委員御指摘のように、本法案の三条一項一号から六号まで各種の行為を制限しておるわけでございます。旧来型の日本の弁護士はいわゆる法廷中心の弁護士であると言われておりまして、その意味では委員御指摘のような評価もあり得るかと考えるわけでございます。
 ただ、最近になりまして法廷外活動というものが弁護士の業務の中でかなりのウエートを占めつつあるわけでございます。特に渉外関係の弁護士の場合には法廷活動をほとんどいたしません。主な活動は渉外的な、つまり国際間の契約におきまして相手方と代理人としての資格で交渉し、契約内容を定め、契約書を作成するというような事務を専らにしているわけでございます。したがいまして、こうした分野での弁護士の活動という意味では、今般の外国法事務弁護士の業務もまさに同じ内容になるわけでございます。その場合に外国法事務弁護士が仮に弁護士とは全く異なった規律に服するということになりますと、例えば双方代理の禁止、つまり当事者双方の代理人になって自分の都合のいいような事件処理をする、契約内容を定める、あるいは汚職の禁止、つまり自分の依頼者の反対当事者から金をもらって、そして自分の依頼者の利益に反した契約内容を定めるというような行為はやはり禁止されなければならない。つまり、その意味では弁護士の倫理基準というものと外国法事務弁護士の倫理基準というものは全く同じ基準でなければならない、かように考えられるわけでございます。
 こうした弁護士の当然あるべき倫理基準というのは、日本では弁護士会自身が維持するという制度が昭和二十四年以来続けられておるわけでございます。したがいまして、こうした職務上の倫理基準を効果的にかつ十分になし得るのは、現在までそうした倫理基準を設定し維持してきた弁護士会なり日弁連なりの中に外国法事務弁護士に入ってもらって、そしてその中で全く同じ倫理基準に服するものとして弁護士及び外国法事務弁護士の倫理基準というものを今後も維持してもらいたい、このような考えから外国法事務弁護士を弁護士自治の中に、取り込んだわけでございます。
 なお、委員御指摘のように、弁護士法上の弁護士自治は弁護士にだけ適用されるのであって、その他の職種まで及ぶものではないという御指摘がございます。その御指摘もごもっともであると思います。
 ただ、これまで説明いたしましたように、外国法事務弁護士のその業務の内容が弁護士の業務の内容と一致し、また倫理基準というものも全く一致しているというようなことで、いわば弁護士の一種として弁護士自治の中に組み入れたわけでございまして、いわゆる全く異種の倫理基準に服するような異職種を弁護士自治の中に取り入れたという趣旨ではないと考えております。
ただいまの御説明、わかったようなわからぬようなことになってしまったんですが、実は第三条で実に厳しく外国人弁護士の職務でない分野が決めてございます。例えば四号などもおかしいと思うんです。「外国の裁判所又は行政庁のために行う手続上の文書の送達」なんですが、外国の裁判所とか行政庁のために行う手続上の文書を送達するといったようなことまでやってはいかぬぞと、こう決められておるんですね。実に厳しい制限があるわけです。そうしますと、どう見ても外国法事務取扱の弁護士というのは、名前は弁護士だというけれども、その実体はおよそ弁護士とは言い得ないような者、つまり我が国における司法書士よりももっと力が弱い者のように見えるんですね。それで、こういう者がどうして弁護士の自治を侵害するだろうかという点に疑念を持つわけです。
 弁護士の自治といいますのは弁護士自体の自治でありまして、弁護士以外の者に対して影響を及ぼす自治ではないはずなんです。そういうところから見まして、やはり疑問が出てくるわけなんです。これは、私は反対するという意味じゃありませんよ。疑問が出てくるので、その疑問を説明していただきたいと、こういうわけなんですが、今の私の質問わかりますか。外国法事務弁護士は、およそ弁護士と名はついておるけれども弁護士らしからぬ者で、内容を見ますと司法書士よりももっと力の弱い者じゃないか、そういう者がどうして弁護士の自治を侵害することになるのかと、こういう質問なんです。
外国法事務弁護士というのは日本の法律を取り扱わない。それから、このたびできました法律によって見ますと、第三条の中で一号から六号までのことは職務としない。この内容を見てみますと、これは裁判に関する代理事務とかあるいはいろいろの書類の手続、こういうもの全部、一応書いてあります。外国法事務弁護士というのは日本の法律は取り扱わない、それから日本の法廷事務は一切取り扱わない、また法廷事務に関連するような書類は一切取り扱わない、そういうものは職務でないと、こう書いてございます。そうしますと、外国法事務弁護士の職務というものは弁護士法による弁護士の職務とは一致しない、重複するところはほとんどないと考えられるわけであります。
 そうでありますならば、なぜそれを弁護士とみなして日本の弁護士会の統制下に入れなきゃならないのか、その必要性はどういうところかという疑念が生じてまいるわけでございますが、その点についてどのように御見解を持っておるでしょうか。
  午後一時四分開会
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   委員の異動
 十一月十三日
    辞任         補欠選任
     井上  計君     橋本孝一郎君
 十一月十四日
    辞任         補欠選任
     橋本孝一郎君     井上  計君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         前田 勲男君
    理 事
                大木  浩君
                下条進一郎君
                福間 知之君
                市川 正一君
    委 員
                佐藤栄佐久君
                杉元 恒雄君
                中曽根弘文君
                降矢 敬義君
                松浦 孝治君
                松尾 官平君
                守住 有信君
                梶原 敬義君
                小山 一平君
                本岡 昭次君
                田代富士男君
                伏見 康治君
                井上  計君
                木本平八郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   田村  元君
   政府委員
       通商産業政務次
       官        小島 静馬君
       通商産業大臣官
       房長       棚橋 祐治君
       通商産業大臣官
       房総務審議官   山本 幸助君
       通商産業省通商
       政策局長     村岡 茂生君
       通商産業省貿易
       局長       畠山  襄君
       通商産業省産業
       政策局長     杉山  弘君
       通商産業省立地
       公害局長     加藤 昭六君
       通商産業省生活
       産業局長     浜岡 平一君
       資源エネルギー
       庁長官      野々内 隆君
       資源エネルギー
       庁次長      見学 信敬君
       資源エネルギー
       庁石炭部長    高橋 達直君
       中小企業庁長官  岩崎 八男君
       中小企業庁次長  広海 正光君
       中小企業庁計画
       部長       小林  惇君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        野村 静二君
   説明員
       労働省職業安定
       局雇用政策課長  廣見 和夫君
       建設大臣官房会
       計課長      市川 一朗君
       自治省財政局指
       導課長      松本 英昭君
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  本日の会議に付した案件
○特定地域中小企業対策臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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