お答え申し上げます。
 現在の批准国数は四十四カ国ということになっております。御案内のとおり、六十五カ国が批准をすることによって条約が発効するということでございますので、二十一カ国の批准が発効のために待たれるということでございます。
 国連安保理の常任理事国のうち、この条約を批准しましたのはフランスのみでございます。米、英、ロシア、中国の四カ国は批准をしておりません。これら四カ国の批准の時期につきましては、それぞれの国内のことでもございますので、確実な見通しを述べることは困難でございますけれども、中国につきましては、この条約の批准のための国内の検討作業を進めている、このように聞いております。アメリカにつきましては、現在、議会に対し批准のための審議を要請中でございます。またイギリスは、批准のために国内法を国会に提出するべく準備中と聞いております。ロシアにつきましても批准のための国内の検討作業を進めているというのが私たちの有しております情報でございます。
 いずれにしましても、我が国といたしましては、従来から各国といろいろな対話の場があります際、またジュネーブ軍縮会議等の多国間の場におきましてこの条約の早期批准を呼びかけてきており、引き続き早期発効のために努力してまいりたいと考えております。
本年の六月にいわゆる化学兵器禁止条約が日本によって批准されましたが、現在の批准国数は何カ国ありますでしょうか。
 それから、安全保障理事会の常任理事国で批准をした国はあるのでしょうか。あるいは、その国の批准の見通しについてお尋ねをいたします。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国際情勢等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
そういう事情もやっぱり国民によく理解してもらうというのが大事ではないかと思います。相手国の経済社会発展に大いに役立っているプロジェクトもたくさんあると理解しておりますけれども、よいことはマスコミにもなかなか取り上げられないという事情があります。政府はもっと広報に努力をすべきではないかと思います。
 ＯＤＡの場合には事前の調査を含めてきめ細かい援助をすることが大事ではないか。そのためには、何よりもＯＤＡ担当の職員というか人員が非常に少ないという実情があると思います、これは私の経験からも言えることなんですが。
 例えば自分の経験からいいますと、緊急援助についても非常に他の国との横並びにこだわり過ぎて対応がおくれるということもこれまであったんですが、最近非常に早くなってきているというふうに理解しておりまして、相手国の評価も非常に高い。
 また、文化無償等についても、一件五千万ということでやっているんですが、これももう少し、五千万の範囲の中で例えば二、三件やるとか、こういうきめ細かい柔軟な援助をすればもっと評価され、感謝されると思うんですが、これもやっぱり人間が足りない。文化無償については担当官二人で全世界を見ているという現状で、これはもうほとんど不可能に近いようなことをやっているということで、こういう人員の増員も含めて対応すべきではないか。
 それから、小規模無償という五百万前後の案件の要望は、私も現地におりまして物すごく多いんです。これは規模が小さい割には非常に効果が上がる。広報の効果も上がるし相手からも感謝されるということで、予算の割合をもっとふやしてはどうかというふうに思っております。
 いずれにしても、ＯＤＡというのは我が国の外交の手段としては最大のいわば武器である、手段であるということで、十分に活用すべきではないか、そして国民にもよく理解してもらうということが大事ではないかというふうに思います。
 質問を終わります。
実は日本政府は、先ほど御説明いたしましたように毎年百五十件ぐらいを選んでその評価をして、そしてその結果を評価報告書という形で情報公開と申しますか、ＯＤＡの情報の透明性を高めるという意味で一般に公表しております。その結果を、今、先生が御指摘になったような失敗例も、こういうことでということで掲示してございます。
 ほかの国の例でございますけれども、実は他の先進国は、それなりに評価をしている国もあります、評価していない国もございます。しかし、日本のように成功例、失敗例をあわせてこういう完璧な形で公表している国は今のところございません。評価の結果は大体内部で手当てをするために使われているのが現状でございますので、ほかの国との比較はちょっと難しいのが現状でございます。
ところが、市町村とか都道府県が、とりわけ市町村ですよ、これについてはこの法文の明文の規定なしに措置をするとおっしゃるけれども、国の場合はしっかりこれは規定してあるんですね、都道府県から交付金をもらえます、手数料ももらえますと。全国センターはしっかりと金をもらう規定がこの法律には全部規定してある。しかし、一番苦労して一番膨大な量の作業を強いられる市町村については規定がなく、今のような答弁である。私は、ここら辺は何か、これは全国センターをつくるために、全国センター最優先で組み立てられたようなにおいがぷんぷんすると思うんですね。これはちょっとおかしいと思う。
 それはこれだけじゃないので、後ほどもう一回蒸し返しますけれども、その前に、この質問通告に従って、条文を追ってやっておりますので質問したいんですが、本人確認情報の保護にかかわる審議会というのが、都道府県三十条の九、国三十条の十五とございます。このメンバーあるいは責任分野といいますか、これは、一億二千五百万の国民のプライバシーにかかわる情報、これをコンピューターでこれだけ集める、それの最大の問題は、個人情報が保護されるかというのが最大の問題ですよね、このシステムの裏の部分では。それについて審議会を設けると書いてあるけれども、極めてさっぱりとした条文なんですね。
 過去の審議会を見ますと、審議会をしっかり条文で書いた法律も山ほどあります。大半の法律はそうですよ。審議会を置く、審議会の構成、資格、いろいろなことが、国民に実害のない審議会でもほとんど明確に規定してある。これは国民の情報を集めてその国民の情報保護が問題になる。その保護の審議会でありながら、この程度の書きぶりでこんなにさっぱりとした規定でいいのだろうか、本当に保護する気持ちがあるのだろうかというのを、私は、昔やっておりましたけれども、一人の法律家として思います。
 これは私は、むしろもっとオンブズマン的第三者機関というか、本当にこれを守る、そういう機関を置かない限り、同じ身内ですよ、全国都道府県、市町村、みんな身内の中で情報だけ集めて、なあなあで結局、そのときにしかるべきところから情報が漏れていって、このシステムはやはりおかしかったということになると思う。
 そういう面で、私はこれを、もっと強烈なといいますか、強烈とまで言いませんが、もっときちんとした、本当に国民の本人確認情報等の保護を図り得る第三者機関というふうに位置づけるということが必要であると思いますが、いかがでございますか。