このテーマは昨年のベネチア・サミットでの提唱のテーマでございますので、まず第一義的にはサミット国の科学者の参加を得ましたフィージビリティースタディーで意見を取りまとめていくということであることは言うまでもございません。しかし、内容自体が生体機能の解明を中心とする基礎研究を国際的に共同して進めていく、またその成果を広く人類全体の利益に供しようというわけでございますので、この趣旨にかんがみますと、先生御指摘のように、将来的には広く各国の参加を得て進めていくことが望ましいという考えでございますが、このフィージビリティースタディーの結果を踏まえて今後具体的に検討してまいりたいと考えております。
その点で、特にこの問題は当初はサミット各国の研究交流ということが中心になると思いますが、中長期的に見ると、やはり我が国としてはアジア諸国との連携という視点に立ってこの問題を進めていくべきではないかという意見もあります。この点に対する大臣の所見等あったらお伺いしたいと思います。
このプログラム推進につきましては、科学技術会議の政策委員会の場におきまして関係各省庁、これは七省庁ございますが、七省庁が連携をして進めておるものでございます。また一方、科学者レベルのサイド、これは業界の方々、国立試験研究機関の方々、大学の方々も入りますが、別途国内委員会を組織いたしまして、そこで科学著レベルの意思の疎通を図っておるという状況でございます。その国内委員会は既に一昨年から検討を始めてきておりまして、一昨年は研究分野の策定等を行ったわけでございまして、ことしはサミットへ向けての国際フィージビリティースタディー委員会のバックアップ体制として国内委員会が機能しているという状況でございます。
国際協力体制の整備という点でお尋ねいたします。
 今お話のありました事業内容については各国ともそれぞれ研究を進めているわけでありまして、各国の研究機関と密接な協力体制を整備していくことがまず不可欠な条件になるわけでありますが、肝心の我が国の研究機関においてこの点についての十分な協力または連絡体制を整備しているのかどうか。一部の見方では、とてもじゃない状況にあるというような見方もありますが、本プログラムの実施に当たりその責任の所在の明確化、実行部隊の構成など最も基本的な面が欠けたまま諸外国と折衝を行っているようにも見えてならないわけであります。特にこの点は、我が国自身がややもすると国際的なふろしきばかり広げて、実際に中身のない結果になるような批判もありますが、我が国国内におけるそういった協力体制の問題については問題ないのかどうか、その点についてはいかがなっておるか、お尋ねいたします。
ヒューマン・フロンティアの目的につきましては既に御承知のとおりでございまして、生体機能の解明を中心とした国際的な共同による大がかりな研究でございますが、昨年の六月、ベネチア・サミットで各国の賛同を得まして、現在科学者によりますフィージビリティースタディーを進めております。十一月、十二月、三月と三回行ってまいりました。先ほど先生の御指摘のように、第一回目のときには各国からいろいろな懸念が表明されました。一回、二回、三回と回数を重ねるにつれまして、そうした懸念も解消してきつつございます。最初の段階には、各科学者はそれぞれアイとかマイとかミーとか第一人称でいろいろ議論がなされていたわけでございますが、第三回目、三月四日、五日に行われました最終の会合でございますが、その際は皆それぞれウイ、我々というふうな認識で、サミット主要国の科学者は一体となった感じで現在運営されてきております。今日末から来月にかけてこの内容を取りまとめまして、またしかるべき今後の新しい前進に向けて努力してまいりたいと考えております。
今のお話でありますと、積極的にといった姿が感じられるわけでありますが、やはりこの点はぜひ外国から誤解のないように、日本は何か閉鎖的でないかという感じですぐとられがちでありますので、そういう意味ではぜひひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 それから、時間がございませんので先に進みますが、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムについてちょっとお尋ねいたします。
 政府は本年六月のトロント・サミットにおいて、さきに中曽根首相がベネチア・サミットで提案いたしました本プログラムを改めて再提案する予定であるというような話を聞いております。事務レベルで詳細を詰めている段階だろうと思うわけでありますが、サミット各国の反応は日本の出方を待つ、あるいはお手並み拝見という姿勢に終始しているのではないかという見方もあります。こうしたサミット各国の姿勢の背景には、いまだなお根強い日本の技術ただ乗り論に対する批判と、本プログラムが新たな日本の技術戦略にすぎないのではないかとする懸念がその底流にあるのではないかという説もあるわけでございます。したがって、本プログラム実行に当たっては、まずこうしたサミット各国の不満や懸念を払拭するようなことが必要でありますが、これらに対してはどのような姿勢でこれから対応しようとしておられるのか、その点をお尋ねいたします。
例えばエイズの対策といたしましては、従来から非加熱製剤を加熱に切りかえる等、各国においてそれぞれ進められておるわけでございますが、アメリカなどで調査されました実例によりますと、初期の加熱製剤においては加熱の温度でありますとか時間等において必ずしも十分でなかったというようなものもあったようでございまして、そういうものによって汚染されたと考えられる症例がいろいろ発表されている段階でございます。この加熱の時間なり温度というものをそれではどれぐらいにすれば絶対安全かという、この辺がなかなか学問的にも難しいところでございまして、いわば試行錯誤的に従来からの経験を積み重ね少しでも安全なものをつくっていくという、こういう不断の努力が必要であろうかと、こう考えておるわけでございます。
 ただ、日本におきまして現在つくっております加熱製剤については、先ほどの米国で発表になりましたようなケースにおける加熱の温度、時間よりはもっと高度なものを使っておるわけでございますので、報告があったような事例のものは現在日本では使っていないという状況でございます。
 なお、各研究者あるいは民間企業におきましてもより安全な加熱製剤の開発について研究を進めておるわけでございますので、その段階でまた新しい結論が出ればそういうものを今後とも取り入れていくようにいたしたいと考えておる次第でございます。