教員の資質向上に関しましては、臨教審答申を受けまして一昨年の五月でございますが、教育職員養成審議会に諮問いたしまして、養成免許制度の改善と研修のこの二つにつきましての特別な審議をお願いしたわけでございます。
 そのうちの研修につきましては、ただいま提案申し上げております初任者研修並びにそれ以後の現職研修という御審議をいただいたわけでございまして、研修は教員が生涯取り組むべき事柄であるという前提に立ちまして、その諸教員のライフステージに応じたそれぞれの研修ということを御提言いただいております。ライフサイクルとしましては、例えば教職経験五年程度の研修、それから教職経験十年程度の研修、そして教職経験二十年程度の研修という、この三つの事柄が今申し上げた現職研修の一つの柱として提言されたわけでございます。
 考え方としましては、教職経験五年程度の時期といたしましては、今までの基礎的な職務遂行能力が一通り身についた段階で、さらに学級担任であるとか、あるいは教科担任としての力量向上を望まれる時期であるという意味の五年研修でございます。また、十年研修につきましては、学級担任、教科担任としての相当の経験を積んだ時期でございますが、さらに学級、学年の経営であるとか教科指導、生徒指導等のあり方に関してもっと広い視野に立った力量の向上が望まれる時期であるという意味の研修を考えているわけでございます。さらに、二十年程度といたしましては、この時期は十分多様な経験を積んだ時期でございますけれども、さらに校内におきますリーダー的な役割を果たす教員としての全校的な視野に立った指導力の深化が望まれる時期であるというような形での今の御提言をいただいておりまして、この事柄は初任者研修のように一年をかけてやるという大規模なものではございませんが、ある程度の期間それなりの時期にまたそれに適した内容等はそれぞれ各県で御工夫いただいて、これらを総合して初任者研修も含めまして体系的な研修をつくり上げていただくということを都道府県にお願いをしている段階でございます。
局長言われるのは、結局今までのことでは不十分であったので、もっとしっかりした体系的なものをつくりたいと、そういうことでございますね。それはよくわかりました。私も研修は十分それは、しかし一年間と限らないんじゃないか。これは生涯研修として特に私がお願いしておきたいのは、中堅の教員、これに対する研修というのはそのままになっておりますけれども、中堅というと今もう三十から四十ぐらいの人ですけれども、それらは昔の教育を受けているわけですから、そういう人に対してはもう一度再研修というものをやらなきゃならぬ。いわゆる教職研修という、これに対しては今後どのようにお考えですか。特別に何か系統的なものをお考えですか。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして、反対討論を行います。
 以下、反対の主な理由を申し述べます。
 まず初めに、住民税についてであります。
 今、国民の税に対する要求は、所得税、住民税の大幅減税であります。これは政府税調の地方公聴会において強い減税要求があったことから見ても明らかであります。昨年の税制改正は、当初案よりもその規模は小さく、本格的減税にはほど遠いものであり、減税はいまだ道半ばであります。
 六十二年度の税収状況から見て、六十三年度は大幅な自然増収が見込まれており、減税の財源は充分確保できるものでありますが、今回の税制改正案には減税が全く盛り込まれておりません。これは国民の減税に対する期待を裏切るものであり、強く反対するものであります。
 減税の実施については、現在、与野党の税制協議会でその財源を検討しておりますが、政府はこの結果に基づき、六十三年度中に大幅な住民税減税を実施されるよう、強く要求するものであります。
 次に、国、地方間の税源配分についてであります。
 今日の国、地方間の税源配分は二対一であるのに対し、支出面では逆転しております。特に大都市においては、増大する財政需要に対応できないのが実情であります。
 現行の国中心の税源配分を現状の財政需要に即して改革することが、現在の地方行政の最重要課題であります。これまでその改革を強く主張してきましたが、政府には一向に改める姿勢が見当たりません。
 早急に、税源配分の適正化を実施することを主張するものであります。
 次に、国税の租税特別措置等の地方への影響遮断及び地方税の非課税措置の見直しについてであります。
 今日の地方税制度は、国の租税特別措置により、国税を減税した場合、地方税もその影響を受けて減収する仕組みになっております。その影響を遮断する措置を強く求めてきましたが、政府はいまだその措置をとっておりません。また、地方税においてとられている各種減免措置は、税の公平を欠き、地方自治体の課税自主権を阻害しているものであり、我々はその抜本的見直しを訴えてきましたが、今回の改正案でも十分な改革が行われておりません。地方税の減免措置を抜本的に見直すとともに、地方税の減免措置は、各地方自治体の条例で行えるようにすべきであります。
 次に、土地税制についてであります。
 地価は一部都心商業地では鎮静化しているものの、大都市地域では異常な高値で推移し、今後の金融情勢によっては、再び急騰の気配がうかがわれます。もはや、サラリーマンは大都市周辺で住宅を持つことが不可能となり、地価の高騰は、まさに異常な事態となっております。しかし、こうした事態に対して、今回の税制改正でも十分な対応が見られないのであります。このような政府の土地無策に強い不満を表明するものであります。
 最後に、今日の重要課題である税制改革についてであります。
 政府は、高齢化社会の到来に備え、間接税の比率を高める必要があると言っておりますが、大型間接税は税収を得るのが容易であるのに対し、直接税は、税の痛みを感じながら納めるために、必然的に政治への関心を高めるものであり、それが民主主義の基本になるものであります。
 先日、政府は税制改革に関する有識者調査を実施し、間接税の賛成者が八〇％を超える結果が出たと言っておりますが、この世論調査に当たっては、政府の資料を配布して実施したものであり、しかも誘導的な設問を設け、大型間接税の世論づくりにはなりふり構わないという姿勢は、全く公正さを欠くものであり、まことに許しがたいものであります。
 我々は、大型間接税の導入に断固反対するものであります。
 以上、主な反対理由を申し上げまして、反対討論といたします。（拍手）