和歌山線はもうほとんどやられていますからね。今、紀伊中ノ島、山中渓を含めて三十一と言われたわけですね。
 そこでお聞きしたいのは、先ほど局長も言われましたが、長期計画の中で駅舎の整備あるいは介護体制の充実、こう言いながら、片方では駅員のいない駅舎をつくり出す、これはまさに計画とは逆行する暴挙だと私は言わざるを得ないと思うのです。これで果たして障害者の移動の自由、社会完全参加と平等が保障されるかどうか、ここに最大の問題があると私は思います。駅員のいない駅が障害者の社会参加の妨げになると考えておるのかどうか、この点についてまずお答えいただきたいと思います。
今の御質問でございますが、天王寺の管理局におきましては、来るべき三月十四日のダイヤ改正におきまして、三十一駅の停留所化計画を立ててございます。このうち、紀勢本線につきましては、三輪崎駅など二十九駅につきまして停留所化を計画しております。なお、和歌山線につきましては停留所化の計画はございません。
そこでお聞きしたいのは、今猛烈な国鉄の合理化、これはいろいろな理屈が言われますけれども、特に無人化、駅舎がありながら、職員がいないという無人化の計画がうんと立てられております。
 私は和歌山なんですけれども、天王寺鉄道管理局の関係で調べてみましても、六十年の一月一日現在で二百五十五駅のうちで八十五が無人化、これが三月十四日のダイヤ改正によって二百五十五のうちの百十六と猛烈に無人化が進められる、こういう計画があるやに聞いておりますが、これは和歌山線については、既に昨年の十月一日にかなり大がかりに強行されまして、三月十四日のダイヤの改正時点においては、これは紀勢本線が主に五十四のうちの二十九が無人駅化になるという計画のように聞いておりますけれども、まずこの点について確認を求めたいと思います。
今身体障害者というふうに身体という縛りをかけられましたが、長期計画の中では決して身体という縛りはないわけです。そして、今ガイドブックについて言われましたけれども、私は移動、交通対策についてどう長期計画を具体化していくのかということをお聞きしておるわけであります。
 私の方から申し上げますと、これを見ますと、「駅舎、車輌等の整備に当たっては、障害者の利用に配慮するとともに、介護体制等の充実を図ること。」あるいは「移動、交通に係る経費負担については、一般利用者との均衡等を配慮しつつ、必要な軽減措置に努めること。」こういうふうにありまして、これを運輸省あるいは国鉄はどう具体化していくかということがこの計画の最も大きな中身だと思いますけれども、それは間違いありませんね。
今大臣から積極的な決意も含めた御答弁があったわけですが、この長期計画の実施に当たっては、特に運輸省あるいは国鉄については、移動、交通対策ということで具体的な計画が立てられておりますね、その中身についてお答えいただきたいと思います。
実は、私も大臣を拝命します前は、社労族の一人という立場に立ってこの問題、いわゆる完全参加と平等ということにつきましては常々配慮いたしてきた一人でございます。
 これらの問題につきましては、ひとり厚生省だけでもっていかんともすることができないことは、先生御承知のとおりでございまして、各関係方面に私は常に呼びかけてきたところでございますが、今回私は大臣を拝命しまして運輸省に参りまして、その気持ちでもって運輸省もこの問題には積極的な姿勢で取り組むべきであるということで、部下を督励してまいりました。したがって、今後とも予算措置その他について可能な限り御協力申し上げたいと思っておりますが、詳細の点については局長から御答弁申し上げます。
大臣のところと私のところはいわば差がないということで、同じ運命共同体でありますから、両方とも整備計画にうまく入って、県民の生活ないしは周辺の文化、産業の開発が遺憾なく進展しますように、大臣の大きな政治力に期待しまして終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
地方空港の整備の問題につきまして、先ほど来局長がるる御答弁申し上げたとおりでございますが、実は、私の地元佐賀県にもまだ空港がございませんで、目下一生懸命運動を展開しているところでございます。先ほど答弁いたしました以外、あるいは触れたかもしれませんが、ただ旅客が対象ではなくて、いわゆるＩＣ産業の発達した軽薄短小という最近の工業製品を運ぶには飛行機が最も適しておりますので、例えば九州等を見ましても、佐賀だけが空港がなくて企業の誘致が大変おくれている現状を私は身をもって体験いたしております。
 そういう意味におきましては、福島県のお気持ちはよくわかりますし、それだけに知事を先頭とされた打って一丸となった態勢は大変立派なものだと思っております。ただ、条件整備は先ほど局長から申し上げましたとおりで、これらの条件が一日も早く具備されますことを私からも期待いたしておる次第でございます。
まず中国は、核防条約、ＮＰＴにつきましては、これは核兵器国と非核兵器国を国際法上差別するものであってその原理原則に賛成しがたいという立場から、従来ともこれに入っておりません。同じような考え方で、国際原子力機関につきましても必ずしも自国にとってその組織へ加盟することの必然性に乏しいという理由を持っていたようでございます。それは、その時点までは中国の原子力利用は主として軍事面に限られておりまして、平和利用すなわち発電の分野はございませんでした。しかしながら近代化に伴うエネルギー開発の必要上、近年原子力発電の必要性を生じまして、これを各国との協力の上でやるには、まずそういう目的のためにつくられたこの原子力機関に加盟し、かつその枠組みの中で各国と原子力協定を結んで機材の輸入等を受ける、技術の提供を受けるという必然性が経済開発の過程で出てまいりまして、これが昨年一月にＩＡＥＡへ加盟する直接の動機となったものと理解しております。