日本の市場がいわゆる不公平であるとか閉鎖的であるという批判は、主としてこの基準・認証制度から出てきたということがよく言われておるところでございますが、今回私どもは、日本の持っておりますすべての基準・認証制度につきまして諸外国と比較いたしまして、そして類似の制度、全く同じ制度を持っておる分野もございましたけれども、まあ類似している制度というものと比較しまして、少なくとも日本の基準・認証制度というものが諸外国に比べてより厳しいものでないようにしようということでいろいろ検討をした結果、先月の末に発表されましたアクションプログラムの骨格となってあらわれたわけでございます。
 これが今後どのように評価されるか、これまでにおいてそれが日本の輸入拡大の障害になっていたかどうか、これはむしろ私どもとしては、これまでも随分と努力をしてまいりましたので、日本の市場は相当開かれておるというふうに考えておりましたけれども、諸外国の人たちはやはりまだ相当閉ざされているというふうな見方をしていたようでございますけれども、今回の措置によりまして、日本の基準・認証制度を中心にいたしました市場の開放度というものは相当進んだというふうに思いますので、今後は諸外国から少なくとも日本の市場は極めて閉鎖的であるとか、あるいは不公平な競争を強いられるといったような批判というものはほぼなくなるのではないかというふうな期待をいたしております。
 ただし、これによって輸入が直ちにふえるかどうかということは、一つの条件、必要な条件を満たしただけでございまして、その他幾つかの条件が必要である。内需の拡大も必要でありましょうし、向こうからの輸出努力も必要でありますし、為替レートの是正、円安の是正といったようなことも必要でありますので、そういった面から総合的に判断しなければ、今回の措置そのものが直ちに輸入をふやす、あるいは国際的な不均衡を是正するという結論にはならない。一つの条件を満たしたというふうに私どもは考えております。
河本因務大臣にお伺いいたします。
 日本の基準・認証、そして輸入プロセスは、諸外国に比べて特に厳しい煩雑なものなのでしょうか。それが外国製品が日本に入る障壁になっているんでしょうか。今回のアクションプログラムに従って日本の基準・認証を緩和し、輸入プロセスを簡素にすれば、かなり輸入拡大が望めるのでしょうか。
ひとつよろしくお願いいたします。
 じゃ、最後に一点だけ質問いたします。
 河本大臣も、市場開放だけでなく内需拡大、為替対策等の総合政策が必要であると、こういうふうにおっしゃっているわけでございますが、内需拡大の柱として、一つは個人消費の拡大、二番目には民間設備投資の拡大、三番は公共投資の拡大、四番には住宅投資の促進等々、まあ私も挙げているわけでございますが、河本大臣、簡単で結構でございますけれども、内需拡大政策の私の目玉はこういうことをやりたいということを一点だけ伺って終わりたいと思います。
対米貿易も対中国貿易も、我が国の黒字が最近急増いたしましたが、皆それぞれ背景があるわけでございまして、例えばアメリカは、レーガン大統領の大減税によりまして一昨年から経済が急速に回復をいたしまして、そのために内需が拡大をいたしました。そこでアメリカの輸入が大幅にふえたのでございます。昨年と一昨年でアメリカの輸入はおよそ約四割ふえております。金額にいたしまして約一千億ドル弱ふえておるわけでございまして、それを背景に我が国の輸出が伸びだと、こういうことでございます。ことしもアメリカの内需は非常に強いですから、輸入はさらに拡大の方向にございまして、貿易の赤字幅は当然ふえると思います。その中で日本の黒字も現在ふえておるという実情でございまして、その背景にはアメリカ経済の大変な回復と、こういう背景があるということを私どもも理解をしなければなりませんし、相手も理解をしてもらわなければならぬと私は考えております。
 また、中国との貿易で、特にここ最近日本の黒字がふえましたのは、今、企画庁の長官もお述べになりましたように、向こうの経済政策がここ二、三年変わりまして、その成果が大きくあらわれて経済成長の二けたがずっと続いておる、そこで輸入が拡大をした、こういう背景でございますので、アメリカと中国の経済の大きな飛躍、これが背景になっておるということを十分理解する必要があると思います。
 ただ、両国とも非常に大切な国でございますから、もちろんそういうことだけを言っておったのでは問題の解決になりませんので、そういう背景を十分認識しながら、相手側の言い分もよく聞き、そして協力できることは積極的に協力していく、こういう姿勢が必要でなかろうかと、このように考えております。
今、産業廃棄物を初め廃棄物というのは大きな社会問題になっていることは事実であります。行政もそれぞれに対応しようとしておりますけれども、しかしこの問題は非常に新しくて古いような形の中で論議されてまいりました。しかし、その枠は自然と拡大されているわけであります。例えば従来道路補装やあるいはまた建築、ビル廃材等については産業廃棄物の指定を受けなかったけれども、昨今はそういう形になってまいりました。そういう点では、私は、それぞれの問題をいま少し——例えば国みずから廃棄物を出しているわけですね。例えば建設省もそうであります。あるいは自治体みずからそういう形になっておりますけれども、それは請け負った業者の問題という形で処理されてしまう。そういう点で、例えば最終処分地の問題一つとっても大きな問題が出ているわけであります。今、最終処分地が首都圏においては昭和六十二年ごろで満杯だと言われているわけです。そして、それぞれの行政もこれに何とか対応しようとして努力をされておりますけれども、社会的なニーズの中で産業廃棄物処理業あるいは収集、運搬、あるいはまた最終的な処分地が必要だということはわかっておりますけれども、しかし、受け入れ態勢が現実に持てない。各市町村がいろいろな形の中で、都道府県が局長のところの任命権者ということで厚生省の委任事務をされておりますけれども、しかし現実問題として、各市町村のすばらしい用地がそこにある、それは市町村の同意をとれといった形でまとまらない、これが実態なわけであります。
 今、国もフェニックス計画とか、それぞれの自治体がフェニックス計画、あるいは公社制度どうだとか、いろいろなことが前々から言われております。しかし、現実にこの問題はまとまっておりません。したがって、これが現実に還元できる、あるいは現実に実現できるような施策がこの辺で具体的に検討されることが必要じゃないか。こんな形の中でなぜ地方自治体は拒否反応を起こしているか。それは、地元の利益還元システムか何かを取り入れることによって多少は考慮できるんだという行政指導や何らかの根拠があって初めてそういうものが実現できると思うのですけれども、その辺に対する取り組みや考え方をお聞かせいただきたいと思う。