関連産業法人貸し出しにつきましては、所属団体に対する貸出業務を妨げない限度内におきまして農林水産業に関する事業を営む法人に対して融資を行うということでございまして、このことによりまして農林水産業の生産に必要な資材とか農林水産物の加工、流通等の産業分野の発展を図って農林水産業の発展に資するということを目的にしているものでございます。
 それで、関連産業法人の範囲につきましては主務大臣の認可によっているところでございますけれども、具体的な内容といたしましては、第一には、農林水産業をみずから営んでいる会社というようなものもございますし、第二には、農林水産業の振興の見地から見て重要な事業を営む法人、農業機械をつくっておりますとか肥料メーカーでございますとか農林水産品の加工の事業といったものがございます。それから第三には、農林水産業の振興を図るために必要な事業を営む法人ということで、農林水産業関係でいろいろなサービスを提供する法人がございます。山林を測量するとか農薬を散布するとかといった関係の法人がその例に当たろうかと思います。それから第四には、農林漁業者の生活改善に資する物資の製造、流通の事業を行う法人、所属団体と恒常的な取引関係を有するもの、電気製品でございますとかその他の一般的な日常用品で、単純に申せば農協の購買事業などで恒常的な取引関係を持っているものということになろうかと思います。それから第五には、農林水産施策なり農林漁業者の組織する団体に特に関連のある事業を営んでいる法人というものでございます。
 なお、この関連産業法人に対します貸し出しは、農林水産業と関連する事業に必要とする資金について貸し出しをするということにいたしておりますが、今回の法改正において特段の制度の変更を加えておりませんので、従来と同じ基準で今後とも農林中央金庫が行ってまいるということで、制度的な仕組みの変更は今回の改正によりまして特に行われることはないというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
それでは次に参ります。
 関連産業の法人について従来貸し付けをなされていたわけでありますが、今回、債務保証あるいは手形引き受け等の対象にまで枠の拡大という改正になるわけです。関連産業の法人というのが私はよくわからぬのですが、いろいろあると思いますけれども、これに対する産業であると認定する何か基準というものがあるのではないかと思うのですが、この問題についてお伺いをしたいと思います。
 それから、法律改正の出される前の金庫法では、貸し付けの決定あるいは関連産業であるという決定、融資枠の決定、これは中金が中心でやられるだろうと思うのですが、当時は特殊法人という立場ですから、監督官庁としてそういう問題のチェックというものが行われていたのではなかろうかと思うのですが、今回そういう形になるとそれはどうなるのか、それも含めてお願いします。
先ほども申し上げましたように、副理事長、理事の選任方法を改善してもらいたいという要望を農林水産系統団体統一して要請をいたしました背景は、先ほど来いろいろとお話が出ておりますように、民間法人化ということになりますと、我々は今までよりも政府の手を離れて、みずからの責任と判断において運営をしていかなければならない。しかも運営する環境は、農林漁業の情勢にいたしましてもあるいは金融環境にいたしましても非常に厳しいものがあるということになりますと、運営の心構えとしては、我々の組織基盤であるところの系統諸団体と十分意思の疎通を図りながら、系統の支援を得、また系統の理解を得、そういう形でますます緊密な関係のもとに運営をしていかなければならない。
 そうなりますと、役員の選任方法につきましても、理事長が総代会の同意を得て任命するという形よりも、総代会において選任をしていただく今までの理事長なり監事の選任方法の方が、より系統の意思が理事の選任、副理事長の選任というプロセスの中に反映しやすいのではないか、そういうことを通じて系統団体と農林中金の運営がますます緊密化するのではないかという考え方のもとに要請をしたのでございます。
ただし、去年のＧ５の九月のときには一ドルが二百四十二円だったわけですから、それがずっと百五十円台まで下がって、また少し、百六十円になっているわけですから、そういうことで、昭和六十年度についてはもうそれで契約支払いは、決済は済んでいるわけですから、どれだけ浮いてくるとか、その調子でいくと本年はどのぐらいとかいうふうなことは推定ができるのではないか。
 もう一つは、ＧＮＰ一％に及ぼす問題は人事院勧告の問題ですね。充足率の問題と為替レートの問題と人事院勧告の問題、これは支出がふえてまいりますね。
 それで考えてみて、私は防衛庁の共済年金を、共済年金全体をやっておりますから、かなり突っ込んで見ておるわけですが、長官、定年は高いところで陸幕の長とかその他は六十まで定年をやったらしいが、あとは五十八歳でやったり五十五歳で抑えているわけです。これはつまり戦闘力がなくなるから、体力に限界があるから抑えているわけです。それは将来、共済年金は国家公務員共済年金なんですけれども、六十歳に行き、そして六十五歳まで行くことになるのです、昭和六十五年から七十年にかけましてなるわけです。そうすると、防衛庁の共済は、自衛官については五十五歳定年ですから、五十五歳で年金を開始するということになれば、五十五歳から六十歳まで、六十五歳まで、それは特別に出すわけですよ。
 そういうのは、これは他の年金でプールにして財政調整するということは相ならぬということで、去年共済四法案のときに中曽根総理が統一見解を出して、これは国鉄の場合ですが、これは構造上の問題である、自分の意思ではない、こういうことで国が責任を持つということをやったわけです。防衛庁の方も、定年が早くて年金開始が早いわけですから、そうするとかなりの人が年金の年齢になりますと支出がふえてくるということになります。だからそういうことも、五年後、十年後を考えてみると支出がプラスする要因ですね。そういうものを、プラス・マイナスを全体見ながら、装備を見ながら、ＧＮＰ一％というのは十年間守ってきたと思うのです。防衛大綱十年と言いますが、守ってきたと思うのです。
 長官の考えは、ＧＮＰ一％の歯どめをなくしようということなんですか、いろいろなところの質疑応答を私見ましたが、あなたの真意をひとつこの法案を審議するに当たって聞かしてください。