鉄鋼産業というものは、私はやはりいつでも重要な基幹産業であると思っています。ちょうど人体が、大脳がコンピューターに当たるとすれば足腰というものはやはり鉄鋼のようなものじゃないか。足腰があるから大脳というものがあるので、足腰がなければ大脳はあり得ないというようなもので、情報、情報と騒ぐけれども、やはりコンピューターとか情報というものはそういう基礎的産業の上に花が咲くものだ、そう認識しないといけない。そういう意味で足腰と頭がバランスがとれて発達する、そういうことが大事でございます。我が国の鉄鋼業というものは、世界に卓越した技術と経営力を持って、世界に対しても相当な技術輸出までしてきておる非常に特色のある産業ですから、その優秀性をあくまで保持しながら、今のようなバランスのとれた産業基盤として今後とも我々は成長発展することを望むものでございます。
これからの御検討をお願いいたします。
 ほかにもコミューター航空の整備推進とか年金客船、こういったものもぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。時間がありませんので、御答弁はもう結構でございます。
 これまでいろいろと個別の問題を取り上げて内需拡大策について論じてまいりましたが、最後に、最も大きな問題として鉄鋼産業対策についてお伺いをいたしたいと思います。
 今日の日本の繁栄のためにこれまで営々と努力して力を尽くしてきました鉄鋼産業は、急激な円高の直撃を受けてまさに危機的な状態にあり、血の出るような合理化努力を行っているところであります。我が国のような高度工業国家を今後とも維持していくためには鉄鋼業は不可欠であります。我が国では、今後の各産業の発展に伴ってますます高機能な鋼材を必要としていくことが明確になっておりますが、そのような鋼材を供給していく鉄鋼産業は我が国にあって密着して発展していかなければならない、このように考えます。
 また、雇用の問題の目から眺めても、鉄鋼産業の雇用吸収力というのは絶大であります。しかも、今取り組んでおります荒療治とも言える合理化努力が成果を上げると、近い将来にコスト優位を回復できる十分な可能性も持っており、このような取り組みの結果として、鉄鋼の輸出を、八百万トンほど輸出が減って輸入が二百万トンほどふえる、こういう方向での計画でやっているわけですから、この出し入れ一千万トンという数字は金額に直すと五十億ドルという、これが貿易黒字の削減に直結していくわけでございます。
 ただいま申し上げましたように、鉄鋼産業対策に力を入れることは我が国の今日の最も優先すべき重要な政策課題である、このように考えますが、どうでしょうか。総理、ぜひお考えをお聞かせください。
今委員から、ヘリポートの整備に力を入れてやれ、それは私どももそのとおり一生懸命やっていくつもりです。ただ、不況地域に力を入れろと言われましても、具体的なヘリポートの整備については、輸送需要その他の問題がありますから、必ずしもその御要望に沿えるとばかりは限りません。
 また、浮体式のヘリポートのアイデアというものがあることは承知をいたしておりますけれども、具体的な計画がある段階ではまず第一にございません。私どもは、日本の地形条件から考えてみて、浮体式のヘリポートというものを建設をして海域を活用することは大変有効な手段だと考えております。しかし、具体的にはまだ技術的可能性あるいは経済性、環境に与える影響などさまざまな観点からも検討が必要であろうと考えております。
 そして、その浮体ビル的な考え方につきましても、現在、運輸省でポセイドンという海洋構造物を由良沖でテストをいたしておりますけれども、私は、実用までにはまだ多少の検討を必要とするものではなかろうか、将来においては当然考えていくべきものの一つだ、そのように考えております。
ただいま申し上げました裁判官研修経費のうちで、中堅判事等の研修の金額でございますが、大体二千四百万円くらいでございます。
 そこで、この中堅裁判官の研修の中身でございますけれども、いろいろございますけれども、先ほど申し上げましたように、一つには地方裁判所、家庭裁判所等の部総括の裁判官を司法研修所に集まってもらいまして、合議体の運営をどうするかとか、あるいは後輩の裁判官はどういうふうに育成していくかとか、そういうふうな問題等について集まって共同研究をするというようなことが一つございます。
 それからもう一つは、先ほどもちょっと触れましたように、いままで余りやっておりませんでした法律以外の関連の分野の共同研究を少ししようということで、最初の昭和五十七年度では、医療問題を取り上げまして、共同研究をやったというふうなことがございます。そのほかにもう一つは、いまお触れになりましたように、裁判所以外のところを少し自由な立場で見てもらおう、裁判所ばかりに閉じこもっていて、よその世界のことを知らないということではいけないのではないかということで、しばらくの間裁判事務を離れまして、これは三週間、あるいは四週間くらいのところでございますが、とりあえずはいわゆるマスコミでございますが、新聞社三社、それからＮＨＫというふうなところにことしは二人ずつ派遣いたしまして、これはもう本当にフリーな立場で見せてもらうということをし、またしつつあるわけでございます。
 この目的といいますのは、先ほど来寺田委員の御指摘にもありましたように、裁判所は最近裁判官についていろいろ不祥事もございました。それだけではございませんが、それが一つの契機ということでございますが、もう少し裁判官が、できれば法律とか事件の処理だけに没頭するということではなくて、少し別のことをやるという、裁判官に任官いたしましてから十年、二十年たったところで、一遍別なことをやってみる、見てみるというふうなことがいいのではないかということで、そういう目的のもとに始めたということでございます。
 今後どういうふうにするかということについては、まだ確たるものはございませんけれども、まだ一年やっただけでございますから、たとえばいま申しました医療問題、これは専門研究会というふうに呼んでおりますが、医療問題に限るわけではございませんで、そういう関連領域の共同研究というものをまだ少しは続けてみたい。それから、外へ派遣いたしますものも受け入れ先との関係もございまして、いろいろ今後開拓していきたいというふうには思っておりますが、とりあえずはまだ新聞社等一年やっただけでございますので、もうしばらく続けてみたい。一回だけやったのではまだ効果もはっきりいたしませんし、もう少しそういう方向で続けてみたい、そういうふうに考えておる次第でございます。