教育が非常に大切であることは、私もよく承知しております。しかし、誤った教育はいけないということも、これは間違いないはずでございます。誤った教育をしてはいけない。それはたとえば戦前の軍国主義の教育などというものはいけないということが、いま明らかに憲法の中で反省されておるところでございますが、そこで私がお伺いしたのも、どうも文部大臣ではわからぬようですから、電波監理局長、見えていますか。――今日までの放送法制上、国か放送局の免許の対象たり得ないというたてまえをとってきた理由はどこにあるのか、それをお聞きします。
非常に重要な大学の教育というものは、御案内のとおりに教育の大憲といたしましてあくまでも中立性がなければなりませんし、あくまでも公益性がなければならぬという問題、それと今回の国が行います社会教育あるいは生涯教育、さらにまた、そこには一定の資格も与えるという今回の放送大学学園法というものは、この国の大学によります法制、それでは直接行うことができないラジオ、テレビというものを行わなければならないということと、それから放送法によります規制、そういうふうなものを、両々相まちまして別途な特殊法人をつくることによって解決いたしたい、かような理想を考えておる次第でございます。
そこで、文部大臣にお伺いしますが、確かに放送大学学園というものが国民にいろいろ有益な効果をもたらすであろうという点について、私どもは、必ずしも反対するものではございません。ちょうど原子力というものがエネルギーとしてきわめて効用の高いものであるということが議論をされておる、しかし同時に、原子力はきわめて危険な物質であるということについても議論をしなければならない。いまの議論は原子力の効用についてのみ述べられて、原子力の危険性について考えられていないのではないか。いま放送法体系が、先ほど来述べられておりますように、公共放送であるＮＨＫと一般放送事業者に免許をする、いわゆる民間放送の二本立てが最も好ましいというのが今日までの議論でありました。しかし、もしそうでないとするならば、現行放送法制上、国が放送局の免許の対象とならないというたてまえをとってきておる理由は一体どこにあるのでしょうか。
最後にもう一つ聞きますが、今度の化学薬品火災で明らかになったような防災消火体制のもとで、果たして予測されている大きな地震に対応できるだろうかというのが、これは国土庁の問題になると思うのですけれども、関係者の率直な感想でございます。地震と大火災は密接な関係があります。その中でも関東大震災あるいは五十三年の宮城県沖地震の実例が明らかにしましたように、学校や研究室あるいは研究所等に保管中の化学薬品が落下転倒し、あるいは混合発火した、とにかくこうした火災の原因がトップであったという東京都の消防庁の調査報告が出ているわけでございますが、ここでお尋ねしたいのは、先般アルゼンチンで、そして先日はメキシコでマグニチュード六から七というわりと大きな地震が発生して、数多くの被害者が出たということが報道されました。これは決して対岸の火事ではなくて、そう遠くはないいつの日にか、わが日本にも大地震がやってくるのではないかという不安を抱いている国民は少なくはないと私は思うのでございますが、あの恐ろしい直下型地震というのがわが国にも発生する可能性があるのかどうか。また、発生するというふうに予想した場合、どのような研究と対策が練られているのか。最後にお尋ねをして、終わりたいと思います。
静岡の場合には、東海地震の危険がございますのでその強化地域ということになっておりまして、いざ警戒宣言が出た場合あるいは地震が発生した場合にどうしたらいいか、これは個々人の日ごろの心がけが大事なわけでございます。そういう意味で防災カルテというようなものがつくられているわけでございますが、確かに一つのおもしろいといいますか、非常に有益な考え方であろうかと思うのでございます。何分にも防災には一人一人の人がそれに対処していく、そのときにあわてないようにいつもそういうものを見ておくということが必要だと存じますので、御指摘の点、私どもの方も十分検討さしていただきたいと思います。
時間がもうあとわずかになりましたので、もう一つお尋ねしますけれども、いま静岡県では、専門的な知識がなくとも適切な対応がとれるようなものをという趣旨で、防災カルテというのができ上がったそうでございます。これを見ると、いざというときになすべきこと、あるいはしてはならないことが一目でわかりやすいものになっていると聞いたわけでございますが、この防災カルテというものを政府としても早急に作成をして、そして関係者には配布するというような計画はないのですか。
現在、毒物劇物取締法で掌握しております業者の範囲と申しますと、毒物劇物の製造業者、輸入業者、販売業者、それから届け出を義務づけられておりますシアンを使っておりますメッキ工場等の一部の届け出業者、こういうことでございますが、そのほかの先ほど御指摘のような営業倉庫等の問題につきましては、現在消防庁が中心になりまして、私どもも協力いたしまして全国調査を行うように計画が進んでおります。
基本的な考えをお聞きしたんですけれども、いろいろなお答えがありました。
 先ほど御答弁があったんですけれども、昭和四十三年十二月に行われた皇室経済に関する懇談会でルールというか方式が決められたということで、内廷費が物価、給与等の改善によって経費の一割以上の増加が見込まれた場合に改定するということで、それ以降は定額の上積みという計算式で改定がされてきているわけですね。だから、まず第一に、その基礎となる内廷費や皇族費の定額が妥当であるかどうかということが前提になるわけです。私は率直に言ってそう少ない額じゃないですよね、国民の税金です。そういう問題だからこそいま基本的な考え方としてお尋ねをした、国民の前に可能な限り明らかにされるべきであるという点で内訳をお示しいただきたいと思うわけです。つまりいままで一億九千万、内廷費の場合で言いますと。これがそう事細かくまでは要りませんけれども、常識的にわかる程度に。つまり、いろいろ皇族としての品位を保つためにとかというふうになっていると、要するに服装だとか装飾品だとかいうふうなこともあるんでしょうし、食事だとか、それから天皇家やあるいは皇族としての特別な経費がこういう部分でしてあるんだとかいうようなことの内訳を、大まかなところをお示しいただきたいと思います。