放送大学についてはいままでいろいろ問題点が指摘されてまいりました。参議院では最初の質疑になりますので、基本的な点について二、三お伺いしたいと思います。
 まず、放送大学が電波を利用するものである、また準備が国の主導で行われてきたということなどから、教育研究の自由をいかにかく保障し、国の支配をいかに排除するか、これが課題になっていると考えられます。そこがやはり衆議院でも論議の中心であったと思います。この点についてもう一度どのように考えていらっしゃるか、放送大学学園及び放送大学の機構と制度面で配慮されている点を述べていただきたいと思います。
本岡先生のおっしゃる問題については非常に実は示唆を受けると同時に、また考えておりまする理想の一端でございます。で、現在高校を卒業された方々だけが資格を持っていない、あるいはまた短大の場合も資格がない、そういう問題について、この放送大学の学位を取られるということは、単位を取られるということは、これは確かに私は大きなそこには希望と意味があることだと思うのです。
 それから同時に、そのことはくしくも先生がお茶の間の学士と言われましたけれども一そういうことにならないように、それからまた同時に国民全体の社会教育的な意味の教育レベルを上げるというだけではなく、大学の学歴社会においてもこの放送大学の学習というものは、私はいま局長が申しましたように、やはりそこには新しい開けた道ができますように今後も努力を重ねてまいります。
まあそのように申し上げたわけでございますが、最初に申しましたように、正規の大学として大学教育の中身そのものを行うわけでございます。しかしながら、受けとめる側の国民の側からいたしますれば、広く社会人でございますとかあるいは家庭婦人等にも大学教育の機会を提供するということになるわけでございまして、もちろん正規の学生といいますか、あるいは科目履修生ということで単位を取ろうとする者、そういう方々のために行われる大学教育そのものでございますが、しかしながら、そういう正規の学生でない一般の家庭婦人その他についても、もちろん学習意欲のある方々は学生としての登録をしていなくともこの放送を見ることによりまして、学習意欲を持っておられる方々に対してはそういう意味では教育の機会を提供していることになるわけでございます。
 そういう意味で、先ほど申しましたのは、そういう生涯教育という観点と申しますか、生涯のその時点時点で学習をするというような、そういう学習意欲の高まりに対してはこたえるものになる。内容としてはもちろん先ほど申しました大学教育の中身そのものを提供しているわけでございますが、学習する方々の方から見ればそういう機能も果たしておるということが言えるかと思います。
もちろんこの放送大学は、学校教育法の規定に基づきまして文部大臣の認可を受けて設置される正規の大学として構想いたしております。しかしながら、その対象といたしますところは高等学校の新卒者ということだけじゃなくて、広く社会人や家庭婦人等にも大学教育の機会を提供いたしておるわけでございますが、さらにすでに高等教育を受けた者に対してもいわゆるリカレントエデュケーションといいますか、そういう機会にもなり得るというようなものであろうかと思います。そういうことも配慮して、具体的な授業科目等についてもそういうような事柄も配慮をいたしておるわけでございます。そういう意味においては、国民全体の生涯教育といいますか、生涯学習のために正規の大学教育を提供するというような形になろうかと思います。
それでは本当に本気になってひとつ前向きに検討して、ぜひとも学ぶ学生の側の条件をつくってやってください。
 それでは次に進みます。
 そこで、このことに関連して、この大学はそれでは高等教育機関なのか、それとも生涯教育機関なのか、ここの点についてひとつ明快に言っていただきたいんですが、いかがですか。
いや、文部大臣、それはここで一言言えば責任が大変だと思っておられるんであろうと思うんですが、しかし、私は、放送大学をここにどうしても文部省が実現させなければならないというのは何も意地やメンツやないでしょう。意地やメンツでやるんならぼくはやめてほしいんですよ。大学の教育の機会をやはり広範な青年に与えてやりたいということなんでしょう。違うんですか、これは。どうですか。
ただいま申し上げましたように、いままでの過程におきましてその問題も出ております。われわれもそういうふうな問題について解決しなければならない点が多々あるということを申し上げると同時に、御意見は十分拝聴いたしておきます。
もちろんそのとおりです。放送大学をいま中心的に進めているのは文部省なんですから、だから文部省が積極的に関係各省庁に働きかけて、先ほどからくどく私が言っておりますように、学生の学ぶ権利を保障していく条件づくり、それをひとつ精力的に、積極的にひとつ進める、この放送大学の問題を契機にして入っていくという一言を文部大臣からお願いしたいんですが。
ただいま先生の仰せの問題は、いろいろとこの放送学園大学をまとめる過程におきましてもありましたわけでございますが、なお関係各省庁との間の協議なりお話し合いを詰めていかなければならない問題でございまして、文部省単独ではなかなか決めかねる面も多いと思います。
私が聞いているのは、法案全体に対してどうこうという問題ではなくて、放送法の新しい制度をつくるわけですから、新しい体系を一つつくるわけですから、そのことについては、少なくとも何らかの委員会なり機関で――とにかく新しく創設しよう、従来、一般事業者とそれから公共事業者と二つあるが、今度新しい第三のというか、もう一つつくろうというような問題、これはここに大変大きな一つの政策を樹立するわけですから、そういったことが何らかの委員会なり何らかの場で正規にきちっと議論せられて決定されることは当然です。
 いまのような問題は、電波法の中に、あるいは放送法の中に規定せられている電波審議会あたりでも扱うことのできないような大きな問題なんです。あの電波審議会というのは、放送秩序を守るためにいろいろな規則が適当であるかなんというような細々としたようなことを審議することになっていますが、いま申し上げたようなきわめて重大な決定は、電波審議会といえども扱うようなことにはなっておらないようです。
 それほど大きな問題を、いまのような答弁で――一体いつどこでだれが決めたのか。世の中に出て自然に相談しているうちにでき上がったのだ、それで第二章の二を設けたり五十条の第二を設けたりというようなことをやったこと自体、私に言わせれば、何らの準備もなくして唐突にそういうことを決定していい問題ではありません。これは郵政大臣、直接お答え願いたいと思うのです。