それで、これは調査をいただいた資料をずっと見ますと、確かに現状については出ているんですよ。だけれども航行の問題なんかでも船はこれだけ停泊しますよ、それから災害時はこのくらいですというようなことについて出ているんですが、しかしこの橋ができた場合には、横断道ができた場合にはどういうふうになるのかということについては極めて簡単にしか触れられてない。そういう調査結果が明らかじゃない、そういう実態なんです。特に我々が重視をしております漁業の問題、それから船舶の航行調査の問題、これなどはやはり明確にされてない、一体橋ができたらどうなるんだということが明らかにされてない。その点を私は指摘しているんで、その点おかしくないでしょうかね。
御承知のように、昭和四十一年の四月から建設省が調査に入りまして、そしてこれを道路公団に引き継いでから約十年になりまして、先般中間報告が出ましたことも御承知のとおりであります。その間に経済調査、環境調査、もろもろの技術的な調査からやってきておるわけでありまして、大体事前の調査においてはし尽くされてきた、準備は整ってきたと私は思っております。詳細について何か御疑問がありましたら、政府委員から御答弁をさせます。
私は、国会というのはそう長くいるわけじゃありませんので、どうもよくわからぬのですけれども、まだこの調査報告すらまとまったものが出てないのに、もう仕事の方はどんどん始まっているという、こういうこと自体が、私はやはり東京湾横断道というのは、これは焦っているな、急いでいるなという感じを持つのですけれども、ここら辺の関係は、これはどう考えればいいのでしょうね。建設大臣、これはちょっと仕事を開始するのが早いんじゃないですか。またこれは調査が終わってないですよ。まだ全部出てきてないです。
お答えいたします。
 日本道路公団は、先生先ほどお話しございましたように、経済調査、環境調査、技術調査、船舶航行の調査などの調査結果の概要につきまして、昨年の九月に中間報告として公表いたしました。しかし、船舶の航行調査、漁業調査につきましては、その後引き続き委員会等で検討を続けておりますが、昭和六十年度までの調査成果を昭和六十一年度の早い段階に取りまとめまして公表する予定でございます。それから環境調査、これにつきましては、同じく昭和六十一年度の早い段階に、環境影響評価の手続の中で環境影響評価準備書という形になると思いますが、公表する予定でございます。
大分積極的な発言がございました。
 そこで、私どもはこの東京湾横断道を検討するに際して、今おっしゃったように道路公団で調査をされてきた、これは中間報告という形で昨年の九月に出されています。この中間報告から今度は一挙に、結果的には一挙に仕事に入るというそういう感じなんですね。一部昨年度の末ということで三月いっぱいまで調査をやる点が残されている、こういうことでしたが、この点でこの横断道の調査がまだ完全に終わっていない、我々に最終調査が出てこないという現状で、もうこういう法案が出てきて議論をせざるを得ない、こういう状態になっているんですが、この点は道路公団はどう考えているんですか。その調査の内容がどこら辺まであと出るとまとまった最終的な調査が出るのか、その点はどうでしょう。
東京湾横断道路につきましては、建設省が昭和四十一年から十年間調査した後、私ども日本道路公団に調査の指示がございまして、現在まで十年間の調査を行っております。いよいよ本格的に工事にかかる状況になったわけでございますが、この東京湾横断道路につきましては私どもの仕事そのものだというふうに認識しております。と申しますのは、私どもが建設大臣に対しまして一般有料道路として認可を求めることになります。したがいまして、建設大臣から許可がおりますと私どもの仕事であるというふうに認識しておりますので、そのつもりでみずから漁業補償なり船舶の補償なり用地買収等をやるつもりでございます。
 ただ、最近の大きな世論として民活、民間資金の活力ないしは民間技術の活力ということは非常に大きな問題になっておりますので、政府は東京湾横断道路株式会社をおつくりになって、そこの会社に民間の力によって資金を集め、また技術を集中し、効率的に仕事をやろうというふうに計画したものというふうに判断しております。したがいまして、私どもも全力を挙げてこの事業に協力する必要があるというふうに考えております。
 先生から人事その他についての御質問があったようでございますが、これについては全く私どもは今の段階では申し上げることはできません。これは恐らく政府の方でお決めになることと存じますので発言は控えさせていただきます。
原子力の開発利用あるいはその活動に伴って生ずる廃棄物を適切にと申しますか、確実にと申しますか、処理処分するということは、原子力の開発利用にとって終局的なといいますか、一番締めくくりの重要な問題であると認識をいたしております。それだけに、この放射性廃棄物の処理処分等の事柄に関しまして多くの専門家、研究者が関心を持ち、その対応に懸命に努力をしてきたところでございますが、昭和四十七年にこの処理処分につきまして、例えば海洋投棄であるとか陸地内埋設であるとか、幾つかの考え方を出しまして、この処理処分についての基本的な考え方をまず示したわけでございます。その後数年いたしまして、原研がその研究に積極的に着手をいたしまして、昭和五十九年の夏に原子力委員会がこの問題についての考え方の中間報告をいたしたわけでございます。そして、翌六十年の秋に原子力委員会で考え方がまとまりまして、法案をつくるという運びになったわけでございます。
 先ほど来から、少し性急ではないかという御疑念もおありでございますが、今日こうして法案を御審議いただきますまでに、廃棄物の処理処分について十数年の間さまざまな角度からの研究が行われ、検討が行われてきたわけでございまして、詳細さらに政令等にゆだねるべき部分もございますけれども、法律案の骨格、考え方、この問題の処理の仕方については、私ども十分に研究を積み重ねた上で法案の検討に当たってきたということでございまして、現時点、こうした考え方に沿って委員の皆様方の御審議をいただいて方針を確定していきたい、こう考えているところでございます。