しょうちゅうやミカンを余りしつこくお尋ねするのもどうかと思いますから、これはおいておきますけれども、予算編成期に各団体が動員をかけましてそれぞれ総会を開く。五十六年度予算編成期に当たりましては、各団体の総会に全国から一万四千人に上る自治体関係者が参加しております。大変な時間と経費と労力の浪費でございます。道路特定財源を守るために昨年の十月七日と十二月十七日に開かれました道路関係四団体の会議、これなども、これはもともと建設省の完全な演出によるものでありますが、これらの会議の参加者は、少なく見積もって仮に一泊二日三万円の旅費が支給されたとしますと、少なくとも四億二千万円の経費がこれで消えてしまうということになってくるわけでございます。
 こういう陳情行政というものは、行政改革以前の問題として速やかに是正をしなければいけない。こういうものをこのまま残しておいて、一方で行政改革とかなんとか言ったところで、これは全くの口頭禅にすぎなくなりますから、こういうむだ遣いについてきっぱりと自治省としての見解と指導をしてもらいたい。こういうむだ遣いができるのも、自治省流に言えばこれは富裕団体であるということになってしまうのです。だから、そこは全面的に公正に物事を扱っていかなければならないという大きな教訓だと私は思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
これはその団体の予算の内容でございますので、私どもからうかがい知れないところもございますが、お聞きしたところでは、いまおっしゃった会議費の——会議費といいますか、事業費七百六十万円の内訳として、総会費とか役員費とかそういうものを抜いたものが協議会費という名前になっているわけでございます。その協議会費は何に使っているかというお尋ねだと思いますが、これは団体にお聞きしましたところが、役員会というのが、この規約の中にはっきり評議員会というのが決まっておるわけでございますが、それ以下の機関として、たとえば在京参事会であるとかあるいは幹事参事合同会議であるとかあるいは在京文教担当者の研修会、そういうような小さな会議がございまして、そういうものと、それから予算の時期の予算対策本部の設置費というようなものの経費でございます。それだと言っております。
 これは、内部でもってどのような使われ方をしているかについては団体の問題でございますので、その辺はわかりませんけれども、少なくとも私ども文部省の者がこの団体と一緒になって、いわばいまおっしゃったような席をつくって使うというようなことは決してしておりません。
この中で、事務費を除きました運動経費が七百六十万円になっております。いまの総会費などをのけまして三百万円というのが使途不明のものになっておりますが、この経費は何に使われたのか。文部省への陣中見舞い、しょうちゅうやミカン、長崎の知事が会長でありましたから、これが持ち込まれておる。幹部との会食等々、打合会と称しておりますが、こういうところで三百万円というものが使われておるというふうに見られますが、その点はいかがでしょうか。学校の補助金の扱いにかかわって会食、宴会等を行うことは、まことにけしからぬと私は思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
この全国公立学校施設整備期成会の五十五年度の自治体の会費負担総額は千三百五十六万円と聞いておりますが、間違いありませんか。事業予算全体が千四百四十八万円であって、そのうち自治体の負担するものが千三百五十六万円となっておりますが、これは間違いないでしょうか。
いまお尋ねの全国公立学校施設整備期成会が昨年の十二月四日に臨時大会を開きましたが、そのときの開会場所はホテルニューオータニ、参加人員は約九百人でございます。それから出席しました文部省の職員でございますが、文部大臣、管理局長、それから私以下数人でございます。それから、出席なさいました衆参の国会議員の先生方の数は約三十人でございます。
ただいま長谷川法務大臣から所信の表明を承ったわけでございますが、その内容につきましてはいずれももっともなことでございまして、結構な内容だと思います。しかし私は、今日の法務省が当面しております諸問題の中で大事な問題が一つ落とされていたと思うわけでございます。それは、既に日本と韓国の間で重要な課題となっております在日三世問題というのですか協定三世問題というのですか、それにつきまして何か積極的な御意見の開陳があってもよかったのではないかなというふうに思っているところでございます。
 まず、これまでの日韓の法的地位協定によって来年の一月の十六日までに三世、三世というのはまだ三人ぐらいしか生まれていないそうでございますが、乳児でありますから、普通言う、我々が二世とか三世とか思って思い浮かぶのは、そんな我々が二世で我々の子供が三世くらいの感じだと思っておったら、そうでなくて、我々の子供が二世で我々は一世だと、そのくらいの感じでございますから、ちょっと感覚が違うのでございますけれども、その三世の問題に来年の一月の十六日までにこの結論を出さなければならない、協議を行うことに同意するということになっているわけでございますから、協定上協議をしなければならないわけでございます。そうであれば、向こう一年の間にこの入管法、そしてまた国籍に関する取り扱いに答えを出さなければならないわけでございます。連日このことについて新聞に報道されていることでございますから、ぜひここは積極的な、むしろこういう問題についてもリーダーシップを発揮をしていただきたいと思っているわけでございます。
 そのことに関係をするわけでありますが、韓国側から九項目にわたる要求が出ておるらしいのであります。確認したわけではありませんが、九項目にわたって出ておる。そして一つ一つを読んでみますと、どうもこれは果たして日本と韓国の間の外交交渉マターなのかどうかということが私は正直疑わしく思うし、こういうことを言われることについて抵抗感があるわけであります。なぜかというと、この協定に盛られたことでもって協議をするのは、これまで認めてきた既得権というものを引き続き認めるかどうかということについては外交交渉マターであろうと思いますけれども、その他の、国内での就職をどうする、あるいは選挙権、被選挙権をどうするとかいうことは、結局我が国の政府として、我が国政府と我が国に在住する外国人との間の問題であって、その母国たる韓国と日本が協議をすべき問題ではないというふうに思うわけであります。ですから、韓国側が要求してきていることに対してずるずると、この土俵の上に唯々諾々として上がってしまうのではなくて、どこからが日本国の国家主権の範囲内の問題として取り扱うのか、どこからが韓国と交渉すべき問題なのかということを明確に峻別すべきことだと思うわけであります。
 きょうは外務省からもおいでをいただいておるようでございますが、もし外務省の今井課長にも御答弁いただければ結構なんですけれども、いただけなければいただけないで結構でありますが、まず、大臣の御所見になるのですか、股野局長になるのですか、どなたかわかりませんが、お答えをいただきたいと思います。