それでは次に、行政改革に関する問題についてお尋ねをしたいと思います。
 今月の七日に第二臨調の第四部会は、郵政省と科学技術庁の所管いたします特殊法人について現状説明を求めたというふうに言われております。私どもは、汚職や不正をなくして国民に開かれた行政を行うということや、天下りであるとか政官財の癒着を断ち切るための行政改革はぜひ必要だというふうに考えております。しかし、残念ながら、いま進められている行政改革というのはそのようにはなっていないというふうに私は思うんですね。むしろ、自衛隊などには手をつけないで四十人学級を先に延ばしていくというふうにしたり、児童手当を制限したりということで、真の行政改革とは似ても似つかぬ状況になっているというふうに考えているわけです。こういう中で臨調は、特殊法人の一つだということでＮＨＫについても現状説明を求めたというふうに聞いているわけです。
 そこでまずＮＨＫにお尋ねをいたしますが、ＮＨＫは効率化ということについていまどのような姿勢で、また今後も取り組んでいこうとしていられるのでしょうか。
それは藤原先生の御指摘のとおり、学校放送はＮＨＫとしては非常に重要な責任のある部分でございますから、できるだけ人の問題その他についても手当てをして、これにこたえなければいけないというふうに思っておる次第でございます。ただし、それはやはり全体の経営の中での判断ということもございますので、多少のケース・バイ・ケースということはあり得ようかと思いますけれども、基本的なお考えとしては了承する次第でございます。
いま御指摘のように、テキストの面、手順の面、それからはっきりと文字でいろいろな量を明示するというような注意事項、そういったものについても、私どもこれからの制作の中で十分その辺は配慮していきたいというふうに思っております。
 それで、御指摘の現場でのこういった実験につきましては、私ども、現在大変経験豊富な学校放送担当者がおりまして、それと、先ほど言いましたように、学校放送の番組をつくる場合には、必ずそれぞれの専門の現場の先生とか大学の教授といったような専門の先生方の委員会をつくりましていろいろ指導していただいております。そういった面で、こういった今回の事柄を今後災い転じて福となすという立場で十分考えていきたいというふうに思っております。
このたびの事故で、今後の番組制作や企画という上で、危険を伴う実験は避けるんだ、やめてしまうんだ、つまり君子危うきに近寄らず番組というふうなことになってしまっては、学校放送をやる価値はなくなるというふうに私は思うわけです。消極的な解決の方法というのは、科学的な認識とは似ても似つかぬ態度だというふうに思います。災いを科学的に分析をして、未来に生きる子供たちへの幸せに転じていくことが重要であるというふうに思うのですね。
 それにはいまの改善点は非常に具体性がないなというふうに思います。ねらいは誤りがなかった、そのままいく、それから、専門家が利用しているばかりではないから心がける。心がけやねらいの文言をいろいろ言っているのではなくて、さっきおっしゃった、テキストが概括的だったからここへの工夫が必要だという点とか、いろいろあると私は思うのですが、いま現場の人たちも、一番必要だし、これを改善するためにはどうしても要るんじゃないかなという点は、小学校の理科の教材制作のスタッフです。ここに理科の専門家をふやすという必要がある。中学校や高校ではいらっしゃいますけれども、小学校の理科のスタッフ、企画とかそういうメンバーだけではなくて、実際につくるという点についての理科の方をふやさなければならないのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
私ども、今回の事例は、これからの学校放送、特に理科の勉強について改善をしていく一つの大きな教訓を得たというふうに思っております。理科の実験の中で今回は不幸にも事故が起こりましたけれども、理科の実験の、先ほどもちょっと触れましたように、少しでも子供たちに興味を持たせるとか、少しでも身近なものにしようというねらいそのものについては、私どもは誤りはなかったのではないかというふうに思っておりますし、今後とも、いま申し上げたような点で方向づけながら、理科実験番組をつくっていきたいというふうに思っております。また、今回の事故によりまして、専門家だけがこの番組を利用しているのではないということに十分配慮いたしまして、慎重な番組の制作を心がけるつもりであります。
 この上に立って、より独創的な、より効果的な理科の実験というものをこれを契機に開発いたしまして、日本の理科の教育の前進に努力していきたいと思っております。
五十五年が二十件、五十六年が三十七件の補助金のいわゆる削減がされているわけです。合計五十七件。しかし、並行して新規の補助金が五十五年が二十八件、五十六年が三十四件ということでございますから六十二件。減っているものよりもふえているものの方が多いわけですね。厚生省に言わせればそれなりの理由がある、こういうことでございましょう。確かに厚生省関係はいわゆる法律補助、予算補助また社会保障関係のそうした補助金が多いわけでございます。しかし閣議方針の中には、いわゆる四分の一減らしていくという形になっているわけですね。で、新規補助金については厳に抑制するとなっているのです。これも閣議方針に逆行しているのじゃないか、こう私は思っているわけでございます。
 そういうことで、何点か挙げましたけれども、いずれにいたしましても、過去のいわゆる行政改革の方針というものが形だけで、中身が本当に真の行政改革になっていないという実態があるわけで、私は、今回の第二臨調を含んだ行政改革を心配するわけでございます。
 そこで鈴木総理大臣は、今回の行政改革の目玉といいますか、トップは補助金の削減である、カットであるということで、補助金の一〇％ないし八％をカットする。これは各省にノルマを与えて一律カットではない、各省内でいわゆる選択権を与えるから考えよ、こういうことだと思うのですけれども、率直に大臣、この八％ないし一〇％の補助金のカットというものが厚生省内でできるかどうか、これから検討ですから即答はできないと思いますけれども、感じとしてどのようにお感じになっておりますか。