介護補償給付の認定について、先生の実態を踏まえた今までの熱意ある御質疑を拝聴いたしておりました。
 私はいまだ任浅いものですから、実態をつまびらかに見ているというわけにはまいりませんけれども、一応今の時点では、介護補償給付の認定は労働災害の結果を受けた障害の程度によって客観的に判断をしているのだな、したがって現状においてはこれでいいのではないかなという局長の答弁を耳にした次第であります。
 しかしながら、何せ介護補償給付は昨年の四日から用意ドンで施行をしてまいったばかりであります。したがいまして、介護給付の認定の基準について、今後の取り運び、施行状況、それから介護を取り巻く環境、それらのものを十分これから見ながら必要に応じた検討をやってまいらなければいけないな、こう思った次第であります。
御指摘ございました脊髄損傷の方の日常生活、そして先生御指摘のとおり、介護をされる方につきましても、また御本人にとっても大変な御苦労なり、そういった特性に配慮した、行政面の認定等に際しても十分配慮していかなければならぬことは、私ども十分認識をいたしておるつもりでございます。
 そういった観点から、昨年の四月にこの介護補償給付制度を新設させていただいたわけでございまして、先生御指摘のようなそういった配慮に基づいて制度を十分運用してまいりたいと思っております。
 御指摘ございましたように、そういった特性も十分考えながら、また診断書の御指摘もございましたが、そういったところで医師の方から日常生活の動作について評価されたものを総合的に見ていく、そういったものが基本であろうかと思います。したがいまして、私ども、そういった基本に立ちっっ、客観的に認定を行うために今の認定の扱いをさせていただいておりまして、ただ、併合、準用等によりほかの障害等を持っておられて一級に該当されておられる方につきましては、さらにそういったＡＤＬの実情を見て、判断が現地で困難な場合には本省等にも伺いを立てさせる、そういった道もつくって慎重に認定を今進めているところでございます。
この介護補償給付の支給の対象者の方を認定いたします際の要介護の判断下ございますが、本来、日常生活の動作能力、これを総合的に勘案して行うものでございますが、私どもそれを客観的に、また全国整合的に行う観点から、障害の方で申し上げれば、障害等級第一級の三号に該当する方を常時介護を要する方として判断させていただき、それ以外の方につきましては、先ほど併合、準用の場合、原則としてと申し上げましたが、そういったものも含めまして、随時という判断をさせていただいているわけです。
 それは、必ずしも横になられたきりかどうかということでなしに、やはり総合的なＡＤＬによる判断を客観的に行うための手法としてこういった認定の基準を設定させていただいておりますので、そこは御理解いただきたいと思っております。
三十件、たかだか三十件だというお考えかどうかでありますが、先ほどの一番最初の、給付件数が全国で約三千件ぐらいだという御説明がございました。その中で三十件でございますから、私は、かなり多くの方がこの認定に対して疑問を持っておられる、あるいはお悩みを持つておられて、審査請求という行動に出ておられるというふうに思うわけであります。
 その多くの方々、私も現場で何件かお話を伺いました。そうしますと、ほとんどの方の事例がやはり先ほど私が申し上げた、同じ一級なのに片方は常時で片方は随時だというような、こういう素朴な疑問から実はスタートしているわけであります。
 先ほど局長の答弁で、障害年金でいいますと一級三号以外はほとんど原則随時だという御説明もありましたが、今回の具体的な認定のありよう、あり方といたしまして、いろいろつぶさに見ますと、要するに全くの寝たきりの方、要介護性ということでこの介護補償給付を認定されるのだろうと思いますが、本当に寝たきりの方は常時だ、もうそれ以外の方はほとんど随時だという認定になっているのかな、私はこう思うわけであります。もちろん介護という問題は、身体的ないろいろな状況、いわゆるＡＤＬと言われておりますが、基礎的な、身体的な状況を御確認されて認定をされるということであろうと思うのですが、要するに全くの寝たきりでない限り随時です、こういうふうに考えてよろしいですかね、局長。
介護補償給付の認定につきましての審査請求の状況でございますが、この平成九年、ことしの一月末時点で状況を見てまいりますと、介護補償給付に係る審査請求は三十件出ております。うち、既に審査が済み、処理された件数が十一件、残件数が十九件という状況になつております。
そろそろ二週間の審議が終わろうとしておりますが、審議終局に向けて、教育問題について二点、お尋ねをしたいというふうに思います。
 今回のこの財政構造改革、そして、この私たちが論議している法案、総理も常におっしゃってこられましたとおりに、私たちの子供たちや孫たち、将来の日本を背負う人たちにツケを回さないということで、厳しいところ、耐えがたきを耐えながらやっていくというふうにお話をしてこられました。
 私は、少子・高齢化社会の中で、少子という部分について視点をとらえれば、今少なくなっていく子供たちが将来の日本を支え、すばらしい国に発展させていくためには、やはり教育という部分に力を入れるということは、未来への先行投資と言われてきて、現状でも変わらないというふうに思うわけでございます。
 それで、いわゆる財政構造改革会議の展開の中身についても、一定程度の教育費について配慮がなされてまいりました。しかしながら、第十六条関係を見ますと、これから先、いわゆる児童生徒の減少による合理化、そして徹底した受益者負担というふうに書かれているところでございますが、この整合性はどうなのか。子供たちが少ないからこそしっかりとした教育費をつけて、教育というものの充実を図っていくべきではないのか。
 そして私は、勝手ですが、受益者負担というのは、教育については教育を受ける子供たちや親たちが受益者ではなくて、最終的に教育の成果によって国がすばらしい方向性に向かっていく、国こそが受益者になるというふうに思っているところでございますが、いかがでございましょうか。