アメリカの首脳部がそういう演説をしたということは新聞報道等で私ども知ったわけでございますが、この前も国会でも問題になったのでございますが、イランの人質解放ということと今度のイラン・イラク紛争への介入ということは、これは別な問題だ、あくまで人質の問題は人質の問題として考えて、そしてそれが解決しましても、イラン・イラクの紛争には第三国はどちらにも加担して介入するということは、これはあの地帯をもとにしまして世界的な動乱にもなりかねないようなことでございますので、日本側としては、これは第三国は介入すべきじゃない、中立を守って、あくまでイラン・イラクの両当事者の問題として、仲介とか調停とかいろいろな手段はございますが、イラン・イラクの問題だけに限定して平和裏に話し合いがつくということを希望しているわけでございますので、私どもは人質問題は人質問題、介入はしない、中立を守るということが望ましいということも、その日本側の意向を改めて向こう側にも伝えるというようなことをしておるわけでございます。
人質解放の一日も早からんことを期待しておられる気持ちはよくわかります。また事件発生以来きょうまで、わが国もイランとの関係においていろいろ苦労をされてきたこともよく認識いたしております。
 ところで、まだ予測の問題になりますけれども、この人質がすべて解放されたとか、あるいは大部分解放された、こういうときに、アメリカとイランの関係が修復されるということは当然予想できます。
 一方、一部マスコミの伝えるところによりますと、この際アメリカはイラクを侵略者だときめつけるという動きがあるとか報じられておりますけれども、この辺の動きにつきまして外相は何かお聞きいただいておりますか。
お答え申し上げます。
 御質問のイランの議会における人質問題の討議でございますが、先般国連の安保理事会にイランの首相が出る、そして事務総長と会って会談するというようなことで、人質問題の動きが出ておることは先生もう御承知のとおりでございまして、いよいよイランの議会で議題になっておるわけでございますが、どういう結論が出るかということにつきまして、まずアメリカ側は非常に慎重に見ております。いろんなルートを通して連絡もあるわけでございますが、過去において何回も解放というようなことで進んだことがあるけれども、その都度実現しなかったということで、現実に人質がイランの地を離れるというまでは、どういう結論になるかわからぬということで、アメリカの首脳部、非常に慎重な態度でこれを見守っておるというのが現実でございます。
 わが国としましても、これはちょうど一年になるわけでございまして、イランの人質が解放されるまで、いままで日本もＥＣと提携しましてイランに対して経済制裁をやるというようなことをやっていたわけでございまして、これは本当に国際法といいますか国際秩序を無視したことだということで、一時的にああいうことをやっておるわけでございますが、一日も早く人質が解放になって、そういう措置も解除できる、イランとの交わりも、国交も平常に戻るということが、これは本当に期待されることでございます。
 何もイラン・イラク紛争に介入するという意味ではちっともない。人質解放ということ、それに伴う制裁措置の緩和、撤廃ということでございますので、私どもはやはり一日も早く人質が解放されて、平常の国交に戻るということを期待しておりますので、また一日審議が延びたようでございますが、私どももこれを本当に期待を持って見守っておるというのが現状でございまして、何とか早い機会にこういうことが実現するようにということを期待しております。
初めに外務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 注目されておりますイラン議会の人質討議問題が秘密会に持ち越されたと、きのう、きょうのマスコミが報じておりますけれども、このイラン国会における人質問題をめぐる今後の推移について、まず外務大臣としてはいまどのような予測をお持ちになっておりますか。
御指摘は私も否定するものではございません。たしか四十一年、福田大蔵大臣のときでございましたが、私が内閣官房副長官をいたしておりました。そのとき初めて建設公債を発行するということで非常に私にも印象深く残っております。あの場合は、いわゆる昭和三十九年の東京オリンピック後の一つの不況をいかにして克服するかというような政策手段として考えられたというふうに記憶をいたしております。その後、結局それを克服して、昭和四十五年まではあの不況を克服しながらもやはり高度経済成長の道をひた走りに走ってきたと私は思います。そして四十六年からいわゆるニクソン・ショックということになって、それから引き続き一ドル七十セントの油がどんどん上がっていった、このときに私はいわゆる財政計画というものを立てる環境が著しく阻害されたと、はだでもって感じておるわけであります。
 したがって、そのときどうしたかというと、結局それからの手段というものを見ますと、要するに、財政でもって景気の下支えをしながら、社会福祉等々もその水準を落とすことなく、しかも国民に本格的な新たなる負担を求めることなくしてやってきた一九七〇年代というものにずっとつながっていくわけでございますね。その間にまた今度はＯＰＥＣによる石油ショックというものがあって、それがまた財政計画を、石油に依存しておる比率の高い日本の国として、そして、一方まさに無限の状態のごとく原油価格の上昇があったときに、私はあのとき先行きというものを見れる環境にはなかったんじゃないか。そして国会でもいろいろ追求されて、まず上がるところまで上がった、これ以上上がらないとは申しませんけれども、そういう時点に立って初めて私は客観情勢が中長期にわたる計画を立て得る環境になったのではないかというふうな印象を持ってながめております。
 したがって、野方図にあるいはイージーに公債依存政策をとり続けたものではなくて、その都度都度それなりの意義を持って景気の下支えをしてきたというふうには思います。
 けさも、ちょうどスイスの中央銀行の総裁が来て、そのことを指摘しつつ、もういわゆる健全化の方向へ踏み出されたんですねというふうな質問をしながら、日本の財政構造のその部分を非常に指摘しておられましたが、私は、それは本当にそういう環境は熟してきた、だから、この国会でもたびたび指摘がありますだけに、財政計画というものに対して本格的な取り組みをしなければならぬ事態にまさに到達した、これから十年かからなければできませんということを言っているわけではございません。