御承知のように、暴力団の被害者だけではなくて犯罪被害者について言えることでございますけれども、犯罪被害者は犯人から任意に被害の回復を受けられない限りは、現行では民事手続により被害回復をしなければならないわけでございます。ところがそうなりますと、その過程で財産が散逸したりあるいは被害者による証拠資料の収集が困難となることなどから、迅速あるいは的確な被害回復を図るには種々の問題があることは否定できないと考えておるわけでございます。
 そのために法務省の刑事局におきましては、以前からこの種の問題を重要な課題として考えまして、刑事手続との関連において被害の回復の実現を図る手続などについて検討を行ってきましたけれども、債権者平等の原則とか民事手続との関連がございまして、解決しなければならないさまざまな問題があるため、現在民事局などの関係部局と共同して種々の角度から検討を行っているわけでございます。
 できる限り早期に準備作業的な粗ごなしを終えまして、関係各方面の御意見も聞きながら制度の骨子案の作成に向けて鋭意努力しているところでございます。
もう一点、法務省にお伺いしたいんですけれども、今回の法改正で見送られた形の、暴力団の方が何らかの行為をして、それによって被害を受けられた被害者の方々に対する救済として供託金制度の創設が議論をされたと思うんです。法務省でこの被害者救済の観点からどういう供託制度を考えられていらっしゃるのか。法務省としていずれ出される予定もあるやに聞いていますけれども、内容とその法案提出時期に関しての御意見をいただければと思います。
現在、そのような対策として、法務大臣から昨年の十月に、組織犯罪に対する法整備ということで法制審議会に諮問いたしまして、そこで鋭意審議をいただいているわけでございます。その中で、マネーロンダリングの処罰及び犯罪収益等による事業経営の支配等の処罰が含まれております。
 その内容を申し上げますと、マネーロンダリング罪の前提犯罪を、現在は薬物犯罪に限られておるわけでございますけれども、それ以外の重大犯罪に拡大すべきであるというのが国際的な要請であることを踏まえまして、一定の重大犯罪等による犯罪収益のマネーロンダリング罪を処罰するとともに、その重要な目的の一つが合法的な経済活動への悪影響を防止するということであることにかんがみまして、正常な経済活動に悪影響を与えるような犯罪収益等による法人、会社等の事業経営の支配行為を犯罪化することのほか、さらに犯罪収益の没収、追徴の拡大ということが諮問事項の中に含まれているわけでございます。
決意というものが法案を通すことによってそのまま実行されるような世の中であれば大変幸せなわけであります。それができないところに、我が国の財政が今日ここまで追い詰められてきた責任というものが、これは私はすべての国民にもあると思います、これははっきり言ってすべてにある。ですから、それぞれが応分の負担をする、血を流す、きれいごとではこれは解決できないということは百も承知であります。ただ、解決の方法として法案をつくるということがすべてかと。何でもかんでもこの法案を一日も早く通すということ。
 ちょうど去年、忘れもしません、よみがえってきました。あのときは大蔵大臣は久保先生でしたけれども、この住専国会、住専法案、関係法案を通せば、六千八百億円プラス五十億円の負担を国民が背負っていただくならば、世の中はよくなる、景気はよくなる、株価は上がる、こうはつきり言われたんです、ばかの一つ覚えみたいに。これは大変失礼な発言かと思いますけれども、僕に言わせればそれしか表現しようがない。どうなったですか今まで、ここ一年以上。やはり法案ができたからといって法案に魂が入らなかったらだめだし、あるいはその法案をまさに先頭に掲げて後、内閣、国会挙げて真剣に協力して今日まで来たか、それが問題であって、それが変わらなければこういう法案をつくったってこれから先も変わらない、こう思うんです。
 一つ例を申し上げます。この法案には財政構造、構造とは言えませんけれども財政立て直し、本当に赤字減らしの効果があるかという点は疑問ですけれども、これはもう言いません、水かけ論ですから。問題は、つい九月ごろでしたか、大蔵省で試算なさっているんですね。それは、名目のＧＤＰが一・七五％の場合、これから義務的経費を除いた、つまり国債費あるいは地方交付税交付金、こういったものを除いた一般経費、これが向こう六年間横ばいであっても、六年間の累計の財政の赤字は二十四兆九千何百億円ということが出ておりました。
 その問題の問題点。大蔵省はどうして財政構造改革法案をつくっているさなかにそういった見通しを新聞で出したかという点が第一点。なぜ名目一・七五％というような、日本の潜在成長力よりもはるかに低いような数字をもってそういうようなおどしめいたことを言ったかという点。これはどなたに答弁していただいたらいいかわかりません。
 そのように、一般予算を横ばいでゼロに抑えていっても義務的経費はふえるから、国の財政は六年間で二十四兆九千億さらにふえる。加えて国鉄の清算事業団の赤字の問題二十八兆円、国有林野の問題約四兆円。これを一般会計で今後処理していくとしたら、この分で加わるのが約九兆円、全体で三十四兆円これから六年間で間違いなくふえていくということであります。
 そこで私が言いたいのは、この財政構造改革法案がもし成立し、まじめにこれを実行していったならば、今大蔵省が言ったような問題は解決するのか。名目一・七五％の成長というのは、こんな低いのは出したくないけれども、最悪でもと言って出したのが、今はもっと低いんですね、現実は。来年以降上がっていくという保証は何もないです。
 そういうことを考えたときに、こういったものをお出しになった真意、それから二十五兆ないしプラス九兆円というものが今後ふえていくということについては、大蔵大臣、どのようにお考えですか。