その中身がどうであれ達成というふうなつもりは決してございませんが、一応一番ビジブルな形であらわれるのが大綱の別表との比較であろうということで、いまそれを例示的に申し上げたわけでございますが、そのほかにも、陸上自衛隊については基幹部隊が、たとえば師団数が十二個師団というふうなことが決められておりまして、これは何年も前から十二個師団の体制ができておりますけれども、この中身は相当装備の老朽化もありまして、私どもが本来望むべき師団の能力を発揮し得ない状況にある。そういった意味合いから、戦車、装甲車あるいは対戦車火力等を含めまして更新、近代化に逐年努めていることはもう御承知のとおりだと思います。そういった点は数字に出ておりません。それから継戦能力について申し上げれば、大綱につきましては継戦能力であるとか抗堪性についても十分意を尽くすようになっているわけですが、これらについても、弾薬の備蓄あるいは航空基地、レーダーサイト等の抗堪性、すなわちシェルター等の設置等についてはずいぶんおくれている面がございます。
 そういった面をつぶさに観察しますと、全般的に大綱の水準に達成しているかということになりますとなかなか問題点の多いところもございます。その点は、数字として出てくるものではございませんので先ほどの御説明から省略いたしましたが、そういった点も今回の五六中業が完成しましてもまだ十分とは言えないということが実情でございます。
その水準の達成というのは別表の数字合わせのようなかっこうでの達成、それも達成していないというのはいまわかりましたけれども、そのほかに一応数字の上では船はあるようなかっこうだけれども中の武器等は整備されていない、それでも一応達成。この不足は中には数えずにやろうということですか。
あるいはお手元に資料が行っているかと思いますが、私ども「ほぼ達成」と言ったのは、まず「防衛計画の大綱」で御説明いたしますと、この大綱に別表というのがございまして、陸上自衛隊については基幹部隊、自衛官の定数等が書いてあります。海空自衛隊についても基幹部隊の数とそれぞれ航空機、艦艇の数字が書いてございますが、この大綱別表の数字に比較いたしまして五六中業の完成時にどうかといいますと、具体的に申し上げると、陸上対潜機部隊の数が十六個隊に対して十四個隊である、航空機の機数も二百二十機に対して百九十機、潜水艦も一隻足りないというふうなことがございます。それから航空自衛隊につきましては、部隊の数はそれぞれ達しておりますが、実際の作戦用航空機の数が四百三十機に対して約四百機ということで、まだ開きがございます。この点についてまだ完成の域に達していないという分野が若干ございます。ただ、ほかの問題については大綱の別表に定めるところにほぼ達成しているのじゃないかということで、一口に概括的に申し上げればほぼ達成と言えるのじゃないかというふうに申し上げたわけでございます。具体的に申し上げますと、いま言ったような点が足りないということでございます。
六十二年度は調達ベースで、完全な取得はもう少し先になると言いますけれども、中業完成時といえばそういう取得が完全にできてそういう水準が達成されるわけですが、このときに、報告書を読ませていただきますと、表現としてはいろいろありますが、「ほぼ達成の域に到達していると評価され」と書かれておるわけです。ほぼ達成ということは完全ではない。どういうところが完全じゃないのか、お聞かせ願いたいと思います。
今回取りまとめた五六中業の完成時の姿というのは、昭和六十二年、すなわち五六中業の対象期間の最終年度の六十二年に調達すなわち契約したもののベースででき上がっております。
    〔委員長退席、田名部委員長代理着席〕
したがって、実際にオンハンドというか取得ベースで申し上げれば、物によってそれぞれ二年、三年、五年というふうな期間がございますけれども、一番長いもの、たとえばＦ１５、Ｐ３Ｃあるいは艦艇等についてはそれから五年後、すなわち昭和六十六年度の姿になると御理解いただければと思います。
私ども、今回の五六中業を説明するに当たって、常に中期業務見積もりの内容とともにこの五六中業というものの性格についても十分御説明し、御理解を得るように努めてまいりました。国防会議においてもそういうことを前提にして御了承をいただいておりますので、アメリカに対してこれがあたかも政府の決定であるかのようなことを申していたずらに誤解を引き起こすようなことは全く考えておりませんし、そういうことをすべきでないことは論をまたないところでございます。
いま御報告ありましたように、一歩一歩改善をされつつあるというそのことは否定をいたしませんけれども、しかし全体として見れば、依然として一二・六％差額ベッド料というものが徴収をされておる。中でも文部省としてよくお考えいただく必要があろうと思いますけれども、私立大学附属病院では依然として五一・〇％、まあ二つに一つベッドについて差額ベッド料の徴収が依然としてまかり通っている、こういう状況にある。そういう実情のもとで子供たちが学校災害でけがをする、非常に緊急措置を要する急迫のケース、こういう場合には親が病院をいろいろ選択をしておる余裕がないということで、とにかく受け入れてくれるところへ駆け込むという形になると思うわけですけれども、そういう場合、しかもそのけがが頭のけがをしたといったような場合には、どうしても勢い個室を必要とするというケースが多いだろうと思うんです。厚生省の調査でも個室が一番差額ベッドの衝収率が多いわけですね。そういう点で個室を必要とするようなそういう事故のケース、それからまた一方、角度変わりますけれども、要保護家庭あるいは準要保護家庭、これは保護者の方の負担、負担度という点でこれはとても差額ベッド料なんていうものの負担にはたえがたい、しかし非常に緊急措置を要する急迫のケースだということで病院を選択しておる余裕もない、こういうことですべてのケースについてというふうには言いませんけれども、そういう個々本当に弾力的措置が必要な問題については、安全会の給付について、よくそれぞれの実情に沿った方向での弾力的改善を図るということについてぜひ検討をしてもらう必要があるんじゃないかというふうに思いますが、どうでしょうか。