個人的な見解が片寄っておるのです。個人的な見解が、国民の側から見ると片方についておるわけですね。ですから、それは学者の意見としてお持ちになるのは結構です。しかし、そういう立場にあるお方が自分の見解を新聞の意見広告等で公表されますと、誤解を招くおそれがある。だから、軽率であるというそしりを免がれないのではないでしょうか、こう申し上げたのですよ。
本当はきょうこれであなたと議論しようと思ったのですけれども、時間がなくなりましたから余り言わぬことにいたします。しかし私は、学者の意見は意見として発表されるのは結構だと思います。ただ、そういう取りまとめるような立場においでになる方がああいう意見広告を出される、しかもその意見広告が、見方によっては一方に片寄っておる、一方にくみしておるというような意見広告を出されることは、立場が立場だけに若干軽率であり、少し無神経じゃなかったかと、国民の側から見れば心配にもなりますので、ちょっと臨調の方に御忠告を申し上げておきたいと思ったのです。
お答え申し上げます。
 先生御存じのとおり、臨調の専門委員は臨時行政調査会設置法の七条の三項で高度の学識経験をお持ちの方に御依頼するということになっておりまして、私どもは臨調の専門委員の方というのは、すべて高度の学識経験をお持ちだけではなくて人格的にも高潔な方にお願いしておるというふうに考えております。
 それから、専門委員の中にはさまざまな意見をお持ちの方々がおられることは御承知のとおりでございます。先生御指摘の新聞広告の件についてでございますが、加藤専門委員が郵貯問題等につきまして個人的見解を述べられたものであるというふうに私どもは理解しておりまして、特に問題はないのではないかというふうに考えております。
 ただ、先生御指摘のとおり、臨調の専門委員というのは、国民の注視を集めております重要な作業を担当しておることでございますし、無用な誤解を招くような御発言については慎重でなければならぬのじゃないかというふうに考えておりますが、その点につきましては加藤先生は十分御承知であるというふうに私は考えております。
何度も申し上げて恐縮でございますけれども、私どもがいろいろと行政できますのは、銀行法の範囲内の問題であるということ、繰り返しになって恐縮でございますけれども、本件はやはり銀行行政上の問題ではないのじゃないかというふうに考えております。
ですから、こういう国民のひんしゅくを買うような民間金融機関の行為があった場合には、政府として当然忠告すべきだ、その衝に当たるのがどこか、それは監督官庁だろう、私はこう申し上げている。どうですか。
少なくとも銀行行政の範囲内ではないのじゃないかということを申し上げておるわけでございまして、政府としては別の労働行政に携わる役所でそういう問題は監督をいたすということではないかと思っております。
役人の一番悪いところですが、政府というのは大体一体になって運営されるものじゃないのですか。いまの労働の問題でも、そういう問題が銀行に起これば、政府としては大蔵省、労働省が協議をしながら処理するとか、そういうシステムにはなっていなくて、大蔵省は大蔵省でやり、郵政省は郵政省、労働省は労働省で、政府は全部ばらばらになっておやりになるわけですか。
銀行法に基づかないたとえば法律違反なんかがございました場合には、これも実は昔私どもよく御指摘いただいたのでございますが、労働行政の方の監督に入ると思うのでございますけれども、よく過重労働などの点につきまして私ども御指摘を受けたことがございます。この点につきましても、直接的には労働行政の問題であるということでございますが、そういうふうな法律違反のような問題につきましては全く関知しないというふうなわけにはいきませんけれども、基本的には銀行監督の問題ではないのじゃないかというふうな気がいたしております。
それでは銀行が何をやろうと関係はない、銀行の信用というのはそういうことは関係はないのだ、そういうふうに考えていいわけですね。たとえば銀行でいろいろなトラブルがあったら大蔵省が銀行局から民間の金融機関の監督に出て行かれますね、いろいろな問題について。しかしこういうことは一切関係がない、そうおっしゃるのですね。
こういう答弁を官僚がするから、われわれは国会で幾ら審議しても意味がないのです。先ほど申し上げましたように、知りません、読んでおりません、こう言ったのです。いまそういう事実は知りません、こう言いましたでしょう。まさにこれは前言を翻しておるのですよ。不都合きわまりないですよ。しかし、申し上げたように、もしそれがあなたの食言であったならばどうなさいますか、それをぼくは聞いておるのです。
では会議録を後で調べていただきまして、もし新聞を読みません、見ておりませんと言っておったならば明らかにあなたの食言ですから、それだけはっきりおっしゃるなら、どういう処理をおとりになりますか。こっちは会議録があるのですから……。
われわれの指摘をしたとおりの動きになってきたわけであります。私は一年前にここで八％ということを言いましたけれども、いまお話がございましたが、七・八、これが大体推定される五十五年度の物価上昇率だ、こう見ることは妥当な数字ではないかと思います。問題は、現在の物価の状況が安定をしておる、鎮静化をしておる、こういう見方をもし企画庁がお持ちならば、それは誤りだ。私は先般の予算委員会の集中審議でも申し上げましたけれども、物価の基調というものは決して鎮静化をしていない。いまお話のございました七・八％、これは季節商品をすべて含んだものであります。私は、物価の基調というものは季節商品を除いた総合で考えるべきものだということを指摘したわけでありますが、この七・八％の中から季節商品を除きますと八・三％という数字が出るのであります。したがって、五十五年度の物価の基調はこのように高い数字である。六・四に比べますならばはるかに高い数字になっておる、こういうことが言えると思うのであります。したがって、五十六年度、これからいろいろお尋ねをいたしますが、季節商品を除いて八・三という数字を念頭に置いて物価政策というものをやってもらわなければ困る、私はそのように思うのです。
 もう一つ、時間の関係でお尋ねをいたしますが、七・八という数字が出た場合、五十六年度に食い込むげたは一体幾らと見ておられるか、これをひとつ……。