決してつれないわけではございませんで、今申し上げたとおり、本来は借地権が存続をしているにもかかわらず、焼けて家がなくなったということを一つの奇貨にいたしまして、地主があたかもその更新料を要求するような、ある意味では不当な利得を得ようとする、そのことに手続が手助けをするようなことがあってはならないと私は思っております。それは当然のことだろうと思います。
 でありますから、今、審議官として精いっぱいの御答弁をさせていただいたと思いますので、前向きに検討させていただくということで御理解を賜ればと思います。
いや、焼けちゃって何もない、領収書もなければ何もないという場合だってあるのですよ。これは具体的なケースで、私はそんな細かく、領収書焼けましたかとか、そんなことは一々聞いていません。聞いていませんけれども、基本は、何か地主の承諾が必要だということですが、せっかく再築していこう——復興の一環ですよ。もう焼けてしまっているにもかかわらず、家をもう一回建てて頑張ろう、こう思っているのですよ。
 あなた、そういう人に対してちょっとつれないんじゃないの。政務次官、どうかね。
今、検討と申し上げましたのは、承諾書にかわる何かいい知恵はないのかということについて勉強しなさいというふうなことでございまして、例えば信用関係をチェックするならば、賃料がきちっと振り込まれているのかどうかがわかればその辺は大丈夫じゃないかというふうなことも考え得るわけでございまして、その承諾書にかわるような何かいい知恵で、一応チェックはしたという形で御融資をするというふうなことは可能じゃないのかと私も思います。
 ただ、それについてどういうふうなことでやればいいのか、これについて具体的な方法論を検討させたい、こういうふうなことでございます。
これは大分前進的な答弁だとは思います。思いますけれども、しかし、あなた、承諾をちゃんともらってきていますか、こうやられるわけですよ。これは結局、地主の方は、この際ひとつもうけてやれ、これじゃたまったものじゃないですよ。だから、そこを破らなきゃだめですよ。あなた、検討と言われたけれども、検討は生ぬるいな、そんなのは。ちゃんと建設省から指示しなきゃうそですよ。
借地の権利関係については、今も議論ございましたように、罹災都市借地借家臨時処理法によりまして権利関係は借地権が存続する、これは非常に明快な形でけりがついていると思います。
 ただ、金融公庫が承諾書というふうな話でございますが、これは権利関係がどうというふうなことではなくて、借地権が存在することを前提とした上で、地主との間に債務不履行等々によって権利関係が不安定になっているのかどうか、つまり債権保全という観点から大丈夫かというふうなことをチェックしていると聞いております。
 ただ、今お話がございましたように、今回の災害、未曾有の事態でございます。したがいまして、一般的には、何らかの形で金をお貸ししてもいいのかどうかということをチェックするというふうなことは必要だろうと私も思います。思いますが、ただ、それが今回のような事態の場合に、承諾書というふうな形であらねばならないのかということについては、いま一度住宅金融公庫に検討させたいと思います。もう少し簡便な方法があるのじゃないかというふうなことを含めまして、検討させたいと思います。
今御質問の趣旨でございますと、土地の上に建物が乗っている場合でございますが、借地権の場合は、法律的に言ってみると、罹災都市借地借家法の適用を待つまでもなく、家屋が倒れた場合でも借地権は原則として存続をしておるわけでございまして、それを前提に当然住金等の手続も組まれているだろうと推測をさせていただきます。
 細かい手続的なものについては、私も詳細までは存じ上げておりませんので審議官に答弁をしていただきたいと思いまずけれども、言うならば、建物が全壊したということを奇貨として承諾料を請求するというようなものは、それは住金の指導というよりも、むしろ地主さんの側からの話なのかなというふうな感じもいたしますので、事実関係をまずよく確認するところが先なのかというふうな感じがいたしております。
 詳細は、審議官の方から。
ありがとうございます。
 大臣、これは調整し過ぎると、逆に問題になります。調整し過ぎると問題になるんですが、制度発足時においては、その市町村長の苦しみをぜひ大臣に御理解いただきたいということで申し上げたわけで、私は、何らかの調整方法を暫定的に考えるべきだろう、こんなふうに思っている次第であります。
 さて、もう一つの問題に行きますと、大臣、今一番問題なのは認定基準です。現場で何と言われているかというと、認定基準はブラックホールと言われております。
 要するに、調査員が現場に行って調査してきて、項目を全部埋めてコンピューターにかける、それで一次判定の結果が出るわけですね。ずっとこれはモデル事業をやっていただきました。去年よりことしの方が数段よくなった部分もあります。その部分もありますが、どうあっても、これではちょっと現場はやれぬというのが実情です。
 何に一番悩んでいるかというと、ケアマネジャーとか専門家は横にいて、おばあちゃんのお世話をしている立場からすると、こっちのおばあちゃんとこっちのおばあちゃんの要介護度は明らかに同じだと思うけれども、専門家から見ると同じように見えるんだけれども、コンピューターにかけたら要介護度が違って出てくる。
 そうすると、その利用者はどう言うかというと、何で私はあのおばあちゃんと違うのかとなるわけですね。それを説明できれば大丈夫です。ケアマネジャーが説明ができるということが大事なんです。ところが、おばあちゃんとあのおばあちゃんが違うのはコンピューターに聞いてくれ、コンピューターにかけたら、あれが答えを出してきたんだから、そんなことを言われても困ると。この悩みがあります。
 それでお願いしたいのは、私は、今の認定基準は相当完成間近なものだ、こういうふうにも御説明で伺っておりますけれども、恐らくことしの十月から認定が始まると思いますが、どうぞもう一回見直していただきたい、できる限り検証していただきたい、ぎりぎりまで頑張っていただきたい。これを失敗しますと、介護保険制度の国民の信頼を一気に失う。一回失った信頼は少々では取り戻すことができない、このように思うわけでありまして、どうぞ認定基準をもう一回見直していただきたい、そして、検証作業をできる限り十分やっていただきたい、ぎりぎりまでやっていただきたい、これをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。