じゃ、次に進みます。
 この制度の運用についてでございますけれども、こうした規制がしり抜けにならないかという心配があるわけでございます。アメリカではインサイダー取引を判例によって規制しているようでございまして、証券取引委員会が非常に広い範囲で調査権限に基づいて摘発をしている。しかし、この規制も、株主に対する信任義務のない者の取引には適用されないという制約もあるようでございますね。
 ただ、日本には証券取引委員会というのは設置されてないわけでございますし、アメリカでは約二千人ぐらいの職員かいて、八百人ぐらいの人が実際この監視に当たっているというふうに聞いているわけでございます。日本の場合には、実際に運用していく場合に、先ほども申し上げましたが人員の点で制約がありまして、なかなか思うようにこの運用がいかないのじゃないだろうか、こういう心配をされているわけでございますね。
 これは新聞によりますと、大蔵省の証券局流通市場課というのは十七人いらっしゃるそうですね。まあ御存じと思います。検査課が三十人。証券取引所監理官が十一人。地方財務局の証券検査官百二十八人。全部合わせても百八十六人どまり。それで、全部合わせての数ですから、この人が全部担当できるわけじゃないわけでございまして、こういう人数の点について規制がしり抜けになるのじゃないだろうか、こういう心配があるわけでございます。その点についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
この重要事実というのは、百九十条の二の第二項にいろいろと定義がございます。例えば会社の増資の決定あるいは合併の決定、それから新製品、新技術の企業化というふうに、この百九十条の二第二項の第一号、第二号、第三号、第四号に非常に細かく列記しておるところでございます。
今度は、情報を受けた者、情報受領者ですね、三項ですか、これが情報を受けた者、「重要事実の伝達を受けた者」、こういうふうになっているわけですね。この重要事実というのはどういう内容なのでしょうか。
「会社と契約を締結している者」と申しますといろいろと範囲は広うございますけれども、例えば融資契約を通じて会社の業務を知り得るような立場にある取引銀行、その役職員、それから引き受け証券会社の役職は、さらには公認会計士とか顧問弁護士、税理士、それからもっと広くいきますと、例えば会社の重要書類の印刷を請け負う者、それから会社の重要会議における通訳をする者、こういった者も含まれるわけでございます。
国政調査椎は立法権に属する権限の例でございますが、国政調査権に基づいて国会議員が情報を知った場合には、この法令上の権限を有する者に該当いたします。
法令に定める権限を有する者と申しますと、例えば上場会社に対しまして許可とか認可、免許等の権限を有している公務員、さらには上場会社に対して立入検査、質問調査、捜査等を行う権限を有する公務員、こういった者が典型的でございまして、これらは行政府に属する権限に限られるものではなくて、立法権、司法権の権限も含まれるというふうに考えております。
不規則発言が多いからわからなくなるのよ。
 次に、私は今ＮＴＴの現役、ＯＢの管理職でつくっている全国電気通信協議会なるものについてお伺いをしたい。これは略称電通協というふうに言っているようであります。この電通協なるものの「会報」というのがあります。これは一九八八年一月号、発足以来五号を教えているわけですけれども、ここで「新しい年を迎えて」というところに会長である井上俊雄さん、この方は元電電公社の理事でいらした方だと思いますけれども、この方が、
  当会の規模は順調に拡大成長を遂げており、昨年末には個人会員数は約六万名、内ＮＴＴ現役会員数は四万五千名、ＯＢ会員数は一万五千名となり、一年前に比して約一万名増加いたしました。また、法人会員数も団体加入十団体、個別加入十法人となり、外に賛助会員としてＮＴＴとテルウェルに加入していただいております。
と、このようにごあいさつの中に述べておられます。
 それで伺うんですが、その前にちょっと確認というか、申し上げておきます。
 ＮＴＴも十分御承知のことだと思いますけれども、この電通協なるものは、まず会長は今申し上げました元電電公社の理事であります井上さんという方ですけれども、顧問米沢滋、秋草篤二、そして真藤恒、北原安定と、こう元、前、元、現。社長、総裁、社長、それから副社長。それから副会長は武田さん、山本さん、好本さん、こういうふうに全部、それから常任理事、理事と、みんなもう現役の、あるいはＯＢの電電公社、現在はＮＴＴですけれども、そのもうトップクラスの幹部が全部占めているんですね。だから、電通協なる別な形をとっているけれども、内実はＮＴＴの人々によってつくられているものだということは、これはもうはっきりしています。時間がないので、私は一つ一つ確かめませんが、そういう資料は全部あります。皆さん方もそのとおり御承知いただいていると思います。その上に立って申し上げますが、この電通協なるものはいつ設立したのか、それからここの、井上さんがおっしゃっているように、賛助会員として加入をされているのかということですね。それで、会費は幾らお払いになっているのか。創立時には寄附をなすったのか、どのくらいの寄附をなすったのか、この四点をちょっと簡潔にお答えいただきたい。これは事前にお願いしてありますので、お答えいただけると思います。