ただいまお答えいたしましたように、人事院とも事務的にすり合わせをいたしておりますが、御案内のとおりに、都道府県の教育長協議会からは、昨年の十二月二十四日、教員の週休二日制について「学校教育のあり方や実情など諸般の事情にかんがみ、四週五休方式によることなく、夏季、冬季等の休業日の期間内の適切な日に勤務を要しない時間を指定する方式によって実施すること」という内容の要望が出ておりますし、また指定都市の教育長協議会、あるいは全国市町村教育委員会連合会、また全国都市教育長協議会、全国町村教育長会、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校長協会からも同様の要望が出ております。さらに先般、日本ＰＴＡ全国協議会からも、四週五休方式による週休二日制の実施は時期がまだ早いということが出ております。ただ、これについては、御提案の趣旨等も適切なものでございますので、さらに人事院と協議を遂げながら最終の決定にまいりたい、かように考えております。
私は、四週五休のことについて、または四週五休をどのように扱うか、いろいろな議論がなされていることを承知はいたしておりますけれども、それについて特にこうせよああせよというふうには、なかなか——本当の現場の声をよく聞くべきではなかろうかと思います。
 それから、その際に、特に教育の現場におきましていま一番の関心事は、受験の問題であるというような状況になっているわけですね。学校という場が受験勉強の場になっておる。そこに非常に偏っていると言った方がいいのでしょうか、それですから、父兄もあるいは先生方も受験勉強あるいは詰め込みというような状況、これが教育であるがごとき錯覚は、起こしていないのかもしれぬけれども、やむを得ずそのような実態に追い込まれている、そういう中での声、それから本来、人間性を取り戻していくのだというための一つの措置である、人間能力を本当に最高に発揮していくための措置である、その二つの絡み合い、こういったことを十分配慮していただきたい、こう思うわけであります。大臣のお考えをもう一遍お聞かせいただきたい。
お答えいたします。
 週休二日制の問題につきましては、社会の進展なり客観情勢からいたしまして、教職員といたしましても当然のことだろうと存じますが、なお、学校教員の週休二日制の問題につきましては、人事院と交渉いたしてまいる所存でございます。
大臣に申し上げておきたいことは、こういうことであります。週休二日制について、世の中こうなっているのだから仕方がないよという消極的な受け方が一つあろうと思うのです。しかし、さっき人事院からお話がございましたように、これは積極的な受け方といいますか、こういった技術革新がどんどん進んでいく現代の社会に対応していく人間のあり方として、人間能力を本当に発揮していくその手だてとして積極的に評価すべき問題であろう、そういうように私は申し上げたいわけなんです。それを、これはけしからぬことだというような受け方は誤りではなかろうか、かように私は申し上げたいわけなんだけれども、大臣のお考えを承っておきたい。
今回の給与法の改正におきましても、附則の中で「当分の間」という文言がございます。そこで、御指摘のとおり週休二日制は、本来完全週休二日制というのが究極のあり方だ、これは諸外国の例から見ても、そう言えるわけでございますけれども、現在の、今回私どもの考えておりました週休二日制というのは、四週一回交代半休という形態でございます。さらに公務の特殊事情から弾力的な制度にしてございます。そういうことで、いつまでこういう制度の形でいくかということは、いまちょっとはっきり申し上げる段階ではございませんけれども、いずれにしても「当分の間」という形でいきますし、私どもといたしましては、今回行われることになった週休二日制の実施の態様をよく見守りながら、民間における動向、その他社会情勢というものを十分に考慮しながら、今後、どういう形でこの週休二日制を進展させていくかということを考えていくわけでございますので、お説のとおり、「当分の間」ということで暫定的なものだというふうにお考えいただいても結構だと存じます。
私は、生活自体がずっと変わってきてしまった、生活自体の密度がずいぶん違っておる、そうですね、そういった認識の上にこれは立たれているのだということを確認しておきたかったわけなんですよ。
 それで、この報告の中にあります四週五休、これもやがては二週三休あるいは一週二休、本当の週休二日制ですが、その方向に行く暫定的な段階である、そういうふうに解せられると思うのですけれども、いかがですか。
ＬＰＧの備蓄に対する助成でございますけれども、一つは備蓄用のＬＰＧの購入資金の融資、それに対する利子補給、これは三％の利子補給を予定しておりますが、そういった利子補給あるいはＬＰＧの備蓄用の施設に対しまして日本開発銀行あるいは石油公団あるいは沖繩の振興金融公庫、そういったところから融資をいたしますけれども、それに対する利子補給、これは二％を予定しております。そのほか石油の場合と同じように、税制上の措置といたしまして割り増し償却制度その他の適用を一応私どもとしては予定をしておるわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように石油に比べてＬＰＧの備蓄コストというものはやや高いわけでございます。私ども、出発点、初年度といたしまして相当の助成措置を認めていただきまして、全体として眺めてみますと、石油の従来からやってまいりました備蓄対策に比べて決して遜色のないものを用意したつもりでございますけれども、今後の問題といたしまして、なお必要に応じまして助成措置の充実強化に努力してまいりたいというふうに思っております。