お答えいたします。
 日経連の労働問題研究委員会の報告では、アジア諸国と競争をいたしております中小企業の置かれている立場から、そのような比較がなされたものと私どもは思っておるわけでございますけれども、昭和五十八年に閣議決定されました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」あるいはまた昨年十月の「内需拡大に関する対策」などに指摘をされているように、経済先進国となった我が国には、国際的な視野からも対応、行動が求められておりまして、労働時間など労働条件の面でも、先進国としてよりふさわしい水準を確保して、ゆとりのある国民生活を実現していく必要がある、このように考えておるのでございます。
このほかＱＣサークルという名目の残業もありますし、そしてわずかばかりの教育手当とか研修手当とかいうようなものを払って、実は大変な残業がやられるというようなこともあります。あるいはタイムカードが廃止になって、今まで労働時間に入っていた作業服の着がえだとか作業につく前の準備だとか、こういうのがみんなただ働きになっている例もあります。
 総理、実態は今申し上げたとおりなんです。問題は長時間、それからただ働き、この点だと思うのです。
 有給休暇についても、その消化率を調べてみたところ、約半分程度なんですね。ところが、ＩＬＯの東京支局に問い合わせをやってみたら、どういう返事が返ってきたと思いますか。ヨーロッパでは有給休暇を完全にとるのが当たり前になっているので、有給休暇の消化率なんというのは、国際的なそういう統計はとっておりません、こういう返事が返ってきたわけであります。日本の実情としてはまことに恥ずかしい次第だと思うのです。どこに問題があるのか。私は率直に言いますけれども、これはやはり大企業、財界が一番問題であると思うのです。
 日経連の労働問題研究委員会の報告を私は読みました。ところが、これはなかなか大変なことが書いてある。「我が国の労働時間短縮論議が、いわゆる欧米先進国との比較においてのみなされており、韓国、台湾、中国、香港等近隣のアジア各国との比較が無視されていることに奇異の感を持つ。」とんでもないことを言っておるわけですね。日経連のこういう労働時間についての考え方、見方について総理はどう思われますか。
お尋ねの第一点の、実際に残業時間を一定の時間やっているのに、割り増し賃金がその残業時間すべてについて支払われないで、言うならば値切られているという問題につきましては、これは当然残業時間を行なった時間数については基準法に定める二割五分の割り増し賃金の支払いが義務づけられておりますから、したがって、法定の労働時間を上回る分については、これは基準法上割り増し賃金の支払いをしなければならないということになるわけでございます。
 第二点の方の、いわゆる販売促進活動と申しますか、そうした活動が強制をされているのかいないのかといった問題。これは実は自動車産業に限りませんで、販売促進活動はいろいろな産業であるわけでございます。その辺がいわゆる強制と受け取られる向きもあるわけですけれども、必ずしも企業サイドとしては強制というわけじゃないといったような形で行われる場合もございますので、これはケース・バイ・ケースで、実態を調べてみませんと一概に申し上げられない問題であろうかと思います。（中島（武）委員「調査しますか」と呼ぶ）
 それが強制にわたるものであれば、それは明らかに時間外労働に該当してくることになるわけでございます。その実態については、先生からの今の御質問で伺ったわけでございまして、私ども監督署においてもまだ承知をいたしておりませんので、そうした点については、もしお尋ねがあれば調査をしてみたいと思います。
いずれにしても、パートの方々の雇用条件、いろいろな雇用状態、身分保障、そういう中での退職金、こういうことは全般的にフルタイマーの労働者と実態的にはかなり近いものになってきているという実情を踏まえて、さらにそういう点の推進を期待したいと思います。
 それから次に、パートの主婦が働きに出ても、年収九十万円を超えますと今度は非常な経済的な負担の方が多くなってしまうという問題がございます。この国会でも、パートの減税問題が与野党協議の場で今国会中に結論をということになっているわけでございますが、せめてパートで月十万、年間百二十万ぐらい働かせてほしい、こういう希望を持っております。そういう意味で、私ども、大蔵省当局に対しても、夫が配偶者控除を得られる妻の収入の限度額を百二十万円まで引き上げよ、こういう提案を一つしているわけです。ところが、これとリンクしているか連動しているかわかりませんが、健康保険法の局長通知の中でやはり所得が九十万円ということになっておりまして、たしか九十万円を超えると国保なりあるいは社会保険なり加入しなければならない、こういうことになっているわけであります。私どもは、九十万円ということは今の経済状況からにらんで、もう少しその枠を拡大してあげられないだろうか、今のパートの時間給から計算してまいりますと、私どもは百五十万まではなかなか難しくて、大体百二十万円くらいまでがパートの年間収入としてのほぼ限界に近いような感じを持っているわけです。そして月十万、年間百二十万まで働ければという希望はパートの主婦に非常に根強いものがあるわけですね。ところが、現状は九十万円を一万円でも、あるいは一円でも超してまいりますと税がかかってくる。現実には、私の試算ですと、仮に九十万円働いていたパートの主婦があと十万円ふやして百万円働いたとしますと、そのために逆に夫の配偶者控除が削られ、夫の扶養者控除がなくなり、そして夫のいろいろな課税がふえ、そして妻が新たに年金に加入し、社会保険に加入し、こういうことになってまいりますと、十万円の収入増のために四十二、三万の支出増になってしまうということのために、九十万を超えてはパートの主婦は働けないという現状にあるわけです。この壁を何とか破ってほしい、少なくも月額十万円くらい働いて、年間百二十万まで働きたいのだ、こういう要望が強いわけです。
 この問題を大蔵委員会等で伺いますと、労働省のパート労働者に対する考え方というものが一つ基本にあるのですよ、こういう答えが返ってくるわけですね。ですから私は、今最初に大臣がおっしゃられたように、やはりパートタイマーに対するいろいろな御理解、そういうものを、この際、労働省の局長通知という中でなされているこれを何とか変えていくという考え方を持てないものか、その点についての御見解をひとつお聞かせいただきたいと思います。