いろいろな県でいろいろな事情とか考え方があると思いますけれども、県によっては、一挙に同じ若い人を採用いたしますと、年齢構成上非常にいびつになるとかいろいろな配慮もあって、一遍退職した人で活用できる人を年齢等を考慮して雇うとか、そういう場合期限つきになるかもしれませんが、いろいろな工夫が凝らされるように感じております。せっかく定数がついておりますので、採用可能な者についてはできるだけ採用する方が望ましいと思いますが、我々としては、無理やり各県の特殊事情その他、計画を何が何でもというよりは、やはりそれぞれで妥当な考え方をして採用を進めていただきたい、そういうふうに指導したいと思っております。
いわば標準法ですから、各自治体の問題もあることはわかりますけれども、自治体の勝手だということではなくして、年度内に一〇〇％採用のために努力すべきでございます。途中採用でもいいし、これからでもこの数を充足するように指導する責任が文部省にあると私は思います。
 例えば、京都の場合なんか、島根もそうだと聞いておりますが、学校栄養職員についてこの七年間採用試験を行ってこなかった。昨年採用について検討していながら、例の大蔵省から国庫負担適用除外の検討方向が出されまして、その結果、この推移を見てからでないとということで対応して、結局のところおくれてしまった、こういう県もあるわけですね。これは京都の場合。私の県なんかも、事務職員の場合、定数を満たすためにはことし百十三名採用しなければならないのですが、これまで二十数名採用したのみでございまして、あと九十数名まだ採用しなければならぬというような問題が出ているわけですね。これは十分御承知のことと思います。
 大蔵省と文部省のこういう対応の仕方から自治体ではこのように事態がおくれているわけです。したがって、法律で、標準法ではありますが、昭和六十六年、すなわち一九九一年三月三十一日までに達成するということになっているわけですから、指導を強めて、実態的にも目標を達成するように文部省としては最大の努力をすべきだと思いますが、この点よろしいでしょうか。
先生お尋ねのように、平成三年度でこの第五次計画を達成する、これは十二年計画で、途中でいろいろ経緯はございましたが、御指摘のように、国会の先生方あるいは都道府県、我々一体となって努力しました結果、幸いにも達成されたわけでございます。理想を言えば、年々似たような数字でというのもありましょうが、途中で第二次石油ショックあるいは財政再建、実際には世の中さまざまな経緯がございまして、ある職種については伸びが必ずしも十分でなかったということもございまして、要するに、平成三年度達成するについては、御指摘のような養護教員、事務職員あるいは学校栄養職員を通常の年より多目に定数措置をするということになりました。この点は既に八月の予算要求のときから、どういう要求をしたか、それから予算案として政府案が決まりました後、それぞれ都道府県に来ていただきまして、こういう状況だということを全部説明してございます。
 それと、各県それぞれ個別の特色、事情等ございましょうから、その点を勘案しつつ適切に採用計画を立て採用してもらえるものと思っておりますが、国のこの定数は、要するに、国としてこれだけ用意してできるようにしますよということでございまして、あとは各県において適切に対処していただくように、各県の事情に応じてということで我々は指導しているわけでございます。
農用地開発公団法の一部を改正する法律案に関連をして、三点お尋ねをいたします。
 まず第一点は、最近の農政は猫の目農政との批判がありますが、なぜもっと長期展望に立ち、しかも農民に不安を与えない農政の展開ができない
のかについてであります。
 すなわち、ただいま審議中の法律は、昭和四十九年四月二十九日に成立をしており、そのときの提案理由の説明には次のように言われております。最近における農畜産物の需給の動向から見て、国民食糧の安定的供給を確保するため、国内生産可能な畜産物については極力その供給体制を整備していくことが急務であります。すなわち、畜産の需要が大きいから国内で供給できる畜産体制を緊急に整備をしよう、こういうことでありますけれども、それからわずか十二年を経過した昭和六十一年には、行革審より見直しの意見が出され、それに基づいて今回の法改正の提案となっております。しかも、去る二十六日、農林水産大臣が訪米出発の日の提案説明には、「近年、農畜物需給が総じて緩和基調に転ずる等、公団の業務をめぐる諸事情に変化が見られるところ」であるから改正することになった、このようにおっしゃっておられます。
 確かに、現在牛乳は生産調整が行われておるのも事実でありますところから、事情やむを得ないものと認められます。けれども、それでもこういった朝令暮改でよいのかという気持ちはのきません。牛乳や乳製品の消費が先進国の中で我が国が最低であります。それなのに、なぜこのような余り現象が起こるのかが明らかにされないままに国は畜産から後退をしていこうとしておられます。畜産を奨励しながら消費拡大等は全く無策であったのか、成り行き任せであったのではないか、こういった疑問が私には残ります。
 後退をされてあとに残されるのは、国の指導を信じて莫大な借金を抱えて新酪農村に参加された人々を初めとして、公団事業にかかわって畜産と取り組みながら、先行き展望のない生産調整に加えて、農産物輸入自由化が、現に農林水産大臣不在で法案審議をしなければならないというほど緊迫した中で果たして今後どうすればよいのか、こういう不安にかられておいでになります農家であります。なぜこのようなことになったのかを明らかにされますとともに、これらの農家に対してどのような展望を与えようとしておいでになりますのか、国の政策をまず説明をしていただきたい。
 なお、法改正がされて、畜産事業は七十年前半で終わる計画とのことでありますが、これとても今後情勢の変化が絶対にないとおっしゃるのか。今後、もし畜産の大規模な需要が出た場合に、また法律が変わるのではないだろうか。七十年前半で畜産関係事業が終結をしたときに、公団としてはどのようにしようとしておいでになりますのか、あわせて承ります。
 以上で第一問を終わります。