お答え申し上げます。
 四全総を推進するために国土庁が法案を提出されたわけですが、我々として、主として東京圏あるいは大阪圏のような大都市圏におきまして優良な宅地供給をふやす必要がある。それには鉄道と大規模な宅地開発を一体的に進める必要がある。そのためにはどういう手法をとるべきかということで、実はその宅地開発の進め方、その計画と鉄道整備の計画をいかにして一体的なものにしていくか、あわせまして、その検討をする中で鉄道の敷設の場合に用地の取得というのが非常な問題になります。これをできるだけ取得しやすくするためにいろいろな方策が考えられるわけですが、その中の一つとして、公共団体、地方公共団体等に認められている先買い権といったようなものを鉄道事業者に付与することはできないかという観点から検討をするということでございまして、とりあえず、現在建設省と運輸省とで宅地開発と鉄道整備を一体的に進めるための検討をしておるのですが、その中の一つの項目として先買い権、言葉ではあれなんですけれども、これは単純に先買いするだけの権利なのか、それとも価格まで指定できるような権利なのか、いろいろ問題がございます。したがいまして、そういう点を含めて目下鋭意検討している、できるだけ用地取得を容易にするという考え方の一環としてそういうことを検討しているということでございます。
それからもう一つ、新鉄道建設の際にこれと一体化して宅地開発するために、鉄道会社に土地の先買い権を付与することも検討されたというふうに聞いておるのですが、現状を判断しますと、私も先買い権というものを認めざるを得ないのではないかと思っておりますが、この点については運輸省はこれからも積極的にその方向で頑張っていかれるのかどうか、その辺を伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 いずれにいたしましても、学識経験者の委員会からこのような御提言をいただいたわけでございますから、立法論的に可能性があるという観点から前向きに取り組んでいきたいと考えております。
それから、トンネル敷設権を公企業特権の一種として認めることにしたいというように報告では出ているようでありますけれども、これには問題はないのでありますか。運輸省はどういう見解でありますか。
    〔委員長退席、二階委員長代理着席〕
土地の所有権が地下に及ぶ範囲につきましては、先ほど申し上げましたような抽象的な範囲が考えられるわけでございます。しかし、これは一律に何メートル以下ならばというのは難しいわけでございます。したがいまして、これから立法を考える上では、相当深いところにまでも所有権が観念的には及んでいるのだということを前提にして法制度を考えていけばいいのではないかというふうに考えているわけでございます。
お答え申し上げます。
 民法第二百七条では、土地の所有権は法令の制限の範囲内においてその土地の上下に及ぶ、このように規定しているわけでございます。したがいまして、法令の制限がない場合には無制限に地下に及ぶのではないかという考えもあるかもしれませんけれども、現在民法の通説におきましては、土地の所有者の利用の利益の存する限度において所有権が及んでおるということで、極端に申せば地球の中心にまで及ぶ、そういうことではないのだというふうに理解されているわけでございます。
さまざまな難しい問題があると思いますけれども、法制面について若干伺っておきたいのです。
 土地の所有権はさまざまな解釈があると思いますけれども、一般的には土地の上下に及ぶと理解されているようでございますが、地下五十メーターの大深度地下空間と土地の所有権のかかわりはどう判断したらいいのか。新しい立法措置が必要なのかどうか。その辺のところは法務省としてはどういう見解をお持ちか、伺っておきたいと思います。
現在の段階は、今申し上げました学識経験者による調査研究委員会でそのような結論を出していただいたわけでございまして、私どもとしては、この結論をいただきましたので、今後できるだけ早く具体的な制度化に向かって各省庁と御相談しながら前向きに検討させていただきたいと考えております。
 いずれにしましても、この制度は現行の制度によって鉄道の整備が進まないという事態に対処するための道を開くものであると考えておりまして、このような法制度がもし確立されれば、また新たな鉄道建設技術の発展も期待されるのではないか、かように考えます。いずれにしましても、この学識経験者の委員会の結論を踏まえまして、これについてできるだけ早く具体的な施策にしたいというのが現在の状況でございます。
そこで、技術面などというのは私にもよくわかりませんけれども、五十メーターの地下で建設をされるということでございますが、結果的には、これはいけるぞ、大いに推進しなければならぬ、こういう結論でございますか。その辺のところはいかがなものでしょうか。
運輸省の方からお答えさせていただきます。
 まず、核物質の輸送中におきます犯罪を予防する措置につきましては、先生御案内のとおり、昭和五十五年の原子力委員会核物質防護専門部会報告書に具体的な要件が示されております。これらの要件につきましては大部分は実は既に核物質輸送の安全確保のための現行の法規制において達成されております。
 すなわち、核物質からの放射線が人に害を与えないよう頑丈な容器に収納した輸送物とすること、こういった安全の観点の規制がございますが、これは同時に容器自体が容易に持ち運びができない、こういうことになっております。それからまた、輸送物を輸送中に移動しないよう船体あるいは機体といったようなものに強固に積みつけることとしてございます。これはすなわち、それから容易に取り去ったり持ち去ったりができないということになっております。それから輸送物に容易に人が近づかないように、場合によっては収納した場所に施錠をするとかあるいは人が容易に近づけないような措置を講じるといったようなことを既に講じております。こういったことが同時に核物質防護のための予防措置として十分な効果を有していると考えております。
 しかしながら、さらに今回、こういうことに加えまして、例えば輸送中あるいは荷役中の核物質防護の輸送責任者、こういうものを選任させるとか、あるいはさらに同一経路とか同時刻の輸送、ワンパターンで繰り返さないとか、こういったようないわゆる原子力委員会報告書に示されておりますような要件を完全に満たすというために所要の規定を整備することといたしております。
 それから、加えまして、実際の輸送に際しましては関係官庁と十分連絡をとり合いまして輸送中の防護に万全を期すように考えております。
 以上でございます。