繰り返すようになりますが、先般検討に値すると申しまして、一つの考え方を検討に値することにいたしたわけでありますが、その中身といたしまして、たとえば築堤をつくってその上に植栽を施すとか、そういうようないろいろな問題があるわけですが、今後アセスメントの後に自然公園法上のいろいろな手続が行われると思いますが、その手続の段階でただいま先生が御指摘になったような行為をいたすわけでございまして、もしも普通地域でなくなったといたしますれば自然公園法上の手続が行われないわけでございますから、やはり自然公園法上の普通地域といたしまして法律上の手続の規制をかぶせるというのが基本的な考え方でございます。
大変苦しい御答弁だと私は思うのです。土井先生、私の主張するところをわかっていただいたでしょうか。百歩譲って、二十メートルの築堤をつくらせるということは、その区域の変更をしないということにはあるいは形式的な意味を持つかもしれません。しかし、もともと環境庁は二十メートルの築堤をこしらえて、中の二十二メートルのタンクさえ見えぬようにする、こういう理屈を言っているわけです。だから、その築堤の中の、つまり備蓄基地の中のその自然公園法に基づく普通区域ということですね、その自然公園法に基づく普通区域、その普通区域に課せられている届け出の義務というのは一体どういう意味を持つのかということ。見えないようにするためにつくるのだ、それで風景を害せぬようにするのだと言いながら、区域の変更をしないわけですから。できないわけでしょう、環境庁としては。
御指摘の点についてお答え申し上げます。
 まず第一点といたしまして、自然公園法第二十条がございます。これは、国立、国定公園の普通地域内におきまして、風景を保護する観点から種々の行為について届け出を義務づけております。そして、必要な場合におきましては、同法に基づきましてあくまで風景を保護するために必要な命令でございますとか、そういった規制をできるように定めているものでございます。次いで、公園区域から除外いたしました場合には、このような自然公園法上の規制は全く行うことができなくなるのは当然でございまして、風景を保護するために必要な措置はとれなくなるわけであります。
 そこで、志布志湾の御指摘の基地計画に関して申し上げるならば、おおむね次のような観点から本普通地域内の届け出義務を課す意味は十分にあると考えております。
 まず、築堤をつくるということそのもの、あるいは植栽、そういった風景を保護する上で必要な措置をいろいろ考えておりますが、それが十分行われるかどうかをチェックいたさなければなりませんので、これは普通地域内の行為としてチェックいたします。さらに、たとえば基地建設の後でいろいろな事情で鉄塔など、あるいは巨大工作物の建設というのがもし計画されるという場合にも、こういうことはないと思いますが、風景を保護する観点から、やはり普通地域内に指定しておいて、そして必要な規制を行うというのが、先般も申し上げたと思いますが、公園法の解釈、それから実施について基本的に考えている次第でございます。
私どもの提案をいたしておりますこのアセスメント法案の中には、環境ということを認識する中に自然環境、自然景観というのも認識しながら考えていることは、先ほど来御答弁を繰り返し申し上げてきたところでございます。
 ところで、具体的に権現山を観測地点として認めることがアセスのやり方として大事だということをきょうは環境庁の方も認められているわけでありますから、その地点から観測をなさないでおいてこれでアセスはできておりますということはまさかお言いにならないであろうというふうに私は認識いたしまして、今後の環境庁のこの問題に対する対処の仕方をひとつ十二分に監視をし、そのことに対して間違いがあるならば非を正す方向で努力をしなければならないという気持ちをいままさにもう、一度新たにしたわけであります。
主要展望地点であるというふうに認められましたので、私は、これ以上ここで聞かないことにいたします。しかし、そうなりますと、ずいぶん勝手なアセスメントだな、こんなものを一々アセスメントという形容詞をつけられていったのでは、まさに開発促進型と言わざるを得ないというふうに考えるわけなんですが、その点で提案者の御意見をお聞きしたいわけです。
アセスメントの技術的事項に、御指摘のように主要展望地点といたしまして「不特定多数の人々により風景を観賞する展望地点として位置づけられている公共的な場所」というのがアセスメントの指導の中身にございます。いま御指摘の権現山は、県が策定いたしました公園の利用計画では権現山には園地展望所ということが計画されておりますので、御質問の意味では主要展望地点に当たると考えられております。
医薬品の問題につきましては、まことに複雑な内容でございまして、私も春田議員の御質問につきまして明快にお答えすることはできませんけれども、とにかく医療制度が自由診療であって、その診療報酬が社会保険制度の上に立っておる。いわゆる自由経済と社会主義経済が共存しておるようなかっこうになっております。それと同じように、医薬品の問題につきましても約二千社近い大中小の薬メーカーがございまして、公正なる自由取引、これを破りますと、早速公取が入りましてけしからぬと言われるわけであります。しかも、その実勢価格によりまして薬価基準が決められる。その段階から、この薬価につきましても点数制で、いわゆる社会保険制度が適用になるというところに非常にむずかしい点があることは事実でございます。
 ただ、問題は、先発、後発というハンディがありますけれども、それはやはり先発は先発なりに、ちょうど特許のように、それだけ特許があって、それを終わった後は、私は先発、後発の区別はすべきではない。
 ただ、問題は、先ほど医務局長が話しましたように、医師が患者に、また病院でどういうものを使うか、これまでは厚生省としては干渉できない。ただ、大中小があって、同じ薬でございましたならば、われわれは、小企業もやはり同じような立場で扱っていくべきである。また、医療と同時に、薬業界も平均寿命が世界一になった大きな原因もつくっておるわけでございますから、大が特によくて小が特に悪いとかそういうような区別をせずに、やはり公平なる入札に参加をいたしまして、中小企業といえどもともに栄えていけるように、そういう気持ちは実は持っておるわけでございます。
 私の所見を申し上げまして、御答弁にかえさせていただきます。