けさ早朝の、東京都の方針というよりは議会の五会派の考え方が記者発表されまして、そのことを中心に穐山先生の御質問にお答えをしたわけであります。
 その後、きょうこの委員会の最中の変化は詳細を承っておりませんが、基本的にはそう変わっていないのかと想定をいたしておりますが、昨夜の発表を基本にして繰り返しお答えいたしますと、東京都は、議会のこの声明文を見る限りは、三機関が共同でまとめた今回のスキームといいますか処理方策は踏まえておられるというふうに認識をいたしております。これを放棄したという話は全く聞いておりません。
 午前中も御紹介いたしましたように、修正案の声明文の中には、「信用組合の破綻による金融不安、預金者の保護に対しては、都の立場から責任を十分に果たしていかなければならない。」、この前段には、都の責任は重いということも表明されているところでございます。
 事実また、三百億につきましても、とりあえず財政調整基金積立金、ここに一たんこれを預けるというふうに理解をした方がいいんでしょうかそして財源はそこに預けておいて、新しい知事が決まった段階でその知事の判断にゆだねると、おおむねこういう趣旨であるというふうに認識をいたしております。
 大蔵省としましては、当然、この三つの団体が責任を持ってまとめさせていただいた処理方策を今後も基本的には堅持をして対処をしていかなければいけないというふうに思っております。
私は、新緑風会、民主改革連合の井上哲夫でございます。持ち時間はあと十六分でございます。
 関連質問として、まず東京共同銀行、昨日それから本日と各委員からこの問題に集中をした質問が出ました。二つの信用組合が大変ずさんというか これほどのずさんは聞いたことがないというような乱脈経営、不良債権の額が大変大きいと見込まれるというふうなことから、やむにやまれず日銀法の、二十五条を使って共同銀行を設立して、信用システムといいますか、金融秩序の維持のために乗り出したんだと、こういうふうな御説明がありました。それで、きのう石井委員あるいは片山委員、そして本日は穐山委員が質問をされている間に東京都の状況が刻々変わりました。
 そこで、大蔵大臣、先ほど答弁をされましたが、現在東京都は、この三者で昨年暮れにつくったスキームでやっていくというところからおりているのかまだ乗っているのか、どうお考えなのか、そこから御質問をしたいと思います。
 先ほど大臣は、平静に対処をしていくし、これが信用秩序の維持のための所期の目的は何ら影響がなく変わらないし、さらに東京都はいずれ三者共同の足並みのところに帰ってきてくれるであろうという期待は十分していると、こういう趣旨のお答えをされましたが、それを踏まえて御質問をいたします。
お答えいたします。
 春闘につきましては、賃金等の労働条件のみならず、企業をめぐる環境や企業の経営状態等について労使がさまざまな角度から真剣な論議を行うことによりまして労使の意思疎通が図られ、良好な労使関係の形成にも一定の役割を果たすものだと思っております。
 春闘の決定する内容につきましてはいろいろありますが、その決定の中に賃金その他の労働条件があるというふうに思います。しかし、これはあくまでも労使が自主的に交渉いたしまして決定するのが原則でございます。その水準等につきまして私の方からとかく御意見を申し上げることは差し控えたいと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、今回の春闘におきましても、景気の回復や国民生活の向上といった国民的な経済視点にも配慮をしていただきながら十分話し合いを行っていただきまして、合理的な解決を図っていただくように期待をいたしておる次第でございます。
時間が迫ってまいりましたので、私の質問の最後に労働大臣にお伺いしたいんですけれども、春の生活要求ということが今進められております。今回は、特に景気の状況から見ても日経連としてはなかなかベアは難しい、こういう立場をとっております。一方の労働組合、連合は、ベアというのは景気回復の道を歩んでいくためにはやはり減税とともに所得の着実な増加が必要なんだ、こういう立場をとりまして要求活動をしているわけであります。これからの生活主導型の経済社会というものをつくっていくためにはやはり消費の拡大というものも必要、それにはベアということも大事な役割を果たしてくるわけです。そういう意味合いにおいて、春闘というのは大変意味の深いものがあると思うんです。
 その点、最後に労働大臣の所見を伺いたいと思います。
農外からの新規参入の要件を今回緩和をするわけでございますけれども、こういう方につきましても、近年、農業情勢はなかなか厳しい状況ではございますけれども、農外の方で農業をやってみたいというような方というのが結構いらっしゃるわけでございまして、相談センター等を設けておりましてもそういう方がかなりふえてきているというような状況でございます。
 こういう方につきましても農業者年金に入っていただくということがぜひ必要であろうというふうに我々考えているわけでございますけれども、現在の場合は農外からの新規就農というような方につきましては経営移譲を受けることができなかったということもございますし、それからＵターンの後継者の方につきましても、引き続き六カ月以上及び通算三年以上というような要件を設けていたということでございます。
 新規参入の方につきまして、ただ意欲だけというふうにはなかなかいかないわけでございまして、農外からということでございますから、先ほどの後継者の方と違いまして親の手伝いをして農業を学ぶというようなこともないかもしれませんし、そういう意味では全く農業に経験がないというような方もいらっしゃるというふうに考えられますので、一応、政令では、引き続き一年以上または通算で三年以上ということで、途切れ途切れでも通算で三年以上何らかの形でしていただいてもいいし、全くそういうような経験がない場合には、その直前の一年間従事をしていただくというようなことで経営移譲の相手方として位置づけることにしてはどうかということで政令で定めることを考えているわけでございます。