公務起因性の立証責任を申請者本人に背負わせておくというのは非常に酷じゃないか、そのことによって公務災害の認定事務が本人に不利に作用しているのじゃないかという御懸念だと思います。
 建前上はそういうことなんでしょうけれども、実際の認定作業に当たりましては、本人からの申請書と所属長の方からの意見聴取というものも含めまして、いろいろな書類を関係医療機関等からも集めますし、また、類似した事件を処理したときにどういうような資料を収集したかということを参考にしながら、基金の方からも積極的にいろいろな資料を収集して、実際上の処理に当たっては、ひとり認定申請者本人にすべての責任を覆いかぶせるというような仕事の仕方ではなくして、実際上はどうすれば、どういう資料を集めれば本人の方に有利になるかという観点もこれまた持ちながら、できるだけ資料を集めていかなければならないと思います。
 ただ、公務災害というふうに一言で申しましても、いろいろな災害の態様というのがございます。実はその御本人にいろいろな基礎疾病といいますか、素因というものもお持ちでございましょう、そういうこともありますので、一概に、こういう場合にはいいじゃないかとか、こういう場合にはだめじゃないかということが非常に言いにくいわけでございますので、本人の既往歴とかあるいはまた勤務態様等、そういうものを把握しながら認定事務を進めていかなければ、公正というか、その場に応じた的確な処理ができないのではないかと考えております。
その業務遂行性と業務起因性、この二要件の立証というのはなかなか難しいわけです。極めてはっきりしておるのは明確なんですけれども、たまたま不明確、どちらかなというような場面のときに一番問題が起きるわけですが、そういう場合に、働く人たちの方で立証責任を負わなければならぬという問題が出てまいります。こういう点を、積極的な反証がない限りは公務災害だというような見方というのはできないかどうか。時間外のときとか業務と全然無関係というときは別でありますが、例えば休憩時間中、あるいは時間終了後帰ろうとするときとか、あるいは時間中に人の仕事を手伝ったという場面でいろいろなケースがございます。
 そういう点で、今言いましたように積極的に、これは業務遂行していない、あるいは業務の起因じゃないという反証がない限りは公務災害という点を認めていくというような行き方、こういう点に少し弾力を持つ必要があるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
幾つか御質問の点がございますが、まず第一に、先ほど先生がお触れになりました官房長官談話と日米合同委員会との関係について申し上げますれば、官房長官談話では明らかにしておりますように、先ほど建設省の答弁にもございましたけれども、車両制限令のもとで国内において自衛隊の教育訓練あるいは警察活動の訓練、あるいは消防訓練に使用される車両など公共の利益に重大な関係がある車両を適用除外していたということがございます。それから米軍の車両につきましては、我が国は安保条約上、米軍に対し国内における移動の権利を地位協定のもとで認めております。今申し上げましたような国内において車両制限令の特例として認められているものとの比較におきましても米軍車両を適用除外するということは自然なことであろうという観点から、昭和四十七年に適用除外を決めたわけでございます、
 他方、先ほど来私からも御答弁申し上げておりますし、また建設省からも御説明がございましたように、だからといって全く自由に動けるということではなくて、道路の構造の保全上必要な措置を講じるということになっておりますし、この官房長官談話で言っておりますように、一定の限度以上の規模の車両が道路の保全等を損なわないようにどういうふうに通るかという仕組みを合同委員会を通じて定めようということであったわけでございます。それを受けまして、先ほど建設省からも御答弁がございましたように、昭和四十七年十二月に日米合同委員会において仕組みが決められたわけでございますが、その仕組みは、先ほど建設省の方からかなり詳細に御説明いたしましたように、あらかじめどういうふうな車が、その車の諸元等、それからルート等を日本側に知らせまして、そういうことで通った場合にどういう問題があり得るかということについて日本側の関係当局が技術的検討を加え、その技術的検討の結果をアメリカ側に伝える。その結果、アメリカ側にとってとることが必要な措置があればそれを日本側からも伝える。そういう仕組みのもとで米軍の特殊車両が行動するということになっているわけでございます。合同委員会で決めておりますことはいわばそういう仕組みの大枠でございまして、それをさらに、現地の関係当局等が米軍の関係者等との間でさらに細かくいろいろな形で話し合われているということによって担保しているわけでございます。
 それから、次に御質問がございました罰則云々のことでございますが、これは法律論になるのでございますけれども、一般国際法から申し上げますれば、外国軍隊には接受国の法令の適用がないわけでございます。それから米軍の車両が我が国内を移動する際には、米軍車両一般でございますれば地位協定第五条及び合意議事録で……（上原委員「もういい、それは」と呼ぶ）はい、省略いたしますが、要するに交通法令等が適用されることになっておりますが、車両制限令については、先ほど申し上げましたように適用除外にしておるわけでございます。
 この米軍による法令違反、罰則等々の問題につきましては、これは通常の私人に対する法令の適用とはおのずから異なるわけでございまして、米軍に対して法令上の罰則、例えば罰金というようなものが科せられるということはございませんし、また法令違反の行動に従事した米軍人等に対しても我が国が直ちに裁判権を行使するということにはならないわけでございます。これは地位協定の十七条のもとにおいて米軍が第一次裁判権を有するということから、我が国が直ちに裁判権を行使するということにはならないわけでございます。
 ただ、先ほど私、三月六日の事故について申し上げましたけれども、その後の二つの事故についても事実関係を調べました上で、三月六日の事故につきましては全く合同委員会の仕組みのもとでの連絡がなかったということではなくて、パワーシャベルが通るということで連絡があったようでございますが、パワーシャベルをトレーラーに載っけて通るという意味での連絡が欠けていたということは遺憾であるということから、先ほど申し上げました申し入れをしたわけでございます。それに対してアメリカは遺憾の意を表しているということでございます。それと同時に、その後二つくらいございました事故につきましても重々に気をつけるようにということを申し入れた次第でございまして、今後ともこのような問題につきましては合同委員会等の場を通じてアメリカ側の注意を喚起していきたいと考えております。