お答え申し上げます。
 円高のプラス面、マイナス面ということで私どもいろいろな計算をやっておるところでございますが、これにはいろいろな方法がございまして、その一つの例ということでお聞きいただきたいと思います。
 それは六十年の円ベースにおける輸出入の額というものを基礎にいたしまして、そしてそのときの数量というものを一つ固定いたします。そして、その場合に円高による輸出の減少、これは輸出の金額でございます、それから輸入の減少が生じまして、その差が一つの円高の差益といった形でマクロであらわれます。これは以前に、ことし六十一年の一−二月につきまして前に先生から御質問がございましたときに、私が通関ベースでお答えした記憶がございます。きょうそれを御紹介いたしますのは、六十一年につきまして全体をあるベース、百八十円なら百八十円で推移したと仮定したときの計算でございます。
 それによりますと、これは私ども交易条件改善効果と呼んでおりますけれども、輸出の方は、全体で例えば三割の円レートの上昇があったときに三割だけ輸出価格が下がるということはないわけでございまして、幾分かはドルに転嫁いたします。仮にそれを半分転嫁したというふうに考えますと、今までのような計算で六十暦年の輸出額が五十二兆円というふうな仮定のもとで計算いたしますと、そこから六・五兆円ぐらいのマイナスが立つことになります。これは輸出価格の低下によるものでございます。
 それから他方、輸入の価格、これは転嫁ということはございませんで、ほぼ円レートの上昇に見合って円ベースでは輸入価格が下がるというふうに仮定いたします。そういたしますと、六十暦年の輸入の額を四十兆というふうに考えまして、これは実績が出ておるわけでございますが、それで百八十円になったというベースでやりますと、輸入価格の低下、つまり輸入の節約が円ベースで十兆円出てまいります。
 この差、つまり三・五兆円というものを私ども、やや専門的な用語で恐縮でございますけれども、交易条件の改善効果というふうに呼んでおるところでございます。これがマクロ的に見ました一つの差益かなという感じがございます。ただし、これは円レートの変化に基づく計算でございまして、これには原油の値下がりの計算は入ってございません。
今申し上げましたように、円高によりまして大変な業界あるいは会社もあるわけでありますが、円高差益で大きな利益を得て喜んでおる人もあると実は私は思うわけであります。そこで、円高差益で喜ぶ、また差損で苦しむ、まさにさまざまでありますけれども、日本の円高差益の総額と差損の総額というようなものを計算しておみえになりましたら、ひとつ示していただきたいというように思います。
中小企業庁といたしましては、倒産は毎年相当の数出ておるわけでございますので、そのための対策としては、たくさんの措置を考えておるわけでございます。連鎖倒産防止のためには倒産防止共済制度というのもございますし、それから中小企業金融公庫等の政府関係金融機関からの倒産貸し付けというようなものもあるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、倒産というのは必ず金繰りがつかなくなるところから起こるわけでございますので、そういう企業が立ち直れるという可能性があるならば立ち直れるようにできるだけの経営指導を行った上で、それに見合う融資をしていくということになってくるわけでございますので、先ほど申し上げましたように、そういう政府関係金融機関等の援助措置に加えまして、商工会あるいは商工会議所による倒産相談というものを通じて、そのような倒産がふえないように、起こらないように処置しているわけでございますので、そういう処置を今後とも十分強化していきたいというふうに考えております。
 本日の経済対策閣僚会議におきまして決まった中でも、各県に産地協議会というのを設けてやっていこうということも決めておりますし、また下請等の相談を受けるということで、必ずしも下請のしわ寄せ問題ではなくて、そういう金融問題等についても商工会議所、商工会あるいは中央会というようなところで十分に面倒を見るように措置を強めていきたいというふうに決めたわけでございます。
倒産の数字ばかりは、いかに経済見通しが立派にできる方でも予測することは実際上難しいことでございまして、どのくらい出るだろうかということは全く私どもとしては言えない数字でございます。
 ただ、そういう苦境にある企業がたくさんあることは事実でございますので、私どもといたしましては、都道府県とも十分連携をとりながら、商工会あるいは商工会議所に倒産の対策のための相談室がありますので、そういうところを十分活用いたしまして、企業の方々で倒産に瀕するような資金繰り等が非常に苦しくなった方があれば、その方々に対する相談には十分応じていくというようなことで、倒産の数がふえないようにやっていきたいというふうに考えております。
まず、今回の北洋漁業に係る減船の規模でございますが、減船総隻数は四百九十四隻、かようなことになっているわけでございまして、うち、船をスクラップにいたしますものの数が三百五十三隻、かようなことでございます。また、減船による離職予定者でございますが、これは、減船救済の対象にならない大手の船も含めまして約六千二百人程度になるというふうに見込まれているわけでございます。
 それから、社会党の申し入れのございました救済対策につきましては、金額の点では必ずしも御納得いただけないかと思いますが、私どもとしては、既に講じました対策も含め、減船漁業者の直接の救済対策である交付金の交付、さらに残存漁業者に対しましては、約百億でございますが、新しく借り入れのための低利の融資措置の創設を図った次第でございます。そのほか、国際規制関連融資等も一応用意してあるわけでございます。さらに、流通加工対策でございますが、流通加工に関する資金制度につきましても、金利の引き下げあるいは償還期間の延長等の措置も講じまして準備したわけでございます。また漁業離職者でございますが、これに対しましては、特に交付金の中身といたしまして退職手当等について特別にその積算をいたしておりますほか、漁臨法の適用により今後の就職あっせん等に遺憾のないようにしてまいりたい、これは関係各省の御協力もいただくことを考えております。
 それから最後に、ただいま先生御指摘ございましたように、業界から約千三百億の交付金希望が出ていることは私どもも承知しておりまして、それに対して私どもは、昨年行われましたカニ、ツブ、エビ等に対する減船措置を前提にいたしまして、操業の実態、経営実態等も考慮して措置したわけでございます。業界の希望額に比べれば確かに低いわけでございまして、そのために、今お話のございましたように再度減船の実行についていろいろ議論が行われていることは私ども承知しておりますが、よく業界と意思疎通を図りまして、決して決まったものを押しつけるということではなく、中身を変えるわけではございませんが、今回の措置の私どもの趣旨もよく理解していただきまして、お話し合いの上、円滑に減船を進めてまいりたい、かように考えているわけでございまして、先般も、担当いたしました漁政部長等も北海道に派遣いたしまして意思疎通を図っているところでございます。