割引債が認められているのは他に銀行関係、金融機関では認められておると思うのでありますが、民間の事業団体に初めて適用されたのは今回のこの東京湾横断道路を建設するこの会社、これだけだというように聞いておりますが、それはそういうことなのかどうなのか。金融機関でないこのような民間の事業会社に割引債の発行を認めるというのは異例の措置であるわけでありますから、これはそういう意味で、決断をした理由と、割引債の発行というのは税制上の優遇措置になるのでありまして、今のお話のとおりでありますが、不公平税制の改革が税制改正の焦点になっているときだけにこの割引債の発行は不公平を拡大するということになる心配があると思いますけれども、いかがですか。
御指摘の割引債の発行、税制上の扱いでございますけれども、東京湾横断道路建設事業のために会社が発行します割引債につきましては、その償還差益を源泉分離課税の対象ということにしたわけでございますが、これは東京湾横断道路建設事業が、大規模な公共的な事業、民間主体で行うという、これまでに例を見ない性格のものであるということにかんがみたものでございます。
 それで、免税債のお話がございましたけれども、利子配当課税のあり方といいますか、そういったものを含めて、所得税あるいはその他の税制全般にわたって現在税制調査会等で税制の抜本的な見直しが行われているところでございますけれども、従前よりいろいろとマル優等の非課税利子所得といいますかそういったものの扱いについていろいろ議論がございまして、そういう中で、マル優とはちょっと形が違いますけれども、一種の非課税の利子所得といいますかこれを、現在のマル優ですと個人についてだけでございますけれども、法人についても免税債といいますかマル優のようなものを認めるということでございますので、適当ではないというふうに考えたわけでございます。
 なお、割引債の源泉分離課税、御承知のように、現在既に、割引国債あるいは割引金融債等につきまして同様の取り扱いをされているというところでございます。
大蔵省にお伺いしたいのでありますが、資金調達の検討がずっと昨年から行われてまいりまして、総理は免税債の発行に殊のほか熱心だった。ところが、財政当局の抵抗に遭って免税債はだめになって、かわりに割引債が浮上してきた経緯があるんですね。そこで、割引債ならばこれはいいのかどうなのか、その点について、どうなんですかね。
この事業費でございますが、一兆一千五百億というふうに申し上げております。この一兆一千五百億の中には、建中利息というふうに私ども俗称しておりますが、建設期間中の資金の利息、これは含みます、一兆一千五百
億の中に。それと、工事費につきましては年率約三％ぐらいの増高といいますか、伸び、物価の上昇を見込んでございます。したがいまして、この物価の上昇がなければ一兆一千五百億より低い値段で事業ができるということに相なります。
 さて、この一兆一千五百億かかったといたしまして、それを三十年間で返還していただくわけですが、その間にこの一兆一千五百億は当然のことながら利息を生むわけでございます。その利息は、今の一兆一千五百億に入っておりません。したがって、三十年間で全部収入として計上いたしますと約三兆円。正確に言いますと三兆二千億ぐらいになります。ただ、この三兆二千億の中には道路公団への返還も入っております。道路公団が一兆一千五百億のうち二千四百億政府引受債で出しておりますから、そういうものの償還も全部入って三兆二千億。したがって、会社に支払う総金額といたしましては約一兆九千億、約二兆弱でございますが、そういうものを計算をさせていただいております。
わかりました。
 東京湾横断道路が有料道路事業として行われる以上、建設に要した費用は将来の通行料金収入等で償還していくことになるわけですね。当然、採算性を有することが前提でなければならぬと思うんです。この横断道について、採算の計算の前提条件と試算結果等については、まだ余りよくわからないんです。利用台数は、開適時が三万台、それから二十年後に六万台、一台行くだけで四千九百円。十年後は一兆一千五百億円かかって、これは利子を含んでおりまするけれども、今申し上げたように、最初は実際は八千億だということになるわけであります。供用開始後三十年後というと、これが三兆円とかなんとかと聞いているんですけれども、この辺いかがですかね。
先ほども申し上げましたように、新しくできます東京湾横断道路株式会社の最大の出資者が道路公団でございますので、またしかも建設中並びに供用後も私どもがすべてのリスクを負うということになっておりますので、私どもは真剣に、建設費が高くなったりすることのないように厳重に注意していきたいというふうに思っております。
民活一括法案につきまして何点か質問させていただきます。
 まず、この法案の主な対象プロジェクト候補一覧表によりますと、通産省の関係では二十八、郵政省で十、運輸省で二十三、建設省で十一、合計七十二のプロジェクトが現時点で候補として挙がっております。
 この本案によりますと、民間事業者の能力の活用により経済社会の健全な発展の基盤の充実に資する特定施設の整備を促進するために何点かの優遇措置が講じられているわけでございまして、特定施設の整備を行う事業者に対して課税の特例、産業基盤信用基金による債務保証等の優遇措置が講ぜられる、こういうことでございます。民間活力の活用ということでございますが、今申し上げた意味からいたしますと、公費の負担もかなり大きなものがあるわけでございます。したがいまして、現在七十二のプロジェクトが出されておるわけでございますが、国民にとってどのプロジェクトが真に必要なのか。さしあたりさほどの必要性はないもの、そういうものがあちらこちらにまたできるということになりますと、極端に言えば税金の適正な使い方ではないというようなことにもなるわけでございます。
 そこで、十年の期間を区切っての時限立法ということでございますが、この四省合わせて七十二のプロジェクトのうちどのプロジェクトを優先させるのか、あるいはこれは国民生活の上から見てさほど必要がないというような選択が大事になってくるのだろうと私思うわけでございます。したがいまして、各省の示されておるプロジェクトにつきまして優先度という観点からどのようなお考えをお持ちになっておられるのか、これは恐縮でございますが、通産、建設、郵政、運輸と、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
    〔与謝野委員長代理退席、野田委員長着
    席〕