総裁、いまの御答弁で、私は経理内容というのはよく理解できます。決してわからなくないのです。しかし、いま国鉄がとっている考え方というのはどうも再建につながらないのじゃないかなという感じがするのです。一つの商売をやってみまして、どうももうからない、経営状態が悪い、借金ができた、借金に追われて利息にも追われておる、では品物を高くして販売しよう、こういうことが自由経済社会の中にあって経済の一つの原則として可能なんでしょうか。そういう意味で私は国鉄の再建というのはそんな甘いものじゃないなという感じがするのです。むしろ経営努力の中でも根本にしなければいけないのは何といってもお客をふやす、私鉄に奪われた乗客を国鉄に奪うくらいの情熱、政策、そういうものがあっていいんじゃありませんか。赤字だから何となく値を上げる、そういう姿勢そのものが親方日の丸なのですね。全部消費者あるいは利用者に負担をかける、そうしてやれ再建しようということ自体が大きな誤りじゃないかと私は思いますが、総裁、この点どうですか。
今回の申請理由を見てまいりますと、その中に輸送市場の実態、物価の動向などを考慮してというようにうたっておるわけであります。五十五年度における消費者物価は大体八％弱と予想されておるわけであります。去年の賃上げも六・七％であったわけであります。こうした実情を見てまいりますと、当然今回の値上げの率でありますところの九・七％、いま総裁は一〇％、二けた台ではなくて一けた台のぎりぎりな線ということで何となくバーゲンセールみたいな感じがするのでありますけれども、消費者物価の上昇や賃上げの率を大幅に上回るものであるということは事実ですね。そういう点で物価の動向から見てこの点は非常に納得できない数字ではなかろうかと私は思うのです。この点、総裁、どうでしょうか。
まず初めに、国鉄総裁にお尋ねをいたします。
 国鉄は、昨年十一月に成立いたしましたいわゆる国鉄再建法案によりまして法的基盤が整備され、国からの助成額も五十六年度からは増額七・九％、金額にいたしまして七千三百四十一億円されるわけでありまして、経営改善に向けてスタートしたわけであります。しかしこれは、国鉄みずからの厳しい経営改善という努力が当然前提になります。今回申請されている運賃の改定もその改善を担う重大な意味があるわけでありますが、値上げ案の内容を見てまいりますと、一けた台に抑えるために旅容運賃は九・五％、それから各種料金を九・四％、そして貨物運賃を九・七％というように、ほぼ一律のアップとなっておるわけであります。
 そこで、平均九・七％という値上げの根拠についてまず御説明をいただきたいということ、それから今回の値上げの申請の中でどのような政策的配慮をしたのか、この二点についてお尋ねをしたいと思います。
いま運輸省の方からお答えになりましたような次第でございますが、国鉄につきましても民鉄につきましても、現在運輸審議会において鋭意審議が進められておるところでございます。
 当庁といたしましてもこれらを見守りながら、物価、国民生活への影響に十分配慮いたしまして、慎重に対処してまいりたいと思います。
おっしゃいますような時期のずれを前提にいたして計算いたしますと、いまの例でございますと確かに相当な格差が出てくることは事実でございます。国鉄の全国一律運賃制度、田舎では逆な形になっている、都会では高くなっているというような格差につきましては、何とかこれを是正をしていきたいとは思いますけれども、現状におきまして、当面私鉄と国鉄の若干の期間のずれということはある程度はやむを得ないのではないか。国鉄自身につきましては、当初より約二千億の増収というものをどうしても予定をしなければならない。国では七千三百億円の助成金を出しておる、国鉄自身も経営改善に努力する、三位一体となりましてその点国民も御負担いただきたいという仕組みをつくっておるのでございますが、四月二十日というような線で何とかやっていきたいというふうに考えておる次第でございます。
先生御指摘のように、現在、私鉄運賃の申請事案に対しまして運輸審議会において検討をしております。実施時期についてはまだ確定を見ておらないというふうに思うわけでございますけれども、なお審議会におきまして検討の結果をいただきまして、その上で判断をしてまいりたいと思います。
時間が参りましたので質問はここでとめたいと思っておりますけれども、いろいろといまお話しくださったように、大変なときに総裁になられて大変に御苦労だというふうに思いますけれども、せっかく立てられた六十年までの計画を実現させていただきたいと思いますし、ことに国民に直接接触する部分あるいは場面、そういうところに改善の効果をあらわしていただきたい。ダイヤとか窓口とか改札とか、国民が接触する場面、そういうところでサービスの改善というものをはっきりと見せていただくことによって、国民も考えていくということになるんじゃないだろうかと思いますので、その点はひとつ特に気をつけて改善政策をお進めいただきたいと心からお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
技術が進歩するということは、耐久性の面でも前進するということに当然なるはずなんですね。ところがいまの減価償却率でいきますと、第一次と第四次、第五次とを比較すると、償却率は逆に大体倍近くになってきておるという状況なんですね。五十六年度の減価償却費一兆二千三十億円、これをもし第一次、第二次当時の償却率でやったとするならば、少なくとも減価償却費は約半分の六千億円程度で済む、こういうことになりますね。ついでに言えば、定率法から定額法に変えるだけでも、昨年度、昭和五十五年度では約二千億円が浮いてくる、こういう勘定になると思うのですが、こういうような財務制度あるいはたくさんの名目で利用者から高い電話料金を吸い上げておる、こういう状況から見るならば、今回の電話料金の部分的な引き下げ、これはやらぬよりもやった方がいいわけですが、余りにも部分的であり小幅であるということが言えるのじゃないかと思うのですね。この面で、遠距離料金は外国に比べては今回の引き下げはどの程度のものになるか。外国の例はどうですか。