はい。一言、婦人少年局長に伺いたいのですけれども、この間の均等法で、この育児休業制度のところで、記者に発表したときの文言とそれから審議会に諮問したときの文言が違っているのですけれども、この違い方にはどういう意味があるのか。わずか一日の間に文言が変わっている。このことについてお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
いや、経済界だって、女性が働いて、しかも有能な人が働くことを、それをいやがっておるとは私は思いませんですね。しかし、今までそれは過渡期ですから、男性主導型で終身雇用で来たですから、女性がわき役になってきたということはあるにしても、だんだんそうでなくなってきた。優秀なのがだんだん出てきたじゃないですか。あなた、代議士にまで出てきたでしょう。みんなそのまねをすれば、社会に出ても働きたいという人がうんとふえてきておりますから、それを経済界が受け入れないとは、私はそう考えたくはございませんが、しかし、経済界にも一度にこの制度を受け入れろと言っても、確かに抵抗があることは事実です。それは人事管理から何からいろいろ考えておるのでしょう。しかし、これは法律で努力義務にしてあるのですから、婦人少年局だけでなしに、加藤さんの方ももっと熱心にやりますから、もう少し勉強さしてください。
あなた、本当におかしいね。財政的なことだけを言っているわけじゃないでしょう。女が働きたいから働かしてくれと、そうすれば財政的にも失業給付を受ける人が少なくなるということは、これは正しいことじゃないですか。失業給付を受けない人がふえるということはいいことじゃないですか。あなたの論理はちょっとおかしいですよ。ちょっと分裂しているのじゃないかと思うのです。大臣、そうでしょう。失業給付を受ける人が少なくなるのはいいことでしょう。国の金を使わなくったって育児休業制度ができるじゃないですか。
 時間がありませんので一なぜ大臣が渋るのか、なぜそこの局長さんは渋るのか。それは財界は、女が定着して働いていくと賃金が高くなるから嫌なんじゃないですか。労働省が財界の気持ちに沿って動いちゃだめですよ。労働省はもっと毅然としてもらわなければだめですよ。女が定着していったら困るのは財界なんですよ、給料が上がりますから。だからパートでやりたい。それに何で協力することがあるのですか。育児休業をつくったらいいじゃないですか、金も何にもなくてできるのに。それに踏み切ってほしいというように思うのです。大臣、どうですか。
    〔今井委員長代理退席、稲垣委員長代理
    着席〕
こういう出産により退職された女子が一体どの程度の割合で失業給付を受給することになっていくのか、あるいはまた、失業給付を受けられると思われる方のうち、育児休業制度があった場合に、離職せずにどの程度それが利用されるようになるか、この辺もやはりいろいろ、必ずしも明確な見通しというものができないわけでございまして、そういう財政効果というような形で、ずばりこうなるという形での計算というのは、これは難しいと思います。
 いずれにしても、この育児休業制度に対する助成策の拡充という点については、こういう一時的な財政効果という点だけではなくて、やはり今後における女性の就業のあり方、あるいは援助対策との均衡問題、あるいはまた、こういう女性が働けるような状態に全体をどう持っていくかということの兼ね合いの中で検討されるべき問題でございまして、この財政的な計算だけでどうこう議論する問題ではないのではないかと思うわけでございます。
雇用保険の四事業で現在はその育児休業手当の財源は出しておりますが、具体的な施行なり、あるいはまた要件の設定なり、ＰＲ、普及という点は婦人少年局でやっていただいておる、こういうことでございます。
確かにあなたのおっしゃるように、この男女の雇用における均等法というものの影響というものは、私は非常に大きなものがあるだろうと思っております。
 この間、竹村健一さんが私のところへやってきて、賛成の立場がどうかはそうでもなさそうだったけれども、こんなことをやったら日本の男性はかわいい女房、子供のために今まで命がけでやってきたという意欲がなくなるのではないか、生態系が破壊されるというような感じのことも言われておりまして、この問題は君、一番大きな問題だよ、あと三十年、五十年たって大失敗したといったら労働大臣、一体どうしてくれるのだ、そういう意見もありましたよ。成功したらどうしてくれるということは言わなかったけれども。確かに大きな問題であるということだけは私も重々覚悟をいたしております。
 しかし、この長い審議期間の間にも、あれだけの英知を集めたにもかかわらず、各界の代表の方方が参加されたにもかかわらず最後は三論併記、そして来年は批准年を迎えておるというような段階になりましたので、私どもは私どもの責任においてこの法律案をまとめたというわけでありまするから、それは確かに三論併記ということでありまするから、各界において、あるいはごらんになる側面において不十分な点があるということはもちろん私も承知をいたしております。しかし、先ほども申し上げましたように、アメリカはこの道、日本よりは数十年先を歩いているのかもしれませんけれども、アメリカ並みに今まであった婦人の保護を撤廃するというようなことも、そして機会均等、待遇の平等を直ちにというわけにも現状ではいかないと思いまするし、あるいはまた、そういう側面がある以上は、日本の終身雇用制のもとで今日ここまでとにかくうまくやってきたと私は思っておりまするが、その雇用管理の体側につきましても、急激な変化があってもこれまた困るというような配慮もありまして、今のような案をつくったわけでございますので、今つくったならばあすすぐよくなるという、そういう特効薬ではありません。これは相当長い間かけないと効果が出ない漢方薬みたいなものだろうと思っております。だから、その点はもうちょっとロングレンジに見ていただきまして、そして途中で多少ジグザグしても、軌道修正をしながらあるべき姿に持っていきたい。小さく生んで大きく育てる、こういうことでよろしくお願いしたい。