昭和六十二年時点で推計を行ったものでございますが、平成二年において寝たきり老人数は約七十万人、そのうち在宅の方は約二十四万人というふうに推計をしております。また、痴呆性の老人数は、つい最近研究班が推計をしたものがございますが、平成二年において約九十九万人、そのうち在宅の方は約七十四万人と推計しております。
 それから二〇〇〇年における見通してございますが、寝たきり老人数は約百万人、そのうち在宅は約三十三万から三十七万人。痴呆性老人数は約百五十万人、そのうち在宅は約百十二万人と推計をしております。
では、厚生省に伺いますが、厚生省は寝たきり老人や痴呆性老人対策を立てておられるわけで、どれぐらいそういう方々がおられるかの推測があろうかと思うんですが、現在の推測と、それから紀元二〇〇〇年の寝たきり老人とその在宅者及び痴呆性老人とその在宅者の推測値を伺いたいと思います。
今回、私ども二十二都道府県、市町村六十六でございますけれども、いわゆる要援護高齢者、今おっしゃいました寝たきり、痴呆性等でございますけれども、その実態把握の状況を調査いたしましたところ、一部の県、市町村で寝たきり、痴呆性それから虚弱の高齢者の実態が把握されていない。特に痴呆性、虚弱につきましては、いずれも過半数の県、市町村が把握していないという状況になっております。
 このような状況になっております要因につきましては、定義がないとか、いろいろの理由があろうかと思います。
どなたかの論説で読んだんですけれども、戦前の我が国は軍隊と大蔵省とが行政を支配していたというのかリードしていた。今軍隊がなくなったので大蔵一本である。その大蔵に立ち向かうのは大変なことかと思いますが、私が大臣に申し上げたのは、医療目的税をと申し上げたんじゃなくて、そういう考え方で老人の医療費をすべて老人に負担をかぶせていく。すべてといってもある部分ですが、そういう考えではなくて、医療の部分というのは例えば消費税の収入からカバーすべきものじゃないか、そういう考え方を導入していただきたい、こう申し上げたのでございまして、もう一度言わせていただきますが、大臣の御答弁はわかりましたので、それはそれで結構でございます。
 次に、寝たきり老人と痴呆性老人に関連した質問をさせていただきますが、まず最初に、総務庁の行政監察報告が出ております。これについて、寝たきり者等の態様別把握というのが載っておりますが、このデータを簡単に御報告、教えていただきたいと思います。
新しい目的税を創設したいという委員の御指摘でございますが、私たちの方では、そのような考えの御提案に対して今直ちに賛成の意を表することはできないわけでございます。
 その理由といたしましては、医療費については人口の高齢化や医療の高度化等に伴いまして、今後その増加は避けられないことは御指摘のとおりでございますが、医療保険の財源につきましては、租税負担よりは受益者と負担の関係がより明確な保険料負担に重点を置くべきものと考えておりまして、御指摘のような医療目的税を導入することは考えておらないのでございます。
 なお、今後も増大が見込まれます老人医療費につきましては、拠出金、公費負担、本人の負担の適切な均衡を考慮しながら制度の長期的安定を図っていくことが重要である、このように考えております。
実は私は、第百十四国会の本会議、平成元年の二月の十五日でありますけれども、そのときに、もし消費税を導入するというのであれば医療目的税にすべきであるという主張をいたしました。
 どういうことかと言いますと、少なくとも最初に挙げた老人人口自然増というものに見合う医療費は、これは老人医療費として取り扱うべきものではない。もう一つは、今の消費税が既に組み込まれてしまっている。それを含めて老人医療費と言うのはおかしいではないか。ですから、この二つは少なくとも消費税収入でカバーをすべきである、これが私の主張であります。
 そこで大臣に承りたいのでありますが、今こそ高齢化社会に向けて発想を転換して、医療目的税と私が申し上げたこういう考え方で取り組んでいく必要があるのではないかというふうに私は思いますが、大臣の所見を承りたいと思います。
我が国が、過去二度の石油危機を踏まえまして、エネルギーの安定供給に向けまして、石油代替エネルギーの導入あるいは省エネルギーの推進等を行ってきたところであることは、もう斎藤委員十分御案内かと思うのでございます。このために、今回の湾岸危機に際しましては、冷静な対応がある意味においては可能になったんではないかな、このように私どもは認識しているわけでございます。
 しかしながら、我が国のエネルギー供給構造は、約八割を海外に、また原油は約七割を中東だけに依存している、これが全く実態でございまして、その点においては脆弱な構造とも言えるかもしれません。まさに委員御指摘のとおり、今後とも引き続きエネルギーの安定供給の確保は重要な課題である。そしてまた、一方地球温暖化等地球環境問題も顕在化してきておりまして、経済の安定的な発展とともに地球環境保全との両立を図るということが、エネルギーの政策としては一番喫緊な課題であると申すべきことであろうと思います。
 通産省では、このような課題を踏まえまして、総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通しというものを基軸にいたしまして、昨年十月の閣議決定を経まして、二十一世紀初頭を見通しました石油代替エネルギーの供給目標の改定を行ってきたところでございます。本供給目標は、官民ともに最大限の努力を傾注いたしまして初めて達成が可能な長期目標というものの形で誕生できるわけでございまして、エネルギーの利用のより一層の効率化、また新エネルギーあるいは原子力の非化石エネルギーを初めといたしました石油代替エネルギーの積極的な開発、導入を目指すものであると言っても決して言い過ぎではなかろうと思うのでございます。
 今後とも、通産省としましては、同供給目標の達成に向けました総合エネルギー、先ほどもああいう意見を聞いて、ただ原子力というものだけに頼るというものではなく、多目的に多角的にこれをとらえまして、先ほど太陽熱の話も出しましたが、そういう点も踏まえまして総合エネルギーの政策に最大限の努力をやっていかなければなるまい。このように、私ども通産省では、全力を傾注していくことに私も下命しておりますし、また全力を挙げて総合エネルギー調査会を中心としてこの点を図っていることも委員に御理解賜りたいと願っておる次第でございます。