私は、そういう意味では、去る十三、十四の二日間にわたりまして現地へ行ってまいりました。その盲聾学校も訪ねました。付近もよく見聞をさせていただきました。私は、屠畜場が近代的な一つの働き場所になる、流通センターになるということは賛成であります。賛成でありますけれども、しかしそれをつくっていくプロセスの中に、やっぱり教育の環境を守るという意味におきましては若干その場所としては不適格ではなかろうか、これは率直に私は持つわけであります。屠畜場というものが近代化していくこと、
あるいは奈良県において老朽化している現状を思いますと、これは改善に迫られていることは十分私も理解をするわけであります。
 しかし、そういう意味では、いろいろ考えてみますと、盲聾学校の隣以外にあいた土地がないのかというと、奈良県も広大なところでありますから、私はもっと話し合いを煮詰めればいい場所があるのではないかというふうに思います。わざわざ隣接地に持ってきて、食肉を食べるのも人間の営みなんだから正しく教育せよというのは私は詭弁だというふうに率直に思います。問題のすりかえのようにも思います。言葉を覚え、点字を学び、さまざまな基礎的なことを学んで社会を理解する力を持つ、そういう教育の段階と教育一般とを混同させているような気がしてならないわけでありますけれども、実は奈良県議会では社会党もこれは建設を促進する立場をとっております。そして、ある文書で、他人の殺したものを平気で食べる人間をつくるのは間違いだと力説しているわけでありますけれども、私は三歳からの子供たちが学ぶ場所であることを考えたときに、他の適地が全くないとは考えられない状況のもとではこの教育論は社会党らしくないと思っているのでありますけれども、国民教育審議会設置法案の発議者としての見解を私は伺いたいと思っております。
参考人のお話やら、また前島さんの御調査のお話を承っておりまして、正式には、私が就任をいたしましてから、そのことについて具体的な経緯等についての私に対する報告等はまだございませんが、一般的に言いまして、いろいろと経緯はあったのだろうと思いますが、今のお話をこうして承っております上での判断で申し上げますと、どうもやはり適切な指導といいましょうか、また適切な手段といいましょうか、どうもそれにいささか欠けている面があるのではないかという判断を、今のお話だけを伺うとそんな感じがいたします。
 もちろん、これはそれまでの経緯、市当局の経緯あるいはまた県の考え方等もあるのでありましょうが、その点については今、前島さんの方からのお話だけを伺うという立場でございますから、必ずしもそのことが的確、不的確であったということを申し上げるということは適切ではないと思いますが、今のお話だけ伺いますと、手続等について慎重な、あるいはまた地域の住民の十分なる了解を得るということなどがもう少しあってしかるべきであったのではないかということを感想として申し上げることはできると思います。
時間が参りましたので、私、あと二、三、一括して御質問をいたしますので、お答えをいただきたいと思います。
 一つは協定制度でありますが、これについては細かい点でいろいろお聞きをしたがったわけですけれども、時間がありません。原則的な問題だけ局長から御答弁いただきたいと思いますが、この問題は、既存の村の持っておった自治というか、一つの秩序が崩れかけてきておりますが、そこへ契約という形で法律的な背景のものがぐっと入るということであります。
 私は端的に申し上げまして、これまで農村の地域社会、部落というものが持っておったものを維持しようとしておるのか、それともこれは崩れて新しい何かをつくろうとしておるのか、そういう意図をはっきりさしておいてもらいたいと思うのです。あるいは最近の農林省の仕事の進め方の中に、例えば米の減反政策の問題でも、今度の他用途米の問題でも、農村の古い部落の秩序、慣行といったようなものに乗せて、そして何か農民に採択権があるんだと言いながら、実際は部落の共同連帯性に乗せてぐっと抑え込んでいく、こういう手法があるわけなんですよ。非常に心配するわけですけれども、私は、そういうものでは少なくともこれからの構造改善というのは新しいものが出てこないと思うのです。今度の協定制度の中にそういうものがあるとすれば問題だと思いますが、この点についての局長の御見解を一つ。
 それから、土地改良事業について幾つかお尋ねをいたしたいわけでありますけれども、時間がございませんので一つ二つだけお尋ねをしておきたいのは、最近の土地改良事業の中には相当大規模化したものがたくさん出てまいりました。特にかん排施設などについては大変大規模なものであります。そういうものの管理でありますが、現在の土地改良法でいけば、これは土地改良区が、あるいは連合会が管理はやっていくということでありますが、この管理費というものがだんだんふえてきておりますし、管理技術そのものが非常に高度になってきております。私は、国営でやった土地改良事業、かん排事業、こういったようなものは公共性が非常に強いわけでありますから、国が管理をしていく、こういう方向にいくべきだと思うのです。県営のものは県が持つ、こういう形にして、土地改良区が持つという部面はできるだけ農民に密着した部分に絞られていくことの方が機能的に正しいんじゃないか、こういうふうに思いますが、こういう問題については検討されておるのかどうか。
 それから土地改良区の事業費でありますが、これが今のように工事の期間がどんどん延長していきますと、最初四、五年でやると言ったのが七年も八年もかかる、終わるまで関係農民の負担は幾らかわからない、こういう状況になっているわけですよ。最近は事業費の負担をめぐって、各地に改良区と農民との間に不信やトラブルが起きております。一々事例などは申し上げませんけれども、そういう事業費を農民にぴしっと理解さしていくようなこと。工事が終わるまで待たなければわからぬというようなことでは、こういう農業情勢の中では非常に皆不安定なんですね。だから、負担金がこれだけできるということになっていくとどうだろうかといって、皆心配しているわけです。そういうものについては一定の基準とか仕組みとか、そういうものをもっと親切に指導していくとか、何らかの形で事業費を明確に関係者に、公開もしておるわけでしょうけれども、ぴしっとわからしていくような、そういう改良区の指導をもっと強めていただきたい。
 それから、小規模の土地改良事業というものを、これから特に純農村地帯に行けば、私どもの地帯もそうでありますが、平場でないところが多いわけでありますから、今採択をされておる相当大きな規模ではやれない。だから、小さな団体でやらなければいけない。団体でやれば金がたくさんかかる。利子は安いと言われておるけれども、それでもこの米価でどうだという心配を実はあちこちで聞くわけであります。だから、小規模の土地改良事業というものも余り見捨てないように、むしろ地域地域の実態に応じて思い切ってやれるようないろいろな条件などについても検討していただきたいがという考えを持っておりますので、これは大変時間がいっぱいになりまして恐縮でありますが、お答えをいただきたいと思います。