法律の六十条によりまして国と地方の制度の仕分けを規定しておるわけでございまして、私どもが対象といたします制度は、国の立場から見て一定の水準を確保した環境影響評価をやる必要がある事業ということで、非常に大規模な事業で、環境に大きな影響を及ぼすおそれのある事業というのを対象にいたしております。それでまた、国が直接やるか、あるいは許認可を通じてコントロールできる事業を対象にいたしておるわけでございまして、その際にも、地方の意見をいろいろお聞きをするというふうなこともいたしております。
 それから、本法案では、地方が実施をいたしておりません、ほとんどが実施をいたしておりませんスクリーニングやスコーピングの手続、あるいは事後のフォローアップ等も導入をいたしておりまして、決して地方の制度に比べて遜色はないということでございます。
 なおかつ、私ども国が対象とする事業以外は、地方が引き続きアセスメントを進めていくということも可能なわけでございまして、私どもといたしましては、この法案が成立をいたしましても、決して地方の取り組みが後退するということにはならないというふうに考えております。
環境庁に係るいろいろな機関や組織があることも承知をいたしておりますが、ぜひ実効ある成果を上げられますようにお願いしたいと思うわけでございます。
 それと、この法の中に、国と地方のアセスメント、これが重複した場合には、国の制度のみを適用するという形になっております。国より進んだ制度を持っている自治体もある、このようにも思うわけでございますが、この点はいかがでしょうか。後退を招くような事態にはなりませんでしょうか。
こうした要保護児童施設のあり方として、今後のあり方としてでありますけれども、施設福祉と在宅福祉を二者択一的なものとしてとらえるのではなくて、施設入所している場合も家庭との連絡調整を密にするとともに、今のお話のとおりでありますが、施設を退所した後も必要に応じてアフターケアを行うことが必要だと考えます。
 こうした中で、近年新たな形態として登場しているいわゆる児童自支援助ホームはこれまでの施設福祉、在宅福祉という枠組みでとらえられない新たな形の事業でありまして、私は大変注目すべき事業であると考えております。
 今回、この自支援助ホーム事業が児童自立生活援助事業として法制化されて、これは関係者も非常に喜んでおられると聞いておるのでありますけれども、この事業の現状と法制化のねらいをこの際お尋ねしておきます。
児童福祉施設におきましては、単に児童を保護するだけでなくて、社会的自立に向けてきめ細かな支援が必要だと考えておりまして、その中でも特に、先生御指摘のございましたように、最近の児童をめぐる環境を見ますと家庭自体の方にもかなり問題があるというようなケースが多いわけでありまして、家庭環境の調整というのは大変重要ではないかと考えているところでございます。
 そうした意味で、今回の改正におきましても、教護院あるいは養護施設の自立支援ということを一つの明確な理念といたしまして、その中に当然重要な要素として家庭環境の調整というのも加えてまいりたいと考えております。
今回の施設機能の見直しのキーワードは自立支援でありますけれども、このためには退所した後に戻る家庭環境の調整が極めて重要であります。これまでは入所児童の保護を中心として考えたために必ずしも家庭環境の調整は十分に図られていなかったと思います。
 今後、法改正を踏まえ、施設における家庭環境の調整機能をより強化すべきだと考えますけれども、いかがでありましょうか。
新党さきがけの水野でございます。きょうはありがとうございました。
 私は常々、ＮＴＴの分割問題については、今世界のメガキャリアのメガコンペティションが渦巻いている中で果たして分離分割という手法が正しいのかどうかということに大変疑問を持っていたわけでありますが、先ほど林先生がお話の中で、そのままＮＴＴが分離分割せずにいる姿と、一度分割をしてそこからまた新たな再編が起きていく、因数分解をしたものをまた再集合させていくということとはもう全然違うというお話を伺いまして、全くそのとおりだと。ともかくコップの中の嵐ではなくて、あるいはコップの中の競争ではなくて、もっと大きな外海のメガコンペティションの中で日本の通信のあり方というものを再構築していく、こういう時期に来ているということをつくづくと感じました。
 そこで、やっぱり一番私は関心がありますのが、接続ルール、それから接続料金の問題ということであります。
 実は、昨日のこの逓信委員会でも総括原価主義と長期増分費用主義の問題ということで郵政省に質問をしたんですが、なかなかそのお答えが、お役人のお答えというのはわかったようなわからないようなところがありまして、どうも余り明快なお答えというのはいただけなかった。ただ、今もお話の中で、この方式はまだ決まっていないというようなことではあるんですが、実際法案を見ますと、この第三十八条の二第三項の中では、「接続料が能率的な経営の下における適正な原価を算定するものとして郵政省令で定める方法により算定された原価に照らし公正妥当なものであること。」ということになっておりまして、これは要は総括原価主義に基づくものだということであるわけです。
 確かに、林先生も先ほどお話しになりましたが、研究会を今持って長期増分費用モデル解析等々について研究をしているということで、恐らく平成十二年度の見直しのときまでにそういう議論が深まっていくのかなというふうに思うわけであります。
 そこで、またしつこくちょっとその点について御意見を伺いたいということでございますが、まず岩崎参考人の方には、先ほど料金決定の問題も含めて非常に今回の議論の中で透明性が確保されてきたというところで評価をされているわけでありますが、私は岩崎参考人のお立場からいくと、この長期増分費用方式という方式を、御自身のお考えでも結構なんですが、どう評価されているのかということをお話しいただければと思います。
 それから、林参考人には、この電気通信審議会の中でのいろいろ議論があったと思うんですが、日本独自の事情からして、この長期増分費用方式をどういうふうにごらんになるか。これはアメリカあるいは英国では今その採用が検討されているということでありますが、日本の実情から見てどうなのかという点にお答えをいただければと思います。
 それから、鈴村参考人には、先ほども加藤委員からの御質問もあったんですが、第三者機関の問題。これは私も去年、この逓信委員会で第三者機関というものが必要じゃないかというようなことを質問させていただいた覚えがあるんですが、これは金融監督庁と大蔵省の関係みたいなもので、本来はやはりルールづくりと規制というのは、規制官庁というのは分けた方がいいんじゃないかというふうに私自身は思っているんですが、その第三者機関の何か具体的なイメージ、それはどんなものなのか。その点についてそれぞれお答えをいただければと思います。