自衛隊の行動にかかわる法制につきましては、今先生御指摘の土地の使用であるとかあるいは輸送その他医療とか、そういった関係の事業の従事命令といったような法律は既に自衛隊法としてできておりまして、そういう意味では自衛隊の行動にかかわる基本的部分、九十数％というものは私どもはできておるというふうに考えております。
 御指摘のように、例えば土地の使用なりあるいはそういう輸送なり医療機関の事業従事について米軍にかかわるものはない、あるいは自衛隊の行動とか米軍の行動とかかわりのない国民全般の生存のために、例えば国民のためのエネルギーを運んでくるあるいは食糧を運んでくる、そのための輸送業務についての有事法制がない、そういったことはございますが、先ほど来申し上げているように、我々が現在研究しておりますのは自衛隊の行動にかかわるものでございまして、これらについては法制はほとんどのものができ上がっておるというように御理解いただきたいと思います。
ですから、自衛隊の方のものについてはかなり進んでいるのでありましょうが、例えばいろいろ民間の施設の提供とかそういうものについてはまだほとんど結論が出ていない。こういう結論が出ていない状況の中で米軍の来援問題を研究をするということ自体がやはり大変問題があるというふうに考えておりますが、どうでありますか。
御承知のように、防衛庁で行いました有事法制の研究は、たしか福田内閣のときだと思いますが、自衛隊の行動にかかわる有事法制ということで、あくまで自衛隊の行動に関連した法制面の研究を防衛庁としてやらしていただいたわけであります。そして今先生お話にありましたように、第一分類、つまり自衛隊そのものの所掌している法律をどう見直すか、それから現にもう既にある各省庁の法律、それとの関係について一応作業が終わりまして、現在、いずれの省庁の既存の法令にもないものについて自衛隊の行動に関連して新たな法律が要るか要らないか、どういうことを研究しなくてはいけないかということについて安保室の方で仕分けをしていただいておるということでございまして、我々今まで進んでおる有事法制の研究は、繰り返すようでございますけれども、自衛隊の行動にかかわるものについての研究ということでお墨つきをいただいてやっておるものでございます。
現在、有事法制の研究も第二段階ぐらいまではできておりますけれども、第三段階と言われております第三分類の研究がどの機関においてどういうふうな形でなされていつごろまでに結論が出る、こういうふうなことについてはどういうふうにお考えですか。
有事来援について、我々としては、御存じのようにガイドラインに基づきまして例えば有事における作戦計画の研究その他やっておりますけれども、米側の来援というものがどの時点であるかということは作戦計画そのものにも非常に響いてくる、そういうことで、そこの部分を研究しない限り先に進めないということで前々から申し込んでおったわけであります。
 先生の御質問の有事法制の問題でございますが、来援する米軍なりあるいは日本に駐留しておる米軍、これらが行動する際の日本の法律等との関係、これは地位協定なりその関連取り決めの運用の問題でございまして、所掌としては外務省のお仕事でありますので、我々がそれまで首を突っ込むことはない、我々としては、実態的にまずどういう形で来援を仰ぐことができるかどうかということをまず勉強してみたいということであります。
来援問題というのは、これは有事法制と切り離せないというのが我々の考え方であります。その点、防衛庁では、一部防衛庁関係者の話として伝わっておりますのは、この米軍の来援問題とそれから有事法制の整備は別問題だというふうに言われておりますが、長官はどのようにお考えでありますか。
先ほども答弁をさせていただきましたが、日本有事の際、米軍の来援が得られるかどうか、この問題は日米安保体制の核心の部分でございます。よって、ガイドラインに沿いましてこの研究を進めてまいりたい、かように申し出たわけでございます。
 これらを今後ガイドラインに沿いまして研究が進められるということを踏まえてまいりますれば、段階的にいろいろその都度、またいわゆるシビリアンコントロールという手続がいろいろございますから、それらを踏まえて国会でも御議論をいただくというような形になろうと思いますが、まずはテーブルに着いて研究をしてみる、かようなことを提議したわけでございます。
このことは、国内での有事法制の整備等が非常にまだ不十分であるというような状況の中で、防衛庁がどういう考え方でこちらの方から米軍の来援の問題を持ち込んだのでありますか。
ただいま渡辺先生のお話十分拝聴いたしました。
 例えば、建設業におきましては昨年の労働災害による死亡が遺憾ながら前年よりふえてきたというような状況など、遺憾な状態が発生していることは事実でございまして、お話しのように、私ども行政側といたしましても、労働安全衛生法令に基づく行政の適切な実施はもちろんのことでございますが、先ほどお話がございましたような事業主自身による安全で健康な作業環境の整備を図っていくということについてさらに私どもといたしましても事業主に対する指導等に努めてまいりたい、かように考えておりますし、お話にございました出稼ぎ労働者に対する安全衛生対策あるいは労働条件面の改善につきましても、今般出稼ぎ労働者に対しましても有給休暇の付与につきまして建設業界等に対する要請、指導等を進めていくということなどによりまして改善を図っていくところでございます。
 また、今般の労働安全衛生法の改正の目的につきましても、基本的には事業主の責任として働く人たちの健康の保持増進対策について努めるべきであるということでございます。ただ、この場合に、働く人たちの心身にわたる健康は労働者自身の問題でもございますので、労働者自身についてもその面についての努力を要請しているところでございまして、労働者の責任のみを前面に押し出したつもりではございませんで、両々相まって勤労者の健康確保増進を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。