先生おっしゃるとおりでございまして、定員削減計画と申しますのは、行政の簡素効率化、定員配置の合理化といったようなことを一般的に推進するということで行政コストの節減を図るということが目的でございますが、その趣旨といいますか、理念というものは郵政事業といたしましても受け入れるべきものであろうというふうに存じております。したがいまして、郵政省といたしましても、合理化、効率化を行いまして、定員のスリム化ということには極力努力をして、経営コストの節減に努めているところでございます。
 ただ、しかしながら、最近、御指摘のとおり郵便物がかなり増加しておりますし、業務量もふえております。こういった中で日々の業務運行を確保いたしますためには、それ相応の要員措置が必要であるということは十分存じておるところでございます。したがいまして、元年度の予算におきましては、郵便事業につきましては、必要な労働力を確保するということでおよそれ百人強の増員が計上されております。もちろん、一方でスリム化はスリム化でしなければいけないということで減員もございますので、差し引きいたしますと、結果といたしまして四百人強の純増ということで予算が組み立てられております。
 なお、今後とも必要な労働力の確保につきましては私ども努力してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたしたいと思います。・
ただいまの御説明のとおり、これから余り細かいところまで口を出さないで、やはり地方の創意工夫を生かしてもらうような方向でこれからも進んでいただきたい、このことを御要望申し上げておきます。
 それから次に、地方債の問題でありますが、地方財政の健全化という観点からは借金しない方がよいのは当然でありますけれども、我が選挙区の市町村を拝見しておりましても、どうも仕事をよくやっているなというのは起債を随分している地方団体であります。余り仕事をしてないなと思うところは健全財政である、こういう一面もやはりあるわけでございまして、一概に借金はしない方がいいというわけにもいかない。それはもちろん、財政の健全化という観点からすれば借金しない方がいいわけでありますけれども、その地方が、市町村が、本当に自分の特性を伸ばして生き生きとしたふるさとづくりを発展させていくために必要なお金であればどんどん起債を許してもいいのではないか、こういうことも考えていただきたいと思うのであります。
 それで、地方債の地方財政計画の中に占める割合を見てみますと、これは昭和二十九年には約九％、これが六十二年には九％超、こういうことで、かなり一定してきているわけでありますけれども、どうか余り地方財政計画の中で起債はどのくらいの割合なんだ、このような数字合わせという観点からではなくて、地方の特性を生かすためには少々数字は合わないかもしれないけれども起債を随分と認めてやろう、こういう気持ちが今一番大切なのではないか、こういうふうに思うわけであります。そこで、起債の許可に当たりましては、もっともっと弾力的、効果的な考え方を取り入れていただきたいと思うのでありますけれども、その点はいかがでありますか。
補助金の整理合理化につきましては、地方団体側の意見もそのような方向でございます。平成元年度におきます補助金の整理合理化の状況を申し上げますと、合理化による廃止二十六件、二百六十九億円、合理化による減額二百七十一件、七百五十五億円、統合されたもの、十三件のものを七件に統合しておるようなこと、あるいは終期の設定の二十四件、定員削減の十八件、そういうようなことで、件数といたしますと四百七十四件、千三十億円、このような数字になっております。
 御指摘のとおり、地方行政の自主性、自律性、それから地域の実態に即した行政が行われるために、この補助金整理を行っていかなければならないわけでございますが、単純な整理だけではなく、先ほど申しましたように、ある程度ナショナルミニマムの維持のために必要なものもあるかと思います。しかし、そういうものにおきましても、交付申請の手続を簡単にするとか、あるいは使途を余り細かいことまで注文をつけないとか、そういうようなことも考えていかなければならない、かように考えております。
先生の御指摘は、長寿社会に向かって責任のある安定した年金を供給すべきである、そのためには具体的なビジョンを示すべきである、こういうお話ですが、今政府委員がお答えしたようにビジョンは昨年お示しをいたしておるところであります。
 要は、二十一世紀に向かって急速の高齢化社会を迎えようとしている日本の現状の中で、これからお年寄りが生きがいを持って、そして元気な老後を送ることができるためには、職を去ってから二十年以上も毎月生活を保障する給与にかわるべき所得保障が与えられる。それは、もう既に職場を離れておるわけでありますから、当然それが生活の主要な財源になってくるわけであります。でありますから、それが将来へ向かって自分が負担をした額よりも四〇％も減ってしまうなんということがあったらば、これは夢も何もない。保険を掛けていく若者たちに将来夢がないようでは、保険の負担をするという意欲は決してわいてきません。でありますから、将来に向かって我々が保障しようということは、一つは、世代間扶養の仕組みの中にあって、現在働いている現役世代の平均的な所得の七〇％を保障していこう、そしてそんな中で、その所得を年金という形でいただいたお年寄りが、それぞれの人生設計を描いて生活していこうというわけでありますから、非常に大事なことであります。
 そのために今私たちは、世代間扶養で後世代の人たちが働いて得ている所得の七〇％を保障するということは、同時に、インフレあるいは狂乱物価、オイルショックのようなことがあったときにもその働いている人たちは、年金生活者と違ってきちっといわゆる年金生活者ではないその時代の所得を保障されているわけでありますから、その保障されている人たちの負担によってその七〇％を保障しようというわけでありますから、これをきちっと行っていけば必ずそういう保障がなされる。しかし一方において、給付の面はいいけれども負担の面はやらないよというようなことになっていくと将来設計が狂うわけでありますから、私たちはお願いをしてこの負担と給付、そして一方は負担と給付ばかりではなく、一遍に高齢化社会になっていくわけでありますから、年齢というものも考慮をして引き上げを計画的にやっていこうという仕組みを示しているわけであります。今回の年金はその将来設計のビジョンの一つであるというふうに御理解いただきたいと思います。