高齢化社会に対応して公的年金制度を一元化しなければならない、また共済年金にも基礎年金を導入しなければならないという、その必要性はわかるのでございますけれども、その基礎年金の内容となりますと、非常に低く、例えば四十年掛けて五万円ということでございますが、四十年間、保険料もしくは掛金をフルに掛けなければ五万円以下になってしまう。一万五千円になる人も二万円になる人もあるというふうなことでございますね。
 それでは、こういった基礎年金が、一応四十年掛けて五万円というのは、余りにも低いのではないか。憲法二十五条で保障している生存権、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という、この憲法二十五条の保障する生存権すら脅かすのではないかと考えるんでございますが、この基礎年金の水準について、厚生大臣はこれでいいんだとお考えなんでございますか。
これからいよいよ本格的な高齢化社会を迎えるわけでございます。その際の公的年金制度のあり方といたしましては、やはり制度全体が長期的に安定をしておるということが必要だろうと思います。その次に、給付と負担の公平性が保たれておるかどうか、さらには、整合性のとれた発展を図ること、この三つを基本にしなければならないと考えておるわけでございます。前国会で、国民年金、厚生年金の改正を成立させていただきましたけれども、この今回の共済年金の改正をお願いすることによりまして、基礎年金部分について公的年金の一元化が図られるものと考えておるわけでございます。
 なお、今後残された問題といたしましては、基礎年金の上のいわゆる二階建て部分についてでありますが、これをどのような方向で展望するかについては、さまざまな構想が考えられておりまして、いわば統合するのも一元化でありますし、制度を分立したままで財政調整をすることも一元化のうちに入るわけでございます。したがって、またさらにそういうことは各制度への影響が非常に大きいわけでございますので、昭和六十一年四月から検討をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 何にしましても、その際には、やはり、再度申し上げるようで恐縮でございますけれども、公的年金制度全体について長期的に安定をしておるこ
と、給付と負担の公平性を確保すること、整合性のとれた発展を図ることを基本としなければならないと考えておるところでございます。
私学共済組合の理事長にもこの点についてお伺いしたいのでございますが、厚生大臣が御到着になりましたので、厚生大臣に対する質問を先にやらしていただきます。
 ただいま年金担当大臣としての厚生大臣がいらっしゃいまして、またほかの委員会にもお出ましにならなければならないので、私、今のチャンスをとらえまして御質問いたしたいと思いますが、先ほど文部大臣からも御説明がありましたが、今回の私学共済組合の改正案というものは、一応七十年度を目途とした公的な年金制度の一元化というプログラムに従ってなされたそうでございますけれども、公的年金一元化の内容というもの、またそれがどのように進んでいくかというスケジュールが全然国民の目には明らかになっていないわけでございまして、それで、一元化を図るんだからその中でやっていくのは仕方がないんだなんという説明では、とてもとても国民も納得いたしませんし、共済組合の組合員も納得しないと思うのでございますが、将来見通しというもの、それから今後の方針というものを、年金担当大臣としての厚大臣はどのようにお考えになっているかということをお伺いしたいわけでございます。
今回の制度改正に当たりましては、私学共済組合におかれましては、被保険者であります私学関係者などからなります研究委員会を設けて、慎重に検討をなされたところでございまして、この検討結果に基づきまして、制度改正に当たっての要望書を私ども文部省の方に御提出をいただいたわけでございまして、文部省といたしましては、この要望書を十分に配慮いたしますとともに、できるだけ広く私学関係者にも御説明をする機会を設けまして、他の共済制度との均衡にも心がけながら、今度の改正案を作成したところでございます。
それで、今回の改正案につきまして、私学関係者、ことに共済組合員、そういう一般の組合員の納得を得るための手順をお踏みになったのかどうか、どのような手続を踏んでこの改正案に踏み切られたのかということをお伺いしたいと思います。
大臣の時間がたしかそうないと私は思いますから、あと補足して、別の質問はそれぞれの関係者にお尋ねするとして、大臣に一件申し上げて善処方を特にお願いしたいと思うのです。
 この種の問題というのは、警察協力章、この制度ができてから、私の調査するところではたしか二十一人前後、今度で二十二人目じゃないかというように記憶するわけですね。しかし、従来のこれに対する政府というかあるいは警察当局の対応、特に弔慰金、一時金などについても全く話にならない。今のお話を聞きましても五百九十万である。これは事務当局としては、法律がある、規則、規定がある以上はどうしてもそれ以上に大幅にやることはできないと私は思う。しかし、少なくともこれだけ勇気のある、新聞に書いてあるように「勇気の大学生、無念の死」なんて、これだけのとらえ方をするというのは、一般の国民、市井人がこれに重大なる関心と同時に義憤を感じておる、その結果、こういう取り上げ方になっておると私は思う。
 私は、選挙区でもないしあるいは当事者と面識もないし、電話一本ちょうだいした覚えもない。私もある意味では国民の一人としてあるいは政治家として、これはどういうふうな対応をやっておるかということに非常な疑問を持ったからそれぞれに調査をしてみたのですが、今御答弁のように現在の規定ではそれしかない。私が言いたいのは、この際大臣は閣議で――いわゆるこの災害というものの法律ができたゆえんは、これはたしか議員立法でできたというように私は記憶しておるのだが、そうなのかどうか、ちょっとかいつまんで答弁を願いたい。