そこで、もし本格的にやられるとするならば、国立社会教育研修所というのがございますが、この研修事業の中にいろいろありますね。これを見ますと、専門的に長期にわたってやるものだとか公民館、図書館、国立青年の家あるいは国立少年自然の家の職員の研修等が講座として設けられています。わざわざここにあるわけですから、本格的にやられるとするならこういうところでもいいではないかと言うと、皆さんは直ちに宿泊だとかそういう団体的なとか、いろいろなものを含んでやるのだから国立社会教育研修所とは中身が違うのだというようなことを言うだろうと思いますけれども、むしろこういうところでさらに深く研修させるべきではないか。しかも自立的に、主体性を持った研修をさせることがいま一番肝要ではないかと思うのです。
 なぜ私がこのことを申し上げるかと申しますと、先ほどあなたは、審議会で一つのものをつくり上げて、それでもっていろいろ試行していくというようなことを言われておりますけれども、それも一つの方法であろうと思うのです。同時にまた、青年の家でやっておるようなことも必要かとは思いますけれども、つくり上げられたものの中でしか物の発想ができないということよりも、むしろいまきわめて重要なことは、私たちがいまの社会の中で、その地域の中で何が必要なのかということを主体的にとらえ、そして実践をし実施をしてきたことをお互いに発表し合える条件、それがまた自由に討論できる条件をそこでは与えるべきだし、そしてそのことは今度は主体的な判断によってみずからが企画し創造していくということにつながっていかなくちゃならぬのじゃないかと思うのですね。私たちいろいろ経験しますと、これがいまの若者の中に欠ける点であるわけです。与えられた物の中でしか物を発想しないということがあるわけですから、むしろそういう点で社会教育研修所あたりでさらにそういう点を深めていくことが重要ではないかと私は思うわけです。そういう意味で、ここの活用の問題と運営とのかかわりという点を十分再考する必要があるのじゃないかと思うのですけれども、この点、どうですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の青年団体指導者研修基準も、国立の青年の家で実施します研修について基準を一応作成したものでございますが、従来社会教育というのはとかく、いい意味においても悪い意味においても自然発生的で、多少かちっとしたものがあった方がいいのではないかということが、総理府所管の青少年問題審議会であるとか、あるいは社会教育審議会等でも関係者から御意見もございましたので、一つは、国立青年の家の指導者研修の基準をつくることによって各方面の御参考にも供したいというふうな気持ちもございましてこういうものをつくったわけでございます。つくるに際してもいろいろ各方面の御意見を聞いたわけでございまして、この基準を決めることによって全国の青少年団体を拘束しようとか、あるいは何かある意図をもって統制しようとかという気持ちは毛頭なかったことは御理解いただきたいと思いますが、それはそれといたしまして、ただいま先生のおっしゃいましたように新しいセンターの運営につきましては十分配慮してまいりたいと思います。
大蔵省としてもかつての狂乱地価を再現しないようにいろいろ手配をなさっていることについては私も結構だと思うわけでございます。確かに昨年の二月七日その連絡を出して以降、報告を求める、そしてさらにはまた十分に注意をしているようでございますけれども、また再びこのようなことになりますと大変でございますので、一層この点については、四半期ごとに、三カ月置きでございますから十分把握できると思いますけれども、この体制を崩さないで厳重にひとつ見ていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、先ほども同僚議員からの質問がございましたが、長官に一つお尋ねいたします。
 一カ月前のことでございますが、一月十八日、先ほども話題になりました、閣議後の記者会見で、投機的動きが出ればというふうに限定しながらも、関係知事に対して国土利用計画法の適用を指示しなければならない、国土庁でも現在同法適用を検討中だ、地価騰貴抑制に強い決意を持っている、こう述べられたわけでございますね。このことは先ほどの質問でもお認めになっておりますのでわかるわけでございますが、その後二月の八日になりまして、公示地価が発表後でございます、強い決意を持っているはずの大臣が一転して、私どもの正木政審会長が予算委員会で質問をいたしたときの答弁でございますが、国土利用計画法の十二条、十三条の規制区域の条項を発動すべき時期に来ている、こういうふうに正木政審会長が質問をいたしました。その質問も、時間的にも経過しておりまして、残り時間が少なかった、こういう問題もございまして、長官がいろいろと長々した答弁をなさっている間にも、正木君からはやるかやらないかでいいです、やるかやらないかどっちなんだということを聞かれたわけでございます。そのときに長官がいまの状況で見ると投機的売買はないので国土利用計画法の発動をする必要はない、こういうふうに答弁をされているわけでございます。しかし私は、長官のこの間お述べになりました所信表明の総合土地対策の前段のところを先ほど読みましたが、後段のところには「このような状況に対処するためには、投機的な土地取引の抑制に万全を期するとともに、宅地供給の促進を図ることが基本であると考えております。」というふうに書いてございます。こういう字句があるということ、このことは投機的な売買が行われるおそれがある、こういうふうなことを長官もお考えになっているからこそ、投機的な土地取引の抑制に万全を期するのだ、こういうふうに言われていると思うわけです。
 そこで私は、かつて埼玉県の大宮市の近郊、上越・東北新幹線が分かれるところに、伊奈町でありましたか、あそこで非常に地価が急騰したことがございました。そのときにもこの問題を当委員会で取り上げたことがございます。しかし、あのときは全く局地的な問題でございました。しかし今回のこの東京都の一八・二％、こういう数字はまさに投機的売買が多分にあるからこそ、こういうことが起こりつつあるわけです。このままで鈍化すれば結構な話でございますけれども、まさにこれは上向いている、騰勢を示している、こういうふうにしか考えられないわけでございます。
 こういう点から考えまして、長官はいまの時点においても投機的な売買はない、またはそのおそれもない、だからこの国土利用計画法の十二条、十三条の条項の発動というものは考えない、こういうふうな結論なのでございましょうか、改めてお尋ねを申し上げるわけでございます。