先ほどやはり同僚議員からの質問の中にもありましたけれども、私、六月の二十一日の商工委員会でも、これは法務省のどなたかであったと思います、説明員であったかと思いますけれども、申し上げたわけなんですが、今度の一連の豊田商事関係の問題いろいろありますけれども、原因がいろいろありますし、また被害を受けた人の側にももちろん問題なしとは言いません。いろんな問題があります。しかし、私は、考えてみるとまだ三十歳そこそこのいわば青年が、幾ら優秀であってもあれだけの大がかりな、まあ大仕掛けな詐欺的商法はなかなかできぬであろう。やはりその陰には優秀な参謀、まあ優秀と言っていいかどうか知りませんが、あるいは悪才にたけた、こう言っていいかと思いますけれども、そういう参謀がやはり数多く介在しておった事実、これはまあ確かに新聞で明らかになりました。しかも、その中に大変高額な報酬を得ておる弁護士が数人おったということ、これは新聞報道でも明らかになっておるわけでありますが、したがってそのような悪徳商法に加担をしたというよりも、悪徳商法を推進をした弁護士あるいは税理士、会計士等もいたかどうか知りませんが、それらの国家資格によってそのような業をなしておる人たちについては、それの資格の取り消しあるいは一定期間の停止というふうなものが当然加えられるべきであるということを私提言をしお尋ねしたわけであります。
 ところが、この問題、弁護士会の問題でありますから、法務省としては全くお答えがありませんでした。これはないのもいたし方ない、こう思って、その問題特に法務省にはそのときにもお尋ねをいたしておりませんが、ただその数日後、弁護士会において豊田商事の顧問をやっておったという弁護士に対して、何らかの調査を行うということを新聞報道で見たわけでありますが、その後弁護士会のこの問題についての委員会が開設をされたのか、あるいはどういう形でそれについての審査あるいは調査あるいは懲戒等々の委員会が進めているのかどうか、それらについておわかりであればひとつお答えをいただきたい、こう思います。
今数字を述べられました年次くらいから、オイルショック以後、日本経済は非常に低迷状態といいますか下降線をたどった時代でありまして、そうしたことでかなりの影響が出ているのではないか。私ども見ておりますと、そういうような厳しい中から民間の住宅なんかも多少持ち直しつつあるという感じがいたしております。
三期五計から四期五計に入りましたのが昭和五十六年でございますけれども、三期五計のときにも私は建設委員としてこの問題を取り上げました。ただいまの答弁のように住宅建設戸数は五十四年度百四十八万七千戸から五十五年度で百二十万戸台、それから五十六年度から百十万戸台で、五十七年度が百十五万七千、五十八年度百十三万五千、大体百十万台に低迷しておるわけでございます。
 この低迷している理由は、大臣、何だとお考えですか。
住宅着工戸数につきましては、昭和五十四年度が百四十九万戸、それが昭和五十五年度になりまして百二十一万戸、それ以後百十万戸台で推移してまいりましたが、五十九年度におきましてはどうやら百二十万戸に達しようということでございます。この中で民間自力建設住宅の進捗につきましては先ほど申し上げましたような状態で、五十八年度までの結果を見てみますと、大体計画の三四％程度の達成率であろうかと考えております。
お答えいたします。
 第四期住宅五カ年計画につきましては、昭和六十年度をもって終結するわけでございますけれども、この五カ年計画に定められました公的資金による計画につきましては何とか一〇〇％に近い線まで達成できるのではないかと考えております。ただこれも、住宅金融公庫融資が非常に伸びておるために、他の公営住宅あるいは公団住宅が伸び悩んでいるものを補った形において何とか達成できるのではないかと考えておるわけでございます。
 ただ民間住宅の方につきましては最近の景気の動向等の理由によりまして伸び悩んでおりまして、トータルといたしまして七百七十万戸の達成は見込み薄だという状態でございます。
本日は、ただいま議題となっております公庫法の改正に伴う事柄について、関連して何点かお伺いをさせていただきます。
 まず大臣にお伺いしたいのは、四期五計の達成の見通しと決意について最初にお伺いします。
私に対する第一の質問は、地価公示をやっておるが、それは効果がないではないかと、こういうことでございます。
 御案内のとおり、地価公示は、各標準地ごとに二名の不動産鑑定士等の鑑定結果による正常価格を公示するものでございます。地価公示価格は、地価公示法及び国土利用計画法の定めるところによって、不動産鑑定士等が鑑定評価を行う場合における規準とされることであり、第二は、公共事業の実施における土地の取得価格の算定及び補償金の額の算定の規準とされること、また、土地取引の許可制及び届け出制において取引規制の規準とされることなど、土地取引の規準とされるとともに、さらに一般土地取引の指標とされており、適正な地価の形成に十分効果を上げておるものと考えておるところであります。
 第二の御質問は、実際の取引価格と公示価格との間に大変な開きがある、これは問題である、こういうことでございます。
 地価公示価格は、独立性を有する土地鑑定委員会が不動産鑑定士等の鑑定評価に基づいて標準地の正常な価格を判定したものであり、売り手にも買い手にも偏らない客観的な価格を示したものであります。でありますから、実際の土地の取引に当たっては、当事者の特別な動機等に左右される場合があり、このような事例については地価公示価格を上回ったりする場合もあることは御承知のとおりであります。しかしながら、適正に成立した取引価格と地価公示価格を規準とした価格には、全体として見る場合に大きな開きはないものと私どもは考えておるところであります。今後とも地価公示制度の適正な運用については十分配慮してまいりたいと考えております。
 第三の御質問は、地価の安定をさすべきである、どうも地価が高騰してきて困るというのであります。ただいま総理大臣のお答えにありましたとおりでございますが、私からも若干補足させていただきたいと思います。
 最近における地価の動向は、今回の地価公示によって見ると、三大圏の住宅地における変動率が高いというこれまでのパターン等には余り変化はございません。しかしながら、上昇率はやや鈍化する傾向にあることも事実でございます。最近の地価上昇は、効用の増によるもののほか、根強い住宅地の需要に対して供給が不足しておるということが主な原因でございます。しかしながら、投機的な土地取引はすでにもう影をひそめておる、これはまことに喜ばしいことでございます。
 このような状況を踏まえた今後の土地対策としては、長期的には、過密過疎を解消し、国土の均衡ある利用を図ること等が必要であります。当面の対策としては、引き続き投機的な土地取引の抑制を図りつつ、宅地供給の促進を図ることが重要であることはもちろんでございます。そのため、宅地供給のために土地取引についての引き続き厳重な監視を行います。また、投機的な土地取引の抑制を図ります。さらに、農住組合制度の活用等による市街化区域内農地の宅地化を推進していきます。遊休地の活用もいたします。都市再開発の促進もやる。こういうようなわけで、宅地供給促進のための諸施策を総合的かつ積極的に講じていくことが必要であると考え、これを実施する考えであります。（拍手）
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