お答えをいたします。
 薬事行政というのは、非常に複雑な立場におありになると思います。日本の製薬工業の振興という使命もございますし、それから国民の健康を守っていかなければいけないという使命もあるわけでございます。
 それで、ちょっと問題は違うのかもしれませんが、実は、私どもが第二薬局というものを見ました場合に、患者と医師がうまくコミュニケーションのいっている場合はよろしいんですが、もし患者と医師の間にトラブルがあった場合に、これは表現は別といたしまして、どちらの側に立てるかによってその薬剤師の薬局が第二薬局がどうかということを決めることができるんだということをおっしゃる先生が実はあるんですが、私は業務行政も、製薬メーカー側に立つのか患者側に立つのかというところを迫られるような問題になった場合に、どういうぐあいにそれを処理をしていくかというところが一番の問題ではないかと思います。私は、製薬メーカーは企業でございますので、ある意味ではもちろん利潤を上げなければいけません。利潤を上げて、その上げた利潤で、がんの薬であるとかそういった、今後世界へ日本の薬が輸出できるようなものをどんどんつくっていただきたいわけでございますが、その利益を上げていただくんですが、その利益の上げ方の中で国民を犠牲にするようなことがあってはならないということになるわけでございます。
 私は午前中も申し上げましたように、少なくとも国民が自分の飲んでいる薬はどんな薬であるか、これはどんなときに飲んではいけないのか、どういう症状が出たら副作用を心配しなければいけないのか、そういうことのわかる薬事行政であってほしいと、そのように考えております。
お答えします。
 計画の一応の仕切りというベースでは、今進めているのは四次というふうに見ていただいて結構かと思います。
 私ども、すべてがすべて詰まったわけじゃございませんけれども、現在は、本年度、五十九年度からざっと六十二年度ぐらいを当面展望いたしまして、先ほどお話ししましたように運営体制の効率化、たくさんございますけれども、一つだけ例を申し上げますと、現在一一五番という受付を電報電話局等でやっておりますけれども、これを例えば、現在二百三十六ほどございますけれども、細かい書き方はございますが、感覚的に数で言いますと半分以下にしていこうとか、こういったような運営体制の効率化とか、あるいは配達などを民間委託、現在しておりますけれども、さらに一層拡大するとか、こんなような内容で話を進めておるところでございます。
現在労使間でも鋭意話がなされているということを伺ったわけですが、たしか五十四年から五十七年度までを第三次の再編計画と当事者間では言われているそうですが、一般にはこれは合理化計画というわけなんですが、それに取り組まれてこられた。現在取り組まれておりますのは第四次の計画に該当するものなのかどうなのか、また、それは向こう何カ年計画で達成なさろうとしているのかどうか、この二点について簡潔にお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 電報についてはもう十年以上前から、俗に言えば合理化というかスリム化、こういう観点で労使間でもいろいろ話をいたしまして、私たちもいろいろな施策を進めておりますが、とりわけ本年以降という段階に向かって、たまたま昨年末労使間で一定の仕切りをいたしまして、一層のスリム化といいますか運営体制の効率化といいますか、そういった問題を進めるべく話し合いを、一部は終わっておりますし、一部は継続して、しておるところでございます。
ぜひともそういうバラエティーに富んだサービスが実施されることを利用者の立場から望むわけでございますが、今、説明されましたように、鋭意検討をなされて、サービスの拡充が早く実行に移せますようにお願いを申し上げたいと思います。
 次に、電報事業は電話と違いましていつも収支状況が問題になっております。行革を目玉になさっている中曽根内閣のもとではなおさらその感が強いわけでございますが、今日まで行管庁あるいは会計検査院などの指摘もございまして、電報事業の効率的運営、合理化施策の推進について、公社の労使間ではこれの具体化について話し合われているというふうに私たちもお聞きしているわけですが、そういう状態なのかどうなのかということをイエスかノーかで結構でございますからお聞かせをいただきたいと思います。
電報というものは世の中の方で随分減ってはおりますけれども、まだかなりの数字で動いております。ただ、今おっしゃいますように膨大な赤字を出しております。ですから、これをそのままにほうっておくわけにもまいりません。それでいろいろな総合的な施策を今みんなが寄って考えておりますが、大体目鼻がついてきてこういうふうにやればいいだろうしまたやれるだろうという結論に大分近づいておりますので、いずれそれができましたら適当な機会に御説明できるようになると思います。要するに、片仮名電報という概念から記録通信という概念に変えたいというふうに考えております。
三十一万ですか。
 オーストラリアですら一万三千人ですか、それに対して日本が、今私が調べたので八千百人という数字があったのですが、もうちょっと今たくさんの数字を言われましたけれども、それにしても非常に少ないわけですね。中国ですら日本に千二百人送り込んでいる。そういう状況ですから、これらについてもやはり今後何らかの方法でバックアップ体制をつくりませんとなかなかこれはふえるわけはないし、国際交流そのものの先兵みたいなものですから、その辺もひとつ御配慮いただければ、システムを少し考えていただきたいということですね、これをまずお願いを申し上げたいと思うのです。
 それから、今度武器問題に移らしていただきたいのですが、最近イランから我が国に対して、現在防衛庁が使っている三次元レーダー、それからＣ１という輸送機、これらを輸出してくれないかという要請があったというのが報道されているのです。それから、さらにＥＣからは武器とか航空機を購入しろという要請が行われている。そういうふうな状況でありますし、我が国としては武器の輸出の問題、これについては非常に厳密な政策的な手段をとっておるわけなんですけれども、私どもそういう問題を考えてみますと、一体武器とは何なのだろうということを、その定義といいますか、それがないような気がしてならないのですね。極端なことを言いますと、例えばグラスファイバーケーブルを輸出しても、それが例えばアメリカでペンタゴンの通信用に使われたらこれは武器なのかどうか。鉄板を輸出しても戦車がつくられれば武器なのかどうか。その辺は拡大解釈もあるようですけれども、この武器に関してはどういうふうな日本政府としての定義があるのか、その辺をひとつお答えいただきたいと思うのです。