御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、小委員会におきまして参考人の出頭を求める必要が生じました場合には、出頭を求めることとし、その諸手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する諸問題を調査するため小委員十五名よりなる自転車駐車場整備等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る三十一日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前九時四十二分散会
これより会議を開きます。
 内閣提出、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 これより両案について順次、趣旨の説明を聴取
いたします。綿貫建設大臣。
    ─────────────
 大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
時間が来たからもうやめますけれども、総務庁がおやりになっているこの講習会を見ると、一番肝心の問題の指摘が弱いのではないだろうか。だから、今日的課題の中心問題についてずばりえぐって、今私が提起しておったような問題についてやっていただくように再検討していただけますか。それだけです。
同和問題については、何としても心理的差別の解消を促進し、そして同和問題に対する国民の理解と協力を得ていきたい。そのためには、委員も御指摘になりました推進された啓発や人権擁護対策に加えて、行政の主体性確立、同和関係者の自立・向上の精神の涵養、えせ同和行為の横行排除、同和問題について自由な意見の交換のできる環境づくりを積極的に進めていく、このような方向で総務庁は努力をしてまいりたい。
 このお答えで恐らく寺前委員の御質問に対するお答えになり得る、私はこういうふうに考えております。
せっかく大臣がお見えなのに、大臣をほったらかしておいてどうも済みません。最後にひとつ大臣からお答えをいただきたいと思う。
 今までのお話をお聞きになったと思いますが、総務庁が全体として所管になっておられるわけですけれども、それじゃその啓発のあり方について総務庁は適切であったのかどうか。
 それで、私は昭和六十三年度の同和対策指導者養成研修会の本を読ませていただきました。ここへ記録が載っております。総務庁からの指導的な発言がここに載っております。これを読ませていただきましたが、残念ながら、今日的課題の一番中心の、毅然たる態度をとらなかったらだめだという問題の指摘がこの中には欠けているというふうに私は指摘せざるを得ない。だから改善してもらう必要がある。今日的課題にこたえられるような研修会をやる必要があるし、また、そういうパンフなりビラなりというものをつくっていただく必要があるのじゃないか。大臣に最後にその点の御見解をお聞きしたいと思うのです。
私ども、今回の事例につきましてはさらに調査を進めてまいりたいと思っております。
 それから、本当に繰り返しになって恐縮でございますけれども、教育の中立性が守られるように留意をするということでございまして、同和教育と政治運動あるいは社会運動の関係を明確に区別し、それらの運動そのものも教育であるといったような考え方は避けねばならぬ、こういう基本方針で指導をしているわけでございますから、そういった立場に立ちまして、この問題につきましてもまた調査もし、鋭意指導をしてまいりたいと思っております。
私どもが調査した結果を見ましても、市民農園の運営主体としては地方公共団体が五七％ということで最も多いわけで、その次に農業協同組合が一八％というふうになっているわけでございまして、やはりこの市民農園の推進に果たす地方公共団体と農協の役割というものは非常に大きいというふうに考えております。地方公共団体、特に市町村それから農協は、農家への営農指導等によりまして日常活動を通じて農家の農地の保有状況とか労働力の状況等を把握しておりますので、農家に対して市民農園用地の提供の働きかけということは非常に行いやすい、そういう役割を期待できる立場にあるというふうに思っております。
 また一方、こういう市民農園の開設というのは、地域の活性化とか住民サービスとか、そういう観点で地方公共団体なり農協の活動にとってもいろいろメリットになる、それからまた農地の有効利用とか転作の実施とか農家の所得の確保ということもあるわけでございまして、やはり地方公共団体、農協の協力というものが非常に重要であるというふうに考えておりますので、私ども、市町村、農協が積極的に市民農園の開設について努力するように指導してまいりたいというふうに考えております。