御指摘のとおりだろうと存じます。
 ただ、言うまでもないことでございますけれども、日本の自衛権あるいは米国の自衛権というのは安保条約があるから初めて認められたということではございませんで、先ほど申し上げましたとおり、一般国際法上の権利であり、国連憲章においても各国家に当然の権利として認められているということを安保条約で二国間で改めて確認したという性質のものだと考えております。
その場合、安保条約の前文にも個別的、集団的自衛権というのは書いてありますけれども、これも国際法上における自衛権の根拠だ、こんなふうに条約局長考えておられますか。
各国家が固有の自己を防衛するための権利を保有しておるということは従来の国際法上も当然のことと考えられておりました。戦前におきましては戦争が一般的に非合法とされておりませんでしたので、各国家の自衛権は当然のこととして認められておりましたけれども、ある国家の武力を伴います行動が自衛権の行使であるかどうかという点は必ずしも実際上の問題とならなかったわけでございます。すなわち、戦争が合法でありました時代にはあえて自衛権という概念を持ち出して自己の行為を正当化する必要がなかったということでございます。
 それが第二次大戦後国際連合憲章ができまして、武力の行使が一般的に非合法化されるに伴いまして、唯一武力行使が許される状況として自衛権という概念が出てきたわけでございまして、自衛権の概念自体は昔からございましたけれども、国連憲章のもとで国際法上従来とは比較にならないほどの重要な地位を占めるようになったわけでございます。したがいまして、現在のところ、各国家の自衛権というものは一般国際法上も従来より認められておりましたけれども、現在において、直接的には国連憲章におきまして各国家が固有の個別的及び集団的自衛権を持っているということが明文で規定されているという状況にございます。
私の小学校のころに満州事変が始まりました。もちろん私たちは満州事変、シナ事変、太平洋戦争と青春を戦争とともに暮らした年代の者でございます。もちろんそうしたことには関心が非常に高まっておりましたから、戦後幾つもの書籍等を読み、そして私自身も新京に経理学校がありまして学徒出陣でそこに入れられたものですから、満州の実態もよく知っております。
 最近の書類等々あらゆるものを私も目を通しておりますが、はっきり申し上げまして、今日の日本は戦前の日本とはっきり区別をされなければならないものでございます。それはまず憲法であります。しかも憲法第九条であります。そうしたことに基づきましてただいま条約局長が申しましたとおり、自衛権とは申せ、個別的自衛権はあるが、集団的自衛権はないというのが日本でございまして、しかも今日はシビリアンコントロールがきいております。あの当時はシビリアンコントロールがきいておったのかおらなかったのか、高橋蔵相はそのために二・二六で命を落とされた事実もございますが、総合的に判断いたしますと、その当時自衛権があったかなかったか、正しかったかどうか、私といたしましては、今日の時代と全く違いますので判断に苦しんでおります。
それでは、例えば戦前のことでありますけれども、満州事変の場合、我が国はこれをいわゆる自衛権というふうに主張いたしましたし、当時の国際法学者の中にも自衛権の発動だというふうに主張した方がたくさんおられるわけであります。それに対しまして、もちろん横田喜三郎教授のように、当時国際連盟が撤兵を求める勧告をしておるわけですが、その勧告に従うべきだと主張した方もおられるわけですが、残念ながらむしろそちらの方が少数意見であったように思うのであります。
 一方、国際連盟ではこれを自衛権とは見なかったわけでして、リットン卿の報告がそういう結論になっておりましたが、こういう過去の経験というものを外務省ではどういうふうにお考えになりますか。例えば満州事変における自衛権の発動というものを日本政府は主張しましたけれども、それはやはり間違いだったというふうにはっきりお考えでございますか。大臣、いかがでございますか。
これは第一義的には自衛権を行使する国家、すなわち侵害を受けた国家でございます。しかしながら、国連憲章におきましては、自衛権行使した場合は安全保障理事会に報告することになっておりますので、最終的な判断というのは安全保障理事会が行うべきであるという考え方に立っております。
具体的な調査としてはやっていらっしゃらないようなんですが、大阪の例で調べて
みますと、実は市民の皆さんに対するアンケート調査をやったことがあるんです。守口市の場合ですと、閉庁すべきでない分野として挙げている中に、例えば窓口職場、こういうものについては六一・二％、それから保健医療施設については六九・四％。また吹田市の例で見ますと、やはり同じように閉庁すべきでないという答えの多いところは、窓口職場では六〇・九％、それから保健医療施設が六三・三％。他の例は長くなりますので省略いたしますが、こういうふうに市町村で住民の皆さんにアンケート調査をやっても、土曜日でもこういう分野は開いてほしいという声の非常に強いところがあるわけです。
 あわせまして、これは既に衆議院の地行では我が党の経塚議員が紹介も一部いたしておりますが、民間の方で週休二日制が進んできたということで逆に土曜日の窓口業務が忙しくなっているようです。
 これも大阪の例でちょっと御紹介しますと、大阪の松原市というところでは窓口業務が、ことしの六月の調査ですが、平日は一時間当たり七十七件、土曜日は一時間当たり百五十四件と二倍なんです。それから羽曳野市の支所で見ましても、これは平日が、一日でですが二百七十四件に対して、土曜日は、半日なんだけれども二百三件。だから時間当たりでいきますとやはり平日の倍ぐらいお客さんが多いわけです。したがって、地域地域の実情に応じて、また役所の業種によっては土曜閉庁どころか土曜日の執務体制を強化しないとなかなか住民要望にこたえられないというところもあるわけですが、そういう事情については十分御承知いただいているかどうか、この点を伺いたいと思います。