不正確な御答弁だということを前提にされたわけでございますが、破産とか会社更生というのは最近においてはとっていないということは、極めておかしいなと思います。
 一つ一つの担保物権とか債権の行使というよりも、もう既に支払い不能あるいは債務超過に陥っている大手の借り主がたくさんいるわけでありまして、そこに対して、今、末野興産とか桃源社の例を挙げましたが、財産隠し等の行為をやっているわけでありまして、個々に競売をかけるとか、あるいは差し押さえ、仮差し押さえをやるよりも、強力な手続である破産とか会社更生の申し立てをするのが適切な判断だと思うわけでございまして、やっていないというのは大変けしからぬと思うのですよ、大臣。
 要するにこれは、大臣がおっしゃっていることと事務方が考えておいでになることには、大分開きがあるんじゃないでしょうか。大臣は徹底してやるんだとおっしゃっておられるのに、どうもその徹底してやるのは住専処理機構ができて、それからやるんだというような誤解をしておいでになるのか知りませんが、しかし、もし住専処理機構がスムーズにでき上がって動き始めるためには、その事前の段階、今の段階にきちっと債権保全の手を打っておくということが極めて重要です。これはだれが考えたって気づくことでありまして、それを怠っている、全く怠っているわけではありませんが、適切にはどうもやっていない、こういう銀行局長の御説明のようでございますが、大臣、どうですか。
確認をいたしておりませんので、今お答えを申し上げることは差し控えた次第でございますが、私の印象では、そのような手段は恐らく最近においてとってはいないと思いますけれども、私、確認をした上でございませんので、留保をさせていただきたいと存じます。
競売とか差し押さえ、仮差し押さえの件数はすらすらとおっしゃり、金額も明らかにされながら、一番強力な債権保全の手段である会社更生とか破産の申し立てについては調べなければわからないというのは、極めて不可解です。不可解です。これはもうわかっているはずでございまして、やっていないならやっていない、やっているならやっている、そういうふうにお答えをいただいて、直ちに件数なりを明らかにしていただきたいと思います。それだけは調べなければわからないなんというのは納得できません。
住専処理機構が設立される以前の段階におきましても、現段階の住専におきましても、回収に当たり、必要に応じて競売、差し押さえ、仮差し押さえの申し立て等の法的手続をとってきていると聞いております。
 例えば、七年度の住専七社の合計で申し上げますと、競売に付しましたものは件数で二千二百二件、金額で二千四十五億円に上っております。また、差し押さえ及び仮差し押さえの件数は三百七十八件、六百二十九億円に上っておると聞いております。
いつも西村銀行局長はこうでございまして、まともにお答えをいただけないというのが、予算委員会を通じての私ども質問者側のいつもの印象でございます。
 私は、法的処理ということの内容について、具体的にその手続を挙げまして、そういうことでございますかというふうに確認をしているわけでありますから、それをどうなのかというふうにお答えをいただきたいのですよ。
 今私は処理機構ができ上がる前のことを申し上げておるわけでございまして、その前のことに対して、いかに債権保全をするか、借り主の財産隠しを防ぐか、そういう意味で大臣は法的処理をすべきであるという立場を明らかにしてきた、このように御答弁をいただいたわけでございますので、その法的処理の中身は何ですかと、さらに私は再度質問をさせていただいたわけでございます。
 こういう回りくどい質問、答弁というのは時間のむだ遣いでございますので、ぜひとも真摯なお答えをいただきたい。再度お願いを申し上げます。
住専処理機構及び預金保険機構が住専から引き継ぎました債権を回収いたします場合に、あらゆる法的な措置をも含めまして、最も効率的な資金の回収に臨む、このような趣旨で大臣が申し上げた次第でございます。
法的処理をすべきであるという立場を明らかにしてきたということが今の大臣の御答弁の肝心なところだというふうに思います。
 そういたしますと、私どもが考えます法的手続というのは、まず、債権回収のためには、抵当権があれば抵当権の実行をする、抵当権がなければ債務名義をとって強制競売にかける。また相手が債務超過あるいは支払い不能、支払い停止になっている場合は、会社更生とか破産とか、そういう倒産処理の法的申し立てをして手続に入る、破産決定とか更生開始決定というものをとる。こういうのが今大臣がおっしゃった法的処理、このように理解をするわけでございますが、そういうことでよろしいでしょうか。
この金融三法案は、御指摘のように破綻処理のインフラという側面があるわけでございまして、それは破綻のみにかかわらず、金融機関の健全化だとかあるいはその他の預金保険制度の充実という観点からも、インフラの整備という役割を担っていると思います。
 その場合に、それではそれは信用組合だけを念頭に置いたものであるのかと申しますと、決してそういうことではございませんで、この金融三法は銀行から信用組合に至るまですべての金融機関を念頭に置いたものでございますけれども、その中で、例えば整理回収銀行あるいは公的関与ということに関しまして申し上げますならば、確かに信用組合を念頭に置いた部分がございます。それは一般的に他の金融機関も含めまして全体を視野に置いたものでございますけれども、信用組合の部分がとりわけ脆弱な部分であるので、その点に関しては信用組合に限った特別の措置をも付加して講ずる、こういう枠組みになっていると御理解をいただきたいと存じます。
時間がなくなってきました。
 昭和六十三年の国会で消費税が審議され、平成元年の四月一日から導入をされたわけですけれども、そのとき、それと引きかえに、法人税の税率というものがいわゆる税制の国際化という名のもとで大幅に引き下げられたわけです。
 私、あのときの法人所得の上位にずらっと大銀行が並んでいますので、一九九〇年度に法人税等をどれだけ減税になるか試算してみたのです。そうしましたら、野村証券は二百二十五億五千万円の減税です。第一勧銀は百六十一億八百万円、それから住友銀行は百五十六億四千五百万円、三菱銀行は百三十一億八千二百万円、富士銀行は百二十六億二千百万円。こういう減税を消費税導入と引きかえにやったわけですよ。
 あれから五年目の今、一方では、消費税の税率を来年四月から、三％から決まった形では五％、こういうことを行おうとしている。他方では、住専の母体行になっている大銀行だのの不始末に、救援の手を税金投入ということで差し伸べる。内容は違いますが、やろうとしていることは、本質は同じだと私は思うのですよ。大銀行の、あるいは大法人の減税を消費税に転嫁するものだと言わなければならないですわ。
 しかも、この消費税を導入しようとしたときに、久保大蔵大臣は反対しましたよね。ところが今、今度は逆に五％にしていこうという。歴史の皮肉と言うべきかどうか。こういうことを国民はなかなか理解できないのですよ。大蔵大臣、お考えをお聞きしたい。