物品税、有価証券取引税、印紙税等々についてお聞きをしていくわけでありますが、その前に私は、いま巷間話題になっておりますグリーンカードの見直し論について大臣初め当局の御所見をお伺いしておきたいと思います。
 新聞等見てまいりますと、このグリーンカードの見直しがいま言われております。御案内のように、このグリーンカード制は昭和五十九年一月から実施ということが決まっておりまして、昨年法律も成立いたしましたし、また政令も決まっておるわけであります。最近自民党の政調会長がこのグリーンカード制導入を見直す、こういうことで党内に懇話会を設けられた、この点についてとやかく申すわけではありませんが、大臣どうでしょうか。このグリーンカード制は見直されるかどうか。見直されるのか見直されないのかひとつはっきりと御答弁をお伺いしておきたいと思います。
もう時間がございません。
 俗に百二十五条は抜かずの刀と言われております。いや、そうじゃない、おれは去年の暮れに岡三証券の問題で抜きましたと言いますけれども、これも一体どういうふうに解決するのかさっぱりわからぬ。だから、百二十五条というのは、ぼくは証取の根幹だと思うのです。いわゆる大衆投資家の保護のためには、これは生かさなければならない。これをそう軽く扱われたのでは困ると思うのですよ。
 それからさらに、大臣、この問題には税金が絡んでいるのですね、脱税が。誠備グプープの問題、いま挙げられているのは脱税なんです。やれる余地が残されておるのは架空名義あるいは二十万株、五十回、この制限なんですよ。つまり、キャピタルゲインはそれ以内であればかからぬ。だから何とかしてそれ以内におさめよう、そのためには架空名義をたくさんつくる、みんな無税です。だから、キャピタルゲイン課税というものは、これを防止するためにもひとつ考えなければならぬ。
 もう一つは、受取配当の益金不算入の問題、これは結局個人株主が非常に少なくなって法人間の持ち合い、これが多くなっておる。しかも配当は益金不算入だ、こういう制度的なところに大きな問題があると思いますので、もう時間がありませんが、こういった問題について十分検討するという御答弁をいただければ……。
株の買い集めによりまして株価を上げていくということは、いわゆる仕手戦と言われているわけでありますが、市場が、基本的には自由なる市場ということになっておりますので、これを、いわゆるその百二十五条の規定を適用して相場操縦ではないかということを判定する客観的な証拠と申しますか、これの認定が非常に困難だということでございます。
 ただ、私どもは、そういったいわゆる仕手戦というようなものを放置しておくということでは決してございませんで、その間に株価の異常な上昇があって、かつ一般の投資家に迷惑をかけるというようなことがあれば、これは取引所等を通じまして十分に規制をしてまいりたい、このように考えているわけであります。
仕手戦はどうだとか買い占めはどうだとかと言っておりますけれども、百二十五条というのは、相場操縦は禁止しているのですよ。仕手戦にしても買い占めにしても、相場の操縦であることには間違いないでしょう。だから、そういう観点から、調べるとか、あるいは警告を発するとか、あるいは取引所に指導をするとか、そういうことがあってしかるべきだと思うのですよ。
 いろいろと専門的な用語を使っておりますけれども、これは相場の操縦であることには間違いないのですよ。紛れもなく百二十五条違反なんです。あるいは違反の疑いなんですよ。だから、当然これは指導すべきなんですよ。そういう紋切り型の、あるいは形式張った答弁では、聞いている一般国民は、いやあ当局がそうなんだから、もう株なんかこわくてそばへ寄れない、こう思うのは無理もないと思うのですね。どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 初めのユナイテッドの日米マーケットへの参入でございますが、これは御承知のように現在日米間で運営しております航空会社は、日本側は日本航空一社でございますが、すでにアメリカの方からはパン・アメリカン、ノースウエスト、それからフライング・タイガー、これは貨物の専用会社でございます。それにコンチネンタル、この四社が現実に日本に入ってきておりまして運航を行っております。このほかにすでに指定を受けた航空会社といたしましてＴＷＡがございます。すなわち、すでに現在の航空協定に基づきまして指定されているという航空会社はアメリカ側が五社ある、こういうような状態になっております。
 さらに無制限にアメリカの航空会社の乗り入れを今後も航空協定上の問題として認め得るのかどうかという法律上の観点、それからもう一つは、わが方が年来主張しております日米間の不均衡という実質的な問題、こういうわれわれの年来の主張に対して、ユナイテッドの乗り入れということがどういうような位置に立つのか、われわれとしてはこれは非常に重大な現状の変更であると考えておりますが、こういうような実質的な問題、この二点を十分勘案したあげく、ユナイテッド問題の処理を慎重に行いたいと考えております。
 二番目のホノルルでの提案、先生御指摘のとおり、米側からはいままでと変わった積極的な提案がございました。その点は短く申し上げますと、積極的な提案は路線の問題でございます。従来、日本側が不平等の典型的な形として主張しておりましたシカゴ及びシアトルの乗り入れを認める、その他の地点の乗り入れもよろしい、それから以遠権に対する配慮も行う、こういう内容がございました。これはそれなりにわれわれ評価しておる次第でございます。
 それから、日本側がとられているインバランスとは何かという御質問でございますが、ただいま申し上げました路線権の乗り入れ地点の不平等、向こうが独占的にできる路線に日本ができないという問題、それから以遠権の不平等、それから輸送力の決め方に関する不平等、それから企業の乗り入れの数に関しての決め方が不均衡である、こういうような主張がわれわれのインバランス論の根幹でございます。
 それから、指定企業の数の制限及び輸送力の問題でございますが、これも私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、現行協定上ある限度があるのが当然であるということ、それから輸送力も、完全にアメリカの主張するような自由な輸送力の提供というのは、航空企業の性格から考えまして好ましくないという見解をとっている次第でございます。