老人保健拠出金の算定に関しまして、今御指摘の二〇％の上限を設けておりますが、これと同時に一％の下限をあわせて設けているわけでございます。
 これは、老人保健制度が保険者の共同事業であるという性格に由来いたしまして、各保険者が極端に大幅な調整を避けるということ、若人の加入率の高い保険者と老人加入率の高い保険者との両者のバランスを配慮しながら設けられた制度であるということでございます。したがいまして、二〇％上限措置の見直しについては、それぞれ保険者のお立場によりまして賛否両論ございますので、申し上げましたような制度の趣旨であるとか、あるいは各保険者の運営状況の推移であるとか、あるいはもうちょっと大きく老人保健制度の費用負担の状況等も考えながら、制度全体の中で考えていくべきことと承知をしております。
そうしますと、このように高齢化が急速に進んできている状況では、老人医療の拠出金にかかわるその老人加入率の上限枠を二〇％にいつまでも設定しておくというのは非常に時代にも合わないし、また弱小町村にも気の毒なことなので、上限枠を上げるとかあるいは撤廃するとか、上げるというのもこれもおかしな話で、上げたところをさらに超えている町村となりますと非常に高齢化が進んでいるまさに苦しいところだと思うので、むしろ上げるというよりは撤廃した方がいいと思うんですが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
そうしますと、平成五年度で百四十億円繰り入れてもなお二百六十億円を市町村が負担していかなければならないわけですが、当然のことながら、老人加入率が二〇％を超えるところというのはいわゆる弱小町村と言われるところだろうと思います。総額としては、二百六十億というと見方によってはそんなに大きくないとはいっても、弱小町村にとっては大変重い負担ではないかと思いますが、その点実情はいかがでしょうか。
もう二〇％を超える保険者が全保険者の半分近くになっているという段階においても、まだ二〇％の上限というかがあるわけで問題だと思うんですが、そうしますと、千五百二十一の保険者が加入者按分率による繰り入れをもらえないで市町村が負担している分はどのぐらいあるんでしょうか。
それでは次に、老人加入率二〇％超保険者に対する財政支援措置、国保特別調整交付金による措置についてお尋ねをいたしますが、これは今加入者按分率による繰り入れで上限が二〇％ということに抑えられているわけだと思いますが、現在、老人加入率が二〇％を超える保険者は大変多くなっているんではないかと思います。現在幾つあるんでしょうか、お願いします。
私どもは、制度の趣旨から確実に繰り入れられるものと確信をいたしております。そこで、今回の制度改正に伴う市町村一般会計の負担増につきましては、これは全額について地方財政措置が講じられるということはそのとおりでございます。
 具体的に申し上げますと、今回の制度改正に伴う市町村一般会計の負担増につきましては、その全額につきまして地方財政計画上の基準財政需要額に算入するとともに、この交付団体は、今回の一般会計の負担増が五百六十億から国の百億を引きまして四百六十億でございますが、その交付団体分が三百九十億円になるわけでございますけれども、その交付団体分につきましては地方交付税上の特例加算を行うということで対応する。それから、不交付団体分が七十億に相当するわけでございますけれども、これにつきましては調整債によりまして対応する、こういうこととなります。
一元化の問題はまた後ほどお尋ねしたいと思いますが、ここでも地方財政措置が四百六十億円行われるわけですけれども、これは先ほどの国保安定化支援事業の場合には繰り入れていない市町村もかなりの数あったわけですが、こちらの方の保険基盤安定制度については確実に繰り入れるという保証があるのでしょうか。そしてまた、不交付団体についてはどういう地方財政措置をとるのでしょうか。
国保問題は非常に財政状況の厳しい中での対応でございますし、また国保についてはいろんな基本的な問題を抱えているということで、鋭意これは検討していかなければいかぬと。
 そこで、お尋ねでございますけれども、仮にその国保制度の改正が行われないままに平成五年度と六年度が経過したということを考えてみますと、これは当然、今回の制度改正をお願いしている改正は附則事項でございますから、本則に基づきまして国二分の一負担と、定率負担ということになるわけでございます。ただ、私どもは、国保の現状等からしまして医療保険審議会等の審議を踏まえて制度改革を行ってまいりたい、こういう
気持ちを持っておりますので、その辺の状況でございますが、端的に何にも起こらなければもとに戻る、こういうことでございます。
今の二年間の暫定措置というお話ですが、そうしますとこれはまた定率負担に戻すお考えも一応置いてあるということなんでしょうか、その辺をお聞きしたいんです。なぜ二年間という暫定措置なのか、その点をお尋ねいたします。
先週の土曜日に、金曜日にたちましてアメリカへ行ってまいりました。ベンツェン長官とは最初の話し合いでありましたから、率直なお話し合いをしてきたところでありますが、あの話の内容は、世界経済全体にわたり、また日米間の諸問題、またお互いの財政の問題などを話をいたしました。
 また、クリントン大統領にもちょっとお会いいたしましてお話がありましたが、クリントンさんから、アメリカとしては日本と一緒になって世界経済のためにやっていきたい、こういうふうなお話がありました。
 私はクリントンさんにはっきり申し上げましたけれども、アメリカが財政赤字を解消し、そして強い競争力を持つような国になってもらうという形で、アメリカは今から再生していこう、こういうふうに考えておられる、非常に結構な話じゃないかな、こう思っています。それと同時に、アメリカが健全な、ドルが健全な通貨になってもらうということを私たちは心から期待をしておりますということを申し上げました。
 今私がクリントンさんに申し上げましたことが、私の今のアメリカに対ずみ評価だ、こういうふうに御認識いただいて結構だと思っております。