ですから、明々白々なんですね、日本が高過ぎる、使い過ぎるということが。それが何も国民が望み、患者が望んで使われているわけではなくて、まさに医師の采配一つで使われている。患者にはわからないわけですからね、薬の中身というものは。したがって、高い薬、高い抗生物質がどんどん使われるし、新しい薬がつくられては高く収載される。医療機関としても、局方などという安い薬に頼ってたんでは、経営ができませんで、高い抗生物質をどんどん使った方がもうかる。この構造自体にメスを入れない限り、これはどうしようもないんです。
 私、大臣から先ほど御答弁いただきましたから重ねて御答弁をいただきませんけれども、もう繰り返し繰り返し申し上げているところで、こんな明白なわかりやすい議論はないわけでございまして、何とかこの辺にもうそろそろ医療費適正化問題として薬剤費の構造にメスを入れていただきたいと、重ねてお願いをする次第です。またチャンスを見てやりますから。
 続いて、差額ベッド問題に対してもお聞きをしておきたいと思います。かねてより医療保険制度の重大な欠陥として問題点が指摘されております保険外負担、この差額ベッドは、厚生省や自治体が大変御苦労していただきまして、大変改善していることは私、了解をしております。しかし、なお私大病院等においては五〇・六％が差額ベッド、しかも三人室以上の何と三八・三彩までも差額徴収ベッドという現状になっています。最低限三人室以上の大部屋で差額を徴収することは、国民の医療に必要な費用は保険が負担するという国民皆保険制度を根幹から覆すことになる、こう危惧をいたしますが、こうした現状をどう認識され、また改善策をお持ちであるか、まず伺います。
抗生物質の生産金額の問題でございますけれども、先般も予算委員会の席で先生にお答えしたところでございますが、欧米における資料につきましては、ヨーロッパ諸国の場合には、政府機関といった公的機関による生産金額の調査がございませんので、日本と比較し得るデータは入手できないという状況でございますけれども、アメリカにつきましては、商務省の統計局によるデータがございます。
 これをもとに御説明申し上げたいと思いますが、まず日本の場合の抗生物質製剤の生産金額でございますけれども、五十六年七千八百一億円でございます。これは全体でございます。これを国民一人当たりに割りがえしますと六千六百十八円ということになります。いま先生御指摘の諸外国との比較でございますが、諸外国との比較、アメリカについてのデータがあると申し上げましたけれども、アメリカにつきましても、円の換算レートの関係あるいは統計指標の問題、そういった意味で単純に比較することにはいろいろ問題はあるかと思いますけれども、ちなみにこの商務省の出しております数字をそのまま申し上げますと、全体としてアメリカにおける抗生物質製剤は、医薬品全体の八・四％を占めております。日本の場合には昭和五十六年で見てみますと、二一・二％でございます。国民一人当たりに直しますと、これは統計が古くて五十三年ということになりますけれども、五十三年で申し上げますと、日本の場合には国民一人当たり五千五百二十六円、アメリカの場合には八百六十四円ということで六倍強、アメリカに比べまして日本の抗生物質の生産量は六倍強、こういうような実態でございます。
ひとつ大臣、個人的にはそう思われるのではなくて、大臣としてひとつ権限を使って御努力をいただきたいと思います。
 私、先般の予算委員会でも抗生物質の使用量、金額、これが非常に高い点を指摘いたしまして、大臣もお認めになりました。そこで、こうした点を改善するためには、どうしてもその実態をつかむことが必要でございまして、したがってその一つとして、抗生物質の生産額を外国と比較をし、一人当たりの生産額をつかむべきではないかということで御提案もいたしました。もしわかっている国があればその部分だけでも教えていただきたいし、わかっていらっしゃらなければ調査をして資料として御提出をされんことをお願いいたします。
御指摘のとおりでございまして、私も個人的にはそのように実は思っております。医療費の増高、そしてその中に占める薬価の割合、またその薬価の割合の中で二五％ぐらいを占める抗生物質の割合、そういうものだけ考えましても、この問題をそのまま放置しては医療費の適正化はとうてい期し得られないと、そういうように私自身も実は感じておるわけでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、制度上の問題等もございますし、九〇％バルクラインというような基準のとり方の問題等もございまして、そういうような結果になっておるわけでございますけれども、これも医療費の適正化の中で、先ほど申し上げましたように、年一回この薬価基準は改定をしていきたい、そしてまたいろんな機会にもお諮りをいたしまして、適正化のために薬価を通じて努力をしていきたいと、このように思っておるわけでございます。
なかなか日本のような自由主義経済体制の中で、政府がこの大きな二百八十兆からのＧＮＰを財政的に上げたり下げたりということは、思うようにはできない実情にございます。まして最近においては、財政硬直化で元利払いに苦しんでいるというような状態の中ですから、国債減額をやれという声は多いが、国債を増発しろという声はないということになりますと、なかなか財政的に公共事業の大幅増額なんということはできないわけですね、これは。
 したがって、われわれとしてはできるものは何だと。できるものについては、まず五十七年度予算を一刻も早く成立をさして、その中で公共事業の四−九月で何十％にするか、かなり大幅な前倒しできる限度いっぱいぐらいのものをまずやってみようと。それから、住宅が波及効果が大きいというものですから、住宅についてはこれも予算措置で公庫とかいろんなものの枠の引き上げとか、あるいは厚生年金事業団まで動員して融資の増額を図るとか、土地税制を緩和して宅地の供給を容易にするとか、いろいろな手法を提案しておりますから、これらもしかし法律が通らぬことには何もできない。したがって、まず法律を通してもらって、現在提案されたものを最大限にやってみると。
 金融については、日銀総裁もおっしゃいましたが、これ以上マネーサプライをふやすということはできませんということです。それから、金利の引き下げと言っても、これは先ほどもお話あったように、さらに円安を招くんじゃないかというような心配等もあって、大幅引き下げなんてことは夢にも考えられないということになると、やはり経済というものはある程度時を待たなければならないという場合もございまして、幾ら無理をしてでも、たとえば為替の安定化のために介入しても一時的なものであって、やめたらまたすぐにもとに戻っちゃうというようなことと同じでございますから、やはり世界全体の経済の動向というふうなものを見ながら、私は今後現実的な政策を考えていくしか仕方がないんじゃないかと、ほかにやりようがないんじゃないかと、そう思っておるわけでございます。