お答え申し上げます。
 使途不明金につきましては、私ども、原則として資本金一億円以上のいわゆる大法人のうち、実際に調査を行いましたものについてその計数を把握しておるわけでございます。この計数に基づいて使途不明金の総額、私どもが把握しております総額、そのうち建設業の金額、その割合、これを最近の年度について申し上げますと、平成元事務年度におきましては把握しました使途不明金総額が五百六十三億円でございまして、このうち建設業が四百八億円、率にいたしますと七三％でございます。平成二事務年度につきましては同様に使途不明金の総額が四百七十六億円、うち建設業が三百五億円で、率は六四％。平成三事務年度につきましては使途不明金総額は五百五十八億円でございまして、うち建設業が三百八十二億円、割合としては六八％でございます。
 この使途不明金につきまして、ただいま計数を申し上げましたが、どういうものかということでございます。リベートとか手数料とか交際費その他に充てられていると思われるわけでございますが、私ども、ただいま申し上げました使途不明金総額のうち約八割については、最終的にも使途を解明するに至っておりませんで、その内訳を確たることを申し上げることはできない、このような状況にあるわけでございます。
今回の一連の国民の政治不信の中で言われておりますのは、公共工事とお金、特に政治家へのお金、その中で特にやみ献金、すなわち建設業者の使途不明金というところでありまして、そこでこの使途不明金の実態を国税庁にお伺いしたいと思います。国税庁はその使途不明金が建設業界に多く発生しているという事実についてどうお考えなのか、国税庁お願いいたします。
今回いろいろ打ち出しております措置につきまして、まずは建設省直轄工事みずからやる、あわせて、この趣旨をできる限り広く広げてできればというようなことでございまして、特に、御指摘のように、公共工事全体に占めるウエートの高い地方公共団体発注工事に具体的にその周知徹底をするということが必要かと思います。ちょっと先ほど申し上げましたけれども、地方公共団体の契約事務を監督しているのは自治省でございます。そこで、自治省との間で協議会を設置いたしまして、個々の地方公共団体はいろいろ実情があろうと思いますので、実情に応じた具体的な推進策、普及策、徹底策を講じていきたいというふうに思っておりますが、まずは自治省の協力も得ながら、現在地方公共団体ではどういう入札実態になっているか、そういう実態を把握することが大事だと思いますので、それをしっかり調査いたしまして、それと並行しながらいいものあるいはできるものからどんどんと採用してもらうということをやりたいと思っております。
 加えて、既に今発注者同士でグループができておりまして、連絡会議ができております。中央にも、各省庁あるいは各公団との間で中央の発注者の連合体ができております。それがブロック単位、地方単位にもできておりますし、それから県単位にもできておりますので、そういったところの発注機関相互の連絡調整の場も積極的に活用して、この改善内容の周知徹底あるいは情報交換というものを密にして広めでいきたいというふうに考えております。
新しいその方式で、なお実を上げていただきたいと思います。
 建設省の直接発注が五兆円と聞いておりますが、それの倍以上、十二兆円が地方公共団体からの発注だということであります。そこで、今回のこういう御努力をいかに地方公共団体等の発注機関に徹底していかれるのか、その点について、その御工夫、そしてこれからの方針をお伺いいたします。
なかなか御努力の跡がうかがえる力作だろうと思いますので、あとはこれに基づいて、余り苦情も出てこないし、トラブルも起こらなかったし、まさしく政治と業界の癒着だとか言われることがもう二度とないというような運用をお願いいたしたいと思います。
 この指名基準の具体化というのが一つの透明性の問題であるならば、もう一つ、競争性で目玉というのが新たな発注方式ではないかなと思うのですが、この新たな発注方式について、どのようなものなのか、そしてこれにどういう特徴があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
御質問の最初の方で、輸送所要の三割、四割というのは一体何を考えているのかというお話がございました。これにつきましては、陸上自衛隊の所要の部隊と先ほど申しましたが、それは戦略機動する最小単位の部隊ということでございまして、その戦略機動する最小単位の部隊というのは何かといいますと、一個普通科連隊に特科大隊それから戦車中隊等を配属した部隊を念頭に置いているところでございまして、それらに所要の人員とそれから装備品等を総合的に計算いたしましたうちの、その所要のうち三割しか達成されていないところを、今回の措置で四割の充足になる、こういうことでございます。
 後段の方で、防衛計画の大綱との関係を御指摘になりましたけれども、防衛計画の大綱におきましても、防衛力全体として均衡のとれた態勢を保持するということが書いてございまして、その具体的な例として、「防衛の態勢」の中で輸送ということも入っております。
 したがいまして、輸送能力というものも、ただいま申し上げましたように、これはまだ十分ではなくておくれているところでございますので、そういった意味の均衡のとれた態勢を保持するという考え方から、早急にこの輸送艦の整備を図るということでございまして、防衛計画の大綱で想定された規模以上のものを我々は整備しようというものではございません。
 なお、御指摘の、防衛計画の大綱を国際情勢に合わせて検討し直すべきではないかということでございますけれども、これにつきましてはるるこれまでにも御答弁申し上げておりますとおり、国際清勢が今後中長期的にどういう方向に進んでいくのかということを、なお変化を続けている状況を踏まえまして、これを見きわめた上で、さらにいろいろな観点、非常に多様な観点から、抜本的に今後の中長期的な我が国の防衛力のあり方というものを検討するということを現在考えてございまして、これは平成七年度までには結論を得たい。その結果として、防衛計画の大綱の変更につながり得ることもあり得るということはるる御答弁申し上げているところでございます。