先生今御指摘のように、今後の介護保険制度におきましても、いわゆる要介護認定の際に六段階と申しております。まだこれもさらに専門家の意見を今聞きつつ詰めておりますけれども、今のところあれして六段階ぐらいということを申しておりますが、その一番低い段階につきましては、今先生がお挙げになった、予防給付の対象になる要支援者というものを対象にするという形で制度を仕組んでおるところでございます。
 なお、これにつきましては、現在の老人福祉等の体系におきましても、虚弱老人という形の中で、これをその福祉サービス等の対象にはいたしております。したがいまして、今度新たに対象になってくるということでは必ずしもございません。
リハビリテーションというのは予防ではありませんね。もう病気の後の、これは回復のために行うことでありますから、予防とは言いがたい。ですから、この文章を見る限りにおきましては、将来このままでおいでおいでは寝たきりになる可能性がある、そういう人に対して、現在は寝たきり状態ではないけれども介護の手を差し伸べるということも含まれるというふうに読まざるを得ない。
 これはまた後で認定の問題でお聞きをいたしますけれども、そうなってくると、認定のときになかなかこれは難しいことになってくるなという気がいたします。現在全く寝たきりの人を見るか、あるいは、現在は寝たきりではないけれども、将来寝たきりになる可能性のある人を見るか、両方全部見ればそれにこしたことはありませんけれども、選択に迫られることもあるだろう、そうなったときにどうするのかな。そこまで広くこの介護を広げていけるのであるならばいいのですが、本当にそこまでできますかということを私は言いたいわけでありまして、そこのところはどうですか。一遍よく相談して答えてください。
予防といいますのは、虚弱な老人というのでしょうか、寝たきりになるおそれのある老人に対しまして行う給付でございまして、法律では五十二条以下に予防給付というのがございます。具体的には、居宅支援サービスというようなことでその事業が書いてあるわけでございますが、普通の訪問介護等のほかに、一般のケースにもあるわけでありますが、訪問リハビリテーションであるとか通所リハビリテーション、福祉用具の貸与等などをやって寝たきりになるのを予防していきたいということでございます。
それなりにふえてくるというのはよくわかりますが、何となくもごもごとしていてよくわからぬところもございます。
 先ほど言いました第二条の第二項に、「前項の保険給付は、要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。」これはなかなかはっきりと予防にまで踏み込んで書いておりますので、正直言って、これはかなり広範囲であるし大変だな、施設介護よりも財源的には非常にかかるなという気持ちが私はするわけでございます。
 それで、するなということを私は申し上げているわけではありません。しかし、こういうふうに言う限りはやらなければならないわけで、言うだけは言いましたけれども、後でやりませんと言うのは国民をだましたことになります。だから、できないのならできないということを初めから言っておかなければならないと思いますから、大丈夫ですか、本当にやるのですかということを私は率直にお聞きしているわけでございます。
 それでは、「予防に資するよう」というのは、予防するためには何をおやりになろうとしているのかということをちょっとお聞きしておきたい。
お話しのように、今後介護を要する方々、それから、先ほど予防ということをおっしゃいましたけれども、私どもそこで想定をしておりますのは、従来でいきますといわゆる虚弱老人と言っておりました、まだ要介護という状態までには至りませんけれども、対応をしませんと要介護状態に陥ってしまうという方々、いわゆる虚弱老人に対する支援サービスというものを想定しておる。そういったものも含めて考えますと、今後、費用というものはそれなりにふえてくるという前提で試算等をいたしておるわけであります。そして、そのことを具体的に今度あれしますのは、先ほども御答弁申し上げましたけれども、介護保険事業計画というものの積み上げの中で出てまいりますけれども、私ども想定をしております費用の中でも、そういったものは当然ふえてくるという前提で制度設計をいたしておるところでございます。
御指摘の点についてはまことにごもっともな御指摘だと思っておるのでございます。
 私どもの現在の考え方は、国境を越えて放送が行われるというようなことが行われているわけでございますけれども、こういったものにつきましては、関係の条約におきまして、著作物を送信する国の法律を適用するという形で、お話しございました発信地主義という考え方をとっておるわけでございます。インターネット等を用いましたインタラクティブ送信についても、ＷＩＰＯの新条約はこの発信地主義という考え方をとっておるわけでございます。
 御指摘もございましたように、受信地主義をもし逆に採用いたしまして受信した国の法令を適用するということであれば、これは一つの考え方でございますけれども、むしろそれをとった場合もいろいろ問題が実はあるのでございます。
 発信地主義の場合どういう問題があるかということでございますが、先ほどもお話がございましたように、非常に著作権保護のおくれている国から、その国では許容される形でインターネットでどんどん発信してしまえば著作権の侵害が本当に起こる可能性はあるわけでございます。私どもとしては、そういうことが起きませんように、できるだけ多くの国に国際協調の観点からもＷＩＰＯの条約にみんなで入ろうと、世界各国が協力しながらそういった著作権の問題について理解を求めていくということが必要だと思っているのでございます。
 一方、発信地主義だとそういう著作権保護がおくれている国からどんどん権利侵害が行われるではないか、受信地主義にすべきではないかということも一つの考え方だとは思うのでございますけれども、仮に受信地主義にいたしますと、今度は受信地主義の法律は当該受信した国にしか適用がありませんから、送られてくる発信地の外国は法律の適用外になってしまうわけで、これも同じような問題が起きるわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもとしては、現在の国際的な考え方からいきますと発信地主義をとらざるを得ないと思っているのでございますけれども、御指摘のような問題がありますので、やっぱり多くの国が早急にＷＩＰＯの新しい条約、あるいは現在の著作権をきちんと守る条約に入るよう働きかけをしていくということしかないというふうに考えているところでございます。