先ほど大臣が御不在でありましたので、急遽具体的な問題に質問を切りかえたのでありますが、そこで明らかにいたしましたのは、電源開発のむだ遣い、浪費と関連しての問題であります。
 そこで、大臣がお見えになりましたので、私、政府の、先ほど来問題になっておりますこの暫定見通し、この問題に戻して伺いたいと思うのでありますが、この見通しについては努力目標だと政府は言われるし、また、その作成に参加した研究者も、これは輸入石油量が制限されているために、その残りを代替エネルギーで間に合わせるためのいわば政策的指標あるいは数字合わせ的なものだというふうに言う人までいるわけです。そして達成は不可能だという試算も公表されております。われわれも、新しいエネルギーあるいはまた国内エネルギーの開発それ自体当然必要であり、また緊急な課題だ、こう考えております。しかし、そのためには、たとえば立地、環境問題なども含めて、そういう諸問題も加味した着実で正確な見通しの作成、利潤追求を旨とするような民間任せでなく国が直接やはり責任を持って進めていく、こういうような体制も含めて必要であると私考えます。
 そこで、私は通産大臣にこの際要望いたしたいのですが、先ほど来再検討、再提出の問題もありましたけれども、本委員会としてこの問題は重要でありますので、この見通し作成の根拠、すなわち、それぞれのエネルギーについてどういう計算方式で見通しの数値となったのか、また見通し達成のためには、各年度ごとにどのようなテンポでの新エネルギーをふやしていくのかという年次計画、さらには技術上、資金上の問題、立地環境上の問題をどのような困難、制約があってそれをどう解決しようとしているのか、こういう諸点について、エネルギー問題を長期的かつ総合的に審議する当委員会に早急に資料として提出せられるようにお願いしたい。これは本委員会としても今後の審議に重要であると思いますので、通産大臣、よろしくお願いしたいと思うのであります。これが第一問であります。
これは原価主義でございますので、各ファクターをこれからヒヤリングをしたり、あるいは実地の検査に参りましたり、公聴会がやがて開かれますので、そういう各般の意向を踏まえまして査定に入るわけでございますけれども、その原価の各ファクターを煮詰めまして、そうしてその積み上げたのが結論になるわけでございますから、いまの段階で大体このくらいという見通しを言える段階ではございません。ただ、一回で改定するのか、二回、三回と分けていくのかという御質問でございますけれども、ただいまの申請は一年ということで申請してございますので、現段階では一年で査定したいというふうに考えております。
それじゃ、最後にもう一点。
 例の電力料金の値上げの問題ですが、予算委員会初め各委員会でずいぶんこれは問題になっておる。これは当然のことでありまして、ことしの物価対策上どうなるか。電力料金の値上げは非常にウエートが大きいわけです。もう大臣御承知のとおり。ですから、これを先ほどから私は議論しておったのですけれども、減価償却の面でも定率法と定額法の問題、あるいは石油の買い入れ価格の問題とか事業報酬の問題、株式配当の問題等非常に問題が多いし、かなり水増しがあるように感じているわけであります。それで、結論だけ聞きますけれども、大臣はこれを一挙に値上げするのか、あるいは物価対策上二回ぐらいに分けてというような考慮もあるのか、一遍に上げるとすればどの程度まで削減されるのか、いま結論を出せと言っても無理かもしれませんが、大体どうですか、大臣の腹の内は。その辺をお伺いします。
それはちょっと困るのでして、お考えをいただきたいことがあるのです。たとえば、大臣も御存じのように、過疎地であるような地域環境を見てみますと、学校とか児童館とかあるいは保育園というものの存在が実はその小地域のコミュニティーの場なのです。社会における地域の住民の連帯の場でもあるのです。ところが、過疎債の適用に当たって統合が前提だというようなことでそういうものを廃止をするということになりますと、逆に実は過疎を促進させるような状況が生まれてくる。ですから、これは一般の自治体とはおのずから置かれている環境、条件を異にするわけですから、この点はしっかりわきまえて、統合を前提にするなんということはやはり避けるべきである。そして、過疎地域の振興のためにどうするか、地域の住民と一体になって真剣に考えてやる程度の配慮は払ってしかるべきじゃないか、これが一つ。
 それからもう一つは、従来いろいろな施設について、つまりハード面についてはかなり過疎債が適用されてきていますが、たとえばそういう施設の運用や管理に当たる職員、人的配置、ソフト面に対しては過疎債の適用にならないといったようなものがあって、竜頭蛇尾というか画竜点睛を欠くという一面もなしとはしなかったわけでありますから、四月一日以降の新法については少なくともそういうソフト面についても配慮する、こういうことがあってしかるべきじゃないか、これが二つ目。
 それから、これはどうも大臣に聞くという筋のものではないかもしれません。しかし、大臣の所見も、あるいは国土庁の考え方も聞かせてもらいたいのですが、過疎地の場合には、御承知のように、えてして農山村部が多いわけですね。そこで、主要な産業は農業に負うところが大きい。長野県で言えば、以前は冬場は出かせぎに行くという状況でしたが、新しいたとえばエノキダケ栽培なんという技術を開発して、昨今ではエノキ栽培を通じて出かせぎに行かなくてもいい。年間それを専業にして経営を確保できるような基盤をつくる、こういう一面の前進面が見られるわけですけれども、そういうときに、話がそれて恐縮ではありますが、それたという意味で聞いていただきたくないのです。たとえば、いまの電力料の改定申請を通して、そういう農村をあるいは農業を痛めつけるような、農業用電力、農事用電力の制度を廃止するとか、あるいは七月から九月にかけての夏季料金制、これが普通の季節よりも一〇％高の電力、こういうものになりますと、いま申し上げたようなエノキダケ栽培なんというものは崩壊をしてしまう。だから、こういうものについても、一面では過疎地対策という点を含めて各自治体は心配しておるわけですから、自治省なりあるいは国土庁なりとしても、そういうマイナス効果を来すことのないような配慮をあらわしていただきたい。
 以上三点についてお尋ねをいたします。