現在、日本以外で船舶の解撤を行っております主要国といたしましては、韓国、中国、インド、パキスタンなどがございます。船舶の解撤コストは人件費、施設・材料費等で構成されておりますが、そのうち人件費が大きなウエートを占めておりますために、人件費の高い水準にある我が国としてはこれらの諸国と比較するとコスト高にならざるを得ないというのが現実でございます。
我が国の造船業は、第一次石油危機以降極めて長期にわたります構造不況に見舞われましたために、それからの脱却を図るべく設備処理、集約化、需要創出などの所要の対策を講じております。
 まず、設備処理につきましては、造船業における需要のインバランスを解消すべく、昭和五十四年度及び昭和六十二年度の二次にわたり実施をいたしました。その結果、昭和五十四年度の第一次設備処理実施前の時点において九百六十万ＣＧＴありました総トン数五千トン以上の船舶の建造設備は現在四百六十万ＣＧＴまで削減されております。また六十二年度には集約化もあわせて実施されまして、第一次設備処理実施前の時点で六十一社ありました事業者数も二十六社八グループに縮小、集約化されました。また、需要創出対策といたしましては、官公庁船の建造促進、船舶整備公団の船舶建造資金の確保などを行ってきましたほか、造船事業者が行う船舶解撤事業に対しまして船舶解撤促進助成金を交付する船舶解撤促進助成制度を昭和五十三年度に創設いたしまして、本年三月末時点までに二百七十五隻、四百五十二万総トンの船舶解撤に対し助成を行ってきております。また、地域の活性化及び新たな海洋事業分野への事業転換を図るべく造船業の技術を活用した海上浮体施設整備事業に対しましてＮＴＴ株式売却収入を活用いたしました日本開発銀行からの無利子貸し付け等を行っております。
 以上のような構造対策及び需要創出対策を実施いたしましても需給ギャップはなお存在いたしますために、これによる過当競争を抑制する観点から造船法によります運輸大臣の勧告、不況カルテル等による操業調整を実施してきており、平成元年度につきましては、昭和六十二年度から引き続き一万総トン以上の事業者について不況カルテルによる操業調整が実施されております。これらの対策の効果に加えまして、最近の海運市況の改善等によりまして昭和六十三年度におきましては新造船受注実績が四年ぶりに増加に転じ、船価も上昇傾向を示すなど、一応不況の底は打ったものと考えております。
私は、日本社会党、公明党・国民会議並びに民社党・国民連合を代表しまして、ただいま議題となりました電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。
 現在わが国は、一次エネルギーの九割近くを海外からの輸入に頼り、さらにその八割以上を石油に依存いたしております。このような石油偏重のわが国経済が、昭和四十八年の第一次石油危機並びに今回の第二次石油危機によって、物価高に不況といういわゆるスタグフレーションにさらされたことは御承知のとおりであります。今後の石油の動向を見ましても、価格、供給の両面からますます状況は厳しくなることは必至であります。わが国はこのような事態に対処して、一刻も早く石油依存の体質から抜け切らなければなりません。
 そのためには、省エネルギー対策を徹底することがまず先決でありますが、同時に石油にかわろ代替エネルギー、新エネルギーを積極的に開発することが全国民的な緊急の課題であります。この観点から、ただいま提案されております特会法の改正案を見ますと、電源多様化勘定の財源はすべてこれを電源開発促進税という目的税だけによって措置しようというのでありますが、これはきわめて不当かつ不十分なことと言わなければなりません。
 第一に、電源多様化勘定に計上されておる事業は、わが国の代替エネルギー対策の一環をなすものでありますが、その事業が限定的かつ一律に受益者負担が原則で行われるというようなことは、きわめて根拠の薄いものであり、むしろ一般会計財源で措置すべき性格のものと思うのであります。したがって、一般会計からは一切この勘定には繰り入ればやらない、というような改正案は本質的に納得のできない問題であります。
 第二に、今後の代替エネルギー開発は、わが国を取り巻く客観情勢の変化によっては、その開発テンポを早めなければならない事態が到来することも十分に考えられる問題であります。ところが歳入面ではきわめて硬直的な目的税、特に石油の供給が政治的に制限される危険性も大きく、また、電源開発が立地問題等で意のごとく進まず、したがって、また発電量が減少して、その結果は目的税たる促進税の収入が不足する心配の多い税収入によってすべての緊要な事業が支えられ、賄われるということには大きな矛盾を考えるのであります。
 政府改正案ではその場合に電源開発促進税の増税を図ることになるのかもしれませんが、典型的な大衆課税である電源開発促進税をさらにさらに増税することには断固反対であります。
 以上申し述べましたような主な理由によりまして、電源多様化勘定の歳入については、電源開発促進税の収入だけに限定することなく、一般会計からの繰り入れをも行えるようにすることが必要であろうと思うのであります。
 以下、修正案の概要を御説明申し上げます。
 第一は、電源特会の現行第一条につき、「電源開発促進税の収入を財源として行う」という部分を削除することによりまして、電源特会の財源を電源開発促進税に限定しないこととすることであります。
 第二は、電源多様化勘定については、一般会計からの繰入金ができるように所要の措置を講じていることであります。
 第三に本改正が昭和五十五年四月一日を経過したことに伴いまして、施行期日を公布の日とする等所要の修正を行おうとすることであります。
 以上が本修正案の提案理由及びその内容であります。
 なお、案文はお手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただきたいと思います。
 何とぞ慎重御審議の上各位の御賛同をお願いいたしまして、提案説明を終わります。（拍手）