ちょっと補足をさせていただきたいと思います。
 先ほど一週間という例をお話しいたしましたが、私どもは必ずしも一週間のものをルールとして、それだけを固定的に業者の方々にお願いするというふうに考えているわけではございません。といいますのは、私ども既に切手の販売をやっておられる実績のある方々をまず今度海外販売の委託者として選定をしたいというふうに思っておりますが、そういった委託業者は既にいろんな実績があるわけでございまして、そういう意味では為替の換算方式をもう適用していると思います。
 私どもの委託者として選定する際に、もし申請をいただきますと、その申請時に定価相当額を算定をする方法もあわせて申請をいただくということにしております。その方法の一つといたしまして、前の週の終わり値に基づいて毎週設定する方法でございますとか、あるいは前月の平均値に基づいて毎月設定する方法といったようなものが考えられるということを先ほど申し上げたわけなんでございますけれども、そういう意味では、必ずしも一週間の平均的なもの、あるいは終わり値というふうに一つだけの方法が出てくるというふうには考えられないわけでございます。業者によりましてその方法がいろいろあると思います。
 したがって、例えばアメリカの業者の人は終わり値で売り出すという方法を申請してこられるかもわかりませんし、ドイツの業者の場合は前月の平均値でずっと売買をされるという方法を申請をしてこられるという、そういう違いが出てくる可能性というのはございます。私どもは、その方法が一つというふうには決めかねるんではないか、したがって、あくまでも適正な為替レートの換算方式であればその方式を承認したい、こんなふうに思うわけでございます。
もう一点、為替のレートの件ですけれども、これは一週間をタームにやるということですよね。ですから、そのくらいなら心配はないんですけれども、もちろん自動車だとか電気製品だとかという高額なものではありませんから、差損だとか差益だということについては特別に心配はないと思いますけれども、為替レートのいわゆるタームというのは、一週間でずっとやっていく、こういうことで決めたわけですか。
御承知のとおり、今、国民皆保険制度ということで、二十歳以上の成年者につきましては何らかの形で公的年金に加入させるというのが国民皆保険制度の基本的な考え方でございます。ただ、二十歳以上でありましても学生については、国民年金への加入は負担能力の問題もございまして、この法案が提出されるまでは任意加入という形になっていたわけでございます。
 ところが、先生も御承知だと思いますが、昭和六十年に国民年金法が改正されまして、国民年金に加入していない二十歳未満の、例えば十八歳、十九歳の学生などが疾病または負傷して障害者になった場合には障害基礎年金というものが、これは障害の程度に応じまして、一級は年額七十八万円、二級は約六十三万円出すような制度改正が行われたわけでございます。そうしますと、二十歳以上の学生だけが国民皆保険の中でぽっかり穴があいてしまうという状況になっておりまして、そこでその国民年金法の改正の規定の中に、将来二十歳以上の学生については保険料の負担能力の問題をも十分勘案して何らかの措置を講ずることとするという規定が入れられたわけでございます。
 そこで、今回、その規定の趣旨をも踏まえまして、二十歳以上の学生についても国民年金を任意加入ではなくて当然適用するという改正が行われたわけでありまして、これによりまして、仮に二十歳以上の学生が障害者になった場合には障害基礎年金が支給されますし、あるいは老齢基礎年金についても満額支給される、そういう制度改正が行われているわけでございます。
 ただ、問題は、当然適用とされた場合に、先般の六十年の法律改正の中でも、負担能力に十分考慮しながらという規定が入れてございましたとおりに、国民年金の加入に伴って新たに年額約十万円の掛金の負担がかかってくるわけでございます。この点につきまして年金審議会が本年の二月二十七日に、学生を当然適用することは差し支えないが、ただし、学生に対する国民年金の適用に当たっては、親の保険料負担が過大とならないよう適切な配慮がなされるべきであるということを指摘して答申をしているわけでございます。また、先般十一月三十日にこの年金法の改正が衆議院で成立したわけですが、そのときに「保険料負担が過大なものとならないよう保険料の免除基準につき、適切な配慮を行うこと。」という附帯決議が同時に付されているわけでございます。
 今回の国民年金法の改正を行うその素案の段階で、当然のこととして厚生省から各省に協議がなされてきたわけでございますが、私どもも、まず、学生に適用することは趣旨そのものは賛成であるけれども、しかし負担能力の問題で父兄に過重な負担にならないように掛金の軽減については適切に配慮してもらいたいということを厚生省に申し入れをいたしまして、厚生省もその趣旨を了としているわけでございます。
 現在、厚生省は、これらの答申等の趣旨を踏まえて対応していきたいという立場に立って、国民年金保険料負担能力調査というものを、サンプル調査でございますが行っている最中でございます。そこで、その調査結果を見て適切に対応するというふうに姿勢を明らかにしておりますが、私どももこの学生の負担能力の問題、軽減の問題につきましては、これからも厚生省と十分協議をして適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 ただ、学生に当然適用する点について一年適用を延ばしたという趣旨は、学生に国民年金の当然適用になるその趣旨の徹底を図るためには一年ぐらいの猶予が必要であろうということで、そこの部分だけに限って施行を一年延ばしたというふうに聞いております。
 私どもとしましては、国民年金法の一部改正案そのものの趣旨徹底は、本来、第一義的には厚生省の所管ではありますけれども、厚生省と協力いたしまして遺憾のないように趣旨の徹底を図ってまいりたい、かように考えております。