次に、地価高騰の大きな原因は、私は固定資産税いわゆる保有税が安過ぎるからだと思うんです。その安くしなくちゃならぬ原因は、やはり個人の居住用資産である土地から余りたくさん取るとまずいということが固定資産税を上げるのを非常に抑えている一般的な理屈だと思うんですが、そういう個人の所有、居住用の土地については固定資産税を抑えるのは私も賛成で、そんなに上げない方がいいと思うんですが、たとえ上げるならこれは住民税の減税との比較で、住民税を下げて固定資産税を上げるというような配慮が必要だと思うんですけれども。
 地価上昇の大きな原因というのは、やはり何といっても保有税である固定資産税が法人その他大土地所有者にとっては非常に有利だと、持っていた方が土地の値上がりから見れば、それはもう固定資産税というものはただみたいなものだと。こういうところに大きな原因があるというのはこれは不動産関係の人のほとんど一致した意見だと思うんですよね。だから、個人の資産の課税としては無理なところは抑えなくちゃならぬけれども、一般の会社や保有のための地主のやつについて固定資産税をまける必要はないと思うんですが、その点の意見と、事実私が調べたところでは、三十五年の固定資産税と住民税との割合はほとんど二四％で同じだったんですが、現在では半分以下になっている。こういうような現象をどうお考えになるか、自治大臣と国土庁長官お願いします。
山手線等の上位を利用するという考え方には大賛成でございます。今高速道路が大変な渋滞を来しておりますので、その方面の利用も論ぜられているわけでございまして、そういう意味で大いに研究していくべきだと思っております。
その問題でございますけれども、駅舎についてはかなり高度化した利用を現在行っておると思いますが、問題は、いわゆる線路の上の空間ですけれども、これは確かにアイデアとしては結構なんですが、周囲の事情、道路の事情などとの兼ね合いで工事はかなり難しいような気がいたします。技術が進めば何とかそれは可能になると思いますけれども。
 もう一つ、信託にせずにむしろＪＲそのものがこれに着手した方が利益が上がりやすいんじゃないかという気もいたしますけれども、これは十分に検討に値するプロジェクトだと思っております。
確かにそういうふうなもので、土地信託で持っているとそういうことになると思うんです。その信託をつくってもらったやつを、そのまま信託財産を売ってしまえば、いわゆる受益権というものをそのまま売っちゃえば土地を売ったと同じことになる。ただ、土地転がしの非難を受けぬでその土地が売れる。そういうふうにずっと持っているということじゃなくて、売っちゃったらどうかと、こういうことですよ。受益権として、ひとつそれを検討していただきたいと思います。
 それから、殊に東京の賃貸住宅として官庁の出先機関の高層化や、殊に山手線の線路の上に、これはまあそういう団体もできているそうですけれども、駅庁舎の近くに高層の賃貸住宅を建ててやったらどうか。これも土地信託をやれば財政資金を使わぬでもできるんじゃないかと。土地がただのところで賃貸住宅を建てていったらどうかと思うんですが、これを運輸大臣並びに国土庁長官、お願いします。
旧国鉄用地につきましては、清算事業団の資産処分審議会で地価を顕在化させない何か有効な方法はないかと今審議中でございますが、近々答えが得られると思いますけれども。ただ、信託はちょっと問題もございまして、いわゆる逆ざやの現象が起こりかねない、それから長期債務の元利償還額に見合う信託配当が得られるかどうかちょっと問題がございます。ちなみに、その一般的な信託配当として予想される率は土地価格の二％から四％と。それから一方、事業団の長期債務の平均利率が四・七八％。しかし、これは一般会計からの無利子貸付金が地ならしされておりまして、これを除きますと七％ということになりますので、逆ざやということも見込まれますので検討を要すると思っておりますが、いずれにしろ近々審議会から回答が得られると思いますので、それを踏まえて検討したいと思っております。
次に、更地の払い下げは民間の土地の値上げを誘発するといって、国有地や地方公共団体、特に国鉄清算事業団の所有地の払い下げについては、世論の動向もあって非常に制限をしているわけなんですが、公共用地を払い下げができぬからといって更地のまま、殊に東京都でも空白にしておくというのはまことにもったいないことだと思うわけなんです。
 そういうことを避けるためには、やはり国鉄事業団でもまず先に土地信託を利用して望むオフィスや住宅を建てて、そしてその建てたものの信託財産そのものを後で売れば、そういうような土地の転がしや土地の値上げを避けて、しかもいつまででも払い下げをできぬということがないと思うんですが、建設にそういうふうに先に着手するという手をぜひ考えてもらいたいと思うんですが、どうですか、運輸大臣。
御意見の点は大変重要だと考えております。これからも建設省と十分連携をとりながら、不動産業者あるいは建設業者を通じて申請が行われるような、そういう周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
公庫融資の金利の問題につきましては、私どもはできるだけ金利を安く融資をするということでございますので、大蔵省と折衝いたしまして四・五に今回からいたしたい、かように思っております。この金利の問題につきましては労働省の方もひとつ御努力をいただきたい、かように思う次第であります。
 今の宣伝のことにつきましては、今後十分連携をとってやっていくように進めてまいりたいと思います。
国債定額貯金につきましては、省令によりましてそういった取り扱いができるという問題でございますので、私ども、民間で既にそういったサービスが行われていることを考え合わせまして、四月の国債販売に合わせてそういうサービスを開始したいということで、大蔵省にもそういう情報を差し上げたわけであります。結果的には十分な理解が得られたという状況には至りませんでしたけれども、四月十八日からそのサービスを開始させていただきました。いまだ東京、関東あたりの十数局をサンプル調査した結果しかわかっておりませんが、十八日以降国債定額を発売させていただいたわけでございますけれども、国債を買われた方のうち七割弱ぐらいの方から国債定額の申し込みをいただいておりまして、大変好評をいただいておるというふうに私ども考えております。
 それから、この国債定額に踏み切ったことによって小口の金利の自由化が遠のいた、あるいは支障があるのではないかという御懸念があるわけでございます。私ども、この国債定額というのは世上言われているような民間金融機関を圧迫する問題でもなければ、郵貯の業務拡大につながるというような問題でも全然ございませんし、あくまでも金利の自由化というのは、いつまでも大口の方だけにメリットがあって小口の人がそういうメリットを受けられない状況が続くというのは大変不公平な話だと思っております。この四月から非課税制度が改定されまして、新聞等を見ましても小口の金利の自由化をやってほしいという要望が非常に多いわけでありまして、私どももこの秋以降できるだけ早い機会に小口の金利の自由化に取り組めますように鋭意協議をしてまいりたいというふうに考えております。