次に移りますが、何か農林大臣その他お急ぎのようですから。
 リゾート法の成立後の状況が余りにも過熱し過ぎていないだろうかということを非常に私は危惧するのです。私は、あちこちの資料やら本を読んでみたり聞いてみましたら、リゾートというのは、結局は国土の破壊ではないのだろうかという感じが最近非常にしてきまして、もう憂慮にたえません。昨日我が党の質問にも、御存じのとおり一つの例示がありました。どれくらいの地域でどれくらいの広さのリゾート計画があるのか、国土庁、資料はもらいましたが、まず簡単に答弁してください。
ただいま先生の御指摘の財団につきましては、私、今手元に正確なその名称を書いた資料を持っておりませんものですから、名前はちょっと今お答え申し上げませんけれども、基本的には、日本航空が二十億円寄贈した形での財団をつくったということで、私ども運輸省としてそれを許可しております。
どうも理解ができないけれども、僕はもっと是正の努力をすべきだと思う。日本の国民の日航運賃の高さに対する怨嗟の声というのは、大臣、みんなの耳に届いていると思うのですよ。ここのところ、やはり是正の努力を強く求めておきます。
 ところが、日本航空が一方では多額の黒字に困って、黒字隠しと言っていいかどうかは別としまして、最近日航財団をつくるという話が出ていますが、これは本当ですか。
ただいま先生の御指摘の運賃は、サンフランシスコとソウルの直行運賃のお話だろうと思いますが、これはサンフランシスコはアメリカ、それからソウルは韓国でございますから、私どもの関係ではなくて、その両国政府とそれから両国のエアライン、その関係での決め方をしていく形ではないかと思っております。
それでは、こういうことはどうなるのですか。日本の言ってみれば国際線の運賃、サンフランシスコ―東京往復が二千百十四ドル、それに対してサンフランシスコ―東京―ソウル往復が一千八百八十ドル、これはばかに日航は高いのですよね。
国際航空運賃の決め方でございますけれども、基本的には各国が各国発の運賃につきまして各国の通貨建てで決める、こういう形になっております。
 ただいま先生の御指摘の前段は、日本航空の東京発、日本発のアメリカ向けの運賃でございますから円建てで日本航空が決める、こういうことでございますが、後段のお話は、ロサンゼルス発でございますとすれば、それはアメリカ政府とアメリカのエアラインあるいは関係のエアラインとの関係の問題が中心でございますので、そちらにつきましてはまずは私どもの方の問題ではないと考えております。
どうも答弁納得できませんが、航空運賃が高いという批判があって、それで日航は方向別格差是正をされました。例えば、東京発ロス行き往復運賃が三年前三十五万七千三百円、これから一七％値下げしたのだ。値下げしたと思ったら、逆にロス発東京行きが三二％値上げしましたね。これは一体どういうことなのですか。
航空法の運賃の認可制度の運賃幾らかということの問題でございますけれども、エアラインが自身で販売いたしますときのいろいろなコストとかそういったことを考えた形になるのではないかと思いますが、これが、自分で販売するかわりに旅行代理店を通じて販売する、そういうようなやり方をやっていく方がエアラインにとってもプラスの場合に、そのコスト分に見合うものとして払うものが販売手数料であると考えておりますので、特に認可運賃との関係で問題ではないと思っております。
そうすると、運賃を認可制にする一方で、ともあれリベートがまかり通っている、手数料という名前であろうが。これでは認可制にする理由がどうもないのではないかという感じがするのですが、公取、いかがです。
私の手元に今ございます日本航空の有価証券報告書の中に販売手数料というのがございまして、六十三年度の販売手数料、七百八十一億円でございます。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘のその特別報奨金というようなことは、日本航空の会社の内部の科目としては特にございませんけれども、一般に、エアラインの航空券を旅行会社に販売してもらうことにつきましての手数料の問題につきましては、特に問題がない実態であると考えております。
私は事実に基づいて申し上げていますから、十分に気をつけられた方がよいです。なお引き続いてこのことは論議をしていくつもりでいます。
 国際航空運賃ですが、日本航空は、旅行業の売り上げ達成報奨金というのですか、まあ早い話バックリベート、特別販売促進費が、報道によれば五百億から一千億あると言われていますね。これが本当だとすると、どうも私は国際航空運送協会の協定に違反をしているのではないだろうかという感じがいたしているのですが、このバックリベートというのは、どうなんですか、航空法に違反をする、運輸大臣、そうでしょう。
中小企業への配慮規定もあることでありますから、私どもとしては常日ごろＪＲに対して、一方では経営の活性化のために関連事業へ積極的に進出する必要はありますが、他方で地元との調整等について配慮していくように指導しているところでございます。
次に、生活排水の件でお尋ねしたいと思います。
 今回出されました水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案ですが、これまでの産業系排水の規制からし尿を除いた家庭排水、生活排水について対策を進めるものだ、こういう趣旨には賛成でございますが、幾つかの点についてお尋ねをいたしたいと思います。
 念のためにお尋ねいたしたいんですけれども、生活排水と言う場合には、人間が営む生活全般から出る排水ということで炊事、洗濯、入浴、それにし尿を加えて生活排水と普通言っているんじゃないかと思いますが、今回の生活排水という定義については「炊事、洗濯、入浴等人の生活に伴い公共水域に排出される水」ということで、し尿が除かれているようでございます。
 これは、浄化槽法等の規定によってし尿は公共水域に流さないことになっているからという意味で削られたのか、それとも別の意味があるのか、その点をまずお尋ねしたいと思います。