藤尾政調会長御一行は、ＡＳＥＡＮ五カ国のうちシンガポールを除きまして四カ国を訪問されたわけでございます。
 各国からは、もちろん日本に対するこれらのＡＳＥＡＮ諸国の輸出の増大という問題だけでなく、幅広く、日本とこれらの諸国との関係の改善、経済協力の問題を含めましていろいろお話しになったと思いますが、しかし主眼は、やはりこれらの諸国の日本に対する輸出増大の希望を表明され
たものだと私どもは理解しております。
 新聞等でも報ぜられておりますように、タイの骨なしチキンであるとかマレーシアのパーム油であるとか、それぞれ例を挙げますとインドネシアの合板であるとか、あるいはフィリピンのバナナであるとかというふうな、農産物の日本に対する輸入がしやすくなるように関税を下げてほしいという希望はございました。
 御一行は、この問題は現在日本で考えられている市場開放対策の一環として検討しているところである、検討されるであろう、こういうことだけでございまして、特に日本側としてどうするということは先方に伝えてこなかった。しかし先方は、その他幅広い日本の経済問題に関する議論を通じまして、日本側がこれらの諸国との経済関係をできるだけ改善していこうという意欲がある、あるいは姿勢があるということは感じ取ったということで、私どもとしてはこのミッションがこれらの諸国に行っていただいたということは大変よかったことだということを感じております。
 木材の問題につきましては、既に四月九日の対策において長期的に考えていくのだということを決めておりますので、その点を先方に説明をしてきたということでございます。
アメリカの状態は大体見当がつきました。
 それで東南アジアの関係ですけれども、この間、藤尾政調会長が東南アジアを歴訪されまして、各国の首脳と相当突っ込んだ話をされたようであります。各国の反響も大変いいようですけれども、この状況をちょっと御説明いただきたいと思います、外務省。
坂口さんにお答えいたします。
 昨年の経済成長率の上方修正を経済企画庁でいわゆるレビューをなさいましたときに、大蔵省はこれに対して慎重であった、だが結果的には経企庁に軍配が上がった感がする、こういう御意見であります。
 政府経済見通し策定後の経済情勢を踏まえまして、経済企画庁で九月レビューをなさったことは事実であります。当時、我が省といたしましては、経済運営の基本的態度と表裏一体をなす政府経済見通しの性格にかんがみて、見通し自体を改定するには条件がまだ熟していないという考え方を持っておりました。毎年度の経済見通しの策定に当たりましては、それこそことし六十年一月二十五日の閣議決定で、「昭和六十年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」これを決定いたしまして、そして、その結果として、経済企画庁のレビューなさったものが、いわゆる実質成長等におきましては、両省の考え、見方は一致しておる、こういうことであります。でございますから、絶えずレビューをして経済運営その他の指針として出すという考え方も、私どもは否定しておるものではございません。
 それから次に、「五十七年経済の回顧と課題」の問題でございますが、景気動向によって生ずる赤字すなわち循環的赤字、それから歳出歳入構造に基づく赤字すなわち構造的赤字に分けまして論ずるという考え方が確かにございます。ただ、現在の財政が抱えております赤字のうち、さればどの程度が循環的か、どの程度が構造的かということになりますと、なかなか難しい問題もございます。いずれにいたしましても、財政改革を強力に今後推進していく中で体質改善を進めていきたい。その区分して考える考え方があることは私どもも十分承知をしておるところであります。
 それからＥＣ型付加価値税、一般消費税、これは総理からお答えがございました。ただ、私はいつも思いますのは、昭和五十四年十二月二十一日の財政再建に関する決議を見ますと、「政府が閣議決定により昭和五十五年度に、導入するための具体的方策として、これまで検討してきたいわゆる一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった。従って財政再建は、一般消費税（仮称）によらず、まず行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に推進することにより財源の充実を図るべきである」こういう御決議でございますので、この決議自体を読みますならば、五十五年度に導入するための具体的な方策として検討してきた一般消費税（仮称）、こういうことになっておりますので、消費一般にかかる税制そのものを否定したという考え方は今日までもとっていないところでございます。
 それから政府税調が結論として出してきたらどうするか。
 やはり、あらゆる予見を与えないということが政府税調に対する政府の建前でございますので、税調の答申については、熟読玩味して、政府のもろもろの政策方針との整合性も考慮して答申の趣旨が生かされるよう努めるべきものであって、あらかじめシャットアウトしてかかるべきものではないという考え方であります。
 それから、所得税減税の財源がないと言うが、グリーンカード制度を実施しておればそれぐらいの増収は見込めたではないか、こういう御質問でございます。
 非課税貯蓄制度につきましては、一つには非課税貯蓄残高が個人貯蓄残高の約六割を占めるに至っておる、郵便貯金を含む非課税貯蓄の限度管理の問題はもはや放置し得ない状態にある等の問題が指摘されまして、その見直しの具体的な方策について検討が行われ、昭和六十年度税制改正において、まず非課税貯蓄制度の適正化を図る観点から、本人確認制度の厳正化を中心とした諸措置を講ずることとしたわけであります。したがいまして、これらの諸措置の実施に伴って、現状に比べ、郵貯やマル優の限度管理の適正化が図られることになるものと考えられます。
 今後における利子配当課税のあり方につきましては、今回の改正の実効性を見きわめながら、六十年度税調答申の趣旨をも踏まえ、引き続き検討する必要があると思います。
 グリーンカード制度につきましては、実施を延期した後今日に至るまでの経緯に照らしてみますと、この制度は各層の理解と受け入れ態勢が十分整っているとは言いがたかったということ、そして法的安定性や税制に対する国民の信頼感を確保する見地からすれば、本制度の実施を再び延期するということは適当でないという判断の上に立って廃止するという措置を講じたものでございます。そもそもグリーンカード制度そのものも、いわゆる増収を目的として考え出したものではないということは、委員も御承知のとおりであろうかと思っております。
 それから法人税の問題につきましては、国際競争力等の観点から見て著しく高い水準になることは好ましくないという基本的認識は一貫して持っておるわけであります。今日、景気や総体として見た我が国企業の国際競争力というものを見ますと、現在いわゆる国際競争力に悪影響を及ぼすという状態にはなかろうと考えるわけであります。
 以上で私のお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣金子一平君登壇〕