私、常識的な感じでは、あなた方が官報やいろいろなものに船舶の安定を確認した上で射撃訓練をする、この船舶の所在の確認は再検討しないとこういう事故が今後も起こらないという保証はないと思うのですね。ですから、その辺もどうですか、訓練の仕方を検討してみる必要があるのではないでしょうか。
これは私どもも実際にパイロットではございませんので現場の問題はあれでございますけれども、現場のパイロットその他の話も十分聞いておりますが、基本的には確認できるものだというふうに聞いております。特に先生おっしゃいましたような高速で見た場合は別でございますが、確認をするときあるいは射撃を実施するとき等は音速を超えるような速度は用いませんし、高度も、確認する場合の高度は十分海上が見えるような高度で飛ぶような形で確認しておるようでございます。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案及びこれに対して自由民主党及び民社党・民主連合が共同で提出した修正案につきまして、修正案及び修正案を除く原案に賛成の意を表するものであります。
 後天性免疫不全症候群すなわちエイズの蔓延は欧米を初めとして世界的に深刻な状況にあり、その患者数は、ＷＨＯの集計によると世界で十一万人を超えており、感染者の数は五百万ないし一千万人と推計されております。幸い我が国のエイズ患者はなお少数にとどまっておりますが、欧米諸国での経験にかんがみ、患者数が少ない今のうちに緊急に総合的な対策を講じ、エイズの蔓延を防止することが必要であります。
 そのためには、国民に対する正しい知識の普及を初めとして、感染情報の把握、二次感染防止対策の強化、国際協力及び研究の推進等の施策を総合的に進めることが必要でありますが、政府原案は、人権の保護に配慮しつつ、エイズの予防に関し、法律上の措置が必要な事項について定めることにより、エイズの蔓延の防止を図ろうとするものであります。その趣旨については評価できるものの、主として次のような諸点について所要の修正を行うことにより、一層の内容の改善が図られるものと考えます。
 まず第一に、教育活動等を通じてエイズに関する正しい知識の普及を図ることを明らかにするとともに、国及び地方公共団体は、エイズに関する施策が総合的かつ円滑に実施されるよう、相互に連携を図らなければならないこととすること。第二に、医師が都道府県知事に対して行う匿名の感染報告を、血液凝固因子製剤の投与によって感染したと認められる者については不要とすること。第三に、都道府県知事が健康診断の勧告、命令や指示、質問を行う場合を、医師の指示に従わず、多数の者に感染させるおそれがあると認めて医師が通報した場合に限ることとすること。
 これによってさらに本法案の目的の達成に資するものと考えるものであり、私どもといたしましては、この修正案及び修正部分を除く原案に賛意を表するものであります。
 これをもちまして私の討論を終わります。（拍手）
あなた、前段の私の言い分に合意したら、後段も大体そういうことに合意するのが論理的なんですが。これは私ども前々からの主張で、我々も税制改革に熱心なんです、これは。長い間にこれだけゆがんでしまって、ゆがんだというのもひとりでゆがんだんじゃないです。たび重なる税制改正のときに、政府与党が支持基盤の声の大きい方にいつでも配慮をして、そのときはそのときなりの合理性があったんでしょうが、税制改正をする。それは時間を過ぎれば不合理に転化をする、邪魔になる、不公平になる。だけどもそれは、既得権としてもう改正できないというふうなのが不公平税制の歴史でしょう。今度だって、何だかいろいろ自民党、特に与党の税調の方はさまざまな利害関係者を呼んで聞いているように、利害関係者を呼べば、ほかのところをこれ取ってくれ、おれのところから取るなと言うのは当たり前でありまして、これは、冗談話じゃないけれども。皆さんの意見を聞いて、出た答えは一般消費税導入、ただし全部非課税というなら、これならまとまるでしょうな。そういうふうなものなんでしょうが、あれでしょうね、きっと私は、与党が利害関係者の調整ばかりしてないで、もう少し今やるべき作業と第二段を踏むべき作業というようなものを考えたら、本当に国民的合意のあるものができるのになということだけは強く感じておるのでこの際主張しておいて、いずれ本格的に論議をする前に一つ二つだけこれは総理の見解。
 総理、私は去年来この委員会で今度の税制改革、政府のですね、基本的な考え方の中に、所得が全体として上がって上下が縮まった、所得の平準化が進んだ、だから今までのように金持ちから余計取って金の少ない者から少なく取るというふうな累進税、いわゆる応能負担原則よりもみんなから平らに取る、所得が平らになったんだからみんな平らに取るというこういう税理念の転換がある。果たしてそれが正当かということをよくいろいろやってきました。仮に所得の平準化が進んだとすれば、それは応能負担原則をとった我が国税制の成果なのであって、そのようにして均質化、平準化されたというのは日本社会の活力だと、これは税制の成果と言っていい。それがまことに気に食わぬ、それがまことにけしからぬ、活力を失って、もう一遍上下の差をつけろというふうに税制理念を転換することに、実は消費税で幾ら税金がかかるということによる懸念よりも、そのような税理念の転換に対して国民は危惧を持っていたと思うんですよ。ところが総理は、これはある新聞の記事ですからわかりませんが、これを読む限り、税制改革の骨組みになっているのは、今の社会が上下くっつき過ぎたからここを開く、それが税制改革の目的だと、念願だと、このように述べておられるようですが、総理は、今度の税制改革の理念は日本における階層格差、所得格差を拡大させることに目的があるんですか。