午前中の委員の御質問につきお答えいたします。
 御指摘の最高裁の昭和四十年五月二十五日決定の判示でございますが、これはまず証券取引法五十八条一号の意義、内容は漠然としているので憲法三十一条に違反する、こういう主張に対してのものでございます。
 その判断といたしまして最高裁は、「同条号」、要するに証券取引法五十八条一号でございますが、「同条号にいう「不正の手段」とは、有価証券の取引に限定して、それに関し、社会通念上不正と認められる一切の手段をいうのであって、文理上その意味は明確であり、それ自体において、犯罪の構成要件を明らかにしていると認められる」、こういうふうに述べているわけでございます。
 それで、当該事件、これはまさに証取法違反として摘発された事件でございますが、「（本件は、被告人が、無価値の株券に偽装の株価をつけるため、証券会社の外務員二名と共謀の上、同人らをして、判示会社の株式につき、権利の移転を目的としない仮装の売買を行わせたというのであり、かような行為が、証券取引法五八条一号にいわゆる「不正の手段」に該当することは明白である）」、こういうふうな点で判断した。そういうことで意義があると思いますし、このことはただいま申し上げました最高裁のこの決定の中におきまして括弧書きで明記されているところでございます。
 この最高裁決定が、問題となっております事案以外に詐欺的な行為を伴わない場合において社会通念上不正と認められる一切の手段に当たるか否かについては、その決定上、直接の判断は示されていない、かようなことでございます。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き、村沢牧君の質疑を行います。
 まず、法制局長官から答弁をお願いします。
村沢君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後零時五十分まで休憩いたします。
   午前十一時五十五分休憩、
     ―――――・―――――
   午後零時五十二分開会
先日、衆議院でもこの問題につきまして御質問ありましたが、主管が総務庁長官でもありますものですから、私の方からは数字は承知しておりませんというような答弁をいたしましたが、この問題につきましては私も随分長く関係をしておりますから状況はおおむね把握しておるわけでありますが、ただ残事業という問題につきましての考え方がいろいろ計算の基礎が変わってくるものですから、一概に幾ら幾らあるということが言い切れないというのが現状でありまして、本来ならもうとうにその残事業はゼロでなければならぬという状態なんですけれども、その後いろいろと状況変化等もあり、残事業問題というのは今総務庁長官が申されたとおりだと思っております。
 ただ、私の方の市町村数から申しますと、千百二十七関係市町村がございます。そうして、四千六百三地区がございます。
 以上でありまして、今後も努力をしていくつもりでおります。
午前中の質問はもう一問だけにさせていただきたいと思います。
 同和問題についてでありますが、八月二十二日、衆議院の野坂議員の残事業は幾らあるかという質問に対して、自治大臣及び総務庁長官は明確な答弁ができなかった。まことに残念な答弁ですが、この場で答弁してください。
御質問の中でいろいろございましたから、一般論として必ずしも直結するものではないと思うと、こう言いましたけれども、あれはあくまで一般論であって、米については関税化の対応はとれないということはきょうまでいろいろな場で明らかにしておりますし、またサミットの場でも、非貿易的関心事項の考慮の中でいろいろ進めていくということは全体の合意で、ことしのロンドン・サミットでも最終的な宣言に明記されておる問題であります。
 先ほども申し上げましたように、国会決議等の趣旨もございますし、国内産で自給するという基本的な対応で対処していきたいと考えております。
総理、総理は衆議院の答弁で、関税化は自由化と必ずしも直結するとは思わない一こういう答弁をされております。私は違うと思う。そのことについて重ねて答弁をし、国会決議も尊重して頑張っていくということについて御答弁をいただきたい。
食肉を含めた食品の安全性の問題については、非常に関心が高まっていることは御存じのとおりです。前にも、大臣にもこのことについて、国民が安心して安全な食料を安定的に供給するのが農林水産省の大事な任務だということを私も申し上げ、大臣もまたそのことのために努力をするということを申されております。
 私はこのことについては、一つはやはり食品衛生監視員、これをもっとふやす。一年に二人か三人、これは国民の健康を守るという意味では何というんですか、別な意味の防衛なんですね。ドンパチドンパチやるのだけが防衛だと思っていたらとんでもない間違いで、やはり国を守るというのは国土もありますけれども、国民の健康を守るということも大事な私は防衛だと思うんですが、残念ながら大砲だとか鉄砲だとか飛行機だとかというところばかり、あるいは自衛隊員をふやすということには非常に積極的に予算も使うけれども、肝心の一億二千万の国民の健康を守るという、その方に対する予算というのは何というんですか、少ないといいますか、それで本当に国民の健康を守れるのか、日本の国を守るなんと言っているうちに国民の健康が損なわれてしまったんじゃ、一体何を守るのかということにもなってしまうんじゃないかと思うんです。
 しかも、毎日食べる物でありますし、食べた者が一度に毒が回ってざざっと倒れるような毒物じゃなくて、長い間蓄積していく中で、例えば発がん性だとかあるいは催奇性だとか、そういうことによって民族の存立にもかかわってくるほど将来的に長い目で見ればあるのじゃないか。日本人は一年で一人約一キロぐらいの食品添加物だとか、そういうものを何かとっているというような計算もあるようでありますが、そういう意味からいえば、日本は食品添加物の実験国だというようなことを世界のある国から言われているというような話も聞いたりしております。そういう点で、本当に安全かどうかということを調べてもらうために国内における衛生監視員の数をふやすということですね。
 それからもう一つは、輸出国の大使館なりなんなりに厚生省あるいは農水省、農薬の関係もいろいろありますので、農水省の要員をそれぞれ省庁で派遣しています。それをもっとふやして、実際に輸出するところでどんな農薬、どんな添加物が使われているのかということをやるということも、水際で守るということと同時に、向こうからそういうものを出させないということをやるということも大変私は大事ではないかというふうに思いますし、また国民の多くもそういうことを私は願っているというふうに思うんですが、その辺はひとつ大臣、私が言っていることについての感想でもよろしいですから、ひとつお答えいただきたいと思います。