これは私やら局長は年も年ですからかなり知っているわけですけれども、何といりたって指導教員もそんなにお年ではないわけで、五十から五十五ぐらいの方ですね。だからここで言うのはやさしいんですけれども、現場で実際にはどういうふうに動いていくかということをよほど十分お考えにならないと一方では甘えになるし、一方ではけんかになるというようなことが起こり得るよということを申し上げているわけです。だからもう少し弾力的にお考えになっておく方がいいのではないかというのが私の申し上げたいことです。
 そこで、厚生省の方とそれから国家公安委員会の方がお見えになっていますので、条件つきの採用期間につきまして、それだけを先はお聞きしておきたいと思いますが、まず、厚生省の方にお聞きしたいんですけれども、昭和四十三年でしたか、その辺だと思いますけれども、それまではインターンシップをやって、ローテーションをやって、その後で医師国家試験を受けられて、それによって医師になられた、医師免許証が取れた。それが、昭和四十三年ごろだったと思いますけれども、今度は大学を卒業したらば一、二カ月の間に医師国家試験がありまして、それで医師免許証を取るとそれでもう一生医師免許証である、よほどのことがなけりゃ剥奪されることはない。医師として一人前に働き得る、しかしインターンはぜひやりてくれという、いわゆるアドバイスといいますか希望といいますか、そういう程度にやられているわけでございますが、この今回の教員の免許証は一年間のいわゆる条件つきの採用である、ちょうど昔のような、昔の医師免許証のような形になっているわけです。
 医師は、まあ学校の先生も評判悪いかもしれませんが、評判の悪い人もありますが、お医者さんの方にも評判の悪い人がたくさんあるわけで、そういう意味では医師をもっとしっかり勉強させにゃいかぬという声も聞けるわけです。厚生省においては、この医師免許証とインターンのことについてどのようにお考えですか。
それぞれの県におきまして、試行段階で既に指導教員に対する一種の手引き、マニュアル等も作成して指導されている県もございますし、そういう形で広がっていくであろうと思います。ただ、事柄としましてはあくまでも新任教員の成長段階に応じ、その個に即して指導をするわけでございますし、また本人の自主性を尊重する必要もございますし、新任教員の持っている悩み、課題あるいはテーマにつきまして必要なアドバイスを与える、それは過度に与えてもいけないし、また無責任に流れてもいけない、兼ね合いの問題は難しゅうございますけれども、新任教員に何が不足し、何を本人が求めているのか、あるいは何を悩んでいるのかという観点から指導していただくというのが一つの重要な事柄であります。と同時に組織的、継続的といいますか、一年間の流れの中で、この時期にはこうするんだよという積極的なアドバイスも過去の自分の体験に応じたものもございましょう。そういった両様の組み合わせによりまして、新任教員が自立してそのアドバイスを将来生かし、自分のものとして成長していくことを期待しているところでございます。
地方財政に対する不透明さ、これは理由としては二つあろうかと思います。
 一つは、経済社会の成り行き、先行きをだれしも完全に予見することはできないという意味での不安感、これは国も地方も一般国民も抱いている将来に対する不安というのは漠然とあろうかと思います。それから、今委員御指摘のように補助率カットやその他、年々歳々地方にとってみればいろいろな変化は決して好ましいことではないわけでございますから、そういうことをやられることに対する不透明さ、あるいは不信感、こういうものがあろうかということは想像するにかたくございません。そして、今お話がありましたように一極集中の問題あるいは農産物や産炭地に対する意見、これもまさに御指摘のとおりであります。
 しかし、考えてみますと、私もいわば地方主義者でございますから、地方のことを最優先に考えたいという気持ちは持っております。しかし、地方さえよければ中央はどうであってもよろしいという論理にはくみすることができません。それはなぜかといいますと、今確かに苦しい苦しいという中で、国も百六十兆の公債残高を持っているわけでございますし、我々地方自治体も六十七兆、約七十兆に及ぶ借金残高を持っているわけでありますから、どちらが多いか少ないかという問題ではなくて、両々相まって苦しんでいる、これは現実でございます。
 それからもう一つ、確かに地方自治を中心として、住民の先端にある、住民と直接タッチをする行政でございますから、それぞれの切実な行政需要があらうかと思います。しかし、これは国にしても地方にしても、すぐ身につまされるかつまされないかは別といたしまして、それぞれ私は不要不急の政策をとっているとは思いません。ですから総トータルこれだけの財政需要があるとするならば、それなりの財源確保をしなければ、これまた国も地方も維持ができないわけであります。一元的には、一次的には国の責任においてなされるわけでありますし、地方自治体がみずから財源を、多少のことはできますけれども、大きな財源を確保することはできないわけでございますから、国がその手配をとることは当然でございますが、我々が感じなければならないのは、行政水準の維持向上あるいは新しい行政需要に対応するためには、それだけの知恵だけでは成り立たない財政的な負担があるわけでございますから、その財政需要をどうやって確保するかということに思いをいたさないと、私たちは往々にして、きのうも参議院で議論があったのですけれども、消防職員の方々が四週六休に行くためには、どうしても普通の行政能率化という問題だけでは、これは受け身の仕事でございますから、できません。ですから、ほかの創意工夫によってそれがほかのことで賄い得れば別ですが、どこも最善の努力をしているとするならば、それだけの人員増があればそれだけの財政需要が発生するわけでありますから、その財源をどこにか求めなければならない、このことも一つ考慮に入れなければならないという気がいたします。
 産炭地の問題等、激変緩和の措置は当然講じなければなりません。しかし、石炭自身が外国の石炭と競争し得るかどうかという問題になりますと、これは冷厳な自由経済の原則でございますから、外国の炭の倍も高い炭を買って電気をつくれば電気料金が高くなる、高くなることによって北海道の電力は高くつく、そういう悪循環が進むわけでありますから、私はそういう現状是認の思想ではなくて、やはり改良していかなければならない。その改良をすること、改善をすることによって激変をする場合は、政治がこれに手助けをしなければならない。さりとてこの交付税なんかの特例も、確かに急激に減っていくことに対するうらみがあることはわかりますけれども、現状をずっと固定して維持することが果たしていいものかどうなのか、早く新しい体制に行き着くためにどうしなければならないか。その意味では、今委員御指摘のように、一極集中を排除をして多極分散型の国土を形成する、そういう産業構造の改善と多極分散と相まってこれからの次の展望を開いていかなければならない決意でございまして、参考人の言われた意見は全く同感でございます。