今の局長の答弁は、認定基準に書かれている文言そのものではなくて、それを大分解釈を変えてきていると思うわけであります。それは認定しやすいように変えてきていると私は今伺っているわけで、それは結構なことだと思うわけでありますが、今指摘してみた日常業務という概念一つとってみても、もう実際の現状、今日、日本の労働者にとって日常業務そのものが健康に有害な業務が非常にふえている。むしろそれは常態化している。そういうときに、日常業務だけ幾らやっていてもそれは労災認定の対象から外すんだ、日常業務に比較して特に過重な労働をした場合だけ労災認定の対象なんだというような考え方はもう現状に合わないと思うわけですが、いかがですか。
先ほど引用されました裁判官会同のお話というのは、手元にちょっと資料がございませんので、その点との比較はできませんが、現在の認定基準で考えておりますのは、所定業務というのは、恒常的に残業がありましても、その分を取り除いたものである。したがって、それの上に積み重なった過重負担がしばらく続いておった場合に、さらにその残業時間がふえたというようなことが必ずしもなくても、例えば作業環境に何かの急変があったというようなことで発症の原因になったということであれば、残業がいつも続いていた状態で、その発症前二十四時間あるいは一週間以内にまた時間的な負荷が特に加わったということがなくても認定されるケースであろうかと思います。
 なお、ここでは一般論を申し上げておるわけで、個々のケース、いろいろあると思いますので、それぞれのケースについてすべて同じ考えでいけるかどうかということは断言できませんけれども、認定基準の考え方は今申し上げたようなことでございます。
現在の認定基準の考え方は、要するに日常の業務の上に通常残業時間がかぶさっておる、これは個々のケース、非常にいろいろあると思いますけれども、ごく一般的に申し上げれば、それに非常に過重な残業時間がくっついておったということであれば、それを超えてさらに負荷が加わったということでなくても、その他の基準、例えば一週間以内の期間を見るというようなことで認定をするということは考えられます。
 したがいまして、おっしゃる意味を私の方で必ずしも正確に理解したかどうか、若干問題があるように思いますが、私の理解しておる範囲では、おっしゃっておるようなことではなくて、要するに所定時間にいつも残業が加わっておる、そのことが他の基準に合う限りそのことが負荷になって発症に至ったということであればそれは認定されるケースであろうかと思っております。
ですから、私の質問は、労働省がこの新しい認定基準で規定しておりますように、日常業務それ自体、例えば八時間労働なら八時間労働それ自体が非常に労働密度が高い、あるいは作業環境が非常に劣悪であるというような状況があって血圧を上昇せしめるような状況である場合には、それはあくまでも労働省の新しい認定基準からいくと日常業務の枠の中なんだから、そういうものはもうどんなに環境が劣悪であれ超過密労働であっても労災の認定から外れてしまうというふうに解釈せざるを得ないのですが、そう読み取らざるを得ないのですが、どうでしょう。
同じことの繰り返しになりますが、要するに残業が恒常的に所定時間にかぶさっておる場合でも、それを取り除いた時間を所定時間と見ておりますので、そういう意味からいいますと通常の業務というのは要するにその残業部分を除いたものであるという扱いにいたしております。
いや、そうではなくて、ここで言う日常業務、基本概念である日常業務というものの中には、「当該労働者の通常の所定の就労時間及び業務内容である。」と規定しているのじゃないですか。それを特に超えた場合に過労死の認定の問題が出るということじゃないのですか。
そうではございません。むしろ逆であろうかと思います。先ほど申し上げましたのは、所定内時間に加えまして残業時間が恒常的にあるという場合にも日常業務というのは所定時間の労働であるというふうに解しておる、こういうことでございます。
日常業務の意味が今答弁されたとおりのことであるといたしますと、日常業務がいかに過重であってもそれは労災認定の対象にならぬということになると思うのですが、そういう解釈をとっておるのですか。
労働省労働基準局補償課が編集している「詳解 脳血管疾患・虚血性心疾患の労災認定」という本には、日常業務についての規定がありまして、「一般的には、所定労働時間及び所定業務内容であるので、交替制勤務、隔日勤務などの勤務形態であっても、その業務が所定の業務であればこれが日常業務」だ。しかし、残業等が日常的に行われてもその残業の部分は日常業務ではないという記載があるのですが、そのとおりでしょうか。
要するに、ここでいう日常業務とは、当該労働者の通常の所定就労時間の業務及び通常の業務内容、そういうことも含むのですか。時間だけではなくて業務内容についても所定の内容であるということを含むのですか。
日常業務というのは、ただいま申し上げましたように、その方が通常の所定の業務、例えばその方が一日七時間労働であれば七時間労働、あるいは八時間労働であれば八時間労働、その過重な業務というのはそれをオーバーする部分ということでございます。
片山先生にお答えいたしますが、実はお答えする前に、国土庁が土地担当者としまして税の役割をどう見ているかということ、それからもう一つは、税にどういう考え方を持っているかということをちょっとお話しして、それから本論に入りたいと思いますが、実は土地政策の上において税制というのは非常に重要な役割を果たしていると思います。そんなことで三つの観点からお願いしてあります。
 一つは土地の資産としての有効性を減殺する、そして投機とか仮需を抑制する、それから二番目には個人と法人を通じまして税の負担の公平を図る、それから三番目には土地の高度利用を図る、そんな三つの観点から、譲渡、保有、取得、各段階において課税を積極的に見直しする、こんな観点で税をお願いしておる。
 そんなことでございまして、土地の保有課税につきましては、土地政策上、多少重複しますが、土地の資産としての収益性を低下させて投機的取引を抑制する、二番目には土地の保有により受ける利益の一部を社会に還元する、それから土地の有効利用を促進すること等の効果を有していると認識しております。したがって、保有税につきましては、あるべき土地利用や住民生活に及ぼす影響等に適切に配慮しつつ、一定水準の負担を適正に求めるべきであると考えております。