政府は、中期防衛力整備計画を発表いたしました。五カ年で総額約十八兆四千億。政府の計算によりますと、中期防衛力整備計画の中に書いてありますが、毎年の防衛関係費の伸び率は、名目で七・九％、実質で五・四％――実質というか、六十年度価格で五・四％。六十年度の防衛関係の当初予算三兆一千三百七十一億円、これに政府の言う数値五・四％を掛けますと、六十一年度は三兆三千六十五億円。その後同じように五・四％ずつ掛けますと、各年度の防衛関係費が出てくるわけでございます。ＧＮＰにつきましては、ことしの一月二十五日に経済企画庁が発表した昭和六十年度のＧＮＰの見通し三百十四兆六千億という金額が出ております。これに「展望と指針」で同じく企画庁が発表しております実質で四％、これを掛けますと、ＧＮＰが出てまいるわけでございます。すべて、政府が発表しておる数値に基づいて計算されたものでございます。
 総理、まあ試算をするまでもないことなんですが、この試算をしてみますと、もう昭和六十一年度、計画の初年度からＧＮＰ対比で一・〇一一％、六十二年度が一・〇二四％、六十三年度が一・〇三八％、六十四年度が一・〇五二％、六十五年度が一・〇六六％、防衛費がいつか近い将来に一％枠を超えるのではなくて、六十一年度、初年度から防衛費は一％枠を突破するわけであります。総理は、一％枠は守りたい、こう今も答弁を続けておるわけでございます。しかし、六十一年度から既にもう超えてしまう。また、政府の計画そのものが総額で計算しても、防衛庁の試算によると一・〇三八％、一％枠を超えているわけでございます。
 一％枠を守るという昭和五十一年十一月五日の閣議決定、それからことしの九月十八日に決めた中期防衛力整備計画、一％枠を超えた総額を決定した閣議決定、この閣議決定が二つあるわけでございますが、どちらかの閣議決定を優先するのかしないのか、これをはっきりしませんと国民はよくわかりません。一％枠を超える計画を一方で決めながら、一方で総理は一％枠を守りたい。しかし、試算をすると六十一年から、もう既に初年度から一％を超えてしまっている。これはやはり、防衛のコンセンサスとか国会での議論というものは国民にわかりやすくということを考えますと、この際、総理、この閣議決定、どっちが優先するのか、はっきりしていただきたいと思います。
午前中の質問で、私は、政府が防衛関係費の歯どめである一％枠をなし崩し的に崩していく、そういう要素をそれぞれ端的に指摘をいたしました。午後の質問におきまして、この一％枠の問題についてお伺いをしたいと思います。
 議論に入る前に、委員長、私の出した試算の表がございますので、これを資料として配付させていただきたいと思います。
当時の防衛局長がお答えしましたのは、現在の防空能力ではレーダーの覆域外まで及ぶような行動は物理的にできない、能力がないということを申し上げたと思いますが、現在もそういうことでございまして、私ども先ほどから申し上げておりますのは、防衛庁長官も申しましたように、洋上かなり離れたところで航空脅威が増しつつあるということは事実であります。それに対してどう対応するかということを我々は考えなくちゃいけない、しかしながら技術的に非常に難しい問題があるということを申し上げております。したがって、まだ結論的に申し上げることはできない、やはり検討の結果によるということでございます。
 なお、ミサイルによる対空ということは確かに従来やっていたやり方でございますが、先ほど申したように足の長い対艦ミサイル等に対応するためには、お話に出ましたＡＥＧＩＳ艦のようなものが必要になってまいります。対ミサイル・ミサイルが必要になってまいりますが、そういったものをすべての艦艇に置くということは非常に高価につく、そういった洋上防空のやり方は余りコストエフェクティブではないというように考えておりますので、何かそれにかわるようなもっと効率的な方法はないかということも含めて研究をいたしたいというように申し上げております。よろしく御理解をいただきたいと思います。
まさに、先ほど申し上げましたように、こういう国会の問答の中で国民の合意というのが徐々に徐々に浮き彫りになっていくものではないか、それを踏まえて毎年毎年の予算編成のときに衆知を集めていかなきゃならぬ課題だ、私はこういうふうに考えておるわけであります。
 先ほども申し上げましたように、そしてまた赤桐さんからも御指摘がありましたように、電電の売却収入というのはプラスアルファだ。まあプラスアルファでも大変これは期待を持っておるプラスアルファではございますが、これがこの法律の御審議をいただくことによって我が方に、我が方といいますか、いわゆる帰属が明らかになっていく、これが透かし絵でございます。それを今度は定量的に、何年にはこれぐらいで売っていきますというのは、値決めがあってそれから放出するということになりましても、年間、大体新株というのは時には一兆円を割っておりますし、時には新株の発行が市場へ出回るのが一兆七、八千億ぐらいのことがございますか、したがって、そうむちゃくちゃにと申しますか、大量に放出できるものでもなかろうと率直に思うんです。そうすると、そこのところはまさにこれから民間有識者の意見等を聞きながら決めていくことでございますので、定量的にそれが、透かし絵がまさに浮き彫りにされる性格のものかどうなのかということに対しては、私もしかとした自信のあるお答えを今日の時点では申し上げる能力には達していないと申し上げるべきであろうと思うわけであります。
 もう一つ考えてみますと、これはあるいは余談だとおっしゃればそれまでですが、来年仮に予算に計上するか。こうしたときに、いわばまだ一年たって決算ができていなくて財務諸表がないままに、半期決算ぐらいは見られるかもしれませんけれども、ある種の価格を決めて計上するということは、結果的に非常に変動する可能性のあるものをどういうふうにして、計上すべきかというのも勉強の課題に今とっておるわけであります。したがって、このものは、計画的な定量性を持って中期試算の中へ入れるというのはこれは難しいなという、アルファぐらいはかけるかもしれませんけれども、難しいなという気がします。
 それから、税制改正の問題は、まず増収ありきとか減収ありきとかいう形でなしに抜本改正としての恐らく諮問をするようになりますから、そこへ数字の入るものじゃないのじゃないか、最初いただくものは。それをどういうふうな形で数字を入れていくかということがあって初めて将来へ投影する基礎ができるわけでございますから、これは税調の審議の経過を見なければ、今予断を与えることはできない。
 そうすると、補助率の問題は幾らか私は投影できるのじゃないか。ことしの場合は一年限りの法律ですから、中期試算はもとへ返ったのが入っておるわけでございますから、したがって、それがもとへ返るかどうかまだこれも不確定ではございますけれども、いずれにしてもこれが決まればそれは数値の上で投影されてくるものになりはしないか、こんな感じで今見ておるところでございます。
 そのほかの問題でも、国会の議論等の中で国民のコンセンサスのあり方というのがだんだん浮き彫りにされてきたものは、これは投影していかなきゃいかぬではないかというふうに考えております。