有価証券報告書は、先生も御指摘のとおり投資者保護の観点から投資者にとって適正かつ有用な情報を提供するということを趣旨として設けられている制度でございます。
 そこで、有価一証券報告書に掲げられている財務諸表の内容が適正なものかどうかということは、これは公認会計士が企業会計の基準に従って監査するたてまえになっているわけでございますが、いわゆる使途不明金や不正支出につきましては、公認会計士は監査に当たりまして、当然のことだから納税申告書等を参考といたしましてその支出先や内容をあくまでも徹底的に明らかにいたしまして、究明いたしまして、それが会計上適切な科目で処理されているかどうかを吟味し、判断するということが自分の職責になるわけでございます。その場合、種々の監査手続を尽くしましてもなお支出先や使途が明らかにされないものがあるといったような場合におきましては、その金額が重要と認められる場合には監査報告書でその事実を指摘する。その際には限定意見なり不適正意見なり、そういう形でもってそういう事実があるということを指摘すると、こういうことに相なるわけでございます。
御答弁があったわけでございますが、やはり私はその重要性にかんがみまして大蔵省からもきちっと指導すべきである、このように思うわけでございます。特に提言の中で「投資者保護の観点から」と明示されているわけでございますから、その真意というものは企業ごとに公表すべきであるという意味を持っていると私は思います。
 そこで私は、一般投資家に知らせるためには有価証券報告書を義務づけられている企業につきましては、これを記載させるようにしたらどうかと思いますが、この点どうですか。
いまお答えいただいた中にもあるのですけれども、先ほど申しました提言と申しますのは、総理大臣の諮問機関である協議会の提言であったわけでございますが、その提言の措置対策につきましては、項目ごとにそれぞれの担当省庁で責任持って対処をしているわけでございます。ただいまの項目に関してだけは日本公認会計士協会の会長の中瀬宏通氏が自発的に行っているわけでございますが、それがどうしてそうなったのか、その辺の事情をお聞かせいただきたいし、またもう一つは、この公認会計士協会会長の通知の解説によりますと、五十四年の八月から関係役員、それから委員会委員十数名で検討した結果、結論といたしまして、不正支出、使途不明金防止対策について具体策は何も決まらなかった。したがって、現行監査制度の枠内において単に注意を喚起するしかなかったと、こうなっているわけでございます。ですから、この通知の効果についてどの一ように考えておられるのか。この二点、お伺いしておきたい。
この使途不明金につきましては、最初に申し上げましたように、航空機疑惑が明るみに出ましたときに、その防止対策といたしまして、総理の諮問機関である航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会がその提言の一項目といたしまして、「公認会計士監査の一層の充実等投資者保護の観点からする監視機能の強化を図る。」必要があるということを指摘しております。そして不正支出、また使途不明金は徹底的に解明すべきだという方針を打ち出しておりますけれども、この点はどう検討されているんですか。
外国それから日本、使途不明金につきまして、これは会社としての法人税の課税上の経費に見ないという立場を大体どこの国もとっております。日本の場合でも通達ではございますが、機密費、交際費、接待費の名義をもって支出した金銭で費途が明らかでないものは、損金とならないということで、支出した側で損金不算入、つまり課税をしているわけでございます。
 受け取った側の課税をどうするかということでございますけれども、その場合に、これはフランスのように特別の法人税ないし所得税にかわる法人税というものをかけるかどうかという問題でございます。この点はかねてから御指摘がございまして、いろいろ検討をしておるわけでございますけれども、なかなか制度上、技術上むずかしい問題があるように思います。
 なぜかと申しますと、まず記帳義務が一般的にあって、その記帳義務に基づいて法人に税法上、たとえばそういうコミッションでありますとか、そういうものを支出先を明らかにする義務をさらにかけて、その義務違反の場合に特別課税をするという構成をとるわけでございます。したがいまして、フランスのような制度というのも一つの重要な参考ではございますけれども、それを記帳義務ないし支出先の明示義務というものを持っておりません日本の税制にすぐ入れてまいるというわけには、バランス上と申しますか、そういう場合、基礎がないところに家を建てるというような感じがいたしますものですから、さらに検討を進めていきたいというふうに思っております。
大蔵省や国税庁の立場から見ますと、使途不明金の自主申告というものは見つける手間が省けるということでございますし、税金は徴収できるということでありますから、余りシビアに考えないと思いますけれども、やはり税の公正ということから考えると大変問題もありますし、またサラリーマン等は一〇〇％税が捕捉されておりますけれども、一方ではこの使途不明金を受け取った方では一銭も税金を支払わないでも済むということで、国民の立場からすれば大変納得がいかない。私はやはりこれは何がしかの善処が必要ではないか、このように思いますが、もう一度お答えいただきたい。
この法律案で三年ということがありますけれども、国の行政の方に宿題を出すというのと同時に、こちらもその口火を切るときは、みずからに宿題を課して進んでいかなければならないということを痛感しておりますので、そちらのおまとめになるものをぜひとも見せていただきたい。
 なお、適正規模ということを言おうと思いましたけれども、いまお話がありましたから……。
 それからもう一つ、生涯教育の中での高等教育ということを考えますと、単位の累積加算の方法も確立しなければならぬということも一つあると思います。
 それからもう一つ、高等教育の構造の柔軟化ということなんですけれども、柔軟化してよろしいところと、やはりしっかりかたくしておいてもらわなければならぬところといろいろ区別があると思うのです。それをより分けなければならぬということがあると思います。
 そこで、私見でございますけれども、柔軟化のとばくちをつけるのは体育の問題と語学の問題ではないかと思っています。たとえば短大、専修学校等と大学との互換というようなことを考えた場合に、やたらほかの学科・学部について、いきなり短大と大学との互換は無理であろう、こう思うのですけれども、基礎語学あるいは体育の問題などは、むしろ互換を進めていくということができるのではないだろうか。柔軟化するのをいきなり全般にわたって考えたら、当分できないということになるわけです。だから、そういった柔軟構造ということを進めていく上でも、ちょっと言葉の遊びみたいだけれども、柔軟に対応して、できるところから進んでいくということがよろしいのじゃないかと思うのです。いかがでしょうか。