今御指摘の問題でありますが、産業医が本来の任務を全うするためには、今先生が御指摘のように極めて独立性の高いものでなければならぬという認識は私ども持っております。したがって、産業医が勧告したことに対して不利益な取り扱いをしないように省令等できちっと整理をいたしてまいりますけれども、その省令に基づいて事業主などに対してその趣旨の徹底を図っていきたい、こう考えているわけであります。
 したがって、労働省の基本的なスタンスとして、そういう産業医の活動に対して不利益な扱いをさせないという強い決意で当たってまいることだけはここできっちりと申し上げておきたいと思います。
今まで不利益な事例が具体的にないからこれをやらなかったと、これはちょっとおかしいことであって、産業医の活動がもっともっと活発になり労働者の立場に立っていろいろ物を言うことになれば、それは当然事業主にとって耳が痛いわけです。
 だから、それを雇用するという形で抱える制度がいいか悪いかという検討は別にあるでしょうけれども、大臣、この不利益扱いの禁止と産業医の地位の独立性ということについては十分配慮していただきたい、そういう検討をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
産業医が勧告をしたということを理由として、事業主が産業医を解任するといったような不利益な取り扱いがあるなんということはあってはならないというのは当然のことだというふうに思います。ただ、産業医というのは事業主にとってもある意味では利益になることを言ってもらえるというふうに期待をされるものでございますので、一般的にはその合理的な範囲内において産業医が勧告をしたという場合に、それをもって産業医を解任するというようなことは考えられないわけでございます。
 現に、私ども、これまで産業医の方が勧告するなり事業場内で活動するということはあったわけでございますけれども、それによって解任された、不利益な取り扱いをされたといったようなことをちょっと把握もしておらない、また裁判でもそういったことが問題になったというふうにも特段聞いておらないところでございます。そういったこともございまして、法律上不利益取り扱いの禁止といったようなことまでは必要ないというふうに判断したものでございます。
 もちろん、産業医が勧告を行ったことを理由として不利益に取り扱われるというふうなことが起こってはいけない、また産業医の方がそういったような不安を持たれるということも望ましいことではありませんので、私どもとしては法施行に当たりまして、産業医の勧告を理由として不利益な取り扱いが行われることのないように何らかの形で事業主に対して指導をするというようなことは十分考えたいと思っているところでございます。
考えられないようなことがしばしば起こるものですから、そういう勧告権、それからそれに従わない事業主に対してそれなりの効果をあらしめる方法を考えていかなくてはならないと思います。
 産業医の地位の独立性ということについてお伺いしたいんですけれども、産業医が熱心に仕事をするということはその事業者にとって耳の痛いことを大変言われる、こういう場合もあるわけで、解雇あるいは不利益扱い、こういうおそれも強いわけですけれども、ドイツやフランスの立法例では、そういうことから産業医を守るためにいろいろな手続が講じられているわけなんです。
 今回の我が労働安全衛生法の改正では、産業医の勧告に対して不利益扱いをしてはならないという法律の明文規定、これは建議にあるにもかかわらず法案では欠落しているわけです。これを、産業医の地位の独立性というものをどうやって守っていくとお考えですか。
おはようございます。自由民主党の依田でございます。
 当委員会としましても、先般一年後の阪神・淡路大震災を視察させていただいたわけでございますが、これらの経験を踏まえつつ、きょうは東海、南関東等の大地震対策について関連する危機管理的観点から質問させていただきたい。
 ただ、その前にやはり一言触れておきたいのは、国会がもう半月にわたり、新進党の衆議院第一委員室占拠という形で空転が続いておるという状態、これはきのうのブラジル大統領の話ではございませんが、議会制民主主義に対する、極めてこれは破壊するものであって暴挙であるということで、しかもこういう国民の命にかかわるような災害対策特別委員会にも欠席するというような状態は非常に遺憾でございます。質問するに当たりまして、まずこういう欠席戦術というようなものに対して遺憾の意を表明しておきたいと思います。
 きょう私は二十分間時間をいただいているんですが、依田さん、質問してくれと言われたときにちょうど、この「世論調査」という雑誌が皆さんのところにも配られたと思います。ぱらぱらと見てありやっと思ったので、その発想から実はきょうは質問させていただきます。
 この調査は、総理府が昨年の九月末から十月についてやって、ここに詳細報告になっていますが、その中で私が非常にこれはと思いましたのが、去年関西地区であれだけの地震があったものですから、やはり危険と感じている災害は何だというのに対しては、平成三年の前回に調査したときは三三・六％の人が地震と、こう言っていたんですね。それが今回の九月から十月にかけてでは約二倍の六十数％。さすがにやっぱり地震に対して感度いいなと、こう感じたわけです。特に南関東とかは八〇％くらいが非常にこれは危険だと、こういう地震に対する感覚を持っておる。
 ところが、次の項目で、自分の住んでいる地域で今後十年くらいの間に大地震が起こると思いますかと、この質問ですね。これは全国的には三八％くらいで、前回が二二％ですから、全体としてはやはり二八％くらいの人が、起こるかもしらぬということで、それにしても数は少ないなと思いますが。
 一番私がこれはちょっと政府としてもしっかりした方がいいなと思いましたのは、例えばいつ起こるかわかりませんよと言われている東海地方、この方々が五四・七％です。南関東で五三・六％。こういう数字を見ますと、半数近い人は、この一番問題だと思われる東海地方の人たちでも十年間に地震が起こると思っていないというか、まあ希望的観測もあって、起こるかもしらぬけれどもいやだというので起こらないという方に丸をつげている人もいるかもしれませんが、これはやっぱり非常に問題じゃないのか。
 そこで、きょうはちょっと科学技術庁の方の専門家に来ていただいていますが、この東海とか南関東等で地震が起こる蓋然性というか、まだ予知の装置が触れたとかそういう問題じゃないと思いますが、一般的に国民に啓蒙する意味でどの程度のことが言えるのか、そういう発生の可能性についてちょっと御報告を願いたい。