大臣からお答えする前に、今の機器などを積んでおくべきではないか、そういうようなことにつきましては、私ども船舶安全法の中で必要な部品、そういったものは常時積み込ませるということでそのリストも大体でき上がっておりまして、簡単な故障についてはその保守点検を船上で行う、そういう場合でも可能にするように省令その他で決めていく、そういうことを考えております。
時間の都合でこれで私は終わりますけれども、やはりきょうの議論の中ではＧＭＤＳＳを即来年二月からやろうという体制はまだまだお粗末ではないかというような気がいたしました。
 大臣にお尋ねをいたしますが、電波法の改正の際に附帯決議が行われております。それは、ＧＭＤＳＳの導入に当たっては十分に実証試験をした上でやっていくんだということであると思います。
 乗組員の命、お客の命、また荷物、荷主の問題、また我が国のやっぱり海運国としての国際的な信頼度といういろいろなことを考えると、このＧＭＤＳＳについてはもう一二〇％の安全性が必要だろうと思いますので、慎重な、しかもやっぱり三年ぐらいかけた実証試験をやっていく必要があるのではないか、これが一つであります。
 もう一つは、インマルサットが故障した際にどういうふうにして船の中で保守修理の対応をするのか。必要な道具、工具、予備品、計測器などをやっぱり積み込むようにしなきゃいかぬと思いますが、それをぜひ運輸省の方の省令で出していくべきだろうと思いますので、この二つについて最後にお尋ねをします。
このインマルサットのＣというのは最近開発された方式でありますが、主としてテレックスとかファクスとかそういったものに使われる。そういうようなことで、附属のシステムといいますかメーンのシステムについてはこれまで使われてきたインマルサットＡと同様でありますが、通信系統にしてみた場合、附属した機器などが相当違っている、そういうようなことでありますので、その部分の確認ができれば、あとはインマルサットＡの場合と同様に有効であるという確認が可能であると、そういうふうに考えておりますので、私どもとしましては、九〇年の十一月―十二月に行ったこの実験で十分であったと考えております。
このブロッキングの問題は単に機械の技術だけの問題じゃないですから、やっぱりどの地域に行けばブロッキングが起きるのかよく調べておかないと、その地域に入った途端にブロッキングが起きてインマルサットの電波が届かない。報告書を読んだら、船の人が慌てたのがよくわかりますよ。スイッチをオンにしたりオフにしたりして、二十分後につながったというのもあるんですよ。その間に、もし救助を求める信号が来たら助けに行けない。もし自分の船が発信する場合だったら、船の角度を変えればブロッキングから逃げられますけれども、受信が今度はできない
 ですから、やっぱりこのブロッキングのエリア、一体どういう地域がよく起こるところなのか、これはぜひ真剣に研究をしていただきたいし、幾つかの船からはそういう報告が上がっておると思うんですよ。船によっては同じ地域で三回もブロッキングに遭って、神隠しに遭ったようだということまであるんですよ。ぜひそのブロッキングの問題については真剣に研究していただきたいというふうに思います。
 それから、インマルサットのＣですが、運輸省からいただいたテスト結果を見ると非常にインマルサットＣのテストはあっさりと終わっておる。一九九〇年十一月から十二月にかけて、太平洋、日本海、この航路において試験をした結果、「有効性が確認された。」。
 私は、このインマルサットというのが、何回も言いますが、今度のＧＭＤＳＳシステムの中核をなす心臓部分だろうと思います。その心臓に当たるものをわずか十一月―十二月のテストでオーケーと言えるんでしょうか。果たして実験を何回この期間中に行ったんですか。
生産緑地法での買い取りの規定は二種類ございまして、一つはいわば権利救済的な意味を含めました買い取りの申し出でございます。私ども買い取り請求と称してございますが、現行制度では第一種生産緑地は十年、第二種は五年たちますとそれが生じてまいるわけでございますが、それを三十年に延長したわけでございます。それから、三十年の期間経過前でございましても、主たる従事者もしくは従たる従事者の方が死亡し、または農林漁業に従事することが不可能になる故障が生じた場合にも買い取り請求の申し出ができるようになっておりますが、その場合、いわゆる回復不可能な病気等、両眼の失明とか上下肢の喪失等が想定されておりますけれども、回復は可能ではございますが長期の療養を要する場合には、事実上営農は不可能であるというところから、そういったものは救済する必要があるということで省令に追加することを考えておるところでございます。
 それから、意欲を失った場合どうするのかということでございまして、これも設けるべきではないかということでございますが、買い取りの申し出の事由といたしましては、最終的な意味合いにおきまして農地所有者の方々の権利救済的な意味がございますから、いわゆる営農の意欲を失った場合をそれに加えるということにつきましては、なかなか難しい面がございます。したがいまして、生産緑地法では第十五条という規定を設けまして、そういったような場合に、請求権という強い意味ではございませんが、買い取りの申し出ができることとなっておりまして、市町村長といたしましては、もし申し出がありました場合には、場合によってそれを買い取る、あるいは他の希望する方へのあっせんに努めるとか、そういったことで対応するということをやってまいりたい。いずれにいたしましても、市町村レベルにおきまして具体的なケースに即しまして、市民農園としての活用その他、今後いろいろなケースが考えられるわけでございますので、農地所有者の方々及び農業委員会等の農業行政サイドの方々との連携を密にとりまして、現実的な対応が図られるよう指導してまいりたいと考えておる次第でございます。