最後に一問、宮内公述人にお聞かせ願いたいんですが、私は、企業献金というのが現実に果たしている役割は、決してコストなどというものではないんではないか。最近の金丸事件を見ましても、建設関係などでは、公共事業の配分にすべて政治家が口を挾んで、事実上そこで決める。大手ゼネコンだけではなくて、地方の中小の建設業界も横並びで、政治家に金を渡さなければ排除されてしまうということを恐れて、一律に有力政治家に金を渡していく。それはもう建設業界だけじゃなくて、あらゆる業界が他の業界との絡みで、政治からもっと有利な利益を受ける、そういうことも基本的にあって、多額な政治献金が表からも裏からも流れている。まさに、それが政官財癒着と言われる構造ではないかと思うわけであります。そうしますと、やはりそれをなくさなければ、国民の期待するまともな政治というのはできないんじゃないか。
 そこで、それを本当に断ち切るには、ではどうしたらいいか。私は、やみ献金なども本当に断ち切っていくためには、入り口の方の使途不明金の方にもメスが入らなきゃ、これはだめだろうと思うわけであります。国民は、今六五％の国民、アンケートによって、もうこの際日本では企業献金なくせ、政官財癒着の温床になっているということも言っているわけですが、どうしたら、そういう政官財癒着の曲がった政治がなくなると考えるのか、財界人の立場としてお答えいただきたい。
 これで終わります。
私は、やはり主権者である有権者の意見が国会へ出てくることということを中心に考えると、あと、そこで政治をどうやるかというのは、その選ばれた先生方がまず考えられることであって、国民としては、まず自分の代表者がそこに出てくる、そういう意味で比例代表制がいいと思っております。
 それと、もうちょっとつけ加えさせていただきますと、ドイツの基本法では、比例代表制を採用する、ただし、人間の要素を加味した、はっきりした文章を今覚えておりませんが、そういうようなことを言っているのでありまして、そのドイツの基本法の精神を生かすための選挙法というのは比例代表制が基本でありますが、それに人間性を生かす、今の日本語でいえば、顔の見えるようなということだと思いますが、それは、何も小選挙区制を採用しなくても、顔の見えるような比例代表制が実現できると思っております。
西平公述人にお伺いしたいんですが、これは「日本の科学者」という雑誌ですかね、一九九一年の九月号ですか、「いろんな選挙の方法」という論文をお書きになっている中で「とにかく混合式では二つの選挙方法の長所が出てくることを期待するより、両方の短所が現れることを心配すべきであろう。」こういう論述があるわけであります。
 先ほど来、混合制についての短所といいますか、これに幾つか触れられまして、そのとおりだと思うんですが、その短所の基本的な中心点を、やはり何といっても、小選挙区制の悪い面が前面に出てきてしまうというところに私は置いているわけでありまして、そのことで比例代表制の根幹が壊されてしまうと考えているわけです。
 先ほど最初に公述人は、比例代表制がいいと考えていると真っ先におっしゃられました。中心点は、選挙制度はこういう点が一番大事なんで、こういう点が全うされるから比例代表制がいいんだ、その中心点は何に置かれているのかをお聞かせ願いたい。
私は、先ほどもお話ししましたように、併用制というのは基本的には比例代表制である、小選挙区制があるからといって二大政党制になるということではないということもお話ししました。
 これは実際に、全体が比例代表制なんですから、少数政党にも国民の意思に沿った形で代表が保障されるわけであります。しかし、小選挙区制の中で戦うということになりますと、どうしても一対一ぐらいの形で相争うということが基本的になります。したがって、小選挙区での争いはどうしても、ある意味でいって、与党に対して野党の連合というような形で争われるんじゃないか。それが二大政党化するとは私は必ずしも思いませんけれども、国民の世論というものを二つに集約するという、意味合いはあろうかと思います。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 最初に、阪上公述人にお伺いをいたしたいのですが、二十年来のドイツ型の併用制の論者である、基本的には比例代表選挙である、国民代表と地域の利益代表の両方の意味を付与されている、超過議席もそれほど問題ないではないかというお考えだったようですが、先ほど西平公述人から、混合制についての五つほどの問題点を出されましたね。
 これは、ドイツ型併用制だけではないかと思うのですが、一つの院に二種類の選挙で選ばれる議員がいるのは異常だ、ねじれ現象、議席二百ないし三百を小選挙区制とするのはどういう意味か、重複立候補、小選挙区制で落選をした人の九〇％が救われていくのはよくわからない、拘束名簿式の持つ問題点、こういう指摘に対して、阪上公述人はどのように考えられているのですか、まずお聞きしたい。
これは外国税額控除がずっと四千億円以上という推移になって、そのうち資本金百億円以上の大企業が占める割合というのは常に八割以上という推移に大体なっているだろうと思うのです。九一年度の場合でも八一％というふうな数字にたしかなるかと思うのですけれども、そうするとやっぱり外国税額控除というのは結局は大企業の優遇になっているというふうに言わざるを得ないと思うのです。
 この点で、宮澤総理が大蔵大臣をなさっておられるとき、昭和六十二年に税制問題に関する調査特別委員会が十月十三日に開かれているわけですが、そこでこの問題が大きな議論になりまして宮澤大蔵大臣が当時答弁なさっているのでは、一般的に外国課税の控除、海外課税の控除の問題は我が国がちょっとずつ甘目なところが私はやはりあると思いますから、国際並み、国際水準並みということにだんだんやはりしていかなければならないというふうに考えておりますというふうに答弁なさっているわけです。つまり日本の税額控除というのは非常に甘過ぎるという指摘に対して大蔵大臣自身も当時そのことを認められたわけです。
 今度のトルコの内容を見ましても、最も優遇策として私は繰り返しこれまでも強調してきて、中山さんが外務大臣のときもそれは考えなければならない問題だと言っているのですが、やはりこのみなし控除の問題ですね。これを国際的な水準にしていくのだというふうな宮澤さんのお答えや、中山外務大臣が先般この問題については考えなければならない問題点だと言ったのですけれども、トルコの内容を見てもその問題については依然としてみなし控除というのが入っている。
 こういうことについてはもう繰り返し議論になっているにもかかわらずそれを改めようとされないのはどういうことになるのか、その点についてどういうお考えなのか、お聞かせください。