そうなると、現に部落の地名総鑑を販売した興信所の中には行方のわからないものがいるわけですね。あるいはまた、具体的に言うならば本田探偵社というように開き直ったもの、こういうようなものを放置しておく、啓発ではこれは解決できないと思うんです。そういう具体的な事実に対しての解決の方法、対策、これはどういうふうになりますか。
先ほど大臣から申されたとおりでございますが、一点だけ補足させていただきますと、御承知のとおり、現在の憲法下におきまして例えばそういう差別行為が行われた場合、損害賠償事件あるいは刑事罰事件、こうしたいずれにも該当しないものにつきましては、これはやはり大臣が申されましたとおり心の問題あるいは倫理の問題というふうに考えられるところでございます。したがいまして、そうした差別行為というのがそういう心のいわば顕在化といいますか具象化ということでございますので、本質的な問題としましてはやはり心、倫理を粘り強い啓発によって解消していくということが最も重要なことであって、直ちに法規制を導入するということにつきましてはよほど慎重でなければならない、このように考えるところでございます。
今、委員から御指摘がございましたように、法務局の人権擁護機関の懸命の啓発にもかかわらず耳をかさない者がいるということはまことに残念なことでございます。私どもといたしましては、このような者に対しても粘り強い啓発を続けていきますとともに、差別を生む土壌そのものを変えるための啓発活動をさらに充実してまいりたい、かように考えておるところでございます。
 今、法的規制の問題を提起されておると思いますが、法務省の人権擁護機関は非権力的な啓発をする機関でございますので、法的規制については所管外のことと考えておりますが、かつて法務省におきまして規制の問題を検討した経緯がございますので、その点について若干申し上げたいと思います。
 地名総鑑が発行、販売されましたのを契機といたしまして、こういった文書について取り締まる法律をつくることができるかどうかということで法務省では検討してまいったことがございます。しかしながら、こういったものを規制する法律をつくっていきます場合に、一体その構成要件というものをどのようにするのかといったことになりますと非常に難しい問題がございます。のみならず、こういったものを法的規制をしてまいりますことはかえって差別を潜在化させていくのではないかということも考えられるわけでございます。差別がなお根強く残っておりますのは、つまり国民の間に差別を容認する心理的な土壌、精神的な風土があるからでございまして、これを根本的に改めない限り部落差別を根本的に解消することはできないわけでございます。私どもはこれを可能にするものは啓発であり、啓発以外にはないと考えておるものであります。したがいまして、法務省の人権擁護機関としては、より一層その面の啓発に努力をしていきたい、かように考えておるところでございます。
御質問の点は極めて重要だと思います。確かに土地の売買をめぐって大変な問題が起きたこともよく承知いたしております。そういった面などについても、やはりこれは教育の問題、そして認識の問題、粘り強くそういったことを防止する強い態度で臨まなければならない。一方では訴訟をするというような場面で勝訴されたことも、これは妥当な判決であったと私どもも見ておりますが、それには手間暇かかるという御議論も一面であることも理解いたしております。こういった問題が起こらないような対策を今後とも我々も十分念頭に置いてとっていかなければならない。誠心誠意努力をいたしたいと考えます。
そうしますと、差別の心は規制できないが、差別の行為、これは規制できると思うんです。しかし、差別行為をしておきながら、説得や教育や啓発に耳を傾けないで、しかも再三の法務局や自治体の努力にもかかわらず開き直るといったような場合、こういった場合にどのような対策をお考えになるのか、長官とそれから法務大臣にもあわせて伺いたいと思うんです。
先ほどちょっと申し上げましたけれども、総理が北京におきまして胡耀邦総書記との間でお話し合いをなさいましたうちの朝鮮半島問題についてのお話し合いの模様と申しますのは、会談後に我が方で発表いたしましたことでもしあれでございましたら、煩をいとわずということで簡単に御紹介いたしますと、我が方から、朝鮮半島の平和というものは南北対話によ
って解決することが望ましい、それから先般のアジア大会に中国選手団が参加したというのは非常によかったということ、それから二年後のソウルオリンピックに参加されるということが非常に重要だと思うという発言をされまして、それに対して胡耀邦総書記から、中国選手団が韓国で非常に温かい歓迎を受けたということは承知しているというコメントがございまして、続けて中曽根総理から、韓国側が南北の直接会談の継続、現在中断しておりますので、さらには米中それから南北の両当事者による四者会談というものが朝鮮半島の平和のために重要だという立場をとっておられるし、それから自分、すなわち日本でございますけれども、日本もそういう立場であるという説明をされ、それに対して中国側は特に意見は言われなかったという状況でございます。
 それにつけ加えまして、次の日、総理御自身が内外記者会見をやられまして、朝鮮半島の問題についていろんな意見の開陳を行った。これによって自分としては、北東アジアの平和維持と緊張緩和のために韓国側の立場と考え方を中国に伝え、必要があれば韓国と中国の橋渡しとして役立てれば幸いなんだ、このために努力したいということを発言しておられます。
 こういう状況で推移し、報道されたわけですが、委員が恐らく言及しておられますのは、その後、たしか先週だったと思いますけれども、より具体的な考え方を総理が伝えられて、それに対して中国側はそういう要望を実現するのは難しいということで断ったというような報道がなされました。それについては、我が方として中国側との間で会談の内容を発表するものとして合意したものと異なっておりますので、一切コメントをしないという態度をとっておりますし、そのコメントしないという態度に対して、中国側も特に異を唱えておりませんので、その点については特に食い違いはないというふうに考えております。すなわち、一部の報道はございましたけれども、その報道を向こう側が確認をしているというわけでもございませんし、我が方は一切コメントしない。中国側もコメントしないということでいる、そういう意味でございます。