沖繩電力株式会社については、先生御指摘のとおり数年前から民営移行の諸条件を整備するとされております。それで私どもは担当省庁においてすでにある程度の合理化努力がなされてきているものと考えております。今回の閣議決定に沿って、主管省においても沖繩電気事業協議会における議論等を踏まえまして、赤字問題等含めて諸般の措置を検討していると聞いております。予定の時期に民営に移行されるものと考えております。
 第一次臨調との関係でございますけれども、未措置のものはほかの特殊法人についてもいろいろございますが、それらにつきましては、臨調後の諸情勢の変化等によりさらに慎重な検討を加えていくわけでございますけれども、沖繩電力株式会社の問題につきましては、現在そのように理解しております。
第二臨調は簡素にして効率的な行政機構云々というような発想がございますから、それはもう御自由にやっていただく。なるたけ前提条件あるいは規制するようなことはやめて、フリーハンドで自由に御判断を願うようにするのが適当ではないかと考えております。
社会党さんには武藤政審会長にお会いいたしまして、御意見も承りましたし、私たちの考えも御報告申し上げました。
 中央省庁の統廃合問題は、今回は手をつけることをやめまして、そのかわり仕事減らし、法律や許認可という実質的な点を今度切り込んでいこう、そういうふうに考えた次第でございます。各党の中央省庁の統廃合に関します御意見につきましては、非常に傾聴に値するものもあると思っておりまして、いずれ将来そういう問題が起きた場合には貴重な参考にすべきものであると考えております。
情報の公開あるいはプライバシーの保護というような問題は、歴史の流れの方向であると私、見ております。したがいまして、こういうような問題についてどういうふうに対処すべきか、公開と保護ということは矛盾する面もございます。そういう問題につきましても、一面において第二臨調ができた場合には御討議願う中に入る問題であろうと思いますけれども、また一面においては、行政府としても独自に研究も進めなければなりませんし、必要あらばそういう立法の準備も独自にやるべき性格のものである、全部臨調におぶさってしまっていいものかどうか、その点はいま考慮しておるところであります。
そこで、さっきの第二臨調の件、いまのオンブズマン制度あるいはプライバシー保護法——情報公開法はどうなんですか。これも総合的に調査対象にするのか、あるいは今後の行政改革というか情報化社会における行政運営のあり方としては欠かせない分野ですね。こういうことについても二次臨調では検討なさるのですか。
ことしの二月から研究会を開きまして、ほぼ七回開きました。各先生方は非常に熱心に勉強をしておられまして、まず外国の制度の問題が終わりまして、いまやっと日本の国内問題に入りました。先生方にいたしますと、役所の方向づけなどは別にして、おれたちに自主的にやらせろというお考えもございますので、いつごろの期限かということも、余り枠をはめるわけにもまいりませんが、私どもの希望といたしまして大体一年くらいのうちにということでございますので、できましたらこの年度内に結論を、最低、中間報告でもいただきたいものというふうに考えております。
ある程度わかりましたが、いま調査団が行って、何かこの二十六日ごろ帰国ですか、それとも会を持つのか、いつごろ調査団の報告書というか意見書というのはまとめるつもりなんですか。
オンブズマン制度も検討しております。各党の皆様方から御意見を承りましたが、各党の御意見はおおむね国会に置くという御意見のようでございました。そういうお考えの場合は、これは国会の問題でございますから、行政管理庁の枠の外のことで、各党でお話し願うという形になると思います。
 しかし、行政管理庁としても、現在の監察体系そのほかにつきまして、足りないところはないか、改善すべきところはどうか、年じゅう点検しておるところでありまして、スウェーデンやそのほか各国でやっておるオンブズマン制度も、調査団を派遣して検討などをしております。ただ、行政部内に置くといった場合に、屋上屋を架することになりはしないか、それをいま非常に恐れておるわけでございます。そこで、もし仮に行政部内に置くとすれば、どういうことをやるのが効率的であり、屋上屋を架さない、しかも国民の不満やうっせきしたものを吐かせることができるかということをいま検討中でございまして、置くと決めたわけではございません。目下検討しておる、そういう最中でございます。
今日、行政整理、行政改革は国民のひとしく待望するところであります。しかしながら、その行政改革とは一律に何％を切るものであってはならぬので、やはり重要なところ、切ってはならぬところ、それから切ってもいいところ、こういうことがあるはずでありまして、極端に言うと、ふやすところと大幅に切るところとあっていいはずであります。それが今日のように一律にやられているということについては、とかくの問題がありますが、こういう状態になってくると、これまた一つのやむを得ざることかとも考えます。
 厚生大臣が持っております特殊法人では、御承知の社会保障研究所、環境衛生金融公庫、医療金融公庫、社会福祉事業振興会、心身障害者福祉協会、こどもの国協会、社会保険診療報酬支払基金、年金福祉事業団、こう考えてまいりますると、今日の内閣の社会経済環境の中で推し進められてくると、民間に移管しても何とかこれがカバーをして特殊法人に近いことでやっていけるのは、こどもの国しかないというのが実情でございます。したがいまして、いま言われたとおり、ここで働く人の不安、それから将来これが商業ベースにならぬように、この運営については地元各関係者からの意見も聞き、特殊法人の強さはそのまま維持しながら、足腰は強くして運営については民間の活力を導入する、こういうことを、よほど厳しく考えてやるべきだと考えております。