そうしますと、連合国のほかの国の捕虜になった方々には労働の対価も払われている、ところが相手国がソ連であったシベリア抑留者に対しては労働の対価が支払われていない。これは非常に不公平な扱いになるんじゃないかと思いますけれども、妥当ではないんじゃないかと思いますけれども、その辺の問題についてはいかがお考えですか。——じゃ、もうちょっとはっきり質問します。
 官房長官にお伺いしますが、つまり、外務省は個人的な請求権を放棄していないんだから請求権はあるというお考えです。そして、何らかの政治的な対応をとおっしゃるんですけれども、国内としては全く労働の対価というような措置はとられていないわけですね。そうすると、あるんだけれどもとられていない、こういう方々に対して何らかの方法をとらなきゃならないし、しかも諸外国では、こういう捕虜になった自国民の兵士に対してさまざまな補償措置をとっている西ドイツその他の例もありますし、また日本人にしてもほかの国の捕虜になった方々には労働の対価が払われている、そういう問題があります。このアンバランス、不公平をどうやって埋めたらいいとお考えなのか、その辺の政府の御意見を伺わせていただきたいと思います。
それで、そういう場合に政府として政策的に対応することになる、こういうお話ですけれども、繰り返し説明されております平和基金を設けて銀杯と十万円を贈ったという措置なんですけれども、これは法的に見れば、例えばシベリア抑留者について言えば、これは労働の対価とか損害賠償とか、こういう性格を持つものなんですか、全く関係のないものですか。
既に請求権の放棄につきましては御説明しているとおりでございまして、ただいま先生の方からも御指摘があったとおりでございます。
 他方、個人の請求権という点につきましては、これは国際法上の請求権という意味ではなくてソ連の国内法上の請求権、こういうことになるわけでございます。これをどのような形で行使するかということにつきましては、まさにソ連の国内法上の制度によるわけでございまして、事実上これが、普通の日本の国民が容易に日本の国内におけると同じような形で行使できるかという点につきましては、御指摘のとおりそのような形で容易に行使できるものとは限らないというふうに私どもも理解いたしております。
残りの時間で私はシベリア抑留者の問題をお伺いいたします。
 きょうの委員会でも同僚委員の質問もありましたけれども、シベリア抑留者の労働の対価あるいは損害賠償について、日ソ共同宣言でその請求権を日本政府は放棄した、そして個人の請求権まで放棄していないというふうに繰り返しおっしゃるんですけれども、しかし個人の請求権を支援援護する政府の外交保護権も放棄しているわけですから、実際にシベリア抑留者の請求権は事実上行使が困難だということじゃありませんか。外務省いかがですか。
まだ調査は、あなたのおっしゃるように、とても資料だとかが十分集まらないという今話もしておりましたが、そういう状態で、あなたに対して答弁をするような準備がどうもないようであります。この問題については、あなたのお気持ちをわからぬでもありませんから、ひとつ勉強をさせていただきたいと思うております。
今、満州開拓団の土地の問題とか入植の仕方とか、時の政府の方針とか、それは反省すべきものがないかと、こうおっしゃいますけれども、それは当然今日の事態においては十分に反省をいたさなければならないし、それからまた、その満州の開拓団の事件だけではなしに、第二次大戦におきまして我が国がとった近隣諸国に対する侵攻というものに対して大きなやはり反省がなければならない、その反省のもとに立って今の日本の憲法もできておる、私はそういうふうに思うております。当然それは反省すべき点は反省をして、そしてその後の日中の友好にも我々の反省が生かされつつある、そして友好関係もだんだん築き上げられてきておる、そういうふうに私は認識をしております。
お答えいたします。
 この行かれた方等の人数につきましても、先ほど申しました一般的な事情がございまして、正確な数字は必ずしもわからないんですけれども、先ほど申し上げました、触れました著書によりますと、終戦直前の時点での人数は、開拓団の関係が約十六万七千人ぐらい、それから義勇団の関係、これは成人に至らない青少年を中心にしてできたグループでございますが、その関係が約五万八千ということで、大体合計で二十二万五千人程度の人間が終戦直前の時点であそこにおられたというふうに承知しております。
もう一つ伺います、ついでに外務省。
 その満蒙開拓団で実際に現地に行かれた方々の人数、そして帰られた人数、あるいは逆に未帰還者の人数、それはわかりますか。
作付面積ではなくて、私が本当は知りたいのは開拓された面積なんですね。まあ作付面積でもいいです。
 これはどういうふうにしてかくも広大な農地、開墾地を入手されたんですか。売買ですか、略奪ですか。
お答えいたします。
 本件につきましては、何分にも戦前、戦中のことでもございまして、十分な資料も残っておりませんために、残念ながら外務省としましては正確な数字を把握しておりません。参考として一九六六年に刊行された「満洲開拓史」という著書によりますと、開拓民の作付面積は、昭和十八年度は二十三万九千ヘクタール、昭和十九年度は二十五万ヘクタールであったという記述がございます。
当時とすれば、満州の天地にやはり将来を見出そうという、その当時とすれば気持ちもあっただろうと思います。しかし、これは御本人たちの意思というものもあったでありましょうけれども、やはりそれ以上に国策として開拓団を送ろうという政府の姿勢に呼応した、そういうふうに私には考えられます。
私の方もまた繰り返すような形になりますが、少し具体的に補足させていただきます。
 一つは、御承知のように、私どもも全国に八百五十ばかり保健所がございますが、保健所等を通じて啓発普及を図る、こういうことが一つのアクションだと思います。特に保健所におきまして、禁煙教室でございますとか禁煙シンポジウムというようなものを実施させる。これは保健所活動の中でやっていけることでございます。それから、先ほどもちょっと触れましたけれども、厚生省所管の児童福祉機関等がございますが、そういう施設を通じまして児童の喫煙禁止ということを指導してまいりたい。それから、これも先ほど申し上げましたが、健康・体力づくり事業財団がございますが、そこでパンフレットを制作し、これを地方公共団体等に配付して普及を図るというようなこと。それから、やはり調査研究は当然やらなければならぬと思っております。また、先ほどのお話で出ておりました五月三十一日の世界禁煙デーに向けまして、厚生大臣のメッセージだとかあるいはポスター等を作成して地方公共団体にも出す。こんなことも考えておりますし、禁煙シンボルマーク、マスコットの公募、こういうようなことも具体的にやってまいりたい、このように思っております。