真っすぐ答弁してもらわないと、何とかかんとか言い逃れをしようということでは困る。どうしても、そういうことであなた方がこの真相を国会も一緒になって徹底的に究明をして、国民の信頼を回復しようということについて決意をお示しにならないのでしたら、私はもっと聞きにくい具体的なことをお聞きいたします。
 竹下総理は、元秘書の報告によれば、六十一年九月に二千株を取得し、店頭登録後に約一千万円で売却して約四百万円の利益を得た。このことは残念なことであり軽率であったことを率直に認めるべきものだと、こうおっしゃっておりますが、残念なことであり軽率であったというのは、どういうことですか。
その点は先ほど政府委員から申し上げたところでございましたが、要するに、第四条による届け出を要するかどうかということは、全体が五十名を上回っておったかどうかということでございますが、二回に分けまして三十七と三十九でございますから、おのおののケースは五十を上回っていない、しかし合計いたしますとそれは七十六になるということを申し上げておりまして、そのこと自身は、もしそれが一つの行為と考えられるようなほかの要素があれば明白に五十を上回るということでございますから、役所といたしましては、五十を上回っていることの確認があればそれで行政目的は達するわけであって、それが七十六であるか七十八であるか、だれだれであるかというふうなことは行政の目的の外にある、こう申し上げたわけでございます。
今、総理や大蔵大臣が言われたこと、つまりこれでいいのか、株式の譲渡をめぐる問題がこれでいいのか、そのことを考えなければならぬとおっしゃるならば、今度のこの問題の導火線になっているリクルート疑惑の問題をしっかりだれにもわかるように明らかにして、その上でやらなきゃいけないんじゃないですか。
 この辺をはっきりさせるためには、当然のこととして譲渡した側の人にも来てもらわなければならないし、大蔵省当局のように逃げ腰にならないで必要な資料を当然相手方に求める、こういうことでなければできないんじゃないですか。
言いたいことは、過去において大蔵省、ちょっと甘かったのと違うかということを私は申し上げておるわけでありまして、だからこんなことになるんじゃということを言っておる。だから、今度はしっかりやらないかぬなと言うて質問しておるわけでございます。
 そこで、証取法第二十六条によりますと、結局大蔵大臣は必要という御認識をお持ちになれば命令を発することができるという条文になっておるわけでございます。いきなりで恐縮なんですけれども、法制局長官いらっしゃると思いますが、いわゆる政治倫理あるいは政治道徳、特にこのように国民の関心の高まっておる政治倫理問題というものは、これを解明することは公益にかなうことであるかどうか、私は公益にかなうことであると思っておりますが、長官の御見解を承りたいと思います。
今御指摘のように、証券取引法第四条違反といったことにつきまして、昭和五十年以降私どもが調べた範囲では二件ございます。これはいずれも発行会社におきまして従業員あるいは取引先といったところに五十名を超えて割り当てたわけでございますけれども、これは不特定多数の不特定という概念をいわば特定性があるというふうに誤認してそういうことを行ったものでございます。そういった事情、故意に積極的にやったというよりは過失であったといったふうなことから罰則の適用は行っておりません。なお、リクルートとの関連では、今の二社について申しますと、いずれもこれは一回の行為として行われているといったことがございます。
 なお、リクルートコスモス社の件につきましては、実はこの罰則の時効期間が三年でございますので、残念ながらこの罰則の適用期間は今経過しているという状況でございます。
別に嫌みを言うわけじゃありませんけれども、証取法第四条の売り出しの届け出に違反した過去の事例、この十年間で二件あります。会社の名前は会社の名誉にかかわりますから私は言いません。明らかに第四条に違反したというのが二件ある。しかも、証取法にはそれに対する罰則、百九十八条「届出義務違反」「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。」明らかに違反した事例が二件あり、大蔵省、それに対して百九十八条による罰則を適用されましたか。
実はこの売り出しというのは、五十九年十二月下旬の段階におきまして、リクルート社の行為としては二回に分けてこれを行っているわけでございまして、両方を足しますと七十六名ということでございますので、五十名を超えるわけでございます。ただ、リクルート社の行為が二回に行われているということが、まず一回の売り出し行為として見た場合にはそれぞれ五十名を割るといったふうな向こうの説明もございまして、その点の事情等についてはなお調査中でございます。
小林委員にお答えをいたします。
 国鉄の長期債務の処理については、今さっきから話がございますように、平成八年十二月二十五日の閣議決定において平成九年度中にその成案を得るとされたわけでございまして、将来の世代へ負担を先送りすることがないように財政構造改革会議の中においてさまざまな論議があったというふうにお聞きをいたしております。そういったことを踏まえて、昨年の十二月十七日に結論を得て、これに基づき十二月二十五日に閣議決定に至ったものでございます。
 今、小林委員が申されたように、郵便貯金としては平成十年度から平成十四年までの五年間、毎年度二千億円を郵便貯金特別会計一般勘定から一般会計へ繰り入れることとしたものでございます。今般の措置は、国鉄の長期債務の処理策について、国家財政が非常事態であるということにかんがみ、また他の機関も協力をするという取り組みの行われる中、国の機関でございます郵便貯金としても特例的に協力を行うことにしたものでございます。
 ただし、今回の措置をとることについて預金者の方々に御迷惑をかけることがないように、万一でございますけれども、累積赤字が見込まれるなど経営の健全性の確保が困難であると認められる場合には、一般会計に繰り入れた繰入額を限度として郵便貯金特別会計に繰り入れることを含め適切な措置を検討するということになっている旨をはっきり、そういった条項を法律案に設けているところでございますので、その点も御理解していただきたいというふうに思っております。