ただいまの先生の御指摘のとおり、ＪＲグループの財源というのは二つの資金でございまして、一つは整備新幹線の貸付料、一つは保有機構の貸付料の余剰、こういう二つでございます。このうち、整備新幹線の貸付料につきましては、ＪＲ各社が支払うこととなります整備新幹線の貸付料の総額は、整備新幹線の建設費に対してそれぞれその有利子換算で各社ごとに申し上げますと、ＪＲ東日本三〇％強、ＪＲ西日本一〇％弱、ＪＲ九州二ないし三％程度、こういう形になると思います。それで、今申し上げたそのＪＲの整備新幹線の貸付料以外の部分につきましては、新幹線保有機構から来ます余剰によって賄うこと、そう考えております。
おっしゃるとおりでございますが、若干補足しますと、今の横川－軽井沢間というときには、それこそ政府・与党の申し合わせのときにおいて、やはり新幹線をとるか、ここの廃止かというぐらいな議論もございまして、そういうことでは地元の同意があったということでございます。その考え方は、今申し上げているように、あくまでも新幹線を敷くことによってＪＲを「第二の国鉄」にしてはいけないというのが基本ですから、それがやはりどうしても採算に合わないという場合は、それが実は新幹線を敷く場合の大変大きな要素になるということでございますが、もちろん最終的にはＪＲの方の経営の判断ということになります。
 しかし、その並行在来線というのがどういうふうに新幹線とラップしているかという問題でも随分違ってまいりますから、それはその都度その都度判断されていくと思いますが、当然今おっしゃるように、そういうものをやはり廃止するというときには地元の同意ということの前提は、それにかわる機関をどうするかということのコンセンサスがなければいけない、このように考えております。
並行在来線の問題につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、整備新幹線の建設に当たっては、国鉄改革の趣旨にかんがみまして、新幹線の開業によりまして輸送需要が著しく落ちる、そういう関係にあります並行在来線をＪＲに維持させるということで、その負担をＪＲに負わすということで過重な負担が出るということになってはならないと考えておるわけでございます。
 それで、軽井沢と横川との間の問題につきましては、先ほど来のことでございますけれども、それ以外のルートの並行在来線につきましても、その関係のＪＲ各社の並行在来線の取り扱いについての経営判断を踏まえまして、関係地方公共団体の意見も聞いて適切な結論を出していくというつもりでおります。
将来的には整備新幹線が実施に移されますと、各地でこういう問題というのは実は起きるだろうと思うのですね。そういう意味で、もう長年利用してきた交通手段というものを廃止するわけでありますから、今後ともどうかこの問題については慎重の上にも慎重に、そして住民の皆さんあるいは利用する皆さん方が十分コンセンサスを得られるような状況づくりというのをどうかひとつ精力的にやっていただきたい、この点はいかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、横川－軽井沢間を代替交通機関をつくって廃止するという、そこは地元も含めましてセットをされたわけでございます。それで、今度は具体的にその代替交通機関をどのようにしていくか、こういう話し合いを先ほど申し上げました四者で協議していくということになっておるわけでございます。
もう長い間利用してきた交通機関を廃止するわけですから、住民の皆さんが十分納得できるようなコンセンサスというのは、私はぜひ必要だろうと思うのです。この点、話し合いというのはこれからということですか。
先ほどの平成元年の一月十七日の文章にございますように、高崎－軽井沢間の並行在来線であります信越本線の横川－軽井沢間の取り扱いにつきましては、既にその文章で書いてございますように、その地元との関係も含めましてセットされたわけでございます。
 それで、同じようにその文章に書いてございますように、今後は「適切な代替交通機関を検討し、その導入を図ったうえ開業時に廃止することとし、そのため、関係者（運輸省、ＪＲ東日本、群馬県、長野県）間で協議する。」ということになっておりますので、その協議をこれから進めてまいるということでございます。
次に、並行在来線についてお尋ねをしたいのでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、本年一月十七日におかれましては、政府・与党の申し合わせの中で、並行在来線の横川－軽井沢間、開業時に廃止するというふうなことで確認をされておるわけでありますけれども、地元との協議は終わったんでしょうか。
地元負担の問題につきましては、県とその県内の市町村、そういう関係を含めましてその各地元の中で御協議いただく、決めていただく、その決めに従って負担していただく、こう考えております。それで、確かにその地域によってその地方公共団体ごとの負担力というのは同一でないという問題があるのではないかと思いますけれども、同一でないので、むしろその県なら県の中でいろいろな負担の仕方につきましてのその地域内での御相談をいただいた方が負担しやすいという問題が出るのではないか、このように考えております。
これは見解が違う政党同士ですから、それはそれで承っておきます。
 景気の見通しについて伺いたいと思います。
 去る十二月六日に経済企画庁は、ことしの七―九月、第二・四半期といいますかの国民所得統計を発表されまして、それによりますと、前期比実質成長率二・九％ということなので、年換算をいたしますと瞬間風速では一二・二％になる、こういうことに相なっておりますね。平成元年の一月八日でございましたか、経済の見通しについて年間の実質成長率を四％にしようということを閣議決定なさって、これをもとに政策を立て、遂行していらっしゃったという経過に比して、この一二・二％という数値はまさに大きい指標の差と言わざるを得ないんですね。この理由は一体何だろうかということでございます。年度の途中でありますから、年度後半の経済の趨勢の変動推移、あるいは来年の見通し、あるいはさらには岩戸からイザナギに向かって高原景気がいくということになれば、いつまで景気がいくのか、この辺について御見解を伺いたいと思います。