一つのかなり楽観的な見通しといいますか、努力するということで、それは評価するものでございますけれども、果たして日本だけが二％ぐらいの失業率で本当にいけるのかどうか。こういう意味においては、もちろん新しい産業、通信産業その他にそういった労働力を吸収するということも大事でありますけれども、基本的に社会保障なり社会福祉というものも決しておろそかにできない。もしそのことをおろそかにするならば－イギリスあたりで一〇％からの失業率がありながら、しかしながら一定の社会的な安定があるというのは、やはり長い社会保障の積み重ねの中においてあったと私は思うのでありまして、今日のように福祉の後退を目指すような形の中で、もし失業率が一〇％にも上がるならば、日本の国は非常に混乱するんじゃないか。果たして今のアメリカ、イギリスその他西欧のように、失業率があれだけありながら一応の安定を保っておるということができるのかどうか、大変不安に思っておるのでございます。
 そういう意味で、これは経済企画庁長官だけでございますからこれ以上申しませんけれども、これから政治に課せられた任務というものは非常に重いんじゃないかなと思っております。経済企画庁といたしましても、ひとつこれから、この国際分業と同階にいわゆる労働の動き、その中での失業あるいは雇用というものを最重点で政策というものを見通してつくっていただきたいということを強く御要望申し上げておきたいと思います。ひとつ長官からも決意のあるところをお伺いいたしたいと思います。
政府が今持っております経済計画は「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というのがあります。その中でも失業問題は一つの大きなテーマでありますけれども、八〇年代は二％台程度で推移できるものと現在でも考えているわけであります。長期的には、御指摘がありましたような経済構造の調整を進めてまいりますと、ある産業は水平分業で発展途上国なりあるいは先進諸国なりに譲り渡すということが出てまいりますと、産業の構造は大きく変わっていくかと思うわけでございます。その中で我が国がこれから成長する産業といたしましては、高付加価値、高い雇用吸収力を持った高度な産業構造に変わっていかなければいけませんが、その中でも情報産業であるとか、あるいは新しい消費、多様な消費を背景にした産業であるとか、そのような高付加価値産業が我が国に定着していくものというふうに考えております。
 一つの試算では、直接投資を進めることによって約二百万くらいの雇用が外国につくられるということがあります。他方それは二百万人くらいの雇用が我が国で失われるということでありますけれども、就業の機会を確保していくことがこれから構造政策として非常に大事になってくると思います。私どもの「展望」では、その就業の機会はほぼ確保できるものというふうに考えて、いろいろな構造政策を体系的に進めていこうというふうに考えているわけであります。
これは実は労働省かと思ったのですが、円高が定着し、しかも国際分業という中で日本の経済構造が一大変化を起こすのじゃないかという予感が私もするわけでございます。その場合に一つ大きな問題は失業率がかなりふえるのじゃないか。経済企画庁が出されておるパンフレット等を見ますと、失業率は二％ぐらいのままで大体安定してきた。日本は今まで諸外国に比べますと完全失業率が割合に低い水準であった。これは非常に評価すべきであると思いますが、ただ円高の定着と国際分業ということに踏み入った場合に、我が国にやはりイギリスその他のような五％あるいは時によれば一〇％ぐらいの失業率という問題が起こるのじゃないかな、こういう懸念を私自身はしておるわけでございます。この対策ということになると経企庁だけじゃないと思うのですが、経済企画庁として、これからの分業化の中での失業問題をどういうふうに見通しておられるか、お答えいただきたいと思います。
もちろん大変重みを持って受けとめておるということは、問題の意味するところを十分に具体的に読むということであろうと思います。その意味におきまして、今先生がおっしゃるように個々の問題について細かい踏み込みが少し足りないんじゃないか、こういうお話でございますが、逆に言えば、個々の問題に余り細かく入らないことによって、全体に大きく網をかぶせたという見方もできるのではあるまいか。いずれにいたしましても特にきょうは総理の発言を御披露させていただきますが、総理は、これは小学生がエベレストに登るほどの苦労をしなきゃならぬという発言をいたしておりますし、またその後も、この問題は本当に日本民族の運命を決める大きな問題である、こういうような意気込みで受けとめておられますので、当然政府としましても全力を挙げてこの問題の消化ということに努力をしなきゃならぬと思っております。
私も本当に要旨だけしかまだ目を通しておりませんが、個人的な見解を若干申し添えさせていただきますと、円高ということはかなり定着してくる。そうすると、これからの日本、これは提言もあったとおり、確かに国際の中での日本という生きざまは言われておるわけですけれども、そうなるといやでも応でもいわゆる水平分業というのですか、国際分業、ここに行き当たっておるわけですね。ただ提言の中には若干石炭とかあるいは農産物ということに触れておりましたけれども、もう一つ漠然としておる気がするわけでございます。ある意味では経済企画庁あたりは、これから円高が定着し、そして国際経済の中の日本の位置としての分業、何でもかんでも日本でつくるという時代ではもうなくなったということだけは確かなんですから、それがどういうものであるかという一定の指針が、もう少し具体的に出るのかと私は逆に思っておったぐらいなんです。そういう感想を持っておるのでございますが、いかがでございましょうか。

 私の町では、国への救済をお願いすることを第一義としながら、優良鉱床開発のための産業道路の開設、探鉱のための利子補給等について手がけております
ただ一いま例として申し上げましたが、これはひとり私の町だけでなく、多くの鉱山の所在市町村が、多少の違いはありましても同様またはそれ以上の措置を講じているところでございます
このことにつきましてはお手元に説明資料がございますので、御高覧願いたいと存じます
そういう関係から、これらにつきまして特別な財政措置をお願いいたしたいと思っております
また、市町村自身にも企業の合理化による影響が大きくかぶさってくるおそれがございます
地域の活性化対策につきまして、商工、農林業を含めて地域の特性に応じた振興施策もお願いをしたいものでございます

 ここで何としてもお願いしたいことは、かねてから要請しておりますところの国内の非鉄金属鉱山の安定的存続のために基本的な政策を確立していただくことでございます
大切な国内資源としての位置づけと、資源の存在する限られた地域の中でしか生産をすることができないものであることを御理解いただきまして、これの基本的な施策を確立していただくことを重ねてお願い申し上げます

 なお、念のために申し上げますけれども、非鉄金属鉱山は輸出産業とは違いまして、円高対策による救済によって輸出が増加するというものではございません
この点よろしく御理解を賜りたいと存じます

 以上、十分に意を尽くしませんが、私どもの実情をお酌み取りくださいまして、何とぞ我が国の国内非鉄金属鉱山並びに地元自治体の経営安定のために、諸先生方の特段の御高配を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます

 以上、発言を終わらせていただきます
どうもありがとうございました
（拍手）