余り小さなものは御遠慮願いたいというようなお話もありましたけれども、とにかくそういう数字で縛るのではなくて、地方の特色が出るようなそういう方向で持っていってもらいたいと私は思います。
 それで、今御説明ありましたけれども、三年間で終わるのだ、これは残念なことであります。また、規模も三年間で六千億円ぐらいでありますから、大臣、この点いかがでございますか。三年終わっても、もう少し延長してやろう、規模も拡大してやろう、こういうお気持ちはございませんか。
将来の元利償還という問題が出てまいるわけでありますけれども、そういう将来の元利償還の問題について真剣に取り組もうとすれば、やはり先ほどお願い申し上げましたような交付税の割合、いわゆる一般財源の割合を地方財政計画の中で引き上げていかなければいけない、こういう問題にぶち当たってくるわけでありますから、その点もあわせて考えていただきたいと思うのであります。
 それで、この地方債の問題につきましては、最近いわゆる弾力的、効率的、効果的な運用の仕方として、六十三年から始まっておりますふるさとづくり特別対策事業、こういうのがあります。これは地方の特色を出していくという上ですばらしい事業計画だと思いますが、この場合は、一般財源が二五％、起債が七五％。その起債のうち、起債にまつわる元利償還金の三〇％から五五％くらいは地方交付税で後から措置する、こういうことでありますから、これは下手な補助金よりもよほどいい、しかもひももつかない、こういうことで私は称賛したいと思うのでありますけれども、どうも中身がはっきりしないのであります。中身を読んでみますと、プロジェクトの内容としては、アメニティー対策、レゾート地域整備、地域産業育成高度化支援事業、スポーツ振興・健康づくり、情報ネットワーク基盤整備、イベント関連、地域間交流推進など書いてありますけれども、具体的にどうもよくわからない。そこで、このふるさとづくり特別対策事業の許可基準というのは一体何なのだろうか。もうおやりになっているわけですから、許可された具体例、それから許可されなかった具体例、これを簡単で結構ですからちょっと教えてください。
地方債の活用につきまして、借金であると同時に先行的に施設を整備して地域の力をつける、こういう意味でうまく使わなければならない問題かと思います。そこで、やはり心配なのは将来の元利償還をどうするか、こういうような観点もあるわけでございます。
 そこで、私ども、最近行っておりますのは、町づくりにいたしましても、ふるさとづくりにいたしましても、いい計画につきまして地方債をつける、そしてその元利償還の一定部分につきましてはまた財政力に応じまして地方交付税で保障しょう、こういうような仕組みで活用をいただいておるわけでございます。
 多極分散型国土の形成が必要と言いながら、一極集中というのが非常な強い流れになっておるわけでございます。そういう意味におきまして、ふるさとづくり、多極分散型国土の形成というような観点で地方債の活用というのを図っていかなければならない。ただし、その場合の将来の財政負担をどうするか、その場合交付税措置をどうするか、このように現在と将来をにらんで地方債を活用していくべきものだ、かように考えております。
大分、自分の言葉になると迫力があって、そういうようにぜひ進めてもらいたいと思うのです。
 間違えたことは閣内でも大いに議論してもらいたい。そのうちの間違えたものの一つが大蔵省ですね。大蔵大臣は米価を下げるということを盛んに言ったのですね、新聞にちゃんと出ている。その後、時々訂正したが。ところが、米価審議会というものがちゃんと存在をしている。米価審議会が存在をして委員を選んでいるのにもかかわらず、米価のあれこれを大蔵省が言うというのはとんでもない話だ。そのときになぜ農林大臣は今のように注意をしないか。それは農林省の仕事だ、米価審議会があるのだから。それを大蔵省が、あれやこれや大臣が言ったらおしまいではないか、米価審議会なんかあったってなくたっていい、そんなものは。それは早くても遅くても審議会の議を経なければだめだ。それについては閣議でひとつ大蔵大臣にはっきり注意をしてもらいたい。
法制審議会での審議の過程の中で問題とされた点についてのお尋ねかと思いますけれども、昭和五十八年から法制審議会民事訴訟法部会で仮差押え、仮処分制度の改正についての審議を行うということを決定いたしまして、それから民事局で試案を公表し、意見を求め、そして昭和六十三年十二月に要綱案にまとめ上げたわけでございますが、これは裁判所における手続でございますので、一番関係の深いのは裁判所と弁護士会でございます。
 この審議の過程におきまして、日本弁護士連合会は改正試案に対しまして、決定手続を会面的に採用するという点については条件つきで賛成をする、ほかの点については賛成であるという基本的な態度でございました。ここで日弁連が決定主義を採用するための条件として挙げられましたのが、当事者の手続保障と申しますか、その中における審理の充実ということが一つでございます。それから仮差押え、仮処分の決定の理由の記載に関する事柄が一つでございます。それからもう一つは、不服申し立ての審理裁判において判事の職権のない判事補が単独で裁判ができるかどうかということが一つでございます。
 この三つの点が日弁連の指摘した問題点でございまして、その後の審議の過程におきましてこれらの点についてはいずれも日弁連の意向が組み入れられたわけでございます。釈明処分の特例とか参考人審尋等による審理の充実を図るということが明文でもって規定され、また決定の理由につきましてもこの法律案の十六条にございますような規定が設けられ、判事補の権限につきましては三十六条の規定が設けられたということで、日弁連は六十三年十二月に民事保全法の要綱案につきまして賛成をされまして、結局法制審議会ではこの要綱案を全会一致で決定いたしまして法務大臣に答申をされ、この法案に至ったということでございます。