詳しい説明をお聞かせいただいて大体わかったわけでございますが、この点につきましては大蔵省との間でかなりのやりとりがあるやにも聞いております。我々の求めます福祉そのものが雇用とか健康とか老後の標準的保障ということを要求しているわけでありますけれども、第二次臨調の場合には真に救済を必要とするものというようなところに限定されておるという状況からすれば、貯蓄というものは、その必要性というのは非常に高いわけであります。何としてもやはりこれに対する課税というものについては避けていかなければならぬだろうと思っておるわけでございます。そういう点で、これから郵政省の皆さん、その理論を持って本当に国民のためになるような制度というものを確立していただきたいと思う次第であります。
 次に、ＦＭの免許の一本化の問題についてちょっとお伺いしたいのですが、これは私ＮＨＫの審議のときにちょっと触れたわけでございますけれども、これについて少しお伺いしたいと思います。
 今、一本化の調整というものはもう普通になってきておるわけでございますけれども、これには実際に受理した申請書を一括して一本化調整を関係地区の都道府県知事とか財界有力者、そういうところに郵政大臣がゆだねておるということですが、これについてこのだれを選定するかというようなことはどうやって決めているのでしょうか。
まず最初に、郵政大臣にちょっとお伺いしたいのですが、今まで私も委員会に出させていただいて大臣の御答弁をいろいろ聞いてまいりましたが、大変率直に人間味のあふるるすばらしい大臣だと思っておるわけであります。そこで、先ほどからの議論がちょっとありました中で一つだけ最初に御質問させていただきたいのですが、テレトピアとニューメディアコミュニティーというのが二つ、郵政省と通産省、同じ目的でありながら両方でやっておる、こういうようなことがある。こういう状態でもってこれから進むと、その指定を両方受けたところは混乱に陥るとかいう話もございました。昨今のＶＡＮ論争も同じでございまして、郵政と通産の縄張り争いと言っていいかもしれませんが、そういうような状態で、いつでも情報と通信という面がけんかをしているというような形になっておる。そういう通産、郵政の方々は、高度情報化社会、それから技術が非常に進展して通信も情報ももう融合する時代になったというようなことが常に言われておるのですが、しからば行政の方もやはり融合していかなければならぬのではないか。例えば情報通信省とか、そういうような形で一緒にやっていかなければならぬような時代になってきてはいないか、そういうような方向に変えていかなければならぬのではないだろうか、そういうように私は思うのですが、大臣のお考えはいかがでございましょう。
お答えいたします。
 通信のシステムは先生も御案内のとおり、よく国の神経であるというふうに言われております。これは現在サービスいたしております電話につきましても全く同様でございますし、今後の高度な情報通信システムについても同様に重要であろうと思っております。現在の電話につきましても、我々は、故障が起きました場合には自動的に故障の起きていない回線に切りかわるとか、あるいは故障の起きた装置が自動的に健全な装置に置きかえられるといったような方法、あるいは当然もともと故障の起きにくい信頼度の高い機械を、設備を設計するといったようなこと、あるいは一たん大きな災害等が生じました場合にはなるべく早期に復旧できますような各種の災害対策機器、こういったものを用意いたしておりまして、なるべく国民に御迷惑をかける、通信が途絶するということのないように、混乱することのないように心がけてまいっております。
 今後、高度情報通信システム、高度情報化社会といったことになりますと、ますます情報通信システムに対する世間の活動の依存度というものが大きくなってまいりますので、今後もさらに一層この通信システムの信頼性の向上ということに関しましては、あらゆる面から万全の策を講じてまいりたいと存じております。
先ほどプライバシーの問題、答弁いただいたのですが、これはもう既に起こっている大きな社会的な問題になっておりますけれども、いわゆるコンピューター犯罪、情報が過って用いられるという問題、そういうこととか、これだけシステムが大規模になりますと、例えば停電だとかそういった事故が非常に社会全体を大きく混乱さしていく、こういう情報機能の惰弱性といいますか、それに伴う社会の混乱、そういうことに対する対策あるいは予防措置というようなことについてどういうふうに検討されているのかお聞きをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 画像通信といいますのは非常に広い範囲をカバーしている言葉でございまして、ファクシミリのようなものから、現在実験が行われておりますキャプテンといったような静止画像、それからテレビジョンのような動く絵あるいは先ほどお話ししました聴覚の障害者のためのスケッチホンといったような画像もございます。多くのものはこのディジタルネットワークでやってまいりますのが経済的でございますので、これらのものはＩＮＳネットワーク、統一されたディジタルネットワークの中で伝送されていくようになってまいります。一部のものは純粋に技術的な理由で若干、例えば短距離の動画像といったようなものは、これがディジタルネットワークに組み入れられますのは、技術的な理由で若干その他のものよりも時期が遅くなろうかということでございます。
第一点の御質問の三月二十七日の閣議決定でございますが、これは先ほどアフリカ課長から御説明申し上げましたアフリカの大変な食糧危機を勘案いたしまして、食糧援助を中心とする援助関係について閣議の御決定をいただいた次第でございます。
 詳細の中身でございますが、実はこれから相手国と実際の交換公文の署名を行うという段取りを控えておりますので、その段階に至るまで実は個々の案件についての内容を御説明することは差し控えさしていただきたい次第でございます。
 ただ、中身がどういうことかという点を簡単に申し上げますと、その大部分は食糧援助でございます。そのほかに食糧増産を援助するという部分も含まれております。そういうことでございます。
 それから第二点の御質問の点でございますが、我が国の援助の約七割がアジアに行っているということは御案内のとおりかと存じます。ただ、私ども決してアフリカを軽視しているということではございませんで、過去十年間の推移を見てみますと、我が国のアフリカに対する援助は金額において五十四倍、我が国の援助の全体に占めるシェアの観点から見ますと、シェアの面で十倍になっている、こういうことでございます。我が国としましては、現在特に干ばつ等による危機に直面しているアフリカ諸国に対しまして食糧援助、食糧増産援助等を中心といたしましてできるだけ前向きに対処するという方針で鋭意努力しているところでございます。