先ほどのお答えにもありましたように、本制度拡大については総会屋対策ということもその一環としてあるのだ、御答弁があったわけです。これは総会屋対策という目的をはっきりさせるため万全を期するためには、いまのような場合でも、いろいろ難点はあるようですが、商号の仮登記を認めた方がいいというふうに思うのですが、その点についてどういうお考えか、再度お答えいただきたいと思います。
現行法におきましては、現在たとえば港区で登記しておる甲という会社の本店を将来中央区に移転したいので、中央区でその権利を確保しておきたい、そういう商号の仮登記が認められておるわけであります。それを今回の改正におきましては、港区で登記しておる甲という商号を将来乙というように変更したいので、港区でその仮登記をするという点までは広げるわけでありますけれども、現在港区で登記しておる甲という商号の会社を将来中央区に移転をして、しかもその商号を甲から乙へ変更したいので、中央区で乙という商号の権利を確保しておきたい、こういうケースであろうかと思うわけであります。
 理論的に考えますと、確かに御指摘のような本店移転と同時に商号または目的を変更する場合の商号の仮登記というものも認めることは可能であろうかというふうに考えます。しかし、そういった事例は非常に少ないのじゃなかろうかということを思うわけであります。反面、そういった商号の仮登記を認めますと、その手続なり登記なりが少し複雑になり過ぎるのではないかというようなことを考えまして、今回の改正には取り入れなかったわけでございます。
本店の移転と同時に商号の変更、目的の変更をする場合に、本店の移転すべき市町村におきまして新たな商号、それから目的で商号の仮登記をするということができるのかどうか、この点をお尋ねをいたします。
供託金のうち没収された件数、金額等につきましては、全国的な数字は把握しておらないわけでありますけれども、参考として、大規模庁であります東京法務局の供託課及び大阪法務局の供託課において調査をいたした数字がございます。東京法務局供託課の調査の結果によりますと、五十四年度におきまして十七件、金額にいたしまして百七十三万円ということになっております。五十五年度は十二件、百三十万円でございます。大阪法務局供託課における調査の結果では、五十四年度も五十五年度も、いずれもゼロ件ということになっております。
具体的に把握していないけれども、そういうものはどうもあったと思われる、そういうようなことからの必要性があって今回本制度を拡大しようということになったのだと思いますが、そういうことになるわけですか。
会社の商号変更、目的の変更または会社の設立の場合に、それを妨害をされまして金銭の供与を求められるというような事態があり得るわけでありますから、その事態を避けるために会社は、やや脱法的な手段でありますけれども、個人商号の登記をするなどの方法によりまして商号の専用権の確保を図っておるというのが実態でございます。このことは、とりもなおさず、このような形で商号の専用権の確保を図っておきませんと金銭の供与を求められるというような場合があるということを推測させるわけでありますけれども、それじゃ、果たして実際に金銭の供与を求められた、そういう事例、実態があるのか、どうなっておるのかということになりますと、その実態を把握することはきわめて困難でありまして、具体的な事例ということになりますと、私ども的確には把握していないということでございます。
これまでに会社の商号の変更、目的の変更または設立のときに商号の仮登記が認められていなかったわけでありますが、このことによっていわゆる総会屋なる者から金銭の供与を求められたというふうな事例があったのかどうか、この点、おわかりでしたらお聞かせをいただきたいと思います。
商号の仮登記、これはもちろん本店移転に係る商号の仮登記の利用状況でございますけれども、件数を申し上げます。
 昭和五十五年におきましては百二十六件でございます。五十四年は五十一件、五十三年は六十六件、五十二年は八十六件、五十一年は五十三件というような数字になっております。
まあ言葉じりはどうでもいいですが……
 私は、そういうケースがあるかどうかわからぬが、あれもやれこれもやれと言って、それに投資をしたい、仕事をしたい民間に悪乗りしちゃって、あれもやれこれもやれと、この機会だ学校も建てちゃえなんというような、そういう悪乗りがあるかどうかはわかりませんけれども、まあ大臣の言うように何かあるんだろうというのじゃこれはだめなんでしてね、業者のコストがかさむという主張——建設省といろいろ御相談なさっているのは結構でしょうが、建設という分野はやっぱり仕事の性格上建設を進めればいいということに走りがちだ。そうすると、行政のどこかの分野がその辺をいろいろと手直しをしたり、後始末をしたりというようなことが、環境行政とか自治行政でいろいろ分野が出てくるわけですね。ですから、建設省と相談すれば、悪いけれどもだんだん話は悪くなっていくわけでありましてね。だから自治省がしっかりせぬといかぬわけですが、業者のコストがかさむという主張を国が受け入れるのであれば、結局は自治体か住民がそれを肩がわりをしなければ完結をできなくなりますね。だから自治体なり自治省の出番があるわけでして、そこのところに建設行政やあるいは業者のしり馬に乗っていたんじゃ、これはブレーキにならないわけね。この辺は基本的な姿勢としては従来と変わらないのか。
 あるいは、このごろ少し景気が落ち目になって景気動向が優先されてきたものですから、環境問題その他はまあいいや、もうほどほどにしておいて、野放しにという、そういう弊害が最近ないわけじゃないけれども、そういう傾向と自治大臣の発言が軌を一にするものではないか。そうでなければ、自治体の財政について一番気を病んでおる皆さんの方がこんなことを言うわけはないんで、その辺もう少し真意を明らかにしておいてもらいたい。自治省の方針を明らかにしてもらいたい。