公表するしないはともかくといたしまして、最初に伺いましたように、こういった監視委員会をつくるんだという意味は、ある意味で、いろいろなスキャンダル、インサイダーがＳＥＣの主任務だ等々言われたわけですけれども、リクルートの引き起こした問題あるいは突きつけた問題というのはあるわけですね。そういったものに対して一体今回の改正案、昨年も改正法案が出た、今回はこういう新しい委員会を設置するといった一連の流れを追った場合に、政府側の対応としては十分だ、国民の疑念なり不信感を払拭するに十分自信があるんだというふうに考えておられますか、これだけ伺いたいと思います。
つまり、個別のケースは答弁を控えさせてもらうと。ただ、調べたか調べてないかと言うと、何か本来の業務だ。やっぱりちゃんと納めてもらった。四千万くらいになるんじゃないですかね。五十九年から六十一年の店頭までの間のこのリクルート関連、江副氏絡みでの取引を整理してみますと、有価証券取引税というのは、あのときは万分の五十五ですか、そうやって計算しますと、四千万円ぐらいの有価証券取引税が本来はきちんと納付されていなければいけないわけですね。それぐらい納められていたんですか。それだけでも答えてください。
ただいま御指摘の有価証券取引書に限らず、国税の立場としての法定資料というのは各種ございます。そういうものは確実に把握して、それに基づいて調査を実施しているということでございますが、個別はあくまでも差し控えさせていただきたいと思います。
これも恐縮でございますが、一般論で申し上げますと、領収済み確認書で確認をして、課税漏れがあるかどうかということを把握するということで実態はやっておりますが、個別は差し控えさせていただきたいと思います。
先ほど一般的に、それが相対取引で取り交わされて、それがきちんと納められているかどうかを調べるんだと言われて、個別のケースだから遠慮します、こう言われたんですけれども、この場今いろんな形で計算してみますと、取引を整理してみますと、五十九年の十二月からこの有価証券取引書というのは二百五十九枚か二百六十枚までいかないくらいで済んでいるはずなんですね。つまり、売り手がこれを持っているわけでしょう。それだけでいいですから、調べましたか調べなかったか、それだけ答えてください。
このリクルートの百二十六万株の場合にも、あるいは六十一年の九月三十日の七十六万株ですかの場合においても、取引が相対じゃないかと思うのですね。
 今一般的な説明を伺いました。これは取引税法に書いてあるとおりでございまして、私の聞きたいのは、この一連の、五十九年のときから六十一年の店頭公開するまでの取引について、ほとんどが相対だとすれば、今主税局長も説明されたんですが、有価証券取引書というのが取引税法にちゃんと書いてあるんですね。これを交わさなければいけない。そこへ十万円以下の場合には印紙を張りなさい、そうでなければとにかく現金で税務署へ納めなさい、こうなっているわけですね。この有価証券取引書というのは相対でやられた場合、すべて取り交わされるものですか。
一般論として申し上げますと、国税当局といたしましては、ただいま御指摘の有価証券について証券会社を通さないいわゆる相対取引という事実を把握した場合には、その相対取引に係る有価証券取引税を納付しているかどうかということを領収済み通知書等により確認しまして、申告漏れ等がある場合には必要に応じて納税者を調査する、あるいは指導するということをやっております。
 ただ、個別のことについては答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
先ほど江副氏の、あるいはリクルートの会社でもいいですが、未公開株を売買しているわけですね。そうすると、相対でやられている部分が非常に多いと思うんですけれども、国税庁は今主税局長が言われたような形で徴収するわけですね。有価証券取引税がきちんと納付されているかどうか、これは調べたことございますか。
未公開株を売買する場合どういった形で行われるのかということを伺いたいと思います。
 つまり、有価証券取引税を当然払わなければいけないわけですね。どういう形で支払われるわけですか。
江副氏の持ち株の推移は、私どもがとっております有価証券報告書にもちろん出てまいります。しかし、その中で証取法上の問題として私どもが調査をいたしましたのは、売り出しに該当するかどうかというところでございまして、それ以外の売却については、特段に、その当時証取法に触れるおそれのあるような取引があるというような情報あるいは心証を得ていなかったということもございまして、すべての江副氏の株式の売却取引について調査はしておりません。
江副氏の株の売却につきましては、当時、先ほど申し上げましたようにその売却が証取法違反に当たる売り出しに該当するかどうか、つまり届け出をしないで売り出しに該当するかという観点から調査を行ったわけでございまして、その調査の結果、売り出しに該当することが明らかになったものにつきましては届出書を提出させるという措置を講じております。ただ、それ以外の部分につきましては、これは直接の証取法上の問題のある取引ではございませんので、それについては特別の調査をしていないという部分もございます。
プルトニウム問題は、何といいましてもやっぱり透明性、そしてまた今ＩＡＥＡの査察の話がございましたけれども、軍事転用へのそういう懸念、それを払拭しなければならぬわけですね。そのためには、いわゆるＩＡＥＡの厳格な査察を我が国は受けておるという答弁、私も聞いておりますけれども、我が国としては、それは非核三原則のこともある、あるいは原子力基本法の問題もある、ＮＰＴ参加の問題もある、いろいろなことがありますよ。だけれども、まだまだ世界的に見れば、政府はそのように言っていますけれども、それじゃ世界の人がそれだけのことを知っているか、そういうこともある。
 この透明性ということですが、これは一トン入ってくるのですけれども、現時点で幾らあるのですか、プルトニウムは。詳細にひとつ答弁してく、ださい。