夜間主コースを設置している大学についてはただいま申し上げたような大学でございまして、具体的にどういう運営が行われているかという点でございますけれども、昼夜開講制は大学における履修形態の一つとして、昼間部、夜間部の区別をしないで昼夜にわたって授業を開設するということで対応をしているわけでございます。これは学生の生活実態に応じた履修を可能にするという点に具体的なメリットがあろうかと思います。
 夜間主コースの在学生で有職者の昼間の単位の修得状況は個人によって大変差があるわけでございます。三交代の勤労者等の場合でございますと一年で二十単位程度修得しておりますが、全体の平均としては数単位程度ということになっております。
 なお、夜間主コースの出身者の就職状況についてのお尋ねでございますけれども、夜間主コースの在学生には有職者が含まれているわけでございまして、したがって、卒業予定者のうち就職希望者の占める割合は必ずしも高くないということがございます。そして就職を希望する者の就職決定状況でございますけれども、昼間主コースに比べてやや劣るものになっているというのが私どもの把握している現状でございます。
この夜間主コースの設置してある大学が幾つかあるようでありますけれども、その大学にどういう大学があるのか、また、そういう夜間主コースを出た卒業者の就職などはどういう形になっているのか、状況を把握しておられるようでしたらお答えをいただきたいと思います。
社会人のための夜間学部なり通信教育の拡充という点は、特に勤労学生の勤務の状況、業態に応じた就学の機会を拡充するという観点から必要なことでございまして、従来からもその充実、振興を図っている点でございます。夜間主コースは、千葉大学工学部、福島大学経済学部、愛媛大学法文学部に設置をされておるわけでございますけれども、ちなみに昭和五十八年度では、ただいま御説明をいたしております山形大学工学部のほかに、愛媛大学法文学部の文学科にも五十八年予算では設置をするということで御提案を申し上げているわけでございます。これらの点の充実については今後とも取り組みたい、かように考えております。
社会人の高等教育の機会を確保するためには、夜間教育それから通信教育の拡充改善というものが非常に必要になってくるわけでありますけれども、昼夜開講制等の試みといったものを今後国立大学において、また短期大学を含めて、推進をしていくお考えがあるのかどうかをお伺いいたしたいと思います。
入学者選抜についてのお尋ねでございますが、新設予定の学部、学科等の入学者選抜につきましては、五十二年に各国立大学長に通知をしているところがございまして、各大学でこれに基づきまして入学者選抜方法を決定し実施をしているわけでございます。その通知では、学科の新設の場合は文部省令の制定または予算の成立の日以後において実施する原則的な方法と、主として既設学科の改組により学科を新設する場合には既設の学部、学科等の入学者選抜に含めて実施する方法の二種類を示しているわけでございます。
 山形大学工学部においては、同大学の判断によりまして夜間主コースの入学者選抜は後者の例にならって既設の学科を系列に整理した昼間主コースに含めて募集し、合格者を決定し、関係法令、予算の成立を待って夜間主コースに振り分ける方法をとっているわけでございます。
 なお、この工学部では、既設学科において推薦入学を実施しておるわけでございまして、新設予定の夜間主コースでも既設学科に含めて社会人あるいは工業高校卒業見込者等について推薦入学を行っておるというぐあいに承知をしております。
これは短期大学が今度は山形大学の工学部になるわけでございますけれども、そこでちょっと気になるのは、入学者選抜方法それから入学資格等について共通一次試験との関連が考えられるわけですが、これはどういうふうに考えておられるのか、ちょっとお尋ねをいたします。
山形大学工学部の夜間主コースについての考え方でございますけれども、高度な専門技術者が近年求められるということになりまして、従来の短期大学部を転換いたしまして工学部に主として夜間において授業を行うコースを設定しようとするものでございます。
 高分子材料工学科に入学定員十人、機械工学科に三十人、応用化学科に三十人、電気工学科に三十人、情報工学科に二十人、合計五学科に入学定員百二十人を設けることとしておるわけでございます。ちなみに、廃止をいたします工業短期大学部の入学定員は二百名ということになっているわけでございまして、入学定員の点で申し上げますれば八十人の減ということになるわけでございます。
つくるかつくらないかというのがはっきりしませんけれども、つくる以上はぜひ効果あるものにしていただきたい、こういうふうに思います。
 続いて、山形大学工業短期大学が廃止されて山形大学工学部に夜間主コースを設置する、こういうふうになっているわけでありますけれども、この入学定員とか学科等の教育研究組織といったものはどういう形で行われるようになるのかお尋ねをいたします。
この資金は、従来の経営維持安定資金とかあるいは燃油の資金とは違いまして、やはり漁業生産構造の再編成を行う業種の負債整理ということでございますので、業界ぐるみのコンセンサスが必要であるということから、減船対象業種がどのような業種がどの程度まで出てくるかということがよくわからなかったわけでございます。したがいまして、資金需要を当初的確に算定するということがなかなかむずかしかったということがございます。
 そこで、私どもとしましては、この三百五十億を設定しました場合に、主要な業種の漁業経営の実態、特に固定負債の状況あるいは減船等の実施の見込み、制度資金、特に緊急融資の年次別の償還額といったようなことを総合的に勘案して、三百五十億程度あれば対応できるのじゃないかということで判定をいたしたわけでございますが、残念ながら業種の対象がカツオ・マグロに限られたということとか、あるいは恐らく明年度になりますると非常に資金需要が起こってまいると思いますけれども、前の長官の時代に実施いたしましたいわゆる二年間の償還期限の延期という措置がとられておりましたので、まだ償還期限が来ていない債権が大分あるということから、三百五十億まで使い切れなかったというのが実態でございます。