先生御指摘のような面と申しますか、私どもは、このコンピューターと通信技術の発展あるいは将来の情報化社会あるいは情報通信化社会と申しますか、そういうものを念頭に置いたときに、単にデータ処理のための自由、回線利用の自由というだけではなくて、新しい民間の活力を持った高度通信のための通信業の出現というものが想定されるということを実は問題意識として持っておりまして、アメリカ等ではＶＡＮというふうにも称せられております。ただし、これはいままでの、日本の現在の通信法制度の中では、こういう分野につきましては電電公社、ＫＤＤだけが行うという公衆通信事業体でございますが、新しい通信事業体の出現という問題でございますので、この問題につきましては非常に基本的な先生御指摘のような問題を含めておる。
 したがいまして、電気通信秩序の中での公共性なり、通信の秘密の保護体制なり信頼性なりを十分踏まえた制度、枠組みでなければならない、こういう考え方でいろいろ構想は持ったわけでございますが、政府部内のまだ意見一致という状況でございませんので、現在ある公衆電気通信法のデータ通信制度の枠内で共同使用、他人使用、相互接続等の枠の中でのいろいろな制約のある認可手続等を緩和する、こういう枠の中だけでの問題でございまして、前段申し上げましたような問題を含めておれば、これは非常に通信政策、通信制度の抜本的な問題になる、このような問題意識を持っておりますけれども、今回の内容といたしておりますのは、データ処理のためであれば現在の回線利用制度のいろんな諸制約を緩和する、こういうものでございますので一括法になじむ、また目的、手段等を共通にする、こういうことで一括法に入れさせていただいた次第でございます。
なるほど許認可からの解放という面で一部共通する点もあろうかと思いますが、この法案は、同時に単なる許認可からの解放、自由化というだけでは済まされない、より基本的な問題が含まれているように思われるわけです。言いかえれば通信回線のあり方についての大幅な変更を伴うもの、あるいはまたその端緒となるものというふうにも考えられますので、一括法案としてこの部分はまとめたことについてはむしろ問題があるというふうに思うのですが、いかがでしょう。
第二次臨時行政調査会の第三部会の中で行政事務の簡素合理化という角度での御審議がなされておりまして、その中で国民生活といった国民経済に必要な対応を要するものという項目の中で、このデータ通信の自由化と申しますか、その問題が取り上げられたわけでございまして、要するに四十六年にデータ通信制度というものが公衆電気通信法の中でできたわけでございますが、その後のコンピューターの高度な発達、あるいは分散処理等の面、あるいはまた通信技術の発達、そういうことで現在のいろいろな個別認可等の制約があるわけでございますが、その制約をもっと自由に、使い勝手がいいようにという御趣旨での御判断というものが出たわけでございまして、私どもはその答申を踏まえましてデータ通信回線利用の自由化というもののためにこれを法律案として考えたわけでございます。
 御承知のとおり、この答申を受けまして、政府全体としてこれを最大限尊重して法的措置等必要な実施を行う、こういうことでございますので、その許認可制あるいはまた第二次の答申、こういうものと内容、趣旨等を共通にいたしておりますので、今回の一括法に公衆法のデータ通信自由化の問題につきましても含めた、こういう次第でございます。
政府の答弁だけでは法律上不安があるし、そのとおり法律が適用されるということには必ずしもならないわけなんでありまして、依然として問題を感ずるわけでありますが、次の質問の予定もありますので、その方に移したいと思います。
 今度の一括法案の中にデータ通信の自由化問題にかかわる部分があるわけでありますが、これはどんないきさつから一括法案にすることになったのでしょうか。
このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、国立学校設置法において国立の大学の学部の設置、短期大学部の廃止及び国立学校財務センターの新設を行うほか、あわせて国立学校特別会計法を改正して、特別施設整備資金の設置等について規定するものであります。
 まず、国立学校設置法の改正について御説明申し上げます。第一は、国立大学の学部の設置についてであります。
 これは、各大学における大学改革と教育研究体制整備の一環として、お茶の水女子大学の家政学部を改組して生活科学部を、京都大学の教養部を改組して総合人間学部を、神戸大学の教養部及び教育学部を改組して国際文化学部及び発達科学部をそれぞれ設置しようとするものであります。
 なお、これらの学部は本年十月一日に設置し、平成五年四月から学生を受け入れることといたしております。
 第二は、短期大学部の廃止についてであります。
 これは、埼玉大学及び和歌山大学に併設されている経済短期大学部を廃止し、それぞれ当該大学の経済学部に統合しようとするものであります。
 なお、これらの短期大学部は、平成五年度から学生募集を停止し、平成六年度限りで廃止することとしております。
 第三は、国立学校財務センターの新設についてであります。
 これは、国立学校における教育研究環境の整備充実を図る観点から、国立学校財産の有効活用に関する諸業務など、国立学校の財務の改善に資する業務を行う機関として、国立学校財務センターを本年七月一日に設置しようとするものであります。
 次に、国立学校特別会計法の改正について御説明申し上げます。
 第一は、特別施設整備資金の設置についてであります。
 これは、緊急に対処すべき課題となっている国立学校の老朽化等施設を解消するための特別施設整備事業を円滑に実施するため、国立学校特別会計に特別施設整備資金を設置するものであります。この資金は、国立学校の移転後の跡地処分収入等、特定学校財産の有効活用による多額の収入を資金として保有し、これを財源に老朽化等の著しい国立学校施設の整備を特別施設整備事業として計画的に行うものであります。
 第二は、借入金制度の改正についてであります。
 これは、国立学校の特別施設整備事業に要する施設費を支弁するための借入金制度を創設するとともに、人口の過度集中対策に資する国立学校の移転整備のための借入金について、借入対象事業を用地の取得費から施設費に拡大しようとするものであります。
 その他、この法律におきましては、以上のことと関連して、所要の規定の整備を図ることといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。
 ありがとうございました。