農産物の価格に関します政府規制、余り具体的にお話しになりませんでしたが、米については食管制度、小麦についても食管制度、牛肉につきましては九二年には自由化される、そのときにおきましては関税の問題等で価格が下がらないんじゃないかという消費者の皆様方の不安もございますので、十分考慮されて農業行政に邁進されることをお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 先ほども長官からお話ございましたように、公共料金が非常に高くなっている、この問題でございます。きょうも新聞を読んでおりましたら、電気料金について「夏の昼、クーラーは欠かせず割安帯を生かすには新製品」、電力会社が季節別電気料金の導入を昨日決めたと出ておりました。それによりましてクエスチョンで「家庭には負担か」という記事が載っております。電気・ガス料金につきましては先ほどの説明にありましたように何度も値下げをしておりますが、まだ欧米に比べまして割高になっている。そして電気につきましては資本費が相対的に割高であることが原因とされております。今後におきまして電気料金をますます引き下げるようなことが可能なのか、消費者の皆様方にとりましては重要だと思いますので、お答え願えますでしょうか。
お言葉を返すようですけれども、食料品全体についてそれほど割高ではないという見解でございますが、この物価レポートを見ますと、食料品の物価水準を三つの都市で比較しますと、ニューヨークが六九、ハンブルクが六四、為替の問題を差っ引いても八〇から九〇ぐらいになると思いますが、東京は割高となっています。そう書いてありますので、やはり食料品は日本は欧米に比べて割高ではないのか、これは私も消費者の一人としての実感でございます。
 今説明がございましたように、土地を使う農業というものは規模を拡大することが難しいという問題は重々承知しております。それにおきまして私が思うのは、食料品が総体的に高いのは、さっきも言いましたように、輸入制限や規制をして市場を開放していないということがあるからではないか。市場開放という問題は非常に難しい問題ではありますが、今後とも輸入制限や価格支持政策などの公的規制をどのようにお考えになっておりますか。もう少しお話をお伺いさせていただきたいと思います。
総代理店を経由する輸入品のルートのほかに、もし総代理店が非常に価格を高く維持するようなことがありますと、そのルートを通さない並行輸入等が行われるわけでございます。ですから、もちろん総代理店の販売する商品について内外価格差が大きければ大きいほど並行輸入が多く行われるということでございますので、そういう意味では、公正取引委員会ではその並行輸入が円滑に行われるような環境をつくることが大事であるということから、並行輸入を不当に阻害するような行為が行われることを厳しく監視しなければいけないということで、六十二年の四月に並行輸入の不当阻害に関する独占禁止法上の考え方というものを示しまして、これに基づきまして現在監視を行っているところでございます。
 それで、今回の欧米ブランド輸入品の実態調査におきまして、アンケート調査でございますが、並行輸入を取り扱う小売店の中には総代理店との間で若干問題があったという例もございます。例
えば並行輸入が非常に多くなってくると、外国において並行輸入を扱うのがなかなか難しくなってくるという点もございます。そういうことから公正取引委員会は、並行輸入を不当に阻害する行為というのは国内だけでなく海外で行われるものについても、もう少し規制できないかというような点も含めて現在検討しております。
今回の内外価格差調査に当たりましては、国産品が外国で安く売られているというようなこともありますので、そういう品目も対象に入れておりまして、その対象といたしまして乗用車と一眼レフカメラを取り上げました。それでこの結果、当然でございますが、東京の価格は一眼レフ、乗用車とも外国の〇・五あるいは○・六というような形になっておりまして、内外価格差は見られないという状況でございます。
 なお、日本のメーカーが輸出向けには安く出していて国内は高いのじゃないか、その点につきましては必ずしも実態は明らかになっておりませんが、ほぼそのコストに見合った出荷をしているのではないかと考えております。
今原因につきまして説明がありまして大分わかってまいったのでございますが、この調査の中にありますことで私が疑問に思いましたのは、国内消費者が不信を抱いているものには、日本製品が外国で日本よりも安く買えるのじゃないか。今外しましたが、私のしているこのシチズンの時計でございますが、日本で買うと大体一万円ぐらいですが、アメリカですと八千円とか九千円ぐらいで売っている。こんなような点につきましても、今回の調査ではカメラを取り上げて調査されているようです。調査中ということもあると思うのでございますが、個別品目を除いて、このような日本製品が外国で安いといったようなこの問題はマクロ的に解消されたのか、お答え願えますでしょうか。
先生御案内のとおり、我が国の経済的地位が高まってまいりまして、国際社会に一層の貢献を果たしていくことが求められているところでございます。ＯＤＡ等、その面でも世界的にも一、二位を争うような量になっていることは、御承知のとおりでございます。また、国民一人一人も国際社会の一員として行動することが求められる時代になってきているんじゃないかというふうに思います。
 国民参加による海外援助の積極的な推進はいろんな面で言われてきているわけでございますが、世界的に見ても我が国のＮＧＯ団体というか、民間海外援助団体を通じての援助額というのは非常に低い状況になっていることは、御承知のとおりでございます。私どもは、全国津々浦々に二万四千の郵便局を持っておりまして、そういうことから国際社会に郵便貯金事業としても何か貢献できる道はないだろうかと考えましたわけでございます。
 その際に一つの方法として郵便貯金の預金者の善意によって利子の一部を民間の海外援助団体に寄附できるようにしたらどうだろうか、簡易な手段といいますか、身近にある郵便局を通じて日ごろ貯金をしていただいておりますが、それの利子の一部をやるということであれば国民が非常に参加しやすいのではないかというふうに考えましてこのような制度を考えたところでございます。そういうことによって民間の海外援助の一層の充実にも寄与することになるので、大きな意義があるのじゃないかということからこのような法案を提出させて御審議していただいているところでございます。