御激励をいただきまして、まことにありがとうございます。
 マンションの建てかえの問題、これは本当に大事な問題であります。今後よく勉強をしまして、よく検討をいたしまして進めてまいりたい、かよう思う次第であります。
 さて、この不動産業の問題でありますけれども、これは国民の大事な大事な財産の売買であります。でありますから、これを扱う不動産業者が、本当に先生の言われるように信頼をされる、こういうことにならなければならない。これを目指して今回も法律の改正を提案しておるわけでございますけれども、今後十分指導し、また団体等によく呼びかけて進めてまいりたい。したがって、国民の皆さんあるいは消費者に御迷惑がかからないように、信頼されるように指導をしてまいりたい、かように思う次第であります。
非常に熱意のこもった御意見、まことにありがとうございます。できるだけ奥野国土庁長官とも連絡をいたしまして、情報を流すように努力をしていきたいと思います。
 ただ、非常に難しいのは、先ほども御答弁がありましたが、一平方キロに一カ所の公示価格、これは道路を一つ隔たったらもう倍半分とか、あるいは同じ道路内でも南受けと北受けではうんと違うとかいろいろな要素、また、道路に面した長さと奥行きとの問題ですね、要は地形とか、非常に難しい要素がたくさんあります。
 今の公示価格については、先ほど御説明がございましたように、そういういろいろのことを考慮して公示価格を決定しておる、でございますから標準になる、こういうふうに私も思っておりまして、それによってやりますけれども、一地点を、例えば角地で銀行が店を出すとか、あるいはガソリン屋さんがガソリンスタンドをつくるといったら倍の値でも買うというような実態もございますし、なかなか難しいことがございますけれども、そういうもろもろのことを考えて国民に情報を提供するということは非常に大事で、お説のとおりでございますので、今後努力をしてまいりたい、かように思う次第であります。
日本全体が一万六千八百程度で公正な値段が出るのかなとちょっと思いつつ、建設経済局長にお伺いしたいのですが、建設省も公共事業をやるときに一番ネックは地価だと思うのです。基準点を持っていらっしゃって、公共事業の基準点からいろいろおやりになって、公共事業を施行なさるときに土地を買収なさっている。建設省が本当に公共事業をやる、良質な社会資本をストックしようと思ったときに一番ひっかかるのは地価だと思うのです。特に東京においてはもう公共事業ができないのじゃないかなと思うほど地価が事業費の大半を占めてしまうと思うのです。そうなってきますと、地価という問題は非常に重要だと私は思うのです。今幾つか地価として挙げましたけれども、建設省も、きょう、あしたおやりになる事業の中でこの地価の問題等は全国で多くの方が苦労なさっていらっしゃると思うのです。そうしますと、私の申し上げた地価の情報も確度が高くあってほしいなと思うのは、我々国民もそうですけれども、一番重要な建設業というか建設省にとって、地価の的確なというか確度の高い情報というものが一番必要なのは建設省が最も中枢の官庁じゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
専属専任媒介契約制度というものがいわゆるレインズと不離不即の関係にあって、今後我々が非常に期待しておる分野ということは繰り返すまでもないわけでございますが、その中で、今先生がおっしゃったように賃貸の関係の情報、これも入れるべきだ、全く私どもも同感でございます。
 それで、現実に例えば東京レインズというのは既にもう六十一年から動いておりますけれども、これはたまたま六十二年度の実績を見てまいりますと、三万九千件くらいの物件をここで情報をインプットし、出しておりますけれども、その中で二万一千件くらいが実はもう賃貸をやっております。これは東京レインズの例でございますが、ですから私どもも、今後この制度が全国的に展開していくという一つの方針の中ではぜひともこういったこともあわせ充実してまいりたいというように考えております。
おっしゃるとおり、今後の業界のあり方ということを考え合わせましても、またそれよりも直接的に不動産の流通の今後というものを考えましても、情報の市場というものは非常に大事なポイントだと思っております。
 御指摘のように、今までとかく依頼者と依頼を受けた業者の間だけの閉ざされた情報というものが大半を占めているというか、非常に多くを占めておる、こういったことでは今後の不動産流通市場というものは健全化しないであろうし、またそのことがひいては信頼感にも結びついてくる、こういったふうに考えまして、私ども今回御提案させていただいていますいわゆる専属専任媒介契約制度、これを裏づける流通市場の整備ということは、私ども今後目指すべき、大変重要な行政分野と受けとめている次第でございます。
そういうことで大臣としても取り組んでいくという御決意でございますので、そういうことでお聞きいたしました。
 それで次に、産構法について二、三質問をしたいと思います。
 これは石油関連の今後の展望の問題でありますが、今回法が廃止をされますけれども、既に石油関連のエチレンなどは六十二年から六十三年度当初にかけて指定対象から外されているわけでございます。ところが最近、お聞きしますと一部国内からもということでありますが、アジア諸国から生産増強の要請もあって、産構法によって休止した設備を再度復活しているところもあるというふうに聞いております。しかし、これからの石油関連の全体の展望を見た場合には、ＩＪＰＣと同じころ始まったサウジ石化とかシンガポール石化ももう動き出しておるわけでありますし、またＮＩＣＳ関連もだんだん動き出していく。そういうことになると、競争面でまた大変厳しい状況が出てくるのではないかということで、再び生産過剰というようなことでまたもや、これから何年後かには構造調整をしなきゃならぬということもあり得るのではないか。そういう場合、この法律はなくなっていくわけでありますけれども、そういうことが想定されないのかどうか、そこらについてはもっと慎重にあるべき点もあるんじゃないかという気がいたしますが、その辺についての考え方をお願いします。