そうでございますか。
 極東の経済的な問題、そういう問題についてのお話だったかと思いますが、我が国そのものがアジアの一員であることはもう申すまでもないことでございます。同地域とりわけ地理的に近接いたしました日本海沿岸の、すなわち俗に言うところの環日本海地域ということの安定と発展というものは極めて重かつ大なものである、このような認識に立つものでございます。また、東西対立の終えんの後にこのような環日本海地域におけるシベリア、極東地域が属するソ連というものにおいての民主化あるいは市場経済化というものの著しい動きがなされておることは、先ほどから総理、外務大臣が御答弁になったとおりでございますが、また韓ソ関係の正常化というものもここのところ目覚ましく進展してきた事実であるということも、これまた頭の中に入れなければなりますまい。
 そういう点では、今後各国との二国間関係の総合的な判断に立ちながら経済的交流の促進などを促していくということが私ども通産関係の使命ではなかろうかな、このように感ずる次第でございます。
ちょっとお話の内容を完全に把握したのかどうか自分で自信がないんですけれども、アジアと一口に言いましても、ＡＳＥＡＮ全体という問題、あるいはまたアジアの問題……
ヨーロッパを見るにつけ、外相会議を持ち、緊急首脳会議を招集するというような対応をしております。これは伝統も違うし、いろいろと条件の違いがあります。しかし私は、アジアにおいても緊急外相会議あるいは首脳会議、そうした呼びかけをむしろ日本がして、民主主義を守る、有事の場合に国際世論をつくる、力をつくる、そういうことが必要だということを指摘しておきたいと思います。
 それから、一連の御答弁を聞いたわけでありますが、私ども国会は参議院公報があり、日々のことが全部議員に伝わってくる仕組みになっております。しかし、総理大臣がどういう談話を発表し、どういうことをしたかということ、そういうことは新聞で見ることが多いわけであります。これはひとつ、内閣の動きについてあるいは各省の動きについては国会議員にわかるような日報をお出しになることを御検討いただきたいというふうに存じます。
 時間がありませんので次に進みますが、私は、今度のソ連の有事の事態を見まして、やはり平和、安全、経済の繁栄というものは、文字どおり経済的交流、文化的交流、人間と人間との交流というものが基本にあるということを痛感した次第でございます。
 そこで、今春ゴルバチョフ大統領が来日をいたしまして十五の文書交換をされているわけであります。その中で、このクーデターを経て新しい体制に今移行しつつあるわけでありますが、主として私は、日本海を包むシベリア、極東と日本との連携ということに中心を置きながらお伺いをいたしますが、この十五の協定の中で一つは日ソ間の貿易に関する協定がございます。この政変を機に日ソ間の貿易についてどんな見通しを持っているか。これは盛んにしていただきたいわけでありますが、どんな考えか、通産。それから、同じく第四協定であります極東地方との消費物資等の貿易に関する交換公文、これがどのように具体的に実施をされどんな見通しにあるかということ。それから、漁業の分野における協力の発展に関する共同声明があるわけでありますが、これがどんな進展ぐあいになっていて、見通しがどうか。これは非常に盛んにしていただきたい問題でありますが、関係大臣から御答弁をいただきたいと存じます。
私は、税の歴史、私なりに中学校の社会科みたいな話になりますけれども、そもそも最初税というものができたのは、人間が集団生活を営むようになってから外敵、外敵というよりもある意味においては野獣かもしれません、そういうものから身を守るために、それぞれいわば労役を提供することによって社会共通の費用に充てられておったところから出発してきたんではないか、こう思っておるわけであります。
 ところが、そこに一つの王制のような封建主義社会というものができたときに、その最高の権力者がそれぞれ賦課するというような形になったときに、大変な搾取するものと搾取されるものというような時代に至って、いわゆる初期の社会主義体制というものができてくるんじゃないか。そうすると、社会主義体制というのは最初はやはり全部、言ってみれば間接税に頼る。すなわち、物の値段の中に共通の経費が入っておるわけでございますから、国有企業であり、そして公定価格でございますから。それに若干の勤労と所得、すなわち努力と報酬というものが加味されてきて、今度はそれが著しく差ができた場合に、いわゆる所得の再配分機能というものが働いてきて、そうしてその所得の再配分機能というのが、またそこに著しい重税感を感ずる、アンバランスを感ずるようになったときに、もう一度今度はいわば消費、所得の間の消費というものに対する課税というものが着目されてくるというのが、税制の歴史の中でその段階に今来ているんじゃないかな、私はこういう感じがいたしております。
 したがって、社会共通の経費というのは、ある意味において、今所得の再配分機能を応能主義と申しますならば、広く薄くというのは応益主義ではないだろうか、利益に対応するものではないかな、こういうふうに考えますと、応益の段階で納税の義務を果たすのか、所得の段階でそれを果たすのか、しょせんはそのバランスがどこにあるかというのが、その都度私どもが衆知を集めて考えていくというようなのが、税制の移り変わりの中における位置づけではないかな、こういうふうに考えておりますから、やはり応能主義はもちろん残るわけでございますし、シャウプさんのそういう物の考え方というのは廃ってはいないというふうに私は思います。
 当時、地方自治のことでは、これは私、私事にわたりますが、先般、三年前にお会いしましたときに、島根県の浜田市まで調査に行ったというお話を聞いたことがございます。まあ、アメリカのモンタナ州と島根県と同じぐらいの人口だからいいのかななんて思ってそのとき聞いておりましたが、近く、シャウプ博士も八十五歳ぐらいの老人になっておられますけれども、その当時は四十五歳ぐらいな若手でございましたが、お見えになりますので、思い出話も聞いてみようかなという感じは持っております。