先生おっしゃいますような一言一言、皆肯繁に当たっていると私は思います。
 何せ昭和三十二年にできました。配置から見ましても、先生、炭鉱向けになっているではないかでありますが、私も、この全国の配置の地図を見ておりますと、北海道は非常に広いです。広い中でどこにあるか、美唄にあります。三井、三菱、両方とも美唄は大炭鉱でありますね。釧路、今もまだ健全であります太平洋炭礦ですね。それから岩見沢、この辺は全部閉山になった地域でありますが、やはり炭鉱中心。東北、八戸、もう東北北部では唯一の工業都市です。その次が大館、ああ同和鉱業の小坂鉱山だな。私の福島県はどこにあるか、いわきにあります。つぶれてしまった常磐炭田。ああ、なるほどなと思いつつ先生のお話を聞いております。
 やはり、ちょうど病気の場合でも、戦後間もなくは肺病がまだまだ一番大変だったのです。今は肺病じゃなくて三大成人病と言われる方にどんどん移ってまいりました。そういうようなことで、病院の配置も、それから患者さんの中身も変わってきている、それに合わせてどんどんやりたい。
 しかしながら、案ずるところ、一遍病院を置きますれば、患者の皆さんがやはり便利であります。その市としても、やはりいなくなってしまうというようなことではということで、我々は行革の勧告と、前々から自分でも知っております、その方向でなければならぬと。しかしながら、簡単につぶして、はい、というわけにいきません。だから、ここを小さくして大きなところを新たに設ける、いや、新設はまかりならぬ、というようなことがあって、私まだ数カ月しか労働省経験ありませんけれども、先生のおっしゃるような御意図が、私どもも持ちながら、なかなか実行し得ないのではないか。
 しかし、時まさに行革の時期であります。これらもそれぞれ保険によって賄っているわけでありますので、これから鋭意その方向で我々も努力してまいりたい、こう思っております。よろしくお願いいたします。
そこで、結局、今の配置の問題というのは、事業所の数とか労働者数というのが地域によって、例えば炭鉱などは、その当時非常に人員も多かったし事業所も多かったということで労働災害がたくさんあった、だから、その地域にはある程度集中してきたという過去のこと、これはやむを得ないというふうに思うのですけれども、そういうものが時代によってどんどん変化しているわけですよ。
 したがって、それに的確に対応して真に労働者のためになるような配置を行っていくという見百しを常時していかなければならないのが、はっきり言えば後手後手になってきてしまった。したがって、行政監察においてそのような指摘を受けるという結果になったというふうに思うわけです。したがって、これからはやはり、きめの細かいそういった対応というものを不断に心がけていく必要があるというふうに考えるわけであります。
 特に、先ほども御指摘ありましたような、労災病院における労働災害の比率が年々減少しておる。しかもまた、後に言いますように、非常に経費も増大して赤字が累積しておるというようなこともありますので、やはり、本当に質を高めて、配置も的確にやるというようなことをきちっとしてもらわなければいかぬ、そうでなければ、むしろこういった事業団の必要性すらまた問われてしまうということになりかねないというふうに思うわけです。それをまた恐れるわけであります。
 そういう意味で、今後どういうふうにしていくかということについて、これは労働大臣の方から所見を承りたいというふうに思うのです。こういうぐあいにやっていくということについての決意のほどをちょっとお願いしたいと思います。
御指摘のございました平成五年の行政監察結果に基づく勧告でございますが、その中で、今後労災病院の配置については、地域医療の動向等も踏まえつつ、労災病院としての果たすべき役割、機能を含めて検討して、その配置等についても具体的な検討を行え、こういう趣旨の御指摘を受けているところでございます。
 それで、私どもこの労災病院の設置につきましては、現在新設は行っていないところでございますが、過去、労働災害の動向等に応じつう設置してきた病院につきまして、現時点で地域医療、とりわけ地域こ住んでおられる勤労者の役に立てていく、こういう観点から見ると、やはりその役割、機能という一面と同時に、その配置の場所についても今後一つの検討課題であろうというふうに受けとめております。
 現在私ども、特殊法人の今後のあり方等が問われている中で、やはりこの労災病院についても、その役割、機能というものを高めると同時に、効率的なものにしていくための検討を急いでおりますが、そういった中の一環として、地域関係者等の意見も聞きつつ、この配置のあり方についても一つの課題として真剣に検討をいたしてまいりたいということで取り組んでおる……（福岡委員「検討しておるのですね、今」と呼ぶ）はい、取り組んでおるところでございます。
調査捕獲が条約八条に基づく権利であることはアメリカ自身も否定できないところでございます。問題はその行使の仕方でございまして、いわゆるキャリオ提案に基づく日本に対する勧告が延期の勧告ということになっているわけでございます。したがいまして、その辺も若干検討する必要があろうかと思うわけでございまして、私どもは調査捕獲を実施することは条約上の権利の行使であって、だれはばかることのない問題であることは現在においても変わりない、そういうふうに考えていることについては変わりないわけでございます。
 次に、異議申し立ての撤回の撤回というような御意見がございましたけれども、これにつきましては、条約の解釈の問題でございますので外務省とも相談しないとお答えできないわけでございますが、現実問題として撤回の撤回をやったという例はございませんで、法律的にもまた現実問題としても非常に難しいのではないか、かように考えるわけでございます。
 それから、ＩＷＣの脱退についてどう考えるかということでございますが、これは確かに、脱退すれば何らの制約なく捕鯨は継続できるわけでございますけれども、およそ反捕鯨国との対話の一切の可能性をこれは否定してしまうことになるわけでございますので、現在時点で、大変大きな政策判断の問題でございますので、私一水産庁長官の立場からは何とも申し上げられないということで、政府部内の今後の検討の際の、抽象的に言えば確かに一つの選択肢であろうかと思いますが、検討にお任せいただき、私の答弁はひとつ御勘弁いただきたいと思います。
 それから、司法裁判所への提訴でございますが、これは私どもはあらゆる可能性を探って調査捕獲の実現に努力すべきであるというように考えておりますので、そのような方途があるのかどうか、私どももこの国際司法裁判所の法手続はつまびらかでございませんので研究してみたいと思いますが、日本の国内法の体系から申しますと、本件は司法手続の裁判にはちょっとなじみにくいのではないか、さような感じがいたしております。
 それから、対抗法案について、このこととの関係でどう考えるかということでございますが、今後私どものとるべき対策につきましては、かつて捕鯨に関連しまして当委員会で御決議いただきました日米漁業対策に関する件の趣旨を踏まえて今後の対応方針を検討したいというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、現在の段階では直ちに対抗法との関係をどう考えるか、まだそれだけの用意はございませんから、今後本問題について最終的に政府としての態度を決定する際に、今御指摘の問題との関係もはっきりさせたい、かように考えております。