これをそのままにしておきますと、先ほど私が申し上げたように、本州三社と北海道、四国、九州の三社の間の格差はますます広がっていき、そして経営的にもいわゆる運賃値上げの悪循環、こういう状況が私は出てくると思っております。したがって、今平均では五・六％、五％程度の金利でありますが、七・三％と今の金利の差というものを何らかの形で当座カバーをしてやることも、私は一つの政策ではないかなと思っておるわけです。この点についてどうでしょう。
経営安定基金の七・三％の利回りということでございますが、先生御承知のとおり、経営安定基金につきましては、国鉄清算事業団がＪＲ北海道、四国、九州三社に対しまして十年間で債務を償還するという形を具体的にとっております。
 その際に具体的な基準となる利回りといたしましては、国鉄改革当時、長期資金の運用先として代表的な長期国債の応募者利回りの過去十年間におきます平均を参考にいたしまして七・三％と決定いたしまして、これを清算事業団が三社に対して債務償還する場合は、この七・三％の金利で固定して金利分を支払うということであります。二年据え置き、八年間の元利均等償還という形でございますが、三年度目以降は、清算事業団から三社の方に元本を償還いたしますので、この三社の方で償還された元本を自社で自主的に運用していく、こういう形でございます。最初の清算事業団の七・三％につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国鉄改革当時における長期国債を参考として決められたものでございます。
時間もございませんので、ひとつ要員の適正配置の関係に話題を変えたいと思います。
 事業比率等を見ますと、現在頭打ちの状況になってきているわけでありまして、これからある面におきましては、これは国民のために還元をしていくんだという基本的な姿勢は、一方におきましては簡保の内部で相当経営効率というものを目指していかなきゃならない、こういう一面性を持っていると思います。
 そういう面で状況をずっと見ますと、都市部、特に東京、大阪、名古屋を中心にいたしまして、簡保の募集実績というものは大変伸びが高いのではないかというふうに私資料を拝見いたしておりますと思います。そして、一方におきまして郡部といいますか地方ではむしろ比較的伸びが低い、こういう傾向を今持っているように思うわけであります。それは逆に言いますと、都市部の方が業務が大変に煩多になってくる、多忙をきわめてくるということで、ある面において人員の適正な、言ったら地方から都市部の方に配置がえをしていかなきゃいけない、そういう一面性も一方に私はあるのではないか、このように思うわけでございます。
 それは、簡単に配置がえということを言いましても、やっぱりそこに働いている人たちからいたしますと大変な問題を派生いたすわけでありまして、これは相当長期的に本人の犠牲というものなしにやっていく必要性というものが基本的にあるように思います。そして、現在の社会的な状況からいたしますと、むしろ地方の時代といったらなんですけれども、Ｕターンの時代になってきているわけであります。都市部から地方に帰っていくということは多いんでしょうけれども、地方から都市の方に出てくるというのはむしろそういう面では嫌われているという状況にもあるわけでありますから、人事問題といいますか、労務問題というのは、これからの事業の展開にとりまして大変重要なウエートを私は占めてくるというふうに思えてなりません。
 それともう一つ、私は人事問題を考えるに当たって心していかなきゃならないと思いますのは、最近の今の社会の状況を見ますと、日本の社会の中で地域社会が崩壊をしてきているというふうに思えてならないわけであります。言葉をかえて言うと、人と人とのつながりというものが大変希薄になってきている時代に今日遭遇してきている。今日の日本社会の私はある面においては一番大きな問題点のように思えてなりません。
 これは郵政省に勤務している職員だけにとどまらずに、一般の企業の場合も含めまして企業中心の生活というものになる。しかも、それは遠距離通勤が中心になってきていますから、居住しているところとそれから仕事をしているところ、職場というものが完全に分離されてしまっている。しかも、地域社会に参加することが一般の勤労者というものはできない状態に今なってきている。郡部におきましては若干、これは職場とそれから住んでいるところ、生まれたところというのはほとんど一緒であるわけでありますが、一般的な都市部あるいはまた都市化傾向がある今日の社会の中にはそういう傾向が極めて強くなっている。それが地域社会というものを崩壊させ、そして人と人との関係を大変希薄なものにしてきているというふうに思うわけであります。
 そういう点からいたしますと、これは既に大臣も答弁されておりますけれども、個人の生活を中心に置きながら職場との調和をどのように図っていくかという一種のフレックスタイム制、あるいはまた六十歳定年後の企業とのかかわりというものが、むしろ地域社会に帰っていくための準備期間として、例えば短時間労働とその企業の仕事の関係ということも考えていく時代に私はなりつつあるのではないか、このように思っておるわけであります。
 そういう点で、郵政省における人事管理の問題というものはもう少し、これは単に郵政省だけの問題でなしに、総務庁の問題であるのかもしれませんけれども、そういう社会のあり方というものがどうなのかという、単に郵政省内部の効率化推進ばかりではなしに、その中における人の本当に働きやすい、しかもそれは定年になれば地域社会にスムーズに入り込んでいける、そういうことを考えた人事管理というものが必要なのではないか、こんな感じも実は受けているわけでございます。
 そういう面で、一方においては効率化というものが大変求められながら、一方においてはそういう点が求められていると、こういう相矛盾したことを私はあえてここで提起して、郵政省としてこれからそういう問題について一体どのようにその調和策を図っていかれようとしているのか、もしお考え方があればひとつお聞かせを願いたいと、このように思います。