現在の中期防に続く中期計画につきましては、私どもとしては、防衛力整備というものを効率的かつ計画的に整々と行っていくためにはその種のものが必要であるということは考えております。しかし、政府としてその種中期の次期計画をつくるかどうかを含めまして、つくる場合にどういう枠組みの中でつくるかということも含めて今後御論議をいただかなければならない問題であるというように考えております。
 一方、防衛庁の中で、例えば洋上防空体制であるとか陸上防衛態勢であるとか、それぞれについていろいろな研究会がございまして研究はいたしております。そういう中で、いろいろな意見もあろうかと思いますが、一般論として申し上げまして、従来の防衛力整備というものの中心はやはり防空及び海上交通の保護というものにどちらかといえば重点が志向されておったということは事実であります。
 その点、陸上防衛について言えば、昭和三十五年、六年当時にできた陸上自衛隊の編成という基本的な枠組みはそのままにして一部の装備等の手直しをしているということで、諸外国の軍備の動向からすれば比較的おくれている分野が多いということは事実でございますけれども、だからといって、陸が中心になって海空の問題が今度は次等の問題になるというようなことは全く考えておりません。
最後にしたいと思いますが、本当は中期防、六十六年以降に関してのお考えをお伺いしたかったのですが、今の話と中期防に関連をして、二月二十九日の読売新聞に、「六十六年以降の次期防衛力整備計画では、防衛力整備の重点を「陸」に移し、陸上自衛隊が新たに「前方対処・早期撃破」戦略を採用する方針を固めている」ということ、しかもその部分としては「「北海道有事」を想定し、極東ソ連軍の予想侵攻地点」云々ということを「検討していることが、同庁の極秘資料によって明らかになった。」こういうふうに書いてあるのですが、本当なんでしょうか。
二つのうちの一つというふうに申し上げるのはやはり問題があろうかと思います。私ども、やはりシナリオといいますか状態は千差万別である。
 たまたま今回の「ソ連の軍事力」に書かれておりましたのは、ヨーロッパでまず何か戦乱が起きているというような状況、それが波及して日本側でといいますか東アジアで何が起きるかというシナリオが書かれておるわけでございますが、そのシナリオ自体の蓋然性がそれでは高いかというと、少なくとも過去、戦後四十年間の状況を見ましても、そういったところでまず戦乱が起きるということは逆に言えば非常に少ない、レアケースである。そうでなくて、一番多いのは第三世界であり、第三世界に次いで多いのは、やはりこの地域を仮に攻撃しても世界戦争なり核戦争まで発展しないであろうと思われる地域における紛争なり戦争の方がより生起する公算が高いというふうに思っておりますけれども、そういうことから考えますれば、今回書かれておるシナリオというのはやはり一つの例であるというふうにお考えいただいた方がいいと私は思っております。
この中ではあり得る選択肢が二つしかない、その中の一つが上陸するということを指摘をしているわけでありまして、いろいろ百も二百もある中に一つ、そういうこともひょっとしたらあるかもしれないという分析ではないというふうに思っております。そういう意味で、二つしかないうちの一つとして挙げられてあるというふうに理解をしているのですけれども、時間もあれですから、もっともだと思われるのか、そんなことはとんでもないことだと思われているのか、どうなんでしょうか。
一九八八年版の「ソ連の軍事力」と申しますのは、従来と違いまして地域バランスの分析をいろいろ行っているのが特徴でございます。その地域バランスの中で、これはアジア、極東に限ったことではなくて、欧州をも含めて、世界各地において例えばグローバル戦争が起こったときにどういう事態になるかというようないろいろなことを想定いたしております。
 その想定の一環として、極東については、ただいま委員御指摘のとおり、ソ連が限定的な水陸両様作戦の実施を試みる可能性があるということを書いてあるわけでございます。これはあくまで総体的なソ連の軍事力及び地域における軍事力を評価するための一つの例として仮定を置いて行った、そういう記述である。ですから、そういう場合にソ連としてあり得る選択肢である、そういう分析をしたということではないかというふうに解釈いたしております。
時間があと少しになってしまいましたので、要点だけをお伺いしますので簡潔にお願いしたいと思います。
 四月の末にアメリカの国防総省が一九八八年版「ソ連の軍事力」というものを発表されたのは御承知だと思いますが、その中で日本に対する部分、「第七章 地域バランス」というところの一部に米ソ全面戦争の際のことの記述がありまして、ソ連は有事に際して、日本海への出入口確保のために限定的な対日強襲上陸作戦を試みるおそれがあるという分析をしているわけですけれども、これに対してどのように評価をされているのか、お伺いしたいと思います。
お答えをさせていただきます。
 先生今レセプトの審査の問題についてお取り上げをいただきましたけれども、現在この審査はいわゆる地域保険であります国保の場合には国保連合会、それから被用者保険の場合には支払基金というところで審査をいたしておるわけでございますけれども、そこのメンバーにつきましては、診療担当者を代表する者、それから支払い側でございます保険者を代表する者、それから公益を代表する者の三者構成ということでその公正を期するようにいたしておりまして、その人選に当たりましては、知事が委嘱をするということになるわけでございますけれども、厳正公平を期待し得る最適任者だけを委嘱していただくこと、それから専門的に高度の技能を有し、担当者の信頼を期待し得る最適任者を委嘱するということで、公正を確保するようにかねて来指導もいたしてきているところでございます。
 それから加えまして、今いわゆるお医者さんといいますか、専門的な方だけの審査ではなくてというお話も若干ございましたけれども、あるいはお答えは食い違うかもしれませんが、そういう点につきましては事務的な点検という意味での審査体制の充実につきましても、毎年充実を図ってきております。
 また、これは支払基金だけではなしに、さらに保険者に返りましたときの審査の問題等もございます。こういった点では、例えば国民健康保険における市町村のそういった審査体制の充実等につきましても、逐年予算の増額等もお願いをいたしまして整備を図ってきているということで、こういう審査体制の充実につきましては、まだまだ不十分だというおしかりは受けるかもしれませんけれども、私どもとしても重点事項として推進を図っておるということでございます。