ただいま御指摘のように、訓練の間も市役所その他の方々に非常に苦情が行っておる、御迷惑をかけておるということは十分承知しております。私どもとしましても、あすこに座間の防衛施設事務所、また横浜防衛施設局等の出先がございます。こちらの方にお電話いただければ、具体的な問題については、即刻それに対応していくという体制はとっておりますので、またよく市町村を通じまして、そういう体制を御連絡申し上げたいと思います。
米側に照会するのも結構なんですが、現実に飛行航路を見て、これは違っておるということで抗議するなりの体制をおつくりください。
 いずれにしましても、この騒音に関する苦情というものが関係市長さんあるいは市の職員に来る、また我々にも来るわけですけれども、そうしますと、市の職員が言うことには、私だってこの問題解決したい、体を張って解決できるのだったら体を張るよ、だけれども国が動かぬことにはどうにもならないのだ、国の問題なんだということで、国の受けるべき怒りを大変その市の職員たちが受けておる。ここで何とか苦情処理を国が受けてくれないか、国が受けるべきでないかという声があります。何とかそういう手段方法はとれないものでしょうか。この問題についてはここに電話すれば早急に対応する、例えばそういう声があるのならば、すぐ米軍側に抗議を申し込みます、あるいは実情を調査しますというようなすぐに結びつくようないわゆる苦情処理機関、これが考えられませんでしょうか。
この夜間着陸訓練につきましては、パイロットの有視界による訓練飛行でございますので、それで厚木飛行場の通常の場周経路の中で実施しております。今回この訓練につきまして、ただいま先生の御指摘のような声も私ども耳にしましたので、これについては米側にそういう従来の経路が変わったのか、また広がったのかということを照会しておりますが、現在のところ米側からこれについて従来と変わりがないというふうに聞いておりますが、なお詳細な点は米側に照会中ということでございます。
先ほど今回のタッチ・アンド・ゴーについては、極めて低空飛行だということを言いましたけれども、地元の市の要望から、決められたコース以外を飛んでいるんじゃないか、いわゆる場周経路、これが無視されている、ですから市内全域に騒音がまき散らされているという、こういう実情で、何とか場周経路をきちっとしてもらいたいという要望があります。
 そこで、現在の場周経路はどこにあるのか、それから現実にこの場周経路が無視されている実情にかんがみて、今後見直しをする必要があるのか、こういう声がありますので、その点もひとつ御見解をお願いいたします。
航空機騒音が人体にどのような影響を与えるかということにつきましての調査は、長期にわたる追跡調査等を必要としますので、各種の事例につきまして数多くのデータを収集する必要がございます。現在、民間の医療機関に委託してこの調査を実施しております。現在のところ、明確な結果を導き出すためのデータ等がまだ十分集まっていないという状況でございますが、今後ともこの調査を続行してまいりまして、この研究を実施してまいりたい、こういうふうに思っております。
私この厚木周辺を歩いてまいりますと、いろいろな苦情が出てきまして、例えば乳幼児がこの騒音で引きつけを起こす、あるいは妊婦が流産しやすい、あるいは耳がおかしくなったとかいうような声を聞くわけなんです。私思うには、これは飛行機の騒音の影響じゃないかと思うわけですけれども、こういう身体的な障害がたくさんあるという現況から、ひとつその実態を調査して、それにしかるべく対策を立てていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 私どもも周辺住民の皆様が非常に現在我慢できない状態になっておるという状態を深刻に受けとめておりまして、米側とも土曜、日曜日の問題、あるいはちょうど時期としてお盆でございますので、地元の大和市長さんその他からの陳情もございましたので、そういう交渉を続けておるところでございます。
 しかしながら、米側の事情を見ますると、半年間厚木のＮＬＰはなかった。ことしは、まことにぐあいが悪いことに、真夏の、皆さんが窓をあけておるような時期に集中して行われるという状況、それから米側としても三沢であるとか、であるとか、あるいは他の基地に散らばして訓練をやる等アメリカなりの努力をしておるようでございます、いろいろ聞いてみますると。ミッドウェーの極東における任務との関係でこの時期訓練が最盛期に入ってしまったんだろうと思います。御指摘の点につきましては、本日の御趣旨を十分念頭に置きまして、米側といろいろ交渉をしてみたいと思っております。
なかなか具体的な面に話が来ませんけれども、一日も早く実現するようにお願いいたします。
 また、この飛行活動に関しまして、現在は日曜日は飛ばないというようになっておりますけれども、土曜日あるいは祝日あるいは年末年始あるいは市で行事を行うような場合には、飛行活動はしないというようなことを米軍の方と協議して、ぜひとも改定していただきたいと思うのですけれども、この点どうでしょうか、限定的に。
恐らくそれは、私どもの属しております新自由クラブが、地方自治に対する一つの考え方として地方起債の許可をできるだけ緩和していくべきだ、将来はなるべく自主性を持たせていくべきであるという考え方を政策の面であらわしておりますし、選挙でもそういうようなパンフレットを書いておりましたので、そうした考えを持っているというふうに言われていると思うのでございます。
 理想としては私どもはそういうふうにすべきだと思っておりますけれども、現実として三千三百幾つの地方団体、それぞれいろいろな財政事情もあるし、何といいましても自治体から見れば国全体の財政も十分把握はできないというようなことで、その自治体が中心になってどうしても行財政に対応するようになりますので、今現状を見ますれば国がある程度の調整作用をしないと、野方図と言ってはあれですけれども、起債に対する十分な抑制措置というものはなかなか自治体だけでできるものとは思いませんので、そういう意味で私は、現状はなかなかそう簡単ではない、こういうふうに認識をしているわけでございます。また、今は起債を地方の自主性に任せてどんどんやるというのは適当なことではない、このように考えております。