御指摘のとおり、昭和四十九年度から主産県に委託をいたしまして果樹の支持物について被害率等の基礎調査を行ってまいりましたが、これまでの調査結果によりますと、被害の頻度はきわめて少なくて、目下のところ被害率を推定するに足る資料を得るに至っておらないのであります。したがいまして、現在調査対象地域を変更するなど調査方法に工夫を加えた上で、さらに今後調査を継続して果樹共済の対象にできるかどうか検討いたしたい、そういう段階でございます。
農業共済制度全体の問題についてはもう質疑がありましたので省略いたしまして、個別の問題について質問いたします。
 まず果樹共済ですが、これは昨年も質問しましたが、果樹の支持物について適用がないわけであります。この点についてはすでに昭和四十九年度から調査をしていると、こういう状況でありまして、それから一年たちまして、特にこれは雪害の影響が大きいところでありますので、特に昨年は雪も多く、私はいろんな調査があったんじゃないかと、こう思います。そういう点で、その後の調査の状況はどうでしょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま多田省吾君が委員を辞任されて、その補欠として中野鉄造君が選任されました。
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ただいまお尋ねの農業所得課税のお話でございますが、御案内のように、農業所得の課税につきましては、記帳のない農家の実情に照らしまして、所得計算の目安としまして各国税局あるいは税務署で農業所得標準を作成しているわけでございます。
 そこで、その農業所得標準の作成の考え方でございますけれども、私どもの方針としましては、極力各種の資料、情報を収集し、検討して、地域の実情に即したものにするようにしておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、いまお尋ねの統計情報事務所の作況指数等はもちろん重要な資料でございますけれども、それに限りませず、たとえば収穫量等につきましては実地調査、坪刈りとかあるいは収穫済みの在庫米の調査であるとか、そういったこともやっておりますし、また共済その他各種の資料も活用させていただいているところでございます。そういったものを総合分析いたしまして、さらにまた農業協同組合等精通者の御意見も聴取しまして多面的な検討をやっているところであります。非常に作況指数等は重要な資料でありますけれども、それのみに頼っておるということではございません。今後とも実態に即した標準の作成に努力してまいりたい、かように考えております。
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どうしても抜き取り検査ですから必ずしも合わない場合もあるのはやむを得ないと思うんですけれども、その点はさらに農水省としても評価方法等の、実測方法等め検討調査もやる方針のようでございますので、今後に期待をしたいと思います。
 それから、大蔵省に要望しておきたいんですが、一〇三という作況指数でありますと、そういうものが農家の課税にも影響していくんじゃないか、そういうことを非常に農家は心配しておるわけであります。そういう点で、私は一〇三という数字にとらわれずに、実態を見て、非常に不当な課税にならないように、そういう点は税務当局としても農協等の意見もよく聞いてひとつ慎重にやってもらいたい。このことを要望したいのでございますが、その点はどうでございましょうか。
お答えさせていただきます。
 私どもがいたしております統計調査におきましては、標本理論に基づきまして実収、実測調査を行っておるということでございまして、その結果につきましては信頼性が高いというふうに思っておりますが、先生いま御指摘のように、地域によりましては実感と差があるではないかという御指摘でございますが、実際に発表いたしますのは県平均というようなことでございまして、作期だとか地帯によりまして若干異和感が出ておるんではないかというふうに存じておりますが、そのような御意見のところも若干ございまして、そういう地域につきましては、それぞれに作柄状況を御説明いたしまして納得をいただいておるというところでございます。
 もう一点、先生御指摘がございました買い入れ限度数量との関係につきましては、これは昨年は出荷がかなりおくれたという点もございますし、それかう一昨年がかなりの冷害でございまして、そういう翌年には農家の保有量がふえるというような傾向が過去の冷害年、四十六年、五十一年という年におきましても出てまいっておりまして、同じような傾向かというふうに存じておるところでございます。
この件につきましては、鄧小平の息子さんが車いすの障害者でもあり、この方がかなり活躍されてこういう計画、施設ができ上がったというふうにも聞いております。私が中国に行ってこの施設を実際に視察すればよかったのでしょうけれども、そういう機会もなく実際には見ておりませんのではっきりしたことは申し上げられませんが、今御説明を聞く限りでも、私が先ほど御提案申し上げたように、はえあるすばらしい施設であり設備であり機能を持っているというふうに言えるかと思います。
 こういうすばらしいソフト、ハードを含めた施設、これをやはり私は、今回の百五十九号条約の批准の趣旨あるいは法改正の趣旨からいいましても、中国のみならず他の途上国に対しましても積極的に援助をすべきかと思います。こういうことは確かに地道なことで大きなプロジェクトといったような華々しいものではございません。しかし私は、国際貢献といいますか、日本が国際的にそれなりの立場で果たすべき役割というときにはこういった地道なものでも積極的にやるべきだろうと思います。
 そういう点からいいますと、やはり一省庁の予算ということにはならないと思います。どうしてもＯＤＡという枠組みで考えていくべきかと思うのですが、ぜひ大臣にはこういう観点からＯＤＡの活用の仕方といいますか考え方を含めまして、中国にあります施設と同様なものを途上国に一つでも実現させていただければと思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。