先ほど大臣から平成八年度の中小企業対策関係予算などが説明をされたわけですけれども、一言申し上げたいと思います。
 一般会計で予算が出されていますが、千八百五十五億円ですけれども、これはもう本当に少な過ぎる、貧弱過ぎるというふうに私は思うわけですよね。しかも、四年連続マイナスですよ。
 よく比較に出されるんですけれども、米軍に対する思いやり予算というのは今年度〇・八％ふえまして二千七百三十五億円でしょう。それに比べて本当に少な過ぎると思うんですよ。ですから、総額がこれだけ貧弱でありますと、いろいろな形で施策を打ち出しましても中小企業の活性化ということがそもそも本流になって流れない、そして景気の回復にもならないと、こういうふうに思うわけです。私は、やはり抜本的に予算をふやすべきだ、こういうことを指摘させていただいて、きょうは業者青年の問題について伺いたいと思います。
 若い企業家の育成、それから後継者の育成というのは非常に大事なわけですけれども、マスコミも非常に関心を持っているところです。
 国民金融公庫が九六年の二月にアンケート調査をやっているわけですけれども、新規の開業を目指す理由に、「自分の裁量で仕事をしたい」というのが四〇・六％、「自分の力を試してみたい」、これが三四・六％ですよね。このパーセンテージというのは高収入を得たいという回答よりも高いわけです。つまり、収入を得るということももちろんあるでしょうけれども、積極的な社会への働きかけ、あるいは自己実現といいますか、そういう意欲が非常にあらわれていると思うわけです。
 ただ問題は、この開業時の年齢が非常に高くなっていて、平均四十一・七歳であります。そして、開業時の年齢が二十九歳以下のパーセンテージはどうかといいますと、九二年度のときには一四・一％あった。それが九五年度では一一・五％というふうに下がっているわけです。
 また、もう一つ、全国商工団体連合会という組織が業者青年・後継者問題で十万人規模の実態調査をやっていらっしゃるわけです。この実態調査では、後継者が非常にいないというのが不況との関係で出ているわけです。不況の中で収入は減っている。そういうところでは如実に、四六・六％が後継者がいないというような数字も出ているわけです。しかも、業者青年が新しい事業を起こそうとした場合に、資金を借りようとしてもなかなか難しい。特に、零細な家族専従者の場合には最も頼りになる働き手であり、家業を助けているんですけれども、自分の所得が認められていない。だから、お金を借りようとしても借りられないというような難しい厳しい現実があるわけです。
 そこで、大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、こうした業者青年のこの実態、どのように認識をしていらっしゃるでしょうか。
きょうは、私の地元でもございますが、神奈川県にかかわる問題について、まずお尋ねさせていただきたいと思います。
 神奈川は、日本の中でも沖縄に次ぎまして大変基地を多く抱えている県でございます。そういう意味では、基地をめぐるさまざまな問題点あるいは課題というのは、神奈川県民がその負担を多く負わざるを得ない、そういう状況にもあるわけでございます。特に神奈川の厚木基地、この周辺におきましては、もうこれは大変有名になっている事実でございますけれども、航空機騒音、そのすさまじさというものの中で、周辺の住民は大変長年にわたりまして耐えがたい苦悩、苦労を強いられているというのが実情でございます。
 これについては防衛施設庁の予算などでも騒音対策などに大変大きな費用を使っていただいているわけでございますけれども、なかなかそれで抜本的な解決が図られるというわけにはまいりません。防音工事をした家といいましても、家じゅう全部が防音工事ということもできませんし、あるいは人間の行動ですから、一部屋でじっとしているということもできないわけでございまして、そういう日常生活の中では、こういう大変な騒音、爆音にさらされているという現状がございます。
 そういう中で、多くの皆さんの声やあるいは国の御努力、こういうことも含めまして現在硫黄島への代替施設というものも建設をされているという状態でございます。そしてまたその一方では、この夏にも母港といいましょうか、横須賀に帰港している米空母のミッドウェーからインデペンデンスという空母に交代がされるということも報道、あるいは伝えられているところでございます。そういう大きな変化のある時期でもございますので、いろいろな点についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
 厚木基地の現状はもうここで細かく申す必要はございませんけれども、ミッドウェーは昨年からペルシャ湾へ出動いたしておりまして、本年の四月十七日に横須賀港に入港いたしました。この艦載機五十機ほどは厚木基地へ飛来をしているという状況でございます。そして、その後自治体選挙などもございまして、こういう選挙中は余り騒音をまき散らしてはいけないという配慮があったのかどうか、これはわかりませんけれども、その期間は余りうるさい状況はございませんでしたが、その後、五月七日ころから大変離発着訓練が集中いたしまして騒音が激化しているという状況でございます。そして、近々ＮＬＰの通告もあるということで、また六月初旬ごろからはＮＬＰが実施をされるのではないか、こういうことも言われているところでございます。昨年の統計で見ますと、一月から九月まで九カ月間、いわゆる七十ホン以上の騒音が五秒連続するというこれが騒音測定の基準になっておりますけれども、これが九カ月間で四万一千回、こういう状況が測定をされている、今こういう現状にあるわけでございます。
 そこで、お尋ねをさせていただきますが、ミッドウェーの艦載機によるこういうＮＬＰ、着陸訓練、これは厚木基地というのは神奈川県でも大和市などを中心とした大変人口密集地、市街地のど真ん中で行われているという状況で、安全の面から考えても騒音の面から考えても、もうそろそろ常識を超えたような状況ではないかというふうに思うんです。こういうところで訓練が行われているわけですけれども、この厚木以外、例えば日本以外の地域でアメリカの空母などがこういう市街地の近くでＮＬＰなどを実施している、あるいは訓練基地を長期にわたって使用している、こういう例はほかにあるのでしょうか。まずその辺についてちょっとお聞きをしたいというふうに思います。