結論的に申し上げますと、先生御指摘のとおりでございます。
 昨年の四月までは、ＮＴＴの前身であります電電公社が、電気通信につきましては全国画一的に、一律にサービスを提供してまいりましたので、この巨大独占体によって、いわば日本における基本的な電気通信のサービスがほぼ熟成の域に達したと言っていいかと思います。
 これからは、今浜本委員御指摘のとおり、地域の自主性、創造性に基づく地域圏の形成ということが高度情報社会に向けて最大の必要課題でございますので、私どもといたしましても、テレトピア構想を初め、今回ここで御審議いただいております民活法等のスキームを最大限に活用いたしまして、個性的な地域圏の形成に努力をしてまいりたいと考える次第でございます。
高度情報化の進展は、大都市と地方の情報格差の助成に寄与することが期待されるわけでございますが、しかしそれで地方分散化が進むということにもなると思いますし、この情報の収集が収集を呼びまして、大都市への集中化が進むのではないかというおそれもあるのではないかと思います。個性的で自律的な地域圏の形成は、今まさに重要なことになっておると思いますが、この点について郵政省の見解を伺いたいと思います。
これもテレトピア地域におきましては共通の悩みでございまして、呉市等も人材不足がある意味ではネックにならないという心配が全くないとは言えないかと存じます。かかる見地から、昨年の四月まではＮＴＴが電気通信に関しましてはいわば技術を独占しておりましたので、地域における電気通信の高度化に必要な専門技術者が育っていないことにかんがみまして、電気通信事業法に基づく電気通信主任技術者あるいは電気通信に関する工事担任者等の試験をも既に実施しているところでございます。
 幸いにいたしまして、地域における電気通信高度化の認識が各地域とも非常に高まってまいりまして、例えば電気通信主任技術者、この試験は電気通信の設備の工事あるいはその維持運用に関する必要な専門的な知識を持っているかどうかを判定する試験でございますが、昨年一年度で二万五千人の受験の申し込みがございまして、合格者は五千八百人でございました。また工事担任者につきましては、昨年一年度で十五万六千人を超える申請がございまして、合格者も五万六千人に達しております。
 こうしたシステムあるいは端末にかかわるさまざまな専門的技術能力を持った人材が育つよう、このような国家試験並びに、さらに郵政省といたしましても必要に応じて講習会等を開くようなこともいたしておるところでございまして、さまざまな手段で地域における電気通信の専門的技術者が育つように指導してまいりたいと考えているところでございます。
それではもとに返りまして、呉のテクノパークの問題について郵政省にお尋ねをいたしたいと思います。先ほどテクノパークの事業内容について説明をいただきましたので、大体わかりました。そこで二、三の質問をしたいと思います。
 呉市は、郵政省のテレトピア構想の第二次モデル都市の指定を受けておりまして、今後積極的に高度情報化社会に向け、新しい地域づくりを進めていこうとしておるわけでございます。しかし、ＣＡＴＶ、ビデオテックス等のシステムの構築は、いずれも投資負担が重く、需要も顕在化しているとは言いがたい状況なので、資金調達や採算面で多くの困難が予想されております。
 本法案では、電気通信システム自体ではなく、システムを収容する施設のみを対象として税の優遇措置が講じられておるわけでありますが、これだけでは不十分であろうと思います。国による積極的な支援が必要と思いますが、いかがでしょうか。また、中身がないとこれは問題にならぬと思うので、そのシステムの中身の充実問題についてどのようなお考えを持っておられるか、あわせて伺いたいと思います。
地方税制上の措置でございますけれども、これは先ほどお話がございましたように、昭和六十三年の三月三十一日までの間に取得をいたしました特定施設、それからその敷地である土地、これらにつきまして、不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、それから事業所税、これらにつきましての特例措置を講ずることとしているところでございます。
 これらの特例措置によります減収額でございますけれども、候補として挙げられております各プロジェクト、これらはまた構想段階のものが多うございまして、現段階では地方税の特例の対象となるべき施設の規模、それから取得時期、これら前提となりますものがまだ明らかでございませんので、現時点におきましてどの程度の額になるかということにつきまして、まだ申し上げられるような状況ではないということでございます。
本日の御審議に先立ちまして、石炭鉱業審議会の第八次答申が取りまとめられましたので、一言ごあいさつ申し上げたいと思います。
 今後の石炭政策のあり方につきましては、昨年九月三日の諮問以来、石炭鉱業審議会におかれまして、一年余りにわたり広範な角度から慎重な御審議を尽くしてこられ、先月の二十八日にその答申を受け取ったところでございます。
 御承知のとおり、エネルギー需給の緩和、大幅な内外炭価格差、需要業界の動向等、近時の石炭鉱業を取り巻く諸情勢には非常に厳しいものがあり、本答申はかかる諸情勢を十分に踏まえたものとなっております。
 第八次答申につきましては、後ほど事務当局から詳細な説明をいたしますが、その内容は、今後国内炭の生産規模を段階的に縮小して、六十六年度にはおおむね一千万トンの供給規模とし、石炭鉱業の労使双方の最大限の自己努力を前提として、政府の適切な支援、需要業界のぎりぎりの協力により、今後の石炭鉱業の歩むべき道を見出そうとするものであります。
 当省といたしましても、今後は本答申を踏まえ、第八次政策の遂行に当たって、関係者の御努力が報われるようできる限りの支援を行いたいと考えております。特に、需給ギャップを調整するための過剰在庫対策、閉山対策等に努めるとともに、地域の経済、雇用に及ぼす影響を緩和するため、関係各省庁等と連携をとりつつ、雇用対策、地域対策には遺漏なきを期する所存であります。
 委員各位におかれましても、答申の趣旨を御理解いただき、その実現について御協力くださいますよう、お願い申し上げる次第であります。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、私のごあいさつといたします。