通常の世論調査は国民の意見を正確に把握しなければならないということで、統計的に非常に厳密な手法が定められておりまして、国勢調査区を層化いたしまして調査区をまず選びまして、その中からさらに個人を住民票から選ぶというふうな層化二段無作為抽出法というものでやっております。今先生から御指摘のございました税制改革に関する有識者調査の方は、そういう厳密に国民が平均的に何を思っているかというのを選ぶのではなくて、いろいろな立場にいらっしゃる方たちがそれぞれどういう御意見をお持ちかということを伺うために有識者調査をいたしたもので、世論調査とは考えておりません。
そうすると、政府は何を国民の要望の参考にするのですか。一般のことは参考にするが政府としてはまだやってないというのですね。すると、昭和六十三年三月に発表した税制改革に関する有識者調査というのは総理府が行う通常の世論調査とはどこがどのように違うのか、坂東さん。
    〔杉山委員長代理退席、委員長着席〕
ＮＨＫの問題はさることながら、政府は、大蔵省に言っているのですが、私は政府とあえて言いますが、この新型間接税に関する世論調査をやったことがありますか。
一般的にはするということは、しないということではない。ただ特別にはしない。そうすると、政府は、こういう重大な国民的な要望を確認するときの世論調査というのはどういうところでやるのですか。
新聞、雑誌それから放送機関等が世論調査などをいたしました結果につきましては、一般的な情報としていろいろな意味で参考にさせてはいただいておりますけれども、ＮＨＫの調査だから特別にそれを参考にするというわけではございません。
お答えいたします。
 放送法四十四条、その第一項に「協会は、」ＮＨＫでございますけれども、ＮＨＫは「国内放送の放送番組の編集及び放送に当つては、次の各号の定めるところによらなければならない。」ということで、その第一号で「豊かで、かつ、よい放送番組を放送することによって公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与するように、最大の努力を払うこと。」ということがございます。それから二項に「協会は、公衆の要望を知るため、定期的に、科学的な世論調査を行い、且つ、その結果を公表しなければならない。」ということになっております。
ただいま議題となりました議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして提案の趣旨を御説明申し上げます。
 現在の議院証言法は昭和二十二年に制定されたものであります。
 制定当初、多数の証人を喚問して諸問題の調査に当たったのでありますが、しばしば、証人の人権に対する配慮が必要であるとの指摘を受けていたのであります。
 昭和五十一年のロッキード問題に関する証人喚問を契機といたしまして、議院証言法の整備が強く指摘されるようになり、衆議院の議院運営委員会及び議会制度協議会等で、同法の改正について協議が行われることになったのであります。
 この問題は、衆議院法務委員会に調査を委託され、昭和五十五年四月には報告書が議院運営委員会に提出されました。
 昭和五十七年六月には、議会制度協議会の中に議院証言法改正小委員会を設け、各党間で合意した事項と合意されない事項を整理するなど、十九回に及ぶ協議を続けてまいったのであります。
 さらに今国会には、衆議院予算委員会を初め税制問題等に関する調査特別委員会において証人出頭要求問題がしばしば論議され、同法改正問題が改めて提起されるに至りました。
 去る八月十日及び十一月十日、原衆議院議長から議院運営委員会に対し、議院証言法改正問題について協議を進めるよう要請があり、議院運営委員会におきましては、本問題について精力的に協議を行なったのであります。
 去る十六日の議院運営委員会におきまして、委員会提出の法律案と決定し、翌十七日の衆議院本会議において自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合四党の賛成を得まして可決した次第であります。
 その主な内容について、簡単に御説明申し上げます。
 まず第一に、証人が疾病その他の理由により議院に出頭することが困難な場合、特に必要なときに限り、議院外で証人尋問を行えるようにしようとするものであります。
 第二に、証人を喚問するに当たっては、国内にある者については五日、外国にある者については十日前までに、あらかじめ証言を求める事項等を通知するようにしようとするものであります。
 第三に、証人は許可を得て、補佐人（原則として弁護士）を選任することができるものとし、補佐人は、証人の求めに応じ、宣誓及び証言の拒絶に関する事項に関し、助言することができるようにしようとするものであります。
 第四に、証人に対して宣誓前に、宣誓拒絶、証言拒絶の権利及び罰、偽証の罰を告知しなければならないものとするものであります。
 第五に、宣誓及び証言拒絶権等に関する民事訴訟法の準用を改め、刑事訴訟法等に準じた規定を設けようとするものであります。
 第六に、証言を求める事項と無関係な尋問、威嚇的または侮辱的な尋問等と認めるときは、尋問事項を制限することができるようにしようとするものであります。
 第七に、証人に対する尋問中の撮影は、許可しないことにしようとするものであります。
 第八に、偽証罪等の告発をするには、出席委員の三分の二以上の多数による議決を要するようにしようとするものであります。
 その他、証人等の被害給付及び証人威迫に対する処罰規定を設けようとするものであります。
 なお、本案は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとし、あわせてその他所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 御承知のとおり、議院証言法改正問題は、長年にわたる懸案事項でありました。
 今回、各党互譲の精神で合意を見まして、送付した次第であります。
 何とぞ、御審議の上、御賛同をお願い申し上げます。