国際的にそういう会議を呼びかけたわけなんだけれども、日本自身の姿勢がどうなっているかということが問われなければいけないと思うのです。率直に言ってこの問題はたとえば農林水産省がございましょう、外務省もございましょう、環境庁はもちろんありましょう、通産省もありましょう。それぞれの縦割り行政、これはやむを得ません。だから、そういうものに取り組んでいくためには日本のそういう意見を集中的に出していく、そうした体制をつくっていかなければなりません。その点については長官はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
先ほど申し上げましたように、気持ちとしてはいま委員のおっしゃるような気持ちを私は持っておるわけでございますが、具体化するとなりますと、いろいろ各方面の検討をさせていただきまして、具体的に予算の問題と取り組んでいきたい、かように考えますので、御理解賜りたいと思います。
わが国が提唱したわけですから、ある程度予算的な裏づけも持って、そしてお互いがどのくらい負担すればそういうものができるのかというふうに進めていかなければ、演説をなさっただけで、それはそれなりに努力はなさっていらっしゃると思いますけれども、そう簡単に実現できるものでは私はないと思うのです。いまここでＵＮＥＰの議論などを大体伺っていますから申し上げるつもりはございませんけれども、そういうものを設置するという以上は日本政府の積極的な働きかけ、努力、このことが必要だと思います。
 特に、この間緑の地球防衛基金のシンポジウムのときにＵＮＥＰの事務局長のトルバさんがお見えになりまして、そのときにその問題についても個人的なお話をいたしました。やはり日本自身がもっと積極的な取り組みをしないとこの問題の実現というのはむずかしいという感じを私なりに持ちましたので、環境庁長官、御新任でございますけれども、その問題について積極的なお取り組みをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
予算的にどうのこうのという問題もございますが、私はやはり先ほど申し上げました特別委員会等でこれから検討いたしまして、その結論に基づいて、また予算的措置が必要であれば検討しなければならぬ。先ほど申し上げました、たとえば熱帯雨林なんかにつきましては、これは木材を買うだけではなくて、いわゆる森林の開発とか植林とか、こういう問題につきまして技術的な点で林野庁等にいま積極的ないろいろな施策をやっていただいているわけでございますが、こういうところとも私ども関係しましてやっていきたい。技術協力の面ではできるだけのことはやっていきたい。
 いま申し上げました提言の点につきましては、また結論が出て検討させていただく、こういうことになるのじゃないか、かように思います。
一般的に努力をなさるわけですが、それじゃ、日本が提唱するわけですから、ある種の負担というものも考えて、予算的な措置をとって、そして国際的に呼びかけていかなければ、会議で提案をしただけでは、国際的なそういうものというのはできてくるものではないと思うのですが、そういう裏づけというのはあるのでしょうか。
わが国の関税政策、ただいま大臣からお答えしましたように、沿革的には、保護関税の機能を生かすということと財政関税であったかと思うのであります。
 それで、今日なおこの関税が税である以上、財政的な意義が全く失われているわけではないのでありますが、重点は保護機能の方に大きく寄っておるということは御指摘のとおりかと思いますが、そういう中で、戦後のわが国の関税政策というものをいま振り返ってみますと、非常な高関税からスタートして、わが国の産業が競争力をつけるのに応じてこの保護の水準を次第に切り下げてきた。
 関税というものは保護関税でありますが、同時に消費者利益というものも関税政策を考えるに当たりましては無視できないわけでございまして、いたずらに高関税を張ることによって消費者の利益を害するということは、関税当局としてとるべき態度ではないのではないか。したがいまして、貿易自由化の進展、それに伴いまして国内産業が力をつけてくるに応じまして、累次にわたって関税の引き下げ措置をとってきたわけでございます。
 もちろん、その過程におきまして、特定の品目に限って、いろいろな競争条件が変わったことによって逆に関税を引き上げるという措置もとってきておるわけでございますが、大きな流れといたしましては、御指摘のとおり、関税引き下げの歴史であったかと思いますし、また今回御提案しておりますのも引き下げ方向のみであるわけでございます。
 関税というものは、内外経済の接点に立つという点から言いますと、消費者利益というのは、やはりできるだけ安くいい商品を手に入れるということが消費者利益でありまして、関税当局が余りに過保護に陥ることは、これは国内の消費者の利益を侵害することになりかねないわけでございますので、国内産業の実情に沿いながら、できるだけ関税水準を下げていくことによって国民経済全体にプラスになるというのが基本的な理念ではなかろうかと思っております。
 それから第二に、変動相場制のもとでの関税政策はどうあるべきかという大変むずかしいお尋ねでございます。
 これは為替相場がフロートするようになりましてから、いろいろなところでも議論されておりますし、私どももいろいろな学者先生等にも御勉強願ったりしておるわけでございますが、一般的に言えますことは、関税というのは、為替相場に比べますと、より中長期的なあり方と申しますか、中長期的にしかも個々の商品ごとに個別に機能していくわけでございます。これに対しまして為替相場の方は、これは全部一律に同じような影響を受け、しかもその変動は非常に短い期間に変動するという特性を備えておるのではなかろうか。一般的にはこのように言えるのではないかと思うんであります。
 極端な議論をされる学者の中には、為替相場がフロートしたんだから、もう関税というものはゼロでもいいんだ、関税ゼロで、その中で影響を受けた場合には、緊急関税なり、そういった特殊な関税を発動することによって保護すればいいではないかというような、極端な議論もございますけれども、私ども、個々の産業、個々の産品というものに着目をいたしまして、あるべき保護水準というものを決めていくのが関税政策であり、それが非常に短期間の為替相場の変動を受けざるを得ないということは、これは否定できないし、また遮断できないわけでございますけれども、考え方としては、そういう考え方で政策運営をいたしておるつもりでございます。