今先生御指摘のように、九月四日から新電電の三社が、平均約二〇％程度安いと言われておる料金でございますけれども、電話サービスを開始いたす予定になっております。当面、いわゆる東名阪地域を営業エリアとするために、それ以外の地域におきましては、少なくとも九月四日のスタート時点におきましてはサービスを享受することができない、今御指摘をいただいたとおりであります。
 私どもといたしましても、一つには、今後新規事業者がそれ以外の地域にどういうふうに営業拡大していくのかという問題があろうかと思います。それからもう一面では、民営化後のＮＴＴでございますけれども、大変経営努力を積み重ねられてきております。我々もそのもろもろの努力につきまして、その努力を多としておるわけでございますが、今後その成果が全国レベルで利用者の方々にどういうふうに還元されるか、またその成果の還元というものを期待しているわけでございます。
 この料金体系等の問題でありますけれども、私ども、先ほども先生からお触れになりましたけれども、ＮＴＴは会社法によりまして、電話につきましては全国あまねく公平にという責務を負っていただいております。したがって、その経営基盤の確立及び安定につきましては、これは私どもにとりましても大きな関心事でございます。そのような観点に立ちながら、また一面、この料金体系のあるべき姿というふうなものにつきましては、これは私どもにとりましても常に心得べきことであろうかと思います。
 で、まだ具体的ないろいろな提案があるわけではないんでありますけれども、いずれにしましても、二年前のこの電気通信制度の改革の趣旨に沿った形でこの問題については対処してまいりたいというふうに考えております。
二百五十万円で売れるという一種の仮定で話をするという、そういうことから御質問が始まっておるわけでございますが、それは私どもも承知をいたしております。ただ、その二百五十万円というのが一体いつまで、これから何年先までということになりますと、これはいかにも先の読みにくいことでございます。あるいはおっしゃいましたように、非常に大きな余裕財源ができるかもしれません、その逆であるかもしれない。それはそういうことになりまして、さてどうするかと、その段階で考えるべきことではないかと思っております。
 減税にということにつきましては、やはり減税というのは恒久施策でございますから、このＮＴＴ株の財源が相当大きなものであっても、これはやはり財産処分でございますので、しょせん一時的な収入でございます。それを減税の財源にするということは、やはり財政の立場から申すと、現在のような財政状況で申しますと問題があるというふうに私どもは考えまして、このような御提案をいたしたわけでございます。
現在予定されております国債のネット償還額、これは六十二年度から六十四年度までの三年間のネット償還額といたしましては、約六兆六千億ぐらいの予定でございます。しかしながら、先日も実は御説明を申し上げたわけでございますが、今年度の六十二年度について申し上げますと、これから売却が実施されるこの売却益、これがとりもなおさず六十三年度の基金の残高になるわけでございまして、六十三年度のネット償還額をその余裕金残高からまず留保する、こういうことでございますので、ＮＴＴ株のその六十二から六十四の売却収入に対応いたしますネット償還額といたしましては、一年間ずれたところの六十三年度から六十五年度の間のネット償還額を考えなければいけないのではないか、こう考えるわけでございます。そういうぐあいで、六十三年度から六十五年度までのネット償還額といたしましては、約七兆円弱というような額になるわけでございます。
今度、議長国になるということでありまして、今度の出資の方も比例配分方式から選択調整方式ということで、円も大分たくさん出すわけです。いまこの円というのが自由取引通貨として認定されているかどうか、私よくわかりませんけれども、国際的に見れば、円で取引をするよりもまだドルで取引をする、こういう状態であろうと私は思っております。
 そこで、たとえば他の国が日本の出資分の円を引き出すということで円を引き出しても、必ずしも自由取引通貨ということにはなっていないということになりますと、これは当然その引き出した国がこれをドルにかえてくれというふうに日本に要求してくる場合が多々あろうと思うんです。その場合には、この協定によって日本は当然ドルにかえてやらなきゃならぬ、こういうことになってくるだろうと思うんです。
 そういたしますと、いまのところは、なるほどドルがたくさんあって、準備ポジションが非常にいいわけでありますからできます。しかしこれは貿易が黒字だということでいいわけであって、今後、貿易摩擦で貿易黒字をなくしていかなくちゃならぬということになりますと、日本の総合収支というものは、これはきわめて私は問題になってくると思うんです。そのときに、もちろんＩＭＦでありますから、これは円を引き出しちゃいかぬよ、ほかのものを引き出しなさいということが、理事会ですか、そういうところで決められてくるとは思うんです。そういうふうになっても、ドルの危機、日本の準備ポジションが非常に悪くなるということはないと思うんですけれども、せっかく日本が多く出資をしていながら、日本がそういうことができないということになると、日本に対する政治的影響、これは私は非常に大きいと思うんですよ。そういうものを一体、今度の出資等の関連でどう考えて大臣はおられるのか。
 それともう一つは、これだけたくさんのものを出していくわけですから、当然円というものがもっと国際的に自由に取引できるところの通貨になるというそういう措置、これが今度のたくさんの出資と見合っていかなければ、たくさん出資したという意味、そういう意味がないんじゃないか。私はこう思うんですが、その二つの問題、特に円を自由通貨にできるように、フリーリー・ユーザブル・カレンシーですか、そういうものにどうしていくのか、そのことはどう考えていらっしゃるのか。その辺のことを明確にひとつしていただかないといけないんじゃないだろうか、こう思うんですが、どうですか。これは議長国としても、そういう意味では大変私は重要な責任を持つだろうと思うんですが、その辺を御答弁いただきます。