そのアイ・エヌ・ジーなんていう段階じゃなくて、さっき野田委員が言ったけれども、あれは報道されている、原さんが鈴木さんに会ってと。それで官邸サイドからは檜町にくぎは刺されていますよ、見えないくぎが、大きいやつが。聞くだけで帰ってこい、約束をしてはいかぬ、専守防衛と、こう言っているんだ。だけれども、防衛庁内部の作業というのは、きょう、原氏が書類かばんに何を持っていったか、もう決まった案を持って、総理、こういう線で発言をしてまいります、よろしいでしょうかと。総理が原次官を呼んでレクチュアしたんじゃない。逆なんだ、報告に行ったんだ。許可を求めに行ったんだ。位置関係は逆なんだ。だから、原次官が行くということは防衛庁に案ができているということなんだ。長官、そうじゃありませんか。だから、ここは内閣委員会なんだから、主管委員会なんだ、安全保障問題の。いいですか、そこで答弁するときに、そんな子供だましみたいな答弁したらだめです。重ねてひとつ、長官。
総理の御意向を伺う必要もございますし、また外務大臣も関係を持っておりますので、（「総理はきょう原次官と会っているよ。さっきニュースでやっていたよ。」と呼ぶ者あり）今後その点をしっかり詰めていきたいというアイ・エヌ・ジーの段階でございます。
もしお尋ねのようなＰ３Ｃの四十五機以上どうするんだとかいうような話が出れば、それは米側の意向として聞いてくることは、それは当然聞いてくるわけですし、逆にこちらから、それはいまの五六中業のまだ作業に入ったばかりの段階で将来のことをどうだというふうなことはとても言えませんので、その辺は私どもは、いまの先ほど申し上げましたように、四月二十八日の国防会議の決定を踏まえた応答をしてくるということでございます。
じゃ、塩田防衛局長の所掌の範囲で、たとえば対潜機四十五機、これはもうアメリカの下級幹部知っていますよ、海軍省でも国防総省でも。そんなことはちっとも聞きたくない、あたりまえだから。問題は、たとえば護衛艦とかあるいはその他の海上艦、潜水艦とか、これは発注から取得まで相当時間がかかる、そうでしょう。やはり非常に素早い対応のかっこうの対象は対潜哨戒機なんだ、これは。しぼればそれしかないんだ。優先順位二番目がＦ１５なんだ、これは。あとはもうその他のレーダーとか何とか、補給とかはやっぱり別になってくるから、どうしてもそれが焦点になるんですよ、塩田さん。そうすると、アメリカが本当に聞きたいのは、日本側は四十五機という枠を鋼鉄のように守り抜くのか、そうでなくてやはり幅を持った対応が近い将来可能なのかということを最も聞きたいわけだ。つまり、ぼくの言う増枠というのはそういう意味なんだ。そういうことについては当然爼上に上りますよ、塩田さん。ならば、当然それに関連していつまでにそれを達成していただけるんですか、アメリカにはアメリカの、千海里、シーレーン防衛は日本にという根強い要求があるわけだから、そういう点を含めて増枠と前倒し、つまり達成期間、この二つはおのずから向こうがほほえんでいようがどうしようが、表情に関係なく基本的な要求であなた方に突き刺さってくるんで、相当な用意をしていかなければあなた方は行けないんじゃないですかということを含めて聞いているんだが、それは当然焦点でしょう。
日本側の現在の防衛努力はどうだということになりますと、一つは、やはり四月二十八日の国防会議の決定の意味はどういう意味だというようなことは当然話題になるだろうと思います。それにつきましては、その内容や説明して、こういう意味の国防会議の決定をいただいたんだということを言うことになろうと思います。
 シーリングなり五七予算につきましては、まだシーリングを受けておりませんし、それから八月の概算要求の時期でもございませんので、おのずから言えることはほとんどないという、シーリングがその前に決まればまた別ですけれども、その辺はそのときの事態を踏まえて言える範囲で見解を述べますし、それ以上のことは言えないという立場でいくよりしようがないというふうに考えておるわけでございます。
いまのお二人の御答弁、学校教育にかかわってのこの問題に対する御答弁ですが、採点をすれば大学局長が三十点、三角初中局長は十点だな。
 三角局長ね、校内暴力は高等学校に入る十八歳でごとんと落ちているんですよ。中学の三年間のものが一番ピーク、大きいんですよ。それをまずあなたは踏まえていない。その点、まあ大学局長は幾らか共通一次大学入試という問題も触れたが、その点はあなたの方が、一つの分野だが何ぼかわかっているような気がするが、それでも三十点しか上げられぬ。
 それから三角局長ね、あなたは教師と児童の接触の仕方という問題に触れられた。これは非常に重大、これだけでも膨大な資料を要するわけですよね。で、私に与えられた時間もないから、通達をちょっと私が読んでみますよ、三角局長、あなたの名前の通達だから。「児童生徒が学校教育に不適応を生じて問題行動に走ることがないよう、学校教育活動を適切に行うため十分配慮する必要がある。」、あたりまえの話じゃないの、何をすればいいんだ、これ。その次「児童生徒に対する理解を深め、全教師が一体となって生徒指導に取り組むことが必要である。」、あたりまえの話。全教師が一体になってなぜ取り組めないか、そこが問題だ。「学校は家庭や地域社会の関係機関等と十分連携をとって取り組むことが必要である。」、あたりまえじゃないの。これはあなた中学校の子供でも知っておることだよ。そんなことで大体深刻化している校内暴力と真っ正面から取り組んでいる通達と言えますか。こんな薄っぺらなものを五年間に二枚出して終わりだ。大臣、これはね、やはり真剣に取り組まれるならば、大臣が先ほど言われておりますように一つの審議会、これは四十人学級削ることも、これを延伸することも停止することも非行、暴力に関係があるわけですよ。これをふやすことにしかならぬと私は思う、これは一例ですがね。ですから、大臣が先ほど御答弁になったように、第一義的には学校教育が問題だと、こういうふうに警察庁も言っておられるわけですから、大臣の先ほどの御答弁を生かすようにこの校内暴力問題にひとつ真剣に熱意を持ってこたえないと、次代を担う子供——次代はどういう日本になっていくのか非常に私ども心配でかなわぬ。どうぞひとつその点を配慮して正面から取り組んでいただきたいと思います。