中央指揮所は別段ガイドラインとは必ずしも関係のないものでございますが、まあ現在でも統幕にオペレーションルームというものがございますわけで、そういう物理的な施設の整備をしようとすることでございますから、そのできました物理的施設の整備をするにつきまして、仮に人間が要るということでございますれば、またその法律の改正ということはございますけれども、その物理的な施設そのものについて法律の改正が必要であるとは思っておりません。
ガイドラインにつきましていろいろの研究が進んでいるわけでございますが、現在の段階で法律の改正が必要になるというようなところまでは研究は進んでおりません。多分なくて済むのであろうと私は思っておりますけれども、それは先のことでございますから全くないとも言い切れないわけでございますけれども、いまの段階で考えますと、法律の改正が必ずしも必要であるというふうには思っておりません。
御承知のように、防衛二法は昭和二十九年設置をされまして以来二十六年間経過をしておりまして、毎年増員その他につきましての手直しはございますけれども、抜本的な検討というのは今日まで行われておらないわけでございます。時代が変わり、いろいろな情勢が変わってきておりますので、当然この防衛二法についても勉強しなければいけないだろうという意見はございますが、現時点におきましては、先ほど申しましたような万が一奇襲があったときにこれにどう対処するかというのが最優先、さらに有事法制、七十六条下令後自衛隊が行動する際にどういう問題点があるか、こういう点の研究に集中されておりまして、御指摘の点はまだ十分検討するに至っておりません。
有事法制というのは、防衛出動が下令された後、すなわち七十六条が下令された後、自衛隊がその与えられた自衛隊法上の権限に基づいて行動する際にそれがスムーズに行われるような国内の法秩序、法体系を整備をすると、これが目的でございます。
 それから、奇襲対処と呼ばれております作業は、七十六条下令以前の状態において万が一奇襲があったときこれにどう対処するかと、こういうことを目的としてやっておる作業でございます。
あるいは先生お尋ねの案件は、一昨年——七八年の九月二十一日統一見解が発表されまして、有事法制の研究並びに奇襲対処の研究、こういうテーマについての研究を関係部局においてやっておると、このことではなかろうかと存じます。その意味におきましては、この二つの作業は現在進行中でございます。
これはぜひ、彼らが何を考えているか、海幕が海のルートを守るために。これは等しくシビリアンコントロールの末端に連なっているわれわれとしても関心なきを得ない。アウトラインしかもらえないそうだけれども、資料としてぜひ御高配を願えますか。
例の分析班の問題でございますが、五十年、五十一年には先生御承知のＯＲをやったわけでございますが、その後調べてみましたら、その点についてやっておりませんわけでございます。できましたら今後もう一回、大変資料が古くなっておりますから、そういうことをやろうかという感じもいたしますけれども、いままではやっておりません。
問題を変えます。
 原防衛局長ね、この前の総括であなたは、五十年の資料と、非常に視力の健在なところをお見せになったが、披瀝されたんだが、五十年以後大規模なものはやっていない、そうでしょうね。じゃ、小規模なものは毎年やっていると。ならば八〇年の見積りは拝見できるわけですね、当然。
私はこれまでのいろいろなやり方についてはよく存じませんのでございまするけれども、先生よく御存じかどうか、そういうことからおっしゃっておるのじゃないかと思いますが、私は、その形式はどうなるかということよりも、その中身ですね、実質をどうする、総理がどういうふうに向こうとお話しになるかということで、これはもう大変、財政状態が財政状態ですしね、むずかしいと思っておりますのでね。形式的にこれがどうなるかということにつきましては、実は私は、これから将来のことでございますのでよくわかりません。
そうすると、まだわかりませんがね、一応防衛庁としては大来さんも行かれたからまあよしとして、大平訪米、その後は事務次官クラスのハワイでの会談、これはいつも非公式だ。いつも大事なんだが非公式だ。それからあなたのいよいよ訪米と、こういう順序ですか。
時間がありませんので次の機会に申し上げますが、常務、ただ一つだけ念を押しておきたいのは、東北新幹線の際に問題になったのですけれども、一方的に当局側が現場の協議会をなくしたのですね。だから労働委員会なんかでもこの安全問題、現場に近いところの人たちと協議するのが一番いいわけです、どう考えても。ところが、いわゆる現協と言われるのが現在やられてないわけです。そこから逆にいろいろな問題が出てくる可能性が一層あるわけです。だから、この現協というのを復活したらいいじゃないですか。現場で働いている人たちからいろいろ意見を聞いたり、安全についてやることをなぜやらないのですか。現協の問題についてはどうしたってやる必要がありますよ。中央には安全対策の協議会がありますね。現場の方にはかってあったのに今はなくなっておる。これは、今組合との関係で対立しているからこういうことになっていると思うのです。
 それはそれとして、国民の安全を守る、輸送の安全を守るという立場から考えるなら、あなた方国鉄内の労務管理なり労務対災の形からこれをやめてしまうのじゃなくて、やはり現場と協議をしてやる必要があるのじゃないですか。例えば能登線の場合もそうなんですね。現場の意見を聞いてない。それから東北新幹線の場合には、二回にわたって事故があるのです。職員が殉職している。その際にもそれを指摘したら、それは当局が考えるからいい、余り余計なことを言うな、簡単に言うとそういう態度なんです。そういうことではなくて、やはり安全については現場で話し合う、そのことがなければこれから何が起こるかわからないのです。その点についてやる意思はないですか。