問題は、その後半の部分の社会体育指導者派遣事業の減額だと思います。
 先ほど生涯学習の振興のところでも申し上げましたけれども、地域に十分な指導者が備わっておって初めて子供たち、もちろん子供たちばかりではなく私たち大人も、これは社会体育あるいは生涯スポーツの振興という面においては必要な事業であると思います。
 地方交付税でということでございますけれども、各自治体の財政事情の厳しい折からこの事業が弱体化するおそれもあるのではないかと私は懸念を持ちます。
 そこで、自治省としてはこの事業に対してその重要性をどのように考えておられるか、質問申し上げます。
平成八年度予算におきましては、御指摘のとおり水泳プール、武道場等の学校体育諸施設整備費につきまして減額となってございますが、これは整備箇所数の減によるものでございまして、必要な箇所数の整備につきましては、これが十分整備できるよう、厳しい財政事情のもとではございましたけれども、所要額を計上したところでございます。
 また、社会体育指導者派遣事業への交付金でございますが、この制度は、都道府県が市町村教育委員会の求めに応じて社会体育指導者を派遣する事業に対し国が経費の一部を補助するものでございます。この制度は、昭和五十年度に創設されてから既に二十年が経過をしておりまして、各都道府県において一つの事業として定着をしてきております。そんなわけで、今回、この派遣制度そのものは維持しつつ地方の実情に即した事業の充実を図る、そういう観点に立ちまして平成八年度から段階的に一般財源化をすることといたしたものでございます。
 その間、交付金の減額相当分につきましては、地方財政当局と相談の上、地方交付税において所要の財源措置を講ずることといたしておりまして、各都道府県における事業実施に支障を来すことのないよう配慮したところでございます。
わかりました。
 続きまして、我が国の平成八年度のスポーツ関係予算について質問申し上げます。
 平成八年度の予算を七年度と比べましたら約十一億円マイナスということでございまして、詳しく見ていきましたら、学校体育施設の予算がおよそ八億四千万円、社会体育指導者派遣事業の二億八千万円のマイナスということでございます。
 そこで、この両者の減額の理由というのは何でしょうか。
先ほど委員からいろいろ御指摘がありましたような状況というのは、私も認識をおおむね同一にするものでございまして、今回食品流通の改善をする段階では、各段階でそのコストあるいは高度化ということに向けてこの法律を提案させていただいたわけでありますけれども、私の念頭にありますのは、最近高付加価値のものを消費者が求めるようになってまいりましたので、その付加価値を上げるところが生産者サイドで何とか雇用の場や所得の場となるように考えていけないものだろうかということが一つは念頭にございます。
 ただ、現実は逆でありまして、むしろ規格が複雑になっておる、多段階になっておる、包装が多様化をしておるものですから、そのコストを生産者所得の中で補わざるを得ないという状況がありはしないかと思って心配をしておるわけであります。
 消費者価格と生産者手取りの比較を見ても、も
う少し何か生産者手取りを増大することができないだろうかと。農家の皆さん方にも、皆さんは食料品をつくっているという認識よりも農産物をつくっている認識でありまして、消費者手取りのところが初めて食料品ということになるんだろうから、そこまでの間に付加価値を上げる分で雇用と所得の場を考えられないか知恵をひとつ絞ってほしいということを念頭に置いて考えておるわけであります。
 そういう意味では、人手不足やあるいは果樹園芸農家が減少しておることを考えてみて、先ほど先生から、高齢者なりに高齢者対策を後継者という観点だけでなくて考えてみろという御指摘がございまして、私もまた新たな観点を先生の御指摘でちょうだいすることができましたので、それなりに考えてみたい、こう今認識をいたしたわけであります。
 あわせて、私はその等級、規格の高品質のものをつくることが我が国の農業が世界の農産物との競争力を持つことだ、こう思っておるわけですが、現状を見ておると、私の認識は、総括的で大変悪いんですけれども、どうもその規格が非常に高度化し過ぎて、規格から外れたものとの格差があり過ぎる、製品格差よりも規格格差の価格差があり過ぎるんではないだろうか。現実に、私ども自分の周りの産地を見ても、消費者動向を見ても、キュウリなら真っすぐでなきゃならぬ、長さがどれぐらいでなきゃならぬと。では、消費者は真っすぐでなきゃ消費ができないか、曲がっているものは価値がないかというと必ずしもそうでもない。そういう面での価格差というものがあり過ぎはしないかな、こういうことでありまして、規格を大事にすることは続けなきゃなりませんけれども、規格から外れたものの価値をもう少し上げていくということを一つは考えていかなきゃならないと思います。
 今後また流通段階でやるというよりは、消費に至るまでのものが農家の方で、その勤労者所得みたいな決まった作業時間じゃない、間にやれる仕事で雇用と所得の場を考えていく段階で、それが生産者所得で補うことではなくて、別途雇用と所得の場を求めて流通、加工関係でやらなきゃならぬものが、土地の制約なり都市の労働力の不足なりというようなものを農村で補っていくという観点からとらえることの方向に向かって指導していきたい、そう考えておるわけであります。
 段ボールを初めとして、包装関係がまさに多種多様になりましてコスト高になっておることも承知をいたしておるわけでありまして、その意味でも、今度は生産者の中で若干でも、集出荷施設なり、そういうものが合理的に、個々でやるより地域でやれる生産体制の中でできないだろうか。そのことがまた生産コストに上がらないように利子補給をしたり長期にわたった金融をしたり、補助金制度を運用して今回の生産者体制をとっていきたい、こう考えております。この改善が、高度化、合理化が消費者物価にはね返ったり、生産者コスト負担にならないような形で支援をしていきたいという趣旨で考えておるわけであります。