御指摘のとおりでございまして、したがってきょうも、今、農林予算の特色の中に、足腰の強い生産性の高い農業をつくるということはそういうことでございまして、そういう方向で大いに努力したいと、こう思っております。
一言だけ、最後に大臣に。
 私は、これもやっぱり農産物の自由化の方向、そういう方向の圧力が国際的に高まる一つの要因になると思うんです。だから、日本の農業政策もやはり国際的な競争力をできるだけつけていくという方向で努力をすべきだと思いますが、大臣の決意を聞いて終わりたいと思います。
最近、レーガン大統領が新農業法案というのをアメリカの議会に提出いたしました。その中身は、価格支持制度の縮小あるいは農業に対する融資条件の改定、減反の廃止あるいは補助金の整理など、政府の介入を減らして市場原理による競争力強化をねらったものだというふうに言われております。
 それと同時に、輸出を強化するために、輸出の融資というものを優遇する、あるいは農産物貿易障壁を除去しない国に対しては対抗措置をとるということを定めております。こういうアメリカの動きが日本の、我が国に与える影響をどう判断されますか。
いずれにしても、このやみ米というもの、大体統制すればやみができるというのはこれは自然の法則でありまして、むしろやみ米があるがために米の流通が潤滑にいっておるんだという見方もされるわけであります。やっぱり需要者の欲しいところに欲しい物が行くという役割を果たしておるということも言われておるわけでありますけれども、今の米の流通問題、特に米販売業の許可制とか、あるいは小売業者と卸売業者の結びつきの固定化とか、こういうことが果たして必要なのかどうか、お伺いをしたいと思います。
よく百万トン前後のそういうものがあるというお話があるわけでございますけれども、私どもが不正規流通と考えておりますのは、御承知のように、五十六年改定におきまして販売あるいは集荷というのを業とする者について、それは農林水産大臣の指定なり都道府県知事の許可を受けてやれということになっております。前のように、農家の方が例えば自分の規戚にお米を送るというようなことは、今の法律上の建前から言いますと違法行為になっておりませんので、今おっしゃいましたような数字の内側に、私どもの調査ではやはり五十万トン前後のいわば縁故米とかそういうものがあると思いますので、そういうおっしゃいました数字の内側の数字だと思いますが、名のとおりやみということでございまして、私どもは何トンという形で把握はいたしておりません。
次に、食管制度について若干質問をしたいと思いますが、先般山形県の穀物販売業者がやみ米を売買したということで問題になっております。食管外流通米は大体百万トンないし百数十万トンと言われておりますけれども、実態はいかがですか。
いろいろ上流の森林を適正に整備するためには国あるいは地方公共団体、森林所有者、受益者、国民の皆さん等々、一体となってそれに当たっていただくことが大変重要であろうと考えております。
 現在までも、小さな流域につきましてそのような受益者が上流の森林管理を負担する例を全国各地に見ておるところでございますけれども、本年はそれをさらに進めまして、拡大する場合にはどのような問題点があるか、どのような仕組みでそれが可能であるか等を内外の有識者によりまして検討をすることにいたしておりますけれども、ただいまのお話につきましては私ども林野庁におきましても事務方、建設省の事務方とはいろいろと意見交換、連絡もいたしておるところでございます。今日までに流水占用料あるいは発電施設税等の類似の税もあるわけでございますけれども、私どもそういうものとの整合性も検討しながら、関係する建設省との事務的な打ち合わせは行っておるところでございます。
時間の関係もありますので、中瀬さんに最初にお伺いしたいと思うのです。
 公認会計士の独立性ということについていまいろいろお話がありました。私は、本当の独立性を保つためには、まず第一に大蔵省の監督を受けていることがおかしいと思うのですよ。弁護士会は法務省の監督を受けませんからね。そこら辺が非常におかしいというのが第一点です。第二は、会社から現実に給料をもらっておる。その契約は雇用ではないでしょう。委任契約かなんかになるのでしょうが、給料をもらっていて正しい監査はできっこない。正しい監査をやろうと思っていろいろやれば、この次はもうやめてくれと言われる、こういうふうになってきます。私は、経理課やなんかに勤めているいろいろな人から、若い公認会計士はやはり正義感に燃えて不正をあばこうとしても、年とった方の公認会計士がそれはやめておけというふうなことを言っておるという話を実際によく聞くわけです。そういうふうなことがあって独立性の問題についてどう考えるかということが第一です。
 それから第二には、さっきから話が出ておる公認会計士が子会社、孫会社というようなところの監査をやることに関連をして、税理士の職務を侵食する、奪う、そういうことが具体的にあると税理士会の方では言う。あなたの方ではないと言われるかもしれませんけれども、これに対してしっかりとした監督というか倫理基準というか、もっと内部的な引き締めというか監査といいますか、そういうものをはっきりさせて、税理士の業務を何も公認会計士が奪わなくたっていいじゃないか、そういうことをぴしっとさせるような方策をどうやって考えていくか、こういうことをもっと公認会計士の方に考えていただきたい、私はこう思うのです。
 それから第三点は、いま言った公認会計士の監査が、私どもの聞く範囲では、目をつぶっている場合が非常に多い。非常に多いと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、黙っている場合が多い。だから不正があらわれないわけです。不正があらわれないから、公認会計士の監査で会社がクリアになったというのじゃなくて、目をつぶっていて、余りやかましく言うと契約解除されちゃうからやらないのだということが多いのじゃないでしょうか。そこら辺のところについて公認会計士会としてどういうふうにお考えだか、最初にお伺いしたいと思うのです。