非常に広く御案内のとおり使われるものですから、きめ細かく個別の分野ごとにどうこうというのは日本の経済運営上難しいと思っております。弱者あるいは必要不可欠なところに価格が上がることなく適正に供給されるということは、基本的な方向として非常に必要なことだと思っております。
 そういう中で、例えば大企業と中小企業の関係を考えますと、大体大企業は一九九六年ごろにはフロンを使わないようにしたいというのが、電機関連の業界の共通の目標でございます。そういたしますと、需給が甘くなりますので、そこで使わない部分が中小企業に回っていく。あるいは中小企業の中でも親企業との関係で系列のあるところは、省フロンあるいは脱フロンの技術がそのまま移転される。それから、独立した中小企業については、これは通産省と政府が協力をして産業界と一体になりまして、脱フロン、省フロンの技術を十分に普及していくというプロセスが必要でございます。
 したがいまして、そういうプロセスとあわせて基本的には、大企業が使わなくなることによる中小企業の需給が、十分に必要なものは確保できるというふうな形で、プライスメカニズムを通じ、あるいはそれが不十分な部分はそういう指導をあわせ併用することによって、御趣旨のような運営ということについては十分に心がけてまいりたいと思います。
今かなり業界別あるいは分野別にお話を伺いました。トータル、すなわち大もとで把握すればいいという段階から、一歩踏み込んで、今のようにかなり詳細に把握なすっていることについて多とするものであります。
 今後、円滑にかつ着実に目標を達成していくためには、どの分野でどの程度どういうふうに使われているかということをやはり系統的につかんでいく必要があると私は思うんです。例えば、医療とか福祉とかそういう人の命にかかわる分野で一体どうなっているか、あるいは特に中小零細企業など経済的に弱い立場にある分野では一体どうなのかというふうに、それなりの対応が私求められると思うんです。そういうことについての対策は、どのようにお考えになっていますでしょうか。
午前来論議されておりますように、現行の規制物質である特定フロンと特定ハロンについては、全廃期限が二〇〇〇年と大幅に早まることは私も大いに歓迎するものです。ただ、これらの物質を使用している関連産業あるいは関連分野への影響は決して少なくないと思うんです。
 そこで、まず伺いたいんですが、現行法が施行された時点と現在とを比較して使用量はどの程度
削減されたのか、到達点を各業界ごとにあるいは各分野ごとにお伺いいたしたいと思います。
大変に含蓄の多いお話をありがとうございました。自由主義経済体制、我が国もそれを望んでおりますし、それからもちろんアメリカも望んでいるわけでございます。その中で、自由主義体制というのがレッセフェール、自由放任とどういうふうに違うかということが、これから問われてくるのではなかろうかと思います。
 きょうの質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
まず、最近のアメリカ合衆国に対する日本車の輸出でございますけれども、最近減少傾向をたどっております。一九八六年度から順次申し上げますと、二百三十万台のものが次の年には二百二十一万台、それから二百十七万台、百九十五万台ということでございます。一九九〇年度につきましてはまだ途中でございますので、四月から二月まで、十一カ月でございますけれども、これで百七十万台、こうなっております。
 それから、アメリカ合衆国における日本系のメーカーは現在七社進出しております。この現地生産でございますが、同じように一九八六年度から数字を申し上げますと、三十三万台、四十九万台、六十三万台、八十五万台となっております。九〇年度につきましては、もちろん数字がございませんけれども、見込みで言いますと百八万台ということでございます。
 なお、日本への外国の輸入車でございますけれども、現在二十万台強というところでございます。
フロン関係の質問をここで終わらせていただいて、けさ気になるニュースをテレビで聞きましたものですから、ちょっと伺わせていただきます。
 日本車のシェア規制をということで、アイアコッカ、これはクライスラーの社長でございますけれども、アメリカの大統領に手紙を送って、日本車の輸入規制を実施して、米国工場の生産分を含めた米国内の日本車のシェアを三一％に制限するよう求めたというようなことが言われておりますけれども、現在日本車の輸出台数はどのくらいなのでしょうか。
 また、外国車の輸入台数、それからアメリカでの製造台数、日本車ですね。それから、アメリカでの日本車のシェアをお伺いいたします。
広中委員のおっしゃる意味はよくわかりますし、またますます日本の企業進出というものが増大されていきますと、そのような問題がますますエスカレートしていくことはもう言うまでもございません。したがいまして、私どもとしましても、所管官庁としましてそういう各企業にも十分に通達をしまして、それでその地域の中における公害も、これは地球を覆う人類の全体につながる問題でもございますから、これはもう非常に要注意の問題であるということを厳重に指導方針を打ち立てまして、注意喚起を促していこう、このように考えておる次第でございます。
それでは、外務大臣もう結構ですので、大蔵大臣もよろしければ、質問は特にありませんので。
 では、労働大臣と厚生大臣がお見えになりましたので、先に厚生大臣にお伺いをしたいと思います。
 先日の予算委員会、我が党の市川書記長が看護職員の問題についていろいろとお伺いをいたしました。我が党も看護職員の確保の問題というのは今後の非常に大事な問題だ、こういうことで、私自身も病院を回ったり看護婦さん等から直接お話を聞いたりいたしまして、また党としても昨年十月に「看護職の確保・待遇改善に関する緊急提言」、こういうのも取りまとめたわけであります。その中で、いろいろな人の話を聞きますと、やはり一番大事なことは、特に看護職員、看護婦さんについて言うと、いかにやめないか、やめていかないようにするかということが一番大事だ、こういうふうな私は自分なりに結論に達しました。やめている人にカムバックしてもらうとかいろいろありますけれども、やはり非常に医学の進歩等で難しい。ですから、現在いる人に何とか続けてやってもらうことが一番だ、私はこのように思います。
 その中で大事なのは、やはり仕事に見合った給料を出すということ、それから勤務条件をよくするというよりも普通にする、これが私は一番大事だろうと思うのです。特に、勤務条件の件については二月の五日に市川書記長が三点にわたって話をしました。いわゆる看護基準の問題、これが達成されていない、それから看護職員の週休二日制の問題、それから二・八体制の問題、これらを取り上げまして、そして需給見通しの見直しを要求しました。そのときに大臣は、三月末までに基準をまとめて直ちに調査に入る、こういうふうな御答弁がなされましたけれども、予定どおり三月いっぱいで調査に入られるのかどうか、これをお聞かせいただきたいと思います。