先ほども、執行官が表であるいは裁判所の裏でやっておるというものは仕方がないにしても、この前私の知り合いが、そんなもの横山さん行けばわかる、入札しているときに暴力団らしいのがおるから、見れば大体わかりますよ、ではおまえさんはどうしたんだと言ったら、私も連れていった、こういうふうに言う。普通に行ってとても入札なり落札なりできる雰囲気じゃないから、私も暴力団系統一人連れていったがね、こう言っている。
 そんな、見ればわかるという雰囲気を一体執行官は何をしておるのですか。その排除とかそういう者に対して粛正というものが執行官自身としてはできないのですか。裁判所として、そういうようなことについて執行官を督励して、そういう雰囲気なりそういう人間の排除ができないのですか。
ちょっと意味がよくわからぬけれども、要するに人が足りないから、仕事はふえるけれどもがまんしてもらうよりもう仕方がないということを言いたいのですか。そうじゃないのですか。ふやすのですか。
事務局部門につきましても、おっしゃるとおり多少事務の増加がある面もあるとは存じます。事務局はその他相当広範囲にわたった仕事を担当しておりますので、必要なところへは人員を増加して振り向けることになろうかと思います。
委員御指摘のとおり、地方裁判所における民事執行法に基づく執行事件の処理の充実強化のために事務官を十増加させる予定でございますが、そのほか、地方裁判所関係で申しますと、特殊損害賠償事件等あるいは刑事事件の充実強化もございます。地方裁判所における司法行政事務の簡素化、能率化の点は、これらいま申し上げました裁判部門に携わっている者ではなく、事務局部門を対象といたします削減でございますので、裁判部門の方は増強され、司法行政部門につきましては能率化を図りまして削減によって賄っていこうとするものでございます。
法務省から出ております法律案関係資料の十五ページを見ますと、地方裁判所における司法行政事務の簡素化、能率化に伴う減員として十一名、それから民事執行法に基づく執行事件処理の充実強化で十名のプラス、差し引き一名の減ということは、この種の民事執行法なり入札に関連をする事案のことが多いのですか、この増減は。これでいくと結局一人減っちゃう。仕事がふえるけれども、まあいままでのグループで配置転換でやっていく、こういうことですか。
悪質競売ブローカーあるいは暴力団関係者の競売場からの締め出しというようなことは、新執行法の一つの改正の大きな目的であったわけでありまして、そのために、それを効果的に実現するために期間入札の制度も設けられたわけであります。ところが、施行後一年数カ月たちますけれども、現段階で期間入札を実施している主な庁は、御指摘のとおり十数庁にすぎないわけであります。この中には東京、大阪、名古屋、福岡といったような大きな庁が含まれておりまして、かなりの件数は期間入札で処理されておるわけでありますけれども、それにしても、全国的に見ればまだ一部だというふうに言わざるを得ないわけであります。
 この期間入札の新しい制度、これはいわゆる悪質競売ブローカー対策としてはかなり有効な手段であることは間違いないわけであります。これをもっと各裁判所で取り入れていくべきであろうと私どもは考えております。先ほど申しましたようにまだ十数庁しか取り入れていないという現状は、やはり現段階におきましては期間入札制度をとり得ない旧法事件がかなり残っている、それと新法事件とがいわばふくそうしておるためになかなか処理の態勢が整わないというようなこと、あるいは新しい制度であるためになじみにくいというようなところがあろうかと推察しているわけでありますが、先ほど御指摘のようないろいろな不祥事が出てまいりますとそういうことは言っておれないわけであります。実はつい最近も、期間入札制度を積極的に採用してもらうよう各所長あてにお願いをしたような状況であります。
 ところで、この期間入札制度をとりますと、従前の競り売りあるいは期日入札とは異なりまして、新たな仕事がふえることは事実でございます。主としてふえるのは会計の出納官吏の仕事であろうと思われます。競売の入札のための保証金を振り込んでくるわけでありますが、それの処理事務がふえるということになります。しかし、先ほども申しましたとおり東京、大阪、名古屋等の大庁におきましてはすでにこれを実施しておりますし、かなり小さい規模の庁でも実施しているところがありますので、十分この制度を取り入れていく態勢というものはあるというふうに私どもは見ております。できるだけ各庁がこの期間入札制度を取り入れていくように私どもも望んでおるところであります。
やはり自治体あるいは地方住民にとっては非常にメリットがあるわけですから、見直しをするといっても慎重にやらなければならぬ。宅地供給をふやすためには、かなりいろいろないきさつがあってできた宅地関連公共公益施設整備費、現在国費ベースで一千億ぐらいになっているのですか、そういうものをもっとふやしていく必要があるのではないかというふうに私は指摘をしておきたいと思うのです。
 そういうことでありますが、肝心の財形の方ももう時間がなくなりました。大臣に申し上げておきたいのですが、私が質問せぬ前にもう回答していただいたわけですが、土地なんかも融資対象にせよ、それから中古の木造住宅も融資対象にせよ、それから賃貸マンションの権利金についても融資対象に入れよ、それから先ほども出ておりましたけれども、マル優の限度額を、一千万という話が出ておりましたけれども、少なくとも八百万というようなことをやらなければならぬ、それから五十五歳で新規の財形の受付はやめだというようなことは権利の侵害だからやめておけというような意見を私も持っております。
 それから、きょうは厚生省に対しての質問は用意しませんでしたけれども、年金融資の貸出枠、融資枠、これをもっと広げることを要望しておきたいと思う。それから進学融資、これなどもこの財形制度の一つの柱として喜び勇んで発足されたけれども、だんだん利用者が減ってきておる。これは利率が高いわけですね。私は利率を下げる努力をしなければならぬと思います。だからそういう点で、これからも大臣を先頭にしてひとつがんばっていただきたいと思うわけであります。
 最後にもう一度大臣にお尋ねをいたしますけれども、財産形成制度というものは、やはりそれなりに夢とビジョンを持って発足したはずであります。それがいろいろな政治の谷間にはまったりあるいは財政事情に阻まれたりして、金融機関にメリットがあるだけだというようなかっこうになっている。これは大臣もけさ方からの論議でよくおわかりだと思うのです。だからこれは決して改正ではなしに、下手をすれば改悪だと言われても仕方がないものだというふうに深刻に受け取っていただいて改善に努力をしていただきたい。このことを要望して、私の質問を終わりたいと思います。