個別の見直しにしてはえらい一律にやったという印象が非常に深いわけです。
 いま御答弁がありましたが、ここに皆さん方の先輩になる高木さん、泉さん、それから吉国さんの座談会が、たしか「エコノミスト」だと思いましたが、長い間掲載されました。そして「戦後産業史への証言」という一冊の本になっていま出ております。
 そういう中で高木さんいわく「まだ残っていましたか、海外市場開拓準備金」、泉さんいわく「あれもう要らないね」、要するに、税制によって産業政策をやるという場合には非常に効果が大きい、だから、やるべきときはやる、それは必ず時代とともに使命が終わるときが来るんだから、時限立法、これは五年、三年の時限立法になっておりますが、「その精神を貫かなければならぬ」、これは泉さん、大変高邁な議論を吐いておりますが、高木さんいわく「既得権化していますからね」、こういうことですね、そして泉さんは「五年なら五年でやめる、もう期限が来たら一たんやめて、もし必要であったら、そのときの情勢に応じて新たに立法措置をしたらいいじゃないか、ずるずる延ばしていくということについては、これは法の精神から言って思わしくない」、吉国さんいわく「一遍やめて、なお必要なら新規立法をやる、それならいいんじゃないか」、高木さんいわく「いや二年やそこらで済むものじゃないけれども、その精神でやるべきだ」、皆さんの先輩は、以下いろいろありますけれども、漫然と延ばされた場合の不均衡の方が非常に大きいというのが結局は三人の結論になっておりますが、先輩のこの言やよし、どうでしょうか。
ゼロベースで予算を見直すべきだというふうに、歳出の節減合理化を図ってまいりまする場合に、そういう御指摘を私どもはしばしばいただいております。先ほどからのお話しのように、租税特別措置はいわば税という形をとっての補助金でございますから、補助金が特権化、慢性化するということは、これはあってはならないことでございます。そういう意味で、すでに創設されてから非常に期間が長くなっておる、あるいはもう設置の目的が薄れてしまった、それから余り効果が上がっておらない、そういうような項目を取り上げまして、ゼロベースの頭で適用期限にかかわりなく個別項目ごとに八十二項目全部についての洗い直しを行いました。今度の改正案をつくりますに当たりましては、そういう洗い直しを行いました。
 そこで、いまお話にございましたように、十項目の廃止をいたしたわけでございますが、存置しておる項目につきましても、これは政策目的が重要であるかどうか、租税の公平ないし中立性ということを害してあえてつくります政策税制でございますから、そういう政策税制を存置しておく意味があるかどうかということを検討いたしました上で答えを出しておるわけでございますが、存置する必要性があるものにつきまして大幅な縮減を図るという意味でカットをしたわけでございます。
 そこで、一律縮減だから、既得権化したものを形だけ手直ししたのではないかというお話でございますけれども、私どもとしては、いまもお答えしましたように、あくまでも個別の見直しを基本としておるということを申し上げられるというふうに考えております。
委員御指摘のとおり、
お願いをいたしております米州投資公社の目的は、中南米地域におきます主として中小規模の民間企業の育成を図っていこうということでございます。
 確かに、中南米地域につきましては、米州開発銀行という地域開発金融機関がございまして既に活発な活動を行っておるわけでございますが、この米州開発銀行は、原則といたしまして、政府保証のついた政府機関であるとかあるいはその他の企業に対する融資を行うということでございまして、今申しましたようなそういった政府保証のないような中小規模の民間企業に対する投融資を行うという機能がないわけでございます。
 なぜ今ごろそういう必要が急に起こってきたのかという御指摘でございますが、中南米地域は、御承知のとおり非常に国の状況が異なっております。大きな国もございますし大変小さな国もございますし、地理的に申しましても、大陸にある国とそれからカリブ海にございます非常に細かい国も多いわけでございまして、そういった状況の違いというのが非常に大きかったわけでございます。最近は特にこの中南米地域は、いわゆる債務累積問題という国際的にも非常に大きな関心を呼んでおります問題を抱えておりまして、この中南米地域全体として何か将来の経済発展について新しいアプローチと申しますか、戦略を考える必要があるだろうということがここ数年間、中南米地域の人たちの、またその域外の我々も含めましての関心の的であったわけでございます。
 そこで、今お話ししましたように、一つのやはりそのアプローチとしては、従来ともすれば忘れられがちであった中小規模の民間企業というものを育成していく、また特にそれに対して域外からの資金導入を図っていくというようなことで、多少なりとも中南米諸国が本当に市場経済原則に基づきました自立、それによる例えば債務問題の解決のための地力をつけるというようなことが必要であろうということが一つのコンセンサスとして生まれてきた、こういうことが私は恐らくこの米州投資公社をつくろうという動きの背景にあったのではなかろうかと思うわけでございます。
 委員御指摘のとおり、それでは、米州開発銀行の協定を改正してそういう業務が行われるようにしたらいいではないか。現に、アジア開発銀行とかアフリカ開発銀行、地域の同じような開発機関の場合は、実は当初からこういった機関がそういう投資活動等を行えるような仕組みになっておるわけでございます。米州開発銀行が当初そういう権能を与えられていなかったということは御指摘のとおりでございまして、それがうかつであったのではないかという御指摘は確かに拝聴すべきだと思いますが、現実の問題として米州開発銀行にはそういう権能が与えられていなかった。確かに、協定を改正してそういう権能を付与するということは、これは技術的に可能だと思います。ただ、率直に申しまして、協定改正というのはなかなかこれは難しい問題でございます。現に米州開発銀行の場合でも、協定を改正いたす場合には、総務つまり加盟国の半分以上で、かつ投票権で申しますと七五％の賛成が必要だという非常に厳しい条件がついておるわけでございまして、米州開発銀行に加盟はしておりましても、米州開発銀行の権能をそういうふうに拡大変化するということについては必ずしも全員が賛成しているわけではございません。
 それともう一つは、先ほど申しましたように中米地域の新しい経済開発戦略を打ち出していこうということから考えますと、既存のものの性格変更というよりは、新しい機関をつくった方が、それなりに対外的な効果からいいましてもより効果的なんじゃないかというような配慮から、この米州投資公社という新しい国際機関をつくろうということで大方の合意が成立したというふうに理解をしております。