今はこういう行動をとることについて申し上げたのですが、もう一つ、ちょっとあきれ返ってしまうのは、私は自民党さんの行政改革推進本部というのは立派な議員さんがたくさんいると承知していますが、そこで決まったことだといって報道されているのですが、その公定歩合引き上げを要求する理由が、資本の流出を抑えること、それからもう一つは、いつまでも低金利政策をやっていると政府関係金融機関に対して繰り上げ返済の要求が強まって政府関係金融機関が困るから、その経営に対する圧迫を和らげるためなどと書いてあったのですね。
 この二つの理由で公定歩合を上げろというようなことが総理の与党で行われているということは、今議論した、そしてここへ出ている日本銀行法案に書かれた目的からいって、まことにその目的を逸脱したとんでもない理由だと思うのですが、いかがでしょうか。
まず第一に、私は総裁としてここに立っておるわけではありません。内閣の長としてお呼びを受け、その責任でお答えをいたしております。
 仮に、自由民主党総裁という立場を加えたといたしましても、先ほど申し上げましたように、本委員会に出席のために官邸を離れます直前まで、そのような申し入れはございません。そして私は、自由民主党が政府に公定歩合を動かす機能を行使することを求めるとは考えておりません。
私は、大変遺憾であるという総理のお考え、それから先ほどの三塚蔵相も同様の趣旨のことをおっしゃいました。
 それは極めて良識のある判定だと思いますが、私が問題にしたいのは、公定歩合の引き上げを政府に提言をする、それも行政改革推進本部という立派な組織、そしてその最高責任者は自民党さんの有力な方でいらっしゃると思いますが、そういう方が公定歩合引き上げを政府に言っていくというのは、一体何を考えておられるのか。今、自民党さんが党議決定し、政府の提出法案として出ているこの日本銀行法案の考え方からいったら、これは、公定歩合の引き上げを政府に言うというのは何ですか。
 今の現行法であれば、公定歩合の引き上げを政府に頼むということは、内閣は、大蔵大臣が政策の指示権を持っていますからね、あの法律では。もっとも片っ方では政策委員会が金利政策を決めると書いてあって、現行の法律はどっちが優先するのかわけのわからない変な法律ですが、しかし指示権は大蔵大臣が持っていますよ。それから内閣は、日銀の総裁、副総裁の罷免権を持っていますよ。だから指示権や罷免権をちらつかせない限り、公定歩合引き上げを政府が日本銀行に要求することはできない。そういうものは日本銀行の独立性、金融政策の独立性を害するもので、これはいかぬといって指示権も罷免権も落とした法案をお出しになっている自民党さんが、同時に、指示権や罷免権を前提にしなければできないようなことを政府に言ってくるというのは、これは何事でありますか。私はそこを問題にしたいのです。
 良識を持って、あれは遺憾だとおっしゃるのは私は評価するが、どうしてああいう提出している日本銀行法案と全く違うような、そして現行法案の中には入っているが、政府がこれはいかぬといって否定しているようなものを根拠にしなければできないことを政府に言ってくるのだと思いますか。それは総理として、あるいは総裁としてでもよろしゅうございます、そういうことを自分が総裁をやっている党の有力者が言ってくる、その中身についてどう思われますでしょうか。
離島振興法ができて以来ずっと同じようなことを聞いてきておるわけですけれども、現実はそのような姿よりもむしろ後退をしておるのが離島の姿ではないだろうかと思うわけであります。
 離島振興法も制定以来余り大きな改正がなされぬままに今日を迎えてまいりました。法律改正をしたいと思う気持ちが離島の町村長にはやまやまあれども、改正時期になると、改正すると補助率を下げられるか、採択基準をまた悪いように条件改正がされるかというようなことを非常に心配をされて、ここ二回ほどの法律期限切れの改正の時期は単純延長ということで過ごしてまいりました。今までの離島振興法というのは、精神は別としても、具体的には補助率アップをし、そしてまた採択基準を、少なくても採択していこうというようなことが公共事業の中で優遇をされてきた条件でございますけれども、実際問題としては公共事業だけのことで離島に生活をする人たちのすべてが救済をされるかというと、そうはまいらない状況であることは言うまでもないことなのであります。
 そろそろ国民生活も最高の水準を迎えようとしておる日本の今日の経済事情の中で、公共事業の優遇措置以外に、離島で住むという条件の中ではやはり総合的ないろいろな面を勘案しながら整備をしていくという今の御発言のような形で進めてもらうためには、いろいろな考え方があろうかと思うけれども、ひとつ予算面から考えてみても離島は本土と違って調整費というのがございません。国土庁が所管はしておりますけれども、調整費は離島の予算の中にはないのであって、今のような調整費の意味合いからすればあるいは離島には要らないのかもわかりませんが、少なくとももっと総合的に調整をするというようなことを、国土庁自身がお金を持っておるか、そうでなければ一括離島の予算は国土庁がお預かりをして配分をするかという流れにしていかないと、離島の全体の総合的な、今お話しのように、離島といっても佐渡のようなでっかい離島もあれば小さなところもあればという、行政だけでも三百四十ですか、二十ですか、人が住んでおるだけでも四百幾つの島があるわけです。そういう意味合いからすれば、私は、今の場合にはそれぞれ各省が離島の分ですというようなことで、各省の配分の中を国土庁が預かってきて、それの配分を町村にしていくという姿になっておるわけであります。それがいい悪いという前に、今の流れの中で、各省庁間の中で全部離島の予算は幾らと言って受け取って、それを陣容的にいってもまた指導する面でも監督する面でも今の状況では無理でございますので、でき得ればそこを調整する分の予算ぐらいはぜひ新しい時代を迎えるときに離島振興課がお持ちをいただくということが、島全体を総合的に予算面から見たやり方としては一番必要なのではないだろうか、こう思うわけであります。
 この考え方についてどのようにお考えいただけるか、一言お尋ねをいたしておきたいと思います。