お話はよくわかりますけれども、実際問題として均等割の額は現在都道府県が五百円、市町村で一番小さいところで千円という程度でございますけれども、それにしても、納税をする側にとりましては、いろんな議論をいただいておるところでございます。これを上げていくということも実際問題としてなかなか非常にむずかしい問題がございます。
 また、課税最低限を引き上げるということについても、課税最低限のかすかすのところの人たちというのは、一人当たりの納税額というのはそう大きなものではございませんけれども、やはり人数が非常に多いわけでございます。したがって、いま所得控除を各一万円ずつ上げるということになりますと七百億からの減収が生じるということになってしまうわけでございますので、課税最低限を引き上げるということ自身は非常によくわかるのでございますけれども、結局財政の問題に帰着をしてしまって、それだけの税収が得られない、それだけの減収につながってしまう、そこが耐えられないためになかなか課税最低限を引き上げていくということがむずかしいということになっているわけです。
 それでは、税率構造なり何なり変えて、課税最低限を引き上げて、上の方にいま少し持たしたらいいんじゃないかと、こういうような議論も当然出てくるとは思いますけれども、この税率構造そのものにつきましては、単に住民税の所得割だけで独立に物を考えるということができません。やはり所得税の方で、国税で累進構造を持っておりますので、それと合わせた場合に一定金額の所得の方の税率が全体として幾らなのかと、そういう全体判断をせざるを得ないわけでございます。そういうものとの兼ね合いの中で税率構造もそう自由に動かせないという問題もございますので、一概に課税最低限を引き上げた分を税率を上げることによってという手も効かないというようなことでわれわれとしては苦労をしているところでございます。
東京工大の慶谷と申します。
 本件の問題につきまして、参考人として意見を求められたわけでありますけれども、本件はきわめてすぐれて政治問題でありまして、余り純粋に法律問題として論ずるのが適当かどうか、そういう点につきましては、私は疑問に思っているわけでございますが、一応今回の問題につきまして、法律的に考えた場合どういう考え方があるであろうかという点につきまして、御参考までにお話を申し上げてみたいというふうに考えるわけであります。
 今回の問題を考える場合におきまして、やはり基本的な問題は、国会議員の身分がどのように法律によって保障されているか。国会議員の身分と申しますのは、身分保障が厚いわけでございまして、議員が身分を失う場合と申しますのは、法律によってきわめて限定されている。これは御列席の諸先生の方におきまして重々御承知だと思いますけれども、たとえば法律上当然退職する場合としましては、これは当然のことですけれども、一つ、任期満了による場合がございますし、あるいは国会法の百九条に基づきまして議員が被選資格を失ったとき、このときは当然に退職することになります。それから、議員が他の議院の議員になったとき、これは国会法の百八条によって当然この身分を失います。そのほか、特別の行為によって退職する場合でございますけれども、たとえば国会法の百七条に定めている辞職の場合、議員本人の御意思によって辞職をされる場合、これは議員の身分を失います。それから、国会法の百二十二条に基づきまして、いわゆる懲罰事犯として除名を受けた場合、国会法の百十一条から百十三条にございます資格争訟の決定に基づく場合、公職選挙法の二百四条以下にございます選挙に関する争訟の判決があった場合、憲法の四十五条、五十四条に定められております議会の解散が行われた場合、そういうふうに国会議員というのは、これらの事由以外の行為によってはその身分を失うことがない。要するに、それ以外によりまして議会の議員の身分を失わせる規定は現行法上存在をしてないということが言えるのじゃないかと考えております。
 今回問題となっております佐藤議員のいわゆる辞職勧告決議案というのは、強制的に佐藤議員の身分を失わせるというものじゃなくて、辞職をしてくださいと勧告をするわけです。先ほど林参考人も述べられましたように、これはあくまで事実行為であって、法律的な拘束力はないということが言えます。しかし、法律的にはともかく、社会的には、もしハウスにおきましてそういう決議がなされた場合におきましては、法律的拘束力はなくても、事実上の拘束力は非常にあるし、その決議に従わざるを得ないということになるかもしれないと考えております。したがって、辞職決議案を決めるということは、法律的には問題ないという意見もあるかもしれませんけれども、しかし事実上の拘束力はある、そういう場合におきましては、やはり憲法とかあるいは法律の趣旨から見まして、それが妥当であるかどうかは、そこに問題を生ずる余地があるように考えております。
 もう一つ注目すべき点は、憲法の五十五条に、皆さんも御承知のように、資格争訟の裁判に関する規定がございます。ここにおきましては、議員の議席を奪うにつきましては、資格争訟裁判を経ること、それから特別多数、要するに出席議員の三分の二以上による議決という、非常に重い手続を経ることを決めておるわけです。今回の辞職勧告案と申しますのは、もちろん憲法五十五条の場合とは違います。しかし、実際に辞職を迫るという事実上の効果を持つとすれば、やはりこの憲法五十五条の規定との均衡というのは十分に考えらるべきではなかろうかという感じが法律的にはするわけでございます。
 先ほども申しましたように、国会議員の身分は非常に保障されていますし、法律によってその資格争訟の事由が限定をされているわけでございますから、そういう場合におきまして、特定の議員の資格を失わせるような、たとえば退職を勧告するような決議をすること自体が直ちに憲法とか法律には違反しないといたしましても、憲法あるいは法律の趣旨から見まして、それが妥当かどうかという点につきましては、問題の余地を残すのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 さらに、さきに林参考人も述べられましたけれども、第一審の有罪の判決によって、議院が、ハウスとしまして議員の辞職勧告を決議した場合どうなるか。
 御承知のように、現在裁判は一応三審制でございまして、一審、二審、それから上告審に行って判決が一応確定をするわけであります。この事件のみならず、従来の刑事事件の裁判におきましても、たとえば第一審有罪でも、第二審が無罪になるとか、あるいはそれを上告審が上告棄却するというケースもいろいろあるわけでして、当然国民としましては、三審制ですから三遍裁判を受ける権利が保障されている、要するに、上級裁判所に行かなければシロかクロか最終的にははっきりわからないということでございますから、第一審の判決だけでとやかく論ずるという点につきましても、やはり問題を残す余地があるのではないかというふうに考えておりまして、特に第二審で仮に無罪となった場合におきまして、本人がいろいろ受けた損害につきまして、たとえばどういう責任をハウスとしてとるかという問題は、これは林参考人も述べられましたように、やはり考慮をしておくべき問題ではなかろうかという感じがするわけであります。
 ただ、この問題につきましては、学者の間におきまして法律論として十分議論されている問題でもございませんし、参考文献なんかも見ようと思っていろいろ探したのですけれども、余り適当な文献もございませんで、いまお話ししたことは、私が御相談を受けまして考えたことをいろいろ御披露申し上げたにすぎないわけでございます。
 したがって、結論的には、この辞職勧告決議案と申すものにつきましては、やはりハウスとしまして、皆さんの方におきまして慎重審議されまして、どう処理されるか、それを決定していただくというふうにしていくのが最適ではないかというふうに存じているわけでございます。
 それでは、これで私の意見を終わらせていただきます。