午前中からも何回も出てきているお話ですけれども、住宅資金が二十年サイクルというお話が何回か出てきております。この二十年サイクルというのはどういう意味なのか、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
寡婦福祉資金に剰余金が生じましたその背景は、いろいろありますけれども、一番大きなものは、先般来御説明しておりますとおり、需要の中に大きな比重を占めております住宅資金の事情によるというふうに理解しているわけでございます。住宅資金は、御案内のとおり、増改築等を行いまして、あるいは修繕を行いまして、以後、通常のケースですと相当長い期間にわたって必要性が生じない、二十年サイクルとか二十五年サイクルとか言われているわけでございますが、そういうことでございますので、私どもは、当分の間、貸付資金の需要よりも過去に貸したお金の償還金の方が多くなるというそういう状況は当分続いていくだろうというふうに理解をしております。
貸し付けの停滞というのか滞留というのか、言葉はともかく、この停滞している状況というのは今後も恒常的に続くという認識なのでしょうか。そうだとは思いますけれども、念のために確認をさせていただきたいと思います。
直接的なきっかけは、御指摘のとおり母子福祉資金よりも寡婦福祉資金の方に全国平均で比べて四十数カ月に及ぶ資金が滞留といいますか死蔵されているといいますか、そういうものを有効に生かしたいということが大きな理由でございます。
今回の法改正の理由ですが、その主なものは、寡婦福祉資金貸付金に係る特別会計に多額の繰越金が滞留している、つまり金が余っている、遊んでいるというのか、そういうことだと認識しておりますけれども、間違いないかどうか。
ただいまから厚生委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言願います。
冒頭、先生から、先生御自身が母子家庭や寡婦体験ということで大変関心を持って拝聴させていただいておったわけでございます。母子家庭や寡婦の方々はそれぞれハンディを背負って生活しておるわけでございますが、先生のように大変明るく前向きにたくましく生きていらっしゃるお姿を見まして、心から敬意を表する次第であります。
 いろんな問題点が先ほどから指摘されておるわけでございます。私ども、実態を十分に把握しながら時代のニーズに合ったような制度の充実のためにこれまで図ってきたわけでございますが、例えば先生が最後に御指摘になりました父子家庭の問題につきましても、前の委員の方から御質問の中で、実際にホームヘルパーは使っている率が非常に少ないではないかというお話もありますし、また現に今のこの時代におきまして、男性であるから女性に比べて要するに所得が多いとかいうことも、これもまたどういう何といいますか、こういう決めつけるということがいささか私自身は時代認識がちょっとおくれているのではないか、こういうようなこともあります。
 いろんな問題点がありますけれども、こういった問題につきまして、いずれにいたしましても、このハンディを背負った方々が今後とも経済的、社会的に自立できるような仕組みのためにひとつ全力で頑張っていく決意でございます。
母子家庭とか寡婦と同じように片親で苦労されております父子家庭がありまして、このような状況ではまた非常に、多少の違った状況があるようでございますが、やはり家事と育児については大変苦労されているということでございますので、その面もあわせてその施策の充実を図っていただくように御要望させていただきたいと思います。
 最後になりましたけれども、以上申し上げてまいりましたり伺った中で、厚生大臣にお伺いいたしますが、今後とも母子及び寡婦福祉制度をよりよいものにしていくことが必要と考えられます。その点について厚生大臣の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
自立を支援するということが大切でございまして、その相談指導を適切に行っていただきたいと思いますが、母子家庭の母親が安心して仕事と育児を両立させるということがまた大変重要でございます。
 そういう点で、先ほども御質問が出ましたけれども、特に今回、厚生省としてこの点についてどのような施策を行うおつもりでございましょうか。その施策の拡充についてお伺いをしたいと思います。
まだ総理は認識が私から言わせれば甘いと思うんです。一、二例を示して、もう一度深く考え直してもらいたい。
 これは山梨県の新聞です。この金丸問題がこれだけ大騒ぎをされているときに、山梨県県庁が発注者になります公共工事の入札があったわけです。当然国の補助金がついている公共事業であります。入札の前の日に投書が山梨日日新聞社にありまして、あしたの流域下水道の公共工事についてはこの社とこの社がジョイントベンチャーを組むよということで投書がありました。翌日入札が終わりますと、投書のとおりにジョイントベンチャーが落札をしているわけです。こういうさなかにこの事件が出ているわけです。
 それから、ここにあります絵は、総理、リニアの工事であります。（資料を示す）四十三キロ全体が工区でありますけれども、今ＪＲ東海と鉄建公団の仕事を集中的にやられております。ジョイントベンチャーの幹事組合が工区ごとに全部これに書いてあります、豆腐を本当にうまく割ったようにゼネコンが全部顔を一斉に並べているわけです。これが競争の公平な入札ならばこういう事例にはならないはずです。ここで世に言う談合という問題が、依然として過去もあったし現在も現に起きているということであります。
 そのゼネコンから使途不明金という名前でやみの献金が行われる、あるいは使途不明金ではない別の財布からやみの政治献金が行われているというのが実態なんですよ。ですから、こういったものをあらゆる角度から総合的に研究して根絶しない限り私は政治の浄化はできないというふうに強く考えるわけです。
 あえて山梨県内の恥部を申し上げましたけれども、もう一度総理に、こういう現実に立ってなおかつどういう見解が、お伺いをしたいと思っております。