ただいまお話しの現行税制の問題点あるいは検討課題といたしまして、税制全般を通じましていろいろの点があると存じますが、特に、地方税独自の検討課題といたしましては、一つは国、地方の機能分担の見直しに見合う税源配分のあり方、二つは普遍的でかつ応益原則に適合する税源の付与などが考えられるところでございます。税制調査会の五十八年十一月の中期答申におきましては、今後の社会経済情勢の変化に対応する地方税制の具体的課題としては、一つ、地方税源の充実確保、二つ、個人住民税の基礎控除……（柴田（弘）委員「僕は減税問題を聞いているんだ、それはその後の質問だ」と呼ぶ）
 減税問題につきましては、先ほど申し上げましたが、国と地方との役割分担その他の関係もあり、税制調査会に意見を求める、あるいは党の決定した合意事項等に基づきまして減税は実施してまいります。
そこで、この住民税減税を含めたいわゆる減税問題、御承知のように昭和五十二年度から六十年度までの八年間、サラリーマンの給与引き上げ率は六十年度見込みで四三％、ところが税金の伸びは、一人当たり六十年度予算見積もりベースで見ましても八八％強と二倍である。それから五十九年度に課税最低限の引き上げが行われたわけでありますが、これは一七％。物価上昇率はこの八年間に三三・四％、二倍であります。つまり税金は給与の伸びに比べて二倍以上のスピードで増加しておりますし、せっかくの減税も物価上昇率の半分である。
 こういうことで、最近中曽根総理は口を開けば税制改正についていわゆる公平、公正、簡素、そして選択、この四つの原則に基づいて税制の抜本的な改正をやっていくのだということでありますが、それに活力が一つつけ加えられた。つまり活力とは減税であると私は思っておるわけでありまして、税の不公平感を解消するということ、あるいは国民生活を守るということ、いま一つは消費を拡大していわゆる内需拡大の経済政策をとっていく、こういう点から減税は今後の税制改正においては国民的要求であり、最大の課題であるというふうに取り上げていかなければならない、私はそんなふうに住民税減税を含めた減税を考えているわけでございますが、大臣の御所信はいかがですか。
住民税減税につきましては五十九年度において大幅減税を行ったばかりであり、政府税制調査会の答申でもありますように、六十年度においてはさらに住民税減税を行える状況にはないということを御理解いただきたいと思います。しかし、政府としては、与野党幹事長・書記長会談における合意事項に基づいてしかるべき結論が出ますれば、これを尊重してまいりたいと存じます。
所得税減税が行われれば住民税減税、あるいは所得税における政策減税が行われれば住民税あるいは地方税における政策減税も行われるのだという理解でいいのですね。それだけ一言だけでいいです。
先般の与野党幹事長・書記長会談におきます所得税減税問題につきましては、経済状況を勘案しつつ、政調・政審会長会談において引き続き鋭意かつ誠意を持って検討を進めるということは先生御承知のとおりであります。いわゆる政策減税など、教育問題、寝たきり老人問題、単身赴任問題等につきまして政調・政審会長会談において検討するという内容の合意事項につきましては承知しておりまして、政府としてもこれを尊重してまいりたいと思っております。
所得税と住民税との関係、これは税体系を整合性あるものにしていく、税のゆがみを生じないようにしていくという観点から、五十二年度のときも五十九年度のときもそうでしたが、当然所得税減税が行われれば住民税減税が連動するものであると私どもは考えております。また、所得税における政策減税が行われれば地方税、住民税における政策減税も行われるべきである、こんなふうに私は考えておりますけれども、大臣、そういう考えでよろしいでしょうか。
先般、予算審議に際してなされました与野党幹事長・書記長会談における合意事項につきましてはこれから検討が進められることと存じますが、その際、住民税も含めて何らかのしかるべき結論が出されれば、政府としてはそれを踏まえて対処したいと考えております。
それでは私もできるだけ時間に協力することにいたしまして、簡潔に質問をいたしますので大臣の方も簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
 そこでまず第一に、減税問題についてお伺いしたいのです。
 御承知のように、さきの予算修正問題の決着のときにいわゆる与野党合意がありました。一つは、所得税減税については鋭意かつ誠意を持って引き続き検討する、二つ目には、寝たきり老人介護の問題とか、教育あるいは単身赴任の三つの政策減税については今年中に結論を得て実施をする、その他ありますが、こういうふうになっております。これについてどうも政府部内には、約束は自民党の幹事長がやったので政府は関係ないよというような声もある、党と政府は別なんだというようなうわさがあるようでありますけれども、これは誠意を持って実行していただきたいというふうに私は考えるわけでありますが、簡潔で結構です、大臣どうでしょうか。
かつてドル高を反映いたしましてアメリカの農業が競争力を失いました。アメリカ自身も非常に苦しい立場に追い込まれました。また、国際収支の大幅な赤字に対処するために、十月十日には繊維輸入規制法が下院を通過するなどいたしまして、アメリカは保護主義に急傾斜しているようにも思えます。しかし、今回のドル安・円高によりましてアメリカ議会あたりの空気が大分和らいだようにも思うわけであります。日本の立場としては、アメリカは本気で財政赤字の圧縮をやってもらわなくてはならないと私たちは考えております。そのためにはまず軍縮でありますけれども、そういう意味からも今月の十九日と二十日に行われますレーガン大統領とゴルバチョフ書記長との会談に私たちは大きな期待を持っております。
 そこで、アメリカの財政赤字の削減についてでありますけれども、これは八月一日にアメリカの上院と下院で、八六年度から八八年度までの三年間で合計二千七百六十二億ドル赤字を削減することに合意したということを聞いておるわけであります。その後列の予算修正案が出されて、毎年度三百六十億ドルずつ削減をいたしまして、一九九一年には財政的な均衡を保ちたいというのも出ておるようであります。
 そこで、アメリカの財政赤字削減については実際はどのようになっておるのか、予算修正案の成立のめども含めて、長官御存じでしたら教えていただきたいと思っております。