お尋ねの点につきまして私どもおりの見方を申し上げますと、背景といたしまして、アメリカ政府の貿易政策に対する基本的な姿勢ということで、アメリカの大幅な国際収支赤字のもとで米議会に御案内のとおり非常に多数の保護主義法案が提出をされ、現在下院でもかなり詰めた議論が貿易法案について行われているわけでございまして、そういった強い保護主義傾向に対処するために、外国に対しまして、輸入制限など自由貿易の原則に反する貿易慣行についてその是正を求める、仮にアメリカにとって直接的にそれほど大きな貿易利益がなくても、とにかく相手に完全な市場の力に農産物貿易をゆだねるということを非常に強く求めていくというアメリカ政府の基本姿勢がございます。
 それから第二には、これだけの円高になってまいったわけでございますけれども、まだアメリカの対日貿易赤字というものは減る傾向を見せていない。私がワシントンに四月の末におりましたときに、三月の対日貿易赤字がアメリカの商務省から発表になりましたが、二月に四十数億ドルだったものが五十五億ドルで、またふえたということで、日本に対しまして特に厳しい姿勢で臨まなければいけないというふうな空気がまた強まってきたということが一つございます。
 それからもう一つ大きな問題といたしまして、今アメリカはＥＣとの間の農産物貿易摩擦、非常に大きな問題を抱えております。特にことしからスペイン、ポルトガルがＥＣに加入をする、そういうことによりまして、この二つの国がＥＣの一〇〇％を超えるような輸入課徴金の壁の中に入る、そしてポルトガルが大豆について、これは経過措置として五年間ということに一応なっておりますけれども、輸入割り当てをやるというようなことに対しまして、アメリカが非常に強い非難を加え、ガット上の代償を求め、また、特に大豆につきましてポルトガルが行います輸入割り当てについては対抗措置をとるというふうなことで、非常に厳しい姿勢で臨んでおるということがございます。
 そういった状況の中で、日本に対しても、先ほど申し上げましたような原則論に基づいて、特に輸入割り当てがＥＣとの間で大きな争点になっているというようなこともございますものですから、厳しく当たらざるを得ない、また当たる必要がある、こういったようなことがアメリカの非常に強い姿勢の背後にあるのではないかというふうに見ておるところでございます。
今御答弁のように、なかなかにアメリカ側の姿勢は強いようであるし、それから、アメリカは自由化の時期を明示すべきだというので迫っていると聞いているわけでございます。話せばわかるというふうに私は考えているのでございますが、我が国に対してアメリカがこれだけ強い姿勢をとるという理由、それからその背景はどこにあるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、五十九年四月にこの問題について決着を見まして、二年間の期限が四月二十二日ということになっておりますために、昨年の暮れ以来、日米間でその後の取り扱いについて協議を行ってまいってきておるところでございます。四月の末には私もワシントンに参りまして、松永大使にも御出馬をいただいてヤイター代表とお話をするということもやってまいったわけでございますが、これまでの協議等を通じましてアメリカ側は、十二品目はガット違反で、完全自由化すべきであるという基本的な立場を繰り返し主張をいたしております。我が方はそういう完全自由化というようなことをコミットできる立場には到底ないということで、我が国農業の厳しい実情なり十二品目の地域農業に占めます重要性等、完全自由化ができない事情を詳細に説明をいたしまして、前回の決着のような日米双方が受け入れ可能な現実的な解決策を見出すべく努力をすべきではないかということで、アメリカ側の理解を求めてきたところでございます。
 既に四月二十二日という期限は経過をいたしておりますけれども、そういったことで従来よりも接触のレベルを上げて話し合ってまいってきておりますが、日米の基本的なスタンスにはなお相当隔たりがございまして、まだ日米間の溝を埋めるには至っておりません。私ども今後とも、今申し上げましたような我が方の基本的な立場に立ちまして、とにかく粘り強く米側と話し合いを続けてまいりたいと考えておるところでございます。
農産物の日米十二品目交渉についてでありますが、時間が余りございませんから端的に伺います。
 これは去る四月二十二日に二年間の期限が切れているわけでありますけれども、その後、現在までどのような交渉をなさってきたか、また今後の見通しにつきましてどうお考えでございますか、伺います。
大臣、そういう答弁じゃだめなんですよ、これは。だめといいますのは、今までの歴史がある。それで去年、そういうことがはっきりしないから、例えばこれは九月の七日ごろですか、抗生物質あるいは無許可販売、こういう事件が随分と新聞で報道されておりますね。二人も逮捕されておりますね。逮捕されている人は、知らないで逮捕されているんですよ。その基本は何かというと、国にそれをきちっとする制度がないということなんです。ですから、最後にはこういう業者のところへ行くのです。
 そこで、今歴史があると言いましたからちょっと申し上げておきますと、その歴史というのはこういうことなんです。魚病の問題につきまして国会で何回も問題になり、そうして第八十回国会、五十二年五月、衆参両院農林水産委員会は、獣医学教育年限延長を承認する附帯決議の一つとして、六年制獣医学教育の課程に魚病学を含め、かつ獣医学系大学の魚病研究体制を整備するよう政府に要望した。これは五十二年です。
 さらに、文部省大学局長の通知でも、詳しいことは言いませんが、大学の中に魚病学を含む教育基準というものを考える。
 それからさらに、ずっと国会で何回もやってまいりまして、第九十一回国会において、五十五年の三月でありますが、武藤農林水産大臣が、魚介類を獣医師の診療対象動物として明確に規定するため、獣医師法第十七条の改正を検討すると約束しているわけですよ。それからさらに、亀岡農林水産大臣も、これを整備しなければならない、こういうふうに言っております。
 それから、その後も何回か取り上げられ、そして五十九年にも私が質問したときは、引き続き前向きに検討する、こういうふうに、随分長いこと検討ばかりしておるわけですけれども、一向にらちが明かない。どうも話を聞いてみると、畜産局の方と水産庁の方との葛藤があるらしい。そんなことで、私どもが口に入れる魚が汚染されているのかされてないのかわからないということでは、まことに困る。
 そこできょうは、どういうふうにするかは別といたしまして、私が考えたところ、大体二つの方法があるのではないか。
 一つは、これは従来から言われておる獣医師法の十七条の改正です。十七条というのは、「獣医師でなければ、家畜（牛、馬、めん羊、山羊、豚、犬、猫及び鶏をいう。）の診療を業務としてはならない。」こういうふうにありますから、この中に魚介類を入れれば獣医師が診れるわけです。ところが、そうすると獣医師でなければできないというふうになってしまうので、これでは困るというのが水産庁の言い分なんです。水産庁では二百人ばかりの人を養成してきた。だけれども、また一方、昭和五十九年三月からこの獣医師法国家試験に魚病学が試験科目になり、正規の魚病学教育を受けた六年制の獣医師が巣立っておるわけです。したがって、今まで政府が言ってきたことと今やっておることは、どうも話が合わない。
 そこで、もうそろそろ結論を出さなければならないときですから、獣医師法を改正するのか、それとも何か水産庁との折衷案でも考えるのか、どっちにしてもこの資格をひとつ農林水産大臣の時代に決着をつけていただきたい、こういうのが私の念願でありますが、いかがですか。