議員の御意見は承りました。ただ、議員から先ほど確認を求められましたように、我々は日本国憲法のもとで行政をつかさどり、同時に日米安全保障条約というものを締結し、その日本側の責任、義務というものは果たしていかなければならないという責任も持っております。どうか、そうしたこともお含みの上で、今後ともの御協力を心からお願いを申し上げます。
本当に基地の町ではそういうことが起こっているんですよ、外務大臣。そんな、教育をしているから大丈夫なんというのはとんでもないことですよ。
 私は、お会いをしていただいた佐世保の基地の、ナンバーツーと言われましたけれども、その方とお会いしたときにも、海兵隊の皆さんの性の処理というようなことはどういう形でやっているのかということまで突き詰めました。でも、そこのところには一切答えることができない状況です。それはフリータイムを利用して、日本に上陸してということなんですよね。そういうことからしても、日本がいかに米軍に対して、アメリカから隷属的に置かれているかということもわかると思うんですね。ぜひそこのところをきちんと踏まえた中で、一日も早く日本に米軍が駐留する事態がなくなるような形を日本政府としてとっていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
 済みません、総理に最後に。
当然のことでございますが、我が国の平和、安全を守るために駐留する米軍ではございますが、その構成員が我が国の法律に触れたり、ましてや忌まわしい大変不幸な事件を起こすようなことがあってはならない、それは当然でございます。そういったことは米側もよく認識しておりまして、とりわけ一昨年の沖縄におけるいたいけな少女が犠牲になるあのような事件がありまして以来、教育の徹底を図っているわけでございますが、今後ともそういったことは当然のこととして求めてまいりたい、こう思っております。
 しかし、一方におきまして、現在の我が国並びにその周辺の国際情勢というものを考えました場合に、海兵隊も含めまして現在の駐日米軍の存在というものはやはり平和と安全のために必要であると、こういうふうに考えておりますので、現時点で今おっしゃるような海兵隊の撤退ということを具体化できる状況ではないということはひとつ御理解を賜りたいと思います。
 ただ、長期的には私どもも、先ほど来委員と総理の間でいろいろお話がございました、外交努力でアジア太平洋地域の安定をもたらすために役割を果たしてまいりたいと、こう思っております。そういった中で将来の米軍のレベルあるいは構成をどうするかということは日米間で協議していく、このことは共同宣言にも明記されているところでございます。
当然ながら、我々は日本国憲法のもとで行政の責任をお預かりいたしております。憲法を超えることは我々にはできません。
 また、日米安全保障条約、これは二国間の信頼関係の上にあって初めて成り立つものでありますから、この日米安全保障条約というものを昨年再確認し、この中で努力をしていけるだけの努力をしていく、それが我々の責任だと思います。
今まさに内閣におきまして、今日までの内閣情報調査室あるいは防衛庁、外務省等、所要の情報収集や分析をしてまいりましたけれども、内閣としては昨年の五月にこれを情報集約センターとして、防衛庁におきましても本年一月に情報本部を設置する、情報の収集分析機能の強化に努めているところであります。
 私たちは、本年度の予算をごらんいただきましても、例えば陸上自衛隊定員を減らしております。そして、やりくり算段の中でどうしても古くなって消耗してしまうものを取りかえておる。その程度の状況の防衛費でありますから、私はそれをも頭に置きながら、むしろ一生懸命二国間、多国間の信頼醸成措置のために汗をかいているのが今日の日本ではないかと思っております。
 ですから、情報の重要性というものを強調していただきましたことは私どもは大変ありがたいと思いますし、情報が何よりも危機管理体制を強化していく上で大切なものであることは間違いありませんが、その上で、できることできないこと、準備しておくべきこと、考えておくべきこと、そうした努力を積み重ねておくことは私は必要なことだと思います。
武力を強化することでなくて、今の体制下ででき得ること、難民対策であるとか情報収集能力を高めていくようなことに集中をさせていくべきだというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
結局、調和がとれ、各社が生き延びられるように、そしてまた需要に応じた路線をつくりながらダブル、トリプル、そういうもので再編成をしていくんだという結論でしょう。
 どうも長くおっしゃるものですから、あちらこちらに飛ぶのでよくわからないのですけれども、これからの国際線の複数社制、これは各企業が国際競争の中に乗り出していくわけですが、複数でやっていけるのかどうか、これは疑問を持ちます。競争力があるんだろうか。アメリカあたりでは、国際線問題で、百社近いものが三十社ぐらいに統合再編成されている。実質的には、そういうような面で、日本の場合も四五、四七体制の廃止以降、新航空政策をどうするかというのは今後の懸案なんですね。民営化すれば国際競争力が確保されるという甘い展望というのは、これはもうそれこそ大変なことじゃないかと思うのです。だから、こうした面の認識をお持ちになるのならば、低コスト運航体制によって、いわゆる賃金の抑制や労働条件の引き下げも起こりやしないだろうかという一方の不安もあります。
 また片一方では、国全体の国益とかあるいは輸送力、競争力強化を基準にしていろいろな入れ込みをやられる、こういうことになって、そうした面での戦略的な方策というのは、民営化するのですから、もうかちっと出てきていいはずのものなんですよ。だから、その辺のこれからの新しい国際運航体制の必要性というのは慎重でなければならぬと同時に、どういうふうになるんだという展望を明らかにしていただかなきゃならぬのじゃないか。今おっしゃるような原則論はわかるが、これから具体的なものが出てくるだろうけれども、そういうような面でどういうふうにされるのか。やはり低コスト運航体制というのはお考えになるわけですから、さきにコストか安全かという話をやりましたが、そういう問題とのつながりからも、慎重にして、かつ、その体制をどうおつくりになるかということは、これは大事な問題だと思うのですが、どうですか。