午前中も私申し上げたのですが、やはり番租審議会というのは、その存在意義というのは、国民・視聴者を代表して放送番組について意見を述べる、そして放送の中にそういう国民のあるいは視聴者の意見、これを反映させる、そのために存在する、こう考えるわけですが、その議事内容が、郵政省にはすべての放送事業者から報告されていながら、国民・視聴者には少なくない部分が公開されていない、こういう現状があるわけです。まさに逆立ちしているのじゃないかと思います。番組審議会の内容は、何よりも国民・視聴者に報告されなければならない問題である。そういう意味で、今まで郵政省だけに報告されたものがこの法改正によって視聴者に公表される、これは、今度の改正はそういう意味では前進であると評価するわけです。
 ところで、この改正案に対して、午前中にもいろいろありましたけれども、東京キー局の番組審議会の委員長からいろいろな意見が出ている、重複するので避けますけれども。
 そこで、一つ気になるのは、郵政省の多チャンネル時代の視聴者と放送に関する懇談会、いわゆる多チャンネル懇、ここの報告の中にあるわけですけれども、「番組審議機関は、番組の適正を図る上で、重要な機能を有しているが、現状においては必ずしも十分な機能を発揮していない。」「その一層の活性化を図っていくことが必要である。」こういう文章があるわけですけれども、実は午前中の酒井参考人が発言されたわけですけれども、この問題で事前に意見を聞いてくれなかったのは残念だという意見もあった、こういうことだったと思います。当事者である番組審議会からヒアリングさえしていないという状況の中で、不活発だとか活発だとか機能を発揮してないとか、そういうことが言われているわけですが、この法改正に向けての準備段階、あるいはまたこの多チャンネル懇で、番組審議会の当事者からヒアリングは行わなかったということですね。
現在、放送番組審議機関の議事概要を自主的に公表している放送事業者は、ＮＨＫがございます。ＮＨＫは議事概要を従来からその開催ごとに記者クラブ等へ提供しておるということであります。それから、民間放送及びケーブルテレビ事業者につきましては、テレビジョン放送事業者、これはラジオ兼営社も含みますが、百二十三社中四十七社でございます。それから、ラジオ放送の事業者、これは単営社に限るものでありますが、これは五十八社中十三社でございます。それから、ケーブルテレビ事業者は、これは自主放送を行っている社に限っているわけですが、百五十三社中四社が新聞または自社の放送により公表しているというふうに承知しております。
まず、番組審議会の問題でお聞きしたいと思います。
 番組審議会の議事録の公表の問題ですけれども、現行法では、午前中にも私申し上げましたように、放送法の五十三条の八と放送法の施行令の五条によって決められております。番組審議会の「議事の概要並びにその答申又は意見に対して採った措置に関する事項」、放送事業者から郵政省に報告されることになっているわけです。
 そこで伺いますが、郵政省に報告されている番組審議会の議事録概要、それから答申や意見に対してとった措置、こういうものについて、放送事業者が既に自主的に公開しているものはどれくらいあるのか、また、公開されていないもの、非公開とされているものはどれくらいあるのか、わかりましたらお答えいただきたい。
有線テレビ放送の高度化に向けての郵政省の取り組みについてお尋ねであります。
 先ほどから局長も答弁申し上げましたが、ケーブルテレビは地域情報化を進める上で不可欠なメディアの発展という立場からも大きく成長してまいるものと思う次第でございます。このような最近の技術革新によりまして、多チャンネルの伝送、双方向機能が一層充実し、放送サービスだけではなくて、インターネットや電話等の通信サービスをあわせて提供することが可能な高度情報通信基盤としての発展が極めて期待されておるわけでございます。
 したがって、このような動向を踏まえまして、ケーブルテレビの新たな展開の可能性を一層拡大するために、デジタル化の促進、そして光ファイバーのための超低利融資制度を活用いたしましてこれの充実を図っていきたい。さらに、高度なアプリケーションサービスの充実のための補助金制度、これはまだ四市町村ぐらいしかやっておりませんが、これの充実をさらに深めていきたいと思います。そして、ケーブルテレビ間の相互の接続等について研究開発を推進してまいりたいと思っております。
多少まだ時間があるのですけれども、ほぼ私の用意しておったものは終わりますので、最後に大臣にお伺いしたいのですが、有線テレビジョン放送の高度化ということについて、今後の取り組み状況について、大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。
大蔵省がそういう姿勢だから、国民に銀行が、金融機関が信用を失うような事態を引き起こしているのだということが言えると思うのです。
 委員長、ちょっと私の調べた資料をお配りをさせていただきたいと思います。
 これは、私自身が調べた各銀行別の貸付残高であります。見ていただいておわかりのように、個別銀行全部わかるわけであります。有価証券報告書を見ればわかるのです。秘密にも何にもなっているわけではないのです。
 それで、第一勧業銀行の例えば五十九年三月、貸出先数は三千八百四十七件、残高は五千五百九十七億であります。それが六十二年三月になりますと、五千九百八十に貸出先数はふえます。一・五五倍であります。そして貸付残高も一兆五千九百億円を超える。まさに二・八四倍になっているわけであります。富士銀行、六千二百八十三億五千四百万円、それが六十二年の三月になりますと一兆七千六百三十七億六千八百万円、二・八一倍であります。住友銀行、六千五百十二億三千九百万円、それが一兆六千六百四十一億一千三百万円、二・五六倍。三菱銀行、五千七百十億一千百万円が一兆五千三百六十七億二千四百万円、二・六九倍であります。三和銀行、六千六百五十八億五千万円が一兆五千三十一億九千七百万円、二・二六倍であります。それから東海銀行が四千四百四十億四千三百万円から七千九百八十二億一千百万円、一・八〇倍。三井銀行、四千四百八億九千四百万円が二・六三倍。あとはちょっと見ていただきたい。太陽神戸銀行、東京銀行、協和銀行、大和銀行、埼玉銀行、北海道拓殖銀行、ずっとこれを見ていただきまして、二・三〇倍、三・五八倍、二・〇五倍、一・七三倍、一・七五倍、一・七〇倍ということであります。
 それから信託銀行につきましても、三菱信託から始まって住友、三井、安田、東洋、中央、日本ということで、これらも五十九年から六十二年三月まで大変ふえております。それから長期信用銀行についても同じであります。
 大蔵省の出された資料と信託銀行について少し数字が違うわけでありますけれども、これは、大蔵省の数字には信託銀行には全国銀行信託勘定が含まれている。そういうことで、私どもの数字にはそれが抜けているのでこのトータルが違うということになっているわけであります。
 このように個別に見るとこれだけのひどい実態がリアルに明らかになるわけであります。大臣、こういう点、私どもが調べたってわかるようなことを、業界の行政に対する信用を失うからこれは出せないんだというようなことで済まされる問題ではないというふうに思いますけれども、公表することが国民の監視を強めるということにもなるわけですから、ぜひ促進をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。