ただいま質問に対しまして詳細に被害状況あるいはその対応についての答弁があったわけでありますが、おおむね私もその答弁に対して了解をいたします。しかしながら、実際にこういった被害が起こりますと、国の方で考えております諸対策、そしてそれは私は十分時と場所を心得てやっていただけるということでそれなりの信頼はいたしているのでありますが、とかく現地の方ではその辺の考え方のミスマッチといったようなことが起こりがちでありまして、そうした不満がこれから出ないとも限りません。私も現地水産関係もいろいろお話を聞いてみたのでありますが、早速、県あるいは国の方からの調査があっており、激甚災害の指定も受けたので何とか立ち直れるだろう、一応今のところ安堵しているようでありますけれども、特に林業関係については、そうした二次災害の防止といったようなことに重点を置いてひとつこれからも施策を進めていただきたいと思うのであります。
 以上、今回の台風関係についてお尋ねしましたが、雲仙災害の問題に入る前にいま一つだけお伺いしたいことがございます。それは、最近は非常に天気はよくなったのでありますが、特に七月から八月の上旬にかけまして異常低温が続いたのですね。その異常低温によります米作、水稲作の被害というものが、これは全国的なものであろう、作柄も、ことしは例年に比べましてやや不良ですか、九五といったような数字も出たようにも思うのですが、その中にありましても、特に東北地方では甚大な影響、そして全体としての被害が出ているというふうに聞いているわけです。したがいまして、これらの地域におきましては、天災融資法の発動に当たりまして、特に激甚災害地域の指定をお願いしたいと思うのですが、ただいまそこら辺のところはどうなっているかをお尋ねしたいと思います。
ただいま被害状況についていろいろお話がありましたのですが、私の方も農林業あるいは水産業について県内を調べてみましたところ、被害は先ほど来お話がありますように極めて大きいのであります。
 その中で特に意外に思いましたのは、対馬におきます林業が当初調査をした段階からだんだんと被害の状況がわかってくる。と申しますのは、何と申しましても奥地に踏み込んでいかなければよくわからないという面もあるわけでありまして、その他大分県におきましてもかなり大きな被害がある。その中に、例えば倒木をした、つまり倒れた木を伐採し、そして運び出すのに十年とも二十年ともかかるといったような話も出てくるわけであります。そうだとしますと、これは二次災害といったことも考えられますので、そうした問題。さらにまた林業農家が、かなり長期にわたるということで植林等について意欲を失う、経済的な負担、そしてまた回復するまでの期間、そういったことについて非常に大きな負担を感じているということでありまして、特にこの際、森林の災害と対策について農林省にお伺いしたいと思うのであります。
ことしは、九月十二日から二十八日までのわずか十七日間でございますけれども、台風十七号、十八号、十九号が相次いで日本列島に上陸または接近をいたしまして、停滞しておりました秋雨前線と相まって全国各地に大きな被害を及ぼしたとこみでございます。
 一連の台風によります被害の状況でございますけれども、消防庁の調べによりますと、一般被害として死者、行方不明者八十一名、住家の全半壊約一万四千棟、床上、床下浸水約七万一千棟等となっております。また施設関係の被害でございますけれども、十一月一日現在関係省庁において取りまとめられたところによりますと、建設省関係の公共土木施設で約一千八百億円、運輸省関係の港湾施設で約二百億円、文部省関係の公立学校施設、文化財等で約百八十億円等の被害が発生をいたしております。今回の災害で強風等によって最も大きな被害となりました農作物等の被害でございますけれども、農林水産省調べによりますと約四千億円にも及んでおります。林産物等の被害が約千四百八十億円、水産物等の被害約二百九十億円、それから公共土木施設等の被害約千四百二十億円、これらを合わせました農林水産業関係の全体の被害総額が約七千百九十億円というふうに聞いております。
 このように相次いで発生いたしました台風等によります今回の災害の被害状況にかんがみまして、国におきましては既に九月二十日、そして三十日に災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、住民生活の安定のための応急対策に万全を期するとともに、被災者に対する適切な救護救済措置の当面の推進事項につきまして申し合わせをいたし、これを推進しているところでございます。一連の台風災害に対しまして、去る十一月十九日でございますけれども、天災融資法の発動、激甚災害法の適用について政令が公布、施行されてございます。
 今後とも、関係省庁、地方公共団体と密接に連携を保ちまして、政府としても対策に万全を期していきたいというふうに考えております。
数字で労働時間等を言われましたけれども、細谷さんは自分で百カ所以上の場所、現場を歩いておられるわけですよね。だから、今の所定労働時間を幾らと決めているかどうかは別として、「正月明けから二月中旬までの一カ月以上、一日も休日のない連続労働の状況であった。」というようなデータを持っておられるわけね。そして、「冬の好天の続くうちに作業の進行を図ろうとする」建設現場では非常に過酷な労働が強いられているということが書いてあるじゃありませんか。だから、総体としての数字はあっても、こういう現場で個々ケースはたくさんあるということをやはり御認識いただかなければいけないと思います。
 それから、ここの中にも出ておりますように、これは秋田県の一番新しい数字です。私、先般六十年の時も秋田の数字を申し上げましたけれども、ことし三月一日現在のこの互助会に入っている「加入者二万二千四百余人中、三月一日現在の出稼ぎ先の死亡者が三十九人」、そして「病死が二十三人、労災事故死が十三人、」、「労災事故死が昨年より十人も激増している。」と書いてありますでしょう。こういう状況の中で農村の人が都会に出て働かなければならない現状があるわけよ、局長。これはもう労働省の問題ではなくって、こういう実態を農水省がやはり知らなければいけないというふうに私は思います。
 これもついでにお話をいたしておきますけれども、先ほど二十一万何がしの数字を申されましたけれども、あれは恐らく職安を通った数でしょう。いわゆる出稼ぎ手帳を交付した数字と一致しないというこの前の私の論議と一緒だと思うんだけれども、職安を通って出稼ぎに出るのは四割しかいないんですよね、四割しか。だから、私は五十万近くの人が出ているというふうに思います。つまり、職安を通したのでは仕事につけないわけですから、去年、その前の年、その前の年と行っているところへじかに出ていくわけですから、だから二十一万何がしはおたくが掌握した数字であって、実態はそうではないというふうに私は思うんです。これいかがですか。