私が伺いたいのは、現在のこの管轄海域というのは、アメリカとカナダが加入したという状況のもとで定められているわけでございますね。ほかの国が加入した場合、ソ連とか中国、それらが加入した場合、この海域が変更され得るかということでございます。
この条約の附属書の２の１の４というところに、「捜索救助区域は、関係締約国間の合意により設定しなければならない。」ということがございまして、この締約国になった国と国との間でこの区域を定めることになっております。
 そこで、今まで日本の近接国で加盟しておりますのはカナダとアメリカ。それから、先生の御指摘ございました中国等につきましては私どもいろいろ情報を集めておりますけれども、中国につきましては今年じゅうに批准の手続を進めるというふうに聞いております。それからソ連は、条約に署名はいたしておりますけれども、批准のめどについては特に明らかになっていないようでございます。それからあと、日本の近隣国でございます韓国、フィリピンにつきましては、特に現時点でこの条約に加盟するかどうかについては、つまびらかになっておりません。
お答え申し上げます。
 この条約は、一九七一年に条約の必要性を認めまして、専門家グループを開催して作成しようという話がまとまりまして、七三年から七八年にかけまして五年間いろいろ審議の結果、七九年に五十一カ国が集まりまして条約を採択したわけでございます。その後数年たったわけでございますが、この条約の発効の要件となっておりますのは、十五カ国が加入した後に、加入して一年後ということが定められておりまして、各国ともいろいろ国内の法制であるとかほかの国の出方とか、特に近隣諸国と二国間の条約を結ぶことになっておりますので、そういった近隣諸国の動向等見きわめていたわけでございます。
 日本も同じようなことでございまして、国内法との整合性、それから国内体制の整備、各国の出方等見きわめておりましたところ、昨年の六月に十五番目の国が批准書を寄託いたしまして、本年の六月二十二日に発効するということが明確になったこともございまして、今国会にお諮りいただくことになったわけでございます。
 それから、広域であるからという問題につきましては、私どもは海上保安庁から実態的には特に障害はなかったということを聞いておりましたので、この点はこの条約の批准の手続を進めるのがおくれた理由とは考えておりません。
きょうは外務委員会まで出張させていただきました。余りこの委員会の雰囲気にもなれておりませんが、よろしくお願いいたします。
 このＳＡＲ条約でございますね、この条約そのものを見ますと これは海に囲まれている我が国としては、こういう条約にはイの一番に加入国となるという努力をすべきであったろうと思うのでございますが、かなりおくれたようでございます。特にそのおくれた理由として、この条約によって我が国が担当する海域が余りにも広大であるということもその一つの原因であったというふうにも伝えられておりますが、外務省の御見解としてはこのおくれた理由は何であったのか。それから、いわゆる広大な管轄海域でございますね、これが余りにも広大だったということを言う人もいるようでありますが、この点についてのお考えはいかがでございましょう。
そういうことでございますなれば、これから日本が南極問題に対応するとき特に気になりますのは、南極という大きな大陸の八カ所、全方向にソ連が自分の基地を持っておるようでございますので、外務大臣、南極に対してひとつ日本としても対応の仕方を協議しておいていただきたいとお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり南極条約は一九六一年に発効しておりまして、一九九一年にその三十年目を迎えます。ただし、条約それ自身には期限の定めがございませんで、無期限条約となっております。十二条二項（ａ）で、三十年後に協議国が集まってこの条約の運用を協議すべしと規定しております。したがいまして、一九九一年には協議国十六カ国が集まりましてこの条約のその後のことを定めるわけでございますが、現状ではこの南緯六十度以南をカバーする条約の実態、すなわち軍事利用の禁止、領土権の凍結、そして科学調査の促進という実効ある内容をどの国も支持しておりまして、現状では三十年の協議以降もそのまま継続するというのが大方の雰囲気でございます。ただ、まだあと五年もございますので、具体的な協議を始めるのは大分先かと思いますけれども、御懸念のようにこの条約がなくなって、現在安定的に進められておりますレジームに問題が生じるという事態はないものと考えております。
私は、きょうは警察官のＯＢを含めての不祥事件、そして外国人の指紋押捺問題を質問させていただきたいと思いますが、その前に先ほどいじめの小学校、中学校、高等学校における実態調査が警察庁の方から発表をされました。
 これを見ますと、五百三十一件、補導した少年少女の数が千九百二十人。このうち中学生が千五百二十六人、全体のほぼ八割、高校生が三百五十四人、一八・四％、小学生が四十人で二・一％。特徴として女子がふえまして六百三十五人、全体の三三・一％に上り、刑法犯に占める女子の割合の一九・〇％に比べて一・七倍の高い比率となっている、こういうことであります。
 まず警察庁に、この実態調査の背景といいますか、校内暴力というものもだんだんと変質化されて、こういったいわゆるいじめということ、これによって七人の自殺者が出たというのでありますが、こういった原因、背景というのはどう見ているか。これは氷山の一角ということでありますが、この辺を警察庁の見解としてまずお聞きしておきたいし、またこれはもちろん学校教育のことでありますが、警察庁としてこういった防止策についてはどのような対応策を示していったらいいのか、まずこの二点についてお尋ねをしておきたいわけであります。