動燃で開発している分野で既にもう達成したもの、それから目的を達成しつつあるもの、そういった分野をできるだけエンドユーザーの電力会社あるいは民間会社に移行していく、それでまずスリム化して再編する。それで残るものといいますと、高速増殖炉並びにその燃料リサイクル、それから高レベル廃棄物の最終処分の問題、この二つが残ると思います。これは今どこかに受けてくれと言ってもまず民間で受けられる見通しはございません。
 したがいまして、これはやはり国としてやっていくということになろうかと思いますが、そういう意味で、私ら、この分野はしかと受けとめて開発していく必要がある、こう思っております。
「もんじゅ」以降となればなお納得しかねる面がありますけれども、もう時間も参りましたので、あと一問で終わりたいと思います。
 動燃のありようについて議論がございます。政府において改革検討委員会のようなものをつくりまして論議がスタートしました。十八日に第一回の会議があったということで、議事録概要もちょうだいをしております。そういう中では動燃解体に近い議論もあったようでございますし、また、きょうあたりの報道では、政府はという頭つきでそういう報道がなされています。
 この動燃の行方について、理事長は東京電力の副社長でいらっしゃいました。そしてまた電事連の副会長でもいらっしゃいました。そういう立場から、動燃は今後どうあればいいのか、これを短時間でお述べをいただきたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、今回を含めまして発報いたしておりますのは停止レベルではございませんで、いわゆる注意レベルのものでございます。そういったレベルのものにつきましては従来科技庁には報告いたしておりません、私どもの内規の記録としてはあるといたしましても。したがいまして、科技庁の方から検査なさるということはございませんでした。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、今後はこういったものであったとしてもきちっと外に出していこうということで、「もんじゅ」以来私どもの事故対策規程を変えました。この事故対策規程を変えるに当たりまして当然科技庁の御指導もいただいておりますし、先ほど申し上げましたように、科技庁にも連絡するようになっておるわけでございます。そういう意味で、「もんじゅ」以降はそうすべきであった、今回もそうすべきであつた、そういうふうに申し上げたわけでございます。
非常に単純なことなのにわかりにくいんですけれども、「ふげん」でこれだけ指摘を受けて、停止命令まで受けたわけでしょう。
 そういう事態を招いたような、事故と言えるかどうかわかりませんけれども、こういう不適切な事態に対して、過去五年十八回、二回も発報している。そういう事態がどうして事前に動燃本社、そしてまた科学技術庁ではわからなかったんだろう、そして今ごろになってどうしてこんなに問題にするんだろう、長官が炉をとめろと言うほどの問題になったんだろう、私はそう思うんですよ。
 それだけの問題であれば、当然、動燃本社も内部的に気がつくべきだし、もう一つは、科学技術庁は放射線防止法なり、原子炉じゃないそうですからいいんですけれども、関係法によって検査しているわけですから、監督しているわけですから、気がつかない方がおかしいのじゃないかと私は思いますよ。
お答えいたします。
 従来は異常があったということでは一々いっておりませんので確認はできないと思いますが、今後は全部出すようにしたい、確認ができるようにしたいというふうに考えております。
時間もなくなってきたんですが、これをやりとりしてもしようがないんです。
 要するに、今回問題になった、さっき十一回とおっしゃいましたが、それは三年間でしょう。私がもらっておる資料では五年間で十八回とあります。そして発報したのが二回と。こうありますよ、科学技術庁からもらっている資料では。
 こういう事態が記録上わかるような、後で検査してわかるような状態になっているんですか、それは科学技術庁にきちんといっているんですかということをお聞きしている。それはいっているとすれば科学技術庁がそれを見なかったか見落とした、そういうことなんですかとお聞きしているんです。
今は忙しいときだと思いますから、すぐとは申しませんが、十二月には京都でＣＯＰ３、温暖化防止のための環境会議が開かれます。全世界からやはり環境に対して関心を持っている人が来られるわけですから、その会場で、議長さんは、ところで世界的に問題になっている諌早に行かれたのですかなんというのが出てきますし、主管官庁はどこだ、え、農林水産大臣は当然見ているでしょうなんという質問が、これは出てくると思うのですね。
 そのときに、いや全然見ていませんなんて言うと、一体日本というのは、これほど大きく世界的な問題になっておるときに、環境庁の長官が見ていない、それから所管官庁の大臣も見ていない。これは、日本というのは民主主義国家なのかなんていうへんてこな意見がまた出てきたりするといけませんから、私としては、何といいますか、フレンドリーアドバイスといいますか、そういう意味で、十二月の前までにはぜひ行っていただきたいということをお願いいたしまして、次の問題に移りたいと思います。
 それは、今申し上げた十二月の環境会議の非常に重要な、一番重要なＣＯ２削減の問題なんですけれども、環境庁長官に伺います。
 日本として、大体一九九〇年レベルに比べて何％削減できるのか。これは政府の試算もありますし、それから幾つかの研究所、それから環境団体が試算をしておりますけれども、この問題について、環境庁としては、この環境団体あるいは市民団体、ＷＷＦも一四・八％というのを出していますし、ＣＡＳＡというところですか、この試算では二一％、それから環境研では七・六％、いろいろな数字が出ていますけれども、こういった環境団体の試算についてはどう環境庁長官はお考えになっているのか、伺いたいと思います。