今回の法改正では、確かに身近な問題を解決しようとする意図が十分理解できるわけでございますが、長期的な展望に立って今後の我が国の農業を考えた場合に、将来の世界的な食糧需給について楽観が許されないこと等から、資源の有効利用を基調に効果的な農業生産を展開しなければならないと思うわけでございまして、食糧自給力の維持強化を図っていくことが肝要でございます。
 そのためにも農業基盤の整備が不可欠でございますので、この円満な推進を図るためには、農業事情の変化に対応するように随時機動的に法改正をしていくべきだと私は考えるわけでございます。つきましては、政府におきましても今後とも積極的に取り組んでいかれることを要望いたしまして、時間が参りましたので私の質問を終わらせていただきます。
臨調の最終答申の中で、私学は大学も高等学校も削減してしまえ、総額を抑制しろと書いてあるのが大きな壁になっておるようでありますけれども、今日私学が負うておる教育上の位置からいって、穴が出てきたら交付税で穴埋めしてもらう、こういうことではなくて、交付税の方も努力をしていく、国の方も努力しているから文部省も努力をする、こういうことで、両々相まってこの私学振興法の一条の精神が達成できるように努めていただきたい、こういうことを要請をいたしまして、時間が来ましたから、質問を終わらせていただきます。
私学助成の重要性にかんがみまして、文部省としましても、大勢の方々の御協力をいただきまして最善の努力をしているつもりでございますが、先ほど申し上げましたように、非常に厳しい国の財政事情、それから臨調答申等ございまして、先生御指摘のような数字になっております。なお、ちなみに、大学につきましては一二％の減になっておりまして、高等学校以下につきましては大学よりも配慮をしているというところがございます。
一般補助と過疎分を加えますと二千二百九十六億でございます。私が御答弁申し上げましたのは、五十九年度の基準財政需要額の見込み額でございまして、これが二千二百八十二億、それから五十八年度の基準財政需要額の計画額が二千二百十二億、実績額は二千二百二十九億ということでございます。
今の交付税の需要額算入は二千二百八十二億というのだけれども、さっきいただいた資料は二千二百二十九億になっているが、どこが違うの。何かちょっと複雑なようだけれども。
五十九年度の私学助成に係る財政需要額の算入予定額でございますが、狭い意味の私学助成として二千二百八十二億円を予定しております。これは五十八年度対比で申しますと三・二％の増ということになります。このほか、過疎対策とか広域通信関係等地の費目で算入しているものまで加えますと、五十九年度は二千三百十五億円になります。前年対比の率で申しますと三％の増ということになります。
御説明申し上げます。
 先生御案内のように、学校教育におきまして私立学校の果たしております役割は非常に大きゅうございます。そこで、各都道府県とも私立の高等学校以下につきまして応分の私学助成をいたしておりますが、私ども国におきましても、各県におきます。その補助金の一部を補助するということで、昭和五十年度以来補助をしてまいっております。
 先生御存じのように、五十九年度におきましては国、地方とも非常に厳しい財政事情でございます。加えまして臨調の答申等もございまして、私どもは要求の段階で対前年度一〇％減、これはシーリングどおりでございますけれども、そういう要求をいたしまして、予算におきましては要求どおり確保したというふうな状況でございまして、数字におきましては、前年度七百九十五億五千万でございましたが、七百十六億を計上いたしております。
 なお、この補助金につきましては一教育条件を高めるということと学納金をできるだけ軽減するという大事な役割がございますが、主なところを聞いてみますと、学納金の値上げにつきましても前年よりは抑制するというふうな状況でございまして、各県とも私学助成につきましてそういうふうなことに努力をしていただいておりますし、また、私学の経営者も経営努力をしておるというふうに評価をいたしております。
私ども、医療の世界に電算機の入り方が少ないということで、お医者さんの方々にも無用な事務を課しておるんではないか、それから支払基金においても事務処理の合理化というものがなかなか進行できない、そしてまた、保険者の事務も合理化できない、こういう溢路があるわけでございまして、医療機関と支払基金と保険者の間をコンピューターで結ぶならば、これは現在の社会保険の事務というものが、請求、支払いの事務を含めまして、相当合理化されるだろう、こういうことで、この構想を考えたわけでございます。ただ、コンピューターに対する認識の度合いというようなものもございまして、なかなかまだ完全に医療関係団体の了承を得ていない、こういうことでございます。
 そこで私どもは、本年度におきましては、少なくとも条件が整った都道府県、あるいは都道府県の一部でもよろしいのでありますが、そういう実施できるところについて、実験的にまずこの計画の試行をしてみたいと、こう考えて、その予算も計上しているわけでございます。そこでいろいろな問題点というものも把握できることでありましょうし、その実験というものを踏まえて、全国普及というものを考えていきたい。
 ただ、今申し上げましたように、コンピューターについての理解度と申しますか、そういうものにいろいろ度合いが違っておりますし、また、ある県でやるとすれば、用意ドンで一斉にやらないと、ある医療機関はやりある医療機関はやらないというばらばらでは、せっかくコンピューターというものを導入しても価値が半減をするということでございますので、これは慎重に構えて十年程度ぐらいの期間で全国に対する普及というものを考えておるわけでございます。逐次、条件が整備した県から始めまして、十年程度を目途に全国的な整備を図っていくというのが私どもの考え方でございます。