ぜひ私は、こういうところで国際性といいますか、国際的な姿勢を示すべきだというふうに思っております。
 さて、日銀の介入のあり方の問題についてお聞きしたい。日銀にではないですね、日銀介入ということは大蔵省にお聞きするということになるんでしょうか。
 それはいわゆるヘッジファンドと言われているものが投機を進めているということであれば、それに対してどうも日本の介入の仕方というのは余りうまい方法をとっていないんじゃないか。つまり投機筋が、大体今度は日本はこういうふうにやってくるだろう、こういう扱いをするだろうということをそのまま読んで、実はそれを見られているがゆえにこのままずっと円高が進んできているんじゃないのかということがございます。
 実はこれは三月の初旬だったでしょうか、宮澤元総理だとか、ダラーラさんだとか、あるいはリチャード・クーさんたちが日曜日に対談をいたしましたね。そのときに、ダラーラというアメリカの元財務省の役人だったんですが、この人がこういうふうに言っているんです。
 介入をするときには、のべつ幕なしに介入しちゃだめだ、潮どきがあるはずだと。いわゆる市場の中で、どうやらこれは変わりそうだな、そのときに効果的にしかもかつ協調してやらなきゃいけない。この間の介入のあり方というのはどうもこういう介入であったのかどうなのかちょっと私ども確かめようがないんですが、どうでしょうか、大蔵大臣、この点ひとつ御意見があればお聞かせ願いたい。
まずアジアの通貨当局の間で、お話しのように、外貨準備の一部をドルから円あるいはマルクに資産がえする動きが活発化しているという報道があるのは承知をいたしております。各国とも基本的には数字までは公表いたしておりません。そういう意味で数字で確認することはできませんが、市場関係者の話を総合すれば、円借款など円建ての負債に見合った円建ての資産を持つことで円高による返済負担の増加というリスクを軽減させようという意図があると、こういう解説がなされておりますし、事実そういうことではないかというふうに認識をいたします。
 今回インドネシアに行ったときに、二、三の各国の関係者と会話を交わしておりながらも、こういう事実があると、数字まではわかりませんが、確認をいたしました。
その意味で、私たちは自由貿易体制というものをやはり堅持していこうという観点に立っております。
 その観点で、今度は大蔵大臣にお聞きしたいわけですが、実は与党で議論をしたときも、最近の円高になっている要因の中に、アジアのイマージングマーケットと言われている国々のいわゆる円買いドル売り、それが非常に大きな要因になっているがゆえに、その対処方法としては、いわゆる非居住者がＴＢを買うこと、あるいは日本で非居住者が預金をしております、その預金をしているものに利子つけるなとか緊急避難だけれども、そういう対応をとったらどうだ、こういうことがあると言われておりました。
 私は、日本という国は、自分の国が困ったら外国に対して非常にある意味では、おまえさん方今度は利子つけないぞとか、さまざまなやり方をやるという点で、これはいわゆる円を国際化しようというときによくないというふうに考えているんですが、この点いかがお考えでしょうか。
アジアの国々、ＥＵ共通して申し上げられますことは、包括協議の外であるということを再三確認をしながら、なおアメリカが大変こだわっておられるボランタリープラン、これに日本が屈伏するとすればこれは大変なことである、ここは日本がしっかりと踏みこたえてもらいたい、これが一点であります。
 同時に、二点目は、アメリカに対して妥協するならそれは我々にも均てんされるべきであるという考え方でありまして、これはＥＵ、アジアの各国に共通した姿勢と申し上げて間違いないと思います。
実はきょうは総理大臣がおられないということで非常に残念だなと思っているわけであります。どうして残念かといいますと、今度五月二日から中国へ行かれる。実は私も去年の五月のゴールデンウイークに中国へ行ってまいりました。そして私、一九八四年、十年前にも中国へ行って同じコースをたどって見てまいりました。特に深圸という町へ行ったとき、その余りの変貌の実態を見て、これはすごい、まさに香港とほとんど変わらないようなすばらしい、あるいはすさまじいと申し上げていいんでしょうかその経済的な隆盛というものについて目の当たりにしたわけです。今度、総理が中国へ行かれますので、ぜひそういった点も含めてと思ったんです。
 実は驚いたことがもう一つございまして、十年前にはほとんど気がつかなかったんですが、町を歩いたときに、漢字が二つ書いてあって「ＯＫ」と書いてあるんです。何がオーケーなんだろうなと思って夜見たら、実はそれネオンサインがついているわけです、「ＯＫ」と。
 中国へ最近行かれた大臣はいらっしゃいますか。最近はないですか。武村大臣、何だと思いますか。
最後に三つ整理をしておっしゃいました。
 一つは、国際金融の協調、協力、これは大蔵省、日本銀行足並みそろえて努力します。
 二番目の内需振興のための補正あるいは予算措置は、今ある予算を積極的に執行していくことと、それから補正予算で積極的に対応するという方針でございます。
 輸入を拡大し経常収支の黒字を減らしていくということについては、各省庁で御努力をいただきたいと思います。
こうした問題について私は必ずしも専門家ではありません。しかし、今、委員が総理を相手に論戦を繰り広げられておりました信教の自由、まさにこれは内心の自由という意味では、思想・信条の自由あるいは良心の自由と同様に、個人として見ればこれは絶対的な重みを持つ基本的な大切な人権の一つであると私は考えます。
 そして、その上に立ちまして、今、委員からは憲法と宗教法人法についてのお問い合わせがございました。私は、宗教法人法という法律は、信教の自由、そして政教分離の原則というものを基本にしながら、宗教法人の自由と自主性、同時に責任と公共性、その二つの要請を骨子として全体が組み立てられているものと考えております。
 例えば、宗教法人法の第一条第二項、「憲法で保障された信教の自由は、すべての国政において尊重されなければならない。従って、この法律のいかなる規定も、個人、集団又は団体が、その保障された自由に基いて、教義をひろめ、儀式行事を行い、その他宗教上の行為を行うことを制限するものと解釈してはならない。」とございます。そして、私が申し上げるまでもなく、この宗教法人法において法人格を与えるために必要な要件としては、それぞれの宗教法人が独自の教義を持たれていること、その独自の教義に基づいた信者の教化育成をしておられること、そしてその教義に基づいた儀式行事が行われていること、これが要件として定められているように思います。
 こうした点を考えましたとき、私は今回、宗教法人法の改正で御審議をいただいております内容というものは、このような現行制度の基本を変えるものではない、そのように認識をいたしております。