そうでございます。ただ、法律的には「国以外の者」と書いてありまして、これは地方公共団体及び民間でございますけれども、この役務につきましては、特に輸送につきましては地方公共団体は特に想定されず、主として民間ということでございます。
第三十一条冒頭に、「本部長は、第四章の規定による措置によっては平和協力業務を十分に実施することができないと認めるとき、」とございます。したがいまして、第四章にいろいろな平和協力業務が書いてございますが、このような措置によっては十分実施できないとき、具体的には、例えば、自衛隊の補給艦等による輸送では十分でないと認められるような場合に民間の方の協力をお願いするということでございます。
それでは、法三十一条の民間協力について絞って幾つか質問をしたいと思います。
 「平和協力業務を十分に実施することができな
いと認めるとき、」と法案になっておりますが、この「十分に実施することができないと認めるとき、」というのは、具体的にはどういうことを指すのですか。
いずれにいたしましても、国際経済、国際社会の変化等によって船員の賃金の格差とかいろいろなことがあったときに現在のような形に移行していった経緯はあるにしても、現在も低利融資であるとかあるいは税制面あるいは財投面等いろいろ配慮しながら、やはり海国日本の海運ということについてもう少し思いをはせていきたい、こう考えております。
おっしゃるようなことで、日本は船が必要だということ、そこで、毎年計画造船をして、そして利子補給のこと等も考えながらどのようにして船腹を確保して、日本の国際的な相互依存関係、貿易の中で船の占める大事な役割、そういったものを果たしていくかということの政策努力を続けてきておったと私は承知いたしておりますし、ですから最初から申し上げておるように、第一船が出ましたときも私は、確認書を交わすために夜遅くまでお互いに努力されたこと等も一々報告受けて聞いておりましたから、海員組合の皆さんに御協力を願って第一船が出たということもここで申し上げておるわけであります。
御答弁がなかったのですが、老人病院等のＰＲもしっかりお願いをしたいと思います。
 それで大臣、時間もありませんからここもまとめて申し上げますが、家政婦紹介所あるいは家政婦さん方について、昨年の十月の医療保険制度の改正で、実は両省で協議をして、平成八年三月三十一日まで暫定期間があるのでその間ソフトランディングをしようという発想でいろいろな手当てを考えたわけですが、実は診療報酬の改定がかなりいいものだったので一気に医療機関が、今もお話がありましたように新介護、看護基準に移行してしまった、あっという間に家政婦さん方は、今まで八割、九割方が病院に入っている、これが就労の実態だったのですが、そこで仕事がなくなるという実態が今出てきております。
 全国で十五万あるいは十三万と言われております。大変な介護マンパワーでございまして、ある意味では私は、厚生省さんは今あのようにおっしゃっていただきましたけれども、ある時期までは、つい最近までは基準看護の病院には家政婦さんなんかいない、実態はありながらいないという見解、そういう中で大変苦労して、まさに未整備の、いまだ整備が十分でない段階における医療保険制度の下支えをしてこられたのは、私はこの家政婦さん方だろうというふうに思っております。
 ただそこが、大変な国民に対する保険外負担ということで大きな議論になってきたわけでございまして、私は昨年の十月の制度改正はやむを得なかったというふうに思っておりますが、残念なのは、やはりこうした家政婦さん方の介護マンパワーをいかに有効に活用するか。もうお年を召された方はいいわけですが、相当の数で介護サービスのアテンド土、労働省が認定をされている技能士あたりの資格をお取りになって、公的なヘルパーさんなんかに比べて本当に遜色のない、それ以上の実績と見識をお積みになっている、そういう家政婦さん方もたくさんいらっしゃる。そうした中には、仕事がなくなったがためにこの後生活保護を受けなければいけないというような実態も聞こえてくるわけでございまして、私は、ぜひ、今まで下支えをしてこられた介護マンパワーですから、今後とも有効に活用できる方途はないのかということで実は私なりに随分頭を痛めてまいりました。
 それで一つは、正直申し上げて有料職業紹介事業というこの形態、これが家政婦紹介所ということで全国に相当数あるわけですが、ある意味では病院に入って仕事をするという実態はもう無理だろうというふうに私は思います。ある意味では、山口県なんか十二の紹介所がありますが、恐らく二つか三つに収れんをするだろう、あとはリストラされるのではないか、こういう声さえあるわけでして、将来を展望した上で、この家政婦紹介所あるいは有料職業紹介事業というものがある意味では兼業という形でもいいから、私は質的な改善をしていくべきではないかというふうに思っております。例えば、二、三の紹介所が集まって新たな介護サービスの民間会社を起こすとか、そうした努力も私はやっていくべきだろう。
 ところが、家政婦紹介所の所長さんというのはもう本当に女性の方が多くて、なかなか時代を見据えた質的変換というのはできないわけでして、あるいはまた零細企業といいますか、大変小さな紹介所も多くございます。そうした実態の中で質的改善を図るためには、ぜひともこれも厚生労働両省でいろいろなお取り組みを今後いただきたい、私はこう思っておるわけでございます。
 そこで、一つ山口県の実態で、家政婦紹介所が民間の福祉サービス会社を有限会社でつくってしまった。これが今から公的サービスの担い手になり得るかというと、ちょっといろいろ問題があるようなんです。ここら辺、厚生省どうでしょうか。そうした展開を図る二枚看板を掲げて地域のニーズにこたえていこう、こうしたときに問題があるやに聞いておりますが、厚生省さんのお考えをちょっとお聞きしたい。