パイプラインの問題についてはたくさんの問題がございまして、これは時間がございませんので後日また確かめたいと思います。
 一つ確かめておきたいのは、地元に対するこの空港をつくるということの見返り的な施策として各市町村から要望された百四十一項目の地元要望があるわけですね。これは必ず実現をします、こういう約束のもとに空港建設に着手をし、その仕事を進めたわけですけれども、そのうちで完成した項目は比較的少ない。しかしまあ完成あるいは着工しておるというものについてはしばらくおくとしても、重要な項目十項目についてはまだ全く着工もしておらないという状況があるわけです。これはどういうことですか。この空港をつくることに対する百四十一項目、これは地元に国が約束したわけですね。そのうちの十項目については全くまだ着手もされていない、調査もされていないという状態ですけれども、その点はいかがですか。
さらにこの空港に関連をして航空燃料の輸送の問題がありますけれども、これについて、その工事が全く予想に反して地元との約束も全く守られていないという実態がありますね。これらについて、約束どおりにいかなかった理由、それからそれに対する責任、あるいは今後どうするのかということについて、大臣からひとつ伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 交通量の見直しの問題でございますが、現在、昭和五十二年の全国道路交通情勢調査の結果に基づきまして将来交通量について推計を行っている段階でございまして、この結果に基づきまして環境影響に関する再計算を行いまして対策の見直し案を再度地元の方々に御提案を申し上げるような段取りにいたしたい、こう考えております。
 御指摘の忍び返しをつけた遮音壁の設置あるいは植栽などによる環境ないし心理的圧迫感の軽減あるいは景観の保全、こういった点に対する配慮、等につきましては、ひとつ現地に即して十分この実施可能なものにつきまして積極的に進めてまいりたい、かように考えておるものでございます。
第一点の、土地等の買い取りに関します裏負担の問題でございますが、私どもの考え方としましては、沿道整備計画を決めますのはやはり市町村である、それから第二には、道路交通騒音により生じます障害の防止にとどまらず、実はこの沿道の整備が図られることは市町村の区域内の多様な地域整備を行うべき立場にある市町村にとってもそれなりのメリットがあるという点、それから第三には、都市計画で定められました国道の改築に係る国の負担割合、地方道の改築に係る補助率がいずれも三分の二であるといったことを総合的に勘案して、実は三分の二以内ということにいたしたものでございます。
 一方、残る三分の一については、市町村は通常、起債により対応するものと考えておるわけでございますが、沿道の計画的な整備は公的事業のみならず届け出、勧告等の誘導による民間事業によってもかなり推進されるものであるというぐあいに考えておりますし、沿道整備計画の区域内の土地すべてが買い取りの対象となるものではない、また土地の買い取りは所有者の申し出に基づきまして行われるものでありますが、沿道整備計画の策定時の一時期に集中するとは限らず、また順次行われていくというぐあいに考えますので、この間に資金の回転もある程度可能なものと考えられるのではないか、こういった点から、この三分の一の裏負担が一般的に問題になるとは考えておらないのでございます。
 地価の高いところと申しますのはそれなりにまた都市のポテンシャルも高いところであるわけでございまして、またそれなりの土地利用の高度化が図られるべきところでもあるわけでございます。しかしながら、こういった制度の円滑な運用を図るため、一方ではまた都道府県等に対してもあわせ貸しの問題やらいろいろ行う、あるいは沿道整備計画の中でのいろいろな公共施設等、公園等との計画と相まってひとつ資金の回転をうまくやっていくということで対処してまいらねばならぬ、こう考えておるわけでございます。
 それから第二点の、第三号の土地利用要件でございますが、これについては、住宅等の立地状況や今後の都市化の動向等を総合的に勘案して、やはりこれは現地の実情に即して判断してまいらねばならぬ、こう考えております。
まあ大ざっぱに言って八万数千人という大量の職員を少なくしながら、いまと同じだけの仕事を、ほぼ同じだけの仕事をやっていくという前提でございます。したがって、これは大変大事業でございまして、そう簡単に決めることもできない。非常に緻密な作業を重ねていかなければならない。同時に、全国の地域でございまして、片方では人が多少余りぎみになるとか、片方では不足ぎみになるとかという現実の要員配置の問題もございます。そこでこの問題は、私どもとしては、これまでもずいぶん、かつては六十万人近い人がおりました。長年の間に減ってきたわけでございますけれども、その過去のいずれの経験にもない骨の折れる仕事だというふうに考えております。
 現実にはもちろん保守の部門であるとか、あるいはまた運転の部門であるとか、営業の部門であるとか、さらにもろもろの管理部門であるとか、そういうところのすべてを通じて縮小といいますか、少ない数で取り組んでいくという以外にないと思っております。現実にはそれぞれ、運転は運転の専門家の間におきまして、保守は保守の専門家の間におきまして、いまその作業をいたしておるわけでございますが、まだそれがまとまっていないわけでして、それをある素案がまとまりました段階で労使間で、しかも細かく各プロジェクトといいますか、部門間でどういうふうなことが可能であるかということを議論をしていくわけでございます。これは、ある意味では全体計画も必要でございますけれども、それよりも五十六年度はどうするか、五十七年度はどうするかというぐあいに年次を置いて立てていくつもりでおります。
 法律の上におきましては経営改善計画をまとめまして提出をするわけでございますが、その第四条二項に「事業量、職員数その他の経営規模に関する事項」ということがございますので、この経営改善計画を御提出いたします際に大体の概数の見当をお示しをし、この三項で毎事業年度、経営改善計画の実施状況について検討を加え、必要があるときはこれを変更するということになっておりますので、まず概略計画を当初に出しまして、その後、年次ごとにその進行状況に応じて変更したものを出していくということになろうかと思います。
 何分これは大変な大作業でございまして、また労使といいますか、従業員にとりましては非常に勤務条件にいろんな意味での大きな変化がございますので、そうした職種別、各現場別にそれを詰めていかなきゃならないということでありまして、われわれも一口に三十五万人と、こう申しますけれども、なかなか容易でないというふうに考えておるわけでございます。