五十六年度予算で国債発行額が二兆円の減と、こういうことに一応目標を立てて進めておられるようでありますが、五十八年度で赤字国債の発行を脱出したい、こういうように政府の従来からの財政再建の目標がなされておりますが、これとの関連の中で実はどのような程度までこの効果が上げられるものであるか、時期が早まるのかどうなのか、成果はどういうように上がってくるのか、こうした見通しについて伺いたいと思います。
次に、財政収支の今後の見通しについて伺いたいと思います。
 鈴木内閣の主要な政策の柱といたしまして財政再建がそのまず中心的なものである、こういうように私ども伺ってまいりましたが、そして、特にこの中では、目標は二兆円の国債発行の減額をしたいと、こういうように伺ってまいりましたが、大筋はこのように理解してよろしいかどうか、伺いたいと思います。
先ほど来経企庁長官、通産大臣等々から、物価の値上がり抑制については全力を挙げる、具体的な政府の方針に基づきまして御説明を申し上げたところでございます。御指摘のようになかなか、外的な要因、内的な状況からいたしまして非常に厳しいものであることは私も認めております。しかし、いま申し上げたように、全力を挙げてひとつやってまいりたい。特に、私は先般の閣議決定の際におきまして全閣僚諸君に申し上げておるわけでありますけれども、ことしの春闘等においても、労使間における健全な協力関係、そういうようなことで春闘相場もなされたことであり、私はこれを目減りをさせないようにやることが政府としても大きな責任と考えておる、そういうことで、ひとつ物価対策には全力を挙げようということを私からも特に指示をいたしたところでございます。
いろいろ伺いましたけれども、今日までのいろんな数年間の経過を見まして同じようなことを私たちも伺ってまいりましたが、なかなかこれが実現をしなかったというのが実態だったと思います。今回は、先ほど申し上げましたとおり、勤労者の賃金を上回る今日の物価の状態でございまして、私は政府にも大変大きな責任があると考えるのでありますが、六・四％が達成できなかった場合においてはこれは大変な問題になると思いますが、総理はどのようなお考えをお持ちになっていらっしゃるか、伺いたいと思います。
お答えいたします。
 建設資材並びに基礎資材の値上がりを私どももウォッチしておりまして、そういうことのないように十分監視をしておりますが、いまのところいままでの設備投資がフルに稼働してない部門ばかりでございまして、そこに達するまでにもちろん至りませんし、資材の値上がり傾向は見られません。
数点おただしでございましたけれども、第一点と第二点につきまして私からお答えをさせていただきます。
 第一点の、今回の税制措置の改正に伴いまして、関連いたしまして、東京都における用途地域制の現状から租税措置の特例措置が適用し得る範囲を拡大すべきではないかという御趣旨のおただしというふうに受け取らせていただいたわけでございますが、東京都におきましては四十八年の時点、これは新都市計画法、現在の都市計画法の制定された直後でございますけれども、この時点で全面的な用途地域改正をやっておりますけれども、その後の情勢の変化に対応いたしますために再検討を行うべく、昭和五十三年の十二月に「東京における当面の土地利用に関する基本方針について」東京都の都市計画地方審議会に対し諮問をされまして、同審議会から今年五十五年二月二十日に答申を得たという経緯がございます。東京都は、この答申に示された考え方に基づきまして用途地域等に関する指定方針及び指定基準を三月時点で作成をいたしまして、職住近接を図るために既成市街地内中心部の用途地域構成を見直したいという趣旨の方針を定めまして、現在東京都下の関係区並びに市町村に対して原案の作成を求めているという状況のように承っております。そこで、私どもといたしましても、この都がみずから策定をされた方針、基準に基づいて的確な運用が図られ、それによりまして高度利用の促進に資する用途地域の変更が行われるように十分指導をいたしてまいる所存でございます。
 それから、第二点のおただしでございます。用途地域に関連いたします容積率の問題で、現在の法定の手続によって都市計画をもって定められております容積率、許容容積率に対しまして現状の容積率の実態は三分の一程度ではないかというおただしでございました。この点につきましては、私どもも正確なデータを調査結果として保有しているわけではございませんが、確かに法定許容率に比べれば現行の容積率はかなり低い段階にあるということは認め得ることと思います。しかしながら、この容積率の制限は、先生御承知のように市街地内の建築物の建築に関しましては都市計画で定めます容積率の制限のほかにも、たとえば敷地の関係、前面道路の幅員によっていわゆる斜線制限という高度制限が敷地内にも働く、あるいは隣地との境界線からの斜線制限、特に北側隣地との間の斜線制限がかなり強く響いてまいるということもございますし、あるいは五十一年の改正で新たにつけ加えられました日影規制、これが、北側敷地に対する日影の規制という点からかなり強い斜線制限がかかってまいっておるというような状況がございまして、市街地内の道路等の公共施設の未整備な段階で各敷地規模も小さいというような土地利用の状況におきましては、そのような斜線制限等によりまして、基準となる容積率いっぱいに建てることができない場合がむしろ常態ということでございます。そのようなことから統計をいたしますと、容積率が基準容積率に対しまして大変低いところにある現状にあるという状況でございます。したがいまして、これから基準容積率に近づけるような高度利用を果たしてまいりますためには、やはり既成市街地内におきます公共施設の整備、特に街路でございますけれども公共施設の整備、それから、敷地の共同化等によって大規模化を図ることによって各敷地ごとの高度利用、すなわち容積率を増大させるということが可能になってまいるかと思います。そのような方向で都市の整備に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。