ただいま議題となりました消防法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、危険物の判定基準の合理化等を図るため、危険物の定義を明確にするとともに、試験による危険物の判定の方法を導入することとし、あわせて、危険物の保安を確保するため、製造所等の許可の取り消し等に関し、所要の改正を行うものであります。
 本案は、四月二十七日参議院から本院に送付され、同日本委員会に付託されたもので、四月二十八日梶山自治大臣から提案理由の説明を聴取、五月十三日質疑に入り、危険物の見直しの適否、救急医療体制を含む消防力の充実等について論議が行われましたが、同日質疑を終了、次いで討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、三項目にわたる附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長松本十郎君。
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 消防法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔松本十郎君登壇〕
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 議事日程 第二十一号
  昭和六十三年五月十七日
    午後一時開議
 第一 消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 労働組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
 刑事施設法案（第百八回国会、内閣提出）、刑事施設法施行法案（第百八回国会、内閣提出）、留置施設法案（第百八回国会、内閣提出）及び海上保安庁の留置施設に関する法律案（第百八回国会、内閣提出）の趣旨説明及び質疑
    午後一時三分開議
先ほどの議論でもございましたが、この原子力協定に対してアメリカ側の批判的な意見、反対意見も含めて幾つか紹介をいただきました。一つは確かに商業用プルトニウムを三十年の長さにわたってケース・バイ・ケースではなく、包括的同意を与えるということについての懸念、それからアラスカを中心とする上空通過の安全性に対する疑問、あわせて先ほどもお話がありましたように、日本にプルトニウムが大量に蓄積をされるということになると核武装の可能性ということも一つ問題としてあったかと思うんです。
 もともとＣＩＡ報告などを読みますと、日本は近い将来核武装する力はもちろん、現実的可能性があるという指摘などもあるわけでありまして、その辺この協定八条でも平和目的に限って軍事利用はしないということも明確になっているわけでありますが、やっぱり外務大臣としてこの三十年間はもとよりのこと、日本の基本政策として、日本は核武装をしない、平和利用に限定するということを内外に明らかにすることは極めて重要かと思われますが、外務大臣いかがでしょうか。
プルトニウム及び本当の廃棄物、プルトニウムというのは廃棄物の中から再生産する。科学技術の今後の発達によってはかなり強力なものができる可能性は持っているわけで、非常に未確定要素がまさにあって、サミュエルソンじゃないけれども、未確定要素というのはどうなるかわからない今後の不確定な要素のことを言っているんで、プルトニウムそのものにもかなり科学の見通しからいうといろいろな要素を持っているんじゃないかと思うんです。
 その問題と、それからもう一つは全くの廃棄物ですね、全くの廃棄物の問題がある。プルトニウムの方は確かに問題が僕はあるんだろうと思うんですね。いずれもアメリカが、何というか一応は使い済みの廃品を日本へこうやって渡すわけですが、日本はアメリカの廃品業者ではないと思うんですが、何かちょっとそこいら廃品だけのことの管理についてアメリカの国会の中で議論されているようにも見えるものですから、やっぱり日本は政治においても外交においてももう少し日本の独自性があっていいように私は思うんです。別に御意見お聞きするわけじゃないんですが。
お気持ちはよくわかるのです。しかし、どうも年々大幅に引き下げられていくと、生産者の立場、国内の農産物の自給向上という一つの政策目標がどうなるのか。やはり何とか地域農政あるいは自給率を維持していく、拡大をある面ではやると言いながらも、中核というか中級農家以下はもうみんな切り捨てていくという、その考えもなきにしもあらずじゃないかという懸念を持ちますので、それは即価格の問題、農産物の価格に影響してきますから、改めて価格の切り捨て、抑え込みはもうそろそろやめていただきたいということを強く申し上げておきます。
 そこで、先ほども安井先生からも御指摘があったのですが、ビートにしてもそうなんですが、例えばサトウキビの場合、生産費と最低生産者価格の比較ですが、しばしばこの点、私は本委員会でも機会があればやりましたし、沖特その他でもやってきたわけですが、六十二年産が沖縄県の場合、生産費が二万六千二百二十九円、告示価格は二万四百六十円ですね。これに生産奨励金を含めて昨年は二万九百十円。何と農家手取りにおいて、農林省が科学的というか、いろいろ調査をして出されるトン当たりの生産費と実際に告示をする価格との差が余りにも開き過ぎる。この矛盾に対しては、農民の皆さんは率直にこれを見るわけですよ。何と五千三百十九円の差があるわけです。農林省自体がサトウキビを一トンつくるのにこれだけの生産費がかかると言いながら、決める価格は五千三百十九円も二十円も差があると、農民は社会的にも納得しませんよ。ここはどう見ておられるのですか。先ほどもいろいろ説明しておったのだが、もう少し単純明快にわかるようにやってくださいよ。なぜ、一トンつくるのにこれだけかかるとあなた方が公表しておるのに、決める農産物の価格はこんなに差があるのかというのが農民の偽らざる声なんですよ。どうお考えですか。