税調の事務局というものはございませんが、先ほど大臣の答弁にもございましたように、総理大臣の諮問機関でございますので、行政組織工事務を主宰しておりますのは内閣審議室長でございます。
その答弁は正しいと思いますね。
 そこで、時間がありませんから、これから高齢化社会を迎える、そしてまた一方では財政再建ということで大変増税を進めなければいかぬ。そうなりますと、これから税金で負担をするのか社会保障で負担をするのか、この議論は大変深刻な問題になってまいりますね。そうしますと、社会保障で負担をするという問題は、これはすべて社会保障制度審議会を通っているんです。その社会保障制度審議会には事務局があるんです。総理府に電話をすればちゃんと社会保障制度審議会の事務局長もおるわけです。そうすると、税調の事務局長はだれですか。
本来は、これは内閣総理大臣の諮問機関でございますので総理府ということになるわけでございますが、実際の事務を行いますのは、国税にあっては大蔵省、特に主税局あるいは官房の政策企画等がもちろん資料を整えたりそういう手伝いはいたしますし、地方税は自治省の恐らく税務局でございましょう。
これは、単年度税制について答申を、普通ならば年末にちょうだいするわけでございますが、それまでにいろいろな勉強をしなければならぬと思うのです。その勉強は、国会で高度な議論がある、それらを踏まえてやるわけでございます。したがって、いろいろな御議論を聞きながら今度は品目別の検討を加えるようになりますので、今の場合、主税局長も大蔵大臣も終日国会におりますと、そのときに聞いたものを整理するのが精いっぱいで、いわばディスカッションを部内でしていくというような時間的余裕は、率直に言って国会中はなかなかございません。しかし、いわゆる政治的背景といいますか、国民世論といいますか、直間比率の問題を議論なさる人もございます。さて直間比率とは、いや消費に担税力を求めるべきか、いわゆる応能主義による所得に担税力を求めるかというような議論が絶え間なく行われる中において初めて、国民の合意がどこにあるかということでコンセンサスを生み出すことができる。だから、川崎さんに、例えばこれは勉強しているかと言えば、それはこれからしようと思いますという答えもできるのでございましょうが、勉強の範囲というものは、一つ一つの品目にわたって今直らにやっておる。この五十九年度に勉強したものは今洗いざらい主税局長から申しましたが、これから便益性というものになると、主観によって違います。それは大変に便益品だと思う人もおるし、そうじゃないと思う人もおる。そういうものを整理して勉強するのはこれからの課題ではないか。そうして勉強した一品ごとをちゃんと法律に書いて、まさに法定主義で御審議いただく、こういうことになるわけでございますので、議論をしていただくという中でまた勉強の重点も、時には移行していく場合もあり得るということであります。
大蔵大臣の答弁はそうじゃないのですね。大蔵大臣の答弁は、総理大臣が何ぼ大型間接税を否定しても、消費税の問題については一生懸命勉強しております、つまり税調の中期答申なりを受けた――五十九年度の答申でありませんよ、中期答申を受けた範囲での検討をしておるんですと。ところが今の答弁は、五十九年度でとまっているわけです。そうしましたら、六十年度以降は、あなたが言う一生懸命勉強しているという中身は何ですか。
いろいろと御指摘をいただきました点、私どもが教育を大事にしていくという基本的な考え方、そして先生が御心配いただきました点、私どもは大変ありがたく承らせていただきました。
 私は、常日ごろ国会答弁でも申し上げておりますように、行政改革あるいは財政改革はすべてを合理的に、そしていろいろな意味で身ぎれいにして精査をしていくのだということだけではないわけでありまして、ある意味ではもう不要のものもあるはずでありましょうし、総理はよく「あか」というような言葉で表現される、これは正しいかどうかわかりませんが、やはり将来に向かって躍動的な日本をつくり上げる、構築していくということであろうと思うのです。したがって、教育改革もまさに行政改革や財政再建を進めて、そして二十一世紀に向けて新しい躍動的な日本の人づくりの体制を固めていこう、こういう、より建設的なものであると私どもは考えているわけでございます。そのために今財政計画を進めているわけでございますから、政府全体といたしまして財政改革の努力が続けられているというこの大事な時期に、やはり私どもとしてもこの基本的な考え方に従って、その中で文教予算についても、全体の枠組みの中で重要な、所要な経費の確保に最大限の努力をしてきているところでございます。
 防衛との関係とかいろいろお話がございましたが、日本の国はまさに諸外国の協力、そうした中に国際社会の中の一員としていろいろな役割を果たしていく、それで日本の国が今日の諸外国との友好を進め、その中にまた経済活動も営まれているわけでございます。問題のとらえ方にいろいろな角度はあろうかと思いますが、日本の国が将来ともに多くの国々との友好関係を深めながら、また独立国家としての体制を固めて、そして多くの国々から信頼を受けていくということがまた基本的には大事でございまして、この基本的な構えがしっかりして初めて教育の充実もなし遂げられることであるし、そしてその中でできました教育の完成によって、また国際社会におきます日本の地位がさらに評価をされていくというふうに考えているわけでございます。
 大臣の基本的な決意はどうかということでございますが、こうした基本的な考え方に立ち返って、厳しい中ではございますが、教育のいろいろな予算の充実につきましては、私自身、大臣としての立場だけではございませんで、私は当選以来ずっと文教政策の中に関心を持って政治活動をしてきた一人でございますので、今後ともなお一層教育予算の確保に対しましては最大限の努力をしていきたい、こう申し上げてお答えといたしたいと思います。