この点に関しましても、私も長い間心配をしていることでございます。
 御指摘のとおり、せっかく高等学校を卒業をしたのに就職しないとか、就職後すぐやめてしまうというふうな人がふえてきていることは事実のようであります。
 この原因というのは実にさまざまございまして、一様にこうすればいいという解決策はないのですけれども、御指摘のように学校において職業観を養成するということが極めて大切だと思っております。中学校及び高等学校では、現在でも教科の指導や職場体験活動などを通しまして望ましい勤労観、職業観の育成に努めておりますけれども、さらに新しい教育課程においては、これらに加えましてガイダンス機能の充実を図りたいと考えております。
 また既に、昔職業高校と言われました、今専門高校というふうに名前を変えましたけれども、そこでは先ほど御指摘のありましたようなインターンシップなどを導入いたしまして、教育において職業の重要性をさらに強く教えているところでございます。
 文部省としましては、今後とも望ましい職業観の育成を図る教育の充実を図りたいと思っております。
一つ具体的な対応を御紹介しておきたいと思います。
 耕種農家と畜産農家、地域にもよりますけれども、かなり距離的に離れたところで実施をされているというケースが間々あるわけでございまして、そういう場合にはおつくりになった堆厩肥がなかなかスムーズに耕種農家に届かないということもありますものですから、十一年度から新たに事業をつくりまして、そういう需給マップをつくりまして、スムーズに結びつけられるようなお手伝いをしようじゃないかという事業をつくりまして、事業名で言いますと堆肥流通利用推進対策事業という事業でございまして、この事業を御活用いただいて、できるだけスムーズに結びつけられるようにということで対応を考えております。
先ほども申し上げましたが、例えば日本の畜産の場合ですと排せつ物の管理法律ができ上がりました。その中で、堆肥化をするというようなこと、あるいは肥料取締法の中でもそれを業とする方々についての決まりができたわけでありますけれども、耕種農業と畜産というものの結びつきが日本の場合には随分違った形でもってなされてきた。この狭い国土の中での畜産のあり方としていたし方のない点が相当あったかと思いますけれども、今後はその辺の結びつきをきちんと政府としても行っていくという姿勢がおありだろうと思います。
 それについて、具体的な形でどのようなことを考えていらっしゃるかをお聞かせいただきたい。
自然循環機能の維持増進というふうに規定をいたしました。これは、これまで農林水産省で使っておりました環境保全型農業の推進に加えまして、いわゆるリサイクルの意味合いも含めた概念でございます。
 今お尋ねの点でございますが、自然循環機能の維持増進というのは、植物が光合成によりまして生育する、それを動物が食べる、動物のふん尿につきまして微生物が分解する、そしてそれがまた植物の栄養となる、こういうまさに自然界の循環を促進しようとするものでございます。まさに、植物が育ち、それを食べ、そしてその排せつ物を微生物が分解する、この過程は生態系の保全にほかならないというふうに考えております。そういういわゆる環境保全型農業のほかに、リサイクルなり生態系の保全という意味合いを含ませましてこの自然循環機能の維持増進という言葉に集約した、こういうことでございますので、農業によって生育される作物をめぐる生態系の保全もその自然循環機能の維持増進の中に当然含まれる、こういう整理でございます。
自然循環機能の維持増進については、私も本会議で食糧法の関係で質問をいたしましたときに、生態系というような観点も取り入れていくべきではないかというようなことを申し上げまして、それについては若干心強いような答弁もいただいたわけでありますけれども、この基本法の中に生態系というような直接的な言葉としては入ってきていないというような思いがございます。
 例えば、平成七年の生物多様性条約に基づく生物多様性国家戦略を策定したというようなことでございまして、農業・農村においても生物の多様性を確保していくことが盛られるということになっているわけでありますが、どうもその辺の観点がこの法案の中では字句として出てこないということを私どもは感ずるわけでありますけれども、この辺についてのお考えはどうでしょうか。
司法制度改革審議会設置法案について、その趣旨を御説明いたします。
 二十一世紀の我が国社会においては、社会の複雑多様化、国際化等に加え、規制緩和等の改革により、社会が事前規制型から事後チェック型に移行するなど、社会のさまざまな変化に伴い、司法の役割はより一層重要なものになると考えられ、司法の機能を社会のニーズにこたえ得るように改革するとともに、その充実強化を図っていくことが不可欠であると考えられます。
 そこで、政府といたしましては、このような観点から、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議する機関を内閣に置く必要があると考え、この法律案を提出することとしたものであります。
 その要点は、次のとおりであります。
 第一に、内閣に司法制度改革審議会を置くこととし、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議するとともに、調査審議した結果に基づき、内閣に意見を述べることをその所掌事務とすることとしております。
 第二に、審議会は、委員十三人以内で組織し、委員は、学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命することとしております。
 第三に、審議会の事務を処理させるため、審議会に事務局を置き、事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置くこととしております。
 なお、この法律は、政令で定める施行の日から起算して二年を経過した日にその効力を失うこととしております。
 以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
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 司法制度改革審議会設置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑