まだ正式に米国政府からコメントを私あてにいただいているわけではございませんが、アメリカの政府筋の考え方として、今回の訪日というものは領土問題について一定の進展があったというふうな認識を持っていると聞いております。
 一方、中国もこのゴルバチョフ大統領の訪日というものについてはそれなりの、日ソ関係が進展していくことについて大きな関心を持たれていると思っております。
 いずれにいたしましても、周辺国がどういう考えを持っているか。昨日は韓国の李外務大臣が訪日されまして外相会談を行いまして、日本におけるゴルバチョフ大統領の訪日の際のいろんな両国間の話し合いの経過、また済州島における韓ソの首脳会談の経過等も意見の交換を行ったところでございます。
我が国とソ連の関係が、今外務大臣がおっしゃられるように、画期的な一つのエポックを越えた、こういう御見解、御認識でありますけれども、今回のゴルバチョフ訪日について、アメリカからはどのような働きかけがあったのか、あるいはまた評価について、アメリカ、それから中国、韓国、そこら辺からはどういう評価があったか、今の段階で承知されていることを伺いたいと思います。
ソ連は我々の国の隣国でございます。この隣国の国家元首というものが戦後四十五年間、日本をいまだ訪問をされていなかったという状況の中で、今回ゴルバチョフ大統領が日本を訪問された。この意義は、日ソ関係のこれからの発展にとって極めて重要な一つのターニングポイントになるという認識を持っております。現在日ソ間は、輸出、輸入とも昨年あたりで約三十億ドルずつでございます。人の往来は、日本から大体二万四千人、ソ連から一万七千人くらいの人が日本に往来をしております。そういう中で、我々は最恵国待遇を一九五六年にソ連に与えておりますが、やはり政治的な安定が築かれていくということが両国の経済の協力にも大きく反映をしていく。こういうことから考えますと、ゴルバチョフ大統領の訪日を契機にこの領土問題が、従来かつて文書上、領土問題として歯舞、色丹、国後、択捉の四島が二国間に存在しているということが書かれたことはございませんでしたが、そういう意味から考えますと、これからの日ソの二国間の協議の一つの大きな舞台が今回の大統領訪日ででき上がった、このように認識をいたしております。
社会党の元信です。
 ゴルバチョフ大統領が来日をいたしました。海部総理大臣と数次にわたる首脳会談を行い、共同声明を発して帰国をされたわけでありますが、来日の成果、どういう成果があったのか、各方面から評価が行われているところでありますけれども、北方領土問題が思わしく進展をしなかった、そのゆえをもって失敗じゃないか、意味がなかったんじゃないか、こういう意見も強いわけであります。しかし、ソ連の元首が日本へやってきて、日本の首相あるいは国民と直接交流をしたということは画期的なことでありまして、歴史的にもまた大きな意味があることだと思います。目先の利益だけで失敗あるいは成功を論ずることは誤りであろうと思うわけであります。
 きょうは外務大臣に日ソ関係について、このゴルバチョフ大統領の来日の成果を中心に幾つか質問を申し上げ、あわせて私の見解も申し上げて、これからの日ソ関係をどういうふうに発展させていくか、我が国の外交のあり方を議論してみたいというふうに思います。
 まず外務大臣に伺いますが、今般のゴルバチョフ大統領の訪日の意義とその成果について、総括的な御評価を承りたいと思います。
大変雑駁な質問になってしまいましたが、今後、日本の安全保障、そして我が国の国際社会に対する貢献、これはますます重要であり、我々が果たさなければならない責務だと認識をいたしております。大臣にもひとつ、今後十分健康に注意をされまして、何しろお忙しい方でございますから、世界平和のため、日本のために大いに御活躍、御健闘いただきますよう心からお祈りを申し上げまして、質問を終了させていただきます。
 ありがとうございました。
日米関係というものは日本外交の基軸である、そして我が国にとりましては、やはり世界で最強の国家が日本との安全保障条約の締結国である、こういうことによって我が国の国民の生命、財産の安全、これが我が国の防衛力と相まって維持されてきたということは、紛れもない事実でございます。
 なお、この安全保障条約は、単に防衛上の問題だけではなしに、経済的にも大きな関係がございます。そういう中で日米関係が良好である、信頼関係が絶えず維持されているということ、これは安全保障の効率的な運用に極めて重要でございまして、私は経済面においても日米間の関係が良好にあるということが、防衛上も経済上も非常に我が国には有利に機能しているということをここで改めて申し上げておきたいと思います。
次に、参議院規則の一部改正に関する件を議題といたします。
 御承知のとおり、衆議院及び参議院それぞれの社会労働委員会を厚生委員会と労働委員会とに分割する国会法の一部を改正する法律が本日から施行されておりますが、本件は、これに伴い、厚生委員会及び労働委員会の委員の数及び所管を定めるとともに、常任委員会の委員の数を変更しようとするものであります。
 その内容については、お手元に配付しておりますが、第一に、厚生委員会及び労働委員会の委員の数をそれぞれ十九人とすることとしております。
 第二に、厚生委員会の所管を社会福祉に関する事項外七項目とし、労働委員会の所管を労働条件及び労働者保護に関する事項外六項目とすることとしております。
 第三に、内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、外務委員会、文教委員会、商工委員会、運輸委員会、逓信委員会及び建設委員会の委員の数をそれぞれ十九人とし、大蔵委員会の委員の数を二十二人とし、農林水産委員会の委員の数を二十一人とすることとしております。
 理事会において本改正の取り扱いにつき協議を行いました結果、本委員会の委員長及び理事を発議者とし、委員を賛成者とし、委員会審査省略の要求を付して、本改正案を発議することにいたした次第でございます。
 この際、お諮りいたします。
 参議院規則の一部を改正する規則案は、委員会審査を省略し、本日の本会議に上程することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕