今の毎日新聞の世論調査は長官がおっしゃったとおりの数字になっております。この毎日新聞が十二月六日に発表した後、本年十二月十一日、ＮＨＫでやはり同種の世論調査の結果を放送しておりますが、この調査結果の内容を簡単に説明してください。
比較をしますと、今申し上げました自由化すべきだという意見が一六から二〇に上がっております。それから、一部なら輸入してもよいというのが三六から三九になっている、輸入を認めるべきでないというのが三三から二七になっている、わからないが一三から一一になっておるというふうに承知をしております。
この毎日新聞は、ことしの十二月六日の発表ですけれども、去年の十二月にも同じような世論調査を行っています。このときの世論調査の結果とことしにおける世論調査の結果との変動について簡単に述べてください。
御指摘のことしの十二月に行いました毎日新聞社の世論調査の結果をかいつまんで申しますと、五つの区分で結果を公表しております。
 米について自由化をすべきだという人が二〇％、一部なら輸入してもよいというのが三九％、輸入を認めるべきでないという人が二七％、わからないという人が一一％、無回答・その他が三％、こういう結果であったと承知をしております。
前回も申し上げましたが、我々公明党は、去年の六月から米の部分自由化ということを提言しております。きょうは、この米の部分自由化あるいは関税化による全面自由化というふうなことの論議の問題はさておいて、米の輸入自由化問題について国民がどう考えているのかという観点から質問したいと思います。
 米の問題は、各委員が御指摘になりましたように、政府だけの問題ではない、国民全体にかかわる重大な影響を持つ政治課題である。ですから、マスコミ各社等もこの米の輸入自由化問題についてはいろいろ論評もするし、事実報道もするし、または世論調査等も実施しております。農水省も国民がどう考えているかということについて当然に重大な関心を払っていると思いますので、お伺いします。
 本年十二月六日、毎日新聞社が米の輸入自由化問題に関して世論調査の結果を発表しました。この世論調査の結果をお知らせください。
ありがとうございました。
 時間が残念ながらもうあとわずかでございますので、最後に一点、例のガットの十一条二項（ｃ）の問題でございます。
 これは端的に申しまして、この席でも何遍も払お尋ねをし、御要望申し上げておるわけでありますが、私の出身は鹿児島県であります。鹿児島県は、サツマイモという名前がございますように、古来、台風常襲地帯、最近は桜島の火山灰地帯で、サツマイモ、現地ではカライモと言っております。これは中国から来たからカライモと鹿児島では言うわけでありますが、このカライモしかできないところがいっぱいある。それを原料にいたしましてのでん粉をつくってようやく生計の資を立てておる、そういう農村が非常に多いわけであります。
 そういうところにおきまして、例の十一条二項（ｃ）を命綱にしながらでん粉あるいはカンショというものが細々と生きてきておるわけでありますが、この十一条二項（ｃ）がおかしなことになりますというと、いよいよ息の根をとめられる、こういう問題がございます。
 十一条二項（ｃ）適用基準の明確化をめぐって日本、韓国等のそれぞれの国で、日本国政府の大変な御努力で、いろいろ御努力をなさっておられるようでございますが、これは時間の関係で質問を要望にかえさせていただきまして、この十一条二項（ｃ）の確保、あるいはこの適用基準の明確化につきましても、志を同じくする諸外国と一緒になってひとつ貫徹をしていただきますように、日本国政府としての御努力のほどを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
御指摘のとおり、外国人の研究者を招いて日本の研究者と相互に刺激を与えながら研究を進めるということは、我が国にとっても大変メリットがございますし、また国際的な貢献という点からも大変大事なことでございます。
 そういう観点で私どもとしましては、従来から招聘制度というものがあったわけでございますが、欧米におきましては、単に外国人を招聘するというだけではなくて、公務員として採用するという道も開いておるという状況にもございます。その数自体がそんなに多いということはないわけでございますが、いずれにしましてもそれぞれの国の科学技術システムを国際化するということの一環として、ただ単に外国人研究者を招聘するというだけではなくて、条件がうまく合えばその方をやはり公務員として採用するという道も必要であろうということで、私どもはそういう制度をお願いをしてつくっていただいたということでございます。
 確かに、御指摘のように、現在まで三名ということでその実績は少ないわけでございますが、私どもといたしまして外国人の研究者を、どういう形であるにせよ、できるだけ日本の国の中に招いてくるということは非常に大事だと思っておる次第でございますが、研究公務員に採用します場合には、やはりどうしても外国の雇用システムと日本の雇用システムというものの違いというのが一つの問題としてなっておるわけでございまして、外国人はどうしても長年同じところで働くというよりは、短期間いろんな研究施設を回るということの方に好みがある。現在の日本の公務員体系では、やはり終身雇用を前提にしていろんな制度ができ上がっているということもございまして、短期間勤める場合には正式の公務員になった方が得だということには必ずしもならない場合もあるということもございます。
 そういった問題につきましては、日本の雇用システム、外国の雇用システム、将来どういうふうな刺激を与えながら変わっていくかということとも関連あるわけでございますが、私どもとしましては、どういう形にあるにせよ、できるだけ外国の研究者を受け入れてお互いに刺激し合える機会をつくりたい。それから、そういった制度をつくりますときに、ただ単に招聘、お客さんということだけではなくて、やはり日本の公務員として採用するという道を開いて世界にその姿勢を示すことも大事であるという発想でこういう制度をつくったというところをぜひとも御理解をいただきたいと思います。