次の問題に移りたいと思うのですが、原子力の広報体制で、総理府、通産省、科学技術庁等が中心になって広報活動をやっているわけですね。
 そこで、数字の問題について初めに、総理府の広報費は百三十三億というふうにも承っているのですが、そのうち原子力に幾ら使っているのか。
 それから通産省、エネルギー庁を中心にですね、それから科学技術庁、その数字をちょっと教えてもらいたいと思います。
科学技術庁のあり方について、あるいは日本の科学技術のあり方については、いろいろな意見もあろうかと思います。たとえば、もっと科学技術庁は現業部門を持って、あるいは調整機能についてももっともっと力強い権限を持って総合調整をやるべきだ、あるいは現業部門を外したらどうかというような意見もあると思いますが、私は、現在の総合調整機能をもっと強化するという面の努力は必要だと思います。今度関係閣僚会議を持ったのも、そういった根っこの問題について議論をしていただきたいと思っておりますし、あるいは今後どういう形になってくるか、前向きのことがあるかもしれませんが、現在の体制でも、そう八〇年代について支障があるとは見ておりませんで、今後総合調整について一歩一歩前向きに進んでいくことは必要だろうと思います。
 また、現業部門についても、やはり原子力を中心としたエネルギーは科学技術庁が担当する、石炭その他については通産省が工業技術院その他の力を利用してやっていく、そういうことで支障がないのではないかと思います。また、宇宙開発については、これは運輸省とかあるいは郵政省、各省にまたがるものでもありますから、これまた科学技術庁が責任を持って現業部門までやっていくという仕組み。海洋開発も同じことが言えると思いますし、さらにライフサイエンスということも、最近の新しい科学技術の分野でございますから科学技術庁が担当する、こういうことでいいのではないかと思っております。
 それから、村山委員が、どうも原子力の方ばかりたくさんだと言いますけれども、やはり原子力の利用というのは、いま世界が一番緊急に必要な、火のついた問題として国際的な問題になって登場してきているという現実は無視できませんし、火力にかわってコストが半分だという経済性の問題からいっても、仮に二兆円かけても国民的には十分償える投資であって、しかもこれからまた、この研究をベースにして高速増殖炉とか、あるいは核燃料の再処理問題だとか、あるいはウランの濃縮とか、さらには廃棄物の処理、こういった核サイクルを確立するのには、今後また相当の研究投資が必要でありますけれども、いまの二兆円が相当大きな働きをしておるというか、相当の効果をおさめておりまして、今後実用化する上にまだまだ大きな効果をあらわしてくる意味ある研究投資だと思います。金額面では大きいのでありますけれども、事の性質上、研究の内容でございますね、それと将来の国民への寄与ということから考えれば、そう大きな投資ではないのではないか、こう思っておるわけでございます。
実は、青森銀行の問題は雇用審議会の定年延長部会でも若干問題になったんですけれども、私は率直に言って、青森銀行のあの例というのは非常に極端な例ではないかと。つまり、賃金が四割ないし五割近くダウンしてしまうというような、そういう非常に極端な例であるために、恐らく管理職に近い方だと思うんですけれども、訴訟を起こされたということだと思うんですね。
 私たちは、労働組合の立場からいえば、定年の延長に伴う賃金の問題、これは何も定年以前のように、年功序列賃金でそのままずっと定年まで延長しろというような主張をしている労働組合はほとんど少なくなったんじゃないかと思うんですね。やっぱり横ばいといいますか、当然定年延長すれば人件費がかさむわけですから、人件費のふくらみというものをできるだけ抑制するために賃金の上昇カーブを抑えるとか、あるいはこれは人事管理の面については一挙に一定の年齢になってしまえば、例えば五十五歳なら五十五歳になってしまうと全部役職から外して窓際族にしてしまうというようなやり方は、これは極端な例だと思うんですけれども、人事管理についてもかなりの弾力性を持って対応しなければやっぱりならないじゃないかと。あるいはその他の退職金の問題についても、定年延長に伴ってそれを全部年齢に加算をしてしまえば、これは退職金原資がふくらんでしまいますから、これはやっぱり企業にとっての負担は大きくなりますから、退職金についてもかなり弾力的な対応をしなければならないと。
 いずれにしても、賃金問題あるいは人事管理の問題、それから退職金の問題、定年延長に伴って起こる人件費負担の増大の問題については、労働組合の立場からいっても、今までと同じようにというような主張ではなしに、かなり弾力的に、柔軟に対応しながら定年延長をしていきませんと、今先生が御指摘になりましたように、結局は、今のところまだ私は日本では若年労働者の失業問題というものはそれほど深刻にはなっていないと思うんですけれども、これから先のいろんな状況の変化を考えますと、そこに若年層の失業問題が発生をするような対応であってはならないと。かなり弾力的に柔軟に対応しつつ、高齢者雇用の場を定年延長を初めとして確保していくということが労働組合の基本的な立場だと思うんですね。
 ただ、経営側とどうしても意見が合いませんのは、そういうのは当然労使の自主的な交渉でやられているんですけれども、私どもがやっぱり定年制の法制化、年齢による雇用差別の禁止的なものを一つの社会的な流れとして定着をさしていきませんと、どうしても定年問題というのは一定のところまでは、六十歳定年の昭和六十年度の一般化という流れは、これは労使の努力なり行政指導によってある程度流れはきているんですけれども、率直に言ってここのところへきてちょっととまったような感じなんですね。ですから、社会的な慣行、社会的な制度として定年は六十歳なんですよというようなものがやっぱり出されていて、それに向かって労使が自主的に交渉しながら弾力的にかつ柔軟に対応していくことが望ましいのではないだろうか。これは経営者団体は非常に強くそういう法律や制度によって定年を決めるのは反対だというふうにおっしゃっておられますけれども、私はそういう社会的な規範みたいなものがやっぱりあることが必要ではないだろうかというふうに思うんです。対応としては、御指摘になられましたように、柔軟な対応をしなければならないというふうに思っております。