その際に、特に法人事業税につきまして一言申し上げたいのですが、従来から課題となっておりますいわゆる外形標準課税方式、今までは所得課税方式なんですけれども、その外形標準課税方式の導入によって安定的な税体系の構築をすべきではないか、このように考えるわけでございます。
 私は、高齢社会にふさわしい地方税体系を構築していくといういわば中長期的な視点からこの地方の税制改革を考えるときに、この法人事業税の外形標準課税というものへの移行というのは今後の税制改革の中心議題中心課題でなければならない、このように常々思っておりますが、これについての御見解を、簡単で結構でございますから、お伺いしたいと思います。
法人課税、地方法人課税の問題でございますけれども、国税、地方税を合わせまして、我が国の法人課税の実効税率を外国と比較をいたしますと、ドイツを除きますと、例えばアメリカやフランスなどに比べて高いということが言われているわけでございます。政府の税制調査会におきまして、こういった点も踏まえまして、また我が国の産業の国際競争力が維持されて企業活力が十分に発揮できるように、法人課税のあり方につきまして本格的な見直しをするということで、昨年の秋に政府税制調査会の中に法人課税小委員会というものを設置をいたしまして、それぞれ専門的な立場から今議論がなされているところでございます。
 この法人課税の検討の方向につきましては、従前から政府税制調査会で累次にわたる答申がございまして、この中では、法人課税が財源だとか税体系に占める重要性、こういうことにも留意しつつ、税率それから課税ベース、この両面にわたって包括的な検討をする、こういうようにされているわけでございます。
 地方法人課税におきましても、同様の観点から検討を行う必要があると考えておりますけれども、ただその場合におきましても、それぞれいろいろな国と比較をいたしまして、地方自治制度なり地方税制度なり全体の税制度なり、そういう点はそれぞれ違うわけでございますし、また我が国におきます法人所得課税の地位、それから今議論になっております地方分権の推進状況、こういったもろもろの観点も踏まえました総合的な検討が必要ではないかと考えておる次第でございます。
性格が違うとはいえ、ちょっとちぐはぐな感じもいたします。こういった思いを持って、地域住民の皆さんの負担増につながるようなこういう事態はやはり私は避けなければならない、こういうふうに思う次第でございます。検討できるならぜひお願いをしたいと思うのです。
 一方で、今後地方分権も推進をしていかなければならない、こういう時期にもございます。そういう意味では、地方税の充実強化というのが大きな課題でもございます。今後の税制改革によって安定的な地方税体系というものが構築をされる、地方税源の拡充がやはり望まれていくのではないか、こういうふうに思っております。
 とともに、法人課税の問題について若干お伺いしたいと思うのですが、我が国は主要な諸外国と比べて法人に対する実効税率が高い、こういう議論が久しいわけでございます。自治省といたしまして、地方税における法人所得課税のあり方についてはどのような見解をお持ちで、どういった検討をされているのかお聞かせをいただきたいと思います。
ぜひこの点について御検討を賜りたいと存じます。引き続いてのそうした御検討、応用問題を解決していただかなけれはこの加入率アップにはなかなかつながってこないだろうというふうに思っておるわけであります。災害がなければそれにこしたことはないわけでございますけれども、農災法の精神からいって、この基調は、これでもってやれるのだという体制をしっかりと進めるように、いわゆる安心ネットワーク第一期分というものは終わりまして、第二期安心ネットワーク運動が展開されているわけでありますが、これも農林省御当局が心ある形で、農家に心に響いていくような、そうした、保護ではなくて育てていく、あるいはあくまで災害補償という観点からの御指導をちょうだいいたしたいと御要望申し上げておきたいと存じます。
 次に、加入の阻害要因の中に、この制度の内容が複雑だと農家の方々が大変私どもに言うわけであります。わかりにくい制度なのかなと思いながら損害評価員会議に出ておりますが、もっとわかりやすい制度にするにはどうすればいいか、短絡な考え方だけでこの法律の適用はなかなかできないわけでありますが、この点。それから、損害評価関係とか作況調査とか、そういったことで非常に事務的な手間がかかり過ぎるのではないかな、そのようにちょっと感じられるところがあります。特に、評価要綱等を簡素化する、これが必要なんじゃないか。例えば基準収量関係につきましては、この果樹関係は収量方式でもって合いわゆる所得税の対象になってきたわけでありますが、そういった点で、その資料をいろいろと利用する場合に、きちんとした、そして事務的にも簡素化した形でその結果が出てこないと大変手数がかかる。
 そしてまた、関連して申し上げますが、この仕事をするために、各農業共済組合はそれぞれ大変な職員の労働力が必要なわけであります。事務能力が必要なわけであります。そのために、共済組合の合併促進という面とあわせて考えてまいりますと、この事務費がどうしてもかさんでくるというようなことがある。公務員並みの給与は出せないまでも、それに近いところで超過勤務手当やなんかも出していかなきゃならぬということになります。さきに、これは政府・与党で事務費補助の定額制ということを打ち出されて改善をしてきている現況でございますけれども、私が感じられることは、逆に言うと定額制で末端の地方自治体の共済組合に対する拠出金がふえる、そんなこともございまして、せっちん詰め方式で合併をさせるのにかえってこの方がいいかなという、そうした感想も理事の間では中には聞かれるわけであります。しかし、私はそれではちょっと共済組合の運営からいって、本当の意味でこの安心ネットワークを展開する、そのような現場にはならないのではないかなと心配をいたしておりますけれども、この点について所見がございましたら事務方からお答えをいただきたいと思います。