若干個人的なことでこの席で申し上げるのはいかがかと思いますが、経験談でございますので。
 まず、昨年着任いたしましてすぐ、名古屋それから京阪神、その四商工会議所の中小企業中堅企業対策委員会へ出席いたしまして、その地域におきます商工調停士の方々のいろいろなお話を伺いました。非常に感銘深かったのは、その地域における商工調停士の方というのはほとんどが中小企業の経営者の方でございまして、この方々が商工会議所の中小企業対策委員会を場にいたしまして、極めて積極的な指導を行っていただいているという事例を受けまして、非常に感銘を受けたわけでございます。個別ケースをたくさんの事例で紹介をしていただきましたが、ただいま御指摘の、大体そういった相談件数、余り伸びていないのではないかという御指摘もございますが、五十八年度で申し上げれば、大体四千五十三件ぐらいの相談件数になっております。これらのうちほぼ六割強が、倒産にまで至らずに危機を回避できた事例として実績を積み重ねてきておるわけでございます。
 私は、こういった各地の商工調停止、これは全国に約六百名ございますが、大変な努力をしていただいておりますので、こういった方々のブロック別あるいは全国別の意見交流の場をより深めまして、今後の相談事業がより効果を上げるようにこの制度を推進していきたいというふうに思っております。
特に、金融面を含めまして経営指導面にわたって、経営指導員の制度も従来からあるわけですから、また相談制度ですか、それらが商工会議所それから県の商工会連合会というようなところを相談所の窓口として、あるいは経営指導員の配置ということにしているわけですね。
 どうも商工会議所というと日商を思い出しますし、東商も思い出しますし、大商も思い出しますし、大企業の経営者のサロン的な感じを中小企業者は持っているわけですね。ローカル的な商工会議所といえども、その地域なりの大手、中手を中心とした経営者のサロン的な団体というように、中小零細の、特に小規模零細企業の方々は思っているわけですね。なかなか税務署の方に足を運ぶのもおっくうだということと同じように、商工会議所の方に出向いていって経営指導を受けるとか、あるいは倒産寸前になったからということで相談に行くのは足がなかなか向かない、というのが今日の小規模零細企業の実態じゃなかろうかと私は思うのです。
 そういうところにこの経営指導員制度を幾ら充実しても、余りにぎわわないというような結果が実績としてあるんじゃないか、あるいは相談制度が今約二百、ことしもなおふやすと言っておるのでありますけれども、この相談の実績というようなものも、見ていただいてもわかるように、地域の末端にわたるところの小規模企業者や零細商工業者が相談に行ったり、経営指導を受けるというようなことが非常に少ないのじゃないか、こういうように私は思うのですが、それはどういうように受けとめておられますか。
これまでも不況業種の指定等にかかわります金融対策の場合には、業界団体を通じましたＰＲ等を行っておるわけでございまして、中小企業関係の諸団体を横割りというならば、業種別団体というのは縦割りになるかと思います。そういうような縦横の関係でＰＲをいたしておるわけでございますが、御指摘のような、より中小企業の出入りの頻繁なところ、これは我々金融機関、何も銀行というだけではなく信用組合あるいは信用金庫、こういったところにもＰＲパンフレットを配布する等の努力をいたしておるわけでございますが、より効率的なＰＲ方法というものを今後検討させていただきたいというふうに思います。
ＰＲの方法としてこういうことはどうですか。県だとか市町村だとかというのはポスターを何枚か、行って大体張っていますわね。単に通産のサイドだけではなくて、もう少し横断的に、商工業者が利用する例えば職業安定所だとか、あるいは労働基準監督署だとか、そういうようなところに中小零細企業者が行っているわけです。たまたま金融機関とか役所には行かないけれども、労務関係でそういうところへ行くという場合もあるわけですから、そんなような労働省関係の出先あるいは大蔵省関係の税務署というようなところまで横断的にＰＲをするというようなことがされるならば、既成の団体、今まであなた方がＰＲ活動の対象にしておった商工団体以外の団体にも波及効果が生じるのじゃないか、こういうようにも思うのですが、そんなような啓蒙活動というようなことは考えられないですか。
時間がございませんので次の問題に入りたいと思うのでございますが、私は、特に今回のこの本四架橋によりまして影響を受ける離島の問題について大臣の見解を伺っておきたいところでございます。
 今回のこの航路の再編によりまして、少なくとも橋と並行、直下というとおかしいのですが、直下を運航しております航路につきましてはいやでも応でも影響を受けるわけでございます。Ｄルート、児島−坂出になりますけれども、これを一つの例としますと、手当海運の持っております坂出−味野、関係の離島は小与島、あるいは三洋汽船の持っております福山−丸亀は白石島という離島に寄っております。同じく三洋汽船の持っております水島−丸亀の間に広島という離島がございます。関西急行フェリーが持っております丸亀−下津井の間に本島という離島がございますけれども、これはごく一部の例でございます。このように非架橋の離島、いわゆる架橋によりまして航路の再編を余儀なくされるけれども、いままで離島航路としてその離島の生活あるいは通勤、通学の足を確保しておった、これが今後どうなるかということは避けて通れない重要な課題であろうかと思います。当然事業者としては、いままでは本州と四国を結ぶ荷物が大宗という中で経営は成り立っておりました、しかし、途中の離島に寄りますと経営は成り立ちません、主たる業務が離島だけではこの航路を営むことは非常に困難だという事態になったとき、この離島の皆さんの生活の確保、また、児童の教育という問題を考えますと、この点は重要な課題であろうと思います。細かい点は抜きますけれども、離島振興にかかわるこの問題、そしてまた、離島の方の唯一の航路でもございますので、離島の生活の確保は断じて守る。もちろん回数、便数等は減るかもしれませんけれども、最小限必要な便数だけは確保する。もちろん離島航路整備法等の弾力的な運用等でカバーしつつ、そういう点は不安のないようにしていただきたいと思いますけれども、大臣の御決意を伺っておきたいと思います。