かねてから関係労働団体から仲裁裁定の実施、人事院勧告の扱いにつきましていろいろ御要望を承ってきたところでございます。そこで、四月四日に改めて労働団体と政府とがお目にかかる機会ができまして、その席上で今、委員から御指摘がございましたような表現でお答えを申し上げたところでございます。
 人勧の扱いにいたしましても、仲裁裁定の扱いにいたしましても、歴代内閣ともに基本姿勢といたしましては、ぜひこれらの制度を尊重をして、その趣旨を踏まえて政府の態度を決定したいということで取り組んできたところでございますが、先ほど来の御質疑でもお答えをいたしましたように、一昨年非常に厳しい財政状況の中で鈴木内閣が人事院勧告の見送りを決定した、また昨年は勧告をずっと下回る数字で態度を決定せざるを得なかったというようなことがございまして、これらの態度決定をしてきたわけでございますけれども、人勧尊重、仲裁裁定尊重の基本精神は持ちつつも非常につらい判断をせざるを得なかったということで一昨年来推移をしてきておるところでございます。
 それでは、ことしどういうふうに前進をするのかということにつきましては、具体的には人事院勧告が出ました段階で、あるいは仲裁裁定が出されました段階で関係閣僚からいろいろな意見が出ましょうし、それらを総合的に判断をいたしまして政府の態度を決定をしていくということになると思うのでございますけれども、昨年来のいろんな国会の御論議等も踏まえさせていただき、あるいはその間にＩＬＯからの報告などもございまして、労働団体からはそういった点につきましても強い御指摘もいただいてきておるところでもございまして、では従来と特にどう変わるのかという御質問に対してこう変わりますという今実は具体的にお答えをするという時点に立っておりませんけれども、誠心誠意ひとつ完全実施に向けて努力をしたい、取り組むことにいたしたいと、こういう姿勢をお答えしたところでございます。具体的には、それぞれ勧告あるいは裁定が出された段階で判断をしてまいりたいと存じますが、その前向きの姿勢を御理解いただきたい、こんなふうにお答えをしたところでございます。
官房長官にお聞きしたいと思います
が、去る四月四日に昭和五十九年度の人事院勧告、仲裁裁定をめぐりましていわゆる政労会談が行われた。この席上で、官房長官は政府を代表されまして、昭和五十九年度人勧、仲裁は完全実施に向けて誠心誠意努力をする、取り組むということを労働側に御回答されたと報道されております。
 そこで、私は今国会に入りましてからの予算委員会初め各委員会での政府の御答弁を議事録で調べてみましたが、私の調べた限りでは、人事院勧告を最大限尊重するという答弁はそこまでのものであって、完全実施という表現を使った答弁は会議録では私はまだ見当たらないのであります。あるいはあったかもしれない。ないと思う。政労会談におきまして官房長官は完全実施という言葉をお使いになった。これは五十九年度の人勧等に対しましてこれらの国会答弁よりも一歩政府の態度が前進の意味で変化をしたと、こういう意味に受けとめてよろしいかどうか。言葉だけではなくその姿勢というもの、官房長官のこの政労会談で労働団体の代表の皆さんに話されたその内容、決意というものをお伺いをしたいと思います。
この附帯決議はそんな昔の話じゃなくて、去年の委員会でも決議をされている新しいものでございますから、ぜひこの附帯決議の国会の意思というものに沿ってやっていただきたい。この決議の尊重の点にしぼって、もう一回大臣の御決意を伺いたい。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する修正案に関し、提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 言うまでもなく、人事院勧告制度は労働基本権制約の代償措置として設けられたものであり、毎年四月時点における官民給与較差を是正させるためのものであります。
 ところが、国家公務員の給与は、ここ三年の間、改定の延期、改定の見送り、勧告の一部実施という措置が繰り返されてまいりました。これらは、法治国家において政府みずからが確立した制度を政府みずからがじゅうりんするものであり、極めて不当な措置であると言わなければなりません。
 しかるに政府は、本年度においてもまた、人事院より勧告された給与改定率六・四四％を大きく下回る内容の改正案を国会に提出してまいりました。政府原案は、公務員の士気の低下を招来し、健全な労使関係を損なうばかりでなく、人事院勧告制度そのものの崩壊につながるものであり、我々はこのような提案を断じて容認することはできません。政府は人事院勧告制度を守り、すべての国家公務員の給与について勧告の早期完全実施を行うべきであります。
 この見地から、本修正案は特別職の職員等の給与について、人事院勧告どおりに完全実施する内容といたしており、本修正に要する経費は、約二億円と見込んでおります。
 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
 引き続いて発言さしていただきます。
 私は、民社党・国民連合及び公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対する修正案に関し、提案理由及びその内容の概要を御説明いたします。
 申し上げるまでもなく、人事院勧告制度は労働基本権制約の代償措置として設けられたものであり、毎年四月時点における官民給与較差を是正させるためのものでございます。
 ところが、国家公務員の給与は、ここ三年の間、改定の延期、改定の見送り、あるいは勧告の一部実施という措置が繰り返されてまいりました。これらは、法治国家において政府みずからが確立した制度を政府みずからがじゅうりんするものであり、極めて不当な措置であると言わなければなりません。
 しかるに政府は、本年度においてもまた、人事院より勧告された給与改定率六・四四％を大きく下回る内容の改正案を国会に提出してまいりました。政府原案は、公務員の士気の低下を招来し、健全な労使関係を損なうばかりでなく、人事院勧告制度そのものの崩壊につながるものであり、我々はこのような提案を断じて容認することはできません。政府は人事院勧告制度を守り、すべての国家公務員の給与について勧告の早期完全実施を行うべきであります。特に、国の防衛のため日夜真摯な努力を重ねている防衛庁職員についても、人事院勧告の趣旨に沿って給与改定を行うべきは言うまでもありません。
 この見地から、本修正案は、防衛庁職員の給与について人事院勧告どおりに完全実施する内容といたしております。本修正に要する経費は、約八百三十億円と見込んでおります。
 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。