連合審査におきまして私どもの長官からも御答弁申し上げていると思いますが、ＰＲＴＲ制度におきまして、事業者が把握した排出量等の収集や集計を迅速かつ効率的に実施するとともに、営業秘密の判断を含む届け出を全国統一的なルールで行うという観点から考えた場合に、国を届け出先とする仕組みが適当であると判断したことによるところでございます。
同じ質問になるのですけれども、なぜ届け出先を地方自治体にしなかったのかなと考えるわけでございますが、これは、今通産大臣からお答えいただきましたけれども、きょうは、実は委員会で環境庁長官の出席を私個人的に要請しましたが、理事会において、この委員会の趣旨の上から通産大臣だけの出席となったということで、残念に思っているわけでございます。
 環境庁の方から、長官に成りかわって、今と同じ質問の、逆の意味になりますが、なぜ地方自治体を届け出先にしなかったのか、御答弁をいただけますか。
今先生方に御審議をいただいておりますＰＲＴＲ制度においては、届け出を全国統一的なルールで行い、集計の迅速かつ効率的な実施を確保するとともに、窓口には、各事業における化学物質の取り扱いや工業プロセスなどに関する専門家が必要となります。また、営業秘密の判断も、専門的知見をもとに統一的に行うことが必要でございまして、今申し上げましたような理由から、届け出先を国としたものであります。
今、できるだけ幅広く考えていきたいということでございます。ぜひその方向でお願いしたいと思います。
 次に、この排出量の報告書の提出先の問題について議論をさせていただきたいと思います。
 私どもとしては、やはりこの報告の届け出先については都道府県を窓口にすべきではないかということを、参考人の意見陳述並びにこの委員会の審議等を通して今考えているところでございます。この法案は、届け出先を国にするというふうな骨格になっているわけでございます。
 まず通産大臣に、なぜこのような骨格にされたのか、御答弁をいただきたいと思います。
法案の第二条第二項第一号では、ＰＲＴＲの対象とする物質の有害性につきまして、「人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがあるもの」と規定しておりまして、性状を広く対象とし得るようにしているところでございます。
 もちろん、具体的な対象物質に当たりましては、二条第四項の規定、今先生が御指摘の点がもちろんあるわけでございまして、内外の動向に十分配慮して定めることとしておるわけでございますし、科学的知見や国際的な協調の動向を反映できる仕組みとしているわけでございますが、いずれにしましても、この柔軟な仕組みを活用しまして、内分泌攪乱性に限らず、特定の性状に限定することなく、できるだけ広く対象物質を考えていきたいというのが私どもの姿勢でございます。
今御答弁の中で、いわゆる六十七物質についても、まだその物質自体の数もふえる可能性があると。西議員に対する答弁の中で、今も御答弁もありましたけれども、六十七物質のうち、対象とされるものが十七物質、何らかの有害性が判明しているのが十七物質で、日本での生産実態がないものが二十七物質、残りが六物質であると。この六物質についても、何らかの有害性が判明されれば対象物質になるというふうな御答弁だったと思うわけでございますが、この辺の、残りの六物質について、そしてまた、今御答弁の中でありましたけれども、六十七物質以外のものがある可能性のお話も出ましたけれども、この辺の科学的知見というものがいつごろ出てくるのか、この辺の有害性のあるなしが判明するのはいつごろと見ておられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
報告内容及び正確性の担保については、環境庁からお答えのとおりと思っております。
 企業秘密との関係あるいは予防原則との関係でございますけれども、これは先ほど、営業秘密について通産省は厳格に対応するかという御質問がございましたときにお答えしましたように、私どもは、この法案上明記しております営業秘密の判断の要件は、米国におきますＰＲＴＲの営業秘密の判断要件とほぼ同じでございます。基本的にはこの考え方を維持するのが適当だというふうに考えておりますけれども、ただ、先ほど申しましたように、この制度を柔軟に見直していくという考え方の中で、何か特定の分野が見直しの対象から外れるんだというふうには私自身は思っておりません。
ぜひ、きちんと身分の安定を保障しながら対応をしていただきたいということを要望しておきます。
 今、質問してまいりましたが、結局、この法案、特殊法人を廃止して緑公団にするわけですが、一方で、継続残事業が十年以上もいく、新規事業まで始める、役員も、森林公団のときより三人もふやす、本支所の統廃合も先送り、こういうことでありまして、資本金もあるいは引き継ぐ。これでは、私は、農用地整備公団の廃止法案ではなくて、まさにこれは両公団の合併法案である、こういうふうに言わざるを得ないのです。したがって、これにつきましては、私どもは修正要求を検討させていただきます。
 そこで、最後にちょっと、時間がなくなって恐縮ですが、農林漁業金融公庫法、これは、民間資金との競合、特に系統資金との競合を現場でよく聞くわけでありまして、ここは注意をしながら、抑制的な現場対応をしていただきたいというのが一つ。
 それから、農災制度につきましても、やはりアメリカでやっているような収入保険制度というようなことを検討しないと、この先この制度は、農家が加入しにくい、果樹共済に見られるような仕組みになっているわけでありますから、もう少し姿形を変える必要があるのではないか、こういうふうに思っておりますが、時間が余りありませんので、両方で簡単に答弁してください。