お答え申し上げます。
 確かにお渡しをいただきました資料を拝見しますと、電話のやりとりの中に暴力団の名前が出てくることは事実でありますが、ただ本当にあの種の暴力団がこの事件に関与しているかどうかという点については、私ども実は把握いたしておりません。ひょっとしたらあの人物がその名前を適当に利用しているかもしれませんので、この点はぜひ確かめる必要があると思いますけれども、そのような本事案をめぐる暴力団の介入の実態をよく解明しまして、その結果私どもとして措置すべき点があれば適正に対応していきたいと考えているわけでございます。
商社に対する行動基準を私どもは公表し、またそういう点で行政指導しておりますし、これから商社の行動が社会の批判を浴びないようにさらに一歩進めて、阿部委員の質問の中にございますようなことのないように心がけていきたいと思います。
先生御指摘の、いわゆる伝産品についての増税についての通産省の考え方いかんということでございますが、本件につきましては財政当局の方からまだ正式な相談もない現状でございます。
 伝統工芸品につきましては、四十九年に法律ができまして、この法律に基づきまして、通産省といたしましては御承知のように税制上、金融上あるいは予算上の助成措置を講じてきたところでございまして、今後ともこれを助成していくという立場には変わりはございません。したがいまして、こういう産品に対します増税問題につきましては、当省といたしましては慎重に対処すべき、そういうふうに考えております。
私は、商社の土地問題、私の言葉で言うと土地買い占め、土地転がしというか、これが暴力団絡みになっているという問題、それから絹織物業者の直面しておる問題、わが国の石油、この直面しておる問題をお尋ねしたいのでありますが、その前に、時間の制約がありますので、商社の土地問題については資料を準備しておりますので、委員長の方から許可をいただいて配付をしていただきたいと思います。
 そこで大臣、時間の御都合がおありのようでありますから、最初に一問だけ。たとえば西陣織のような伝統工芸と言われるもの、いま御案内のようにいろいろな増税の議論が行われております。こういう場合に通産大臣としては、この伝統工芸のようなこういうものの増税、税そのものは大蔵大臣の方であろうと思うのでありますけれども、伝統工芸品のような、こういうものに増税という大蔵省のこの出方に対して、一体どういうような御方針で立ち向かわれようとしておるのかということを最初にお聞きしたいと思います。
御指摘のように、生産から流通機構を含めまして自動車産業は四百八十四万人の関係者がおるわけでございまして、この雇用を考えますときに、非常にすそ野の広い重大な日本の産業であることは事実でございます。したがって、私どももこの点十分頭に置いて、日米経済摩擦あるいはＥＣとの関係、そういうものの国際的な面、国内的な面を十分配慮しつつ、国際的な面では保護主義貿易にならないように、あくまで自由主義貿易を完遂できるようなやり方、国内的にはこれだけのすそ野の広い雇用関係がございますので、この雇用を維持できるような体制、非常にむずかしい体制でございますけれども、鋭意努力することを申し上げたいと思います。
その部品メーカーでありますが、新車の場合には組みつけ用の部品生産というのは全生産の約八〇％を占めている、こういうふうに言われております。この中で二、三の特徴について触れたいと思うのですが、自動車の心臓部と言われているエンジン、その心臓部の中の最も心臓部であるピストンリングであります。これは昭和三十一年の機振法以来絶えずピストンリング生産についての通産省の告示が出されておりまして、昭和三十二年の二月、さらに十一月、ここでは現行価格を二〇％以上引き下げろ、昭和三十六年の八月にはさらに二五％以上現行価格から引き下げて、均一性及び耐久性を強化しろ。四十六年の八月、これは機電法のもとでの通産省告示でありますけれども、付加価値生産性の平均伸び率を一〇％以上、加工精度及び耐熱、耐摩耗性を大幅に向上する。さらに機情法に基づく昭和五十三年十二月の六百四十四号の告示では、五十二年度の機器の生産費を実質上回らないでなおかつ「五二年度に対し、加工精度を三〇パーセント以上、耐熱性を二〇パーセント以上、耐摩耗性を三〇パーセント以上向上させる」、これが通産省の告示です。そのとおりですね。
ただいまお話がございましたように、自動車産業、これは非常にすそ野の広い産業でございまして、部品のウエートというのは非常に大きゅうございます。自動車産業全体としての付加価値の中で、アセンブル段階、部品段階に付加価値を分けますと、半分よりも若干部品段階の方が多いというようなことになっているかというふうに存じております。
大分長々御答弁をいただいたんだけど、結論は最後なんですがね。五百億の物価対策費を予備費として使うという問題について、これをいまとやかく言ってないんですが、これは事務当局ではいろいろとお話がありましたけれども、わが党の工藤議員が衆議院でお聞きをしたんでは、自民党の安倍政調会長は、これは一般会計の五百億だということを明確に言っておられるですね。だから、その辺の論議はしようと思ってないんですが、私は、その一般会計の五百億を取り崩して、そうして国鉄の値上げを凍結ないし延期をするための減収補てんに直ちにこれを持っていくというふうなことは、いまのこの財政制度、予算制度のもとではなじまないというんですか、受けざらがないんじゃないかということを申し上げているんで、その点は正確にその部分だけのことをきちんと答えてもらったら結構なんです。前段の問題については私どもそれなりに、政治的な問題も絡んでおりますので、十分理解をした上で物を申し上げておるわけでございますので、その点はなじまないという点は次長もおっしゃったとおりですが、そういう、わが国の財政制度に基づいて、あるいは予算制度に基づいて、やっぱり修正等のお話を与党としても対処される場合には明確にされる必要があるんではないかという点の若干の不審というんですか、疑いを感じたものでその点をお聞きをしたわけでございます。大蔵大臣に一言お伺いしておきたいと思います。