今、何と言いました。最後のところ、尊重すると言いましたか。——ありがとうございました。もう皆さんすぐ偉くなっていく方ばかりですから、それはやはり後任者に引き継いでいただきませんと、何だ人が変わったら施策が変わったなんということが絶対にないように、これだけはきちんと申し上げておきますから、よろしくお願いします。
 そこで、八次政策の中の出炭規模の問題ですが、電力が大体八百五十万トンということで、大変御無理な折衝に当たられたわけでございまして、その労を多とするものでありますけれども、あとのいわゆる百五十万トンの問題は一体どうなるんだということを考えてまいりますと、衆議院の石炭対策特別委員会などでも薪料炭とかあるいはまた雑炭ということで百五十万トンは大体確保できるんだというふうな御意見が、あるいは御答弁があったように聞いております。
 その中で、少し細かいようですが、各炭鉱で使っております選炭機のいわゆる機能にもよるわけですね。バーム式選炭機でやっている、あるいはまた浮選機を使って選炭をしているというようなことで、必ず水洗をしなければ精炭としては扱われないわけです。その場合に、その洗炭汚水のいわゆるテール、それを川に流しますと下手の農業者や漁業者から鉱害だ、鉱害だということで騒がれる。ですから、できるだけ沈殿曝気なるものをたくさんこしらえて、そこで真水に近い状態で汚水処理ということでやって、それから派生して出てくる低品位の雑炭がございますね、各炭鉱はこれを投げるにしてももったいないということで、三千カロリーから三千五百カロリーぐらいのものをそれぞれ家庭に配炭をして、ひところは一トン当たり一円だなんというふうな値段で炭鉱従業員に分けていたものなんですよ。
 だから、そういうようなものは雑炭として扱うべきであって、精炭のいわゆる百五十万トンの中には入らないということで理解をさせていただいていいですか。その辺の雑炭の定義づけをはっきりお聞かせ願いたいと思うのです。
政府といたしましては、最終的には八次政策の実施状況を踏まえつつ、今後のエネルギー情勢とかあるいは内外炭の動向、その中における国内炭の役割など、諸般の情勢を総合的に勘案して決めて検討していくべきものでございますが、御指摘のございました八次策策定時における自民党の石炭対策特別委員会での御意見は十分に念頭に置きながら検討をしなければいけないものと思っております。
適正な生産規模ということになりますと、これはその政策がついていかないような格好になってしまう心配があるわけです。あくまでもやはり石炭政策ですから、第八次が終わった後第九次になるか何になるかわかりませんけれども、適正な生産規模を確保するということは、市場のいわゆる経済の自然状態に任せていくより仕方がないというようなニュアンスを含めたいわゆる適正な生産規模というふうになりはせぬかという心配があるわけです。
 私が申し上げたいことは、五年後、六年後、果たして自由民主党が政権を担当しているかどうか、それは先の話ですからわかりませんよ。しかし少なくとも我々が党の中で決議したことについては尊重してもらわなければならぬと思うのです。ですから、適正な生産規模ではなくて、あくまでも政策自体を延伸するなり延長するなりして政府の石炭政策の中でこの決議についてあるいは決定について尊重していただくということになりませんか。どうですか、尊重していただけますか。
昨年までの石炭鉱業審議会におきます第八次石炭政策の論議の中で、ただいまお話のございました六十七年度以降の問題をどうするかということについてもかなりの論議があったわけでございまして、一部ユーザーの委員の代表からは、これは内外炭価格差が非常に大きい、あるいは需要家の経営環境が厳しくなっているということから、その以降については漸減して最終的にはゼロに持っていくべきではないかという御議論もあったわけでございます。また、他方におきまして石炭業界代表の方々等から、一定のエネルギー政策上の量は確保すべきである、こういう御議論もあったわけでございまして、そのような状況の中で、ただいまお話のございました自民党の石炭対策特別委員会におかれましても、今後の、六十七年度以降の歯どめの問題についてもその方向で考えるべきであるという御議論があったことは承知をしておるわけでございます。
 最終的に、審議会におきましては六十六年度のおおむね一千万トンというものを目標にいたしまして、その後の事情につきましては実施状況を踏まえて総合的に検討すべきであるという結論になったわけでございまして、答申の最後のところに、「いずれにせよ、政府は」「その時点での経済的諸環境を勘案しつつ、適正な生産体制の確保に努めることが必要である。」というくだりがあるわけでございまして、私どもとしても、今後の状況にもよりますけれども、いずれにしても適正な生産体制の確保に努める努力がなされるべきものと了解をしておりまして、その際に自民党での御論議や、あるいはその他各方面でいろいろ御意見があったことは十分に念頭に置きながら検討していきたい、かように考えております。
今後の日本の外交のあり方について書いたものでございますが、防衛力につきましては、私は、非武装中立というのが理想だとは思うのですが、戦後これだけ、三十年たって、それが非常に抽象的であるということで国民の支持が余り得られない。実際のアンケートその他では、非核ではいく、その点は国民は徹底しているわけで、右から左にかけて共通していると思う。しかし、ある程度の自衛に必要な限定武装は必要だという認識が国民の中にどうもあるように思われるわけで、私は、その非武装中立というのが理想であり、行き着くべき時点だというふうには考えますが、現実の社会の中で国民が現在選択しています非核・限定武装あるいは非核・局限武装というような状態の中で、平和国家としての理想を追い求めていく際に一番大きな問題となりますのは、局限武装なり限定武装というのを一体どこに歯どめを置くかということと同時に、先ほどからお話が出ておりますとおり、シビリアンコントロールが徹底しているかどうかという点にあるので、やはりこのシビリアンコントロールが私は非常に大きな問題として現在あると思います。つまり、そういう民主的なコントロールというものを確立しているのか、あるいはそれがなし崩しに次第にそうでなくなっているのかという点に私は一番重大な問題があると思いますし、その点でやはり国会のチェック機能というのは非常に重要になると思います。
 それから、軍縮に関連しては、先ほどから申し上げておりますがブラント委員会その他にいろいろな報告が出ておりますが、どの報告にも共通しているところは、現在の南の国々の経済を救い出すための資金というものは膨大になる。つまり大量の資金を北から南へ移転しなければならない。それから、先ごろの金融不安で明らかになったことは、コメコンの範囲にあるハンガリー、ルーマニアとかポーランド、その能力というものもついに限界があるということがわかった。いまルーマニア、ハンガリーはＩＭＦに入っておりますけれども、したがって、単に南だけでなく、東の諸国の一部においても資金難というものに直面しているわけで、これだけ膨大な資金をどこからひねり出すか。先ほど申し上げた、海底資源を人類共通の財産とするとか、あるいは軍事の取引について世界的な税金を課するというオートマチックなソースだけではもちろん足らないわけで、やはり決定的な資金、ファンドの出どころというのは、どのレポートにも共通していますが、軍縮以外にはないということなのですね。しかし、それが余り進んでいないということで非常に——私がいま申し上げました軍縮がもちろん前提なのですが、軍縮を前提として、その他の手段としてオートマチックな、自動的なソースをつくるということと、もう一つは世界のデベロプメントファンドを別につくる、それがダブっておりますので、軍縮をネグレクトしたわけではございません。