雇用保険法の第一条に、雇用保険の「目的」としまして、次のように書かれております。「労働者が失業した場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、」「及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。」このように雇用保険法の第一条に、雇用保険の目的が述べられております。この雇用保険の目的から見ますと、育児休業の給与保障をこの雇用保険制度から導入するということは決して目的から外れていないのではないか、そのように思います。
 この雇用保険制度の導入によって、出産を契機にして仕事をやめざるを得ない、失業せざるを得ないという人たちが救われるわけでございますので、失業の予防及び雇用機会の増大、まさに育児休業はこれに当たると思いますので、この雇用保険法第一条の範囲、精神から見まして、これはぜひ前向きに考えていただきたい。
 また、この財源は、今非常に経済が好調ですけれどもというお話がございましたが、平成元年度の残高二兆二千八百五十三億円、その中の二割、四千六百億円を年率八％で運用して三百六十八億円、そういうお金が運用できます。これは運用資金でございますので、先ほど大蔵大臣がおっしゃったように、運用を続けるということで、元金を損なわないでやっていけるのではないか。これは一部の財源でございますが、この件についてはいかがでございましょうか。
御質問の趣旨、雇用保険の積立金を、目的がどうであれ、その雇用保険の積立金の一部を自主運用によってより有利な運用を図る、そして、その運用収入をもって特定の事業に充てるという御趣旨であろうと思います。
 ただ、私は、これはちょっと雇用保険制度というものの内容の問題とは別に、この積立金が資金運用部の預託による運用から生じております運用収入も含めて、不況期に増大をする雇用保険事業の失業給付費を支弁するための財源という大きな目的を持っております資金でございます。ほかにちょっと使うというのには問題があるのではなかろうか、他の目的に使うことには問題があるのではなかろうかという気持ちをまず申し上げたいと思います。
 たまたま私は、超党派の議員立法で医療関係、福祉関係、教育関係の三職種に育児休業制度を導入いたしましたときの提案者であり責任者であります。その時点におきましても、実は休業期間中の所得保障というものの扱いで大変議論が難航いたしました。一年立法がずれたという経験を持っております。そして、その当時にも実は同じような論議が一部の方々からは出ておりました。しかし、やはり私どもは、雇用保険事業というものを、本来の性格を考えますと、また、たまたま今労働力もある程度需給がタイトであり、失業率も非常に低い時代、積立金がある程度ございますけれども、一たん何らかの状況で不況に入りましたとき、この資金の活用を余儀なくされる事態というものを考えましたときに、目的外に自主運用を行い、他の目的にこれを使用するということは、制度本来の趣旨からしても非常に怖いことだ、率直にそういう感じを持っております。
昭和六十二年から野党が共同提案としまして、育児休業中の給与保障六割給付ということを主張しております。そういう主張が長年にわたってなされてきたわけでございますので、当然労働省としてはいろいろな試算をお持ちじゃないか、そのように思います。決して持っていらっしゃらないことはないと思いますが、現段階で発表できないということかと思います。
 私の方の入手しました資料によりますと、試算では年間の必要負担額は千二百億、そのような額でございます。これは、出産者の雇用継続率を八二・五％、また育児休業の平均利用期間でございますが、産休の間は当然除きまして八カ月間、それから育児休業の利用率を八〇％、そのように推定した上での数字でございます。年間育児休業利用者総数は、今出産する人が百二十二万人、そのうちの十五万人程度、そのように出産率等からはじきまして推定されます。大体千二百億という金額があれば、この六割給付ができる、そういう状況でございます。この試算についてでございますが、今お話をいただきました財源についてちょっと私の方も幾つか試算をしてみましたので、そのことに関しまして御見解を伺いたいと思います。
 まず運用金でございますが、雇用保険積立金の残高が平成元年度で二兆二千八百五十三億円ございます。今お答えいただいたとおりでございます。これは財政投融資に使われておりますが、この積立残高の一部自主運用化を図って、その運用益を育児休業の給与六割給付の財源に充当すべきではないか、そのようにできるのではないかと思います。その財源として、雇用保険積立金の一部自主運用化を図るべきではないかと思いますが、大蔵大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
大変力強い大臣の御決意を伺いまして安心したわけでございますが、食管法の根幹を守る。いろいろそのときそのときの状況によりまして応用動作等はあろうかと思いますけれども、根幹は国民のために、消費者のためにもぜひ守っていただきたい、私はそういうことを御要望申し上げたいと思います。
 ちょっと視点を変えて質問をさせていただきますが、これは構造改善局からお答えをいただいても結構でございますが、今回の米価審議会の算定方式の小委員会で出されました報告、これは米価審議会の報告でございますが、そこの中にいろいろな記述がございます。大変詳しくいろいろなことが書いてございますが、生産性の高い農家に着目をした算定方式をとっていくべきであるということが書いてあるのと同時に、その裏側に当たる部分の問題も指摘がされておる。例えば、米の生産者に目標を示し、構造政策、生産対策を推進し、価格政策の運用方向を明らかにするために中期的な目標生産費について検討を行うことというようなことも書いてございますし、また、ここのところは御質問申し上げたい点でございますが、大規模化を推進していく中にあって、中山間部等生産性の向上が困難な地域の稲作の位置づけや所得確保問題、また水田をどのように維持するか等の課題について、価格政策とは別途に検討を行うことという御指摘が米価審議会の中の報告書に書いてあるわけであります。これは極めて難しい問題であろうかと思います。例えば山間部において水田をどのように維持するか、この一つのことについて検討を行うことと書いてあります。これはまさに農林水産省が検討を行わなければならないわけであります。結論はまだ出ていないかもしれませんけれども、どういうお気持ちでこういったものに対処していかれる御所存なのか、ぜひ伺わせていただきます。