時間がだんだん迫ってきたのですが、あとまだ相当残っておるのですが、法人税関係については今月税制調査会を開かれてもう一遍全面的に洗い直されるということでありますから、まことに結構なことだと私は思っております。
 これは古い議論であるかもしれませんが、法人実在説、擬制説いろいろあります。それとの混合方式というのがあって、いわゆるインピュテーション方式ということでどこかでこの調整をするという方針もあろう、そういう議論は別として、とにかく担税力のあるところから取っていくということが必要なのではないか、この部分について若干議論をしたいと思いましたが、時間がございませんので、二、三点だけ伺ってやめます。
 法人税と所得税との関係、西ドイツでは法人段階では留保分五六％、配当分三六％、わが国においては留保分四〇％、配当分三〇％ですね、そして、個人株主段階では総合課税をしている、こういう点があるわけですね。これはひとつぜひ参考にしてほしいなと思っておりますが、その考えがどうかというのが第一点。
 これは大臣にも伺おうと思っているのですが、地方税の法人事業税、これは外形課税だと言われているのですが、課税標準が法人所得だという二律背反のことをやっているわけですが、これは私も地方行政委員会で何遍も外形課税に徹底しなさいと言うのだけれども、徹底をしないという、これは大蔵省との関係がございますと、こういうことなんで、ぜひひとつこの問題を私は一遍ゆっくり議論してみたいと思うのは、外形標準と言われていながら、大部分が法人所得を課税標準にしながらも、電力会社、ガス会社、損保会社、生命保険の会社は外形標準で、売上高である、こういう矛盾した税であり、しかも法人事業税は翌年の法人税の損金として算入されているのですよ。これは所得課税じゃないからだと、こう言うのですね。これは理論がむちゃくちゃなんですよ。これを整理しなければおかしいのじゃないか。私は二十一日の地方行政委員会においてもこの質問をしようと思っているのですが、まず大蔵当局が、いわゆる法人の負担率はわが国が安いと私も思いますが、経団連当たりでは、後で塚田議員からもお話を申し上げると思うが、国際水準に達していると言いますが、ここらあたり少しまやかしがある、私はそういうふうに考えています。これはもう少し税というものは国民にわかりやすく、納得でき、公平でなければいけないのですが、こんな複雑な税制度を持っておったのでは、われわれ相当勉強している人間でもよくわからない、こういうことだろうと思いますが、時間もありませんので、あとは明日の夜、少し突っ込んでやりますが、この二点だけひとつお答えをいただきたい。
お尋ねの中で通常は万分の十八じゃないかということでございましたが、証券会社を譲渡者とする売買、つまり証券会社が売ってまいります場合、証券会社が払う税金は万分の十八でございますけれども、個人が証券会社に売る場合には万分の四十五でございます。その点は制度の問題でございますが、有価証券のキャピタルゲインの課税というものを段階的に強化していくということが本命であろうと思います。
 私どもはそういう方向で五十四年度改正について御審議をいただき、ただいまの制度をつくっていただいたわけでございますが、そちらとまた流通課税としての有価証券取引税というものを代替的に考えるというわけにはいかないのだろうと思うのでございます。よく二十八年に株式のキャピタルゲインの課税の制度を所得税法から落としまして有価証券取引税をつくったから相互に牽連関係があるのではないか、有価証券の譲渡所得課税の代替として有価証券取引税をつくったのではないかという御指摘をいただきますけれども、私どもはそう思っておりません。流通税には流通税としての役割りがございます。それから、所得課税には所得課税としての役割りがございます。そのところを先ほどから申し上げているわけでございますが、税制全体を通じて歳入の強化を図ってまいらなければならない情勢でございますから、どういうふうに図ってまいるのかということになりますと、すべての税制について常時見直しはもちろんいたすわけでございますけれども、いまここで直ちに五十六年度改正などで有価証券取引税の税率の引き上げを直ちにもくろんでおるということを申し上げる段階にはないということを御理解いただきたいと思います。
この土地はですね、何回かボーリングして、まあ我々の調査では三十二回ボーリングをしたけれども、なかなか答えが出てこない、したがって、これは理工学部が三十二回ボーリング調査やった結果、買収不適格の用地という決断を下したと。買収不適格の用地という決断を下しておりながら、九億で買って六億の造成費を使ったとこう言うんですが、これは図面です。これは私も知っておりますからね。いわゆる湿地地帯です。どうにもこうにも使われないから。この青が排水溝ですよ。排水溝つくって水流す。ここのところに池をつくると。こういう自分たちがボーリングやって不適格で、現地へ行ってみてもどうにもならなくなって、こういう排水溝をつくっている。ここに小高い丘に家がありますがね、私も見てきました。この赤。この小高い丘も地盤が悪くて傾いている。地震も何もないですよ。地盤が悪いんですよ。
 こんな土地を四十三年に買って十七年間もぶん投げておって、いまだにまだ使い道が決まってない。これは何やってるんですかね。日大というのは国からあんな百億近い助成をもらっておって、こういうふうに皆ぶち込んでおって、それで土地転がしでもやってるんですか、これは。そう見ざるを得ませんね。したがって、私はこの今の問題についてもう一度、もう時間がありませんから、あなたはそういうことを日大側から受けたんでしょうから、私の方では全部この土地を売った人の名前、用地、坪当たり幾ら、これは全部持ってますね、これは十何枚。ですから、造成費に六億を使ったなんていうことは到底私は信用できない。造成したことによって、別の方を造成しているんじゃないですか。政治献金の方を造成したり、大学の総長のポスト争いに造成してみたり、いわゆる人間的造成をやってるんじゃないですか。それじゃ困るから、いわゆるどぶろくに金つけたということになっているんじゃないかという疑惑を私は持っているんです。何といっても私は現地を見ているんですから。
 昭和四十三年の六億といえば大した金でしょう。ですから、造成費に六億を使ったというなら、その明細書、事業計画、だれがこの工事を施工したか、この施工工事費もこれは私は持ってますわ。この施工工事費も疑惑があるんですよ。何で特定の土建屋さんだけが出てくるんですか、これは。特定の土建屋、赤線を引いているのは特定土建屋さんです、これ。とっとことっとこ出てくる、皆。この土建屋さんのパイプを通じて造成費が人間の造成に行ったんじゃないですか、これは。どうしても腑に落ちない。だから、そこのところをもう一回あなた方については三十二回のボーリングの資料、それからその造成費六億かかったというなら造成費の計画書、工事やったならだれが工事やったか、どこに六億の金を使ったか、そういうことについて資料をぜひ要求したい。
 そして、このピンク色ね、これは不適当だと言っていながらまた後で買い足しているんですよ、これ。追加購入して、また今現在投げているわけですね、これは五十一年です。このピンクは五十一年、買ったの。こっちの大枠は四十三年。日大というのは国民の税金で私学助成をもらって、こっちの方の土地転がしに金使ってるんじゃないですか。そういう疑惑を持ちます。したがって、これらについて文部省で責任を持って資料提示をお願いしたいとこう思うんですが、いかがでしょうか。