予土線は、第二次の特定地交線の選定対象として調査をいたしたわけでございますが、代替輸送道路になります国道の三百八十一号線の一部に幅員不足の箇所がありましたために、バス転換が適当でないということで第二次の特定地方交通線としては選定しなかったものでございます。
 六十年度に入りますと、先ほどもお話が出ておりますように、第三次の選定に着手するわけでありますが、その中で重ねて道路条件の調査を行いまして、その後、代替輸送道路としての要件が具備されたかどうかということをチェックし、その上で取り扱いを検討したい、このように考えております。
どうも納得できませんけれども、時間の関係もありますので、予土線はかつて地崎運輸大臣がおりましたときに、私も質問しまして、予土線は四国を循環する鉄道の一環であるということで解釈をされてきておりましたが、これはどういうふうにお考えになっていますか。
この三全総に四国西南地域の場合、恐らく先ほどおっしゃった中に、例えば鉄道だけでなくてバスその他住民のニーズの問題とか、そういうことが話されたと思うのですが、この三全総に基づく四国西南地域の開発、この中に、しかもこれは積極的に優先的に支援を国はしなければならぬということになっているわけですが、その中に宿毛線建設事業が特別事業として入っております。これは今宿毛線は第三セクター論であるとかいろいろな問題で、皆本当に悩んでおるわけでございますけれども、宿毛線がいかなる形態であろうともモデル定住圏計画の中には入っているわけです。全国四十余力所あるわけですが、その一つとしてこれが入っておりますね。ところが、この宿毛線というのは中村線の向こうにあるわけですよ。向こうの計画が残って、そして中村線が廃止などということになりますと、これはもう全く鉄道としての意味をなさないものですよね。そういう点もお考えになっておるのかどうかを伺っておきたいのです。
基準にはちゃんとあるわけですね。だから、定着性とおっしゃいますけれども、そうなってくると、私もちょっとわかりかねる面があるわけですが、「三十キロメートルを超え、かつ、当該区間における旅客輸送密度が千人以上であること。」というこの基準は厳として存在しているわけでしょう。この基準を超した場合でも協議の対象になる、あるいは継続性があるかどうかというようなことを判定をするということをおっしゃっているわけですか。
協議会の中でその数値を検討いたしまして、定着性というのが問題でございまして、一時的に除外条件に該当するということではなかなか評価ができない、こういうことで、その定着性等が確認されれば、とりあえず協議会の会議というものを中断をして、その後の輸送の動向というものを観察をする、こういう取り扱いにしておるわけでございます。
そうしますと、協議の対象にはなりますが、千人と三十キロの線を努力によって超した場合、自動的に廃止の対象から除外されるということはあり得ないということですか、どちらでしょうか。
中村線は、基準時間におきまして一人当たりの平均乗車キロは二十九・二キロ、もちろん輸送密度は先ほど先生がおっしゃったとおりでございまして、第三次の特定地交線に該当をするものでございます。
 特定地交線の選定はあくまでも基準期間の数値に基づいて行うものでございまして、今先生がおっしゃったような、その後の輸送実績が政令の除外条件に該当するに至ったというような。場合には、現在までは協議会を開きまして、その会議においてこの中身を確認の上、その取り扱いを協議会において協議をする、こういう取り扱いにいたしております。
政府の基本的な国土計画というのは、今御答弁がありましたような方向なんですね。三全総では地方における鉄道を含めた「交通体系の整備」を位置づけておるわけでございまして、ここへも持ってきておりますが、三全総の七十四ページ、七十五ページにこのことが書かれております。
 今、土讃線の窪川、この先中村までの中村線が今回の廃止路線の対象になっておりますが、これと三全総との関係を見てみますと、中村線のある四国西南地方は三全総の定住構想のモデル定住圏に指定をされております。三全総で四国西南地域について言及しておるところがありますけれども、ここにも「交通体系の整備」、このことがはっきりと出ておるわけでございます。
 山下大臣にお伺いしたいのですけれども、そういう点から見ますと、中村線の廃止というのは、こういう三全総、国土計画との関係において、しかもこれは法に基づく閣議の決定でありますが、この国土計画の基本方針に反することになりはしないかと思いますが、基本的にどのようにお考えでしょうか。
ただいま先生から御指摘賜りましたように、昭和五十二年に策定されました第三次全国総合開発計画におきましては、定住構想を開発方式として提示をいたしたわけでございます。御指摘のように、大都市への集中を抑制し、地方を振興するというのが基本的な考え方でございまして、そのような定住構想の推進を図るためにあらゆる面で施策を推進していく必要がある、そのような観点から国土政策の推進を図ってきているというのが今日ただいまの状況でございます。
一般的な取り組みについては今のお話で理解いたしますが、やはり企業レベルで考えた場合には、こういう技術革新の成果というものが公平に配分され、また労働者の雇用や労働条件の向上と当然結びつかなければならぬように思うわけでありますが、そういう意味でいろいろなところで現在試みに取り組まれているのに、ＭＥ比とかロボット化のような新技術を導入する職場においては労使双方による事前協議制というものがいろいろと話し合われ、俗にＭＥ協定というような一つの方向でいろいろと部分的には処理されているようなところもございますが、これはひとつ労働省としても、今のお話で一般的なこととしては理解できましたが、こういうものをもっと行政指導の中でもより促進させるということで積極的に取り組んでいただきたいと思うわけであります。
 労使関係は自主的なものだから我々は別だという認識ではなしに、やはり行政指導として、こういう新しい時代に対応するような労使のあり方という意味での事前協議制というものは積極的に労働省、行政の側からのアプローチ等もまた非常に大事ではないかと私は思いますが、その点に対する御見解をお尋ねいたします。