公社の場合のいわゆる収支差額を民間の利益金と対比して考えますと一層はっきりするかと思いますけれども、利用者の方からいただきます料金の一部であることは当然の前提といたしまして、まず第一点としましては、先ほども申し上げましたけれども、株主への配当とかあるいは重役賞与といった形での社外流出は全くないということでございます。
 それから第二点といたしまして、そのまた使途は、建設改良のための投資の財源、一部は債務償還の資金に充当され、しかも、それがその大綱、基本については予算という形であらかじめ組み込まれておりまして、これは国会の御審議をいただいて実行されるという点になろうかと思います。
 と同時に、第三点といたしまして、この収支差額の累積額であるいわゆる利益剰余金にも通ずる問題でございますが、年度末におきまして、これが現金なりあるいは有価証券といった流動性のある資産であるものではなしに、すべて電話局のケーブルなりあるいは交換機といった通信設備になっておる。
 こういう点が民間の利益金と比べた場合の基本的な違いかと承知しております。
そういうことはわりあいに国会の中でも知られていない問題だと思うんですよ。だから、私が考えますことは、やっぱりこういったようにしまして、経営努力、従業員の努力等もあった中で相当内部資金が建設投資に向けられており、同時に、要するに外部資金の調達ができるということは電電公社の経営に対する信用がまだまだ幾らか残っているからであって、もし三、四年、さっきの守住さんの話の五十七年とか、先行きどんどん償還していって、値上げ問題がまたあっぷあっぷしてきたときになったら、こういう外部資金調達自身もなかなかむずかしいということにもなる心配もあるんです、経営の問題からしますれば。だから、そういう点でこういったことに対する電電公社側からの議員に対する、私たちに対する説明なり理解ということを積極的にやっぱりしてほしい、こういうことがこの問題に関する私の注文なんです。関連して次の問題に入っていきます。
 さて、問題のいわゆる収支差額という部分です。これについて、この収支差額という言葉自身もまだまだわかりにくいわけで、もっと何か国民に向けて言いやすい言葉がないかと思って考えてみているけれども、なかなかいい言葉がないですね。これについて、黒字とか赤字とか、いわば黒字というような言葉だけで言いますと、もうかっているんなら、こうなってしまうんですがね。その辺のことについて、要するに収支差額、この根源といいますか、あるいは性格といいますか、そういった問題についてどういうふうに経理局長は御認識ですか。
こういう状態で、結局内部資金から相当な額が建設投資に回ったりして、同時に債務償還にも一部いくかもしれませんが、内部、外部の資金の関係ですけれども、いわば内部資金というものは従業員なりあるいは皆さん方の経営努力でもってできている部分ですわね。同時に、もっと根源的に申し上げれば、これは国民の料金負担あるいは外国に例を見ないところのいわゆる電話債券です、私は悪例とか悪法とは申し上げませんけれども。ただ、先進工業国では、岩下さん、電話債券を発行している国どこかございますか。
経常支出にかかわりますもののほかのいわゆる資本支出が二兆三千八百億円あるわけでございますが、このうち約三割弱に相当いたします五千六百億円が債務償還、つまり現在公社が抱えております長期負債、債券の形でございますが、これの満期あるいは抽せん償還等に充当する債務償還の資金が五千六百億円必要でございます。残る一兆八千二百億円、これが建設投資の財源に回るものでございます。
先ほど、ちょっと私各省庁間にまたがるものでまだ未解決のものがこれだけあるのだというふうに申し上げました。この情報処理というものを一つ考えてみた場合に、これだけの多くの問題が残っているということは、私は、今の国の縦割り行政の中だけでは処理できないものがこの情報処理というものの中にはあるのだ、こういうふうにまず思わなければならないと思うのですよ。ですから、これは国の方では行政改革とかなんとかということで、末端の方の削減とか統廃合なんというのはどんどんやるわけですけれども、こういう時代の流れに即応して、中央の官庁というのはさっぱり変わらないわけですね。
 予算委員会では中曽根総理は、各省庁がいろいろなことを考えるのは活力があっていいんだ、それも確かに一面あるとは思うのですけれども、しかし、結果から見るというと後追い行政のような格好になってしまう。後になってから、いや、統合する何か法律案が必要だ。今まで基本法なんというのは大体そういう経過で生まれてきているのが非常に多いような感じがするわけですね。これだけ縦割り行政の中ではなじまないという、そういう性格をこの情報に関するものが持っているということになった場合には、やはりそういう社会の情勢に合わせた行政の機構というものについて考えていいんではないか。
 通産省ができてからでももう相当な年数がたつわけでありまして、内部には、それぞれ新たに対応する部局というものがつくられたりしているわけですね。ですから、それぞれの官庁を見ますというと、同じような問題を扱う機構というものが生まれてきている。そういう面では、私はむしろ行政改革に非常に反するんではないかという感じさえ持つわけでございまして、そういう面ではこの法案の審議が始まりましたときに、与党の方の方からも、情報産業省ですか、というようなものをつくったらいいんではないか、こういう指摘もあったほどでございまして、やはりこれからの高度情報化社会というものを迎えていく場合には、そのくらいの発想の転換というものをもって処理をしていかないというと、結局最終的には問題が発生したときにはお互いに責任のなすり合い、あるいは新しい仕事をやる場合には、悪い言葉で言うと縄張り争い、そういうようなことが起こってきて、迷惑をするのは国民であり、情報を収集する人たちではないだろうか、こういうふうに考えられるわけでありますね。
 そういう面で、どうなんでしょうか、国民の側から見ますというと、これがどこどこの所管とかということは余り関係ないわけです。要は情報なら情報というものを一貫した形の中で国民なりあるいは消費者というものは受け取る、こういうことになっているわけですね。違った形の中で法律が出て、その規制なり罰則なりがもし違うなんということになったら、迷惑を受けるのはこれは国民の方が受けるわけでありまして、そういう面では、やはり統一をした官庁なり、あるいは統一をした窓口なり、これは先ほど浜西議員も指摘をしておりましたが、そういうものについて考えておく必要があるのではないか、こう思うわけでありますけれども、その面についてもう一度見解をお聞かせいただきたいと思うわけです。