先般、元の宮内庁長官の宇佐美さんとそれから前の日銀総裁の森永さんを昨年——宇佐美さんについては五十三年の十二月、それから森永さんにつきましては昨年の十二月に皇室の参与をお願いしたということでございますが、この参与というのは、結局のところ、陛下から皇室の重要事項についてお尋ねがあったようなときにいろいろ申し述べる御相談相手あるいはお話し相手といったような性格のものであろうと思います。したがいまして、何といいますか、公務員としての地位を持った恒常的な適正な制度として設置をしたというようなものとは全く考えておりません。何と申しますか、いま申し上げましたような性格から言えば、御相談相手なりお話し相手なりといったようなものとお考えいただくのが一番適当ではないかと。何と申しますか、国家公務員といたしまして宮内庁が所管をしてどうこうというような性質のものとは全く考えておりません。
これは元号問題でもいろいろ議論があったところで、これからも論議があるところだと思いますけれども、政教分離の観点とそれから天皇家による私事であると、いつも元号の問題でもおっしゃるんだけれども、その祭祀ですね、神道による。そういうものが結局は国の財産、管理しているこういう建物のところで行われているということについての疑義というものは、やはり引き続き解明しなければならないと思っております。その点を指摘しておきます。
 最後に、参与制度ということについてお伺いをしたいんですけれども、これは宮内庁からいろいろ伺ったんだけれども、やっぱりどうしても余りよくわからないんですが、これはどういうことなんですか。
たとえば三種の神器というようなものをどう考えるかと、これを国有財産と言い切れるのかということになりますと、やはりいろいろとお考え方というのは出てまいると思います。しかし、天皇家の全くの私有のものでどうなってもいいというものでもなかろうと思います。これはやはり皇位とともに伝わるべき由緒あるものというのが、たとえば非課税になったりいろいろなことになって、そういう言葉が使われておりますけれども、やはりそういう概念の中に当てはめるのが一番適当なものではないかというように存じております。
この点はいろいろ議論ございますけれども、国有財産というような正確な意味での割り切り方、いわゆる皇室用財産としての割り切り方というのはまだついておりません。その辺は、そうかと言って単純な私有財産というぐあいにも考えられない。そこで、皇位とともに伝わるべき由緒ある財産、そういうような概念が最もとらえやすいものではないかというように思っております。
全く株式会社の形態をとっておる、しかも九つに、それぞれ地域に分かれておる会社に対して、公団、公社並みの補助等を送ることの是非については私たちもいろいろ問題点を感じております。しかし、それじゃ株式会社だから損でも勝手にかぶって走れ、もうけるときはもうければいいじゃないかというような会社でもないことはあなた自身が一番よく御承知なんです。そこにこの問題のむずかしさがあるわけですね。私は、いまの企業努力に期待するというお言葉はもちろん一般論としては了承し、それはそのとおりだと承ります。しかしあなた自身もすでにお漏らしになりましたように、今日他の民間企業もそれぞれ血のにじむような努力をいたしておりますけれども、電力やガスの場合、大会社であってもその中身の努力というものは、経営者から労働者に至るまでそれはもう長期にわたる相当な努力の限りを尽くしておると私は信じております。また今日官公庁もいろいろ努力しているでありましょうけれども一あるいは公団、公社の事業等と比べましたら、国民自身が認めておるようにこの種の会社ははるかに努力をしておる。だからこれを国家の手に戻すべきではない、国家の手に戻すことによって国鉄の二の舞のようになるではないか、こういう国民の合意も今日おおよそできておると私は思うわけであります。それほど彼らは努力をしてまいりました。なおかつ今後も努力するでありましょうけれども、また努力する面もあると思いますけれども、たとえば輸入の原油価格が一ドル違った場合にそれが経営に対してどれほどの影響を与えるかということをこの際お互いに認識しなければならないと私は思うのです。これは釈迦に説法のような話になりますけれども、五十三年実績ぐらいで見ますと、料金の原価に占める人件費の割合は一丁七四％であります。一方燃料費が二六・四八％、これはある社の例でございますけれども、大体似通ったものであります。そんなにばらつきはありません。せいぜい一対二ないし一対三くらいの比率でございます。ところが、今度の申請の内容、これはいろいろ検討されなければなりませんけれども、その内容を見ますと、人件費が七・二九％、そして燃料費が、一つの例として四六・二六％という数字も出ております。この倍率から見ますと、大体六ないし七倍でございますね。そうすると、今度は燃料費の方から見ますと、燃料費の一五％イコール人件費ということになってくるわけなんです。もしも燃料費が見通しより一・五割変わった場合どうなるか。大まかに申しまして三十ドルとしましたら、その一・五割は四・五ドルでございますね。大体五ドル程度食い違った場合には一年間の人件費はゼロにしなければバランスがとれない。何も人件費だけ全部削るわけではありませんけれども、一つの参考として、例としてとらえることができると思うのです。五ドル違えば人件費が全部消えてしまうということは、一ドル違えば二カ月分の人件費がなくなってしまう、それをなくさないとするならばどこで節約すればいいのだろうかという問題にぶつかってくると思うのですね。したがって、非常に微少な価格の誤差くらいはもちろん努力で吸収していかなければならないと思いますけれども、一ドル、二ドルの違いというものはその会社にとってはもはや命運にかかわる問題になってくる。これほど重要な問題であるだけに、私はあなたが概念的に企業努力で吸収できるだけはしてもらいましょう、この種の会社に国家が直接補助を出すことはいかがなものか、それは理論としてはわかりますけれども、実態としてはそうばかり言っておられないところまで来ておるのではないかと思うわけなんです。通産大臣はいかがお考えでございましょうか。