御承知のとおり、昭和三十年に、赤字の地方公共団体の財政の再建を促進し、その財政の健全性を確保するためにということで、地方財政再建促進特別措置法というものが制定された経緯があります。そして、その財政再建計画の策定等によって事態の打開を図るということがなされました。私は、国の財政の状況を見ておりますと、今や国の段階でも、このような特別立法を制定するような時期に来ておるのじゃないかなとさえ思っておるのですが、大臣の意識はどうですか。
一つはいわゆる臨調、そしてそれが行革審。行革審のテーマといたしましては、臨調で指摘した事項のフォローアップでありつつも、当然年々の予算編成とかあるいは財政改革に対する提言というようなものも、中に幾らかは含まれておるというのが現状でございます。
 それからいま一つは、税制の面から、何といいますか臨時税調みたいなものをつくったらどうだという議論もかつてはございましたが、この問題は、総理大臣の諮問機関で政府税調というものが存在しておる限りにおいて、中教審と臨時教育審議会とのあり方とは若干違うなというふうに、私もどちらかといえば消極的といいますか、否定的でございました。
 一方今度は、大蔵省に今財政審というのがございます。この財政制度審議会が、各界を代表する有識者の方々に加わっていただいて熱心な議論をいただいておりますので、これが適当ではないかなというふうに思っております。一方、簡素合理化という点からいたしましても、屋上屋を重ねるということはいかがであろうかという考え方があることはもとよりでございますが、財政審などというのは、適切な一つの機関だなというふうに思っておるところでございます。
 ただ、これにいたしましても、国会でどういう扱いをなさるかは私の論評する範囲外でございますけれども、例えば予算委員会で、いわゆる国会の中に財政改革の小委員会みたいなものを設けたらどうだとかいうような議論がなされておるというようなこと。どういう計らいになりますか知りませんけれども、そういうのも、一つの環境というものができつつある証左がそういう提案として出たのかなというような感じも持っておりますだけに、私どもが平素つき合っておるというか、大変熱心な審議をしていただいております財政審などを、もっと活用しなければならぬなという意識は持っております。
私たちは昨年、臨時教育審議会設置法というのをつくりまして、既存の中央教育審議会とは別に、内閣総理大臣の諮問機関として臨時教育審議会を設置することにいたしました。私は、財政再建につきましてもそれと同様に、現在のその緊急性にかんがみて、既存の財政制度審議会とは別に、各界を代表する者をもって構成する総理大臣直属の臨時的な調査審議機関を設置して、これを財政再建に関する国民的な討議の場とし、財政再建の問題を多角的に、かつ深く掘り下げて建設的に議論をしてもらった上で、財政再建の道筋と手順を明確にしてもらおう、そして総理大臣にそれを提言するというようなことも、今のお話を聞いておりますと、国民的なコンセンサスをつくるためには大事なことではないかな、こう思うのですが、そういうような手法をとる気持ちはいささかもありませんか。
今度七月までにアクションプログラムをつくろう、これは私、大事なことだと思っております。だから、当面はこの四分野の問題である種の理解が得られた。ところが、政府部内と国会とはまた違いまして、アメリカは来年また選挙でございます。下院議員はなかんずく二年に一遍でございますし、半数改選も来年でございますので、そういう角度から私に忠告する友人がおりましたが、あなたが一月に五カ国大蔵大臣会議でアメリカへ来たときと、少なくとも国会はさま変わりでございますよ、なるほどそうだなと。だから、いろいろな意味において、国会議員同士の交流というものも必要で、その都度この理解を深めていく努力もしなければならぬな、こういう感じも持っておるわけでありますが、やはり当面は、この決めたことをきちんと守っていくということではなかろうか。そしてアクションプログラムができるそのころには、いろいろな議論もしてみなければならぬであろうというふうには思っておりますが、言うべきことを言うというのがやはり一番大事なことである。
 私どもも、要するにドルの独歩高というのは——よく私も矛盾を感じますのは、先般ここを通していただいた関税の法律を議論していると、一％下げるとか一・五％下げるとかいう議論、まあそういう法律を見ながら、はてな、為替レートというのは、たった四、五日前ともう今度二％ぐらい違っているんじゃないか。そうすると、「為替レートに比ぶれば関税などはアクセサリー」という川柳ができるんじゃないか、こんな感じがするぐらいでございますので、関税率というのは確かに象徴ではございますけれども、したがって、やはりそのドルの独歩高というものについて、これは日本だけでどないにもなかなかできぬ問題でございますが、その辺をアメリカにも、それはやはり高金利ということからそうなっているんだからと。日本のような金利調整は、アメリカにはできない状態かもしれません。しかし、その中でも可能な限りの努力をしてもらわなければならぬという主張は絶えず繰り返しておる。だから、結局サミットでも、ヨーロッパは構造問題、日本は黒字問題、アメリカは財政赤字とドルの独歩高、これが問題点として浮かび上がってくるだろうという感じはいたしております。
 したがって、いま一つ考えなければいかぬのは、減税といったって、赤字公債を発行して減税するわけにもいきませんし、したがって、三十九年までは公債残高はなかった、四十九年までは建設国債だけで九兆七千億しかなかった、そういうことから考えると、大量の残高を抱えながら財政というものはどうしていくべきかという議論は、まだまだしていかなければいかぬ議論だというふうには思っておるところであります。
 きのうの政府首脳会議での私の部分が、各紙みんなちょっとニュアンスの違いが出ておりましたので、やはり言語明瞭、意味不明なんだな、これは国会だけじゃなく、どこでも私はそうなのかなと思って、各紙を見させていただいておったということであります。