大企業は悪だなんてだれが言いましたか。大企業の社会的責任を果たせということを言っているわけであります。
 最近、アメリカのワシントン・ポスト紙やＡＢＣのアメリカの世論調査を見ましても、日本の経済力の方がソ連の軍事力よりアメリカにとって脅威だ、日本企業に米国企業の買収を許すべきでない。つまり、アメリカでも日本企業が余りにもやり過ぎだということの非難を浴びているときに、国内でもこういう大企業に対する社会的な責任を負わせない。だから、そういうことがあるわけで、私は、こういう大企業は地域に対して社会的責任を負わせるルールを打ち立てるべきである、このことを申しまして、総理の答弁を求めます。
せっかくの御演説でありますけれども、決して政府として大企業だから云々などということは毛頭考えておりません。大企業でありますればありますほど社会的責任を果たしていただきたい、かように申し上げておるわけでございまして、ですから、お一人の失業者が出ましても、雇用保険等の活用により、また地域との連携により、このことをどうするか。さらに釜石市の計画、さらに県、さらに長い間釜石におられた新日鉄でございますから、その協議、協調の中で出ました案につきましては、通産省としてできるだけのことを取り組まさしていただきます、こういうことでありまして、工藤さんのお話を聞いておりますと、あなたの党の政策が、大企業は全部悪だ、企業悪だという前提に立たれておられるようでありますからさような議論に相なるようでありまして、そういう議論で消費税を論議されますと混乱が起きるのであります。中立に物を見て御展開をいただきますようにお願いを申し上げます。
先ほど消費税の問題で通告があるので、答える暇がなかったですから一言言いますけれども、ちゃんと適正転嫁ができるように全力を尽くしてやっておりまして、心配ないのですよ。それで、ただそういうアンケート調査等々ありますから、そういうのはきちっとやりまして、今挙げられた島野何がし、東芝、さようなことがあってはいかぬ、こういうことで、あと、一番消費税でチェーン店で反対している人がやったりしていますから、あなた、どういうことなの、こういうことでやっておりますから、その点は万全を期してまいりますものですから、御心配なく、よろしくお願いします。法律が成立いたしました以上は、法治国家でありますから、法律を守るために政府も全力を尽くしますが、政党各位におかれましても御協力を賜りますように、まずもってお願いを申し上げます。
 ただいま、釜石の答弁でありますが、それじゃ逆からいきます。
 遊休土地を云々と言いますが、我が国法制度の中で、その会社の所有権に相なりましたものを取り上げるわけにはまいりません。これは憲法で規定をいたしておりますものですから、憲法を守るということが我が国民の大事なところでありますから、さように取り進めてまいります。
 また、鉄鋼業、新日鉄釜石製鉄の御指摘がございました。それぞれの地域におきまして鉄鋼業が重厚長大、鉄は国家なりとかつて言われた。今、鉄は国家とは思いません。軽薄短小という、価値観が大きく変わりました。軽薄短小と言うと余りいい言葉じゃないのでありますが、これが産業の中心になっておる今日にかんがみ、なおかつ重厚長大たる鉄鋼業も多彩な企業を展開していただきますように、こういうことでやられておるようでありまして、たまたま釜石製鉄所が溶鉱炉閉鎖に伴う問題が起きております。県、市にただいまその実態の調査をお願いいたしておりますから、その報告が来次第、政府といたしますれば不況地域振興策等を講ずる。特にふるさと創生、こういうところにこそふるさと創生のあの知恵を、ノーハウを発揮をいたしまして、ぜひとも地方と国が一体となりまして、地域住民のため、国民の幸せのために頑張り抜いてまいりたい。
この法案が当面想定しております常磐新線の早期整備については、私どもの党も積極的に賛成であります。ただ、この法案の目指しているのも鉄道整備に民活方式の導入という基本性格を持っておりまして、私前にも指摘しましたが、六月十六日に本委員会で審議した立体道路制度、あれは高速道路の建設に民活導入という新方式でした。これはおととい指摘しましたけれども、ＮＴＴの無利子資金を使う河川における第三セクターによるリゾート設備その他の推進、これは河川行政にいわば民活方式を導入したものだということを指摘しましたが、きょうの法案は今度は鉄道整備なんですね。ですから、やはり建設行政の各分野に民活導入問題先ほど大臣もコメントされましたけれども、非常に拡大しつつあるという感を連続して三つの法案で深くしているわけです。
 私どもこの法案を非常に重視しまして、衆参両院の建設部会で現地調査も行いました。五月二十五日、茨城県のつくば市、伊奈町、谷和原村、守谷町、五月二十七日、千葉県の柏、流山の両市、六月二日、埼玉県の三郷、八潮両市、これは私は参加できなかったんですけれども、建設部会とそれから現地の市町村の議員などと参りまして、いろいろ市町村の担当の方とも会ったり現地を調べたわけです。それで、常磐新線に対する要望は非常に強い、これはよくわかりましたが、なおいろんな問題点があります。調査報告も私のところに参っているんですけれども、この調査の結果並びに法案に対する問題点を勉強さしていただいて、やはり幾つか問題点がありますので、修正案を準備させていただく次第となった経過です。
 まず大臣にお伺いしたいのは、こういう大都市地域における新線整備と宅地開発の一体的整備というのは、二つの側面を考えなきゃならぬ。一つは、その地域の発展と今まで住んでいた住民の生活向上ですね。もう一つは、通勤難の緩和と新しく住もうとする住宅要求、これの実現。両方あるわけです。そこで、地方自治体の負担が過重にならないこと、これまで住んでいる住民に犠牲を負わせないこと、地価の暴騰を招かないこと、乱開発の防止、適切な開発利益の吸収、適切な価格の住宅供給、それから鉄道ですから運賃の適正、これらの問題点がやはり満たされることが必要だと思うんですけれども、大臣どういう認識をお持ちでしょうか。