そこで、それらの問題に関連をして、ここから先は厚生省に承りたいと思うのですが、一つはアルバイトに関する問題がございます。これは最近出てきておるわけでございますが、新薬が出る場合には臨床試験、臨床実験というものが薬事法で定められておるわけです。そこで、人体実験的な要素を持つ案件が出てきておるわけですが、こうした人体実験的な臨床試験という問題は、パートですから、一般の労働によって災害を受けるわけではない、ですから、実際には損害補償といいますか損害賠償というような形になると思うのですが、こういった問題について最近非常に極端な例も出ておるようでございます。これらの現況について、ひとつ厚生省からお答えをいただきたいと思います。
いずれにしても、この年金受給者はふえている、それから高齢化ということで累積をしていくということですから、財源も逐次増加するというふうに思うわけであります。要は、今の年金では最低生活を維持するには必ずしも十分でないという感じもいたしますものですから、我々は、今後の数の推移によって、一体、今後年金というものがどういう状況になるのか、そういうことを憂うるものですから、あえてそういうことをお尋ねをいたしたわけです。
 そこで、そういう生活権との関連もございますからお伺いをしたいと思うわけでございますけれども、これは労働省の実態調査であるそうですが、今の年金保障の額で十分であるかどうかという観点から調査の結果を見てみますと、被災労働者の約八割が今の年金では家計に非常に大きな影響をもたらしておる、非常に苦しいということですね、わかりやすく言えば。それから四割程度が今の年金では生活が困る、こういうふうな感触の回答があっておるわけです。そのことは、それぞれ八割、四割の方々、表現の違いはございますけれども、総じて申し上げるならばやはり給付水準が全体的に見て低い、十分ではないということに尽きると思うわけです。
 そこで起こってまいりますのが損害賠償ですね。そういう補償が少ないから別に損害賠償、あるいはまた企業に対して今度は企業が面倒を見ろ、上積み補償、そういう要求が最近非常に多くなっておるという話も承っておるわけです。この言葉を裏返しますと、やはり年金給付額が十分でない。十分であれば、何も訴訟する必要はない。それから企業に対して上積みを要求する必要はない。やはり十分でない。これは、労働省の調査でも八割の人が非常に大きな影響をこうむった、四割が困っておるというような数字が示しますように、給付水準というものが全体的に見て必ずしも十分でないことを示す一つの現象が、先ほど申し上げましたような損害賠償とかあるいは企業への上積み補償要求とかいうことになっておるのだと思うのです。
 そこで、それは財政を伴うことですから、いろいろ議論はありますけれども、そういう生活保障という立場からはもっと前向きで御検討をいただかなければならぬのではなかろうか。これは、私が冒頭に申し上げました大臣の労災に対します基本的姿勢ということにも通じていく、こう思うわけですが、この点はひとつ大臣の方からお答えいただけませんか。
大臣、総額で言えば地方というのは五十四兆程度の公債残高だ。それは年度予算と同じじゃないかと言えばそうかもしれません。国は六十一年度末で大体百四十何兆だと思うのですね。国民一人当たり百十何万、百十七万くらいだと思うのです。それはそれとして、国の場合は、国会の審議がございますけれども、特例公債なり建設公債という手だてがございます。
 私も地方の一住民です、県民です。一体地方財政の財源というのは何だろう。住民税や事業税だ。こういう限られた税源があるわけです。確かにこれは、でこぼこはありますけれども、地方の景気が向上すれば年々ふえてくるのはわかります。でも、これが国のように簡単に財源措置ができるかというと、そうではない、地方債というのは、おのずと今のように起債制限という歯どめがありますから。地方としては何とか行財政の簡素化、効率化を図っていこうという努力は当然なさると思うのですが、それは国とは質が違うと私は思うのです。国の公債依存度と地方の公債依存度というのは、単純に計数でこっちは三倍、こっちは一倍というだけじゃなくて、地方自治体の痛みとか苦しみとか中身の方を見なければならぬと思うのです。
 私も多くの地方議員の方に接する機会が多いのですが、そういう地方における具体的な悩みを直接聞きます。きょう私がこうやって質問しなければならないのは、一住民の立場に立ってみると、今度の問題が明るい希望に燃えるような話じゃないからなんです。これは、我が党の部会長さんかどういう決定を下すかわかりませんけれども、恐らく我が党として賛成する立場には――これは大変心が喜ばないようなやり方だと私は地方の一住民としては思うのです。
 国全体の財政を見ればやむを得ないという立場は、これを読んでみればわかります。でも、こういう問題についてはいかがかなという懸念は、大臣の御説明を伺っている限りどうしても残るわけでございます。
 それはそれとして建設大臣、建設省も住宅あるいは河川、道路と非常に重要な行財政を持っていらっしゃいます。直轄は確かにカットされなかったかもしれませんけれども、補助事業だって大事です。補助事業だって建設省がきちっと指導監督し、十分に執行していただかなければ、社会資本の均衡ある蓄積はできません。直轄だけ横並びだからいいだろうというのではなくて、補助事業だって地方にとっては重要な事業でございます。また運輸大臣、私も大臣の御高説は長年承ってきたわけでございますが、運輸省だって港湾とか空港とか大事な行政を持っておる。この補助のカットについて、言いにくいでしょうけれども、どういう御感想か、六十四年以降どういうお考えか。建設大臣、運輸大臣、両大臣からお答えいただきたい。