いずれにしても、大変な時期を迎える来年の夏ぐらいまでの間に監理委員会も答申を検討される。これから検討していくということになると大変な議論をしていく必要が生じてくるだろうと思うのですが、私はここで総裁に、やはり国鉄の労使の信頼関係の回復の問題について、先日も総裁にお会いをしたときに、積極的に努力をするという旨の意思表示がありましたが、労使の協力関係をつくり上げていかなければならないと思うのですが、とりわけ今いわゆる過員問題、過剰人員問題の扱いをめぐって職場の中でかなり対立的な問題が生じているように見受けられます。我が党も実態調査を随所でしてみたのですけれども、この過員問題というか、働く人たちの雇用問題をどのように解決されようとしているのか。聞くところ、二万四千人ぐらいに及ぶ過員を抱えておるというふうに言われておるのですが、まず、労使の信頼関係回復の基本的な立場について、総裁、ひとつ明らかにしていただきたいことと、過員問題のこれからの対応について明確にしてもらいたい。
私は今申し上げましたように、経営をお預かりする実務者という立場で、いろいろな面につきまして、また国鉄自体にいろいろなデータあるいはそれを処理する機能もございますので、そういうものを十分活用いたしまして、今後のあり方についてもいろいろ模索をいたし、それを運輸省なり監理委員会に申し上げまして、将来のあり方に対する参考資料としていただきたいというふうなつもりで申し上げるつもりでおります。
前回は運輸大臣に所見を伺ったのですけれども、国鉄総裁としては監理委員会に対して、具体的な再建のこれからのあるべき姿、経営形態論の変更問題、いろいろ議論されそうですが、そういうことについて国鉄の責任者として問題を提起される意思はあるのかどうか、お尋ねをいたします。
運輸審議会の答申を得て、最終的に運輸大臣が決めた二十日から実施をするという恐らく段取りにしていくのでしょうけれども、運賃問題はやはり非常に重要な問題ですから、今私が申し上げましたように、あるいは大臣もそういう問題意識を持っておられると思いますが、今後国民の間で十分この不公平感をなくす、公共料金という建前を大事にしていくという観点から問題の検討をされることを望んでおきます。
 次の問題は国鉄総裁にお尋ねいたしたいのですが、きのう何か記者会見をして、昭和六十五年になりますと国鉄の負債総額も三十兆円くらいになって大変なんだというふうに新聞にも書かれているのですが、これはいわば国鉄監理委員会の予定をされる答申、こういうものに向けて、分割・民営に反対をするという間接的な意思表示だというふうに、ある新聞は解説にも書いていますが、総裁のお気持ちをお聞かせいただきたいというふうに思います。
御案内のように、第二臨調は分割・民営化ということを答申にうたっております。それを受けて再建監理委員会がこの問題を検討中でございます。その場合に、運賃制度が一体どうなるかということは当然考えていかなければならぬ問題になるわけです。ですから、そういったような問題やら、今御指摘になったような問題やらあわせて、運賃についていかがあるべきかということについて検討する必要があるし、私どもも勉強いたさなければならぬと思っております。
現行の運賃制度が対キロ区間制をとっていますから、今回のように、またこの次にも割り増し率を上げるということになると、三〇％以上も値上げされる区間も出てくるだろうと思いますし、一方では幹線並みのところもあって、矛盾がさらに拡大をするんじゃないかと私は心配をするのであります。問題は、歯どめの問題をどう考えていくのかということにもなりますし、国鉄の利用者の不公平感をなくしていかなければならない。
 そこで大臣、この問題の最後に、不公平感をなくしていくという点で、運賃法などでは三条二項で各区間の中央の営業キロに賃率を乗じたものになっているわけですけれども、そういう今の運賃法からいうとかなり矛盾をしているわけですね。この運賃制度のあり方について根本的に所管の運輸省が検討をしていくという姿勢に立つべきだ、これが次の国鉄の経営形態問題やさまざまな問題にぶつかってくると思うので、その点について大臣の考え方をお尋ねをいたします。
現在、九州のみならず全国の各地域につきましてＳ切符、Ｑ切符の見直しをいたしております。運賃改定をさせていただきます際に、現在約三百区間くらいあるのでございますけれども、これを二十区間くらい実はふやす計画をいたしておりますし、今先生から御指摘がございました各地域で片方向から発売いたしまして両方向発売でないということについても、これはちょっと準備がかかりますのであるいは六月くらいまでかかるものがあるかもわかりませんけれども、なるべく両発売をして、できるだけ多くのお客様に御利用をいただきやすいようにやってまいる、こういう方向でございます。
前回、予算委員会の分科会を通じて我が党の上西議員の方から鹿児島あるいは九州の一部の局で発売をしているＳ切符の販売を拡大をしてもらいたいということについて、運輸大臣も国鉄総裁も積極的にやりたいと言っているのですが、そのことはそういう方向で確認をしていいのですか。
我が国の貯蓄率でございまして、どう考えるかということでございますが、例えばここ十年の推移を眺めてみますと、国民経済計算ベースでも家計調査ベースでも約二〇％の上からその前後を推移しておるわけでございます。やや低くなっているかなという感じはいたしますけれども、国際的に見ましても、諸外国と比べますると高水準で推移しているということが言えると思います。
 そこで、今後でございますけれども、一つは御承知のとおり人口の高齢化、つまり貯蓄する年齢を過ぎての高齢化という現象が進んでおりますことが一つ。それから金融資産の蓄積が相当進展しつつあるということが第二点でございます。三番目には年金制度の充実ということなどがございまして、中長期的には低下の方向に向かうと考えられるわけでございますけれども、御承知のとおり、日本国民の根強い貯蓄意欲がございますことと、近年さらに消費水準がかなり高水準に達しているということを考えますると、消費の残りが貯蓄に回るわけでございますから、消費がどんどん進んでいくということでもございませんでしょうし、我が国の貯蓄率は国際的に見てもなお高水準で推移すると見るのが妥当ではないかというふうに考えております。
 ちなみに、これは参考でございますけれども、経済審議会長期展望委員会、これは正式の諮問ではございませんけれども、のレポートでございます「二〇〇〇年の日本」というのがございますが、家計の貯蓄率は二〇〇〇年までに二ポイント程度低下して、ただいまの水準から一六ないし一七％になると予測しているようなことなども一つの参考として申し上げることができると思います。