六十五歳以上の方を仮に高齢者といたしますと、ただいま先生御指摘のとおり、全事故死者数の四分の一、二六・一％ほどの方がこれに該当することとなります。
 この高齢者の方々の死亡事故の原因でございますが、歩行中に亡くなったという方が全体の五二・三％、それから自転車乗車中に亡くなったという方が二〇・一％ということで、両方で七〇％を超える比率でございます。他方、二十四歳以下十六歳以上の若年者につきましては九五％の事故死者の方が自動車乗車中かまたは原付を含めた二輪車乗車中の方ということで、六十五歳以上の方と比べまして顕著な対照をなしております。要するに、お年寄りの方は歩行中、自転車乗用中に亡くなる危険が高いということでございます。
 それからもう一つは、お年寄りの場合、自分の地域内で亡くなっている例が六四％ほどございます。つまり、余り遠くに出かけずに御自宅の周辺で亡くなるというケースが多いということでございます。
 最近では、こういった傾向のほかに自動車に乗って亡くなるという方がふえてきております。その増加率の方で申し上げますと、昭和五十四年を一とした場合四・六倍ほどでございます。全年齢を平均した場合の増加数は一・六倍ほどでございますから、四・六倍というのは大変高い数字だというふうに思います。
 そういったところがお年寄りの事故の傾向の特色ではないかと分析しております。
局長さんの対談などをたくさん読ませていただきまして質問もさせていただきましたが、次に、今回のこの道交法の改正の主な柱の一つに過積載の対策がございますが、この問題につきましては先生方からもたくさん質問、発言がございました。私からも重ねて要望したいと思います。
 過積載の交通安全に及ぼす影響ははかり知れないものもございますが、しかし過積載が行われる背景にはさまざまな事情がありまして、国、地方公共団体が発注する公共事業におきまして、大手ゼネコンが工事を落札し、これを下請に出すことによりまして末端において実際にダンプカーを運転する方々が過積載をせざるを得ないような状況に追い込まれるという話をよくお伺いもいたします。私の知り合いなんかも軍を持って会社に入ったりもしております。また、一般輸送トラックの場合でも、雇用者あるいは荷主から過積載を強制されてやむを得ず危険を承知で過積載運行をやらざるを得ない。
 そういう事情があるにもかかわらず、雇用者や荷主の違反についての責任が立証されないためにその責任を一方的に運転者に嫁せられることもあるわけです。結局、一番立場の弱い運転者にすべてのしわ寄せが来るということではないか、こういうふうに思うわけです。過積載の規制強化の必要性はよく理解をいたしますが、規制強化の結果が一番弱い立場の運転者にしわ寄せされることのないように私からも強く要望いたしておきます。
 続きまして、高齢者の問題につきましてお伺いをいたします。
 昨年の交通事故死による死者数は一万一千四百五十一人。そのうち六十五歳以上のお年寄りの方々では何と二千九百九十一人もの犠牲者が出ております。つまり、四人に一人ということになっております。高齢化の進展に伴いまして高齢者の交通事故の問題が大変深刻化しておりますが、高齢者の交通事故の状況、また推移の分析についてお伺いをしたいと思います。
ありがとうございました。
 それに関連して、実はもう一つ、自民党の陳述者の方々、公聴会のあり方について、例えば今の時点で公聴会を開く、しかも修正が同時に行われている、これは公聴会そのものの存在理由にかかわる問題であるという問題提起をされたわけですけれども、これは今、光井さんがおっしゃったことにも関係があるのですが、実はこのような公聴会の開き方というのは、私の理解では、自民党が三十八年間政権を担当している間にでき上がったものでございます。したがって、自民党が政権を担当している間に自民党の皆さんがそういった問題提起をなされれば恐らく改善されたことではなかったのか、そんな気がいたします。
 それで、光井さんのおっしゃったことについて申し上げますと、我々は野党時代から民意をもっと聞くべきであるということを言ってきました。現在、政権党になって、やはり同じように民意を問えということを言っているわけですけれども、残念ながら野党時代にはそれが実現しなかった。ところが、与党になった途端に、それではもう時間がないからそれを引っ込めろというようなことになってしまうわけですね。そこがさっき出てきた非常に大きな矛盾なんですけれども、その矛盾に対する明快な答えというのはなかなか難しいところだと思います。
 この問題についてはそうなんですが、例えば公聴会の開き方に関しては、国のレベルではこれから改善がされていくと思います。自民党の方々も同じように公聴会のあり方を尊重しようよということをおっしゃり始めているわけですから、これは改善されると思うのですけれども、現時点で実は各県の県議会のレベルでのことを考えていただきたいのですが、県議会のレベルでも同じように公聴会が必要な場面というのがあるわけですし、実際にそういったものが開かれているケースもあると思います。そういった場で、実は多数を握っていらっしゃる自民党の方々が、県のレベルにおいて公聴会を生かしてもっと民意を県政に反映させようということをおっしゃれば、現実にそういった方向に動くわけです。
 先ほど開陳された御意見というのは、当然国のレベルでも公聴会の存在が重要であるけれども、県政や市政のレベルでも、そして皆さんが多数を握っていらっしゃる地方レベルでも、これから公聴会を積極的に多数派として重要視し、その実質的な影響が最終的な県政や市政へ反映されるようにするという決意表明だと私は受け取ったのですけれども、元浜さん、島田さん、吉井さん、そういう解釈でよろしいのでしょうか。