そこで、その地方の問題なんですが、自治体の負担の現状を私この機会に調べてみました。
 新産都市、テクノポリス、それがどういう地方自治体の負担になっているのか。この点では優等生と言われている大分、富山などがございますが、金沢大学の佐々木助教授が研究論文を発表いたしました。これによりますと、大分の新産都市の場合、大分市では結局財政のバランスシートが四十七億円の赤字だった。富山・高岡新産都市の場合には、全体で四百八十九億円の赤字だった。そして、主役の住友アルミが八六年に円高で撤退して、結局新産都市特別会計の債務は百三十七億円になっていると言われております。さらにテクノポリスでは、大分県が五百六十一億、富山県では八百九十六億の公共投資を実施しておりますけれども、結局、テクノや頭脳立地が自治体と住民に大きな負担を強いているというのが実態であります。
 そこで、私最後にお伺いいたしたいのは、鳴り物入りで実施したテクノポリス法は現在二十六地域を指定しております。そのうち二十地域がことし目標年度を迎えますが、その進捗状況は、八七年度までのデータによると、工業出荷額で三一・四％、工業付加価値額で一八・九％、工業従業者数で八・八％という当初よりかなりおくれた到達点にあります。
 頭脳立地法がテクノポリス法のハード部分における高度技術工業の頭脳部門の集積促進に対して、ソフト部分の研究所、デザイン業など産業の頭脳部分の集積を促進するものとして、テクノ建設をソフト面の産業で支援、促進する、こうされておりますけれども、テクノポリス二〇〇〇構想で来年から、今までのやり方を見直してよりソフト面の充実を図ろうとする。二年前の頭脳立地法制定のときにもこのテクノ法と頭脳立地法が重複し一体不可分のものになっていくということを私は指摘いたしましたが、まさにそのように進行しているというふうに認識いたしますが、通産省はいかがでしょうか。
先ほど来申し上げておりますように、今までやってまいりましたことが、決して悪かったわけではなくて、それはそれ相応の効果を出していると私は思うのでございますが、ただ正直、それよりも時代の流れの方が速いということは、私は事実だろうと思うのでございます。
 そういう面で、今行政改革をまた引き続いてお願いするわけでございますけれども、私はやっぱり政府のいろいろの行政機能をもう少し思い切って分散するというのも一つの方法ではなかろうか。民間の方々にお願いをして、これだけいろいろの法律をつくり、これこれの優遇措置をやってもなかなかうまくいかないとなれば、やはり行政機能そのものがもう少し地方へ分散していくことの方が、かえって私はより促進をするのではないかなという感じも正直いたしておるわけであります。
私は、論理的に言って、政府自身がやっておられる、またやってこられた政策そのものの中に東京首都圏への一極集中の実は最大の要因があると、一方ではそれを緩和するとおっしゃっているんな手を打ってこられた、もしそれなかりせばということは、それはきょうは本論ではありませんから置いておきますけれども、結局最大の原因、最大の責任というのは、ほかならぬ政府の政策そのものの中にあるということを私は指摘いたしたいのであります。
 実際に今進めていらっしゃるのは東京湾横断道路とかあるいは東京臨海部開発とか、こういう首都圏の大プロジェクトが推進されているんですね。そして、これは通産省の諮問機関であります産構審が先日、五月二十五日に中間報告を発表しております。この中には、研究基盤施設建設などの国家プロジェクトは地方で優先的に実施し、東京での大規模プロジェクトへの「国の支援措置について一定の歯止めを検討すべきである」こう述べております。言いかえれば、今の政府の施策そのものが、こういう国家的プロジェクトそれ自身が東京首都圏への一極集中になっていることを是正する必要があるということをほかならぬ産構審が指摘しているわけです。総務庁の八八年度の行政監察の報告がここにございますが、これを見ましても、民活法などによる民活プロジェクト件数の五八・二％、金額にして八四・八％が三大都市圏に集中しているということを指摘しております。
 ですから、大臣がおっしゃったように、東京へ情報とかあるいは先端産業がますます集中するような仕組み、そういう施策が国の政策として一方ではやっぱり進んでおるんです。他方で、別に罪滅ぼしと言うつもりはありませんが、いろんなことをやってはしり抜けになっているというのが私は偽らざる図柄だと思うんですが、大臣、ここに問題の核心があるとはお思いにならぬでしょうか。
赤字国債も責めて国債がようけあるからといっても、それが全部悪でもないんでして、国債というのは国は借金だけれども買っているやつは自分の財産ですからね。それがＧＮＰの大きさから比べてどの程度のウエートになっているかというあたりが恐らく比べ方になってくるんでしょう。赤字国債二百兆円あるといったって、ＧＮＰ六百兆もあればそれは大した心配はないわけですから。
 という意味で、例えばＧＮＰと国債残高の比率であるとか、もちろん予算にあらわれる公債比卒、国債比卒、あるいは建設国債の話がありましたが、それも一体すき間がどれだけあるのか。何かことしの予算はすき間もないそうですが、すき間がどれくらいあったら健全だとか、あるいはさっきちょっと話が出ました税収比率が何とか八割ぐらいまではいきたいものだとか、何かそういう指標を示して、専門家はたくさんいるわけですから、そうやって努力目標が出ると、財政状況少しよくなっているな、やっぱりよくなったなと。それを単純に二百兆円超す借金があるということだけでは財政を説明していることにもならぬわけであって、そういう意味で、せっかく財政の対応力の回復というようなことを毎年おっしゃっているんですから、もうちょっと具体化した財政再建目標とでもいうようなものを掲げるようにするべきだろうということを申し上げておきます。
 ただ、さっきの国債の方にまた戻りますが、私は総量規制という主張をしたんですが、赤字国債か建設国債かという境目のあたりになりますと随分グレーゾーンもあるわけです。私はその辺は少し融通をきかせた方がいいという立場なんですが、そして総量を見た方がいいという立場なんですけれども、例えばことしの科技庁の予算でしたか、試験研究費が国債から回っているじゃないの、わずか七百万ばかりだったけれども。そういう形で相互乗り入れというのはだんだん出てくるという傾向にあるんじゃないですか。橋つくったり道つくったりすることだけが国債というものでもあるまい。将来に備えるというんだったら、人づくりだって何だってみんな将来に備えているんですよ。ちょっとその辺どうなんですかな。