だから、立川は政府の代替機関としてそこに指令本部を置こうということでいい。横浜は海上防災基地として持っているのだから、横浜は全く別の話ですよね。それが具体的な名称として、横浜に名前が、国の海上防災の拠点として整備をするのだという話が来る。だから、ちょっとそこは僕は話が違うのじゃないかというふうに思います。
 それで、今回、大阪府それから大阪市の方から、ぜひ関西圏あるいは西日本を視野に置いての防災拠点というか防災基地をつくってほしいという話が出ています。だから、立川は霞が関のかわりだということであるとして、しかしもっと広域な防災、例えば西日本の方の漁船が遭難をするという話もいっぱいある、あるいは中国山地で山火事がいっぱい起きたりもする、そういったいろいろな広域的な防災があるわけですね、地震だけじゃなくて。そういったことを含めて、県単位で対応するのはなかなか財政的にも難しい部分があると思うわけですが、広く西日本を視野に入れる、あるいは関西圏を視野に入れるような防災基地をつくるというのはどうなのだろうという御提
案なのですよ。
 兵庫県の貝原知事もこの間、新聞でのあれですけれども、朝日の「論壇」のところで、御自分の反省として「航空機、ヘリコプターなどによる機動性と暗視装置、緊急通信などの情報システムをもった、専門の支援組織と体制を、国か近畿広域圏に早急に整備する必要がある。」というふうに貝原さんもおっしゃっている。大阪府知事も市長も、西の方にそういう防災基地が要るのじゃないかという御提案があるわけですけれども、こういう提案について、国土庁はどういうふうにお受けとめでいらっしゃいますか。
確かに先生おっしゃるように、日本は全国どこでも地震が起きるということでございますが、ただ、論議といたしまして、東海地震あるいは南関東の地震、その中でも最近では直下型の地震が切迫しているということが言われております。
 そういう中で、霞が関が壊滅したような場合にどうするかということでございまして、その場合の代替の機能を果たす基地といたしまして、立川防災基地を整備したということでございます。霞が関の機能が麻痺した場合に、その回復する間、立川で災害に対する対処の施策を講ずるということでございます。
御自分の政治生命をかけてでも、きちっとやっていただけるというな言葉だというふうに理解をさせていただきます。
 それで、もう一つ、私きょう質問としては、先ほど大野先生も触れておられましたけれども、防災基地をぜひ西の方にもつくっていただきたいというふうに思います。
 局長から答弁のありました「当面の防災対策の推進について」という中央防災会議の決定、五十八年の五月ですけれども、防災拠点の整備ということがその中でうたわれています。それで、立川広域防災基地あるいは横浜海上総合防災基地というふうに具体的に名前を挙げて、こういう基地の整備をするのだということが言われている。もともとの前提が、関東で大きな地震が起きたときにどうするかということですから、立川だあるいは横浜だという話しか出てこない。
 西の方で地震が起き得る。そもそも日本というのは地震列島なわけだからどこで起きても不思議じゃないわけで、そういう意味で、なぜこう関東ばかりの話しか出てこないのか西の方の話はなかったのか、検討課題にものっていなかったのですかその辺の経緯を教えてください。
これまでの姿勢を振り返ってみても、余りおやりになっていない。しかも、今いみじくもおっしゃったように、調整機関ですから、ほかの省庁の方がはるかに強くてなかなな言うことを聞いてもらえない。そういう状況の中で、国土庁の立場は極めて弱い立場だったと思うのですけれども、今のお言葉を信じでいいのかどうか出てくるもので判断をさせていただきたいと思いますので、五月の末をめどに確実にやっていただきたいと思います。
ありがとうございました。
 次に、生源寺公述人にお伺いしたいと思います。先生は、新基本法の検討をした食料・農業・農村基本問題調査会の委員もしていただいたということで、そういった調査会での議論を踏まえて、今幾つかの重要なポイントについて論理的に整理をして貴重な御指摘をいただいたと思っております。
 そういう中で、先生がおっしゃった最初の食料自給率については、単純な目標ではないんだ、単に数字が六割だとか八割だとか、そういうふうに決めればいいものではないので、そういう意味の目標化ということではなくて、むしろ施策と一体的にというのでしょうか、こういう施策をやっていけば、その結果としてこういう数字になるんだよという、言ってみれば、政策というか課題と目標というものは一体的に提示をしなきゃいかぬというような御趣旨の御指摘だったのじゃないかと思います。まことにそのとおりだなというふうに思います。
 そして、そういう先生の御指摘が通って、この基本法では十五条の三項にそういう趣旨のことが書いてありますね。食料自給率の目標は、農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定めるものとするということで、単に数字がぽんとひとり歩きするものじゃなくて、具体的にこういう施策を講ずるからこうなるという、課題なり施策と一体的な数字なんだということを、恐らく先生の主張が通ってそうなっているんだろうと思いました。
 しかし、そうはいっても、この自給率、現在の四一％でいいわけはないのであって、長期的にはやはり高めていかなければならない。十年というのじゃなくて、二十年、三十年、四十年の努力が必要だと思うのですけれども、先生の農業の専門家としてのお立場で、中期的に、例えば十年後、それから二十年、三十年という長期をとらえて、やはりこのくらいの数字の目標を目指すべきだ、そのためには政策としてこういう政策を十年間はとり、その後はこういう政策をとる、そういう政策のシナリオというのでしょうか、それでこういう数字を目指すべきだという、そういうような長期的な自給率の目標数値とそれに至る政策シナリオというのでしょうか、ちょっと言葉がうまく言えないのですけれども、それを先生はどういうふうに考えておられるか、ちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。