いまお述べになった中の一点の、中高年の雇用の中の、第二次産業の方が第三次産業よりベターとして、三次産業に就業したのは、女子を初め、従来は非労働的だった人で、男子中高年齢層を中心とした二次産業の離職者は失業しているという点を言っております。
 そこで、男子中高年で、二次産業の離職者の実態というのはどんな状況か、ひとつ説明していただきたいと思います。
ただいまの御指摘は、日本経済調査協議会の「産業と雇用の構造政策」という形で出た提言の御指摘だろうと思います。
 この提言は、大きく分けますと、まず第一に、第三次産業の雇用拡大、これは今後とも雇用拡大していくにしても、これにのみ安易に依存するのではなくて、第二次産業を重視した雇用の促進に努める必要がある。それから第二に、男子中高年齢層の就業機会を確保するためには、定年延長あるいは雇用延長等の中高年対策の強化が不可欠だ。それから第三に、今後の雇用政策の推進に当たっては産業政策はもちろん、地域政策や年金政策と調和をとりつつ総合的な観点から進めていく必要があるというようなことを内容とする提言であるというふうに承知いたしております。
 この提言の中には、今後の安定成長の中における雇用問題に関しまして、非常に参考となる意見あるいは研究が含まれておりますので、私どもとしては、これらの内容を十分勉強し検討して、今後の雇用政策の推進に当たりまして十分参考としていきたいと、こんなふうに考えております。
次に、雇用対策の中で各種給付金が非常に消化不良になっておるという点がずいぶん指摘されておるわけでございますが、そのことで、いま財界の調査機関が、「産業と雇用の構造政策」と題して提言を行っておりますが、この点について労働省側の感想をひとつ聞かしていただきたいと思います。
いま失業対策部長から具体的に一つ一つお答えをしたところでございますが、基本的にはやはり、先生の御指摘のように、民間の活力を展開していく。官製で枠をつくって、この中にはまり込まなければこの仕組みで活用できませんというような形ではなくって、やはりその地域地域で需要もあり、また、ぜひ働きたいというお年寄りの方々が自主的に組織が進められていくと。これがこう自然に需要に対応していくというような構えがあって初めてこの仕組みというのは動いていくものだろうと、こういうふうに基本的には考えているわけでございます。したがいまして、余り窮屈な枠の中に入れていくということは労働省としても本意ではないわけでありますが、今日の財政事情の中で、しかも補助金という仕組みのものが新たに出発をする、これは非常に大蔵省としても注目をしてくれて出発をしていくことになったわけでございますけれども、そんなことから、個所数でございますとか、あるいは大体のめどでこういうようなところを基準に置いて、とにかく第一年度出発をさせよう、そうしてその動きを見て、また、だんだん労働省としても考えていかなきゃならぬところがあったら一緒にひとつ改善をしていこうと、こういうふうな気持ちでとにかく五十五年度出発をさせていきたい、こういうふうに考えております。民間御自身のやっぱり力が盛り上がって初めて成功することだと思いますし、いろいろ自主的な運営への意欲があって初めて回転していくことだろうと思いますし、わけても、地域社会の非常に深い、広い理解がなければこういう仕組みは動いていかないだろうというふうに思いますので、基本的には先生のお考えと私どもも全く同じでありまして、仕組みとしては少し窮屈な感じを出しておりますのは、そういう意味で御理解をいただきまして、今後ともぜひ御指導をいただきたい、このように考えておる次第でございます。
その他私ども聞いておる範囲では、来年度から実施予定になっておりますけれども、高年齢者労働能力開発事業というのが計画されておるという、これについて概況でよろしゅうございますから、説明していただきたいと思います。
いま大臣のおっしゃったとおり、私もそのように、中高年以外の一般労働者にも厳しいやはり情勢が来ておる。その中で、中高年層のやはり雇用が一つは重要なポイントであるけれども、むずかしい状況下にあるということは私も思うわけです。そういう点やはり確かに中高年層の雇用がこれからの雇用の中で重要だと言ってみてもやはりそこらあたりが非常にむずかしいという状況ですね。やっぱりここらあたりをどのように一つは労働省としては対策を考えてみえるか、ここらあたりを対策をお願いしたいと思います。
もう時間が来たからなかなかできませんが、今私は決してごまかしておりませんから、法の条文どおりやっている。ただ、従来三十四条の時効の中断の問題を持ってこられて、こんがらがって解釈しておられるわけなんだが、時効の中断の問題は自由刑に関する問題なんですよ。三十四条は自由刑に関する問題で、あるいは死刑の場合に関係があるとおっしゃるかもしらぬが、死刑の執行は絞首して初めて起こるのだから、死刑囚が逃げた場合、逮捕したから時効が中断するということは、そういうことは死刑についてはあり得ないんです。それはもうよく事実、法論理上お考えになればわかるもので、そういう問題をいいかげんな解釈で条文を折り曲げるということはこれは困りますよ。
 それで、私は法務大臣にお尋ねしたいんですが、明らかに法の条文上時効は完成する、そういうことになっておるのと、もう一つはこの帝銀事件というのは平沢が犯人かどうかは極めて疑わしいんです。今の段階になって平沢が犯人でないという証拠はありません。ないという証拠はない。だから私は再審を請求しても無理だと思うんです。新しい今度の資料は、これは状況証拠にはなるけれども、平沢自体の無罪を立証する新しい証拠にはならないから難しい。しかし疑いがあって今まで三十年間もやってきて、もう九十三歳にもなっておるんですよ。こういう者について、法の解釈じゃなくて法そのものなんだ、法の解釈じゃなくて法そのものからいって時効が完成する。こういう場合にそれを殊さら解釈をつけて完成するものを完成しないような方策をとるということはいかがかと私は思いますが、法務大臣、この問題について法務大臣のお考えをお尋ねいたします。そして私の質問を終わります。