本件につきましては、昨年の三月尼崎市役所におきまして再交付申請に際して指紋押捺を拒否した事案に関するお尋ねかと思いますが、本件につきましては、被疑者に対しまして累次五回にわたって任意出頭を要請したものでありますけれども、任意出頭に応じずという状況の中で、事件全般の背景、特殊性等にかんがみ逮捕の必要性ありと認められる状況になりまして、裁判官の令状を得て通常逮捕したという事案と報告を受けております。
大体法務省刑事局のお考えは一応大筋だけは明らかになったかと思いますので、今度は、警察の方においでいただいておりますので、警察庁当局にお尋ねしたいと思います。
 ことしの十一月五日でしたでしょうか、兵庫県の尼崎北警察署、こちらにおいて、在日外国人の金成日さん、この方が指紋押捺をしなかったということを被疑事実として逮捕されているわけですが、この件について逮捕の必要性はどのように判断されたのか、それをまずお伺いしたいと思います。
そうしますと、しかしながらこれ、何らかの強制を伴うということは、その反面必然的にその被疑者の自由あるいは人権が侵害されているわけですから、したがって必要最小限度にとどまらなければならぬ、こういう原則は当然法の精神からあろうかと思いますが、それはいかがでしょうか。
今お答えよくわからぬのですが、そうすると、百三十九条で強制が可能である、したがって、その百三十九条で許容されている限度において強制の一態様として用具の使用もあり得よう、こういうふうに今のお答えは解釈すればいいですかね。
道具を用いるということについての法文上の根拠はないと思います。しかし、先ほど申し上げました刑訴法百三十九条で「身体の検査を行うことができる。」という規定が準用されておりますので、その限度で、必要な限度で強制的に行い得る、その強制的な中身としていろいろなものが考えられるということであります。
そこで刑訴法百三十九条において、過料に処してもあるいは刑を科してもその効果がないと認めるときは即時強制ができる、こうなっているわけですね。それは承知しているのですけれども、その際に道具を用いる、これはどうなんでしょうか、法文上根拠があるのでしょうか。
令状なしに指紋の採取ができるわけでございまして、この二百十八条の場合刑訴法百三十九条の規定が準用されてまいりますので、指紋の採取につきまして拒否する者に対しましては必要な限度での強制を行い得るということになるわけでございます。
 その強制の中身としてどういうものがあるか、今御質問ありましたような器具が用いられるかどうか、こういう問題になろうかと思うのであります。
同じことを聞いて同じことを答えているように思いますが……。
 それじゃ指紋採取について、必要があるときは指紋採取が、しかも令状なしにできるということでしょうけれども、この際に何らか用具を用いるというようなことは、これは法令上は根拠があるわけでしょうか。
必要性があるのが通例だとおっしゃいましたけれども、聞いているのは、要するに必要性の判断抜きに被逮捕者については当然に指紋の採取をする、こういうことではなかろう、法の建前はそうではないというふうに思うのですけれども、それで間違いないかと、こう聞いているのですがね。
まあそういうことであろうと思いますけれども、先ほど申しましたように、必要性という意味においては被疑者の特定上必要なことをここに記載してあるわけでございまして、必要性があるのが通例だということでございます。
そうすると、あくまで必要ある場合に限られる、それでその必要性は被疑者特定のためである、こういうことですね。身柄の拘束されている者、すなわち逮捕されている者についてはもう当然に自動的に身体検査をするというのが法の建前ではない、これはこう伺ってよろしいですね。
必要性があるという場合に行うわけでございまして、その必要性が、先ほど申し上げましたように、被疑者の特定上指紋の採取等が必要になる場合が通例である、こういうことでございます。
質問は、身体検査をするのはあくまで必要性、必要があるときに限られる、これが条文構造から見て当然じゃないかと思うがどうかと、こう聞いたのですが、必要性の判断が先立つのではないか、前提になるのではないかということです。
なければ結構でございます。原潜を持つということは、一層日本がアメリカとの共同作戦の深みに入っていくことになりますし、被爆国日本では例え原子力推進であっても持つべきでないということを考えます。
 さて、先ほど質問がございました思いやり予算の問題を最後にお聞きしておきたいと思うのです。
 このいわゆる思いやり予算で労務費をこれ以上ふやすのは現行の地位協定でできないという見解をこれまで何度も政府は表明されてきています。その一、二を御紹介しますと、これは昭和五十五年三月二十五日、衆議院内閣委員会での玉木防衛施設庁長官の答弁でございます。
  労務費をこれ以上負担することはできないと申しましたのは、地位協定の現在の考え方から言ってこれ以上負担はできないということでございます。
 次は、ことしに入って、五月八日の同じく衆議院の内閣委員会での藤井北米局長の御答弁です。
 従来から政府が答弁いたしておりますように、ほぼ労務費につきましては限度いっぱいということでございます。したがいまして、これ以上、労務費におきまして、地位協定の上から日本側として何かするということは極めて困難というふうに存じております。
このようにはっきりと現行の地位協定の上ではこれ以上労務費をふやすことはできないという見地が政府の姿勢でございました。
 外相は、先ほどその方策について勉強していますということ、しているところだというふうに答弁なさいましたが、これはこのような政府の姿勢、方針の枠内でおやりになることなのか、それとも従来の政府の姿勢を変える方向も含まれているのか、その辺お聞きしたいと思うのです。