今、金融監督庁についての、検査・監督を分離するということについてお話がございましたが、特にこの体制につきましては、金融機関に対します検査の方向といたしましては、これから基本的には充実していく方向にあるというふうに考えております。
 ただ、公務員の定員というふうな具体的なお尋ねでございますけれども、全体で見ますれば、現在の行政改革の大きな流れの中で定員を抑制するあるいは削減するという方向にあると思いますが、その中で重点的な配置をしていくということは十分に考え得ることではなかろうかというふうに考えられるわけでございます。
 今回、いろいろな御議論がございましたけれども、金融機関に対します検査と監督を大蔵省、大蔵大臣のもとから分離いたしまして総理府に監督庁という形で新設する。これは法案の上では来年の四月から七月の間に政令で定める日から実施するということになっているわけでございますけれども、そういう方向については、従来の金融行政に対するいろいろな御批判を踏まえて昨年末に与党三党におきましてお決めいただきました方向に沿ったものということでございまして、これによってより市場原理を基軸といたしました行政に転換されるものというふうに考えております。
次に、国連を初めとして、今回の法案にも関連しますが、国際開発金融機関ではかなりさまざまな面での行政改革を訴えて、その機運が高まってきているわけでございますが、我が国の行政改革のかなめであります大蔵省の改革、これについて若干の質問をさせていただきたいと思います。
 御案内のとおり、現在の大蔵省は徴税権、予算編成権、企画立案、検査・監督、破綻処理と、すべて金融、財政に関する問題を丸抱えにしているわけでございまして、その運営にやはり物理的に無理が生じてきたのがさまざまの最近における大蔵省に絡んだ、あるいは大蔵省の体質が招聘したと思われる不祥事あるいは不都合の元凶の一つである。そこで、大蔵省の改革の論議が積極的になってきたわけでございます。
 今回の法案を見たところ、あるべき金融行政の姿を本来であれば徹底的に今の段階で議論すべきであると私は思いますが、実際は大蔵省の分割論の是非が先行したという印象をどうしても免れないわけでございます。ですから、本来であれば預金者保護また利便性の高い金融サービスの提供のための改革という当初の本来の目途とした改革案からはかなり視点がぼけた法案になっている。これは私の偽らざる印象でございます。
 予算編成権を官邸に移したい、この議論も長い間なされていますが、これはアメリカの事例を念頭に置いてのことだと思いますが、大統領制をとっているアメリカの場合はこれは例外的でございます。日本の総理大臣をアメリカの大統領と同じような権限まで引き上げない限り、予算編成権を官邸に持ってくるということは私はできないというふうにも考えております。
 そして、検査・監督権だけを分離させる、こういったことでありますと、当然のことながら人員も相当数ふやさなきゃいけない。約三百名ぐらい、常時二百四十七名ぐらいを想定しているというふうに伝えられますが、これは公務員を削減していこうという行革の趣旨とは相反するものではないか。また、支出増を財政危機の中でどうしてひねり出していくのか。こういう議論が実際になされたのかどうか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
引き続きまして、租税及び印紙収入予算額につきまして補足説明を申し上げます。
 昭和六十二年度の一般会計歳入予算のうち租税及び印紙収入の額は、四十一兆一千九百四十億円であり、昭和六十一年度補正後予算額三十九兆四千四百億円に対し、一兆七千五百四十億円の増加となっております。なお、昭和六十一年度の当初予算額と比較いたしますと、六千三百四十億円の増加となっております。
 この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額四十一兆二千二百五十億円から、昭和六十二年度の税制改正による減収見込み額三百十億円を差し引いたものであります。
 現行法による収入見込み額は、政府の昭和六十二年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。
 昭和六十二年度の税制改正におきましては、税制全般にわたる抜本的見直しを行うことにより、国民の理解と信頼に裏づけられた安定的な歳入構造を確立する観点から、中堅所得者層の負担軽減を中心とした所得税の軽減合理化、法人税の税率の引き下げを行うとともに、物品税等の個別消費税制度を改め売上税を創設し、また非課税貯蓄制度の見直しを図るほか、賞与引当金の廃止、有価証券取引税の見直し、登録免許税の引き上げ等所要の措置を講ずることとしておりますが、これらの改正による昭和六十二年度の内国税関係の減収額と増収額は同額と見込まれます。したがいまして、関税率の改定等による関税の減収見込み額三百十億円が税制改正による減収見込み額となります。
 なお、特別会計に所属する諸税一兆一千六百六十四億円を加えた昭和六十二年度における租税及び印紙収入予算の総額は、四十二兆三千六百四億円となります。
 次に、昭和六十二年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三八・九％、法人税の割合は二七・九％になるものと見込まれます。
 また、直接税の割合は七〇・四％、間接税等の割合は二九・六％になるものと見込まれます。
 以上申し述べました昭和六十二年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一五・四％になるものと見込まれます。また、国税・地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二四・四％程度になるものと推定されます。
 以上をもちまして、租税及び印紙収入につきましての補足説明を終わらせていただきます。