ただいま先生から御指摘がございましたように、閣僚理事会の場におきまして、アメリカから、経常黒字削減の観点から我が国において財政面からの刺激が持続されることが必要である、このような主張がなされたと聞いております。これに対しまして日本側から、これまでの財政金融両面からの諸施策の効果につきまして申し述べるとともに、日本の財政のポジションが悪化しているという事情でありますとか、過去、昨年の三月、八月、そして先般の新総合経済対策、三次にわたりまして対策をとってきたわけでありますが、さらなる刺激策をとりました場合のインフレの可能性、こういったことを指摘をし、反論をしたと聞いております。
 また、アメリカ以外の参加国からは、我が国の経常収支に関しましてこのような主張が行われるというような事実はなかったと聞いております。
特に今回の閣僚理では日本の方的な大幅黒字、貿易黒字が各国からの批判の対象になった、特にアメリカからの非常に強い批判にさらされたと理解をしておりますけれども、実際にはどんな議論があり、我が国としてはどう対応したのか。この点につきまして御説明をいただきたいと思います。
政府側の御説明は承りましたけれども、時間がないので、我々の基本的な問題提起として、法案化によるのか、あるいはガイドラインによるのか、さらに突っ込んだ議論が必要ではないかと考えておりまして、通産省の研究会におかれてももう一度この点を徹底した議論をして、国民に納得できるような考え方をぜひ提示していただきたい。強く要望いたしまして、この点につきましては質問を終わりたいと思っております。
 続きまして、ＯＥＣＤ閣僚理の件につきまして、先般閣僚理事会が行われたわけでございまして、サミットに向けての経済政策調整というのが閣僚理という場の主な目的と考えられるわけでございますけれども、昨今報道で見る限り、今回の閣僚理においては、各国それぞれの立場を主張しただけで、何か協調に向けての進展があったとは思えないという印象を抱いておりますが、今回の閣僚理の会合、特にサミットに向けての経済政策協調という観点からどんな会合だったと評価をしておられるか、この点につきまして、これは経企庁さんでしょうか、お聞きしたいと思います。
さらに追加的に、法案化すべきと考える理由なんですけれども、一つは、そもそもこういう継続的役務取引の適正化という問題はいわば営業の自由を一部規制する話ですから、営業の自由というのはそもそも憲法上保障された権利である、それをミニマムな形であれ弊害を規制するためにこれを措置するにはやはり法律によるべきではないか、それが基本的な筋論ではないかと思いますね。これがまず第一点。
 それからもう一つ、行政手続法が今問題になっておりますけれども、まさにそういった行政指導等の透明化等が非常に大事なことになっておりまして、こういった行政手続法の精神からも反するのではないかということでございまして、やはりこれはオーソドックスに法案化で対処すべきではないかという考え方に私たちは立つわけでございますけれども、この点いかがでございましょう。
今の御説明はありましたが、そういったガイドラインに従う業者はまじめな業者であって、そうじゃない業者が問題なわけだと思いますね。そういう悪徳業者をどう規制するかという基本問題は解決されないのじゃないか。
 また、将来消費者がそういったいろいろな情報を判断して適正な判断をすることができるようになるまで大変な時間がかかる、たとえ可能であったとしても、業界秩序が定まるまで大変時間がかかるわけであって、むしろそれまでの間のいろいろな苦情をどう処理するかということの方が問題ではないかと思うわけでございまして、そういった点からちょっと実効性という点、やはり非常に疑義があるというのが私の意見でございますが、いかがでしょうか。
現在の取引の実態を踏まえられた大変貴重な御指摘だというふうに思いますが、私どもとしては次のように考えております。
 業界団体などにおいて、先ほど申し上げました策定を期待されますがイドライン、モデル約款等の自主ルールにつきましては、これが業界団体加盟企業を中心にある程度普及定着していくということになりますと、消費者の適切な業者選択、これは消費者側の努力ということによるわけでありますが、不当な契約慣行の排除に資するものというふうに考えているわけでございます。
 確かに組織率は現在のところ非常に低うございますけれども、この研究会に現実に業者が入っておりまして、この業界団体を組織しておる代表は既にこのガイドラインまたはモデル約款というものを作成するということに同意をいたしております。このできましたガイドラインまたはモデル約款というものを、先ほど申し上げましたように支払い方法としてクレジットを利用する企業が多いということに着目をいたしまして、この自主ルールをクレジット業者が加盟店審査をするときに活用するように、それを提言するつもりでおりますし、また、クレジット業界もこの研究会に参加をいたしておりますので、この実行は可能だと思っております。
 これによりまして、業界の自主規制に従わない業者も、クレジットの利用が可能になるように自主ルールに従ってみずからの契約内容を適正化していくというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
まず最初に、航空運賃の南北格差の問題についてお伺いしたいと思います。
 せんだっても山村運輸大臣のところへお伺いいたしまして、いろいろお願いも申し上げましたが、この席でまた改めて申し上げたいと思います。
 この問題、私、大臣がおかわりになるたびにお願いをしてまいりまして、ちょっと記憶をたどってみても、五十九年の四月、細田運輸大臣のときでございました。それから三塚運輸大臣、橋本、石原、いずれの運輸大臣もこの問題については大変御理解をいただきまして、前向きに検討しましょうと。格差は問題であり、バランスも失っている、是正したいと、こういうふうにおっしゃってくださいまして、それじゃいつやっていただけるんですかと申し上げましたら、その時期については運賃改正のときというふうにお約束などもいただきまして、山村運輸大臣でちょうど五人目になりますので、もうこの辺でこの問題についての決着をつけていただきたい、そう思うわけでございます。
 幸い、今、ＪＡＬにしてもＡＮＡにしても決算を前に控えまして、史上最高の好景気などということが出ております。また、前の大臣のときに、ちょっと問題のネックだと言われたのが日本エアシステムだったわけですけれども、その日本エアシステムの社長も是正を前向きに対応していきたいと、こういうふうにおっしゃっておりますので、条件はもう熟してきたという中でございますので、ぜひ善処していただきたいということで大臣の御所見をまず伺いたいと思います。