最初、大蔵大臣はちょっと異なことをおっしゃいました、行政改革は金の問題じゃないと。しかし、金の食いやすい体質というのはあるでしょう。金の食いやすい体質を金の食いにくい体質にすることがまさに行政改革です。金そのものじゃありませんか。入ってくるものをどうそれで対応するか。金を食いやすい体質ならば、百円あっても足りなくても、金を余り食わないような行政体質になっていったならば、百円で足る、五十円でつりが来るかもしらぬ。私は大蔵大臣としてそれは不見識だと思うな、そんな言い方は。
 さて、宮澤総理は二十六日の本会議で、生活大国構想の実現に関連いたしまして、九四年度、平成六年度に、税制、累進税率の緩和等々、税制などのいわゆる高齢化社会の国民負担のあり方もそろそろ考えなければいかぬから、幅広い視点から検討したいというふうにおっしゃっています。これは一体どういう意味なのか。税制改革、あの累進税制を緩和したい、簡素化したいというだけの税制改革なのか。
 しかし、高齢化社会の国民負担のあり方もそろそろ考えにゃいかぬということは、来年は御案内のとおり年金改革等がある。国庫負担をもっとふやしてくれという話もある。そういうものを含めて、例えば消費税が議論されたときには、高齢化社会に対応するためにも必要だ、国際化が進展する中でも消費税が必要だという議論がなされました。結果としては減税優先の形でおさまりまして、そのときは高齢化社会のために消費税を使うという話はなかった。この平成六年度の、今おっしゃっている税制改革というものは、いわゆる最初に消費税が導入されて意図された高齢化社会への対応という、その歯車が動き始めるような税制改革なのかどうか、その真意は一体どういうところにあるのか、総理の明確な答弁を聞きたい。
行政改革を推進しなければならないことは、政治家として当然の私は仕事だと思いますし、いろいろな今御提案がございました。しかしながら、私は、行政改革の問題とそれから財源の問題というのはやはりいろいろと考えが違うんだろう、こう思います。必ずそれが結びついてどうだという話にはすぐにならないんだろう、こう思っておりますし、したがってそれを担保にしてというのは、どういう形で担保にするかというのは非常に難しい、私は正直申しまして難しい問題であろう、こう思っておるところであります。
 そういった意味で、今やりますと、私が思いますのに、かって赤字国債を発行せざるを得なくなったときのことを想起するわけでありまして、そのときだって、最初は十年の償還で必ず返済をする、こういうふうな話でありました。しかしながら、やってみたらなかなかできなかったというのが過去の歴史でありますから、その辺までやはり考えてやらなければならない。単に私は今こういうふうにしてやるというよりも、これは米沢さんよく御承知のとおりでありまして、そういった国債の残高をふやしていくということは、後代あるいは私たちの子や孫にいろいろな負担を残すことであります。今でも二〇％の費用を税金の中で負担をしておる、さらにまたその負担をふやすということは、子や孫に対して顔向けできなくなるんではないかということを考えて、私は申し上げておるところでございます。
まさにただいま米沢書記長からの御指摘の点は、最も重要な課題だと思っております。今日までも臨調、行革審の答申に沿って着実なる成果は上げてきたところでありますけれども、これから推進をしていかなきゃならない地方分権等々の問題、いわゆる国から地方へ、そして官から民へと、大きな柱がまだまだ残っておるわけであります。
 ただいま行革審でも、総理から申し述べられたとおりに、いわゆる政府部門の役割の明確化あるいは縦割り行政の弊害をどうやって除去していくか、こういうふうな問題に取り組んでいただいて御審議をしていただいているわけでありますが、私どもといたしましては、今日までの行革審の答申に沿って平成五年度の行革大綱も昨年決めさせていただきましたけれども、着実に成果を上げていくべく、まさにこれからが行政改革重要なんだ、こういうふうな認識のもとに、国民の皆様方から理解をいただきながら、御支援をいただきながら、この行政改革という大きな課題を推進をしてまいりたいと思っております。
大きな仕事だからどうしようというんですか。何か、大きな仕事だから大変難しくてできませんというふうにしか聞こえない。
 総務庁長官、新しくなられたばかりでございますが、そういう意味では、内閣の中であなたが行政改革のいわゆる旗振り役になってもらわなければいかぬ、頑張ってもらいたい。決意を一言聞いておきたい。
このいわゆるクロヨン問題は極めて重要かつまた困難な問題でありまして、絶対にクロヨンは存在する、あるいは逆に絶対にないと言い切れる状態にはないのじゃないかというふうに思います。確かに新聞紙上にはしばしば脱税の事件が報じられております。しかし、これは例外中の例外で、大部分の事業所得者はこのようなごまかしをしていないという意見も確かにございます。一方では、これらの事例は氷山の一角であって、実際は大部分の申告者がごまかしを行っているという意見もあるわけでございます。
 いわゆるクロヨン現象が起きる理由としては、やはり給与所得の場合所得税は源泉徴収されるためほぼその全額が課税対象となるというのに対しまして、事業所得、農業所得等々につきましては、所得税は申告納税であるため収入の一部が抜けたりする可能性があるということでございます。事業所得者や農業所得者の場合、経費をどれくらい使うかについて自由裁量権を持っておるということでございまして課税所得を調整できるが、給与所得者の場合はこのような調整を行い得る余地がないというところでございます。
 また、事業所得、農業所得の計算におきましては、割り増し償却制度や各種引当金制度などの優遇措置が認められたりいたしておるわけでございますが、給与所得者の場合はこれに対応する優遇措置はないと言った方が当たるかというふうに思います。特に給与所得者におきましては、事業所得者は売り上げの一部を隠したりまたは経費の水増しをして、故意に課税所得を小さくする脱税を行っているのではないかという各方面からの疑念も出ておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもは現在の段階では絶対にクロヨンがあるとも、また逆に絶対にないとも言い切れない状態にあるわけでございますが、しかし、各方面から専門家等々の御意見を聞いたりして議論を進めていかなければならないというふうに考えておるわけでございまして、この問題については松浦先生にもぜひ御指導をいただきたいというふうに思っておるようなわけでございます。いずれにいたしましても、私どもはこの不公平税制の是正がやはり必ずしも大幅な税収増をもたらすものとは考えておりません。税収が上がればそれにこしたことはないわけでありますが、あくまでも制度上あるいは執行上の不公平を除去していこうということが第一でありまして、税収が幾らになるかということは第二義的な問題だというふうにとらえております。