先生、きょうはどうもありがとうございます。
 まずお尋ねいたしたいのでございますが、負担でよく私どもは国民負担率という言葉を使います。そして、この国民負担率という言葉がひとり歩きをしているかのような現状だろうというふうに思います。
 この国民負担率についてのコメントというのは、たしか社会保障制度審議会、私も委員をしておりましたが、そこでコメントを出したように記憶もしておりますが、やはり国民負担率についての一つのきちんとした見解、定義みたいなものがここで必要なんじゃないか。それを勝手にそれぞれが使うという今の状況、これは先生のお言葉で何らかの形の指針をきょうお示しいただければなというふうに思います。それが一点でございます。
 次に、やはり負担でございますが、介護保険ということに限定してもし御質問を申し上げるといたしますと、先生も今お触れになりましたけれども、介護保険、これはドイツの介護保険を参考にしてつくったものでございますが、ドイツと比べました場合に大きな点で二つ違うところがございます。
 その一つは、先生もお触れになりました、日本の場合は公費負担があるということで、ドイツの場合には完全に労使折半でございます。
 二つ目でございますが、これは対象者でございます。ドイツの場合には全年齢、全体をカバーしておりますが、日本の場合には四十歳以上が保険料を出すという強制加入、しかしながら実際にサービスを受けるのは六十五歳以上。四十歳から六十四歳までは疾病によって受けられることもできる。こうなりますと、先生がお触れになりましたいわゆる負担と給付の対応性の問題からいきますと、インセンティブということを考えますと、かなりこれはインセンティブが低くなっちゃうんじゃないか。お金は出すんだけれども自分は適用は受けないということになりますと、この辺の問題はかなり重要じゃないかなというふうに思います。
 これは、ドイツの介護保険をつくられましたユングさんが日本にいらしていまして、帰るときには非常にその辺のところを心配なさいまして、私に、何とかこれは自分の言葉として、これから日本でもう少し検討してほしいことだというふうにおっしゃって帰られた点でもございます。その点、先生はどのようにお考えになりますかということでございます。
 三点目は、介護保険の運営主体が市町村になります。ところが、運営主体がやはり市町村でございました国民健康保険というのは、よりよいサービスを提供すればするほどコスト、赤字がふえる、そういう結果になっております。この点に関しまして、先生は先ほど市町村を合併していくような広域ということも必要ではないかというふうな指針もお示しくださいましたけれども、その辺のところも含めまして先生の御意見を承りたいと存じます。
 三点、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
 以上で宮澤参考人の御意見の陳述は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 先ほども申し上げましたように、質疑時間は六十分程度といたします。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。また、再度申し上げますが、質疑、答弁とも簡潔にお願いいたします。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
実はこれが非常に大きな問題でありまして、世界の中央銀行でハイパワードマネーがコントロールできないなんて言っている銀行はない。正統的な金融理論からいって、中央銀行の役割というのは、このハイパワードマネーをコントロールする、それによってマネーサプライをコントロールしていくということが、どこの中央銀行でもやっている役割であるし、機能なのですね。
 例えば、経済学の基本的な教科書であるポール・サミュエルソンの「経済学」の金融政策に関する章というのは、こういう説明から始まっているのですね。「中央銀行の主要な機能は、ハイパワード・マネーの供給をコントロールし、それを通じて一国の経済の貨幣と信用の供給をコントロールすることである」。つまり、日本銀行は、欧米の中央銀行とは全く違った、あるいは、そういうみずから果たすべき機能についてその能力を持っていないと自分で言っているようなものでありまして、このことは私は、日本銀行はみずからの存在を否定している、そういうふうに思うわけであります。
 ところで、先ほど申し上げたように、ハイパワードマネーのコントロールはできないのだけれどもコール・手形レートのコントロールはできると言っているのですが、実はこれはおかしな話で、コール・手形レートのコントロールをするということは、そのコインの裏側はハイパワードマネーをコントロールするということなのですね。ここも矛盾が出てきている。
 日本銀行は、コール・手形レートが今二・二％前後ですけれども、これで下げていると言っているかもしれませんけれども、実は実質金利は先ほども申し上げたように八九年レベル、つまり好況時のレベルに比べると、まだ二倍近い。今日のこの大きな不況、そしてまた不良債権が生じている状況のもとでは、通常以上にこの金利を下げてやらなければ、中小企業や零細企業はたまったものじゃない。このことを日本銀行は怠っているとしか思えないわけであります。
 特に、今日のような状況で、不況であり、不完全雇用であり、そしてインフレの心配が全くない、しかも円が高い、そういう状況では、まさに金融政策を発動すべき、金融緩和をもっともっと一気に進めるべきです。そのやり方として、ハイパワードマネーをコントロールできないというんであれば、もうその議論については時間がありませんからしませんけれども、もうそれじゃ、できるというレートを下げるしかない。
 この実質金利を八九年レベルに下げるためには、私の計算によれば、公定歩合、そしてコール・手形市場の短期レートをゼロないし〇・五％にしなければ八九年の好況時のレベルまで下がらない。つまり、好況時のレベルの二倍ぐらいのやつをこの不況時にやっているということは、まさに金融を引き締めておるということしか言いようがないんですね。このことをぜひお願いしたい。
 しかも、最近の経済理論で言えば、この変動相場制のもとでは、財政政策よりも金融政策の方が有効であるんだと。つまり、財政政策で財政支出を拡大しても、それは金利を上昇させて、そして為替レートを上げる。それに対して金融政策は、金融を緩めることによって金利が下がる、そのことによって円安になる、そして、この金利が下がった効果と円安の効果と両方が相まって経済の回復に二重に寄与する、そういう理論が既に定着しているわけでありまして、ぜひ思い切ってこの際、金融を引き締めを解除して、大幅に緩和してもらいたいというふうに思います。
 それから、このように日本銀行が表向きは緩和していると言いながら実際は引き締めてきたということはなぜだろうということなんですが、まあ日本銀行の役割ないし理論についてわかってないということ以上に、私は推測するに、日本銀行総裁は恐らくバブルをぜひ退治したい、もう自分が退治するしかないと思い込んでしまわれたんじゃないかというように思うのですね。
 このバブルの退治というのは、これを金融政策でやるというのは、その理由はない。金融政策で
 一挙にバブルを退治しようとしてしまったために、地価よりも株価が暴落してしまった。そのことによって実体経済が痛めつけられてしまった。つまり、金融政策でこのバブル退治をやってしまおうと思い込んでしまうと、実体経済を殺してしまう。人を殺しておいて病気を治したというようなものでありまして、これについても大変大きな問題がある。
 このバブル退治をやり過ぎて、そして実体経済を痛めつけた日本銀行に大変大きな責任があるということについては、後ほど質問されるとお聞きしておりますけれども、自民党の渡辺元副総理・外相も厳しい批判をされておられる。大変どぎつい表現を使われておりましたけれども、この点については、日銀総裁及び総理、どのようにお考えか最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。