お答え申し上げます。
 予約概算金は春先または夏に支払いまして、政府米または自主流通米の出荷が行われる都度精算していくということでございまして、最終的な精算返納充当の措置は、例えば九州地区ですと来年の五月末日までとなっております。
 実は返納の繰り延べの問題につきましては、これまでの災害でも実施された例がございませんのと、もう一つは、来年五月まで相当の期間がございますので、しばらく事態の状況を見守りたいということ、もう一つは、農家が返納できない場合には国と全国出荷団体との間で代位弁済措置を講ずるという規定になっておりますので、これらも考慮しながらしばらく事態の推移を見守らさせていただきたいというふうに考えております。
ぜひそういうことで一日も早く支給ができるように御努力を賜りたい、ご指導を賜りたいと思います。
 次に、先ほど山内委員からも御指摘がありましたけれども、米の概算金の返納の問題でございます。
 一俵三千円、既に福岡県下では五月末に支給されたというふうに聞いております。一軒当たりで、大きな農家ですと最高で百万円のところもあるそうでありまして、平均では三十万円ということであります。既に費消してしまっているわけでありまして、手元に残らない状況になっております。この精算の問題ですね。要するに精算しようにも出荷ができないわけでありますから、いかんともしがたいわけであります。この返納を求めるのか求めないのか。いずれにいたしましても、大災害で収穫はない、手元に収入はないわけであります。生活費にも事欠く状況の中で、一体返納をするということがどういうことか、農家にとって大変大きな負担になるというふうに思うわけでございます。先ほど利子の話、減免の話がございましたけれども、予約概算金そのものの返納の猶予ということを考えるべきじゃないかというふうに私は思うのですけれども、いかがでございますか。
米の共済金の支払いにつきましては、本年産の水陸稲の被害は大変甚大であるということでございます。したがいまして、被災農家に対しまして共済金の支払いを早期に行うよう共済団体を指導しておるところでございますが、支払い時期につきましては従来から年内の支払いを行ってきておりまして、本年につきましても同様の方針で作業を進めているところでございます。
 また、米の損害評価に当たりまして、品質の低下を加味すべきではないかということでございますが、これにつきましても現在被害の実態を調査しているところでございます。品質の低下に伴います損害評価の特例措置につきましては、被害の実態を見ながら適切に対処してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、あらゆる制度、施策を総動員して、ぜひこの救済に当たっていただきたいということを要望したいと思います。
 ところで、農業共済の問題でありますけれども、先ほど言いましたけれども、米、麦の農家というのはほとんど農業共済に加入しているということでございます。したがいまして、まず共済金の支給については、御答弁もございましたけれども、ぜひ一日も早く支給を実現させていただきたいと思います。ところで、現段階で一体共済金の支給はいつごろになるのかということが第一点。
 それからもう一つ、要するに損害額の評価基準としては量というものが評価基準になるということでありまして、今回は、少々量はあっても質が大変悪化しておるので、出荷はおろか、たとえ助かったところでも自家用か飼料用にしかならないという農家もあるわけでありまして、こういう量の基準だけではなくて、質の要素というものを加味した査定も考えられるのかどうか、そういう特例措置があるのかどうか、この二点をお伺いしたいと思います。
今回の台風によりまして九州地方は、特に塩害によりますお米に対する被害が大変出ておるということは私ども十分承知しておるところでございます。これにつきましては、私どもといたしまして、既にいろいろな形での金融対策、既存の借入金につきましての償還条件の緩和とか当面の生活対応のための自作農維持資金の確保、そういった金融対策、その他技術指導等を既に実施しておるところでございます。
 また、農業共済につきましては、現在見回り調査等によりまして被害の実態を調査しておるところでございますが、これら被害に対しましては、損害評価を迅速かつ的確に行うよう農業共済団体を指導しておるところでございます。
激甚災害の指定につきましては、国土庁といたしまして、被害状況について確定的な報告を一日も早く農林水産省初め関係省庁からちょうだいいたしまして、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
シビリアンコントロールは、御指摘のとおり敗戦後の新しい統制概念でありまして、戦前、シビリアンコントロールなきところでアジアの地に日本の軍隊は大変大きな被害を与えた経験を持っておるわけです。制度として今自衛隊にシビリアンコントロールが確かに確立されています。日常の業務は内局によって監督されておりますし、防衛庁長官、内閣総理大臣という統帥機能もシビリアンによって行使される。そして、予算審議を初め国会におけるコントロール、さらに世論、有権者の監視ということがあるわけで、そのものにおいて戦前の軍隊と同列に論ずることはできないだろうと思うのです。
 ただ問題は、この法案との関連で申しますと、先ほど言いましたように、別の組織、別の機構ができているにもかかわらず、そこに参加する自衛隊に対しては、自衛隊の「部隊等」ということで、自衛隊法八条、そしてそれは陸海空幕長が長官の命令を、執行権を代行する形でつかさどるということになっているわけですね。ここにおいて、別の組織、別の機構をつくったにもかかわらず、命令系統は制服組が海外にまで延びていくということになります。これは場合によっては見えないところでシビリアンコントロールが破られる可能性がある。既に掃海艇派遣における現地部隊と米軍現地部隊との間の、防衛庁、外務省も知らないような現地における活動の合意、設定などがあるわけですから、そういった形でも、シビリアンコントロールがこの法律案の中で十分に保たれているとは言いがたいと思います。