わかりました。それではそのようにしていただいて……。
 そのほか非常にたくさんの船が錯綜して通るわけですけれども、先ほど長官のお話で東京マーチスの能力の問題を言っておりました。全船舶をいろいろな管制下に置くことは難しい、拡大の方向で努力するというお話でしたが、それはぜひやっていただいて、でき得る限りそういうことで管制下に置いてもらうように前向きに検討していただきたい。そのために予算が必要であるとか人員をふやさなければならぬということならそんなものはぜひやってもらわなければいかぬ、こう思うわけですね。
 そこで、大変時間が少ないので大急ぎで御質問いたしますけれども、最近遊漁船というものが非常にふえてまいりました。これがどういう法的な位置づけであるのか、これをもっときちっとしないといけないと私は思うのです。釣り舟だということで、向こうのいそ渡しのように三十人、四十人を一時間ぐらいで渡してしまうという船とは違って、この遊漁船を見ると四十人からのお客さんを乗せて相当外洋まで出ていって、そして夜を徹して何泊かしながらやるというような能力のある船、そういう船が、十三人以上は旅客船と言われているにもかかわらず旅客船の規定にも入っていない、こういうような現行上の扱いはこのままでいいかどうか、大臣いかがでしょうか。
お答えいたします。
 東京湾海上交通センターが行っております管制業務につきましては法律できちっと決められておりまして、その際には民間船であると自衛艦の艦艇であると区別はしておりません。当然自衛艦にも適用があるということでございます。
再発を絶対させないという意味で、先ほど河村委員の質問にもございましたけれども、あそこの東京マーチスができて、そしてみんなその管制下に入ってあの航路帯を通るわけです。私は、自衛艦も五十メーター以上の船ですから当然その航路帯に入って、そして管制を受けたから行くべきだと思うのです。さっき山田長官のお話では、もちろん位置通報はあって連携はとっている、こう言っておりますが、私は、法的にそれはやはり五十メーター以上の船であれば現行法からいってもきちっと管制下に入るべきだと思うのです。これは当然だと思うのですがいかがでしょうか。そういうものがまだ便宜的に位置通報があるというだけでいいのかどうか、もっときちっとした方がいいように思うのですが、その点はいかがか。
海上保安庁といたしましては、本件の事件の捜査につきましては厳正、公正に行うこととしておりまして、御質問の記事に関する発言の事実があったかどうかは承知いたしておりませんけれども、この記事によって捜査が何ら影響を受けるものではないということを申し上げたいと存じます。
私は、もう本当に、事故の原因究明については海難審判によって明らかにされるその結果を待っていたいと思うのです。そういう思いでいるのに、これは運輸大臣、潜水艦側に判断ミスがあったというようなことを運輸省の首脳が示唆する、こういう記事が出ておりまして、これは二十六日の新聞ですけれども、いわゆる運輸省の首脳あるいは海保の見解というようなことでこういう予断みたいな判断が、これは「潜水艦が判断ミス」、両方の新聞ともそういう見出しです。そういうことについて先ほど長官は、警察権がある海上保安庁の責任者として今回の結果については厳正にやるんだ、米軍だろうが自衛隊だろうがそんなことはもう考慮しない、こういうきちっとした御答弁があったのですが、そういうことをきちっとやる前に関係省庁の首脳がこういう予断を与えるような発言をすることについてはどうお考えですか。
ただいま防衛局長から答弁がございました。先ほど若干駆け足の答弁で舌足らずであったかと思うわけでございますが、やはり我々は今度の大きな事故を踏まえまして、率直に申し上げましていろいろ反省すべきことがございます。それらのことをこれから、安全航行につきましてもどうあるべきかという御指摘、まさにそのとおりと思いますので、そういう研究をさせていただきたいと考えておるわけであります。
現在、著作権審議会の第十小委員会において報酬請求権制度を導入した場合に、その具体的な事項について審議中でございます。私もその委員の一人といたしまして出席いたしておりますが、審議のスピードアップと速やかな制度の実現をお願いしたいというように思います。
 以下、三点について御説明いたしますと、まず我が国の電機業界の技術開発能力というのは大変スピードを増しておりまして、新しい製品が続々と世の中に登場しておるわけでございます。ディジタル・オーディオ・テープ、また最近では書き込み専用のコンパクトディスク、生ディスクといいましょうか、そういったような製品も来年には登場するというようなことになってまいりますと、そういった製品が出て普及してしまいますと、この解決はさらに困難となることは必至でございます。したがいまして、ぜひ早期の制度化をお願いしたいというように思います。
 次に、西独、オーストリア、フランス等も既に実施をいたしておりますので、そういう国から考えますと日本の方がさらにこの状況は早くしなければならないというように考えるわけでございま
 それから三番目に、先ほど申し上げましたように、ディジタル・オーディオ・テープの新しい開商品が出た。これが世界的に見まして、ソフトのメーカーからやはり反対もあり、まだソフトが売されていない。かつてＣＤがハード、ソフトが一体となって五十七年にスタートいたしました。現在の普及率は大変なものでございます。先ほど御説明したとおりでございます。そういう点から考えますと、早くこういった面を解決するのにも、産業の機会、また輸出の機会を損なわないようにこの制度をスピードアップしていただいて、こういったようなものがひとつ日の目を見るような形にすべきではないかというように思います。
 実は、私的でございますが、私どもの会社はハードメーカーでございまして、またテープも自家で製造しております。今、ソフトの方の会長を務めさしていただいておりますけれども、ソフトではお金を取りたい、しかしハードは払いたくない、これが現在の制度で一番長引いている問題ではないかと今身にしみて感じておりますけれども、やはりこれは産業の育成、また文化のために著作権制度をきちっとするためにも、私はこの報酬請求権制度の導入について賛成をしておるわけでございます。