米軍がどう言おうが、日本政府がどう弁解しようが、断じて県民の立場から受け入れるわけにはいきません。
 次に、恩納村伊場地区では、土地改良事業を完成して生産意欲を高めていこうと今張り切っておる最中でありますが、事もあろうに基地内にあるダムのゲートを封鎖して事業をストップさせております。全く言語道断と言わざるを得ません。外務大臣、その見解を率直に伺いたい。直ちに封鎖を解除していかなければ断じて許せません。――外務大臣。大臣。
先生御指摘のように、都市型戦闘訓練施設におきまして十六日より米軍の訓練が始まったことは私ども承知しております。これは先生御承知のように、私どもが提供いたしました施設、区域内におきまして米軍が訓練をする地位協定上の権利を持っております。同時に、重要なことは、このような訓練に際しまして米軍もその安全確保につき十分な配慮を払うということでございまして、この点に関しましては私どもは引き続き米軍におきまして訓練の安全確保等に万全を期されるよう米側と接触に努めてまいりたい、こう考えております。
そのとおりです。命こそ至上の宝であるというこの言葉をぜひ肝に銘じてください。
 そこで、恩納村のキャンプ・ハンセンに、村民が今一体となって体を張って長期座り込みの抵抗を押し切って、強引に米軍都市型戦闘訓練施設が設置されました。去る十六日、訓練が強行されたのでありますが、このことについて総理はどのようにお考えか、伺いたい。
実際的に、今御答弁がありましたけれども、例えば土地の税制の問題、取引の問題あるいは規制の問題、あるいはまた実際的に金融の関係とかというふうにありますけれども、そういうふうな取り組みが、なるほど今まで、確かに国土庁は四十九年に設置された、私も承知いたしておりますけれども、これはもう少し総合的に、しかもある面におきましては、土地が最大の課題と言うならば、一つの省庁を設けてでもこれを集中的にやるというのが必要なんではないかというふうに私は思えてならないわけですね。
 これは一般の企業の場合でも、私は今まで民間の企業にいたわけでありますけれども、一つの問題点なり大変な困難がありますと全社を挙げてその問題に集中的に取り組んでいく体制というものがあるわけです。政府の場合も一つの国の経営という観点で物を考えてみますと、私は、そういうふうなある面においては一つの問題を集中的にやりませんと、三十年間やってきたけれども何も一つも効果が上がっていない、こういうことになりかねないわけでありますので、これはもう時間の関係で答弁は要りませんけれども、そのことを申し上げまして質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
今大蔵大臣から言われましたように、国民負担率の増大ということは何としても避けていかなければならない、そういう観点でこの財政運営にこれからさらに当たっていただきたいと思います。
 その上でさらに、これは国土庁長官にお聞きをいたしたいと思うわけでありますが、私も今まで土地の価格、これは特に公共事業云々の観点からでありますけれども、今まで政府というのは何にもしておらぬなというふうに実は思っておりましたが、今度いろんな点で一度調べてみますと、こんなにいろんな施策をやっているんかなというふうに実は私も初めて拝見をいたしました。こんなに昭和三十年代からいろんな施策をやってきて、やってきたからこれで終わっているのかどうか、これは皮肉として申し上げていますけれども、やっていたにもかかわらず今日の我が国の状況というふうになっているわけでありまして、これは一体どこに問題点があるとお考えになっているのか、その辺のところと、それからこれからの本当に我が国の地価というものを安定させていくという意味において、どういう方向をとろうとされているのかお聞かせを願いたいと思います。
ちょっと議論が余りできません。
 それで、次にもう一点、これは大蔵大臣にお聞きをいたしたいと思いますが、こういう財政需要というのは将来的に極めて増大をいたしてくるわけでありますが、財政再建との関係、こういう問題につきまして大蔵省としては一体どのようにお考えになっているかお聞きをいたしたいと思います。
今までの配分率をそのとおりというのは、これは将来に向かってのいろいろ新しい時代に適応するときには頑迷固陋に守るべき数字ではないと思いますが、今日まで振り返ってみますと、詳しいことは大蔵大臣から答弁してもらいますが、必要に応じて幾らかずつ変わってきておる、それから重点を置かなきゃならぬ部分もそれなりに重点は置かれてきた、こう考えますが、今後の十年間のいろいろな目標を立てるときには、国民生活の質を高める分野に重点的にということはきちっと意思表示もなされておると私は心得ておりますので、その方面に向けての努力、検討が続けられるものと信じております。
いや、それは先ほどから伺っていてわかりますが、この際、沖縄開発庁がこれをきちっと制度化して、あるいは立法措置が必要なのかも含めてきちっとしたものをつくっていただく、これは早急にやっていただかないと混乱するばかりだと思うのですね。
 そこで、お聞きになっていただきたいのですが、そういうこともありまして、沖縄県の方では、沖縄振興開発特別措置法、沖振法の中に、軍用地跡地利用促進のための特別措置という制度を一章設ける、いわゆる沖振法改正といいますか、追加一章、そういう特別措置の制度を入れるべきである。
 その内容は、一つは、軍用地の返還計画、いわゆる整理縮小、二番目は、軍用地の返還方法の特例に関する条項、三番目は、軍用地跡利用計画の策定に関する条項、軍用地跡利用基金に関する条項、地方債の特例に関する条項、国有財産の譲与等に関する条項、その他必要な特別措置事項として、土地区画整理事業における施行の特例、軍用地の返還方法の特例というのを一章にまとめて沖振法に追加をして、この米軍基地の返還に伴う問題を制度的にきちっと補償すべきだと沖縄県は考えて、このようなものをつくった。ところが、沖縄開発庁は、それはだめだ、そういうことはできないということで、さたやみになっているというふうに伺っておりますが、どうですか。