今、先生御指摘の外航船舶の乗組員による米穀の持ち込み、これが旅行者の一応土産物というふうなものに入るかどうか、私どもはこれは入らないというふうに解釈しております。
問題は、農水省告示ということでもって、食糧管理法の施行に関する件の中で例外規定がございますね。大臣の許可なくしてお米の輸入ができる規定です。その例外規定の中には、いろいろございますけれども、一つは試験用、標本用、見本用という格好でもって、これは百キロを超えない形でもってならオーケーですよ。それから第二番目の問題が、旅客の携帯品なら百キロまでこれもオーケーですよ。米輸入にかかわる項目八項目ほどございますが、そこで一点確認したいのは、（二）の旅客の携帯品に一体船の乗組員の皆さんの土産物というのが入るのかどうか、これについて、従来ですと各港ごとに三十キロ、五十キロあるいは百キロ以内という形でまちまち持ち帰りされていたんですが、どうですか。
米については、アメリカは八六年も引き下げしてませんよ。
 いずれにしましても、これも大臣に聞きたかったことですけれども、中曽根内閣になってのこの四年間で、食管予算が四千億円削られて、一方防衛予算が七千六百億円もふえているというような状況、これは現実ですよね。一方、アメリカやＥＣは、支持価格という点では非常に保護してきているというのもまた事実なんです。
 そこで、次に問題にしたいのが、午前中大臣にも聞きましたけれども、お米の輸入問題です。
 繰り返し今までも、お米については国内産で充当するんだ、こうおっしゃっておりますけれども、先般資料にもお配りしておりますけれども、食管第十一条、政府の許可なくしてお米は原則輸入できないことになっております。しかし、繰り返しこれまでお米は輸入しないとおっしゃっておりながら、二年前にあの韓国からの十五万トン緊急輸入、これは輸入じゃなくて返還米だ、こんなことをおっしゃっておりますけれども、第一に貿易統計上はっきりしてお米が輸入されているのは、資料ごらんください、六十年暦年でも一万九千六百六トン、約二万トン輸入されております。この点間違いございませんね。
日米の米の支持価格の推移について今、下田先生からお話ございましたが、過去においてそういう経過があったことは事実であろうと思います。この背景としてはいろんなことが考えられると思いますが、アメリカにおきましては近年物価の上昇が非常に高かった。また、それを受けましてアメリカにおきましてはかなり支持価格水準を引き上げるという動きがあったわけでございますが、御承知のようにごく最近の状況といたしましては、アメリカが価格をつり上げ過ぎたために国際マーケットでの競争力を失ったと、過剰が非常にたまったというようなこともございまして、八五年農業法におきましては支持価格の引き下げということに踏み切っているというような状況も生まれておるわけでございます。
アメリカなりＥＣなりの農業は非常に保護されているということを大臣は言われているんですが、事実お米に関しても大変保護しています。
 これは政府からいただいた資料でございますけれども、日本とアメリカとＥＣにおける麦とお米の支持価格の推移がありますが、今お米だけ言いますと、私が先ほどから随分議論している水田利用再編対策が始まる以前の五十二年ですね、一九七七年を一〇〇とした場合に日本のお米はどうなっているかといいますと、生産費や消費者物価が三三％も上がっている中で米価は八・三％ですね。アメリカの場合のお米はどうかというと四四・二％も上がっています。それから、ＥＣにおけるお米はどうかというと五一・五％も上がっています。こういう形で保護をしながら今一生懸命また生産性を上げさせて輸出向けというようなことも対応されているんですね。ですから、決して日本が保護されているなんということは言えたもんじゃない、こう思うんです。どうですか。
今、実際はそういうふうになっていないのですよ。逆の方向にいっておるわけです。ただ一つ、昨年末の四共済の連合審査のときに、これは六つの常任委員会だったと思うのですが中曽根総理が出まして、統一見解を言ったところでは、結局は国鉄共済年金は六十四年までは財政調整五カ年計画で救済措置をとっているが、しかし今のままでいくと六十三年からパンクする、こういう問題については厚生年金から持ち出す、地方公務員共済から持ち出す、国家公務員やＮＴＴ、たばこからこれ以上持ち出すということはない、そういうことを答弁いたしました。ということは、国の負担と国鉄の自助努力によってやるというふうに答弁をいたしました。そこで、六十五年の四共済の統合、それによる国鉄の財政調整、こういう問題はない。
 そこで、厚生年金の角度から見解を聞いてみたいのですが、そういう今までの審議の過程や昨年末の統一見解から見て、負担と給付の公平をやるというのはスローガンにすぎないのであって、逆のことをやろうと思ってストップがかかったわけです。例えば厚生年金には二階と三階を一緒にした、企業年金と一緒にした年金基金というのがあります。たしか積立金が五兆円ぐらいあるはずです。適格年金を入れましたら約半数が厚生年金の人が入っています。それで、一階と二階、報酬比例部分を全部一緒にするのですか。財布を一本にするのですか。
 例えば年金審議会のどの審議会にも出ておる人は村上清君と朝日新聞の橋本司郎君ですが、その橋本司郎君の意見は、これは一階、二階を一緒にするのだ、こういうことです。財布を一緒にするのだ、そういうことをそのまま言っております。厚生省はそのことについてどう考えておるのか。つまり公的年金一元化の中で厚生年金はどういうふうに組み合わさっていくのかということを、意見としてどういう意見を持っているかということを厚生省サイドから答弁してください。