いよいよ本音が出てきましたね。私の気持ちはわかっていただけるでしょう。そういうマクロの経済運営というのは、これから極めて難しいというか、厳しいときに入ってきたのではないかということを御認識いただいたと思います。具体的には、減税あるいは公共事業の追加措置等々はこれからの一つの大きな課題になってくる、こういうことを御指摘申し上げまして、時間の経過もありますので、補助金の問題に移りたいと思います。
 そこで大臣、今回の補助金の削減は地方への負担転嫁がなされた、こう私は思っておりますが、どうなのでしょうか。
公共事業の前倒しの効果というのはこれから見定めていかなければなりませんし、さはさりながら、日米双方が基本的に合意しておりますのはインフレのない持続的成長をしようということでありますから、いわば過度の集中とかいうようなことをさせてもなりません。
 それから、柴田さんおっしゃいましたけれども、予算の上がった今、まだその執行の基礎になる補助金法案も御審議いただいておるさなかに、私は補正予算を考えていますと言うわけには、大蔵大臣、そうはまいらないということでございます。
いわゆるマクロ経済の持っていき方についての認識は、共通した土俵の上において行われた。それで、具体的な今日的問題につきましては、これはＭＯＳＳ協議等これからの問題でございましょう。しかし、基本的な考え方としてはそういうスタートをするわけでございますから、私どももこれに対しては十分な配慮を行っていかなければならぬ課題だというふうに考えております。
 金融政策はちょっと外に置きまして、二番目の税制の問題につきましては、やはりこれは抜本審議にその大宗はゆだねるべきものではなかろうかというふうに考えております。
 それから三番目の、公共事業の問題につきましては、今、前倒し執行ということでありますが、今度の場合、約三分の一くらいでございましたか、補助率に関係のないものはすべて箇所づけを行った。そして、補助率に関係のあるものにつきましては、まさに御審議いただいている法律が成立するや否や、諸準備は整えておりますので、これを執行段階に移していくというもろもろの準備はそれぞれの原局で今行われておるというふうに考えておりますので、日米首脳会談の成果が着実に実を結ぶように私どもも努力しなければならないと考えております。
一番初めの御答弁、重大な課題である、重大な認識に立っておるという答弁と今の三点についての答弁は、これはものすごく僕は矛盾していると思うのですね。これは、今までどおりの答弁の繰り返しであります。
 日米首脳会談を踏まえて、果たしてアメリカ側からいろいろな点を言われた、それに対して総理は相当な決意を表明された。それに対してアメリカ側もやはり期待がある。そして、マスコミの報道によれば、日米が協力してこのサミットを乗り切っていこう、こういうことですね。これは表面的なものだけであって中身は何もないじゃありませんか。先回も発表されました七項目にわたる第三次の総合経済対策だって、これはそんなことを申しては恐縮ですが、私は、何も第三次の総合対策だと言って打ち出すまでもない。今まで既に実施をすべきものであり、また今後当然実施をしていかなければならぬことばかりであります。私は、そんな理解であります。
 だから、今日のこういった、いわゆる五月のサミットを迎え、日米首脳会談を終えて、これだけの大きな貿易黒字がある、これに対して本当に日本が経済構造の調整ということをやっていくには何か一歩踏み出したものがなければならない、こういった観点で私は質問いたしておるわけであります。いかがですか。
私も外務省へ入りました公電を読ましていただいたということと、新聞を読ましていただいたということで、大蔵省として部内でそれ一つ一つを分析してという状態にはまだございませんが、従来からの経緯を確認され、私に直接関係のある部分においては、今後とも両国が密接な関係をとりながら、いわば世界経済に貢献していくために政策の調和をやっていこうというようなことが基本的に合意された、なお見ますと、前川提言に対する関心が非常に深かったというふうに、まだ今見届けておるという程度の状態でございます。
中曽根・レーガン日米首脳会談が行われました。私どもも、これは新聞、テレビ等で報道される範囲内でしか理解がないわけでありますけれども、大蔵大臣の御理解はいかがですか。
先ほどＩＡＥＡのお話がございまして、ＩＡＥＡが既に誤りを犯しているというお話がございましたが、ＩＡＥＡが失敗を犯したということは私聞いておりません。ＩＡＥＡは世界のこの分野における第一流の学者を糾合して、諸般の安全規制を定めているところでございます。海洋投棄が今日推進しないのは、科学的に非常に不安全だからということではございませんで、むしろ政治的な理由によりこれが実行できないというのが実態でございます。
 ここに書いてございますのは、そのＩＡＥＡにおきまして世界の科学者が集まりまして定めた放射能濃度の規制免除ができるところの線量、あるいはそれに関連して規制免除できる放射能濃度のＩＡＥＡの報告書のまとめでございますし、原子力安全委員会も日本におけるその道の専門の、しかも最高の学者を集めまして慎重なディスカッションをして決めるわけでございます。この提出いたしました資料は、十月における規制基準の定め方の基本方針を示したものでございまして、その後これを踏まえて、具体的数字につきましては先ほどのＩＡＥＡの数字、それからこの規制基準の定め方につきまして検討し、その数字の確定につきまして作業を進めているところでございますので、ぜひ安全委員会あるいは原子力委員会にこれらの数字の決定はお任せいただきたい、かように思うわけでございます。