郵便貯金特別会計の収支につきましては、ただいま先生御指摘のような形で、五十七年度あるいは五十八年度予算の見込みといたしまして赤字という状態になっているわけでございますが、基本的にこの赤字の原因は何かという点でございますけれども、私どもお預かりいたしました郵便貯金は資金運用部に預託いたしております。そこから受け取ります預託利子をもちまして預金者の方々への支払い利子と私どもの事業運営のための経費に充てるという仕組みになっているわけでございますが、基本的には、私どもの郵便貯金と申しますのは、コストあるいは支払い利子を含めまして、他の民間金融機関との比較におきましても非常に低いコストで賄われておるという状態でございますけれども、一方で運用部から受け取ります預託利子というものがきわめて低い状態にあるということから、一時的にせよこういう赤字現象が生じてくるということでございます。その預託利子につきましては、ある場合におきましては支払い利子の一番高いものとの間に利差が生じないというふうな状態も出てくる。ある意味では政策的な側面があるわけでございますが、利差ゼロというふうな状態も過去にあったわけでございまして、このような状態ではどうしても赤字が出てこざるを得ない。一面でコストが高いのかという点は先ほど申しましたとおりでございまして、この預託利率のレベルというものが当面の赤字の原因でございます。ただ、少し長い目で見ました場合に、金融、経済情勢いろいろ動いてまいりますけれども、現在のような状態が続いてまいりますならば、五十九年度にはほぼ収支がとんとんになるであろう、そして六十年度、六十一年度には単年度の黒字が見込めるであろうという状況でございます。いずれにしましても、単年度で出てまいります赤字の原因は預託利率にあるというふうに私ども考えております。
年々減少してきていた郵便物の減少幅がいまぐっと縮められてきた。その努力、工夫はよくわかるわけでありますが、全体として非常に暗い見通しでございます。いまも大臣がおっしゃるように、もう一歩掘り下げて検討し、民間に委託する業務あるいはまた開放する業務と、立て分けながらやっていかなければならぬと思うわけです。というのは、郵便小包等の航空輸送等が配慮されてきておるようでございますが、私はむしろコスト割れになるのではないかという心配もするわけでございまして、そういう立場からもっと真剣に掘り下げて検討し、適切な対応をしていただきたい。これを望んでこの問題を終わりたいと思います。
 次に、郵便貯金に関してお尋ねしてみたいと思います。
 郵貯特会を見てまいりますと、三年連続しまして赤字が出てきております。この前新聞報道でございましたけれども、五十八年度もすでに二千三百億の赤字が明らかになった、五十六年、五十七年、五十八年度の累積赤字は三千五百億だ、このように出ていたわけでございます。このような大幅な赤字が続くというその本当の原因は一体何だろうか、こう私は疑問に思っておりますので、この辺を説明していただきたいと思います。
小包郵便が、いま郵務局長からの御説明にありましたように、民間の小口荷物の輸送分野への進出が著しいものでありますので、その影響を受けて減少傾向にあることは御指摘のとおりでございます。ただ、私も民間の進出にとやかく言う気持ちはございません。郵便法の規制外の問題でございますので、民間は民間で大いに国民のためにサービスをしていただければ結構であるというふうに思うわけでございますが、民間のいわゆる宅配だけでは、全国津々浦々の国民の小口荷物輸送にこたえられるような情勢ではないわけでありまして、郵政省としては、全国のあらゆる地点に小口荷物を郵送するという責任を負っておるわけでございます。したがって、小包郵便全体としての健全な運営ができるような条件をつくり出していくということがどうしても必要であるというふうに思っておるわけであります。そういう意味で、小包郵便の取り集めあるいは配送について一層の合理化を進めていかなければならない。同時にまた、適正な競争関係、料金関係というものもつくり上げていかなければいけないことであるというふうに思っておるわけであります。その中で、民間への業務の委託、代行等については、まだ検討中ではございますが、将来に備えまして真剣な検討をすべき段階に来たというふうに私は思っておりますし、その旨を事務当局に指示をいたしておるところでございます。
そういう手続論は私はわかっているのですよ。手続論を聞いているのじゃなくて、現下の資金運用部資金の運用状況、あるいは先ほど来から指摘されているような問題が現にあるという状況の中で、資金運用部資金の運営の仕方はかくあるべきではないかといったような、答申の中にはそういう具体的な指摘、意見というのはないのか、こういうことを実は聞いているわけで、私は手続論を聞いているわけではありません。まあ、いいです。
 それから、今回の承継債務の特例法ですけれども、内容的には地方交付税関係あるいは国鉄経営改善の関係、それから事業団の債務軽減の関係、そして厚生保険に対する繰り入れ控除一千三百億円の問題ということになるわけでありますけれども、昭和六十年から始まって、先ほども指摘がありましたように約六千億近い金が繰り入れされずに控除された状況にあるわけです。なぜこれが償還特例なのか、今回の法律に出てくるのか。
 昨年までの法律では、財政運営に必要な財源の確保を図るための特例の法律なんですね。これの中には、例えば特例公債の発行であるとか整理基金の繰り入れの問題であるとか、あるいは今申し上げました厚生保険の繰り入れの問題であるとか、こういうようなものが主に入ってきて、財源を捻出するために特例を設けなければいけません、こういう法律になっているのでありますが、今回の内容は財源確保であるのだけれども、しかし承継債務の特例問題と一千三百億円を財源対策のために控除するという問題が一緒に入っている法律になっているわけですね。
 私はやはり、財源確保のための法律と承継債務をどうしていくのかという法律は別建てにすべきではないのか、そう思うのですが、これは法制局の方にちょっと、もちろん大蔵の方と打ち合わせでつくられた法律でございましょうが、こういう、つまり我々新しく国会に来た者がこれを見ると、こんなものは今までの法律にない、何なんだろうかということになると、一千三百億円は実は去年と同じ財源確保という特例法の中ではなくて、今度の新しい法律に入ってくる。私は、そのときどきに応じて法律は出てくるけれども、やはり従来やってきたものと新しくやるものとは区分した法律にすべきではないのかと思うのですが、いかがでしょうか。