それじゃまだはっきりしないというところですね。ここの新聞には、これは四月一日の読売新聞ですが、「電気料金下げ決着 今秋まで留保」と出ています。大臣の答弁を聞いていると、消費者のためにも値下げをしたいような意味にとれるような発言もありましたけれども、結局電力会社の収益とか、あるいは今度の値下がりがどの程度電力会社に寄与するか、その辺をもう少し間を置いて秋ごろ判断する、こういうことですか。
いまお話、ちょっと聞き取れない点があったんですが、最後の方の問題の、電力は、石油値下がりがあってもそれは電力料金の値下げには使わないで、電力会社の設備投資その他に回すということを私は言った覚えはありません。
 それは、過去に私たちが、岩動さんが挙げたように、円高を国民に還元せよということでやりましたが幾ばくもなくして五〇％値上げをしなければならなかったような醜態は避けたい、そして願わくば安定した長期的な料金でありたいということであります。しかし、昨年電力業界が値上げを申請しかかっていたときにこの石油値下がりがあったのでそのことはいま消えたけれども、その理由等をつまびらかにしながら、もちろん値上げはしないでしょうが、値下げの余地があるならば、ただし電力会社もいま石油に頼る分は四〇％を割るような状態になっておりますからこれが全部の電力料金であるというふうに即断はできませんが、それぞれの分に応じた電力料金への還元ということも、当然ながら国民生活というものを考えたらその検討の対象の一つには入るということを、繰り返して申し上げておるわけでございます。
いまも、繊維雑貨等もかなり影響を受けるとおっしゃったんですが、実は非常に繊維業界もこの点を心配しておるわけですね。だから値下がりがどの程度まであるのか私はお伺いしたいんですけれども、それもあれですから、まあこれはいいでしょう。
 次に、時間がありませんから、いまも電力料金の値下げのことで質問がありましたが、これは衆議院の物価特別委員会でも参考人を呼んで聞いておるわけです。それで、石連の永山会長及び笹野全国石油販売業連合会会長、こういう方は値下げに難色を示しておるわけですけれども、消費者を代表して工藤全国消費者団体連絡会代表幹事、この人の御意見は、値下げの差益の小売段階への適正な反映を十分指導すべきだ、こういうように言っている。これは消費者団体代表と石連の会長ですから意見は違うでしょうけれども、あなたのさっきの御答弁は、これは値下がりの差益は電力の設備投資に回すべきじゃなかろうか、こういうような御意見、話があったようですな。どうでしたかな。そうじゃなかったですか。――ではその辺をもう一回ひとつ答弁してください。
まず、金融、証券の分野で私どもが呼んでいるいわゆるオイルダラーというものが、国によっては、日本も含めて引き揚げられるという影響が若干、もうすでに出ておると思いますが、目下のところは、これが日本の市場を混乱させるようなほどのものにはならないだろうという見通しであります。
 一方、輸出については、中東向けのプラント、あるいは、ことに現地で生産しておりません繊維雑貨、そういうもの等の輸出については日本側の方が相当大きな落ち込みを覚悟しなければなるまい。まあしかし、いまのところは商談にはなっておりませんが、日本側からもプラントとして出しております海水淡水化の施設について被害が起こった場合に、日本のプラントについて日本がどのような形で協力するか、いろんな問題がこれから起こってくると思いますが、概略を申し上げればそういう関係にあるかと思います。
それじゃ、いまも少し話がありましたけれども、今度の原油の値下がりによりまして中東諸国はある程度国の財政に影響があるわけですけれども、これでわが国と中東産油国の貿易上の影響、これは、どういう業界、どういう産業、どういう業種に影響が出てくるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
先ほど人手がたくさん要るというようなことも申されましたけれども、こういう行政手続法ができて行政がスムーズにいく、行政庁に対する不信感が取り払われるということが行政がスムーズにいくことにもなるのではないかというふうに思いますので、その点をつけ加えて申し上げておきたいと思います。
    〔田口委員長代理退席、委員長着席〕
 具体的なことなんですが、行政指導の除外でありますけれども、修正申告の慫慂をする、これは方々でやられています。これは総務庁長官も、別に専門的な知識は要りません、だれでも知っていることですけれども、この修正申告をいたしますと、納税義務者が不服申し立てたとか訴訟をする道が閉ざされてしまうわけですね。そういうことだからこそこの行政手続法の適用が私は必要なんだというふうに思います。
 行政指導についてはこうあります。三十二条に、「行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。」「行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。」三十五条は、「行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。」「行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。」
 これは総務庁長官、どうですか。修正申告を慫慂するときに、強制ではない、それは従わなくても不利益はない、そして趣旨も内容も責任者も明確にして、理由をちゃんと言ってくれと言ったら文書を出す、これは当たり前で、税務署、租税関係にあって一向に差し支えないし、なければならぬことだというふうに思いませんか。長官の御答弁をいただきたいと思います。その上で大蔵省のお話を聞きましょう。