次に、伊藤参考人に今回の法案の中身についてちょっとお尋ねしたいと思うのです。
 私ども共産党は、バイオテクノロジーの研究開発は大いに人類に役立ててもらいたい、こういうふうに積極的に進めていくべきだというふうに考えております。民間企業においても、蓄積された研究成果はさらに発展させて社会に役立てていただくことを願っております。しかし、今回の法案では、民間活力ということを強調する余り、国の責任が、放棄とまでは言いませんけれども、非常にあいまいにされているように思えてならないわけです。特にバイオなどの基礎的研究というものはもっと国公立の機関できちっとやるべきではないかというふうに私は思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
特にトウモロコシのＦ１種子におきましてアメリカが大変先発的な仕事をしてきておりまして、日本にもそれが上陸をしてきていることは事実でございます。ただ、その場合に、企業支配という表現で言えるのかどうか、その辺はいろいろ議論のあるところだろうと思います。確かにアメリカから持ってまいりますＦ１種子は、品質、収量ともすぐれたものでございます。種子代との関連が果たして企業支配という格好に理解できるのかどうか、その辺、議論があるところだろうと思うわけであります。
 ただ、日本の場合に、全国的に見ますとこれだけの長い国でありますので、気象条件なり土地条件がいろいろ違ってまいります。例えば、Ｆ１種子を現在いろいろなところで手がけておりますけれども、これとても各県で、現在の水稲につきましても、奨励品種は県ごとに実は定められてございます。それぞれの気象条件、土地に合いました品種を国並びに県がそれぞれ関与いたしましてやっておるわけでございまして、この部分において一つの企業が日本の稲作全体の種子を支配ができる、こういうことは実はあり得ないことじゃなかろうか、こういうふうに考えておるわけであります。
 そのほか、地域によって野菜のＦ１種子が種苗業者によって現在流通をしておるわけでありますが、これとても在来の育種法によります種子でありまして、ハイテクを使いました新しい手法による育種までは現在まだいっておりません。将来こういうものは予想されるわけでありますが、野菜を見てまいりましても、これが全国を一つの品種で制覇するということは、現在の野菜の需給、消費者の好み、市場の差別化、これから見てあり得ないことだろう、私はこういうふうに実は考えるわけであります。
 先ほど申し上げましたように、この新しい機構によりまして、私どもといたしましては、それぞれ地域に第三セクターをつくりながら自前の開発をやっていくことも実は可能なわけでございますので、その辺も利用いたしまして、農民のために、地域のためになるような開発研究、普及、営農指導を一貫してやってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
次に、鳴海参考人にお伺いしたいと思いますが、ハイテク研究が結果として農業に役立っているということは私も承知しているわけですけれども、一方大企業が、その利益追求の余り、農民支配を強めていることも現実だというふうに思うのです。
 私は詳しいことを知っているわけではないのですけれども、北海道のトウモロコシのハイブリッド種子などは、その大半がアメリカの大企業が一手に握っていると言われておりますし、野菜の種子についても一部の企業が独占しているという状況にもなっているわけです。ところが、今回の法案では、民間の大企業の研究に国が援助しようということで、研究成果の公表義務とかあるいは公的な規制はほとんど取り入れられておりません。果たして、こうした体制でハイテク研究が進められて、本当に農民のためになるんだろうか、そういうことを大変心配するわけなんですけれども、その農民の立場から見て、そういう心配は抱いていらっしゃらないでしょうか。
高齢者の雇用率につきましては、お話がございましたように、法律上六％という努力義務が各企業に課せられているわけでございます。その実情を見ますと、平均的には昨年、五十六年の数字でございますが、六％を上回りまして六・六％の雇用率になっておりますけれども、未達成企業がまだ、半数をちょっと下回りますけれども、半数近くあるわけでございまして、企業規模別に見ますと企業規模が大きいところほど未達成の企業が多い、実際の雇用率が低いという状況になっているのが現状でございます。
 まず、その原因はなぜかということでございますが、大企業ほど日本特有の終身雇用慣行がございまして、毎年春に新規学卒者を一斉にたくさん採用いたしまして、それを社内で教育訓練しながら定年まで雇用する、その定年年齢が従来大企業においては五十五歳というところが多かったわけでございます。そういたしますと、高齢者というのは五十五歳以上でございますから、五十五歳定年であれば雇用率ゼロになってしまうわけでございまして、最近大企業も定年延長をいたしておりますが、それに該当して雇用が継続する者が、まだ延長したばかりでございますので、非常に少のうございます。そういう意味でまだまだ実雇用率が低いわけでございます。もちろん、まだ定年延長をしていないところは雇用率が低いのはその当然の結果ということになるわけでございます。
 そういう意味で、私どもは大企業を中心にこの雇用率の達成指導に力を入れ、その際には特に定年延長ということを最重点に行政指導しているわけでございます。
 具体的には、未達成企業に対しましては、特に雇用率の低い大企業につきまして、雇用率達成に関する計画を作成するよう命令を発出いたしまして、それに基づき出された計画の実施の指導をその計画に記載されました達成方法に応じてきめ細かく行っていく、これがまず第一でございます。
 それから、その実施指導に当たっては、その状況に応じて第一線の公共職業安定所あるいは県段階で、あるいは場合によっては本省段階で個別企業に来ていただきまして指導を行っておるわけでございますが、この計画の実施状況が著しく悪い場合には、適正に雇用率を高めていくように勧告を発しているわけでございます。
 そういういろいろな行政措置を通じて雇用率の達成指導に今後とも努力していきたいと考えているところでございます。