もう一つの重要なことは、いわゆる取り締まり権の問題だと思うのです。現在は、先ほど申し上げたように旗国主義、これは日本政府側から提案をしたものでありますが、これがかえって今大変大きなネックになっておる。両国で合意された規制の遵守を担保するためには両国が取り締まり権を持つものである、これはもう基本的にはそうであろうと思うのです。北太平洋の公海漁業の国際条約などでは、公海での取り締まり権については、臨検、拿捕権はすべての締約国が、裁判権は旗国のみが行使する仕組み、こうなっているわけですね。
 この取り締まり権についても、新しい二百海里時代に来て、日本が提案した旗国主義とはいえ、やはり今後見直しをしていく、今そういう時期に来ているんではないか、こう思っておりますが、この点については、韓国政府としては当然、日本が提案したものを今さら何だ、こういう考えもあろうと思いますが、時代は生き物ですから動いているわけですね。やはりその時代その時代の適切な対応というものが当然求められてくると思いますが、この取り締まり権の問題についてはどういうふうに対応されておるのか。今後、この旗国主義を見直すように努力されているのか、また努力しようとしているのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
先生のおっしゃるような考え方というのは当然あり得ると思うのでございますが、現在の枠組みを前提とすると今のようなお話はなかなか出てこないわけでございまして、今後のお話し合いの中でどういうふうに展開するかということもございますけれども、私どもは現在では、今の案についてコメントする用意がないわけでございます。
中身のことは詳しくわからない、わからないまま承知してお金は出ている、こういう現実でございますね。
 次の質問に移りますが、政府が出した湾岸平和基金へのお金、これは何回にも出ております。第一回目が平成二年に約九億ドル、それから第二回目も平成二年に十億ドル、それから第三回目が二年度の二次補正で九十億ドル、四回目が平成三年に五億ドル、こういうふうに出ているわけですね。
 その中で、三回目に拠出した九十億ドル、これの国別の支出済み額、これを明らかにしてください。
私は、今その点右左よく存じておりませんので調べてみますが、いずれにせよ、この間から新聞、雑誌にもいろいろな記事が出ておりましたので調べてみましたけれども、我々として承知している限りではその会談の中身については詳しいことはわかりません。
御承知のように一月二十日の橋本大蔵大臣とブレイディ財務長官との会談については、二人きりであったということもございますし、橋本大臣御自身がその後国会でもお答えになられて、すべてを明らかにすることもできないということもおっしゃっておられます。そういうことでございますし、我々としてはその程度のことは存じておりますが、それ以上のことは
承知しておりません。
ちょっと質問の角度を変えますが、平成三年一月二十日の橋本さんとそれからブレイディさんの会談でアメリカの財務長官から我が国の負担分九十億ドルの申し出があった、これはほぼ公知の事実なんですが、外務省はこのことを承知していますか。
財政法上の問題につきましては私たちの方で正確にお答えすることはできませんが、我々といたしましては、これだけ大きな額でございますし、当時の国会の御議論を踏まえてその使用の用途その他についてはきちっとした使われ方をするように確保することが大事だと思っておりまして、そういう方針でやっております。
日本の情報はどういうところからとっていらっしゃるのか、私も詳しいことはわかりませんけれども、やっぱりＵＮＴＡＣから受ける情報というのが中心だと思うんですね。しかし、そのＵＮＴＡＣの発表を待って対応したのではもう手おくれになるのではないか、危険性のある状況になるんではないかということを大変心配いたします。
 それで、私どもが考えますのは、いろいろなところから情報をとって、本当に個人の情報でも小さい情報でもそれが確かなときがあるわけですから、ＵＮＴＡＣだけを頼りにしないで、外務省としては手を尽くして情報をとって、少しでも安全な対策を緊急にとっていただくということが大事ではないかと思います。その点、よろしくお願い申し上げます。
  それでは次に、二年度の補正予算に計上されました一兆一千七百億円、つまり湾岸平和基金として九十億ドルというものを出しました。これについて、その積算とかいうことについては平成二年のあたりで大変たくさんの方が議論なさって、どうもあいまいだと言いながら具体的な積算なしに要求して大蔵省はこれを認めたということで、既にそれが出されているわけであります。しかし、はっきりした積算も示さないで国会の議決を求めるということは、憲法八十三条で国の財政を処理する権限というものが国会にあるわけでありますから、その国会の議決の原則に反する重大な事態ではないかということを思っております。外務省所管の経費でありますので外務省の責任も大きいと言わなければなりませんが、この辺を外務省からお答え願いたいと思います。
海洋投棄という言葉と海洋放出というのは中身が違うということをちょっと説明させていただきたいと思います。海洋投棄というのは恐らく、ＩＡＥＡで決められた基準で申しますと、先ほど御説明いたしましたように四千メートル以上の深海にドラム缶に固形化したものを投棄するというのは海洋投棄であります。それに比べまして原子力発電所あるいは再処理施設等から出る海洋への放出というのは、非常にレベルが薄くなっていることを確認した上で、なおかつそれに伴ういろんなシナリオを考えて事前の安全評価を十分行って、それでなおかつ大丈夫だという審査を経てやっているわけでございますから、そのことについてはそれはそれなりに安全だというふうに私は考えています。
 海洋投棄というのは先ほども申しましたように固形化したものを深海に捨てるという意味でございますから、それ自体が飛び散ったり拡散していくということは今の科学的技術から考えますと容易に起こることではないと思います。ただ、海洋投棄する場合のデメリットと申しますのは、モニタリングといいますか監視がなかなかできにくい、容易にしにくいという話と、それから何かいざトラブルが起こった場合、どういうトラブルが起こるかいろいろ考えられると思いますが、そういうときに早い対応ができないというデメリットがあります。
 したがって、そういうことを考えますと、現時点では技術的なことを考えるならば、安全だとは思いつつも、なおかつ社会的な世論も考えなければいけませんので、現在の放射線防護というのは社会的経済的影響を考慮しつつ合理的に可能な限り被曝線量を少なくするという考え方かる演繹いたしますと、そういう意味では社会的影響ということを考えれば現時点ではやむを得ないのかなというふうに思いますが、これが将来、社会的情勢が変われば、それをまた再検討するということは科学的に見た場合は私はまだ残っているのではないかというふうに思っています。