最後に、再び申し上げます。
 総理、私はあなたにこの事態をとめてほしかったと思っています。どうぞルールを守る民主主義の総理であることを心からお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
物事を決める際に、満場一致で決まれば一番いいし、しかしその満場一致で決まる過程には、ある事柄について賛成する意見もあろうし、反対する意見もあろうし、中立的な意見もあるかもしれませんね。そういう意見が率直に述べられ合って、そして先ほども申し上げましたように、お互いに納得して、合意点が見出せれば一番いいし、そういう運営に常に心がけておると私は信頼をいたしております。
 しかし、これは最終的に、その事柄によりますけれども、事柄によってはこれはもう多数決で決めざるを得ないというようなこともそれは民主主義のルールとしてはあり得るのではないかというふうに思います。
 しかし、前段に申し上げましたように、可能な限り満場一致で決めることを原則とするし、そのために努力をすることは当然であるというふうに私は思いますから、別に民主主義を否定していると思いませんし、私は、自分の政治信条として、憲法に保障されている基本的人権や民主主義というものは最も尊重されるべきものである、守らなきゃならぬものであるというふうに常に心がけてやっておるつもりでございます。
お答えの中で何もはっきりしたお答えはいただいていないというふうに私は思っております。
 貢献に物差しがあるかどうか、そして信者はどういう信者としてのくくられ方があるのかどうか。私どものお寺なんかでは、本当に信者さんと信者さんの間に区別、差別はつけられないし、お寺で果たして利害関係のある方が、私はあなたを不当な目的で見るんだけれども、不当な目的で見ますよとはおっしゃいません。そういうことで、この法律は車ほどさように不明なものであるというふうに私は思っております。
 最後に、総理にお尋ねをいたします。
 総理大臣、あなたは護憲の党と言ってこられた社会党の党首でおられます。護憲と言うからには憲法の最も大切な原則の一つ、民主主義を守ることだと私は思っております。護憲の党であるからには、民主主義を大事にする党であり、すなわち手続を大事にしなければいけない、ルールを大切にしなければいけない、少数の意見を聞く党でななければいけない。そういう護憲を掲げる党の党首であるならば、総理は拙速な審議を許してはいけないはずです。
 今回、参考人の招致等について全会一致というルールを守るかどうかについて、御案内のようにいろいろありました。これは、参議院のルールは先人たちの知恵であり、人権尊重というところから守られてきたルールです。社会党が数を頼んで多数決で強行するようなことがあってはならない、ルールを破るということなどに加担をしてはいけないはずです。しかも、そのようなことになるのであれば、総理、私はあなたがこのことをとめていただきたかった。
 今回は辛うじてルールを守られました。こうした動きが出てくること自体に問題があります。大変憂えております。社会党は与党のかなめであるのに、こうした動きが平然と行われること自体を憂えているのです。私は素直に、率直に思うのですが、総理はどういうふうに思われますか。御所見をお尋ねいたします。
総理もお見えになりましたので、簡潔に。
 今大体三点の問題を御指摘になったように思っています。
 一つは、地方交付税を計算していく基礎になっていきます基準財政需要の計算方式、大変ややこしいというのは御指摘のとおりでございます。
 ただ、よく言えば大変きめ細かく、財政力の弱い団体にまで配慮をしていろいろな補正を積み重ねた結果、芸術品みたいになってきたというようなことがあります。そういう点で、この辺をもう少し見直せというのは一つの考えであり、我々もそのことを念頭に置いております。
 いま一つ、地方財源が、努力をしてもどんどん落ち込んでいく、だから結局ひもつきのものでもいいから金が欲しくなる、こういうような御指摘があります。
 そういうことでは困りますので、特に本年度は、恒久的減税等々もございました、それから一般的な景気の落ち込みによる税収減もございました。そういう点で、地方財政が極めて危機的な状況に立ち至りましたので、国の御尽力もちょうだいをして、一般財源、つまり地方自治体として自由に使える一般財源として、地方税のほかに、交付税は一般財源として使えるわけですが、この点については対前年度で一九％増という、地方交付税として対応をさせていただいた。
 したがって、結果として、地方の、今年度の地方財政計画におきまして、一般財源の比率は約六五％程度ということで、おおむね昨年度並みのそういう比率を確保することができたということは、この機会にぜひ御理解もいただきたいと思うわけであります。
 それからいま一つ、地方団体が一生懸命努力してもその部分だけ何か交付税が減っちゃうんじゃないか、そんなことをしたら自主的に税収をふやす努力をしなくなりますよという御指摘がありました。
 この点は、そういうことのないように、今現在、法定外普通税、あるいは標準税率を超える、条例で独自に税率を上積みしておやりになる超過課税分、この増収部分は、交付税算定の上の基準財政収入にはカウントしないというやり方をいたしております。
 それからいま一つ、自治体自身がいろいろな企業誘致その他の努力をされるということで、言うなら税源涵養努力をした成果が一体どうなるんだと。その結果、多少地域がよくなって雇用もふえて税収も上がってきたら、その部分だけ交付税が減るじゃないかという懸念もあるわけです。
 そういう点で、これも基準財政収入額の算定上、標準的な税収入の算定に当たって、都道府県にあっては一〇〇％ではなくて八〇％、市町村にあっては七五％という形にして、そういう自主的な税源涵養努力を無にしないような配慮を加えておるということをやっておるということを申し上げておきたいと思います。