残念ながら実雇用率は上がっていない。その中で、八千数百人の方が新たに雇用されるようになった、これは非常に喜ばしいことだと思います。しかしながら、大企業ほど未達成の部分が多い、このお答えは去年とたしか同じであろうかと思います。極端に言えば、それだけ社会的責任を持って取り組まなければならない大きな企業ほど達成率が低い、このことは去年、ことしの問題ではなくて、ある意味で言えば、長い期間同じような傾向が続いてきているのではないかと私は思います。
 その間どのように指導されてきたのか。また、これからどうされるのか。特に去年の監察指導のときに指摘事項として出されて、とにかくそういう企業は発表しなさい、たしかこういうふうな指摘をいただいておったのではないかと思います。去年の段階では私も質問をいたしませんでしたけれども、ある意味では、もうちょっと強く働きかけると申しますか、未達成企業は名前を公表する、これからはそういうふうな弱い立場の人たち、また環境等に配慮できないような企業というのは生き残っていけない、こういうふうなことを、労働行政の監督官庁として明確に出す必要があるのではないかと私は思います。とにかくそういうこちら側の姿勢というものをはっきりさせて、そして、そういう中で障害者をしっかりとこれからの労働行政の中に位置づけていく、私はこれが大事だと思います。この二点についてちょっとお願いをいたします。
障害者雇用の状況につきましては、平成二年の六月一日現在におきます障害者の雇用状況を見ますと、一・六％の身体障害者雇用率が適用される一般民間企業に雇用されております障害者数は二十万三千六百三十四名でございまして、この一年間で八千三百五十八人の大幅な増加となっているわけでございます。しかしながら、一般の労働者数もこれまた大幅に増加いたしましたので、実雇用率につきますと一・三二％でございまして、前年と同じ率になっております。規模別に見てまいりますと、この実雇用率は依然として規模の大きいところで低いという状況でございます。また、産業別では製造業で高く、これも従来の傾向でございますけれども、卸、小売業等の第三次産業で低いということでございます。
もう少し詳しく承知をしておいていただければ、これはもうすばらしかったと思いますけれども。
 この方はイギリスのいわゆる宇宙物理学者で、アインシュタイン以来の天才ではないか、このように言われている方でありますけれども、現在四十九歳で、二十五年前に筋肉が退化する難病にかかった。そして現在はほとんど指先ぐらいしか動かない。そういう中でアインシュタイン以来の宇宙論、その学説の創造に向けて、本当に指先ぐらいしか動かないところを使って、アインシュタイン以来の天才だ、こういうふうに言われている方で、また「宇宙を語る」、こういう本を出して、今ベストセラーにもなっております。ですから、この人がこういう形で活躍できるというのは、周辺機器と申しますか、指先だけ動かしてでも意思の疎通ができる、自分の能力というものを発揮できるような状態になってきている。ですから、障害を持っているということがある意味で言えば障害にならないで人類の進歩にも役立つ。ですから、私は先ほどから障害者の雇用ということを申し上げておりますけれども、今までだったらだめだと思われているような人もどんどんそういう部分にアクセスさせていく、そういう努力というものがあれば大いに役立っていただけるのではないか、こういうふうなことで私はちょっと例を出させていただきました。
 それで、我が国における障害者雇用の現状について、私、昨年もこのことをお聞きしたと思いますが、現状と、昨年一年間どのように進展をされたのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
きょうの新聞でありますけれども、ホーキング氏事故、こういう記事が載っておりましたけれども、大臣、このスチーブン・ホーキング氏という宇宙物理学者は御存じでしょうか。御存じでありましたらちょっとお伺いをしたいと思います。
先生前段でお話ございましたように、労働者年齢構成の中で高齢者が顕著にふえてまいる、お答え申し上げたとおり、また御指摘のとおりでございます。そのような状況から判断をいたしましても、そしてまた、障害者に対する一つの対策という極めて大事な要素の上に立ちまして判断をいたしましても、御指摘の、障害者がいわゆる健常者と同じような一つの雰囲気の中で、あるいは就労現場を保持するということは極めて大事なことだと思う次第でございます。そのような、一般企業におきまして自然に障害者が働けるような社会を実現していくという、言うなればノーマライゼーションの理念にのっとりまして、昭和五十七年に制定されました障害者対策に関する長期計画、あるいはまた昭和六十二年でございますか、この推進のための後期重点施策というものが方向づけられておるところでございまして、これらの基本に立ちましてその推進に努めてまいっておるところでございます。
 殊にまた国連障害者の十年、いよいよあと二年でございますが、平成四年を終期に迎えまして、雇用率は停滞傾向を示しておるところでございますけれども、この間雇用される障害者も大幅に増加するなど、障害者の雇用状況は言うなれば改善されつつございます。労働省といたしましては、障害者対策を労働行政の最重要課題の一つとして努力を傾倒してまいりたいと思っております。
消費税そのものは転嫁を前提としたものである、こういう御指摘でございました。消費税は、物やサービスを販売する事業者を納税義務者として転嫁を通じてまさに消費者に負担を求める間接税であります。御指摘のような転嫁不可能分についての納税義務を免除するという考え方は基本的にとることはできないというふうに言わざるを得ません。このことは現在の物品税等においても同様であるということでございます。
 消費税の円滑かつ適正な転嫁の実現を図りますために、税制改革法案におきましては、「消費に広く薄く負担を求める」という消費税の性格をまず明記いたしますとともに、先般の衆議院本会議において、円滑かつ適正な転嫁に関する事業者の義務や必要な施策を講ずるべき国の義務が明確化される議員修正が行われたという経過にあるわけでございます。
 政府としましては、この法案におきまして、このような考え方や修正の趣旨を踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁が実現できますように、一つには、消費税の性格、仕組み等について消費者や事業者の理解を得るように努める。二番目は、一定の要件のもとで消費税の転嫁方法や表示方法の決定に係る共同行為を認めます暫定的な立法措置を講ずる。それから三つ目には、転嫁の円滑化のために、下請企業等に対します不当な買いたたき等の防止に努めますとともに、転嫁に関する指導、相談、ＰＲ、転嫁力を強化するための需要開拓施策等に係ります予算措置を含めて所要の措置を講ずるなど、関係省庁と緊密な連絡をとりつつ最大限の努力を払うという考え方でございます。