有資力企業の責任をなくするということは、これは言いませんよ、私だって、そんなむちゃなことはあり得ませんから。しかし、さっき言った趣旨に基づいてせっかくの努力を願いたいと思っております。
 時間が来ましたので、一つ最後に質問しますが、このたびの法改正の大きいところは、産炭地の振興実施計画の扱いについて、知事が関係市町村長の意見を徴しながら計画書を策定して通産省に出す、こういう流れに変えたわけでありますね。今までと違ったところでありますが、そういうことになると、この計画をつくるに当たっての通産省の指導、知恵、そういうものの体制は強化されているのか。市町村長における御意見というものは、午前中の参考人の陳述で相当部分伺いましたけれども、かなり直接的な財政的な援助等を含むものもあり、あるいは国の一定地域における産炭地の諸制度の中で、補完的に町村がやらなければならぬ全体的な事業もできてくる。こういうようなことを積み上げてきて知事が出さなければならぬですね。そこの方の計画策定に当たる通産省としての、省としての体制、それからいろんな制度や知恵、指導していく体制、こういうものについてどのような指導を県や市町村になされるのか、お伺いをいたしたいと思います。
一九六〇年のいわゆるグロムイコ対日覚書という一つの例を考えますと、まさに肯定、否定の解釈は相分かれるわけでございますけれども、私は、一九六〇年以降のいろいろな、例えば首脳レベルの会談、田中・ブレジネフ会談でございますが、例えばこの会談の評価というものでございます。これはそれほど日ソの間で乖離があるというふうには私は考えないわけでございます。もっと最近の例を申し上げれば、ゴルバチョフ大統領といいますか、ゴルバチョフ政権下の過去の六年間の経緯を考えてまいりますと、その間に行われました日ソ外相会談のいろいろな実績、あるいは先ほど議題になりました平和条約作業グループのいろいろな作業、この作業の結果というものは双方が肯定的な評価を下しているわけでございます。これも当然入るわけでございます。いろいろなものがこの中に盛り込まれておる。したがって、日ソ双方が共通して肯定的な要素と呼べるものもこの中に多々あるだろうというふうに思います。
つらつら考えますとますますわからなくなるわけなんですが、第四項、領土問題の部分でこの「肯定的要素」という言葉が出てくるわけです。そうしますと、そもそも領土問題を考えると、ソ連にとって肯定的なことは日本にとって否定的なわけですね。他方、日本にとって肯定的なことはソ連にとって否定的なわけであって、本来両者が共通に理解し得る「肯定的要素」というのはあり得ないのではないか。それなのに「肯定的要素」という言葉を使うということは本当にレトリックだけの問題であって、実体においては何も意味しないのではないかということを考えるんですけれども、この点はいかがでしょうか。
これは日本側の立場に立ちますれば、当然のことながら「肯定的要素の」中には入らないわけでございます。否定的な要素とむしろ私どもは考える一つの要素であろうと思います。
    〔高沢委員長代理退席、委員長着席〕
具体的にお聞きしたいんですが、外交文書と言えるかどうかわかりませんが、六〇年一月のグロムイコ外相のいわゆる覚書、六〇年安保条約締結に際していわゆる歯舞、色丹の返還をいわば取り消したといいますか、押さえた覚書ですね。これは「肯定的要素」に入るんでしょうか。
先ほど御答弁申し上げましたが、このくだりは本当にぎりぎりの妥協の産物でございます。まさに「肯定的要素」という言葉はかなり漠然としたところがございます。ございますが、私どもが考慮にと申しますか、日本側が念頭に置いておりますのは、一九五六年以来の一連のこの問題に関連いたします重要な外交上の文書、それからいろいろな会談が行われましたが、その会談の実績でございますね、会談の実績等でございます。
借地人の権利を強化するという場合に、強化というのは一体具体的に何であるのかということになろうかと思うのであります。
 私は、やはり借地権をいわば一種の物権に近いものにして保護をするということだというふうに言っていいと思うのでありますけれども、それをさらに具体的に申し上げますと、一つには、先生御指摘の第三者に対する対抗力を付与するということ、これは、明治四十二年の建物保護法によって完成された。借地についてはそうでございます。借家については大正十年の借家法の制定まで待たなければならないわけでございますけれども、権利が強力であるためにはその存続が保障されるということがやはり必要でございまして、大正十年の借地法におきましては、最低の存続期間が二十年とされたということになるわけでございます。
 さらにその辺を、昭和十六年の正当事由条項の追加によってさらにその存続を強固なものにした。つまり、対抗力を与え、その権利の存続を強固にし、かつ、各種の判例理論の積み重ねによって、背信的な、信頼関係を破壊するような行為がない限りそうたやすく契約を解除することができないというのは、判例理論はそういうものをバックにしたものだと思いますけれども、そういう形で借地・借家関係の存続の安定を図る、これが権利を強くするという第二番目の中身であろう。
 その三番目の中身は、その権利の譲渡性を強めるということだろうと思います。これは今まで出ておりませんでしたけれども、昭和四十一年の借地法の改正によりまして、裁判所の許可という手続は必要でございますが、譲渡性が強化されたということになるわけでございます。
 そういう借地法の歴史というものを考えてみますと、借地権の強化、つまり社会立法的な意味での強化、あるいは借地権を財産権として保護するという意味での強化、あるいは近代的な権利として形成するという意味での権利の強化、そういう意味は、ある意味においては現行法において私どもはほぼ完成していると言って差し支えないのではないか。
 今回の改正は、そういうような明治四十二年以来積み重ねられてきた借地権の強化という歴史の中で、それを前提として、なおかつ借地人と貸し主の関係、特に借地についてでございますけれども、権利関係の調整の合理化を図る、円滑化を図るということでございまして、今までの借地法の歴史の中における借地権強化の歴史にいささかも反するものではないし、それを前提として当事者の権利関係の合理化を図っているものであるというふうに私どもは認識しているところでございます。