私は、住民投票が行われなかったということで合併手続を進めた、成立した、それが憲法の趣旨には反しないというそのことを問題にしているのじゃないのです。だから、憲法十五条の規定と、片一方は九十二条の地方自治の本旨に基づいて法律でこれを進めていく、これに基づいてやるのですけれども、この点を法制的に調整をするといいますか、この関係をもう少し明らかにしていくような法律というもの、あるいは法制、このことが考えられないかどうかという点が一つ。これは確かに局長が言うように、いろいろな問題を持っていることは事実です。しかし、地方自治が団体自治と住民自治、そして住民自治の中身として、間接民主主義を基本にしながら直接民主主義でこれを補完をしていくあるいはチェックをしていくということでリコール権その他をつくっているわけですから、これがその機能を果たし得ないような状態というのは、それじゃ逆に言うと、立法の趣旨からいっておかしいのではないのか。
 そこで、五日市町の問題でいいますと、五十三年でしたか、同じように強行採決をした時期がありました。当時は今参議院議員になっている宮澤さんが知事で、仲介に入って一応もとに戻すといいますか、それ以上強行しない措置をとって、十分に納得がいくようにしなさいと、そういう賢明な措置をとられたのですけれども、そういう請求権に基づく行為が行われてきた場合に、少なくともその効果が発揮されないような事態を招かないように、行政側といいますか議会側といいますか、こちらの方は慎重に対処をするというこの点の指導を自治省として、当事者の方は感情的な問題もあったりしていろいろしているでしょうけれども、冷静に自治省が判断をして技術的な助言なり指導というものをやるのがいいのじゃないだろうか。少なくともそれは現行制度の中でもできるし、やらなきゃならぬ問題である、こういうように思うのですが、いかがでしょうか。
合併問題に関連をいたしまして紛争が起こり、その結果御指摘のような事態が起こったということについては、私ども大変に残念に考えております。ただ、現行制度におきまして住民投票制度の導入がなかなか技術的に現在の段階で難しいことは先ほどお答え申し上げましたけれども、憲法との関連で申しますと、やはり地方自治の本旨に基づいて法律で組織運営を決めると、こう書いてあるわけであります。結局は地方自治の本旨は守らなければならないけれども、その地方自治の本旨をどういうふうに組織運営に反映をしていくかというのはこれは法律で決める、こうなっておるのが現在の憲法であります。そこで、憲法の趣旨を受けて現在の地方自治法ができており、合併特例法もその趣旨でできておるつもりでありますけれども、結局政策判断の問題になろうかと思いますけれども、私どもは現行のもとで住民投票が行われずに合併が行われたというだけで憲法の趣旨に反するというふうには考えておりません。
リコールの手続といいますか、それから合併の手続というのはそれぞれ別個の手続ですから、それは強行採決とかいろいろな問題が仮にあったとしても、それはそれなりにちゃんと形式的には合法的に手続はそれぞれ別個に行われておる。しかし、その結果として、仮にリコールが成立をしても、合併そのものはもう済んでしまう。そうすると、憲法十五条に基づく国民の固有の権利、これが実際上の効果を発揮しないという事態、これがそのまま放置されていいのかどうかという問題が残ると思うのですが、この点はいかがですか。
まず最初にお聞きをしたいのは、十年前にこの特例の延長を審議をしたときに、当地方行政委員会で附帯決議をいたしましたが、その第二項の「市町村の自主的合併に当っては、民主的に行われるよう住民投票等を極力推進すること。」ということを当委員会で決議をしておりますが、この住民投票などを極力推進をする努力というものをこの十年間どうなさってきたのかという点をまずお聞きしたいと思います。
中野先生のお話を聞きまして、実は一週間ばかり前に私の地元におきましても、一番初めに言われました合併の問題で、やはり今度何とか直したいというような意向がありまして、ちょうど先生の、時期が来る直前にこういうような紛争の問題があると、私全く同感で、自分も地元でそういうことをこの間聞いたばかりでございます。
 そういう意味におきまして、基本的にはやはり市町村の自主的判断を尊重する、この基本は変わっておりませんが、地方制度調査会の報告もございますように、規模が二百九十万のところもあれば二百人のところもあるというようなことでございますし、住民の日常生活圏とそれから市町村の行政区域との乖離の問題もございます。行政事務の再配分の受け皿として市町村の基盤の未整備ということの問題がございます。私は、住民意識の一体化の進展あるいは広域行政の定着化などによりまして条件の整った地域においては、関係市町村の自主的判断に基づいて合併を進めることが望ましいと考えております。
 今の先生の最後のお話であります特例、特例で三十年も延長するのは、確かに私はそのとおりだと思いまして、今後恐らく遠くなく、地方行政全般につきまして、いろんな制度につきまして御支援を得て整備をしなければならぬ機会が私は近く来ると思います。
   〔理事岩上二郎君退席、委員長着席〕
そういうときにおきまして、こういう問題の取り扱いも十分御意見の点をしんしゃくさしていただきたいと思っております。
ボーダーライン層の取り扱いにつきましては、先ほど私が申し上げました点も含めて、新しいこの際の措置でありますから、これが立派に実って、患者の皆さん方にも御理解をいただいて、少しでも患者の皆さん方のお気持ちを和らげられるような方向で運営されるように、実のある対策というものを来年度予算で必ず実現するようにお願いを申し上げておきます。
 次いで、前回の委員会の際に補償協定の見直しの問題について私の意見を申し上げました。本当に重症の方に対しては今の補償基準でも場合によっては低いとも言えるし、またこの前の二次判決の内容を見ましても、障害の程度の軽い患者さんには今の補償水準よりも低い金額で補償するのが適当だというような判断が根底にあるようにも見受けられるわけであります。もちろんその判決は、判断基準、判断条件との兼ね合いのもとでの判決であったことも十分に承知をいたしておりますが、この提案に対して、私の御質問したときの企画調整局の御答弁と、その後で馬場委員から、同じ日の午後に御質問したその御答弁との間に、私は伺っておって若干差があるような印象を受けました。
 私が御質問した際の企画調整局長の御答弁では、私が申し上げたような内容についてもう少し幅広く頭の中に置いて、そしてもう少し模索をすることがあっても私としてはいいのではないか、これは個人的な感じとしてお答えになったわけでございます。それに対して馬場昇委員から若干違った形での意見の展開がございまして、馬場委員は患者と会社が自主的に決めたものを守らせるのが環境庁の立場ではないかという立場に立っての質問を展開されました。それに対して最終的に企画調整局長は、補償協定は当事者が完全に納得してつくられたものでございまして、当事者の気持ちというのがすべてであるというふうに存じます、こういう御答弁になってまいりました。補償協定は金科玉条であるというようなニュアンスがここでは多少浮き出てきたのかな、馬場委員の質問に対して、多少押し返されたのかなというような印象を受けました。その間に、私と馬場昇委員の質疑に対する御答弁で一体差があるのかないのかをこの際確認をしておきたいと思います。