この問題、運輸省の希望といいますか、そういうことであればあるいは勝手な希望というのがあり得るのかもしれませんが、そもそも財投の仕組みといたしまして債務の繰り上げ償還によります低利の借りかえにつきましては、結局のところ債権者に借り手の金利軽減コストをツケ回す、このようなことになりますので財投制度の根幹にかかわる問題でございます。この問題に関しましては、財政当局とも意見を調整いたしておりますけれども極めて難しい、こういうことでございます。
 このような点も含めて考えまして、先ほど来いろいろ御意見をちょうだいしておりますけれども、本格的処理策のためのあらゆる選択肢につきまして、今後個別具体的に検討した上で国民のコンセンサスが得られるような成案を得るように努めていかなければならない、このように思っております。
確かに難しい問題であろうかと思うんですが、いずれにいたしましても、国鉄なりＪＲの経営の経済性というものと公共性というものとの二つの要素がある。経済性の部分はこれは料金で賄うべきであろう。公共性の部分は、これはあるいは公共事業、税負担で賄ってもいいのではないか。そういう部分がきちっとあるのではないかなと思いますが、そういう部分については、これからは、この債務についてはある意味では税負担を求めていくといったそういうきちっとした理屈づけをもって国民の前に正々堂々とというとあれかもしれませんけれども、申し上げる部分があるんではないか。
 もちろん、その場合にも施設整備費とそれから運営費の問題があって、それをそういう経済性と公共性で分けるというのは難しいかもしれませんけれども、これまでの赤字につきまして何かそういった区別が必要ではないのかなという気がするものですから申し上げておるのでございます。
 そこで、先ほどの御議論もありましたけれども、現時点で財投資金の金利というものが非常に今高く出ておるわけです。今回、平成九年度の措置の中でも民間資金をとにかく活用してこの金利を下げていこうというような御努力をされておるわけでございますが、これからもこうした民間資金導入といったようなものも含めて、借りかえでございますとか減免というものを運輸省として進めていくお考えがあるのかどうかお伺いしておきたいと思います。
長期債務が発生いたしました要因といいますか、定性的には今申し上げたようなとおりでございますが、これらは相当複雑に絡み合いまして、結局トータルとして国鉄の損益はどんどん悪化をしていったわけでございまして、一般的にいろんな要素を申し上げることはできますが、これがどの程度であり、したがって、その処理策としてこれこれだという対応関係をとることは大変難しいのではないかと実は考えております。
 ただ、御指摘のとおり、なぜこのようになってきたかということに関しては、やはり国民の御理解が得られるようにこの点は私ども十分実態を開示すべきだろう、このように思っております。
今いろいろ原因をお述べいただきましたが、そういうことを申し上げますのは、こうした長期債務等の原因と、それからこれを処理していく仕方といいますかスキームといいますか、その整合性というものを少し持たせていく必要があるんじゃないか。
 三十七兆一千億でございますか、今お話しになりましたように、施設の整備分というのは新幹線の機構でございますとか、それから普通のＪＲ等に負担をしていくようなシステムにはなっています。例えば、先ほどＪＲの負担の話もありましたけれども、ＪＲについてはその新しい事業体が健全な経営基盤を確立して、事業の運営に支障を来さないようにということで、あるいは少し施設整備よりは少ない金額になっているのかもしれない、その分が長期債務の方に回っておるのかもしれない。そこらの、債務が発生しておる原因と処理する部分とを一遍きれいに整理しておく必要があるのではないか。そしてまた、資産処分をこれからして、それで収益を充てていく、充てていくものも、結果としては一緒かもしれませんけれども、収益分は何に充てたかということを、そういう整合性というものを持ったこれからの処理ということが必要になってくるのではないか。
 トータルすれば一緒になるかもしれませんけれども、そこの理屈づけというものをやはり国民の前にきちっとしていく必要があるのではないかなというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
今挙げましたこういう発言は、法務大臣がおっしゃったわけではございませんし、法務大臣なら決しておっしゃらないだろうと思います。ただ、やっぱり司法に対する国民の信頼というものがございますので、できれば、お気づきになれば同僚の方に御注意いただければと、こういうふうに思います。個人としてでも、法務大臣の立場としてでも結構です。
 次に、臓器移植の問題なんですけれども、臓器移植法案というのが十八日から審議入りになったわけです。人の死の認識にかかわるものだけに、各党とも党議拘束を外すなど、非常に難しい問題をいろいろ抱えております。それで、私どももこの法案について考えていかなきゃいけません。これは議員立法ですね。法務省が提出された法案ではありませんので、ここはどうなっていますか、ああなっていますかとお尋ねする立場にはないと私も思っております。
 そこで、ひとつ私たちが考えていく上での判断材料といいますか、そういうことで、もし教えていただければという趣旨で質問させていただきます。
 この法案、脳死を死とするということなんですけれども、臓器移植のみでなく、死によっていろんな法律上の権利義務に変動を生ずる場合があるわけでございます。例えば、民法の相続、民法八百八十二条で、「相続は、死亡によって開始する。」とあります。それから、これを受けて戸籍法の方で、その死亡の届け出については、何年何月何日の何時何分に死んでと、それを証明する診断書やら死体検案書ですか、そういうものを添付するということになっております。何時何分、これはやはり死亡の先後を決するというためで必要なことにもなってくると思うわけなんです。
 そこで、この臓器移植法案について、仮に脳死を人の死とするという法案が成立した場合に、これはすべての法律関係において脳死が死というふうになるのかどうか、これはどういうふうになるんでしょうか。