現在御審議をいただいております薬剤の一部負担の方式、これにつきましてはさまざまな御議論がございますことは承知をいたしておりますし、より各方面の御理解がなされるように本院でも御論議をいただいている、与党における議論もなされていると承知をいたしております。
 しかし、いずれにいたしましても、御党からは新薬に対して非常に強く価格設定から薬剤の使用というものに問題を提起をされているぐらい薬剤の多用というものについての指摘が多いことから、その適正化を図るために薬剤に着目した負担を求めることが適当だと、政府は最初からそれを変えておりません。
日本共産党の西山登紀子でございます。
 私は三月の参議院予算委員会で総理に質問をさせていただきました。今回の医療保険改革というのは非常に問題が多い、国民や医療関係者の意向を十分に聞くべきだということを申し上げ、また医療保険の赤字をなくすためには何よりも高過ぎる薬価、大き過ぎる薬剤費にメスを入れるならば国民の負担増、今回のような負担増を求めなくても済むのではないかという点で御質問させていただいたわけです。
 当厚生委員会でも、衆議院から送られてまいりました修正案なるもの、私たちは修正の名の改悪修正であるという点でこの間審議で明らかにしてまいりました。とりわけ薬剤費の一部負担を課す、これは薬の二重取りであるということ、そして薬代よりも多く払う薬代の払い過ぎが起こるという問題、事務は現場では非常に煩雑になるし、患者さんに合理的な説明ができない、こういう点で厳しく批判をしてまいりました。
 再修正案なるものが出されたわけでございますけれども、この点につきましては国民の皆さんから私の部屋に毎日二百通を超えるファクスが入っておりますけれども、その中で「「定価」のない日替わり法案」だ、こういうような非常に厳しい批判の声が上がっております。
 なぜくるくる変わるのかということですけれども、それはやはり政府原案にございました薬剤の種類がふえるごとに負担がふえる、一部負担、二重取りをする、そういうことが、医学的に根拠はもちろんありませんし、説明するとするならば薬をたくさん使ってほしくないからだ、こういうふうなことしか説明ができない、そもそもこの原案に矛盾を持っているというふうに私は思います。
 六月六日の公聴会のときに、与党の推薦でありました公述人の日本医師会の糸氏先生が、私の質問に対しまして、今回の薬剤の別途負担というのは恥すべき改革だと、こういうふうにおっしゃられました。なぜ問題かとお聞きしますと、一番憂えることはやはり医師と患者の信頼関係の喪失であるということで、国民の犠牲を強いるような、あるいは国民と医師との信頼関係をぶち壊すようなこういう悪い制度は早く改めてほしい、こういうようなお言葉をいただいて私も少しびっくりしたようなことなんです。
 こういう御指摘がある今回の法案、深刻な制度上の欠陥を持つものではないでしょうか。
共産党の吉川です。
 二、三点御質問させていただきますが、まず第一点は、結婚して子育てしながら仕事を続けるということは大変困難なことで、私もその道を通って今日に至っているわけですけれども、社会的なバックアップがあればある程度子供をたくさん産んで育てることも可能であるというお話はさっき小野先生との論議で伺っておりました。
 育児休業とか保育所、それから女性の賃金、教育費、こういう問題をどれとっても日本の場合は欧米先進国あるいは社会主義国と比べて、劣悪と言うと言い過ぎでしょうか、かなり負担が重いので、これを改善することによって出生率が上がるように私も思うんですが、今いただいた表を見せていただいていますと、出生率とどういうふうに保護しているかという関係を見てみますと、例えばフランスは一・八と、それで育児休暇は二十カ月ある。日本も一・八一だけど、育児休暇はこれは原則としてないんですね。特殊の女性だけに認められていることで、一般にはない。ソ連の場合は、社会主義国ですからちょっと同列には言えませんが、二・三七の出生率で十カ月ある。スウェーデンは十一カ月ある。こういう数字を見てみますと、一つは、日本は社会的なバックアップがないにしては先進国の中で出生率が高く保っている、女性が頑張っているんじゃないかということが考えられますし、もう一つは、必ずしも社会的なそういうものを上げても出生率の増加につながっていないというほかの数字を見ますと、今後日本がどうなるかわかりませんが、そういう女性が結婚して子供を育てながら働ける条件というのはうんとつくってほしいと私いつも国会でも主張しているんですが、そのことと出生率の向上に結びつくのかどうかですね、それを一つお伺いしたいんです。
 それで、日本に適正人口が二億というお話もありましたけれども、もっと出生率を上げなければいけないとして、高める必要があるとして、そういう場合にはどういう施策が一番有効なのか、それが二番目です。
 それから、よくお話としてあるのは、アフリカやアジア、日本以外のアジアの諸国でうんと出生率がふえて人口がふえちゃう、ヨーロッパとかアメリカとか北米、そういうところは人口が少なくなっちゃう、これは大問題だというふうに問題提起されますが、アジア・アフリカ諸国の人口がうんとふえて先進国と言われる国の人口が少なくなる、これはよくないことなんでしょうかね。その点です。
 それから最後に、人口問題の一番の敵といいますか、ネックは何なのかということなんですけど、さっき地球の適正人口のお話もありましたが、国境がなければ三百億とか四百億とか養うことが可能だというお話もありまして、政治、経済、いろんな体制が——人類は必ず前進するわけですから、いずれ国境のない時代も来るかもしれませんが、今の時点に立って考えたときに、例えば砂漠化とか気候の変化とか、あるいは戦争とかエネルギーの枯渇とか、いろいろな問題があると思うんですけれども、私たち地球の上にやっぱり必要な人間が住み続ける上で何が一番大切なことか。人口問題に限りませんけれども、そういうことをちょっと疑問に思いましたので、最後に総論的に伺います。