それならば、どうしてあなた方の方で発表した訓練の中に、三日間はアメリカの訓練日数と書いてないのですか。特別訓練を実施しますといってあなた方の発表した、海幕広報室ですか、この中には、「海上自衛隊は、次により米海軍との掃海特別訓練を実施します。期間 五十九年七月二十日から三十一日まで」。この発表は誤まりですか。
先生御指摘の、陸奥湾における日米共同訓練でございますが、これにおきまして、米側の艦艇でございますオキナワが二十二日から二十四日までここにおりましたことを、私どもの方も承知いたしております。
私は、先般陸奥湾で行われました日米合同訓練についてお尋ねをしたいと思います。
 私ども社会党の方から、平地に波乱を起こすようなことはやめてくれ、こういう申し入れを防衛庁長官にいたしました。そのことが聞き入れられたのかどうかは知りませんけれども、この日米合同訓練なるものが七月二十日から七月三十一日までの十二日間、そのうち、アメリカの軍艦が訓練をしたという日数は二十二、二十三、二十四の三日間、こうなっておるようでありますが、これは当初からの予定であったのかどうか、伺っておきたいと思います。
それでは、結局在日アメリカ軍に対しても核攻撃はなされない、それを前提として考えていらっしゃるということのようでございますから、一応それはお聞きした上で、きょうは終わりにいたします。
ただいま外務省のアメリカ局長からもお話がございましたように、日本にあるアメリカの施設に対する攻撃はすなわち日本の領域に対する攻撃になるわけでございますから、私が申し上げておりますことも、自衛隊の施設についての御質問でございましたからそういう表現はとったわけでございますけれども、要するに、日本に対する核攻撃というこの脅威につきましては、アメリカの核抑止力によって抑制されていくということを基本の考えとしてやっておるということを申し上げたいわけでございまして、その点においては、先ほどアメリカ局長からも申し上げたことと同様であると思います。
先ほど防衛局長がお答えになったのは、日本の自衛隊に対して、日本の自衛隊はアメリカの核抑止力に頼っているのだから、それで核攻撃がなされないだろうというのが前提だったので、私が今お尋ねしたのは、アメリカ軍の指揮中枢に対して核攻撃がなされた場合。これはなされないという前提でもって考えているのは私はおかしいと思うのです。それがなされた場合に自衛隊としてどうなのかということを私はお尋ねしているのです。このことをお尋ねして私は終わりにしたいと思います。
米軍の個々の施設、区域につきまして、アメリカが抗堪性という意味からどのような対策を考えておるかということにつきましては私ども承知いたしておりませんが、先ほど防衛局長の方から御答弁ありましたように、これは米軍の基地といえども我が国の領域内の施設、区域でございますから、いずれにいたしましても、米軍に対するものであろうと我が自衛隊に対するものであろうと、これは我が国に対する核攻撃ということでございますので、核攻撃というものについては、これは核攻撃を含めまして我が国に対する攻撃というものをそもそも安保体制及び我が国の自衛力によって抑止するということでございますので、そういう核攻撃というものを前提とした考え方というのは私どもはとっておりません。
自衛隊の施設のことはもう先ほどお聞きしたのです。アメリカの在日施設が核攻撃というようなものを受ける、そういうことを予想していないのかどうか、そういう状況を考えておられないのかどうか、そのことです。
先ほどもお答え申し上げたことでございますけれども、我が国の防衛につきましては、核の脅威に対してはアメリカの核抑止力にこれを依存していこうということで考えておるわけでございまして、ただいま御指摘のあったように直接私どもの施設が核攻撃にさらされるということはそういった抑止力によって防止されていくであろうということを基本として考えているわけであります。
力強い激励をいただきまして非常にありがたいんですが、私は同時に成立させたいと思うし、少なくとも成立させる時期を明確にしなければ、この三法案は通すべきでないと思っておる立場です。
 さて、国家主権のことについてお聞きしますが、特別第二種事業者は全国的な規模でＶＡＮを実施することができるようなことになっております。その業者に対して郵政省は当初外資規制をしておったのですが、それをやめました。これは、聞くところによると、中曽根さんがアメリカと約束して政治取引をしたと言われております。そこで、私たちの国ではハード面では確かにある程度アメリカと互角にやれるように見えますけれども、データベースを含めてソフトについては全面的にアメリカに依存をしておる状態です。この流れの中で外資規制を外すことについてはいかがなものかと思うんですが、先生いかがでしょう。
それぞれの項目についてでございますが、例えば第二条で、会社が新株を発行しようとするときあるいは転換社債あるいは新株引受権つき社債を発行しようとするときは認可を受けなければならないわけでございます。この認可につきましては、本来会社の資金調達という面からいたしますと、それは機動的、弾力的と申しますか、適時適切にだし得るということが望ましいわけではございますけれども、一方で新株の発行ということは株主構成の変動を伴うとか、そういったような意味で、会社の基本的構造に影響するという意味から認可対象としているわけでございまして、そういったようなことを全体として判断したから行うことになろうかと思います。
 そういったような意味で、それぞれの認可事項につきまして具体的な基準というものがある。例えば——どういうふうに申し上げたらよろしいかと思うのでございますけれども、例えば事業法にございますように、小売販売業の許可基準というような形ではっきり申し上げられるというものよりも、むしろ例えば今の新株発行の問題でございますとかあるいは会社の目的達成事業の認可でございますとか、ケース・バイ・ケースと申しますか、そのときそのときに応じまして、今回の会社法を本来の趣旨に従って判断していく、そういったぐいのものがむしろ多いかと思っております。