古岡参考人にお尋ねしますが、そういう物品税の問題で非常に苦労されたことはわかるんですが、今度の消費税で内税、外税という問題で、修正して外税から内税にやろうというふうに言っている。これに対してどういうふうに、全間連として内税の方がいいんだというふうに御判断になっているのか。その理由。
 それから河野参考人に、総合課税をやるには番号制が必要だということを出しておるんですけれども、それは時間をかけてもなかなか不可能だとこういうことなんですが、しかしそういうふうなことをやるのは不可能だといえば、キャピタルゲインというものはやはり今回強化されたような個別源泉徴収でやるよりほかに手はないのかどうか、もう少し何かいい手はないのか、こういうことについてお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 先ほども簡易課税のところで中小企業庁の原価表ですね、それに基づく平均値のマージン率というか、業種別にお話ししたわけでございますが、実際問題それらは時間をかけて慎重審議すればある程度クリアできた問題ではないかと思いますが、導入時に国会の場において余り審議されなかったとか、もしくは実施までの期間が余りにも短かったということで、是正すべき点というのがほとんど手つかずで四月から導入されてしまったのが今いろいろな問題の起こっている原点ではないかと思います。
 私ごとで恐縮ですが、ことしの三月上旬ある放送局で大蔵省の主税局の立法担当者とお会いしていろいろ意見交換したんですが、そのときに先方の方から、井上さん今回消費税の本をなぜ出さなかったんだという意見を求められたんですね。私が売上税のときにはいわゆる問題が起こった当初売上税の本を出してベストセラーになったというので、大蔵省の立法担当者も知っていたんですね。私はそのときに、いや実はこんなに早く通ると思わないから本を書いても廃案になったりなんかしたら何にもならないから書かなかったと言ったら、いみじくも大蔵省の担当者も、私たちも書き損なったと言うんですね。まさかこんなに早く無修正で法律ができると思っていなかったと言うんです。
 それじゃ、あなた方はいつの時点でこの消費税法が通るということを認識したかと言ったら、昨年の十二月ですか、衆議院の本会議で自民党が強行採決しましたね、あの時点で、参議院に回ってひょっとしたら通るのではないかと思ったと言うんですね、立法担当者が。結局、結果的に御承知のように十二月二十四日消費税関連法案が通ってことしの四月から導入されたということで、今お話ししたように審議は尽くされないしまた余りにも時間がなかったというか、そういうことが実情ではないかと思うわけでございます。
どうも御苦労さまでございます。
 一つ中村参考人にいろいろ主婦連の立場として、消費税廃止でやるわけなんですが、税制再改革基本法案の中に国民税制改革協議会を二年間で結論を出すようにやる、こういうふうにうたっているわけなんですが、参考人の立場から見て税制改革はこれで民主的な国民合意の上の結論が出せると判断されるかどうかということで、主婦連の方としてこういうような改革法案についてどうお考えになっているか。
 それから井上参考人の方に、これはちょっと技術的なことになるかと思うんですが、簡易課税、非課税、それから限界控除制度、まあいろいろこれは大体問題としてやって、消費税がある程度、一年以上たってからというふうに自民党は言っておるんですけれども、きょうのお話で会社分割によって簡易課税制度、免税業者になるやつと、それから設立後二年間免税になるんだというようなやつについては余り今まで議論がなかったような気がするんですが、こういうようなことを防ぐことは簡単じゃないかと思うんですが、どうしてこういうようなことが幾らでも行われるような消費税になったんだろうか。こういうふうなことについてどうお考えか。
これは別な問題ではないんですよ。今でさえ十五倍もあるんだから、消費税をそれにかけたらまた少しは広がるでしょう。格差を広がらせるということは答申の趣旨に反するんです。ですから大臣、これぜひ一度十分検討してみてくれませんか。答申によると、二倍以内に抑えなさい、そのために補助をするべきだ、特に小規模の水道事業については特別そういうことを考えろ、こう言っているわけです。これは厚生省の関係の答申で出てますんで、これからぜひひとつ厚生大臣と折衝して、この自治体の水道料金の格差を縮めるように御努力をいただきたいと思うんです。
 それで、大臣、先ほど大臣いらっしゃらないときに松田九郎政務次官にいろいろとお尋ねをしました。お聞きになっていると思うんですけれども、消費税は基本的に私反対ですけれども、地方自治体がこの消費税を例えば水道料金、さっき水道料金だけを例にとって言ったんですけれども、下水道も港湾も病院も公営住宅もみんな同じですけれども、四月一日から実施せいと言われても事務的にできないという結果が出たんです。私全部調べてみました。そうしますと、コンピューターに入れるだけで、そのプログラムをつくるだけで一カ月かかる。でき上がってから入力をしてそれを全部テストするまでに一カ月かかる。だから事務的に一生懸命やっても二カ月かかるというのが例なんです。そうしますと、四月一日から始まっても、四月、五月と二カ月かかれば、一番急いでも六月一日から転嫁、こういったものに消費税かけられるだろうか、こういう話なんです。六月一日ということになりますと、四月分はこれは経過措置で非課税にしてくれるんだそうですけれども、五月分、あるいは七月一日からやるところは六月分も含めて二カ月分というのは自治体がこれは負担しなきゃならないんです、消費税を。そうすると、国の政策にのっとって自治体が一生懸命最大限努力をして徹夜してやっても事務的にできないものに、自治体に今度その分まで負担せいというのはこれは理不尽でないですかと。松田政務次官は、確かにそう言われてみるといろいろ問題があるようだと、これはぜひ検討してみたいと、こう言っているんです。
 これはさっき水道だけ言いましたけれども、下水道、港湾、病院、公営住宅、みんなありますので、この点は絶対に自治体に対して、そういった理由で徴収できないものにまで自治体がかわって課税するようなことのないようにしていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。