専門的なお答えと違うかもしれませんけれども、やはり効率的な事業運営、そして潤達な創意工夫と申しますか、そういう形によっての事業活動の中を通して一つの労使の事業体としての推進を図っていくというのが目的ではなかろうかと思います。
私とクラスメート、同級生、一番前で机に並んで勉強した親友が大臣に就任されて、よもやこういう場面で同級生と論議をするとは夢想だにしなかったのでありますが、大臣就任を心からお祝いを申し上げたいと思います。そういう立場で奥田大臣との一問一答をやることは、私の人生にとっても大きなメモリーになると、大変うれしく思います。
 まず最初に、電電公社の経営形態問題が昨今新聞にも連日のように報道されておりますが、電電公社は、より安く、より便利で、より豊富な電気通信サービスを国民に行う、そういう立場から独占体として長い間国民のための事業として行われてまいりました。ところが、今回この電電公社を株式会社にするという政府の発想は、一面大変な不安もあるわけであります。なぜ株式会社にせねばならないのか、その理由をまず冒頭に率直にお聞かせを願いたいと思います。
これにて滝沢君、田中君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十一分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時三分開講
お答えいたします。
 今御質問にもございましたように、首都圏の交通の行政というものは非常に大きな変化でございます。運輸省としましては、都市交通審議会の答申をもらったぐらいのことで、随分古くなってしまいました。そこで、五十七年に、今これも御質問にございましたように、運政審に基本的な総合的な考え方をどうしたらいいかということを諮問いたしておりまして、実はこれはもう早く答申をいただきたいと思っておる次第でございます。そして、所管は建設省でございますが、道路とそれから鉄道網、モノレールあるいは新交通システム、こういうものがどうあるべきか。考え方によりますと、首都圏が、とにかくこの状態では全国で一番おくれておるといいましょうか、立ちおくれておるといいましょうか、そういう形になっておると思いまするので、そういう総合計画を立てますと同時に、その中の一環としての個々のものを促進してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
この問題について、いずれにしても何らかの機会を見てあなたともう少し議論をしたいと思います。
 最後になりますが、御案内のように、公共輸送の問題について運輸政策審議会といいますかそういうものが検討されていると思います。もう既に既存のもの、さらに延長認可のおりているもの、今横浜が打ち出されている新交通システムあるいはまた羽田アクセスとか、こういう形の中で総体的に今検討されていると思いますけれども、これらについて、もう既に事業認可がおりている民間ベースのものといっても、これはなかなか期待できないわけです、今日の経済環境から。そうしますと、運輸大臣、こういう問題を含めて全体的な見直しと、二十一世紀に向けたあなたの交通対策というものについてどのようにお考えになっておりますか。
河川の利用の問題でございます。河川空間をどう利用するかという問題でありますが、河川にふたをしてしまうというお考えもお持ちのようでございますが、それをやってしまいますと、よく洪水時なんかに非常にごみとかいろいろなものが来てたまってしまう、あるいはそこへたまった泥などを除去するのになかなか難しいということで、現在の河川の行政の中ではおっしゃるとおり駅前など大変空間がもったいないという気がいたしますが、やはりこれは現行どおりやっていきたい、こういうふうに思っております。
いずれにしても、交通問題にしてもまだまだ積極的な取り組みが要求されておりますし、危険箇所、隅切り、こういう問題を含めて建設省がおくれていることは事実なんですから、もっと積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 特に河川法の問題一つとっても、昭和三十九年にできて、四十年に通達が出ているのです。駅前が非常に交通渋滞あるいは自転車が放置されている、河川の空間利用が今望まれているのですけれども、大臣、この辺についてどうお考えですか。
スピーカーの中では、中曽根総理大臣が大変心配しておられますなんという声も出るものですから、どこかでやはり土地収用法というような大だんびらが抜かれるのではないかみたいな話が大変飛び交ってまでいるわけです。私はもっと平静な議論にしたいと思うので、今総理が日米間の期限の約束などはないと言われたことは大変結構だと思いますが、島としては観光で生きてきました。また、大変豊かな緑、海、空、この自然を大事にしたいという気持ち、さらに先般の噴火でありましたように地震観測などにも非常に大事な島でもありますから、そうした問題がこうした軍事基地によって乱されるのではないかということを大変心配をしている。非常に素朴な心配だと思うのであります。
 これまでの経過と、最近非常に荒立ってきたからはっきりしていただきたいのでありますけれども、これまでは、五十九年の四月二十六日に塩田施設庁長官が山本村長、前の村長と会われたときに、村当局と村民が反対するんなら強行などはしない、ここから始まっているわけであります。いろいろな経緯の中で、昨年の三月七日の当委員会においても、私の質問に対して加藤防衛庁長官や佐々施設庁長官が強制執行などはあり得ないということも述べておられる。私は、民主主義の立場からして、あくまでも政府が住民——絶海の孤島といいましょうか、本当に、台風が来れば船も、飛行機も飛ばなくなるという、そういうところで、情報も十分でない中で苦吟している村民、この人たちの島を愛する気持ちというのは、これは我々のうかがい知れない深いものもあるわけでありますから、そうした意味では村民の意向を何より尊重し、穏やかに話をする、決してこの村民の意思を真っ向から踏みにじるようなことはしないのだという点を総理からひとつぜひ、あるいは関係大臣からぜひお約束をいただきたいと思うのであります。