そこで、今お話のあった応急仮設住宅入居者調査結果速報ですね。それによりますと、長田区の居住出身者といいますか、前そこに住んでおられた方々は四千七百七名を超えます。そういう実態がこれには報告されています。さらに、そういう居住者の方々で今後の住宅希望地を選ぶ際の理由は何かといいますと、最大のポイントは、被災前のところに住みたいという方が多いようです。五三・七％を占めています。ところが、災害公営住宅でいいますと、長田区は計画によれば、県、市、合わせますと今は七十六戸ということになっています。ですから、そうなりますと、長田区の出身者は四千七百七名を超えて、さらにそこでもとのところに住みたいと多くの方が言っておられる。そしてさらに長田区に住みたいという方は幾らいるかというと、また三千数百名、資料によってもおられる。こうなりますと、やはり仮設住宅の二の舞を繰り返さないように、数合わせじゃなくて、やはり市内中心部への建設に特別に心を砕かねばならぬと思うのですが、それはどうですか。
公営住宅の必要建設戸数についてでございます。
 ただいま先生から御指摘がございましたように、滅失戸数の一定割合を建設してはどうかという考え方でございますけれども、そういう一律的な考え方をとるよりも、被災の状況を十分把握しております地元の計画に的確に対応していくということが適切ではないかというふうに考えております。このために、県が作成いたしましたひょうご住宅復興三カ年計画というものを私どもは強力に支援いたしておるところでございます。
 しかし、現在、仮設住宅の入居者のアンケート調査がまとまりまして、地元で公的住宅の供給計画の点検を行っております。その結果を踏まえまして、今後とも適切に対処してまいりたいといろ考えでございます。
きょうは、法案に入ります前にちょっと一点、ちょうど時期的に緊急の課題がございますものですからそれをお尋ねいたしまして、その後法案の方の質問を何点かさせていただきたいというふうに思います。
 この問題といいますのは、昨年六月に入管法が改正になりました。それに基づく運用の問題なんでございますけれども、とりわけ留学生の中で専門学校を卒業された方が改めて就労のビザを取得をしたい、こういうケースについて最近大分混乱といいましょうか、取り扱いが変わってきているのではないかというような御意見が私のもとへも届けられておりますので、ちょうど専門学校などこの九月時期で卒業される方も多いものですから若干御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 そこで、一つのちょっと例を挙げさせていただきたいというふうに思うんです。これは一九五八年に生まれた中国人の鄭超美さんという方の例でございます。これは典型の例がと思いますので挙げさせていただくわけでございます。
 鄭さんは中国の上海で高校を卒業しまして、中国で三年間服飾デザイナーとして実務に携わってまいりました。そして一九八七年に留学のために日本に参りまして、まず二年間語学の勉強をして、そして一九八九年の十月に東京のデザイン専門学校に入学をしたわけでございます。そして、ことし九月末に卒業が予定をされておりまして、在学中は一九九〇年、九一年、二年続けてファッション画とか手工芸展などで賞を獲得するなど、成績もなかなか優秀だというふうに評価をされている方でございます。彼女は、以前から卒業したら日本のアパレル関係の企業などに就職を希望しておりまして、特に今中国とのそういう関係が活発になっていること、そういう意味では語学もでき、そしてそういう実務も経験をし、その技能も身につけているという彼女はなかなか人材としても期待をされるということもあり、大変期待をしていたところでございます。
 鄭さんが日本に留学した当時というのは入管法の改正前でございますので、専門学校に入学をした後ワーキングビザを取得して就職をするという方も多く、鄭さんも成績と技能がきちっとしていれば問題なく就職もできるだろう、そして就労もできるだろうということで大変期待をして勉強を続けてきたわけでございます。幸いにもこの鄭さん、一九九〇年の十二月、昨年の十二月にファッション関係の商品開発、製作、販売等を行っているアパレル専門会社の試験にも合格をいたしまして採用の内定も受けました。そして、いよいよ卒業して就職をするということでことしの七月に就労ビザの申請をいたしましたんですが、九月に不許可という通知を法務省の方からいただきました。
 これは一つの例でございますけれども、こういう類似のケースなども大変ふえているようでございまして、九月に卒業する方の不安を大きくしているということが今言われております。四月に既に卒業して就職が決まって就労したいという方で、これもやはり就労ビザが取得できずに帰国をされたケースなども大分出ているということを私も知らせていただいたところでございます。
 そこで、ちょっとこの改正に伴って一体どういう運用がなされているのかお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
 まず、改正法に伴う法務省令、これによって在留資格の細かい基準が定められました。しかし、それが発表されたのは施行直前の平成二年五月二十四日の官報でございまして、国会でもその内容というのは詳細には検討していないというのが実情でございます。そういう意味で、私どももなかなかその内容というものが定かでない部分もあるので、お尋ねをしたいというふうに思うんです。
 入管法改正前は専門学校と大学を明確に区別するようには書かれていない。そういう細目がなかったわけでございまして、専門学校でも卒業すると比較的容易に就労が認められていたんではないだろうかというふうに思われます。省令によりますと、その部分が、技術とか人文知識・国際業務などの部分で、資格として「大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は十年以上の実務経験により、当該技術若しくは知識を修得していること。」が基準になっているわけです。一応明確になったといえば明確になったような気がするんですけれども、この改正前と改正後ですが、考え方あるいは基準、そういうものが具体的に変わったんでしょうか。それとも運用上で弾力的になったとかあるいは厳格になったとか、その辺の違いというのはございますでしょうか。まず、その点お聞きしたいと思います。