御指摘になりましたように、最近の高度化融資が、必ずしも拡大しているというわけではなく、低迷ぎみであることはそのとおりでございます。しかし、これにはいろいろな事情があろうかと思います。御指摘の地価の高騰もその一つかとは思いますし、また、最近まで続いておりました急激な円高に伴います中小企業の景気停滞、こういったこともあったかと思いますけれども、忘れてならない大事なことといたしまして、高度化融資制度と最近の経済情勢の変化との関係について、必ずしも適合しない面が高度化融資制度の中にあったのではないかというふうにも考えるわけでございまして、この点が私ども今般法改正をお願いいたしたゆえんでもあるわけでございます。つまり、最近の経済環境については改めて申し上げるまでもないことですけれども、消費者ニーズの多様化、個性化を初めとしていろいろなことが起こっております。そういう環境変化の中で中小企業が対応していくためには、いわゆるソフトな経営資源の強化を図ることが必要なわけでございます。そのようなソフトな経営資源を中小企業一人一人がみずから充実してまいるということは必ずしも容易なことではございません。したがいまして、そのような経営資源を強化するために中小企業が努力されるのを側面から支援するために、新たな出資制度あるいは支援主体に対する融資制度を設けることにいたしたいと考えた次第でございます。したがいまして、困難な状態に置かれました中小企業者が、その体力のいかんにかかわらず経営力の強化を図れるように支援するという趣旨が私どもの法改正のねらいでございまして、むしろ御懸念の点にも配慮した結果の施策ではないかと思うわけでございます。
 地価の問題は、御指摘のとおり、中小企業にとってさまざまな影響を与えておりますし、商店街のコミュニティー施設の整備等にも大きな問題点であろうかと思います。しかし、私どもがこのように御提案申し上げております第三セクター方式によります施設の整備というのは、むしろ中小企業者にとりましてはこの問題の解決のための一つの方法にもなり得るものと考えている次第でございます。さらにまた、商店街の振興の問題点につきましては、今般発表いたしました九〇年代の流通ビジョンにおきましても、いろいろな形でいろいろな制約要因を乗り越えて新しい町づくり、暮らしの広場づくりを進めるよう考えておるところでございます。
続いて高度化融資の実績をお聞きする予定にしておりましたが、時間がありませんので、これは省きたいと思います。
 いただきました資料によりますと、商店街の近代化事業や小売商業店舗共同化事業、これを支援する金利二・七％の一般高度化事業というのは減少をいたしております。また、無利子の特定高度化事業も、設備共同廃棄事業を除けば減少をしているわけです。中小企業者にとりましてこんなに有利な融資制度でありながら、このように貸付件数が減っているというのは、設備の近代化をしたくてもそれどころではないというのが実態ではないでしょうか。第三セクターに参加をして施設を利用したり研究や開発などを行えるのは、ある程度余裕のある中小企業者でなければ難しいのではないかというふうに思うわけです。今でさえ中小企業者が高度化事業に取り組むのも大変になっているというときなのに、これではごく一部しか参加できないということになるのではないでしょうか。
 さらに申し上げるならば、東京を中心とした狂乱地価、この地価は今や全国に広がっております。大変な問題になっているところです。私は京都府にお話を聞いたのですが、地価が上がっている京都では、第三セクターがコミュニティーホールなどをつくろうと思ってもとってもできない、こういうふうにおっしゃっているわけです。まさにそのとおりだと思うのですが、こういう点についても、どう考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
今の御質問の点につきましてお答え申し上げます。
 一つは暫定予算に消費税を組み込んでいることでございますが、四月一日から実施になりますと、政府の購入いたします財貨サービスにもかかってまいります。したがいまして、それを適正に見積もって約五百億の歳出を立てたところでございます。また、消費税が四月一日から実施されますと、税関の方ではすぐ収入になるわけでございますので、その点を適正に見積もって九十億を出した、こういうことでございます。
 予算組み替えについての御意見でございますが、まず不公平税制の問題について申し上げますと、与野党、先般の税革国会で、キャピタルゲインにつきましては御案内のように原則課税にいたしました。それから未公開株の問題については、やはり与野党の折衝の結果、すべて申告課税ということにさせたのでございます。それから医師課税の問題、これは御案内のとおり五千万以上のものについては法定所得率を適用しない、こういうことにいたしました。
 残る問題につきまして、与野党間協議が行われました。これは非常に難しい問題でございまして、与党でも長年検討いたしましたが、どこが一体不公平なのかというようなことからいたしまして、論議を重ねてまいりました。結局、与野党の間で協議が行われまして、与党の方から回答いたしまして、それぞれの問題についてある期間を限って検討させてもらいますということをお答えしているのでございます。政府におきましても、その趣旨を踏まえまして検討してまいりたいと思っております。やれば取れるじゃないかというお話でございますが、そういうことでございます。
 それから消費税につきましては、かねて申し上げておりますように、これの目的、それからその全体像等、たびたび申し上げているのでございますが、その一環としての消費税、全体としての税制改正は必ずや将来日本のためになるに違いない、このように考えておりますし、そして総理を本部長とする推進本部をつくりまして、懸案にいろいろな問題があるわけでございますが、それを一つ一つ対応を進めてまいりまして、もうあと数日で実施になるというわけでございますので、我々は、皆様方の御注意をいただきながら、この消費税が定着することを望んで万全の態勢を整えておりますので、これを今中止するとか撤廃するとか、したがって予算の組み替えをするというような考えは、残念ながら持っていないということを申し上げておきます。