早速外務大臣にお伺いいたします。
 前回外務委員会が開かれましたのは七月三十日だったと思っております。そのとき私は、現在の時点において中国あるいは韓国その他の国々から日本に対して教科書問題についてのどのような申し入れがあったのかということをお尋ねいたしました。特に、まず中国側からの申し入れについて、これは抗議ですかというお尋ねをいたしました。そうしましたら、そのときに政府側答弁は、これは抗議ではありません、プロテストではありません、強い関心、意図が表明されたと受け取っております、これは議事録をここに持ってきておりますが、そのようにお答えがありました。
 さて、それから一週間以上たっております。そこで、外務大臣に現状の認識についてお伺いをしたいのでありますが、今日中国、韓国から抗議が来ている事実、そしてまたこれは日本政府としても本格的な外交問題として取り組まなければならないというふうに御認識なのか、あるいは違う認識をお持ちなのか、外務大臣にまずその点をお聞きをしたいと思います。
私どもの立場はたびたび申し上げたわけでございまして、日中友好あるいは日韓友好の精神にいささかも変わりはございませんし、教科書全体の流れの中での記述をごらんいただきますならば、そういう点についての理解は十分得られるのではないか。御指摘のような点のこともございますけれども、そういう全体の記述をごらんいただきますならば、その精神について教科書全体の流れの中で記述されているということの御理解が得られるのではないか。これは他の近隣諸国に対しても同じように考えているわけでございます。
最後に、これは文部省に申し上げておきたいのですけれども、文部大臣御自身がいま訪中を拒否されている状況なんですね。さっき申し上げましたことでしょう。それで、この間も外務省の方は、ここで日中共同声明のあの部分について、あの重みというものは数十年、数百年の歴史の重みに支えられているのだ、それは全日本的、全中国人のまさに血と涙の結晶である、それほどの重みがあるのだということを言っておりました。まさに私もそのとおりだと思います。戦後、日本があの敗戦の中から、廃墟の中から立ち上がって、ここまで経済大国と言われながら——これは国民の必死の努力ですね。いま連日報道されていますでしょう。これは大変な信頼を失いつつある。そのことについて、文部省が自分らが正しいんだということだけで突っ張っていること自体が——最後に確認ですよ、もしわが国の周囲を全部非友好国にしてそれでもいいというのならいいんですが、その点はいかがですか、最後に。
教科書検定の仕組みは、新規検定と改訂検定の二つでございまして、新規検定と申しますのは、指導要領とその基準となる枠組みが変わった場合に全般的に改訂をするというものでございます。それから改訂検定は、採択が三年に一遍であるということを踏まえまして三年目に改訂をするというものでございます。これが検定でございます。
 ただ、いま先生がお挙げになりましたような正誤訂正という手続は、正式に検定調査審議会に諮ることなく事務的に処理をするというものでございまして、たとえば誤記、脱字、誤植とか、統計資料が古いとか、そういうようなものになっておるわけでございまして、ただいま問題になっておりますような案件について、意見を付しましたものをまたもとに戻すというふうなものについては、この正誤の趣旨にはなじまないということを私どもたびたび申し上げておるわけでございます。
局長さん、そんなことをおっしゃいますけれども、あなたのその説明は一体何を、どういうことを説明——むしろあれ以来火がついているわけですね。制度の運用自体にも問題があると私は思いますよ。そしてこれほど、あなたの教育行政というその枠の問題じゃいまなくなっているわけでしょう。きのうの文部省の局長さんが向こうにその制度をさらに説明にいくということ自体にも私ちょっと問題があると思うのです。もうそういう次元じゃないということなんですね。
 そこで、一つ確認しておきたいのですが、検定した教科書を訂正するには正誤訂正という制度がある、やり方がある。著者から申請がある、受理する、そしてその制度に乗っかっているかどうか検討する、そして正しければ訂正するというようなことはそのとおりですか。そのときに出てくる問題は、内外の問題も含めて、それは当然そのルールに乗っかっていきますね。
この問題につきまして文部大臣が申し上げておりますように、教科書検定制度の適正に運用する過程で起きました問題についての外国からの指摘でございますが、この点について文部省なり文部大臣が民間に責任を転嫁するというふうなことはございませんで、それは明らかに文部省の責任であるということは申し上げているわけでございます。
 しかしながら、教科書の検定につきましては、これはわが国の児童に与える教科書をいかに適正につくっていくかという見地から教科書検定制度を運用いたしまして適正にやっているのでございまして、その点についての理解を求める努力を、できるだけ誠意を持って対応しなければならないという姿勢で一貫して当たっているわけでございます。
事態の進展を私も大臣と御同様に非常に心配するだけに、大臣、ひとつこの問題は本当にやっていただきたいと思うのです。
 そこで、時間がございませんので文部省の方に伺いたいのです。
 事の正否は別ですよ、あなた方の言い方、正否は別にしても、現実にこのように日中関係も抗議がある。韓国でもそうですね。在留邦人の方々もいま大変肩身の狭い思いをしているわけです。タクシーにも乗れない。不買運動とかいろいろな問題が出始めているわけでしょう。それは文部省の言い分はいろいろあるでしょう。しかし、そういう状況にあることについて、文部省は責任を感じませんか。いかがですか。
公共工事の発注をめぐりまして、いろいろ疑惑を受けるようなことが生まれておりますことは大変残念な、遺憾なことでございます。したがいまして、建設大臣等公共工事の執行に当たる責任者におきましては、関係業界、業者に対して法令に基づいていろいろ指導もいたしておるわけでありますが、今後さらに一層その趣旨の徹底を期するようにいたしたいと、このように考えます。
 また、入札制度のあり方という問題がございます。これは中央建設業審議会に諮問いたしまして、ただいまその中間答申のようなものもまとまりつつあるやに私、報告を受けておりますが、できるだけ早く改善の措置を具体的に講じたい、このように考えております。
 公取の職員でございますが、いろいろ御指摘があったようでございますけれども、これが一般的なものであるのか、具体的にその談合等に対して介入してやったものであるか、先ほど私は黙想してお聞きしておったんでありますけれども、どうもその点がはっきりしない。どうも警察当局とのあなたのやりとりを聞いておりましても、不毛の議論のように私感じておったわけでございます。