いまも述べましたように、不均衡、矛盾、これはいずれもきわめて重要な問題でありまして、避けて通ることは許されない問題であると思うのです。したがって私は、当委員会においてもあえて農業の問題に関する点について若干お尋ねをしていきたいと思っておるんです。
 そこで農林省からもおいでだろうと思いますけれども、わが国の農業の現状についてどのように考えているのか、そして今後の見通し、こういうものはどこに、どういうものがあるのか、根本的なところをひとつ伺いたいと思うのです。
昨年からことしにかけましてわが国の内需がふるわない、こういう状況の中でだんだんといまのお話しのように国内経済でも跛行性が目立ってまいったわけであります。産業間におきましては基礎素材関係とその他の産業との不均衡の拡大あるいはまた大企業と中小企業との非常なばらつきといいますか拡大不均衡、中小企業は特に設備投資その他が落ち込んでしまって不振にあえいでいる、そういう状況であります。また地域的にも東北、北海道、四国、九州といったところと他の地域とのばらつきが目立ってきておるわけでございます。これはわが国のやはり全体の経済が少し落ち込んできておる、こういうところにそうした跛行性というものが出てきてしまったということであろうと思いまして、私はこれをそのまま放置すればこれはわが国の経済そのものが失速をするおそれすらあるんではないかという心配をいたしておりますので、こうしたいわゆる跛行の状況を一日も早く正常な形に返していくということがこれからの経済運営の大きなやはり責任であろう、こういうふうに思うわけであります。
次に、国内経済の面に移りますが、現在の不況の結果国内経済は多くの不均衡が表面化していると思うのです。すなわち中小零細企業の不振、地域経済の不振、業種間格差、これらの拡大、あるいは基礎素材産業の不振、農業に対する批判などがあります。これらはいずれも一国の基幹的役割りを担うものであって、この不均衡を放置しておけば最終的に国内経済の破綻も生じさせるものである、こういうふうに考えるんです。
 これらの問題について、まずこの不均衡についてどのように考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。
次に、産業の協力関係について伺いたいと思うのですけれども、国際的に現在日本の求められている政策というものは世界経済の拡大のための役割りを果たすことであると思うのです。したがって、世界的不況からの脱出のため政府は積極的に貿易を推進するとともに、新しい国際的市場を開拓しながらさらに欧米経済の活性化のための技術、産業協力、これらを推進すべきであると考えるのです。
 このような点について何らかの大臣としての展望、政策を持っておられると思うのですけれども伺いたいと思います。
次に、今日の貿易摩擦においては日本国内の生産、それから流通などありとあらゆる問題が取り上げられていまして、わが国は世界的不況下にあって懸命の努力をしている、こういうふうに考えているんです。今日の発展を維持してきている、こういうふうに思うのです。むしろ世界経済の牽引車たる立場を担っているのではないかと考えているんです。もちろんわが国としても、ＮＴＢ等反省すべき点もあるでしょうけれども、本質的には欧米の圧力に右顧左べんする必要はない、こういうふうに考えるんです。国際会議の場において、政府は日本の置かれた立場を断固として主張をして理解を求めるべきであると考えるんです。
 この点についてどのようにお考えを持っておられますか、見解を伺います。
法律上、厳密に歳出日の決まっておりますようなものにつきましては、その日を越しまして予算が成立していない場合には支給すること等はきわめて困難といいますか、できないのではないかと思います。そういうふうな事態になりませんようによく御審議いただきまして、できるだけ速やかに成立さしていただきたいとお願い申し上げたいと思います。
いや、これね、わかった、わからないの話じゃないのですよね。私が質問しているのに答えてくれないわけだ、五日以降どうなのかということを。二、三日はわかりましたよ。しかし、五日以降はどうなんだという答えが返ってこないのですよ。早くやってくれと言ってもこれは五日でもやむを得ませんということになれば五日になるかもしれないし、国会の都合で七日になるということだってあるわけだから。そのときにそれじゃ五日以降どうなんだと、これが事務的に考えても答えが素直に出なくちゃならない、実際は。だから、できるかできないかだけを言えばいいのですよ。
予算の取り扱いにつきましては、いま大蔵当局から説明をしたとおりであろうと思うわけでありますが、私どもとしては、この参議院におきまして予算案が慎重に審議をされまして、暫定予算にならないで成立をさせていただきますように心から期待をいたしております。（「六日になったらどうなんだ」と呼ぶ者あり）
国籍法の問題につきましては、昨年の十月に法制審議会の総会が開かれまして、その際、法務大臣から国籍法改正についての諮問が出されたわけでございます。
 総会では、国籍法部会を設けて審議するということが決まりまして、昨年の十二月と本年の一月、二月、三月と合計四回国籍法部会が開かれたわけでございます。その部会におきまして問題点の説明をし、委員の方々から一応の御意見の開陳があったという段階でございまして、一番最近行われましたのは三月三十日、おとといの部会でございますが、これで一応の一通りの審議を終わりまして、今度は人数をしぼって小委員会でもっと詰めたと申しましょうか、もっと突っ込んだ御議論をいただくということになっております。これはあくまで予定でございますけれども、三回ぐらい小委員会を開いて、六月二十九日の部会にその結果を報告してまた部会の御審議をいただくと、これが現在のところ決めております予定でございます。
 その後の予定につきましては、私どもは従来から申し上げておりますように、一日も早く、遅くともと申しましょうか、来年の通常国会提出をめどにということで審議会に希望は申し上げておりますけれども、審議会の審議の結果にもよることでございますので、具体的な日程ということについてははっきりしたことは申し上げられないという段階でございます。