銀行法問題を離れまして、一般調査ということで若干お尋ねしたいと思います。
 報道によりますと、都市銀行など民間金融機関の各銀行が五月中旬をめどに手数料を三年ぶりに値上げすることで検討されているということを報道されておりますが、すでに五月も下旬となっておりまして、多くの銀行利用者もいつから引き上げられるのだろうかと注目しているわけでございますが、大蔵省はこのような動きを知っているのかどうか、また、その時期はいつごろと考えておりますか。
御承知のように金融機関の合併及び転換に関する法律というのがございますが、その場合に、合併及び転換の認可の基準が法定化されております。一つは、「合併又は転換が金融の効率化に資するものであること。」それから二番目は、「合併又は転換により当該地域の中小企業金融に支障を生じないこと。」三番目が「合併又は転換が金融機関相互間の適正な競争関係を阻害する等金融秩序を乱すおそれがないこと、」四番目に「当該金融機関が合併又は転換後に行なおうとする業務を的確に遂行する見込みが確実であること。」こういう規定がございまして、まあ、中小企業金融機関が合併することによって、その地区の中小企業金融がそれ以前に比べましてパイプが細くならないようにするということが私どもの審査の最も重要な眼目の一つでございます。
中小企業に対する融資という問題は非常に大事なわけでございますが、その辺をつかさどっておりますところの中小金融機関の合併、転換の状況につきましては、四十三年から五十五年まで、資料も私も読ませていただきました。細かいことは聞きませんが、この合併、転換を認める場合、専門性を失うことのないようにすることが大事だと思いますが、そのために特に政府が心を用いているのはどのような点が、また合併、転換を認可する際の基準はどのようになっているか、お尋ねしておきたいと思います。
今回の中小企業金融専門機関の改正に当たりましては、基本的な考え方は、あくまでも専門機関として位置づけておりますので、個人、中小企業への資金融通ということを主体と考えております。
 御指摘のございました、それぞれの中小企業金融専門機関の機能の拡大という問題でございますが、これは今回で申しますと、この前の改正が昭和四十八年でございまして、その後八年間を経まして、非常に時代の動きの激しい中におきまして取引先の中小企業のニーズが刻々変化してまいる、その変化に対して中小企業金融専門機関の方の機能がギャップを生じておるというような部分につきまして、取引先の便宜というような観点から、そのニーズに合わせた改正を行ったというようなことでございまして、専門性を失うような一般化、同質化のための機能の拡充ではないというような私どもは考えております。したがいまして、今後におきましても、個人、中小企業に対しまして、それぞれのランキングに応じまして、相互銀行、信用金庫、信用組合がきめ細かな中小企業、個人に対する融資サービスということが可能な仕組みになっておると私どもは考えております。
中小企業専門金融機関に関係する法律というものは昭和四十三年と四十八年とそれぞれ改正されまして、今回も改正されたわけです。四十二年で言いますと、異種合併を認める、また業務範囲の拡大、四十八年は業務範囲の拡大、さらに今回も業務範囲の拡大というような法改正が行われているわけでございますが、金融の効率化を進めるということは必要でありますけれども、そのために業務範囲というものをこのように再三拡大していくということは、一般化あるいは同質化を生ずるということにもなりまして、専門機関としての特質性というものが薄らいでまいります。その結果、私は中小企業向け資金のパイプが細くなるのではないかと、このように心配するわけでございますが、また、このように効率化を前提に業務範囲を拡大していくと将来どうなるのかという心配も加わるわけでございます。その二点、どのように考えておられますか。
一方では最低資本金制度を導入して債権者の保護ということを言いながら、一方では発起人が一人で会社はつくれるということでありますから、第三者が例えば責任を追及しようとしても、その発起人は一人しかいない。もちろん設立後は取締役は所定の数の三人以上いなければならないわけでございますけれども、発起人の責任を追及しようと思うと一人しかいない。一人じゃその責任を追及しようとしても十分ではないのではないか、七人いれば七人にかかっていけるけれども、一人ならどうしようもないということも起こるのじゃないか、恐らくこういうような御疑問だろうと思います。一理はあると思います。しかし、現実の問題として、そういう小規模の会社、もちろん新しい最低資本金を満たした上での設立ということになるわけでございますが、そういう程度の会社でございましても、七人の発起人をそろえるということになりますと、例えば同族会社であれば自分の奥さんを発起人にしたり奥さんのお父さんを発起人にしたりというような、非常に不自然な形で発起人の数をそろえるというようなことが現実にはかなり行われておるというような実情が指摘されております。また、後でいろいろな会社設立をめぐるトラブルが発生しました場合に、いわば名板貸し的発起人の責任を追及されるというようなこともないわけではないし、そのために法律関係が混乱するというような実情があるわけでございます。
 では、なぜ七人どうしても要求しなければならないかというようなことをつらつら考えてみますと、債権者の保護という観点に立つならば、それはむしろ会社の財産的基礎というものをきちんとさせる、こういうことの方がむしろ先決ではないのか、発起人の頭数をそろえるということよりか、やはり財産的基礎の確立を図るとかあるいは会社財産と個人財産というものをきちんと分けて分別管理を確保させる、こういうようなことに本来の債権者保護のポイントがあるのではないかというようなことが指摘されまして、形式的に七人を要求するというような制度はこの際やめてしまってもいいのではないか。現実に株主が一人しかいないというような株式会社、結果的に株主が一人になっておるというような株式会社もかなりあるというような指摘がされ、また株主が一人、つまり会社の所有者が一人であるというようないわゆる一人会社も適法な存在であるというふうに言われておりますようなことも背景にございまして、この際、発起人につきましても一人でよろしいというふうにさっぱりと簡明化したというところでございまして、債権者保護という観点と矛盾するものではないというふうに私どもは考えております。