「国の利害に重大な関係がある建築物に関し」となっているんです、建設大臣。野田大臣もおっしゃっていましたし、今建設大臣もおっしゃいました。自治事務へのこうした最後の関与といいますか、これについては、国民の生命や安全を守る上で緊急やむを得ない場合には必要という面を私は理解できるわけです。ところが、国の利害に重大な関係がある建築物に関し指示をし、従わなければ措置することができる、こういう規定が新しく入っているんですね。
 そして、このことを質問された建設大臣は、その規定に当てはまる例として防衛施設と原発をお挙げになりました。伝染病や大災害などでまさに国民の命が守られなければならない、一刻を争う場合であれば、もちろん話はわかります。ところが、原発や防衛施設の建築などについては、国民の生命や安全を守る上で一刻を争うという範疇のものではありません。そのようなものを直接執行という形で、代執行もどきといいますか、そういうふうなものをあえて十七条の中に導入されている。
 あなた方のそういう理屈からいっても、地方分権推進委員会の、代執行、直接執行ができる中身の、国民の安全や生命を本当に守る、一刻の猶予がならぬというときに限ってというふうな規定からいっても、この内容は全く当てはまらないと私は思うんですね。なぜこのようなことになるのでしょうか。建設大臣、もう一度、納得できるお答えをいただきたいと思います。
なぜというお話でございますが、これは地方分権推進計画の、先ほど先生も少し触れていらっしゃいましたけれども、「自治事務として地方公共団体が処理する事項に関し、その性質上特に必要があるものについて、国民の利益を保護する緊急の必要がある場合には、国は、法律の定めるところにより、直接事務を行うことができる。」という文章があるわけでございまして、私は、そういうようなことで、この地方分権推進の趣旨の、その範疇内であると私は思います。国としては、そういう国民の利益を守るということは国家として当然の義務でございますから、そのときにはそういうことを執行することはできると私は思います。
私は同じ質問はしておりません。
 続いていきます。
 重大なことですけれども、分権一括法を契機にして新しく直接執行が導入されているものがあるんですね。
 建築基準法の十七条の議論をさせていただきたいと思います。建設大臣にお聞きすることになりますので、関谷建設大臣、よろしくお願いします。
 建築基準法の十七条の一項には、都道府県もしくは市町村の建築主事の処分がこの法律もしくはこれに基づく命令の規定に違反し、または都道府県もしくは市町村の建築主事がこれらの規定に基づく処分を怠っている場合において、国の利害に重大な関係がある建築物に関し必要があると認めるときは、都道府県知事や市町村の長に対して、期限を定めて必要な措置を命ずることができるという項目と、続いて十七条の七項で、都道府県知事や市町村長が従わない場合は、審議会の確認を得た上で、みずから必要な措置をとることができる、こういう規定が盛り込まれております。
 これは直接執行というふうに、概念でいえばそうなるのかもしれませんけれども、こういう規定がなぜ新しくつくられているのか、まず建設大臣、お答えいただけますか。
それ以外にもたくさんそのまま残っているものがあるということを発言しておきたいと思うんです。（発言する者あり）発言の邪魔ですので、静かにさせてください。真摯に議論しているんです。注意してください。
もう一遍整理しますと、地方分権推進委員会でいろいろ御議論いただいて、その中で出ました結論というのは、「自治事務として地方公共団体が処理する事項に関し、その性質上特に必要があるものについて、国民の利益を保護する緊急の必要がある場合には、国は、法律の定めるところにより、直接事務を処理することができるものとする。」というのが地方分権推進委員会の勧告でございます。これを受けて、昨年、地方分権推進計画が閣議決定されましたが、同趣旨のことが書かれておるわけでございます。
 これをもとにしてそれぞれ作業もしていただいたわけでありまして、この地方分権推進委員会で、個々の法律ごとに、その事務の内容、関与の要件などを十分御検討いただいた上で勧告もなされたわけだし、それに即して今回整理をされたわけです。
 具体的に言いますと、例えば教職員免許法第十九条の、免許状の授与権者、これは都道府県教育委員会でありますが、この処分に関する文部大臣の権限行使の規定が削除されているということがございますし、また、児童福祉法における指定育成医療機関等の管理者に対する報告徴収等の厚生大臣の権限行使の要件を、児童の利益を保護する緊急の必要があると厚生大臣が認める場合に限定をした、あるいは農地法第八十九条に基づく農業委員会の権限について、法定受託事務に対する代執行規定の削除がなされておるとか、この種のことが現になされておるわけであります。
 そういう意味で、現時点において必要な見直しはなされておるものと認識をいたしております。
    〔岩永委員長代理退席、委員長着席〕
私どもが心配しますのは、会計処理によって後の影響が逆に出てくるんではないかということでございまして、その時価評価の差額ですね、差損、損益ですが、この処理をどうするか。
 今お話にありました企業会計審議会等の答申といいますか意見書、あるいは論点整理とか、いろいろな形で今まで表現がなされております。これも、換金、決済等により評価差額の損益を確定することが可能な場合ということである程度限定されているわけでありまして、このときの財務諸表についてどういう形でするかということを十分認識してやりなさい、こういうようなことですね。
 それで、私どもが考えているというよりも、むしろ大原先生が、とりあえず前回はこういうふうにした、今回はこういうふうにしたというお話がありました。前回は負債勘定にこの処理の差損、差益を入れたということですが、ことしは資本に計上して税金分を資産の部に計上する、こういうお話だということです。
 ずっと各国を見ますと、アメリカ方式というのは、損益計算書に営業外収益で載せるということですね。それからもう一つ、貸借対照表に、昨年のように負債勘定に計上ということで、これは自己資本の増加というふうに見るわけでありますが、それをやる方法。それからイギリス方式で、純利益とは別の利益概念という形で、実現するまで配当に回せないわけですから、それを留保するような形で記載をする、こういう三つぐらいのやり方があるよということでございます。
 ことしはどういうやり方で、それで毎年変わるものかどうかというのと、本当に何が正しいのか、よくわからないんですが、その辺をお教えいただきたいと思います。