届け出ということは、婚姻にしましても出生にしましても死亡にいたしましても、これは国民のすべてが経験することでございまして、とにかく早期に容易に届け出をさせるということが一つの大きな要請になっているわけでございます。
 もちろん、その真実性と申しますか人としての同一性を担保するという意味から申しますと、厳重な手続で審査をした方がいいということはございますけれども、しかし、厳格にいたしますことによって簡単にやってもらいたいところの届け出がなかなか励行されないということがどうしてもあるわけでございまして、届け出を早期に励行していただくというためには、きわめて希有な不都合が生ずることはございましょうけれども、それは別の道で是正をするということにいたしまして、容易にだれでもどこでも届け出ができるという要請ということを第一義的に考えて、そのような制度になっているわけでございます。
それは結局、その人の性格とかいろいろなあれを見て、そして正式に縁組をするというのですね。そういうのはあるでしょうね。
 そうすると、そこでお聞きをしたいのは、それじゃ配偶者といいますか夫婦の問題で、日本の場合は法律婚主義をとっていますね。戸籍に対する届け出、これをどうして三文判で結婚の届け出や離婚の届け出を認めているのですか。どうして印鑑証明をつけてやるようにしないのですか。これだけ重要な問題をどうして印鑑証明をつけないのですか。だから人の結婚届を出そうと思えば出せるし、いま何かやっていますね、名前は言わぬけれども、あるし、それから離婚届だって、悪いのは人の離婚届だってどんどん出せますよ。どうしてこれは印鑑証明をつけないのですか。
事実上の養子と言われておりますのは、恐らく婚姻の内縁関係と同じような乙とで、実質的には養親子と同じような生活をしておりまして、ただ養子縁組をしていない、届け出をしていない、そういう状態の関係を指すのだろうと思うのでございます。
養子というものが、断絶したといったって実家と全然縁が切れてしまったという意味ではなくて、相続権に限って縁が切れるという意味ですよ。それは行ったり来たりするのは自由ですし、血がつながっているのですからあれですけれどもね。
 そこで、私はよくわかりませんが、事実上の養子というのが何かあるのですか。これは何か書いたものをもらった。事実上の養子について寄与分を認めるようにしようとかなんとかということが書いてあるんだけれども、事実上の養子というのは一体何ですか。
配偶者というのは条文にあるんだからそのとおりでいいのです。
 そこで、だんだん本筋に入っていくのですが、いま言った中で、たとえば子の問題で養子の問題がありますね。そうすると、イギリスなどではアダプションオーダーといっていろいろな裁判所なり何なりが養子を決めて、それでその実家との縁を切りますね、いわゆる断絶養子というのですか。そうすると、この実家の方の相続権というものはなくなるわけでしょう。イギリスはそうですね。アメリカは場所によって違うかもわからぬけれども、アメリカでもたとえばコロンビア区なんかはそういう行き方をとっておりますね。
 日本の場合も、養子相続の問題について、養家と実家と両方で相続できるというのはおかしいではないか、おかしいというと語弊があるけれども、ということで当然それは法制審の中で論議をされているはずだ、こう思うのですが、それはまずどういう論議があったわけですか。
これも私は英語のことはよく存じませんけれども、配偶者といいますのは連れ合いでございますから、夫婦の一方から他方を指して言う場合の言葉だと思います。夫婦といいます場合には両方並べて一括して夫婦という場合が一般的であろうと思うのでございます。
 ちなみに申し上げますと、偶という字は二人が並ぶ意味だというふうに漢和辞典には書いてあるわけでございます。要するに、一方から他方を指して言うときには配偶者ということでございまして、これは法律には一般に使われておりますし、最近私がちょっと調べましたところでは、法律以外の小説などにも配偶者という言葉を使っている例があるようでございます。
子はわかったよ。だから、日本のいまの「子」という中にはいろいろなものが入っているわけでしょう。だからチャイルドではおかしいわけですね。その中には年とった子だって四十幾つの子だってあるわけでしょう、相続の場合。だからその「子」は何というのかと言ったのだけれどもはっきりしない。
 では「配偶者」というのは英語で何と言うの。配偶者と夫婦というのを英語では分けているのですか一緒に使っていますか。それを聞きたいわけですよ。
英語で子の場合何と言うか私存じませんが、一般的に常識的な意味におきまして親子関係の親と子の子でございます。卑族といいますとその先まで入りますけれども、これは子だけでございます。
それはドイツの場合は胎児の相続財産の管理人みたいな制度をつくってやっているわけですね。そういうやり方も一つあるわけです。
 そこでこの場合、条文にはいわゆる「配偶者」と「子」とありますね。その「子」というのは英語で言うとどういうふうになるのだろう。
たとえば東京電力は六五・三三％の申請をいたしておりますね。これはちょっと、報道は非常に具体的にこの中身を、私がいま言った隠し財源的なものが言われておるのですがね。たとえばことしこれから一年間のうちに原油は二ドル値上げをする。六％をこの値上げ申請の中に見ておる。為替レートは二百四十円。それから減価償却のやり方を変えて定率。それから配当は従来どおり一〇％。これは後で申し上げますが一〇％。それから原発の稼働率は五六％。そういうものを基礎にして出しておるということから、いま私が申し上げたような——後で申し上げますが、この減価償却の問題にしたって問題点はありますよ。それから為替レートの問題にしたって問題点もある。二ドルということをどこではじいたかわかりませんが、六％の値上げをすでに新料金の中に想定をしておる。こういうものは申し上げたような一〇％の中で大きな要素を占めておる、このように報道されておるわけですが、これについてどういうお考えですか。