といいますのも、きょうの審議の中にも出てきましたけれども、政府は、現在、二〇一〇年までに原発を二十基程度増設したいという政策を打ち出していて、私はちょっとこれは不可能ではないかと考えているのですけれども、そうしますと、午前中の議論の中でも、二〇一〇年に使用済み燃料は千四百トン出る予定であるというお話を伺いました。政府の政策の方針に沿って増設をしていくとこのように使用済み燃料が出てくる。
 そうすると、これをくるくる核燃料サイクルで回すんだということなんですけれども、だぶついてくるので中間貯蔵施設を増設しなければならないというお話をされていましたので、こういう計画のもとでいくと、今、事業主がそれは自主的に決める、確かに事業主がここの立地でこう決めるというのはそのとおりだと思うのですけれども、政府としては、どういう見込みでどれぐらいのものが最低必要なのかとか、そういう見積もりは出していらっしゃるかと思うのですが、それはいかがなんでしょうか。
規模そのものについては、各事業者が今後検討をしてその規模を定めていくという性格でございます。
 一般的な大きさを抽象的に申し上げますと、大体五千トンクラスのもので、プール方式でありますと五十メータープール二個分程度、また、キャスク方式でありますと体育館を二つ並べた程度、それが五千トンの規模でございます。
 ただ、具体的なサイトで何トンの規模にするかということについては、どこに立地をするかという点も含めて今後の問題でございます。
社会民主党の辻元清美です。本日は、非常に長時間にわたりますが、私が最後の質問になります。
 さて、今回の法改正によるこの中間貯蔵については、中間貯蔵をサイトの外で行うための事業が営めるようになるというような、その部分だけを議論するのではなくて、各委員の皆さんが、原子力政策全体についての中でこの中間貯蔵の是非を考えなければいけないというような視点で本日も議論されてきたかと思います。私も、一番最後になりますと、各委員の方が細部にわたりまして質問をされますので、非常に質問しにくい面が正直言ってあるのですけれども、きょうは、幾つかの点につきまして、サイクル機構の方にもお越しいただいていますので東海の再処理工場の現状などもお聞きしながら、質問を進めていきたいと思います。
 まず、現在この中間貯蔵施設についてはどのような規模のものを想定していらっしゃるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
原発サイト内でなくて、移送に伴うリスクの確率も高いわけですし、そういう中で中間貯蔵施設を求めていく理由は何なのかということを考えたときに、やはり出発点に戻って、原子力長期計画、核燃料サイクル政策の破綻という問題、トイレなきマンションということで我々言ってきましたが、三十年も前から指摘してきたことがまさに今そのとおりになってきているわけですよ。だから、無理な強行をしたから今矛盾に直面をしてきているわけで、再処理の技術についても、原発の炉型も含めたタイプについてもそうだし、最終処分の問題についても改めて基本から、基礎的な研究からきちっとやっていく。それをすっ飛ばしてこれまでのような長計路線のその延長上で考えるならば、使用済み燃料でだぶつくかプルトニウムでだぶつくかというこの矛盾がさらに一層深刻なものにならざるを得ないというふうに思うのです。
 最後に、大臣、一言で結構ですから、私はやはり、このサイクルの破綻、長計の破綻ということの上に立って、日本の原子力政策というものを改めて根本から、安全技術の確立とか基礎的な技術の確立の問題から始めて組み立て直すということを一度考えてみるべきじゃないか、そこへ今来ているんじゃないかと思うのですが、この点について最後に大臣のお考えを伺って、質問を終わりにしたいと思います。
使用済み燃料の貯蔵という観点から見ますと、既に三十年の安全な運転の実績がございます。そういう実績を踏まえ、新たに立地を図る地点に対しまして、あるいは周辺の地点に対しまして、十分な説明を行いたいと思っております。
 そういう意味で、新たな原子力発電所をつくるのに比べれば、周囲に与える精神的負担はレベルが随分違いますので、立地は可能だと考えてございますし、また、それを可能とするべく、情報の点、説明の点、また地域振興の点、そうした点で努力をしたいと思っております。
「このような日本の最近の動向は、日本の周辺地域に住む人々に非常に衝撃的なものである
日本軍国主義と戦争被害の悪夢を生々しく記憶しており、特に戦争の脅威を抱いている朝鮮半島の国民にこれは恐怖のニュースである
」というようなことが書かれています

 もう余り時間がないということですので、これは皆さんにも資料をお配りしてありますのでちょっとお読みいただくことにして、つまり韓国、これは北朝鮮ではありません
朝鮮民主主義人民共和国ではありません
韓国の民衆の間に非常にこういう感情が広がってきているということを私たちは無視してはならないだろうということを指摘しておきたいわけです

 これは何人かの方も言われましたけれども、国会論議を見ておりますと、周辺事態が起こったらどうするかという軍事的対決の論議ばかりがなされています
火が出たらどうするかという発言が先ほどもありましたけれども、火を出さないためにはどうするかという議論がないということです

 周辺事態を引き起こさないようにするためにはどうすればいいのか
私たちは私たち自身の敵をつくらない努力こそすべきではないのか、朝鮮民主主義人民共和国との関係で言えば、一日も早く日朝国交正常化交渉を開始して、その話し合いの中でさまざまな疑惑の解明に努力すべきではないのか、私はこのように感じています

 最後に、この基地の過重負担に苦しむ沖縄での公聴会が、法制定のための通過儀礼としてではなく、慎重な論議の出発点となることを願ってやみません

 終わります