附則の第十七条は交通安全対策特別交付金の交付の基準を決めておりますが、交特金政令第二条に規定するその具体的な交付基準は変更しない、こういうふうになっておるということであります。交特金政令第二条によれば、都道府県分と市町村分の配分割合は基本的には二対一というふうになっておりまして、個々の市町村に交付金の額がごく少額となっております。このように個々の市町村への交付額が少額であると、たとえば同交付金の対象となっておる救急自動車に対してなかなか使用されない、こういう結果になろうかと思うわけであります。
 そこで私は、市町村への配分割合をもう少し高める、たとえば先ほど言われた二対一を一対一にするというふうな措置が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
交付税の基準財政需要額の算定におきましては、道路橋梁費の中の投資的な経費で行うわけでございますが、御承知のとおり、道路橋梁費につきましては道路の延長でやっております。一方、交通安全交付金は人口集中地区、それから交通事故件数ということでやっておりますので、その絡みから申しますと、道路延長が長いけれども人口集中地区が少ないとかあるいは事故件数が少ないというような団体には、交付金に上乗せのある交付税部分が多くなるというような効果がございます。反面、道路延長が短い団体におきましては逆になる。こういうようなことで財源調整が図られるかと思います。
 ただ、実際問題といたしましては、余りの激変緩和を避けるというような意味で徐々にやっていきたい、かように考えておる次第でございます。
いま、今回の改正が財源調整を強化するという意味を持っておるというふうな御答弁をされたわけでありますが、その調整というのは具体的には一体どのような形でなされるのか、どのような地方団体で交付税が増加しあるいは減少するということになるのか、何かそんな試算などしておられるのでしょうか。
先生お説のとおりの改正をやったわけでございますが、この交通安全交付金につきましては、反則金収入という道路交通法の違反事件というものを基礎にしておりますが、その使い方としましては、事業個所あるいはどういうような事業をやるかというのは、交通安全対策という枠でございますが、地方団体の自主性でやれる、こういう性格を持っておりまして、その面から申しますと、譲与税にきわめて近い性格を持っておったわけでございます。しかし、発足当時におきましてはこの交付金の帰属をめぐって基本的な議論がございましたが、そういうようなことでまた当分の間というような制度化をされておったわけでございます。
 しかし、相当の年月もたちましたし、その規模も大きくなったというような事態におきまして、今回の改正をやりましたことは、まずその使用範囲というものを広げまして、地方団体の自主性をより増すというようなねらいを持っております。それからもう一つは、交付税制度の中に結びつけることによりまして財源調整機能というものも盛り込めますし、また基準財政需要額の中で包み込みますので、安定的な事業執行が可能なような財源措置もできるわけでございます。さらに、特別会計で経理することによりまして、反則金収入、それとまたそれに関連するいろいろな費用というようなものを含めて一体的な経理ができる。そして全般的にいわゆる地方財源化というような方向に進めることができる。このような意図で改正をした次第でございます。
地方債制度についてお尋ねしたいと考えておったのですが、時間が大分切迫してまいりましたのでこれは飛ばしまして、交通安全対策特別交付金に関して二、三お尋ねしてみたいと思います。
 交通安全対策特別交付金制度につきましては、今回、一番目に同交付金を地方交付税の基準財政収入額に算入し、二番目に同交付金の交付に関する経理を交付税特別会計において行い、三番目に同交付金の使途を拡大する等の措置をとることを改正の主な内容としております。
 今回なぜこのような改正をすることとしたのか、この点について御答弁を願います。時間がないから簡明にお願いします。
冒頭田中先生おっしゃいましたように、電波というのは比較的初期投資が少なくて済むとか、簡便な利用ができるとか、あるいは比較的広い範囲に同じような情報が同時に出せるとか、いろいろな利点があるわけでありまして、私どもとしては、地域の振興のためにこうした電波を大いに使っていただきたいという考え方のもとに、地方の電気通信監理局にも担当の課を設けまして、どちらかというと電波のＰＲなどをさせていただいて、どんどん御利用くださいというようなことをさせていただいております。
 それで、そうしたこともあってだと思いますけれども、既に、例えば観光地の案内情報システムでありますとか、中にはスキー指導用の無線システムでありますとか、コミュニティー放送と言われる比較的狭い範囲のＦＭ放送でありますとかいうような利用があちこちの地域でなされておるよってあります。さらに、ことしの一月には、現在何物の配送業の方などが使っておられるＭＣＡのシステムの規模の小さいものについて、ぜひ利用していただいたらということで周波数の割り当てたとか免許方針を既に決めたところであります。
 このようなＭＣＡを使いますと、これも先生ちょっとお触れになっておりましたけれども、レジャー用のシステムということで、例えばスキー場などを頭に置きますと、ゴンドラの監視所とか、パトロールをする人のおられる場所でありますとか、スキーのセンターでありますとかホテルなどを、こうしたＭＣＡの一つのシステムの中に入ってもらっておきまして、いろいろな連絡を相互に取り合うとかいうようなことも可能でありますし、あるいは農協などでこのようなシステムを使いますと、農産物の加工工場でありますとか農場、あるいはそこで働いておられる方とのいろいろな連絡を一つのシステムの中に組み込むということも可能になるわけであります。
 それで、個々のものについて御紹介する時間はないと思いますが、私どもの手元にあります資料を見ますと、一つの電気通信監理局の中で、そのような形で電波を利用した地域振興の具体的なプロジェクトが三つから四つは大体あるようでありまして、そのようなものをお互いに紹介し合うことによって、いわばアイデアの交換をすることによって地域の振興に電波を大いに利用していただくというような道ももっと広がってくるのではないかということを期待いたしております。