ただいま御指摘のとおり、昨年日米間の合意がございまして、政府及びＮＴＴ等
の機関が研究開発衛星以外のいわゆる実用衛星を調達するときには、国内外を問わずオープン、透明かつ無差別の手続によるものとなったわけでございます。これはまた同時に、我が国メーカーが力がつきますれば米国市場に参入し得る、こういう可能性もあるわけでございますが、こういう意味で、宇宙開発の分野では、一つはやはり国際的な競争、こういう分野が出てきたわけでございまして、この分野でやはり先進国間の競争、これはこれからなかなか激しくなるのではないかと思うわけでございます。そういう中で、実利用の分野におきましては、これはあくまで実利用として、ただいま放送衛星の問題で非常に国民の皆さんに御心配をかけているということは大変残念なことでございますが、実利用が問題なくいくようなそういった行政措置が非常に必要ではないかと思っているわけでございます。
 私どもといたしましては、宇宙開発、従来自主技術基盤に立って進めるということを一生懸命やってきたわけでございまして、今後とも自主技術開発ということを一生懸命やっていきたいと思っているわけでございます。今回の日米間の合意におきましても、研究開発衛星につきましては、我が国の判断でこれに必要な研究開発を実施することができるとなっているわけでございまして、私どもといたしましては、研究開発衛星の積極的な開発といったものを通じまして我が国のそういった自主技術によります技術力の強化というものに努力をしたい、こういうふうに思っているわけでございます。
 また一方、そういった成果をどういうふうに民間につなぐかということも大変大事な問題でございまして、今先生御指摘のございましたロケット会社、その中にもそういう問題が起きているわけでございまして、そういった自主技術開発をきちっと進めながら、それをどういうふうに民間に移転していくかということは大事な問題でございます。そういうわけで私ども、先般、技術移転検討会というものをつくりまして、こういったもので今勉強しているわけでございますが、こういったことを通じまして、我が国の宇宙開発が円滑にきちっと進むよう今後努力していきたい、このように考えているわけでございます。
この開発委員会のあり方について今御答弁があったわけでございますが、先般、日米両政府間におきまして、人工衛星につきまして合意がなされたわけでございます。その結果、我が国内におきまして宇宙開発利用体制に大きな変化が起きてきておる。それでなくても、今申し上げた利用ということになってくると、非常に政府全体の無責任さということが浮き彫りになっているわけですが、より一層私はそれが顕著になってくる、このように思うわけでございます。
 実用分野を含む人工衛星の発注につきまして宇宙開発事業団の手から離れる、また宇宙開発委員会のコントロールの外に出ることになるわけですね。また、この現状というのは純民間会社によります通信衛星等の発注、利用も増加しつつある現状であります。そういうことを勘案しますと、いわゆる研究、開発、利用の総合推進に非常に大きな問題が今出てきておる、このように思うわけです。さらにまた、平和利用の確保、宇宙条約の遵守等の観点からも非常に問題があるのじゃないか、このように思うわけでございます。また、ロケット調達会社が誕生する、そのように聞いておるわけですが、そうすると、民間からの宇宙開発事業団への委託の可能性が生まれてきておるのじゃないかと思いますが、その場合の仕組みはどうなるのかというようなさまざまな問題があるわけです。
 そういう状況の中で、この宇宙開発体制、発足してちょうど二十年を経ておるわけでございます。そこで、大きくもう一度洗い直しをして、どうするんだ。このままでは非常に無責任な存在、各省庁、そういうものが結局国民生活に重大な影響を与えるわけですよ。常に言われておることは、これから情報化の時代だ、一番大きな波がそれだ、こう言われているのでしょう。そういう中で、政府自体がこんな無責任な、どこに責任があるかわからないような、そういうことを放置しておいていいのかということなんです。今こういう場面に出くわして、どうするのですか、二十年たってきて。どういう見直しをするのですか。ひとつきょうは事業団副理事長さん、また局長からお伺いしたいと思います。どちらからでもよろしい。
損失補てんの手口でございますが、私どもちょっと件数の数字はございません。全体の損失補てん額に占める金額シェアということでお答えを申し上げたいと思います。
 まず一番たくさん使われました損失補てんの方法は、売買価格差を利用したものでございまして、これが全体の六一・二％を占めております。売買価格差を利用した手口と申しますと、具体的には、一つは、例えば国債などの債券について、これは相対売買でございますので、市場ルールで、市場価格から上下二％の範囲内での値幅が認められております。その値幅の中を利用いたしまして、かなり頻繁に日ばかり的な売買を行ってお客に利益を供与するというようなものが多いわけでございます。さらに、売買価格差を使ったものとしては、もう一つ、ワラント債を使いまして――ワラント債と申しますのは、価格の透明度が低い、つまり市場価格が、市場実勢価格が比較的不透明だというような状態にありましたものですから、お客に安く売って高く買い戻すというような形で利益供与をしております。そういう手口のものが全体の六一・二％ございます。
 それから二番目に大きい手口は、自己売買による利益をお客に付与したものがございます。これが全体の二三・四％でございまして、これは国債先物あるいは株価指数先物を利用する取引でございまして、証券会社の自分の計算で売りと買いを同時に両建てをいたします。両建てをいたしまして、短期間のうちにそれを決済をいたしまして、その決済をした中で利益計上となった分をお客に供与するというような形の方法でございます。これが全体の二三・四％を占めております。
 それから、三番目に大きいのは、クロス取引の利用でございます。これが全体の九・五％でございますが、これは比較的出来高の少ない大阪証券取引所あるいは名古屋証券取引所を利用いたしまして、東京証券取引所との間の価格差を利用して、大阪あるいは名古屋で証券会社とお客との間のクロスといいますか、相対みたいな形で市場で取引をするというような形でお客に利益を供与するものでございます。
 それから、四番目といいますか新発債の割り当てでございます。これは全体の二・四％ぐらいでございまして、これは新発の転換社債あるいは新発のワラント債というような値上がりの蓋然性の高い有価証券を集中的に配分するというようなものでございます。
 あと、現金による支払いが三・四％認められます。