そうしますと、この三条三項というものは、いわゆる原子力の研究開発について、これについては原子力基本法の定めるところによって推進をする、そこでこの点を通産大臣は十分配慮といいましょうか、よくわきまえろといいましょうか、そういう立場で発電等について考えなさいよという、いわば一種の訓示規定であるということになるのですか。
最初に、私から法文上の解釈につきまして説明をさしていただきたいと存じます。
 三条の規定は、そもそもの規定が代替エネルギーの供給目標をつくる規定でございまして、その際に、原子力発電関係の供給目標も包含されるわけでございますから、通産省の一方的な判断で原子力発電等の供給目標をつくるのではなくて、原子力基本法に基づいた配慮が必要でございますよと、こういう規定を織り込んだものでございます。したがいまして端的に申し上げますと、供給目標の作成に当たっては原子力基本法との関連を十分配慮すべし、こういう規定を織り込んだものというふうに解釈いたしております。
そこで、いま四点にわたって挙げられているわけでありますが、そのうちの三条三項、これまでの審議の中でもいろいろと議論がございましたが、どうも思うに、具体的に何を言わんとしているのか、わかるような気もするが、不明確な点もなしとはしない。そこでこの際、複雑な言われ方ではなしに、簡潔直截に三条三項について大臣から言わんとする点を明確にしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず原子力に関する条文といたしましては、第二条の定義におきまして、石油代替エネルギーの中に第二号におきまして「石油を熱源とする熱に代えて使用される熱」ということで、原子力によって生じます熱につきまして石油代替エネルギーとして定義づけております。
 それから次に第三条におきまして、供給目標を定めてこれを公表しなければならない。その第二項におきまして「開発及び導入を行うべき石油代替エネルギーの種類及びその種類ごとの供給数量の目標」というふうになっておりまして、われわれといたしましては当然この「開発及び導入を行うべき石油代替エネルギーの種類」の中に原子力が含まれるものと思っております。
 それから第三項におきまして「供給目標のうち原子力に係る部分」につきましては、科技庁の方でやっております「原子力の開発及び利用に関する基本的な政策について十分な配慮」をしなければならないという配慮条項を置いております。
 それから新機構の業務のところでございますけれども、三十九条で新機構は技術開発を行うことになっておりますけれども、この技術のうち「（原子力に係るものを除く。）」ということで、原子力にかかわる技術開発をはっきりとこの新機構の業務から除いております。
 以上の点だと思います。
そこで、いま申し上げた供給目標というものについて見ると、第二条の定義で原子力が含まれていることがこれまでの審議で明らかになっております。
 そこで参考までに聞いておきたいと思いますが、本法で原子力にかかわり合いを持つ条文、私の認識と食い違いがあってはいけませんので、どんなものがあるか一応挙げてもらいたいと思います。
ところで本法について、私はずっと見ているわけでありますが、一章、二章はいわば石油代替エネルギーに関する基本法的な規定だと思います。三章以下で新機構について規定を行っている、こういうふうに見ております。と同時に、この法律を一口で言うと、前半で供給目標について定めておりますし、後段で新機構、つまり供給目標と新機構の二つの柱から成り立っている、こういうふうに理解をいたしておりますが、そうした理解でよろしゅうございますか。
この法律をつくりましたのは、御承知のように脱石油時代に備えまして、わが方としては石油にかわるエネルギーを開発しなければいけないので、その開発するための中心的な機構あるいは開発の目標、そのためのスケジュール等を公的に規定いたしまして、そして力強くエネルギー政策を進めたいというのがこの制定の趣旨でございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。清水勇君。
時間が参りました。最初の大臣の御答弁にもありましたように、宅地開発に力点が置かれているということも含めて、これはぜひひとつそうした事業の中でできる新しい宅地の家賃や分譲価格が低く抑えられるように、開発メリットで高くなっても仕方がないのだというのでなくて、そういう意味での助成を十分やっていただきたい。お願いをいたしまして終わらしていただきます。
ほとんど変動がないといういまの御答弁ですが、だから、この数値を逆に現行定額に割り掛ければ一定の数値を出すことは可能ですけれども、しかし、それが現実の内廷費の支出実態を示すものであるかというと決してそうでないと思いますし、だから、出されている法案の是非を判断する材料、十分な根拠となるそれがいつも提出されないということになっていると思うのです。第一番に、昭和四十三年以降すでに五回の定額改定を行っておられますが、そのたびにいままでの公務員賃金と消費者物価の上昇率を掛けていくわけですが、公務員賃金と消費者物価の上昇率とは一致したことはいつもないわけですね。当然人件費、物件費の比率というのは変動していなければならないわけですが、改定のたびに大体一対二を前提で算出を繰り返されるということになれば、やはり本当に検討する実態が出てこないと私は思うわけです。
 それから、もう一つお尋ねしておきたいのですが、宮内庁が定額で過不足を生じた場合ということで、昭和二十二年に不時の支出のためということで、当時の金額で千五百万円の有価証券を含めた預貯金として運用されているわけですが、この実態についても、これは私的ということで明らかにされていませんが、大まかな中身については御報告していただくことはできますが。