やはり、これまた再び民主主義の話になるのですが、日本人の中には、やはり象牙の判こを使いたいという方がいっぱいいらっしゃるのも事実じゃないかと思います。そして、象につきましても、例えば密猟されたものは、今委員御指摘のように燃してたのだと思います。あれを売ったら、貧困にあえいでいる国だとすれば、それだけその国は得ではないかというような議論もあったようですけれども、これは密猟してはいかぬということで、そういう見せしめといいますか、そういう意味において燃したのだ。しかし、国によっては実際にふえていく。私はアフリカに行ったとき聞いたことがあるのですが、ふえていくと象というのは非常に食物をたくさん食べるので、結局食べ尽くして一遍死ぬ、それからまたふえてくるというようなことを繰り返す。それならある程度のところで安定させた方がいいのじゃないかという考えもあるのだということを聞いたことがあります。
 そういう中で、この前御主張されていた国々が、もしそういうことで安定させるために何らかのそういう作業の中で象牙というものを得た場合に、それを国のために売って使いたいということを一概に否定していくかどうかということになると、私個人としても悩むところでございます。
 そういう、実際に象がいる国の問題と、それからこちらの問題ですが、確かに象牙と全く同じようなものがあればいいわけでありますね。しかし、プラスチックでつくってもこれはすぐわかりますし、私はそこで一つおもしろいものを見せてもらったのです。ブラジルで植林をやっている民間団体、今ＮＧＯというのですか、そういう方がいらっしゃったときに、ヤシの実で、回りを割りますと象牙そっくりなんです。それで彫刻をしまして、ウサギの彫刻や何か持ってこられましたので、その方に、これは日本の判こに使う材料に一番いいからといって申し上げたのですが、残念ながら持ってこられた数が少なかったのでもらえなかったのです。そこで私はうちの職員に、たしかベネズエラかどこかだと思いましたけれども、今調べてくれるように頼んでいるところでありまして、そういうのを探すのも手かなと思っております。
大臣にお伺いしたいと思いますけれども、このワシントン条約締約国会議が行われますときに、アフリカで随分きばを燃やしている、そういうニュースが伝わってきたのをごらんになりましたでしょうか。
 それで、私たちはどうも象牙を印鑑に使っているというような状況なのですけれども、象牙でなくてもいいだろうと思うのです。本当に将来はこういうものを使わないような、印鑑も別なものでできるようなアイデア、大臣、何かお持ちじゃないでしょうか。
ちょっと私も理解が足りないのかもわかりませんけれども、附属書Ⅱに落ちることを前提にそれが読めるように法律を柔軟にすべきであるというのは、ちょっと私どもとしては現在とりがたいわけでございまして、あくまでも象牙の問題はまだ附属書Ⅰということで議論が先に送られておるわけでございますので、それを将来落ちるかもしれないということで和らげた運用はなかなか難しいかと思っております。
 現在考えております法案の譲渡の規制につきましては、一々の譲渡を許可にかからしめるということで非常に厳しい規制措置でございますので、やはりこれを実効あらしめるためには、一つ一つの区別がつく、個体が想像できるというようなものを考えないと運用も非常に難しゅうございますので、識別が困難になるものについては本法の対象とは考えておらないわけでございます。
 いずれにしましても、ただそういった細かくなったものをどうするかというのは、基本的な、また派生する問題も抱えておりますので、今後のいろいろな動向等を考慮しながら検討してまいりたいと思います。
例えばアフリカゾウが附属書Ⅱへおろされるということになりますと、きばも象牙も取引可能になってくるわけなのですけれども、アフリカゾウのきばが出ることになりますと、それを買うのは日本が非常に大きいのではないかというふうに思われております。日本がきちんとした法律をつくるかつくらないかが注目されておりますので、九四年になる前に、ぜひとも日本の評価のためにもこの象牙の取引に関する議論を十分にしていただきたいというふうに思います。
 以上が、絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案審議の際に、前回の委員会で行われました附帯決議の第一に即した具体的内容でありまして、今回は条約が締結されましてからずっと、なかなかこの条約が効力のない部分もありましたので、特に改めて対象をワシントン条約に全面的に対応したレベルまで引き上げられることを、今求めたわけでございます。
 ちなみに、日本の条約対象種の輸入のうちに、爬虫類だけをとってみましても全輸入件数の六割になっています。このほとんどが皮やバッグなど、部分と加工品でございます。したがって、輸入全体に占める部分や加工品の割合はさらに高いものとなるだろうと思います。アフリカゾウが附属書Ⅱに下げられた場合には、象牙の国際取引が再開される可能性もありますので、条約の対象種の部分や加工品も規制の対象にされたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
おはようございます。ただいま発言のお許しをいただきました自民党の田辺広雄でございます。きょうは朝早くからこうして皆さん方の前で、百二十三国会における提案されました議案につきまして御質問をさせていただきます。
 先般、通産大臣の所信表明演説の中に、「対外不均衡の是正に配慮しつつ、内需を中心とした景気の持続的拡大を図ることが求められて」いると言及されました。米国を初め世界の国々が不況に沈んでいきます今日です。そして、日本も日一日と不況に落ち込んでいきます。今日ほど通産行政の重要なときはないと私どもは考えております。
 一月七日、日米首脳会談が行われ、そしてグローバルパートナーシップが、行動計画が発表されました。今回の予算議会は、もちろんこの計画、行動計画がいかにその対応をされるかということが大変重要な問題だと私は考えております。特に、行動計画の具体的な進捗状況はどうなっているのか、これはもう既に宮澤総理の訪米の際にもブッシュ大統領から問いかけられたことであります。また、アメリカ政府の強い関心事でもあり、米国国民ひとしくこれに大きな刮目をいたしておるところであります。
 一月末、ニューヨーク、ワシントンを訪ねる機会がありました。ことし十一月大統領選挙が行われるという思惑もあろうかと思いますが、日本バッシングは大変なものであります。特に労働者の皆様方は、アメリカの不況は日本がもたらしたものである、また自分たちの失業のおそれはすべて日本のおかげであると言う。また政治家の諸君にも日本の立場はわかると言っていただき、またマスコミも一部、米国の景気後退を日本に転嫁すべきではない、基本的な国内問題であるから米国自身が断固として取り組んで初めて堅実で持続的成長を回復できると言っていただける方もございます。しかし、日本への圧力は強まり、異常と言うべきだと思います。ブッシュ政権攻撃にも及び、野党の保護貿易への道をまっしぐらに進んでおるように思われます。このときに、日米首脳会談の成果のいかんが今後の米国政界への大きな転機ともなりかねません。また、日米貿易の発展、ひいては世界貿易の秩序づくりの上からも大切なことだと思います。しかし、この場合は、特に日米関係を考えるべきであり、日米の友情に大きな亀裂を生じかねないだけに、日本のみの利益を考えないで、米国の利益のみを考えないで、相互協力し、相互利益を得ることが大切だと私は考えております。今回提案をされました輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法こそ、その一環であると思います。
 したがって、この場合、お尋ねを申し上げます。これまでの輸入拡大策の実施状況及びその効果はどうであったか、また、本法の制定と従来の輸入拡大策との関係はどうなっていますか。大臣につきましては一番最後に御質問申し上げますので、このことをまずお尋ねをいたしたいと思います。関係の各位に御答弁をいただきます。