港運構造改善促進財団、これも財団法人でございます。この財団は、港運業の構造改善対策を実施するために昭和五十七年の十二月に発足したものでございます。現在、構造改善対策を実施するため、その財源確保につきましては、いかだ構造改善分担金、いかだ運送事業者による拠出金及びコンテナターミナル作業者による拠出金等によって行われておりますが、五十八年度の事業実績について申し上げますと、まず過剰はしけの買い上げ事業、これは既に二回やっておりましたが、第三次分として五十七年の十二月から実施いたしまして、二十四万二千積みトン、資金総額は二十七億一千七百万円、その返済金として五億三千二百万円。
 それから第二番目に、木材取り扱い業者が雇用する港湾労働者の不就労保障助成、一人一日当たり千円、これで約三千五百万円でございます。それから三番目に、いかだ取り扱い業者が雇用する港湾労働者の不就労保障助成、一人一日当たり千円、約二千五百万円。さらに四番目に、船内沿岸荷役作業者が雇用いたします港湾労働者の不就労保障助成、一人一日これも千円、合わせて約二億一千八百万円。それからさらに、いわゆる五・三〇協定に基づく港湾労働者の年金及び転職資金の原資といたしまして、これを実施しております日本港湾福利厚生協会に対しまして、五十八年度で約四千五百万円の財政援助を行ったところでありまして、さらに五十九年度においては二億の大幅な財政援助をすべく予算的な措置を講じているところでございまして、港湾労働者対策についても積極的な援助活動を行っているというのが活動状況でございます。
その次に、構造改善の促進財団についてお尋ねをしたいんですが、港湾運送事業の集約それから転換、廃止等についても、港運構造改善促進財団を通して、転換資金の貸し付け等各種の助成措置が講じられているわけですが、制度の概要とこれまでの実績について説明を願いたいと思います。
港湾運送近代化基金、これは財団法人でございますが、この基金は、港湾における荷役革新が著しく進展する中で、港湾運送事業の近代化のための施設の整備、資金の調達、調査研究等に関するる助成を行いまして、もって港湾運送事業の近代化の促進に寄与する、こういったことを目的にいたしまして、昭和四十四年の八月に設立された法人でございます。
 この法人は、事業者の拠出金を原資といたしまして、発足以来、荷さばき施設及び荷役機械の整備に対しまして、中小企業金融公庫あるいは日本開発銀行等との協調融資を行ってきております。こうして我が国の港湾運送事業の近代化の推進に大きな役割を果たしているものと考えております。
 それで、この融資事業は、業界の自主的な融資事業という性格から、金利が五ないし五・五％と低利でございまして、他の金融機閥とも比較して極めて有利なものでございます。しかし、最近の模様を見ますと、不況の影響等もございまして、荷さばき施設の整備につきましては五十七年度以降、不振が続いておりますが、一方、荷役機械の整備については代替購入等を含め融資希望もかなり多く、五十八年度におきましては百九十五台、約十四億九千万円の整備を行っておるような状況でございます。
なぜそういうふうな予測をお尋ねしたかといいますと、いわゆるコンテナ輸送というものが急激な、物すごいスピードで走ってきたわけですね。そういった立場から考えますと、将来どういうふうな輸送体系に走っていくか、これのやっぱり予測をある程度踏まえながらあらゆる面の対策を立てていかなければ、後手にいくんではないか、こういう心配をして私はお尋ねをしたわけでございます。
 いずれにしましても、今から先の将来の問題でございまして、なかなか予測は難しいわけでございますが、国内の中小の企業の中にもそういった連合体みたいなものができ上がっているということは、これは相当なスピードで今から先進んでいくんではなかろうか。そうなった場合にいわゆるメリット、デメリット、これはもちろん輸送全体に対する問題でございますので、いわゆる収益の問題もございましょうし、あるいはまたそれに伴う労働力の問題もございますし、そういったものを踏まえながら後手を踏まないような対策をとっていかなければならないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 今度は全く方向を変えてちょっとお尋ねをしたいわけですが、港湾運送の近代化資金、この問題でございますが、港運業者の経営基盤強化のために、港湾運送近代化基金を通じて、荷さばき施設やあるいは荷役機械に対する各種の助成措置が講じられているわけですが、その制度の概要及びこれまでの実績について御説明を願いたいと思います。
私先ほど性善説と言ったのは、今の日本の官僚機構というか、役所は、私は世界的に見ても極めて常識的というか、良心的に一番動いているところだと思うんですね。それで、役所が自分の権限だとかそういうものを行使して悪いことをするというふうにはちょっと——世界各国に比べて非常にいいんじゃないか。したがって、日本の場合は大幅にそういう行政調査権のようなものを与えてもいいんじゃないかというのが私の一つの判断なんですが。
 次の問題は、実はこういう被害が起こりますと、どうしてもこれはけしからぬ、根絶しろ、絶無を期せと、こう言われるわけですね。これはほかのケースも同じことで、何かの事故が起こりますと、事故は絶対に防げということを要求するわけですね。しかしながら、私はそういうことを要求すれば、結論的に言いますと、そういう絶対ゼロというふうなことを要求すると、結果は建前論だけになっちゃうんですね。結果はやっぱりまた同じことが繰り返される。したがって、完璧を要求するんじゃなくて、被害をミニマイズするということに重点を置かなきゃいけないんじゃないか。悪い言い方をしますと、もう被害は絶無にはできない、したがってある程度の被害が発生するのはやむを得ない。しかしできるだけその被害を少なくしていくというふうに考えなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。
 したがいまして、先ほどのように、一カ月おくれて対策をとれば完璧な対策がとれるし、それからあるいは国民からも国会からも非難されないように手が打てる。しかしながら、その一カ月おくれたことによって被害が増大するということですね。逆に言えば、まあ次善の策であっても拙速をとうとぶということで、早く手を打つということの方が必要だという判断ももちろんあるわけですね。したがって、我々の方ももちろん気をつけなきゃいけないのは、そういうふうな拙速であったがために少しミスがあっても、余りそれをやかましく責めますと、またどうしても役所の方が守りについちゃう、そうすると被害が大きくなるというふうなことが考えられるんじゃないかと思うんですよね。
 要するにゼロにしようと思うと、社会全体としてはコスト高になっていくと思うんですよ。したがって、全体のコストを考えた場合には、それをミニマイズするというふうなことで妥協していかざるを得ないんじゃないかと思うんですよね。その辺はいかがでしょうか。