あえて今二つのセンターの働きをお尋ねいたしましたのも、この二つのセンターがあるわけですから、うまく連続性を持たせて面倒を見てさしあげるということが必要であろうと思いまして、このことを申し上げたかったわけであります。また同時に、こうしたセンターと、さらにそうした皆さんが地域定着後は派遣される自立指導員だとか職業安定所などだとか、こうしたいろんなところとの連携をうまくとってやらなければならない、この辺がどうなっているのかなとちょっと気になるものですから、お尋ねをしたかったのであります。
 このことと、それからあわせて、そうしたセンターの職員の皆さんだとか自立指導員の方だとか、まさしくこうした皆さんのお力に頼るわけでありまして、そういう表現をすれば、いい人材をこういったところに確保しないとどうにもならないと思うわけでございまして、この二点お尋ねをいたします。
御指摘のとおり、定着促進センターと自立研修センター、この二つがあるわけでございますが、帰国直後四カ月間入所いたします定着促進センターにおきましては、職業相談員を中心に入所孤児世帯に対しまして、日本の職業事情、雇用慣行等について指導しまして、世帯単位の生活設計を立てさせますとともに、それぞれの地域の公共職業安定所に求職票を提出するように指導いたしております。
 定着促進センターを退所いたしまして地域に定着後八カ月通所する自立研修センターにおきましては、就労相談員が中心になりまして、孤児とその家族に、より具体的に地域社会での産業あるいは日本での職場での慣行等についてわかりやすく説明するよう努めまして、必要に応じ、公共職業安定所、公共職業訓練施設等の見学を行いまして、これらの機関の利用について指導をしております。さらに、就労相談員が地域の企業あるいは雇用主に帰国孤児の特徴などについて理解を求めまして、新たな職場開拓に努めるなどいたしまして、原則として自立研修センター修了時までには就労するよう個々の事情を踏まえながら指導を行っておるところでございます。
本当に日本に帰ってこられて、あの年になっておられるわけでありますから、生活になれる、仕事につく、大変なことなんだろうと思います。ですから、きめ細かく面倒を見てさしあげる必要があるだろうと思うんでありますけれども、定着促進センターと自立研修センター、二つあるわけでございますが、どのようなことをしておられるのか、これまた改めてお尋ねをいたします。
昭和六十二年十一月三十日現在で中国帰国孤児生活実態調査を実施いたしておりますが、この調査によりますと、この調査時に就労している孤児、これは約五割でございまして、世帯のいずれかが就労している世帯、これは六割というふうになっております。
 また、これを帰国後の経過期間別に見ますと、帰国後一年以内の孤児世帯のうち、就労者のいる世帯の割合は約三割でございますが、帰国後五年以上を経過いたしますと、就労者のいる世帯は全体の八割以上になっております。
引き続きの御努力をお願いさせていただいて、次に中国残留孤児について、先ほどもお尋ねありましたけれども、お尋ねをさせていただきます。
 まず、改めてですけれども、帰国孤児世帯の就労状況はどうなっておりますか。
ソ連抑留中に死没されました方々の墓地への墓参につきましては、昨年ソ連政府からそれまで墓参が認められていなかったウラジオストク、ザビタヤ、アルチョム、この三カ所の墓参が初めて認められまして、これらの墓地への墓参を実施したところでございます。この結果、ソ連政府から通報のございました二十六カ所に対する墓参は一応一巡したということになるわけでございます。このため、本年度から計画的にソ連地域内の墓地への二巡目の墓参を行っていきたいというふうに考えておりまして、本年度はイルクーツク、ウランウデ及びチタの各墓地への墓参を実施することにいたしております。
昨年九月、一部報道におきまして、ソビエト連邦サハリン州スミルヌイフ、これは旧気屯というところだそうでございますが、ここで旧日本軍人の遺骨が発見されたという報道がございまして、早速私ども外務省を通じ、ソ連政府に対しまして事実確認を申し入れておりましたところ、旧日本軍人の遺骨が発見されたということは事実であるという旨の回答がございました。
 このため、外務省を通じまして、ソ連政府に遺骨の調査及び引き取りにつきまして申し入れをしておりましたところ、ソ連政府から原則的に同意する旨の連絡がございまして、現在具体的な日程について検討中でございまして、私どもの希望といたしましては、その時期を本年七月末から八月にかけてということで関係者と現在調整中でございます。
 それから沈没艦船の遺骨収容状況でございますが、現在まで沈没艦船のうち百十二隻の沈船から四千六百十二柱の御遺骨を収容しておるところでございます。
ただいま御指摘の、援護年金の受給資格者が確実に年金を請求できますように制度についての広報を充実していくということが大変重要であるということを私ども十分認識しているところでございます。そのため、厚生省として「民生委員 児童委員のひろば」という広報誌がございますが、たとえばこういう広報誌に掲載するなど、民生委員に対しましても広報に努めるとともに、都道府県の職員、これもよくかわりますので、こういう職員にまず理解していただくという意味でわかりやすい援護年金の手引というようなものも作成して送付いたしております。また、もろもろの会議の場等におきましても、機会をとらえまして制度の周知徹底を図るように要請をしてきているところでございまして、今後ともこうした努力を続けていきたいというふうに考えております。
先生お尋ねの件でございますが、現在ＮＨＫの国際放送が世界の国際放送の中でどのくらいの位置におるかということでございますが、現在、残念ながら日本の国際放送は世界の中で約二十位ぐらいの位置におります。
 先生御存じのように、ＢＢＣの国際放送あるいはアメリカのＶＯＡあるいはソビエトの放送あるいは西ドイツの放送等々、非常に精力的な国際放送をやっておりますが、残念ながら二十位でございます。
 それで、この五カ年計画の中でどういう地位にまで充実していくのかというお尋ねでございますが、我々としましては、これから一つには放送時間をふやすということでございます。それをこの五カ年の中で、現在平成元年では約四十三時間ぐらいの総放送時間でございますが、それを六十時間ぐらいまでふやしたい。それから、放送を聞きやすくする状況も海外の中継放送所を借りるなどしてもっと改善いたしまして、現在の世界の規模の中で十位ぐらい、現在フランスが行っております国際放送の規模ぐらいまで上昇させたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。