私のお聞きしたいのは、具体的にお聞きしたいという意味のことを申し上げたのですが、結局、わざわざここでそういうことを言い出しておる意味が一体どういう意味なのかということですね。
 たとえば、武器技術供与の問題で、国会決議がある、それとの関連で供与することになった。こういうことも一つ、直接かどうか別として、安保条約の効果的運用の中に入るというふうに理解をしてよろしいのではないか、こういうふうに私は思うのですがね。直接すぐ結びつくかどうかは別としまして、そういうふうに理解していいのですか。
 それと同時に、これは問題になっていることなんですけれども、一月十四日、閣議の了解ですか、それは日本語はいいんですが、アメリカの国務省なり何なりへ文書か何かで送ったとか説明したとかいう話ですね。これは英語で言うとそこのところはどういう形になってアメリカの方へ説明したことになっておるのでしょうか。
 二つの質問ですね。前の質問は大臣の方じゃないですか。後の質問の方は政府委員でいいけれども、前の質問は大臣じゃないですか。
日米安保条約の効果的運用というのは、私はこういうふうに見ているのです。これはやはり日米安保条約を効果的に機能させるためには、日米関係の信頼関係が一番大事である。効果的運用というものの一つは、その信頼関係を高め強化していくということが第一である。
 そして次には、やはり日米安保条約の持っておるいわゆる抑止力というものをそれによって高めていく、これが最も大事なことである。そういうことを踏まえて、私たちは日米安保条約の効果的運用、こういうふうに考えておるわけであります。
きょうは分科会でもありますし、ひとつレクチュアをしていただくというつもりで、私の方が聞くのですが、わからないので教えていただくという意味でお話を願いたい、こう思うのです。
 実は中曽根さんが日米安保の効果的運用ということを再三言われて、それから「自由民主」という機関誌がありますが、この二月号の中でも大体同じようなことが言われておるわけですね。二月号の中ではこういうふうに言っているわけです。防衛は憲法のもとで行う、あたりまえのことですが、「そして同時に、日米の安全保障条約が有効に機能するよう努力することであります。」こういうことを言っているわけであります。三月号は、竹村健一との対談の中ですけれども、結局一番自分が心配しているのはというようなことを言っておいて、もし万一のときに日米安保条約をいかに一〇〇％機能させるかという問題なのです、これが第一の仕事ですということを言っているわけです。日米安保条約が効果的に運用されるとか、それから一〇〇％機能させるというようなことは具体的に一体何を言うのか、そこら辺のところを大臣の方から御説明願いたい、こう思うのです。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。まず、稲葉誠一君。
「地球的規模」というようなことが後から出てまいりますね。これは、地球的規模においても緑というものがどんどん減っておるということがございます。日本全体としてもそれがあるわけですね。いま一番足元のところを言ったわけですけれども、それがどのような危機意識でもって語られるかということ、これがまず基本になろうかと思うのですが、長官、もし何かつけ加えられることがあったらば言ってください。
日米間の問題の第一点ですが、わが国のいまおっしゃったような市場開放努力にもかかわりませず、アメリカにおける保護主義ムードは高まる一方であるという事態をどう見るかという問題であります。
 新聞報道等によりますと、ことし一月からスタートを切ったアメリカの新議会は、保護貿易主義への傾斜を昨年以上に強めている、こう言われておりまして、昨年廃案となりました御案内の自動車部品国内調達法案、いわゆるローカルコンテント法案が再提出され、ことしは上院にも同趣旨の法案が提出されておるということを初めとして、ダンフォース法案と言われる相互貿易投資法案も再び提出されているのは御案内のとおりであります。このほか、日本、ＥＣの米国農産物輸入規制に対抗するための農産物貿易相互主義法案、農産物市場拡大法案、農業輸出拡大法案等々、あるいはまたアメリカの高度技術製品に対して市場開放するよう各国に働きかけるための交渉権限を大統領に与えるという高度技術貿易法案も提出済みであります。これは日本を名指しはしていないものの、高度技術分野で対外貿易障壁を設けている国として日本を意識しているのは明らかだ、こう言われております。このほか、日本市場の開放あるいは日本製品のアメリカ市場からの締め出しをねらった法案が、今後相次いで年内百件以上にも上るだろう、こう予測されておる、こういうような報道がございます。
 議会に提出される一連の対日法案がどれもこれも成立するとは言いがたいわけでありますが、注目すべきことは、新しい議会にはこれまで以上に対日法案が提出され、これがレーガン政権の対日策に大きな影響を与えるのではないか、こういう懸念でございます。現に、各地の相互主義法案なるものには、例のブロック米通商代表等も、相互主義は、注意深く読めば保護主義ではなく、貿易を両側通行にしようとする試みであり、われわれは反対ではない。相手国の市場開放を進めるてこだと高く評価して、相互主義に行政の方も同調するような姿勢をとっている、こういうふうに伝えられております。
 そこで、政府は、このようなアメリカ議会の保護主義傾斜への動きをどのように把握されておるのか、また、今後どのような対応をされていこうとするのか、これが一点。
 第二点は、さまざまな相互主義法案、いろいろな名前で出てきておりますから訳し方によっては同じ法律があるかもしれませんが、かなりの相互主義法案が出されておることは事実でありまして、こういう各種の対日法案が成立する可能性について、どういうふうに読んでおられるのか、この二点だけお聞かせいただきたい。