十分に了解はなかなかできかねるわけでございますが、時間も限られているわけでございますので、次に行きます。
 次は、市町村の単独負担につきましてお聞きしたいと思います。
 この自治体の推計によりますと、二〇〇〇年、二〇〇五年、二〇一〇年と、市の負担率が二七・七％から三二・四％にまで実はふえている。どうしてふえるのかといいますと、これは法定負担のみではなくて単独負担というものがあるからだと。これは、先ほど申しましたように、介護保険のサービス水準に対して、市が現在まで給付してきたサービス水準というのが高い場合がある。それからもう一つは、介護保険でサービス単価ということが決められることになります。現在は補助単価ということが決まっておりますけれども、それと、現場で払っているお金、総単価というふうに言うわけでございますが、その差がある。単価差がある。それからまた、サービス水準が違う。そしてまたもう一つは、サービスの対象者、要介護者、要支援者等という規定になっておりますけれども、厚生省が決める対象の人以外の人も今までのサービスでは対象にしてきている。それを介護保険が導入されて切り捨てるのですかと言われると、自治体としてはなかなか切り捨てられない。そこを、そのままずっといったとしますと、市の単独負担というのがどんどんふえていくということを市町村は懸念いたしております。
 ちなみに、これも推計でございますが、これは理事会で了解を得ていませんが、大体厚生省の考えている推計と、それから自治体の考えている介護医療の推計というのは、二〇一〇年になりますと三十億の差が出てきます。これは単独負担の部分が出てくるということになる。これは大変大きな負担になるわけでございます。この自治体の単独負担というものを介護保険の導入に伴ってどうするのかということについての御見解をお聞きしたいわけです。
 まず、単価差の問題。これは、介護保険のときの単価を決めるときに、できるだけ総単価に近い額にしなきゃいかぬし、一たん決めてしまったら、後は単価差があっても知らんぷりということではなくて、フォローアップしていくようなことも当然必要だというふうに思います。
 そして、サービス水準の問題ですね。ここのところは、市町村特別給付というようなことが今回の介護保険では述べられているわけでございますけれども、その中で本当に果たして全部対応できるのかどうかというような点。
 そしてまた、自治体の単独負担が増加していったときに、その財政的な支援策というものをどうするのか。それはあんたが勝手にやっていることだから勝手にやりなさいということになるのか。
 そのあたりの見通しにつきまして、時間がありませんので随分はしょって申しましたが、お聞かせいただきたいと思います。
介護保険料の設定は三年ごとに見直すということになっておりますが、これは、自治体におきまして五年ごとに介護計画をつくっておる、これを三年でローリングをすることになっております。そうすると、ローリングをする際に、五年間での給付料、サービス基盤がどのぐらいになるかということが見えるわけでありまして、それをもとにして保険料を設定するわけでございます。
 したがいまして、またその計画をつくるに当たりましては、関係の地元の意見とかを聞きながら、あるいは実態を把握しながらやるわけでありますが、そういう計画をつくり、それに基づくサービスの供給量を見込み、それを前提に保険料を考えていく。それで、サービス利用量も、前の質問の先生に対しまして局長が答えましたように、利用率がだんだん上がっていくということも見込んでいるわけでございます。
 そういうことを見込みながら、私どもで全国ベース、平均で計算しましたところが、資料等でお示ししているところでございまして、例えば十年後ぐらいになりますと、現在、平成七年価格ではございますが、二千五百円が三千五百円ぐらいに上がるというようなことでございます。十分な説明をしていくことによってそれらの御理解を得ていくということになろうかと思います。
先ほども申しましたように、私どもアジアの近隣諸国との関係も非常に重要だと、このように考えておりますが、その中でもとりわけ中国との関係は我々重視していかなくちゃならない、このように認識しております。
 それは、申すまでもないことでございますが、地理的にも近うございますし、また歴史的にも非常に長い交流の歴史を持っております。それと同時に、現在から将来を展望いたしました場合に、我が国も経済を初め政治その他の面で国際社会で大きな役割を期待される存在でございますが、中国の場合、何と申しましても人類の二〇％を超える国民を擁しております。そしてまた、現在でも改革・開放路線に従ってある程度の民生の安定、そして経済的な成果を手にいたしまして、そういった経済の面でも大きな存在になっておりますが、将来を展望しました場合にはますますそういった国際経済社会におけるウエートも大きくなってまいりましょう。もとより、そういった国がどういうふうな政治的なスタンスをとって国際社会で発言をし、あるいは行動していくかということは世界全体の動向を大きく左右するものだと思います。
 そういったことも考えるならば、お互いに世界において大きな影響力を持ち得る存在として日中関係が良好に維持され、進展していくということは、両国民自身にとって大切であるだけではなくて、国際社会全体に対する我々両国民の責務であろう、こう考えるわけでございます。そういった観点から中国との関係は特別に重視しております。
 そしてまた、先ほど日米関係の重要性を申しましたけれども、このような三つの国、日米中の三つの関係が良好に保たれ、さらに進展していくということ、日米中トライアングルの関係が重要だということは、先ほど来委員は米国でも中国でもと言われましたけれども、私はなぜ日本でもと言っていただけなかったのかと、若干そういった気持ちを持っておりました。
 と申しますのは、私も、昨年の一月に現在のポストに就任いたしまして以来、常にこの三国の関係の重要性を指摘してまいりました。それは、表に対してはもとよりでございますが、中国あるいは米国と話をいたしますときもですね。そして、えてして日本あるいは米国等の論調の中で、米中関係が若干進展の方向に向かいますと、今度は日本は若干おろそかにされておるんじゃないかと。いわゆるジャパン・パッシングであるとかジャパン・ナッシングであるとかいった自虐的な言葉も含めていろんなことが言われましたけれども、私はそういった際にも、そんなものじゃないんだ、この日米中のトライアングルというのはゼロサムではなくてプラスサムの関係になくちゃいけない、またそうなり得るんだと。お互いがこの三国の関係の重要性を認識して行動するならば、三角形の一つの辺が強化されるということは他の辺の強化にもいい効果を持ち得るんだ、いわばそういった相乗効果の上に立ってこの関係を進展させていくことが必要だということを常々申してきたところでございます。橋本総理もいろいろな機会にそれを言っておられますし、我々は今後ともそういった心構えで進んでまいりたい、こう思っております。