お答えいたします。
 保険につきましては打ち上げ保険と寿命保険と二つございまして、打ち上げ保険の方は国とＮＨＫが共同で宇宙開発事業団から契約をしていただいたわけでございます。寿命保険はＮＨＫが受け取ってからの話でございますが、これは国の方では寿命保険をお掛けにならないということでございますので、ＮＨＫが独自に保険会社と折衝を開始するわけでございます。二十二日に受け取ることを予想いたしまして、私どもとしては四月の初めにもう既に保険業者と交渉いたしまして、ある程度の条件は固まったわけでございます。しかし、その保険が発効するには、すべて打ち上げが正常な段階であるという条件が一つ入っておりました。それは私ども承知の上で保険の契約を進めておったわけでございますが、十一日Ａ系統のふぐあいが発表されるに至りまして、保険会社は条件が違うということで、新しい条件による設定を考えたいからしばらく待ってくれというわけでございます。私どもとしては一日も早くと思って保険会社に交渉したわけですが、基本のところは、故障の原因がわからないと今から保険しなければならぬ料率や何かを決められないということでございまして、再三やっておりますうちにもう一系統がぐあいが悪くなったというので、今はとにかく故障の原因究明が急がれている、その処理を見ての話だということになって、ただいま残念ながら保険を掛けていないという状況になっているわけでございます。
いずれにしても、瑕疵が出てきた場合にはＮＨＫ自身がしょい込まなければならないわけですね。現に三つの系統のうちの二つが使われない、こういう現実の前に、ＮＨＫが引き受けたこと自体やはり世論の批判があるわけでしょう。Ｒ系統については生きる可能性がある、こういうことになっていますけれども、その可能性といったって今定かではないわけです。
 Ａ系統の最初の故障の段階で寿命保険について保険契約が難航を始めた。しかも、今現在、最後に残るＢ系統についての寿命保険が全くない、保険のカバーがない状況です。寿命保険についてこれまで契約締結のためにどういう努力をしてきたのか、経過について伺いたいと思うのです。
今、御説明したように、宇宙開発事業団の方から、残った二つの系統につきまして、これは十分技術的に間違いないということを我々は報告を聞いて、それから、今申し上げましたような条件を総合的に判断して衛星を引き継ぐということにしたわけでございます。
今申し上げました報告書には、報告書の詳細な資料が添付してございます。それをみずからＮＨＫの手で見て吟味をして、今言ったような結論に達したわけでございますので、ＮＨＫとしても、その確認は十分であるという確証を得ての話でございます。
このカラーテレビ二チャンネルの確認というのを、ＮＨＫ自身の手でなぜ確認しないのです。打ち上げについて受託した方にその確認をさせている、しかも、その確認がこの段階ではほごになっているわけです。Ａ系統の後Ｒ系統のトラブルが起こっているわけです。これに対してＮＨＫとしてはどういう損害補償を要求できるのですか。ＮＨＫみずからが確認をしなかったというのはどういうことなんですか。
お答えいたします。
 打ち上げが成功いたしまして四月二十二日に受け取るわけでございますが、そのときはこのようなことをやって受け取ったわけでございます。つまり、宇宙開発事業団から、通信・放送衛星機構を通じまして、この衛星がどういう状況で打ち上がったのかという機能確認の報告をもらうことに定めてございます。そのときに報告がございましたのは、一系統は確かに故障でございますけれども、その他の状況については、つまり、カラーテレビジョン二チャンネルの運用は可能であるということの確認をしていただいてあるわけでございます。しかも、一チャンネルの故障につきましては、宇宙開発事業団において責任を持ってこれを措置をするという確認を取り交わしているわけでございます。
 こういう状況の中で、少なくも当初予定しましたカラーテレビジョン二チャンネルというのは一応できる、こうなりますと、衛星の打ち上げを待ち望んでおられる方々に早く放送を送りたいという状況で、その放送は一応送れる、しかも、一チャンネルの故障については責任を持ってこれを措置をするという確認を取りつけているのであれば、私どもとしては、この衛星は引き取って早く放送の実施に移すべきであるという判断をしたわけでございます。
この公務員の給与、特に人事院が発足しましてからの歴史的経過を眺めてみますと、一つは、当初のころは、勧告がありましても実施時期等もなくて、あるいはその年見送った、今の言い方で言えば凍結した、こういう状態がありました。そのころ、実は人事院不要論というのが国会内に起こったことを私、知っております。
 それは原因は何かというと、凍結もされなければ実施もされないということに対して、当然のことながら人事院というものは一体どういう役割を持つのか、どういう権限を持つのか、あるいは憲法に保障する労働基本権の代償措置としての人事院というものがもう意味がなくなって、公務員労働者にストライキ権、労働基本権を与えて、政労交渉を中心に物を決めた方がいいのではないかといったようなことがその意見の中心でございましたが、その後、政府が人事院の勧告を不完全でありますが実施をいたしました。
 不完全という実施の仕方は、人事院が出した給与表やその賃金体系はいじらなかったのです。ただ、実施時期を十月とか九月とかというふうにずらした、そういう格好で人事院の権限というもの、人事院が持つ性格というものだけはきちんと押さえた、財政的措置がないというので実施時期だけをずらした、こういう形になりましてから御承知のように人事院不要論が消えたわけでございます。そして、私などを含めまして、実施時期の前進前進という形で政府との交渉を行ったわけであります。これがその後完全実施に変わった。
 今回の措置というのは、ちょうど人事院発足後において、今の言葉で言えば凍結をした、実施時期も明らかにしなかったという、人事院の持つ基本的性格を無視した時代の状況と同じ状況になっていると思うのです。それは俸給表の改定あるいは凍結、こういう形で人事院の権限や性格を完全に侵しているわけであります。ですから、ここ五年間続いたこの異例の措置の連続、こういう中から私は人事院がもうその役割を持たなくなったのではないか、あるいは政府が人事院に役割を持たせないように措置をしているのではないか、もう政府自身、形骸化し空洞化して人事院を不要の存在、形式的存在として存在させるような政策をとっているのではないかと感ずるのです。
 政府としては人事院に今後どのように性格を持たせ、どのような形で存続させるのか、あるいはこれを否定していくのか、こういう点についてお考えがありましたらぜひお伺いしたいと思います。