この問題につきましては、先ほどから外務省の方から答弁していただいておりますが、私どもといたしましては直接把握する手段を持っておりません。外務省を通じまして先ほどのような内容を承知しておるということでございます。
ただいま防衛局長の方から御説明いたしましたけれども、提供施設整備に関しましては、地位協定の二十四条の二項、これに基づきまして、すべての施設について提供するものについては米軍に負担をかけないで提供し得るということになっておりますが、実際問題といたしましては、安保条約の観点からその目的に合致し得るかどうか等々もろもろの問題を検討し、また財政的にも検討いたしまして、自主的に判断して毎年毎年一件ずつ決めていって、結果的にあのような数字になっておるということでございます。
 また、駐留軍従業員の労務費でございますけれども、これは例えて言いますと、いわゆる本俸と申しますか基本的な経費を除きまして日本側が負担しておるというような形で現在まで参っておるわけでございますが、一部、特別協定によりまして、本来米側が負担するのが適当であると思われるものにつきまして負担しておる、これを積み上げまして先ほど申し上げましたような形になっておるものでございます。
協定に基づくものであるということは理解されるわけでありますが、その中の日本側負担の数字というものは、外務省、防衛庁がそれぞれ米側との交渉の中で示された金額を現実に日本側支出として行っていく、こういうことでございますか。
そういたしますと、これは、日本側としてはアメリカ側から、総額でこれこれのものがかかった、したがってこのうちのこれこれの金額を負担してもらいたい、そういう話があって、そしてそれが結果的に日本側三五％という数字になってくるのか。総額の把握検討というものは、日米間が共同の協議の中で全体像を決めて、そしてその負担割合を決めていく、そういうことではなくて、アメリカ側から負担すべき内容を示されてそれを日本側が負担して、それが結果的に三五％になる、こういうことになるのでございますか。
繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、先ほど申し上げましたように数字自体はアメリカの数字でございまして、どういう作業でどこまで出せる数字がというのは一義的にはアメリカの判断であろうと思います。また同時に、先ほども申し上げましたように、為替レートとか時期の問題もございますので、そういう意味で、何％、何％ということを非常に先生が言われる意味でしっかりした数字を出すということは技術的に甚だ難しいということではないかと思いますので、その点御理解いただきたいと存じます。
非常にアバウトな数字で答えられているのですが、国会の決算委員会なんかで御説明願うには、約、約ということではなくて、しかも会計年度が違うとか為替レートが違うとか言いましても、そういうことで数字のつじつまが合わないというのでは困るわけです。そこはどういう形であれ、適合性ある計算方法によって、それぞれの分担がどうなっているという明確な数字が示されるべきだと思うのです。そういうことはできないのですか。
アメリカと日本側とそれぞれなかなか難しくございまして、会計年度がいずれにしても違うわけでございます。また、そのときの為替レートの問題もございまして、ぴったり同じ時期にどういう数字がバランスするのかということがわからないわけであります。
 手元にちょっと資料をあれしていないのですが、けさほど御説明させていただきましたように、八八会計年度でいえば、アメリカが負担している部分が約四十五億ドル、日本の部分が約二十四億ドルだったと思いますが、合わせてその時点でいえば六十九億ドルくらいが全体の数字である。日米の割合は三割五分と六割五分というような割合ではなかろうかということでございます。
今アメリカ側から聞いた数字を述べられているのですが、これは本来総体的な経費の支出がありまして、例えば主たるものでは思いやり予算とか在日米軍の労務費であるとか、その他もろもろの項目の支出があって、総トータルが幾らになる、その中で米側の支出がこれだけ、日本側の支出がこれだけということを、アメリカ側から聞いたのではなくて、日本側としてそれの全体を掌握されてはいないのですか。こういうことを伺っているのです。
まず私の方から、アメリカが負担している額について御説明させていただきたいと思います。
 アメリカが公表しております最新の数字は、一九八八会計年度の在日米軍経費の額は、トータルで約四十五億ドルということになっております。
 内訳でございますが、軍人軍属等関係人件費が約二十三億ドル、運用維持費が約二十億ドル、軍事建設費が約〇・二億ドル、燃料油脂費が約二億ドルというふうに承知しております。
今御指摘ございましたように、ヨーロッパなどで条件不利地帯という形で特別の対策をとっております。今回の指定地域と私ども言っております地域を指定する考え方の背後には、我が国の国土は南から北へ非常に長いということがございまして、どうも一律に条件不利地帯というようなものを決めていくことは非常に難しいという点はあろうかと思います。ただ、もちろんこれだけの消費水準の高い大きな国内市場を持っているわけでございますから、それをどういうふうに利用していくか。たとえ地域が市場から遠く離れているといっても、それはそれで何らかの形で利用していくことができるのではないかというようなことでございます。
 したがいまして、一律にはなかなか難しいわけでございますが、先ほど申しましたように、法律の要件といたしましては、地勢等の地理的条件が悪く農業の生産条件が不利な地帯、しかも農林漁
業の振興を図ることが特に必要であり、しかもそのためには地域内で生産される農産物の加工の増進を図ることが必要と認められる地域というふうな書き方をしております。これは御指摘のようにやや抽象的ではございます。したがいまして、具体的には、農業生産に影響を与えると見られます農地の傾斜あるいは林野率、そういう地形的条件と申しますか、そうしたものとか、農産物市場との関係、距離などがあるかと思いますが、そうした社会的条件を総合的に勘案してこうした地域指定を行うのがよろしいのではないかというふうに考えているところでございます。