御指摘のとおり、精神薄弱者福祉につきまして、障害者が家庭や地域で通常の生活を送ることができる社会づくりというノーマライゼーションの理念に沿いまして、地域で自立した生活が送れるよう各般の施策を推進しなければならないというふうに考えておるわけでございます。このため、地域で通うことができる通所の更生施設や授産施設、さらには地域社会で自立していけるような精神薄弱者通勤寮や精神薄弱者福祉ホームなどの福祉施設の重点的な整備を進めるとともに、グループホームや地域療育拠点施設事業などのサービスの充実を図り、精神薄弱者の地域社会における自立促進を図ってまいりたいと考えております。
今回の法改正には精神薄弱者福祉法も含まれておりますが、関係者の願いは、ノーマライゼーションの理念に即して地域において支援され、その自立が図られていくことだと思いますが、どのように推進していこうとなさっているのか、お考えを明らかにしていただきたいと思います。
今回ヘルパー事業が社会福祉事業として法定化されることによりまして事業の一層の進展が期待でき、今後母子家庭や寡婦の方々の自立促進のための大きな支えになるものと考えております。また父子家庭につきましては、特に家事や育児の面で種々の困難があることにかんがみまして、今回ヘルパー事業を社会福祉事業として法定化したところでございます。今後、父子家庭の実情を把握いたしまして、相談等各種の施策と相まち、その福祉の向上に努めてまいる所存でございます。
今回の改正で母子家庭及び寡婦に対するヘルパー事業が法定化されましたが、これによって母子家庭にとってどのような支援が可能となるのか。あわせて父子家庭に対するヘルパーの派遣についても法定化されたことであり、高く評価はしますが、父子家庭の実態は一体どうなっておりますでしょうか。
保健婦につきましては、高齢者の保健指導に重要な役割を果たすということにかんがみまして、昭和五十七年度以降、老人保健事業基盤整備計画に基づきましてその増員を図ってきたところでございますが、その結果、保健婦未設置市町村数というのは着実に減少を見てきたところでございます。しかしながら、今御指摘のようにまだ未設置の市町村もございますし、今回町村への権限移譲という法律的な措置もございますので、高齢者の地域における保健、医療、福祉の連携がますます重要になっているということから考えまして、今後早急にその解消を図るべく一層努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
高齢者の在宅ケアを進めるに当たっては大変保健婦さんの役割が大きいわけですが、保健婦を設置していない市町村が百十七団体もある状況は大変問題だと思います。早急に保健婦が置けるような措置を講じていくべきではないかと思いますが、これについてはいかがですか。
十カ年戦略の着実な実施を図るためには、御指摘のように高齢者の保健福祉分野を支えるさまざまな職種の人材確保のための取り組みが極めて重要だと認識しておるところでございます。御指摘の理学療法士あるいは作業療法士につきましては、今後とも計画的な養成を進めるなど必要な取り組みを図ってまいりたいと考えておるところでございます。また、看護職員につきましては平成元年度に策定いたしました需給見通しに基づいて計画的な確保に努めているところでございますけれども、今後十カ年戦略等の展開など新たな需要要因の動向を見きわめつつ必要数を確保するため早急に検討を行い、さらに適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
寝たきりゼロを目指す以上、理学療法士とか作業療法士といったリハビリテーション専門職や看護婦、保健婦をたくさん養成確保すべきではないかと思います。これについて政府は、質と量の両面から現行の需給計画を見直す必要を認めていらっしゃいますが、それをいつ実施なさいますか。
お答え申し上げます。
 現在、高齢者向けの公営あるいは公団の住宅につきましては、入居者の特性に応じまして建設時におきまして、段差の解消でございますとか手すりの設置、あるいは場合によりましては車いすの利用への対応というようなことを設計あるいは設備面で配慮を行ってきておるわけでございます。また新しい住宅だけではなくて、古い建物につきましても、そういう高齢者向けの住宅への改善事業というようなことも行ってきておるわけでございます。
 今後、御指摘のような本格的な高齢社会を迎えるに当たりまして、高齢者の生活の特性とかニーズというものに一層対応できるような公営・公団住宅の計画のあり方というものはさらに研究、検討を進めていくべきであるということで私ども取り組んでまいりたいと考えております。
建設省にお伺いいたしますが、車いすとかつえを頼れば自立できるお年寄りとか障害者にとって暮らしやすい公営・公団住宅のあり方を検討すべきときではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
秋山先生の御意見を先ほどからずっとお聞きしておりました。先般の予算委員会でも御質疑いただぎましたけれども、私は全く先生の御意見には同感でございます。
 それで、土地はやっぱり公共的社会的性格を持つという形を先般の土地基本法で明示したわけでございますし、その目的を達していないような土地、例えば遊休地であるとか、あるいは土地転がしのために値上がり待ちの土地であるとか、こういった形に対しては、本当に特別土地保有税ですか、これはむしろ強化すべき性格のものであるという認識を持っております。そのかわり良質な宅地化に協力をしていただける、こういった形に対してはむしろ税制上も含めての恩典措置は講ぜられるべきであろうし、いずれにしても持っている土地を社会に生かしてほしいという基本性格で、今度関係閣僚会議でこの問題については今平成二年度中に結論を出そう、そして先生がいつも指摘されている遊休地等はこれもはっきり新しい制度創設をやろう、建設省が担当ですけれども、こういった形の中でひとつ結論を急いで、私も土地対策閣僚会議のメンバーでもございますから、その点先生の御趣旨をこの結論を急ぐ閣僚会議の中で大いに開陳をしてまいりたいと思っております。