先ほどからずっと質問しているのですが、これは公共用水域のしゅんせつ事業と言っているんですね。だから、今、公共用水域のしゅんせつ事業であれば財特法の適用を受けられると言われたわけでございますが、非常に困っているわけですから、こういう点についてよく市や県と相談をなさって、援助をするという方向でひとつ努力をお願いしておきたい、こういうぐあいに思います。
 次に、これはもう絶対に第二次公害を起こしてはいかぬということははっきりしているわけでございまして、私がこの委員会で何回も質問したのですが、水俣湾のときに担当であった運輸大臣の田村さんは、心臓手術をする以上に慎重にやりますとか、もう日本のあらゆる優秀な技術を全部使ってでも絶対にそういうことが起こらないようにやりますとか、そんな議論をたくさんした経験があるのですが、この百間、丸島の水銀ヘドロ除去の工事について、これは水俣湾では監視委員会というのができているのですね。この百間、丸島水路の水銀ヘドロ除去に対して監視委員会というのはできるのですか、それをつくれと指導されているのですか、これについてちょっと現状をお尋ねします。
お答え申し上げます。
 まず前段の御質問ですが、財特法の三条三項が適用されますのは二条の第三項の五号から七号までの三つの事業でして、一つは公共用水域におけるしゅんせつ事業、導水事業等でございます。もう一つは、農用地または農業用施設において実施される客土事業等が一つのグループでございます。もう一つが規制に必要な監視、測定、試験事業、この三つでございます。
 それから次に、もう一つの御質問の市債の立てかえの話は、まだ私どもの方には具体的に県なり市から話が来ておりません。そういうことで、私ども具体的に検討にまだ入っておらないというのが実態でございます。
この辺も、今都市下水路ではないという主張をやって、でき上がったときは都市下水路にするのだというと、その辺はちょっと釈然としないのです。
 では、どういう事業であればこの公害財特法、これは水俣湾には適用されているようですね、だから、どういう目的、趣旨であれば財特法の適用が受けられるのかということと、もう一つ聞きたいのは、結局チッソがまた負担能力がないと言うのですよ、後で通産省に聞きますけれども、そして今話は、水俣湾は県債を出していろいろ立てかえでやっているわけですけれども、水俣市が市債を出して、チッソが金が今ないから立てかえておいてくれというような話が実は内々行われておるようでございまして、水俣市とそういう話が自治省の間で行われておるかどうかということが二つ目。
 それから、具体化した場合、この前、県債のときにも問題になったのですけれども、地方財政法の第五条との関係でどう理解すればいいのか、これをお尋ねしたい。
先生御案内のように、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の第三条の三項、これは公害防止計画が定められていない地域における公害防止事業につきまして、補助率のかさ上げ等をやる場合は、都市下水路とかそういう事業は対象に入っておりませんので、今お聞きしておりますと、事業そのものは都市下水路の設置といいますか改築の事業を考えておられるようでして、そうなりますと、この三条三項の適用は困難でございます。
どうぞひとつ大臣、頑張っていただきたいと思うのです。
 そこで、時間が余りないものですから、今度は費用の点についてちょっとお尋ねしたいと思います。
 さっき費用を言われたのをちょっと聞き落としたのですけれども、私が調査したところによりますと、この百間、丸島水銀ヘドロ処理事業計画の費用は二十億四千万という計画をつくっているようでございますが、これは間違いがあれば後で訂正してください。
 そこで、自治省にまずお尋ねいたしますが、この費用の二十億四千万の中で、いわゆる都市下水路という関係から市が十億ぐらい負担して残りを原因者負担、その計算の方法等も今度諮問しておるようでございますけれども、水俣市も財政的に非常に困っているわけでございますので、これは市の事業の負担分について公害財特法の適用はできないものか、公害財特法を適用して市に対して援助できないものかどうかということを、まず自治省の方からお答えいただきたいと思います。
それで、これは私の印象だけかもしれませんけれども、やはりだんだんだんだん経済自身が硬直化してきているんじゃないかという感じがするわけですね。例えばやみカルテルみたいなものがどんどんふえているという感じがするわけです、感じですけれども。
 公取としても相当摘発もされているし、チェックもされているわけですけれども、そういうことに関連して、ひとつきのうからもいろいろ私もかみついているんですけれども、許認可に基づく行政指導があるわけですね。許認可とか行政指導というのは、それ自身の善悪は別にして、それ相応な必要性に基づいてやっておられることには違いないんですけれども、それを隠れみのにして、談合だとかあるいはやみカルテルみたいな話し合いみたいなものが行われている、あるいはカルテルとまではいかなくても、それに近い話し合いみたいなものが行われているというふうに受けとめているわけですね。こういうものをやはり早目早目にチェックしていく必要があるんじゃないか。ところが、現在公取に与えられた権限ではちょっとそこまではタッチできない、やっぱりはっきり証拠をつかまえなければだめだと、そのためにいろいろ調査されたり何かするんですけれども。
 そこで、私のこれ一つのアイデアみたいなものなんですけれども、どうもやみカルテルをやっている、あるいは話し合いをやっている、あるいは談合やっている可能性がある、疑いがあるという場合、証拠としてはないけれども、その業界なんかに対して公取からこういう疑いがある、したがって調査中であるという予告というか通告というか、その警告みたいな形でやっていただくということでもやっぱり相当違うんじゃないかと思うんですよね。
 あんたどうもおかしなことをやっているよということを、まさか公取知らないだろうと思っていることはないかもしれませんけれども、そういう警告権みたいなものをやって、そして業界に対して李下に冠を正すなと、瓜田で靴を履くなというふうなこともやっぱり必要なんじゃないか。そういう一歩公取の機能を強化するというふうなことはいかがでしょうね。この辺で一応お答えいただいて私の質問を終わります。