動燃の関係の方は御退席くださって結構です。
 続いて、高度情報化のあり方、我が国の高度情報化についてのお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、科学技術庁長官には、おめでとうございますを言わないで、御苦労さまでございましたとなかなか言うチャンスがなかったものですから、御苦労さまでございます。
 新郵政大臣には、まずもっておめでとうございます。
 さて、アメリカの例をひもとくまでもなくて、二十一世紀は確実に情報化の時代を迎えると私は思っております。社会の仕組みを変え、経済の流れを変えていく、何よりも高度情報化がもたらす役割というのは国民生活が大変便利になるということであろうかと思います。特に、情報化によって行政サービスが受けやすくなる、あるいは医療や介護、教育等々の分野で地域間格差がなくなるだろう、いろいろなメリットがございます。このほか、自宅にいながら仕事につくことができる遠隔勤務、テレワークなど女性や障害を持った人たちにも大きな新しい時代の扉を開くことになるんではないかと私は思ってございます。
 さて、こうした高度情報化時代に向けての新しい郵政大臣の認識をまず伺いたいと思います。
中尾先生御指摘のように、今の状況は日本の原子力政策にとって危急存亡のときだと思っております。先ほど申しましたように、私としてはこの動燃のうみを徹底的に出し尽くすと先ほどから申し上げておりますが、徹底的に出し尽くして新しい法人をつくり上げていきたい、こう思っております。
 そして、科学技術庁の責任についてもお問いかけでございます。私も今まで適時適切な監督が必ずしも十分でなかった、こういうふうに思っております。したがいまして、これらの点につきましても私ども十分調査をいたしましてしかるべき対応をしていかなきゃいかぬ、このように思っております。
この問題については来週にも予定されている科学技術委員会で改めてやらせていただきます。
 この問題の最後に谷垣新長官にお伺いします。先ほどからの質疑なんかも伺って、国の原子力政策、これはもう国民の不信感を通り越して、一体動燃はどうなっているんだ、動燃という名前を聞くのも嫌だというぐらいまでいっているわけです。「もんじゅ」、東海村、それから「ふげん」、そして今回の事故と。その都度、体質を変える、動燃を改革してまいりますという、これはもう聞き飽きているわけです。
 先ほどからも、いわゆる検討委員会もありますから抜本的に改革していくと、そういう点も私はあると思うんですが、この中で見過ごしにできないのは、科学技術庁、監督官庁の立場にありながら、これはやっぱり責任問題なんですよ。今まで動燃から報告を受けていないとかいろいろありました。しかし、科学技術庁みずから血を流すような覚悟でなければ、動燃だけで改革は私はできないと思うんです。
 これについて長官の決意あるいは所信を伺って、この問題についての質疑を終わります。
どうもありがとうございました。
 安岡さんにちょっとお伺いしたいんですけれども、二十四時間三百六十五日、「年輪」という形でやっていらっしゃる。この皆さんのグループの賃金あるいは身分保障というものはどのように工夫をされていらっしゃるんでしょうか。
もう一点、佐野公述人にお伺いしたいんですが、デイサービスをやっていらっしゃるというところで介護保険が導入されたときに問題が起こるということを具体的な資料で指摘されたわけですが、この点も非常に重要な点だと思いますので、もう少し詳しくつけ加えていただきたいと思います。
何点か質問をいただきました。
 ＮＰＯ法案についてははっきりまだ結論は出しておりませんけれども、法人化を目指したいというふうには思っております。
 それから、サービス評価システムなんですけれども、一つ参考としては、スウェーデンが行っておりますケア査定委員というのがいいのかなというふうに私も向こうに行きまして思いました。そのケア査定委員というのは、在宅介護、在宅訪問経験のある保健婦、ＰＴ、ＯＴ、それから社会福祉士で成り立っている委員なんですけれども、資格があっても在宅の訪問経験がない人では介護の査定ができませんので、在宅の介護についてはこういったケア査定のやり方をしているようなので、これを参考にしながら日本に合った評価システムができればというふうに考えております。
 それから、ヘルパーの質のことなんですけれども、利用者に対しての安定的、継続的サービスが登録ではできないということと、昨年、国民生活センターが調査した中に、ヘルパーに被害を受けた利用者が六割という報告があったんです。そういったようなことが常勤、身分保障のあるヘルパーでしたら、教育制度がきちんとできますので防げるのではないかというふうに思います。
 それから、身分保障なんですけれども、この介護保険法案が利用者の自立支援システムを目指すものですので、ヘルパーも自立できる生活保障をということを私は考えております。ですから、ヘルパーも生活ができる、社会保険等が完備できる、そういったヘルパーを根幹に置いた制度であってほしい、そうでなければ介護保険法をつくっても、在宅の方は総崩れになるのではないかというふうに思います。
幾つかの点の御指摘あったような気がいたしますが、やはり私は、科学技術というのは、近代以降現代に至るまで、人類に非常に大きな可能性を与えたと同時に、社会に夢を与えたという面がありますので、それが非民主的かどうかはともかくとして、ピークというのを求めているという意味では、夢は全員で持ちますけれども、やっている人はある意味では非常に独自の行動をしているというような面も許されていると思いますので、体制としては、確かに教育体制というのと科学技術開発体制というのは非常に違うと思いますね。
 ただ、私は、教育というのは底上げという御指摘がございましたが、そのとおりなんですけれども、もう少し別の言い方をすると、教育というのは現代の人類が持っている知識を次世代に伝承していくという行為でございますが、その伝承する知識の非常に多くは科学技術に関係しているという意味では、やはり非常に強く関係しているところもあると思います。ただ、御指摘のように、教育の基本的態度と科学技術に携わる基本的態度は非常に違うということは意識しておかなければいけませんが、現実的には、そこは重なっている部分は非常にあると思いますね。
 ですから、問題は並行的に起こってきて、科学技術が爆発的に進歩いたしますと伝承しなければならない知識の量が爆発するわけで、要するに教育がパンクしてしまうわけですね。これをどうすればよいか。それは、ですから、明らかに連動しているので、科学研究に投入した費用とある意味では同じ費用、もちろん、同じ費用というのは絶対額がという意味ではないです、同じ程度の増加率のようなものを教育に投入いたしませんと、現代の人間はたくさん知識を持っているけれども次世代がやせてしまうということが起こりますので、そこでは科学技術の政策と教育政策というのは強く連動していくということは必要だと思っております。