今も御説明がありましたとおりに、懇切丁寧という御説明と申しましょうか、本当に恐縮しておりますけれども、突き詰めて言いますと、特許、実用新案におきます新規性というのは新しいものであるか、ないかという二者択一の問題であり、また進歩性というのは、著しいとか、普通であるとかという、単純にその程度の概念の問題であるのではないかと私は理解をしているわけでございますけれども、そういう立場からして見ますと、本法に言うところの「著しい新規性」というのは、特許法等に言う著しい進歩性の意味ではないかと、私はこのように思うわけなんですが、この点どうであるのか。
 それと同時に、特許法と本法では法体系が異なることはわかるといたしましても、少なくとも一般の人にもわかりやすいような法律用語を、いずれかに統一すべきではないかと思いますけれども、この点どうでございましょうか。
 それで、今の御答弁まことに懇切丁寧な御答弁で恐縮しておりますが、約十分かかっておりまして、そうしますと、私聞きたいものがまだかなりございますものですから、懇切丁寧な答弁に対して申しわけございませんけれども、もうちょっと簡潔にお願いできるならばお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、第二条第三項におきまして、対象の技術の要件といたしまして、「著しい新規性を有するもの」としてありますけれども、この「著しい新規性」とはどんな技術を言うのであるのか、単なる新規性とどの程度異なるものであるかというのが第一点。
 第二点は、工業所有権、御承知のとおりに、特許あるいは実用新案との関係がどうなるのかという問題でございますが、この特許、実用新案において、どのようなものが本法に言う「著しい新規性を有する」技術となるのか。
 また第三番目には、特許、実用新案制度においては発明、考案の要件といたしまして六つの要素を挙げております。時間の関係ありますから省略しますが、御承知のとおりだと思いますけれども、
その中で新規性と進歩性も要件としておりますけれども、この両者の意味を説明していただきたいと思います。
この法律案を提出するに至りました私どもの基本的な考え方は、委員が今おっしゃられたのと共通の認識に立っております。
 そこで、カバーする技術の範囲でございますが、御質問の点に関して申し上げますと、中小企業でございますれば、製造業であっても、販売業であっても、サービス業であっても構わないわけでございます。
 サービス業あるいは小売業、卸売業の流通業でどのような技術がこの法律に言う対象技術になるであろうかという御質問でございますが、いろんな面がもちろん今後あると思うのでございますけれども、私どもが今代表的な事例として考えます点は、いわゆる従来の技術はハード志向でございましたが、ソフトの技術というのが今新しく開けてきておりますけれども、そういったソフトな技術面でこの分野の対象技術になるものが多いのではないか。具体的に例示を考えてみますと、電子計算機を利用いたしまして商品の在庫管理でございますとか、顧客管理でございますとか、そういったことを行うことによりまして販売の合理化を図る技術、それから新しくニューメディアと言われるような情報技術が発展しつつございますが、そういったものとの関連で、各種のオンラインネットワークを通じまして情報提供を行っていくような技術、こういった分野で相当いろんな技術開発が中心的に開発されていくのではないかと考えております。
さっきお願いしましたとおりに、後ほどで結構でございますから資料をいただきたいと思います。
 引き続きまして、本案の質問に移りますけれども、我が国の中小企業を取り巻く環境というものは、一方で広範かつ急速な技術革新によります産業の細分化、複雑化が進みまして、また他方、豊かな時代の成熟によります民衆のニーズの多様化、分裂化傾向があり、大きく変化しつつあります。これはもう既に御承知のとおりだと思いますが。この様相は、対処の仕方によりましては、足回りのよい中小企業にとりまして一つのチャンスではないかとも考えられると思うわけでございます。そのためにも中小企業におきます新しい技術開発は重要な問題ではないかと思うのでございます。このような観点を踏まえまして、逐次法案の質問に移ってまいりたいと思います。
 まず第一番目に、本法第二条第一項には、製造業、小売あるいはサービスを問わず適用対象としておりますけれども、具体的にどのような技術を対象範囲とするのか、第二点には、特に小売、サービス業における技術開発というのがなかなかイメージがわかないのですけれども、一体どういうものを対象とされるのか。この点をまずお尋ねしたいと思うのでございます。
ただいま生活保護、母子家庭などの世帯の雪おろしなり、あるいは危険住宅の避難等について、どういった実態であるかということでございますが、私どもも詳細な実態は承知をいたしておりません。地方団体、特に市町村は住民の生活に密着した行政を行っておりますので、いろいろなやり方でこういったことに対応しておるものだと思っておりますが、そういったことに要する経費等は、私ども豪雪対策の一環としていろいろと実情を聞き、適切な資料を求めて、報告を受ける際に、いろいろと事情を聞きまして、どうしても必要な経費につきましては、特別交付税の算定等において配慮するということもでき得ると思っておりますが、実態を十分聞いてみたいと思っております。
 それから、自治体の援助に対する自治省の考え方ということになりますと、具体的にいろいろなことがあろうと思っておりますが、生活保護世帯等に対します特別の補助等については、これは所管の厚生省の方でいろいろ御検討いただくことだと思っております。関係方面には、私の方から御趣旨は伝えておきたいと思っておりますが、自治省としてはそういった関係省庁の援助措置を含めまして、地方団体が豪雪対策に要した経費が地方団体の財政運営を圧迫しないように、適切な配慮をできるだけしてまいりたいと思っております。
 それから、積雪度に係る交付税上の措置の問題でございましたでしょうか。−通常の降雪時における除排雪経費につきましては、普通交付税の算定の上で寒冷補正を適用いたしまして、除排雪機械の燃料費とか運搬排雪の経費等を措置しておりますが、これらの経費につきましては、従来から見直し等を行いまして充実強化を図ってきておるわけでございまして、年々普通交付税における額もふえておるわけでございます。今後もいろいろな実態、今回の実情等も勘案しながら、的確な算入に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
 なお、この見舞い金の支給などの財政措置につきましては、豪雪対策本部が国土庁にございますが、そこらでいろいろと検討されると思っております。私ども、直接的に関与いたしておりませんけれども、そういった趣旨は十分国土庁の方にもお伝えし、きょうここに見えておりますので、お聞き取りいただいておるとは思います。
 税の問題については、ちょっと税務当局からお答え申し上げます。