御指摘のとおり、仮設住宅に入居されていらっしゃる高齢者などに対するサービスは大変重要だと考えておりまして、兵庫県及び神戸市等におきましては仮設住宅百戸に一カ所程度の高齢者ふれあいセンターを整備し、これを拠点にホームヘルパー等専門職員を派遣し、高齢者等に対する心身のケアを行うとともに、地域住民のコミュニティー形成の場として活用していくこととしており、六月上旬から運営が開始されると報告を受けております。
 また、高齢者、障害者に配慮した仕様の地域型仮設住宅でございますが、後ほど申し上げますが、これに対しても五十人に一人の割合で生活援助員を配置するとともに、必要な在宅サービスを提供することに相なっております。今回の補正予算でそのための必要な経費も計上してございます。
 ケアつき仮設住宅の整備状況でございますが、神戸市等の五市において千五百戸の整備が進められておりますが、五月十七日現在、九百八十四戸が完成し、八百二十五戸の入居決定がなされ、三百六十四戸についてはかぎをお渡ししているという報告が来ております。この地域型仮設住宅に入居された方々に対しては、生活相談、安否確認等の生活支援やホームヘルプサービス等の在宅福祉サービスの提供を行うこととしております。
 今後とも入居者のニーズを把握しながら適切な対応を行うよう兵庫県と協議、また指導をしてまいりたいと思います。
続いて厚生大臣にお伺いします。
 私は、仮設住宅への入居は高齢者を優先的にあるいは障害者を優先的にというふうになっておりますけれども、入居なさったといたしましても、やはり在宅福祉サービスというものがどのくらい充実するかということが非常に大きな課題ではないかというふうに思うわけでございます。
 今まで在宅サービスを受けていた方が仮設住宅に入ることによってそのサービスの継続ができないというふうなことも非常にこれは多く出てくるのではないかというふうに思いますが、その辺、仮設住宅に入居なさっている方のための在宅福祉サービスということの拡充をどのように図っていこうとなさっているのか。
 さらにまた、地域型仮設住宅というものが建設されているわけでございますが、この地域型仮設住宅の特色、一般の仮設住宅とは一体どのように違うのか、そしてその整備状況についてもあわせて御答弁をお願いしたいと思います。
前向きに考えております。
 御要望があれば必要に応じてさらなる施設の増設が行われるべきだと考えておりますし、既に神戸市におきましてはホームヘルパーの緊急養成が行われているほか兵庫県からは予定されていた施設整備を前倒しで行うことについて今協議をいただいているところでありまして、厚生省といたしましても、それらの御要望を踏まえて積極的に支援を行ってまいるつもりでございます。
ただいま議題となりました国立公文書館法案の草案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
 本年の六月一日で、参議院の議員立法として制定されました公文書館法が施行されて十一年となります。この間、公文書館・文書館の設立促進等の一定の成果が見られました。
 しかし、公文書館法は、基本法的あるいは精神規定的な色彩が濃く、公文書等の保存・利用に関し実際どのような措置をとるかは今後の課題とされていました。
 この点について、国におきましては国立公文書館が置かれているところでありますが、現在は行政に関する公文書等のみを保存する機関となっております。
 また、いわゆる行政情報公開法案におきましては行政文書の管理に関する規定が設けられております。この場合、各機関で保管期間が満了した公文書等をどのように保存するかという問題も考える必要が出てまいります。
 そこで、歴史資料として重要な公文書等の国立公文書館等における適切な保存及び利用に資するための法律を制定しようと考えました。
 次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、この法律の目的についてであります。
 この法律は、公文書館法の精神にのっとり、国立公文書館の組織、公文書等の保存のために必要な措置等を定めることにより、歴史資料として重要な公文書等の適切な保存及び利用に資することを目的とするものとしております。
 第二に、国立公文書館の設置及びその所掌事務についてであります。
 現在、政令に基づき総理府に設置されている国立公文書館を法律に基づき設置するものとしております。
 さらに、国立公文書館は、歴史資料として重要な公文書等を保存し、閲覧に供するとともに、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関する情報の収集、整理及び提供、専門的、技術的な助言、調査研究並びに研修その他の事業を行い、あわせて総理府の所管行政に関し図書の管理を行う機関とすることとしております。
 第三に、国の公文書等の保存に関する事項についてであります。
 国の機関は、内閣総理大臣と当該国の機関とが協議して定めるところにより、歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置を講ずるものとしております。
 さらに、内閣総理大臣は、この協議による定めに基づき、歴史資料として重要な公文書等について、国立公文書館において保存する必要があると認めるときは、当該公文書等を保存する国の機関との合意により、その移管を受けることができるものとしております。
 第四に、国立公文書館における公文書等の閲覧についてであります。
 国立公文書館において保存する公文書等は、原則として一般の閲覧に供するものとしております。ただし、個人の秘密の保持その他の合理的な理由により一般の閲覧に供することが適当でない公文書等については、一般の閲覧に供さなくともよいこととしております。
 以上がこの法律案の草案の趣旨及び内容の概要であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。