委員お話しのとおり、国際法上我が国が個別的自衛権、集団的自衛権をともに有しているということは事実でございます。先ほどお話をいただきましたその行使自体が個別的自衛権に当たるのか集団的自衛権に当たるのかということは個々それぞれの事態に応じて判断すべきものと考えておりまして、今後とも慎重に検討をいたしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
 自衛隊の行動にかかわる有事法制の研究につきましては、昭和五十二年以来検討いたしてまいってきております。私ども防衛庁といたしましては、この研究にとどまらず、その結果に基づき法制が整備をされることが望ましい、こう考えております。この点は高度の政治判断にかかわるものでございます。国会における御審議、国民の世論の動向等を踏まえて検討すべきものだと、こういうふうに考えている次第でございます。
まあ事例にもよりましょう。つまり態様によって、今のところ何か集団的自衛権はもう憲法違反だと枠をはめられているので、個別的自衛権でやれるはずだと。個別的自衛権という名のもとに何か枠が広がっていくような、その辺はだからもっと論議すべきではないのか。
 終わりに、この問題について官房長官、防衛庁長官の御所見を承って終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。
確かにそれぞれの個人的な思想、信条あるいはそれぞれの国家の歩む道は全く同じなはずがございません。それぞれの国はそれぞれの国なりの歴史を背負い、それから現在の動向を踏まえながら歩んでいるわけであります。それぞれの意向はございますけれども、内政に対して過度な干渉的な表現は私たち政府のとるべき道ではございません。
 しかし、板垣委員の言われる心情は私も全く同感なところがございます。いずれにいたしましても、中国、台湾の間の、特に台湾海峡が平和であることは両国のみならず我々近隣に住む国家として何よりも大切でありますから、そういう問題の解決に応分の努力を払ってまいりたい、このように考えております。
それぞれ私的な意見はあろうと思いますが、それは差し控えまして、既に中国は一つであるという観点、これは中国もあるいは台湾側も、そして特に日本はそのことを厳然といわば日中共同声明以来うたい、なおかつ守ってきているわけであります。ですから、それぞれが独立をするとかしないとかという問題はいわば中国内部の問題であります。
 ただ、現実にいわゆる一つの国家であり政府であると言っていながらも、二つの体制があることもこれまた現実であります。そして、それぞれ極めて経済的あるいは人的な交流の面で密接な関係にある両国、特に日本にとってもその両国は密接な関係があるわけでありますから、この二つの間に良好な関係が維持されることは極めて望ましい、この態度をこれからも堅持していかなきゃならない。いたずらに騒がず、いたずらに恐れず、そして殊さらに問題をセンセーショナルに取り扱わない、そういう態度をお互いに持ち合うことが大切だというふうに感じております。
台湾海峡の問題については、昨今の台湾周辺における中国の軍事演習、特に総統選挙を目前に控えての中国のいわばデモンストレーションと言うべきか、その行動に対しては私どもは大変懸念をいたしております。
 過般のアジア欧州首脳会議における日中首脳会談の中でも橋本総理はその問題に触れて、やはり二国間で平和裏に話し合いが進むことを期待している旨を表明されておりますし、その後の事態の幾つかの問題についても、外務省は直ちに駐日中国大使館の要人をお呼びいたしましてその都度注意喚起をしているという状態にあるわけであります。
 確かに公海上でございますから、何ら法的にそのものを規制する方式はございません。やはり軍事演習はそれぞれの国が自国の軍事力の維持、増強というか、そのためにみずからの有する権利を行使するわけですから、これに向かってとやかく言うことはできませんけれども、少なくとも北東アジアあるいは東アジア等における緊張を高めるということについては私たちは重大な関心を持つべきであろう、そのように考えております。
ただいま防衛計画の大綱等についての御説明を承りました。これは極めて重大な問題でありまして、私もいろいろただしたい点はありまするけれども、まず東アジアの安全保障、これがまさに今脅威を受けておるという情勢、いわゆる中台関係の問題がありますので、この際この問題についての政府の見解をただし、また私の見解も述べさせていただきたいと思うわけであります。
 現在の中国のミサイルあるいは実弾射撃等は常軌を逸した、国際的にも極めて不安感をもたらすものであります。現実に東アジア地域に不安定な、かねてアジア情勢は不安定であり不透明であると憂慮されてまいりましたけれども、そういう一つのあらわれとして私どもは極めて深刻に受けとめますが、官房長官、この事態について基本的にどういうふうに受けとめておられますか。
国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
 平成八年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について臼井防衛庁長官より発言を求められておりますので、この際、これを許します。臼井防衛庁長官。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
学校におけるコンピューター教育の現状でございますが、小学校におきましては、コンピューター等に触れ、なれ親しませることを基本にしております。それから、中学校におきましては、数学にコンピューターの原理等に関する内容を取り入れておりますが、さらに技術・家庭科の新しい領域としまして、情報基礎を設けてございます。それから、高等学校におきましては、設置者の判断によりまして、普通科で情報に関する教科、科目を設けることができるようになっておりますし、それから、職業に関する教科では、新たに情報に関する科目を設ける形になっております。このように、小中高を通じて、教科等の学習指導に当たってコンピューター等の教育機器の活用を図ることも指導をしているところでございます。
 それから、コンピューターの普及状況でございますが、パソコンでございますが、小学校では、一台以上ある学校が七七・七％、それから中学校では九九・四％でございます。それから、現在、小学校では二人に一台整備するということを目標にしておりますが、これに達している学校が一一・八％でございます。それから、中学校は一人一台ということを目標にしておりますが、これに達している学校が一四・三％、こんな状況でございます。