社会福祉のあり方として、九〇年に関係八法が改正されたときに、例の社会福祉事業法の三条の改正がございました。その中で、従来いわゆる要援護者に対する福祉ということが福祉の必要な者という言葉に切りかわっております。もともと日本の社会福祉そのものが税負担方式でずっと流れてきているという経緯もございます。そういう観点から考えますと、日本の国民的な状況からいえば税負担方式の方が実情には合っているだろう、私はそういうふうに考えております。
 ただ、現状の中で、先ほど高原先生もお話しございましたけれども、目的税を用いた場合に必ずそれに投入されるかということはかなり国民全体が疑問を持っている部分は心情的にはございます。そういう点を考えますと、先ほど来私申し上げておりますが、国家予算の全体の割り方を変えない限りは、要するに歳出のあり方を見直していかない限りはなかなか税負担方式というのは難しい部分もございますけれども、新しい制度をつくるわけでございますから、基本的にはそこのまず見直しをして、今後こういう福祉制度はますますふえてくると予測されますので、そのたびに負担がふえていくというのはなかなか国民的には受け入れがたい部分も出てまいります。そういう面でも、歳出の全体的な配分のあり方を変える中において、税負担方式が望ましいだろうというふうに考えております。
誤解があるようですが、私は社会保険方式でも税負担方式でもどちらもメリットがあって決めかねるという立場ですが、負担の公平を実現させるという意味では税負担の方がいいだろうと。それは先ほども申しましたように、所得税は累進課税ですから、多く所得のある人たちから少し厚く取る、それから余り所得のない人たちからは取らない、それも比例方式ではなくてだんだん上へ行くと大きくなるという方式ですから公平であろう、そういう考えです。
 しかし、今の日本の政治状況を考えますと、予算編成というのがありますから、目的税を設置したところでその税がどのように使われているかということを考えてみますと、あの予算編成のやりとりを見ていれば、目的税すらそのとおり使われないおそれが多分にある。
 例えば、一九九四年に決まりました消費税のアップ、あれで消費税アップ分は五・二兆円ありました。あれは福祉に使うという約束でした。ところが、あの五・二兆円のうち福祉に純粋に振り分けられたのは四千億円。残りのお金は別の用途に使われているということになると、目的税を設置しても、今の日本の予算編成の仕方では必ずそこにそのお金が流れてくるという可能性はない。そこら辺のシステムが変わらない限りかなり難しいだろう。社会保険方式の方がそういう意味では財源がそのまま即全部そちらに使われますから、今の日本の実情では社会保険方式の方がいいだろうという考えです。
 しかし、将来的には税を用いたシステムの方がよいだろう。それは、地方自治体が中心になって運営していくためにも税の方がやりやすいだろう、そういう考え方です。現時点では社会保険方式のメリットをたくさん感じています。反対給付という約束事が成立しておりますから、必ずその約束に対して住民の欲求が高まりますから、それは要するに制度を早く普及させる促進効果は十分あると思います。
では最後に、高原公述人と樋川公述人にちょっとお聞きしますけれども、介護制度というのは必要だ、しかし惜しむらくはいわゆる税負担、公費負担でいくべきであるという基本的なお考えが述べられました。
 そこで、高原公述人や樋川公述人が申されているわけではございませんけれども、とかく税負担という形の中で起こってくる一つの問題として、例えば目的税を設置すべきだとか消費税をそれに充てていくべきだという考え方も一つの考え方としてありますけれども、公費負担という問題の中でそういう問題が出てきた場合、高原公述人、樋川公述人はどのようにお考えになっていますか、お聞きをしたいと思います。
私は、大学改革、例えば終身雇用制の問題なども含めて任期制にしたらいいんじゃないかなどということが、よそから来ないで我が内部で改革をするという動きがあってよろしいのではないかという意味で質問を申し上げたのですが、時間がありませんから結構でございます。
 それでは庭田先生にお伺いいたします。
 先生のおっしゃることを伺っていますと、なるほど、なるほどと、こう思うわけですね。そのとおりに素直に伺っていますと、女が八十一歳で男が七十四歳で、何か女性の方がいっぱい年金をもらったり医療費を使ったりして悪いような気にもなるわけですね。そんなことも含めながら、私は、先回の医療制度の改革それから年金制度の改革、私たちこれ改革と言わないで私自身は改悪だというふうに思っているわけですけれども、日本の社会保障と福祉の制度というのは、家族制度の遺風と家族主義的企業経営によって著しく立ちおくれてきたという歴史を持っているというふうに思っております。中でも女性の処遇は問題が多い、こう今でも考えております。
 先ほどの改革について考えてみますと、例えば国民年金の改革につきましても、女性の加入者が予想をはるかに超えたというこの見込み違いが一つあったんじゃないか。それから、これからは女性の社会進出がどんどん進んでいくわけであります。そして、数の上でも大体男性に準ずるくらい、あるいは同等くらい、また賃金の面でも、機会均等法も通りましたので、それにすぐ対応するというふうには考えておりませんけれども、それでも賃金の面でも随分高くなっていく、勤務年数も随分長くなってくる。そうすると、年金をいただく期間というもの、額というものも随分今とは変わっていくんじゃないかというわけですね。こういうような状況がまた年金関係に与える影響というのは非常に多いと思うわけです。
 そんなことを含めながら、質問としては、今のような制度の改革、掛金の引き上げというだけで社会保障というものがもっていけるものなのかどうなのか。つまり、新しい税の制度を取り入れなきゃいけないという考え方が一つあろうかと思います。それから、今回提案された売上税あるいは一般消費税みたいなものを入れて、余り苦痛に思わないで税金を取っていって、その税金は必ず社会保障の方に来るというふうには思いませんけれども、やっていかなければならないというようにお考えになっていらっしゃるか、その辺をお伺いいたします。