郵便法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の決定の特例制度を整備するとともに、利用者に対するサービスの向上を図るため、切手類等の給付を受けることができるカードを販売できることとする等の措置を講じようとするものであります。
 まず、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の決定の特例制度の整備についてであります。
 近年、郵便事業を取り巻く環境には非常に厳しいものがあることから、今後とも郵便事業が健全な経営を維持していくためには、効率化の推進及び利用者のニーズに即応した各種サービスの改善に努めていくとともに、機動的な料金政策が必要であります。このようなことから、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金について、一定の条件のもとで、郵政大臣が郵政審議会に諮問した上、省令で定めることができることといたしたいとするものであります。
 第二は、切手類等の給付を受けることができるカードの販売についてであります。
 これは、カード社会の到来に対応するため、一定の金額が電磁的方式によって記録されるカードで、切手類等の給付を受けることができるものを発行し、販売することができることとするものであります。
 このほか、非常災害時における郵便料金の免除の制度を改善することとすること、郵便切手帳等を販売できることとすること、料金未納または料金不足の郵便物に係る手数料を廃止することとすること等を内容といたしております。
 なお、この法律の施行期日は、昭和六十三年七月一日といたしておりますが、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の決定の特例制度の整備については、公布の日から施行することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び主な内容であります。
 今後とも郵便事業の使命を果たすため、安定した郵便の送達を確保するとともに、利用者のニーズに即応したサービスの改善を図り、国民各位の期待にこたえるよう努力していく所存でございます。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
次に、郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府より趣旨の説明を聴取いたします。中山郵政大臣。
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 郵便法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
慎重なる御審議をいただきましてただいま通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し、厚く皆様方にお礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じまして承りました御意見につきましては、今後通信・放送行政を運営していく上で十分生かしてまいりたいと考えております。
 また、ただいまの附帯決議につきましては、今後その趣旨を十分に尊重いたしてまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。（拍手）
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おっしゃるとおり、来年度以降、アメリカを中心にしまして、財政再建に伴うデフレ効果というのは出るかもわかりません。そういうふうには考えております。ただ、その前には、恐らくそれを受けとめます民間の経済の力がどのくらいかというものにかなり依存してくる問題だと考えております。そういう観点から日本の経済をもう一度達観してみますと、必ずしも五十年代初めのような混乱期と同じような弱さ、あるいは五十年代半ばの第二次石油ショック当時に見せたようなもろさというものが、十分ではございませんけど、かなり改善しているということは間違いないと思います。
 で、財政のそれに対する対応でございますが、それはやはり今まで申し上げてまいりましたように、機動的に対応しなきゃならない面が出てくるかもしれない。しかし、実のところを言いますと、そういうふうな対応というのは、財政その中でのみ対応し切れる問題ではないし、また対応して望ましいことではないと私は考えているわけでございます。つまり、デフレ効果が出た場合には財政だけしか成長を促進するものがないんだ、引っ張るものがないんだというふうな状況から、もっと経済全体、とりわけ民間経済の活性化というものにどうつなげていくかということが、実のところを言いますと、海外からのいろいろなインパクトに経済全体が対応できる、過大なるショックも受けないということになるんだろうと思っておりまして、その意味から考えますと、日本の経済全体の中でまだまだマーケットが十分に働かない部門がいろいろある。とりわけ、申しわけないことですけれども、やはり国が関与していらっしゃるところの規制とか、あるいは価格に対する強制でございますとか、あるいは輸入の規制でございますとかいろいろ残っているわけでございます。ですから、そういう面を十分に解決していく。
 例えば、一番早い例が、やはりこれだけの円高になりましても、日本の場合には円高のメリットというのは消費者のところになかなか行き届いてこないというふうなことになりますと、円高を利用しました事業機会というのも失われるということになるわけでございまして、そういうふうな規制を緩和する、そしてもっと民間の経済に対して事業機会を与えていくというふうな方向を財政以外のところでとっていく。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
あるいは、財政の局面におきましては、まだまだ日本の財政というものは、確かに一般会計で見ました場合には、それほど大きな財政ではございませんが、財投機関を含めますとかなり大きな財政であることは間違いないし、それ自体が、先ほどの郵貯の問題にも絡みますけれども、民間の事業機会を奪っている可能性さえないとは言えない面があるわけでございます。
 したがって、財政の対応力というのは、先ほど申しましたように、もちろん財政の硬直化を防ぐ努力をしておく、今のうちに減らせるものならば赤字国債を減らしておくというようなことは大事ではございますけれども、むしろ主力は民間経済で、日本経済全体のそういうふうな活力をどういうふうに維持するか、民間の経済に対する事業機会というのをどれだけ与えていくか。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
今の円高でございますから、幾らでも与えられる可能性はあるわけですから、それを失わせているいろいろな規制の問題とか、あるいはマーケットが十分動かない問題とか、そういうところを解決する方が本質ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。