今日のエネルギー情勢は、先生も御承知のように、油の代替エネルギーとして石炭も積極的に活用していく、こういう新しい時代を迎えて今回の答申が行われたわけです。現在、既存の炭鉱を安定させるということが最も産炭地振興の立場から言えば重要であろうかと思います。
 同時にまた、たとえば北海道のように天北の場合には露頭採掘も可能な地点もございますし、また炭層の賦存状態もきわめて浅部の地域がある。これはもちろん受けざらの火力発電所との関係もありますけれども、この開発が行われればきわめて積極的な産炭地振興になろうかと思います。あるいはまた、釧路では四地点の炭鉱開発の可能性調査をいたしておりますけれども、もし開発ができるとすれば、これもきわめて有効的な産炭地振興に役立つことは当然だと私は思うわけです。あるいはまた、今日制度上の問題がありますけれども、羽幌などでは資源の開発をしたいという意見も実は出ておるわけです。
 ただ、いまの法律制度の中では単純にはできませんけれども、いずれこれは、法律は別な領域であるという先ほどのお話のとおり、いま第七次の政策も改めて諮問されて、議論されておりますから、今後にまつ面が多いわけでありますけれども、そういう点で、もう後始末だけだというのではなくて、むしろ国内資源を活用していくという面では、先生の領域でありませんけれども、北海道の現状を見る場合に、そういう地点が幾つか想定されるわけでありますから、そういう点が逆に出てこなければいかぬではないか。そして、そういう開発可能性の環境づくりにむしろ産炭地振興も連動していく、政策も連動していくということがあってしかるべきじゃないか、発想の転換をしていいんではないかという気持ちを私はいま持っているのです。この点については、もちろん法律の領域が別ですから、そう深い議論はされていないと思いますけれども、そういうことが話題になったかどうか、伺っておきたいと思うのです。
大いに結構であろうというふうに思っておりますし、実はそういった点も小委員会では議論が出まして、鉱工業等の「等」というのは、施策としてはどの程度の有効性を持っているのであろうかという話の中で、行政当局からのお話し合いの中では、この「等」については、いま岡田先生が御指摘のような領域を当然含んで基盤整備を図り得るたてまえになっておるということでございましたので、私どもはこれからはそういった複眼的な将来ビジョンを達成するような実態をつくっていくべきだというふうに思っております。
そこで、九州と北海道の場合、産炭地振興の振興計画そのものの内容も私は違いがあると思います。たとえば北海道の空知炭田の中でも観光という面とかレジャーという面、そういう面が期待される地域もあるわけですね。たとえば三笠の桂沢ダムを中心にする地点だとか、ここにはアンモナイトも出る地点でありますけれども、あるいは芦別のような地点であれば沿線であるし、レジャー施設も非常に充実をしている。また、阿寒であればこれは国立公園が含まれている。地域が広大でありますから、さまざまな地点があるわけです。
 そういう意味では、こういう観光あるいはまた今日のレジャーという点にも、北海道のような地点の場合には、そういう事業も当然対象にしていくという積極的な受けとめ方もあってしかるべきだと私は思うのですけれども、北海道の場合、こういう点に産炭地振興の目を向けるということは、どのようにお考えでしょうか。
私は、鉱害の状況からいって、今回、法の十カ年の延長を答申されたことは、そういう側面からいってもきわめて当を得ているのではないか、こういう実は理解をいたしておるわけです。
 ただそこで、産炭地振興問題が俎上に上ってまいりましたときに、政府系企業を産炭地に積極的に配置をするとか、あるいはまた、公団出資の企業を拡大をしていくということが非常に重点的に論じられたわけです。ところが、高度経済成長の中でも政府系企業の進出は見るべきものがなかったし、また、公団出資事業は、九州で私の記憶では二つの事業体があったけれども、いずれも失敗をした。現在、公団出資で残っている企業というのは、羽幌の無菌豚の事業一つではないかと思うわけです。
 しかし、これももちろんそれぞれの地域における人々や、あるいはまた地方公共団体の創意性が欠くるという面もあるでしょうけれども、もう一度原点に返って、この点からやはり今後十カ年の産炭地振興は出発をしなければならないのではないか。せっかくそういう制度があるわけですから、それをむしろもう一回原点に、出発点に戻って活用していくというような視点が強く出されなければならないのではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
実態として、鉱害復旧の方と産炭地振興のものが緊密な連携のもとで進められているということについては、私もそうであろうというふうに思っておりまして、これが離反をしているという認識ではございません。
 ただ、ちょっと私がそういうことを申し上げましたのは、延長問題あるいは延長の期間というふうな問題と絡んだときにどれを目安にすべきかということになると、たてまえ論によらざるを得ない。実際の施策の体系としては、やはり一層緊密な連携のもとで進めていくべきであろうと思います。
時間の約束がありまして、あと四分だそうですから四分でやめますが、大臣、あなたの留守の間にオートバイによる振動病について質問しておったのです。私の地元で、月曜日にちょっと寄って話を聞いてみたのですよ。ところが、温泉で有名な下呂病院、それから上矢作という病院、それから名古屋大学の病院、それから名古屋の労災病院、ここで診察を受けたわけですね。まあ労災病院は郵政省の恣意でやったのかどうかわかりませんが、診断書を公表しないわけですね。よその病院ではオートバイが原因の振動病だという判定が出ておるわけです。通勤をしなさい、入院もしなさい。まあ時間がないからやりませんが、こういう診断書をここにもらってきた。ところが、労災病院は診断書も公表しない。公表しないということもけしからぬのですが、何か労災病院の診断結果を判定して――これは書類判定でしょう、あなたの病気は公務外の原因の病気であるという判定通知が本人のところへ来ておるんだよ。三百六十五日、本人について監視したわけでもないのに、なぜそんな判定ができるか。これは人事院規則によってその方面の不服申請をいま用意しておるわけですが、私も全くびっくりしたのですよ。なぜ労災病院は診断結果を公表しないのか。本人につきまとったわけでもないのに、なぜ公務外の原因による病気であると、そんな判定を出せるはずがないと思う。そういう面で、この職業病に対する待遇といいますか手当てが、よその官庁と比べて非常に劣っておると思うのです。
 もう時間がないのですが、委員でありますから、もっとよく調べて今後またここで追及をしたいと思いますが、従業員に対する、こういう患者に対する温かい取り扱いを検討してもらいたいと思います。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
人事局長さんかな、あの人は紙に書いたものを読む以外は返事ができませんのでもうやめておきますが、考えてくださいよ。われわれ素人が考えると、でたらめをやっておるような気がする。それで、料金値上げだけはまことに熱心である。これでは矛盾していますよ。まず患者に対する手当てをやれば、まだ変わってくるだろうと思うのですね。増収にもなるだろうと思うのですよ。そういう点をひとつ検討してもらいたい。
 あと一分残っておりますけれども、約束の時間でありますからやめます。