この問題非常に影響の大きい問題ですから、日本の外交能力を最大限発揮していただきまして対処していただきたい、このように思います。
 それから最後に、例の密漁者に対する罰金を十倍に上げようと、こういうことの漁業法と水産資源保護法の一部改正の問題でお伺いをしておきたいと思うんですが、一律十倍に引き上げることにしておるわけですけれども、たとえばアワビのように浜値がこの法案の制定時の二十倍以上にもうすでになっているものもあるわけですね。したがって、この一律十倍とした理由は何なのか、こういうことが第一点。
 それから、私は罰金の引き上げだけで密漁を完全に防止するなんということはとても考えられない。密漁防止の中のこの罰金の引き上げというのは一つにすぎない、こう思うわけです。したがって、特に最近問題になっております組織的な密漁、こういうものを防止するためには、やはり漁業協同組合、各県、それで海上保安庁、警察と、こういうものがやっぱり一体的な連携をとって、緊密な連携の上で効果的な取り締まりを行うことが必要だ、こういうように思いますし、さらに、何といいましてもこういうものを最終的に防止する道は漁業者の私はモラルの問題に帰すると、こういうように思うわけですが、そのモラルを向上させるための組織的な運動といいますか、そういう取り組みも必要ではないかと、こういうように思うわけですが、その点についてのお考えをお伺いして終わります。
その点はひとつ、非常にむずかしい問題も背後にあるとは思いますけれども、強力に進めていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
 それからもう一点、アメリカ議会では一九八四年から外国漁業を段階的に締め出すいわゆるＥＥＺ法案、こういうものが提出されていると、こういうように聞いておるわけでありますが、そのＥＥＺ法案なるものの内容と、これに対するわが国政府の対処方針いかんと、これをお伺いしておきます。
アメリカの水域におきますいわゆる対日漁獲割り当て量が、四月の割り当て分二五％のところ九％ほど留保されて割り当てられたと、七月割り当てにおいても米側がさらに厳しい態度をとるのではないかということで、計画的な操業に支障を来すということから漁業者の方々が大変心配をされているということは私どもよく承知をしております。私どもとしましては、私も何遍もアメリカに対して申したわけでございますけれども、本来、捕鯨問題と対日割り当て問題とは別個の問題であるということでございますし、また捕鯨の問題につきましては、これまでも何回も非公式協議も開催いたしまして先方と十分話し合いをして、話し合いの上で決着をつけていこうじゃないかということも先方に理解と協力を求めているところでございます。私どもとしましては今後とも、特に六月が重要な時期であるというように考えておりますので、その時期を頭に入れまして、十分にアメリカ側と協議を行いまして、四月分の留保分の早期回復ということも含めまして、わが国の漁船の操業に支障の生ずることのないように十分話し合いをしていきたいというふうに考えておる次第であります。
次に、日米漁業問題について一、二点お伺いをしておきたいんですが、今回は捕鯨問題も絡んでおると思うんですが、対日漁獲割り当て、この四月割り当て分ですね、これが一部留保されたと、こういうように聞いておるわけですが、こういうことになりますと、実際もうすでに当初の漁獲割り当てに基づいて出航している漁船の操業に大きな影響を与える。操業計画が実際立たぬのだと、こういう不満も当然聞かれてくることになるわけですが、やはり対日漁獲割り当てに当たりましては、当初の計画どおり一〇〇％確保するよう強力な一層の水産外交を展開してほしいと、こういうように思うわけでありますが、この点についてのお考えをお伺いをいたします。
選挙制度というのは、それぞれの国の政治的な土壌の上で築かれておりますから、どれがいいどれが悪いと一概には言いにくいと思いますね。ただ、議会というのは、やっぱり本来的に価値観が多様化している国民の考え方ができる限り正確に国政に反映する、そういう選挙制度が望ましい、ということになればやはり比例代表制ということになりますね。そのかわりに、その場合には国会の意思の決定ができない、したがって、せっかくの国民の意思が国会の場で実を結ばないという弊害が生まれてくると思いますね。もう一つ、政局が安定してそして国会の意思の決定が容易になるということになれば、これは小選挙区にならざるを得ないと思いますね。そのかわりに小選挙区になると四九％は死に票になる。つまりは国会に多様化した国民の意思が必ずしも反映しにくい。政局は安定はするが、そうなればどうなるかと言えば、社会的不満がうっせきをするということに小選挙区はならざるを得ない。だからこの二つをどのようにあわして考えていくかというのが私は学問的な意味における選挙制度の考え方であろう、こう思います。
 そこで、今度の全国区の改正の問題、衆議院に先にやるのか参議院に先にやるのか、これはそういう観点から言えば、これは一般論とすれば衆議院が先であることは申すまでもありません。しかし、それじゃやはり現実の政治を担当している者として余り学問的なことばかり振り回してみたところで始まらぬ、これは。やっぱり現実実現可能なところから改革をしていくというのが現堤的な政治家のやるべき道であろう、ならば、ともかくこの際全国区制についていろんな問題があるということは、これは和田さんもお認めになると思う。ならば、これの比例の割合がどうなっているかと言えば、いわば一種の小選挙区みたいなものですね、全部ではないけれども、二十六県ばかりは、地方区の方は。地方区の議員の数が大体百五十二、それで全国区が百と、まさに六対四ですよ。ちょうどええところじゃないですか、六対四というのは。そこでこの四についてやっていこうと。
 そして、その基本は私はやはり二院制下における参議院のあり方、これは院の運営の問題ももちろんありますけれども、そういう点から考えるならば、やはり日本人の英知と言われるような方を各政党は必ずや選んでいただけるであろう、比例代表制の候補に。そうすることが本当の意味で腰を落ちつけ、自分の選挙に余り気も使わないで、本当にりっぱな人、いまいらっしゃる和田さんのような人もりっぱなんですよ。これはそんなことを言っているのじゃないけれども、それはそういうことでなしに、これは一般論として聞いていただきたい。本当に比例代表で、ともかく各界のこれは日本人の本当に英知の代表だと言われるような人を参議院に送るということが、私は参議院の二院制下におけるいい道ではないのかということでして、いろんな抵抗もございました、御案内のように。しかし、そういう意味で今度の改正をやったんだと、こう御理解をしていただきたい。
 そこで、この六月には何とかひとつこの選挙制度が実を結ぶように私は心からそれを祈念しておるというのが現状でございます。ただし、五十八年と六十一年の全国区の従来の方の取り扱いということは、これはまた現実政治の上においてやっぱり私は優先的にせざるを得ない、したがって、この制度が本当に実を結ぶのは、さらにその次の次にならざるを得ないのではないか、かように考えております。