被害がもちろんだんだんと北上してまいりまして、五十六年度までは北海道、青森、秋田でございましたが、ことし秋田県の山形県に隣接している村におきましてごく少量でございますが、これが被害が発見されまして、量といたしましては百十一本でございますが、これにつきまして現在徹底的に駆除をしているところでございます。なお全体的な被害量といたしまして、現在の見通しですと、この五十七年度の駆除の徹底並びに夏の冷夏というような低温ということも影響しまして、現段階でつかまえておりますのは全体的には対前年比七割程度に減少しているというのが現在の見通しでございます。
先生御承知のとおり、五十七年の三月に改正されました松くい虫被害対策特別措置法に基づきまして現在特別防除、特別伐倒駆除、それから伐倒駆除、さらには跡地の林種転換というふうなことを総合的に実施しているわけでございますが、五十八年度の予算といたしましては、非常に財政事情厳しい中でございますが、昨年度とほぼ同じ七十一億六千六百万円を計上しておりますが、さらにそのほかに関連予算といたしましてマツクイムシの被害地の緊急造林事業これは対前年比一〇八％、九億四千八百万円、それからマツクイムシ被害の緊急対策治山事業でございますが、対前年比一〇五％、九億四千二百万、それから新しい予算といたしましてマツノザイセンチュウの抵抗性の松供給特別事業といたしまして五千二百万円、さらに林業改善資金におきましても、この被害森林整備資金といたしまして貸し付けの枠を対前年比一二八％強、九億円を計上しているところでございます。
非常にこれは水田を守る上においても、あるいは備蓄その他の点から考えましても大事な問題ですので、ぜひ研究を進めて早く採算ベースに乗るような対応をお願いしたいと思います。
 それでは、マツクイムシの問題に入りたいと思いますが、昨年法案も通りまして、マツクイムシ対策の充実を図るということで予算説明でも大臣は述べておられますが、このマツクイムシの対策の予算は前年対比でどうなっておりましょうか。
研究の状況がどの程度になっているかということでございますのでお答え申し上げますが、私ども、えさ米と言いましても特別な米があるというふうには考えておりませんで、やはりこれも米の一種だというふうに考えております。食用以外に米を使うということになりますと、これはやはり第一に考えなければいけないのは多収をねらわなきゃいかぬということを考えておりますので、超多収の品種をつくるという観点から研究を進めておりまして、五十六年からかなり大がかりに研究を進めておりますので、ことしが三年目に入ります。研究としてはかなり進捗をいたしております。いままでやってまいりましたのは、日本の品種だけではいままでの品種の多収性を超えるようなことはなかなかむずかしいだろうということから、外国の品種なども多数試験をいたしまして、それらの能力を調べてまいりましたのがいままでの大きな仕事でございました。その結果としてかなりの数のものが、相当いままでのわれわれがつくっておりました食用の品種よりもよけいとれるというようなところがわかってまいりましたけれども、それらの品種はいずれも南の方の暖かいところでの適応性を持っておりますので、必ずしもわが国の気候、風土に適するとは限らないということがございます。そういうような点を踏まえまして、それらのわかってまいりました遺伝資源を材料にいたしましてすでに日本の品種との間での交配をかなり進めております。現在何代かの交配が進行中でございますので、それらの研究をさらに今後も発展さしていくというふうに考えております。五十八年度につきましては、その方向だけでなくて、最近方々で言われておりますハイブリッドの研究も新しく始めたいということで予算措置も講じているところでございます。
税金による手法でございますけ
れども、今立地公害局長から御答弁申し上げましたように、ＥＣでもいろいろな検討がなされている状況にあるわけでございますし、また国際的にもいろいろ利害得失の議論が行われているわけでございます。
 私どもといたしましては、今回エネルギー関係の二つの法律を御提案申し上げるに先立ちまして、私どもの諮問機関でございます総合エネルギー調査会あるいは産業構造審議会等の合同会議の場におきまして温暖化問題の解決のためにどういった政策手法が適切かということで、長期にわたって議論を重ねていただいたところでございます。
 こういう中で、税、課徴金だけで二酸化炭素排出量の抑制に十分な効果を上げようといたしますと、我が国の場合には特に省エネルギーも進み、エネルギー需要の価格弾性値というのは諸外国に比べて非常に小さくなっているものですから、相当エネルギーの価格を、場合によっては倍とかそういったレベルに上げないと炭酸ガスを抑制するような効果はないわけでございますけれども、しかし、一方で、こうした大幅な価格上昇というような、税金ないし課徴金というようなことになりますと、一方で物価上昇とか経済成長とかいろいろな面で悪影響が出てくるという問題があるわけでございますし、また後藤委員今御指摘のとおり、国際的な整合性ということがないといろいろな意味でむしろ環境を悪化させていくというような問題もあるわけでございまして、現段階では国民的なコンセンサスはとれていないということで、引き続き慎重な検討が必要という御結論をいただいているわけでございます。
 そういうことで、今回私どもこうした省エネルギー関係の二つの法律によりまして、いわば企業の省エネルギー投資であるとか省エネルギー技術、そういったものを促進していくような方向でこの問題に対応していこうということで二つの法案の御提案を申し上げているわけでございます。
 今先生、今後こういった法案でやっても非常に難しいのではないかという御指摘があったわけでございますけれども、二〇〇〇年という時点を考えましてもこれからまだ七、八年あるわけでございまして、来年度の施策だけではなく、今後追加的に、省エネルギーの実態、エネルギー需要の実態あるいはエネルギー供給の実態等も踏まえまして、今後必要に応じ、また追加的な対策も必要があれば考えてまいりたいと思っているわけでございまして、そういった税金等の手法につきましても、今後も国内外の状況を考慮に入れながら継続的、総合的な検討が十分行われていく必要はあるというふうに考えているところでございます。