最後のところで主人の意見はというふうにおっしゃっておりますが、総理が、先ほど私が触れましたように調整型のスタンスだとおっしゃるのから非常に踏み込んで、国会決議についても言うならば今のような解釈をなさる。私は、税の問題というのは、専門家の意見もありましょうが、非常に幅広い国民の支持と理解がなければこれは進んでいかないのではないかと思う。ですから、そうした点では、先ほど来から申し上げておりますように、じっくり腰を据えた幅広い国民の理解、まさにそのコンセンサスが那辺にあるかということを総理は探っていらっしゃるようなわけでございますが、それについても思いますことは、参議院で二十日の予算委員会で、機は熟した、報道ですから、総理の改めてのお話を伺いたいわけでありますが、「「客観的にみて機が熟している」との認識を示すとともに、新型間接税の導入がサラリーマン層の税の不公平感の是正に役立つとの見方を強調した。」総理あれですか、率直に申し上げて、間接税導入の機は熟したというふうに認識してらっしゃいますか。
十年もたつと総理もこの辺のいきさつをお忘れになったのかなと思いますが、この年は選挙があった。そして、私どもの地域でも大変雨の激しい選挙でしたのを覚えておりますが、この選挙のときにこの一般消費税（仮称）の話が出ました。猛烈な反発がございました。たしか与党は過半数を割られたんじゃなかったでしょうか。私は、こういうような状況下において、一般消費税は国会決議で、そうして別の方法で財政を再建するんだ、こうしたことを記憶をしております。確かに文言としては、当時財政再建の問題もいろいろございました。けれども、力点は一般消費税によらずということにあくまでも置かれていた。
 私は、これを十年もたったからすりかえて、周りにある、税負担の公平の確保とか既存税制の見直しとかいろいろな修飾がついております。確かにこういう修飾がつかなければ与党、これは全会一致で決めているものです、与党としても恐らくおのみにならなかったと思います。さまざまな状況の中ではありますが、全会派が一致して一般消費税によらないでやっていこう、国民がこれほど怒っているんだから一般消費税はやめようと決議したのがこの決議じゃありませんか、どうですか。
 私は十年たつと議論が風化するなと思います。こういう活字の記録だけではだめだな。本当に去年の売上税のあの牛歩の熱い思いを感ずるときに、いわゆる学問的な議論だとか、全部消費税を一般消費税から何消費税から否定すれば学問的な理論はどうだとか、それは学者に任せればいいです。国民の声を背に受けた国会議員の感情というものはここにない。これをどう受けとめられますか。大変大きな声を出して恐縮ですが、私は十年前ですがありありと覚えています。もう一度御答弁いただきたいと思います。
けさの新聞でございますが、きのう大阪へおいでになって、総理が会見をされておっしゃったそうです。新型間接税の導入を柱とする税制の抜本改革は、一般消費税を否定した昭和五十四年の国会決議に抵触しないばかりでなく、むしろ決議の趣旨に沿うとの見解を表明された。これはびっくりいたしました。たしか、この問題を先日我が党の大久保書記長がお伺いをいたしましたときに、「その制約を私自身は受けるものである、」「言ってみれば主人の言っておることに対して、当然、尊重するのは当然のことであると思います。」こうこの席で明言をされたばかりでございますが、これを見ますと、逆手にとられたと申しましょうか、いや、逆にこの話は、国民は、国会は決議して新型間接税導入しろ、こう言っているじゃないか、これによって財政を改善しろと言っているじゃないか、こういうふうにおっしゃるのは、これは大変な御自身の発言の違いがここに出てきた。これをどう説明なさいますか。
いずれにしても、今回大変な公的資金を、即座に出すかどうかは別にして、枠取りはしたわけですね、今度の三十兆。大変な金額でございますので、私が申し上げたいのは、十分現在の不良債権を捕捉するというか、把握することからすべてが始まるということをまずもって申し上げたいというように思います。
 それと、貸し渋りの問題も、これは今同僚議員の間でも出ておったと思いますが、自民党の対策を見ておりますと、早期是正措置の弾力的運用ということで、本来その対象になるやつを一年間待ってやろうというようなことのようでございます。それともう一つは、有価証券の評価を低価法から原価法に選択してもいいというようなことで自己資本を上げていこう、こういうようなお話のようでございます。
 もともとこの早期是正措置というのはどういう目的で行われたのかといいますと、これは、自己資本比率という客観的な基準を採用して行政の透明化を図っていこう、こういうために早期是正措置が入れられたのですね。これが一点ですよ。二点目は、破綻金融機関を延命させずに処理していこう、これが二つ目ですね。今やっておられるのは、どうも透明性に欠けるような対応、いわば小手先の対応でしかないのではないか。
 一つは、昨年の預金保険法の改正でもございましたように、悪い銀行と悪い銀行を合併して新設銀行をつくって、預金保険機構に不良債権を売って残っていく。それについて今回の預金保険法の改正になるんでしょうか、金融二法の中で、こういう生き残った金融機関にまた優先株なり劣後債なりを出させて、これを買い取ってやる。そこまで保護していいんでしょうか。
 本来、それは、先ほど総理もおっしゃったように、システム全体を守るという観点で公的資金は使われなきゃいかぬのです、預金者保護の立場で。本来生き残れないところを合併し、その不良債権を買ってやって、またそこに優先株を出させて、その分をまた公的資金で面倒見てやる。そのようなことをして、これは延命できなかったらどうなるんでしょうか。これについて御答弁をお願いいたしたいと思います。