この点は、沖縄振興開発計画の線で沖縄のサトウキビを進めていくよう強く強く要求して次に移ります。
 菜種でございます。菜種は五十八年に三千二百二十トン、輸入が百二十万トン、これは一体どうなるの。こういうことなんです。食用油でございますけれども、動物性の油をとるよりも、植物性脂肪の方がコレステロールを取る非常に大きな役割を果たしています。このコレステロールを取る植物性の油というものを現在輸入の大豆に預けておいて、国内生産の菜種などというものからの食用油をこんなふうにやってしまうのは非常に問題があると思います。百二十万トンに対して三千二百二十トンという、菜種を壊滅させるのじゃありませんか。どうしても菜種は守り、育てなければならないと思いますが、菜種に対する対策を聞かしてください。
先般の甘味資源審議会の答申を受けて決定しました六十三年の目標生産費において、お尋ねのとおり甘庶糖の原料生産量二百六十五万七千トンというふうに見込んでおります。これは最近の鹿児島県、沖縄県の生産の実績を基礎にしまして、これから土地基盤の整備、栽培技術の改善、優良品種の普及というような、生産性の向上面での効果も勘案して推計したものでございまして、前回の五十八年目標の場合には三百二万九千トンが原料生産量の見込みだったわけでございますが、実際が二百四十五万七千トン、これは五十八年の数値でございます。こういうことになっておりますので、我々としましては、今回の目標設定に際してはできるだけ現実的な配慮をした方がよかろうということで、二百六十五万七千トンという生産目標を設定したわけでございまして、これはまだ別に、県別にどうというような議論を私どもはしているわけではございません。
局長の発言、私はとんでもないこと、聞き捨てならない項目もあったと思うのです。農家が管理の点で手を抜くとかサボるとかいう意味のことではないと思うのだけれども、そういう意味で規格外の大豆が出たというならば重大発言なので、後でまたこれをよく見てみますが、大豆が特別に落ちているので育てようと思えば、規格外を差別してはいけないということを重ねて申し上げて、質問を続けていきます。
 そこでサトウキビですが、先ほどの三万八千ヘクタールに対して大体三万五千ヘクタールいっている。政府は去る九月七日の甘味資源審議会への諮問の中で、六十三年度を目標とする甘庶糖の原料生産量を、五年前に五十八年度の目標を決めておりますが、それよりも一割下げて二百六十五万トンとしておるが、生産目標をなぜ下げたのかということです。
 現在鹿児島では八十万トンから生産されておる。沖縄の振興開発計画で二百三十万トン計画している。皆さんが二百六十五万トンに引き下げた中から鹿児島の八十万トンを差し引くと沖縄は百八十五万トン、ここに沖縄に対する特別な攻撃が私はあると思う。沖縄に対しては特別に考えなければならない。ここはどうしても承認するわけにいかないので、この沖縄のサトウキビの面積の減少は絶対にやめて、拡張していかなければならないと思います。沖縄はあのとおり被害県でありますので、沖縄が立てた振興計画を政府が実現してあげるという態度をとらなければなりませんが、いかがでございますか。
どうも苦しいところを突かれましたのですが、実は中間試案の段階で留保届を存置するかどうかという問題について私どもが議論しましたときは、こういう国籍選択制度を設ける以上は留保制度は廃止すべきだと考えたわけです。それは「「国籍法改正に関する中間試案」についての意見書」に書いてあります。
 といいますのは、留保届は、今池原先生おっしゃいましたように、出生届の中にそういう欄がございまして、そこに記入してないと指導して記入させて受け付けるということが実務としてされていますので、必ず一緒に出るはずのものになっているようでございます。留保届がしてないと日本国籍がありませんので、戸籍に記入してもらえない。ですからせっかく出生届を出しましても意味がない。こういうことになるわけでございます。留保届がありますと出生届が出ますので日本人の何々という親から生まれたという証明は非常に簡便にできるわけでございます。
 もし出生届もしないで、私は日本人だと言いました場合に、確かに日本国民である親から生まれたという証明をしないといけないわけでございますね。就籍審判というのがそれに当たりますわけで、今中国残留孤児で問題になっておりますけれども、確かに日本人の、本当はだれそれということも必要なんでしようけれども、親から生まれたという証明をしまして、出生届が出さなくなった後でそういう証明をして、就籍して日本人だという扱いを受けるわけでございます。だから万事戸籍簿がついて回るわけでございます。そういう意味で、非常に留保届を置いておきますと、戸籍簿上明確になって、それだけ安心ができる、こういう感覚があるようでございます。
 しかし、私どもとしましては、国籍選択をするのであればそういう留保というのは屋上屋を架するようなものではないか、出生届を出せばそれでよし、出さなくても後から証明をして就籍できればそれでいいのではないかというふうに思っておりましたが、この最終の要綱案になりますと、選択制度の内容が大分変わってまいりまして、一言で言うと緩やかなものになってまいりました。それとの関係でといいますか、委員会全体の合意というのが、こういう重国籍解消制度と関連して考えるならば、留保制度を残すということもそういう実務的なメリットを重視してやむを得ないのじゃなかろうかということになってまいりましたということでございます。
 先ほど申しましたように、今の制度では親が留保届を出します。つまり親がしたくないと思い、あるいは何かの理由で、あるいは知らないでいて届けを出さなければ国籍を失ってしまうという点で、先ほど申しましたように、なるべく子供の意思を生かそう、意思にゆだねるべきだと考えますと、どうもすっきりしない点がございます。
 それから、国籍選択宣言も、さっき申しましたように子供がまだ十五歳未満のうちに親がかわってすることもできる、どうもそういう点は私どもはすっきりしない感じがあることは確かなんでございますけれども、そういうふうな戸籍制度のメリットを重視する意見が強かったために、こういうふうに路線がちょっと変更になったわけでございます。住所を知るためには留保届があるということは、ただほんの一つの資料にすぎませんで、その後引っ越しすればおしまいでございます。