ありがとうございました。
 未批准の婦人関係条約をぜひ全面的に推し進めていただくことをお願いしますととも、百五十六号条約につきましては私どもも今回批准する条約のまさに延長線上にあり、これを実現するための最も大事な手だてだと思っておりますので、ひとつ何とかこれを早く批准するように国内体制の整備に持っていっていただきたい、このことをお願いしまして、ひとつ外務大臣から代表して御決意をいただきたいと思います。
ぜひ積極的にＮＧＯの位置づけに発言をしていっていただきたいんです。第二回の総会のときでも時間、空間的にどうしても非常に制約があるもので、ＮＧＯのたまりにたまったエネルギーが案外総会の中で反映されることにならず成果が上がらなかったということもございますので、ひとつ今後いろいろな場面でＮＧＯの役割についての前向きの評価、そしてそれに伴う発言をお願いしてまいりたいと思います。
 最後に、今ＩＬＯ総会の開催中でございますけれども、重ねて婦人に関するＩＬＯの未批准の条約、これが幾つもございまして、一日も早く批准したいのでございますが、外務省としてこのうち批准したいもの、しかしそこに障害があるもの、これがいかなる障害であるのか、そういうことを分析してちょっと御発言いただき、今後の批准促進について御決意を承りたいと思います。
先生御指摘になりましたように、国連憲章でＮＧＯの地位が規定されておりますのは経済社会理事会との関係だけでございまして、総会につきましては憲章にも規定がございませんし手続規則にも規定がございません。
 ただ先生御指摘になりましたように、例えば総会の第四委員会にも請願人の発言が認められるような慣行ができておりますし、また軍縮特別総会につきましては、第二回の総会の際に例えばＮＧＯの方々の発言の場を設定するとか、ＮＧＯの方々の資料を会議場に展示するとか、一般傍聴席の一部をＮＧＯのために確保するというふうな措置がとられました。第三回軍縮特別総会の細目の取り決めに際しましてはＮＧＯの御意向というものをよく踏まえて、少なくとも第二回の軍縮特別総会で行われましたような形のものが実現するよう努力いたしたいと思います。
私はこれにつきましてぜひ外務省にお願いしておきたいことがあるんです。それは、過去二回の軍縮特別総会には日本からＮＧＯが非常にたくさん大きな関心を持って渡米し参加したわけでございます。ところがここでまずＮＧＯの立場から問題になりましたことは、確かに国連憲章の上でＮＧＯの立場は経済社会理事会の中で諮問の地位を持つ団体が六、七百もあるというふうな状態になっております。つまり経済社会理事会の部位にＮＧＯの地位が位置づけられているわけですけれども、軍縮特別総会を含んで総会についてはＮＧＯの立場が必ずしも国連憲章の中に規定として打ち込まれてはいないわけですね。しかしこのことは、経済社会理事会の上に総会があるわけですから総会へのＮＧＯの発言を決して否定するものではないというふうに思いますし、また事実国連は総会へのＮＧＯの参加を実質的に門戸をどんどん開放していっているというふうに思います。
 そこで私は、世界会議も含んで国連の総会等にＮＧＯの役割の位置づけということについて、今後もその都度政府間の協議があると思いますけれども、そのときに日本としては日本のＮＧＯの熱意を酌んでこれに前向きに対処していただきたいとこう思うのですが、外務省はどうお考えになりますか。
第三回軍縮特別総会につきましては現在のところ一九八七年までに開催するということになっておりまして、ことしの総会で具体的にいつ開くということを決める予定になっております。
国際連合は第二次世界大戦末期に設立され、自来四十年にわたりまして、世界の平和あるいは経済繁栄、文化、福祉、教育、そういうあらゆる面において大きな功績を上げてきたと思っております。
 最近、国連の機能その他について若干の批判がありますけれども、国連の存在自体が、世界の平和と安定に存在すること自体が大きな貢献をまずやっておる、機能すればさらにその貢献が強まる、そういうていの存在であるだろうと思うのであります。
 そういう意味におきまして、我が国は国連中心主義外交ということを今までやってまいりましたが、今後もそういう考えには変わりはございませんし、国連の機能がますます活発化し、その使命を果たすように我々も協力してまいりたいと考えております。
 それから、ユネスコの問題につきましては、もう久しい間、まず、ユネスコの運営自体が余りにもちょっと政治的偏向があり過ぎる。元来、あれは教育文化機関であるはずであります。それが政治的偏向があり過ぎる。あるいは経費の使い方がややもすれば構成国の意に沿わない、どっちかというと節約をやらないで、多少幹部が適当に使い過ぎている要素があるというような批判がありました。そういうようなところで、人員においてもあるいは使い方においてももっと合理化を行って、拠出している国の期待に添うような経費の使い方なり、会の運用の方法というものを考えてもらいたいという厳しい批判が長年ありまして、その改革が上がらないので、脱退を通告する国が出てきたりしておる現状です。
 日本も、そのユネスコを改革しなければならぬという考えにおいては全く同じであります。しかし、我々の方は、改革に重点を置きまして、ともかく我々の強い関心、要求というものを先方に伝えて、その成果を見守っていきたい、そう思っておるところでございます。