十三万ヘクタールの転作等面積の緩和を決める過程におきましては、生産者団体ということでございますと、全国農業協同組合中央会の関係とは私も行って話をしましたし、それぞれのレベルにおきまして随分公式、非公式に会議を重ねております。それから北海道関係の農協の方々ともあるいは道農連の方々ともいろいろな機会、折に触れて意見交換をしてまいったというふうに記憶をいたしております。
 それから、最終的にあの数字を決めます際には、あの要綱に書いてございます推進会議という、この水田農業確立対策の実施につきまして一番の相談相手ということになりましょうか、そういうところでの議を経て最終的には固めておりまして、この推進会議には関係する諸団体の代表者の方々、先ほど御質問にございました都道府県の関係の代表の方も入っておられるわけでございます。もちろん都道府県の方とも事務的にはいろいろと調整をいたして、そういう数字を固めてまいったということでございます。
それでは、平成四年度の転作緩和の問題に移らせていただきます。
 この問題は、昨日からきょうにかけまして五人の方が質問をしておりまして、野党各党質問をしておる。私はそのことも踏まえまして質問をさせていただきます。
 転作緩和の問題につきましては、六十一年の十二月三日に農水省で水田農業確立対策の大綱をお決めになっております。この中身を見ますと、従来から考え方を変えまして、米の計画生産ですとか転作の面積確定に当たっては、国が生産者団体や地方公共団体等の意見を聞き決定する、こういう項目をつけた次第でございます。転作面積のこの四年度の緩和につきましては、十二月の二日に農水省の事務次官名で、「平成四年度の転作面積と限度数量の配分について」という文書を各知事あてに出しておりますけれども、この文書を出すに当たりまして、農水省は生産者団体あるいは地方公共団体の方の意見をどのように聞いたのか、そしてこの意見を聴取するに当たって、どのような反映をしたのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
まず、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 これは緊急の質問でありますけれども、きのうも外務大臣が答弁をしておるようでありますけれども、ロシア共和国と韓国が北方領土領域内で操業するかの協定を結ぶかの報道がされておりまして、特に日本と韓国は今漁業の自主規制の協定をしようということで、昨年から七回ほどの実務会談を含めてほぼ合意が成ってきたというふうに私ども聞いておりますけれども、この日韓漁業自主規制協定に今回のロシアと韓国の問題は支障を及ぼすのではないかというふうに、私ども北海道の漁民の方からもきのうからきょうにかけて盛んに電話をいただいておりますので、大臣のお考えをお願いしたい。特に日本と韓国の場合は二百海里を設定できないということで、北海道でも非常に漁業者が漁網の被害ですとか乱獲の被害に遭って
Ｂおりますので、そういう点を踏まえて、農林大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
    〔簗瀬委員長代理退席、岩村委員長代理
    着席〕
お答えをいたします。
 食糧管理制度につきましては、情勢の変化に応じて昭和五十六年に所要の改正を行ってまいりました。平成元年の農政審の報告に基づいて、各般の流通改善を行いましたし、また、今申し上げましたように、先生お話しのように自主流通米価格形成の場の設置等を行って、運営の改善を進めているところでありますが、さらに今回のこの不正規流通問題の背景に見られるような米の生産、流通、消費をめぐる情勢の変化を踏まえた適切な対応というものは研究していくことが課題になっていると思っております。
 先生のところから出たということで、新幹線も決まり、オリンピックも開催が決まった長野県でありますから、ひとつ県とよくよく相談されて、どうぞこの上とも御指導賜りますようにお願いを申し上げます。
ただいま先生から御指摘のありました状況というのも、私ども、刑事案件としての検察側の冒頭陳述の中でるる述べられておる状況であろうかと思います。現実にそこのにせ米の認識が、関与した業者、どの程度のものであったかということについては、さらに私ども、事実関係を我々の立場から当たって、確認をしていくという作業を進めております。
 我々なりの認識を固めた上で、事実関係に即した措置を、ただいまご指摘のあった業者を含めて当然やっていかなければいかぬと思いますが、いずれにしましても、お話ございましたように、やはり代表的な卸売業者、それなりに責任が重いという認識は私ども持っておるわけでございますので、ひとつ事実関係を十分見きわめた上で所要の措置をとっていきたいということで、今作業を進めておるということでございます。
答弁いろいろございますけれども、地方振興局長の引っ張ってきた熱意、非常に新しい切り口でどうのこうのということの熱意もわからないわけではない。しかし、地域の活性化の効果が、今通産省の方が言ったように十分発揮できておるという説明では私は納得できない。特に地域の活性化というのは、そう容易なものではないと私は思うのです。そこで、本当に期待される効果というものを上げるためには、この制度の運用にかかっているということはもちろん言えるわけでありまして、結局この法案の運用面、制度の運用というものが極めて重要ではないか、こう私は思うわけです。どう運用するんだ。
 そこで、地方拠点都市地域の選定、この問題からひとつ質問させてもらいたいと思います。第一には、地方拠点都市地域の定義について法案ではいろいろ書いておりますけれども、地域を具体的にどうイメージしておるのか必ずしも明確ではない。このような状態で地域指定を行った場合、本当にうまく回転していくのかどうか、また、意味するところが明確になって地域の指定というものが円滑に行っていけるのかどうか、この辺は私は極めて疑問を感じざるを得ないわけであります。具体的な地方拠点都市地域指定の考え方、これをまず示していただきたいと思うわけです。