いろいろ党内事情を理由にして言われますけれども、この「選挙制度の基礎知識」、この中には小選挙区制の利点としていろいろ書かれておりますよ。その中に、これは三十ページですが、「同士討ちがなくなる」ということが利点の一つに挙げられています。しかし、その後に、「しかしこの同士討ちは党内の事情である。その党内事情の同士討ちをなくすために小選挙区制にしようというのでは、党利党略のそしりはまぬかれない。」とはっきり書いてあるじゃありませんか。ぴたり書いてありますよ。あなた、それが違うというのであれば、委員長の許可を得て、どうぞ、コピーしてきましたから見てください。どうですか。ごらんになりませんか。あなたたちの内部資料の中にそういうように、党利党略のそしりを免れないんだ、だから別の理由が大義名分にならなきゃならないんだということをはっきり言っておるじゃありませんか。どうですか。
同じ選挙区で同じ政党が同じ公約のもとに相争うということは、政党政治の基本からいっても私は好ましい姿ではない、こう思っております。同時にまた、同じ地域で複数の候補者が同じ政策を立てて選挙し合うということは、選択する国民の皆さんの方からしても、これは政策中心に選んだ方が明確に政党支持の意思表示ができるのではないでしょうか。そういったことを私は考えておるわけであります。
この制度、仕組みの中でそのような結果が出ているということは、これは厳粛な事実として謙虚に受けとめますし、それで、改正しようとする制度の中で小選挙区制だけでは大政党に有利過ぎるといういろいろな御批判もありましたから、比例代表制を加味して並立制で安定もしていこうということをいろいろいろんな要素をあわせての法案でございます。御理解いただきます。
ですから今度も、小選挙区制だけを提案しておるのではいわゆる死票の問題等もあらわれてまいり、また大政党に有利ではないかという批判等もありますから、そこに比例代表並立制を加味することによって中小政党の声も議席として反映されるように仕組んで、両方相まって国民の意思を反映させよう、こういうことになっておるわけであります。
 小選挙区制のことだけでお尋ねがありましたから、私は、それは民意が反映される、一つの明確にあらわれる制度であるということを申し上げました。
これは三十三ページですけれども、「小選挙区制は死票が多く、国民の意志を適正に反映しない。」と書いてあるのです。それなら総理、いつ自民党は小選挙区制は国民の意思を適正に反映しないという立場から反映するという立場に変わったのですか。総理の答弁が間違っているのか、このパンフレットが間違っているのか、それも含めてお答えをいただきたいと思います。
小選挙区制というのは、政権の選択についての国民の意思が明確な形で示されるものであることは、それはそのとおりだと思います。明確な意思で、形で示される。
今あなたは、民意が反映するものだと言われましたね。私ここに自由民主党発行の「選挙制度の基礎知識」というパンフレットを持ってきました。このパンフレットは昭和四十八年の六月に発行されています。これは田中内閣が小選挙区制の導入を断念をした直後であります。そして昭和五十五年の八月、鈴木内閣のときに再発行をされているものであります。そしてこれは、内部資料、また非売品とも書いてあります。これによりますと「小選挙区制は死票が多く、国民の意志を適正に反映しない。」と明確に書かれてあるのであります。これが小選挙区制の弊害の第一なんだと書いているんです。
 これは内部資料ですから、総理、十分にお読みいただいておると思いますけれども、もしかお読みいただいていないのならば、委員長のお許しを得てそのコピーを差し上げてもよろしいですが、いかがですか。委員長、どうしましょうか。
小選挙区制というのは、国民の意思が明確な形で反映されるものであり、政権交代の可能性が高く、また政権が安定するなど、いろいろな特性があるというものであることは承知しております。
それじゃ質問を変えましょう。
 先ほどから、四〇％台の得票で八
〇％の議席を得ることができる、こういういろんな試算が出されていますけれども、それも知りませんか。
私は残念ながら、自民党が四〇％の得票で九七％の議席を得るという各種調査が出ているとおっしゃったが、知りませんので、事務局からお答えさせます。
現在、教育課程の改定につきましては、昨年十二月に、教育課程審議会が幼稚園から高等学校まで全体を見通した教育課程の改定ということを提言いたしたわけでございます。したがいまして、幼稚園につきましては昨年の十二月に教育課程審議会の答申があった、その答申を受けて今度は学習指導要領を具体的に決めていくという作業を今やっておるわけでございまして、それはいろいろな専門家を集めて学習指導要領を告示いたしたいということで、今鋭意最後の詰めに入っておりますが、具体的に申し上げますと、今度の改定の考え方といたしましては基本的にはいわゆる就学前教育でございますから、そういった知識といったようなことを教えるということはやりません。これは前と同じでございますが、考え方といたしましては、環境を通して行うということを幼稚園の基本とすることを明確にいたしまして、幼児期にふさわしい生活が展開されるように、あるいは遊びを通して総合的な指導が行われるように、あるいは幼児一人一人の発達の特性に応じた指導が行われるようにということを環境を通して行う教育の中でやっていきたい。
 それから、今後社会が変化いたします。そういった変化に対応してやっぱり人とかかわりを持つ力を養う、対人関係の力を育成する、あるいは自然との触れ合い、あるいは身近な環境というものに対して十分理解をするといいますか、そういったかかわり合いについて深める、あるいは基本的な生活習慣や態度を育成する、こういったことを今度の改定の柱にいたしたいというふうに思っております。
 なお、いろいろなことがございまして、一日の教育時間というのは大体今一日四時間ということを基本に考えておりますが、地域的に言いますと、もうちょっと長くあってほしいというふうな御意見もございます。そういった点については幼稚園や地域の実情はよって弾力的に運用できるように、ある程度その弾力的運用の幅を広げておきたいということを考えている次第でございます。