私の聞いているのは、公式参拝の仕方、公式がどうかは別として、参拝の仕方によっては公式になったりならなかったりするのですか。どういうことなんですか。二拝二拍一礼というのですか、ああいうやり方であれば公式参拝であり、そしてそれがまた憲法の二十条との関連で問題になるけれども、それが違ったら、ただ拝礼するだけならそういう問題は起きないんだ、こういう理解の仕方はどうもよくわからないのですよ、私などには。これは恐らく一般の国民も、何だかやけに、俗な言葉で言えば法律を変なふうに解釈して法律逃れのような形でやっているんだというふうに理解するので、だからそういう点を私はお聞きしているわけなんです。
第一部長が病気休養中でございまして、事務代理の私から答弁させていただきます。
 お尋ねは、公式参拝というものは一体どのようなものかということでございますが、この点に関しましては、昭和五十五年十月二十八日付で稲葉委員に対する答弁書がございます。その答弁書の中では、「靖国神社への公式参拝とは公務員が公的な資格で参拝することを指し、」このように述べた経緯がございます。
私はＡ級の戦争犯罪人のことについてお聞きをいたしておるわけですが、それについてもお答えとしては非常にしづらいところであるかもしれません。
 内閣法制局がおいでになっておりますのでお聞きをしたいのは、公式参拝ということについて、公式参拝というのはこういうものである、憲法二十条についての見解というか、靖国神社への公式参拝についての法制局としての統一見解は政府としても出ていますけれども、公式参拝というのは、こういうやり方のものを公式参拝と言うのだ、拝礼の仕方とかなんとか、そういうようなことについても規定したといいますか答弁したようなことはあるのですか。
私たちがお参りしたのは、祖国あるいは同胞あるいは国民のために殉じた戦没者全体に対して追悼を行うというような意味でありまして、どういう人を合祀するかということにつきましては、これは靖国神社の中での取り扱いの問題であろうと思います。我々自身がお参りしたのは、そこで戦没者全体に対して追悼を行うというような意味で公式参拝をしたということになろうと思います。
実施段階で考えて、それでもそういう問題点の指摘くらいは答申で出しておいてくれなきゃ、実施段階だって聞いていればいいということになるでしょう。運輸大臣どうですか、お聞きになってますか。個々でないんですよ、たくさんいるんです、そんなの。
そういう個別、具体的な事情についてはこれは実施段階の問題でございますので、私ども監理委員会で意見を提出するときには、それはもろもろのいろんな状況を判断しながらこういう提言を出したわけでございますけれども、あとそういう個別事情は、実施段階におきまして個人個人の事情というものを十分考えながら必要な対策が講ぜられていくものというふうに考えております。
私はこれどうしてくれると言っているんで、今のじゃ答えにならないんですよ。民間企業のことを今言っていますけれども、国鉄はまだ民間企業でないんです、国有鉄道なんですからね。その立場で物を言ってもらわなきゃならぬし、そして、民間企業は転勤してまた東京とかそういうところへ戻ったり行ったりします。しかし、今のこの答申の状態のままでいきますと、北海道から静岡県へ移れとかそういうことになると、家をしょっていけないんですよ。数字が出ていますでしょう、恐らくそういうもの、どれくらいあるかとか。この対策どうするかくらいのことがなくて、一万三千人再就職して、雇用条件悪ければ本州方面に就職させると言ってみてもそれは空念仏なんですよね。そこまで詰めているのかどうか。いやそこまで気がつきませんでした、それでもいいんですよ。どっちかはっきり言ってください。
ちょっと先生の御議論、初めから繰り返すようで恐縮でございますが、仮にこういう姿、厚生年金の例で申し上げたいんでございますが、ことしの十月から労使折半で収入の一二・四％で負担をしていだだいておるわけでございますが、これが今の改正案でお願いしても、改正されたとおりになったとしても、ピーク時、昭和百年前後には二八・九％になる。
 これをある程度、余りにもそこの負担増を避けるべきだということをあえてやるためにはどうすればいいかということになると、実はこれはちょっと考え切れないと思いますが、今お願いしているような給付水準をもっと下げて負担をとるか、あるいはかつてこれは世界的にもその傾向がございましたんですが、今の現役の勤労者からも同じぐらいの保険料を取りまして、それを積み立て運用しておくという考えがございましたが、これは先進諸国の間でも現在完全な積立方式でバランスをとるということはほとんど採用している国がなくなっておりますので、これはとれない。そういうところから、一つのある意味じゃ私ははっきり申し上げて国民の皆さんに選択であった、セレクションであったと申し上げたいと思うんでございますが、そういう道を選んだわけでございます。
 それで、今の御質問の直接の点は、将来、じゃ今の三倍近くを持つ人は元が取れないじゃないかということでございますが、これはその時点ではそれを払っていただいて、所定の国庫負担をつぎ込んで、やっとその時点の年金が支払えるわけでございますから、もうその時代での御老人、あるいはそれは私自身のことかもしれませんが、その方から見ればやはり持っていただきたい額なんでございます。
 その方が、じゃさらに昭和百年ごろの三十代の現役が将来どうなるかとなりますと、やはりここは公的年金の一つの私はメリットであると思うんでございますが、それから先の四十年先にもやはり生活水準に応じた年金額の保障がされるとすれば、その時点で、三割を何とか労使折半で持ってもらう。その実績をもってその方自身の老後も、その次の昭和百五十年になりましょうか、その時点での現役にやはり背負っていただく。一種の私は世代扶養の順送りと申し上げるべきじゃないかと思うんでございますが、そういうことを期待していただくことで何とか二八％程度の御負担をお願いしたいというのが、今回の御提案の趣旨でございます。