ただいま御指摘の点で、労働運動の抑制と申しましょうか、そういうことにつながるような指名解雇、言うなれば、一口に申し上げて不当労働行為ということになるわけでございますが、例えば今御指摘の国鉄なら国鉄の問題でございますけれども、これは御案内のように、この採用は日本国有鉄道の改革法にのっとりまして、設立委員の定めた採用基準に基づいて適正に行われたものであると私は承知いたしておりまして、殊さら労働運動の抑制という意図で行われたというふうには私は考えておりませんし、同時にまた、そのような個々の事案というものについては、具体的に承知をいたしておりません。
ただいまの職業訓練に関する御質問にお答えいたします。
 第一点の公共職業訓練校における訓練科目が時代の流れに合わないんじゃないか、こういう御指摘についてでございますが、確かに御指摘のとおり現在非常に産業構造の変化あるいは技術革新が速く進んでおりまして、必ずしも公共職業訓練施設の訓練科が対応していない面も間々見られるわけでございます。私ども公共職業訓練施設がそういう地域の需要あるいは企業の需要に対応していくためには、さらに今後の雇用需要の見通し等、そういうようなものを考慮しながら訓練科を設定する必要がある、こう考えているわけでございます。そしてこのような観点から、最近は都道府県あるいは雇用促進事業団の施設におきましても、むしろ第三次産業を中心にした訓練科目への転換を図りつつございます。例えば情報処理関係あるいはデザインというような、今まで余りやっていなかった分野への訓練科の転換を進めているところでございます。さらに今後そういった方向で指導していきたい、こう思っております。
 それからもう一つ、こういう公共職業訓練施設だけではやはり施設あるいは定員の関係でなかなか対応できない事情もございますので、むしろ今後の方向といたしましては、公共職業訓練施設のみならず、民間における教育訓練機関あるいは専修学校、各種学校というようなものが随分職業に関する教育訓練を行っておりますので、そういうところへの委託訓練というような格好で進めていきたい、こう考えているわけでございます。
 それから第二点の、いわゆる過剰な労働者を抱えている業種について在職のまま訓練を受けることができないか、こういう御指摘でございますが、私ども今考えております三十万人雇用開発プログラム、この中におきましては、いわゆる過剰労働力を抱えている不況業種から雇用吸収力のある産業なり企業への移動が円滑に行われますよう、離職予定者あるいは出向予定者というような方々を、在職のまま公共訓練施設や専修学校で能力開発を行う。さらに新しく、企業に委託したままでいわゆる企業委託訓練も実施することを考えておりまして、既に昨年の秋から一部の地方で実施しているところでございます。そして、この場合の訓練期間の問題にちょっと触れられたわけでございますが、現在私どもこういう職種転換の場合には、原則、標準六カ月の期間で実施しているわけでございますが、これはその内容に応じまして最高一年まで延長できる、こういう制度でございます。
 そういうことで今後対応していきたい、こう考えておるわけでございます。
情報の発達で世界が狭くなっているわけですが、それだけに地球全体の諸問題が多発しているわけでして、国際交流に力を注ぐ必要はまたそこにもあると言えましょう

 話し合いの中では相手の立場を尊重することが大切だと申しましたが、最近日本が嫌われている一つの原因としまして、相互理解を行き渡らせようとする努力よりも欲望や功利が優先するというところがあるのではなかろうかというところに憂慮する点があります

 これはほんの一例ですけれども、例えばＤＡＴの問題
ディジタル・オーディオ・テープと呼ばれるものですが、アメリカ、ヨーロッパのソフト業界の反対を押し切って通産省が三月から発売を認めました
一応コピー防止装置をつけてはいるというものの、アメリカ、ヨーロッパでは反対しております
録音、録画できるハードの機器に対しては、そうした機器の発売によって非常な迷惑を受ける人たちのために、西ドイツ方式と呼ばれるハード機器に対する課徴金賦課システムがとられています
それによって迷惑を受ける人々を保護しているわけですけれども、日本ではまだそのシステムが導入されておりません
それにもかかわらず、新しくて質のいい録音機器を売り出そうとするのですから、欧米から非難の声が起こるのもやむを得ません
この一例などは、いかに日本が国際協調性に欠けているかということを証明しているものでありまして、行政がこうしたことを認めているところに、業界だけではなくて日本政府自体の国際協調性の欠落が指摘されると思います
こういう土壌の上に国際収支の巨大な黒字が生まれていくわけですが、私はこんなことを考えることがあります

 日本は、いろいろ内部で不満はあるにしても、一応国民の中でそれほど激しい争いがなくやってこられてきている
その一つの原因は、たくさんの金を稼ぐ人はそれなりに税も負担をする、少ししか稼がない人は税金が安い
そうした富の再配分が、公平とは言えない部分があるにしても、一応行われております
世界的な規模ではそうしたシステムはまだない
何とかそういうシステムにならないものだろうか
それがあれば、発展途上国への支援も開発援助などということではなくて、富の再配分として黒字国のもうけが配分されていくのではなかろうか
それには、究極として世界連邦というようなものができなくてはいけないのかとも思います
世界連邦ができるのはまだまだ遠い未来のことでしょうけれども、しかし、現実にできる開発援助似これからも積極的にやっていかなければならない、これが黒字国の義務だということも痛感しております

 あれこれ取りとめのない意見になってしまいましたけれども、私の言わんとしていることは、最後にもう一度申し上げますけれども、これからは個々の国の利益あるいは功利性だけを考えておったのではどうにもならない
全地球的な、全人類的な、幅を広げた考え方を基盤にして、一人でも多くの人類の行く末に幸せがもたらされるようにという方向で検討していかなければならないということでございます

 より詳細な点につきましては、次回に予定されております討論の場に譲りたいと思います

 終わります