先ほど来同じような御説明を続けておられますが、そういうことでは御遺族を初め関係者は納得できないのですよ。だから繰り返し今質問を続けるということにならざるを得ないのです。
 ペルーでは一九八〇年代からゲリラによる反政府テロ事件が頻発しました。毎年二、三千人の犠牲者が出ているというふうに言われております。また日系人フジモリ大統領就任、これは九〇年七月二十八日でありますが、その後は、昨年十一月に日本人が殺害され、殺害された現場の状況からして、日本人だから殺したということがわかるような、そういう状況もあったというのです。さらに、昨年十二月とことし四月には日本大使館に爆弾が投げ込まれたというふうに言っています。さらに、ことし七月には現地の日本企業にも三回のテロ行為が続くなど反日テロの兆しが顕著にあらわれておりました。しかも、ペルー政府自身が非常事態宣言も出したのであります。この非常事態宣言について、そのような簡単な意味で出したんだなどという形の説明はだれも納得できるものじゃないのです。しかるに、ペルー政府の判断の甘さもあってか、警備の確立その他とるべき対策も十分になされないまま今回の事件発生に至ったのです。これは経過を見ればはっきりしております。ペルー政府の責任は当然問われるべきものがあったんじゃないですか。
まず、非常事態宣言が出されているということとの関係でございます。
 今次事件が起きましたリマ県ワラル郡は、技術協力及び無償資金協力を開始した時点では、すなわちそれぞれ八六年、八八年の十二月でございますが、総じて治安上の問題はなく、テロの心配はないと考えられていたわけでございます。昨年九月にはワラル郡を含むリマ全県に非常事態宣言が出されましたが、右宣言が発令された地方の県の状況と異なりまして、ペルー当局では治安を軍隊ではなく引き続き警察で担当させることが可能と考えていたという事実がございます。また、首都圏を除くリマ県のその他の地域というものは、テロの発生件数で見ましても比較的平穏であったというような事実がございます。ペルー政府は首都圏からその他の地域にテロが拡大するのを防ぐためにむしろ非常事態宣言を全県に発令したというふうに承知しておるわけでございまして、実際にワラル郡にはカナダの専門家も派遣されておったような事実もございます。
 このようなペルー当局及び諸外国の動向を種々考慮いたしまして、我が方といたしましては十分注意して、先ほどから申しましたようないろいろな安全措置も講じておったわけでございますが、十分注意していれば安全に職務を遂行し得るという判断のもとに経済協力の関係者を派遣していたということでございます。
 先ほどの治安対策ということにつきましての種々の措置につきましては、繰り返しになりますので、また御質問があればお答え申し上げますけれども、控えさしていただきます。
ペルーにおける邦人殺害事件について質問させていただきます。
 ペルーでは、七月十二日に三人の邦人がゲリラの襲撃で殺害され、七月十六日には日系人に対する誘拐と襲撃が相次ぎ、七月十三日には再び日系人が襲撃を受けて殺害されるという事件が起きています。昨日の新聞によれば、ペルー国家警察テロリズム捜査局の高官は、三人の邦人殺害事件について、極左ゲリラ、センデロ・ルミノソの中央委員会が対日テロ作戦を決定し、首都圏地域の武装部隊に実行を指示したものだと述べた旨、報道されています。
 質問に当たりまして、日本共産党は、終始一貫いかなるテロ行為も断じて許さない立場であることを明確にしておきます。同時に、残念にもその犠牲にされた方々と御遺族の皆さんに対して心から哀悼の気持ちを表明するものであります。
 最初に、殺害された三人の方々の生命、身体の安全確保の問題について具体的にお伺いします。
 この三人はＪＩＣＡから派遣され、ペルー政府の運営する野菜生産技術センターで働いておりました。その地域にも昨年九月には非常事態宣言が発せられています。したがって、それに見合う警備態勢の強化が当然必要でありました。それにもかかわらず今回の事件が発生するということになったのであります。適切な対処策がとられてなかったというふうに思わざるを得ません。重ねて、そこらあたりがどうであったか見解を明確にお伺いしておきたい。
あなた方がそういう勝手に、いや、実際に人命の立場からも必要だ、船の遭難も、台風も非常に襲来する数も多い、そこで漁港、避難場所をつくるということが、何で慎重にということを言わなくちゃいかぬのかという大きな問題がありますので、ぜひひとつこれは前向きに検討していただきたい、このように思います。
 終わります。
そうすると、人口については、例えば先般指定都市になった仙台は八十五万何千かですね。広島も大体そういうことだと思いますが、これらの仙台にしろ、広島にしろ、最近政令指定都市になった市は百万の見通しがある程度つく、こういう既になっているほかのところは大体百万のところが多いわけです。百万以上ですからそうだろうと思うのですけれども、実は千葉市の場合には国勢調査によれば八十二万九千、そこで政令指定都市になるには少し人口が足りないじゃないか、こう心配をしております。その点との関係で、問題は、千葉市が政令指定都市を目指したときに、人口の面ではやがて二十一世紀には百万にはなるという見通しを立てておったわけです。これは書いたものもあります。ところが、現在の八十二万九千から、伸びがぐっと減ってきているのです。これは地価の高騰もありますし、市営住宅の数も足りませんし、それに市内から市外に出ていく場合が非常に多くなっています。したがって、伸びが大変後退をしていまして、五十年の国調では十七万七千人の増加があったが、五十五年には八万七千人に減っている。それから六十年には四万三千人、平成二年には四万人、この伸び率がずっと減ってきています。
 そこでお伺いするのですけれども、人口について考えると、二十一世紀になっても百万というのはとても無理のように思われます。それでも、人口の面は五十万以上ということですから、余り心配しなくてもよさそうにも思えるのですが、その点はどうでしょうか。