私どもの方で内部のどういうところから取材されたものかということを調査してみましたが、はっきりいたしておりませんので、その部分部分では私どもの調査結果と合致するものもございますが、意見等にわたる面につきましては私どもの意見と合ってないような面もございますので、そういう状況の資料とお受け取りいただきたいと思っております。
お答えいたします。
 スパイクタイヤは凍結路面等における走行安全の確保に効果を発揮するものでありますが、その反面、融雪時等には走行に伴う粉じんの発生等の公害を生じ大きな社会問題となっておりますため、運輸省といたしましても関係省庁と密接な連絡をとりつつ、その対策を講ずる必要があると考えております。
 スパイクタイヤによります粉じん問題に対処しますためには、先生御指摘のように、スパイクを用いないいわゆるスパイクレスタイャの使用などが考えられますため、メーカーにおいてその技術開発を進めているところでございますけれども、まだ十分な性能のものが得られていないのが実情でございます。
 一方、スパイクタイヤによる粉じんを低減させるためピンの本数あるいは突出量の削減、材質の改良等、スパイクタイヤの改善につきましても技術開発を促進させておるところでございますけれども、今後ともスパイクレスタイヤの技術開発及びスパイクタイヤの改善につきましてメーカーを指導し、あるいは協議してまいりたいというように考えております。
 また自動車使用者に対しましても、不必要な道路での使用の自粛あるいは不要の時期における普通タイヤへの履きかえ等につきまして今後とも指導啓蒙を行い、タイヤの技術開発等総合的な効果によりスパイクタイヤによる粉じん等の低減に努めてまいりたいと考えております。
ただいま先生御指摘のように、スパイクのないタイヤ、これはスパイクレスタイヤと称しておりますが、こういったものの研究開発が業界内においてかなり進められております。しかし、これはなかなかむずかしい問題がございまして、現在まで得られているデータでも大体スパイクのあるタイヤの七五％程度の性能しかないというふうなことが言われているような状況でございまして、現在の開発状況はそういうふうなところにございます。
通産と運輸の方はおいでになっていますか。——低公害のスパイクタイヤの開発あるいはピンを使用せずにできないものかとか、いろいろと研究はしているのだと思うのです。この間、ある大きなゴム会社に行ってタイヤをつくっている技術関係者に聞いたら、やっているんだけれどもむずかしいということなんですが、聞くところによると、工業技術院というところで何かその対応策の研究をしているとか、いろいろ聞くんです。この実態はどんなものですか。
ただいまお話ございましたように、世界の各国におきましては、全面使用禁止をしたところもございますし、また期間を限りまして使用を禁止しておるというふうな国もあるように承知をいたしております。
 これらの国のやっております対策等につきましても十分研究をいたしまして、日本の国において対応できる方策があれば十分に勉強していくということで努力をいたしたいと考えております。
外国でもこういう問題があるのですね。聞くところによりますと、ドイツ、オランダはスパイクタイヤを禁止している。それからアメリカのミネソタ州では五年前から全面禁止だということなんで、日本もこの問題が出てきて余り時間がたっていないわけですから、こういう先進国の状況などよく研究して対応することが必要ではないか。向こうは禁止しているが果たしてそれで事故がどうなのか、効果はどうなのか。ミネソタ州は全面禁止だということを聞いておりますので、その実態等調査しながら、もし日本として対応できるものがあればそういうものを参考にするということはすぐできると思うのですが、どうですか、こういうものは。
お答えいたします。
 スパイクタイヤの問題につきましては、いまお話がございましたように、粉じん等の原因になっておるという御指摘があるわけでございますけれども、その反面、大変すぐれた制動能力とか操作性とか、あるいは着脱が不要という利便もあることは否定できないわけでございます。特に積雪、凍結をいたします地域におきまして交通事故を見てまいりますと、やはりスリップに絡む事故が多いという実態もございまして、これらの地域における交通安全を確保する上からはスパイクタイヤを含めまして状況に応じた滑りどめの装置は必要であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
 ただ、御指摘のようなスパイクタイヤをめぐります大変大きな問題が出ておるわけでございますけれども、いろいろとお話がございましたように、この問題につきましては、除雪の問題だとかあるいはタイヤの技術上の問題であるとか、いろいろな問題がございますので、警察といたしましても、これらの地域におきます交通の実態であるとか、事故の実態とかいうものを十分把握をしながら関係の省庁と十分御協議をいたしまして対策を立てるようにいたしたい、かように考えておる次第でございます。
確かにいま委員御指摘のように、九年間もやっているんじゃないかと、そのとおりでございます。本当に私どもも振り返ってみると、ある時点で当分の間とやっても結果としてはやむを得ぬような感じになっておる。しかし、これそのものの性格からして一年ごとに御審議をいただくということがそれなりに私どもに自戒の機会も与えるという意味で、このようなことで審議をお願いしておるわけでございます。
 どこに原因があるかと言えば、第一次石油ショックを契機としますところの経済の停滞から、景気の回復を図って、失業あるいは雇用の場の確保、そうしたことに対して最初は公共事業を中心
としての財政がこれに対応する積極的な役割りをまず果たしてきた。しかしそのような役割りがある意味においてはもろもろのファンダメンタルズの中ではそれなりに評価される効果はあったんではなかろうか。しかしこれが限界に達して今日のような財政問題が生じたというふうに一つは考えます。
 それからいま一つは、昭和四十八年、たまたま福祉元年という言葉を使っておったところでございますが、第一次石油ショックで税収は伸び悩んだ、そうして第二次石油ショックへ入らんとしておる、そこへ福祉元年という政策を立てて、そして他の制度、施策の水準も落とさないでとにかく突き進んできたというような、財政面から見ればそういうことが今日限界に達したゆえんのものではなかろうかというふうに考えておるわけであります。