これは次の質問が一つありますが、掘り下げての質問ができないのが残念でございますけれども、繰り返して申し上げるけれども、やはり緊急避難的な要素を持つ配置薬が、資格を持った薬局や薬店よりも量の多い包装で、しかも有名商品と同じ名前で販売をされていくということは、これは配置販売の機能からいって逸脱をしているというふうに私は思います。
 したがって厚生省としては、法律的な規制ができないというならば、やはり製造メーカーに対して自粛を要請するというような処置ぐらいはやりませんと、さっき言いましたように、薬局や薬店の場合は、資格を持っても店頭から出ることはできない。ところが配置販売の場合は、無資格状態と同じような者でも、地域は、全国どこでもやれる、あるいは何百万でもやろうと思えばやれる、そういうスタートラインの違いがあるわけですよ。
 そうすると、一体何のために薬剤師の資格を持ち、何のために薬種商の資格を持って、そして医薬品の販売をやるのかということになってしまうわけでございまして、そうなると、医薬品全般の安全性、医薬品全般の有効性というものが根底から崩れて、医薬品は単なるほかの商品と全く同じものだ、こういうことになってしまうのではないかというふうな気が私はいたしますけれども、この点についてはどうでしょうか。
大臣、研究をしたいということでございますが、これは確かに研究していただけばいいわけでございますが、やはり事態はどんどんと進んで、もう現に進出を具体的に考えているところがたくさんあるわけでございます。そうすると、医薬品の販売の中で、今までの傾向でございますが、行政が後追いの状況になっているというのが一つの特徴でございます。したがって、こういう状況でございますので、薬事法上問題がある、こういうことになりましたら、大臣としてこれは厳正な規制をやっていただくように、ぜひひとつ要望しておきたいというふうに思うわけでございます。
 それでは、具体的に質問に入っていきたいと思うのでございますが、まず、局長の前に医薬品を、配置販売の薬を置いておきましたが、この薬は、見ていただきましたように、トクホンというのは子供でもわかる非常に有名ＯＴＣでございます、商品です。そのトクホンと配置販売のトクホンとは、全く同じ色で同じ型式の包装がされております。そして、どこに「配置薬」と書いてあるのかということを探さなければわからないほど小さな表示しかされていない、こういうことになっておるわけでございますが、その表示の面で一つ問題があるということ。
 それからもう一つの点は、容量が、オロナインは一般薬局、薬店の場合には、一番小さいのは十グラムになっているわけでございますが、その配置販売薬は二十グラム、こういうことになっておるのでございます。配置販売薬の一つの特徴といいますのは、山間僻地であるとか、あるいは夜間、医者も病院も行けない、あるいは薬局も行けない、薬店へも行けない、こういうときに緊急避難の処置としてその薬を使うというのが配置販売薬の一つの特徴でございますけれども、そういう点からいきますと、薬局や薬店で売っている薬よりも倍の量のものが緊急避難的な性格を持つ配置薬にあるということは、これは私、配置薬を認めた薬事法の精神からいって逸脱をしているというふうに思うわけでございます。その同じような内容のものは、そこにも品物を出しておきましたが、トローチとかエキゾリンといったような創業のたぐいのものも、やはり薬局、薬店よりも多い量か売られておるという点で、これは非常に問題が多いというふうに思うわけでございますが、この点について厚生省はどうお考えになりますか。
ただいまお聞きしておりまして、御指摘のように、医薬品というものは一般の商品とは違ってかなり丁寧に取り扱わなければならぬものでございます。それが一般の商社等、ガソリンスタンド等で扱われておるということは、今お聞きした限りでちょっと不自然なような気がいたしております。しかし、それにどういうふうに対処したらいいのか、今即座に頭には浮かびませんけれども、よく研究をしてみたいというふうに思います。
御案内のように、第二臨調の答申では増税なき財政の再建をやりなさい、こういう御答申をちょうだいしておるわけでございますが、この増税なき財政の再建というのは、私は行政改革という厳しい仕事をするためのてこである、ここで安易に増税に踏み切った場合にはこれは行政改革というものが困難になる、かように考えておるわけでございます。ただ、あの答申の中にもありますように、したがって、当然やはり厳しい既定経費の削減、そして同時に既存の制度の見直し、こういうことをやるべきであるということをうたっておるわけでございます。したがって、この既存制度の見直し、そして既存の経費の、既定経費の削減、これは私はやはり引き続いてやるべき筋合いのものであろう、こう思います。増税なき財政再建というのはできないじゃないか、これは常識ではないかという議論が一部にございます。しかし、それじゃ増税したら行政改革、財政の再建はできるのか、こう言えば必ずしもそうだとも言えないんじゃないでしょうかね。したがって、私は行政の改革とか財政の再建ということはやはり既定の考え方で推進すべきものと。しかしながら、同時に、あの答申の中にも、現行の税制にはいろんなふぐあいもあるではないかと、あるいは直間比率の税構造の問題等もある、あるいは不公平の問題もある、これらを手を入れて検討していくということは一向に差し支えないんだ、こういうことでございます。
 そこで、今日まで厳しい財政の削減をやってきたわけでございますが、今後も私はやはりやるべきだと。しかし、やってもなおかつどんなことをしても既定経費削減してもそれだけで財政再建できるとはなかなかこれは考えにくい。ならば、そのときに一体政府としてはどういう財政再建の手だてを講じていくのかと。その中の一つとして、私はやはり税制全般についての検討ということは当然やっても一向に差し支えないし、同時にまたやるべきでなかろうか、かように私は考える。一つだけの政策でやろうとするところに問題があるのであって、やはり総合的な観点に立って既定経費も削減をする、あるいは国債の問題をどういうように考えていくとか、あるいは国有資産をどのようにするとか、あるいはそれでそろばん勘定をやって、なおかつこれはどうにもならぬということになれば、これは当然国民にお考えを願う、選択を願うというような総合的な観点で私はやるべきであろう、かように考えているわけでございます。