私は、この毒性部会、添加物部会、それぞれの学界におけるところのりっ
ぱな学識者、研究者の方々のお集まりでございまして、毒性の問題等につきましては問題がないと、こういうことでございまして、私は毒性も何もないものについて、いままで使っていないから抑えておくというのはちょっと余りひどいのではないか。食生活が非常に多様化してきているから、せっかくおいしいものがあるのに食べないで置いておけよというのも非常に私はいかぬ話ではないかと、こう思うわけでございまして、やはりそこは健康を守るためのいろいろな基準、スクリーンをかけていかなければならない。しかし、それが通って、いいということならば、私は認めていくというような考え方でやった方が、広く国民の皆さん方に喜んでいただけるんではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
昨日食品衛生調査会が開かれて、九品目とかにつきまして認可の方向が決まったという答申を受けられたそうでありますが、そうしますと、いままで一品目でも認可をするということに対しては大変な、その前の報道もあったし、手続もあったと思うんですけれども、一挙に九品目を認可の方向へと、いままで一品目でも大変だったんですから、それを一挙に九品目をそういう方向で簡単に答申がお出になったということは、いわゆるＡ（１）リストならオーケーだという方向へ踏み切ったことですか。
申し上げましたのは、やはり客観情勢、食生活の状況が非常に変わってきておりますから、国民の健康を守るという観点についていろいろな規制はしていかなければならない。やはり多様な国民のニーズに合うような食生活の供与をしていくということは私は必要だと、こう考えておるわけでありますし、また、お話しのございました国会決議というものもございますから、そういった趣旨も踏まえてこれからの展開を図っていかなければならないだろうと、私はこういうことでお話しを申し上げているところでございます。
大臣のおっしゃることは、私も一面よくわかります。確かに食生活の高度化、多様化、そういったことからいろいろ情勢が変わってきていることはわかりますけれども、衆参の決議もあったことですし、それから安全性とか許認可に関しては大変心配している大衆の目というものもあるわけですから、厚生省は、そういう状況が変わってきたからといって方向を転換するならするなりのはっきりした基本的な見解というものが要ると思うんです。
 いまの大臣の答弁を聞いておりますと、なるべく規制する方向でやるという国会決議できたけれども、状況が変わったからそれは変わるんだと、こういうふうに受けとめますが、そうなんですか。
私は、最初に厚生省の食品添加物行政についての基本的な姿勢をお伺いしておきたいと思います。
 最近、日本市場開放への措置として、食品添加物が二けた台の数で一挙に認可されるのではないかといったような報道がされておりまして、非常に心ある人々の心配を呼んでいるわけでございます。そこできょうは、はっきりした厚生省の方針を伺いたいと、こういうことでございます。
 御承知のように、添加物につきましては、昭和四十七年、衆参の社会労働委員会で決議をいたしまして、添加物は極力その使用を制限する方向で措置をすると、こういうことをいたしました。したがって、それ以後は十一年間に七品目が追加されただけで、削除品目とそれから加わる品目と合わせて総枠は余り変えないというような方向で今日まで来たと思うのですが、この方針を厚生省としては転換をなすったわけでございますか。
答弁をいただく前に、もう二点つけ加えます。
 中国帰国の孤児センターの問題がありますね。これは五十八年度の問題ですが、この孤児センター、定着促進センターといいますか、これについてもお答えを願いたいと思います。
 それから、中国に残る養父母等の扶養の問題はどうなっておるか。また、民間寄附金の援助については、財団法人をつくったと聞いておりますが、この基金の問題、それから民間からの募金の問題、これはどういうぐあいにやっていくのか、これもあわせてお尋ねを申し上げます。
私から総括的なお話を申し上げて、あとを事務当局から御答弁をさせたいと思います。
 中国残留日本人孤児は、さきの大戦のときに肉親と離別をして中国国内で育てられた人々でありまして、このような境遇の孤児の方々のことを考え、また、日本に帰られた御両親、肉親の方々の心情や立場というものを十分にくみ取って、肉親探し、身元解明の促進、また、帰国後の地域社会への定着対策につきましては、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
 日中の関係におきまして、一九七二年九月二十九日、日中共同声明が発せられました。その中に、わが国は、中国人民に対して深く反省をするという気持ちが盛られておりますが、そういった精神にのっとりまして、広く人道的な観点に立ちましてこの問題を推進をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
 あと、予算の問題、国籍の問題等々につきましては、事務当局より答弁させることをお許しいただきたいと思います。
最初の二十条と二十三条についてだけお答えいたします。あとの点は条約局の参事官の方からお答えいたします。
 二十条の「合理的かつ正常と認める範囲」とい
うことは、この基準につきましては規定があるわけではございませんけれども、機能面と行政需要の量というこの二つの点から一応基準が考えられはしないか。
 機能面というのはどういうことかと申しますと、領事関係での特権、免除を与えるという目的そのものが、領事任務が能率的かつ安定的に遂行されるということがございますので、この点があれば、これは合理的、安定的、能率的に遂行される状態、それに足る人数あるいはそれを超える必要のない人数という判断が出てこようかと思います。それから、行政需要の量につきましては、在留の邦人が多い少ない、あるいは入港する船舶の数が多いか少ないかという点がございます。
 それから第二十三条、「ペルソナ・ノン・グラータ」でございますが、これは好ましからざる人物というふうに私ども日本語で言っておりまして、接受国、領事機関を接受いたします国に対して敵対的な言動を弄したりあるいは犯罪行為あるいはスパイ行為、こういう好ましくない行動をし、あるいはするおそれがある人物ということでございます。