今、大臣の御説明をいただきました点で、おおむね今度の新国際空港め建設に対して政府と自治体と民間の三者の出資によるところの会社で進めていくという考え方の大綱はわかりました。今回この会社に対する出資金の予算化されたことにつきましては大きな前進であると考えております。この新会社でいよいよ空港つくりが始まるわけでございますが、この異例な方式といいますか、このような空港建設では初めてとられた会社方式、これが成功するかどうか、これは非常に国民の関心の深いところでございまして、高いところでございます。したがって、法律、政令のこれからの定め方、あわせてその運用、これが大切ではないか、このように思います。
 そこで昭和四十九年、答申の出た時点から、地元参画また地元の意向を反映、こういう基本的な精神が強調されました。三点セットの地元協議、これが進められてきたわけでございます。私も大阪府議会に十六年間在職をいたしまして、この地元協議の促進を図ってきたものでございますが、それだけにこの事業の成功のポイントは、いかに地元の意向を把握してこれにこたえるかというところにあると思われます。そのような観点から数点お尋ねをいたしたいと思うわけでございます。
 まず第一点は、いま申し上げましたような観点から空港の地元協議も始まったわけでございますから、まずこの新会社は現地性を確保する、このような意味から地元の大阪に本社を置くべきではないか、このように思うわけでありますが、この点はいかがですか。
もう既に御承知と存じますが概算要求の段階では、基礎部分、主要部分は公団でやりまして附属部分を第三セクターというふうなやり方で発足しかかったわけでございます。ところが民間活力を活用するということが、第二臨調ができまして以来非常に強く要望されるようになりまして、かたがた政府の財政再建ということも考える、政府からの金をできるだけ少なめることも考えるということとあわせまして、公団という組織ではいろいろ経営に制約が多くて機動性を持つことが比較的難しい。これを民間の株式会社にして自由闊達にと申しましょうか、おのずから限界はあるでございましょうが、相当附帯の仕事もやって、そして少しでも早く借金を返す、そして経営として成り立つというようにしよう、こういうことでございます。一つの大きな動機は、これは早くやらぬと日本の国際航空の状況というのは惨たんたる状態でございますので、早くやりますためにも、こういう形で地方公共団体なり民間の御協力を得ることがすなわち促進にもなるというようなこと、いろいろな点を勘案してこのような形にした、こういうわけでございます。
今、御説明をいただきました。これは本来なら政府が単独で行う公共事業で空港建設ということになると思いますが、国と地方公共団体と民間出資によるところの新会社で建設、管理していくというものになったわけでございますが、この大きなメリットといいますか目指すもの、これは今、一部説明がありましたけれどもどういうことなのか、メリットはどうなのか。また、今まで本会議の答弁等で中曽根総理大臣は民間の活力を導入するモデルにしていきたい、こういうような御説明もございましたが、大臣のお考え方をお伺いしたいと思います。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本法律案は、調和ある対外経済関係の形成を図るため、関係法律の一部を改正しようとするもので、その主な内容を申し上げますと、
 第一に、国際復興開発銀行、国際開発協会及びアジア開発銀行の円滑な事業活動の継続を図るため、その増資を行うことに伴い、我が国が国際復興開発銀行に対し総額六億六千二百四十万協定ドル、国際開発協会に対し総額五千三百三十五億九千八百五十七万円及びアジア開発銀行に対し総額十二億三千三百七十五万協定ドルの追加出資をそれぞれ行うため、規定の整備を図ることといたしております。
 第二に、外国会社に係る有価証券報告書の提出期限につきまして、本国における法制度等を考慮して、弾力化することといたしております。
 第三に、非居住者による対内不動産投資につきまして、その自由化を行うべく手続を改正するとともに、非居住者である個人等による株式取得に関する指定会社制度を廃止するほか、対内直接投資に関し規定の整備を行うことといたしております。
 第四に、日本輸出入銀行の輸入金融の貸付相手方に外国法人を加え、その機能の充実を図るとともに、余裕金の運用方法として、新たに外国通貨をもって表示される預金等を加えることといたしております、
 また、財政法第四条第一項ただし書き等の規定により発行する外貨公債につきまして、発行地の法令または慣習によることができることとする等所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が本法律案の概要であります。
 本案につきましては、四月二十七日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、五月八日質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしました結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 次に、株券等の保管及び振替に関する法律案について申し上げます。
 本案は、我が国証券市場の現状にかんがみ、株券等の保管及び受け渡しを抜本的に合理化し、株券等の流通の円滑化を図るための措置を講じようとするものであります。
 その主な内容を申し上げますと、
 第一に、この制度の対象となる株券等の保管及び振替を行う保管振替機関について所要の規定を設けるとともに、これをその事業を適正かつ確実に行うことができると認められる公益法人の中から主務大臣が指定することといたしております。
 第二に、従来の株券等の受け渡しにかわって、投資家は証券会社等へ株券等を預託し、証券会社等はこれらを保管振替機関に再預託することにより、その後の売買取引や担保取引は、保管振替機関や証券会社等に備えられる帳簿上の振替によって行うことができる旨の規定を設けることといたしております。
 第三に、預託された株券は、形式上すべて保管振替機関の名義に書きかえられるため、これを預託した株主は、発行会社が作成する実質株主名簿に基づいて、その株主権を直接行使する旨の規定を設けることといたしております。
 なお、個々の投資家が本制度を利用するかどうかは任意となっております。
 本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十日大蔵委員会に付託され、同月二十七日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、昨九日質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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