国有地を競争入札に付したために非常な高値が出た、これが地価高騰に拍車をかけた、大変残念なことだったな、こう思っております。私自身、地価公示法の中にうたわれております公示価格、これは取引の場合の一般の指標としなければならないという意味が書かれておると思います。それは国でありましても民間でありましても、同じように考えていかなければならない規定だと心得ているわけであります。
私いろいろ法令を調べてみました、通達を。そうすると、国土庁の次官が去年の七月の十三日にこういう通達を出しているのです。「国等の適切な地価の形成についての配慮の趣旨徹底について」といって国土庁から各省庁の事務次官、それからこれは関係ないと思うのだけれども、都道府県及び指定都市に対して通達を出している。力の弱いと思われる、これは私が思っているんだが、思われる国土庁が、こんなむちゃくちゃな、ともかく国有地を売ったがためにこのように高くなったじゃないかということの嘆きと力のなさをここに証明しているのではないかとこの通達を見て私は思うのであります。わざわざ「国等の」と、次官通達で「国等の適正な地価の形成について」という項目の通達を出さざるを得ないほど、ともかく今の縦割り行政の弊害があらわれておるのではないかと思いますが、奥野さんいかがでございます。
私もそれこそ理財局を担当しておった時代があるわけでございますが、私自身、当時悩んで自分なりの心をおさめた一つの事例を申し上げますならば、言ってみれば国の所有する土地と考えないで国民全体の財産である、そういう考え方に立って幾らか自分の良心との調和を行ったことが率直に言ってございます。
 が、今二つの法律の接点をどこに求めるかということで宮澤さんからお答えがありましたように、今凍結しておるわけですが、当面凍結しておるのはまさに当面の施策であって、あなたのおっしゃる基本的問題を解決しておるわけじゃないわけでございますので、これらについてお互い知恵を絞ろうじゃないか、こういうことを、隣に座っておりますので折々話しておるのが今日の実態でございます。
今国会の冒頭、総理が一月十二日に本会議場で経済演説をされました。そのときに、最初のくだりで、日本発の金融恐慌、経済恐慌を避けなければならないという趣旨のお言葉がございました。私も、恐慌というのはちょっとオーバーではないか、言葉の使い方がどうかな、こうちょっとよぎったわけでございますが、恐慌の勉強をさせていただきまして、なるほど、恐慌という言葉を総理が使ったということに深い意味があるんだなということがわかりました。
 そこで、総理に御質問させていただくわけでございますが、自由経済というのは神の見えざる手によって導かれているわけでございますが、そうすると、資本主義の避けがたいものとして、循環四局面、景気循環の四局面がある。一つは活況、アクティビティー、繁栄、プロスペリティー、恐慌、クライシス、停滞、スタグネーション、こういう四局面が必ずあるんだ。ところが、特に戦後の修正資本主義という新しい知恵のある時代には、ビルトインスタビライザーという景気調整が生まれて、財政金融政策でこの恐慌を避けてきた。こういうことが私にもわかりました。
 そこで、今度は景気循環論を見てみますと、キチンという人は三年に一遍景気循環がある、ジュグラーという人は十年に一遍、コンドラチェフという人は五十年に一遍。ところが、もし仮定として七十年に一遍ということを想定しますと、ちょうど今から七十年さかのぼると、昭和二年、これになるわけです。そうすると、昭和恐慌ということになります。
 そこで、私も昭和恐慌を勉強しますと、何と衆議院予算委員会、昭和二年三月十四日、ここで、片岡直温大蔵大臣、これは私の選挙区の人でございますが、この人が、野党の諸君が余り騒ぐから金融界が不安になり渡辺銀行が休業のやむなきに至った、こういう答弁。これで金融不安に端を発して昭和恐慌が生まれるわけでございます。
 それを考えると、余り政府の景気対策に無秩序な批判を重ねていきますと、ただただ批判に次ぐ批判では、この昭和恐慌の二の舞になってしまうのではないかということを私は危惧するものでございます。
 特に、昭和恐慌というものをひもといてみますと、実に第一次世界大戦の好況、活況、これをバブルになぞらえますと、その後の不況、これはまさに平成不況に当たります。そして、何と関東大震災が起こりました。それをまた阪神大震災になぞらえることができたとするならば、その後の戦後公債のいわば財政危機を今の財政赤字とまたなぞらえることもできるわけであります。そしてさらに、米国の株価が過熱していることもまた、このことが全部全く一緒でございます。
 そのことを考えたときに、私はこういう本にぶつかりました。「昭和恐慌と経済政策」、中村隆英という東大の先生でございますが、その最後の最後の最後に処方せんを書いてあります。その処方せんはこういうことでございます。不況の行方は決して楽観を許さない、とりあえず緊急対策によって一段の落ち込みを防ぎつつ、小型の成長産業の出現と消費の回復と公共投資の効果を待つべきだというのが私の判断であるというように締めくくっております。
 これを一つずつ考えていきますと、自民党は緊急対策をやりました。そこでこの緊急対策は済んだ。小型の成長産業の出現、これは情報産業ではないか。その育成にも通産大臣、頑張ってくれております。消費の回復、まさに二兆円減税のことでございます。公共投資、ゼロ国債一兆五千億のこの発表であります。全部このことはやった。
 さらに、国会開会して後に、この中村先生が、新聞にこう書いてあります。金融安定化が最大の課題の通常国会も始まった。銀行への資本注入策などで野党には異論もあるようだが、むやみな与党批判は、まあ、よしなさいと言いたい。健全で立ち直れる銀行をつぶすのは、昭和二年で懲りているはずだ。歴史に学び、同じ過ちを繰り返さないことが大切だ。こう結んでおります。
 そこで、総理に、昭和恐慌にならない御決意をお伺いいたします。