いずれにしましても、このＰＫＯの問題はやがて決着がついて引き揚げるということに一区切りがっくはずでございます。そのときに、いろんな意味で本当の意味の成果があったのかなかったのか、その答えがわかってくると思うんです。
 少なくとも今言えることは、当初、自衛隊を出そうかという議論をした段階でかなりの議論をしたはずでございます。そして、ここは安全かどうか、橋をつくったり道路をやったり、中には地雷があるかもしれない。そういう危険度についてかなり慎重に審議をしたはずでございます。作業からいくと自衛隊の方が危ない作業というか、それで行った。その経緯を見ると、よくやっているという評価が世界からも集まった。さあその後に文民警察と、こうなっていった、議論というものが十分でないままに、やや甘さがあったんだと思うんですね。
 この危険というものは、地雷が怖い、確かにそこに怖いという危険度がありますけれども、要人の警護をしてみたりパトロールしたりというのは、一つの危険というのは地域の面がございますね。それから、だんだん選挙というものが近づくに従いましてポル・ポト派も動きが過激になってくるという時間の問題。そういったような問題も非常に危険は高い。逆に、高いものがあるということも学んだはずでございます。
 こういったことなどを考えますと、やはり私は、こういうＰＫＯのとうとい国際貢献であり、日本としてやりたい一つでございますけれども、背伸びをして国民世論から離れてしまってやるべきことではないだけに、ケース・バイ・ケースのいろいろのケースがあるはずでございますから、これからに向かいましてやはりこの国会承認ということが非常に重要である、こういうふうに思うのであります。
 そういう点について、きょうは仮の姿ではございますけれども、どうかひとつ自治相という立場からも、閣僚の一人としても、その辺のところを国会の承認をなろうことなら事前に受けていく。そして、十分そこにケース・バイ・ケースの事前の審議。そうすればかなり安全度が高まり、しかも貢献ができる、こういうことができるのではないかと思いますので、この点については強い要望としてお願いをしておきたいと思うのであります。
 時間が大分なくなりましたけれども、本来の問題に入っていきます。
 地方の単独事業が非常に拡大をしていることは、好ましいことでございまして評価をするところでございます、宮澤政権の言っております生活大国、それを受けての自治省としての第一次、第二次のふるさと計画、そういったものが進行しておる。この姿も非常にいい傾向で進んでいると思うのでありますが、この地方単独事業の費用が大きくなればなるほどその中身の問題、一件当たりでは非常に小さい事業だと思うのでありますがトータルでは非常に大きくなっている。そういう部分について、ひとつ例を具体的に挙げていただいて、どのような成果を上げているかお答えをいただきたいと思います。
今回の国会というのは、第一に政治改革、第二に深刻な景気の現状にかんがみて補正予算を通すこと、この大きな柱のもとに国会が開催をされたわけでございます。
 九月の十六日に細川内閣は緊急経済対策を発表になりました。けれども、先ほど来衛藤議員からも、あるいはそれぞれ登場いたしました委員からも発言がありましたように、私どもが繰り返し補正予算の提案を求めましたにもかかわりませず、十一月三十日初めてこの予算が国会に出てまいりましたこと、そして、我々いろんな慎重審議を求めましたけれども、与野党話し合いの上で、委員長の配慮によって四日間の日程でこれをやることに決めました。
 ところが、残念ながら、この審議の途中で中西前防衛庁長官が、自分から爆弾抱いて出たような格好でこの委員会の審議に空転をもたらしてみたり、あるいはけさからもございましたけれども、細川総理自身の佐川からの一億円の借り入れ問題に対する相次ぐ答弁の食い違いが、本委員会の熱心な促進を求めようとするにもかかわりませず、残念ながらここに至ったことを私はまことに残念に思うのでございます。さて、九月の十六日の緊急経済対策に基づきまして、政府は、一つには生活者・消費者の視点に立った予算である、あるいは景気回復のための予算である、またいろんな説明をしてこられたわけでありますけれども、どうも私は、失礼でございますけれども、この予算を拝見をしておりまして、実感として、これで景気が回復をするのかということがわいてこないのであります。残念ながら、まことに内容のない予算であると言わなくてはならないのであります。
 結局は、私なりに見てみますと、五兆円の今年度の税収不足を穴埋めをするために、国債整理基金を取り崩して、さらにＮＴＴ株の売り出し分の地方融資分の返済を早めて、そのつなぎという理由で建設国債を増発し、三千億、三千億の公共事業、施設費に加えまして災害・冷害対策を計をいたしまして、地方交付税交付金の減額分を交付税特別会計において借り入れをしたのであります。これではとても景気回復どころではないのであります。
 株価は、先ほど来お話しのように、敏感に反応をして下落をいたしましたし、予算審議中にも一万六千円台を時には割るような状態さえありましたので、慌てて去る二日、抜本景気対策だといって、与党政策担当幹事が大幅所得減税の早期実施、土地取引・住宅取得関係の規制緩和、証券市場の活性化などを官房長官に申し入れられたと新聞が一斉に報道をされましち後、そういういうことはなかったんだといった向きの話もありましたけれども、少なくともすべての新聞が一斉に報道をして、その影響か、株価は一万七千円台に戻ったこともまた事実であります。三日の予算委員会において、与党政策幹事もあるいは官房長官もこれを否定をされました。
 そこでお伺いをいたしたいと思うわけでございますが、当時は七日とも言われ、またその後十日とも言われたこの大幅減税等の諸施策はいつ打ち出されるのでありますか、最初にそれをお伺いいたしたいと存じます。