御承知のとおり、ＪＲ発足時の職員の不採用問題について、今政府委員の方から御答弁申し上げましたように、東京地方裁判所において係争中であるわけです。
 この件につきましては、過去幾たびか運輸大臣または労働大臣が政治決着に向けて労使双方に対して協力方を大変熱心に求めてきた経過があることは私自身も承知しておりますし、先生もよく御承知かと思います。しかしながら、非常に難しい問題でございまして、関係者間には大変大きな意見の隔たりがございます。経営側はどうしても裁判で決着させたい、こういう方針をいまだに堅持しているというのが今政府委員が答弁したような結果として出てきているわけでございます。
 私といたしましては、これまでの経過を踏まえまして、本件の訴訟の関係者の今後の対応をまず見守ることが必要かと思っております。同時に、問題の解決のために私としてなすべきことがあれば引き続き努力していくということは当然のことだろうというふうに認識をいたしているところでございます。
ＪＲ発足時の職員の不採用問題につきましては、お話しのように本年五月二十八日、東京地裁の第十一部での裁判の結審に当たりまして、当事者でございますＪＲ各社、中労委及び国労、それに訴訟に参加しておりませんでした国鉄清算事業団に対しまして、和解の席に着くようという要望があったことは承知しております。これに対しまして、中労委及び国労は和解の席に着く意向を示しましたが、ＪＲ各社及び清算事業団は和解の席に着かない旨回答しております。
 この問題につきましては、東京地裁の和解の席に着くようとの要望はいまだ係争中の事件の訴訟手続においてなされたものでございまして、運輸省といたしましては裁判の場における当事者の判断を見守っていくことが適当というふうに考えておるところでございます。
国鉄の問題では、長期債務問題と並びまして、国鉄改革の影と言われる職員の不採用問題があります。これまで不採用問題は、いわゆる国労の差別問題あるいは全国の地労委に救済の申し立てがなされた一連の人権侵害問題というような非常に大きな問題を提起してまいりました。この一日も早い解決がなされなければならないというふうに思うわけです。
 百四十にも及ぶ救済命令が出されて、北海道不採用事件にかかわる中労委命令に対しましては、行政訴訟がかかっている東京地方裁判所におきまして本年五月二十八日、和解勧告を当事者に出した、そして各新聞もまた早期解決をと、十年の長きにわたって生活上の困難に耐えている働く人たちに対してのメッセージを発していたわけですが、中労委や国労がこれの受け入れを表明したのに対して、ＪＲはずっと拒否をしている。
 これをどのように受けとめておられるのか、そして早期解決のための道を探る努力というのはされているのかという点についてお尋ねしたいと思います。
国鉄清算事業団につきましては、既に平成七年二月の閣議決定におきまして、主たる業務が終了した時点で整理することとされておりまして、さらに昨年十二月の閣議決定におきましても、国鉄長期債務の本格的処理を平成十年度から実施するとともに、事業団職員の再就職対策を平成九年度から開始することとされております。
 清算事業団の整理に当たりましては、職員の雇用の安定確保というのが何よりも重要と考えておりまして、運輸省におきましては、事業団職員の再就職対策を運輸省として支援するため、事務次官を長といたします日本国有鉄道清算事業団職員雇用問題プロジェクトチームというものを既に設置いたしまして、ＪＲ各社、それから運輸省所管の特殊法人等に対しまして、事業団職員の採用の要請を行いますとともに、公的部門における受け入れを各省庁、地方公共団体等々に対して要請しているところでございます。
 今後とも、清算事業団と密接に連絡をとりながら、関係方面の協力も得ながら最大限努力してまいりたいというふうに考えております。
事業団職員の再就職問題が問題になっておりますが、これを平成十年度までにやるというと、かなりもう具体的な再就職問題について見通しがなければならないと思うんですが、この点についてはどのようなところまで進捗しているのでしょうか。
先ほど引用いたしました「財政構造改革の推進について」の中でも、与党内において進められている検討で、相続税軽減等の特典を付した無利子国債の発行ということが方策に掲げられております。
 私どもは、これらを含むあらゆる方策につきまして、一切の聖域を設けずに検討を進めてまいりたいと考えております。
総会屋が企業から不正に利益を受ける手口につきましては、商法改正以前におきましては、祝儀とか会費とか寄附等、名目はさまざまなものがあったにせよ、企業から直接現金を受け取る形態が多く見られたところでございますが、最近の検挙事例等を見ますと、つき合いと称した情報誌の講読要求を初め、広告掲載要求、また下請参入要求、融資要求など、いろいろな名目で経済取引を装いつつ不当要求を行っている実態にございます。
 また、昭和五十六年以降一たん企業の側が総会屋と縁を切った後も、長時間総会などが行われて、それを乗り切るためにということで、悪質な総会屋の活動実態を見せつけてまた関係を再開する、このような実態も見られるところでございまして、複雑巧妙化、悪質化がうかがわれる状況でございます。
 そこで、警察といたしましては、従前より暴力団、総会屋等に対する徹底した取り締まりとあわせまして、各種経済団体の会合や各都道府県に設置されている企業防衛協議会等の場など、あらゆる機会を利用して企業トップに暴力団、総会屋等への毅然とした対応を促すなど、企業や業界団体に対する指導に努めてきたところでございます。
 今後とも、総会屋の活動の実態を十分に把握をし、刑罰法令に触れる行為につきましては徹底検挙に努めるとともに、企業と連携をして総会屋に対する取り締まり、排除の徹底を図ってまいりたいと考えております。