あなたは、さっきから終身雇用であるとか、我が国の特別な雇用慣行であるとか言っておられる。つまり、不況のときでも首を切らないかわりに、好況のときには残業でカバーをする、これを指しているんだと思うのですけれども、実際にそういうふうになっておりますか。
 あなた方の方からいただいた資料を見ても、ずっと五十一年ごろから以後の数字を見たら、全体としては延びぎみに推移をして、大体高原状態でずっと残業の実績というのは出ておりますよ。景気が悪かったときにはぐっと残業が落ち込んで、そして景気がよくなったら残業がぐっとふえるというような、そんな変動していないでしょうが。ややそういうような波動はあるかなというぐらいですよ。
 結局のところ、企業の方にしてみれば残業手当を少々払ってでも目いっぱい残業で働かせた方が安上がりにつくということで、景気がよかろうと悪かろうと最低の人数に抑えて、そしてできるだけ残業をさせてということで仕事をやらせようというのが今の企業の方向なんでしょう。だから、それをあなた方がそういうふうにかばい立てをする限り、これは絶対よくなりませんよ。だから、その立場をあなた方がはっきり捨てなければだめなんじゃないですか。
時間外労働につきましては、一応指針を示しまして、それに基づいて指導を行ってきたところでございますが、先ほども申し上げましたように、時間外労働につきましては、我が国のやはり特別な雇用慣行というものがございますので、そういう特別な雇用慣行に影響されて近年は延びているというような実情があるわけでございますが、今後とも強力な行政指導を進めてまいりたいというふうに考えております。
あなた方が進んだと言いたいのは、その所定内労働時間とかあるいは週休二日制がわずかだけれども上向きじゃないかというようなことを根拠にして言っておられるんだと思うのですけれども、それは私は、言ってみれば形だと思うのですよ。本当の中身というのは実労働時間だと思うのですね。この実労働時間の方が、残業がどんどん延びているということによってずっと延びていっているということになれば、私はこれは実際的にはもう惨たんたる結果だというふうに言わざるを得ないと思うのです。
 その五十八年二月の当委員会で、ちょうどその直前に、残業の野放しはいかぬというので、あなた方が一カ月五十時間、三カ月百五十時間という目安を出したその直後でしたから、私は、そういう目安を本当に実効あるものにさせるためには、労基署に三六協定を持ってきたら、これが百五十時間を超えているというようなことになったら突っ返すぐらいの指導をしますかというように尋ねたら、いや、そういうことは行政指導ではできないと言ったわけですね。だから、そのようなことでできないというようなことだったらこうしかなりませんよと、そのとき私言ったのですよ。まさにそういうふうな、私が指摘したとおりのことに、この残業の時間の結果というのはなっておるんじゃないですか。
労働時間の短縮の問題は、労働生産性の向上の成果の配分という観点から労使が話し合って進めていくべきものでございまして、私どもはその労使の自主的な話し合いを推進するために、いろいろと広報活動を行うとか、機運の醸成を図る等環境の整備を図っているところでございますが、現実の問題としては、六十年の二千時間という目標の達成につきましては非常に厳しい状況にあるところでございます。
六十年に二千時間を達成するということをあなた方が言っているわけですよ。もう私たちはそれでも足りないというふうに当時から言っているわけですけれどもね。そのあなた方が提出した目標から見たって、これはもう全く話にならない結果なんじゃないんですか。もうはっきりそう一言認めたらどうですか。
第一の点でありますけれども、安保条約を廃棄する必要性は私はもう第一優先順位で考えているわけですが、その場合に諸国間の協力関係だとか経済関係だとか、そういうものを全部切り離せという意味では全くなくて、軍事的な同盟関係をなくせというふうに言っているわけであります。それで、この軍事ブロックが、いわば先ほど山川先生も触れられましたけれども、今の軍事的な対決の大きな障害になっている。だからこれをなくしていけということであって、自主自立というのは一切協力関係、日本が孤立的な状況になれなどというふうに考えているのでは全くありません。
 それから、核のあるところでは例えば戦争が起きていない、むしろ核がないところで戦争が起きている、これについてはどう考えるかということでありますけれども、個々の戦争というのはいろいろな理由があるわけですね。したがって、今の、核があるからヨーロッパでは戦争が起きていないというのは短絡でありまして、例えばイラン・イラク戦争でもやっぱり領土問題が根っこにあるし、その他の問題も絡んでいるわけです。それで、こういう国に、武器を大量に生産している国が兵器の売り込みをどんどんやって、むしろ紛争をあおっているという、そういう実態ももう一つ問題としてあるということをつかんでおく必要があるのじゃないかと思うのです。
 それから、もちろん日本だけの平和というのを抽象的にも具体的にも考えることはできないのだ、他国との相互関係があることは事実であります。それで、そういう場合に、だから日本政府としてどういう態度をとるべきかという問題に関して言えば、軍事的な対立をあおるような政策は絶対とらない。むしろ話し合いを軸に核廃絶は当然のこと、その紛争を武力で解決しないような、そういう力を日本の政府のイニシアで各国に訴えていく、そういう姿勢がやっぱり基本的な問題じゃないかと思うのです。
 こうやればすぐこうなるというような特効薬は、残念ながら簡単には出てこないと思いますけれども、そういう積み重ねの中でのみ、その平和は維持できるし、さらに紛争をなくしていくことができるのじゃないでしょうか。それには当然摩擦あるいは武力対決に至る理由が一体何か、そのプロセスは一体どうなのか、周辺諸国も含めて協力体制を強固に、つまり平和のための協力体制を強固につくっていくという方向以外にはないのじゃないかというふうに私は考えております。当然、軍事ブロックをなくすというのは、先ほど申し上げたように当然の前提になってまいりますけれども。