ぜひこの点についてお願いをしたいと思います。
 イギリスでは既にＩＣＮと言われますインフェクション・コントロール・ナース、感染症対策専門看護婦などというのがどの病院にも必ず最低一名はいる、そういう状況でございまして、イギリスだけではなく、アメリカ、カナダ、オーストラリアとか多くの国で活躍をしている。いまだに先進国でこうした看護婦がいないのは日本だけ、そういう状況でございます。また、看護婦だけではなくて、院内感染チーム、医師とか検査技師とか看護婦等々のこうしたチームがどれだけの対策を講じていくかということについて、非常に今問われている現状がございます。
 日本の院内感染の対策は約二十年おくれている、そのように言われておりますが、ぜひ、先ほど厚生大臣お答えいただきましたが、実態調査等含めまして、本当に国民の皆さん非常に今不安を持っております。病院に病気を治すために入院をしたのに、別の院内感染によって、ＭＲＳＡによって反対に命をなくしてしまったということが現実にはあるわけでございますので、国民の皆さんの不安を解消するためにも、ぜひ厚生省さん、今いろいろ努力をしていただいているのは承知をしておりますが、もっともっと全力をもって、全国の調査を初め対策を講じていただきたいと思います。
先ほど政府委員の方からお答えを申し上げたわけでございますが、実態と調査とがかけ離れているのではないか、こういうような御指摘がなされたわけでございますけれども、このＭＲＳＡを中心とする院内感染の問題は、医療機関に対する患者の信頼関係を根底から覆す問題でございますので、先生の御提言があったことも含めまして、今後、今総合的な対策というものをもう既に打ち立てておりますけれども、さらに鋭意この問題について推進していく決意でございます。
私も厚生省で調査をなさいました調査データをいただきました。そして私その調査データを見まして、非常に実態とかけ離れているんじゃないかというのを、非常にそういう実感を持ったわけですね。五百床以上の病院とか三百床以上の病院を対象にしたデータでございますのでやむを得ないのかな、そのように思うわけですが、東京都で調査をした結果が発表になっております。東京都で去る二月五日に、都内の中小の病院、二十床以上百床未満の病院七百五十五病院を対象に調査をいたしまして、半数以上が院内感染の防止について何らの対策を講じていない、院内感染の対策委員会も設置をしていない、防止マニュアルもつくっていない、そういうデータが東京都で出ているわけでございます。人手の少ない病院ではとても追いつかないという実態が浮き彫りになっているようでございますが、厚生省、今三百床以上とか五百床以上の実態のみしかつかんでいらっしゃらないのでは実情とはほど遠いものがあるのではないか、そのように思いますので、私はもっと小さな病院も対象にした実態の調査をぜひやっていただきたい、そのように思っております。厚生大臣、お願いします。
お答えいたします。
 今先生御指摘の調査、やったわけでございます。それから、私どもも平成三年から四年にかけまして、これは五百床以上なんでございますけれども、そういう病院の調査をいたしました。それを見ますと、前者の方では、全菌株を調査いたしまして、そしてその中で大体ＭＲＳＡが一一％から一二％くらいだったわけでございます。それからブドウ球菌の中では大体六二％、こういうふうに数字が出ております。私どもその数字でもって大体病院の状況は把握できるんじゃないか、このように考えておるわけでございます。
よろしくお願いいたします。
 次、厚生大臣にお尋ねをしたい、そのように思います。
 院内感染の問題についてお伺いしたいわけでございますが、今非常に深刻化しておりますＭＲＳＡ、例のメチシリン耐性黄色ブドウ球菌による院内感染が非常に問題になっております。ことしの一月の二十日に厚生省は、昨年の七月に実施をいたしました三百床以上の規模を持つ病院を対象にした調査結果を発表をしております。そして、院内感染総合対策を打ち出されているわけでございますが、非常に事態は深刻な状況でございます。ぜひこの際、総合的な対策に取り組むためにも、全医療機関を対象とした全国の実態調査を今やるべきときではないか、そのように思いますが、厚生大臣の御意見を伺いたいと思います。
同時に、今国民金融公庫で行われておりますマル経でございます小規模の企業経営改善資金でございますが、これもぜひ、まあ期間の延長とか少し規模の拡大等々の多少のいろいろ努力をしていただいているのは承知をしておりますが、融資枠の拡大とかそういった面で、もっと融資条件の緩和といった面で大きくこの辺も御検討をお願いしたい、そのように思います。
立花隆さんの論文の「宇宙への道」を読みますと、立花さんは、日本はアメリカとの宇宙協力に際してソ連カードを一枚持つべきである、こういう主張をされているわけであります。例えば欧州宇宙機関、ＥＳＡのつくる宇宙基地モジュールは、アメリカの宇宙基地にもドッキングできるけれども、独自の欧州の宇宙基地を構成することもできるし、場合によってはソ連のミールにもドッキングできるような設計になっている、こういう指摘がされているわけでございます。私は、米国を中心とするこの宇宙基地計画に日本が参加することに何ら反対するものではないわけでございますけれども、そうだからといって、先ほど申し上げましたように、まず宇宙に東西間の対立を持ち込むことに対しては反対である。したがって、日本は、アメリカのこの計画に参加するとともに、ソ連の計画にも大いに協力をすべきであるし、できる限り宇宙に東西間の対立が持ち込まれないような形で国際協力が行われるように、むしろ積極的にリーダーシップを発揮すべきではないか、このように思うわけでございます。またアメリカを中心とする宇宙基地づくりをするに際して、日本もアメリカとの間のハイテク技術における競争面というものがあるわけでございますから、一つのカードとしてソ連カードというものを持って交渉に当たるということも、交渉のテクニックとしては、これは必要なことではないか、このように思うわけでございます。
 そういう意味においては、私は立花さんのこの提言というものは大変重要な提言であると思うわけでございますけれども、その点につきましてどのようにお考えになっておられるか。