時間をかけてとか慎重に検討とかというのは、国会用語では、やらないということに通じるという解釈論もございますが、今のは前向きの、積極的に取り組むんだという意味での御発言だと受けとめてよろしいですか。これから減税問題をやろうと思うのですが、前向きというのはやらないことだというのはこの前もう痛いほどよく味わわされておりますが、どうですか。
いろいろと御指摘をいただきました点、私もいろいろ考えておりまして、見直すべきときにはそのような点をいろいろ検討さしていただかなきゃならないと思っておりますが、私はやっぱりこれ、国民のコンセンサスといいますか、国民の理解が必要であることは当然でございます。とりわけやっぱり日本人の、今回のこのカンボジアのことで考えますことは、非常に日本が、余りにも平和で、余りにも治安のいい国でございますので、安全という概念そのものが、私は、国際的な概念と日本人の安全という概念が多少は違うんじゃないだろうか、この辺がやっぱり一つの問題点であろうと思います。
 そういう点では、これからカンボジアのこのいろいろの実態というものを、国民の皆さんも相当これでマスコミを通じてもよく知っていただいたと思います。そういう面で、これから我々は国民の御理解をいただく努力をしていかなきゃいけない。総理も時間をかけてとおっしゃっておられますので、私も時間をかけて国民の理解を得るような努力をし、また国連の舞台においては国連の舞台で、日本の平和憲法との整合性というものが日本にはあるということもよく訴えながら外交努力をしていかなきゃならない、こう思っております。
外務大臣にお尋ねをいたしますが、今申し上げたような内容というのは、外務省が国連で発言をする、また折衝をする、外交努力をいろいろするという上において、やっぱり私は必要な前提条件になると思うのですね。
 五つ申し上げましたけれども、そういうものの見直しについて、今官房長官、三年後の見直しの件を触れられ、私どももよく承知をいたしておりますし、このことについては我が党が主張をして入れていただいたという経緯もありますから、よく承知をいたしておりますが、しかし、その前倒しの考え方も私はあっていいと思うのですね。随分貴重な、カンボジアのようなケースというのはこれからそう起こるものではないと思います。これは、私はむしろ、これから経験することのないぐらい貴重な経験を今回は我が国はしたと思うのですね。そういう意味では、そしてまた今後国際情勢に臨機応変に対応していくためにも、見直すべきは早急に見直した方がいいと思うわけでありまして、外務大臣、実務に当たる、折衝の担当大臣としてはどうお考えですか。
協力隊法二十四条の三項の規定に武器使用の規定がございます。そこでは、自己または自己とともにある隊員及び平和協力隊員ということを規定しておりまして、今委員お話しのとおり、自分自身を守ること、それから自分自身とともにいる自衛隊員及び平和協力隊員を守るということが平和協力隊法には書いてございます。したがって、今委員がおっしゃった外国の人がそこにいたときに守れるか、平和協力隊員でない者がいたときに守れるかどうかということについては、この平和協力隊法の法令にはそう書いてございません。
 しかし、その平和協力隊法は、例えば我が国派遣要員が自己の傍らにいる外国人などの命を守るために武器使用したことが、刑法三十六条もしくは三十七条、正当防衛あるいは緊急避難、こういうものに該当する場合にはその違法性が阻却されることまで否定しているものではないという解釈でございまして、その場に例えばフランス人がおったあるいはカンボジアの人がおったというときに、もう目の前でそういう事態が起こる、そのことを守るために行動をすることは、正当防衛あるいは緊急避難ということで、否定されるものではないだろうという解釈でございます。
 平和協力隊法それ自体には、自衛隊員もしくは平和協力隊員を守るため、こう書いてございますが、正当防衛、緊急避難というものの解釈ではそうしたものも見られるだろうということでございます。
ガリ事務総長が具体的にそういうお考えをお持ちなのかどうか私どもはまだ承知いたしておりませんけれども、確かに武装解除と選挙との関係はアンゴラ以来問題になっておりますので、今後どういうぐあいに考えていくか、検討すべき問題点の一つだと思っております。
聞くところによりますと、これは場合によっては政府委員からでも結構ですが、国連のガリ事務総長等も、今私が申し上げたように、武装解除をまずしっかりとやる、今後のＰＫＯ活動はそのことを念頭に置いてやっていこう。このカンボジアの反省点からそういう考え方を持つ方々が、国連ガリ事務総長を初め、また日本の政府の中にも、そのことを今後はしっかりと踏まえてやろうというお気持ちが大変強くなっているということも仄聞したことがございます。この辺のことについてはどういうふうに今お考えでしょうか。
小泉さんが郵政大臣に御就任になられましたことを、心からおめでとうというふうに申し上げたいと思います。
 昨日、大臣所信表明を聞かしていただきました。電気通信行政あるいは放送行政、さらには郵政三事業、そして郵政外交に至るまでお述べになりまして、国民の期待と信頼にこたえるために積極的に行政を進めていく、こういうことを明らかにされたわけでございます。その決意に私ども敬意を表しながら、率直な御質問をさせていただきたい、このように思いますので、質問に対しましては、国民とともに理解を深めていく、こういうことで大臣の方につきましても真摯な御答弁をお願い申し上げたい、このように冒頭申し上げておきたいと思います。
 さて、昨日の所信表明で郵政三事業について、三十万人余の職員、また特定局の局長、こういう人たちによって、職場における、現場における努力によって支えられているのは当然のことでございます。大臣はこの所信表明の中で、「明るく活力に満ちた職場をつくるとともに、相互信頼に基づく健全で安定した労使関係を確立、維持する」このように述べておられます。
 そこで、一言だけこの点についてお聞きしておきたいわけでございますが、この労使関係の労というのは、全逓信労働組合、全郵政労働組合というふうに考えていいのかどうか、一言お伺いしておきたいと思います。