イラクがクウェートとの国境に軍隊を集結していたというのは事実でございます。そしてその後また集結を解除したりしているわけですけれども、七月の下旬の時点で我々にはそういう報告は入っております。そしてそのルートは公開情報であれ非公開情報であれさまざまなルートから我が大使館等を通じて入ってきております。
後でつけた理由は私が質問はしていないのです。石油の価格問題だけで今質問しているわけです。後でつけたことは特別ここで細かく議論するつもりはございませんでした。
 石油問題については、クウェートやＵＡＥによる石油価格の破壊は、イラクを背後から短剣で刺すようなものだという非難を、これは日本の新聞でありますが、昨年の七月の二十日時点でもう既にそういう警告を発しています。言葉で解決できなければほかの効果的な手段で損失が回復されなければならないということで軍事行動に出る可能性さえちらつかせた。昨年の七月の段階であります。もうこの時点で国境線に向けて軍隊は動いていたでしょう。外務省に対しては、例えば大使館からいつの時点でどういう報告が、あるいは同盟国たるアメリカからいつの時点でどういう報告が来ていましたか。
イラクはクウェートに対して、クウェートは自分の領土である。そして石油との関連では、クウェートの領内にある油田は自分たちのものである、イラクとクウェートの間にまたがっているルメイラ油田というのがございますが、クウェートはここから石油を盗掘しているということを言っております。
そういう経過がありまして、実は四ドルからあるいは五ドル石油価格が下がる。大臣、わかりますか。つまりイラクは一ドルについて大体十億ドルの損害を国家財政に受ける、四十億ドル。先ほどイラクの国家財政についてお話しいただきましたけれども、大体二百億ドル。油ではそれほどの歳入はないはずでありますが、一方で歳出の方は、イラン・イラク戦争の後の経済復興も含めて金はかかる。それだけの金が入ってこない。一方でクウェートやあるいはアラブ首長国連邦などは増産を図って、本当言えばイラクとしては二十一ドルぐらいの相場を望んでいたでありましょう。しかし、もちろんなかなかそうはいきません。こうした中でイラクがクウェートに対していろいろな形で主張します。その当時どういう主張をしていましたか。
概算でございますけれども、この八月二日の侵攻前のレベルというのが、ドバイの原油なんかで申しますと、バレル当たり大体十五ドルでございます。それで、これがＯＰＥＣで言うその前に予定していた十八ドルというのと必ずしもリンクいたしませんけれども、やはり数ドル下がっていた。特に六月ごろは、たしかドバイの原油というのは十三ドル台に行っていたと思います。したがって、ＯＰＥＣが目標としております価格から比べますと、数ドル下がっていたということではないかというふうに思います。
といたしますと、石油の市場での価格が一ドル下がると、イラクの国家財政にどれだけの影響がありますか。――委員長、この時間もカウントされるのですか。――委員長、時間がもったいないからいいです、それじゃ。
 一ドル違いますと、イラクの国家財政に大体十億ドルの損害を与えるというぐあいに言われています。違ったら後で訂正をしてください。
 つまり、当時でありますけれども、この石油価格市場の動向というのは、イラクにとりましては大変重大な課題であった、関心事でありました。ところが、ＯＰＥＣにおけるそういう生産のカルテルといいますか、お互いの約束について、クウェートとアラブ首長国連邦はこれに従わない、増産をして、そのために当時の石油価格が値下がりをする、そういう状況がありましたね。何ドル下がりましたか。
これもイラクの体制から財政状況がどういうふうになっているかということは発表しておりませんけれども、我々の把握している限りで推測する九〇年の財政というのは、歳出の方が相当超過していたのじゃないか、ドルベースで二百億ドルぐらい歳出超過であった、そういうふうに承知しております。
そこで、イラク・イラン戦争で八百億ドルから九百億ドルのいわば債務を背負っていった。イラクの国家財政の状況というのもなかなか表に出てきていないわけでありますけれども、当時イラクの国家財政というのは、概略どのような状況になっていたか。
イラクがどれだけ対外的な債務を抱えているかというようなことについては、必ずしもイラク政府自身が発表しているわけではないので、推測されている範囲では、八百億ドルとか九百億ドルとかという債務を抱えているというふうに言われております。
最近のエネルギー需要、特に電力の需要が今御指摘のように大変高い伸び率を示しております。なぜそうかということは先ほども申し上げましたが、やはりゆとりと豊かさを求めるライフスタイル、あるいは全体的な生産活動、あるいは国際貢献のためのいろんな日本の努力、そういうようなものが背景になってエネルギー需要が全体に伸びておるということだと思います。
 今後の見通しにつきまして、産業部門につきましてはかなり景気あるいは生産動向に依存するわけでございますが、今後さらに省エネルギーの努力、今まで相当省エネルギーの努力をし終わったという説もあるわけですが、さらにそれを今後とも努力していただくことをお願いしたいということを申し上げたいと思っておりますし、それから民生部門あるいはビル等の業務部門につきましては、どうしても国民の皆様方に不便を忍んでとか、あるいはよりインテリジェントビル化をするのはやめてほしいというようなことはなかなか申し上げられないところでございますが、やはり暖房温度を低くするとか、あるいは省エネ機器を使っていただくというような努力をしていただいて需要の伸びを少なくする。そういう意味で、私ども先ほど申し上げましたが、省エネルギー部会で検討していただいていることをできるだけ早く実施に移して、ＰＲもしてお願いをしてまいりたい。
 需要の今後の見通してございますが、私ども今思っているものは、先ほど申し上げましたように非常に小さな需要の伸びでございます。電力については三％前後の伸び率でございますので、その伸び率に今後とも抑えるよう、今申し上げましたような各部門の努力をしてその数字内の目標を達成したいと思っておる次第でございます。