もう一、二お尋ねをしたいんですが、時間が来ましたからこれで終わりますが、アメリカから二人の代表が来る。日本の目玉に指を突っ込むようなやり方は絶対させないという決意でひとつ農林大臣頑張っていただきたい。このことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。
私が改めて申し上げるまでもございませんが、米は日本国民の主食であり、我が国農業全体の基幹をなすものでありますとともに、水田稲作は国土、自然環境の保全や伝統的文化の形成とも深くかかわっております。このようなことから、我が国は米については国内自給を基本方針としており、また米の貿易制度は、ガット上容認された国家貿易制度であると考えております。我が国としましては、米は日本農業の基幹をなす最も重要な農産物であることから、今後とも国会における米の需給安定に関する決議等の趣旨を体し、米の国内自給という基本方針のもとに、米国側の理解をさらに深めるよう全力を傾注するとともに、今後の対処についても誤りなきを期してまいる所存でございます。
 そして、ガット新ラウンド云々でございますが、我が国の米の問題をガット新ラウンドの場において取り上げたいという米国側の意向につきましては、我が国としては、ガット新ラウンドにおいて農業貿易に関する新たなルールづくり等に積極的に参加していく考えではありますが、交渉の具体的内容等につきましては今後多数国間で決定していく問題であると考えております。
北海道、東北及び北陸のいわゆる積雪寒冷地域につきましては、先生今御指摘のございましたように、従来から海上が比較的平穏な第一・四半期に工事が着工できるように指導してまいっておるわけでございます。
 暫定予算につきましては、現在作業中でございますので具体的な数字については申せませんけれども、適期施工の観点から、これらの地域につきましては、過去の実績をも勘案して傾斜配分いたしまして、事業の円滑な実施が行われるように配慮してまいりたいと考えております。なお、この場合に対象と考えており、ます地域につきましては、北海道、東北六県、それから北陸四県の十一道県を対象として考えておるわけでございます。
担当大臣として支障を来すなんということは言えないと思いますが、例えば漁港にしても山の方にしても百分の七十五、それが三分の二になり、百分の六十になり、また百分の五十七になる、ずっと下がってきておるのですね。それによって減額された部分を確保してこの事業費の拡大に充てて何とかやっておる。しかしもう大体限界に来たのじゃないか。だから、これについてはやはり事業量を確保し、公共事業を進めていくには新しい政策への転換ということがもう必要な時期に来ておるのじゃないか。この点については十分考えて来年度については取り組んでいただきたい、これは要望しておきます。
 次に、今回の暫定予算がこの三十、三十一日に論議をされますが、公共事業は大体七分の二ぐらいを計上するというふうに聞いております。この場合、漁港関係でいうと、北海道を初めとする北の地域は、海の気象条件からいって早期着工をやらないと後で予算が確保されても仕事が進まない、こういう点がありますが、暫定予算執行において傾斜配分を十分考えているか、考えているとすればどれぐらいの割合になるのか、この点について聞きたいと思います。
これまでの補助・負担率の引き下げ措置によりまして補助・負担率の水準は低下しております。従来に比べて補助・負担率引き下げによる事業費拡大効果も小さくなっておることは事実でございます。今後の取り扱いにつきましては、財政事情を勘案しながら判断することになると考えますけれども、農林水産省といたしましては、補助・負担率は事業の円滑な執行の上からも極力安定的なものとなることが望ましいと考えております。
 今回の補助金問題についてもいろいろ議論をいたしました。工期の短縮ということと補助率の引き下げとの問題等を含めましていろいろ議論し、先ほどお答え申し上げました生産性向上という観点等も考えての上でのことでございましたが、補助あるいは負担率は安定的なものが好ましいことは事実でございます。一方、今申し上げましたような工期の短縮あるいは早期完成ということとの関係についても相当な議論をいたしてきた結果でございます。
確かに二つの問題が一見抵触するようにも思われるのでございますが、子供に養子であることを知らしめるということは、親子関係の正常な発展のために親子関係だけ考えていくべきでございまして、それには子供の発育の状況とか親に対する感情とか家庭の環境とか、そういう中でしかるべき時期にしかるべき方法によって親から直接に教えてやるということが必要なわけでございます。それは全く家庭内の問題として考えていただきたいと思うのでございますが、本人が知らないし、またそういう時期でもないときに、よその者がそういうことを発見していろいろと、おまえは養子であるというようなことを言って心を傷つけるということはなるべく避けた方がいいし、また、そういうことが養子の発展のために非常によくないということが従来いろいろと指摘されてきたわけでございます。
 それで、戸籍というのは身分関係を公示する、公証するという目的がございますから、今いろいろ閲覧については制限も加えてきてまいりますけれども、やはり家族以外の他人が見るということがあるわけでございまして、それは全く禁止し切れない問題でございますから、公示の制度としてはそういうことは知らしめないようにする。知らしめないというのは、一見してわからないようにするということでございまして、婚姻障害なんという問題がございますから、必要な場合にはそれがたどれるような最小限の検索はできるようにしておかなければいけない。そのために審判があったとかどこから入籍したとか、そういう最小限の記述を戸籍にするわけでございますが、養子がそれを見たときに、養親と書いてあったり養子と書いてあったりいたしますと、義の字が非常に気になる。そういうことで今までいろいろな問題があったわけでございます。公示制度としては一見わからないようにする、それから親子関係においては時期に応じてなるべく教えてやるようにする、こういう二つの違った面が出てきているわけでございます。