それから、たとえばこれは管区行政監察局に関係するんだが、行政監察局、地方医務局、四国ではずらっとこう廃止統合する。ところが、同じ四国には別に地方建設局もあれば、通産局もある。こういう出先機関についての検討というのはゼロであったのか、その点どうなんでしょうか。
ただいま先生の御質問は、私、大蔵省の方にどこからかそういうお話があるかなかったかということかと思います。大蔵省といたしましては、南北両財務局を統合することを決定するに当たりましては、先生ただいま御指摘のような点につきましても種々検討をした結果九州の二局を統合するという結論に至ったわけでございまして、全く先生の御指摘の北陸、四国についておよそ何も考えないで九州を考えたというわけのものではございません。
念のためにこれは伺っておきたいんですけれども、たとえば今回一連の作業の中で結論に至るまでの、北陸財務局を近畿またはいわゆる東海財務局に、それから四国財務局を中国財務局に統合をすべきではないかという意見具申や検討は一体あったのかなかったのか、どうなんでしょうか。
第一次臨調の答申におきましては、出先機関を整理統合するという方針が示されております。そして、その後現在に至るまで、世論等々を見ましてもまた国会における御論議を見ましても、やはりその傾向の議論が一貫して強く流れているように思います。これらを踏まえまして、恐らく第二次臨調におきまして中央と地方との関係を判断する場合に、議院がどういうふうに御判断なさるか、それによりますけれども、これはやはり相当重大な資料としてお考えになるべきものではないかと思っております。
これは財務局に限らぬことなんですが、伺いたいポイントは、たとえば現業とかあるいは現場的な実施事務を所掌をしない、言ってみれば間接部門の出先機関、特にブロック機関ですね、これは今後全国的にどういう視点で見直そうとするんですか。現状でいいとはお考えになってないようですから、どうされるおつもりですか。
ここでも前に御答弁申し上げましたが、戦前はわりあいに官治行政が強くて、府県知事は内務大臣あるいはそのときの政府が任命して、中央の筋が一貫して全国に通っておった。ところが、新しい憲法のもとに地方自治ということになりまして、分権制度が非常に前進してまいりました。そういう面から、中央所管庁がいろいろ仕事をしていく上について不安を若干感じた。あるいはさらに、非常に行政の膨張期に世界的になりまして、環境であるとかエネルギーであるとか、いろんな問題が出てまいりましたそういうときに、能率的にスピードアップして物事を処理したいという面から、やはり自分の出先を置いて自由に扱った方がやりやすい、そういう便宜的な面もあったんだろうと思います。
 しかしまた、その一面においては、今日の社会経済条件あるいは文明の性格というものが、かなりスピードアップとかあるいはきめの細かさというものを要求されておりまして、ストレートに物をやらぬと住民が満足しないという面も必ずしもなきにしもあらずです。また、地方自治体が必ずしも国民やあるいは県民の期得するどおり能率的にやっていたとは言えない面もあるわけであります。そういういろんな条件からいまのような形になったのであって、この形が私は理想的なものとは思っておりません。大いに改革を要する点があることを確信しております。
これは中曽根さんにまた伺っておきたいんだけれども、大体いまみたいに国の出先機関というのが増殖する一方であるというのはたとえば旧憲法から現憲法にかわった、つまり地方制度が抜本的に転換をした一九四五年というところがもちろん画期になっているし、内務省から自治省への変化が当然背景にあるわけなんだけれども、これはやはり、たとえば臨調の答申なんか見ましても、いまみたいに出先機関がこれほどのカーブでふえたということはせんじ詰めれば中央省庁、つまり皆さんが公選知事を余り信頼していない、やや警戒的であった、それから中央省庁の権限拡張癖を主たる原因としてとらえているわけですよ。これは、たとえば中曽根長官によれば、そのような臨調の答申の指摘などについてはどう思われます。
政治力によって物が決められたとは思いません。大蔵省が実はこれは決めたわけで、行管庁が決めたわけではない、大蔵省の方針をわれわれは了承したということでありますが、そういう意味で私はそのように拝察したと申し上げたのでございます。やはり明治二十九年からの連綿としたという歴史は重みを持っているんではないかと思います。
委員長席からの質問ですから、あと各位の御質問にゆだねますが、郵政省の元あるいは現幹部職員が逮捕されたことについての責任が問われることは当然でありますが、私がここで問題にいたしますのは、郵政省の部内調査点検についての姿勢であります。当委員会は去る五十四年十一月二十八日、日本鉄建公団に始まる一連の問題に関して政府に対する異例の公費の不正経理根絶に関する決議を行いました。ＫＤＤ事件について言えば、しばしば各委員からも取り上げられ、その中には郵政幹部職員のヨーロッパ旅行にかかわるケースも指摘をされております。
 郵政大臣は、去る五十四年十二月五日の当委員会において、ＫＤＤ内における刷新委員会を督励することとあわせて、郵政省自体においても綱紀点検委員会を設けて、過去にまでさかのぼって徹底的に調査をすることを約束をしております。この報告は当委員会におけるこうした経緯を踏まえてなされたものでありますが、報告のすぐ後に逮捕者が出る。しかも、それらの事実を何もつかむことさえもできなかったということは、調査のずさんさ、報告の信憑性を疑わせるものであります。一体郵政省としては、当委員会の決議をどのように心得ておられるのか、調査の期間が限られておること、またこの報告にはおよそ金額の記載はない。こういうところから見ても、隠そう隠そうという姿勢が感じられますけれども、大臣の所見を伺います。