今度の国鉄再建の大眼目もありますけれども、国鉄従業員の年金問題等々はまさに破局的なことですから、働く諸君の、いままで働いた諸君のやっぱり生活の安定、そしてまた、ほかの組合の方々にお願いまでして統合をお図りする、こういう働く諸君の連帯感も盛り上げつつ、また、国鉄関係の組合の諸君には、よそのそういうふうに同情を示しあるいは好意を持つ、金銭まで好意を持つ、そういう組合に対してもよく、お願いと申しませんけれども、気持ちをひとつ通わしてもらいたい。 政府といたしますれば、これは大蔵省を中心に、お互いの関係の役所がみんなで将来のことを考えてやっていることだ、こう実は申し上げておるところです。
今回提出させていただきました国家公務員と三公社の公共企業体職員の共済組合制度の統合一本化法案につきましては、わが国の公的年金制度全体の再編統合の第一段階と申しますか、一環といたしまして、そういう位置づけになっているわけでございます。
 この法律の内容は、いま申しましたように、二つの共済組合制度を統合いたしますために、それぞれ別体系でございました給付の要件あるいは支給水準といったものをまず統合する、一本化するという点と、それからもう一つは、昭和六十年度以降、年金の支払いが非常に困難になると予想されております国鉄共済組合の年金財政に対する暫定的といいますか、応急の対策、これは財政調整事業とわれわれは考えておるわけでございますが、その二つの面を持っているわけでございます。
 いま公企体共済組合の年金受給者は、国鉄共済組合の三十数万人を初めとして、四十万人を超える年金受給者の方々を抱えているわけでございまして、この法律の実施は五十九年四月一日ということで予定はしておりますけれども、なるべく早い機会に成立させていただきまして、その四十万人を超える方々の年金の裁定がえその他、事前に相当の仕事をしなければならないことになっておりますので、ぜひとも今国会でこの法案の成立ができますように、私どもとしては心から希望しているところでございます。
それでは次に年金の問題について伺いたいと思いますが、この間、国家公務員共済の合併といいますか、大蔵省案でございますけれども、法律が出されました。しかしながら、国鉄の救済ということで他の組合には強い反対の意向がある、こういうふうに言われておりますけれども、この共済年金統合法案を策定された大蔵省としては、この法案の成立の見通しについてどのように見ておられますか、お伺いしたいと思います。
浅井さんのお話の国鉄の用地の活用、これは、予算が成立した後で閣僚が全部集まった際に総理からも特別にお話がありました。これは活用してもらうという雰囲気を日本国民全体に与えることによって、土地の問題と国鉄の財政の問題をよく理解してもらうことであるから、積極的にそれを進めてもらいたいということでして、そういう意向の一部をあなたからお話しいただき、また国鉄の答弁も聞いて、私はよろしく思っているわけであります。
 さて、その後の三条の問題等々は、これはいまから先の問題ですから、これこそ慎重に、事業が失敗しないようにやりたい、こう思っております。
私としては、この国鉄資産の売却についてはやはり基本方針を明確にしてもらって、先ほど総裁の答弁にもございましたけれども、これの売却については、都市計画やあるいはまた地元自治体、関係省庁等で総合的な活用計画もやってもらいたいと思います。ただやみくもに資産を売ればいいというやり方ではなくて、やはり計画的に、これからの町づくりだとか都市づくりの計画に貢献して、国鉄自身も収入が上がる、こういう方向でやってもらいたいと思います。
 そこで、先ほどの、ちょっともう一遍繰り返すようであれなんですけれども、長谷川大臣に……。
 これだけ資産まで売っているのですが、そういう売った後で、今度一緒に六条に基づく出資による事業の拡大、こういう場合が当然生まれてまいりますし、また、そのあいている場所でほかのことをやろうとすると、三条で国鉄の行為能力を決められておりますけれども、やはりこの辺が、資産売却とともに、いま言った新しい計画、新しい事業、いろんなものが生まれてきたときに、やはり三条が足かせになった場合は、この国鉄の再建にも足を引っ張ることになるという場合、三条の改正問題が当然出てきますけれども、その場合は、三条の改正について運輸大臣として着手される御意思はありますか。
政界再編のお話ですけれども、私がよくわからないことの一つがこの政界再編論議なんであります。何のために政界再編を求めるのかというところがどうもはっきりしない。このはっきりしない一番大きな理由は何かと考えているわけですけれども、どうもかなり初めのころにこれを言い出した人が金丸さんだったというせいがあるのではないかという気がするわけですね。
 何を目的に政界再編をするのか。総選挙の結果、新しい勢力分野ができて、それを基軸に政党の結合というようなものが行われる、これは洋の東西を問わずどこでもあり得ることなんだろうと思いますけれども、まだその選挙の日程も視野の中に入っていない段階、いわば年中行事のように政界再編の必要というようなことをいろいろなリーダーの方々がおっしゃる。その本当のねらいがどこにあるのかなというところがいま一つ理解できませんし、最近ではそれに加わって、必要があれば新党をつくるぞというような発言も随分マスコミを通して散見するわけでありますけれども、これまでの我々が政治の歴史で学んできたことは、やはり新党結成とかそういうものは、暮夜ひそかに、はかりごとは密なるをもってよしとするという形で突然出てくる、この意外性が国民の人気を引きつけるというのが今までのパターンだったわけですけれども、連日のようにそういう話が新聞をにぎわすというのはどういう政治状況になっているのであろうかという気がいたします。
 もう一つ、多様性ということでありますけれども、やはりこの多様性ということは政治にとって非常に重要なことだろうと思いますけれども、ただ、この多様性がやはり小党乱立を是認するということとはまた違うだろうというふうに思います。冒頭に申し上げましたように、野党にもし包括的な政党があれば、これらの多様な意見は吸収し得るというふうに思うわけです。それが、この多様性を備えた政党こそがやはり政権を担当する、し得る政党なんだろうというふうに思います。