今大変厳しい認識を持っているということですが、成績とかあるいは面談とかいうことで、明らかに就職試験を受けて劣っている場合は別にいたしまして、ほぼ同じ学力、あるいはほぼ匹敵するような面接の点数を取りながら就職ができない。あるいは中におられて当然昇進がされるということでも、そういう問題が発生した場合いろいろと差別が行われておるということで、比較的その地域のないところは別にいたしまして、とりわけ関西を中心にいたします同和行政というものに、ぜひその行政の担当として真剣に取り組んでいただきたい。そして、そういう事業所に対して一段と厳しい指導をしていただきたいというふうに考えるわけでございます。
 これは、完全に同じ人間でありながらその中でそういう差別が行われているということにつきましては、やはり労働省としても各事業所に厳しい指導をしていただきたい。そして、特に就職を前にした若者が人生を左右されるという大事なときに、機会均等がひとつ実質的に確保できるようにお願いをしておきたいというふうに思うわけでございます。
 さらに、同和対策事業の特別措置法は延長を重ねて、昭和六十二年には一般対策への円滑な移行のため最終の特別法として地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律ということで制定されました。さらに、平成四年三月三十一日に同法の失効の予定でありましたが、国の財政上の支援が必要であるということで、五年間の延長が図られたところでございます。これは、平成九年三月三十一日まで政府の最大限の努力ということになっておりますが、この法律がもし失効ということになりますと、国の特別な支援が受けられなくなったときの状況を考えますと、差別が実質的になくなっていないおそれの強いことが予想されるときに国の援助を受けられない。受けられる措置が私は引き続き必要じゃないかなというふうに思うわけでございます。
 特に、国の一部の中には、支援の結果逆差別が起こっているじゃないかというような非難を聞くこともあります。しかし、逆差別以上に差別されている方々にすることの方がより重要な課題だろうというふうに思うわけでございます。そのことからいいまして、新しい法律の制定を考えておられるのか。労働省もこの問題に対しましては積極的に関与していくのか。その辺のことについてお聞きしたいと思います。
私ども、非常に厳しい認識を持って臨んでいるところでございます。就職差別につながるおそれのございます事象は、ただいまお話にございましたように面接時において不適切な質問をするというような形を中心に数多く発生しておりまして、ここ数年八百件台で推移してきておりましたけれども、平成四年度は七百八十件ということで、約一割の減少を見ているところでございます。
 ただ、今本当に先生からお話がございましたような厳しい状況にもございますので、今後ともこうしたことが生ずることがないように公正な採用、そして選考システムの確立を図ることを重点に、事業主に対して啓発、指導に努めてまいりたいというふうに思っております。大変厳しい認識を持っておるところでございます。
今きれいなお話をお聞きしておったんですが、実際はそんな状況じゃない。私ども掌握しておりますところでも、差別事件のいろんな問題がぜひ話をしていただきたいということで届いております。全体として差別の解消に進んでおることは事実でしょうけれども、逆に最近のように雇用状況が悪くなりますと、顕著にそういうことが出てくる可能性が非常に強い。
 とりわけ、面接でどこの部落ですか、家は一戸建てですか、お母さんの収入だけでやってきたんですかとか、祖母とお母さんの年齢差がありますが実の子ですかとか、あるいはお父さんはどこに住んでいるのですか、行き先は聞いていますかというような報道が大阪で差別事件としてついこの間も事件になっている。どこの会社とはここでは申しません。あるいは新潟県の市では、一次試験の合格者に対して大学を通じて思想調査を実施しているということもございます。あるいは新聞の折り込み広告で、履歴書の問題で本籍、あるいは
同和関係ではないかということを調べている会社もございます。
 そうしたふうに、一方では確かに地対法、ここでいろいろと改善されている面もあるんですが、逆に悪質など言ったらおかしゅうございますが、雇用関係の中における差別というものが起こっておる。その辺は労働省はどう掌握されておるのか、お聞きしたいと思います。
もうその辺で結構です。おたくの独演会になっちゃう。
 今あなたはおっしゃったけれども、歩道の上に電動車いすがいたら老人、子供が危ないと言うけれども、今最も危ないのは自転車ですよ、歩道上は、いつの間にか自転車が歩道を占拠するようになった。本来、歩道上を歩いているのは人間なんですよ。そこへ自転車が走るようになってから、やたらに事故が多いんだ。むしろ自転車の方が多いんですよ。あなた、ちょっと認識を変えてください。
 それで、今回この二つの制度に対して電動車いすを利用している方々から幾つかの問題とか疑問が出されています。警察庁の方でも事前に障害者団体から意見も聞かれていると思いますけれども、もう少し幅広く電動車いすの利用者の意見を聞いてほしかったと思います。
 どういう疑問があるかと申しますと、一つは、今国会で成立しました福祉用具研究開発普及促進法の趣旨や欧米諸国の動向を見るまでもなく、福祉機器の代表としての電動車いすなどはまさに多様化、個性化の時代に入っています。むしろ規格のあり方そのものが問われるのではないかと思うんです。
 これまでは、歩道、歩行者用道路等を歩行者として通行することが妥当な形式のものということの表現になっていたものを、長さ百二十センチ、幅七十センチ、高さ百九センチと、これがＪＩＳ規格になった。ところが、こういう規格をつくられても、例えば頸椎損傷、それから筋ジストロフィーあるいは脳性麻痺、こういう方々は、その状態によってこの寸法じゃ足りないんですよ。どうしたって体に合わせなくちゃいけない。今両国でお相撲やっていますが、みんなあれは基準よりでっかい人ばっかりですよ。あれは超異常体質と言うんですが、もし曙が両足がおかしくなっちゃって車いすに乗ったらどうします。こんな基準で合いますか。
 電動車いすというのは足の使えない方のための足なんですよ。だから、私はいつも申し上げているのは、我々健常者が、目の不自由な人には目のかわり、耳の聞こえない人には耳のかわり、足の不自由な人には足のかわり、それのかわりをするのが我々の務めでなければいかぬというふうに申し上げているんです。ですから、こんな規格つくったって、これはどうにもならないんです。こういう方々には電動車いすを使うことによって日常の生活が快適にならなきゃいけないんです。
 それから確認制度の問題。現在、福祉事務所で交付されたものは判定医や福祉事務所長の決定を得ているわけで、さらに警察署長の確認が必要。おかしいんだ、これはどう考えても。大体そうした判定を警察署長は追認するだけだと思うんですが、どうですか。