大臣、私いまも申し上げましたように、本当に国民生活というのは大変な状況になってきておりますね。公務員の皆さん方には人勧の凍結、またそれに連動してお年寄りや障害者の年金、恩給の物価スライドをもストップをする、こういうことがやられている。こういう状況の中でこの大幅な私鉄の運賃の値上げ、しかも二年ごとにローテーションというような形ですね。しかも、これらの会社が黒字であり、巨額な内部留保を持っている、こういう状況の中での値上げというのは、私はどう考えてみても認めることは許せないというふうに考えるわけでございます。大臣、その点について明確な御答弁をいただけなかったということは、私は残念だと思うわけでありますけれども、どうかこのような不当な値上げを認めないということで御努力をいただきたい、重ねて要望して、次の質問に入りたいと思います。
 次に、国鉄の貨物の問題でお尋ねをしたいと思うわけでありますが、昭和五十六年度で七千百二十四億円という赤字が出ている。いま深刻な経営危機に陥っている国鉄赤字の最大の要因の一つになっているということであります。この貨物部門を再建をするということは、緊急な国民的な課題である、私どももこのように承知をいたしております。しかし、政府、国鉄がいま推進をされている貨物合理化計画、いわゆる拠点間直行輸送体制への転換策、そして集結型輸送と申しましょうかヤード系の輸送、これをなくしていく、このような方向は、国鉄貨物の再建、再生とは全く相入れないものだということだと思うわけでございます。
 このような状況になってきた。それはいろいろ国鉄も運輸省も、モータリゼーションの中、トラックヘあるいはまた内航海運へとこのような状況の中、四十年度に三〇％の貨物輸送のシェアがあったものが、今日国鉄は九％、このような状況になった、このように。言われているわけでございます。そして今度のこの削減計画ですね、いわゆるヤード系廃止ということになりますと、一億一千万トンが七千七百万トンに輸送量が減るというふうに言っておられるわけでありますが、もしそのとおりといたしまして、結局トラックヘかわる、私は大部分がトラックヘかわるというふうに思うわけでありますが、どれくらいのトラックの輸送にかわるのか、鉄監局長いかがでしょうか、どのようにお考えになっているでしょうか。
おっしゃるとおり、大手民鉄十二社から運賃改定の申請が出されまして、運輸審議会にこれを諮問しております。審議会でこれをいま慎重に御審議願っているところであります。役所といたしますと、公共交通機関運賃については、何といっても当該交通機関が能率的な経営のもとにその役割りを適切に果たしていけるような、コストに見合った運賃が設定されるように対処したい、こう考えておりまして、いずれにいたしましても、運輸審議会の審議の結果を待って私たちは判断してまいりたい、こう思っている次第です。
建設省関係の平成五年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省所管の一般会計予算は、歳入百九十六億五千七百万円余、歳出五兆千六百六十四億九千六百万円余、国庫債務負担行為六千四百九十九億七千二百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出五兆九千四百七十五億三千八百万円余、国庫債務負担行為六千九百二十六億千四百万円余を予定しております。
 次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
 まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆七千八百七十二億四千二百万円余、国庫債務負担行為五千九百五十億六千三百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも九百五十六億五千五百万円余を予定しておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うこととしております。
 また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆五千七百六十四億七千六百万円余、国庫債務負担行為五千九億三百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも五十一億七千四百万円余を予定しております。
 都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも
千八百八十二億四千万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも三十六億三千六百万円を予定しております。
 次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出八百二十一億八百万円余、国庫債務負担行為三百二十八億三千七百万円を予定しております。
 以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出十九億七千五百万円余を予定しております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております平成五年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。