私は、それにはまた大きな不安も一つあるんですよ。といいますのは、橋が落ちるような状況が起こっているときに、たまたまそこに高速船がたくさん係留されているならば、それは避難の問題一つ考えていっても、すぐ対応できる部分が、全体はすぐにはできないでしょうがかなりの部分は対応できるということが言えるかもしれません。しかし、常時係留されているものというのはそんなにあるわけじゃないはずであります。応援態勢をとって海上をほかのところからみんな集まってこなきゃならない、そのための時間などというものもかかることにもなります。しかも、それは岸壁が一カ所ということになってまいりますと、やはりそれは私は心配というのは残ると思うんですよ。
 普通の小さな集合建築というんでしょうか、例えばアパートだとかあるいはオフィスビルだとかいうものをあれしたときは、必ず避難階段だとか避難口とかあるいは複数の階段通路だとかいうものをつくるのが義務づけられているというふうに言っていいわけであります。
 これだけたくさんの人が集まるところ、物が集まるところ、場合によっては危険物もかなり貯蔵されているそういう場所について橋が一本だけで、そして海上のものというのはかなりの制約を受けた対応をせざるを得ない、こういうような状況で、これで安全対策が万全だというふうに言えるでしょうか。
空港島の中に護岸をつくりまして、その中に海上アクセス基地として現在既にフェリーもついておりまして、あそこで仕事をされる従業員の方々の輸送に今活躍をしていただいているところでございまして、十分対応できるのではないかと思っております。
今の連絡橋の安全確保については、空港全体の警備あるいは保安対策の一環として万全を期しておるわけでございますが、万一、大事故等の非常事態発生の場合に連絡橋が遮断され、道路、鉄道の併用橋でございますので、これが全面的に不通となった場合でも、これこそ海上空港のメリットという立場から、現在神戸あるいは淡路島、大阪などからの近辺の海上アクセスについても具体的な対応を考えておるわけでございまして、その点については陸関係、海上関係、あわせて対応を考えておるところでございます。
私は、現在の技術でできる範囲の最大の努力をしているということ、これは評価をそれなりにいたします。しかし、一〇〇％万全ということはありませんということを常に考えていかなきゃならない。しかも、これは後ほど伺いたいと思っていることの一つですけれども、かなり大規模な物流がこの空港を中心に展開される、こういうことになってまいります。そうすると、それだけに私は、連絡橋一本で交通関係が維持をされるという形になっているところにいささか不安を感ずるのです。
 万が一などということは起こっては困るわけでありますけれども、例えばその橋が万が一で閉鎖といいましょうか通れないという状況が起こったときに、対策はどういうふうにされるんですか。
これは、もう空港との基本的なアクセスで、道路、鉄道の併用橋という瀬戸大橋に並ぶぐらいのものでございまして、安全について絶対ということは言えないかもしれませんけれども、十分対応し切れる。将来の国際ハブ空港としての基本的なアクセスを担当していただく施設でございますので、安全については十分関空会社で配慮して今の状態に設置済みというふうになっておる状態でございます。
摩擦ぐいということについての問題はかなり技術的なことでありますから、技術畑の人のいろいろな御意見なども私なりに伺っております。現在の知識の中ではこれも一つの方法ということにはなるのでありましょう。
 ただ、万全とおっしゃったけれども、それが万全という保証はどこにもないわけであります。それだけに万が一ということは常に考えておかなきゃならない課題ではないかというふうに私は思うんですよ。その辺はどうなんですか。
大変恐縮でございます。
 次に、「急激な都市集中化による土地の絶対不足」。確かに土地の絶対不足という側面もありますが、いや絶対的に不足しているのではないんだ、あるのだけれども、それがいわゆる勤労者のための住宅用地として出てこない、出てこなくしている仕組みが問題なんだという角度からもこれは読めるわけでございます。そして、その根っこのところには、政策局長がおっしゃいましたように、要するに政府の対応のおくれというものがあるのじゃないか、こういうふうに言うことができるのだろうと思います。
 それで、先ほどちょっと触れました、また小川専務理事からも御指摘がございました農地のいわゆる相続税に関する特例措置ですね、優遇措置。これにつきまして先ほど専務理事からは、相続税の免除につきましては、一定の期間営農を続けた場合にこれを免除する、あるいは優遇するという現行の仕組みとあわせて、一定割合の土地を住宅用地として提供することを条件に現行の有利な税制度というものを認めてあげるようにすべきではないかという御発言が冒頭にあったわけでございますが、極めて有効な、あるいは説得力のある一つのお考えではないかと私は存じました。
 これは市街化区域内の農地についていう場合と調整区域内の農地についていう場合と分けて考えてみる必要があるのではないか。といいますのは、この二十年相続税免除のための租税特別措置法の七十条の六の規定の趣旨は、いろいろ伺ってみますと、要するに一定規模の農地をいわゆる一団の土地として存在をさせたいのである。その農地の規模をいたずらに細分化させることは、農業保護といいますか、発展のためにいかがなものか。細分化させたいというところに、この二十年相続税免除という一つの大きなねらいが、政策目的があるようでございます。
 ただ、これは調整区域内の農地と市街化区域内の農地と、今の運用あるいは当てはめ方とというのは全く差異がない、異なりがないわけでございます。冒頭申し上げましたように、都市計画法七条で「おおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」が市街化区域ということなわけですから、ここに農地のまま、要するに二十年も四十年も六十年もそのままの規模、形状で残さなければならないという発想そのものがもう無理があると私は思うのです。少なくとも都市計画法七条の規定とこの大蔵省が措置している租税特別措置法七十条の六というのはまともに相反する、こういうものである。
 したがいまして、私はむしろ、この二十年相続税免除のための七十条の六という規定は、調整区域にはいいと思うのです、市街化を抑制して、そしてその区域の性格に合った農地の活用ということですから、これはそれでよろしいんだろうと思いますが、市街化区域内の農地については、これはやはり外す必要があるのではないか。小川専務理事がおっしゃったように、一定規模の面積について住宅用地として提供することを前提として初めてその優遇措置を認める、少なくともそういうことが必要になるのではないかと私は思いますが、特に専務理事には、調整区域と市街化区域内の農地の相続税適用の差を設けなくてもいいかどうか。それから政策局長と野口教授には、今の問題全般にわたりましての御意見を承れれば大変ありがたいと存じます。
    〔小野委員長代理退席、委員長着席〕