ＮＨＫにお伺いしておきます。この放送衛星に関連して、従来の放送が全国あまねく行き届いていくということは理解できます。今後クローズアップされてくる問題として、文字多重、音声多重、キャプテンシステム等いわゆるニューメディアですね、こういうものにこの放送衛星が打ち上げられることによってどんな影響が出てまいりますか、御説明いただきたいと思います。
ちょっとよく理解できないのですが、民放はこの放送衛星を最初は全然利用できないのか、それから今後利用するならばそれはいつごろ利用できるのか、そして星は幾つ打ち上げてどういうふうになるのかということも、もう一度その辺をわかりやすく教えてください。
放送衛星が上がると全国にあまねく電波が行き渡っていく。そういう意味で難視の解消をしていくわけでございますけれども、先ほどのところに戻りますが、民放の立場から見て、そういったローカルの面にも力を入れてやっていくという面から考えれば、この放送衛星に対してＮＨＫの状況というのはわかりましたが、民放は放送衛星に対してどのようなかかわり合いを持っていくのでしょうか、どのような立場になるのか、郵政省としての見解を述べてください。
この五十八年度放送衛星打ち上げということで、ＮＨＫの今後の難視聴対策、いまのはそれまでのものとしてビルの難視対策、こういったものの見解を伺わせていただきました。そこで一番問題なのは、いまだに全然見えない、いままで見たことないという山間辺地です。この前も京都におきましても、何しろ二十年間テレビが見えなかったのが見えたという、そういう地域もございました。そういう中で近畿の方面、全部聞くと大変ですから京都、滋賀、私の関係あるところだけでも結構でございますので、その状況を含めて今後、今年度はどこが解消され、来年度はどこを解消する予定なのか、大枠で結構でございますが、それを御説明いただきたいと思います。
郵政省に伺っておきますが、こういうビル難視は東京だけじゃございません。大阪にしても名古屋にしても、都市におきましてはいろいろと出てきて、この対策には頭を悩ましております。原則としてこれは原因者負担ということでいろいろと対策を立ててまいりましたが、現状を見てみれば非常にその点は困難なものが幾つもございます。そこで、今後たとえばこのビル難視に対する何らかの措置として法制化まで含めて何か対策というものを考えておるのかどうか。星が打ち上がっても、ＮＨＫは解消しますが民放の方はどうもというのでは、相当やっぱり問題点が出てくるので、その点のお考えを聞いておきたいと思います。
ＮＨＫにお伺いしますが、そうすると、多摩地区というのはもうＮＨＫには関係ないようにも考えられますが、そういう考え方でいいのか、それまでの受信障害というものをどう解消していこうと考えておるのか、あるいはもう五十八年星を打ち上げるまではどうにもならぬのだというような方式でいってしまうのか、ＮＨＫの御見解をお伺いしておきたいと思います。
先生おっしゃるとおり、放送衛星は五十八年度に予定しておるわけでございますが、これが上がりますと全国的に見えることになりますし、またビル陰の障害と申しますか、いわゆる都市受信障害も技術的には解消するというわけでございますけれども、ただ、五十八年打ち上げ予定の放送衛星は、御存じのとおり、ＮＨＫの放送の難視解消だということでございまして、一方、民放の難視解消と申しますか、それの即効薬にはならないという面があろうかと思います。
 一方、多摩地区におきまして中継局を設置していただきたいという要望は、地元自治体あるいは開発公社等からも非常に強くなってきたということでございます。そうした観点から、やはり東京タワーに電波が出てから多摩地区はかなり苦労しておったわけで、見えない状態が続いておりますので、これを無視するわけにはいかないということで、ただいま鋭意話し中ということでございます。
そうすると、これは後で論議をしていこうと思うのですけれども、昭和五十八年に放送衛星を打ち上げる予定でございますね。そうなってきますと、一応いまの障害が全国的に解消していくという面でいくならば、たとえば多摩地区にこれだけの費用をかけて、果たしてどれだけのメリットがあるのかという一つの問題点がございます。それと、いつできるかというのはまた非常に大事です。五十八年には星が打ち上がるということを考えれば、来年は五十七年で、もうすぐですからね。そういう意味では、果たしてこれがメリットがあるのかどうかという面からも考えをいろいろと検討していかなければならない点が出てくるのではないかと思いますが、その辺の御見解をお伺いしたいと思います。
直ちにそういうふうに申し上げてよろしいかどうか、「偽りその他不正の行為により」税を免れると、いわゆる脱税でございますが、そういう事案につきまして除斥期間を五年から七年間に延ばす。したがって、過去七年前までそういうことがありましたならば調査をして、それによりまして的確な課税ができるようにいたすというのが除斥期間の延長の趣旨でございます。
 それで、これは単純な過少申告、恐らくいわゆる中小企業者の方々、そういう方々に仮に的確な税額を申告しておられない方があるといたしましても、そういう方々のほとんどの方々は単純なミスというものでやっておられるんだと思うわけであります。「偽りその他不正の行為」というものが間に介在をいたしまして、それによって積極的に税負担を免れるというケースは、そういう場合にはそれほど多くないと思います。いわゆる悪質、大口と申すのでございますが、そういうような事案につきまして除斥期間を延長し、さらに公訴の時効期間を延ばし、また罰則も三年から五年に延ばす、これが御提案申し上げております罰則整備法の骨子でございますから、鈴木委員の話はそのとおりであるというよりも、いろいろそういう納税環境整備を助成いたしております中に、特に悪質な脱税につきましての今回の制度改正であるというふうに御認識をいただければありがたいというふうに思うわけでございます。