私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表して、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農業改良資金助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  近年、農業就業者の減少及び高齢化が一層深化する中で、次代の農業を担うべき後継者の激減、耕作放棄地の増大等農業経営基盤の脆弱化が進行しており、農業の振興及び農村における地域社会の維持が困難になりつつある。
  このため、農業及び農村の健全な発展と食料の安定的供給を図る観点から、将来に展望の持てる農業を確立して、農業を魅力ある産業とするとともに、優れた担い手の育成確保を図ることが農政上の重要かつ喫緊の課題となっている。
  よって政府は、中・長期的視点に立った担い手対策の確立・推進に万全を期するとともに、本法の施行に当たり、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
      記
 一 農外新規参入者、Ｕターン青年及び農家子弟の就農を促進し、その円滑な定着を支援するため、青年農業者等育成確保資金の積極的な活用及び適切な運用に努めること。
   また併せて、新規就農ガイド事業等の情報提供活動の拡充、農地等取得資金等の制度資金の活用、改良普及員等による営農や生活に関する指導・助言、農業者大学校等における研修に対する援助等総合的な施策の推進を図るとともに、農業改良普及所、農業委員会等の関係機関の連携・協力体制の一層の充実が図られるよう適切な指導に努めること。
 二 研修教育資金の貸付対象範囲を、婦人、中核農家等に拡大するに当たっては、これらの者が家庭生活や農業経営の中心になっていることに配慮し、研修期間等について弾力的に対応すること。
 三 経営規模拡大資金については、生産方式改善資金との総合的活用によって土地利用型農業の経営基盤を一体的に整備できるよう、その運用の改善に努めること。
 四 生産方式改善資金に追加される加工方式導入のための資金については、中山間地域の活性化及び農業の振興並びに転作作物の定着化等に資するようその適切な運用に努めること。
 五 物的・人的担保制度の運用に当たっては、農業改良資金を借り受ける農業者の意向を十分尊重するよう指導すること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
この際、本案に対し、東力君外五名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。佐々木秀典君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、参議院送付、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
最後に、私は、今新政策、そういう観点から結論が出されていくと思います。そして、担い手が、いわゆる若い後継者が意欲を持って農業に取り組んでいける、そういう施策を講じていくという、もちろん大事でありますけれども、今大臣のお話の中であった都会的な生活、そういうこともちょっと触れましたけれども、私は、やはり若者の精神構造というのは時代によって変遷すると思います。したがって、今若い人たちが何を求めているか、そういう生活観というかそういうことを考えるときに、それにマッチした生活、言うならば都会的な生活をしながら農業にいそしむ、そんなことも、若者を引きつける意味においては大きなインパクトというか効果があるような気がいたします。
 したがって、私は、そういう意味において農業というものを生活面からもとらえて、そして若い人たちが、後継者を含めて、新規参入者も含めて農村に目が向くような、そういうことをこれからのいろいろな施策の中で講じていってもらうと、おのずからこの配偶者問題もいい方向に向かっていく、こんなように思うわけであります。
 そんなことを最後に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
制度変更ということになりますといろいろな影響が大きく出るわけですので、議論の進展そのものも、ある意味ではかなりオープンにいろいろ議論していただきたいという要望を申し上げておきたいと思います。
 もう一点、先ほどの一番最初の話に若干戻るんですが、日本において、日本は技術立国だと大臣は言われているわけですが、私は、最近ややこの技術立国の基礎的なバックグラウンドというんでしょうか、そういう面で幾つかほころびが出てきているように思うわけです。実は通産省の問題とは若干違う面もありますが、例えば国立大学の理工学部で今大学院生、特にドクターコースに進む日本人の数が激減していて、定員の五割に満たないところがたくさん出てきているとか、あるいは研究施設費がゼロシーリングの影響で、いわゆる人件費プラス研究施設費でゼロシーリングをかけたものですから、今から十年ぐらい前は大体五分五分ぐらい、五〇％、五〇％ぐらいだったのが、人件費は順次人事院勧告で上がっている、七五％が人件費で二五％が大ざっぱに言えば施設研究費になってしまって非常に研究施設の更新がおくれている。ですから研究をしたい人は、大学に残るよりはメーカーに行ってそこの研究室や、あるいは場合によったらアメリカの大学でもメーカーから出してもらって行った方が一番いい研究ができるという実態も一方では出ているわけです。
 もう一方で、これをお尋ねというか議論をしてみたいのですが、技術系の学校を出た人がメーカーに行く比率がかなり下がっているのですね。ことしは幸いにしてなんと言うとどこかの人に怒られるかもしれませんが、バブルがはじけたおかげで、技術系の卒業生が銀行とか証券あるいは保険業務に行くのがやや減って、本来の製造メーカーなどに行く人がふえたというふうにもことしについては聞いておりますが、それまでの約十年間というのは相当の人がそういう分野に行っている。実態を聞いてみますと、やはり給与格差が非常に大きいのですね。大げさに言うと、三十代半ばで実感で言うと倍、半分ぐらいの差があるのですね。これはなぜかと私なりに考えてみますと、銀行とかというのは比較的ホワイトカラーだけで、ある意味では現場的なところの人は女性が中心に比較的どんどんかわっていく。しかし、自動車メーカーあるいは電機メーカー、そういうところはかなり大きな製造工程を持っていますから、そういう技術研究職だけ待遇をよくして突出させるということがなかなかできないから横並びになる。横並びになるとなれば、全体の水準はそんなに上げられないからある程度低くというか抑えるしかない。銀行なんかはそういう人の数が少ないから、若干突出させても銀行としては成り立つというような構造があると思うわけです。そういった意味で、この日本のまさに技術立国を支えるそういった分野についてこういった給与格差がかなり大きく存在するということについて、あるいはそういうことを背景としてこの分野に人がやや来なくなってきている問題についてどういうふうに考えておられるか、見解を伺いたいと思います。