御承知と思いますけれども、神奈川県におきましては甲号支部が川崎、横須賀、小田原、この三カ所ございます。ところが、人口でいいますと、横浜市、川崎市に続いて相模原市が第三番目でございます。四番目が横須賀、こうなっておるわけでございますけれども、この人口急増地域相模原を管轄するだけでなく、隣接の座間市も包括し、さらに今御指摘のありましたように津久井郡全体をも扱う。恐らく神奈川県におきましてもこの相模原簡易裁判所は相当大きな、面積的には一番大きいんじゃないかというふうに我々は考えております。我々仲間に聞きましても、とにかく相模原簡易裁判所は弁護士が本当に来たがらない。いろいろな点で、五十八年四月以前の問題もあったのでしょうけれども、とにかくそこの裁判所に行くことを嫌われておるというのが実態なんでございます。それは面積が広いし、それからいわゆる物的施設も人的施設も全くお粗末であるということからくると思うのですけれども、この人口急増、適正配置の問題も行われておりますけれども、人口から一言えば確かに第三番目。この相模原簡易裁判所はまさに神奈川県の真ん中にあるわけでございまして、県央。ここにいわゆる甲号支部あるいは乙号支部をつくるような考え方はございませんでしょうか。
津久井簡易裁判所そのものは法律的には存在はいたしておりますけれども、その事務は全部相模原簡裁に移転されてそこで処理されている、こういうことでございます。津久井簡裁独自の庁舎というようなものはございません。
つまり、津久井簡易裁判所というのは昭和三十九年の段階から建物は取り壊されて、しかも敷地もない、名前だけが載っかっているということですね。そういうことになるのでしょうか。名前だけ載っかっている裁判所である。現実には物的設備も人的設備もないものだ。今までの議論の中で、いわゆる二人庁があるとか、一人庁がございませんと言うけれども、これはゼロ庁である、このように伺ってよろしいですか。
細谷議員にお答えをいたします。
 第一問は、農業、農村の現状への対応でございます。
 農業、農村を取り巻く諸情勢は、農産物需給の緩和、規模拡大の伸び悩み、労働力の高齢化等の問題に直面して厳しい情勢にございます。私は、かねてから、農は国のもと、農林漁業は生命産業である、そういうことを申し上げて、そのような観点に立って、生産性の向上による農林水産業の体質強化と農山漁村の活性化を進め、農林水産業に意欲と活力を持てるように努力してきたつもりでございます。今後もこのような考えに立って実行してまいります。
 次に、基本法農政の見直しの御質問でございます。
 農業の生産性の向上を目指した農業基本法の考え方は当を得たものであると考えております。私は、いわゆる農業関係の三法、食管法それからこの基本法それから農地法、この根幹はあくまで守っていくべきである、その上に立って内外の諸情勢の変化に対応するように、かつまた、国民に対する食糧の安定供給の確保を図るために政策を推進してまいりたいと思っております。
 次に、農林水産業の基本的理念の問題でございますが、農林水産業は、食糧の安定供給、健全な地域社会の形成、国土、自然環境の保全等極めて重要な意味を持っておるものでございます。行政の展開に当たりましては、食糧自給力の維持強化を基本として、体質強化、農山漁村の活性化を進めるように努力してまいります。
 四全総におきましては、食糧の安定供給、健全な地域社会の維持、良好な国土資源の管理、これらを重要な課題として取り上げてまいりたいと思っております。特に今後の問題といたしましては、先端技術あるいは情報、バイオテクノロジーの応用、これらの問題についても我々は十分配慮してまいりたいと思っております。
 就業機会の問題でございますが、安定的な就業機会の確保を図ることもまた重要でございます。農村工業の導入促進あるいは地場産業の育成等今後とも積極的に努力してまいります。
 次に、農業の展望の問題でございますが、「八〇年代の農政の基本方向」等の長期ビジョンに基づいて各般の施策を展開してまいります。国民の合意のもとに食糧自給力の維持強化を基本として積極政策を行ってまいりたいと思います。
 アメリカからの穀物一千万トンの問題でございますが、米国からこのようなアイデアが提示されたことは事実でございますが、米国が希望しているような多量の米国産穀物を使用することは現在困難でありまして、外務大臣から米側にこの我が方の考えは伝えておりますが、米側の考えは一つのアイデアとして承っておく旨回答いたしております。
 次に、国産材時代の対応でございます。
 戦後営々として造成された人工林は現在約一千万ヘクタールになりまして、逐次伐採期を迎え、二十一世紀には国産材時代が到来するものと期待されております。そのために、国産材を主体とした木材の需要の拡大、国産材の流通加工体制の整備、効率的な林業経営、間伐など成育途上にある森林の適正管理、林業が主として営まれている山村の振興等を引き続き推進してまいります。
 その次に、木材の市場開放の問題でございますが、今回の措置は、林業、木材産業をめぐる現下の深刻な不況の克服に努めつつ関税問題に対処するという考え方に立脚したものであります。木材需要の拡大、木材産業の体質強化、間伐・保育等森林・林業の活性化等を中心に、財政金融その他所要の措置を当面五カ年にわたって特に講じてまいり、その進捗状況を見つつ、おおむね三年目から合板等の関税の引き下げを行うべく前向きに取り組んでまいる所存であります。
 森林整備の施策については、国有林、民有林を通じて、木材供給のみならず、森林は国土の保全、水資源の涵養等多方面の公益的機能を有しております。このような森林を守り育てていくために、国民全体の理解を得ながら、林業生産基盤の整備、国土保全対策の充実、林業の振興に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 漁業の中長期的見通しと漁業基本法の問題でございますが、我が国漁業は国民食糧の供給の点において大きな役割を果たしております。しかし、その環境は極めて厳しくなりつつあります。粘り強く漁業交渉を展開して遠洋漁業の存続に努めるとともに、我が国周辺水域の漁業振興を図ってまいります。漁業振興のための基本法として沿岸漁業等振興法が制定されておりますので、今後とも同法に沿って我が国漁業の振興に努める所存であります。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣佐藤守良君登壇〕