私手元に持っておりませんけれども、先生がおっしゃっておられるのは、最終的に採択される方向にございますナン・ウオーナーのことだろうと思いますけれども、ここにおきましては、米国行政府を法的に拘束する内容ではございませんけれども、最終的にそのような文章が出たかどうかまで確認いたしておりませんけれども、例えば日本の防衛費とＯＤＡがＮＡＴＯ諸国の平均のそれに近くなることといったようなこと。それから汎論として、在日米軍にかかわります米軍の経費にかかわる日本側の負担の増大を期待するといったことが盛られております。
事実関係の部分でございますので……。
 先ほど先生は、法案が成立したということを言われて、それについてということでございましたが、ベーカー国務長官から外務大臣にございましたのは、議会においてさまざまな議論があって、その中には日本に対する期待が強いということでございまして、実は法律そのものについての言及はなかったということでございます。
九月一日に中山大臣がベーカー国務長官と、一時間二十分とうかがっておりますが、会談をされた。報道されている限り、ここではアメリカ側から議会の動勢も伝えながら、この日本案についての内容について協力を求められた、静かな対話という言葉もついたというふうに言われておりますが、その辺の経過をお伝えいただきたい。――大臣がしゃべったのだよ。いつから大臣になったのだ。
わかりました。くだらぬ議論をする時間はもったいないから、そこできれいにしておきましょう。
 これは、政府が間違っている、あるいは語彙を広げたのだ、これは護衛艦と書いてあるが護衛艦ではないということがはっきりしたのだから、責任追及だの、何だのはつまらない、ほじくった議論はよしましょう。この後問題が出てくれば、このことをしっかり議論の出発点にいたします。時間が非常にないので、ばかばかしい議論をしないでもらいたい。
 そこで、大事なことを伺いたい。ことしの七月、八月にアメリカ上下両院で、日本の在日米軍駐留費の負担問題が法案として可決をされております。確認する時間を省きますが、これについて日本政府にはどういう連絡なり通知なり要請なりがありましたか。
お答えしてないではないか。まるっきり役人答弁もいいところで、君は日本語を使えないのかね。護衛船という言葉の中に、理論的にというならそれを認めてもいいが、日本政府の政策語彙としては、護衛船の中に護衛艦を含むか含まぬかということを聞いているのです。答えられないならもう答えられなくてもいい。
 それでは伺います。十月五日の衆議院本会議の政府答弁、総理答弁では「原則として護衛艦の同行が必要とされます。」と答弁されているのです。これは議事録だ。護衛艦と書いてあるのだ、総理大臣は。我々は護衛艦というものを自衛隊の護衛艦以外の言葉は知らない。これはどういうことになるのか。
日米原子力協定に、プルトニウムを海上輸送する場合には護衛の船をつけるということが附属書で書いてあります。それの中には、あらゆる形の船が理論的には護衛するのであれば入ると思います。
日米原子力協定等に書いてあります護衛船というのは、まさにプルトニウムを運ぶ船を護衛する船でございまして、巷間言われております海上自衛隊の護衛艦というものも巡視船も理論的には含むと思いますが、少なくとも、とにかく言われていることは護衛する船のことでございます。
大事な時間をつぶされては困るのですよ。そっちは聞いていない。その中に、自衛隊の護衛艦を派遣するということは含まれているのかいないのか。含まれて検討されてきた経過があるのだから、そのことは、それは含まれていないという決着がついたかどうかを聞いているので、決着がついてないならついてないと言ってもらえばいいのです。明確に答えてください。余計なことは要らない。
ありがとうございました。
 余り日本では今言われていない言葉ですけれども、ヨーロッパやアメリカ、それから第三世界では一つの大変ポピュラーな言葉になっております。と申しますのは、親に捨てられたり、売られたり、それから家出をした子供たちが路上に生きている。ひったくりをしたり、それからごみ拾いをしたり、盗みをしながら生きている子供たちのことです。アジア、アフリカ、それから南米、そういったところに主にいますけれども、先進国でも大変多いわけですね。
 特に開発途上国へ行くと、都市には大変ストリートチルドレンが今もう多く、どこへ行っても見かけるわけなんですけれども、そういった子供たちが駆け込む駆け込み寺みたいなところがあちこちにございます。そこへ行って、どこからの資金をもってこういうところを運営しているのかと、私聞いて歩きました。それはもう一年間にわたって随分しつこく聞いたんですけれども、そのときにヨーロッパですとかアメリカ、そしてスカンジナビアの国々からのＯＤＡ、またはＮＧＯのようなところからの資金が届いているんですけれども、日本からは私の知る限り一カ所もございませんでした。そして、そういうところの人がいつも言うことは、何十億円、何百億円という日本の援助で自分たちのすぐそこを道が通り、ビルが建ち、ダムができ、発電所ができると。しかし、私たちの子供たちは飢えて死んでいく子供もいる。そして教育も受けられない。どうして日本はこういう子供たちにただの一銭の援助もくれないんだろうかということをよく言われるわけです。
 先ほど総理は、人道的という言葉をおっしゃいましたけれども、実際に人道的ということはことしの白書にもうたってございますけれども、言葉では言っているんですが、実際に日本のＯＤＡというのは、そういった本当に貧しい子供たちとか女性とか、そういうところに届かないような仕組みになっているように私は感じました。
 例えばフィリピンの場合なんかでも、八〇％の子供たちが栄養失調です。何千キロの道が建設されても、もし将来栄養失調の子供たちが大きくなったときには、その道を果たしてどう使うんだろうかという言葉を随分言われました。なぜ日本のＯＤＡが届かないのか、やはり企業リードの巨大プロジェクトが優先されているのではないか、そういうふうに思います。いかがでしょうか。