戦艦ニュージャージーの日本への寄港につきましては、ただいまの大臣の御答弁を伺っておりましても、政府としては原則的に受け入れるというふうに受け取らざるを得ないわけでございますけれども、けさほどの高沢委員の質問に、ニュージャージーの核装備は別問題という表現も使っていらっしゃるわけでございます。その核装備についてでありますが、米国防総省は六月二十七日、米海軍艦船への海上発射中距離ミサイル・トマホーク、この積載を発表いたしました。七月五日公表された米下院歳出委員会軍事小委員会の公聴会の記録によりましても、年度別核つきトマホーク装備艦船数を示しているわけです。この中で、八三年度に戦艦一隻に核つきトマホーク積載ということになっているわけです。これは米軍の現状から見て、明らかに核つきトマホーク積載の戦艦ニュージャージーということに結論づけざるを得ないわけでありますが、同小委員会公聴会記録からもニュージャージーの核つきトマホーク積載ということは明らかになっているわけでございますが、この点についてはいかがでございますか。
米国の艦船が我が国の港湾に入港する、これは日米安保条約の立場から見て、日本はこれを受け入れる責任といいますか、義務もあるわけでございますが、しかしその艦船において、何回も答弁しておるように、これが核を持っておるという場合につきましては、これは事前協議の条項がありまして、アメリカは日本に対して協議をかけなければならない、こういうはっきりした規定があるわけでございます。したがって日本としましては、この事前協議をかけない場合においてはアメリカの艦船において核はない、こういう判断のもとに日本が安保条約の建前に沿ってこれを受け入れておるということでございますし、私は、日米の安保条約あるいはその関連規定はお互いに守るという日米信頼の関係において、これに違反するということはこれまでもあり得なかったし、今後もないというふうに確信をいたしております。
もう少し詳しくお伺いしたいのでありますが、残念ですが先へ進みます。
 米国防総省のアーミテージ次官補が、七月十二日、日本のマスコミとの会見で、戦艦ニュージャージー四万五千トンの日本寄港問題について、ニュージャージーはアメリカが太平洋防衛にかけるかたい決意のシンボルであるとして、日本への寄港を強く求めました。それが単なるフラッグショーイング、いわゆる公式寄港以上の大きな意味を持つというふうに述べておりました。同次官補は、ニュージャージーの日本寄港は理にかなったことだとして、米軍としては非常に重視していることを明らかにいたしました。
 政府としては、戦艦ニュージャージーの日本寄港を米側から要請を受けたとき、これにどのような態度で臨むのかということは、先般来の国会議論もございますけれども、これは重要かつ深刻な問題でありまして、アーミテージ次官補の発言を待つまでもなく、安倍外相が、核持ち込みに関し事前協議を提案するのは米国の日本に対する義務である、したがって米国が事前協議を経ないで核を持ち込むことはあり得ないということをこれまで述べてこられた、その根拠が大きく揺らいでいるのではないか、このように思うのでございますが、大臣、いかがです。
先ほど申し上げましたように、まとめて軍縮会議のメンバーを呼ぶというふうな計画はありませんけれども、外務省にもいわゆる招待外交の予算もありますし、その予算等を有効に使って、軍縮に結びつくもの等についてはこれを行っておるわけでございますから、これはスケジュールとしては考えておりませんけれども、しかしこれから我々としては全般的に判断をしながら、特に日本に招待をして、そして広島、長崎等をやはり見ていただいた方がいいという判断に立つ場合は、それなりの招待外交をするという必要もあるだろう、こういうふうに思います。
重ねてまたお伺いするわけでございますが、軍縮会議のメンバーがおいでになるときはというのではなくて、政府が積極的に一つの計画を立てて、そのプランに乗って、大臣がおっしゃるとおり、まとまってでなくて結構です、個々の国で結構でございます、個々の方々で結構でございます、順次お呼びをして、広島のまた長崎の実情を見ていただく、見ていただいた上で軍縮を現実的に議論をしていただく、そういう思いを込めて御提案申し上げているのですが、いかがでございましょうか。
鈴木総理の提案によりまして若手の外交官等を毎年招待をしておるわけですが、軍縮会議のメンバーにつきましても、特別にまとめて招待する、こういう計画は持っておりませんけれども、しかし広島あるいは長崎に訪問していただくということは、核軍縮の問題、核兵器の問題を考える場合に、それなりの意義があると私は思っております。したがって、軍縮会議のメンバーが日本においでになるときは、外務省としましても十分な御接待をいたしまして、長崎あるいは広島等を見ていただくように便宜を計らっておるわけであります。
今、月原先生から、防衛庁の予算につきましていろいろ御質問をいただいたわけでございますが、それぞれ重要な問題であろうと思っております。
 特に、防衛庁の予算として現在約三兆円ほど一般会計から確保しているわけですけれども、その四四％は実は人件費でございます。そしてまた、来年度二千五十五億の増をお願いし、これがいわゆる七％の枠でございますが、この中に退職手当がどうしてもふえてしまうという部分が約五百億前後あるということでございますし、また今度のベ−スアップの実施に伴いまして、本年度で四百三十八億ほどのお金が要るということを考えますと、いわゆる防衛予算の中で人件費部分が占める重さというものは、非常に重大な部分だろうと思っております。
 その全般について今、月原先生から御質問を受けたわけでございますが、その中で、特に来年度に問題になりますのは、退職年限の延長、定年延長の問題であろうと思います。これによりまして、来年度特別に定年になる方が多いものですから、一時的に退職金が非常にふえる、したがって、これを平準化するために、何らかの定年延長を考えたりすることによって財政的な側面から突出しないようにできないかという議論が政府部内で行われていることも事実でございます。しかし、私たちは、月原先生が今御指摘いただきましたように、財政上の見地でこれを延長する等を今後もうやってはいかぬのではないかとかたく決心いたしております。五十四年から定年延長をかなりやっておりますけれども、これはそれなりに私たちは、隊員の生活設計等から考えて意味を持った部分がかなりあるという意味でやってまいりましたけれども、現在のような高年者の比率が高くなったときに、単に財政上だけで判断してはいけないことだと考えております。