そういうことを頭に置いて弾力的なことを考えていっていただかないと、何でもしゃくし定規に考えていただくと困るわけであります。
 それでまた、要介護状態になって、それで施設に、これは希望して被保険者が選択できるというふうに法律ではなっているんです。ところが、本来なら特養でいいといっても特養がない。特養がなければ、療養型病床群しかなければそこへ入らざるを得なくなる。そうすると、その分の介護保険料というのは、担保できればいいですよ、しかし特養へ入ると今度は自己負担というのは変わってくるわけです。これがなければ、あるところへ仕方ないから入らざるを得ない。こういう事例も出てくるんです。そういうことも起きてくる。
 と同時に、逆に三つの介護施設があって、本人は新しくできた老健施設へ入りたい、これは選べるんですから。ところが、あなたは特養だよ、あなたは療養型だよ、こう割り振りをだれかがやるような、これは介護認定審査会で割り振りをされてしまうのか。それから、この前の答弁を聞いていると、その介護度によって主に医学的な管理の面のある方はもう療養型、それからその次のグレードの人は老健、さらにその次の軽い人は特養と、こんな御返事がありましたけれども、それはだれかが指示してそういうふうに振り分けてしまうのか、それともあくまでいわゆる要介護者がどこでも選べるのか、法律では選べると書いてあるんですよね。そうすると、新しくできたから今こっちへ入っているけれどもそっちへ行きたいと、こういうことが起きてこないか。
 この辺の整理はどういうふうになっているか、お考えがあったら教えていただきたいと思います。
保険料の設定に当たりまして、先生おっしゃいますように在宅サービスの場合には、その基盤整備が不十分であれば経過措置としてそれに見合った形で保険料を下げるというのができるわけでございます。施設サービスにつきましては、基本的にその地域で受けられないということになりますと、他の市町村で受けていただくというようなこともあるわけでございますが、これはまた先生のおっしゃったような問題があるんだと思います。
 そうしますと、施設に入れなければ在宅で例えば介護サービスと医療サービスを組み合わせながらサービスを受けていただく、そういうことで次善の策というんでしょうか、そういう形でやらざるを得ないのではないかというふうに思っております。
保険制度というのは皆さんに参加していただかないと成り立たない制度でありますので、当然負担能力に応じた保険料を設定しなきゃならない、そして確実に納付していただくために、よく制度の趣旨を理解していただき協力を仰ぐ。特に、今お話しのように、低所得者に対しても無理のないような負担料を設定しないとこの制度は成り立ちません。最初からもう負担してもしなくても同じだということでありますとこの制度そのものが成り立ちませんので、できるだけ多くの方々に御協力いただけるような、理解と協力を求めるような啓発活動と、そして無理のない負担設定に十分な配慮をする必要があるというふうに考えております。
「国保が人を殺すとき」というふうな書物が出されたことがあるわけですけれども、介護保険が加わって医療保険の給付が制限される、つまり介護保険のために医療保険の給付が制限される、つまりお医者さんに行けなくなる、こういう深刻な事態が生まれる大変な心配があるわけです。特に、四十歳から六十四歳のいわゆる二号被保険者の場合には、これは世帯主ということになって家族を抱えております。子供もいれば親の面倒も見ているというその世帯が、介護保険が加わって払えなくなったら医療保険ももらえないということになる、これは非常に深刻だと思います。高知の市長さんもペナルティーはなくすべきだという陳述を先日もなさっているわけです。
 最後に大臣にお伺いいたしますけれども、未納者というのは決して悪質な滞納者ではなくて、経済的な理由から納入困難な人だということはせんだっての参考人招致でも、この場でも生松参考人が述べられましたことでもありますけれども、新しい制度を発足させるときには、この保険料を払えないという人を最初から排除する、保険料のハードルを高くして越えられないようなものをつくって、そして払えないからあなたにはペナルティーだ、こういう制度ではおかしいんじゃないかなと思います。
 十分に低所得者に配慮をし、ペナルティーをなくして過重にならない、そういう抜本的な再検討が必要だと思いますけれども、お考えをお伺いして終わります。
お答えいたします。
 ただいままで局長の方からも答弁申し上げてまいりましたが、研究開発予算は限られた予算でありますので、重点的にしかも効率的に配分することは当然のことであります。開かれた競争的な研究環境をしっかり実現いたしまして、国民の理解と支持を得るためにも、研究開発が厳正かつ適正な評価のもとに実施されることが極めて重要と考えております。
 そのような観点から、先ほど局長も答弁いたしましたが、通信総合研究所においては、昨年の八月から外部有識者による外部評価を導入いたしまして、この評価に当たっては、研究評価委員会と、これは七部門に分けております、さらに運営評価委員会と、二つの体制をもってこの評価を実施していただくことにしております。結果につきましては近々に公表される予定であります。
 なお、また科学技術会議では、先ほど先生からも御指摘ありましたように、総理大臣が議長に就任されておりますが、ここでの研究評価の大綱的指針の審議と並行いたしまして、情報通信分野の特徴を踏まえた研究評価のあり方につきましては、私どもの電気通信技術審議会から今月末に答申をいただく予定であります。
 一層、透明かつ公正な研究評価を実施してまいりたいと思っております。
私は一番残念に思うんですね。これから金融機関が、住専等の大きな失態の中で国民に迷惑をかけて、そして新たに再出発しなきゃならぬということで一生懸命努力している、国も公定歩合をうんと下げて協力しているような現状の中でまたこういうような不祥事が出たということは、非常に残念に思うんです。しかも、御両人は第一勧銀の首脳との交流があったとするならば、もっともっと事前にそういうような問題がお互いに話し合われていいんじゃないか。
 ということは、御承知のとおり、ビッグバンをやるとするならば、金融機関同士が足腰を強くする、そして国家国民のために皆さん方が協力し合って、より日本経済を支え、より国民に開かれた金融機関を確立して、そして日本の大きな礎になっていく責任が私あると思うんです。それがお互い同士足を引っ張り合うような結果を招いているという事態に対してやはりそれなりの責任が私はあると思うし、またそういう意味においては、よく人様は政治は三流じゃないかと言うけれども、こういうような実態を見ると、私は、弱肉強食の時代を歩んでいるんじゃないだろうか、まだまだ反省が足らないんじゃないか、ということになると三流、四流の姿じゃないだろうか、残念ながらそう思うんです。
 この辺のところは、お互いに国家国民のために世界に伍して、日本がビッグバンを行う中に立ってこれから頼りになるような金融機関、日本を大きく支え、豊かな国づくりのために進んでいく、そういうやはり金融機関にならなきゃならないという願いがあるし、期待が私たちにはあるわけですよ。ですから、そういうような意味で非常に私は残念に思っております。
 そこで、お伺いしますが、小池隆一という方とお知り合いですか。知り合ったとすれば、いつ、どういうような関係でお知り合いになりましたか。簡単にお願いします。