昭和三十二年、今委員も年数を挙げて御紹介のありました「国防の基本方針」、私は、この中に盛り込まれている内容を今我々は変化させる必要はないもの、このまま継続していくべきものと考えております。
 なぜなら、冒頭お触れになりましたように、国連の活動というものを支持していくという点でも我々はこれを変える必要は全くありません。また、民生を安定させていく、こうした部分もこれは何ら変更の必要のないことでありますし、そしてその中で、自分の国を愛しながら、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立していく、国力国情に応じて自衛のため必要な限度において、防衛力の整備の方向につきましても、そして、国連が有効に外部からの侵略に対しこれを阻止する機能を果たし得るまで、その中で米国との安全保障体制を基調とする、昭和三十二年の文書でありますが、私は、この基本的な考え方というものは今日も変化をさせる必要のないもの、そのように考えております。
防衛政策は、ただいま総理から御答弁いただきました防衛計画の大綱のみに基づいて決定されているものではございません。憲法、日米安保条約、そして国連憲章を基礎といたしておりますが、これらの精神をいわゆる総括したと申しますか、昭和三十二年に今の安全保障会議、当時の国防会議でございますが、あるいは閣議において決定されました「国防の基本方針」というのがございます。今回は、この「国防の基本方針」は、実は再検討、見直しが行われているのではないのでございます。
 この「国防の基本方針」の内訳は四点ございまして、一点は、国連の活動の支持でございます。二点は、民生安定、愛国心高揚による国内基盤の確立てございます。三点は、防衛力の漸進的整備でございます。四点は、ここが非常に肝心なところでございますが、将来国連が侵略阻止の機能を果たし得るまで、日本の安全保障を国連が守ってくれることが可能になるまでの間は、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処するということになっているわけでございます。四つの方針が示されているのでございます。
 総理はこの「国防の基本方針」をどう評価されるのか、今後この「国防の基本方針」を見直されるのか、あるいはこれを維持していかれるのか、この際、総理の御方針を承りたいと存じます。
私は、この新防衛大綱と申しますものが、国際情勢あるいは自衛隊に期待される役割が変化している中で、こうしたものを踏まえてつくり上げられた、まさに二十一世紀に向けての我が国の防衛力のあり方について非常に真剣な検討の上につくり上げられました新たな指針であると受けとめております。
 そしてその中で、特に私は、申し上げたいと思いますのは、主たる任務、今後の防衛力の役割というものに対し、我が国の防衛ということだけではなく、国際平和協力業務あるいはその安全保障対話などを通じまして、より安定した安全保障環境の構築への貢献、そして阪神・淡路大震災等においても国民から非常に大きく御評価をいただきました大規模災害など各種の事態への対応というものをこの中に挙げております。
 私は、この内容は高く評価いたしておりますし、むしろ日米安全保障条約というものを基盤にいたしました日米関係の安定というものがそのままアジア太平洋地域の安定を確保する上でも非常に大きな役割を果たしていることを踏まえながら、これから先、より安定した国際環境の構築に努めてまいりたい、そのように考えております。
総理は施政方針演説の中で、「我が国を含むアジア太平洋地域の安全保障の確保は、世界平和の大前提」である、このように述べておられるのでございます。また、昨年末に策定されました新防衛計画大綱あるいは新中期防に従って防衛力の整備に努めるとされているのでございます。
 昨年、約二十年ぶりに政府は防衛計画の大綱を見直されまして、新防衛大綱を策定されました。この新防衛大綱の策定に当たりましては、政府部内だけではなくて連立与党三党間でも真摯な議論を行ってまいりまして、まさに二十一世紀に向けました安全保障の基本綱領としてふさわしいものをつくることができたと考えているところでございます。
 総理は当時副総理でございましたが、この新防衛大綱の決定に参画されたところでございますので、その内容につきましては十分認識されていると考えますが、改めて御所見を伺っておきたいと存じます。
最後に要望しておきますが、郵政大臣、恐らくいろんな体験をされていると思いますが、これまであったＵ局の設置問題では、どういうわけかとにかく利権が絡むというふうによく言われるんです。確かに一地方にあっては、情報をある意味では一人で握るようなものですから、そういった点では魅力もあるし、放送経営というのは大変魅力のある事業であるだけにどなたも社長になりたいという思いもあるやに聞きます。
 現実に、私は東北の出身なんですけれども、東北の一部の県で大変な争いがあって、一冊の本にされるような事件の報道があったことを今頭の中で思い出しているんですけれども、ぜひ東京のＵ局設置に当たっては利権絡みのことは絶対にやってはならないというふうに思います。恐らく百とか百五十企業とかいろんな方々が我も我もと申請をしてくるんですが、結果的には一つになっちゃうんですよね。ですから、おれが引くかわりに何ぼなんというような話が十年前にはあったんですよ、今あるとは余り言いたくないけれども。そういうことが起きがちですね、どうしても。そういった点にはやはり厳しく対応しなければならないというふうに思います。
 それから、Ｕ局の社長さんというのは地方行政を担当されたり中央行政を担当されたりした経験者が割合と多いんですね。というのは、県なり市なりがそれだけ出資をするからということにもつながるし、十年、十五年前ですと大変な設備投資を必要とすると。したがって、民間企業の人たちが出し合うというには大変巨額だと、少し自治体も助けろと、こういう意味合いもあり、自治体も自治体として地方のＵ局に発言権があるということはそれだけメリットがあるわけですから、議会の承認をもらって出す。そのかわりというかどうか知らぬが、行政出身の方々が社長になることが多いんですよね。私はそれは避けてもらいたい。
 東京なんというのはあぐらをかいていても金は出せるじゃないかと言ったら怒られますけれども、とにかく本社が集中しているところですわな。だから、ある意味ではその企業の現金が全部集中しているところでもあるわけですね。意思決定が極めて広大でまた自由でもあるという地域なものですから、働きかければいろんな方々が御協力してくれるんだろうと思いますが、そういう中でやはり報道の自由というものが守られるようにしていただきたい。そして、地域性のある放送になるようにしてもらいたいという気持ちでいっぱいでございます。
 これだけ要望いたしまして、私の質問を終わります。