そんな沿革史を聞こうとは思わなかったのですけれども、とにかく私はこの酒造法、つまり酒をつくる法律というものがあってしかるべきだ。ところが、探してみましたところ、酒税法しかないんですね、税金を取るという。だから税金を取る方だけであって、酒の内容とか成分というものについては別のところで、いわば公正競争規約というようなものがございまして、ここのところで事細かにある程度書かれてあるわけでございますけれども、これも国税庁の間税部酒税課が主管をしておられるのでありまして、奇異に感じておるわけであります。
 そこでお尋ねいたします。先ほど局長がお読みになりましたように、酒税法第三条の第三号、清酒の項でありますが、ただし書きがございまして、「その原料中当該政令で定める物品の重量の合計が米（こうじ米を含む。）の重量をこえないものに限る。」と、いわゆる限度を示してあるのですね。酒の中にまぜるものの限度が示してあるのです。その限度の数量が書いてないのですね、この法律には。どれだけ、何％までは許すとか許さないとかということが書いてないのですね。どこでこれは定められているんでしょうか。
これはある意味では委員の御指摘が当たっておるわけでございまして、清酒の特殊な嗜好品としての性格というものは、先ほども御議論がございましたが、致酔飲料であるということでございます。したがいまして、これは各国とも酒類につきましては相応の税負担を求めております。その意味で私ども、これを財政物資と言っているわけでございますが、ヨーロッパ諸国におきましても、現在ほとんどの国が一般的な消費税でございます付加価値税を採用してございますけれども、個別消費税として、ほとんどの国というより全部の国が酒類、それからたばこにつきましては財政物質として別個に税負担を求めておるという経緯がございます。我が国も近代国家として発足いたしまして、先ほど委員が御指摘になりましたように、明治初年以来酒税は重要な財政物資として、ある時期には国家の一般歳入の四〇％近くを酒税が占めたというような時期もございます。したがいまして、酒税につきましては、そういう特殊な財政物資ということでございますので、製造についても免許制度をとる、同時にそういう技術指導等につきましては、現在国税庁に醸造試験所がございますけれども、そういう技術開発、技術指導等も歳入官庁である大蔵省が伝統的に所管してきた、こういうことでございます。
まさに酒は税金を取るためにつくられているものである、こう言っても差し支えない。本来ならばこの種のものは農林省所管、あるいはまた通産省所管、厚生省所管のものであると思うのであります。ところが、この酒だけは大蔵省ががっちりとお握りになって、内容の問題も含めて所管をしておられる。まことに奇異なる感じがするわけでございます。つまり、酒というものは税金を取るために大蔵省が所管をしておられると言っても差し支えないと思うんですが、主税局長の御所感はいかがですか。
それは非常に基本的な定義を申し上げたわけでございまして、もう少し厳密に申し上げますと、今申し上げましたが、「米、米こうじ及び水を原料として発酵させて、こしたもの」それから「米、水及び清酒かす、米こうじその他政令で定める物品を原料として発酵させて、こしたもの。但し、その原料中当該政令で定める物品の重量の合計が米の重量をこえないものに限る。」それから「清酒に清酒かすを加えて、こしたもの」これも清酒とされております。
この件につきましては、恐らく業界ともいろいろな話があるだろうと思いますが、いずれにしましても、片方においてはそういう勘案がなされている。ビールだけは、業界にはそういうものがなされていないということについては、これは片手落ちなことでありますから、一度御考究をいただきたい、こう申し上げておきます。主税局長、それでよろしゅうございますか。
ぜひひとつお願いしたいと思います。
 三番目の問題としまして、私は先日、九月三十日ですが、中海水門を初め弓浜その他の干拓地等、鳥取県の干拓地を視察してまいりました。地元の鳥取県並びに島根県の関係者の皆さん方にいろいろお話を伺ったり、帰ってから農林水産省当局からいろいろな事情をお聞きしたわけでございます。その上で、事業の根本的な見直しを求めろということと、当面はいわゆる中海水門の試行か中止してもらいたい、このことについてお伺いしたいと思うわけであります。
 農林水産省は、宍道湖・中海淡水湖化に伴う六管理・生態系変化研究委員会、俗称南委員会というふうに言っておるようでありますが、この中間報告をせんだって公表したわけであります。これによりますと、淡水湖化事業が、直接かかわる島根県、鳥取県両県民の全面淡水化反対の世論とは全く正反対の方向づけをしておるというふうにとられておるわけであります。宍道湖と中海の淡六化計画が両湖の環境に及ぼす重大な悪影響、そのことによって起こる住民生活の環境破壊を心から危惧する人々が両県にかなりおるわけであります。しかも、それは社会党ばかりではありません。自民党も含めて一党派を超えてこの事業というものを根本から見直しを求めるという機運が非常に高まっておるということを直接感じてきました。
 そこで第一の質問でありますけれども、まず利は、それを求める第一の理由として、中間報告にあります問題を検討した場合、除塩施設の効果が期待できないということであります。それはなぜかというと、これはＡ、Ｂ、Ｃの三つの案があるそうでありますが、このＡ方式というのは岡山県の児島湾湖水湖、いわゆる児島湖と言っております。Ｂ方式は熊本県の羊角湾湖水湖、そしてＣは宍道湖と中海淡水湖、これが現在やろうとしておるものであります。しかし、ＡとＢはいずれも完全に失敗をしております。このことは、現在もって非常に地元の頭痛の種になっておる。農水省自体も、これは頭痛の種であります。Ｃ方式というのはＢ方式にポンプをつけただけ、こういう方式でありますので、これは完全に有効に作動するかどうかということの不安というものを非常に持っているわけであります。
 中間報告は、このＣ方式が完全に作動しますよという前提によって書かれたものなんです。ですから、この報告でも、この効果は今後の研究課題でありますと、完全に有効に作動した場合を前提として、これからの淡水化というのは水質その他については今後の研究課題であると言っておるほどでありまして、私は、まず熊本県の羊角湖の成功を見てからＣ方式を取り入れるべきだというふうに思うのですが、いかがでしょう。