例えばアメリカから新しい戦闘機をつくる技術を供与してもらって日本でそれをライセンス生産するという場合には、おっしゃいましたように取り決めを結んでやるわけでございます。その取り決めを結んでやった場合に、具体的にはいろいろな種類の技術がアメリカのメーカーから日本のメーカーに供与されてくる、もちろん防衛庁を通じてでございますけれども。そういうような形で供与されてまいりますので、その中にはおっしゃいますようにアメリカで開発された先端的な技術も入っておるわけでございます。ただ、日本から今度供与します場合には、今度の交換公文に基づきまして個々の具体的な案件が出ましたときに、それをこの委員会で話し合って、日本として供与してよろしいということになったらその供与の対象としていくということになってくるかと思います。
そうしますと、日本の国からアメリカにいわゆる先端技術を提供するという形でＪＭＴＣでいろいろと検討されるということなんですけれども、そうすると日本の国においては、確かに先ほどお話がありましたように、ＭＤＡにおいては装備とか資材とか役務とかというふうな関係においてアメリカからは供与されておりますけれども、この種のものは、これからもし日本の国がアメリカの方に提供してもらいたいということになれば、これについてはやはり細目取り決めということをしなければだめだ、こういうことですね。
防衛庁が装備しております武器、航空機等につきましてアメリカから技術をもらいますときには、すべての場合でございませんが、アメリカが非常に重要と思っております技術につきましては、日米相互防衛援助協定に基づきまして、取り決めを結んでその技術をもらっておるわけでございます。
 ただ、一般的にアメリカから先端技術をもらうというのは、アメリカの場合でもそういう一般民生用に使われるような先端技術を日本に供与するという場合は、通常商業ベースで契約が結ばれて日本に供与されているというふうに了解しております。
アメリカから日本が特定の技術を提供してもらいたいという場合には、これは今までアメリカからいろいろな武器あるいは武器技術を提供された場合の例にありますと同様の手続あるいはその順序に従って行われるものだと私は了解いたしますが、具体的なものについては関係当局の方から御説明いただけると思います。
ＭＤＡの場合においては双務的な援助ということになっているわけですけれども、そうしますと、結局このＪＭＴＣは日本の国からアメリカの方に武器の技術を供与するというわけであって、日本からはアメリカの方に、例えば先端技術のそういうものを提供してもらいたいということについではここでは何ら取り扱わないのだ、日本からはそういう形でアメリカに先端技術を日本にも提供してくださいということは考えていないのですか。
ＪＭＴＣと申しますのは、武器技術を我が国から米国に対して供与する場合の取り決めを実施する際、日米間の協議をここで行う、こういう場でございますから、米国から我が国に対する技術などの供与を目的としてこのＪＭＴＣで議論を行うということは考えておりません。
ＭＤＡの場合は、装備とかあるいは資材とか役務とか、いわゆる双務的に援助しようとするものでありますけれども、アメリカ合衆国に対する武器技術の供与に関する交換公文となっている以上、アメリカにある先端技術を日本側が提供してもらいたいということについては、このＪＭＴＣの場所においてはこちらからは言えないというふうな関係になっているのですか。
交換公文で規定されておりますのは、通産省の方で武器輸出三原則に基づきまして規制しておられます狭い意味でのいわゆる武器技術が対象となっております。したがいまして、いわゆる一般的な先端技術をアメリカに供与するという点は、交換公文にも書いてございますように原則として自由でございますから、そういうものについてはそういう細目取り決めの中に載せてどうのこうのというようなことにはなってこないのではないかというように考えております。
日進月歩の先端技術にあって、日本からの技術提供によって改良されたとかあるいは先端技術から新しいものが生み出されたというときには、日本の技術提供の細目取り決めとの関係はどういうふうになるのでしょうか。
私は必ずしもそう考えないんですが、例えばレーガン大統領がオリエント・エキスプレスなんという非常に派手なプロジェクトを打ち出しておられますが、それを受けて、新聞によると、科技庁の航空技術研究所の方は、それに見合うような何か派手なプロジェクトを考えておられるというふうに伺っているわけですが、本当かうそか、新聞にそう書いてあったのを読んだんですが、そういう非常に新しい領域を冒険的に進むという面と、非常にしっかりと産業に結びついてやっていくというテンポと、その両方が全く別々に動いていくというのはどうかと思うんですがね。
 最先端の技術を何とかしていこうというパイオニア精神というものと、それから本当に役に立つものをつくっていくという通産のお考えとの間のつながりがもう少しあるべきだと私は思うので、その点何らかの意味の、何も非常にリジッドな組織である必要はさらさらないと思うんですが、全体を見渡すようなそういう組織というものがあってしかるべきだと思うんですが、時間がなくなりましたので、その点について大臣の御所見を伺いたいわけです。
 ついでにもう一つ大臣に伺っておきたい。
 今度の法案に盛られているのは、国際的共同で物事をやろうというわけで、従来の、何でも国産化しようという日本人の一種の性癖だと思うんですが、そうですね、ウイスキーも国産にしよう、ワインも国産にしようというようなことでもって、世界じゅうのあらゆる産物を全部日本でつくってみせようという、そういう国産化精神というものからいうと、随分大きな後退だと思うんですが、通商産業大臣としては、国産化という日本人の何か本能的なものと、それから国際共同部に物事をやっていかなくちゃならぬという、特に国際的にうまくやっていこうと思うと当然国際分業論的にいかないといけないと思うんですが、その辺の通産大臣の大方針を伺いたいと思います。