当然都道府県教委の問題ですが、文部省の方も関心を持ってと私があえてこれを持ち出したのは、教育条件整備という問題を、三十人学級を中心にまだまだ文部省として意を払ってもらわなきゃならないということを認識してもらおうと思って取り上げたわけです。
 それじゃ、次に地教行法の問題です。地方分権の問題と絡んで若干お尋ねします。
 地教行法の第五章「文部大臣及び教育委員会相互間の関係」というところにいろいろ文部省と地方教育委員会との関係が出ておりますし、また第十六条には教育長の承認ということがあるわけですが、このまず第十六条の教育長のところ、「文部大臣の承認を得て、教育長を任命する。」というのは、これは直すんだというふうに決定されておりますが、この場合に、教育長を教育委員と兼任というふうなことを認めるのか認めないのかという問題があるやに聞いております。
 私は、やっぱり教育長はあくまで専任であるべきだと思うし、教育委員は教育委員としての別の委員会としての専任事項があると思うんです。そうした兼任はさせるべきではないと思っておりますが、文部省はここのところはどういうふうに今後措置されるおつもりですか。
いや、それは校長や教頭の指導によって問題が解決するようなことであるならばさほど問題はないんですよ。したがって私は、今教育現場で子供が荒れている状況は統計上出てきておりますが、それに対応して頑張っておる教職員は一体どうなのかという問題をきちっと押さえる必要があると思うんですよ。でなければ、教職員の側から崩壊していく可能性があるという心配を私はしておるわけでして、どういう調査をすればいいのかということはお任せしますが、教育現場の教職員の方の実態調査をぜひともやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
そういったデータというのは私どもちょっと掌握しておりませんが、例えば病気休職者の数とか、そのうちに占める精神性疾患による休職、そういったデータはございますが、今先生がおっしゃったようなデータというものは私ども承知しておりません。
 ただ、そういったことがこれからの課題だというふうに考えておりまして、そういったことには、校長や教頭というのがまずもって職員の健康保持増進の重要性を十分に認識する、教員が相談を受けやすいようにするというふうなことからまず始めていかなければいけないなというふうに考えております。
かつての教職員の健康問題で一番大きかったのは結核だったんです。私も二回結核になって十四条の適用を受けました。今はそうじゃなくて、いわゆる子供が荒れている状況、特に学級崩壊が起こるというのは、先生自身がもうぶっ倒れる、担任の教職員がぶっ倒れる、そして連鎖的に他の学級に波及していくということの中で、教員自身が退職するとか、あるいは休職に入ってしまうとかという事例が非常に多くなっているということを聞いているんですが、そういうことは統計上あらわれていませんか。
教職員の健康問題に関しましては、これは教員自身にとっても大変重要な問題でございますが、学校教育を円滑に実施していくという観点からも大変重要だと思っております。学校保健法に基づきまして、年一回定期の検査をする、その結果に基づいて適切な措置をとるということで、各学校でこれが実施されておりますが、特に最近、仕事も忙しくなった、あるいは学校でいろんな問題が起きておるということで、特に教員のメンタルヘルスの保持増進ということが重要な課題になってきているのではないかというふうに考えております。
 とりわけ、教員は日常的に子供たちと接しますので、その人間形成に大きな影響を与えるという視点からもこの問題というのは考えていかなければいけないというふうに考えておりまして、各教育委員会におきまして、相談窓口の設置とかあるいは関連する医療機関との連携などによりまして、そういう相談体制の整備をしていくということに現在努めているところでございます。
子供が今大変憂慮する状態だとおっしゃっているが、学級崩壊というふうなことの中で、今度は先生の方が倒れていくということが起こるわけであります。
 そこで、教職員の健康状態等について伺いますが、子供が学校で荒れる、そういう心の病のような状態にかかる憂慮すべき状態にある。それに対応しておる学校の教職員は全体的にどういう状況にあるのか、その実態がもしおわかりになったら教えていただけませんか。
不登校児童生徒につきましては漸増ということで、大変残念でございますけれどもふえつつございます。それから、いじめにつきましては、これは減ないし横ばいというような状況でございますが、非行の問題で校内暴力の問題につきましては漸増というような状況でございまして、私どもこうした状況につきましては大変憂慮をしているという状況にございます。
平成九年度でございますけれども、いじめの発生件数は約四万三千件でございます。それから不登校の児童生徒、これは学校嫌いということで学校を欠席している子供の数でございますけれども、約十万五千人という状況でございます。それから学級崩壊につきましては、これはなかなか実数で確認するということが難しいわけでございますけれども、いろんなところから学級が成り立たないという状況も報告されておりまして、私ども今、国立教育研究所の方の協力もいただきながらその実状把握に努めているところでございます。
 先生が今御指摘になりました問題行動と申しましょうか、そういったものの主なものを御紹介いたしますと今のような状況でございます。
鳥獣保護員の任務といたしましては、いわゆる鳥獣の生息状況の調査ですとか、保護全体に対する特に巡視的な面も持っておるわけでございますが、何といっても、実は一番大きな活躍の場は、狩猟そのもののマナーの指導ですとか取り締まり、そういうものに当たっていただいているわけでございます。
 そういうことからして、狩猟の場、それから狩猟鳥獣に関する知見、そういったものがどうしても必要になってまいりますので、現実問題として狩猟免許保持者がたくさん任命されるというのは御理解いただきたいと思います。
 また、有害駆除の実施等につきましては、御指摘のとおり、各市町村もしくは農協等々は、地元の猟友会に委託して実施しておるというのが実態でございます。
 ただこれも、今、例えば捕獲技術、そういったものを担う人がほかにいるのかという問題がございます。そういう中で、狩猟免許を持った猟友会の方々等へいろいろの御協力をお願いしているところでございます。
 環境庁といたしましては、その保護管理の担い手として狩猟者が一定の役割を果たしていくということは今後とも必要だと考えております。ただ、今後、有害鳥獣駆除ですとか計画制度に基づきます個体数の調整、そういったものが行政の適切なコントロールのもとで実施されるよう指導監督に努めてまいりたいと考えております。