委員長の御指名を得て私からお答えをさせていただきたいと思います。
 私どもも、今回の事案につきましては、日本国の当局が裁判権を行使する第一次の権利を有する件であろうと考えております。そういうわけで、日米間で最終的な確認が行われて、公訴が提起され次第、地位協定に基づいて被疑者の身柄は日本側に引き渡されることになるというふうに私は考えます。
 上原先生も御指摘のとおり、復帰以後これまで、今回の痛ましい事件が起こります前に九件の殺人事件というのが生じているわけでございますけれども、この九件、いずれの場合につきましても、日本が裁判権を行使して我が国の裁判所において裁判が確定いたしまして、犯罪者である米軍人というのは日本の刑務所に服役している、こういう事情もあるわけでございます。
 以上、地位協定を踏まえましてきちんとした対応を行ってまいりたいと考えております。
お聞きのとおり、十一日に事件が起きてきょう十六日でしょう。もうやがて一週間になろうとしている。普通の民間地域でやっているもし事件なら、そんなに手間暇かかるんかね、これ。かつては基地内拘束をしてアメリカにこっそり帰したことだってあるんだよ、米軍は、復帰前は。
 大臣、今の外務省のこの説明とか、警察庁は、どなたから聞いても、相当捜査には支障を来している、できるだけ我々が身柄を拘束して捜査したいという気持ちがありありなんだ、さっきの答弁を見てもわかるように。そうであるなら、問題は外務省だ。人の命を奪っておいて、殺した被疑者が基地内に隠れておって、我が方が恐る恐る、遠慮しいしいしか捜査できないなんて、こんな主権国家ってあるかい。日本は独立国でしょう。だったら早速この地位協定を直して、これは冷戦構造下の残物なんだよ、残滓なんだよ、こういうのは。そこはもう、あとほかのことも聞かなきゃいかぬので、ぜひ大臣の御見解を聞きたい。
現在まだ捜査をしておるところでございますし、被疑者につきましても取り調べを続行中でございます。したがいまして、今後どのくらいかかれば犯罪の通報ができ、私どもとして事件を送致できるのか、その後どのくらいの期間がたてば公訴が提起できるのかということをちょっと今まだお答えする段階ではないというように思います。
そんなあなた、もうＮＡＴＯも軍事同盟としてはなくなっているんだよ。もういつまでそういうごまかし、ごまかしというか、条約とかあれをいいところだけ適用しないで、何で皆さんは、日本人のくせに、日本人に不利になるような協定解釈や地位協定をやるんですか。もう少し政治的、人権的感覚というものもあるんだろう。それを聞いているんだ、私は大臣に。
 そこで、いつ公訴なさるの、起訴は。見通しはどうですか。
大臣からあるいは御答弁があるかもしれませんけれども、その前に。
 先生が引用になられました合同委員会の合意、確かにございますけれども、これはいろいろな条件がかかっておりまして、一つは、「日本の法律執行員とアメリカの法律執行員の双方が法律違反の起きました現場にある場合」云々ということで始まっておりまして、いろいろな状況が前提条件になっているということでございます。
 それから、基本的に私たちも今回の事件は大変けしからぬ、まさに遺憾な事件だとは思いますけれども、この地位協定の立て方は、アメリカ側の拘束にゆだねても逃走のおそれはなく、アメリカ側による身柄の拘束は、いずれにしても、先ほどからの御説明にもございますけれども、日本側によります公訴が提起されるまでの間という暫定的なものであるということ、それからもう一つは、日本は確かに第一次裁判権を持っておりますけれども、アメリカ側は実は第二次裁判権を持っておりまして、この地位協定はそういう第一次裁判権と第二次裁判権のいわば調整といいますか、均衡の上に立っておるということはぜひ御理解いただきたいと思うのです。
 それから、こういう考え方は、日米の地位協定のみならず、ＮＡＴＯの地位協定でも、公訴までは米側が例えば身柄を拘束できるということになっておりまして、国際社会全般から見ましても、決して日本の地位協定だけが一方的に譲っているということではないということも御理解いただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 我が国が、海外で大規模な災害が発生いたしました場合には被災国政府もしくは国際機関の要請に基づいて国際緊急援助隊を派遣する体制をとっているわけでございますけれども、これは被災国政府あるいは国際機関等と協力いたしまして被災国の真の需要に直結した援助を行うためには、我が国独自の判断で援助を行うよりも被災国政府等の要請に応じまして援助を行う方がより効果的であるというふうに考えられるためでございます。
 従来から災害緊急援助のために、海外、特に開発途上国に人員を派遣しております重立った欧米の諸国におきましても我が国と同様、基本的には災害発生の都度被災国政府等の要請に基づいて当該人員を派遣しているものと承知いたしております。
 事前に各国と二国間協定を締結し、これをもとに各国政府の要請なしに援助隊を派遣するということは、さきに申し上げましたとおり、被災国の真の需要に直結した援助を行うという観点からいたしますと必ずしも好ましいとは考えられないというふうに認識しております。
 また、我が国は要請の発出を拱手傍観しているわけではございませんで、海外におきまして大規模な災害が発生いたしました場合には被災国政府に援助隊を派遣する用意がある旨を伝えまして、要請の有無を積極的に確認しているところでございまして、要請がある場合には迅速に援助隊を派遣する等、現在の体制のもとで的確に対応しているというところでございまして、この点は各国よりも高い評価を得ていると認識しております。
 政府といたしましては、今後とも、国際緊急援助隊の迅速かつ効果的な派遣に鋭意努めてまいりたいと考えております。