大変ありがとうございました。
 私としましても、新しい機関がどういう形態になるかはわかりませんけれども、やはり運営の自立ということがどこまで徹底できるものか、あるいはまたこれまでの大変強い力を持っている大蔵省に取り込まれるというような形に終わらないように、その点を懸念するわけでございます。そういったことも踏まえて、ひとつ来年の常会においては、これは我が国の金融行政の今後百年の大計にかかわる問題でありますから、私としましては、これについては党派を超えて、国民のために、また国際的な我が国の金融の使命を果たすために取り組んでいきたいと、このように思う次第でございます。
 次に、松下日銀総裁に二、三お教えをいただきたいということで、きょうは年末のお忙しいところをわざわざお運びいただいた次第でございます。
 まず第一点は、先月ですか、総理の私的諮問機関、中央銀行研究会におきまして日銀法の改正問題について踏み込んだ議論がされ、その考えがまとめられたということでありますけれども、そうした中で、一つは日銀考査の法制化ということが盛り込まれたわけでございます。大蔵省の金融検査との役割の分担、これをどのように定めていくかということが課題ではないかと、このように思うわけでございます。
 そういった点で、この大蔵省の改革で論議されております金融検査・監督部門の独立問題とも兼ね合わせて、この際、金融機関の監督のあり方について総裁としてのお考え方をお述べいただきたい、このように思います。
ただいまの御提言、公取型の三条機関をと、こういう委員の御意見であります。
 今回、与党三党の提言は、三条の庁として金融検査監督庁でございます。検査と監督が一体となって独立性を発揮しながら取り進めてまいりますことが、よりこれからの多難な金融行政に、また預金者の保護、金融システムの維持と、こういう点からそうあるべきだという御提言をいただいたわけでございます。
 前段申し上げましたとおり、その趣旨を踏まえ、独立性、透明性、それに加えましてこれからの突発する金融不安諸状況、そして国際金融の分野における我が国として果たしていかなければならない役目もあるわけでございますから、総じて言いますと、危機管理体制が万全でございませんと、昭和恐慌のようなものは起きないと私は思いますが、起きてはならぬと思っておりますし、それの備えをしっかりしてまいりますことも新機関の重要な役目でございますから、国会論議の中で御指摘をいただきながら、提案をいただいた骨子、御趣旨を踏まえて、法律が内閣と相協議しながら取り組んでいかなければならぬ問題だなと。
 来春の通常会には法律として出されるものと信じておりますし、また出すように、私どもも、大蔵省の管轄でないからなどというけちなことは一つも考えておりません、ノウハウの限りをその新機関に対して注入し、サポートをしながら法律案として提示させていただきますので、また盛んな御論議と御提言を賜りますればと存じます。
私は、今回、この大蔵省の改革という問題につきましては、どういった箱物といいますか機構をつくるかということもさりながら、やはり透明性あるいは独立性ということが、これまでの我が国の金融行政あるいは護送船団行政あるいはその後の住専問題、あるいは昨年の大和銀行事件等々から見まして、いろいろと問題を提起したわけでございます。そういう意味からも、この新しい機関といいますか機構については、まさにこれまでの戦後の我が国の金融行政、これはかなり制度疲労もしているわけでございますけれども、そういったもろもろのことを踏まえて、画期的な行政機構あるいは行政そのものにしていかなくてはならないと、このように思うわけでございます。
 今、大臣からは、そういう意味では今後常会等におきましても十分にこれを審議していくということでございますが、私は現在の日本の金融市場に対する国際的な不信、こういったことを取り除くためにも、あるいはまた官僚の都合といってはやや言い過ぎかと思いますが、そういった官僚の裁量あるいはその政治的な利害、こういったことに左右されない金融検査・監督の仕組みを設けるということが不可欠ではないかと、そのように思う次第でございます。
 したがいまして、そういった点から、独立性が最も強く、あるいは透明度の高い公取型の機関をつくるということが私はいいんではないかと、このように思うわけですけれども、再度その点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
まず第一の点でございますが、当日の審議会には、私どもといたしましてかなり詳細な資料を提出して、御審議いただいております。
 それから、ただいまの点でございますが、平成五年度の料率改定時におきましては、平成四年度までの累積黒字六千八百億円及び累積運用益一兆二千三百億円を活用して、平均一三％の引き下げを実施したわけでございます。損害率につきましては、先ほど申し上げましたように、当時の予定損害率より若干改善しておりますが、一二六・七％ということでございますので、この一〇〇％を超える部分、二六・七％につきましては、累積黒字等により補てんされ、契約者に還元されているわけでございます。
 今後ともこのような改善傾向が続くとの確たる見通しが持てれば、計算上は、御指摘のように何％かの引き下げを行うことも理論的には可能と存じます。しかしながら、累積黒字額につきましては必ず料率の低位安定という形でユーザーに還元されておるわけでございまして、それをいつどの程度どのスピードで還元していくかということが問題でございます。余り急激に取りましてしまいますと、その後、急に料率が上がるというような事態も予想されるわけでございますから、その辺を審議会の御審議も経ながら判断させていただいておるわけでございます。
 また、料率の安定化という観点から見ますと、先ほど申し上げましたように、最近の交通事故の発生状況等から今後の収支見通しは不透明でございますし、改善しているとはいえ現行料率が大幅な赤字料率でございます。そういうことでございますので、当面は現行料率を維持するのが適当であると考えております。