確かにおっしゃいましたように、平均的な人キロ当たりの収入とかというふうなことが出てくるけれども、それはつまりそのものずばりは料金というふうには見れないかもしれないけれども、料金とは関係ないとは言えないですね、今まで見ていても。それだけの収入を上げようとするならば、輸送量というものは関係してくるだろうけれども、やっぱり料金とこれはもう必然的に連動してくると言わざるを得ないと思うんですよ。それはそのとおりでしょう、そのとおりですね。
まず最初に、新会社になってからの運賃問題がどうなるかという点についてお伺いしたいと思います。
 分割・民営会社になりますと、その運賃、料金の決定というのは今までの国鉄の場合と決定的に異なると言わざるを得ないと思う。なぜなら、鉄道事業法十六条、「適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものである」ということになっているわけですね。このことは路線ごとに原価を償い適正な利潤を含むということとなるというふうに思われますが、いかがですか。つまり、路線別に線区別運賃を設定するということになるのかどうか。そしてまた、路線ごとに原価を償うということになれば、地交線や不採算性の幹線などは大幅な運賃値上げをせざるを得なくなると思います。そうしますと、格差運賃というのがますます広がっていくことになるのではないか。この点についてお答えをまずいただきたいと思います。
ではこの件、最後になりますが、前の御答弁から伺っておりまして、私率直に言いまして、運輸大臣、財源検討委員会、いろいろとそこで検討されている、私としては、先ほどから林さんも総裁もお話になられたようなそういうことを含めながら、運輸省としての心配な、懸念なことをきちっとくぎを刺している、このように言われておられるわけでございますが、私は一歩進みまして、運輸大臣は、あなたの場合は将来やはり総理と目されている若手の、あなたは有能な、非常に力を持っている方であって、そういう客観的な単なる運輸大臣としての心配の意見事を言っているというだけではなしに、もう少し私たちの前にいや実はこうなんだというふうなことを、これは国民にとって今懸念されている問題、例えば両者に分かれて中間的に今検討段階に入っているけれども、これを決定するためには時間的にはいつごろ決定を出さなくてはいけない、やるのかやらないのか、もう少し後に過ごしていくのか。そうしてあわせて財源問題についてはどういう方向で行けばベターなのであるか、そういうふうなことのいま一度明確な、そういうような大臣のお考えをきちっと伺いたいと思います。
ちょっと大臣に質問する前に、大蔵省見えていますでしょうか。——今、林さんからのあれを聞かれておられたと思いますけれども、全額無償資金であればという問題ですね、これについて大蔵はどう考えているのか。それからまた、減価償却の問題、計上するかしないかという問題によってまた大きく違う。この二点については大蔵省でどの程度、今、中間的に検討されているのか伺いたいと思います。
新幹線の整備計画ができましたのが昭和四十八年でございまして、それ以来大変時間の経過があるわけでございますが、その間にまたこの新幹線をめぐります環境といいますか、諸条件、これも非常に厳しいものに一層なってきているように思います。国鉄の財政問題あるいは国がお金を出す場合におきます国家財政の問題等々も非常に厳しい状態の中で十二、三年間の経緯があったかと思います。
 国鉄の立場といたしまして、これをどうしてほしいというふうに申し上げることはいささか、何といいますか、適切でない。やはりこういう国家的プロジェクトにつきましては、政府あるいは与党という方の大局的な御判断というものが必要かというふうに存じ上げる次第でございまして、国鉄がどうこうということは差し控えたいと思いますが、一貫して私ども主張しておることが一つございます。
 今、林総括審議官が問題点を申し上げましたその問題でありまして、やはり経営に与える影響のないようにと、今後、新会社ができました、その新会社が当然に経営することになるであろうと思いますが、そういう経営に影響のないよう、負担のかからないようにぜひしてほしいということを今まで政府に御要望を申し上げてきたところでございます。このような見解でございます。
今回の伊豆大島の件に対して、ちょうど国鉄改革のときで、運輸大臣を中心とする閣僚の陣頭指揮で、本当に手際のいい撤退作戦等等、運輸省を中心とされて努力をされた、これに対しては非常に感銘深いものを私も持っております。そういう意味で、運輸大臣の功績というものは私すばらしかったと思うわけでございます。
 この件について最後に大臣に伺いたいわけでございますけれども、いつまたどういう状況になるかは今までの御答弁を伺っておりましてやはり油断のならない災害の対応というものが必要だと思います。そういう意味で、運輸大臣としても、今まで携ってきていただいたそういう中で、今後のもしというときの緊急災害を通じて、また全般的にこれを経験として国全体の該当するようなところがいろいろあると思いますけれども、災害に対する対応の御決意を伺っておきたいと思います。
もう端的に言って、私は、一つは子供を差別しない教師でなきゃいかぬと思うんです。やっぱり子供の間に教師が差別感を持ち込むということは一番信頼されないんじゃないか。もちろん子供を愛するという気持ちが大前提であるし、やっぱり子供たちを差別しない、そしてどの子供にも目をかけられる、行き届いた言葉がかけられる、こういう教師でなければいけおいと思うんですね。私は子供に対して、例えば知的水準が高いということのために、おれもそういうことを経験してきたんだ、当然おまえだってやれないことはないだろう、どこどこに行くためにはこんな勉強をしなきゃいけない。やっぱりこういう形では、今のやり方からいえば、クラスの半分以下の子供というのはもう最初から切り捨てるということになってしまうわけでして、やっぱり、すべての子供に行き届いた教育をやるということが我々にとっては必要な、一番大事なことではないか。そういうことのためには、これはもう繰り返し言うようですけれども、条件の問題ですね。さっき言われた、過密の解消、こういったことも含めて、やっぱり子供たちに伸び伸びとした学校生活ができる場というものを与えていただくことが一番いいんじゃないかというふうに思っています。
 したがって、そういう点でいうと、一番最後に言われた問題についても、我々としては今おっしゃったようなことも含めてぜひ努力していただきたいと、こういうふうに思っているわけです。