私は、考え方の一つであっても、それはもうぜひ撤回されるべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 次に、周辺整備計画についてお伺いをいたしますけれども、国は近く周辺整備計画大綱というのを提示されるということなんですが、地元の問題としては、一体特別な財源措置を示していただけるのかどうかということが、これは可否判断をする上でもいわば自治体にとっては死活問題にかかわってくるわけですから、大変な問題になるわけです。
 そこでお尋ねをいたしますが、まず最初にお聞きしたいのは、泉州の地域の周辺整備の考え方として、成田の空港を前例として考えておられるのか、この点についてお答え願いたいと思います。
繰り返しお答え申しておりますように、資金の問題は運輸省がひとりで決められる問題でもございません。財政当局の御意向なども十分に伺って決めなければならない問題でございますので、いまここで軽々に私の方から結論めいたことをお答えすべきでないと思います。私どもとしては、先ほどお答えしましたように、どうしても地方公共団体から出資してもらわねばならぬとか、もらうべきであるとかいうことをいま主張しているわけでもございません。考え方の一つとしてあり得るということを申し上げているわけでございますので、今後の話し合いの中で、やはりそれはのめませんね、こういうことになるかもしれません。空港計画そのものについてはわかった、しかし資金計画についてはまたおのずから別の考え方ですな、こういうことになるかもしれません。そういう場合に、しからばこの空港計画を根っこからあきらめてしまうのか、あるいはまた何らか別途の方法を考えるのかというのは、いまから答えを用意しておくというのには私はいささか早過ぎるような気がいたします。現に、まだそこまでの詰めというものを私どもはしておりませんので、残念ながら、いまの御質問に明快に御返事するということは、ひとつ御勘弁いただきたいと思います。
絶対反対がちらほらではなしに、泉州はどこの議会もみんな反対を決議しておりますし、大阪府議会も反対決議そのままになっているわけです。この泉州の地元の自治体の財政状況というのは非常に深刻ですし、大阪府も財政再建計画をことし立てまして、これからいよいよ財政危機をどう脱皮していくかということで、相当公共事業に対してもしわ寄せが出てきているわけなんです。もともとこの空港というのは、その経緯からしましても、それから日本の西玄関だといみじくも大臣が言われましたようにその性格だとか機能からしましても、現行法を見てみましても、国が出資をする空港であって、どうして地元がその出資をしなければならないのかということでは、地元の方としては非常に意外な御発言に聞こえるわけなんですがね。
 一体、運輸省は、地元から拒否されたら、それでは別の考え方をとっていかれるというふうに理解をしていいのでしょうか、それとも、地元負担がなければできないのだ、資金調達できないのだというふうに考えておられるのか。
先生おっしゃるような状況がちらちらしておることは私も十分承知をしておるわけでございますが、こういう例を引いて適当かどうかは存じませんけれども、この関西空港計画そのものが、私どもの方で運輸審議会に諮問したのが四十六年でございますが、その諮問をする前から、関西空港絶対反対という御意見が実は地元のあちらこちらにちらほらあったというふうな経緯も私、承知をしております。
 ともかく、これから詰めたお話し合いをしてまいります過程で、私どもの言い分を御納得いただけるか、それとも、やはり私どもの言い方がついに納得を得られないかというのは、これからの議論の過程で決まっていく問題ではないか、こう考えます。
きのうの大阪府議会で、大阪府の知事は、新空港は国の責任と負担で建設すべきだ、つまり、地元負担については否定的な発言をしておられるわけです。それから、御承知かと思いますが、例の関経連の日向会長、この方も、私企業が空港の事業主体へ出資をすることは絶対反対だと発言をされた上に、企業としてはもうかる見込みもないところへ出資などできるものかというふうに述べておられるわけですね。先ほど、地元負担については考え方の一つだと言われましたが、そうしたら、その考え方というのは現実非常に不可能な拒否の答えがもうしきりに出てきているわけです。運輸省が示しておられないにもかかわらず、もうそういうふうな状態が出てきているわけですね。これについてはどういうふうにお考えですか。
ぜひそういうことを早急にひとつ御検討をいただきたいと思うのです。この政策局を設置する等に伴って、諮問機関ができるまで待つというようなことではなくして、現在の審議会なり機能の中で提起されている問題がどう具体化できるかということをひとつ十分取り上げていただきたいと思います。
 次にお尋ねしたい点は、ＫＤＤ問題。さっきちょっと触れたのですが、けさ小沢先生も御専門のお立場でいろいろお触れになっておられたので簡単に聞きたいのです。
 先ほども申し上げましたように、要するに権力といいますか、チェック機能を強めるという面には二面性があると思うのですね。一つの民間組織的な機能、経営実態になっている株式会社ですし、一方においては、電波通信を取り扱うというので当然郵政省の監督管轄下にある、これは行政組織法上も関連法規上もそうなっていますね。しかし、余り権力が介入できる、一々チェックをするあるいはコントロールしていくということになると、これは企業形態として成り立ちませんよ。そこのバランスをどうとるかというのが非常に大事なポイントだと思うのです。今後ＫＤＤの経営の主体性を確立しながら、先ほど指摘しましたような不正事件なりあるいは収益金が国民に十分還元されないというようなことをなからしめるためには、いま法案の改正も提出されているということで、私もちょっと見てみたのですが、それだけでは私は不十分だと思うのですね。これをどうしていこうとなさるのか。
 さっきも申し上げましたが、たとえばイギリスあたりの例をとってみても、監督権はありながらも、郵電省は会社の自主性といいますか、独自性というものを非常に尊重している。ここいらのことについては今後どのように改善をしていかれようとしているのか、ひとつお聞かせをしておいていただきたいと思うのです。