きょうはぜひ局長さんにおいでいただきたいとお願いしたんですがだめでございましたので、その辺強力に進めていただきたいと思っています。
 昭和四十七年一月の中医協の建議に、薬価基準の引き下げによって生ずる余裕を、いわゆる技術料を中心に上積みすることにしたいと考えていると、こうございますけれども、この中医協の建議は今回の薬価改定による引き下げがあった場合も有効でございますか。
先ほど申し上げておりますように、現在何％ぐらいの下げ幅になるかということは、最終結果が出ておりませんので申し上げるわけにまいりませんが、厳正な調査に基づいた結果を、私どもが従来からやっておりますようなバルクラインを引き直す作業等を終了いたしました段階で、お医者さんが薬でもうけるというふうな実態を、できるだけ早く解消したいということでさらに作業を進めてまいりたいと考えております。
苦しい御答弁だと思うんですよ。そんな薬扱って損傷なんて、そういう薬の扱いの方がなお問題です。これはあたりまえなんです、世の中の常識からいきますと、そういう四三％なんという差益分が出てくるなんということは。現に私たちがいろんな点から入手しています共同購入の価格表などを見ますと、あるいはダイレクトメールなどの価格などを見ますと、この四三％。なるほどなあと思います。抗生物質なんというものに至りましては八〇％から九〇％引きなどということがざらにあるわけですから、これはもう常識でもうなずけることだと思います。厚生省としてはなかなか認めたくない数字だとは思いますけれども、譲って考えても、平均で三〇％あるいは二十数％の薬価差益があると、こういうことは事実でございます。こういうことを踏んまえてみますと、薬価基準価格が医療機関の購入価格であるわけでございますから、今回の調査が実勢価格を反映しているとするならば、本当に大きな幅の値下げが行われてしかるべきだと思います。それに対しての御意見はいかがですか。
先ほど申し上げましたように、そういう前提の上で数字をはじきますと四〇という数字が出るわけでございますが、これはつまりある診療所がある薬を買って、それを全部使用した場合でございますとか、あるいは在庫として持ち越してしまう場合でございますとか、破損してしまうとかいう損耗分でございますとか、そういういわゆる正常のコスト分というものを全部含めた上での数字というふうに私ども理解しておりまして、後で議論に出るかもしれませんが、たとえば九〇％バルクということで薬価を決めておりますけれども、それが適正かどうかというのはもちろん中医協の御論議をいただかなくちゃいけないことでございますけれども、実際上、病院あるいは診療所の経営で、ある材料についての費用と、それにかかわります収入というものを直ちに相殺してその差が純益というふうに考えるのはいかがかというふうなことも考えておりますので申し上げたいと思います。
じゃ、厚生省がお出しになった数字ですから、私の方で持っておりますので申し上げておきますと、病院で二九％、一般診療所で三〇・八％、医科平均をいたしますと三〇・五％という、これは厚生省自身が中医協にお出しになった四十九年の数字なんです。ですから、いま、いろいろな分子、分母の関係で二〇・四、あるいは二三・七、あるいは診療所においては四三・四、私が申し上げた三〇・五、こういったのは全部そちらさんの数字ですから、大体そういう差益分の数字というものはすでに常識的に出ているわけなんですね。いまもおっしゃいましたけれども、診療所における薬価マージンというものが実に四三％程度、それを超しているということ、それはお認めになるんですね。
いまの御答弁でいろいろな数字が出てまいりましたけれども、昭和四十九年二月の診療報酬改定時に中医協に提出なすった資料、その中の数字も御承知でいらっしゃいますね。
お答えいたします。
 薬価調査につきましては、かねてから自計調査と申しますか、調査客体がみずから調査表に記入するという方式である、あるいは事前に予告した形で行われる調査であるというようなことで、調査について信憑性がないのではないかという批判があったことは事実でございます。したがいまして、先ほど医療課長から答弁いたしましたように、私どもの職員による、私どもの職員が販売業者に出向いていって直接帳簿を閲覧する形で調査する方式を今回は充実いたしまして、特別調査という形で本調査をはさんで二回やるとともに、一年間にわたって経時変動調査という形での他計調査を充実してまいりましたことから見ますと、今回の調査は実勢価格を的確に把握できているものと私どもは考えております。
児童、生徒数の増減との問題は後でちょっとお聞きをします。
 そこで、総理は私の質問に、教育といえども聖域ではない、こういう表現をされました。そして、教育と財政の調和という言い方をされた。竹下大蔵大臣は、教育と財政の調整をした芸術作品だと、そういう表現をあの席上でされたんですよね。まあこの芸術作品ということは、ほかの新聞社から大分不評判を買ってたようですけどね、芸術作品じゃないよという意味のやじを各紙それぞれ書いていたようですが。まあそれは別にしまして、つまり文部当局としては、そういう財政事情というものがあったと。九年が十二年になったと。しかし問題は、一つは、財政が好転するということもあり得るわけです。あるいは財政の抜本的な改革というのが別の意味からもあり得ますよね、補助金の削減の問題とか、それから綱紀粛正の問題とか、いろんな問題があるわけですから。そういう中で出てきた場合、そういう場合を考えますと、何か、三年後——三年後というのを金科玉条のようになさっていらっしゃらないで、当然、ああいう申し合わせがあるのは事実ですけれど、それが何か全部文部省を縛っちゃってるんじゃない。文部省としては、やっぱり財政事情の好転なり、財政の抜本的な検討なりがされた場合には、これは三年たたない前、来年だって、五十六年でも、五十七年でも、当然やっぱりこれは私は検討するということは、文部省としてはあたりまえのことだと、これはよもや否定をなさいませんでしょうね。