いまの答弁でけしからぬというのはわかりますけれども、皆さん注意をしてもらわないといけないと思いますのは、私立大学などで、入学の手続書類の中で資産を書けとかいろんなことを全部やっておるのです。そういうことを見落としておる文部省ということになれば、そういう差別の本質的なものを全然追及せずにそのことを認めているということになるのです。ですから、そういう不届きな大学等が平気で出てくるという下地がそこにも一つあるわけなんです。一番生徒とかかわりを持つ入学願書の中にそういうものが平気で書かれておるという事態、こういうことを見落としておるところに私は一つの大きな問題があると思うのです。
 時間がなくなってしまいましたけれども、いずれにしましても、このことが今度は就職差別とかかわり、企業の側がそういうことをしたって文部省はそのことに気がつかないという結果になってしまうのです。いま一応高校卒業生、中学卒業生等についてはそれぞれ労働省との関係の中でこれが大体一体的に行われるようになってまいりましたが、残念ながら大学と企業との関係の中ではまだこの点が落ちています。この点、労働省お気づきですか。
そういう大学の責任者にいろいろと聞いております。大学ははっきりしたことを申しておりません。特に就職のために買ったとかそういうことも言っておりませんで、この点、私どもも大変不可解に思っておりますが、こういうことにつきまして先ほど大学局長の答弁の中でもございましたけれども、私どもは、こういういわゆる差別図書の購入をするなどということは全く非常識きわまる遺憾なことでございますので、今後こういうことの絶対ないように強く指導を行ったところでございます。
私立大学関係についてお答えいたします。
 いままで判明しております大学、七大学がございます。学校法人近畿大学、四天王寺学園、城南学園、関西大学、大阪電気通信大学、大阪産業大学、塚本学院、以上の七大学でございます。
それぞれの事象に対して対応しておるということを言っておりますけれども、私は先ほども指摘をいたしましたように、こういう中身というのは、ただ単にトイレでそういう文章があるからという軽い気持ちでとどめたのでは大変ではないか、こう思っています。落書きの意味というのをもう一度内容を検討し直して、このことはどんなことがあっても私はなくさなくちゃならぬと思うのです。それが生徒が書いたのか、あるいは職員が書いたのか、だれが書いたかわからぬということで済ます中身ではありません。この点は何としてもこれから注意をしなくちゃならぬ点だと強く指摘をしておきたいと思います。
 そこで、部落地名総鑑、これを買っておる大学はどことどこですか。
先生御指摘の落書きの問題でございますが、確かに御指摘のように、大学にそういうケースがあるということは大変遺憾に存じております。
 ただ、このような落書きが何人が書いたものであるか、その確認がきわめて困難でございまして、大学としても大変対応に苦慮しておるわけでございますが、確認し次第、大学で対応の委員会で検討をするというようなこと、あるいは学内告示で注意を喚起するというような、それぞれ個別の事案に応じて個別の指導をいたしておるわけでございますし、また全体的に、同和教育全体の推進のために、先ほど申しましたようなそれぞれの団体に対して全体の対応として前向きの取り組みをするように指導をするというような、個別の問題、全体の問題それぞれに対応しまして私どもとしては対処いたしておるところでございます。
そういたしますと、先ほどから私が指摘をいたしました、たとえば大学等では非常に落書き等が多いわけでありますけれども、その中身というのは、大部分が部落大衆の社会的抹殺を主張するような文章だということは御存じですか。
私立大学につきましても、私立大学の連盟でございますとか、それぞれ私立大学の関係の団体があるわけでございまして、そういうようなものに対しまして積極的な指導をいたしておるところでございます。
御指摘の大学の問題でございますが、私どもとしてはそれぞれ、国立大学で申しますと国立大学協会というような大学自体の団体があるわけでございまして、そういう団体に対して積極的に働きかけをし、大学自身がお互いの協議の場でそういう問題に積極的に取り組んでいくように指導いたしておるところでございます。
いま言われました、大学におけるあれは前進しておる、こういうことですが、これらの問題についてはもうちょっと具体的に、どういうところで文部省の場合には大学に——大学の自治というのはわかります。そのことを私は否定するものではありませんけれども、その中で落ちておる部分については、少なくともあなたたちの方から要請できる部分があると思うのですね。どういうところでやっているのですか。
今回の定年制に関する地方公務員法の改正に関してでございますが、それに関連をいたしまして職員の労働基本権の問題についてはどうなるのか、こういう御質問と承知をいたします。その点については、今回定年制度を導入するにつきましても何ら基本的な事項を変えるものではないわけでございます。
 一般の公務員につきましては、この地方公務員法の中に、先生御存じのように第九節に職員団体に関する事項が定められておりまして、職員団体につきましては、勤務条件等について交渉ができる、こういう定めがあるわけでございます。
 それから現業の職員、特に公営企業等の職員については、これも先生重々御承知のとおり、地方公営企業法あるいは地公労法の中に定めがございまして、企業職員等につきましては団結権と団体交渉権、労働協約締結権がある、こういうことが定められております。これ自体について、全くその仕組みというものが変わるわけではありません。
 したがいまして、定年制度というものが分限の一つでありますと同時に、勤務条件という側面を持っておるわけでございますから、当然そういう勤務条件に関する事項につきましては、職員団体は交渉ができます。企業職員につきましては、現在の地公労法の定めるところにありますように、勤務条件に関する事項については団体交渉ができる、こういう考え方をとっておるわけでございます。