先ほども申し上げましたように、政令で定めるようにさしていただきたいと考えておりますのは、医学の進歩とかあるいはリハビリテーション技術の進歩等、そういうものに対応して弾力的といいますか、機動的に障害等級の変更をいたしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。その変更をするに当たりましては、関係審議会の意見を聞くとかというふうにいたしまして、非常に私たちもそういう点については配慮をしてまいりたい、そして先生が御心配になられますようなことがないように努めてまいりたい、そのように考えております。
障害等級は障害年金の重要な支給要件であって、これを安易に法律から政令事項に移すことは問題ではないか。近年、行政改革の名のもとに従来法律事項とされていたものを政令事項におろす立法例が増加しているわけですが、今回の改正もその一例ではないか、こういうことも言われております。ほかにもこの種の立法例があるとされておりますが、地方公務員災害補償法のようにきちんと法律で規定されているものもあるわけです。それとも、これも将来政令に移すというのか。重要な支給要件について国会の審議権を奪おうとすることは、これは問題だと思うのですね。厚生省の新障害等級表の作業がまだ終わらないようですけれども、その整理ができた段階でまた法律できちんと明確に定めるべきだと思うわけですが、いかがですか。
稼得能力の喪失または減少、そういうものに対する所得保障であるという考え方は、被用者年金である限りにはそれが基本にならざるを得ないと思いますが、先生が御指摘になりますように、生活能力の喪失に対する所得保障という側面も、国民年金との関係で調整してまいりますと、そういう側面もあわせて持つようにならざるを得ないのではないかというふうに今のところ考えております。
厚年、国年の改正時に厚生省は、今も答弁されたように、厚年の障害等級表は労働能力の喪失程度、こういうことを基本にしておりますね。一方、国年は日常生活能力を基本にした障害という考え方をとっているわけですが、一元化に際しては国年を基本にして統一する。つまり、労働能力喪失ではなくして日常生活能力をもとにして障害等級を設定するとされていたわけです。今回の改正で、地共済の障害等級は厚年、国年とも一元化されることになるわけですが、そうなりますと地共済の障害年金は、従来の労働能力の喪失に対する所得保障ではなくして、国年に合わせるなら日常生活能力の喪失に対する所得保障というように考え方が変わってくるのかどうか。また、これによって障害年金の取り扱いに今後違いが生じてくるのではないかと懸念するわけでが、この点はいかがですか。
厚生年金とは同じ被用者年金ということで一致しておりますけれども、国民年金とは——被用者年金の場合には稼得能力の喪失、減少ということになりますけれども、国民年金の場合には生活能力の喪失、減少という観点の相違から、若干の違いがございます。
 ただ、これも連合審査のときに話が出ておりましたけれども、国民年金との違いにつきましては関係省庁の間で意見の交換をして、できるだけ調整するように努力しなければならないなど考えております。
確かに、さきの厚年、国年の改正では政令に譲るように改正されているので、これに合わさざるを得ないという点もあると思います。そして、当時厚年、国年の改正において、今も御答弁がございましたように、政令で障害等級表を書く理由としては、厚年と国年の障害等級にはどうしてもずれがある、したがって、これを整合させて一元化をする、その作業が法改正時までに間に合わない。また、今もおっしゃったように医学、医術の進歩やリハビリテーションの技術の進歩に応じた障害等級の認定を弾力的に行うためには、やはり法律よりも政令で定めた方が好ましい、こういう点はあると思うのです。
 ところで、地共済の障害等級表も厚年、国年と全く同じ内容になると思うのですが、この点はいかがですか。
この問題につきましは先国会の改正案のときにも社会労働委員会で随分議論されておりました。結局政令で定めることができるように国会で御了解いただいたわけでございますけれども、要点を申し上げますと、結局、障害等級の変更は医学の進歩とかリハビリテーション技術の進歩というものとの関係で考えられなければならない、そして、そういう進歩というのが最近相当著しいものがあるというので、世の中の動きに迅速に機動的に対応していくために政令でさせていただけないかということを社会労働委員会でも政府委員がよく御説明申し上げておりましたけれども、そういう改正に今回平仄を合わせまして政令で改正させていただけないかということをお願い申し上げたいと思います。
次に、障害共済年金についてお尋ねをしたいと思います。
 初めに、現行法では障害等級表が法律で定められているのに対して、改正案ではこれを政令で定めるということになっておりますが、この理由についてはいかがですか。
そこで、この中間答申をさっと見ますと、国の制度改定の趣旨に合わしてみますと、実は問題点もいろいろたくさん含んでいるようであります。時間が、きょうはそこまで細かく触れるというわけにはいきませんので、いずれまた給与改定問題のときにいろいろと触れたいと思います。
 この答申に示されておるところの標準職務表の設定においては、職務の対応関係として明らかに国よりも一、二級実は下の方に地方の格付というのは置いているということに見なければならぬと思っているわけです。そこで、自治省は、国に準ずる、こういうことをかねがねおっしゃっているわけでありますけれども、何かみずから国との対応関係というものを崩しておられるのじゃなかろうか、こういうぐあいに私たちは見たいわけであります。それで、国と同様地方自治体においても、それぞれ独立した行政機関でありますから、地方の方が格付が下というようなことは私たちもなかなかこれは承知しがたい、こういうことに思っているわけでありまして、その点、今私が言ったように、どうも皆さんは国よりも一、二級下の格付をやられるのじゃないか、ここらあたりどういうぐあいに考えておられるか、お聞きしたいと思います。