ちょっと話はまた横へそれるような形になりますが、政管健保の保険料負担は現行法では千分の八十ですね。先ほど来、診療報酬の改定の問題で森井委員から、薬価基準の問題、薬価調査の問題等も絡めて、いろいろ論議をされておりましたが、薬価調査の結果は大体年内に公表できるように努力をする、診療報酬については、まだその機は熟していない、こういう大臣の答弁でしたけれども、大体カキは色づくと赤くなるのですが、機が熟するというのは、どういう色になったら熟したことになるわけですか。
五十八年度の推計につきまして、なお一五％というものについての見直しというものを、やはりしていかなくてはならぬということで、直近の国民医療費につきましては見直しの作業をいたしておるところでございますが、先ほど申しましたように、それ以後の十年後といったようなことにつきまして、どうもまだ、ちょっと手がついてない、こういう現状でございます。
しかし国民総医療費というものが国民の所得のふえ方、いわゆる賃金の上昇率を大幅に上回る、あるいは物価の値上がりを大幅に上回るということは、仮に一〇％にしてもそうですよ、一〇％として計算したって、いまの政府の経済成長率あるいは物価あるいは賃金、そういうものから想定して大幅な医療費の伸び方ということは、いまからでも否定できないはずだと思うわけです。そうなると、これはもう国の根本を揺るがすような大きな問題になるわけですよ。国民総医療費の推計について、やはり先ほど来の論議を踏まえて、もう一度修正する必要があるのじゃないかと私は思うのですが、その点はどうですか。
実はこの伸び率を、仮に五十八年度まで推計いたしました一五％増というものが今後十年、二十年続くんだという仮定をいたしますれば、これは数字としては出てまいります。これはたとえば六十五年にはもう五十兆近くになるとか、七十五年には二百兆近くになるといったような推計が出てまいるわけでございますが、いまのように五十八年度までの推計の伸び率を使うということ自身、まだ私ども、ちょっと自信が実はございませんので、はっきりしたことは申し上げられない、こういうことでございます。
先ほど来、年金の方でも老齢人口とかいろいろ論議をしてまいりましたが、国民総医療費の推計について、いま五十八年まではできておる。そこから先は、いろいろな不確定要素があるし、政治的要素もあるので、なかなか推計しにくいから、してないということですが、してないじゃ保険制度語れませんよ。医療行政を語れませんよ。その辺について政府はそのままでいいと思っているのか、これで正しいと思っているのか、国民の負託にこたえられておると思っておるのかどうか。その辺のところを私はもう一度お聞きしたいと思います。
昭和五十五年度約十二兆円として五十八年度は二十兆二千八百億、これは大変な数字ですよ。倍増です。ざっと倍に近い数字の伸び方です。計算は一五％の伸び率と見て、人口増〇・九四、自然増九・〇二、医療費の改定分が四・四三というようなことで、その間を計算をしておられるようですけれども、そうすると、この中の自然増というのは何ですか。
一応、国民医療費の推計は先ほど申しました五十八年度まで推計を行っておるわけでございますけれども、伸び率一五％で伸ばしております。その内訳としましては人口増が〇・九四％、自然増が九・〇二％、それから医療費改定の見込みとしては四・四三％ということで一五％を、各年の医療費にぶっ掛けて伸びを出しておる、こういうことでございます。
不確定要素が入るということは理解できますけれども、しかし行政当局としては、先ほど来も言うように老齢人口急増の中で二十年先、三十年先を見通して対策を立てなければ、目先のことだけ考えておったんでは国の根本を誤りますよ。そこで、いまおっしゃいましたけれども大体一〇％とか一六・八％とか一一・七％とか伸びていますけれども、その医療費の伸びる内訳というのは、どういう形になっておるんですか。
実は非常に不確定要素が多いものでございまして、これは推計はいたしておりません。たとえば対前年の伸び率を、自然増をどれくらいに見るかということ自体がきわめて不確定要素が多いものでございますので、十年後、二十年後というのは非常に推計がむずかしい、こういうことでございます。
初めから申しますと、五十二年度は一一・七％の増、五十三年度は、これがかなり大きいのですが一六・八％の増、五十四年度は九・〇％の増、それから五十五年度は九・二％の増、これが国民医療費の推移でございます。
ただいまの地方自治体が地方債を起債する場合の事務手続が非常に繁雑であるというお話でございますが、これに関しましては自治省と大蔵省が一番関係のあるところでございまして、従来自治省関係の方への進達その他は都道府県を通じ、あるいは大蔵省の方へは財務局部を通じというようなことでございましたけれども、五十三年の三月、この繁雑さをなくすために両省間で「地方債の許可手続等の改善について」ということで取り決めが成立しております。これによりますと、地方債の許可手続等について、まず第一点は枠配分方式の拡大、これは事業ごとに枠を設定しまして、その枠内でやるということで事務手続が簡素化されるわけでございます。第二点目に一般市町村分につきまして補助裏債あるいは全額民間資金が予定されているような全額民間資金債についての許可手続の簡素化。三番目に融資事務の簡素化。これは添付資料の簡素化などでございますけれども、こういう合理化が図られておるわけでございます。
 行政管理庁としましては、この取り決め、合意に基づきまして簡素化された手続によって今後とも地方公共団体との関係における事務の簡素化、合理化を推進していきたいというふうに考えております。