一年前に質問したときの答弁については、思い切った啓発活動、必要があればしかるべき指導をやるという話でしたので、とりわけ中小企業についてはきちっとした対応を考えていただきたいと要望しておきたいと思います。
 それでは次に、エイズパンフレットの訂正の確認をさせていただきたいと思います。昨年の九月の決算委員会で私は、感染病の増大している現在、一〇〇％安全な輸血血液はないと、いわゆるウインドーピリオドの話をしまして、要するにエイズ予防パンフで絶対安全と強調していますけれども、これは絶対安全という言い方はできないということについて厚生大臣は訂正を約束したわけでありますが、その後その訂正がなされたかどうか、その確認と、文部省につきましてもエイズの中学、高校生のパンフあるいは指導の手引があるわけですけれども、こちらの訂正も済んでいるかどうか、その辺について確認したいと思います。お願いします。
御指摘の英国に官民合同の委員会がありまして、世界全体で百数兆円という数字が出ておりますけれども、私ども先ほどの計算で申し上げますと、金額としては約三兆円か四兆円ぐらいでございまして、ちょっと百数兆円という数字は大き過ぎるのではないかという感じを持っております。
 それから、先ほど申し上げましたが、約三百万人月ということでございますけれども、このうち、ユーザー企業みずからが情報システムのエンジニアを持っておりまして、ここが開発をいたしますと外へ頼まなくて済むわけでございます。そういうことも考えますと、約半分ぐらいがいわゆるソフトウエアメーカーに外注をする分になろうかと思っております。
 それで、御指摘のようにこれは大変古いコンピューターの言語でございまして、なかなか古いことを知っている技術者が少ないということも事実でございます。技術者不足が生じる懸念も全くないとは言えないというところでございまして、そういう意味で、できる限り、社会的な影響の大きいシステムあるいは公共的なサービスの部門についてはトラブルが起こっては全く社会的に大きい問題でございますので、こういうところはきちっとやっていただくということでお願いをしておりますし、またそういうところはみずから対応を既にお決めになっているところが多うございます。
 結局、問題の存在を含めて対応がおくれそうなのは中小零細企業でございます。中小零細企業につきましては、先ほど申し上げましたようないろんな手段を講じまして、こういう問題が生じる可能性があるということで普及啓蒙、注意喚起を行っているところでございます。
英国政府が発足させた対策委員会のロビン・グニア委員長が、世界全体で大体二百兆円、こういう需要が起こるという話なんですけれども、通産省はこれをどのぐらいに予測しているんですか。
 それと、人手も相当の、イギリスでは大体三十万人の技術者が必要であるという話なんです。そもそも修正プログラムをやっていく場合にオフコンベースで考えてみますと、ＣＯＢＯＬの、コンピューター言語ですね、今はもう非常に古くなってしまって、それに対応する技術者がいないということも考えていきますと、先ほど御答弁の話としては非常に対応策としてはなっていないように私はとらえているんですけれども、その辺、対応策を含めてきちっとした答弁をいただきたいと思います。
全体の作業量が二百三十八万人から三百三十五万人月でございますから、三百万人掛けるの一月ということでございまして、これは人数と掛ける期間によって作業量は変わってくるわけでございます。したがいまして、短期間に集中をいたしますと大変な作業量が必要になるわけでございますので、短期間に集中することのないよう、できるだけならした需要になるようにということを私どもが要請をいたしておるところでございます。
これは昨年の十二月でございますが、情報サービス産業協会の二〇〇〇年問題委員会というのがございまして、ここで試算をいたしております。大変不確実な前提でラフな推計でございますけれども、全体で二百三十八万から三百三十五万人月、これは人と月を掛け合わせた作業量でございますが、これが必要ということが見込まれております。
一般論として申し上げるわけではございませんが、確かに大都会等々において、先ほどから関委員が言っていらっしゃいますような状況の中で、国有財産をどのように処分すべきかということはやはりなかなか問題であると思っております。
 まず、これが公用地であれば問題ございません。公共用地でも問題がないと思いますが、これは公用あるいは公共用の目的になるのでございましょうから。そうでない場合に、実はもう申し上げるまでもないことでございますけれども、会計法上、国民の財産でありますから、これはいわば最も公正であるはずの競争入札によるべきであるという原則が一つございます。それが一番不正の起こらない、そして国民に一番、最大の所得と申しますか売り上げをもたらすという意味で、一般の場合にはそれが相当であると思われますが、しかしこうなってまいりますと、そのこと自身が本当に国民的な目的に奉仕するものであるかどうかということは、どうも疑問なしとしない場合がやはりあるように思われます。といたしますと、先ほどから御指摘のように、それはそうであっても信託であるとかいろいろな方法はないか。つまり裸でこれが幾らで売れたというようなことにならない方法はないかというのは、いろいろに考えてみなければならない問題ではないかと思っております。従来でございますと、これは国鉄の場合は国有財産でないのでございますが、やはりあれだけの長期債務を持っておる、これは返済することが日本の将来の納税者の負担を軽減するというところまでは理屈としてはどうもそう申さざるを得ませんが、しかし、それはそれでいろいろ問題になり、議論の対象になっておるわけでございますが、国有財産でございますと、そういう当面長期債務を支払うといったようなことはすぐには関連してまいりませんから、それだけに何か方法はないのか。実は、この点は私どももそれならどういう答えを出したらいいかということをすぐ答えを持っておりませんですが、例えばこれも臨時の新行革審等々で御議論になって、こうするのが相当ではないかという方向が出てまいりますと、会計法等々の関連をやはり考えながら何か新しいことをやはり考えなければいけないのではないだろうか。要は、結局いわゆる世論と申しますか、一般的な広い常識と申しますかが、どういうことをもって適当と考えられるかということに私どもも耳を傾けなければならないことになろうか、その辺のところは実はそういう答申を待っておるような感じのものでございます。