イスラエルとの交渉の際におきましてその交渉の席上我が方から、この条約についての解釈というのが一般国際法に基づいての領域、国際法という我が方の認識というのは極めて明白に表明しており、イスラエルの方はそういう我が国の立場をその場でテークノートしております。
 それでイスラエルとしては、今まで国連の安保理決議二四二あるいは三三八で一般国際法に基づいてその西岸、ガザ、ゴラン高原について国連安保理を含め世界の大多数の国が日本と全く同じような立場に立っているということについては十分承知しております。
そうすると、イスラエルは自分たちの国の主張をこの条約に関しては引き下げたということになるのでしょうか。イスラエルは国際的な取り決めとか国際法上の問題についてはそれを無視して現実の占領を行っておるわけですけれども、それをこの条約の適用に関しては国際法を認めるよということを認めたということになるのでしょうか。
 あるいはこの条約を結ぶための苦肉の策としてこういう表現をあえて使って、法律が国際法と国内法と二重のところだけは適用して一つの国際法が抜けたところは適用しないというふうに何か条約上のテクニックとしてこういうふうにしたのでしょうか。
先生の御質問の第一点でございますけれども、この条約上、先生御指摘のとおり、第三条にイスラエルの国の定義を置いております。イスラエルの領域というのは国際法及びイスラエルの法令の双方に従ってイスラエルが主権を行使できる領域というふうに定義しております。国際法あるいはイスラエルの法令のいずれか一方によってイスラエルが主権を行使できないような領域についてはこれは含まれないことになります。
 繰り返しますと、国際法及びイスラエルの法令の二つともが適用されるに従って主権を行使できるような領域という定義でございます。すなわち国際法に従って主権を行使できない地域についてはこの条約は適用されないということになっております。したがいまして、この点極めて明白でございます。武力によって領土の取得が認められないという一般国際法を念頭に、それを背景として規定したものでございます。
 したがいまして、この点極めて明白でございますので、改めてイスラエルとの間で何らかの解釈あるいは意見の表明をするということは全く必要としなかったということでございます。それは先生の第二点、第三点の御質問に対する回答になります。
今までそれぞれと対等な関係でやってきたと言っておられますけれども、やはり相当アラブに遠慮をしてイスラエルに対しては消極的な態度であったのではないかと思うのです。それはその関係がなくなって両方並行していけるようになったというふうに、そういう条件が整ったというふうに理解をしていいかと思うのです。
 それはそれでいいのですけれども、この条約の中で三条の関係ですが、イスラエルは第三次中東戦争によってヨルダン川の西岸あるいはゴラン高原そしてガザ地区といった地域を占領したまま現在に至っておるわけです。これらの占領地問題ではイスラエルの占領地からの撤退についてたび重なる国連決議がなされ、我が国もかなりその辺については強く言っておるという関係があるわけです。
 まず一つの質問は、租税条約では適用地域の問題が出てくるけれども、占領地については条約上どのように整理されているのかという点です。二つ目に、この点についてイスラエルとの間で解釈が異なっているようなことはないのかという点ですね。それからもう一つは、この条約の際に占領地問題について触れて国際決議あるいは我が国の態度をはっきり表明されたのか、あるいはそんなことは一応棚上げにしてお互いに知らぬ顔をしてやりましょうというふうな態度でやったのか、その点についてはどうなのでしょうか。
我が国は、中近東におきましてアラブ諸国ともイスラエルとも双方と正常な外交関係を維持してきておりまして、それぞれの間で関係を発展させるというのが政府の政策でございます。
 なぜ今回イスラエルとこの条約を結ぶかという点につきましては、近年順調に発展してまいりましたイスラエルとの経済関係、人的交流などがこの条約を必要とするという程度まで発展してきましたために二国間の課税権を調整するという目的で締結することにしたわけでございまして、これは日本、イスラエル間の関係の健全な発展を反映するものというふうに考えております。
 他方で、我が国とアラブ諸国の関係も順調に発展しております。現在、中東和平のプロセスが前進しておりますけれども、中東和平のプロセスにおきまして日本も積極的に参加し貢献しているところでございますが、これが可能なようになったのは日本がアラブ、イスラエル双方との関係を進展させてきて率直な政治的対話ができるという状況が出てきたことに負うところが大きいと考えております。
 御指摘のアラブボイコットでございますが、従来から政府としましてはこれは自由貿易を阻害するものであって望ましくないという態度をとってきておりまして、昨年十一月末から十二月にかけてこの旨アラブ諸国に申し入れを行ってきているところでございます。今回の条約がイスラエルとの経済関係を持つ我が国の民間企業に及ぼす直接の影響はないというふうに判断しております。
法律制定時の社会的環境というのは理解ができるわけですけれども、一現在の社会というものから、法律というのは絶えず見直しをするということは大変大事なわけですね。現在は、いわゆる男女雇用機会均等法あるいは育児休業法、こういうふうな法律の発想から考えると、これは男女とも同じ扱いになっているわけでございまして、法律というものが一たん制定されると、どうも時代はどんどん変わっているのに、つくったときの状況というものがいつまでも尾を引いておりまして、時代に合わせた発想の転換というものをしていかなければならないのではないか、こういうことを感ずるのでございます。
 今、社会の中で、不幸にして奥さんに先立たれた男性が子供さんと一緒に住んでいる、あるいは最近は女性の方から離婚を宣言される、こういったケースが大変多くなっている。あるいは家庭裁判所の調停を見ておりましても、どうもそういうケースが最近はふえておるようでございます。
 また、女性の社会的地位が向上するに伴いまして、女性の収入もふえているんですが、男性の方はそんなに変化がない、こういう状況もあるわけでございますから、ひとつこれは現時点で見直しをするか、あるいは今おっしゃいましたように女性と男性で対応が違うというのであれば、男性の方だけ法律によらないで予算措置で行う、女性の方は法律をつくって行う、これはやはり扱いに差があると思いますので、この辺の現時点における見直し、整合性を法律に求めていく、こういう考え方は当然あってしかるべきだ、このように思いますが、どうですか。