私は事前の段階で、たとえば私どもに相談をしろとかそんなことを言っているのじゃないのです。全国選出と地方選出がありますから、たとえば地方等の場合にも民主主義のルールを踏まえて本当に選考をされているのだろうかどうだろうかというところに一つ問題点がある、これが一つ。
 それからもう一つの問題は、全体のバランスの問題からいきまして具体的に進める作業としては、どういう分野の方々がいま少なくなっているからどういうふうに入れましょう、こういう作業が行われるわけですから、地方に対しましても、これは地方は決められていますが、あなたのところの地方代表はどういう形の方を選考に上してくださいよという話が事前にいくわけですから、その段階できちっと民主的ルール、しかも全体の構成をながめての計画があるわけですから、その段階の構想というものをきちっとしておきませんと問題があるのじゃないのか。これは具体的に私質問するともう少し鮮明になると思うのですが、要は、ここまで上ってくるまでの間に、たとえば地方の方でここをひとつという話で、そう地方でも論議の対象にならないで候補が上がってくる、こういう形になりますと、問題があるのではないかというのが指摘です。
 それからもう一点は、いまマスコミの関係をとらえて——マスコミを別に攻撃をする意味ではないのですが、たとえば民間放送の場合にいたしましても、新聞社の場合にいたしましても、一面では幅広い物の見方をされ、その人格は尊重するにいたしましても、一面では経営者の立場、これを踏まえてというかっこうになってくる可能性もあるわけなのです。したがって、その辺のものからいきますと、全体の構成の中で今日の言論界三名というのも数の問題からいきいろいろあるのではなかろうか。しかも今日ＮＨＫと民放という関係、私は対立関係をあえてこじあけようなんという気持ちは毛頭ありませんですけれども、少なくとも経営のあり方をめぐって幾つか論議のあるところでありますから、そういう配慮もしつつ、むしろ本当に公平に判断のできる、相談のできる立場というものを、より私はきちっと立てていくべきであろうというふうに思うのです。そういう意味で申し上げておるのですが、おわかりになりませんか。
御指摘のように、ＮＨＫの経営委員は非常に大きな権限を持っておりまして、責任のある委員会でございます。なお、委員の任命に当たりましては、放送法の十六条にありますとおり、「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する」という条項になっておりますことも先生のおっしゃるとおりでございます。
 さて、それではその経緯につきまして、両議院の同意を得る前にいろいろな措置をとるべきではないかというお話でございますが、ただいまのところ、両院の議運に御審議いただく前にこのような人事案件につきまして、それ以前に経緯等を申し上げるのはいかがかと存ずる次第でございます。なお、その点につきまして両院の御指示がございますれば、それに従いました措置というのをとることもこれはたてまえ上そういうことになろうかと存じます。
 なお、新聞界出身の方が多過ぎるのではないかというお話でございますが、新聞界であるということだけにとどまらず、いわゆる広い範囲の知識を有し、公正な御判断をしていただけるかどうかという点からまいりますと、きわめて広い分野の知識をお持ちの方ではないか、このように承知いたしておる次第でございます。
私は慎重に対処していただきたい。監理委員会というのはすばらしい権限を持っておられるわけですから、ぜひ慎重に配慮していただきたい。
 次に、時間の関係がありますので、雇用問題についてちょっとお尋ねしたいのですが、国鉄労働者の雇用不安をどう解消してくれるのかということの問題なんですが、御案内のように、国鉄の余剰人員、国鉄流の定義で言いますと、業務量に対応する要員に対して毎年退職者を引いた現在員が上回った場合に余剰人員と呼んでいるように思います。世間一般の余剰という定義とはちょっと違うのですが、五十九年度初めに要員数の総数が三十一万二千五百名、現在員が三十三万七千名で、差し引いて二万四千五百人の余剰人員ができた。五十九年度中の合理化、三月にもダイヤ改正がやられますが、それで約二万五千人の余剰人員ができる。また六十五年度までには、当局の基本方策によりますと六万七千人の余剰人員を生み出す。トータルいたしますと十一万六千人、十万人ところではないそれ以上の余剰人員が生み出されることになるわけです。家族を含めますと約五十万になるんじゃないか。
 これは生活にかかわる深刻な問題であって、雇用、生活不安におののいている人たち、これをどうするかが大事な再建についての大きな課題であろうというふうに我々は思います。昭和二十四年の十万人の行政整理以来の初めての十万人以上の首切りではないかと世間でも言われています。ところが、大阪の管理局では、科学万博に四十人を派遣したいとか、ホテル・エドモントヘ六十七人派遣したいとか、上野の駅ですか、コーヒーショップをつくって三十人派遣したいとか、小手先の配転や出向では私は本質的な解決にならないんじゃないか。本当に十万人以上の雇用対策ができるのかどうかということが大きな問題であろうというふうに思うのです。
 現在、二月初めに五十六歳以上の退職者の申し込みが七千五十六名で、五十五歳以下が七百八十七名、一時帰休が二百八十四名、外部出向者百七十三名で約八千人です。二万四千人に対して今の状況ですね。当局の予定数の外部出向二千五百人などはとても達成ができない。旅行代理店、ホテル、鉄道弘済会、日本食堂、自治体あるいは保守作業会社、受け皿求めても渋々やっているような状況で、とても全部を受け入れるなんという状況にありませんし、あるいは加藤監理委員長代理が、全国の自治体約三千ありますから、そこで毎年三人ないし五人を雇ってもらうと解消できるかのようなことをある雑誌に書いてありました。自治体ももう地方の行革でそんなところではありませんよね。そういたしますと、一体雇用の問題をどのように監理委員会としては解決されようとしておるのか、委員長の所見についてお伺いをいたしたいと思います。