新進党の福島豊でございます。お許しをいただきまして、御質問を何点かさせていただきたいと思っております。
 我が国は、他に例を見ないスピードで高齢化が進行いたしておるわけでございます。まさに、いまだかつて経験したことのない状況に突入しつつあると言っても過言ではないというふうに私は思います。そのような中にありまして、この変化にどのように的確に対応するのか。政治の果たさなければならない役割というのは大変に重たいと私は考えております。
 そのようなときに当たりまして、この高齢社会対策基本法という大変包括的な法律が提出されることの意義は私は大きいと思っております。そして、この法律がしっかりとその機能を果たしていくことを私は念願いたしております。
 先ほどからも御説明がございましたが、高齢社会に対する施策というのはさまざまな施策があるわけでございまして、その施策がお互いに関係している、また、連携をとりながら総体として実を上げていくということが大変に大切であるというふうに思っております。縦割り行政というふうに言われますように、とかく相互の連携がとりにくいというのが今の日本の行政の実態ではないかというふうに思うわけでございまして、その意味では、全体の連携を非常にとりやすくするような包括的な法律というのは大切だというふうに思っている次第でございます。
 まず第一点の質問でございますが、我が国の高齢化、これは非常に特徴があるということでございます。これは、西ヨーロッパの国々と比較しましたときに三つ特徴があるというふうに指摘されております。
 その一つは、高齢化の速度が二倍、三倍速いということでございます。また、二点目は、地域間に高齢化率の大きな格差がある。特に農村部では高齢化が速いということでございます。また、人
口一億人を超える大国で初めて超高齢社会を迎えるということが特徴であるというふうに指摘されておるわけでございます。
 このような特徴は、我が国での高齢社会対策の推進に当たってさまざまなハードル、障害となっているというふうに私は思いますけれども、基本法ではこの点についてどのように考え、また、どのような対処をするというふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
ただいまの政府の力強い決意を伺いました。この高齢対策基本法を軸にして、すべての国民が安心して高齢期を迎えることができるよう政府の一層の取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
まず、参議院で長い間与野党熱心な御協議をいただいて、こうした立法をいち早く参議院で成立させていただいた国民生活調査会を中心とする参議院の諸先生方の御努力に心から敬意を表したいと思います。
 今お話がありましたように、去る十月一日の国勢調査の結果でどういうふうに出るかと私注意しておるのですが、おっしゃったように、もう既に二一％を超えたのが実はこれは島根県であります。一九・九％というのが高知県でありまして、二〇％に近づいておるのが山形県と鹿児島県であります。ずっと眺めてみますと、やはり経済力の弱い県がだんだんそういう高齢化が進んでおるというような気がしてなりません。
 したがって、これからは、六十五歳以上の人たちが本当にこの世に生きてよかったと言われるような、そういう社会づくりをするのには、提案者からお話がありましたように、年金、医療から生活環境がら雇用の面から、いろいろ考えなければならぬことはたくさんあると思います。
 ただ、今回のこの法律によりまして、内閣総理大臣を長とする今度は高齢社会対策会議を閣僚の中でつくっていただいて、国会にその一年間行った成果について御報告も申し上げるということになったわけでありますから、これから内閣を挙げてこの提案の趣旨が生かされるように各般の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
この法案をつくるに当たりまして、三年間にわたりまして御苦労をいただきました参議院の先生方に敬意を表するものでございます。
 次に、今後我が国の高齢化はさらに進むものと見られますが、我が国の高齢化率は、現在のところ欧米諸国と比較してもまだ低い方ですが、二〇〇〇年には一七％になって世界でもトップクラスになり、その後は歴史上との国も経験したことがない、四人に一人が高齢者という超高齢社会を迎えることになります。
 しかも、我が国の高齢化は地域によって大きな差が見られるのが特色であり、平成六年では、高齢化率の最も高い島根県は二一・一％であるのに対し、最も低い埼玉県は九・七％となっており、この差はさらに広がっていくものと見られています。したがって、それぞれの地域の実情に合ったきめ細かい高齢社会対策が求められるところです。
 こうした事態に対応していくには、これまで以上に強力に、また、きめ細かに高齢社会対策を推進しなければならないと考えられるところであります。
 今般の高齢社会対策基本法の成立を受けて、政府は今後どのように高齢社会対策を充実させ、推進させていくのか、政府の基本的な姿勢を総務庁長官にお伺いいたします。
関西空港、そして伊丹空港、さらには神戸空港、その三つの空港の交通安全を守るための管制で問題があるのではないかということでございますが、ちょっと事例として、こんなところがあるのかといいますと、ニューヨーク、これは大体千八百万人ぐらいあの周辺におりまして、大体同じ範囲が関西圏でございます。京阪神でございます。
 そこに実は、今十数マイルとおっしゃいましたけれども、二十キロから四十キロぐらい、すなわち十数マイルから二十数マイルの間に日本でもおなじみの大空港が三つございます、ニューヨークの場合。ラガーディア、ニューヨーク、ＪＦＫの三つの空港がございます。そして滑走路が九本ございます。それとほぼ似たような関係、三角形の関係で、関空と伊丹そして神戸ができるわけですが、それで、今計画しておる滑走路を合わせても、伊丹がありますから五本、最終的に関空の二期ができて五本ということでございます。
 そういう意味で、容量的に余りにも狭いところにたくさんの空港をつくっているというのはちょっと視点が違うのかなと。やはりそれだけの需要があり、それだけをさばかなきゃいかぬ、それである以上、それに対して安全をどう守っていくか、それがポイントになると思います。
 それで、これはニューヨーク地域も同じでございますが、管制を三空港一元化をしようということで、関西空港の事務所の中にございますセンターで、今申し上げた空港、さらには八尾空港等の小さな空港も含めて、その進入、出発について管制をするということで、これは日本で初めての試みであったわけですが、三空港についてのそれぞれの出発、進入が衝突しないようにという配慮をまずいたしているのが第一点でございます。
 それから、実際にそれを、じゃ、管制がどうやったらできるのか、これは我々シミュレーションをやりまして、関空の二本目の滑走路をつくる際に、神戸空港さらには伊丹空港との関係がうまくさばけるのかどうか検討をいたしました。今先生三百メートルとおっしゃいましたが、実はフィートで申しますと三千フィートでございまして、メートルでいいますと千メートルでございますが、そういうところを通す。いわゆる高度差で両空港の飛行機を分けるのか、それとも横の方向で分けるのか、また時間的に分けるのか。これはいろいろ管制のやり方がございまして、我々としては三つの空港が安全を保ちながら離発着が行われるように、その適切な管制方法そして飛行のルートについて今鋭意検討しておりまして、それについてシミュレーションの結果、安全は保てるというふうに我々は理解をしておるところでございます。