東京農工大学の教授の梶井功さんの「土地政策と農業」という論文の中で、百三十八ページ以降百五十五ページにわたって、いわゆる貸し手、借り手の相対の契約というのが出ております。いま言った市町村の農業委員会あるいは県の農業会議、こういうものに関連をして、この論文の中では、いわゆる耕作地貸借契約書、賃貸借契約書といったような形の「農地貸借の実際」という中で、第一線では、農業委員会委員が立会人に入っておったり、あるいはまた、県の農業会議の方で、ここでは五十三年度から着手した経験、農地有効利用促進奨励事業にかかわる賃貸借について、農業会議の方で模範契約書というのを提示しておるということで書かれておりますけれども、現行農地法と新しい法律で実施していく場合においては、一方では基本的立場の農地法がある、他方ではバイパスという名において弾力的運用の新法の運用をやらなければならぬ。ある意味では板ばさみ、ジレンマに立つという、基本的な姿勢からいけばこういう契約の中に深く入りにくい面がある、私は率直に言ってそういう姿になると思う。
 この論文について深く触れようと思いませんけれども、こういうことについて農林水産省の本省方針、あるいは、そういうものが第一線の農地法の番人である農業会議なりあるいは農業委員会に示されていかないと、現状に押し流される。いわば戦後の農業委員会のあり方等については、不動産の問題と絡んで厳しい批判の経緯もあるし、こういう農用地利用増進法を仮に実施をしていく場合には、スタンドポイントをどこに置いてどういうふうなタッチの仕方になるかということは、やはり明らかにする必要があるというように私は思うのですが、その点について御答弁願いたい。
今回の法案につきましては、農業委員会については、市町村が農用地利用増進計画を定める場合には農業委員会の決定を経るものとするとともに、農業委員会等に関する法律上法令業務として明記をするほか、農地事情の改善等の事務を行うに当たりましては、利用権設定等促進事業の推進に資するように行うものとすることにいたしまして、都道府県会議につきましては、都道府県知事が市町村の定めた農用地利用増進事業に関する方針を承認するときには、同会議の意見を聞かなければならないこととし、それぞれ法制上その役割りを明らかにしておりまして、農地の流動化に前向きに取り組むことを期待をいたしておるわけであります。
 なお、このことに伴いまして、農業委員会及び都道府県農業会議がその果たすべき役割りに十分こたえ、新法の適正、円滑な実施に資するように農業委員会及び都道府県農業会議に対しまして、その職務に対する責任と自覚を深めていっていただくことが重要でありますから、その機能を生かして積極的に活動をしてもらうように指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
武藤大臣からは、なかなか、そこはそっとということであろうと思います、余り明確に方針を出されないわけであります。いずれこれは、同僚議員によってまたこの問題も含めて議論がされるというふうに思いますので、次に入ります。
 新法案の第五条第一項では、農用地利用増進計画というのは、農業委員会の決定を経て、農用地利用増進計画を定めなければならない旨が決められております。また、新法案の第八条では、農業委員会は、その事務を行うに当たっては、利用権設定等促進事業の推進に資することとなるようにしなければならない旨が定められております。農地法の遵守をその役割りとする農業委員会及び都道府県の農業会議の農地関係の事務に対するこれまでの取り組み方や、新法成立後における新法への取り組みの問題、これらに対する指導方針というものをどういうふうに考えておるか、こういう点についてお伺いをいたしたいと思います。
これはいろいろと考えてみますと、出していただきたいという気持ちと、今度は借りた人がいまの話で安心して農業をやれるという、それをどううまくかみ合わせていくかという大変大きな一つのポイントではなかろうかと私は思うのでございますが、やはりそういうところに私ども苦慮いたしまして、市町村とか農業委員会とか、そういう公的機関に仲へ入っていただくことによって、第三者のしかも公的機関による保証がなされる。こういう意味において貸し手の方も安心して出していただけるであろう。また借り手の方、いわゆる今後一生懸命それじゃそこを使って農業をやっていく方の立場を考えてみましても、やはりそういう公的機関が入っていることによって、またたとえばいま御指摘のように三年ないし五年たった、そうしたらまたそこで更新をして引き続いてやれるであろう、こういう期待感もあるのではないかと思っておるわけでございまして、私どもが大変苦慮した、苦心したところであるわけでございますけれども、いま申し上げたような形で何とか第三者の公的機関に入ってもらうことによってその辺は円滑に進めていただけるもの、こう期待をいたしておるわけでございます。
加藤さんはやっぱり頭ええがな、ちゃんとわかっておるわ。本当に余り数字遊びをやらぬ方がいいんですよ、意味がないんだかう、基本的には。だけども、今おっしゃったように、合理主義というものは必ずしも信仰しません。政治というものは必ずしも合理主義だけじゃないから、合理主義とは限らぬから。だから、数字が合理的じゃないからといって全然むだだとは言わぬけれども、しかし時には基本の経済の原理を反省し考えていかないと、知らない間にひとり歩きするということが現実なんですよ。私は、そういう点で総理にもぜひそこのところは考えてもらわぬとおかしくなっちゃうんだ。
 最後に、この問題に関連して、ソ連ばかり出しちゃ申しわけないけれども、六一年かな、ソ連の党綱領が工業総生産について書いた。一九八一年には六倍にして米国を追い越すと、こう明記してある。党綱領に書いてあるぐらいだから、いわゆるゴスプラン（国家計画委員会）は真剣に検討したであろう。しかし、六倍にするといったって二・七倍にしかならなかったという、こういう実績もあるんですよね。だから、自由経済においてはこういう数字は余りもてあそばないで、問題は中身、予算編成の総体の中で各項目をどういうふうに評価するかという問題でしかないわけよ、基本はそこなんですよ。そういう点が私は大変不満なんだ。一％ばかりぎゃあぎゃあ言って何のことかわからぬですよ、基本的には。これは私幾ら議論したって負けないよ、こんなばかな話は。
 それから、そういう意味では、政府もいろいろあるでしょうけれども、これは総理、ちょっと原則に返って考えないと、こういう問題で追い込められていっちゃしようがないですよ、正直言って。こんなばかばかしいことない、国会をこんな問題でとめちまうんだから。国会をとめた理由は何だと言ったらこのパーセントだ。全くこれはナンセンスと言うほかはないと私は思うんです。だから、このナンセンスという、この国会をとめる意味を国民にもよく理解きして、結局最後は国民の判断、こういうことになると思うんですね。余りこれを言っててもしようがないけれども、私は不満なんだよ、この政府の態度も。しれは歴代政府がもうだめなんだ。これは本当にばかばかしいナンセンスのことをやっていると心ある国民は大方わかっていると思うんだよ。わかっていると思うが、政府がぜひそこのところはしっかりせなきゃだめだ。私は大変不満なんですよ。
 それから防衛の問題で世論調査、これは「防衛アンテナ」によく出るんだけれども、防衛の問題の世論調査で日本に侵略があったらどうするかというのがありましたね。あれをちょっと説明してくれませんか、参考に。