ちょっとその前に。
 先ほどの問題ですけれども、おっしゃることはよく理解できるわけですけれども、民間でも苦労しながらやっておりますし、四月一日に向けて。きょうも大分予算委員会で議論が出ました。しかし、地方公共団体も国も法律上からいうとまず率先をしてむしろそういう環境づくりをせにゃいかぬという責任があるわけですから、地方公共団体の方が弾力的な運用で、間に合わぬからこれは勘弁してくれというのはなかなか難しい問題でございまして、おっしゃることは理解できないわけではございませんけれども、そうかといって弾力的事項の中にこれを入れるというのはこれまたなかなか難しいと思います。しかし、よくまた厚生省とも相談をしてみますけれども。
時間ですので最後に。
 弾力的運用を図るというのが今度の消費税の扱いになっているはずですね、六カ月間は弾力的運用を図る、その中にちょうど該当すると思うんですよ。さっきいろいろやりましたよ。これは幾ら頑張っても事務的に間に合わないんですよ。間に合わないことをさせておいて、そのしりぬぐいだけは地方自治体にやれと。例えば水道料金に例をとりますと、三十億入ってくるところでは一千万円くらいの負担を自治体にさせられることになるんですよ、細かく計算していきますと。しりぬぐいだけ自治体にせいというのは余りにもひどいんで、さっき詳しく説明しましたので、ぜひ一度事務方からお聞きになって、各省大臣と折衝して弾力的運用の中に入れて、そして二カ月くらいはぜひひとつ非課税にできるようにこれはお願いしたいと思います。要望しておきます。
 最後にちょっとお聞きしますけれども、何か四月一日から使用料、手数料を徴収するというのに対して消費税をかけるというんですけれども、六県は見送りになっていますね。あと十五県くらい
が、一部は転嫁できるけれども一部は見送りにしなきゃならないんじゃないかということが言われているんですけれども、その実態がわかれば、ちょっとここで発表していただけませんでしょうか。
今事務当局から答弁いたしましたけれども、確かに私も、先生おっしゃるような詳しいコンピューターの関係とかはよくわかりませんが、消費税は四月一日からやるということはもうこれは法律の段階から決まっておったわけでございますが、実態的にはなかなか公共団体も苦労しているし、私どもの自治省、また関係各省もそれぞれ苦労をしながら何とか四月一日からひとつ円滑にできるように、政府も御承知のとおりに円滑化推進本部なんというのをつくってそれぞれの各省で努力しているんですよ。
 それを踏まえてまた厚生省その他とよく、そういう場でそういう話も出るかと思いますので、よく話し合ってみたいと思いますけれども、しかし法律で決まっていることですから、これをのべつ幕なしに難しいところは全部延ばすというようなことになってまいりますと、これは法律というものは既に決まっているわけでございますから、大きくこれを変えるということは極めて困難だと思っております。しかし、実情は確かによく理解できますので、その辺を踏まえて今後、私どもとしては指導するしかないわけです。指導の仕方はいろいろあると思いますけれども、その辺よく実情をまた調べてみたいと思っております。
水道料金の問題でございますが、これは消費税の問題以前の基本的な問題として格差があるわけでございます。市町村ごとに水源の状況、立地条件、建設時期等の相違によりまして原価が異なる、そのために料金が異なるというようなことは事実でございます。一方、上水道は日常生活に不可欠なものでございますので、従来から料金格差の是正のために高料金対策等を講じておるわけでございますが、今後におきましてもさらに努めてまいりたいと考えます。
お答えいたします。
 水道事業体間におきまして水道料金の格差が生じておりますということは承知いたしておりますが、その消費税の転嫁と水道料金の格差、これはおのおの別の問題であるというふうに認識いたしております。
 なお、今先生の方からお話しございました生活環境審議会の答申等云々につきましては、この水道料金の格差是正につきましては、今後とも、小規模水道事業体の統廃合それから水道の広域化の推進等によりましてその是正を図ってまいりたい、かように考えております。
参考人の皆さんには、大変御多用のところを御出席いただきまして、貴重な御意見を御開陳をいただきまして、厚くお礼を申し上げたいと思います。
 参考人の皆さんも含めてわれわれの共通の課題である農業の問題あるいは食糧の問題というものは、いまわれわれだけの関心事ではなくて、日本の政治の重要な大きな課題になっております。先ほどお話にもありましたように、衆議院において食糧自給力強化に関する決議というものを先般採択したわけでございますが、このことは、与野党を含めて、食糧問題、国民の食糧を長期にわたって安定的にいかに確保するかあるいは日本の農業をどのようにして前進させるかということに対する与野党の一致した一つの認識があらわれたものであろうと思います。そうした重大な農業の問題でありますけれども、御承知のとおり、今日の農業問題あるいはこれからの農業の将来というものに対しては、必ずしもたんたんたるものではなくて、非常に困難な問題が予想されておる、難関が横たわっておるわけでございます。この農業の体質を改善する、あるいは構造を改革する、構造政策を強力に進めるということはわれわれの緊急の課題でございますが、何と申しましても、いまの小規模の農家経営というものでは、皆さんも一様にお認めになったようになかなかこれはむずかしいわけで、何とかして、農地を集積する、やる気のある農家に対して農業を十分にやってもらうために農地の利用権を集積する、あるいは農地を拡大する、規模を拡大して生産性を高めていくということが今日の課題でございます。こういったことを考えますと、今回の三法というものは、こういう問題のために非常に大きな役割りを果たすであろうというふうに考えるわけでございます。
 そこで、谷本さんを除いた参考人の方々は、この三法に対して全面的にあるいはいろいろ問題はあるけれども一応御賛成の立場をとっておられるわけでございますが、御賛成の方々に対して、一つは、これからの、そうではあるが制度の運用の問題について特に問題はないか、あるいは条件の整備は今後どういうふうにすべきものであるか、あるいは行政上の問題、財政上の問題、あるいは法改正について、もっと、もう一歩進めてこういうふうな点をさらに改正をすべきでないか、あるいは法律をつくるべきでないかというようなことについての御意見がございますれば、簡単に、御賛成の参考人の方々に伺わせていただきたいと思います。