チェコをやめてベルギーのブラッセルに、ＥＣ関係のためにお置きになったということは承知しておるのでございますが、予算要求をなさるに当たりましては、東側の国にもやはり要求なすってお置きになったらいかがかと思ったものですから申し上げたわけでございます。
 それから、雇用対策の重要性ということはもちろん重点施策として打ち出しておられるわけでございまして、また、私の前に質問なすった方々が、高齢化社会に突入するに当たっての高齢者の対策とか、それからまたＭＥの進展に対応するための政策、また、女性の職場進出に対応するための政策、いろいろな政策についてお聞きにもなりましたし、また大臣からお答えにもなりましたので、余り同じことをお聞きしても同じようなお言葉をちょうだいするのでは大臣もお疲れになると思いますので、私はちょっと角度を変えまして、今回、労働者派遣事業、これを制度化するための立法化作業を労働省がお始めになったと伺ったものでございますから、その立法化作業をなさることにお決めになりました理由につきましてお伺いいたしたいと思います。
いわゆるレーバーアタッシェ、先生御指摘のように世界に十数人置いておるわけでございますが、いわゆる東側の世界に置いたことはないというわけじゃございませんで、例えばチェコにはかつて置いたことがあるわけでございます。ただ、何分限られた数でございますので、より需要の高いところということで今ベルギーの方に移っておりますけれども、必ずしも東側を全く排除するとか、そういう趣旨のものではございません。
どうもありがとうございました。どうぞその比重を曲げておしまいにならないで、労働側のためにも大いにやっていただきたいということを御要望申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 先ほどから労働行政の中の重点項目、そしてまた予算要求に当たりましての重点事項というものの中に労働外交というのが入っておりました。それで、その労働外交はこれまで労働省が海外技術協力の面や国際会議の面、いろんな面で大いに推進していらしたところなんでございますし、また、新たに労働大臣が、これからもっとこれの強力な推進を図るということで大変結構と思うのでございますが、ただいまレーバーアタッシェという人たちが、これは労働省から派遣されて各国で労働事情の調査をされたり、また労働関係、日本の労働事情の理解を任地の国で推し進めるために努力をされたりしているわけでございますけれども、このレーバーアタッシェが今たしか十三人いらっしゃいまして、その方々がみんな西側の国々に駐在していらっしゃるわけでございますけれども、東側の国々には一切レーバーアタッシェなど置く必要はないと大臣お考えでいらっしゃるんでしょうか。
どうしても経営という立場に立ちますと、経済の持つ合理性や効率性というものが優先されがちでございますが、やはり最終的には、労働者といいますか、給与雇用者の方々の、あるいは国民の経済的な安定というものなくして自由経済、日本経済というものは成り立たないわけでございますから、その辺の意見を私ども伺っておる中に、やはり五、五とか七、三とかありますけども、私の基本的な認識といいますか、イデオロギーとしては労働問題を考えるときに四と六の比率、ウエートの置き方というのが一つのバランス感覚ではないかというふうな認識を持っておるということをインタビューでお答えさしていただいたわけでございます。
私は、労働大臣の御発言の記事は全部切り抜いてこのように持っているわけでございますが、十一月八日付の毎日新聞で「新内閣の政策」というのがございまして、労働大臣のお顔がこのように出ておりまして、その中で、最近の労働行政は経営側寄りという声がありますが、どうなんでしょうかという記者の質問に対しまして労働大臣は、「労働界に６、産業界に４の比重を置いてバランスが保てるのではないか。」とおっしゃっているわけでございます。この御発言はこのとおり信じてよろしゅうございましょうか。
労働大臣は、図らずも労働大臣におなりになったのではなくて、みずから進んで労働大臣のポストを希望されまして労働大臣におなりになって、そして意欲的に労働行政を展開しようとなすっているという御決意のほどを、先ほど来の質問におきましても、また新聞記者との会見におきましても、また私どもの方に御丁寧に御送付くださいましたごあいさつ状の中におきましても、その非常な積極的な御姿勢というものがありありとうかがわれまして、大変期待しているところでございます。
 労働行政に対しまして、何ですか、最近どうも経営者側寄りだとか使用者側寄りであり過ぎる。労働者の立場はあんまり考えてくれないのではないかとか、労働者の保護がどうも二の次、三の次というふうになって後手後手に回っているとかいろいろな批判があるわけでございますね。そのような批判を耳にいたしますと、これは労働大臣は今度どのような御決意で、どのような基本姿勢で労働行政に取り組もうとしていらっしゃるのかなということをもう一度大臣からお伺いしたいような気がいたしますんですが、いかがでございます
質問の御通告をいただいてちょっと慌てて調べましたものですから、正確かどうかちょっと自信がないんでございますが、わかった限りで申し上げますと、西ドイツのフランクフルト・カッセンフェラインというのがこの機関でございますが、ここは代表取締役というのが二人おります。二人のうち一人は前職がこの企業自体の役員ですから平取締役だったと思いますが、恐らく生え抜きの方じゃないかと思います。それからもう一人は、メンバーである銀行の部長さんから転職をされてきた。いずれも民間人でございます。それからフランスは、シコバンというのがこれに当たる事業主体でございますが、ここの取締役会の議長は現在貯蓄銀行の副頭取を兼務しておりまして、これは銀行の業界の方でございますが、その前には証券取引所の事務局長をしておられた方でございます。それからアメリカは、デポジタリー・トラスト・カンパニーという、これも会社でございますが、取締役会ではなくて理事会というのが議決機関になっております。理事会の議長の前職はニューヨーク州の銀行局長、したがいまして役人の前歴がある方のようでございます。とりあえずある程度正確にわかりましたのはその三カ国でございます。