ただいま議題となっております法律案に対する修正案について、提出者を代表し御説明申し上げます。
 修正案の趣旨は、本法律案の施行期日はすでに経過しておりますので、これを公布の日から施行することとし、これに伴う所要の経過措置を講じようとするものであります。
 何とぞ委員各位の御賛成をお願い申し上げます。
この際、内閣提出、第六四号、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党提案に係る修正案が中村喜四郎君外二名より提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。中村喜四郎君。
今後私学財団等の母体になる組織等についてもやはり適当な配慮が必要だと思いますけれども、国庫補助の適当な増額とそのような指導の強化を要望いたしまして、私の質問を終わります。
私は和田委員の御質問を取り違えたかもしれませんが、共済組合の給付の内容ということで申し上げますと、これは共済組合の設立以来の目標といたしまして、いま御指摘のように国公立の教員と等しい取り扱いに持っていくというのがこれの根本的な目標でございまして、それは年々そのように改善を図ってまいりまして、先ほど来付加給付の点での若干のでこぼこの御指摘がございましたけれども、法定給付の面では、これは例年準用で改正をしていただいておりますこともございまして、ほとんど同一水準というふうに申し上げて間違いないであろうと思っております。
今度は国公立の教職員と私学の教職員との差がないようにするというのが一つの方針なんでしょうけれども、やはり差ができるようなことにさせないようにというのが文部省の一つの指導の基準になっておるわけですか。
ただいま手元に詳しい資料がございませんのですが、なお、このたぐいのことはなかなか精密な全体の調査というものが簡単ではございませんものですから、私どもは以前にサンプルでもって調べていただいたものが若干ございます。
 それに基づきまして全体の傾向について申し上げますと、大学関係の教員につきましては、昭和四十四、五年のいまから約十年前ぐらいの時点では、国立学校の教官とほぼ同一の学歴、経験の時点で、たとえば助手なら助手、助教授なら助教授ということで比較いたしますと、大まかでございますが一割ないし一割五分私学の方が給与が低かったようでございますが、現在ではその関係が逆になって、むしろ私学の方が全体の平均でございますけれども国立の関係よりはよくなっておるというふうに私どもは見ております。どこでよくなっておるかと申しますと、傾向値としては賞与のようなところで差等がある程度生じてきておるという結果になっておるようでございます。
長官、いま私が外務省と農林省に質問いたしたわけですが、もちろん、昭和三十一年の日ソ共同宣言の締結までの請求権は放棄していることを定めてあるわけです。まあ、国際慣行からいって、これは平和条約締結に至らない中間条約であるということは明らかなのですが、将来領土問題が解決をしてこの平和条約が結ばれる場合も、大体これらの条項についてはその後も継承されるというのが慣例であろうし、そうでなければ問題は解決しないと思いますね。したがって、いわばきわめて常識的に言うと、日ソ間において北方関係の双方の国民、団体、国の請求権はお互いに放棄しているという精神は流れていくのだろう、こう理解されなければならぬと思いますね。また、この周辺で拿捕された、先ほど申し上げました千七十九隻については、いわば安定的な状況でなかった。日ソの安全操業協定というものについて、初めはずいぶん日ソ間で折衝を行ったわけです。ところが、歯舞、色丹に関しては大体いいところまでいったのですけれども、国後、択捉を含めての安全操業協定の締結には至らなかったわけですね。初めは、協定ができれば補償をしようという考え方があったわけですけれども、それがとうてい見込みがないという段階で、いま水産庁から説明があったように、予算措置でこの補償に踏み切ったというのが経過なのです。
 そこで、一昨年の予算委員会の総括質問の中で、福田総理に対してこの問題について、特にこういう経過から考えて、旧漁業権者及び旧島民の問題については法律論だけで云々すべきではなくして、政治論的にこの点について何らかの救済措置をもう一歩進めてとるべきである、こういう質問をしたところ、この件については総理府に検討させましょうということになったわけです。それを受けて、昨年の予算委員会で三原総務長官に対して、その後この点についてはどうなっているのか、総理府でどういう検討が進められているのかという質問をしたところ、それぞれ、たとえば沖繩や小笠原、北方領土、いずれもその地域の条件は違う。だが、すでに復帰をした沖繩や小笠原については、それぞれの措置がとられている。特に小笠原のような場合は、六百万ドルのいわば見舞い金があって、そのうち漁業者に対しては七億八千万円の補償がとられているわけですね。ところが、先ほど質問しておりますように、請求権を放棄されている、また、同じ漁業権のあった海域で拿捕されている漁船に対しては補償がされていない。そして政府は、統一見解を示した翌年の昭和三十六年に北方協会をつくって十億円の基金を創設した。十年たってこれが償還をされて、領対協にいまこれが引き継がれて運用をされておる。したがって、いままでの私の予算委員会の質問の流れから言えば、戦後三十五年、そしてこの北方協会ができて以来実に来年で満二十年を迎えるわけですね。ですから、三十五年も経過しますから、死亡者ももちろん出てまいりましたし、きわめて老齢化しているわけですね。これもいずれ消滅してしまうわけですね、いなくなるわけですから。したがって、そういう点から判断して、いま私が関連して質問した面からいっても、来年、交付金を交付して二十年、今年三十五年の現時点で何らかの救済措置をこの機会にとるべきではないか。それは鋭意検討しているはずなのですが、その後の検討はいかがですか、内容について御説明願いたいと思うのです。