大臣が申し上げましたように、農用地利用増進法が中心になって、その関連のもとに三法案一体として御審議をお願いしているわけでございます。ただ、農用地利用増進法と直接関係のある規定が大部分でございますが、かねてから、たとえば行政の簡素化、業務の円滑な執行ということのために、農業委員への許認可等の権限の委譲というような問題、あるいは法務当局からも求められております罰則の整備、ほかの法律等とのバランスを保つというような、便乗ということではございませんで、それ自身本来的に必要とされておって、この際あわせ改正することが必要だという点については、やはり改正案の中で審議をお願いしているところでございます。
ちょっと説明をさせてください。
 農用地利用増進事業を強力に進めていく上においていろいろ必要なことについて、他の二法についてその関連において必要なところを改正をさせていただきたいということでございまして、いわゆる農地法の基本的な性格を変えるとかそういうようなことは毛頭考えていないわけでございます。
それでは、三法案それぞれ重要な意義を持ってはおるが、この際は農用地利用増進法案を重点にして、この法案がたとえば成立した場合においては農地法並びに農業委員会法に当然これはかかわりは持ってくるわけですから相関関係はあるので、その部分について若干の改正という形で手直しを行う、そういうように理解していいですか。
いまの、趣旨説明がなくておりたという点につきましては、やはり趣旨説明をするくらいの重要なものであると私は受けとめております。ただ、いま御指摘いただきましたいろいろの関係で、この委員会に趣旨説明なく付託されたわけでございまして、その点は、重要性においては、私どもは、趣旨説明をする程度の重要性というものは当然この法律案は持っておる、こう考えております。
 それでは、どれを重要と考えているかということにつきましては、先生も御承知のとおりで、やはり農用地利用増進法案がこれは主体になっておると私は考えております。それに関連をいたしまして、農用地利用増進をする上において農業委員会に権限を付与するとか、あるいはそのより増進を深めていくためには、現在の小作料におきましてどうも物納というものが相当大きなウエートを現実には占めてきておりますし、今後農用地の流動化を図る上においては、その出していただけそうなある程度他に安定した所得を得ておられる二種兼の方とか、あるいは後継者のいない二種兼の方とか、そういう方々から、より流動化を促すといいますか、より流動化がうまくくるというようなことを考えますと、やはり物納を認めさせていただくことがいいのではなかろうか、こういうようなことで、農地法の改正ということを考えさせていただいたわけでございまして、言ってみれば、農用地利用増進法案が中心になりまして、二法がそれとの関連において御審議をお願いをしておる、こう私は解釈をいたしておるわけでございます。
それでは次に、労働時間短縮の問題についてお伺いをしたいわけですが、八五年春闘もいよいよ本格化をしてまいりました。ことしの春闘で各労働団体が掲げている大きな要求の柱というのは二つありますが、その一つが賃金であり、もう一つが時間短縮でございます。特に労働団体は、ことしを時短元年というふうに位置づけまして、この時短の目標を、一つは人間性の回復、雇用の創出あるいは労働の再生産、二つ目の目標は、国際的に比較をした場合に、余りにも日本の労働時間は長過ぎる、したがって欧米並みにとにかく近づけよう、こういう二つの目的を高く掲げて、いよいよこれから使用者側との交渉なり法制化を求めての政労交渉、これらが開始をされるだろうと思うのです。
 こういう動きに対して、政府の方は労働省を中心にして、特に労働大臣が就任をされて以来、使用者の方からは大変反発もあるようでございますが、例のゴールデンウィークの太陽と緑の週間の長期の大型連休の実施のための指導要綱を発出したり、あるいは労働基準審議会の労働時間部会を通して、六十五年ぐらいまでに一定の労働時間短縮についての中期計画というものをつくろうじゃないかという方向での話し合いが既に着手をされている。そのほか、山口労働大臣になってから幾つかの労働時間短縮に向けての施策が行われているということについては、私どもとしては高く評価をするわけでありますが、何としても労働時間の短縮というのは労働者にとっては大変強い要望でございますので、これを実現をするために、ぜひとも労働省としても先頭に立って努力をされたいということをまずお願いをしながら、以下質問を申し上げるわけであります。
 一つは、欧米先進工業国の中から、最近特に日本の長時間労働というのは他国に失業を輸出をしているじゃないかとか、あるいは国際経済の面から見て、貿易競争で不公正な競争をしている、例えばヨーロッパ諸国と比較をして年間の労働時間が大体二百時間ぐらい日本の場合には長い。もちろんこの中には休日が少ないということ、あるいは年次有給休暇の取得が少ないということ、これらを全部ひっくるめて二百時間長いという話になるのでしょうが、ＩＬＯの世界労働年報によりますと、昨年、五十九年には、既に週四十時間の労働時間というのは過去の遺物になってしまった、四十時間を超えてやっているのは日本ぐらいであって、あと先進工業国と言われている国々は、それぞれ週三十五時間から長くても三十九時間。この三十九時間のところも、間もなく三十四、五時間に短縮をするという労使間の協議まで始まっている。こういうようなことがこの世界労働年報によって明らかにされているわけでありますが、これを読みますと、日本が先進工業国の中では一番長い労働時間だということを暗に指摘をしているわけであります。今や労働時間の問題を論ずる場合には、国際経済関係を抜きにしては考えられないくらい、実はこの労働時間の問題については国際的な関心事になっているわけであります。
 したがって、このような先進、特に欧米先進工業国からの日本の長時間労働に対する厳しい批判、これにどのように労働省としては対応しようとするお考えなのかということと、もう一つは、国際比較から見た日本の労働時間の位置づけ、時間がないので簡単で結構ですから、ぜひ局長の方からお答えを願いたいと思います。