エネルギーの総合需給という面から見ますとお話しのとおりでございまして、どこかで一本にするのが一番総合性が保てると思います。その問題に関しましては、この法案の三条でございましたか、要するに供給目標というところで総合性を持たせてありまして、それに関しましては、通産省側で議案はつくるわけでございますけれども、原子力に関してはそれだけでなくて原子力委員会等がございますから、原子力委員会等の審査も仰いで、そして他のエネルギーとの整合性を保っていこうというふうに仕組んでありますが、さてこの機関がそれじゃなぜ扱わぬのだという問題になりますと、少し様子が変わってまいりまして、原子力の方は御承知のようにもう三十年近い年月を経ております。その間幾多の変遷がございましたけれども、基本的な、ベーシックな研究は大学あるいは原子力研究所等で進めておりますし、それの開発までの過程におきましては動燃といった一つの事業団がございましてそれに取り組んでおる。燃料も同じでございます。原子炉そのものも同じでございます。そういうふうになって、そしていよいよ実用炉の段階に入った際にはこれを民間で言うなれば実用化したわけですから、通産なりあるいは運輸省なりの監督にするように進めていく。原子炉の開発も、御承知のように一つのティピカルなのは、実験炉それから原型炉あるいは実証炉、実用炉というふうな段階を経ているわけですから、その実用炉になるまでの過程はもう機構として整備しておりまして、それから実用になった場合にもまたそれぞれの官庁が進めることになっていますから、言うなれば体制としては整備しているという段階でございまして、この機関は、原子力以外のたくさんある問題の中で、言うなれば一つの中間的な実用化までの道行きを扱っていこうという機関でございますから、無理に原子力関係をこれに取り入れぬでもたくさんやることがあるし、また無理に取り入れること自体が混乱を増すゆえんにもなりかねないとも考えられますので、これを抜きまして、そして原子力関係以外に専念しよう、こういうふうに決めたわけでございます。
次に質問いたしますが、今回のこの新しい総合開発機構の中で、「長期エネルギー需給暫定見通し」の中でも約その一割以上を占めている原子力があるわけですけれども、これからの石油代替の場合はもう原子力か石炭、これが二つの柱だと思うのです。そういうことを考えますと、新機構の中から原子力関係だけが除いてある、これは総合的なこういうものをやる機関としてはちょっと不十分じゃないか、どうして原子力も含めた中で新しい機構としてやらなかったのかという問題がどうしても残ると私は思うのですけれども、なぜ原子力を除いたのか、この点をひとつお願いします。
ただいま御指摘の「長期エネルギー需給暫定見通し」は、昨年の八月に総合エネルギー調査会需給部会におきまして中間報告として答申をいただいたものでございまして、昭和七〇年度までを見通してございます。
 このベースになります考え方が二つございまして、一つはエネルギーの需要をどう見るかという見方、これは、いま先生御指摘の経済企画庁がおつくりになりました経済社会七カ年計画というものをベースにいたしまして、一定の成長率をベースにいたしましてはじき出しましたエネルギーの需要量というものを積算の根拠にいたしたわけでございます。それからもう一つは、輸入石油の供給量の問題でございますけれども、これは、国内のコンセンサスはもちろんでございますけれども、国際的な合意というものがございまして、ＩＥＡ等との調整の問題がございまして、昨年の東京サミット以来各方面でいろいろな議論が行われまして、一応五百四十万バレル・パー・デーという数字が日本のシーリング、天井ということで決められたわけでございますけれども、五年先にはこれが六百三十万バレルないし六百九十万バレル・パー・デーが目標になるということでごございますので、それをベースにいたしまして見通しを組んだということでございまして、私どもはその二つの要素をベースにいたしまして作業をいたしましたけれども、そのほかにつけ加えました要素といたしましては、いわゆる省エネルギーの率をどうするかという問題について積算をいたしました。それから、そのギャップを埋める石油以外の代替エネルギーがどうなるかということを積算していったというのがプロセスでございます。
いろいろ理由づけはあると思うのですが、いまの理由づけをお聞きになっておって、だから厚生省からの天下りでなければ勤まらぬのだというふうにお感じになるかならぬか。いま御説明になったようなことは、プロパー職員で十分こなしていける仕事だし、それどころじゃない、むしろ、住宅資金その他の貸付業務をやるわけですから、その貸し付けに伴う実際的な専門知識というのが非常に大切になってくるのじゃないかと私は思います。
 しかし、この問題は幾ら議論したってすれ違いでしょうからこれ以上やりませんし、また厚生省の方も、多分に矛盾があるということをお感じになって是正を考えておられるようですから、これ以上申し上げませんが、いまの言いわけは単なる言いわけですよ。そんなべらぼうな、ほとんどの主要ポストは全部厚生省の天下りで占めてしまう、官僚の天下りで占めてしまうというようなことをやったのでは、年金福祉事業団の自律的な運営だとか経営だとかそんなことはけし飛んでしまいますよ。これは全く厚生省のひもつきで、厚生省の言うようにしか動いていかないということになってしまう。この点は十分御検討いただきたいと思います。
 それから、天下りの場合に非常に問題になるのは、天下りによってその主務官庁と特殊法人が結びついてしまって、某主務官庁の管轄にある特殊法人には、そこに役員が全部おりていく、つまりなわ張りみたいなものができてしまっているわけですね。
 そのなわ張りみたいなものの激しい例を言いますと、たとえば通産省で、天下りの数及び天下り先の法人数というので、三十一法人あって六十五名が天下りをしておる。ところが通産省関係の法人への天下りを見ると、二十六法人に対して六十名が天下りをしておる。通産省関連法人以外の法人への天下りはわずか五法人で五名だという調査が出ておるわけです。
 それから、農林省は十六法人、四十五名の天下りがあります。これに対して農林水産省関連の法人への天下りは十法人で三十九名、それ以外は六法人で六名。
 大蔵省の場合は、天下りの数及び天下り先法人数は三十一法人、四十一名で、大蔵省関連法人への天下りが五法人、九名、大蔵省関連法人以外の法人への天下りが二十六法人、三十二名。この大蔵省の場合にはまた別に問題がありますので、後で言いますが、そういう状況です。
 建設省は、天下り数及び天下り先法人数が十法人で三十四名、建設省関連法人への天下りが七法人で三十名、建設省関連法人以外の法人への天下りが三法人で四名、こういう状態であります。
 だから、主務官庁から天下り先の法人というのは大体なわ張りが決まってしまっておる、こういう形になっておるのですね。これはお認めになりますか。