そこで、政治資金の公開性を高めるために政治資金調達団体を二つに限定して、一つは百万円以上の寄附者は公開する、他の一つの政治団体は年間一万円以上の寄附を公開する、こういう二つの後援会の団体にしようと、こういうのが答申されております。政治団体が二十も三十もあって、何千万という金を分配して受け入れて政治資金規正法を潜脱する抜け道を防ぐ意味では立派な答申であろうと思っております。しかし、こういう答申ができて、このとおり決まったとしても、ことしの二月に行われました総選挙のように、自民党が業界から三百億円近いものの特別献金を受けて各派閥に公認候補の数に応じて分配して、これで選挙資金にしたという報道がございますが、これでは幾ら法を改正して個人の政治家の後援会の金の流れを透明を図ろうといいましても金権政治はなくならない、こう思いますが、この点はいかがでございましょうか。
政治倫理の問題は、委員御指摘のように、政治家、私も含めてみずからが選挙に関してはそういった利益誘導をしない、日ごろもお金で培養するようなことはしない、してはいけないことだという考え方をきちっと打ち立てることが大前提であるという点はしっかりと認識もいたしております。
 また、そういったようなことを幾ら言いましても、現におっしゃいますように後を絶っておらぬではないかという御指摘もあるわけでございまして、それには第二義的な問題ではありますが、制度、仕組みをきちっとしていかなきゃならぬ。先ほども十八世紀的な発想で悪いですけれどもと前置きをしましたが、腐敗防止法の趣旨や精神というようなもので法律の面からも規制して縛ることとこの両方相まって選挙の浄化というものは図っていかなければなりません。大前提の政治家一人一人の倫理のみずからの確立というのが最前提であることは御指摘のとおりであると受けとめております。
総理のような選挙を何遍もやられた方に私のような一回当選で出たばかりの者が言うのは甚だ僣越でございますけれども、しかし、理想は総理のお考えのような形で法律を改正して取り締まりを強化したり、未然の予防をしたりすれば美しい選挙ができるだろうということもわかりますけれども、実態はやっぱりお金をもらえば入れるという人の方が農村地域にはかなり多いと。その上に利益誘導で、ここには橋をかけるとか家を建てるとか、こう言ってよく選挙民を引っ張りつける。これは政権政党でなくちゃできないことですね。
 だから自由民主党の皆さんが盛んに利益誘導をやって、橋をかけるとか公園をつくるとか言って選挙民をリードすると同時に、またお金もかなりのものをお使いになる。こういうことの繰り返し繰り返し続いてきたのがこの三十五年間の保守党政治だったと私は思っております。その結果、日本の政治風土というものは利益誘導かお金がなかったらなかなか選挙民は動かない、こういう結果を醸成してしまったのではないか、こう思っております。そういうところで取り締まり規定を幾らつくられてもこの選挙違反はなくなるわけはございません。
 もう一つ申しますと、奄美群島でも一番初めは田中角栄さんが持ってきて、あの派が金をまいて、初めて選挙のお金がかかり始めたと、こう言われております。そうしたら、田中派の人に対して今度また新しい人が出てきて、今度またお金を使ってそれを打ち返す。ますますエスカレートしてきてお金は幾らでもかかるようになってしまいます。こういうものが選挙の実態でございまして、これは奄美だけが特殊な例ではございません、全国でも大体同じことだと思います。いろいろ私も全国的に保守党の方々の選挙違反の弁護をしたところを見ますと大体そういう傾向で流れてきているのが現在の選挙民でございます。
 したがって、制度を変えるだけでなくて、自由民主党の先生方、お金を持っている先生方がよく考えてお使いになるということと、選挙民そのものが政治家に金をたからない、こういう自覚を持ってもらわなければ、幾ら総理がもう夜も眠れぬぐらいお考えになってお疲れになるほど考えられても、考えるだけじゃこれはだめだと思うんですよ。
 そこで私は総理に、制度だけでなくて政治倫理の確立を急がなければどうにもならない、同時に、利益誘導をさせぬような党員の指揮監督を総理にしてもらいたいと思いますが、いかがでございますか。
この二つの信用組合の経営にかかわって、特に経営者との関係でさまざまな人間関係、かかわりが報道され始めているわけであります。これだけの乱脈な経営があったということでございますから、さまざまな状況がまだこれから見えてくるのかもしれません。
 ただ、申し上げたいのは、今回のこの措置をとることについて、私はもちろん最高責任者の立場でありますが、少なくとも東京都は都知事さん、日本銀行は総裁、その他各種の、数多くの金融機関の代表も参画をしておりますが、このスキームをとることについては、ペイオフか、この共同銀行による方法か、この二つですね。どこからも反対はありませんでした、むしろこれしかないなと。それは、各機関の内部でいろいろな議論はあったかもしれませんよ。それでも、大蔵省に公式に上がってくる最終段階ではこれしかありませんという報告でありました。ですから、これはぜひお調べをいただきたい。
 ですから、例えばペイオフか、こういう措置か。多くの関係者がむしろ圧倒的にペイオフだ、圧倒的なそういう意見がある中で、ある政治家とかある責任者が強引にペイオフでいかないでこれでいくと決めたというならば、これはなぜそういう判断をしたのかということで厳しい追及を受けてしかるべきだと思います。しかし、幸いといいますか、この仕組みを判断するについては、少なくとも私が受けた報告では、各機関とも、それは東京都や日本銀行にもお聞きをいただきたいと思いますが、この主要な三機関においても迷いがなかったといいますか、そういう点で、私もそれならこの方法でいこうと最終決断をしたわけであります。
 問題は、大蔵省の中に何かこれにかかわった不純な要素として、そういう御指摘を今されましたけれども、私はそんなことはないと信じます。少なくとも、この政策判断に対して事をゆがめるような、そういうかかわりを持った職員がいるはずはないと思います。
 なお、週刊誌等ではそういうこととは別に、交友関係があったとか勉強会に行ったとか、そういう報道が一部されておりますが、昨日も官房長を通じてそういう名前の挙がった職員については調査をしてもらっておりますが、少なくとも公務員の節度を超える行為をした職員は今のところいませんという報告でありました。その報告だけで絶対とは私は言いませんが、今の段階ではそういう報告であります。今後、そういう節度を超えるような職員がいたとかいうことになれば、これは厳しく、厳正に処置をしなければならないというふうに思っております。