学問的、理論的にお答えができませんけれども、やはり常識的に「当分の間」というと、そのものを取り巻く背景や状況等にもよりましょうけれども、当分といったら常識的に言うと十年くらいが当分でしょうけれども、しかし政治的には五十年、百年かかることもあるわけでございまして、当分の間新聞の検閲はこれをする、当分がたったら新聞の検閲は解除するとある国が革命直後に発表したことがございましたが、五十年たってもまだ検閲は解除されておらぬということもありますので、政治的にはいろいろとこの使われ方があるだろうと思いますが、当分というのは常識的に言うとそんなことではないでしょうか。
私が聞いておりますのはそういう官僚的答弁じゃないんですよ。極めて常識的、社会通念的に「当分の間」とは何年くらいが適当だと御判断されますか、それで文部大臣に聞いているわけなんで、あなたのおっしゃったようなそういう法律的な、解釈でもないでしょうけれども、わかったようなわからないような答弁を聞いているんじゃないのですよ。大臣、私見でもいいですよ。
法令用語として「当分の間」という言葉はどう使うかということかと思います。これは、それぞれの法律の制定時の事情等によりまして一義的に何年以内であろうというふうな定義はないというふうに承知いたしております。物理的な時間がどの程度決められるかということは、それぞれの法律の立法時の状況でございますとか、その後の時間の経過における社会事情の変遷、そういうことを勘案しながら総合的に決められるものではなかろうかというふうに理解しております。
後でいろいろまた問題の提起はいたしますが、私の質問に対して提案者が「当分の間」の問題に触れられたわけでありますけれども、まさに全校配置のできないといいますか、その障害になっているあるいは隘路となっているのは、御承知のとおり学校教育法第百三条でありますと私も理解をしています。この当分の間養護教諭を置かないことができる、これは養護教員だけでなくて事務職員についても言えることなんであります。
 そこで、ひとつ端的にお尋ねをいたしますけれども、大臣、どうですか、「当分の間」とは通常、社会通念上あるいは常識的には何年くらいが適当と判断をされますか。
ただいま申し上げましたその二百六十二校という学校で具体に養護教諭が配置されているかどうかというのは、個々具体の設置はそれぞれの都道府県の判断でやっておりますので、具体には私どもは承知しておりません。
いわゆる医療機関が存在しない無医村でございますとか無医の離島でございますとかいう地域のことでございますけれども、私どもで承知しておりますのは、そういう無医村等で三学級未満の小中学校が設置されているもの、つまりそういうところにつきましては標準法上の配置をするという関係がございますので、そういう観点で無医村というものを押さえております。
 そういうことで見ますと、無医村というのが現在四十七町村、それから医師のおりません離島は七十二ございます。こういう無医村でございますとか島に設置せられています小中学校を全部足しますと二百六十二校ということに相なっております。
昨年と同じ質問をしたら同じ答えですね。ふえていないのですよ。県単の部分になりますと県の自治体財政になりますから、財政上非常に厳しいのでなかなかふえないかと思いますけれども、ただ、これはやはり大もとの国がふやしていくような状況づくりをしないと全校必置の県数というのはふえないということは明らかでありますから、十分その点を踏まえていただきたい、こう思います。
 さて、その次に、無医村地区における配置状況を聞きたいと思いますけれども、全国の無医村地区における学校数は幾らぐらいあるのでしょうか。
片岡議員にお答えいたします。
 最初に、自由民主党の改正案がそのまま衆議院に回付されてきたことについて御質問がございましたが、選挙制度の問題につきましては、これまでもしばしば申し上げてまいりましたように、各党間で十分論議を尽くした上で改善していくことが望ましいというのが基本的な考え方であることに変わりはございません。
 ただ、現行の全国区制につきましては、これまで各方面から多くの問題点が指摘されてきたところであり、各党におかれても、その改善策についてこれまで種々検討がなされてきた経緯もございますので、まずこの問題を取り上げて御論議を願うことが必要ではないかと考えた次第であります。そして、自由民主党において取りまとめた改正案を昨年来国会に提案し、長期間の御論議の末、先般参議院において議決されたのでありますが、その間の経緯につきましては御承知のとおりであります。
 衆議院におかれましても精力的に御審議をいただき、速やかにその改善が実現されまするよう切望いたすものであります。
 次に、御指摘の国会議員の定数問題につきましては、もとより、きわめて重要な問題であると考えておりますが、現在審議に付されております全国区制の問題は、とりわけ早急に解決を迫られている多くの課題を抱えていることは御存じのとおりであります。せっかく会期も大幅に延長されたところでありますし、また、全国区制の改革の機運が盛り上がったこの機会を逸しては、将来その改革も困難になるのではないかと思いますので、ぜひとも今国会においてその改善が実現されるよう念願している次第であります。
 最後に、西ドイツの例を引用されて、政党法の制定について御意見がありました。
 政界の浄化のため、あるいは現代民主主義国家において果たしている政党の使命にかんがみまして、政党法を制定し、政党に対する補助制度を設けることは、政党本位の選挙を実現するために検討すべき重要な課題の一つであると考えております。ただ、何分この問題は、議会制民主主義なり政党政治の根幹に触れるきわめて重大な問題でありますだけに、今後の選挙制度や政治資金規制のあり方との関連において、各党間で十分議論をし、その動向を踏まえて慎重に検討すべきものと考えております。
 残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣世耕政隆君登壇〕