農業共済に加入した場
合の共済方式といたしまして、現在御質問のございました一筆方式というのが最もやり方として多い方式でございます。その場合には、損害額の三割までは足切りになるということになっているわけでございますが、これは共済が保険制度という仕組みをとっておることから、軽微な被害につきましては農家が対応する自助努力による損害防止を基本としつつ、共済掛金を負担しながら共済金を最終的にはお払いをするという保険の仕組みとして行っていることから、そういった自助努力面を反映させた足切りの制度がとられているわけでございますが、仮に御質問のございましたような足切り割合を三割をさらに引き下げをするということになりますと、それに伴いまして農家の掛金負担もそれだけ引き上げの要素が出てまいりますし、また損害評価を実施するために必要な経費もその分だけふえてくるというようなこともございますので、そういったことを考えますとなかなか困難ではないかと考えておるわけでございます。
農家の中には、一筆方式の場合、三割の足切りというものがあるわけでありますけれども、このことについて不満を述べている農家が間々あります。そこで、三割足切りというものはどういう理由によって行っておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。また、この足切り率を農家補償を充実するという観点から、例えば二割に緩和することができないものかどうか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
被災者に対します農業共済の早期支払いの問題についてのお尋ねでございますが、最終的には共済組合あるいは共済組合連合会から上がってまいります損害評価に基づいて確定共済金の支払いが行われるわけでございます。それができるだけ早く行われるためには損害評価が迅速かつ的確に行われることが必要でございますので、関係県の共済組合に損害評価の早急な実施をお願いしているわけでございますが、私どもとしてはそういうことを的確に行うことによりまして年内にも共済金の支払いが可能となりますように今後ともやってまいりたいと思っております。
次に、農業共済制度についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 被災農家に対し共済金の早期支払い、また仮渡しについて現地の要望が強いわけでありますけれども、対策を講じておられるのか、まず現況を御報告いただきたいというふうに思います。
被害を受けられた農家が既に資金の借り入れを受けておる、そして償還期限が到来するというようなことによりまして経営にさらに圧迫が加わるというようなことがないように、償還期限の延長等、貸付条件の緩和あるいは当面必要といたします資金について天災融資法等の発動に至ります間のつなぎ融資の円滑な融資が行われることは非常に大事だというふうに考えておりますので、既に十月五日付で系統農協機関など関係機関にただいま申し上げたような措置が的確に行われるよう依頼をしたところでございまして、この趣旨の徹底が図られるよう今後十分フォローアップをしてまいりたいと考えております。
地元が強く求めております被災農家に対するつなぎ融資及び既貸付金の償還条件の緩和につきましても、行政指導を強化するという措置を速やかに実施すべきであるというふうに思います。具体的にいつこれらの措置が決定されるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
各党から共通してそういう強い要請をいただいておるところでございます。また、私ども自体といたしましても、一日も早く天災融資法の適用、発動をしなければならぬと考えながら、その数値を早く取りまとめてほしいということを地方に対して協力方、強く要請を率先お願いいたしておるところでございます。十一月中にはどうしても適用をいたしたいという願望を持って今努力をしておるところでございます。
井上委員御指摘のように、個人情報につきましては政府が保有するものあるいは地方自治団体が保有するもののほかに、非常に大きな民間分野があるということは私どももつとに認識しておるところであります。この民間分野に対する規制の問題につきましては、かねてから経済企画庁あるいは大蔵省、通産省等々におきましていろいろと勉強もし、あるいは、一部既に取り扱いの指針等が決められておるところもございますし、通達等を出しているところもあるわけでありますけれども、何分にも関係する方面が非常に多いものですから、まだ法案としてまとめる段階に至らないという状況にあります。
 反面、政府の保有する個人情報につきましては、先刻申し上げましたように、非常に膨大な量にわたっておりますので、これについての規制は行革審あるいは臨調等の答申におきましても一日も揺るがせにすべきではない、適当な規制を考えるべきであるというようなことが指摘されておるわけであります。かつまた、ＯＥＣＤの今御指摘のありました理事会勧告あるいはまた諸外国の立法例等々を勘案してみまして、国といたしまして、将来民間部門における規制は当然なすべきといたしましても、まずは国の方の個人情報保護について規制を速やかに立法すべきである、このように考えまして今回の御提案になったわけでありまして、民間部門をおろそかにしていいとは考えているものではありません。
 ただ、役所の立場で申しますと、総務庁として民間部門については私どもの手の届く範囲を超えておりますので、それはそれぞれの省庁で今後協議を進めていただくべく努力をしたいと思います。そしてまた、こうした法律が制定をされればそれをきっかけにして少なくとも前進させていくことができるのではないかというふうに期待をしておるところであります。
 それから第二点の、手書きといいましょうか手作業の分をなぜ入れないのかということにつきましては、日本では従来縦割り行政が非常に、何と申しましょうか、弊害も指摘されましたが、反面、縦割り行政であることによって、それぞれの省庁が持っております情報というものが他の省庁なり他のセクションなりに、同じ省庁内にありましても他のセクションには流れにくいというような形になっておりましたし、かつまた、いわゆる公務員には一般的に守秘義務が課されておるということがあります。コンピューター処理されたものにつきましては容易にオンライン化もされ、そしてまた検索もできるというような特性がございますが、少なくとも手作業によって作成されたものについては、その担当者以外あるいは担当の極めて限られたセクション以外は、よほど何か特殊な事情がない限り、それを他で利用するとかあるいは閲覧するとかということは相当な手続を経なければできない仕組みになっておりますので、かつまた、それを全部規制の中に入れますと極めて膨大なものになってしまって、果たして法としての実効性が保証できるかどうかというような懸念もございます。そういうことからいたしまして、いわば管理が比較的徹底しやすい、かつまた情報が他に転用されやすい電算機処理をされた個人情報を対象として今回規制をするというふうにしたわけであります。