三島会社については御承知のとおり長期債務を一切承継をさせていない、そしてその上で所要の経営安定基金を設けた、その措置によって先般来お示しをしております収支試算のとおりにそれぞれの会社の健全経営の基盤が整備をされて、他の交通機関との競争にたえられるというふうに私どもは考えております。
 そしてその中で設備投資につきましても、例えば維持更新投資について、三島の場合六十二年度以降五カ年間の維持費というものを、過去三年の実績と比較して同程度のものをカバーしておるわけでありますし、また、輸送力増強等の投資というものは基本的にはその投資効果を見きわめた上で経営者の判断で行われるべきものでありますけれども、今回の収支試算の中で、現在工事を継続中であり、六十二年の四月にまたがるもの及び今後五カ年間に投資効果等を勘案するとほぼ確実に実施されると思われるプロジェクトを投資額として見込んでおるわけでありまして、私どもとしてはそれなりに十分な手当てをしてきておるつもりであります。その場合の資金確保として開銀の融資あるいは北東公庫の融資等の政策金融というものを当然活用することになるでありましょう。
 今公聴会等の御論議をもいただいたわけでありますが、私は、例えば有償で利用される鉄道というものの持つ性格と本来無償で利用されております道路といったものと、これをそのまま対比するのにはちょっと論点の上で無理があろうかと思います。現に高速道路等で有料の道路の建設にはどういう形で資金が投じられているかも委員御承知のとおりであります。ただ、やはり鉄道というものの持つ性格から、その投資の回収というものは比較的長期にわたるものでありますから、この投資については国などの財政措置によって金利負担の低減を図る必要があるということは御指摘のとおりでありますし、従来から国鉄あるいは私鉄についてもそのような措置を講じてきております。ですから、民営化の後の新会社というものに対しても、今申し上げたような視点からいえば、その施設整備については現在一般の私鉄に行っておりますと同様に財政資金などを活用して対応していくということになります。
特に三島の問題について申し上げたわけですけれども、これはどうしても基金とリンクします。ですから、その場合の責任の所在は一体どうなりますか。そういう点ではやはりさっき、これは何も基金のことだけじゃないのですけれども、株式の問題等も含めて全般的な見直しというのをお考えになってしかるべきじゃないか、こう思っているわけですね。なお、時間がだんだんなくなりますので、この問題、もう一遍端的にお答えをいただきたいと思うのです。
 あわせて、これは、どうしても収支の問題見ておりますと、先ほど申し上げましたイコールフッティングというんでしょうか、この間も北海道の公聴会で、よろしい、分割・民営賛成だという北大の先生の御発言の中にも、しかしやはりスタート時点における近代化、合理化の設備投資がきちっとやられることが前提になりますよ、こう言っているのだ。それはひっくり返せば、やらなければ分割・民営できない、こう言っていることにもなるのですね。将来に向けての設備投資の額は、これもいろいろ議論がありますが、こんなもので一体近代化が進むかといえば、これはノーと言わざるを得ないですね、数字を今細かくやりませんけれども。将来の近代化に向けての一定程度の運輸省としての財政的な措置というものは、将来に向けても考えていらっしゃるのでしょうか。あわせて今の時点で収支見通しに対する、こういうものに対する責任の所在は一体どうなるのかということも含めて、見直しの問題も含めてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
今、関山委員から先日の御質問を踏まえた御意見があったわけでありますけれども、確かに営業収入の中での関連事業収入と言われますならば、六十二年度は四％という数字で、現在の関連事業収入三％を一％伸ばした形になっております。そしてその後の推移も御承知のとおりの数字を見込んでいるわけでありますが、これは現在の国鉄が営んでおります、そして新会社に承継されていきます関連事業を中心で数字を置いているわけでありますから、新たな分野にそれぞれの会社が伸びていき、そしてその新たな事業を開発することによって伸ばしていくものは確かに算定をしておりません。しかし、これはプラス要因であります。そしてまた、道路あるいは航空、それぞれの五カ年計画等を十分組み込んで数値ははじいておるわけでありまして、それなりに確実度の高いものとして御判断を今願っておると私どもは考えております。ですから、その経営というものが破綻をするという状態を想定されて御質問をいただいたわけでありますが、実は私どもはこれは破綻をすると考えておりません。
本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      上草 義輝君    小渡 三郎君
      川田 正則君    北村 直人君
      佐藤 静雄君    鈴木 宗男君
      武部  勤君    中川 昭一君
      中村正三郎君    野中 広務君
      鳩山由紀夫君    船田  元君
      町村 信孝君    箕輪  登君
      宮里 松正君    五十嵐広三君
      上原 康助君    江田 五月君
      加藤 万吉君    小谷 輝二君
      玉城 栄一君    藤原 房雄君
      林  保夫君    和田 一仁君
      瀬長亀次郎君
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昭和六十一年九月十一日（木曜日）
    午後一時十分開議
 出席委員
   委員長 加藤 万吉君
   理事 上草 義輝君 理事 小渡 三郎君
   理事 川田 正則君 理事 町村 信孝君
   理事 宮里 松正君 理事 玉城 栄一君
   理事 和田 一仁君
      佐藤 静雄君    鈴木 宗男君
      中川 昭一君    野中 広務君
      船田  元君    五十嵐広三君
      江田 五月君    藤原 房雄君
      林  保夫君    瀬長亀次郎君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （総務庁長官） 玉置 和郎君
        国 務 大 臣
        （沖縄開発庁長
        官）      綿貫 民輔君
 委員外の出席者
        総務政務次官  近岡理一郎君
        沖縄開発政務次
        官       柳川 覺治君
        特別委員会第一
        調査室長    木村 俊之君
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九月十一日
 加藤万吉君が委員長に当選した。
同日
      上草 義輝君    小渡 三郎君
      川田 正則君    町村 信孝君
      宮里 松正君    上原 康助君
      玉城 栄一君    和田 一仁君
 が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔瀬長委員、委員長席に着く〕