外国の裁判云々についてぼくは聞いておるのと違うのですよ。
 それじゃさらに私は、韓国側が勝手に独自でやられた、渡辺参事官の論理的な理解、これは当然だと思いますし、私もそういう理解をしているわけです。そこで私は、それは韓国がわが国で韓国の公権力を行使したということに論理的にはなるのではないか、こういうことなんですよ。いかがですか。
日本が、わが国の政府機関が何らそういうことに手をかしてないのだということをさっきはっきり言われているのだし、だから、それじゃ向こうが勝手にやられたのでしょうね、こういうことを聞いているのですよ。向こうの裁判について、まだ私は触れていませんよ。外務省の書かれたこの正訳されたこのことについて日本政府に聞いているのだから、それは、どない書こうが外務省も警察庁も政府当局は何ら手をかしてないのだから、韓国側が勝手にやったことです、そうですね、こういうふうに聞いているのです。
先ほど来御説明しておりますとおり外国の裁判にかかわることでございますので、先生お尋ねのただいまの問題についても、私どもとしてコメントするととは差し控えたいし、コメントする立場にないとお答えせざるを得ないということでございます。
そういうことになりますと、韓国側の捜査当局自身が自身の手でそういう事実確認というのでしょうか、そういう訴状に列記されていることについては韓国側当局が捜査をされたということになりますね。
先生のお尋ねは、金大中氏の起訴状の中の滞日中の言動に関する部分について日本政府として外務省なりあるいは警察庁なりが韓国政府の要請に基づいて協力をしたかどうかというお尋ねでございますけれども、その点については、先ほど警察庁からお答えがありましたように、協力はしておりませんということでございます。
その書いてある事実に対して、何らかの方法でその事実をつかまれたと思うのですが、正しいとか誤っているとかいうことは別に私はいまここで論じていないのですけれども、そのことには外務省も警察庁も協力はしなかった、こういう事実を韓国側が確認することに手はかさなかったのですよ、そういうことは言いたいのでしょう。まずそれはどうなんですか。書いてあるけれども、こういうことについては一切外務省も警察庁も協力もしないし、俗に言う手をかしませんでした、知りませんでした、と。
本件は金大中氏裁判という外国の司法制度といいますか裁判にかかわる問題でございますので、その点について外国政府としての私どもとしてコメントする立場にない、コメントをいたしかねるということでございます。
代替とかリロケーションということについては私も一応理解をしないわけではありません。じゃ具体的に、たとえば沖繩県の嘉手納基地におけるＦ１５の掩体ごうなのか掩体施設ですね、そういう掩体というのはもっぱら新築なんですね、新規の提供。これなどはどういう根拠に基づいてやっているのか。五十六年度でたしか六機分の調査設計費が計上され、五十七年度もさらに追加がなされていると思うのですね。一体、周辺整備でもなくして、アメリカの軍用機の掩体ごうをつくることまで日本政府が持たなければならないということがどういう根拠に基づいて――これはどう考えても、これだけ財政状況が逼迫をしているというときに、大蔵大臣、総理、そこまで思いやりを示さないでいいのじゃないですか。どうなんですか、これ。
四十八年当時にいわゆる大平答弁があったことは存じておりますが、当時の大平大臣が説明された趣旨は、二十四条の解釈の問題ということではなくして、二十四条の運用に関する方針、考え方を述べたものである、つまり、米軍の施設を縮小する、統廃合するということで移設をする場合に、いわゆるリロケーション等でございますけれども、いままでありました代替の対象になるような施設の面積を超えない、そういうことでもって答弁をされたということでありまして、二十四条の解釈ではなくて、運用としてそういうことを申された、こういうふうに承知をいたしております。
そこで、提供施設整備費の問題とのかかわりでお尋ねしてみたいのですが、地位協定とのかかわりで四十八年三月十三日に大平元外務大臣が答弁をしているものがございます。「原則として代替の範囲を越える新築を含むことのないよう措置する」ということが、提供施設問題についての政府の統一見解になっておったと思うのですが、それは間違いありませんか。
私どもは、戦後農政を進めるに当たりまして、都市と農村の勤労者の所得水準をできるだけ格差をなくしたい、こういうようなことから、私どもは農産物を価格の面で、あるいは専売、食糧管理、あるいは価格支持政策、いろいろやってまいりました。しかし、非常に日本の農業は耕地も狭いし悪条件下に置かれておるわけであります。そういうようなことで、国際的に農産物の価格を比較いたしますと、日本の農産物はどうしても割り高に相なっております。三倍、五倍と、こういうことに相なっております。そういう関係から、どうしても外国農業の攻勢の前にいつもさらされておるという宿命的なものを持っておるわけでありますが、私どもは、先ほど来申し上げるように、農村と農民、それから食糧の自給度を高める、こういうような観点からできるだけこの外国農業の攻勢から日本農業を守るという努力を続けてきておるわけでございます。
 しかし、一方におきまして、余りにも外国の農産物の価格と国内の農産物の価格が開きがございますと、今度は消費者である国民の皆さんが、なぜこんなに安いものが海外にたくさんあるのにもっと安く供給しないか、こういうことに相なるわけでございます。私どもは、そういう消費者である国民の皆さん、また納税者である国民の皆さんの考え方も聞きながら、この予算、補助金等を最も効率的にしながら、日本農業をできるだけ健全に、そして外国農業との競争力もつくようにこれを再編成していきたい、生産性の向上を図っていきたい、そういう努力をいたしておるのでありまして、私は、このことは農民の皆さんも十分心構えを持って今後に対処していただけるものと、こう思っております。