今おっしゃった御意見とほとんど同じでございますが、やはりプラスの面とマイナスの面とございまして、政府のレポートでは大体マイナスの面は余り書きません。プラス面だけ書きます。私は、両方をちゃんと書く、それで両方の全貌をちゃんとみんなに正しく知ってもらうことを対外的に宣伝とともに告白、ざんげもする、そして直すということが基本だと思います。
 その中で、特に私は、製造業等は相当なことをやるようになっておりますが、中小企業はまだわかりません。問題は商社であります。やはり世界の資源やそういうものの動きをいじっているのは商社でありまして、やはり持続可能な開発としてどこまで日本がぐっぐっと物をとってやっていけるか。例えば、ＬＮＧの貿易の七八％を日本が占めるという話を聞きましてびっくり仰天しました。これはなくなってしまえばもうどうにもなりませんから、やはりそこらのところをどうするかということが一つ。
 あとはＮＧＯと政府の関係であります。ＮＧＯというのはなかなか難しいことも僕はよくわかります。私も住民運動にぼろくそにやられました。けれども、ぼろくそにやられても、これはけんかしながらでも一緒に手を握るところはやる。ＮＧＯの方も、手を握るところは手を握るということをちゃんとしなければ、日本というのは本当に困った国であると思います。
政府と議会に対しての希望ということでございますので、私は、日本がこれだけ国際的に大きな影響力を持った現在におきまして、まず日本はこのような地球環境を考えているんだ、日本は将来のためにこのように環境を改善するなり保護したいんだという世界に向けての日本のメッセージがほとんど伝わっていないということは極めて残念に思います。
 ここにオランダが出しました、これは「ツー・チューズ・オア・ツー・ルーズ」という、選ぶべきか失うべきかというようなものでありますが、さっき橋本先生からもお話がありましたように、確かに何をやっているかというと疑問でございますが、少なくともオランダはこのようなものをもって我々の国はこうやるんだというメッセージを世界に送り出しているわけでございます。ですから、日本もそのような積極的なイニシアチブをとることが日本の国際政治上あるいは地球環境上において今一番重要ではないかと思われます。ですから、日本がこんないいことをやっているんだ、同時に日本はこれだけの決意を持っているんだということをぜひ示していただきたいというふうに考えております。

 その中で環境庁の予算がどうなっているかということでございますが、そこにございますように、地球環境関係では総額二十一億四千七百万円でございまして、これは各省庁役割分担をいたしまして実施していくというものでございまして、金額は二十一億でございますが、伸び率は非常に大きゅうございまして、一一・四倍の予算を計上しているわけでございます
そして組織の方も、体制を強化するということで、お認めをいただきますならば、ことしの七月から地球環境部を新設するということを考えておりまして、地球環境保全に関する基本政策の企画、立案、調整事務を強化するということになっておるわけでございます
さらに研究、モニタリングの関係では、筑波にございます国立公害研究所を全面改組いたしまして、あわせて地球環境研究センターを設置するということで研究体制の強化を図ることにいたしているわけでございます

 以上でございます

外交・総合安全保障に関する調査のうち、地球環境問題に関する件を議題といたします。
 本日は、参考人として、朝日新聞社科学部編集委員石弘之君、社団法人海外環境協力センター理事長橋本道夫君に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の方々におかれましては、御多用中のところ、本調査会に御出席をいただきまことにありがとうございます。
 本日は、地球環境問題について忌憚のない御意見を伺い、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 なお、本日の議事の進め方でございますが、まず、政府から、昨年十二月十三日の調査会での説明に追加して補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを聴取し、次いで石参考人、橋本参考人からそれぞれ三十分程度御意見を伺った後、委員の質疑にお答えいただくという順序で進めさせていただきたいと存じます。
 それでは、まず政府から説明を聴取いたします。環境庁安原企画調整局長。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 外交・総合安全保障に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今後も検討されることをひとつ希望します。
 次に、昭和六十二年度当初予算を財政の中期展望六十年版と比べると、赤字公債の発行額が一兆四百十億円増加、国債の定率繰り入れの中止で二兆五千八百六十五億円が一般歳出の経常部門あるいは投資部門で削減されています。税収の見間違い分が結果的にどう配分されたかを見ると、おおむね次のようであります。赤字公債の発行中止一兆一千二百八億円、国債整理基金繰り入れ六十三年補正九千四百六十八億円、地方交付税増加六十二年補正三千二百六十六億円、同じく六十三年補正一兆八百七億円、所得税減税の増加六千九百六十億円、売上税の中止一兆一千三十億円、小計で五兆二千七百三十九億円となっております。公共事業費増加は一兆三千四百五十五億円、剰余金が五千七十七億円、合計にしまして七兆一千二百七十一億円と承知しております。すなわち、二兆円強が公債の減額と償還に、二兆円弱が減税に、一兆三千億円強が地方交付税交付金に、同じく一兆三千億円強が公共事業費に使われたと思われます。
 当初予算にこれだけの財源があった場合こうした配分になったかどうか。例えば、シーリングで苦しんだ厚生省は、政管健保特別措置で一千三百五十億円、国民年金平準化措置で千二百五十三億円、厚生年金国庫負担減で三千六百億円を行っている。果たして必要だったのか。この点については、厚生族で最も実力のあった人と言われている大蔵大臣でありますから、ひとつ御所見をお伺いしたいと思います。