新会社の役員は、この法律で定められたところで、創立総会で選任されるものでございます。新会社は、申すまでもございませんが、極めて公共性の高い事業を経営することでございますので、その役員は、事業運営について経験があり、いろいろなことで適正な判断ができる、また高い識見を持った人でなければならない、こういうことでございますから、そういった方々の中から選任されるべきである、このように考えておるわけでございます。
 それから、今お話しございましたことですが、新会社の役員というのは株主総会で選任されて、それを郵政大臣が認可する、こういう形をとることに法律でなっておるということでございます。
それでは、これは直接まだあなたが決めていないということですから、そうだと思いますが、何かそういう動きのあることは間違いないと私は思うのです。ですから、ちょっと心配して伺ったわけです。
 それで、あと定款が決まらないとよくわかりませんが、社長とか副社長とか取締役とか監査役とかいろいろあるのですけれども、少なくとも人事の問題については総理も、法案が通った後、慎重にやるというお答えもいただいておりますが、特に天下りを排除してもらいたいと思うのです。この点が一点。
 それから監査役につきましては、これは経営から独立しているチェック機関でございますから、この機能がどういうふうに発揮できるかいかんが会社の重要な経営の問題にかかってくるのでありますから、できるだけ監査役の任命についても野党とも話し合いをしたりして、どの人が一番いいのか、そういった点を配意してひとつやっていただきたい、こう思いますが、いかがでしょう。
私は全くそんなことは考えておりません。まだこれから設立委員の任命の案をつくる段階でございまして、その段階で、今まで国会でいろいろ御審議いただきましたことを十分踏まえましてやらしていただきたい、このように考えております。
手順、やり方はそのとおりでございますが、果たしてうまくそれが進んでいって、四月一日に滞りなく民営移行ができるかどうか、こういうことでございます。
 時間がありませんので大臣、設立委員の任命については、発起人の職務を行うということになっておりまして、あなたが任命できるわけですね。したがって、この設立委員の任命についてはひとつ慎重にやっていただきたいと思うのです。
 これはいろいろな意見が委員会でも出ておりますから、ここで改めて申し上げませんが、ただ、せんだっての十五日のやはり新聞報道によりますと、既に設立委員長には中山素平日本興業銀行の特別顧問が有力視されているという記事がちょっと出ておりまして、はてはて、これは大臣は腹の中では設立委員決めているな、それなら、おれたちにも相談するということになっているのだが、そのことはどうなっているのだろうというような疑義を持ったわけです。率直に、これは新聞のことですけれどもそういうのがありましたから、我々がここで約束しているような、我々とも相談して決めるということについては変わりないでしょうね。
今御提出申し上げている法律が通過をいたしますと、私ども来年の四月一日から新しい電気通信事業体制というものの発足のために、いろいろな諸準備を進めなければならないわけであります。
 もちろんそのための政令、省令等というものの整備というものもございますし、また、会社の設立あるいは発足に当たってのスケジュール等につきましては、ただいま先生の方からお話がおおむねあったわけでございますが、まずは郵政大臣が設立委員を任命する。そして定款を作成する。その定款については、郵政大臣、大蔵大臣協議の上、これを認可する。それから、それを受けて創立総会を開くということでございまして、そこで取締役、監査役の選任が行われる。そしてその選任が行われたものにつきまして、郵政大臣が認可をするということで、四月一日になりまして、電電公社からの出資の給付、それから新会社が設立する。そして政府へ株式の無償譲渡、それから設立の登記というような段取りになってまいりまして、早々に事業計画を作成し、それについて認可をするということで、それに基づいた運営というものが出てまいる、こういうことになろうかと思います。
 大変いろいろな準備等もございます。私どもも精力的に全力を挙げてこれに取り組みたいと思いますし、公社の方におきましても、いろいろな諸準備がございましょう。こういった点につきましても遺漏のないよう指導してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
お話しのとおり、この株式の売却益の処分につきましては、国会におきます御審議の経過も十分踏まえまして、これから政府内において詰めていかなければならない問題だ、このように認識をいたしております。
売却益を全額一般会計に入れるというような幹事長御自身のお考えを、ほかのところでは述べておられますけれども、私との間で、例えば会談をするとか何かいたしまして、そういったことを了承した事実は全くございません。
小銃乱射がもし善良な国民に向けられたとするならば、これは武装集団を預かる防衛庁長官としては責任を問われるという、そんな生易しいものではない、それぐらい重大な問題です。
 私は、今回防衛庁の隊員が何人かこの中にあって亡くなられたということについては本当に弔意を改めて表明したいと思いますけれども、やはり隊員の充足率を満たすために、安易な採用とかあるいは教育訓練のあり方とか、そういうものに少し問題があるのではないか。また、ＰＳ１の航空機事故は、実は一年もたたないうちに今回で二機が墜落している。そういう問題、これに対しては全く何ら反省がない。反省がないということがこういう事故につながるわけでございまして、しかもＦ１５戦闘機、これも墜落しておりますね。Ｆ１５戦闘機も墜落している。あるいはまたＣ１輸送機も二機、つい最近といいますか、あなたが防衛庁長官になる前に二機、これまた衝突をして墜落している。こういうふうな相次ぐ事故が起きているわけです。
 そう考えてまいりますと、問題は、ただ単に事故の調査とかあるいは原因を探求するとかそういうものでなくして、本当にこれはもう防衛庁長官、あなた自身の責任と同時に関係者の責任の所在というものを明確にしなければならない、私はそういうふうに思っております。
 しかも、内閣においては責任継承の原理というのがありますから、あなたは確かに防衛庁長官になられてから閥がないわけでございますけれども、少なくとも内閣委員長もおやりになっておられる、そういうふうなことから考えて、防衛の問題についてはかなりベテランであるはずです。そういう中にあって、いろいろな問題が次から次へと起きているという問題について、ただ謝ればそれでいいというものではないと私は思うのですが、いかがですか。