確かに、一つの新しいメディアを開発して推進する場合に、単に技術的なハードの面だけでなくて、その中に盛り込むべきサービスの内容、あるいはそれに必要な資金の手当、要員を一体どのように賄っていくかということは、経営の計画としては総体としてできるだけ完結した形のもとに推進しなければならないということはそのとおりだと思います。その意味で、これまでのＮＨＫの経営といたしましても、この衛星を上げる問題につきましては、ＮＨＫみずからも主として難視解消に使う、そのことに利用することによってこれは非常に効果を発揮するという前提のもとに一応の経費の試算もいたしまして、少なくとも難視を全面的に解消するためには、この衛星を活用した方がより合理的であるという見通しのもとに進めてきたわけでございます。
 ただ、この衛星の機能といたしましては、さらにその後の研究の進展に伴いまして非常に多面的な機能を持っている、そういうことも次々に明らかになってまいりまして、それの機能をどのように活用するかという点につきましては、やはり技術の進歩とともにいろいろな新しい事態が生じてきているわけでございますので、それをどのように、活用していくかという点につきましては、なお現時点でも次々と新しい進展が見られる状況でございますので、その点を含めてより完全な姿の経営の計画にして、私どもの一つの企業の計画をお諮りしたい、かように考えているわけでございます。やはり時代と、かつ技術の進展に応じて新しい内容を盛り込んでいきたい、かように考えているわけでございます。
よその話に移って恐縮ですが、日本電信電話公社が昭和七十年代の後半にＩＮＳの時代を迎えようとして、すでに今日からきわめて迫力のある検討が続けられております。私は、その内容あるいは経営形態、そういうものに触れる気はありません。ただ、公社が昭和七十年代の後半におけるＩＮＳの時代に向かって非常に迫力のある検討が続けられて、たとえばその場合に供給できるＩＮＳのサービスについて可処分所得の中で何とか処理をしなければならない、そのときの経営の陣容はこうなっていくのではなかろうか。これは率直に言ってまだ二十年先です。二十年先の電電公社の新しいあり方についてきわめて熱心に迫力のある検討が続けられ、われわれになるほどと思うような材料を提供してくれております。いま放送衛星一つ取り上げてみても、これは五年前から計画があったもので、突如として昭和五十九年の二月に放送衛星が上がるわけではございません。五年間もの年月を費やしながら、これを何に使うか、どうなるかということを、私は率直に言いますけれども、ＮＨＫが検討するよりもこれは郵政省の仕事だと思っておるのです。これは後で畑先生と同じ意見を私は述べますが、こういうものを上げるならば、何にどう利用していくかというのは大体郵政省の責任でして、どうも最近の模様を見ておると、放送衛星をＮＨＫが上げるような錯覚を起こしておるようですけれども、これはやはり郵政省の責任で、上げた以上はＮＨＫがその中のどの部門をどう利用するかというのは、それは出てきます。出てきますけれども、放送衛星を上げるそれ自体がＮＨＫの責任で上げるとするならば、いまからでも中止してもらいたい。まことにばかげた計画です。ですから、それ一つとってもそうでありますように、今日まで昭和五十九年度以降の見通しも立ちません、これはまことにＮＨＫの手落ちであった、そのことを率直に視聴者の皆さんにおわびをしなければならないのではないか、そう私は思うのですが、どうでしょうかね。
新生党の平野でございます。
 御承知のように、細川連立内閣が誕生しまして政権が交代しまして、そして三ケ月法務大臣が起用されて御就任いただいたわけでございますが、連立政権というのは、国民からの期待と同時に不安感も率直に言ってあると思います。その中で、三ケ月大臣の御就任によって、政権の安定といいますか、あるいは国民の政治に対する安心というのがかなり大きなおもしになっているんではないかと私は感じているところでございます。
 実は御就任の翌日、私がねてから御指導を受けております政治学の京極純一先生から電話がありまして、日本の議会政治もまんざらではないというお褒めを、私たち連立政権をつくった方でございますからそういうお言葉をいただいたんです。いろいろ世間から期待される分波風も高いと思いますが、どうかひとつ、民間から起用されたという言葉は余りいい言葉じゃございませんで、国民から出た大臣ということでひとつ頑張っていただきたいと思います。
 時間が限られておりますので、総論、書生論で大臣に一点、それから各論で事務当局に一点お尋ねしたいと思います。
 きょう大臣から御就任のごあいさつをお聞きしたんですが、おやっと思ったことが一つございます。ごあいさつの中に「法秩序の維持と国民の権利の保全」という言葉が入っていたことでございます。おや、法務大臣があいさつにこういう用語を使うのは随分世の中変わったのかな、こう思って実はちょっと前の法務大臣のごあいさつを調べましたところ、後藤田法務大臣のころからこの言葉が使われておるようでございます。その前の大臣のときには、これはあいさつじゃございませんが、所信なんですが、「治安の確保及び法秩序の維持」、そして「人権擁護行政」、こういう分類をしておるんですね。これは平成四年の二月でございますので、一年たって後藤田大臣のときにこのような用語に、法務省自身がかなりお変わりになったと私は感ずるんですが、その分国民も非常に期待をして、また安心をしたんじゃなかったかと思っておるわけでございます。
 そこで、法秩序の維持と国民の権利の保全というのは、書生論で申しますと、人間が社会を形成する限り秩序は要る、同時に人間は本能として自由を追求する、こういう一つは矛盾したものの調整ではないかと思うんです。法務行政というのはそういう意味で人間の根本のあり方にかかわる重要な行政ではないかと思いますが、そういう観点から法務行政に臨む大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。