先ほど私、おたくの担当課長さんに聞いたら、不動産鑑定士の鑑定を口頭で受けたと言うのですが、今度違うのですが、それはどういうことでしょうか。
    〔大西委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 私ども、先ほど申しましたように、鑑定評価というのは、近隣におきます土地の取引の実例を基準にやっていっておるわけでございますが、実際に取引実例を調査いたしますにしましても、それぞれ非常に相手方の方々に協力をしていただいておるわけでございまして、ある意味では、そのプライバシーを開示して御協力をいただいておるという問題がございますので、内部資料として、おっしゃいますように、そういうことをもとにして評価していく過程、そういう計算するということはやっておりますけれども、それを開示することは必ずしも適当ではないんじゃないかと考えておりまして、そういうプライバシー等に触れない範囲で御説明をするというふうな気持ちでおるわけでございます。
先日、新聞を見ていましたら政府広報のいわゆる広告でございますが、「二十一世紀へ、足なみそろえて、国と地方の行政改革。」こういう広告がありました。御存じだと思いますけれども、ひとつ国と地方の足並みをそろえての二人三脚の行政改革、このことを強く望んでおきたいと思います。
 また本題の方に戻りまして、いわゆる三支局の存置の件でございます。実は昭和五十五年の内閣委員会でこれが論議されたわけでございますが、私は当時議員でもございませんので、会議録を詳細に読ましていただきました。読んだ結果、ふつふつと疑問がわいてくるわけであります。きょうは、一つ一つその疑問を五年前にさかのぼってやるのに時間もありません、緊急上程というお話もありますので、平たく何点かについてお尋ねをしたい、このように思っておるわけでございます。
 特に、「六十年三月三十一日までに廃止するものとする。」というこの附則の規定が、大変大きな問題になろうかと思うわけでございます。当時の行政管理局長の佐倉政府委員も、「廃止するものとする。」こういう表現をされている以上、現段階における方針としては廃止の方向の判断である、こういうふうにおっしゃっておるわけでございます。当時の流れから見れば、いわゆる一省一局一律削減というふうなこともあったんでしょう、行政改革をやっていかなきゃいけない。特に予算の関係で大蔵省、また現実に行政監察する当時の行管庁、今は総務庁でございますが、まず晩から始めよ、まずみずから血を流してもって範を示せよ、こういうことで、当時八局ございましたこれを、四国が四つの県でございます、地域も狭い、人口も少ない、需要も少ないんではなかろうかということで、特に厚生省と総務庁におきましては四国にそれぞれ支局をつくる。しかし、これも、考えてみますと中二階のような感じがするわけであります。いわゆる本局の局長にほとんど一〇〇％近い権限は持っておられるわけであります。四国の行政監察支局については一つだけ、後で言いますけれども、権限がないのがあるわけでございますが、ほとんど一〇〇％近い権限は持っておるわけでございます。
    〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
そこで、支局という名前だけが変わった。これはまた先ほどに立ち返って申しわけないのですが、長官も看板を塗りかえただけでは行政改革とは言えないとおっしゃっておられますが、支局と名前を変えた。これでは恐らくほかの抵抗が強いであろう、また地元陳情が激しかったわけでありますので、いわゆる中二階的存在というふうに、言葉は悪いですけれども、看板だけは塗りかえて、実際はもとと同じということで支局というふうにされたかのように、会議録からずっと今日までの経過を私なりに勉強しまして、感ずるわけであります。
 そこで、先ほどもこの委員会でお話がございましたけれども、まず一省一局一律削減をやった。支局をつくった。その後にいわゆる第二臨調の最終答申ができて、ブロック機関は全国八ブロックが標準、一般ではなかろうか、こうなってきたわけですね。そうなるとこれは勢いがついてきます。うちは今七・五局なんだ、だからこの際「廃止するものとする。」という附則があるけれども、これを削って、本当はもとへ戻したいところだと思うのですが、そういうわけにもいかない、まず隗より始めよでございますから。そういうようなことで今回は存置する。そのようにも、悪く考えれば考えられないわけでもないわけであります。
 そういうようなことを考えまして、具体的にお伺いを申し上げたいと思うわけでございます。特に今回は三支局のうちの二つまでが四国でございまして、長官のおひざ元でございますので大変質問しにくいのですけれども、ひとつその点の私的感情抜きに、大きな立場で御答弁もいただきたい、こう思うわけでございます。
 まず、いろいろな資料をいただきましたが、廃止の方向というのは、先ほど申し上げました当時の佐倉政府委員からも、廃止の方向なんだ、こういう答弁も会議録にはっきり出ております。今回存置する、こういうふうなことでいろいろな理由づけがあるわけでございます。私個人の見解とすれば、行政監察支局、四国につきましては現実に私も行ってまいりました。大西支局長さんの非常に立派に頑張っておられるお姿にも拝しまして、やはりお目付ではありませんけれども、行政監察だけは全国至るところにあってもいいのじゃなかろうかというふうに感化されて帰ってきたわけでございますけれども、そういうふうに個人的には思っております。そういうふうなことも含めまして、「廃止するものとする。」という附則を今度取るということ、削除するということ、その理由が、五十五年当時と比べて重大な変化があった、こういう理由でございます。重大な変化というのはどのようなものを言うのであろうか。確かに行政相談数はふえております。四国の香川県なんかは、一人当たりの行政相談員さんの受け付け件数というのは全国ダントツでトップであります。非常に頑張っておる、こういうようなこともわかるわけでございますけれども、五十五年と比べて重大な変化があった、この辺の御見解を承りたいと思うのです。