幅、分野の話がまず出てきたと思います。修正案が今出されておりまして、十一項目プラス十二項目めがついていると思います。これが御審議中だと思いますけれども、活動を行う団体の運営に関する連絡、助言または援助の活動、つまり私どもＣＳ神戸もその団体に入るわけでございますけれども、そういったものが付加されて幅が広がったということは一応評価をしています。この分野につきましても、活動の現在の実態、実績と密接にかかわっていますので、今後またいろいろな分野がふえればまたプラスをしていくという方向での検討がなされればそれでいいのじゃないでしょうか。
 次に、政治との関連であります。
 こういうふうな市民活動団体というのは、最も市民に、どの市民にも開かれた団体であるというものが基本原則だと思います。そういう意味では、政治が目的になってはやはり開かれたという意味にはならないわけです。ただし、憲法で保障された政治の自由ということがございますので、団体の目的と離れたところでその活動があるべきでないのかなというふうに思います。
 以上です。
今回の被保険者の負担増というのは、私としては素直にどうかなと思います。中でも、こういう日雇い労働者たちのことを考えますと、この人たちが、現行の一割負担が二割になる、あるいは外来としての薬剤についても一種類一日十五円ということで負担がふえる。同一保険医療機関に一カ月二・一回通院して一回三種類の薬を七日分もらった場合、現行でいけば千四百七十円であるにもかかわらず改正に伴って三千六百円になる、こういう数字の資料を厚生省からいただいております。つまり、二千百三十円の負担増になる。これはこういう日雇い労働者にとっては、例えば西成で二千円あれば一日生活できるわけですから、そういう意味では大変な負担になる、こう思います。こういう今日のような不況の中で仕事も毎日あるわけではありませんし、そういう意味では、こういう人たちに同じ率で負担が強化されるということについては非常に矛盾を感じるわけであります。この人たちも、そういうことから病院に行く回数を減らしたり、あるいは健康管理に対して少し無理をしたり、こういうことにもなりかねないと思うわけでございます。
 そこで、私が言いたいことは、つまり今回の改正案の中からこの六十九条の七に該当する対象者、こういう人たちを思い切って除けないか、こういうことです。先ほどお話がありましたように全国で約五万人ということで、政管健保の対象になっている被保険者は全国で二千万人、そして被扶養者が二千万人と聞いております。この政管健保の、現状のままでいった場合に平成九年度で予想される赤字が八千三百億円ということになれば、それを解消するために今回の改正があるのだろうと思いますけれども、そういう全体的な数字から見ればこの六十九条の七に該当する対象者というのはごく一部であるわけですから、そういうことを思うわけです。
 この六十九条の七に該当する人たちの負担分というのは今回の改正でどのぐらいふえるのか、わかりますでしょうか。
今先生がお尋ねの健康保険法六十九条の七の被保険者、いわゆる日雇特例被保険者と呼んでおりますが、これは、かつては日雇労働者健康保険法という独立した制度がございましたけれども、現在は健康保険法の一般の被保険者と同様の形で健康保険に適用されているわけでございます。
 今、西成区の愛隣地区の方が何名入っているかというのはちょっと手元に数字がございませんが、まさに日々雇用される方あるいは季節的業務に就労される方等がこの日雇特例被保険者ということでございまして、今、大体五万人ぐらいが全国で適用されております。
先般、私は母校の慶応義塾で三田祭というのがありまして、それで経済学部で呼ばれまして講演をさせられました。終わって出てきまして、親しいある教授が私に、あなた、まあ今立派なことを言ったが、財政再建という旗を高々と掲げて、そして一方において内需の拡大を叫ぶというのは、後ろを向いて前へ走れというのと変わらぬと思うが、どういうことかと、経済学者から見れば愚かなことという感じで実は見守っておるが、どうじゃと、こういうことでございます。私も答弁のしょうがなくて、まあそういう意見もあるわなという程度で別れてきました。大変親しい親友なものですから、おれ、おまえの間柄ですから、そういう話をしてきましたが、私はここで彼の意見に賛成とか反対とかというのではありません、これは政府の大きな基本的な方針にかかわる問題でございますから。ただ、非常に深く考えさせられるものはございました。
 要するに、今これは与党が悪いの野党が悪いの、与党がいいの野党がいいのという問題じゃなくて、国民、とりわけ産業界、そのうちでもとりわけ中小企業から見れば、昭和六十二年度予算案の成立がこのように異例なほどにおくれておるということは、これは非常な悲劇だと思うんです。私、三十二年余り代議士生活しておりますが、五十日の暫定予算というのは聞いたことがないんです。これは、政府は困った困ったで済むかもしれませんが、現場の中小企業の人は本当に苦しんでおると思います。もうはらはらして国会を見ておるんじゃなかろうか、このように思うんです。で
ございますから、とにかく一日も早く予算案を成立せしめると同時に、もう国会の完全な免責を受けて、予算案審議と並行して総合経済対策を策定する作業を進めてもらう、それは大きくて中身の濃いものでなければならぬ。見てくれの総合経済対策では何にもならない。要は、結果が出なければ何の改善もできないのでございますから、よく効く薬を今与えなきゃならない。
 そういうことでございますから、私は私の考えに基づいてこれからもどんどんと発言をしていき、行動をしていきたいと思っておりますし、同時に、通産省の役人にはもう既に私から、他省庁の問題でもよい、内々で具体的に君たちの考え方をまとめてみろということを指示してございます。