委員長の方から、前回理事会で、「専売公社の支所の統廃合等の合理化問題については、専売労使間の協議進展に合わせて、適当な時期に報告を求める」ということを私は知らされました。ただ、私は今まで指摘したような観点から、そのことには納得できませんので、この中身を当委員会として全員が知ることが必要であるということで、この問題に限って質問を留保します。次に質問を進めたいと思うんです。
 次は、先ほども指摘があった外国たばこ会社のわが国における販売戦略についてであります。
 まず広告宣伝費でありますが、公社の五十八年度のテレビ、ラジオなど宣伝費は約二十七億円、ビッグスリーの我が国内における宣伝費は約二十億円で、たばこ一本当たりで見ますと、外国たばこのシェアは小さいですから、ビッグスリーの宣伝費は公社の一本当たり約四十倍の計算になるんです。しかもアメリカのたばこ会社は本国内ではテレビ、ラジオを媒体とする広告宣伝は禁止されてやっていない。この点では衆議院でも我が党の正森議員が指摘しました、テレビ、ラジオによる宣伝禁止は世界的な流れではないかと。この点、アメリカの会社の我が国内において認められている広告費の自主規制基準は甘いんではないかと、こう思うんですが、その点の規制の再検討ということは考えられませんか。
ですから、それをある程度総合すれば全体というのは出てくる、政党としてはわかるんだと思うんです。となれば、政権党である自民党さんは全部どこかに関係ありますから、それはそれぞれの先生に話せば総合されるでしょう。党として総合できるわけで、やっぱりわかるんだと思うんですね。となりますと、だから今の答弁から推測できるのは少なくとも——野党の方はわかりませんよ。野党の方はわからぬけれども、少なくとも与党である自民党には、個々だといったって、総合すりゃ全部具体的な中身、どういう統廃合していくのか、具体的に説明したということになるんじゃありませんか。となれば、野党が知らないまんま一番最初の合理化が進む、そのことが全然国会の知らないまんま進んでいくということに対して私は承服できないんです。
そして、混線がありまして、その資料の問題と、私も前回混線しておったからこの資料の問題だけの指摘をしたんですが、その後の、昨日の関野参考人の意見で、今言ったとおり統廃合の全貌は示されたというんですよ。個々の先生にも部分的だけれども示されているとなりますと、公社はそういうものを既にもう持ち、かつそいつが部分的に示されておるというのは事実だと思うんです。となりますと、大蔵委員会としてそういった全貌をつかむ必要があるかどうか、そのことを少なくとも議論をする必要があるんじゃないでしょうか。
そうおっしゃいますと、こちらの方からはそんなの示されてないとおっしゃるんだけれども、これは論理的に申しますと、そして答弁を私なりに解釈しますと、もちろん労働組合にも示されているはずですよね、そして耕作組合にも。そして、私の情報では、それと並んで各政党へもということですから、これは説明が行っていると理解せざるを得ないんですよ。これは今もある一部の先生には部分的に行っておると、統廃合の具体的な中身が。となりますと、全部が全部知っているかどうか、これはまだ答弁ありませんからわかりませんが、一部の人にはこれから進んでいく具体的な合理化の中身がわかっており、そして大体この辺からなんだけれども、一部わかっていないといいますと、国会の質疑として、これで本当に公正なんだろうか、国会として、この専売公社廃止によってどうなっていくのかという見通しについて十分共通の認識によって議論したことになるんだろうか。こういうことを私はこれはどうしても指摘せざるを得ないんですよ。ですから、その辺をひとつ明白にしていただきたいと、こう思うんです。
そうすると、部分的にどこがどう統廃合されるという部分はもうすでに示されているということ。それから先ほどの関野参考人の、要するに販売組合の役員さんにはこれは全貌を示してあるんじゃないでしょうか。これはそう理解せざるを得ませんですね。
私どもが各党に示したものは、先生ただいま申しました一枚紙でございます。
 それから各先生方に示したものはどうかというお話でございます。これも一枚紙でございますが、各先生ごとには、例えば御出身の場所のところがどうであるかとということはお示ししましたが、全体、日本全国はどうだというようなことはお示ししてない、こういう状況でございます。
これはなかなか難しい問題でございまして、まず一つ一般論として、為替レートの変動によりまして――これは昭和四十七年度予算をつくりますときに、三百六十円の固定レートがフロートした。在外公館の給与その他ございますし、一体どういうことでそれらを組むか、こういう議論があったことがございます。それで、結局その場合はスミソニアンレートがたしか十二月初旬に決まりましたので、三百八円という一応の基準のレートができた。しかし、その後変動したわけです。したがって、一定期間の数値をとって、それでもって予算編成の基礎とするという問題が今日まで継続しておる。だから、言ってみれば、予算審議していただいておる間に変化がございますと、ある意味においては石油税収そのもの、これは見積もりではございますけれども、特に歳出面等については、フロートになれば補正要因がいつまでも絶えずつきまとっているのじゃないか、こういう議論が四十七年度予算審議のときに一番華やかであったと思うのであります。しかし、その問題は一応けりがついた。
 それと同じような議論で、公定歩合の操作をした場合における金利問題が国会中に行われたとしたら、それもまさに今度修正要因になるのじゃないか、こういう議論がございまして、これも国会という場の良識の中で上がることもあれば下がることもあるから、一定の基準の数値を得たらそれで認めよう、こういうことになりました。したがって、今の為替レートなり、なかんずく石油価格の変動を前提にされた議論の場合は、そういう議論は私はあり得ると思います。
 さればとて、では従量税にした方が確実じゃないか、こういう議論もあるでございましょう。かれこれいろいろ議論を詰めた結果、従価税として今日来ておるわけですから、予測される状態はあり得る情勢でございますが、予算そのものということになりますと、その単年度単年度厳しい予算調整作業を行う中に、また見合いの財源も考えていくわけでございますから、安易にここから財源を求めていくという考え方に必ずしも立たなくとも、予算編成の単年度主義の中で問答を重ねていけば、それなりに御理解のいただける問題ではなかろうか。だが、今おっしゃいました議論は、物が従価税であり、そして価格の変動がかなりあり、需要の変化があって、しかも為替レートに影響されるというものは、そういう議論はあり得る議論として絶えず踏まえていなければならない議論だが、だから安易に増税の税目の対象にいつも考えておるというものではないというふうに御理解をいただかなければ、ほかに御理解のいただきようもないじゃないかな、私はこういう感じがしております。