お答えいたします。
 避難路の進捗がおくれている理由でございますが、ここ数年来の公共事業費全体の伸びの抑制されたことが一つの理由でございます。それから、避難路の整備事業につきまして、特に人口の密集した市街地での事業でございますから、地元との協議に非常に時間等をとっておるわけでございます。
 しかしながら、この事業の重要性と緊急性を十分認識いたしまして、地元の協力を得ながら全力を挙げて推進してまいりたいと、このように考えております。
ただいまの御説明によりますと、現行計画事業費が約四千百八十億円、五十五年からの五年間で、見込み事業費が三千百五十六億、進捗率でこれは事業費ベース七六％、私ども静岡県では七三％というようなことも聞いております。このうち特に避難路の整備事業につきましては、事業費の計画で約二百八十一億円に対しまして見込みの事業費が百八億円と、この辺が特に低い方の顕著なところでありますが、これらの問題につきましては、特に地震発生のときに整備しなけれ
ばならない重点的な部分だと思いますが、この辺の際立って低い進捗率についての理由を若干お聞かせいただきたい。
この地震対策緊急整備事業の進捗状況でございますが、昭和五十五年から五十九年の五カ年間、全部で四千百八十億円の計画になっております。五十九年度末の見込み額でございますが、三千百六十億円ということで、進捗率は七六％ということでございます。残額は、金額でいいますと千二十億円ほどになりますが、実質の事業残額は、現在の価格に直しまして千四百四十億円くらいというふうに見ております。我々といたしましては、国及び地方公共団体全力を挙げてこの緊急整備事業の推進を図ってきたところでございますが、まあ各般のいろんな理由、特に用地買収とかあるいは地元との調整とか、こういったようなこともございまして、こういった進捗率になっておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 気象庁は、東海地震の短期直前予知のための監視を行っております。関係機関の御協力を得まして、気象庁にテレメーターで集中されている東海地域の各種観測データを二十四時間体制で常時監視しております。その中には、ただいま申し上げましたような体積ひずみ計でありますとか、海底地震計でありますとか、特殊な計器を含んだ各種データを監視しております。今後も関係機関との連携を緊密にいたしまして監視体制の充実を図りたいと考えておりますし、特に各種観測データを総合的に監視し、判定会により迅速に有効な資料を提供するためのシステムというものの整備を進めたいと考えております。
なかなか難しいことでありますから、関係者の皆さんも大変だとは思いますが、ただ私ども、災害が出てしみじみ、もう少し何とかならぬものかなというのが実感でありまして、関係者の皆さんは相当努力をされておると思いますが、ぜひひとつ、いろんな災害があって、当然予知できない問題も恐らくあるんだろうと思いますが、最善を尽くしていただくことをお願いいたしまして質問を終わりたいと思います。
我が国の全体の特定観測地域、観測強化地域におきます観測研究体制につきましてお答え申し上げます。
 我が国における地震予知観測研究につきましては、内閣に設置されております地震予知推進本部、これは本部長は科学技術庁長官でございますが、これを中心といたしまして関係各省の緊密な連携、協力のもとに、地震予知技術の向上を図るための観測研究を積極的に推進してきているところでございます。
 昭和六十年度の地震予知関係予算案におきましては、関係省庁全体を合わせますと五十七億円でございます。これは対前年度比一〇二％となっております。このような予算案を計上いたしまして、房総仲海底地震計の設置、あるいは験潮場のテレメーター化など、特定観測地域、観測強化地域を中心といたしました観測研究体制の整備を図ることとしておるところでございます。
 今後とも、地震予知観測研究の重要性にかんがみまして、所要の体制の整備に努力してまいる所存でございます。
気象庁は、測地学審議会の地震予知計画の趣旨に沿いまして、全国の大中小地震観測を担当いたしておりますが、高感度地震観測網を特定観測地域あるいは観測強化地域
を含めました全国に展開いたしまして、特に内陸部につきましてはさらに小さい地震まで観測できる体制を整えております。
 また、特に観測強化地域につきましては、体積ひずみ計による観測、あるいは東海沖の海底地震計による観測を行っておりまして、さらに房総沖におきましても、現在海底地震計の整備を進めております。
 今後、さらに地震活動の観測強化に向けまして、大学等関係機関の御協力を得まして、観測体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
ちょっと話題を変えたいと思います。テクノポリス計画と内需喚起についてお伺いをいたしたいと思います。
 御案内のごとく、テクノポリス計画は、高度技術工業集積地域開発促進法に基づいて現在承認済みが十五地域、六道県にまたがり、最終的には十九地域にまたがるのではないかと予測をされておるところでございまして、特に昭和五十九年度におきましては、これらのより一層の促進を図るためにいろんな法的措置もとられたわけでございます。御案内のごとく、産業技術振興機構への出捐金の損金算入の特例、固定資産税の減免、補てん等の助成措置、またテクノポリス促進税制、すなわち特別償却制度の創設、そして今年度は特別土地保有税の非課税措置の創設も考えられておるところでございます。
 昨日の参議院予算委員会におきまして、河本特命相は、現在日米間で話題になっておる四つの分野だけの作業では、とても経済摩擦を解消するところには及ばない、内需喚起が極めて重要であるということを御答弁なさっておるわけでございます。この絡みで、今後テクノポリス計画を実施していった場合に、関連事業であるとかまた具体的な分野等含めて、どの程度の内需喚起というものを予測しておられるのか。特に六十年度の予算を見ておりますと、五十九年度に比べてテクノポリス機構関連事業の予算額というものは、シーリングの関係もあって減額となっておる。私は額をふやすことのみがいいとは申しませんけれども、やや寂しいものを感じるわけでございます。かかる観点から通産側の御当局のお考えを承っておきたいと思います。