日本が今後の石油価格をどの程度に見込んでいるかということが産油国側の今後の価格に影響するというようなお話でしたけれども、それはちょっと問題があるような気がします。というのは、買うのは日本だけじゃないのでありますし、日本だけに対して特別価格を適用するわけにもいかないわけでありますから、その点はいささか私は異論があるのでありますけれども、この問題、余りやっていると時間がなくなりますので、次に移ります。
 いま日本の国が五十五年度において石油のために、石油の輸入に払われる金額ですね、一体総額どの程度と見ておられますか。そしてその中で電力に使われる石油の量。
これは通産大臣なんかも大変心配してくれているのです。私も心配しているのです。しかし私は、これはまた微妙でして、日本の大口消費者である電力やガスがこの程度の値上げを見込んであるということになると、売り手から、これは営業の秘密だと言ってなかなかやっていても、国会で質問されるでしょう、だんだんわかってくるのですよ。そうすると、いまのように三十二ドル強という現実にわかった範囲内にとどめております、こう言うと、ああ日本へ持っていってもやはりそのぐらいでないと買わぬな、こういうことになってくれることをわれわれは期待しているのですね。これをいやもう三十五ドルぐらいまではしようがないですよなんと言ったら、これはもう大変なセールスマーケットに強硬な値上げのあれを与えることになる。そんなようなことから言って、私は資源エネルギー庁が現実にわかった範囲内にとどめるということで、ずっと、去年北海道、沖繩、それからことしの八電力、三ガス会社、全部その一つの立場を守ってやっておるのである。
 さて、それじゃ現実にどうなるのか、それがもし実行できなくなったらどうするのだ、これをいま申し上げるにはまだ時期尚早である。われわれは認められる範囲で各企業が最善を尽くしてくれるようにいまひたすらお願いをし、そしてまたそれの関係する業界も最善を尽くしてこれに協力していただくようにお願いしたい、こういうふうに考えております。
その厳しくやられることは結構なんですけれども、しかし電力会社の場合に、生産性向上で吸収すると言っても、これは原料となる油のウエートというものが大きいわけですから、なかなかそう簡単にはいかない。そうしますと、私は、ＯＰＥＣが今後価格上昇というものを、石油価格の引き上げということを考えていないという前提をとらないと、なかなか一バレル三十二ドルという前提で五十五年度の電気料金を算定することには無理があるのじゃないかという気がするものですから、それでお聞きしているわけです。ですから、その点はいかがなんですか、一応いままでわかっておるところだけであって、今後の値上げがあればそれは別だ、こういうことですか。
ちょっと政策的なことだから、私から補足します。
 通産省なり経済企画庁なり、いわゆる原価主義といっても、将来どの程度上がるかということを見込みますと、これはまあこの委員会でも御審議いただいたときに、各電力会社、ガス会社は相当の値上がりということを予定しておったのです。これはしかし、将来のことを入れると切りがない、だからその時点までで抑えるというふうなことをやりまして、現に年度内に認可した北海道電力、沖繩電力、これなんかについても同じ方式を適用したわけなんですよ。それで大分難航したわけですが、とにかくあとは生産性向上で吸収してくれ、そこに大変無理があるわけでして、今度の電力の査定でも、電気全体で二一・一〇％の圧縮になっているのです。それから電灯では二二・三〇％の査定減になっているのです。電力では二〇・六七％、こういうふうに相当きつい査定になっているのですよ。ところが、後でこれは社会党さんや野党の方から御追及があると思うのだけれども、甘いと、こう言われるのだけれども、甘いと言ったって、この間も国会討論会でやっていると、おまえら一四・五％しか査定してないじゃないかとおっしゃるから、とんでもない、実に二一・一〇％も切り込んでいるんですよと言ったら、ああそうかというようなことで大体御納得いただいていると思うので、これは大変影響の大きい政策問題、私はやはりそういうようなところあるいは円レートにしても二百四十二円、ところがいま二百四十九円から二百五十円でしょう、これだって相当きついのですよ。だからあらゆる点で公共料金の査定は厳しくやっているのですから、その点だけははっきり申し上げておきます。
それでは、いわゆる工業的職種は、一日二時間という時間外労働の規制が廃止されました。それでも困る人が非常に多いと思うんですけれども、非工業的職種といわれる部分につきましては、非常にややこしい規定がございますね、六十四条の二の二ですね。これはとにかく何言っているかさっぱりわからないのだけれども、これを考えてみますと、一応「週に六時間以上十二時間以下の範囲内で命令で定める時間に当該週を単位とする期間の週数を乗じて得た時間」ということは、結局四週間として考えますと、週に二十四時間から四十八時間ということも可能になるというわけでございますね。これはもちろん四週間にまたがってそれだけの上限が決まるということでしょうけれども、これを一週間にまとめて時間外労働させることも可能だということになりますね、これから読みますと。
 もちろんそんなことは命令では定めませんとおっしゃると思いますけれども、また定めていただいたのでは困るわけですけれども、これをこのように読めるものを、そのまま国会として命令に委任することはちょっとできないんですけれども、どのような内容をお考えになっているかということをお聞かせいただきたい。と申しますのは、今度基準法の研究会で一日九時間、週四十五時間というふうな答申が出るといたしますと、とにかく、週とか年の単位の労働時間を決めるけれども、一日は弾力性を持たす労働時間にするというふうなことも言われていますので、真偽のほどはわかりませんけれども、もしそういうふうなことになりますと、九時間プラス一日に例えば三時間としても既に十二時間になってしまうし、それから通勤の時間も考えなくちゃいけないし、それが五日も続いたというふうになりますと、家庭責任を持っている女子労働者はどういうことになるか、子供が一体どういうことになるか。女子労働者はもうへとへとになって死にそうになるであろうし、子供の方は、もう本当に一体お母さんがそういう時間外労働を長時間させられるということに対してはどういう状況になるかと私は大変心配なんですけれども、いかがでございましょうか。そういうふうな心配は全然ないとおっしゃっていただければ大変ありがたいんですけれども。