私どもは、単純労働者の入国を認めるべきかどうかという問題と、不法就労者の取り締まりの問題は一応分けて考えております。
 すなわち、不法就労者の取り締まりは単純労働者に関する政策のいかんにかかわらずこれを認める余地はないわけでございまして、これに関する取り締まりを強化していかざるを得ないわけでございます。単純労働の問題につきましては、御承知のように、今日まで我が国はこのカテゴリーに属する外国人の稼働のための入国は認めておりません。この問題の将来につきましては関係省庁の見解、国内各界の実情あるいは意向、さらには国内世論一般の動向によって左右されるところが極めて多いわけでございますが、これらの要因を念頭におきましても、現在、単純労働者の稼働のための入国は認めないという方針を変更するということは見込まれていない現状にございます。
現在、我が国は産業の空洞化ということが問題になっております。また、失業率が非常に急増しているということが社会問題となっておりますが、安い単純労働者の入国が容認されるということになりますと、我が国の労働者の生活が脅かされるということが第一に考えられるところでございます。また、外国から入国している人たちは、日本の社会風土は外国とかなり違うために、日本に期待して入国してもなかなかうまく
居つけない、非常に不幸な事態が起こっているわけでございます。また、そういった人たちを帰国させようと思いましてもなかなか帰国が大変でございまして、外国で大きな問題になっていることは公知のことでございます。そういったことがございますので、我が国では安い単純労働者の入国を認めるべきではないというふうに考えるわけでございますけれども、そのあたりのことはいかがでございましょうか。
不法に就労している外国人の実数を把握することはもとより極めて困難でございますが、昭和六十一年中に不法就労を理由として退去強制の手続をとられた外国人の数は八千百三十一名に上るわけでございます。
 これらの人々が稼働していた稼働の態様は、女性の場合にはホステスといった稼働が最も多くて女性違反者全体の八四％を占めております。男性の場合には土木作業員及び工員が極めてその多くの部分を占めておりまして、双方で七割近くを占めておるわけでございます。
建設業におきます不法な就労の外国人ということでございますけれども、賃金の不払いであるとかそういったトラブルが生じておることは事実でございます。例えば、賃金の額が非常に低いじゃないかというような問題もあるわけでございますけれども、私どもといたしましてはこういうような外国人の不法就労者でありましても労働基準法の保護を受けるということでございまして、私ども労働基準監督機関といたしましては、このような外国人の不法就労に関しまして強制労働であるとか中間搾取であるとか、そういった重大な法違反がありました場合、そういうものの情報収集に努めますとともに、このような法違反を犯しました使用者などに対しましては厳正に対処する、そういうようなことでトラブルの防止に努めておるところでございます。
これは労働省の方にお尋ねしたいわけでございますけれども、最近入管法に、違反して入国した外国人が建設現場等で非常に安い賃金で働いているということが新聞紙上等で指摘されておりますが、建設現場とかあるいはどういうふうな現場でそういった労働者は働いておるのか、その他トラブルがどういうふうな状態なのか、トラブルが発生しているのかどうか、そのあたりの状況について労働省の方から回答をいただきたいと思います。
昭和六十一年中における外国人の新規入国者は百七十一万余でございます。このうち、各種の就労を目的として入国を許可された者は合計五万五千七百五十人であります。その中で最も多いのは芸能人であります。
 ただいま単純労働者という言葉がございましたが、外国人が単純労働を目的として入国することは、外交官の個人的使用人といった極めて特殊な例外を除いては現在認められておりません。
紙に書いただけ、あるいは形だけ掲示しているだけというのでは実効が上がりませんので、それに魂を入れていただくというか、それが本当に動いていくように一層の御努力をお願いしたいというふうに思います。
 それから次に、入国管理行政についてお尋ねしたいと思うわけでございますが、現在、我が国で就労を目的として入国しようとする外国人についての入国はどの範囲で認められているのか、特に単純労働者についてどのようになっているのか、そのあたりのことをまずお尋ねしたいと思います。
日本が日米安保条約を締結しておるということは、日本が自衛力を持ちつつ、自己の足らざる力を自覚してアメリカの自衛力、防衛力と提携して、その総合的な力によって抑止力をつくり、外国から侵略されるのを未然に防止しよう、そういう配慮でやっております。
 私は、その結果が大きく貢献してこの三十数年間日本が戦争に巻き込まれなかった、そういうことがあると思います。それについてはやはりちゃんと安保条約上におきまして、条約あるいは交換公文その他の規定によって、諸先輩の御努力によって事前協議条項とかあるいは非核三原則とか、そういうようなしっかりとした歯どめをつくっております、それがかなり私はやはり有効である、そう思っておるわけであります。
 それで、極東条項あるいはいま申し上げたような、アメリカがその条約の発動によって出るという場合に事前協議を必要とする、そういう場合には、われわれはわが国の防衛上本当に必要であるかどうか、わが国の国益を中心にしてそれは考えていくべき問題である。われわれが野方図にその条約というものを、自分の国益というものを考えないで言うがままにそれを適用したという場合には、それはそういう危険性が出ないとは言えない。言えないが、われわれは、安保条約をつくっているという趣旨は、日本の国を防衛して日本を戦争に巻き込まないという配慮でこれをやり、そのためにいろいろな歯どめをつくっておるわけでございますから、それを堅持していくという限り、われわれが戦争に巻き込まれる危険性というものは排除できる、そういう努力がなければ、それはそういう可能性が絶対ないとは言い切れない要素がある、そう思っておるので、問題は、どんな条約やどんな制度にいたしましても必ずこういう両面があるものであって、その両面に対してこちらの主体的意思によってどういうようなしっかりとした態度を堅持していくかということであります。
 そのしっかりした態度を堅持していくということについては、政治家や政党の決意も大事でありますが、国民の世論とか国民の意思もまた大事である、こもごも相まってそういう努力をしていこうと考えております。