先生の御質問でございますが、私ども今までこの条約の締約国でもございませんでしたし、ましてやこの締約国の中から相互に選ばれます二十一カ国のメンバーから成っております世界遺産委員会がどういう過程を経て、今、世界遺産一覧表に記載されておりますのは三百五十八件ございますが、これらの物件を具体的にどのような考慮に基づいて選定したかということについては私どもよく承知しておりません。
 ただ、一般的にこういった物件を選定する際の基準となるものについては世界遺産委員会が設けておりますいわば運営指針的なものがございますので、そういったもので、例えば比類のない芸術上の業績ですとか、消滅した文明への唯一のあるいは少なくともまれな証拠を示すものといったいろいろなガイドラインがございますが、こういったものを基準にして世界遺産委員会が十分な検討を経た上で選定したものであるというふうに承知しております。
我が国の文化的な遺産といいますかあるいは自然遺産の代表的なものを選んでいきたいということでこれから検討していくということですけれども、世界遺産の一覧表のリストの中にポーランドが推薦した物件としてアウシュビッツが記載をされています。この世界遺産委員会でアウシュビッツがどういう理由で認められたのか、もしわかれば御説明いただきたいと思うのです。
今の先生の御質問でございますが、世界遺産一覧表に記載すべき遺産というものについては、顕著な普遍的な価値を有すると同時に国内法制上十分な保護措置が施されているということで、極めて高い国際的な基準を満たすということが求められているわけでございます。我が国も、こういった基準に照らしまして特に価値の高い物件を精選して推薦していくということを考えております。
 具体的に個々の物件のどれをそういった検討の対象にしていくかということについては今後行うわけでございますので、ここで一つ一つの案件について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、今申し上げましたように、我が国の文化あるいは自然を代表するような世界遺産一覧表に載る物件としてふさわしいものを真剣に選んでいきたいというふうに考えております。
そういう努力をなさっているわけですから、そこで私はお聞きしたいのですけれども、条約の前文に「特別の重要性を有しており、したがって、人類全体のための世界の遺産の一部として保存する必要があるもの」という規定があります。今、御答弁の中にもありましたけれども、したがってそういう点からいうと、広島、長崎の原爆遺跡の保存というもの、これは日本の国家責任でもある、さらにはまた世界の遺産リストに載るように日本政府としても提起をする必要があるというように思うのですが、この点についてはいかがですか。
先ほど柿澤政務次官の方から御答弁がございましたけれども、私どもは、このたびの国連の広島軍縮会議を初めといたしまして、我が国の軍縮・軍備管理の立場につきましてはこれをあらゆる機会を通じましていろいろと説明しておるところでございます。これは単に印刷物や視聴覚の資料のみならず、いろいろな手段で行っております。
 例えば、先生御存じかもしれませんが、毎年二十五人程度の海外の軍縮関係者を日本に招待いたしまして我が国の軍縮政策につきまして外務省で十分説明いたしまして、その後、広島、長崎に御案内してその実相をごらんになっていただくというようなことも一九八三年来毎年実施いたしております。現在ですともう二百人を超える述べの人数になるかと思いますが、こういったことを通じまして各国民の我が国の軍縮外交に対する理解を深める努力をやっているわけでございます。
基本的なスタンスの面では全く私は大臣と認識を一つにするのです。確かに今、意識の転換という問題がございました。
 実は私は、この質問は総括でやりたかったのです。なぜかと申しますと、実は各大臣も含めまして、それから私ども、失礼なお話かもしれませんが議員の皆さん方も含めて、今年度からは国と地方との財政調整という、ある意味においては財源調整ですね、それを一歩踏み込んでいわば財源、財政のシステムの転換、その意識を持ちませんと、この平成四年度予算の国と地方との財政のかかわり合いという問題がくっきりと浮かび上がってこないのです。
 そういう意味では、きのう大臣がおっしゃった一般財源化をするということは、実は同時にこれからの事業、これは後ほど御質問させていただきますが、例えば福祉基金一つとってみてもそうですね。市町村段階では去年度の大体倍額ぐらい出ていますね。これはやっぱり高齢化社会に向かって福祉というもののスタンス、が市町村に移ってくる、そこが実行段階になってくる、そこに財源も当然のことですが担保されてくる、そういう形になってきたのですよ、この認識を統一をしませんと、厚生大臣は今うなずいていらっしゃいますけれども、その認識を統一しませんと、大蔵省は余剰財源があるぞ、こう言っている、自治省の方は、いやことしも、平成三年度の場合ですが、六千三百億財源不足が起きておる、この意見の食い違いだけになっちゃうのですね。
 そうではなくして、平成四年度からはいわば今までの財源調整という段階から、地方と国との財政の仕組みの転換がこの中に含まれているよ、ただし今年度の場合にはそれによって法律改正という問題は余り起きておりませんけれども、しかしやがて起きてくるでありましょう。例えば国庫市出金を一般財源化する場合には、法律改正が当妹必要になってくる場合も起き得るわけです。そろいうことを理解をしませんと、国庫支出金が一概財源化するのはけしからぬという議論で実は級わってしまう議論なんですね。ここに私は、私どもを含めて認識の転換をしなければならぬのではないか、こう思っているのです。
 そこで大臣、基本的なところですからいま一歩突っ込んで聞きますが、今言ったようなスタンスというものは、今比較的地方に財源的な余力といいましょうか、あるいは吸収する力があるからやるのでしょうか。それとも、私はそうではない、財源不足の場合でもこれはそういうスタンスでやりますよ、いわゆる財源不足額が出た場合でもそういうスタンスでやりますよ、こうなりませんと交付税の三二％の是非の論議になってくるのですね。財源が地方は豊かだから三二％切れという議論になりますし、もしも財源不足でもなお、大臣がおっしゃったような地方が主体になってこれからやっていくんだということになれば、財源不足の場合には交付税をアップしようじゃないか、こういう議論になってくるわけですね。その辺はどのように大臣は認識されていらっしゃるでしょうか。