非常に専門的に言われるものだから、聞いていらっしゃる皆さんがおわかりになるかどうかと思って、何遍もくどく国民の皆さんに向かって説明を求めたんです。
 一口で言えば、私が言ったとおり相当の賃金上昇率が続かなければ七〇年代後半の労働分配率は保たれないんだ、こういうことなんでありまして、そういう意味で今度の春闘というのを政府も我々も非常に重視しなきゃならぬ。通産大臣いかがですか。
大変失礼でございますが、ちょっと手元にその資料を持ち合わせておりませんので……。（和田静夫君資料を示す）
 先生の御質問の趣旨は、私先ほどから答弁していることで御答弁申し上げているというふうに思います。と申しますのは、これからの消費者物価というのは円高の傾向もありましてかなり落ちついた動向で推移するだろう、基本的に消費者物価あるいは国民総生産のデフレーターというものが非常に安定した状況の中で推移いたします場合を前提にいたしますと、実質生産性の上昇率と名目賃金の上昇率というのがほぼ等しい範囲内でこれからの日本経済はほぼ調和のとれた形になり得るのではないだろうか。したがいまして、労働分配率といいますのも大きく変化はしないであろう、こういうふうに想定いたしております。
基本的な考え方はただいまお答え申し上げたとおりでございますが、今お答え申し上げました基本的な考え方は、これはあるいは先生御批判があるかもしれませんが、一人当たり生産性の伸びと、それから一人当たり実質賃金の伸びが等しい、あるいは名目賃金の伸びが等しい、そういう場合には国内インフレ要因としての消費者物価の上昇率は基本的に生じていない、そういう状態を想定して言っているわけであります。そういうふうに生産性上昇率と名目賃金上昇率が基本的に等しいという前提のもとで申しますと、先ほど私が答弁いたしましたとおりの数値になろうかと思います。
こういった問題をお尋ねすると、税調へとか税調がとかということで大臣のお考えをお聞きすることが全くできないというのが非常におかしいなというふうに最近は思っております。やはりいろいろな論議を反映した税調の論議というのはあっていいわけですけれども、この国会での論議が、すべて税調へお伝えする、お伝えするだけで大臣としての御見解もないということは、ちょっと問題ではないかなというふうに思っております。
 産業構造審議会では日米の貯蓄・投資バランスの問題を取り上げております。さらにアメリカとかヨーロッパとかからは、我が国の経常収支と高貯蓄率を結びつけて対日圧力の一つの論拠とするという問題もあります。
 我が国の家計貯蓄率というのは諸外国より高い水準を維持しています。けれども、一九七四年をピークにだんだんこれが低下してきています。家計貯蓄率が低下し始めた一九七五年以降、金融資産純増の構成比が低下してきているのに負債純減の構成比が逆に上昇してきています。金融資産の純増は一九七三年七〇・四％から一九八四年の五六・〇％へ一四・四％低下し、それから負債純減は八・四％から二八・二％へ一九・八％上がって、住宅価格の高騰がその背景にあるものと思われます。
 保険純増と負債純減の合計額を固定貯蓄、それ以外を任意貯蓄として家計貯蓄を分けてみると、任意貯蓄の割合は一九七四年には七五・五％と四分の三を占めていたのですが、一九八四年には四四・六％となって固定貯蓄よりも小さくなっている。任意貯蓄率は全体の家計貯蓄の低下より一層低下してきているという点から見ますと、勤労世帯の生活実感として貯蓄にゆとりがあるというふうには決して言えないというのが数字の上からも裏づけられていると思います。
 さらに、家計貯蓄の動向を所得階層別に見てみると、低所得階層と高所得階層の貯蓄率格差というのでは、一九六五年の第一分位と第五分位の貯蓄率格差は九・三％だったけれども、一九八四年にはそれが一三・七％に拡大をしてきている。低所得階層の場合、ゆとりがますますなくなって、貯蓄に手をつけざるを得ないという状況がふえてきているわけです。
 任意貯蓄の割合を見てみると、一九七〇年には第一分位の任意貯蓄の割合が六一・〇％、第五分位の任意貯蓄の割合が七一・二％であったのに、一九八四年の場合は、第一分位の任意貯蓄率が九・八％、第五分位の任意貯蓄率が四九・二％という数字になっております。結局、低所得階層と高所得階層では、貯蓄率格差のみならず、任意貯蓄の格差が一層拡大してきているという状況です。
 そうしてみると、我が国の貯蓄構造は家計の裁量で増減できる任意貯蓄率が急激に低下して、低所得階層ほど任意貯蓄率の低下が著しくなってきている。そうなりますと、持てる者と持たざる者との貯蓄の格差、不平等化というのが、今後金融自由化のもとで一層拡大されるのではないかと懸念されます。
 アメリカの連銀の調査によると、各種金融資産の保有状況を見てみると、一九八三年の数字で、全体の二％を占める高所得階層でＭＭＡ一五％、ＣＤ一五％など流動資産が全体で三〇％、株式五〇％、債券三九％、免税債等七一％と、わずかな高額所得者によって金融資産がひとり占めされているという状況があります。
 さらに貯蓄に関する世論調査というのを見てみますと、ふやしたいと思う貯蓄の種類について、債券、株式、投資、信託において階層間において非常な格差が出ているということです。金融自由化になりますと、その恩恵は結局高額所得者ほどより多く享受できるというふうに今まで申し上げた状況から言えると思うのです。
 そうすると、このような金融資産の分配の不平等化は金融と税制面でぜひ正していかなければならないというふうにも思いますけれども、この点についていかがお考えでしょうか。