一般に紙おむつの購入費用が医療費控除の対象になるかどうかにつきましては、たしか委員御存じと思いますが、昨年の三月、予算委員会分科会において私どもより答弁しておりますとおりでございます。
 ただ、今委員が具体的に御指摘になりました寝たきり介護老人の使用する紙おむつにつきましては、寝たきりであるということが現に何らかの疾病や障害があると考えられます。また、そのような状況の中で使用される紙おむつ等につきましては、医師等の判断があれば診療または治療等のために直接必要なものとも考えることができますので、御指摘の寝たきり介護老人の使用する紙おむつの購入費用につきましては医療費控除の対象とすることについて現在前向きに検討してまいりたい、かように考えております。
御信用申し上げて、とにかく国民の皆さんから、政治家だけがいわゆるクシピンのピンでほとんど課税されない、こういう疑惑の目からこれを消し去っていかなければ、襟を正していかなければならないと思います。昔は派閥から盆暮れに幾らもらったとかそういうことは内密の問題であった。最近はもう当たり前のようなことでどんどん新聞にも報道されるわけであります。先ほどのようにきちっとした申告ができているかどうかということについてはひとつ厳重にお願いをしたい、かように思うわけでございます。
 続きまして、所得税の改正法案がきょうの昼から本会議でいよいよ趣旨説明、審議が始まるわけでございますが、実は私は六十一年の三月六日に、竹下大蔵大臣のときでございましたけれども、医療費控除についていろいろと論議をさしていただきました。今回の所得税法の一部改正によりますと、五万円が十万円に一応上がるわけでございます。そうしますと、六万円、七万円、八万円、今までは医療費控除で適用を受けていた方々は十万円以上ということになりますと受けられなくなってくる、こういうこともあるわけでございます。
 その中で一番大きな問題は、何といいましても寝たきり老人、床ずれ、かぶれ、褥瘡、こういうことで今紙おむつ、紙おしめといいましょうか、こういうものが非常にはやっておるわけでございますが、この紙おむつ、紙おしめ、どう言った方がいいかわかりませんが、紙おむつと言わしていただければ紙おむつの、医療費控除というものは一部改正になって五万が十万にもなるわけでございます。月に一万数千円ぐらいそれだけで費用がかかるとも言われております。この紙おむつについては今後どのように考えていけばいいのか、またどういうように検討されておられるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
ただいま私から御説明申し上げましたように、そのような収入はその年分の雑所得を構成する収入金額として把握されまして、その当該収入金額から政治活動のために費消した金額を控除して残りがあれば、また繰り返しますけれども、雑所得として申告をしていただいて課税するということになります。したがいまして、問題は政治活動のために費消したかどうかというところでございますけれども、私どもは、先ほど申し上げましたように、申告書等を初めあらゆる資料、情報を収集いたしましてその点について十分念査しておるところでございます。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のように、ＷＨＯが喫煙は健康問題について非常に影響が大きいということで指摘をし、昭和四十五年にはＷＨＯが世界に勧告を出しました。ＷＨＯに加盟している国々は、それを守ろうということで、それぞれの努力をしているわけでございます。
 わが国におきましては、厚生省が関係省庁の中心になりまして、ちょうど昭和五十五年に世界保健デーがありましたときに、このたばこの害が世界保健デーのテーマに取り上げられました。「喫煙か健康か 選ぶのはあなた」こういうのが、実は五十五年の保康デーのスローガンになりました。これを機会に厚生省が主体になりまして、関係省庁にいろいろ協力をいただきまして、そして対策を図ってきたということでございます。それ以後、わが国におきましては、喫煙対策といいますか、健康とたばこの問題を非常に取り上げまして、厚生省といたしましても、いろいろ具体的な策をとってきたわけでございます。
 まずその第一は、調査研究の推進でございます。
 確かに、いま先生から御指摘いただきました平山先生の論文、これは世界的にも非常に知られておるわけでございますが、片や、あの研究は疫学的な研究でございまして、基礎的な、病理学的な方面から研究している先生方には、まだ、たとえば動物実験でガンの発現が証明されてないとか、幾つか反論のあるのも事実でございます。しかし、厚生省としましては、疫学的に害があるというその先生方の意見には、やはり十分な重みがあると感じまして、いろいろなことをやってきました。
 たとえば保健所においてでございますが、保健所は、地域の住民の健康のためにいろいろな衛生教育活動をするわけでございます。その衛生教育活動の一環として、たばこの害を取り上げるように、これは公衆衛生局長の通知で都道府県にお願いしてあります。また、国が所管しております医療機関につきましても、喫煙の場所を制限する等の通知、指導も出しております。というようなことで、調査研究以外にも、喫煙の場所の制限ということにつきましても可能な限りのことをやってきておる。
 それからまた、これ以外にも、いろいろなＰＲ活動が大事でございます。ＰＲ活動につきましては、映画、スライドあるいはパンフレット、ポスター、そういうものを皆さんにわかりやすい形でつくりまして、これを都道府県あるいは関係の皆様方にお配りしまして、そのＰＲに努めている、こういうようなことをやってきたわけでございます。
 また、特に最近は、先生先ほど御指摘になりましたように、たばこを直接吸う人以外の周囲の人にも影響があるのだということ、これは、単なる迷惑という観点じゃなくて、医学的にも非常に害があるのだという研究が最近なされてきておりまして、それについては、たばこを吸っている本人に対する影響との因果関係ほどはまだ学者の一致した意見になっておりませんけれども、そういう方面の研究につきましても、やはり関係の先生にはお願いをして進めていただいているところでございます。