民主党の山元でございます。
 私は、今回出されました法案に積極的に賛成をしたいというふうに思っています。それは、日本のどこででも、あるいは人生のいつでも、あるいは自分の望むことをだれでもが学べるといういわゆる生涯学習の理念に沿ってこれを広げようというものですし、確かにその社会的なニーズは広がってきているわけです。そういう点では、この法案、賛成しなければいけないというふうに思います。
 去年、遅かったのですけれども、私の地元の滋賀で地域センターをつくっていただきました。私もその開所式に行ったのですけれども、龍谷大学に置いていただいたのですが、龍谷大学の人もあるいは生涯学習に熱意を持っている人たちも大変喜んでいて、そして、これからについて大きな期待を持っているのがありありとわかりました。そういう意味で、これがなお金国放送化されていくことについての法案ですから、私は積極的に進めていただきたいというふうにまず思います。
 そこで、時間が少ないのですが、若干具体的なことについてお尋ねをしていきたいと思います。
 この放送大学というのは、孤立しているのではなしに、他の学習の機関、大学や短大や、あるいは地域にあります生涯学習センターなどと連携をしていかなきゃならないものだというふうに思います。そのことで総合的な生涯学習が拡充をしていく。生涯学習については、さまざまな人たち、例えば年齢あるいは学歴、職業あるいは生活のありよう、そういうものがさまざまな人たちが求めているものですから、そういうものに対応していく、そういう人たちのニーズにこたえていく放送大学でなければいけないというふうに思います。
 そうすると、今申し上げましたような他の学習機関との連携が何はりも大事なんだろうというふうに思います。そういう連携を保つことで、広げることで、多様な人たちの学習意欲を喚起することもできるし、あるいは学習を効率的に提供することができるのだろうというふうに思うのです。
 そこで、放送大学として、そういう他の教育学習機関との連携をどのように考えていらっしゃるのか、あるいはどのように努めてこられたのか、まずお伺いをしたいと思います。
放送大学では、御指摘のとおり、できるだけ多くの各方面のすぐれた先生方に放送大学の授業の提供に参加をしていただきたい、こういう気持ちを持っておりますし、また、先ほど引用されたように、特定の教員がそういう意味で長い間永続的に放送大学の教員の地位を占めることは適当ではないのではないか、こういった観点から教員について任期制を採用しているわけでございます。
 これまで任期満了に伴って再任された方も大勢おられますし、また任期満了に伴っておやめになった方も大勢おられます。また、本人が再任を希望しながら、しかし審査によって再任されなかったという例もございます。そういう意味では、任期制は放送大学にとって当初の目的に照らして機能しているのではないかなという感じはいたしますけれども、しかし任期制を実施するためには放送大学だけが任期制をとっていても、教員の後の就職先を考えるとなかなか難しい点があろうかと思います。
 これは、全国的な規模でこういう任期制というものが導入されるような、あるいは日本全体の中に教育者、研究者の流動性が高まるような素地が育ってくれば放送大学の任期制ももっと機能するのではないかな、そんな感じを持っております。
もう時間が迫ってまいりました。最後に、一つだけお伺いをしたいと思います。
 放送大学学園は、設立当初から学長、副学長はもちろん、全教員に五年間の任期制を適用しております。昭和五十六年の放送大学学園法案の質疑の際に文部省の御答弁の中に、この任期制の導入の趣旨として、放送を通じて国民にすぐれた講義を開放するというためには、特定の教員が永続的に放送大学の教員の地位を占めるということが適当ではなく、全国にわたってトップレベルの教員が適宜参加できるような体制をとる、こういう御答弁でございました。
 任期制を適用して、平成元年から実際には適用になっていると思うのですが、約十年になります。この間の任期制についての評価、当初の目的に対する評価、それと見解をお教えを願いたいと思います。
ＣＳは、その潜在的な能力として双方向性という機能を備えているわけでありますけれども、現在、そのＣＳを利用して双方向的な授業を実施するということについては、それをするためには受信者である学生の側が設備を用意しなければいけない、こういった問題点もありますので、現時点では難しいかなという感じがいたしますけれども、しかし、いずれにしても双方向性を中心とした新しいメディアの新しい技術の活用ということはやはり大事なことだろうと思います。そういった点、今後のいろいろなメディア技術の進展を見守りながら検討すべき課題ではないかなというふうに思います。
いずれのお話を伺いましても、今後ともまだ増員が必要だという、そういう御趣旨は御答弁からいただけたわけでございます。
 このことは、今お話しいただいた御答弁だけでなくて、行政改革委員会規制緩和小委員会、ここでもそういう議論がなされておりまして、平成七年十二月七日の「平成七年度規制緩和推進計画の見直しについて」という文書の中にも、「我が国の司法の機能を一層充実」ということの中に明確に「法曹人口の増員は、もとより裁判官、検事、弁護士全体の増員を意味するものであることは当然であり、」「適切な配慮が図られるべきと考えられる。」というふうに指摘されているとおりですね。
 そこで私は、この問題に関連をして、今御指摘のようなことが今後本当に具体的にそのように進んでいくかどうかについて重大な危惧を持っているのであります。
 といいますのは、言うまでもありませんけれども、今回財政構造改革の推進に関する特別措置法が制定されまして、この第三条で国は「財政構造改革を推進する責務を有する。」ということが明確に規定をされ、第六条で国は財政構造改革の当面の目標を達成するために経費の抑制をやるとともに、「特別会計を含むすべての歳出分野を対象とした改革を推進することを当面の方針とする。」ということが定められておりますし、その六条の第二項にまいりますと、「政府は、平成十年度の当初予算を作成するに当たり、一般歳出の額が平成九年度の当初予算における一般歳出の額を下回るようにするものとする。」と定められている。
 衆参でも議論になったんですが、ここで言う国の中に予算の独立権を本来持っている裁判所も入るのか入らないのか、これが議論になりました、国会もそうですが。これは法制局長官の答弁によっても最高裁も入るということが言われているわけですね。
 そういたしますと、この財政構造改革法の大きな枠組みによって、今最高裁あるいは検察から御指摘になった、今後とも財政難ではあるけれども国民のための司法の基盤整備のために増員をやっていく必要がある、こういうことはこの法律との関係でいけば障害になってくるのではないか、そういう心配を私はしておるんですが、最高裁及び検察庁はこの点どうお考えですか。