今後の高度情報社会におきまして、利用者のニーズの多様化とか高度化に対応いたしまして、電気通信ネットワークの多種多様な利用形態が出てくるであろうと思われます。
 第一種電気通信事業者といいますのは、基盤となるような電気通信網というものを構築して運用する。言うならば電気通信事業者、第一種、第二種ございますけれども、その中における基幹的な役割を担う事業であろう。そして国民の日常生活それから産業経済活動、あらゆる面に欠かすことのできない、極めて公共性の高い事業であろうと認識をいたしているわけでございます。こういった第一種電気通信事業の公共的な性格にかんがみまして、利用者としての国民の利害に直接深くかかわっている料金というものにつきましては、他の公益事業と同様に、電気通信サービスというものが適正な条件のもとで提供されるように、郵政大臣の認可ということに、現体系においてはかからしめているものでございます。
 先生おっしゃるように、これからの電気通信態様というものについては、まさに自由な競争に基づいて、公正な競争に基づいて、国民のニーズに応じたサービスが提供される、そしてそれがひいては電気通信事業の活性化というものに大いに役立っていくことを私どもも大いに期待し、またそういったための条件、環境づくりに努力してまいるわけでございますが、現時点においてはそういう状態で、今むしろそういったことによって競争条件の土壌というものをつくっていこうということで努力いたしておるわけでございます。今後の市場の成長過程、こういったものいかんによりまして、私どもは、その制度とかあるいは運用の実態、そういったものが利用者の利益あるいは市場の発展等にふさわしい制度であるかどうか、またそういうものになるように、こういった問題、目につきましたら絶えず現状を見詰めて、あるべき姿ということについては研究していかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
そこで、郵政省にお伺いしておきますが、まず今後の流れとして、市内料金が三年の見直し時期にどうなるのか、これはまだわかりません。その中でアクセスチャージがいろいろと出てきて、アクセスチャージを認可する、そうすると、それが決まってくれば、それが一番大事ですから、今度は新規参入組はそれを考慮に入れながら、競争の原理でどうやっていくかというところに対応していくわけですよ。
 では、まずＮＴＴの料金の認可、それから新規参入の第二電電、第三電電、この新規参入の方が個別に料金認可というような形でもしなっていったならば、先ほども真藤さんが言われたけれども、これは自由競争には余りならないんじゃないですか。理想的な問題としては、何といってもそれは自由競争ということになれば、これは認可というよりも、どこまで双方が努力するか。しかし、それにはそれだけの条件になっていないといけない。昨年来ずっとここで私も持論として言ってきましたけれども、巨象とアリの戦いではだめなんです。そこまではいかないかもしれませんが、それが本当に同じレベルで競争ができるようになった、そういうときには、これはもう認可というような問題ではなくなってくるのじゃないか。その辺のものをどういうふうに考えていくのか。本当に公正、しかも活力のある、国民の納得できる、そういう自由競争、そういう中での持っていき方というのは、果たして郵政省としてはどうとらえておるのか、御答弁いただきたい。
私はまだなかなか細部までよくつかんでおりませんけれども、昨年の四月一日から通信行政の自由化ということでＮＴＴが民間会社になった。そこで民間会社の社長としての真藤さんが料金を決定することは、社長としての大きな任務だろうと私は思います。しかし、認可料金いうことで私にその責任もございますので、やはり電電三法の精神にのっとって、本当に経営が合理化されておるのか、あるいは本当に合理的に原価というものが積み重ねられておるのか、報酬というものが妥当であるのかどうか、こういったことを考えながら、特に電話料金あるいは後発企業とのやりとりのアクセスチャージの問題などは微妙に影響してまいりますので、簡単に結論を出して、こういう問題は一般料金に上乗せするとか、そういうことは出さないで、慎重にしばらくやっていただいて、この秋から来年にかけまして、公正な競争状態の環境づくりに私は目を配りながら、民間企業としての真藤社長と十分に今後とも話し合いながら、国民が納得のいく料金体系の中でアクセスチャージはどうあるべきかということについての見きわめをしていきたいな、こういう気持ちでおります。
それは行くのはそれぞれ事情がなければそんな変なところへ行かぬので、本職でやりたいとはみんな思っておるのです。そういうのが実態だと思うのですね。
 そこで、これは午前もちょっと聞きましたけれども、局長は十年のおくれがある、こう言うのですね。これは例えば航空学科がこれだけできておるというのもやはりそういう需要を見込んで、そういう分野でやりたいという若い者がたくさんおるというのは好ましいことなんですが、それらが十分受け入れできる条件をつくってない。ですからそれらが全部かかっておったら十年のおくれはもう半分くらい取り戻しておるかもしれぬわけですね。
 そこで、通産省としては、なぜそれだけのおくれが出てきたのか。戦後を振り返ってみても、例えばＹＳ11であるとか、あるいはこれは輸送機でＣ１というのを、当時としては立派な飛行機、みんな当時のレベルでいけばそれほどおくれをとるべきものではなかったわけですし、それから小型で言えばスバルのＦＡとかあるいはＭＵ２とかＭＵ300とかあるいは新明和の飛行艇、これは四メーターの波、非常に波の高い中でも離着水のできるＰＳ１ですか、それから例えば川重でやっておる西ドイツとの共同開発のヘリコプターのＢＫ117、いずれをとってみてもそういう部門では割にいいものをやってきておるわけですね。それにもかかわらず今日それだけの大きなおくれが出てきたというのは一体何だろうか。いいものはつくっておるが、これは皆商業的には大赤字で困っておるわけですね。そういうことなど含めて、一体どういうことが原因で日本の航空機産業というのはこういうぐあいになってきたんだろうか、それはどういうぐあいに受けとめておられるのか、お伺いしたいと思うのです。