研究は当然のことながらあると思いますし、私の知る限りにおきましても大体保有税というのが、かなり財源では、これは適当かどうかわかりませんが、例えば世界一地価が高いと言われる東京都でございますが、平成元年度、ことしの予算で固定資産税のウエートが大体一六％ぐらい、ニューヨークはかつては七〇％ぐらいいきましたけれども、今は非常に少なくなりまして、それでもまだ半分前後、あるいはアメリカの地方の都市では大体八〇％ぐらいが平均ということでございます。それで、保有税と言われる、日本で言う固定資産税的な財産税で使われているわけであります。ロンドンは、御承知のとおり、レートだけの一〇〇％課税でございまして、譲渡税は大体欧米では長短が一年間ぐらい、企業会計原則と同様の期間が多いようです。これのためには、やはり都市計画がしっかりしておって初めて保有税をある程度高くして譲渡税を安くして供給促進が図れるということでございますが、この辺の保有税と譲渡税だけでバランスを見るというのは、ちょっと危険なような感じがいたします。
どうも公述人の諸先生方、お忙しいところをいろいろありがとうございました。
 既にいろいろ同僚議員が聞いておられますので、余りつけ足すこともないかと思いますけれども、最初に、今ちょうど薮仲委員が提出された、余りにもバブルというか泡になっておるという点に関連してでございます。
 田中公述人のさっきのＧＮＰ対比は非常に参考になりますが、一つは私は、日本の株と同じように、きのうも委員会で言ったんですけれども、日本の株式市場というのは非常に持ち合いが多い。ですから、動く量が比較的少ない。そこに需要がどっと殺到すると、どうしても値上げが大きい。日本の土地の場合も、供給というのは非常に縛られて限られてしまっている。その一つの理由は、さっきの譲渡税が高くて保有税が安いという要素もありますけれども、供給に対して比較的需要が増幅されているという要素が非常にあると思いますね。もう一つは、要するに値上がり期待感、本来ならばそこにおける収益性で還元したものが時価であるべきものなんですけれども、それどころの騒ぎでなくなっている。そういう市場の狭隘さと、今の供給が非常に少ないところに需要が増幅されている。私も以前から時々論文を文春に出したりエコノミストに書いたりしているのでございますけれども、保有税と譲渡税のアンバランス、これに大きな原因があるんじゃないかと思うのです。諸外国における保有税と譲渡税のそういういわばバランス的な研究はあるのでございましょうか、田中公述人。
先ほども私述べさせていただいたとき、ソフトランディングが必要だ、現状を急激に下落させるということは、バブルを消すことは非常に難しい、というよりむしろ弊害が現状時点は非常に多いだろうという御指摘をさせていただいたところでございます。
 その方法としまして、私は、ＧＮＰが上がる段階、十年間くらいは年率五％は期待できる。その水準にどうにかして税制、都市計画すべてを持っていく。それによって担税できるような負担を求めていく。そういう点では、先ほどの企業の再評価ということも一つの課題でしょうし、また市街地の農地の問題も検討要項に入ってくると考えております。
 開発利益は、現行では保有税が余りにも我が国の場合それに対応しておりませんので、保有税の改正で一応考える、それで都市計画とか土地税制全体がうまくいったときに譲渡課税をむしろ逆に安くして早く供給を促進させる、そういう税制に、今までと全く発想を別にするようなことを考える必要がある。必要ならば、土地増価税的な発想、あるいはまた保有過多税というような、今韓国とか方々の国でやられている、余りたくさん土地等を持ってはならないということとか、あるいはまたその税率を人税的に上げていくというようなことも検討要項の一つになってくると思っております。
衣食足りて礼節を知るという言葉がございますが、私は、住足りて礼節を知る、そういう時代になっているんだと思います。ただ、住宅基本法という形の法律が要るかどうかという問題は別にしまして、私たちの、国民の今の関心事というのが住宅だけではなくて住環境にもあるということだと思います。クォリティー・オブ・ライフと申しますか、そういうものを実現したいという願いというのは国民に非常に強いわけでございまして、そういう意味で、住宅だけでなくて、住宅及び住環境を含めてクォリティー・オブ・ライフをどう実現していくかという方向を示されることが国民にとっては大変望ましいことだと思います。
 ただ形式的に住宅基本法が要るのか、あるいは都市計画法とかというものとどういうふうに連動するのか、諸般の問題、住宅は住宅だけであるわけではなくて、住環境、土地と一体にあるという点で、やはり総合的な方向づけが必要だと思いますが、御趣旨については私はそのとおりだと思いますし、これからぜひ政策がよりよき住宅と住環境の確保に向いてほしいと思います。
ぜひ前向きにひとつ御検討いただきたいと思うのです。そう言ってはなんですけれども、いまのままでは恐らくはできないだろう。料金別納という制度がありますね。料金別納というのは、大口に品物を持ち込む、と同時に支払いをする。その支払いをする場合に、現金だと大変な額になりますから、小切手で持ち込もう、この小切手の上限が幾らだというふうに、大正年間に五十万までと決まっていたわけです。この五十万までというのは、持ち込む人間の便宜のために小切手持ち込みを認めてきたはずなんですね。ところが、わが郵政事業では、昭和五十二年までこれは五十万に据え置きのままです。その後三百万に限度額が引き上げられました。つまり持ち込み三百万円まで結構だと。三百万円だと、仮に大口利用者がその発送に当たって一千万の支払いをしなければならない、こういうときに窓口ではどういう扱いをするかといいますと、一日三百万までです、だからひとつ出直しして明日三百万までを持ってきてください、こんな笑い話みたいな話が現にあるのですよ。それじゃ現金で持ち込めばどうなのか。現金で持ち込めば受け取るというのです。これがいまの郵政の郵便規則じゃないですか、こんな石頭の。よその国では車で取りに行くんですよ。それは、大口の利用者によって支えられているという意識の中から当然出てくることなんです。商売人であればそれをやると思います。親方日の丸を言いたくないですけれども、明治以来の伝統といいますか、私には、官が民に対してしてやっているんだという郵政事業に見えてならないのです。こういう点の改善というのはどうなんでしょうか。