我が国の基準でも、一番船の安全にとって大事といいますか、そう言える外板につきましては、一番厳しい許容衰耗量というのを運輸省は設定しているわけですね。それが二〇％プラス一ミリだ。そのほかの部分については、元厚の二五％まで許容するとか、場所によっては、ハッチなんかは元厚の三〇％まで許容するとか、そういう許容限度を設けているようであります。
 我が国の基準が、外板が二〇％摩耗したらもうそれはだめだとチェックされるという状況に比較しまして、運輸省の先ほどの答弁でも明らかにされたのですが、ロシア船籍タンカー・ナホトカ号の船側外板、平均二八％の衰耗、船底外板、平均二三％の衰耗、これはもうこの船が日本の船だったら走れない、航行できない、検査でチェックされるということを、まだほんの一部の調査でありますが、示していると思うのです。これはもう重大な数字が出てきたと受けとめなければいけないと思うわけであります。
 そこで、このナホトカ号についての調査が今行われているのですが、日本側は、ナホトカ号の設計製造図面、それから、その後の修理経歴、これは全部入手しておるのでしょうか。
我が国の基準でございますが、大型船舶につきましては、もとの厚さに対し二〇％プラス一ミリメーターという衰耗状況を、一応中心的な基準と考えております。場所によりまして、それ以上、三〇％というところもありますが、外板というところでいきますと二〇％プラス一ミリメートルということで、一応何かをしなければいけないかと考える第一の判断基準にしております。
 それから、ロシアの基準でございますが、これは、ロシアの基準として特に私どもは承知しておりません。
 それからさらに、国際的な取り決めてございますが、衰耗状況がどれぐらいになったら板を取りかえなければいけないといったような立ち入った国際的な統一基準はございません。
 以上でございます。
鋼板のもとの厚さが一〇〇％として衰耗率が数字で出てくる。船側外板で平均二八％の衰耗、船底の外板で平均二三％の衰耗というのですから、すさまじい鉄板の減りぐあいだと思うのですね。
 これはロシアの船でありますが、我が国の法令では、鋼板がどの程度の衰耗状況になると検査でチェックされるのか、チェックされて航行ができなくなるのか、我が国の法令の状況を教えてください。
 ついでに、わかっていれば、ロシアの内規はどうなのか、国際的取り決めはどうなのか、教えていただきたい。
当初予算を組む際には、その年度におきますあらゆる財政需要等を勘案し、それに対して歳入を見積もり、予算を組むわけでございますが、年度途中におきまして、経済でございますからいろいろなものが生じてまいります。災害が起きたり、あるいは緊急に措置をしなきゃいけないこと、あるいは当初見積もりをしていた義務的経費の過不足が生ずる、こういったものが生じた場合には、財政法はそれを許しているわけでございます。
 もとより、そうしたものが当初予算編成のときに予測可能でありましたら、それはすべてその中に織り込んで編成をするということが望ましいことは当然でございますけれども、生き物である経済に合わせまして、やむを得ず財政法に従って補正予算を編成するということも十分考えられるところであります。
補正予算と当初予算を一緒にした議論をしなければ本当に改革ができるかどうかわからない。特に今回のように、補正と当初予算というのは一体のものでしょう。補正でやった事業というのはほとんど来年度に繰り越されるでしょう。とすると、これは、かつてあの不況のときに十五カ月予算というのがありましたけれども、十四カ月予算と言ってもおかしくない、そういう意味を持った今回の予算編成でしょう。
 そうであれば、まず財政構造改革の第一歩は、補正予算も含めて、あるいはこれから、来年の補正予算が将来どういうふうになるか知らないけれども、それも踏まえて、それを一緒にして、こういう目標を立てます、しかもこれはいつまでにやりますということをはっきり示さなければ本気とは思えないのですよ。そういうことはできないのですか。
ゴア副大統領との間の会談におきましては、まず私の方から、安保体制を円滑に運用していくということのためにも日本の国民の理解と支持が大切なんだ。とりわけ沖縄の方々の御理解をいかにちょうだいするか。またそのためには御負担をでき得る限り軽減していくために努力する。これがいかに肝要であるかということについて、米国もよく認識し、また努力を払ってほしいということをるる申し上げました。
 その上に立って、ただ現在の東アジアの微妙な情勢というものを考えますと、現在日本に駐留しております米軍の構成なり水準というものは、これは我が国の安全のためにはもとよりでございますけれども、この地域の安定要因としても大変重要である。そのことは我々日本もよくわかっている。したがって、現時点で、その削減であるとかレベルを下げるということを議論するということは適切ではない。これは日本もそう考えておる、こういうふうに申しました。
 その上で、しかし、日米共同宣言にもきちんとうたってあるように、国際情勢の変化に応じて、それに最も適切に対応する防衛政策なり軍事態勢はどういうものかということについては日米間でよく協議するということになっている。これは文書だけじゃないんだ、現実にこの協議を真剣にやっていかなくちゃいけないと日本は考えているよということを申しました。
 さらに申しますと、そういった協議においては、もちろん一義的には米国がこの地域の安全を守るためにコミットしている、そのコミットを果たすためにはどうすればいいかということで、いろいろ兵力構成なんかを考えるのでございましょう。しかし、だからといって、日本はそれを正確にうのみにするものではないと私は申しております。当然、日本としても、この国際情勢をどういうように判断するか、そしてそれに対してどういうふうな体制が必要かということを考え、それをまた日米間でよく協議していこうということを申し上げたわけでございます。
 それに対しまして、ゴア副大統領の方も、沖縄の重要性は本当によくわかっている、米国としても沖縄に関する問題については引き続き、センシティブにと言いましたけれども、敏感に対応していくつもりであるということを言うと同時に、これからアジア、この地域の安定を増すために、日本ともよく協議をしていこうというお話がございました。
 それは私のこれまでの答弁でも何度か申しましたけれども、単に国際情勢の変化を見るだけでなくて、国際情勢がより安定するように、安全保障環境が改善するように日本としてもあらゆる外交努力をしていくんだということを何度か答弁しております。そういったことと同じトーンといいますかコンテクストの中で、ゴア副大統領の方からも、この地域をより安定させるために日米が協力していこうよと、こういう話もあったわけでございますので、委員おっしゃるような、将来に向かってのいろいろな努力あるいは協議というものについてもきちんと申している次第でございます。米国もそこのところはよく理解しているところでございます。