私どもも、税関の職場で過労で入院をされたりあるいは過労死が発生するというふうなことでは、ますますその職員の確保もままならないことになってくるのではないだろうかと思いますし、あるいは職場の環境が厳しければ要らざる紛争も発生するのではないか、こういうふうに危惧しておるところでございます。今後とも、職場環境あるいは処遇それから定員確保について、国会の方でもそういう観点から応援したいと存じますので、努力をしていただきたい、これも重ねて要望いたしておきます。
 続きまして、貿易関係でございますので、最近のアメリカの外国企業課税強化といいますか、みなし利益課税といいましょうか、この問題について若干お伺いしておきたいと存じます。
 新聞報道等を見ますと、クリントン政権が発足する前段階で、現在のベンツェン財務長官が財務長官になる前に、公聴会で、いわゆる外国企業の課税をする、あるいはそれ以前の段階では、四年間で四百五十億ドルの、五兆四千億円になるのでしょうか、外国企業課税の強化をするという選挙のキャンペーンが行われていた、そんなことも聞くわけでございます。
 クリントン大統領が就任されて、二月十七日に経済政策を発表されました。その経済政策の中に含まれる移転価格税制、この外国企業に対する課税の強化というものは実態としてはどうなっておるのでしょうか、まずその点についてお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、税関の業務量は毎年大変な勢いで増加してきておりますし、それからまた業務量が増加する中で、麻薬、銃砲等の社会悪物品の取り締まりの要請というものもますます高まっているところでございます。特に、世界情勢のいろいろな変化のもとで、日本に対するそうした社会悪物品の流れ込みの危険といったものも増しているところでございます。当委員会におかれましても、何度も附帯決議をいただいておりまして「中長期的展望に基づく税関職員の定員の確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。」という御決議を百二十三国会においてもいただいているところでございます。
 私どもといたしましては、大変厳しい行財政事情のもとではございますけれども、まず私ども自身、電算化でありますとか情報機能の充実でありますとかいった業務運営の効率化に努めるとともに、定員の確保及び職員の処遇改善に最大限に努力しているところでございます。今後ともこうした事態に備えまして引き続き最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、国民の生産活動あるいは生活に直接関係をしてくる重油といいましょうか石油の話でございますので、今後とも十分注意をして関税の運用をしていただきたいと要望しておきます。
 続きまして、関税当局の職員の労働条件といいますか、いろいろな環境変化に対応する措置でございます。
 ちょっと統計を拝見いたしますと、昭和五十六年から平成四年というところで指数を見てみますと、五十六年を一〇〇といたしますと、輸入の許可が二七七程度、入国旅客の数が二五九、輸出許可が一六三と飛躍的に件数が増大をしておるようでございます。それから、いわゆる国内に入ってきてはならないと思われる銃砲、不正薬物、こういうものも、平成四年は少々減少しておる物品もあるようでございますけれども、向精神薬と言われるようなものは飛躍的に税関で摘発がなされておるような数字も出ておるようでございます。
 こういういわば複雑になったり、あるいは密輸とか、こういう不正な物品の日本国内への搬入という観点では、手口が巧妙になったり、現場は大変な状況になっているのではないだろうか、こういうふうに私どもは考えております。税関職員の労働組合の方からも、悲鳴がよく我々の方に聞こえてくるという状況でございますので、この点、関税当局の御認識と今後の対応策について、簡単で結構でございますけれども、お聞かせをいただければ、こう思っております。
お答え申し上げます。
 現在、一次税率によりまして輸入されております重油は、ほとんどが国内生産のみでは供給が不足する電力用の低硫黄重油でございますが、当該重油につきましては、これまでと同水準の関税率を設定していることといたしておりますので、関税割り当て制度廃止後においても、関税率の面から輸入のインセンティブには変化がないものと考えられます。
そこで、一般税率へ移行されますと、国内の需給関係が、以前オイルショックのときに、あるとかないとか、足りるとか足らないとかいう話があって、混乱をしたこともあったやに聞いております。この税率の設定とその需給関係の安定化といいましょうか、これについて、関税局の方でお考えがございましたらお述べいただきたいと存じます。
仙谷でございます。まず、関税定率法、暫定措置法関係についてお伺いをいたしたいと存じます。
 今回の改正の中で、いわゆる重油について関税の割り当て制度を廃止する、それからこれを一般の税率化という、一般の税率で関税化するという方向に改正をされたということなのでありますけれども、この理由と趣旨、あるいはその意味するところをお聞かせいただければと存じます。
次に、ＰＫＯ協力をした結果、いろいろ問題点が出ております。我が党といたしましては、ＰＫＯ協力法の早期の見直しを求めていきたいと思っておりますが、現時点で問題点を幾つか指摘したいと思っております。
 一つは、現地に派遣されればＵＮＴＡＣの指揮のもとに各国が統一して行動するにもかかわらず、我が国の場合は、一々その指令が実施要領に適合するかの判断をした上で行動する、こういう窮屈な対応を迫られました。また、法律で任務が細かく規定されているため、他の部隊に水一杯供給するのに一カ月以上の手続を必要とした。それから、部隊としての武器使用の制限規定が、我が国要員の安全に障害となる懸念が生じた。さらに、危険は武器を携帯した自衛隊だけではなく、文民や選挙監視員にも及ぶものであり、ＰＫＯとＰＫＦの区別はつけられない、また、つけるべきではないというような点がはっきりとした。さらに、今の法律の規定では、自衛隊員と我が国の協力隊員の生命防護のための武器使用は許されるが、他国の要員やＵＮＶ、国連ボランティアは除外されているという矛盾が明らかになった。さらにまた、井戸掘りやプレハブの建設など、従来の自衛隊の訓練とは違う任務や、ふだんから国際貢献を想定して準備することの重要性が明らかになった。
 こういう点から、協力法の早期見直しに政府は消極的なようでありますが、自衛隊を預かる防衛庁がそういう姿勢であってはならないと思っております。今回の経験を踏まえて、これらを閣内に働きかけるべきであると考えますが、防衛庁長官の御答弁をお願いいたします。