本体の住宅総合センターがいろいろと経営の多角化を図る、そういう中で、たまたま一番先に仕事がありましたのが子会社のエステートサービスを通じての太陽グループとのジョイントベンチャー形式によります不動産の開発事業でございました。そこで、太陽側、太陽グループ側としても、ひとつそこのところを住総としっかり提携関係をつくりたいと。ついては、多分そのとき社長は塚原さんだったと思うんですけれども、役員を派遣する格好によって協力をしてくれと、そういう要請があって、派遣する側も、実際には兼務でございますので向こうの事務所に行ったということはないんでございますけれども、そういう形式を整えることによりまして、ジョイントベンチャー形式によりますプロジェクトの実行により債権の管理の方式がとられるのではないかと。
 もう一つは、住総エステートサービスは母体信託銀行から来た不動産の経験者でございますけれども、そういった不動産取引の実務についてもう少しノウハウをそういった方から勉強する機会もあるのではないか、そういう説明を私は受けております。
そういうことで、太陽エステートというのは先ほど太陽グループがつくった会社とおっしゃったような感じになっておりましたけれども、実は住総、住総エステートサービス、両社から、まあ言ってみれば共同事業的に出資までしてのめり込んでいったと、こう考えざるを得ないんではないかなと私は思うわけであります。役員を派遣している。これも資料できのう出てまいりました。六人出ておるわけですね。新聞等々で見ますと、住総の副社長だった方が取締役で行ったり、いろいろなことをやっていらっしゃる。
 この点についてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、合計六人派遣をしているわけであります。何のために派遣をしたのか。そして、社長さんとしての原証人の経営判断というのは、先ほどちょっとありましたけれども、もう一度簡単にお願いします。
私どもの徴求した資料の中を見ますと、これは住総本体ではなくて住総エステートサービスが出資をしたという格好になっていて、そのときの住総エステートサービスの社長はたしか原証人ではなかったかと思うんですが、いかがですか。
大変証人には失礼ですが、やや人ごとのようにお話をなさっておりますけれども。
 もう一つお聞かせ願いたいと思いますが、太陽エステートを設立した、これは八六年。昭和六十一年の三月。ちょうど原証人が社長当時ですね、住総の。このときに住総からはこの太陽エステートに出資はされたんですか。
債権の圧縮につきましては、特別な理由がなくて、平成二年から残念ながら太陽グループは利子の支払いが滞りになりました。それで、恐らく後任の社長の新谷さんのところでこれを整理していく。しかも、太陽エステートの持っておりました物件というのは割合にいわゆる良質な案件と申しますか、虫食いでとか何とかでないきれいな、価格は別といたしましてきれいな案件が多うございましたので、そのときはまだ土地がそう下がるということが前提でございませんでしたので、将来の投資を目的としたことを含めましてある程度の債権の圧縮を図っていくことは適当でないかと、そう考えて実施されたのではないかと考えております。
それでは、なぜ債権を圧縮したんだろうかということでございます。
 私は、末野興産であるとか富士住建というのが前面に出るように、むしろ何か都合の悪いことでもあってこの債権を圧縮したのかなという気すらするわけでありますけれども、その点はいかがですか。
今のお話を聞きますと、あたかも太陽グループがつくった会社というふうにとれるわけでありますが、太陽エステートへの融資残高というのがいろいろな報道でもあるんです。それを見ますと、住総とそれから今お話がありました住総エステート、これ一〇〇％子会社、住総のですね、ここから八六年に合計で六百八十三億円だったのが、これスタートでありますが、翌八七年に千三百八十三億円まで一挙にふえているわけであります。ですから、第一点、これが本当にふえたのかということであります。
 それから、きのう資料として住総からいただきましたけれども、九一年に、前年の千二百六億円から、今度逆に七百二十一億円まで急減をしているわけですね。今四百八十二億円までなって、第三番目の大口貸出先になっているということになっております。
 この点、まず事実かどうか、イエスかノーかでも結構ですから。
自由民主党の関根則之でございます。
 きょうは、自由民主党を代表いたします質問の一番手を承りまして、金融関係法案等につきまして御質問を申し上げます。テレビが入っておりますので、いつも申し上げますけれども、私に答弁するんではなくて、私の後ろで聞いていらっしゃいます国民の皆様にできるだけわかりやすく御答弁をいただければありがたい、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず、参議院の自民党、社会民主党、新党さきがけ三党は、平成八年度の予算案が通過をいたしました段階で、五月十三日付で、三党の連名をもちまして総理大臣あてに申し入れを行っております。主として住専処理の関連につきましての三項目の申し入れでございます。もう既にあれから約一カ月を経過するわけでございまして、きのうの国会におきます我が党代表の前田先生からの質問の中にもございましたけれども、私どもは真剣にこの問題、この申し入れに当たっているつもりでございます。それをお受けいただきました政府として、総理として、また大蔵大臣として、どのようにこれを受けとめていただき、またどのような対応策をとっていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
 特に、この申し入れば三点にわたっておりますが、中心的な課題は、住専処理につきまして公的負担六千八百五十億を投入する予算を通しましたけれども、実質的には国民の負担にならないように、国民の負担をなくすように、そういう措置を早急にとっていただきたい、これがこの申し入れの中心的な課題であるわけでございますが、その辺につきましてどのように対応なさいましたか、お尋ねを申し上げます。