そういう答弁を開き直りと言うんですよ。
 私は、憲法で規定されている最小限の規定すら守られていないから言っているんです。あなた方自身が原則禁止とこれまでしてきたんですよ。では、それは憲法の精神をこれまで政府は守っていなかったと、そういうことにはならないでしょう。そういうことを私は聞いているんですよ。いかがですか、もう一回。
憲法の規定は、国が最低限の一つの基準としてちゃんと担保しなければならないというところだと思うんです。それから先のことにつきましては、業として営んでいくということに対して、そこの公共の用に供する部分を全く同じようにしろと言ったら、世の中、すべての業は成り立たないのでありまして、そこまでこうしなければならないということになりますと、職業紹介だけじゃなくて、いろいろ憲法の規定から考え方を延ばしていけば世の中に業は成り立たなくなっちゃうんじゃないですか。
だから、無料の場合と有料の場合と明確に違うんですよ。別の取り扱いになっているということは、結局、有料職業紹介では労働者の保護よりも事業者の利益を優先することになるということをこれは私は示していると思うんです。
 これは、業として成り立つためには当然そういうことになるでしょう、営業としてもうからぬ限りは有料職業紹介事業というのは成り立たないわけですから。私は、有料職業紹介事業が本質的に持っている問題だと思うんですよ。有料職業紹介が業として行われる限り、紹介の制限や選択が事業者によって行われることを防ぐことは不可能だと思うんです。求人情報の公開を義務づけない限り、これは私は不可能だと思う。
 先ほど、それは精神は一緒だけれども同じような義務づけはしてはいないということを言われた。求人情報の公開を義務づけなければ恣意的な職業紹介が強要されることになりかねない。私は、それができなければ有料職業紹介の自由化そのものをやめるべきだと思うんです。大臣、いかがですか。
先ほど申しましたガイドラインにおきまして、今、委員御指摘のように、「有料職業紹介所は、求職者の意思に反して特定の職業を強制するような接し方はしないこと。」というふうな規定をしてございます。
ちょっと尋ねている趣旨と違う答えですね。
 例えば、「無料職業紹介事業の運営に当たり留意すべき事項」という労働省が出しておられる文書の中に、「職業選択の自由の保障」、これについては、無料職業紹介事業の場合ですよ、「何人に対しても、公共の福祉に反しない限り職業を自由に選択できるようにしなければならない。」と、明確に公共職業安定所と同じ扱いのガイドラインを示しているんです。有料職業紹介事業についてはこの職業選択の自由の問題についてどうガイドラインを示しているかというと、「有料職業紹介所は、求職者の意思に反して特定の職業を強制するような接し方はしないこと。」と、極めてやわらかなんです。
 無料の場合は明確に「職業を自由に選択できるようにしなければならない。」、職安の規定と一緒ですよ。有料の場合はそうでない、やわらかな規定になっているじゃないですか。きのうもらった資料にそうなっていたから、そこを説明してくれと言ったんです。そこは間違いないですね、今読み上げたのは。
大変失礼いたしました。
 有料職業紹介につきましては、特にこれが有料で行われるというふうなことにかんがみまして特別のガイドラインというものをつくりまして、職業紹介行為に関する指針等々をこのガイドラインにおいて具体的に定めております。例えば、労働争議に対する不介入でありますとか手数料についてどうだ、こういったことを具体的に定めております。
私は、そういう職業紹介を業として認める、それを原則自由化するということをやれば、その求人情報が他社に漏れたらいわばもうけがそれだけ少なくなるわけですから、商売として成り立つためにはできるだけ有利な求人情報は特定のところだけに紹介しようという思いが生ずるのはある意味で商取引としては当然だと思うんです。だから、こういう分野をいわば民間に何にでも原則自由化するというやり方をとる限りそういう弊害が私は起こると思うんです。
 それで、実際の労働行政でどうなっているかお聞きしたいんですが、無料職業紹介については公共職業安定所と同様に職業を自由に選択できるように取り扱いされているというふうに思うんですが、有料職業紹介についてはそこまで厳密にやっていないと思うんです。その辺はいかがですか。
公明党の佐藤茂樹でございます。公明党・改革クラブを代表して、今回の法案につきまして質問させていただきたいと思いますが、その前に、防衛庁長官、連日御苦労さまでございます。
 まだ参議院でガイドラインの関連法案の審議が行われておりますけれども、私自身も、特別委員会だけでも約五時間質問をさせていただきました。私自身としては、十分に審議を尽くしたな、そのように思っておりますが、引き続き私も修正部分について参議院で答弁待機者としてやらせていただいておりますので、きょうだけはガイドラインの関連から少し離れまして、この法案に関する部分、また、そのもととなりました防衛大綱、さらに中期防、それに関連する部分、さらにはガイドラインのこの審議をしている間に自衛隊に関するものについてもいろいろな動きが出ておりますので、そういうものに関連した質問をさせていただきたいと思います。
 まず、法案に則しまして、即応予備自衛官制度につきまして、もう一度確認の意味で質問をさせていただきたいと思うんです。
 この制度は、平成九年に改正された自衛隊法に基づきまして導入が決まりまして、平成十年の三月に第四師団において初めて発足しまして、同年四月より招集訓練が開始されております。十年度末までにさらに第六師団及び第一三旅団にも導入されていることになっているわけですけれども、自衛隊法の七十五条の二の員数によりますと、これは平成十年三月ですけれども、第四師団の段階で千三百七十三人、第六師団及び第一三旅団でさらに二千六人加えて三千三百七十九人、こういうことになっているんです。
 まず最初にお聞きしたいのは、この実際の即応予備自衛官の実員数といいますか現員数ですね、それと、充足率は、今申し上げました師団、旅団ごとに実際にはどうなっているのかということをまずお尋ねしたいと思います。