それではおかしいじゃないですか。普通の貸し借りで、保証状が後で届きますからお金を貸してくださいと言って貸す銀行なんかないですよ、そういう金融機関は。これは重大なミスではありませんか。
 ＯＥＣＦが日盛産業の保証をとったのが九四年三月三十日、中国銀行の保証状を取得したのが六月十三日、このときには中国銀行は有効条件をつけていましたから、実態的にはこの保証状も有効ではなかったわけですよ。いわんや、今総裁のお話しされたように、後で届くから、事業を急いでいるから、ぽんとお金を出しましたというような話で世の中通りますか。これは重大な責任ですよ。御返事ください。
基金の事務分掌、これは内部規定でございますが、資金を支払うときは、当該部課が責任を持って保証状その他の担保が確実であるかどうかということをチェックをした上で、資金を支払う部局に対して支払ってくれるようにという連絡をするわけでございます。ところが、たまたま本件につきましては、相手方が事業を急いでいるという事情を尊重したのだと思います。それから、中国銀行から保証状が必ずとれます、北京の政府あるいは計画委員会からの手続がおくれているけれども必ずとれますというふうなことを言われて、それを信用して出してしまった、保証状が到着するのがおくれたということでございます。
 そういう事情でありまして、私どももびっくりしたのでございますが、保証状が来る前に資金が流れていったということが事実でございます。
先ほども申しましたように、この第四件につきましての貸し付けを決定いたしましたときは、日盛産業は現に事業をやっておりまして、私どもはそんな危険な状態であるというふうには思っていなかったわけでございます。
 それから、貸し付けに当たりましては、必要な担保をとるということで、中国銀行の保証を取りつけるということを前提にいたしましてこの貸し付けを決定したわけでございます。
 ただ、残念なことに、実際に資金を相手方、借入人に渡したときにはその保証状がとられてなかった、これはまことに遺憾でございますが、そういう事情がございまして、今回収に苦労している、本当に残念でございます。
今回の第四次の柏塘養鰻事業に関しては、今までは、日盛産業に一度資金を融資して、そして日盛産業を通じて現地法人に運転資金を貸し付けていくというような、そういう形をとった嫌いがあったと思いますが、今度は現地法人にそのまま融資をする、そしてその保証に日盛産業が立つという形をとっております。
 日盛産業が極めて財務内容が悪化しつつある中で、そういう保証会社としてなり得たのかという疑念が私にはございますし、なおかつ、このプロジェクトにも中国銀行の保証をつけておられたわけでございますが、保証状こそ取得されましたけれども、まさしく有効条件を満たさないままでしたので、結局この中国銀行の保証状は意味をなさないものとして今回のプロジェクトは終わっていますから、前回の一、二、三と比べて──一、二、三も破綻したわけですけれども、たまたま各銀行が保証しておりましたので資金だけは回収できたという、そういう経緯がございますから、私から見れば、財務内容が悪化した日盛産業を保証につける、しかもやはり中国の銀行そのものも状況からしてどうも臭い、したがって条件をつけて、条件を満たさなければこれは有効でないという形をとっておった経緯があると思っておりますが、この点については、総裁、いかがですか。
最後の質問をさせていただきます。先ほど来議論がありまして、いろいろ問題点の指摘がありました。多少不明確な点について質問させていただきます。
 今日、金融情勢が大変な状況になっているわけでありますが、昨年の住専国会、公的資金導入についてさまざまな議論があったわけでありますが、談合的な手法といいますか、公的な処理ではなくてそういう手法で、預金者のいない六千八百五十億円という公金が投入された。あのとき、もしもう少し母体行責任なるものと一般出資者の責任はいかにあるべきか、あるいは大蔵省と農林省の間にあった念書というようなものは一体、法的にどういう責任になるのかとか明確にされて、公的資金投入のルールについてもう少し議論が詰まっていれば、今日の金融危機に対して、あるいは不良債権の処理に対して、もう少し有効に機能し得たのではないかというふうに私は思うわけであります。
 今、拓銀の処理などなど行われているわけであります。預金保護は本来、預金保険機構の役割でありますが、財源がありませんから、日銀特融という、これも紛れもない公的資金が投入されているわけであります。これも最終的な負担者がはっきりしない国債みたいなものでありますから、国債の日銀引き受けなんということになると、これは財政法で禁じられている措置だというようなことになりまして、やはりここはきちんとした国際的にも通用するルール、それから日本政府の断固たる姿勢というようなものがフェアに形成されるようなルールをつくり上げていかなければいけないのではないか、こう思うわけであります。
 そこで、本法は預金保険法と一体的に提案をされ、一体的に処理をされるものだろうということなんでありますが、先ほど来の質問で、仮に貯金保険機構が財政難に陥った場合、保険料を引き上げたり、あるいはほかの資金を投入したりということに普通はなるわけでありますが、そういうことは想定していないという先ほど来の答弁でありますし、例えば県からの公的な資金投入というようなケースは想定していない、こういう答弁でございました。
 しかし、先ほど鉢呂議員から、信連あるいは中金というような系統金融全体を考えた場合に、やはり貯金保険機構というもののあり方を考える必要があるのではないかという指摘がございました。私もそう思うわけでありまして、けさの新聞では一斉に、預金保険法について、自由民主党が改めて通常国会に新しく、保険金の支払い原資を日銀から借り入れる場合の政府保証をつける措置を講ずるんだ、つまりこの国会でこの法律を通して、もう一度次の国会でそういうことをやりますよ、こういうことが報道されているわけですね。そういうことになりますと、やはり我が貯金保険法もそういう流れを見ながら、全体的に安定したシステムにつくりかえるような措置を検討すべきではないか、こういうふうに思います。
 ちょっと前段の質問がございましたので、余り予告していない質問でございますが、御答弁をお願いしたいと思います。