お答えを申し上げますが、ただいま企画調整局長が答弁したとおりと申し上げたいわけでございます。特に、基本法のレベルは法律で記念日を設けた例がないということもあるし、また昨年十月の中公審あるいは自環審の答申の中にも環境の日について触れられていなかったこともありましたので、今回、環境基本法には環境の日の条文を置かなかったところでございます。
結論的に申し上げますならば、先ほどのような経緯があるわけではありますが、法律的に基本法にそういう規定を置いてはならないということにはならないかというぐあいに存じます。この問題につきましては、経緯があることで置いておらなかったということでございます。
必要がないものだったら、あえて入れるようにしたらどうか、こういうことは申し上げないつもりです。やはりこれはぜひ条文を入れるべきではないか、このように思いますので、改めて御検討していただきたいと思います。また、長官には、やはりこの問題につきまして、総合的見地に立った行政組織の整備と行政運営の改善にぜひとも努力していただきたいと御要望を申し上げたいと思います。
 それから最後に、環境の日の問題につきまして申し上げたいと思います。
 これも前回、環境の日の設置につきまして御質問申し上げたところでございますが、そのときの御答弁では、例えば敬老の日は老人福祉法、それからスポーツの日がスポーツ振興法というように個別の法律に置かれているのが通例である、こういうような御答弁をちょうだいしたわけでございます。
 しかし、この環境というものについては、地球的規模の問題ですね。七二年に開かれた第二十七回の国連総会の国連決議によって世界環境デーとして定められたのが六月五日、これが環境の日として定まっているわけですね。こういう地球規模の問題でございますので、単なる日本一国の問題じゃないと思うんですね。したがって、やはり個別法というよりも、環境の基本となる環境基本法の中に環境の日の条文というものを置くことが極めて私は大事ではないだろうか、このように思うわけでございます。それはいろいろと法律上の問題があると思いますけれども、これが法律上可能なのかどうか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
特に草野先生の低公害車に対する御熱心な取り組み、心から敬意を表します。
 ただ、私も実は電気自動車に十分ほど乗りました。必ずしも快適とは言い切れませんけれども、しかし少なくとも、これから開発して、先生おっしゃるように、これをもっと安く一般に手に入るような形にしないとなかなか手が出ないということと、それから、まだ改善すべき点が多々あるということ、例えばスピードの問題とか故障したときのそれに対する対応とか、たくさんあろうと思いますが、そういう問題が逐次解決していきませんと、一般的に庶民の手に渡るというところにはまだ時間がかかるかなという感じを持ちながら実は十分ほど乗ったわけであります。
 特に、これを購入するについての税制の問題もこれから非常に大事になってまいりますが、しかし、この問題だけで税の問題に取り組めるということではありませんので、全体的な枠組みを考えながら、できるだけそのような低公害車が普及できるように努力していきたいと思っております。
御指摘の電気自動車等の目標、二〇〇〇年に二十万台という数値でございますが、これは通産省での委員会で策定した数値でございます。
 私ども、この数値をできるだけ実現するように努力したいと思っておりますけれども、御指摘のように、中間的な目標と申しますか、ステップごとにどのぐらいというような目安をつくりながら計画を実施していくということは重要なことであると存じております。
話をかえますが、大気保全局長さん、あなたは今、新型の電気乗用車にお乗りになっているそうですが、その価格は二千四百万円だそうですね。乗ってみてぐあいはどうですか。
一つは、〇・五％の伸び率、これが異常な数字であるかないか、この御答弁を後でお願いしたいと思うのです。
 大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今いろいろお話ありましたけれども、いろいろな方の話を聞きますと、二〇〇〇年時点ではこの目標よりも恐らく一〇％ないし二〇％は上回るのではないか、こういう見方があるのですね。だから、こうやって申し上げたのです。
 ところで、九四年、来年ですけれども、地球温暖化防止条約の第一回締約国の会議が開かれる予定になっておる。こういう席上で各国はそれぞれの対策を約束するわけですね。我が国の場合、もう既に決められた目標があるのですけれども、ＣＯ２の抑制目標をこの会議で今、従来どおりの目標をきちっと約束できるのか、それともどうもこれは心配だということでそれまでに目標の修正というのもあり得るのか、この点について大臣にお尋ねしたいと思います。
次に、土地税制について質問をいたします。
 昔から、恒産なくして恒心なしということを言われておりますけれども、昨今の異常な土地の値上がりというのはまさに恒心を失わしめていると言ってもいいんではないかと思います。なぜこういう高騰をしたのかということについてはいろんな原因が指摘されております。需給のアンバランスであるとか、金がだぶついているんだ、もちろん特定のところにでございますが、そういうことが土地の値上がりの引き金になっているという御指摘があり、その結果今や国の富の六四％は土地だ、土地の価値であるということが言われており、先日も千六百三十七兆円と日本の国土は評価され、アメリカの四倍だということが話題を呼んでおります。
 そして、この最近におけるキャピタルゲインのふえ方というのは大変なものでありまして、例えば六十一年以降は既にＧＮＰをはるかに上回っているわけであります。これでいいのかということを言わなければなりませんし、とりわけこの中でも土地の対策というのは、毎日毎日の問題であるだけに、また自分の将来とか働きがいとか希望につながる問題であるだけに、一刻も早く対策を打ち、解決に着手しなければいけないと思うわけであります。もちろん、土地対策というのは単に税制の面だけ何かをやれば有効に動くというものではないことはわかりますけれども、この際、土地税制についても今回の中で触れられておりますので、どのような改正を行ったのか具体的に御説明いただきたいと思います。