先生御指摘のように、プロダクトサポートにつきましても、日航製の重要な仕事でございまして、日本の国としましても、国際的に評価されたＹＳ１１の安全運航が十分確保される、そういうプロダクトサポート体制が完備しておることが重要であることは当然でございます。この日航製解散に当たりましては、その業務を最も適切な民間会社に移管するということで現在検討しておるわけでございます。いずれにいたしましても、これまで日航製がプロダクトサポートする場合におきましても、実際の具体的な部品の設計あるいは製造等は各メーカーがやっておったわけでございまして、そういう部品業者その他部品を担当するメーカー等もこれに対して従来同様全面的に支援するということを表明しておるわけでございます。そういうことで、仮に民間移管されたといたしましても、万全を期せるようわれわれとしても指導していくところでございますが、民間も受けて立つ態勢にございます。
ちょっと了解ができないのですけれども、時間がないので先へ進めていきたいと思います。
 いま局長の答弁の中で、今日日航製はプロサポ業務等を中心に存続をしているというようなお話です。ところで昨年八月十七日の審議会の答申の中でも、ＹＳ１１の継続的な安全運航等の確保が図られることを前提にと言っている。いま世界の空を百六十機が飛んでいる。ＹＳは名機として高い評価を受けている。しかし、これは日航製だからある意味で安全航行の確保のためのプロダクトサポート業務が遂行できているんではないかと私は思う。これをたとえば民間会社に移管をしたらどうなるのか。民間会社というのは営利を追求するために組織をされている企業なんです。プロダクトサポートという業務は、私が言う必要もないけれども、主としてサービスが中心であって、どうしても採算性を欠くという性質を持っている。そうなると、いわゆる採算主義的な発想に仮に立つとするならば、安全航行のために万遺憾のないプロダクトサポートというものが遂行し得るかどうか。その場合には、どうも採算第一で安全第二といったような懸念が起こらないか、こういうことなどがどうしても消えない疑問なんですね。だから、その辺も審議会は安全運航等の確保というこを大前提にして云々と言っているわけなんです。
 お聞きをいたしますが、安全運航等の責任をこれからはどこが持っていくことになりますか。
たびたび申し上げておるところでございますが、日航製の問題につきましては、かねてよりどういうふうな扱いをするかということは問題となったわけでございまして、四十八年には相当な赤字を抱えた末に、今後の日航製は新しい機種を開発するということでなくて、むしろ従来の、売ったＹＳ１１のプロダクトサポートあるいはその債権回収ということでやっていく、その上でどのような取り扱いをするか、民間移管するかどうかの検討をしていたわけでございます。
 新しい航空機の開発につきまして興ＹＸというものをやる場合には公益法人方式でやる、事実上もうそういう方向に進んでおったわけでございまして、その辺は予算その他の御審議を通じましても皆様に御理解をいただいておったと思います、航空機政策の方向としては。もちろんその間われわれの組織の中では、航空機審議会その他での検討もあったわけでございますが、国会の場においても、ＹＸの予算をつけていただくに当たりましては、その辺の御審議をいただいておるわけでございます。
 最後にこの段階に至りまして、民間移行を正式に決めるというのに当たりまして、特に法律改正の必要はないわけでございますが、この点につきましては、国会を含めまして関係方面の各位の十分な御理解をいただくということで、この場を通じてもいろいろと御説明をし、われわれの考え方を申し上げておる次第でございます。
ＹＸ、ＹＳ１１の後継機ということでございますが、これは事情がいろいろありまして、同じようなものではなくて相当飛躍があったわけでございまして、現在、大型ジェットエンジンの旅客機といいますか、そういうことになっておるわけですが、そういう場合においては、民間のバイタリティーを活用して一定の補助事業でできるということでございまして、いま申し上げました大規模プロジェクトというのは、たとえばコメットを例に挙げたわけですが、遠い将来の問題としてそういうものもあり得る、したがって、そういうものについては国が全部あれしていくということで、当面の国際協力をしているものについてまでこの点を考えてやったわけではない。これはＹＸでも実績がございますが、ＹＸに適合したような補助方式で十分できる、こういうふうに考えております。
コンコルドやそれからコメットのようなものが現用として使えないというのは、いままさに実証されたわけでしょう。わが国の航空機産業で、それでは金額で言ったらどの程度から大型プロジェクトとお考えなんですか。航工審が、たとえば日本でコメットとかコンコルドのようなものを開発する場合を想定した、いまの流れをずっと読んで、そういう飛行機を開発しようということを想定したものではないでしょう。ＹＳ１１の後継機さえ自前でできなかったのでしょう。それにもかかわらずコメットやコンコルドのようなものを想定した答申をしておるのですか。
そこで、漁業経営負債整理資金融資枠三百五十億円の問題になってくるわけでありますが、これは将来における健全な漁業経営を確立をするためだ、そういう趣旨になっておるわけでありますが、選別融資というものを行う、これは問題がありはしないか。選別というのは、農業の例において、減反政策などで反対する農民に加えられている行政的な制裁、不平等のイメージを持っているわけでありますが、なぜこういう選別的な融資を行うのか、本資金の性格及び貨し付け方針、これらを考えてみますと、当然経営安定策としての展望にお立ちになっていると思いますが、一体何を基本として選別するのか。また、本資金の性格も貨し付け方針も本資金の対象者をも、これは一体どういうふうに考えているのか、またどうなっているのか。もし選別対象に漏れた者の経営安定対策、これに漏れた経営者というのは一体どうなるのか、こういうことなどがこの選別融資によって生まれてくるわけですね。これは一体どういうことになるのだろうか。末端金利、沿岸五％、遠洋六・五％。償還期限、減船必要業種、漁業者十二年、特例十五年、漁協十五年、減船不必要業種十年、こうなっています。だけれども、これらの金利の問題も、私どもは、もっと下げろ、三・五％ぐらいにしたらどうなんだ、こういう気持ちを持っています。それらについてもひとつお答えいただきたいと思います。