お答えいたします。
 東北地方は、これまで、積雪寒冷な自然条件や地理的な遠隔性などが開発推進の上の制約となりまして、長い間後進的な地域であったのでありますが、東北開発株式会社を初めとする東北開発三法の基本的な枠組みのもとに開発整備が進められまして、近年は、高速交通体系の整備が進み、それに伴って先端技術産業を中心とした工業立地が進展するなど、明るい兆しもございます。
 しかし、産業構造は第一次産業のウエートがなお相当に高く、所得水準についても全国平均との間にはまだかなりの格差がございまして、最近の人口動向を見ますと、北東北の諸県を中心に人口が減少するなど、域内格差も拡大する兆候もございます。このように東北地方はまだ種々の課題を抱えておりますが、豊かな国土資源に恵まれ、三全総において定住の場を拡大する地域として位置づけられているように、我が国の中でも開発が期待される地域として認識されております。今後、地域の有する開発ポテンシャルを十分に発揮し得るような対策の基礎条件の整備、これを進めていくことが必要だと存じます。
今議題となっております東北開発株式会社は、東北興業株式会社法に基づき存立期間五十年として昭和十一年に設立された東北興業株式会社が、昭和三十二年に改組されたものであります。設立以来今日まで、東北地方の殖産興業を目的としてセメント事業等を行うなど、その事業活動を通じて東北地方の産業振興に寄与してまいられましたが、我が国の経済社会の発展と地域開発にかかわる政策手段の多様化により、特殊法人による直接的な事業活動を通じて東北地方の振興を図るという会社の設立目的はほぼ達成したとの認識に立って、今回の措置により民営化されることになりました。
 しかし、国土の均衡ある発展ということを考えますと、今後においても東北地方の振興開発ということに力を注がなければならない、こう考えるわけでございますが、これからの東北地方の開発振興策をどのように考えておりますか、お伺いいたします。
お説のとおり、東北株式会社は、東北開発三法の基本的な枠組みのもとに、地域資源を生かした東北地方の産業振興に大きく貢献してまいったものでございます。したがいまして、今般セメントメーカーとして民営移行をいたすものでございますが、引き続きまして、地元企業として東北地方の産業発展の一翼を担っていくものと期待をいたしております。東北地方は、近年、高速交通体系の整備に伴う先端技術産業を中心とした工業立地の進展に見られるように、発展への新たな段階を迎えようとしております。しかしながら、また一方、近年は所得や人口の動向を見ても、全国との格差縮小のテンポにやや陰りが見られ、東西、南北間の域内格差が拡大する傾向もございますので、今後は、恵まれた国土資源など地域の特殊性を生かしながら、域内の均衡ある発展を目指しまして積極的な開発整備を進めていくことが必要であると存じます。
この法律が成立すれば、政府の手を離れまして、東北開発株式会社法に基づく特殊法人ではなくて、民間企業としてひとり立ちしていくことになるわけであります。したがって、今の会社が東北興業株式会社から東北開発株式会社に衣がえしていく過程で、東北地方の後進性の打開を目標に地域開発に果たした役割を踏まえまして、東北株式会社民営後、国として、国土の均衡ある発展の観点から、東北地方に対する地域振興、産業開発をどのように考えているのか、最後にひとつ大臣に御所見を簡単に述べてもらって、終わりたいと思います。
そういう事実が過去にあったということは聞いております。しかし私どもとしては、今後誠意を持ってこの退職金については履行してまいりたいと考えておりますので、現時点で清算するということは考えておりません。
総裁、そういう断言をされまして、信頼しないわけじゃないんですけれども、特に東北興業株式会社においては、退職金の支払いについて分割や遅延があったり、特殊法人に働く労働者に対する国の責任を全うしなかった事実も実はある。したがって、前例を繰り返さないためにも、移行後に退職金を支払ってけじめをつけるべきだという意見があることについて、どう考えますか。
お答えします。
 私個人は、やはり国鉄の破綻の原因は大きく言って経営戦略に誤りがあったというふうに考えているものですから、どうしてそういう誤った経営戦略を続けたのか、そこに至ったいろいろな原因というものを重視しているわけです、きょうは時間がございませんので、その点は申し上げられませんけれども。それとの関連で順序が問題になろうかと思うわけです。ですから、競争時代に鉄道ができるだけその可能性を発揮していくための組織というのはどういうものであるべきなのか。しかし、その際に先生御指摘の公共性という問題は、これは外して考えるわけにはいかないですね。純粋の製造企業のように考えていくわけにはいかないということ。ただ、国鉄の公共性という問題ですけれども、自動車や航空機が非常に発達して、国民が選択し得る交通手段というのは非常に多様化してきましたから、昔のように鉄道しかない時代に持っていた鉄道の不可欠性のようなものはなくなったというふうに考えなければならない。それからまた、日常の通勤通学というような目的のために利用する輸送サービスということについて言えば、国鉄と民営鉄道とではサービスに変わりがない、同じように公共的であるというふうに思うわけです。ただ、日本では法律によって、全国的な輸送は国鉄の事業である、地方鉄道というのは、一地方に限って経営が許されてきたわけですから、そういう歴史的伝統のもとに全国的な、つまり国土経営のための鉄道というのは、国鉄しかやっていないという現実があるのですね。
 鉄道は公共的であるというのは、もちろん利用者にとってそれが日常生活で必需的である、だれでもそれを利用できるということが公共性の主な内容であるわけですけれども、鉄道というのは直接利用者に効果を与えるばかりじゃなくて、間接的に沿線の社会に開発効果というものを与えます。この開発効果というのは、捕捉してそれを事業主体に還元するということがなかなか難しいわけですね。ですから、いろいろな方法が考えられますけれども、例えば固定資産税とか都市計画税とかあるいは所得税とか住民税とか、こういったもので長期間にわたってそれを回収していくというような方法をとらざるを得ない、そういうことの中に国鉄の持っている公共性というのはあらわれているという、その点は大都市の地下鉄の場合にも同様であるというふうに私は考えているわけですけれども、お答えになったかどうかわかりませんが……。