次に、特例法十八条の二の二項なんですけれども、「監査役会は、この法律に定める権限を有するほか、その決議をもつて、監査の方針、会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項を定めることができる。」というようなことになっておりまして、この法律で定めている監査役会で定めること以外に、監査役の独任権と言えばいいのでしょうか、個々の監査役が持つ権限に関しても決定でもってその「監査役の職務の執行に関する事項を定めることができる。」ことになっていると思うのですが、この本文の定めであれば、そういった監査役個々が本来持つべき、先ほども局長さんがお答えになったような権限との関係はどうなるのか。
 つまり、監査役個人が当然持つさまざまな権限を決定でもって狭めたりするようなことになるとこれはやはり問題じゃなかろうかということが出てくるわけで、その辺の関係が第一点と、このただし書きがあるということは、そうじゃないよ、個々の権限は、あくまでも権限の行使はできるんだよということを定めていると思うのですけれども、そうしたらこの本文が意味がないじゃないかということになるのじゃないかと思うのですが、その辺の関係はどういうふうになっているのでしょうか。
二百六十六条ノ三の一項の方は、これは「取締役が其ノ職務ヲ行フニ付悪意又ハ重大ナル過失アリタルトキハ其ノ取締役ハ第三者二対シテモ亦連帯シテ損害賠償ノ責二任ズ」こういう規定があるわけでございます。これはいわゆる重過失というふうに言われております。しかし、二項の方の虚偽記載につきましては、これは注意を怠ってはいなかったということを証明すればその責めが免れるという意味におきまして一項とは違う、一種の軽過失である、こういうふうに言っていいかと思います。
二百六十六条ノ三の二項が準用されるわけでございまして、そのために第三者にどういう損害が生じたかということが問題になろうかと思いますけれども、そういう損害が発生したという前提でのお話というふうに考えますが、要するに虚偽の記載を意図的にしたということであれば、これは問題なく損害賠償責任は生じます。さらに、虚偽の記載という認識はなかったんだけれども、ちょっと注意すれば、つまり注意を怠らなかったならばそれが直ちに虚偽の記載だということを知り得たということになりますとこれはやはり損害賠償責任が生ずる、こういうふうに言って差し支えないというふうに思うわけでございます。
そうしますと、十八条の損害賠償責任が発生する場合に至らなくても、虚偽の認識はなかったが客観的に相当ではなかった、例えば意見を付記したないしは付記しない、客観的に見れば会計監査人の監査の方法、結果が相当でないにもかかわらず相当であったというふうに監査役会が認定したとか、そういう場合には損害賠償責任は発生しないというふうに考えるということでしょうか。
はい、よくわかりました。
 次に、特例法の十四条三項の関係なのですけれども、監査役会が取締役に提出する監査報告書の件なんですが、「監査役の報告に基づき、次に掲げる事項を記載しなければならない。」さらに、この場合に各監査役と違うような意見を持っているような、少数意見者というんでしょうか、そういう監査役は「意見を付記することができる。」というふうに書いてありまして、監査役の連帯責任から逃れ得るような場合を定めているのだと思うのですけれども、その次のところに、第一号に「会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたとき」という記載があるのですね。それと、監査役の損害賠償責任を定めた特例法の十八条の四というところの第二項ですけれども、「監査役が第十四条第二項の監査報告書に記載すべき重要な事項につき虚偽の記載をした場合について準用する。」というふうに書いてありますが、この損害賠償責任が発生する虚偽の記載という部分と方法または結果を相当でないというふうに認めたときに提出する意見、これとの関係といえばいいんでしょうか、どの程度の調査を尽くせば、たとえそれが客観的に相当でなかったとしても虚偽記載にならないというふうに、損害賠償責任までは発生しないというふうに想定しておられるのか、その辺の関係をお願いいたします。
この十八条が監査役についてなのですけれども、三人以上でなければいけない、そして一人以上は社外監査役でなければいけないという規定に反している場合の監査の効力、その監査は瑕疵を帯びることになるのか否か。過料の制裁についてはございますけれども、監査それ自体の効力に関してはいかがなものでしょうか。

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四月十三日
 児童扶養手当等の支給延長に関する陳情書外一件（第一三一号）
 老人ホーム入所措置事務等の地方公共団体への権限委譲に伴う行財政上の支援措置の拡充に関する陳情書外一件（第一三二号）
 健やかで活力に満ちた長寿社会の実現に関する陳情書外一件（第一三三号）
 障害者福祉施策の充実に関する陳情書外一件（第一三四号）
 看護職員の待遇改善に関する陳情書（第一三五号）
 男性の介護従事者の養成と介護従事者の待遇改善に関する陳情書（第一三六号）
 乳幼児医療費助成制度の創設に関する陳情書（第一三七号）
 保育所における保母配置基準の改善に関する陳情書（第一三八号）
 早急なエイズ対策に関する陳情書（第一三九号）
 地域における産業廃棄物適正処理のための制度強化に関する陳情書（第一四〇号）
 原爆被害者援護法の即時制定に関する陳情書（第一四一号）
 戦没者遺族の処遇等に関する陳情書（第一四二号）
 輸入食品の安全性確保に関する陳情書（第一四三号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
 社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号一一参議院送付）
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