それでは、私は条件つき採用期間六カ月を一年に延長するという改正案について質問をさせていただきたいと思っております。
 まず文部大臣に伺いたいのは、法律というのはやはり何かそこにメリットがなければならないと思いますが、この条件つき採用期間を半年を一年にすることによって初任者が、つまり当事者ですね、受けるメリットあるいはデメリットがあるならばその辺を伺いたいと思います。
いわゆる新憲法ができて、その後教育憲法とでも申すべき教育基本法が制定された。それに基づいてもろもろの教育行政というのが展開されてきたわけでございますので、私はやっぱり教育改革はあくまでもそのことが基本にあるものであるというふうに考えておるところでございます。臨教審答申はいろいろな多岐にわたる問題でありますが、それが教育基本法そのものの範疇の外にあるというふうなことは私は考えたことはございません。
臨教審はその第一次答申で「教育改革は、教育基本法の精神にのっとって進められるものである。」ということを前提とするとしておりますが、答申の教育目的には基本法の精神が歪曲されたものになっている、そういうふうに日教組は批判をしておりますが、これに対しまして総理はどのようにお考えでしょうか。私は政府と日教組の相互理解ということは、日本の教育の将来にとって非常に重要であると思いますので、この点をお伺いいたしたいと思います。
適格性を欠く先生方の分限処分、これは他の公務員と同じく客観的基準に基づいて行われるべきものというふうに考えております。採用された先生方、職員が公務員として真に適格かどうかを判断することは、成績主義の原則を貫くために必要不可欠なものであるという基本認識でございます。先生方の条件つき採用期間を一年に延長する措置は初任者研修制度の導入に伴います先生方の勤務形態の特殊性と職務の重要性に基づくものではないか、私なりに、専門家ではございませんが、合理性があるというような考え方で認識をいたしております。
総理にお伺いしますが、条件つきの採用期間を一年に延長することや、教員としての適格性を欠いた者に対する分限処分は、教育の国家の将来への影響を憂慮する余り、個人の尊厳と自由を拘束するおそれがないかと思うものでございますが、総理はこれについてどのようにお考えでしょうか。
やっぱり児童生徒の人格の形成に大きな影響を与える、そして、教育の成否というものは結局先生方に依存するということに尽きるではなかろうか。したがって、私は教員としての素地をつくる重要な時期、一年間の研修制度ということにつきましては、そして条件つき採用期間もそれと同じ一年とするということにつきましては、私は情熱と愛情と、そして資質の向上という、三つ目の点において大体整合性があるんじゃないかなと、専門家じゃございませんが、そのような感じを持っております。
ありがとうございました。
 それでは、協議の上まとめましたものの質問は以上で終わりまして、私からもう少し質問させていただきます。
 その一つは、生命にかかわるような仕事をしているお医者さんの免許証交付や自動車の運転免許証交付は、教員のように条件つきではありません。このような状況で、教員のみに条件つきの採用期間を六カ月から一年に延長するということは、余りに教員に対して厳し過ぎる、かえって教員の志向意欲を減殺するものではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。総理にお願いします。
破綻処理という場合における経営者の退任、また法律に基づく民事上、刑事上の責任を厳格に追及していく、これは当然のことでありまして、債権回収のプロセスにおきまして不正とか法令違反が明らかになった場合には、今までも経営者や借り手の責任追及というものは厳正に行ってきたつもりでありますが、これからも当然のことながらこの考え方によって進めてまいります。
 そして、今回預金保険機構につきまして罰則つき立入調査権を拡大する、あるいは組織、体制そのものの強化を図ることによってより強力な債権回収を行えるような体制をとっておりますし、その中で、不正が発見されればこれを追及していくことは当然のことだと思います。
 また、金融機関のディスクロージャー、これは確かに議員が御指摘になりますように、内外の市場の信頼性というものを回復していくためにも、国際的なレベルでの経営の透明性を確保することは欠かせない重要なことだと思います。特に、不良債権につきまして、十年三月期から米国のＳＥＣ基準並みのディスクロージャーを各金融機関に対し鋭意促しておるところでございますし、先般も公表いたし、いろいろな御議論をいただきましたが、銀行の自己査定結果の集計額というものを当局から発表をさせていただきました。国際的な水準に向けての努力というものは当然ながらしていかなければ、開かれた市場の中での競争においてもむしろ日本の金融機関が不利になる、私はそう考えております。
 ただ、その個別の金融機関について、例えば現在北拓の破綻の後に北海道内における営業譲渡を北洋銀行が受け、いろいろな作業が行われていると承知をしていますが、例えばその中で、何ら自分のところに欠点があるわけではないが、自分のところのメーンバンクを北拓にしておられたという方々は私は北海道の場合に非常にたくさんおられると思います。仮にそれが何らかの形でこの処理の途中に外部に漏れました場合、みずからのところに何ら責任がないにかかわらず、メーンバンクが北拓であったということだけで影響を受けるおそれなしとはいたしません。
 北洋に営業譲渡がきちんと行われ、そしてそれに耐えられるだけの、まさに北洋は自己資本の充実を図っていただかなければならないわけでありますが、そのプロセス等を考えましたときに、私は、既に金融機関の破綻処理の際、一定の情報は破綻処理に必要な範囲内で開示をいたしておりますし、今後優先株の引き受けの対象となります銀行の場合には、その検査結果を審査委員会の審査の材料として提出をするわけであります。公表されるかどうか、これは審査委員会が、今後法案が成立をし、スタートをした時点において適切に検討されるべきもの、そう考えております。