いや、九十五条は基本的に武器等防護のための武器使用なんですよ。もともと、後方地域支援においては武器弾薬の輸送は省かれておるでしょう。そうなりますと、一般の物資そのものが襲われているときに九十五条は適用されないんじゃないですか。
後方地域支援の中でもしそういう武力行使に巻き込まれるようなことになれば、行為を中断したり休止をしたり実施区域の変更をやることによって、安全を確保するという措置を防衛庁長官がとらなきゃいかぬという法律になっているわけであります。
 また、後方支援を行う場合において、仮に御指摘されるようなプロの戦闘集団が襲撃するような場合等においては、自衛隊法九十五条の要件を満たす場合に武器の使用を認められているところでございます。
そうすると、長官、物資輸送中に襲われる、これはあり得ますよ。想定していないとおっしゃるけれども、では、あり得たらどうなんだ、こういうことになるわけで、あり得ますよ。万一の可能性に備えるのが安全保障政策の基本じゃないでしょうか。私はそういう視点で申し上げているんです。これはあり得る。そうしますと、自衛隊が一一〇番か何かするわけですな、襲われたら。間に合わないじゃないですか。
 また、もう一つ、加えて私は伺いたい。
 自衛隊の輸送部隊の防護もさることながら、例えば高速道路上等で、襲撃してきた部隊が、武装勢力があわせて自衛隊車両近辺の民間人や車にも銃弾を浴びせるような事態だって想定できるわけですよ。しかし、現行法では手が出せない。
 民間人防護ということも考えるならば、後方地域捜索救助活動や船舶検査活動について認められている武器使用、この権限だけでは実は足らなくなるわけでありますけれども、私は、こういう事態があり得ると、少なくとも全くないとは否定できない。そのときに、国内の治安は警察に任されているんだということで一体済むのか、政治の責任が果たせるのか、このことをお尋ねしているわけであります。
委員御指摘のように、後方地域捜索救助活動とか船舶検査活動のうち、一定の場合においては、その職務を行うに際し、活動の実施を命ぜられた部隊等の自衛官の生命等に関する危険が生ずるという不測の事態が発生することは否定できないわけですから、このような場合には、自己の生命等を防護するための必要最小限度の武器の使用を行えるように措置をしたわけでございます。
 これに対して、後方地域支援は、後方地域、これはもう申し上げるほどのことでもありませんが、我が国領域、並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦争行為が行われることはないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲を後方地域と言っているんですが、そこに存する米軍に対して、米軍の艦艇への人員、物品の輸送や補給等を実施するものでありますから、この場合には当該職務に従事する自衛官の生命等に関する危険が生じていることは想定されないから、武器使用についての規定を置かなかったわけであります。
 また、国内で対米輸送支援を行っている自衛隊が反米やゲリラ等に襲撃されるときはどのようになるかということでありますが、これは、国内においては警察機関により治安が維持されるというふうに考えられますから、それで対処するということになると思います。
ありがとうございました。
 さて、周辺事態安全確保法案の後方地域支援でありますが、私はどうしても腑に落ちない点が一つあるわけであります。それは、第十一条に武器使用の規定があるわけでございますが、これは後方地域捜索救助活動及び船舶検査活動について限定されているわけでありまして、後方地域支援活動についてはないんですね。私は、これは重大な欠陥ではないかというふうに考えているわけであります。
 例えば、我が国国内において、対米支援の物資輸送中の自衛隊車両等が、反米、反日の武装テロ勢力等によって襲撃される事態も私は否定できないと思うんですね。それに対抗できないじゃないですか。隊員個人の、私人としての正当防衛及び緊急避難の権利で対抗することは考えられますが、武器使用規定が最初からない任務において、必要十分なる武器を携行しているはずはございません。素手で対抗しろというんでしょうか。
 ゲリラ的攻撃に対抗できる武器の携行と使用が、私は他の二つの活動と同様に許されてしかるべきだと思います。少なくとも、他の活動と同様に、自己または自己とともに職務に従事する者の防護のための武器使用、この程度は最低限必要だと思いますが、防衛庁長官、いかがでしょうか。
北朝鮮のミサイル関連の動向につきましては、防衛庁としましても、昨年八月の弾道ミサイルの発射以来、アメリカ、韓国等関係諸国間で密接に連絡をとりながら、細心の注意を払って継続的に情報の収集、分析に努めているところでございます。
 北朝鮮は、御承知のとおり、既に先ほどもお話が出ましたが、ノドンの開発は完了しており、その配備を行っている可能性が高いというのは日米韓共通の認識でございますけれども、昨年の弾道ミサイルの発射に見られますように、引き続きミサイルの長射程化を着実に進めているというのもまた日米韓共通の認識でございます。北朝鮮がこういったミサイル開発を継続する場合には、その過程において発射試験等を行う可能性も一般論としては否定できない、こういうふうに考えられるところでございます。
 このような北朝鮮のミサイル関連活動につきましては防衛庁としても種々の情報を得ているところでありますけれども、個別の情報内容について言及することは差し控えさせていただきたいと存じます。いずれにしましても、今外務大臣からお答えのとおり、防衛庁としては、現時点における情報をやはり総合的に勘案しますと、北朝鮮のミサイルの発射が差し迫っていると判断するまでには至っておりません。
 いずれにしましても、防衛庁としては、北朝鮮のミサイルの発射には重大な関心を持っているところでありまして、今後とも北朝鮮のミサイル関連の活動につきましては細心の注意を払ってまいりたいと考えているところでございます。