熱意が冷めるどころか、ますます猛烈に燃え上がってきていると思います。
 これからやることは何かと申し上げますと、例えば年金が今御審議を願っております。七十年に向かっての大事業でございます。それから国鉄が出てまいります。それに地方行革の大きな仕事がまだ残っております。そのほか特殊法人の整理統合等の問題、あるいは定員管理の問題、こういう幾つもまだ問題が残っておりまして、これらにつきまして地方行革と同時にこれは権限の移譲、中央、地方の事務の調整という問題がございますが、それらの問題につきましてもこれから精力的に進めていく決心でございます。
次に、行政改革に移りますが、総理、施政方針演説でいつも行政改革、教育改革、そして財政改革、この三つをおっしゃっておる。第二臨調の五次に及ぶ答申を踏まえまして、電電、専売の民営化、これはもう実施されました。それから年金、今参議院で一応やっておりますけれども、年金や医療保険制度、この改革も軌道に乗ってきたわけでございます。こういうことで、決して総理の熱が冷めたというわけじゃございませんが、教育問題、税制問題、こういう方向が余りにも強く出るために、何か一般に総理の行革に対する姿勢が若干トーンが落ちたのじゃないかと、こういうふうに一部で言われる声があるのですが、そういうことはございませんか。総理の決意のほどをひとつ。
まさに今おっしゃいますこの考え方というのが、今政府が一番参考にしますのは、五十八年の暮れに出ました税制調査会の中期答申、これを見ますと、「所得水準の平準化の動向等にかんがみ、中堅所得階層の負担の緩和にも配慮しつつ、全体として、若干なだらかな累進構造とする方向で見直しを行うことが適当である」と、ちょうどおっしゃったように、刻みが減りますと、そういたしますと、いわゆる中間層と、今のお言葉をおかりしますならば、そこのところの重税感と申しましょうか、それが一番いい意味における影響を受けるわけであります。したがって、そういうことを基本に置いて今動いております五十九年度所得税の改正に当たっても、いわば十九段階あったものを十五段階に削減したところでございますが、恐らく今後の税制全般の見直しの中でこの議論を詰められますので、税制調査会の議論には、今のような意見を正確にお伝えすることによって議論の糧として提供すべきであるというふうに考えております。
総理から指摘を受けましたあとの三点、私も追加しまして税制改革をお願いいたしたい。
 それから、今総理お話ありました減税ですね、私、これも否定しません。しかし、やっぱり入るものがなければ、入るをはかってからでないとなかなか減税というのは難しいと思いますから、そういう点で税制改革にぜひとも一日も早く取り組んでいただきたい。その際、直間比率の問題が出ておりますが、これもあわせてやってもらいたいと思います。
 そこで、税制でやっていただくときに、所得税制の問題なんですが、これは大蔵大臣にお伺いいたしますが、ぜひ検討願いたいのは、一家を支える中堅サラリーマン、この所得税なんですが、例えは四十歳、五十歳ぐらいの働き盛りの人、こういう方々の所得税、所得の一七％ぐらい税金で持っていかれておるらしいのですね。そういう方々はこの税金のほかに教育費が一番要る時期でしょう。それから住宅ローンも一番たくさん返していかなければいかぬ年齢層なんですね。だから日本の累進税率、これは急カーブで上がっておりますが、この累進税率の是正、私は特に今申し上げた四十、五十ぐらいの働き盛りの方々の税率、これはぜひひとつその際に、今、総理がお話しになった税制改革、このときにお考えいただきたいと、かように思うわけでございます。と同時に、あれは十五段階ですかな、税率ね。これも大変多い。今お話しにございました、総理からもお話があったもっと簡素にやると、これももっと段階を少なくする、こういうこともあわせて検討願いたいと思うのですが、大蔵大臣のお考えをひとつ。
それでは個別的にお伺いをいたしますが、総評といえば、日本国民ほとんどが知っておる大きな労働組合団体であります。これが「政治活動を行う団体」であるのかないのかということについて、自治省は個別的にどう思っていらっしゃるか。個々の小さい団体なら、それはわからぬということもあるかもしれません。
 私、念のために、日本労働組合総評議会の出している「一九八〇年 総評はかく闘う」という本を持ってまいったのですが、総評は基本綱領というのを持っています。その基本綱領によりますと、「日本労働組合総評議会は、日本のあらゆる自由にして民主的な労働組合の結集された力によって、労働者の労働条件を維持改善し、その経済的政治的社会的地位の向上を図り、日本の民主主義革命を推進するとともに、社会主義社会の建設を期し、経済の興隆と民族の自由独立を達成して、自由と平等と平和の保障される人類社会の建設に貢献せんとするものである。」これが基本綱領の前文であります。
 そして、行動綱領を見ますと、たとえばその第六項には、「われわれは給与所得税および一切の大衆課税を軽減し、退職手当に対する課税の撤廃、人頭割地方税反対のために闘う。」、九項を見ますと、「われわれは平和的民主的手段によって、社会主義社会を実現せんとする政党の強化と活動に協力し、日本の民主革命推進のために闘う。」、十一項は、「われわれは、再軍備に反対し、中立堅持、軍事基地提供反対、」「日本の平和を守り独立を達成するために闘う。」、こういうふうにいろいろ書かれております。規約は、こういった目的に沿ってやるのだともちろん書いてあります。
 これは、いま言われた定義から言って、「政治活動を行う団体」になるのかならないのか、いかがでございますか。