佐藤委員御指摘のように、大都市圏におきまする廃棄物の圏域内処理が非常に困難になっておる。その結果といたしまして、大都市圏からのごみが持ち込まれるという悩みは、委員の地元におかれましても、私の地元におきましても問題になっているところでございます。北海道、東北六県を初めとする各方面からいろいろな意見が出され、実情については十分調べて理解をしておりますが、ごみの問題は消費経済活動と直結する非常に難しい問題でございます。今この問問の解決のために、地方団体などの関係者の知見を結集しつつ、廃棄物の処理対策の多面的な見直しについて検討しておりますので、だんだんと委員の御指摘にこたえられるように前進をいたしたいと思っております。
 一方、お年寄り等の問題でございますけれども、私どもは今考えております十カ年戦略において、お年寄りを本当に地域の一人として人間的に大切に老後を過ごしていただくという見地から在宅介護を打ち出しておるわけでございますが、そういうことの中で、どなたも、御本人も、それから御親族の方も、できるだけ自分の地域に近いところで老後を送っていただきたい、施設に仮にお入りになる場合も。そういう御要望が非常に強いわけでございます。在宅介護は必要でございますが、同時にまた、施設に入らなければならない立場の方もある。そういう方に対しまして、特別養護老人ホーム等をできるだけ、大都市であれば大都市圏内につくって差し上げるというのがやはり基本だと思っております。
 そういう中で、委員が御指摘のように、地価が高騰いたしますと非常に土地の確保が難しくなる。これにこたえるためには公有地をやはりできるだけ利用させていただく。それから公有地に複合的な施設をつくりまして、御要望にこたえていただく。それからまた同時に、基本的には所有地に建てるという原則でございます、民間がおやりになる場合に。しかし、これは賃貸でも結構であるという線を出したり、私ども一生懸命努力をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
お答えします。
 四全総につきましては、六十年九月に制定されたわけでございますが、これは大変骨格は正しいと理解しておりまして、変えるつもりは毛頭ございません。その地域におきまして経済社会の変動に対してどう対処するかということにつきまして、いろいろ今小委員会で検討しておるということでございます。
先生にお答えします。
 先生はもう非常によく御存じでございまして、見直しということはもっとしっかりやれ、こういう意味に理解して御答弁させていただきたいわけでございますが、四全総は、先生御存じのことでございますが、一極集中を排除しまして多極分散を図るということで、地域の振興を中心に国土の均衡ある発展を図るということでやっているわけです。特に、実はそのためには社会資本の整備ということで、交通とか情報とかそういう基盤を整備しながらどうするかという問題でございますが、その間における経済社会の変動に対してどう対応するかということでございますが、これは国土審議会の中に小委員会をつくりまして、地域の実情に応じた対応策をつくっていくということでございまして、先生の言うようなことのないように今努力しているわけでございます。
既にもう委員もよく御承知のことでありますので細かいプロセスについては省略をさせていただきますが、今回どうしても合意に達しませんでしたのは、ボランタリープランと言われます民間の企業の自主的な部品の調達計画に政府が介入を求められたということでございました。
 すなわち、在日のアメリカ大使館は再三にわたって日本の自動車メーカーをそれぞれに訪問されまして、アメリカ政府の意向として、それぞれの会社の経営判断に基づいてつくられております部品調達計画の上乗せを繰り返し求められたわけであります。そして、企業の経営判断としてこれ以上は無理であるということで何回も断り、それを確認した上で、今度は政府間交渉においてこれに上乗せすることを日本政府に求められました。私どもとしては、少なくとも一つの国の政府が他の国の民間企業に対して希望をおっしゃることはそれはあると思います。しかし、その希望が入れられなかった場合に、今度は相手の政府にその企業に対しての経営計画の切りかえを命ずる、そういう処置をとってほしいと言われることは了承のできることではございません。
 そして、アメリカ側が制裁リストを発表いたしました段階で私どもとしてはＷＴＯへの提訴の手続をとりました。しかも、これは確かにリスト公表後四十五日間という日数をとっておるように見えながら、その決定は五月二十日にさかのぼるわけでありますから、実質的には五月二十日からこの制裁リストは動き始めるのと同じような効果を持つと私どもは思います。ですから、こうした問題を引き延ばすということは決して望ましいものではないという判断のもとに、緊急の措置、対応を我々はＷＴＯに対して求めております。これに対してアメリカが拒否権を発動するのかどうか、これはわかりません。
 また、来週、ＯＥＣＤの閣僚理事会で私どもパリヘ参らなければなりませんが、その席において会いたいというお申し入れをブラウン米商務長官の方から求められておりまして、当然のことながらお目にかかるというつもりでおりましたところ、昨日に至りまして向こうから、帰国の日程が繰り上がったために会えなくなったという御連絡をちょうだいいたしました。今後、その意味では、委員がおっしゃるとおり、手続との間における時間差が生じます。これは当然のことながら我が国の企業に影響を与えることでありますし、殊に下請の中小企業等には影響を生ずる可能性が非常に懸念されるところであります。
 そうした事態に対応するためには、本院において本日御審議をいただくことになっております例えばリストラ法の改正法等を最大限に駆使しながら、その企業に対してできるだけの支援の措置も講じてまいりたい。しかし、やはり理不尽な要求というものは国際的な舞台でその不当さを明らかにしてまいりたい、今そのように考えております。