さて、この五月の例のはえなわ切断事件を起こした日米海上共同演習以来、七月の陸海空三自衛隊の統合演習、九月の第七艦隊と海上自衛隊の最大規模の共同演習、十月の航空自衛隊の統合演習、それから富士演習場における初めての日米陸上部隊の通信の共同演習など、急速に日米演習、自衛隊の演習が、このガイドラインに基づいて、日米共同作戦研究が終わった段階でにわかに激しくなってるという事態がある。時間がもう半分過ぎたので、余りきょう聞けませんけれども、今後次々に聞いていきたいと思いますが、幾つかきょうは聞いておきたい。
 まず、五月の日米共同演習ですが、先日ＮＨＫも、七月二日の放映、十一月九日再放映で積丹沖の米海軍の事故、これを相当詳細に追及したわけで、あの中にも書いてあるんだが、あのとき参加した原子力巡洋艦ベインブリッジを旗艦とする米主力艦隊は、西海岸のサンディエゴからハワイヘ来て、そこから五月十二日にカムチャツカにこっそり入り込んで、オホーツク海を通って、五月十四日宗谷海峡を抜けて日本海に入った。演習の前期は十二日から始まってるわけですね。このことは確認しておりますか。
まあ、それならよろしいんですけれども、一つの設想といいますのは、勝手にシナリオを書いたわけですから、その中に態様としてはどんなものがあるかとか、いろんなものが組み合わさっておるわけであります。ただ北海道でありますとか、どこでありますとかということ、設想の内容を申し上げることは、かねてから申し上げておるとおり、差し控えさしていただきたいと、こういうことでございます。
まず申し上げたいんですが、いまおっしゃいました三つの態様が考えられるということは、かねがね申し上げておるとおりでございます。それが御指摘の報道の三つと相対応するものであろうと思いますが、これが一般論としてこういうふうに申し上げたことは事実でございますが、今度のガイドラインの研究におきましてどういう設想でやったかと、特に、御指摘のような報道のような北海道云々で、こういう三つの態様でということを話をした覚えは全くございませんので、この報道につきましては私はコメントをいたしかねます。
 ただ、先生の御質問を聞いておって感じたんですが、一つの設想であると言っておきながら、三つのことをやって……
言える可能性もあるということとして受け取っておきましょう。
 それで、さて私はこの日米共同演習問題について進みたいんですけれども、日本有事の際の日米共同作戦研究、三月に大村長官もこの終了を承認されて、六月の大村・ワインバーガー会談で研究終了を確認したわけですね。どうなんですか、この日本有事の日米共同作戦研究というのは、三月以後の自衛隊の演習や特に日米共同演習に際して、一つの演習の指針として生かされているのかどうか、この点をお伺いします。
いまからと言っても、もうすでにＳＳ２〇の配備が報道され、それに対してアメリカ側がこういう表明をしているわけですね。当然双方やめろということを言えないんですか。
明年度の特別軍縮総会には、いまのところ総理みずから出たいという御意向のようであります。したがいまして、これには非常な重点を置いていきたいと思います。この問題について、米ソ両国に対して警告すべきところがあれば警告するようになると思いますけれども、まだいまからそれをはっきりする必要はないと存じます。
園田さん、先ほど偏った立場はとらないと言われました。それで、日本政府としては、軍縮特に核軍縮を非常に強調しているわけで、来年はいよいよ六月に第二回軍縮特別総会が開かれる。ヨーロッパではこの戦域核配備の問題が、十一月三十日から米ソ交渉が始まるということも御存じのとおり。アジアにおいても、報道によれば、ソ連がＳＳ２〇の配備をしているとも言われるし、ヨーロッパでもし戦域核の配備縮減が決まれば、ヨーロッパのＳＳ２〇がまたアジアに回ってくるということも推測される報道があるわけですね。そうなりますと、日本として、アメリカだけに言うのはどうもおいやのようですけれども、ソ連のＳＳ２〇、これも全面撤去すると、それからアメリカの戦域核配備、これもやめると。これは必要がなくなるわけですからね。そういうことを来年の第二回軍縮特別総会に向けて、唯一の被爆国として、核軍縮を主張している国としておやりになる意思があるかどうか。私は当然やるべきだと思いますが、いかがでしょう。
防衛庁にお伺いします。
 このロストウ局長は、中国ということも言っているわけですね。質問は巡航ミサイルの配備についての質問なんだが、日本、中国を含むアジア地域ということになると、ヨーロッパでも問題になっており、西ドイツに八三年から百八基配備されることになっておるパーシングＩＩ、これが中国に配備される可能性も必要がある場合にあるということもあり得るのかどうか、防衛庁としてはどう判断しておりますか。
これは再三、局長、くどく言いますけれども、恐縮ですけれども、準備書面の作文じゃないということだけは明らかですよ、局長。よろしいですね。準備書面には間違いないけれども、その中に文部省が出した文書だと書いてあるんですよ。わかりますね、そこは。局長、よろしいでしょう。文部省の出した文書だということは明らかになっているわけだから、文部省が出していないなら出していないということをちゃんと言っていただかないと困る。
 同時に、中身ですよ、問題は。お聞きしますけれども、「義務教育教科書については、国定化の論もあるが」と。ここで文部省が言っているには、「内容面においては実質的には国定と同一である。またかりに、名実ともに国定とするためには、検定教科書について著作権の買上げ等の方法による補償を行なう必要があり、そのためには莫大なる経費を要する。」だから、そういうことはやらないんだと、こういう意味ですね。どこの人がこんなことを言うんですか。どこかの出版会社が言った話じゃないでしょう。文部省以外には言わない話でしょう。（二）ですよ。「今後企業の許可制の実施及び広域採択方式整備のための行政指導を行なえば」、同じことですけれども、「国定にしなくても五種程度に統一しうる見込みであるので」、こうなっているわけなんです。局長ね、現状はいまこの（二）のような現状になっているんじゃないんでしょうか。現状はいかがですか。