最近、行革に関連をしまして、地方団体の行政の限界というような観点から民間委託ということが言われておるわけでありますが、この民間委託について私どもがかつて調査をいたしました内容は、大体施設の管理でありますとかあるいは一般の計算事務の委託でございますとか、そういった事務を中心として調査したことはございますが、公権力の行使について委託したものがあるかどうかという面について調査したことはございません。
 ただ、民間委託にはそれなりの効用があると同時に、仰せのように、これを安易に何でもかんでも委託するということになりますと、やはり経費の問題がかえってぐあいが悪くなるとか、あるいは住民サービスの徹底ができないとか、委託先のいかんによりましてはそのチェックがなかなかできないとか、いろいろな問題が出てまいりますので、結局どういう仕事についてどの方面に委託するかは、それぞれの地方団体で全庁的に相談をして、法令面、効果面、チェック面、そういったものを総合的に検討して選定をしてもらうように指導いたしておるところであります。
次に、各自治体でいろいろな法令、規則にのっとって検査とかあるいはその他の竣工検査、こういうものがあるわけであります。いわゆる許認可事項、建築確認事項とかあるいは衛生設備でいろいろな厚生省関係でその検査をしなければならぬ。そういうものを民間に委託して、そうして、地方自治体の公務員の数は増加をしないけれども、委託をする数がどんどんふえますから、現実的に収支から見て地方自治体の行政改革と逆行するというおそれなしとしない、こういう考えも一面にできるわけであります。
 例えば建築確認後、別の民間のコンサルタントその他を県の外郭団体としてつくって、そして県庁のＯＢが入ってその検査をし、そのために人を雇って検査をしてやっておる。こうすると、地方自治体の職員はふえませんけれども、現実的な行政改革には率直に申し上げて逆行しておる。時によっては検査料を取るという事態があったとしたら、住民負担がかえって増加をする、こういうおそれなしとしない。いわゆる行革に関連をしての許認可の委任ないしは委託、こういうような事態を御調査されたことがございますか。
いわゆる債務負担行為についてでございますが、昭和五十七年度末で地方団体全体としての債務負担行為の額は七兆八千三百三十九億円になっております。その内訳を見ますと、土地その他の物件の購入等に係る債務負担行為、これが五兆二千三百九十九億円、全体の六六・九％になっております。それから債務保証または損失補償に係る債務負担行為、これが千百一億円。さらに利子補給に係るものが二兆四千八百三十九億円というふうになっております。このほかの、公社とか協会等について損失補償の限度額を設定しておりますものが七兆三千六百三十八億円になっております。
 そこで、こういった債務負担行為についての私どもの基本的な考え方は、これを安易に設定することは慎むべきである。債務負担行為の中のかなりのものが、本来であれば地方債の手続をとるべきものを、地方債の議会の議決を経ないで、あるいは地方債の許可を受けないで、債務負担行為という形で事実上その団体の債務を負っているというケースがかなりありますので、やはり財政運営上は好ましくない。債務負担行為は必要最小限度に限るべきであり、またその債務負担行為の将来の財政に与える影響を十分検討してこれを決定すべきである、このように考えており、そのような指導を行っております。
この公社、財団につきましても、用地をいわゆる先行取得をいたしましたから、ある時点で清算をしたならば土地の値上がりによって収支相償うということができるかもしれませんけれども、現実にそれぞれの収支を比べてみたときには、かなりの額の借入金を抱えておると私は理解をしておる。ですから、解散をするとか、清算をし統合するという場合に、財産を処分をいたしますると、値上がり用地の問題でしたら、それによって収支相償うということになろうと思うけれども、しかもこれは議会で全部チェックができませんから、こういう点も恐らく将来またいつの日かこれが地方財政に返ってこないという保証はない。この点についてもぜひひとつ御調査をされて、そして適切な御指導をされておかぬと、いま申し上げたような事態になりかねないと思います。
 さらにもう一つ、市町村で議決をして債務負担行為というものをやっておることも御承知だと思います。この債務負担行為に対する自治省の基本的な指導方針、そして債務負担行為によって将来に負担を背負わなければならぬ都道府県の金額は大体どの程度になっているか。いま申し上げたとおり、それに対する指導方針を承りたい。
ただいま先生がおっしゃいました文章につきましては、私どもも調べましたところ、岡山県に対する説明資料の中にそういう文章が確かにございます。
 それで、御心配はごもっともだと思うわけでございますが、おっしゃいましたように、地盤に関しますいろいろなデータというものは、一般的にはほかの物理的な量ほど余りほかで使えないという側面は確かにございます。しかし、同時にこういう自然のものを利用して何か設備をつくろうという場合には、それに似たような経験が全く皆無な状況で始めるわけにはいきませんので、どうしてもどこかを選びまして、一応そこのデータでやってみるという経験も必要なわけでございまして、全く机上でやるだけではどうしても本当のことがわからないところがございますので、どこかを選んで実験的にやってみるということはしばしばとられる方法でございまして、この石灰石の鉱床を利用したことにつきましても、花崗岩等のものにつきましては十分いろいろなことがわかっているのに比べて、先生今おっしゃいましたようにデメリットも含めましてよくわかってないところがあるので、たまたまここを選んだというふうに理解しているわけでございますが、いずれにいたしましても、これを選びましたことによって、仮に概念設計を行うにしましても、この場所で物をつくるための設計ではなくて、そういう設計をした場合にどのような問題点があるかということを経験するための一つの勉強であるというふうに理解していただきたいと思います。