先ほども申しましたように、病院内に養護学校の分教室を設けて、そこに入院している子供さん何人かを対象に教員が行って教育をするというようなことも実態としてはやっておるようでございますが、それぞれの院内学級の教育のあり方その他については、いまも申しましたように、大体県が中心になってその計画を立て推進しておるのが実情でございます。
現場では、もう少し厚生省と文部省との協議を詰めてもらわないとうまく話が進まないという実情が出てきております。これは院内学級の問題なのですが、現在院内学級がどのような実態で行われているのか、それに対して教育委員会がどういう指導をしておられるのか、この点について簡単にお答えください。
具体的にどの地区でどの病院をどういうふうにということをこれまで厚生省と相談したことはございません。各県がそれぞれの実態に応じて、地域の実情に応じて、そこにある病院なりその他と協議しながら必要に応じて養護学校を設置するというやり方を推進してきたわけでございます。
もう少しこの問題について掘り下げていきたいのですが、時間がありませんので、残念ですが次に進みます。
 ただ何遍も言いますが、大学病院がこういう状態では、文部省が病虚弱児に対する教育保障について果たしてどれほどの熱意を持っておられるのかという点では疑問を持たざるを得ませんので、できるだけ早く教育委員会と病院側との協議を進めて整備を進めるようにお願いしたいと思います。同時に、国公立の病院に教育保障の条件を計画的に整備するために厚生省とどの程度今日まで協議を進めてこられたのか、この点について簡単にお答えください。
実際に養護学校の分校なり学級が設けられている事例について見てまいりますと、病院の側から教育委員会の方へお願いして設ける運びになっているものもありますし、また県の教育長の方から御要請があって病院側もそれに対応したというものもあるようでございます。いずれにしても教育委員会側と病院側とで十分に連携をして事を進める必要があると思います。御指摘の点については、私どもも医学部長、病院長会議等の機会に、病院側に対してさらに問題提起をしてみたいと思います。
国立大学は三十六あって、小児病床が千三百四十あって、分校が四大学、特殊学級が五大学、こういうことですね。その数は四十九人と五十八人、合わせて百七人なんですね。
 文部大臣、先ほどから厚生省は非常に積極的に教育の保障についても言われていましたし、調査の中でも先ほど申し上げましたように九〇％を超える医療側が必要なんだということを言いながら、しかも義務化をして、その義務化によって一人一人の子供にどこまで教育保障を進めていくかということをいま追求しておられるはずの文部省が、どうして大学病院でこんなに少ないのでしょうか。文部大臣はこの現状をどういうふうに思われますか。
国立大学の、医学部付属病院は現在三十六病院あるわけでございますが、これらにはすべて小児科の診療科が置かれております。
 五十四年七月一日現在で見ますと、付属病院の総ベッド数が二万六千二百五十床、そのうち千三百四十床が小児病床でございます。現在付属病院で病院の中に養護学校の分校なりあるいは特殊学級を設けているのが四大学、児童生徒の数で四十九人、それから病室等への訪問教育が行われておりますのが五大学、児童生徒数で五十八人となっております。
どういうふうに協議してこられたのかということをお尋ねしたのですがね。
 私は訪問指導は何も悪いとは言いませんけれども、しかし心理的に非常に不安定になっている病気の子供に対して、やはり教育は集団、その保障をどう追求していくかということが基本だというふうに考えるわけなんです。少し話がはっきりしませんけれども、厚生省との協議の問題についてはもう一度後でお尋ねします。
 先ほども病院に併設したりあるいは中に院内学級のようなものを設けたりして進めておられるということでしたけれども、文部省の直接管轄下にある国立大学病院、これは小児病床を持つ病院が幾つあって、その中で教育保障を制度的に進めているところは幾つあるのか、これをお示しいただきたいと思います。
ことに子供たちの心身と申しますか、虚弱な子供たちに教育が与えます一つの生きがいと申しますか、体を丈夫にしていかなければいかぬという気持ちをふるい起こさせる上に非常に大きな役割りを果たしておるということは、先生がいま御指摘のとおりであろうと思います。これは大人でもそうでございましょうが、ことにこういう子供たちの場合はその影響が非常に大きいものがある、私はこういうふうに感じます点は先生の御意見と同感でございます。
いまのお話でございますけれども、要するに公務員労働者の給与の問題についても、その基本は財源があるから出しておるんだ、だから交付税等におきまして調整するのはやむを得ないというのが自治省が一貫しておとりになっている態度だ。ですからその点からいきますと、こういうふうな予算の不正不当な執行をして、大変な浪費や冗費をしているということも論理的には同じことなんだ。財源があるという状況が背景にあることは明らかなわけだから、扱うならば同じように扱っていかなければならない。労働者の方の支出に対しては罰則的な財源の調整もやる、そうでなしにそれよりもっと乱暴な乱費、浪費については、これは地方の問題だから地方の自主的な権能で、こんなことをおっしゃっている。これは一貫をしませんじゃないですか、これを一つお尋ねします。
 それからもう一つは、地方団体の監査機能の問題でありますが、大体地方団体の監査委員といいますのが、役人の古手が二人ぐらい、それから県の議会のＯＢが二人ぐらい、これが監査委員を構成しているわけでありますが、これが大変監査能力が弱い。これは地方制度調査会でも問題になっておりますけれども、これではなかなか膨大な機構の監査ができないという問題も現実にはあるわけでありますが、これについてはどうお考えでありましょうか。