あとは一括で聞きます、時間の関係がありますから。
 土曜日業務の変更等について広く啓蒙し、国民的合意を得るように努力する、これが一つ。
 それから、実施に当たっては週休二日制の早期導入等を十分配慮し、職員の労働条件の向上についても配意する。
 それから、一斉かつ同時に発足するため必要な部内の準備、体制等を整え、円滑並びに迅速に移行するように努力する。
 それから、金融機関の休日は日曜日、祝祭日、その祝祭日が日曜日にあるときはその翌日、一月二日及び三日、それから百貨店等に設けられた現金自払い機についてはその百貨店等の休業日、過疎、離島等の店舗で一定の日のみ営業するものについてはその一定の日以外の日、別に定める臨時休業の日、こういうことでよろしいですか。
土曜日が休日になりました場合に、おっしゃるように預貯金並びに払い戻しは一切行わないということになろうかと思います。ＣＤその他の問題につきましては、地元住民のニースというものも考えまして、その際どう取り扱うか、よく検討していきたいと思っております。
続いて、土曜日業務のうち預貯金並びに払い戻しに関するものは一切行わない、ただし現金の自動支払い機、預金機あるいは預金支払い兼用機等の稼働及び保守業務は別とする、こういう考え方でよろしいですか。
では、時間の関係がありますから、続いて週休二日制の問題でちょっと確認だけさせていただきたいのですが、銀行法の改正に伴う金融機関等の土曜業務の閉店、閉庁について、土曜業務の閉店、閉庁の発足は一斉であり、かつ同時とする、こういう考え方についてはそのとおりと解してよろしいですか。
事故対法の改正に伴いまして、重度障害者に対する療養施設の新設が保険の二重給付ではないかという御指摘でございますが、私どもこれは二重給付であるとは考えていないわけでございまして、保険給付としては、先生御指摘のとおり、二年間の時効もございますし、その給付内容というものは決まっておるものがそこで完結いたしておるというふうに理解をいたしております。
 重度障害者に対する新たな施設をつくるということ、これは……（沢田委員「三千円のこともあるのだよ」と呼ぶ）介護料の支給という問題もございますが、これはいわば重度障害者に対する一つの手厚い看護と申しますか、問題はこの特別会計あるいは民間の運用益の使用のあり方の問題であるかと思うのでありますが、これにつきましては私ども自賠責審議会から答申をいただいておりまして、基本的には保険料収支のバッファーとして留保しておけ、そのほか救急医療対策とか交通安全対策というものに部分的にこれを使用するということの御方針をいただいておりまして、こういう考え方によりまして、基本的にはこの運用益というものは大部分をいままで留保してきておるわけでございます。そうした救急医療体制なり交通安全対策というような考え方から、この会計を所管しておられます運輸大臣におきまして今度新しくそういうことをお考えになったというふうに理解をいたしております。
いろいろな思惑もあるでしょうが、分離するわけにはいかない。金はあるから大丈夫だというような電電さんみたいなところもある、政府の方で持っていってしまうようなところもあるくらいです。だから、そういうところもある、そうでないところもある、しかし労働慣行として育成をして正常な運営をしていかなければならぬ条件は同じである、だからこういうふうにしたのだと思いますけれども、重ねて不幸な事態を招かないように、角をためて牛を殺すことにならぬように大蔵省としても最大の善処を、特にこれは大蔵大臣の決断といいますか、ひとつ前向きな形で解決ができるように善処してほしいと心から願いますが、よろしゅうございますか、それを一言だけお答えいただきたい。
それは、先ほどどなたかがおっしゃったように、その実施が予算上可能であるというふうには断定できないということで、すべての公共企業体について、公労法十六条二項の規定に基づいて、国会が開会中ですから事案として国会に提出したということでございます。当然企業体でそれだけの金ができるという状態にないんですね。大蔵省に持ってこられても、大蔵省もいますぐそれだけの何千億という金を調達するということはできない。こういうようなことで、それじゃできそうなところだけ発車させるというわけにもいかない、問題はそこのところなんです。そういうようなことで、これはひとつ国会の御決定をいただくしかないじゃないかということに意見が一致したということでございまして、特別な意味はございません。われわれとしてもできるだけの努力はしたいと考えております。
負担の公平あるいは清潔な政府をつくる一つの決め手というものは、私はないと思います。やはりいろいろなものが連動して行われなければいけないというふうに思うわけであります。でありますから、たとえば選挙にお金がかからないというようなことから、あるいは行政においてはいろいろありますチェックシステム、監視システムが十分機能しているとか、あるいはその他いろいろのことがやはり一緒に動くことが必要であると同時に、また、国民が納税者意識を持って自分たちの政府を監視するということも必要であるかと思うのであります。そこで、一つの決定的なものは何かということはなくて、やはりいろいろのことが一緒になって動かないとできないのではないかというふうに思っております。
 それとの関連で申しますと、制度の上におきましては、ある意味で日本は制度としては非常によくできているものがあるわけであります。ただ、それが本当に制度をつくった目的どおりに運営されているかどうかという点があるわけであります。でありますから、いまの制度がだめだから新しい制度をつくるということも場合によっては必要でありますが、同時に、いまの制度を十分使いこなしてみる。ことに行政に対する監視というような面につきましては、会計検査院もありますれば、あるいは行政監察もありますし、そのほか各省庁でいろいろ行っている分野があるのであります。あるいは行政相談とか苦情処理とか、いろいろあるわけであります。どうかそういうのを十分使い切って、それが本来の目的を達成するようにするということが、この点についてはまず必要ではないかというふうに思っております。