とにかく港区の区議会の議事録を読んでごらんなさい。それならまた徹底的にやらなくちゃいけない、そういう無責任な知識であればですね。
 私は、そのことはさておき、こういう問題の土地ですよということを申し上げたにすぎないのであって、今それを本格的に問題にしようとは思っていません。ただ、こういう請願が出ておることについて一顧だに値しないのか、それを問うておるわけでして、時間が参りましたからもう一遍答弁してください、そうしたらやめますから。
この件は防衛施設庁の担当ではございませんので、私どもの方から概略申し上げます。
 御質問がありましたように、昭和六十二年の八月の庁議で決定をされました防衛中枢組織移転計画、お話がありましたようにかなり大規模な移転計画でございます。既に六年がたっており、主な工事の六割以上が進捗をしておる状況でございますが、私ども当時の資料等当たっておりますが、そのような御質問のような関係があったという事実は私ども聞いておりません。
 現在の計画がそのまま進みますれば、あと三、四年ぐらいで計画が終了するものというふうに考えております。
まず、この我々のお願いしております一番の趣旨というのは、騒乱ですとかあるいは災害、そういったときに邦人の方を安全に、やはり安全な場所に移転をさせるということが一番の目標でございます。そのためには、これを救済に行くための航空機というものは、民間の場合であろうと自衛隊の場合であろうと、やはり安全でなかったらこれは目的を連することができないということでございますから、私どもはよくその点を認識をしながら、よく安全を確認した上で対応をするということを申し上げておきたいと思います。
今お話のありました安保理事国入りということがすなわちＰＫＦということではないというふうに理解をいたしております。
 ともかく安保理事会につきましては、先ほど申し上げましたように、非常に幅広い役割も果たしておるということでありますし、そして我が国としてこの憲法を守りながらやり得る仕事というのは十分実はあるというふうに私は認識をいたしております。
これは安保理改革の作業グループ、二十三日にまとまったという案がありまして、どこの国も参加しようとすれば入れるということなんでありますけれども、これは来年の秋までに中間報告を出そうという進み方なんでありますけれども、時間の関係で、この外務省がお出しになった文書にもいろいろ疑問もあるのですけれども聞いている暇がありません。
 一つだけ、中西長官がおっしゃっていたような、あの御発言、国連常任理事国入りとあわせておっしゃっているので、どうもＰＫＦとの絡みなどなどが気になるわけでありますけれども、国連改革とは何をもって、つまり外務省としてはどこを、中心が何なんだ、日本の果たすべき責任というものは、つまりＰＫＦ等を含むのかどうか、ここのところだけはっきりしておいてください。
念のためにあわせて承ったわけでありますが、もう一つ、この中西さんの答弁の中で絡んでまいります国連の常任理事国入りという問題。
 これは外務大臣に承りたいのですが、先般国連で細川総理が演説をされておいでになります。ここに簡単に焦点だけ要約しておりますけれども、細川首相は、憲法の枠内で責任を果たすという認識のもと、改革された国連においてなし得る限りの責任を果たす用意がある。改革された国連においてなし得る限りの責任を果たす用意がある。
 一方で、外務省が平成五年七月の六日、安全保障理事会議席の衡平配分と拡大決議に関する我が国の意見というのを外務省として国連にお出しになっている。この中には、武力行使だ云々だなんということは金輪際書いてありませんけれども、改革された国連において、こういうことなんですけれども、ここのところを外務省の考え方を羽田外務大臣から、これは総理の国連における演説も踏まえていただいて簡単にお答えをいただきたいのです。
今の中西長官の、今回のカンボジアＰＫＯの体験を踏まえた問題意識は、私も同感であります。
 お尋ねの武器使用につきましては、自己または平和協力隊員の生命等を守るために、やむを得ないときに個々の判断で武器使用を認めている、この考え方を変えるつもりはありません。
やはり地価の値上がりの幾つかある元凶の最たるものというのが私の認識でもありますし、長官も否定しないと思いますので、どうぞひとつ今の言葉をさらに具体化していただきたいと思う次第であります。
 続けて、関連しての質問です。大企業、大資本に対する私権制限問題ですけれども、国民の住宅要求の解決と大企業の責任、こういう問題について質問したいと思っています。
 都心部やその周辺では、住宅と事務用オフィスとの収益力の格差が大変著しい、そのために住宅の供給が進まないことは政府も否定のできないところであると思います。つまり、市場メカニズムだけに任せておいたのでは、勤労者のための住宅供給は不可能だということであります。そこで、土地基本法案の土地に対する公共的制約、私権制限の実施によってどのように勤労者に住宅を供給していくのか、私はそういう問題意識があるのですが、そういう点について聞きたいと思うのです。
 一つは、東京の都心区においては、何とか住民を呼び戻したいということで、オフィスの一部に住宅を張りつけさせる付置義務住宅、これを進めているのですけれども、これは法的な裏づけもなければ、政府の援助があるわけでももちろんありません。だものですから、これは朝日新聞の十月十八日付ですけれども、千代田区が容積率割り増しの見返りに住宅を付置させた大京の紀尾井町のビルディング、これの家賃は最高二百四十一万二千円、驚くべきものが出てきているわけです。
 建設省にこれもお尋ねしたいと思うのですけれども、東京の都心区で実施している付置義務住宅は何戸供給されて、その家賃水準は一体どの程度になっているのかということについてお尋ねします。