最後のところ、若干含みのある答弁ではあったのですけれども、基本的に、この周辺事態安全確保法案においては、周辺事態というのは一種非常に安全で、武力の行使を日本側がしなければならないような事態には決してならないような、そういう世界でのことという前提でつくられているわけでありますけれども、果たして周辺事態というのがそんなに安全なことなのだろうかということをちょっと検証させていただきたいと思います。
 そのために、日米新ガイドラインの方の文章に戻って検証させていただきたいのですが、新ガイドラインは、まず「平素から行う協力」という平時における協力、そして「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」、これはまさに有事、日本に対する武力攻撃が起こったときですから、日本の固有の自衛権を発動するような事態における日米の協力、そして三番目に「周辺事態の協力」、そういう三段構えになっているわけであります。
 ただ、その三者というのは明瞭に分かれているわけではなく、その協力のやり方を決める、段取りを決める際には明確に区別して決めているわけでありますが、実態としてその三つの事態が完全に分かれているかというと、そうでもないということがガイドラインの文章の中で既に指摘されているわけです。例えば、「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」という見出しのもとで日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合について書かれている文章の中で、「周辺事態の推移によっては日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合もあり得る」というふうに書いてあるわけであります。
 まず最初の質問ですけれども、「周辺事態の推移によっては日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合」とはどういう場合なのでしょうか。
現に戦闘行為が行われておらず、またその活動の期間を通じて戦闘行為が行われると認められることのない地域を対象にしてございますので、基本的には護衛のための特段の部隊編成ということはないだろうと思っておりますが、ただ、その地域がどのようになるかということに対するケアといいますか、監視の手だては当然必要だと思っております。
達増拓也でございます。
 予定した質問に入る前に基本的なところをまず確認しておきたいんですけれども、防衛庁長官だと思うんですけれども、この周辺事態安全確保法において、後方地域支援また後方地域捜索救助活動に自衛隊の艦船等が赴く場合に、後方地域というのは、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められるところですから、赴く艦船を護衛艦ですとかあるいは航空部隊で護衛するとか制空権を確保するとか、そういうことはしないで、輸送艦なら輸送艦が単独でその場に赴く、そういうぐあいになるわけでしょうか。
改正されましたＡＣＳＡ第七条に関するお尋ねでございますけれども、この改正協定に基づきます物品、役務の提供、これは、先ほど来先生が御指摘されましたとおり、自衛隊及び米軍の間での共同訓練、それからＰＫＯ活動、さらには人道的な国際救援活動、または周辺事態に対応する活動に必要な物品または役務を提供し合うものということとされております。
 したがいまして、通常の場合におきましては、米軍が自衛隊から提供されました物品等を第三者に移転する、そういう必要が生ずることはなかなか想定しにくいというのが実態であろうかと思います。
 他方、特別の事情によりまして米軍が第三者への移転を希望いたしまして、我が国に事前の同意を求めてくるというようなことが仮にございました場合に、政府としては、自衛隊と米軍との間の緊密な協力関係を促進し、さらには日米安保条約の円滑かつ効果的な運用とか、それから国際連合を中心とします国際平和のための努力を積極的に推進するということに寄与するかどうかというようなことを勘案いたしまして、それがこの協定のそもそもの趣旨でございますので、この協定の趣旨をも勘案いたしまして、具体的事例ごとに対応していくという考えでございます。
そんなばらばらでやるようなことは想定されていないのですよ。
 これは、九二年四月の米国防総省「湾岸紛争の遂行」、ノーマン・シュワルツコフ大将が記述した「特殊作戦部隊」という本の一部であります。
 特殊作戦の一つがこの戦闘捜索救難、これは救難という言葉を使っておりますがＣＳＡＲ。湾岸戦争で「撃ち落とされた多国籍軍機は三十八機で、撃ち落とされた搭乗員も多数に上った。墜落機の搭乗員数人はイラク内深く入った地域の厳重に防備を固めたイラク陣地の上空または付近で航空機から脱出していたので、遠方であったことと敵の状況のために救出を試みることは不可能であった。」
 三十八機撃墜されて、そしてこう書いてあります、「七回のＣＳＡＲ任務飛行が行われた。」。三十八機撃墜されたけれども七回しか行けなかったのですよ、相手敵軍がいるから。そのうち「三回が救出に成功、救出された搭乗員はすべてアメリカ人であった。」これはこういう活動なんですね。そういう活動のうちの救出、捜索を支援するというのです。
 それで、今防衛庁長官は法律に書いてあることをお述べになりました。戦闘が行われる場所には行かない、それが想定されるところには行かない、あるいは法律には、そういう場合に、近傍でそういう状況になったら活動を中止するということまで書かれています。
 そんなことはどうやってわかるのですか。救助に入り込んでいった、救出のために相手国の領海にまで入り込んでいった、そして、救出活動をまさにやっている真っさなかに攻撃されることは大いにあり得るわけですよ。ベトナム戦争のときにはそういうことがたくさんあったわけですよ。そうすると、この法律では活動ができることになるのですよ、相手国の領海内でも。敵襲というのは急に来るわけなんでしょう。予告して相手が来るわけじゃないわけですよ。何でわかるのですか、そんなこと。