そうしますと、次の法律改正の段階では――今の大臣の答弁ですと通達でやれるぎりぎりのところまでやったというお話ですね。私どもは、それでももうこの通達は大店法の目的、趣旨を超えていますよというふうに先ほど御指摘申し上げましたけれども、この議論をやっていると、もう今時間があと五分しかないのでやれませんので、次の機会あたりにこれはやらざるを得ないだろうと思うのですけれども、法律を改正するという考えですから、今のお話ですと今の通達をより進めて法律をつくるということになるのだろうと思うのです。それは一体どういう中身を持つのかということですね。そのときに、中小小売業の共存共栄という問題についてどういう位置づけをするおつもりか。
 私は、今のままの通達ですと、大臣はそうでないとおっしゃいますけれども、大店同士の激しい争いでもうどうしようもない状態が続くのだろうと思うのですよ。ですから、例えば商店街の形成だって地域によっては長い歴史を持ってきているわけです。私も今の大店法に問題なしなどとは思っていません。ですから、例えば地域の町づくりという観点で何か法律の中に新たに、例えば出店の抑制の問題や町づくりの問題、そういう観点で法律の中に組み込もうという意思があるのかどうか。中小小売業を適正に確保する、守るという立場からですよ。あるいはまた別な形で、今度の通達をお出しになった時点で中小小売商を守る立場のもう一つの制度とかいうものを同時に出すのであれば私はまた理解ができるのだけれども、それはおやりになってないでしょう。そういう問題を含めて、法改正とあるいは新たに別な制度を含めてどんな考えを持っていらっしゃるのか、この際お伺いしておきたい。
私はかねがね日本の電力の供給体制を見ておって、約三割近い原子力発電、どうしても将来ともに日本にとって必要だ。しかしながら、そのためにはあくまで安全に運転されるということが前提である。十分管理をし、また機械の故障などが起きないように点検をしてできるだけ早く、場合によれば摩耗する前に機械を、部品なんか取りかえるようにすべきだということを私はかねがね言ってきているわけでありまして、そういう面からいくと、きのうも私は写真を見せていただいたのですが、今度のこの故障、トラブル
は大変遺憾だと私は思いますし、また先ほど来言われているように、警報が鳴ったのに一週間も運転を続けてきたというのも私は遺憾だと思います。できれば警報が鳴ったらそのときにやめるのがいいんじゃないかと思います。
 そういう点からいっても、これからはより一層運行管理を厳しくさせなければいけないと思いますし、またいろいろこれから調査に当たっても、やはりある程度だれが見てもわかるような、みんな納得するような形の調査結果というものが出されないとみんな心配するわけですから、もしここで非常にその地域の住民が、また事故が起きるのではないかというような心配をすると、これはもう全国に波及するおそれがありますから、そういう面では、こういう事故は起きたときは起きたで、これは起きてしまったのですから、二度とこういう故障が起さないように、トラブルが起きないように、やはりそういうことを努力をしていくというのが、大変今度の委員会の責任でもあるのではないかということで、私としては、本当に運転再開というものに対しては安心した形で行われるように、これは電力会社自身も当然そういう考え方を持つべきだし、指導する行政官庁もそういう形でやっていくというのが当然ではないか。そして、国民がなるほどやはり心配ないんだなあというところで原子力が将来ともに推進していくことができるのであります。
 私は、原子力の発電というのは必要だ、こういう考え方を持っておりますが、そのためには、やはり国民が安心しておれるような体制をつくっていくということも非常に大切だ、こう思っておりまして、今後の調査委員会のあり方なども、私は今まで詳しいことを承知していなかったのですけれども、一遍その辺も私自身が十分検討していかなければいけない、こう思っているわけであります。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、現下の内外環境の変化に伴う産業空洞化の懸念に対処するため、内需中心の適切な経済運営と規制緩和等の一層の推進に努めるとともに、製造業等の事業革新を雇用の維持を図りつつ円滑に行うことが重要となっていることにかんがみ、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、特定業種を主務省令で定めるに当たっては、近年の内外の経済環境の変化が多様で急速であることにかんがみ、機動的に行うとともに、事業革新計画の承認に当たっては、特定事業者の創意工夫や主体性が確保され、事業者の経済事情等が十分配慮されるよう弾力的に行うこと。
 二、内外価格差の調査に関しては、対象品目の選定、調査の方法及び実施・公表時期等について、整合性にも留意しつつ、関係省庁連携の下積極的に取組むこと。
 三、事業革新計画に基づく事業革新の実施に当たり、労働移動が伴う場合においては、労働者の意見聴取等を通じて、その理解と協力を得つつ円滑に行うよう指導するとともに、雇用安定助成金の活用、職業訓練及び能力開発の推進、雇用者の再就職の斡旋等の雇用安定施策を積極的かつ適切に活用するよう主務省庁は労働省と協議連携を深め、関係業界団体等を含め周知徹底等に努めること。
 四、特定事業者の事業革新の円滑化に資する見地から、教育、研究の場における産官学の研究交流等の環境整備に努めるとともに、特定事業者が事業革新を行うに当たって、新たに必要となる知識及び技術の修得を促進させる観点から、商工会議所等における普及活動、大学等における再教育等を積極的に推進すること。
以上でございます。
 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によりまして御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）