本日は、六人の参考人の皆様には大変御苦労さまです。いろいろと貴重な御意見をお聞きいたしました。その中で何人かの方に二、三お聞き申し上げます。
 最初に、榊参考人と田代参考人のお二人にお尋ねいたします。
 この農林年金の新掛金率設定に当たりまして、年金財政の健全化という課題に取り組んでいく以上どうしても克服しなければならない課題があると思うわけでございます。それは何であるというふうにお考えか、その点をひとつお二人にお聞かせ願いたい。
大変ありがとうございました。
 私がただいま六名の参考人の皆さん方にお尋ねしたこれらのこと、やはり基本的に他の三共済とは違っているものがある、ハンディがあるんだ、このことを押さえながらお尋ねしたそれぞれのことについて、私たちは共済年金四法案に反対をしながら、せめて大幅修正をから取りたい、その中の幾つかの具体的な問題を参考人の皆さん方にも御理解と御協力をいただきたい、こう考えてあえて質問させていただきました。大変ありがたいお答えをいただきましてありがとうございました。
 以上をもって終わらせていただきます。
一事不再議ということをおっしゃいましたが、私は今おっしゃった御趣旨には全く賛成であります。しかし、今回の年金改正全体を見ましても、期待権的な、従来既得権と言われたものがほとんど薄められてきている。ほかにはこういう例はかなり多いと思います。ですから、もし今そのことを取り上げて、そういうことは無効だ、一事不再議でできないことだというふうに申しますと、それに類することはたくさんございます。ですから、そういう意味で、余りこれは一般論としては言いたくないわけですが、お考えはよくわかります。
 ただ、私もこういう問題を扱いまして、一事不再議の原理から直ちに今おっしゃった御所見に賛成ということはちょっと言いにくい。むしろもっともっと期待権なり既得権侵害に当たるものがたくさんございますので、むしろそのことに比べると、——これはほかの今までの官民格差論の中で一番非難されて、官民格差諭の中で比較的世論の中では厳しく言われた面でございますので、私はその御意見に全く賛成というわけにはまいりません。むしろもっとほかに、これまでのスライドの問題を含めまして、あるいは併給調整の問題にしましても、幾つもそういう既得権侵害だと言えるものがたくさんあるんじゃないか、そちらの方をむしろ力説したいと思います。
 少し苦しい答弁でございますが……。
ありがとうございました。
 榊さん、私が知っているところでは年金担保貸し付けは六・八％なんですね。恩給は六％なんです。だから、こういった利率の問題、それから貸付期間、償還期間は四年以内となっておりながら、貸し付けたら年金全額そのまま返済に回すという現実があるものですから、それらについては今後理事長というお立場でもぜひ改善の御努力をお願いしたい、こう考えております。
 最後に、坂本参考人にいろいろお尋ねしたいのですが、もう限られておりますので。
 一事不再議という原則は、私たち終戦直後に旧制中学から新制高校に変わったころ民主主義の原理だというふうにたたき込まれた記憶が鮮烈に残っているのです。ところが、七十五年までに六十歳にするといったのを七十年度までに圧縮をする、これは私は言うならば中曽根内閣の暴挙だと言っても差し支えないと思うのでありますが、このこと一点に絞って、学者である坂本参考人、ぜひ御見解をいただきたいと思うのです。
先ほども申し上げましたように、現在福祉貸し付けをやっておりますのは一千億になんなんとする金額でございまして、積立金の約一割に相当するかなり大きな額でございまして、資金の運用益にも関連をするところでございます。したがいまして、一般の資金運用の平均効率からしますと七・六ないし七くらいに回っているわけでございますが、福祉貸し付けの方は五・五にごくわずかな事務費等を上乗せした程度の利率で貸し出しているわけでございます。やはり資金量にも限度がございますので、なるべく多くの人に借りていただきたい、そのためには、できるだけ安い利率ですけれども、貸し付けの期間はそんなに長い期間でなく返していただいて、ほかの借りたい人にも回せるように協力していただきたいというのが私どもの趣旨でございますので、御理解いただきたいと思います。
同報無線につきましては、私どもはこれは大変重要なものだという考え方を持っております。そのことは、今先生御指摘がありましたように、三宅島の噴火のときにあれだけの災害が起こりましたにもかかわらず人命には全然被害が出ていなかった、こういう事実をもって証明されているのではないかと思いますし、また島根県の豪雨災害、日本海中部地震等におきましても大変な威力を発揮したということを私どもは痛感しているわけでございます。したがって、同報無線の必要性、重要性、有効性という問題については、議論の余地がないと私どもは思っております。したがって、できるだけ早くすべての市町村にこの施設をつくっていただきたいということでお願いをしているところでございますが、残念ながら現在その整備率というのは非常に低いわけでございまして、全国三千三百ほどある市町村のうちで、既に整備が終わっておりますのは九百三十四市町村、率にいたしまして二八・五％にしかすぎないということでございます。
 財政的に非常に厳しい状況ではありますけれども、私どもは実は、昭和六十年度の予算編成に当たりまして概算要求基準等がございまして、できるだけ経常経費については節減をするという枠がはめられましたが、同報無線、少なくとも防災無線につきましての整備の必要性というのは大変重要であるということから、対前年度二億ほどの増額で予算を編成することができたわけでございます。ただしかし、これだけではまだまだ足りないと思いますので、今後とも財源面におきましても関係当局とよく相談をして、その増強を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、災害による被害を最小限に食いとめますとともに、住民の安定といいますか、民心の安定を図るために、どうしても情報というものを的確に把握し、住民と役場の間あるいは役場から県の間、県と国との間、そういう関係で情報を確保するということも絶対に必要でございますので、そういう情報網の整備につきまして最大限の努力を傾注していきたいと考えております。