私どもはこの問題が最悪な状況を迎えないことを祈るものでありますけれども、そういうような中でこれから日本の置かれている立場は大変むずかしいし、判断も非常に重要だというように考えております。そういう意味で、防衛庁の関係におかれましても、米軍の移動やあるいは行動の変化等によりまして自衛隊自身もそれに対する対応を考えていかなければならないような事態が来るかもしれない、そういうものに対しましてはやはり万全な形でそれに備えていかなければならないといま考えておりますが、冒頭そのことにつきまして御質問を申し上げました。
 さて、具体的な問題で二、三御質問申し上げますが、一つは、すでに新聞等で報道されまして、委員会等でも取り上げられましたけれども、北方領土におけるソ連軍の訓練、毒ガス訓練を行ったということが報道されております。これにつきましては、防衛庁としましては、当初の段階におきましてそのものにつきましての確認をしてないということでございますけれども、その後調査をなさってどういうふうな結論を得られたのか、その辺のところをお聞かせをいただきたい。ロイターの東京電によりますと、国後、択捉、色丹、歯舞諸島で一個師団一万人を投入して毒ガス訓練を行った、こういう報道がされているわけであります。これらにつきまして、どういうふうに調査をなさいましたか。
正確には断絶以降ということではございませんけれども、イランの人質事件発生、次いでアフガニスタンの情勢がございまして、その後インド洋に対するアメリカの兵力のプレゼンスは増加しております。
わが国といたしましては、米国が今回とりましたいわゆる国交断絶等の措置については、イランにおいて人質がとられているということは国際法上全く許されない行為であるということを踏まえまして、国際社会の一員としてどういうことができるかということを目下真剣に検討中でございます。
 その第一歩といたしましては、この間ＥＣがリスボンの外相会議である宣言を採択いたしまして、その結果バニサドル大統領にテヘラン駐在のＥＣ諸国の大使、それにわが国の大使も参加して申し入れを行ったわけでございますが、それ等も踏まえまして、今後さらに検討を進めていくこととしております。
きょうのイランのバニサドル大統領と会見をした新聞報道では、もしもアメリカとの共同歩調を日本がとれば対日報復は石油以外のものでもするというようなことを具体的に言っておるわけでありますが、これらの問題につきまして外務省としましての対応というのはどういうふうになさるおつもりでありますか。
カーター大統領が去る四月七日にアメリカとイランとの間の国交を断絶するということを発表いたしました際、今回の米国の措置が人質の早急な解放をもたらさない場合には他の行動が必要となるかもしれないということを述べたということがございますが、他の行動なるものが何であるかということについては具体的な言及はございません。したがって、推測に基づいてお答えすることは避けたいと思うわけでございますが、報道等では確かに先生が御指摘の、いろいろな軍事行動を排除しないのだというようなことが米側の意向であるということが伝えられていることもまた事実でございます。ただし、公式の場でそういうようなことを考えているということをわが方が知らされているとか、あるいは通報があったとかいうことはまだございません。
まず最初に、外務省の方からも来ていただいておりますので、米国とイランの国交断絶の問題、これらに対しまして中東の軍事情勢も非常に緊張しているというように考えているわけでありますが、昨日和田大使も情勢報告に帰国をしたということでありますけれども、外務省としまして、このアメリカの国交断絶につきまして、軍事的な側面からどういうふうな御判断を持っておりますか。
最後に大臣にお願いしておきたいのですが、この防災協定の問題で、やはり一番事故を感知できるのは米軍であるし、あるいは自衛隊であると思うわけです。そこがやはり責任を持って住民に知らせていくという体制でなければならないはずだと思うのです。その点きちんと踏まえていくべきだと思いますけれども、再度大臣の考えをお伺いしたいと思います。
確かに大臣のお考えもわかるのです。しかし、私がなぜこんなお話を最初に申し上げるか、こう申し上げますと、いまの国の財政の現状というものは大変深刻なものであると思うのであります。しかも、自民党政府が日本のいまの政治を担当しておるわけでありますから、この赤字の原因も財政の現状もいわば自民党政治の責任でありますと私は考えておるわけです。私ちょうど五十一年に国会に参りまして、その当時、ここにいらっしゃいまして引き合いに出して恐縮でありますが、坊大蔵大臣でありましたが、その際も私はこの席上から、民間で言うと大蔵大臣は管財人のようなものだ、したがって、ひとつ心して財政運営に当たっていただきたいという要望を申し上げ、またその後、村山大蔵大臣にも同様の要請を含めた意見を出しておるわけです。ところが、実はいま私、五十二年の当初予算審議の際の坊国務大臣の提案理由を持ってまいりました。時間の関係上長々しく全部読むわけにいきませんが、その一節を拾ってみましても、「わが国財政は、歳入の約三割を特例公債を含む公債金収入により賄うという諸外国にも例を見ない異常な事態」になっておる、そして「今後かかる大量の公債発行が続くようなことがあれば、公債残高の累増、国債費の増高等を通じて、財政が硬直化し、機動的運営が困難になるのみならず、その資源配分機能が阻害される」、こう言っておりまして、しかも、大量の公債に安易に依存することによって財政の放漫化をもたらすおそれがある、そして民間の資金需要を圧迫して経済インフレの要因となるというふうに言っておるわけでありまして、そのために、このような事態を恐れるものである、財政の健全化の推進に全力を尽くすというふうに提案をしているわけであります。
 自来足かけ五年になるわけでありますが、今回の大臣の提案とさしたる違いはないのであります。いろいろな事情があるわけでありますが、言ってみれば、口先だけの財政再建で、現在の大蔵大臣に実際に責任はないかもしらぬけれども、口を開けば、政権を担当しておる、責任政党としてと言っていらっしゃる自民党政治そのものに大きな責任があると私は思うのでありますが、御見解はいかがでしょうか。