中国と日本の関係は非常にいいわけですし、これまでの日中関係では相当腹を打ち割っていろいろ問題を話し合っております。特に、朝鮮半島の状況については日本と同じように中国も心配しております。したがって、今回の総理の訪問はちょうどいい機会ですから、この朝鮮半島の情勢をめぐって、さらにこれからの緊張緩和の方向を進める上における日中間のいろいろな意見の交換というものは大変有意義ではないか、こういうふうに思うわけです。そういう中でいろいろな日本の考え方、中国の考え方というものも出てくると思いますが、これは十分議論をする、そういう中から何らかいい方向が生まれてくることを我々は期待をしておるわけです。
 ただ、中国は北朝鮮とこれまた正式な国交があるわけでありますし、そしてまた北朝鮮の三者会談というものを中国が支持しておる、こういうことでございますので、この辺のところをこれからどういうふうに日本と話し合って、そしていろいろと意見の調整等を図っていくか。これはこれからの会談に入ってみなければ、会談がどういうふうに展開していくかということはここでははっきり申し上げる段階ではない、こういうふうに思います。
外務大臣が言われるように、確かに朝鮮半島の韓国とは国交があり、しかも、朝鮮民主主義人民共和国とは残念ながら国交がない、ただし文化、経済については民間ベースの窓口があるというのが実態だと思うのです。ただしかし、この朝鮮半島の予測される有事の事態とか、我々が望む緊張緩和というのは、国交があろうがなかろうが、それはそれに関係なく、起こる場合は起こると思うのです。したがって、そこのところ、国交があるからとかないからとかいう前提で対応していくことは極めて時宜に適したものではないだろうと私は思うのです。
 そこで、今、両当事国の対話と言われましたが、確かに韓国の場合にはそういうことを言っております。朝鮮民主主義人民共和国の場合にはアメリカ合衆国を入れて三者会談と言っておるわけでありますが、私はどうもその二者会談ということにこだわり過ぎているのではないかという感じがしてならないわけです。新聞にも報道されているように、三月二十二日からですか、総理並びに外務大臣が中国を訪問されますね。新聞等の報道によれば、そのときにその環境づくりに努力したい旨のことを言われておりますが、一方、その報道の中には、韓国の方から日本に対して、中国に対して南北対話についての橋渡しをしてほしいというのですか、紹介というのですか、そういうような趣旨のことを言われているやに聞いておるわけです。したがって、二者、三者、四者といろいろなスタイルがありますが、中国は極めて重要な地位にあるわけですから、対談されるときに今の問題についてはどのような立場で中国と話し合うつもりなのか。その辺の基本的な考え方はどうですか。
昭和五十五年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、各位のお手元に配付いたしております。
 これより議決案を朗読いたします。
    議決案
  昭和五十五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく議決すべきものと議決する。
  本院は、毎年度決算の審議に際し、予算の効率的執行並びに不当事項の根絶について、繰り返し政府に注意を喚起してきたにもかかわらず、依然として改善の実があがっていないのは、まことに遺憾である。
 一 昭和五十五年度決算審査の結果、予算の効率的使用が行われず、所期の成果が十分達成されていないと思われる事項が見受けられる。
   左の事項がその主なものであるが、政府はこれらについて、特に留意して適切な措置をとり、次の常会のはじめに、本院にその結果を報告すべきである。
  １ 会計検査院の検査の充実強化については、本院において数回にわたり議決を行ってきたところである。
    政府は、会計検査院の検査の充実強化が行政改革との関連においても重要な課題であることにかんがみ、今後とも会計検査の実施に当たっては、その目的が十分達せられるよう所要の措置を講ずべきである。
  ２ 登記所については、登記簿等の管理の適正を図るため、管理体制の充実強化等必要な措置を講ずべきである。
  ３ 政府開発援助（ＯＤＡ）は、経済協力の中核をなすものであるが、その援助に当たっては、相手国の発展的段階、開発ニーズ、我が国との全般的関係等を総合的に勘案しつつ、効果的な援助を積極的に実施するとともに、その予算の執行状況の概要を総合的に把握するよう努力すべきである。
  ４ 医療保険制度の問題については、国民が適正な医療を保障されるよう十分配慮すべきである。
  ５ 我が国の民間航空の運航の安全を確保するため、十分に配慮すべきである。
  ６ 高齢者雇用対策については、第四次雇用対策基本計画における定年延長の促進を図るとともに、技術革新による産業構造の変化に対応した高齢者の職業訓練制度の充実を図るべきである。
  ７ 住宅・都市整備公団の未入居住宅や保守管理住宅の問題については、早急にその解決を図るとともに、長期保有土地の適正な有効利用を図るべきである。
  ８ 現在の財政制度の下では、地方公共団体は国の財政運営の影響を強く受けている。
    政府は、地方公共団体の財政の円滑な運営、特に資金繰りについて十分な配慮をすべきである。
 二 昭和五十五年度決算検査報告において、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
   政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
 三 決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
  政府は、今後予算の作成並びに執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、もって国民の信託にこたえるべきである。
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