確かに、その投資、新しいものをつくり出すというときに、なかなか民間では不十分だ、だから国でやらなければならない部分はある、その御指摘というかそのお答えで、例えば特殊法人でもいろいろなものができた、こういう経過があることはわかります。
 ただ、果たしてそれでいいのかなという問題意識も一方で持っているわけです。やはり官から民へというのは一つの大きな流れなのではないのか。だから、この制度についても、その成果が本当にそういう意味からしても厳しく問われなければならない。単に、いわゆるお役所の、各省の影響力が強くなった、民の方が小さくなった、そういうことであってはならない、こういうふうに思っております。
 いろいろちょっと質問も用意しておったんですが、時間もなくなってまいりました。
 例えばこの制度が、我が国からいえば、いわゆる頭脳流出とかそういうことも含めてきちっと対応できるかどうか、今お答えの中にありましたけれども、産官学の人事の交流、国としてどううまくいくのか、そういう課題もあると思います。制度だけつくったけれども、中身は全然だめだったねということにはぜひならないようにしていただきたいと思っております。
 そこで、ちょっとこの部分の関連で、いわゆる任期つき研究員制度の導入ということで、先ほど再就職だとかその議論も少しありましたけれども、私は、違う視点からこの任期つき制度の導入ということといわゆる公務員の終身雇用制度、長官に最初、少しお答えの中に触れていただきましたけれども、この任期つき制度の導入ということと公務員の終身雇用制度、これは何か視野に置いておられるのかどうか、あるいはまた違う話なのかどうか、これは長官はどんなふうにお考えになっておられますか。
いろいろ両方からお話がありましたが、やはりこれからの日本の将来を考えますと、先ほども御答弁いたしましたけれども、科学技術立国、何とも、科学技術で日本は伸びていかなきゃならないと私ども思っておるわけでございます。
 そういう中にあっては、今たまたま文部省からも産学官の協力という話もありましたが、本当にそういう点では民間の力も大いに頑張っていただきたいし、また、学問の研究の府である大学その他も一生懸命頑張っていただかなきゃならないし、あるいは国のいろいろの研究機関がございますけれども、ここも頑張っていただかなきゃならない。
 要は、そういう中で、こういう形で制度を入れようといたしますのは、国の方でそういう協力はいたしますけれども、正直、例えばコストがどうもかかりそうだとか、これは採算が今のところなかなか、出てくる可能性がないとか、となるとなかなか民間だけではできないものも私は出てくるのではないかな。
 そういうのをやはり国民の御理解をいただいて、国民の予算を使わせていただいて、採算は合わないけれども、しかし、将来においては、それが大きな夢を持つことのできるものが開発されるかもしれないというようなときには、私は、やはり官が、いわゆる国立のいろいろの研究所が中心となってやっていくべきではないかな、そうなってまいりますと、こういう制度というのが大変有効に働くのではないかというふうに考えているわけであります。
文部省が所管しております大学に関しまして、お答えをさせていただきます。
 大学は、御案内のとおり、人文、社会科学から自然科学までのあらゆる学問分野にわたる基礎的なあるいは独創的な研究を行っておりますし、また、あわせて、その研究と人材養成を一体的に推進しているわけでございます。
 こういった大学の性格にかんがみまして、文部省といたしましては、大学において、民間においては十分な取り組みが期待しにくい基礎的、独創的な研究を担っていきたい、こう思っているわけでございます。
 また、人材養成の面でも、民間で活躍する人材を養成するという役割を大学としては果たしてまいりたいと思っているわけでございます。また、産官学の連携協力、これも、産業界にとってもあるいは大学にとっても有益なことでありますので、産学の共同研究などの連携を進めてまいりたいと思っているところでございます。
お答えをいたします。
 今回の法律改正の趣旨は、退職手当及び期末・勤勉手当の支給の一層の適正化を図り、公務に対する国民の信頼を確保しよう、こういうものでございますので、このことは国、地方を通じます共通の課題である、こういうふうに考えております。
 また、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法第二十四条第三項の規定によりまして、国及び他の地方公共団体の職員の給与等を考慮して定めなければならない、こういうふうに規定をされております。したがいまして、自治省といたしましては、今回の法律案が成立した時点で、地方公共団体に対しまして国に準じて速やかに条例改正等を行うように指導してまいりたい、かように考えております。
赤字が次の赤字につながっていく赤字国債、いわば赤赤から、赤字国債が黒字につながるような赤黒への国債に対する認識の転換が必要だと考えます

 昨日の新聞に大蔵省の減税効果の試算が発表されています
五兆円の減税が必要なときに、あえて心理的効果が期待できないような一兆円という規模を使って消極的な結論を新聞に報道させる、このような財政感覚が日本の将来を危うくしています

 赤字国債という言葉だけを恐れ、何もやらず、増税で目先だけの採算を考えるのでは、政治に必要な知性と勇気がないと言われてもやむを得ないと思います

 アメリカは七年間好景気が続き、日本は七年間さっぱり
十年間でアメリカの株価は四倍、日本の株価は下がっている
この五年間でアメリカの株価は三倍、日本の株価はさっぱり
この四倍とさっぱり、三倍とさっぱりの違いはどこにあるか
消費税は上がり、景気は下がり、所得税は上がり、そして株価は下がる
国民の財布は小さくなりました
一部の政治家の財布だけは大きくなりました

 財政構造改革の目的は、財政収支だけにあるものではありません
予算編成のあり方、貴重な税金の有効な使い方を通して、豊かで公正、公平な社会を実現するための国民生活構造改革を実現することと考えますが、いかがですか

 本法案は、総理が国民に約束した改革とは残念ながらほど遠いものです
政策の誤りを認める知性と、政策の転換を実行する勇気が今こそ求められていると考えますが、いかがでしょうか

 以上申し上げて、総理の御見解をお伺いいたします
（拍手）
     〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕