質問に答えてください。
 私の聞いているのは、そうすると自治省では町村の境界変更は法律事項でないから、都道府県の義務だから、こういう問題について我々が質問する場合には、北海道庁の当事者を参考人にして呼ぶ以外には方法がないということですかと聞いているんです、いいですか。質問に答えてくださいよ。
先ほど申し上げましたように、法律的には知事の権限と申しますか、所掌事務とこういうことになっておりまして、自治省としては、決まった場合に告示するとかなんとかという後の手続だけでございます。
ただいまお話の点は両町間の境界に関しまして、双方に主張の相違があるということは十分承知をいたしております。先生御承知のように、市町村境界につきましては地方自治法上にいろんな手続がございまして、双方に争点がある、争いがある場合には地方自治法の第九条の規定、それからはっきりしないけれども争いがないという場合には第九条の二に規定がございまして、それに従って決める。しかし、その基本的な手続は関係都道府県知事が調停なり裁定をやる、最終的には訴訟ということになるわけでありますが、そういうことになっておりまして、自治省として直接これにタッチするとか対応するとかという法律上は立場にないわけでありますが、北海道あるいは関係町から御相談があればそれには応じてまいりたい、こういうふうに考えております。
自治省来ていますね。ここは境界がはっきりしないから地籍が決まらないという答弁なんですがね、自治省の方では北海道庁を通じてこの件は昭和三十七年ころに克明な調査もやって、結局結論を出すに至らずにおりますね、いかがなんですか。
この土地は大正十年に士幌村とそれから鹿追村が音更村から分離しましたときに、行政区画がその後はっきりしないままになっておった経緯がございまして、防衛庁が鹿追町から買収いたしましたときに、鹿追町の方の所有者との交渉で買収しましたものですから、その後士幌町の側から御意見が出ましたときに初めて事情を知ったような状況でございまして、行政区画の境界の問題が絡んでおるわけでございます。したがいまして、防衛庁だけでなかなか解決いたしかねる問題でございまして、先ほど申しましたように北海道庁を初め関係の地方公共団体あるいは関係の方々の御意見を伺いながら今調整しているところでございます。
先生御指摘の土地は昭和二十九年の三月二十七日に国でございますが、当時保安隊でございますが、鹿追村長の石塚長蔵氏を契約代理人としました清水盛一氏ほか八名から当該土地を買収しまして、同日登記したものでございまして、現在も鹿追・然別演習場の一部として防衛庁が使用しているところでございます。防衛庁としましては、当該土地について昭和三十二年士幌農業協同組合から申し出がありまして、鹿追町と隣接の士幌町との間で行政区域の境界問題があることを知りまして、翌年の昭和三十三年以来北海道庁それから十勝支庁、鹿追町、士幌町などの関係者と会議などを重ねまして、問題の解決に努めてきておるところでございます。
こういう問題が、問題が起きてから二十年間ほとんど何らの行動も起こさないまま放置されてきたというふうなことについて、歴代長官御存じでありながら投げてきたのかどうかわかりませんが、私は大変遺憾なことだと思うんです。といいますのは、ここは士幌と鹿追という両町にまたがる地域で、両町の境界がはっきりしていないというふうなこともあって、現在まだ未解決になっておるということでございますが、私は現地に入って調査いたしましたところ、現実に士幌町の鈴木松男さんという方が牧さくを回して自衛隊が鹿追演習場の用地だと称するところはこの二十年間にわたって平穏に使用しております。こういうことを許されていいんですか。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 昭和五十七年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、外務省及び防衛庁の決算について審査を行います。
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次に、東京都知事あてに要望書が出されております。これもあらかじめ自治省の方にお渡ししておりますので、先に要望書を読ませていただきます。
     要  望  書
  今日、世界大都市サミットを主催されている貴東京都知事は、国際社会に於ける相互理解と相互協力を訴えておられます。国際親善こそは内外国人平等の原則に立つ差別の撤廃が基本である点に鑑み、我々在日韓国人は、指紋押捺制度の廃止を強く要請するものであります。
  法務省の通達は問題の解決、改正に逆行するものであり、その内容は在日同胞全体に対する生活権の侵害及び民族差別に基づく弾圧ともいうべきものでありました。
  外登法の抜本的改正は、もはや時代の趨勢であり、歴史の要求であるといえます。
  貴知事に於かれましては、今回の通達が在日外国人の生活と生存権を脅す内容であることをご指摘になり地方自治の本旨を貫いて下さるよう強く要請致します。即ち、
  住民の福祉の向上と人権擁護をモットーに制度の抜本的改正に積極的役割を果されることを要望致します。
  更に、各市区町村への指導権を有する「都」として世論の正当且つきびしい批判を考慮され、今回の通達が窓口行政の混乱を招くおそれが有る旨関係機関に働きかけて下さることを重ねて要望致します。
  現在、自らの良心の宣言として押捺を拒否し、悪法撤廃を叫んでいる二百数拾名の拒否者の心情を御理解いただき、関東在住在日韓国人代表五千人の名において誠意ある対応を切に要望する次第であります。
要望書はこのとおりになっておりますが、自治大臣のコメントをお願いしたいと思います。