先ほどお答えいたしましたが、この問題につきましては、合理化を進めていくということが今一つの国鉄の大きな方針として流れておるといいますか、流しております。それと余剰人員問題という矛盾が出てくるという問題はよく承知をいたしておりますが、おのおのそれなりに対応をしてまいるということで考えているわけでございます。
予算委員会でもかねがね御答弁申し上げましたように、これらの具体的な労使間のお話し合いというものは労使間でお決めになる問題で、私どもとやかく言うべきではないと思いますが、今御指摘の超過勤務につきまして、労使の話し合いの中で、年間を通じて全く超過勤務がない、そういう状態が労使とも理想だとお考えであるならば、私はそれも一つの方法かと思うのですが、それらの具体的内容につきましては、労使のお話し合いにゆだねるべき問題だと理解しております。
それは特殊な形態でございます。ただ国鉄の場合も、深夜の泊につきましては、原則として二回以上よそで仮泊するというようなことは、人間あるいは家庭という面で考えてどうかなということで、そういった面も今回の乗り組み基準の中にきめ細かく提示いたして組合といろいろ話し合って妥結したというふうになっているところでございます。
あなたは人間性を無視していないと言うけれども、まずお手洗いに行く時間もないほど詰めたやり方ですよ、これは。私も具体的にこれを持っている。何時に乗って何時におりて交代、次の電車に乗りかえるのがわずか十五分しかなかったり五分しかなかったり、そういう決め方を一方でしているわけでしょう。そうしていながら無視してないと言ったって、これは話にならないのですよ。それから私鉄私鉄と言うけれども別ですよ。これはいろいろ特殊性が国鉄と違うのですよ。
 ここで明確にしてもらいたいのは、まず、例えば始発でやる場合は電車のない時間に出ていかなければならぬわけですから、そうすると、前の晩から行って泊まらなければならぬ、そうですね。それから最終電車になればもう帰る電車がない。最終でなくたって場所によっては帰れない。そうすると、また泊まらなければならない。そういうようなことも含めて乗務員というのは特殊形態であることは認めるでしょう。特殊な形態であることは認めますね。
ただいまの先生の御質問の細かい点につきましては、担当の常務から後で答えさせますが、基本といたしまして、三重交通の場合がどうであったか、私は新聞等でしか知りませんが、かなり激しい労働だったというふうには聞いておりますが、そういうような状態を起こすというようなことは国鉄の場合あり得ないというふうに考えております。
 先ほど長谷川局長から申しましたように、昨年末に乗務員の乗務行路の長い伝統のある協定の改正が行われたわけでありまして、それは労組との協議が調ってそういうふうになったわけでございますから、私どもとしては労働基準法違反になるというようなことはないというふうに信じておる次第でございます。
 以上でございます。
例えば、この間三重交通のバスが転落しましたね。これは明らかに労働基準法違反の勤務状態でありました。ところが国鉄が今のダイヤ改正でのやり方をやるならば、二時間から三時間以上の連続運転というのはざらにある。しかもゆとりのない編成ですから、一人が休んだときになるともう大変な状態になる。しかも二時間から三時間という運転の中には、食事の時間はもちろんとれない、お手洗いにも行けないという状態が出てきているのですね。ですから、そういう人間性を無視したやり方が続きますと、これは当然のこととして三重交通の問題と同じような状態がてきかねない、そう思うのですよ。そういうことについて、そこまでやる赤字対策というのが、実際は今度は一方では年間五億も六億もかかる超勤手当を出すという、こんなばかな話はないでしょう。予算を減らすために、財政を豊かにするためにと言いながら、片っ方で金を使っているじゃないですか。そんな編成のやり方はやめるべきじゃないか、総裁どうですか。——総裁に聞いているのだよ。
ただいまの要員の効率化という問題の進め方でございますが、これはいろいろ問題点はございますけれども、私どもといたしましては、監理委員会等からの御提言を受けておりまして、効率化をするということを進めざるを得ないというふうに考えております。一方、それに伴いまして余剰人員が出るという問題がございますが、これについてはそれなりの対策を考えていくということで考えておるわけでございます。
超勤前提の交番でございますので、当然残業の手当を支払うことが超勤が発生すれば出てくるわけであります。それが余剰人員があるのにそういう残業手当を払うのはおかしいではないかという先生の御指摘だと思いますが、これは先ほどから繰り返し申し上げておりますように、やはり私鉄並みの乗務効率の達成はしなければならないということで進めておるわけでございまして、発生いたしました余剰人員につきましては、余剰人員問題といたしまして、部内活用あるいは余剰人員調整策ということで進めてまいりたい、このように私どもは考えておるところでございます。
アメリカのドル高の要因となっておりますのは、やはりアメリカの経済が強い、物価が安定いたしまして景気が持続的拡大を続けておる、そういう良好なファンダメンタルズに対する国の内外における評価というものが高く評価されておるという点が一つ。
 それからもちろん、御指摘の、市川さんのおっしゃっておるような、大幅な財政赤字を反映した高金利のために主要国との金利差ができておって、各国から金が流れ込んでおることは事実でございまするけれども、しかし、やっぱり基本的にはアメリカの経済が強いということが認識され、しかもアメリカが政治的にも強い。したがって、ドルにかわる基軸通貨がほかには簡単に見つからぬぞということで、例えば最近は年末にはアメリカは債務国に転落するだろうと言われておりまするけれども、それじゃポンドに逃げるか、マルクに逃げるか、円に逃げるかというと、そういうあれはなかなか出てこない。基本はやはり政治的に経済的に強いというふうに私どもは見ておるわけでございまして、必ずしも軍事予算が大きいからとだけ言い切るわけにはいかぬのじゃなかろうかと考えております。