先ほどちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが、この対がん十カ年総合戦略というものにつきましては、先ほど申し上げたような発がん機構の解明を中心とした研究、若手研究者の育成活用、あるいは日米を中心といたしました国際共同研究、この三つの柱が立っておりまして、おっしゃるように発がん機構はどちらかといえば基礎的な研究ということでございますが、厚生省の予算にはほかにがん研究費というのを持っておりまして、これは築地のがんセンターを中心に配分を決めたり研究班を組織したりしておる研究費でございまして、こちらでもがんのいろいろな研究を多角的にやっていただいております。
 先生今お尋ねの対がん十カ年総合戦略の中でも、一部、金額はもし御必要でしたら後で申し上げますが、発がん遺伝子の関係あるいはウイルスによる人の発がんの関係、それから、発がんを促進したり抑制したりする研究とかいうものに並びまして、新しい理論による治療法の開発に関する研究というのもやっていることはやっておりますが、一方におきまして、今申し上げましたがん研究費あるいは小児がんの関係もございますし、そういう形での従前からやっております臨床研究と申しますか、そういう分野も一応持っていることは持っているわけでございます。
非常に難しいということはよくわかるのですけれども、十年計画のテンポをもっと早めることができないのは、見直すことができないのかということの観点でひとつ考えてもらいたいと思うのです。
 厚生省からいろいろな関係資料をいただきまして、改めていろいろ見て勉強させていただきましたけれども、昨年の十一月ですか、東京で第四十四回の日本癌学会総会が開かれたという記事を拝見をいたしました。最近は脳卒中とか心臓病を抜きましてがんが第一位の死亡率になったということも明らかにされていますが、その報告の中でも、死亡の原因の第一位になったこのがんの正体も依然として霧の中である。とはいっても、今も言われましたように一歩ずつ研究が着実に進んでいるということも理解していいと思うのですが、しかし、その報告を見ると、発がん機構の解明など基礎研究が活発な反面、がんの化学治療の研究が非常に低調なんじゃないか、こう言われているわけですね。ここ一、二年、日本の目新しい報告も出されていないと言われているわけです。
 日米のこの研究比較でも、アメリカのがん学会は化学療法の分野にウエートをかけている、日本の場合はがん細胞の性質や増殖、それから転移などの仕組み、これを知るべく生物分野の研究が非常に多い。ハイテクなどとは対照的だ、こう言われているのですが、基礎的研究とともに化学療法の研究も積極的に進めるべきではないかというふうに思うのですが、そういう点ではいかがなものでしょうか。
お尋ねのがんでございますけれども、日本で今、一年間に七十三、四万人亡くなるうち、がんで亡くなる方が十八万八千人、四人に一人ががんで亡くなります。したがって、非常に大きな問題であることは間違いございませんし、先生御指摘のように厚生省もがんについては真剣に取り組んできておりますが、何分にも学問的にもまだまだ解明されてない面がたくさんございます。
 今お尋ねの対がん十カ年総合戦略でございますけれども、総理の御提唱もございましたけれども、五十九年度から十カ年くらいかけて発がん機構の解明を中心とした研究を進める、それからやはりマンパワーの育成が非常に重要でございますから、若手の研究者の育成、研修に努める、それからまた、これは単に我が国だけではなくて世界じゅうの問題でもございますので、国際協力、国際的に共同研究もしていろいろの知見を交流するなり相互に活用し合うということで、総合戦略という形で取り上げて進めさせていただいているわけでございます。
 その成果といっても、こういう難題でございますので直ちに出にくい部分もございますけれども、例えば最近特に言われております発がん遺伝子、オンコジンと言っておりますが、これの新しい形のオンコジンを発見したことでございますとか、幾つかの成果もだんだん出つつあると私ども考えておるところでございます。
高沢委員御承知のとおり、ＳＤＩについてはいろいろな、科学者の中におきましても、政治家の中においても、アメリカの国内においても、ヨーロッパにおいても、日本の国内においても意見があることは私も十分承知しております。また、私も科学技術のことは多少興味を持っておりますから、このことについてはいろいろ勉強さしていただいておるわけでございます。しかし、御承知のとおりＳＤＩは、米国大統領と議会が将来の弾道ミサイルの防御システムを開発し配備することについての是非を判断するための材料を得るための研究計画、そういうふうに伺っておるわけでございまして、まさに技術的に可能であるか不可能であるかを研究するのがＳＤＩ研究計画だと私は理解しておるわけでございます。
 したがって、仮にＳＤＩが相手のミサイルを一〇〇％落とせない、おとりのいろいろなものが来たり、あるいはいろいろな技術上の問題等から考えまして一〇〇％落とせないと仮にいたしましても、塚原ト伝のお話がございまして、私も剣道のことは、試合はよく見ますけれども、ト伝の映画で見た程度で、あるいは小説で読んだ程度でしか知らないわけでございますけれども、一〇〇％でなくても相当部分であれば、ＳＤＩが防御について、やはり先方の先制攻撃を著しく不確実にすることができる、抑止力を高めることができるというふうに考えるわけでございます。
 そして、後段の御質問でございます。これは、先制攻撃をしないということを一方的にアメリカが宣言すればそれで事柄が解決するかということでございますけれども、そのような単純なものではないということは御承知の上で御質問されていると思うわけでございまして、現状は御承知のとおり、残念ながら核の抑止力、核の均衡、余り申し上げたくない言葉でありますけれども、恐怖の均衡、相手が撃ち出したらそれに対して壊滅的な打撃を受けるというようなことで今の平和が保たれているという現実を考えますと、一片のそういう宣言でこの問題が解決するものではない。
 私も長崎でございますから、平和祈念日ごとにいろいろな平和宣言が行われます。また国連の憲章を読みましても、平和という問題が憲章の中に強くうたわれております。にもかかわらず、戦後四十一年の間に百五十の紛争が世界各地で行われているということを考えてまいりますと、平和に関する宣言、あるいはいろいろなことが、ペーパーがありましても、それが直ちに平和に通ずるものではない。やはり一つ一つ具体的に血のにじむような努力をしていかなければ平和というものはやってこないというのが私の信念であります。したがって、小さなことであっても一歩一歩平和に近づく努力をしていかなければならないということでございますので、委員の御意見は一つの貴重な御意見でございますけれども、私とは残念ながら見解を異にすることを申し上げる次第でございます。