先ほど御答弁しましたように、治療費の問題につきましての件でございますが、先生おっしゃいます限度額のお話ということでございますれば、自賠責の限度額というのは死亡と傷害というのが一応基本的な保障ということで、全部これを補償として見るということでなくて、ある一定の線としての限度額をわれわれ設けておるわけでございますが、この限度額がどの程度が適正かということにつきましては、いま大蔵省の方からのお話がありましたように、その点につきましては検討さしていただきたいと思います。
傷害の関係につきまして、現在の限度額の中で賄えないという事例がいろいろ出ておるということは十分承知をいたしておりますし、そういう中で医療費に非常に食われてしまうという実態も十分承知をいたしておりまして、医療費の適正化ということにつきましては、かつて当委員会で先生の御指摘を受けまして、三省協議会というものでいろいろ医療費の検討を進めておるところでございます。傷害保険の限度額のあり方ということも含めまして、今後十分研究をしてまいりたいというふうに考えております。
当然労使間で話し合いが決まりませんと、そういう移りかわりはできないわけでございます。しかし、一方において今度は受け入れ体制をつくっておきませんと、これまた国鉄というところは一日も仕事を休めないところでございますから、受け入れ体制は受け入れ体制で同時並行的にやっていくと、これはまた当然のことではないかと思うわけでございまして、もちろん結果として労使交渉でまとまらなければそれはそういうふうに進まないということになろうかと思います。
総裁に伺いたいが、そういうやり方が常道なんですか、既成事実をどんどん進めていく。そしてここに、見てくださいよ。——「五十六年四月から新たに東京都内の主要荷物基地の業務受託が決り、」と、こうなっているんですよ。そういうような労働組合等にも提示もしてない、労働組合とも話し合っていない、そういうものを決まったという形でどんどんどんどん進めていくことが通常のやり方だということを言っているのに、こういうようなことをほっといていいんですか。
ただいまの荷物の合理化事案につきましては一応地方事案ということで東京の三局と対応する労働組合との間の話ということでございますので、私ども直接に関与はいたしておりませんけれども、そのような計画を年初に立て、そのような行程で進みたいという気持ちを持っておることは承知いたしております。
理解ということは合意、同意ということと承ってよろしゅうございますね、労使間の。
 そこで私は、そういう立場から具体的に荷物の取り扱い業務の外部委託問題について伺いたいのでありますが、ここに持ってまいりましたのは、東京の北、南、西の三鉄道管理局がまとめた昭和五十五年度の近代化合理化計画の文書であります。これによりますと、管内三十一の駅での手小荷物取り扱い業務を外部業者に委託する計画となっております。そして「近代化合理化事案実施行程表」、つまりスケジュール表を見ますと、これでありますが、荷物取扱業務の委託は十一月末に組合側に提示し、そして三月末に交渉妥結予定となっておりますが、この点間違いございませんか。
今回の法律の中できわめて重要な部分は、私どもが能率のいい経営ができるかどうかということでございますけれども、能率がいい経営というのにつきましては、当然現に働く職場にいる諸君の理解と協力がなければならないわけでございます。従来もそういう点については相当心してまいったつもりでございますけれども、今回の仕事は大変従来とは増して大きな仕事でございますので、この問題についてはあくまで労使間でいろいろ話し合いをして、その理解のもとに進めていかなければならぬことは当然のことであるというふうに考えております。いまお示しの線は私どももそのつもりでおるところでございます。
事務当局でなしに、私は通産大臣が乗り出してこういうやっぱり地場産業、地域産業を守る立場からひとつ大いにその力説、主張をやっていただきたい、こういうことを希望いたします。大臣にはお引き取りいただいて結構でございます。
 次に、国鉄総裁に伺いたいんでありますが、総裁はこれまで法案審議の中で、国鉄再建は労働組合の協力がなければならないと、こう言明してこられました。また、昭和四十二年の十二月十五日に国鉄と国労が締結した「近代化、機械化及び合理化等に伴う事前協議に関する協定」で、近代化、合理化計画についての事前協議制を決めております。したがって、たとえば外部委託をする場合といえども、労働組合側の同意なしには強行しないということになると思いますが、この点についてまず総裁の確認をいただきたいんであります。
先ほども申し上げましたように、地場産業の育成、雇用の拡大、地方の時代ということでございますし、神岡線あるいは信楽線、そういうような線も住民との結びつきが非常に伝統もあって、やはり地方のそういうものを勘案していかなければならないというふうに考えます。したがってこういう観点から、私どもといたしましては運輸大臣ともあるいは運輸省事務当局とも、事務当局同士が十分相談の上、選択の線を決めていかなければならないというふうに思っております。
私どもといたしましては、地場産業の育成、したがってその地方の雇用との関係、そういう観点からもその地方に即した線で地方交通網の選択基準というものを決めていかなければならないというような気持ちでございます。
ただいまの御答弁の中で申し上げたつもりでございましたが、園地ごとの面積建てという方式をとりますと、これは農家全体で被害がどれだけあったかということではなくて、当該園地ごとに被害があったかないかということでチェックをしてまいるという制度でございますので、その意味では全相殺方式とは全く対照的な制度でございます。いわば、ぱらぱらと被害に応じて共済金を払う、そのために料率も高くなるという制度でございまして、これは被害の起こるチャンスが多くなるために共済金をもらう機会が多くなるということで、農家の方がそういうことを御選択なさる場合があるかと思いますけれども、私どもとしましては、そのような掛金率が高くてしかもぱらぱら払うということよりも、大きい災害に対して安い掛金で対応するという制度の方が本来の制度ではないかというふうに考えておる次第でございます。