その率直でない中の率直さをひとつ求めて質問をしてみたいと思いますが、まず最初に租税負担率と社会保障の負担率、この問題についてお尋ねをしておきたいと思います。
 それで、とにかく臨調の答申では租税と社会保障の負担を合わせた、いわゆる国民の負担率は長期的には、ヨーロッパの諸国の水準よりはかなり低位というふうに述べられておるわけです。具体的に何％が妥当なのか、さらには租税負担と社会保障負担をそれぞれどの程度にするか、これは臨調の答申の中でも定かではないわけでございますけれども、問題は、六十年度の予算では租税負担率は二五・二％、社会保障の負担率は一〇・八％、全体では既に三六％になっておるわけです。それで、仮に臨調答申の数値を四五％というところに押さえてみましても、残りは九％ポイント程度しか残ってないわけですね。そういうふうに見てみましてこれからの見通しというものを考えてみましても、この社会保障負担率の上昇というのは、いや応なしに伸びていくことはこれは避けられないと思います。
 そこで、総理が考える国民の負担率の限界というものはどの程度とお考えになっておるのか。いわゆる税調特別部会で五〇％を割る水準という議論が出ているようでございます。それから、臨調答申に言う五〇％をかなり低位にとどめるという、この相違点ですね。その相違点があるわけでございますが、政府としては大体どの程度ということにお考えになっておられますか。
これは税の問題ということになりますと、いわゆる本格的な諮問を総理大臣がこの間なすって、精力的な今審議が行われておるという段階で予見めいたことを申し上げる立場にはありませんので、今の桑名さんの率直なということに対しては非常に率直でないようなことになりはしないか、こんな気持ちがいささか私にもいたしております。
どうもなおさらわからなくなったんですが、要するに六十五年度までは発行しないということでしょう。そうはっきり言ってもらった方がすっきりするんですけれどもね。
 次進みますけれども、次は税制改革の問題について少しお尋ねをしておきたいと思うんです。この論議を始めますと、もうすぐに政府税調にいわゆる諮問をしておりますので、予見を与えるといけませんからとみんな逃げ込んじゃうわけですね。税制改革という問題については、国民のいろいろな世論はとにかくこの国会の場において徹底した議論を詰めろ、これが世論なんですね。ところが、それをやろうと思ったら、税調に諮問しておりますから、諮問しておりますからと、なかなかこれ構わない。だから、きょうはひとつ率直に御意見を述べていただきたいと思います。これをまず要望して、そこから入っていきたいと思います。よろしゅうございましょうか。
言語明瞭意味不明、こういうことに相なったわけでありますが、結論から申しますと、桑名さんといつも議論しておりますように、昭和六十五年までに少なくとも赤字公債依存体質からは脱却していこうと。そして、その後おっしゃいますとおり六十四年間にわたって、ちょうど昭和百二十四年まででございますか、残るわけでございますが、その残高を減らしながら、それをどの基準で比較するかというと、やっぱり対ＧＮＰ比というようなことになるでございましょう。そういうものと比較しながら、その残高を可能な限り縮めていく努力というものが今二つの目標としてはっきりしておるところであります。
 だが、その手法はどうするか、こういうことになりますと、今までは国会で問答を重ねながらその手法を明らかにしましょう、こう申しておりました。その透かしのようなものが下に見えてきたというのは、やっぱり電電株等の問題は透かしが少し浮き彫りになりつつあるのかなと。そして、今度は税制改正の問題、これも検討したばっかりでありますが、それが安定的歳入の確保というようなことでどのように浮かび上がってくるのか、あるいは国民の方で、やっぱり受益者も国民であれば、また負担するのも国民でありますから、したがって、その受益と負担というのを、この辺がほどほどだという理解をどのように示していただけるかというようなことを、毎年毎年でございますけれども、こういう今桑名さんと私が問答しておりますような積み重ねで次第にその手法がずっと浮き上がってくる、こういうことになるではなかろうかと思っております。
最近は国債の増発も必要ではないかという議論が学者の間の中でも出てきたんですね。内需拡大という問題も踏まえながら、あるいはまた貿易摩擦解消という問題も踏まえながら、あるいは減税財源ということも踏まえながら、いろんな視点からそういうような声が専門家筋からも出てくるようになりました。この点についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
その耐える、耐えぬという問題、両面ございまして、いわば新たなる歳入源を求めなければ耐えられないではないかという問題と、これでは国民が耐えられるか、こういう問題とあろうと思っております。しかし本来、民間の活力というものが生き生きと出てくるならば、いわゆる政府の歳出は可能な限り少ないことが好ましいという考え方も基本にございますので、私は、これによって世界一の安定した物価とか失業率の低さとか、そういうことが大きく変化をして国民自身が耐え切れないという状態になるものであるとは思っておりません。
いわゆるＡＣＣＴと申しますか、その施設が空港にとって、これはどうしても実際に飛行機に積むためには、航空貨物としての荷姿で取りまとめておく必要があるわけでございます。また実際に航空貨物というのは混載で出てくるものが多いということになりますと、どうしても航空貨物として仕立てる場所というのが必要なわけですが、それが空港に近い場所であることも必要ですが、同時に早い段階でそういうものにまとめることが、市内でやることがまた事業者にとって便利だという場合もあろうかと思いますが、いずれにしましても、航空貨物自身の扱いというのは、各貨物事業者がそれぞれのシステムの中で最も便利な形でやればいいわけで、ＡＣＣＴそのものとしてはどこでなければならないということはないんで、単一の事業者が自分の手蔵としてのＡＣＣＴをおつくりになることも結構だし、複数の事業者が連合しておつくりになることもいいということでございます。ただ問題は、通関との関連のある場所になりますと、これは空港機能そのものと直結いたします。現在、成田の場合に原木というところに別にございますが、それが円滑に動いているかどうかという点になりますと、かなりいろいろな問題があるのも御承知のとおりだと思います。したがいまして、通関との関係のある施設としてどうするかということになりますと、できるだけ空港機能に密着した形で整備していくことが望ましい。そういう意味では、現在の大阪湾の南岸の整備構想を大阪府がお持ちになる、いわゆる前島についてお持ちになっているのをまず機軸として考えていくということがその方向ではないかと考えているわけですが、いずれにしましても、これも地元の関係者で将来にとって遺憾がないような形で十分討議をした上で計画を煮詰めていくということを期待しているわけでございます。