二十二カ所中住居地域という建築基準法の用途地域に存在をしているもの、あるいはそれにかかって存在をしているもの、これが幾つあるか、そして計画中のものではそれが幾つあるか、答えてください。
日本中央競馬会の副理事長の佐藤でございます。きょうは参考人として参りました。よろしくお願いします。
 現在私どもの方での場外発売所は二十二カ所ございまして、現在計画中と申しますか、話を具体的にオーナーの方と進めておりますのは六カ所ございます。
非常に無責任なお答えと言わざるを得ないんですがね。風聞として上がってきていると言って、場外馬券売り場をつくるというのに、工事をやっている皆さんあるいはその工事でできた建物にテナントとして入る競馬会、その馬券売り場を承認をする農水省所管のどこになるんですか、部署は。風聞で事を進めるというのもおかしな話で、風聞なんて言うと、そんな答弁をされるんだったら、なるほど農水省と競馬会とそして工事をやる人と、全部風聞とかいう、裏で談合をやって事を進めているんじゃないかと疑いたくなりますが、もうちょっとはっきりしたお答えはできないのですか。
いろいろ何というのですか、実情というのか風聞的な話としては承っているものもございますが、現実にそういう形の中で私どもに上がってきているというものがない、こういうことでございます。
そうですね。申請を受けて審査をしているというようなものはない。したがって、それは農水省から言わせれば、農水省が計画するというのは変ですが、別に農水省が考えているというようなものではない。しかし、現実に場外馬券場ということで、だれが計画しているかは別として、工事が進んでいたり計画が進んでいたり、あるいはその途中であったりというものはございますね。それはどのくらいありますか。把握をされているんですか、されてないんですか。
では、それはちょっと調べておいてください。もし増加しているのだとすると、三十六年の長沼答申の趣旨が守られていないということになって、これは問題ですがね。
 現在幾つあって、そして計画中のものが幾つあるのか、これはすぐお答えできるでしょう。
同じことを繰り返してもらってもしょうがないので、では別の聞き方をしますが、三十六年当時は場外馬券売り場というのは幾つあって、五十四年の吉国答申当時は幾つで、現在は幾つあるのか、今計画中のものは幾つあるのか、その四つをお答えください。
長沼答申の場合には、「馬券、車券等の場外売場については、現在のものを増加しないことを原則とし、設備及び販売方法の改善に努力する。」ということが言われておりますが、ただやはり競馬そのものが大衆娯楽として定着しつつあるというようなこともございまして、吉国答申におきましては、「場外売り場の設置については、ノミ行為の防止にも効果があると思われるので、弾力的に検討して」もよろしい、ただ「地域社会との調整を十分に行うこと」、こういうことでございます。
三十六年の答申と五十四年の答申は考え方において変わったわけですか。つまり、競馬会の定款で、競馬の健全な発展を図って馬の改良増殖その他畜産振興に寄与する、そういう大目的があって、三十六年のときにはそういう大きな目的のために競馬というものが健全に定着をし、その程度今定着しているから、それほどもうこれ以上場外の売り場はふやさなくてもいいだろうという、そういう考えになった、しかしその後、どういうことですか、のみ行為などが頻発をするので、それを防止するためにもう少しふやさなければならぬという考えに至った、こういうことになるのですか。
お答えいたします。
 委員が御指摘されましたように、ＮＴＴのＢタイプとＡ、Ｃタイプがあるわけでございますが、Ｂタイプにつきましてはもともと償還時に補助金が交付されるという仕組みになっておりまして、したがって繰り上げ償還を行っても債務者にとって特に不利益とならない仕組みとなっていたわけでございます。そのような仕組みを前提にあらかじめ繰り上げ償還の規定が設けられていたところであるわけでございます。
 一方、今のＮＴＴのＡ、Ｃタイプでございますが、これは償還によってすべてが完了する仕組みであることから、単に繰り上げ償還をいたしますと債務者にとって不利益となる仕組みであるわけです。したがってあらかじめ繰り上げ償還の規定も設けられていなかったわけで、そういう意味では、まさに委員が言われましたように、今度のＡ、ＣタイプはＢタイプとそもそも性格が異なるんではないかとおっしゃいますのは、その点では御指摘のとおりだと思います。
 このＡ、Ｃタイプにつきまして、今回繰り入れ特例法におきまして繰り上げ償還措置をお願いしているわけでございますが、ＮＴＴの株式売り払い収入は、これは国民共通の資産は国民共通の負債に充てるべきだという考え方に従いまして、本来国債の償還財源に充てるべきものとして位置づけられておったわけでございます。現在、ＮＴＴ事業としていわゆる社会資本整備に係る事業をやっておるわけでございますが、そのスキームは、この基本原則は維持しながらも、国債の償還等国債整理基金の運営に支障の生じない範囲内でその一部を活用して社会資本整備を図るということでやってきたわけでございます。
 したがいまして、この基本的な仕組みを踏まえますと、七年度予算において一方で定率繰り入れ等の停止措置を講じざるを得ない。そうしますと、停止をしてなお国債整理基金の運営に支障が生じないようにするためには、このＮＴＴ株式の売り払い収入を本来の国債整理基金に繰り戻すべきであると考えられることを踏まえまして、繰り返しになりますが、やはり特例公債の発行を回避するためのぎりぎりの措置としてこういうことを講じたわけでございますので、御理解いただきたいと思います。