時間が参りましたので終わりますが、今の御答弁は納得がいきません。一方では共産党の情報をつかむために盗聴まで仕掛けておいて、片一方ではこれだけ事件を起こしておる組の組長を、さて逮捕状をとって行ってみると行方不明で捕まらぬというようなことでは、これは住民の疑惑と不安は消えませんよ、率直に申し上げて。しかも、五十九年ですから三年も前の事件でありますから、恐らくこの当時既に警察は銃刀法違反の事実をつかんでおったんじゃないか。したがって、この一力一家の問題が出たときに早く手を打っておれば、もっと犠牲者を出さずに住民の不安を解消することは可能であったという疑惑をぬぐい去ることはできません。このことだけを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
容疑情報を入手いたしましても、その事実についての証拠を集めまして逮捕状の発付を得るところまで持っていくのにはなかなか大変な作業が必要なわけでございます。今回の事案につきましては、関係者からの供述等ようやく入手いたしまして、二十八日になってようやく逮捕状の発付を得る段階に至ったということでございます。
 それから、組長の所在を常時把握できなかったのは遺憾ではないかという御指摘でございますが、これにつきましても鋭意努力いたしておったわけでございまして、最後の確認がたしか一月二十四、五日ごろということでございます。これは、一〇〇％完全に一人の人間について尾行を続けるというようなことは、現在の法制のもとにおいては不可能に近いことでございまして、警察としては最善の努力をしておったということで御理解いただきたいと思います。
これだけ相次いで襲撃事件が起きていて、そして十八日には組長が静岡地裁に出頭しておる。警察が最後に状況をつかんだのは二十四、二十五日ぐらいまでだ、それで二十八日逮捕状をとったときにはもう行方不明だ、こうおっしゃいますが、これはちょっと合点がいかぬですよ。これだけの襲撃事件を起こしておる組頭でしょう。二十四、五日でもうその所在がわからなくなったということ自体がどうも不思議ですね。マークしておったはずなんでしょう。今日の警察力で、マークしておって、それで二十四、五日でぷっつり状況がつかめなくなったということは、これはどうも理解できませんね。それで、行方が、状況がつかめなくなった三日後に逮捕状が出ているのでしょう。これはどないなっているんですか。
 それで事件は、新聞報道によりますと、五十九年九月ごろ、組事務所で短銃二十丁と実弾百発あったという容疑なんでしょう。五十九年九月ごろですね。それですから、この事実をつかまれたのは一体いつなんですか。五十九年九月ごろの時点なんですか。その点はいかがですか。
浜松市における暴力団排除活動につきましては、住民、市などと一体になりまして、警察としても全力を挙げて取り組んでいるところでございまして、現在は静岡県警の全警察官の四割に当たります約二千名を投入いたしますとともに、管区機動隊約二百名の応援派遣を受けまして、一力一家の壊滅に向けた取り締まり等、住民の安全確保に努めているところでございます。
 ただいま御指摘の、一力一家組長に対する銃刀法違反容疑事件の関係でございますが、大阪府警におきまして逮捕状の発付を得ましたのが一月二十八日でございます。この一力一家の組長が所在しておるのを警察として確認いたしておりますのは、たしか二十四、五日が最後でございますので、逮捕状発付の時点におきましては、所在は確認できなかったわけでございます。そういう事情でございますが、現在は関係府県と緊密な連携をとりまして、一日も早く逮捕すべく鋭意追跡捜査中でございます。
負担にならないように工夫しておるところでございますとおっしゃいますけれども、事実上国の補助対象、これは額もそうですが、面積もそうなんですね。東京都の文京区の場合は全体の七三・三％しか補助対象の面積として基準に当てはまらない、こういうような状況も出ているわけですから、せっかくの助成制度が有効に生かされるためには、改めてこれは検討すべきだということを申し上げておきたいと思います。
 消防庁の方にお尋ねをしたいと思うのですが、消防の予算は、これはどういうことなんですか。年々これは減っているじゃないですか。五十六年二百二十四億でしょう。六十二年百五十六億でしょう。来年度は百五十三億でありますから、五十六年と比べると六八・七％じゃないですか。もうこれで事足りると思っているんですか。消防力の設置基準に対する職員の充足率、これは矢野長官は大阪府にいらっしゃったからよく御存じだと思うんですけれども、大阪府の六十二年度の実態から見ますと、国の基準が職員一万六千人ですよ。実員は八千六百七十人ですよ。五三・五％じゃないですか。それで一方では消防予算がどんどん減っているんですね。消防力設置基準はもう改めたんですか。生きているんでしょう、これは。生きている以上は充足するのは当然じゃないですか。いかがですか。
農林水産省は、国民の食糧の生産と確保を主管しておられるわけでございますけれども、今までの農政の状況を見ておりますと、農民とかあるいは漁民の生活を確保するという、あるいは農産物、水産物の消費を拡大していくという、この生産の側から主になされておったように思うんですけれども、逆に、例えば国民が今後どのような栄養を確保していくべきか、国民の健康を増進していくにはいかに食糧の増産については調整をしていくかというふうな立場からの農政も必要ではないかというふうに思うわけです。
 具体的な例を挙げますと、最近、牛肉の消費が伸びておることは非常に好ましいことで、これはますます伸ばしていかなくちゃいけないというふうに私は思いますけれども、反面、欧米型のいろんな病気が日本人の間にも出てくる可能性がふえるんじゃないかということもありますので、そういったふうなことに対処して、肉を大量に摂取するようになるのとあわせて、何か野菜とか、そういったふうなものも消費を伸ばしていくということを同時に考えていかないと、消費をふやせばいい、食べればいいというものではないというふうに思います。
 食糧というものは体内に入りますと、大体はプラスになりますけれども、バランスによってはマイナスになるということもありますので、国民の健康の増進という観点から日本全体の食糧生産をも調和をとりながらやっていくというふうな農政も必要ではないかと思うんですけれども、その点はいかがでございましょうか。