとはいえ、ああいう状況のもとで、しかも戦後五十年たった今日、文書での証拠を持ってこいなどとかいうふうな言い方では、なかなかそれに答えられないような歴史的な、時間的な推移もございます。
 ですから、全体として大方そういう方向であったということであれば、みんなが記憶しておりますし、しかも残っている人たちの証言、そういうことなどを全体として受けとめて、そこに問題の基本を据えて、それをどう解決していくか、そういう方向に持っていくべきが筋ではないか。そういう立場で問題を処理されようとしているかどうか、その点を、念を押してお聞きしたいと思います。
沖縄県の御意向の線に沿ってまとまったものと考えております。私どもと沖縄県との間で意見が本質的に食い違うところはございませんでした。
 なお、念のためつけ加えさせていただきますと、若干のニュアンスの違い等につきましては、両論といいますか、沖縄県の意見も十分につけ加えでございます。
私は全くそんなことを考えておりません。いやしくも私も、地震発生以来、翌日から三回も入ってきております、余りにも私自身に対する失礼な言い方だと私は考えております。
 少なくとも私どもは、そういう中において、あなたが御指摘になったのは、横浜市長の発言に関して私の怒りがあるということからこの論議はスタートをしたわけでございます。したがいまして、私は、横浜市長の発言については、消防庁としては、要請をする前に、事前に、兵庫において大きな地震発生で災害が予想されるから出動の準備を整えてほしいということをお願いし、そして政令指定都市の支援協定の中でも、それは確かにそれぞれ当該市から要請があって出るものであります。しかし、横浜消防本部は消防庁等の連絡を受けて、あらかじめ給油を行ったりエンジンをかけて、いつでも飛び立てるように用意しておったのです。そして兵庫県庁から消防庁に要請がありましたから、十時過ぎに要請をいたしましたら、直ちに飛び立って救援、救護にかかってくれたわけでございまして、私どもは横浜市消防本部のやってくれたことは非常に感謝をしております。
 また、翌日、それぞれ全国総務部長会議をやり、十九日には防災主管課長会議をやってお願いをいたしましたが、市長がああいう発言をするに至ったことは、横浜市のそれぞれの部署から市長に上がっておらなかったのじゃないか、だから市長がああいう発言をすることになったのではないかということを、むしろ私は横浜市の危機管理を問題にするぐらいでありまして、私ども、中央における省庁の対応を地方の責任に押しつけるなど、そんなことはみじんも考えておりませんし、兵庫県へ行きましょうが、神戸市へ行きましょうが、各市に参りましても、それぞれの被災住民の救援、救護あるいは復興について財政上いささかの支障があってもいけないから、私は何回も総理の命を受けてきておりますから、十二分の仕事をやってくださいということをお願いをしております。