どうも余り理解はできません。こういうことになりますと米軍に遠慮をなさっているという気がどうしてもするわけでございます。
 ところで、こういう大変被害をこうむっている中、また本年一月二十八日に開かれた日米合同委員会で、この厚木飛行場についても新しい建設などが合意をされたようですが、この合意内容について御説明をいただきたいと思います。
たびたび同じようなことを申し上げて申しわけないのでございますけれども、運用上の要求等緊急の場合もございますので、そういった例外的事項を除きましては原則どおりきちっとやっていただきたいということは私どもも重ね重ね申し入れておりますし、米側もそのための努力を一生懸命やっておるわけでございまして、十時ということでなくてもっと早くやめてほしいというような地元の御要望についても、私どももそのような申し入れをたびたび米側にもお願いをして、可能な限り時間も短縮をしていただくというようなことについての努力も行っておるわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
できるだけじゃこれは困るんですよね。せめてこの規制くらいはきちっと守ってもらう。そもそも飛行機の騒音自体で相当な生活の被害をこうむっているわけですから、土曜、日曜ゆっくり休みたいときあるいは深夜、そして機数、こういうものについてはできる限りではなくて、はっきりと規制を守っていただく、こういう断固とした姿勢をとっていただきたいと思いますが、いかがですか。
先ほど申し上げましたが、運航規制、これは部隊運用あるいは天候でございますとか、いろんな事故等そういったものとの関連がございまして、緊急時にはそれ以外の時間でも運航せざるを得ない場合もございますし、あるいは他基地でできるだけお願いをしたいという部分の航空機が帰ってまいりますときに若干音が出るというような問題もございまして、一律にはいかない部分もあるわけでございますけれども、私どもはできるだけそういった合意事項を遵守していただくようにお願いをしておるということでございます。
相当部分ということですけれども、結局は基地が三宅島に一つふえる、それだけのことじゃないかというふうに思うんですね。
 それから飛行に対する規制、これについてもその都度申し入れをしているということですが、昨年の飛行を見ても、二十二時から六時の規制、それから機数が二機に制限をしている、あるいは土、日、祭日の飛行規制、こういうものが守られていないケースがかなりあるわけですね。これ申し入れをしているだけじゃちっとも効果が上がらない。一体こういうことについては今後どのように取り組まれるおつもりでしょうか。
これは、三宅島で私どもお願いをしたいというのは、いわゆるナイト・ランディング・プラクティスと申しますか、夜間の空母への着艦訓練の部分をお願いしたいということでございますので、一般的な厚木飛行場における部隊運用と申しますか、運航というものは残るわけでございます。
 しかしながら、現在厚木において騒音の程度が非常にひどいという部分の相当部分はこのＮＬＰの部分であるというふうに承知をいたしております。
それで、ちょっと幾つかお聞きしたいんですけれども、代替施設の三宅島三宅島というふうにおっしゃるんですが、三宅島に代替施設をつくって、そしたら厚木はもうなくなるという御趣旨ですか。
片方では必要不可欠だ、しかしながらそれのためには住民には大変な迷惑がかかるという二律背反の御答弁だというふうに思うんですけれども、今代替施設の問題が出ましたが、これも三宅島の住民の皆さん、当然片方で被害をこうむっておるようなものを持ってこられたらそれは迷惑千万なことです。そういう意味では、選挙の結果を見ても反対の声が強まっている。向こうにも行けない、こっちでは迷惑をかけている。一体この中でどういうふうに今後厚木基地を進められていこうとしているのか、周辺の住民の皆さんに対して。防音工事の話もございましたけれども、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
ただいま防衛庁長官からお話し申し上げたとおりでございますが、私ども自衛隊及び米軍の基地の管理、それから周辺対策を所管いたしておりまして、こういった基地の存在というものは、今大臣からお話ございましたように、日米安保体制の効果的運用のために必要不可欠なものでございます。ただ、こういった防衛上の必要性と地元の住民の方々の生活あるいは地域の発展、こういったものをやはり適切に調和をしてまいる必要がございますので、そういった施策について私どもいろいろ地元の皆様の御要望等も承りながら今日まで努力をいたしておるわけでございます。
 騒音等も大変ひどうございますので、今お話ございましたように、住宅防音等については重点的に力を入れて実施をいたしているところでございますし、代替施設等の建設のための努力というものも現在鋭意やっておるということでございます。
ある程度国費は、それは間違いなく一人残らず把握できるのだろうが、私費で前もって来ておったりする人方はかなり議員などに願っていろいろな就職その他やっている状態でございます。私もそれを経験しておりますので、今後のためにぜひ把握しておいてもらいたいと思います。
 そこで、この問題の最後ですが、質問したいのは、厚生省が作成した膨大な資料、これを見てまいりましたが、昭和六十三年度には全国十五カ所に自立研修センターをつくるということです。全国六カ所の定着促進センターとあわせて帰国後一年間を通じて自立支援体制を確立しよう、大変結構なことだと思います。帰国孤児の現状を見ると、地域社会に溶け込むのに非常に時間がかかる、苦慮しておる、生活保護に頼る者も少なくない、私はそれの実態を知っておる。
 そこで、大臣にも伺いたいのですが、まず事務当局から帰国者の自立促進について具体的な改善策、箱、場所をつくるということは、今申し上げたとおりですが、やはり関係官庁との関係が非常にあるのだろうと思いますね。早速働くとなれば労働省と関係があるでしょう。そういったところを聞かせてもらいたいということと、先ほど大臣に伺おうと思っておった訪日調査の今後の基本方針、この点については局長から言ってもらったのでいいのですが、今の残留孤児の帰国後の受け入れをどうやっていくかということをまず局長から聞いて、大臣に最後に伺いたいと存じます。