結局その人たちの行く道というのを拒んでしまうということなんですね。結局、私が言いたいのは、実力のない人を登用するのはおかしいかもしれないけれども、地裁の判事さんであれ高裁の判事さんであれ、十分にやっていくことのできる実力のある人であれば構わないのじゃないだろうか。今、たたき上げて苦労されて、それ相応の年数をとって十分な力を持って簡裁の判事さんになった、また大変十分な実力がある方であれば、これは全部とは言いませんが、中には一人や二人はと言ったらかえっておしかりを受けると思うのですが、かなり御立派な方もいっぱいいらっしゃるであろう。むしろそういう人に将来もっと伸びる道を開くということは、そこで働く人たちに対する大きな夢を開くのじゃないでしょうか。あなたはどうやってももうここまでだととめるのではなくて、あなたにはまだ無限の行く道があるのだというふうな開かれた制度へと変えていく方がいいのじゃないかと思うのです。これは将来の、今の法規の建前じゃないですが、これからのあり方としていかがなものでしょうか。
四十二条の一項二号で簡易裁判所判事が判事の任命のための年限として認められるということが書いてあるわけですが、その三項で「前二項の規定の適用については、第一項第二号乃至第五号」、すなわち簡易裁判所の判事が含まれるわけでございますが、その「職に在った年数は、司法修習生の修習を終えた後の年数に限り、これを当該職に在った年数とする。」というふうに定めてあるわけでございます。
裁判所法の定めによりますと、この選考任命の簡易裁判所判事は、判事の任命資格はないわけでございます。判事に任命されますためには、その人たちは司法修習生の修習を終えるということが必要なわけでございます。ただ、簡易裁判所判事として在官中に、例えば司法試験に合格いたしますと、司法試験に合格した後の年数というものは判事任命資格として認められますので、そういう形で判事に任命された方は、今までに八名ございます。
裁判所法四十五条による選考任命の簡易裁判所判事、毎年三十人ぐらいの方々が任命されているわけであります。そのほとんどは裁判所の職員でございます。裁判所の職員の中でも、またそのほとんどは裁判所書記官でございます。ただいま秘書官というお話がございましたが、秘書官から、選考任命で簡易裁判所判事に任用された例というのはございますけれども、最高裁判所判事秘書官とか高等裁判所長官秘書官といいますのは、多くの場合は裁判所書記官あるいは裁判所事務官からなって、そして一定年数勤務した後でまた裁判所書記官なり裁判所事務官に戻っていくのが通常でございますので、そういう経歴のある人は、もちろん相当数おられます。
参考人の皆さん方には大変お忙しい中を来ていただきまして、ありがとうございます。
 けさほどは大変いい御意見を聞かせていただきました。大体のところ、今回の昭和六十年度予算はやむを得ないというのが大方の意見だったと思います。
 今回の財確法につきましては、先ほどから論議が出ておりますように、まさに一時しのぎというような形で、問題点を後に残してしまっているのではないか、こういうような気持ちで私たちも見ております。そして、現在の五十九年度末で百二十二兆円という国債残高、これをいかに返していくか、そのための財政負担はどこまでが限度か、そして今度は、返していく段階でこの国債の部分が市場に出回ってくるわけでございますから、インフレに与える影響というのはやはり極力抑えていかなければいけない、こういうところからいつも大蔵委員会の中で論議をしているわけでございまして、今までいろんな御意見をお聞きしまして、まさにそれぞれの分野でお考えになっておられますけれども、もっともな意見というような感じがいたします。
 そこで、今回特に財政運営の問題、先ほどからございますけれども、このままいきますと、どうも行き着いてしまうような感じがいたしますので、今の財政運営の方法でいいのかどうかという問題、そして先ほどからのお話の中で、澄田総裁、羽倉参考人、渡邊さん、それぞれ市場との連動を十分見きわめていかなきゃいけない、そして国債発行の条件というものを定着させていかなきゃいけない、こういうお話をされておりましたけれども、これらを順番にお聞きをしていきたいと思います。
 まず澄田総裁、そして水野参考人、石参考人、それぞれにお聞きをいたしたいと思います。先ほどの御意見の中でございましたけれども、内需拡大の話を踏まえてお聞きをいたしたいと思います。
 財政運営で、政府が財政再建ということに固執をして、我々が見ておりますと、どうも緊縮財政ということで、今回補助金の一括整理法案のように、いろいろな分野へのしわ寄せというものもございます。また、公共投資抑制もここ数年続けられてきている。こういう状況の中で、どうも財政赤字の内容分析、これが十分行われていないのではないか、こういう気持ちがするわけでございます。
    〔熊谷委員長代理退席、中川（秀）委員長
    代理着席〕
 昨日の大蔵委員会におきましても、構造赤字と循環赤字、これをやはり分けて考えるべきである、こういう考えのもとにいろいろな論議をしたわけでございますけれども、構造赤字は、幾ら景気がよくなってもこれを吸収し切れるものではないし、また、循環赤字を十分対策をとらないでそのまま見過ごしておりますと、いつまでたっても景気回復が行われないというような問題もございまして、やはりこれを分けて考えていかなければいけない、かように思うわけでございます。
 そういう意味におきまして、確かに我々の党内でも賛否両論あるわけでございますけれども、やはり拡大均衡経済、先ほど総裁の方は安定成長、非常に中期的なというか、中程度の安定成長が財政基盤を固める、こういうようなことをおっしゃいましたけれども、やはりこの面を重視をしていかなければいけない。そして特に財政が占めるウエートが、経済運営についてだんだん低下をしているわけでございます。しかし、なおかつ基盤固めという意味においても、財政運営が公共投資を踏まえて手を出していく部分というのはあるわけでございますから、そういう意味において、現在の段階において拡大均衡経済を望むのか、あるいは縮小均衡財政を望むのかということについての御意見をお伺いしたいと思います。
 まず、澄田総裁の方から。