各東南アジアを含めた近隣諸国の皆さん、これは一つずつ私が挙げるまでもなく、いま中国や朝鮮民主主義人民共和国、韓国、シンガポール、フィリピン、タイ、香港、マレーシア、もうこれらのところがそういう批判をしているということは各紙が報道しているとおりですよね。そして特にこの教科書検定に厳しい海外の目とか、加害者意識を忘れた日本だとか、そういう連日報道する中で、特に日本の防衛予算の別枠突出問題、この間も議論がありました五六中業の十六兆から十七兆というような軍備拡大、これらは日本の軍国主義復活と結びつくのだという意味での各国の指摘があるわけですよね。
 私が外務大臣にお聞きしたいのは、そういう点について片方では歴史的な事実を歪曲し、改ざんし、戦争を美化しよう、アジアの近隣諸国の対日観に重大な悪影響を及ぼそうと、こういうことに対する文部省のこの程度の方針では、そういうものは日本の外交政策としてはきわめて不適切じゃないか、こういう意味でお伺いをしているわけです。ですからそういう意味で私は率直に言うと、これはまさにもう閣内不統一じゃないか、外務省と文部省の考えというのは大きく食い違っているのじゃないか、そういうふうにさえ思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
いま文部省の考え方、これは朝日新聞の記事に基づいて御批判が出たわけでございますが、私は国務大臣として現在外務省の責任の衝にあるわけでございまして、ただいまの文部省のお考え、それについてどういう考えを持っておるのかということにつきましては、大変恐縮でございますが、ちょっとお答えをいたしかねる、こういうことでございます。
ただいま御指摘の中に、文部省が文部省としての立場で検定制度をどういうふうに取り運んでいくか、これはこれで文部省としてのお考え、責任があると思うのであります。
 私としては外務省が関係国の国民世論動向を見て、そのことが正しく日本の国内に反映することが必要である、日本の国民が知ってもらう必要がある。そのことをさらに突き進んで申し上げますならば、ただいまお話がありましたように、この国際関係の非常に密接になっておる日本の現状からいたしますならば、そういう国際的な認識を十分持ったまた国際人としての活動のできるようなそういう人間形成を志向する必要がある、これは外務省の立場からは当然考えなければならないことだと思います。
新聞論調を見ておりますと、そのわりには文部省は正直言って外務省を少し腹の中では、まあどう言ったらいいのでしょうか、ばかにしているのじゃないか、率直に言って教育のことはわからないくせにうるさいやつらだ、こういう気持ちをむしろ持っているのじゃないかということさえ私は思います。外交よりも検定制度の方が大切だ、こういうように思い込んでいるところがあるのじゃないか。
 本来憲法なり教育基本法に基づいた教育というものを真剣に考え、未来の国民像はどうなくちゃいけないかということを本当に考えていれば、当然先ほどから外務大臣がおっしゃっているように、国際的視野に立ち国際人としての行動能力を持つ国民の育成、国際性のある教育を目指すのが当然だというように私は考えるわけです。憲法なり教育基本法の精神そのものです。外務大臣の御見解を承りたいわけです。
勝又委員のおっしゃられるとおり私は感じます。日中国交回復十年という節目の年を迎えておるわけでありますが、国交回復前の日本の中国に対する行為については、日中共同声明の前文を引例するまでもなく、われわれとして深い反省と責任を感じなければならないことであって、この十年の間にそういう面がすっかり払拭されておるのか、こう言うならばそれはそういうことではない。日本としては長い間の経緯から迷惑をかけたいろいろな面があるのでありますから、それらの点を十分念頭に置いて対応していかなければならない。
 今回の問題につきましても外務省として中国また韓国の国民世論動向を見ますときにそのようなことを本当に切実に感ずる次第でございまして、そういうことを日本の各方面に外務省の責任としてよく認識をしてもらう努力をしておる状況でございます。
これはいま柴田委員おっしゃっておりましたが、確かに五十七年度は見通しに大変な狂いが生じました。これは世界経済の不透明感と、これが予期せざるほど低迷したということに尽きると率直に思います。
 ただ、私は考えてみますと、昭和五十四年の経済運営がよかったよかった、よくこう言われるのであります。私は、たまたま当時大蔵大臣でありました。ところが、そのこと自身を考えてみると、結局これはあのとき勇気を鼓して、五十年からのいわゆる特例公債の発行というものが結果として民需を刺激して、その結果が、建設国債の効果ももとよりですが、五十四年度に出てきたんじゃないか。そして、五十五年に公共事業等の繰り延べもやるぐらいな状態でありました。したがって、五十五年がどうやら初めに一兆円の減額ありきと言いながらとんとんの結果に終わった。しかしながら、そのときはもうすでにいわゆる財政が景気の下支えになるだけの対応力そのものを失ってきておったのじゃないか。だから、私がたまたまやっておったときは、まさに財政の対応力が積み重なった一番いいときにやっておったのじゃないか、こういう感じがするわけであります。
 したがって、その後確かに二兆円の減額ありきと言ってみたものの、決算ベースで言えばそうはいかなかった。そして、この五十七年度を見ますならば、また一兆八千億の減額ありきという姿勢でいったものの、結果としては増発になっている。これはやはり財政のてこによって経済を支えていくという限界というものが、五十四年、五十五年で息が切れたというふうに理解するならば、もう一度今度は対応力を回復するための、伸びるために縮んだ姿というのが今日の経済、それに対応する財政のあるべき姿じゃないかなと、こういうふうな印象を持っておるわけであります。といいますと何だかこう暗いような感じばかりいたしますが、その中にあっても工夫をしながらもろもろの政策の選択をしていかなきゃならぬというのが政治ではないかなと、こういうふうに考えております。