全国の鉱害量の調査によりますと、鉱害量の七六％が福岡県に集中しておるわけでございますが、その理由は何なのか。また、福岡県の鉱害を重点的に復旧しないと十年間で鉱害の最終処理ができないのではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
五十六年十二月に石炭鉱業審議会は、鉱害二法を十年間延長をして、累積鉱害の最終的な解消を目指してその処理を計画的、効率的に進めるべきであるということを答申いたしたわけであります。その前提としては、賠償当事者間の合意が円滑に進むよう関係者の積極的な協力がまず不可欠でございます。加えまして、地元地方公共団体におきましても地域振興に基本的な責務を有しているとの認識に立って、鉱害処理が円滑に進むよう意見調整等において積極的な役割りを果たすことを期待いたしております。政府といたしましても、石炭鉱業審議会の答申の趣旨を十分踏まえまして、今回が最後の延長であるという決意のもとに累積鉱害の早期解消に向けて積極的に取り組む考えでございます。
 なお、法の運用に当たりましては、累積鉱害の早期解消のため、他の公共事業や土地利用計画と十分調整を進め、従来にも増して計画的、効率的にその処理に当たる決意であります。
まずお断りしておきますが、重ねての質問にもなるかと思いますが、よろしくお願いします。
 まず最初に、大臣に率直にお尋ね申し上げたいと思いますが、このたびこの法案が出まして、今後十年間で鉱害を本当に最終的に処理することができるのかどうか。というのは、前回の四十七年の延長のときにも十年間で処理を終わるとしておったわけでございます。ところが、今日さらに延長が必要となってきておる。政府は石炭鉱業審議会から今後十年間で鉱害を最終的に解消するようにとの答申を受けておられますが、どのような考え方で今後の復旧を進めていかれるつもりなのか、大臣の決意と御所信をお聞かせ願いたいと思います。
もう四月も近づいてまいるわけです。北炭の問題というのは、管財人をいかに早く選任ができるか、いわば今月中が恐らくタイムリミットではないのか、それを推移するとこの再建はむしろ野たれ死にのようなかっこうで終わるのではないか、実は関係者はこういう心配をいたしておるわけです。したがって、裁判所としても札幌商工会議所に対する管財人の推薦方についての要請等もございました。しかしまた炭鉱の特異性という面から見ると、管財人の選任はなかなか難航しておるし、今日まで難航してきた、こう思うわけであります。そこで、北炭の管財人のその後の選任についての状況についてこの機会に承っておきたいと思うわけです。
会社側といたしましては、関連グループからの担保提供を受けまして、そして関係の金融機関から資金の調達をいたしまして、三月中に支払うということでいま最大の努力をしておるというふうに伺っておるわけでございます。私どもとしても、会社が被害者にそのようなことを従来から約束いたしております以上、最大の努力をさせるように会社に対して指導をしてまいりたいと思っております。
若干関連質問を申し上げたいと思います。
 去る十一日の当委員会において、ちょうど大臣が出席できなかったわけですが、北炭問題についてるる御質問申し上げたわけであります。そこで、きょうせっかく大臣もお見えでありますし、その後の状況の進行等もあろうと判断をいたしますので、二、三点御質問申し上げたいと思うわけです。
 まずその第一点は、弔慰金について一体三月中に支払いが本当にできるかどうか。答弁はそういう感触を得ておるということで終わったわけであります。伝えられるところによりますと、三井銀行初め金融機関が十億程度の融資をして、三月中に弔慰金は支払いが完了できるとも実は言われておるわけですが、改めてこの弔慰金の支給は三月中に支払いが確実に行われるかどうか、確認を求めたいと思うわけです。
あと関連の質問がありますので、私のこの時間の質問はこれで終わらせていただいて、あと残り、いま出ました赤水の問題だとかいろいろな問題以降は、また午後から質問をさせていただきます。
預金証書担保貸し付けについての御質問がございましたが、これにつきましては、昨年幾多の不祥事が明るみに出ましたときに、実際には不正に作成されたものないしは偽造であったものが多かったわけでございますけれども、その預金証書を担保としてノンバンクが貸し付けておったものが幾多認められましたので、私どもの方で預金証書担保貸し付けについて十分な注意を払うようにというように、いわば注意を促したというようなことがございました。今回のアンケート調査によりますと、預金担保貸し付けの推移は、平成二年九月末一兆一千億円から平成三年三月末七千七百億円、平成三年九月末、これが激減いたしまして、三千九百億円というふうに急減をしておるわけでございますが、これは事件の報道と、私どもの注意喚起があずかったものと考えております。
 その次に、ノンバンクに対する資金供給の問題でございますが、これは委員からただいまお示しがありましたとおり、平成三年三月末での貸し金業者の資金調達状況を調べたデータがございます。そういたしますと、その資金調達のうち自己資金は全体の四・三％にすぎず、あとは借入金、すなわち九五・七％が借入金となっております。その九五・七％の中の八一・八％が、これは銀行だけではございませんが、いわゆる金融機関からの資金調達であるという数字を所持しております。
 このような数字をより新しい時点でとったものはあるかということでございますが、現在このような網羅的な統計は、これより新しいものは所持しておりません。ただ、全体として貸し金業者は自己資本がほとんどなく、また自己資本金といっても限られたものでございましょうから、結局、既存の銀行その他の金融機関から資金調達、資金を仰ぐ、ないしは他のノンバンクから資金供与を受けるといういずれかであろうと思われます。その他のノンバンクも、そのまた源をさかのぼりますと、金融機関から資金を仰いでおるものが多いであろうというふうに推定をしております。