債券市場は、平成八年十月現在で月間取引高も百六十三兆円に成長しておるわけであります。また、簡保の貸し債運用は平成二年より行っておりますので、そのノウハウは十分蓄積されていると考えております。
 今回の有価証券信託は、現在、簡保がみずから行っている貸し債運用を今度信託銀行を通じて行うというものでございまして、対象有価証券や貸付先の金融機関の範囲につきましては既に現在実施している範囲内で行う、こういうように考えております。
 したがって、今回の改正は、金融環境の変化に適切に対応いたしまして、効率的な運用により収益向上を図ろうと考えております。第二点は、この運用収益の増加は、何といっても簡易保険加入者への配当として、加入者への利益につながる、こういうように考えております。債券貸借取引の円滑化に資すると、債券市場の活性化を促すことができるというように理解をいたしておりますので、一応そういう面のメリットもあると考えておる次第でございます。
法律上、簡保が貸し付けを行うことが可能な債券でございますが、国債、地方債、それから政府関係機関等債、それから金融債、特殊法人債、外国債というふうになっております。政府関係機関等債と特殊法人債を合わせまして政府関係機関債というふうに考えておりますが、そういうものを対象にして貸し付けができる、これは法律上の枠組みでございます。
 従来から、債券の貸し付けにつきましては、簡保としては民間の金融機関等から申し入れがあったものについて当然やるわけでございますが、従来は国債しかなかったということでございまして、実態としては簡保は国債の貸し付けのみを行ってきたという事実関係がございます。
 政府関係機関債とか金融債につきましては、市場において若干取引されているということを私どもも聞いておりますけれども、その実態を正確にまだ把握しておりません。そういうこともございまして、その辺の実態を十分把握した上で、借り入れの申し入れがあれば実施を検討していきたいというふうに思っております。今すぐやるということは考えておりません。
納得いかないけれども、先へ進みます。
 当面国債でしょうけれども、今度の法律案を見ますと、「前号に規定する債券の」と書いてある。前号というのは十八ですから、そうすると、「積立金をもって引受け、応募又は買入れを行った債券であって政令で定めるものの」と書いてあるので、国債以外に金融債、地方債、いろいろ持っていますね。こういうものまで段階的に運用対象の拡大を考えているんですか。
まず、有価証券信託ということでございますので、信託銀行との関係においてどういうふうな整理がなされるかということでございます。これは信託銀行が倒産したときどうなるかということでございますが、その信託銀行の固有財産と信託財産というのはきちんと別経理でやれというふうになっておりますし、破産財団に承継されるものではなくて、私どもは当然これを取り戻せるということになっておりますので、信託銀行との間では問題ない。しかも、私どもが行っておりますのは日銀に対する登録債が主でございまして、保有債券についてはすべて有価証券信託を行った債券であるということを明記した上で日銀に登録されている、そういう仕組みの中で行うこととなっております。
 それから先、信託銀行と貸付先との関係をどう整理するかということでございますが、これにつきましては、現在私どもが簡保本体で行っている貸付運用の対象とこの有価証券信託で行う対象というのは一致させるということを考えているところでございます。したがいまして、従来以上にリスクが発生するということは私どもとしては考えていないということでございます。
 また、貸付先の信用度の調査につきましては、当然外部格付機関の評価等々、経営状況等を十分見まして決定していくということでございまして、リスクの問題は、現在自主運用している以上に有価証券信託を行ったことによって肥大するということはないというふうに考えております。
私、今、建設大臣の御発言を聞いて非常に驚きました。と申しますのは、橋本総理も、この席で何度も何度も公共投資基本計画、このことについていろいろな委員が質問をいたしましたときに、その回答として、財政改革というものは基本的に必要である、したがって公共工事等についても聖域を設けないで見直していきますという発言を何度もされたはずです。私は、こういう今の御答弁を聞きますと、本当に財政改革、行政改革ができるのかということについて疑問視をせざるを得ません。
 ところで、私、運輸大臣に一つ御質問をいたしたいと思います。
 この件に関連するところでございますが、今の大蔵大臣の御発言、そして二月十二日の総括のときにおける大蔵大臣の積極的な税の議論についての御発言、これを踏まえまして私が総合交通特別会計、このアイデアを提示いたしましたところ、大蔵大臣は、それも含めて大いに議論をしてほしいというふうに御答弁をなされました。そういう御答弁をされたということが間違いでないということは、私、その写しを持ってまいっておりますので、まずそれを御信用いただきたい。
 ところで、私は運輸大臣に対してお尋ねをいたしたいのですけれども、交通体系、これをやはり総合的に確立しないといけない。道路だけじゃなく鉄道、それから海、空、それについて総合的な交通体系を整備しないといけない。新時代における交通体系は必要であるということは重々御承知なところであって、御研究されていると思いますが、私はその財源配分というものについてももっと考えていかなければならないというふうに思っております。
 私はこの間の二月十二日に整備新幹線のことについて御質問をいたしました。そのとき、古賀運輸大臣は明確に、既着工分、それから今度新規着工をする部分、合計してシーリングを三兆四千億にしますという御発言をされまして、私は非常に明快な回答であったというふうに理解をしておりますが、公共工事の中を全体的に見ますと、道路の整備については約二八％のお金が使われております。そして、これだけ騒がれた整備新幹線、これについてはわずか〇・三％、すなわち三百四十億円のお金が費やされる、今度予算で組み込まれているということでございます。
 私は、非常に疑問に感じていることは、こういう道路特定の財源がございまして、そして六兆のお金がつぎ込まれている。この問題については、多分今度の予算委員会で初めて私が問題を提起するということで、整備新幹線の問題については約四回ぐらい議論がされました。私は、運輸大臣がどうしてこの問題について議論をもっと活発化させろということを言われないのか非常に疑問に思っております。この点について、運輸大臣の御所見を賜りたいと思います。