各自治体の個人情報全部を私ども網羅しておるわけではありませんけれども、税とか社会福祉とか教育関係の事務処理、これが相当大きなウエートを占めております。具体的には戸籍、選挙人名簿、学齢簿、課税台帳、その他国民健康保険被保険者台帳、国民年金の被保険者台帳、さらに児童手当台帳、まだまだあると思いますけれども、思い浮かぶものはこういったものでございます。
今座っております間につくづくと反省をいたしました。一言おわびを申し上げておきますが、つい私は夢中になるとかっとする方でありますので、市役所の窓口の職員が、あれはおれがよく知っておるサラ金の餓鬼だということを言いましたが、適当ではありませんね。この言葉は取り消しをしなければなりません。謹んで委員長にお断り申し上げておきます。サラ金の人たち、こういうふうに訂正をしておきます。
 次に入らせていただきます。
 各自治体が保有する個人情報として、住民基本台帳以外にどのようなものがあるんでしょうか。
今回の改正をいたします場合にいろいろ各有識者の意見も聞いたわけであります。研究会でもいろいろな議論が出ました。今回の制約に当たりましては、できれば方法として、まず相手方を限定するということが一番はっきりするわけであります。そこで、何とか先ほどの御論議の関連で相手方の限定ができないかという研究をしていただいたわけであります。
 大体閲覧が可能な相手方というのは、代表的なものは国または地方の公務員であるとかいろいろな公的団体、あるいは世論調査であるとかいうものがすぐ頭に浮かんでくるわけでありますが、それならどこで限界としてしまうかその限界線がなかなか難しいわけであります。単に営業のためということだけでこれをオミットすることは、現在の実際の社会生活では無理だろう。そこで、すぐサラ金問題が検討の材料として頭に浮かんでくるわけでありますけれども、このサラ金問題という社会問題を今回の住民台帳の制約という手段でどうこうするには、住民台帳法における限界があるんじゃないだろうか。やはりサラ金業についての社会的な問題というのは、サラ金を規制するサラ金自体の制度でこれを見直す、あるいは反省するということをしていただかなければ結局は決着はつかぬであろう。冒頭に申しましたように、相手方で何とか限定できないかという作業はしてみたのでありますが、結局のところは限界線が定まらない、やむを得ずもう一つの方法としての目的面における制約という手段を選ばざるを得なかったというのが経緯であります。
サラ金だけを取り上げては形がいびつになりますから本当は遠慮をしなければならぬと思うのでありますが、サラ金業者にとにかく徹底的に家族全部が追い回されて、そしてどうにもならぬで、今サラ金業者に対する規制は随分厳しいものがありますけれども、あの手この手でいじめ抜いて、ついには一家が自殺をしなければならぬところに追い込まれたという例はいっぱいあるわけです。その材料はどこから仕入れるかといったら市役所から仕入れてくるわけです。サラ金業者にとりましては、五万円より少ない借金を追い回すために市役所に行くとは思えませんね。五万円くらいの過料を払ったって何ということはありゃあせん。五万円、先に納めますからどうぞということになるかもしれぬ。そういうことがあってはならぬので、それをどうしたら防げるんだろうかというのが今回の法改正の第一番の目的じゃなかったのでしょうか。サラ金業者に追っかけ回される、そして非常に悲惨な結末をたどっておる、あるいは同和の問題でありますけれども、住民年鑑をつくってこっそり売り渡してみたり、あるいはまだ来るのかといってうんざりするほどダイレクトメールが飛び込んできたり、こういうことがあるからこそ、住民には公開が原則であるけれども、制限を一部しなければならぬなというのが今度の法改正の一番大きいポイントじゃなかったのですか。それ以外に理由がありますか。私はほかに考えられぬのですが、いかがですか。
私は、ただいま可決されました農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、農業者の老後生活の安定と農業経営の近代化、合理化を図る上で本制度の持つ役割の重要性が一層高まっている状況にかんがみ、制度の長期的な安定を確保するとともに、次の事項の実現に努めるべきである。
 一、年金財政の健全化を図るに当たっては、農家経済の状況や本年金制度の政策年金としての位置づけ等を考慮し、国庫負担等各種の方策を検討すること。
   また、加入促進対策の推進に当たっては、特に当然加入資格を有する者及び若年未加入者の加入促進に努めること。
 二、保険料については、国民年金との関係、農業所得の動向等に配慮し、適正に設定すること。
 三、特定譲受者以外の者に経営移譲した場合における経営移譲年金額の格差については、農村社会の実情を考慮するとともに、農業者の老後保障に支障を生ずることのないよう配慮すること。
  また、農業者老齢年金については、給付水準の改善に努めること。
 四、農業経営のもつ家族経営体としての特性等を考慮し、経営移譲年金の受給権者が死亡した場合における遺族年金制度の創設、被保険者が六〇歳前に死亡した場合における当該被保険者資格の配偶者への承継措置及び農業に専従する主婦等の年金への加入等について検討すること。
 五、後継者が本年金制度に加入する場合及び後継者に対して経営移譲を行う場合における農業従事要件の緩和について検討すること。
 六、被用者年金に短期間加入した場合に農業者年金の受給資格期間として通算する措置について、適用範囲の拡大を検討すること。
 七、本制度の円滑な運営が図られるよう業務体制の整備充実に努めるとともに、農業委員会、都道府県農業会議の本制度における位置づけを明確にするよう検討すること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。