九一年のここでの証人喚問のときもそうでした。この間の田淵会長の参考人尋問もそうです。きょうのあなたのお答えもそうですが、もう一貫して自分の関与、また自分の責任というものを逃れようとされている。私はとてもこれでは今の体質というのは変わらないと思います。本当の話をぜひしていただきたい。
 ほかの総会屋との面識についてお聞きします。
 元出版社社長の木島力也氏、御存じですか。
ということは、あなたの直属の部下、すぐそばにいる直属の部下の松井さんが、一方では石井元会長の東急電鉄買い占めの取引の窓口になっている、一方では総会屋の小池容疑者の口座開設の紹介をしている、そういう状況にあるわけですよ。それをあなたが知り得ないということは、私はあり得ないと思うのです。いかがですか。
秘書室担当役員は八八年に松井さんにかわるのです。そして、八九年、この八九年という年は、先ほど来申し上げている小池容疑者が野村証券株を三十万株以上取得をするとき、そして口座を開設するときなんです。ちょうどそれと同じころに、例の東急電鉄株の買い占めが行われているのでしょう。八九年の四月からでしょう、あれは。その当時の石井元会長の担当の窓口はだれですか。松井義雄さんじゃないですか。
平成三年、九一年の証券不祥事のときに、この場に田淵元会長がいらっしゃいました。それはよく御存じですよね。その証言で、こういう証言がございました。昭和六十一年秋に、一九八六年です、秘書室担当の役員が総会屋から稲川会の石井元会長を紹介されたというふうに証言されているのはよく御存じですね。秘書室担当の役員から紹介されたのです。当時の秘書室担当役員、昭和六十一年、八六年ころは、松井さんの前の徳本さんという方ですね。
衆議院の大蔵委員会で酒巻元社長が参考人でいらっしゃったときに、この口座開設は当時の秘書室の担当役員の指示で開設をされたことを認めていらっしゃいます。当時の秘書室担当の役員はどなたですか。
口座開設というのは、日常の業務の一つでございまして、一定のきちんとした要件を満たす限り第一線ですべてが完結するという性格でございますので、私は承知いたしておりません。
それでは、同じくこの八九年の二月に、三十万株以上を保有したこのころです、このころに小池容疑者の実弟名義で口座が野村証券に開設をされました。そのことは御存じですよね。
 そして、小池のこの口座開設に当たっては、当時社長のあなたのもとにいました秘書担当役員の指示で本店営業部にこの口座が開設をされているわけでございます。当然、社長であるあなたに口座開設の報告がなされていると思いますが、いかがですか。
報告を受けない限り知りようがないわけですが、新聞報道等によりますと、たくさんの名義にお分けになっていたというふうに新聞報道では理解しておりますので、三十万株の大株主という意識は株主事務を扱っている衝の者にもなかったのじゃないかと推定いたします。
去年の有価証券報告書を見ましたら、野村証券の役員の方の保有株数が書いてあります。参考人は野村証券の株をどの程度保有されているかといいますと、この報告書によりますと、五万一千株となっているのです。五万一千株ですよ。そして、元会長の田淵節也氏は三十六万株なのです。小池容疑者はほぼこれと同じ株数を保有していたわけですよ。なおかつ総会屋であったわけですから、当時の社長のあなたが知らないということはとても納得できません。
個人で三十万株、五十万株、特に当時の情勢では大変大勢の方に個人株主になっていただいていたと聞いています。小池さんがこの株を取得されたという事実は報告を受けておりません。
私は、ただいま可決されました日本航空株式会社法を廃止する等の法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派の共同提案による附帯決議案を提出をいたします。
 案文を朗読いたします。
    日本航空株式会社法を廃止する等の法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、日本航空株式会社の完全民営化に当たり、次の事項に関し、特段の配慮をすべきである。
 一 日本航空株式会社の自主的かつ責任ある経営体制の確立を図るとともに、整備体制の改善等安全運航の確保、利用者の利便の増進など公共輸送機関としての企業の社会的責任を果たすよう指導すること。
 二 対米路線の以遠権、路線権など総合的な航空権益の平等性確保に一層努めるとともに、航空企業間の企業格差及び路線構成に留意しつつ、国際線の複数社制、国内線のダブルトラック・トリプルトラック化に当たっては、航空企業の適正な発展を図ること。
 三 航空運賃の一層の適正化等利用者サービスの向上に努めること。特に、国際航空運賃については、為替レートの変動に対する適切な対応等利用者が納得できる改善方策を講ずるよう努めること。
 四 日本航空株式会社の中期計画の推進に当たっては、労働組合の理解と協力を得て行うほか、労務政策の公平化、労使関係の正常化に努めるよう指導すること。
 五 日本航空株式会社の政府保有株式の売却益については、その意義にかんがみ、運輸関連のための費用に充てるよう一層配慮すること。
 六 民間機と自衛隊機とのニアミス及び小型航空機事故が多発し、民間機の安全運航に不安が生じているため、航空管制の在り方、ニアミスの事実調査等に万全を期するとともに、小型機の事故対策及び事故調査についても適切な対応措置を講ずるよう努めること。
  右決議する。
 以上でございます。