ただいま議題となりました関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許を修正し又は撤回するためのアメリカ合衆国との交渉の結果に関する文書の締結について承認を求めるの件及び関税及び貿易に関する一般協定に附属する第三十八表（日本国の譲許表）に掲げる譲許の変更についての欧州経済共同体との合意に関する文書の締結について承認を求めるの件の二件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。この二件は、それぞれ別個の案件でありますが、経緯上も内容的にも互いに密接な関係にありますので、まとめて御説明いたします。
 我が国は、ガット理事会の勧告を受けて、一定の農産物に係る輸入割り当て制度の多くを撤廃することとしております。このうち砂糖を主成分とする調製食料品につきましては、輸入割り当て制度を撤廃すると同時に、砂糖の類似品が低関税率で輸入されることにより国内の砂糖価格の安定に対して影響を及ぼすことを防止するため、当該調製食料品の一部分について譲許税率を引き上げることとし、このため、アメリカ合衆国及び欧州経済共同体とそれぞれ交渉を行ってまいりました結果、本年二月に合意に達しました。
 これらの文書は、当該調製食料品のうち砂糖の類似品について譲許税率を三五％から一キログラムにつき九十円に引き上げること及び砂糖の類似品以外のものの一部分について譲許税率を三五％から三〇％に引き下げることを規定しております。
 これらの文書は、国会の御承認を得た後、政府がガット事務局長に対して行う通告によって効力を生じ、実施されることとなっております。
 よって、ここに、これらの文書について御承認を求める次第であります。以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
そうすると、必ずこれは財団法人をつくるのですね。どの地域においてもこの地区を設定して事業を行うときには、その生涯学習の事業を行うときには、必ず財団法人を設定するというのが前提ですね。
民間事業者がこの地区におきまして積極的に生涯学習にかかわる機会の提供のために事業展開を行おうとする、そういう民間事業者について必要な資金を調達する際に、その債務につきましてこの地区にかかわります都道府県の財団法人が保証することによって資金の融通の円滑化を図ろう、そういう関係でございます。その基金について民間事業者が寄附をしたといいますか、負担をした場合に損金算入の特例が受けられる、そういうシステムになっております。
そして、その民間業者を基本構想の中に必ず入れて連携を保つということでございますが、特にこの九条との関係でいきますと、民間事業者あるいは関係事業者が、負担金とか損金算入とか言葉が出てくるわけですけれども、何をもってこの生涯学習に参入しようとしているのか、どういう形で参入しようとしているのか、教えてください。
これは確かに法文の上で、文言の上では民間事業者というのが独立に使われておりますけれども、例えば第五条のところに「社会教育に係る学習及び文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の多様な機会の総合的な提供を民間事業者の能力を活用しつつ」とございますように、これは教育あるいは文化その他生涯学習の振興に資する部分もあるかもしれませんが、そういった生涯学習諸活動に携わる民間事業者、こういう意味でございます。
次に、決算調整資金でありますけれども、もともと決算調整資金というのは、予見しがたい租税収入の減少などで一般会計の歳入歳出の決算上で不足が生じた場合に、その不足額を補てんするために昭和五十二年度に設置された制度だと思います。したがって、決算調整資金は、各年度ごとに純剰余金が出た場合、それを積み立てることを本旨としているわけでありますけれども、一般財源から繰り入れることもできるし、また積み立てられた資金で決算不足額を補えない場合には、国債整理基金から借り入れて一時的に処理することもできるというふうにされているわけです。本来は剰余金を積み立てるものだと思うんです。
 ところが、この決算調整資金の制度創設以来の歴史を見てみますと、制度創設時の昭和五十二年度に補正で一般会計から二千億円を繰り入れただけで、それ以後全然繰り入れがないんですね。もちろん剰余金の積み立てもない。昭和五十六年度に決算上の不足額が生じたためにその二千億円、これでも足りなかったわけで、国債整理基金から借りて使い切っちゃったと。ところが、その後一向に積み立てられてないわけです。
 こういった状況の中で、バブルの崩壊に伴って、平成四年度は三兆二千億の税収不足が生じて、結果的に決算が一兆五千億余り不足するということで決算調整資金から繰り入れざるを得なかった。また、平成五年度においても、一兆六千億の税収不足が生じて、結局のところ五千六百六十三億円の繰り入れをせざるを得なくなったということになるわけですね。残高がゼロで来ているわけですから、いずれの場合も、平成四年度も五年度も国債整理基金から繰り入れて、そして翌年度には一般会計から当該の額を決算調整資金に繰り戻す、そして決算調整資金からまた国債整理基金に繰り戻す、こういうことをこの間やってきているわけです。
 そこで、質問が二つあるんですけれども、一つは、創設時に二千億積み立てただけでその後一向に積み立てなかったというのは一体なぜかということなんです。バブルがはじけた後、これを使わざるを得なくなってきたんですが、逆に翻って考えてみると、バブルのときは税収がもう予想以上にぐうっと伸びたわけです。そのときにどうして剰余金を出して積み立てなかったのかということです。これが第一の質問。
 第二番目には、こうやってずうっと創設以来、そして昭和五十六年度以来ほとんどもう空っぽのままにしておいて、国債整理基金から借りて決算の穴埋めをして、一般会計からこの調整資金に入れて国債整理基金に回すということですから、この決算調整資金制度というのは今完全にトンネルになっているわけですね。要するに、国債整理基金から貸し借りをしているだけになっていると思うんです。この制度の存立自体が疑われる、もう無意味な制度になっているんではないかと言われても仕方がないと思うんですが、その辺いかがでしょうか。