それは御存じのように、財政赤字について、グラム・ラドマン・ホリングス法は一定の比率でもって財政赤字を減らすという発想でございますけれども、自分の国の問題ですらなかなかそれはうまくいかない、その意図は社といたしますけれども、のでございますから、対外貿易の赤字、黒字を毎年一〇％ずつ削ろうといったようなことは、それは現実の政策としては大変に、人ごとではございますけれども、難しい政策であって、そういうことを現実にどのようにしてやるのか、好ましくないと思っていることはもちろんでございますけれども、実現性について私はかなり疑いを持っております。
 恐らく、これは恐らくでございますが、そのままのことであれば大統領としてもそれは現実の法律にすることについてちゅうちょをされるのではないかと思いますが、一つの何と申しますか相手国に対する意思表示と申しますか、そういうことであればともかく、現実にそのことを計画的に、つまり二国間の貿易関係を、赤字、黒字を律していくということはそう簡単なことではなかろうと思います。
ただ、アメリカ人の場合、私はアメリカをよく知っているわけではございませんけれども、しかし、例えばアメリカ人が具体的と言ったような場合には、ゲップハートの条項のように、例えばことしはどのくらい黒字を減らすといったような具体的な数字ではなかろうかと思いますけれども、そういったものはないんでございましょうか。
いわゆるプラザ合意がございましたのが一昨年の九月二十日過ぎでございますから、ここでほぼ二十カ月たっておるわけでございます。そういたしますと、Ｊカーブ等というようなことを申しましても、当時二百四十二円であったドルが現在百四十円がらみになっておるわけでございますから、これだけドルの競争力がふえてなおそれがアメリカの貿易収支にいつまでも反映しないということは考えがたいことであります。そのゆえに大統領も中曽根総理大臣との共同声明でアメリカの競争力ということを言われ、あるいは財政赤字の削減ということを言われたのでありますから、そういう意味での努力というものは必ずある段階で出てまいりませんと、百円も通貨が自分にとって安くなりましてなおそれが貿易収支に何もあらわれてこないということは、私は考えにくいことであるというふうに思っております。
黒字削減の具体的なタイムテーブルというものはお持ちでございましょうか。そういうことなしに円がこれ以上上がらないという保証はあり得るのでしょうか。もちろんトップレベルでの友情とかさまざまな配慮、そういうものもあると思いますけれども、このまま黒字がふえ続けましたときに、政治的な対応ではどうにもならないような、国民感情に火をつけるところまでいきかねない、そのような心配もあるわけでございます。一たん国民感情に火がつきますと、例えばアメリカの側では反日運動がございますでしょうし、当然日本側といたしましても反米感情、そうしたときにそれの収拾というのは非常に大変なものでございます。いかがでございましょうか。
現在の水準でありましても日本経済にとりましては非常に対応が難しいというのは事実でございますから、やはりお互いの政策協調をやっていき、また必要があれば協調介入をするということで安定化を図ってまいらなければならないと思います。どの水準が適当であるかというようなことを政府が申しますことは余り好ましいことではないと思いますので申し上げませんが、現在の水準ですら非常に日本経済にとっては対応が難しいと思います。
もしそれが事実で百四十円台でとまれば大変結構だと思いますけれども、例えば百二十円を割ったらどうするか、そういったような経済政策、長期にわたる見通し、対策、そういうものをお持ちでいらっしゃいますでしょうか、大蔵大臣お願いいたします。
最近アメリカ内部におきましても、有識者の間では、これ以上のドルの暴落はアメリカ経済自体のためにもよくないし、また貿易の不均衡是正のためにも役立たない、そういう意識が非常に強くなってまいりまして、ですから、私と大統領の異例のコミュニケの中におきまして、いわゆるドル防衛と申しますか、これ以上の低落を阻止する強い決意を二人で表明した、そういう結果で、きょうは多分百四十円ぐらいになっているだろうと思います。
しかしながら、アメリカ人の日本への感想というものは、日本はこれまでツーリトル・ツーレート、余りにも小出しに、そして余りにも反応が遅かったではないか、そういういら立ちがあるわけでございますけれども、そうした中で貿易黒字というのはどんどん日本の場合累積
されております。一部には円が百二十円またはそれ以下と、そういう説もあるわけでございますけれども、そういうことはあり得ないのでございましょうか。
私は、例えば現在、生活水準が圧倒的に低いのは東京の人だと思います。多分、東京のサラリーマンはソウルのサラリーマンより生活水準が低いと思います。
 と申しますのは、向こうの方が日本より広い住宅に住んでおりますし、通勤時間はいずれも四十分だというようなことでございます。それから向こうではテニスコートもマンションのそばについております。つまり東京のこれだけの所得を持っている人々は生活水準を高めたいというような膨大な要求があるということであります。その端的な証拠は、土日になりますと高速道路等超満員になるというのは、いかに需要が大きいかということであります。
 でございますから、先ほど坪井会長が言われましたように、土地の問題を解決してやるというようなことが非常に必要だろうと思いますし、それがいろいろ、例えば御指摘のように、あの十二号埋立地とか農地の宅地並み課税であるとか、あるいは若干固定資産税を上げるとか、短期的に東京でねらっているのは重課税でございますけれども、長期的には譲渡税をただにしてやるとか、土地が非常にうまく流動化していくように、しかもあるいは容積率をインフラ投資と組み合わせながら拡大していくとか、空中権というような権利を使うとか、あるいは口幅ったいようでございますけれども、土地を利用していない限り所有権が発生しないというような新しい西欧的な考え方を持ってくるとか、そんなようなことがまず必要かなというような感じがいたします。
 それから、さらに民活を利用いたしましてうまい仕組みで交通網を拡大していくとか、そんなようなことをやりますと、膨大な投資が確実に発生するというような感じがいたします。