お答え申し上げます。
 米軍の施設、区域の名称につきましては、一般的にその用途に即して、あるいはその用途が変更になった場合にはその主たる用途に即して名称を決めておりますので、理由と申されますと、そんなようなことでこのたび名称の変更をいたしました。
私は、きょうは最初に池子弾薬庫の名称変更の問題、その次に石垣市の白保空港、新石垣空港とでもいいましょうか、そういう問題、それから青秋林道の問題、最後にワシントン条約の問題、その四つの問題を中心にして質問をさせていただきたいというふうに思います。
 最初に、防衛施設庁お越してございましょうか。この名称変更の理由をお伺いしておきたいというふうに思います、
これより会議を開きます。
 公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩垂寿喜男君。
次回は、来る六日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二十四分散会
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御質問の専門委員会の御意見でございますけれども、事実五十九年十月から私どもの金融制度調査会におきまして消費者信用のあり方に関する専門委員会というのが設けられまして、消費者金融のあり方について議論しておるわけでございます。そのバックグラウンドは、やはり消費者ニーズにこたえること、あるいは消費者を保護するにはいかにしたらよろしいかというような議論をやっておりますけれども、これは関係省庁も多い、関係業界も多い、それから新しい分野としてもなかなか難しい問題があるということで、幅広く御意見を聞こうということで、いろいろな方をお呼びして意見を聞いている段階でございます。まだまだ結論も出ていない段階でございますので、最初に申し上げましたようにまだ結論は出ておりません。
 行政のあり方とか業界のあり方とか立法のあり方、そういうことを御議論して、御意見を聞いている段階でそういう御意見が出てきているのも事実でございます。その考え方は、こういう消費者信用というのは小口であるとか、それから非常にリスクが高い、したがってそういうニーズにこたえるためにはやはり相当費用もかかる、だから一方では審査技術を向上するとか、その事務の効率化を図るとか、そういうような経費の節減を図りながら育てていくためには、三十年前という御議論がございましたけれども、消費者信用などのなかった三十年前の利息制限法というもののあり方も見直して、ある程度金融機関の側でもこういう効率化を図りながら適正な消費者信用というものを図っていくためには利息制限法も少し検討の対象にしなければならぬのじゃないかという御議論は、かなりあるのは事実でございます。
 結論は出ておりません。しかし、利息制限法となりますと大蔵省というよりはむしろ法務省の所管でもございますので、結論を出す場合にはまたそういう議論を踏まえながらやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
まずお尋ねの助成策でございますが、現在手がけております、先ほど来出てまいりましたＶ二五〇〇エンジンの開発、ＹＸＸの開発につきましては、これから本格開発の時期を迎えることになりますので、政府の助成策の中で占める資金の量というものは格段に欠きぐなってまいります。
 繰り返すようになりますが、現下の財政事情の中では、そういった必要な額の資金を要求し、支出することがなかなか難しくなってきておりますので、ここらあたり助成策として新しい考え方を導入する必要があるのではないかということで、先ほど先生御指摘の審議会で御検討いただいたわけでございますが、国際航空機共同開発基金構想を御提言いただきましたが、やはり当面必要でございますのは、この二つのプロジェクトをどうやって継続をしていくかということでございますので、この二つのプロジェクトの継続のためには、従来の助成としての補助金の交付ということから、少し無利子融資制度の導入ということを考えてみたらどうかという審議会の御提言をいただいておりまして、現在その線に沿いまして財政当局に予算を要求中でございます。
 この無利子融資制度が実現できますと、航空機業界の受けます実質的な利益は従来の補助金制度と変わりません、効果が期待できるわけでございますので、ぜひその実現を図ってまいりたいと考えております。
 それから、諸外国との関係で、政府が助成することに対して風当たりが強くならないかという御心配、御懸念でございますが、二つの具体的な計画とも国際共同開発ということでございます。そういう意味におきましては、国際的な協力関係の一環として我々はとらえておる次第でございますし、またこれから新しいプロジェクトが何か出てまいります場合でも、現在の世界の航空機に関する市場状況から考えますと、日本単独の開発というのはリスクがとても大きくて負担にたえられないと考えられますので、今後もやはり国際共同開発路線を歩むということになろうかと思いますので、その点についての御心配は余りなくていいのかなという感じがいたします。
 そのほか、政府の助成につきましても、諸外国では、例えばコンコルドの開発につきましては、開発費を参加いたしました各国が一〇〇％負担をいたしております。現在の日本の助成は、開発段階が進むに従いまして助成比率を少なくするということで、本格開発の段階での補助金の交付率は五〇％ということでございまして、諸外国の助成策に比べましても格段に程度の低いものでございますので、この点からも特に国際的な批判対象になるようなことはないのではないかと考えます。
 それから、防衛用の航空機の開発の技術が民間にも利用できるのではないかということでございますが、確かに航空機の開発ということにつきましての技術的なノーハウというものはそのまま民間機の場合にも十分利用できるものだとは思いますが、ただ、パテント類につきましては、従来までこれが民間機の生産に使われたということはないようでございますけれども、全体としての民間航空機業界の技術レベルの向上には防衛用の飛行機の開発も大いに効果があることと思われるわけでございます。
 以上、三点につきまして私からお答えをさしていただきました。