お答え申し上げます。
 六十二年度でございますが、お尋ねの当初予算額は四十一兆一千九百四十億円でございました。補正後予算は四十三兆八百七十億円でございました。決算額は四十六兆七千九百七十九億円でございます。増減額でございますが、当初予算に対しまして五兆六千三十九億円、増減割合は一三・六％ということになります。補正後予算に対しましては、決算の増加額が三兆七千百九億円、誤差率、増減割合は八・六％でございます。
 総額についてまず申し上げますと、六十三年度は当初予算が四十五兆九百億円でございまして、補正後予算が四十八兆一千六十億円、決算額が五十兆八千二百六十五億円でございます。当初予算に対します決算の増減額五兆七千三百六十五億円でございまして、誤差率は一二・七％でございます。それから、補正後予算に対します決算の増加額でございますが、二兆七千二百五億円でございまして、誤差率五・七％でございます。
 主要税目というお尋ねでございましたが……
私は一年前の予算委員会で税の適正見積もりについていろいろ議論しました。その当時私は、六十二年度の税は補正後見積もり一兆八千九百三十億の追加でしたが、これで大丈夫なのかということを何回も念を押しました。それからまた、六十三年度は間違いないかということも念を押したんですが、現実は大きく食い違ってきているのであります。
 そこで、まず大蔵省から六十二年度、六十三年度について当初、補正、決算額及び当初と決算、補正と決算の誤差並びに誤差率を総額と主要税目について説明してもらいたい。
ただいまの本岡昭次君の動議は理事会で協議いたします。理事どうぞ。（「ただいまの動議に賛成します」「反対」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）理事会で協議します。どうぞ理事、集まってください。（「議事進行の動議」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
 本日はこれにて散会いたします。
   午後八時十五分散会
お答えいたします。
 与野党に分かれまして互いに意見を出し合い協議をしたわけでありまするが、与野党理事間の意見が整わない、合意を得るに至らない、こういうような次第であったわけです。
先ほど御報告いたしましたように、リクルート問題に関して公表を求める政治家の基準について、この問題は理事会において鋭意協議を重ねてまいりましたが、合意を見るに至らなかったわけです。
 それから第二の、リクルート問題に係る各党要求資料につきましても、この予算委員会開催中に結論を出すように努力をしたわけでありまするが、引き続き理事会におきまして協議をすると、こういうことになったわけであります。
お答えいたします。
 理事会において幾たびとなくこの問題につきまして協議を行いました。しかし、各党理事の間で意見の相違がありまして、結局まとまらないということで、さらに継続して協議をしようと、こういうことになった次第であります。
この際、理事会預かりとなりました事項につきまして、委員長から御報告いたします。
 一、リクルート問題に関し、公表を求める政治家の基準について、今予算委員会開会中に結論を出すこと。
 二、リクルート問題に係る各党要求資料についても、今予算委員会開会中に結論を出すよう努力すること。
 三、中曽根康弘君の証人喚問要求。
 以上の三件につきましては、理事会におきまして鋭意協議を重ねてまいりましたが、第一の件は合意を見るに至りませんでした。また、第二の件及び第三の件につきましては、引き続き理事会におきまして協議することとなりました。
 次に、去る二十日の本委員会における山岡賢次君の発言の件につきましては、見解の相違があり、理事会として結論を得るに至りませんでした。
 最後に、パチンコ問題に係る証人喚問要求の件及びパチンコ問題等に関する集中審議の件につきましては、協議が調いませんでした。
 以上、御報告いたします。
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御指摘になりました土地問題に限って申し上げましても、今内閣も閣僚会議をつくって、全体としてそれは取り組んでいかなきゃならぬと思っておる大きな問題でございますから、各省間の話し合いを進めるとともに、この間六十三年の十二月に決まっております要綱にも基づいて区分をしっかりして、少しずつでも前進させ、直していくようにいたします。
このたび、政府から提出いたしました国立劇場法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 昭和四十一年に国立劇場法が制定されて以来、特殊法人国立劇場は、主として我が国古来の伝統的な芸能の公開、伝承者の養成、調査研究等を行い、その保存及び振興を図ることにより、我が国の文化の向上に寄与してまいりました。
 一方、オペラ、バレエ、ミュージカル、現代舞踊、現代演劇等現代舞台芸術のための国立の劇場については、その設置について関係者の長年にわたる強い要請を受けて、鋭意調査検討を重ねてきたところでありますが、平成元年度には、この劇場について実施設計を完了するとともに、敷地整備工事を実施する予定であります。
 現代舞台芸術のための国立の劇場は、我が国現代舞台芸術の振興、普及の中核となる公共の施設であり、また、多様な現代舞台芸術の創造活動を推進する劇場に適した弾力的な運営を行うことが必要であります。この観点から、その設置、運営は、特殊法人国立劇場が行うものとし、これに必要な国立劇場法の改正を行い、開場に向けて諸準備を推進しようとするものであります。
 次に、本法律案の内容について御説明申し上げます。
 まず第一に、国立劇場の目的に現代舞台芸術の公演、実演家等の研修、調査研究等を行い、その普及及び振興を図ることを追加することといたしております。
 第二に、役員の任命に関しては、行政改革の趣旨に沿って、理事は、会長が文部大臣の認可を受けて任命することといたしております。
 第三に、国立劇場の業務に、（一）劇場施設を設置し、現代舞台芸術の公演を行うこと、（二）現代舞台芸術の実演家等の研修を行うこと、（三）現代舞台芸術に関して調査研究等を行うこと、（四）劇場施設を現代舞台芸術の振興または普及を目的とする事業の利用に供すること等の業務を追加することといたしております。
 第四に、罰則等に関して、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要でございます。
 何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。