自治大臣、ひもつき献金という言葉が盛んにはやっていますね。どうお考えですか。おわかりになりませんか。
 佐藤先生なら佐藤先生が自分の関連する企業にお願いをして、これは佐藤さんから言われての献金ですよと言って社会党に寄附する。そのときの条件が裏についておって、この金額の金は必ず佐藤に政党交付金としてやってくれよという条件をつけてやる、そういう意味のひもつき献金という言葉が最近はやっております。どうお考えですか。
私たちがお互いに知り得る限り、全く無所属でやっていらっしゃる方がそれほど多くの企業献金を受けているという感じを持っておらぬわけでございます。ですから、企業献金をもらっているとすれば、そこはひとつ個人献金でその社長さんの許される範囲内でやっていただく。それが極めて巨額だとすれば、私たちは、その政治風土というものも変えていかなければならぬし、それ以上の個人献金で出さない部分というのは何かそこに利権というものが働くんじゃないだろうか、したがって、私たちは、個人献金というものを中心にして、資金管理団体は許されるわけでございますので、していただきたいと。
 政党に所属する者も、格別その総額からいって大きく、社会党で言えば約三千五百人ぐらい、四千人ちょっと切るぐらいでございますが、そんなに先生が言うように潤沢に行くわけではない。できる限り個人献金に切りかえていって地方の政治土壌というものもやはり健全にしていくことがこの政治改革の大きな中心的課題だというふうに思っておりますので、御理解をいただければ幸いだと思う次第でございます。
理想論としてわからぬではありません。私がその場に座っておっても恐らく同じ答弁をすることになったと思います。それはそうだと思うんです。
 しかし、それじゃ地方の無所属の議員がかわいそうです。それにおまけに、社会党なら社会党というところに企業献金が行って、それをどう配るかということは全く政党の自由でしょう。何にも規制はないんですよ。どうですか。それじゃ本当の無所属でどこの政党からも援助が得られないような方というのは全く政治活動の資金に枯渇するということになるんじゃないんですか。その辺のことを本当にお考えになっているんですか。
そういう考えがあること、またこの法案をつくるまでにもあったことも事実でございます。しかし、現実に政党というのは、国政、地方の政治にもいろいろ関与して日々活動をしているわけでございますから、一挙にそこまでは行かない。したがって五年後に見直しをしようと。
 それから、政党という組織を介在させることによって、今まで企業と私なら私個人との関係だったものを、一つのそういう組織という、組織というのは一人じゃありませんから、そういうたくさんの日を通じてやっていく。もし事件が起こった場合にはその政党自身が国民の皆さん方に審判を受ける。こういう形に変えていくことが、当面現実にできる改革ではないかということで私たちは提案をさせていただいているわけでございます。
極論を申し上げますならば、企業献金がそれほど皆様方の目にさわるならば政党にも献金しちゃいけないということにしたらどうですか。そこまで持ち出されるんなら私はわかりますよ。しかし、政党にだけ企業献金を認めて、政党を経由すればだれにでも金を出せる、そんなざる法ならつくらぬ方がいいです。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、森林の保健機能の増進に関する特別措置法案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    森林の保健機能の増進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
  政府は、森林・林業の置かれている厳しい状況を踏まえ、林業活性化のため林政各般にわたる積極的な施策の推進を図るとともに、本法が、森林の保健機能の増進に対する国民の要請に積極的に対応し、これを通じ林業・山村の活性化に資することを目的としていることにかんがみ、その施行に当たっては、左記事項について遺憾なきを期すべきである。
      記
 一 森林の保健機能を増進するに当たっては、森林の乱開発につながることのないよう、自然環境の保全に十分配慮し、森林の諸機能との調和を旨とした実施に万全を期すること。
 二 保健機能森林の設定に当たっては、地域の意向が反映されたものとなるよう指導すること。
   また、比較的規模の大きい森林保健施設の整備を内容とする森林施業計画について都道府県知事が認定を求められた時は、必要に応じ、都道府県森林審議会の意見を聴く等、関係者の意向を充分反映させて認定するよう指導すること。
   さらに、保健機能の場として整備を進めるに当たっては、都市と山村の交流、就業機会の増大等地域の活性化に資するものとなるよう指導すること。
 三 森林保健機能増進計画の認定に係る総量規制及び技術基準については、小流域毎に適用することをはじめ、国土の保全、水源のかん養、生活環境の保全等の森林の諸機能に支障を及ぼさないものとなるよう適切な策定を行うとともに、同計画の認定に当たっては、厳正な審査が行われるよう指導の徹底に遺漏なきを期すること。
 四 森林組合、地方公共団体等による森林の保健機能の増進の円滑な推進を図るため、関連予算の確保等に努めること。
 五 森林の保健機能の増進のための担い手として期待される森林組合系統が積極的な参画を行うよう指導に努めること。
 六 森林保健施設の管理に当たっては、施設排水、土砂流出、農薬過剰使用などによる環境汚染などの防止にも十全を期すること。
 七 国有林野は公益的機能の十全の発揮に努め、保健機能の増進のための活用に当たっては、国有林野事業の管理運営との適切な調整を図るものとすること。
 八 森林の有する公益的機能の維持・増進、秩序ある森林開発の確保等のため、保安林制度及び林地開発許可制度の運用についても遺憾なきを期すること。
  右決議する。
以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。