少なくていいのです。うちの党の書記長の市川さんも予算委員会で、この時代の流れからいって三年間凍結と言っておりますから、こんなものは必要ないと思いますので、これはぜひ取りやめていただきたいと思います。
 次は、今度は基地問題と離れまして沖縄の交通事故の問題です。
 きのう、交通事故の資料をずっともらって沖縄についていろいろ説明を受けましたけれども、昭和五十五年から六十三年の約十年間で、二年間は少ないところもありましたが、全国平均指数より沖縄は常に上なんです。それが一つ。それから二番目は、沖縄の場合は夜の交通事故が全国の数字から見て非常に多い。それから三番目は、余りよくはないのですが、沖縄の場合は酒酔い運転が多い。これはいろいろ理由があると私は思うのです。向こうは車社会、車しか使えませんから。四番目に、オートバイ事故が全国平均よりも非常に多い。それから、若年層が多い。こういう特徴的なお話を伺ったのです。
 そういうように全国に比べて沖縄の交通事故には今申し上げた特徴的なことが非常に多いということで、その対策は警察としてどのようにとっておられるのか、お伺いいたします。
今のお話でございますが、今も私どもの参事官から申し上げましたように、各自衛隊の部隊にはそれぞれ弾薬庫を当然持つわけでございます、弾のないような自衛隊というのは自衛隊として存在し得ないものでございますから。それで足りているかどうかという話になるわけでございますが、今のお話にありましたように、例えば航空自衛隊の飛行場にも大体平均して十数棟、すべて弾薬庫を持っておるわけでございます。例えば、官民共用しております千歳に十九棟、それから小松に十三棟ということで、航空自衛隊の飛行場基地には大体それぐらいはどうしても必要だということで従来からやっておるわけであります。それに対して那覇の場合は、航空自衛隊にプラスアルファ海上自衛隊もおるわけでございますが、それで従来四棟ということでございまして、従来は海上自衛隊は航空自衛隊の一部間借りをしておるという状態でございます。海上自衛隊の飛行場基地でも、八戸は四十八棟と大変多いのですが、そのほかの基地でも、大体五棟とか九棟とか十棟とか、そういうものを持っておるわけでございます。こういうのと比較していただきますと、従来、那覇基地はおくれて自衛隊の基地になったせいもありますけれども、弾薬の貯蔵庫が大変少ないということをおわかりいただけるかと思います。
 いずれにいたしましても、一カ所百五十平米とか二百平米のものをささやかに建てさせていただくということで、その辺の必要性をぜひとも御理解いただければというふうに思っております。
お答えをいたします。
 先ほど総理からお話をいたしております根底はそこにあると思うんでありますが、郵便法十四条というのがございまして、この郵便法十四条では、爆発物あるいは毒物劇物、この種のものは一切禁止されておりまして、したがってこれを出そうとすること自体が法律違反でございます。
 もう一つは郵便法四十条がございまして、例えば郵便局に小包を持ってきた、その場合に受け付ける側も、一人や二人が相手じゃありませんから、疑問があるというふうに考えた場合には開示を求める。何が入っているんですから始まって、それでも疑問があったらあけてみてくれということが言える。それで持って帰れば受け付けないということが実はまず大前提になっているわけでございます。
 その上で、今まで、昭和四十六年の十月十八日に後藤田正晴警察庁長官それから今井栄文新東京国際空港公団総裁あての小包が日石本社、あそこにあるのは日石ですが、あの会館内郵便局に持ち込まれまして、そこで爆発しまして、これがこの二十五年間の間に最初の爆発事件でございまして、以来七件、さっきお話しございました六年の十二月二十日、タレントの安達祐実さんあての、日本テレビですね、ここまでで七件ございまして、この間に亡くなられた方がお一人ございます。四十六年十二月の警視庁土田警務部長さん宅の爆破事件で、部長夫人が開披されて爆発してお亡くなりになった、これが一件。あと、けがをされている方がありますが、もう一件、局内で爆発したのがございますが、合計七件ございました。
 そこで、この経験にかんがみまして、いろんな内部的な物を扱う手続をつくりまして、各局あてにこういうふうに扱えということをいろんな形で通達し、かつまた直接話をしという形で警戒をしてきております。そして今日は、昨年の十二月の経験がございますので、金属探知機、これを現在のところ二百二十局、二百二十用意をいたしまして、東京都内の八十九局、都内に集配普通局がございますが、ここには全局金属探知機が配置をされておりまして、そのほか今五十六局、主要な局にさらに配置をふやし、さらにこれから七十七局ふやす。今ございますものを七百ぐらいのケースまで、つまり金属探知機七百ぐらいまでふやすという計画で今進めてきているところでございます。
 先ほどの都庁の件は、今わかっておりますのは、二十五センチと十八センチと厚さ三センチでございまして、ポストに入れようとすれば入る速達扱いの普通郵便なんです。速達扱いの普通郵便でございますから、いろいろ新聞等には出ておりますけれども、つまりポストに入れたものが着いているのか、あるいは公舎に来たものを途中で人が持っていったのか、そこのところはわからないんです。明確になっていません。
 ただ、そういう主要な方々に来たものについて疑問のあるものは、あらかじめ電話を局の方からかけて問い合わせて、こういう方からこういうものが来ていますが心当たりがおありになりますかと聞いて、いやそれはちょっと返してくれというのならお返しをする、法律上これは許されておりますから。そういうような形もとりながら、金属探知機を使って、ただ金属探知機といっても、金属があるからということにならない点がありまして隘路はいろいろございますが、今申し上げたように今日までいろんな努力をしてきている、そういう状況でございます。