この法律扶助という言葉が法律の中に何個出てくるかというようなことを聞いたことがあると思うのですけれども、残念ながら弁護士法の中に一言あるだけであります。法務省設置法の中には訴訟援助という言葉があるようですけれども。私の考える法律扶助というのは何も民事訴訟を起こすための無資力者のための扶助だけでなしに、そのような人たちの法律相談とか鑑定、あるいは裁判外の交渉とかそういうものまで、当然法治国家でありますから、専門家である弁護士の力をかりて十全に自分の権利を守りたい、あるいは訴えられたものについての自分の権利を主張したいというのは人情でありますので、そういう面について、法務省設置法の中では訴訟援助という言葉しかないようですけれども、それを超えた、今申し上げたような法律扶助について法務省は何らかのお考えをお持ちなのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
法律扶助の制度につきましては、先生から今おっしゃられましたように御質問いただいておりまして、法務省といたしましては、現行補助金制度で運用しておるわけでございますが、その制度自体は定着しておりまして相当の成果も上がっていると思っておるわけでございます。しかし、今御質問ございましたように、日弁連の方からはこれを法制度化すべきであるという決議もなされておることも承知いたしております。いろいろ難しい点もございまして、今直ちに法律を制定するというふうには考えておらないところでございますけれども、しかし人権局としましても、法制定の是非も含めまして法律扶助制度のあり方ということについて検討していきたい、このように考えております。
私は、刑事訴訟法構造における当事者以外である刑事施設の長の処分を争う方法として、刑訴法四百三十条を利用することには理論的には問題はあろうかと思うのですけれども、同条の二項に準じまして、または同条項の一部を改正するというような方法によってこの部分についても準抗告という道を開くことはできないのだろうか、そのような改正を、修正を考えていただくわけにはいかないかというふうに考えるわけでございますが、法務大臣、お戻りになりましたので、その点についてお伺いしたいと思います。
どうも失礼しました。
 現行監獄法ではこれは権利性がないので、こういう苦情の申し出に権利性を与えるというのが実は私どものこの法案の一つの目玉でございます。権利性はあります。
今手続にまで論及されましたのでお伺いしたいのですが、刑事施設の長の判断に対して不服申し立てをするならば、どういうことを考えていらっしゃるのか。それから、それに対して、これは申し立てが権利として位置づけられているのかどうか。それから、それに対する一応の有権的判断がなされるまでの時間はどれぐらいを考えておられるのか。具体的な事例を設定して、簡単で結構です。時間も迫りましたので、時系列的に説明をいただきたいと思います。
施設の管理運営上支障があるというような抽象的な判断を、しかしそれは人権にかかわる非常に重要な判断になるわけでございますけれども、その刑事施設の長に行わせることが私としては納得がいかないわけでございます。刑訴法三十九条二項に、戒護支障のある物の授受を防ぐ必要、こういうことがありますが、その判断事由と管理運営上の支障がある事由とを比較考量してみますと、管理運営上の支障があるという方がはるかに広い概念であると私は思うわけでございます。しかも、要件として非常に抽象的で、判断についても裁量の幅が大きぎるように感じるわけでございます。
 戒護いう言葉につきましては、自殺あるいは自傷及び他害というものを防止するための強制的措置であるという定義は可能でありますけれども、管理運営上の支障ということになってきますと、これを一義的に義務づけることはほとんど不可能ではないかと思うわけでございます。なぜならば、刑事施設全般の人的、物的施設の充足に対する判断というものが伴うからでございます。こういう点について法務省はどういうふうにお考えなのか、その点についても伺っておきたいと思うのです。
確かにお説のような考え方というのはあるだろうと思います。特に弁護権対して、その重要性を強く認識すればするほどそういうお考えというのは当然出てくるだろうと思います。ただ、私どものこの法案の百十条をよくごらんいただきますれば、結局当該刑事施設の管理運営上支障があるときを除いて、いかなる場合でも弁護人等からの面会の申し出に応じなければならないということで、申し出に応ずるのが原則であるということはもう法文上明らかになっていると私ども考えておりまして、その限りでお説と決して差があるものではないというふうに考えておりますし、運用上もそういう方向でともかくいくというふうに私どもは考えております。
この講義案は、先ほど申しましたとおり、検察修習の講義がなされる前の教材でございますので、その講義に当たりましては、御指摘のとおり事件事務規程の改正があったことを指摘し、現行の運用について十分説明することになると思います。
今、最後の後期修習をやっている、何期かちょっとわからないのですけれども、一般指定を行わなくなったという、講義案と違う、これは必ず周知徹底していただきたいと思うのですが、いかがですか。
そうやって組織的にバスを連ねて各町村から数十台ずつ毎日毎日来るなどということは、括弧書きの中があろうと百九十九条の五に当たるという御答弁があったと理解をいたします。もちろん、具体的には具体的な事案にならないと——ただ私が申し上げているのは、架空な話をしているわけではないのでありまして、私の選挙区にはありませんけれども、そういったことが私の同僚の中には随分出てくるわけであります。
 そこで、話がもとに戻りますけれども、こういったことをどんどん選挙でやっておいて、片方では政治資金の枠が小さい小さいと言うのでは、これはまさにざるに水を打つに等しいと私は思うのであります。そういった意味で、きょうは時間がありませんからこれでやめますけれども、ひとつ選挙法について、選挙期間中警察が入る、警告等ということは余り好ましいことではないと私は率直に思っておりますが、法の正しい運用ということになりますとやはり警察が監視をしなければいかぬということになるわけでありまして、そのことはやむを得ないといたしましても、いずれにしてもこういった形態で選挙にどんどんとお金を使って政治資金規正法の枠が小さい小さいと言うのでは、これは政治の正しいあり方ではないと私は思いますので、今後引き続き機会を見てその他のことについても追及をしていきたいと思います。
 終わります。