お答えいたします。
 私ども労働組合、実は三月三十一日に結成したばかりでございますが、おくれた理由と申しますのは、実は昭和四十八年から一応労働組合にかわるものとしまして職員協議会という任意団体をつくっておったわけでございます。それには一部管理職員も含めた団体でございましたものですから、こういう統合に当たりまして、いろいろな労働条件等の改善ということからすれば今後労働組合としたはっきりした形にすべきではなかろうかということで労働組合結成の準備に入ったわけでございますけれども、私どもの方では全国十六カ所ですか、事業所を持っておりまして、職員が散らばっている関係がございまして、それの意思統一をなかなか図れなかったというのが現状でございます、やっと意思統一を図って結成にたどりついたということでございます。
 それから、いま先生御指摘の百二十七名という数字でございますけれども、これは蚕糸事業団と統合した場合の数字が百二十七名になるのではないかと思います。現在糖価安定事業団の職員は九十三名でございます。そのうち現在までの組合員の員数は五十四名でございます。
確かにおっしゃるとおりむずかしい情勢でございますので、そういうときだけに、合併することによって仕事の意欲が損われないようにしたいということで、私いろいろお尋ねをしているわけですが、続いて芝田参考人にお尋ねをいたします。先ほどお話しになっておりました、労働組合の結成が大変おくれたという、最近になったというようなお話なんですが、それと一緒に、そのおくれた理由は何かあったんでしょうかということと、一般職員が百二十七名になっておりますが、労働組合員は現在何名でございますか。その二点。
中間安定制度を維持するためには、これはもう当然一元輸入制度は必要でございます。ただし、御指摘のように、生糸をいわばコントロールいたしますとそれにかわるものがふえてくる、これは事実でございまして、これは四十九年から一元輸入を発動したわけでございますが、まずふえましたのは絹糸でございます。それまではほとんどゼロでございましたが、絹糸のかっこうで入ってまいった。これをまた輸入貿易管理令でいわば調整をいたしますと、今度は織物で入ってくるというかっこうで、これにつきましても貿管令をいろいろ活用いたしまして、事前確認でございますとか承認ということを運用しているわけでございますが、やはりなかなか規制が完全にいきませんで、いわば網の目をくぐるごとくに入ってくるというものもございますので、どのように有効に生糸以外のものを調整するかがやっぱり課題であろうと思うわけでございますが、何と申しましても、実は世界的に供給が現在過剰でございます、世界の生産量の半分程度は日本が需要でございますが、その他も過剰でございますものですから、そういう情勢の中でいかにして日本の蚕糸業を維持し、しかも事業団の在庫を処理するかというむずかしい課題に取り組んでいかなければならぬ、そういう情勢にございます。
私、この一月から一カ月ほど郵務局の若い補佐クラスと真剣に議論いたしまして、今お尋ねのようなことを私も感じておりましたので、「二十一世紀に向けた郵便事業の展開」ということでまとめたのですが、その場合に留意しましたことは、一九九〇年代の社会経済の変化とそれが郵便事業に及ぼす影響を見通す、それとともに郵便事業の現状と課題を分析し、郵便事業がその基本的役割を果たしていくために目指すべき基本的方向ということで、三つを定めました。
 第一が、多様化、高度化するニーズに対応した多種多様な郵便サービスの提供ということです。第二点が、急増する郵便物を円滑に処理して正常な業務運行を確保するとともに、こうした多種多様な郵便サービスの提供を可能にするための郵便ネットワークの情報化、効率化という点です。第三が、過疎地域の振興等の我が国の重要な政策課題の解決に寄与し、豊かで活力のある社会の実現に貢献するための郵便ネットワークを活用した地域社会、国際社会への貢献ということです。
 このような基本方針に基づきまして、平成二年度におきましては次の六つの柱のもとに各種の具体的な施策を展開しつつあります。
 まず一つですが、サービスの開発、改善ということで、具体的には利用者のニーズに対応するためカラーレタックスの開発とか超特急郵便サービスの実施地域の拡大等のサービスの開発、改善を行うことでございます。
 第二点目が効率的、効果的な営業活動の展開ということで、営業活動体制の充実強化を図るとともに、郵便商品の積極的な販売促進活動等を展開するということです。
 第三点が事業運営基盤の整備充実ということで、首都圏における郵便ネットワークを整備充実して郵便物数の急増に対応するとともに、お客様サービスを向上させることを目的といたしまして本年八月に新東京郵便局、東京小包郵便局を開局いたします。また、郵便局の土地の高度利用のあり方等郵便事業の運営基盤の整備に関する基礎的な基本的な調査研究を実施しております。
 第四点が地域社会への貢献ということで、地域住民の利便向上を図るために郵便局で住民票やパスポートの交付事務を行うなど窓口サービスの多様化に関する調査研究を既に実施しております。
 それから第五点目が国際社会への貢献ということで、開発途上国郵政庁の郵便関係職員を我が国に招いて人材育成のための長期研修を行うほか、外国郵政庁との郵便情報ネットワーク、国際郵便追跡システムの構築を図っています。
 最後に郵政行政全体との連携ということで、郵政事業一体のサービス開発の推進など郵政行政全体の視野に立った施策を進めつつございます。
 ということで、平成二年度は一九九〇年代の最初の年でもありますので、郵便事業が二十一世紀に向けてその真価を発揮し、事業に対する国民の信頼を確固たるものとするために今申し上げたような施策を中心として積極的に取り組んでまいりたいというように考えております。
 なお、郵便事業の本省、地方郵政局、現場一体となった本年度のスローガンは、「二十一世紀に向け翔く郵便！郵便局を国民の安心の拠所に」というスローガンを掲げております。