職員会議の意見をどういうふうに取り入れるか、どうするかという問題の前に、私は、校長と職員、教育委員会と校長、教育委員会と教職員というような立場に立って、いろいろな秩序や法規の前に大事なことは何かといえば、これは相互の人間的信頼関係だと思っております。一方が統制、支配することによって現場を自分たちの思うとおりにしようとすれば信頼の関係はなくなるわけでございます。学校においても、校長が教育委員会から命令されたことを、教職員の間にどんなに反対の意見があろうとも、それをやらせることが校長の任務だということだけに終始していたのでは学校が円満に機能するはずはないと思っております。
 今、先生がおっしゃいましたように、非行青少年に対する対策であるとか、そういうものに学校が全体としてどう取り組んでいくかというときに、たとえどのような命令系統を図式の上で、法律の上でつくり上げておりましても、教職員と校長の間の人間的信頼関係というものがその基礎になければ私はそのような法律や制度というものは有効に働かないのだと考えているのでございます。
私は、学校は一種の有機体的なものでなければ学校の運営はできないのじゃないか。ただ、この有機体という言葉は非常に誤解を招きやすい言葉で、いわゆる社会有機体説的な考え方の有機体というふうに受け取られると困るんですけれども、やはり統一した意思のもとに行動しなければならない場合が私はあると思います。例えば、非行少年であるとか学校暴力なんかの問題が起こったときには、一つの命令系統のもとに職員が共同して、一致団結してこれに対処するのでなければ対応できないのじゃないかと思います。そういう場合にどういうふうな対処をするかということを決める場合に、もちろん職員会議の意見を十分聞くということは必要であります。それ以外のときにおいても職員会議の意見を聞くということは必要でありますけれども、何もかも職員会議で決定するのでなければその学校が行動できないという考え方では私は本当の教育というのは行われないのじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
多少、私と意見違いますけれども、今度は一番意見の対立する問題じゃないかと思うことを質問いたしますけれども、「教育は、不当な支配に服することなく、」と書いてありますけれども、その不当なる支配ということについて、恐らく文部省側と久保さんとは大分意見の違いがあるのじゃないかと思う。例えば学校において校長が教員に対して一定の指令を与える、あるいは教育委員会がそれぞれの学校に対して指令を与えるというふうなことは、これは久保さんの御解釈では恐らく不当なる支配に当たるというふうにお考えじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
そのことのもたらす弊害が私は教育基本法の広い意味での人間の教育という意味においてマイナスを大きくしていくということであれば、教育基本法の精神に忠実なやり方ではなかろう、こう思っております。
私、先ほど申し上げましたように、子供たちを並べて偏差値的な区分を行うということはこれは教育の正しいあり方ではない、こう考えております。子供たちの絶対的な学力の進達度というものをどうやって伸ばしてやるかという工夫は、これは教育の場においてやらなければならないことでございますが、それを直ちに能力別編制でやることが最もいい方法だというふうには私どもは考えないのでございます。
今のひとしく、能力に応ずる教育というのは、久保さんのような御解釈であれば私は賛成なんです。ただ、その能力差に応じたクラス編制をするとこれは差別教育だというふうなことを言う人があるんですけれども、私は数学の能力が非常にすぐれている者は数学を伸ばしたらいいし、英語の能力がすぐれている者はそれを伸ばす、また劣っている者は劣っている段階に応じてこれを伸ばすような教育をしていけばいいので、体育についても非常に能力の高い者とそうでない者とあるでしょうから、それに応じたクラス編制をするのはこれは一向この教育基本法の精神に反するものではないというふうに考えておりますけれども、久保さんも大体同じ考え方じゃないかと思います。違いますか。違いましたら答弁してください。
私は、教育制度についていろいろ論議をすることは必要であろうかと思っておりますが、制度の区切りを変えるというようなやり方を今性急にやってまいりますと教育に大混乱を起こすことになろうかと考えております。
 先生のお尋ねの、義務教育の年限を短縮するあるいは延ばすということについて教育基本法の精神に照らしてどうかということでございますが、一般的に言えば、義務教育の年限を短縮するというのは教育基本法の精神に反すると私は考えております。しかし、義務教育をより豊富なものにする、発展させるという立場で検討をしていきます場合に、今の小学校の就学前の幼稚園教育、これをすべての児童が就園できるようにするということを検討することは私は教育基本法の精神に反するものではない、また高等学校の全入運動というのが長い間国民の間に続けられておりますけれども、既に九十数％が高校に進学するようになったこの段階において、高等学校を既に義務制に準じたものとして充実させていくためにはどうすればいいかというような検討を行うことは教育基本法の精神に反するものではない、このように考えております。
大臣の所信表明を見ますと大変熱心にエネルギー問題に取り組んでおられます通産大臣を中心にいたしまして、通産行政に対しましてきょうは何点かを質問さしていただきます。
 最初に、エネルギー対策と海外協力についてでございます。
 一点は、先般私は、スイスのジュネーブで開かれました列国議会同盟会議に参加をいたしました。自民党の河本先生と社会党の浜本先生と三人で実は出席いたしましたが、本会議の討論の中で私は、今日本が行っておるエネルギー対策についての討論を行いました。ところが、参加国に大変な反響がございました。その理由は、エネルギー問題の解決は先進国と発展途上国の双方が協力し合う人類共通の問題であるという点であったと思います。特に、発展途上国よりの賛同の強かったのは、石炭開発あるいは地熱開発あるいは太陽エネルギー、バイオマスエネルギー等について高度の技術を持つ日本が、発展途上国の国々との間に具体的な技術協力を行っているということでございました。
 このように関心のある石炭開発あるいは地熱開発、太陽エネルギーあるいはサトウキビ、キャッサバ等からのバイオマス利用などについて現在どのような技術協力を行っているのか。またあわせまして、今後発展途上国から大いに期待されておる代替エネルギーの開発について、政府はどのように技術協力の拡充強化を行っていく方針であるかをお尋ねいたします。