幾ら聞いてもなかなかこれはわかりません。ＩＣＡＯの報告が根拠になっているようなお話ですが、昨年の十二月十四日の北海道新聞、ちょっと今持っておりますが、「ＩＣＡＯ報告は根拠薄弱」、航空委員会が結論を撤回、「人為ミス説は白紙に」、こういうことになっておりまして、今ＩＣＡＯの報告、一つの唯一の根拠のようなお話でありますが、これもまた信用ならないと思うんですが、要するにもう多くを申し上げませんが、これは国会決議が衆参両院であっている問題でありまして、外務大臣も答えておりますが、これは真相究明については可及的速やかにやると、こういうことです。しかし、もう日がたって、一般国民、我々は、これは真相は、一体なぜあっちの方に飛んだのかというようなことについてはもうやみからやみに葬って、これはそのままになるんだろうと、こういう非常に心配があると思うんです。外務大臣、この点については国会決議とも関係がありますから、もう少しあなたのこれまで取り組んできた決意と、これから真相究明に対してもうちょっと国民に明らかにすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
先生の御指摘の点につきましては、やはりソ連が生のデータを出してこない限り、どういう結果になるかということを予断申し上げるわけにいかないと思います。ただ、米国、韓国、日本等が航空管制等での通信で承知いたしております限り、乗組員との間の通信において乗組員が航路を逸脱しておることを知っておる状況が全くないわけでございますが、これがやはり逸脱をした原因の究明の一つのかぎになると思いますが、その点についてソ連が何らかの新しい情報を持っておるのか、もし持っておらないとすれば、現在の民間航空機関が行いました調査の一応の結論というものの蓋然性が高まってくるんであろうと、このように考えます。
飛行機を運航しておったのは大韓航空機ですね。そしてインプットミスがあるかどうかとか、あるいはそういうことについてまで、そんなことまでソ連が資料を持っているはずはないわけですね。もしソ連のレーダーで、どういうところをどう飛んでいるかというのはあったかもしれないけれども、真の原因というのは、ソ連がある程度資料出したからわかるというようなものでもないんじゃないですか、この点は。
お答えを申し上げます。
 国際民間航空機関で大韓航空機の航路逸脱の面についての真相究明に当たりまして、いろいろ判断の基準にいたしましたのは、先ほど来申し上げておりますように、アメリカ、日本、韓国等の種々の航空管制に関する通信等をもとにいたしておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、ソ連は大韓航空機を要撃して撃墜いたしておるわけでございますから、ソ連側にも大韓航空機の方向についての直接のレーダーなりいろんなデータがあるはずでございます。そういうデータが出てまいりますと真相究明についてより一層究明が進むと、このように考えておる次第でございます。
ちょっとわかりにくいんですが、航路の逸脱した原因についてソ連が資料を出せばある程度わかるんじゃないかと言われる、出してみなければわからぬけれども、出してみればわかるんじゃないかと。ソ連がどういうような資料を出せばいいんですか。ソ連が飛行機乗ったんじゃないわけですね。
お答え申し上げます。
 現在、国際機関が所持いたしております資料だけでは断定的に結論が出せないということでございます。ソ連の公平な資料が出てまいりましたら、それで真相がすべて解明できるかというと、これはやはりその資料が提供されてみないとわからないわけでございますが、ソ連が資料を提供いたしますれば真相解明に大いに役立つことであろうと、このように考えます。
ＩＣＡＯが調査いたしました段階において、我が国、韓国、米国等がいろいろ協力いたしております。そうして、状況証拠でございますが、ある程度のことがわかっております。ただ、先ほどから申し上げましたように、本件をより的確に究明するためには、やはりソ連側からの資料というものが国際機関に提供されないと、断定的なことはなかなか結論が出し得ないと思います。ただ、現在の持っております資料でＩＣＡＯが推定いたしましたこと、これはまあ中立的な国際機関が推定いたしましたことでございますので、相当の信頼度を置いていいと思いますが、航法のミス、入力のミス、この二つが相当蓋然性の高いものということで、結論が出されておるわけでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますように、ソ連側が暫定報告しか出しておりません。最終報告などを出してまいりますと、またこれを再検討する必要が生ずるかと思います。
御指摘のとおり、我々国土庁といたしましては、数多くの種類のいわゆるハンディキャップ地域の振興法を主管いたしておりまして、その多くはいわゆる補助率のかさ上げの規定がございます。それは、もちろんその地域に特別の財政上の配慮をしなければならないという必要に基づいて行っており、またそういった地域の地方公共団体というのは一般的に財政力が貧困である、こういう理由に基づくものでございます。
 ただ、いわゆる行革特例法等、今度の補助金の一括削減というような措置につきましては、これは国の財政再建の必要性というまた別途の強い政策上の目的から行われてきておるわけでございまして、そういったことでハンディキャップ地域のかさ上げがされました補助率も一律にカットされていると、こういうことでございます。当然のことではございますが、ハンディキャップ地域以外のものと同じ割合で一割カットということでございますから、それ以外の地域とハンディキャップ地域との差というものは依然存在をしておるわけでございまして、そういった意味では、一般の地域よりも特別の手厚い手当てがなされているという基本は私は変わりはないんだと思っております。
 もちろん、我々としてはそういった一括削減の対象ではないのが望ましいと考えておるわけでございますけれども、一方におきましては地方財政上支障のないような措置が講ぜられていることでもあり、また国の行財政改革という大きな目的がございますので、我々としては今の措置はやむを得ないのかな、こういうように考えておる次第でございます。