この問題だけでさらに続けるわけにもいかぬのですけれども、蛇足ですけれども少し申し上げておきますと、日本は資本主義経済だ。だからしたがって会社といいますか企業の側のそういう点での自由が基本的に保障されるべきで、それに対しての一定の制限を加えるべきじゃないという論があります。
   〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕しかし、同じ資本主義国の中でもフランスとかイタリーとか、こういうところでは国や自治体が大量解雇問題について一定の発言権を持つ、こういうのが国際的にもあるわけですね。ですから、こういうこともよく念頭に置いて、それで一つはもちろん労働問題という側面から、それから一つは国民全体の地域経済をどういうふうに守り保障するかという側面からということで、単に労働省だけの問題ではありませんということでさっきから申し上げておりますので、ひとつそういうことでよく御研究を、御検討をいただきたい。
 次に、売上税の問題で少し質問をします。
 まず経企庁長官、先にお尋ねをします。あなたは昨年の同時選挙での選挙公報で、異常な円高による不況から一刻も早く脱却をずる必要がある。そのために思い切った大幅減税の実施が必要だというふうに書かれておりますことを御記憶でしょうか。大型間接税については選挙公報では一言も触れられていないということを御記憶でしょうか。
その空洞化対策という通産省的な現実の対応ということのようには僕は承わらなかったものですから、ああいうお答えをしたわけでございます。
 今確かにアメリカが困り果てておるのは空洞化問題も大きな問題の一つでございましょう。日本の場合も外国系企業が進出していく、その後で起こるであろう空洞化問題あるいは地域問題、いろいろな問題がございます。それはすなわち中小企業対策になり、特に零細企業対策になり、あるいはまた労働対策、雇用問題になるわけでございます。でございますから、新産業分野を興して、そしてそれで吸収することも考えなければならぬ。海外進出もある程度はさせなきゃならぬだろうけれども、しかしトラスチックなことをやるわけにもいかない。と同時に、ある意味においては企業と労働者の問題に関してはこれは労使間の問題である。けれども、そこで大量の離職者を出すというようなゆゆしき一大事になれば、これは政府の雇用政策の問題になる。そういういろいろな問題がございますので、その点は私どもも今後とも抜かりなく対応をしていきたい、このように思っております。
 先般、私があえて事務次官を連れまして労働大臣をお訪ねいたしましたのも、今おっしゃったような心配事が出てこないうちにあらかじめ予防策をも講じて、ともに御協力を願いたいとお願いに行った。そしてハイレベルによる常置機関の総合雇用対策の機関ができたわけでございます。
 先ほどの御質問は、私が取り違えたのならお許しをいただきますけれども、空洞化対策というより、空洞化が起こったときにこうこうこういうことをしなきゃならぬと自分は思うが、それにはこのように労働法のあり方も改革が必要なんじゃないかというような基本的な、言うなれば学問的な御意見のように思ったものですからああいうお答えを申し上げた。もし勘違いをしておりましたらお許しを願いたいと思うんです。
今の御質問は若干ちょっと方角が違って、こういうような空洞化のような現象も起こるが、労働法規等についてこのように改革をする気はないかという、労働法規面からの御質問でございましたですね、先ほどの。
大臣もおっしゃってますように、かつては労働大臣も務められたという御経験もあり、労働問題については深い御見識をお持ちに違いないということもありますし、そういうことだけじゃなくて、今言いましたように大量解雇というのはそこの地域経済に非常に深刻な影響を与える。早い話が去年ありました三菱の高島炭鉱のあれなんかはもう町ぐるみ、島ぐるみ大騒動になるという、こういう影響ですよ。だからそういう点でこれは通産大臣の仕事とも無関係じゃなかろうということで、よく勉強してみたいとおっしゃっておりますので、ぜひ御研究をいただいて本当に有効な政策方向を御検討いただきたいというふうにお願いをしておきます。
影響がなければ、ないというふうに積極的に明示するのが学術的な論理というか、表現の方法です。影響は認められなかった、それ以外の表現の仕方は影響あるという、イエスということだと思います。
 それから、複合汚染の影響が存在しないということですけれども、疫学的に見ますと、実は現在の知見が不十分であるという評価と同じ評価が四日市の疫学調査に対しても当てはまると思っております。あの疫学調査は、この制度の基本になったので、どなたも科学的面からは評価をいたしませんけれども、現在の科学の目で見ますと非常に不十分な疫学調査であったわけです。もちろん濃度は高かったわけですけれども。
 それで、四日市の疫学調査に比べると、最近得られた疫学調査の方がはるかに科学としての論理、あるいは整合性、あるいはほかの調査との一致性というのは高くなっております。しかし残念なことに、いつでしたか、この制度の地域指定の拡大という、これは一九七八年の六月に名古屋、東大阪、八尾という各地が指定されて、それ以降指定という作業は行われていないわけです。疫学調査というのは、先ほど言いました東京都の疫学調査それから環境庁の疫学調査のほかには、指定地域の要件を満たすための症状調査という意味合いで、各自治体が大学等の援助を得て行われてきて、その地域指定の作業中に得られた疫学知見が四日市よりははるかに科学的になっているわけです。
 しかし、七八年以降そのような調査が自治体では行われなくなってきましたので、それから、かつ既存の指定地域内の疫学調査も行政的には行われていないわけです、東京都を別にしまして。その意味で七八年以降ある程度ストップしておりますけれども、しかし疫学調査の中身としては非常に高い精度が得られております。
 複合汚染の影響については、これは我が国の伝統的な考え方でありまして、単体の影響を見るのではなくて、複合した大気汚染状況下で単体、ＳＯ２とかＮＯ２とか、単体の汚染物質を指標として影響を見るという、こういう考え方をとっております。ですから、四日市の疫学を初めとして現在までの疫学調査はすべて複合化の汚染の影響を見ているわけであります。
 以上です。