いろいろ御説明なさいましたけれども、要するに、外債のリスクは確かにある、あるけれども慎重に対応していけばそれなりのメリットは出てくるのだ、このようなお答えであったと理解したわけでございますが、私は、むしろ、その運用範囲、今度拡大されたわけでございますが、その運用範囲を公務員の共済並みに広げていった方が安全ではないか、確実ではないか、このような思いがするのです。
 外債は確かに高金利ですから、有利な立場からはいいわけですけれども、安全確実ということからはいま言ったようなリスクがございまして、不安も伴うわけですから、むしろいま言ったように公務員の共済並みに広げていくお考えはないのかどうか、その点をお尋ねしたい。
このたびの運用法の改正法案を政府内でまとめる際に、先ほどの先生からの御質問でざっくばらんにということで大臣なり私からも申し上げたところでございますが、有利な部分を広げるという立場と、それから財政的に非常に厳しい情勢、そして景気の振興もぜひ図りたいというような立場で事務的に積み重ねた上で、最終的に大臣折衝ということで決断をされたわけでございますが、その際に私どもが事務的な立場で大臣にも申し上げたことは、確かに六五％余りから七二％になるということは、残りの有利部分が少なくなることは事実でございます。したがいまして、運用範囲の中身を具体的に計算をしまして、その減り方と、それから減ったけれどもより有利な運用ができるということのいわば損益計算をした上で、大臣の最終的な決断ということで、このような仕組みになったわけでございます。仰せのように、観念的に申しますと、六五が七二になって、社債等の運用利回りからしますと低いわけでございますので、その点は有利、確実という点から見て問題がございますが、段階的に運用範囲の拡大を図っていくためには、そのような若干の問題を抱えながらも、大筋としてより有利な運用をして運用収入を上げるということが確保できれば、お客様の信頼にこたえられるのじゃないかと考えた次第でございます。
確かに、民間の生保に比べると、簡保・年金資金の運用についてはかなりの規制がかけられていることは事実であります。だから、同等にというわけにはまいらぬと思いますけれども、いわゆる運用資金について、その運用の仕方は郵政大臣に、自主運用といいますか、その責任がゆだねられているわけでございますが、従来の運用の中身を見てまいりますと、その大部分、六五％程度が財投計画の資金として、あとの部分が社債等の有利な利回りの方へというような形になっているのではないかと思うわけです。
 御承知のとおりに、財投の利回りは標準利回りとして七・三％、それからその他になると七・三から七・九％と非常に有利な状況にあるわけでございますが、ここで私が言いたいことは、今回の法改正で財投とそうでない部分との割合が、いままでは六五対三五だったのが七二対二八に変わる、つまりもっともっと有利な運用ができる部分が狭められてきていると思うのですけれども、これは本来の有利な運用という立場からは逆行しているのではないかな、こう思うのですけれども、いかがですか。
お話しのように、簡保の積立金というのは後年加入者へ支払うべき共同準備財産である。したがって、これも確実かつ有利な運用をするということは加入者の利益につながることでございますから、ぜひそういう方向でやっていきたいというふうに思っておりまして、今回御審議をお願いいたしております運用範囲の拡大も、そのような考え方に出るものでございます。
 従来から民間生保と簡保の間の運用利回りの差が大きかったのがだんだん縮まってきたわけでございますが、この運用範囲の拡大によりましてまた何がしかの格差の解消に役立つだろうというふうに思っておるわけであります。
 ただ、民間生保は大変広い範囲の運用が認められておるわけでございますから、法律によって運用範囲を限定されております簡保として、全く同じような運用利回りを得られるかどうかは、私はちょっと無理があるのではないかと思いますが、今後も確実かつ有利な運用、また一面においては、お話しのように公共性に奉仕をするということも考えていかなければいけないわけでありますが、これらの点のバランスを考えながら、加入者の利益につながるように最大の努力をいたしたいと思っておるわけでございます。
結局、七十億の基金を積み立てて、その七十億の金利、利子分で運用していくということでありますが、一口に言うたら、七十億では足らぬ、もっと百億にして二百億にするという考えはないかということが結論であります。
 今いろいろ聞いてみると、まず一番言うのは、ヘルパーに対する人件費の助成が何とかならぬかということなんですね。皆さんいつも聞くでしょう。ところが、これはだめだと言うんだな。財政的に個人に対する補助金は出ないと言うんだが、これをもう少し知恵を働かせて何かそういうものと通ずるような方法が考えられないのか。
 ことしの予算のときにも私は局長とある程度突っ込んだ話もしたけれども、なかなか大変だ、難しいと言うんだが、後継者の問題がこれほどやかましくなっておる。特に山村、こういう畜産地帯の後継者確保が非常に難しくなっておる。後継者養成事業というのに対しては相当な補助金が出るわけだが、こういうものと結びつけるということも一つの方法だと思う。あるいは、労働者が今保険で、労災の問題とかいろいろありますね。失業保険から厚生年金から、そんな制度が要るわけだが、そういうものもあわせて市町村や団体、バックアップするわけだから、そういうものも絡ませてこのヘルパー制度というものをもっと内容的に充実してもらうということが、当面二千八百時間の労働を千八百時間にさせるという基本的な方向は、あなた方も言っておるわけだから、そういうものに接近するためにどうしても大切なのですよ。それをやらないと、もうヘルパーになる人がいないという状況が現在の実態ですよ。だから、ヘルパー制度というものに対して力を入れてもらいたいと思うのだが……。
 人件費の問題も、人件費そのものと言ったら大蔵省がどうだこうだと言いますから、言いませんが、人件費と絡んで、そういう知恵の働きどころは幾らでもあると思うのだ。役人というのは知恵があるんだから、何か仕組みをつくっていただきたいと思うのですが、どうですか。