お答えいたします。
 国有財産ですとか地方自治体が所有している公有財産、こういったものをきちっと管理していただくということは、もちろん国民や住民の信託に基づくものでございますので、これは非常に重要なことであろうかと思います。
 ただ、そのことが、要するに行政的な発想によりましてきちっとそのまま財産としてあればいいという形ではなくて、やはり、今まで税金によってつくられてきた資産というものをもっと多機能的に利用できないのか、あるいは、新しい税金をつぎ込まなくても、今あるものをもっと有効に活用できないのかという視点というものは、そろそろ持つべきなのではないかというふうに思っております。
 ですから、先ほど来高齢化のお話がいろいろ出てまいっておりますけれども、少子化とともに、高齢者の方々に対する施設というものが必要になってくれば、当然のことですけれども、新しく施設設置をする場合でも、こういったものを早くスムーズに機能転換させられる、そういう制度設計というのはどうしても必要になってくると思います。
 したがいまして、国有財産法の行政財産、普通財産の区分、あるいはいろいろな施設に対します管理者規定ですとか、細かいことですけれども、こういったものも見直していくことによって、かなり財産活用というものはできていくのではないかというふうに思っております。
私も、例えば欧米でいろいろな地方自治体に行きますと、料金設定あるいは税制の中で、これは下水道費とか、あるいはこれは公共事業費とか、かなり明確な形で請求が出てきたということがすごく印象深かったものですから、そういうふうに地方でまず税制体制をしっかりするということが大事だということで、私もそれは同じような意見を持たせていただいております。
 宮脇先生にちょっとお伺いしたいんですが、同じく、現在の財政構造改革をする上で、まず歳出歳入の面のいろいろな問題があると思うんですが、特に先生のお話の中でありました行政財産というんでしょうか、資産の活用ということ。日本の場合には、管理という形はきっちりしているけれども、それがうまく活用されていないんではないかということがあったと思うんですが、ぜひその辺、もう少し詳しく教えていただければと思うんです。
済みません、吉田先生、もうちょっとお伺いしたいんです。
 今のお話ですと、例えば今の地方財源を考えますと、所得税あるいは法人税という形で考えていきますと、地方には余り税収が落ちない。そうしますと、地方で財政を考えるということになると、どうしても税制にもう少し踏み込んでいかなければいけない。そうなった場合に、いわゆる間接税というんでしょうか、そちらの方を主体にした方がいいということでしょうか。
まず、抜本的に考えていく場合には、私は、やはり地方財政ということになるかと思うんです。
 といいますのは、今までは、国が税金を集めて、それを地方に補助金なり交付税で配付して、そして全国一律といいますか、一定水準の行政を行うような仕組みになっていたわけです。しかし、これは、やはりもう無理ですね、これからどんどん税金を上げたらいいという時代ではありませんので。したがって、これをやるには、地方自治体自身が自分のところで税金を集めて、そして自分のところで行政を行うという仕組みに変えていくことが必要だと思うんです。
 結局、全国一律でやるのは非常に効率的なわけです、ルールも明快ですし。しかし、それを実行していくための財源というのを確保することは、私はもう不可能だと思うわけです、税率を幾ら上げてもいいというわけにはいきませんから。したがって、抜本的には、まず地方財政を改革して、その地域で必要な税金を集めて、そしてその地域に必要な行政を行うという判断をする仕組みをもっと明快にしていくということが私は大事であると思います。
 その上でもまだ足りないというところを国家としてどういうふうに財源を調達していくかということになりますと、先ほど申しましたように、これからの経済を支える、元気づける、元気づけるというのは、元気な人に課税するのではなくて、できるだけフラットな税制。勢い余っていっぱい稼いだらみんな税務署に持っていかれるという仕組みは、みんなというのはちょっとオーバーですけれども、そういう仕組みは廃止して、できるだけフラットにして、そうすると財源が必要になるわけですから、これは、消費をするときに税金を払うという消費税の仕組みをもっと活用すべきということになるかと思います。
吉田先生にお伺いします。
 吉田先生の場合、どういう形でこの財政構造改革、今言った、身を切るだけではなくて、積極的な収入を得る方法があるかということをぜひ教えていただければと思うのです。
財政の硬直化につながりますから、直接、目的税化するというのはよくないのではないかというふうに理論上は考えております。
 しかし、集まった税収はいやでもそちらに使わざるを得ないという点では、わざわざそういうことは法律上書かなくてもそうなるのでございますから、それはもう専ら気持ちの問題でございまして、使途を拘束してしまうこと自体は、法的にはない方がいいのではないかというふうに考えております。
聞くところによりますと、源泉徴収というふうに言われながらも、納税者個々の関与といいますか、これは申告という言葉を使っていいのかどうかわかりませんが、それが組み入れられているものが結構あるというふうに伺っているわけであります。
 私はこの源泉徴収制について、極めて簡素にできていて取りやすいところはきれいに取れる、取れるというと言い方はよくないのですが、そういう意味としてはすぐれていると思いますけれども、何か個々の納税者が、特にサラリーマンが税について理解を進めながら自分は納税者として義務とある種の国政への参加、そういったものを果たしているのだという意識を持ってもらわないと、いつまでもこの税制論議について先ほどのような余り次元の高くない議論で終始するのではないかというふうに思います。
 そこで、国税庁のホームページを見ておりましたら、サラリーマンの必要経費を認めた特定支出控除制というのが出ておりました。これを後で主税局の調査課の方が書いた「図説日本の税制」という本で見ましたら、かなりの詳しい説明もございました。
 ただ、これは八七年から実施されているというふうに聞いているわけでありますが、なかなか使いにくいように聞いております。また、件数も余りたくさんないというふうに聞いているわけでありますが、それにしても、この制度については、周知ということがいまいちなのではないかということ、あるいは給与所得控除額を超えたときにその超えた部分について認めていくという、ある意味ではこの所得控除が、サラリーマンの必要経費みたいなもの一般と考えますとかなりの額ですが、それを超えるものということでありますから、なかなか使いにくいような感じも一般にはします。
 ただ、これは八七年当時の議論をぜひとも一度伺いたい。きょうの席でなくて伺いたいのでありますが、やはりサラリーマンの今の源泉徴収の中で申告制的なものを拡大していく、そういう一つのきっかけとして考えたのではあるまいかというふうに思うわけであります。
 今申し上げた私の理解が間違っているのか、あるいは事務当局の方から特定支出控除制について今後こうしたいというような話がありましたら伺いたいと思います。