いままでにも申し上げましたけれども、現在ＮＨＫが責任を持って計算いたしましてそれを経営の指針としておりますものは五十七年度まででございますので、五十八年度以降についてはＮＨＫとして正式に試算したというようなものはございません。寄り寄り勉強はいたしております。しかし、表に発表いたしますような試算というものは現在持っておりません。と申しますのは、五十八年度以降のいろいろな経済的条件、それから受信料の伸びの見通し、こういうような条件が必ずしも現在十分に見通しができませんので、そういう条件の整備をなお待たなければなりませんので、公式な形での試算というものはございません。しかし、いまお話がございました点につきまして、五十五年度から五十七年度までと全く同じ条件であるということは全くございませんのですが、あえてそれで計算したらどうかと言われますと、これは毎年三百億くらいずつの赤字が累積していくだろうというようなことは申し上げられるかと思います。
もうすでに受信機設置家庭の五〇％を超えておるという事実があるわけでございますので、御答弁のようにぜひ前向きに御検討をいただきたいと思います。
 その次にお尋ねいたしますが、現在のＮＨＫの収支見通しでは五十七年度で収支差がゼロになる、すなわち五十八年度以降は赤字になるのだ、こういう試算をされております。このまま推移した場合に、その次の三カ年の最終年度であります六十年度に予想される赤字額は一体どれくらいになるのか、試算をされておるようでございましたらこの際明らかにしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、二台以上のテレビをお持ちの方、五十五年十一月のＮＨＫの放送世論調査所の調査で五〇％を若干超えたということでございます。したがいまして、いま先生の御指摘は本当に身につまされて承ったわけでございます。
 まず、その法的ということでございますけれども、御承知の、現在でもいわゆるホテルとか事業所、われわれ非世帯と呼んでおりますけれども、その非世帯につきましては複数台数制を取り入れておりますので、法的にということでは問題はございません。
 ただ、これを一般世帯に適用する場合、先生が御指摘されました善意に基づく自主申告ということの議論でございますけれども、私ども、とにかくこれも御指摘の受益の程度、二台持って一つの御家庭で二つ以上のあれを楽しまれるとか、二台以上持っているのだから支払い能力もあるだろうとか、いろいろな要素を入れまして検討したのでございますけれども、これも先生御指摘の全くプライバシーの問題、立入調査権の問題ということで、果たして善意に期待できる自主申告というものがどの程度実現するか。もちろんＮＨＫの基本的なあり方といたしましては、民主主義発展のために文化水準の向上に寄与する、そういう意味での善意の機関でございますけれども、営業の中で議論した中では、自主申告についてはどうか、ただし私たちはそれを放てきしておりませんで、当然のことながらこういう厳しい環境になりますと、その料額改定のときにそれが収入という形でふえることは御指摘のとおり事実でございますので、今後とも検討していきたい。なお、諸外国の例などもいろいろ調べておりますけれども、諸外国にも複数以上というものがございませんようでございます。しかし、これからも検討を続けていくことをお約束いたします。
ＮＨＫの長期ビジョン審議会は昨年の七月に設置をいたしまして、当初は全体の会議等を数回開催いたしました後、放送問題、技術問題、財政問題、制度問題というふうに四つの各小委員会に分かれまして、その後御審議をいただいているわけでございます。そういうわけで、まとまった将来の問題というような形での問題はまだ出てきていない段階でございますけれども、大体ＮＨＫの持つ使命とか役割り、あるいはＮＨＫの今後の業務のあり方、それと経営財源のあり方、そういったような大きな枠の中でいろいろな御意見が出ているわけでございます。そういった中で、特に経営財源の小委員会におきましては、この受信料以外の財源というものをどう考えていくかというようなことで、そこでは当然いろいろな御意見があるという状況でございます。まだそういった具体的な将来像といったような形での取りまとめというような御意見にはなっていないわけでございます。副次的収入の問題も、その辺で、先生の御指摘もございますような方向の御意見もいろいろ出ていると申し上げられるかと思います。
お答えいたします。
 結果的には五十四年度に予定しました赤字が三十九億ほど減りましたので、借入金の借入額が減ったということになるわけでございますが、いまおっしゃいますように、どういう状況からそれが可能になったのかということをお話しいたします。
 まず、事業収入でございますけれども、事業収入につきましては、途中に災害の免除がございましたり、年度内の増加のテンポというような問題が予定しておりましたより遅かったというような事情がございまして、二十億ほどのものが当初より減ったわけでございますけれども、いわゆる副次収入というようなものに精力的に努力をいたしまして、あるいは老朽いたしました社宅、そういうものの売却等も極力急いでやったというふうな状況でございまして、事業収入としましては十五億弱の減収というところにとどめ得たわけでございます。
 それに対しまして事業支出の方は、約五十億ほど事業支出を詰めたわけでございますけれども、これは全体としまして二・三％程度のものに当たるわけでございますが、これは総じて申し上げますと、三つに分かれるかと思います。
 一つは、この年度もかなり物価の上昇を見ておったわけでございますけれども、公共料金の値上げの時期が私ども予定しておりましたよりおくれたというふうな状況。それから資材の購入につきましても、一つ一つ吟味をして買ってまいりまして、結果的には当初予定よりも安く買い得たというものがございまして、これがかなり大きな数字を占めておるわけでございます。
 そのほかに、当初予定しました各事業計画を実施するに当たりましての節減をさらに強化してまいったわけでございます。
 それから結果的ではございますけれども、減価償却費の若干の精査をしました後で残ってまいりましたり、あるいは幸いに予備費が残ったりというようなことで約二・三％の事業支出を詰め得たということでございまして、当初予定しましたものに対して三十九億の収支差を圧縮することができたという次第でございます。