いずれにせよ、あっちこっちもういろんな問題があって検察庁としても大変だろうと思いますが、それは徹底的に御努力して解明していただきたい。それが現在の民主体制を確立するための不可欠の要素だと思います。
 法務大臣にも、いろんな政治的事情もあるでしょうけれども、ともかく頑張ってやっていただきたいと心から希望します。
 以上でございます。
国政調査権に対しましては法令の許す範囲におきまして最大限の協力をさせていただきたい、かように存じております。
 それで、ただいままで刑事局長が申しておりまするように、まだ調査、検討中の段階でございまして、やはりこれはある程度明らかになってまいりませんと、なかなか他の人権とかいろいろ考慮いたしますると出し得ないものである、かように考えます。また、法務省が、検察の方がどの程度の資料を、リストを持っておるものかどうかということにつきましても、私としましてはまだ何も報告を受けていないわけでございまして、そういうような調査、検討の段階でございまするので、これはある程度できまするまで御容赦をいただかなければならぬのじゃないか、かように存じておるところでございます。
大臣の前に少し御説明させていただきますのは、先ほども申し上げたことでございまして、顧みますとロッキード事件のときにも四十七条の精神にのっとりまして一部国会議員のお名前を申し上げたわけでございます。しかし、そのときもいろいろそのほかにもあるのではないかという御注文がございました。しかし、これはやはり国会でいろいろ御意思を御決定いただきまして、その上で私どもは検討させていただくというのが一般的な考えでございます。そして、この問題につきましては、先ほどから繰り返して申し上げておりますように、まだ検討、調査中の過程にございまして非常に不確かなものでございます。したがいまして、まだそういう段階に至っていないということを申し上げているところでございます。
刑事訴訟法四十七条についてはいろんな見解がありますが、いずれにせよ一般的な見解によれば、その書類の保管者が、保有者が公益上の必要があると考えられれば公判の開廷前においても開示できる、公開できる、こういう規定になっているわけです。
 現在、どの政治家がこのような非常にわいろ性の強いというか、職務権限さえあればわいろそのものと言える金銭あるいは株の形をとった金銭、これを受領したかしないかを明らかにする、これほど大きな公益はないじゃないですか。これほど大きな、民主主義原理に立ってこれほど大切な公益はないじゃないですか。だとしたら、書類の保管者である法務省は、公益のために、公益上の必要を認めて、全部じゃなくても、せめて政治家、それに関連する者の氏名を直ちに公表するべきだと思いますが、法務大臣、お考えはいかがですか。
お言葉を返すようでございますけれども、この公表問題につきましては、刑事訴訟法の四十七条という規定がございまして、そういう法令の制限がございます。また私どもが、私どもといいますか検察庁がやっていますのは刑事責任の追及でございまして、国会議員あるいはその他の方の道義責任の追及をいたしているわけでございません。
 そういうことで、道義的責任を明らかにするためにそういう資料の公表ということになりますと、やはり国会で一つの基準なり範囲なりをお定めいただきまして、それにのっとって刑事訴訟法の四十七条の許す範囲内で御協力を申し上げるというのが従来の解釈でございますし、また、その経過を話せという御意見もございますけれども、資料を提出する限りはやはりはっきりした、間違いのないものを提出しなければなりません。
 そういう点で、現在まだ調査、検討中でございまして、そういう確定的なものはないのでなかろうかというふうに私ども考えておりますので、公表問題について一般論として申し上げることはできましても、具体的にどういうことを申し上げるかということについては、ただいま申し上げられない段階であるということを繰り返して御説明し、御理解をいただいておるところでございます。
従来から申し上げていますように、捜査あるいは調査、検討を終えまして、要するに国会から国政調査権の発動といたしまして私どもに御要求があった場合には、十分の協力をさせていただきますということは従来から申し上げているところでございます。
 ただ、協力させていただきますという前提といたしまして、私どもも法令の範囲内で許す限りという条件をつけているわけでございまして、さらにそのほかにいろいろの附帯的な条件といいますか、そういうものがあるわけでございます。しかし、今のリストの問題につきましては、現在まだきちっと確定しているという段階ではなくて、まだその確定に至る経緯にあるわけでございます、段階にあるわけでございますから、今公表しろ、あるいはこういう条件をつけるから公表しろという御要請がございましても、私どもは手元にそれだけ公表できる自信のある資料はないといいますか、そういう段階ではないということで、その段階ではないと申し上げているところでございます。
事業主がその職場で働く労働者に対する安全衛生に関する確保のための諸対策を講ずることは、大企業であろうとあるいは零細企業であろうと責任の軽重には違いがないわけでございまして、いずれも同様の責任を負っているわけでございますが、現行法令におきましては、五十人以上につきましては既に安全管理者あるいは衛生管理者等によりましてそのための対策を講じているところでございますが、お話しのように、最近、中小あるいは零細における災害の減少が下げどまりの状況にあるということにかんがみ、中小・零細企業における安全衛生管理体制の強化を図るという観点から今般お願いしておりますのが五十人未満十人以上というところでございます。
 では、十人未満のところはどうするのかというお話でございますが、やはり事業主の責任として安全衛生義務を果たしていくということでございますので、その場合に十人未満のところでは、比較的といいましょうか、事業主自身による目が行き届くということ等も配慮いたしまして、選任義務につきましては十人以上とさせていただいたところでございます。
 また、公務、官公関係につきましても安全衛生管理体制の規定の履行の確保ということは重要な問題でございまして、ただその履行確保のための権限行使につきましては、一般の国家公務員の場合を除きまして学校あるいは消防等につきましては人事委員会に交渉してもらう、それ以外につきましては労働基準監督署が権限行使を図るということで安全衛生法令の適用、履行の確保を図っているところでございます。