わが国の労災保険制度というのは、欧米諸国並みの給付水準と言っておりますけれども、実態は私はきわめて不十分なものだと思っているんです。最近の労働組合の調査で、労災関係の年金だけでは生活できないとする者が、これは調査でありますから、八四％、こういうふうに数字が示しているわけであります。当然給付水準の改善を行うためには、何としても労災保険財政の改善が必要である、これは言うまでもありませんが、それには三つぐらい方法があるだろうと思うのです。
 その一つは、労働災害の大幅な減少または災害をなくすことなんですね、これがまず第一。それから第二は、保険料の引き上げあるいは国庫補助なり国庫負担というものを増額していくこと。これはまあ当然ですね。三つ目は、これは給付水準の据え置きあるいは総体的な引き下げをしていく。こういうような三つの方法しかないと私は思うのです。
 そうしますと、今後そういうふうな財政との絡み合いで労災保険制度の改善を図っていこうとするならば、このいずれか三つのうちどういうようなものをとられますか。
ただいま申し上げましたように、本年の四月に保険財政の健全化を図るという見地から千分の二・二の料率引き上げを行ったわけでございますが、この料率につきましては、現在行われております労災保険水準をそのまま維持するということによりまして、少なくとも昭和五十七年度までは単年度収支で黒字を維持できるというような見通しでございます。なお、現在御審議をいただいております法案の成立によりまして、給付の改善がなされた場合につきましては、再度本年度後半におきまして、料率を千分の〇・五引き上げることによりまして、今後昭和五十七年度まで単年度収支で決算上黒字を維持できると思っております。
引き上げの分と、また制度改正分の引き上げも予定しているようですけれども、今後の財政の見通し、三年間で黒字になるようにというようなお話もあるようでありますから、その点はどうなんでしょうか。
労災保険の財政状況は制度発足以来、昭和三十年の場合を除きまして、大体単年度での収支では黒字を維持してまいったわけでございますが、昭和五十二年から悪化をしてまいりまして、五十二年には百二十三億円の赤字になりました。単年度の収支でそれだけの赤字を見ております。それから、五十三年度には四百九十六億円、昭和五十四年度には五百七十二億円の赤字を示すに至りました。このために、本年四月一日に保険料率を全業種平均で千分の二・二の引き上げを行いまして、保険財政の健全化を図ったところでございます。
そういう意見があっても、いま部長が言われたように強力に、積極的にやっぱり労働省の行政に期待をしておりますから、そういう姿勢でひとつ臨んでいただきたいと思うんです。
 それから次に、労災保険の財政の現状と今後の見通しについて伺いますが、労働災害の多発が直接労災保険制度に重大な影響をもたらしていることは言うまでもないんですが、労災保険給付の受給者の累増等によって、財政が五十二年度以降やや赤字になっているわけですね。五十四年度には約六百億円に近い赤字が見込まれているわけでありますが、その収支決算状況というのはどういうふうになっておりますか、まずお伺いします。
先生おっしゃるように、建設業の災害が多いということで、災害防止の行政責任を、むしろ建設省に移した方がいいというような御意見があるとおっしゃられるんですが、私どもといたしましてはそれは逆でございまして、たとえば鉱山保安について通産省が所管しているわけでございますが、鉱山保安の点について、まあ炭鉱の爆発を初め、非常に多かったわけでございます。そのときに先生方の多数の意見は、むしろ労働省に鉱山保安については移管すべきではないかと。事業主を監督する官庁が労働について、事故の防止について両方所管するのはむしろ不適当であるというような評価が多かったかと思います。それと同じように、私どもは災害防止については、これは建設省に任すわけにはいかないということで、むしろ私どもが一番災害防止に力を入れなきゃならぬのは建設災害だというように思っておりますし、これが私どもの安全行政の中の最も第一の行政分野だというように感じております。
もう一点、時間がありませんので簡潔に申し上げたいと思うのですが、冒頭にも申し上げましたように、ある意味ではこそくな国債管理政策ではどうにも事態は打開できないというところに逢着しているというふうに考えるわけです。そういう点で、最大の国債管理政策ということになると特例債の減額といいましょうか、発行額を削減していくのが最大の手法であるというふうに考えております。先日も金融機関の各参考人のお話を聞きましても、非常に困難さを率直にお話をされておりましたし、中には国債不渡り論的な発想もなきにしもあらず、こういうふうな御意見なども述べられる事態でありました。そういう点で、この膨大なツケがさらに累増していくということになると、最終的には国民が負担をしなければならない。この負担の仕方の場合にも、増税による負担なのか、あるいは戦時中のように軍事国債を発行して、しかも十年、昭和十七年、十八年、十九年と発行されているものが戦後昭和二十七年、八年ごろの償還、実際上紙切れに等しいという意味では、国債不渡り論に通ずるわけでありますけれども、この問題はそれほど重大であるというふうに考えております。そういう点で、公共事業の問題も国民生活関係を重視しながら不要不急なものは節約をしていく。同時に、軍事費についても、年度中あるいは来年度についても厳しい見方をしていく必要があるということを最後に申し述べまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ここに、これは大蔵大臣も戦中派でございますから御存じだと思うのですけれども、「大日本帝國政府大東亜戦争割引國庫債券」というものがございますので、ひとつごらんをいただきたいと思います。
 これで発言を終わりたいと思います。