郵便貯金特別会計は国が貯金事業を行うために設けた事業会計でございますから、決算上、損失となる状態が続くことは決して好ましいことではないと考えます。ただ、六十年度決算におきましては、単年度五千八百五十七億円、累計におきましても二千二百八十七億円の黒字となってございます。郵便貯金特別会計の損益と申しますのは、先ほど来委員御指摘のとおり、金利の動向に関連いたしまして不安定な要素を多分に持っておりますので、今後とも検査に当たりましては、金利の趨勢とか郵政省における経営努力の内容に留意しながら検査をしていきたい、かように考えております。
確かに先生御指摘のように、この経費率というよりは預託率と定額の最高利率との利差が非常にきいてくる会計になっておりまして、そういう意味では先生の御指摘の点が言われようかというふうに考えております。
もう少し突っ込んでお伺いしたかったんですけれども、一つの視点でしょうけれども、五十九年度のこの赤字の原因ですね、これにはやっぱり運用利回りが低下していく傾向にあるのに対して経費率が一定という状況、この辺にやはり原因があったんじゃないかという指摘と、六十年度の黒字の発生原因は経費率の低下ではなくて支払い利子率の低下にあったんじゃないか、こういう指摘がありますけれども、この点の指摘に対しての御見解はいかがでしょうか。
六十年度におきまして郵貯特会の収支が好転した理由といたしましては、一つは五十七年一月以降預託された利差のある貯金が累増してきたことが挙げられます。そのときの預託率と定額貯金の最高利率との利差は一・三％ないし一・〇五％というふうに利差がふえてきております。それからまた、郵便貯金の増加額が五十九年度と比較しまして約一兆二千億増加したというような状況もございました。それから、郵便貯金の資金は預託期間が七年で資金運用部に預託しているわけでありますが、昭和五十三年度の低金利時代、これは六・〇五％で預託をしていた資金が六十年度で満期になりまして預けがえをした、この収入の増加というようなものが黒字の原因に寄与しているというふうに考えております。
それでは、七月三十一日に郵貯事業の六十年度決算を大蔵省に郵政省は提出しておりますけれども、それによりますと、郵貯特会は五千八百五十七億円、これが黒字になっているというぐあいに出ているわけですね。この黒字の原因と申しますか、この発生した六十年度決算をどのように分析をなさっておられますか。
五十九年度の決算につきましては先生御指摘のとおりでございますが、五十九年度に赤字が生じました主たる原因はいわゆる昭和五十五年の高金利時に定額貯金の大量の預入があったわけでありますけれども、その金利が八％でありましたのに対しまして、預託率の方は八・五％、その間の利差はわずか〇・五％しかございませんで、経費率を賄えなかったというのが主な原因でございます。しかし、五十五年以降数次にわたりまして預託率が改善されまして、利差のある新しい貯金が漸次増加したことから五十九年度には若干の赤字にとどまったというふうに考えております。
じゃ、その問題については今後見詰めてまいりたいと思います。
 続きまして、郵便貯金特別会計の決算についてお伺いしたいと思います。
 昭和五十九年度郵便貯金特別会計の決算の収支を見ますと、収納済歳入額は六兆八千二百五十九億六千六十二万円、支出済歳出額は六兆八千二百五十九億五千四百九十二万円、その差は五百七十万円の余剰が出ている。これは先日いただきましたこの中にも書いてございますけれども、一方損益計算では、収入と支出、これを差し引きしてみますと四十六億七千万円を超える赤字が出ているんですね。しかも、五十九年度までの累積赤字、この数字を見てみますと約三千五百七十億円近くの累積赤字が出ている状況であります。まず、この郵貯特会が五十九年度において赤字を出した原因についてお伺いをいたしたいと思うんですが。
この問題はまたいずれ掘り下げて伺う機会もあろうと思いますので次に移りたいと思いますが、最近論議されておりますＳＤＩ研究参加問題について一点だけ伺っておきたいわけですけれども、本年の三月十八日に政府はＳＤＩの研究参加に向けて政府と民間企業二十一社の合同調査団をアメリカに派遣しておるわけでございますが、この決定に基づきまして現実に三月二十九日から四月にかけまして調査団一行が訪米しているという事実があるわけです。
 この調査団の目的ですけれども、一般に言われているのは、ＳＤＩ開発に従事する米軍の軍事研究施設と軍事産業を視察する、このように言われておるわけですね。この調査団の中にＮＴＴエレクトロニクス・テクノロジー、略称ＮＥＬ、この会社が入っておりましたかどうか、ちょっと御確認をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 実は、日韓双方の漁船がお互いに相手側の漁業者の漁具に被害などを与えた場合の問題の処理につきましては、日本側の大日本水産会と韓国側の水産業協同組合中央会との間に取り決めがございます。その取り決めに基づきまして両団体間で協議機構が設けられておりまして、その場でただいま先生御指摘のような漁業被害については解決が図られるという仕組みになっておるわけでございます。実際にこの機構を通じて解決しております案件の数ということにつきましては、必ずしも関係漁業者の皆さん方の御満足のいただくような水準ではないのかもしれませんが、ともかくこういう機構を通じて漁具被害等の問題は処理をされております。現実に取るものは取っておりますし、払うものも払っておるわけであります。
 ただ、私どもといたしましても、西日本を中心とする韓国漁船による我が国の漁業者の漁具被害等の防止と事後処理の適正化を図るために、六十年度から実態調査等を行います西日本沿岸対策事業というのを始めておるところでございまして、そういう仕事を通じましてこの問題の円満な解決が図られるように指導してまいりたいと考えておる次第でございます。