それはそれなりの根拠があると思いますが、私は受信の契約数については、長年ずっと毎年のように指摘をしてきております。それから見ますと、ＮＨＫ側の相変わらずの受信契約数の説明である。私には大変不満足でございます。簡単に申し上げますが、いつか私が申し上げましたように、私は郷里で二つの受信契約を持っております。東京でまた二つ持っておる。これは国会議員の中で最低ではなかろうかと私は思うのです。それが現実に、世帯とか非世帯とか言われますけれども、どういう把握になっておるか。また地域によっても、都会と田舎については大変なアンバランスがあるということを指摘してきわたけです。それに対しては一つも満足する回答がないわけですむそういうことだけを指摘しておきましょう。
 非世帯でもそうです。いまお聞きしますと、全国で三十九万カ所しかテレビをつけているところはないと言いますけれども、六百万も事業所がありまして、三十九万カ所しかないこと自体が常識的にもおかしいということも私が指摘をしておりました。そういうことですから、これは何遍言ってもＮＨＫははっきりしたことをおっしゃらないから、また次の問題に移っていきます。
 次に、受信契約について、五十一年度から五十四年度までの、滞納も含めて受信料の不払い、それと契約拒否の実態、こういうものが、午前中から言われておりますが年々ふえております。この原因は大体何でしょうか、もう一回お聞かせ願います。
お答えいたします。
 まず、御質問の最初の世帯契約からでございますけれども、五十三年度の時点で全国の世帯数は三千四百六十万と推定されております。このうち、テレビを所有していると推定されますのが二千九百九十六万世帯でございます。この二千九百九十六万の所有推定世帯に対し、世帯契約数が二千六百九十六万というふうになっております。
 次の御質問の非世帯の契約でございますが、五十三年度の末で、非世帯の契約対象数は八十九万と推定しております。これに対します契約の数は七十六万でございます。
 それから、最後の御質問の非世帯の総数でございますけれども、五十三年度の末で、総理府の事業所統計調査のデータでございますけれども六百十六万、これが総事業所の数でございます。そして、そのうちで非世帯契約の対象になる事業所でございますけれども、八百屋とか床屋とかいう小さい企業の方、これは一般世帯の契約に回りますので、非世帯の契約対象数としては百四十八万、およそ四分の一でございます。そして、この百四十八万に対しまして、テレビを実際に設置している事業所でございますけれども、これが三十八万八千、三十九万でございます。その三十九万のテレビ設置事業所が、大体一戸におきまして二・三台所有しているというデータが出ております。したがいまして、テレビの設置の推定台数は、非世帯におきましては八十八万五千、八十九万でございます。
いろいろお話を承ったわけでございますが、国民のための仕事を国と地方でどういった形で分担し合うかということになりますと、やはり地域住民の実情がよくわかった地方自治体が行政活動の主な部分を引き受けるということがこれは適切であろうと思いますし、そういった意味ではおっしゃるように行政活動の七割は地方団体が引き受けておる。
 しからば、それに対応する財源というものをそれに応じて与えることができれば、それはまた一つの方法だと存じますが、御承知のように、地方団体の間には非常に財源の偏在ということがあるわけでございまして、税源が非常にないという地域にも国民の要請に応じた一定の行政需要に対応する財源というのを与えなければならぬ。そういった意味で地方交付税というものがございまして、まあ私どもとしては、これは形では国税として取っておりますけれども、一種の共同地方税であるというような感じで考えておるわけでございますが、それによってある程度の財源保障を与え、あるいはまた別途国のいろいろな施策もございまして、補助金等が参りまして大体仕事に対応する財源措置というのができておる。
 これについてはもちろん私どもも補助金の整理その他いろいろな面で意見はございますけれども、そういった中で、富裕なところもあるいは財源の乏しいところも、国民の需要に応じて一定の行政水準を保つという場合に、先ほどおっしゃいましたように、大都市は税収は多い。しかしまた、この外部不経済というのもあって非常に需要も多いのだと。そのとおりだと思うのでございます。そういった意味で、私どもは従来から、大都市におきますたとえば昼間の流入人口が非常に多い。そのために増加需要もある。あるいは学校を建てるにしても住宅を建てるにしても、高い地価であって、経費も高いということは当然あるわけでございますから、大都市なり都市の税財源の拡充強化ということにつきましては、たとえば都市計画税の創設、その後の税率の引き上げ、あるいは事業所税の創設なりその後の税率の引き上げといったようなこと等で、できるだけ努力をしてまいったわけでございます。
 それからまた、大都市の財政需要につきましても、地方交付税の基準財政需要額の算定において、普通態容補正とか投資補正あるいは事業費補正ということを適用することによりまして、大都市としての特別な財政需要を織り込むというようなことをいたしまして、できるだけ配慮を加えておるつもりでございます。ただ、大都市地域の住民の福祉を充実をいたしまして、公共施設整備を図っていくための財政需要は引き続いて増大するというふうに考えられますので、私どもとしては、全地方団体の財政状況を見ながら、地方税源の拡充強化、これはまずやっぱり大事なことだと思っておりますが、それとともに、地方交付税の算定なりあるいはまた地方債制度の運用を通じまして、大都市の実情に即応いたしました適切な財政措置を講ずる必要があろうかと思っておりますし、また、全体を通じましての、国と地方を通じましての仕事の機能の分担あるいはそれに対応する財源の適正な配分ということは、今後の大きな問題として、地方の自主、自律性を高めるという前提に立って検討を加えていかなければならない問題であるというふうに認識をいたしております。