時間が来ちゃったので、詳しく聞きたいと思う点が最後に残っちゃったんですが、いわゆる水田利用再編第二期対策の問題ですけれども、どこの知事の意見を聞いても、あるいは市町村長の話を聞きましても、農家はもちろんでございますけれども、皆さん方一斉に、とにかくこの第二期対策についてはこれは凍結していただきたいということを強く訴えておられるわけでございます。現に需給関係だけから考えても、ことしのお米は千十九万トンとかいうことでこれに書いてありますが、これもさらに減っていると思いますけれども、そういうことで当然ことしの需要を満たすに足らない。そうすると、五十四年度米を食べなきゃならないというふうなことになりますと、やはりこの際ひとつ二期対策については、ぜひとも、強い自治体からの要望もございますし、農民団体それから農家の人はもちろんでありますけれども、要望があるので、この点ぜひとも凍結するように考えていただきたいというふうに思うわけでございます。どうしてもこの際そうしませんというと、これは農家なり自治体の強い不満が出てくるんじゃないかと、こういうふうに思いますので、一たん決まったからといって強引に強行するというふうなことではなくして、そういう人たちの気持ちも十分しんしゃくをして、そうして二期対策についてはこれを考え直していただきたい、こういうことを強く訴えまして、私の質問を終わります。大臣ひとつ答弁してください。
私どもといたしましては、今日までの制度において十分被災農家に雇用の場を準備していくことかできると、こういうふうに考えておるところでございます。しかも、新たに計画をし、新たに——公共事業というお話がございましたが、でありますと、設計をし、そうして補助金申請をするということになりますと、もう非常に時間的にも長時間を要するわけでありまして、本当に被災農家の一番困っているときに、雪の降る前に現金収入の方途を与えてやることが私は大変大事ではないかと考えまして、事務当局をしてこのような措置をとらしておると、こういうことでございます。
いま答弁を聞いておりましても、じゃ公共事業を優先的にやるったって、残ったやつを早期発注するっきりのものだよね。こっちの方が幸いたくさんできたんだから、こっちの方のを持ってきてこっちへ振り向けるということはできないでしょう。だから、幾ら二百四十億あるったって、被災地に持っていってすぐ振り向けるわけにはいかないと思うんですね。国有林の下刈りといったってほとんど終わっているんだよ。
 そこで大臣にお聞きしますが、私たちはこの被災地の実態に即するような事業を起こして、それに対して国が一定の交付金を出す。そして、なおかつ交付金では足りませんから起債を起こす。その起債については地方交付税算定の際にこれをやっぱり基準財政需要額に入れて認めていくと、そのような特別の措置をつくるべきだというふうに思うんですが、実は私ども社会党も提案いたしましてこの種の特別立法をつくろうと、こういう準備をしておるところですが、大臣の見解どうですか。
はい。
 事業を進めるというのがございます。そういう三分五厘融資をできるだけ活用するとか、さらに先ほど先生御自身が言われましたような、市町村単独事業について起債を、これは自治省の協力を必要としますが、考えてもらうというようなことで要請をいたしまして、できるだけ現地に即したような就労機会の確保を図っていきたいというふうに努力しているところでございます。
 自治省との折衝は目下努力している段階でございます。
関連して。
 いま公共事業について大臣から答弁があり、きょうに至るまで本会議、予算委員会で同じような答弁をしているわけです。いま山田委員が指摘をしたように、公共事業は一定の場所も決まっておりまして、しかし、冷害を予定しておりませんから、主として施行は機械で施行するような形になっているわけですね。それを今度の冷害用として計画を変更してやっぱり雇用対策に向けていくような形ができるのかどうか。一体それはどの程度見込んでおるのか、操作できるのかどうか。
 下刈りの話もあったんですけれども、国有林の下刈りもかなり終わっているわけですね。本年度予算でもって果たしてやるところはやる予算を持っているのかどうか、そのことですね。
 もう一つ、それから公共事業は単に農水省関係だけじゃないわけです。建設省にもありますね。だって、冷害のために各省庁挙げてやるとするならば、建設省の持っているような公共事業についても使えるものがあったら使えるのか、その合意はできているのかどうか。
 もう一点、大臣は先日の参議院予算委員会の答弁でもって、地方自治体が事業を起こした場合において起債等で充当していく、その場合には、償還の際、地方交付税に算定をするように自治省とも折衝中であると、そういう答弁をなさっておったんですけれども、そのようなことが進んでおるかどうか。四点について具体的に説明してください。
アメリカとしては同胞が五十名も半年間の長きにわたって拘束状態にある、しかもそれは公然たる国際法違反という姿においてやられておるということでございますから、アメリカがこれを忍耐して平和的解決をするということは、アメリカの立場になってみると非常な忍耐が要ることであることはわれわれもよく理解できるところでございまして、しかも、なおこの問題がまだ解決のめどが立っていないということもまた事実でございます。こうすれば解決ができるという展望もまた開かれていないことも道実でございます。けれども、アメリカも忍耐強く平和的解決を図ってもらわなければなりませんけれども、イランにおいても諸般の事情は十分踏まえた上で自重ある行動をとっていただかなければならぬ。そのために、何をなすべきであるか、何ができるかということをＥＣ諸国なり日本なりが考えるのは当然なことでもございますし、また、われわれの責任でも一面あろうかと思うのでございまして、それをやる以上は、穐山さんおっしゃるように、相当の覚悟をしてかからなければならぬことでございまして、なるべく、われわれ国民に御迷惑をかけないように解決を図っていくことは第一に心がけなければならぬことでございますけれども、解決のめどがまだ立っていないわけでございますから、万一の場合、どういう状況に、相当深刻な事態を迎えるかもしれないということは十分念頭に置いて事に当たらなければならぬということはあなたが御指摘のとおりだと私どもも考えておりまして、そういうことを念頭に置いて慎重に対応いたしまして、事態の平和的解決に日本なりの協力ができたということでありたいといま腐心いたしておるところでございます。