ブロー法というものによって今回の合意した新協定は手直しされているということは明らかです。日本はアメリカから、正直に言って一番魚をとっているわけです。ですから、これがどんどん漁獲量が多くなってくると、不思議なことに締め出しが強くなるということですね。いいお客様を締め出すということなんですね。ですが、そういうふうなブロー法によって、今後こういうような日本の水産業界に大変な不安を与えるようなことであっては困ると思うわけです。これはエスカレートしていくことがないという保証もないわけですから、この際、やはりよく話し合いをしながら、よく歯どめをかけるような日本側の対応も必要だと思うのですね。これは水産庁やあるいは農林水産省だけの力ではなくて、外務省なんかも相当外交的な働きかけもしてもらいたい、こういうふうに思うわけです。
 それで、これと関係して、ＩＷＣ、国際捕鯨委員会の第三十四回の年次会議における決定、これも関係してくると私は思っているのです。特にアメリカが熱心に捕鯨、鯨の捕獲の禁止ということを言っているリーダーであって、こういうことを考えますと、これが今回の漁業協定のさっき話の中で出た漁業協力の一つにも入ってくるのではないかと私は思うのです。要するに、たくさん魚を買うとか技術協力をするとか、いろいろある中の一つに、日本がもし鯨の問題で何かいちゃもんをつけてきたらこれでまた云々というような心配がないかというと、私は大いにあるのじゃないかと思うのですが、この点、どうですか。これとは別々に離しては考えられないと思うのですがね。
それじゃ、もう一つ、これは水産庁にお尋ねします。井上部長さんおいでですが、大変御苦労さまでございます。
 日米両政府間で先ごろ基本的に合意したいわゆる新日米漁業協定の問題ですが、いろいろ聞くところによると、日本側にとっては厳しいものがあるのじゃないかということでありまして、その中身について、今後の対応についてお尋ねします。
 一つは、対日漁獲割り当ての際のわが国との協議事項というのが削除されて、さらに分割割り当ての明文化がされ、その割り当ても、ブロー法を背景に、日本側の対米漁業協力度を見て決定するなどというような内容のものがその中に含まれているということであります。これは、日本側にとっては、特に日本の遠洋漁業というのは、六割ですか、アメリカの水域の中で操業をやっているということで、非常に心配だということを漁業関係者が言っているわけでありますが、その中身が一方的な内容のように見られるが、果たしてそういう心配がないものかどうか。
 特に漁業協力の度合いによって割り当てを決めるのだというようなことになれば、かつてニュージーランドが魚をとらせるから乳製品を買えとか、あるいは松の材木を買えとか、そういう難問を持ってきたということもあるのですが、そういうようなおそれがほかの分野でも出てこないか、ほかの国の海域での操業にもそういうことが波及してくるのではないかというおそれがある。ですから、こういうことに何か歯どめをかける必要があるのではないか、そういう心配が一つあるわけであります。これについてどういうふうな対応を考えられているか。
 それから、ブロー法というものが非常に厳しくわが国の漁業に迫ってきているようなのでありますが、この法律というのは、将来これによって米国の水域から外国漁船の締め出しも意図しているのではないかということを言う方もいるのであります。そういうことは考えられないものかどうか。そういうことがあるとすれば、日本の水産の政策上どういうふうな対応をしなければならないか。
 こういう三つの問題について、時間がありませんので、ひとつ一括してお答えをいただければと、こう思います。
輸入物価が、日本のように原材料あるいはエネルギーをすべて海外に依存しなければならないような国は、円安になりまするとそれだけ輸入物価が上がりまするので、それが全体の物価水準を押し上げるということがまずあるわけでございます。
 それから、いまお話がございましたように、円安になると輸入する物は損かもしれないが、輸出する物は得ではないかというお話がございました。そのとおりでございまするけれども、いまのように貿易摩擦が世界じゅうで日本の輸出に対して大きな問題になっておりまするときに、円安なりまするととかく物を海外に売りやすい環境になる。そういうことが貿易摩擦をさらに激化するということも懸念されるところでございます。
 もう一つ、私どもが円安が全体の景況観、企業の景況観に対して悪い影響があるのではないかというふうに思っておりますることは、産業の中で素材産業、主として素材産業でございまするが、たとえば鉄鋼業あるいは石油精製、非鉄産業、紙パルプ、化学工業、すべてそうでございまするけれども、原材料の価格がそれだけ円安の結果上がるわけでございます。コストが上がりました分を製品価格に、なかなかいまのような景気が悪いときには製品価格に転稼できない、それだけ収益を圧迫することになるわけでございます。素材産業の収益が圧迫されますると、素材産業の設備投資その他がとかく行われがたくなる、計画が修正されるということが起こり得るわけでございます。
 最近、鉄鋼価格の値上げ問題がユーザーとの間で交渉されておりまするが、なかなかこれが難航しておるわけでございまして、鉄鋼会社の思うようには製品価格、鋼材価格の値上げができない。それだけ鉄鋼会社の収益が圧迫されるということになるわけでございまして、いまのような状況では製鉄会社の設備計画に対しても見直しの動きが出ているということは御承知のとおりでございまして、それは一例でございまするけれども、そういうことから全体の企業の景況観というものが先行きの不透明、収益の見通し難ということから景況観、ビジネスマインドがそれだけ悪くなるという心配があるわけでございます。
 そういう点から申しましても、円安は物価あるいは貿易摩擦その他、ビジネスマインドという点から言って、やはり円高の方に安定させるということが必要ではないかというふうに思っております。