二つお尋ねがございました。
 最初のお尋ねは大蔵省が基準をつくったのかということでございますが、これは金融制度調査会の答申の考え方を受けまして全銀協が統一の開示基準をつくっております。破綻先債権は更生手続、破産、和議等の申し立てがあった債権者に対する貸出金、それから延滞債権は、端的に申し上げますと利子の支払いが六カ月以上延滞している債権……
続きまして不良債権のディスクロージャーの問題を銀行局長にお伺いしたいんですけれども、今、都市銀行から信組、信金まで順次この不良債権のディスクロージャーを進めておられて、いわゆる共通基準でのディスクロージャーということなんですが、来年三月にようやくすべて開示になる、こういうことだと思うんですけれども、結局これまでの金融機関の破綻の状況を見ますと、平成八年三月期から始めて二年間かけて順次開示をしていくということなんですが、このやっている間に幾つか破綻が出てきてしまっているということなんですよね。
 それで、私が不思議なのは、なぜ二年もかけて開示をしなきゃいけなかったのか。どうもディスクロージャーのテンポが現実の金融機関の破綻のテンポに全然追いついていない。だから、ここら辺も今いろいろ社会的に不安心理をあおっている一つの原因になっていると思うんですけれども、なぜ二年もかかるんですか。これはどういうやり方で進めてこられているのか、ちょっとお伺いしたいんです。
先ほど不良債権についての開示について申し上げましたが、例えば有価証券につきましても金融機関と同様の例えば低価法で評価しておりますので、上場有価証券については金融機関と同様のディスクロージャーを行っております。
 ただ、そういう相場のない有価証券あるいは土地建物のようなものまで含めて例えば時価評価してディスクロージャーを行うべきであるというような御指摘でございますとなかなかそこまで、今オフバランスについて開示するだけの一般的な企業会計原則もございませんし、その辺につきましては現在まだ行われておらない。ただ、上場有価証券については一般金融機関並みのディスクロージャーが行われているということでございます。
保険に関してもう一つ。
 今、不良債権については公表されているというお話があったんですが、特に保険会社の性格からいいますと、土地や建物とかあるいは保有有価証券とか、いわゆる資産評価の問題というのが大きいと思うんですね。例えば住専のときのケースを見ても、あれは担保物件なんですが、要するに土地の値下がりで結局それが第Ⅳ分類のほとんどを占めていたということを考えますと、その資産評価の部分でのやり方というのは保険会社の場合は特にあるような気がするんですけれども、この点についてはいかがでございますか。
自由民主党の畑恵でございます。
 ただいま北岡議員からの質疑に答えまして谷垣長官から、科学技術庁が現在行っているさまざまな施策についてるる伺ってまいりまして、やはりそうした施策を怠りなく一歩一歩着実に進めていく中で、行政組織をいかにするべきか、これは非常に重要なテーマだと考えております。
 そして、折も折、今、行革の中で省庁再編の論議が沸騰しているわけでございますけれども、私、正直申しまして、せっかくの機会が本来の日本の科学技術振興に資する行政形態を考える舞台というよりは、庁であるのか省であるのかという、そういう非常に矮小化された部分でとまってしまっているということを実は残念に思っております。
 そこで、本日私は、私なりに考えます今我が国の科学技術行政が直面している三つの課題を指摘させていただきまして、それについてさまざま質疑応答を繰り返した中で、ぜひ谷垣長官に質問のおしまいに伺わさせていただきたいんですけれども、そうした施策を実行していく中では、どのような未来の科学技術庁と申しましょうか省庁の形態がふさわしいのかということについて、ぜひ御所見をいただきたいと思っております。
 その三つの課題と申しますのは、一つは、これは決して科学技術だけに関する問題ではございませんけれども、国家戦略的な施策の実施ということでございます。そして二番目は、連携の構築、強化ということでございますけれども、この連携には二つ考えられるのではないかと。一つは、各省庁間及び研究機関との連携の強化ということでございます。つまり、霞が関の横断的な連携機能の強化ということでございます。もう一つの連携は、産学官の連携、この構築をいかにするのかということ。そして三つ目といたしましては、既に長官から言及がございました評価システムの構築ということでございます。
 この三点につきまして、それぞれどのような施策をとっていくべきか、伺ってまいりたいと思います。
 まず一点目の、国家戦略的な施策の実施でございますけれども、今、国家戦略という問題に関しましては、科学技術会議の方である程度の方向性、指針を示して、それによってさまざまな政策が進められているというふうに、私、党の部会ですとかさまざまなところで御答弁を受けているのでございますけれども、今行革会議から出ている試案の中では、内閣府に総合科学技術会議を制定してこちらで戦略的な基本計画を練る、そういうようなお考えが私の方に伝わってきております。
 ただ、どうもこの総合科学技術会議の中には、戦略的な方向性を策定するという役目と総合調整という役目と、二つが混合して見直されているようにその試案を拝見すると読み取れるんですけれども、どのような組織でありましても、戦略と調整という二つの役割というのを一つの機構の中に包み込むというのは非常に難しいのではないかと私は思います。
 恐らく、まだきちんとした形が決まる前でございますけれども、もしここで基本的な戦略的な政策を決めるのでありましたらば、どのようなメンバーを皆様方は想定していらっしゃるのか、どのような組織を、この総合科学技術会議がもしできるとしたら考えていらっしゃるのか、そのあたりについて現在お考えのところを伺いたいと思います。