合衆国軍隊の構成員等につきましては、いわゆる地位協定の規定によりまして、原則的に、動産の保有に対する租税につきましては一定のものを除きまして免除をすることとされているわけですが、今御指摘の、個人でお持ちの私有車両については、そのただし書きの中で、道路の使用について納付すべき租税の免除を義務づけてはいないとされておりますので、自動車税につきましては、今御指摘の道路損傷負担金的な部分につきまして、いわば道路の使用について納付すべき租税であるというふうに考えまして、特別の税率を決めているところでございます。
 特例税率を決めた経緯でございますが、道路の損傷負担金的な部分というのは、必ずしも一義的に幾らと自動車税の中で決まってくるわけではございません。そういう意味では明確でない点がございますので、昭和二十七年に一番最初に決定されたわけでございますが、そのときの日米合同委員会で決定されました税率につきましては、トラックが大体道路を一番損傷するということで、トラックを基準にいたしまして、トラックの標準税率を基礎にしまして、それに、日本の普通トラックの道路使用度に対する米軍の普通トラックの道路使用度のいわば道路損傷の割合、及び乗用車の道路使用の道路損傷に対する割合、こういったものを乗じて算出をされておりまして、その後は、我が国におきます自動車税の標準税率の引き上げ状況を踏まえつつ改定をしてきているものでございます。
自治省の方でお答えいただきたいと思いますが、一般民間車の自動車税は、一つには財産課税、二つには道路損傷負担金、三つには奢侈品課税、そういう性格をあわせ持っているというふうに説明もされ、考えられています。外務省は、地位協定の十三条三項の「有体又は無体の動産の保有」云々は「租税を免除される。」そういう規定に基づいて、三つの性格のうちの財産課税分を免除しているというふうに説明しています。
 ところで、米軍人軍属、家族等の私有車両の税額は、道路損傷負担金を念頭に、日本車の道路使用と米軍の道路使用の割合で決めたということを伺っておりますけれども、そのとおりですか。
本件につきましては、防衛庁長官としてお答えする立場にはありませんが、前に所管の自治省から御答弁をしているのではないかと思うわけでございますが、米軍構成員等の私有車両に対する自動車税に関する道路損傷負担金的な側面につきましては、地位協定第十三条、第十四条及び第二十五条の規定に基づき、日米合同委員会における合意のもと、特例税率が定められており、現在、昭和五十九年度の自動車税の引き上げ等を踏まえ、特例税率の改正が必要であるとの認識のもと、米側との交渉が進められていると承知しているところであります。
次に進みます。
 次は、米軍人軍属等の私有車両の自動車税についてであります。
 先ほど主査の了解をいただいて資料をお配りしました。それをごらんいただきたいと思いますが、排気量一・五リットルを超えニリットル以下の小型乗用車を例に見ますと、国民の税額は三万九千五百円であります。これに対し米軍関係は、ニリットル以下が一律六千五百円です。実に六分の一という安さです。軍車両ではなくマイカーのことです。
 この格差について、長官、どういう感想をお持ちですか。
私に対します質問は六問でございました。
 まず第一に、新公団の業務の民間への移管についてでありますが、新しい公団におきましては、民間等によっても実施できるものをあえて行うものではなく、地方公共団体や民間との役割分担と協力のもと、民業の補完や民間による事業の円滑な実施を確保するための基礎的な条件の整備といった役割を果たすことといたしております。
 次に、公団の子会社、関連会社の見直しについてでありますが、従来より、公団の子会社、関連会社の概況についての情報開示や業務の重点化、契約関係の見直し等に取り組ませてきたほか、出資目的を達成した会社等につき、株式の売却、会社の統合等の再編、整理を行わせることといたしております。
 また、これらの会社における人材登用につきましては、その業務運営上の必要性を考慮しつつ、適材適所の考え方により、広い見地から有能な人材の登用が図られるべきものと考えております。
 次に、家賃設定の基準や建てかえに伴います住民の方々の不安の払拭についてでございますが、まず、家賃の決定方法につきましては、現在、公団で、居住者の代表の方あるいはまた有識者等々の意見を伺いながら具体的な検討を進めているところでございますし、実際の家賃の決定に当たっては、そのルールを明らかにしつつ、公平、透明な運営を確保いたしたいと思っております。
 また、建てかえにつきましては、新しい公団法において、その要件や手続を明確にするとともに、家賃の減額や公営住宅の併設及び入居についての配慮などの措置を定めることにより、居住者の居住の安定を図ることとしており、居住者の方々の理解を求めつつ、事業の円滑な実施を図ってまいる所存でございます。仮にも居住されている方々が、家賃であるとかあるいは建てかえに対して心配を抱かれることがないように指導をしてまいります。
 次に、四問目でございますが、住宅・都市整備公団から承継する借入金とその利払いが新しい公団の経営に及ぼす影響についてでございますが、住宅・都市整備公団は借入金等により長期にわたる事業を行う仕組みとなっており、この事業資金としての借入金に見合う住宅等の資産を保有いたしております。
 また、当該借入金の返済及び利払いにつきましては、家賃及び事業資産の譲渡代金等の事業収入等により行うことにより、全体として収支相償う事業運営をいたしております。
 新公団におきましても、住宅・都市整備公団の資産を引き継ぎ、業務運営の一層の効率化に努めつつ収支相償う経営を行うこととしており、基本的に健全な経営が確保されるものと考えております。
 次に、新しい公団が特化して取り組むべき業務についてでありますが、民間でできるものは民間にゆだねるとの考え方のもと、民間のみでは十分に行うことのできない市街地の整備改善や賃貸住宅の供給管理等に重点化するとともに、その実施に当たっては、高い耐久性を備えた住宅建設や環境との共生についての配慮などに持てる技術力を発揮して先導的な取り組みを行っていく考えでございます。
 最後に、新公団の名称についてでありますが、市街地の整備改善、そしてまた賃貸住宅の供給管理を行い、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動の基盤を整備する新公団にふさわしいものと考えております。国民の皆様方にも親しまれる公団となるように努めていきたいと思っております。
 以上でございます。（拍手）
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