今度は、山中公述人と金山公述人にお伺いいたします。
 山中公述人の、保険者である市町村の意見を聞くべき条項があってよいというのは、本当にそう思います。それから、特に市町村の場合、保険者になるということはやはり財政の面で非常に心配されていると思うんですが、その点の問題、特に財政の面ではどういう御不安があるのかということと、それから市町村によって地域の特性で行政の工夫された介護を提供すべきだ、まさにそうだろうと思います。
 そこで、全国一律の基準で各市町村を見ているのは疑問だとおっしゃっておりますが、例えばそういう場合にどういうふうに地域の特性を生かしていくシステムといいますか、認定のやり方もそうなんでしょうけれども、介護保険のマニュアルもそうかもしれませんし、いろんなものにその問題は波及すると思いますが、まず当面こうしたらいいんじゃないかというお考えがもしあればお聞かせいただきたいと思います。
私はホームヘルパーが来ているところに何回も出会うんですけれども、その方々が言うのは現在みんな非常にばらばらですね。それぞれの福祉法人によっても違いますし、それから時間給で行くし、自分が行くのがなくなると、そこはもうホームヘルパーの派遣がなくなっちゃう、今度は行くところがないという状況で、非常に皆さん不安を感じているということを言われておったんです。
 そういう意味では、時間給のホームヘルパーだというようなことでは介護保険ができても対応というのは到底できないんじゃないか。やっぱり常勤のホームヘルパーをきちっと確保する。だから、人的な面、いわゆる給与面の保障を、常勤の介護ヘルパーで、しかも一定の生活ができてそれに集中できるだけの人件費の保障を介護保険が施行される中では用意されるということをしないと、なかなかホームヘルパーは定着しないし、また保険ができても十分要介護者に対応するだけのサービスがやれない、そういう状況が出るんじゃないかというふうに私は思っております。
それでは、大伴公述人にお伺いいたします。
 ホームヘルパーの身分保障をしてもっと定着させなきゃいけないとおっしゃったんですが、私も同感なんですけれども、介護保険法の制定の中でどういう方法がベターとお考えになりますか。
これはただ情報だけを見て単純に考えれば、介護度が下がれば報酬額が下がるということになりますので、リハビリに限らず私どもが施設の中でやっている介護の度合いによりまして、極端に言って、寝たきりの方が歩けるようになったとか、リハビリをして片麻痺の方が車いすを使えるようになったとかいう形の場合に、介護度がＶからＩＩＩになった、ＩＩになった、じゃ五万下がりました、十万下がりましたと。それでは仮にそういった形で職員を配置している場合に、常勤職員をパートに移すとか非常勤に移すとかいった形で運用していかなければ施設運営が難しくなるんじゃないかということを考えております。
 その辺のところで、そういった介護報酬、成功報酬といいますか、こういったケアプラン、当然施設の中でもケアプランを立てていきますので、三カ月ないし六カ月たった時点でのこういった形のケアプランを立てていますということで、そのプラン立てに対するいわゆる報酬額というか、そういったもので段階を追って幾らずつという形でそれを補っていくような制度であれば、一番私どももやりやすいんじゃないかと考えております。
先生の御指摘のような問題を解決する対策といたしまして、まず国際的な枠組みでございますが、いろいろな条約がございます。例えば海上人命安全条約というのがございますし、海洋汚染防止のためには海洋汚染防止条約というのがございます。また、船員などの安全運航を確保するための条約もございます。こういった条約を徹底して守らせる責任は、一義的にはその船の登録国である旗国というものが責任を持って安全確保をするということになっております。
 仕組みといたしましては、そういう国が検査をいたしまして、これに合格いたしました場合には、条約証書と私ども言っておりますが合格した旨を記した書面を持たせて、どこの国に行ってもその船は合格しているから入れてやってくれと、こういうことでわかりましたと、こういう格好で入港を認めるという仕組みになっております。
 先生の御指摘のように、実際は検査をやる能力がない国があったり、あるいは能力のないところに任せてしまったという実態が残念ながらあるのも事実でございまして、そのような場合には、今度はもう一つ別の国際的な仕組みといたしまして、そういう船の入港を受け入れた国、その国がみずからその船に立ち入って事実上の検査を行う、これがポートステートコントロールでございます。これは各国、入港を認める国の権利としてそれぞれ先ほど申しましたような国際条約の中にうたわれております。この仕組みを利用いたしまして、基準に満たない疑いのある船舶が参った場合にはこれを検査するということになっております。
 この際に、一国でこの検査をやってもなかなか徹底いたしませんので国際的な協力関係をつくりまして、そこで例えばいわくつきの船はブラックリストとして情報を交換するとか、あるいは成績の悪い国の船は重点的にポートステートコントロールを各国で行うとか、こういったことで安全の向上を図る、こういう努力をする道がございまして、これは現在行っているところであります。
 実際これでもまだ不十分な場合がございますので、さらに今後の問題としては、そういったようなよその国でポートステートコントロールをされて、どうも怪しいと言われた場合、その通報を受けた国は、自分の旗国としての責任でその船舶に必要な修繕を命ずる、その結果を国際機関であるＩＭＯに通報する、こういう制度を新たに設けてはどうかということもこれから提案して検討してもらいたいというふうに考えているところでございます。
 それにつきましても、今回ナホトカ号の事故につきましては、まだ科学的な原因究明というものが終了しておりませんので、その事故原因の究明を鋭意進めまして、その結果に基づき、これは私の方からこの事故の原因をこうであるという示唆を今申し上げるわけにはまいりませんけれども、仮に老朽化が原因であるということがわかった場合には、またその対策を改めてＩＭＯに提起して、こういったことが二度と起こらないような対策をとる、そういう方向で対処してまいりたいと考えております。