午後一時開会
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   委員の異動
 四月十日
    辞任         補欠選任
     近藤 忠孝君     佐藤 昭夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         藤井 裕久君
    理 事
                伊江 朝雄君
                大坪健一郎君
                藤井 孝男君
                竹田 四郎君
                桑名 義治君
    委 員
                梶木 又三君
                倉田 寛之君
                藤野 賢二君
                宮島  滉君
                矢野俊比古君
                吉川  博君
                赤桐  操君
                大木 正吾君
                鈴木 和美君
                多田 省吾君
                佐藤 昭夫君
                青木  茂君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        河内  裕君
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  本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
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次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸事情等に関する調査のうち、国鉄問題に関する件のため、来る四月十六日の委員会に、日本国有鉄道再建監理委員会委員長亀井正夫君、早稲田大学商学部客員教授角本良平君、東京大学経済学部教授兵藤釗君、明治大学政治経済学部教授吉田忠雄君及び信州大学経済学部教授高梨昌君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
少数と認めます。よって、小笠原君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これより原案並びに修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案について採決を行います。
 まず、小笠原君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先ほどから先生の御質問に答弁申し上げましたように、極めて公共性の高いものであるというまず観点に私ども立っております。
 それは、今の陸海空の中の貨物の一つの動脈として全国に走り回っている、そのまたメッカである大東京にあるということでございますし、それに相当の資本を要するということでございますからそういう措置をとりました。
 なお、民活導入その他の一つの時代の流れもございまして、ここらあたりかなということで今度こういう措置をとっておるわけでございますから、現時点におきましても当分まだ配当できるような情勢ではございませんので、そこらあたりだんだん実力がついてまいりますならば、適宜また手を抜くと申しましょうか、国民の税金による国の金でございますから、それは年限を縮小したりあるいは引き揚げたり、それは今後の推移を見ながら適宜ひとつ先生の御指摘のとおり国民的サイドに立って私は善処すべきであろう、かように考えております。
最後に大臣にお尋ねをいたしておきます。
 ただいまのように、額面で評価をいたしまして、一切の権利が消滅をしてしまいますと、今日までの出資金は単なる無利子の貸付金であった、これと同じことになってしまいます。また将来の問題として、無利息で貸し与えるわけでございますから、それはその時点で、大蔵省がちゃんと財産の評価の基準は示しておりますのですから、上場しておらない株であってもそれに基づいて評価をして、しかしその企業に経営が不安定になる特別な要素があったとするなればそれをどう救済をしていくのか、その上で判断をすべき問題だ、私といたしましてはこのように思っております。そしてまた、この問題は、みなし規定によって処理をされてお金は予算面には計上をされないという手法をとっておいでになります。最近、こういった手法が目立ってきております。役所の予算というものはある意味では私は大福帳だと思っております。しかし、そこに計上されますお金はとうとい国民の税金であります。だからその動きは可能な限り明確にされておらなければならないと思いますのですけれども、やっぱり余りこういう方法を安易に使われない方がよろしい、私はこのように考えます。
 以上を申し述べまして、簡単で結構です、見解をいただいて終わらせていただきます。
憲法と安保との関係で私の考えを申し上げますが、憲法二十九条第一項は私有財産の不可侵を宣言し、ただ正当な補償を支払うこと及び公共の用に供するためであることの二要件を満たす場合にのみ、その権利等を制限することができるとしているのであり、私はこれまで再三指摘したように、公共の用に供するとは、社会全般の福祉を擁護し、そしてまた増大せしめんとするために、個人の財産権を伏せしめることをいうのであって、米軍基地として所有者の土地を提供するということは、社会全般の福祉とはおよそ無縁な、むしろそれを積極的に破壊させるような場合においては、公共の用に供するものとは言えないのである。私はその考えを持っております。
 したがいまして、今言ったように、この安保条約なるものは、実体的に、今の答弁にもあったように、個人の私有財産を公共の用という意味で制約する。私有財産は制約されちゃいかぬ。ですから、まさにこの安保条約、安保体制は私有財産否定の体制だ。
 沖縄委でこの前言いましたが、もうほとんど毎日のように婦女子に対する暴行、殺人、無銭飲食。この前も長官に言った、あの恩納村ははげ山になってしまっている。自然の破壊、これは安保体制の中で始められているわけです。目下進行中なんです。そして核戦争の拠点になっている。安保条約こそ、日米軍事同盟こそまさに諸悪の根源である。（「それは見解の相違だ」と呼ぶ者あり）これは見解の相違かもしれないが、具体的に今までの討論の中で、私有財産を安保条約は制限している。これなんです。事実、長官そうじゃないのですか。公共の福祉などということで私有財産を制限している。答弁してください。