ただいま御指摘の出入国管理基本計画につきましては、まず昨年の六月一日、改正入管法が施行されましたその後の状況というものを現在把握することに努めている次第でございますが、それも含めまして最近の外国人の入国、在留の状況というものの動向分析を行っているわけでございます。それと並行いたしまして、本計画の重点になる技術、技能等を有する外国人の方々あるいは留学生、就学生等の方々につきまして受け入れ範囲等の問題について、日本の国の全体の姿、またその中には経済的な視点も入っておりますし、またそれ以外の視点も入っておりますが、そういう総合的な視野に立って今、中長期的な観点からの検討を進めているところでございます。
 御指摘のように、本年の秋口をめどにこの計画が策定できるよう鋭意作業中でございますが、それに関連いたしまして、この法案を本委員会でも御審議いただきましたときにちょうだいいたしましたいろいろの御意見というものも踏まえまして十分の検討を行いたいと思っておりますが、特に各界の有識者から成る出入国管理政策懇談会というものを昨年の十一月に法務省において発足をさせまして、各界の有識者の方々からも御意見を聴取するというような努力を今続けているところでございます。
法務省にお伺いしたいのですけれども、法務大臣の御所信の中にも触れられましたけれども、出入国管理法新法のときにさまざまの論議があったことは御案内のとおりでございます。それで、近い将来に向けて出入国管理基本計画というものを秋ごろまでに策定の上で御発表というふうに伺っております。現時点まででどのような検討が行われてきましたか教えていただきたいのです。特に、中期的あるいは長期的というふうに課題別にしておられますけれども、具体的にお教えいただければありがたいと思います。
今お話しの人たちが難民条約上の難民に該当する、この場合はその所要のまた保護措置をとるということにいたしております。しかしながら、一般の労働者の受け入れという形でありました場合には、先ほど御指摘になりました法律改正で専門的な技術等を有する外国人についてはこの受け入れの幅を広くしたわけでございますけれども、先ほどもお答えを申し上げましたが、いわゆる単純労働者ということになりますとなかなかこれはいろいろな問題がありますので、当面受け入れるということは非常に問題があるので慎重な検討をいたしたい、このように申し上げているところでございまして、今の段階ではこの方針により対処するつもりでございます。
 今お話しの点につきましては、そういったことで湾岸の影響の問題等いろいろたくさんの問題がありますので、そういった問題全体としてこれからどうしていくかにつきましては別途考えることにいたしまして、現段階ではそういう単純労働者
の入国を緩和するということは非常に困難である、このように考えております。
この問題との関連で法務大臣にお伺いをしたいと思います。
 今回の湾岸戦争の勃発に際してイラク、クウェート両国からの大量の失業者が発生をいたしております。この方々に対して人道的に対応する上でも、パキスタン、イラク、クウェートその他の湾岸方面からの単純労働者の入国規制については、湾岸政治情勢安定の見地からもこれを緩和していくことが国際平和への貢献を果たす一助になるかと思います。昨年の四十億ドル、ことしの九十億ドルと、言われるままの湾岸戦争への、あるいは紛争への対策費で拠出した上、今度はまた国民的な論議を抜きにした戦後復興人的支援策などが今論じられてきております。湾岸戦争で被害のあった地域の余剰の労働力を日本が単純労働者として受け入れるといったような懐の深い施策、このようなことが国際平和あるいは貢献策の一つとして私どもに求められているというふうに考えますが、大臣いかがでございましょうか。
ただいま委員お尋ねの改正入管法施行後の外国人の出入国状況につきまして御説明申し上げます。
 改正入管法が施行されましたのが昨年の六月でございますので、その六月からの統計をとっておりますが、昨年の十一月までの六カ月間の統計が現在までに集まっております。そこで、その平成二年六月から十一月に至る六カ月間について見ますと、新規に入国した外国人の数がこの間に百五十七万四千九百四十六人となっておりまして、これは前年の同じ時期の百三十六万三千二百九人と比べまして一五・五％の増という状況になっております。
 改正入管法で新しく設けられました在留資格として、例えば人文知識・国際業務とか企業内転勤、こういったようなものがございますが、こういうものにつきましても、前年同期において同種の在留資格を持っている人に比べまして相当数ふえておるということがございますので、全体的にも、また新しい在留資格の分野においてもそれぞれ新規の入国者がふえている、こういう状況でございます。
お答えいたします。
 先生のお話のとおりでございまして、我が国の石油消費量と申しましょうか、あるいはそれをベースにいたしました二酸化炭素発生量の割合というのは、我が国のＧＮＰが世界において占めている割合の半分である。逆に言いますと、一〇％以上のＧＮＰのシェアに対しまして五％以下であるという、これは一つの我が国の技術的な達成でございます。御指摘のとおり、我が国の技術的な達成よりも低い国におきましては、大量の環境負荷を出すような技術というものが動いておるわけでございます。
 それで、今二酸化炭素に関連して申し上げますと、御案内のようにそのかなりの部分がまずエネルギーとして使われております。もちろん物質として使われる部分もございます。エネルギーとして使われている部分を考えますと、要するにもともとの原油の部分から我々が使うエネルギーに変換する過程がございますが、この変換過程というものの効率が必ずしも高くございません。というよりは、これが非常に技術の差が出てくるところでございます。それで、現在はいろいろな技術が導入されておりまして、例えばでございますが、コジェネレーションと申しまして非常に高い温度のものから順次利用をいたしまして、変換効率を高めるというようなことが可能でございます。そのような技術といいますものは、先ほど先生御指摘のような比較的現在の水準に比べて環境負荷の大きい国に導入することによって大きな効果を生み出すということが一つございます。
 それからもう一つは、エネルギーでございますと、これはもう言うまでもございませんけれども、石油あるいは二酸化炭素の負荷を持たないような代替エネルギーというものが考えられるわけでございまして、これに対する技術といいますものも、これはいろいろな半導体技術その他、要するに物性的な技術水準とも関連いたしまして我が国がかなり高い水準にございますので、そういうようなことと関連して、そのような技術移転というものが大きな貢献をしていくだろうというふうに考えております。
 私の公述の繰り返しになりますけれども、技術水準をいろいろな意味で上げることによって、現在の環境負荷を今までよりも低くしていくことができる。裏返して言えば、今までの水準を保つとすればそれぞれの国の水準を上げることができるということが基本になっているかと思います。
 お答えは、以上でございます。