そのような意思で国会決議を尊重し、かつ一般消費税の導入を図らずに財政再建に努力をしていただきたい、こういうふうに強く希望いたしておきます。
 もう一点、税制度の問題で、いわゆる不公平税制という表現で指摘をされておる現行の税制度、これの是正の具体策を持っていらっしゃるのかどうか、この点について伺っておきたいと思います。
昨年の総選挙に当たりまして、いわゆる一般消費税というものが国民の側からヘジテートされたという表現を使っておるのでございますが、その実態を踏まえ、さらにもう一つ大事なことは、衆参両院におきまして財政再建に関する決議が行われたという事実がございます。したがいまして、私どもが今年度もその姿勢を貫きましたのは、財政再建とは入るを図って出るを制するという言葉で端的に表現されておりますものの、まず入るを図る前に出るを制するというところから予算編成に取り組もう、そういう姿勢で、新たなる税目によるところの増税というようなものを避けて五十五年度予算を編成いたしたわけであります。したがって、五十六年度というものはスプリングレビューから始めてまいりますが、五十五年度の予算が組めたというのは、いわゆる民間の自己努力による自然増収というものを見込むことができたということでございますので、これからの経済運営の中で、それらのものが容易に見込めるとは言いがたいという状態にありますだけに、歳出面において厳しい点検をすることはもとよりでございますが、歳入面においてもまたいろいろな配慮をしていかなければならないではなかろうか。しかし、この財政再建決議にもございます「いわゆる一般消費税」、私がこの決議の際に非常に苦悩いたしましたのは、一般消費税というのは一体固有名詞であろうか普通名詞であろうか、こういう議論をいたしたのでございます。したがってこれが普通名詞として、いわゆる消費税というものが、全部今後の財政再建の手法としてとられない形になった場合は、税体系そのものに問題があるというので「いわゆる」という言葉をお使いいただいたわけでございますので、いわゆる、言われる一般消費税というものによらない形で五十六年度予算も取りかからなければならないというふうに考えております。何としても国会決議というものが厳然として存在しておるというふうに思います。
そこで、私はさらに五十六年度の予算編成に波及してお尋ねしたいのですが、いま申し上げたように、支出面での民主化、そしてガラス張りあるいは適正執行、そういうことをまず考えていかなければいけない。そのことはもうすでに国民の大多数が希望しているわけです。これは昨年の総選挙で、とりわけ税収のいわゆる歳入面を優先して検討した大平さんの政治指針というものが一定の批判を受けた、こういうことですでにおわかりであるわけなのです。その意味でさらに一般消費税という形での財源確保が論じられたわけでありますけれども、五十六年度も一般消費税は、やはりそういう形で財源確保の一つの制度として導入すべきでない。そしてまた、そのようなことは考えておらないという大蔵大臣の見解を私は期待するわけであります。端的に消費税導入、いわゆるより負担増を国民に押しつけていくということよりも一歳出面での工夫をすべきである。そういう見地から五十六年度一般消費税の導入というものは現時点ではもう考えもしないのだというお考えを持っていただいていると思うのですが、念のためにここで大臣からの所見を承っておきたいと思います。
お話はわかりますが、こういうことはどうなのでしょうか。確かに三年ローテーションというものはパターンとしては適当でない、それは結構だと思う。ただ実際問題としまして、五十一年から五十四年に至るこの状況というものは、確かに協会内部の努力はさることながら、外的要因がかなり強かった、今度逆になってくる可能性がある、高金利の時代に入る、そういうさまざまのことを考えますと、ローテーションとしてしたくないのだが、ただ短期の計画として三年を見た、その後八百八十円でいけるかどうかという非常に正確な判断というのはいまつきかねる、こういうように私は見るのです。
 ですから少し具体的にお尋ねしますが、各単年度ごとに事業収入が一応試算されておる。締めて五十七年まで八百八十円を中心とする料金収入で、事業収入で八千五百二十三億、それに事業支出で八千二百二億、三百二十一億の収支差金ということになっております。
 これが、実際問題として当初目的が維持できるかどうか。まあやや不安定要素といいましょうか、不安材料が多過ぎる。さっき申し上げる一つは経済環境。いま一つは、具体的なことになりますが、今回の暫定では、まずきょう衆議院で始まる、参議院の仕上がりまでどの程度の審議日程を見ていくのかということになりますと、大づかみに見てほぼ一カ月ぐらいの暫定にならざるを得ないであろう、こういう気がするのですね。それによって生ずる歳入欠陥は大体どのくらいになるのか、これが第一。少なくとも三カ年計画の初年度において、さっき陳謝がありましたけれども、現実的には相当額の歳入欠陥を生ずることになる。
 それから、いま一つの問題は、御説明によると、大体予算の構成の内容に物価上昇六％ということになっているようですね。ところが、政府がさきに試算として発表したものでも六．四％、いまの騰勢からいって、さて政府試算の六．四％にとどまるかどうか、この見通しもひとつはっきりさしてもらいたい。それなのに六％として予算を組んだのはどういうことなのか。仮に実際の指数との間に相当の開きが出た場合に、単年度ごとにどの程度の予算上の欠陥を生ずるのか、これが一つあります。
 それから、単年ごとに予算の上昇率を七・七％見ておられる、これが三年間踏襲し得るかどうか、これも非常に大きな問題。
 そういったように概括的に見ても、八千五百二十三億に対する八千二百二億というものはすでに出発において相当の誤差を生じながら三年計画は進んでいくということになると思う。それを新しい重点目標の中に、たとえば支出については相当の抑制をするとか、幾つかの重点項目が挙げられておりますが、こういうものをやって、なおかっこの数字に近づくのかどうなのか、この辺を計画の大綱的なものとしてお示しを願っておきたいと思うのです。