これはもう説明すると時間がなくなるからあれですがね、米第七艦隊が北上をする、それを対潜哨戒をやって、あそこの制海権、制空権を握る。制海権を握るために百里基地からファントムも飛び出しているわけでありますから。そこでお迎えをしてウラジオに送り込む、こういう客観的な役割を担っているんですよ。それを追及されるとまずいから、情報を受けただけだとか、情報等の支援を受けたのだと。これだって私は訓練の一つだと思いますよ。これだけの客観的な役割を持たせられた危険な訓練に参加したことについて厳しく防衛庁は反省すべきだと思います。いかがですか。
訓練の参加であるか、あるいは支援であるかということでございますけれども、通常訓練でお互いに対等の当事者になりまして、相互にその訓練の結果利益を収受する場合に私どもは訓練と申しておりまして、今私が申し上げました支援と申しますのは、一方的に対潜特別訓練に参加しております艦艇が情報を受けることによりまして訓練は非常に効果的に行うことができたと。一方のフリーテックス参加の空母群でございますけれども、これは独自の訓練で、別にこの対潜特別訓練に情報を提供することによってプラスとかそういう問題は出てこない。したが
って、私どもでは支援を受けたと、こういうふうに考えております。
ただいま私が申し上げました支援でございますけれども、フリーテックス８５に参加しております米空母群は独自の訓練のシナリオを持ちまして行動をいたしておるわけでございます。しかしながら、訓練に支障のない範囲におきまして若干針路を変更してくれまして、この空母群と申しますのは非常にすぐれた情報能力を持っておるわけでございまして、対潜訓練に参加しております潜水艦あるいは航空機、水上艦艇等は、その動きを見まして非常にリアルな形で訓練ができるわけでございますし、また情報収集能力も非常にすぐれておりますので、この情報をとることによりまして広い海域にわたります対潜訓練が非常に効果的に行うことができたというふうに評価いたしております。
それは局長が理解せいと言うなら私いやだとは言いませんけれども、ただ、その反面、あの日米共同訓練、いろんな中で吉田メモと同じにウエートがあるかどうかわかりませんけれども、日本側の現場の指揮者あたりもアメリカが長で日本側は副であったとかそういう報道も出ているわけであります。ですから、中間に六〇年の安保の改定もありましたけれども、新行政協定も締結されましたけれども、どうもああいう外交文書がアメリカから出てくるというところにも何か私たちは、ガイドラインに基づいて、ガイドラインそのものについては指揮権についてそういう問題があるということじゃなくて、その原点から出ている今の日米関係、現場の共同訓練なんかも何かやっぱり日本の指揮官が言っているように、指揮権についてはアメリカ側が統括すると、こういうようなことになっているのかなと、やっぱりそれを裏づけるものが五二年の向こう側の外交文書の公示じゃないかなと、こんなふうに思えてならないわけであります。大臣、今申しましたように、確かに五二年のアメリカ側の外交文書の発表がガイドラインに結びついていると、一九七八年の、これは間違いないわけであります。その発想の原点というものは、指揮権はもうアメリカが統括すると、その他いろいろ書いてあります、問題は。アメリカ側が長になって日本が副になる。しかも今日においても日米共同訓練の中で日本側の現場の指揮官が、これはいろんな雑誌やなんか通じてですけれども、現実においてアメリカ側の指揮のもとに日本の自衛隊は動いたと、こういう報道がなされているわけであります。そうすると、その発想の原点というものがやっぱり今まで続いていると、話し合いをしたけれども、やっぱり日本は完全に拒否していないと、拒否できない問題である。
 これはもう一つは、きょうは時間がありませんけれども、もっと具体的には、在日米軍基地、二４（ａ）、二４（ｂ）、要するに自衛隊との共同基地、ここにおいて、これは外務省の専権事項じゃありません、施設庁のことですけれども。非常にそれに似たようなものがありまして、また後日私は防衛庁を含めての外務当局にいろいろな話を質問したいと思うんですけれども、今の自衛隊と米軍との共同基地においてもそういうような実態的に問題がある。こういうことを含めましてさかのぼると、やはりあのアメリカ側の提案、実質的合意と私はこう言いたいのは、今現在、形においてそういうアメリカが指揮をとって日本の自衛隊がその指揮のもとに入っている。こういうものが見えるのではなかろうか。私はきょうはこれは何も資料を持って皆さん方にあれしているわけじゃありませんものですから説得力がないように感じますけれども、またこの次は、ひとつ今の自衛隊と米軍と共同使用の基地においてどういう対応がなされているか、本当にガイドラインに、今局長がおっしゃったように、別々の指揮のもとに有事のときに、現に日米共同訓練のときやっているか、そこらあたり非常に問題である。こういうふうに私は感ずるわけでありますが、外務大臣、その点ひとつ五二年から始まってこれを話し合いしている、日本は完全にそれについて合意しなかった、こう言える現状であるかということについて非常に私は疑問である、こういうふうに感ずるわけでありまして、ひとつアメリカの外交文書から出た問題、やがてまたこれもいろいろなところで審議される問題だと思いますけれども、先ほども政府の統一見解、もし必要なら、とこうおっしゃいましたけれども、それよりも私は実態的にどうあるか、これの方がやはり必要だ。これまた外務省の専権問題の中に入っているあれでありませんけれども、ひとつ実態的にもう一回調べていただいて、この外交文書が、今局長がおっしゃったように、そうじゃないんだ、別々になっているんだと、こういうことであれば私はもう別に文句あるいは云々する必要はないんですが、その方が私は非常に気にかかる点である。こう思いますので、外務大臣、よしなにひとつ調べて報告もしていただきたいとこう思いますが。