お配りいたしました資料は、経済企画庁が本日予算委員会に提出された資料でございまして、松浦委員の、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中に六つの類型に分けて社会保障負担やあるいは租税負担率について勉強した数字があるはずである、それをぜひとも出してもらうようにという要請がございまして、それに基づいて提出された資料であります。ここには、非常に勝手でございますけれども、そのときに経済企画庁が出しました上段の部分、それをちぎりまして、そこに企画課長がおられてえらい申しわけないんですが、その下の方に私が計算しました数字をつけ加えて、これから議論をするための素材にさしていただくということでつくりました数字であります。
 まず最初に、議論に入ります前に、経済企画庁が来ておられるようですから、この数字が出てまいりました経緯と、それから若干の説明をしていただきたいと思います。
この問題は三年前にもいろいろ議論として出たところでありまして、このごろは株式の時価発行が転換社債という方向に変わってきているように思われますので問題提起をしたわけですが、また別の機会にゆっくり議論をさしていただきたいと思います。
    〔中川（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
 大臣がお見えになりましたので、資料を、恐れ入りますが、委員長。
それは、社債部分につきましての金利負担が、要するに発行されます残りの部分の金利負担が安いというところがやはりその理由の一つになるんではなかろうかなと思っております。（正森委員「それは企業から見てね」と呼ぶ）はい。
次官から明快なお答えがございまして、それはそれで答弁としては間違いのない、よくできた答弁でございますが、えらい失礼な言い方ですが、それをさらにもう少し経済学的に御議論をお願いすると、転換社債の場合には元本が保証されて、将来は時価で株に変更できるという見込み利益があるということなんですけれども、結局それは株式の時価発行、それと同じことになるわけですが、それでは企業にとっては、株式に転換されるときになぜ額面よりはるかに高い額になるんでしょうか。
御指摘のとおり、転換社債について、利回りが普通社債に比べて相当低いのは御存じのとおりでございます。このように利子の低い転換社債の売れ行きがよい最大の理由は、転換社債を発行する企業の株式が値上がりした場合には、その利益を転換社債の取得者が得ることができる、株式に転換できるということでございます。しかも株式と異なって、株価が値下がりしても社債であるがゆえに元本が保証されているということでございまして、いわゆる株に転換できるということにおいて、利回りは低いけれども売れるということだと思います。
ちょっとアバウトな数字でございますけれども、五十九年のこれは年度でございますが、四−一月でございますが、国内で、株式で六千八百十五億円調達いたしております。それから転換社債では一兆六千三百でございます。
 それから海外でございますが、これはちょっと丸めたドルのあれでございますので、申し上げますと、株式ではごくわずかでございますが、転換社債は約一兆二千ぐらいというのが実績になっております。
今三社についての答弁がございましたが、和光経済研究所の昨年五月二十一日ですかのまとめですと、東証一部上場企業八百九十九社、金融、保険、証券を除きますが、そのうち二百三十三社が金融収支で黒字会社になっておるという報告を、和光経済研究所は言っているのですね。
 それで、こういうところが金融収益を上げる態様を見ますと、本業の製造業で大いに利益を上げて、それを現先その他で稼ぐというのももちろんあるでありましょうが、それだけにはとどまらないで、みずからが、株式の時価発行だとかあるいは転換社債とかそういうもので割とコストの低い資金を入手して、それを運用するということが非常に広まっているようであります。
 それで、例えばトヨタ自動車を例にとりますと、昭和五十六年七月末の払い込みで七千万株を時価発行いたしましたが、一株が五十円のものが千四百十五円ということになっておりまして、一晩で九百九十億五千万円の資金を手に入れた。あるいは東芝の場合は、その年の九月末払い込みで二億株、一株四百八円で時価発行を行って、八百十六億円の資金を手に入れたというようなことでございます。あるいは株式転換社債の場合も似たようなものであります。
 そこで伺いますが、最近は転換社債が急速に伸びておるようでありますが、株式の時価発行と転換社債の発行の額の推移ですね、これがおわかりになりましたら、ごく簡単に御説明を願いたいと思います。
公団は、おただしのように新しい業務機能といたしまして、一つは都市機能の更新を主目的とする都市の再開発事業、それから二番目に国営公園の中の有料施設の設置、それから地方公共団体の委託に基づき、根幹的な都市公園の建設等を行うことができることといたしております。
 そこで、これらの業務につきましての昭和五十六年度、新公団としての新年度の事業のもくろみでございますが、第一点の都市機能の更新を目的とする都市再開発事業につきましては、昭和五十六年度は初年度でございますので基本調査費二億円の予算計上をいたしております。この調査におきまして事業着手のための市街地の現況調査、整理課題あるいは整備手法等の検討を行うことといたしております。具体の調査の実施地区につきましては、これから地方公共団体の意向を十分に考慮しながら決定をいたすことになろうと思うわけでございますが、ただいまのところのもくろみといたしましては、予定といたしましては、立川の北部地区、それから川崎の駅周辺地区というようなものを予定をいたしております。
 それから、第二番目の新業務でございます公園整備関係でございますが、五十六年度予算におきましては国営公園内の有料公園施設の設置につきましては約十二億円予算計上をいたしております。これは福岡県の海ノ中道海浜公園、現在工事整備実施中でございますが、この公園の大規模プール及びサイクリング施設の整備というものを一応事業予定にいたしております。
 それからまた、地方公共団体からの委託に基づく都市公園の建設等につきましては約三十三億円の予算計上をいたしております。具体の事業個所については、これから地方公共団体の意向を受けて決定をいたすことになるわけでございますけれども、大体二十カ所程度の受託を来年度の事業として予定をいたしております。