お答え申し上げます。
 ただいまの先生の御質問にございましたテレマーケティングでございますが、先般の委員会におきまして、私どもの常務の高橋が御説明申し上げましたように、お客様に電話その他の電気通信の手段を使っていろいろ営業面で成果を上げていただくということを目標とし、また、実際このサービスをお使いになるお客様でございますが、お客様にとっても非常に便利である、また私どもにとっても通話の利用によって収入がふえるという、三万にとりまして有益な手段としてテレマーケティングというものを進めておるわけでございますが、先生の御質問にございましたように、データベース云々のお話につきましては、私どもはそれぞれの企業などが御自分でお討ちのいろいろな資料をどういうふうにお使いになっておやりになると効果が上がるかということについてアドバイスをし、また御相談を受けてやっていくわけでございまして、その企業のデータを私どものところに取り込んだり、かるいは私どもが日常の仕事の中で蓄積をしておりますいろいろなデータを企業にむやみに公明をしたりというようなことをやっていくつもりはさらさらございません。
 それで、今先生のお話の市外電話局あるいは東京電話番号案内局から人を出してこういう仕事につかせるということでございますが、先ほどのお話にございましたように、電子番号案内台を導入いたしました結果、私どもの市内の案内一〇四番でございますが、比較的サービスが向上してきております。そういう状況を見ながら、サービスの確保も図りながら、ある程度人を出して、この方々に新しい分野を体験していただいて、なおかつこの分野は、テレマーケティングといいますのは、これまで電話運用という部門でお客様に対応しておられたそれぞれのノーハウが生きる場面でございますので、そういうところに転出をしていただいて、あるいは研修に出ていただいて、ますます腕を磨いていただく、こういうことを私どもは考えておるわけでございます。
 なお、サービスにつきましては、私どもはやはり一番大事なことを考えておりますので、以前のように本社で直接管理をするということはいたしませんが、それぞれの持ち場持ち場におきまして、お客様から満足をしていただけるような水準に保つように努力をしてまいることは当然でございます。これはお約束をいたしたいと思います。
 なお、そういう場面に、そういう新しい仕事にそれぞれの方にかわっていただく場合には、もちろん御本人の御希望、あるいは向き不向き、あるいは私どもの方から見まして、どういうような業務上の必要があるか、そういうものを総合的に見ながら決めさせていただいておるところでございまして、先生のお話にありましたように、首に縄をつけて持っていくような、そういうような形では考えておりません。これからもテレマーケティングというものを、私どもの通話量をふやす、あるいはお客様にも喜んでいただけるサービスとして伸ばしていきたいと考えております。
 以上でございます。
ただいま議題となりました身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 障害者の雇用対策につきましては、昭和五十一年に全面的に改正されました身体障害者雇用促進法を中心として、その雇用の促進に努めてきたところであります。
 この身体障害者雇用促進法は、身体障害者の雇用の促進を目的としており、一部の規定は精神薄弱者についても適用されていましたが、すべての障害者を対象とする法律とはされていないところであります。精神薄弱者等を含め障害者全般の対策が重要になってまいりますとともに、国際的にもすべての種類の障害者に対する雇用対策の実施が求められており、身体障害者雇用促進法につきましても、その対象を障害者全般に拡大し施策の充実強化を図ることが強く求められています。
 また、近年、離職する障害者が増加し、雇用の促進のみならず、その雇用の安定のための施策の充実強化を図る必要が生じております。
 一方、雇用率制度及び納付金制度上の精神薄弱者の取り扱いにつきましては、かねてから懸案となっておりましたが、昨年七月、身体障害者雇用審議会より、雇用されている精神薄弱者については身体障害者と同様に取り扱うこととすべきであるとの意見書の提出を見たところであります。
 さらに、近年、障害の重度化、多様化が進展しており、就職の困難な障害者が増加していますが、これらの障害者の雇用の促進を図っていくためには、職業リハビリテーションを強力に推進することが必要となっており、その体制の整備を図ることが喫緊の課題となっています。
 このような状況にかんがみ政府といたしましては、この法律案を作成し、身体障害者雇用審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 第一は、法律の対象となる障害者の範囲の拡大及び施策の拡充であります。
 すなわち、雇用率制度等を除き身体障害者雇用促進法上の施策の対象をすべての障害者に拡大するとともに、企業に在職中に障害者となった労働者の雇用継続のための助成措置、雇用されている障害者に対する助言、指導の実施等障害者の雇用の安定のための施策を充実強化することといたしております。そして、これに伴い、法律の名称を身体障害者雇用促進法から障害者の雇用の促進等に関する法律へと改めることとしております。
 第二は、精神薄弱者対策の充実強化であります。
 雇用されている精神薄弱者につきまして、雇用率制度上身体障害者を雇用する場合と同様に取り扱うこととし、納付金制度上もこれまで講じられておりました助成金の支給等の措置に加えて、身体障害者雇用調整金及び報奨金の支給の対象に加えることといたしております。
 第三は、職業リハビリテーションの推進であります。
 職業リハビリテーションにつきまして、その原則等を法律上規定するとともに、これまで雇用促進事業団、身体障害者雇用促進協会等多岐の団体において設置または運営されてまいりました職業リハビリテーションに関係する施設を障害者職業センターとして法律上位置づけ、この設置運営の業務を日本障害者雇用促進協会において一元的に実施することといたしております。
 なお、この法律の施行は、企業に在職中に障害者となった者の雇用継続のための助成に係る部分については本年七月一日から、他の部分については昭和六十三年四月一日からといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 現在、労働省の地方支分部局として、公共職業安定所が全国に配置されておりますが、これらに関して、現下の重要課題である行政改革の一環として、その一部を整理統合するとともに、近年の地域の実情の変化に伴い、その配置の適正化を図る必要が生じてきております。
 この案件は、昭和六十二年度において行う予定の右の理由による再編整理に伴い、横浜南公共職業安定所ほか公共職業安定所及びその出張所七カ所の設置等を行うことについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものであります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願いを申し上げます。