今の御答弁でございますと、まず、同居という要件が社会的実態に合った形での制限というか、そのことによって範囲が不合理に広がることの歯どめにはならないということを明確にされたと私は理解をします。
 それから、今回居の老親というお話を盛んに言われますけれども、親の場合は同居であろうがなかろうが、もともと対象にしようという法案でございますから、同居の老親をほっぽるわけにいかないというのは、私が質問申し上げたこととは関係のない話だと思うのです。むしろ六親等目の、いとこ、はどこに至るまで同居という実態をつくり上げて、それを権利義務として行使させるようにしようというのが皆様方の案になっておることを、私は少し広過ぎるのではないかなということを申し上げたわけでございます。ちょっと次の問題に移りたいと思いますので、今の御答弁についての私の考えを述べまして、終わらせていただきます。
 次に、介護休業の回数についても、一人一回という案と一つの継続する要介護状態ごとに一回という案とで意見の相違が見られるわけでございます。これも、権利義務として認める以上、解釈をめぐっていろいろな反論が起こることは法的安定性を欠くことになりますから慎重でなければならないと思います。特に、事業主にとって、は、与えるか与えないか、法律上の義務がどうかということが極めて深刻な問題にかかわるわけでございます。そういう中で、介護休業制度に関する専門家会合においてもこの問題について議論をされ、「再発・併発の場合など一要介護状態が継続しているか否かの判断が困難な場合もあり、難しい問題を含んでいる。」こういうふうに指摘をされておるわけであります。
 このような皆さん方の案のような場合に、これは一遍治って次の病気になったのかどうかとか、そこら辺の判断は極めて難しいと思うのですが、事業主がどういうふうに判断をすればいいのかということについてどういうふうにお考えでしょうか。
いろいろなケースがあるかと思いますが、同居をして介護をしているという現状、当初は離れて住んでいたけれども、どうしても老親を一人で置いておくわけにいかない、すぐに入院手続をいろいろしても、先ほどからもいろいろお話がありましたように、三カ月以内に収容できるところが確保できない、そういう場合もあるかと思います。それは、どうしても一人住まいの老親の面倒を見なければいけない、ほっておくわけにいかない、その介護をするために同居をするということは当然あろうかと思います。
 しかし、同居して老親の面倒を見ているという事実がついて回る状況でございますし、これからの大変な高齢化社会に向けて、労働者が家庭生活と仕事を両立てきるための法案というものをつくろうとしている、そういう状況でございますので、その辺はやはり当然労働者に対して守っていく法案にしていくべきではないか、このように思っております。
親族が助け合うというのは当然のことでございますが、今問題は、介護休業制度という権利義務の行使として助け合うことを法律上強制をするかどうかということが基本でございますから、私は何も助け合うのがおかしいと言っているわけではないわけでありまして、法律上強制をすることが法的な妥当性という観点からいかがなものかと申し上げておるわけであります。
 今回居のお話がございましたが、具体的に同居ということが今先生も御理解いただいておりますような企業の過大な負担等について歯どめになるのかどうかと申し上げますと、例えば介護のために呼び寄せられた介護者は同居になるんだろうかな、あるいは介護のために親族が同居するようにそっちの方へ移ってという場合は同居になるのかなというようなこと、いろいろなケースが起こると思うのです。そうなると、際限なく同居の範囲が実態上広がるわけですから、同居であるからいいじゃないかということで果たして済むのだろうか。
 私は、こういう基準でやっているケースは現在休業制度を設けているところでも極めて少ないと思いますし、これは権利義務として認めることが、社会的な妥当性の最低基準のものとして考える以上は、現実にあるもの以上の内容を法制化をしよう、そういう意味で余りに現実と遊離をしているような内容にならざるを得ない、現実に運用すればそうならざるを得なくなる、社会的混乱をもたらすということになるんじゃないかと心配をしますが、いかがでしょうか。
悪者にしたつもりではございません。
 しかも、九三年にも、建設省の公共工事積算手法評価委員会においても、日本の公共事業はアメリカのそれに比べると三割高い、こういう指摘もございました。それから、毎年毎年建議もございます。かつて私も言ったことがございますが、その建議が本当に生かされているのか。生かされていればもっとシェアが変わってもいいんじゃないか。
 それから、新幹線のお話も今されました。確かに、ミニ新幹線のあの工夫も大変な技術だと思います。まさに夢を運んでいると思います。
 ただし、陸上の輸送のことでいえば、鉄道は四時間をもって飛行機にかえられます。四時間以上乗りません。大臣が広島にお帰りになるときに、岡山まではたくさん乗っておられます。岡山を越えるとどんどんいなくなります。広島を過ぎると博多までほとんどおられません、御承知だと思いますが。まさに、飛行機と新幹線との輸送の分岐点というのは四時間なんですね。
 そのことがはっきりわかっている以上、おのずから新幹線も、どこを起点にして、どこまでは主要なる新幹線、そこからはもうミニ新幹線で実質的に工事費を使わないような仕組みにするとか、それもやっていかなくちゃいけませんが、実際はそうじゃない。東京から鹿児島まで新幹線に乗りませんよ、そんなに長時間。そんなのわかっております。では、福岡から鹿児島まで乗る人たちだけで採算が合うのかどうか、これも考えなくちゃいけない。皆さんむしろ高速道路で行かれます。
 そういうことについて、本当に変わらないじゃないですか。そのことを私は申し上げておきます。
 時間がなくなってまいりましたので、最近の税収のマイナス傾向の部分について申し上げました。それと、徴税の問題について少し触れておきたいと思います。
 公務員の二五％削減、これは、名前がどうなるのかわかりませんが、大蔵省でもやはり基本的には考えられていることだと思いますが、例えば、私ども大蔵委員会で税関だとかあるいは税務署などを視察して、現場の方々がいかに少ない人数で、いわば国際化の時代、あるいは徴税の難しい時代に御苦労されているかということも視察を通じて知っております。こういう事態に対して、一体この二五％の削減、私は基本的に大賛成でありますが、どういう形で仕組みをされようとしているのか。大臣、御所見がございましたらお伺いしておきたいと思います。
 ちなみに、最近の法人実調率、いわゆる調査率は、平成元年が八・五で、平成五年が六・五で、平成八年が六・三と、どんどん下がってきている。つまり、それだけ税務調査ができない状況になってきているということをあらわしているような気がいたします。それから、滞納金額が、同じく平成元年は一兆一千億だったものが、平成五年は二兆三千億、そして平成八年には二兆七千億。これは景気の問題とも関連しておりますけれども、あるいは人員の問題とも関係しているのかもしれません。
 そういう点において、現場の部門はしっかり残す、あるいは総務部門はしっかり削減していくとか、そういう企画があるのかどうかを含めてお尋ねをしておきたいと思います。