国民の税金、血税を拠出をして、そして湾岸戦争に貢献をする。だから、政府が言ってきたように、非戦費に支出をするという明確な立場と、この資金の拠出先というものに困難が起きないように明確に対処していく。それは大臣は、アメリカはアメリカの対応、日本は日本の対応、いろいろ言われましたけれども、しかし現実には湾岸の平和基金の中に拠出をするということが明確にされなければならない。それは同時に、日本は戦費に充てないということの考え方を打ち出しているのだから、そこのところをはっきりさせていくように私はすべきであると思っています。そういう点は、何か私の感じでは、予算委員会のやりとりの中でも随時変わってきて、明確な統一見解は出されたとしているけれども、どうもそういった一つの流れについて国民は不信感を持たざるを得ないという実態については、やはり反省をしてきちっとしていただきたい、こう思います。
私が言いたいのは、その四百五十億ドルという問題の積算、つまり一月から三月までを想定してそれだけかかる。もちろんそれには空爆も地上戦も想定をして、多国籍軍にかかる費用としてそれだけのものを想定をして積算をした。しかし一方では、今申し上げたようにアメリカの中で、じゃ戦費とは、軍費とはというようになったときには、今までの予算で全部つくられてきたものを、それを使っているんじゃないのか。ということになると、一体その戦費の積算の根拠というものは、何か大づかみに話を決めて、そして日本にも割り当てるみたいなことになっているのではないかという点で、そういう点についてのいわゆる戦費の積算の問題にどのように我が国がかみ込むといいましょうか、そういうことの中に我が国の見解なりあるいは意見を示しているのかということについて尋ねたいのです。
九十億ドル以上の支出の問題がいろいろ議論されているわけです。つまり、地上戦に突入をした、九十億ドル負担では我が国の援助は足りないのではないか。ある自民党さんの実力者も、場合によってはたばこ税を考慮すべきであるなどとも言われているわけですね。結局どのような拠出の定義といいましょうか、今回考えていくべきかという点が非常にあいまいなままに受け取られているということについて、また、恐らく地上戦が停戦になる、そして新たな停戦後の復興対策としてさまざまな課題に援助しなければならないという問題も出てくるのではないかというふうにも見られている。だから、この第一条の定義にある「平和」とは、「安定」とはという問題はやはり非常に大事な定義の問題であろう。この法律を読めば、もうこれ以上の支出はないのだ、もう一切これで終わりなのだというふうに受けとめられても間違いないんじゃないか、私はそう思うのですが、その点はいかがなものでしょう。
もし私の理解が間違っておりましたなら事務方の専門家から訂正をしてもらいたいと思いますが、私は、今委員がお述べになりましたようなものではないと心得ております。
 ただ単に停戦ということでありますならば、主権国家でありましたクウェートという国の独立は回復いたしません。また、クウェートという国がイラクから侵略を受ける直前まで存在をしておりました合法的な政府はクウェートに復活をいたしません。ここに意味するものは、大国イラクが小国クウェートを侵略し占拠し、その国土を破壊し、資産を奪い、そうした状況の中でたび重なる国連の安全保障理事会の決議により、イラクがクウェートから退去するとともに正統な政府の復帰を認め、クウェートの独立、主権というものを認め、さらに与えた被害というものに対して賠償を行う、こうした要素を含んだ国連の安全保障理事会の六百六十から六百七十八に至る一連の決議の内容すべてを包含しておるもの、私はそのように考えております。
今回の法律案の第一条に九十億ドル支援の趣旨が書かれています。「湾岸地域における平和回復活動（湾岸地域における平和と安定を回復するために国際連合加盟国が行う活動）」、こう規定をしてあるんですけれども、この「平和」というのは停戦を指していて、「安定」というのは復興を意味しているのかどうかということについて、この法律のいわゆる定義の問題についてちょっとお聞かせいただきたい。
二〇％の負担ということが大変気になる問題なんですけれども、ある報道によると、九十億ドル支援はプレイディ財務長官から橋本蔵相ということで、まさに実力者に照準を当ててこの問題を決着をつけよう、また自衛隊機の派遣はアマコスト駐日大使から小沢幹事長に、こういったぐあいに、それぞれ日本のいわゆる中枢の実力者に話を呼びかけてなされたと一部に報道されているわけです。私は、やはり二〇％、二割負担が今後もずっとそういう問題につながっていくのではないか、あるいはそういうことの約束があるのではないかということを非常に懸念するわけですけれども、それは数字の上では具体的な問題にはなっていないのですね。
これはもう合馬委員の御専門でございますから、ごく簡潔にお答えしたいと思います。
 過去三十年間にわたる産炭地域の振興対策の結果におきまして、多くの産炭地域におきましては産業基盤の整備あるいは企業誘致の面において相当程度の進捗が見られる一方、これまた第八次石炭政策の影響地域を中心に、今なお石炭鉱業の不況の影響によって、人口や財源、これが低い水準にとどまっている地域も少なくないことはただいま委員の御指摘のとおりでございます。
 このような状況を踏まえまして、昨年十一月の産炭地域振興審議会答申におきまして今後の産炭地域振興対策のあり方について方向が示されたところでございますけれども、そこでは地域指定の見直しと第八次石炭政策影響地域等を中心とする施策の拡充、あるいは産炭地域振興実施計画の実効性の確保、この必要性が示されたところでございます。そこで、通産省としましてはこの答申を踏まえまして今回改正法案を国会に提出したほか、三年度政府案におきましても必要な措置を盛り込んでいるところでございます。今後とも必要に応じ施策の拡充についても検討してまいる所存でございます。
 以上でございます。