せっかくの御質問ですが、必ずしも私はそうは思いません。それは、地方によって非常にばらつきがありまして、事業税とか固定資産税とかで大変収入の多いところもございます。そういった面も無視できません。ですから一律一様にはいかないわけで、非常に困っている地方自治体については大蔵省はきめ細かに配慮することは当然ですが、ややもすればラスパイレスの面からいっても余剰給与を払っておるというようなところなどについては自治省でも厳しく注意喚起をしておられるし、我々総務庁においても注意喚起をしておる、こういうわけであります。地方によるばらつきが非常にあるということ、地理的条件で非常に豊かであり、恵まれておる地方もあることは御存じのとおりだと思います。
国債の元利払いがふえたのが国の財政悪化の原因と言いますが、そもそも国債発行というのは国の財政運営の結果でありまして、地方には何ら責任がありません。地方は地方の財政計画で、国から与えられた財源の中で財政運営をしているのが実情であります。地方債も許可制がとられております。公債費も一定比率を超えますと起債がストップということになります。この結果、地方債残高が国債残高よりも少ないのは当たり前のことではないかというように私は思うのです。これはもうストップがかかりますから。それで、国債を増発した国がその責任をおとりになりませんで、国の方に借金がふえたからというので地方にツケ回しをするということは本末転倒ではないかと私は思っておるのでありますが、いかがでありますか。
このたばこ消費税につきましては、先生ももう御案内のとおり、補助負担率の切り下げ、特に生活保護費の問題等の激烈な議論の中から臨時異例のものとして出てきたわけでありまして、その趣旨は、このような状況の中で地方に少しでもいわば現ナマで自主財源を与えてやろうという考え方の中から出てきたものであると理解いたしております。したがいまして、今日の税財源の配分の仕組みが、基本的に税調の答申を受けでいろいろな制度の変革があって地方に余裕が出てきたとか、そういうような状況の変化があれば別でございますけれども、たばこ消費税が一年、その点については江崎先生からお話ありましたが、いずれにしてもこれは税制調査会の判断の妨げにならないようにということで一年だったと思いますが、たばこ消費税の分になるのか、あるいは六十二年度税制改正でほかの形になるのか、それは別といたしまして、今後もこういう状況が続く限り何らかの形で自主財源として地方に与えられるべきものである、私どもはそういう考え方に立って今後も対処していきたいと思っております。
それでは、その問題についてはそれ以上お尋ねはせぬことにいたします。
 自治大臣、ちょっとお尋ねをいたしますが、今私が問いました六十一年度については、千二百億円の国のたばこ消費税を含めて二千四百億円といういわゆる特例加算がございました。六十二年、六十三年と補助金は六十三年までカットされるわけですから、カットする方は決まっておる。特例加算についてはことししかない、来年度はどうなるかわからぬ。こういう非常に不安定な状態でありますが、今後の地方財政対策について自治大臣としてはどのようにお考えでございましょうか。
非常にラフな答え方をすれば、中には五円上げておけばよかったなんという話もあるくらいでして、これは巷間ですよ、何も一・円と言わなくてもという話がありますと、これは税調がどう判断しますか、軽々に私の口から幾らと言うわけにもまいりませんが、まあまあこんなところであろうかなという感じがいたします。
政府きっての経済通であります江崎さんに、委員会ということに余り意識をとらわれないで、ちょっとこっそり教えてほしいのですが、実際に言って、たばこをことし上げたものを来年は値下げをするというようなことが現実に起こり得ると思われますか、それはちょっと考えられぬなと思われますか、いかがでしょうか。
政治的な問題は以上で終わりまして、法案の問題に入っていきたいと思います。今私どもが審議をしているこの安全保障会議設置法、この法案は、総理の非常に強い意向によって臨調答申が出され、あるいは行革審の具体的な提言があったというふうに言われているわけでありますが、そこでこの法案の審議を最終的に行うに当たって、総理の歴史観あるいは政治理念についてまず伺っておきたいと思います。
 総理は、まだ国会議員として若かりし時代のことでありますけれども、私はまだそのころは少年時代でありました。私どもの方の田舎でも、中曽根康弘という名前で立てられた野立て看板といいますか、看板を見た記憶があるんであります。それによりますと、たしか、総理は国民の直接選挙で選ぼう、こういうスローガンが掲げてあったと記憶しているわけであります。また、総理の政治手法についても、しきりにマスコミなどから、これはアメリカの大統領的な総理というものを。イメージしているのではないか、こういう論評があるわけであります。
 また、私どもがいろいろ総理の政治手法、提出される法案などを見てきましても、例えば諮問機関を多用していく政治手法、とりわけ私的諮問機関の多用、公的諮問機関よりも私的諮問機関の提言の方を重視されているんじゃないか、こういう感じを受けるわけであります。それから、行政機構につきましても、法律を改正されて、行政機構は法律事項によらない、つまり国会審議を経ないで政府は自由自在にできる、こういう措置をとられてきている、これがやはり総理の考えておられる大統領的総理、こういう形になってあらわれているんではないか、こういうふうに思うわけであります。
 何か総理自身も、昨年の四月ですか、旧制静岡高校の同窓会で、私も大統領的首相になって力強く政策を推進していく、こういうあいさつをされたという報道を読んだことがあるわけであります。今度の安全保障会議も、アメリカの大統領の権限に倣って、アメリカの大統領の直属機関である国家安全保障会議、ＮＳＣ、これをモデルにしたのではないか、こういう論評があるわけであります。
 総理は、一体日本の議院内閣制による内閣総理大臣の制度よりも、直接選挙によるアメリカの大統領制のような形での日本の総理大臣の方がよりベターであるというふうに考えておられるのかどうか、まずその点からお伺いいたしたいと思います。