こういうことは、いつまでも時間をかけて世間の記憶から薄れるのを待つようなことをやっちゃいけないと思うんですね。再審を速やかに行うべきだと思うし、私も、証拠についても筆跡についても、調べれば調べるほど不思議なんです。例えば、かもいに万年筆を隠しておいたと、しかもそれが三回目の家宅捜索でやっと見つかった。三回目の家宅捜索は本人の自白の二日後であったといったようなことは、これはどう考えてみてもつくり話めいているんです。こういうことが裁判にあってはいけないと思うんです。
 しかも、その背景になっているのは、部落差別という偏見から出発をしているのではないかと疑われても仕方がないような事情にある。同和行政の問題は基本法を初めたくさんの問題がありますけれども、それらの問題とこの事件とはかかわり合いがあるというふうに思うんです。したがって、同和問題に対する政府の対処方針というものもこういったようなわけのわからない事件を生み出す背景となっているということを考えたならば、同和行政のあり方についてもやはり慎重に、しかも真剣になされるべきだと思うのでありますが、関係の総務庁長官の御意見をお伺いしたいと思います。
今の事件につきましては、昭和三十八年のときのことでございまして、そしてその後四十九年の十月に東京高裁で無期懲役の判決が上告棄却によりまして確定いたしております。そして、昭和五十二年の八月に同人から再審請求が出ました。この再審請求に対して、五十五年、東京高裁で請求棄却の決定がありましたが、その同じ月に、請求人及び弁護人から異議の申し立てがなされました。そして、五十六年三月に異議申し立て棄却の決定があり、さらにその月に弁護人から特別抗告の申し立てがありまして、六十年の五月に抗告棄却の決定があり、そこで一応確定をいたしております。
 その後、六十一年八月に第二次の再審請求がなされ現在東京高裁で審理中であるということでございまして、我々としてはそれを見守っておるところでございます。
こういう例がないわけじゃないということなんですが、狭山事件なんかの場合はこれは埼玉県の事件ですから、埼玉版というのには一般の新聞よりも克明に事件の内容が報ぜられておりました。当時の新聞のコピーを持ってまいりますと、「有力容疑者を逮捕」といったような記事が載っておりますけれども、一番大きなミスは、犯人に現金を渡すということで警察が張り込みをしていた。にもかかわらず、犯人があらわれて被害者の姉と問答をしている間に、犯人の方が張り込みに気がついて逃げてしまった。そのことが、例えば「張込みの警察またも黒星 茶畑から姉と問答 犯人、金とらず逃げる」、こんなに大きく出ているんですよ、当時の新聞に。そのころからどうもこれはおかしいなと私は思ったんです。
 そうしたら、「初動のミスで難航 乱れた当局の足なみ」、「通用せぬ別件逮捕」、こういうのが続々として出ているんです。そして、結果的には石川被告が逮捕されたということになっているんですが、有罪という判決を下されていまだに千葉の刑務所に入っている。
 こういったような事件で、無実の罪であった者をいつまでも拘束しておくなどということは人道上許されないのは当然なんです。私は速やかに釈放されなきゃならぬというふうに思うのでありますが、これらの経緯について、法務大臣からお伺いしたいと思うんです。
ちょっと数字の点は、全く手元に資料がございませんので申し上げられないのがまことに恐縮でございますが、おっしゃられた事件を含めて、本当に数件ではなかろうかというふうに思います。
 以上でございます。
私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二年度一般会計補正予算（第２号）外一案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 今回の補正予算は、独立主権国家であるクウェートに侵略したイラクに対して、即時全面撤退を求めた国連決議を実現するため、本年一月十七日、ついに武力の行使に踏み切った多国籍軍による平和回復活動を支援するための緊急不可欠な措置であります。
 今回のイラクによるクウェートへの侵攻と併合、さらにはクウェート国民に対する大量虐殺や自然環境等に対する常軌を逸したような破壊行為は、国際法上も断じて許すべからざる非人道的行為であり、人類そのものに対する挑戦と言わざるを得ません。
 我が国は、湾岸危機勃発以来、国連中心主義を堅持し、一連の国連決議を断固これを支持し、イラクのクウェートからの無条件即時、全面撤退をあらゆる機会を通じて強く訴えてきたのであります。しかしながら、平和的解決を願う国連を中心とする各国の懸命の努力もむなしく、フセイン大統領がこれをかたくなに拒み続けたために、湾岸危機はついに地上戦という重大な局面を招き、昨日ようやく実質的な敗北を意味する撤退表明を行うに至ったのであります。
 政府は、湾岸におけるこのような不幸な事態が早期に終結し、中東において永続性のある平和と安定が一日も早くよみがえることを一貫して強く求めてまいりました。これが実現のために、多国籍軍に対し確固たる支持を表明するとともに、今回、さらに追加支援として九十億ドルの湾岸平和基金に対する拠出を決定したものであります。このことは、国際的な平和と国際協調を最重要政策とする我が国が果たさなければならない当然の措置として、政府の決断を高く評価するものであります。
 なお、我が国の拠出は、国連決議に基づいて平和回復のために活動している各国に対し、湾岸平和基金を通じて行うものであり、さきの大戦において多くの犠牲者を出し、国際紛争を解決する手段として、武力の行使は永久にこれを放棄すると世界に誓った我が国がなし得るせめてもの国際協力であります。このことは、もとより憲法第九条に何ら抵触するものでないことも明白であります。
 また、拠出する九十億ドルの財源措置については、今国会における各党の論議をも十分に踏まえ、歳出の節減合理化など、政府としても最大限の努力を払い、なお不足する部分については、新たに臨時的な増税措置によることとしたものであり、これまた極めて適切な措置であります。
 以上、賛成する理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）