このたびの年金改革に当たりまして、共済法の改正につきましても、恩給局もメンバーとなっております公的年金制度調整連絡会議というものがございますが、そこでいろいろと論議されたわけでございまして、その審議に参加いたしまして、関係各局の御意見も十分に拝聴いたしたところでございます。特に、臨調答申等はおきまして御承知のとおり、年金改革とのバランスを考慮して見直しをせよとの恩給についての御注文がついております。そういう観点から十分慎重に御意見を伺ったつもりでございます。しかしながら、ここでも十分な御論議をいただいているわけでございますが、恩給制度は年金制度とはその沿革、本質を全く異にするものでございまして、したがいまして、今次の一元化には対象とされてないということが一つございます。
 それから恩給と共済年金との関連ということは確かにございますけれども、昭和三十四年の共済法の制定の時期におきまして、恩給権は既裁定のものを除きましてすべて消滅させ、共済に引き継いだ。したがって、そこで共済年金は新たな年金制度として構築されたということでございます。したがいまして、共済年金におきまして、一元化のためにどのような措置をとるかということにつきましては、これは共済年金制度を所管しております省のプロパーの問題であろうということで、私ども恩給局の立場として、こうしてくれ、あるいはこうすべきだということは申し上げておりません。
恩給法等の改正案の具体的内容に入る前に、恩給法の基本について若干お伺いいたしたいと思います。
 まず、恩給局長に伺いますが、公的年金制度の統合一元化の一環として、国家公務員等共済組合法の改正法案が本国会に提出されております。それと恩給との関連でございますが、今回の共済組合年金法の大改正について、恩給局長としては大蔵省に対してその立案過程で公式に協議し、もしくは意見を申し入れられたことがあるかどうか、お伺いします。
さらにこの内容について、私の見解を含めて質問したいんですが、これは後日別の機会を得てやりたいと思います。
 一応報告をきょうはお聞きして、大臣なり局長のお出になったところで内容にわたる質疑をするということを申し上げまして質問を終わります。
レディエックス関連についてお答え申し上げます。
 海上自衛隊は例年行っております米国派遣訓練を今年度も目下実施中でございまして、四月の二十五日から七月の十三日までの予定で護衛艦三隻と航空機八機をハワイ並びにカリフォルニア周辺の方に派遣しております。
 その派遣部隊は米海軍の評価施設等を利用した訓練やいろいろな訓練を行っているわけでございますが、その中の一環といたしまして、米海軍との間での洋上における日米共同訓練を、これもまた例年行っているわけでございますが、今年度もこれを行っているわけでございます。
 この共同訓練は、米海軍の方が独自に実施しておりますレディエックスという中規模な艦隊訓練の一部に海上自衛隊の今申し上げました米国派遣訓練部隊を参加せしめて行っているものでございまして、目的は対潜戦、防空戦、水上打撃戦等の演練を通しまして戦術技量の向上を図るということでございます。期間は五月の二十二日から六月四日の予定でございます。
 参加部隊は、海上自衛隊側は米国派遣部隊の艦艇「しらね」、「あさかぜ」、「さわかぜ」三隻、航空機は八機派遣しておりますが、そのうちの六機はＰ３Ｃでございます。それから米海軍の方は第七空母軍の空母キティーホークを含みます水上艦艇十五隻及び潜水艦が若干、そのほかに空母搭載の海軍機とともに米空軍の航空機も若干参加する予定でございます。訓練の海域は南カリフォルニア、サンジエゴの西方の海域でございます。
 以上でございます。
まず、このような事故を起こしまして、特に地元の方々に不安を与えたと思いまして、大変遺憾であり深くおわびいたします。
 防衛庁といたしましては、この事故を大変深刻に受けとめまして、事故後すぐに陸上自衛隊の東部方面総監部に事故調査委員会を設けまして、原因の究明とそれから今後の安全対策、これについて現在鋭意検討中でございます。ということで現段階では原因その他申し上げる段階ではございません。
 ただ、この委員会で現在検討していることは、例えば訓練の管理体制が十分であったのか、あるいは射場とか弾着地のそういう施設面の管理が十分であったか、あるいは火砲とか弾薬にふぐあいがなかっただろうか、あるいは操作上ミスがなかっただろうか、あるいはこの弾薬は通常の飛翔方法でなくて、跳弾、要するにはね返っただろうと推定されるわけですけれども、なぜそういうことが発生したのかというようなことについて現在鋭意検討中でございます。
私は、日本共産党を代表して、児童手当法改正案について反対の討論をいたします。
 御承知のように、我が国の児童手当制度は、遅くスタートした上に、政府の消極的な姿勢によって受難と後退の歴史を歩んできました。我が国の児童手当制度は第三子以降の児童が支給対象であります。このこと自体が先進諸国と比べて著しく劣悪な上に、財界や財政当局の圧力により、手当額五千円は昭和五十年度から据え置かれてきました。したがって、手当額の実質価格は、五十九年度価格で三千二百円にまで低下しております。さらに支給率も九〇％から八〇％程度へと抑えられてきました。その上に臨調は、制度の実質的廃止を含みとする抜本的検討までを言い出す始末であります。
 このような臨調や政府の消極的対応は、「人類は、児童に対し、最善のものを与える義務を負う」と明記した児童権利宣言や児童憲章の理念、児童手当制度の国際的水準及び我が国の児童をめぐる環境等、どの角度から見ても不見識であり、遺憾のきわみであります。本改正案は、このような政府の消極的姿勢と臨調方針に沿ったものであります。
 本改正案は、二千五百円の手当を第二子に支給する一方で、現行中学校卒業まで支給されている第三子以降の支給期間を小学校入学前までと大幅に削減しております。その上、低所得者に支給される七千円の手当まで廃止するものであります。私は、このような制度の後退を絶対に認めることはできません。
 昭和五十五年九月に中央児童福祉審議会が厚生大臣へ提出した意見書「児童手当制度の基本的あり方について」は、児童手当は本来第一子から「価値ある額」を所得制限なしに支給すべきであると述べています。私は、政府がとるべき政策的方向は、この意見具申の実現にあると指摘するものであります。そのためにも当面我が党が修正提案した内容、すなわち第二子、第三子ともに手当額は五千円とし、低所得者には加算する、また、支給期間も現行どおりとする程度の制度改正は早急に実現するよう政府の努力を要望するものであります。
 以上、私は改正原案に反対し、日本共産党提出の修正案に賛成する討論を終わります。