今のような答弁でもわかると思うんですが、そういう資料とか、そういったものが少ないだろうという趣旨で、私の方は政令、省令にゆだねても仕方がないだろうという気持ちがあるわけなんです。しっかりとした資料があるならば、本来ならば法律できっちりとその要件、手続を明記したい、こう思っておりますので、この法案が通ったからといって、そのままにされることについては非常に不満を持っているということだけを申し上げたいと思います。
 また、問題は変わりますけれども、やっぱりひとつこの法律の中で情報公開をきっちりとしていくべきじゃないか。有害物については今、プルトニウムの関係であかつき丸が非常に世界から監視されている。あれだけルートがわかるぐらいでしたら、初めからどこを通るよと言った方が本当に世界の皆さんは安心するわけなんですね。こういうような有害物なんかの場合に特に行政としては隠したがる、こういう傾向が今まであったことは事実です。
 あかつき丸が本当に世界の情報として出てくるように、初めから情報を公開するように、特にまたこういう有害物の輸入のときには、その地域の住民にも参加させたような意見交換をする意思が、そういうようなところまで情報公開する意思があるかどうかを環境庁にお聞きしたいと思います。
先進国等の一部については、具体的な基準その他は把握しておるものもございます。まだこれから対象国はいろいろずっと広がっていくと考えてございますので、そういう点では、これからもっとたくさん集めていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
この法の運用状況は事務局にも報告するような形になっていまして、毎年報告するというような形になって、運用状況は絶えずこういうものも通じながら、その実態を十分検討していくということだろうと思います。
 ただ、今、具体的な運用がどうなるかということは、その実態を見ながら判断していく必要があるというふうに考えてございます。
私が特に申し上げたいのは、今まで日本では割と行政指導とかいうので大変この二、三年いろいろと問題を起こしてきた、またそれが表面に出てきたという経過もございます。こういう許認可の問題についではどうしても国民の権利と義務、そういった関係で大きくかかわってくるものだと思うんです。それが政令、省令にゆだねられるということになりますと、どうしても法治国家というものから遠くなってしまう、そういう意味での注意を申し上げた次第です。
 それと、これから始める法律ですから、また条約を法案化したものですから、とにかく余り細かいところまでは大変難しいだろうと思うんですけれども、この実施につきまして、一年経過後、必ずそういった数量あるいは種類あるいは相手国、そして問題が起きたかどうか、こういった事後の調査を必ずして、もう一度またこの法案を立て直すというような気があるのかどうか、大臣からお聞きしたいと思います。
先ほどもお答えしましたように、条約に基づくこの法律案に関しては、やはり今ある貿易管理のあり方を利用するというか使った方が、環境庁で新たにそうした手続をもう一つ設けるということになると、これは行政の重複になりますから、今ある輸出入の許可のシステムというものを使った中で、この条約の目的がきちっと担保されるような仕組みというので、こういうふうに立案させていただいたわけでございます。
 今、委員御指摘の政令がどこまで決められるか、どういう範囲までやるか、どういう手続でやるか、これは手続は内閣で決めることですが、そういう御議論になれば、私は立法府の出でありますから私なりのそれなりの考えを持っておりますけれども、今、政府の中の長官でありますから、今のようなお答えで勘弁していただきたいと思います。
御質問は、業界間のエゴばかりで利用者の利便といったような点が欠けているのじゃないかといったような意味だったと思います。
 しかし、私ども本当にそう思いますのは、結局利用者の利便といったようなことで、第一に利用者の利便に当たるものは何かと考えますと、それはやはり公正、透明で効率的、安定的な資本市場を我々が築いていき、そして企業や投資家の方々が信頼されて、安心して利用していただけるような、そういう市場をつくるということが何といっても利用者の利便の第一ではなかろうかと思います。そのことは、先ほどもちょっとお話ございましたように、アメリカの例で見ましても、規制緩和によりまして銀行の業務が拡大して、銀行の倒産が盛んに多発いたしまして、一説では五千億ドルにも上るような救済資金を国民が結局負担したといったようなことも言われております。こういった制度の安定性と効率性とはトレードオフの関係にあると私は思います。したがって、この制度改革によりましてそういった金融のシステムの全体がきちんと行われるように、破綻しないように慎重に行われるべきじゃないか、そういう点で、アメリカでも金融近代化法案といったようなものが何回か審議されまして、そしてそういった点については、消費者の中からは必ずしも利便性あるいは効率性といったことだけではなくて、やはり安定性とかそういったものが期待されておるといった例がございます。そういったような法案が廃案になったという経過を私どもも聞かされております。したがって、今御質問の点につきましては、私はやはりそういった証券市場をつくることが利便性の第一であろうというふうに考えております。
 それから二番目の御質問は、寡占化の傾向が進むのではないかという御質問でございましょうか。確かに、銀行の証券子会社が新規参入してきました場合には、証券会社のシェアはそれだけ低下してくるということかもしれませんけれども、しかし、銀行による市場の支配あるいは企業支配といったような問題が新しく発生してくる、これは先ほどもちょっと触れましたが、そういったようなことが発生する可能性が高いと思います。金融制度調査会の報告にも、新しい金融制度の構築に当たっては、寡占による弊害をもたらさないような歯どめの措置が必要だというふうに出ておりますので、その業務範囲を含めまして、金融寡占を防止するための十分な措置がとられることが必要なのではないかと思います。
 それから、証券会社が銀行を設立するのは、これは金融制度調査会の報告にもありますが、銀行に比べて証券会社は、資本力等の面から見て、ほかの業界を傘下に持つのほかなり困難を伴うというふうに指摘を受けております。銀行に比べれば、証券会社につきまして大規模な、例えば金融コングロマリットが出現するといったような可能性は極めて少ないと思います。いずれにしましても、今回の制度改革は適正な競争促進のために行われるものでございますので、金融寡占が発生するといったようなことのないように十分な弊害防止措置を期待したいと思います。