しかし、やっぱり防衛論議をやっているときには、防衛論議における概念というのが通俗的にあると思うんです。私らは、そういう一般的、通俗的概念のもとでいろいろ論議をしておりますから、そういうふうに申し上げたんですが、そういう特殊的なお考えを持っておられるならば、これは私らにしてみれば勉強不足であったと思います。一般に、防衛論議をやっておるときの守るという概念は、これはやはり世界的に見ても、実力行使をもって外敵侵入を阻止する行為を守る、そういうことだろうと思うんです。外交交渉とか、あるいは国際会議とか、国際世論とか、そういうものは守る前のいろいろな一般的な、何と申しますか、周辺的なあるいは前提的な行為、予備的行為と言うとちょっと言葉は悪いんですが、前提的な行為じゃないか。しかし、一たんそういう武力侵入が起きるという場合に守るということはあるとわれわれは考えておったわけです。防衛という概念はそういう概念でできておる。ですから、防衛庁とか、自衛隊とか、守るという概念は、外国が日本に対して武力攻撃をした場合、これを阻止する、あるいは侵入を抑止する、そういう概念で守ると。防衛庁の防というのは、そういう意味で防が使われておる、そういうふうにわれわれは解釈しておるわけです。しかし、われわれの解釈がもし一般の解釈と間違っておるならば、これは研究を要しますが、私は間違っておるとは思わないのであります。しかし、社会党がそういうお考えでもし守るという言葉をお使いでしたら、私の勉強不足でありますから、それは遺憾の意を表します。
他党の理論を知らずして他党を批判するなんというのは、浅慮というか、軽率千万、もってのほかですよ。もう少し他党を非難なさる場合にはよく研究しておっしゃってください。いかがですか。
一般的に、防衛論議をやるという場合に、防衛論議の場合の話の内容でございますから、そういう場合に、守ると言う場合はある程度の実力を行使して外敵の侵入を阻止すること、これを守ると防衛論議をやっているときの概念はできておると思うんです。
 そうでなくて、外交交渉とか——これは伊達判決に書いてありましたね、不服従運動とか、あるいは抵抗運動とか、あるいは同盟罷業とか、そういういろんなものを駆使してやるんだというふうに伊達判決に書いてありました。私は、それを読んだときに、これで果たして守ると言うことができるだろうか。これは一種の抵抗運動だ、レジスタンスだ、そう思いました。そういう意味において、私は、防衛論議における守るということは、ある程度実力を行使して外敵の侵入を阻止する、これが守るという行為である、こういうふうに定義しておるものでございますから、一般の通念に従って私は申し上げたんです。しかし、社会党の皆さんがそのように非常に概念をお広げになって、そういう意味で守るという言葉を解釈されているとしますならば、私がまだ知らなかったことでありまして、遺憾の意を表する次第でございます。そういう解釈を持っているということを私は知らなかったので、遺憾の意を表する次第でございますと申し上げているんです。
日本憲法の前文に、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とあります。つまり、これは吉田さんも昭和二十五年に言っておられる。日本の安全は結局、国連その他の国際機関が、あるいは世界の世論が日本の安全を保障するだけの運動を起こす、こう私は確信いたしますということを言っておられる。ところが、朝鮮事変が起きて、占領軍が警察予備隊の設置を強制し、そして保安隊となり、自衛隊となったことは歴史的にも明らかなんですね。むしろそれは、憲法をひん曲げてアメリカの言うなりになっていま発展してきておる。国を守るというのは、憲法の前文から言っても、当然、世界の理性に訴える、国連その他の機関に訴える、外交交渉もある。あなたは何かストライキのようなことばかりおっしゃるが、ストライキばかりじゃない。いま言ったような外交交渉をあなた否認なさるのか。あらゆる方法があるでしょう。戦争だけ、武力だけが国を守るゆえんだというふうに狭く解釈なさる。あなたは、われわれが拡大解釈すると言うが、あなたが狭く解釈なさっておられる。それで他党を誹謗するというのは総理大臣としてとるべき態度じゃないですよ。反省をお願いしておる。
守るという言葉の定義、解釈の問題が論点になっているように思います。私が申し上げましたのは、国民一般が使っておる用語の例に従って私の解釈を申し上げたのであります。しかし、社会党のおっしゃることが、抵抗運動、つまりある程度の武装力を持って国を守るということだけ、それだけではなくして、さらに概念を広げて、そして一種の、われわれから見れば抵抗運動と言われるような、それまでも含めて守るというふうに御解釈になっておられますならば、私の考えは社会党の考えとは違いますので、社会党の自分でお考えになっている考え方について私の誤解があったと、遺憾でありますと申し上げる次第でございます。
お答え申し上げます。
 放送番組の編集につきましては、御存じのとおり放送法第三条によりまして放送事業者に編集の自由が保障されておるわけでございます。しかし、国民的な財産であり、かつ有限、貴重な電波を独占的、排他的に使用するということでございますので、それに伴う公共の福祉の観点からの制約として、放送法第四十四条におきまして、放送事業者として守るべき番組準則というものを規定しておるわけでございます。この準則の一つに、先ほど御指摘のございました第四項において、放送番組間の調和を保つということが定められておるわけでございます。
 この規定の趣旨でございますが、教育専門放送局とかあるいは音楽番組専門というような特別の事業計画をする場合を除きまして、まず一つは教育、教養番組、それから報道番組、娯楽番組という番組の種類を設けて、それを行いなさい、そして、かつこれらを行う場合には、多くの国民の皆さんの多様なニーズにこたえるために、全体として番組の何といいますか、量的にもバランスが図られておるということが必要であるというのがこの規定の趣旨でございます。
 先ほどからのお話でございますが、選挙期間中におきましては、政見放送あるいは経歴放送は、いま申し上げました放送法の中では報道番組ということに位置づけてＮＨＫも実施いたしております。当然のことでございますが、この選挙期間中におきまして、短期的には政見放送あるいは経歴放送にかかわります報道番組がかなり大きなウエートを占めてくるということはございます。しかし、この放送法の第四十四条四項の趣旨は、必ずしもその日全部バランスがとれていなければいかぬということを求めておるのではなくて、ある一定の期間、私どもは一カ月なりその辺の期間を考えておりますが、そういう期間の中で全体としてバランスをとってもらうということが必要だということでございますので、直ちに選挙関係放送が非常に多いから四十四条違反になるというようには解釈いたしておりません。