今、局長から文部省というお話がございましたので、文部省の担当者の方にも来ていただいているというふうに思いますが、今お話がありましたように、また、私先ほど質問をさせていただいたように、アメリカの場合には、新しい技術を開発すれば、その技術を、ライセンスオフィスというのがあって、リエゾンオフィスというのがあって、この技術を使ってビジネスを起こしましょうよと言って売り歩く、そういう組織というのがあるわけですね。そして、それが利益を生むことができれば、三分の一が大学に、三分の一が学部に、そして三分の一がその開発をした先生にその利益が渡るような仕組みになっているということであります。そういう意味では、大学というものがベンチャー企業を創出していくに当たって大きな役割を果たしているわけであります。
 そこで、日本も、今議論になっているように、大学がこういった分野において大きな役割を果たせるように、規制の緩和であるとか新しい仕組みというものをつくり出していかなければいけないというふうに思っているわけでありますが、文部省としてこの問題をどのように認識をされているのか、お話をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 大学とベンチャー企業との結びつきの重要性、これはもう御指摘のとおりでございまして、よく言われておりますけれども、シリコンバレーの現在の状況というのは、アメリカのスタンフォードユニバーシティー、隣接しておりますが、これとの一体的な、特にその大学の先生あるいはそこの卒業生、こういったようなものとの結びつきが今をつくったと言われておる例からも見られますように、大変重要だと思っております。
 私ども、特に産学官の連携というものの重要性をこのところ強調いたしておるわけでございまして、昨年十二月に閣議決定いただきました経済構造の変革と創造のためのプログラムにおきましても、この点について、幾つかの直ちに実施すべきこと、さらに長期的に実施すべきことというのを指摘しておるわけでございます。
 その中で、先ほど先生から御指摘のありました問題意識と全く軌を一にするわけでございますが、例えば国立試験研究機関、これの研究職が民間の企業の職員を兼務できる形にすることによって、彼らの持っておる知識というのをベンチャー企業のために活用する、こういったようなことができないかということで、既にこれは平成八年十月に通産省の所管の関係の国立試験研究所はそれを先行して実施したわけでございますけれども、先般の閣議決定に基づきまして、四月一日から、国立大学におきましての大学の教授が今言ったような形での兼業ができる姿にする、こういったようなことで既にこれに踏み切ったわけでございます。
 さらに、我々といたしましては、先ほど申し上げましたが、大学で研究開発を行った場合の研究者あるいは大学、それが持っておる各種の知的所有権がございます、この知的所有権をベンチャー企業がうまく活用できるような、そこの連携を図るための、運用でやられる部分が相当あると思いますけれども、さらに制度的にこれをより改善することができないか、こういったようなところに着目いたしておるわけでございまして、この春には、さらに中期的な視点に立って、各種の産学官連携の内容をプログラムの行動計画として打ち出すつもりでございます。その中に、文部省その他からも今随分お知恵をいただいております。関係各省、力を合わせまして、先生御指摘のような御趣旨の方向で思い切った一歩、二歩を踏み出していきたい、このように考えておるところでございます。
自由民主党の渡辺博道でございます。
 我が党より四人の質問者が出てまいりまして、最後の質問者でございますので若干ダブる点があるかと思いますが、質問をさせていただきたいと存じます。
 個別的な質問に入る前に、このＮＰＯ法案に関します私の基本的な考え方についてお話をさせていただきたいと存じます。
 市民活動団体に関する問題は、法人格の付与の是非や税法上の取り扱いなどのいろいろな角度より御論議がされておりますが、もっと社会全体のシステムの中でトータルで位置づける必要があるのではないかと思うわけであります。とりわけ既存の国や地方公共団体の行政システムとの関係における市民活動団体の位置づけについては、規制緩和や地方分権、それらの各種行政改革課題と同じような流れの中で考えていく必要があるのではないかというふうに思うわけであります。それは、来るべき二十一世紀の日本社会における行政の守備範囲の構造的見直し、そういうような根本的な問題の一つとして位置づけられるべきではないかと思うのであります。
 このような観点に立つなら、当然のことながら、民間に任せるものは民間に任せ、でき得る限り小さな政府を推進することがまさに時代の要請であるというふうに認識しているわけであります。国や地方公共団体の守備範囲が狭まるということは、当然のことながら市民活動団体の守備範囲が広がることであります。基本的には、それまで行政の担うものであると考えられていた公益的なものについても、これからはいろいろな市民活動団体が多種多様な公益的な活動を担うことになっていくと思われるわけであります。
 そして、その守備範囲を広げるための第一歩が法人化ではないかと思うわけであります。現に社会の中では、活発に活動を始めている多くの市民団体から法人化についての強い要請があることは承知の上でありますが、さらにそのような活動を一層しやすくなるような環境整備をしていくことが立法者としての大きな責務ではないかというふうに考えております。
 本法案を考える上で大切なことは、行政が市民活動を過度にコントロールすることなく、自由な発想と活動を通じて、そこから生まれるエネルギーを生かした市民社会をつくるために行政が市民活動を支援し、かつ、ともに生きる、共生していける制度をつくり上げていくことが必要なのではないでしょうか。このような基本的な考えの上に立ち、以下、特に与党案について、幾つかの条文の内容につき具体的に質問をさせていただきたいと思います。
 与党案の二条でございます。「この法律において「市民活動」とは、別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする」という条文がございます。この条文の中で特に疑義が生ずる点は、私は「不特定かつ多数のものの利益の増進」という点にあるというふうに思うわけであります。この不特定多数のものの利益とはどういうものを言うのか、具体的にお示しいただきたいと思います。