それじゃ時間がなくなりましたから、最後にちょっと一つだけ搬入の状況について伺っておきますが、廃棄物を搬入するのは、場所がどこか決まらないからまだ何とも言えないんですけれども、関東圏とかあるいは関西圏あるいは北九州とかそういうところでも、大体事故発生の白書を見るとみんな集中しているところですね。ですから、関係する地方公共団体がこうした廃棄物を搬入するについては、十分道路の整備だとかこういう点の対応もしなきゃならないと思いますが、これは各市町村と話し合ってその辺の対応もするお考えがあるんですか、どうですか。
時間がなくなってきましたので、それでは関連団体というか、出資のあれは限度があると思うんですが、この広域処理に参加をして廃棄物を搬入する市町村については、出資をしていなくても、あるいは管理委員会ですか、そういうところに役員等送り込んでいなくても処理については参加できるということですね。
出資金につきましては、金額的には大体一億程度の設立当初の初度調弁というような形でございまして、これに先ほど申し上げましたような十人以上の発起人、十二、三というような、あるいは十四、五というような発起人になろうかと思いますが、この発起人が集まりまして設立をいたしまして、出資者を募るわけでございますが、その出資者の中で御相談をいただきまして、まあ均等に出資をしていただくか、その辺はわかりませんが、多分そういうことになろうかと思いますので、大体一億ぐらいをそういう形で出資をしていただくということになろうかと思います。
いずれにしましても、この団体が発足して事業出資金ができて運営が走り出さないといろいろ具体的なことがわからない段階ですから、御答弁が多少は不明朗になるのはいたし方ないと思っているのですが、仮に首都圏だと、先ほどもちょっと触れたんですが、市町村以上で対象になると想定される団体は四百前後になるでしょう。内陸の市町村なんか全く捨てるところありませんから。それから、大阪でも三百以上でしょうかね、関西関係、もっとになりますか。ですから、そうなるとこれはえらいことになるので、出資金の負担の状況なんかどんなふうに考えていますか、各地方公共団体側からの出資は。
関西方面につきましてはかなり具体的に発起人になっていただけるというような公共団体の名称を伺っておりますけれども、東京湾の周辺の問題はまだそこまで煮詰まっておりませんで、伺っておりません。
それでは次に、今度認可団体の態様について二、三お伺いをいたしておきたいのですが、これは地方公共団体の長ないしは湾港管理者など十人から発起人を出してもらって、それで発起人会ができたら定款を作成し、主務大臣にそのセンター設立の認可の申請をして許可を受けて出発をするということに実際にはなるのでしょうが、この十人はこの法案が成立をすればその法律の規定によって各地方公共団体から選出をされることになるので、それは関係の団体の長なり何なり地方団体側から推薦されるので、どういうものが出てくるかわからないということですか、それとも何か御構想があるんですか。
下水道の所管、実は建設省でございまして、私の先ほど申し上げましたのは、屎尿処理施設の汚泥のコンポストの話をしたわけでございます。下水のコンポストの状況は全国でただいま三ヵ所ぐらいが、山形県の二ヵ所と東京都の南多摩という三ヵ所で稼働しておるというふうに聞いております。
詳しい内容はともかくとして、こうした国立視覚障害者技術教育短大というものをつくりたい、そう思っている人が大変大ぜいいらっしゃる。こういう短大をつくることが是か非かということをお尋ねしたいと思っているのです。
大蔵省の統計によりまして、「昭和五十六年度予算及び財政投融資計画の説明」というのが出されております。これによりますと、公務員数が省庁によって減っているところあるいはふえているところというふうなものがあるのですが、この表から見てのいわゆる文部省の問題点、いかが御理解されておりましょうか。
では、最後に、これは本法律案と関連いたしまして文部省の方に、事務当局にお尋ねをいたしたいのであります。
 わが党は、以前から教員養成の問題と絡みまして、教育実習の場に障害児教育をぜひ含めていくべきであろう、むしろ積極的に義務づけるぐらいにやっていいのではないかという御提案、御質問を申し上げたことが再々あるわけでございますが、こういう点の具体化、実際いまどういうふうに御要望申し上げ、御質疑申し上げたことが具体化されてきているのか、また、いまどういう取り組みがなされているのか、この点についてお尋ねをいたします。
本法による定員増というのは、そういう形になると思いますが、これは一般の教員の方についても、やはり相当定数というものがふえていくかっこうになると思います。そういたしますと、全般的に見まして、やはり財政的に相当大きな支出というものが考えられるわけですが、こういった点については六カ年の経過措置の中で十分対応できるというお考えがおありなのかどうか。
 それから、教員につきましては、先ほどからいろいろ議論がございましたように、養護教員の方々の養成というのはやはり大変厳しいみたいでありますし、また、あってもそちらの学校に行くか行かないかという問題もあるようであります。こういう点についても配慮はなさっておられるとは思いますが、こういった点、多少不安も残りますので、この点についての御答弁をお伺いいたしたいと思います。
大蔵大臣、この五十三年度の決算検査報告たくさんありますけれども、たとえば水資源開発公団が、その工事の準備も全くないのに前渡金を渡したという事件があるわけですね。それから、各省庁で族費が架空に経理をされておったという事件、それから水田利用再編奨励補助金につきましても、補助金を渡してはならないところに渡してある。それから公害防止事業団の債権の保全の問題が特に指摘をされております。これは、設備をつくりまして、中小企業関係にその設備をサービスするわけですが、担保を取っていない、銀行にしてみれば、金は貸したけれども担保物件を取っていない、こういうものと同じであります。これらの問題について、それぞれは主管の大臣の問題でしょうが、決算書提出の総括大臣として、こういうことが毎年毎年行われていることについての考え方を、御感想をお伺いをしたいと思うんです。