この問題はまた改めて私は論議したいと思うのですが、母港化というのは根拠地ですね。それを本拠にして展開されるわけですから、単に家族対策という問題ではなくて、明らかに中東まで含めた根拠地として横須賀を母港にしていくわけですから、これはかっても言われてきました配置の重要な変更で、明らかに事前協議の対象になると私は考えるわけですけれども、限られた時間ですから、きょうの御答弁をもとにしてこの問題は改めて論議をしたいと思います。
 ミッドウェーと関連して、午前中にも若干御質問がありましたし、かつて私も取り上げたことがあるのですが、山崎アメリカ局長のときだったのですが、一九七六年九月に、ミッドウェーだけではありませんで、当時横須賀を基地にしている艦船のほとんどが汚水浄化装置を持っていないで、屎尿などの汚水を湾内にたれ流している問題で、地元の県知事あるいは横須賀商工会議所等からも緊急要望が出されていました。
 当時、山崎アメリカ局長は、米軍に直ちに申し入れるということを約束されていたわけですけれども、特に海洋汚染防止法や港則法等から言いましても、艦船の廃棄物排出は原則的に禁止をしているわけです。港内や港の外部境界線から一万メートル以内は禁止されているわけです。したがって、日本の自衛艦も、乗組員百名以上の自衛艦については四十九年六月以降全部汚物の貯蔵タンクを装備しているわけですが、アメリカのミッドウェーを初めとした艦船はこうした装備を持っていない。当時、必要になると薄めて湾内に投棄していることを認められたわけですが、アメリカは一九八〇年度までに艦船の海上衛生設備を装備するよう義務づけているので、それまでに汚水貯蔵のシステム装置を完了するという返答がありました。しかし、ミッドウェーは依然としてまだそうした改善の気配もないわけですし、当時、横須賀の商工会議所等は、外国にいる軍艦を優先的に改善してもらいたい、できたらミッドウェーなどは七八年度予算で改善してほしいという要望も出されていたわけですが、外務省はその後この改善についてどのように対処されたのか、お聞きをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま私が申し上げました九隻の第七艦隊の艦船につきましては、これは家族を横須賀の施設、区域に居住させるということでそういう計画に加わっておる艦船が九隻であるということでございます。
 それから他方、御質問の事前協議の問題につきましては、これは御承知のように、わが国の施設、区域への重要な配置の変更に関してはこれを事前協議の主題とするというふうに交換公文に定められておりますが、ここに申します配置というのは、一般的に申し上げますと、わが国の施設、区域を本拠として駐留する、このようなものを交換公文で言うところの配置における重要な変更、こういうことでございますので、ただいま御質問の横須賀の母港化計画との関連でございますと、このような問題は事前協議の対象にはならないと考えております。
現在、ミッドウェーを含めて九隻、空母を含めて母港になっているわけですけれども、さらに一隻、空母の第二母港ということになりますと、空母が二隻ということにもなるわけですが、事前協議の対象になる配置の重要な変更というものと関連して、この事前協議の対象になる配置の重要な変更は、海軍では一機動部隊程度というお話もかつてありまして、この一機動部隊については、一九六三年の三月の海原防衛局長当時の答弁で、一機動部隊というのは通常空母一ないし二隻、駆逐艦六ないし十隻という一つの見解が出されていますけれども、ここでもし第二空母の母港化ということが問題になってきますと、全体のいまの母港にしている艦船の規模からいいまして、この事前協議の配置の重要な変更の対象になるのではないかと思うのですが、いかがですか。
現在横須賀をいわゆる母港としております第七艦隊の艦船につきましては、いま先生から名前を挙げられました旗艦のブルーリッジ、それから空母のミッドウェー、ミサイル巡洋艦のワーゲン、ミサイル駆逐艦のパーソンズ、フリゲート艦のノックス、ロックウッド、フランシス・ハモンド、カーク、それから補助艦のホワイト・プレインズ、合計九隻であるというふうに承知しております。
ミッドウェーとともに現在横須賀を母港にしている艦船名ですね、第七艦隊の旗艦のオクラホマシティーはブルーリッジにかわりましたけれども、そのほかの横須賀をいま母港にしている艦船名について、巡洋艦、駆逐艦を含めて何隻、艦名をひとつ教えていただきたいと思います。
国立学校設置法の改正に伴いまして定員増が図られるということは、一つには受験地獄を解消することに役立っているということ、そしてまた、私学に比べ比較的安い教育費で大学に学ぶことができるという点で父兄の教育費の負担軽減化につながるであろうということ、そしてまた第三番目に、私学に比べゆとりある教育を受けられるであろうという点において民社党として賛成をしたいと思います。
 しかし、このままの姿勢で続けていくことが果たしてよいことかどうかとなると問題があるように思うのです。一つには、日本の大学は入るのにむずかしく出るのにやさしいという評価がありますが、入るのもやさしくなって出るのもやさしいとでもなりますと、大学そのものの本質が問われやしないかという点が一つと、それから国立学校が大変ふえていくということは、一つには私学の地位が低下することであって、場合によっては戦前的な文部省への指揮監督権あるいは権力的権限の集中化というものが図られはしないかというふうな不安もあるかと思います。
 ここではきょうは主に二つの問題にしぼりましてお尋ねをしたいと思っております。一つは外国人の学校設置の問題と、現在話題になっております早稲田大学の入試問題の漏洩事件についてお尋ねしながら、文部省の今後のあり方、姿勢についてもお尋ねしたいと思います。
 そこでまず初めに、法改正の形式的側面からの検討という点で、第一に、国立新潟大学等の学部の増設は、昭和二十四年法百五十号国立学校設置法第三条第一項に基づき、国立学校設置法は、昭和二十四年法百四十六号の文部省設置法第十六条に基づき、文部省設置法は、昭和二十三年法百二十号の国家行政組織法第三条第二項に基づき、国家行政組織法は、昭和二十一年の日本国憲法第六十五条に基づき、また、これらの教育事項に関します基本的なものとしましては、昭和二十二年法二十五号の教育基本法及び昭和二十二年法二十六号の学校教育法が憲法の理念を具体化するものとして存在しています。
 その教育基本法には、昭和二十二年三月十三日の衆議院本会議における教育基本法提案理由の中で、「教育宣言であるとも見られましょうし、また今後制定せらるべき各種の教育上の諸法令の準則を規定するという意味におきまして、実質的には、教育に関する根本法たる性格をもつもの」であり、学校教育法は教育基本法とともに米国教育使節団の勧告書の線に沿うもので、同使節団に協力するための昭和二十一年勅令三百七十三号によって設置されました教育刷新委員会の改革案を骨子として成立したものであると言われておるわけですが、この国立学校設置法と、その周辺の教育法令の流れをこのように理解してよろしいかどうか、大臣に御答弁をお願いしたいと思います。