前段おっしゃいますように、機械を動かすのは人でございますから、人間関係というものはいずれの社会においても大事にされなければならないし、良好な人間関係を助成していくということが重要なことはお説のとおりだと思います。
 御指摘のございました日航のある組合と会社との間の問題、足かけ十三年かかっておるわけでございますが、実質的な議論はここ最近のことであったようでございます。その結果、御案内のとおりのことでございますが、会社側としては、会社として従来とってきた考え方というものが十分都労委に認識されなかったという点にいささか遺憾に感じている面があるようでございます。
 運輸省自身といたしまして、こういった労使間の問題に介入すべき立場にございません。したがって、日航に対しどうしろこうしろということを申すわけではございませんが、しかし、私自身も会社の方に対しましては、この問題が早急に円満な常識的な解決を見ることを強く期待しておるということは強く申し述べてございます。会社としてはこれを中労委に提訴したい、こういうことのようでございますが、私が承知しております限りにおいて、提訴は提訴としながらも、労使間における自主的な交渉というものは引き続き行ってまいりたいということに労使とも何らかの合意ができているやに聞いておりますので、会社側は会社側の言い分がございましょうし、組合にも組合側の言い分がございましょう。私どもはそれを聞いて右か左か言う立場にはございませんが、先ほど申し上げましたように、こういった問題は常識な範囲の中で円満にかつ早急に解決されるのが当然のことであろうかと思います。私自身、そういった基本的な物の考え方につきましては、会社側の方にもきちっと申し入れてございますし、また会社側もその趣旨を体して今後善処していくであろうことを期待している次第でございます。
値上げの問題、非常に各方面に御迷惑をかげながらやっているわけでございますが、私どもの運輸産業いろいろございますけれども、その中で国鉄は助成がなければ一兆五千億も常に赤字があるというところが一番ほかの産業と違いがあるのではないだろうかと思います。ほかの私鉄にいたしましてもバスにいたしましても、それは一応原価、利潤を償うような運賃ということを原則として、もちろん経営努力ということを前提にするわけでございますけれども、そういうことで、あとは物価の上昇をどう加味しながら運賃を値上げしていくかということで、二年に一遍ということで済む場合もございますし、あるいは三年に一遍で済む場合もあるし、あるいは逆に一年で値上げしなければならないという情勢がある場合もあるわけでございます。ところが国鉄については常にこういった赤字が恒常的にある。その赤字を一体だれが負担していくのかということになりますと、毎年値上げの問題というのが絡まってこざるを得ない。まことに残念でございますし、私どもとしても非常に困った問題であるわけでございますが、この赤字を一体だれが負担するかということで運賃の値上げというものから切り離せられないのが現状でございます。
四党の話し合いの結果につきましては、いま高木総裁からお話しございましたように、私ども、国会の中でそういう事実があるということは了知しておるわけでございますが、行政府としてこれをどういうふうに受けとめるかということにつきましては、まだ政府全体の問題がございますので、私どもとしてこれをどういうふうに実行していったらいいかということまで詰めていないということでございます。
 それから、千百六十億と千三十八億の差額の問題につきましては、これは全体的な増収努力、二兆五千億というようなベースのものがあって、それに千百六十なり千三十八というのが乗るわけでございまして、年度間を通じて値上げしなかったら幾らあるだろうという見込みと、値上げの分が幾らあるだろうという、トータルで国鉄の収支が償うというのが目的でございますから、トータルでは償うようにするというのが国鉄総裁の御答弁かと思います。
与野党の話し合いの分につきましてはまだ正式に私どもお話を承っておりませんのですけれども、恐らくきょうあすのうちに何か御指示があるものと思っておりますが、その前の段階では千三十八億円でございます。
何だか国鉄総裁の御答弁ははっきりせぬですね。一千百六十億円というのは予算に計上されておるけれども、今度運輸省に出している、あるいは与野党間の話し合いの結果、一体どれだけ運賃値上げで収入になるのですか、この一千百六十億に対して実際の金額上はどれだけ、きちんと言ってくださいよ。
この取り決めにつきましては、この取り決めを結ぶ基本的な条件の変更があった場合においては、それは外交上の当然事情変更の原則が働くものであるという理解に基づいておるわけでございます。したがいまして、海洋法が通りましてその内容とこの協定が抵触するというふうな事態が生じますならば、当然その事態を踏まえましてこの取り決めを見直す必要があるというふうに考えております。しかしながら、私たちの現段階におきます理解におきましては、現在の新海洋法が通ったといたしましても、第三国の海洋法上の権利義務を害さない限り、この協定は海洋法との関係におきましては別のものとして取り扱うことができるのではないかというふうに理解をいたしております。
 それから第二点の二百海里法でございますが、韓国と日本との漁業関係を根本的に解決するためには、二百海里法を適用することは御指摘のとおり根本的解決の手段としては一番ベターな方法であるということは私は十分認識をいたしております。しかしながら、現段階で韓国との関係で二百海里法を適用できるかどうかという現実的な認識におきましては、これはなかなかむずかしい事態であるということも考えられるわけでございまして、現に私が水産庁長と会談をいたしましたときにも、韓国は二百海里法を適用する意思があるかないかということを相当突っ込んで議論をいたしましたけれども、韓国としては現段階において二百海里を適用する意思はないということでございます。
 しからば日本が一方的に二百海里を適用ができるかどうかということになりますと、これはまたいろいろとむずかしい問題があるわけでございまして、私は問題の処理のベストの方法としては先生の御指摘のとおりだと思いますけれども、それを現段階においてそういう道をとれるかどうかということについては非常にむずかしい問題がある、こういうふうに考えておるわけでございます。