先ほど来申し上げておりますように、自衛隊法七十六条による防衛出動という形で対応するという際の要件としましては、我が国の存立そのものを危殆に瀕せしめるような組織的、計画的な武力攻撃という認定がなされなくちゃいけないということでありますので、現状におけるペルシャ湾等の状況について、政府としてはそういう考え方をとっておらないというように御理解をいただきたいと思います。
 しからば、そういった状況下で我が国の国民の生命なり財産がある程度危険にさらされておるということがございまして、これにはどうするのかということになりますと、一般的には私はいわゆる平時における警察行動ということになろうかと思いますが、海上における我が国の国民の人命なりあるいは財産、そういったものを守るべき任務を負っておりますのは海上保安庁ということになります。それで、海上保安庁がそういった形で対応されたが手に負えないと申しますか、そういったものではとても及ばないという状況になりますと、御承知のように、自衛隊法の八十二条だったと思いますが、海上における警備行動ということで自衛隊自身がその種警察行動を行う場合もございますが、現在まだそういう状況に至っていない。ペルシャ湾の問題については非軍事的な態様でこれに対応するというのが現在の政府の方針というふうになっております。
実は、ペルシャ湾で我が国のタンカーが攻撃をされた事例はございますね。イラクの空軍によって爆撃を受けたし、イランの艦艇によっても攻撃を受けました。この場合に何ら防衛措置は講じていないんです。ところが、これは日本国民の生命財産の問題なんですが、これを保護しないというのはどういうわけでしょうか。当然これは保護されるべきものではないかと思われますが、国家の責任としてどうお考えになりますか。
現在ペルシャ湾は戦闘が行われている戦闘地域と考えていいような地域だと思いますが、そこにどういう形で自衛艦が派遣されているかということによっても非常に状況が変わってくるわけで、そこに自衛艦が存在すること自体がなかなか想像しにくいわけでございますけれども、いずれにしましても、例えば遠洋航海なら遠洋航海をしておってそのあたりを通りかかった、そこへ突然攻撃してきた船があるというような形の場合には、これは我が国に対する組織的、計画的な侵略的武力攻撃ということではなくて、海賊行為に近いものであって、それに対応をするということはマイナー自衛権の範囲で考えなくちゃいかぬというふうにお考えをいただきたいと思います。
そうしますと、先ほど例として挙げましたように、ペルシャ湾で海上自衛隊の船が国旗を掲げていないどこの国のかわからぬ船舶から攻撃を受けた場合には、海賊行為とみなしてこれを撃沈する態度をとられるのか、あるいはそうでなしにこれは侵略ではないのだから撃たれ損ですごすごと帰ろうと、こういうことなんでしょうか。どちらでしょうか。
具体的に状況がわかりませんとはっきり申せないわけですが、要は自衛隊法七十六条による防衛出動が下令される、つまり自衛権を行使し得る状況というのは、我が国に対する武力攻撃というものが我が国の存立そのものを脅かすような組織的、計画的なものであるという条件が私どもは必要であろうというふうに考えておるわけであります。したがいまして、例えば海賊行為のような形でたとえ自衛艦といえども攻撃をされたということが直ちに我が国に対する侵略、武力攻撃、自衛隊法で定める七十六条の対象になる武力攻撃というふうには考えていないというふうに御理解をいただきたいと思います。
どうもはっきりわからなかったのですがね。
 それでは、例を挙げてお尋ねをいたしますと、
海上自衛隊がペルシャ湾を航行中に攻撃を受けた、この場合にこれはこの侵略の定義における侵略とみなすのか、それともそれは侵略でないのか、どちらでしょうか。
一九七四年の十二月十四日の国連総会の決議で「侵略の定義」という決議がございますが、その第三条の（ｄ）項には、「国家の軍隊による他の国家の陸軍、海軍もしくは空軍または船隊もしくは航空隊に対する攻撃」、これを侵略行為の一つとして掲げております。このことは、シーレーン防衛というものとの関係から見まして、我が国の船隊が他国から攻撃を受けた場合にこれは国連の決議によれば侵略だと、こういうことになるように見えるんですが、この点については防衛庁はどのようにお考えでしょうか。
現在シーレーン防衛ということで私ども申し上げている内容的には、これは我が国に対してもう武力行為が行われておる、いわゆる防衛出動下令下における海上交通の保護についてのものだというように整理をして従来申し上げております。文字どおりシーレーン防衛でございますから、海上交通の保護ということになれば戦時においても平時においてもあろうかと思いますけれども、私どもシーレーン防衛と従来申しておりますのは、防衛出動下令の中における海上交通保護のための自衛隊の行動にかかわる問題を申し上げているわけでございます。
御説明いたします。
 未登録の自動車の登録、すなわち新規登録でございます。または、既登録で所有者の変更を伴う自動車の登録、すなわち移転登録でございますが、こういう登録に際しましては、登録の原因を証する書面として道路運送車両法の規定に基づきまして、譲渡証明書という書類の提出を要することになっております。この自動車の所有権の移転を証する書面としましては、一般的には売買契約書を用いることも考えられますが、自動車の新規登録または移転登録の場合には、所有権の譲渡につきましては三つ大事なことがございまして、一つは譲渡の年月日、もう一つは車名、車台番号等の自動車の同一性、もう一つは譲り渡し人と譲り受け人、これが必要最小限度の事項でございまして、こういった点につきまして、様式を定めましてこれらの事項だけを定型的に記載するようにした譲渡証明書によりましてこれを確認しているものでございます。
 この譲渡証明書の制度によりまして、申請人の余分な負担の軽減を図るとともに、大量の申請を短時間に取り扱います陸運支局等における審査業務の効率化を図っているものでございます。
 なお、この譲渡証明書につきましては、道路運送車両法によりまして、二通以上の交付または虚偽の記載を禁止いたしておりまして、このようにすることにしまして譲渡証明書の記載と自動車の所有権の真正な得喪の合致を期しているということでございます。