担当者、もう少しハイレベルの者が出席すべきところ、万やむを得ざる諸般の事情で参上できませんで、その点はおわび申し上げます。
 御指摘のヨーロッパの状況を当然外務省は承知すべしというところでございますが、私どもも公電を発しまして種々調査をいたしたのでございます。同時に、郵政省さん手持ちのデータも突き合わせましていろいろ分析は行いましたが、まことに申しわけないのですが、具体的にその実態がはっきりつかめていないということでございます。
私は、実はほかの国はどうかということについての質問を外務省に出してなかったのでございます、少し意地が悪いと言えば悪いのでございますけれども。ただ、本当にアメリカの要請を受けて日本国内で自由化すべきだということを外務省が主張するならば、当然の知識としてほかの国はどうなっているということを知っていなければならないのじゃないか。だから私は、本当の担当者が来て説明してくれという話をしたはずであります。この点いかがでございますか。
イギリスにつきましては、外資規制の問題は自由化ということで動いているように理解しております。ドイツについては若干の規制がある。それからフランスにつきましては、制度上は自由であるという説明を私どもにしておりますが、その実態面におきましては必ずしも十分情報がございませんけれども、ある程度の制約があるという理解をしております。詳細は必ずしも承知しておりません。
それでは外務省の方にお聞きしますけれども、ＥＣにおけるこういった問題についての外資規制の現状はいかがでございましょう。具体的にドイツ、イギリス、フランス、どうなっておりましょうか。
外資規制の問題につきましては、その他の問題も含めまして、これは日米の交渉ということではなくてあくまでも日本国の法律の問題でございますから、アメリカ側の要望ないし心配事を十分聴取する機会を与えようという形で、累次一月以来アメリカ側とのコンタクトを外務省、郵政省、関係省庁でやってきたわけです。特に、御指摘の外資規制の問題につきましては、私ども外務省としましては、特に国際条約の関係ではＯＥＣＤの資本自由化コードというのがございますが、この関係で、第二種特別事業につきまして二分の一の外資規制を入れる場合にはその条約上の違反の疑義ありという判断に立ちまして、郵政省とも種々御意見を交換してまいった。最終的にはアメリカ側との話し合いを踏まえて、郵政省と外務省との間で協議が調ったという経緯でございます。
お答えいたします。
 電気通信事業法案の今次国会御提出という話が郵政省の方からございまして、そのタイミングで、かねてよりこの問題に関心を示しておりましたアメリカの方から、その後はヨーロッパもございますが、外資規制の問題、それから許可制、届け出制の問題、それから法律成立後の運用面での透明性等の問題、そういった形で種々問題提起がございました。
今までほとんどの問題が論じ尽くされた後でございますので、また繰り返すようなものも若干あるかと思いますけれども、私としての質問をさしていただきたいと思います。また、真藤総裁、お忙しいところわざわざ何度もありがとうございました。
 今回のいわばこれだけ国債の累積した財政、そのための行革の第一歩として電電公社が民間に移行するということはございますけれども、この関係の電気事業法案に関連いたしまして、私が一つ大きな懸念を持っている点がございます。この問題はあるいは逓信委員会あたりで論議された問題かと思いますけれども、ぜひこの点だけは明らかにしておきたいということは外資の参入の問題でございます。
 まず第一に、外務省の方、本当に担当された方に、どういう経緯で当初の郵政の原案にあったいわゆる外資規制が落ちたのか、アメリカとどういう経緯でもってこれは交渉されたのかということの御説明を願いたいと思います。
地方交付税が地方公共団体の共有の財源である、固有の財源である、こういう性格をより明確にするためには国税収納金整理資金から交付税特会に直接繰り入れる、これ
が望ましいと思います。私どもは毎年度その実現方を要求し続けているわけでありますが、残念ながらいまだに実現しておりません。
 これは大変歴史が古くて、昭和十五年の地方配付税制度創設以来の懸案なんでありますけれども、残念ながら実現を見ていない。なぜ実現を見ていないのかというと、結局、地方交付税という国の歳出の中でも非常に大きなウエートを占めるものが一般会計の歳出から丸々落ちてしまうということになると国の財政の全貌がわからなくなる、予算審議の場で国の財政の全貌がわからなくなると、こういうような意見もあるようでございます。
 私どもは、そういった議論があっても、交付税の性格をより明確にする、これは本来地方の財源なわけですから、初めから地方に入れてしまった方がすっきりするじゃないかと、こういう気持ちをずっと持ち続けているわけでございます。
 そこで、具体的なメリット、デメリットですけれども、私は、メリットから言えば、今申しましたように、地方の固有財源としての交付税の性格をすっきりさせるという意味で非常に大きなメリットがあると思います。それから最近、国の予算編成の際のシーリングのときにいつも国債償還費と地方交付税と一般歳出と三つ並べまして、国債費それから地方交付税が非常に大きく伸びて一般歳出が同額あるいは若干マイナスというような姿が示されますと、何か交付税ばかりが国の財政難の原因であるかのような錯覚を起こさせるという意味で、それがなくなるという意味でメリットがより大きくなると思います。
 それから、デメリットですけれども、これは運用の仕方にもよると思いますが、特会直入にして完全に地方の財源ということになれば、今の譲与税などと基本的には同じ形になりますから、入ってきた分をそのまま交付税として配分するということになりますので、四月—六月、九月—十一月とそれぞれ四分の一ずつ普通交付税を現在交付しておりますが、これはできなくなると思います。年度後半にずれ込むと、そういう意味で地方の資金繰りの面ではちょっとつらくなるんじゃないかと、このように思っております。
   〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕