昨年の経過からして、こんなのにかかわり合うとろくなことはないというのが野党の本音だと思うのですね。特に、減税というものが期の途中に出てきた場合には、新しい財源をどうするかという議論でむずかしくなるのは必至ですけれども、最初から予算を組むときにわれわれに預けてくれたら、一兆円ぐらいの減税なんかちゃんと入れてあげたのだと私は思うのですね。しかし、予算編成のときには無視されて、またこういう形で期の途中で財源をどうするかという議論になりますと、これはもう頭のいい大蔵省とか政府の皆さんが考えてくれないと、われわれはかかわり合うとろくなことはないということでございますから、大臣、ぜひそちらの責任で財源を探してもらいたい、そう思うのでございます。
 そこで、八三年度中に減税ということになりますと、早ければ早いほど景気にはいいのでありますが、最終的には十二月の年末調整ということになると思います。しかし、先ほどから言っておりますように、ことしは選挙の年ですね。ですから、七月に税収の見通しが立ってからの議論となりますと、どうもすべて選挙が終わってからということになりまして、またぞろ財源がないということで逃げを打たれる可能性があるのではないか、そういう心配をわれわれはしておるのですが、そういうことはありませんね、大臣。
これは、私ども国会等で議論されたこと等々を税制調査会で広範な角度から議論をしていただくというのが基本的考え方であります。
 そこで、そういう今後の税収の見通しというものがある程度立たなければならないということになると、五十七年度の決算が確定するのは七月というのが一つのめどになって、五十八年への展望というような作業が行われていくのではないかな。ただ、いま米沢委員いみじくもおっしゃいましたが、もうおれたち知らぬから政府だよ、そうはいきませんので、やはりいままで専門家の方でいろいろ議論をされたことの経過は念頭に置かなければならぬし、置くべきものであるし、そして私どもとしても、お一人お一人様を追っかけてでも、それは私的な相談と言っていただいて結構でございますが、そういうところでいろいろな知恵をちょうだいしなければならぬではなかろうかというふうに考えております。
さきの質問でも申しましたように、所得税減税に関してちょっと具体的にお尋ねしたいのでありますが、御案内のとおり、議長見解も出され、官房長官の見解も出された。現在のところ、政府は所得税減税について責任を負った形になっておるわけです。
 そこで問題になりますのは、何といいましても財源の問題でございます。昨年与野党で小委員会等もつくっていただいて、必死になって財源を探していただいたにもかかわらず、結果的には財源がないということでありますから、急に所得税減税をやろうという与野党合意ができたとしても、そう簡単に財源が出てくるわけのものでもありませんし、また、すっと出てきたらおかしいたちのものだという感じもするわけです。そこで、今後誠意を持って所得税減税の財源を探してもらうのは、まさに今度は政府の番でございますけれども、今後財源探しの段取りは一体どういうことになっていくのか、ちょっとお聞かせいただきたい。
これは非常に適切な表現をいただいておりまして、「相当規模の減税を実施するための財源を確保し、所得税及び住民税の減税についての法律案を、五十八年中に国会に提出する」こういうことが合意されておる。そうなれば、まさに財源の確保ということは重大なポイントになるわけでございます。既存の法律等に基づく施策というものを全部が全部なかなか否定してかかれるものではないということになると、その財源というのをネグって一方的に減税のみを論ずることはできない。ただ、所得減税をするために、ある種の精神的目的財源としての大型間接税を意識しておるかとおっしゃいますと、それはそれ、これはこれとしてやはりまじめに対応しなければならぬというふうに思っております。
御案内のとおり、いま所得減税が大きな問題になっておりますが、村山税調会長なんかの議論の中には、大型増税をやるならば所得税減税も同時に行われねばならぬだろう、こういう御見解ですね。
 後で、所得税減税について財源論を御質問いたしたいと思うのですが、大蔵大臣は、所得税減税と大型間接税との絡みみたいなものを最終的には重視する立場なのか、それとも、無関係に所得税減税の財源を考えたいという立場なのか、はっきり御見解を示してもらいたいと思います。
従来のままではなくて、もう十五年たちまして、ハウスの性能なりいろいろ降灰を含めて随分前進もしておるわけで、そういうものにしないと、立つ高さもないという最初のころのハウスでありますから、単なる更新じゃないというふうに理解しておりますので、御回答のように、県当局とも十分話し合って指導をして、農家のニーズにこたえるようにしていただきたい、このように要請しておきたいと思います。
 二つ目は、ビニールの問題でありますが、降灰に強いビニールということで再三私も申し上げてまいりました。今、さつまという新しいのができまして、よろしいのですけれども、十アール当たり三十万円ということで、普通のビニールの大体三倍かかっております。これに助成がないものだから、品質としては桜島の付近でとれたというものはまず市場で価格が安くなるという条件等もありまして、非常に苦労しておる状況がありますが、これに対して張りかえ等の助成はできないのか。農業改良普及員の指導は、採光が非常に弱くなるのでこれでは作物はだめだ、一年ごとにかえなさいという指導も一方ではあるのですね。しかしそうした金もない、張りかえの助成もないということですから、この辺の考え方を再度お伺いしておきたい。
 さらにそれに関連いたしまして、各自治体で、やむを得ず今三分の一とか二分の一とかいろいろ助成をされている向きもあるのですね。全くしてない市町村も二市三町のうちであるわけでありますが、その助成の方法も違うし、そうした意味では不公平でありますが、ぜひ助成等もできるように、全体的なものができるようにしてほしい。さらに地元としては、持続可能な営農ができるような助成も欲しい、こういうことを強く要請しておるわけでありますけれども、災対の中ではなかなかそういうふうにはいかないと思いますが、これらについては自治省の方で特別交付税等を増額して支給して、自治体で面倒が見られるような体制はできないのか、そういう立場で若干お伺いいたします。
    〔安田（修）委員長代理退席、委員長着席〕