倒産の後を受けまして飼料会社がやみ増羽の養鶏を継続、援助する動きが出ておりまして、これには農家経営の味方であるべきはずの全農まで加担しているという話がございます。これはやはり農水省としても指導すべき問題ではないかということをきょうは指摘しておきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
畜産局の兼務をしております濱田でございます。
 まず、第一点並びに第二点につきまして御説明をさせていただきます。
 御質問の関西の鶏卵販売業者につきましては、五十八年ごろから殻の赤い卵、いわゆる赤玉の生産、流通を計画いたしまして、六十一年ごろから各地で大規模養鶏場の建設、鶏卵の増産、販売等を系列企業を中心とした阪神鶏卵グループにより進めてまいったわけでございます。
 赤玉か白玉かというようなことにつきましては、これは生産者及び消費者の選択の問題でございますが、鶏卵の計画生産の秩序を乱して増産計画を推進することには問題がありますので、国におきましても当該グループの生産者等に何回か指導を行ってきたところであります。
 今回の阪神鶏卵グループの倒産の状況等の詳細につきましてはまだ承知しておりませんが、民間調査機関の情報によりますれば、昨年から養鶏業界挙げて低卵価をもたらしている過剰生産の抑制に努めている中で、過大な事業拡大を性急に進めてきたことが今回の事態を招いた原因というふうに聞いております。現在、倒産の実態及びその後の動向につきまして情報収集に努めているところでございますが、実態把握の上、いずれにいたしましても計画生産の推進を図る見地から、必要な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、基金の問題でございますが、鶏卵の補てん基準価格につきましては卵価安定基金が定めることとなっておりますが、その決定に際しまして畜産局長の承認を要するというふうになっております。
 補てん基準価格は、鶏卵の生産条件及び需給事情を考慮いたしまして、最近の生産動向、市況動向等を要素とする一定の算定方式に基づく算定結果を基本として決定することになっております。
 六十三年度につきましては、六十二年一月以降鶏卵の供給過剰によりまして卵価が低落している実情を十分踏まえ、基金財源の健全化を図ることを考慮して決定するよう卵価安定基金に指導してまいったところでございますが、二つあります基金の、全国鶏卵価格安定基金、これは全農系でございますが、これが三月十七日に、それからもう一つの全日本卵価安定基金、これは商系のものでございますが、この基金が三月二十二日、昨日に、いずれもキログラム当たり百五十円で機関決定をいたしまして、畜産局に対し承認手続に着手したというふうに聞いております。まだ承認申請を受け取っておりませんが、卵価の動向なり基金財源の健全性等を総合的に勘案いたしまして、私どもは、もし承認申請があれば基金の自主的な意思を尊重したいというふうに考えている次第でございます。
 なお、補助金でございますが、補助金につきましては補てん基準価格の水準のいかんにかかわりませず一定額、今年度は十三億を予定しておりますが、一定額の助成をするというふうになっております。
それなら、これからやるときには課長と課長との人事交流をやりなさいよ。部長とは部長同士でやってください。それなら私どもも人事交流ということである程度納得せざるを得ないと思うんです、自治体の方がそれでいいというのであればですね。しかし、こっちの若い人をいきなりあっちの課長に回したり、課長をいきなり副知事に回したり、そういうやり方というものは全く地方をべっ視しているものだ、そういうふうに考えざるを得ませんので、これだけは私は強く要請をしておきたいと思っております。
 それで、天下りの状況を調べてみたんですが、各省に資料を要求いたしましたら、自治省が約百五十名、建設省が百四十八、農水省が百五十、厚生省六十五、大蔵省十、文部省三十、運輸省二十八、労働省十一、通産省は間に合わなかったんですけれども私の方で調べたら二十四、それから社会保険庁も出てきませんでしたけれども調べたら六十七、そのほかに二十七、全部合わせますと約七百十名の国家公務員が地方に行っているんです。
 大臣は、むしろ地方の方から自治省はたくさん採っている、こういうふうにおっしゃいました。確かに数の面ではそうであります。平職員を随分各県から、一年か二年くらい勉強にということで採っているようであります。ほかの省庁ではそんな数になっておりませんけれども、これは詳しく申し上げる時間がありませんので申し上げませんが、本当に交流ということで各県から採っているのはごくわずかです。だからこれはどんなに弁解しようとも、政府の方から余計に地方自治体の方に回しているというように感ぜざるを得ません。
 そういう点では、後ほども申しますけれども、これは政府が職員を地方に回すことによって地方自治体を国の考え方にだんだん変えていこう、国の方針で地方自治体の仕事をやらせようということにつながっている。そういうことからいくと地方自治の本旨に全く反しているということだけをとりあえず申し上げておきたいと思います。
 それで、自治省からいわゆる天下った方の中で何と三十九人が副知事、総務部長です。副知事が二十名、総務部長十九名、財政課長二十四名、地方課長十名、いずれもこれは管理監督的な立場です。全部で六十九名の方々が四十七都道府県に散
らばって、極めて重要な管理監督の立場に立って采配を振るっているわけです。それから建設省は三十八名の人が、県の土木部長二十六名、建築部長四名、局長一名。農水省は全部で二十六名がこれも農務部長等の要職についております。文部省は、教育長、次長、部長、課長含めて二十九名。厚生省も環境保健部長とか衛生部長とかで十八名。これだけの多くの職員が管理職として地方の自治体の中で仕事をし、采配を振るっているわけです。これで県や市町村を支配していると言えないですか。どうですか。