お答えいたします。
 先ほども御答弁しましたが、いわゆる中小企業の場合、もともと価格転嫁能力、それがないから、余りもうからないから中小企業でいるわけで、転嫁能力が十分あれば大企業に成長しているわけですね。
 今回、日本全国あちこち講演に行っているわけですが、受講者の対象者は当然経理担当者が多く見えると思ってその旨用意をしていったわけですが、実際問題、受講生の多くは会社のトップと営業関係者で占めているわけですね。
 先般も一部上場企業の重役が見えまして、私に講演をしてもらいたいという依頼がございました。当然一流企業ですから、転嫁の問題は必要性がないのかと思いましたらば、そこのところを、転嫁の問題を集中的に講義してもらいたいというわけですね。いわゆる超一流企業であっても、現在の物余りの時代、そして、ＮＩＥＳ諸国を初め世界各国から円高を背景にどんどん安い品物が入ってくるので、なかなか転嫁が難しいというわけですね。
 私の教え子がある大手商社に勤めている。それは経理担当者でございますが、せんだって私のところへほかの用件で見えまして、今度消費税が導入されるとコンピューターのソフトの改変費用だけで十億円かかるというわけです。それと、もちろん帳簿方式ですので経理方式も全面的に変えなければいけない。今までの会計伝票が二倍弱になる。それやこれやでその分は価格転嫁しなければ、大商社といえども赤字に転落してしまう。そういうようなことを聞くにつけて、実際問題、完全に転嫁できる企業というのは、自信がある企業は数にしても非常に少ないのではないか、そう私の実感として持っているわけです。
 特に、最近地方で農協関係の講演会の依頼がふえまして、ある東北地方の組合長さんとも講演後お話ししたのですが、牛肉・オレンジの問題、これから出てくる米の問題で、非常に今農家は苦境に立っている。その上に今度の消費税が入ってくると、農機具とか肥料を農協で買う場合、消費税を払わなければいけない。それを農民に転嫁できなければ農協経営は非常に苦しい状態。しかし、東北農民のほとんどは農業では御飯が食えない状態で、出稼ぎに出ている。そのような状況ですと、余計農協としても転嫁できないということで、農民も今度の消費税導入に対して非常に不安感を持っている。そういうことをお伝えしておきたいと思います。
公述人の皆さん、長時間本当に御苦労さまでございます。私が最後でございますが、それぞれの先生方に一、二問ずつお聞きをしたいと思います。
 最初に、井上公述人さんにお聞きしたいのですが、今回の予算は何といっても消費税導入元年予算と言われるように、この問題が大きい問題として論議されていますけれども、四月一日実施を前にしまして既に公共料金、ＪＲ、私鉄あるいはバス、タクシーの料金や道路の料金、公団の家賃、さらには政府の、医療費や教育費にはこの消費税はかからないという宣伝にもかかわらず、多くのものにはこれも値上げが今やられようとしている。紛れもない大衆課税だと思うわけです。
 もう一つは、先ほども先生おっしゃった、私も地方へ、地元へ行きましていろいろ業者の皆さんの話を聞きますと、とりわけ中小業界では転嫁の問題が大変論議になり、また混乱も起こしているわけです。転嫁が困難で犠牲を受けるというのも明らかではないかと思うのですが、こうした消費税の大衆課税としての性格や、あるいは今の中小業者の皆さんが受ける転嫁の困難な問題、こうした問題について、改めてこの消費税の問題について先生のお考え方をひとつお聞きをしたいと思います。
お答えさせていただきたいと思います。
 現在の枠組みだけでもすぐ総合課税は可能だと思います。御承知のように、税務署から送られできます法人税申告書ないしは所得税申告書には既に納税者番号が入っているわけでございます。一般のサラリーマンの方は通常年末調整で税金処理が終わり、確定申告の必要はないわけです。しかし、その他の勤労所得等が一定額ありますと申告の義務が生じる。そういうことで、いわゆるある程度レベル以上の方はもう既に番号も、企業の場合は法人の背番号がついておりますので、実施しようと思えば即実施できるのではないかと思うわけです。いわゆるサラリーマンで申告義務のない方、そこの方々までも全部枠組みに加えて総合課税ですか、余り必要性はないような気がいたします。一定レベル以上のサラリーマンないしは事業所得者、法人の場合は今お話ししたように既に番号がついております。グリーンカードの法案の成立により、埼玉県朝霞市には既に管理事務センターができ上がっておりますので、それを踏まえれば、今の状況下で、即やってできないことはなかろうかと思います。
井上先生にお伺いしたいのですが、実務の部分も随分長く御経験されているという中で、いわゆる今の総合課税、総背番号とか、いろいろ議論されている部分に関してはどのようにお考えでしょうか。
まず一つは、省エネの問題に対して先生の御意見を交えての御見解の表明がございましたが、省エネという問題については、政府は政府なりに、たびたび部内の会合を開きましてそれぞれの所管の立場からそれなりの行政指導をやってきた結果が、私はそれなりの数字にあらわれたのではなかろうかと思っております。私どもも先生と同じような気持ちで、会議の中で、少なくともネオンサインなんというのは要らぬじゃないかとか、そういうふうな議論はしたことはございます。しかしまた、それの省エネに与える分量とでも申しましょうか、そういうものは私どもが想像しておったよりも意外に少ないものだと。しかし、それにしても、やはり点滅すべきは点滅しようという行政指導は、それなりにできておったと思うのであります。確かに、また、国会におかれましても十八度というようなのを守られましたし、予算委員会など少し部屋が広うございますと、やっぱり長いズボン下をはいてこなきゃいかぬかったと、そういうような対応をみんなして努力したのじゃないかなというふうに思っております。
 それから、次が税の問題でございますが、私は事実問題といたしまして、石油というものが資源有限であると言われており、そうして、されば無限なものは何かと言えば空気と水と太陽だと、空気と水と太陽そのものをエネルギー源として使用していくためにはなおかつそれには時間のかかることである、そのために中期的な代替エネルギーとかいろんなことが考えられますときに、やはり私は、それこそ国民全体として新しい世代への、また、われわれの与えられた暮らしの財産とでも申しましょうか、そういうものを引き継いでいくための責めとしては、このようにみんなが負担した中に代替エネルギー対策があるというのも、利はそれなりの意義がむしろあることではないかというふうに考えております。
 したがって、いま御指摘になりました、一方、不公平税制の問題でありますとか、貧富の差でございますとか、これは先生のかねての御主張でございますが、それは日本の税制というものは、累進税率は世界で一番高いとかいうような感じ方から持ってくるといたしますならば、それなりにまた評価すべき点もあろうかと思いますので、しかし、その中で、少なくとも不公正感を与えないような税の仕組みなり取り方をすべきだと、また納める方もそういう考え方の上に立つべきだというのは、先生の絶えざる御指摘の中に、私なども先生から御質問を受けておりますと、それなりにえりを正さなきゃいかぬような気持ちになるわけでございますから、そうした観点に立っての物の考え方は税制の上で貫くべきことであると思います。が、この電源開発の面にその思想を入れるべきかどうか、この点は意見の分かれるところではなかろうかというふうに考えます。