私はちょっとさっき言い間違えましたが、底を打ったんじゃなくて山を打ったということでね。
 非常に経企庁強気でございますが、私もここ商工委員会で四年目ですが、経済企画庁の経済予測がさっぱり当たらぬ。私は、昔は経済企画庁といったらよく信頼をしておったんですが、全然当たらない。今またそんなことを言って、内需がふえるとかどうやこうや、四％問題と言ったって、もう全然信用ができないんです。だから、そういう点では、今の大臣の答弁ではないですが、結局四％もし果たせなかったらあなたどうするのかと、こう言ったら、いや民間がどうこたえるか、あるいは政府の対策がどこまでうまくいくかと言う。それは、そんなことならだれでも言えるんですよ、だれでもやれる。目標を掲げておった。しかしこれは悪かったからうまくいかなかったというように、後からまた改める。問題は、国際公約をしておるし、国民に対してやっぱり約束をしておることですからね。これは、だからうまくいかなかったじゃ結局は済まぬわけですよ。この点については不満が残りますが、次に移ります。
 本年度の貿易黒字については一体どういう見通しを持っておられるのか、この点についてひとつ……。
まず最初の点でございますが、私が申し上げましたのは、簡裁の現実が本来の目的に沿うものではないのではないかということではございませんで、確かに立法に関係していた方々の間では、それからまた、政府の提案理由の中にも一つの方向を目指すものがあった。しかし、それが当初からそのまま全部法律ないしは、あの当時同時につくった日本の司法制度全体の中にそのまま実現できるような形では生かされていなかった。だから、初めからいわば二重性格のものとして簡易裁判所が位置づけられていたのではないかと、そういうことでございます。
 そこで、それじゃそれを純粋に特別な少額裁判所としての簡易裁判所であらしめるためにはどういう柱が必要なのかという御指摘でございますが、一つは、やはり訴訟手続自体がもっと簡単に、一々両方の当事者が、いわゆる対審構造といいますか、両方の当事者がそれぞれこういう事実があった、ああいう事実があったというようなことを主張し、それを裏づけるために法律の規定に従った証拠を提出して、それを裁判官が法律に従って証拠調べをやって、どういう事実があった、こういう事実があった、だからこれに実体法、民法なら民法をこういうふうに適用してこういう結論になるということを判断し、その過程を一々記録に残していくというような形の訴訟のやり方では、どうしてもこれは一般庶民としては使えないのではないか。
 調停が普通の訴訟より非常になじみやすいというふうに言われておりますのは、決して費用が安いという点だけではなくて、やはり手続で、何をやっているのか、それぞれがどういう意味を持っているのかというのが素人が見てもよくわかる、だから使いやすいのだと、こういうことだろうと思うのですね。ところが、幾ら金額が小さくてもこれはそう簡単な事件ばかりではございませんので、金額が小さいから簡単というわけにまいらないと思うのですけれども、しかし、だからといって、それを地方裁判所以上でやるのと同じような厳格な手続でやったのでは当事者としてはどうにもわからない。小さな額の事件ですから、経済性から言って、すべて弁護士さんを頼むというわけにはいかない。国民が自分でやっぱり使える手続じゃないと困る。そこで、もっと手続を簡略化する必要があるだろうというのが一つでございます。
 それと関連して、やはり不服申し立てというものをどうするかという問題がございます。これはアメリカの少額裁判所などでは、やはり無制限に不服申し立てを認めるという考え方はとられていない。むしろ、少額の中でもまた一定額以下のものについてはもう不服申し立てば認めない、一審限りでおしまいにするというような考え方。こういう考え方は、イギリスのカウンティーコートという県裁判所の手続でもとられているようでございます。そういう考え方が必要だろうし、それから第一審の方を、先ほど申しましたように厳格な訴訟手続じゃなくするということになれば、これは不服申し立てを認めたときは、むしろ不服申し立てでは一からやり直しだというような考え方をとってくる必要があるだろうと思います。不服申し立てをすると、第二審は第一審の続きとしてやるのだというのじゃ、第一審の方がやっぱりしっかりしておいてもらわなきゃ困るというふうに、逆に不服申し立て制度が第一審の手続を規定するような面がございますから、やはりそういうことも考えておかなきゃいけないのではないかということになると思います。
 それからいま一つ重要な点は、やっぱりほかの裁判所との関係でございまして、簡易裁判所だけを一つの理念で実現しようと思いましても、これはどうしても日本の司法制度全体の一環でございますから、それじゃ簡易裁判所が特別な少額裁判所だと、それじゃほかの事件はどうなるのかという問題がどうしても出てくるわけでございますね。ほかの事件をほかの裁判所が受け持つわけでございますので、そのほかの裁判所の方をどういう体制にするかということが、どうしても不可分に結びついてくるということでございます。それが第一点でございます。
 それから第二点は、今回の改正、それから四十五年の改正というものが、ただいま申しましたような簡裁の特別な少額裁判所としての理念というものにどうも背馳する、ないしは背馳しないまでもそれを実現しにくい方向へ進んでいるのではないかという御指摘でございますが、そのこと自体につきましては、最初に私申しましたように、これは既存のいままでの地方裁判所と簡易裁判所の負担の分担というものに実質的な変化を与えるものではないと思いますので、直接のお答えとしてはそういうことにはならないのではないかというふうに申し上げることになると思うのですが、しかし御意見、御指摘のありました点は、それと同時に、今回二万件の事件が簡易裁判所へ移っていったら、簡易裁判所の方が負担過重になってしまうのじゃないかという御指摘で、これは確かにそういう心配はあるだろうと私も思うわけでございます。
 その点は、これはまさしく人事行政の問題でございますので、最高裁判所当局におかれましては当然御配慮いただけるものだというふうに私は考えているわけでございまして、同じ簡易裁判所といっても、確かにこの二万件のうちのごくわずかしかふえないところもあれば、大都会の裁判所のように非常に大きく事件数がふえるというところもあると思いますので、そういうところへはしかるべき人員配置をしていただけるものというふうに考えているわけでございます。
 以上でございます。