国民の価値観と申しますか、これはいろいろ機会の均等とか何か問題がありまして、やはり成績というか知的な達成度をもってはかるということに偏ってしまいましたので、これが偏差値ということになったわけで、これが大きな欠点になっておるということは皆さん御承知のとおりであります。したがって、その選抜の様式を多様に変えるということ、これはひとり学校に限らず、企業もすべてがその方向に行かなくてはならぬというようなことを主張して、具体的にどういうことができるかということは、今後十分検討していかなければいけないと考えております。
今の親の学校選択権でいいますと、今日の高等学校はほとんど選択自由であります。ところが、選択自由であるということは、学歴社会を背景にした中でありますから、したがって一つの学校に集中する。一つの学校に集中しますから、そこで生活の知恵なる偏差値というものが編み出されて、そこで九四％の進学率の中で九八％が合格するということになってきておる。そのことが実は今日の教育の荒廃につながっているわけ、点数至上主義になったり、偏差値教育になったり。とすれば、学校選択というものが教育の荒廃を救ってくれるなら、高等学校は救われるはずですね、選択自由なんだから、大変に幅広いんだから。これはどうお考えになりますか。
「直接」ということは大変議論のあったところですから、あえて私がそういうものになにはいたしませんけれども、親の子供に対する教育権が、産業の複雑化に従って、親も合意して国がそれを代行するということが納得されておるのが現在の国の義務教育に対する制度である、私はそういうふうに理解しております。
今御指摘のあったように、いわゆる自由化論と申しますのは、抽象的な論をしておるだけで、具体的にこのものという整理がまだついておらないわけです。その意味で、自由化ということはあれもこれもということがありますけれども、まだそこまではいっておりませんし、その場合には、自由化という問題には最前申したとおりいろいろ歯どめがないと問題がありますので、その点は具体的な方向として聞いて、まず教育基本法の精神もございます、そういうものから考えて、義務教育とかいろいろな問題でどこまで自由になるかということをしっかり検討していかなければならぬと考えております。
教育権というものが親の教育権から出て、国家がこれを行うということの成り立ちはよく存じておりますが、この自由化論というものがその原点に返って、親の選択の自由ということを申しておりますけれども、現実のものとして、その現実に当てはめて考えますときに、そこにはかえって混乱が生じて親自身も困るという状況もあるので、この自由化論というものは、つまみ食いと言うとなんでございますが、現実に即して教育をできるだけ画一的でないような方向にやるという方向なんです。自由化論そのものを私がいろいろ申しますと時間をとりますので申しませんが、これは極論を申しますと、自由化というのは何でもいいということにもなるのです。その意味では軽々に使わぬ方がいい。ただ、先生がおっしゃいましたように、これは大きなインパクトを与えまして議論を起こしたという点では大変おもしろいけれども、いつまでもこの自由化論というものを振りかざしてはいけない、臨教審の第一部会が個性主義というものに変えたのも意味がある、そういうふうに考えております。
まず、この整合性の問題ですけれども、御承知のとおり、第一部会は、個人主義といいますか個性主義というもの、これは多彩なものということでございます。第二部会は、生涯教育の立場に立って、教育の機会の多様化ということを申しております。それに対して、第三部会がああいう単位制の高校、これは、私は現在整合性は成っておると思いますが、ただ、この問題は総会においてしっかり審議いたしますから、総会で出ますときには、あの「審議経過の概要」は各部会が審議したものをそのまま出しておると前に答えてございますので、あれが整合性を持って、きちんと理念も入れて、もし第一次答申で出すときにはそういうものはきちっと整理して出します。
 それから、この第一次答申というものなんですが、我々は逐次答申をしていくということを申し合わせております。この逐次答申というのは、何分、各部会はそれぞれ独立して審議してもらっておりますので、まとまったものからということでございます。そして、それは予算もございますので、実行できるものは少しでも早くという意味で逐次答申ということをいたしておりますが、それをいろいろ考えまして、それには、国民が一番望んでおるものとか、それからやや完結性のあるものだとか、従来大変審議されたけれども実行されてないものとか、そういうものをできるだけ早くという意味でいたすのでございまして、決して特に急いでということではございません。
 そんな意味で、あの審議会は最初から主体性を持ってしっかりやろうという申し合わせをいたしておりますので、その点は、十分主体性を持って第一次答申に出発した、そういうことでございます。
ぜひ、この大きな農家の気持ちを実現できるように頑張っていただくことを厚生省に要請して、厚生省はもう結構でございます。御苦労さまです。終わりましたから。
 そこで、次は出稼ぎ者の問題でございます。
 四カ月以上農業者年金の期間があれば、あとの八カ月以内を短期被用者年金期間として算入する制度になっています。四カ月以上、これは少し実情に合わないのじゃないかと思います。
 ここに青森県の出稼対策室の調査がございますが、六カ月から七カ月出稼ぎしている人が五五・八％。この人たちは農業のかなめのときには必ずうちに帰ってきて農業をやっている農業の経営者なんです。八カ月から九カ月の人は二二・三％。ここいらあたりが何とかならないかというわけでございます。そこで、八カ月から九カ月の人が二二・三％、この人たちに何か空期間としてでも全期間を保障してあげなければならないのじゃないか。希望者には保険料を払わせて、農業者年金を短期被用者年金みたいにやらせるべきじゃないかなということなんです。
 実は、今度の改正を見たときに、私、大臣のところに民主主義があるのかなというふうな、この法改正を民主主義の問題としても問うてみたくなったのは、農協の役員、この人たちは何年やっても全期間を空期間としてやる、出稼ぎ者には制限をつける、能力のあるその人たちに有利にして、苦しんで出稼ぎしている人たちにつらい、これは差別民主主義、こんなふうに考えるわけなんですが、出稼ぎ者に対する私の質問に答えていただきます。