後期中等教育後と申しますか高等学校卒業後の教育の形にどういう形があるかというお尋ねでございますが、学校教育法第一条に規定しております大学、短期大学、これにはそれぞれ通信制や夜間部もあるわけでございまして、ほかに高等専門学校というもの、これは五年制でございますので多少またがっている点もございますけれども、そういうものがございます。さらに、広い意味での高等教育機関に含まれます専修学校の専門課程というものも該当するものでございます。またさらに、それらの先生御指摘の点をより広い意味からとらまえてみますと、大学で行われます公開講座でございますとか、あるいは社会教育で行われております生涯教育というようなものの推進でございますとか、そういう意味での大学開放、この点は先ほど御説明いたしました公開講座というものも具体的には含まれるかと思いますけれども、そういうぐあいに、大学教育そのものを本来の大学教育の機能からより広げると申しますか、後期中等教育後の教育を非常に広い意味でつかまえますと、大学の公開講座というような趣旨のものも、実質的には大変大事な教育機能を果たしている、かように考える次第でございます。
いわゆるこの後期中等教育以後の教育ということになるのですけれども、これは現在すでにいろいろな機関があると思われますが、それがシステム化されている場合とばらばらの場合といろいろあると思うのですけれども、こういうものについて、その概要を御説明いただきたい。
ただいま御指摘の後期中等教育の教育機関の総称等につきましても、それらの教育形態のあり方に関連するものでございまして、今後の課題として非常に重大な問題ではございます。
 先生御指摘のように、今後、将来を長期展望いたしました新しい一つの考え方というものはぜひなければならない、かように考えております。
時間がありませんのでこれが最後ですが、いまの答えでは満足できませんので、何らかの機会にもう一度こういう論議をしたいと思います。
 いずれにしても特別措置法がもうかれこれ二年ですから残すところ一年でしょう。いろいろな方法があるでしょうが、しかし、これが解決の一つの手だてになると私は思うのです。ですから、いま申し上げた医療の問題にしてもあるいは生保の問題にしてもあるいは国年の問題にしてもそうでございますし、その問題とこの特別措置法との関連あるいは基本法の問題等もあるようでございますけれども、そういった問題との関連の中で、ぜひ積極的に前向きに解決に努力していただきたい。そのことを最後に申し上げますので、総括して大臣の御答弁をお願いして私の質疑を終わりたいと思います。
実際問題として大変むずかしい問題だと思います。低所得者層であって納め得ない、貸す制度では返さなければならぬじゃないか、それじゃなしにするのかといったような問題まで極端に考えてまいりますと、年金制度の中でどのようにしていくのがいいのであろうか。そういう実態をいろいろよく調べながら、さらに特例納付の期間までに周知徹底し、できる限り納めていただくようにこちらの方も努力しなければならないと考えております。
貸付資金といったって戻さなければならぬでしょう。もらい得じゃないでしょう。それができるようだったら苦労はしないですよ。それができないような低所得者がたくさんいらっしゃるから、それにどう対処するかということを私はお願いをしているわけです。ですから、大臣、その点答えてください。
その前にちょっと私の方から申し上げたいと思います。
 現在、世帯更生資金の中で保険料についての貸付制度を五十四年度から実施いたしておりまして、そういう低所得者の方に利用していただくことになっております。
ところが、それがなかなかできないという事情がある。一括納めれば部落の中で四十万、五十万納めなければならぬ実態があるわけですよ。もともと低所得者が多くて困っているわけでしょう。それに四十万、五十万という多額の金を納めなければ適用を受けられないというような現実問題があるわけですから、それを無視して、そして特別納付を考えておりますというようなことでは、これは聞こえませんよ。
 ですから、もう時間がございませんから、これらに対して大臣はどう対処するか、お答え願いたい。大臣です。
国民年金の未加入者の方々が現実にかなりおられることは事実でございまして、こういう人につきましてはいろいろと国会でも御論議がございまして、五十三年の七月から第三回目の特例納付をしておりまして、国民年金に未加入の方あるいはその保険料を滞納したために将来年金権に結びつかない、こういう人たちのために、特別に時効が来ています保険料について納めていただければ将来年金につなげよう、こういうような制度を現在実施中でございます。
時間がございません。最後になりましたけれども、年金の問題でお尋ねしたいと思います。
 部落では、雇用問題とも関連するわけですけれども、国民年金の依存率というものが非常に高いわけですね。御承知のとおりです。ところが、この未加入者がこれまた非常に多いというのが現状なのです。そこで、この未加入者対策についてどう解決の努力をしようとするのか、その辺をひとつお聞かせいただきたいと思います。
全国的な平均の保護率よりも同和地区は非常に高い、こういう問題は、やはり経済的な環境あるいは就業の状況等が必ずしも経済的に恵まれていないというところに起因するのではないだろうかと私は考えます。だから、そういうような労働環境そのものも改善しながら、そういう生活保護者の方々が少なくなるような方向に持っていくということが大変大事であろう、私はかように考えるわけでございます。
原子力船「むつ」の許可を与えるに当たりまして、当時の原子力委員会が安全性に関する審査をいたしたわけでございます。その際に、当時、原子力委員会の下に設けております安全審査会というのがございまして、日本の原子力の安全関係の専門家が集まっておるところでございますが、当然、そこでいろいろな調査、解析をした上で安全を確保できるという答申をもらいまして、許可に至ったことは事実でございます。その後の放射線漏れによります政府の大山委員会等の調査におきましても、当時の放射線遮蔽という問題に対しまして、日本でいろいろな実験研究をやったわけでございますが、中性子の漏れというものに対しての知見が不足しておったことは、その後のいろいろな調査によって明らかにされたわけでございまして、そういう意味合いからは、当時の専門家で考えつかないようなことか起きたということは否めない事実でございます。その辺は非常に反省すべきことと考えておりますが、その後の遮蔽改修工事の変更許可等に当たりましては、その後の知見等も十分入れ、また原研等の協力を受けまして、万全の審査をしておりますので、現在佐世保で工事が行われることにつきましては、今回はそういうことを絶対に起こさないように十分な規制をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。