八十五デシベルというのは全国共通しているようですね。
 私たちが日常街頭演説をしているときにどのくらいの音を出しているかということを何回も私たちは調査しました。ほとんどすべて八十五デシベルをはるかに超しますよ。
 例えば、ことしの二月二十六日にＪＲ和歌山駅頭の街頭演説を弁護士と医師が調査しました。汐見医師の調査によれば九十三デシベルから百デシベル、市野弁護士の調査によれば八十五デシベルから百デシベル、これは全部条例にひっかかるわけです。こういう街頭演説をやめろというんですか、何をやめさせようとしているんですか。
そんなことは私はよく知っておる。私が知りたいのは、結局これで取り締まるのは拡声機を使った街頭演説、拡声機を使った屋外集会、この二つが典型ではなかろうかと思いますが、どうですか。
全国十一県で条例ができておりますが、みんなそれぞれ違います。違いますので、共通点というところで、代表的なところで福島県の例を申し上げたいと思いますが、この基本となるところは、第三条の「拡声機による暴騒音の禁止」という項目でございまして、「何人も、拡声機を使用して、別表上欄に掲げる拡声機の使用方法の区分に応じ、それぞれ同表下欄に定める測定地点において測定した音量が八十五デシベルを超える音（以下「暴騒音」という。）を発してはならない。」、これがポイントでございます。
 こういう暴騒音が出た場合は、今度は第四条に参りまして「停止命令」ということですが、「警察官は、前条の規定に違反して拡声機による暴騒音を発している者があるときは、その者に対し、当該違反行為の停止を命ずることができる。」、これが次のポイントでございます。
 それで、いろいろございますが、これに従わない場合は罰則がございまして、「第四条の規定による警察官の命令に違反した者は、六月以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。」、こういうことになるという次第でございます。
繰り返しませんけれども、新しい条例をつくらなくても右翼は取り締まれるんですよ。右翼が警察に集団で押しかけてきたら直ちに検挙したんです。一般市民が被害を受けておるとぎにはなかなか警察は動かない。そして、音に対する規制が法律上不備であるから新しい条例をつくってもらいたいというのが今の警察の動きです。
 そこで、この条例でだれのどのような行為を取り締まろうとしているのか、これを説明してください。
来年度予算編成のうち、保育所関係に関する問題についていろいろ御心配をおかけしていますことについて大変恐縮に存じております。率直に申し上げまして、現時点では具体的なことは何も確定しておりませんので、御答弁も大変抽象的になるかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
 御案内のとおり、現在宮澤内閣におきましては、ゆとりと豊かさを実感できる生活大国を目指すということがスローガンでございまして、各省挙げてそのための施策を展開中でございますが、とりわけ保育対策というものはその中の中心的な重要な柱の一つというふうに考えて取り組んでいるわけでございます。
 実は、保育問題につきましては、今御指摘の点も含めて大変さまざまな要望が出ておりますが、なかんずく保育料をめぐる問題、これは御案内のとおり、やや保育料が中堅サラリーマンにとっては高過ぎるのではないか、あるいは自営業者といわゆるサラリーマンとの間には所得税総額にリンクしているために実質的な不公平が起こっているのではないかというふうな問題もございます。また、職員の配置も、例えば幼児三十人に一人といったようなことを原則に配置しているわけでございますけれども、今日ではそういう配置ではだめなのではないか、もっと職員の配置を充実すべきではないか、主任保母の配置を求める、あるいは事務職員の常勤化を求める、そういう声がたくさんあるわけでございまして、私どもはこの問題を解決することが非常に緊急な課題であり、生活大国づくり、あるいは子育てに優しい社会をつくっていくということにとって不可欠な課題だと考えているわけでございます。
 もちろん各方面の要望にこたえて、多くの各市町村におきましていわば単独事業として保育料の軽減をなさったり、あるいは職員の加配をなさったりしていただいておりますが、そういう実態もよく存じておりますけれども、これはいわゆる市町村の持ち出しという形になっているわけでございます。この解決も何らか考えなければいけない、そういうふうに考えております。
 そういう状態を総合的に勘案しまして、実は来年の予算において私どもは、従来のような対策ではなくて、保育問題について思い切った改善を図りたい、そういう考え方のもとに現在関係各省庁と事務的な話し合いをしているということは事実でございますが、具体的内容あるいは財源措置の問題については何ら現在の段階では確定をしておりません。
 それから、御指摘のありました給食の問題につきまして、三歳児以上と三歳児未満で単価にいろいろな差があるではないかということでございますが、先生がこの保育所の給食問題について常に関心をお持ちいただきましていろいろ御指導いただいていることに感謝を申し上げております。平成元年六月にも確かにお話しのようにいろんな御質問がありました。
 私どもとしては、家庭と保育所が一体となって幼児を保育していく、これは大変重要でありまして、幼稚園と違って保育所はかなり長い時間お預かりしておりますから、保育所に任せっ放しということではなくて、どうしても家庭との協力、協調が非常に必要だ、こう考えております。
 そして、もちろん給食というものは健康、発達の上から非常に重要な問題でございますので、御案内のとおり三歳児未満につきましては、保護者の就労形態によって弁当を持参させるというようなことは大変負担になりますので、低年齢児の離乳食といったような問題につきましては、主食の持参ということでなくてすべて保育所において対応しているわけでございますけれども……