高齢者のマル優限度額について、池田委員と若干重複するところがありますけれども、せっかく準備しておりますので、高齢者の利子非課税制度の特例措置について質問いたします。
 昨年十二月の税制調査会答申によれば、平成五年度税収はかつてのような税収増が期待できない状況にある、そういった前提に立って歳出面での経費の縮減や合理化を厳しく求めている。また、税制についても国民の税負担に対する理解を求め、政府に対しても税負担の公平確保について最大限の努力を傾注することを求めているようであります。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
 このような観点からすれば、利子課税に関する今回の一部改正案には問題があるのではないかというふうに私は思っております。すなわち、老人等の郵便貯金、少額貯蓄、少額公債等の非課税限度額をこの局面で引き上げることは、抜本的な税制改革を唱える一運の答申や近年の財政事情等からすれば整合性がないのではないかというふうに思うわけであります。
 そこで、この改正案に対する大蔵省のお考え方、経緯等について簡単に御説明願いたいというふうに思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、志苫裕君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君が選任されました。
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資産再評価を行いまして簿価を改定いたします場合に生じます再評価差益というものは、それが実際に資産を売却したことに伴う利益でないことは先生おっしゃるとおりでございまして、それを同一視しているということではないのでございますが、しかし将来その資産を売却した場合には、その値上がり益のうち再評価時点までの分は課税から脱落してしまうということになるのではないかと案ずるわけでございます。既に再評価が認められる以前に資産を売却して譲渡益について納税している者がたくさんおられるわけでございまして、その方との不公平をどうするのか。
 これはかってシャウプ勧告の中にやはり再評価に関しますいろんな議論がございましたときに、シャウプ勧告自身が再評価税を勧告しているわけでございますけれども、その勧告の根拠としましてやっぱり当時もこういう議論がございました。こういう不公平論がございました。それから、資産保有の多寡や保有期間によりまして企業間での公平、不公平の問題があるはずである。それから、任意の再評価とします場合には、再評価を行う力がある企業とそうでない企業というものをどう考えるのかという問題もあるのではないかという気もするわけでございます。やはりその売却益に対します課税との公平というものを考えました場合に、こうした再評価差益に対しましても適正な課税が要るのではないかなと思うわけでございます。
 諸外国のことも私どものわかる限りで調べてみますところ、アメリカはこの再評価というのは認められておらない。ドイツも貸借対照表に明示するという形での再評価は認められていないのではないかという気がいたします。それから、商法なんかによりまして再評価が認められておる場合としてフランスなどの例があるかもしれませんけれども、これはやはり再評価益に対しまして通常の法人税率で課税されるということになっております。そういうことから見ましても、こういう形で出てくる再評価益に対しましては、課税の世界はやはりきちっと即応しておるというのが世界の実態ではないかという気がするわけでございます。
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土地の再評価税について、三月一日の衆議院予算委員会で、大蔵省は土地の再評価益に適正な課税を実施しないと再評価までの値上がり益に対する課税を免れることになると答弁されております。これは今御説明がありました非実現利益には課税しないという税法の基本精神との整合性がまず問題になろうと思います。また、再評価を実施している諸外国の例を見ると、再評価益は非課税とするのが世界の常識のようでありますが、この税と再評価の問題についての御見解を最後にお伺いいたします。
委員が御指摘になっておられますのは、ある一時点をもって含み益を表に出すような形での再評価ということを御指摘であろうかと存じます。
 その問題につきましては、先ほど申し上げました一般的な、技術的な問題、あるいは課税上の問題、また商法等の基本的な問題があろうかと存じます。むしろ含み益の問題につきましては、現在でも、例えば土地であればどこに所在する土地をどれだけ持っているかというような形で、あるいは有価証券につきましても、時価で評価をした場合にどれだけあるかというような補助的な情報をディスクローズするという形で次第に投資家に補完的な情報を提供するということを充実してきております。それが一つの重要な方向性ではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
井上委員の御質問にお答えいたします。
 昭和六十二年に御指摘の総合保養地域整備法ができまして、今日まで既に三十九都道府県、一県が準備中でございますから約四十の地域について整備が進められておりますが、井上さん御指摘のように、最近の経済情勢の変化によりまして一部で開発業者が撤退をするというようなところもあるように聞いておりますけれども、しかし三十九地域とも全部まだ整備計画を取りやめるというようなところは出てきておりません。かわる業者を探したり計画を縮小したりというようなことで対処しておるようでございます。
 そのほかに、やってみまして五年ほどたちましたが、どこも画一的過ぎるじゃないか、ゴルフ場とホテルとか、金太郎あめのようにどこでも同じようだと。それから、利用料金が民活を主体としていますから高いところがある。それから、自然環境保全上問題があるというようなところもございますので、昨年の四月から国土庁の方で研究会を専門の学者の方々にお願いいたしまして見直しをしていただきました。二月に、先月でございますが、この報告をいただきました。井上さん御指摘のように、労働時間の短縮とか余暇活動の拡大というようなことで国民のリゾートに対する潜在需要というのは非常に大きなものがある、したがいましてこの見直しの線に沿ってさらにこれを進めるという方向で今この研究会の成果に基づいて政策を展開していこう、こう思っております。
 まず地域の発展に貢献するというようなことも一つの目標にしたいし、それから先ほども言いました画一的じゃなくていろんなリゾートの種類をふやしていきたい。それから、一年に一回家族連れで一週間ぐらいは滞在できるような料金、そしてそういった魅力のある地域をつくっていきたい。特に小規模リゾートといいますか、農山漁村に滞在をして家族連れで保養するというようなこと。
 それからもう一つは、井上さんも御指摘のように、民活主体ではございますが、いろいろ各省の施策を調べてみますと、運輸省でマリーナの整備に補助金といいますか国の支援をするという方法もありますし、またオートキャンプ場をつくるというのに国あるいは地方で支援をするという方法もありますので、こういう問題をきめ細かく積み上げまして、そして本当に国民が行きやすく、そして長期滞在ができるようなリゾートをつくるように、これから方針を改めて見直していきたいと思っております。