放送大学の準備状況についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり特殊法人放送大学学園におきまして、昭和六十年四月に学生を受け入れるということで、ただいま具体的な準備を進めているところでございます。
 すなわち、大学の設置に関しましては、本年一月に大学設置審議会から設置認可を適当とする答申をいただきまして、この答申に沿って本年四月からの大学設置を文部大臣として認可をしたというところでございます。また、放送局に関しましては、本年一月に郵政大臣に対しまして免許申請を行い、二月に予備免許を受けたところでございます。今後放送機器を整えまして、五十九年十二月までに本免許を取得して放送局を開局する予定といたしております。
 この大学の教育課程なりあるいは入学者の選抜方法等具体的な事項については、大学が設置をされまして大学関係者によって決められていくということになるわけでございますが、国会の審議等においても種々御議論がございましたように、基本的には生涯教育の中核的な高等教育機関として、新しい教育システムの創設に向けて万全の体制を整える必要があるわけでございますので、諸準備について遺憾のないようにいたしておるところでございます。
 なお、具体的には、建物の準備状況などで申し上げますと、すでに幕張の地に管理棟の建物が本年秋には完成をすることになっておりまして、引き続きまして教育研究棟の建設にも取りかかることにいたしております。また、特に、その他教員の確保あるいは学習センターの設置等についても諸準備を進めているところでございます。
先に進みます。次は、放送大学についてお尋ねいたします。
 放送大学につきましては、その設置主体となる放送大学学園法が昭和五十六年六月に公布され、その後昭和六十年四月開学に向かって鋭意準備が進められていることと思います。そこで、所信表明にも「生涯教育の要求にこたえ、」とありますが、だれでもいつでもどこででも大学教育が受けられるという生涯教育の時代にふさわしい新しいタイプの大学として国民は授業の開始を待っている人も多いと思いますが、現在の準備状況はどうなっているか、お尋ねしたいと思います。
外国人学校制度でございますけれども、昭和四十年代の初めに、現在ございます各種学校の制度の改善整備をするということが課題となりました際に、外国人学校については、その新しい各種学校の改善した制度になじまないのではないかというような観点から、別途に位置づけることが検討されたというような経緯があるわけでございます。当時の内容を私手元に持っておりませんので、詳しく御説明ができない点、まことに恐縮でございますけれども、その後、昭和五十年に、議員立法によりまして、従来からの各種学校制度と並んでと申しますか、その上にと申しますかというような形で、新しく専修学校制度が設けられたわけでございます。その際に、外国人学校等は専修学校には含まないということが明示されました結果、実態上外国人学校は各種学校として取り扱うというような方向がとられるようになり、現在に至っておるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、ほとんどの外国人学校は、朝鮮人学校を含めまして現在各種学校として認可をされておるという実態にあるわけでございます。
時間の都合もありますので、この問題はこの辺にいたしまして、さきに外国人学校法というのが制定されかかったようですが、実は私の議員生活前でありますが、これはどういう考え方で、現在どのようになっているのでしょうか、その考え方をお尋ねしたいと思います。
やっぱり公金がそこに流れていく以上は、流れていってもおかしくないような状況設定がなければおかしいのだと思うのですな。だから、やっぱりはっきりと状況はぜひお調べいただきたいし、場合によって、どうにもしようがない場合には学校認可取り消しという手も出てくるのじゃないでしょうか。
米沢議員から、今国会におきます我々の決意についての御質問がございましたけれども、もう私たちも今の情勢というのが待ったなしである、国民の皆さん方は何とかしてくれという悲鳴が出ているということは十分認識をしつつ、したがいまして、きょうのこの審議から、あるいは特別委員会の審議を通じまして、国民の皆さん方には、新しい政治をつくるためには、社会党、公明党で提案をいたしましたこの併用案しか即効薬はないんだ、ぜひこれを実現をしていこうということを、私たちとしましては、今後とも審議を通じて明らかにして、ぜひ今国会に実現をさせていく、そして、次の選挙からこの新しい選挙制度で新しい政治をつくっていこう、この決意でございます。
 それから、新しい制度に基づいていろいろな要件が満足できるのか、あるいは新しい日本の政治の展望はどうなるのかということで、これはもう米沢議員大体おわかりの上で御質問でございますので、言うまでもなく、民意を正確に反映をすることはもちろんでございますし、腐敗の防止につきましては、恐らく世界一厳しいであろう腐敗防止の諸施策を私たちはつくったわけでございます。
 しかも、腐敗の温床でございます企業・団体献金の禁止ということをもって、各政党とも政治資金の面においてはイコールフッティングでいこうではないか、政策の争いにしていこうではないか、金の争いはもうやめようではないかということに基づいてで音でおるわけでございまして、当然この制度ができるならば、私たちの案のいわゆる併用案が通るならば、これは自民党が恐らく過去の経験値から言えば過半数を割り、そして新しい政治体制ができてくると私は確信をしておるところでございます。
 それから、民社党さんの都道府県別の非拘束名簿の比例代表でございますけれども、今米沢議員お話がございましたように、小選挙区は大変な問題がある、とてもとるべきでないということはもう言われているとおりでございますし、また比例代表が一番いいだろう、そして、今米沢議員が幾つかの非常にすぐれた案につきまして御説明がございましたが、私たちも、その点につきましては高く評価をしておるところでございます。
 ただ、民社党さんの案によりますと、全県一区の方以外は選挙区が全県にわたって大変大きくなる。三百万以上のところは二つに分けるということがございますが、全県一区以外は大変選挙区が大きくなるということ。それともう一つは、たくさん個人名を書いてもらった者を当選者とするということになりますと、これはまた個人選挙的な要素が大変入ってきて、今、同士打ちということが問題になっているときに、その解決にならないのではないかということで、我が党としては採用しなかったところでございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔井上義久君登壇〕