政府としてもこれまでも財政的援助等の努力はいたしておるわけでございますが、いまさらにまた申し上げましたように、これからの処理をしていくやはり第一義的な責任というのは何としても会社にあるわけですから、会社に対しましてこの遺体の処理であるとか、遺体の救出であるとか、あるいは遺族に対する補償、あるいは給与、さらにボーナス、こういうものは、やはり会社側が責任を持ってまず払うべきであると、こういうことを強くいま要請をしておるところでございます。
政府なりの努力という私は中身をもっと具体的におっしゃっていただきたい。というのは、私はもうそれは会社更生法を申請したという現実の上に立って御質問を申し上げておりますけれども、しかし、先ほどから強調なさっている産炭地の振興政策、政府は重視しているとか、あるいは国内炭の持つ意義も十分わきまえているんだというふうなことで、予算の配分でも努力をしようとかというふうな御答弁をどんどんなさっていらっしゃる。その中で、やはり私は政府としてこの夕張に対してどういうふうになさろうとするのかということを、もっと政府が、責任を放棄するんではなくって、みずからも一番の債権者でありますから、ここでどういう姿勢をとるかということが重要なやはり問題ですから、もっと具体的に政府としてどのようになさるのかということをお示し願いとうございます。
北炭夕張の問題につきましては、私も就任以来、この北炭が再建の方策を示してくると、こういうことでございました。したがって、北炭を何とか再建をさせなければならないと、こういう気持ちを持ちながら再建策の提示を待っておったわけでございますが、突如としてああした更生法の適用の申請が行われたわけでございます。私どもとしては再建をさせたいということで、これまでも財政的援助も続けてきたわけでございますが、会社の自主的な判断のもとに会社更生法の申請を行ったわけでございますから、今後の課題としては会社更生法に従いまして、いわゆる裁判所の管理の中で再建の方途を見出していくと、こういうことにならざるを得ないと思うわけでございますが、しかし、私たちはやはり残された問題として、遺体の救出の問題があります。あるいはまた遺族の補償の問題も残されております。それから社員に対する給与、あるいはボーナスの問題もあるわけでございますが、こうした問題については、これはやはり会社側があくまでも責任を持って処理をしていくと、こういうことでなければならない、会社側に対しましてもわれわれはこれを強く要請をいたしております。
 先般も対馬専務が私のもとにやってまいりまして、そのときに会社としても更生法の申請はしたけれども、しかし、会社としてはいまの遺体の救出、あるいはまた遺族の補償、あるいは社員の給与、ボーナス、さらにまた会社更生法の適用を受けることによって、他の鉱山にこの状況が波及をしないように、切り離すように会社としても努力をする責任があるということで、強く要請をいたしまして、対馬専務も肝に銘じてこれはやりますと、こういうことでございました。私たちとしても、政府は政府なりにこれまでも財政援助を続けておりますし、今後の状況につきましても、裁判所における状況等を十分判断をしながら、政府なりのやはり法令の範囲内において努力はしていきたいと、こういうふうに思うわけであります。
日米安保体制というものをどう見るか、これは私自身といたしましては、やはり第二次世界大戦における敗戦の結果として、経過を見ますとはっきりいたしておりますように、いわば最初は無理やり結ばされたものである。そしてアメリカにとっては日本に基地を置くことがやはり国益にかなう。最近国防総省が発表いたしましたいわゆる戦略的枠組みに関するレポートにおきましても、戦略的には基地として非常に大事だと、アメリカにとってですよ。何よりもアメリカの本土の安全を守るために大事なんだと、こういう位置づけをしておりますが、そういう観点から安保体制の強化ということ、つまり別の言葉で言えば自衛隊を補完戦力とし、日本を前線基地としていくという方向でやってきておるわけですね。
 それに対して日本は一体どうであったかといいますと、もちろん憲法の制約があり、軍事同盟的なものを結ぶことはできないというふうなことで、アメリカ、つまりアメリカ軍、それは海外に派兵されており、攻撃戦力としての性格を強く持っておるものですから、それとの共同作戦などというものは絶対できないという、これが常識だったんですね。六〇年安保時代ははっきりそうであったわけです。
 ところが、それが今おっしゃいましたようにガイドラインによって大きく変わったということになります。これは非常に危険なと申しますか、日本の国是から逸脱していく方向に変わったというふうに言わざるを得ない。最近の戦略的枠組みに関するレポートにおきましても、今後はもっともっと安保というものの対象を広げていく、ソ連だけではない、第三世界、極東、こういう方向へ広げていくというふうにこれを変えようとしているわけであります。言葉をかえて申しますと、これは日本にとっては海外派兵とか、あるいはそういう他国に対する軍事介入の足場を提供するとか、そういう意味合いを持ちますから、これは非常に問題だと思います。
 それからもう一つ、これはよく新聞でも問題になったことですが、アメリカとしてはあくまで日本は対米補完戦力、自衛隊はあくまでアメリカのお手伝いである、そういう役割に限定するのであって、それ以上出てこないように瓶のふたの役割を在日米軍は果たすというふうなことを申しておりますから、非常に基本的な性格は維持されながら、かつ極めて危険な内容を盛り込む、そういう安保条約になってきている。その安保条約に日本が深入りしていくということは極めて危険であるから、私といたしましては、日米安保条約はその危険な機能をなくしていくという方向でよりよいものにといいますか、悪い面を改める必要があるだろうと。特に危険なのは、やはり非核三原則が損なわれてきているということと、日米共同作戦が行われ、自衛隊が攻撃戦力としての米軍と共同行動をとろうとしている、これが極めて危険なことになるんじゃなかろうか、そういうふうに思っております。