あなたの見解は見解として聞いておきましょう、またいつか問題やるときありますから。
 じゃ時間がないから進みます。
 それでいま言われたことずっとやりますと、五十二年の九月、津村さんが中に入って県知事や副知事、いま申し上げた総務部長の了解などを得ながらいま言った二カ月を三カ月に延ばす、これもまあ認めようと、認めると不二通商側は一カ月二億円の脱税でもうけをすると、それは一カ月二億円の脱税が積もり積もって四十五億の脱税になっているんですがな、ちょっとこの点はあれしてくださいよ。二億円に二億円が積み重なって四十五億円の脱税になっているんですよ。これは頭かしげていますが、四十五億の脱税の内容調べてくださいよ。そういう脱税を認める、一つ。
 二つ目には何といってもいま言った一光の事務所五十万円を五百万円に上げて五百万円の金を見ますと、これも条件だね。
 三つ目については、いわゆる先ほど言った還付率を引き上げると、こういう条件でいったんですが、この内部告発者の話によりますと、この高田課長、当時の税務課長、税務課長と補佐の津村さんが県知事と副知事の了解を得て一光側には社長と取引したと。その際に私たちは調査でこういうことがわかっているんです。丹羽さんの方はそれは滋賀県のことはわかるけれども、国税局から調査されるとすぐわかる。国税局から調査されるとすぐわかる。その点どうしますかと言ったら、県側では絶対調査いたしませんという一札を丹羽専務に滋賀県が与えているんじゃありませんか。あなたが言うように合法的であるならば、なぜ調査を断るということを県が一札一光の専務に入れているんですか。何か悪いことが発生するから調査いたしませんよと、わざわざ県側が一光側に一札を入れているんじゃありませんか。この辺の一札を入れているという問題、調査をしないという問題、この問題とあなた方がいま答弁した関係はどういう結びつきになるんでしょうかね。私は常識しかありませんから、調査をすればばれる、ばれるけれどもひとつ滋賀県に軽油引取税が入るんだからそこは県のために調査しませんよと、こういうことになっているんじゃないでしょうか。この私の推論は、私は探偵小説ではありませんが、この推論は間違っていますか。私は社会常識的に間違っていないと思うんですが、その点はなぜ調査はしませんということを滋賀県側が不二通商にお約束したんでしょうか。この事実をどうとらえますか。
大臣のお考えはお考えでよくわかります。ただ、これは国士館大学の場合、私はこだわるわけではないが、館長という立場に柴田梵天さんが残った。これは象徴的なものであって、一切学校に対しての権限はないんだという形になっておりますが、この辺が、後の御質問にも関連してきますが、それじゃ国士館大学の教職員、特に教授会の先生方はもうこれで安心だという気持ちを持っておられるかというと、決してそうでないんですね。今度、裁判官出身の綿引さんという理事長が出られましたから、その方の手腕というか、力量といいますか、お人柄というか、これに信頼する以外はないと思いますが、いずれにしても、国士館大学の今後の問題は、やっと終わったのではなくて、これから始まるんだという気がするんですね。そこで、こういう館長という立場がいつの間にかまた何らかの影響力、支配力を発揮することがないように、もっと端的に言いますならば院政というものが行われないような保証というものは、今のところ綿引さんに、理事長に信頼する以外ほかにないんですね。そういうことですので、今、大臣のお答えはよくわかりますが、この点はひとつ文部省も今後とも十分御留意をお願いを申し上げたいと思います。
 それから大学の紛争ですが、大学の紛争は今まで各地に発生いたしました問題を見てみますと、主として、主としてというよりも、もう大部分がそうなんでありますが、一つのパターンにほぼ統一される。どういう形かというと、学校法人と教授会との権限がまことに不明確であるという点から問題が始まっておる点が多いんですね。原則的には学校法人、要するに理事会は経営に当たるし、教授会は教学に当たる。その活動が、区分さるべきであるものが、現状は、要するに法人が教学の面にまで支配権をじりじりと拡大していく傾向にあるということが、これが紛争の大きな原因になっておるということだけは、これはもう否定することができない。学校教育法の五十九条の中には、「重要な事項」についてはという条項がございまして、これらについては教授会の権限というものを非常に強くうたってある。しかしながら、じゃ「重要な事項」というものは、何が「重要な事項」かということについては法文上の規定はない。そういうところにいろいろと、いわゆる法人が勝手に解釈をして勝手にやっていくという傾向がある。そして、それに反するというか、その意図と違った結論なり方向を教授会が打ち出そうとすると、これは左翼であるとか、アカであるとかというレッテルをすぐ張る。国士館大学の場合も、特殊な印刷物が我々のところにも配布されておりますが、すべてこれは日本の伝統的な教学を遂行しようとしておる大学に対する左翼の陰謀であるというようなことを書いてあるんですね。そうでないことは私自身がよく知っております。というのは、私自身が国士館大学の中にお世話をして教授を二人入れておるんです。これらの方々は全く人物としても信頼できるまことに国土的なタイプのお方なんですが、そういう人でもみんなレッテルを張られちゃうんですね。張られちゃう。そういうことで、まことにこれ困ったものなんですが、そこで、その教授会の持つ教学の機能と、それから法人の持つ経営に対する権限というものを、学校教育法上もう少し明確に規定をする必要があるのではないかと、その点はいかがでしょうか。