よく言われておる、日本の外交にはアメリカの影は見えるんだけれども、日本としてのプリンシプルは見えないんじゃなかろうか。こうした意味におきましては、この新しい秩序をつくる一つのキーワード、平和の問題を掲げたというところは、私は非常に意味があるんじゃなかろうかと実は考えておりました。
 この点について、昨日ブッシュ大統領がアジア協会で演説をいたしまして、ポスト冷戦後の時代に対する包括的なアジア政策について発言をしているということについて報道されていましたけれども、要するにアメリカのアジア政策というのはどう展開していくのかなということについて非常に総花的で、まだまだ正確にとらえることはできない。これは日米首脳会談でもっとざっくばらんな話があるんだとは思いますけれども、総理としては、あの昨日来の報道にありましたブッシュ大統領のアジア政策、どの辺にポイントがあるというふうにつかんでおられますか、伺いたいと思います。
ブッシュ大統領がスコウクロフト特別補佐官と話をされて世界新秩序ということを言われたわけでございますけれども、その後どういうための新秩序かということの展開がなかなか見えませんで、私もそれをいろいろに考えておりましたが、その新しい秩序というものは、今の流れからいえば、決して余り楽観的になってはいけないとは思いながら、それはやはり平和構築のための新秩序であろうと、そう思いまして、私はそういう発想と表現をいたしたわけでございます。
恐らく将来どういう形になるのか、首脳会談開かれた場合には、やっぱり基調としてはこれから将来に向けての日米のグローバル・パートナーシップ、地球規模での協力関係ということについての枠組みづくりというものが会談の中心的なテーマになると思っています。
 実はそうしたことを考えた場合には、冷戦後の時代の見方につきまして、ブッシュ大統領の発言と宮澤首相の発言、際立った問題点の違いがあるということを感じておりました。ブッシュ大統領は世界新秩序の構築ということを説きます。宮澤総理は過日の所信表明で、新しい世界平和の秩序の構築という、こうした発言をされました。世界平和のと、とりわけ平和の問題について総理が強調されたところに一つの総理の政治理念というのがあらわれているんじゃなかろうか、こういう気がいたしました。単なる新しい秩序をつくる、冷戦後の国際秩序をどうつくっていくかという問題だけではなく、そこのキーワードとして「平和」の二文字が入っているところを私は注目して拝見しておったわけでありますけれども、このところの意味合いについて総理の政治信条を伺いたいと思います。
ブッシュさんが当初の予定では、ちょうど先ほどもお話のありました真珠湾五十年の直前に日本に来られるという当初の予定でありましたので、先ほどもお触れがありましたが、五十年間を回顧して今後の日米の将来を展望するような共同声明のようなものを考えることは意義が深いのではないかと思っておりました。そういう意味で、訪日が延期になりましたのは残念なことでございますし、できるだけ早く訪日をされるようにベーカー長官にもせんだって希望を表明いたしたところでございます、明確な御返事があるわけではございませんが。その場合、先ほどのいわば何と申しますか、東京宣言とでも申しますか、そのような共同文書をどのような形でどのようにすればいいかということは、その時期にもよることでございますので、まだ明確な結論を持っておりません。
今のお話は、恐らく前提としてサンフランシスコ条約から説明されまして、そして法的に解決していると、こういう前段が省略されてのお話じゃなかろうかと伺っておりましたけれども、しかし、それはあくまでも国家間の問題の整理ということでありまして、今、国家とは別に、個人のそうしたいろいろな思いが形となってあらわれている。これは整理できないと思いますよ。この問題について、今後この問題については我々は主張をしていきたいと思います。
 先に進めたいと思っておりますけれども、日米関係について伺いたいと思っております。
 ブッシュ大統領の来日は延期されましたけれども、きのうのあの大統領の演説等も含めて早い時期に実現するかな、こういうような状況ではなかろうかと思っております。私たち日本社会党も、日本の外交の基軸というものはアメリカにある、日米関係にあるということについてはそう考えております。それだけに、実は今度ブッシュ大統領が来日した場合には、これからの日米関係についてどういう話し合いの基盤ができるのかということについて大きな関心を持っておりましたけれども、若干時期は前に延びたということのようです。この問題について、ブッシュ大統領の来日問題につきましていろいろ報道はありますけれども、総理としてはどうお考えになっているのか、この点について伺いたいと思います。
我が国が平和を回復し、今日に至ります過程の中で各国と平和条約を結び、あるいは共同宣言等をいたしました。協定もいたしました。その中におきまして、各国との関連におけるただいまの問題は、法的に解決されておるものと考えております。唯一朝鮮民主主義人民共和国との間にはまだそのような国交の正常化がございませんので、ここはそういう意味では問題が残っておると言えるかもしれませんが、他は全部法的には解決をされておると考えております。
一極集中を排して多極分散という問題は、こうした情報化社会でありますから、これからもさらに情報化社会は進展していくだろうと思いますが、情報を提供する側と情報を受ける側とに分かれるわけでありますが、一極集中という今日のような状況になりますと、すべての情報は東京から地方に流れていくという一方行きの方向づけにされておりますが、こういった点が願わくば多極分散の姿になりまして、地方からも中央へ情報は流れていくんだ、地方の情報というものは非常に大事になって、その情報が中央に吸収されていくということで国政というものが進んでいくことも、これまた非常に大事な問題ではないかという意味で、一極集中を排して多極分散という問題をそういう意味でも私はとらまえております。もちろんそれ以外にも行政の移管あるいは経済の地方への分散ということ等を考えての問題であることは言うをまちませんけれども、そういった意味からいたしますと、今後の地方行政というものは大事な問題である。
 特に地方自治という問題につきましては、先ほどもちょっと触れましたように、地方自治法にも示しておりますように、地域の住民の福祉を増進する、そして地域の発展というものを進めていく、言うてみれば、自治省が三年前から唱えておりますふるさと創成の哲学、まさにみずから考えみずから推進する、そして国がこれにできるだけの支援をいたしましょう、こういう考え方でありますが、それがまさに一口で言えば地方自治という考え方ではなかろうかな、こう思っておるわけでございます。