まず、改正に当たりまして一般的な周知の問題があったかと存じます。一つは、郵便年金法が大正十五年以来存在していたということにつきましての一般的な世間の皆様方の御理解が余りなかったということが一つあろうかと思います。したがいまして、郵便年金法改正として受け取っていただくよりかは、新しく郵便年金というものをつくるのだというふうに理解された点がございまして、そうすれば新しい分野に郵政省が業務を拡張するのではないかというような誤解が非常にあったということが一つ言えるかと存じます。
 また、たとえそういうことがあったとはいいながら、非常に片方では多くの方が早期実現ということを期待して郵政省に対して多くの激励を寄せていただいたということがございます。また、しかしながら片方では、これは生命保険会社を中心にしたところでございますけれども、民間の金融機関がこの構想を見まして、この内容は民業を圧迫するものであるとか、あるいは郵便局へ資金が集中するとか、あるいは官業というのは民業の補完にとどまるべきであるというような御意見が出されまして、これは反対としての御意見になったわけでございます。
 そういたしますと、総論においてどのようにこれを理解するかということにつきまして意見が分かれたということになったわけでございます。したがいまして、私どもとしては、総論といたしまして、この法改正というのは民業を圧迫するものではないと考えておりますし、郵便局へ資金の集中するようなものでもないとも思っておりますし、官業は民業の補完をすべきだというのは一概に言うものではなしに、事個人年金に関しましては決して民業の補完として郵便年金は位置づけられているものではないというような考えを持っておりますので、この総論において非常に両者の対立があって、これを解決するために長くかかったということが一つございます。
 さらに、この総論の段階を経まして具体的な案をつくります段階におきましても、特に最高限度額というようなものにつきまして、やはり基本的には官業と民業との区分というものの一つの理解の相違というところから来るものでございますけれども、これにまた時間がかかったというようなことでございまして、法律案の最終決定までに相当の時日を要したということでございます。
どうもありがとうございました。
 これ以上詰めてもしようがない話でありますが、いずれにしても、金融懇の成り行きで郵政事業の貯金部門がどうなるかということが大変働く人たちも含めて内外ともに最大の関心事でありますから、あえて質問したわけであります。
 ところで、いま提案されております郵便年金の問題でありますが、これは大正十五年からやられておりまして、戦前戦後、インフレ時代を迎えたり何かでいろいろ紆余曲折あったわけであります。少なくとも、これも私は三年前に、ちょうどいまごろ年金を再建したらどうかという問題を質疑を行ったわけでありますが、いろいろもめたようでありますが、なぜ従来やっておった郵便年金法を今回のように改正するのにこんなに時間がかかってみたり法案提出にいろいろ難航をするのか。簡単でいいですから、どういうことなんですか、これは。
先ほど申しましたように、私どもといたしましては、現在金融懇においでいろいろヒヤリング等が行われている状態でございます。したがいまして、どのような御意見が出てくるのか、それから先ほどのお話のように委員の各個人の先生方の意見を聞くというふうな形に相なるというふうに理解をいたしておりますので、それらが一本にまとまった形になるのかどうかといったあたりにつきましても、いまの段階でわれわれ予測をいたしがたい点もございます。ただ、先ほど申し上げましたように、結果的に法令の改正あるいは協約改正ということもあり得べし、あり得るかもしれないということは私どもも考えております。そういうふうな状況に相なるといたしますならば、委員の先生方にもそういった点を十分含んでいただく、あるいは御理解をいただく必要があるというふうに考えておりますが、いまの段階まだどういうふうな御意見が出てくるのか。私どもといたしましては、郵政省の考え方をともかくも十分御理解をいただいた上で公正、妥当な御意見を賜るようにということで現在いろいろ申し上げているというのが現在の段階でございます。
先ほど申し上げましたように、金融懇の委員の方々には郵政省の考えを十分御理解をいただきたいということを期待いたしておるわけでございますけれども、御意見が出ましたとすれば、そういった検討の経過も踏まえてわれわれとして対処をしてまいるつもりでございますけれども、何にいたしましても、まだ結論が出されていない段階でございます。それで、仮にということになりますけれども、御指摘のように法令なり協約なりを改める必要が生じたということがもし仮に出たといたしますと、そのような対応を、つまり法令、協約を改正した上で対応をするということが必要であろうというふうに考えております。しかし、あくまでもこれは、またどのような御意見が最終的に出てくるのか判断をしがたい状態でございますので、仮にという前提での話でございます。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表して、海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  近年、国際漁場においては我が国漁業に対する制約が著しく強化され、我が国周辺漁場の重要性が一段と高まっている。しかしながら、周辺漁場の資源状況は総じて悪化傾向にあり、このため、水産資源の積極的増大とともに資源管理型漁業の確立が緊急の課題となっている。
  よって政府は、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に努めるべきである。
       記
 一 水産資源を適正に管理し、漁業生産の維持増大を図るため、漁業法、水産資源保護法等による資源管理に遺憾なきを期するとともに、これら関係法制の一層の整備に努めること。また、資源量・許容漁獲量等を把握するための調査研究の強化並びに漁業資源の増大及び漁業生産構造再編のための援助に努めるほか、他産業による海洋の開発・利用に際しては、海域の漁業生産力を損なうことのないよう対処すること。
 二 資源管理協定制度の導入に当たっては、関係漁業者の意向を十分尊重しつつ、協定の締結、認定、アウトサイダーに対する参加のあっ旋等について積極的に指導すること。あわせて、協定の目的達成のため、必要な援助措置を講ずること。また、漁業調整委員会の本来の機能が一層発揮されるよう努めること。
 三 広域的資源管理の必要性が高まっている実態にかんがみ、外国漁船を含めて、我が国周辺漁場における資源管理体制及び漁業秩序の確立に努めること。
 四 海洋水産資源開発センターの新たな調査業務の実施については、我が国沖合海域の総合的な再開発、新しい漁業生産方式の開発という重要性にかんがみ、積極的に推進することとし、必要な援助がなされるよう十分配慮すること。また、海洋生物資源の管理、利用のための受託調査については、国際社会への貢献にあわせて我が国漁業の漁場確保に資するため、積極的に実施すること。
 右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。