今お話がございましたように、国道四十一号の新川中橋は四車線のところを一日七万四千台の交通がありまして、大変混雑が著しくて、朝夕のピーク時には一、二キロの渋滞が生じております。名古屋市内の北部におきまして庄内川を渡る部分の橋梁が全体として不足していることが原因と考えております。これらを踏まえまして国道四十一号線の新川中橋に並行いたします名古屋高速道路高速二号線、これは楠―萩野通二・二キロでございますが、この区間につきまして六十三年度内完成を目途に鋭意今工事を進めております。それから高速二号の残区間であります萩野通―東新町の間、四・三キロございますが、これは六十年代の後半の完成を目途に今事業を推進しております。
 二つ目の問題といたしまして、国道四十一号線の名古屋の北、国道三百二号から小牧市の村中、北尾張中央道に至る区間でございます。八・七キロございますが、これは名古屋市側から拡幅事業を進めておりまして、現在まで国道三百二号線から主要地方道の春日井稲沢線、これは名古屋空港に接続するわけでございますが、これに至る一・七キロを八車線で供用開始しております。今お話がございましたように引き続き第十次道路整備五カ年計画期間内に、これは六十七年まででございますが、東名高速道路付近の北尾張中央道、国道百五十五号バイパスでございますが、これに至る区間七キロの整備、全体の幅員を四十メートルと考えておりますが、図ることとしております。
 あと、三番目の問題でございますが、第十次道路整備五カ年計画におきまして、大都市圏におきます自動車専用道路の構想を取りまとめておりますが、名古屋都市圏の自動車専用道路網に位置づけられました名古屋市から美濃加茂方面へ向かっております名濃道路の構想、この考え方につきまして、国道四十一号線の整備状況、交通需要の動向等を勘案して路線、構造等の調査を推進する必要がありまして、今年度より中部地建並びに関係機関と調整をして調査に着手していきたいというふうに考えております。
私は、地元の問題で恐縮でございますが、大臣もお見えになりませんので、一番最後に十五分間だけ大臣に御質問する機会をいただいておりますので、二十五分間当局にいろいろと質問していきたいと思います。
 まず道路局長さん、現行の名古屋空港までのアクセスの問題、国道四十一号線を新川中橋を越えていくわけでありますけれども、これは普通で行けば、例えば名古屋駅から行く場合に三十分ぐらいで行けるのです。ところが、交通渋滞がありまして、普通の昼間でも一時間、もう最悪のときには二時間ぐらいかかるわけであります。だから、アクセスタイムについて何とかしていただきたいというのが皆さん方の要望であります。御案内かと思いますが、名古屋空港は年々と乗降客が多くなってまいりまして、利用者も非常に多いわけでありますので、これはしっかりと対応策を続けていかなければならない、このように思っております。
 それについて、一つは名古屋市の都市高速道路の二号線でございますが、これの建設推進という問題があります。楠―萩野通の供用開始の問題も、今工事中で間もなくだと聞いておりますが、その辺と、それから二つ目には、一般国道三百二号から名神高速道路小牧インターチェンジまでのいわゆる拡幅事業の推進、これは第十次五カ年計画の中でぜひとも完成していくべきだと思います。それから第三点は、専用高架道路建設のための調査実施と事業着手でありますが、これも第十次の五計の中で何とかしかるべき対応をしていただいて交通渋滞を解消すべきだと考えておりますが、どのような方針であるのか、まずお伺いをしたいと思います。
去る四月十日に開通いたしました瀬戸大橋、先生御指摘のように騒音の問題が起き上がっております。私どもとしては大変残念でございまして、できるだけ早く発生源対策をさらに進めてまいりたい。また、先生おっしゃいますいろいろな地元の方の御要請、御希望、これは私どもとしても十分認識をいたしておりまして、今後とも努力いたしたいと存ずる次第でございます。
道路騒音につきましては、つり橋等の特殊な継ぎ手の一部から発生する局所的な騒音がございまして、それについて調査を行って対策工事を今やりつつあります。先ほど大臣がお話しされましたように、建設省におきましても運輸省と積極的に協議して、できるだけその低減に協力してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 不良債権額が幾らあるのかということについてはいろいろな御議論があろうかと思いますが、これまで私どもが統計として集めておりました不良債権額といいますのは、たびたびの御説明でもう恐縮でございますが、一定の基準でもって比較可能なものを集めるということでございます。破綻、延滞、金利減免。特に延滞等は六カ月以上の延滞というような客観的な数字でもってそういった不良債権を集計しております。それが三十八兆程度あったのが、今は二十八兆程度に下がっている。なおかつ、それに対する引き当てが大分上がってきているということも、先生よく御存じだと思います。そういった一つの基準でもってディスクローズをしていくという考え方、これはアメリカでもとっておりますし、ヨーロッパでもとっております、その基準をもう少し強めようというのが一つ動きとしてあります。
 もう一つ、今回初めてお示ししたものは、その基準とは違いまして、各金融機関が自分の与信、すなわち貸し出しと保証につきまして回収の可能性の度合いで四つに分類をしたということでございます。一つの基準で拾っていったというものではなくて、自分が見て、どれくらいこれは回収できるだろうか、これはまず大丈夫だけれども個別にちょっとよく管理しなきゃいけないなというふうにグルーピングしたわけでございます。それで第一から第四まで分けました。
 それで、第二から第三、第四というものを集めてみますと七十七兆という数字になりまして、それが不良債権だというふうに書かれている向きもありますけれども、しかし、特に第二分類の六十数兆のものは、中にはそういったものになっていくものもあるかもしれませんが、中には、個別管理をしていればそれは正常な債権にほぼ近いもの、つまり、相手の企業として、赤字が何期か続いている、しかしまあしっかりしていけば大丈夫だろうというのもたくさん含まれております。したがって、全部が全部不良債権で、もうそこには貸しちゃいけないというものではありません。
 そういったものを分けてみたときの数字が初めて今回出ましたので、今回の国会の御議論に供するために、そういった形式的な一つの客観的基準ではなくて、実質判断をそれぞれやってもらったものを集計したというものでございます。そうした場合に七十七という数字が出てきた。しかし、三と四でいきますと十一、また、そのうちかなりの分はもう償却を済んでいるというような事情もぜひ御理解賜りたいと思います。