場合によりますが、通常の取引におきまして、電話によりまして荷主が倉庫会社に在庫の有無を照会すると、冷蔵倉庫会社側においてそれに対して回答するということによって取引が成立するというようなこともあるようでございます。また、その場合におきまして、倉庫会社側が、いわゆる本件のような虚偽の回答をするというようなことにつきましては、倉庫業の適正な運営としてはあってはならないことだというふうに考えております。
倉庫課長にお尋ねしますが、そういう事例はいままでもあるわけですか。私どもは、在庫があるかどうかということを、取引する場合には当然、結局冷蔵庫にその品物があるかどうかということを確めて取引するわけですね。そのときに、在庫証明であるとか、あるいは名義変更の書類であるとか、そういうものを必要としない。ただ単に電話ぐらいで、あるかどうかといったようなことを聞いて、それで、あるということを確認して商取引をするといったようなことが、それはできるものなんですか。
御指摘の問題につきましては、運輸省におきまして、倉庫業法に基づきまして鋭意調査中でございます。
 現在までの調査によりますと、東京水産冷蔵株式会社の豊海工場におきまして、同社の職員三名が道漁連の職員の依頼によりまして、道漁連の水産物の取引に関連いたしまして、電話による在庫の照会に対して虚偽の回答を行う、あるいは虚偽の在庫証明書を発行し、あるいは道漁連あてに虚偽の入庫報告書を発行したという事実があったとの一応の調査結果を得ております。
共謀者の問題でございますけれども、私は、その課長と一緒になってやった者が漁連の内部にいるかいないか、これはわかりませんけれども、外部に必ずあると思う。それは何かというと倉庫業者です。まあ新聞報道によれば、東京水産冷蔵株式会社というのが出ておるわけです。これは一社なのか、これ以外にないのか。とにかく倉庫業が共謀しなければそんな空売りなんというものはできるわけがないわけですからね。
 そこで、この倉庫の方は、これは倉庫法によって規制があるわけで、この問題は当然運輸省の方でこれは調査されておると思うので、運輸省の係の方から、簡単でいいですから、説明していただきたい。
これは当然のことでございまして、漁民の皆様方の信頼を回復するためにも、やはり真相がはっきりしてこないと、なかなか、いまのお話で、自分たちに無関係のことでおれたちの組合はつぶれてしまうじゃないかと、こういうことになるわけでございますので、その点については今後とも徹底的に究明を図っていきたいと考えておるわけでございます。
 ただ、どうもいずれにしても膨大ないろいろ検査をしておる量のようでございますので、正直、私自身ももっと早く何とか解明できないのかと、こういうことを言っておるのでございますが、現実にはなかなか大変な量のようでございまして、少し時間がかかっておるということではなかろうかと。決してこれでもう幕引きにしようというような気持ちは毛頭持っておりません。その点は御理解をいただきたいと思います。
確かに今度の問題を見て、いま長官からも御答弁を申し上げましたけれども、金の動きと帳簿の動きだけを見て検査をしておったわけでございます。これがもし物の動きまで見てやっておれば、こういう問題は早く発見できたわけでございまして、その点はいまのお話で、百十九の調査対象の組合があり、それをわずか八人、その八人もたしか去年から、五十四年度で八人になったんじゃないかと思うのでございますけれども、その前は七人でございます。そういう点では確かに検査体制が十分でないという点は私ども反省をいたしまして、今後やはり検査体制を充実していくということもひとつ考えていかなきゃならない。あわせてそういう体制をつくることによって、物の動きも今後はチェックするような考え方で検査をしていかなきゃならない。特にもう一つは、やはり先ほど来議論は出ておりませんけれども、私はやはり員外利用のあり方というものについても、十分もう少し考え方をしっかりしていかないといけないのではなかろうか。そういうような点をひとつ重点に置いて、今後検査体制を充実をしてまいりたい。そして、こういうことが二度と起きないようにしっかりやっていきたいと、こう考えておるわけでございます。
大臣、これじゃとてもじゃないけれども、いかに検査官が超人的なスタミナのある人であったってできっこないわけですね。法律には年一回と義務づけておるが、年一回なんかできるはずがないですね。この点はひとつ大臣、善処していただきたいと思います。
いろいろ隘路もあるようでございますけれども、特に旧陸海軍従軍看護婦、それから元日赤従軍看護婦のこれらの諸点につきましては、引き続きぜひとも温かい御配慮をもって、こういう観点からお取り組みいただきたい、要望いたしまして、質疑を終わります。
お答えいたします。
 この資金吸収力の問題と申しますのは、民間金融機関が資金の配分といいますかお貸し出しをする上におきまして、あるいは債券を引き受けますにつきまして十分な力を持っていることが必要なことは御理解があると思いますが、特に全銀協の会長といたしましての立場も多少離れさせていただきますと、やはりある部分の金融機関につきましてはいろんないわゆる取り扱い商品の関係がございますのと、税制上のいろんな条件というのが、これは当然金融資産として有利不利の判定のもとになります。そういうふうな点につきまして範囲を広げさせていただきたい。
 具体的ということになりますと、この場で申し上げるのは適当であるかどうか知りませんが、御質問でございますので、当面私どもはすでに当局においても昨年から認められましたいわゆる譲渡可能の預金、ＮＣＤと申しておりますが、これの発行が認められましたし、それの制限がございましたものがまた今度拡大をされておりますが、さらにこれを拡大をしていただくことも御配慮を当然していただきたいということと、一般の預金者のためにやはり有利な商品として巷間言われておりますところの複利貯蓄と申しますか、そういうものもぜひ手がけさせていただきたい、このようなことも考えておりますし、さらにいわゆる債券の発行に及ぶ広い業務分野の拡大ということもあわせて展望して考えておる、そういうことでございます。