確かに御指摘のように、証券局年報の検査の問題点あるいは検査の重点事項というところに利益供与あるいは損失保証、利益保証というような問題に対する問題意識を常に掲げているということは事実でございます。これは私ども営業面での法令遵守を当然チェックするわけでございまして、その中で損失保証あるいは利益保証というものは、これは健全性省令あるいは法律で禁止をされている行為でございまして、そういったものを重点的に見る、営業姿勢として見るというのは検査の一つのポイントとしては当然のことでございます。
 先ほど申し上げましたように、ただそういう問題意識を持って常に営業姿勢を見ていて、その結果、一部にそういう大口顧客に対する利益供与、これは損失保証あるいは利回り保証というような確証がなかったわけでございますけれども、そういう事後的な損失補てんというように見られる取引があったということを確認をし始めたのが昭和五十八年度の検査の結果でそういうものが見られたわけでございまして、それ以前も絶えず問題意識を持っていたということは御指摘のとおりでございます。
ここに大蔵省証券局年報というのがあります。これは平成二年版です。これは後からこれに関してもまた申し上げますけれども、この年報の五十一年版、これを見てみました。この中に「証券検査の実施状況」というのが書いてありまして、「昭和五十年度の検査方針」の中に「顧客に対する特別な利益供与等の不適正な行為の発見に努めるものとした。」これが検査方針ですね。しかし、これは、方針はありますけれども、検査結果は何にも触れられておりません。あったのかなかったのか、触れられておりません。五十二年版にも同じことが書いてあります。ですから、証券局というのは十分問題意識を持っていたということがわかります。
 次、同じようなことが毎年書いてありますけれども、五十六年版、一九八一年、十年前ですね。ここでは今度は少し重点化いたしまして、「一部の顧客に対する特別な利益供与など証券取引法第五十条及び証券会社の健全性の準則等に関する省令第一条第二号に抵触するおそれのある取引がないかを検討することとした。」これがまさに今問題になっている損失保証の問題ですね。この問題です。具体的に五十条ということ、それから省令第一条第二号ということが出てまいります。これが十年前です。
 次、五十九年版、一九八四年、重点事項といたしまして、今度は重点事項に格上げになっております。「一部の顧客に対する特別の利益供与など」云々。先ほどの同じ表現でありますけれども、これを重点項目に取り上げております。そして検査結果、「一部に債券取引を利用した特定顧客に対する利益供与とみられる取引事例が見受けられた。」こう書いてあります。初めて出てくる。
 これを見てわかりますように、大小の差はあれ、特別の利益の供与、特定顧客に対する特別の利益の供与ということは、証券局としては終始問題意識を持っていたということが、この事実で、証券局みずから証券局の証券局白書と言われるこの年報でわかるじゃないですか。これはどういうふうにお考えになりますか。
これは発行されている役所からいえばその法的根拠が明確に出てこないのは当然なんで、これは建設省の方に伺いたいのですが、緊急用自動車のこういうような券の発行の法的根拠というものはまずないということなんですよ。建設省の法律でも政令でも省令でも規則でも通達でも、こういう車両通行券を発行してよろしいという、その制度の法律的根拠があったらまず示してもらいたいと私は思うのです。これがないということですよ。
 それからもう一つ。道路整備特別措置法とか道路交通法の三十九条一項、それから道路交通法施行令第十三条、この条文を全部見てまいりますと、緊急用務の車というのは明瞭にわかるということに法律でなっているのですよ。だからこの法律からは、ただ券とか、私ども白券とも言われるし、きょうカウンターに行って聞いたら雑券と言われてましたよ。何だかわからない、役所がむやみやたらに勝手にこういう金券と同じようなものを発行して、それでこれを全部回収している人たちは、表現のしようがないから雑券と言っていましたよ。公務通行券なんて言っていませんでしたよ。
 結局、緊急用自動車というのは何かというのを道路整備特別措置法と道交法三十九条、施行令の十三条から見ていきますと、まず消防自動車と救急用自動車である。それからそのほか政令で定める自動車もあるけれども、それも決められている。そして、緊急自動車を特定するために、道路交通法施行令の第十四条で、緊急自動車の要件というのはサイレンを鳴らしながら行くことだ、かつ赤い色の警光灯をつけなければならない、こういうことになっています。これが緊急自動車の定義になっているのですよ。そうすると私どもは、東京警視庁の七十万枚にせよ、東京消防庁の七万枚にせよ、赤色灯をつけて、そしてサイレンを鳴らしている車がそんなにたくさん通っているだろうかと考えてみると、私どもしょっちゅう毎日のようにあそこを利用させていただいていますが、そういうふうなサイレンを鳴らして赤色灯を載せている車がそんなに通行しているのを見たことがないのですよ。火事の場合、今ののろのろ高速道路を通っていたら全部燃えちゃうんじゃないかという状態ですから、とてもこれを使っていたらまずいという状態の方が多いのです。だから、サイレンを鳴らして赤色の警光灯をつけたというのは見たことがない。そういうことからいくと、法的根拠はないんですね。
 しかも、昭和三十一年の道路局長通達では「料金徴収免除の適用について公正を期し、料金収入の確保に遺憾のないよう措置されたい。」こういうふうに書いています。これが道路局長さんの通達で出ているわけですよ。こういうものを見ますと、こういうような券を出す法的根拠はまさにないということなんです。皆さんにこういう券を出す法的根拠があるならばここで示していただきたい。簡潔に御答弁願いたいと思います。