例えば六月九日は水曜日ですね。デパート三越の場合は、本店営業部に問い合わせをしたところ、うちは営業いたしますということをおっしゃっておりました。銀行についても、銀行法の第十五条に基づけば、祝日の日は休業するというふうになっておりますから銀行は休むかもわからない。しかしデパートはやるだろう。そういう意味では、私はどういう職種、どういう事業所がこの日に休むのか、まだまだイメージがつかみかねております。
 それで、次にお尋ねしたいことは、一体どれぐらいの事業所が、何％ぐらいの事業所で六月九日、実際に休みになるかという点であります。
 学校についても、公立学校は休みになるとしても、私立の学校ではそれぞれの学校の建学の精神といいますか、あるいはその学校それぞれに私学の経営方針というものがあると思います。ですから、必ずしも全部の学校が休むということにはならないと思います。デパートなんかも、今言いましたように、慶祝営業といえばちょっとあれですが、お喜びをして営業をするということになるでしょう。
 政府としては、一体どれぐらいの事業所が六月九日に休む、何％ぐらい休むというふうに見ておられますか。
労働省の調査によれば、民間企業の六割がすべての国民の祝日を休日としております。また、ことしの春闘の状況を見ましても、例えば自動車関係でありますとか造船関係の企業が、六月九日御成婚の日をことし休日とするというような合意をしております。
 そういうところから考えますと、今御審議をお願いしている法案が通れば、六月九日を休日とするという企業が相当数に上るんではないかというふうに考えております。
国の機関とか地方自治体が休みになるというのはわかりますが、民間の多くが休みになると思われるという趣旨はどの辺にあるのか。民間企業がそんなにたくさん休まれるんでしょうか。思われるという根拠はどういうところにあるんでしょうか。
附則の第二項の規定によりまして、国の行政機関、裁判所、国会に置かれる機関などは休日となるとともに、地方公共団体も休日となります。また、銀行などのように、国民の祝日に関する法律に規定する休日を当該企業の休日とする旨法令上規定されているものも休日となるわけでございます。
 その他の民間企業、団体などはこの法律の制定により当然に休日となるものではございませんが、多くは休日となるものと思われます。
やはり前回は「国民こぞって」ということが法案の本文に囲まれておったわけですが、これは、やはり昭和三十四年当時は議員立法として提案されてきたということが背景にあるのかなというような気もいたします。今度は閣法として政府提案になっておりますけれども、どうも私の印象としては、前例を踏襲した極めて実務的な事務処理のような印象を免れないというように思っております。
 そこで、今国民こぞってというお話がございました。この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
 官房長官、この法案がきょう成立するといたしますれば、六月九日は休日となり、祝日扱いになるわけですね。どういう職種が六月九日に休むんでしょうか。水曜日ですね、六月九日は。どういう事業所とか職種がこの日に休みになるんでしょうか。
大臣からまた後でお話があると思いますが、最初に御質問の住宅取得を年収の五倍でという話と、それから年間総労働時間千八百時間への時間の短縮、これを説明させていただきます。
 まず最初の、年収の五倍程度で住宅取得が可能となる、こういうことを生活大国計画では目指しております。現実にどういうふうに今推移しているかということを最初に申し上げたいと思います。
 これは東京圏における新築のいわゆる民間の分譲マンションでございますが、これの平均価格、いろいろ面積がございますので七十平米に換算して見ておりますが、これを勤労者世帯の平均年収の倍率という形でとらえております。これが一番高かったときは平成二年でございますが、このとき八・五倍、こういうふうに非常に高かったわけでございますが、現在それが平成四年では約六・四倍というところまで下がりつつある。しかし、まだ私たちが目指します五倍というところからなお高い水準にある、こういう状況でございます。
 そういうために現在土地税制の活用、これは既に地価税の創設、実施が行われておりますし、また農地の課税特例が廃止されるということもあり、そういった税制の活用を通じての手段、また同時に住宅、宅地供給を促進するということで、いわゆる生産緑地を指定し、非指定のところの良質の宅地を供給しようという政策、広くは大都市圏における強い住宅あるいは宅地の需要を減少させなきゃいかぬということで、この生活大国計画でも東京一極集中の是正ということを掲げておりますが、そういった総合的な土地対策を着実に推進するということが非常に重要になっております。
 私ども、この生活大国五カ年計画は平成四年度から八年度までの計画であるわけでございますが、関係行政機関との協力のもとでこういった施策を積極的に推進することによりまして、勤労者世帯の平均年収のぜひ五倍程度の目安で良質の住、宅が可能となるよう、こういった努力をしているところでございます。
 次の年間総労働時間千八百時間に向けての点でございます。これは委員御指摘のとおり、前の計画でもそういった目標が打ち出され、そういったことで漸次時間短縮が進んでいるわけでございますが、今度の生活大国計画の中では、特に豊かさとゆとりを実感できるということで、この年間総労働時間千八百時間をぜひ達成するということを具体的な目標として掲げております。
 具体的にはこれまで、十月には政府におきまして労働時間短縮を進めるための基本的な考え方となります労働時間短縮推進計画、これを策定しておりまして、このもとでこれから計画的に進めると。具体的には二月に、週四十時間労働制へ移行するということで労働基準法の改正案を今国会に提出しておりまして、ぜひ関係省庁と連携をとりながら千八百時間の目標達成に推進してまいりたい、このように思っております。