土地の価格が急激に下がったわけですので、担保力がみんなないと思います。まして、ノンバンクから借りる場合はほかの銀行にも担保に入っているわけです。二番手、三番手になるわけですので、ノンバンクが倒産した場合には、その危険性というものは銀行にも波及して連鎖的な厳しい状況が起こることを私は大変心配いたしております。
 私も大蔵委員として、ことしの五月にノンバンク規制法、改正貸金業規制法というものに携わったんですけれども、規制強化を目指した大蔵省に対しまして、一部の自民党の議員さんの力が、立入検査権というものが見送りになって、その規制法が後退した経緯があるわけです。今から思えば、もっときちっとこのノンバンク規制法というものをきついものにしておかなければいけなかったのではないかなという感じがいたしますが、大蔵省として今どう思っていらっしゃるでしょうか。
主として不動産の関係での御懸念でございますが、確かに全国銀行と比べますとノンバンクの方が不動産業向けの融資についてのシェアが大きい。殊に事業者向けの貸金業者とか、例えばリース会社とか、そのようなグループに属するものに不動産業への傾斜が大きいというような面がございますのと、それから貸付金の担保内訳でノンバンクの方が銀行に比べまして不動産担保を受け入れている、そういう割合が大きいというような数字はございます。これが危険に陥ることはないかということでございますが、そこは、先ほどから申しますように個々のノンバンクの経営上の苦心もあると思われます。
 それから、私どもはノンバンクの経営そのものにつきまして、免許業者であります金融機関、預金者から預金を受け入れ、信用秩序の一角を担当しております金融機関ほどにその経営の状況を十分に把握する方法もなく、また情報も極めて限られておりますので、ノンバンクがどのような経営をたどるかということについては必ずしも定かに御説明申し上げることはできません。ただ、これが個別のノンバンクの経営危機などによりまして金融機関にどのような影響が起こるのか、むしろその面を注意深く見守っているところでございます。
よくテレビに出ておりますリースマンション大手のマルコーというのが今月二十三日までに、取引機関である三菱信託銀行、日本長期信用銀行などとか、それからノンバンクに対して借入金の利子の減免を申し出ているわけですけれども、こうしたノンバンクで借りている企業は不動産業者、ゴルフ場開発とか、それからマンション建て売り業者、そういう業者が多いのですけれども、今土地取引が低下しまして、そして株も下がったという時点で大変厳しい貸付債権がふえてくるのではないかと思います。そうした場合に、今おっしゃられましたように、ノンバンクに貸している銀行に対して大変厳しいものが出てくると思います。
 そのときに証券、金融が担保になって、預金証書などが担保になっていればいいんですけれども、例えば土地の価格が担保物権として入っている場合には、今土地の価格も随分下がったわけです。普通ですと大体土地の簿価の八掛けぐらいで借り入れをしているわけですけれども、それが思うようにその土地がその金額ではとても売れない状況になってきたわけです。その辺はどういうふうに対処されるのでしょうか。
我が国の大学の現状についての憂慮、大体同じ認識でありますが、これは私どもにも若干の責任がございますけれども、これから大いにひとつ力を合わせて、その振興をやっていかにゃならぬという気がしてなりません。文部当局もひとつしっかり頑張ってください。
 そこで一つ、これもこの際承っておきますが、この間の日米構造協議、御案内のとおりに最終的には四百三十兆円を十年間で投資をして社会資本の充実を図るということで決着を見たわけでありますが、先ほどもちょっと触れましたように、その中で、基礎研究の充実のための施設設備の投資が積算基礎として約十兆円ぐらい見込まれておるという話も仄聞するわけであります。これは積算基礎でありますので、表には出ない数字であろうかと思いますが、それを受けて、今度の平成三年度では、文部省として三けたは何とかしてとりたいということで、結局は七十数億円、その中で基礎研究のための施設設備に十二億三千万でしたか、ついたというふうなことを聞いておりますけれども、このことについてもう少し詳しい御説明があれば承りたいと思います。
 なお、こういうことも踏まえて、これもあるいはとっぴな提案に聞こえるかもしれませんけれども、そういう基礎研究や科学教育振興のための何か基金財団というものができないかという気がしてなりません。文部省は先般来、スポーツ基金、それから芸術振興基金、実は大ヒットを打たれたわけでありまして、非常に我々も拍手喝采を送りました。あれと似た発想で、世界に貢献できるものをやるという大目的のために、民間ではサハラ砂漠を緑化しようとか第二パナマ運河をつくろうとか、非常に規模壮大な、地球規模の研究財団発足のプランがあるように実は聞いておりますけれども、民間でやれて我が政府でやれぬはずはないわけであります。
 例えば、これも非常にとっぴな提言かもしれませんが、野党の皆さん方の御協力も得て、一年限り消費税を一％上げると一兆五千億円のファンデーションができるわけであります。一兆五千億円ありますと、今文部省の科研費は大体五、六百億程度でありますが、その程度の事業がやれるわけでありまして、そういうこと等もできないかということであります。
 アメリカでは、全米科学財団、ＮＳＦというのがありまして、年間三千億程度の事業をやっておるというふうに聞いております。諸外国では、そのほかに非常に特徴的なのは、例えばアメリカのＮＡＳＡ、これもどんどん研究費を大学につぎ込んでおる。そういう例はほかにも非常に多いわけであります。日本では何か外からのそういう研究費が来るのを若干敬遠する傾向もあるようでありますけれども、こういった多元的な資金の導入はかえっていい競争関係を生むのではないかと思うわけであります。今の文部省の長年のやり方だけではなくて、何かそういうことも、この際考えてみる必要があるのではなかろうかという気がするわけでありまして、文部当局の御所見を承りたいと思うわけでございます。