私ども外交活動をするに当たりまして、現地の現場において協力を得なきゃならないということが一つございます。先生御指摘のとおり、今いわゆる現地採用の者の支援をもって私どもの活動をやっております。
 その場合に、どういう給与体系で対応するかというお尋ねでございますが、私どもとしては現地雇用の給与水準というものは、現地の国家公務員の給与水準というものをまずは念頭に置きながら対応をいたしているところでございます。なかなかこれも十分な対応にはなっておりませんけれども、私どもとしては経済問題あるいは現地の政治問題、あるいは現地に対する広報活動という分野におきまして現地の事情にそれなりに詳しい方々の補助員を必要とするわけでございますから、できるだけ待遇の改善ということを念頭に置いて対応をしていく所存でございます。
私も本当に、具体的に今大臣のおっしゃったとおり、外務公務員の皆さんが安心して生活ができるような、そういう給与の仕組みというんですか、給与の与え方の仕組みといいますか、そういうものができればいいなと思っての意見でございますので、その旨お含みおきをお願いしておきたいと思います。
 それからもう一つ、現地採用の職員の給与体系というのは、本省から出ていらっしゃる職員の皆さんにおおむね準拠しているんですか。
大変温かい思いやりを外務省の在外公館職員にいただいていることをまずお礼を申し上げておきたいと思います。
 先般、東欧大使会議を数日前に外務省で開催をいたしましたが、そこでもいろいろと給与と為替の変動の問題について雑談のうちに話が出ておりました。これだけの大きな変動幅が生じてくるということになると、大使クラスではそんなに大きな生活に影響があるというわけではないが、しかし一般の在外職員については、例えば百三十六円で予算を組んだものが百五十六円とかそういう値段になりますと二十円違うわけでございますから、そういうことでやはり実質の、何といいますか、手取り賃金といいますか、給与というものが減るわけでございまして、それはいわゆる一般の職員にとっては大変大きな打撃になるというお話も聞いておりますので、私どもの外務省といたしましては、現地で苦労しておる職員たちがそういう面で不安のないような給与の支払い方式ができればこれにこしたものはなかろうと、このように大臣としては考えております。
まさにその点を私が指摘しているわけでございまして、今二五％とおっしゃいましたけれども、開発途上国、これはもう物価の変動ただならざるものがありますね。それに、東ヨーロッパを見ておりましても、もうそれは政治体制、社会体制、経済体制が旬日を入れざる間にごろごろごろごろ変わっていっているわけでしょう。そのときに、何か客観的でかつ合理的な判断の基準というものがあって、それを非常にフレキシブルなものにして、そして大きく外務省の裁量権の中にそういう給与の改定を認め得るような、もっと幅のあるものができていれば随分皆さんも安心して仕事ができるんじゃなかろうかと、こう思って申し上げているんですが、その点について大臣ほどのようにお考えでございましょうか。
アメリカまでおいでになりまして、いろいろ御活躍をされたということはよく伺っておりました。
 ウルグアイ・ラウンドにつきましては、もうあと二カ月余しかない、時間との競争になってきた、基本的には、何としてもこれは成功させたい、これは日本のみならずアメリカもＥＣもみんなそう言っているわけでありまして、これはお互いがお互いの責任で失敗をさせたくないということを強調し合っているという形でございます。
 今先生の御指摘のとおり、どうも米だけが先行いたしまして、本来は十五分野があって、十五分野の中の十五分の一が農業で、農業の中の一つの品目が日本の米である、こういうことであるにもかかわらず、テーブルも何もできないうちに米だけが一品でもって空中へ出てきたような格好だ、私は、いつもそういうふうに、なぜなんだろう、なぜなんだろうと今日まで疑問に思いながらまいったわけでございます。ですから、農業以外の分野でも非常に厳しい問題が今あるはずである。現に各国で意見が違って、お互いが最終調整に向かってほかの分野でも努力をしており、なおかつ意見が対立しておるというふうなことだと思います。
 農業交渉でございますけれども、これは先ほど藤田先生に申し上げましたが、各国が各国の厳しい農業事情というものをぶつけ合っているということだと思うのですけれども、今先生の御指摘のとおり、最大の問題はＥＣの輸出補助金です。これは間違いありません。そして、最近ではアメリカの農業法ということになってきておるんじゃないかな。いずれにいたしましても、いろいろな言い方がされておりますし、報道されておりますが、ＥＣの主張とアメリカの主張というものは、非常に厳しい対立が今日まで続いておって、容易に妥協、妥結の道は探れないんじゃないかなと私どもは見ております。うまくいってくれればいいなと思っておりますけれども、なかなか難しいのではないか。
 それから、私どもの米の問題につきまして、アメリカからもいろいろなお話が従来来ておるし、先ほど例のＥＣのドロールさんの問題も出ましたけれども、これはここにいらっしゃる柳沢先生が一番よく知っていらっしゃるわけなんでして、ＥＣとしても我が国の方へ向かっていろいろアピールがある。しかし、我が国としては我が国の基本的な主張がありますから、その主張を中心にして今までもやってまいりましたし、最終段階もやってまいりたい。ただ、交渉事でありますから、それはＥＣに対しましてもアメリカに対しましても、お互いが駆け引きあり得べしというふうにも思っておりますけれども、基本主張というのは、どちらにも寄らず我が国の主張を貫いてまいりたい。
 ただ、繰り返すようですけれども、ＥＣの補助金問題については、かねがね我が方では、世界の自由貿易を歪曲するものであるというふうな主張を続けてまいりました。また、九二年の統合を控えてＥＣ内でのいろいろな悩みがあるようですが、その問題についてもいわゆる共通農業政策強化という動きの中で、どうも我々が見ていて雲行きが余りよくないなと思われる節が幾つもございます。また、アメリカはアメリカで農業法、一九八五年よりもさらに保護色の強いものを九〇年では両院で通した。そして、今両院協議会にかけるところだ。これなども私どもは極めて注目をして見ておる。そして、ウルグアイ・ラウンドは最終段階へ向かって進んでおるというふうなことでございます。我が方の主張は、私は正しい主張だと思っておりまして、各国の理解を求めるために最大限の努力を最後まで傾けたい、こう思っております。