ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 近年、工業所有権に関する出願件数が増大する中で、出願の内容も高度化かつ複雑化してきております。このため、特許・実用新案の審査要処理期間が長期化し、内外から厳しい批判がなされております。
 本法律案は、かかる状況に対処し、電子情報処理組織の使用等により、工業所有権に関する手続の円滑な処理及び情報の利用の促進を図るため、書類に基づいて手続を行うことを規定している現行の工業所有権関係四法の特例を定めるものであります。
 その主な内容は、
 第一は、手続をする者は、電子情報処理組織を使用し、または磁気ディスクを提出することによって特許出願その他の手続を行うことができることとし、書面の提出により行う手続については、補充的措置を必要とした上で今後とも存続させること、
 第二は、磁気ディスクをもって特許公報等を発行することができること、
 第三は、書面による手続に関し必要な情報処理業務及び特許出願等の審査に必要な先行技術に関する調査業務をそれぞれの指定機関に行わせることとし、当該指定機関に関し、所要の規定を設けること、
 第四は、特許出願人等は、発明の要約書を願書に添付して提出するものとし、要約書の記載内容を特許公報等に掲載すること
等であります。
 本案は、三月二十日当委員会に付託され、四月十八日武藤通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十五日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長浦野烋興君。
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 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔浦野烋興君登壇〕
起立多数。よって、同意を与えるに決しました。
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 日程第一 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案（内閣提出）
お答え申し上げます。
 生協は組合員による自発的な相互扶助組織でございますけれども、共済事業が多数の組合員の生活設計上重要な役割、機能を果たしていることにかんがみまして、生協の共済事業につきましては健全な事業運営が行われるような仕組みがとられておりまして、またそのような指導を行っているところでございます。
 ごく簡単にそのポイントを申し上げますならば、共済事業を行う場合、共済事業規約を定めて、行政庁、これは厚生大臣または都道府県知事でございますけれども、この認可を受けなければならないことになっております。この認可を行う場合につきましては、実施する生協の資産状況や実績、あるいは危険分散を図るに十分な加入者数が見込めるか否か、あるいは死亡や障害あるいは火災等の客観的事故率に十分な安全性を見込んだ掛金が設定されているか等を確認の上、認可を行っているところでございます。
 また、保障額については、最高限度を設けているところでございます。
 運営に当たっては、法定準備金のほか、大きな災害等に備えて、異常危険準備金や任意の積立金を充実させるなどの指導を行っております。
 また、資金運用に当たっては、財務処理規則において財産運用基準を示しまして、安全確実なものの運用を義務づけておるところでございます。
 また、組合は毎年度、財務諸表を作成して総会あるいは総代会に諮るとともに、行政庁に提出して、その確認を受けることになっております。
 しかしながら、生協は、組合員による自発的な相互組織であるという性格から、組合員みずからが運営に参加するのが原則であるために、共済事業を利用する契約者の保護に関しても自己責任の原則が適用され、万一、経営不振等により共済金を支払えない状態に陥った場合でも、生協間で自主的な助け合いが行われるという場合を除きましては救済措置が存在しないことも事実でございます。
 ただ、現時点におきまして、生協法に基づく共済事業におきまして、共済金の支払いを脅かすような不健全な経営が行われているという事例はないと理解しておりますが、今後とも、生協という助け合いの精神を生かしつつ、健全な共済事業が行われるように指導してまいりたいと考えております。
 料率に関しましては、これは先ほど申しましたように、組合が組合員の総意に基づいて決定いたしまして、共済事業規約というものを定めることになっておりますけれども、これに当たりまして、厚生省といたしましては、共済の支払い事故の危険率については公式の客観的な統計を用いて算出すること、またはその安金率については共済の件数に従いまして危険率の標準偏差の三倍とすること、あるいは異常危険準備金を見込むことなどを基準として示しているところでございます。
 それから、主務官庁の監督ということ、あるいは経営の健全性についてのチェックでございますけれども、これは厚生大臣あるいは都道府県知事におきまして、共済事業につきましては、掛金や給付金といった事業内容が数理的な計算等専門的な事項に関すること、及び組合員の利益に与える影響が大きいことから、共済事業規約は、先ほど申しましたように行政庁の認可事項とされておるところでございます。事業開始当初から行政庁のチェックが働く仕組みとなっておるところでございます。また、先ほど申しましたように、毎年度財務諸表を提出することになっておりまして、これで健全性をチェックしているところでございます。また厚生省では、計画的に大臣認可生協につきましての検査を行っておるところでございます。
 それから、意思決定機関ということでございますけれども、総会が総組合員を構成員とする生協の最高議決機関であり、定款の変更あるいは共済規約の設定等につきまして総会で決めるということになっております。ただ、生協法では、人数が多いために、千人以上の組合員を擁する場合には、定款の定めにより、総会にかわるものとして総代会を設ける規定がございます。したがいまして、組合員の方は総代会の選出ということを通じまして生協の運営に参加するという仕組みになっておるわけでございます。
 それから、生協の性格として、その目的とするところから、組合員の規定に該当する方につきましてはできるだけ入りやすくするというのが生協法の趣旨でございます。そういう面がございます。
 それから員外利用の実態でございますけれども、基本的に共済事業につきましては、共済の契約前に必ず組合への加入というのが行われるわけでございますので、基本的には共済事業については員外利用はないということで理解しておるところでございます。
 それからディスクロージャーにつきましては、生協の共済事業というものは組合員が運営に参加するものでございまして、また組合員は組合の行う業務内容や経営状況につきましても承知している必要があるわけでございまして、このため生協法では、事業報告書や財産目録、貸借対照表などにつきましては事務所に備えつけることを義務として、組合員はいつでもこれらの書類を閲覧することができるということで指導しておりますし、またこの点についてはきちんと指導しているところでございます。
 以上でございます。