私は、別にこの委員会で各大臣の揚げ足をとったり役所の揚げ足をとったりするのが趣味でここでお願いしているわけじゃなくて、こういう方々に少しでもそういう手が差し伸べられればという気持ちが根底にあって申し上げるんです。
 先回九日の日に、西宮市の住居扶助費のカットということを申し上げました、生活保護について。そのときに橋本通産大臣は、私の話を聞きながら物すごく顔をしかめました。それはやはり厚生大臣をおやりになった経験があるから、ああそんなひどいことになっているのかなと思ったからああいうお顔になったんだろうと思いますけれどもね。
 ところが、これが今、この方たちの代表者が厚生省とお話をすると、厚生省の方々の対応が全然連うんですよ。そんなことはなかったんじゃないかとか、あの新聞の記事は遺憾であるとか、こういうような言葉で表現するんですよ。お役人さんにとっては、こういうふうに言われたときに、ぽつんと来たそれこそ雨の滴の一粒かもしれませんよ。それをお役人さん、こうやってぬぐったらそれでおしまいなんだよ。ところが、実際にこういう目に遭った、ケースワーカーにこういう処置をされた方々は、一粒の雨粒じゃないんですよ。どしゃ降りなんだ、この人たちは。そういう痛さ、悲しみ、苦しみ、これがわかっていただけない。これが私は実に残念だと思うんですね。
 こういうことがあるんですよ。これは総理、聞いておいてください。こんなクイズみたいな問題、嫌なんですけれども、西宮の方では、今言ったように、ケースワーカーが調べもせぬと勝手にカットしたんですね。そこへいくと今度は芦屋、そこらあたりは調べた結果カットした。神戸は何にもしないでカットしなかったんです。つまり住居費から何から全部送ってくれたんですよ。これ、どれが一番いいんでしょう。
お答えいたします。
 学校の耐震性につきましての御質問と思いますが、学校施設を建設する場合には建築基準法並びに施行令の規定に従いまして耐震構造設計等を実施しているわけでございますが、文部省におきましても、学校施設を計画する場合に、その留意事項を定めております学校施設整備指針というのがございますが、それによりまして構造上十分な安全性能を確保するよう、学校の設置者に対しまして指導を行っているところでございます。
 今後、このたびの地震における学校施設の被災状況等を踏まえながら、学校施設の防災機能のより一層の向上に向けましてこれから種々検討を行う必要があると私どもといたしましても考えているところでございまして、その検討の過程で、必要に応じまして整備指針等への反映を含めまして、これから適切に対処してまいりたいと考えております。
建物の関係、特に公共的建物の関係でございますが、一般の建物を含めまして、今盛んに被災状況を学術的にも調査をしているところでございます。
 御指摘のように、公共建物の重要性というのが大変ございますので、それぞれ各省庁でも御担当のところで今回の経験を生かしていかれるとは思いますが、静岡の場合などにおきましても、既存の建物につきましても、既にその学校というようなものは、大変な重要性にかんがみまして補修をしたりいたしまして、そういう工事もやっておるところでございます。
 今回の経験を受けまして、私どもとしても、できるだけそういうことを広く推進できるようなことに取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
最初の問題でありますが、私現地を視察をさせて、調査をさせていただきました。本当に壊滅的な打撃をこうむっておる、やはり震災に強い建物にすべきである、これは先生と同じでございます。
 特に、淡路島へ行きましたら、北淡町、一宮の町長さんの案内でつぶさに調査をさせていただきましたが、どすんといって、もう何秒とかそんな問題でないというんですね。やはり木造であるがゆえに、しかしながら火災が起きなかったのがもう本当に何よりであった、こういったお話も承りました。そして、現在の震度に即応した、神戸市における大きな建物は現存しております。これを見て、建築基準法、やはり震災に耐えるこれからは建築基準法も適用すべきである、このこともつぶさに感じたところであります。
 二つ目の学校の問題ですが、先生御指摘のとおりであります。私も、意を踏まえて先生御指摘のとおり、もちろん今、小里大臣が担当大亜としてやっておるところでありますので、これを支援をしながら、バックアップをしながら対処してまいりたい、既に対処しているところであります。
なぜ幅広く設定をしているのかという点が今の答弁じゃ全然答えがなっていない。
 いずれにしても、その小児病院を対象にした調査は回収率が六二・二％しかない。申し上げているように、調査は全部の病院は返ってこなかった。返ってきた病院の中でも、私どもは投与しましたという三十何病院のうちで、実際にその患者さんを呼んでエイズに感染をしているかどうかという検査をしたというのはわずか一五％、六つの病院しかない。自分たちは投与したと言いながら、自分たちが責任を持って治療に当たっている、あるいは診ている人たちがエイズに感染しているかどうかということについて実際に調査をしたというのはわずかその一五％しかない。そういう状況にしかないというのがこの小児病院を対象にした調査になっているのですね。
 冒頭から申し上げているように、血液製剤によるところのエイズ感染のおそれが非血友病患者にもいっぱいあるということが明らかになってきている以上、それは十年も前にさかのぼるのだから、物すごいカルテを繰らなければいけないだろう。あるいは、その当時の患者さんのところに、あるいはお医者さんにその当時の投与の状況を聞かなければいけないだろう。その点は物すごい時間がかかるし、面倒くさいことだろうということはわかるけれども、しかし、実際に感染の有無をチェックする、あるいは厚生省としてはチェックをさせる、そして発症予防や二次感染の予防に努めていくというのは、これは当然お医者さんの道義的責任というか義務だと思うのですね。それを単に研究班がやるという話じゃなくて、厚生省がその立場に立ってしっかりとした指導をしていくというのが、私はまさにそれが厚生行政じゃないかというふうに思うのです。
 だから、ぜひ大臣にお伺いしたいのだけれども、とにかく事は急を要しているわけです。従来の国民一般の受けとめ方は、エイズにかかったらもう死ぬしかないのだというふうに思っているかもしれないけれども、残念ながら感染をしていても、ちゃんと発症予防、治療をすれば十五年も元気に生きることができる、そしてほかの子供さんたちと同じように学校に行くこともできる、それがこのエイズという病気なんですね。だんだん新しい治療法が発見されていくだろうから、今命を落とさなければ、将来また元気な体になることだって大いに可能性があるわけですね。それに望みをかけて生きているわけだから、こういう調査の回収も悪いし、厚生省もしっかりした姿勢を見せないし、そういう中で、結局泣きを見るのは患者だけだというのは、これはどう考えたって私はおかしい。
 だから、こういう調査にも全然協力をしないお医者さんがいる、実際に投与をしているのにそこで感染しているかどうかというチェックをするお医者さんも極めて少ない、この前いろいろこんなお医者さんの姿がありますといって大臣の御答弁との間にちょっと食い違いがあったわけだけれども、こういうお医者さんの姿を、森井大臣、あなたはどういうふうに思っておられますか、その点をお伺いしたいと思います。