例えば、衆参の予算審議でいろいろ摩擦的なことがあって、三月三十一日までに成立すべきところが四月一日になった、二日になった。四月一日に支払わなければならないお金があるから、建前からいけば一日分の暫定予算を組む、二日分の暫定予算を組まなければならない、そういう場合には、実質的に今やっているのは、資金運用部からお金を借りてきて四月一日の支払いをやっているわけですから、それで暫定を避けているわけだけれども、そういう摩擦的なことの場合には、予算を審議するのが予算委員会なんだから、わずか一日か二日のことでございます、本来ならば暫定予算を出すべきところだけれども、些少のことでございますので暫定をなしでお許しをいただきたいと、衆参の予算委員会あるいは予算の理事会にきちんと了解を得てやるのが当たり前じゃありませんか。勝手にやっているじゃないですか。どうなんですか。
これは本来は、今、二見さんおっしゃいましたように、予算の空白期を置いてはならぬというのが本筋でありまして、したがって、暫定予算とはその空白期を置かない形で成立さしていただきたい、こう考えております。したがって、言ってみれば物理的にたまたま今日まで、五十七年は五日まで、そのほか四日まであるいは二日までというときもございましたが、その姿の方が実はもとより正当な姿ではないというふうに私は理解しております。
最初に、暫定予算ということについてお尋ねしたいと思うのですけれども、会計年度は、四月一日から翌年の三月三十一日までが会計年度であります。大変不思議なことに、政府の予算については四月五日に成立をすれば暫定を組まずに済むという、妙な慣行がここ数年続いております。私は、そういうことになれば、四月五日に成立すれば暫定組まなくて済むということになれば、暫定予算の審議というのは、あえて三月三十一日までの間に成立させる必要はないんじゃないか、きょうやっているけれども、これは来月の、四月の二日あるいは三日にここで暫定予算の審議したって一向に差し支えないんじゃないかと思うんだけれども、この点、どうですか。
仕掛けだというような覚えはありませんけれども、アメリカの話出ましたけれども、まことにけしからぬ話であります。けしからぬけれども、アメリカの考え方というのは通産省とよく似ているので、けしからぬ中にも多分の好意は持てるわけでございます。
国会に議席を国民の信託でいただいている我々からすれば、極めてこれは納得いたしかねる、まさにけしからぬことだと思うのです。こんなことをアメリカ側が日本に、主権がある国に、とんでもないことを言うべきじゃないですよ。当たり前だ。あなたはきちんとしなければいけませんですよ。通産省にこれは一言承っておかなければいかぬのだけれども、通産仕掛け人説があるんだが、これは一体真偽のほどはどうなんですか、通産省、大臣。
内政干渉は断ります。しかし、日本は日本独自の見解で、自分の産業政策あるいは二十一世紀へ向けてのいろいろな政策面、配慮しつつ自分でやるべきことはやった方がいいし、国際協調という面も大事な外交政策でありますから、その点も十分配慮して、そして日本の各省内の調整を実行したいと思っております。
今回の電気通信事業法案は、電信電話を含む通信サービス全分野に競争原理を導入しようというものでございます。第二種電気通信事業の一形態でございますＶＡＮにつきましても、内外を問わず自由な事業参入を図りつつ、一方で最終ユーザーである消費者側の利益を保護するということをしなければならない。その点から、最終ユーザーの保護のために、通信の秘密、安全性、信頼性、こういったものから最小必要限度の措置が行政面からとられるようにしたい、こう思っております。
 ただ、特別第二種電気通信事業者におきます許可制というものをとりたいと思っておりますが、これは、国内のあらゆる企業を対象とする超大規模の全国的サービスや海外の事業者とか利用者等まで結ぶ国際的なサービス、これが事故によるシステムダウンや通信の秘密侵害を起こした場合、その及ぼす社会的、経済的、また国際的な影響が余りにも大きいということから、事業を開始する者に対しまして経理面とか技術面等事業経営者としての一定の適格性を求めるために許可制にすればいかがか、こう思っておりますが、無論料金規制というものは行わないつもりでございます。
 また、こういうことでございますので、一定の規制をしながら、かつ、規制というのはいわゆる利用者側の保護というものと、それから事業者側が自由に参入できるという両者の均衡がとれた形としての許可制というものを考えている次第でございます。
そこで、将来恐らくそういう時代が来るかもしれない、私もそう思いたいじ、将来そうでなければならぬと私は思う。だが、ここに問題がある。これは郵政省に伺った方がいいのだろうと思うのでありますが、これは経団連が郵政省案支持を決めた三月十三日なんて書いてありますが、ＶＡＮ問題に関して、これは郵政省に承りたいのですが、インテックの金岡幸二社長というのは――インテックというのはどういう仕事をしておりますか。
先ほどの私の意見に対して、予想以上に高齢化が進んだからだとおっしゃいましたね。しかし、高齢化が進んだことに対する対応にしては、余りにも高齢者に対しての扱いが冷た過ぎた、問題があった、高齢者差別だということが私はある意味で社会問題になったと思うんです。
 それで、野党が衆議院の段階で高齢者に対する修正というものを求め、政府の側も部分的に高齢者の部分の修正に応じられましたが、高齢化社会に対応するならば、本来はもっと高齢者に対して手厚くどうするかというその問題の視点があるべきであろうと思うんですが、理屈は今おっしゃったように、予想以上の高齢化というものを正面に押し出しながら、実態は非常に高齢者を冷遇するという、どういうんですか、一貫せぬ中身があるんです。それはやはりまず財政ありきと、財政上の問題が先行するからそういうことになったんだろうと思います。
 そこで、今あった話なんですが、再就職手当の創設の問題で、今三年間というふうに給付制限期間を延長して二分の一の問題とか、いろいろおっしゃっていましたが、今回の法改正の中で、給付制限の期間の延長ということもその中に大きな問題点としてあります。「被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合の給付制限期間」を延長をしておるんですが、「一箇月以上三箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間」としておりますが、この制限期間の具体的運用基準、こうしたものについて明らかにできるものはひとつこの場で明らかにしていただきたいと思います。