現実論の問題としてむずかしいかむずかしくないかという問題はあるだろうと思うのです。ただ理屈の上でそれはむずかしいかむずかしくないかという、現実の問題とは別に、これを日本としたらどういうふうに考えるかという点をきょうはお尋ねを進めているわけでありまして、いま先ほど、それは大臣代理がおっしゃいましたけれども、国連憲章を改正するというのも一つの方法であるかもしれません、そういう方向で。しかしそこまでいかなくても、国連憲章は現行憲章のままであって、不使用協定というようなものを国連でつくろうという努力も、片やこれはしようとしたらできないことではないと思うのです。理屈の上でですよ。だから、そういうことを考えていきますと、世界でも先ほどお答えになったとおり類のない日本としては日本の行き方をしているんですね。平和憲法があって、そして非核三原則は安保条約があるということを兼ね合いとして考えなければならないとおっしゃいましたが、非核三原則が誕生したのは、やはり平和憲法という素地があるところからこれは出てきているという点こそ忘れられてはならぬというのが日本の特徴だと私は言いたいのです。だから、そういうことからすれば、日本の立場からして、むしろ全世界に先駆けて国連において核不使用の協定、あるいは国連憲章がその点に対してあいまいな点がありとするならば、さらに一層進めて明確な核兵器不使用という方向で努力をしていくということが、理屈の上では日本としては日本の立場にかなっているということが言えると思うのですが、これはいかがでございますか。
原発災害に対します地域防災計画への組み入れという御指摘でございますが、先ほどの私ども消防庁と科学技術庁でまとめましたマニュアル、これも実のところ地域防災計画の中に織り込むべきモデルというのはすでに出してあります。これは特に原発編、原発などの災害を想定しました地域防災計画の特別な編をつくるように全国指導しておりまして、関係都道府県におきましてはすでにその作成を終わり、市町村も相当その作業が進んでおります。
 それからもう一点の核燃料物質の輸送に関します消防機関への通報の点でございますが、これはもう先ほど来いろいろ輸送中の安全について関係省庁からのお話もございましたが、われわれとしては十分な体制はとられているものの、万一事故が起きたら、これは私どもは考えなければならない立場でございます。先生御指摘のように万一事故が起きた場合にどうかと申しますと、核燃料物質の輸送に関します規則におきまして緊急時の措置として、核燃料物質が火災を起こしたり、あるいは延焼危険にさらされますと、直ちにそれを消防吏員に通報すべきことが義務づけられております。したがいまして、消防機関といたしましては、そういう緊急事態には直ちに出動し、警戒区域を設定したり消防活動に入るという体制を一応整えておるというふうに考えております。
これは非常に心もとないのですね。輸送ルートというのは本当に全国網の目のようにあるのです。消防の方はこれに手をつけようとしたら大変なことだと思うのですよ。しかし、これはやらないと、防災計画に対しては十分にやっているということにはならない。十分どころか少しもやってないということなんです、現状のままで認めていくということに相なれば。
 そういうことからまず一つ申し上げたいのは、「原子力発電所等に係る防災対策上の当面とるべき措置について」というのをせっかくおまとめになっている中の地域防災計画作成マニュアルの中で防災計画に対する組み入れをはっきりやっていただけませんか。これはいまないのです。これをやっていただくこと、これは非常に大事な問題だと思う。全くすっぽ抜けですよ。そして消防署には連絡、通知がないのだもの、公安委員会に届け出だけで済むようになってから。そうでしょう。聞いていらっしゃらないというのが先ほどの実態なんですから、これは御答弁としてもう聞いておりますから、そういうことだと思うのです。これは消防庁を抜きにして、地域自治体の消防活動に従事する人たちの役割りというものを抜きにして防災体制というのはどういうふうに考えられるのか、私にはよくわかりませんが、やはりこの防災計画の中の組み入れを具体的にやっていただくということは急を要する問題じゃないかと私は思いますよ。どうでしょう。
ただいまの御指摘の、ＲＩ火災時の消防隊員の防護体制でございますが、御指摘のように、全国の消防機関が十分にその体制をとっているかと申しますと、率直に申し上げてそういう状況にはございません。それでわれわれといたしましては、昨年度ＲＩ事業所などの事故の際の消防活動に関します手引き、マニュアルを示しまして、どういうことに留意して消防対策を講ずべきか、この中心はやはり足らざる点は事業所に備えられている防災資機材もこれを積極的に活用する、当座そういうことも活用しながら対応していくべきであるという方針を示しておるところが現状でございます。
御案内のとおり、高度経済成長の時代から行政が膨大になってまいりまして肥大化をしたと、こうよく言われております。この問題については、神谷委員も御案内のとおり、第十七次地方制度調査会の中におきましても行政の見直しの議論がなされました。それを土台にしながら臨調に対しましても自治省の行政改革に対する物の考え方を示したわけであります。私たちは、民間に委託をする、あるいは事務事業を簡素化すると申しましても、臨調に申し上げている行政の簡素効率化というのは、国、地方を通ずる事務の再配分の見直し、その前提に立つ地方分権の推進というものがあって初めて行政というのは効率化されるのだということを申し上げているわけであります。
 いまお話しがございましたように、部分的に、それじゃ民間委託であるとかそういういろいろ起きてくる事業の簡素効率化というものについてどういうことを考えているかということを申しますと、やはり一つは民間委託をするに当たりましても、公共団体自身が現実に自分で実施しなくても十分に行政サービスが全うできるんだというものにつきまして、先ほどお話しがございましたように、十分なる管理のもとに行わせるというのが一つでありますし、さらに、そういうものをやる場合につきましても、単に経費が安く、コストが安くなると申しますか、そういうことだけを目標にするのではなくて、やはり住民から見て行政サービスが低下をしないんだということも大変大事でありますし、その場合にも行政責任の確保ということも当然図らなければいかぬ。さらに、委託する事務事業の内容につきましても、その性格なり内容を十分に考える必要があるし、委託先につきましても十分な選定をする必要がありましょうし、単に委託契約を結んだから終わりというわけじゃなくて、契約と委託後の管理がどうなっているのか、委託料をどういうふうに払っていくのか、そういう面を十分に検討しながら委託をしていく。そういうことによって、自分みずからがやらなくてもいい仕事について民間委託を進めていくというのは好ましい方向であるというふうに考えて指導いたしております。