金丸前議員と生原元秘書に対する所得税法違反事件についてお聞きしたいと思います。
 法務省が去る四月二日、参議院予算委員会におきまして行った報告によりますと、三月六日に押収した隠匿資産は、金丸前議員に帰属するものとしてワリシン、ワリコー等割引金融債約三十五億円、生原元秘書に帰属すると認められるワリシン約六億円分とのことであります。それに続く捜査で約七千点の証拠物を押収したとあります。報道等によりましても、見つかった隠匿物資は約七十億円とも百億円とも、それ以上とも言われております。しかし、今回起訴された通脱所得額は、金丸前代議士については総額十八億四千八百四十二万円、生原元秘書については六億五千二百二十万円だけであります。摘発された隠匿資産の大きさに比べて通脱所得額が小さ過ぎると思われますが、この金額だけしか起訴しなかった理由は何でしょう。
お答え申し上げます。
 都市計画の用途地域の変更に伴いまして、当然土地の利用等の制限が変わってまいります。したがいまして、通常でありますと土地の価格状況に影響が出てまいりますものですから、固定資産税評価におきましても、三年に一遍ではございますけれども見直しを行っております。
 ただ、先生御存じかと思いますけれども、固定資産税の評価といいますのは、あくまでも現実の使用状態で評価を行っているというようなことなものですから、現実に住宅用地として、住宅用途として使用されている場合には、あくまでも住宅用地としての、住宅用途としての評価を行っているというようなことをやっているわけでございます。
相続税における路線価ですが、これはまずあらかじめ定めました標準地というものにつきまして、地価公示価格、売買実例価額、それから不動産鑑定士などの地価事情精通者の意見価格、そういったことをもとにいたしまして、地価公示価格水準の八〇％程度ということで路線価を算定します。次に、その標準地の路線価を柱にいたしまして、その他の各路線ごとの地価のバランス等を調査することにより各路線ごとの路線価を決定している、こういうところでございます。
 そこで、御質問の用途地域指定が変更になった場合には、その変更に伴いまして建物の用途制限だとか容積率、建ぺい率等の変更が考えられるわけでございますが、これらの変更によりまして地価に変動が認められるというときには、先ほど申し上げました地価公示価格だとか売買実例価額だとか地価事情精通者の意見価格がその変動に応じたものとなりまして、その結果、用途地域指定の変更に基づく地価の変動が路線価に反映されるということになります。また、路線価の決定に当たりましては、用途地域指定の変更状況等を的確に把握し、適正な評価に努めてまいりたいと思っております。
仕方がないというのはここから出てきたのですね。ここが大事なところだと思うのです。よその国と違うところは、日本の立場からいけば、そういう場合であれば、向こうさんが仕方がないというんであればこっちも仕方がない、行くわけにいかない、これでいいのじゃないでしょうか。ＰＫＯに参加するといって、それぞれの事情によってはみんな参加をやめたり引き揚げたり、そういう事例は各国にあります。何か日本だけがそれに参加しないことが特別間違いであるとか、また特別信を失うことになるとか、そんなことはないはずです。
 ＰＫＯの姿を見ますときに、それぞれの国の自主性において、事情において見合わせている、途中で引き揚げている、幾らもあるじゃありませんか、例が。それをどこにも例がないかのごとく、そうして引き揚げてくることはとてもできるものではない、許されるものではない、随分この宣伝もございましたよね。
 とにかく私は、見切り発車ではないと言いましたけれども、完全なこれは見切り発車です。見込みがないものに出ていくんですもの。見切り発車というよりもなお悪いじゃありませんか。ならないのだということを知って、やむなく出してやるんだという決断だっていうのでしょう。大変な間違いですよ、これは。
 総理は、協定に違反することがない、協定は守られている、協定は破られていない、随分聞きました。しかし、協定は守られているということよりも破られている。ただ、なくなってはいない、協定は存在をしておる。存在しているということと破られているということ、守られていないということは、イコールじゃないですよ。完全に守られていない協定、なくなってはいない、あるにはある。傷ついた協定でしょう。今はやりの言葉で言えば欠陥商品みたいなものでしょう。ここにおける我が国の一つの判断と、ここにおける我が国の物の見方が、私は急ぎ過ぎたんじゃないだろうか、そう思います。
 この問題でこれ以上お話しするというのも時間の関係がありますので、ここでおきますけれども、私は、とにかく総理が安全である、安全であると言った言葉の後ろには何の根拠もないということ。武装解除でもされておるというならば、まだわかる。武装解除されていないところにぞっこん突っ込んでいって心配ないから、こういうことは欺きですよ。私は、亡くなって残された奥さんやその子供さんの、その家族のことを思うときに、国のために、あるいは命を受けて行ったかもしれないけれども、この事態を招いたということについては総理に大きな責任がある、そのことについて強く申し上げておくし、この後も、協定が守られていないのはここばかりじゃないのです。いろいろあります。いろいろありますけれども、それを述べるのにも今は時間がありませんし、これは明日それぞれ集中質疑もあるようでございますからそちらにお任せしますけれども、そういう点について、平和国家の日本、平和国家の宰相としての宮澤総理、そして、このことにおいては国民挙げていろいろ論議をして、その結果出てきた一つの結論の中に尊重されたところの五原則、この五原則というものの一番大事なものが欠けておったということだけを承知しておいていただきたいと思うのです。
 次の質問に入ります。私、二番目の質問はロシアの原発廃棄物の海中投棄について。
 大国でしょう、ロシアというのは。我が国より科学的に進んでいる国でしょう、少なくとも原子力発電や核の問題については。それが何です、日本海に廃棄物を捨てるとは。許されますか、こういうことを。ロンドン条約に抵触するでしょう。どうするつもりです、この状態について。
 外務大臣、科学技術庁長官、それぞれ交渉されていることがあるならば、また考えていることがあるならば、示してください。