この際、お諮りいたします。
 お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成四年度に関し、ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、大蔵省のとった措置等について御説明申し上げます。
 会計検査院の検査の結果、不当事項として、税務署における租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったこと等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。これらにつきましては、すべて徴収決定等適切な措置を講じましたが、今後一層事務の合理化と改善に努めたいと存じます。
 次に、平成五年度に関し、会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、大蔵省のとった措置等について御説明申し上げます。
 会計検査院の検査の結果、不当事項として、税務署における租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったこと等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。これらにつきましては、すべて徴収決定等適切な措置を講じましたが、今後一層事務の合理化と改善に努めたいと存じます。
 以上でございます。
平成四年度国民金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
 また、平成五年度国民金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
 次に、平成四年度日本開発銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
 また、平成五年度日本開発銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
 次に、平成四年度日本輸出入銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
 また、平成五年度日本輸出入銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
これにて石井紘基君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして総務庁所管の質疑は終了いたしました。
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長良川の河口堰につきましては、環境庁長官の見解に従いまして調査が行われております。河口堰の堰の運用後、モニタリング委員会という委員会がつくられまして、そこで学識経験者の指導のもとに網羅的に調査が行われております。環境庁としては、特に調査すべき事項があると判断した場合には、建設省に対して適正に実施するよう申し入れを行っていきたいと考えております。
 また、御指摘の自然保護協会の資料につきましては、私どもも十分勉強いたしております。
 さらに、大臣の視察につきましては、私ども環境庁は定期的に事務方で現地を見ております。先生の御指摘につきましては大臣に伝えますけれども、引き続き環境の状況を十分見ながら対応していきたいと考えております。
まず、政府系金融機関の貸付額等につきましてお答えを申し上げます。
 まず、九公庫二銀行の合計でございますが、平成八年度予算におきます貸付金の計画額、いわゆるフローの数字でございます、これが二十四兆一千五百八十二億円、こうなっております。ちなみに、残高ベース、ストックベースで見まして、平成六年度末におきます貸付金残高は、二銀行九公庫合計で百三十二兆六千三百九十六億円となっております。
 一方、民間金融機関の方でございますけれども、先生御指摘のように、民間金融機関のうち資産規模が最大のものは、この四月一日に合併いたしました東京三菱銀行でございますが、この合併前の平成八年三月末の数字がありますが、旧東京銀行と旧三菱銀行、これらのいわゆる総資産の合計額が七十四兆六千八百三十五億円、また貸出金の合計額は四十二兆八千四百六十二億円、こうなってございます。
先ほど私が申し上げましたように、現行の設置法で私どもに権限として与えられておりますのはあくまでも相手方の任意の協力ということでございますが、そのことを申し上げた趣旨は、任意の協力だから私どもの調査に当たって消極的になるという意味では決してございません。可能な限り、最大限、私どもいろいろ相手方の説得などをしまして、資料の提出、協力についてやるということをやってきておりますし、現に、先生が今挙げられました、先般報告しました公共工事の発注事務に関する調査結果報告では、特殊法人などが民間事業者の方に発注している割合を民間事業者を通じていろいろ把握した結果を監察して勧告しているわけでございます。
 そういうことで、一応設置法というものでは任意の協力でございますが、最大限私どもの能力を発揮して調査をいたすということを申し上げようと思ったところです。
まず、現在、厚生前事務次官に係ります事件につきましては、今後、当然のことながら、司法当局により厳正な捜査が行われると思われますし、その他の一連の不祥事につきましても、厚生省自身その事実関係を確認した上で厳正な処分を行うと同時に、綱紀の粛正等一層の努力をすると思います。
 また、今回本当に社会福祉施設整備費などの仕組みが悪用されたという点につきましては、事実関係を究明した上で、再発防止策に早急に取り組むことになっております。
 政治資金について、先ほどからの御意見をいただきましたが、現在政治資金規正法におきましては、政治活動に関する寄附について、量的な規制のほかに、例えば国などから補助金を受けている団体は寄附をしてはならないという質的制限も設けられております。しかし、特定の分野を定めて対象とした規制は行われていないところでありまして、私は、その当否は、収支を公開することなどを通じまして、国民の御判断にまつべきものだと思います。