私どもは、総合対策によりまして全体の最終需要が喚起されていくということが景気の全体の回復にもつながるということでこれを評価しておるわけでございます。ただ、金融政策につきましては、いま申し上げましたように、九月の総合対策のときから金融政策は機動的にこれを運用するということがうたわれております。私ども自身も、金融政策につきましては十分機動的に運用してきたつもりでございます。今後とも、そういう意味で、いま申し上げましたような環境の整備、その見きわめをつけました上、機動的に運用してまいりたいというふうに考えております。
そこで、公定歩合の問題でございますが、政府の総合政策がおくれているから出せないんだというような、そういうことも耳にいたしましたけれども、いま申すとおりに、十七日に第二次の対策の発表がございますし、そういうことから考えまして、これは金融政策の効果を好転さすためにも明確にすべきだと思いますが、どうでしょう。
景気あるいは物価の状況が変化してまいりましたので、私ども、金融政策につきましては昨年の夏以来、緩和政策をとっておるわけでございます。公定歩合につきましても昨年八月以来、二回にわたって引き下げましたし、量的な規制である窓口規制につきましても逐次それを緩和してきておるつもりでございます。
 いま申し上げましたような景気あるいは物価の環境が変わってまいりましたのに対応いたしまして、金融政策の対応も変えていいわけでございまするが、公定歩合を下げましても、それが、金融機関の貸出金利が現実に下がらなければその実効がないということでございまするので、そういう意味で金融機関のコストがやはり下がる必要がある。そういう点につきまして、果たしてそういうふうなコストが下がるような環境であるかどうか。長期金利につきましては、長期債の価格状況、市況がこれ影響するわけでございまして、それが長期金利、長期債の利回りを下げていくわけでございます。そういうふうなコスト関係が下がっていくという必要がございまするので、そういうコスト関係が下がる環境にあるかどうか、そういう点を十分見きわめておるわけでございます。そういうふうな見きわめがつきましたところで決心してまいりたいというふうに考えております。
何か日銀総裁、参考人としておいでいただきましたが、時間の関係があるそうでございますから、ちょっと総裁にお尋ねしたいと思いますが、順番を追ってと思いましたけれども、いまもお話が出ておりますけれども、民間の住宅建設の伸び悩みは、土地の供給難は当然でございますけれども、現在の高金利にも大きな原因があると言われております、御承知のとおりかと思いますが。そこで、公定歩合の引き下げにつきまして、早くから言われておりますけれども、今日まで延び延びになっております。そういうために、金融政策の効果としては好ましくない。そういうところは明確にしてもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。
個人消費は、五十三年度は六・二％、これは実質でありますが、五十四年度は五％、こういう水準でありましたが、五十五年度は、政府は最初からそんなに大きな伸びは期待してなかったんです。二％前後であろうと、このように考えておりましたが、五十六年度につきましては五％弱になるであろう、こう想定をしておりますが、そのために物価の安定が何よりも先決である、このように理解をしております。
一つは、在庫調整のおくれというものの最大の原因は、個人消費の低迷ではなかったかと思うわけなんです。そういう立場から、政府の個人消費支出の伸び率に対する見通しというものが甘かったのじゃないでしょうか、どうでしょう。
当初は五十五年度の第三・四半期には在庫調整がおおむね終わるであろう、このように想定をしておりましたが、残念ながらいまのところは、五十六年度の第一・四半期にずれ込むであろう、約半年間おくれておる、こういう見込みでありますが、しかし、業種によりましては比較的順調に進んでおるところもございます。しかしながら、業種によりましては、以上申し上げました見通しよりもさらにおくれるかもわからない、こういう業種もございます。
 その原因は、要するに最終需要が非常に落ち込んでおるということでございまして、最終需要の回復を図るということが一番根本でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、その背景は物価が高い、土地が高い、金利が高い、この問題を何とか日鼻をつけませんと経済政策は進まないという認識のもとに、いまいろいろ相談をしておる最中でございます。
ほかの大臣、時間がありませんから省略をいたします。
 そこで、在庫調整につきまして、五十五年中に完了する予想が大幅におくれておりますけれども、原因は何であるのか、また、政府の在庫調整の見通しにつきまして明らかにしていただきたいと思います。
それはみずから自分が宗教法人で申請したのであるからとおっしゃるけれども、宗教法人法の条文からする定義の中に少し無理があるのではないかと私は思うのです。教祖なく、教義なく、かつ神社、神道が信者を獲得するためにいろいろなことをやっておるとは必ずしも思えない節がないわけでもない。
 そういう問題を含めまして、真宗大谷派の紛争からいろいろ考えてみますと、少なからぬ問題が、宗教法人法にもう少し明確に定められておったなら、もっと問題の解決は早かったのではないか、こういうことが考えられると思うのですけれども、審議会がございますね、宗教法人審議会ですか。それもまた、法律に定める任務というものがきわめて範囲が狭くて、いろいろなことを何もしない、ほとんど活動もしていないということが考えられるわけですが、宗教法人法について検討すべき段階ではないでしょうかね。
 これは与党の中にもいろいろな団体、宗教関係の団体がありまして、議論があるわけですね。私の方にも、民社党の方にも、公明党さんの方ももちろん創価学会を抱えておいでになるのですから、それぞれ各党の中に宗教に関する関心が非常に強い。どうしてもそこで、一つには宗教法人法の問題、一つには宗務行政のあり方の問題、一つには宗教団体の内部規制の問題、それぞれ現状でいいとはだれも思わないのですよ。だれもいいと思っていない。これを契機にその辺についての検討を始める段階に来ておるとは思いませんか。