最初から黒字は無理だというふうにおっしゃるわけですけれども、これは本当に重大だというふうに思うわけです。
 それから、大阪市の説明が地下鉄の延伸が大きな影響になっているということだったわけですが、もともと地下鉄の延伸は平成七年度末の予定だったわけですから、開業時には地下鉄は延びてなかったはずですので、それも理由にするというのはおかしいというふうに思うわけです。
 そもそも民活法というのは、主務大臣が特定施設ごとに基本指針を定める、そしてみずから定めた基本指針に基づいて事業者が提出した整備計画を認定する仕組みになっている。つまり、一つ一つのプロジェクトはすべて大臣が認定したものであります。責任があると思うんですね。しかも、大臣に認定された事業者は各種の助成措置が受けられることになります。
 ＡＴＣが民活法に基づいて受けた民活補助金、日本開発銀行等の特利融資、それからＮＴＴの無利子融資の額がそれぞれ幾らになるのか教えてください。
私は、今委員が持たれたような懸念というものは非常に大事な視点であることは全く否定いたしません。と申しますよりも、通産省自身でも、中小の皆さんにとって使いやすい機器の開発でありシステムであることが大事である、そこを欠いた場合にはむしろマイナスになりかねない懸念がある、そうした認識を持っております。
 それだけに、今回の繊維産業革新基盤整備事業と申しますものの中で安価なハード及びソフトの開発と提供ということを目標にいたしておりますのと同時に、特に中小企業でも扱いやすいソフト及びハードを提供するという観点から、開発段階で実際にユーザーが試していただく、試用していただく、そしてその問題点などを開発される方々に対してフィードバックしていく、そうした実証式実験を行おうとしております。そうしたことをやってみれば、実際に中小企業の方々が十分使いやすいソフト及びハードが提供できる状態が生まれると考えておりますし、同時にフィードバックを行う過程で私は人材も育っていくと思っております。
 こうした努力を重ねてまいりますし、今日まで繊維法に基づいて大臣承認を受けております十その情報化グループを構成する企業を見てみますと、その約八割を中小企業が占めておるという実態もございます。
 御注意をいただきましたような点を十分に踏まえて取り組んでまいりたい、そのように思います。
委員御指摘のＦＡＺ法立法時点、これは平成四年の三月でございますけれども、このときに御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしましてＦＡＺ法の施行に当たってまいりました。これからもこの立法時の附帯決議を十分に尊重して法の施行を行ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、特に関係者の意見をよく聞いてということでございましたけれども、これにつきましてはＦＡＺ法四条に基づく地域輸入促進指針の中に、地域輸入促進計画の作成に当たっては関係者の意見に十分配慮するように努力すべきだということを明定する方向で関係省庁と調整をしてまいりたいというふうに考えております。
ぜひ、せっかくさまざまな努力をしていただいているわけですから、受ける側がよかったと言われるような仕組みにひとつ工夫をしていただきたいと思います。
 次に、ＦＡＺに関連をしてちょっとお聞きをしたいと思いますが、前回この法律が制定される際に議論があったときに、たしか港湾事業者の皆さん方やあるいは港湾で働いている労働者の皆さん方から、特にこの問題に関連をして雇用の問題ですとかあるいは仕事、職場、職域が失われるんじゃないかといったような議論が前回の法制定の際にあったと思います。その際に、当時の参議院の商工委員会で附帯決議がたしかつけられていたと思うんです。
 今回も特定集積地区を指定するということになってまいりますと、特に輸入を促進するということから考えれば、私ども常識的に考えれば港であるとかあるいは空港であるとかということになるんだろうと思うんですが、今度の場合には必ずしもそれが限定をされていないということになると、前回議論になった点がまた再び心配になるという点が実はございますので、前回附帯決議に盛られた事項について改めてもう一度実効措置を高めていただきたいということをひとつ要望したいわけですけれども、これについてもし御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
私の調査結果と合致いたします。
 そこで、時間も限られてまいりましたから、きのう来、橋本議員も提起いたしましたが、合計すると約三万平米、約三ヘクタールの所有地です。その中で境内地は一般に非課税で宅地等は課税されているわけでありますが、この住宅地図に、創価学会の土地がどこにあって、非課税地、課税地、境内地を非課税地として色をつけました場合こういうふうになるというのがこの地図。（地図掲示）赤が非課税地、ピンクが宅地等ということで、かなり大規模になるということがわかります。
 それで、自治省の固定資産税の算出の仕方に基づいて、専門家の協力を得て、私も大学では数学でありますからかなり厳密にやったつもりでありますが、固定資産税がどれくらいになるかというと、境内地だけ、しかも土地だけに限って見ますと一億二千万円になります。
 次に、私どもは全国一千カ所と言われるそういう施設、建物等の課税額がどれくらいになるか少し知りたいと思いまして、北海道、東北、関東、中部、中国、四国、九州の各ブロックから一つの創価学会文化会館を選び出しまして、自治省公認のやり方で、土地について十一カ所、十四万三千四百平米について固定資産税推計一億二千九百万円。こういう施設が選挙活動の拠点となっていたりすることは明白でありますから、自治大臣、本来の目的に供しているかどうかという立場から、税の公平、課税について厳格な対応、これを求めるわけでありますが、いかがでありましょうか。