それが確実に実施できませんと、この制度を御提案することもできないというふうに考えておりまして、私ども、この積立金の取り崩しが始まりましてから後の運賃につきまして、前倒しで御負担をいただきました積立金に相当する額全額を、運賃を通じて利用者に還元してまいる考え方でございます。これはきっちりやらせていただきます。
複々線の完成後には、利用者に後戻しですか、こういうことがうたわれております。これは本当にやれるのですかやれないのですか。後でまた設備が必要だという場合、大変簡単に約束されて、実行できるのですかできないのですか。
この制度が適用されることになりますと、大体におきまして三％から四、五％の運賃のかさ上げが行われることになるわけでございますが、無論その際にも、現在行っております学生定期の割引という制度はそのまま踏襲されることになると考えております。
私は高架促進は大賛成なんですけれども、ちょっと無理があるなどいう感じを受けたから申し上げたのです。
 そこで運賃でございますけれども、六、七％くらい考えているようですが、私は、通学生については、教育の負担が大変重いという調査がこの間もございましたけれども、こういう点については配慮が必要じゃないのでしょうか。
受益者負担ということになりますと、受益者の範囲は一体どういうことなんだろうかという一つの特定の仕方も出てくると思います。
 端的にいいまして、長田委員言われますように、固定的に通勤通学でお乗りになっている者を受益者と仮に特定をするとすれば、その人だけの負担でそれをやるというのはいかがかな、こういう論は当然出てくると思うのです。しかしながら、この線区を利用される方は、相当多くの方が日常生活の中で活用するでありましょうし、それともう一つは、それが全額受益者負担で、あるいは相当部分受益者負担に頼りましてそれをやるのだということであれば、それはお説のとおりであろうと思います。
 そうではなくて、なかなか今日の私鉄運営というのは、運賃だけでは到底カバーしきれないというつらいところにきているだろうと思うのです。そういう中で、複々線工事が必要であることは私鉄労使ともにわかっておりましても、経営者がよくわかっておりましても、ファンド、資金の調達において大変難しい。そうであるならば、許されるぎりぎりの範囲という意味で、今回この法律の中でうたっております率、それによって得るものを積み立てて、それを工事費に振り向けると大体二五％程度が充足できるかなと。ですから、四分の一を、運賃によって上がる分をそのまま純粋に積み立て、その工事に投入することによってどうだろうか、それによって全体の七五借り入れるのの利子がカバーというか、利率的にならされまして、非常にやりよくなることによってこの経営がまた前に進む。地域のためにも、先生御指摘のようなことで、複々線化によって直接間接にその恩恵がもたらされる。そういう意味で、もう待ったなしのところまできたものでありますから、何かないかということで、運輸省、全力を挙げて考え抜いて、まあ民鉄協会の御意見も聞き、またそれなりに私鉄総連の御意見もどんなものだろうかと、これは非公式に服部局長よく聞いて、私も聞いてみました。そんな中で構築をした案であります。
中小企業の景気回復が大幅なおくれを続けております中で、中小企業の内部におきましても、大企業と同様に業種別の跛行性が生じているわけでございます。その原因といたしましては、全体として不調な中で、特に個人消費、住宅建設に関連した業種がございます。これは先ほど来御説明申し上げました。そのほかに鉄鋼、化学、紙などの素材型の業種におきまして、関連中小企業の業況の低迷が続いているわけでございます。中でも素材型業種の中小企業の生産活動は、五十六年度の前半を中心としまして総じて在庫調整期にありました。このことから必然的に停滞気味で推移してまいりましたが、一方、素材型業種の中小企業の在庫調整は、五十六年末にかけてかなり進展いたしまして、いよいよ身軽になっていけるかという期待も持たれたわけでございますが、本年に入りまして以降は、出荷の減少ということによりまして、再び在庫の増加傾向が見られている状況でございます。また需給の緩和状況を反映いたしまして、市況回復、値段の方でございますが、これは一向に進展しない、足踏み状態が続いているという状況でございまして、憂慮しているところでございます。
 対策でございますが、こうした素材型の中小企業業種の業況にかんがみまして、第一に私どもいたしておりますのは、消極的方向ではございますが、中小企業団体法に基づきます生産数量調整等によります不況カルテルの締結がございます。第二が中小企業信用保険法に基づきます不況業種指定がございます。
 第一の対策といたしまして私ども現在やっておりますものといたしましては、鉄線、本年の六月まで続ける予定でございますし、小形棒鋼につきましては本年の四月まで、黄銅棒につきましては本年の六月まで等々続けておりますし、最近終えたものといたしましては、電線で本年の二月、ポリオレフィンで昨年の十一月、家庭用薄葉紙につきましては本年の五月というような状況でございまして、このような不況カルテルの締結によりまして、消極的ながら不況に対応いたしておるわけでございます。
 一方、信用保険法に基づきます不況業種指定等によりましては、先生御存じのように別枠で補完ができるわけでございますので、これによって対応するということでございまして、今後も引き続きましてそれぞれの業種の業況に応じた対応策を進めてまいりたいと思っておりますが、いずれにしましても、大企業を含めました業種全体の不況対応、産業構造の改変といいますか、新時代への対応ができることを期待しながら、中小企業庁としてもそれ相応の対応を進めてまいるということではないかと考えております。