反論放送制度というのはまだ日本ではなじまないというふうにも言われておりますけれども、できるだけそういう先進国、あるいは韓国等々でも研究実態があるというようなことも伺っておりますので、ぜひ前進いたしますように御検討いただきたいと思います。
 最後に、マルチメディア社会におきましては新しい課題もたくさん出てまいりますので、新しい放送に関する制度のあり方ということについて大臣の所見をいただきまして、終わりにしたいと思います。
これはドイツとかフランスとかで採用されている制度でございますが、放送による被害者が反論文を放送局に放送することを請求する制度でございまして、請求を受けますと、当該反論文の内容につきましては放送事業者は編集権が及びません。請求者の原案のままこれを放送するという仕組みになっているものでございます。このように被害者の反論をそのまま放送できますから、被害者が自己の権利を回復するための有効な手段であるということでドイツやフランスでは活用されていると承知しているところでございます。
私もそうだと思います。裁判をするとかいえば、個人でやらなくちゃならないというわけですから、なかなか費用面とか期間の面ということで救済されるというのは難しいだろうと思いますから、できるだけ早く第三者機関等々の問題について御検討をいただきたいというふうに思うわけであります。
 次に、先ほど守住先生の質問の中で反論放送制度について郵政省としてのお考えを伺いましたんですけれども、もう少し外国の例を一、二お聞かせいただければと思います。
御指摘のように、真実であっても個人のプライバシーを侵害する放送ということはあり得るわけでございます。
 ただ、訂正放送制度と申しますのは、真実でない事項の放送によって権利侵害を受けた人が権利の回復を同じ放送という手段によって図ろうとするものでございまして、放送によるプライバシーの侵害があった場合の法的救済手段は現在のところこの訂正放送によって行われるという構造にはなってございません。大変冷たい返事のようで恐縮でございますが、そういった場合には損害賠償とか裁判による救済というのがプライバシーの侵害に対する対応措置だと、そう考えているところでございます。
 もちろん、放送法上のプライバシーの侵害に対する救済はどうなのか、新たな立法論として問われる場合には、それは新しい制度的枠組みの問題になろうかと思いますので、言ってみれば将来に向けての研究課題ではないかなと、そう考えているところでございます。
そうしますと、次の問題ですけれども、事実でない放送をされた場合の問題であります。
 今プライバシーの侵害がマスコミで問題になっておりますし、先ほども守住先生からオウム教の問題が出ましたですけれども、逮捕された徐裕行容疑者、二十九歳の小学校時代の指導要録を放送した、テレ朝が。番組を見た視聴者の方から、プライバシーの侵害ではないか、行き過ぎではないかということで直ちに抗議とか問い合わせがあったということが新聞に出ておりました。
 これは一例でありますけれども、取材し放送する側の自由というのは言われるわけでありますけれども、一方、プライバシーを侵害された方にしてみれば、事実ではない放送というわけでありますから、それをどのようにして訂正放送をして、訂正放送ではないわけですから、この侵されたと思われる人たちの救済というのはどのようにお考えだろうかと思うわけです。第三者機関として独立した苦情処理委員会等々をつくるお考えはないでしょうか。
ちょっと比喩みたいなことを申し上げて恐縮でございますが、レストランが腐った魚を仕入れまして、それでサービスをして客が腹痛を起こした、そうしたらばその客に対するレストランの責任はどうなるのかという問いと似ているなと思います。
 そういう意味では、言うまでもなくレストランに責任はあるわけでございますが、本件に即して申し上げますと、責任のかかわり方というのは大体それと同様でございまして、放送事業者というのは、そういう放送番組素材が自社内で取材、制作されたものであろうと、それから今先生がおっしゃいましたように、よそから購入あるいは借りる、何でもいいですが、手に入れて調達してつくったものであるとを問わず、他人の権利を侵害しないものであるかどうかについて、また放送法の定める番組編集基準に反しないものであるかどうかということについて、放送事業者自身みずからこれをチェックして放送番組編集を行うという責任を負っているというふうに私たちは考えております。
  午後一時一分開会
    —————————————
   委員の異動
 二月二十八日
    辞任         補欠選任
     細谷 昭雄君     千葉 景子君
     粟森  喬君     古川太三郎君
 三月六日
    辞任         補欠選任
     三石 久江君     國弘 正雄君
 三月七日
    辞任         補欠選任
     國弘 正雄君     中尾 則幸君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         笹野 貞子君
    理 事
                野村 五男君
                庄司  中君
                古川太三郎君
                吉川 春子君
    委 員
                坪井 一宇君
                柳川 覺治君
                千葉 景子君
                角田 義一君
                足立 良平君
                武田 節子君
                星野 朋市君
                和田 教美君
   国務大臣
       労 働 大 臣  浜本 万三君
   政府委員
       労働大臣官房長  伊藤 庄平君
       労働省労働基準
       局長       廣見 和夫君
       労働省職業安定
       局長       征矢 紀臣君
       労働省職業能力
       開発局長     中井 敏夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐野  厚君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関す
 る特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
    —————————————