この食糧予測についてはいろいろな要因を考えながら立てるわけでございます。したがいまして、今おっしゃったような見方もあるでありましょうし、また農業輸出国においてはこの予測もやや楽観的になるかもしれない。我々のような食糧の大部分を輸入している国では警戒的にこれを受けとめなきゃいかぬということだろうと思います。要は、予測も大事ですけれども、それをどう評価して認識していくかということがさらに大事なことではなかろうかと思うわけでございます。
 来年の十一月には国連食糧農業機関の主催する世界サミットが聞かれるというふうに聞いておりますが、こういうところで各国の首脳が今後の世界の食糧需給の動向について一堂に会して国際的な認識を築くということは大変必要なことだろうと思います。また、地球環境については三年前にブラジルでサミットが開催されておりますが、この食糧生産というのは、今のお話にもございますように、地球環境資源に依存している面が大部分でございますので、この食糧供給の課題についても、そういう点でサミットを開いて国際的合意を得る必要性が来ているんじゃないかというふうにも思うわけでございます。
 そこで、まず農林水産大臣に御所見を承りたいのでございますが、来年十一月開催のＦＡＯの世界食糧サミットでの世界の食糧需給動向についての国際的な認識を確立することについて、大臣はどういうふうな御所見をお持ちでございましょうか。
お答え申し上げます。
 世界の食糧需給でございますけれども、短期的といいますか当面とそれから中長期的と分けて考える必要があろうかと思います。
 まず、短期的に見てみますと、ことしに入りまして米穀の主要な生産国であります。アメリカの減産ということがございまして、世界の穀物需給は引き締まりの傾向にございます。今年度の期末在庫率は一三％、一九七〇年代前半の食糧危機当時の水準、これが一五％であったわけですが、これを下回る見込みでございます。
 私どもとしては、当面の穀物需給の動向という点で、この水準でございますので注意を払っているわけでございます。ただ、世界的に同時不作になりました一九七〇年代前半とは現在の状況は異なっておりまして、直ちに穀物の円滑な供給が滞って価格が暴騰するというような可能性は小さいと考えております。
 また、中長期的な食糧需給についてでございますが、まず需要面でございます。
 開発途上国を中心といたします人口増加とか、それから経済発展に伴います所得の増加を背景として畜産物の消費が増大をしていくことが見込まれます。これは、とりもなおさず飼料穀物の需要を大幅にふやしていくわけでございます。
 一方、生産画を見ますと、砂漠化といったような問題、そのほかの地球環境問題から生ずる制約とか異常気象による生産の変動といったような事柄が見込まれておりまして、極めて先行き不透明ということであります。今後、不安定な局面があらわれてくることも懸念されるわけでございます。そういった点を私ども十分考えながら今後の国内生産、農政に当たってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
今紹介した報告書の中での議論、また、そのほかのところでもそういう議論はあると思うのですけれども、アメリカの日本に対する要望として、集団的自衛権の行使の一般的禁止はやめてほしい、集団的自衛権は行使できるという解釈をしてほしい、ただ、武力行使のようなそういう直接戦闘は要らないので、集団的自衛権の行使の中でも後方地域支援的なところをやってほしいという意味で、そういう後方地域支援も集団的自衛権の行使の一環と考えているのではないかと思われるわけです。
 確かに国際法というのはいろいろな学説がありまして、そういう多様な解釈が生まれるような中で、いかに国益を損ねないような形で国の外交政策をやっていかなければならないかということを考えなければならないので、集団的自衛権をめぐる過去の実例についてちょっと検証してみたいと思います。
 ただ、実は、集団的自衛権というのは国連憲章の中で初めて使われたといいますか、一般的に使われるようになった言葉で、それまでなかった概念なわけですね。ですから、集団的自衛権の行使ということが行われたかどうかというのは戦後の歴史を見てみないとだめなのですけれども、ただ、戦後の国際政治の歴史の中でも集団的自衛権がはっきり行使されたケースというのは余りないのです。
 そもそも一番最初、国連憲章ができるときに、最初は集団的自衛権なんという言葉は入る予定がなかったのですが、中南米諸国が、外敵からの侵略に対して中南米諸国は共同防衛しようと、それを、国連の平和活動が始まる前は各国の固有の自衛だけじゃなければだめだというふうになると他国を助けることができなくなってしまうので何とかしてほしいという要望で、アメリカあたりが工夫したのがこの集団的自衛権という概念。
 ただ、その後中南米でそういうものが使われたケースはなくて、むしろ戦後の歴史で集団的自衛権が担ってきた役割というのは、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の、米ソ対立の中で米ソ東西両陣営が、そのブロック内のどこか一つの国にでもよそから攻撃があれば、ブロック全体で集団的自衛権の行使で反撃するからという抑止の論理に使われていた。ですから、集団的自衛権は抑止のためのメカニズムとしてずっと戦後の国際関係の主流では使われてきているので、なかなか実例がないのですね。
 若干の例として、例えばベトナム戦争。あれは北ベトナムと南ベトナムの戦争に対して、アメリカがその同盟国である南ベトナムの側に立って戦ったのですけれども、そういう場合も超大国が後から参加するような、東西対立のすき間の地域紛争に超大国が参加する場合の論理として集団的自衛権というのが援用されたケースはあるんですね。
 ただ、今日本がこの周辺事態安全確保法案が集団的自衛権になるかどうかというのを検討するに当たっては、ジュニアパートナーと言ってもいいかもしれませんけれども超大国じゃない方の同盟国が、アメリカならアメリカがやっている戦争というか紛争、そこに後からその同盟国が集団的自衛権といって参加した、そういうケースがあるかどうかなんですけれども、この点、政府はどのように把握しているでしょうか。