昨今の急激な円高で、特に地方が今までに続々と名のりを上げてまいりましたこの民活プロジェクトの多くが打撃を受けまして宙に浮いております。この実態は御承知のとおりだと思いますが、何とか採算が期待できそうな大都市圏のプロジェクトならともかくも、景気が予想以上に冷え込んだ地方都市では、地元企業が投資を渋るのは当然のことじゃないかと思うんですね。そういう意味から、円高の影響を乗り切り、民活を推進するための策というものは、これは非常に難しい面もあるかと思いますが、どうすべきか、これについてお答えをいただきたいと思います。
事業の採算性の点につきまして、民間の参加される方々が魅力を感じられるようなものにするための河合さんがおっしゃっております呼び水的な政府の助成策の必要性については、私どももそのとおりでございます。現在もなお現状でいいのかどうかについて検討を続けているということを申し上げたところでございます。
 それと並びまして、やはり民間の方が民活事業を進められる場合に、規制緩和という点についても政府として心しなければならない重要な点であると思うわけでございまして、この点につきましては、最近まで行われております数次の総合経済対策の中でも、政府として規制緩和の点については特に取り上げてきてやっております。特に民活プロジェクトと関連の深いものといたしましては、都市開発なり、新市街地の開発に関します土地利用規制、特に容積率の制限を緩和する等との問題でございますが、こういった点については既に一部スタートもいたしております。
 規制緩和につきましても、これからも民活事業を一層盛んにするためにも、具体的な民間の御要望に応じて、政府として規制緩和についてもできるだけ対応をしていかなければいけない、かように考えております。
また、河合さんはこういうことを言っていらっしゃるんですね。
 魅力ある事業がなかなかみつからない。やるべき事業はあるのだが、様々な制限で魅力的になっていない。今もお答えがありましたとおりに、採算の合う魅力的なものでなくちゃならないというんですが、こう言っているんですね。
 どうしても民活を生かしたければ関係省庁は事業をドレスアップすべきである。建設の基準を大幅に緩和することも必要だし、免税債の発行や利子補給の形で民間資金を引き出しやすいよう誘い水を与えることも前向きに考えなければならない。こういうことを言っていらっしゃるんです。
 今もお答えいただきましたけれども、なおこの問題につきましては政府の考え方いかがでしょうか。
法律施行後一年程度経過をしておりますが、その間につきましてまだこの法律によります特定施設の整備についての計画を認定いたしましたのは三件ということで、当初の期待に反しておりますことは先生御指摘のとおりでございます。
 その理由について考えてみますと、いろいろございますが、一つには、やはり事業の採算性についての懸念ということがあるのは事実でございますし、特に最近のような経済状態のもとでは、そういった点についての事業参加者の懸念、不安というものが強くなってきているということもそのとおりであろうと思うわけでございます。今おっしゃいましたように、やはり民間が主導権を持って民活事業をやっていただくという場合には、何にも増して採算性の点について魅力あるものでなければならないと思いますが、ただこの法律に基づきます施設につきましても、民間の力だけで採算をとっていただくというようなわけにはまいらない面もございまして、そういう点につきましては、政府といたしましては金融、税制上の助成措置もできるだけ講じておるところでございます。
 また昨年の秋には、特に民活事業の前倒しの観点から補助金の創設等もいたしたわけでございますが、果たしてそれで十分かどうかという点についてまた御批判のあるところでもございまして、こういった点については地域の活性化の観点からの民活事業に対する助成策のあり方ということで、私ども今省内で検討しているところでございまして、やはり民活事業がこれから進んでいきますためには採算性の面について魅力あるものでなければならない、またそのために政府としてしかるべく対応すべき点は対応しなければいけない、こういうふうに考えております。
その程度の答弁では私不満なんですけれども、改めてまた強く要望したいと思います。国の補助金と対応して、これは県からも当然要求をしていかなければならないと思います。これは二十億円かかるそうですね。これはこの地域の医療の中核センターですから、非常に重視をして県下の皆さんも見守っておりますので、これもぜひ善処していただきたいと思います。
 それから次に、地盤災害の対策についてですが、流砂現象が物すごく大きな被害を及ぼしておるのです。これも午前中の質問にもありましたけれども、この対策は福井地震あるいは新潟地震以降叫ばれておりますが、今回を契機にさらにこれも早急にやる必要があるのじゃないかと思います。
 ついては、旧河川敷あるいは沼地を埋め立て、そして宅地開発をしているところが集中的にやられていますね。だから、もう大分地形が変わっておりますけれども、古いお年寄りの話などを含めまして、地域の地盤の実態調査と、その結果を公表するとかいうのを制度的にやる必要があるのじゃないか。そしてそれに即応した防災計画をするために国の強力な指導、援助が必要となるのじゃないかと思います。
 その点についてお尋ねをするのと、それからもう一つは、軟弱地盤地帯における宅地開発あるいは住宅建設についてですけれども、これは建築基準法もそうだし、都市計画法三十三条七号、これなど、軟弱地盤に対する対策が開発許可の一つの基準として規定されておりますが、実際にこれはなかなか守られていないというのが現状であります。これはやはりきちっとチェックして、実際にこの法に即したものがやられておるかどうか、その点についてのチェックをしていかなければならぬ。
 たとえば、開発した場合に、開発のその都度きちっと機関がチェックするとか、あるいはこれにはきちっと法を守った、そういうような措置がやられておるというようなことの証明なり何なりをつけるとか、何かそういうチェックの方法がなければ、あれだけりっぱな、しかも本当に苦労してつくられた新築の家がびっしゃり流砂現象でいかれるということになりますので、この点の新たな見直しと対応が必要だと私は考えますけれども、いかがですか。