外務大臣、補給とか給油というのは直接の実力行使ではないのです。しかし、実力行使をより有効ならしめるという点では、まさに集団的自衛権に大きにかかわってくる問題だと私は思うのです。議論の初期の段階だから言えない。アメリカの行動を明らかにするから言えない。今の局長の答弁でもって、はい、さようでございますかと言って私は座るわけにはいかぬ。今初期の段階で言えないなら言えないでも結構です。ある程度話が煮詰まった段階、明らかになった段階で国会に内容を報告してくれますか、どうですか。
ただいまお答えしましたように、この研究につきましてはまだ極めて初期の段階でございます。したがいまして、どのような便宜供与が考えられるかということにつきまして、具体的な内容まで現在立ち入るような段階にはないということでございます。
冗談言っちゃいけない。私は米軍の行動を明らかにしろなんて言ってない。日本側がどういうことができるのか、どういう意見があるのかを明らかにしろと言っているのだ。いいですか。極東有事で、アメリカがどこかと戦争しているわけだ。それに対して日本が武器、弾薬などの補給ができるのか、あるいは給油ができるのか、情報提供がどうなるのか。これはまさに、戦争というのは現地でドンパチやっているだけじゃないんだから、むしろそうした紛争の後ろにあるものが大事なんでしょう。それについて明らかにしない。私は米軍の行動を明らかにしろなんて言ってない。日本側の態度を明らかにしろと言っている。もう一回言ってください。
公債発行を財源として、例えば公共事業の拡大というような形での内需拡大政策が、短期的にはといいますか、即効効果があるということについては私も否定するものではありません。多分、現在のように過剰貯蓄が存在し資金が遊休化している段階においては、公債発行しても直ちにインフレの危険はないであろうし、それから、政府は公共事業を拡大し、いろいろな建設業関係に発注すれば建設業界は潤うであろう。そういう工事の結果、橋ができ道路がよくなり住宅が建ちということになれば、またその便益を受ける人も多数あるでしょう。そういう意味で、短期的には公債発行によって政府が景気を拡大することはだれにも迷惑をかけないじゃないか、みんなに尊ばれるじゃないかということは一つあろうかと思います。
 しかし、私が先ほど指摘しましたように、即効的であり非常に喜ばれやすいがゆえに、少し長い目で考えるとかなりとげが出てきますよと。そういう長期的な視野で見た場合の負担なり費用といったものもあわせ考えた上で公債発行、内需拡大を決めるべきである。無制約的に、不況であるから内需を拡大しろ、公債をふやせということを一本調子でいくのではなくて、その過程においてやはり費用になるようなものも含んでおるんだと。もし長期的に膨大な規模で建設公債にしろ赤字公債発行を続けていった場合には、これは遠い先かもしれませんけれども、インフレの可能性が出てきた場合、インフレこそ低所得層に大きな負担を与えるものはないわけで、インフレによって国民に負担を与えるほど不公平な負担はないわけであります。
 増税について、いろいろ増税の仕方についてあれこれ不公平だとかなんとかありますけれども、インフレによって購買力を低下させて、国民一様に負担を強いる、これこそ最大の好ましくない負担のさせ方、そういう可能性はあるんですよということを踏まえた上で、もし即効的な手段に踏み切るならば、そういうような費用を踏まえた上で決断してほしいという趣旨であります。
 それで、竹田先生御指摘していただきましたように、政治の立場というものがあるんだというような御指摘であります。私たちは、どちらかというと経済的効率性といいますか、経済の立場で確かに考えていることは事実で、政治の立場でどういうふうに御決定になるかは、これはまあ政治家の方々の役割であり、私たちがそこまで踏み込む理由はないわけでありますが、ただ、私どもとしてぜひやらなければいけないことは、政治家の方々に政治的な判断で最終的には決めていただくんだけれども、その場合の、ある政策をとった場合の効用の反面費用もあるということを御考慮いただいた上でやってほしい。
 したがって、我々としては、いいことは皆さんおっしゃるけれども、それに伴う費用を私どもとしてはぜひやっぱり申し上げておいた上で、それである政策をとった場合の国民に与える便益とそれに伴う費用、この費用とか国民に対する負担というのは、どちらかというと政治的には余り国民には言いにくいことかもしれませんが、私どもとしては、そういうことを申し上げるのは、経済学の立場からぜひそうすべき義務があろうかと思ってやっておるわけで、その点我々が申し上げているようなことをどの程度政治の立場でどういうふうにごしんしゃくいただけるかの判断は、これは政治の立場で御活躍なさっている方にお願いしたいわけであります。
 こういうような問題について、先ほど水野さんもおっしゃいましたように、ひところ国会でも話題になったと思いますが、ジェームス・ブキャナンという人が、「デモクラシー・イン・デフィシット」、赤字に埋もれているのがデモクラシーなんだよと、そういう赤字に埋もれたデモクラシーというような表題の書物を書いておりますけれども、同時に、ブキャナンも経済学者ですから、政治家の方々に望むらくは、ある政策をとった場合の費用をはっきりと言える勇気を持ってほしいというようなことを経済学者の立場から言っておるわけでありますが、私もそういう意味で、十分そういう政治的な効用に対して経済的な立場で見た費用というものはあるということをお考えいただきたい。そして、そういう縦済的な立場で見た費用というものを余り無視されると、かえってより大きな政治的なマイナスも出てくるのではないかということも十分御考慮いただきたい。
 水野さんもおっしゃったように、今の円高という問題も、もともとは経済の論理から出てきたことですね。やっぱり経済の論理を何か人為的にばかにしたり、否定すると、非常に大きな反対の打撃が出てくるわけでありまして、そういう意味で、政治家の皆様方のお立場からいうと、長期の問題は余り考えることないというような言葉も我々としてはわかりますけれども、また同時に長期的な経済的な費用を余り無視されると、かえって大きな政治的なマイナスになることもあるのではないかということをちょっと申し上げ、大変差し出がましいことで失礼いたしました。