この制度については、先ほども申しましたように評価をしているものでございますけれども、まだそれほど広まったなという感じを受けてないわけなんです。これから国民の間に広く定着させていかなければならないというふうに思っております。そのためにも、大臣にも努力を続けていただければなというふうに思っております。
 そこで、この基金の問題点としては、少数の人が入っただけでは成り立つものでもありませんので、できるだけたくさんの人に加入をしていただける、普通、厚生年金の方でもこういう二段階部分があるんですが、これは会社が一生懸命やりますので非常に普及をする。それに比べて、先ほ申しましたけれども、これは厚生省が中心になって音頭をとっていかなければならないものではないかなというふうに考えております。地域型と職能別ですか、二つほどあるというふうに聞いておりますけれども、地域別においてはやはり都道府県でいろいろと差が出てくるようなこともあるかもわかりませんので、地域的といいますか都道府県でも余り差がないようにできるだけ努力をしていっていただければというふうに思います。
 そこで、現段階で、いろいろと二通りあるようですけれども、これの設立準備状況、各県どういうふうになっているのか、また、今後の見通しについてどういうふうにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
いろいろとお尋ねをしたいのですけれども、私に与えられた時間は二十分でございますので、年金に絞ってお伺いをしたいと思います。それで時間が余れば、これから来る高齢化社会に向けて少し若者の気持ちも聞いてもらえればなというふうに思っております。
 一昨年の国会で国民年金法等が改正され、年金額の改善や鉄道共済年金の救済が行われたのは御存じのとおりでございます。民社党は、厚生年金の六十五歳支給開始の規定の削除や保険料率の引き上げ幅を抑制するなど一定の修正を行っていただいたということで、この改正案には賛成の態度をとりました。その制度改正の際の一つの大きな柱が国民年金基金制度の創設であったというふうに思います。これは自営業者などについても二階建て部分の制度を確立するということであり、被用者年金制度との均衡を図る上でも必要な制度であると、私はこの制度の創設を評価いたしております。そして、その一昨年の年金法改正で創設された国民年金基金制度がいよいよことしの四月から施行される運びとなりました。
 そこで、まずお尋ねをしたいわけなんですけれども、この基金の具体的な給付と掛金の内容、また、その考え方についてお聞かせ願いたいと思います。
大いにその検討を進めていただきたいと思うのですよ。言うところの中医協の論議を見守りながらと皆さんおっしゃってきたけれども、実際にはそのことで具体的な話し合いを厚生省が日医との間でされている。
 そこで、最後に私は大臣に申し上げたいのですが、白内障にかかった高齢者にとって眼内レンズは光を取り戻す、そういうものです。ところが、先ほどお答えがあったとおり、手術はお年寄りに重い経済的負担を強いている。光を取り戻したいというお年寄りの切なる願いにこたえて、国がその点で手だてを講じていないから、名古屋市、宇都宮市、足利市、その他六つの自治体で既に独自にこの眼内レンズの装着についての補助制度が機能しております。そして東京では、この春から目黒、国立など二区四市で新たに費用助成制度が発足しようとしています。大臣は、先日の所信表明で、お年寄りから赤ちゃんまでの幸せを私は政治信条としていると申されたのですが、その信条を私はすばらしいと思います。その立場でこの分野における厚生省の努力を一歩進めていただきたい。大臣、いかがしょう。
眼科医会のこの速記録だけで物を言うのはどうかと思いまして、厚生省にも事前にお伺いしたのですが、厚生省の当時の担当者、医療課長と技官が日医との間でこの問題について一定のレビューをなさったということですが、それは事実そのとおりですね。事実の有無をお答えください。
眼科医学会の議事録を引用されたわけでございます。私どもは通常、診療報酬改定を行う場合にはいろんな懸案事項と申しますか、既存の技術料の見直し、新しい医療技術等の取り扱い、いろいろ問題になっております、あるいは要望等がございます事項を洗いざらい私どもは議題に供しまして検討をするということでございます。しかし残念ながら、先ほど申しましたように眼鏡、コンタクトレンズが給付外になっているというバランス論の中で見送らざるを得なかったというのが事実でございます。
中医協というお話も出ましたが、眼内レンズの適用がもう今では文字通り多数になっている。しかも、その有効性ということについても今意見が一致したわけなんですが、問題はその中医協の論議であると従来おっしゃっておりました。日本医師会と厚生省との間で、昨年の六月二十三日、日本眼科医会の定例代議員会速記録によれば、既にこの間において人工水晶体の保険適用に関連して具体的な論議があったことが速記録を細かに読めば十分に読み取れるのです。事態はそこまでいっているのじゃないですか。いかがですか。
この一時使用というものに該当するのかどうかということにつきましては、裁判例にもございますし、えてして、一時使用の賃貸借契約があったから借地法の適用はないという主張が間々されるというような訴訟事件も少なくないわけでございます。しかし、そういう乱用的な主張というのは、これはいろいろな借地関係でも常にあるわけでございますけれども、基本的にやはり本当の意味での一時使用ということでございますと、これは現行法にもあることでございますが、一般的な借地法の規制に服させるということはこれはもう適当ではない、こういうことに当然のことながらなるわけでございます。
 臨時設備の設置という例示がされているわけでございますが、よく挙げられる例といたしましては、工事現場における飯場ですね、労働者がそこに寝泊まりをする。これはあくまでも当該工事か終わればそこから引き揚げる、こういう使用目的がはっきりしておるというようなものでございまして、そういうようなものは、これは臨時設備でございますから、若干結果において長期になるということがありましても借地法の一般的規定の適用はない、こういうことになるわけでございます。そのほか、一時的な目的で土地の使用を許すというようなことが間々あるわけでございます。
 恐らく委員の御指摘は、一時使用の名において恒久的な実際上の土地の賃貸借が行われるということがあるのではないか、こういう御指摘だろうと思います。あるいは先ほどの転勤等に伴う賃貸借、あるいは取り壊し目的の建物の賃貸借等々、いろいろ弊害として悪用される事例を考えますと、いろいろな事例というものは考えられるわけでございますけれども、やはりそういうような点につきましては、借地権者なり関係者が正しくこの法律を理解していただいて、主張することができる権利はきちんとした形で主張するというような体制づくりをしていく必要があると私どもは考えているわけでございます。借地借家法がこの形で通過、成立した場合におきましては、そういうような内容のＰＲというようなことについても遺漏のないように配慮してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。