先日お聞きしましたら、今保存の問題ではＮＨＫでは、川口さんおっしゃったように大分手を打っておられるということでありますね。ただ、まだ民放全体にはそういうようになっていないようでありますし、急がれるのは、できるのを待つのではなくて、保存というのは早急に手を打つ必要があると思います。
 もう一点は、発掘ですね。先日これは「ビデオ・プール」運動を進めておられる方にお聞きをしたのですが、大阪の駅の近くにあるお医者さんで、昭和四十三年以来の放送を全部テープに撮っておられる方がいらっしゃるそうですね。そういう物すごく熱心な方がいらっしゃる。ところが、その方はことし亡くなられたそうです。そうしますと、家族の方は余り興味がないというようなことなんです。ですから、そういうせっかくのものが散逸しないように確保していく、こういう運動がもっとオープンになっていけば、個人的に保存しておられる方というのは結構おられるそうなんですね。そういうことも早く手を打って総合的に進めていただきたいというふうに思うわけです。これはＮＨＫ会長さんにも改めてお伺いしておきます。
放送が国民の日常生活に深く浸透して、放送番組そのものがその時代時代の文化財といいますか、そういう価値がだんだん深まってきたと私は思います。そういう現状にあるのじゃないかというような気がいたします。
 そういうことから考えまして、放送事業者が個個に保存しているにすぎない現在のやり方につきまして、もう少し今お話しのような放送番組の保存について、事業者だけでは限度があるわけでありますから、そういうことで一つのまとまった形で、ＮＨＫ、民放を通じてそうした放送界全体の一つの組織的な番組保存をしていくというライブラリーの建設に積極的に取り組む必要がある、私はこう考えます。国がそれに対して助成するとかなんとかいうような問題は、とにかくどういった形でやっていくかという認識といいますか、そういう組織づくりという方が先でありまして、それに対して国がどういう形で応援をしていくかという、そうした組織ができることをまず第一にして考えていくべきではなかろうか、私はこのように考えております。
今のお話で、最後に言われた公開の問題、これは私は非常に大事な問題だというふうに考えているわけです。このところニューメディアということでＣＡＴＶとか、そういうものが発展しそうだということから、番組をとっておけばまた売れるじゃないかというような産業的な思惑といいますか、そういうことを動機とした保存論、そういうものも出てきているように聞いております。それはそれで否定するわけではありませんが、やはりもっと高い観点といいますか、文化を保存するんだ、そして国民の利用に供するということを基本にこれは考えるべき性質のものではなかろうかというふうに私は思うわけであります。
 その点で、放送文化財保存問題研究会、これは御存じの会ですね、ここで「ビデオライブラリーの基本構想」というのを昨年の三月段階でまとめられておりまして、非常に詳細ですね。施設の基本的考え方、それから検索のシステムの合理化とかその他いろいろございます。相当全面的に、割合体系的にまとめられたものでありますが、これは大変参考になるのではないか。いずれにしましても、どこか当然収納する大きな施設が要るわけですね。同時に、図書館的に各県一カ所でも、その部屋へ行けば国民が見られる、そういう場所をつくっていくとか、こういうことが大変大事だろうと思っております。ぜひともそういう立場でこれは進めていただかなければならぬと思うわけであります。
 この点七大臣にちょっとお伺いをしたいわけですが、かなり本格的にライブラリーを進めるとなりますと、今言いましたようにいろいろな施設も要るわけです。相当お金がかかります。ですから私は、ぜひ国としてもこれに積極的に対応していただきたいと思うわけであります。昨年のときにもその点も質問させていただいたのですが、同時に、やはりこういうものは自主性が大事でありますから、資金的な援助はして、しかし運営には口は出さない、関係の方の自主的な運営に任せるということが私は大事だろうと思うのですが、そういう積極的な姿勢で対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
繰り返しになりますが、あのときは三つの法律を一本にしたんですね。今度は二十六本、四十二事項です。私は明らかに違うと思うんですね。あのとき、三つの法律であっても議会は重視して、これについて警告決議をして、総理がこれを受け入れる答弁をした。今度は二十六の法律ですよ。内容がたくさん重大なものがあります、四十二事項ですよ。あのときの総理のお言葉からすれば、こういうような出し方は許されない、こうなると私は思うんです。大体御見解は繰り返しになりましょうから、私はこの点を再度指摘しておきたいと思います。
 最後の質問ですが、大きな意味での国の機構の問題の一つである国会の定数是正の問題。
 総理は先日、各党党首に定数是正問題で書簡をお出しになった。我が党は不破哲三幹部会委員長から十二月七日付をもって返書を出しました。この内容は既に総理にお届けしてあるからここで繰り返しませんが、その中でも強調しておりますことは、自治省が十一月十七日に九月二日現在の選挙人名簿登録者数を発表いたしました。これによりますと、いわゆる六・六増減案、これが実施されたとしても有権者数の格差は一対三を超えるということが試算上明らかであります。十二月二十四日には発表されるという予定のいわゆる速報値によっても、この一対三を超えるということは一層はっきりした結果になると思うのであります。後藤田国務大臣は、確定値によればなお変わってくるとお話しになったと伝えられておる。
 こういうことになるのはなぜかといいますと、新しい国勢調査が実施されその発表が近いのに、なお五年前の国勢調査の結果に固執して、さらに三対一という不当な格差を前提に事を進める、こういう態度に固執するからだと私は思うんです。この六・六増減案によっては、最高裁の言われる、衆議院議員の選出の基盤が日本国憲法に反するという異例な状態、判決で言っておりますこの異例な状態を解消できないことは明らかであります。
 私はここで総理にお伺いしたいのは、総理が各党党首に出された、定数是正により違憲状態の解消を真剣に考えておられるというのでありまするなら、現時点で既に違憲性の明白な六・六増減案、これについては自民党内部にも強力な反対意見があるように聞いておりますが、これに固執すること、こだわることをやめられて、深くこれを撤回され、その上で抜本的な定数是正のための各党間の協議、我が党は円卓会談というものを書簡の中で申しておりますが、この協議を開始する、これが順序であると私は思うんです。総理のこの点についての御所見を最後にお伺いして、私の質問を終わらしていただきます。