総理府が少し前に行った世論調査によりますと、地球環境問題に国民が非常に深い関心を示しているという結果が出ております。酸性雨の問題といいあるいは温暖化といい、オゾン層の破壊といい、今、日本国内におきましては身近にある問題ではないわけでございますが、国民が非常に関心を示してくださっているということに大変力づけられ、またありがたく思っておる次第でございます。
 それ以外に、民間などにおきましても各種グループ、特に民間におきましては先ほど来繰り返し述べておりますように、例えば経団連が地球環境憲章を設ける、あるいは地球環境日本委員会に産業界のリーダーがたくさん入っていただける、それから最近の広告などを見ましても地球環境に関してかなり深い理解を示しておるということで、民間もそれぞれの立場はおありでしょうけれども、それぞれの立場からこの問題に深い関心を寄せてくださっております。
 それから、来年のＵＮＣＥＤに向けましていろんな市民グループと、いいますか、ＮＧＯといいましょうか、そういうグループも非常に活発な活動をいたしておりまして、私ども外務省と一緒に来年のＵＮＣＥＤに提出します国別報告書作成に当たってもごく普通の民間団体からいろいろと有益な意見も寄せられていると、こういうことで、私どもといたしましては国民各界各層の方々がこの問題にますます深い理解を示してくださっているというふうに理解いたしております。
大変すばらしい資料を見せていただきまして、私もこれからまた勉強させていただこうと思います。
 一つは、今国民はどのくらい環境問題に熱心というか、国民がどのくらいの意識で考えているかということをちょっとお聞きしたいと思うんです。我々は、日ごろこういうことに取り組んでおりますから相当いろんな知識を得ておるわけですけれども、これは環境庁にお願いいたします。
ＣＯ２の排出抑制のためには、省エネなどのエネルギーの効率的な利用を図る、それからエネルギーの使用量をいろんな方法を使いながら抑制していくということがまず基本でございますが、それとともにＣＯ２の排出の少ない、または排出のないエネルギー源の導入、原子力もそれに当たろうかと思いますが、エネルギー源の導入、普及を図ることもこれまた重要というふうに私どもは考えております。
 原子力につきましては、炭酸ガスを排出しない代替エネルギーの一つというふうに位置づけておりまして、これは地球温暖化防止行動計画でもそのような認識で取りまとめられております。
 環境庁といたしましては、原子力の推進はあくまで十分な安全性の確保が前提になる、そういう前提のもとでなされるものというふうに考えておる次第でございます。
環境庁にお尋ねしますが、先ほどの問題は、産業が排出しているＣＯ２は七三％を占めるということですから、その点も念頭に置いて、今後削減が可能な方向に努力していただきたいと思います。
 それから、そのことと関連して、今問題になっているのはやはり原発ですね。原発は温暖化に通じない、つまりＣＯ２を排出しないから温暖化にならないんでクリーンだというふうな言われ方をして、これを盛んに増強させるという方向があります。
 原子力の開発の日本での数値を見てみますと、二〇一〇年までに七千二百五十万キロ、だから現在の約二倍にするという問題があると思うんですね。ところが、これは温暖化の防止に役立つなんて簡単に言えるものではなくて、まだ今は完全な研究がなされていませんけれども、原発が排出するいわゆる大量の温排水、これが河川に流れ出てそして熱汚染の影響を環境に与えて海水を温めて、それによって海水に吸収されている二酸化炭素を放出するというふうな問題も指摘されておりますし、また最近のさまざまな原発における事故、福島第二原発、美浜原発や浜岡原発、泊原発等々、これはチェルノブイリの問題を引くまでもなく、環境に対しては事故が起こるならば重大な意味を持つということになるわけです。こういう点についても環境庁としては当然目を配った対応というのが必要ではないかと思いますが、環境庁としてどういうお考えなのか、これをお尋ねして、時間が来ますので質問を終わりにしたいと思います。
一点だけ、もとに戻りますが、武器使用のことでお伺いいたします。
 国連のティピカルなＳＯＰの例では、ここで何度も論議されましたように、ＰＫＦが武器使用するのは、第一には生命防護の目的、第二は任務遂行妨害排除というようになっております。ところが、さらに詳しく調べますと、任務遂行妨害排除のために武器を使用する場合においては、これも何度か政府の方から説明がありましたけれども、まず説得しなさい、二番目に警告しなさい、それでも言うことを聞かない場合に武器を使用してもよろしい、こういうことになっております。
 全般的な原則につきましては、先ほど質問したとおりでありまして、なるべく使わないというのが当然の姿でありますし、いわんや実力をもって妨害するというような場合には大変に強い戦力を持ってきているはずでありまして、一般的には戦わないのが原則であります。いずれにせよ、説得をし、警告をしという手順を経るということと考え合わせますと、一〇〇％一致するかどうかというのはいろいろ疑問がありますけれども、まずほとんどの場合、生命、身体の防護のための武器使用と重なってくる、こういうように私は見ますが、どういうように考えておられますか。
 また、本件につきましては、国連側と十分な調整が行われ、恐らく枠組みをつくった段階においては、その点につきましても文書をもって確認される、こういうように考えます。したがいまして、現地指揮官はそういうことを十分考慮しながら、百に一つの確率ぐらいで差が出るかもしれませんので、その点は確認しておく必要があると思いますが、これについてどうお考えでしょうか。