今のような問題について我々も非常に関心を持っておりますので、ひとつ今後政策をお決めになるときに大蔵省として内部調整をしっかりしていただきたいと思います。
 大蔵省の今回の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案の参考資料の中に、十七ページですが、国債の所有者別の構成比というのがありますが、海外の構成比は日本が四・三％です、八二年度末で。アメリカはちょっとそのものの数字じゃありませんけれども非常に高い率ですし、イギリスが七・九、西ドイツが一二・九。いずれにしても西欧諸国は国債の持ち合いをやっておるような感じがいたしますが、日本の場合はまだそれが非常に少ないように思います。
 今、日本の国債総額は百二十兆を超えようとしておるし、財政上の要求もこれあり、借換債をどうしてもやらなくちゃならないという事態ですが、政府は思い切って、貿易自由化の問題との兼ね合いもあり、貿易摩擦の兼ね合いもあることだし、アメリカの国会では何かしょっちゅう政府から、財務当局からそういう情報をとっておるということもありますし、外貨公債を発行す畜考えがあるか。これはどうも新しい法律で形だけは発行できるようにするということではあるようですが、実際上は金利の問題その他で障害があるんではないかと思うんですけれども、それを克服すべき方策ですね、スワップを考えるとか、あるいはアメリカの大蔵証券とそれこそ日本の国債をスワップするとか、何かそういう知恵を出して外国の外貨建ての国債を少しお出しになる、それを積極的に進めるということはお考えになっておられませんのでしょうか。
御指摘のように、金融の中におきましても、まず証券と銀行の問題がございますし、それからその中でも国際金融と国内金融の問題もございます。さらに御指摘のように財政と金融全般との絡みもいろいろ出てきているわけでございます。特に財政と金融との関係は国債の発行を通じまして非常に互いに密接に関連してきているのが現状であるわけでございます。諸外国の例を見ましても同じような状況がだんだん進化してきているのも事実でございます。
 そういう際に、それでは行政当局がこのような事態の大きな変革に対して十分対応しているかどうかという点についての意見をということでございますが、いろいろ努力をしながら対応してきていると我々は思っておりますけれども、その辺につきましては、なおそれに弾力的に対応できるように体制をどのようにつくっていくかということについても、引き続き熱心に検討を進めていかざるを得ないのではないかというふうに思っております。あくまで個人的な意見でございます。
国際金融の話をすべきときじゃないんですけれども、ちょっと気になることがありますので二、三追加さして質問させていただきたいのです。
 実は、非居住者のユーロ円について起債は認める方針ではなかったと思うんですね。ところが、アメリカとの話し合いでユーロ円債については非居住者についても認める方向に動いているように思われますが、そうなるとますます日本の金融政策は、初めは国内を整備してそれから外を追随させようという方針だったように思うけれども、並行して動かなければならなくなってくる。そうすると、今言っておったような議論でも、財政当局が、金利の自由化では政府債はちょっと困ると、財政上の制約からいろいろ文句を言われても、金融政策全般から見ると、どうしてもそういうものが必要だということになってくると、大蔵省の統一性がなくなってくるのじゃないかという気がしますがね。そこは一体どういうふうにお考えになっておられるのか、大臣がおられれば大臣に聞きたいところだけれども、主計局の平澤さんどうですか、そこは。
どうも今お話を聞いていると、私は、水産庁の答弁、先日も委員会で問題になったようですが、水産庁は何か部外者のような立場で、運輸省がしんになって専門外の漁業のことまで一生懸命に掌握をしてやっている。ところが肝心の水産庁は、八十組合漁業組合があるけれども、その人たちがどういう考えを持っているのかということも知らぬし、漁業に及ぼす影響もこれから真剣になってやりますというような、非常に受け身のような立場で、これ一体果たして将来漁業の補償問題もうまくいくんだろうかというふうに一応不安を持っております。いずれこれはまた前回の関係で運輸委員会で問題にされると思いますが、私はその心配だけをきょうは申し上げておきます。
 それで、最後になりましたが、環境庁の問題です。
 これもやはりけさほど来の議論がありましたように、環境庁が何か枠の外から今回のあれを眺めておられるという感じを受けてなりませんのですが、これだけの大型のプロジェクト、大事業をするわけですから、やはり環境庁本来の役目、なぜ環境庁ができたかということは、もう私が申し上げるまでもなく長官初め関係者はよく御承知ですが、関係行政機関の環境の保全に関する事務のいわゆる横の連携は、やっぱり環境庁というところがなかったらできないと。今回も六省庁がそれぞれ分野があるわけですから、そういうことになりますと、やはり環境庁として、運輸省が最終的にまとめ上げたものと結果は同じかもしれませんけれども、環境庁としては、最低こうあるべきであるという環境の基準といいますか、ガイドラインをやっぱりお示しになる必要があると思うんです。
 そうでないと、何のために環境庁があるのか。設立当初は非常に環境庁に期待が集まっておったわけですが、最近は何か、環境庁というのはこれどないなってるんだろうかという声が非常に強いです。せっかく上出さんも環境庁長官になられて努力を前向きにしておられるわけですから、やはりこの際住民の安心の上からも、実際にこれから監督し、やっていこうとする運輸省がつくった影響評価ではやっぱり不安が出てくると思うんです。ですから、環境庁は、最低この線は守ってもらわなきゃいけませんよというガイドラインを、騒音にしても、あるいは大気汚染にしても、海水汚濁にしても、全部それをガイドラインとしてお示しになる必要がある、私はこう思います。
 それを、何か向こうでつくられたのを見て、それでおおむねいいようですということでは、環境庁は要らぬじゃないかという説が出てくるわけでして、環境庁がひとつリーダーシップをとってこれからの環境問題、これはもうこれから実際に工事に入ってくるとたちまち出てくる問題ですから、そういうことについてのガイドラインを示されたらどうなんですかということを長官に御答弁願いたいんです。