新進党の加藤六月でございます。
 きょうは、証人に、日銀がなぜ東京共同銀行にこんなに大胆に、しかも泥をかぶるのを覚悟で踏み出してきたかということを主として承りたいと思います。
 選挙の関係で声がかれておるのをあしからず御了承いただきたいと思います。
 先ほどいただいた日銀メモによりますと、あなたは平成六年五月二十二日に信用機構局長におなりになっている。そのときの引き継ぎ内容として、一、二、三が書いてございますね。
 ① 東京協和・安全信用組合の経営が相当悪化している。都の経営改善指導がなされているが、日本銀行としても十分に注意しておく必要がある。
 ② 破綻金融機関の処理の仕方として日本銀行出資を含む受皿銀行方式というものが考えられる。こうした方式については大蔵省も十分に理解している。
 ③ 仮に東京協和・安全両信用組合の経営内容がさらに悪化し、抜本処理を行う必要が出てきた場合、現在の情勢の下ではペイ・オフを実施することには問題が大きいと思われるので、受皿銀行方式が処理のための選択肢たり得る。
こういうのがあるんですが、この申し継ぎのときに、東京協和とイ・アイ・イの関係、あるいはそのイ・アイ・イ終みでの長期信用銀行とイ・アイ・イグループとの関係というのは、事務引き継ぎのときに説明がありましたか、なかったですか。
今回の処理については、その決定、政策の決定過程にかなり無用の疑惑が生じたというふうに私は思っておりますけれども、これは信用不安を起こさないという性質上やむを得ない部分もあったかと思うのですが、やはりこれからは金融自由化の時代でございますので、日銀の方も政策決定ができるだけ透明になるようにということを希望して、私の発言を終わります。
私の立場でいつごろにというのを申し上げるのは非常に難しいわけですが、まず、今度のような処理方式で処理しなければいけないほど破綻度の大きい金融機関を出さないというのが、まず第一に心がけるべきことだと思います。その上で、ペイオフということも選択できるような環境の整備というのが一つの方向、先ほど申し上げましたとおり、ディスクロージャーの整備あるいは不良資産問題をできるだけ早く克服していくということもそういう環境整備になると思いますが。
 それから、もう一つの方向が預金保険の法整備ということで、できるだけ早くそういう方向で整備されることを強く期待したいと思っております。
今後このような事態が不幸にして起きた場合、いつごろになればその新しい仕組みが発動できるのでしょうか。ずっとこの受け皿銀行方式を、同種の事件が表に出たときにこの共同銀行方式というのを続けていくおつもりかどうかお伺いしたい。いつまでに、いつごろにはそういう状態にできるのか。
そういう中間的な対応も考えられるように預金保険の制度を整備するということは、私としては歓迎すべきといいますか、そういうふうに行くべき方向だと思いますので、今後、金融制度調査会の場などでそういうことが議論されるというふうに私認識しておりますが、そういう議論に期待しているところでございます。
今後はこのような事件を起こさないようにすることが大切だと思います。
 一つは、金融機関のディスクロージャーをきちんとして預金者に情報をきちんと伝えるということが必要だ、これは環境整備に当たるかと思うのですが。預金保険機構のシステムそのものについても、先ほど大口預金者のモラルハザードの問題が出ましたけれども、中間的な、いわゆる一千万でみんな同じよというのではなくて、大口預金者にはそれなりの責任が負わされるような仕組みが今後は考えられるのではないかと思いますが、これについては現時点でどうお考えですか。
その時点時点では、そういう指導の強化ということで対応するということであったんだ、最善を尽くしておったんだというふうに思います。
 振り返ってみると、それはもっと早く処理していればなという思いがするのは私どもも全くそのとおり、そう思いますが、それはやはり結果論なのかなと思います。もっと早く確かに処理すべきだった、それはもう全くそのとおりだと思います。
いや、一般的指導であった、一般的といいますか、命令ではなくて指導であったのかと思いますが、その後三月に、翌年の、ですから昨年三月、平成六年三月に示達書が出されて、かなり厳しい内容の改善命令が下されている、記載されているわけですね。
 それが、それから約五カ月ばかりたって二回目の検査の結果、逆に資産内容が悪くなっている、急速に拡大をしているということでこういう事態になったわけですが、やはりその間の悠長な指導、これが問題を拡散、拡大させたと私は思っているわけでありますが、改めて東京都の指導のペース、あるいは命令のペースについて伺いたいと思います。
経営改善指導というのは東京都はされていたと思いますが、業務改善、先生のお尋ねは命令ということでしょうか、そうだとすると、そういうことがあったというふうには私は聞いておりませんが。
文書でなくて、十一月に、その年の、五年ですか、五年の十一月に業務改善指導をしたやに聞いているのですが、その点については御存じありませんか。
その時点、つまり平成五年夏の検査が終わった時点で、経営改善指導を強化することで対応できるというふうに御判断されたのであろうと思います。振り返ってみてというのは結果論だと思いますが、そういうことであろうと思います。
法的に不備な点とかそういったものはこれから見直すべきは見直す。私が問題にしているのは、総理ができる立場にありながらやらなかった点。
 こういう大震災というのは、地震だと言われて、外国から救援隊が来ましたけれども、それはもうスイスの救助隊なんかは二十四時間以内が原則だ、犬を連れてきた人たちですね。それで、大体四十八時間が原則だとか、七十二時間がリミットだとか。消防庁の防災課に確認しましたら、日本だって、何時間という限定はないけれども、それは、七十二時間よりも四十八時間、四十八時間よりも二十四時間、二十四時間よりも十二時間、できるだけ早く対応することが人命救助にとって一番大事だというのが原則ですということですね。そういう原則、これは、総理がトップですから、一番よくわかっておられる。
 そのときに、こういう緊急事態のときには、総理のリーダーシップが一番必要なんですね。本当はこれは自衛隊への、やはり人手が要りますから、本来ならば、ある総理大臣経験者やなんかに言わせると、これは総理大臣の解釈で安全保障会議を招集して、その権限でという話もあります。しかし、それは総理大臣の解釈でしなかった。
 じゃ、かわりに何をしたのか心あなたは非常災害対策本部をつくって、本部長にゆだねられた。法的権限はそこにある。しかし、あなたの場合は、そういう中央防災会議会長という立場にあるわけでありますから、そしてまた、その指示を法的に受ける立場である、兵庫県の場合なら兵庫県の地方防災会議、会長は兵庫県知事です。兵庫県知事に対して総理は十七日、要するに連絡を会長としてとられましたか。