今カンボジアで発生しておりますいろいろな問題につきましては、どうもポル・ポト派元凶説が強いようでありますが、ポル・ポト派もそういうことは表面上は否定をしていると思うわけであります。先ほど大出先生の御質問にもお答えいたしましたように、ポル・ポト派、これまでの四派の激しい殺し合い、そういう中から新しい政権をつくり、国の再建をして、その中で自分たちも何とか発言権を確保していきたいという気持ちで、先ほど申し上げた選挙から制憲議会あるいは新しい政権という流れの中で今いろいろな駆け引きをやっているんではないか、そう思うしか判断のしようがないわけでありますが、これがもし全面的な各派の抗争、各派が武器をとってお互いに争い合うということになれば、もうパリ和平協定というものは根本から崩れてしまっているというふうな感じを持っております。そういうことを含めまして、ポル・ポト派のこれからの動き方というのは注目すべきものがあると思います。
 しかし、選挙はもうあとわずかの期日に迫っております。私どもは、やはり選挙というものを何とかしてとりあえず実現をさせていきたいというふうに考えておるところでございます。
今の御答弁との関連で、ポル・ポト派は、一方において和平協定を我々は遵守をする、ＳＮＣの構成当事者たる地位も放棄をしないと。しかし現実に武器を使用しての襲撃事件などを繰り返しておる。そうすると、断定的にすべてポル・ポト派の犯行であるという確証は残念だがない、こういうことになるかもしれませんが、それは限りなく心証はクロに近いわけでありまして、そう一方で守ると言いながら、他方でこのような武器を使用しての襲撃事件を繰り返しておるこのポル・ポト派の行動、実はここが一番わかりにくいわけですよ、停戦の合意があるのかないのかとかですね。
 そこは長官、どうお考えになっておられますか。一方で守るというのであれば、じゃそういう武器を使っての襲撃などということはこれは常識的にあってはならないわけでありますが、彼らがそれを繰り返しておるという実態についてどういう御見解をお持ちでしょうか。
お答え申し上げます。
 パリ和平協定が守られていないというその判断のもとになるのは恐らくポル・ポト派の活動を見てのことであろうと思うわけでありますが、ポル・ポト派自体がパリ和平協定というものは厳格に守っているということを再三表明しております。これにつきましては、表明することによって自分たちの安全、あるいはＵＮＴＡＣへの攻撃、選挙の妨害ということに有利に、安全に行おうという意図があるというような批判もあるわけでありますが、私どもはそれをもって、またポル・ポト派を含めて各派が、ポル・ポト派は選挙には参加しないと言っておりますけれども、大きな流れの中で選挙、制憲議会、そして新しい政権の発足という流れそのものは認めているのではないかという考えを私は持っておりまして、そういう意味でパリ和平協定というものはまだ崩れていないというふうに私自身も、これは個人の考えでありますけれども思っております。
後ほど官房長官がお見えになりましたら同じ質問をするようになるかもしれませんが、まず防衛庁長官にお伺いしたいわけでありますが、防衛庁長官は、パリ和平協定は大枠として守られておる、五原則の中の特に停戦の合意、受け入れの同意、それから任務、義務の中立性、これは大枠として守られておるという御説明がなされているわけでありますけれども、長官としては基本的にどういう御見解をお持ちでございましょうか、お伺いをしたいと思います。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方交付税法改正案に反対の討論を行います。
 反対する最大の理由は、消費税を骨子とした法案であるからであります。
 政府・自民党の暴挙に次ぐ暴挙で強行導入した消費税に対する国民の怒りは、世論調査でも反対が八二％と日とともに広がっております。ところが、政府は、この国民の声に耳をかそうとしないばかりか、国民の中に定着しつつあるなどと称して、転嫁を拒否しておる地方自治体にも転嫁を強要しておりますが、これはまさに住民本位の地方自治を踏みにじるにとどまらず、主権者国民への重大な挑戦と言わなければなりません。（拍手）
 また、二度にわたる約束違反で恒久化された国庫補助負担金削減は、消費税の強行と相まって、とりわけ社会的弱者である老人、障害者、保育などの福祉に重大な影響を与えております。老人ホームの入所者からの徴収金は八年間で何と六・八倍、しかも手元に残る日用品残金は逆に六年前の二万四千円から二万千五百円に切り下げられ、加えて消費税、このままでは葬式代も残せないと切実な訴えが相次いでおります。しかも、年金生活者の八割は一円の減税さえないではありませんか。これで何が高齢化社会のためですか。まさに福祉破壊税と言わなければなりません。
 政府は、福祉のための消費税と称しながら、戦前戦後苦労を重ね今日の日本の発展に貢献してきた老人の老後を、今また軍事費増額で軍拡の犠牲にしようとするのがまさに消費税元年予算の姿であり、断じて容認できません。軍事費を削って、福祉、暮らし優先の政治への転換を改めて強調するものであります。
 また、地方の負担は、老人ホームで四・二倍、精神障害者施設で五倍と急増、加えて一兆四千億円にも上る消費税による地方負担は、地方財政危機に拍車をかけるとともに、住民の税で税を払うという、まさに悪税ここにきわまれりと言わなければなりません。
 さらに、地方交付税法の本来の趣旨に反する改正を行っておるのであります。
 五兆円を超える国庫補助負担金カットについて、万全の財源措置をしたと言いながら、実質国が補てんするのは五一％、加えて国庫補助負担金の一律カットを延長、恒久化することによって一兆円を超える地方への負担を押しつけ、国が負担するとしたものまで新たな地方負担としておりますが、これは、憲法でうたわれた地方自治の本旨の実現とその財政担保としての地方団体の独立性の強化を目的とした交付税法の趣旨に反することは余りにも明らかであります。
 約束違反に次ぐ約束違反を繰り返した国庫補助負担金一律カットといい、やらないと公約した消費税強行といい、さらにリクルート疑惑隠しと一国の総理としてあるまじき女性問題で批判を受けるなど、政府・自民党には住民本位の地方自治左守れないことはもとより、政権担当の能力も資格もないことはもはや明白と言わなければなりません。
 宇野内閣の支持率はわずか二二％、不支持率はその倍近くの四〇％に達し、発足直後の調査では史上最低とされております。今こそ、リクルート疑惑の徹底解明、消費税は廃止、内閣は総辞職、国会は解散して国民に信を問うよう強く要求して、討論を終わります。（拍手）