お答えいたします。
 静岡市の場合につきましては、ガス漏れ事故による事件が五十四年に藤枝でございました。その当時ガス爆発防止ということで申し合わせをつくったわけでございますが、ガス漏れば当然ガス爆発につながる、そういうことで特に関係機関で申し合わせをつくったわけでございます。連絡事項の中で、ガス漏れ事故を覚知したときはすぐに連絡するということになっておりますので、それによって通報したわけでございますが、いろいろそういった点については、今後関係機関の中で検討して、通報の問題についても研究をしてまいりたいというふうに考えております。
ただいま御説明いたしました通報を受けました後に、市内をパトロールしておりました緊急車に無線連絡をいたしまして、その無線連絡を受けた緊急車の乗務員が現地に派遣されたという説明を受けました。その緊急車の乗務員は一人でございました。
私は、ここに簡単とは言えない重大な問題があろうかと思うのです。なぜかと言うならば、警察が聞いているのもやはりガス爆発、消防もガス爆発で、出動態勢はそれなりの緊急態勢をしいて警察も交通整理に始まり、危険の排除に取りかかりました。消防も第一出動で緊急態勢をとられた。
 そこでお伺いしたいのですが、ガス会社からガス漏れと通報を受けて現地に行ったのは何名でしょう。
御説明申し上げます。
 静岡瓦斯からの説明によりますと、消防電話による静岡営業所に対する通報の内容は、ガス漏れという趣旨の通報であったというふうに説明を受けております。
先ほどお答えいたしましたように、通報がございましたので、静岡市の場合には、ガス漏れ事故に際してガス爆発防止に関する申し合わせというものをガス事業者、警察、電気会社等と結んでおります。そういったことで、その申し合わせに基づきまして、こういうガス漏れ事故があったということを通報したように聞いております。
そうしますと、内容はもう少し明確にわかると思うのでございますが、それは正確に後ほど資料をいただきたいと思うのです。
 それでは消防からいろいろな関係、当該ガス事業あるいは警察あるいは病院等へ同時通報といいますか、一斉に連絡が流れると思いますけれども、その通報した内容はどういう通報をとられました。
この一一九番、詳細わかりませんが、大体救急の場合あるいは火災の場合等であろうかと思うのですが、いずれにせよ、緊急事態が一一九番です。これはいまのお話しですと、概要こういうことでありますというような御返事ということは、正確にテープレコードしてあるのですか。それとも受信した人が単なる記憶であるだけであって、あとに残るものは何にもないのですか。その点いかがでしょう。
お答えします。
 一一九番に市民から通報がありましたのは、趣旨としましては、爆発がありました、ガスのにおいがする、しかし火が出ていない、大体こういう通報があったように聞いております。
どうか大臣のお言葉どおり、法律に準ずるような行政指導によりまして安全が確保されるように心から祈るものでございます。
 と同時に、厚生省、それから消防庁関係も、法律に基準は該当しない、そういうビルもございますけれども、そういうところも単なる法の適用ではなく、安全の見地から確認をいただくようなあり方、徹底をされているようでございますが、さらに十分御配慮をいただきたい、このことをお願いする次第でございます。
 それでは、次の問題でございますけれども、これは具体的に先ほど警察庁の中での指摘の中に出てくるわけでございますが、今度の事故でやはり初動態勢ということが一番大きな課題にもなっております。あのような態勢でいいのかな、事後爆発を最小限に食いとめるのはやはり初動の態勢が確立しておることが一番大事であり、またそれの対応が最も適切であり、被害を最小限にする一番のポイントではないか、私は現地を見ましてしみじみ感じたわけでございますが、恐らく大臣もその点は強く感じられておると思うのでございます。
 念のためにお伺いしたいのですが、消防庁、一一九番に第一報が入ったそうでございますけれども、その第一報の内容はどういう内容なのか、ガス爆発と受けたのか、ガス漏れと受けたのか、その点ここでもう一度確認をしたいと思います。
お話のとおり、その後四十四年、四十五年当時におきまして建築基準法の関係の法令が改正になっておりますが、私どもの報告を受けた限りでは、この第一ビルにつきまして、この基準に合うように改善をしたということは聞いておりません。
その建築基準法が昭和四十五年に改正されて、いままで規制されておりませんでした——地下街部分はありました。しかし、ビルの地下という問題について基準法が明確にその基準を規定したわけです。防火区画あるいは排煙設備、非常用の照明等々がこの四十五年の改正で加えられた。との四十五年以降の改正で第一ビルは改善された部分があるのかどうか。もちろん私は法律の遡及するか不遡及かという問題を十分承知の上で、不遡及の原則はわかっております。その上に立って、この改正された部分で改善された個所がありますか。
安全管理者の資格につきましては、ただいま先生お話しのように、産業安全の実務に従事した経験云々というようなことでやっておりますが、私どもの理解といたしましては、通常労働者を使っておる事業者というものは、こういう実務の経験がある人間がどこにどういうふうにいるかということは知っておると私どもは理解しておりまして、この安全管理者については法令上の歴史もかなり長いこともございまして、御指摘のような例もあろうかとは思いますけれども、おおむね正しく運用されておるのではないかという理解をしておりました。
 ただ、事業者は安全管理者を選びました場合に、労働安全衛生規則の中に、遅滞なく所轄の労働基準監督署長へ報告するということについての義務がつけられておりまして、この報告を見ますと、「経歴の概要」という欄がありまして、これによって私どもも書面の上では実務経験についての確認をできることになっております。そういったことで具体的に把握してまいります。
 なおまた、ちょっと戻りますが、学校を出て何年とかいろいろなことを書いてございますが、同等以上という縛りもございまして、その中には学校を出ていない方でありましても実務を通じていろいろ経験された方がなってもよろしいんだというような規定もございまして、その辺が実際の事業所ではかなり弾力的に運用されておるんではないかと思っております。