この問題につきましては、昭和四十二年にこれにて打ちどめという一応の決定をした。そうしてその後、私が自由民主党の幹事長代理をしておりますときに、私も立会人の一人として今の懇談会の問題の提起ということになったわけであります。ただ、今財政当局としては懇談会でせっかく検討中のものでありますので、それをやっぱり静かに見守っておりますという以上のことは、大変偉い先生、お忙しいところ回数も本当にたくさん開いていただいております、各団体との懇談から総合会議から。したがって、あらゆる予見を挟まないで、今先生方の御検討の推移を見守っておりますというのが私のお答えする限界ではないかなと、こういうふうに思っております。
この問題は、古くて新しい、新しくて古い問題でありますので、でも、憲法に照らし解決しなければいけない、ねばならない私は国の義務である、責任であると、こう思っております。そこで、近くテーブルに上がると思いますが、今度はそうなると、私は先ほど総理に心を痛めていらっしゃるということを言いましたが、次には頭を痛めておられるのが大蔵大臣だと思いますので、大蔵大臣のひとつ御見解を伺いたいと思います。
七月になりますと、行革関連で総理府が行管と一緒になって総務庁ということに組織がえがございます。したがって、それまでに結論を出したいなと私ども思っていますし、懇談会の先生方もその目途で努力をしていただいておるところでございます。
お答えいたします。
 さきの大戦に関連しまして、すべての国民が何らかの犠牲を余儀なくされたところでございます。これを完全に償うということは大変に実際上不可能な問題であるという考え方もあります。国民の一人一人に、それぞれの立場で受けとめていただかなければならないことが大変多いようにも思います。
 政府といたしましては、これらの中で一般国民と異なって特別に何か施策を講じなければならないといったような点につきまして、いろいろやってまいりました。引揚者については応急援護措置、また給付金の支給の法律をつくった、また四十二年には特別交付金の法律をつくった、いろんな経過がございます。それで、一応四十二年で戦後処理は終わったんだということでございましたが、最近またいろいろ問題が出てまいっております。在外財産の処理の問題、その他恩給欠格者の問題とかシベリア抑留者の問題とかいろんな問題が出てきておりますが、そういった点につきましては懇談会を設けまして、有識者の御意見を伺って、どうしていこうかということを目下検討しておるところでございます。といって、余り長く検討ばかりしておるわけにはいかない。その懇談会も二年計画ということでやりました。したがって、ことしの夏ごろまでには何らかの結論を得なければならないのじゃないかということで、精力的に仕事をいたしておるところでございます。
今述べられた問題と直接触れ合うということにはならぬと思いますが、私は今国民の中で求めておる戦後処理の中で、この一つの問題について、外地引揚者の在外財産の補償に関する問題について伺いたいと思うんです。この問題は、総理府でその問題をめぐって検討されておると聞いておりますが、総務長官にその問題について、現時点でどうなっておるか、お聞きしたいと思います。
大ざっぱに申し上げまして、日本の国際的姿勢の問題、つまり外交の問題、あるいは行政改革の問題、あるいは財政再建の問題、あるいは今提起いたしておりまする教育改革の問題、こういうような大きな筋の問題を主として取り上げて申しておるわけであります。
次に、もう一つお尋ねしたいのは、戦後三十九年、我が国は文化的にも経済的にも今や国際的に優位を占めてきた。ところで、内を省みて、戦後三十九年、戦後処理が山積みしておると私は思っております。恐らく総理もそのことについて大変心を痛めていらっしゃるとお察しいたします。ならば、どれをどのように戦後処理をしていきたいかということについて、余り問題が多いですので、その柱になるような立場からお答え願えれば幸いだと思います。
どうも先生大変ありがとうございました。
 私は、三点ほど先生に御質問したいと思いますが、これから税制改革の問題が大きな論議を呼ぶこととなろうと思いますけれども、私たちは、現在の直接税中心の税制度というものは、水平的公平あるいは所得再配分機能あるいは資源配分の中立性の点から見まして、すぐれた制度ではないかと思っております。このすぐれた直接税中心の制度が我が国で十分に機能しない、そのゆがみを生ずる根本の原因、本当の原因と申しますか、それは何か、先生にちょっとお伺いしたいと思います。
 それから、私は、資産所得や資本蓄積を過度に優遇したり、あるいは法人に対して多くの特別措置を設けて減免税を行っていることは非常にまずいのじゃないかと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。これが一点です。
 二点目は、一般消費税を初めとして、いわゆる間接税を多くしますと消費段階の選択を各人がすることで税負担感が軽減される、こう言われておりますけれども、間接税には逆進性という欠点があるわけでございますが、この点と、また直接税に比べて租税弾性値も低いことはこれは大蔵省の資料でも明らかになっております。さらに、税率を上げますとこれが物価にはね返ってくる、こういう問題点もあるわけであります。今後、財政運営が困難になって、どうしても間接税を導入して大幅に依存しなければならない場合、これらの今申し上げたような間接税の持っている欠点を可能な限り小さくしたり、あるいはできることなら解消する、そういった手段がおありになるのかどうか、お尋ねしたいと思うのです。
 三点目は、財政運営と財政再建の関連でお聞きしたいと思いますけれども。政府は今まで歳出削減一本やりで財政再建をやってまいりましたのですが、しかし赤字国債削減も計画どおりには行われておりませんし、またこの六十一年度予算を見ましても内需拡大を望みます内外の要請にもこたえられない、言うならば手詰まりな状態を起こしているわけでございますけれども、財政再建は必要なことですが、やはり財政再建の手法に無理があったんじゃないか、このように思われるわけでございますが、その点の先生の御判断を伺いまして、こういう点を改めてやったらどうかというような点がございましたら御教示いただきたいと思います。以上です。