ありがとうございます。
 英国、ドイツなど、それぞれの国が早くから高速増殖炉の実験を進めてきたようでありますが、今御回答の中にもあったわけでありますが、それぞれの国がエネルギー事情が緩和された、あるいは豊富なエネルギー資源があるというバックグラウンドのもとでやめたということもおっしゃっているわけであります。ただ、そういった事情とともに、一連の技術開発、使用済み核燃料の処理という点におきましてもかなり難しい問題があるのではないかと私は推測するわけであります。
 そういった意味で、今、エネルギー事情の緩和、あるいは豊富なエネルギーがあるということで、イギリスあるいはアメリカなどは計画を中止しているというお話がありましたが、世界的にそういったかなりの国におきましても、いわゆる高速増殖炉ではなく一般の原子力発電所そのものの建設というものが、最近ほとんど新しいものが見られないはずであります。そういった中で、ウラン燃料というのはかなりダブついているというか余剰がある。当初日本が予想していたよりも随分とコスト的には下がっているのではないかという状況があるのではないかと思います。
 そういったウラン燃料の状況というバックグラウンドの中で、たしか一九九二年の春の日本原子力産業会議の年次大会であったと思いますが、その大会の席上、ＩＡＥＡ、国際原子力機関のウィリアム・ダークスという事務局次長が、日本の核燃料サイクルの計画について、受け取り方にもよるのかもしれませんけれども、見直しをしたらどうかと示唆するような演説をされたと聞いておるわけでありますが、その演説の要旨はいかがであったでしょうか。
世界での高速増殖炉の開発でございます。
 中止をしておりますのは米、英、独の三カ国でございまして、アメリカにおきましては非常に早くから高速増殖炉の開発を始めましたが、核不拡散の観点からプルトニウムの民生利用を行わないという方針のもとに、一九九四年に、高速増殖炉を含むプルトニウムを利用する発電体系の研究開発を中止いたしました。そのバックグラウンドといたしましては、米国には非常に豊富なエネルギー資源があるということで、プルトニウムを使っていく必要性を感じていないというのがあるかと存じます。
 それから、英国におきましては、やはり「もんじゅ」と同規模の原型炉、これを既にもう二十年間運転をいたしまして、高速増殖炉の技術を蓄積したと言われておりますが、新たに北海油田の発見等、そういうエネルギー事情が緩和されたということから、少なくとも今後三十年十四十年間は高速増殖炉を必要としないということで、これも一九九四年三月以降はさらなる投資は控えているということでございます。
 ドイツにおきましては、約二十年間にわたりまして実験炉を運転しておりましたが、「もんじゅ」と同規模の原型炉、これも建設は終了いたしまして、連邦政府は安全性に関しては問題ないものといたしましたが、州政府の許可、これは核燃料を装荷するという許可がおりなかったために財政負担がどんどん増加いたしまして、一九九一年に計画を中断いたしました。なお、高速増殖炉に関しまして、フランスとの共同研究はドイツは引き続き行っております。
 そのほか、フランスとかロシアにつきましては、引き続き高速増殖炉の開発を進めている次第でございます。
   〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
きょうは資源エネルギー庁にも来ていただいておるのですけれども、ちょっと時間がなくなりました。原子力行政は、国家百年の大計、非常に重要な問題でございますので、委員長におかれましても、ぜひともまた機会を設けていただいて議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上でございます。
三十分の質問時間のうちの二十五分以上を費やされましたので、私ども、柳沢委員が提起された五つの問題にお答えしたいと思いますが、時間が非常に制約されているようでございますから、簡潔に申し上げます。
 四番目の監督に関しては中川委員から、そして最後の企画立案に関しては、行政実務に通じているとお褒めの言葉をいただきました北脇委員からお答えいたします。私は、最初の三つについて簡単にお答えいたします。
 第一、利益相反。柳沢委員も率直にお認めになっておりますように、検査監督と財政政策の間には深刻な利益相反がある、だから切り離すんだ。しかし、金融政策との間にもあるとおっしゃいますが、政府が提出された日本銀行法案においても、日本銀行の目的というのは、金融調節による物価安定と信用秩序の維持でしょう。信用秩序の維持というのは、検査監督によって裏打ちされていくわけですね。ですから、この二つの間は、さっきおっしゃったように、短期的にちょっとした利益相反がありますが、基本的な目的は同じ方向を向いています。信用秩序の維持をしない限り、金融政策の効果は伝わっていかない。この両者は、むしろ補完関係にあるのであります。
 二番目。二番目におっしゃいましたのは、デリバティブなどでこれから損失が大きいから、一本化するなら財政を握っている大蔵省側に一本化するのが世界の大勢だと言ったけれども、そんなことは全然ないですね。
 イギリスだって、あれは大蔵省にくっつけるんではない。むしろ、中央銀行にくっついている例なら、幾らでも挙げることができる。アメリカのマネーセンターバンクは、まさに米国の連邦準備制度理事会が検査監督と金融政策の両方を握っている。ヨーロッパをごらんになっても、オランダだって、イタリアだって、あれは中央銀行が検査監督を握っております。
 ですから、そういう十分な知識を持って言っていただかないと、さっきの言い方は、あれは間違っているというふうに思います。
 最後に、契約外のものまで検査するのは無理だとおっしゃいますが、この法案をごらんになればおわかりのように、三条機関としての金融委員会、これはもう行政組織であります。この行政組織が決定した方針に基づいて、その委任を受けて、日本銀行という、この行政機関の下の認可法人がやるんですから、これは今までの、契約に基づく考査とは全く違うのでありまして、法制上も実行上も何ら問題はございません。
 以上です。