今防衛庁長官の御決意をお聞きいたしましたので、ぜひこれは約束していただくようにお願いを申し上げたいと思います。
 現在の返還の手続は、まず日米合同委員会があって、その上に安全保障協議委員会で決定をする、こういう手続になっておりますが、今回、沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯができて、その下に沖縄米軍基地問題協議会がつくられた。もう早速協議は始まっているわけであります。ぜひこれが実効性のある形でその作業が進んでいくように約束をお願い申し上げたい。私は、この十一省庁協議会のような形にならないように、この点を、これは外務大臣も特に重要な所管大臣でありますし、お二方からぜひ御決意をいただきたいと思います。
御案内のとおり、今回新しい協議機関が二つできまして、防衛庁の中にも在日米軍基地全体を見る委員会も設置いたしました。そして、今までにあります三者協議会につきましても、これを補強しょうということになりました。三者協議会におきましていろいろな事案が取り上げられましても、そこで在沖米軍サイドがそれはだめだと言えば全く進まないというような状況、そういうような反省点も踏まえまして、今回三者協議会の活性化、そして新しいハイレベルの協議機関、とりわけ政府と沖縄県との間の協議機関ができました。こうしたしっかりしたスキームができたわけでありますから、このスキームを活用して、今御指摘にありましたことの反省は反省として、しっかりそれを踏まえて前に進んでまいりたい、私はこのように考えております。
米兵によります少女暴行事件というのは、何とも痛ましい事件、私どもにとりましては信じがたい事件でございました。
 この問題については、今議員からお話がありましたように、いち早くアメリカのモンデール大使は陳謝の言葉を述べられると同時に、アメリカにおきましても、ペリー国防長官、クリストファー国務長官、さらには大統領に至るまで、極めて丁重な御本人及び関係者に対するお見舞いの言葉を述べると同時に、陳謝の意向を表明されたことは議員御指摘のとおりでございます。
 私どもといたしましても、こうした事件が再び起こってはならない、そういう気持ちでアメリカ側に対して強く再発の防止を呼びかけてきたわけでございます。また、事件の全容を解明するために、犯人の身柄をできるだけ早く日本側に引き渡すことができるように、最も早い方法をとるべく地位協定の運用の改善について問題提起をいたしたわけでありますが、実態は、こうした運用の改善が日米間で合意される以前に犯人の身柄は起訴によって日本側に引き渡されたということが事実関係でございます。
 私は、こうした問題が一日も早く、事件の解明と同時に、再発防止のための対応がより確かなものになるようにしていかなければならない、こう考えております。
御指摘のとおり、在日米軍基地の七五％が一つの県に集中しているという状況、それによって県民が著しく日常生活その他に困難を来している状況というものは、私は決していい状況ではない、決していいという以上にこれはいい状況ではないというふうに私は思っております。
まあ安保条約はとっておきましょう。
 これだけ過密な基地の存在があるということは、これは道義的にどう見ても、政府はそのまま放置するわけにはいかないと思います。したがって、今そうあってはならぬと思っておるから、政府全体で整理縮小をやらぬとこれは県民が気の毒だという気持ちなんでしょう。もし安保条約上あれだけの基地が日本のどこかになければいけないということであれば、これはぜひ国民全体で分担をしていただきたい、こういう気持ちですが、条約はとっておいて、本当に道義的にあのままの状態をいつまでも放置していいものかどうかということについて、お答えをいただきたいと思います。
地方財政を心配していただいて、大変ありがたいと思っております。
 これは既に本委員会でもたびたび大蔵大臣も答弁で申されております。私も事地方財政のことだけ目を配っておればそれでいいということではありませんで、やっぱり今の日本の異常な経済の状況を反映して、国の財政も地方財政も同じように傷みに傷んでおります。これを何とか立て直さなければ、これは共倒れの状況になり得ると思うんです。
 そういう意味で、まず経済が安定軌道に乗ること、そしてその上でどういう税収が、つまりどういう税源をもとにしてどういう税収がどれだけ入ってくるのか、安定的な状況でどういう歳入構造になるのかということをきちんと踏まえた上で、国と地方の間のそういった税源の再配分、見直しということをやっていかないと、ちょっと今個別のところだけやるとしても、必ずこれは当然のことながらまたどうせやり直さなければなりません。
 私は、それよりか、さっきも御答弁がございましたが、特に平成十一年度におきましては恒久的減税を地方税においても行いました。あるいは、国税における減税のはね返りによる交付税の減収部分もあって、そういったもろもろの今回の減税措置にまつわる事柄に関しては、あるいはたばこの世界であり、あるいは法人税の交付税率の引き上げであり、当面の措置としてではありますけれども手当てをしていただいて、結果において、本年度においては地方税及び交付税を含めた一般財源という世界においては、これだけ厳しい環境の中でありますけれども確保できた。地方財政のトータルとして、個別の自治体が厳しくはあるけれども運営に支障を来さない手当てはできたものだと考えております。
 いずれにせよ、分権との関係におきましてどんどん権限移譲がなされていく、そういったことで地方自治体の事務量そのものが増大をしていく。もちろん、一方で簡素合理化、効率化に努めていただいて行財政そのものの健全化ということを図ってもらわなければなりませんが、それにしても、事務量が増大していく、その部分に応じて当然のことながら財源面においても地方に移譲されなければ、これはバランスを失するわけであります。
 結論においては、やはり先ほど来御指摘がありましたが、トータルとしての税収入の中で、今現在、国が約六割、地方が約四割、こういうことであります。一方で、歳出規模からいえば、九年度の決算ベースでいえば、おおむね地方が六五％、国が三五％ということであろうかと思います。
 できるだけこの乖離が少なくなるような、地方税及び交付税の世界においてきちんとした対応措置をとっていかなければいけない、これが財政面における自主性、自立性を裏づけていく大事な柱であるという基本的考え方は全く同感でございます。