国際人権規約そのものは、私どもは尊重しなければならないと思っております。
 今度の報告についての私ども政府としての考え方は、これまで申し上げましたように、いろいろな形で時間をかけて検討してきた結果、現在指紋押捺制度については御案内のようでございまして、その他の外登証の携帯・提示等については、従来どおりの法の仕組みがいいという結論に達したわけでございます。それぞれ勧告なり懸念を受けて誠心誠意対応しているつもりでございます。
次に、同僚委員からもいろいろ指摘されましたが、常時携帯義務の問題に論を移していきたいと思います。
 私も、この常時携帯義務は、今回これをなくすということでやってほしかったと痛切に思っておるわけでございます。この問題については、先ほどから議論がありますように、もう既に一九九八年十一月十九日の日本政府に対する勧告の中で明確に、「外国人永住者が、登録証明書を常時携帯しないことを犯罪とし、刑事罰を科す外国人登録法は、規約第二十六条に適合しないとの最終見解を示した意見を再度表明する。」ということで、再びこういう厳しい勧告が出ているわけです。
 ここで言う二十六条というのはどう書いてあるかといいますと、言うまでもありませんが、「すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。」。これは国際人権規約です。明確です。ですから、このために法律は、こういうあらゆる差別を禁止する、そしてまた政治的意見で差別してはならないし、国民的もしくは社会的出身、出生または他の地位等のいかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障すると、はっきり書いてあります。
 だから、そういう意味で、国際人権規約からいっても、今日国際的な時代だ、あるいは条約を大事にする、国際関係を大事にする、こう言っている我が国が、ここまで二十六条ではっきり示され、そしてこういう厳しい再度の勧告を受けているこの問題について、本当に国際的な立場で日本が筋を通すならば、直ちにこれをやめるという方向で政府自身も論議を積極的に起こすべきじゃありませんか。この国際人権規約をどう考えていますか。
お答えする前に、ちょっと私の意が、表現が不十分だったために伝わっていないのではないかという心配がございますので。
 私が申し上げましたのは、指紋押捺制度が今日に至るまでの間いろいろな経緯があった、そういうことを踏まえて、これからは人権問題に慎重に十分考えながら取り組んでいくべきだということを申し上げたかったわけでございます。
 そして、今の調査のことにつきましては、いろいろな問題を解決するためにはやはり必要な資料の収集、分析、それからそれに基づく判断が大事だということはおっしゃるとおりでございますので、そのような取り組み方をしなきゃならないと思いますが、一方、先ほど刑事局長が申し上げましたような事情もありますので、その辺を踏まえながら努力してまいりたいと思っております。
大変な苦難を経てこの問題のもとで検挙され裁判を受けられたという方もたくさんあるんですが、そういう資料が正確に出ないというのも、行政として在日外国人の皆さんを含め国民に対する人権を守るという立場からいって私はやっぱり問題だと思います。
 先ほど法務大臣は、この指紋押捺制度がなくなったということに関して、再入国の問題あるいは裁判を受けてその結果不利益を受けた問題、そういったことに対しては適正な補償を含めて検討する必要があるということをおっしゃったんですが、私も全く同感です。その前提として、法務省としては、指紋押捺拒否に関してどういう事件がどれだけありどういう不利益をどれだけこうむられた方があるかということをわかる範囲でまず正確な調査をして、その上でそういう人たちに対して国の行政として今何をなすべきか、このことを検討する必要があると思いますが、大臣、いかがですか。
ただいま申し上げましたとおり、外登法上の罰条ごとの統計はとっておりませんので、個々にお答えするというのはまた調べないといかぬと思いますが、古い件数になりますと果たして正確な調査ができるかどうか確信がないところでございます。
最近は減ったということはわかりました。
 それでは、この指紋押捺強制制度ができてから、今おっしゃった平成元年以降はわかりましたが、それまでの長い間に指紋押捺拒否を理由として起訴されあるいは逮捕される、そういった件数のすべての資料はありますか。
沖縄問題というか、沖縄に膨大な米軍基地が存在をしておるということについては大臣も承知をしておられると思います。よく言われますが、〇・六％の国土面積の小さな島に在日米軍の七五％が集中をしている、こういう実態であるわけですが、実はこの在沖米軍基地の存在と地方自治というのは大変深いかかわりがございます。
 例えば、大臣は先日の所信の中で、行政の効率化を図ることがこれから必要である、そのために市町村合併を進めていくんだ、こういう所信表明がございました。沖縄では戦後、例えば嘉手納町というのが今ございます。ここは嘉手納基地がある町でございますが、戦後やがて五十余年になんなんとするのに、今でも町面積の八三％が基地にとられているわけであります。この嘉手納町はもともとはお隣の北谷村だったんです。今は北谷も町になりましたけれども、それが戦後いわゆる嘉手納基地がつくられて、町村合併どころか分村をしたんです。基地ができたために、先祖伝来というか明治時代からずっと続いてきた村が分村をせざるを得なくなった、こういう実態があるんです。それから中城村と北中城村というのがあるんですけれども、ここももともとは明治時代から中城村だったんです。ところが、ここも戦後米軍基地ができて結局分村せざるを得なくなった、こういう実態があります。
 さらに、道路をつくったり、それから港湾や空港を建設したり管理をしたりする、あるいは消防行政その他でも、やっぱり余りにも過密な米軍基地の存在というのは非常に支障を来しているというふうに私は強く指摘をせざるを得ないわけであります。
 今お話し申し上げましたが、在沖米軍基地の存在と地方自治について、そのかかわりについての大臣の御所見をお聞かせ願いたいと思います。