五十八年度末の累積運用益でござ、いますが、五十八年度に一般会計へ繰り入れられました金額を含めまして五千七百五十九億円、それから保障勘定につきましても、同じく百五十七億円ということになっております。
そういう答弁には納得できませんが、時間の関係もありますので、押し問答していても仕方がありませんから、前へ進みます。
 自賠責特会の運用益は、五十八年度末で幾らぐらいになりますか。
五十三年六月の自賠責保険審議会の答申では、自賠責保険の滞留資金の運用益の使途につきまして、「将来の収支改善のための財源として留保しておくことを考慮するほか、救急医療体制の整備及び交通事故防止対策等」へ効率的に活用すべき旨の指摘がされておるわけでございます。しかしながら、五十八年度におきます一般会計の繰り入れ措置は、運用益を保険契約者のために活用するとしても、当面直ちにその全額を必要とするものではないことから、後日一般会計から繰り戻すことを前提として行ったものでございまして、この答申の趣旨に反するものではないと考えておるわけでございます。
五十三年の自賠責審議会におきまして、「将来の収支改善のための財源として留保しておくこと」のほか、救急医療体制の整備、交通事故防止対策に限定して、かつ効果的に活用していくべきであるという答申がおるわけであります。この答申の趣旨からしますと、二千五百六十億円もの貸し付けは、この答申の趣旨に反しているというふうに考えますが、この点はいかがでありますか。
ただいま保険部長から御答弁がございましたように、私どもとしましても、自賠特会からの累積運用益の一部につきまして一般会計へ繰り入れしましたことにつきましては、五十八年度限りの臨時異例の措置、また後日確実に返還されるということを条件といたしましてやむを得ないというふうに判断したものでございます。ただ、この繰入金につきましては、六十一年度から七年間にわたりまして分割して返済されるということになっておりますので、その具体的な取り扱いにつきましては、今後その線に沿いまして検討してまいりたいというふうに考えております。
ですから、こういうことで一般会計に繰り入れながら、つまり自賠責保険収支が悪化をしたからといって、保険料の引き上げを検討するということは筋違いではないか、こう言っているわけでありますが、この点の説明はいかがでしょうか。
自動車損害賠償責任再保険特別会計は、保険金支払いまでの時間的余裕等から発生した運用益を積立金として保有しておりますが、五十八年度予算におきましては、厳しい一般会計の財政事情にかんがみ、財源確保のための特別措置の一環として累積運用益の一部につきまして、二分の一でございますが、次のとおり一般会計に繰り入れたところでございます。つまり保険勘定分二千五百億円、保障勘定分六十億円、合計二千五百六十億円でございます。ただ自賠責保険の運用益につきましては、最終的には保険契約者の利益のために活用することが望ましいと考えております。しかしながら、保険契約者のために活用する場合におきましても、自賠責特会の資金構成等から見て当面直ちにその全額を必要とするものではないので、後日一般会計から繰り戻すことを前提として五十八年度に繰り入れを行ったところでございます。
時間がありませんので、次の問題に進みます。
 自賠責保険関係について御質問申し上げます。
 政府は、自賠責保険収支の悪化を理由に保険料率の引き上げを検討されているわけでありますが、五十八年度予算において、自賠責特会の運用益から二千五百六十億円もの多額の金を一般会計に繰り入れている現状であります。このことは自賠責保険制度の趣旨を著しく逸脱している上に、二千五石六十億円の償還が行われないまま保険料率の引き上げを行うと言われましても、ドライバーにとりましては絶対に納得できるものではないと思うのでありますが、政府はこの点どういうふうに考えておりますか。
もうわずかな時間になりましたから、要請とそれから最後の質問になろうと思いますが、今お答えになりましたが、厚生省の老人保健施設についての考え方、その試案によりますと、新たな施設を設ける理由として要介護老人は医療ニーズ、医療と生活ニーズ、これをあわせて持つのが、現状ではこれらのニーズのいずれにも対応できない、こうしているんですね。したがって、現在いわゆる社会的に入院として問題となるのは介護ニーズの問題だというふうに思うんです。これらについてはいずれ老人保健法の審議の際に十分審議を尽くしたいと思います。
 時間の関係で最後の質問なり要請もありますが、厚生大臣、午前の下村委員からの指摘もありましたが、身体障害者厚生援護施設の費用徴収について、私は予算委員会でもまた社会労働委員会でも機会あるごとにこの費用徴収の問題については政府の態度をただしてまいりました。その質疑を通じて確認をいたしましたのは、十分障害者の団体の方々や関係の方々とも話し合いながら負担能力に応じて無理のない負担をお願いする、これが総理並びに厚生大臣のお答えであったわけであります。しかし、今日まで障害者の団体の皆さんに具体的な提示ができない、こういうような状況でありますが、私は最終的にはきょうの全国係長会議で提案するようなお話も聞いていました。
 したがって、私はここで三つの要請と提案をいたします。ぜひそれに基づいて実現をしていただきたいと思いますのは、具体的に申し上げますが、一つ、社会福祉の他の諸制度等々も勘案をして、いわゆる低所得者と言われるような障害の人たちは費用徴収の対象にしないこと、これが第一。第二は、必要な経過措置を設けて急激な変化に障害者の人たちが戸惑わないようにすること、これが二つ目。三つ目に、徴収に当たっては絶対に基礎年金の分だけしかとらない。収入のない者には年金制度改正により増額した額、これを超えないこと、こういうような三つ。これは基本原則として、やはりこのぐらいの配慮は必要だというふうに思います。したがって、要請をし、これらに対する明確な大臣のお約束をいただいて私の質問を終わります。ぜひ約束をしてください。