実は、この行政コストの削減につきましては、先生御案内のとおり、私が先年の総裁選挙に臨みました折、目標として十年間で三〇％コスト削減を実現いたしたいということを申し上げ、申し上げた上で自民党の総裁になり、そして総理として現在におるわけでございます。
 具体的にこれを実行していくということになりますれば、それぞれ所掌しておる行政分野ごとに、行政コストをどうとらえ、どう削減するかを検討した上で、具体的な削減の目標を設定していかなければならないと考えておりまして、このような考え方に基づきまして、現在、去る一月二十六日に決定をされました中央省庁等改革に係る大綱も踏まえまして、各省庁がそれぞれ所掌している行政分野ごとの削減目標の設定作業を行っておるところでございます。中央省庁等改革関連法案提出の時期を目途に、具体的な取り組み方針を策定してまいりたい、このように考えております。
石田先生は総務庁長官の大先輩でございますからよくおわかりのことと思いますけれども、現在、現に国家公務員でおられる方々にとって、独立行政法人にあなたは行ってくださいというふうに言われるのと、その組織に毎年、例えば今のペースでいけば、二五％でいえば年率二・五％の削減がかかるということとどっちが厳しいかといえば、実際問題としては、独立行政法人に移行するということの方が、人生の取り組み方としてはリスクが私は多いように思うわけです。
 そういたしますと、私は、独立行政法人化が、今八万三千というふうにおっしゃったわけでございますが、それは目標としてそういう数字は我々の頭の中にはございますけれども、今、職場単位で考えて六万七千でございます。それで、六万七千が全部独立法人の方に身分を移行していただくかどうかというのはまだ結論が出ていないわけでございまして、石田先生からも側面から御支援をいただきながら独立法人化というのは進めておりまして、なるべくその数字が高くなるようにいたしたいと思いますが、ぜひそこは、独立行政法人化ということは、現に国家公務員としてやっておられる方々にとっては大変厳しい選択であるということは、御理解を賜りたいと思います。
そこで、その数字を計算をしてみますと、五十五万に対する二五％ですから、削減の目標というのは十三万七千五百ぐらい、こういうふうになりますね。そこからさらに、独立行政法人に所属している人たちを順次減らしていこう、こういうふうになるわけでございますから、独立行政法人に現在配置されている八万三千、そうすると、準公務員といいますか、定員法に掲げられる公務員の二〇〇一年から十年後の数値目標というものは、十三万七千からさらに八万三千人程度を独立行政法人で削っていくわけですね。そうすると、残るのが五万四千ぐらい、こんなふうになるのでございます。
 これは私は、総定員法に基づくことを申し上げているわけではない。しかし、独立行政法人といえども、やはり国が責任を持って予算措置をしなきゃなりませんね。そうすると、当然その人件費も国が責任を持たなきゃならない。特に、独立行政法人というのは、国家公務員の資格をそのまま存続する、継続するということになっているわけですね。そうすると、総定員法の数ではなくて、予算措置ということを考えると、大体五万四千人ぐらいの削減が実態的な目標なのかなという印象を免れないのでございますけれども、長官、いかがですか。
おっしゃるとおりでございます。
 もし郵政公社に行く三十万人の方々の分を分母、分子の両方に入れていいということならば、実はもっと目標を高く掲げてもよかったわけでございます。五十四万七千という数字からスタートすることが、より厳しいことでございます。
経緯は、石田先輩おっしゃられたとおりでございますが、平成四年に外国人登録法の一部改正がございました。そのときに、御存じのとおり、永住者の指紋押捺制度を廃止いたしました。そのときに衆参両院の法務委員会において、さらに外国人登録制度、指紋押捺制度について検討を進めようという附帯決議がなされました。そして、その後、実際に事務を行ってくださいます地方自治体の方から、この指紋押捺廃止について強い御要望が繰り返しございました。
 そこで、法務省としては検討を進めておったわけですが、昨年こういったことが法務委員会で取り上げられましたときに、諸外国の制度の調査等も進めまして、平成四年の改正において、指紋押捺制度にかわる同一人性確認の手段というのをとったわけですが、その制度が有効な制度として定着してきているということを考えまして、そして、この際非永住者についても指紋押捺制度を全廃しようということを決めたわけでございます。
 そして、今、所要の法律の整備の準備をしておりまして、三月には国会に法律が提出できるものというふうに考えております。
十分考えていただいて、環境庁が環境省にふさわしい、そういう昇格になるような充実強化ということについて考えていただきたいと思います。
 私は、先ほどの調査結果に基づきまして、例えば現在の霞が関の省庁全体の平均的な勤務パターン、これが当然あるわけですけれども、これを現在の環境庁に当てはめて考えてみます。
 要するに、霞が関の全省庁、それの勤務パターンがある。それを環境庁の今の勤務パターンと考えた場合にはどれだけ人数が要るのか、職員数が要るのか、それをちょっと計算してみましたら、いろいろな計算の仕方が当然あるのでしょうけれども、全省庁の平均的な勤務パターンを念頭に置いて、それが適正規模と考えた場合には、環境庁全体としては、本省だけですけれども、五百六十人という試算が出てくるわけです。
 現在、本省だけの人数が約四百五十人程度でありますから、四百五十人と五百六十人ということは、百十人不足している、こういう結果が出てくるわけです。つまり五百六十人で行う仕事を四百五十人で行っている。結果として激務になっている。過激な職場になっている。それが高じて過労死につながっているケースも間々ある、そういう判断をせざるを得ないわけですけれども、この辺についてどのように総務庁長官はとらえようと思いますか。