お答えいたします。
 先生御指摘の、最近になってとみに農産物の輸出補助金をめぐる紛争が険しくなってきておるという事態は、一つにはアメリカがエジプト向けに行いました小麦粉の輸出補助金つきの輸出、それからもう一つは来月補助金委員会に報告されることに予定されておりますが、アメリカがＥＣを相手取って提訴いたしておりました小麦粉に対する輸出補助金につきまして、パネルがＥＣのとっております行動をクロとは認定をしなかった。その二つの事態に象徴されておりますような動きが最近のアメリカとＥＣとの間の輸出補助金戦争の激化という事態になっておるわけであります。
 それで、これは元来アメリカとＥＣとの間のパネルでの争いにも見られますように、東京ラウンドで合意されました補助金行動というのは、なかなか解釈の問題がむずかしくて、輸出補助金問題について明確な国際規律を確立したというふうには言いがたいという事態、それから、そういう事態に対するアメリカの農業関係者のいら立ちが非常に高じてきておるということが根底にあるわけであります。
 それで、私どもといたしましては、これはもちろん対岸の火事というふうに見ておってよろしいわけではないわけでありまして、わが国の国内の農業を外国との間でできるだけ摩擦の少ない方法で保護していくという見地から見ますと、元来日本の立場から見ても農産物に対する輸出補助金というのは好ましくないものでありまして、やむを得ず存続する以上はそれについて明確なる国際的規律が存在することは望ましいということは、わが国の農業を守っていくという見地から見てもそういう態度にならざるを得ないわけでございますし、それからさらに、この種の係争案件をめぐって、現在の曲がりなりにも動いておりますガットに象徴されておりますような多角的な通商秩序がこの種の紛争によって危殆に陥れられるということについて、わが国としても当然憂慮の念を持つという立場でございますし、それから、さらにもう少し卑俗な事件でございますが、この種の問題でアメリカの農業関係者の神経がいらいらしておるということはわが国から見ても決して好ましいことではないというふうに思っておりますので、私どもとしても事態の推移を慎重に見守っているところでございます。
要するに、いま言いましたように後でまたいろいろ論議をしたいと思いますけれども、自給力がいまの話でいくと幾ら上がっても、これは自給率が上がらなければ、現実の問題として日本の農業のいわゆる将来の発展ということは考えられないわけです。そういうことでいまお聞きしたわけですが、またこれは後でお話しいたしたいと思います。
 それから三番目に米国とＥＣの間で農産物輸出補助に関して激しい抗争が繰り広げられていると、こういうふうに報道されている件についてお伺いしたいわけですけれども、これは農産物の輸出に対しアメリカが政府補助を行うという政策から起きた問題でございますが、この農産物戦争はわが国にとっても対岸の火事と、こういうわけにはいかないわけでございます。その理由として、米国とＥＣの間が泥沼化すればそのはね返りが当然わが国にも及んでくると、こういう心配がされるわけです。アメリカは政府補助による農産物輸出の対象に酪農品まで考えているようであります。農林水産省は、この農産物輸出補助金戦争と言われるいわゆるアメリカとＥＣとの紛争についての見解と日本に対する影響、どんな所見を、どんな考え方を持っておられるのか、この辺をお伺いいたします。
その辺はなかなかむずかしい問題でございますけれども、実際に不測の事態が生じて国内で相当長期にわたって物をつくらなきゃいかぬ場合、この場合にはやはりいまあります宅地あるいは住宅、工場用地等、これを転換するというのは非常にむずかしい問題でございますけれども、農用地に容易に転換できるような状態であるようなものにつきましては、これは将来そういうこともあり得るというふうに考えておりますが、現実にゴルフ場はどうであるかという話になりますと、これはなかなかむずかしい問題であると考えております。
この自給率と自給力の問題はまた後でいろいろ論議したいと思いますけれども、そうするといまの官房長の言う自給力というのは、極端に言えばゴルフ場もつぶし、それから野球場もつぶし、何もかにも全部つぶせばこのぐらいになるというようにもとっていいんですか。
後ほど事務局の方からさらに詳しい数字をまた申し上げたいと思いますが、八月の下旬でございましたか、各業種に対しまして調査を労働省としていたしました。この内容を見てみますと、約六割の事業所におきまして雇用調整が実施をされております。
 ただし、この時点におきましては、その内容は、雇用調整と申しましても、残業規制でありますとか中途採用の抑制が中心でありまして、一時休業でありますとかあるいは希望退職者の募集といったところまではまだそういっていない。今までに比較をいたしますと若干ふえてはおりますけれども、そう多くはない。ここが中心ではありません。残業規制や中途採用の抑制が中心になっておるという段階でございました。こういった状態で、そして非常に四十五歳以上のところに過剰雇用が目立つ、四十五歳から五十五歳までの間、五十五歳以上、こうしたところに企業の過剰雇用感がございまして、そして若いところにはむしろ過剰雇用感はない、高齢者のところに過剰雇用感がある、そういう結論が実は得られたわけでございます。
 そうした状況を見ますと、先生が御指摘になりましたように完全失業率二・五、きょう、二・五五になりましたので四捨五入しまして二・六というふうに発表になりましたけれども、二・五五。今まで二・五三が二・五五になったわけでございます。それだけに抑えられておりますのは、現在の状況からいきますと、企業がかなり努力をしてくれているというふうに私も思う一人でございます。しかし、これには、今までのさまざまな経験を生かしながらいろいろの不況を乗り越えた企業が、やはり雇用というもの、労働者というもの、あるいは労働力というものがいかに大切かということを十分にわきまえて行動してくれているものというふうに思うわけでございます。また、我々労働省の政策といたしましても、午前中から申し上げておりますように、雇用調整助成金等を十分に使いまして、できる限り現在の雇用を維持していただくようにお願いをしている、そうしたことも影響を及ぼしているのではないだろうかというふうに思っております。
 これから先、こうした状況の中でなお推移をするというふうに考えておりますし、むしろもう少しまだ悪化する可能性もある。経済の状況から考えますと、経済が悪くなりますと、その後まだ半年ないし一年間ぐらいは雇用の悪化が続くものでございますから、これから後もなお雇用のこの不安な状態は続くものと覚悟をしなければならないというふうに思っておりまして、さらに注意を要するだろうというふうに思っておる次第でございます。