依然としてそういうことを繰り返しておるわけですけれども、それならまあそうだとしましょう。しかしこういう報告が出てきた背景には、国有特許に関する原則、すなわち、さっきも引用しましたが、「その国有財産としての公益的性格から国民に広く、公平な利用の機会を提供することが必要である」というこの原則自体は否定ができないはずであります。ところが、国有特許権を譲渡または譲与するということは、さっきも言いましたように私企業に特許権そのものを渡してしまう、こういうことになるわけであって、この報告が原則として強調をしておる「国民に広く、公平な利用の機会を提供する」ということに反するものじゃないですか。
この十二ページにございます三原則でございますけれども、これはかねてより政府がとってきた方針でございます。ここに書いてあります趣旨は、国の財産である特許権を民間企業等に実施許諾する場合の原則でございます。
今の局長の答弁の中に非差別、非独占という言葉がありましたけれども、これは衆議院で我が党の山原議員がこの問題でまさに今の非差別、非独占という国有特許の運用の基本原則に反するのじゃないかという質問をしたのに対して計画局長は、非差別、非独占というこの原則は特許権の実施許諾の原則だ、権利の所属の変更を規定した本条文と関係ない、こういう答弁をなさっているわけでありますけれども、しかし実施許諾に関する非差別、非独占という原則がどうして確立したのかというこの背景、理由については触れられていないのであります。
   〔理事塩出啓典君退席、委員長着席〕
 御存じのとおり、ことしの二月十二日、科技庁資源調査会、ここが「政府資金による研究成果の取扱いとその有効利用に関する調査報告」というものを出しています。その第二章第五項「国有特許の原則と職務発明」、十二ページ。その中で「政府の負担において獲得された財産であり、政府自身が実施利用する場合を除いては、その国有財産としての公益的性格から国民に広く、公平な利用の機会を提供することが必要である」と指摘している。新技術の民間への移転についての原則として非独占、非差別、適正な対価の徴収を挙げているんでありまして、特許権の実施許諾の場合という狭い限定はしていないのであります。国有特許権を一部とはいえ無償で譲与する本法案の規定は、この国有特許に関する原則に反するものだと私は思うのですが、いかがですか。
昨年十月の予算決算及び会計令の改正におきまして、国の委託研究から生まれた特許権の一部を随意契約により譲渡できる、こうなったわけでございますが、この際は無償でございませんで、有償でございます。
 なお、今回の第六条の受託研究の特許権につきましても、全部を委託側に譲渡するのではございませんで、一部を譲与する、こういうことでございまして、国側としては特許権の残りを持っているということで、結果としては民間企業と国の共有になるわけでございます。そして、これは第三者の民間企業等がその実施を要求されましたときに、その実施許諾できるために国がその一部を保有している、こういうことでございまして、従来から国有の特許権につきましては非独占、非差別という原則で行ってきておりますが、今回の法律ができたといたしましても、その原則に従いまして国の持っております特許権を第三者の企業に許諾することが可能でございます。
続いて今回の法案で受託研究の成果に係る特許権などについても委託した側の企業などにその一部を無償で譲与することができるという道を開こうというわけであります。こうなりますと、委託の場合も受託の場合も特許権が当該企業などに渡されるということになる。これは国民全体の奉仕者である研究公務員の知的活動に基づく財産、いわば国民の財産でありますから、これがごく限られた私企業に渡ってしまって国民全体は国の財産を利用できなくなる。特定企業への奉仕策だと言わざるを得ないと私は思うのですが、どうでしょう。
   〔委員長退席、理事塩出啓典君着席〕
今、向坂先生、政府側からお答えを願ったわけでありますが、私はここが大事なことだと思うんであります。結論を求めたいということで七人委員会が発足された、これは多とします。しかし問題は、石炭協会は二百七十一円より炭価は下げられないと言うし、鉄鋼は、とてもこれは三分の一以外だめだと言うし、これじゃいつまでたっても解決つかぬと思うのですね、やっぱり。もはやこの段階では私は——私、渡辺通産大臣、それから田村通産大臣と合わせて四回会っている。そのときに、北海道地域からの代表が会ったときも、知事もお会いしていますけれども、私も同席していまして、三方一両損の解決以外ないと、こう言うんですよ、大臣が。それは結構だと思う。三方一両損とは何かといえば、これは国鉄方式だ、かつての。いわゆる協会も泣いてくれ、石炭も泣け、鉄鋼業界も泣けと、そのかわり政府も考えると、こうなんだけれども、問題は私はここだと思うのですよ、向坂先生。
 今まで大変御苦労なさったと思いますけれども、これから七人委員会やって結論出ますか。私は、やっぱりここまで来ると政治決断が必要である、政策的手だてがなければ解決にならぬと思います。
 あえて私はこの間も本会議場で総理にも申し上げましたが、西ドイツの、フランスあるいはイギリスもそうでありますけれども、特に西ドイツの場合は自由企業体制ですね、先生はもう何回も行かれておわかりのとおり。私もルール炭田へも行ってきましたけれども、こういう関係から見ますと、やっぱり国が財政的あるいは公的措置をやっているのですよ。現に最近の炭炭格差、かつては油炭格差といいましたが、コールペニヒ方式を西ドイツは採用している、これがいいか悪いかはまたそれぞれの考え方があると思いますけれども。これは向坂先生に、時間もありませんから率直にお聞きしたいのでありますが、ここまで来ると、政府としてのやっぱり政策、手だてが問題解決の重要な段階に来ている、それは政策的手だてがなければやっぱりこれからの八次答申というのが決着を見る段階にならないんではないか、こういう感を深くするんですが、率直に、ひとつ虚心坦懐に先生の気持ちをお聞かせ願えれば幸いだ、こう思います。