私から申し上げるのもなんでございますが、現在の国の財政状況は依然として厳しい状況にある中、清算事業団の抱える膨大な債務、現在二年度首で二十七・一兆円というものを土地、ＪＲ株式を中心として今後いかに償還していくかというのは大きな課題であり、かつ最後に極力国民負担をなくすというのが私どもの目標でございますから、我々はこの事業団の中における債務処理ということについて全力を尽くしていきたいと考えておるわけでございます。
今、国の一般会計の中で、これはいろいろ申し上げると語弊も出てくるようですが、当初計画よりは税収が大分多くなるという状況が続いているわけであります。こういう状況の中で償還を早めていくとか、それから一般会計の単年度予算で組む償還額をふやしていくとか、これは期間を縮めるわけですが、そういうことはせずに初めの借り入れの条件はもうそのまま踏襲していくということになるわけですか。
これはそれぞれの貸し付けの際の条件でございますから変わりません。ただ、清算事業団一般でございますが、債務の償還に当たって、従来は足らざる分を新たに借り入れするというような形はとっておるわけでございます。
それで、平成二年度の予算の中で肩がわりをしたものを予算化していく額というのはもう決められていますね。この額は、一般会計の財政事情が変わろうとも、平成二十四年までの単年度分の償還額の計画は変わりませんか。
今の一般会計での肩がわりの問題とあわせて平成四年までは当初からの無利子の貸付金の据置期間がある、これを今回の場合は平成九年まで当初からの据置期間を延ばす、こういうわけですね。そして平成二十四年ですか、平成二十四年三月三十一日をもって償還が完了する、こういう措置が今度の法案の中にうたわれているわけでありますが、このような措置を今まで具体的にやられたことはございますか。
先ほど御答弁申し上げましたように、昭和六十一年度から開業後補助という形の措置をとらざるを得なかったわけでございますが、そのような措置、その他の措置も含めまして、地方の公営企業に対しまして国が繰り延べさせていただいている額、これは国と地方が半分ずつ措置をいたしますが、この国の分だけで千二十四億円たまっていたわけでございますが、これを平成元年度の補正予算で措置をさせていただきました。
 つまりそういうことは、開業後補助でなしに建設後補助、建設翌年度からの補助という形に直ったわけでございますが、さらに、今御提出を申し
上げております平成二年度の予算案におきましてこの補助の仕組みを、建設当年度から補助をするという仕組みを入れ、さらにまたこれは、地方の公共団体の一般会計からの出資も従前一〇％でございましたが二〇％にお願いする。これは、大手私鉄等の最近の自己資本比率がかなり上がってまいりまして一八・三％というような数字になっておりますので、それとの比較におきましても一般会計から二〇％の出資をお願いする等の、いわば地方の公営企業の経営健全化というための措置をとろうとしているところでございます。
公法人に対するもの、これはいわゆる起債に相当するものがありますね。都市交通の場合は、これは起債の許可をもらって、今おっしゃったように先に事業を進めて、いっときは事業が全部完了して供用開始をしなければ補助金の支出がなかったということはありますね。これは努力をされてその後改善をされた。現在は当該年度の工事費について補助を出していく、全部こういうことになっているのですか。
地下鉄の補助に関しましては、先生御承知のとおり、補助対象経費の七割を国と地方が半分ずつ補助するという仕組みでございまして、従前からやってきたところでございますけれども、昭和五十五年以降、国の財政につきましてはシーリングという仕組みで補助額につきまして制約が生じまして、その過程でさまざまないわば繰り延べ措置と申しますか、補助の後送り、こういった形のものが生じてまいりました。
 いろいろな形がございますが、多分先生御指摘の点は、昭和六十一年から補助を、従前建設後年度補助と申しまして建設した翌年度から補助を開始しておりましたのを、開業翌年度方式と申しまして、開業後補助という形で、したがって建設中は一切補助をしない、こういったようないろいろな仕組みの中で特に際立った形のものを取り入れました。それが昭和六十一年でございました。そのことかと存じます。
累積欠損は解消された、こういうお話ですね。地下鉄全体、都営の地下鉄もございますし営団の地下鉄もございますし、それから地方へ行きますと都市交通の地下鉄もございます。これは昭和五十九年ですか、この補助率等が切り下げられて、補助の条件、地下鉄の整備の条件がちょっと後退したのは五十九年でしたかね。
これは、こういうふうに確認をしておいていいですか。きのういろいろ資料をおたくからもらいましたが、平成九年度までに土地はすべて処分をする、その額は九兆九千億円ということでありましたから、これでもって債務が一体幾ら減るのだろうか。さらに、これは少なくとも私の試算では約二十二兆円、それも非常にかたく見積もったつもりです。余りにも差がひど過ぎるわけでありまして、昔から官業の民営化はいつも安い払い下げで財閥を潤してきたという日本の歴史がありますから、国鉄改革が後の世代にいろいろ言われないためにも、適正な価格で売却する必要が私はあるだろうと思います。これは、長年私はあなたと論争してきたところです。
 それで、前に七・七兆円ぐらいのお話があったところを今度は九・九兆円になっていますから、三年前の論議を思い浮かべてみますと少しは検討されたということになるわけでありますが、汐留や国鉄本社、今言われた土地信託等の方式を採用するにしても、幾らに評価をされているのか。なぜ政府が九・九兆円という安い評価をするのか。まあ今も言ったように評価額を上げてこられましたけれども、正当な評価見直しを私はこの機会に要求をしておきたいと思うのですが、いかがでしょう。