先生の御指摘のとおりでございます。御案内のとおり、船舶からの油汚泥の海洋投棄は海洋汚染防止法によりまして禁止されておる次第でございますが、先生の御意見も踏まえて今後運輸省等とも緊密な連絡をとりまして、これらの問題を対処してまいりたいと思います。
ただ、タンカーは今日まできわめて幾つかの問題を提起しておるわけですね。ところが、陸上、あるいはタンカーと陸との間の作業の環境等については幾つかの縛りがあるんです。しかし、タンカーそのものについて、具体的に、たとえばどれだけのタンカーにはどういう質のものを積めばどれだけのスラッジが出るのか、こうした関係も含めまして、そしてタンカーに関するいわゆる環境を守っていくための規制手段というのがきわめて緩いわけですね、ないに等しいのであります。その辺を環境庁としてはきちっと制度的に防止していく体制というものをつくり上げる必要があるのじゃないか。そこに環境庁はやはり目を向けなければならぬ。これは瀬戸内の問題もありますし、それから沖合いの問題もあります。内海の話になってまいりますと環境庁はまあまあという話が出てくる。ところが、沖合いの方は私のところは余り知りませんよというのが大体今日までの姿勢じゃないのでしょうか。私はそこに大きな問題点がある、こういうふうに申し上げるのですが、その辺はいかがでしょうか。
ただいま事実関係につきましては海上保安庁の方から御答弁がございましたが、私といたしましては大変許しがたい行為であり、憤りを感じておるような次第でございます。
 今後油による海洋汚染の防止を図るためには、油の排出規制が厳正に守られるよう関係者を指導監督するとともに、監視取り締まり体制の一層の強化を図る必要があると考えております。このため、環境庁といたしましては、運輸省等の関係省庁に対しまして善処方を強く要請いたしてまいりたいと考えております。
その種のケースを見ますと、結局クリーニングを専門にやる下請の業者が採算上の立場から違法を承知の上で不法に投棄する、こういうケースが大体筋道ですね。しかも、そのことについて下請に出している元の方も内々承知をしつつそれについては黙っている、こういうふうに見られる。これは海洋汚染の問題だけではなくて、陸上におきます工場廃棄物の処理の問題等につきましてもその種のケースというのはきわめて強いですね。親会社は知っていて知らぬふりをしている、下請業者は安く処理を請け負わされるもんだから、採算上どうしても不法にやってしまう、こういう仕組みというものがこれは陸と言わず海と言わずあるわけであります。海上保安の場合は海が中心でありますが、ぜひその辺を今回の事件を一つの出発点にしましてもう一度海上の汚染に対してきちっとした体制をとってもらわなければいかぬ。いわゆるやって悪いということを承知しつつそれをやる、ここに一番大きな問題があるわけですから。きょうは本論ではありませんからそれ以上追及いたしませんが、海上保安としても担当の庁としてはおたく以外にないんですから、今日までこの委員会でも論議をしてまいりましたが、ぜひともこれの取り締まりの強化、同時にそういうことを未然に防止する対策、ここまで私は手を広げてもらいたい、こういうことを要望しておきたいと思いますが、環境庁はこの事件に対してどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
この種事案に関しましては、昨年の六月、リベリアのタンカーマイティートレーダーという三万三千トンの船がやはり高知沖でタンククリーニング作業を実施いたしましてスラッジを不法に投棄し、検挙した事例がございます。それから油を不法に投棄したり不法に排出しておる船舶につきましては、昨年は四百七十七件の検挙をいたしております。
 そういうところでございます。
これは推測ということになるんですが、汚染の状況から見まして、ただ単に今回の事件だけの問題ではない、他にタンカーにかかわるいわゆる不法投棄の問題というのは類推的に幾つかあるのじゃないかと、こういう判断ができるのですが、その辺の問題は保安庁としてはどうなんでしょう。
田委員の先ほどお述べになりましたことを、ちょうどマンスフィールドさんのお話の途中に私が入ってまいりましたが、御指摘になった点よく御質問の趣旨がわかると思うんです。というのは、ブロック、今度の労務長官でございますが、ＵＳＴＲの代表と私は二月においでになったときにたびたび話しました。そしてブロックさんが三分の二ないし四分の三はアメリカ側に原因があると言われたことは、今伺って大変実はブロックさんのお気持ちがわかるような気がするんです。あの人は非常に日本の立場を
よくお考えになっておられた方でございまして、先般の日米貿易摩擦の問題では経緯としては非常にアメリカ側が日本側を責めるという段階がありまして、ここにおいでになる郵政大臣もあの四分野の一つのことについて実に英断をもって進められまして、その結果貿易摩擦の考え方は非常にアメリカでは鎮静をしたんです。一時すごいことを言っておりましたダンフォースさんも非常に軟化をされたという印象を受け、そして私は、ボン・サミットでは、レーガン大統領のもとでいわば総理大臣のような仕事をしておるリーガン大統領首席補佐官とさして話をしてみました。そのときに、日本はよく努力をしておる、四月九日の中曽根総理の決定を非常に高く評価するという言葉がありまして、そしてボン・サミットでは先生御承知のように、「成長及び雇用」の中で「インフレなき成長及び雇用の拡大を維持するため、われわれは次のことを行うことで合意した。」として、「経済の変化と技術の進歩によりもたらされる繁栄」、こういうことを言っているんですね。だから、この法律案の考え方とまさにそのものずばりでございまして、今や世界が非常に狭くなったと申しますか、インディメイトになってまいりましたから、そういう日米関係あるいは技術開発というような問題について共通の基礎というものが非常に耕されつつある。その意味ではこの法律は対米関係あるいは対自由主義経済社会に十分配慮をした法律である、このような認識を持っておるところでございます。