伺っておりますと、ギリシャにおいては大変な成果があるということでございますし、これを日本に実用化させるには、やはり日本の岩石の条件が違うとかあるいはノイズが多いとか、そういう問題で非常に慎重なお話でございました。
 このノイズの問題でございますけれども、日本にもノイズの少ないところはある、そういうところであればよろしいのか。また、ノイズを除去するということも、これもいろいろと研究対象としておもしろい問題だろうと思うんですが、やりがいがあって、またできる問題かもしれないなという感じもいたしますけれども、その辺のところはいかがでございましょうか。
各種施設の補強、手三百億、千三百億、合わせて二千六百億、そういったところを当面考えておるということでございますね。ありがとうございました。
 さて、地震の問題でもう一つ伺いたいと思います。それは地震の予知技術でございます。
 従来から、地震予知につきましてはいろいろな方面で研究されておるけれども、なかなか決め手がない。今度また新しい手法が導入されようとしております。これはギリシャで行われておるＶＡＮ法というものでございますが、これは新聞報道によりますと物すごく有望なんだという話でございますね。
 これは技術的なことで恐縮でございますが、ＶＡＮ法の原理と、それから日本においてどのように実施しようとしているかということとをお話しいただきたいと思います。
おっしゃいましたように、付添看護の解消につきまして法律の改正をいたしまして体制を整えるようにしております。私どもも、御指摘があったような混乱があっては困りますので、実情の把握をし、そして計画どおりの付添看護の解消に向けて状況を整えていきたいというふうに考えている次第でございます。適時状況を把握しながら、どういうところに手を入れなければならないのか、そういったウォッチをしているところでございます。
 具体的に申し上げますと、昨年十月の診療報酬の改定におきまして看護婦さんのほかに介護補助者というそういう人を位置づけまして、その介護補助者を病院内でふやしていけばその数に応じて診療報酬上手当をふやしていく、そういうふうな新しい看護の診療報酬体系をこしらえたわけでございます。
 そして、急にはそういった体制に持っていけない病院も現実にはあるわけでございますので、そういった病院につきましては付添看護の解消計画というのをつくってください、その解消計画をつくっていただいた場合にはその計画を促進すべく加算をいたしましょうと。あるいは、経過的には体制は整わないかもしれませんので、そういった計画をつくった病院、診療所におきましては、例えば従来から特定の寝たきりなどの患者さんについて看護補助を行っている、そういうケースにつきましては引き続いでそのような体制を認めようではないか、それを特別介護料という格好で認めていこうと。あるいは重篤、術後の患者さんについて看護婦さんとか准看護婦さんが看護を行った場合には特別看護料というものも特別につけようではないか。
 そういった格好でいろいろ御支援を申し上げながら、付添看護のない、まさに先生おっしゃいましたように患者さんにとっては負担が軽減し、そして専門家によるチームワークでの看護、介助体制が整えられるように、そういう院内体制を整えていきたいという趣旨で仕事を進めている次第でございます。
 それから、具体的にまだそういう解消計画をおつくりになっていない病院もございますので、私どもただいまのところ都道府県を通じまして、どうしてできないのか、それで計画をつくるためにはどういうところに意を用いでどのような格好で進めればそれが実現するかという相談、助言を大いに進める体制を整えて、今個別にお話を進めているところでございます。
 それから、重症患者が追い出されるんじゃないかというふうな御心配、あるいはそういったことを御指摘なさる方もいらっしゃるわけでございまして、私どもは医療上の判断とは別の観点から患者さんに退院を強いるようなケースは絶対許せないということで、その辺は十分そういった不適正な事例のチェックをして、そして病院側によく理解をしていただきまして対応をきちっとしていただくべく適切な指導を続けているところでございます。
 それから、従来、家政婦紹介所から付添婦として派遣をされていた方がいらっしゃるわけでございますが、その人たちをうまく職場転換するようにという御指摘がございましたが、それはその趣旨で私どもも対応を考えている次第でございます。繰り返しになりますが、診療報酬上も院内で看護補助者というものを位置づけまして、従来の付き添いさんがその看護補助者になっていただくようにと。それからまた、具体的に特定の患者さんについていらっしゃる場合には、先ほど申し上げましたが特別介護料というふうなものをっけまして、その人の職場を継続できるように持っていきたいというふうに考えているわけでございます。
 あわせまして、労働省とも連絡調整会議を設置いたしまして、家政婦の雇用に関する対策を進めておるわけでございます。このお互いの連絡でもっていろいろな問題点が出ておりますので、そういったことを一つ一つ解消していきたいと思っております。現在私ども進めておりますのは、家政婦紹介所の所長さんを対象に、病院雇用促進マニュアル、病院でこういった方々に働いていただけるような雇用を促進するための研修会を開くとかあるいは在宅介護で大いに仕事をしていただきたいと思っておりますので、その在宅介護マニュアルを作成いたしまして、それを勉強してもらって指導してもらうとか、あるいは付添看護の解消推進者の教育を行うということによりまして具体的な解消が行われるように、あるいは看護補助者に対しましても、東京、大阪においては研修会を開くとかそういう研修の場を通じていろいろ転換を図っていきたいということもあわせ考えているわけでございます。
 なお、御存じだと思いますが、労働省におかれては、付添婦の院内化を行った場合に家政婦紹介所へ病院などが払った紹介手数料相当額を助成する特別の助成制度を創設されておりますので、そういったことも施策の一つとして活用しながら、混乱がないように、そしてこういった有為な労働力をうまく生かしていきたい、そういうふうに考えている次第でございます。