昨年、南洋材の産地価格の急騰もございまして合板価格が上がったわけでございます。一月と六月の二回に分けまして合板の需給、価格の動向あるいは原木の動向その他合板をめぐりますいろんな経済情勢を総合的に判断をいたしまして放出を行ったわけでございます。放出の後で合板価格はそれぞれ鎮静を見ておりまして、私どもとしてはそれなりに効果があったというふうに考えております。
 なお、放出の時期につきましては、初めての経験でございまして、今後とも十分に慎重に研究をしまして対処いたしたいと思いますが、非常に利害関係者も多いわけでございまして、私どもとしても慎重にこれは対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
この資料、合板でいいわけですが、昭和五十三年の十二月、御案内のとおり千二百一円であったものが、その翌年の一月、去年の一月は千三百七十一円。そこで備蓄の放出がされたわけです。それから、去年の三月、この備蓄合板が放出をされましたんで価格が少し冷えまして、千二百七十九円というふうに多少下がった。ところが、去年の三月から六月まではまさに上り竜と同じように価格が上がりっ放しだったんですね。で、六月に備蓄の合板が放出をされた。このときには千九百三円まで上がっているわけですね。で、現在は、二月は二千二十三円というふうに二千円台のところにきているわけですが、どうしても不思議でなりませんのは、もう合板を放出をするときに、手ごろのところで放出をして価格を下げる、値段を下げる、鎮静化させるということよりも、全く天井のところにいって放出をしているような感じがしてならないんです。その備蓄合板の放出のタイミングというものを外しているのではないかと私どもは考えるわけですが、その点いかがですか。
そこで、品物が足りない、あるいは価格が異常に高騰するという場合には、御案内のように、一例ですけれども、合板なんかは備蓄したものを放出をして価格の安定を図る、あるいは鎮静化を図るという制度があるし、現に備蓄もしているわけですね。そして、備蓄がいつ放出されたかということも一応資料であるわけですが、資料をお持ちですか。
昨年の五月の連休明けころから外材の原木の産地価格が大変上がりまして、これに加えまして円安、それから海上運賃の高騰などがございまして、かなり原木の原価が上がったわけでございます。南洋材のごときにつきましては大体三倍ぐらいの値上がりを見たわけでございます。そういうことから、外材原木が昨年は大変上がりまして、これにつれて製品の価格も上がつたのでございます。
外材の輸入の見積もりは、私の知っている限りでいきますと千百五十万立米。ところが実績は千二百三十七万立米で過剰なんですね。いま御案内のとおり、国内におきます材木というのは七割方外材を輸入しているわけです。これが市場の原理でいくならば、品物は余っているわけですから、価格が下がるというのが一つの原則なんですね。ところが、現実には原価が上がっているということを理由にして、全くだぶついております外材につきましても値段が決定的に下がらない。下がらないというよりも、非常に上がっているというふうに見るわけですが、その点はいかがですか。
手元に数字をちょっと持っておりませんが、五十三年度は非常に木材業界不況の年でございまして、外材原木が若干だぶつきぎみという状況でございました。詳しい数字ちょっと持っておりませんので……。
小口の価格につきましても一応私どもは建設物価調査会の調査によります数字を持っておりますけれども、これによりますと、セメントの袋物につきましては大口価格が一袋当たり五百七十円でございますけれども、小口の場合は一袋が七百円というような状況でございます。生コンにつきましても、立米が大口価格が一万二千六百円でございますけれども、小口の方は一万二千九百円というふうになっております。それから、国内産の木材につきましても、大口の場合は立米当たり、杉でございますが、七万五千円でございますけれども、小口価格が八万三千円。どうしても流通その他諸経費というような点で小口の方が大口に比べまして割り高になっておるような状況でございます。
確かに規制の整序と申しましても、内容がなければ絵にかいたもちになるわけでありますが、もともと今回お願い申し上げておりますのは、一つはやはり組織法の一つの体系を整序しようということでございますが、これは具体的には、たとえばかつてこういうことがあったわけでございます。ある附属機関が、東京に所在する機関でございますが、これが筑波に移転をするという場合に、その機関の位置がつまり変わるわけでありまして、この位置の変更だけで設置法の改正をお願いしなくちゃいけない、こういう例があります。一方、それに対しまして、そういう位置の変更につきましては、それはいわゆる政令あるいは省令で移転ができる、こういう不合理があったわけであります。
 それからもう一つは、今回の行政改革にも関連いたしますけれども、地方支分部局あるいは附属機関につきましても整理合理化計画を閣議決定いたしておりますけれども、二百三十機関にわたりまして簡素化、合理化を図っていきたい、こういうふうに考えておりますが、この法案がそういう意味でお認めいただきますならば、一々それが法律という形をとらなくて機動的に対応していける、こういうメリットも実はあるわけでございます。そういう意味におきまして、単に規制の整序とかというねらいではございませんで、先ほど申し上げましたように、こういう時代で、時代の要請にこたえて行政組織も機動的、弾力的に対応していかなくちゃいけない。こういう場合に、いわゆる国民から見て基本的な問題については、これはもうとりもなおさず法律という形で国会の御審議をいただくわけでありますが、末端の個々の機関一つ一つをどうするかという問題については、これはきわめて技術的な判断の伴うような問題でもございますので、それは政令ないし省令という形でお任せをいただきたいというのが、実はこの法案を御提案したねらいと申しましょうか、目的の中に入っておるわけでございます。