それはまた別にお聞かせ願ってもいいわけです。しかし、一つのことを深く人権侵害の問題として考えるということになれば、すそ野が必要だ、関連したところが必要だということで、私はこれは歓迎していますよ。中身を読んでみなければわからぬけれども、こういう人権実務研究会が不登校児の問題を、こういう提言というかテーマの出し方をするということは歓迎していますよ。だから、中身はまた後ほど聞かしてもらいましょう。それはこういう正式の会議でなくても結構ですから聞かせてもらいたいと思います。
 それで、再度確認をしておきますけれども、では、ここで出た文章については、大体法務省の意向に沿ったものが出ておるというわけですね。
そうしますと、不登校児の問題というのは一番直接的には教育の問題だから、私はこの間、番号は忘れましたけれども、文部省の方にお尋ねをする予算委員会分科会でこの不登校児の問題についてお尋ねをしたのです。それは、文部省が所管だと思うから。しかし、私のその持論からすれば、いじめの問題と不登校児の問題というのはかなりオーバーラップしておりますので、あなたの今まで言われたほかのこととは食い違うけれども、私とすれば、法務省がいじめの問題で子供の人権を考える場合には不登校児の問題としてとらまえるというところまで視野が広がったということば非常に喜ばしいことだと思うのです。あなたはここでは喜ばしいことをしておる。これは後ほど委員長の提言で理事会で話すということになっておるから、これが食い違っておるからといって、さっきの話に戻ってあなたに対して論理的な追及をするというのじゃないのですよ。けれども、食い違っていることだけは事実ですよ。
 では、不登校児の実態というものについてどの程度に把握されているのですか。例えば人数とか、あるいはそのトータルの人数のうちおよそどのくらいの割合でいじめによって不登校児になっているか。いじめといったら直接の人権侵害だね。それがどれくらいだとこれでは分析なさっているのですか。
お答えいたします。
 地方自治の充実強化方策につきましては、御指摘の事項を内容とする地方自治法の一部を改正する法律案、さきの衆議院解散によりまして審査未了、廃案となったところでございます。しかしながら、これらの改正は、地方自治の充実強化に権限移譲も含めて大変重要な内容を含んでおりますので、新たに必要が生じた事項も含めて早急に検討いたしまして、できるだけ早い機会に地方自治法改正案を今国会に提出したいと考えておるところでございます。
 次に、地方財政余裕論についてのお尋ねでございました。
 地方財政は、御存じのとおり三千三百余の地方団体の財政の総体でございます。その中には財政力の弱い市町村がたくさんあるわけでございます。単一の財政を主体とする国家財政と単純に比較すべきものではないと考えております。
 また、地方財政は、平成二年度末でまだ六十七兆円の借入残高を抱えておることなどから、依然として厳しい状況にあります。したがって、これらの健全化に努めていかなければならないことは当然であると認識いたしております。
 また、地方債に係ります政府資金の繰り上げ償還につきましては、資金コスト等貸し付け側の事情から一般的に困難な面もあるかと考えられますけれども、地方財政健全化の観点からも、河上議員御指摘のように、引き続き関係機関と協議してまいりたいと存じております。
 次に、地方団体の財政需要の増大に対応した地方一般財源の充実についてのお尋ねでございました。
 多極分散型国土形成、社会資本の整備、高齢化社会への対応等の課題に地方団体が今後とも積極的にこたえていけるように、地方税、地方交付税の地方一般財源の充実強化に努めてまいります。
 次に、直轄事業負担金の廃止と公共事業等の拡大に伴う地方財源措置についてのお尋ねでございました。
 国直轄事業については、地方に受益があるという観点から、地方団体がその経費の一部を負担するということにされているものでありますが、このあり方については、公共事業における国と地方の役割分担、費用負担のあり方等を踏まえまして、今後とも検討すべき課題であると存じます。
 また、公共事業増大に伴う地方負担の増については、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして、一般財源を初めとする所要地方財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
 固定資産税の土地の評価がえに伴う負担増に対しまして、従来からなだらかな負担増加となるように一定の負担調整措置を講じてきているところであります。平成三年度の評価がえに係る調整措置については、今後評価がえに伴う負担状況の推移などを見きわめながら、税制調査会の検討も踏まえつつ、いわゆる緩和の方向で慎重適切に対処してまいる所存でございます。
 居住用住宅に対する固定資産税の件の御質疑でございましたけれども、恐らく同じく負担適正化についての御論議の中に属すると思われますので、今後とも居住用住宅あるいは居住用住宅用地についての特例の措置、軽減措置については検討もし、できるだけの措置を講じてまいりたいと思っております。しかし、これ以上軽減できるかどうかについては、負担の公平及び市町村財政への影響も考えまして、慎重に検討すべきものと考えております。
 次に、資産の用途別、所有形態別の負担の適正化についてのお尋ねでございました。
 固定資産税は、固定資産の有する価値に着目いたしまして、そのことに担税力を見出して課税する物税でございます。したがって、資産の用途、所有形態によって課税のあり方を異にすべきものじゃないと考えております。ただ、先ほども申しましたように、居住用固定資産に対しては、住宅政策の観点から従来とも特例措置を講じて負担軽減を図ってきたところでございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕