外国人登録法の一部を改正する法律案が、また出たと言うとあれですが、出たわけです。
 そこでお聞きをしたいのは、大臣、聞いていていただきたいのですが、私は、文化国家とかあるいは民主主義国家とかという一つの尺度として、その国に在留する外国人に対する処遇がどういうふうに行われているかということによって、その国が本当の文化国家であるか、民主主義国家であるかという一つの標準になるというふうに考えるわけなんです。
 日本の場合は、世界的にいろいろな歩み方があるわけですが、たとえば最初は外国人を敵視しましたね、敵視主義があるし、それからある段階を経て相互主義があり、それから内外人平等主義というようなところに到達しつつあるわけですが、いま世界的な中で見て、日本の外国人に対する処遇がどういうところにあるかということ、これは局長からでも先にお答え願いたい、こう思うわけです。
現在、有価証券で供託されました場合には、その果実は供託者のものになっているわけでございまして、現金の場合には一分二厘でございますけれども、有価証券の場合には、その有価証券の実体によりまして、六分であったり七分であったり八分であったり、回っていくわけでございます。その点は何ら変わりはないわけであります。また、現金の場合に手数料をちょうだいいたしませんと同じように、有価証券のものについても手数料は徴収していないわけでございます。
 したがいまして、現実は供託者の意思に任せておるわけでございまして、その点は、この三年の間につきましても、供託者が有価証券を選択できる場合に、有価証券を選択されることを拒否する考え方は毛頭ない。現実は現金と有価証券との間に違いが実質的にはございます。それは今後の三年間についても同じ状態が続いていくんだと御理解いただきたいと思います。
当初、法務省といたしましては、供託法の改正案を一括法案の中に入れてもらおう、こう考えたわけでございました。しかし、法制局の見解として、別建てが望ましいということでございました。一括する取り扱いは、国会運営からいうて例外でございます。常任委員会制度をとっておりますので、それぞれの法案には関係委員会があるわけでございます。でありますから、私は常道に従って、法制局がそういう見解であるならば、法務委員会へかけることが筋だ、また、野党の皆さん方もそういう御主張をなさっておったわけでございまして、したがって例外措置はとらない、本道を行くということで供託法の改正案を別建てにさせていただいた、こういうことでございます。
臨調というのは、確かに政府が財政再建を進める上においてその具体的な方策について諮問をしたその委員会であろうというふうに考えております。ただ、政府としては、その臨調の答申を尊重して、そしてこれを実現に持っていくという前提で諮問をいたしましたし、諮問の結果出たものについてもそういう取り扱いをするということが前提になっておろうかというふうに考えるわけであります。
 供託法の利子の停止につきましては、これは形式的には、先ほども申しましたように、臨調の答申の中に盛られておらなかった事項でありますから、これをどういう扱いとして持ち出すかということは、政府として自由に決定ができる問題であろうかというふうに考えるわけでありまして、その法案の形式のいかんによって一方は政府の責任において出した、一方は政府の責任でないというようなことを申し上げているつもりではございません。これは全くすべて政府の責任において出すわけでありますけれども、その具体的な法案の取りまとめ方式というようなことにつきましては、これは政府の責任において決めさせていただいた、こういうことであろうかと思います。
単独法案として出すか、あるいは一括法案として出すかというようなことにつきましては、私どもといたしましても法制局と協議をいたしました。その段階におきまして、この供託法の利子の停止の問題は、形式的に申しますと、臨調の第一次答申の中にそのもの自体としては取り上げられていないという意味におきまして他の事項と違っておる。そして実質的ということから申しましたならば、他の事項は、いずれも特定の行政目的を推進するための補助金その他を削るとかあるいは制限するとかいうような性質のものでありますが、この供託金の利子の停止は、そういう意味においても若干性質を異にするというようなこともありまして、単独法案として御審議を仰ぐことになったわけでございます。
日本銀行の納付金のシステムにつきましては、実は国庫課の方で所管をいたしておりませんので、本日具体的な数字を持ってこなかったわけでございます。ただ、国庫課といたしましてその仕組みを御説明いたしますと、確かに四百億円から五百億円の預金が日本銀行にある。これは確かに日本銀行として運用しておるわけでございますから、その結果として日本銀行全体の収益金として収益の一部に寄与しているということは、そのとおりでございます。それからまた、そういう収益が供与された結果といたしまして、日本銀行納付金という形でそのまた一部が国の方に返ってくる、そういう仕組みになっていることも、そのとおりでございます。ちょっと具体的な数字はお持ちいたしません。
お答えいたします。
 この納付金につきましては、電電公社としても、確かに、先生御指摘のように、これまでも相当の合理化を行ってまいっておりますし、また通話料の遠近格差の是正とかサービス格差の解消とかあるいは新技術、新サービスの開発導入、こういった今後まだやらなければならないことも山積しておりますけれども、しかし国の財政再建のための喫緊の課題だという御要請でもございまして、私ども政府関係機関としてはやはりやむを得ざる措置であるというふうに考えまして、今回納付することにいたした次第でございます。いずれにしましても、現在第六次五カ年計画を遂行中でございまして、五十八年度以降の計画につきましては目下鋭意検討をしておるところでございまして、こういうものを作成する過程におきましても、収入の確保、支出の節減、さらには合理化を進めるよう極力工夫をいたしまして、どの程度までできるか、現在案を作成しているところでございまして、とりあえず現段階ではそういった形でまず協力するという姿勢でできるところまでやってみたい、こういうふうに考えておるところでございます。