今回の法案におきましては、任期の期間の長さにつきましては、学問分野や職の性格等によって事情が異なることなどを考慮いたしまして、法令等におきまして任期の長さの上限を定めず、各大学において定めるということにいたしておるわけでございます。もちろん、私立学校の場合には民法の規定がございまして、任期の長さ五年を超えて定めてはならぬという規定がございますので、再任があるなしはともかくといたしまして、そこが一つの上限になろうかと思うわけでございますが、国公立大学の場合につきましては民法のそういう規定はございませんものですから、特段に定めてございません。
 いずれにしましても、任期の期間を定めるに当たりましては、各大学におきまして教育研究の継続性やら、あるいは教員の流動性を高めるという任期制導入の意義を踏まえまして決定していただくべきことだというように考えておるわけでございます。したがいまして、文部省の方として妥当と考えられる任期の長さは何年だということをあらかじめ数字であらわすことは必ずしも適当なことではないであろうというように考えておるわけでございます。
 ただ、極端に長い任期を定めるというのは任期制自体の性格からして適切ではなかろうというように考えておるわけでございまして、現在いわゆる紳士協定のもとで行われております事実上の任期制の状況を見ておりますと、短いところでは一年というのもございますし、長いところでは十年というようなところがあろうかと思うわけでございまして、だからこの範囲内とは申しませんけれども、一つの参考にはなろうかなというように考えております。
その辺が一番重要なところだと思うんですね。というのは、先ほどの御答弁の中にも、この任期制を採用することによって業績評価とか授業評価、こういったものがどんどん上がっていくんじゃないかというようなお話がありましたけれども、実際にそういった質の向上ということについては非常に重要なことだと思っております。
 そこで、我々参議院議員は任期は六年ですけれども、無試験の国家公務員の国公立の教授という職業について、大体任期は何年が妥当だとお思いでしょうか。
御案内のように、大学は学術の中心としての性格を一方で持っているわけでございます。あわせまして、広く国民に高等教育の機会を提供するということをその主な役割としているわけでございまして、これまでさまざまな面で我が国の発展に大きく寄与してきたものと私どもも考えているわけでございます。
 教授を初めといたします大学の先生方でございますけれども、こうした大学の教育研究の中心を担っておるわけでございますので、その果たすべき役割は大変重要なものだというように考えておるわけでございます。大学の教員の資格自体につきましては、制度上は大学設置基準におきまして、博士の学位を有することやあるいは教育研究上の業績を有することのほか、専攻分野について特にすぐれた知識及び経験を有する者であるということなどを定めているわけでございます。
 文部省といたしましては、大学設置基準に定めております教員の資格というのを有することはもとよりのことではございますけれども、教育研究に対する深い識見と教育に対する情熱、深い洞察力、国際的視野の高い資質を持ったすぐれた人材が多様な形で確保されることが望ましいと考えておるわけでございますが、特に昨今、大学審議会の方といたしまして注目いたしておりますのは、やはり大学の先生に、これまでもないがしろにしてきたとは申しませんけれども、えてして教育ということについてエネルギーのかけ方が少ないのではないかという注目の仕方があるわけでございます。今、大学、短大に四六・二％の生徒が進学してきているというような状況で、学生の能力あるいは意欲、適性は大変さまざまなものがあるわけでございまして、それらの状況に応じてやはりしっかりとした教育を展開していく、そのことにより多くのエネルギーをかけてもらいたいなということが審議会の議論でもなっておりますし、また、私どもも客観的に見てやっぱりそういう時代ではなかろうかというように考えておるわけでございます。
その辺も次のときにもうちょっと掘り下げてお聞きしたいと思います。
 そういった中で、文部省としては大学教授とそれから教員というものに対してどんな資質、それからその役割、こういったものを実際求めているのかということを少しお聞きしたいと思います。
先に、先生御指摘になられました点、若干誤解のないようにさせていただきたいと思うわけでございます。
 例えば、除草剤に強いあるいは害虫に強いような品種といいますのは、除草剤に強い性質を持っております生物あるいは害虫に強い性質を持っております生物、その生物から遺伝子の一部を取り出しまして入れかえるわけでございまして、決して除草剤そのものの、これは遺伝子はないわけでございますから、そういう他の生物の遺伝子のごく一部をとってきて組み換えるということでございます。
 それからもう一点はへ先ほど私申し上げましたように、いわゆる人工胃液の中へその食物を、遺伝子組み換え食品を浸す、あるいは熱で分解するかどうかを調べるといいますのは、遺伝子を組み換えてつくられましたものからできた例えば大豆と申しますのは、その大豆の中身というのは既存の食品の中の成分とほぼ同じでございます。それを人間が食するわけでございますが、その遺伝子組み換えによってできた大豆が、例えば熱で加工したりするわけでございますが、それによりまして、実際には普通の天然の大豆と同じような挙動をすることが基本的には確認される必要があるわけでございまして、安全性の評価指針ではそのようになっております。
 それから、組み換えられた遺伝子そのものは熱や化学反応に弱い性質を持っておりますので、遺伝子そのものは、人間が口にいたします前段の加熱の段階あるいは食べた後、消化液等で化学反応される段階で、当然、人体に対してそんな有害な作用をあらわすものではないというふうに一般的に考えてよろしいのではないかと思います。
 そういう意味で、先ほど来お話を申し上げておりますように、国際的な専門家によります最先端の検討結果を踏まえて我が国でも技術指針を作成し、それに適合するかどうかを確認いたしておりますので、現在までのところ、安全上の観点からいわゆる表示を義務づけるということは考えておりません。