国連の方の分担金のアメリカの未払いの問題は、大変大きな問題として国連でいろいろ議論が進められておりますけれども、私ども日本の方も、しかるべくハイレベルでアメリカに対して問題提起をしております。
 詳細は私どもは主管でございませんので承知しておりませんけれども、先ほど大蔵省からも説明がありましたように、最近は、国連の改革の状況を見ながらやはり払うべきところは払う方向で検討が進められておる。これは、一つは、国連のいろいろな機関の改革が進みつつありますけれども、それと連携させながら議論が進められておると承知しております。
議員御指摘のとおり、第二世銀と言われます国際開発協会、この増資が昨年まとまっておりますけれども、三年間を対象といたしまして、初年度につきましては米国は参加いたしておりません。
 これにつきましては、暫定信託基金と呼ばれておりまして、アメリカは参加しない、そのかわりアメリカは、この暫定信託基金にかかわるプロジェクトの入札から締め出されるといいますか、入札には参加できない、こういう取り決めになっております。
 この間の交渉につきましては、アメリカがマルチの機関に対してなかなか支払いに応じない、アリアが生じているという問題は、主要国の大きな懸案事でございまして、こういったことにつきましても、私ども、折に触れて外務省にもお話をしていたかと思います。正式には、増資交渉がまとまりまして、各国の負担割合は総務会で決定されますけれども、この間の手続といたしまして、私どもは「外務省とも協議した上、総務投票を行っております。
 ただ、アメリカのアリアの問題につきましては、国際開発金融機関を担当いたしておりますグループの中でも、アメリカに是正を求める、圧力をかけるということをたびたびいたしまして、その成果でもあったかと思いますけれども、ことしの二月にクリントン大統領が一般教書演説を行いまして、米国は、世銀等国際金融機関や、それからもう一つ改革されつつある国連に対する延滞、いわゆるアリアでございますけれども、延滞は支払わなければならないということを、一般教書の中で機関名に言及いたしまして発言いたしております。
 以上でございます。
その点は後日御回答いただければと思います。
 もう一つ、ＩＤＡがございますが、先般のＩＤＡの増資、第十一次増資だったと思いますが、その中で、アメリカがこれまでＩＤＡに対して、分担金を決められていたにもかかわらず出資をしてこなかった、増資をしてこなかったという事実がございます。先般のＩＤＡの増資の際に、アメリカはＩＤＡの増資の初年度分を免除する、そのかわりこれまでの払い残しを全部払えというような取り決めができて、アメリカは第十一次増資の初年度分を一切払わなかったということがあるかと思います。アメリカは今、ＩＤＡだけではなくて、例えば国連に対する分担金も支払っていない部分がかなりあると思いますが、国連の方のアメリカの分担金の取り扱いとこのＩＤＡのアメリカの増資分の取り扱いは、かなりリンクするところがあるのではないかと思います。
 ＩＤＡのアメリカの拠出金初年度分を棒引きした、その際に、大蔵省と外務省の間でどういう話し合いがあって、ＩＤＡへのアメリカの拠出金を一年分削除することに日本が同意したのか、また、それが国連のアメリカの分担金の出す出さないということにどういう影響があるという御判断があったのか、大蔵省の御見解と外務省の御見解をお伺いしたいと思います。
どっちが反射してどっちが反射する、乱反射という場合もあろうかと思いますけれども、私どもはそうした都市構造をこの際職住近接という観点を加味したものにしていこうというのが、今本当にすごい通勤地獄でありますから。もっと言えば茨城だとか群馬だとかそのあたりと都心との交通インフラ、これが高速鉄道を含めてきっちりと整備されれば、私は何も東京都内にということじゃなくてもサラリーマンの精神的、肉体的なあれは相当軽減されるのではないかと思います。しかし残念ながら、ＪＲにいたしましても私鉄にいたしましても、どんどん増大していく首都圏の近郊の住宅地に対する交通需要に応じ切れていないというのが私はやっぱり実態であろうと思います。そういう意味では、やはり都心にサラリーマンに居住してもらうということがそういうことの解消の一つのあれには私は間違いなくなる。ただ、じゃ経済効果がないと片やおっしゃる、私はやはりあると思います、反射効果として。例えば、現にそうなんですね、今建設省に寄せられているのが、いっこれが成立するのかということでぼんぼん電話がかかってきているわけです。
 これは簡単に言いますと、地域指定とは関係なしに例の廊下、それと階段部分があれされますから、そうすると、今共同でマンションの所有権を持っておられる方なんかがたくさんいらっしゃるわけです。組合をつくって居住しておられる。ところが、何十年もたって老朽化してしまった、建て直そうということになりますと、資金をどうするかという問題でなかなか前に進まない。そういうときにこの制度が生まれますと大体二割ぐらいアップしますから、そういたしますと二割ぐらいふえた部分を売ることによって、そうして自分たちの改築の費用についてこれを出したいというような、実際これは大変な需要が現在起きております。
 そういうような面からもそうした建築面についての内需といいますか、これが出てくる可能性も私は強いと思いますし、また新しくマンションを建てようという、土地が有効ならば使われるわけでありますから、マンションの占める地価の割合が低くなってまいりますから、そういう意味でも、これが事業者との関係でより安いマンションが供給でき、それだけ売れるんじゃないかという、そういう判断からマンション建築をやろうという意欲が出てくる可能性があると思います。そういう意味では、間違いなく反射的な効果ですけれども大変な反射熱が起きるという可能性があり、このことはいいことだ、このように私は思います。
 一方、土地の騰貴ということを言われますが、これは経済の実勢がどうなっていくかということ、また需要供給との関係で決まっていくことでありますから、このことがダイレクトに地価の上昇ということにはなっていかない、このように私は思います。