ただいまお尋ねの医薬品の添加物、これはポリオキシエチレンヒマシ油のことでございますが、これを製造しております会社に対しまして現在報告を求めているところでございます。まだ全部出そろいませんで、あくまで中間的な集計で、今後若干数字は変動し得るという前提でお聞き取りを願いたいと思いますが、先週末までに報告のあった会社が六十四社でございます。これによりますと、ショックとの因果関係はこれから検討いたしますので、因果関係ありというふうに判断したわけではございませんけれども、とにかくポリオキシエチレンヒマシ油含有注射剤によるショックとして報告されたものの症例は九社、六十七症例でございます。
私どもはまだ具体的に、経済構造調整研究会ですか、こちらの方のあれはお聞きしておりませんけれども、今先生からお述べになりました農産物の原則自由化というのは新聞等で私どもは拝見しております。
 ただ問題は、御案内のとおり各個とも農産物につきましてはそれぞれ国境措置というものをとっておりますし、また我が国の農業も、考えたときに原則自由化というのは非常に困難なことであるというふうに考えております。ただこの問題につきましては、ちょうど私どももアクションプログラムの中で指示をされておりますように、今ガットの中で農産物の貿易というものはどうあるべきかということを検討いたしております。我が国としてもこの問題につきまして積極的に参加し、議論をしている最中でございまして、この中の議論というものを踏まえながら、私どもの日本としてどう対応するのか、国際化の中で日本の国もやはりある程度いろんなことについての原則というものは決めていかなければならないというふうに考えておりますので、そういった議論を踏まえて私どもは対応していきたいというふうに考えております。
また、この研究会の報告では「国際化時代にふさわしい農業政策の推進を図るため、農産物の原則自由化を打ち出す」、こういうふうに報ぜられておりました。我が国の農産物の自給率は既に先進諸国の中で最低であります。その向上こそ求められておって、本院でもたびたび決議が行われていたわけであります。研究会で農産物の原則自由化等の方向を打ち出すというのは、これはおかしいと思うんですが、どうですか。
円高差益の問題につきましては輸入関係の石油その他で出ておるわけでありますが、これはおのずから市場メカニズムを通じまして自動的に国民に還元されるものと、管理価格になっておりますから政府が価格改定をしなければならないものと二つございますが、政府の関与するものについては皆さんの意見をいろいろ聞いて、そして五月ごろまでには政府の態度を決めたいと、そう考えております。
どうも言葉つきが激しくなって申しわけないのですけれども、ただ私も両院法規委員会の話は知っております。高橋英吉さんあたりはむしろこれは反対でした。尾崎行雄も反対でした。当時における考え方というのは非常に旧憲法に支配された人々が多いのです。天皇の統治権を総攬する、それを制限するという旧憲法との連続性を考えている連中がどっちかというと七条を支持したわけです。新憲法の理念に重点を置いた人は六十九条解散を言ったわけです。その後、大体昭和二十八、九年ぐらい、三十年代の初めになるとむしろ六十九条解散説の方が大分主流になってきたのです。ところが最高裁判決が昭和三十五年に逃げた。というのは、今でも七条説、六十九条説、ございますけれども、あくまで国家構造論的にいえば、しかも主として七条説を言っている人間は、六十九条は要件を定めたのではない、いわば解散されたときにはこうすべきだ、だから要件を定めているのはほかのところにあるはずだ、そこから七条にジャンプしているのです。しかも無制約説になっているわけです。ところが、七条で無制約になっているのはまさに国事行為だから助言と承認としか書いてないのです。
 でありますから、これは議論すれば切りがないのだけれども、さっき話しましたように、英文解釈からいったら、私は随分長い間外国におりましたから、あのアンレスというのはいわばまさに解散するか総辞職するか、プロパイデッドサットと考えてもいいような表現なんですよ。それをあたかも解散されない限り総辞職しなければならぬと、解散権の要件は別にあるかのごとき解釈をしているというのは、憲法論というのは、割合とどちらかというと各国のものと国際比較をしたときには、まさに七条解散説というのは最終的にはおかしいということになると私は思います。これは学者の議論ですから、私も「ジュリスト」あたりに投稿しますけれども、学者じゃないから言いませんけれども、ただ、日本の七条解散説というのは国際的に本当に通用するかどうかまことに疑問であると私は思います。
 私は法規委員会の話も知っております。ここで質問する以上はちゃんと全部読んでおります。そのあげくの結論です。長官が何も援助しているんじゃない、それはそのとおりかもしれません、法律論をおっしゃっているのであって。ただ、ここの五十四条の関係もいささか疑問がある。といいますのは、いわば定数は、要するに三分の一出席すればいいんだ、半分いるからいいんだという話がありますけれども、本来三分の一出ればいいというのは全員がいるときにおける三分の一ですね。院が半分になったときの三分の一とはちょっと概念が違うのです。五十四条そのものは通常そういう同時解散を想定してないのですよ。たまたま六十九条のときに、前回はやむを得ず六十九条優先か五十四条優先がというときに六十九条が優先されたのであって、通常ほかの政治的に解散するということは本来おかしいんだから、それを予想してないのですよ。だから数字の上で単に三分の一の定足数で、まだ二分の一いるからいいじゃないかというのもいささかおかしいのですよ。もともと全体がいるときにおける三分の一を考えているわけですから、それこそまた文理解釈し過ぎるわけであって、まさに三分の一の定足数というのは全体がいるときの三分の一、半分になったときに半分いるから三分の一、形式的にはそうかもしれないけれども、精神としてはおかしいと私は思うのですよ。この点いかがですか、法の条文の本旨からいって。