私もそれを不思議に思っていろいろ調べておるのですが、このからくりを一遍あなたの方できちっと調べていただきたい。残存業者は出しておらない、そしてそれをからくりで出したのです。いいですか、それをきちっと調べてください。そして、後日また私の方へ出してもらいたい。
 と同時に、そういう残存者負担を今度は廃棄業者負担にするために、そうすると廃棄業者としては自分たちが負担しなければならぬものですから、非常に過酷だ、こういうことになる。そこの異議を言うたのに対して、高丸常務はこの二月にこういうことを述べておるのです。今までのそういうやり方から変えるために五十三年からはその価格を廃棄業者が負担してもいいように見直しました、こうおっしゃっているのです。だからその価格を調べてみますと、四十九年、五十年のときの設備廃棄価格では、板よりで三菱重工ＬＳ２というのが、事業廃止の場合には一錘当たり三万七千円の機械を、今度は五十三年のときの買い上げはこの同じ機種が十五万一千二百五十円とこう上がったのです。四倍以上になっているのです。おかしいじゃないですか。あの当時物価が上がったということはわかっておりますが、四十九年、五十年ですよ、それと五十二年との比較で四倍以上に同じものの値段を上げてしまうというようなことは、これにこのからくりが出るのじゃないですか。
第一の御指摘の点につきましては、そういうチャンスがあったのではないかという御指摘に、そのとおりでございますと率直に申し上げざるを得ないと思います。私どもといたしましても、そういうチャンスを逸しましたことは非常に残念でございますし、申しわけないと思っております。
 それから第二点でございますけれども、実は一般的に行われております仕組みにつきましては、先ほど申し上げましたように受益者負担といいますか、現実に設備の買い上げを受けた人に返済原資を負担していただくということになっていると申し上げたわけでございますけれども、これは実態的な面での姿というものを御説明申し上げたわけでございます。この工業組合連合会に返済原資がたまりまして利益を生んでいくというような姿になるわけでございますけれども、この辺の税務上の取り扱いにつきましては、別途国税庁と御相談をいたしまして、形式上残存者負担というような姿になるように税務処理上取り扱っておりますものですから、あるいは先生御指摘のような声があるかもしれませんけれども、これは税務処理上の手続の問題でございまして、実態的には先ほど申し上げましたように受益者負担というような姿で資金の流れは行われておるわけでございます。
特に残存業者も不況の中で苦しんでおる。その残存業者が出したという金なら、これが当然返済原資になるわけですから、少なくともこの制度が五十二年からやり方が変わっておるわけですから、当然中小企業事業団はその段階においてでも、一切を質権設定なり担保設定をしておくべき責任があったと思う。これは中小企業事業団にとっても通産省そのものも、そういう指導をしなかったということは大きな責任がここにある、こう思うのです。
 それから、時間が貴重ですから続けていきます。
 そこで、そういう質権設定をしない、だから引き出しがなされた、そのいわゆる四十九年、五十年の板より機の共同廃棄による業界負担を今度いたしておるわけですね。その業界負担金と今の返済原資、これはそれぞれが負担するわけですね。業界負担も残った人々が負担するのか、これは設備廃棄に参加した人が負担しておりますね。そうすると今度は返済原資ですが、それが十三億数千万円、十四億近くたまったというのです。ところが、残った業者の方々はそれを出しておらぬ、こうおっしゃるのですが、どうですか。どこから出たのですか。
人間が生きていく、ただ寝て食ってというこれはもう動けない人だけの問題でして、少しでも動くことができて少しでも何かできるのなら、生活という面をも含めまして、生きるということへの条件整備というのは全部の関係の人が皆思っているわけですが、やはり労働省が働く者という意味におきましては先頭に立っていただきたいと思うわけでございまして、この問題、本当に厳しい雇用条件の中でさらに厄介な問題でございますけれども、十分に御検討いただきたいと思うんです。来年度の予算など見ておりましてもかなりいろんな意味の配慮をされておりますけれども、今後を含めまして真剣に御検討願いたいことをこの機会に要望しておきます。
 続きまして、今度は全般の問題になりますが、さっき浜本委員もいろいろ詳しくお聞きになりましたので私はもうあれやこれや聞く必要はないんでございますが、基幹産業は本当に落ち込んでしまいました。そして今度は、技術の革新といいますか、進展、そういったようなことを含めまして産業構造が大きく変革といいますか、変貌してきておりますし、それから雇用形態もこれは大きく変わってきておるわけでございます。それからさらには円高によります不況といいますか、そうしたものを含めまして、最近といいますか、近時と申しますか、大企業の中でも人減らしが出てきております。それから中小企業におきましては、さっきの円高等のことを含めまして倒産が相次いでおります。また、これは新聞紙上などで拝見しているわけですが、相次ぐ炭鉱の閉山といいますか、それからまた反面、今度は長寿化社会を迎えまして、そして定年延長を含めました高齢者の雇用促進問題も出てきておるわけでございます。
 それからさらには、これは別の視点になると思うんですが、やっぱり大きな問題だなと思って見ていますのは、大臣もしばしば御答弁に立っていらっしゃいますが、国鉄の分割・民営化を含めましての余剰人員の対策問題、あれこれいろんなことを考えますと、平和で豊かな国だと私も思っておりますし、皆思い込んでいるかわかりませんが、何やらハチの巣を突いたような状況が今労働界の中に雇用の問題を含めまして出てきているように私は思えてならぬわけでございます。雇用率がどんどん高まってきて完全失業者もふえてきているというさっきのお話もございました。
 こうしたてんやわんやの中で、労働省のお立場でどれもこれも優先するというものはない、あれもこれも全部手をつけていかなきゃいけないわけでございますが、現在ただいま、もう既にいろんな手は打っておられますことは承知しておりますけれども、どこに重点施策を持っていこうとしておられますのか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。