お答えします。
 高齢化時代を迎えまして、在宅福祉の重要性は委員の御指摘のとおり大変大事な問題だと思っておるわけでございますが、その在宅に相当する住宅につきまして、高齢者が、安らぎのある、生きがいのある生活を家族と送れるということは極めて大事な問題だと思いまして、これに合わせるように住宅政策の面でも配慮していかなければならないと、努力しておる最中でございます。
 そして、具体的に申しますと、例えば高齢者と同居するために、同居住宅といいますか、三世代住宅というような少し大きな住宅を建てたいという方々には、住宅金融公庫を通じて割り増し融資をするということがまず一つ。
 それから、公共の公営住宅あるいは公団住宅等につきまして、老親と同居できるような比較的大きな規模にするとか、あるいは手すりをつけたり階段の段差を解消させたり、こういう設備面での配慮を行った公的な住宅供給をしようと、まだもちろん十分ではございませんけれども、そういう努力をしておるところであります。
 さらに、生活指導や相談に応じたり緊急時の対応等のケアサービスの提供ができるような住宅団地というものも進めておるところでございます。
 今後とも、福祉政策との連携を強化しつつ、これらの施策の充実に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
お答えを申し上げます。
 今、厚生年金につきましては年金局長がお話しを申し上げましたように、六十五歳になりますのはまだ二十年余り先のことでございまして、大分時間的な余裕があるわけでございますが、しかしそれはそれといたしまして、むしろもっと先行いたしまして、六十歳、六十五歳の間の方々についても立派に安心して雇用が確保できるように私どもとしては全力を尽くしてまいりたいと思っております。
 具体的に申し上げますと、まず六十歳定年というのを定着させるということが大前提でございますが、さらにこれを六十一から六十二、六十三、六十四、六十五、こういう形で定年を延長いたしますとか、あるいは継続雇用をいたしますとか、そういったことをなさる企業にインセンティブを与えるために助成をいたしますとか、あるいは六十一歳から六十五歳のそういった年代の方々を一定率以上雇用するというようなことについて助成をいたしますとか、そういうことで積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 さらに今、雇用審議会の方にお願いを申し上げまして、六十五歳までの雇用を確保するための具体的ないろんな考え方、場合によっては法的整備も含めて新たなる制度を考えていこうということについての御審議もいただいておるところでございます。
 なお、今委員からお話がありましたように、全体として日本人は少し働き過ぎだという、そういう意味での御批判もあるさなかでございますし、まず人生にゆとりを持とうということの大方針のもとに、少しでも年間の労働時間を短縮させるためのいろんな努力もいたしておりまして、かつ御承知のように、当面人手不足も伝えられておる中でございますので、いろんな意味で私ども高年齢者の雇用の確保につきましてはあらゆる努力を今後とも払ってまいりたいと存じております。
ありがとうございました。
 このはがきで、果たして六十歳になったら、潔さん、本当に仕事があるんやろか。五年間の生活費はどないしたらええやろ。このいただくだけの年金で生活が本当にできるんやろかというような不安な気持ちになりますと。
 そしてその仕事のことですが、例えば、労働大臣にお伺いしたいんですけれども、欧米なんかでもやっておりますワークシェアリングというんですか、大きい会社で、百人なら百人、千人なら千人という従業員がおりますが、その方々の仕事の量、時間を少なくして、そしてリタイヤした元気な高齢者の方、元気なおじいちゃんやおばあちゃんに仕事をしていただくようなことが日本ではできないものでしょうか。
厚生年金の支給開始年齢の引き上げのスケジュールを法案でお示しをしている内容について、事務的に御説明申し上げさせていただきたいと思います。
 男子の方につきましては、平成十年度から六十一歳としまして、その後三年ごとに一歳ずつ引き上げて平成二十二年度に六十五歳といたします。女子の方については、五年おくれの平成十五年度に六十一歳とし、同じく三年に一歳ずつ引き上げて平成二十七年度で六十五歳、こういう計画になっております。したがいまして、男子の方は、ことしの四月一日現在で五十一歳以上の方は現行どおり六十歳支給でございまして、先生お尋ねのケースの方は五十七歳でございますので、仮にこの改正案が施行されたといたしましても現行どおりの六十歳、このようになります。
いま地方分権の問題に長官もお触れになりましたが、長官がいま就任をされてすぐ責任をとれ、こう言われてもなかなか大変なことでしょうけれども、しかしやってもらわなければならぬのは、昭和二十二年の地方自治法施行以降、社会保険関係一万五千人、職安関係五千人、運輸関係三千人の職員が地方事務官として三十年にわたって放置されてきております。この問題については、これまで四十九年五月に地方行政委員会で地方事務官を地方公務員にする決議がされています。にもかかわらず、それは今日も実現されていない。同時に昨年の十二月二十八日の閣議で、五十五年の六月を目途に結論を出す。今年の六月はもう過ぎてしまっている。閣議決定は行われていないという状況がございます。運輸省関係の地方事務官を国家公務員にするという法案を、前回廃案になったものですから、今度の国会でまた出しているわけですが、これは地方行政委員会の決議にも背いているわけであります。しかも四十三年に厚生、労働、運輸三省の同時決着ということを三省間で約束したにもかかわらず、それにも反している。運輸省だけが先行するということは、他の地方事務官でもこれは国家公務員にするのかなというふうに言わざるを得ないし、私どもこういうことは賛成できません。従来の約束どおりに、三省同時解決と地方公務員化、これは政府の約束ですから早急に実現すべきだと思うけれども、現状は御理解のとおりです。私は、そういうことを言ってはおかしいのですが、こういう約束が守れないで行革というようなことを言われたのでは、そうして地方分権というようなことを言われたのでは、たまったものではないという感じなのです。歴史的な経過は長官恐らく御存じだろうと思いますので、どうなさるおつもりか、その具体的なプログラムと約束の履行について明解な答弁をひとつ煩わしたいと思います。