私、きょうは大変短い時間の中で審議をしなければならぬということになりますので、それこそ逐条で問題をいろいろとお聞きをしていく時間がないのは大変残念でありますが、それだけに考え方、やり方等について伺っていくということにしたいと思います。また、私は、この松くい問題というのは大変深刻な問題でありますので、それこそ一日も早くこれを克服していかなければならない、そういう観点を基本に踏まえておりますし、それから山の緑、森林、農業というものが極めて大事であるということを私自身はもう本当に思い知っているつもりであります。そしてなぜ農業、山の緑、森林が大切かということになれば、これはまさに人間の生きていくことに基本的にかかわっている大事な問題だからであります。
 そういう観点を踏まえていろいろと御質問申し上げたいと存じますし、そしてまた、それこそ林野庁がいろいろの努力をしてこられた点もそれなりの評価をしながら、同時にまたいろいろと耳が痛いという形のことになるかもしれませんけれども、それはそういう立場を踏まえているということをひとつ御理解をいただきたいと思います。
 それからまた、そうした時間の足りない中での質疑になりますので、私の方もできるだけ簡潔にしたいというふうに思いますけれども、お答えは、熱意の余り御丁寧過ぎることは必要ありませんので、できるだけわかりやすく簡潔にお答えをいただきたいと、このように思っております。ただし、今の売上税に対する大臣の答弁のようなことでは承服をいたしかねますので、その点はどうぞひとつしっかりと腹に置いておいていただきたいと思います。
 そこで、最初に私は松くい虫による松の被害対策の経過について若干伺いたいと思います、上野委員からも少し出ておりましたけれども。
 松くい虫の被害として確認されているのは一体いつごろからあるものでありましょうか。そしていわゆる大発生というのはその間に何回ぐらい起こっているのでありましょうか。そしてその大発生というのはどうして起こったのでありましょうか、あるいはそうした過去の大発生と今日の大発生ということについて何か違いがあるんでありましょうか、その辺をまずお聞かせをいただきたいと思います。
第一点は、恒久法として取り組む考えはないかという御質問のようでございますが、松くい虫被害対策特別措置法は、松くい虫被害の激甚な状況に対処して、被害対策を緊急かつ総合的に推進するための臨時特例的な措置を定め、そして一定の年限内に異常な被害の終息を図ろうとするものでございまして、今回もこうした考え方に立って時限立法としているところでございます。
 松くい虫被害については、先ほど来もございましたが、なおいろいろあります。そして、異常気象の発生等不確定な要因はあるものの、往時に比べて半分程度にまで減少してきているところでございまして、今後被害の先端地域における対策の強化や保全すべき松林の対策の徹底等を図ることによりましてこの異常な被害をできるだけ早期に鎮静化させまして、経常的な被害状態とするよう全力を挙げたいという意味で時限法で今回もお願いいたしておるところでございます。
 それから第二点の売上税に絡む木材の関係でございますが、私のところへ舞い込んできたビラには、ことしじゅうに三千万の木材家屋を建てると百五十万得をするから早く建てなさいというようなビラも来ております。立木に関係した場合は非課税になっておるわけでございますが、木材ということになりますと課税になっておるようでございまして、一日も早く国会で十分な御審議をいただきまして、いろいろな御意見等を十分議論していただきたいと考えておるところでございます。
そういたしますと、望みは、十一日ということを考えてみれば出そうにないと、一応私としては、賢察をしていただきたいということでございますから、察知をさせていただくことにいたします。大臣笑っていらっしゃいますが、それはそのとおりだと私は思います。
 さて、二問目の問題に入りたいと思うのですが、国際障害者年についてただいま長期行動計画が組まれているわけでございますが、この中で、いろいろ障害者の方々に対する、また障害児の方々に対する教育は計画に組まれているわけでございます。ところが、健常者に対する、障害者に対しての理解と、ともに生活をしていくための教育というのは余り考えられていないのです。いろいろ障害者の方々の声を聞いてまいりますと、この問題に対する要望と申しますかお気持ちが非常に強いのです。生活環境の改善についてはそれなりの努力というのがだんだん払われつつございます。雇用率の問題を見ましても、数字の上では一応年々わずかではございますけれども努力の跡が見えるのですが、ただここで時間の関係がありますから、労働者の職業安定局が集計をされましたその数字の中身を見てまいりまして一つ思われることは、民間の方の企業の未達成企業の割合というのが非常に高いのです。四六・二％というわけですね。それをさらに見てまいりますと、規模が大きくなればなるほど、未達成企業の割合が大きくなるのですね。これは大変考えさせられる中身でございまして、こういうことも一つは健常者に対する教育ということが問われている問題ではなかろうかとも思うのです。
 障害者の方といろいろ話をいたしておりますと、食事ぐらいは健常者の方がつき合うことは当然だというので、なさいますが、いざ結婚等々の問題になってまいりますと、そっぽを向かれるという傾向がまだまだある。日常茶飯事の問題を考えれば考えるほど小学校から、できたら幼稚園から正課の中に障害者に対する理解と、それからともに生活していくということのための教育が考えられなければならないのではないかということなのでございます。もっと適切な、考えてみる例というのがほかにもあろうかと思いますが、スウェーデンの場合なんかでは、高校から大学への進学に当たりまして、障害者の家庭で一定期間をともに暮らして障害者に対する理解ができているという、その障害者の保護者の保証をもらわないと入学資格を持つことができないということも決められたりしております。
 それで、何とか障害者と溶け合った社会というものを形成していくことのための非常に大切な問題である、基本的に問われる問題であろうかとも思われますので、これは、厚生省だけの一存でできる問題ではございませんでしょう。恐らく文部省といろいろと御協議をくださるという中身になってまいろうと思いますが、こういうことに対しての厚生大臣の御所信、それから、今後こういうことに持っていくことが必要ではないかというお気持ちなどもひとつ聞かせていただければと思いますが、どうでございますか、大臣。