政治家個人が寄附を受けた場合に、これは報告をしていただくわけでございますが、それは、みずからそれを保有している場合には保有金として報告していただく、それから指定団体に寄附をしたという場合は、指定団体がこれを報告をしていただくという仕組みになっておるわけでございます。
 私どもその事実関係をよく承知しておりませんで、どういうことか、これに即してのお答えはできませんが、一般論として申し上げますれば、そういう報告義務のある方において適切に処理をしていただくということでございます。
調べたかのような雰囲気の答弁でありましたけれども、これは金丸さん本人に聞かなければわからない部分ですね、こういうものについては。五億円の一部だったのかそうでないのか等々を含めて、あるいは会計帳簿がどうなっておるのか、これは本人に聞かなければわからないのですよ。本人に聞かなければわかんないことがあったのに上申書で、報道陣いっぱいいるからということでやめちゃった、こういう流れじゃないですか、というところに問題がある。
 ということですと、この問題につきましては、我々は証人喚問として生原秘書を求めておりますけれども、今回三人の決定のうちには入りませんでしたが、その他の証人として、やはりどうしても証人喚問、今後は必要であるということをこの機会に一言強調しておきたいと思います。
 そして、この問題につきましては、自治省に伺いたいのですが、金丸前副総裁は、さっき法務省がおっしゃったように、個人として受けたというならば、保有金の修正の届けを出さなければいけないんじゃないですか。出していないとしたって、やはり届け出しなければいけなかったんじゃないでしょうか。この点について説明していただきたいと思います。
お答えいたします。
 具体的な捜査の内容についてはお答えいたしかねるわけでございますが、検察当局におきましては、平成四年九月二十八日に略式請求した金丸前議員に対する政治資金規正法違反事件の捜査におきましては、金丸前議員に対する五億円の献金の真相を解明するために、金丸前議員の秘書で、かつ指定団体である新国土開発研究会の代表でもあります生原正久秘書のほか、指定団体の会計責任者等関係者多数の取り調べを行いまして、違反事実の立証のための裏づけ捜査を行ったと聞いているわけでございますが、当然お尋ねの収支報告書、会計帳簿につきましても捜査したものと思うわけでございます。
今中身のところを、ちょっと私が詳しく通告していなかったので、私の方から引用しますけれども、この年の五億円を受け取った一月中旬ごろ、金丸信前副総裁本人から入金が続いております。一月二十三日各百万円、三口合計三百万。二十五日三十万、百万円四口四百万円、計七百三十万円。さらに、一月二十九日百万円、二月六日五十万円、二月七日百万円、二月八日百万円、計三百五十万円。以上十二件、合計一千八十万円。五億円から比べると一千八十万円ということではありますが、一月は、一月全体で本人から入れたものはわずか百万円、三月、四月はゼロなんです。この五億円をもらった直後に一千万円以上この指定団体に入っている。ちょっと見ると、すぐこれは五億円の中からもう少しここに入ったんじゃなかろうかなと思うのですけれども、この点は法務当局というのは調べたのですか。
 あるいはもう一つ聞いておきたいと思います。収支報告書とか会計帳簿というのは調べたのでしょうか。そこを調べたか調べないかによってまた大きな問題が出てくると思いますけれども、この点伺っておきたいと思います。
ただいまの御指摘の問題でございますが、金丸前議員の指定団体新国土開発研究会、これは、手元にございますのは官報に公示したものでございます。その中で、金丸議員から指定団体に対する寄附として三千二百八十万円というものが記載されております。
もう一点関連して自治省に伺っておきたいと思うのですが、ちょっと質問通告を落としておったので、なければ私の方から出したいと思いますけれども、金丸前副総裁の指定団体である新国土開発研究会、この平成二年度分の収支の報告書、そのうち収入の方、一月十一日以降、金丸信前副総裁本人から指定団体にかなりのお金が入っているようですが、この辺、収支報告書はどうなっておりますか、ちょっと伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 政治家個人が政治活動に関する金銭等による寄附を受けた場合のケースでございますが、これは政治団体、指定団体に寄附をして指定団体で報告するというケースと、それから指定団体に寄附をしないでみずからこれを使うという場合には保有金として報告するということでございます。
 今回の具体のケースは存じておりませんが、金丸議員についての保有金については、保有金報告はございません。御承知のように、これは政治団体に全額寄附した場合には保有金報告は必要がないわけでございます。法律ではそうなっております。
御説明申し上げます。
 今回の二月の理事会におきましては、保障措置
関係につきましては、イラク等の問題に関連しまして今先生が御指摘の特別査察等の検討が行われました。
 この特別査察と申しますのは、ＩＡＥＡの通常の査察におきましては各国が申告した施設に対して行います通常査察があるわけでございますが、日本のように全施設に対して保障措置を受け入れている国につきましては、通常査察に加えて特別査察が実施できるということになっております。ただ、この特別査察につきまして、未申告の施設、例えばイラクのような未申告の施設について特別査察ができるかどうかというのが従来議論のあったところでございますが、本件について明確に実施ができるというのが確認されたというのが第一点でございます。
 それからもう一点は、そういう査察の前提になります設計情報を、通常は核物質を搬入します百八十圧前までに申告をするということになってございますが、もっと早くから申告すべきではないかという議論がございまして、これは原子力活動の透明性の確保ということでございますが、これにつきましても、建設の段階あるいは概念設計、もう少し早い概念設計の段階を含めて各国協力して通報をしていこうということで基本的に合意を得たところでございます。