六十三年度の打ち上げとなると、もうそう遅くない、タイムリミットも迫っていると思いますけれども、民間に開放する場合、利用を希望する業者が名のりを上げるタイムリミットは大体いつごろまで、また複数の業者が名のりを上げた場合はどのように処理するのか。
ＣＳ３についてのお尋ねだと思いますけれども、現在上げられておりますＣＳ２が開発と利用の二つの側面を持っておりまして、主として電電公社を中心といたしました離島通信、災害通信等に使われておりますけれども、その周波数の余った部分を利用いたしまして、既に２の段階から一部の民間の方々に御利用していただくべく、現在パイロット計画と称しましてそのための計画を進めております。そうしたパイロット計画に基づく民間の参加の仕方あるいは利用の仕方を十分ＣＳ２の段階で見きわめました後、ＣＳ３につきましてはより広い見地からの民間の方々の参画を私どもといたしても期待しているところでございます。
最後に、通信衛星について伺いますけれども、六十三年度打ち上げが予定されている通信衛星ＣＳ３の利用について、郵政省は出資に応じて民間事業者へも開放する方針である、このように報じられておりますけれども、この点はいかがですか。
これにつきましては、今までは工事担任者とかいわゆる主任技術者というのは電電公社の中の一つの資格としてあったわけでございます。これは当然電気通信事業というものを電電公社が独占で行っていたというところから、電電公社の認めるところはイコール日本の国の電気通信ネットワークでもって認められるということでございました。しかしながら、今回多数の事業者というようなことになりますので、今度はやはり国にかわるものとしての機関、特にこれについては民営でない形のものでございますけれども、そういった機関によって行われることが望ましいと思っております。また、法律にはそのように書いてあるわけでございます。法案成立後、この認定機関につきましては、申請に基づきまして認定していくというつもりでございます。
次に、郵政大臣に伺いたいんですけれども、電気通信主任技術者試験または工事担任者試験に関する事務あるいは技術基準適合認定を指定機関に行わせることができるとしておりますけれども、当局のこの指定機関に対する考え方はどのようになっておりますか。
今までも公衆電気通信法に基づくいろいろな許認可事務というのはかなりの数がございまして、これにつきましては今までの電気通信政策局、現在の電気通信局で引き続き中央では行うことにしております。また、地方につきましては、地方限りのいろいろな電気通信の問題、一部分にわたるもの、これにつきましては電波監理局を電気通信監理局に改組いたしまして、これによって事務を進めていくということでございますが、その人員等につきましては現陣容で行っていくということにいたしております。
御指摘のように、法の趣旨もそういうふうなことでございますので、私どもとしては引き続きこのサービスの提供に努めてまいります。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、大きな赤字を生じておりまして、これが電話事業のいわば収入でもってこの赤字を補っておるということもまた事実でございますので、こういう事実認識の上に立ちまして、さらに経営努力を重ねまして収支の改善を図っていきたい、こう思っております。
我々としては、やはり大変国民に密着した、また親しまれてきたと申しますか、そういう電報でありますので、いろいろこれが民営化されると、独自の民間委託とかいろいろなことを言われておりますけれども、私はこの電報は、これは当分と申しますか、当然民営化された後でも新会社でやるべきであると、このように考えますけれども、それは大丈夫ですか。
御指摘のありましたように、現在、電報というのは公衆電気通信法によりまして公社がこれを独占的に提供いたしておる役務でございますけれども、ただいま御審議をいただいております新しい事業法におきましても、引き続き国内電報につきましては公社が独占的にこれを提供していくものだと、こういうふうに規定をされておると、そう理解をいたしております。
ただいまお答え申し上げましたように、収支の改善ということにつきましては、いろんな面で収支両面にわたりまして取り組んでおる課題でございますけれども、今回の経営形態の変更ということによりまして、直ちに値上げをするとか、そういうことを考えておるわけじゃございません。
そういう大変自信満々でございますので、ひとつよろしくそういうことのないようにいろいろしていただきたいと思います。
 次に、電報事業についてお伺いいたします。
 毎年、この電報事業は大変一千二百億といいますか赤字が生じておりますけれども、この取り扱いについてはどのようにお考えですか。
私は、行政改革といっても、四十人学級がどれほどのお金が要るか、文部省の計画に基づいて試算をいたしました。
 六十年度百三十四億、これは四十人学級と同時に自然増、改善分を含めてです。六十一年が百十四億、六十二年が四十二億、六十三年が十三億、六十四年が六十九億、六十五年が七十七億、六十六年、完成時七十七億、平均しまして一年間にわずか七十五億円で四十人学級の実現ができるのです。この数字はきょう初めて発表するわけでございますけれども、私は三年間でやれるとすら思っています。仮に文部省の計画によりましても、日本の財政にそれほど影響を与えるものではありません。
 しかも、今既に各県におきましては採用試験が行われているのです。もし、これについて早く概算要求を出しまして予算を獲得するということがなければ、例えば大阪の例ですけれども、今のままいけば百名ぐらい余計とることになってこの採用をやめさせなければならぬ、こういう事態が起こっているのです。そういうときに、この行革の枠がかっちりとはまろうとしている。文部大臣が本当に行政改革をやるおつもりならば、この国民的合意に対しておこたえになるべきである、私はその意味で文部大臣を激励したいと思うのです。概算要求を出されたら、恐らくここは与野党含めて皆、文部大臣を支持するでしょう。私はそれだけの問題としてこれを提起しておるわけですが、改めて大臣の決意を伺っておきたいのです。