私も実は方言が大好きな人間でありまして、鹿児島の出身ですから、日本語以上に鹿児島弁が非常に使いやすい男であります。
 その番組基準に書いてある項目は、実は方言というものが非常に軽視をされた、あるいは方言を使う人が軽べつされたという時代のものだと思ってください。もう今は、私はそれは要らないと思います。
 実際上、私の故郷でも、集団就職で関西方面にたくさんの子供たちが行くわけですね。そうしますと、鹿児島方言でしゃべるとみんなにばかにされて、結局就職することが嫌になって帰っていく、そういうことがあって、鹿児島の中学では全部方言を使わないという教育を一時やったことがあります。そして、方言を使わないというのを大原則にしてやった時代は、確かにそういう方言を使うことが、かえって大方の、何といいますか、軽べつされるというのか、そういうふうな形になって、そういうふうにとられると困るので、番組基準の中で、慎重に扱いなさい、こういうことを言っているのですね。
 ですから、今はもう全く、私は、方言については国民感情として違ってきていると思います。したがいまして、この項目については、解釈の仕方を含めて、検討させてください。
河村たかしてございます。
 去年もよう似たことをしゃべりましたけれども、私も、名古屋の出身でございまして、名古屋をこよなく愛しておりますものですから、ＮＨＫの新しい時代の公共放送の役割という視点に絡めまして、ちょうど福島の香りのする金子さんの後でございますので、なかなか順番もええ思いますので、ひとつその辺をお聞きしたい。それからもう一つ、ＣＡＴＶとＮＨＫの関係をひとつお聞きしたいな、そんなふうに思っております。
 まず、今ちょっと金子さんの質問の最後にもございましたけれども、ＮＨＫの公共放送としての役割です。よく、あまねく日本全国に受信できると言いますけれども、これは、あまねくといったって、戦後の「りんごの唄」がＮＨＫの電波から聞こえてきたころは、そういうこともこれからということだったと思いますけれども、今となれば、衛星もありますし民放も発達しましたということで、ＮＨＫの意義はちょっと弱いのじゃないか。豊かでよいといいましても、多チャンネルということになりますと、そういうのは専門チャンネルがそれはそれでできればいいじゃないかということになって、たった今、川口会長が言われた三つのお話、活力あふれる組織、信頼できる番組、それからテクノロジーの進歩を早くつかむということですけれども、これも必ずしもＮＨＫの公共放送を裏づける理屈にはならぬのじゃないかという気もするのですね。
 ですから、これは多分悩んでおられるところだろうと思いますけれども、これだけ巨大なメディアになって、どういうふうに自分のところの公共放送というのを位置づけられるのかということをお聞きしたいということでございます。
 会長と、大臣にも理念をひとつお願いいたします。
ＮＨＫが今どのような方向に行こうとしているのか、そのことについて私は三つの点を考えております。一つは、組織体として常にバイタリティー、活力のあふれるものにしたい、そして職員一人一人がそれこそやる気を持っていろんなことに取り組んでいく、そういうはつらつたる組織体にしたいというのをまず一番に考えております。
 そして二番目は、内容です。放送の中身でありますけれども、報道を初めとして教育、教養、娯楽に至るまで、視聴者の方々がまさに享受して、よかった、信頼できる、将来ともそういう考えで受けとめていただけるようなものをつくりたい、特に災害報道については今まで以上に遺漏なきを期したいと思っておりますし、それから少数者に向けての放送、障害者の方々を含めた少数者に対する放送というのも手厚くやっていこうと思っております。これが二番目の問題ですね。
 それから三番目の問題は、これから先マルチメディア時代になってどんどんテクノロジーが進歩していきます。そのテクノロジーの進歩を少しでも的確に早く自分たちのものとして、それで新しい時代になおかつＮＨＫが常にその存在をはっきりと認識していただく、あるいは信頼していただく、そういうものに持っていきたいと思っております。そして同時に、経営をできるだけスリムにして受信者の方々に御迷惑をかけない、そういう形の経営をやっていこうと思っております。
今我々日本の中で、日本を取り巻く経済状況、情勢の中で、新しい産業をどう起こしていくかというのは大きな課題だろうと思います。
 そういう面で、特許流通の問題について、特許庁、特許行政という形で今いろいろ御努力をしている。その点は私は認めるし、それなりの一定の役割を果たしているなとは思いますけれども、問題は、それが具体的に企業化されていく、事業化されているのかというところに、今日の日本が抱えている課題との兼ね合いでこの特許流通という問題を見る必要があるのではないだろうかな、私はこういうふうに思っています。そういう面では、御努力をしながらも、具体的に事業化されていくか、あるいはそういうふうになっているかという点についてはまだまだ課題があるな、こういうふうに思います。
 それで、私が大臣にお聞きしたいと思っていますのは、この特許流通、特許の行政として、眠っている四十万余の特許をどう活用していくのか、事業化させていくのか。そのことがまた、日本の経済の、新しい産業を起こし、中小企業、ベンチャービジネスをどう活性化させていくかという課題で、この眠っている四十数万件余の特許をどう活用していくかという視点でとらえることが私は必要ではないだろうかなと。単に行政上の、特許行政という形ではなくして、新しい産業をどう起こしていくのか、中小企業、ベンチャービジネスをどう育成していくのかという観点で、特許流通、四十万余の眠っている特許をどう活用していくかという視点が大事だろうと思います。
 そういう面で、ここ数年来やってきた中身と今言われた今後の課題というのは、特許を知らしめるといいましょうか、情報を提供する、こういう特許がありますよ、こういう評価がありますよという意味での御努力はなさっているなということは認めますけれども、問題は、この特許、眠っている特許を活用する、事業化するというここの手だてが今十分なのか。この手だてをするのは、一特許という行政だけではなくして、もう少し幅広いところが積極的にそこを引き出す努力が必要ではないだろうか。
 そういう意味での特許行政、それが今日日本の大きな課題である新しい事業を起こしていく、ベンチャー企業、中小企業を大いに育成させて活性化させていくダイナミズムな日本の経済、企業の展開を図っていくという視点でこの問題をとらえるべきではないだろうか。
 だとすると、一特許行政だけではこたえ切れない問題がそこには存在するので、もっと大きな高い次元でそれを積極的に展開していくことが、通産省、大臣として求められているような気が私はします。そういう意味での特許流通と、新しい産業を起こす、中小企業、ベンチャービジネスを育成するという観点で、その辺のところの考え方をちょっと聞かせていただきたい、こういうふうに思います。