お答えいたします。
 裁判所におけるその和解の進展の過程におきまして、鑑定団というものに対して、裁判所がスモンであるかどうかの鑑定を専門家に依頼をするわけであります。そして、その鑑定団の判定を待って裁判所がその和解勧告をする、こういう道筋になっておるわけでありまするが、先生御指摘のように、被告側である会社がその鑑定の手続をめぐりましてある程度の資料を整えてほしいという要請を裁判所に対して行ったということは聞いております。ただ、これはあくまで個別ケースについて裁判所がそれをどうお取り上げになるか、そしてそれをどう裁いていくか、これはあくまで個別ケースごとの裁判所の御判断にゆだねられるべき性質のものだと思います。
 さような経過になっております。
しかも問題なのは、鑑定委員会という機関がありますけれども、この鑑定委員会で鑑定をして裁判所に提出をするということでしょうが、関係書類を鑑定委員会に出すその前の段階で被告側がその手続に関与をしておる、あるいは関与しようとしておる実態があるそうであります。これは大変不合理なわけでありまして、被告と原告とは全く同じ立場で法の裁きに服するのが原則でありますけれども、鑑定委員会にその群類が出る前に被告がそれに関与するというようなことはきわめて不合理だと思いますけれども、そういう動きなり事実があるかどうかを伺います。
三者が納得をして和解に踏み出すということが最後の目的であって、その方針で、いま申し上げましたとおり、月内にも三者の回答を得て、年内にはこれが解決する方向に踏み出したい、こう私は思っております。
この問題については繰り返し町の大臣も厚生省も、スモンの症状については医学的にはっきりと診断のつく問題である、したがって、投薬証明があってもなくても、とにかくスモンという診断がついた限りは一人残らず国は救済をしますということを明快にお述べになっておるわけですね。ところが、実態はそうでない。投薬証明のない患者についてはまだ一人も救済されていない、こういう事態は非常に重大だし、関係の患者さんの立場からすれば、これは非常に不満な悲しむべき事態だと思うのです。ブランドが特定できないとか投薬証明があるかないかということは患者にとっては関係ない——関係ないとは言わないにしても、患者の責任ではないわけでありまして、患者はそのときどきに医師を信頼し、あるいは薬を信頼して服用したわけでありますから、患者自身には全く関係がない、責任はないわけなのであります。こういう事態を救うために裁判所も妥当な判断を下しておられるわけでありますし、厚生省もそれなりに前向きな結論を出しておるわけですね。ところが、実際には事態が一向に進んでいないというところに問題があるわけです。特定できないと言って救済されない、この事態をこれからどう打開をされるのか。単に会社を説得するということで解決できるのかどうか、これを大臣からひとつ伺いたい。
この問題については、すでに国会の中で何回も論議をされ、歴代の厚生大臣が大変努力をされて、五十四年度中には完全に解決がつくはずであったわけであります。ところが現在依然として、提訴患者に対する和解の率が七二％、該当患者が五千六百七十九人に対して四千百十四名しか和解が済んでいないという実態であります。この問題についての裁判所の見解はもう明快に示されておるわけでありまして、ただ一つ、投薬証明のない患者に対する最終的な処理がおくれておるということでありまして、投薬証明のない患者についてはまだ一名も解決していないというふうに聞いておるわけです。これでは、いま大臣が決意を示されましたけれども、果たしてことしいっぱいでできるかどうか大変疑問でありますが、その後の会社の態度、そしてまた厚生省がおやりになっておる指導についての経過をもう少し伺いたいわけです。
お答えをいたします。
 スモンの問題は十三年前に私が厚生大臣をやって、末期に、これは国に責任があると発言をして、それから出発をしたわけであります。当然解決しておるべき問題でありますが、いまなお残っておる。ただ一つ残された問題は、御承知のとおり、投薬証明書のない患者に対する和解の問題がただ一つ残っているわけでございます。これについては前齋藤厚生大臣が強く三社に東京、札幌の裁判所の所見、勧告に賛成をして、それに従え、こういう要請をしておりまして、九月の三十日に私がかわった後、私に三社から回答があったわけでありますが、その回答は私としては納得できない回答でありましたから、さらに押し返して、強く東京と札幌の裁判所の勧告、所見に従い和解を進めていけ、こういう要請をして、そして返答を待っているところであります。実は事務当局には内々回答があったようでありますが、それもなお私の満足し得ざるところでありますから、さらにもう一遍要請をしているところであります。私としては、少なくとも今月中にこの和解勧告に三社の同意を得て、そして和解の方向に進みたい、年内には和解を完了したい、こういう考え方で進めておるところでございます。
私が申し上げておるのは、特別に指導を受けて協議会に入っているのじゃない団体のことを言ったのですけれども、その議論はさておいて、そういうアマチュアの人たちが防災に大変協力をしてくれるということはまことにありがたいことで、むしろ役所の方でどんどんそれを進めなければいかぬと思うのですけれども、役所よりも民間のアマチュアの人たちの方が積極的にグループを組んで協力しようとしている。そういうことを大変ありがたいと思うだけに、そこに一つの問題があるわけです。
 というのは、その人たちが日曜など貴重な時間を割いて訓練しておるわけなんですが、その訓練中に大変障害がある。それは、どこかで電波の発信をやっておって混線してしまう。それで困るものだから、そのもとを一生懸命探したところ、大体わかった。それは何かというと、ダンプの車が、積載物についての取り締まりをやっていることについて、ここでやっているとかやっていないとか、そういう連絡をしておるらしい。そのこともけしからぬことでありますけれども、それはまあとにかくとして、そういうように電波が無制限に使われるということは何とかならぬのかどうなのか。せっかく善意で、自分たちの休みの時間々使って防災に協力するための訓練をしてくれている人たちが困るような電波監理じゃまことに困ると思うのですけれども、その点はどうでしょうか。