お答えいたします。
 地域農業集団の活動そのものにつきましては、事業の発足当初でございますので若干の手違いなりおくれというものがあったかもわかりませんけれども、ああいう地域農業集団に対しまして直接活動費を交付していくというやり方にやはり問題があるのではないかと我々は考えているわけでございまして、地域農業集団の育成あるいは育成の中身につきましての指導については、我々といたしまして大きな間違いといいますか大きな問題はなかったのではないか、このように考えているわけでございます。
地域農業集団が大事だという認識はそれはそれで結構なことでありますが、私がお尋ねをしておりますのは、会計検査院に指摘を受けるような形になったことについてどのような指導をしたのか。つまり、今度は当初考えたような形と形を変えて地域農業集団に対する助成を考えているようでありますけれども、そもそもの始まりの段階で問題があったのではないかということを尋ねているわけであります。その辺についてはどういうお考えでありますか。
あなたのお話を聞いていますと、上場会社幾つあるか忘れましたが、千幾つあるのかな、株主総会へ法務省の役人が毎日そこへ行って、最後まで見ておるのですか。そういうことをするの。そういうことをしなければわからないじゃないですか。総会屋らしき者が行って、議事に協力して早く上げろ早く上げろというようなことでやったとかなんとかということから推定すると言うなら、法務省の役人が行くのか警察官が行くのか知らぬけれども、株主総会へ行って初めから終わりまで座って議事録でもつけていなければわからないじゃないですか。そんなことはできっこないですよ。警察国家になってしまいますから、そんなことまでやるべき筋合いのものでないかもわからぬ。
 それからまた、監査役が報告書に書けばと言っても、それはあたりまえの話だ。監査役が書けばそれはわかるけれども、監査役がそんなこと書きっこないじゃないですか。どうして監査役にわかるのですか。どうして監査役にそんなこと言いますか。監査役がどうやってそれを見つけるのですか。そんなのはだめですよ。形の上だけ、文章の上だけでこれは百点です。優等生の試験の答案みたいなもの、実際は零点、内容は何もなし、こういうのが世の中には多いですよ。法律というものはそういうものだからしようがないですよ。
 これを確実にやるなんて言ったら、日本じゅう警察官でいっぱいになってしまいますから、そんなことはできません。それは無理よ。株主総会へ行って総会屋があれしていたからそこから犯罪があったと推定するなんて、推定なんというのは法律的に刑法で使う言葉じゃないですよ。そんなことを言ったら大変なことになる。人権じゅうりんになってしまうから、そんなことはできません。これはできないです。
 そこで、この前申し上げましたように、総会屋はいま形を変えておるのです。いまは政治結社をどんどんつくっていますよ。この次、自治省を呼びますが、総会屋は二十幾つ政治結社をつくったんですよ。政治結社をつくって、政治献金をもらいに行くのですよ。政治結社は政治献金もらえるわけですから。政治献金は犯罪じゃないでしょうが。政治献金をもらえるのだから、その政治献金をもらって、それをどうして条文と関係があるというふうに認識するのですか。それで捜査をするのですか。一々そんなことはできないじゃないですか。気持ちとしてはよくわかりますけれども、こんな条文をつくっても何の意味もないということです。
 河本先生はこれが今度の改正の目玉だと言うから、ぼくは、失礼だけれども、それは実態を知らないのだ、法律が十歩先に行けば総会屋は二十歩先に行くのです。とにかくそういうものなんですよ。これは形は目玉ではありません。実際は何も意味をなさない。だからディスクロージャーというものと相まって初めて総会屋対策ができるのだ。ディスクロージャーというものは、前言った営業報告書の（ｇ）項というものに、会社はどこへいつ金をやったかということを全部明らかにしなければだめです。それでなければだめだ、こういうふうに私は思うのです。ところが、法律としてはこれ以外にないのです。法律としては、率直に言ってこれ以外の書き方はありませんよ。ないよりましだと言うけれども、その程度のものでしょう。だから、総会屋がこれを見て、これは調子が悪いのだというので、いまどんどん転換しておるのですよ。この次、警察なり何なり呼んで聞いてみますから、これは事実ですからね。それはそれなんです。
 そこでまた問題は、総会屋というのはアメリカにはないのです。外国にはない。日本だけですよ。一体どうしてこういう現象なんでしょうか。私にはわからないのですよ。これは私は、一つは株主が悪いと思う。株主が、いわゆる共益権と自益権の問題があるでしょう。自益権だけの問題ですよ。共益権なんかどうだっていいという考え方でしょう。利益配当の請求権だけあればいいということでしょう。そういう考え方です。第一、行きはしないですよ。
 私は株を持ってませんが、私の家内の名前で株を持っています。株なんかよくわからないから、証券会社から買えと言われたものをそのまま買ってしまって、みんな損してしまっている。本当にあの証券会社というのは悪くて、今度はこの株がいいですよと言うから、こっちはわけがわからないから、それをお願いしますよと言ってそれを買うと、みんな値段が下がってしまってえらい損してしまった。文句を言おうとしたら、こっちの注意義務が足らないのだからどうにもしようがない。それはそうだ。こっちの方が悪いのだからどうしようもない。株なんか買うものじゃないと思っているのですが、そういうことで本当になかなかむずかしいですね。いろいろな問題がありますが、これでは総会屋の問題は解決しないと私は思っています。また警察などを呼んでよく聞いてみたいと思っております。
 そこで前に戻ると、政治献金の問題でも、なぜアメリカでは政治献金を禁止しているのか、イギリスでは五十ポンド以上のものを禁止したりあるいは開示させているのか。それと日本との違いです。この次自治省を呼びますから、いまのアメリカの法律、イギリスの法律は法務省の責任において集めておいてください。英語でいいです、その程度の英語はわかるから。どうですか。はっきり言ってください。