不法上陸したんじゃなくて、逮捕されて上陸させられたんじゃないですか。こんなのにまで入管法が適用になって、原則収容主義だからといって収容するなんというのはとんでもないことだと私は思うのですね。
 これは無罪になりましたから、勾留中の日数について刑事補償を本来取れるはずなんですね。刑事補償、金払っていますか。刑事補償で金払えば、彼は自分の金で出国できるはずなんですね。私の調べによれば、彼については、九一年十月二日退去強制命令が発行されて、十月十八日シンガポール空港へ送還されたと言われているんですがね。
 時間がありません。こういう態度、要するに入管法違反については入管法上収容という手続を必ず踏む、収容前置主義というものをとっているところに根本的な解釈の間違いもあるし、運用の間違いもあるんじゃないかと私は思うのですね。刑事手続だって、身柄を拘束して、勾留して起訴する場合もあれば、逃げるおそれがなければ在宅のまま刑事手続をやっているわけですよ。
 私いろいろ調べてみましたら、実は昭和四十八年に法務省は当国会に出入国法案を出してきているわけです。それで、法案の提案理由のうち九番目に、こういうことを書いてあるのですよ。「第九は、現行の出入国管理令では、退去強制手続を進める場合には容疑者を必ず収容しなければならないこととしているのを改め、退去強制事由が明らかで逃亡のおそれがある場合に限り容疑者を収容することとするとともに、収容できる期間を短縮して、より一層の人権尊重を図ったことである。」
 要するに、昭和四十八年に法務省は国会に、もう収容原則主義は人権法上だめだと、在宅で手続ができるように法律改正すらやっているじゃないですか。これは残念ながら別の理由で廃案になってしまいましたけれども。こういう立派なことを法務省は昭和四十八年に出していたんだから、現行法の運用だって、全部捕まえて収容させるなんというのは、まことに人権が後退したと言わざるを得ないわけであります。
 最後に法務大臣に、こういうことをかつておやりになったんだから、入管法の収容問題について原則収容を改めて、必要なときだけ、逃亡のおそれのときくらいに絞るという運用をされることを求め、また法改正も求めていきたいのですが、所見をお聞きして、終わります。
これは二十四条の解釈の問題でございますが、本件の場合のように逮捕されて上陸したという事実ができたわけでございますけれども、この場合におきましても正規の手続を経ずして上陸したという事実には相違ございませんので、この場合には二十四条三号に当たるというふうに私どもは解釈しているわけでございます。
不法上陸の容疑と言うのですね。しかし、この者は不法上陸しようとしたわけじゃないんですよ。船の中にいたところへ日本の官憲が入り込んで逮捕して、日本の国内へ上げたわけでしょう。何でこれが不法上陸になるんですか。答弁してください。
お尋ねの事件につきましては、平成三年六月五日に身柄勾留のまま公判請求をした事件でございまして、判決に至るまで勾留をしておりましたが、平成三年九月三十日、無罪判決がございましたので、釈放いたしております。なお、この判決は十月十五日に自然確定をいたしております。
法務省刑事局長、これは保釈なしに本年九月三十日東京地裁で無罪判決言い渡しになって、検察庁としては釈放指揮をとったということは、よろしいんですか。
お答えいたします。
 本件につきましては、昨年の五月、情報に基づきまして横浜港に停泊中のコロンビア船籍の貨物船に対する捜索を行いまして、同船の機関室に隠匿されておりましたコカイン約三十三・四キログラムを発見、押収いたしますとともに、コロンビア国籍の船員一名を麻薬取締法違反の現行犯として逮捕したものでございます。
確かに長いものが出てくると思いますし、それだけ複雑になっているのは確かだと思うのですが、そうであればあるほど、逆に言うとそれだけ求められているものが多いということですから、それに対応する人員の配置を考えていかなければならないのじゃないかと思うのです。今もおっしゃった十年以上、例えば薬害だとか公害だとかいう問題にしても、これは当事者にとっては非常に切実な問題ですし、今、社会的にも裁判所に判断を求められている大きな課題なんですね。ところが、はっきり言って裁判官が不足しているのではないか、こういうふうに私たちは素直に思うのです。
 この間経過をずっと見せていただいている中で、最高裁がこんなことをおっしゃっているようなので、これはどういうことなんだろうかとふと疑問に思うことがあるのです。それは、法曹三者協議会の中で、裁判官の採用人数に関しての最高裁の考え方という中で、増員に消極的と受け取られても仕方がない部分があるというふうにお聞きをしているのです。慌ててふやすこともないというふうな考えをおっしゃっているような部分がどうもあるんじゃないか。これですね。
  裁判官の定員充足、定員増についての具体的プログラムを示せといわれても簡単には示せない。
これはさっきからお聞きしていることです。
 法務省の「基本構想」に基づく改革が実施された場合、合格者の年齢層はある程度変化し、任官を希望する層が厚くなると思われる。しかし、どの程度の任官希望者がでるかはその時の情勢により変化があり、一概にいえない。これまでも同じ試験でほぼ同じ年齢構成であったにもかかわらず、任官者数は、ある年は五十名程度であったし、七十名程度の年もあった。したがって、改革が行われても任官希望者を推定することは困難である。しかし、任官を希望する層が厚くなることは事実である。
  平均して十名─二十名程度の変動で推移してきた過去の実績をみれば、将来の採用数については政策的に変更しなければならないとは思わない。希望者が増えても定員政策上絞ることは有り得ない。
これは八九年十二月の法曹三者協議会で示されている考えのようです。
 これは、ふやそうという気があるのか、ふやすつもりは余りないというふうに受けとめていいのか、この辺ちょっとよくわかりませんので、教えていただきたいと思います。