流通過程にある問題はもちろん考えておりますけれども、これは一つのトレンドというものがあると思っておりまして、通産省で開かれました貿易会議の方針の中にもあらわれておりますとおり、私どもとしましては、やはり日本の海外投資あるいは外国からの対日投資といったようなものも徐々に進行していく過程の中にあると思っております。
 したがいまして、先生がおっしゃいますような雇用問題がその間に生ずるということはあり得るわけでございますけれども、しかし、この雇用問題はいろいろな構造転換の中で、ある程度の時間をかけてこれを転換していくという過程の中で何とかうまくやっていくべき事柄だと思っております。したがいまして、それは労働省がさまざまな形で今苦心をしているところなんでございますのでございますから、労働省だけではなくて私どももちろん関係の省庁が協力しているところでございますけれども、急激な円高が非常に雇用不安を巻き起こすということについては大いに警戒しております。
 また、還元されるべきものが大部分は民間のものであって、私どもはこれに対して規制緩和ですとかあるいは消費者への情報提供ですとか、そういった形ではもちろん今鋭意努めておりますけれども、その浸透には時間がかかる。今までの経済構造の中での例では大体七割程度のものが一年かかって還元されるぐらいのものだというふうな経験的なものを持っておりますが、今後はそれにつきまして、景気の動向あるいは需給関係といったものが複雑に作用してまいりますので、そういう意味から今回の景気対策というものは幅広く総合的にとられているというふうに思っております。
それでは、経済企画庁長官にお尋ねをいたします。
 今の政府委員の答弁は当然のごとくこれは後の問題になるわけですけれども、要するに金額ベースでいったら四兆対四兆の問題で、これはパラレルなんですね。だけれども、輸出の方は先に影響が出て輸入の方は後からじわじわと出てくるというのは、これは当然のことなんです。
 そうすると、今、政府は円高差益還元、円高差益還元と言っておりますけれども、その内容を見ますと、政府がある程度干渉できるそういうものが主であって、例えばこの間対策をとられた中でも、電力料金の値下げ、これが二千三百億で圧倒的な部分なんですね。そのあとガスが三百五十億、その他は十億単位、全部合わせても三千億にもならないんですよ。実際、円高差益というのは民間がやることなんです。そうでしょう。値段を下げれば売れるから下げるんであって、政府から言われなくたって民間というのはそれをやるんです。値段を下げなくても売れるある限られたものは値下げはなかなかしませんよ。実際問題として、四兆ある中の政府が実際にやったことというのは、金額ベースで言えば三千億くらいしかないんです。一割もないんですよ。
 ということは、民間にこれがどうやって浸透するかということ、これは今じわじわきいてくることというのは、実は日本における流通の問題なんです。この円高差益還元というのを今言ったようにきっちりやったとしたら日本の流通というのはこれから相当な余剰人員、問題を生ずると私は思うんですが、経済企画庁は円高差益還元と言っているところの中にそういうことまでお考えでやっておられますか。
   〔理事村上正邦君退席、委員長着席〕
質問の趣旨を取り違えましてまことに申しわけございません。
 数字の上で先生今御指摘ございましたけれども、数字自体ちょっと手元に持ち合わせてございませんけれども、円高の影響は定性的に言えばプラス面、マイナス面いろいろございまして、先生今御指摘の円高による輸出数量の減少あるいは輸入数量の増加による実質ＧＮＰの減少というのはございます。
 それから、物価局長からも御紹介申し上げました円高による輸入価格の低下というのは、交易条件改善効果ということで我が国の消費の拡大あるいは企業収益の改善に資するわけでございます。
 いずれにいたしましても、先生が今御指摘になりましたようにマイナス面が非常に直接的かつ短期的に発生するわけでございます。それに対しまして円高のメリットの方は時間がかかってじわじわと発生してくるという特色がございまして、その結果として、今我が国の経済は円高によって非常に打たれるといいますか、そういう状態になっておるというふうに認識しております。
さて、並立制の問題でございますが、前国会におきまして、自民党は小選挙区制、そして社会党、公明党として比例代表ということを根底にしました併用制というのを提起したわけでございますが、今回提案されたこの並立制ということについて、ともすると、小選挙区制とそして併用制、いわゆる比例代表制との妥協案のように、こんな受け取り方があろうかと思います。並立制の顔をいま一つ鮮明に出すということが私は必要だと思いますが、考えてみますと、第八次選挙制度審議会という中では、最初からベストの案としてこの並立制を出しているわけでございます。
 まず特に、民意の反映ということが大事かと思いますけれども、あらゆる選挙制度の基本は民意の反映ということなんですが、この並立制は、小選挙区制で政権を選んで、そして比例代表で民意を反映するという説明が一般的になされているわけでありますが、私は、民意の反映ということからいっても、比例代表ということだけで民意が反映されているということではなくて、必ずしも民意の反映というのは鏡を映すように全部一緒であるということではなくて、小選挙区制の部分という中におきましても、やはり政権の担い手を選ぶという民意というものが反映されている。ともにこの二つの民意というもの、つまり、政権の担い手を選ぶという民意と、そしてもう少し多様な民意というものを反映する比例制度という、ともに民意の反映というものを土台にした上、基本にした上で、この衆議院選挙というものが政権の担い手を選ぶ選挙に変わるということが私は非常に大事なことであろうというふうに思っております。つまり、衆議院選挙は、民意の反映を基本として、そして政権の担い手を選ぶ選挙に変わるんだということを私鮮明にすべきだと思いますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。