だから、それぞれ三割ふやすということは大変むずかしい課題だと思うのだけれども、ふやしてみても財政再建の大きな決め手にはならないということですね。そういう意味からも、だんだん詰めていくと、どこへ落ちつくかということがおおむねわかる。きょうはその問題は余り時間もありませんから触れませんが、しかし、それにしても、たとえば物品税なんというものは一つの消費税でしょう。一般消費税はやると言った。そして国民の理解が得られなかったという物理学的表現があって終わったんだな。しかし、実際問題として、一般消費税ができないという場合に、それでは物品税そのものを見直して、かけるべきところにかけていない問題もあるかもしれぬ、もっと税率を上げるべきものを上げないでおるかもしれぬ、あるいはまた、逆に免税点を上げなければならないものもあるかもしれない。物品税については、物品税それ自体としても一つの問題が大分あると思うのだけれども、一般消費税をも考えざるを得なかった情勢の中で、また一般消費税を考えたという過去の事実の中で、一体これからどういうふうに取り組もうとしておられるか、これをちょっと聞いておきたい。
五十五年の当初予算に計上いたしました物品税収は一兆一千九百十億円であります。印紙は、税としては収納後でないと税目分別できませんが、印紙収入を九千四百三十億円計上いたしておりまして、その半分が印紙税というふうに御承知願いたいと思います。合わせまして一兆六千億余でございますから、いまお示しの三割という数字を使いますと五千億ということに相なりますが、それぞれの税目ごとに三割の税負担増を求めることができるかどうかは、また別途の検討が必要であろうかと思います。
この問題は大体以心伝心ですか、ポイントはわかっていますからこのぐらいにしておきましょう。
 そこでもう一つ、法人税の問題を離れて、所得税の増税の問題はちょっと時間がないから言いませんが、一体、ほかの税収を図る場合に何があるだろうかということを考えた場合に、私は税の専門家でもありませんからよくわかりませんが、考えるところは、直接税から間接税へと大蔵省も宣伝しておられるが、間接税、間接税と言うても、一つは物品税、一つは印紙税くらいなものだと思うのですね。
 そこで、主税局長にまず伺っておきたいが、物品税、印紙税のことしの収入は幾らあるか。仮にそれぞれ三割ぐらい増税をするとしても、どのぐらいの税収が期待できるか。そういう意味で、物品税、印紙税の増収にも、何も大して多くの財政再建の決め手になるようなものは期待できないのではないかと思うが、どうかという点はどうですか。
その問題につきましては、それこそきょうこうして竹本さんと議論をしながら、国民の理解を得られる環境が熟したら、私はやることができると思います。しかし、現在の自由民主党の政治力とかいう問題ではなく、やはり国民全体の理解の中に初めてできる問題である。したがって、ことしは参議院選挙もございますが、絶えず国民と財政再建問題については、サービス低下を甘受してもらうのか、あるいは新しい負担を求めるのか、二者択一というような厳しい状態にあることも認識しながら、それをどこで調和していくかということを、絶えず問答の中に国民の理解と協力が得られるような環境をつくっていかなければならぬ。これに一生懸命やらなければならぬと思っております。
五・一％の伸びにとどめたという努力は、先ほど申しました一兆円の公債減額のうらはらでありまして、私は敬意を表しておるし、高く評価しておる。しかし、いま御答弁のところで申し上げますと、私が特に問題にするのは、大臣が言われた、法人税を対象にしないと言ったことは一遍もないという御答弁で結構ですが、対象とする場合に、ほかにも増税を考えなければならぬ、そういう場合に、二つも三つも増税が来年にできますかということを聞いているのですよ。しかも、それができなければ財政の再建の本当の意味の軌道には乗りませんよということを言っているのです。その点どうですか。
この特別措置法の関連からいきますと、郵政省が直接名前が出てないんで事業的に取り組みが弱いのかなという気がするわけでありますが、郵政省としてのいわゆる同和対策の分野というのが相当私は大きなウエートを占めている、率直に言ってこういう気がするわけであります。これは全国津々浦々に対しまして郵政省の職員が入り込むわけであります。人の住んでおるところ、どこへでも郵政省の職員が行かなきゃならぬわけであります。そういう立場からいきますと、この同和対策に占める郵政省の位置というものは、もう少し私は自覚をしてもらわなきゃならぬだろう、こう考えるわけです。残念ながら所信の中に一言もそれがありません。
 これは何か都合があって言われなかったのかどうか知りませんが、最近の状況からいきましても——時間が余りありませんから私の方からしゃべりますけれども、たとえば少数点在の部落に対しまして、いま郵政省の立場から事業を点検をしてみたら一体どういう結果が出てくるのか。言うならばポストの問題あるいは郵便局の置局の問題、こうした関係で果たして全体の要請に対してこたえ得ておるんだろうかどうだろうか、きわめて問題があるのではなかろうか。中心部から外れた、一キロ半も二キロも離れている、そこで少数点在なるがゆえに郵便物一つ出すにいたしましても遠くまで出てこなければならない。こういう状態というのは実態的にたくさんある。
 こうしたことに対して、たとえば同和行政の立場から郵政省がどういうふうにやらなきゃならぬかという参画の仕方というのは、私は深く検討されてしかるべきではないのだろうか。具体策というのはいまだに、私は、公式の場じゃなくて事務的に話をしておりましてもその方策というのは出てこない。従来の基準どおりで、基準がこうなっていますからその基準の中に当てはまるように、その条件でないとそうした事業は進んでいかないということがあります。
 さらにまた、先ほども申し上げましたように、全国各地に歩くわけでありますから、あそこは気をつけなきゃいかぬ地域だよとか、こういう話が郵政職員の中で内部的にささやかれて、きわめて大きな差別問題じゃないかということで幾つかの問題を提起をする、こういう場合があるわけであります。これらの問題は、私は郵政省内におけるいわゆる同和教育のあり方の問題、同時に郵政事業としての進め方の問題、こうした形がまだまだ不十分の状況になっておるから幾つか問題を提起をしているというふうに思うのですが、現状の把握なり、あるいは省としてそうした問題にこれからどう取り組んでいこうとするのか、その方針についてお聞かせをいただいておきたいと思います。