お答え申し上げます。
 まず第一点の所管別の話でございますが、上流の山林部分は林野庁の所管で工事を実施していただいておりますし、下流については建設省、あるいは農地の関係の、これは河川ということではなくて、水路として所管しているものもございます。そういったことでございますが、これはそれぞれの省庁が連絡協議会をつくりまして、現地で密接に連絡を取り合って工事を実施しているということでございます。
 それから第二点目の、長谷川、それから深谷川の直轄施行ということでございますが、現在、先ほど来お話がありましたように、十八河川のうちの八河川、特に工事が至難で規模の大きいものということで直轄として順次取り上げてまいってきたわけでございます。現在の各河川の降灰状況等を考えますと、この長谷川、それから深谷川につきましては、現在のところ直轄施行ということは困難ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
今度は川の話なんですけどね。「次に桜島町における治水治山の砂防工事の件につきましては、主要河川が九線ある中で金床川のみが一昨年国の直轄事業に編入され、残りは、山間部においては林野庁の直轄事業で、下流においては農地砂防で事業が進められていますが、近い将来県砂防直轄事業に編入されるとのことですが、早期国の直轄事業への編入を要望」いたしたいと。
要するに、場所によって施行のところが違うんですね、国でやったり県でやったりね。こういうように場所によって違う、それを一括して国の直轄事業に編入してくれという、これが質問の一つです。
 それから「特に深谷川上流においては、長谷川より深谷川へ合流する危険性が十分考えられ、深谷川下流は五十八年度も川底がえぐられ五十センチぐらいの厚い底盤の地表が露出して九千万円の農地災害復旧事業がなされています。しかしこの深谷川は、上流は林野庁、下流は県農地砂防で事業が進められていますが、上流の危険合流点を初め鹿馬野台地の流末も合流するように工事が進められているのであります。ところが下流においては極度な曲線が何ケ所もあり、以前も土石流により災害が起きて流域住民は降雨のたびに不安を抱いているのであります。そうしたことから国の直轄砂防事業への編入と事業費の枠拡大、河川の直線化を図っていただきたいとお願いする次第であります。」。こういう質問です。
お答え申し上げたいと思います。
 今ほどのつり橋等のお話でございますが、県の方から実情もよく聞いております。土石流で道路がとまるという問題でございまして、十分これも聞いておりまして、いろいろ現地の方で調査研究をいたしておりまして、かなり面倒な問題がたくさんございますが、調査研究を進めておる段階でございます。今後とも県等ともよく相談をいたしまして事業を進めてまいりたいと、かように考えております。
あなたね、よく聞いてて質問に十分答えてくださいよ。つり橋の建造あるいは橋げたをうんと高くした円筒形の橋の改良等もできないだろうかと、こういう意見があるがいかがかっていうことも私質問しているんです。答弁がちょっちょっと切れ切れで答えないようにしてもらいたいんです。
お答え申し上げます。
 今ほどの全体事業どのぐらいあるかというお話でございますが、国道の方につきましては、五十九年度現在で計画が百億ほど残っているわけでございますが、今鋭意事業を進めている段階でございます。
お答えいたしたいと思います。
 今ほどの有村でございますけども、この区間につきまして今鋭意事業を進めておるわけでございまして、今年度二億八千万で事業を進める予定にしております。それから主要地方道の方でございますが、これにつきましても事業費七千万円で事業を進めるという計画でございます。
大都市の問題は後で時間があったらと思っておりますので……。
 先ほども具体的に氷見、朝日簡裁の問題を、事件数のことを示したのですが、長期的に見ると減っていると言ったって、先ほど私がお示ししたようにちっとも減っとりはせぬのですよ。この指数のとり方がおかしい、計算の仕方がおかしいのですよ。
 それから、まだ減っている、減っているとおっしゃるのですが、国民の困りごと相談とか法律相談とか、こういうニーズというのは非常に高く、強いのですよね。だから、これも氷見の市役所で私はもらってきたんですけれども、巡回法律相談あるいは無料法律相談を市役所でやります。そうすると、これは十月十六日に行われたんだそうですが、十四、五件の相談があったのです。
 それから、これは「統計ひみ」というものです。これは五十五年から五十九年度までのものですが、市民相談受理件数は、民事問題がこの五年間に二十件、相続問題が六十八件、それから離婚問題が八十六件、割と多いのですね。
 それからもう一つさらに言いますと、警察庁の出した警察白書を見ますと、昭和六十年の「困りごと相談の内容」というのがある。結婚、離婚問題、それから金銭貸借問題、土地、家屋問題、物品取引問題、その他、だから家庭問題、民事問題を合わせてみますと五万九千。
 こういうのを見ますと、こういうような法律相談、家事相談、相続相談、土地の相談、離婚の問題を簡易裁判所が、最初に申し上げ、御答弁をいただいた簡易裁判所の理念からすると、まさに裁判所が門戸を開放して、敷居を低くして、こういうことを裁判所はやっておりますよ、どんどん相談に来てくださいよというようなこともしっかりやってきておったんだろうか。裁判所がやるべきことを警察や公共団体がやってみえるのですよ。裁判所は行きにくい、こんなのは行きやすい、こうだというのですね。となると、やはり裁判所がそういうような努力をしてこなかったので、それで訪れる人が少なく、事件も少なくというようなことになっておる。だから、事件が少ないから統合するんだというのはまさに本末転倒ではないかというふうに思うのですよ。この点もしっかり考えていただきたいと思うのですが、そういう啓蒙活動、宣伝と言うとあれですが、門戸を開放する、敷居を低くする、そういうようなことはやってこられたのか、あるいはこれからそれはしっかりやっていくのかやっていかないのか、どっちですか。