日本一の大企業でも、産炭地に進出をするということになればそういう非常に手厚い援助の手が差し伸べられるわけであります。ところが、それでもまだ足りなくて、県や関係市、町に対して、道路の整備とか港湾施設の確保とか廃棄物埋立処分場の確保、さらに工業用水の確保、排水施設の整備等々の基盤整備を要望事項として出しております。これらに要する経費は二百五十億とも三百億などとも報道されており、道路整備だけでも二百億円かかると言われております。その道路整備でトヨタが示した要望事項というのは、高速道路のインターチェンジと工業団地を結ぶ町道を二車線から四車線に拡幅するとか、キャリーカーと呼ばれる車両運搬車など大型車のために町道や県道の右折レーンの設置など、ほとんどトヨタ専用のものばかりであります。
 そこで、建設省にまたお伺いしたいと思います。
 道路法の六十一条によって、地方公共団体は、条例を定めることによって、公共事業において特に利益を受ける者に対して受益の範囲内で負担金を課することができるようになっております。私は、今指摘したトヨタのケースなどは、ほとんど専用道路に近いような状況になるという点から考えても、この受益者負担をかけて当然ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
産炭地域でございます宮田町への進出でございますので、産炭地域に進出する企業に対する企業誘致策というものが適用になるわけでございます。企業誘致策の中には中小企業を対象にするものもございますけれども、一般的には大企業も対象にするということでございまして、地域振興整備公団による設備資金の融資というのが一つございます。それからその他につきましては、今お話がありました産炭地対策ということではございませんけれども、産業再配置対策としての産業再配置促進費補助金、あるいは一般的には開銀の融資だとか、福岡県自身にも福岡県の立地企業に対する融資があるというふうにお聞きしております。
 それから税制の面では、国税では、産炭地に進出いたします製造業につきまして工業用機械等の特別償却制度あるいは資産の買いかえ制度の特例、地方税につきましても、特別土地保有税の非課税等の諸措置があるわけでございます。
そういう影響は入っていないと考えるなどというようなことを言ってもらうと今度は心細くなるわけですよ。この点について今までさんざん議論されてきましたからこれ以上私言おうとは思いませんけれども、しかし財政力指数が若干は改善されても全体として産炭地のつめ跡が大きく残っているというようなところについて解除をしていいなどということは成り立たないということを、私は強くもう一度申し上げておきたいと思います。
 次の質問に入りたいと思います。
 次にお尋ねをしたいのは、トヨタ自動車の福岡県宮田工業団地への進出の問題であります。
 筑豊の真の振興のためには男子雇用型の企業の本格的な立地が必要だということが久しい以前から言われてまいりました。この点からすれば、今回のトヨタの進出は地元の大きな期待を集めているわけであります。トヨタがこの地元の期待にこたえて日本一の巨大企業にふさわしい社会的な責任を果たしてもらいたいというふうに私は願っておるわけであります。こういう立場から若干の質問をいたしたいと思うのです。
 まず一つは、この地域は産炭地域で、さらに工業再配置促進法の特別誘導地域にもなっております。そうすると、立地企業に対して国税、県市町村税などの減免措置とか工業再配置促進費補助金など優遇措置がいろいろあると思いますけれども、主な、トヨタにも適用される優遇措置としてはどういうようなものがあるのか、確認する意味でちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
具体的な町村の指定解除の問題につきましては法律制定後の審議会で議論するということになっておりますのでここでは差し控えさせていただきますけれども、一般論といたしまして六条市町村の指定解除につきましては、産炭地域振興審議会の答申では、財政力指数あるいは人口でそこの見直しの基準を定めている、基準についての基本的な考え方を定めているわけでございまして、それで、財政力が全国平均を超えるというような六条市町村につきましては、産炭地域の圏域としては解除になるということではございませんが、例えば六条地域から十条地域に移行するという趣旨であるかというふうに存じます。
 今御指摘の点でございますけれども、ここではそういった意味で、市町村の見直しにつきましては、あくまでもその財政力が全国平均を超えているかどうかという、市町村の財政の水準が非常によくなってきつつあるかどうかという点だけに着目した見直しでございまして、言ってみれば炭鉱閉山の影響がどうなっているかという観点は、むしろこの市町村の見直しの中には逆に入っていないということではないかと考えている次第でございます。
昨年そういうお尋ねございまして、私の方で答弁させていただいたところなんですが、先ほども千葉委員からのお尋ねに少し申し上げさせていただいたわけですが、判事補を九年にわたりまして、昭和四十五年から五十三年増員した。それが任官して十年たちますと判事になります。そういったところから今度はそれが十年たった後には判事の方の受け皿を広げなきゃならない。そういうことで判事補を九年増員し、それを基盤としましてその次は五十四年から六十二年までの間に判事の枠を広げるということで対応させていただいた。そこで一応最初の五十三年までの判事補の増員に伴う判事の受け皿の拡張ということは終わったということを申し上げたわけでございます。
 そして、簡裁適配あるいはそこでいろいろ出て
まいりました簡裁の充実といったところから簡易裁判所判事の増員ということに切りかえまして、三年間簡裁判事の増員を認めていただいたわけですが、今回の資料にも出ておりますとおり、幸いと申しますか、簡裁の事件は大きな山を越した形になっておりまして、この統計で見ましても、民事訴訟事件では、昭和五十九年で二十二万四千件、数字は出ておりませんが、六十年には二十三万件余りあった事件が平成元年では十一万三千件、こういうふうに減ってきております。そうした簡裁の事件の減傾向を踏まえまして、簡裁判事の増員を継続するよりも、むしろ民事訴訟の運営改善が強く叫ばれている状況のもとで、また地裁の事件を頭に置き、あるいは家裁にも使える裁判官、すなわち判事補の増員に切りかえる方がよい、こう判断させていただきまして、ことしは判事補に切りかえさせていただいたわけでございます。