先生のおっしゃるように、きちんと平成四年がやってきたなればそれは実行いたしますよ、間違いございません、そのための対応措置を講じますということを申し上げたいのでございますが、御案内のとおり、これはさまざまな、簡単に申し上げまして、六千三百万人に及ぶ勤労者に直結する諸問題であろうかとも思う次第でございまして、そのためには行政措置も、あるいは社会的ないろいろ関係者の対応措置等もいただかなければならない問題でございまして、常に、今日労働政策を進める上で具体的ないろいろな施策をどんどん出してまいりますが、例えば、今度のこの委員会におきましても、関係法令を三つ出しております。あるいは育児休業法等も御相談しようと思っておりますが、私は、育児休業法一つをとっても、今先生のおっしゃるその方向により接近をするための大きなクッションになる、そういうような一つの楽しみと申し上げますか、期待も持ちながら講じておるところでございまして、常々不退転の気持ちで、そして先生が御指摘になるようなおもんばかり、配慮を持ちながら努力してまいります、こういうふうに申し述べさしていただく次第でございます。なおまた、私は、今のような時短の流れ、そして産業経済の発展の諸状況等を見てまいりまして、このことはなし得られない一つの政策ではない、かように確信をいたしておる、こういうことでございます。
私はやはり大臣の良識と見識を持っていただいて、どうぞひとつ神聖にして厳粛なる事実というものを具体的に発効していただきたいと思うわけでありますが、であるがゆえに、大臣になられたわけでありますから、勇気と決断を持って、朝令暮改にならないように、平成四年には絶対やるのだ、そのために近いうちに決断するのだ、こういうふうにお漏らしをいただけませんか。
なるほどもっと具体的にお答え申し上げなければならぬのかなと思う次第でございますが、先ほど答弁で申し上げましたように、近々その先生の御期待なさる方向で、私どもも、またこれは確信を持って準備をしなければならぬ、こういう心意気でございまして、ぜひひとつ先生方の御指導、啓発もいただきながら、その方向で、私どもが避けて通れない大事な問題点として対応いたします、こういうふうに申し述べさせていただく次第でございます。
非常に丁寧に、懸命に答弁をいただいていることはよくわかりますけれども、どうも私理解しにくいのは、厳粛にとか神聖にとかいろいろ言われましても、これがどういうふうに平成四年というリミットを限定するのか、歯どめをかける言葉として受けとめられるのかということがよくわかりませんので、もう一度ひとつ御答弁願います。
先生のおっしゃること、よくわかります。その平成四年というのは私どもに課せられました国民的重要なる要請課題の一つである、したがいまして、厳粛に神聖なものだ、こう申し上げておるところでございまして、手がたくその対応措置を講じてまいらなければならぬと思います。
 それから、先生再三御指摘いただきますから申し上げるわけでございますが、はばかりがあるかもしれませんが、私の言うなれば個人的所感として申し上げますと、今日の時短の流れは、関係機関あるいは国民あるいは労使ともども協力をいただきまして、私は円滑な方向に、そしてまた、手がたく円滑に流れておるな、実はそういう実感も持っておるところでございまして、ぎりぎりの具体的な一つの対応措置というものも、先生の御期待に沿えるように、そう遠からずいろいろ御相談できるのではないかな、実はそういう感じも持っておるところでございます。
厳粛に受けとめていただいているならば、私としては先ほど申しましたように、調査によっていろいろ困難な問題が発生をしたとすれば、充足対策その他を含め適切な対処をお願いいたしたい。したがって、平成四年をリミットとするということについては、断定的な発言をしていただくことによって労働行政の多くがリードされる、こう期待をするわけでありますが、大臣の重ねての御答弁をお願いいたします。
ぜひ前向きに御検討をいただきたい、そういうふうに思います。大臣がそこまで関心を持っていただいているということ、私たちは、うれしいな、率直にそう思いますけれども、働いている人の保護ということをまず一番に考えていただいて、今すぐできないにしても、なぜできないかというあたりをきちんと踏み越えていくようにしていただきたいと思います。私たちもこれから非常に注目をしまして、また具体的な要求をさせていただきますので、お願いいたします。
 終わります。
二十一世紀におきます本格的な高齢化社会、現在出生率は一・五七というようなことで高齢化社会が目前に迫っておるわけでございますが、二十一世紀に国民がゆとりある豊かさを実感できる社会の実現を図っていくためには、この十年間が非常に大事な期間であるという認識でございます。この十年間に、道路を初めといたします住宅、社会資本の整備を推進し、投資総額四百三十兆円に及ぶ公共投資基本計画の達成を図っていくということが、必要不可欠であると考えておるわけでございます。
 このため、建設省におきましても、平成三年度予算の建設省関係の一般公共事業について、同計画の初年度にふさわしい規模を確保するとともに、本年度を初年度とする五本の新五カ年計画について、本計画の達成等に向けて必要な規模を確保しておるところでございます。道路につきましても、道路の五カ年計画が平成四年度までございますが、その期限到来の際、同様に五カ年計画の拡大を図って、公共投資基本計画の達成に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
四十人学級の問題につきましては、昭和五十五年にスタートいたしました第五次教職員定数改善計画の中で進捗しているところでございますが、御承知のように、小学校につきましては、五十五年のスタートの時点で、人口減少市町村の小学校につきまして第一学年からスタートし、ちょっと途中足踏みがございましたが、昭和六十年度で完成いたしております。そして、昭和六十一年度からその他の市町村につきましての第一学年から四十人学級を実施しているところでございまして、現在六十三年度になりますので第三学年まで進行いたしております。これを引き続き昭和六十四年から六十六年にかけまして、第四学年、第五学年、第六学年という形で完成させる予定でございます。
 それから一方、中学校につきましては、昭和六十一年から人口減少市町村の第一学年をスタートさせておりまして、現在第三学年に向かうところでございます。六十三年度ではこれが完成するわけでございますので、六十四年度からはその他の人口減少市町村以外の市町村におきます中学校の第一学年をスタートさせ、六十六年で完成をするという形で今計画の着実な実施に努めている段階でございます。
 それから過大規模校の問題でございますが、ピークでございました昭和五十七年度に比べますと約半減をしておるわけでございますが、依然千数百校残っております。これにつきましては、分離のための用地取得費の補助等も行いまして、早期の解消に努力しておるわけでございますが、これから児童生徒数も減少する方向に向かっておりますので、今の過大規模校と言われておりますもののうちの約八割以上はおおむね解消の目途がついているという状況でございます。今後ともまた努力してまいりたいと思っております。