同じようなことは、これは国際問題、フィリピンと日本国との問題になっておるわけでございますが、なぜフィリピンがこういうような態度に出たかということも含めまして、今後のこと、外務省のお考えはいかがでございましょうか。
これはいろいろな問題が絡んでおりますので、労働省単独ででき令こと交いろいろ関係の役所もございますので、私はそういうところといろいろ調整をしながら研究をしてみたい、こういうことでございます。
大変前向きな御答弁をいただきまして心強く感じる次第でございますが、そうしますと、もう一回確認的に伺わせていただきますれば、こういった実態について労働省としては今後調査検討していくというふうに承ってよろしゅうございますでしょうか。
先生御指摘のフィリピン女性ダンサーの雇用関係については、今事務局の方で御説明したようなことで、いわゆる労働基準法の対象外でおる、こういうことのようでございますが、ただ、先生御指摘のいろいろな諸点につきましては私も十分理解ができますし、そういった外国から我が国に来られる労働者の方々がどういうような労働環境、生活環境で過ごされるかということは、これからそういった方々がまた本国に帰っていらっしゃって日本にどういうイメージを持つかということとも関係してまいります。そういうわけですから、私たちとしては十分慎重にまた真剣に取り組まなければならない問題だと思いますので、勉強してみたいと思っております。
ただいま問題になっておりますダンサーの基準法上の問題でございますけれども、御承知のように、労働基準法の労働者と申しますのは、事業に使用されて賃金を支払われる者ということになるわけでございます。一方、興行の在留資格により入国する人が活動できる範囲は、法令上「演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動」に限られておるわけでございます。
 そういう観点から、この事件といいますか問題になりました直後に、所管の白河の労働基準監督署が当該クラブに参りまして関係者からの話も聞いております。その結果、これはショーに二回出ておったわけでございますが、その合間に客席にはべるということもあったわけですけれども、全体を総合してやはり興行という仕事であって、労働基準法で言うところの労働者には該当しないという判断を下したところでございます。
昨十月の二十二日にフィリピンのトーレス労働雇用庁長官が小里労働大臣のところに表敬訪問をされました。会談におきましては、日本におけるフィリピン労働者一般の福祉問題についての意見の交換が行われたわけでございます。席上前大臣が申し上げましたことは、日本で働きます外国人労働者については日本人と同様に労働基準関係法令が適用される、また我が国としてはその保護に努めているということが第一点でございます。また、第二点としまして、芸能人、一般的にエンターテイナーと言っていいのかもしれませんが、そういうような方については裁量の範囲が大きく芸術性があるので、これは日本人の場合と全く同様でございますが、一般には労働基準関係法令の労働者には該当しない、したがって、労働基準関係法令の適用もないというような事情を一般論として御説明をされた、こういうことでございます。
私が伺ったのは、その集団脱走のときの脱走の理由に監禁等があった、それから客が少ないといってペナルティーを科して監禁、それから給料差し引きがあった、この点について調査したかということなんですが、時間もありませんので、多分してないから今のようなお答えになったものと推測いたします。
 さらには、今回トーレス労働大臣が訪日されたときに当時の小里労働大臣とお会いになった。そのときに小里労働大臣が、労働基準法上の雇用労働者については日本の労働法の適用を受け昏が芸能人には適用されないんだ、だから、今回のような事件の場合には日本の労基法の適用もない、ホステスなどに従事していれば労働法の適用も認められる、しかし、この場合には不法就労となり退去強制の対象になるというような趣旨をお話しになったという報道に接しているわけでございますが、この事実関係はいかがでございましょうか。どういう発言をなさいましたのでしょうか。
監禁されていたということでありますが、その当時警察には届けがなく、また、今回このフェイセスにつきまして調査をいたしましたが、フェイセスに稼働しておりますフィリピン人女性十四名はニカ所のアパートに居住しておりまして、シオゾンさんはフェイセスから約四キロ離れたアパートに同僚女性二名と共回生活をしておりまして、日常の生活は自由に買い物に出かけるなど、監禁されていたとの事実は確認されておりません。
まず、不作付地といいますか遊休化している農地または耕作放棄地といいますか、そういうものについての統計の方から御紹介したいと思います。
 平成二年の統計でございますけれども、不作付地が全国で十六万ヘクタールぐらいという統計になっております。それからまた、耕作放棄地につきましては二十一万六千ヘクタールということで、かなりの面積がこういう形になっておるという状況でございます。
 私ども、こういう離農された後の農地につきまして、やはりできるだけこれを有効に活用したいということで、いろいろな政策的努力をしているわけでございます。特に農業委員会が中心になりまして、こういう離農の跡地につきまして貸し借りとか、それからまた農作業の受委託についていろいろあっせんをいたしまして営農意欲のある農家の規模拡大に役立てるとか、それからまた生産組織による有効利用を進めるというようなことも誘導している次第でございます。
 それからまた、先生御指摘のような耕作放棄というような現象もかなり起こっておりますし、特にこういう現象は中山間地域、地理的条件が悪いようなところで起こっておるわけでございますけれども、こういう農地につきましても、できるだけこれを有効に活用するという観点から、県の農業公社がこれを買い入れたり借り受けたりして、それで担い手農家をいろいろ努力をして見つける。特にこれは当該市町村の中で担い手がいないというような場合には、広域のシステムといいますか、市町村の区域を超えて担い手を見つけるとか、それからまた新規の就農者を見つける、そういういろいろな努力をして、県農業公社が買い入れたり借り入れた農地をそういう農家の規模拡大に役立てていくというようなこともいろいろ努力をしている次第でございます。