それから、最近における事故死亡者の実態としまして、若年層の、それも免許取得後経過年数の少ない方々の事故が極めて急増している。かねてから指摘されたところでありますけれども、特に昨年、ことしと多くなっているのが実態であります。そこで、シートベルトにしてもそうでありますけれども、こうした交通安全対策というものは余り法律や規則で縛ることは望ましくない、むしろドライバー自身の自覚にまつことが望ましいわけでありますけれども、しかしながら、これほどまでにすさまじい急増を示している交通戦争の実態、死亡者の急増については、やはり行政面から何らかの打つ手があれば打たなければならないだろう、やむを得ず私もそう考えるわけであります。
 そこで、具体的に二点お聞きをいたしますので、ぜひ検討をお願いしたい。一つは、免許取得経過後一年ないし二年のドライバーの事故が急増しているという実態から、この期間を、仮に一年ないし二年を暫定免許とする。そして二点目に入るわけでありますけれども、行政処分の強化を行うことも検討されてはどうか。すなわち、初心者における交通違反事犯については、厳しくこれを自覚してもらう意味から、あるいは安全運転を心がけていただく意味から行政処分の強化を図る。例えばダブルカウンティングといった方法もあるわけでありますけれども、この辺を検討されてはいかがかと提案をするものであります。いかがでしょう。
先ほど、私ちょっと勘違いいたしまして、ソビエト船で亡くなった若い方々を邦人と申しましたけれども、ソビエトの若い方々でございまして、訂正いたします。
 同じことでございまして、やはりこういう事故が日本の中で起きないように、外国船といえども基準を満つように私たち要請をしていくつもりでございます。
先生おっしゃいましたとおり、シートベルト着用の効果と申しますのは、私も先ほど申しましたように、いわゆる義務化して一年間で前席の死者が百九十人減ったということでございまして、現在車がふえている、全体の交通量がふえているわけでございますが、それと実際事故に遭った車の数といいましょうか、そういったものを総合的にいろいろ計算しますと、助かったのが三百人ぐらい、そして本来ならふえるところが百九十人減った、こういうように我々は見ているわけでありまして、これは今後とも大いにＰＲしていかなければならないと思っているわけでございます。
 それから、最近ふえております大きな原因は、先生御指摘のとおりに、例えば、昼間と夜との死者の関係について昨年の一年間を見てみますと、大体昼間が四、夜が六という乗用車の前席死者ですが、それが最近は三対七ということで夜の死者が大変ふえている、しかも、夜のシートベルト非着用者の事故がふえているという傾向が顕著にあらわれてきておるのでございます。それが現在の四輪車の事故死の増加につながっていると思います。したがいまして、今後ともこのシートベルト着用の効果というものを大いに啓発広報いたしまして、夜間の着装率の向上に努力してまいりたい、こう思います。
お答えいたします。
 最近の死亡事故の状況を見ますと、まさに先生御指摘のとおり、若者の二輪車の事故と高齢者の歩行者の死者というものが大変ふえておる。それとことしの一つの特徴は、これは昨年の十一月ごろからの傾向なのですけれども、四輪車の事故がふえているという傾向がかなり強く出てきておるわけでございます。四輪車の問題は、一昨年の十一月からシートベルトの一般道路までの義務化がなされたわけでございまして、それから一年間、昨年の十月ごろまではかなりの減少を見せたわけでございます。その前の年と比較して約百九十人ぐらい減っておるわけでございますが、十一月以降むしろ増加に転じてきているということが一つの問題でありましょう。そういう意味で、シートベルトの着用、そういった整備というものがそれだけの効果をおさめた。しかし、それがまたなれといいましょうか、最近ややシートベルトの着用率が落ちているのじゃないかとか、そういう問題があろうかと思うわけでございます。
技術的なことはつまびらかにいたしませんけれども、ソビエトとは必ずしも申しませんが、幾つかの国はかなりそういう点でずさんな点があると聞いております。また、現に日本のポートオーソリティーがそれをチェックしまして入港を拒否した例もあると聞いております。今回、実情をさらに詳しく調べた上でないと申せませんけれども、そういう欠陥があったならば、そういう条件をきちっと満たすようにこちらからも強く要請をしたいと思っております。
我が国のこうした事故災害に対する対応と、ソ連国籍の船によるこうした災害における対応との差というのはどの辺にあるとお考えですか、この点だけ。もし情報を得ておられなければ結構ですけれども。
未利用地の面積というのは、とにかくこの五年間にふえているわけです。昨年の工場立地動向調査結果、これを見ますと、八七年
 一年間の工場用地の取得面積が二千九百三十二ヘクタールですから、それを上回るような未利用地がふえております。そして、八六年現在の未利用地面積は、約九年分の用地取得面積に匹敵するというように膨らんできております。この中には、当然地域振興整備公団が造成されております中核工業団地、これも含まれているわけですね。借入金の返済額が事業費を上回っているだけではなくて、借入金のための利子その他の経費の額まで事業費を上回るという、大変なサラ金経営になっているというふうに思います。こうした点は、売れない工業団地をいっぱい抱えている自治体ではもっと深刻なわけですね。
 私はここに日経ビジネスをコピーしてきましたが、八七年六月十五日のものですけれども、これにどう書いてあるかといいますと、例えば「貴社の発展を鳥取県で！」「大型の優遇制度を用意しております。（補助金最高十三億円）」あるいは「なんと十年間、土地がタダで使えます。」十年間工業用地無償貸付「熊本県」というように、各自治体は必死の企業誘致活動を展開しているわけです。今回の法律によりさらに工業団地を造成していく、そして未利用地を拡大していく、こういうことになりますと、地方自治体の出血競争、これはさらにあおられるということですね。国や地方自治体の負担というものを一層増大をさせることになるわけです。そういう点でいかがにお考えでしょうか。