一つは、大企業優遇税制とよく貴党において申せられますお言葉でございますが、これは恐らく特別措置等を指摘されたものが多かろうと思うのであります。したがいまして、いわゆる税の自然体から考えて特別な措置というのはない方がよろしいということで、いろいろ工夫をいたしまして、毎年これを絶えず見直しを行っておるところでございます。ただ、この特別措置そのものが政策税制でございますから、それなりの政策目的のもとにつくられたものでございますので、一概に、必ずしもそのものがすべて悪税であるという断定をすべき対象にはなかろう、なかんずく、それに伴うものはエネルギーと中小企業等が中心にあるわけであります。
 二番目に、赤字法人等に対する例示的な御見解をも御披露いただきましたが、これは確かに、最近の法人の申告状況を見ると、全法人の約五〇％が赤字申告を行っている。これらの法人についても、公共サービスを享受していること等から何らかの応益的負担を求めてよいのではないかとの意見がある。これについては、所得課税である法人税の性格から見て、企業に対する他の租税との関係等幅広い観点から検討を要する必要がある、これが指摘をされておるところであります。検討の対象であるという事実認識は十分持っておるつもりであります。
 なお、藤原さんに対するお答えの中で一つ欠かしましたが、地域バランスの問題は、いわば自治省においてその役割を果たしてもらうものが非常に多いので、そういう検討も続けておるということを、この際つけ加えさせていただきます。
確かに、御指摘になりましたように、一般歳出については三角の〇・一％だが、地財の国債費に振りかえた分を足すと増になるじゃないかというような御質問がありました。そのときに、それはそのとおりだが、その組みかえと同時に行われた地財の制度改革は、コペルニクス的とまでは言わないが、ある種の大変革だ、こういう表現をしております。これは御指摘のとおりであります。コペルニクスとまでは言いませんが、何が大改革か、こういうことになりますと、これこそ内なる改革の中身でございますが、地方財政の借入金依存からの脱却、これがまさに大きな改革だ、こういう非常に強烈な印象を受けて、あえてそういう言葉を使ったのではないか。多少言葉が好き過ぎる、私、好きでございますから、いささか表現が適切であったかどうかは別といたしまして、そういう印象で申し上げたことは事実であります。
毎年度の地方財政対策につきましては、地方財政計画を策定いたしまして、そこで出てまいります財源不足額について、今おっしゃいましたように交付税措置と地方債による措置でずっと措置をとってきているわけでございます。今回におきましてもその方式で措置をとってきているわけでございまして、地方債を大いに出して、その結果残りを交付税という考え方では一義的に考えているわけではございませんで、財源不足額については、その両方を、十分利害得失を考えながら、自治省当局と御相談しつつ両者をもって財源措置をとっていくということでございます。
くどいようですがということですが、私もくどいようですが、これは非常に重要なことですからお尋ねをしておきたいと思うのです。
 といいますのは、先ほど来この特例措置につきましていろいろ論議をされております。私は、田川大臣にもお尋ねをいたしたことでありますが、通常六条の三の二項の特例措置と言えば、当然交付税率引き上げにかわるべきものとして、結果的には加算だ、こういうふうに考えておったわけでありますが、大蔵の方の側からは減額もあり得る、こういう方向が打ち出されております。そうしますと、ここ数年間に地方の財政状況が収支相均衡するということになってまいりますと、一方では、いわゆる歳出が抑え込んでいかれれば、これは収支相均衡どころか余ってくるじゃないか、こういうことで特例措置が発動されるという懸念も生まれてくるのは、私だけが抱いておる危惧ではないと考えられます。
 それから、先ほど来の御答弁で、特例措置については年度年度いろいろ勘案をしていく、こうおっしゃられましたけれども、今いみじくも引き合いに出されましたこの中期財政運営に関する中間報告の内容によりますと、「今後の地方財政対策としては、現在、既に巨額に累積している交付税特別会計の借入金にこれ以上依存して地方交付税を増やす措置をとることを避け、各地方公共団体が必要に応じ建設地方債の発行により対応することとする」、こういうふうに言われておりますね。だから、まず最初にあるのは特例措置ではなくして、いわゆる地方債ありき、この前提で大蔵が今後の財源不足に臨まれるんではないか。その点はいかがですか。
御質問に対してくどいようでございますが、財政制度審議会の「歳出の節減の合理化の方策に関する報告」が五十九年一月十八日に出ておりますが、これが審議した後に報告として出されたものでございまして、その中には、今委員御指摘のような文章は入っておりません。
五十七年につくりましたときには新エネルギーは千五百万キロリットルですから、若干減っておるという、半分ぐらいになっておるということは事実でございます。ただ、これはどうしてこのように減ったのかということでございますが、これは御承知のように、第二次石油ショック以来特に省エネというものが進みまして、ＧＮＰが毎年三％以上増加するのにエネルギーの消費自身は逆に三％以上減る、こういうような状況もございまして、エネルギーの需要そのものが非常に下方修正されざるを得なかった、こういうことでございます。そういうことで、現実的の問題として新エネルギーが入り込む余地というのがそれだけ少なくなっておるということでございます。
 ただ、比率について申しますと、これはいろいろな計算ができますが、基準年から六十五年までの全エネルギーの増加分に占める新エネルギー等の比率というのを見ますと、今回のといいますか、昨年十一月の最新の見通しでは九・九％ということでございますが、五十七年四月のときは八一八％ということで、むしろ増加寄与率はさらに今回の方が高いということも言えるわけでございますし、特に今回目標年度としました七十五年度においては新エネルギーは三千五百万ないし五千五百万ということで、相当な意欲的な目標を設定しておるということでございまして、そういう意味からシェアとしても大体従来どおりのシェアを維持しているんじゃないか、このように思いますが、いずれにしましても基本的姿勢としましては、先生先ほど来御指摘のように、今後の日本の長期的なエネルギー供給構造ということを考えますと、新エネルギー技術の開発、その技術の確立ということは不可欠な重要な課題である、このように考えております。