具体的に教えていただきたいのですが、仮に私が、Ａという投資顧問業、しかも一任業務を認可された会社に一任する場合は、お金は預けることはできませんが、どのような形になるわけですか。いわゆる信託をするわけですね。簡単に教えてください。
欧米におきます投資一任契約に係る現状でございますが、アメリカの場合は投資顧問業のほとんどが投資一任で行われている状況でございます。また、英国でも投資一任のケースが非常に多い。フランスもほとんどが投資一任契約と推定されるわけでございまして、これは法制的には各国とも、投資一任を認めるかどうかは当事者間の契約ということになっております。
 ただ、投資家被害はこれによりましてはほとんど起きていないと聞いております。これは、一つには投資顧問業務につきましての法令のルールが一応はっきりしてぎている、さらに投資家の自己責任が確立していると考えられます。
こういう法律ができたということはお客さんが勉強される一つの大きなきっかけにもなるのじゃないかな、こういう感じもいたしますが、特別にお客さんを集めてどこかで講習会を開く、大蔵省主催で株に興味を持たれる方の研修会を財務局ごとに開くというわけにもいかぬでございましょうし、法の周知徹底を図るような中でお客さんがより自覚していただくということではなかろうかと考えます。
今大臣言われたことからしますと、もう少し消費者と言うと言葉がいいかどうかわかりませんが、顧客への教育ですね。しかし、なかなか難しいわけですよ、株というのはおもしろい一面ギャンブル性みたいなものがありますから。男だったら競馬、競輪の方へ行く人も割合おりますけれども、女性の方はなかなかそっちへは行かれない、むしろ株の方がいいというようなことになるわけでして、実際投資ジャーナルを見ましても、これは株ではありませんけれども、豊田商事を見ても、うまくだまされて結果的にはということになっておるわけです。
 そういう意味で、法律でこういうのができたからといって、果たして消費者、一般の国民の投資家の方までそういう教育があるのかどうか。企業の場合は、資金運用をやっているのは、これはプロがやっているのですから、損したからといってそうそう怒ることもないし、むしろそういうことがないようにうまく資金運用をやっておられる。一番問題なのは一般の庶民、たとえ百万損しても大変な額というふうなことが多いわけでございますので、その業界の方を取り締まる、また、監督指導する一方、まさしく言われた教育面、そういったことをどうしていったらいいのか、非常に難しい問題だと思いますが、重ねて大臣の御所見を伺います。
私どももそんなお話をよく聞いておりますが、要はそれぞれ証券会社部内の管理体制とか顧客の方の勉強とでも申しましょうか、そういうものが両々相まって機能しなければならぬのではないかな。今度の法律をつくります前にもかなり長い議論をいたしました。そうした問題もある。しかし、投資顧問業というのを議論すると、新聞に一行何か書いてあってもそれが投資顧問業法に触れるじゃないかとかいろいろな議論をして最大公約数をまとめたものでございます。したがって、そういう法律ができたこと自体がまた双方の自覚を促すことにもなりはしないかという感じを私は持っております。
この両方ともちょっとなんなのですが、消防の場合はまだなんですが、警察の方は先ほど同僚議員にも答弁ありまして、結局都道府県本部長なり警察庁長官が認定をするあるいは認定外にする、それで不服があれば申し立てをする。再更正というんですか、そういう再申請がある。それでまた、それを認定するのは同じ立場の人やと、こうなっていますわね。それは警察官の協力援助者の法律には規定が全然ないですね。不服についてはどうしなさいという規定はない、法律そのものには。それで、警察庁長官の訓令なりそれから公安委員会の規則でそういう手続がある。公務災害補償の方なり、あるいは労災の方でもそうですけれども、そういう不服申し立てについてはちゃんと一章を設けて、そういう問題についての処理について非常に事細かく規定しているわけでしょう。いままで不服の申し立てはあんまりなかったと、ほとんどないということになっているんだけれども、私は、あるなしにかかわらず、それについて不服の申し立てをする制度がこの法律の中にないというのは一体どういうことなのか。ないというのは、少なくとも警察のやることはみんな正しいとか、あるいはこちらの場合だと、市町村長による決定は皆正しいとか、そういう思想というのはどうもおかしい、考え方がね。
 だから、本来そういうのは、たとえばこの法律の中で見れば、不服の申し立てについては別の施行令によって定める手続によるとかなんとか一項あればそれははっきりしますよ。ところが、法律そのものにそれはない。それで、規則でとにかくそれをやっているという、このところに私はこの法律の、まあ今度改正に際してこれ見さしてもらうと、重大な欠陥が一つあるんじゃないかと思うんです。これも先ほど申し上げました点と相まって、検討課題として私はちょっと検討をしてもらって、これはやっぱり国民が警察の業務なり、消防業務なりあるいは自然の災害に対して積極的に協力するわけですから、それに対して、もし認められたことについていささかの不服があれば申し立てることができるというものをちゃんと制度は制度としてつくる必要があると思う。特に警察の場合は、もう警察の方でやります、現場を知っているのはわれわれが一番よう知っているのやというふうに言わはるわけや。だけど、本人は違いますからね。本人は本人の考え方があるかもしれない。しかし、警察がそう言われたらなかなか異議の申し立てをするというのはむずかしいんですよ。警察官がそう言っているやつを、いや、あんたの見方と違う、おれはこうだと、仮に思っておっても、なかなか言いにくいというのがまだいまの社会の一般的常識ですわな。そういう条件の中で、異議申請がきわめて少ないというのも、私は一つ気がかりなんだけれども、それを保障することがこの法律の中にはっきりしていないという点は、一つこれは重大な問題ではないかということを、先ほどからいろいろなほかのところは横並び横並びと言いながら、これだけ横並びにしていないということも相まって気になるので、この辺はいかがですか。