いわゆる前川委員会というのは、総理の私的諮問機関でございます。したがって、臨調の答申のように、その答申を尊重しなければならないというような法律上の義務づけはございません。ございませんが、やはりかなりの日本で立派な実務家、学者等をお集めになって、今後の日本のあるべき姿について真剣な討議をいただいた結論でございます。その内容も、我々が拝読をさせていただきまして、通産省でかつて勉強したことと大差ないような内容であります。したがいまして、これらについては私は評価したいと思っております。
 これは閣議決定をしたものではございません。しかしながら、総理大臣が談話を出しまして、その内容を評価いたしまして、今後政府のいろんな政策、審議会等において十分参考にさしていただきますということの意味を総理大臣談話で言っておりますし、その談話は閣議で了解をされたものでございますから、それなりの政治的な重みはあるというように考えております。
情報処理促進に関する法律の一部を改正する法律案の質疑を行います前に、当面の問題について二、三御質問をいたしたいと思います。
 昨日来の報道によりますと、撚糸工連の事件がさらに政治家に拡大をしておるようでございまして、まことに遺憾にたえないところでございます。この点につきましては、後で我が党の梶原委員から、また大臣に詳しくお尋ねをさしていただきたいと思います。
 私は、もう一つの当面の問題といたしましては、先般総理がアメリカに参りましてレーガン大統領と会談をされました内容の中で、特に通産省に関係のある問題だけについて、閣僚としての大臣の所信を承りたい、かように思います。
 まず第一は、経済構造調整研究会は、総理の私的諮問機関というふうに伺っておるわけでございますが、先般同委員会が答申いたしました内容は、内閣の所定の手続を経まして政府の方針になっておるのかどうかという点についてお尋ねをいたしたいと思います。
情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案並びに中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 両案に対する趣旨説明は、既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四月十日、鈴木省吾君が、四月十一日、石井道子君が、四月十五日、服部信吾君が委員を辞任され、その補欠として岩本政光君、守住有信君、田代富士男君がそれぞれ選任されました。
全会一致と認めます。よって、大浜君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、林労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林労働大臣。
運輸省所管の昭和六十一年度のエネルギー対策関係予算案につきまして御説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます「昭和六十一年度エネルギー対策関係予算（案）」とした資料に基づきまして御説明させていただきます。
 まず、一番上の欄に昭和六十一年度のエネルギー対策関係予算として計上しております合計額でございますが、百十三億四百万円になっております。この額は、六十年度に比べ二十二億一千八百万円の城となっております。
 次に、これらの内訳について簡単に御説明させていただきます。
 最初に、Ⅰの省エネルギー対策の推進でございますが、千六百万円を計上しております。
 その内容といたしましては、まず船舶の省エネルギー技術開発といたしまして百万円を計上いたしました。これは船舶の燃料消費を大きく左右する推進性能について飛躍的向上を図るため、プロペラにかわる全く新しい原理に基づく推進器である超電導電磁推進システム等の開発研究を行うためのものでございます。
 また、自動車の省エネルギー対策として一千万円を計上しておりますが、これは自動車燃費評価法の国際的統一化に対応して、国際統一化の障害となっている事項を解決するための新技術を開発するとともに、自動車の点検整備の実施による燃費効果の調査等を行うためのものでございます。
 さらに、省エネルギー対策推進広報活動等といたしまして五百万円を計上いたしました。これはパンフレット、ステッカーの作製、配布、講演会の開催を通じ運輸部門の省エネルギーに関する広報活動を行うとともに、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、造船所等のエネルギー使用状況の調査を行うためのものでございます。
 次に、Ⅱの代替エネルギー対策の推進でございますが、一千七百万円を計上しております。
 その内容といたしましては、次のページに参りますが、港湾構造物による波エネルギーの利用に関する研究として一千二百万円を計上しております。
 また、メタノールトラック・バスの利用に関する調査として五百万円を計上しております。
 次に、Ⅲのエネルギーの安定輸送及び保管対策でございますが、百十二億五千三百万円を計上しております。
 その内容といたしましては、まずエネルギー港湾の整備といたしまして四十三億五千九百万円を計上いたしました。エネルギーの安定供給確保のための基地となる大型港湾の外郭施設、水域施設等所要施設の整備を推進するために必要な経費でございます。六十一年度においては九港において整備事業を実施いたします。
 次に、六十一年度新たにエネルギー資源の安定輸送確保に関する調査として五百万円を計上しております。この調査は、石油製品輸入の増加等、エネルギーの需給構造の変化に対応し、エネルギー資源の安定輸送を確保するための輸送体系のあり方について検討するものでございます。
 外航船舶の整備といたしましては六十八億八千九百万円を計上いたしました。これはエネルギー・資源等の安定輸送を確保するため、ＬＮＧ船、石炭専用船等の整備を行うための経費で、五十四年度から五十六年度までの利子補給契約に係る歳出化分でございます。
 最後に、次のページになりますが、Ⅳその他としてまとめている予算でございますが、船舶用燃料油の低質化に対応するための研究に一千八百万円を計上しております。
 以上、簡単ではございますが、運輸省の昭和六十一年度のエネルギー対策関係予算案について御説明を終わらせていただきます。