私どもとしましては、この韓国の裁判というのは、日本の裁判所のような司法の独立というものはないと見ているんですが、これは先般五人の大法院判事が連袂辞職をしたこともありますし、金夫中氏の奥さんが弁護人を委嘱しようとして五十人の弁護人に当たったけれどもことごとく、断られたというようなこと、被告人側の証人が一人も採用されていないこと、判決の内容がいまだに不明であること、被告人がこぞって拷問の事実を訴えていること、検察官調書などの任意性についての取り調べが全くないこと、表現の自由が極端に制約されていること、政治家もすべて逼塞してしまっていること。これは私ども裁判所にいた経験がありますが、やはり時勢の影響というものは裁判守もひしひしと受けるわけですね。ああいう社会の情勢の中で司法の独立なんというのは、とうてい私は得られないと思う。
 だから、そういう徴表事実が幾つも起きてきておるわけで、あなた方は、これは司法の独立を前提にして裁判所の問題ですというような韓国側の弁明といいますか、言いわけといいますか、それをそのまま真に受けていらっしゃるのか、仕方がないと思っておられるのか、その点はどうなんでしょうか。
どうも事実と違うのじゃないかと思うけれども、この問題はこの程度にしましょう。
 最近、韓国から権正達氏、金潤煥氏、金鳳鶴氏の三氏が、日韓関係の修復を目的として日本に来ているという新聞報道がありますね。これは局長ごらんになっているでしょう。これは事実ですか。
長官、時間が参りましたので結構でございます。
 じゃ、アジア局長に若干、これは局長、あなたのお話では、いろいろ歴史的な事情、地理的な事情があって、韓国の反応は国によって迷うのは当然だというふうな御趣旨の御答弁がありましたね。これは各国の韓国に対するそういう憂慮なり関心の表明、そういうものはあなた方、やはり各国と十分相談をなさってしていらっしゃるんでしょうか。もう各国がばらばらにやっていらっしゃるんでしょうか。この点はいかがでしょうか。
政府としては、本件が最悪の事態になりませんように、しかし、そのような配慮は、韓国民の感情、この問題についての立場等々を十分考えて行わなければかえって逆の効果になるおそれも十分ございますので、そのような配意のもとに最前を尽くしておるつもりでございます。
どういう態度をとるかということはなかなかお答えしにくいでしょうけれども、あらゆる場合を想定してちゃんともう準備するという、腹づもりをなさるというか、それはなさっていらっしゃるのでしょうね。ただ、ぽかんとしているというわけではないでしょうね。これは長官いかがでしょうか、最後に伺いますが。
第一のお尋ねでございますが、本質的に本件は韓国の国内の問題でございますし、しかも司法部の所管に属する問題でございます。わが国といたしまして関心と憂慮とを表明しておりますことは御承知のとおりでございますが、それにもかかわりませず、本件の見通しにつきまして、事の本質上、私どもに見通し得る的確な情報がございません。
 第二の問題でございますが、本件、非常に微妙な問題でありますことは、寺田委員が御質問の中でも言葉を選んでお尋ねくださっておるので十分におわかりいただいておることと存じます。先ほど言われました、われわれの関心がネグレクトされた場合にどうするのかというお尋ねでございました。そのような場合を想像いたしましてただいまから何か申し上げますことは、本件の微妙な性格上、差し控えさしていただくべきものであろうと存じます。
宮津長官のお約束が十一時までということなので、アジア局長の方はあと若干残っていますが、最後に宮沢長官にお伺いしたいのは、これは日本としてはどういうふうなこの問題で見通しを持っていらっしゃるんでしょうか。これはもう韓国任せ、相手任せ、五里霧中だというお立場なんでしょうかね。
 それから、これがもし各国からの、また日本からのこの問題に関する要望にもかかわらず、韓国側が全然われわれの憂慮や関心をネグレクトしてしまった場合、これはどういうふうに対処なさるおつもりなんでしょうか。いかがでしょうか。
お答えいたします。
 農地の利用集積度は私どもが期待しておりますところまではまだ上がってきていないわけでございますが、しかし最近の利用権の集積の状況を見ますと、量的にはかなりのテンポで多くなってきておりますし、また借り手の方を見ますと、やはり経営面積の大きい方に徐々に土地が集まってきておる、こういう状況でございます。確かに土地の貸し借りというのは、それぞれの地域によりまして具体的な話し合いの上にできてくるものでございます。私どもといたしましては、農政審の答申等にもございますように、大規模の農家に集積いたしますように今後とも努力をしていきたいと思います。
 その手段といたしましては、農用地利用増進事業に基づきます利用権の設定なり、あるいは合理化法人を通じます集積等がございます。こういった制度を活用いたしまして漸次努力をしてまいりたいと思います。何といいましても、具体的には各地域における借り手、貸し手の話し合いが基礎になるわけでございます。地域農業集団の中での話し合いと言っておりますけれども、こういう話し合いを土台にいたしまして、さらに大規模農家に集まりますように努力をしてまいりたい、このように考えております。
 なお、こういう措置の一つといたしまして今回経営規模の拡大資金をお願いしておるわけでございまして、六十年度は十億円の資金の設定をいたす考えでございます。私どもこの制度を検討いたします場合に、省内はもちろんでございますが、県等とも十分相談をいたしたわけでございまして、おおむね六十億程度の資金需要があるのではないかということでございますが、昭和六十年度は制度の発足の初年度でもございますので十億円を要求いたしまして、あとそういう公庫の資金の活用状況等を見まして今後予算要求を行ってまいりたい、このように考えるわけでございます。