念のために申し上げておきますけれども、賠償交渉あるいは取り決めというのは、原則としては相手国政府だけではなくて相手国の国民の個人の請求権というようなものも対象にして行われているわけですから、少なくとも法律的には、非常に細かい点は別にしまして、全体としてはそういった相手国の国民も対象にして行われるということだけ御指摘申し上げておきたいと思います。
 次に、これから細川内閣がいろいろ外交を展開していかれるわけですが、いろいろと立場を異にしておる政党がおられるわけですが、本当にうまくいくのかなということで心配をしておりますのが朝鮮半島との関係でございます。
 そこで、特に社会党さんは今までほかの政党とは全く違う立場、少なくともそこに座っておられる各党とは違った立場を朝鮮半島の二つの政府に対して持っておられたと思いますが、先般、委員長のお立場で訪韓もされたということで、一体どういうお話をしてこられたか、まずそこからお知らせ願いたいと思います。
これも再々申し上げてきておりますように、いわゆる戦後処理の問題につきましては、サンフランシスコ平和条約あるいはまた二国間の平和条約その他の条約において誠実に対処されてきているというふうに思っておりますし、今それについて見直すということは全く考えておりません。
だれを相手にして何のことについて謝ったかよくわからないというのは非常にわかりにくいと思いますけれども、まあそのことはちょっとおいておきましょう。
 しかし、私は、そのいわゆるおわび云々ということにつきまして、総理が発言されたその裏の、何といいますか、いろいろな戦後の日本の外交についての御理解というのは少し間違っておるんじゃないかという感じがするわけでございます。
 これも、この本から私は読ませていただきましたけれども、総理は、一九八八年にアメリカにおいて抑留日系人に対する補償法が通って、そのことに触れられまして、「戦勝国から日系人が補償を受けているのに、日本はといえば近隣諸国に対し「すでに国家間で補償は済んでいる」と繰り返すのみである。速やかに援助ではなく補償をして戦後処理を行うべきなのだ。」ということを言っておられます。
 御存じのように、戦後の日本外交、特にサンフランシスコ条約後の一九五〇年代から七〇年代にかけては日本の外交の中心は賠償の仕事だったわけでございます。日本としては懸命に、あのころは今のような豊かな日本でないにもかかわらず、必死になって賠償の交渉を行い現実に賠償を行ってきた。にもかかわらずこういうことをおっしゃるんですが、総理は果たして、今改めて日本の賠償交渉といったようなものは全般として非常に不十分であった、もう一遍やり直すべきだというふうにお考えですか。
本会議、委員会等で再三御答弁申し上げてきたことでございますが、さきの大戦の評価につきましては人それぞれさまざまな歴史観あるいは世界観というものがおありであることは改めて申し上げるまでもないところでございます。
 私が申しましたのは、我が国の過去における行為が多くの人々に耐えがたい悲しみと苦しみを与えた、そのことに対して深いおわびの気持ちというものを持ちながら、未来に向かって、平和の建設ということに向けて我々はしっかりとした決意を持ってそのことに貢献をしていかなければならない、そういう気持ちを申し述べたものでございまして、特定の時間帯を区切ってあるいはまた特定の地域を区切ってそういうことを申し上げたわけではございません。
端的に申し上げれば、
外交とか安全保障とか最も基本的な国の方向に大きなかかわりを持つものにつきまして従来の方針が急に変わるということでは国際的な信頼にもかかわることでございましょうし、もちろんその中で改めていくべきところは、これは当然自民党政権が続いておりましても、時代の趨勢あるいは国際的な環境の変化、そうした中でおのずからそれは手を加えられていくであろうと思います。
 そういう観点から、連立政権としても基本的な方向は、今たまたま外交政策についてあるいは防衛政策の例を挙げさせていただきましたが、基本的な大筋の方向というものは踏まえながら、しかし当然のことながらこれも時代の要請に応じて変えていくべきものは変えていかなければならないと、そのように思っております。
実用新案の出願件数が減ってきておりますが、これはいろんな事情が考えられます。
 一つは、やはり日本の技術水準がずっと上がっておりまして、技術の内容から見ましてやはり特許の方にいくということの方が適しておると出願者の方が判断される、その意味では技術水準が向上しておるということが一つの要因であろうかと思います。
 もう一つは、特許と実用新案を比べました場合に、やはり世界的にいろいろやっていきます場合に実用新案といいますのは今御指摘がございましたように全世界的な制度ではない、特許は全世界的な制度である、そういう意味ではやはり特許をとった方がずっと世界で活動していく場合に技術的な基礎として使いやすい、力が強いという要素が働いておるというふうに考えられるわけであります。
 今回の実用新案制度の改革でございますが、確かにこのように実用新案の利用件数が減ってきたということがございますが、もう一つ、実用新案と特許を比べました場合に現在の運用というのは非常に類似をいたしておりまして、制度の特色がないと言ってもいいような状態になっておるわけであります。
 一方で特に、例えば典型的にはおもちゃとか繊維とかあるいは家庭電気用品等々の分野では、現在の実用新案はやはりどうしても審査をやっておりましてこれで時間がかかるものですから、審査を終わって権利をもらったときには実際にはもうマーケットでその製品寿命が終わってしまっておる、技術の寿命も終わってしまっておってそれをもらったときには本当の有効な権利として使えないということになってしまうので、ともかく早く権利をもらわなければ短ライフの技術には対応できないというようなことがございます。
 そういうことで、今回は新実用は主として短ライフの技術を早急に保護していくという制度にし、それから権利期間を長くとってやっていこうというものにつきましては特許が利用できるというような制度の差を設けるということによりまして、実用新案制度ももっと有用に使えるという方向を探っていきたいということでこのような制度改正を試みておるわけでございます。