恐らく適用除外の方向でということで、適用除外されるものと受けとめて、大臣の答弁を了としたいと思います。
 そこで次は、年次有給休暇の問題に若干触れてみたいと思います。
 時間が余りありませんが、しかし、今のＩＬＯ条約の批准を見てみますと、日本が先進国の中で一番悪い。百六十二のうち、現在三十九しか批准をされておりません。そういう点を含めて私は、年次有給休暇そのものが六日から十日に引き上げられたという点は評価をいたしますけれども、しかしＩＬＯでは明確に最低基準を三労働週としている、それに現在は及んでいないわけでありますから、そういう点を含めて、全体の千八百時間等にできるだけ早い時期に到達させる、そしてまた、日本のこれからの労働福祉の面や高齢化社会の問題等々含めても、また外国に比較するとレジャーやバカンスというものが非常に少ない、こういう一連のことを考えてみても、有給休暇というものを国際的な日本としてもっと、十日ということではなくして十五日、あるいはＩＬＯ基準に近づけるように具体的な努力と計画を示してほしいものだと思いますが、いかがでしょう。
先ほど来御答弁申し上げておりますが、これは実際の運用ということになりますと、やはり御趣旨の方向で配慮すべき問題もございます。したがって、一連の関係省令の制定に当たりましては、中央労働基準審議会の御意見もお聞きしながら、そういう方向で考えてまいりたいと考えております。
こればかりをやっていてもあれですけれども、今の大臣の答弁でこれからの質疑をまたさせていただくわけでありますから、そういう点では今後とも前向きに検討していただきたいし、特に妊産婦の変形労働時間からの適用除外というものは今の時点でちゃんとしておいた方がいいと私は思うのです。というのは、先ほど出生率のことも申し上げましたが、それからまた、――それは今まで四週間の時点においてはそういう一連の問題が言われたわけでありますけれども、そういう心配はなかったということでありますけれども、そういう一連の問題を含めて考えてみますと、三カ月の変形労働時間ということを今回新しく提案されるわけですから、そういう妊産婦の心配というものについては、初めの時点から適用除外をしていた方が、これからの変形労働時間というものが社会において認知をされる意味からも、そういう点では今の時点で明確にしておいた方がいい、こういうふうに思いますけれども、いかがですか。
大変いろいろ御心配いただきまして、また厳しい御指摘があったわけでございますが、先ほど来答弁申し上げておりますように、まず一般論として申し上げますと、政府側としては、本委員会で申し上げておりますようにそう御懸念なさることはないのではないか。これは決して当てずっぽうで申し上げておるのではございませんで、やはり過去の実績、経過等を見てみまするとそういうことはない、さらに御懸念の向きについては各事業所に対して十分に指導してまいる、こういう答弁で申し上げておるわけでございますが、なおかつ、それでも、おっしゃいますように理論上はかくかくすれば一日十一時間というふうなことにもなるのではないかという御懸念、御指摘があったわけでございますが、そういう点につきましては、先ほども申し上げましたように、委員の御趣旨を踏まえた上で、本委員会の審議の実態に照らして、それなりの判断をいたしたいということで御理解をいただきたいと思います。
ただいま議題となりました昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には一段と厳しいものがあります。このため、政府は、昭和六十二年度予算におきまして、引き続き財政改革を一層推進するため、歳出の徹底した節減合理化を行うとともに、現下の経済情勢にかんがみ、景気の着実な拡大に資するためできる限りの努力を行うこととしているところであります。
 まず、歳出面におきましては、既存の制度、施策の改革を行うなどあらゆる分野にわたり経費の節減合理化に努め、全体としてその規模を抑制する一方、社会経済情勢の推移に即応するため、公共事業の事業費確保、雇用対策の充実を行うほか、限られた財源を重点的、効率的に配分するよう努めることといたしました。これらにより、一般歳出の規模は、三十二兆五千八百三十四億円と前年度に比べて八億円の減額となっております。これは、昭和五十八年度以降五年連続の対前年度減額であります。
 他方、歳入面におきましては、最近における社会経済情勢の著しい変化に即応し、税制全般にわたる抜本的見直しを提案するとともに、税外収入につきましては、可能な限りその確保を図ることとしております。
 しかしながら、六十二年度におきましては、なお財源が不足するため、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等の停止などの措置をとらざるを得ない状況にあります。
 本法律案は、以上申し述べましたうち、特例公債の発行等、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めるものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、特例公債の発行であります。
 昭和六十二年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとしております。
 第二は、国債費定率繰り入れ等の停止であります。
 昭和六十二年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ及び割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額の繰り入れは行わないこととしております。
 第三は、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例であります。
 昭和六十二年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れについては、健康保険法に規定する国庫補助に係る額から千三百五十億円を控除して繰り入れるものとするなどの措置を講ずることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。