大都市地域の地震対策につきましては、かねてから防災体制の強化ということで地域防災計画の地震対策の計画、これを今指導いたしておるわけでございます。また、訓練に関しましても大都市を中心として九月一日の「防災の日」、この前後にいろいろな角度から訓練をいたしておるわけでございます。従来は、首都圏を中心にそういった訓練あるいは意識の高揚のための防災フェアがなされておったわけでございますが、今年度は大阪でも防災フェア、すなわち防災に関する展示等をデパートでいたしまして、その地域の人々に地震に対する知識あるいは地震に対する意識の高揚、こういったものを図るために関西でも防災フェアをやるということでございまして、我々、大都市あるいは大都市に限らず地方におきましてもこういった防災意識の高揚、普及という面に力を入れているところでございます。
この夏、大阪市長が非常に熱意を持っておられまして、訓練をやるということで、詳細についてはちょっと局長に説明させますが、非常に稠密した都市の地震の被害ということを想定して、各行政機関で熱意を持っておられるところと、熱意がちょっと薄いところとがございますが、こういうことを盛り上げていって、防災に対して遺憾なきを期したいという考えでございます。
 詳細につきましては局長から説明いたします。
もう一点大臣に決意のほどをお尋ねしておきたいと思いますが、これも同僚委員から触れられたことではありますが、今提案されておりますのは、いわゆる東海地震地域、ここを対象とするものであって、これで我が国の地震対策が万全と言えるものではないということは言うまでもないと思いますが、人口稠密な京阪神を含むこの特定観測地域、あるいは観測強化地域ということになっていますこの首都圏地域、こういうところに対する地震予知観測体制、あわせて防災対策、こういうものを今後に向けて一段と強化をしていくその必要性について、大臣の決意のほどを確かめておきたいと思います。
御趣旨は十分了解いたしましたし、長官としても最善の努力を払うつもりでございます。衆議院におきましてやむを得ないという発言をいたしましたが、やむを得ないということは賛成だという意味と御理解願いたいと思います。
よろしくお願いをします。
 そこで、あわせて衆議院の特別委員長、提案者の方もそういう御意図だという、我が参議院の委員長もそういうことで御努力をいただくということで、ひとつ議員立法ということでつくられていくこの法律でありますし、国会側のそういう意思、これをひとつ政府としても尊重していただいて、これからのいろんな議論、動きが出ようかと思いますけれども、ひとつ大臣としてはそこらをよく尊重して対処をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
先生の御指摘のとおりでございまして、地元の要望につきまして十分計画に反映をさしてまいりたいというふうに考えております。また、その計画の達成についても十分協力をしていくということでございます。
限られた時間でありますけれども、私からも若干御質問いたしたいと思うんですが、今もありましたように、本法案が成立をすれば計画事業に対する残事業をできるだけ早く完遂する必要があるということは言うまでもありませんが、あわせて、関係六県から六十年度以降の新規事業についての要望がいろいろ出ている、政府としてもよくそれは承知をしている、こういうことでありましたけれども、単に承知をしているにとどまらず、ひとつ事業の充実を図っていくために、新しい計画事業を策定するに当たって、そういったこともよく考慮に入れて検討をやっていく、こういうふうに理解をしてよろしいですね。
再三申し上げておりますとおり、被害を最小限に食いとめるということは、防災事業を速やかに実行するということでございます。局長も今説明いたしましたように、残事業が千四百億ございますが、これをまず早く完成さして、その後に要望が出ております事業もあわせて五年にこだわらず早期の完成を目指して頑張る決意でございます。
私はこの法案の、やはり先ほど何回も言いますけれども、人命あるいは国民の財産、緊急性ということで一応五年ということで決めて、そうして施行されて、まあたまたまこれはこういう東海地震が起きなかったからよかったことですけれども、もしこれがそういうようなことがあったときに、たまたまこの避難路がいわゆる地元調整がつかなかったとかなんとかということで、そんなことがあったらこれはやはり大変また政府の責任が大きくなっちゃうと思うんですね。たまたまなかったからいい、このように思います。
 そこで、今提案者より、今回のこの改正は事業の速やかな達成を図る趣旨であるとのお答えがあったわけでありますけれども、事業の早期進捗についての大臣の決意をお伺いしまして質問を終わります。
日本が国際会議でいろいろ発言をしたり約束したりいろいろ議論した問題を、時間をかけ、ずるずるとしているときに、その期間にまた非難が出てくる。私はもう理屈や理論や政策の問題ではない段階に来ていると思うのですよ、現段階は。政府の勇気、決断の問題だと思うのですね。それをしない限り、こういう国際的な摩擦や非難というのはなかなか解消しないと思うのです。迅速果敢という言葉がいいのかどうかわかりませんが、いずれにしても、今一番政治家、政府に求められておるものは勇気と決断だと私は思うのです。
 財界から、いやそれは困る、これはだめだと言われれば、財界の言いなりになっちゃって、労働時間もそっちのけ、アメリカがこう言ってくれば、アメリカの言ったことを何とかうまくその場しのぎのことをやればいいというようなことではもう済まされない時代が来た。日本は領土が狭くて、人間が多くて、資源がないから小国だ、小国だから少々大目に見てくれよ、勘弁してくれよという発想は、もはや国際的に通用しない時代が来たと思うのですよ。ですからやはり、サミットでお互いが決めたことを国内経済の中で対応しようというような問題は、今や何をやったか何をやらないかも世界じゅうにすぐわかってしまうのですから、そういう意味でやはり勇気、決断というものは今大変重要な、そういう時期に来ていると思うのです。そういう意味で、私は労働時間の短縮なんというのは、やろうと思えばこんなものはすぐできると思うのです。なぜそれができないのでしょうかね。障害は何ですか、河本先生。