ただいま竹本先生御指摘の点につきましては、私も就任以来考えております問題でございまして、一つには外部からの人材をある程度考えるということで、先般高橋展子さんのデンマーク大使任命について決定いたしたわけでございますが、そのほか専門家、これは部内、部外含めて専門家をできるだけ活用するという点、これはいろいろ内部で聞いてみますと、たとえばアラピストの中から二人大使が出ておる。それから内部から、中級から上級職への登用といいますか、この道もだんだん開けつつある。外務省の事務当局としてもいま御指摘のような方向にいろいろ努力をしておるように私は存じますけれども。
 それから大使の任期につきましては、これは御指摘のように二年では短か過ぎるのではないか、やはりできれば三年くらいが望ましいのではないかと私としては考えておりますが、いろいろ人づくりの都合もございますけれども、ある程度腰を落ちつけた外交が必要だろう。外務省としても、非常に世外の問題が複雑、多様化してまいりまして、ある意味では情報量も大変ふえてまいる、これに対応していかなければならないわけでございますけれども、いまのそれに対応できる人材の採用、訓練、試験の面などにも新しい工夫を加えていくということで、外務省内部でも前向きにいろいろな問題を取り上げて検討しておる最中でございますので、今後ともいろいろ御忠告なり御意見を賜りたいと思っております。
ただいまの御質問の点でございますが、一つには、この文書が外務省の中の調査企画部の文書でございまして、外務省全体の意見を必ずしも代表することにはなっておらないわけでございまして、むしろ政府なり外務省の政策面を含む見解は、国会の初めの総理の施政方針演説あるいは私の外交演説、こういうものをごらん願うということになるかと思います。
 ただ、御指摘のように、いろいろな見方についてあるいは別の見方もできる場合もいろいろあるかと存ずるわけでございますけれども、調査企画部の文書としてできるだけ客観的に触れて、さらに予言的なことをこの文書の性質上避けるというような点もございまして、あるいは御指摘のような点についての舌足らずの面もあったかと思いますけれども、基本的にはいまのこの文書の性質からそういうことになったのではないかと考えております。
私は二つ、三つ質問をいたしたいのでございますが、まず第一は、外務省が最近発表された「国際情勢の近況」という資料がございます。大臣はこれは目をお通しになりましたか、ちょっとそれだけお聞きしたい。
私はこの問題は、前回のときも多少承知しておりますが、アメリカが愛玩動物として、ことに子供たちがイルカに愛着を持っており、テレビの番組等にもございまして、それがたまたま日本の風俗習慣の違う、経済事情も違うところで起こっておる現象に結びつけられておりますことは、非常に不幸なことだと私は考えております。この点につきまして、できるだけ機会を求めて、状況の違いということについての説明をやってまいりたいと考えております。
まことに模範的な、当たりさわりのない答弁で、何ら記事にならない、どうにもならない答弁であります。しかし、時間がないから私はこれ以上のことは言えませんけれども、あなたがこのチャンスにほぞをかむような、ああさびしかったなという思いに駆られて、飛行機の中で天を仰いでため息をつかないような外交を展開されることを期待します。
 そこで、長崎県壱岐勝本町の漁民がいま悩んでおりますイルカ問題。このイルカも、アメリカの青年が網を破って二百五十頭逃し五。国際的な動物愛護の中で日本は孤立しております。しかし、一頭約二百キロ近い魚を食べる。昨年は二千頭とった。ブリとかイカ、イワシ等、こういったものを食べ尽くされるおそれがあるために、漁民はあらゆる非難を受けながらこういったイルカ漁獲を続けております。これに対して、アメリカへ行って、せめてイルカ問題ぐらいきちっと漁民の意を尽くして話してもらいたい、何か成果を出してもらいたい。最後に私はこのイルカの問題をあなたにお願いしたい。決意のほどを承りたいと思います。
交付税会計が単年度主義、そしてその重心——私はいつも当委員会でも申し上げているのですが、国の財政需要がまず優先してしまって地方財政を見ていくという、その見方が大変私は不可解なんですね。確かに五十九年度の各都道府県を含めて、地方団体の決算状況が好転していることは間違いないと私は思うのです。あるいは六十年度もそういう見通しが持てるような気がするのです。したがって、そういうことが大体見通せるから、国の財政需要がこういう状況なので、交付税を五十九年度に配分すべきものを六十年度に回すという見方はどうも私は納得がいかないし、そういうあり方で自治省が交付税問題を取り扱ってはいかぬという気がするのですよ。まだ、例のオイルショックの後出した赤字地方債、いわゆる特例債ですね、抱え込んでいる都道府県あるいは市町村も含めてですが、あるはずですよ。
 きょう私、神奈川県の財政の予算が新聞で発表になりましたから、あれを見まして、六十年度と六十一年度でようやく赤字特例債の償還をしてゼロにするのだという長洲知事の談話が載っておりました。そういう財源をまず地方自治体に確保してやる、そういう状況の上に立って国の財政をもう一遍見てみる、こういう見方をぜひしてほしいものだ、私はこう思うのです。先ほど私、一兆五千億と言いましたけれども、一兆二千億、確かに御指摘のとおり五十九年度の地方債の発行もあるわけですね。恐らく三月末現在で、そのうちの交付税の配分によって幾らかは現金で、地方債の発行なしで済む市町村や都道府県もあったのではないでしょうか。
 そういうことを考えてみますと、交付税を六十年度に持ち越すということについてはどうも合点がいきません。むしろ、そういう財政状況を温かい目で地方団体を見てやる、そういう措置が大蔵省と自治省の間でぜひ交わされて、自治省はその側に立って今後の処理をしていただくようにぜひお願いをしたい、私はこうお願いをしておきます。
 次に、今度の補正予算の中で、道路整備の特別会計に二百六十九億円。いわゆる揮発油税から前倒しで入っておりますが、この特別会計に入りましたお金二百六十九億円はどういう性格のお金でしょうか。建設省、道路会計の関係の方にひとつお聞きしたいと思います。