今回、千九十一項目規制緩和計画を決定いたしましたが、お尋ねの点でございますが、例えば、輸入業者を事実上石油精製業者に限定しております特定石油製品輸入暫定措置法、これは廃止をいたします。それから二つ目には、輸入関税におきまして、航空貨物に係る到着即時輸入許可制度を導入いたしまして、通関時間を短縮をいたします。また、我が国のＪＩＳ、ＪＡＳの規格を国際規格へ整合化いたしまして、そういう意味では、市場アクセスを改善する、こういったものが挙げられると存じます。
次に、ちょっと規制緩和の問題についてお伺いをしたいと思うのです。
 内外価格差も含めて伺いたいと思いますが、何といったって今の状況は、円高というのは本来、一方では喜ぶべき話でもあるのでしょう。しかし、そのためには、円高の効果が輸入増なりあるいは価格の低下なり内外価格差の是正ということに結びつかなければ意味がないわけでありますが、今輸入拡大を阻害している規制、逆に言いますと、今ある規制の中で、もしもその規制を緩和すれば輸入額の拡大により大きく貢献をする規制、それの主なもの、どうでしょうか、三つか四つといったら何になるんでしょうか。
国債を発行する立場で考えますと、市場がどうかということが基本でございます。少なくとも今はそういう大胆な緩和措置をとらなくても対応できそうだという判断をしておりまして、まあ我が国全体のＩＳバランスの議論もございますように、そういう中でありますから、制度論としていろいろ問題があることも事実でございますが、御意見として承っておきたいと存じます。
私は、金額はどこまでということを限ってもいいのではないか、こう思いますが、今の主税局長の話は話としても、やっぱりこれからもっと政治的にこの問題は、非課税にしてというのは私は考えるべきじゃないか、こう思っていますけれども、大蔵大臣どうぞ。
現在の国債に係る利子非課税制度は、御案内のとおり、国債であるから利子を非課税とするという債券全般を見ての考え方ではございませんで、一定の年齢、六十五歳以上の方々、老齢者等がお持ちになる資産の運用に着目しての非課税制度でございます。
 そういった角度から見ますと、やはり資産に対する課税のあり方、資産所得に対する課税ベースの拡大を図るという観点から見まして、現在、預貯金あるいは国債合わせて一千五十万円まで持っておられる資産に係る利子の非課税制度を持っているわけでございますから、むしろそうしたあり方についてこれでいいのだろうかという議論があるわけでございます。
 したがいまして、御提案ではございますけれども、この年齢制限を取り払って国債に係る利子を非課税にするという考え方はとりがたいのではないかというふうに思うわけでございます。
私は、日本共産党を代表して、周辺事態法案など新ガイドライン関連三法案、条約案に対して、反対の討論を行います。
 最初に、法案審議を打ち切り、採択を強行することに強く反対します。
 本法案は、憲法の平和原則にかかわる重大問題を持つものであるにもかかわらず、周辺事態が、どういう地域の、いかなる事態であり、だれがどういう基準で決定するのかという根本問題についてさえ、政府はまともに答弁せず、あいまいな答弁を繰り返してきました。加えて、本日、これまで審議してきた法案の骨格にかかわる修正案が提出されてきました。これに対する質疑時間は、わずかに三時間のみであります。憲法原則にかかわる数々の問題があるにもかかわらず審議を打ち切るなどということは、国会の審議権を投げ捨てるものであり、議会制民主主義をじゅうりんする許しがたい暴挙であり、到底認めることはできません。
 反対の第一の理由は、法案が、周辺事態に際して我が国が行う活動は、武力行使を行う米軍に対する武器弾薬、兵員の輸送、燃料の補給など、戦闘行為と一体となってこれを支える兵たん活動そのものであり、法案は、憲法九条の平和原則をじゅうりんする違憲立法ということであります。政府の前方と後方は区別できるという答弁は、軍事常識上も国際法上も、さらにはまた憲法解釈上も到底成り立つものではありません。
 反対の第二の理由は、周辺事態の定義、概念が、地理的にも内容的にも全く無限定であり、特に周辺地域から台湾を除外していないことは、政府の一つの中国という方針に反して、中国への内政干渉にもつながるものであります。日本がアメリカの戦争に加担、参加することは、アジア太平洋諸国に軍事的脅威を与え、この地域全体に軍事的緊張と武力紛争の危険性を増大することになるということであります。
 反対の第三の理由は、本法案によって、アメリカが、パナマ、グレナダ侵略やイラク空爆、ユーゴ空爆などに見られるように、国連憲章や国際法を無視して無法な先制攻撃をした場合にまで、我が国がこれに加担する道が開かれるということであります。
 反対の第四の理由は、法案が、自衛隊のみならず、地方自治体、民間にもアメリカの軍事行動への協力を事実上強制し、国民の生命と財産、権利と生活を脅かすことになるということであります。それは、憲法で保障された地方自治と国民の基本的人権に対する許しがたいじゅうりんであります。
 以上が政府提出法案に対する反対理由でありますが、自民、公明・改革、自由の三党から提出された修正案、民主党提出の修正案は、いずれも法案の持つ重大な問題を何ら変えるものではなく、反対であります。
 現在、多くの国民と地方自治体の中に、この法案の危険性に対する批判と危惧の声が急速に広がっています。
 日本共産党は、憲法の平和原則を破壊し、歴史の教訓に逆らって我が国を再び戦争への道へと歩ませるこの法案の廃案を強く求め、反対討論を終わります。（拍手）