実は、最重要課題の一つと今総理大臣はおっしゃいました。私は、戦後日本政治の成果で見てまいりますと、アメリカやヨーロッパに向かって胸を張って話ができる多くの成果を上げてきた、率直に評価したいと思います。
 ただ、しかし、事土地問題についてだけは、これは日本戦後政治史の中での最大の失政、こう申し上げてはちょっと言い過ぎかもしれませんが、今日こんなに深刻で重大な事態になってきてしまっている。先ほど日本の土地の価格がアメリカ総土地の価格の三倍という話が出ましたが、私は四倍と聞いておる。これはまさに異常な地価、病める地価、この事態を打開しなければ、これは日本が経済が豊かになってきても、力をつけたといっても国民生活は決してそうでない部分がだんだん出てきた。これは政治として最大の重要課題になってきておる。総理大臣が、そういう意味で施政方針演説の中でも土地基本法についての意見を述べられました。土地総合対策の中で、土地基本法の位置づけをどう受けとめておられますか、総理。
内閣をつくりますときに、一番最初にとおっしゃいましたから、正確に言うと、国土庁長官にお願いしようと思ってお目にかかったときに、土地問題、特に地価対策、これは内閣が取り組まなければならない最重要課題の一つであります、その解決のために全力を挙げてもらいたいと思って国土庁長官をお願いしたいと思うがいかがですかと言って、私は申し上げました。そして、石井長官の決意を聞きました。そして国土庁長官に就任をしてもらった、期待をしております。
さきに施政方針演説で海部総理の演説を聞きました。土地対策、地価対策に対して大変意気込みが強く感じられまして、心強く思いました。
 また同時に、大いに期待していきたい、そういうふうに感じましたが、新しい内閣が発足をされた段階で石井国土庁長官の就任を求められたときに、総理からこの土地対策、地価問題、どういうふうな話を一番最初にされたのか、改めてまずお聞きしたいと思います。
農水省並びに農協の宅地化に対する姿勢というものは大変かたくなだと私は思っておりましたが、いろいろ意見を交換してみますと、社会の変化に対応して非常に柔軟な考え方に変わりつつあるということ、私、大変新しい方向に向かっておるという認識をいたしております。
 御承知のとおり、確かにかなりの大きな広い場所でなければ、また、町づくりの具体的な計画がなければなかなか農地をかえるということは難しいようでございますが、しかしながら、市街化区域内におきましては届け出のみで容易にできるという制度になっております。それからまた最近、本年の三月には農地転用許可基準の大幅緩和をやっておる。それから、それ以外にも本年九月に特定農地貸付法等が施行されて、水田の市民農園等についての活用というふうなものも進んでおります。こういう形の中から、優良農地の確保を基本的には図りつつ農地以外の用途への利用を円滑に進めていく、これは大変必要なことではないかと思います。片方で休耕を求め、すべての手と足をくくっておいて、しかも片方で、そこまで住宅が来ておるのにこれを抑えておるというのは、やはり時代に逆行しておる、こういうことでございますから、今後農水省その他とも十分な連携をとりまして、この問題についても柔軟に対応していきたいと思います。
 金融問題に関しましては、先ほどから繰り返し答弁をいたしておるところでございます。総理の前でそういうことをおっしゃっていただきましたので、なお私の力に加えて総理の力を加速いたしまして、巨大な大蔵当局あるいは金融機関に対処していきたい、そう思います。
最初の宅地並み課税の問題は、これはこの法律と直接関係ないと従来申し上げてきたわけでございまして、この法律がそういう宅地並み課税を掘り起こす前提だということでは決してございません。五十七年度以降の税制につきまして、関係省庁も一緒になりまして検討せよということになっておりまして、その検討の一環の中で、この営農地につきましての優遇措置等についてはもちろん検討いたしたいと思っておりますが、この法案と宅地並み課税は直接関係がないというのが私どもの現在の考えでございます。
    〔委員長退席、村岡委員長代理着席〕
 それから、そういうふうなものにつきまして先生おっしゃいますように、農業団体等の技術援助というようなことを書いておりますけれども、中身といたしましては、もちろん融資も期待いたしておりますが、従来の、たとえば人員派遣のこともあるでしょうし、それからいろいろな技術的な御相談に乗ることもあるでしょうし、十分そういうような点の地元に密着した農業団体それから地方公共団体、これらが助言、指導するわけでございますので、私どもはそういうようなことで十分間に合っていくのではないかと思っております。従来の土地改良区の進め方なり、それから土地区画整理の進め方なり、まさにそういうふうな苦労をしながら進めてまいっておるわけでございます。先生もおっしゃいましたように、名古屋などは区画整理の組合の中に本当に熱心な方がおられまして、大多数のところにつきまして全国一、区画整理が進んでおるところでございます。それは確かに熱心な方がおって指導されたということで、区画整理事業の推進のためには非常にりっぱに行われたと私は思っておりますが、そういうふうなことになりますように、地方公共団体、農業団体それから主役である農民の方々、三位一体となるような指導、これはもちろん、三位一体と言いましたが、国も加えていただきまして、四位一体でやるつもりで推進してまいりたいと思っております。
 先生もおっしゃいますように、農住組合では地権者が主となる組合でございますので、全部または大部分のところが農地であるという考えでおります。したがいまして、デベロッパ一がそういうものに対して介入するという余地は私はないというふうに思っておりまして、そういうふうなことが絶対にないように農民主体の推進を図っていくというふうに考えております。