建設省の十勝岳噴火前後の対応について御説明いたします。
 十勝岳噴火前におきましては、国土地理院が昭和六十年度に十勝岳山頂部十二平方キロメートルにつきまして火山基本図の作成及び熱映像撮影を実施しております。十勝岳噴火後におきましては、昭和六十三年十二月二十五日時点での火山噴火物の分布を示す縮尺五千分の一の噴火現況図並びに噴火対策作業用の二万五千分の一の修正図を作成しております。同じく噴火後、北海道開発局及び北海道におきまして、泥流監視装置、これはワイヤセンサーだとか監視カメラ等から成るものでございますが、この泥流監視装置を設置いたしております。
 また、平成元年三月には、緊急観測監視体制の強化に必要な経費といたしまして、昭和六十三年度一般会計予備費のうち二千六百万円を充てていただきまして、縮尺一万分の一の地形図の作成及び熱映像撮影を実施いたしております。
お答えいたします。
 気象庁では、十勝岳につきまして従来から常時観測火山の一つとして、火山観測を続けてきております。火山活動の活発化、六十三年の九月ごろからでございますが、六十三年の噴火に先立って火山機動観測班を派遣して地震計を増設し、十勝岳火山観測所及び旭川地方気象台において火山活動の監視を行っていました。
 そして、六十三年の十二月の十六日でございますが、噴火後直ちに火山機動観測班を派遣するとともに、大学等の協力を得て観測監視体制の強化を図りました。さらに、積雪期でございましたので、泥流の発生が非常に危険性が高まりましたし、火砕流のおそれもあるということでございまして、緊急に観測体制の強化を図る必要がありましたことから、昭和六十三年度の予備費によりまして熱映像装置、遠望観測装置、空振計等の整備を行いました。現在もこれらの機器により観測監視を行っておるところでございます。
 今後とも、関係機関と緊密な連絡を図りながら、火山活動の観測監視に努めてまいりたいと考えております。
御説明いたします。
 科学技術庁の国立防災科学技術センター、現在の防災科学技術研究所でございますが、当研究所は富士山の火山帯の予知研究を進めておりまして、六十三年当時は特に十勝岳は観測対象としてございませんでした。しかし、六十三年十二月の十勝岳の噴火後は、その活動の動向を把握するため緊急に観測体制そ強化するというような必要性から、六十三年度の予備費を使用しまして、多波長走査放射計によります空中からの十勝岳山体の温度分布調査を千八亘二十万円で実施いたしました。これは、ヘリコプターによりまして十勝岳の噴火の状況を上空から調査しまして、その温度分布をはかるものでございます。
現在の三％の消費税につきましても、私としましてはまだまだ逆進性と言われる消費税につきましては改正をしていただかなくちゃならないというふうに思うわけでございますが、先ほどの昭和五十三年度に支出をされました状況のときには、公党全党が一致をして、さらにまた社労委員会でも決議をされながら進められたというふうに伺っております。
 しかし、この臨時福祉特別給付金につきましては、自公民と申しましょうか、そういうところで協議をされたものが閣議決定をされていった。ですから、これからの問題につきましても、こういう生活弱者を救済するという立場に立ちましても、できるだけ全党一致で、しかもやっぱり所管の委員会でも十分討議をされていく、国会の納得のいく状況で進めていただきたいというふうに思います。
 今、大臣が現在の消費税を定着させるということを重点に置かれましたけれども、なおこの内容につきましての改正点につきましては、パーセントを上げないで、例えば食料品の非課税問題も含めまして御検討いただくことを要望いたしまして、この件を終わらせていただきたいというふうに思います。
 第二点の火山噴火の観測体制の問題でございますが、これは大変専門的なことになるようでございまして、私も十分理解しかねるところがございますけれども、まず昭和六十三年十二月に噴火をいたしました十勝岳の噴火、現在は今なお長崎の雲仙・普賢岳では大変危険な状況があるということでございますので、この十勝岳の噴火に支出をされましたその状況から、現在の問題についてどのようによい方に引き継がれていったかという視点でお伺いをしたいわけでございます。
 昭和六十三年度の一般会計予備費から総理府科学技術庁、それから運輸省気象庁、建設省の国土地理院から支出されておりますので、そのときの必要性、主な内容について、簡単で結構でございますので御答弁をお伺いしたいと思います。
国際的な安全航行あるいはまた救助体制の問題についてでございますが、これも既に議論をされているところでございます。安全航行のためには通報システムを充実させていくということと同時に、各海域における海上の安全情報、これをきちんとしていくということが私は重要なのではないか、このように思っているわけであります。あるいはまた、救助体制の整備ということも、これまた各国において必要だろうというふうに思っているところでございます。
 海上保安庁においでいただいておりますけれども、海上の安全情報の提供あるいは救助体制の充実について、国際的に一体どのような制度あるいはまた仕組みになっているのか、ちょっとその状況というものをまず第一点目御説明をお願いいたしたいと思います。
 それから同時に、これは既に鶴岡委員の方からも提起がされているわけでございますけれども、いわゆる関係国の対応の仕方という問題が、これは実は大変重要な問題であろうというふうに思っているところでございます。それをめぐりまして、山中委員からもＯＤＡをめぐっての考え方というような質問がございました。郵政省としては、ＯＤＡでその問題について考えていくという答弁がございましたけれども、ＯＤＡというのは原則的には途上国側の方で一体どう考えるかということがまずポイントになる。そして、それを受けて、その援助というものをどうしていくかということのシステムであろうと思うんです。日本の側からこういうものを云々ということで、こちらからものを持っていくということは、今さっき話を聞いておりましたときには、ちょっと逆なのではないか、こういう感じも実は受けるわけでございます。
 今お話を聞いておりまして、ちょっとそういう疑問を私は持ったわけであります。もしそういう点で、郵政省として考え方があればお聞かせを願いたいと思います。
 当然この種の設備というものを、仮に日本のＯＤＡというふうな問題を通じてこれを実施いたしたといたしましても、現実的にはランニングコスト等いろんな費用というものはそれぞれ発展途上国側は必要とするというふうに考えられるわけでございまして、そういう点も含めて、いきなりの質問でありますけれども、ちょっと考え方があればお聞かせを願いたいと思います。