私に聞いてもわからないだろうから総理と言われるのはもっと無理でありまして、私なりにお答えをさせていただきたいと思います。
 大使館緊急備蓄は、今委員が御指摘のとおりであります。しかし、今回整備をいたしますのは、例えば自家発電機の整備拡充ということで、順次各公館に設備をそろえておりますが、今六十公館に約七十五台そろえてきました。今回また五台を追加いたします。また、有事の無線網の整備拡充、既に七十八公館終わりましたが、これから十公館整備をしてまいります。こうして計画的に進めておることは事実であります。ですから、ちゃんときちんきちんといたしますから御心配ないように、どうぞよろしくと協力のほどお願いいたします。
方々で外交官の数が諸外国と比べてイタリア以下であるとかいろいろな御指摘を耳にしてまいりましたが、それでも外務省の関係者は日夜よく努力をしておるものと私は受けとめております。しかし、物には限度というものもございましょうから、今後それらの問題が解決できるように努力もさせていただきたいと考えでおります。
平和と繁栄のためにはもちろんであるが、環境対応とか、あるいは世界の武器拡散を禁止していくような方面に向かっての努力をしていけ、研究の課題をいただいたと思います。私も、こういった問題については、真の世界の平和のために積極的に検討をし、そのような旗印を立てていかなければならない、こう考えます。
委員御指摘のように、この国際緊急援助隊の法の定めるところは自然災害ということが原則になってございます。そういうことで、戦争による直接の被害の救済というものにつきましては、この法律自身がその機能を果たすことはできないと考えておりますけれども、二次的な問題、例えば先ほど申し上げましたように、クウェートにおけるコレラの発生のような情報がございますけれども、そのように二次、三次的な被害の発生ということにつきましては、国際緊急援助隊で十分対応できると政府は考えております。
今後のそういう平和維持活動との関連で、国際緊急援助隊が今制度化されております。この国際緊急援助隊というのは、御承知のように、自然災害を主として編成されておりまして、医療チーム、救助隊、それから青年海外協力隊のＯＢチーム、それから災害復旧に関する専門家というような四つのグループがございますが、今回のような湾岸の事態に対して国際緊急援助隊を派遣するわけにはまいりませんか。
お答えいたします。
   〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
 昨年秋の国会におきましていろいろ申し上げたところでございますが、そのときの考え方も、平和維持活動のために編成された国連軍、過去の例を見ましても、いろいろなタイプがございますので一概には申し上げにくいということが一つでございます。それから、その目的、任務が武力行使を伴うものであれば、我が国としてこれに参加することは憲法上許されない。これに対しまして、国連軍の目的、任務が武力行使を伴わないものであれば、我が国としてこれに参加することは憲法上許されないわけではない、こういうふうなことを申し上げてきたわけでございます。
 今先生御指摘の停戦監視団というものにつきましても、私は実態を十分存じませんが、今のような判断基準で考えていくべきものと、かように考えます。
同時に、国連におきまして、ＰＫＯにつきましては御承知のように三種類ございまして、平和維持軍、それから監視団がございますね。平和維持軍につきましては昨年の国会以来いろいろな議論がございまして、我が国憲法上の制約からいって平和維持軍に参画することについては問題がありはしないかというような法制局長官の見解がございました。しかし、停戦監視団というものは、これは別に武器を持っているわけではございませんし、停戦監視団について我が国が参画をすることについては、これは憲法上の制約というものは余り考えなくていいのではないかと思いますけれども、法制局長官いかがですか。
今、総理の御答弁をいただきましたけれども、私も早い機会に国連軍ができるというふうには思いません。そういたしますと、どういたしましてもＰＫＯの機能を強化する必要があると私は思います。
 一つは、ＰＫＯ自身というのは、御承知のように、これは明文の規定で国連憲章に載っているわけではございませんで事実上ああいう運営が行われておるわけでありますから、私はＰＫＯというああいう平和維持機能の一つの組織、運動を国連憲章の中に位置づけていくということが必要であると思います。同時に、これに対して我が国がどういうふうに参画をしていくかということについては、なお検討を進めるべき問題があると思います。
 まず、ＰＫＯというものの制度を国連憲章の中に明文的に位置づけるということについてはどうお考えでございますか。
国連の機能を強化して平和を維持していく枠組みの中心にならなければならぬということは私は強く求めております。それがただいま御指摘の本当の意味の純粋の国連軍になるためには、まだまだいろいろ国連内部で討議しなきゃならぬ問題、準備しなきゃならぬ問題も残っておるかと考えております。
どうかひとつ日本が率先行動的に実践をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 それから、私は国連の平和維持機能のもう一つの問題はＰＫＯの問題だと思いますが、それ前に総理大臣、国連憲章の第七章に国連軍という規定がございますね。国連軍の創設ということが割合に近い将来できるというふうに総理はお思いになりますか。
職場として魅力を向上させる、その取り組みは単に労働時間短縮のみならず、多面的に進めていくことが重要であるというのは先生御指摘のとおりでございます。そのような観点から、本法案は雇用管理の改善に総合的に取り組みます中小企業者を支援し、中小企業におきます労働力の確保にも資そうとするものでございます。このように本法案は、労働時間の短縮のみならず、雇用管理の改善を総合的に進めていこうというものでございますので、労働時間の短縮のみを改善事業の必須の要件とするというのは考えていないわけでございますけれども、御指摘のとおり、労働時間の短縮は職場の魅力向上のために極めて重要な要素であると考えております。そういう意味で、本法に基づく認定を受ける計画の多くは、労働時間の短縮を事業内容の一つとして位置づけるものと考えております。そのような計画を策定した団体に対しましては、積極的に労働時間短縮の指導援助を行うこととしておりますので、本法によりまして、中小企業における労働時間の短縮が促進されるものと考えておるわけでございます。