どっちにしましても、経営者そして労働者ともにお互いに意思の疎通を図っていかなければならないと私は思っていますので、その点はこういうときにはよくあることですから、ぜひそのことをうまくお互いが本音を出してやっていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それと、さっきおっしゃったように、もう一つ私は経営形態の中でもちょっとわからなかったんです。わからないというか、まだはっきりしないんですけれども、そもそも純粋持ち株会社の下にある東西の会社間で同じ土俵でスタートするようにという、いわゆる経営方針だとか資金調達、人事というのは今公平ですよとおっしゃいましたけれども、果たしてその純粋の持ち株会社の下に行って公平にというけれども競争が生じるんだろうか。どのようにして競争させるように促進するんですか。
先生おっしゃる当初という意味でございますが、前から申し上げておりますように、ことしに入りましてから郵政省との間でこの問題につきましての協議を重ねてきております。そういった状況の節々といいますか、必要な時点では意見交換を重ねてきたつもりでございます。
ちょっとお答えが、耳が遠いわけではありませんけれども、はっきり聞こえなかった部分もあるんです。
 要するに、経営首脳と組合とはうまく話し合いましたと、お互いに理解し合いましたと、結果的には、そういうお答えですね。そうすると、当初通知されてなかったというのは風評にすぎないんですか。
今回の再編成について労使関係でどういうことになっているかというお尋ねだと思いますが、私ども従来より経営の重要問題について意見交換をする労使の間で経営協議会という場を持っております。
 今回の場合におきましても、そういう場等を通じましてタイムリーに意見交換を行ってきておりまして、そういった中で組合にも十分理解、納得が得られる、そういった情報の交換が行われたものというふうに私ども考えておるところでございます。
そうなることを願っております。でなければ、私はもともとヤードスティックなどは言うだけで実行できないと思っていますから、それをお願いしておきたいと思っておりますし、また見守っていきたいと思います。
 また、ＮＴＴの今回の諸種の決定は組合に当初通知されていなかったと私は伺ったんです。経営首脳と組合との話し合いで合意はどのようにされたんですか、お聞かせください。
これらの会社間における公正有効競争条件の確保ということでいろいろなルールを考えていく必要があると思っておりまして、その中には御指摘ありましたように役員の兼任問題、それから営業のあり方の問題、いろいろあるわけでございます。
 例えば、役員につきまして、基本的にこの地域会社の役員を決めるのは株主である持ち株会社になるわけでございますけれども、しかし競争関係にある東西両地域会社の役員が兼任するということは基本的には私どもはそれは公正な競争条件にはかなわないというふうに思っております。公正な競争条件にかなわないと思っておりますが、これらのことにつきましては、今後他の要素も含めてそのルールを関係者の意見も聞きながら決めてまいりたいというふうに思っております。
 役員の人事の問題だけではございませんで、営業のあり方の問題その他の問題もございますので、それらいろいろな公正競争条件を確保するためのルールにつきましては、関係者の意見も聞いて今後詰めていきたいと考えておるわけでございます。
あなたがおっしゃる二社の自主性、独立性というものが、本当に私はそうでなければヤードスティックなんてあり得ないと思っています。それは、同じ意見なんです。
 そうしたら、東西の会社における例えば役員人事、経営方針、資金調達など、だれがどこでどのようにして決定するんですか。東西の会社間での人事交流はあるんでしょうか。どうなんですか。
東西二社の比較競争につきましては、完全分割の場合の二社の制度と同様に今回の再編成でも十分可能と考えております。
 ただ、その成否は、持ち株会社がこの東西二社の自主性、独立性をどの程度尊重するかという点にも左右されるわけでございまして、この点でその二社の自主性、独立性が十分確保されれば完全分割の場合と同じ効果を持ち得るわけでございます。そういった意味で、私どもといたしましても再編後のこういった対応について注視してまいりたいと考えております。
私が聞いたことの答えにはなってなくて、ちょっと理解しかねるんです。意地悪するために質問しているわけではありませんので、何とか理解しようと思ってお伺いしているんですけれども、なかなか理解できるお答えがいただけないんで、難しいところです。残念ですけれども、理解ができません。まだ質問がたくさんありますので、次に行きます。
 東西の今度の地域会社は、完全分割の二会社制と持ち株会社の下の二会社制とでは、そのどちらの形態がいわゆる比較競争、ヤードスティックが有効に働くんでしょうか。それを教えてください。
東西二社間の、これは分離されるだけでありますが、しかし相互参入という将来の競争の相互参入も認めてあるし、さらにそれぞれの会社でいろいろなサービスを提供していわゆる比較競争、間接的な競争を期待すると、こういうように考えております。
今のお話を伺っていると、五〇％以上もう既に予算的には措置をしていると、こういうことでございますけれども、その内訳をもう少し詳しく見てみる必要があると思うんです。
 構造改善対策とかあるいは農地流動化対策とかいろいろ言われておりますけれども、例えば私自身も何度かこの委員会で質問させていただいて、農協の合併促進の問題とか、さらに新規就農促進といいますか、そういったいわゆる農業基盤を支える若い方たちが力強い農業をどうつくり上げていくのか、そういった点が非常に重要じゃないかということを前々から御指摘したわけです。
 私が持っておる資料ですと、例えば新規就農対策については六年間の総貸付額が多分百九十四億円ということになるんだろうと、こう思います。ただ、七年度末までの例えば貸付額、聞いているところですと七億円ということですから、わずか三・六％しか実は実施していないのではないかと、こんな状況になるわけですね。データがちょっと古いのであれでございますけれども、そういった問題。
 あるいは中山間地対策といったものもこれから非常に重要な問題であるわけでございまして、こういった問題については非常に執行率が低いというふうな話を聞いておるわけでございます。ここら辺についてどういう状況になっているか、そしてまたなぜそのように低い状況なのか、それから今後はどういうふうに対応されていくお考えなのか、その点をちょっとお聞かせください。