お答えいたします。
 委員の御指摘の外登法の目的でございますが、委員のおっしゃるとおりでございます。「公正な管理に資する」というその言葉でございますが、その「公正な管理」の中には出入国管理行政を的確に運用するということと同時に、教育、租税、医療、福祉等各般の行政を運営するに当たってそれに資するようにする、両面を含んでいると考えております。
 第二の、戦前の日本におけるいわゆる官僚意識的なという御質問の点でございますけれども、この件に関しては、我々行政を遂行するに当たりましては、公務員の考え方だけがすべてだとは決して考えていない次第でございます。やはりその法の目的に従って適正に運営しなければならない、民間の方々の御意見も参考にしなければならない、そういう点も絶えず忘れないようにしているつもりでございます。
 それから、協定永住者の取り扱いの件、日本人に準ずるように取り扱うべきではないかという点でございますけれども、日韓間の法的地位協定によって定められた協定永住者と申しましても、我が国に戸籍やそれから住民登録をしてない、外国人であるということは間違いない事実でございまして、やはり外国人である以上、すべての外国人と同じように取り扱わねばならないわけでございます。法も日本国籍を有しない者は外国人として取り扱うというふうに規定しまして、その在留経緯のいかんということは問わないことにしております。
 また、在日韓国人の法的地位に関する日韓間の協定の第五条には、すべての外国人に等しく適用される法律は協定永住者に対しても適用するということが明記され、このことは日韓両国政府間で了解され合っている事項となっていることをここで申し添えたいと思います。
御指摘の調査は、我が国を含む世界各国の青年の家庭、学校、職場などについての意識や人生観などを調査して我が国青年の意識の実態を明らかにすることを目的としたものでございます。今回の調査は、昭和四十七年の第一回、同五十二年の第二回に続きまして第三回の調査でありますが、韓国につきましては今回初めて調査対象としたものでございます。
 その調査項目の中で各国青年に日本人に対するイメージを聞いている部分がございますが、韓国のそれは各国に比して悪いということは御指摘のとおりでございます。こうした韓国青年の意識形成にはいろいろ複雑な環境、背景があると思われるのでございますが、いずれにしても両国の将来にとって望ましいことではございませんので、今後とも両国間の相互理解を深めていくことが必要であると考えております。
先生御指摘のとおり、日韓両国は地理的にも文化的にも非常に近い関係にあると思います。日韓両国の教育、学術、文化の分野での交流を促進することは、両国民の相互理解を促進する上からも、また両国の教育、学術、文化活動を一層活発化するためにも極めて重要なことだと考えております。
 文部省としましては、このような観点から、かねてから両国の学生の交流や研究者の交流、その他スポーツ、青少年の交流についての事業を進めてまいってきている次第でございます。
 例えば、昭和五十七年度においては文部省の国費留学生は各国から千七百七十七人を呼んでおりますが、このうち韓国からお呼びする学生が最も多く百五十六人でございました。
 また、学術の交流の分野におきましても、文部省の特殊法人であります日本学術振興会を中心としまして、韓国の科学財団等との間で研究者のかなり活発な交流を行っている次第でございます。
 このほか、青少年の交流、スポーツの交流等今後ともこれらの事業の促進に努め、両国の友好親善のために努力していきたいと考えているところでございます。
ただいま御指摘をいただきましたように、国民年金法につきましては従来日本人を対象にしておったわけでございますけれども、難民条約の加入に伴う制度改正によりまして五十七年の一月から国籍要件を撤廃いたしたわけでございます。したがいまして、在日韓国人の方々を初め在日の外国人の方々についても国民年金に加入をしていただく道が開かれたわけでございますけれども、当時すでに高齢でありました方につきましては、このままですと老齢年金に結びつかないというようなケースがございまして、これは問題点として指摘されておるわけでございます。
 また一方では、日本人でありましても海外に居住している期間が長いというような場合につきましては、現行制度のもとでは無年金になってしまわれるというようなケースがございます。御指摘をいただきましたように、私ども現在、年金制度の基本的な改革を準備しておりますけれども、その中で、国民皆年金という体制にあるわけでございますので、制度的に無年金になってしまわれる方については極力手当てをしようということで、今国会に提出をいたしております年金改革法案の中で、そういう無年金者対策の一環として、海外に居住しておられた期間あるいは外国人の方の日本国内に居住しておられた過去の期間等についても、年金の資格期間を計算する場合に基礎にするということで、制度的な無年金者をこの際なくすという対策の一環としてこの問題も対応したいということで、現在改正法案を国会に提出して御審議をお願いしているという経緯でございます。
地方自治体に対しては外国人登録法の目的というものを一層理解していただいて、そしてこれはどうしても国の事務として必要なんであるということを十分に把握した上で今後とも協力していただきたいと考えております。
今の御指摘でございますけれども、子供たちがなぜこういうところに立ち入り、どうしてこういうことへ興味を示していくのかというその基本がやっぱり一番問われなければならないと私どもは思います。
 ある意味では、学校においてもお客様扱いにされてまともに扱われない、受験競争に置き去りにされてしまうという状況が現実にございますし、学校で落ちこぼれてしまうとあとは家庭でも地域社会でもまともに取り合ってくれない、こういう状況が現実にございます。そういう中で、子供たちが実際に通常の社会生活、家庭生活の中で自信を培い自分を育てていくということができない状況が蔓延をしているのではないだろうか。そこらあたりがきっかけとなって、実はこういうセックスゾーンがあるというようなことは、基本にそういう問題があって、それをむしろ拡大をしていく、そういう役割を果たしているのじゃないだろうかというふうに私は見ております。これはむしろ私の個人の考えになると思いますけれども。
 ということであるとすれば、今の問題について言えば、やはり基本的には学校とか地域社会とか家庭がしっかりしなければいけないし、学校の中で、特に私どもが小さいころですと、できない子供というのは先生方は十分面倒を見てくださったという時代がございましたけれども、現在はできない子供は相手にされないという状況です。そこらあたりをむしろ改善をしてあげ、子供たち一人一人がどんなに学問ができなくてもほかにすぐれたところがあるということを認めてあげるということ、子供の一人一人を人間として大切にしてやるということ、こういう状況を地域、家庭、学校それぞれでつくり上げていく、これがやっぱり基本に置かれなければならないのだろうと思います。
 さらに、大人の間にある性の問題の価値観の混乱、これもやはり子供に対して非常に大きな影響を与えるものではないだろうかというふうに思っております。家庭における夫婦の関係がしっかりしていればこういう問題は大部分解決するのではないだろうか、こういうふうに私は考えます。