防衛庁、外務省にお伺いしたいのですが、過般予算委員会で同僚議員の馬場さんからシーレーンに関係して三海峡封鎖ということについての質問が行われました。そして防衛庁はそういうこともあり得るというふうな、非常に微妙な言い回しでありますが、答弁を行っております。あり得るというか、作戦としては考えられるということですか。あると言ってはちょっと言い過ぎかと思いますが、いろいろな作戦の中には考えられると。
 ところが、防衛庁がああいう発言しますと、やっぱり北海道では非常に微妙に人心に影響してくるんです、東京では考えられないような。一例挙げますと、途端に北方四島に対する軍備強化の動きが始まったというふうな話が流れるんです。そこら辺は防衛庁どのように判断しておりますか。
お答えいたします。いま御指摘の点につきましては、昨年の日ソ、ソ日の交渉でまとまったわけでございますが、まずその交渉の当時におきましても日本海ではわが国の漁船がイカ釣り網等操業をいたしておりますので、お互いに混乱が起こらないように秩序だった操業をしていこうではないかというふうなことを十分申し入れをしておりまして、ソ連側もそれにつきましては配慮をするというふうに申しておりますので、そういう被害は起こらないようにこれからもいろいろ話し合ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 万一関係漁業に被害が生ずるようなことがございましたら、漁具の被害等につきましては、日ソの間で漁業損害賠償処理請求委員会というのがございますが、これを通じて損害賠償請求を行うことはもちろんでございますが、その他の被害の態様によっていろいろ検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
農林水産省に伺いますが、この日ソの漁業暫定協定で日本海にソ連船が乗り入れてくる。これはまたこの春からいろいろな面でトラブルの種になりかねない問題だと思うんですが、というのは、やはりこれは暫定協定の場合に、北方水域での操業というふうなことと非常に何といいますか相関関係を持っていると思うんです。これらでいろいろな問題が起きてきた場合に、日本海の漁民に対してどういうふうに対応していく予定ですか。
現在までのところ、最近の事例としてはこの件だけでございますが、今後とも関係各省庁と連絡を密にいたしまして実情を調査、把握いたしまして、さらに必要とあらば今後とも同趣旨の行為を考えたい、こういうふうに考えております。
約二年前になりますが、昭和五十五年三月に、外務省といたしましてソ連側にこのレポ船問題を提起いたしまして、これは非友好的な行為であるという指摘をして申し入れを行っております。
レポ行為につきましては、北方四島陸岸至近海域で行われておりますため、私ども巡視船の哨戒海域外でございます。したがいまして、その動静というのは非常に把握が困難でございます。したがいまして、私どもとしましては地元の漁民などからレポ船に関します情報を入手しましたり、情報活動を強化したり、関係機関との連携のもとに、虞犯性の高い船舶でございますが、これに立入検査をする、そういうことで監視取り締まりを実施しているところでございます。
お答えいたします。
 北方四島が日本の領土であることについては間違いのない事実でございますので。
 それから、法律によって違うということでございますが、それぞれの立法の目的、趣旨等でそれぞれの省庁でお考えになってそういう取り扱いをされているものと存じておるわけでございます。
自治省に伺いますが、自治省の方ではあれはまだ外国とみなしてないんですよね。法の整合性から言ってどうも私納得いかないのは、自治省は北海道の領有の中へ入れて、道の交付税の基準算定の中に面積入れておりますね。一方では、同じ政府が「外国とみなす。」というふうに外国とみなしている。非常に何か法律の中で御都合主義的な対応がされているのでないかと思うんですが、自治省としてはいかがでしょうか。自治省は外国とみなさないんですよね。
関税法違反という現実の問題は起きてないわけですよね、何にも取ってないんですから。しかし現地のたとえば入国管理令違反とかいろいろな形のもので処罰する、その根拠として関税法に外国とみなす規定がある、こういうことになっていますよね。それはちょっとおかしいのでないかということなんですが、どうなんですか。
関税法につきましては罰則の定めはございますが、罪刑法定主義というのは法律に基づいて処罰をするということでございますので、これによって処罰することは格別罪刑法定主義に反するものではないと考えております。
そうすると、これは長官ひとつ御記憶しておいていただきたいんですが、予測してつくった法によって、関税に対する問題はないけれども別な事案をこの法律との関連にして問題にしているというふうなことがあるわけなんです。それで、これはちょっと私は罪刑法定主義の立場からいうとおかしいのじゃないか。
 法務省おいでになっていますね。おたくの方でレポ船関係についてどうなんですか、そういう点は。
そうすると、この間の予算委員会での答弁とちょっと食い違うんですが、たとえば竹島については現実的にそういう問題が起こってないからみなし規定要らないんだ、北方四島は現実的に起こっているから要るんだ、こういう答弁なんですね、大蔵省は。ところが実際にはまだ関税全然現実的には起こってないですよ。それで、みなし規定はいつできましたか。
業務通関で実績を把握しているものにつきましては、申告の内容に直接かかわる問題でございますので、その中身については発言を差し控えさしていただきたいと存ずるんでございます。
 先生の、任意調査では手ぬるいではないかという御指摘でございますが、この犯則調査、特に強制調査につきましては、そのような十分な心証なり、疎明が得られませんと、私ども強制捜査を行うことができませんわけでございまして、そんな任意調査ではいつまでたっても実態が解明できないではないかという御指摘でございますが、ただいまあらゆる方面から実態の究明を手がけておるところでございますので、もちろん私ども必要が出、またそのような強制調査を行うに足る資料ないし事実が解明されました場合には、犯則調査は強制調査に移行するということでございますが、ただいまあらゆる方法、あらゆる手段を通じて、鋭意実態を究明中であるということを申し述べさせていただきまして、現在まで判明しております事実につきましては御勘弁をいただきたいと存ずるのでございます。