現在まで、公表化のところまでは私どもの方も検討したことはございませんが、その前に、少なくとも各販売店の実際の部数等を正確に把握できるように、その関係の帳簿、書類を必ず備えつけるとか、それから公正取引委員会ないしは公正取引協議会等の自主検査の場合に、抜き打ちで検査しても資料が得られるとか、そういう仕組みをまず考えてみたい、まずそれを徹底させたいと考えております。
まず押し紙、積み紙でございますが、これは独占禁止法に基づく新聞業の特定の不公正な取引方法というものがございまして、その中で新聞販売店が注文した部数を超えて新聞社が販売店に新聞を送りつける、それでその代金を徴収するという行為は違法行為だというふうに規定しております。これは主として、新聞社に対して弱い地位にある販売店を保護する観点から定められた規定でございます。そういうことから、今のような押し紙、積み紙が新聞社の違法行為になります。
 ただ残念なことに、その違法行為であることを明確につかむことが、御指摘のとおり非常に難しいわけでございます。そういう観点から、おっしゃいましたように、その実際の注文部数、実際に購読されている部数等を客観的に把握しようということで、販売管理センターというものを業界の中で地域ごとにつくるように指導したわけでございます。一部の地域ではそういうセンターができておりまして、ある程度機能しております。また、その他の地域では、販売管理センターという名の組織はできておりませんが、同様の機能が新聞業界の自主規制の組織である公正取引協議会の支部の組織の中につくられておりまして、ある程度機能しております。
 ただ、目標とするところからは、遺憾ながら遠いといいますか、目標を達したとはまだ言えない状況だと思います。これについては、さらにこの面での自主規制を強化するように指導を続けておりますし、同時に公正取引委員会も、公取の職員、地方にもございますけれども、それを使いまして、特に問題の大きい、販売競争の激しい押し紙、積み紙等がしばしば行われるような地域につきましては、公正取引委員会の職員みずからがパトロールをして違反行為の摘発に努めるというような方法を講じております。
時間がありませんから事務局は結構です。
 そこで、今の答弁に絡んで二つのことが私は問題だと思うのですが、経過を見ますと、自由化、個性主義、主義は適切でない、個性の尊重、いろいろ変わってきていますね、簡単に言いますと。これは変わることが悪いとは言っていない。ただしかし、問題は、各論の例えば入試の制度をどうするとか、こういうところでいろいろな議論で変わっていくのだったら私はそれはわかるのですが、改革の理念、目標、柱になる部分がぐるぐる変わっていくようじゃ問題があるのじゃないか。その部分は時間をかけてもきちっとして整合性を持つものにしていく、これは変わらぬぞということで各論がいくというのが至当でないか、国民に対しても親切ではないか。
 また、今大臣が言われたような経過をたどっていますが、これからだって各部会の意見がいろいろ違いますから、自由化論に対しては反自由化論みたいのがまたどんどん出ていますから、またこれが変わらないという保証はないわけです。こういう中でなぜ各論というものをやって急がなければならぬのか、この辺のところはよく考えておかなければならない、この教育の問題について。私は、立ち入ってなんですけれども、第一部会のところにメンバーの問題もあるのではないかと推測しているのです。もっと教育哲学者なりそういう者を入れて、もっと深みのある議論でこれだというものをやはり出して、そしたら動かないぞというものでないと、常に柱がぐらぐら動くようでは国民はなかなか信頼しづらいし、第一次答申が出ても、はてその次、第二次に行ってどうなるのかという感じを持たれかねないということを憂えるから私はそのことを言っている。これが第一点です。
 それから、もう一つの問題は、ずっと経過をたどりまして、教育基本法にのっとりということをはっきり出すようになっておりますね。これは私も賛成なんです。ただ、時間がありませんから端的に言いますと、つまり、大臣も言われましたけれども、画一主義というこのことから個性が没個性化になっていく。したがって、教育基本法で言う個性の尊重、個性の尊厳というものを出してくる。それを生かすために自由化とか弾力性、こういう形で議論されてきておると私は理解するわけです。私は、教育基本法の個性の問題を取り上げているというのは極めて重要だと思うのですが、その前に議論しなければならぬことがあるのではないか。それは何か。人格の完成ということが議論されていない。教育基本法第一条の冒頭には人格の完成ということがあるでしょう。そして個性の尊重なり以下云々、こういうことになっている。人格の完成ということの議論が欠落している。私から言わせてみれば、画一主義の前に、教育というものが戦後経済成長の手段としてみなされてきた、そのための能力を開発することが教育だと位置づけられてきた、このことが今日ずっと学力主義につながってきていると思う。率直に言えば、教育は戦前は国家目的の手段にされ、ごく最近の教育は経済成長ということのための手段にされる。そのための能力、学力が前面に躍り出てきた。しかし、私は、教育基本法第一条で言うように教育というのは人格の完成、人をつくるという教育それ自体が目的だというこの議論がない、ここのところを議論しなければならないのではないか。その上に立って、それぞれが持っている個性をどう生かすかという、そのための個性の尊重、まあ関連はありますけれども、そういう議論が欠落しておるのではないか、この辺の議論の深みを私は臨教審に期待しておきたいと思う、議論するとすれば。
 時間がありませんから、あと以下、この学歴主義であるとか共通テストであるとか六年制等の問題もございますが、残念ながら時間がございません。いずれ国民合意の形成となるならば、時間を十分にとって、国民にわかりやすい形で臨教審の皆さんと国政に携わる我々文教委員が十分に徹底的な意見の開陳をぜひ図りたい、このことを私はこの場で表明しておきまして、私の質問を終わります。