端的に伺います。
 日経連の鈴木会長は、地価税の〇・三％、初年度〇・二％ですが、この税率では不十分と言わざるを得ない。法律は五年ですが、附帯決議では三年という見直しの附帯決議がつきましたけれども、鈴木会長は、三年をめどに見直すとのことだが、実効が上がらなければ毎年でも見直す必要がある、これは鈴木会長のコメントです。これに対して、ほかの人もいろいろなことを言われておりますが、石川日商会頭は、税負担がこれ以上増大するのは経営上問題だ、こういう表現をされております。大臣はどちらの見解にくみしますか。
今回の土地税制の総合的見直しは、いろいろ土地対策はございますけれども、税制も土地対策上極めて重要な一つの手段である、こう見ておるわけでございます。土地基本法に示された理念にのっとりまして、土地を持っておるということ、譲渡をする、あるいは取得の各段階にわたり、土地の資産としての有利性の縮減を図っていくことがすなわち土地神話を打破していくということになってくる、このように考えております。土地税制全体の見直しによりまして地価を引き下げてまいります。そして、投機的な取引の抑制を図っていかなければいけない、このように思っております。土地の供給及び有効利用の促進等広範な土地対策上の効果が、土地税制を含めて実施していくことによって期待できる、こういう認識を持っておるわけでございます。
 なお、土地対策が効果を上げるためには、税制だけに頼ることなく、先ほど来御論議がございますように、金融あるいは土地取引の規制、土地利用計画等、税制以外の諸施策の充実も不可欠でございます。先般閣議決定された総合土地政策推進要綱により、政府として土地に関する総合的施策を積極的にこれから実施していく、こういう考え方でございます。
また後ほどこの問題については触れたいと思います。
 そこで、第一回目のときは供給策が講じられた、もちろん税制もそういった措置が講じられたわけです。二回目としては、四十七、八年のときには投機抑制のための手だてが講じられたということなんですが、今回そういった中で税制と金融政策がとられたのが特徴なわけですね。地価税はきのう参議院を通ったわけですけれども、けさの新聞見ますと、産業界は反対だとかいろいろ反発しています。大臣、この地価税が通ったことに対する感想とどういった期待感を持っておられるのか、披瀝いただきたいと思います。
最初は三十年代でございますが、特に五、六年にピークを見ております。四十年代は四十七、八年、列島改造ブーム、それと今回、この三つの山だと思います。
 三十年代の山は、高度成長過程において工業用地等における需給逼迫に端を発して全国的に地価が上がったということであります。四十七、八年はやはり全国の地域開発、そういう期待感の中で過剰流動性の存在等によりまして、これもやはり全国的に地価の顕著な上昇を見ております。今回は東京の業務床の不足に端を発して次々に全国的に波及していった、その背景にはやはり好景気、金融緩和があったと思います。
 三十年代の主たる対応は、そういう需給関係を緩和するための供給促進策が中心だったと思います。四十年代に入りまして、投機とか不要不急の仮需要を抑制するという観点からの対応が、法律の制定、税制の改正等を加えて行われております。もちろん、土地の供給、有効利用促進策も講ぜられております。それで、今回ということであります。
つまり非常に重要な問題で、これから全力を挙げて諸施策を講じていかなければいけない、これは共通認識だと思うのです。
 そこで今回の、今回という表現をさせてもらいますけれども、地価高騰は戦後三回目だ、こう言われています。その三回というのは一、二、三、どういう状況があったのか、その時期と背景と、それに基づいてどういう施策を講じたのか、ごく簡単で結構ですから説明いただけますか。
考え方でございますけれども、確かにお話のように不公平感を通り過ぎて、階級的な問題がそこに芽生えておるのではないかと言われるくらい今回の地価高騰というものは異常である、このように考えております。しかしながら、自由社会や自由経済の中でそういうことが起こってきては成り立たないわけでございますから、私どもは、おくればせながら全力を挙げてそのことの解消に取り組んでまいっておるわけでございます。
私は、公団の建てかえ問題についてお伺いします。
 今度の一斉地方選挙でもやっぱり住宅問題というのが最大の争点ということになっておりました。例えば、東京の知事選挙ではそれぞれの候補者から三十五万戸、五十万戸、七十五万戸と公約が出まして、政策インフレーションだということを新聞でからかわれたりしたことがあったんですね。
 昨年の住宅宅地審議会の答申で良質の公共賃貸住宅の供給、これに重点を置くべきだ、それから高齢化社会に対する対応、これも非常に重視せよというのが出たわけであります。公団も建てかえによる高家賃化、これに対する批判が非常に強かったということから、地域リロケーション住宅の導入、高齢者等の特別措置の延長、これを決めたことは私どもも一歩前進と評価しています。
 公団は、東京都内の平成元年度着手四団地の平均二ＤＫ、これの家賃モデルを示しております。私のところでこのモデルに従って、東京の二人世帯の場合、特別措置の収入制限は月額二十四万九千九百円なんですけれども、試算をやってみました。収入の伸び率を年率三％の場合、二・五％の場合、それから二％の場合、ずっとやってみたわけですね。
 そこで、ひとつ建設省にお伺いしますけれども、所得第一分位、二人世帯の場合、建設省の考えている家賃の負担の限度率、これはどのぐらいになっていますか。