先般来諸般のことを申し上げておりますが、当面の問題それから中長期の問題と分けられると思います。
 当面の問題は、政府でやれることをまずどんどんやっていく。そういう意味で先般来税法の改正をお願いいたしましたが、国土計画法の改正、これが成立しなかったのは甚だ残念でございます。しかし、今後もその志をやめないで、税法の改正等を通ずる土地対策、それから最近は金融関係に手を打ちまして、金融機関全般について投機的融資というものを自制してもらうように強い態度で臨みまして、全金融機関がこれに協力してくださるという約束もして、これからそれの実行を見守るという段階になりつつあります。
 それから、やはりいろんなアイデアがありますけれども、アイデア倒れで実際実行しにくいというアイデアがかなりあります。そういう面からしましても、しかし一面においては規制を緩めて土地の供給を増加させるという面と、規制を強化して投機を防止する、そういう両方の面があると思うんです。そういう意味では、都市計画等における規制解除という面をさらに思い切って前進させる必要があります。また、一面におきましては転売禁止とか、要するに土地というものを投機の対象にしてごろごろ回すことを抑えるというやり方、これを税制そのほかを通じてもやっていかなきゃなりません。そういうふうにして、ともかく投機を抑えて、これの頭を押さえつけてしまうということ、それと同時に供給をふやしていく、それで値を下げていく、そういうような面で中長期の政策にも目をつけつつ実行していく。そういう当面のものと中長期のものにつきまして、行革審に対しまして諮問をいたしまして、その考えを今伺っておるところです。大馬力で、その関係の委員会も成立しましたので、検討していただいて、答申もいただいて実行をしたい、そう考えております。
外圧の力をかりずに日本が自分の力でいろいろ国内改革をした、それは国鉄が最初だということでございますけれども、それに次に必要なのは土地、農業、政治といったようなことを言う人もあるわけでございますけれども、政府は土地改革にどのような形で取り組んでいかれるおつもりなのか、所信をお伺いしたいと思います。
ちょっと手元に倍数を示す資料がございませんけれども、地価の値上がりの趨勢はＧＮＰの伸び率と大体並行しているというふうに承知いたしております。
一年でそういう上昇率でございます。
 これは経済の高度成長に伴いまして、工場用地の値上がりとかそれから人口移動の状況によりまして住宅地の値上がりというのが非常に大きかったわけでございます。その後、四十年代に入りまして多少上昇率がダウンいたしまして一〇％から二〇％という程度の上昇率になっておりますけれども、昭和四十年の後半になりまして大変な地価の値上がりがございまして三〇％前後の値上がり状況ということでございます。これが五十年代に入りますと、経済の安定成長という状況から地価の上昇率が非常に低くなりまして、五％から一〇％程度というのが長期的な地価の動向でございます。
私の手元にあります資料で申し上げますと、昭和三十年からの地価の上昇の動向を申し上げますと、昭和三十年代は非常に全国的な地価の値上がりが大きくございまして、一般的に申しまして大体三〇％から四〇％程度の上昇率を示しているわけでございます。
私の方から土地の値上がり率につきましてお答えさせていただきたいと思います。
 国土庁が毎年一月一日現在で地価公示という調査を実施いたしておりますけれども、それによりますと、六十二年の一月一日現在の地価公示でございますと、全国平均で七・七％の上昇率でございます。ただ、これを地域別に見ますと非常に格差がございまして、東京圏が二三・八％、それから地方圏の平均で言いますと一・五％というような形で、非常に大きな格差がある実情でございます。
これを強いて強行しますと、研連あるいは学会の間に、平地に波乱を起こすと申しますか、非常に混乱を招くということになりましょう

 五
上記二百六十六の学会のうち、個人加入で現在登録基準の会員数が二百以下のものが四十八あります
これは実際は、一九八一年の調べでありますので、この数はもっと減少するでありましょう、会員は年々ふえるのが一般の傾向ですから

 そこで、その会員の数だけから見ますと、登録学会百二のほかに百十六の学会が登録の可能性を有するということになります
法案の説明に言うように、学会に最低一名の会員候補者を割り当てるとしますと、百十六の学会がすべて登録した場合に、第一部だけで最低二百十八名の会員候補者が出てくる、こうなります
これはみんな登録権を有する、登録の資格を有する学会が登録した場合のことであります
あるいはみんなしないかもしれません

 そしてまた、その学会から会員を推薦する推薦人というのが出るそうでありますけれども、この推薦人は一体いかなる基準のもとに第一部の会員三十名、いま三十名、この中にもちろん地方区も入っておりますけれども、地方区とかあるいは専門化でない、非専門と申しますが、これをしばらく除外しまして三十人程度を選出するのであるか
推薦人というのはそれぞれの学会から出ておりますから、自己の学会から出た候補者を当選させる責任を持っております
したがって、この場合の協議が成立するという可能性はきわめて少ない
無論科学者ですから、それぞれ英知を持っている方々ですから、その協議が成立すればよろしゅうございますけれども、やはりそれぞれ推薦人は学会に責任を持っておる
したがって、寸分の学会から出したいのは人情であります
そうした場合に、いま言ったようにたくさんの会員候補者が出た場合に、どうやってこれを選ぶか、これは実にむずかしい問題であります

 そういうことになりますと、結局どうなるかと申しますと、これは想像ですけれども、仕方がないからひとつ選挙でもやるか、こうなる
それなら私は、初めからいまの公選制に基づいて、そして公選制のデメリットを補う意味で三分の一推薦制をとっているいまの改革要綱、これの方がまだ賢明じゃないか、こういうふうに考える次第であります

 いずれにしましても、今度の法案は、実施しますとしますと、私ども人文科学、ほかの自然科学、社会科学でもさようかと思いますけれども、特に第一部人文科学の場合は非常に困難に遭遇する
一体どうなるかということなんですね
こういうことで、少し話が細かくなりましておわかりにくかったかと思いますが、また御質問でもありましたら後にお答えするといたしまして、一応私の話を終わりたいと思います

 どうもありがとうございました