これは大変遺憾なことだと思います。冒頭申し上げましたようにＮＨＫの独走的な体質、それからワンマン的な体質、そういうところに起因すると思います。本当にけしからぬことだと私は思います。したがって、新会長を言われるように、今後そういうことのないように、やはり開かれた公共放送ですから、国民の皆さん方に対してＮＨＫの経営の内容については鮮明に、オープンにして理解を得た上で実施をしていく、こういう体制をつくるように最後にぜひお願いをしておきたいと思います。
 時間が参りましたけれども、今後ＮＨＫの問題としては、例えば巨大化、メディアの集中化の問題とか、関連企業に対する、子会社、孫会社たくさんあるので、それに対する視聴者、国民のアクセス権というものがどこまで考えられていくのかという問題とか、本来ＮＨＫでやらなければならないのが下請に行けば何でも勝手にやれる、こういう問題などが問題点としてたくさん残っておると思いますから、こういう点は時間が参りましたので次の機会に解明をさせていただきたいと思っております。
 以上で終わります。
お答え申し上げます。
 この計画につきましては、島前会長が一つの構想として持っておられたということは承知しております。ところが、実際工事務的には全く積み上げられていなかったというのが実情でございまして、ここで御指摘を受けますと非常に痛み入る次第でございますけれども、事務的にはその数値の積み上げ等、それから関係各方面の理解等も得ていなかったというのが実情でございます。
今後はあり得ないということですが、これは間違っておった、こういうことはやるべきではない、こういうふうに受けとめていいのですか。あれだけの計画が、逓信委員会などで仰々しく五カ年計画だとか年度の事業計画だとか、大臣まで出てきていろいろ議論する、そういう中で全然触れられずにひとり歩きしていく。相当な予算が――仮に今回の国会の虚偽発言がなくてそのまま島体制でいくとした場合に、ああいう予算はどこから出てくるのですか。それで、その計画はどこにどういうふうに説明をするのですか。どういう考え方だったのですか。新会長は今後はないとおっしゃいますけれども、小山副会長、島会長がかわらなければああいうものは、予算はどこから出てくるのですか、どこでどう計画を説明するつもりだったのか、この辺を聞いておきたいと思います。
今後についてはそのようなことはあり得ないとお考えください。私は、このような大きな構想についてはやはりＮＨＫが国会で説明申し上げて、御理解を得て初めてできるものだと思っております。
時間がございませんので、もう一つお聞きをしたいと思います。
 これも議論になりましたけれども、ＧＮＮ、いわゆるグローバル・ニュース・ネットワークの問題ですが、これは打ち上げ失敗の前々日ですか、四月十六日、ラスベガスのＮＡＢ総会でこの構想を島前会長が演説をされておるわけで、時間がありませんから中身に触れませんが、具体的に話が進んでおる、そしてことしじゅうに始めたい、こういう議事録になっております。
 そこでお聞きしたいのは、この計画は率直に申し上げまして私どもは余り知らないわけです。平成二年から六年度の経営計画、五カ年計画にも出されまして国会の議論になっていますが、この中でもほとんど触れられていない、そういう文字は出てこないわけです。それから、ことしじゅうにやると言われておりますけれども、平成二年度の事業計画でもこれは出ていないわけです。したがって、これは一体どういうことなのか。この種の計画は、国会で仰々しく説明をする例えば経営計画であるとか、長期計画であるとか、事業計画であるとか、予算とか、そういうものと全く関係がない、こんなことはどんどんＮＨＫとしてはできるんだ。費用も当初予算として十億ドルですか、かかるとも言っておるようですが、回線料を含めますと莫大な費用になると思います。こういう計画がこういう議論のまないたに全然のらないままにぼんとひとり歩きしていくというのは今後あるのかないのか、どういう考え方でこういうことになるのか、この辺をもう少し明らかにしてほしいと思います。
お答えいたします。
 地上げに絡む問題につきましては、警察におきましても市民の方々から種々相談を受けているところでございまして、過去三年間の相談件数は総計で約九百件余に及んでおります。内容的には、借地・借家からの立ち退き要求とか、土地売買の強要に関する相談が多く、この相談件数の約三分の一が暴力団絡みというふうに我々は見ております。
 地上げに絡む相談を受けた場合の警察の措置でございますが、例えば強要とか脅迫あるいは器物損壊等、こういった犯罪を構成する場合、またその疑いのある行為がある場合は、これは徹底した捜査を行い、事件検挙に努めることは当然のことでございまして、過去三年間で総計七十三件の事件検挙をしております。そのうち暴力団が関与したものとしてはと五十七件ございます。また、たとえその内容が犯罪を構成しない場合であっても、地上げの態様等によっては暴力団関係者等に対する警告とか、あるいはその相手方に対する対応方法等について助言、指導あるいは弁護士の紹介等の措置を講ずることにより、市民保護の徹底を図っているところでございます。
 警察に相談をした方で、大体三分の一は何かあればすぐ警察に連絡をしていただけるということで安心して帰られておられます。また、警察に相談をしたということで、相談に来た方が暴力団関係者にそのことを伝えることによって暴力団側が引っ込む、抑止効果がある、こういうふうに見ております。警察といたしましては、この地上げ行為が大きな社会問題として表面化した昭和六十二年に、都道府県警察に対しましてこの実態把握の徹底、相談への適切な対応、不法事案の徹底検挙等について指示を図るなど、地上げ等に対する不法事案についての取り締まり強化を図っているところでございます。
 なお、先般成立した暴力団対策法におきましては、指定暴力団が行う暴力的要求行為と認められる地上げ行為については、所要の規制を行うことが可能になったことから、同法の積極的活用を図ることによって、地上げに絡む不当な行為の防止を図るとともに、同法に基づき新たに指定される暴力追放運動推進センターの相談業務を通じて被害者等に対する支援業務をさらに充実してまいりたい、こう考えておる次第でございます。