今大臣お答えいただきましたように、立地する地域の住民の皆様の福祉の向上、これもまた図っていかなければならないということだと思います。
 今度は、目を転じまして、電気事業者の立場になって考えてみますと、電気事業者といえども、確かに公益事業ではありますが、これは一私企業でございますから、先ほど電力料金の決定のところでもありました、自分のところの適正な利潤というものも考えなければいけない。他方、供給する電力はどうしても高く料金を設定せざるを得ないという状況があるわけですね。
 そんな中で、通産省の方でいろいろと御指導をされて、電力料金をせめて欧米水準並みに引き下げてはどうかというふうな御指導があるかというふうに聞いているわけなのですけれども、どのようにしたら電力料金の水準をいわゆる欧米水準まで引き下げていくことができるのかということについてちょっとお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょう。
今おっしゃるように、やはり我が国の将来を見た場合に、産業、民生、そして運輸、こういうところは非常にエネルギーが重要だということは、これは委員御指摘のとおりでございます。
 このエネルギーに対する考え方というのは、まず第一に徹底した省エネというものを行わなければいけないと思います。二番目に新エネルギーの開発、こういうことだと思うのです。条件的に最近変わってまいりましたのは、特に環境問題、地球環境ということが非常に重要な問題であります。まさに環境が悪化すれば我々人類がこの地球に生息できないということですから、これは大変な問題ですね。そういうことからいくと、もう一つは環境の負荷が少ない原子力、こういうものをどうしても、新エネルギーが完全に完成するまではこの三つでいかなければいけないのだろう、こういうことを思っておるわけであります。
 ところが、今委員御指摘のように、やはり現実問題としては、自分のところに発電所自体も嫌な中において、原子力発電、これはどうも気分的にすっきりしない、こういう意見があることは重々承知しております。そこで、少しでも地域住民の感情、そしてまたほかの地域の方にもこうした原子力発電の必要性というものを理解してもらおう、こういうことで、この内閣議でもって今後の原子力政策というものを了解してもらったわけでございますが、同時に、地域に対しては交付金を支給することによってある程度その立地のところの同意を得よう、こういうことで電源三法があることは御案内のとおりでございます。
 この交付金というものは従来と違って、実は平成九年度からの予算に入っておりますが、原子力発電所の地元市町村に対しては運転終了まで、今までは運開から一定の期間でしたが、運転終了まで交付する、こういうふうな新たな交付金制度を創設、これを実は盛り込んでいるわけでございます。
 今申したように、あくまでもこれからも地元の要望を踏まえて各種の施策というものを講じながら、電源立地、こうした振興を図っていこう、それが日本のエネルギー政策、かように実は考えている次第であります。
局長は、前回の私の質問の中で、大阪弁護士会も昭和二十八年ごろから適正配置やったらいいじゃないかという意見を言っているよというふうにおっしゃったんですが、あれは私が弁護士になる前で、民主的な状況が弁護士会になかったと言えば冗談になりますが、古い話なんですよ。最近の昭和六十一年に大阪弁護士会はこの問題で議論しまして、大都市簡裁の集約問題については、利用者自体は大阪簡裁まで行かなきゃならぬのですから、利用の便は不便になることはこれはもう否めない事実なんですね。したがって、そういう現状を考えますと、司法の国民サービスの低下ということが起こることは事実なものですから、この点については慎重に検討してほしいという意見書を出しているんですね。
 そこで事件数を見ますと、局長、阿倍野の簡裁の場合は、五十六年から六十年の間の民事訴訟事件が平均で千件超えているわけですよ。かなりの事件やっていますね、千件超えている。千件超えているこんな裁判所を廃止するというのはちょっとこれは行き過ぎじゃないか、幾ら都会でもという気がしますし、それから生野にしても百二十九件ということですね。だから調停を加えますと、阿倍野の場合は調停が平均で年間六百七十九件もあります。
 おっしゃるように、その地元の調停委員をつけたらいいじゃないかとこういっても、簡裁に統合されますと、事件の配置その他で一々そこまで検討して、年間六百件から五百件からという調停事件で一々その調停委員の人を地元の人でということでうまくできるかどうか問題ですよ。そういうことをやることのためにそこに簡裁があったんですからね。だからそういう意味では、阿倍野は事件数からいっても残すべきだし、西淀は今度は淀川を越えて簡裁に行かなきゃならぬという地域性からいっても、西淀というのは古い町ということからいっても、生野は先ほどお話しした特徴からいってもそれぞれ機能してきたからこれはやっぱり残すべきだ、こういうように思うんです。
 それで、民事訴訟あるいは調停事件で当事者の管内比率を調べてみますと、西淀の場合は民事訴訟、原告で約六〇％管内の人、被告は八九・五、九〇％が管内の人、こういう状況ですね。それから阿倍野の場合はちょっと数字が下がりますが、三〇％という状況が、管内原告は三〇％超えておりますし、それから調停になりますと、これはもう圧倒的に相手方は管内、相手方が八二％、八八・九％、六五・八％というふうにその管内はこうなりますからやっぱり機能しているんですよね、その地域で。だから、私は、当然国民に奉仕する簡裁のあり方として大都市においても残すべきだ、これを全部大簡に統合するというのはこれはちょっと行き過ぎだというように思わざるを得ません。
 それからさらに、この裁判所は最高裁としても重視されて、近年改造されている。冷房も去年から入れてもらったばかりだということで利用者は喜んでいる。それを廃止してしまうというのは、国家経済の面から見ても、地域の問題から見ても、これは無理なことをするなということにならざるを得ないんですが、その点どうですか。