原理原則は全くそのとおりという考え方もできますが、政府としては、今ほど総務庁長官申されましたように、給与関係閣僚会議というのを何回か開かせていただいております。このことは、基本的にはやはり公務員の給与につきましては、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、やっぱり国民の理解を得て公務員の給与改定を行うためには、国政全般との関連について各方面から検討する必要がありということでありまして、政府部内にもそれぞれ担当の大臣がおられまして、そういう方々がそれぞれの立場でいろんな意見をお持ちであることは、従来からもしばしばこの関係閣僚会議が極めて活発に催されたという経緯でもあるわけでございまして、そういった意味で、政府の基本的姿勢はしばしば申し上げておるとおりでございまして、そのことを達成するために、国民の理解と協力を得られる形で最終決着を得るために関係閣僚会議が開かれておることでございますので、この点につきましては趣旨のほどは十分理解をいたしておりますので、こうした関係閣僚会議の開催につきましてもできる限り速やかに決着を得られるように、政府としては努力をいたしていくことをお約束いたしたいと思います。
私ども、勧告を出しました上はできるだけ早期に御決定をいただきたい、これはもう当然我々の願いでございますが、ただいま官房長官、総務庁長官等からも御答弁ございましたように、政府においてもいろいろ尽力をされての結果であろうと思いますので、私どもは国会及び内閣に対しましてできるだけ早く処理をしていただけるようにということをさらに今後もお願いはいたしたい、こういうふうに思っております。
給与担当庁といたしましては、当然のことながら、できるだけ早期に完全実施を図っていただくよう努力すべきであると考えておるところであります。ただ、昭和六十年には関係閣僚会議を四回、それから六十一年、六十二年それぞれ三回いたしましていろいろな方面から御検討いただいているところでございまして、そのようなことからかなり手間取っているのではないかと考えますが、当庁といたしましては早期実施に向けて最大の努力をいたしたい、このように考えているところでございます。
 なお、党間の話につきましては、私の方から言及することは御遠慮申し上げたいと存じます。
人事院勧告を最大限政府として尊重するということはしばしば申し上げておるとおりでございますので、そういう精神から申し上れば、今委員御指摘のように、勧告が出ましたら可及的速やかにこれを執行できるようにいたしていくこともこれまた順当な考え方であり、かつ政府としてはそのように対応いたしていきたいと思っております。
 なお、委員国会のことをいろいろお話しされました。政府の立場でございますので、この点はそれぞれ国会のサイドで御判断をいただかなければならないことではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、政府としては勧告が出ましたら国民世論の動向ということも十分考慮しませんと、やっぱり公僕と言われる公務員の給与ですから、そういう意味で経済状況その他国民の動向等も勘案しつつ、できる限り速やかにこれが勧告を実施できるように努力していくことは当然だというふうに考えております。
給与担当大臣といたしまして、これまでも労働基本権制約の代償措置であります人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立ちまして対処してまいりましたところでございまして、今年度につきましても勧告が出されましたならばその段階で国政全般の関連を考慮しつつ、勧告の完全実施に向けまして最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
先ほど労働基本権の制約の代償措置として人事院勧告制度を尊重することを申し上げたわけでございますが、今年度につきましても人事院から勧告が出されますればその段階で給与関係閣僚会議を開催いたしまして取り扱いについて協議するという運びになりますが、政府としては従来どおり国政全般との関連を考慮しつつ勧告の完全実施に向けまして最大限の努力をいたしてまいりたいと存じます。
官房長官がまた後の予定もあるようでございますから、官房長官が出席されている間に順序を変えて伺っておきたいと思います。後で労働省の方からことしの春闘の妥結状況の説明をいただこうと思っておりますが、いずれにいたしましてもことしの状況というのは、非常に冷え込んでいた昨年よりは私の推定でも約一％ぐらいは賃上げは上回っている、こういう状況にあると思うんです。したがって、これも総裁に後でもう一遍伺うことになるわけですが、恐らく間違いなく公務員給与改善についての人事院勧告は行われることになると思います。その場合政府としては、先ほど代償措置として人事院勧告制度を尊重するというお話があったわけでありますが、勧告が出ればこれを完全実施するという基本方針に立って対処する、こういうことで理解してよろしゅうございますか。官房長官と総務庁長官、それぞれお伺いいたしたいと思います。
先生がお話しになるような御意見も私たちはかねがねよく聞いております。しかしまた、それに反しまして民間企業の給与の実態というのはもう少し小さな事業所まで調査する必要があるんじゃないかという片一方の意見もございます。私たちそのそれぞれの意見についてよく検討しておるわけでございますけれども、やはり現在の人事院勧告制度というものの信用といいますか信頼というのは、私たちがいろいろ過去何十年とかけて積み上げてきた実績というものが物を言っておると思いますので、その今までのやり方を変えることについては非常に慎重に対応してまいらなきゃならないというふうに考えております。
少しも言いにくい話じゃないのです。私は言いにくい話じゃないということできちっと先ほどから申し上げております。だから、言葉と腹が違うのじゃないかというのではなくて、私はやはり外務大臣として、心の中も言葉もきちっと統一して御返事を申し上げておりますので、その段はひとつ御理解賜りたいと思います。
 まず、何と申し上げましても、オリンピックを成功させるということが私たちであり、同時にまた、韓国自体は門戸を開いている、こういうふうに言っておるわけでございますから、それに対しまして北朝鮮がどういうような反応を示すだろうか、この間のような大韓航空機事件が二度と起こってはいけない、こういうことで、私たちは隣国でございましても毅然たる態度をとっておる次第でございますが、あくまでも朝鮮半島の問題はひとつ南北で語り合っていただきたい。これは言いにくいことでも何でもないです。私の心の底から、我が親友なればこそ、はっきり申し上げた方がいいと思って今申し上げております。
 ただし、広瀬委員が懸命になっていろいろとやっていらっしゃることに対しましては、それはそれなりに一生懸命やっておられるというその御努力に対しましては、私たちは常に敬意というものを失っておらないということも私は申し添えておきます。