十四条に「社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担」という条項が置かれておりまして、社会資本の整備に関連して著しく利益を受ける特定の者、そういう方から特別に利益に応じた適切な負担を求めようという趣旨でございます。
 ただ、現行制度の中でも幾つかの受益者負担制度が設けられております。先生御承知のとおり、都市計画関係の受益者負担金、これは下水道事業など、これに基づいて負担金が徴収されておりますし、またこれは余り動いておりませんが道路法、河川法、海岸法、港湾法といったいわゆる公物管理法関係には受益者負担の規定が一応置かれております。道路法が若干動いておると思いますが、他の法律に基づく受益者負担の実績というのは、私余り聞いておりません。ただ、区画整理事業や土地改良事業に基づく公共減歩あるいは総合設計や特定街区制度による容積率の割り増しと関連させた公共空地の提供、そういったものも広い意味ではこの受益者負担金に相当するのではないか。また、現在進行中の事例としましては、東京臨海部で公共施設の整備のための土地または負担金を関係の土地所有者から徴収する、そういった制度が検討されております。また、これは少し毛色が変わっておりますが、いわゆる市町村等で行われております宅地開発指導要綱に基づきます寄附金、あるいはニュータウン鉄道整備に関連するニュータウン業者からの金銭寄附、これは任意協定の場合が多いわけですが、そういった事例があるわけです。
 そういう既存の制度、事例等も活用しないといけないわけですが、さらにこれに加えてより合理的な制度を基本法制定を機にいろいろ検討していかなければならないのではないか、そういうふうに考えております。
戦前はほぼ一致していた。しかし今日では著しい乖離があって、実勢、実態が適切に反映しておらない。これは、基本的にそうありますと、固定資産税に対する評価の信頼性といいますか、これが傷ついてきますし、何かうちだけ高くてよそは低いような空気が出てまいりまして、非常に国民に不信感を募らせていく。よくない。はっきり申し上げておきたいが、将来はひとつぜひ適正なものに一元化をしていくという方向で取り組んでいかなければならない、そういうことを一言申し上げておきます。
 それから、受益者負担の規定が今回の土地基本法にありますけれども、この点は評価していかなければならないと思います。問題は、具体的にはどのように受益と負担の適正化を図られようとされるのか。いかがでしょうか。
お答えいたします。
 御指摘のような事実は確かにあろうかと思います。私ども、この土地の資産額に対する比率というのをとっておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、地価公示と固定資産税の評価額との間の比率というのをとってみますと、過去の例からいいますと、地価が安定をしているときには全国的に地価公示の価格に非常に近づいてくる。ある時点で地価が非常に急騰をする、高騰したりしますとこれが離れて、そしてまた地価が安定しますとくっついてくるというようなことでございまして、固定資産税の評価額自体をどういうふうに定義づけるかというのはなかなか難しいことかと思いますけれども、やはり私どもそういった中において固定資産税の評価額の適正化といいますか、均衡化というものを常に追求しながら指導していく中で、国民あるいは住民の皆様方に納得のできるような固定資産税の額を納めていただくということになろうかと思います。
  午前十時三十分開会
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   委員の異動
 八月一日
    辞任         補欠選任
     村田 秀三君     山崎  昇君
 八月十一日
    辞任         補欠選任
     藤井 恒男君     伊藤 郁男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         林  ゆう君
    理 事
                竹内  潔君
                矢田部 理君
    委 員
                板垣  正君
                藏内 修治君
                源田  実君
                中西 一郎君
                林  寛子君
                桧垣徳太郎君
                片岡 勝治君
                野田  哲君
                山崎  昇君
                中尾 辰義君
                峯山 昭範君
                安武 洋子君
                伊藤 郁男君
   国務大臣
       外 務 大 臣  伊東 正義君
       国 務 大 臣
       （内閣官房長
       官）       宮澤 喜一君
       国 務 大 臣
       （総理府総務長
       官）       中山 太郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        鈴木 源三君
   説明員
       内閣法制局長官  角田禮次郎君
       人事院総裁    藤井 貞夫君
       人事院事務総局
       給与局長     長橋  進君
       防衛政務次官   山崎  拓君
       防衛庁参事官   岡崎 久彦君
       防衛庁参事官   多田 欣二君
       防衛庁防衛局長  塩田  章君
       防衛施設庁長官  渡邊 伊助君
       外務大臣官房長  柳谷 謙介君
       外務大臣官房調
       査企画部長    大塚博比古君
       外務省アジア局
       長        木内 昭胤君
       外務省北米局長  淺尾新一郎君
       大蔵政務次官   浅野  拡君
       大蔵省主計局次
       長        矢崎 新二君
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  本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
 査並びに国の防衛に関する調査
 （一般職の職員の給与についての報告及びその
 改定についての勧告に関する件）
 （靖国神社問題に関する件）
 （国の防衛に関する件）
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