これは恐らく、アメリカの移民法をどういうふうにしたのですか、この法律を最初につくるときにそれをモデルにしたのだと思うのですが、アメリカの移民法では、今言ったのはいわゆる新移民法ですか、シンプソン・ロディノ法というのですか、不法就労者という言葉を使っていなくてアンドキュメントワーカー、こういうふうに使っているんじゃないのですか。だからアンドキュメントワーカーでいいのではないですか。不法なんという言葉を使うからおかしくなってくるので、不必要な誤解を与えて、いかにも差別的な考えを持っているような印象を与えるので、登録されていない労働者をどういうふうに呼ぶか、ちょっと長い呼び方だから、アメリカで言えばアンドキュメントでいいのでしょうけれども、日本の場合どういうふうに呼ぶか別として、別な呼び方が幾らでもあるのじゃないですか。
まことに言葉としては一般の方方には通じにくい言葉でございますが、御承知のように我々の言う不法就労外国人を摘発してみますと、おおむね八割から九割ぐらいがオーバーステイ者によって、つまり不法残留者によって行われております。と申しますのは、例えば短期滞在で来た者が就労資格がないのに就労して金を稼ぎつつ、かつ定められた在留期間を超えて不法残留しているという形が圧倒的多数でございますから、それを示すためにさような言葉を使っておるということでございます。つまり、ずっと引き続いて残留する、それ以前からどうも就労していたらしい、そして従来与えられた在留資格、もう在留資格は吹っ飛んでおるわけでございますが、それに反して就労しておるということを示すために用いている言葉でございます。
今まではそうすると何というのですか。資格外活動絡みの不法残留者、こういうふうに呼んできたのですか。——ちょっと待ってください。資格外活動絡みの不法残留者という言葉もこれまたなかなか難しい言葉だけれども、これはどういう意味なんですか。
お答えいたします。
 不法就労外国人とかあるいは不法就労という言葉は、入管行政の実務では常々使っておりましたが、法律上はございませんでした。法律的にいえばどうかといいますと、資格外活動の一環としてといいますか、資格外活動そのものが就労活動であったという人、それからオーバーステイと我々言いますが、在留期間を超えてなお日本に不法に残留している人が就労活動をしておるというような人たちをひっくるめて、実務上不法就労外国人あるいは不法就労活動と申しておりました。
 ところで、このたび、御承知のとおり不法就労助長罪的な雇用主処罰規定を設けるに当たりまして、そういったいろいろなカテゴリーにある人たちをひっくるめて表現するのには不法就労活動という言葉を使うことが構成要件上非常に明確に規定しやすいのではないか、法技術上その言葉を使いたいということから七十三条の二でその言葉を使いまして、しかも定義を置きまして、その不法就労活動の内容を明確にしたわけでございます。
この不法就労という言葉の問題なんですね。今までは不法就労という言葉は法律では使っていなかったんじゃないですか。どういうふうな言葉を使っていて、特に今回不法就労という言葉を使うようになったのですか。
お答えいたします。
 家事使用人という在留資格が現行法であるわけではございませんで、委員御案内のとおりですが、四—一—一六—三といいまして、法務大臣の特に在留を認める者というカテゴリーで家事使用人というのが入っていて、統計上はそれを明らかにしておるわけでございます。今回も家事使用人についてどうするか吟味いたしましたが、いわゆる家事使用人は例外的にある場合にのみ認めてきておるという状況にございますので、今度の別表でいいますと、別表第一の五のところにありますカテゴリーで必要に応じて入れていく予定にしておるわけであります。特に独立した在留資格にはしなかったということでございます。
そこで、法案の中身といいますか、入っていきたいと思うのですけれども、実は入管協会というのがあるわけですね。これは神田にありますね。そこで「在留外国人統計」というのを出しておって、一九八八年十二月末現在で一九八九年七月に発売になっている「在留外国人統計」というのがあるのですよ。これを見ますというと、「在留資格」というのがずっとあって、例えば公務、短期滞在、興行、宗教活動とかずっとあって、今度、十八が十ふえて二十八になったのでしたか、そのふえたのに対して、このときには家事使用人という何かあれがあるのですね。これが今度の在留資格の中ではなくなっているのですか。これはどういうわけですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、労働基準法等の労働者保護法令につきましては、国内におきます事業場におきまして使用される者でありましたら外国人労働者につきましても適用されるというようになっておりまして、私ども労働基準監督機関といたしましても、それらの労働者の労働条件の適正な確保ということに大変強い関心を持っておりまして、今まで必要な対応を行ってきておるところでございます。今後におきましても、私どもは、外国人労働者からの各種の相談への対応でございますとか、事業場に対します監督指導というようなものを通じまして適正な労働条件が確保されるように努めてまいりたいと考えております。
それでは、農水省にきょうはお伺いをいたします。環境庁長官、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
 七月の参議院選挙では、御承知のように、消費税廃止という問題とともに米の輸入自由化反対、そして日本農業を守れという国民の大変大きな世論が広がりまして、そういった結果が選挙にあらわれて自民党が、与党が大変大きな敗北をするというふうな結果が出たというのはもう周知のところでございます。そういった中で農水省といたしましては、先般来いろいろと御見解を表明しておられますが、まさに農業振興のために国民の期待にこたえられる具体策、これが迫られている段階であろうと思うわけでございます。
 そこで、私は農水大臣にきょうお聞きをしたいのは、そういった日本農業の振興という立場を踏まえて、都市農業という点でどういう御見解をお持ちになっておるか、都市農業もやはり守り発展をさせるという立場で御意向をお持ちになっておられるのかどうか、その点をまず最初にお聞きをしておきたいと思います。
   〔委員長退席、理事一井淳治君着席〕