したがって、整備の面から見ると、どうも自衛隊に政府専用機を任せてしまうことには余りにも欠陥が多過ぎるということを実は指摘したいので、ちょっと細かいことだけれども一、二聞いてみたのですよ。答弁は大体予想したとおりのことでして、自衛隊に政府専用機を移管することの合理性というのはどうも薄いような気がする、何のためだろうということを考えざるを得ないのであります。
 自衛隊では政府専用機の完全な管理が、そういう意味ではできない。となると、民間への委託なんですが、民間航空会社の場合でも、コスト面などから整備の委託などが行われていることをよく聞きますけれども、この民間航空機の管理のノウハウを持っていない自衛隊は、当然今も答弁がありましたように、基本整備について、大きな修理についてはそうならざるを得ない。では、その場合に、この委託費用として年間どの程度が見込まれるのか。どこに委託するかは日航であった。委託費用については、これから折衝のために明かすことは困るんだという答弁で終わっているのですが、これはそうはならないでしょう。四十五億かかるとけさほど言われた。今年度十七億と言われた。そのうちの半分近くまでを日航に渡してしまうのだというのなら、何も政府専用機を防衛庁が持つ必要は全然ないということになるでしょう。したがって、ここの金額はここで明らかにされてしかるべきだと私は思う。どうしても明らかにされませんか。
これは外注をいたすことになると思います。なお、念のため申し上げますが、これは政府専用機のみならず、自衛隊の保有する航空機につきましておおむねそういう状況、すべてそういう大きなものについては外注をするという建前でやっております。
そこのところが大変疑問なところになるのです。例えば飛行機の場合、エンジンの分解整備など定期的に大きな整備があると私は思いますが、そういう場合、整備はだれが行うのだろうか。当然自衛隊にはその能力はないのではないだろうか。航空機事故が起こると、その同一機種に対して部品の交換などが航空当局から求められることがあるのですが、その場合に、どこで行われるのだろうかというような疑問がわくのですが、これはいかがですか。
そうすると、国内の他の民間空港や諸外国の民間空港に政府専用機がいるとき、そういうときの点検は整備員が乗っていってできる、しかしそこで基本的な整備はできるのですか。
経過はわかって質問しているのです。
 限られた時間ですから余り幅広な論議ができませんが、例えば整備の問題を考えてみますと、すべての整備は自衛隊でやるわけではない、基本部分についてはけさほどあったように日航なら日航に任せる、こういうことになっているわけでありますが、一例で言えば、千歳に置かれている状態のときには、その点検程度のことは自衛隊でできるわけですか。
私どもは、先ほど防衛庁長官からも御答弁申し上げましたように、政府全体として御判断されて、その運航をいわば管理委託された立場でございますので、私どもが進んで、防衛庁でぜひ運航させてくれと言う立場にはないわけでございますが、政府において決定したときの要素について御説明申し上げますと、平成三年十月でございます。政府専用機検討委員会における検討の結果、政府専用機のような大型機の管理運用は専門的な技術基盤、つまり、これは今お話にもございましたけれども、何といいましても操縦者、航空士等の基本的な技術を有する者あるいは輸送機、通信機器等の整備を行う技術などを指しますが、そういった専門的な技術基盤、それから組織的な支援体制、すなわち要員を養成するための基本的な教育、運航の際の空港等との調整、部品等の整備、補給といったようなことから成ります支援体制ということを必要とすることから、政府部内におきましては防衛庁のみが要員の確保を含めて、これらの必要とされる管理運用体制を長期的かつ効率的に整備し得る能力を有する、こういう判断がなされまして、四月一日から防衛庁に所属がえされるという形になったものと承知いたしておるところであります。
日中間の対話、なかんずく安全保障に関する対話について、先般、武藤外務大臣と中国外相との間に合意ができました。委員お尋ねのとおり、この日中間の対話はグローバルな見地、ただ単に日中間というだけからさらに一歩進んでと申しますか、日中両国によりましてアジア・太平洋地域、さらには世界全体の問題等について十分に話し合う、そうしてお互いに信頼を高めるということが目的と承知をいたしております。特定の問題について絞って議論をするということよりも、むしろグローバルな見地での対話をするということからまず始めることが大事なのではないかと考えておるわけでございます。
 したがいまして、今お尋ねのように、二国間によるものを多国間にするというようなことを当初から頭に置いて話し合いを始めるということではなくて、まず二国間の対話を深める、幅を広げ、さらに奥行きを深めることによって相互の考え方を十分知り合い、そして信頼を醸成することが当面何よりも重要なものだと承知をいたしております。
ちょっと具体的じゃないからよくわかりませんが、例えばロシアとの間の政府対話も行われる、二国間での信頼醸成のためには、私は決して悪いことだと思っていません。しかし、将来の東アジア・太平洋地域の安全保障の枠組みを考えますと、これは中国の外務大臣は早過ぎるというふうに述べたと伝えられておりますが、現在の日米安保を基軸とする体制にこだわるのではなくて、多国間での取り決めを基準としていくべきであると私は考えますけれども、政府として将来的に、今後の二国間対話を多国間のものに発展させるとでもいいますか、そういう形に持っていくというふうに官房長官はお考えでしょうか。
どうもそういうお話だけでは、僕の方が頭の回転が遅いものですから理解が十分にできないんです。
 じゃ、そこでさらにお尋ねしますが、ＪＡＳ規格というのは今までは加工品について当てはめられてきた。加工品、つまり工業的に生産をされる、加工される、そういうものについては一定の規格を設けることによって一定のある程度の品質のものをそろえることができるようなことになるんだと思うんです。
 ところが、生産行程を統一するということについて、一定の生産行程でということについては私は大変疑問があるんです。というのは、例えば工業であれば一定の生産工程というのは、一定の製品を生むということは可能でしょう。しかし農業というと相手は自然を対象にしている。地形も違います、気候も違います、いろいろな条件が違うわけでしょう。そういう中で生産行程というのはそれぞれの地域の特性によって違ってくることが随分あるんですよ。
 そうすると、統一的な生産行程そのものが、私は全国で統一的に生産行程というものを決めることの難しさというところがあると思うんです。そういうことが一つと、それから、たとえ生産行程を統一しましたと言っても、生産行程を同じにしたら品質的に同じものができるかということにもなる。
 消費者の立場からすれば、規格というものが設けられて決められれば、大体それで一定の品質であると判断をする場合が多いんじゃないでしょうか。ということになってくると、その辺のところがいろんなことが錯綜しているのにかなり無理があるんじゃないかなという気がするんだけれども、いかがですか。