まあいいでしょう。
 また、この第二条の中にはないのですが、歌舞伎町以外にも、女性だけを旅館やホテルに派遣をするマッサージ業というのが今や雨後のタケノコのごとくできております。明らかにこれは売春であります。また、愛人バンクなりデートクラブなど、七百余の営業所があると聞いております。この法律でこれら女性派遣のマッサージ、愛人バンク、デートクラブ等は取り締まれないようでありますが、これらはどのように扱っていくおつもりですか、営業の自由で放任をしておかれるわけですか。
今のトルコの実態を、すべてが売春をやっておるというふうに認定をしていくというのはいささか難しいのではなかろうか、こう思っております。世上いろいろ言われていることは私ども承知をいたしておりますけれども、現在の段階では、我々がトルコに対しましてできることは、御存じのとおり地域規制ができることと、そこで売春等が行われれば行政処分を科し得るという行為ができるということになっておるわけでございます。
 実はトルコぶろにおける売春を取り締まるのは大変難しい捜査技術、手法、時間もかかるということがございまして、もちろん懸命にやっておるわけでございますが、必ずしも徹底ができない状況にあるわけでございます。いずれにいたしましても、トルコぶろがイコール売春だというふうに決めつけるのは現時点ではいかがか、こういうふうに考えております。
若干苦しい御答弁ですが、保安部長、現在のトルコは大体本番をやっているのですよ。売春があれば手を出すんだというふうに言っておりますが、どうもちょっと考え方がおかしい、違うんじゃないですか。どうですか。
お尋ねの点でございますが、まず、客に接する役務とは何かということでございます。これは、客の身辺に接します、または客の身体に触れる役務、いわゆるマッサージとか体を洗うとかというようなことを意味しているわけでございまして、売春まで含むというものではないというふうに考えておるわけでございます。
 そうして、もしそうだとすれば、なぜ売春に目をつぶるのか、こういうことでございますが、私どもはトルコふろで行われる売春というものに目をつぶるというようなことは毛頭考えておりません。そこで売春行為があれば、当然厳正に取り締まっていくというふうに考えておるものでございます。
 それから、なぜ風俗営業にしなかったか、こういうお尋ねでございましたけれども、先ほどもちょっと申しましたように、私どもの法律の立て方は、風俗営業というのは許可営業として、そうしてそれはその業の健全化を図るということで持っていくというふうな考え方をとっておるわけでございます。
 ところが風俗関連営業というのは、公に我々がそれを認めてそれの健全化を図るということにはなじまない営業というふうに考えておるわけでございまして、許可営業というのにはなじまないというふうに考えております。そうして、実態を把握するという意味が届け出でございますが、届け出という形をとりまして必要な規制を行い、違反があれば厳正に対処していく、我々はこういう形で臨んでいきたいというふうに思っておるわけでございます。
私は、日本共産党を代表して、本法案に反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本法案は百余年の歴史を持つ国鉄を解体し、国民と労働者の犠牲で財界本位の分割・民営を強行する、そのための地ならし法案だからであります。
 国鉄の経営危機をつくり出した最大の原因は、田中内閣の列島改造論による過剰な設備投資の押しつけ、しかもこれをほとんどが借金政策で行ってきたことにあることは明白であり、そもそもこの点で自民党政府の責任は重大なのであります。
 にもかかわらず、その財政破綻の原因と責任に目をふさぎ、赤字のツケを国民と国鉄労働者に転嫁するという分割・民営化路線は断じて容認できるものではありません。
 本法案は、本委員会の審議でも指摘しましたとおり、その先取り的法案であり、真の国鉄の再建に逆行するものであります。
 反対理由の第二は、分割・民営の前提となる九万三千人のいわゆる余剰人員対策の一環として、希望退職と称し、二万人にも上る国鉄労働者に退職を迫る、いわば不当な首切り法案であるからであります。
 国鉄は、二十一万五千人体制への大量の人減らし、合理化を推し進め、ホーム要員の廃止や無人駅の拡大、車両検査周期の延長、超過勤務が前提の運転乗務などにより意図的に余剰人員をつくり出してきたのであります。このことは同時に、国民のための安全やサービスを低下させるという極めて重大な問題であります。
 また、質疑でも明らかにしたように、分割・民営のねらいには労働組合の弱体化も意図され、また、個々の労働者への差別、選別や権利の制約など不当労働行為も続けられているのであります。現に、退職強要などの理由により、自殺する労働者までが続出しているのであります。これらの状況下で退職を一層促進する本法案は絶対に容認できるものではありません。
 反対理由の第三は、希望退職や人員整理より、長期債務の解決が国鉄再建の根本的課題であるにもかかわらず、これには何ら具体的措置がとられていないことであります。当面の対策も、五兆円余の財投資金を国に肩がわりさせ、同額を国鉄に無利子で貸し付けるというもので、結局は分割・民営による新会社の重荷は取り除き、国民には負担を強いるということになっているのであります。しかし、まずなすべきことは、莫大な長期債務を生み出した原因と責任を明確にし、その上で政府の責任で長期債務の抜本的解決を図ることであります。
 以上が反対の主な理由であります。
 最後に私は、かかる重要法案を、連合審査や、参考人質疑すら行わないまま、本日議了、採決することには断固反対するものであります。十分な審議を尽くすことこそ、議会に求められている国民の負託にこたえる道であります。そのことを改めて強く指摘して反対討論を終わるものであります。