今の御説明のように、三十年代では一万台ぐらいの個人タクシーが現在四万七千、こういうことでございますが、実は地域によって大変なアンバランスがある。これはやっぱり人口等の関係も含めてあると思うのですが、私はやはり自分が三重県の出身なものですからつい三重県のことが気になるもので、ちょっと人口が一体どうなっておるかということを調べてみようと思ったのですけれども、三重県で実は個人タクシーが認められておるのは伊勢市だけなんです。伊勢市が人口十万ぐらいで、これはただ観光都市ということで十台ほど認められている。その後県内の大きな町、といいましても三重県は一番大きいので二十五万ぐらいです。だけど人口がいろいろ変わってきているんですけれども、その辺自治省いかがでしょう。三重県の人口の変動をちょっとお知らせ願えませんか。
ひとつ、円が高くなったら何もかも悪いんじゃなしに、いいところもあるよという部分で、特に航空運賃の問題なんか、別に内需拡大に直接つながるかどうか別にいたしまして、ぜひ御検討いただきたい、こう思っております。
 特に学生が最近、私どもの時代と違いまして、外国へ行って、それも別に昔のように遊びに行くという気持ちじゃなしに、本当に外国の生活を知りたいという中で長期滞在してきたい、こういうものが随分多いわけですから、それに対する便宜等も今後の検討課題としてお取り組みいただきたい。これは要望を申し上げておきます。
 それから次にタクシーの問題でお尋ねをしたいんですが、日経新聞の六月三日付で、タクシーの運転手さんが個人タクシーへ転身したい、どうにも円高不況でタクシー業界は不況だ、随分一生懸命働いても水揚げが上がらない、どうにもならない。ところが、個人タクシーの場合は、それなりに一生懸命頑張れば一定の収入がふえるというようなことで、個人タクシーに対する免許申請が大変ふえている、こういうふうに報道されています。これは一体、今個人タクシーというのはどういうふうな格好になっているのか、問題点等も含めまして若干お伺いしたいんですけれども。
従来、割引運賃につきましては、今先生おっしゃいましたように、団体客用のものが主に設定されてきたところでございます。しかしながら、最近は国際旅客の需要動向等も変わりまして、確かに個人旅行あるいは小グループの旅行といったようなものがふえてきておりまして、それに対応して個人旅客向けの割引連賃の導入というものも進めてきております。六十一年には、欧州向けに七月に導入いたしましたし、それから十二月には南アジア向けに事前購入回遊運賃、これはアペックス運賃と申しておりますけれども、このような個人のための割引運賃を導入いたしました。また、六十一年の十月には、グアム、サイパンそれからアメリカの西岸向けに、家族旅行客用のファミリー運賃というものを新たに設定しております。また、六十二年にはオセアニア向けにもファミリー運賃を設定することを予定しておりまして、今後ともこのような個人旅行や小グループを対象とした割引制度の導入を進めていく所存でございます。
 ただ、今先生からお話がございましたような学生向けの割引運賃というものにつきましては、今のところ検討の予定はございませんけれども、今申し上げましたようなアペックス運賃というようなものは学生の場合でも活用できるんではないかなというふうに考えています。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっている五十八年分所得税の臨時特例法案に反対の討論を行います。
 討論に先立って、本法案が衆議院においてほとんど審議されずに強行採決され、また当院においても、多くの問題点があるにもかかわらず、異例のスピード審議で採決されようとしていることであり、この点は社会、公明両党も指摘されているところであります。私は、本採決に強く抗議するものであります。
 本法案に対する反対理由の第一は、自民党の公約違反についてであります。
 国民の要求に押されて自民党が約束したのは、年内に景気浮揚に役立つ相当規模の減税をやるということだったはずであります。ところが、十月十二日、田中判決直後、ロッキード隠しのためにあたふたと出してきた自民党回答、及びその一部をなす本法案は、年内実施分は総額一千五百億円、一家族当たりにするとわずか五、六千円というわずかばかりのものにすぎず、問題になりません。これでは国民は裏切られたも同然です。これは、わが党を除き財源も示さずになされた合意なるものが何の保障にもならないというわが党の指摘が、全く正しかったことを証明するものであります。
 第二に、来年度に行おうとしている一兆円減税なるものも、財源はほとんど間接税の増税で賄わざるを得ず、いわゆる抱き合わせ増税が計画されている点であります。
 検討されているのは酒税、物品税、運転免許税、自動車関係諸税など、大衆増税の総ざらえが待っているのであります。政府は、これらの来年度減税の財源については口を閉ざしていますが、これは総選挙を前にした増税隠し以外の何物でもありません。
 また、来年度、最低税率の引き上げ及び最高税率の引き下げが検討されていることも見逃せません。たとえ若干の人的控除の引き上げがなされたとしても、この最低税率の引き下げで低所得者層にとっては減税の効果は吹っ飛んでしまうのであります。これとさきの間接税の増税とで、勤労者の大多数は、減税どころか、差し引き大増税となることが明らかであります。
 質疑の中で、この点についてのわが党の試算に対して、何らまともな答弁をなし得ず、この試算が大筋において正しかったことが明らかになったと思います。
 逆に、億万長者の高額所得者は、分離課税の適用等で優遇されている上、最高税率の引き下げで巨額の減税のボーナスを受け取ることになるのであります。まさにこれは庶民泣かせの金持ち減税であり、課税の公平に逆らうものにほかなりません。
 最後に、大型間接税の導入を含む大増税の問題についてであります。
 政府は、表向き増税なき財政再建を守ると言っておりますが、このための具体的な財政再建計画は何ら示しておりません。逆に、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」においては、国民の負担率を大幅に引き上げる計画が示されております。また今度の税調の中期答申においても、総選挙前の政治的配慮から、きわめて抑制的調子ではありますが、所得税について中長期的な負担増を容認するばかりか、大型間接税についても「物品・サービスに係る課税ベースの拡大」という表現で、その導入の意図を明らかに示しているのであります。
 これらの国民大増税計画を撤回するとともに、不公平税制の是正、軍事費削減等による一兆四千億円減税の早期実施と財政の民主的再建を求めて、私の討論を終わります。