米問題は、統一地方選挙が終わるまでは米国は強い要求をしないという日米間の暗黙の了解がついている、ところがブッシュ大統領、ベーカー国務長官、ヒルズ通商代表などが米の市場開放問題を取り上げて譲歩を迫ったことに対して政府あるいは自民党は大変困惑しておる、統一地方選挙への影響を懸念しておる、これもマスコミの報道であります。このことは、統一地方選挙が終われば政府の方針の転換があり得るということにも逆に言えば聞こえるんですけれども、こんなことは全くございませんか。
ガット・ウルグアイ・ラウンドの経過、いろんなことを考えてみても、全くそういうことを考える今必要の時期でもなければ念頭にも置いておりませんし、あたかももう米がウルグアイ・ラウンドを進めない障害になっておるようなことがニュースに伝わったりしてきておりますけれども、先生御案内のような状況で、今日までガットの場での議論というのは、まず輸出補助金で年末に対立をして延会になったまま、まだ米が議題になる状況でも全くございませんし、そういう状況から考えてみても私どもがそういうことを検討する時期でもありませんし、検討するようなことは全くございません。
ただいまの答弁は農林水産大臣としては当然のことでありますけれども、しかし、政府の部内では、既に米の部分開放についてある程
度暗黙の了解がついている、機は熟している、きっかけがあれば一気に動くかもしれないというような声が政府の関係者の一部からも聞こえてくるんです。ブッシュ大統領の先ほどの発言もやらせではないかというようなマスコミの報道もあるわけですね。また、自民党農林関係の幹部の発言にも私はひっかかるものがあるんです。大臣の公式的な立場はそうでありますけれども、従来の戦術を変えて、どこかに落ちつけようとする着地点を大臣は農政専門家として頭の中に描いているんじゃありませんか。
最近特に、国の内外を問わずあらゆるところでいろんな御発言があることは私も十分承知をしておるわけであります。もとより私は、いろんな角度、いろんな事情から国会でも答弁してきましたように、稲作の重要性というのは我が国にとっては特別なものであり、世界にとっても重要性をかんがみたら日本の米にまさるものはないという認識の上に立っておるわけでありますから、国会の御決議の趣旨を体して、今後とも国内産で自給する方針は全く私は変えていない、そういうことでございます。
変更する気持ちのないことは当然だけれども、そんなことを大統領に言われておるような日本政府であってはならないと私は思うんですよ。
 私は、昨年の十二月、ウルグアイ・ラウンド閣僚会議に労農市民団体のガット要請団の団長としてブリュッセルへ行きまして、政府代表団を激励し、各国農民団体に対して我が国の立場と米の市場開放は絶対できないという労農市民団体の要求を実現するために直接影響力を強めてきました。
 ウルグアイ・ラウンドは一括先送りになったわけでありますが、その後自民党の内部においていろいろな見解や動きがあることが報道されている。すなわち食糧安保論の戦術を転換し、ガット十一条二項（Ｃ）の規定を改正して米に適用したらどうか。あるいは新ウエーバーの制定あるいは代償基金の創設、そしてサミット前に政治決断をしなければならない。いろいろのことが取りざたされておりますけれども、これは単なるマスコミのうがった見方だけではないと思うんです。政府の見解を改めて聞きたい。
一部アメリカの新聞で逮捕云々というようなことが大きく取り上げられて、そういう点の誤解がありますので、両国間の関係で誤解を解消したい、その努力はしたいと思っております。しかし、このことについて、私たちは日本の法律は何人たりとも国内でお守りをいただくという立場は全く変わっておりません。私は誤解を解く努力はしますけれども、その問題を私ども要請をしたことは間違いであるというようなことはいささかも考えておりませんので、その旨は変更する気は全くございません。
経過は今大臣から答弁があったようなことだと思いますが、そういう事情であれば、日本政府としてアメリカから何を言われたとしても毅然たる態度をとって、日本にはこういう法律があるんですと、そのことを堂々と主張すべきだと思いますが、どうですか。
近年女性の就業希望の高まりは顕著なものがあるわけでございまして、しかしながら、就業の能力と意欲がありながら、育児でございますとか家事でございますとか介護でございますとか、そういったもので就業上の制約条件を抱えておりましたり、あるいは長期にわたる離職期間ということで職業生活に対して心理的な抵抗感を持っておる、そういうことで無就業にとどまっておられる女性が相当おられるということは御承知のとおりでございます。
 今回のレディス・ハローワークは、こういったような潜在的な女子求職者の就業ニーズに応じまして、再就職を援助してその能力を活用しまたは活躍の場が得られるようにするということが目的でございます。したがいまして、ただいま先生挙げられましたような就業希望の登録と登録に基づく職業情報の提供、それから職業講習、こういったものを進めていくということが大きな目的でございまして、必要に応じて、あるいは保育施設についての情報提供を差し上げるとかあるいはベビーシッターについての情報提供を差し上げるとか、こういったことまでしてそういった制約条件を少しでも取り除いて差し上げるというのが基本でございます。ただ、先生御指摘のように、そういう再就職ではない、今すぐにでも就職をしたいという方もおられるわけでございまして、もとよりそういった方についても紹介を申し上げるということでございます。
 そのことにつきましては、一般の安定機関におきまして同じような業務を進めているわけでござ
います。やはり現在の一般の職業安定機関でできるだけ私どもきめ細かく対応するように努力をいたしておりまして、私どもの方で最近はハローワークというような愛称で業務を進めさせていただいておりますけれども、名前だけではなくて、仕事の内容についてもできるだけきめ細かく御相談に応じるという対応を職員は一人一人努力いたしておりますけれども、しかし、このレディス・ハローワークにおきましては、さらにこの職員が専門に女性の方の職業紹介、職業相談に当たるものでございますので、そういった点は安定所と比較しましてもできる限り一層のきめ細かさをもって御相談申し上げるということにしたいというふうに考えております。