これだけの分厚い資料があるのですけれども、これがなぜ厚くなったのかというのをよく読んでみますと、これは組合員を加入者に変えるというところがやたら多いのですね。ですから、これまで指摘されているように、共済組合の事業と振興財団の事業は本来相当異なるわけなので、これは組合員ということをきちっと残してもよかったのじゃないか。組合員という名前がきちんと残る形での展開を考えてもよかったのではないかというふうに私は思います。
 そして、若干の懸念としてありますのは、行政改革というのは、言われるとおり、官の側が持ってきた権限を、これを民の側、民間の側に移譲していって、その中でより効率的に、そして中身があるような仕組みを再構築していくということにあると思うのですけれども、これは懸念に終わることを望みたいわけなのですけれども、これまでの組合員というのが、ほかの例えば公立共済とか公務員共済は組合員なのですね、この私学に関してだけ加入者というふうに変わるということで、どうも官の側が膨らんで強くなって、むしろ抱え込むというようなことになりはしないか、行革という名をかりた官の膨らみというようなことがないかどうか、文部大臣にお聞きしたいと思います。
変わらないということでしたら、これは組合員でよかったのじゃないでしょうか。またここだけ簡潔にお答えいただきたいのですが、なぜ組合員にしなくて加入者にせざるを得なかったのか。ここについてだけ簡潔にお願いいたします。
今回の統合によりまして、実施主体が共済組合から事業団に変更になりますが、給付の種類とか水準、掛金など、共済制度の内容は従来のものから変更を加えないでそのまま継承することとしておりますし、組織面につきましても、御指摘のような名称の変更とかいろいろございますけれども、基本的な制度の運営に関します加入者の意見の適切な反映等のそういう点については変わらないということで進めております。
社民党の保坂展人です。
 今回の法案を拝見をしまして、日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合が統合されて、新しく私立学校振興・共済事業団を設立するという内容になっているわけなのですが、非常に簡単なことをお聞きしたいのですが、共済組合が組合員に対して持ってきた機能を、こうやって統合された後も同じように持っていくのかどうか。事業団になってからも持っていくのかどうか。組合員という呼び方で言われている共済組合員、これが加入者に変わるわけですけれども、内容において、例えば権限とか、今までの取り扱いが大きく変わるのかどうか、これだけ簡潔にお願いしたいと思います。
中部新空港の概算要求の前提としている事業方式を御説明したいと思います。
 これにつきましては、株式会社方式で建設、運営を行うということを眼目にしておりまして、民間活力の活用ということを考えているわけでございます。
 その出資構成といたしましては、運輸施設整備事業団から十億円、地方自治体から十億円、そして民間からはかなりの額でございますが五百三十億円ということになっております。
 また、事業の採算性を確保することによりましてこの事業の長期的な安定性というものを持っていくことは重要でございますので、四割の無利子資金が必要と見込まれております。その負担割合は関西国際空港の一期と同様と考えまして、このときには国が二割で地方、民間がそれぞれ五％ずつでございましたので、四対一対一となっておりますが、これと同様に、国、地方自治体、民間を四対一対一というふうにしておるわけでございます。
 また、この事業スキームを長期安定的に確保していくためには、実は税制の措置も大変重要でございまして、関西国際空港で認められておりますものと同様のものをお願いしたいということを今御要望を申し上げておる次第でございます。
 例えば、法人税につきまして準備金制度の創設を要望しておりますし、登録免許税、不動産取得税あるいは特別土地保有税の非課税、さらには固定資産税、都市計画税の二分の一の特例措置、こういったものを現在要望しておるところでございます。
大臣に御答弁いただきます前に事務的なことでお答えさせていただきますが、調査の関係でございますけれども、生存者調査については既に発表したとおりでございますけれども、お尋ねの死没者調査につきましては、かなりの回収率、約八〇％ぐらいの回収率をちょうだいいたしておりまして、このデータにつきまして現在広島市、長崎市において既存資料との照合等いろいろ整理を進めておりますが、まとめるまでにはやや日時を要するようでございます。
 それから被災関係資料の埋没資料の収集でございますけれども、いろいろなところへ、私どもできるだけ資料を集めたいということで関係団体等にも御連絡をさせていただいているところでございますが、同時に、海外におきます資料、これは特にアメリカの原爆製造計画に関する資料を集めましたマンハッタン管区資料とか戦略爆撃調査団報告というのがあるようでございますが、その関係で、原子爆弾関係で私どもがそういう観点から使えるような資料はないかということで、アメリカの国立公文書館にあるようでございますけれども、アメリカの在外公館を通じまして現在いろいろの作業をやっておりますが、これもなかなかスムーズにはいってないようですけれども、引き続き努力をしてまいりたいと思います。
 それから、七十歳以上の方々の健康管理手当の支給期間の撤廃ということのお尋ねでございますが、御承知のように、その疾病にかかっている状態を定期的に確認することが手当の趣旨から必要だということで私ども考えておりまして、単に高齢であるという理由からは更新できないわけでございますけれども、健康管理手当のあり方につきましては、御指摘の手続上の負担軽減も含めまして、今研究班に研究をしていただいております。これは疾病分類とかいろいろの医学的な面もございますので、そういう観点で引き続き御検討いただくということで作業を進めておるところでございます。
 それから、放影研の将来のことでございますけれども、もちろんああいう建物でございますので、今後長期的にどうするかということは、建物、敷地の問題に限らず、研究体制全般についても見直す必要があるということで私ども検討しております。ただし、御承知のように、これは日米折半ということで運営されておりますので、アメリカ政府とも話し合わなくてはいけない問題でございますが、市の方でもいろいろの御協力をいただけるというふうなことも伺っておりますので、私どもといたしましてもどういうことが最適なのか、それからアメリカとどういうことで話し合いを進めるべきかということを含めまして、なお引き続き検討させていただきたいと思うわけでございます。そのような観点で私どもも、今先生おっしゃいましたようなことで、被爆者の被災の実態につきましてはできるだけいろいろの観点から詰めるようなことで努力をさせていただきたいと思います。