大臣、私が申し上げたいのは、本来文化財保護法が厳格に適用されれば、この文化財保護法にはいろいろと書いてあります。これはもう大臣御承知ですからくどくどしく読みませんけれども、いわゆる文化財というのは現状を変えるようなことは非常に困難だな。私はこの法体系を読んでみますと、例えば第八十条「史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。」とあるわけです。これだけ変われば明らかに現状の大変更ですよね。指定面積も半分に減る、本数も半分に減る、しかもこれは指定の現状が変わるんであれば文化庁長官の許可を受けなければならないと八十条にうたってある。この法律どおり読んでいくと、文化庁長官がすべてこの文化財を減少させることに手をかした、悪い言い方をすると。文化庁の指導が不適切だったんじゃないか、このことは私数年前からずっと文化庁に言っておるんです。もっと文化財というものを真剣に考えてほしい。地域の問題ではない。文化財というのは、特に名勝と指定された文化財というのは、国民共有の財産です。しかも現在に生きる我々が後世の子供たちにきちんと残していかなければならない責任が大臣にあるんですよ、文化庁にはあるんです。それが今八十条を読んでわかるように、本来は文化庁長官が許可しなければこういう現状変更ができなかった。これが半分になるなどということは私は考えられないし、文化庁の管理が、指導がおかしかったんじゃないか。
 ちょうど数年前にやはり松の木を十数本伐採したんです。火炎放射器で焼いたんです。地域の人がこんなことをされていいんですか、このことを私は取り上げたんです。今の規制、管理の仕方でなぜこういう文化財が無残に切られていかなきゃならないんだ、おかしい、こんなことは根本的に改めてほしい。文化庁は規制を見直しますと言って見直されたようでございますけれども、新聞の評価は必ずしもそれを温かく迎えておりません。企業寄りになっているんじゃないのかとかいろいろな批判もあるようですけれども、私はきょうここでなぜ取り上げたか。もう守るぎりぎりだと私は思うんです。本当に元気のいい木が二四％しかない。ここで本当に大臣が文化財を守って後世に残そうという気持ちになっていただかなければ、名勝が消えてなくなる。
 さっきなぜ文部省の唱歌まで言ったか。我々五十代の年代はあの歌を知っていますよ。名勝六カ所、次長がおっしゃったけれども、その中で歌に歌われたのはあの羽衣の松だけです。あとは文部省の唱歌になっていません。それほど大事な文化財がこんなに乱伐されている。私は、この規制のあり方に問題があったのじゃないか、規制を本当に正しく直して下さったのかどうか、その辺を文化庁の御意見を伺いたいのです。
現況調査の御指摘でございますけれども、これにつきましては綿密には読んでいないわけでございますけれども、減少の理由といたしましては、私どもで聞いておりますところでは、戦中、戦後の混乱期の農地造成等の開発が最大の理由であったというふうに聞いております。
 先生御指摘のこの新聞記事に出ております数値そのものは、この現状を反映しているというふうに聞いております。
それで安心しまして次の質問に入りますがね、もし革命だと言われると次の質問ができなかった。
 戦前の政府のもとで満州国というものがつくられました。これは戦前の政府がつくったことは間違いないんです。そして私どもが満州国の官吏で行きます場合には、純粋に民族協和の理想国家をつくるんだ、自分はその使命を持って行くんだということで行きました。そして、そのとおり働いたんです。ところが、最近いろいろ当時の満州国に関する秘密書類が公刊されました。それを見ますと、これは明らかに外国が申しますようにかいらい政権だということになりますが、私はかいらい政権と言うのも間違いだと思う。かいらいであったのは皇帝と皇帝の配下にあった中国人の職員だけです。それがかいらいであった。日本人はかいらいでなくて、日本そのものであったと、最近出てきた秘密文書でそう判断せざるを得ないと思いますね。
 行った役人自身は純粋に理想国家をつくるということで、それは主観的にはそうであったんだが、客観的につくられたものはそうでなしに日本そのものだった。関東軍司令官が頂上におってそのもとに満州国政府をつくると、内面指導をするとはっきり書いてある。内面指導ということはどういうことかというと、満州国政府の中に入って自分の思うとおりに操るということですよ。操られるのは皇帝とか満州の人たちです。操る仕事をやったのは次長以下日本人です。お亡くなりにました岸先生もその一人であったんですね。これはもう間違いない事実です。そうなりますと、あの満州国というものが実は日本そのものであった。そうであるなら、満州国の日系公務員は日本公務員そのものではないかという疑念が私にはわいてきました。最近たくさんの文献が出されました。これをぜひ読んで研究してくださいよ。それを研究しなければ恩給法の正しい運用、正しい改正は難しいと私は思います。
 当時私どもが非常に疑問に思ってましたのは、満州国の紙幣が全部日本の紙幣と等価交換ができる、物価がどんなに違っても等価交換ができる、それを不思議に思っておりました。それから、日本で貯金しておった貯金は全部おろして満州国の貯金に入れろと、こういう命令があったんですね。というのは、満州国の貯金も日本の貯金も郵便貯金は同じだ、通帳は満州のどこでも即相互に通用する、それは事実であったし、そのために私どもは財産を満州へ全部移した。ということは、今から考えてみますと、日本であったからだ、つまり少なくとも日系官吏は日本の官吏として考えられておったと、上の方では、ということを認めざるを得ないわけです。こういう点につきまして、主観的な問題を取り上げて今までは否定されておりましたね。しかし、客観的な事態をとらえるならば、はっきり日系官吏は日本の政府職員である、少なくとも準政府職員である、例えば軍人に対する軍属のようなものであるということを私は認めるべきものだと思います。その点についてのまあ御研究が足らなければしようがないが、研究をしてもらってからでもいいですがね、私の話を大体信用していただいて、どういうふうにお考えになるのか。これは長官の御意見どうですかね。