石田議員にお答えいたします。
 まず、大蔵省の内部調査、これは不十分ではなかったか、今までの分は。任意の調査でありますからやむを得ぬ点もあったわけでありますけれども、必ずしも十分じゃなかったということは認めざるを得ません。
 しかし、今後は、大蔵省の中に金融服務監査官室という新たな制度をつくって、そして外部の専門家の協力も得て、徹底して内部調査を進めていくわけであります。厳正に、かつスピーディーにそれを進めて、その結果についても公表し、また厳正な処分も行っていく所存であります。
 霞桜会の名簿を提出せよという話でありますが、議員も御承知のとおり、この霞桜会というのは金融検査部に在籍した者の親睦を図る目的でつくられておる任意団体でありまして、基本的にはその霞桜会の総会の議が必要ではないかと思いますけれども、申し出の趣旨は私の方から会の方にお伝えしたい、このように存じております。
 それから、今回の不祥事を招いた理由は裁量的な金融行政、そこに原因があるのじゃないかという御指摘であります。
 この点については総理から御答弁がありました。私も全く同じ考え方でありまして、今後は、明確なルールに沿った透明性の高い行政に転換するとともに、当局と金融機関との間の意思疎通の図り方についても見直しをして、いわゆるＭＯＦ担の存在を必要としないそういう行政へ転換してまいる所存であります。
 最後に、いわゆる山一証券の関連での飛ばし問題でございますが、この件については証券取引等監視委員会で調査中であると承知しておりますので、その調査を待ちたい、こう思っております。
 以上です。（拍手）
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    〔議長退席、副議長着席〕
総理の対応の誤りが官僚腐敗をここまで深刻化させ、この一点だけでも総理の政治責任は重いと言わざるを得ません
このような指摘をこの壇上でしなければならないこと自体、総理の言葉をかりるならば、「恥」と言わなければなりません
総理の見解を伺うものであります
（拍手）
 余りの不祥事の連続に、行政の自浄はできないだろうと国民はあきらめています
さらに、いかがわしい飲食店の接待を要求するに至っては、もう完全に国民の笑い物になっているではありませんか
今、総理や大蔵省が、何の保証もなく二度と不祥事を起こさないと表明しても、国民のだれも信用しないところまで、不信は極限に達しています
これでは国の台所を任せることはできません
結局、総理がその責任をとって人心の一新を図ることが最大の綱紀粛正ではないかと思いますが、総理の御所見を伺い、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
政府はこれを重く受けとめて、現在鋭意作成作業を進めている中央省庁再編等のための基本法案にその内容を忠実に盛り込むことといたしております

 最後に、仮定の御質問をちょうだいをいたしました

 今回の事態を厳粛に受けとめ、徹底的に原因を究明し、再発防止のために的確な対策を講ずること、そのプロセスにおいて、捜査もなお継続され、よりはっきりと原因を究明していかれるものと私は思います
これに対する対応を的確に進めていくことで行政に対する国民の信頼を回復するとともに、院の御協力を賜り、一刻も早く金融システムの安定と景気の回復を図ることに私の責任を果たしてまいりたいとお答えをさせていただきます

 残余の質問については、関係大臣から御答弁を申し上げます
（拍手）
    〔国務大臣松永光君登壇〕
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  平成十年二月五日
    午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 橋本内閣総理大臣の大蔵省不祥事に関する中間報告及び質疑

    午後一時三分開議
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る九日月曜日午後三時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後十一時五十四分散会
今の御質問にお答えをいたします前に、先刻来の議員と大蔵大臣とのやりとりに私からも一点補足をさせていただきたい点がございます、たまたま双方お触れになりませんでしたので。
 私は、やはりこういう問題が起きてくる背景に、いわゆる護送船団方式と言われる従来型の金融行政、そしてその中における事前管理と申しますか、事前チェック型の行政というものがその遠因をなしていたように思います。それが金融業界と大蔵省との間の関係をゆがめた部分はなかっただろうか。そして今、こういう事件が起こる起こらないにかかわらず、既に金融監督庁を発足させることを国会でもお認めいただき、同時に、事前の管理、事前のチェックというシステムから、金融システム改革の中において事後チェックにその行政のあり方を変えようといたしております。
 当然ながら、それぞれの金融機関の責任は一層重くなりますし、事後のチェックというものに金融行政、検査行政そのものも変わっていくわけであります。この根を私はぜひ育てたい、そして着目をいただき、御協力を得たいと考えておるという点を一点、冒頭私の感じとしてお伝えをさせていただきたいと存じます。
 その上で、平成九年の政府見通しをつくりました段階、確かに消費税率引き上げなどの影響等によりまして年度の前半は景気の足取りは緩やかとなるものの、経済構造改革の実施などと相まって次第に民間需要を中心とした自律的な回復が見込まれる、そして実質経済成長率を一・九％程度と見込んでおりました。
 ところが、一—三月における消費税率引き上げの前における駆け込み需要というものも私どもが予想したよりもはるかに大きかった。逆にそれが四—六の落ち込みでとどまると思っておりました状況を狂わせたことも私は決して否定をいたしません。そして、その影響は四—六を越えて年後半にはという考え方を持っておりましたものが、その状況に至る前に、まさにアジアの通貨・金融不安あるいは我が国の金融機関の経営問題、予期せざる事態が連続する中におきまして、まさに家計や企業の景況感というものは刻々厳しさを加えてまいりました。そして、それは個人消費や設備投資の面においても影響を及ぼしているのは議員からも御指摘のとおりでございます。そして、政府そのものが本年度の政府経済見通しそのものを下方修正するということもやむない状況に至りました。これは議員から今御指摘をいただいたとおりであります。
 そして、今のお問いかけを私はこのように受けとめました。財政構造改革というものを主張してきたけれども、その財政構造改革というものをむしろ捨ててでも景気という面に政策をシフトさせなければならないのではないか。議員のおっしゃりたかったことを端的に直すと私はそのようになるのかと存じます。そして今、財政構造改革と景気回復への努力、これは二律背反のものではないと私は思っております。スパンの異なる問題です。そして、財政構造改革の必要性は何ら将来に向けて減少するものではない。同時に、当面の状況の中で、金融あるいは税制等の措置を駆使しながらその対応をしてまいる、これもまた我々の責任、そのように今までも御答弁を申し上げてまいりました。
 この補正予算、御審議をいただいております九年度補正の中におきましてもそのような思いを込めて編成をいたし、なればこそ十年度予算とのつなぎ目ということを、先ほどもお答えを申し上げる中にぜひお考えをいただきたいというお願いを申し上げた次第でございます。