昭和五十八年に示されました公明党の八三年基本政策の中で、私どもに関する問題についての御見識、大変傾聴に値するものだと私どもは拝見させていただいております。しかも、特に、今先生からお話しのありましたように、公明党の皆さんが野党という立場にありながら現実認識の中で患者一部負担がやむを得ないものであるというふうに決断されたすばらしい御意識というものに、私どもはこうべを垂れておるのでございます。
 ただ、私と先生との考え方の中で、方向は全く同じだと私は思うのですが、先生は「統合」という最終的な理想像を示されておるわけであります。私ども現実に厚生行政を担当しておりますと、これは大きな将来の夢として描いておるのでございますが、現在までの保険組合のそれぞれの長い歴史あるいは経緯、そういうものを尊重し、またその方々に今極めて重要な保険業務を担当していただいておるわけでありますから、この人たちの考え方を一切考慮に入れないで、今統合一本化という方向を出すわけにもこれはまいりませんので、先生は一つの理想、その理想に向かって私どもは二段階方式と申しますか、まずはひとつ国民の負担、患者の負担、また健保の給付率、これはぜひ、農民の方も商工業の方も自由業の方も被用者保険の方も、みんな同じような給付と負担の公平を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
これは私もたびたび申し上げておるのでありますけれども、社会保障というものは、やはり本来国民が同じような条件で給付を受けるべきだろうと思います。やはり国民の健康を守る医療保険というものが、ある人は三割の負担しなければならない、ある人はただでやるというような形がそのまま続いていくことは望ましくない、この点では大橋先生と私の考え方は全く同じ考えだろうと思います。ただ、被用者保険、健康保険、これは今日までいろいろな経緯あるいは歴史、そういうものがございますから、それを今までの経緯を一切無視して一度にこの制度を一つにしてしまうというようなことは、現実的に極めて困難なことでございます。そういうことから、まず第一の理想として、私どもは八割ということにめどを置いて、できるだけ早い機会に国民のこの医療保険における恩恵、その給付率というものが同じようになる方向に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。これも先生のお考えとほぼ近いと思っております。ただ、先生の方は九割給付で一割負担、私どもは八割給付で二割負担ということに将来構想のめどを置いておるところが違うのでありますが、しかし、これも調べてみますと、現在の高額療養費の制度の適用、また難病に対する公費負担、老人医療に対するほぼ全額の負担、こういうものを全部トータルして考えますと、国民の皆様方全体としてはほぼ九割程度の給付を行い、一割負担という程度になっておりますので、これも先生の考え方の方に私どもも一生懸命近づける努力をしておるというふうに御理解いただいて結構だろうと思います。
私どもは、先ほども申し上げましたように、今法案を提出しておりまして、でき得ればぜひ私どもが出した内容をそのままお認めちょうだいしたいと考えておりますので、今私の念頭にはそのようなことを考えていないわけでございます。
今の高額療養費の内容はぜひとも見直す必要があるのではないかと私は考えるわけです。同時に、今の組合健保、これはもともと、今回の法案には附加給付がなかったと思うのですが、法案にはというよりも、経過的には取られるところだったのですけれども、入りました。私は、豊かな余裕のある財政ですからそれをあえて反対はしません。しかしながら、政管健保も前は大変だったのですけれども、今は黒字になったわけですよ。ですから、そういう意味では組合健保と同じように附加給付ができるような状況になったところもあるのじゃないか、そういうできるところは政管健保だってやったらいいのじゃないか、こう思うのですが、いかがですか。
先生からいろいろお話しがありましたが、私ども政府の立場では、今回提出しておる法案がベストのものであるという考えで提出しておりますので、これはぜひ原案のまま成立をさせていただくことを願っておるのでございますが、ただ、申し上げておりますように、私どもは、この法案を成立させていただくことによって、健全なサラリーマン家庭の皆さんが病人を続出することによって家計が破壊されるというようなことはあってはならないし、そういうことはないという信念でこの法案を出しておりますので、各党の皆様方からそういう問題でいろいろなお考えをちょうだいしたりお知恵を出していただければ、これには謙虚な気持ちで対処してまいりたい、こう思っております。
先ほどの社会党さんの質問にもありましたように、やはり薬と医者の技術とは分離して、薬は薬なりのいろいろな問題がございます、そういうことから医薬分業というものが法律にもうたわれて、実際はもう実現しなければならない年数がたっているわけです。医薬分業、これも耳にたこができております。どうか、名実ともにそれが実効ある行政指導をぜひお願いしたいということです。
 それから、新聞報道等では修正の内容が言われているわけでございますが、高額療養費の限度額を今度五万一千から五万四千に引き上げる、これはもともと我々は反対です。我々は、これは反対するのみならず、要するに中身、高額療養費を受ける条件、内容を見直すべきだとむしろ思うのですよ。引き上げを据え置くのはもともとですよ。つまり今は暦月といいますか、その月に五万一千を超えたもののみ恩恵があるわけですね。あるいは一人に限られているわけですから、家族で五万一千を超えても一人分がそう出なければ恩恵に浴さない、こういう状況にあります。むしろ私は高額療養費の内容の再検討、見直しが必要ではないか、こう思うのですが、いかがですか。
ただいまおっしゃった「合理的に必要と判断される範囲内」でという言葉ですが、これは一体どなたが判断なさるんでしょう。命令をつくるときにどなたの判断で命令をつくられるのか。その点いかがですか。つまり客観的な一体標準があるのか、命令をつくる人が勝手に自分の判断で命令をつくられる、合理的と判断されるということなのか。もし自分の判断でやられるということであれば、これは客観的な標準にならないので、こういう委任の仕方はどうも包括委任ではない、個別委任だとは言い得ないと言わざるを得ぬのですが、この点につきまして前にもお尋ねしたけれども、政府御当局は一応一たんできた法律だから何とかして合憲、合法的に解釈してしまおうという御努力が見られることはよく私もわかるんです。国会が誤って規定したその国会の過ちを一心にひっかぶって御弁解なさっている姿というものは涙ぐましいほどのものだと、私どもはわかっているので、これ以上もう追及することはいたしません。
 そこで、一般論としてお尋ねいたします。もし包括的な委任の仕方で罰則が命令によって決められておる、そういうものがある場合に、その罰則に基づいて法務省は検察官がこれを起訴するように御指導なさっているのかなさっていないのか。また警察ではそういう罰則違反がある場合に犯罪として捜査をされるのかどうか。また裁判所はこういうはっきりと最高裁が既に疑問を呈しておるような罰則に基づいて有罪の判決をすることを憲法三十一条に違反しないとお考えになっておるのか。こういう点についてお尋ねいたします。