今、委員が申されましたように、自治事務と法定受託事務、この二つの関係がございます。
 事務の一部を地方公共団体の事務、つまり自治事務とすることと地方分権推進委員会の勧告でされておるわけでございますけれども、家畜の伝染病は県境を越えて急速に蔓延をすると、その事務の性質上からいたしますと、全国的視点で実施することが不可欠でございますので、都道府県に対する国の指示を行えるように、そういう防疫事務の実効性が確保されるように対応していくということが大事でございまして、その点からいたしますと、家畜伝染病の蔓延防止に関する事務は都道府県の法定受託事務とするということであろうかと思います。
 今後とも、国が責任を持ってこのような危機管理に万全を期すという観点に立って努めてまいりたいと考えております。
次に、地方分権とのかかわりについてお聞かせをいただきたいと思います。
 地方分権推進の時代でございます。一方、この家畜衛生、家畜防疫事務も国と地方にまたがる事務でございまして、この間の整理が今日的な課題でございます。
 地方分権推進委員会の第一次勧告ですと、従来の機関委任事務を廃止して、これに伴って自治事務と法定受託事務に再編成をされるわけですけれども、家畜伝染病予防法関係もこれに絡んで、発生予防は自治事務、そしてまた蔓延防止は受託事務と、このような形になるのかなというふうに思いますが、これについて、防疫事務の実効性の確保という観点も含めて大臣の所見をお尋ねしておきます。
家畜伝染病予防法に基づきまして各般の防疫措置を実施しております。法定伝染病の発生は、その実施によりまして近年平静に推移をしておる、そういう認識をまず持っております。
 しかしながら、これまで国内で見られなかったような疾病が次々と発生しているという状況、また食肉などの輸入量の増加などに伴いまして海外からの家畜の伝染性疾病の侵入機会が一段とふえている、こういう状況も考えますと、これらの状況に対処いたしまして効果的な家畜防疫体制をつくっていく、そのための今回の法改正ということでございまして、この改正によりまして効果的な防疫体制が確立てきる、そのように考えております。
ありがとうございました。
 法をめぐる問題はこの程度にしまして、時間も時間でございますので、大臣に一般的な問題について二つ三つお聞かせをいただきたい、このように思います。
 一つは、今一連のいろんなやりとりをお聞きになられまして、これまでの我が国の家畜防疫対策の成果といったものをどのように評価をしておられるか。そしてまた、ある程度問題点も含みながら来たわけで、それに対して今回手当てをされたわけですが、そういったものについての御認識、そして今後この家畜防疫対策に取り組んでいかれる展望と申しますか、抱負と申しますか、そういったことについて大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。
私は、ただいま可決されました森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、日本共産党及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  最近における我が国森林・林業をめぐる情勢には、木材価格の低迷、製材輸入の増加、林業労働力の減少・高齢化等極めて厳しいものがあり、このまま推移すれば、木材資源の供給能力の低下、地域経済の低迷を助長するだけでなく、森林施業の停滞により森林の持つ公益的機能の発揮にも支障を来たすことにもなりかねない。
  このため、昨年成立した林野三法により、林業経営基盤の強化、労働力の確保・育成、木材安定供給体制の整備等を図り、現在、林業の再生と森林の適切な維持・管理に向け、関係者の懸命の努力がなされているところである。
  よって政府は、「緑と水」の源泉である森林の適切な整備と林業・木材産業の活性化を図るための施策を積極的に推進するとともに、本法の施行に当たっては、森林組合がその経営基盤を強化し、地域林業の中核的担い手として森林の保全の推進と山村経済の振興に一層大きな役割を果たすことができるよう、次の事項の実現に万遺漏なきを期すべきである。
 一 森林組合の事業範囲の拡大に当たっては、それぞれの地域において森林組合が当該事業に取り組む必要性、将来性を明確にするとともに、関係者との協調・連携の下に、流域一体となった積極的な事業展開が図られるよう指導すること。
 二 森林組合の経営管理体制の整備に当たっては、その趣旨を森林組合系統組織に十分周知徹底するととも《今後、多角的事業展開等積極的経営を推進するため、専門知識、ノウハウ、経験を有する学識経験者等の理事への積極的登用、役員の資質の一層の向上により、経営の活性化・安定化が図られるよう指導すること。
 三 森林組合の合併の推進に当たっては、組合員の意志を十分尊重し、財務状況、事業内容等組合の実情、地域の実態に即した合併が行われるよう指導に努めること。また、合併後において従来以上に地域との密接な関係が維持されるよう指導すること。
 四 森林組合への施業委託が増加することが予想される中にあって、森林組合の作業班の高齢化が急速に進行している実態にかんがみ、新規就業者の確保のための施策を推進するとともに、就業者の労働条件の改善や福祉の向上に努めること。また、作業の効率化の観点から、森林組合における高性能林業機械の必要性が高まっている現状に対処して、その導入の推進に努めること。
 五 森林組合が健全な発展を果たすためには、その自主的な努力が一層重要となってくることにかんがみ、森林組合系統の運動を促進するよう努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。