最初の千葉大の問題におきましてはまことに遺憾でございますし、またその点につきまして大変国民の信頼を裏切って、教育行政を預かる者として大変申しわけないと、このように思います。再三衆議院の文教委員会におきましてもその問題が取り上げられました。そして、私は、それこそ大臣としてこういうことのないようにひとついたしたい、努力をいたしますと。そういうことで文部省内に、これは詳しくは官房長から説明ありますが、そういうことのないように対応してくれと。もうそのときに各幹部を大臣室にお呼びして、そして二度とないようにということを指示いたしましてそういうことをつくりました。しかし、国立大学ではございませんが、やはり公立の市立大学に検察のメスが入った。大変申しわけないということでいっぱいでございます。
 詳しくは官房長から御説明いたします。
昨日の新聞とかテレビによりまして皆さん御承知だと思うんですけれども、横浜の市立大学の医療機器納入汚職事件が報道されております。これは前にありました千葉大学医学部の汚職事件が横浜市立大学医学部に波及したというふうなことが言われておりまして、国公立大学医学部をめぐる大変構造的な腐敗の事件であるというふうに思います。
 私ども教育関係また文教の委員といたしましては、こういうことについて大変心配しておりまして、これ以上こういう問題が広がらないということを願っておりますけれども、文部省としてどのように考えていらっしゃるか、またどう対応なさるか、お願いします。
これはやはり文部省としては、助言というよりも自主的に皆さんが判断してこうやりたいと言えば、もうそのとおりにやっていいわけですから、やっちゃいけないなんということは言えませんし、そうかといってぜひというようなことは文部省は、やはりこれはそれこそ民主的なこういう状態の中でなかなか難しいと思います。
これは、私は、この種の議論になったときに必ず文部省の立場というのはどういう立場でございますかと委員会でも聞いて、それは指導、監督、助言する関係にありますと答えられているんですね。それはそういう答え方をしているんです、文部省の外郭、学校関係の団体問題については。だから、前回も大変厳しい御返事だったんですが、しかし今日の国際状況などを見て積極的な役割を果たして高野連は自主的に判断したんでしょう。しかし、これは野球だけでは半端なんですね、御承知のとおり。それはいっぱいあるんです、これは。だから、そういう意味で私は、やれ、やるななんという関係ではないでしょうから、ひとつ御助言を求められたら当然そういうふうに国際的な関係を前進できるように御助言いただけるようにしてください、そういうお気持ちございますかと、こう聞いているわけであります。
これはもう先生一番御存じのように、各団体が主催する大会、これはやはり時代の流れを踏まえつつ各団体において自主的に判断していただく、そういう問題であると思います。
 今回の日本高等学校野球連盟が決定した特別措置も、まだ文部省は報告いただいておりません。きょうあたりいただくかどうかわかりませんが、これも高野連において自主的に判断された一つでございますので、文部省がこうやれとか助言というものでなく、自主的にその団体が判断してやっていただく、そういうことでございます。
これはやっぱり、教員に採用される種類は別にして、教員に準じてそういう社会保障関係も準ずるとやらなけりゃ、幾ら常勤講師で先生に採用されたってそれは身分が不安定ですよ。じゃちょっとやってみようかというような人が今先生になろうとしているんじゃないんですね。本気になって先生という、教師という職業を選んでいこうという人たちの門を開いたわけでありますから、どうぞその点よろしくお願いします。
 最後でありますが、前回の委員会で同僚の小林委員から、朝鮮学校などが日本の公式大会に参加する問題についてございまして、その後御努力によって、一昨日、高野連が朝鮮学校などの参加を正式に決めました。その点ではまことに御苦労さんでございました。
 そこでお伺いいたしますが、野球だけでなくてその他の高校生の競技、中学生の競技なども含めて今後検討する、助言をするお考えありや否や、お伺いいたします。
社会保障が外国人としてどのように適用されるか、これは実は余り詳しく精査しておりませんし、多分厚生省関係の問題だと思っておりますが、今のところそれについて日韓でがちゃがちゃと交渉があったということは聞いていないわけでございます。
給与に関しましては、御承知のように公立の場合には国に準じてやるということから、国というのは国立の学校の同種の教員に準じて決めますということからできているのは御承知のとおりでございます。
 それで、高等学校が教育職の（二）、それから小中学校が教育職の（三）、給与法で通常の先生はそういう格付をされておりますが、それと同じ表を使って講師に該当するところで運用していく、こういうことでございますが、それについても今後いろいろ検討してできるだけの改善を図りたいと文部省では思っているわけでございます。
極めて前向きな大臣の御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 しかし後段、運輸省としては最重点項目で取り組んでいるんだけれども、財政当局がなかなか厳しい対応だというようなお話があったわけですが、私どもも、事務局といいますか実務を担当しておられる運輸省の皆さん方からも、折衝しているけれども、平成元年に二泊三日から三泊四日に拡大をしたばかりだとか、今大臣がおっしゃったような大変財政見通しが厳しいとかいうようなことを理由にして、なかなかこれに財政の立場からはいい答えが返ってこないというようなことを聞いておるわけでございますけれども、まあしかし、財政状況が厳しいとかあるいは前に一日拡大してまだ日にちがたってないとか、そんなことは理由にならないわけであって、私は、やはり国の政策なり運輸省の方針というのは、いいことであればそれはもう絶対にそれはそれとしてやっていく、ただ、後その財源をどうしていくか、あるいは何に優先してこの政策をやっていくかということが重要なんであって、その意味でぜひ新大臣奥田大臣の今後の、これからまた年末に向けて最終の折衝もあるわけですから、ぜひ期待をしておりますからお取り組みいただきたい。
 要望しながら、今税のお話も出ましたので、そこで確認のためにお尋ねをしておきたいと思いますが、もしこの三泊四日が四泊五日となった、すると当然非課税扱いになって入るべき税収が入らなくなるわけですから、その場合に税の減収につながるというそういう論に対して、現行の三泊四日を四泊五日にすることによって一体どれほどの税収の減額になるのか、当然運輸省としても試算をしておられると思いますので、その点について明らかにしていただきたいと思います。