建物をつくられるのはいいと思うのですけれども、やはりホワイトカラーとしての付加価値というのは、自己啓発、自助努力というのが非常に大きいと思うのですね。ですから、私は、もっと財政的支援であるとか雇用保険の活用であるとか、時間とお金というものをもっとかける必要があると思います。
 また、ビジネスキャリア制度というふうな制度をつくるのであれば、それの基本である中央職業能力開発協会が自民党の行革推進本部で民営化される方向とありましたけれども、そんな民営化なんかされてしまいますと、俗に言う資格商法とほとんど変わらなくなってくる。公的なものであるからこそある意味ではありがたみもあるという日本的な方向からすると、やはり民営化というのはいかがかなというふうなことも思います。
 ただ、今ホワイトカラーの中で出てきましたように、特にこれは中高年の方々、大企業の中高年、手持ちの日経新聞三月十九日の記事では、中小企業の六割が大企業の中高年など要らないよというふうな話が出ております。また、少子・高齢化社会においては、中高年の雇用と同時に、高齢者の教育訓練というのも非常に重要になってくると思います。
 この辺についての御意見と、それから、あわせて職業能力の評価。今局長も言われましたように、社内検定であるとか技能審査、技能検定等ありますけれども、社内検定の部分がこれからの雇用の流動化の中においては、一つの評価が一つの会社でしか認められないというのではなくて、できれば、一つの評価が基本的な部分はその業界もしくは産業全体で認められていくという方向がやはり必要だと思うのですけれども、その辺の考え。
 そして最後に、物づくりであろうがホワイトカラーであろうがどういうふうなものであろうが、私は、高校もしくは大学時代から現場に触れるということが大事だと思うのですね。社会へ出て初めて現場を見て、こんなはずじゃなかったというふうにして離職、転職をしていく、やめていくという例も多いと思うのです。ですから、私は、特にきょうは文部省の方に来ていただいておりますが、これは物づくりの現場であろうが働く現場であろうが、日本的インターン制度というものを入れるという必要があると思うのですけれども、その辺の文部省と労働省の御見解を賜り、最後に、労働行政の中における雇用促進事業団の役割、もしも廃止されたときの影響であるとか、先ほど大臣、決意を述べられましたけれども、いま一度の決意と、それから先ほど申し上げました中央職業能力開発協会の民営化について、これについては官房長も来られておりますので、その辺をあわせてまとめて御意見を賜りたいと思います。
    〔河上委員長代理退席、委員長着席〕
冷戦が終わったというのに、全く基地を縮小しようという熱意がないというふうに感ずるわけであります。期限切れのそのたびにもめるのが嫌だからできるだけ長くしようということだけでしょう。米軍特措法における収用でも本土では十年などという長いものはありませんよ。最高は横浜自動車部隊の三年と二月。二年以上はわずか八件であります。平均一年六月であります。基地縮小の世論が高まっている中、そして総理も沖縄の気持ちを理解したいというようなことを言っておきながら、十年の強制使用認定をするということは無神経きわまりないと私はこの際申し上げておきたいと思います。
 反戦地主と言われましても、何も特別な方々ではないわけであります。沖縄戦を身をもって体験した人たちの土地を取り上げているのでありますから、反戦地主になるのは当たり前ではありませんか。
 言うなれば、藤沢とも長い間のおつき合いをしている那覇市も反戦地主であります。那覇軍港に十九筆、一万五千平方メートルと、普天間基地内で二筆、三千九百平方メートルの土地を市有地として持っている。そして、那覇市は、一九七二年の復帰以来、平良さんから今の親泊市長さんまで、いかなる理由があろうとも市有地を米軍に提供しないという方針を貫いてきておられるのですね。あわせて代理署名も公告縦覧も一切応じてこなかったことは御承知のとおりであります。那覇市の親泊市長さんも二十一日の公開審理では反戦地主として発言をされました。ここにこの発言の原稿がありますが、これを読んでみますと本当に胸が詰まる思いがするわけであります。
 一昨年来の大田知事がとられた態度に私は感動と敬服の念を深くしておりますけれども、大田知事ばかりでなく、親泊那覇市長も、それに一昨年の七月から代理署名と公告縦覧を拒絶している沖縄市長、また読谷村長さんも本当に立派であります。沖縄の市町村の首長さんは皆さん同じ気持ちです。
 住民の生命と財産の安全を守ることこそ自治体の長の責務であります。沖縄戦ですべてを失い、戦後の復興の歴史は米軍のフェンスを少しずつ縮めていく歴史であったとは、親泊那覇市長が公開審理の場でおっしゃった言葉でありますが、私は、こうした沖縄の地方自治が著しく侵害されている現状に改めて憤りを覚えるものであります。今、地方分権推進の議論を国会でもしておりますが、こういうことをそのままにしていたのでは、地方分権どころか、民主主義も何もないではありませんか。
 二月二十四日、橋本総理は、オルブライト米国務長官に、米軍の土地強制使用問題について、日本政府として安保条約上の責任を果たすために全力で努力したいと約束しましたが、総理が全力を傾注すべきは、那覇市長を初め、公開審理で述べられる沖縄の人々の心からの言葉を真剣に受けとめることではないでしょうか。しっかり心に刻み込んでいただきたいというふうに思います。
 そして、あの婦女暴行事件の際にも、ハワイの州知事が、海兵隊はハワイで受け入れてもいいということを言明されたそうですが、海兵隊の削減、撤退、これを直ちに米政府に求める交渉をすべきだと思いますけれども、ちょうど外務大臣も御出席なので、海兵隊削減の交渉をするのか、しないのか、はっきりお答えいただきたいと思います。