今財政の問題を言われました。この長期債務の返済については大部分が今日までの政府の責任です。政府と国鉄管理者及び運輸省の責任。したがって、この長期債務の返済についてはこの国会で具体的に出してもらいたい。
 それはまた後、別途の機会にいろいろ論じますが、その長期債務と分割というのは一体どういうふうに関連して考えておられますか。
今の国鉄自体が既に破産寸前でありまして、もう従業員の皆さんの退職金や年金ですら危なくなりつつある、こういう状態であるわけであります。一日も猶予すべからざる状態であります。そういう意味において、もう大至急処置すべきものは処置し手術すべきものは手術しなけりゃ命がなくなってしまう、そういう緊急事態にあると考えておりますから、一生懸命、急いでやってきておるわけであります。このままいったら、またたれ流しはずっと続くでしょうし、それが続いていったならば、従業員の皆さんに対する給料すら保証できなくなる、そういう事態すら考えざるを得ないのであります。
私どもも、監理委員会の答申が出て以来、九州、四国、北海道など、この分割される鉄道の将来についていろいろ検討してまいりました。九州、四国、北海道は、もう五カ年したら経営できないのではないか、そういうのが私どもの見解です。したがいまして、私は総理に、なぜ急いで分割をされるのか、今どうしてもやらなきゃならぬ理由をお聞かせ願いたいんです。
先に、法人税のことはお手元に資料を差し上げてございますが、日本が実質税負担率五一・六に対して、アメリカでは政策減税を引きますと三二・三五だ、イギリスはさらに低くなるというような数字がございます。今お話しの税の中立性ということを貫きますと、余り政策的に税をいじらぬ方がいいんだというプリンシプルはございますが、経済は生き物でありますから、原則は余り政策減税はやらないけれども、時と場合によっては時限立法的に政策減税をやるということが好ましいんじゃないかと私は思っております。
 それから、私も金融機関の端におりますが、利子課税は、やはり半分以上がマル優でそれに税金がかからないというのは非常に不合理だと思いますし、それから、金融機関の側から言うと一律の方が事務的に楽だということもございますが、それで一律にして、免税する、例えば老人でその貯蓄しか収入がないという方は、それは後で税金を返すというような方法もいいんじゃないかと思うのですが、どういうふうに——分離してマル優の方は一割ぐらいにする、あとは三割五分を残すか、一律二割にするかというのは、これはもう政治の御判断だと思います。それは政治的にお決めになったら結構だと思うのです。
最後に、法人税のことについて渡辺公述人にちょっとお伺いしたいのでございますが、先ほど御提案といいましょうか、法人税五〇％ぐらいまでというふうなお話がございました。その辺の水準が適当と考えるというふうに私は渡辺公述人の御意見としては伺ったわけでありますが、もう一つ、税制は経済活動に対して中立であるべきである、そうすることが経済活動を税制にとらわれない生き生きとしたものにしながら、さらに資源配分の適正化に資するというふうな考え方が学界だとかなんとかいろいろなところであるわけでありますが、そういう所見に対してどのようなお考えを持っておられるのか。
 それから、これが最後の質問でございますので。先ほどマル優、郵貯についての御意見を出していただきました。多分、金融機関の御関係の公述人でございますからおっしゃらないのかなと思ったら、おっしゃっていただいて大変ありがたいと思っておるのですが、大変参考になったわけでありますが、もう一つその辺についてさらに突っ込んで、いわば一律分離なり低率分離に移行することが一つの時代の流れではないかというふうに声が大きくなってきているわけでありますが、単に減税の財源ということだけではなくて、その辺についてもう少し突っ込んだ御所見をいただければありがたい、このように思います。
所得税のことにつきまして松永公述人にもちょっとお伺いしたいのですが、先ほど景気対策の中で、いわば内需振興のためには消費を伸ばすべきである、所得税の減税ということをたしかおっしゃったような気がいたすわけですが、それは政策誘導としての所得税の減税だろうと思うのですけれども、現在の行われておる所得税そのものについてどのようなお考えをお持ちでございますか。
今回のこの内閣官房の組織がえで一番気を配ったのは、鈴切さんのおっしゃった外交の二元化ですね。これは絶対に防がなければならない。ただ、従来からこの外交二元化で、これはもう戦前もございましたから、いろいろの弊害を生んでおることは事実でございますが、そこで政府としては、総理外交といいますか首脳外交が最近非常に頻繁になってきているわけですね、しかし首脳外交が頻繁になったからといって外務省を頭越しに日本政府の意思が外国との間で行き来するというのじゃどうにもなりません、そうじゃなくて、あくまでも対外折衝というものは外交チャネルを通じてやる、この基本線だけは絶対に守らなければならぬ、こう思っておりますが、しかし、一方、首脳外交というものが最近数多く出てきておりますから、そこで外務省と官邸との連携というものが非常に重要になってきております。そこで、現在はどうなっているかというと、外務省からは総理秘書官が一人しか来ておりません。総理秘書官というのは将来性のある非常に立派な人であることは間違いありませんけれども、いかんせん地位が低い。そこで、先ほど言ったような考え方のもとに、もう少し地位の高い、常時総理を補佐をしながら、同時に外務当局との連携を十分にとり得るようなそういう人を選定をして、首脳外交が世界の常識になりつつある今日、絶対に二元化しないような組織に組みかえていきたい。これは私どもの念願でございますから、いずれにいたしましても、外交問題について外務省を頭越しに官邸の方がやるといったようなことは私どもは絶対にやるべきことではないし、あってはならぬ、かように考えているわけでございます。