お答え申し上げます。
 いわゆる共管金融機関等につきましての検査監督、この辺が中心かと存じますが、御指摘のように、今般の法律におきましては、これらの点については基本的に大蔵省の権限を金融監督庁に移すということにいたしているところでございます。
 ただ、先般来、総理等も御答弁になっておられましたところでございますが、金融監督庁というのは、今回、検査監督を専門に行う機関としてこれを設立するということでございますので、当然、いわば組織の存在価値そのものが検査監督のみにある機構でございます。
 したがいまして、そういう専門の機関という立場を踏まえまして、監督庁発足の後におきまして、私どもは、まだ総理府の準備室ということでございますので監督庁長官の権限を先取りするようなことも言いにくいわけではございますが、金融監督庁におきまして、その適切な対処、検査監督の、特に検査系統の対処ということが問われるものと思っておりますが、特に、御指摘のように、地方におきますこれら共管民間金融機関に対する検査、これらを適切に行っていくためには、やはり金融監督庁と財務局がまず機能的に一体となりまして、地域のこれら金融機関等の経営状況等の把握に努力するとともに、共管相手先の官庁、また機関委任事務を取り扱っております都道府県等と適切な連携を図っていくことが重要というふうに考えております。
わかりました。
 検査権限の一元化が可能かという観点から一つまた御質問をさせていただきたいんですが、この点について、何人もの委員の方がいろんな角度から質問されておりました。ただ、今後どういうふうにやっていくのかという点について余り具体的な答弁がなかったものですから、重ねての質問ですけれども、御質問をさせていただきたいと思います。
 金融監督庁の方は、第二地方銀行や信用金庫といった地方金融機関の検査監督を大蔵省の地方財務局に業務委任する、これはこれまでの検査監督体制と変わらないわけでありますね。また、都道府県の信用農協連合会の検査監督も、これまでどおり農水省との共管で地方農政局が担当するんでしょうけれども、共管相手が大蔵省から金融監督庁に変わるだけだ。こういうふうになりますと、監督庁がどの程度共管のときにかかわっていくかが実際には不透明なままじゃないか、事実上は、引き続いて農水省地方農政局が検査監督を主導していくんじゃないか、こういうふうに思われます。
 また、ノンバンクについても、大蔵省がこれまで管轄してきた貸金業者に対する検査監督権限は金融監督庁に移る、ただ、割賦販売業などは引き続き通産省が受け持つんだというような今回の法の割り振りのようであります。また、信用組合や農協の検査監督も、これまでと全く同じように都道府県への機関委任事務で、これまでどおりの縦割り行政がやはり続いていく。
 こういうふうになっていきますと、金融監督庁と大蔵省の地方財務局、共管相手機関、都道府県等の連携というのを今後一体どうやって図っていくんだ。共管は共管でわかるし、業務委任したり機関委任するというのは、法の形態がそうなっている以上それはそれでしようがないと思うんですが、実際に連携をどうやって図って、検査監督の主導権をどうやって監督庁が持っていこうとされているのか、その点はどんなふうに考えているんでしょうか。
お答え申し上げます。
 金融監督庁におきましては、民間金融機関等に対します検査その他の監督事務につきまして、いわゆる商品につきましての認可、商品認可を含めまして所掌するものでございます。
預金保険機構に関してはこれで終わりますけれども、一点、ちょっと細かくなりますが、大蔵省と金融監督庁のどちらの役割になるのかという点で、新商品が開発された場合の許認可問題というのがあるというふうに聞きました。
 例えば、大蔵省内には、個別金融機関の新商品許認可は監督庁、業態そろっての新商品認可は制度の企画立案に当たるので大蔵省だという意見があるとか、一方で、監督が分離されて監督庁の権限に入ってきたんだから、すべての新商品認可は監督庁に移管すべきだという主張もあるというような議論があったというふうに聞いておるのですが、この問題はどういうふうな形で決着を見ているんでしょうか。
まず、字幕放送の前進について質問したいと思います。
 この問題は、私、これまで四回取り上げてきているんですけれども、昨年の五月三十日には本免許だけで字幕放送できるようにと要望しましたけれども、これ去年四十万の全難聴の署名を受けて請願が通りまして、これが早速法改正になったわけで、これは郵政省としてはかなり素早い対応で評価したいと思うんです。
 きょうの審議でも、アメリカ、イギリスからかなりおくれているという話が大分出ました。アメリカは既に七〇％というんですね。七〇％というのはおととしの数字ですけれども、去年アメリカでは電気通信法の改正で、この報告書を見ますと、経済的に到底無理だとか、結んでいる契約と矛盾が起きるケースその他、それを除いてすべて字幕の付与、完全なアクセスが確保されなければならないと。だから、七〇％で満足しないで、さらに去年こういう改正をやって、もう特別の場合以外は全部字幕放送をつけるというところまで進んでいるんです。そういう点から考えると、きょうのこの改正は前進なんだけれども、まだテンポが遅いし、それから事態の重大性の認識が僕はまだ浅いんじゃないかと思います。
 その一つとして、以前の質問にも取り上げたんですけれども、障害者手帳を持っている難聴の方というのは三十五万八千人でしょう。ところが、去年の参議院を通過した請願でも、字幕放送を必要とする難聴者、聾者は高齢化社会の進展もあり六百万人に達する、そう請願にも書いてあるし、きのうの読売の夕刊も六百万人という数字を挙げているんです。ですから、三十八万人の難聴者に対する字幕放送の対策というのは、六百万人の高齢者を含む耳の聞こえにくい人全部に対する対策だし、ひいては高齢化社会に対する国としての当然の対策だと思うんですね。だからこそ、アメリカではこういうほとんど全面的な法的義務づけをやっているんだと思うんです。そこら辺の認識を局長、当面六百万人対象なんだと、つまり全国民対象なんだというお考えで施策を進めていらっしゃるのか、はっきりお答えいただきたい。