大臣、一兆円減額した、削減したといっても、いわゆる赤字公債の分はわずかに五千七百億なんですよ。だから、われわれはますます、本気になって赤字をなくすような努力をしておるのか——またとにかく、言葉ではいろいろなことを言っておるけれども、まあ任期も短いし、いつやめるかわからぬから、この際余り当たりさわりなく予算編成をやろうというふうな安易な気持ちではなかったか。つめに火をともすという言葉があるわけでありますが、本当に、民間の管財人が財政の立て直しをするという場合は、こんなようななまぬるいことではできないと私は思うのです。一体こういうことで、五十六年度以降五十九年度までに本当に赤字国債をなくせますか。もう一度所信のほどを……。
五十五年度の国際発行額一兆円の減額の内訳でございますが、いわゆる赤字公債が五千七百億円、建設公債が四千三百億円、こういう内訳に相なっております。
一月末税収というのをきょう発表いたします。
 それで、その一月末税収というのでごらんいただきますと、全体として十五兆七千二十四億収納が済んでおるわけでございますが、それが、補正後の予算に対します進捗割合というのが六七・一％でございます。去年が六六・三％でございますから、〇・八％だけまだ勢いがいいということが言えるわけでございますけれども、実はこの〇・八％上回っておると申しますのは、去年の九月一・七％上回っておりました状態からだんだん下がってきて、〇・八になったわけでございます。これがゼロになりますと、補正後予算と同じ額が入ってくるということでございまして、この上回っております割合は、収納月が進めば進むほど通常大きくなっていくということが普通でございますから、私ども、今後の経済の推移について全部を見通すということはむずかしいと思いますが、税収の足取りを見ますと、余り補正後予算額に対して大きなと申しますか、自然増収というのをさらに見込むということはむずかしかろうかということを考えておる次第であります。
そこで、一つは、予算修正後出納閉鎖は五月三十一日ですね、五月三十一日までの間に、現在見積もりました以外の自然増収というものがどのくらい期待されるか、あるいは満度に見ておるか、その辺の見当はつきませんか。これは事務担当者でいいです。簡単でいいですよ、わかればいいです。
私どもが就任いたしましたのが十一月でございますが、最初の閣議で、当初予算ベースではあるけれども、少なくとも先ほど来申し上げております一兆円の減額をしたい、その一兆円の減額というものをいわゆるフレームＡ、フレームＢという二つをつくりまして、閣議了解をしていただいたのです。したがって、まずその一兆円減額をしたものを予定して、今度は支出を削減したわけです。その支出の削減をした、その五・一％で縮めたものが、たまたま一兆円を減額したものとそして民間の自己努力によるところの結果としての自然増収というものの見積もりと合わした場合に、新たなる負担をしていただかなくてことしの場合はたまたま済んだ、こういうふうに理解をしていただきたいと思うのであります。
 それから、総理が申された善政という言葉でございますか、これは一般論として、税金を少なく取ることは善政だ、こういうふうな気持ちでおっしゃったと思うのであります。
そこで、私はどうしてそういう不信の念を抱くかと言うと、たしか私どもの代表が本会議で総理大臣に対して法人税の税率の引き上げを見送ったのはどういうことか、そういうお尋ねに対して、私の聞き違いがなければ、総理大臣はこれは一つの善政である、よい政治であるというふうにお答えになったと私は記憶しておるわけです。この物の考え方。
 さらにいま一つは、大蔵大臣はまた、やりくりがついたんだ、予算のつじつまが合ったんだ、したがって法人税率の見送りを行った、こういうふうに答えておるわけでありますが、その予算がつじつまが合ったというのは一体どういう御見解なのか。つまり、合わないからこそ赤字国債を発行しながら何とかやりくりをするのであって、それを間に合ったから手をつけなかったとか、それが一つの善政である、法人税に手をつけないのはよい政治であったんだというふうなお考えからは、いまのような五十九年赤字をなくするというような意気込みは感じられない。そのために私はこのようなお尋ねをしているわけでありますが、大臣、一体どういうお考えでありますか。間に合ったからやらなかった、間に合ったというのはどういうことなんですか。
いろいろお話がありましたが、そういう表現ではあるけれども、気持ちの中といいますか、ソフトな御発言をしたと言われますが、心の中としては五十九年赤字国債の発行をやめる、こういう決意で臨んでおられるんだ、その考え方で予算審議に当たってもよろしい、こうおっしゃっているわけですか。
いま隣で松浦委員が名古屋でも同じような発言をされている、こう言われておりますから、その真偽はまた明らかになれば申し上げますが、ひとまずこれはこれでとどめますが、最後に一点だけ、これは大臣なり生活産業局長なりにお聞きをいたします。
 実は午前中も自民党の渡部委員からちょっと指摘をされておりましたが、通産省が織物統計について重大な誤報を行っているわけですね。五十三年の一月から五十四年の十一月、約二カ年間に及ぶわけでありますが、その誤報の与えた蚕糸業界への影響といいましょうか、損害というものは非常に甚大であると私は見ているのです。たとえば在庫が一億三百四十四万七千平米というように通産統計で報告をされておりますが、正しくはこれが後に修正をされて八千三百四十四万七千平米であった。実に二千万平米も水増しという形で報告をされている。この二千万平米というものを生糸に換算をいたしますと四万四千六百俵、生繭に換算をすると一万四千四百六トン、こういう数字が現実に五十四年生糸年度において、繭価を三・八％も下落をさしている。こういう損害というものを、ただ申しわけありませんでした、誤りでしたということだけでは済まされない。どういうふうに政府としてそういう被害、影響に対する賠償を考えるのかというふうに私は思うのでありますが、いかがですか。