そうしますと、不法入国に結果としてはなるわけですよね。しかし、そういう人たちの問題もいまいろいろと出ている。それからパスポートを正規にもらったというのは、これは本来は、たとえば台湾のパスポートを持ってくる場合は台湾が発行したから責任は台湾にあるのだ、台湾のパスポートで来れば当然日本は受け入れざるを得ないと、こういうことになりますね。それはそれで一つランクが違う問題だと思うのですが、いろいろな事態があるので、その辺の取り扱いをやはり相当幅広くしようというので、今度たとえば法務省でもいろいろ考えておられるようですから、その辺さっき冒頭でも申し上げましたように、温かい扱いというのをできるだけしていくという方向で、こういうものの解釈を今後されていった方がいいような感じを私持っておるわけなんです。ですから、そうなりますと、今度難民に対して社会保障制度は適用されていくということになりますが、流民に対してはまだその適用を考えられてないだろうと思うのですが、これは厚生省は――外務大臣は前の厚生大臣でしたから、もう全くちょうど同じですけれども、流民に対して社会保障制度を今後、全面的かどうかは別として、適用されるような方向で進まれるかどうか、その点をひとつお伺いしたいと思うのです。
やや広い意味で申しますと、いま御指摘のような、不正にパスポートを入手した人あるいは他人のパスポートで来る人たちも含めて流民と言っている場合もございます。そういう場合は、これは不法入国ということになろうかと思います。
正規のパスポートを持ってきた人ですか、たとえばタイ国とか台湾とかに密入国して、それでさらに日本に入ってくる場合、偽造パスポートを持って入ってくる、日本の入国の方は、それわからないから入れてしまう、そういうことになると、密入国と不正入国二つ繰り返して来ているわけなんですね。こういう人たちは、結局よく調べてみると、その途中の過程はどうあろうと、国を出国するときに何らの保障もなしに出国しているわけなんですね。日本に最終的には入ってきてしまったと、こういう人たちも流民に当たるわけですね。
最近言われております流民という言葉でございますけれども、非常に広い意味で使われている場合もございますし、また狭い意味で使われている場合もございますが、最も狭い意味での流民というものにつきまして、私ども以下申し上げるような人たちと理解しているわけでございます。
 それは、インドシナ三国の政変前後に、それまでインドシナ三国に生活していた人が、政変、戦乱を逃がれて第三国、大部分が台湾でございます、タイの場合もございますが、第三国に逃がれまして、そこである程度の定住を認められ、かつ台湾なら台湾の正規の旅券の交付を受けまして、それでわが国への観光ビザあるいは通過ビザを取りまして、観光客あるいは通過客ということで入ってきまして、在留期間を超えてなお不法残留している人たち、こういうぐあいに理解しておりますが。
そういう場合が往々にして、ばっちり決まったものがないものですから、解釈のしようによってはえらく誤解を受ける場合もある。さっき最初に、「流民」という本が出ていると申しましたが、これなどもやはり非常に冷めたい扱いだということを終始して書いてあるわけですね。そういうふうなことでやはり温かく扱うということを前提としてそういう幅広い解釈をするということが残されているのだろうと私は思うので、これは外務省が判断するのじゃないでしょうけれども、その辺は今後期待をしたいと思っているわけです。
 それから流民についてですが、これは定住地がインドシナ三国にあるということが条件になっているような感じを受けるのですが、これはインドシナ三国だけしか対象としないのですか。その辺はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 大蔵省の土地関連融資に対します行政指導の考え方でございますけれども、これまで銀行が土地関連で貸し込み過ぎているという観点としては二つあろうと思うのです。
 一つは、土地の買い占めに手をかすとか土地転がしに融資をするとか、そういう投機的な土地取引に対して融資を続けていく、それはやはり地価を上げる要因になります。これにつきましては、特別ヒアリングと称しまして、一件一件、これは怪しいなと思います件については、銀行局が銀行を個別に呼び出しまして、定期的に、ヒアリングと称する形でございますが実際には行政指導をいたしております。
 次に、それだけでとどまればそれはよかったのでございましょうけれども、地価の高騰はやまないということで、実に十七年ぶりでございますが、列島改造論のときに地価が高騰し、昭和四十八年にやりました量的規制、つまり金融機関が不動産業に対して貸せる金というのはもう量的にこれまでという形で決める規制に踏み切ったわけでございます。その決め方といいますのは、不動産業向けにつきまして総貸し出しの増加率の範囲内におさめるように、そういう規制にいたしたわけでございます。しかし、不動産業だけでありますと、その隣に例えばノンバンクという産業もございますし、あるいは建設業という産業もあるわけでございますから、そこにつきましては四半期ベースで計数を徴求する、計数次第では今後さらに強い行政指導を打つことあるべし、こういう考え方でございます。
 時間がございませんので、最後の不動産担保融資、これをどう考えるかという点でございますけれども、金融機関におきましては不動産担保融資についてかなりかた目の掛け目により担保評価を行っておりまして、そういう点で、私どもの目から見て、そこはそう問題はないのではないか。ただ、地価そのものがバブル現象的に上がってきておりますので、そこで担保の価値が上がり融資の枠が大きくなる、こういう悪循環があることも事実でございます。こういうものについては私どもは総量規制という最も強い形の規制で対応している、しばらくはこれで様子を見たいと思っています。
 なお、つけ加えますと、アメリカにおきましては不動産担保融資という形態は余り使われておりません。担保をとらない。それから、ドイツ、イギリスにつきましては、日本よりもさらに一層強く不動産担保融資、担保は何でとるかといいますと不動産でとっております。国によってまちまちでございます。とらなければそれでいいわけでございますけれども、その場合には貸し倒れが起こります。アメリカの場合には、実に五百億ドルぐらいの預金保険でカバーできない貸し倒れが生じておりまして、預金保険でカバーできておりませんので、これは税金で賄う。五百億ドルと称しますと七兆五千億ぐらいの貸し倒れのツケが国民に回ってくる。こういうバランスもいかがなものかと考えておりまして、全体を見ながら行政を進めている、こういう状況でございます。