大臣がおっしゃっているように、不妊症に悩む夫婦にとってはまことに喜ぶべきものであると私は思います。しかし、何万人という患者にこうしたことが行われた場合、夫婦や医師だけの問題ではなくなってしまうおそれが出てくると私は思います。生まれる子供の立場、生命と医学という関係等、論議を尽くさねばならない面が今後多々あると思うのです。
 厚生省としても、有識者の意見をより多く集め、そして、できれば海外で何百名と存在しているそういう方たちの本人や家族等の環境調査も十分やっていくことが大事ではないかと思います。科学の発展だけに拍手を送るだけでなく、万全の準備を怠りなくしていくべきであると要望しておきます。
 時間が参りましたけれども、最後に、先ほどの銘柄別の収載の問題について、大臣にも一言御意見をお伺いしたいと思いますが、私は、同一成分、同一規格のものであれば、先発品、後発品というものは、ある一定の期間、六年が過ぎれば、これは同一価格にすべきであるという主張を前からやっているわけでございます。かつての森下厚生大臣におきましても、この問題については十分関心があるところである、検討させていただくという御答弁も国会でいただいているわけでございますけれども、林厚生大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
私的懇談会という形で各界からの御意見を少し聞いていこう——私が考えましたのは、いま御指摘になりました東北大学もあるいは徳島大学のときも、体外受精また妊娠、こういう問題でなくて、新しい科学が非常に進歩してきて体外受精というようなことができるということは、私は科学の勝利だろうと思うのです。子供に恵まれない方にとっては大変な朗報である。しかし、科学が進歩していきますといろんな問題が私は出てくるんだろうと思います。これを何らかの形で法律にし、あるいは倫理コードにし、あるいは憲章のような形にまとめていくということが場合によったら必要になるかもしれないし、また国民的なコンセンサスに任しておいた方がいいというようなものもあるだろうと思います。そういった意味で、私は幅広く少しこの問題は議論をしてまいりたいと思っておるところなんです。
 単に国内だけではありません。先般ジュネーブへ私行きまして、ＷＨＯの会議に出ました。演説もしましたが、その中で、科学が非常に進歩してくることは非常に望ましいことである、ただし人間の生命、人間の持っているところの秩序と関連してこの問題がある。けさの新聞にも出ておりましたけれども、男と女を産み分けることができるなどということになりますと、私はＷＨＯでも申し上げたのですけれども、そういう国においてはアンプロポーショナリーに、不必要に多くの割合で男の子が生まれ、別の国においては不必要なまでに女の子が生まれるというような事態というものが起こらないという保証は何もないよというふうなこと、そういったような問題であるとか、あるいは植物人間のような問題についてどうするのかというような問題について、これは世界的な規模でもやはり議論をしていかなければならない話ではないだろうかという提言を私の演説の中でしておいたところであります。
 私は、これは単に狭い範囲で考える話ではない。これだけ科学が進み、医療が進んできた、その中でお互いが真剣に考えていく問題だろうというふうに思っているところでありまして、国会でもいろいろな御議論をしていただきたい、これをお願いをする次第でございます。
毎月一回懇談会といいますか、そうした場を設けているということでございますけれども、大臣、これは集大成として、将来そういうことも必要になった場合は考える、こういうことなんですか。
先ほども申し上げましたように、厚生大臣みずから生命と倫理の問題について各界の有識者にお集まりいただきまして、月一回くらいのペースでこういった問題について自由かつ率直な御議論をいただいているわけでございます。
 ただ、体外受精そのものにつきましては、先ほども申し上げましたように、直ちに厚生省がそれについての基準を設けるとか、そういうふうなことではなしに、全体、そういった御議論の中でこれから考えていきたいというふうに考えているわけでございます。
大学や日本産科婦人科学会等では倫理的な基準が設けられているやに伺っているわけでございますけれども、厚生省としてはこうしたものをうかがっておるという答弁でございますが、厚生省単独で、いわゆる政府としてこうした基準といいますか、規則といいますか、こういうことを設ける気というのは現在持っていない、こういうことですか。
時間を早く終わらせたいと思いますので、三つほどまとめて聞きます。
 まず、豚の共済掛金の国庫負担の引き上げの問題です。これについても、昭和六十年の議論でも、早急に入れるべきだ、大臣もこれについては将来に検討をいたしたい、ここの農水委員会の附帯決議でも引き上げるべきだという決議をしておりますし、そのほか、さっきの元年の研究会でも他の畜種並みに引き上げるべきだと明確に言っております。したがって、これをなぜ今回入れなかったのか。やはり早急に入れて、今豚は二〇％ちょっとの引受率でありますから、これは約束は守っていただかなければ困る。その優先順位がどうだとかこうだとかと言わなくて、ちゃんと国会決議したものは守っていただきたい。
 それから、畑作物共済の関係ですけれども、畑作物共済についても、商品の劣化によって収入が大変急激に落ちる、そういう状況の作物もあります。例えばバレイショあるいは大豆等でもあります。そういうことで、果樹等で入れております災害収入共済方式をとることができるのかどうか、これについてもお答えを願いたい。さらに、自主流通米の増加に対応した共済事業の実施ということで、政府米と相当の価格差を生じておる、このことがなかなか、引き受けあるいは損害評価に農家の不満が高まっておるということで、この点の改善についてどのように考えておるか。
 それから、三つ目でありますけれども、掛金の無事故割引制度の導入であります。このことについても研究会で検討すべきだというふうに述べております。今の共済の商品は、さまざまな保険が世の中にはんらんしておりますけれども、そういう意味からいきますと非常に商品開発がおくれておるというふうに思います。私は農協におりましたから、農協もおくれておるというふうに言われるかもわかりませんけれども、もっともっとこの商品開発に創意工夫をすべきときに来ておる。そういう意味では、共済金の支給のないところには、それは優秀なわけでありますから、掛金率を割り引きをしていく。しかし同時に、割り増しという制度をとられたのでは、最初でありますから、問題が大きいわけでありますから、その割引制のところを国庫で助成をするという制度についてもやはり検討すべきである。国のお役人さんであればこそ、なおさら斬新な商品を開発して、農家の皆さんが一〇〇％加入できるものをつくるべきであるというふうに思います。
 この三つについてお伺いをいたします。