この特別枠につきましては、私ども例年各国公私立大学に対しまして、入試選抜に対して留意してもらいたい事項、あるいは配慮してもらいたい事項ということにつきまして、いわば入試の指針というものを募集要項という形で出しておるわけでございますが、その中で総合学科の卒業生につきましては特別枠ということで特記したわけでございます。
 多分、先生御推察のように、ことし七校ということでございまして、かなりその後ふえてきておるわけでございますが、何分にもまだもうひとつなじみが少ないというところもあろうかと思うわけでございまして、今後とも基本的には同じ指針で各大学にお願いしようかと思っておるところでございますので、入試の担当者を集めた会議等でその趣旨につきまして周知に努めたい、かように考えておるところでございます。
ことして全国の総合学科の高校を合わせれば七十五校ぐらいになりますよね。ということは、ことし七校でありますから、単純に言っても来年、再来年とその十倍に卒業生がふえてくるわけでありまして、より一層拡充していただきたいということを強く申し上げますが、いかがでしょうか。
今、先生御指摘のように、この春が総合学科の卒業生の第一回目の進学という機会になるわけでございます。国立大学におきまして総合学科の卒業生の特別枠を設けたところは一大学でございまして、募集人員は五名ということでございます。それから、私立大学におきましては四大学ということでございまして、募集人員といたしましては六十五名という枠になっておるわけでございます。
よろしくお願いいたします。
 続きまして、総合学科の卒業生の進路につきまして質問させていただきます。
 ことしの三月に総合学科の初めての卒業生が全国七校で卒業式を迎えまして、本当に新たな高等学校教育の一ページが開かれたと思います。実は私は昨年の三月にも質問させていただきましたが、これは大変人気が高い総合学科ということでございまして、ぜひ進路に関しましても文部省としては積極的に道を開いてあげなきゃいけないのではないかと、就職もしかり、進学もしかりということで。実は七割方の生徒が進学を希望していると。けれども、実際に普通科の卒業生と比べれば学業成績的に劣るという実態がありまして、特別推薦枠の拡充に向けて御努力をいただきたいという質問を私は昨年いたしました。
 それを踏まえまして、さてことし、国公立大学と私立大学と合わせまして、どちらの学校で何名ぐらいの特別推薦枠を持ちましたかという質問をさせていただきます。
要は、健全な子供を育てるにはどうしたらいいかということで、私は別に厚生省と文部省と権限争いをすべき問題ではないと思うんですね。今指摘された余裕教室の活用、これは国民共有の財産ですから、この空き教室をできる限り活用するということは、今の財政状況から考えたって、これからの少子化時代を考えてみたって、当然これは積極的に考えていかなきゃいけない問題だと思います。
 したがって、今、馳委員の指摘されたことは十分趣旨も理解いたしますので、今局長から答弁したように、こうした社会の変化に応じた新しい活用方針ということも今検討するところでございますので、私はより柔軟に積極的に活用できるようにひとつ教育委員会にもお願いをしてみたいし、それからまた、厚生省との連絡は今御指摘のようにこれからも随時十分に相談してやっていきたいと考えております。
まさしく自治体の自主的な判断によってとらえられるべき問題というわけでありますので、というのでありますならば、市町村がそういった形で取り組む姿勢を見せられたら、学童保育の施設への転用を望まれるような方向を文部省としても指導していただきたいと、そういうことを私は申し上げたいわけであります。
 最後に、先ほど大臣もおっしゃられましたけれども、これはやっぱり厚生省と本当は共管になってほしいのですけれども、定期的にこの問題についてはお互いの放課後児童の実態も踏まえまして意見交換をしながら、できる限りの措置をとっていただきたいと思うんですよね。そういう意味で、定期的に連絡協議会を持つなり、意見交換をするなりということをしていただきたいのでありますが、大臣としての意欲をお伺いします。
この中にはっきりと意識して学童施設というものを入れているという認識ではございません。
 今申し上げましたように、この余裕教室活用指針というものは、教育委員会が通常所管をしている範囲内で考えられたものというふうに御理解を願いたいと思います。そのほかに学童施設があり、それから老人施設があり、最近では備蓄倉庫等への転用というふうな、変化というか用途の拡大という姿が現実にあるわけでございます。
 ですから、実は、この最下位に位置づけられているというよりは、私どもの認識としてはその中に入っていないというふうに申し上げた方がいいんではないかなというふうに思っております。
まさしく教育委員会が所管する諸施設の範囲内に学童保育の施設を入れていただきたいというふうな趣旨で私は質問しておるわけでありますので、御理解いただきたいと思います。
 そこで、角度を変えまして、この余裕教室活用という点の優先順位について質問させていただきます。
 まず確認です。学童保育施設への転用は、これは実は三つの優先順位があるんですよ。この最下位の「社会教育施設等への転用」の、「地域学習活動スペース」の「放課後や休日における子供達の学習活動等のためのスペース」に当てはまると思いますが、いかがですか。
前の法律によりまして、九十四カ所の産業集積地、そういう表現がいいかどうかは別としまして、が指定をされているわけでございまして、これを見てみますと、先ほどもちょっとお話がございましたが、平成四年には十四地域、平成五年には二十七地域、平成六年には二十六、平成七年は十七、八年が土地域、全部で九十四地域あるわけでございますが、これらを指定していろんな形で援助をした結果がすぐ出てくるというふうに私は思っておりませんけれども、さきの法律によりましていろんな助成策をとりまして、例えば全体的な一つの流れとしまして、いろいろ苦労を抱えていた集積地に雇用が拡大をする、業種が拡大をするというような一つの流れが出てきたのかどうか。
 というのは、全体的な流れをちょっと見てみましても、実は多くの集積地におけるところの企業数や売上高、従業員数、補充しているにもかかわらず軒並みに減っているわけですよね、見てみますと。そういう中で、全体的な今までの助成策というものがどういうような形で、少しでも下げどまりになったよとかいうような大ざっぱな意味でも結構でございますから、効果が出ているかどうかということについてちょっとお聞きしたいと思います。