消費税の問題と地方団体の使用料あるいは料金等の関係でございますが、税制改革法の第十一条によりまして、地方団体も財貨あるいはサービスを提供する場合には事業者、このような性格、位置づけにされておるわけでございます。そして、この税制改革法十一条の第一項は、政府原案におきましては、適正に転嫁するように努めるものとする、こういうような政府案でございましたが、国会審議の過程におきまして国会修正として「適正に転嫁するものとする。」、こういうような国会の御意思もいただいておるわけでございます。
 それのみならず地方団体は、国と並びまして今回の税制改革の円滑な推進に資するための環境の整備にも配慮しなければならない、このような責務も負っておるわけでございます。したがいまして、転嫁するということが法の趣旨でございますし、仮に適正な転嫁措置を行わない場合には、結局のところ住民生活に不可欠な上下水道等のサービスの安定的な供給という面に支障を来すことも考えられます。また、消費税を住民税等によって肩がわりすることは、本来利用者に転嫁すべき消費税を住民全体に転嫁するといった不合理を生じまして、住民間の不公平という問題も出てまいるわけでございます。
 したがいまして、自治省、国の一環としまして転嫁等のために必要な施策を講ずる責務も負っております私どもとしましては、このような観点から地方公共団体の料金等について、消費税の導入に合わせてその円滑かつ適正な転嫁を図るように指導しておるわけでございます。
 もうすぐ四月一日が到来いたしまして、現実に地方団体の提供いたします財貨、サービスについては消費税がかかる、このような厳粛な事実ということもあるわけでございまして、地方団体におきましても適正に対処するよう指導を続けなければならないと、かように考えております。
消費税の問題ですが、昨年我が党の強い反対にもかかわりませず消費税法が強行成立し、四月一日実施を目前にしまして国民の反対の声はますます今強まっております。このような国民、市民の声を反映して、各自治体におきましても公共料金の消費税転嫁を見送ることを決めたところが続出しております。自治省はこのような転嫁見送りは好ましくない、恒久財源あるいは企業としての内部努力によるものでなければ認められないとの姿勢のようでございますけれども、しかし公共料金価格は自治体の政策判断に任されているものでありまして、消費税分を転嫁するかしないかは住民負担、自治体の財政等を考慮して自治体がみずから決めるべきものでありまして、自治省のこのような指導は行き過ぎたものと思うけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
消費税の導入によりまして、電気税であるとかガス税、木材引取税というものが廃止になり、また娯楽施設利用税それから料飲消費税というような見直しも行われたのは御承知のとおりでございます。こういうことによって地方の税源が減っては困るというようなことで、さっき申し上げたようなことで消費譲与税というものを創設したわけでございますが、御案内のとおりに地方の財政というものはまだまだ厳しい情勢でございますし、いろんな仕事をやっていく上からいっても地方の自主財源というものの充実はどうしても必要であるわけでございます。そういう立場から、国と地方を通ずる事務配分のあり方あるいは地方団体の間でかなりの格差があるわけでございますから、そういうものの調整ということも考えながら、地方行財政全般のあり方について、税制調査会であるとか地方制度調査会等の審議経過を見守りながら、地方財政の税源の充実に今後とも努めてまいりたいと思う次第であります。
自民党の質問といたしまして、私は、皆さん方が余り触れておられない教育の問題に関しまして、総理並びに関係の大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 この間、サッチャー英国首相が来られまして、総理も何か対談をされたようでございますが、そのときにサッチャーさんが、私はよい教育を受けたから首相になれたんだ、こういうようなことをおっしゃったということが伝えられております。そしてまた、いろいろ英国の教育の改革についても非常に熱意のあるお話をしておられたということを伺っておりますが、私は、いろいろと問題がある中で、人づくりほど大切なものはない、このように思います。
 そこで、既に教育の改革につきまして臨教審で幾つかの答申が出ておりまして、そして、その答申の内容を具体的に実施できるような法改正が何点か既に行われておりますが、まだ答申の提言を具体化できていないものも少なくありません。
 第十四期の中央教育審議会で、例えば生涯学習の基盤整備とか、それから後期中等教育の多様化、弾力化、こういった問題の調査、審議が進められていると伺いますが、いつそういう施策が進められることができるか、見通しは立ってないわけであります。
 特に高校教育におきまして、生徒数がことしまでが急増期でございまして、そして明年度から一転して急減期に入ります。そういったときに、今まで高校全入というようなことで増設に次ぐ増設をしてきた高等学校の教育というものをこれからどういうふうに持っていくのか、いつまでも審議会での結論を待っておっていいのかというふうに考えるわけであります。教育の機会均等の名のもとに、落ちこぼれさえなくせばいいというような悪平等教育といいますか、そういうものからは今こそ脱皮しなきゃいかぬ、こういうときが来ておると私は思います。
 最近、私立の学校よりも公立の高校で、一年で退学する生徒が非常にふえておるということは、東京でも大阪でもそういった事態があるように伺っております。全国的な問題であると思います。こうしたことは、退学した者が例えば暴走族の予備軍になるとかいうようなことで、もっとこういうことに対して真剣に我々は考えていかなきゃならないんじゃないか、こう思います。
 偏差値だけで生徒の力を判断するという悪弊があって、これが大学の入試にも影響して、共通一次テスト至上主義といいますか、そういうようなことにもなったのじゃないか、このように思います。最近これも、新テストという形で見直されてはおりますけれども、問題は、私は今までの教育というものが、何か学校側とかあるいは教師の側というところからだけ物事を見まして、そして生徒の側といいますか、そういうものからは問題が考えられていないのじゃないか、そういう今までの文部行政のスタンスじゃなかったか、このように思います。
 中教審や大学審議会の委員でも、経済界とか評論家の方なんかは入っておられるようですが、生徒の例えば保護者の代表とかいうのが一体入っているのでしょうか、あるいはまた塾の先生の意見なんか、そういったものも私は聞くべきではないかな、このように思います。
 そこで、総理は文部大臣をもう二度もお務めになりました。また、党の文教制度調査会長でもありますので、そういったことについて、文部行政についての非常に深い御理解をされておると思いますが、今私が申し上げたことについての御所感とか、あるいはこれからどういう方向へ進めていったらいいかということについての御意見を伺いたいと思います。