一つは、まずカウンセリングのことでございますが、先生お話しございましたように、主として保健所の保健婦さんを対象にしたカウンセリングの研修をやっております。特に保健所におきます匿名検査というものを実施するということにしておりますので、その過程におきましても決して陽性者だけを対象にするということではなくて、陰性の場合においても、感染をするようなことがないような、そういった意味での知識の普及ということも含めてカウンセリングをやるということで、現在県の方にも指導をしているところでございます。
 ただ、いずれにしましても、先ほどお話しございましたような正しい知識の普及ということがやはりエイズの問題については一番重要でございますので、先生がお話しいただいたようなことも含めて、現場において対応していく必要があるというふうに考えております。
 それから医療の問題でございますが、私どもとしては、一つは医療従事者に対して正しい理解を持ってもらうということで、医療従事者の研修ということをやっていきたいと考えております。また、お話しございましたような各都道府県において拠点病院をつくるということでございますが、そういう準備を現在進めているわけでございますけれども、一般国民にエイズについての正しい知識を持ってもらうということとあわせて、やはり医療機関の従事者あるいは医療機関の方々にエイズについての理解というか、対応についての理解を持っていただくということが、これからの啓発活動の中でひとつ重点を置いていかなきゃいけないことじゃないかというふうに認識をしております。
製造業について業種を特定してお尋ねでございます。
 外税控除、平成二年分で恐縮でございますが、製造業に係りますところの控除対象外国法人税額のうちのいわゆるみなし納付税額、百四十億円になっております。
外税控除というのをすべてを私は否定しようというものではありませんけれども、この外国税額控除額というのを、これは大蔵省の予算委員会提出資料によると、大体八割以上が百億円以上の大企業になっております。大企業がそういうふうな優遇を受けている。
 私は特にここでお伺いしたいと思うのは、この税額の中には実際に税金を払っていないもの、つまりみなし控除というのが含まれている。これは国会でも私も何回か論議したことがかつて大蔵委員会にいたときございますし、それからその他でも論議になってきているわけです。製造業に例をとって、この税額控除の内訳がみなしを含めてどういうふうになっているか御報告願います。
お答えをいたします。
 最近五カ年間の分、すなわち一九八五年、昭和六十年以降の外税控除額を申し上げます。
 昭和六十年、一九八五年、五千二百六十一億円、一九八六年、昭和六十一年、四千七十五億円、一九八七年、昭和六十二年、三千六百三十八億円、一九八八年、昭和六十三年、三千六百五十一億円。以下毎年の分を申しますと、四千百六十八億円、四千六百四十七億円、最終、平成三年、四千六百十四億円でございます。
いずれにせよ、先ほども言いましたように、海外に進出するときも、進出先から日本へ輸入するときにも優遇措置があるということははっきりしました。それに加えて、性格は若干違うにしろ、私はいろいろな税制上の問題があると思います。
 まず外国税額控除ですが、最近五年間の外税控除額を御報告願います。
海外進出企業に対します税制上の優遇措置としましては、海外投資等損失準備金制度というのがございます。
 この制度はどういう制度かと申し上げますと、青色申告書を提出しております内国法人が、特定の海外事業法人等の株式を取得しましてその事業年度末まで引き続き保有しております場合に、その株式の価格の低落によって損失が生ずる、そのことに備えますために取得価額の一定割合以下の金額を準備金として積み立てましたときに、その積立額の損金算入を認めるというものでございます。そのような制度がございますことを御報告しておきたいと存じます。
その問題はまた後で論議しましょう。
 そこで、原則的に大きな流れを見れば、やはりこの日本経済では貿易黒字、結果的には日本の貿易黒字はアメリカの赤字ということに裏返しになりますが、その貿易不均衡の是正の名のもとに多くの農産物を押しつけられる、あるいは買い入れてきた、こういうことが実態だと。そのためにどんどん自給率が下がったということが言えると思いますが、日本の経済高成長の、経済と農業における構図はおよそそういうことではないかと思うのですが、これが一番端的にあらわれたのは、去年度に我が国の黒字が千二百億ドル、日米間でも四百三十億ドル、こういう中で再び黒字の貿易の不均衡を是正するために、今度はひとつ米を開放すべきだ、こういう論理が一貫して出てきたのではないかと私は思うのですね。
 仮に米というものが、輸入はあってはならないのですが、百万トン輸入されたとすると、大体金額は三億ドルですね。だから、東大の森島教授は、この間も随分論争のあったところでありますが、ダンケル合意案を日本がそのまま受け入れていけば、六年間に三百万トンぐらいの米が輸入されるだろう、こういう試算をされている。これはいろいろ学術会議でも論議のあったところでありますが、そういう試算があるのですね。そうすると九億ドルということになりますが、日本の、三百万トンも仮に米が入ったら、これは自給率は今言ったように、私はこの前農林省でもその場合はとうなるかと聞いたところ、八％ぐらい下がるという、これは仮定のことでありますが答弁がありましたから、七、八％下がるとすればこれは二〇％、世界にもまさに例のない自給率の低い状況になりかねない。しかも農村は、恐らくこれだけ米が入ったとしたらがたがたになっていく。しかし、その貿易貢献度は九億ドル、仮にですね。千二百億ドルのうちで九億ドルというのは、あるいはアメリカの四百三十億ドルの中で、この九億ドルというのは金額としては非常に小さいものではないか、全体から見れば。
 これを考えると、やはり日本農業が日本の経済の発展と同時に縮小をだんだんしていく、やむを得ない面もありますが、縮小される手段を続けていく、これは日本の経済のあり方というものは、こういう黒字を膨大に生み出す、こういう経済の体質、構造といいますか、そういうものを少し変えないと、言うならば、黒字は結構ですが、ほどほどな黒字でバランスのとれるような貿易構造に変えていく、こういうことがないと、これからとも私は農業や中小企業の弱いところに必ずしわ寄せがやってくる、こう思わざるを得ないのですが、そこらの認識は大臣としていかがでしょうか。