先般、農林水産大臣を拝命いたしました野呂田芳成でございます。
 農林水産業は、申すまでもなく我が国の国民にとって欠くことのできない食糧の安定供給や国土や自然の環境を保全するために極めて重要な役割を担っております。また、農林水産業の健全な発展や農山漁村の活性化なくして我が国の経済社会の調和のとれた発展はございません。
 私は、不敏な者でございますが、農林水産業の責任者としてその責任の重さに思いをいたし、農林水産業がただいま申し上げたような機能を十分に発揮することができますよう、誠心誠意職務に精進したいと思います。
 委員長を初め委員の皆様方の御鞭撻と御支援を心からお願い申し上げ、一言ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
以上で派遣委員の報告を終了いたしました。
 なお、ただいまの報告にありました現地の要望につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたします。
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農林水産政策に関する調査を議題といたします。
 先般、本委員会が行いました農林水産業の実情調査のための委員派遣につき、派遣委員の報告を聴取いたします。
 第一班の報告をお願いいたします。服部三男雄君。
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、農林水産政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員の異動について御報告いたします。
 去る八月十四日、高木正明君が、また十月二日、石井一二及び福本潤一君が委員を辞任され、その補欠として佐藤静雄君、北澤俊美君及び高橋令則君が、選任されました。
 また、大塚清次郎君の逝去に伴い委員が一名欠員となっておりましたが、去る五日、私、鈴木貞敏が委員に選任されました。
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皆様既に御承知のとおり、前委員長大塚清次郎君は、去る十月三日、逝去されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
 ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈りしたいと存じます。
 御起立をお願いいたします。黙祷。
   〔総員起立、黙祷〕
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ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る十月五日の本会議におきまして農林水産委員長に選任されました鈴木貞敏でございます。
 我が国の農林水産業を取り巻く環境は非常に厳しく、こうした中、国民への食糧の安定供給等を使命とする農林水産業を所管する農林水産委員会の委員長に就任いたしまして、その職員の重さを痛感しているところでございます。
 本委員会の運営に当たりましては、委員の皆様の御協力を賜りまして、公正かつ円滑に行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
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今運輸大臣の発言したとおりに私も受けとめておりますし、そういう格好でこの日米関係を強化していくために私も真剣な努力をしておるということだけは申し上げておきます。
私が申し上げているのは、今の村山総理が、まさに我が国の国益を考えながら、アメリカとの真のパートナーシップを構築しようという、対等な形で構築しようという立場におられるということ、このことを私はそういう形で申し上げたわけでございます。
さて、村山総理。その意味でアメリカがいら立ちを村山総理に感ずるのは当然かもしれない、それもはっきり亀井さんは言われたそうでありますが、アメリカは村山総理にいら立ちを感じている、こうおっしゃっておられる、あなたの閣僚の一人が。これについてどう思われますか。
私は、きょうは時間がありませんでしたから、例えば円の国際化の問題、その関連で例えば日本とアメリカ、結局、ドル圏、円圏といった議論がありますが、アジア・太平洋地域ではアメリカの経済の存在とともに発展がある。そういう意味で、円圏、ドル圏、共存していくような世界。マルクのようにマルク圏ができてというわけにもいかない。
 経済の面、防衛の面、通貨の面、どんな面から見ても日本とアメリカというのは本当に一体だ、お互いに深く理解し合って一生懸命やっていかなきゃならぬ、それでこそ日本の幸せもありアジア・太平洋の幸せもある、こう思っている一人でありますが、そういう認識からすると、幾ら何でも中途半端な認識を亀井先生はお持ちだなと。尊敬する亀井先生には、こんな発言をされたということを今認められたのでがっくりきたということだけはっきり申し上げておきますが、しかし、そんな方が閣僚である村山内閣というのもたまらないなともまた思わさせていただきます。
 同時に、村山総理……（発言する者あり）はっきり、だからこそ物を言ってくださいと申し上げているのです。言っている中身が見当外れだから。（発言する者あり）
四十万円の数字的な根拠をという意味ではなくて精神的な意味で、今回こそいろんな意味で実質的に節目のときととらえていかなければいけないという意味で御決意をお伺いした次第であります。
 ちょっと角度が変わりますけれども、昨年六月に自民、社会、新党さきがけは、新しい連立政権を樹立するに当たりまして合意事項を発表されました。いわゆる三党合意と言われていると思うんですが、これは三党が基本的な問題についてこういう合意事項のもとに政権を担当する、それまで歩調が全然違っていた部分が多くある政党が政権を担当しますよ、そういう意味で野合ではない、その当時批判の声もあったいわゆる野合ではないかということに対する三党側からの一つの答えであったかに思うんです。そういう意味では政権を担当するに当たっての国民に対する公約なんだろうな、こう思っているわけです。
 例えば、そういう中には「行政改革と地方分権の推進」あるいは「高齢社会と税制改革」あるいは「戦後五十年と国際平和」、こういった課題について三党が合意した内容を文章にしているわけであります。
 そういう点で、これは国民への公約だと私は確信をしておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。