次の農業センサスは六十年に実施することになっております。これは、我が国農業の基本構造とその動向を明らかにする目的で、六十年二月を調査期日として調査を行い、十一月に公表というスケジュールを組んでおります。
 さて、この結果を同和関係農家の実態把握に利用できるかどうかという問題につきましては、結局個票の探索ということに触れるわけでございまして、調査の目的の違いもございます。経費の問題もありますので、なお今後検討していかなければならないと思います。しかし御指摘もありますので、そういった点の検討を踏まえながら、総理府、行政管理庁、関係省庁とも今後相談をしてまいりたいと思っております。
あくまでも事情聴取ということを念頭に置いてみえるわけでありますが、同対審の答申からいい、あるいは旧法また新法の精神からいっても、どんな場合でも実態を把握しなければ適した施策は出てこないと私は思うのです。対象の皆さん方もそれについては強く希望してみえると思うのです。だから私はこの際、もう新法についても三年しかないという状況の中で、もちろん農林水産省だけの問題ではない、全体の問題だということでございますが、この部落の皆さん方の占める割合は八割が農村の皆さんなので、そうであるとするならば当然その実態をつかんでいく、こういうことは積極的にしていかなければいけないと私は思うのです。
 例えば、農業の実態につきましては農業センサスというのも五年ごとに行われているのです。これはもう一〇〇％中身が調査されて、今私が申し上げましたような作物の内容、複合経営の状況に至るまで細かく調査をされているわけなんです。そういう調査をされている事実があるということからいって、今あなたが言われているようなもの自身を、何もやってないのじゃないのですから、これを活用することによって、そして今私が申し上げました皆さん方のそういう要求や希望に対して、また法の精神に基づいて施策をしていくということは一番急務であって肝要だと私は思うのです。この辺はどうなんでしょう。
なかなか難しい問題がございます。実は同和対策の問題は、農林漁業対策だけではカバーできるものでないことは御案内のとおりでございますが、農林漁業施策という点から問題をとらえた場合においては、他の一般施策の場合でも同様でございますが、やはり平均的な意味での経営条件とかあるいは地帯条件というものを想定して、その中で問題を考えていくということにならざるを得ない。個々の農家というふうにはなかなかいかない点があると思います。ただ、事業の実施自体につきましては、先ほども申し上げましたように、各県からの事情聴取等を通じまして具体的な事業というものを聞きまして、それで補助事業を実施しておりまして、そういった要請は具体的な要請という形では受けとめて調査をしているつもりでございます。
そうしますと、今多方面にわたって配慮しておる、そしてこの山村部落についての手当てとしては相当努力をしておみえになるということでございますけれども、現実には生活の中身がわからない状況の中でただ予算化をしていくということで、真にその対象者の皆さん方のための、もっと言うならば一番必要だというような施策は薄いような感じが実は私はするのです。そういう場合におきまして、今申し上げましたような経営実態とあわせまして、所得の問題、稼働日数の問題、兼業の中身の問題、一番大事な調査をしなければいけないこれらの問題について御調査される気持ちはどうなんでしょう。
今御指摘の中で、例えば経営耕地面積別とかあるいは専兼業別だとか田畑別とか、そういった調査はしておりますが、いわゆる農業所得、兼業所得を含めたトータルとしての所得とかその他御指摘の点については、農林省自体としてはやっておりません。
各関係町村の事情聴取によって漁家の実態を掌握しておる、こういうお話でございますが、その関係町村の実態調査、事情聴取というのは例えば府県とか市町村段階の担当からお話を伺うということで、全体の問題からいきましても、例えば指定区域以外の皆さん方については関係の市町村の皆さんからお話を聞くだけです。実際に指定区域以外の方がたくさんあることについても、これはただ話を聞くだけ、事情を聴取するだけですから、それ以外にあるにしても、そこまでの踏み込んだ調査というのは事情聴取ではできないわけなんです。
 これは全体的な問題ですが、今私が焦点としています問題の中身の話にいきましても、例えば先ほど話がありました経営形態の専業だとか耕地面積とか、あるいは円とか畑等々の関係だけについては事情聴取はされますが、五十年の調査はどういう形で行われたか私は知りませんけれども、例えば生活の中身、年齢構成あるいは農業所得、これは一番大事なんです。生活の一番のもとである農業所得あるいはまた稼働日数、あるいは内容的に兼業の場合に何の仕事をしているのかという、こういう問題の調査はしておみえになりまずか。
我が国の経済自体は、輸出が増加をいたしております。そして、このところ国内需要にも持ち直しの動きが見られております。もともと中小企業は景気のしわを一番受けやすいところでございますが、全体の景気がそういうふうに緩やかながら着実に回復をいたしてきておりまして、中小企業にもこのところ徐々にそういうものが波及してきておるのではないかと思います。それは、まず生産などの指数を見ましてもそういうことがうかがえますし、日本銀行あるいは中小企業金融公庫あるいは商工中金あたりのアンケート調査等の数字も、業況、景況それから収益の状況等もよくなってきているということを端的にあらわしております。さらに、最近の金融機関等からのヒアリングによりますと、資金需要が若干出ておりますが、その資金需要が出た要因の一つには、中小企業の設備投資に動意が見られるというような報告も私どもは耳にいたしております。
 こういう状況でございますから、中小企業の景況にも徐々に明るさが広がりつつある、こういうふうに言っていいと思いますが、二つほど注意をしなければいけない点があると思います。
 それは、マクロの経済全体についてもそうでございますが、まず、まだかなりばらつきがあるということでございまして、業種によりましても、輸出関連業種とそうでない内需中心の業種といったようなものにつきましては、ばらつきがまだかなりあるということが一つ。さらに、長期にわたります不況を持ちこたえられなくて、ここへきて特に中小企業の倒産がふえておるということは注意を要しないといけないと思います。したがいまして、こういう点に常に注意をしながら、内需の回復ということをより一層図っていかなければいけない、こういうふうに思います。