お答えをいたします。
 何回かこれはこの国会で議論をしてまいりましたが、まさに御指摘のとおりでございまして、衛星通信などの無線を使った通信システム、これは地震に対して非常に強いということが明確になっております。従来から電話などの中継伝送路などは光ファイバー等の有線通信、地上のマイクロ通信、それと衛生通信、三つ組み合わせてきているわけでございますけれども、今回の地震を契機にさらにこれを推し進めたい。
 このため、今般の地震においても幾つかの中継伝送路において障害が発生いたしました。当初は八つの交換機でございますけれども、十八日の正午までに、今申し上げましたように、幾つかの伝送路を持っておりますので切りかえまして非常に早く市外は復旧をしたということでございます。
 また、加入者系回線の障害、三十万を超えましたけれども、このような場合、簡便に搬入利用できる衛基地球局と携帯電話でございまして、移動無線機が非常に有効であった。衛星地球局につきましては車載型、可搬型合わせて約四十台、今回導入をいたしまして使ってきたところでございます。業者、メーカー等の協力によりまして移動無線機が約四千五百台、こういう使われ方でございました。
 したがいまして、今回の地震を契機に衛星系、移動系、この有効性、これを前面に置きまして、郵政省としても非常災害に強いネットワークの構築のために、衛星通信や無線を活用した伝送路の多様化の、これは今御指摘のとおりでございますが、一層の推進や国による携帯電話や可搬型地球局の配備、備蓄などの方策を講じてまいりたい。これは検討委員会をつくりまして急いでという今お話でございますが、大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討会、五月に結論を得るように最大限急いでやってみたい、こういうことで今進めておりますが、また御報告いたします。
 以上でございます。
震度は単に加速度だけではなくて、周期とかあるいは時間とかいろんな要素を加味して決めなきゃいかぬということでありますので、その辺はぜひ有機的な判断をして一日も早くこれが実用化し全国に配備できまするよう、これはお願いをいたしておきたいと思います。
 そこで、もう一つの問題は、伝達機能としての通信機能が、今回大変電柱が倒れたりいろいろして通話ができなくなった、こんなケースがございます。地上系でも、電柱のものと地下に埋めたものではまたこれ違うということでありますが、でき得ればこれは衛星系等を活用しまして主な回線はダブルになっているということが大変大事ではないかと思うわけです。この国会でも随分その議論が出ておりますけれども、これについてはひとつ大いに急いで実現をしていただきたいと思いますが、郵政大臣、いかがでしょうか。
二つの点についてお答え申し上げます。
 今回の地震につきましては、地震発生後、直ちに大規模な直下型地震であるということを意味します深さ二十キロメートル、マグニチュード七・二という情報を出してございます。同時に各地の震度を速報したわけでございますが、ただいま御指摘がございましたように、神戸におきましては通信障害のため、それから洲本におきましては通信障害と計測器の故障がございまして、この二地点につきましては、大変残念でございますが、震度情報の発表がおくれております。
 今後このようなことがないように、計測震度計の信頼性の向上を図るとともに、万一地上通信回線が途絶した場合の他の通信手段の確保というふうな技術的な検討を重ねてまいりたいと思います。また、正確に震度分布を把握するために、震度計の増設等も含めまして検討してまいりたいというふうに存じでございます。
 それから二番目の点につきまして、計測震度計におきます震度七の自動計測の点でございます。これにつきましては、気象庁で現在それにつきまして技術的な検討を進めてございますし、都外の学識経験者を含めました検討会議を早急に開催する予定でございまして、その検討結果を踏まえまして、できるだけ早く震度七の自動計測を図りたいというふうに考えておるところでございます。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    国際協力銀行法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 日本輸出入銀行及び海外経済協力基金の二つの機関の統合に当たり、その効率的な事業推進に努めること。
 二 国際協力銀行の組織及び業務については、統合の実をあげるため、積極的な人材育成と内部登用の促進を図り、併せて民間からの有能な人材の登用等を通じて、経済協力に関する役職員の専門的な知見とノウハウが組織及び業務の運営に充分反映される人員配置とし、もって業務の一層の活性化を図ること。
 三 国際協力銀行が行うＯＤＡ業務及び国際金融等業務については、国民の理解を得るため、その情報公開に努めること。
 四 ＯＤＡ等海外支援の決定については、国民に充分理解できるよう、その透明性を確保すること。
 五 ＯＤＡ等海外支援については、実施後の状況を適確に把握し、その効果等を充分検証すること。また、その際は適切な情報公開の措置を講ずること。
 六 ＯＤＡ等海外支援の決定は、当該国の国民の理解を得て行うこと。
 七 ＯＤＡ等海外支援については、当該国の自然環境に与える影響を充分考慮し、環境配慮のため国際水準に照らして充分な内容を持つ統一ガイドライン等を策定の上、充分な調査を行い決定すること。
 八 国際協力銀行の設立後三年を経過した時期に、運営状況を勘案し、その業務について検討を加え、その結果に基づいて措置を講ずること。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解をいただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）