これは、ある意味ではこの制度が少し運用されてみないとその数とか、それから仕事の負担ですとかわかりにくい点があるかと思いますが、このあたりもその状況を見て、ぜひ裁判所の方とも御検討を加えていただいて、人的にも非常に不足のないような手当てでやっていただきたいというふうに思います。
 それでは次に、ここが非常に私もわからない、そしてちょっと難しいところかと思うんですけれども、今回の特別養子につきましては父母の同意が要件とされているわけです。同意というものが結局は親族関係を断絶させますね。今度、実親との関係ではその要件にもなるわけで、これまで民法の中では余り見当たらないような非常に新しい問題ではないだろうかというふうに思うんですが、これは一体どういう性格を持つ意思表示といいますか、ものなんでしょうか。
これは半分は、あるいはすべてかもしれませんが、裁判所のことでございまして、私が答えてよろしいかどうかはわからないんでございますが、仕事の内容からいたしまして一件といえども非常に重要な判断でございますから、その担当者にとりましては負担はあるかと思います。問題は、全体としましてその件数、その中から負担がどういうふうになるかということであろうかと思うんでございますが、そういう意味ではさして大きな負担にならないだろうという予測をしているわけでございます。
基本的数から、推測されるような数からいきますとさほどの負担にならないかなというふうに思うんですが、これは期間六カ月というところで、その間にいろいろなやはり調査をしなければいけない。その親子関係がふさわしいかどうかを調べなければいけないとなると仕事としてはそう軽いものではないと思うんですね。そういう意味では負担がかなりかかってくるんじゃないかと思うんですけれども、例えば調査官なり、そのあたりはどうでしょうか。
これは、これからのＰＲということとも関連をいたしてくるわけでございまして、余り結構な制度ができたから皆さんおいでくださいというふうにやるわけにもいかないところがございますが、ある意味においては先生のような御心配も考えなければいけないかと思います。ですから、定着していくまでの間にいろいろな現象は起こってくるかと思いますが、私どもが今まで調査しております数字の中から考えてみますと、特別養子の要件に合致するような申し立ての数は年間にして五百ないし千ぐらいではなかろうかと推測をしております。家庭裁判所の方でもそういうことについては以前から関心をお持ちでいろいろ感触的な調査をしておられるように伺っておりますが、その程度でしたら裁判所全体に対して大きな負担になるということはないだろう、そういうふうに予測しております。
基本的にはやはり家庭裁判所の調査官が基本になるということになるかと思うんですけれども、先ほどからのお話ですと、特別に特別養子の申し立てが急にどっと来るというようなことはないかと思うんですが、この辺の人的な手当てとか、そういうことについては問題はございませんでしょうか。
例えば、典型的な例で里親なんという場合でございますと、これは既に養育が行われているわけでございますが、これから申し立てようとする場合にはとにかく養親が申し立てるわけでございますが、一体その子供はどこにおってどういう状態なんだということを尋ねますと、ここにいてこういうわけだと、それなら少し養ってみなさいということで、これは裁判所が命じるわけじゃなくて、事実関係を調査し、把握する前提としてそういうことを要件にしている。わけでございますが、実際にそういう養育関係というものが開始されますと、これは家庭裁判所におきましては家庭裁判所調査官がその経過を観察するわけでございます。
 その観察の仕方として親子関係、特に児童福祉の点からそれを判断する必要がある場合には児童相談所に対してその調査を委嘱する、お願いしていろいろ観察していただく、その報告を受けるということも考えておりますし、また、児童福祉関係の施設に収容されていた子供につきましては、それなりの資料をお持ちでございましょうから、それもこちらに貸していただく、見せていただく、こういうことを考えまして、具体的にその厚生省の関係の方々とも話をしてきたところでございます。
 この具体的な手続は、この法案ができました後に、家事審判規則などによってそういう基本が定められる予定になっているそうでございまして、そのさらに運用につきましては、それぞれの関係機関で通達その他でやっていただけるという見込みを持っております。
これにつきましては、家庭裁判所の手続の中で、余りにもふさわしくない状況というのはそこでチェックをされるだろうというふうに思いますので、その点でとめておきたいと思います。
 次に、特別養子縁組の手続でございますけれども、六カ月の試験養育ということが今回定められているわけですが、これはだれがどういう形でこの経過をいろいろ調査をするのか。この辺の考えていらっしゃる実態を教えていただきたいんですが。
国によっては親の年齢の上限のようなものも決めているところもあるようでございますが、私ども日本の場合は特別養子のほかに普通の養子がございますものですから、そこまでは考えなくてもよろしいんではないか。とりあえず、どちらかと言えば最低限の方が大事ではないかということで下の方だけを規定した次第でございます。
となると、ちょっと私心配でしてね。きのう私このコピーを見に来た人にお渡ししましたけれども、大体この辺は西麻布三丁目の土地で、地価暴騰の一つの代表的な事例と言われている土地なんです。そこの土地について日本生命系のニッセイ抵当証券、これが七十億、それから地銀生保住宅ローン、五十億の融資を受けています。これは根抵当でなくて普通の抵当権ですから全額出していますから、恐らく抵当証券をここで設定したんだろうと、こう推察をします。この例だけじゃなくて、今の所有者は麻布土地ですが、芝興産という不動産会社の所有の土地に日本モーゲージが昨年の八月に七億円、それからさらに四月に十五億円、さらに今度は原宿駅に近い土地について日本抵当証券が七億、さらに一億と、こういう出資があっていずれも地上げの地域に関係をしておるんです。
 私が心配をしますのは、地価高騰、急騰ですからね、私あした大臣に資料もお示ししますけれども、わずか一年、二年の間に二倍、三倍ですよ、抵当権のつき方を見て。そういう急騰土地は場合によったらまたがたっと落ちる可能性がありますね。また、落ちてしかるべきだし、私はそういう方策はあした提起したいと思うんですが、となりますと、こんな急騰土地に抵当証券がどんどん設定されてそれが売り出される、これはやっぱり大問題だと思うんですが、そういう認識はありませんか。