大蔵大臣にもお伺いしたいのですが、我が国の場合にはプライバシーを保護する特別の立法がないのがヨーロッパに比べて非常に問題である、これはグリーンカードのときにさまざまな議員から主張されたことなんですね。例えば、官庁の持っておる自分に関する情報についても公示、公開の制度がないんですね。したがって、それを閲覧した上でアピール権といいますか、異議を申し立てるという権利もない。そういう状況のもとで、これは守秘義務違反にはならないというように当該官庁が思えば、電算機に入っておる資料であろうと入っていない資料であろうと大蔵省に提供するということになれば、これは国民全体にとっては非常に不安であるというか、危惧する問題が起こってくると思うのです。ですから、こういう問題で広く協力義務を課する場合には、官庁のいろいろな資料の公開あるいは自分のプライバシーに関してのアピール権というものを認めるものとパラレルに行わなければ、非常に不公平になってくるのではないですか。
当該資料なり簿書の内容が電算機処理をされております場合でも、特別にあの条項によりまして守秘義務に反しない。あるいはそのほか電算機の情報の関係につきましては別の規制があるかもわかりません。そういう規制に抵触するものについては、もちろん従来と同じ規制を受けるわけでございます。従来の状況が変わるわけではございません。
間接的な御表現でございましたが、主税局長と同意見と判断させていただいてよろしゅうございますね——速記録には入りませんが、確かに何度もうなずかれましたので、その旨を私から申し上げておきます。
 そこで、多くの情報は電算機に入っているのですね。このごろは地方自治体もそうですし、社会保険庁にしろ何にしろ、電算機にぶち込まれておる。その電算機にぶち込まれておる情報についても、これは当該官庁が守秘義務に反しないということになれば、提供を受ける予定ですか。そしてまた、提供を受けた資料を、大蔵省あるいは国税庁が所有している電算機、これはグリーンカードが延期になりましたので相当大規模なものが延期になっておりますが、そういう電算機に投入なさるおつもりですか、お伺いしたいと思います。
その趣旨が徹底しておったと思います、これを作業する段階で。したがって、むしろある種の疑心暗鬼から、この問題についての御質問なり固い合わせがあったのは、農業協同組合とかそういうところであったと思います。
大蔵大臣に念のために御答弁願います。
 今主税局長は、この規定は当該官庁のそれぞれの守秘義務をいささかも緩和あるいは侵害するものではないという答弁がございましたが、大蔵大臣もそうお考えか、確認を願います。
現在におきましても、実際上、税務署と例えば地方公共団体相互間の関係で、お互いに資料の協力関係を保ちつつやっておるわけでございます。
 ただ、先ほど、これは例示でございまして、委員が御指摘になりました、例えば開業届のようなものでございます。環衛業者の開業届というのは、各保健所に参るわけでございます。税務署、特に大都市の税務署になりますと、納税者のそういった方々の開業の状況を捕捉するために、保健所にいろいろ現在でも資料の開示をお願いして協力をいただく場合が多いわけでございますが、やはり地方公共団体側等の事情もございまして、法律根拠があいまいなままに税務署に協力するというのは、立場上非常に難しいといったような苦情の出るような場合も間々ございます。したがって、そういったような場合には、この根拠規定を示して、こういうことで協力をお願いするわけでございますというふうに申し上げるわけでございます。
 その場合に、この保健所の例で申し上げますと、保健所の守秘義務との関連で一体どうなるのか、開業届を税務署に開示することは、保健所に課せられた守秘義務を破ることになるのかどうか。これはいろいろ御議論があるかと思いますけれども、およそ事業の開業というのは平穏公然に御商売をなさっているわけでございますから、それを税務署に開示することがプライバシーの侵害になるのかどうか。私どもはそれは恐らくならないだろう、そういった守秘義務に直接抵触しない。しかも税務執行上必要な資料をお願いする根拠としてこの法律のことをお願いしているわけでございまして、先ほどもう一つ例示をなさいました、あるいは公的金融機関等の融資等の問題、これは物事によりましては、その人の財産状況等私有財産の秘密に属するような事項がございましょう。そういう場合は、当然プライバシーの観点からそういう協力の要請には応じられないということで、従来もやってまいっておりますし、今回の法律の規定ができましたからといって、その条件が変わるわけではないわけでございます。
私は宇宙利用、宇宙における利用の問題につきましては、これは平和利用に限る、そういう趣旨の国会決議並びに宇宙開発事業団法の法の趣旨に沿ってすべてこれは処理されなければならないということを申し上げましたが、これは今も同じことであります。ただ、その際私が弁明いたしましたものに、原子力基本法をつくるときに私は松前重義さん等とこれを一緒に作業した人間で、国会の提案者になったわけでありますが、そのときに、平和目的ということを基本法に書いたわけです。そのとき各党で了解いたしまして、私が代表して国会で答弁しました。その中に、仮に原子力推進というものが船舶について一般的になった場合には、そういう暁には、もしこれが日本の自衛隊の潜水艦に適用されるというような場合にも、これは平和目的というものと違反するものではないと。原子力の軍事利用というような面というものは、これは核兵器というものが直接殺傷に使われる、そういうように解釈すべきであると、そういう答弁をして、そして満場一致でたしかこれは国会を通過し、成立していたという事情があるわけであります。そうすると、原子力基本法におきましては、もしこれが通常一般のことに使われる、そういうような場合においては、自衛隊がこれを適用してもそれは平和利用の趣旨に反しないという解釈が私は確立していると思うんです。その後、政府はこういう答弁を国会でも繰り返して、別に異議はなかったと思っております。
 そういうような面を一面において考えて、平和利用というような問題について今度は宇宙の問題を考える、そういう場合に、自民党の内部におきまして、偵察衛星を防衛目的に使うことはどうであろうかというような議論があります。しかし、これについては国会の決議の解釈あるいは宇宙開発事業団法の解釈というものと絡んでまいって一つの研究課題だなと、そういうことを言っておるのであります。それは一つの研究課題という判断の一つの資料として原子力基本法についてはこういうこともあったと。しかし、原子力基本法の場合と今回の国会決議及び宇宙開発事業団法の場合とは例が違うと。そういう面もわきまえておく必要がある、そういうふうに申したわけであります。