予鈴が鳴りましたのでまとめに入らせていただきたいと思いますが、私は、当面そのような公的分野でどんなことができるかということをしっかり先導して、ぜひ情報化の起爆剤としていただきたい。そして、その中身としては、まさに行政コスト削減、行政事務の簡素化、効率化、それによって財源を浮かせる、しかも国民に喜ばれる、そういうふうなことをして地方分権の一翼を担う、そしてまた医療福祉、地方振興、地域の情報化というのも忘れないで組み込んでいただきたいと思います。
 そのために、最後に要望させていただきたいと思いますが、高度情報通信社会の推進というのは国づくりの根幹であります。そのために、公共投資重点化枠とかいろいろな枠が持たれております。やはりそれぞれの役所が相変わらず言っているのです。ですから、情報化予算というものはこういうものだ、これが非常に重要な各分野にまたがる効果を発揮するものである、旧来の公共事業にもプラスなのであるというようなことで重点配分を行うべきだと思います。
 そのためには戦略的に何をするかというのをこの概算要求までにおまとめをいただかなければ、これはアメリカにおくれる。共和党のギングリッチ、そして言ってみれば我々の目標でもありますが、ゴア、クリントン、このラインに日本は置いていかれると思います。民生の分野で、地域振興、生活弱者で何をどうしたらいいかということでありまして、ＣＡＬＳをどう使うかじゃなくて、我々が新しいネットワーク、コンテンツといったものを発明していく、つくり出していく、こういうことをぜひとも橋本本部長のもとで一層御推進をお願いしまして、締めくくりにさせていただきます。
委員のおっしゃること、一つ一つ胸にこたえる、いわば本当に賛同するところが大きいわけでございます。高度情報通信社会推進本部が決めました基本方針、先ほどちょっと触れさせていただきましたが、この基本方針は大きく二つあると申し上げました。
 一つは、公共部門みずからが先導的に情報化していく、それがいわばユーザーとしての公共部門の高度情報通信社会への一つの大きな貢献になって、それが一つのきっかけになってさらに情報化が進む、こういう効果をねらっているわけでございます。
 もう一つは、まさに今先生が御指摘のとおり、いわばより大きな、グローバルな形での情報通信の推進に関して公共部門として一体どういう貢献ができるのだろうかという観点からの施策でございます。
 これも、いわば官側の諸制度の見直しというのもその一つの分野でございますけれども、さらに言えば、ＣＡＬＳ的なものを日本の風土に合った形でどういうふうに高度に構成していくのが可能なのだろうか、そういうことに関して、通商産業省や郵政省で民と協力しながら、あるいは民の活力を十分に用いながらそれらをバックアップしていく、今一つの例として申し上げましたが、そういう施策を含めて推進しております。これらも基本方針に沿いまして着々と予算化も進んでおりまして……
御説明申し上げます。
 ただいま先生が御指摘になられました首都機能移転と情報化の問題でございますが、これにつきましては、昨年十二月に報告されました国会等移転調査会の報告におきましても、随所で重視されて記述されております。
 特に、この新しい情報化時代の到来、それにふさわしい首都機能のイメージといたしましては、情報通信技術の目覚ましい発展に伴った新しい都市基盤として、必要となるネットワークの構築やソフトウエアの整備、そして各種情報のデータベース化により全国からのアクセスを容易にすること。さらに、先ほど先生もペーパーレス化等御指摘もございましたけれども、行政事務の迅速な処理、そして公正さの確保、そのために最先端の通信技術を応用する。そのようなことによりまして、日本を代表するような、これも先ほど先生がおっしゃいましたように、世界に模範となるような先導的な情報都市づくりが望まれるというような提案がされているところでございます。
 このように、首都機能の移転につきましては、さまざまな意義と効果を最大限発揮できるような観点から、情報化という大きな流れをとらえながら取り組んでいく必要があるかと存じております。
大蔵省と証券業界の関係、これがどうなっているのかということがやはり今国民の側が釈然としない一番の問題のように思われる。一つはその点を解明していかなければならないということと、もちろん大口顧客である企業の側も反省をして企業倫理を確立していかなければならないという問題になるだろうと思うのです。やはり第一はけじめの問題であって、第二は真相を解明してこのような不祥事を生まない金融体制をどうつくっていくか、そして三つ目は営利至上主義の企業の体質を改めて企業の倫理を確立していかなければならないということにどうトータルとして結論を出していくのかが、我々国会に課せられている任務であろうと私は思います。そういう点で言うと、証券業界の側が責任を前面に出して大蔵省も大口顧客の側も企業の側もそういうことにくみしないということは、何としても釈然としないという問題があるような気が私はいたします。その点で責任の問題を申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、大蔵省と証券業界の関係の中で特に天下りの問題、つまり癒着構造が証券業界と大蔵省の間にできているのではないかという懸念、そういう見方がされていると私は思います。
 そういう点で、私は人事院にこの五年間の営利企業への就職の承認に関する報告について調べていただきました。そういたしますと、これは昭和六十一年などは五十五名のうち三十四名の方が金融、証券に、また六十二年は五十四名のうち三十四名、六十三年は五十名のうち三十名、そして平成元年は五十七名のうち三十名、また二年は六十四名のうち三十五名、毎年三十名以上の方々が金融、証券の業界にいわゆる天下りと称されて赴かれているという事実が明らかになっているわけであります。
 また、きょう参考人になっておいでをいただきました長岡さんを初めとして、竹内さんや谷村さんやあるいは故森永さんなども証券業界の最高のポストにつかれている、こう言われています。さらにまた、大蔵省の局長、審議官クラスの優秀な人材も野村総研とか山一証券経済研究所といったそれぞれの自社のシンクタンクに迎えられている。こういう事実が、いわゆる野村証券は大蔵省の言うことを聞かなくて済むとか、あるいは禁止の通達を出しても大蔵省の言うことを余り聞こうとしないとか、そういう問題が出ていると思うのですが、大蔵大臣、この事実をどのように見られておられますか。