司書教諭の役割というのは大変重要だということはもう私自身も認識しておるわけでございますけれども、こういった職責を十分果たすためには、司書教諭本人の力量ももちろん問題でありますけれども、校長先生や教師全体が司書教諭の重要性、学校図書館の大切さというものをどの程度理解しているかにかかわってくるのではないかと思われます。図書指導や学校図書館利用について専門的な識見を有する司書教諭を取り巻いている学校内全体の協力体制をどのように整えていくか、司書教諭が学校図書館業務に責任を持って携わっていけるような校務分掌の作業をどうしていくのかといった問題が重要だと思うわけでありますで
 この点、司書教諭の専任化ということも言われているようでありますが、そういった法制度自体を改正しなくても、現在の司書教諭の担当する授業時間数を軽減したり、あるいは全く授業を持たせないという意味での専任状態にするという工夫は各学校でもっとされてもよいのではないかと思うのでありますが、文部省としてはどのようにお考えでありますか。
どうも大変失礼いたしました。
 この法律改正が行われますと、大学以外の教育機関においても講習し得る、こうなるわけでございます。教育機関といたしましては、研修所、教育センター、博物館等いろいろあるわけでございますけれども、やはり司書教諭の講習にふさわしいものとしては、私ども、各都道府県あるいは大きな市等に置かれております教育センターに委嘱をしてはいかがかな、こんなふうに考えておるところでございます。
現在の司書教諭の養成のあり方といたしまして、これは法律に書いてございますけれども、文部大臣の指定をした大学において講習を行い、その講習を受けた者が資格を得る、こういうふうになってございます。したがいまして、現在はこの五十九大学に限られているというのが現状でございます。
この法律改正が行われますと、一定規模以上に司書教諭の設置が義務づけられるわけでございます。平成十五年四月からは、そうした形で義務づけが行われるわけでございます。
 一定規模以上をどのようなものに定めるか、これは政令で定めることになっておりますので、この国会審議での状況を踏まえまして政府として検討していくことになるわけでございますが、話を具体的に申し上げる意味で一つの仮定を置きまして御説明をさせていただきますと、適正規模と言われております十二学級、それ以上の学校に設置を義務づけるというふうにいたしますと、全国で小中高等学校あるいは特殊教育諸学校、四万二千校ございますが、そのうち十二学級以上の規模の学校は約二万四千校ございます。それで、一校に一人ということですと人事異動の問題その他さまざまな支障が生じてまいりますので、仮に一校に二人というふうに仮定を置きますと、二万四千校の二倍ということで四万八千人の司書教諭が必要になるということになります。
 それで、私ども調査いたしました結果では、平成九年時点で一万二千五百六十九人の有資格者がいるということでございますので、差し引きいたしますと、おおよそ三万六千人を平成十五年三月三十一日までの六年間で養成をしていくということになります。単純に六で割りますと毎年六千名ずつ養成をしていくというようなことになるわけでございます。
 これへの対応でございますけれども、平成八年度、三十六大学で行っておりました講習の場を、平成九年度におきましては五十九大学にふやしております。また、この法律改正が行われますと、大学以外の教育機関におきましても講習をすることができるということになるわけでございます。私ども、こうした大学の場あるいは大学以外の教育機関の場等を十分に活用いたしまして、ただいま申し上げましたような数の養成を図っていく。同時に、各県の教育委員会あるいは市町村教育委員会、学校等と連携を密にいたしまして、講習を終えた方から確実に発令をしていただくというようなことをこうした関係機関と十分連携を取りながら促進してまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
そうしますと、やはり現場の方の認識がかなり低かったというのが一つの大きな理由ではないかなというふうに理解させていただくわけでございますけれども、こういった状況の中で今後どのように発令をしていくのか。法律改正によって平成十五年三月三十一日までには司書教諭を設置するというふうな内容でございますが、これを具体的にどのような形で発令していくのか、今後の見通しについてお話をいただきたいと思います。
予防事業と申しますのは、先ほど来御議論をいただきました、現在の大気汚染の状況下では個人に対して個別に補償を行うのは適当でないけれども、大気汚染が何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないといったようなことから、大気汚染防止策のほか環境保健に関する施策を一層強化する必要があるということでこの事業を行うことといたしたのでございます。具体的にはこの事業は二つに分かれておるのでございまして、人の健康に着目をいたしました環境保健事業、それから環境そのものに着目をいたしました環境改善事業の二つから成るのでございます。環境保健事業は原則として地域の人口集団を対象といたしまして、例えば健康相談や健康診査等によりまして健康の確保や回復というものを図るものでございます。
 まず第一点は、大気汚染の健康影響等に関する研究でございまして、これは先般この委員会でも御議論をいただきましたような、今後起こり得る可能性のある患者さんに対する調査研究といったようなもの。
 それから二番目は、医師や保健婦等によります呼吸器疾患にかかわります相談や指導、あるいは疾病を予防いたしますための健診といったようなものを行うのでございます。
 また三番目といたしまして、呼吸器外来の整備によります医療の充実、こういうものを考えておるのでございまして、またこのほかに環境の改善事業といたしまして、例えば交通公害防止の計画づくりや低公害車の普及促進等により、環境質自体を健康被害を引き起こす可能性のないものとするというような事業を行うものでございます。
 このそれぞれの事業につきましては、今度の改正法案によりまして、この事業を行います性格から、これは後ほど企画調整局長の方から具体的に申し上げることとなろうと思いますが、一つは、新たにこの事業は、協会自体が行いますものと地方公共団体が行いますものを助成するものというふうに二つに分かれておるのでございまして、調査研究あるいは知識の普及あるいは研修といいますようなものは協会自体が行うものでございます。また、計画作成とかあるいは健康相談等々先ほど申し上げましたもの、そのほかに具体的に申し上げますと、水泳教室とか音楽教室とかぜんそくキャンプ等といった機能訓練とか、あるいは温水プールの建設とか医療機器の整備等々と申しますような施設等の整備というものにつきましては、これは地方公共団体が行いますものに対しまして協会がこれを助成いたすという形で構成をしているものでございます。
 なお、この具体的な財源あるいは事業実施主体等につきましては企画調整局長の方から御説明することと思います。