納税環境の整備の必要性につきましては、従来当委員会を中心といたしましてかなり強いものがあるわけでございます。そうした御議論を踏まえまして、昭和五十九年度におきましては記帳義務、総収入金額報告書制度の創設、こういったものを御提案申し上げ、法案化をお願いしたところでございます。しかしながら、その後におきましてもこうした問題につきましての御要請はかなり強いものがあり、さらに一層の納税環境の整備を図る必要性が強く指摘されているところでございます。そうした点の一環といたしまして、今回総収入金額報告書制度の提出限度を引き下げさせていただくとともに、適正な申告を確保するという観点から、加算税の若干の見直しをさせていただいているところでございます。
 ただ、今回五％ずつの上乗せをさせていただくとともに、また少額な場合の加算税の不徴収限度額も千円から五千円に大幅に引き上げさせていただいているところでございますので、中小零細な事業所得者には極力御迷惑のかからないようにしつつ、適正な申告を御期待申し上げる制度として御提案を申し上げていると言えるのではないかと思うわけでございます。
特に私は、この点は非常に大事な問題であろうと思いますので、また今後行われる大蔵委員会等でいろいろ詰めをやっていきたい。
 時間の関係がございますので、次に進めさせていただきます。
 国税通則法の改正の中で、今回納税環境の整備の観点から加算税、重加算税の引き上げを行っていますね。この加算税、重加算税の引き上げはどういう考え方から今回国税通則法の改正を行おうとするのか、この点についてまずお伺いしておきたいと思います。
これは私どもとしても実は非常に難しい立場に立っておりますのは、もとよりそういう問題を考えていないわけはございません、いろいろなことを考えておるのでございますけれども、この税制改革協議会におきまして、先ほど主税局長から申し上げましたように、座長報告によれば「右の減税の実施に当たっては、恒久財源が確保されることが必要である。」という御認識を示しておられますので、この改革協議会においてその問題についての御議論が、これから御検討が行われるというふうに当然私どもは考えておるわけでございます。宮地委員の言われますのは、いや、それが間に合うか間に合わないかということに問題があるよと仰せられておるのだと思いますが、いずれにしてもそういう御検討がこれから行われるということが、この座長報告の合意部分であると承知をいたしておりますので、それに先んじまして政府があれこれ申し上げることは、場合によって差し出がましいという非難を受けなければならないであろう。
 ただ、そういうことを思っておりますので今あれこれと申し上げにくいわけでございますけれども、年末に近づいてまりますと、まさにおっしゃいますように、来年度はどうするのかということを、当然本来政府が考える務めのある問題でございますから、やはり考えなければならない。自然増収ということを今から考えるわけにはまいりませんし、いずれにしても恒久財源が必要だということは税制協議会でもお示しがあり、私どももそう思っておりますから、ただ、仮に自然増収があったからそれを充てるという安易なやり方はできないでございましょうし、特例公債でその部分を補うということも、おっしゃいますようにいろいろ問題が多過ぎる感じがいたしておりまして、したがいましてただいまとしては、税制改革協議会のこれからの御検討の推移を見守りつつ、政府としても内々どういうふうにすべきかということを、予算編成の過程の中で、ある段階から考え始めなければならないのではないかと思っておるところでございます。
もういいですよ、わかりました。
 いまの長官の答弁でまいりますと、いわゆるＩＥＡが言っている備蓄日数、これはいま言った特別の三国を除いてとおっしゃってますね。特別の三国を除きますと、去年の七月現在のものでは日本が百二日、それから平均というのは百七日なんですね。変わってないんですよ、ほとんど。それ以上に私が言ったデーズＦＣというのは、大臣ね、輸入が完全にとだえたときに一体幾日持つかという数字なんですよ。だから、この数字から言うと、日本の場合には非常に大きくなりまして、全体の二十一カ国の平均が百七日であるのに対して、日本は百十日もあるんですよ。そういうことですから、あなたは単純な平均日数の方がむしろいいんじゃないかと——とはおっしゃいませんが、デーズＦＣも一つの考え方だとおっしゃいますが、デーズＦＣの方が、経済安全保障なりエネルギー安保という観点から考えた場合には、こちらの方がより大きな意味を持ってきているんですよ、輸入が完全にとだえた場合に何日持つかということなんですからね。
 そういう点で、もうちょっとその辺——いやいや、いいです、これでまた時間とってますとあれですから、日数どちらにしてもそんな大して差はないことは確かなんですよね、平均と比べた場合。これは時間ないですから、また資料等皆さんの数字と合わなかったら、これは後でまた検討することにしまして、もうちょっとその辺を検討していただきたいということなんですよ。
 そこで、そうなりますと、私は三千万キロリットルというのは、いままだ千二百五十万キロリットルですよ。当面は二千万キロリットルを直ちに備蓄をしていくんだということで、まだ三千万キロリットルについては、いま言った諸条件ですよね、その諸条件という基礎的な考え方が必ずしもそういうふうに明確になってないし、この数字、ＩＥＡの平均基準日数が絶対だというものも納得がいく、説得力のある基準ではないわけですから、そういう点でいまここでいいか悪いか論議をやっても時間ばっかりかかりますから次に移りまして、そこで民間タンクの余裕備蓄量についてお尋ねをいたしますが、五十八年度の基準備蓄量と融資指示数量についてこの前聞いたときと通産省が各社に指示されたのでは、数字が若干違っているようなんでしてね、幾らになっておりますか。——時間がかかりますから皆さん方の方が各石油精製会社等に通知をされたのは基準備蓄量が約四千八百七十三万五千キロリットル、それから融資指示数量が五千二百五十六万キロリットル、これ間違いないでしょう。