わずか二十年にしてこんな状態というのは大変だと私は思うのです。これは個人が経営していたんだったら大変ですよ。首つらなければならぬ。これは国家がやっているのだから、第二港建の直営でしょう、直轄でやったのですね。重大な責任ですよ。損害が五千万円、それから復旧に十五億円。行革行革、節約せい節約せいと言っているときに、これは大変な損害だと思うのですよ。
 横浜には大桟橋がありますが、明治二十二年につくって二十九年に完成したという八十八年たった桟橋がしゃんとしている。近代技術を駆使したというこの岸壁が、八十二億円の金をかけてつくったのがこんな状態。私は、これはちょっと考えてもらわなければいかぬと思うのですが、運輸大臣、いかがですか。この重大な問題、どう責任を感じておられますか。
お答えいたします。
 横浜の山下埠頭の供用を停止しておる状況に対応しての入港料あるいは使用料収入の減収額についてのお尋ねでございます。これについては、その勘定のやり方という点について大変いろいろ議論があるところかと思いますが、従来使っておりました第三、第八、第九バースの入港料、使用料というものを過去の実績を前提として仮に計算をしてみますと、五千万円ぐらいになろうかということでございます。
 それから、復旧に要する費用でございますが、第三バースについては約六千万円という費用で復旧工事を現在進めております。さらに第八、第九パースについては五十九年度においてこれを復旧するということを予定いたしておりますが、それに要する費用についてはおおむね十五億円程度を計上いたしております。
少なくとも元請がピンはねして、そして安い安いので、一番ひどいのが三十何％だったですね。これはひど過ぎるわね。何ぼ管理費が要ると育っても一割ぐらいでいいんじゃないですか。それを半分以下どころか三十何％という状態で下請が仕事をしている、これは倒産するのが当たり前ですよ。こういうことは改めるべきだと思うし、法制によって練るべきだと思うので、強く要望しておきたいと思います。
 それから、時間がありませんので特殊料金についてはまだ同僚議員にやってもらうことにして、山下埠頭が陥没をしておりますね。これは時間がないのでこちらの方で申し上げますと、昭和二十八年に着工して三十八年に完成をした。たった二十年しかたっていないのに三つのパースが陥没してしまっている、百メートルにわたって落ち込んじゃっている。それで現在使用停止になっている。これは重大な損害だと思うのです。当然入るべき入港料等が入らない。この損害は幾らですか。それからもう一つは、復旧しなければなりませんが、復旧費は幾らですか、御答弁願いたいと思います。
お答えいたします。
 不払い料金を認可制にしたらどうかという御指摘でございますが、私ども、事業法が第一義的に決めておりますのは、ユーザーと事業者との間の規律ということでございまして、認可についてもこのようなものを対象としてとらえるというのを第一義的なものというふうに受け取っております。さらに、内部的に元請と下請との経済的関係については多種多様なものがあり、一律にこれを律することは必ずしも妥当でないということで、これを直ちに認可制とすることについてはいろいろ問題があるというふうに考えております。
 ただ、内部的に不払い料金を適正にすべきだという御趣旨については、港湾審議会等からもかつて指摘があったことでもございますし、私ども日本港運協会等の指導等を通じまして、そのような一つの基準的なものを決めて運用するようにといったような指導もしておりますので、今後とも個別、具体的に事業者を行政面でも指導するという方向で進めたいというふうに考えております。
冒頭に申し上げましたように、私学が高等教育機関に占める比率のみならず、国の繁栄のために大変大きな役割を果たしてきてくれた、そういう形で私学法を制定して国が私学というものを位置づけた、こういうことに私立学校助成というのは意味がある、このように私は申し上げました。私学法を制定いたしましてからこれまでは、言葉はよろしくありませんが、とにもかくにも全体額を積み上げることに最大の努力をしてきましたし、配分の仕組みにつきましても、どちらかといいますと割と粗野にやってきたという、言葉はよくありませんけれども、とにかく積み上げていくことと、そして積算の仕方についても教員あるいは学生数というような形できましたから、大きいところはどんどん膨れ上がっていく。先ほど中西先生から評価を受けました地方の大学などについては、逆に助成の面ではそう大きな評価はできなかったという嫌いもございましたから、幸い——幸いと言うとおしかりをいただきますが、そういう財政の状況、臨調等の指摘、そしてこの三年間の抑制期間、こういうことを一つの機会に、今反省を幾つかしながら次への胎動の模索をしておる、こういうふうに御理解もいただきたいと思うのです。
 そういう中で、確かにおっしゃるように、このまま固定化されるという面も出てくるのかもしれませんけれども、いろいろな形でいろいろな積算のやり方、そしてとにかく最終的には私学全体はできるだけ国が二分の一に到達でき得るようにするという、このたいまつといいますか、のろしは絶対おろしてはならない。そういう方向を一つ展望しながらも、めり張りをつけて、そして私学が建学の精神を本当に生かし、また地方の特色も生かしながら、いい意味で国が財政的な補助を位置づけていけるような仕組みにするにはまだしばらく時間がかかると私は思うのです。補助制度を設けて、これは単なる補助ではございませんでかなり大がかりなものでございますから、そういう補助のことを考えてまいりますと、いろいろと試行錯誤は繰り返さざるを得ないのではないかなという感じがするのです。
 そういう意味で、私学全体にもいろいろお考えいただきたいし、文部省もまた財団にも十分指導をしながら、的確な助成策を今後ともきちっと示していけるようになお一層の努力をいたしたい。今の段階では、御指摘の点、御心配がありますような点については、十分留意をしつつ、なお一層、本来の意義を私学助成という意味で高からしめるような方向で最大の努力をするように事務当局も努力を続けていきたい、こういうふうにひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。