ライ症候群の副作用の問題につきましては以前から承知をしておりまして、きょうの新聞、私も拝見しました。
 アメリカでの措置は、従来からアメリカでは自主規制ということで現にやっておったわけでございます。それが何らかの事情でそれを義務づけしたというのが今回のニュースのポイントでございます。したがいまして、その実態は余り変わりないと思うのでございますが、日本におきましては既に去年の十月でございますか、実際に業者を指導いたしまして、注意書きにその旨を記載させるという措置をとっておりますので、今回のアメリカの措置に応じて特に新しく何らかの措置をとるという必要はないであろうと思っております。
確かにおっしゃいますように、今のポリオキシエチレン硬化ヒマシ油ですか、それとショックの問題等がありますので、これは今一生懸命その調査を進めておりますけれども、その結果、中央薬事審議会でこれは御検討いただきまして、必要ならばやはり適切な措置をとらなきゃならぬだろうと思いますが、いずれにしても薬事審議会がございますので、よくひとつそこで検討していただきまして対応を考えたいと、こう思っております。
添加物についてはＨＣ―１６０に限らず、幅広く調査をされるべきである、そして対策をとるべきだと、私はこういうふうに考えているんですが、これは厚生大臣もう一度。
この問題につきましては、まず添加物でございますが、医薬品の製剤化のために使われるものであります。しかもまだ薬理作用が期待されないものでありますことから、それ自体の安全性は私は高いものだと考えております。したがって、一般的な添加物すべてについて表示を義務づける必要性はないものだと考えております。
 しかし、おっしゃいますように、添加物のうち特に医師の注意を喚起する必要があるものにつきましては、これまでも各企業に表示を指導してまいってきたところでありますが、今後とも特に医師の注意を喚起しなきゃならぬそういった添加物については適切な指導をしてまいりたいと思いますが、全部についてこれの表示を義務づけるかどうかということについては、そこまでまだ実は十分考えておりません。
厚生大臣、日本では薬の添加物、ほぼ野放し状態になって表示の義務はないんですね。ＥＣ諸国では、調べてみましたが表示を義務づけておりますし、アメリカでも深刻な副作用を引き起こすものについては表示させています。今後の検討結果をまって、ショック症状を引き起こす疑いの強いものについて表示させるような措置を私はとるべきだと考えているんですが、どういうふうに対処されますか。
本日、総合経済対策として政府で決まりましたものの中に「円高及び原油価格低下に伴う差益の還元と価格の適正化等」という項目がございまして、そこに具体的に、輸入牛肉について円高差益の還元でどういうことを考えているかということを書いておりますので、簡潔にポイントを御説明いたしたいと思います。
 まず、その前に御理解を願いたいのは、牛肉につきましては現在、畜産物の価格安定等に関する法律というのがございまして、一定の安定帯というのを設けまして国内の牛肉の価格をその安定帯の中で安定させるということをやっております。牛肉につきましては五十年から制度をつくっておるわけでございまして、先般六十一年度の行政価格が決まったわけでございます。これによりますと牛肉、特に輸入牛肉と競合をする乳用種の雄牛の価格でございますけれども、これについては中心価格で二・三％引き下げ、それからではございませんが、特に配合飼料を非常にたくさん使っておりまして生産性が向上しております、あるいはコストも下がっております豚肉につきましては中心価格で五・六％の引き下げ、かように行政価格を下げております。そのことが一点として総合経済対策にも盛り込まれております。
 それから二点目でございますけれども、現在そういう形で輸入牛肉につきましては割り当て制をとっておりまして、その大宗を畜産振興事業団が取り扱うという、畜産物の価格安定等に関する法律の七条という規定がございまして、ここに書いてあるわけでございますが、輸入牛肉の大体八割ぐらいを現在事業団が扱っております。それは基本的には、食肉市場あるいは流通業者あるいは加工メーカーなり外食産業、そこに競りなり競争入札で計画的に売り渡しまして、国内の実勢価格を安定させるというのが基本でございますけれども、より消費者に直結する形で、現在、事業団は輸入牛肉の指定販売店というものを全国に三千店舗指定いたしておりまして、年間を通じまして輸入牛肉を市価の一、二割安で販売しております。それから月に一回、肉の日というのをつくりまして、全国で一万店参加いたしまして月一回やはり安売りをやってもらっておる。この値引き率を一〇％－二〇％安から二〇％－三〇％安にするというのが輸入牛肉についての対策の第一点でございます。
 それから、本年のゴールデンウイークに集中いたしまして、主要都市を含みます全国土地域におきましてビーフウィークという催しをいたしまして、同じように輸入牛肉の安売り、これは事業団から牛肉を提供いたしまして安売りいたすと同時に、国産牛肉につきましても、小売店等の協力を得まして、国産牛肉の安売りをやっていきたい。
 それから第三点でございますが、現在、為替レートの変動あるいは牛肉の内外価格差、これが原因になりまして、事業団に結果的に売買差益というのが生じます。これを毎年、畜産物価格安定法に定めるところによりまして、基本的には国内の合理的な生産振興に充てるために使っておりまして、このことを通じてコストの低減と、それが長期的に消費者のメリットにもなる、こういう考え方でやっておるわけでございますが、従来から、より直接に消費者の利益になるような形の流通消費対策に使っておりまして、今回の価格関連で、六十一年度対策といたしましても四十億強の流通消費対策というのを仕組んだわけでございますが、さらに流通消費対策の追加的実施というのを検討いたしたい。これが輸入牛肉につきましての円高等に伴います政府の差益の還元の考え方でございます。