お答えいたします。
 新協定で新たに追加された規制というのは、大きなものを取り上げますと、再処理についての事前同意、それから二〇％を超える濃縮でございます。それと同時に、核防護の規定が新たにつけ加えられております。
 どういうことでこういうことになったかという御照会でございますが、これは一つには最近の国際的な動き、それから国際的ないろいろの詰め、発想等をも総合いたしまして、核不拡散を担保しておくためにはどういう体制にあるのが正しいかということから、一つのモデル条約的な意味合いで書き出したという点でございます。
 必要性はどうかということでございますが、たとえば防護にいたしましても、日本から見れば、当然そういう防護処置は講じておってしかるべきである。途中で盗難等が行われる形で非軍事目的に転用されるというのは正しくない。再処理につきましても、再処理の結果出てまいります物質であるプルトニウムの用途については、これは慎重な扱いがあってしかるべきことである。その点申し合わせて当然である。それから同時に、非常に高度に濃縮されましたウランの用途につきましても、いろいろ平和目的以外に使い得るということから、その規制についても決めておくことが正しい、こういうふうに考えて、新しい規制を導入すると同時に、それぞれの実際の運用条件を定めたということでございます。
日豪原子力協定についてお伺いしますが、今度の改正協定では新しい規制が追加されておるわけですが、どういうものがあるのか、どういう理由でこういうことになったのか、まずその点からお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 再処理につきましては両政府間で合意された条件に従ってのみできるということで、ここは附属書のＢに詳しく規定されておるわけでございます。
 ポイントをかいつまんで申し上げますと、まずＩＡＥＡ、国際原子力機関の保障措置のもとでエネルギーの利用などの目的で利用されるのみならず、実施計画に添付してございます日本の核燃料サイクルの計画内で行われるということが一つございます。それから、かつ、その結果分離されたプルトニウムの使用と貯蔵については、そこの核燃料サイクル計画の中で行われるということでございます。
 したがいまして、現状から逆に申し上げますと、東海の再処理燃料工場については予定どおりやれる。それから、現在日本が海外に委託いたしております、フランスと英国における再処理についても予定どおり実施できるという状態でございます。
 第二再処理工場につきましは、その企画、規模等概略はわかっておりますが、精密にはわかっておらないので、これは改めて豪州に通報するという手続をとることになると予定しておりますが、第二再処理工場が現在予定しているようなもので実現する場合においては、当然日本の核燃料サイクルの中に入るということについては豪側とも確認いたしております。
ぜひそういう方向で、日本の場合も相当な原子炉についての加工技術も発達しておるわけでありますし、先ほど来問題が出ておりますように、小型の原子炉の輸出ということも話題になってきておるわけでありますから、ぜひその立場からの指導というものを厳格にしていただきたい、こういうように思うわけでございます。
 最後になりますが、再処理のことについて、今回のオーストラリア産のウランが日本の軽水炉で燃やされ、そして使用済み燃料として再処理になっていくことになりますが、この再処理のあり方について、この日豪原子力協定の新しい協定では、再処理についてはどのような交渉手続になるのか、事前の包括の中でどういう位置づけになるのか、再処理についてお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、本件につきましては単なる中性子脆化ということだけではございませんで、急激な冷却あるいは加圧事象が重畳した場合に発生する可能性があるわけでございますが、こういった事象につきましてはアメリカでも非常に膨大な解析等を実施しておりますし、そういった解析結果等も私ども十分勉強いたしまして、産業界の方もそういった方向で調査研究を行うよう指導していきたいと考えております。
これはもう少し詳しく説明をしていただきたいのですけれども、実は問題がある原子炉というものが、アメリカの場合でございますけれども、全部で十三。Ｈ・Ｂ・ロビンソン、これは、サウスカロライナですね。カロライナ電力会社の持つものでございますし、それを初めといたしまして問題のあるものが十三あるのだ、こういう非常に詳しい内容が出ておるわけであります。
 それで、いま日本との関係でもこれは重要な参考なのですけれども、構材に——構材というよりも炉体に銅が一部入っておるから中性子が当たって脆弱化した場合に熱衝撃の危険性がある、こういうことになると思うのです。たまたま銅は日本の構材にはないわけでありますけれども、溶接の部分に銅があることは、特殊溶接でありますから当然のことながら銅以外にも相当な分子が入っておるわけでありますから、構材自身には日本は銅が入っていないからそういう対象外だということになるかもわかりませんけれども、溶接部分ということになりますと、熱衝撃があった場合にはＮＲＣの報告というものには非常に重大な関心を持たなければいけないと思うのでございます。いまの答弁だと、入手しておるということを言っておられますが、それはある程度公開をされるつもりはございますかどうか、お伺いしたいと思います。
この現行の金属鉱業等鉱害対策特別措置法は、坑道あるいは堆積場等の発生源に対する鉱害防止工事、この対策を着実に実施することによりまして基本的に坑廃水処理が解決できる、問題を解決できるという考え方に立っておったわけでございます。したがって、現行法の立て方は、基本的には発生源対策に主眼を置いたものとなっております。しかしながら、現実には、一方で採掘権者が一定の発生源対策を終了した後も坑廃水処理が必要となっておるという休廃止鉱山が存在をしますし、他方で鉱山業を取り巻く環境の変化が著しいということで採掘権者自身による坑廃水処理の実施が困難となる場合も想定し得るようになったということで、今回の法改正をさせていただくことになったわけでございます。
 これは、本当は坑廃水問題を生じないような基本的な対策技術というものがありますとこの問題は解決するのでございますけれども、一般的に鉱山を一度採掘いたしますと、その採掘跡に雨水がしみ通ってそれが出てぐるというようなことでございまして、完全にその水をとめてしまうということは技術的に非常に困難な状況にございます。かつ、雨水等の浸透あるいは湧出経路、こういったものは採掘跡が非常にひどくて複雑であるというような問題から、本当は水と採掘跡を分離できれば、接触をしないようにすればいいわけでございますけれども、そういう接触遮断することも現実的になかなか困難であるということでございまして、発生源対策を講じた後もなおかつ一定の坑廃水が出てくるという状況に至っておると認識をしております。