確かに、今お答えがありましたように、外的要因というか、あるいは国際的、国内的な条件、情勢の変化がいろいろあったということは私も理解をしている一人ですが、今お答えにならなかった点で、我々から見ると憲法との関係、例えば十四条とか、二十四条、さらにはお述べになったように婦人差別撤廃条約、あるいは国際結婚が年々ふえてきているという点等々あると思うのですが、国籍法の改正が強く国会でも、あるいは国民世論というか政治的課題、社会的問題として持ち上がった大きな理由の根拠には、復帰後、一九七五年、昭和五十年ごろからとみに出たと思うのですが、沖縄における無国籍児の問題が大きく影響というか、国籍法は今のままでいけない、父系血統主義ではどうも無国籍児は救えない、こういう国民世論というか、この問題に関心を持った人々の政府に対する働きかけ、これは日弁連の報告書その他いろいろな意見を見るまでもないと思うのですが、この点についての御認識はいかがなんですか。
現在の国籍法は昭和二十五年に制定されたものでございますが、その制定後国際情勢が変化をいたしまして、日本人が海外に出ていく、あるいは外国人が日本に来る、またそれに伴いまして国際結婚が多くなるというような状況の変化が一つございます。それからもう一つ、両性の平等という考え方もだんだんと高まってまいりまして、昭和五十五年に婦人差別撤廃条約ができましてそれに日本政府も署名をいたしたわけでございます。その批准に備えるというふうなこともございまして、現在の国籍法を全面的に見直す必要があったわけでございます。
 その中で一番問題なのは、現行の国籍法の中心になっておりますのが父系血統主義でありますが、これを父母両系血統主義に改める必要があるのではないか。それから、帰化の条件について男女不平等といいますか、男女の扱いが違っておる面がございますが、そこを直すべきではないかということ。それからもう一つは、父母両系血統主義をとりますと重国籍が飛躍的にふえるということになるので、それに対する重国籍の解消策をどうしたらいいかというようなことが国籍法の改正の骨子になっておるということでございます。
私は、本委員会のレギュラーのメンバーじゃないのですが、今御審議をいただいております国籍法の一部改正につきまして非常な関心を持っておりますので、委員長初め各党の理事のお計らいで発言をさしていただく機会を与えてくださったことにまず敬意を表しておきたいと思います。
 そこで、もう既に参考人の方々からもいろいろと本法案に関しての意見陳述といいますか考え方が述べられて、また御専門の先生方がいろいろと御質問もしておられるし、大分重複をする面もあって、素人で御無礼になる面もあるいはあるかと思うのですが、その点お含みの上で大臣初め関係者の誠意ある御答弁を願いたいと思います。
 最初にお尋ねしたいことは、法案提出の趣旨説明でも述べられていることではございますが、まずこの国籍法を改正せざるを得なかった社会的要因というか背景というか、目的というのは一体どう御認識をしておられるのか、その点について御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
どの国籍を選ぶかということは大変重大な問題でございます。そういうことで、今度の新しい法案の趣旨、これは御説明も申し上げましたように、婦人差別撤廃条約の関係とかあるいは憲法との関係あるいは今後の国際化の進展の状況、こういうことを考えて、そういう事態に対応するように今までの国籍法を見直す、こういうことでございます。そういうことで、従来と手続を変えたところも、ごらんのとおり、あるわけでございます。これがその立法の趣旨とたがえないように関係者の間に徹底していく。もちろん行政側といたしましては、人権尊重とかあるいは公平な扱い、どういうことを旨といたしまして、これは外国にもよく徹底せぬといかぬ問題でございますので、そういう点を十分配慮して今おっしゃいましたような点を徹底させる、こういうようにしてやってまいりたいと思っております。
御指摘の点で受益者負担という考え方をとるのは、基本的に教育の機会均等の精神に反するのではないかというような趣旨のお尋ねがあったかと思いますけれども、その点は、必ずしも私ども、そうは考えないわけでございます。そして、投資と利益というような考え方で個人の損得を考えるのはという御指摘でございますが、実は、今回、御提案を申し上げております有利子貸与制度の創設でございますけれども、先生、御案内のとおり、これは文部省に置かれました調査会で御検討をいただきまして、臨調の指摘もございましたけれども、基本的な点では「育英奨学事業は教育の機会均等を確保するための基本的な教育施策であり、国の施策として育英奨学事業を実施しなければならないものである以上、先進諸外国の公的育英奨学事業が給与制を基本としていることにも留意し、現行の日本育英会の無利子貸与事業を国による育英奨学事業の根幹として存続させる必要がある。」ということをまず言っておるわけでございます。それを受けまして私どもも、無利子貸与の奨学事業を制度の根幹として考えております。
 それからその次に触れている点は、「育英奨学事業の量的拡充を図ろうとする場合、国の財政事情を勘案すると、一般会計からの政府貸付金を資金とするだけでは限度があり、一般会計以外からの資金の調達方法を考える必要がある。この場合、国が実施する事業であること、長期安定的な資金の確保が確実であること、比較的低利であることが望ましいこと等の諸条件を勘案して、日本育英会の育英奨学事業の資金を確保することが必要である。その際、財政投融資資金の活用についても検討すべきである。」というのが調査会からいただきました報告でございます。
 したがって、私どもとしても、もちろん、無利子貸与制度の政府貸付金の枠が、さらに伸ばすことが可能な状況であるならば、無利子貸与制度としての育英奨学事業は伸ばせるわけでございますけれども、今日の財政状況からすれば、その政府貸付金を資金とするだけでは限度があるということで、どうすれば、この奨学事業の量並びに質の拡充を図ることができるかという観点から、今回一般会計以外からの資金の導入という形で、この財政投融資資金の活用を図ることにいたしたわけでございます。
 もともと、利等つきの有利子制度を新たに興すというような形で事柄をとらえているわけではございませんので、日本育英会の奨学事業の量的な拡充を図る際に、一般会計の資金だけでは限度があるんで、どうするかということが事柄の、今回、御提案を申し上げております、いわば考え方の基礎にあるわけでございます。そういうことで、いわば本来、先ほど、先生、御指摘のような、投資と利益というような考え方を根っこに持っているものではないことは御理解を賜りたいと思います。