競輪の開催日数につきましては、一カ所の開催日数がほかのところより低いというような点については先生御指摘のとおりでございます。ただ、公営競技の開催日数は、五十四年に開催された公営競技問題懇談会の答申におきまして、「慎重に検討すべきであり、みだりに拡大しないようにすること。」とうたわれているということもございます。通産省といたしましては基本的にこの考え方に沿って開催日数を決定してきておるわけでございますが、最近は科技博の協賛競輪とか施設改善競輪というような形で開催日数が増加しているのが現状でございます。
 開催日数の増加の問題については、先生も今御指摘がございましたけれども、隣接した競輪場がある場合には他の競輪場と競合するというような問題もありますので、そういう競合を避けるための日程調整等の難しい問題を抱えているということでございますが、今後とも普通開催に加えまして、今申し上げましたような目的競輪の実施について十分取り組んでまいりたいと考えております。
そういうやや抽象的な、一般的な言葉で要望いたしましたのは、要望した当時、各社の各訪問化粧品販売業者の取引契約の内容が相当区々でございましたし、意味があいまいでございました。それをまずはっきりさせる必要がある、その上でないと当、不当の判断がしにくい点もございましたので、まずそれをはっきりさせたかったわけでございます。そのために、現在訪販化粧品業界の中でこの問題について検討をする組織をつくるように指導いたしまして、そこで研究させておりますが、それだけにまつわけではなくて、しかるべき期間に改善がされない場合にはそれを改善を実行させる措置を考えていきたいと思っております。
それでは、ここにも書いてあるようにこの行政指導に基づいて「所要の改善を行う必要がある。」と、こう締めくくっておられるのですから、当然これは追跡調査をして改善したかどうか、これは確認しなければいかぬと思うのですが、おやりになりますか。
おっしゃるように、委託であれば、メーカーといいますか本舗の方が、自分の商品ですからセールスの方が返すと言えば受け取らなければいけないものであって、それをいろいろ理由をつけて受け取らないというのは買い切りと同じわけですから、委託の場合と買い切りの場合とでは当然条件が違ってくるはずです。それを同じように扱うというのは不当なことだと思います。その点は、この訪販化粧品に対して当公正取引委員会が要望したときの重要な指摘の一つでございました。
もしも委託契約と言いながら買い取りのそういう制度があるとするならば、仕組みとしては一応ないようになっているのです。ところが、それを一定の選択表の中で選択して注文する場合に、今度はそのときに注文したものでお客さんが断わったものだから売れなかった、だから当然返したい、返品したい。ところが、返品をしたら将来その注文をしてもそれに応じませんよ、選択してもその品物を渡しませんよ、いわゆるそのポイント基準がいろいろあるのですよ。それから継続基準もあるのです。いろいろな基準があるのです。その基準に対して、もし返品をすると後で、いろいろな選択表に基づく選択注文といいますか、商品の委託を希望したときに、今度はこの品物が来なくなっちゃう。そこで、お客さんが断った品物を嫌でも買い取っておかなければいけないわけですよ、この販売店で。これは明らかに再販制度にひっかかるのじゃないか、こう思うのですが、この点はどうですか。
訪販化粧品に関する取引契約の条項の言葉では、委託とか代行とかさまざまな何種類かの言葉を使っておりますが、独占禁止法上の問題を判断する場合には、企業がどういう言葉を使ったかではなくて、実質的に売り手側といいますか、その取引の一方、他方との条件がどうなっているかによって判断いたしますので、一般の売買と同視すべき内容であれば委託と称しておろうと代行と称しておろうと売買に準ずるものとして独占禁止法を適用するということになります。
この点は、これは化粧品販売の会社がクレジット契約を結んでクレジット会社とやったんですよ。ですから、セールスが自主的に、自発的に各人が適当にやったんじゃないんです。だから、当然これは会社が負担すべき手数料なんです。これをセールスに持たせる。要するに歩合から差っ引いて歩合を与えた。これは明らかに不当だと私は思うのです。こういう点はやはり指導の中で直してもらいたい。
 これは時間がありませんから一緒に答弁いただきますが、その次に、今度は、化粧品会社の営業店に対しての関係は、委託取引の関係ですね。委託取引の関係でありながら、買い取り制度がそのシステムの中で必然的に散見できるのです。委託販売契約の中に当然買い取り制度というものはないはずなんです。ところが、これが仕組みの中であるのですね。もしあった場合にはどうですか。
そのセールスが、自分も販売業者であるという立場で自分の商品の販売促進を図るために自発的にクレジットによる販売を利用した、それに伴って自分がクレジットの手数料を負担したというような場合ですと、問題にならないと思いますが、当初の条件に反して、販社等との取引条件に反してそういうことを強要されますと、問題になる余地があると思います。
御説明申し上げます。
 先生の御質問は、現在在職しております者、すなわち、来年四月一日の施行日の前日において在職しております者の過去におきます平均給料月額というものをどうやって出していくのかということだと思うのでございます。
 この出し方は、まず過去五カ年の給料の平均をとります。その五カ年の給料の平均というのは生のものではなくして、これを現在価格に置き直したものでとります。それと、それぞれその職員がお持ちになっております過去期間、例えばＡという職員でございましたら二十年、Ｂという職員でございましたら十五年というように、それぞれ過去期間が違ってまいります。したがいまして、最終の五カ年の平均給料月額をそれぞれのお持ちになっております過去期間の平均的な給料に直すならばおよそ幾らになるだろうかというその補正値を——俗に給料表を歩かせるという言葉を使っておりますが、その人がお入りになり、そして十五年かかって現在の給料表の上を歩いたらおよそどういう給料になるだろうかという計算をいたしまして、それを先ほどの五カ年間をもとにして求めました最終の給料で割ります。そういたしますと、その補正値が出てまいるということでございます。