信頼の基礎ならばいいのですけれども、アメリカの言いなりになって、ただただ言うことを聞くのが信頼の基礎を築くということにはならないと思うのです。やはり日本は日本の立場を鮮明にして、アメリカに対してはっきり物を言うことがお互いの信頼のきずなを強固にしていく、これが何といっても基本原則でなければならないのは、そんなことは外務大臣はもう先刻御承知のところだと存じます。
 さて、行政を行う場合に、これは憲法上の規定もございますが、内閣は行政行使について野方図に何をやってもいいというわけじゃございませんで、行政に対してやはり一定の制約があると思うのです。枠がはめられていると思うのですね。その制約をしているのは何かというと、ほかにもございますけれども、大切な、忘れてならないその制約の中には、憲法があり、憲法に基づくところの国会が制定をいたしました法律があり、そうしてさらに、国権の最高機関である国会が決議をいたしました国会決議あり、また国会のこういう審議の場所を通じて積み重ねられていった結果の、質疑を通じて決定された統一解釈なり統一見解なるものがあると思うのですね。これは内閣は遵守しなければならないそれぞれの中身だと思うのですが、これは単に内閣が遵守するというのではなくて、遵守しなければならないというふうに認識をなさることが私は大切であると思いますけれども、外務大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
中曽根総理は来年の一月十七日に出発をいたしまして、二十一日に帰ってくるわけであります。そして日米の首脳間で話し合いが行われるわけでありますが、中曽根総理が予算委員会でしばしば言明をしておられるように、今回の日米首脳会談は、いわば総括的な日米関係の信頼の基礎を築いていく、こういう観点に立って総括的、基本的な話し合いをしよう、こういうことを言っておられるわけであります。そうした基本的な立場で話し合いが持たれるもの、こういうように思っております。
やがて恐らくは、これは外務大臣に対しても何らかの御相談がおありになるのじゃないかと思いますから、そういう意味を含めて、どのようにお考えになるかということを以下少しお伺いをいたしたいと思うのです。
 中曽根総理大臣は、もうすでに決められましたとおりに一月の中旬に訪米されるということになるわけですが、アメリカにいらっしゃいまして、どうもしょい切れないくらいの荷物を今度は持って帰ってこられるのではないかという危惧を国民は持っております。このことに対して現在国民は大変不安を持っているわけであります。すでに報じられております新聞紙上のそれに関係する部分の中身を読みましても、いままでにない、アメリカからの注文というよりもむしろ日本が積極的にそれに対してそういたしましょうという姿勢で荷物を担いで帰ってこられるのじゃないかというふうに考えているわけなんです。そのことは、与党自民党の外交、国防部会ですら少し危惧を感じていらっしゃるようでありまして、独断専行型でお進めになるようなきらいがあるようにどうも見えてならないわけですから、総理に対して訪米前に一定の枠をはめるというふうな意見もあるやに私たちは聞いております。総理がアメリカにいらっしゃることで一体何が主な議題となっていくのか、この点は外務大臣、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
安倍外務大臣御就任初めての外務委員会の席ということに本日は相なりますから、初めての質問であるという意味も含めて、きょうは大事なポイントについてのお尋ねを進めさせていただきたいと思います。
 先日、ちょうど予算が審議されております合間を縫いまして、政務次官並びに水産庁長官、それから事務当局の方々の御出席をお願い申し上げまして、日ソ、ソ日、日米各漁業協定についての条文を主にした技術的な質問をもうすでに終了したかっこうになっております。本日は少しそれに関連のある問題について安倍外務大臣にお答えをいただきたいと思うのです。
 聞くところによりますと、一月の一日、元日の日に、中曽根総理は非常に英語に対して達者な方でございますが、アメリカ向けのテレビジョンで、いまお返しするときだという意味も含めての談話といいますか、スピーチをなさるようでございますが、一体何をお返しするときだというふうに考えていらっしゃるのか、何かその点について外務大臣はお聞き及びでいらっしゃいますか、御相談をなさっていらっしゃいますか、いかがですか。
これより会議を開きます。
 アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件の三件を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井たか子君。
別に御発言もなければ、本件について採決を行います。
 今期国会の会期を十二月二十五日までの五日間延長することに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
やっていただきたいということは私ども持っておるわけでありますが、おやりになる農家の方が嫌だというと計画的にいかない。どうしても、いいというものをみんなやっぱりやるわけでありますから、それをやっちゃいかぬというわけにもいかぬし、そこのところは難しいところでありますが、しかし、さっき申し上げたようにひな形かなんかつくってこういうふうにやるといいですよというものに協力してもらえるというふうにしたい。それも嫌だという人も出てくるかもわかりませんが、まあ、いずれにしても相当規模のものをやっていくというときに、私はさっき申し上げたように、やる意欲のある人たちにはやはり投資していかないといかぬということと、一つは、今先生お話しのように、農業後継者をどうするか。おっしゃるとおり、千八百人であります。Ｕターンもありますし、あるいは新規に、農家ではないのですが農業をやってみたいという意欲のある人たちもおる。総じて言うと非常に少ないわけでありますが、何といってもやはり意欲、これはやる気がないとどんないいメニュー見せても成功しませんので、意欲と能力の高い青年農業者を育成したい。まあ、本当に将来に展望の持てる足腰の強い農業にしよう、その方法は今新政策検討本部で一生懸命やっております。若干今の人たちには不満がある案が出るかもしれませんが、二十一世紀に向けて、こうなくてはならぬという案をお示しして何とか頑張ってみたい。
 それから、農外からの新規参入者、これは意欲あります。ある人たちでありますから、この教育をしたりあるいは農業改良資金制度の改善等を措置して、何としてもこの人たちも農業に参入できる、そういう体制をとっていきたい。いずれにしても、魅力あるものにするということが一番大事であろう、こう思っております。