負担の公平というのは、制度ごとに制度全体として公平かどうかということを考える考え方と、もう一つは、個々の保険の中で公平が保たれているかどうか、こういうような二つの考え方があるわけでありますが、今回は、私ども、制度全体として制度ごとに保険の負担の公平を図りたい、こういうことで物事を考えたわけでございます。
 退職者医療につきまして国庫負担を入れなかった理由も、やはり被用者保険サイドとして全体としては国庫負担を入れなくても負担をする力がある、能力がある、こういう考え方で退職者医療制度に対しましては国庫負担を入れなかったということでございます。
 それから、日雇い労働者の保険料の設定の考え方についての御質問でございますが、今度日雇い労働者を健康保険の対象にすることにしたわけでございまして、その場合に、やはり一般の健康保険の被保険者と日雇い労働者の保険料の負担の間では、これは公平を期するのが同一制度の中では考えていかなければならぬ問題であろうということで、日雇い労働者についての特殊性というものが配慮できる限りにおいてはこの特殊性を尊重しながら、その他の面については一般の健康保険の被保険者と日雇い労働者である被保険者との均衡をとろう、こういうことで問題を考えてみたわけでございます。
自粛診療であるか保険診療であるかというのは、普通の疾病の場合には大体保険診療になるというのが普通でありますが、産婦人科の場合には正常分娩というのは保険の対象になりません。したがって、恐らくその自由診療であるというのは正常分娩の領域の話であったのではないかというように私は思います。そういたしますならばそれは保険の給付外の話でございますので、私ども保険行政の立場からは介入が難しい問題であるというように思います。
 自由診療の部門について本当に何かあったのかというのは、これは医師として医師法に基づいて適確な診断をし治療をしたかどうか、そこに問題が限られるはずでありまして、問題は恐らく刑法の問題になるのではないか、あるいは医師法違反の問題になるのではないかというように考えております。
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。
 まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は二千三百四十二億九千八百万円で、この内訳は、流動資産六百六十九億三千七百万円、固定資産一千五百九十二億七千八百万円、特定資産七十七億四千五百万円、繰延勘定三億三千八百万円で、このうち固定資産の内容は、建物五百六十三億一千三百万円、土地二百三億二千八百万円、機械四百十八億三千百万円、出資五億七千四百万円、その他の固定資産四百二億三千二百万円でございます。
 当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、二百十八億七千八百万円の増加となっておりますが、これは主として、事業収支剰余金七十五億三千万円と、受信料前受金の増加十三億五千四百万円などにより流動資産が百二億三千八百万円増加し、また、当年度の建設計画に基づくテレビジョン放送網の建設、放送設備の整備等の実施、及び通信・放送衛星機構に対する出資により固定資産が九十億七千万円増加したためでございます。
 一方、これに対する負債総額は九百三十八億一千五百万円で、この内訳は、流動負債三百八十五億八千九百万円、固定負債五百五十二億二千六百万円で、このうち固定負債の内容は、放送債券三百二十七億六千万円、長期借入金九十三億六千六百万円、退職手当引当金百三十一億円でございます。
 当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、六十六億七千百万円の増加となっておりますが、これは放送債券の増加等により固定負債が五十二億三千三百万円増加し、また、受信料前受金の増加等により流動負債が十四億三千八百万円増加したためでございます。
 また、資本総額は一千四百四億八千三百万円で、この内訳は、資本七百五十億円、積立金五百二億七千六百万円及び当期事業収支差金百五十二億七百万円でございます。この資本総額は前年度末と比較し百五十二億七百万円の増加となっております。
 次に、損益計算書により経常事業収支について見ますと、まず、受信料等の経常事業収入は二千八百十五億七千六百万円で、前年度と比較し百一億四千五百万円の増加となりました。
 これは主として、受信料の増加によるもので、極力受信契約の維持、増加に努めた結果でございます。
 なお、有料受信契約者数は、五十二万件増加し、当年度末には二千九百万件となりました。
 次に、経常事業支出は二千六百六十七億九千九百万円で、この内訳は、給与九百二十五億八千万円、国内放送費七百十三億一千万円、国際放送費十七億二千百万円、営業費三百九十三億二千四百万円、調査研究費二十九億七千百万円、管理費三百八十一億二千二百万円、減価償却費百七十六億八千七百万円、財務費三十億八千四百万円となっております。
 これは前年度と比較し百五十八億九千八百万円の増加となりましたが、主として、放送番組内容の充実刷新、受信契約の維持、増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。
 以上の結果、経常事業収支差金は百四十七億七千七百万円となり、これに特別収入八億三百万円を加え、特別支出三億七千三百万円を差し引いた当期事業収支差金は百五十二億七百万円となりました。
 このうち、債務の償還等に充てた資本支出充当は七十六億七千七百万円であり、事業収支剰余金は七十五億三千万円であります。
 なお、この事業収支剰余金は翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
 これをもちまして、協会の昭和五十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につきましての概要説明を終わらせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。