私の承りたいのは、確かに雇用者所得は雇用者の数とかいろいろ数字が合わさってできておることは承知をいたしておりますが、基礎になるのは給与所得というのがやはり大きなウエートを占めると思いますので、その給与所得がどの程度高まるのが望ましいとお考えになって高目のベースアップが望ましいとおっしゃっておられるのか、その辺のところをお聞きしたがったわけなんでございます。
政府の出しております雇用者所得の伸びはベースアップと直接関係するものではございません。しかし、当然ベースアップというものはその中の一部に含まれるということでございますが、五十七年度は一人当たり六・九％、それから雇用者所得全体につきましては、雇用者の数も相当ふえますので、一・六％ぐらいふえると想定しておりますので、それを考慮に入れまして八一六％と想定をしております。一人当たりの雇用者の伸びにつきましては、五十六年度は実は御案内のように当初七・五％と想定をしたのでありますが、中小企業関係の回復が思わしくないということ等もございまして大体六・二％見当に落ちつきそうであります。したがいまして、五十七年度の見通しは五十六年度当初の見通しよりは低いのですが実績よりは若干高い、こうなっております。それは、後半わが国の経済もある程度景気が回復するであろう、そういう想定に立っておるからでございます。
安田教授がお書きになりました研究開発に関する論文でございますが、覚書は全体としては秘密ということになっておりますが、趣旨を申し上げますと、本覚書は、白米防衛当局間の資料交換を効率的に行う等、研究開発に関し担当者間の考え方を述べ合ったことの記録として取りまとめたいわば議事録的なものでございます。
 内容につきましては、この前、大出先生からの御要求もございましたので、アメリカ側と、どの点まで公表できるか、鋭意いま最大限の努力をしておるところでございますけれども、基本的には、いま申し上げましたように、資料交換等を効率的に行う等、研究開発に関しまして担当者間の考え方を述べ合ったということでございまして、具体的に日米間で共同研究開発について義務づける、そういう性格のものでもございませんし、また、これに基づきまして共同研究開発を行ったという事例もございません。
 なお、この安田先生の論文でいろいろ書いておられまして、この事実関係を一々述べることはちょっと差し控えたいと思いますけれども、前にもちょっと申し上げたことでございますが、この論文の中で、たとえばでございます、たとえば経費に関しましてちょっと言及されております。また、対象装備品は米三軍が必要とするものに限定するというようなことを書いてございますけれども、そういったことは本覚書の中には一切書いてございません。
 総じて申し上げますと、この覚書の記述については、安田先生に私直接問い合わせましたところ、記憶に基づきまして十数年前のことを書いたということでございまして、どうも記憶違いの点もあるのではないかというふうに御本人も申し述べられておりましたけれども、率直に言いまして、これについて共同研究開発を実施した事例がないという記述の分以外につきましては正確でないということを申し上げるのが一番実態に即しているのではないかというふうに考えております。
大切な考え方だとおっしゃっていただきましたので、ぜひそういう考え方が生かされるように、ひとつ政府間でしっかりしたお考え方のお取りまとめをなるべく早い機会にしていただけることを御要望申し上げておきます。
 それから、もう一つだけ。
 何か私よくわかりませんが、これは大出先生が御指摘いただいたのか、安田寛防衛大学校教授の、何かいろいろ問題をここで議論なされたことがありますけれども、ああいうような覚書が本当にあったのか、私は本当に正直疑問に思っておるのでございますが、その辺は実際どうなのか。この辺、もし何か防衛庁の方で実態を聞かしていただける点があればひとつ聞かしていただきたいと思います。
この問題につきましては、先般来通産大臣がお答えになりましたように、各省庁の間で意見の調整中でございますが、ただいま武藤委員の御指摘の問題は大切に考えるべき点ではないかと存じます。
一点だけお尋ねしたいと思います。
 松田参考人から海底鉱害についての対策のことが最後に言われました。その助成の問題でございますけれども、お尋ねいたしたい点は、最初に加藤先生に、この答申の中に、山林原野及び干潟に発生した鉱害、これは「公共的見地からの復旧になじまないこと等にかんがみ、復旧法の対象とすることは適切ではない。」こう言い切っております。ところで、海底を掘っておる炭田というのは、釧路炭田、長崎県の池島の炭田、有明海の有明炭田、こういうところがあるわけでありますけれども、海底でありますから、おっしゃるように公共的見地から被害が起こっている、こういうところがあるわけですね。現に、たとえば太平洋なりあるいは池島の方は別といたしまして、有明海というのはわりあいに浅いところでありまして、そこへ三井石炭の主力というのがその海底を掘っているわけでありますから、かなりの被害が問題になって県議会等でも取り上げられておるわけです。そういたしますと「公共的見地からの復旧になじまない」というように一概に断定することは、実態からすると問題があるのではないか。したがって、お言葉の中に、実情に即してこういう問題に対応する必要があるのではないか、こういうお言葉もありましたので、そういう範疇として理解してよろしいかどうか、これが一つ。
 それから松田参考人には、お言葉のようなそういう復旧について適切な措置が——地元民あるいは地元の漁民、ここのところはとにかく、農業で飯を食っている人と同じようにノリ漁業に生活をかけている漁民が非常に多いわけでありますから、そういう意味においては、地域的には社会的な影響というのが非常に深刻な問題があります。そういうことで対応をいたしておるわけでありますが、現況では年間どの程度の対応を事業量としてあるいは企業の負担として行っておるのか、その辺をひとつお聞かせいただきたい、こう思います。