仰せのとおり、沖繩の国有地につきましては、その所有権につきましてはいろいろな経緯があったことは先生よく御存じのとおりでございます。私どもとしては正式な売買によって取得した土地であるというぐあいに考えているわけでございますが、その中でも、いま先生御指摘のように、それらの土地を有効に使う必要があるではないか。現在旧軍の所有しておりました各飛行場等は、地元の方にサトウキビ畑等等といたしまして貸付中でございます。そのことは先生方がよく御存じのとおりでございまして、また先般、宮古島に所在する旧洲鎌飛行場跡地につきましては、昨年の十一月に農林水産省に所管がえをいたしまして、農地として売り払いをしたというような事情にございまして、私どもとしましては、基本的には沖繩の振興開発に役立つように、その国有地を使っていただけるよう、地元公共団体並びに各関係省庁と協議して、十分国有地が沖繩振興に役立つようにいたしたいと、このように考えております。
いまお話がございましたように、政府としては国有財産といたしまして相当多量の土地を持っているわけでございますが、いま御指摘ございましたように、その大部分は国有林でございまして、国有林は国有林の目的のもとに山林の保全、地域の安全等も含めまして、国有林野事業を行っているわけでございまして、それを一概にすぐ処分するということはなかなかむずかしいのではないかというぐあいに思っております。
 また、私ども大蔵省が所管しております普通財産それ自身も、戦後産業用その他いろいろ処分をしてまいりまして、現時点では相当残り少なくなっているというような事情にあることを御理解願いたいというように思います。
次にお尋ねしたいことは、お聞きしますと、小さな政府の実現という、こういう目標のもとに、この赤字解消のゼロ％は五十九年だとお聞きしておりますが、その過程において、次のことは考えられないものかどうか。すなわちわが国には国有地と名のつく、その中でも特に普通財産ですね、それから国有林がいっぱいあります。特に府県別にしますというと、この普通財産の量とか、あるいは国有林いっぱいありますが、これを払い下げるというこの意図はありませんでしょうか。
この問題をなぜ私が取り上げたかと申しますと、実はサラリーマン所得といまの申告所得税の問題が常に問題になるわけでありますが、さらにこういうことはお耳に入っておるでしょうか。これは会社の名前は伏しておきますが、ある青年がある会社にセールスマンとして働いておる。月額二百万円の手当を月々もらっておる。さらにその売上高幾らについてまた幾らのコミッションをもらう。大変な豪奢な生活をしておる青年セールスマンがおるが、一文も税金は納めておらぬ。これをまた自慢にして言いふらしておるということが私の耳に入って、なるほどこういうところにも大きな盲点があるんだなということを感じて、つい二、三日前のことでありますが、そのようなことを大臣御存じでしょうか。
税収につきましては、ただいま主税局から御答弁申し上げたとおりでございますが、いわゆる剰余金が出るかどうか、それからまた剰余金の額がどの程度になるかということは、税収だけでは必ずしも決まってまいりませんで、御案内のように、歳出面で予備費の使用残も含めまして、全体としてどの程度の不用額を生ずるか、それからまた税収以外のいわゆる税外収入でございますが、税外収入が予算に比べましてどの程度の増加になるかというような要因によって決まってまいるわけでございますので、それらの要因すべて含めまして、六月に入ってからでありませんと、剰余金が出るか、出ないか、また出るとした場合にどの程度の金額になるかということがわからないというのが実情でございます。ただいずれにいたしましても、先ほど来大臣も御答弁申し上げておりますとおり、議長裁定にございます剰余金が出ました場合には、これを全額減税に充てるというふうに私ども理解をいたしてございますので、議長裁定の趣旨はそのとおり忠実に尊重してまいるという考え方は一貫して変わっていないわけでございます。
そうしますと、もし、一応こういう約束をされたわけだが、結果的にはそれに見合う税収がなかった、こういう結論が出た場合に減税はどうなさるつもりですか、お聞きしたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたように、現在五十五年度の税収につきましては、本年三月末までの税収が判明しておるわけでございます。新聞記事等に約七千億の税収不足が生じるのではないかという報道があることは私ども承知いたしておりますけれども、たびたび申し上げておりますように、今後五月末の税収というのが、税収全体に相当の大きなウエートを占めておりまして、しかもこれが三月期の法人決算を反映するわけでございます。現時点ではその状況を計数的に把握できない状況でございまして、五十五年度の税収額が一体どの程度に落ちつくのかという点については、現時点で確定的なことを申し上げる段階にはないということでございます。
そこで、問題の所得減税においては、一応五十五年度税収に見合う額ということになっておりますが、マスコミの報ずるところによりますと、五十五年度税収は七千億円の不足と、こう報じておりますが、それは間違いありませんか、どうですか。
先ほどのお答えの中でも申したことでございますが、稲葉委員に改めて申し上げるまでもございませんけれども、身柄を拘束して二十日間捜査を進めた場合にどういう方法があるかと申しますと、いわば三つぐらいに分けられるのではないかと思います。一つは、そのまま、身柄の勾留中のままで起訴するという場合。それから、大きく分ければ釈放する場合。釈放する場合にも、釈放して即日なりあるいは翌日なりというくらいに接近した時点で起訴する場合もございます。また、補充捜査を要するということで、若干の期間をとりました後で起訴する場合もございますし、また反面、その直後なりあるいは何日かあるいは相当期間たった後で、いろいろな総合判断をいたしまして不起訴にする場合もある。こういう三つに分かれるんじゃないかと思うわけでございます。
 そういうことでございまして、本件の場合には、少なくともきのうの時点で第一の方法といいますか、勾留中のまま起訴するという結論には至らなかった。そういう結論をとるにはなお慎重に検討すべき点があるということで、その第一の方はとらなかった。したがって、第二、第三のいずれかになるわけでございますけれども、それが未確定である、こういうふうに御理解いただきたいわけでございます。