ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、郵政行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
時間がないわけでありますが、小泉個人といいます立場と、それから郵政大臣小泉といいます場合との使い分けは非常に難しいが、例え話であります。お巡りさんが銭湯で裸ん坊になっておふろに入っていたとしても、周りの町内のおふろに一緒に入っている皆さんは、これはやっぱり警察官だ、こう思うわけであります。
 そういう意味合いからしますと、大臣はこれから郵政省の最高責任者としていろいろな場面でお話をする機会がありましょうけれども、そういうふうに受けとられるものであるということを十分御自覚をなさって、そのお話なり言動にぜひ注意をしていただきたい。
 とにかく、我々は実定法をまず十分に運用をする。そうしてまたあるべき姿というものを切り開いていく。そうしてまた、切り開いていく場合にも、大臣でありますからやはり郵政省事務当局、広く三十万人の職員の声も聞いていく。相手の声を聞けという大臣のお話をぜひ御自分も実践をなさっていかれるよう、そうして結論を急がれないでじっくり取り組んでいかれ、大臣もまだこれから政治家としては五年、十年、二十年おやりになると思いますので、功を急いで間違ったさお差しをなさらないようなことをここで要請を申し上げて、短い時間でありますので質疑を終えさせていただきます。
私は、決まったことについては大臣として粛々として進めていきたい。そして、考えはどうかと聞かれれば個人としての考えは言わざるを得ない。そして、それはいろんな法律問題にも出てくると思います。憲法改正論者だって現行の憲法を守らないなんて言っている人は一人もいないと思います。現行の憲法は重要だ、守っていく。しかし自分としては改正した方がいいという方はたくさんいると思います。
 それと、大臣だから、今までと違った考えたから、それと全く同じでなきゃならないかというのは、皆さんどういう立場であってもそういう問題はたくさんあるんじゃないでしょうか。自分の持論とは違っても、これはみんな必要なんだ、そういう理解の上で皆さんと協力しながらやっていこうということでありますので、私は、当然決められたことに皆さんと協力して、職員とも協力してやっていきたいと思っているわけであります。
その手続とか定義とかというよりも、財政投融資制度の重要性と同時に、今後一つのあり方というものは不断に見直していかなきゃならないんじゃないかなと私は言っているわけであります。
財投は予算外ではありますけれども、五年以上の資金運用部資金の運用につきましては、予算関連ということで国会の議決を要するものであることは御存じでありましょうか。
私は、再三申し上げていますように財投の重要性を否定したことはありません。しかし、郵貯にしても簡保にしても、自分たちの預けた資金が本当に確実で有利に運用されているのかどうか、それはやっぱりもっと検討してしかるべき問題じゃないかなと思っておりますし、それはやっぱり財投の見直し、行財政改革につながっていくのではないか、そういうふうに私は思っております。
財投というものも、過去の歴史の中でも、昭和三十年代ぐらいまでは産業基盤を確立をするというような方向を主要な柱とし、あるいは貿易振興という面にある程度の傾斜的な配分をするというような時代から、今日は住宅、福祉、一般の方に傾斜をしてくる。世の発展といいますか、この移ろいの中において新しい方向というものを模索をしていくということは当然あるべきものだと、こう思うのであります。
 そうだとすれば、貯金及び財投の意義は今後ますます大きくなろう。日米経済協議の中でも四百三十兆云々で、その中には随分財投のお金が入っていかなければなりません。ＯＤＡの使命というものも大きくなっていく。そのＯＤＡの四十数％は財投である。その財投の主要財源というものは郵便貯金及び簡易保険におんぶをしている。そうすると、簡易保険、郵便貯金というものがやはり政府関係の資金というもので財投というものに協力をしなければならない。そういう官営でなければならない要素というものが十分あり得ることは、大臣もおなかの中に秘めておいででしょうか。
文部省の方から回答をお伺いしたいと思ったんですが、今資源エネルギー庁長官の方から話がありましたので、文部省の方もたくさんの分野があって非常に取り上げづらいと思うんですが、ぜひ頭を柔軟にして、今日の日本の状況がどうあるか、本当に子供たちの教育にかかっていると私は思うんですよ。先ほど言いました二〇二五年には八十五億人突破する、まさに今の子供たちの時代のときに困るわけですよ、このエネルギー問題、環境問題は。したがって、今長官からお話がありましたとおりでありますけれども、ぜひエネ庁とも十分連携をとってエネルギー問題、もっと子供たちが真剣にとらえられるように、そうすれば、まあ今は物が余っていますからなかなか難しいかもしれませんが、物をもっと大切にしようという教育にもつながってくると思いますので、十分連携をとって実のある、日本の将来を損なわないような形で、本当に私は文部省の方針にも大きく左右されると思いますので、ぜひその点を踏まえてエネルギー教育もやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それから次に、この省エネ問題は、一般の家庭にもありますけれども、住宅の建物の建て方なんかも非常に重要だと私は思うんですね。スウェーデン等では、たしか私の記憶によれば五十センチとか、そのくらい断熱材を入れなさいという、もう基準で決まっているらしいんですけれども、あるいは窓が二重窓ですか、三重窓。これは緯度がかなり上の方ですから別かもしれませんけれども、建設省として、この資源エネルギー問題、いわゆる省エネルギー問題としてどのような形でこの住宅問題を考えておられるのか、きょうは住宅局の方が見えていると思いますので、お伺いしたいと思います。