お答えいたします。
 レフチェンコ証言につきましての警察としての受けとめ方と対処の姿勢をお答えしたいと思います。
 レフチェンコは、昭和五十年の二月から五十四年の十月まで四年八カ月、新時代社の東京特派員として在日したわけですが、在日当時から政治工作担当のＫＧＢ機関員であるとわれわれ見ておったわけでございます。こうしたソ連の情報機関員の活動についてはわれわれ大変重大な関心を持ってその実態の把握に努めておりますが、過去にもコノノフ事件とかマチェーヒン事件、コズロフ事件といったように機関員のいわゆるスパイ罪というものを検挙してまいったわけでございます。ただ、今回のレフチェンコ証言の内容を見ますと、彼の任務、活動は、従来警察が検挙してまいりました国家的機密を探知収集するといういわゆるスパイ活動とは異なりまして、いわゆるアクティブメジャーズと彼らは言っております、訳せば積極的な政治工作活動ということであろうと思います。西側諸国の政治家とかマスコミ関係者、世論などに対して公然、非公然の各種工作、働きかけを行ってソ連の外交目的の達成を図るという政治工作活動であろうと思います。
 この種のソ連機関員の活動は、かねてからわが国内においても展開されていたことは警察としても承知いたしておったところでございまして、証言の内容では工作をかけられた対象というものは具体的に特定されてはおりませんが、一般論としては十分あり得ることだと考えております。したがいまして、ただいま外務省当局におきまして本証言に関連する詳細を米国に照会中とも伺っておりますので、その結果をも得まして、違法行為が関連する場合にはこれを看過しないというのが警察の立場でもございます。いかに対処すべきかを、詳細な結果を得ました上で検討してまいりたいと考えております。
いわゆるレフチェンコ証言につきましては、外務省としてもその証言の内容を取り寄せまして詳細に検討、分析をしたわけでありますが、これはソ連のわが国に対する工作というものが非常に広範な立場で行われておるということから、この証言というものを非常に重要視いたしたわけであります。さらにまた、外務省としても、日本の国益の立場からもっと詳細にこれらの具体的な内容等について入手することが必要である、こういうふうに判断をいたしまして、いわゆる外交ルートを通じましてアメリカ政府に対しまして具体的な内容等についてさらに入手したいということを照会をいたしておるわけでございますが、現在のところは米国政府からまだ返事がないというのが今日の実情であります。
この問題に関して外務大臣は外交ルートを通じて要求をなさいましたか。また、警察庁長官はＣＩＡその他治安当局に対してこういう要求をされたかどうか、お伺いしたいと思います。
ソ連の国家保安委員会いわゆるＫＧＢの元少佐であるレフチェンコ氏が、日本でスパイ活動を行った後に米国に亡命をいたしました。そして、日本におけるいろいろの問題について証言をいたしておる。このことは、前の臨時国会の予算委員会でも議論をなされたところでございます。
 私は、一月の中旬から下旬にかけまして米国を訪問し、問題になっております下院情報特別委員会のチャールス・ローズ議員、また、秘密会等にすべて出席をしたと言われますプロフェッショナルスタッフのハーバート・ロメインスタイン氏、この出版をすべて受け持っております、すでにもうマニュスクリプトはできておりますけれども、リーダーズダイジェストの編集責任者であるＭ・Ｊ・フレーミア、それからもちろん、大統領特別補佐官で国家安全保障を担当いたしておりましたリチャード・アレン氏、さらに、レフチェンコ氏の周辺、ＣＩＡ関係者等と会見をいたしまして、私なりにいろいろの調査をいたしてまいりました。
 ところで、問題はたくさんあるわけでございますが、かなりの資料を集めてまいりましたけれども、結論から申しますと、わが国で行われたレフチェンコ氏以下のＫＧＢの活動というもの、まことに広範なものがございます。いわゆる国家の基本にかかわるような問題もある。そして、日本におけるこの組織というものは世界最大だというふうに言われております。ＫＧＢの関係者が少なくとも五十名や六十名は日本にフルにこの活動に従事いたしておる。また、わが国の中には二百名以上の、エージェントと言っておりますけれども、これらの人々が存在し、公的、私的に情報を流しておる。この中には、元閣僚という名前もございますが、政党名もたびたび出てきております。この資料の中にも、どれだけ出てきておるかわかりません。また、ジャーナリストあるいは学者、具体的な名前が出ておらないものも非常に多いわけでございますが、しかし、これに対してはすでにアイデンティファイしたということをＣＩＡは言っております。その後その情報を調べた、こういうことも言っておるわけでございますが、こういう重要な事態に関して中曽根総理大臣はレーガン大統領とお話しになりましたか。まず、これが私の質問の第一点です。
委員の御指摘のことを正確に整理してみますと、いまおっしゃいましたように、七十九万円を超えますとみずからが納税者になるのみならず、夫の所得について配偶者控除の適用が受けられなくなる。そして、現行の仕組みのために労賃が場合によっては低く抑えられるとか、それから年末において、いみじくも御指摘なさいました就労を自制、調整するとかいう現象が生ずるので見直しを行うべきであるという意見、これはかねて所属される政党からも出ておる意見でございます。また一方では、パート収入がそれを超えた場合の負担の逆転という不自然さを回避するため、妻に所得がある場合の配偶者控除額を妻の所得を差し引いた額とすべきである、こういう意見もございます。
 そこで、主婦であっても一定以上の所得があれば相応の負担を求めるのが所得税の応能主義から言えば一応考えられますが、現行の所得要件の水準は、主婦に所得のない世帯等の負担のバランスから見れば高過ぎるとか、あるいは職業を持つ主婦で七十九万円を上回る水準の収入を得ていらっしゃる方もふえておるというようなこと、それらを勘案しますと、いわゆるパート問題についてということになりますと、なかなか定義のむずかしい点はございます。が、当面は百万円という、感覚的にはわかりますが、やはり税制となれば腰だめで決める、腰だめという表現はいささか不適切でありましょうが、大ざっぱな感じで決めてもならぬ。
 そこで、「当面は、給与所得控除と配偶者控除の適用限度額の組合わせという現行制度の枠内で対処していくことが適当」ではないか、こういうふうに税調が最終的には指摘された。そうすると、いまおっしゃいましたように、大蔵委員会では議了していただきましたが、まだ本会議にはかかっておりませんが、今年度税制は、五十八年税制は御指摘のとおり一万円ですね。来年度税制をどうするかということになりますと、結局今後の税調の審議でその控除額そのものがどうなるかということで、おのずから算定されてくるわけでありますが、その問題についていま直ちにおよそ何ぼになりますと言うわけには税調の審議を前にしてお答えはできないのじゃないか。御趣旨は絶えずお聞かせいただいておりますので、よく頭には入れておくつもりでございます。