今申し上げましたように、小売業者の方々に対しても、小売業者の団体でございます全国石油商業協同組合等を通じまして便乗値上げを行わないようにというようなことを私ども指導いたしております。ただ、その後私ども、ガソリンあるいは灯油、軽油につきまして毎週一回末端価格のモニターを九月以降やっております。その動きを見ますと、全般的な動きといたしましては、元売の仕切り価格の改定が小売価格の方に大体反映されている、こういう動きを示しているものと全般的には思っております。
 ただ、逆に一面、九月、十月の上がり局面の段階では、一方でこのスタンドは本来十円ぐらい上がるべきなのに十五円も上がったというような苦情が若干寄せられたようなケースもございました。それから他方で、今先生のおっしゃいましたようなケースというのは、私どもに苦情は寄せられておりませんけれども、当然石油販売業を実施していきます場合に、一方でもちろんこういう原油の上がり下がり、あるいは卸価格の上がり下がりだけではなくて、人件費が上がったとか近代化の投資をした後であったとか、あるいは金利が上がったとか、いろいろな面で経営上の問題が生じているということはあり得るということだと思います。
それは結構なのですが、私がここで問題にしているのはその間に挟まった――つまり消費者側から考えれば、小売の段階で便乗値上げがあるということは必ずしもいい状況ではないと思います。それから、便乗値上げを大手というか元売の方で行うということもまたよくないわけでありますけれども、同時に、その間に入っている、系列化されていれば話は別なんですけれども、零細ガソリンスタンド、そういったものを経営している人たちの間ではその板挟みに遭って、結局片方は値段をできるだけ低く、もう片方ではできるだけ高くというところの板挟みに遭うのが小売、しかも零細業者なわけですけれども、その零細業者が九月十七日以降の時点でかなり経営困難を来たしている、そういったデータがあるのですけれども、通産省としてはそういった認識をお持ちになっていらっしゃいますでしょうか。
先ほど申しましたように、最終的な決定はやはり代替プロジェクトのいいものをつくるということにあるわけでございます。そのための努力を今重ねておるわけでございますが、できるだけ速やかにこれを見つけまして最終的な方針を決めたいと考えておるわけでございます。
最後に、地元の事情じゃないですよ、そこは大臣ちょっと認識を変えておいてください。確かに、経営的にという面で余りうまくいかない、そこが地理的にあったかどうかという意味だったらそうですけれども、特殊法人が財団法人になり、今回移転するよという方は地元じゃないですよ。これは通産省のいろんな事情ですよ。これはまた説明すると時間がかかるので言いませんけれども、大臣そこは確かめてください。ですから、全く地元の事情じゃなくてそういう方向が出てきたのだから、前の大臣もそういう事情だから通産省が責任持つよと言ってくれているのですから、私はそこは責任を持ってくれていると信じているわけなんですよ。去年も大臣は、責任持つから、方針は近々示すから、こう言ってきたのだけれども、近々が今日まで来ないでまたいつかわからないと言われると困るので、少なくともことしじゅうには一定の方向が出る、こういうふうに思っていていいのか。これは最後の質問で、これに答えてもらって私の質問を終わります。
私も、ちょうど若い議員のころでございましたが、勝間田先生大変御熱心だったですね。それで、佐藤内閣のころ、私も若い議員のころ、それを聞いた覚えがございます。しかし、その後何か地元の構想やその他で変わったというふうに私も聞いておりましたが、そんなようなこともございますから、ひとつ私もいろいろ検討させていただきます。そしてまた、いろいろ事務当局とも話し合いも詰めて見てみたい、こう思います。
県のそのような構想とできるだけ性格が相反しないような、あるいはお互いに寄与するようなものにしたいという考えでございますが、ただ、県は今から基本構想を検討するという段階でございまして、どういうタイミングで具体的にこの構想ができ上がってきて、あるいは実行に移されるのかということが私どもまだよくわからない、また県の方もまだ決めていないという状況でございますから、そのような基本的な関係にあるといたしましても、やはり両者は一応別のものであるというふうに認識をいたしております。
県の方がお考えになっておりますのは、あそこの貿易研修センターの周辺地域に研究機能あるいは研修機能、あるいは住宅あるいはリフレッシュというような新しいいろいろな機能を複合的に持ったリサーチパークをつくっていこうという基本的な構想というふうに伺っております。その具体的な中身につきましては、今先生が御指摘になりましたように三年度の予算で基本構想をいろいろな角度から策定をするという段階であるということでございます。したがいまして、代替プロジェクトはこの構想そのものではないわけでありますけれども、当然このセンターの周辺地域をこういうふうな形で総合的に開発をしようというわけでございますものですから、代替プロジェクトを検討するに当たりましては、当然県の方が考えておられますこのような構想と調和するようなもの、総合的に効果を発揮するようなものでなければならぬではないかと考えておるわけでございまして、そのような観点から検討をしていき、あるいは調整をしていきたいというふうに考えております。
 そういう点もございますものですから、いろいろ県とは十分に連絡をとりながら検討を進めたいと思います。
具体の事例につきましてどういう話が進んでいるのか、確としたことはお聞きいたしておりませんので申し上げられないわけでございます。しかし一般的に申し上げまして、御質問にございましたように、特にこれから地域開発を進めなければいけない地域におきまして、ＪＲ網の整備をしたいという御意向の強いこともよく承知しております。ただ、そういうところにおきまして、もうかるところはＪＲが自前でやりますが、そうでないところは地元の負担等を求めてくる、そういう団体は大体財政力のない地域でございまして、相矛盾するといいますか、私どもといたしましても非常につらい立場に立つわけでございます。民営化いたして以降の取り扱いにつきましては、特に県も含めて地元の話をよく聞きまして、先ほど言いました政令の五号というのがございますので、その趣旨を踏まえて対応をいたしておるわけでございます。
 従来ややもいたしますと、ＪＲの前身でございます国鉄の時代には特に、こういった事例が一つ出てきますとそれが当然のごとくの話になりまして、もう地方負担がなければ何もしないという態度で出てきた事例がございまして、そういうことを私どもは懸念をいたしておるわけでございます。