かつて御指摘のような事案がございまして、私ども、そういういわば必要以上に大きな投資をすることにつきましては、そういうことではないようにということの指導を強化いたしております。
 まず、豚全般で申し上げますと、いまはそんなにどんどん設備投資をして大増産をしていくという時期ではないと考えております。したがいまして、既存の施設を極力有効に活用していわば経営体質の強い養豚農家を育てるべき時期だと考えております。ただ、先生も御指摘のように、養豚の場合は立地が大変問題でございまして、いわばそういう環境問題で移転を余儀なくされるというような場合がございます。こういう場合につきまして、非常に限定された姿で施設の助成等もいたしますが、そういう場合でも、いま御発言のありましたように極力コストのかからない、たとえば、例が違いますけれども和牛等の肥育の場合でも、林野のところでなかなか使われないで困っている間伐材等もあるわけですが、ああいうものも極力活用してほしいとか、いま御指摘の有効な古材等を使うことも認める、そういう形で余り金をかけないでやれるようなものが進むようにと考えております。
 それからもう一点御指摘の公害問題、これは養豚にとっては大変な問題でございまして、やはり市街化の地域に近いところでそういうことをやっておりますと経営もなかなかできないということで、いま言いました移転の手法もあります。しかし、私は、やはり基本的にはそういう有機質は土へ返すべきものと考えておりまして、流してしまうというふうな形ではなくて、片側では地力が劣ってきているという問題があるわけですから、せっかくの有効な肥料分等については土地へ返す。そのために必要ないろいろな助成につきましては、今回統一的にやりました例の畜産総合対策という中でもそういうものを認めておりますので、極力土地へ返してそういう地力の復元に役立てるという方向で今後も指導していくつもりでございます。
最近の状況からいうと、いままでに施設をつくった者はやれるけれども、これから施設を新しくつくろうとする者は施設費に金がかかる。補助金をもらったり金を借りようとすれば、こういう施設でこういう会社のものを使ってこれをしなければだめだというように、商社まで指名をして決めるようなことをやっているのですね。
 それで、何年か前に私どもは農林委員会で、いまの大蔵大臣の渡辺美智雄氏が農林政務次官のころ、古材は使えないのかということを言ったことがある。それは結構じゃないかということで古材を使ってやろうとしたら、全部これはキャンセルですね。末端が許可しない。そのことについてはずいぶん調べたことがあるのですよ。そうしたら、古材を使っていいことになっている、そういう通知も出ているけれども、農政局の下の方がそれを聞かない。こういうことをやられると、鉄骨だのコンクリートにばかり金をかけちゃって、実際に経営に金が回らないということになる。これは直してもらわなければ困る。鉄骨やコンクリートばかりに金をかけても生産にはならないですよ。それはまた別の問題を生じている。つまり公害という、ふん尿をどう処理するかという問題に関連をするわけだ。私どものところではふん尿処理という問題は大変な悩みです。あるところではメタンガスを取ったり、あるところでは土壌に還元をしたりするが、いろいろのことがあるけれども、新しく経営をしようとする者の経営のあり方というものとそれから公害と称するふん尿処理、この問題は無関係じゃないのですね。この点について最近の——中央は別ですけれども、下部の方では依然としてまだ古材が活用されていない。非常にむだな支出をしているという点があるということを幾つかの例を挙げて言うことができるけれども、これは厳重にそういうことがないように指導してもらわなければ困ると思うけれども、どうですか。
それでは御説明いたします。
 昭和五十五年度の決算検査報告におきまして「特に掲記を要すると認めた事項」というアイテムで「国営干拓事業の実施について」という、いわゆる私ども特記事項と言っておりますけれども、そういう検査報告を書いておるわけでございます。
 その概要でございますけれども、詳しくは検査報告に載っておることでございますからごく簡単に申し上げますと、国営干拓事業の五十五年度末現在まで、あるいはすでに実施したものあるいは実施中のものといったようなものを見ますと百八十三地区、地区面積で五万二千五百二十八ヘクタールとなっておりまして、事業費では二千五百八十七億余円に上っているわけでございます。それで、今回この百八十三地区につきまして事業の実施、造成地の利用状況などを調査いたしました。
 その結果でございますけれども、まず干拓地を造成した後または造成中におきまして、これはいずれも配分前でございますけれども、これを全面的に農業以外の用途に供することとして転用しているもの、いわゆる他転地区と申しますが、こういうものが愛知県の鍋田地区ほか十七地区で、面積は二千六百八十九ヘクタール、事業費相当額で七十六億余円ございました。
 それからまた、造成された農地が売り渡しまたは配分されました後に全面的に農業以外の用途に転用されているもの、いわゆる転用地区と申しておりますが、これが千葉県長浦地区ほか十三地区、面積七百八十五ヘクタール、事業費相当額で十九億余円。
 それから、五十五年度末現在事業を継続している地区で、工事は完了しておりますが造成した土地の配分が済んでいないもの、いわゆる未配分地区でございますが、山口県の阿知須地区及び王喜地区ほか三地区、面積一千四十九ヘクタール、事業費百二十九億余円、こういうものがございます。
 さらに、このほか廃止された地区が十一地区あるいは事業を休止している地区が二地区、それから実施中の地区が四地区というようなことで、これらをすべて合計いたしますと冒頭申し上げました百八十三地区になるわけでございまして、百八十三地区の全容を一応特記事項に掲げたわけでございます。そして、これらは社会経済事情の変化、たとえば工業化とか稲作転換が行われるあるいはオイルショックといったようなそのときどきの環境の変化に起因するところでございますけれども、なお現在実施中のものもございますし、あるいはさらにこれから計画中のものもあるやに聞いております。そういう関係で、こういった過去の経験に照らしまして、優良な農地を確保するという大切な事業の実施に当たって、国民的な関心の中で十分いい効果を上げることを期待いたしまして特に掲記する事項として掲げさせていただいているわけでございます。
 以上でございます。