次に、ＴＯＷ、対戦車ミサイルの問題であります。これもバロー証言の中に書かれております。勉強家の淺尾さんがこのバロー証言を知らないということは私、驚きなんですがね。これにこう書いてあります。「北部訓練場の着弾地域は、ＴＯＷ」これはいま言った対戦車ミサイルで、これは御存じでしょう。これは恐ろしいものなんですよ。フォートレスゲール演習のときにアメリカが沖繩へ持ってきたものなんです。いわゆる視野で誘導してやっつける対戦車誘導ミサイル。「北部訓練場の着弾地域は、ＴＯＷの到着とともに」もう到着しているわけだ。「特別の重要性をもつ。というのは、計画されている着弾地域は、自然の」これは地形上の問題、「自然のおわんの中にあり、ＴＯＷ（対戦車ミサイル）の実弾発射を可能にするからだ。」おわん状になっているから。「沖繩には、他にこの兵器〔の演習〕をこのように支援できるところはない。」こう言っております。だから、おわん状は北部訓練場のどこにあるのか、これも日本政府と折衝し、そしてやりたい、これなんです。この点についても御承知ないのか。
 まさに、これがもし持ち込まれたならば、いま申し上げました鳥獣類、ノグチゲラなんて全滅します。それで沖繩の山林は破壊される。いまですら湖上訓練はやられておる。まさに、この対戦車ミサイルが持ち込まれて演習が許可されたならどうなるのか。これははっきりバロー司令官の文書による証言なんです。大臣、いかがですか。
まだ私ども承知してない問題で、施設庁の方で恐らく相談をしておられるところだと思うのでございます。私、いまここでどういう結論かちょっとわかりませんが、そういう御質問がありましたから、そこをよく聞いてみます。特に水の問題でございますから、慎重に検討して結論を出すように、われわれの方も施設庁の方へ要望は伝えます。
これに対しては、いま、福地ダムも湖上訓練をやっている、これは仕方がない、注意はするが。ところが、新しくまたキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンの区域内の貯水池を利用しようということなんです。私は期待したいのですがね、大臣、こういったような話し合い、提案があったら拒否してください。どうですか。
バロー海兵隊司令官の証言については、私たちも承知しております。御指摘の点は、日本側と話しているけれども解決がついてないということでございますが、恐らくそのことは、実弾射撃の場合には着弾区域が特定されるということが必要でございまして、その点がまだ特定されておりません。そこで現地レベルで現在話し合いをしているということでございまして、まだ施設庁の本庁なりあるいは外務本省の方にその具体的な話し合いの進捗状況というのが上がってきておりません。
 ただ、仮定の問題でございますが、そういう話し合いが上がってきた場合に、われわれとして考えておりますのは、やはりその着弾地点が特定されるかどうか、それから水資源の涵養林に対する影響がないかどうか、そういう点を全般的に勘案して態度を決定するというのが基本的な方針かと思います。
同じ貯水池の問題、もう一件聞きます。
 これは米上院軍事委員会の一九八一会計年度国防総省予算を審議した一九八〇年二月二十七日の聴聞会の記録に、バロー海兵隊司令官の証言があります。この中で、「北部訓練場に着弾地域を設置する問題と、」これは後で質問します。「キャンプ・ハンセンおよびキャンプ・シュワーブの貯水池で湖上訓練を行う問題は、日本政府とのあいだで話し合われてきているが、まだ成功裏に解決をみるにいたっていない。」というバロー海兵隊司令官の証言があります。これは話し合いがあって、いま話し合い中であるのか。私は、あるとしても、これだけは拒否してほしいと思うのだ。現実にこのキャンプ・ハンセンとシュワブにある貯水池は沖繩県の企業局の管理下にあるのですよ。演習のためにこれをとりたいというわけです。こういう事実がありますか。あるとすれば、私は拒否してほしいと思いますが、大臣、いかがですか。
ありがとうございました。それでは、また問題を変えさしていただきます。先生の先ほどの御意見の中に大小会社の区分、これは今度の改正に直接触れておりませんが、はなはだ立法的には解決が困難であるという御意見を申されました。私も困難であるとは思います。思いますけれども、四十九年の改正のときに参議院の附帯決議は、かなりその点を具体的に何とかお願いをしたいという御希望を申し上げておりました。そして、事実いまある会社のいわゆる非上場で小さな規模の会社の場合、特に小会社の場合、会社をつくって商売をしたいからというんじゃなくて、対税上の利益を得るためだけに逆に株式会社組織を利用する。その結果、商法違反は当然のことながら、もう背任横領、業務上横領ですね、せんじ詰めれば、いろんな犯罪が潜在をしていると思うんです。
 それからまた、対債権者関係でも、御承知のとおり、最高裁が法人格否認まで出して債権者保護に乗り出さざるを得なかった。私なんか考えますと、潜越ですが、最高裁の法人格否認の法理というのは、解釈論でなくて、むしろ何か司法が司法作用を飛び越えて立法に介入したみたいな、立法がぐずぐずしているから、もうしょうがない、対債権者関係では否認せざるを得ないんだと、乗り出したというふうに感じておりまして、立法府の責任ではないかと思っておりますが、そんな意味で、たとえば現実問題として、明らかにそういう実際のケースでは法人格を否認されるようなそんな会社を温存——これは大変な数だと思いますが、それの区別、本当の意味の会社と、そういう本来の否認されるような会社とのその区別すらも、立法的には困難でございましょうか。