ですから私も、この問題だけを取り上げれば、そういうやりとりに終わるだろうと思いまして、実は自殺の例をふと思い出したのですよ。そういうことが心理的なプレッシャーにならないとでも言うのですか。こんなことをやりとりして時間を使うわけにもいきませんけれども、もう少し人間らしいやり方をしていかなければ、国鉄改革なんかできないのではないですか。議論のやりとりの問題ではありませんよ。ここの委員会の中での言葉のやりとりで何とか時間を、この問題を通り越せばいいという問題ではないと思うのです。国鉄改革に賛成か反対か、反対でもいいから、反対なら反対で書け。三十万七千人をこれから区別しようと言っているわけですよ。希望退職になるのか、新会社に行くのか、あるいは旧国鉄に残るのか。そのことを前にして、国鉄の職員がこの問題について自由に物が言えるとでも思っているのですか。
先ほどごあいさつの中で申し上げましたとおり、私は、今先生御指摘のような国鉄問題にいろいろな場面でかかわり合いを持ってきました経歴がございます。過去何回も再建計画を実施いたしましたが、その都度、財政破綻の原因は何であるかということをいろいろな角度から分析をし、勉強してまいったつもりでございます。長期債務の累積あるいは運賃制度そのもの等々いろいろな原因がございますが、その奥にあるものとしては、やはり戦後の経済、社会の大激変、またそれをもとにいたします交通企業そのものの大きな変化、こういうものに国鉄の対応が非常におくれたところに原因があるというふうに総括的に申し上げられるのではないかと思います。
 今回の監理委員会の御意見のいわば中核的な意見といたしまして、この戦後の交通事業に対する激変の中で国鉄がなぜ対応してこられなかったか、こういうような観点にメスを入れられたというふうに私は拝見をするわけでございまして、そのバックグラウンドとしての原因をいわば公社制度に求め、また全国一本の企業体という膨大な組織に求めたという点でございまして、その結果が民営であり分割化、こういうことになったものと思います。
 私も今まで長くやってきた経験から振り返ってみますと、根本の理由、そのまたもう一つ先の理由というものを考えますと、今回の監理委員会の分析なり判断というものは非常に正鵠を得たものであるというふうに感じておるところでございまして、今後この監理委員会の「意見」に沿いまして、私どもは具体的に実施に移すべく努力をしてまいりたいと思います。
今まで放置していたという御意見でございますけれども、私の知る限りにおいては再三再四改革案というものが示された、しかしこれがなかなか実施には至らなかった、あるいは実施されても、中途で挫折し、所期の目的が達せられなかったということで、第二臨調においてもこのことに深く思いをいたされて、再建監理委員会において引き続きこれは検討すべきであるという結論が出されている。それで、この再建監理委員会に対しましては、政府としても、その再建監理委員会の答えについては十分尊重していくという閣議の決定もなされているという方針に基づいて、今日まで一貫して内閣は協力的態度をとってまいりました。
 今回出されたその案の骨子となるものは、今お話のございましたとおり民営でありあるいは分割でございますが、このことについては、公社制度に欠陥があった、一元的運営はよくなかったということについて、今日まで何回となく私からも答弁の場で申し上げたつもりでございますし、ここでまたそのことについてさらにかみ砕いて私から御説明する必要もないかと存じますけれども、今日再建監理委員会からこれを骨子として出された以上は、内閣の態度としても、これを十分尊重しながら、なるたけ早く法律案として皆様方に御提示して、しかる後に皆様方にひとつ十分御検討をいただきたい、これが現在の政府の態度でございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 海運に関する件及び日本国有鉄道の経営に関する件について調査を進めます。
 この際、日本国有鉄道総裁から発言を求められておりますので、これを許します。杉浦日本国有鉄道総裁。
一括法として提出しなければならなかった理由、この問題はたびたび申し上げました。要するに、財政上のいわば削減措置としての共通した土俵の上にありますと、一口に言えばそういう御答弁を申し上げてきたわけであります。国会法でございますか、法案を提出するといずれかの委員会に直ちに付託しなければならぬとたしか書いてあります。直ちにでございますけれども、これは慣例上つるしというものもございますし、これは慣例でございます、これが悪いというわけじゃございません、私もそういうつるしたこともございますから。が、本来直ちに委員会に付託しなければならぬ。さればその付託委員会というのはだれが決めるかというと、これは国会でお決めになるわけでございます。それは、いわゆる国権の最高機関として国民の英知の結集が国会にいらして、そこで議院運営委員会で結論は議論して付託委員会が決まっていく、こういう性格のものでございますので、その辺は国会の御判断に任せるべきことであろう。
 ただ、今、久保さんおっしゃいますのは、そう言ってもこの法律を見れば、今おっしゃったのは文教委員会じゃないか、公共事業といえば建設委員会とかそういうところへきちんとやればいいじゃないか、厚年の問題だったら社労へいけばいいじゃないか、そういうのを一括したというのは、心の中で各ばらばらに出すと通りにくいからそれで一括して出したのじゃないかという、幾らかそういう疑念を持ちながらの御質問ではないかと。そんな恐れ多いことを考えたわけじゃございません。やはり共通の一つの土俵の上にあるからというので、まげて御審議をいただこうということでお出しいたしました。したがって、衆議院では大蔵委員会に付託されましたが、しかし連合審査という形をおとりになったし、本院では本院の独自性でこのような立派な特別委員会ができて、そこへ付託して御審議をいただいておる。国会そのものでお決めになる問題で、我々行政府としては国会に対してはいつも戦々恐々として正しい姿勢で臨まなきゃならぬというふうに考えております。