私は、そういったいろいろな国際会議の中でこれから日本の科学技術上の協力も求められてくる、こう思うわけなんですけれども、いま一つ大事なのは、ソ連における技術者の流出の問題ですね。第三国への流出ということも、さっきのお話にもありましたけれども、これも何とか引き続いて研究し、平和利用へのために転換してもらえればいい。これについて大臣、もしＯＥＣＤに行かれるとなればその辺のお考えを持って行かれるはずだっただろうと思うのですが、行かれなくなったにしても、そういう点についてはどういうふうにお考えで、どんな方針を出そうとされていたのかをお聞かせいただきたいと思います。
弾頭の解体というのも相当経費がかかるというふうにも聞いているのですが、そこで経費をかけてでも解体したプルトニウムが、ソ連としてはこの処理について、譲るというようなこともあるいはあるのではないか、こういう気がしてならないので、これはもう核不拡散の立場からいって、そういうことのないためにも国際的な管理下に置いた方がいいということがこれから考えられていくのではないかと思うのですね。
 ただ、今はっきりとこれは我が国の核燃料サイクルとの関連はない、こうおっしゃったのですが、我が国として貢献していく上で一番気をつけなければいけないのは、やはりそのプルトニウムをため込むような、痛くもない腹を探られないように、貢献策を進めるのはいいのですが、その辺をきちっとしておかないと、日本は技術的に能力のある国であるので、何でプルトニウムをそんなに欲しかるのだというようなことにならぬようにしてもらわないといけない、こう思うわけなんです。
 大臣はこの三月のＯＥＣＤには行かれないようになってしまったのですか。
一つお聞きしておきたいのは、今の検討は専焼高速炉をつくったりあるいは貯蔵のシステムも考えておるということなんですが、当然弾頭の解体というようなことは、これはもうすべきものではないし、その解体後出てきたプルトニウムの話であることはよくわかるのですが、もう一つお聞きしておきたいのは、このプルトニウムを、今のお話だけではまだわからないのは、どういうところでどういう時間的な計画で貢献していこうとされているのか。
 というのは、一つは我が国における核燃料サイクルの計画というのがございますね。これ去年の八月ですか、二〇一〇年ぐらいまでの計画が出されておる。このころの計画の中にはこういう事態を想定してなかったと思うのですね。ということになると、それと今おっしゃったこととの関連があるのかどうか。そうではなく純粋に、これは国際貢献の一環として新しく検討を始めたということなのか。そうであっても、我が国のこのプルトニウムの、核燃料サイクルの計画との関係はどうなるのかをお聞きしたい。
今新聞等に、この問題について我が国もやはり積極的な貢献策の一つとして取り組む方がいいではないかというお考えの中から、具体的な対応の検討が始まっているというふうに報道されております。
 これについて少しお聞きしたいと思うのですが、まず科学技術庁として、このプルトニウムあるいはウランでもいいのですが、特にこのプルトニウムの処理について、国際会議の中で要請があれば我が国も対応していかなきゃいけない、こういう前提の中でどういうふうに検討され始めたのか。これは報道によると、今相当具体的に検討が始まっているというふうに伺っておるのですが、この点についてまずお聞かせをいただきたい。
私もこの核兵器の廃絶は一日も早くやってもらいたいと思っております。その際に出てきます、今お話がありましたようないろいろな問題、核の不拡散それから核に関する技術者の方々の不拡散、これは厳重にやっていかなければなりませんが、まず当事者のところでやってもらうということを期待いたします。
 それから、やはり何と申しますか、先ほど来の御質疑にもありましたが、国際協調のもとで日本が今まで平和利用に徹して培ってきました技術をその際にどういうふうに活用できるか、貢献することができるかを考えていくべきではなかろうか、こういうふうに考えておるところでございます。
きょうは短時間でございますけれども、プルトニウムについてさまざまな点からちょっとお聞きしたいと思っております。
 初めに大臣に、今世界で大変関心の高いのは、東西冷戦後アメリカと旧ソ連との間で核兵器の削減が大幅に行われることになって、それは大変に人類にとってありがたい方向だと思うのですが、その廃絶していく核兵器の弾頭の処理、ここから出てくる放射性物質、プルトニウムとかウランとか、こういうものに対してこれからどういう取り組みをしていったらいいかということは国際的な大きな関心事になってきていると思うんですね。
 七月のミュンヘン・サミット等はこういったテーマが先進国の中でも大きく取り上げられてくるのではないか。これは当事国であるソ連、アメリカにその処理全体を任せておけばいいという考えなのか、それともやはりそういったことについて、国際的な関心も高い、国際的にも話題性が非常に高くなってきた問題について、我が国として、技術先進国としてそういう問題にどういう考えで対処していくのか、積極的に国際貢献の一つとして何かやることがあると考えておるかどうか、その点についてまず大臣のお考えを聞きたいと思います。
指針を定めればいいというものではないのであって、例えばこの懇談会報告の中には、快適職場のあり方については「個人差への配慮」ということも記載されている。また「社会経済状況や人々の意識変化、技術の進歩等によって異なったものとなっていくものであり、絶えず見直しも必要」と記載されているわけです。
 このことは、快適職場というものについてどのように目標を設定していくのか、その内容と優先順位をどうしていくのか、これはどうしても労働者の参加がないとできないといいますか、十分なものにできない。そのことが、この懇談会報告の中にも労働者参加についてわざわざ一項を設けて強調している大きな理由だろうというふうに思うわけです。
 そういう意味では、例えば衛生委員会あるいは安全衛生委員会というのが労安衛法に基づきまして各職場の中にあるわけでございますが、こういうふうな基準がある、あるいは指針があるからそれでいいということではなくて、快適職場という問題を取り上げるのであれば、当然そういう安全衛生委員会あるいは衛生委員会といったようなところの中において、必ずこの問題を議題としてそこの了承を得ていく、そこの協議をやっていくというふうに処理すべきだと思うわけですが、その点いかがでしょうか。