大臣、十七日に総理府の統計が出たことは御存じだろうと思うのです。この中で、結局勤労世帯は重税と物価と、今度の場合は私はさらに預貯金の金利の目減りを加えたいと思いますが、こういうことで賃金の目減りが激しいという統計が出ているのですよ。これは勤労統計です。
 これは大臣が読んでおりますから、余り具体的に深くは触れないと思いますが、たとえば手取りの実収入はマイナス一・四、実収入はマイナス〇・六、これは驚くなかれ、三十九年にこの調査ができてから初めての落ち込みです。この前にマイナスという事例は四十九年にありました。これは第一次石油ショックのときだと思います。つまり史上かつてない——史上かつてないというのは少し大げさですが、少なくとも調査始まって以来ない落ち込みがある。
 余り時間をとってはあれですが、その中でこういうことが指摘されておるのです。世帯主の収入の伸びはこのようにマイナスに転じておる、しかしこれをどうにか支えておるのは妻の収入と他の世帯員の収入の寄与度だ、こう書いてあるのですよ。
 大臣、これらを総合して、今度の重税あるいは物価、そして金利の問題は後で言いますけれども、こういった問題を含めて、もしわれわれもこの経済総合政策というものに協力していきたいということであるならば、何を一番先にやらなければならぬと考えておりますか、その点ひとつ御答弁願いたいと思います。
私も同感でありまして、要するに輸出ドライブによって日本の経済をどうこうするといっても、世界じゅういろいろな問題がございますから、やはり経済の維持、発展を図るためには内需を伸ばしていくということは一番大事な柱でございます。
ではひとつそういうことでお願いします。
 次に、最近の大きな事件として総合経済対策というのが確立された。この中で公共事業の七〇％以上——七五、七〇、いろいろと議論のあったところだという話ですが、この点について大蔵省としても十分協力する用意があるか。
 今度の経済政策の大きな流れは、やはり内需の喚起ということにあると思うのです。どっちかと言うといままでの日本の経済というのは、外需というか輸出入といったものの好転によって支えられた。そこでどうしても内需の喚起をする必要がある。私はその際、個人消費性向というか購買力、これをぐっと底上げしていくことが大きな原動力になると思うのですよ。そしてさらに物価を引き下げる要因にもなる、こう思うのですが、大臣はどう考えていますか。
大臣、補助金は法律事項が多い、そんなことはわかっているのです。だから、大臣は命をかけて秋にでも臨時国会を開いてそういうむだな補助金は削れるような法律的な措置もしなければならぬ、こう言っているのですよ。あなたはそれに対してブレーキになるようなことばかり列挙して、それを除外しようというような姿勢は全然ないのです。そうでしょう。それでなくても会計検査院は補助金の流用あるいは不正支出等については厳重なチェックをしておるし、すでにもう補助金としての用をなさないものあるいはその利用度がゼロのもの等につきましてはどんどん整理するという態勢で来ているのに、大蔵大臣だけがそういうことではだめじゃないですか。そのことを言っているのですよ。だから大蔵大臣は、私どもの所管の面においてはその趣旨に沿うて行政改革をやる、整理をやる、こういう方針を言うのが本当じゃないですか。まるで第三者のように客観的なことを言ったのじゃだめです。これは時間がないので答弁は要りません。
 そういうことで、私の気持ちと同じだということをここで確認し、大型消費税あるいは間接税は五十七年度は導入しない、こういう決意だと私は受けとめます。これはいいですな。うんとうなずいたのですから、いいですね。
矢田先生にお伺いしますけれども、先般エコノミストに「わが国石炭産業に活路はあるか」なかなかすらっと、恐らく専門外なんでしょうが、産業政策の先生がやられておるという中で石炭産業というのを挙げて書かれたものだと承知をいたしたわけです。
 そこに大手十二炭鉱の原価というのがあるわけですね。名前は入っておりませんけれども、私はこの炭鉱の名前は全部わかります。これに山元手取りが入ると非常にいいグラフになったと思うのですけれども、機密でなかなか収集できなかったということなんであります。だがしかし、この段階では山元手取りは六千強の差があるわけですね。最低と最高で六千以上の差があるわけです。今年は五千ちょっとの差があるでしょう。したがって、これは多少順序も八〇年度は入れかわっております。八〇年度で山元を入れると非常にすっきりした図表になって参考になるだろうと私は思うのです。
 そういう意味で、出炭の幅と出炭原価というものが出ておりますから、ここから導き出されるのは、先ほど先生の言われた炭鉱間格差というのはそう甘いものではないということを図式で示されたと思うわけです。
 そこで、特に言われておるはっきりしない埋蔵炭量、確かに、昭和二十五年にわが国の全国の炭田調査をして、二百億トンの埋蔵量があるという発表をして以来、部分的にはやっておりますけれども、余り炭量調査というのはやっていないわけですね。今度の炭田開発可能性調査なんといったって、その炭鉱の周辺可能調査にはボーリングを打ったり金をかけていますけれども、あとほとんど従来の資料を集めてやっている程度なんですね。
 後からまた通産省に聞きますけれども、炭田可能性調査というのは、そういう意味では、既存の炭鉱の周辺の調査には金をかけたけれども、あとは従来の資料を集めて分析をしてやった程度、こういう点で、確かに先生の指摘は当を得ていると私は思うわけであります。
 特に、いまわが国の最大のポテンシャルと言われる西彼杵炭田というものをどう見るかということだって、これはまだできていないわけですね。釧路とか天北になるとこれは浅いところですから、従来の資料でもある程度読めるわけであります。そういう点を考えますと、将来に備えても、第七次政策の中でこういう調査をするということは、私は当然ではないかという気がするわけなんですね。そういう意味では先生の指摘は妥当ではないか、こう思います。
 それともう一つは、生産体制の改善という問題で先ほども御意見が述べられておりますけれども、結局、格差是正という問題は民間のサイドでできるものだろうか、私はこれはなかなかできないと思うのですよ。強制的に金を取り上げて傾斜配分すればできますけれども、できないと思うのですね。そういう意味でもうちょっと具体的に、いまの分析から見た日本の国内石炭産業というものの体制は理想的に言えばこう、もし理想的にできないとしてもこの程度の体制にした方がいいのではないかというような御意見があれば、承っておきたいと思います。