日米安保条約の一方の当事国たるアメリカが、わが国の防衛あるいはわが国の行っておりまする防衛努力、こういったものに対して関心を持つこと、これは当然過ぎるほど当然であろうかと思います。したがって、いろいろ率直に話し合いをする中で、アメリカ側としてはアメリカ側の関心を示すということもそれはあり得ることだと思いますが、私といたしましては、あくまでわが国の防衛努力はわが国が自主的に判断をいたしましてこれを行っているのでありまして、仮に日米安保条約の当事者、締結の片方の当事者であるアメリカであろうがその他の国々であろうが、そういった国々の希望は希望として聞き、意見は意見として聞くにしても、あくまで自主的に判断をして、国の他の施策などとのバランスなどもこれを考慮し今日まで防衛努力というものは進められてきたと、こう考えておりまするし、私自身としてもその線で進めていくつもりでございます。
日米双方で相互に関心のある問題が、とりわけ具体的な問題も含めて話題になろうかと思うのでありますが、長官などが行きますと、幾つか注文をつけられて宿題を持って帰ることが間々あるし、今度もまたその危険なしとしないのですが、そういうことに対してわれわれとしては非常に遺憾だと思っておるわけです。国民と相談をせずに、アメリカと相談してまた日本の防衛政策を考えていく、予算その他を努力していくというやり方もいかがなものかと大変苦々しく思っているんですが、その姿勢としては、長官、どうですか。
今般、私は、ワインバーガー米国防長官との定期協議を行うために、十九日に離日いたしまして、ただいま委員の御指摘にもございましたが、二十二日にワシントンにおいて協議をすべく訪米を予定いたしております。
 私といたしましては、わが国の平和と安全の確保のために日米安全保障体制の信頼性の維持向上が欠くべからざるものだと、こういうふうに考えておるわけでございまして、その円滑な運用を図る上で常に日米防衛の関係者は間断なき対話と協議を重ねていく必要があるというふうに判断をいたしております。
 その結果、相互に理解を深めることが最も肝要であって、今回の訪米も実はこういうような観点から行おうといたしておりますが、当然のことでございますが、日米の安全保障上の諸問題につきましては、私といたしましては、わが国の憲法及び基本的な防衛政策にのっとりまして、米側と率直な意見の交換をして相互理解を深めてまいりたいと考えております。
 なお、協議の内容についてでございますが、現時点で特にこれこれというふうに定まっておるようなわけではございませんが、いずれにしましても、従来と同じように、考えられますことは、国際情勢あるいは日米の防衛努力あるいは日米間の防衛協議、協力といったような双方に特に関係のありまする、また関心のある問題について意見を交換するということになろうかと思っております。
この辺でこの問題は終わりたいと思うんですが、やっぱり捜査は残したわけですから、解散をしたり、事情聴取を事実上拒否とみなしてあきらめたりということではなくて、今後とも本格的な捜査、真相解明の努力をしていくべきだ。政治決着問題はやっぱり依然として霧に包まれているわけですよ。いまだに金大中氏の判決だって入手をしていないわけでしょう。死刑判決は日本における言動を問わなければできないんでしょう。これに対して捜査とは別に、金大中氏が日本政府に対してあるいは日韓関係に対して意見があることも、これまたわれわれ政治のレベルで言えば受けとめなきゃならぬ問題なんであります。それは問題は出したけれども条件ではないと言っているんですから、ひとつ、もう一回再考を強く促して、この問題は終わりにしたいと思います。官房長官、警察庁、結構です。外務省、済みませんでした。
 そこで、防衛庁の方に伺います。
 防衛庁に伺いたいのは、近々、防衛庁長官が訪米をされてワインバーガーその他とお会いになる、日米防衛首脳定期協議が八月の二十二日からワシントンで行われるというふうに話を聞いておるんですが、この主要な議題、話題は何でしょうか。
曽根製造所の従業員の方に対します救済対策、旧令共済組合員でありました方たちにつきましては、先ほど申し上げましたようにこの四月一日から救済措置を開始しております。
 その内容は、忠海の被害者の方と全く同様でございますが、一つは一般障害者としての認定、これをお受けになりますと医療費、これは自己負担当分が支給をされる。それから健康管理手当といたしまして、ガス疾病等と診断された方は平成五年度の単価で月額三万一千四百四十円、また、さらに介護を要するという方につきましては、一般介護では月額十万千三十円、家族介護の場合には月額二万九十円という介護手当が支給をされることになります。
 なお、ガス疾病と診断を受けました後に、当分の間医療を受ける必要がない、一時的に治ったようであるというような診断を受けられたけれどもやはり再発のおそれもある、このような方の場合には、保健手当という手当がございまして月額一万五千七百二十円が支給されることになります。
 なお、曽根の場合にはまだ開始をしたばかりでございますので該当者がございませんが、このほかに認定患者という制度がございまして、一般障害者としての確認を受けられた方のうち症状が療養が必要であるというように認定をされた方、この方には別途療養の給付として自己負担金相当が支給されますほかに、特別手当という形で月額九万四千三百二十円、医療手当という形で、これはこの認定の患者さんのうち療養を受けている方について、一定の要件を満たす方につきまして月額三万三千六百五十円または三万一千四百四十円、入院日数、通院日数等に応じてこの二種類ございます。また、介護を要する方については月額十万一千三十円、家族介護の場合には月額二万九十円、こういった各種医療手当等が支給されることとなっております。
 それから、健康診断につきましては、これらに加えまして、毎年該当なさる方について健康診断を実施する、こういうことになっております。