当然のこととして、米軍の行動は公共の安全に配慮しなくちゃいけませんし、また接受国、すなわち我が国の関係法令を尊重しなくちゃいけない、これが一般国際法の原則でございますし、そのことは地位協定上も、三条三項並びに十七条でございましたか、十何項でございましたか、そこに明記しているわけでございます。とりわけ環境に関する問題につきましては、そういったものを踏まえまして、米側におきましてもそのような基準というものをつくって行動している、このように承知しております。
 しかし、そういうものはあるけれども、現実にいろいろなことが起こる、これは残念なことでございますので、そういった面につきましても、今後とも、引き続きより的確な、適切な対応が、対処が米側において行われるように働きかけてまいりたいと存じます。
 それから、なお、先ほど御指摘のございました、さきの委員会におきまして、委員の御質疑に対しまして私が、沖縄県においては早く御存じだったんだからそれを外務省にお知らせいただければというふうなことを御答弁したという御指摘がございました。そのように御答弁しておりますけれども、よく議事録をごらんいただければと思いますけれども、実は、あれは一月の初め、たしか八日だったと思いますが、に見つかりまして、それでその時点から県が指摘され、それで米側と共同でいろいろ対処してきた。そして、最終的には、二月二十六日でございましたか、やはり県との共同、あるいは地元の市町村の関係者もお立ち会いいただいて、米軍との間で除去の作業等が行われた、こう承知しております。
 そういった過程の中で、実は私ども外務省が承知しましたのは、二月二十日だったんでございます。それで、直ちに米側に、これはけしからぬじゃないか、善後措置をと申し上げたわけでございますけれども、我々としましても、より早く米側からでもあるいは沖縄県側からでも知らせていただいておれば、我々なりの仕事ができたんだがな、そういうことを感じた次第でございます。
 そして、御答弁で申し上げておりますが、今度沖縄の現地に外務省としてもコンタクトポイントができましたから、御承知のとおり、沖縄担当の大使ほか数名を派遣いたしました。したがいまして、今後こういう問題については御連絡をちょうだいすれば、こういう趣旨で申し上げましたものでございますので、どうか、過去の問題について県側の方に落ち度があったということじゃなくて、将来へ向かって、こういう共同作業がやりやすい体制もできましたので、しっかりやってまいりたい、こういう趣旨だったということを御理解賜りたいと思います。
 それから、先ほど、失礼しました、地位協定三条三項と十七条と申したと思いますけれども、十六条でございます。
    〔委員長退席、杉浦委員長代理着席〕
このことについて後ほどお伺いしようと思っておったのですが、ちょうど外務大臣が御答弁ですから、関連しますのでお伺いしたいと思います。
 実は、二月二十四日のこの委員会の一般質問で私は外務大臣に質問いたしました。それは、ＰＣＢが北谷の方から、キャンプ瑞慶覧でしょうか、出ていまして、県の方がそれを見つけてそのことについて問題化していったわけです。その際に、あのときにも、こういうようなことが起こってはならない、地位協定の三条三項は、合衆国軍隊は提供施設の中で安全を考慮して作業を行う、こういうことになっているんだから、事件事故やそういった垂れ流しがないようにするシステムはないのか、こういうことを申し上げました。ところが、外務大臣、答弁されている中で、県の方がもっと早くわかっていたんだからもっと早く教えてくれればよかったのにというような、そういう御答弁をされたんで、私は、最後時間がありませんので、それは逆じゃないですかというお話をしました。
 本質は、提供施設の中を安全に使用することが本質なんです。今も、外務大臣の話を伺いますと、わかります、先月二十九日でしたか、持ち回りの合同委員会で、事件事故が起きた後の通報システムをどうするかということで、迅速に行う、これが再発防止につながる、こういうことで、そういった合意を得たということが新聞に報道もありました。
 それはそれで結構なことで、一年も一年半も事件事故が起きて全然知らされていない、こういうような状況があってはいけないわけですから、それはそれで結構なことでありますが、私が申し上げているのは、三条三項に違反をして事件事故が発生する、こういう問題についてはどう対応されますか、こういうことを申し上げているんです。
時間が十五分でございますので一方的に質問申し上げますけれども、それについて御答弁をお願いしたいと思います。
 まず、竹内先生と坪井先生御両名の方にお願いを申し上げたいんですが、今回の緊急経済対策の五兆円の問題につきましては、内需拡大、その中で国民生活の質を高めていくということも大きな課題になっております。で、数字的には、六十二年度事業費が、御案内のとおり、五兆円でございまして、国費が一兆七千五百五十億円、財投が八千億円、地方が二兆五百五十億円となっているわけでございます。これも、内需拡大の中で公共事業を中心とするこの仕事が国民生活の質を高めていく問題に顕著に出てくるのかどうかという一つの疑問を私は持っているわけでございますけれども、それぞれお答えをお願いしたいと思います。
 それから、竹内先生にお願いしたいんですが、米の財政赤字の理由の四点の中で、一つは大幅個人減税、そして三番目に福祉の増大に対するカットができなかった、こういうお話を伺ったわけでございますが、この二点についてもう少し具体的に御見解を教えていただきたい。
 それから坪井先生にお願いしたいわけでございますが、確かに地価の問題が大きな課題になっております。しかも、東京に一点集中をいたしております。この問題解決の方途は幾らも私はあると思いますし、坪井先生も五点にわたってお話をされております。
 私はもっと臨海部を、これは坪井先生と同じ意見だと思うんですけれども、臨海部の開発を、例えば高層化、そうしてもっと民活を活用しながら早く政策をやっていかなければいけない、そういう問題が一つ。
 そうしてもう一つは、神戸市のように環境問題をよくバランスをとりながら、思い切って人工埋め立てをふやしていく。しかもそこには外国で言えばフィンランドのように樹木の緑、そうして入り江、こういうふうな中で住宅用地というものを高層化の中でもっともっとやれば、まず一つはそれで解決できるんではないか。
 そうして内陸にあっては、東京都のせめて二十三区では老朽の公共住宅を高層化する。高層化にして、十階建てぐらいにして、これは各県や市にも順次波及すると思いますけれども、エレベーターを思い切ってつける。そうして高齢の人は一階か二階に住んでいただく。そういうふうにして——今、私兵庫県でございますけれども、市営や県営住宅でも、五階、四階建て、そうしてふろもないところもある。エレベーターもない。お体の悪い方は上まで上がるのに大変である。思い切って十階建てぐらいにしていく。エレベーターにする。高齢の人は、今申し上げているように、下に住んでいただく。そういうふうになれば、公営住宅だけでも思い切った質の高まりができるのではないか、こういうことを思っているわけです。
 まず東京都について、坪井先生、この住宅問題、今私が申し上げた質問に対して御答弁をお願いしたい、こう思います。それぞれお願いをいたします。