よく安保、安保と言いますが、こういう劣化ウランその他から国民の安全を守ることが一番の安全保障なのですから、そこを間違えてはいけないと思います。
 それで、鳥島での米軍による劣化ウラン弾の問題について昨日も調査に行かれたと思いますが、岩石に当たって砕け散って、劣化ウランが空気と反応して燃え上がり、エアロゾルとなって拡散して地上に落下、沈着する、このために地上が汚染されるという問題も起こってくるわけですが、きのうの鳥島調査では、島に上陸して、島の土壌、小石、貝、サンゴ、海藻などのサンプルを採取しての調査でしたか。
さっきの「もんじゅ」の例があるだけに私は余り信頼できないのです。というのは、今おっしゃったのも、この工事許可申請書をただ読んでイエスかノーかの判こをついただけでしょう。それでは、実際に劣化ウランのＤＮＡダメージの問題とかそこまで深い研究、検討をやったわけでもなければ、ここで火災を起こしてエアロゾルになって、その拡散がどうなるかとか、これは、粒子状の場合は、本当に拡散によって広がることもあれば、その他、植物連鎖を通じて体内に入ってくることもあるのですね。そういったことについては、本当に徹底した究明を行った上でオーケーを出したということになってないわけですね。だから、私は「もんじゅ」のことも今取り上げましたのは、本当に安易なんですね、物の発想が。
 それにしても、ここの場合はまだ日本の法律上の管理監督のもとにあるわけですね。本来ですと、アメリカの劣化ウランの今出ている問題だって、大体、貯蔵する場所とか、貯蔵することや使用することについて法律が適用されて当たり前だと思うのですが、これは、日本のこれらを管理している関係する法律はすべて適用されているのですか。
お答え申し上げます。
 確かに先生御指摘のとおり、六ケ所の濃縮施設につきましては、三沢の空港それから三沢の対地訓練区域がございます。ただし、こういった空港、訓練区域からの離隔、それから定期航空路につきましても、航空機は原則としてこういった原子力施設の上空を飛行しないように規制されてございまして、この安全審査におきましても、施設に航空機が墜落する可能性については極めて低いという考えに立ってございます。
 また、濃縮施設につきましては、比較的内蔵する放射能量が小さいこと、それから施設としての潜在的危険性が小さいことから、安全確保上の支障はない。したがって、航空機に対する特別の防護設計は実施されてございません。
 しかしながら、日本原燃の加工事業許可申請書におきましては、仮に、ウラン濃縮施設の安全上重要な施設に訓練中の航空機が墜落したときにつきましての評価は行ってございまして、その場合には一般公衆への影響が小さいことを確認してございます。
 具体的に申しますと、ウランの貯蔵施設について言及がございましたが、この建屋につきましては、航空機墜落に伴う建屋内のシリンダー、貯蔵容器でございますけれども、シリンダーの破損及び燃料油の火災等を想定いたしまして一般公衆の線量当量を評価し、その被曝による影響は小さいことを確認した次第でございます。
アメリカの方のこのレポートですね。ＤＮＡにダメージを与える、そういうものだということなんですが、それらを含めて、随分劣化ウランについても研究、検討がされてきております。
 その点で、青森県六ケ所でこの劣化ウランの建屋を建設するときに、あそこは米軍基地が近いということで、ミサイルの実弾射撃もあれば航空機も飛び交うということで、その墜落とかミサイルの誤発射によってこの劣化ウラン貯蔵建屋が破壊されたときには、ここにはさっきもおっしゃったように約二千トンですか大量の劣化ウランがシリンダーに入れて貯蔵されているわけですから、その劣化ウランが燃えてエアロゾルとなって周辺の住民に被害を及ぼすことにならないかということで、安全審査をやって検討したんじゃありませんか。
二月二十五日に独禁法改正に関する与党の三党合意というふうなものが出まして、禁止される持ち株会社の範囲については法令で明らかにする方向、公取委がガイドラインを作成することで行政裁量の範囲を少なくする、そういうふうにされております。
 個々具体の持ち株会社が禁止されるものか許容されるものかは、まさに公取委のさじかげんで左右されるということであったら大問題である。ですから、そのガイドラインというのは当然なことであると思いますけれども、果たして、ガイドラインをつくりさえすれば行政裁量の範囲が小さくなるのか。私は、このガイドラインの作成のあり方をこの商工委員会でしっかり議論をしておかなければならないというふうに思うのであります。
 そもそも行政裁量が小さいというのは、適法、違法の客観的基準があって、それに個々具体の事例を当てはめれば適法か違法かだれにでもわかる、そういうことではないかと思います。だから、行政府のさじかげんで適当に決めるということはできない、そういうことだと思うのですね。このあたり、公取委のガイドラインはどうだろう。実際どういうふうにしているのか。いろいろ読んでみますと、非常に気になる記述がある。
 合併におけるガイドラインということであるのですけれども、ガイドラインは重点審査案件の選別基準であって違法性判断基準ではないと、私の手元の「会社の合併等の審査に関する事務処理基準」には書いてあるのですね。それであるならば、ガイドラインではないのではないか。本来でしたら、ここで公取委の方に、合併のガイドラインの「第五 事前相談について」というところを、その違法性判断基準ではないというところまで私は読んでいただきたいところなんですけれども、今私自身がそのことを指摘をさせていただきたい。
 それで、お伺いをしたいのですけれども、ガイドラインが違法性判断基準でないというのがどういうことなのか、ちょっとわからない。今度の持ち株会社のガイドラインでは、こんなふうな持ち株会社は過度集中で禁止されるのだ、逆に、こんなふうな持ち株会社は大丈夫なんだとガイドラインに私の認識ではしっかり書かれている、書かれるのだ、そういうふうに認識をしております。そうしたガイドラインに個別具体の事例を当てはめれば、公取委が判断しても、仮に私のような素人が判断しても同じ結論になるのだ、だからこそ公取委は自分勝手な判断ができない、つまり裁量の範囲が小さい、これはそういう意味なんですよね、私の判断では。
 そこで、委員長と総長、うなずいていらっしゃいますけれども、そう判断する。では、今回ガイドラインを作成する意味、それはどういうことなんですか。