現行で決めた法律の中で言えば、今の事務当局のことでいいのでしょう。しかし、繰り返すようだけれども、災害と認定をし、それから内容は激甚災害に該当する、ところが個別法では、自然と、こうあるからできないというのだけれども、そこを特別の道を開くことを、政府としても、私は、本部長としてぜひ閣僚会議においてこの問題を論議してほしいと思いますね。
 それから、委員長にちょっとお願いがあるのですが、この委員会で、これだけ大挙して三十名もの国会議員が現地へ行って、災害だ、こう言えば、地方の人は、何か災害としての扱いをやはりやってくれるのじゃないかという期待はあるのですよ。だから、本部長も、行政、政府側としても、そういうことをひとつ官房長官中心の会議で検討したいと言われるわけですから、この委員会としても、そういうことを実現せよとプッシュするというか応援をする、そういう意味の委員会決議等によってこの問題をさらに前進をさせてほしいと思うのです。そういう意味で、理事会でひとつ検討していただいて、この問題の御処理をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
この問題、これから具体的に基金等を通じてそれぞれの被害者の方々が、あくまでも基本は民事上の問題でございますけれども、御案内のとおり、私の本部長は応急対策としての本部長でございまして、これからそういった補償の問題、賠償保障の問題、それから再発防止の問題等、官房長官が主宰する関係閣僚会議を設置いたしてもおります。そういう中で、今先生の御懸念いただいているような点については、ぜひひとつ論議を重ねまして、そして結論を見出していきたい、こう思っております。
それで終わるのなら災害と言わないんだ。災害と認定した以上は、やはり災害に対して適用できることをやるべきだと思うんだが、それは総理も答弁をし、国土庁長官も答弁をし、災害対策本部の本部長もこれは災害ということを確認されているのなら、それで被害はもう激甚災害に十分該当する中身であるし、ただ、法律的に天災とか自然災害と書いてある、そこで適用できないということだけれども、そういうのは特例とか特別措置とか、何か方法によって道を開くことはできないのか。何もないのなら、なぜ災害と認定したのですか。
そこが非常に問題だと思うのですね。災害基本法に、自然災害、大規模な自然災害、もう一つは大規模な事故によるところの被害があった場合に災害と認定する、それは確認されている。そして、被害の範囲は、例えば冬に東北や北陸の方に大雪が降って山の木が全部折れたり倒れたりする、そういうときに激甚災害を発動しておる。たしか五十億以上の被害で数府県にまたがる、そういう被害の場合に発動している、激甚災害を指定している。
 今回は、災害であるとするならば一府八県にわたる広範な範囲に被害が及び、その被害の額ははるかに大きいわけです。中身は全く激甚災害に該当する中身である、こう言わざるを得ないですね。しかるに、各省が持つ個々法を見れば、それは自然災害だから手が出せぬ。これは何で災害だというんですね。地方の人が災害に認定してほしいと言うのは、災害と認定されることによって激甚災害や救助法やいろいろなことが発動されて、それによっていろいろな支援が国から受けられるということを期待して、災害に認定してくれ、こう言っておるのです。だから、片方だけは認定してあとは実態が伴わないとすれば、それは単なるリップサービスにすぎなくなるのですね。個々法を改正するとか、あるいは特別措置によるとか、とにかく阪神大震災の例もあることですから、何らかの道をこれらのことについて、この激甚な災害に対して開くべきでないかと思うのですが、政府としては見解はどうなんですか。
予算委員会の中で、総理や国土庁長官からも既に答弁をさせていただいているところでございますが、災害対策基本法上、異常な自然現象により生じた被害あるいは大規模な事故により生じた被害が災害、災害の定義としてはそうさせていただいているわけでありますが、今回の事故は、そういう意味で、災害対策基本法の災害に該当するということは当然のことでございます。これを激甚災害法による認定はどうかということでございますが、今申し上げましたように、対象が基本的には自然災害に限定をされているという激甚災害法には、今回の事故が適用されるということはなかなか難しい、こう考えております。
そういう法論理的なお話というのは私にはちょっと理解しかねる話なんですが、例えば現在なぜ我々が立法府として法律をつくろうとしているかということは、理解しかねるというのは私が不勉強だからということなんですけれども、そういう意味でとってください。
 それで、先ほども申し上げましたように、臓器移植という行為は現実に行われているわけです。ただ、心臓とか肝臓については、これは脳死状態あるいは脳死体といろいろ表現されるそういうところから摘出しないと行われないわけで、日本人でそれを望む者が外国に行ってやっているという事実があるわけです。
 それで、一方において生体肝移植とかそういう臓器移植が認められており、もう一方、提供してもいいという人がいれば脳死からの臓器摘出等、臓器移植もいいのではないかというある意味では共通の方向に向かって、それではどのような法の整備をすればいいのか、どういうふうに環境を整備すればいいのかということで、この間、脳死臨調以来、立法府においても衆議院そして今参議院と議論が行われてきているんだと思うんです。
 そこで、中山案では脳死は一般的に人の死であるということで社会的合意も得られている、医学的にも生物学的にもそうだということについて、これではなかなか納得が得られないということがこの間の審議でわかってきたんだと思うんです、脳死臨調の多数意見にもかかわらず。
 そうなってくると、そういうところが意見が一致しないからこのまま放置するということが果たして許されるのかという問題意識から、私どもとしては中山案の考え方を限定する形で、本人の意思の表示に従ってということで修正案を出したわけです。根拠としてはそこのところを、先ほど申し上げましたように、一般的に社会的な合意ができているとは言いにくい状況にあるけれども、臓器移植を前提とし、しかも本人の意思が明示されている場合、この六条の二項、三項に書いてある場合には脳死と判定をすることについては社会的な合意が得られるのではないかというふうな認識を根拠としております。