従来私が議論をしてまいりました歴史を振り返りながら、個人としてお答えをしてみたいと思っております。
 金のかかり過ぎる政治活動あるいは選挙というものは、今おっしゃったようなすべての要素が総合して今日の事態になっておると思っております。むしろ小選挙区という問題につきましては、派閥との関連では随分議論をしてみました。貴党におかれましても、政権を単独でおとりになるためには、将来必ず今の選挙制度のままでございましたならば、それぞれの選挙区に過半数の候補者をお出しにならなきゃいかぬという、これは宿命的なものが実際あろうと思っております。
 それを一番よく経験しておるのが自由民主党であるわけでございます。日本社会党におかれましても百六十数人の候補者を出された時代もございます。そして、ちょっと数字を正確に覚えておりませんが、過半数をお出しになっておるところあるいは複数をお出しになっておるところ、日本共産党は複数をお出しになったところは二つでございますか、これは私の選挙学の方でございますけれども、全部頭へ入っております。
 確かに、そういう宿命的なものを考えたときに、党の政策活動イコール個人の日常政治活動と完全に一致しない点があると思います。すなわち、個人個人のカラーとかそうしたものが選挙民に与える影響がより大きい。それが私は派閥というものができた一つの要因だと思います。人間社会でございますから、三人寄れば二人と一人になったりとか、お猿の山でもいろんなボスがおるとか、そんな議論もいたしてみましたけれども、政治家の場合は、派閥ができるのは政策集団としてのほか、やはり中選挙区の中に我が党に、御党などは立派な政党ですから派閥なんかございませんけれども、派閥ができておることは事実だと思うのでございます。
 したがいまして、その点において小選挙区というのは議論をされてしかるべきものだというふうには私もかねて思っておりますが、小選挙区に比例代表がどのように加味されるのか、あるいは比例代表を主体とした小選挙区であるのか、そういう併用と並立という言葉がございますけれども、そうした選挙制度の問題というのは、私は、やはり政治改革を行う場合の中長期の一つの課題として勉強を進めていくべきものであろうというふうに考えておるところでございます。
自民党政治改革委員会は十一日の総会で、十七日にまとめて大綱として出すというその主な内容が報道されておりますが、その中に、「カネのかかり過ぎる元凶とされる現行中選挙区制を改め、派閥解消を進めるには小選挙区制の導入を図るしかないと判断、政治改革の根底をなすものとして大綱に掲げる」、こうあります。
 「カネのかかり過ぎる元凶とされる」ということが現在の中選挙区という選挙制度にあるのか、現在の自民党の派閥の解消とこの小選挙区制の導入との関連あるいは金をかけ過ぎる現在の政治のあり方、これは必ずしも小選挙区制導入と連動するものではない、むしろ政権与党としての自民党内の自助努力によって、金のかからない政治というものはかなり実現できると思いますけれども、総理、どのようにお考えになりますか。この点についてのコメントがもし難しければ、一政治家として御意見を承りたいと思います。
まず、私から先ほど申し上げましたように、政治改革は我が国にとって避けて通れない重要な課題である。そこで、有識者会議から御提言をいただいた項目のうち、在任中にできることについて改革していくことはもちろんであるが、法律改正を伴うもの等については自由民主党において検討をお願いすることとし、この五月九日に私から自由民主党の幹事長及び政治改革委員会会長に対して、提言を尊重しつつ早急に改革案を取りまとめるよう切望する旨を伝えたわけでございます。また、次期総理にも熱意を持って抜本的政治改革に取り組んでいただくよう強くお願いする所存である、そしてこの提言の内容を十分尊重し、政治改革を緒につけるため全力を尽くす決意でありますということをお願いいたしたところでございます。
 したがって、手順といたしましては、私の側から申し上げますならば有識者懇、私も、一回は都合で出席しませんでしたが、全部出席させていただいて懇談のメンバーと申しましょうか、に加わらしていただいておりました。したがって、それをまとめていただいたものを、やはりまずは体制側にある与党の幹事長そして政治改革委員会の会長にお渡しして、事前にかなりの議論が行われておることも私も承知いたしておりますけれども、そこで成案を得て、それこそ法律改正を要するものの中では要綱ぐらいはいただけるんじゃないかという気持ちもありますけれども、できるものならば可及的速やかに国会に提出したい。しかし、時期的に考えてみますと、私は、新しい方が提出されるというのがむしろ自然なのかな、こういう感じも持っておるところでございます。
 そして、国会の議論を賜るわけです。その中には国会の各党協議を要するものもございます。私の長い経験からしてそれは大体仕分けができますけれども、目下、党で作業中でございますので、現在まだ総裁でございますから、私が大体こんなものだろうと言うことは少し潜越過ぎるなと、こう思っております。
先ほどのお話にもございましたけれども、今の国民の政治不信を払拭するための政治改革、このことにつきましては今までも総理は御発言をなさっておりますけれども、政治改革の大筋の道筋といいますか、これをどのようにお考えになっておられますか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 おっしゃるとおりだと思います。政府は、いわゆる戦争被害受忍論を盾に、一貫して戦争被害者に対する補償を軍人軍属等のように国との間に一定の身分関係のあった者とその遺家族にのみ限定してきたのでありますが、こうした差別的取り扱いはすべての国民を強制的に動員した戦時諸法制から見ても納得がいかないものであります。すべての戦争犠牲者についてもその援護法の成立を求めるのが我々の基本的立場であることは、さきに申し上げたとおりでございます。
 ただ、今回一般の戦争犠牲者に先んじて原爆被害者の援護を講じようとするのは、原爆被害者は戦争災害の中でも特別な犠牲であるという特殊性を有するからであります。
 その第一は、アメリカの原爆投下は国際法で禁止された毒ガス、生物化学兵器以上の非人道的兵器による無差別殺りくであって、国際法違反の犯罪行為であるということであります。したがって、たとえサンフランシスコ条約で日本が対米請求権を放棄したものであっても、被害者の立場からすれば請求権を放棄した日本国政府に対して補償を要求する当然の権利があると思うわけであります。
 第二には、広島、長崎に投下されました原子爆弾は一般の爆弾とは異なり、放射能と熱線と爆風の複合的な効果により大量無差別かつ広範囲にわたり破壊、殺傷するもので、その非人道性はひときわ際立ったものであるということであります。また、たとえ一命を取りとめたといたしましても、この世のものとは思えない生き地獄を身をもって体験した上に、生涯いえることのない後遺症に苦しみ続け、病苦、貧困、孤独の現状にさらされていることは、六十年度の調査の結果にも明らかであります。また、この惨禍で死を免れた人も、被爆直後の急性原爆症に加え、今なお原爆に起因する放射線の作用により白血病、甲状腺がんといったような晩発障害にも悩まされているのが現状であります。
 一般の戦争被害と比較したときに際立った特殊性を持った被害であることは、基本懇の意見書にも指摘しているとおりであります。また、本人のみならず二世、三世も常に健康障害の不安といわれなき差別にさらされているというのも、この原爆被害の著しい特殊性であると考えております。