お答えいたします。
 わかりやすく御説明できるかどうか必ずしも自信はございませんが、上申書というものの一般的な意義とその法的性格について若干の御説明を申し上げたいと思います。
 上申書という言葉は、もとより法令上使われている用語ではございません。一般的には、捜査に関係いたしまして、捜査機関以外の者が自己の認識するところを記載して捜査機関に提出する文書のことを指すものというふうに理解しております。このような意味で、上申書というものは訴訟法的には作成者の供述書という性格を持つものというふうに言えると思います。捜査の過程におきましては、あらゆる資料を事実認定のため用い得ることとしておりますけれども、上申書もそのような資料の一つになるということでございます。
 ただ、これはもう当然のことでございますが、公判におきましては、供述書やそれから供述調書等の書面の証拠能力は制限されておることはもう委員御案内のとおりでございまして、刑事訴訟法所定の要件を満たす場合に限って犯罪事実の有無を認定するための証拠となり得るということでございます。
実は金融問題の最後に、日本銀行にもいろいろ御注文申し上げたいと思っていました。それは町の声にもっと耳を傾けてほしいといいますか、本当は政策委員を通じて声が入るべき仕組みになっておりますけれども、ぜひお願いしたいと思うし、また金融機関のそうした運営については、信用制度の保持育成のために必要な業務を行うというのは日銀法で仕事になっているわけですから、銀行という信用制度が今危殆に瀕しているとすれば、それは大蔵省だけではない、日本銀行も一緒になってそういうことに言うなれば汗をかいてもらいたいという御要望でございますが、時間の都合で、済みません、日銀総裁においでいただきましたが、心からお願いいたしまして、その点は打ち切らせていただきます。
 もう一つ、次に入らせていただきますのは、非常に今心配しているのは独禁法の問題でございまして、早く言うとアメリカのＳＩＩ、経済構造調整協議というのでしょうか、これで問題が今二つ出てきている。一つが再販価格の問題、それからもう一つが今の罰金制度の問題でございまして、再販の方はもう絞られてきて、化粧品と医薬品の問題でございますが、総理も御存じと思いますが、昔は九つもみんな再販値段、要するに小売値段を決めておいてもよかったのがだんだん減らしてきました。今一番問題になっているのはその二つでございますが一その中で医薬品が二十六種類ですか、それから化粧品は千円以下の二十四種類、こういうことになっているのです。
 大体、医薬品とか化粧品というのを売っているのは小さい店でございます、そう言っちゃ悪いのですけれども。六万六千軒あるのです、薬局と名のつくものは、薬種商とかなんとか入れて。そのうちの一人か二人、お父さんと奥さんといいますか、御主人と奥さん、こういうのが大半でございますよ。きれいな女の子が立っているなと思って聞いてみると、何とか化粧品会社のセールスレディーなんです、これが。美容部員とかなんとか言っておりますが。要するに、非常に零細企業の中で、それも千円以下のものを売っているのを、それをやめてしまえ。九百五十円で売る店と九百円で売る店と千円で売る店と、まあ消費税が上に乗っかりますけれども、自由にしなきゃ消費者の利益を害するとは僕は言えないんじゃないか。ここは無理押ししてもらいたくないな。ぜひこれは、実は公取にはお願いする以外にない。
 法律上は、これは公正取引委員長が全部おやりになる仕組みになっている。おまけに、独禁法はすごい法律でございまして、私ども三木内閣のころに、商工委員会でさんざん独禁法の勉強をさせていただきましたけれども、独禁法の中には、職員の中に検察官がいなければいかぬとちゃんと書いてある。それから、わざわざ「公正取引委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。」と書いてある。「独立して」というのは、内閣の指示は受けませんということなんですね。すごい行政委員会なんです。ですから、そういう意味でお願いする以外にないのですが、実情をよく把握して、この再販問題については慎重にお取り組み願いたい、まずこれをお願いいたしておきます。
 それから、ついでに一緒に申し上げてお話をいただきましょう。
 もう一つの問題が、今非常に問題になっている罰金の話であります。課徴金があるところにまた罰金とはどういうわけか。確かに、五百万円の罰金というのは低いじゃないかという議論があります。今までは罰金というのは、個人も法人も両罰主義だから最高限は同じだと。その同じ最高限の中で実際に科するときに手かげんといいますか、勘案いろいろしていたわけですね。それが低いから上げる。今度の、きのう国会に出されました報告書によると、それを分ける。個人のは上げない、法人の方だけ上げる。一つのお考えだと思います。結構なことだと思いますけれども、しかし、今実際には日本の経済は、先ほど来申し上げてきているようにいわば微熱を出しているんですね。風邪引いているのです。肺炎、肋膜とは思いませんけれども、そのときに大きな手術をするということは大変心配でございまして、この問題も相当に慎重にお考えいただきたい。
 これは法律問題ですから、まさに国会の問題になるわけです。この独禁法の改正、それに対して、また新しい刑事罰の導入という声もあるとか、あるいはアメリカの方で、アメリカの法律を日本の企業に適用する、いわゆる域外適用の問題とかあるようですけれども、さしあたりはこの今の罰金の問題ですね。大変難しい問題でお答えしにくいと思いますけれども、ぜひ公取委員長、通産大臣から御所見があれば伺わしていただきたいし、新聞紙上を見ると、閣僚によっては何か意見を言っちゃっている方がいるようですが、新聞では。わかりませんが、我々はどういうふうにこれに対応していくか、大変心を痛めておりますので、ぜひお言葉をいただきたいと思います。