それでは角度を変えてちょっと質問いたします。
 長官は私の質問に対して、安楽川以南の海岸埋め立ては今後あり得ないということの確証を持っているというというふうにおっしゃり、またそのことは新大隅開発計画による志布志湾の埋め立てもあり得ないということだというふうにもおっしゃったわけです。
 そこで、そのことを前提にしてお尋ねするのですが、環境庁が鹿児島県に対して代案として与えた三つのヒントのうちの一つ、志布志港の近くの埋立地、何か八十ヘクタールほどあるんですか、そこにつくってはどうかという代案を出したということですね。そこは安楽川よりも北東というのですか、南と北に分ければ北側に位置するわけなんですよ。とすれば、安楽川以南というのは私はもう責任を持つとおっしゃったが、北というそのヒントとして与えたそこは一体どうなるのですか。
白砂青松につきましては御案内のようにあそこの国定公園の重要な地域でございますが、当初、当初と申しますか以前から、その開発問題が進んでおります場合にはこの白砂青松そのものをいじる、こういう計画が昔からあったのでございます。そこで白砂青松というのは国定公園の最も大事な地域でございます。特別地域になっております。したがいましてそれをまず守る、それに手をつけないということが大事なことです。その次に、ＦＳ案のような二百メートルの地域においては、白砂青松から外は知事が勝手にできる地域でございますが、この問題の経過から見て、二百メートル程度でこんな幅の広いものではいけないという見解でこれはいけない、こういうふうに申しておったわけでございます。
それで、あなたは白砂青松がなくなるかどうかということの判断が大事なんだとおっしゃいましたが、白砂青松が存在するかあるいはそれが喪失するかという問題は、当初計画の段階でも白砂青松そのものがなくなるわけでもない、ちゃんと海岸から二百メートルなら二百メートルという一つの距離があるのですから。あなたのおっしゃっていることは三百メートル沖へやったから二百メートル沖へやったからといって変わるような条件ではないのと違いますか。
国定公園の指定及び解除問題に当たりましてはすべてのところから見ておるわけでございますが、その地域、どこの地域から見ましても石油の備蓄基地をつくります場合には当然視野に入っておりまするし、全然支障がないとは言えません。それば国立公園、国定公園、県立公園を含めて同じでございます。ただ、ここに石油備蓄基地をつくりまして、この日南の海岸の志布志地区十六キロの白砂青松の公園をなくしてしまうというほどの決定的なそういう景観の障害ではない、こういう意味合いで申し上げているわけでございます。
どうも私の質問に的確に答えてくれてないので時間だけが過ぎてもったいないのですが、この権現山から見る眺望が一番すぐれている、白砂青松が一望のもとに一番よく見えるところだということを地元の方々も言い、そしてその一番いいところから見たら真下に石油基地があって、その石油タンクはまる見えだという状況になる。だからその景観を損なわないという環境庁の判断というものに誤りがある、見なければならないところから見ていないということに対する反論はどうですか。
先ほども若干申し上げたと思いますが、公園の計画をつくります場合に公園の景観につきましてはいろいろな観点、いろいろな場所から見ます。これは無数にございます。特別地域として大事なところとかいろいろ見るわけでございますが、まず第一に大事なのは、あそこでは下にございます日南地域に近いダグリ岬というところがございます。これが古典的なところでございます。それから中間部にくにの松原、こういうところがございます。それば先ほど典型的なところとして申し上げたわけでございまして、いろいろなところから見ておりますが、どこの国立公園にしても国定公園にいたしましても、総体として景観をとらまえてそして国立公園という景観、それに準ずるものとして国定公園、さらにその下のランクとして県立公園と、そういうランクを決めるための地点でございます。
先ほど申し上げましたのは、権現山は特別地域になっておるわけでございます。公園の計画上大事なところを特別地域と申します。それからそれを守る普通地域というのがございます。その外が公園の区域外でございます。白砂青松は御案内のように特別地域になっております。それから弓形の湾をなしておりまして、そこで権現山というのはわりと植生上も——植生でございますね、植物の関係、そういった面からもなかなかいい山でございまして、白砂青松を含めた景観の一部として山が特別地域、大事な景観と、こういうことでございます。これは公園計画をつくりましたときからそういう景観の理論でございます。それを申し上げたわけでございます。
住宅金融公庫が融資しております賃貸住宅の家賃につきましては、御案内のとおり、公庫法及びそれに基づく規則によって定められておるわけでございますが、住宅宅地審議会にかねてからお願いしておりました家賃制度の問題につきましては、昨年の八月に、建設大臣に対しまして、家賃制度の改善についてという答申をちょうだいしております。その答申では、まず第一には、公共賃貸住宅の家賃のあり方については、その家賃が、それぞれの施策対象層にとっておおむね適正な支出の限度内にあること、第二には、新旧住宅相互間あるいは公共賃貸住宅相互間で不均衡を生じないようにする必要がある、こういったようなことを考えの基本といたしまして、公社なら公社の賃貸住宅の既存の家賃につきましては、物価その他経済事情の変動等を考慮した制度とする必要があるというふうになっているわけでございます。
 現行の公庫法の第三十五条第二項におきましては、家賃の限度額算定に際しまして、住宅の建設に必要な費用を参酌することになっておりますが、これに基づく算定方式では、住宅の建設後に著しい物価変動がありましても、これに対応して建物の減価償却費を計算することができないということになっておるわけでございまして、民間住宅との関係もありますが、一般の公社なら公社の賃貸住宅の新旧相互間に著しい不均衡が生じましたり、また、設備、環境等の改善あるいは大規模な修繕等の費用が不足するといったような問題も生じております。また、現行の制度の範囲内におきましても、公社によりましてはもう限度いっぱいに近い程度まで設定をしておられるところもあります。そういったようなことも考慮いたしまして、今回、他の公共賃貸住宅とのバランスも考慮いたしまして、建築費について、著しい物価の変動がありました場合に、これを参酌して必要な家賃の限度額を定めることができるようにしたいというものでございます。各事業主体にありましては、その限度額の範囲内にありまして、適切な、実態に即応した家賃の設定が行われるのはもちろんのことでございます。