御要求のありました資料について、銀行から提出すべきものがございましたらそのようにいたすのが筋だと存じますし、住専から提出することがよろしいものについてはそのように対応してきたと存じますし、資料の性格に応じまして、御要求のありましたものについては可能な限り対応してまいったと存じております。
 そのような資料に基づきまして関係者の間でお話を最大限煮詰めた結果が、今日の政府の提案に至っておるわけでございます。
要するに、銀行側から出された資料はこれとこれだということは明言できないくらい、銀行からの資料というのは出ていないのですよ、何にも。紹介融資の問題がこれだけ重視されていて、重要だと言われていますけれども、三月一日に当委員会に提出されたのは住専側の資料であります。
 官房長官はこれにかかわって、もう結果として九十何％のものが不良債権になっているという現実は、これはむしろ母体行が引き取るべき責任があるということを言われました。結果として悪い物件を紹介し融資をさせたということになりますと、専門的な知識をむしろ住専よりは持っているべき母体行でありますから、これは重大だということも言っているわけです。しかし、この資料も住専側から出された資料であります。
 数日前の新聞紙上で、東海銀行の元支店長は、「銀行の融資を伸ばすことをまず考え、リスクがあったり利益の少なかったりする案件は系列のノンバンクや住専に持ち込みました。」こう述べています。銀行に持ち込まれる融資案件を銀行として何らかの振り分けを行って、不良債権化する危険性の特に高いものを振り分けて住専に押しつけた。銀行側にはこの振り分けの基準といいますか、内規といったようなものも当然あるはずなんです。
 こういった具体的なものを含めて母体行側からの紹介融資の実態をきちんと明らかにさせて、これを国会と国民の前に示す、そういう努力をすべきだと思うんですよ、大蔵省にはそういう権限があるわけですから。そういう努力を払わないで、母体行に追加負担を求めているけれどもなかなか言うことを聞いてくれません、だから国民の負担をお願いしますということでは通用しないと思うのです。その点、大蔵大臣に明確な答弁を求めます。
近藤大臣とは当委員会を中心に大変長い間、立場は異なっても農業、農村を思う心は同じでありまして、一緒に歩んできた仲でありますが、今の農村というのはその前提に大変厳しい困難な問題を山積しておる、そういう中で大臣に就任せられたので、私は余りおめでとうという言葉も言えぬし大変なことだと思いますよ。あなたも腹の中ではこれはどうしたらいいかと悩まれておることは大変多いのだろうと思いますが、しかし皆さんがおっしゃるように、あなたはまあ自民党の中でも何人かの農政のわかる人ということになっておるわけでありまして、そういう意味での期待があると思うのですが、いざ物にしていくということになると、どれをとってみてもなかなか大変だと思うのです。
 それで、日本の農政は特に国際化という問題が出てきて以降はどうも受け身、防戦に追いまくられて、頭の中では考えておるのだけれども手足が動かぬ、こういう状態になっておるように思えますので、その辺を皆さんの言葉をかりると、これからの新しい農業、農政のあり方について一つでも二つでも、何かあなたの、近藤大臣の在任中に築いたというものをつくっていただくようにお願いをしておきたいと思うのです。
 先ほど目黒さんが、農業基本法を勉強されるということだがどういう内容だと言われましたが、なかなか今お答えはできぬだろうと私もわかりますし、農業基本法ということになると大変な問題で、いろいろな意見を聞かないといけないと思いますが、ただ先ほど来、この委員会できのうからきょうと議論された中にも幾つかの大きな柱はあると思うのです。
 例えば日本の農業の経営規模が、基本法農政が掲げた自立農家をつくったかつくらないかという問題、点としては企業的農業というか専業農家層が多少あるが、しかしこれは面になり切っていない。そうするとやはり協業、協同ということはまた一つ大きな問題ですが、その辺が可能かどうか、そういうことが出てくると思います。
 あるいは国際化というものが非常に大きくかぶさってくる。ガット・ウルグアイ・ラウンドという形でこの委員会でも一番論戦されたわけでありますが、国際化というものがまたこれ、規模拡大などと微妙に絡んできておる、そういうことが出てきております。
 それから、やはり大臣よくおっしゃるが、地域の農業、地域で住みよい地域社会をつくっていくという幅広い着想を持ちながら、しかしあくまでも農業、林業、漁業、こういう産業を発展させるという意味の地域づくりということがこれから非常に大切だと思うのです。私は、日本の農政は霞が関が動かしてきたと思う。ここにずらっと並んでおる官僚の諸君がその先頭であったと思うのですが、しかし霞が関農政では動かなくなっておる。農民もあるいは関係者も余りもう信用しない、こういう状態になってきておると思うのです。やはり地域でつくらせる、しかし地域といったってどの地域だということになったら、たくさんあってまことにさまざまであることも事実であります。そして全体としては人がいなくなった、それほどの厳しさを我が国の農業は今持っておると思うのです。人をどうするかというところあたりが出発になってくるのじゃなかろうかと私は思っておる。
 実は私どもは今度、農業従業者援助法というか制度といったようなものを考えようやということで、今勉強しておるわけであります。ヨーロッパの方ではもうやっておりますが、そういうものをまねしますから、もう農林省も目は向けておると思いますが、いずれにせよ、人をつくっていくというところから始めなければいけない。ことし二千百人の就業者だ、こう言っておる。二千百人といったらトヨタ自動車よりも多分少ないと思う、新入社員。それら一人一人に対して政策の焦点を置いて対応していくということをやっていけば相当な力が出てくるように思うのです。
 そんなことを全体として感じておりますが、大臣は、私が今申し上げましたことについて御意見、御感想があれば承りたいと思います。