今回の電気料金の査定に当たりまして、一つの大きなポイントがいま松浦先生の御指摘になりました償却方法であったわけでございます。申請の段階におきましては、おおむね二分の一につきましての定率償却の導入の申請が行われたわけでございますけれども、私どもが査定をいたしました結果は、いま先生からお話しのございましたように、非石油、石油以外の代替エネルギーにつきまして、ＬＮＧを除きます部分につきましての機械について定率法の導入を査定上認めたわけでございまして、これは、考え方といたしますと、石油以外のいわゆる代替エネルギー関係の機械につきましては全部導入を認めたいというのが基本的な姿勢であったわけでございます。私どもが長年電気事業審議会の料金部会でいろいろ議論をしていただきました際にも、できるだけそういった方向で定率法の導入を図るべしという答申をいただいておる。こういう関係から見ましても、できるだけ定率法の導入をこの際一挙に行いたいという気持ちはあったわけでございますが、何分にも料金にはね返る影響というものもあわせて考える必要があるということから、非石油代替エネルギーのうちのＬＮＧ関係につきましては今回は見送りということでございまして、段階的に導入を促進していきたいということから今回は見送ったというのが現状でございます。
稼働率を上げれば上げるほど電気料金にマイナスに作用するというのは理解ができますけれども、しかしこれは机上の計算で、ただ数字的に査定を合わせるためにということで稼働率を引き上げていきましても、逆にそのことによって国民の側が、先ほど言われましたように定期検査の手心とかあるいは手抜きというものが仮に行われておるとすれば大変な事態を招くと思うのです。ですから、そういうことが絶対にあってはならぬというふうに私は思います。これは事故があったら、極端に言うと大きな事故があったらもうおしまいなんですよね。ですから、そういった意味では稼働率を高めたということに対して納得はできませんけれども、しかし実質的に査定をした後ですから、これからの安全管理、安全運転についてぜひ御配慮いただきたい、厳重な監視を続けていただきたいということを要望として申し上げておきます。
 それから、次に問題になりますのは減価償却の関係なんです。これは、定率法を採用したのは原子力、水力、石炭その他熱発電機の機械設備についての導入が行われておるのですが、東京、関西、中部のＬＮＧの同じ発電については定額法が採用されておるわけですね。同じ発電機械でありながら、東京、関西、中部のＬＮＧは定額法が採用されて、原子力とか水力とかあるいは石炭というのは定率法が採用されておる。なぜここに差異が出てきたのですか。
 私が言いたいのは、ＬＮＧの発電について定額法が採用できるなら、すべての発電機器についてこれは定額法を採用すべきなんです。定率法というのは全部先に償却しますから非常に負担が過重になってきますけれども、定額法は平均されますから負担が軽くなります。ある新聞によりますと、関東、関西、中部――名古屋ですね、そういったところは人口が密集しておって消費者物価に影響を与えるから、ここはなるだけ定額法にしておこう、そうでないところは定率法にしておこうという、そういう配慮があったというふうに茶化して書いてある新聞もあったのですが、これは事実ですか。なぜ定額、定率の差異が出たのか、その点を教えてください。
備蓄でございますが、放出の基準を明確にすべきではないかという御意見でございます。木材の需給あるいは価格を決定いたします要因は非常に複雑でございまして、そのときどきの要因を分析いたしますと、そのときによって非常に違うわけでございます。公定歩合がどうか、あるいは原木の産地価格はどうか、あるいは円の相場、レートがどうなっているか、いろいろ影響するわけでございます。もとより住宅の着工量、需要と供給のバランスというものが基本ではございますが、そのように非常に複雑な関係になっているわけでございまして、これを客観的に定観的に定量化いたしまして基準を明確化するということは、なかなか言うべくして困難なわけでございます。私どもとしましてもでき得べくんばそのような基準が欲しいわけでございますが、なかなか現実にはむずかしいということでございまして、現在では価格が異常に高騰し、あるいは高騰するおそれのある場合ということで運用しているわけでございまして、専門家の知識もできるだけよく聞きまして、私どもとして適確な対応をしたいと考えているわけでございます。昨年二回ばかり放出いたしまして、いろいろな反省点もありますけれども、おおむね妥当な時期に放出したのではないかというふうに、やや自画自賛でございますけれども、思っておるわけでございます。
 もう一つございまして、備蓄の放出の受け渡し先でございます。消費者、最終需要者に直接渡すべきではないかというようなお話でございますが、実は木材の流通経路は非常に実際に個別の住宅というものが分散しておりまして少量な需要を賄うわけでございまして、流通経路がそれなりに対応しなければならないということから、一次卸、二次卸あるいは小売、大工さん、工務店というようなことで一つの流通秩序が現在でき上がっているわけでございまして、この秩序を飛ばして最終需要者あるいは消費者ということで放出をいたしますことは、ショートカットするという意味で物価対策上はそれ相応のメリットがあろうかと思いますけれども、中途におります流通加工業者というものを考えますと、これもなかなか困難な問題がございます。
 また備蓄の量と申しますのは、御指摘ございましたように、三大都市圏につきまして備蓄をしているわけでございまして、合板につきましてはせいぜい三日分ぐらい、あるいは製材につきましては三大都市の一カ月ぐらいの量を備蓄しているわけでございます。これを大量にいたしますには相当膨大な予算がかかるわけでございまして、これを放出することによって全体の木材価格を下げるということに主眼を置いておりまして、これを最終需要者に配給をするということはなかなか大変でございまして、実際に不公平のないように配給をするということは、現状ではそこまでは非常に技術的にむずかしいということでございます。