受信料でございますが、五十九年から六十一年度はこれでいくと、値上げはしないということで新しい額が示されております。八百八十円が一千四十円、それから口座振替の場合には八百八十円が九百九十円ということでございますね。この口座振替で十二カ月前払いというふうにすると九百八円になるんですか。アップ率が三・一％ということで、毎月訪問集金にお願いするのとはずいぶん差があるわけでございますね。ここのところは、新料金を実施するに当たっては十分ＰＲされる必要があるんではないかと思います。つまり、口座振替で十二カ月前払いというのは余りこれは上がってないという取り方もできるわけでございますね。口座振替になりますと経費は一体どのくらい節減できるんですか。
ＢＳ２の開始の段階に当たりましては、これは先ほどから申し上げておりますように、難視聴解消というものが基本でございますし、それから将来に向けての実験的な開発研究といったようなものでございますので、これは現行の総合料金という形で進めてまいりたいと考えているわけでございますけれども、将来この衛星放送が非常に発展をいたしまして、サービスも非常に充実し、それから一般の視聴者の方々も大多数の方がこの放送衛星というものをごらんになるといったような将来の段階におきましては、当然今先生が御指摘の衛星の料金といったようなことについての検討もこれから検討はしていかなければいけないのではないかというふうに考えております。
期待にこたえていただきたいと思います。
 サービスというのはお金のかかるものでございますよね。公共放送といえども受信者が望み、それが可能ならばサービスの提供はさらに広げるということになるんじゃないかと思うんです。今のお話のように、衛星放送が普及した場合、受信料はどうなさるのか。つまり、新しい料金体系というものが当然考えられなければならないと思うんですが、この辺はいかがですか。
大変貴重な御示唆をいただいたわけでございますけれども、私どもといたしましては将来に向けまして、先ほど先生が御指摘ございましたようにＮＨＫがたくさん各種の波の系統を持っているわけでございますけれども、それを本当に公共放送としてどういった形が一番よろしいのか、それは総合的にこれからの衛星放送の普及の状況、あるいは視聴者の方々の御要望というものを勘案しながら慎重に検討さしていただきたいというふうに考えるわけでございます。
やはり魅力のある衛星放送という場合にはローカルサービスも当然あってほしいというようなことを考えますと、これは将来どういうふうに再編成するかということになるんですけれども、地上の方は例えば総合テレビジョンとそれからローカル放送、それから衛星の方は今の教育テレビジョン、それからもう一つ魅力ある番組といいましょうかね、というようなことも考えられるんではないかと思います。つまり、ローカルは地上でやる、一般の総合も地上でやる、星の方では全国的にやればいい教育テレビジョンをやる、それからまたイベントを初めとする魅力ある番組というのをもう一つてやる、これも一つの方法ではないかと思います。いかがですか。
先生今おっしゃいましたように、遠い将来は放送衛星によってローカルということも当然あり得ると思いますけれども、やはり当面はローカルのリレーニュースとか、そういった番組編成上のこと以外に、今お話のありましたような文字多重放送を使いまして、それぞれの地域のニュースを出すことができます。
大分受信者の方も費用もかかることでございます。もちろん、放送するＮＨＫの方もこれに要する経費は随分かかるようでございますが、それが地上放送の出てくるのと同じのが出てくるというのはちょっとどうも魅力がないんではないか。今のお話でも時差放送ですか、来週やる番組を今週やるというようなことも考えておられるようでございますが、これも一つの方法でしょう。来週のニュースが今週出りゃなおいいですけれどもね。そうもいかないんではないかと思いますが、より魅力ある衛星放送にこれは当然していかれるものだと思います。ローカルには衛星放送というのは、技師長のお話によると、遠い将来はともかくとして、今はなじまないようでございますが、これもまあ衛星だって文字多重もやろうと思えばできるわけでしょう。そうすると、文字多重ならばローカルでもこれは利用してもらえるんじゃないかということはいかがですか、技師長。
何遍聞いてもこれは恐らく同じ土俵での議論というのは期待できないでしょうね。その矛盾はどこから来たかというと、やはり平和憲法のもとで強力な軍備を持ちつつある、そういうことの中からそういう矛盾が起きてくる。しかし、そこのところで議論をとめておりますと、先に行きませんから、私の方で話を進めてまいります。
 つまり、戦略的戦力を補足すると彼らが言っておる。彼らは日本の軍事力をそういうふうな位置づけをしておる。そういう位置づけをされておる中で、昨年の一月に中曽根さんはアメリカに行かれた。そして、ワシントン・ポストの記者との会見の中で何を言われたかというと、ここにワシントン・ポスト紙、中曽根首相発言の全文の翻訳したのがありますから、肝心な部分だけを申し上げてみますと、日本列島全体あるいは日本本土が不沈空母のようになり、ソ連のバックファイア爆撃機の侵入に対する巨大な防衛のとりでを立てなければならない、これが一つです。第二の防衛力の目標は、日本本土を通り抜けている四海峡を完全に全面的にコントロールし、ソ連の潜水艦の通航や、その他海軍の行動を許さないことだ。第三の目標は、海上交通路を確保し、維持することだ。海上に関して言えば、我が国の防衛範囲を数百海里まで延ばすべきだ。シーレーン確立ということになるなら、グアム－東京、台湾海峡－大阪間のシーレーンの防衛が我々の望みとなるだろう、こうおっしゃっている。
 つまり、このことは私は何が言いたいかというと、アメリカの側が対ソ戦略を考える中で、太平洋地域においてアメリカの戦略的戦力を補完するものだと考えておる。そして、アメリカの戦略的戦力を補完するということで、具体的に何を期待しておるのかといえば、先ほど言ったようにソ連の原潜の攻撃だとか、あるいは米国の原潜や空母機動部隊を守る、こういうことを期待しておるのだ。そのことは、いみじくも中曽根総理がアメリカで言われたこの三つ、そのための防衛力整備の目標として中曽根総理はこれを言われたと思うのですね。
 したがって、私はこのことで言いたいのは、総理はまさにアメリカの対ソ戦略にみずから進んでその補完的な役割を果たすという意思を明確にされ、それを果たすための軍備力の整備を図るということを言明されたんだと思うのですが、総理はどういうふうにお考えになりますか。