この事故が起きまして、また新聞やテレビの報道を見まして疑問に感じたことをちょっと整理してみました。
 一つは、陸地に非常に近い、五キロぐらいというところで墜落をしたということ。そういう意味では、あと十数秒おくれていれば地上に激突する、そういうおそれがあったということ。これが一点であります。
 それからもう一点は、普通はこういうジェット機が墜落事故を起こしますときには、大体戦闘戦技訓練中というのが通例でありまして、私どもはそういうことに対して、危険な訓練は行わないようにと、どうしてもやらなきゃならないのなら海上の遠く、陸地から離れたところでやるようにというような要望を住民団体から再三してきているところであります。ところが、今度の場合の事故は訓練中ではなくて、着陸態勢に入って、そしてさらに地上から六百メートルぐらいのところにまで降下してきたその時点で墜落をしたと、こういう点が二点目の疑問点であります。
 それからもう一点は、今ほど防衛庁長官からも御答弁ありましたが、納入後わずか一カ月の新品のさらの戦闘機であったと、こういうことであります。
 そして、さらにはもう一点ありますが、これは私事実だろうと思うんですが、新聞報道ですが、アメリカのダグラス社から部品を輸入して、そして三菱重工の方でこれを組み立てた、それから納入をされてまだ一カ月しかたってないものである。こういうことだとしますと、これが事実だとしますと大変重要な疑問点がこれだけ重なっていると思うので、この事実関係の確認をいただくとともに、こういう点についてどんなふうに思っておられるかをちょっとお示し願いたいと思うんです。
まず、翫先生この給与改定の審議に当たりまして、防衛庁職員の給与についても御理解のあるお言葉をちょうだいいたしまして、心から感謝申し上げます。
 さて、この航空機事故でございますけれども、既に先生御承知のように十二月十三日にＦ１５ＤＪ一機、これが小松基地の西方約三マイルの海上で墜落をいたしました。まことに遺憾なことであると私は思います。今御指摘のように、操縦者は緊急脱出いたしまして、かすり傷を負った程度で生存はいたしておりますし、また何よりも住民に対する損害あるいは事故がなかったということは不幸中の幸いであったと、このように存じております。これは機体が沈んだところが水深約二十メートルぐらいのところのようでございますから、目下鋭意これ調査をいたしまして、何よりも事故原因を究明するということが重要かと存じます。
 後で先生御指摘にあるいはなるかもしれませんが、一カ月前に納入された戦闘機でございますので、私どもといたしましても、この事故原因究明のための徹底的な調査と、それから今後の事故防止対策についてきちっとした対応をしていきたいと存じておりますが、詳細をもし御必要であれば教育訓練局長の方から答弁させていただきます。
ちょっと話は変わるんで恐縮ですが、防衛庁長官にちょっとお伺いしておきたいんですが、私は防衛庁の職員の給与も上げてしかるべきだと、こういうふうに思っておりまして、自衛隊は憲法違反であるので解体、改革をすべきであるとは思っておりますが、職員の給与はしかるべく支払うべきだと、こういうふうな立場であります。
 そういうことはそれとしまして、この十三日に、小松基地でＦ１５ＤＪイーグル戦闘機が墜落をした。パイロットは助かってよかったとは思いますが、こういう事故がありました。この事故の概要をちょっと、新聞に載っていますけれども、ごくかいつまんで御説明いただきたいと思うんです。
人事院勧告というのは、公務員の争議権の代償措置として大分長い歴史を持ち、また、その完全実施をめぐりましては過去非常に長い年月のいろんな経緯があったと思っております。
 したがいまして、この人事院勧告制度の尊重の基本姿勢と、それから、そのときどきの財政事情、それをめぐります国民の世論というものもございまして、その給与改善費の計上につきましても、そういったことを総合的に判断されてきたものだと思っています。したがって、非常に経済運営が厳しいようなときに、過去数年間計上されなかったこともございますし、今年度から再び計上されることになり、平成四年度については一・五％、先ほど給与課長が申しましたように計上する姿勢で今いるわけですけれども、今後ともそういった人勧制度の尊重と財政事情と国民世論、そういったものを総合的に勘案しながら決めていかなければならないという状況は今後とも続くのではないかと思っております。
局長の答弁を聞いていますと、何となくおくれてくるような感じがするわけですが、私どもは、国会審議を通じまして、かねてから所得税の総合課税を確立するためには納税者番号制度の導入ということで主張してまいりましたし、四年後に所得税の総合課税化の見直しの際には、ぜひとも納税者番号の導入を実現すべきことを主張してまいりましたし、これからもそのための努力をしてもらうことを要望しておきたいと思います。
 次に、時間もなくなってきましたが、かねてから我が党は土地増価税についての要望をいたしております。これに対しましては政府側としましては、一つは未実現であること、二つ目は固定資産税、特別土地保有税との関係を整理する必要がある、あるいは三番目は装置産業等の負担が重いということで実施できない理由をかねてから挙げておみえになります。
 この未実現についてでありますけれども、理論上所得の概念として一般的に認められておりますところの包括所得税、この立場で見ますと、所得は実現あるいは未実現を問わず課税すべきである、このようになっております。しかし実際には、これは徴税技術の制約から実現されたものだけ課税の対象とされてきたように私たちは思うわけでございますが、徴税技術の上から本来課税されるべきものが課税されないでいる、これはやは
り株式のキャピタルゲイン問題を含めて公平を著しく損なうものではないかと私たちは思います。現在の徴税技術というのは大変発達しておるわけでございますから、これはやはり不公平税制の一つとして強くその是正を私たちは求めたいと思っております。
 含み益への課税についても、イタリアあたりでは既にその例が見られるわけでございますけれども、やはり現在、所得、消費、資産の中の資産のバランスが非常に低い、今やその最大の不公平となっているんじゃないかと思いますが、資産の格差是正のためにもぜひとも実施すべきではないか、こう思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
   〔理事平井卓志君退席、理事斎藤十郎君着席〕