お答え申し上げます。
 日航機事故の補償問題でございますが、二月十五日に日航が、補償業務の対外的な窓口といたしまして羽田と福岡に被災者相談室というものを設置いたしまして、死亡旅客二十四名の方、負傷者百四十二名の方に対します世話役として、それぞれ職員を配置をいたしました。
 その後、今回の事故に関する補償につきまして、賠償限度額にこだわらないで適切な補償を行うという基本方針のもとに、四月十一日以降被災者との具体的な話し合いに入ったというふうに報告を受けております。これまで、ごく軽微の軽傷者十名に対する補償につきましては話し合いがついたという報告を受けておりますが、その他の死亡旅客あるいはその他の負傷者につきまして、現在交渉を進めている過程であるという報告を受けております。
 私どもといたしましては、日本航空が誠意を持って被災者に対応するようにということで、一日も早く円満な解決を望んでおる次第でございます。
大臣、ひとつ積極的にこれは取り組んでいただきたいと思います。
 それから、先般の航空事故の補償問題でございますが、過去昭和五十二年九月のクアラルンプール事故で約六千七百万円支払われたというふうに言われておるのですが、今回は日航にとって弁解の余地のない事故であります。犠牲者の多くが三十代、四十代の働き盛りだということから、補償額も過去の最高額になると思うわけですが、その後の補償交渉及び処理状況についてどうなっているのか、まず伺いたいと思います。
いま局長が申しましたのは、救命ボートを載せないというのではないと思います。また、ライフジャケットが意外に効果的であるという判断もあると思うのでございまして、ライフジャケットは全員に配置されております。
 いま委員から御指摘の救命ボートにつきましても、さらに積極的に検討して、乗員の安全の確保ということについて十分検討してまいりたいと思います。
国内線の短距離についての救命ボートの設置については検討するということですが、事故なんというのはいつどこで起きるかわからぬわけですね。幸いこれは水深一メーターのところで墜落したから大ぜいの人が助かったわけですが、もっと深い千メーター、二千メーター沖で事故が起きないとは限りませんよ。したがって、あらゆる事態を想定して対策を立てなければならぬと私は思うのですね。したがって、重量が重いかどうかわかりませんけれども、人命を救助するという基本的な問題からすれば、これはいままで事故がなかったからいいですけれども、いま羽田沖で事故がいっぱい起きているわけです、十年間で八回も墜落事故が起きているわけですから、そういう答弁では私は納得できませんね。すべて行政、政治というのは人命を大事にする、尊重するということから出発しなければならない。私はその答弁は納得できませんね。大臣、いかがですか。
国会でこういう実態が証拠に基づいて持ち出されると、建設省は初めて知った、まさかそういうことはないと思っていた、ないと信じているということを何回も建設大臣も答えられたし、官房長も答えられた。ところが、実際には次々と実態が明らかになってきていると思うんです。この談合を、悪質な談合というのはない、ないという建設省の答弁は核持ち込みはない、ないと鈴木首相が言っているのと似たようなもので、二大フィクションになると思うんですね。それで、もうおっしゃる皆さんが恥ずかしくなるような、破れていることだと思う。ところが、破れているにもかかわらず依然として隠そうとされる。これも鈴木内閣の核隠しと非常に似ているわけです。
 十一月十一日、業界七団体に大臣指示ということで警告をされた。その警告をされたときに業界代表の野地紀一という日建連会長が声明文を記者会見で発表した。ここに「開発」という雑誌があるんですけれども、三月号ですがね、ここに関係者からの投書が載っている。これにはこの「記者会見で野地日建連会長が読み上げた声明文が建設省でつくった文章であったことだ。」ということが書いてある。これは一体事実なのかどうか。まあ恐らく否定されるでしょう、だから聞かぬでもいいけども、関係者は恐らく知っている人でしょうな。声明文までつくってやらすということになっている。
 それから十二月七日、ＮＨＫで土工協の小山内広報委員長が、談合というのはある、それから発注側もそれを知っているし、言うんだということを言われましたね。これ非常に問題にされて、翌日、建設省に前田さんと植良さんとを呼びつけたということだそうですね。それから十二月十五日、朝日新聞で、前田、植良お二方が、下水道工事については、発注官庁つまり下水道事業団に頼まれて全部われわれが取り仕切っているんだ、約二兆円を決めているという大記事が出ましたね。これについて先日、下田議員が予算委員会で聞いたところ、前田、植良氏を呼んだらそういう事実はないと言ったと。まあ何かあると呼びつけて言質をとるわけですな。これはあなた方、発注官庁で権力を握っているんだから、幾ら土工協の裏組織の会長、副会長でもあなた方に呼びつけられて、われわれの顔をつぶすのかと言ったらやっぱり前言を翻しますよ。で、翻した言質をとって、国会で問題になったらそれを出す。またやられるだろうからというので証拠を集めておくわけです、インチキ証拠をね。裏ジョイント、裏取引だよ、こういうのはね、だと思うぐらいのことを皆さんはもうおやりになっている。もうすけすけに見えていると思うんだ。こういうことをあなた方がやっていたのでは、私は談合問題の正しい解決、国民の望むような、税金のむだ遣い、それから本当に公正な明るい公共事業というのはつくれなくなる。それを監督するはずの建設省がそういうこそくなことをやっているのではけしからぬと思うんです。
 下田質問に対してそういうことはなかったというふうにおっしゃるんだが、朝日の十二月十五日の記事はこういうところから始まっているわけですね。つまり大手建設会社から前田、植良氏のところへ希望工区の願書が出ている、その願書そのものを見せられて前田、植良氏も認めたわけですよ。このことはお二人に聞きましたか、こういう希望願書が出ているということは。どういうふうに事実を確認していますか。