児童扶養手当につきましては、離婚による生活の激変ということに着目いたしまして、そこにお手当を支給する。また、立ち直りの期間、再起できるまでの期間の援助をする制度に改めようというふうに考えているわけですが、未婚の母につきましては、家庭を形成したという実態がないものですから、それは父親によって生計を支えられているという実態がないということに着目いたしまして、離婚による生活の変化というものが起こってないという理由で、そこを整備したものでございます。
その次は、厚生大臣です。お待たせいたしました。
 厚生省の関係なんですけれども、これまた母子家庭のお母さんをいじめる問題なんですね。児童扶養手当制度、今社会労働委員会で審議中でございますが、この児童扶養手当というのは、もう皆さん御存じですから説明しませんけれども、母子家庭ですね、一口で言えば。この児童扶養手当の削減と切り捨て、これの理由を聞かせていただきたいのですよ。これまた削減と切り捨てができてしまった。大変問題だと思います。
 例えば、御承知のように女性の賃金は男性に比べたらはるかに低い。約五〇％台です。五三とか五五とかという数字しか出てまいりません。ですから、非常に経済基盤は弱いんです。その中で特に条件の不利な母子家庭、いろいろな面で社会的に不利です、母子家庭というのは、時間がありませんから申し上げませんけれども。そこへ支給される手当というのは、大変大きな力があります。これはもう命の綱だと言ってもいいくらい非常に重要な問題です。ところが、それを削減したりあるいは切り捨てられてしまったりしたら、たちまち生活は困ります。病気でもしたらどうしようということになるわけですから、これは絶対に改めていただかなければならないというふうに思います。
 社会労働委員会で詳しく制度の中身については審議すると思いますので、ここでは余り深く入りたく思いませんけれども、例えば収入の上限を制限して厳しくしてしまうとか、あるいは子供に対する扶養手当の額を毎月減らしてしまうとか、あるいは支給期間を今までは十八歳までだったのを七年間と短縮してしまうとかいうようなことが次々に出てまいります、制度の改悪で。それに伴って予算も落ちてくるわけです。
 そこで、それらの問題をここで討議しておりますと時間がありませんから、私は委員会にそれを譲りたいと思いますが、どうしてもここで言っておかなければならないことが一つあります。
 それは、もう一つの理由として、未婚の母の家庭には対象として給付しない。すなわち、未婚の母の家庭は対象として切り捨ててしまう。何と冷たい政策をお出しになったかと思ってびっくりしているのですが、これはどういう理由なんですか。未婚の母の家庭というのはもっと苦しいところなんですけれども、なぜここを落とされたのですか、落とされた理由を説明してください。
環境庁長官にお尋ねいたします。
 二月二十日の予算委員会で長官は、自民党の原田議員の御質問にこのようにお答えになっていらっしゃいます。「先生のお説ごもっともでございますので、そうしたことを踏まえて、今後一日も早く結果を出したいということで頑張っております」この中の「先生のお説ごもっともでございますので、」というのは、どういうことをごもっともとお考えになっておるのか、具体的に私どもに知らせていただきたい。
今御提言くださいました御要望の件でございますが、本当にごもっともだと私は考えます。
 また、環境庁の大気局におきましては、それぞれ目下いろいろと思案をしておりまして、既に検討もし、研究の結果も出しておるわけでございますけれども、危険を防止する、両方とも生命に関係する問題かもわかりませんが、今先生申されましたようにチェーンを外したりつけたりするということも、人間として生きていく条件の中では自然というものに対する一つの心といいますか、そういうものとの兼ね合いだと考えますので、お言葉どおりに、私どもは環境という立場、そして健康をどう守るかという立場、二面の立場から研究さしていただきます。ありがとうございました。
今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たり、交通安全対策に関し一言所信を申し述べます。
 今日、わが国における自動車の保有台数は三千八百万台、運転免許保有者数も四千三百万人を超え、なお、年間それぞれ二百万の規模で増加しているのでありまして、まさに、本格的な車社会、国民皆免許時代を迎えていると申しても過言ではありません。
 一方、交通事故による死者数は、昭和四十六年以降昭和五十四年まで連続九年間にわたり減少を続けてまいりましたが、昨年は一転して十年ぶりに増加を見るに至りました。
 交通事故発生件数、負傷者数についてはすでに昭和五十三年以降再び増加の傾向を示しており、交通事故による死傷者は年間六十万人を超えるなど、交通情勢はまことに厳しいものがあり、国民を交通事故の脅威から守り、交通の安全を確保することは、大きな政治課題であると考えております。
 私は、昨年七月、総理府総務長官に就任し、交通対策本部長の職責を担うこととなりましたが、交通安全は国民福祉の根幹であるとの認識のもとに、交通事故の増加傾向に歯どめをかけ、一層着実な減少を図る決意であります。国民各位の御理解と御協力をいただき、関係省庁との緊密な連携を確保し、総合的な交通安全対策を強力かつ着実に推進してまいる所存であります。
 このような観点から第三次交通安全基本計画を取りまとめ、新年度から実施に移すべく、昭和五十六年度の予算編成に当たりましては、関係省庁の陸上交通安全対策関係の予算の調整を行い、交通安全施設等の整備を初めとする道路交通環境の整備、交通安全思想の普及、安全運転の確保、交通事故被害者の救済等、各般にわたってきめ細かな配慮をした次第であります。
 なお、総理府の昭和五十六年度の事業といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の救済等のほか、沖縄県交通方法変更に伴う特別事業につきましても特段の配慮をいたしたところであります。
 以上、交通安全に関し、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いいたします。