私は、先ほどの意見の陳述におきまして、第二点としてインフレーションのもとでの課税の原則ということをお話しいたしまして、インフレーションによってもたらされる所得分配の変化に対して税制が中立的である必要があるということを申し上げました。こういつたような考え方から申しますと、御指摘のように、所得税制がここ数年不変であるというのは、一般論として見た場合に問題を含んでいるのは事実ではなかろうかというふうに考えております。
 ただ、三点ほど補足して申し上げたい点がございますが、これは先ほど申しましたことと若干重複することもございますけれども、第一番目の問題は、このインフレーションに対する課税の中立性の問題あるいは名目所得に課税するか実質所得に課税するかという問題は、必ずしも所得税の物価調整の問題だけではございませんで、同じような考え方をとるとすると、ほかにもいろいろな問題がある。たとえば資産の再評価の問題ですとか、あるいは借り手に生ずるキャピタルゲインに対してどういうふうに課税するかという問題等、ほかにも同じような問題があるという点がまず第一でございます。
 それから第二番目は、先ほども申しましたように、税構造をどういうふうに中立化するかという問題と、税収全体をどういうふうに考えるかという問題は一応別の問題として考えることができるわけでして、所得税を全体として減税するか増税するかという問題は、税構造だけの問題ではなくて、財政全体の問題として、財源の必要性という観点からの考慮も必要ではないかというふうに思います。
 それから第三番目には、確かにここ数年来所得税制が変わらなかったということは問題ですけれども、ただ、ここ数年来の物価上昇率は、特に諸外国と比較した場合にはかなり安定的に推移してきたことは事実だと思いますので、恐らく問題は、来年度五十五年度以降の問題として、非常に大きな問題として考えなくてはならなくなってくるのではないかというふうに思います。
 以上、三点を補足的につけ加えさしていただきたいと思います。
 以上でございます。
時間がございませんので、一河先生と野口先生にそれぞれお尋ねをいたしたいと思いますが、いまの小倉会長にもお尋ねをした所得税減税の問題ですけれども、最初の公述で両先生ともども、税の公平性の一層の徹底が必要だという立場からそれぞれの課題についてお述べになったかと思うんですけれども、いわば三年間減税がたな上げ、見送りをされてきたということのために、結果としては、たな上げによる税の増加が、低所得層と高額所得層とを比較してみた場合には、当然のこと、その度合い、犠牲というものがこの低額所得層に大きくあらわれてきているということですけれども、そういう現実の上に立って税の公平性を一層徹底をするという、こういう趣旨から、今日減税の問題の可否というか意義というか、こういう点についてどのようにお考えになるか、それぞれお聞かせをいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 最後に、野口先生にやはり二点ほどお伺いしたいと思います。
 一点は、先ほど丸谷委員の御質問に答えられて、野口先生の御持論である地価インデックス債につきまして、公共事業等の際に現金じゃなしに額面がスライドできるような、土地を持っていなくても資産価値があるような資産を創造して、いわゆる土地の売り惜しみ、置い急ぎを消滅させるとか、あるいは地価安定に寄与するというような方法をとられるものだと思いますけれども、一つは、外国で効果あるそういう先例があるかどうか。それから、公共事業でなくても個人の持ち家というような土地購入の場合にもこれが役立つものかどうか、その辺を一点お伺いしたいと思います。
 それからもう一点は、土地税制だけでは土地の問題は解決しないというのは当然だと思いますが、いわゆる誘導税制としての譲渡所得課税緩和という形で、いわゆるあめを与えて土地供給を促すやり方、あるいは一定規模を超えるような土地保有者に対しては重い固定資産税をかけて、いわゆるむち法によって土地供給を促進させるやり方、いろいろありますが、先生はどちらの方が効果があるとお考えでございますか。この二点をお伺いしたいと思います。
非常にむずかしい問題でございますが、まず多田先生の御指摘なさいました第一点は、プライバシーと公平の対立の問題で納税者番号制度については危険性が大きい、それを排除するためにはどのような方法かということでございますが、さしあたって特にこれならばというような決定的な方法を考えているわけでございませんし、なかなか困難だろうかと思うのでございます。その意味では、一挙に納税者番号制を実施することには確かに非常に危惧を感ずる面もございます。
 そういう意味で、グリーンカード制を経て、そこでの実験を経てということは、不満を持ちながらも評価できるものがあるのじゃなかろうかという感じがするのですが、結局、危険性を排除するためには、守秘義務の強化であるとか、あるいは何らかの監視をするためのシステムをつくるとか、こういうことしかないのじゃなかろうかという感じはいたしますし、非常にむずかしいことではあろうかと思います。
 第二点の不公平感について、この不公平というのは所得税制だけではなくて、あるいは財産課税の問題だけではなくて、法人税についても多々あるのではなかろうかということでございますが、これは感じとしては確かにそういうことが言えるかと思うのでございます。ただ、さまざまな準備金、引当金等の問題を御指摘になっているのではなかろうかという感じがいたしますが、これは個々に考えてみればそれなりの事情があり、全体のバランスを考えてみますとかなり厄介なものでございまして、特にここでこれが一番問題なんだということを申し上げられるだけの正直言いまして度胸は私にはございません。申しわけございません。
これも非常に資料不十分だと思いますね。
 というのは、問題は、今度は一種、二種、三種と、こういうふうになりますからね。ですから、女子の場合も一種、二種、三種がどうなっていくのかということを見なきゃこれは正確に出てこないんです。それから、御承知のように、第一次産業、第二次産業、第三次産業、これの中において労働力率がどう上がっていくのか。第一次産業から第二次産業へ、第二次から第三次産業へと移動していきますね、この資料を見ると。そういった中で女子がどういうふうにふえていくのであろうか。これを見ないと将来のいわゆる数理計算は出ないと思います。
 ですから、今私が要求しました楽観的なケース、中間的なケース、悲観的なケースについても、私が挙げたウエー卜の中で一部分だけを取り入れられていますね。ですから、これも今ことでまた論争してもしようがありませんから、これについても、もう一遍言いますと、将来の平均余命、被保険者数、標準報酬、俸給の上昇率、消費者物価上昇率、年金改定率、運用の利回り等々を入れて、楽観的なケース、中間的なケース、悲観的なケース、特にその場合に被保険者の中身については男女、それからいわゆる今申し上げた一、二、三種になりますね、今回は。それによって違ってくるわけです。それから雇用の伸び、労働力率、特に女性の将来をどう見るかということは厚生省だけの示す一つの予見で論ずることは危険であります。労働省と厚生省との間で十分その点を話し合いをされて、実は、労働省の資料の中にも不十分なところがあったから指摘をしておきましたが、きょうは持ってこられないということでありますから、計算してもらわなきゃなりませんので、説明ができるようにひとつあれをしていただきたいと思います。そのことを要求しておいて次に入ります。
 次に、将来の見通しに基づいて各種の経済変数の仮定、拠出保険料率の計画見通し等に基づいて長期的な年金財政の年次別収支計画、この見通しを作成すべきだと思いますがどうでしょうか。