日米関係は、これほど大きな貿易関係もございますし、安保条約もございますので、いろいろな問題が出ることは先生のおっしゃるとおり予想されるわけでございますが、そういう問題を政治問題にしないようにということでやるのがわれわれの役目だと思っております。
 賢人グループから定期閣僚会議の提言があったわけでございますが、ずっと前にやっておりまして、いまやめまして、ハイレベルの協議ということでいまやっているわけでございますが、まず、定期的にこういうことをやるということが必要かどうか、必要があれば随時そういうことをそのときそのとき考えるか、あるいは一挙に一緒にたくさんの閣僚が長い期間留守するということが果たしていいかどうかということも問題がございますので、政府としましては、この問題につきまして慎重に検討してみよう。ただ、総理が向こうへおいでになるときまでには、これらについてどうするかということはやはり話題になると思いますから、結論を出さなければいかぬと思いますが、いまこれは検討中でございます。
そういたしますと、今度の訪米のいろいろな問題があります。防衛問題、援助の問題、経済摩擦の問題、いろいろございます。しかし、なお大臣がおっしゃられたように、これから同盟関係として一層成熟した日米関係をつくろうといたしますと常時問題がある、こういうことになろうかと思います。そこらあたりが過日、賢人会議で提議のございました日米閣僚会議を定期的にやれ、こういうことだと思いますが、これをおやりになる御意思があるかどうか、そのことをお尋ねいたします。
事実だけお答えします。
 六月の二十三日から二十五日の間にＡＳＥＡＮの外相会議をやると言っているのですが、ヘイグ国務長官をぜひこの拡大外相会議に出席してもらうようにということでＡＳＥＡＮから強い要望がございまして、これは帰ってきてアメリカにすぐ伝えております。
 いま総理のおっしゃったＯＤＡの開発途上国の援助の問題でございますが、アメリカが若干減らすのじゃないかということが新聞に出た途端に、これは予算局でございますが、ヨーロッパからも、日本ももちろん言ったのでございますが、これからの南北問題の重要性を言って、そういう方向はおかしいということを日本もアメリカに伝えましたし、ＥＣ諸国もこぞってアメリカにその意向を伝えているというところでございまして、そういうことにならぬようにと私らは考えております。
ありがとうございます。
 我が国の大学院に期待されているもの、要するに大学院の存在価値、存在意義というものに関しましては、多様な論議がなされてきたわけでありますけれども、二十一世紀を目指して、というよりは第三の千年へのスタートを目前にした今日の我が国の世界的に貢献すべき立場を考えれば、おのずから明らかであると思います。何といっても産業資源に乏しい我が国の生きるべき道というものは、単純に貿易によって国際的に有利な立場を獲得しようというようなものではなくて、科学技術や文化の発展等を通じて世界の平和、人類の繁栄というものに寄与するという、そういう古い言葉ではありますけれども、文化立国の道であろうと思うわけであります。
 このような観点から見まして、大学院の目指すものの一つは、古い大学設置法の中には、学問のうんのうをきわめ知識の修得に云々というようなこともございますけれども、そういったニュアンスのことで、第一は学問の進化に役立つ創造力豊かな人材の養成、そういうところにあることは異論のないところであると思います。
 先ほど大臣の御所見をお伺いしましたノーベル賞の数だけがその国の文化的水準を評価するメルクマールではないと思いますけれども、このようなノーベル賞に値するような学者を輩出させるような教育文化の土壌の育成というものが大切であろうということでございます。世界の科学技術や文化の向上、発展に貢献できる可能性を育てるということが大切だろうと思います。言葉をかえて申し上げれば、可能性に対する投資、若々しい研究者に対する育成の姿勢、投資というものが必要であるということだろうと思います。
 二番目には、産学協同というキーワードでシンボライズされるように、新しい技術、知識を持った人材を産業界や関連の分野から、そういった国民的な時代的な要請にこたえて育成するということも、また大学院教育にとっては必要なことであろうと思います。
 いずれにいたしましても、ほかの教育分野と全く同じでございますけれども、他の教育文化の事業同様、一年、二年の短期間で成果の上がることではございませんけれども、歴史的な文明の転換期と言われるただいまの時期にこそ、大学院教育確立へのくさびを打ち込むべきであろうというふうに思います。
 このような観点から二、三質問を申し上げたいと思いますが、現場においては大学院の教官の方々は日夜努力をしておられるわけでありますけれども、その現場の先生方の抱えている問題も非常に多いわけであります。きょうは、教えられる側ではなくて、教える大学院教官という立場の方々の声を代弁いたしまして文部省のお考えをお尋ねして、予算上の措置に向けての御配慮を含めて、速やかな対応をお願いしたいと思うわけでございます。
 まず第一に、私もよくわからないんですけれども、大学院学生を教育あるいは研究指導するときの費用というものは、大学院学生一人に対して幾らというふうに配分されるのではなくて、学部とかあるいは研究科の講座の構成員である教授とか助教授、講師、助手というその各個人に配分されるということを聞いております。そのいわば校費、それで賄われるということのようでございますけれども、いずれにいたしましてもその指導教官に割り当てられる校費、研究費というものは極めて乏しい、少ないというのが現状であるようでございます。
 ですから、大学院の教官にとりましては、自分のところに来てくれる大学院の学生が多ければ多いほど一人当たりの研究教育指導費というものが少なくなるということで、来てもらわない方がいいということも極論としては言えるのではないか、こういうふうに思いますけれども、こういう大学院学生の数に応じた研究指導費用の配当というものができないのかどうか、そういうことについて、それができないのであれば、校費の増額、それが図れないものか、そういう視点からひとつ御回答をお願いしたいと思います。