いま広域経済圏、広域的な生活経済圏で考えていく場合に、一つ一つの市町村でその解除を考えるのか、総合的に考えるのか、端的に申しますと、たとえば一つの広域生活圏の中に一つの市町村だけが基準を達成したというような場合にはどうするのかというお尋ねでございますが、そこは一つの生活圏のまとまりとして、全体として評価すべきものではなかろうかというふうに考えております。
 それから、経過措置につきましては、これはどの事例でどのように考えていくかという点は、まだ私ども具体的に念頭にはないわけでございますが、恐らくここで考えられておると思いますのは、たとえばある目的を達成をして、ある事業が継続しているというような、そのときの計画とその後の実施状況等を勘案して考えていくべきものではないかというふうに思います。
解除の場合は、生活圏の定められたその範囲で、一市町村だけで判定するのではないということですね。ひとつそれは確認の意味で御質問します。
 それから、ただいま経過措置ということが出ましたが、経過措置としてはどういう形でお考えになっていくのか、それもあわせてお尋ねをいたします。
その計画をつくります過程で、それぞれの産炭地域の疲弊の解消ということを目標にしていくわけでございます。したがいまして、この計画の内容というものは、その疲弊を解消するという立場からいえば、そこは有機的連関のあることであるわけでございます。したがいまして、もちろんここで指定を解除するかどうかという点につきましては、先ほどもここで論議がございましたように、総合的な判断ということが必要になろうと思います。あるいは必要に応じて経過措置も考えるというようなことも必要になろうかと思っております。いまの御指摘の点につきましては、私どももそこは有機的な連関のある要素であるというふうに理解をいたしております。
次にお尋ねしようと思ったことを先取りで若干御答弁いただいて、大変ありがたかったのですが、そういう財政力指数とか失業率とか生活保護率とか、そんなのがいろいろ出てくるわけですが、解除する場合には、そういうことだけではからずに、やはりそこの地域の目標なりを設定させた上で、その達成の内容というものも見きわめながら、加味して、十分やはり配慮して評価というものをすべきであろう、こう思うわけです。
    〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
一応のお答えをいただいたのですが、それは入れる方向でぜひ考えるべきであると思いますが、この点について再度お尋ねをいたします。
それぞれの生活経済圏の中でどのような発展形態を志向していくのがいいかということは、先ほども委員の御指摘がございましたように、関係道県で産炭地域市町村と協力の上つくられて、その方向が打ち立てられていくと思います。
 それで、ここで地域の指定を解除する場合の一つの考え方といたしまして、地域の指定は非常に疲弊の著しい地域ということになっておるわけでございます。したがいまして、それぞれの生活圏は特色のある形でその発展の方向を探求し計画をつくっていくと思うわけでございますが、その疲弊の程度、これはもう大体改善された、そこは各地域に共通するような考え方、いま地域指定は、地方の財政力指数でそれぞれの地域を横並びで指定をいたしておるわけでございますが、そういうある程度一般的な基準ということの方が指定の趣旨から言うと適当なのではないだろうかというふうに思っております。
 もとより、そのような水準に達するかどうかということのために、いま鍛冶委員お話しのように、ある地域において、その地域のある部分は工業地域、ある部分はサービス産業、ある部分は都市的産業といったようなことで分担して発展はされていくということにはなると思いますが、指定の考え方は、いま申し上げましたように、ある程度共通の尺度で考えていくことの方がいいのではないかと思っております。
シートベルトの着用推進の動きというものは昭和四十六年からスタートしておりまして、大変長い歴史を持っているわけでございます。さらに本院におきましては、昨年の四月の交通安全対策特別委員会における審議、あるいはまたその後の七月におけるシートベルト着用推進に関する委員会決議等を経まして、本法案の提出に至ったという経緯があるわけであります。このシートベルト着用に対する国民の皆様の御意見の集約化というものは、各機関あるいは各新聞等のアンケート調査に種々あらわれているわけでありますけれども、例えばある数字を見てまいりますと、人命保護に効果があるならば、今自分は締めていないけれども、法制化によって着用率を上げることは必要であると、法制化に対する賛成意見を出した方が全体の六五％いるという数字も実は出ているわけであります。
 言うまでもなく、昨年来の議論の高まりの中で、ともすれば部分的に受け取られがちであったシートベルトの効用について、さらに大きな認識と理解が国民の皆さんの間に芽生えてきていることは事実であります。繰り返すようでありますけれども、シートベルト着用による効果というものは各部面にわたるものでありまして、世上よく言われる事故における衝突時の生命、人体保護効果というものはもとより、実は事故予防効果というものがあるわけであります。一つには運転姿勢を正しく保ち、あるいは動態視力を向上させ、安全意識というものを高揚するという効果がシートベルトにはあるわけであります。
 全体的にこうした効果についての認識も国民各位の中に実は浸透してまいりました。効用についてはよくわかる、こういう意見が多いわけであります。したがって、義務化についても、本法案に入っております高速道路についての義務化あるいは着用しようじゃないかという国民のコンセンサスというものはでき上がりつつあると思いますけれども、他方、そのメリットはわかるけれども面倒くさい、あるいは自分は事故に遣わない、こういったぐあいに、法制化されればやるけれども今の段階では締めたくないというような意見もあるわけでありまして、中には全国民がやったっておれはやらないというぐらいの人までいるわけであります。これは多分に信条のなせるわざという思いが私はするわけでありますけれども、こうした方々に対しましても本法案の真意というものを理解していただき、着用していただくような方策というものがさらに踏み込んだ形で行われた方がよいのではないか。私なりにいろいろ腹案も持っておりますけれども、まず政府の見解を承りたいと思います。