加給年金のお話でございますが、既裁定年金の年金額につきまして今回の改正で、従前額は保障いたしますが、通年方式に裁定がえを行うこととしております。これは現役の組合員とそれから既に退職した人とのバランスを考慮しながら年金財政を維持し、給付水準の適正化を図ろうという趣旨によるものでございまして、今回のこういった制度改正の趣旨からいたしますと、既裁定年金につきましてそれぞれの公的年金制度間の部分的相違、つまり厚生年金と共済年金がこれまでの歴史、沿革がございまして制度の仕組みも違いまして、そこにある程度の相違があるわけでございますが、有利、不利が生じておるその中で、不利な部分だけを調整するということはどうもそういったバランス上適当でないのではないかと、こういうふうに考えております。したがいまして、御意見のございました既裁定年金についても厚生年金に合わせて加給年金を支給してはどうかと、こういうお話でございますが、そこのところは制度上の相違が若干残るということで、それは困難であるということを御理解願いたいと存じます。
また、今回のこの案に。よりますと、公務員の共済年金にも加給年金という厚生年金と同じような給付が導入されるわけですけれども、しかし既に年金の支給を受けている既裁定者についてはこの加給年金が及ばないことになっています。通年方式によって計算されている退職年金やあるいは今後通年方式に裁定がえする者についてはこの加給年金を支給することはできないでしょうか。その点どうでしょうか。
御指摘のように、年金額の改正につきましては、改正案では、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合に改定措置を講すべき旨を規定しておるわけでございます。
 私どもは、これは幅広い意味合いの規定でございまして、賃金に著しい変動が生じた場合にもこの規定に該当するものと、こういうふうに考えておりまして、実際の対応上は支障がないというふうに考えておりますが、ただいまの御意見あるいは衆議院で附帯決議等ございましたそういった趣旨も踏まえまして対処していきたいと考えております。
次は既裁定者に対する措置についてお尋ねいたします。
 今回の法案によりますと、年金の増額につきましては物価の上昇による自動改定が第七十二条の二で規定されておりますし、第一条の二では年金額改定の基本を規定しているわけです。第一条の二の年金の改定の基本を見ますと、「国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講じられなければならない。」、このようにしておりますけれども、厚生年金の場合と同じように、賃金に著しい変動が生じた場合にも速やかに年金額改定の措置をとられるように規定すべきじゃないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
国家公務員法百七条あるいは百八条との関係につきましては、先ほども総裁から御答弁を申し上げておるわけでございますが、国家公務員法に規定がございます。ように、共済組合法は公務員制度の一環であるという見方を持っておるわけでございまして、今回の改正が非常に抜本的な改正でございますために、我我も従来から折に触れて意見を申し上げてまいったわけでございます。
 特に、ことしの一月でございますけれども、給与局長名をもちまして主計局長あてに意見を申し上げでございます。その意見の概要は、まず今回の改正につきましては、公的年金の水準の調整の問題でございますとか、あるいは高齢化社会を迎えましての年金財政の均衡を保つというようなことから改正自体はやむを得ない、しかしながら公務員制度の一環としての機能を維持いたしますために、特に職域年金部分を中心にいたしまして配慮をお願いしたいと、こういう意見を申し上げてきたわけであります。
 今後のこの職域年金部分についての我々の勉強の仕方でありますけれども、今申し上げましたように、公務員制度としての一環を持っておりますので、私どももこの部分につきましては、これからの民間企業におきますいわゆる企業年金の動向でございますとか、あるいは退職した公務員の生活実態、こういうものを踏まえながら研究を進めてまいりたい、かように考えております。
浦野委員には、かねてから自動車問題で大変御心配をいただいておりますことを感謝申し上げたいと思います。
 私どももアメリカ側と接触をいたしますときに、日本としてもできることとできないことがある、しかも、アメリカの自動車産業界の今日の困難な状況というものは、アメリカのＩＴＣの結論にも出ておりますとおりに、日本車が原因なのではないのだ、むしろアメリカの国内において問題があるのだ、したがって、アメリカ自動車産業界の再建という問題も、まず第一義的にアメリカ自身が業界も政府も含めてどういう努力をするかということが一番大事なことなんです、こういう点を強く主張してきたわけであります。同時にまた、需要見通しにおきましても、アメリカの方では先行き明るい需要見通しをしておるわけでありまして、そのことが日本車を規制するということに論理的につながらないではないかということも強く主張してきたわけであります。特に日本の場合におきましては、国内で大事な産業分野が非常に危殆に瀕しておるというような場合には、特別な地域的な不況地域を指定したり、あるいは不況業種に指定してもらって、そして金融あるいは税制いろいろな角度からの支援をして、まず国内的に解決する努力をやってきておるのだということも、具体例を挙げながらアメリカに対して主張してきたわけであります。
 しかし、アメリカにおいても、日本と同じでありますが、自動車産業というものは少なくとも国の経済を支える大きな産業分野の一つでもあるわけでありまして、日米の友好関係という配慮、そしてまた、アメリカの経済が今回の経済全体の再建策と並んで自動車産業を再建していくということがアメリカ経済を蘇生させる大きな柱になるであろうし、そのことが世界全体の経済にとってもプラスになるのだ、こういう理解も一方ではしなければならぬと思います。
 そういった中で、私どもは、理屈から言えば日本側に非があるわけではないけれども、そういったアメリカの苦境というものをやはり友邦国としてはこれを理解して、そして、われわれとしてはできないことはできないけれども、でき得る限りの範囲の中で何らかの協力はしていかなければならぬであろう、こういう観点からアメリカと接触をしてきたわけでございます。