そこで、この再修正については大分議論が出ております。先ほどから抜本改革抜本改革ということが言われておるんですが、これはもう審議の中で終始言われていることでもあるわけですが、その抜本改革に関連して保険者の問題についてちょっとお尋ねをしたいと思います。これは政府の方にお尋ねをしたいと思います。
 これまでの審議の中で大体のことは議論され、老人保健制度をどうするか、あるいは国保制度の問題等論じられてきましたけれども、ちょっと論じられていない問題があるので幾つか御質問したいと思うんです。
 例えば、保険者の規模とか保険者の機能の問題ですね。規模を適正化しなければならない、保険者の機能も単にお金を集めてあとは支払うというだけではだめだということで、もうちょっと国民、被保険者の立場に立って頑張らなければならないということがずっと言われてきたと思います。市町村国保、国保はもちろん組合もありますけれども、市町村国保が基本ですね。市町村、特に町村では非常に規模の小さいものがあって、これは財政的に苦しいだけではなく保険者の機能としてもとても住民のために保険者として頑張るということができないということで規模拡大をしたらどうかということで、私どもも都道府県単位ぐらいにしてはどうかというふうに一つは考えているわけですが、国保を市町村単位から都道府県単位にしたときのメリット・デメリットについて簡潔にお答えいただきたいと思います。
もう今井先生は与党の保険改革協議会にお顔をお出しになっていらっしゃったのでいろいろなことを御存じだと思いますが、はっきり申し上げましてこの給付の問題と負担の問題、これからの制度の問題、ここを全部考えていかないと一律に課すということにそもそも不公平感が出てくるのではないかと。負担は軽いけれども給付だけはしっかり取るということも、これはおかしいではないかと。いろいろ保険制度でそれぞれまた内容が違うものですから、この抜本改革の中で早くここら辺も整理した中ですっきりした形を国民の前に示してやろうということが私どもの基本的な考えでありますので、先生のおっしゃることはもう十分理解しております。
実は、まだこの厚生委員会の議事録が二十七日の分しかなかったんですけれども、議事録はもう拝見いたしました。それ以外のいろいろな御議論を全部もらいまして、こういう議論があったということを前提にしながら議論をしたわけでございます。
 したがって、今おっしゃったような基本的な問題についての御指摘が非常に多かったということで何とかしなきゃいけないということを思ったんですけれども、何分にもとにかく平成十年度までは何とかこの政府管掌健保が財政破綻をしないようにしょうという枠の中での議論というふうに制約されたものですから、厚生委員会の中でありましたさまざまな基本的な議論につきましてはそれをきちんと取り置きまして、抜本改革の段階での議論にこれを回さざるを得ないのじゃないかというふうなことでの判断をした、こういう経緯でございます。
先ほど、外用薬のどんぶり勘定ということで私説明不足でございました。全体は八百円、一割が八十円という設定でありました、修正案。しかし、診療所だけをとりますと、これは平均五百円でございます。その一割の五十円、これが根拠でございます。
 それから、和田先生から冒頭、修正案の審議の時間が非常に少ないという御発言がございましたけれども、参議院の先例で質疑終局後でなきやそういう修正案は出せない仕組みになっておりまして、これはルールでございます。それで今度初めて、先例がないわけじゃありませんが、二時間という、これは初めてこういう長い、これでも長いというようなことでございますので、そういう事実だけを申し上げます。
ありがとうございます。
 まだ少しだけ時間があります。もう終わりますけれども、今、大臣からはそういうお話がありました。
 繰り返しになりますけれども、確かにさまざまな意見の中で調整がなされてきたということは認めます。しかし、それが政府・与党内だけで行われた。しかも、その方向についても、きょうはもちろんそういうことを言う場ではないということで各党派の立場などは出ませんでしたけれども、しかしそれが何だかその力関係、単なる数字などで押し合いへし合いしてきて、そしてやっと終盤になってまとまって、それを国会に出し短時間で通すというようなことは、これはやはりよろしくないです。
 今まで確かに国会というところは、私も外から見ておりまして、一年生で生意気なことを言うかもしれませんが、実際には政府案がそのまま通る世界であった。それがいろいろな今の政治状況の中でだんだんとそうではなくなってきたということについては非常にいいことだと思いますけれども、しかし国民の前でその議論がきちんとなされ、それについての意見が本当に集約していけるようなルールというものを今後つくらなくてはならないのではないかなというふうに思っております。
 そのためにも、九月以降の構造改革審議会、またそれを受けてのいろいろな審議というものが本当に国民の目の前にさらされるということであれば、よほどふんどしを締めてかかっていただかないといけないということを申し上げまして私の質問を終わります。
今、大変重要な点をおっしゃられたと思います。
 無形の資産でよろしければ、これは例えばほかにもいろいろあると思います。特例国債で充当されている研究あるいはそれで充当される労働力の養成、研究職の養成、多々あると思います。
 それから、今私どもが関心を持っていることで申し上げますと、私はちょうど今、消特に属しておりますけれども、多くの消費者市民にとりましては、遺伝子組み換え食品の安全性を検査する機関、これはほんの一例でございますけれども、そうした機関が独立の機関として必要だという意見がたくさんございます。
 それから、原子力の安全性に関しましても、同一機関の中だけでの安全性の確認、点検では限界があるということを考えれば、それは外に出してきちっとつくっていくべきではないか、そうした要望はたくさんございまして、そのことがそれこそ技術や知識のストックというふうに考えていけば、ましてや今、知的所有権が議論されているというか大きな社会権を持ってくる時代になって、ハードの、物で残るものが建設国債で、フローのものは特例国債だというその考え方はもう時宜にかなっていないというのは、先回、生方委員の問題提起に関しまして、総理もそういうふうにお答えになりました。
 私は、結論的に大蔵大臣に要請兼質問をして終わりたいと思いますけれども、ぜひこの特例国債と建設国債の区別はなくす方向で、そのことをテーマに財政制度審議会で御議論をいただき、財政法四条のただし書きを削除するような法改正に持っていっていただきたいということを大蔵大臣に質問と要請を兼ねて申し上げます。残された時間は短いですけれども、明快なお答えをいただければと思います。
    〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕