先生の方から、国際観光の重要性、また産業としての観光産業の重要性、両面にわたっていろいろと御論議をいただきました。
 また、この法案を通じまして、これから私どもが考えております国際観光が増進をされ、世界の多くの国々から、日本の良さ、また日本人と心の触れ合いを持つことによって、より以上に日本の国に対する尊敬、信頼を得ていく。また同時に、二十一世紀の基幹産業としての観光産業、こういった側面もこれから進展させていかなければいけない。そういう意味で、この法律案というものは非常に大きな意味を持つものだというふうに思っております。
 ぜひ、先生方の御賛同をいただきまして法律案を速やかに成立させていただいた上、国やそれぞれの関係機関が一体となりまして法案の目的達成に全力を挙げて期待にこたえていきたい、こういう決意でございます。
これまで長い間税制がございまして、宿泊、料飲などについては料飲税が課される。それが、消費税導入に伴いまして、三％の特別地方消費税という形で長らく制度があるわけでございますが、このたび、いよいよ三年後に特別地方消費税廃止ということが決まったわけでございます。それは旅館業を初めホテル業とか料飲業にとって非常に結構なことなのでございますが、実はその中から若干のお金を交付金として観光に役に立てているのですね。それが税収としてなくなるものですから、非常に地方の観光振興にとっても問題はあるということで、特別地方消費税廃止が三年後でございますので、これにかわるといいますか、補完するような知恵を出していかなければならないと思います。今すぐにというわけではございませんが、こういったものがかなり観光の振興にも役に立っておりますから、運輸省としても前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 時間の関係もございますので、最後に大臣に申し上げたいと思います。今申し上げましたように、外国人に日本に来ていただくということは日本を理解していただくということであり、それは国際親善の上でも非常に役に立つ。一度日本に来た外国人は日本が好きになって帰る割合が非常に多い、しかし、日本に留学した人はどうも反日的になって帰る人が多いと言われておるわけでございます。これは別の問題としても、やはり外国の観光客に大いに日本に来ていただきたい、そして日本を理解していただきたいわけでございますので、今いろいろ質問もさせていただいたわけでございますけれども、大臣も関係省庁も含めて叱咤激励をしていただいて、観光の振興、特に外国人の観光客の増大にぜひ貢献していただきますようお願い申し上げますので、大臣の御決意を一言お願い申し上げます。
いわゆるコンベンション法は平成六年に制定されたものでございますが、現在四十五都市が国際会議観光都市として認定されております。国際観光振興会と連携を図りながら、国際会議の誘致を図っているところでございます。国際コンベンションの開催件数の推移で見ますと、平成五年に千六百六十五件でございましたが、平成七年には千八百二十件と着実に増加しているというふうに考えております。
 また、このコンベンション法の指定都市と、それから本法律による区域との関係ということでございますが、国際会議等の誘致を一層推進するためには、国際会議観光都市と国際観光振興会が一体となって誘致活動を行うことが重要であるわけでございますけれども、この法律により地方の観光魅力が増加することによりまして、地方の国際会議観光都市の国際会議の増加にも資するものであるというふうに考えております。
 具体的な区域につきましては今後の問題になろうかと思いますが、ブロック単位ぐらいのことを考えておりまして、全国で大体十ブロックぐらいが対象になるのではないかなというふうに考えておるところでございます。
自由民主党の長尾立子でございます。
 私は、この行財政改革の中における社会保障の改革という問題を中心に質問をさせていただきたい、このように思っております。
 この委員会の御審議はきようで四日目になるかと思いますが、御審議の状況を伺っておりまして、行財政の改革という非常に大きな国家的な課題の重みをひしひしと感じる、このような印象を御審議の中から持ったわけでございます。
 ことしは、福祉関係では実は児童福祉法という法律ができまして五十年という一つの節目の年になっているわけでございますが、この五十年の間の我が国の社会保障のさまざまな分野の制度的な改正、中身の充実、これは国民の皆様のいろいろな要望、また関係者の方が福祉社会を日本の社会につくっていこう、こういう非常に大きな課題の中に進んできたわけでございますが、今財政の中で考えてみますと、社会保障費と言われておりますものは一般歳出の三割を超えるような大きさになっております。
 また、これは午前中でも御質疑があったかと思うのでございますが、社会保障の関係費用は、一般歳出に計上されておりますいわゆる国庫の直接の支出部分以外に、一般歳出以外の特別会計、またその他の分野で負担をいたしておりますものは国民所得の中におきまして極めて大きな比率を占めつつある、このことが現状であるように思うわけでございます。
 したがいまして、二十一世紀という新しい世紀へ向けまして、私どもが社会や経済のさまざまな分野での改革をしていかなければならない中で、社会保障の分野の改革というものも非常に大きな課題であるということは十分に認識をいたしているわけでございます。私も社会保障の分野に長くかかわってまいったわけでございますし、大蔵大臣は党の重鎮として政策の分野で取りまとめをしてこられた、日本の福祉の充実に非常に大きな役割を果たしてこられた方、このように承知をいたしております。私は個人的には、大臣が低肺機能の障害者に対して何らかの対応をするべきではないかという問題提起をいただいたということを記憶いたしているわけでございます。
 現時点におきましてこの社会保障の改革ということの問題点は、この三日間を通じましても、さまざまな角度から皆様から問題の提起がなされているわけでございますが、まず最初に大蔵大臣から、このような社会保障の改革ということが、我が国の行財政、またひいては非常に大きな意味で我が国の社会の新しい時代への改革に向けてやはりやり遂げなくてはならない課題なのであるということについて、御決意のほどを聞かせていただければと思います。