採択のためには、都道府県の教育委員会に教科用図書選定審議会というのを置きまして、この中には校長や教員等も委員として入るわけでございますが、この審議会が、また、さらに各教科書について調査研究する調査員というもの、そういう仕組みを使って調査をいたします。この審議会が市町村の教育委員会の採択の業務について指導、助言、援助をする、こういうことにいたしております。
 それから、郡市単位で採択地区が決められておるわけでございますが、この採択地区の教育委員会なりあるいは数個の教育委員会で設けられますところの採択協議会、こういった仕組みの中でも調査研究を行う調査員を設けておりますが、これらはほとんどが現場の教員でございます。これを、名前を明かさないということを指導しておりますが、これは、やはりいろいろな意味の有形無形の圧力のようなことがかかってはなりませんし、純粋にその業務に専念して努力をしていただくというような見地からいまのようなことにしているわけでございます。
そのとおりです。私は、そのときに採択権を教育委員会に付するということは間違いではないかということを質問したのですが、そのときに教育委員会がやるべきだということを強硬に主張したのが教科書課長でした。
 そこで問題は、それがだんだん広域採択になってきて、さて、教育委員会に教育的な見地からそういうことを決める能力があるかどうかということをいま考えてみると、これは何回も指摘いたしましたように、県の教育長さえも半数以上は教育の専門職ではない。そういう経験を持っていない。あるいは地教委においてはもっとたくさんが、やはりそういう専門の教職にあった者でない、経験者でない。これで本当に採択できるかどうかです。ここに一つ大きな問題があります。もし不都合な教科書があれば、採択段階でどんどんオミットできるはずなのに、文部省は、この採択についてどういう指導をしておるかというと、教育委員会が決める、しかも、それはしかるべき機関を設けて、採択の委員会のようなものを設けてやれ、しかも、それはその関係する委員なんかは秘密にして、公表しないでやれという指導をしておりますね。
広域採択になりましたのは、その以前からいろいろなメリットが考えられまして、すでにかなりの率、学校数で七五％ぐらい、郡市の数で八三％ぐらいになっておったのですが、それを無償措置法の上で明文化をした、こういうことでございまして、当時の教科書課長は、ただいま事務次官の諸澤さんでございます。
そういう問題があるので、非上場の既存会社の単位株制度導入については、後のいろいろな問題があるんだということについて、ひとつぜひとも御指導というか、ＰＲをよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、今度の改正で株主提案権、これについて少しお尋ねをしたいと思います。
 まず、今度の改正法が株主に提案権を与えたというのは、何を期待をしてあの提案権を与えておられるのだろうか。というのは、実際問題として株主に提案権を与えたところで、その提案が総会でもって議決されるなんということは、まず実際上は考えられないこと。だとすれば、改正法があえて株主に提案権を与えた意図といいますか、ねらいといいますか、それはどの辺にあったんでしょうか。
非上場会社につきまして単位株制度を採用いたしました場合には、確かにただいまもおっしゃいましたような単位未満株の買い取り請求の問題が起こってくる、それについていろいろな法律問題、事実上の困難な問題が予想されるということは、御指摘のとおりの面があろうというふうに考えております。でありますから、その会社といたしましては、単位株制度をとることによるメリットと、単位株制度をとらない、現状のままにしておくことのメリット・デメリットというものを十分に比較勘案をしていただきまして、先ほども申しましたように、非上場会社でありますからいろいろな規模、いろいろな形態、いろいろな構成の会社があるわけでありますから、その自己の会社にふさわしい最も適切な方法をとっていただきたい。
 先ほどの御質問に関連をしてでありますけれども、確かに単位未満株の買い取り請求についての時価の算定というものについては事実上むずかしい問題がある。そして、会社がそれを買い取りました場合に、その処分についても必ずしも上場会社と同じように容易に行われるという保証もないということであります。ただ、それが「相当」な期間内における処分ということになるわけでありまして、その「相当」というのは、これは具体的なケースケースに応じての概念であろうというふうに思うわけでありまして、処分の困難な株式についてはその「相当」期間というものが長くもなる、あるいは処分の簡単な単位未満株については短くもなるというようなことで、それほど困ったケースが起こることはあるまいというふうに私ども考えておるわけでございます。
今回の銀行法は五十年ぶりの改正でございますから、数年間の長い間の金融制度調査会の御審議もございました。十分そこで練られたものでございますが、また政党側、特に与党の方でもえらい関心を持っておって、銀行法についていろいろな御意見があったことも事実でございます。与党・政府一体でございますので、まず与党の意見を十分にそしゃくするということも大切であります。
 また一方、私は国会の財政演説の中で、この銀行法の提案に当たりましては関係方面との意見調整も十分した上で提案したいということを就任早早冒頭に申し上げておるところでございます。
 したがいまして、一応銀行法について大蔵省の素案といいますか、たたき台といいますか、そういうものはこしらえてみたわけでございますが、それらに対しまして業界側またその審議の過程等において与党の方からいろいろ御意見のあったことは事実であります。しかし、それらは時間の許す限り御意見を拝聴いたしまして円満に解決ができ、なおかつ、銀行法が大きく一歩前進をするというようなことであるならば私は何も素案にこだわる必要は毛頭ないわけでありまして、最終段階において直すべきところは訂正をいたしまして提案をいたしました。結果的に見ますと、まあまあよくできたんじゃないか、最初考えたものはちょっとごてごてし過ぎたというような点もございますから、そういうところをさらっとするところはさらっとして、しかも実質的に所期の目的を達成できればそれでいいんじゃないか、そう思って取りまとめた次第でございます。特別に異様とか異常ということは考えておりません。