以下厚生省の方にお尋ねをしていきたいと思います。時間の都合もありますので、簡単で結構ですのでお答えいただきたいと思います。
 初めに、医療というのは本来厚生省の管轄のように思えたのですが、このような病人を対象とする新しい施設をつくる計画はお持ちなんでしょうか。
運輸省といたしましても、先生御指摘のような救急医療体制の整備ということの必要性は十分痛感をいたしておりまして、そのために自動車損害賠償特別会計から公立病院等の各地の病院に対しまして救急医療器具の購入の補助金を支出をいたしておるところでございます。
先生の御指摘はごもっともでございまして、初期に的確な医療が行われることが、こういう高度意識障害者の発生を極力防ぐ上において大変寄与すると思っているわけでございます。したがいまして私ども、五十三年度を初年度とする五カ年計画で救急医療体制の整備というものを図っておりまして、ほぼ計画どおりに進捗をいたしているわけでございますが、なおこの的確な処理を行いますためには高度の救命救急センターというようなものを用意する必要があるわけでございまして、こういう外科を専門とします救命救急センターというのは県に一つ、あるいは広域圏の北海道、あるいは大都市圏を持ちます都府県におきましては複数設置し、そこにいわゆる消防庁における救急車とうまく情報ネットワークを整備しまして連結させ、当初運び込まれました初期診療の医療機関で応急処置をし、必要な手術はそういう高次の、三次の医療機関に持ち込む、こういう体制整備にいま懸命に努めてまいっているところでございます。
交通事故であれ脳卒中を原因とするものであれ、救命救急医療体制というものが充実完備していればかなり事前に救われる人がふえるんじゃないかという意見が有力な見解としてあります。したがって、事前救済を進めるためにも救急医療体制の充実にこそもっと目を向けるべきじゃないのかというふうに思うのですが、この点について運輸省と厚生省の御見解を簡単にお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 私ども、医療というのはできるだけ生活をしている場で機会均等に充足されるのが本来あるべき姿だというふうに考えておりまして、都道府県を単位とする地域医療計画の作成を図るべく、可能であれば今国会に医療法の改正を考えてみたいというふうに現在検討を進めているわけでございますが、やはり生活の場で充足される医療というのは一般的にある疾病でございまして、高度あるいは特殊な疾病につきましては、県を越える単位での専門医療機関の設置ということも医療機関の性格によってはその位置づけをしなければならぬものも出てまいる、このように考えているわけでございます。
運輸省としては、いわゆる技術的な面についてだけの御発言でした。そこで、では厚生省にお尋ねしたいと思います。
 技術面だけのことではなくて、いわゆる医療行政というものに対する理念というかあり方についてお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 いま先生のお述べになったような学説もあるいはあるのかもしれませんが、私どもといたしましては、このような構想を持つに至りましたのは、重度後遺障害者の実態の調査をこの二年ほど事故対策センターで実施いたしております。また、植物人間、そういう言葉については注意しろという先ほど御注意がございましたが、重度の意識障害者に対する介護料の支給の制度を五十四年八月から実施をいたしておるわけでありますが、そういった植物人間の認定に当たりまして、幾つかの大学の神経外科の先生方の御協力を仰いでいるところでございます。そういう先生方の御意見も伺いまして、このような構想を持ったものでございます。
 今回実施しようといたします養護施設は、自動車事故の被害者という特殊な分野を対象とするものでございまして、医療行政の立場から行われております地域医療体制にプラスした形で行おうとするものでございます。したがいまして、地域の医療体制の確立に反するものとは考えていないのでございます。
 また、この施設は、自動車事故の被害者及びその家族の悲惨な状態を救うため、意識の全くない患者を一カ所に収容しまして効果的な治療及び養護を行おうとするものでございまして、特殊な病人だということで故意に隔離しようとするものではございません。
自助とか受益者負担という原則をやたらに入れておるが、基本的な問題は君と議論したってしようがないけれども、基本的な問題は、憲法二十五条は、健康で文化的な最低限度の生活を保障するという生存権の保障という概念は老人福祉法にも引き継がれておるわけですが、国の責務としてやっておるのですが、それはつまり人間として尊重されなければならない、そういう人間中心の、人間尊重の考え方を基礎にした考え方の中で、国の一定の責務というものを明確にしながら、そしてお互いに助け合っていくという考え方を持っていくのだ、こういう考え方なんです。
 そうではなくて、老人保健法は、自助という言葉を最初に出しているように、あるいは諸君がしばしば日本型福祉と言っているように、そういう考え方で今度は少し財政上の見地から切りかえていこうということなんだ。その財政上の見地ということを無視できないことは、私どももそれは低成長時代においては当然であると思う。しかしながら、行政の中身を改革し充実させて、そして国は国としての責任を明確に果たす、社会保障的な原則の上に立って、人間として尊重されるという原則の上に立って、そしてできるだけ所得制限その他については、これをずっと強めていったならば財産制限まで、生活保護までいくわけですから、そうすると福祉というものが、人間としてあるいは権利としての保障よりも恩恵的なものになってくるので、そこで社会保障の後退、変質があるということである。
 ですから、基本的な転換をこの際やろうとしているのではないか、非常に大きな福祉に対する後退ではないか、君が言っている考え方は、憲法や老人福祉法の精神と本質的に相反するものではないか、そう私は思う。くれについては君の答弁を聞いてもしようがない。そこで大臣いかがですか。