それは先生のお話しのとおりでございます。不思議な国日本と私はいつも言っているんですが、公共事業の最たるものは道路です。その道路に国が一般会計から一銭も出していないという国は、恐らく世界じゅうで日本きりないと考えております。これはやっぱり一般会計から出すべき性質のものでありますが、一般会計なかなか出さないものですから、やむを得ずこういう特定財源的なものをつくってやってきたわけであります。
 私、この税金には相当関係の深いものでありますからそう申し上げるんですが、それでもまだ、大蔵省の考え方と言った方がいいのか政府が考えていると言ったらいいのかわかりませんが、考えているような方からいくと、特定財源がずっと突出していると大蔵省は考えているでしょう。しかし、とりあえず残った三千億ちょっとの金を今貸したことになっておるんですが、政府同士で貸し借りもおかしいんですよ。証文取って貸してあるんですから、貸したことは間違いないと思うんですが、これはどんなことがあろうと道路の方に入れて、ことしはやりたいと考えております。
 いずれにしろ、なかなかおくれている道路行政ですから、議員の皆さん方の格別なひとつ御協力を願って、何とか今までより以上に画期的な予算の獲得をしたいと思っております。これからでございますから、よろしくお願いをいたします。
ただいま道路局長さんからも少しお話があったわけでございますけれども、我が国
の道路整備水準が欧米の諸国に比べて質量ともに大変立ちおくれておることは顕著な事実でございます。また、道路の整備は地域の振興、住民の豊かな生活の確保のために絶対に必要でございます。その上、道路の新設が地域の需要をつくり出す効果は大きく、ＧＮＰの引き上げにも極めて有効であることは言うまでもないところでございます。
 そこで、六十二年度の予算編成に当たっては、道路整備の推進に対する国民の強い要請にぜひともこたえていただきたいのでございます。そのために、ぜひとも自動車重量税を含む道路特定財源の税収の全額を道路整備費に充当するようにしていかなくちゃなりませんし、また昭和五十七年以降、未充当の自動車重量税約三千七百億円を当初の約束どおり充当し、さらに一般財源も投入していただいて道路予算の拡大確保のために全力を尽くしていただきたいのでございますが、建設大臣の決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
 特に六十二年度は五カ年計画の最終年度になり、次期五カ年計画の財源措置に影響すると思われますので、特に重要な時期でございますので、お尋ねする次第でございます。
次に、道路整備の財源確保に関連してお尋ねいたします。
 去る十月に税制調査会の答申があり、自動車、エネルギー関係の特定財源への間接税の導入について答申がなされております。また五日には、いわゆる売上税を導入する税制抜本改革案を自民党は党議決定なさっておられるように聞いております。
 間接税ないし売上税については、中曽根総理の選挙公約との関連があること、揮発油税等の道路特定財源の諸税と二重課税となって重税となること、そして自動車に関しては既に九種類の税金が複雑に絡み合って重い税が課せられていることなどからして、道路特定財源の諸税の対象物品に対しては間接税ないし売上税はもうこれ以上課税されるべきではないと考えますけれども、建設省としてはこの問題についてどのように対処なさるのか、御説明いただきたいと思います。
大蔵省は、おととしうそ言ったわけですね。あと三年間やらないと言って去年もやったんです。地方自治団体が受け入れするということになれば、これは私の方の管轄ではありませんから、やむを得ません。そういう意味で、地方自治団体が受け入れをするかしないかの態度によって、私は強力にその態度を支持するつもりであります。
大蔵省は六十二年度の措置として、補助事業については六十、六十一年度に続いてさらに補助率の一〇％削減、直轄事業については二〇％削減という方針を出しておられると聞いておりますが、補助率削減は既に限度に近づきつつある地方財政を強く圧迫しておりますし、それにそもそも補助率削減は本筋ではない、国費をふやすのが本筋だと思います。そこで、できるだけ地方財政を圧迫しないように御努力を願えるというふうにお聞きしてよろしいかどうか、その点についてお尋ねいたしたいと思います。
御承知のように、私が大臣になる前の大臣が概算要求を出してあります。この概算要求につきましては、私、党におりまして、認めておりません。それは事務当局同士の話し合いであるから党は関知せずということで、私はこれを了承していないのであります。
 それが来年度予算の骨格をなす概算要求として今出されておるわけでありますから、それに一体どう対処するかというのはこっちの問題でありまして、まだ本格的に予算編成に入っておりません。常識的にいっては、今年度七千億の債務負担行為をやったわけでありますから、この七千億をカバーして、どれだけ多く予算を獲得するように努力するかということでありますが、まだ来年度は何％か、当てにならないんです。四％といって二・五％でまだ下限修正やっていないんですから、そういう意味でなかなか手ごわい始末と思いますが、私個人的には全力を尽くして、どんなことがあろうと、ことし以上の要するにアップ率は確保するように努力いたしたいと思っております。ことし以上というのは、初年度予算プラス補正予算であります。
お答えいたします。
 まず、後の御質問の設立時期等についてでございますけれども、私どもとしては、この法案が成立をした場合においてはできるだけ早くこの制度を動かすことが責務ではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、準備期間等もございますので、それらを考えれば、先生お話のございましたように、秋十月ごろに何とか設立に持っていきたい。それまでの間に至る準備行為がなかなか大変な面がございます。さしあたって、発起人の問題あるいは出資、特に民間出資の募集の問題等々いろいろ具体的な問題があるわけでございますが、そういうことも円滑に進めるためには準備委員会といったようなものを設けて進めていくということが必要でありますし、そのためには各般の御協力を得ることが必要でございますので、ぜひともこの法案を一日も早く成立をさせていただいて準備に入らせていただければと考えているところでございます。
 それから、職員の問題について御指摘がございましたけれども、先ほど局長からお話し申し上げましたとおり、私どもとしては、これも具体的な内容は発起人の方々あるいは新しい体制の中でこれからいろいろ御検討される余地は残しておく必要があると考えております。余りここであれもこれも決めるということは適当ではないと考えておりますので、そういう意味でまだはっきり決めていないことがかなり多くございますけれども、そんな事情でございますのでひとつ御理解いただきたいと思います。