この事業については、いずれにいたしましても農地所有者等が協同して事業をやるわけでありますから、関係農民の自発的な意思と民主的な意見の一致が何よりも必要であります。国土庁が今後この事業を推進していく上で、この点を十分念頭に置いて事業を進めていただきたい、要望いたしまして、次に移ります。
 次に、いわゆるあめ法についてお尋ねをいたします。今回、宅地並み課税にかかわって、平成四年度から長期営農継続農地制度を廃止する地方税法の改正が行われようといたしております。都市においても、農地が果たす緑地機能でありますとか防災機能、生野菜の供給機能などから見てまいりまして、大変大きな問題でございます。関係する農民の皆さん方こぞってと言うほど反対しておられるのが現状ではないかと思います。私は、偽装農地はとにかく、まじめに営農している農地に宅地並み課税を行うことには反対の立場であることをまず申し上げるものであります。
 さて、この法律で規定されている特例措置である住宅金融公庫の資金の貸し付けの特例、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給法のみなし適用については、それ自体は賃貸住宅を建設する者にとってはその負担軽減につながり、賃借人にとって居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅となるということだと思うのですが、御見解を伺います。
私どももそのように考えておりまして、組合は市街化区域内農地の所有者等が協同して、当面、一部地区について営農を継続しつつ、その他の地域については住宅地等への転換をするため、住宅宅地の造成とかあるいは賃貸住宅建設等を行うものでありまして、組合設立を通じて農地所有者等がお互いの土地利用についての話し合いを行いまして、そういう組合の場を通じて合意形成を図っていける、そういうメリットがあろうかと思います。
 こういう過程を通じまして、先生御指摘のように農地所有者間の土地利用の調整が行われ、基盤整備を伴った計画的な土地利用転換が進められると考えておりますので、いわゆる虫食いとかミニ開発、これはほうっておきましても年々三％ぐらいずつ減少しておりますが、その現象は都市整備の上でもあるいは営農を継続する立場からも非常に不幸なことだと思うのです。そういう意味で、この組合事業の施行を通じて、そういった無秩序なスプロールの防止に資するところが多いのではないかというふうに考えております。
長期営農継続農地制度の廃止や、市街化区域内農地を改めて宅地化する農地と保全する農地に区分する今回の土地税制の改定などは種々問題があるわけですが、結果としてミニ開発の増加等が発生するのではないか、このように懸念をされます。この農住組合の制度はミニ開発を抑制する効果があるのではないか、このように考えるのですが、国土庁の見解はいかがですか。
お答えいたします。
 農住組合法の施行以来、これまでに設立されました農住組合は十五組合でありまして、これらの組合で既に土地区画整理事業につきましては六組合で事業が完了しております。現在五組合で施行中であります。なお、区画整理済み地に建設されました賃貸住宅、その他の住宅は五百戸程度になっております。また、現在準備中、構想中のものにつきましては十を超える地域で検討が進められております。
御指摘のとおりでありまして、農住組合法は市街化区域内農地の所有者等の自発的な発意により設立されるものでありまして、協同して事業を実施していくということであります。したがって、農地所有者等に組合の設立を義務づけたり強制したりするものでは全くないということであります。
適切な対応をしていただきたいとお願いをいたします。
 次に、農住組合法についてお尋ねをいたします。
 この第一条でその目的を定めております。「大都市地域の市街化区域内農地の所有者等が協同して、必要に応じ当面の営農の継続を図りつつ当該市街化区域内農地を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換するための事業を行うために必要な組織を設ける」というふうになっております。当然のこととして、農住組合は農民の自発的意思で組織されるものであり、この法律が直接的に農住組合の結成を農民に求めるものではないと思いますが、いかがですか。
こういうような事故に対しての、どういうことか私も素人でございますが、素人なりに考えますと、我が方でも、信号機がなぜ赤になったのか、あるいはまた、貴生川から来た方が青になっていたのか、正式に作動したのか作動していないのか、こういうようなことも調べなければならないわけでございますが、現在それを調べるにつきましても警察の方から許可が出ておりませんので調べることができない、こういうことで、我が省の方で調べるについても、早急にこれはお願いをしないと、実際にそれぞれの方々に会うにいたしましても現在は会えないというふうな状況でございまして、まことに申しわけないのでございますが、できるだけ早く我が省でも、二度とこういう事故が起こらないような調査に入るべく、警察の方にもお願いをしたいと、こう思っております。
 同時に、我々運輸省としては、こういう点がどうかということについて、単線部分あるいは第三セクターについて総点検をし、その他考えられることについて今やれるように指示いたしまして、例えば、無線の問題につきましても検討を始めまして、そういうふうなことをひとつやろうと、こういうことをしているような状況であります。
 できるだけ早く警察の方にもお願いをして、そういう例えば信号機系統の実験その他、正常に動いておったのか故障しておったのか、あるいはまた、マニュアルどおりやっているのかどうか。当日の私が聞いた状況ではマニュアルどおりやっていない。しかし、関係者の方々もまだ私の方が直接会ってお聞きできるという状況でありませんので、今瀬谷先生から言われましたけれども、なかなか歯切れの悪い状況であることを御了解願いたいと、こう思っております。