参考人に対する質疑は、理事会の協議に基づき、まず、各党を代表する委員が順次質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
 なお、着席のままで結構です。
 戸井田徹君。
比例区を減らすとか、あるいは比例区をなくしてしまえという議論があるのは承知していますが、自民党には大変申しわけありませんが、小選挙区だけならば四〇％足らずの得票率でもって安定過半数をとれたものを、比例区があるおかげで辛うじて過半数に届かなかったという効果は、全く比例区があるおかげであります
それがなければ、民意のゆがみはもっと極端にひどいものになっていたに違いがないと思いますので、ぜひ比例区はそういう意味で残しておいていただきたい

 今の制度全体について言えば、私はもちろん小選挙区制を全部なくした方がいいと思っていますけれども、そういう乱暴なことは言いませんで、現在の状況に即して言えば、比例区を残していただきたい
そして、重複立候補もそれは構わない
ただ、北岡さんも言われたように、惜敗率というふうなもので決めるということは、まことに不合理であります

 要するに、選挙制度の中で恐らく二つの制度を無理やりくっつけたために、その間の調整を図るために、惜敗率という、小選挙区での成果を比例区の当落に結びつけようとした苦肉の策だろうとは思いますけれども、その結果としてまことに不合理な基準になっている
つまり、敵対しているのは、自分が所属している党のよその選挙区における得票の割合というのが当人にとっての重大問題になってくるというのは、まことに不合理であります
したがって、惜敗率というふうなもので決めるというのはやめた方がいいということであります

 もう時間がありませんが、第三点もほぼ同じであります

 私は、北岡さんの申されたのに加えて、戸別訪問を認めることを提唱したいし、電子投票システムに関しては、既に技術的にも完成しているし、既に三年ぐらい前の試算でもって、全国にコンビニエンスストア程度の密度でもってこれを展開する費用は約三千億円というふうな試算まで出ております

 そういうことを考えると、技術的にもあるいは予算的にも実現は可能でありますし、もちろん、直接民主制というふうなものをある程度導入するときにも、それは力になるというふうに考えております
したがって、北岡さん同様、すぐにでも御検討いただきたい

 以上でございます
（拍手）
休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前中に引き続き、参考人の方々の御出席をいただき、御意見をお聞きすることといたします。
 ただいま御出席いただいております参考人は、立教大学法学部教授北岡伸一君、新潟国際情報大学教授石川真澄君、日本労働組合総連合会総合政治局長野澤雄三君、以上三名の方々であります。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 衆議院議員の選挙制度のあり方につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序でありますが、北岡参考人、石川参考人、野澤参考人の順序で、お一人十分程度に取りまとめて御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 なお、御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、まず、北岡参考人にお願いいたします。
いろいろな話がありましたが、国際的に見ても、日本の場合に大豆の生産というものが条件的にいえば、北海道、東北、北関東、北陸、南九州というようなことでほぼ定着をしているようですが、それでもその単収が余り上がらない。北海道が中心だ。麦との関係もありますから、したがって次の麦の法案のときにはまた改めてこの問題をやりますが、そのときにはひとつもう少しわかりのいい答弁をしてもらいたいということです。
 ここで一つ、戦略物資として大豆が問題になった時期がありますね。七二年の一月ごろには三千円であったのが、その年の三月ごろには一万五千円にはね上がった。豆腐や納豆が物すごく上がった時期がありました。あの当時はアメリカから大豆が大変入ってきた、中国からも一部入ってきたけれども。アメリカが戦略物資に使ったのか、あるいはまたそれを輸入してきたところの商社が倉庫の中にしまい込んで思惑をしたのか、いずれにしても国内で大豆が非常に大きな問題になったことがあります。そういうときに備えるためにも、やはり大豆というものをもっとかわいがって、畑作の中に定着させるために努力すべきではないかと思うのです。
 十一月二十八日の農政審の報告によると、大豆については、昭和三十六年の輸入自由化の影響に対応するための措置として政府による不足払いが行われているが、転作による生産量の増加及び販売価格の低下によって財政負担が増大しており、ますますその傾向が強まるおそれがあるため、現行制度の見直しが重要な課題となっている。
 このため、生産者の手取り価格である基準価格の水準を生産性向上を反映したものとすることが必要であり、現行算定方式の見直しを検討する必要がある。
 また、現在は品質に関係なく数量に応じて交付金が交付されることとなっているが、交付金交付対象数量の限定、生産者の品質向上及び販売努力の促進等の見地からの検討を行うとともに、流通コストの縮減・合理化等についての検討を行うことも必要である。という形で、大豆について追い打ちをかけるような、冷や水をかけるような非常に厳しい文章が出ている。戦略物資とされてきた経過からして、大豆というものを一体どうしようとしているのか。これは大臣の方から答えてもらった方がいいですね。