調停する場合に裁判官が一人加わられますね。結局、裁判官の数が少ないためにこの調停が大変時間がかかる。一つの調停に二年ぐらいかかるということを聞きますが、こういう調停などをもっと早く終わらせるために特別の処置はなされていないんでしょうか。例えば裁判官に調停用の裁判官を設けるとか、その数をふやすとかということはいかがでございましょう。
調停委員の選任につきましては、調停委員の任命に関する最高裁判所の規則がございますが、その中に第一条で資格要件が定めでございます。
 具体的な任命の手続について御説明申し上げますと、地方裁判所または家庭裁判所におきまして、関係の機関、団体等からの推薦によりまして、あるいはまた個人的な任命を希望する者の申し出等に基づきまして得られました候補者につきまして、推薦者であるとかあるいは適当な関係者から、経歴あるいは社会での活動状況等を聴取いたしまして、その人物、識見を知るための参考事項を調査いたします。そういたしました上で、原則として裁判官が直接候補者に面接をしました上で、職業の専門分野等の構成をも考慮いたしまして、適任と認められる者を最高裁判所に任命のための上申をいたします。これを受けまして最高裁判所が、各裁判所から上申された候補者につきまして、先ほど申しました規則に定められております任命基準に適合するかどうか、よく検討しました上で民事または家事の調停委員として任命する、そういうふうな手続になっております。
民事調停委員と家事調停委員がございますが、いずれも法律により調停という裁判所の公務に従事するものとして任命されることになっております。したがいまして、その法律上の地位は公務員であると考えております。そして、法律によりますと、民事調停委員及び家事調停委員は非常勤でございますので、一般の行政官庁に置かれております公務員と対比してみますと、例えば、顧問、参与、あるいは各種の審議会、委員会の委員などと同じような非常勤の公務員、こういうふうな性質を持っておろうかと思います。
大分時間がなくなりまして予定の質問ができなくなりましたが、調停委員というのがございますね。これについてお尋ねいたしますが、調停委員というのは、これは法律上の性質はどういう性質でございましょうか。公務員ですか、公務員でないのか。
そういう答弁をなさいますと、国税庁は収拾がつかなくなりますよ。ほかの問題でどんどん免税を申し出ることが起こってきます。「類するもの」ということで免税ができるなら、類するものはたくさんあるんだから。いやしくもこういう国の金を扱う官庁がそういうおかしな御答弁をされるようじゃ困りますよ。国民の血税を扱っておるでしょう。もっと明確に法の根拠に基づいて処理していただかないと困るわけです。し
かも、免税にするに当たりまして、政令を改めるぐらいのことはあすにでもできる。閣議を開いたらできるでしょう。大蔵大臣によろしく言っておいてください、やりなさいと言って。答弁を求めます。
お答え申し上げます。
 ただいま他の法令で公租公課を課さないという規定のある条文の列挙がございました。私どもの考え方といたしましては、所得の概念に該当し、かつそれが先ほど所得税課長から申し上げましたような政令三十条の規定の解釈で読み取れるものにつきましては、あえて他の法令で書く必要はないだろうし、また所得税法で改めてそのことを書く実益が余りないのじゃないだろうか。先ほど人が変われば解釈が変わるものという点につきましては、政令で明示的にはっきり書いております。「その他これらに類するもの」ということを含めまして書いておりますので、法令上は今の規定で必要にして十分ではないだろうかというふうに考えております。
今お読みになったような法律でははっきりと免税の規定を置いておるわけですね。ところが、所得税法には免税の規定が明確になっていない。したがって、政令が明確でないのは当然のことなんです。その明確でない政令に基づいて、憶測で、そのときの気分で免税にするというのは、これはもう法を執行する行政官庁としてはあり得べからざることであると私は思うわけです。早急にこのほかの法律と同じような免税の規定を法律に設けられるか、あるいはその手続が面倒ならば政令に一項目を加えていただきたい。どなたか責任のある方の御答弁を願います。
ただいま御指摘ございましたように、宇都宮病院で問題が提起をされまして、私ども厚生省としても、精神医療の重大性にかんがみまして、早速、この病院の指揮監督に当たっております栃木県と連携をとり、確実調査に乗り出したところでございます。
 県におきまして、三月の十四日衛生環境部の方で十名ほどの立ち入り、これを皮切りにいたしまして、二十二日、二十三日、二十四日と引き続き、衛生環境部と民生部のメンバーによりまして、それぞれ五十名、二十二名、四十名というような、ちょっと通常とは異なる大人数で事実調査に乗り出したところでございます。それで厚生省におきましても、精神衛生課長を初めとしまして八名の関係局からの専門的なスタッフが現地に参りまして、県のそのような調査状況につきまして具体的に実情を聴取し、またいろいろと状況についての意見交換も行っておるところでございます。
 現在までに、患者の収容が許可病床を上回って収容されておった、その後逐次改善されまして総数では許可病床の範囲内におさまっておりますが、精神科の病床につきましてはなお超過収容というような状況が続いております。あるいは、現在収容しております患者数から医療法上算定されます標準の医師、看護婦等それぞれの人数がございますけれども、それを非常に下回るような配置状況であるというような事実関係については確認しておるところでございます。また、資格がない者が医療行為に従事しておった疑いというようなことがその事実調査の中で出ておるわけでございますが、これは諸記録その他総合的になお子細に検討を行っているところでございます。
 なお、報道されておりますような問題点につきましては、私どもの医療監視という手法での範囲内で調べた限りでは、必ずしも事実を確認できるような記録はまだ見出されておりませんが、この点につきましては、御案内のとおり捜査当局におきまして、現在別の角度から極めて強力な捜査が展開されておるということでございますので、私どもの立場からもそれを強い関心を持って見守っておる、こういう状況でございます。