指導会議につきましては、かなり早い段階で行われておりまして、むしろこの融資につきましては、私どもの方で個別に関係方面にお願いを申し上げたというような経緯をたどっておりますので、指導会議の議事録に、今申し上げましたような私どもの考え方が多分盛り込まれてはおらないと思いますが、よくチェックをいたします。
 また、事業の内容につきましては、当然のことでございますが、よくアフターケアをいたしまして、結果を先生の方に御報告をさしていただきたいと思います。
できればこの点についても後ほど、皆さんがそういうお金を出すようにという決定に至った指導会議、そういう会議の議事録なり、あるいは百二十三億については全然問題がない、調べた結果、調べた後で結構ですが、そういう資料をいただきたいと思うんですが、いかがですか。
ああいう問題が存在、発生しているという厳しい認識のもとに行われたものでございますので、私といたしましては、六十年度の事業について問題はないはずだというぐあいに思っております。
 ただし、私どもとしまして、一台ずつ全部丹念に、設備の持っております状況、あるいはそれをめぐる経緯をことごとくチェックしたというわけではございませんので、絶対に断言するというぐあいに申し上げることも不可能かと思いますが、ああいう状況下でございますので、非常に厳しい空気の中で行われたと、不正はないはずだというぐあいに思っております。
御指摘のような見方もあろうかと思います。あの融資の実行につきましては、私どもの方が関係方面にいろいろとお願いをいたしまして実行いたしたわけでございますので、あの融資につきましては、私どもの考え方を御説明申し上げますと、現在、設備共同廃棄に伴います融資につきましては、廃棄する設備をリストアップいたしまして、まずそれを破砕するという事実を先行させることにいたしております。
 六十年度の事業につきましては、千二百五十六の企業が、六千八百三十四台の設備をあの時点で既に廃棄をいたしまして、融資手続が進行をしておったわけでございます。
 先生御指摘のような判断の仕方もあろうかと思うわけでございますが、現在の廃棄事業のやり方は、自分の持っております設備を全部廃棄する、いわば転業というのを条件にいたしておるわけでございまして、融資をとめますと、千二百五十六の企業の経営に重大な影響を与えるというぐあいに判断せざるを得なかったわけでございまして、その辺の状況を考えまして融資をやるように、関係方面に非常に強くお願いを申し上げたというような経緯があるわけでございます。
今日までいろいろな形でこの四全総の内容の発表が行われておるわけでありますが、私はこの四全総、非常に広範な国土計画にわたるわけでございますから、その中の一つ二つの問題に絞ってひとつ御質問を申し上げていきたいと思うわけであります。
 二月十九日に私、第四次全国総合開発計画についてという四全総の作業状況の説明をいただきましたが、これによりますと、今後十五年間、すなわち二十一世紀の入り口までに公共投資額というものは、経済成長率を現在の四％に見込んで大体ほぼ同じ伸び率で見ていきますと、これから十五年間、四百五十兆、またそれよりも若干色をつけまして経済成長を五％程度見込んで同率の伸びというふうに見ていきますと、これから六百兆かかる、こういうふうなことが示されておるわけであります。
 この額に対しまして、これまで我が国が行政投資をやってきた額というものは、一般に言われております額というのは約四百兆だろう、このようなことも言われておるわけであります。これはもちろん、五十五年の価格といいますか、現在の貨幣価値で換算をいたしておるのだろうと思うわけでありますが、こういたしますと、我が国の二十世紀後半、すなわち一九五〇年から二〇〇〇年までの間に実に千兆円の公共投資を行う、こういうふうなことになるわけでございます。私はこういうふうな姿というものは、日本の歴史はもちろん世界の歴史も、たった半世紀足らずで千兆円の公共投資を行うということは過去の歴史にもなかったことではなかろうかと思いますし、かつまた、これからもそんなに頻繁にあるものではないと私は考えるわけであります。そういう点で、私どもがそういう時代に生まれ合わせたということは幸せと言っていいのか、とにかくすばらしいことだろうと思っておるわけであります。
 しかし、私の出身を申し上げて恐縮でございますが、東北地方、特に、私は山形県でございますが、裏日本地域というものは、千兆円に上ろうとするこの投資総額に比べて、まことに比べようにもないような貧弱な、これまで費やされた額もそうでありますし、これから四全総でどういうふうな取り組みをなさってくれるのか、これからの問題でございますけれども、これまでの例を申し上げますならば、まことに悲しむべき現況と言わなければならぬと私は考えておるわけであります。特に、選ばれてそういう地域から出てきた者といたしましては、幸せどころか何かじっとしてはおれないような重圧感を感ずるといいますか、私はまさに幸せだなどとは言ってはおられない気がしてならぬわけであります。
 特に東北地方全般、新潟県を含めまして七県を見ますと、いわゆる全国のこれまでの、職後この方といいますか、具体的には三十三年度の計算になるわけでございますが、それから今日までの間四百兆に対しまして、東北七県で約一割、率にして九・数％という投資の額であるわけであります。これは私、自治省からいただいた数字でございますが、まことに少ない額である。ましてや、今申し上げましたように私の生まれ故郷の裏日本は、三十三年から五十八年までの投資総額というものは平均にしてたった一・二％でしょう。一二％じゃございませんよ、たった一・二％、山形県というものを例に引き合いに出しますならばそういうことになる。四百兆の中にたった一・二％という、いわゆるこれまで過去の歴史になかったような経済成長の中でもこのような投資の額であると考えますと、私は、この時代に生まれ合わせた政治家としてまことに不幸せなことじゃないかなとさえ考えておるわけであります。
 このようなこれまでの現実というものに対し、まず国土行政の責任者でございます山崎長官、さらに公共事業執行官庁の最高の責任者でありますところの建設大臣にまずこの御認識、さらにはお二人にこれからどういうふうな決意でお臨みになっていくかという決意のほどをお聞かせいただけたらありがたいと思うわけであります。