先生御指摘のように、一人の人間がある病気に感染をしておる、それが非常に重篤な問題である、こういうときに簡単に法に定めてあるから告知ができるか、そういうお尋ねでございますけれども、それは非常に深刻な問題であり、微妙な問題であるというふうに思います。しかし告知は告知として、その後あるいはその前でございますが、患者の心理状況について医師はいろいろと相談に乗る、そこを考慮しながら対話をしていくということが必要になろうかと思います。なお、そういうことを専門にするいわゆるカウンセリングというような問題が出てくるわけでございますけれども、そういう点についても、今後さらにレベルを高めていく努力をする必要があるのではないかというふうに存じます。
私は感染の違いを言っているわけじゃないのです。がんも大変な病気ですが、最近は医学技術が進歩してがんの研究が相当進んでまいりまして、かつてみたいな怖さというものがだんだん変わりつつあります。私がここで問題にしたいのは、エイズの場合、キャリアである間はまだしも、一たん発症したら今までのいろいろなデータを見てももう確実に死ぬ病気です。発症したら助かりっこない。がんと比べたら、エイズは怖さが全然違います。ですから、簡単に告知と言うけれども、これを相手に伝えるということはもう死刑の宣告みたいなことになるのじゃないでしょうか。私はそういう意味でお尋ねしたわけです。相手は自分が感染者であると聞いた途端に、これはすごいことですよ、恐らくもう目の前が真っ暗になって自分の人生というものは一遍に、それは大変なショックだと思うのです。ですから、ここでは簡単に「伝染の防止に関し必要な指示を行い、」と書いてあるけれども、まず告知というものが本当にできるのか。条項で決めたから、はい、ではやりましょうというふうに、現場のお医者さんがそんな簡単にできるものだろうか。これは、私が日本人の国民性また外国と比べて、そういういろいろな面から考えて、まずこのこと自体がどうなのかということで御質問申し上げているわけです。
基本的にがんとエイズの違うところは、エイズは感染をするというところがあるわけでございます。そういった点からすると、エイズの告知というものはがんの告知とは本質的に違う点があるというふうに存じます。したがって、基本的にはエイズの感染の拡大を防ぐためには患者自身に告知をするということが原則であると私どもは考えておるわけであります。
 ただし、非常に幼い子供さんでありますとか、あるいは患者の置かれた心理的な状況とか精神的な状況について、これは医療の場でございますのでいろいろ配慮をしながらできるだけそういう方向でやる、あるいは直接本人にできない場合にはその親族、両親等に十分考慮を払いながら告知をしていくというやり方もあろうかと思います。
御存じのように、特に日本人は外国人と比べますと極めて情緒的な国民だとよく言われております。また、臓器移植なんかの問題を見ましても、外国みたいに問題がうまく運ばない。やはりその背景には私は国民性の問題があると思うのですね。そういう日本において、がんですら外国に比べたらはるかに告知率が低い。それなのにエイズ感染者に対して、あなたはエイズの感染者ですと果たしてどの医者も同じように告知ができるものかどうか、この辺についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
説明させていただきます。
 この夏を振り返ってみますと、六月下旬ごろから不順な天候が続いておりましたけれども、特に七月の顕著な低温というのが特徴的でございました。この低温は、先ほど先生もお話しになりましたが、オホーツク海付近に発生したブロッキング高気圧から吹き出します寒冷な北東気流によるものであるというふうに分析いたしております。
 その後の取り組みでございますが、冷夏など持続的な異常気象を引き起こす大気現象には、大気の運動だけでなく、海洋や地表の状態あるいは雪や氷の分布の状態などが重要でございます。気象衛星など最近の観測技術の進歩によりまして、これらの全地球的な観測が可能になりましたし、データが蓄積されてまいりましたので、気象庁においてもこれらのデータの総合的な分析あるいは研究に取り組んでいるところでございます。
 また一方では、より客観的な力学的方法による数値長期予報技術の開発も推進しております。これらの研究には多くの種類の観測データの全地球的な規模での収集、分析が必要でございます。また、この研究分野が非常に多岐にわたるとともに研究が大型化いたしまして、国際的な協力が必要になっております。このため、世界気象機関では昭和五十八年から長期予報研究計画というのを設けまして、国際的な協力によって異常気象のメカニズムの研究開発を進めているところでございます。気象庁におきましてもこの計画に積極的に参加いたしまして、国際的に情報の交換を行うとともに、長期予報技術の改善を図っているところでございます。
 それから、気候変動対策にどのように取り組んでいるかということについて簡単に御説明いたします。
 気象庁では、昭和五十六年四月に、気候変動対策を総合的に進めるため気候変動対策室を設けまして、同年六月には、気候資料の整備、気候変動の予測法の確立、気候情報の社会経済活動への有効利用及び政策決定への活用を目的といたしました気候変動対策基本計画を作成いたしまして、業務の推進を図っております。
 それから、昭和五十四年十一月から、気候問題懇談会を開催いたしまして気候問題に関する調査検討を行っております。五十六年八月から、気候情報の行政面への利活用を図るために気候変動対策関係省庁連絡会も開催いたしております。
 また、五十七年四月に気候変動の機構解明、メカニズム解明と気候に関する研究の推進を図ることを目的といたしました気象庁気候研究基本計画を策定いたしました。特に、六十二年には気象研究所に気候研究部を新設いたしまして総合的な研究を進めておるところでございます。さらに、異常気象や気候変動の実態を周知するという目的で「近年における世界の異常気象の実態調査とその長期見通しについて」という表題で昭和四十九年より五年ごとに作成しておりまして、その第四報を六十四年三月に発表することといたしております。また、本年九月三十日に設置いたしました気候問題懇談会温室効果検討部会においては、温室効果気体による気候変動と異常気象との関連性についても検討することにいたしております。
 以上でございます。