ただいまから商工委員会を再開いたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
時間があれですから、大臣今お聞きのとおりでございまして、特に国内資源として第八次政策これから出すわけですけれども、その第八次政策に向けても私はやっぱり国内資源の拡大、雇用確保、またかつ現状山は閉山せしめない、地域社会を守る、国内資源の確保と雇用安定、こういう基本に立ってぜひ今の基本調査と周辺開発調査の促進方をひとつお願いしたい、このことを申し上げて質問終わります。大臣の一言をひとつ。
先生御指摘の調査でございますが、二つございまして、資源開発の基礎調査というのと後ほど御指摘になりました周辺の地域についての調査というのがございまして、この基礎調査の方は未調査地域ですね、このうち石炭資源がかなり賦存していると推定される有望な地域につきまして、総合的な地質構造及び炭層賦存状況、こういった状況を把握することを目的としまして五十七年度から実施してまいっております。調査は、九州、北海道の海域及び北海道の陸域におきまして物理探査あるいは試錐によって実施しているところでございますけれども、今後ともその着実な実施に努めてまいる所存でございます。
 それから、この基礎調査のほかに周辺地域の調査でございますが、これは当該鉱区との一体的な開発に資することを目的といたしまして、北海道におきましては、炭鉱周辺石炭資源開発調査、基礎調査とあわせてその着実な実施に努めてまいる所存でございます。今五十九年度の段階では、赤平炭鉱周辺それから砂川さらに南大夕張周辺、こういったところの試錐が計画されております。
今政府委員から答弁がございましたように、政府といたしましては、操業中の炭鉱を活用して、次の技術課題について、各炭鉱の現場特性に応じた実証試験等を実施いたしておることは御承知のとおりでございます。このようなやり方が実情に合った効果的、現実的な対応と判断もいたしておるわけでございます。
 今後とも、鉱山保安の確保に万全を期すべく各種試験研究の推進に鋭意努めてまいる所存でございます。
それをもうちょっと拡大ができないかというのが私の考え方なんです、非常にこれは前進した考え方ですから。
 私は端的な例ですが、これからぜひ検討してもらいたいということを考えておりますのは、今、土砂川も三井砂川も水力採炭ですね。これは世界的にも水力採炭技術というのは珍しいんです。今むしろ、カナダあたりが三井砂川の水力採炭の技術をぜひ入れてもらいたいというのがあるわけであります。私はこの水力採炭の——これは炭業課長の安藤課長はよく知っているんですけれども、あすこに、三井砂川の文珠炭鉱というのがございましたね。あれは非常にガスが多くてやめた炭鉱なんです。私は何も別な鉱区を設定してと言っているんじゃないですよ。ここは間違っちゃ困る。現在、三井砂川が採掘している隣接のガスの多い山、一たんやめちゃったそういうものを、ある一定の試験切り羽と設定をしてやることも一つの方法ではないかと。これは突出ガスが出たところです。私はその場所を言っているんじゃないですよ。その隣接の現場を切り羽として設定をして、今赤平もやり大夕張もやっていますけれども、そういうものも拡大をしていくということをやりながら、将来を展望して試験炭鉱へ近づける、こういう考え方でぜひ対処してもらいたい、こう考えておるのであります。
 大臣、やりとり聞いていておわかりだと思いますので、大臣からこの点ひとつ。私の言いたいのは、災害を撲滅し、そして技術改良、それから資源を確保すること、地域社会を守ること、雇用安定と、こういう五つの原則からいくならば、試験炭鉱というのは非常に重要であろうと。しかし、今一遍に試験炭鉱は困難であるから、当面はそういうことでひとつ全力を挙げてもらいたいと。これはいかがなものでしょう。
今公害局長から非常に前進した答弁がございましたから……。
 今赤平それから夕張と言ったのは、大夕張でしょう、南夕でしょう、夕張地区の場合は。そうじゃありませんか。
私ども、現在の端末機器の提供の仕方としましてはレンタルしかございませんわけでありますから、電電公社のこの機械は要らないと、民間の端末機を買ってしまいたいのだというお客様が現在でも非常にたくさんおられます。したがいまして、そういったケースではいわゆるレンタルバックということで電電の電話機を撤去してもらいたいということで、これがかなり倉庫に山積みになるような状態になっております。これは会計検査院からも指摘をされまして、これはちょっとおかしいのではないかということがございましたが、結局お客様の任意の希望によることでありまして、これはやはり制度を改めざる限りとがはないというふうな結論も出ております。
 そこで、私どもとしましては、この現在の加入者四千三百万の方々にすべて端末機器がついておるわけでございますが、この方々から将来この法案が通りますと全部この電話機が開放になりますから、すべて一台目の電話機から民間の電話をつけてよろしいと、買い取りがいいんだということになります。したがいまして、私どもはこの会社ができましたらばその日から防衛的見地からと言ってよろしいかと思いますが、その千三百万のお客様が外に流れ出ていくのを幾ばくかでも私どもの手元に残したいという格好で販売をすぐ始めたいと思っております。
 その場合の端末機器の種類でございますが、いろいろ諸準備もございますから当面は電話端末が中心になろうかと思います。したがいまして、大きなものでもビジネスホン以下ということになります。それらの販売の経過を通しまして、その他の端末、いろんなのございますから、極端な場合はＯＡ機器というのもございますから、そういったことにいく場合には郵政省の御指導、御意見も受けますし、それから業界とも十分の話し合いをしながら共同協調の精神でやっていきたいというふうに考えております。それらの販売に至るまではかなりの時間があるというふうに思っております。