私ども共済年金を所管しております立場から、共済年金の関係につきまして御説明申し上げたいと思いますが、確かに共済年金は受給資格期間が二十年ということで、それ以外に短期の受給資格を認めておりません。したがいまして、定年法施行後に定年退職される方が組合員期間二十年に達していないと、原則として年金の受給権は発生いたしません。しかし、これは共済年金だけの受給資格の問題でございまして、昭和三十六年以降わが国の公的年金は、すべてそれぞれの年金制度の期間を通算し合って、その全体を通算して二十年に達していればそれで年金は支払うという仕組みはもうすでに確立しております。したがいまして、共済組合員としては期間が十年あるいはそれ前後しかなくとも、その他の先ほどお話がございました炭鉱の離職者の方とか、その他前には厚生年金の被保険者であった期間があるわけでございますから、そういう期間と合算して二十年以上になれば、それで年金権がつくという仕組みはできているわけでございます。したがいまして、そういうことで大部分の方は年金権についてはカバーされるというふうに私どもは考えているわけでございますけれども、それでもなおたとえば国民年金に入るべき人が入っていなかったというような例外がございますならば、その例外の方々につきましては、民間における各種の資格期間の短縮措置等を勘案しながら、年金権の付与ができるように特例措置を共済制度上で考慮していったらいかがか、こういうふうに考えている次第でございます。
共済法でなんというのはだめです。それは共済法の規定をいろいろ持ってきてという話が前からあるのです。たとえば再雇用問題なんかも同じなんです。共済法の関係で言えば、これは七十七条の一項に、つまり再び組合員になったときには年金を停止されるわけです。一遍やめると、年金はもらえるけれども、再雇用されれば停止になるのですよ。再雇用されたら払えという規定があるのです。払わなければいかぬのです。再雇用になれば、賃金が下がるでしょう。勤める年限が少ないでしょう。掛けたってもらえる年金額が一つもふえないのです。掛け捨てなんだ。そうでしょう。掛け捨てでも払えということになるのだ。だから、この種のことを含めてこういう提案の仕方をするなら、八十一条の四というのは再雇用なんだから、そうならば、そこらのものもいまの無年金者の問題も、半掛けの十五年年金になりそうな人も、全部この法律の特例で経過措置でここで決めなければ共済法にはなじみません。これはいまの規定があるのだから。そんないいかげんなことで通すわけにはいきません。これはだめですよ。どうするのか、具体的に出してください。さっき具体的に申し上げたのだから。
いま御指摘の無年金者の取り扱いにつきましては、先ほどいろいろ御言及があったわけでございますが、民間の場合の通算年金等もあるものでございますから、共済法でそういった民間と同じような取り扱いができないだろうかということで大蔵省に話をしておりまして、関係各省もこの問題があるということは明確に認識をして、この検討をしている段階でございます。
きょう私は大蔵省呼んでいるのですよ。なぜ大蔵省を呼んだかというと、年金権を持ってない人、六十歳ということにした場合に、ちらちら十五年年金なんという話が聞こえるけれども、そんなものはだめだ。大蔵省に頼んでいるというなら、ここへ出してください。目の前に出してもらわなければ、そんなことはできない。どうするのですか。具体的に出してください。
いま公共企業体に働く人たちの給与等あるいは分限に関する問題について、先生昭和二十年代後半からずいぶん御苦労いただいた。先生のいままでのいろいろな御経験に基づいた御発言に対しては、大臣といたしましても深い敬意を表させていただきたいと思います。
 また、人事院総裁からの書簡に関しても重ねてのお尋ねでございます。私どもといたしましては、先生いまこの問題をどうするかという問題の、いわゆる新しい法律が施行され、その法律が適用された場合に、その境界に達しない人たちの問題については、私はやはり現場の人たちに大きな不安があることは率直に認めたいと思います。こういうことにつきましても、私どもとしても政府としては十分これから検討さしていただきたい、このように考えております。
いま山地人事局長が御答弁を申し上げましたが、局長と私どもの省内での考え方というものは、十分相談をして御答弁を申し上げていると御理解をいただきたいと思います。
 もう一点、加藤紘一君が本会議場であるいは衆議院の議運でいろいろとお話を申し上げておるという件につきましては、ただいまアメリカへ行っておりますので、私どもとしてはいま直ちに加藤紘一君と相談をするということは事実上不可能でございますが、この点はひとつ私どもといたしましても、先生の御指摘を十分留意いたしまして、できるだけ早急に加藤紘一君と連絡をとらせていただきたい、このように考えております。
ただいま議題となりました決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ及び社会民主連合の六党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    揮発油販売業法の運用に関する件（案）
  最近、石油需給の緩和、原油仕入価格の格差等を背景として、揮発油販売に関する過当な価格競争、給油所建設の採算地域への集中、日曜祝日休業の弛緩等の事態を生じ、揮発油販売業者の経営が圧迫され、公平を欠くに至っているが、国民生活及び産業活動に不可欠な揮発油の特性にかんがみ、常にその安定供給を確保し、品質を維持するため、適正な揮発油販売秩序を確立し、揮発油販売業の健全な発達を図ることが必要である。
  よって政府は、次の点について適切な措置を講じ、揮発油販売業法の運用に万全を期すべきである。
 一 石油元売業者等揮発油卸売業者に対して、揮発油販売の適正化、公正な取引条件の確保、秩序ある給油所の建設、品質の維持等についてより一層強力に指導すること。
 二 揮発油販売業の近代化計画を促進し、すべての揮発油販売業者が円滑かつ適正な仕入れに基づき秩序ある販売を行うよう指導するとともに、登録に当ってもこの点に十分留意すること。
 三 揮発油販売業者の登録と消防法による許可及び建築基準法による確認との整合性を一層確保するよう努めること。
  右決議する。
以上でございます。
 決議案の各項目の内容につきましては、案文により御理解をいただけるものと存じますので、詳細の説明は省略させていただきますが、本決議案は、揮発油の販売秩序の確立とともに、揮発油販売業者が業務遂行に当たって、消費者利益の保護に配慮しつつ、サービスの向上及び価格の適正化に努めるべきであることを前提として提出したものであることを申し上げておきたいと存じます。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。