そうあってほしいと私も思います。
 そこで、再び国鉄にお尋ねをするわけですが、人材活用センター、これは非常にいろいろと当委員会でも議論に出ているところでございますが、この人材活用センターの配属といいますか、設置場所と人員、もし年齢構成がわかればお示しいただきたいと思うんですが、わからなければこれはやむを得ません。教えてください。
これはどこの社会でも同じだろうと思いますけれども、殊に新たに発足します企業体の場合に、その企業内における年齢構成はやはりバランスのとれたものであることが一番望ましいということは間違いかないと思います。そこで、今委員の御指摘になりましたような点、これは確かにいろいろな角度から私ども考えなければなりません。ただ、今再就職を進めてまいります中で、雇用先が希望される年齢層というものを考えてみますと、確かに公的部門では比較的若い年齢層に対する募集が多いということは事実であります。しかし、これは恐らく国鉄当局が大変な努力をしていただいているのだと思うんですが、関連企業部門においては中高年齢層の方々の募集を中心にしていただいておりまして、若年齢層の職員のみが大量に再就職してしまうというような状態にならないような求人状況にございます。したがって、設立委員の方々の雇用条件等々の設定の中身にもよりましょうけれども、私は新会社の年齢構成というものがこの再就職の問題の絡みでそうバランスを失したものにはならないと考えておりますが、なお留意をいたしたいと思います。
それで私、今の御報告を聞いて、これはいろいろ理由があったんでしょうけれども、五歳刻みで見てみますと二十四歳以下が非常に少ない、それから三十歳から三十四歳の間の人もこれまた少ない、これはいろいろ国鉄再建のための理由があったんでしょう。それはわかるんですが、大臣に一応所見をお聞きしておきたいのですが、新会社が発足するわけです。これは大臣の立場からは設立委員が決めることなんでしょうけれども、新会社の年齢構成ですね、これがどうあるべきか。余り極端に、私の心配しているのは、どうしても再就職をされる方は若い人が非常に希望が多い、そして若い人をなるたけ受け入れしたい、そういうことがもう全体の傾向としてあるわけですから、そうなりますと、極端な言い方をしたら、新会社へ移る人の年齢構成が若い人が非常に少なくなっていびつな出発にならないかということを一応心配してお尋ねをしておるわけなんです。
 一番理想というのは、これは若い人から順番にお年寄りになだらかな傾斜があることが好ましいと思います。ですから、なるたけ新会社をしっかりしたものに、安定したものにしていくためには、採用のときにそれなりの年齢的な考慮というものも払わなければならないのじゃないだろうか、こういうふうに私としては思うわけですけれども、さて設立委員の方が年齢的に、極端な言い方をすると何歳の人が何名と、こういうわけにはなかなか難しいでしょうけれども、年齢構成についていかにあるべきがいいと大臣はお考えになっておりますか。
現在の年齢構成でございますが、本年度の年度首二十七万七千人の内訳でございますが、二十歳台が八万四百七十人、パーセンテージで言いまして二九％であります。それから三十歳台が八万六千百四十名、パーセンテージで三一％を占めています。それから四十歳台が八万三千三百四十人、パーセンテージで三〇％でございまして、残り一〇％、二万七千五十人が五十歳以上の年齢でございます。
 男女の別につきましては、女性は非常に国鉄は少ないわけでございますから、ちょっと今数字を持ち合わせておりませんが。
それでは次の問題に移りたいと思います。
 まず国鉄総裁にお尋ねをするわけですが、国鉄の職員の皆さんの現在の年齢構成ですね、それで男女別、これがわかりましたら示していただきたいのであります。
ただいま松前委員のお話のとおり、ゴルバチョフ書記長が日本においでになるということになれば、これは画期的なことでございますから、お話のとおり儀礼的なものではなくして実りのあるものにしたいというお考え、私も全くそういう考え方でおるわけでございます。
 日本政府の立場は明らかでございます。ただ、その際私はシェワルナゼ外相とも会談をいたしました際に、我が方の立場ははっきり伝えておるわけでございます。やはり我が方は両院でも御決議いただいたような領土問題、平和条約の基本的な条件の一つである領土問題、この問題について前進のあることを強く期待するということをはっきり先方にお伝えをしました。その上でなおかつ先方は日本に来たいという希望を表明されました。ただ、米ソの関係等々もありということでございまして、その後御承知のとおりの経過をたどっておるわけでございます。
 ソ連の内部事情については私からコメントすべき立場ではございませんが、ただいま委員お話のように、年内か明年一月末までというふうに我が方が申しましたのは、これは一つの目安と申しますか、我が方にとって昨年の八月の段階で駐日ソ連大使に私の方から申し入れたわけでございますので、なお早期来日ということについては我々の方の考えは変わっておりませんけれども、一月ということにこだわっているわけではございません。でき得ればそれが望ましいということを申し上げておるわけでございます。したがって、その枠内でなきゃならないと考えておりません。
 ただ、一つ言い得ることは、シェワルナゼ外相と私との会談で、まず時期を早く決めてください、その上でひとつ議題をしっかり煮詰めましょう、双方の外交ルートを通じてお互いの立場でそれぞれの問題を煮詰めましょうと言っておりますから、やはりある程度の準備期間が要ることは事実でございますから、その準備期間が何日かということになるとこれはなかなか難しい問題ですが、少なくとも一週間や十日でできるはずはございませんから、やはりある程度の準備期間を持って御来日の日にちを提示していただくということを希望しておるわけでございます。
 先方は、なおゴルバチョフ書記長は日本に来たいという希望をしばしばあらゆる機会に伝えてきておるわけでございまして、今お話の好ましい雰囲気云々という問題についてはどういう意味か私の方では理解に苦しむわけでございまして、我が方は我が方の、日本の国としての立場があるわけでございますから、この辺についてのコメントは差し控えさしていただきたいと思います。