京都会議に対しましては、既に政府に対しまして、与野党を初め、いわゆるＮＧＯを含む国民各層からも大変に熱烈なる叱咤激励のお言葉をいただいております。そして、ただいまお話がございましたとおりに、日本といたしましては議長国としての大変な責任も持っておるわけでございます。
 そういった会議の重要性、また日本の立場というものを十分に理解して、環境庁といたしましても、また私個人といたしましても、何とかしてこの京都会議というものを立派に運営いたしまして、これからの二十一世紀に向かってのクリーンな地球というものを何とかしてつくり上げていきたい、保持していきたいという覚悟で全力を尽くしてやらせていただくつもりでございますので、どうぞひとつ、よろしく皆様方の御支援を心からお願い申し上げます。ありがとうございます。
そうすると、七、五、三というのは、だれかがどこかで見当つけて言っている余り根拠のない数字だと今のところは理解をさせていただいておきます。
 環境庁長官の存在というのは年とともに、環境庁というのは年とともにその役割が重くなってきております。とりわけこの内閣では、京都会議を仕切る長官は、この暮れにかけて、いわば内閣の顔になるわけであります。我が県連会長に、その決意のほどを承っておきます。
お答えいたします。
 十年度の公共投資予算については、先生御承知のとおり、マイナス七％の額を上回らないということになっております。十一年度、十二年度の公共投資予算につきましては、当該各年度の前年度の当初予算における公共投資関係費の額を下回るようにするものとされておりまして、まさに各年度におきまして財政構造改革の趣旨を踏まえまして検討が行われるということでございます。
お手並み拝見。今おっしゃったことを具体的に暮れの予算編成の各項目の中できちんとしていただいて、来年の通常国会でまた事細かく論議の対象にさせていただきますので、武士に二言はないと承っておきます。
 それから、公共投資関係は、後で佐田先生が事細かくお詰めになる予定でありますので、殊さら触れませんが、ちょっと一つだけ教えておいていただきたいことがあります。
 十年度は七％を切るということは明示されているのですけれども、十一年度、十二年度は前年度を下回ることとしか書いてないのです。ところが、我々の耳には、十一年度は五％、十二年度は三％、七、五、三でいくんだという数字が盛んに聞こえてくるわけですね。一体これは何か根拠があるものなのか。ひとり歩きしておるわけですけれども、何かの審議会とか内部の協議とかで議論をされたある種の根拠のあるものなのか、何か目標として内々決めていらっしゃるものなのか、教えていただきたいと存じます。
極めてはっきりしているんです。五千五百億円削減しなきゃならない、そのうちの約四千二百億円、医療関係費で削減する、その項目については年末までにあらゆる項目を見直して削減する。極めて明快であります。御理解いただきます。
    〔委員長退席、中山（成）委員長代理着席〕
お答えいたします。
 今委員の御質問は、具体的にそれぞれの項目を述べられましたけれども、ことしの六月三日、財政構造改革の推進についてにおきまして、この国鉄の長期債務を処理するに当たってどうあるべきかという項目がございます。
 その中で、今委員がおっしゃられた、この処理に当たっては道路特定財源の問題あるいは自主財源による手当てがどうであるかとか、それから交通機関利用者全体の負担であるとか、十項目の検討項目がございます。そういった項目を含めまして、先ほど申し上げましたように、今、企画委員会でそれぞれ作業部会もつくりまして、いろいろな観点から、金利減免の問題であるとか、そういった財投に絡む問題もございますけれども、そういった問題について鋭意検討、論議をしている途中でございます。
重点を一般会計に置くのか、それとも道路財源などの特別会計や、交通機関の利用者に新たな負担をお願いすることとか、財投からの借入金の金利を軽減してもらう、あるいは、聞くところによると、相続税の軽減を条件に無利子国債を買ってもらうことなど、さまざまな提案などの中で、それらを組み合わせてやっていく。言ってみれば、二つの方向の選択があるわけですけれども、今の大臣のお答えですと、ちょっとそのウエートがよくわかりませんが、その辺どうお考えでございますか。
日本共産党の春名眞章でございます。
 きょうは、暴力団と総会屋問題に絞りまして御質問させてもらいます。
 まず、八月二十八日の山口組幹部の射殺事件に端を発した抗争事件が広がっております。
 十一月二十日現在で、警察庁からいただいた資料でも、三十一件の事件がその八月二十八日以降起こっているということです。けん銃の発砲が二十五回、火炎瓶の投てきが三回、トラックによる突入が二回、爆発物による爆破が一回、物すごいものであります。地域も、北は宮城県から南は熊本県にまで、全国に広がっております。
 重大なことは、この抗争事件の巻き添えで一人の一般の方が亡くなられました。そして、大けがを一人の方がされています。十一月に入っても、この資料では六件の事件が起こっているということで、鎮静化するという様子を見せておりません。もはや一刻の猶予も許されない、そういう事態になっております。
 警察庁の皆さんには、早期の犯人逮捕、それからまた、これ以上一般の人に危害が及ばないようにしていただくということで全力を挙げていただきたいと思いますが、これを機会に、山口組に対して、組が壊滅するような取り締まりの強化が本当に求められていると思います。
 中でも、きょうは、暴力団事務所の使用制限の問題についてお聞きをしていきたいと思います。
 射殺した犯人が検挙されていませんので、断定ということはできませんが、発砲事件などから見ますと、山口組の内部抗争の疑いが非常に強いものであります。
 そこで、ことしの通常国会で暴対法が改正をされまして、指定暴力団の内部抗争にも事務所の使用制限など暴対法十五条の適用ができるようになりました。内部抗争にもそれができるようになった。当然ながら、その適用の検討をされていると思うのですが、その点をまず伺いたいと思います。