最近、農水省に続きまして建設省も補助金削減につきましては反論とか非常に消極的だとか、そういう総論賛成だけれども各論反対ということでちらちら新聞で報道されているわけでございます。当然、私たちも、一律カットという問題については種々問題もあると思います。しかし、行政改革の最大の目玉の補助金カットをしなかったならば行政改革はできない、断行できない、こういう面でどうしても補助金カットはやらざるを得ないと思うのです。いまの大臣の御答弁では、どうも補助金カットについては、ちょっと建設省では厳しいのじゃないかと私は受けとめたのですけれども、一律カットは反対なのだが、要するに建設省自身が検討し、また臨調でも、そういう補助金カットをしなければならないという答申が出た場合はそれに従う、こうとっていいのかどうか。頭から、補助金カットにつきましては、いわゆる景気の問題とかまたは社会整備の資本投下のためにもこれは必要であるから、非常にむずかしいというお考えなのかどうか、その辺もう少し整理して御答弁いただきたいと思います。
補助金の問題について、各般にわたって膾炙されている問題でございますが、私といたしましては補助金を一律視して対処する問題ではないのではないか、このように私自身は考えておりますけれども、これからの課題として臨調がどういうような答申を出しますか、この問題についてはまだ結論を得ていないわけでありますが、事建設省に関する限りは、同じ補助金といたしましてもいろいろと問題が発生いたしますので、他の一括補助金という問題と同じような次元で考えるべき性格のものではない、このように私自身は考えておるわけでございます。
そこで、行政改革の目玉は、補助金の削減、カットでございます。その補助金カットにつきましては、目安として一〇％カット等の案が出たこともございます。この案は公式発言ではないとしても、いずれにいたしましても補助金カットは避けて通れない問題でございますが、補助金カットについては建設省としてはどういう御所見なのか、お伺いしたいと思うのです。
第二臨調の答申を待つまでもなく、これは現内閣の政治重要課題でありまして、行政改革、財政再建はわれわれといたしましてはどうしてもやり抜かなければならない問題である、このように考えるものでございます。
私は、建設省の決算に当たりまして、きょうは三点にわたりまして御質問申し上げたいと思います。
 第一点は行政改革の問題でございます。第二点は住宅金融公庫の問題、第三点は公共下水道の問題でございます。
 まず第一点の行政改革の問題でございますが、総理の諮問機関でございます第二臨調の行政改革は、七月初旬の中間答申に向かって作業が進められているわけでございますけれども、大臣はこの第二臨調の行政改革についてどういう御所見をお持ちなのか、まずお伺いしたいのです。
    〔委員長退席、東家委員長代理着席〕
やみ米の実態につきましては、生産者段階から出るもの、それから流通段階で出るものが考えられるわけでございますが、私どもやみ米として具体的に数量を把握をいたしておりません。
広くと言ったって、広くしますと、世の中で発生しているもの、国が権限を持っている限り全部管理ですよ。そんなものじゃないでしょうね、少なくともこの法律で言う管理というのは。無理じゃありませんか。
 じゃやみ米の流通については、これは実態を把握されておりますか。
縁故米等農家保有米につきましては、私どもはやはりそういった潜在的な管理の対象であると考えておりますが、具体的な流通規制という形での管理には、確かにおっしゃるようになってこないと思います。こういう意味で、私ども全量管理の考え方というのは広く考えておるわけでございます。
そうしますと、その管理というのは名前だけであって、それは包括的に需給バランスといいますか、需給調整の机上の数字としては掌握をされておる。しかし、実際に流れがどう出ようと、それについてはこれはもう対象にしていない。これはもう明らかに社会的に言う管理の概念からは外れているのじゃありませんか。
生産者段階からの流通し得るものといたしましては、政府が買い上げるもの、自主流通によって流通するもの、その他超過米等農林水産大臣の認めるものということになるわけでございまして、これらのものについては、それぞれ集荷業者等、流通段階の規制をすることによってこれは十分に把握ができると考えておるわけでございますが、いわゆる縁故米につきましては、これを全部具体的な規制の対象にしようといたしましても、実態として個々の生産者の無償の行為をチェックしていくということは事実上困難でありますから、考え方として、先ほど申しました全量管理の考え方の中には入るわけでございますが、具体的な規制の適用というものを今回外していこうということでございます。
先生の最初の環状六号線以内の地域につきまして高層化を義務づけるような制度化を考えられないかという御趣旨の御質問だったかと思いますが、まず用途地域の中に第一種住居専用地域という制度がございまして、これは高さが十メートルを超えるものは建築できないというような制限があります。東京都におきましては、環状六号線の中のようなところではこういう地域をなるべく少なくしようということで見直しを進めてまいりまして、ことしの六月に最終的な決定をしたわけでございますが、その結果、こういう地域では第一種住居専用地域はかなり少なくなっております。このほかに高層化にかかわる制度といたしましては、建築物の高さの最低限度、つまりこれ以上低い建築物は建てられないというような制限を定める最低限高度地区、それから高度利用地区あるいは特定街区、こういった制度がございます。これらは地方公共団体が地域住民の意向を踏まえまして都市計画として定めるものでございますが、こういう地域におきましては確かに高度利用の促進という面では必ずしもこれらの制度が十分に活用されていないかと存じます。
 そこで、建設省といたしましては、大都市の既成市街地で土地利用が細分化されている、あるいは公共施設が不足しているというふうな地域におきましては、なるべく合理的かつ健全な高度利用を推進するということで、これらの制度を活用しながら、あわせて規制措置を含めまして再開発の施策を積極的に講じているところでございます。なお、先般改正されました都市再開発法という法律がございますが、これに基づきまして都市再開発の長期的かつ総合的なマスタープランとしての都市再開発方式というものを定めることになっておりますが、こういうものを積極的に、速やかに定めるということと、さらに、その他の措置を含めまして再開発の一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。