このことを一々ここで詰めませんけれども、今の御答弁は納得できません。総理の一日の行動は、すべてこれは職務に関係があるのです。ここからここまでは全く職務ではないなどということは、竹下総理の日常にはあり得ないと思います。全部が私は職務だと思います。先ほど申し上げたように、私はわいろとかなんとかということを言っているのではない。贈遺そのものが受けることあたわずというのですから、受けてはならないというのですから、今の長官の御答弁は受け取るわけにはまいりません。
 十二条について伺いますが、「官吏ハ取引相場会社ノ社員タルコトヲ得ス及間接ニ相場商業ニ関係スルコトヲ得ス」と規定されておりますが、この場合の「社員」とは、これまた明治七年の規定でありますが、太政官布告、株式取引条例で明らかなように、株式取引人、仲買人、すなわち現在の証券会社を指しておりまして、直接官吏が相場に関与してはならないということを明確にうたいとげております。また、「間接ニ相場商業ニ関係スルコトヲ得ス」というのは、官吏が仲買人を通じて間接的にも相場に関係してはならないということである。今日でいえば、証券会社を通じても株式等の売買を行うことはできないという厳格な規定であります。
 この規定を今まで総理は当然御承知であったと思いますけれども、先般公開されました現在の全閣僚の資産公開を見ると、ほとんどの大臣が株を持っておられる。みずからそのことは明確にしておられる。これはこの十二条違反の甚だしい例である。在任中、この株の売買については何らかの方針があってしかるべきだと存じますが、総理のお考えを伺いたいと存じます。
もちろん私はそういうことはできませんが、贈与を受けました場合に、その贈与が職務に関連しているかどうかということは、その具体的な贈与の状況に応じて判断をしなければならないものであるというふうに考えます。
それでは、長官に伺いますが、あなたは法制局長官のお立場で、竹下総理の二十四時間中、ここまでが職務でここからは職務ではないということは選別、断定できますか。
「職務ニ関シ」と、こう書いてあるわけでございまして、その職務に関連しないもの、しない贈与というものは、これはこの規定の対象外でございます。
 それで、どのようなものが職務に関連するかということにつきましては、これは刑法上はいろいろ、やはり刑法上も収賄罪の成立につきまして、職務に関連してわいろを受けるというようなことで、やはり「職務ニ関シ」ということが要件になっているわけでございまして、そこでいろいろ議論があるわけでございます。総理の職務、それは憲法及び内閣法に規定してあるところでございますが、その他の法律にも規定がございますが、それらの法律、法令に規定いたしております職務に関連しているということがこの八条の要件になっているわけでございます。
これは総理、私も明治二十年代からこういう紀律が存在しておったということを今日の当たりにいたしまして、非常にびっくりしていると同時に、まあこれは厳しいものだな、大変なものであるなという認識を今新たにいたしております。
 総理は、この服務紀律を守ろうとする総理大臣なのか、ほかにいろいろ法律もあるから一概には言えないという解釈を持つ総理大臣なのか、そこをひとつ明確にしていただきたいと存じます。
法律上の見解は、私自身これを正確に申し上げる自信はございません。が、この官吏服務紀律というものは、確かに「他人ノ贈遺ヲ受クルコトヲ得ス」と書いてあることは事実でございます。ただ、政治資金規正法でございますとか、その他いろいろな法律というものも存在しておるというふうに私は思いますので、一概に、今の論理でいきますと、率直なところ、この「職務ニ関シ」という職務の範囲が無限であるといたしますならば、本当に大久保書記長のおっしゃる解釈というものについて、その職務無限という点についてちょっと私も自信がございませんが、論理として存在するか、あるいは観念として存在するか、これはちょっと正確に答えるだけの自信がございません。
よしあしを問うているわけではないというお言葉に甘えまして少し言わしていただくわけでございますが、まず百四十人程度が現在の事業団の定員でございまして、大ざっぱに申し上げまして、技術者それから船員それからその他事務部門あるいは事務系統をやっているエンジニアも含めまして、大体三分の一ずつの配置になっております。そして、私どもの申し上げておりますのは、この技術部門、現在四十四名でございますが、この大部分が統合時点までには、現在は遮蔽改修あるいは総点検工事に主として従事しているわけでございますが、これらのスタッフが研究者に振りかわっていくということが一つの柱でございます。それから、もちろんその部門につきましては増員をお願いしたいというふうに考えているわけでございます。それから、船員の方々につきましては、これは変化がございません。やはり「むつ」という船と一体となって、今後ともやっていただきたいと考えているわけでございます。
 それから統合の効果でございますが、恐らく事務部門約四十名ほどになるかと思いますが、そこに効果は当然出てくるわけでございます。これが統合の効果の第一点と考えております。
 それから第二に、他の原子力機関と統合いたしますことによりまして、たとえば統合先の研究基盤の有効的な活用であるとか、あるいは研究者同士の交流による研究効率の向上といった効果は当然出てくると、また出てこなければ統合の意味がないというふうに考えているわけでございます。
 それから第三点に、先ほど事務系統の部門が恐らく合理化されるであろうと申し上げたわけでございますが、希望としましては、そこで出てくるであろう合理化効果のできれば全部を、やはり研究機能の強化という部門に振り向けたいというのが、私どものこれは願望でございまして、その時点でどうなるかわかりませんけれども、そういう方向で考えて、また強力にそういう方向に持っていくように努力したいと、こういうふうに考えているわけでございます。