だからシーレーン防衛についても、どういうふうにやっていくのがいいかということで、兵力の見積もりから、そしてシナリオの設定をやって、そして作戦計画をつくったということを今率直に認めればいいのですよ、当たり前のことなんだから。
 そこで、私がもう一つ聞きたいのは、そういうことで作戦計画ができた。ところが、もう一つありますね。シーレーン防衛に関する共同作戦計画の研究というのが、総理が総理になられた最初の答弁でシーレーンについて研究をやるんだということを言われて、その年の八三年の三月からガイドラインの作戦計画の検討の場でやるということになって、今進んでいるはずですが、それはどうなっているんですか。できたのですか、できてないのですか。
昨年の暮れに担当者間でサインをいたしました日米共同作戦計画の研究におきましては、これは一つの設想に基づく研究というものを数年がかりでやってきたものが、一応の区切りがついたということでまとめたものでございます。ただいま長官からも申し上げましたように、内容そのものについては申し上げられませんが、基本的な作戦構想としては、先生御指摘のように、ガイドラインにございますような陸上作戦、海上作戦、航空作戦というものが基本の前提になっているわけでございますから、そういったようなものを日米で共同してどういうふうにやっていくのがいいかということを中身で検討をしておるわけでございます。
それでは、日米共同作戦計画をつくるについては、まず脅威の分析をやる。そして脅威の分析というのは要するに相手国、どこか知りませんけれども、他国が侵略をしてくるかもしれぬという、そういうことの情勢なり何なりの分析でしょう。それをやって、そして一定のシナリオをつくって、そして日米の投入兵力の見積もりを行って、そして共同作戦実施の要領を決めるんだ。これは何回も防衛庁は答弁してきましたね。そうすると、今度できたというのは、そういう日米共同作戦についての一つの脅威の分析とシナリオの設定をやって、そしてどういう部隊を投入するかということを決めて、そしてどういうふうに展開し、どういうふうに作戦するかということを決めた、こういうことじゃないですか。どうなんでしょう。
作戦計画の中身を聞いているというのではないのです。作戦計画の立てておるその範囲のことを聞いておるのです。
 例えば海上作戦と言ったら、いわゆるガイドラインでは、「自衛隊及び米海軍は、周辺海域の防衛のための海上作戦及び海上交通の保護のための海上作戦を共同して実施する。」そして「日本の重要な港湾及び海峡の防備のための作戦並びに周辺海域における対潜作戦、船舶の保護のための作戦」こういうものを実施するというように書いていますね。そして作戦計画はこういう作戦を実際に円滑に、効果的に行えるようなそういう研究をして、日米共同作戦計画をつくるんだ、そう書いていますね。それでやられたんだから、当然こういう作戦は含まれているのじゃないか。それがどういうふうに配置をされ、どうしているかということを聞いているのだったらあなた方の答弁でいいけれども、私の言っているのは、そういう内容のものを作戦計画ということで一つの設想のもとにつくられているのじゃないかということを聞いているのですから、それは防衛庁長官、どうですか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の日米共同作戦計画は、これはあくまでも研究でありまして、これは日本が有事の場合に、日本防衛のために、日米両国で、日本の自衛隊及び米軍がどういうふうな共同対処行動をとるかということの検討をするために研究をしているものでございます。
 この内容につきましてのいろいろのお尋ねでございましたが、この研究の内容そのものは、やはり大変機微にわたる点が多いわけでございまして、これは日本を守るために必要ないろいろな作戦をそこで検討をしているということは申し上げられますけれども、具体的に今御指摘のありましたようなことについて申し上げられる性質のものではないということを御理解を賜りたいと思います。
来年度の予算編成の中で慎重に検討する、こういうお話でありますけれども、今まで明らかになっているところからしますと、三カ年間の特例法の補助金を留保した期間、それにさらに補助金一括削減法で一年延長しまして四年間、こういうことになりますが、この四年間の中で、厚生年金の場合には何と一兆七百七十五億円、地方公務員共済で二千二百億円、国家公務員共済で四百二十億円、私の推計でいくと私学共済で七十六億を超えると思いますから、そうなりますと実に一兆三千四百七十一億以上の金が実はカットをされているわけですね。各年金に本当ならこれはいっていなければならない金なんです。これだけカットをしておいて、それで制度改正はして掛金は引き上げます、給付は切り下げます、長期に安定するように協力してください、こう呼びかけても、果たして国民が本当に信頼できるでしょうか。ここに非常に大きな問題があるし、今回の年金改定というものでいわば一元化へ向かっての基本的な土台づくりができ上がったという、今までの歴史から見れば画期的なものだ、そういう制度改正をやるなら、この機会にこそきちっと決着をつけて、それから新しいスタートをするという考え方がなければ、長期的に安定して国民に信頼を受けるような年金制度にどうしてなるでしょうか。私は、そういう意味から、このことをどうしても大蔵大臣に、せっかく御出席いただいたわけですから、もう少し明確な返還についての構想を示してもらいたい。
 とにかく、一兆円の国債の減額といったって大騒ぎする時代に、一兆三千四百七十一億円返しますということについては、これは政府にとったってよほどの決断とそういう努力がなければできる相談でもないし、もしそうだとすれば、これについての考え方ぐらいきちっとここで示しておかないと、どうしてもこの制度改正に押し流されてこの一兆三千四百億以上を上回るような金がうやむやになってしまうのではないかという危惧を持つのは私だけじゃないと思います。こういう制度改正のときだけに、私はこのことは大蔵大臣の責任で明確にすべきだと思う。いかがですか。