時間が余りありませんので飛ばしますけれども、もう一つ聞いておきたいわけですが、今も、上からそういうものをつくるのでなくて、下から産地の企業努力そのものを含めてやってくる、僕はこれはもうみんなやっておると思うのです。またやっております、現実に。やっておらなんだら今ごろつぶれてしまっておるわけですね。やっておるわけです。ところが大企業になりますと、これはやはり研究施設も人も持っておりますし、資金力もあるのです。ところが中小企業は、そういう研究をやっておりますと研究のためにつぶれてしまうのです。これはおわかりいただけると思うのですね。
 だから、どうしてもここで共同組織によるそういう研究を助長するということを考えてやらなければいけないんじゃないか。共同職訓がある程度成果を上げたように共同研究をさせる、こういうものに対して通産省が手を差し伸べてやる、こういうことが必要だと思うのですが、この点について、このファッション工科大学等をつくることにも支援をしてやっていただきたいとともに、そういう前提となる当面必要な、そういう共同研究システム等をつくらせて、ある程度これには半分くらい国、県、市で助成してやるというような仕方をしませんと、中小企業はとても今のような資金力あるいはまた知識、これではその研究のために経営そのものが悪化してしまう、こういう危険があるわけですが、この点について、アパレル縫製研究所等を産地で一体となってやらせるようなこと、これについてひとつ何か考え方がありますか。
御指摘ございましたように、アパレル産業の振興という意味で、そういったデザイン等の面での人材の養成ということが極めて重要な要素であるということは私どもも理解をしているところでございます。
 そのような見地から、実は五十四年度、前回のこの法律の延長御審議をいただきましたときに、先ほど来たびたび出てまいります繊維工業構造改善事業協会というところにアパレル産業振興センターというようなものを設けまして、ここで各種の人材育成用の教材というようなものをつくり出すという形で、アパレル産業が行っております人材育成に協力をするというふうなことを従来行ってきたわけでございます。
 これをいろいろな学校をつくったらどうだというようなことになりますと、なかなかこれは文部省等との関係もあるかと思うわけでございますが、何と申しましても、これは上からお上がつくり上げるというような官主導型でデザイナーを養成するというよりは、やはり民間の自発的なものからそういった創造力豊かな人材が育ってくるというような性格のものだと思うわけでございまして、ひとつ産地の方々の御努力でそういうようなものの芽が出ていけば、おのずからそれが育っていくというようなことがアメリカ等の場合の事例のようでもございます。したがいまして、とにかくそういうものを発足させていくというようなことが肝要なのではないだろうかというふうに考えているわけでございます。
かねての上田委員の御持論でございますが、要するに内需拡大をしていけば当然のこととして輸入がふえてきて、いわば国際収支等の不均衡がそれなりに是正されていって、そしてまた、世界経済全体にも貢献する、こういう議論であります。
 この議論に対して私がいつも申し上げておりますのは、今のところは、日本とか西ドイツに世界的規模においてのいわば機関車的役割を果たしてくれとかという要請は、世界全体の声にはなっていないのじゃないか。まだ、現実おのがじしそのところに従い、みずからの国の財政赤字を縮小することによってインフレなき持続的成長をもたらすという路線が今は継続しておる。したがって、一部そういう議論が出るでございましょう。ＯＥＣＤ等においては幾らか議論が出るでございましょうが、サミットにおいてそれが大勢になるということはないではないか、こういうことを私は申し上げておるわけであります。それは一つの経済の見方に対する見解の相違でもあり、どっちの立論もそれなりの評価もあるところであろうと私は思っております。
 そういう背景を踏まえながら、一つはアメリカの高金利というものが世界経済に悪影響をもたらしておるのではないか。私もそれは否定をいたしません。我が国としても、米国が適切な財政金融政策をとることによって財政赤字を削減して、高金利の是正が行われることが望ましいということは、機会あるごとに米国の関係者に対してこれを要請しておるところであります。
 それから二番目の債務累積国の問題でございますが、例えばメキシコでございますとかいうのは好転をしてきつつあるというふうにも言われるわけでございますけれども、これはやはり国際協調の場、すなわち国際機関、ＩＭＦ等が中心になってそれぞれの国の自助努力によるところの計画等を見定めて、それに対応して私どもは、その分に応じてというよりも、むしろ積極的に債務累積国の問題に対応して今日に至っておるわけであります。したがって、基本的にはやはりＩＭＦ等の国際機関というものが各国の民間金融機関をも含めた援助体制の媒介活動をすることを期待し、それを中心に方向を見定めておる問題であります。
 三番目の、言ってみれば米ソ両大国のいわば軍拡が世界経済全体に対していい影響を与えていない、これは私も全くそのとおりだと思っております。したがって、日本は武力という問題については力なき国であるとはいえ、絶えず国際会議等の場におきまして、この両国のいわゆる軍拡競争というようなことがあってはならないという意味で、最大公約数としては軍縮を否定するものは一人もいないわけでありますから、折に触れその軍縮問題を説いておる。したがって、中曽根総理が今度インド、パキスタンを訪問されたに際しても、なかんずくインドにおいて、軍縮問題については非同盟中立国のインドの首相も、最大公約数として、それに対しては心からなる賛意を表したという御報告を受けておるところであります。
 それから四番目の東西貿易、これは御案内のようにいわゆる政経分離の形で自由に進めていくという考え方を必ずしも全体的にはとり得ない問題が、確かに現実問題としてはございます。事実、単に二国間の貿易拡大を目指すという観点のみでなく、安全保障等の分野を含めて、全体としてこれをとらえていかなければならない。すなわち無原則に政経分離でいいじゃないかという議論には、現実問題としてはなかなかくみしがたいところでございます。ただ、体制が異なる国とはいえ、やはり両当事者の努力によって、今後とも輸出輸入両面における拡大というものが行われていく方向に努力をしていかなければならぬということは、私も同感であります。