私は、今回政府が提案しておられる電波法の改正案に直接関係する質疑は後回しにいたしまして、まず電波法に関してきわめて政策的に重要であると考える問題につきまして、若干の説明をして政府の見解を求めたいと思います。放送政策上の重要な問題ですから、これは郵政大臣から御答弁を願います。
 電波法第五条第四項によりますと、外国人、外国法人等が議決権の五分の一以上を占める放送機関には免許を与えないと規定しておることは御承知のとおりでありますが、免許後にこの欠格条項に該当するに至ったときはどう処理されますか。
御承知のごとく、電波行政というのはだんだんと複雑化し、また事業量というのも増大をしてまいっているわけでございます。したがって、予算、定員の確保、これにつきましては従来も努力をいたしているところでございますけれども、最近の国家財政の窮迫化、こういうところから安い政府というような点で定員の削減も計画的に受けざるを得ない、こういう情勢であるわけでございます。しかし前半に申し上げましたように、非常に重大な電波行政でございますので、いま大森委員の言われましたことを十分に注意をしながら今後やってまいりたいと考えているわけでございます。
そうですか。それは、手数料は高くならずに業務がスムーズにいく、国は援助をしないということですからまことに結構なお話でありますが、いずれにいたしましても、民間委託することによって手数料が上がったりあるいは業務の運行がうまくいかないということじゃ大変なことになりますから、いまの局長の話を信じまして、次の質問に移ります。
 そこで、電波行政の中でいろんな問題がありますけれども、最近、とりわけ不法無線の問題といたしまして、不法無線局の横行があって、テレビの視聴やあるいは漁業用無線関係の緊急通信が妨害されているなどという話を聞くわけでありますが、これについての実態はどうか、そしてまた郵政当局の取り締まりの現状はどのようなことになっておりますか。
そこで、指定の証明機関だとか指定の試験機関を発足させるわけでありますが、これはこの法案が通過していつごろから発足させるのか。そしてまた、これは公益法人なんでしょうけれども、指定機関の運営ですけれども、手数料だけでこの機関を運営するというのはなかなか無理なんじゃないだろうかと思うのでありますが、とりわけ役所がやらなきゃならない仕事を任すということになると、この法人はそれぞれ公正な業務執行もしてもらわなきゃいけないし、ということになると大変厳しい状態の中で郵政に肩がわりをしてやるわけでありますが、単に郵政省が業務の運行に当たって監督ばかりしておっても、法人そのものが財政の安定がなければうまくいかないのじゃないかと思うんですが、これらの指定機関に対して郵政省は助成金か何か出すんですか。
そのとおりでございます。まず、指定機関にどういうものをやるか。試験に関する事務ということでございますけれども、国家試験に係る事務はいろいろございます。そのうちの試験の実施に関する事務、つまり試験問題の作成、受験申請者の受け付け、試験の会場の手配、執行、監督とございますけれども、いわゆる機械的、定型的に処理ができるものというものに限定いたしたい。それじゃ郵政省としては何をやるのかということについてでございますけれども、やはり試験問題の作成に当たってのその基準というものをどうするか、あるいは採点は機械的にできるものにするわけですけれども、その採点したもので合否の選別はどこに置くか、合否の判定の基準の策定等、つまり国家試験の根幹にかかわるものについては郵政大臣がみずから行うべきであるし、そうしようというふうに考えておる次第でございます。
いますでに特殊無線技士だとかあるいは電話級のアマチュア無線技士などは養成課程で特例措置でやっているようでありますが、そういうことでいままでの実績ではかなりの対応ができているようなことが言われておりますが、しかし電話級アマチュア無線技士の試験事務というのは、民間に委託をいたしましても国家試験ですからこれは電波監理局がすべて任しちゃうということじゃなくて、民間に委託しても電波監理局としては残る事務があるんじゃないですか。
御指摘のとおり、ほとんどの適合証明というのは無線設備の製造業者が申請なさるというようなことになろうかと思いますけれども、かなりの事業者は関東地方であろうかと思っております。しかし近畿地方についてもやはり予測されるというようなことで、将来の問題でございますけれども、やはりそんなに時間を置くわけにはいかないということで、たとえば大阪地区には支所というようなものを置きまして御希望に対応するという考え方で指導してまいりたい、こういうふうに思っております。じゃ東京と大阪以外にないのかということでございますけれども、予想されないわけではない。そこらにつきましては具体的にもあるように思うわけですけれども、そうした場合には希望があれば当該地域に出張して審査に当たるというようなことも考えていきたい、やはりサービスの低下を来すことのないように対処してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
いまお話しのとおりの要求をしているわけでございますが、御承知のように、災害復旧は三年間でやることになっておりまして、五十七年度の概算要求は、五十五年度分の三年目と五十六年度分の二年目と五十七年に起こる災害の当年に執行すべき部分を要求したわけでございます。
 それで、三割減っております主なる理由は、五十五年度発生災害の規模が被害報告額によりますと三千六百七十九億でございまして、五十四年度発生災害の規模が被害額五千六百十一億でございまして、約二千億そこで違いがあるわけでございます。その三年目の分で相当の減になる、これが主なる原因の一つでございます。
 それからもう一つは、今年度の災害の発生の規模を当初約二千九百億と想定いたしまして、これは五十五年度の災害発生の規模三千六百七十九億に比べまして約八百億落ちているわけでございますが、これの二年度分の差が出ているわけでございまして、これらが主なる原因でございます。