局長ね、四カ月ということで果たして自信を持って社会に出て自立するというところまでいくのかどうか。私はちょっとそれも無理ではないかなというふうに感じたんですよ。
 そこで大臣ね、これはひとつ御検討いただきたいんですが、したがってその指導期間ですね、これを延長していく。これはずっとというわけにいきません、四カ月を五カ月にするか六カ月にするか、これが一つ。
 二つ、これは落ちついた先で日本語の補講を行うような、今、生活指導員というお話がありましたが、落ちついた先でも日本語の補講を行うような体制、これはやっぱり検討していただいた方がいいんじゃないか、こう思うんです。
 そういう点、二つの点いかがですか。
先生には所沢の実際を御視察いただいて、よく御存じのとおりであるわけでございますが、四カ月間、初歩的な日本語の勉強と社会生活の習慣を学び取るということを中心にやっているわけでございまして、私どもは、一応この四カ月の研修で、日常会話に必要な対人的な意思疎通ができる程度の勉強はできていると思っておりますが、これを基礎にして社会に出て実践的な日本語の勉強をすれば、ほぼ一年以内ぐらいで就職その他に支障のない程度まで上達することができると考えております。
 また、それを支援するために、六十一年度から生活指導員の派遣回数、現行月四回を三回ふやしまして七回としました。その三回分は日本語の補講に弾力的に使ってよろしいということを、昨日の主管課長会議で各県に指示をいたしたところでございます。
それじゃ次に、所沢のセンターでの日本語の指導期間、これはどの程度になっているかちょっと伺って、現在の期間で自信を持って社会に羽ばたける状態になるのかどうか。これは大臣でしょうか局長でしょうか、どちらでも結構です、どういうふうにお考えになっていますか。
先ほどのお答えのように、所沢ではもういっぱいだと、こう言うんですから、その周辺の福祉施設なり東京都の福祉施設なり、これは厚生省が本家本元ですから、援護局長、そういうことも私はやっぱり具体的に受け入れ態勢の中で考えていく方法だと思うんです。どうでしょう、局長。
受け入れ能力を倍増して、予算を見ますと予算も増額していること、これは評価したいと思うんです。しかし、今のお話のようにまだ十分でない、こう思うんです。
 そこで大臣ね、今後の孤児の帰国状況に即応して受け入れ態勢の整備を早急に図る、これはわかるんですが、既存の社会福祉施設等を活用していく、こういうような民活方式の導入を私は検討されたらどうか、こう思うんです。私は、以下具体的に前向きの形で提案もいたしますから、大臣、一つ一つそういう面で、福祉施設などをこの際活用することを検討したらいいじゃないか、こう思うんです。大臣、どうでしょう。
大量の帰国時代を迎えておりまして、現在のセンターは非常に手狭になっておると、御指摘のとおりでございまして、現在御審議をいただいております六十一年度の予算でその倍増計画を立て、現在の機能実行上、年間九十世帯受け入れを倍増の百八十世帯受け入れにすべく準備をいたしているところでございます。
それじゃ、重ねて大臣にもお願いしておきます。
 時間の関係がありますから、次に話題を変えまして、中国残留孤児の問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。
 私どもは去る三月七日に、国会議員友の会で、中国より帰国した孤児の方々から、日本における生活について直接お話をする機会を得ました。生活習慣の違いあるいは言葉の不自由さに加えまして、諸制度の異なるのに戸惑いを覚え、多くの難問を抱えて、自立の努力も時としては失望に変わる、こういうようなお話を切々として訴えられました。私は、中国帰国孤児の方々の今後日本に定着をし自立していくために抱えている諸問題、特に厚生大臣に関係する問題について、より積極的にひとつ施策の実現、これの要請を含めて申し上げたいと思います。
 まず、現在孤児の帰国直後の受け入れ施設として所沢に定着センターがありますけれども、受け入れ能力、これについてはもう限界ではないか、こう思うんですが、いかがでしょう。
お説のように、この長寿園に入院しておられる患者につきましては、私どもは西群馬病院に全員が転院できるように病床を確保しておることはおるわけでございます。おっしゃいますように、この病院には高齢者が非常に多くて、しかも寝たきりの患者もおられることでございますから、その転院に当たりましては、病状などに十分配慮して、患者さんに万が一のことがあってはいけない、私は、それは先生のおっしゃるとおりであります。したがいまして、十分そういうことを配慮しながら皆さんによくお話し合いをしまして、そしてひとつやってまいりたい、こう思っております。
給食の問題について実はお伺いをしたかったのですが、時間がなくなってしまいまして、せっかく農林大臣いらっしゃっておりますので、ぜひ一問だけお伺いをしたいと思います。申しわけありません、私はちょっとゆるがせにできないこの問題の意識を持っておりましたので。
 行管庁からもこの学校給食についていろいろな指摘があるわけでございます。率直に申しまして、総務庁行監からの給食に関する答申と申しましょうか勧告を見ますと、指定品目とされております四種類、あるいは承認品目とされております十七種類、例えばお米であるとか麦であるとかこうしたものでございますし、中にはスパゲティとかございますが、こういう指定はもう必要ない、こういう勧告が一つあるわけでございます。
 これは、教育の場に適切なものを食べさせていくという、戦後からの一つの農林政策の一環であろうと思っておりますが、私は、この問題、総務庁長官もおいでいただきましたのでお伺いし、どういうことになっていくのか、また文部大臣からは、そういう農林省の指定や承認品目がなくなれば、それはそのまま父兄の食材費負担にはね返ってくるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。