イギリスにおきます准看護婦、エンロールドナースという言い方がされておりますが、これにつきまして私どもが承知している範囲でお答えをさせていただきたいと思います。
 イギリスにおきましても、准看護婦の養成というものは、第二次大戦下の看護婦の不足への対応として一九四三年から開始をされたというふうに承知をしております。
 一方、イギリスにおきましては、「プロジェクト二〇〇〇」という報告書が一九八六年にまとめられておりますが、その背景といたしましては、地域や在宅で看護できる資質の高い看護婦の養成について検討することが求められてきたということ。また、一九八六年当時のイギリスにおきます看護婦数が約二十三万人、准看護婦数が約二十万人といったような状況の中で、看護教育を全体として三年にする、また准看護婦教育を廃止して看護教育の一本化を図る。一方、准看護婦については、看護婦への転換を促進するために特別の課程、いわゆるカリキュラムを設定いたしまして看護婦への試験受験資格を付与するといったようなことを進めているというふうに承知をしております。なお、看護婦への転換を希望しない者については、従来どおり准看護婦として働くという道が残されているというふうに承知をいたしております。
 なお、現時点で最終的にどういうふうになっているかということについては十分に承知をいたしておりませんが、その転換課程、転換のためのカリキュラムについてはかなり多様なカリキュラムで対応するようにしているというふうに理解をいたしております。
この准看護婦の養成というのが、先ほど局長もおっしゃいましたけれども、制度ができたときには中卒の人がたくさん得られた、しかし今は本当に中学校を卒業してそのまま就職するという人も非常に少のうございますので、准看養成所に入ってくる人の九六％が高卒以上の人であるというような実態があるわけでございまして、今の法律の実態と合わなくなっている、現状が合わなくなっているというのはやはり大きな問題ではないかというふうに思います。
 また、今おっしゃいましたように、学校に入ると同時にどこかに就業しなきゃいけない、そこに通いながら資格を取らなきゃいけないというような問題もやはりもう今の時代には合わなくなってきているのかなという感じがしているところでございます。ぜひこの辺については、後ほどまた調査をしてくださるというふうに伺っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思うわけでございます。
 次に、この准看護婦の問題、いわゆるセカンドレベルの看護婦の問題というのは、これは日本だけの制度じゃございません、幾つかの国でこういった制度を持っているわけでございますが、非常に象徴的なのは、イギリスが最近いわゆるセカンドレベルのエンロールドナース、この養成をやめる計画を進めて、そして現在だんだんにレジスタードナースに変えるという方向を出したというふうに伺っているわけでございますけれども、なぜイギリスでこういった問題が起きてきて、そしてまたどんな手順でこの廃止をしようとしておられるのか、そのことについてもしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
今、具体的にお触れになりました准看護婦養成所の運営の問題につきましては、ことし総務庁の行政監察結果に基づく勧告が行われておりまして、その中におきましても、准看護婦養成所の生徒は、就労を前提として、職場をやめると学校も退学せざるを得ないような状況にある、そういうケースが指摘をされております。また、准看護婦養成所の生徒が医療機関で就労している場合に有資格者と同様の行為を行っているケースがあるというような指摘がされているところでございます。
 私どもといたしましては、こういったような指摘も踏まえまして、各都道府県の知事あてに准看護婦養成所に係る問題点の改善ということにつきまして通知を出して、その改善につきまして指導の徹底を図ったところでございますが、今後ともこういったような問題のケースにつきましては適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、准看護婦の問題といいますとどうしても養成の問題があるわけでございますけれども、少子・高齢社会看護問題検討会におきましても現行の准看養成所の運営については改善すべき点があるというふうなことが指摘されておりますし、またことしの八月に総務庁から出されました行政監察におきましても入学要件の設定の仕方など問題があるというふうなことが指摘されているわけでございます。
 そこで、厚生省ではこの准看護婦養成所の問題をどんなふうに、どういうところが問題だというふうにとらえていらっしゃるか、そしてまたそれをどのように行政指導を行っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
前回改正をしていただきました、ただいまのような特定保険料制度その他、後継者の方が入りやすいような仕組み等々を講じていただいたわけでございますけれども、全般的には、前回の改正というようなことで、全体の給付体系をいわゆるピストル型からかまぼこ型に改めていくというようなことで、その他の措置も含めまして全体としての長期的な財政の基盤の安定を図る、そして政策年金としての効果を一層出していくというような改正が行われているわけでございます。
 今回の改正につきましては、前回改正後五年目に当たるわけでございまして、財政再計算の年に当たるということもございますけれども、前回の基本的な枠組みを受けまして運営をする中で、やはり累次御議論がございますように、新規就農者の方の数の減少を背景といたしまして、新たに年金に入っていただく加入者の方の数が減少しておるというような中で、引き続き財政の状況がなかなか厳しい状況にあるというようなことでございます。
 前回基本的な枠組みはつくっていただいたわけでございますけれども、それを基本にいたしまして一層財政基盤の長期的な安定を図っていくという観点、それからもう一つは、政策年金としての性格等にかんがみまして、一層その後の農業情勢、あるいは農林水産省でも新政策を立てて進めているというような状況の中で、この農業者年金の政策年金としての役割、これが一層高まっているというようなことを背景といたしまして、農業者の配偶者の方に入っていただく措置でございますとか、あるいは後継者の方に入っていただくことがより容易になるような措置でございますとか、あるいは一層経営規模の拡大を図るような方に経営者加入が促進をされるような措置とか、そういうような政策年金としての充実を一層図るというような観点を踏まえまして、さらに改正をお願いをしているというような状況でございます。