長官は土地問題の専門家ですけれども、そういう移転先については御異論ございませんか。立川へ移るとかあるいは千葉県に移るとか埼玉県に移るとか、浦和に移るのもあるんですよね。そういうようないわゆる東京近郊、首都圏としてとらえている、その問題をさらに悪化させる状況になるような感じが私はするんですよね。そうなってくると、首都圏の移転という点については何となく基本的に問題が解決しないという感じがしますけれども、長官はそういうことを御相談にあずかっているのですか。
七十九機関十一部隊のうちには関東ブロックを主管いたします機関が二十一機関ございます。これにつきましては、当然のことでございますが、移転をします場合でも管内にとどまらざるを得ないということでございまして、大宮、立川、こういったところへ移転をするということに決めてございます。
 その他の機関につきましては、御指摘のように全国にわたって移転をすべきであるというのが一番いい方向かと存じますが、残念ながら関東地域以外に出ましたのは四機関ということでございます。しかし、まだ別表第一、第二の機関についての決定でございまして、その他今後検討することになっております機関がございます。こういったものにつきましても引き続き検討するということでございますので、分散の趣旨が生かされるような方法で移転を将来にわたって検討していく、こういうふうに考えてございます。
移転先をずっと調べてみますと、その中でいわゆる首都圏が非常に多いのですよね。そういう意味で首都圏の問題解決にはなり得ない、そういう感じを私は受けますが、どうでしょうか。
東京一極集中を是正し、地方への分散を図るという考え方が基本にございます。そのための一つの有力な手法として国の行政機関等を東京都の二十三区の区部にあるものを外へ移転をする、こういうことによりまして分散の促進を図ろうとするものでございます。
そうしますと、このような国公有地を移転をする、それで跡地の利用については今お話がございましたとおりいろいろ方法があると思いますけれども、具体的に移転する目的は何だったんでしょうか。
国の行政機関の移転につきましては、昨年八月に移転対象機関七十九機関、十一部隊等の移転先地等を取りまとめたところでございます。
 この推進につきましては、三月二十三日に開催されました土地対策関係閣僚会議におきまして、国土庁長官が土地対策担当大臣として各大臣に対しまして、おおむね五年以内を目標に具体化し、かつ完了するようにという要請をいたしたところでございます。既に税関研修所及び宇宙科学研究所の二機関につきましては移転を行っておりますし、東京外国語大学など十三機関、十一部隊等についても、移転の具体的な措置が講ぜられているところでございます。ただいまお話のございました国の機関等移転推進連絡会議を開催いたしまして、各省庁と相談をして移転の具体化に向けて条件整備を図っているところでございます。
 移転跡地についてでございますけれども、この移転跡地を総計いたしますと、賃借などを除きまして、跡地として利用ができると思われる用地を合わせまして約三十六ヘクタールございます。跡地利用の考え方につきましては、六十三年七月の閣議決定におきまして、「財源としての活用を図りつつ、移転の趣旨を踏まえ極力公共・公益的利用を図る等適切な利用・処分を行うものとする。」というふうに決められております。また、平成元年八月の先ほど申し上げました移転先地の取りまとめにおきましても同様の趣旨の確認を行っているところでございます。
 跡地の利用に関しましては主務官庁は大蔵省でございますが、関係省庁とも協議をいたしまして、移転の趣旨に沿った利用が図られるように国土庁としても努力をしてまいりたいと考えております。
どうかひとつ国土庁が中心になられまして、その協議機関というのは何か不定期で会合を持っているようですけれども、土地対策関係閣僚会議ばかりではなくて、省庁の実務者が具体的に討議し合う、協議をするという機会をどうかひとつ頻繁に持っていただいて、協議をしていただきたいと思っております。
 次に、四全総での報告を受けまして、特に首都圏の一極集中を排除すべく、国土庁が中心で、去年の八月だったでしょうか、国の機関等移転推進連絡会議、この移転対象の行政施設を発表いたしました。こうした移転候補地になっている土地も宅地として大いに期待できるのではないか、このように私は考えておりますが、その移転先の推捗状況はどうなっておるのか、またこれらの土地を移転後どのように利用されるのか、この点はいかがでしょうか。
憲法の精神に基づいて、最高の国の機関である国会というものとよく意思を疎通しながら、政府は重要な政策を決定していただかなければならないと思います。
 私がわからないことは、先ほど来もお話あったようでありますが、十億ドルの援助というか負担をすると言っておるのが、今度は二十億ドルくらいになりそうだというのを新聞で見るし、きのうのテレビを見るとアメリカは、八十億ドルくらい出してもらって、日本が西ドイツと半分ずつ持ってくれればいいというようなことを言ったりしておるようでありまして、ずるずるそんなことになっておるのです。正当に分担しなければならないものならば、もちろん分担しなければなりません。しかし、そういう分担に関する意思決定を政府は正式にどの辺までやっておるのかわからないのですね。やったやらやっとらぬやらわからぬような状況で、この間も私は、名前はよう確認しなかったのですけれども、大蔵省へ電話して、そういう金をどこから出すのかねと言ったら、いやまだ決まっておるわけじゃありませんからというようなことで、どうなっておるやらわからぬのですね。
 それで、結局私が聞きたいのは、極めて原則的なことでありますけれども、国の場合も地方自治体の場合も、国の財政というものについては議会の了承を得なければならない。つまり、国会で議決したものによってやらなければならない。ただ、今のところ政府が辛うじて弁解ができるのは、仮に十億ドル出すにいたしましても年々の予備費がある。予備費が何か三千億余りあるらしいですけれども、そのうち一千四百億円出すんだから、差し引き計算は合うというような単純な一種の子供だましみたいな、国際情勢に重要な影響を持つ問題でありますから、そういうことではいかぬのじゃないかと思うのです。したがって、電話でお尋ねしたときにはどうも私納得いきませんでしたので、そこらの状況は財政を握っておられる大蔵省あたりはどういうふうに考えておられるか、お尋ねしたいと思います。