会計年度を通じますと必ず歳入で返されておるわけでございます。それで、出納整理期間というものがございますので、三月三十一日に蔵券の残高がある場合がある。ただ、これはごく最近時に、たとえば五十六年、五十七年にやったわけございまして、通常はないわけでございますけれども、そういう問題でございます。年度を通ずれば中立的と言えばそういう効果であるわけです。
   〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
何を言うんだね。それじゃ、いままでの流れを見ると、そういうことを言うと私も怒りたくなるんだよ。従来は当該年度発行の蔵券は同一年度内に償還されていた。五十三年度以降、五十四年を除いて五十六年度まで年々蔵券残高が三月から四月に年度越えをして金額がずっと残っているでしょう。オーバーラップしているでしょう。この理由をもう一回説明してください。しようがないでしょうという言い方ないじゃないか。
年度間を通じますとおっしゃるようなことになるわけでございますが、短期的にはそれはしようがないわけでございますね。歳入と歳出との差額があれば調達をしてやらなければならない、それは当然のことだと思います。
いまのあなたの答弁だとやっぱりこれはまずいんだよ、そういう説明は。ところてんじゃないけれども、蔵券を発行し過ぎて押し出されたやつは、その資金を吸収したりするのに影響を受けて日銀が苦労しなければならないという話になるんでしょう。そういう影響が出ないように運営する精神になっているんじゃないの。違うの。
二つございまして、一つは、財政のディシプリンの方から申して、当該年度の歳入で返すわけでございますから年度を通じて何らマネーサプライの増にはならないというような感じがあります。ところが、各月を見ますとそうではないので、国の方は収入、支出の差額をどうしても調達せざるを得ない。その場合に蔵券を出して日銀券を集めるわけでございますが、そういうような短期的な場合には短期的な影響が出るわけです。ところが、これは中央銀行の金融政策の方でそういうことを考えて、毎月資金需給過不足というようなことを理財局との間でやっておるわけでございますが、できるだけ短期の攪乱要因を消すような金融政策の方の問題になるわけでございます。
年度内の資金繰りのため法律の規定でそうなっている。私もわかりますが、そういうことであるから、この蔵券というのは金融市場に余り影響しない、そういう基本的な精神があって、要するに大蔵省証券というのは中立的な性格であるという解釈でよろしいんだね。要するに年度内で日銀引き受けをして蔵券を発行する、年度内にそれを平準化するということで考えてみれば、蔵券の発行見合いの貨幣というのは吸収されるんだから余り影響は、ほかの国債なり証券とは性格が違うと、そういう解釈でいいんでしょう。
財政法第七条は、「国は、国庫金の出納上必要があるときは、大蔵省証券を発行し又は日本銀行から一時借入金をなすことができる。」、二項で、「前項に規定する大蔵省証券及び一時借入金は、当該年度の歳入を以て、これを償還しなければならない。」。つまり年度内の資金繰りのためということになるかと思います。
五十三年三兆八千億でしょう。五十八年七兆八千億だから、五十六年五兆四千億だから、これ二兆円もこの二年間でふえちゃっている。この四月の状況を見ると限度額いっぱいまで出ているからふやしちゃっているんですけれども、それは実績から言えばそういう言いわけできるかもしれませんけれども、じゃ一体この蔵券というのは、財政法七条で決めてある精神は一体どういうことなんですか。
本年が七兆八千でございます。
 それから、跳び上がっているかどうかでございますが、たとえば五十一年の場合には二兆六千——五十八年七兆八千にいたしました根拠を御説明すると一つの御説明になると思いますが、七兆四千から七兆八千にいたしましたのは二つございまして、昨年七兆四千の限度額のピークが五月に七兆二千というのがございました。そういうような昨年の、いまの御指摘の歳入と歳出との差額の動き状況、もう一つは昨年の補正後の予算と本年度の当初予算の割合、ここいらを当たりをつけますと大体七兆八千、四千億の増で余り大きな増になっておりませんが、そういうふうに、そのときどきの翌年度の状況によって変わってくるわけでございます。必ずしもこの五年間を見ますと、そう跳び上がっているという年は余りないような気がいたしますが、たとえば五十四年が四兆三千で五十五年が五兆三千と、ここは一兆ふえておりますが、そんなところだろうと思います。
現在の青色申告制度は、ただいま委員御指摘になりましたように、戦後わが国に申告所得税制度が導入されました際、納税者がこの申告納税制度というのは帳簿記録に基づいて自分で計算して申告するという制度でございますので、なじみのない制度ということで、これを促進する意味から特に青色申告制度という奨励制度というようなものを税制上認めたということでございます。自来、青色申告制度はそれなりにわが国の税制の中に定着をしてまいっておりますし、申告納税制度がいい方向に今日まで進んでいるとすれば、青色申告制度が一つその大きな役割りを果たしたということは否定できないと考えるわけでございます。
 しかし、また一方、税制調査会の答申なんかの指摘がありますように、近来、給与所得者との比較におきまして、いわゆる申告所得税の納税者の所得の捕捉の問題から、不公平の問題というのが、執行上の問題でなくて、制度上少し手入れをすべき点があれば手入れをすべきではないかということでございまして、現在税制調査会の中で申告納税制度を特別部会でいろいろ検討していただいておるわけでございます。
 私どもはその中で、現在の青色申告制度の果たしている機能をどう評価するか、将来どういう方向へ持っていくべきなのかということは当然議論されるべきものと考えております。ただ、今日までそういった意味で青色申告制度が定着しておるということもまた否定できないわけでございまして、この制度をさらに実効あるようにどういう方向に持っていったらいいかという方向で私どもは検討されるべきではないかと考えておるわけでございます。