今のようなお話で、できるだけ決まれば迅速に実施するということをぜひ励行していただきたいと思います。
 今も触れましたけれども、今後円の国際化あるいはまた金融の自由化というのは、外からの要請もあろうし、あるいは内からもまたいろいろな議論も出て、非常に強まってくることこそあれ、おさまってしまうという問題じゃないだろうと思うわけでございます。しかも、特にアメリカの最近の市場というのは、日本の制度の中で内外差があるということについてではなくて、要するに相互主義といいますか、レシプロカルに彼らが自国で認めている金融機関の活動と同じようなことを何で日本がやれないかということでございますから、そういう点ではまた日本とアメリカ、あるいは彼我の慣行、制度、さっきも申し上げましたように、いろいろな格差があるわけで、そういう点でまた対応というものも大変厳しいというふうに私は思っております。
 したがって、そういうような大きなうねりの中にむしろ外圧をしのいでいくという体制でなくて、自主的にいろいろと解決策を講じていくべきではないだろうか。たしか大場財務官が新聞で発表しておられたと思いますけれども、何かこういう問題については自主的に、積極的に、そして段階的にというようなことを述べられておったわけでございますけれども、今後の自主的な、あるいは積極的な、あるいは段階的な、これの一体どこに一番の重点があるのかということをちょっと教えていただきたいわけでございます。一括してそういうことを含めて、今後の対外調整、あるいはいわゆる自由化という問題に対して大蔵省としてどういう基本的姿勢をお持ちなのか。これを大蔵大臣にお伺いいたしまして、私は質問を終わりたいと思います。
この法律の施行期日につきましては、証取法の改正と外為法の改正は法律公布の日から「三月を超えない範囲内において政令で定める日」というふうになっておりまして、外為法の改正の関係について申し上げますと、幾つかの政令及び省令の改正あるいは公布が必要になっておりますので、現在その改正作業を進めておりまして、法律が成立いたしますと、ある程度外国投資家とか証券界、市場関係者等への改正の周知も必要かと思いますが、私ども作業をできるだけ急ぎまして、公布後三カ月以内でございますが、なるべく早い時期に実施をするようにしてまいりたいというふうに考えております。
今後、経済の国際化ということで恐らく金融サービスの自由化という問題、どんどん進展あるいはいろいろと話が出ると思うわけでございますので、ぜひ通貨当局と金融当局が、今局長が御表明されたように、そごはないということでございますから安心でありますけれども、そごのないようにひとつ十分意思疎通を図っていただきたいということを要望するわけでございます。
 実は、この法案の内部についていろいろと私なりに議論もいたしたいと思いますけれども、時間的にも制約がありますからその辺は省略いたしまして、この法案は昨年十月二十一日の総合対策から出ているわけで、きょう現在、もう五月十七日で、もちろんこの間総選挙とかいろいろ政治情勢の変化がありましたから、なかなか早い提案が難しいことは私なりに理解しておりますが、とかく外国の日本評というのは、意思決定というのは大変遅いんだけれども、決定ができれば誠実かつ迅速にやるというふうによく言われているわけでございます。仮に、この法案が成立したとした場合の仮定でございますが、その後、政令、あるいはまたいろいろ通達その他も御用意をされなきゃならないんだろうと思うんですが、そういう点の準備作業というのは今どんなふうに進められているのか。例えばこの中でも公布してから三月以内に政令で定むるというような規定もございます。こういったものは相当早目にできるのかどうか、そういった準備状況をちょっと教えていただきたいと思います。
私ども、ユーロ円市場及び円の国際化の問題は国内の金融市場にも非常に大きく影響する問題でございますので、日本銀行とは非常に密接に意思の疎通を図っております。
 日本銀行の総裁が、たしか三月の二十八日のときの記者会見で、円の国際化というものは国内の金融・資本市場の自由化を基本とすべきであるというふうにおっしゃったというふうに私どもも承知しておりますが、私どもも円の国際化という問題につきましては、国内の金融・資本市場を積極的、自主的に、そしてまた段階的に自由化を進めていく、それに応じまして若干ユーロの使用、ユーロにおける円の使用というのを認めていく、これはやっていかなければいけないことかと思いますが、円の国際化というのは国内の金融・資本市場の自由化が基本であるべきである、そしてまたこの進め方というものは、円の国際化の進め方というのは人為的なことというよりも、自然の進展、ナチュラル・エボリューションと申しますか、そういうものを基本とすべきであるというふうに考えておりまして、そういう点で私どもと中央銀行との間で意見の相違はないというふうに思っております。
極めて率直な見解の表明がございまして、いろいろ議論していく場合にも、そういう姿勢でお互いが議論のできることを私はうれしく思うわけですが、今も大臣おっしゃっていたように、事財政再建に対する処方せんのつくり方というものは非常に困難ではありますが、ここまで来れば、先ほどの政務次官の雑感ではありませんけれども、やはり定量的なものを具体的に提示をせざるを得ない段階に来ているんじゃないか。いわゆる赤字公債の借換債までやらざるを得ない局面を迎えておるということは、国民が何を選択しておるか。場合によれば国民は、この処方せんはだめだという拒否反応を示すかもわからないけれども、少なくとも政権政党として、また内閣として、事態がここまで進展をすれば、その具体的な中身、そういうものを定量的なものをもって示さなければ、早い話が、私はもう本当にこれは大変失礼なことを言うのですけれども、こういう味もそっけもないといいますか、単なる算術的なこんなものを出してみて、果たして財政再建の意欲が政府にあるのかどうか。
 今財政当局、政府は本当に国民に何を問いかけようとしておるのか。そして今日の現状というものは、国民が大体わかっていますよ。借金財政で国の財政もえらいということはわかっておる。しかし、この立て直しをどうするのだろうという具体的なものですね。政府は何を国民に求めようとしておるのか、その数量的なものはどの程度のものなのか。しかし我々は、例えば新しい負担増があるにしても、五年先にはこういう新しい展望が開けてくるんだ、この試算でいけば、六十五年の段階が来れば新しい展望が開けてくるんだ、我々の社会福祉、社会保障的なものも、国民へのサービスも、この程度のものは保障されるんだというような定量的な裏付けを持ったものが、もう今日の段階で出て来なければ、これは大蔵大臣、避けて通ることのできない段階にまで立ち至っておるんじゃないでしょうか。これは来年になるか再来年になるか知りませんよ。しかし私は、もうそこまで来ておるというように思うわけですが、その認識についてはどうでしょう。