私が御質問いたしましたのは、外国からの業者に関する苦情処理の窓口というのはきちんとあるにもかかわらず、市民からのそういった問題に対する苦情処理の機関が、陳情とか裁判とかに訴えなきゃならない、そういったことに関して市民からの苦情処理を受けとめる機関が必要ではないかというのが私が申し上げたいことでございます。
このＯＴＯは外国の業者に対しての対応でございますけれども、かなりできるだけ速やかに処理が行われているのに対しまして、我が日本国の市民からのさまざまな問題提起、そういったものに対しましては、たくさんの署名が集められ、裁判が起こされていてもなかなか遅々として進まないというふうな、そういう状況がございます。
 こういうふうにこれ私今感じたわけでございますけれども、この問題に関しまして市民の声がこれほど出ている。そして、食品衛生、食品の安全ということに対して本当に不安を皆さんが持っていらっしゃるにもかかわらず、いわゆる貿易を進めるということに関してはかなりきちっと対応なさっていらっしゃるにもかかわらず、日本の国内の市民の方々の苦情処理の機関というものがきちんとしていない。
 したがって、陳情だとか意見書を出すとか、あるいは裁判に訴えるとか、そういう形でしか市民のさまざまな問題を解決していただく、あるいは苦情を申し上げるところがないということは非常におかしいのではないかというふうに私思うわけでございますが、大臣、この点に関してどのように受けとめ、どのように対応なさろうとしていらっしゃるのか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
市場開放問題苦情処理推進本部と申しますＯＴＯが昭和五十七年に設立されまして、以来十年余りたっておるわけでございます。この間に、食品に限らず全体の苦情として受け付けましたのは四百八十七件でございます。このうち、四百四十六件につきましては既に処理を済ませておりますが、それ以外については現在まだ処理を行っているところでございます。
 お尋ねの食品に関するものでございますが、法律上食品衛生法に関係するものということでお答えいたしますと、これまでに九十六件受け付けております。また、そのうち八十七件については既に処理済みという状況でございます。また、苦情の処理の期間でございますが、原則としまして、苦情の申し立てがありましたら十日以内にその苦情の申し立て者に対しましてどういう処理をしようと思っているかという説明を行った後、できる限り速やかに最終的な処理結果をお知らせするということでやっております。
 そういう意味で、できるだけの迅速な処理を心がけておるわけでございますが、問題によっては非常に複雑な内容を含んでいるとか、あるいは御説明に納得をいただけないというような場合にはやや時間がかかるということはございますが、めどとしては三カ月というのを一応一つの目安としてやっております。
 以上でございます。
次に、経済企画庁にお尋ねいたしますが、昭和五十七年に外国からの貿易に関する苦情処理の窓口といたしまして、オフィス・オブ・トレード・オンブズマン、ＯＴＯという機関が設置されたというふうに聞いております。市場開放問題苦情処理推進本部が設置されたというふうに伺っておりますけれども、そこに寄せられました食品の衛生に関する苦情は何件ぐらいで、そしてその平均処理期間というのはどのくらいでございましょうか。
この裁判のことに関しましては、昨年の十一月に百三十五人の消費者が国及び厚生大臣を相手取りまして提起したものでございまして、原告は、先ほど先生お話がございましたように、厚生省が平成四年の十月に告示いたしました残留農薬基準等の取り消し、それから原告一人当たり五十万円の慰謝料、これを請求しているところでございます。
 これに対しましては、裁判の中で国として必要な主張を行ってまいりたいと考えておるところでございますけれども、取り消し請求につきましては、原告が取り消し請求を行う法律上の資格、それを有しないということを主張するとともに、慰謝料の請求の根拠につきましても、原告に今現在説明を求めているというような段階でございます。
 しかし、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、厚生省といたしましては食品の安全性の確保のために今後とも努力を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
昨年の十一月には、厚生大臣を相手取りまして農薬の残留基準十品目の設定の取り消しを求める裁判が起こされております。この食の安全を求める市民の声というのは本当に次第次第に強まっていっているわけでございますが、このような市民の声をどのように受けとめていらっしゃるんでしょうか、もう一度お聞きしたいと思います。
実態調査の数値をどのように受けとめるかというところがどうも甘いといいますか、もう少し実態を踏まえて分析して、それへの対応をしていただきたいと思うのです。
 一九九三年三月に日本看護協会ナースセンター総合本部がまとめた離職看護婦等の就業実態調査によりますと、調査対象の退職者のうち、当分就職するつもりがない人は三八％であり、残りの約三分の二は何らかの形で近く再就職をする意思があったとのことです。また、同調査によりますと、再就職者の離職期間は、一年未満が九〇・四％を占めているということが明らかになっています。すなわち、看護婦の退職について見ると、一年以内に次の就職へとつながっている方が多いということです。長期に離職しますと、その再就職率は非常に低まるということがこの数値から考えられます。さらに、再就職経験者の就職回数を見てみますと、三回目以上が五〇％を占めています。そうしますと、離職といっても移動率が高いと見ることもまた可能かと思います。
 このような調査結果から明らかなことは、今申し上げましたように、再就職者は短期間で職場を変えていること、いま一つは一年以上離職した者が再就職する可能性は非常に低いということなんですが、これについてはどのようにお考えになっているでしょうか、それぞれお答えください。