私、この機会に中小企業問題と関連して、大店法の問題について引き続いてお伺いしたいと思うんであります。
 通産省は去年の二月十六日に「大型店の出店調整問題の今後の取り扱いについて」という大臣談話を発表いたしました。そして「現在なお調整中の案件がかなりあること、小売商業における今後の競争環境等の動向が必ずしも明らかでないこと等から、この度従来講じてきた措置を引続き継続することが適切である」という立場から、一九八二年二月から続けられてきたいわゆる大型店の抑制措置を継続して行うことを明らかにされました。これについては、その当時私も詳細に問題点をただしたところでありますが、この方針に基づいて同年の三月五日、「大型店出店調整に係る通達の改正等について」という通達が出されまして、この中で「第一種大規模小売店舗の出店が相当水準に達していると認められる市町村及び小規模な市町村」への出店届け出について自粛を指導するということを継続することが明記されております。
 以上述べましたが、この点は、現在も大型店出店の際の届け出受理基準になっていることには変わりはございませんでしょうね。
先ほどお答え申し上げました一つの完済手当金の問題もそうでございますが、全体として魅力を高めることによって加入者を促進し得る面が非常に強いわけでございます。どこかにブレークスルーを求めなくちゃいかぬとすれば、制度をまず直していくということが必要かと思いまして、今回御提案を申し上げたわけでございますが、これだけでは今御指摘のような問題の解決にはすべてならぬというふうに思います。
 我々、これからも五年というような期間を待たずして、適切なタイミングでこの見直しな図って制度の改善に取り組んでいきたいというふうに思っております。
最後に、私改めて申すまでもないんですが、昨年度中小企業の倒産件数が二万件を超える数になり、また負債総額も三兆六千億を超える事態を招いております。そういう中で、この多くが不況型倒産と言われるわけでありまして、この倒産防止共済制度が対策の上で非常に重要な役割を果たしておるということはお互いに確認し得ると思います。
 この制度をさらに充実さしていくためには、何と言っても私はやっぱり加入者をふやすことだと思うんです。しかし、その加入者をふやすためには政府ももっと積極的な援助を強めて、制度そのものを魅力あるものにすることがやっぱり前提と申しますか、基本だと思うんです。
 その加入者にとっての魅力ある積極的施策とは何かという問題を、私今までもずっと言ってまいりましたんですが、長期的に見て余裕財源があると見通されるときにというふうなことを言うだけで、ただ、そのときには何かやりますというようなことを言っておったんでは僕は加入者はふえぬと思うんです。やっぱり余裕財源はできるという立場から、どうしたら加入者が魅力を持って入ってくるかという点を先ほど来幾つか提起いたしましたが、将来検討するというふうなことじゃなしに、やっぱり現実にいろんな積極策をとっていただく、ひいては掛金の十倍の現行の共済金貸し付けを、それにとどまることなしに、十一倍あるいは十二倍というふうな方向に着実に充実さしていくという展望のもとに取り組まれるべきだと思うのでありますが、でき得れば大臣の決意をお伺いしてこの問題については結びたいと思うんですが、いかがでしょうか。
あなた、のんびりしたお人柄で評判いいようだけれど、今のような答弁をするというのは外務大臣の資格ないですよ。安倍さん、大体この文書読んだことないんでしょう、読んだことないでそういうことを言っている。行政協定二十四条で決着ついたなんてとんでもないです。吉田首相の「回想十年」、これにかなりはっきり書いてあるんです、その当時の経過を。
 米軍側では、一朝事あるときには、米軍も警察予備隊も共同して防衛に当たらなければならぬ、北大西洋条約と同様な規定を設けたい、つまり統合司令部です。これは筋としてはうなずけることだと吉田さんは書いている。日本防衛部隊がばらばらで行動したんでは意味がない、だれが指揮するかの問題が出てくる。しかし、規定を置くというだけでも当時の我が国内事情では大変だということで、吉田さんは米国側の言い分はよくわかるけれども、事情において困難があるので二十四条になった。一々述べませんけれども吉田さんはかなり真相に近いことを書いてるんですよ、この「回想十年」で。
 そこで、アメリカ側の文書で非常にはっきりしたんです。岡崎次官とラスク米大統領顧問が非公式に協議した。それで、米軍司令官指揮下に統合司令部を置くこと等々日本政府の全般的な態度が明るみに出た。「岡崎次官および首相は、敵対行為およびその脅威が迫っている場合、統合司令部をおき、米国が任命する司令官の必要性に原則的に合意した。」と書いてある。吉田さん書いているとおり筋はわかる、原則的に合意したんです。「ただし、彼らは、その合意を公表することは不可能である。なぜなら、それは政治的に重要で、自由党にとっては死の鐘声となりかねず、来るべき総選挙で政府の確実な敗北を意味するからだ。」だから、原則的に統合司令部をつくってアメリカの司令官の指揮下に入るということを合意した。合意は公表はできない。そこで、二十四条になったという経過が岡崎・ラスク交渉、五十二年の一月から二月にあったんです。それに基づいて私がさっき述べたように、六月にアメリカ側は口頭の協定案をつくったんです。七月二十三日に吉田首相出席のもとで口頭で合意したんです。恐らく細部は吉田首相が代表、詰めてやったんでしょう。詰めてやった経過の議事録なんかも私は当然あると思うんです。
 外務大臣、まだあなたこれ読んでおられないので、ひとつきちんと読んで――この非常に重要な去年の十二月二十六日に日米共同作戦計画案なるものに渡部統幕議長上ティシエー在日米軍司令官とが署名したんです、厚さ五センチの。今度は極東有事の日米共同作戦計画案がほとんどできているという、シーレーン防衛の共同作戦計画案も今作成中でしょう。そういうものをどんどんつくっていって、いざ有事ということになると、日本有事でなくて先ほど言いましたようにアメリカ有事の場合に自衛隊は参戦するんですよ。その参戦のときにこの秘密防衛が生まれかねないのだ。
 私は、これ以上外務大臣にこの場で答弁を求めても無理だと思いますので、はっきりしたお答えとられないと思いますので、委員長にお願いしたいのは、これに関連する文書の国会提出を要求したいと思います。きちんと処理していただきたいと求めたいと思います。