今の御答弁では、すぐ現場に入られた段階からオウム真理教のかかわりについても念頭に置いて捜査を進められていたということだというふうに思いますけれども、そうすると、これまた報道されていることでありますが、捜索願が出されたのが十一月の七日、公開捜査に踏み切ったのが十五日ということでありますが、その後十八日の夜にオウム教側が記者会見を開いて、警察からは事情聴取も受けていない、その要請も受けていないというようなことを発表したというふうに報道されているのです。それに、実際に事情聴取が行われたのは、その後何かいろいろなやりとりがあったようで、ずっと後のことになったというふうにも言われているのです。
 このように、先ほどの御答弁の中でも、当初から念頭に置いて捜査をされた、またほかの記事によると捜査員百人規模で出している、また一カ月間に二千人に及ぶ事情聴取を行ったというようなことも警察の方で言われているというような記事もあるのですが、そういう状況の中なのに、事情聴取がこういうふうに大幅におくれたのはどういうような事情によるのか、その辺をもう一度御説明いただければと思います。
坂本弁護士事件につきましては、届け出を受けた直後から、弁護士一家が何らかの犯罪被害に遭っている可能性が高いのではないかというふうに考えまして、届け出はいなくなったという届け出でありましたけれども、十一月の十七日に百二十名から成るいわゆる一課事件としての捜査本部を設置して捜査を開始したのであります。
 坂本弁護士は、オウム真理教被害者の会の救援活動に従事し同教団との間に激しい対立があった、あるいは弁護士宅に同教団バッジ、いわゆるプルシャと言われているものが残されていたというようなこともありまして、オウム真理教の関与についても初期的段階から視野に入れて捜査をしておりましたけれども、同時に、それだけの捜査をしたということではなくて、いろいろな可能性についても一つ一つつぶしていくという捜査をしたということでありまして、事件現場において極めて物証が乏しかった、それから教団の閉鎖性が強くて内部情報をほとんど得られなかった、また組織的な証拠隠滅活動がなされたというようなことで、捜査期間に大変な時間を要したというふうに考えております。
ありがとうございました。
 私どもは、より明確にするために、警察法の五条ですか、調整機能の規定のところに、今回のような事件の場合には、国家公安委員長の指揮のもと、警視庁なんか大きな組織を持った都道府県警察がもっと出ていけるように明確な規定を置いた方がいいのじゃないかなというふうに考えております。それも検討材料にしていただいて、積極的な御検討をいただきたいと思います。
 ありがとうございました。終わります。
お答えいたします。
 御承知のとおり、現在の警察法の建前は、都道府県警察の管轄区域は当該都道府県内ということを原則にしております。もちろん協力とか応援という関係はございますし、警察庁の調整もそうした形でやっているわけでございます。ただ、例外的に、管轄区域内の居住者等の生命、身体、財産の保護とかあるいは公安の維持に関係がある場合には、管轄区域外、つまり他の都道府県にも権限を及ぼすことができる、ここまでは決められているわけでございます。
 そこで、今回のような事件にかんがみまして、必ずしも明確に自分の管轄区域内に加害者、被害者等がいるわけではない、しかしいろいろな状況から判断をして、その事案が当該管轄区域内に及んでくる可能性、蓋然性がかなりあるというような場合にも積極的にみずからの権限として捜査等ができるかどうかという点につきましては、これは消極、積極両方の解釈ができるわけでございます。
 そこで、現在の規定上も可能なのかどうか、そこのところを今ぎしぎし詰めている状況でございまして、また行政法学者の先生方の御意見等も伺いながら検討している。それが、やはり明確にした方がよい、あるいは創設的にそういうものをつくらなくてはならないという結論になれば警察法の改正をお願いしたい、現在の解釈の中でも可能であるということになれば現行法の運用で対応したい、こういうところまで現在検討は進めております。
オウム真理教の上九一色村の施設がサリンの化学プラントではないかという疑いを深めていったわけでありますけれども、実際にそれがそうだということがわかりましたのは強制捜査に入ってからでありまして、強制捜査に入る前には、これは他人の家ということでありますから任意で入っていくということは容易にできない施設でありまして、強制捜査まで得たざるを得なかったということでございます。
節目節目に各県警に指導、調整された、また、原材料の追跡調査もされたということですが、上九一色村のオウムの施設に対して警察庁の方で、現場は山梨県警になりますから山梨県警の方に、サリンの製造が可能なブラントがあるのかどうかとか、そういう点の捜査をするようにといった指揮とか調整はされたのでしょうか。あるいは、警察庁がそういうことを御自分の方で何か調査されたということはあるのでしょうか。
以上簡単にお述べいただきましたけれども、現在の防衛力の近代化という状況において、今の状態でも非常に古い装備、そして隊舎、宿舎にしましてもまだ古い施設が残っているという状況でございますので、今、コンパクト化とかハイテク化ということを打ち出されておりますけれども、私も、まず現在ある装備の更新をやってもらいたい。
 それから、現在、駐屯地と自分の生まれ故郷、そして勤務地、これが非常にアンバランスになっております。特に北方重視ということで北海道にたくさん部隊がおりますけれども、そういう関係で、ふるさとに帰れないとか親元に帰れない、こういう問題も抱えておりますし、それから、駐屯地が多過ぎるのではないかと私は思います。
 現在、全国には百六十駐屯地があるそうなんですが、昔、「歩兵の本領」という歌にも「八十余ケ所にたむろして」ということがありますけれども、昭和の初期には八十余カ所であったのが現在はその倍以上にもなっているということですので、やはりこの駐屯地の問題も今の問題だと思います。
 それからもう一つは、予備自衛官制度ですね。予備自衛官制度をずっと続けてきておりますけれども、実際に訓練の内容を見てみますと、雇用主との関係で休みがとれなかったり、また、実際に訓練しても実戦的な訓練が果たしてなされているのか。特に、この前の阪神大震災でも非常に即応ということが要求されましたけれども、予備自衛官においてはほとんど表に出なかった。私の認識としてはほとんど出動もしなかったというふうに思いますけれども、せっかくある予備自衛官制度でありますので、こういう点も今後の大綱に生かしていただきたいというふうに思います。
 そこで、そういう認識のもとに、これからの新しい防衛計画を今準備されている最中だというふうに思います。いろいろと報道されておりますけれども、これまでの大綱で守り続けていく点と、そして今度の新しい大綱で新しく打ち出していく点、今大綱の見直しの考え方で果たして何を変えようとしているのかという点を、新旧に分けて簡単に御説明いただきたいというふうに思います。