中国はいろいろ計画はあるわけでございますけれども、いわゆる外貨が不足をしている実情にあると思われます。
 そこで、原発建設の資金の集め方ですけれども、巷間言われますのは、中国に豊富にありますウランを提供してバーター取引をしたいとか、あるいは原発の使用済み燃料や廃棄物の貯蔵を引き受けるから原発建設資金を出してもらいたい、これは巷間の話でございますが、こういうことが伝えられるわけでございます。日本としては、中国のそういう意向というものを今まで聞いたことがありますか。
中国におきます原子力発電所の建設計画は、今まで議論がなされたとおり、二〇〇〇年までに一千万キロワットという目標を持っておると承知しておりますが、現在、具体的に建設または計画が進んでおりますのは、このうち秦山原子力発電所の三十万キロワット一基、それから広東原子力発電所九十万キロワット二基でございますが、これらについては、おおむね資機材の手当ては済んでいるというふうに聞いております。
 このほか、秦山原子力発電所に六十万キロワット・クラスの二基を建設したいということが言われておりますが、この秦山の新たな二基につきましては、今松田審議官の方からも御説明がございましたように、中国側は自主開発を原則に、必要に応じて海外からの機器を調達したいというような考えも持っていることもございまして、現時点で我が国企業がこれらの資機材のうちどの程度受注できるか、これを予測することはまだ困難な状況にございます。
これは通産省に聞きたいのですけれども、中国の原発計画の受注を日本の原子力産業が受ける、こういった可能性があると思いますけれども、どの程度見込まれるのかについて、どのように考えられますか。
中国政府が、近代化の一環としてエネルギー供給を拡大する、そのために今世紀中に一千万キロワットの原子力発電を目標とするという計画を立てておりますことは御指摘のとおりでございまして、その時点では総電力の五％を占めることが計画されております。この目標自体は現状でも維持されておりまして、先般来のいろいろな要人の政策発表の中でも、今後とも原子力発電を推進するという大方針には変更は加えられておりません。
 しかしながら、五年ごとに策定しております五カ年計画では、そのときどきにおける計画に一張一弛がございまして、ただいま御言及の広東、九十万キロ二基の建設は決定済み、着手済みでございます。着手と申しますのは、フランスとの間で商談をまとめたという意味で、建設はこれからですが、そういう計画がございます。そしてその後、実は上海にも同様な大型の計画がございましたが、これは若干手直しをして、少し規模を下げて、かつできるだけ自力更生の方向をもたらす、そういう形で上海地区の電力需要を賄うということでございますので、全体の流れとしては、進み方に若干の微調整はございますけれども、原子力発電をやっていくという方向は動きませんし、今動いておりますのは、外国に丸々依存するか、かなり自分の力でやることに力点を置くかという、そういう政策選択の面では若干の変動を見ております。
 以上でございます。
あと具体的に、今中国に原子力発電所の計画というのが出ておるわけでございますけれども、中国の国内でもいろいろ議論があるようでございます。例えば、エネルギー政策を四倍ぐらいの規模で行いたい、二〇〇一年までに一千万キロワットを原子力で賄いたい、こういうふうな計画がございまして、今四地点七基の原発計画があるようでございます。この計画が順調に遂行されるものなのかどうか、これは日本としても関心のあることではないかと思いますけれども、中には、中国の一部の方々の御意見でございますが、広東の原発、中国最初の大型原発でございますけれども、これをもって中国最後の原発にした方がいいという意見もあるようでございます。こういった中国の事情というものを、外務省としてはどのように認識をされますか。
ただいま議題となりました老人保健法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、老人保健制度の長期的な安定と老人の保健、医療、福祉施策の総合的な推進を図るため、一部負担の改定、保険者の拠出金算定方法の見直し、老人保健施設の創設、老人保健施設療養費の支給等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
 第一に、一部負担金の額を、外来の場合は一カ月四百円から一カ月千円に改め、入院の場合は二カ月を限度として一日三百円となっているのを期限を撤廃して一日五百円に改めること、
 第二に、加入者按分率を、昭和六十一年度の十一月一日以降は八〇％とし、昭和六十二年度以降は一〇〇％に引き上げること、
 第三に、寝たきり老人等の要介護老人にふさわしい医療サービスと生活サービスを提供する施設として、老人保健施設を創設するとともに、新たな給付として老人保健施設療養費を支給すること、
 以上のほか、医療保険各法に準じて特定療養費制度を導入するとともに、国民健康保険法を改正し、正当な理由がないのに保険料を滞納している者に対し、給付を一時差しとめる等の措置を講ずること等であります。
 本案は、去る十月十七日の本会議において趣旨説明が行われ、同日付託となり、十月二十三日に斎藤厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同月二十八日に地方行政委員会との連合審査会を行い、翌二十九日には大阪府に委員を派遣し現地において意見を聴取し、十一月二十日には中曽根内閣総理大臣の出席を求め質疑を行うなど、慎重かつ熱心な審査を行い、同日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、外来の一部負担金、加入者按分率及び施行期日について自由民主党より修正案が提出され、討論を行い、採決の結果、本案は自由民主党提出の修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
以上御報告を申し上げます。（拍手）
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