私もこの閣議の了解を得た直後に記者会見で発表したのですが、そのときにある社の方から、いま御質問のような参議院選挙というような話がございまして、私はびっくりしたのです。一体そこまで斜めから物を見なければいかぬのかな、もう少し正面から物を見てもらいたい。もし参議院選挙を考えるのでしたら、参議院選挙の前に全部やらなければだめなのですから、そんなことは全く考えておりません。そうでなしに、地方の自治制度というものは、御案内のように、いまの法律が昭和二十二年でしたか、私は実はこの立案には参画したのです。率直に言いまして、制度としてはよくできていると思います。また、それなりに今日地方自治も定着してきたと思うのです。
 ただ、その中身を見ますと、おっしゃるように、財政力というか、端的な例を言えば補助金です。こういったものを通じて国の過剰関与が行われているということは、私、否定できないと思うのです。もう少しここらの点は改革をする必要があるのだ。その改革をする際には、何よりも肝心なのは相互の信頼関係だ。国の方から見れば、地方に自由にやらせると何をやるかわからぬ、放漫財政になりはせぬのか、自分たちの思うような仕事をやってくれないのじゃないかという不信感が、率直に言ってないと言えばうそになると私は思うのです。ところが、地方の方から見れば、何でもかんでもともかく中央にやってくれ、ああしてくれという依頼心が生まれているのですね。ここらを払拭しなければならないということを、私自身率直に考えているのです。しかし、これはなかなか容易な事業ではありません。しかしながら、容易な事業でないからといって、努力を怠ったのじゃどうにもならないというようなことを基本に置きながら、今度のような、ともかく各県の知事と、それから指定市の長も入っております。ここらの方に集まっていただいて、お互いにフランクな気持ちでぶつけ合って、その中から今日の地方自治制度、さらには国全体の統治機構、これがどこに一体欠点があるのだ、ここに手を入れなければいかぬのじゃないかといったようなこと、そういう点で解決の前進策を見つけたいというのが私の念願でございまするので、この点をぜひ御理解を賜りたい、かように思います。
大臣のお考え、これは大変一歩進めたもので評価できると思うのですけれども、従来、そして現在の国と地方の関係は決して上下はないというようなものではないわけですよ。地方に対する財政的な支配あるいは場合によっては締めつけ、あらゆる面での国の強力な統制のもとにあることは事実であります。そしてまた、知事会を初めとする地方六団体あるいはまた大臣が言われたような地方ごとの協議会があるでございましょうけれども、それは決していままでは対等の立場で地方自治の基本方針をそこで議論するというような場ではないですね。あくまでこれは上下の関係で、六団体から政府にお願いをする、あるいは地域ごとの協議会にしても、国の方針をいわゆる上意下達の場としてしか機能しなかったわけです。
 そうではなくて、国と地方は、車の両輪のごとくでなければならないと言われるとおり、支配、被支配ということでなくて、同じ立場で協議し、そこから地方自治の基本的な方針を生み出していく、こういう場が欲しいということをわれわれは前から要請をし、また提唱してきたわけですけれども、そういう方向に向かってひとつ今回の大臣の構想を進めていただきたいわけであります。これは地方ごとにそういう話し合いの場を持って政府の方針をＰＲする、大変結構でありますけれども、これが参議院選挙の前だけに終わってしまったのでは大変困るわけでありまして、そうではなくて、われわれが提唱しておる地方自治委員会、正式の制度としてのものを確立する一つの前段階でも結構でありますから、この構想をひとつそういう方向へ向けていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
私は、大臣にまずお伺いをいたしますが、大臣は、最近、国と地方団体との話し合いの場をつくりたい、こういうことをおっしゃったということが伝えられております。この問題については、わが党あるいはまた革新市長会、御承知だと思いますが、そこでもかねてから主張いたしておりますように、現在のように、自治省さんが地方自治を発展させようということで努力はされておりますけれども、国と地方団体との対等の立場における話し合いの場がない、これではまずいのではないかということで、かねてから、これは仮称でありますけれども、地方自治委員会というようなものをつくって、国と地方団体とが、そこで支配、被支配ということではなく、対等の立場で話し合いをすべきであるということを提唱してまいったわけでありますが、幸い今回大臣がそういう構想を発表なされたわけでありますが、この国、地方首脳会議というものの性格なり、あるいはどういうメンバーで、そしてどういうふうな運用をされるのか、その概要をひとつお話しを願いたいと思います。
心身障害者の方々の雇用の問題は、労働行政上の最も大きな課題の一つである、このように考えまして重点的に取り組んできておるところでございます。
 特に身体障害者雇用促進法に基づきまして、身体障害者雇用率の達成の指導を進めてきております。
 また、各種の助成金制度の活用等によりまして、心身障害者の方々が働いていただく、その雇い入れのための条件を整備していくということを中心にいたしまして努力をする。同時に、心身障害者の方々に対しましては、職業訓練でありますとか、また職業指導といったことを中心に強力に行政を実施をしてきておるところでございます。
 身体障害者の雇用状況を、昭和五十四年六月一日現在の身体障害者雇用率の達成状況の数字で見ますると、法定雇用率一・五％の民間企業では、実雇用率一・一二％となっておりまして、ここ数年徐々に改善、前進を遂げてきておるところでございます。今後とも雇用率の達成をいたしますように、特に大企業で少し数字がなかなか整うていかないというきらいがございますので、こういったところにつきましては身体障害者の雇い入れに関する計画を作成することを命じまして、その適正な実施を勧告する。計画をつくる、その次に勧告する、こういうことで強力に行政指導を進めてまいっておるところでございます。
 また、重度障害者や中高年齢者の障害者の方々の雇用は、特に職につきにくいという条件にございますので、五十四年度から新たに重度障害者等のための雇用管理助成金を設けまして、さらにこういった面を推進をしていくようにいたしたい、こう考えておりますが、いずれにいたしましても、心身障害者の方々の雇用の問題は、やっぱりお一人お一人の個性と能力に対応していくということが大事でございます。もう、二人以上まとめてというような話にはなりません。一人一人にどのようにきめ細かく、しかも誠実に対応するかというふうなことが行政の課題でございますので、第一線の職業安定指導官などを中心にいたしまして、若い方々には学校の先生方と連絡をとる、社会にお入りになってからの方につきましては、地域の方々や御家庭の方や、あるいは職業安定の指導官、みんな連絡を取り合いまして指導に当たっている、そして一人でも多く働いていただいて社会に参加をしていただくことができる、そういう構えをつくるように努力をしておるところでございます。
 なお、来年は国際障害者年に当たりますので、特に関係者の方々の御希望もあり、国際的な経験を身につける、それから一般の理解、認識を深めるといったようなことを目標にいたしまして、国際身体障害者技能競技大会を開催をいたしたいと考えまして準備に入っているところでございます。