まず文部省にお伺いしたいんですが、単身赴任の問題は、一番大きな原因と言われているのは大体子弟の転入学の問題なんですね。特に高校生の転入学が非常に大きな問題になっているというふうな状況で、これにつきましては一月の二十五日のこの決算委員会で私文部省に質問申し上げて、それでその結果かどうか、三月一日付で初等中等局長の通達ということで文部省から都道府県及び教育委員会に通達を出していただいた。そして転入学及び編入を大幅に条件緩和するようにという通達を出していただいたわけですね。現在十八府県で非常に積極的にやっていただいておると思うんですが、この数ちょっと確めたいのですけれども、非常にその点は極めてありがたい状況にいっているわけですけれども、まだまだこれは非常に今後とも緩和していかなきゃいかぬと思うわけですけれども、この辺のスケジュールですね、今後どういうふうに文部省としてはこういうふうな指導をなさっていくのかというふうなことをまずお伺いしたいわけです。
今、大蔵大臣からお答えありましたが、七月二十五日の行革審の意見書がございまして、七月三十一日の閣議において補助金等の整理合理化の一環として高率補助金についても見直しを行うことが政府の基本方針として了解されました。この方針に基づく具体的な処置ということで関係各省で協議を行い、高率補助については私ども一割カットということで予算要求をしておるわけでございますが、この問題は今先生御指摘のように国と地方との負担の見直しという非常に大事な問題でありますし、また私どもとしては、これ、財政どんなに厳しくても地域住民にわたるところの社会保障の水準は下げられないというこれは決意がございますし、こういったものとどの辺で調整がつくものか、いろいろ難しい問題があるようでございます。また先生の御指摘のように、やはり適正化というのもこれ大変大事な問題でございますので、これらの問題いろいろ総合勘案して、今後予算編成の過程において大蔵省あるいは自治省と十分相談をいたしまして、できる限り関係団体等の理解と協力を求められるという形で結論を出してまいりたいと思っております。
まず私の方から一般論といたしまして、補助率の引き下げにつきましては今後の予算編成の過程を通じながら、厚生省のみならず各省庁との要求の内容を整理整とんしまして、そうして自治省と協議しながら最終的に結論を出していくと、こういうことになろうかと思います。したがって、今おっしゃいましたように、国の負担を地方にツケ回しすると、転嫁するということを考えてはいけないぞよと。まず心に言い聞かしておるのは、もう一遍もとに返って国と地方との間の役割分担のあり方、それぞれの事務、事業ごとにどの程度関与していくか、あるいはこれはまさに地方そのものの課題として処理してもらうかというような考え方を基本として、これから対応していくということでございます。国と地方の財政事情等ももちろん念頭にないわけじゃございませんが、基本的には役割分担を原点に返って相談していくという姿勢で対応しなきゃならぬなと。ですが、今の場合、私としては各省から出てきておりますのを整理整とんするという段階なものですから一般論しか申し上げられませんが、厚生省の方は具体的な問題としてお答えがあろうかと思います。
今先生御指摘のマル優関係の不正利用を金融機関に対してかかっていくという場合の話でございますけれども、基本的には利子に関する税金は源泉徴収制度のもとにございますので、私どもとしてはまず第一に金融機関からそのような不正な扱いをしたマル優に係る源泉所得税を納付していただくということで、まず第一にお願いしているわけでございます。その後金融機関としては、私どもとしてはそれを本来の預金者の方に求償していただいてるというふうに私どもとしては理解をしております。私どもとしてはこのマル優預金の調査の際には基本的には、このような銀行が本来の預金者に対しまして求償しなかった、いわば、言ってみれば取れるものを取らなかったような場合には、基本的にはそれも一種の追加的な預金利子の支払いだというふうに理解をして、それにつきましては基本的に取るものを取らなかった金額につきましては一種の利子の支払いとして源泉徴収を行っております。また、これを納税者の立場から見ますと、私どもとしてはできるだけこれを利子所得として捕捉をし総合課税の対象に含めていくということで取り扱いをする方針でございます。これは、どうしても相手がわからずにということで求償ができなかったりということがございましたら、それはその段階で一般の貸し倒れ損失として損金に算入することは認めざるを得ないというふうに考えております。
大臣の全体的な構想は私も了解します。ただ、最後に、その前提のような形でこの法案を出したのだとおっしゃるのですが、そこは私は、それではいけない。したがって、そういう全体構想の中で、従来のあっせんを裁定にしていくのだ。松前委員からも指摘があったように、あっせんを裁定にするというのは、明らかに権力の強化ですよ。放送事業に対する権力の強化ということについては、できるだけこれを差し控えていくというのが基本的な筋だと思うのです。ですから、そういうものを全体的に考えた中でお出しになればいいのに、ただ同意の問題について、あっせんではなかなかうまくいかなかった、したがって今度は裁定でやるのですというところだけ出ておるから非常に問題があるのですよ。そういうことを私は言っているのです。ですから、本当はもう一回やり直して、そしてそういう形で出してもらえればこれは一番いいのです。しかし、なかなかそうもいかないでしょう。私の考え方に大臣も同感しているのですから、そうであるならば、できるだけ早い機会にそういう基本的な法改正と政策というものを決めて、放送事業者とＣＡＴＶ事業者が共存共栄して、いい意味において競合して、国民のためになる放送をしてもらう、できるだけ早くこういうふうにやってもらいたいというのが私の考え方なんですよ。そこだけぴしっとしてください。