まあ予算面とかいろいろ考えあわせまして、そこのところ御賢察いただきたいわけでございますけれども、中古住宅制度ができましたときにもマンションから適用させていただいてその後戸建てが適用になっていったとか、そういったことを総合的に勘案しまして、まずはともかく中古住宅につきまして総合経済対策という位置づけの中で基準金利を適用しようと、これを最優先に考えましたので、まあ適用例の少ない、全国で二割ぐらいでございますけれども、適用例の少ない木造よりも適用例の多いマンションからまずやらせていただきたい。しかし、今後木造の戸建てにつきましても当然対象にしていただくように努力をしていくつもりでございます。
先ほど来、同僚の委員の方々の質問等の中で、私、質問しようと思ったことが大体網羅されておりますが、なお一層明確にするために三点ほど関係の局長なり関係の方に御答弁いただき、最後に大臣の方から、せっかくいらしておられますから御答弁をいただきたいと思います。
 今回のこの改正というのは、居住水準の向上と良質な住宅ストックの形成を図るためというので私も非常に結構なことだと思います。しかし、この公庫金融の拡充というものが市民、住民にとってどのように具体的な形であらわれるか、これは予想になりますけれども、こういうものを出されたからにはある程度サンプル調査なりいろいろそういうものに基づいて出されたと思いますので、その点をまず一点お願いいたします。
 先に質問を連続で言ってしまいます。
 第二点、築後経過の年数を十年とされておりますけれども、この十年というのを決めるその根拠ですね。その点について、どうも先ほど来聞いておりましてもこれは明白でないので、なぜ十年としたのかという点について第二点として質問をいたします。
 第二点といたしましては、木造住宅を省いたというのは、確かに木造は鉄筋コンクリートに比べれば早く傷むということはこれはだれでも常識であります。しかし、最近の木造住宅といいますのは昔のとは違っておりまして、かなりいろんな面で改善されております。だから、木造の住宅を除いた理由というのがこれも明白でありません。その辺につきましても、どういう理由で外したのか。
 私がちょっと調べてみますと、今の第三点の質問につきましては、平成四年八月二十八日の経済対策閣僚会議の住宅金融公庫に関する項が全部で九項出ているんですが、その中の五というところに、「中古住宅市場を活性化するため」というところに少し出ておりますけれども、これじゃどうもその根拠が明白にならないので、以上三点を一括して御答弁いただけたらと思います。
私の方からは、信託銀行子会社の業務範囲についての将来展望、殊に時期的にそういう将来展望を示せるかというお尋ねについて申し上げます。
 実は、業態別子会社方式を採用したのはなぜかということにも関係するわけでございますが、これは金融機関の間の競争条件の公平性の確保に配慮する必要があるということも一つの大きな理由になっております。それで、ただいま話題になりました信託銀行子会社につきまして、その業務範囲は法制上はすべての業務とすべきであるというふうに答申でされておりまして、これを受けて今回の法律案で幅広く規定の整備をしておるわけでございますが、当初は、ただいま申しましたような競争条件の公平性の確保などに配慮する必要があるということから、具体的に答申では、貸付信託、年金信託等の金銭の信託等の一部及び不動産売買、貸借の媒介に係る業務を除くこととするとされております。この方向性を踏まえた上で、当初の業務範囲の細部について今後確定をしてまいりたいと考えております。
 これを時期的に申しますと、当初は割合制限的なところから始まりまして、その後「段階的に拡大していき、できるだけ早期に各業法により認められる全ての業務とすべきである。」という考え方は、この答申にも示されているところでございます。それを踏まえて、信託銀行子会社の業務範囲をいろいろと研究するに当たりましては、一般論としては業務運営の状況とか競争条件の公平性の確保とか金融を取り巻く環境の変化を見定めて対応してまいりたいと思うのでございますが、その中でさらにかみ砕いて申しますと、一つはいわゆる審査基準のようなもの、これは研究をして早目に考え方を示すようにできればいいなと思っております。
 その際の着眼点としましては、一つは、母体となる金融機関の体力の問題がございます。元来、信託というのは昔から収益性に乏しいということが言われております。これはやや理念的省言い方でございますが、そもそも信託なるものが、委託を受けた者、受託者がその財産の権利者となるものではありますけれども、その管理、処分によって自分が利益することはできない、その利益は挙げてこれを他人、つまり受益者に帰せしめることを必要とする、これが信託の関係であると言われておりますので、一般的に信託業務は収益性に乏しいと考えられます。
 それから第二に、実際にやろうとするものの能力の問題がございまして、これは比較的専門的な業務でございますので、いろいろな資格を備えた者が何人おるかとか、経験者は何人おるかとか、そのようなことはどうしても一つ重要な着眼点になります。
 さらに三番目に、土地柄、地盤、ニーズ、そういうようなものから考えて、やろうとするもののニーズにこたえる状況がどのくらいできておるか、この地盤の問題というのもあるかと思うのでございます。このようなことも着眼点としまして審査基準的な物の考え方を組み立てていきたいと思っております。
 それからもう一つは、競争条件の公平性の確保から出てくる考え方でございますが、他の業態でもそれぞれ業務は変化していき、多様化していくわけでございますが、それの全般的なすり合わせ、広がり方のスピード、相互関係、そういうようなものも、相互参入でございますから、一つの重要な着眼点になると思うのでございます。
 そのような考え方からしまして、まず時期ありきと申しますか、まず何年目にこうするというようなことを特定してそれから議論を進めるのではなくて、今申し上げましたような実態的な研究の手がかりを早目に生み出していって、そしてそれぞれの意欲あるものに対して参入への一つの判断材料を与えるようにしたい、その方が適切なやり方ではないかと考えております。