国立大学の場合でございますと、教育公務員特例法の規定がございまして、学長につきましては評議会の議に基づき、大学の管理機関が行うということになっておりまして、「評議会の議に基づき学長」という形になっておるわけでございます。したがって、国立大学の場合には、やはりただいま申しましたような形で上申に基づいて文部大臣が発令をするという形になるわけでございまして、その議に基づくというのは大変拘束力が強い規定であるというのが従来解釈としていわれているところでございます。
よくわかりました。しかし、私どもはその評議会そのものにやっぱり問題があると、こういう考え方をしているものですから、内容はよく理解をいたしましたけれども、問題点はあるということを明確にしておきます。
 その学長の採用の選考について既存の国立大学はどういうような形で大体やっておりますでしょうか。
学長の任命の件につきましては、ただいま先生御指摘のように、理事長の申し出に基づいて文部大臣が任命するわけでございますが、理事長のその申し出というのは、評議会の議に基づいて学長が定める基準によりまして評議会の議に基づいて選任された候補者について上申するという形になるわけでございます。したがって、学長の人事に関する大学の自主性というものは確保されていると考えておるわけでございます。
 なお、たとえば国立大学の学長の場合でございますと、これもやはり国立大学の学長は文部大臣が任命をするわけでございます。しかしながら、国立大学の学長の選考につきましても、もちろん学内で選考手続がとられました者について文部大臣が任命をするという形がとられているわけでございまして、そういう意味では、この放送大学の学長の場合も、ただいま申しましたような大学の自主性というものが確保された形での任命であるということは同様の事柄になろうかと思うわけでございます。
それでは、学長の任命についてもやはり同じだと思うんですね。理事長の申し出に基づいて文部大臣が任命をする、この理事長の申し出というのは、「評議会の議に基づいて、学長が定める。」基準と、こういうふうになっていますから、一応民主的な手続を踏んでいると、だから学長の任命について文部大臣の任命というのは、形式的というのは悪いですけれども、形式を踏んでいるから民主的な選考になってくると、こういうふうに理解をしてよろしいですか。
それでは、私がさっきから心配しているのは、理事の権限が非常に強いということに関連をしてですけれども、この放送大学学園の役員の任命手続を見ますと、時の文部大臣の意思でかなり容易に首がすげかえができるようになっているわけであります。そのことが学問、教育の自由、大学の自治を脅かすといままで繰り返し指摘をされてきたのですが、この法案の第九条に「理事長は、学園を代表し、その業務を総理する。」と、こうあります。放送が業務の学園でありますから理事長は放送に関して最高の責任者、その任命権が文部大臣に法文上白紙の形で与えられているわけでありまして、ここのところがやっぱり放送の自由、学園の自立性から見て非常に問題が大きい。どのような方策を考えていらっしゃるんですか。
私申し上げましたのは、実際の職務の執行に当たりまして、それぞれ学園全体の事柄につきましては、理事がそれぞれ合議をするということは実際上は出てくるだろうということを申し上げたわけでございます。これはむしろ、設置者でございます特殊法人の業務運営、これは予算その他の事柄もございましょうし、そういうような面ではそれぞれ理事も職務を分担しておりますけれども、事実上は理事が合議をして事柄を決めていくということはあり得るだろうと思います。これは、法文上その規定はあるものではございません。この特殊法人自体が業務の処理に当たってそういう形をとることは考えられることでございますということを御説明申し上げたわけでございます。
いまののでよくわかりました。
 本当に教学面は独立をさしてもらわなければ困ると思うのですけれども、事実上理事の合議制になるというのはどこで保障されていますか。
文部省はそう考えていらっしゃるでしょうけれども、私どもはそれに対して疑問を持っているから質問をしているわけであります。
 私立大学とも違うこの放送大学学園で、理事長は文部大臣が任命をする。非常に権限が強い。普通、私立学校でありますと「学校法人の業務は、寄附行為に別段の定がないときは、理事の過半数をもって決する。」と、こういうふうになっております。放送大学学園法は、基本的な業務の意思決定が理事長の独断で調整できるように受け取られるわけですけれども、この辺のところはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
どうもありがとうございました。
 そういう制限のもとに法案ができ上がったこの放送大学ですね、管理運営の機構が国立大学にならったらいいのではないかと、こういう質問なわけです。
受け入れ体制等も含めていろいろ詳しく説明を願ったわけですけれども、何はともあれまだまだ十分でない。だから、そういう点についてはなお一属強い行政指導も含めた中で取り組みをしてほしい、こういうふうに思います。海外に居住する子供たちにも、あるいは海外から帰国をした子供たちにも十分な手当てを文部省が率先して十分取り組んでもらうことを私は強く要望しておきたいと思います。日本人学校等についても、開発途上国における経済協力の中での現地で働く人たちの家族等も十分に留意をしてもらいたいと思う。これは強い要望を申し上げて、次の質問に移ります。
 次いで文部大臣、私はここでひとつ、いまの多様化する社会の中で子供たちの置かれているそれぞれの立場を、やはり私たちは温かい配慮で包んであげなければいけないし、十分に子供たちが成長するために文部省あるいは社会全体が取り組んでいかなければいけない。これは、ただ単に保護者だけの責任ということじゃなく、国も地方自治体も社会全体が子供たちの健やかな成長を保障していくという、そういう取り組みの一つとして学童保育について文部大臣の見解を私はまず聞いておきたいと思うのです。