お答え申し上げます。
 いわゆる地方公共団体の不正経理の問題でございますが、まずこの実態把握の面につきましては、自治省として報告を受けまして、これはそれぞれ地方団体が調査をいたしました期間が二年とか四年とかでございますので、現在のところ合計いたしますと百七十三億円程度となっているところでございます。
 私ども、この問題が生じました当初から、これは平成七年の八月であったと思うのでございますが、即日に大臣談話を発表いたしまして、このような問題が生じましたことは国民の間に地方公共団体に対する不信感を惹起させ、ひいては行政に対する信頼を損ないかねないものとしてまことに残念であるということで強く注意を促したところでございます。
 その後につきましても、この問題につきましては、一つは経費支出の適正化という観点といま一つは公務員倫理の確立という観点、この両面からたびたび地方公共団体に対しまして事務次官通達を発するとか、あるいは各会議等で地方団体に対して注意を促して是正を求めてきたところでございます。
 また、制度的な面での見直しということも必要であろうかということで、地方制度調査会におきまして審議をしていただき、監査制度の改革に関する答申等をいただきまして、現在、外部監査制度の導入と現行監査制度の充実を主な内容といたします地方自治法の一部改正案を衆議院に御提案申し上げて審議をいただいているところでございます。
 今後とも、こういう問題に対しましては厳しく対処してまいりたいと考えております。
大臣、思い切って、大学院もですけれども、苦しいときに奨学金を受ける、しかし社会に出たら、免除なんという規定はまさに特権的ですから、全員がこの御恩に報いて返していく、いかなる職種でも返していくというのが本当に私は日本人的な考え方だろうと思いますよ。
 ですから、その辺については再度ひとつ、十年からかなりの返還免除をなくすようでありますけれども、ぜひ御検討を賜りたいと思います。
 次に、自治大臣にお伺いいたします。
 大臣、国庫補助事業に係る事務費の執行をめぐるいわゆる官官接待あるいは空出張の問題に関して、食糧費の使用に関する各省庁の対応や経費の架空経理に対する道県等の内部調査の取り組みについて会計検査院も検査をしたようでありますけれども、自治省ではこれをみずからのこととしてどういうふうに受けとめて、報告を受け、そして対応なさっているのか、自治大臣にお伺いをいたします。
新聞に出たことは、これはまだ発表段階のものではなかったんだと。しかし、念に入り微に入り書かれております。私は、この問題は新聞に出されたとか出されないとかという問題じゃなくて、一般財源、資産売却、利用者負担という三者がそれぞれの形の中で負担をしていかなければ解決できない問題だというふうに思っています。九年度中にはその案が出されるということでございますが、その案については、ともかく運輸省としては審議会でコンクリートされたものを国会なんかに出すんじゃなくて、一つの問題提起として論議ができるような形をとっていただきたいと強く御要望申し上げます。
 さて、同じく会計検査院はことしさまざまな問題の指摘をしておりますけれども、文部大臣、日本育英会というのがございます。いわゆる向学心のある学生にこの育英会が果たした役割というのは大変大きかったと思うんです。ところが、会計検査院の指摘を見ますと、滞納額が大変膨大だということ。この滞納額が膨大だというのは、私は大変けしからぬことだと思うんです。自分が苦しいときに育英会の奨学金を借りて勉学にいそしんだ、しかし卒業してしまったらこれは返さない、こういう風土が戦後日本の一つの風土なのかな、そんな感じもするんです。
 それともう一つ、大臣、当初は奨学金をお借りしますと、例えば教師になったり研究職になると免除された。しかし、それは依然続いていますね。私の調べでは千二百十七億円が免除金額だという。優秀な教師になり手がない時代という発想ですね。しかし、今は人確法等で教師の給与もアップされている。これが今なお続いておるんです。これは、もし免除するのなら、国家公務員の大変貴重な仕事に携わっている方もいるでしょう、あるいは民間だって優秀な、有能な日本のために働いている方がいるでしようということになると切りがないので、免除規定を私は排除すべきだ。それは、今の時宜に合い、国民の同意も得られるのではないか。
 この二点について文部大臣にお尋ねいたします。
私は、日本共産党を代表して、日本航空株式会社法を廃止する等の法律案に対し反対の討論を行います。
 今日、国内航空旅客輸送は年間四千六百万人を超え、航空輸送が大量交通機関として国民の生活や経済活動に根差した公共交通手段となっています。しかし一たび航空事故が起これば、日航墜落事故のように大量の犠牲者を出すのが今日の航空事故の特徴となっております。それだけに航空安全行政の責任はますます重要となっています。
 しかし、中曽根自民党政府は、戦後政治の総決算路線の中、臨調行革の一環として日本航空の完全民営化を打ち出してきました。その臨調行革路線は、安全性や公共性を確保するための規制を緩和し、利潤第一主義となる民営化にすることを目指すものであります。
 利潤優先の行き着く先は、必ずや安全軽視、利便性の低下につながることは火を見るより明らかであります。航空安全行政の充実が求められている今日、それと真っ向から逆行するものであります。これが反対理由の第一であります。
 世界を驚愕させたあのジャンボ機大事故の教訓を今こそ真剣に検討するならば、その事故原因はコスト削減を優先し、整備費の切り詰め、整備体制要員の徹底した合理化などによる安全軽視がもたらしたものであります。その教訓からすれば民営化は断じて許せないのであります。しかもこの大事故後死亡事故につながらなかった故障、そして事故、既に五十二件も発生しているということが当委員会で明らかとなり、極めて重大なことだと思います。
 これは、経済性優先の信頼性整備方式による、整備に時間をかけない、整備間隔を延ばすなど、コスト削減の論理のもとで起こったものであります。壊れないはずのものが壊れたり、整備の対象とならないものが故障して発見されたり、あの事故直前のような状況が生まれており、重大な警告を打ち鳴らすものであります。
 我が党は、民営化をやめ、オーバーホールも含めて抜本的な整備方式を見直し、わずか五分の一しか検査しないサンプリング検査をやめ、整備の体制強化、人員増を要求するものであります。
 以上の理由によって我が党の反対討論といたします。