規制緩和は競争条件の整備であろうということは当然であります。そして、規制緩和、競争の導入というか、競争を適正に行わさせるということで、今委員の御指摘から見ますと、諸外国と比べて日本という国、諸外国と日本という場で競争が正当に作動するかどうかというのを見ますと、諸外国は少なくとも持ち株に対する制限はないわけであります。それに対して、日本があるということはいわば規制を我々は持っているわけであります。それを緩和をすることによって諸外国との競争の原理がここに作動をする、そのように御理解をいただければ、私は一つの方法。
 それから、先ほど申し上げましたように、完全に持ち株を禁止をしている動向の中で、企業がいわば肥大というかその方向をたどり、また系列という問題、こういうものが出たことは、むしろ私は今までこれを厳密に守ってきたがゆえに起きる陰の部門、そういう認識をいたしますから、陰のものを表に出すという作用があり、むしろ規制緩和の大きな方向に役立つはず。しかも、今回の問題は、規制緩和という名のただ小さい、いわば持ち株の全面禁止よりははるかに分社化、そういうものを促進するであろう、そういう側面を持つために私は今回のものが行われる意義を感ずるわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、規制緩和と独禁法の関係について、これも官房長官にできればお答えいただきたいと思うんですが、私は、規制緩和を推進される皆さんの御意見を聞きますと、その目的というのは競争の促進にある、規制緩和は競争を促進するために行うんだというふうに理解をしております。
 そうしますと、規制緩和を理由にして独禁法が今緩和されようとしているということは一つの矛盾じゃないかというふうに思うわけです。競争を促進しようとすれば独禁法は逆に強化をしなければならないんじゃないか。橋本総理も通産大臣時代に、当委員会におきまして規制緩和についての質問に答えられて、何でもかんでも規制緩和すればいいという立場ではないというふうに御答弁されていたのを覚えているんですが、まさに独禁法というのはそういう性格のものではないか、規制緩和をし競争を促進するということで、自由かつ公正な競争を促進するための独禁法を緩和するというのは、これは矛盾ではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
御説のように、独占禁止法の今日的な意義については、独占禁止法は自由経済の基本ルールを定めるものであり、規制緩和を進め、我が国経済を自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済社会としていくことが求められている今日、独占禁止法の意義は従来にも増して有効かつ重要なものと認識をいたしております。
官房長官に、まず独禁法の存在意義についてお伺いをしたいと思います。
 独禁法の第一条は、公正かつ自由な競争を促進することによって国民経済の民主的で健全な発達を促進するとその目的を明記しております。ただ、もう御承知のとおり、資本主義経済においては自由競争というのは一定の段階において必然的に独占に転化する、独占はほかならぬ自由競争そのものの子供だということも言われております。したがって、独禁法で私的独占、不当な取引制限、不公正な競争方法を禁止、事業支配力の過度の集中を防止し云々という規制が加えられているわけです。
 私は、そういう点では、公正かつ自由な競争の促進、国民経済の民主的で健全な促進のためにはどうしてもこういう規制を含む独占禁止法というのは必要だというふうに認識をしておるんですが、官房長官の御認識を伺いたいと思います。
先生御指摘の点は、私どもも痛感しているところでございます。
 私どもとしても、日本人職員の数をふやすということについでは大変な努力をしておるわけでございますけれども、どうしてシェアが少ないかということを申し上げますと、まず語学力ということと、それから、高度の専門的な知識を持ち、なおかつ語学力を持つという人材が相対的に少ないということでございます。特に日本の場合には、割にゼネラリストを育てる傾向がございます。こういう専門開発機関はスペシャリストを要求するということでございますので、語学の能力のあるスペシャリストの数というのが日本では相対的に少ないということが一つの理由でございます。
 それから、日本の場合は、日本の雇用慣行との関連で、海外に長期にわたって勤務するということを余り望まない人が多いわけでございまして、これもネックになっております。
 それから、私も国際機関に職員として二十年以上前に勤務いたしましたけれども、私が勤務いたしましたときには、国際機関に勤めますと給料が大体五倍ぐらいになったわけでございますが、今は、特に日本の民間に比べまして、国際機関の給与等の待遇がかなり悪くなっております。ですから、日本から国際機関に行く場合には、むしろ給与等の待遇は低下するというようなことがございまして、これもある種のディスインセンティブになっているわけでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、我が国も世銀に対しては、日本人職員の増加、特に幹部クラス、副総裁とか地域のディレクターとかそういうものをぜひ増加させてくださいという要求をしておりまして、実は、一週間ほど前も世銀の副総裁が東京に参りましたので、私は、朝御飯を食べて、具体的にこれこれこういう人をぜひ採ってくださいというような話をしたところでございます。
 先生御承知かと思いますけれども、最近、世銀において、西水美恵子さんという方が南アジアの地域担当の副総裁に就任しております。西水さんは大蔵省ではございませんで、アメリカのジョンズ・ホプキンズという大学を出て、そのままアメリカのプリンストン大学で助教授をやっていたのでございますけれども、助教授をやっているときに世銀からリクルートされて、その後ずっと世銀にいて今度副総裁になったというようなことでございます。
 国際機関への私どもの働きかけというのも一方で重要でございますけれども、一方では、これらの機関で活躍できるような人材を国として育成するということが大変重要だと思っております。非常に残念ながら、そういう人材が我が国にはまだ十分大きなプールズとして存在していないというのが事実でございますので、その両面で、今後とも、私どもとしてはできるだけの努力をしていきたいというふうに思っております。