郵便振替法の一部を改正する法律案、郵便貯金法の一部を改正する法律案及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
 三案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十二日、國弘正雄君が委員を辞任され、その補欠として中尾則幸君が選任されました。
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次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。井出厚生大臣。
それはぜひよろしくお願いをいたします。
 そして、いつも予想もしなかったと、そういうことでは、日本列島全体が地震でいつああいうふうな状態になるかもしれないということを想定した上での災害救助のあり方、これが今国民の要望だと思うので、これからはその点も踏まえてお願いをしたいと思います。
 あと二問ありますが、仮設住宅の問題につきまして、今なお仮設住宅が間に合わないということで避難所暮らしが長引いています。これはもう早急に、希望者全員へ仮設住宅の提供を急いでいただく必要があります。そして、これも今の質問との関連もあるんですけれども、いざ生産が間に合わないというようなことではこれはいけないと思いますので、国の財政援助のもとに一定の備蓄をしておくということで、そういうお考えはありませんか。
これも再三申し上げておるところでございますが、もともとこの次官通知で示しておりますのは一般的な災害を想定してそれを示しているわけでありまして、それを上回るような特別な災害が起こったときには特別基準が適用できるという形になっておるわけでございます。
 その上回るものも、今回の災害の場合には上回り方がまた極端に大きかったということでございますので、当然のことながら従来考えられるような特別基準もさらに上回ったような特別基準を適用するというのは当然のことでございますし、この避難所の設置あるいはその他今まで御質問をいただいた事項すべてにつきましては、特別基準を適用して遺漏のないように対応を図っているところでございます。
再三御答弁申し上げているところでございますが、それは通常の例えはちょっとした水害でありますとかあるいは台風災害でありますとか、そういう一般的なときに適用する一般基準でございますので、今回のように何十年あるいは何百年に一回のような大災害を想定しているものではないということは御理解いただけることと思うんです。
八百五十円というのは、普賢岳の場合には一日千三百円に協議で改善をされている問題ですよ。既にそのときに一日八百五十円というのを改善しておけば、今回のように千二百円になるまでに何カ月もかかる、その間にお年寄りが亡くなるというようなことはなかったと思うんですね。ですから、御答弁のあった八百五十円に関係ないんだというようなことでは私は納得いきません。それで、千二百円はもちろん国庫対象になるわけですね。それはわかりました。
 次に、炊き出しの期間の問題、これもまた問題なんです。炊き出しも一般基準は七日間というふうになっているんですけれども、延長ができる期間はこういうふうに書いてあるんですね。「通常の場合基準の期間である七日以内に止めるべきである。（再延長の場合も同様である。）」と書いてあるんです、七日にとどめるべきであると。これは、今回の地震の経過から見ましても全く現実離れしているんではないでしょうか、どうですか。
最後の点から申し上げますと、それは当然、協議をした後の金額につきましては国庫負担の対象になるということは間違いございません。
 それから、前段の八百五十円につきましても、これは多少誤解があるかと思いますが、一日単価として八百五十円ということを言っているのではなくて全体を平均してということで言っておりますし、それは知事の判断でその範囲内であれば自由にできるということでございます。実態から申し上げましても、災害救助の発動をした一番当初のころは、炊き出し、ボランティアのいろいろな提供物資等がございますので、実際に県が支出する分はそこまで達していないのが現実でございます。
 それから、この八百五十円という形でなぜきちんとした食料が提供できないかという点につきましても、これは単価の問題というよりは実際に現場の体制がとてもついていけなかった、それほど災害の規模が大きかったということが現状であろうかと思うわけでございまして、必ずしも単価の問題でそのような事態になっているということではないと思うんです。
精神障害者の保健福祉施策は、先生御指摘のとおりこれまで都道府県を中心に取り組まれてきたところでございますが、障害者基本法においては精神障害者が障害者として明確に位置づけられるとともに、市町村の福祉の増進の役割についても明確化されたところでございます。さらに、地域保健法に基づく基本方針では、専門的、技術的な役割は都道府県の保健所が担う一方、精神障害者の社会復帰施策等のうち、身近な利用頻度の高いサービスについては市町村の保健センター等において実施することが望ましいとされたところでございます。
 このような流れに沿って今回の精神保健法の改正では、正しい知識の普及とかあるいは相談指導などについては都道府県だけじゃなくて身近な市町村もその推進に努めるようその役割を明らかにしたところでございます。そのために今年度の予算におきましても、都道府県とともに全国約百カ所の市町村で地域の実情に合わせた精神保健福祉施策を推進する事業を新たに創設したところでございます。予算は八億円だったと思いますが、一応これでモデルの市町村を創設したい、こう考えておるところでございます。
 こんな予算も活用しながら、市町村が精神障害者の保健福祉施策の推進に積極的に取り組めるよう、そして確かにまだ今まで経験は浅いものですから、そういった面で頼りになれるような市町村であってもらえるように支援をしていきたい、こう考えております。