通達を出したことは私は結構なことだと思うし、ある意味で時宜を得ていると思うのですよ。思うけれども、あなたが出したものがある意味で一つの基準になってしまって、やはりそこで押さえて、それ以上はもうあきらめろと言わんばかりの対応になっていく可能性があるのです。
 そこで、具体的に言いますけれども、現在の特定工場などについて発生する音量の規制基準というものを、いま申し上げたように、集合住宅に当てはめることはどだい無理がありますね。それは認めますね。だとすると、集合住宅内部における騒音トラブルを適切に解決するために、新しく集合住宅における騒音の規制基準、こういうものを設ける必要があると恐らくお考えになっていらっしゃると思うが、はっきり答弁をいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、非常に地方的な特色がございますので、私ども、議論の中では十一時とか十二時とかございました、しかし、一応統一的な見解として、おおむね十一時、あとはひとつ地方の方で、いろいろ特殊事情もございましょうし、いろいろ御判断していただいてお決めください、こういうことでお願いしてあるわけでございます。
判決を見ますと、「騒音による生活妨害は、肉体的、精神的自由の侵害であるから、人格権の侵害として捉えることができ、その程度が社会生活上受忍するのが相当であると認められる限度を超える場合には違法な侵害として、人格権に基づく妨害排除及び妨害予防請求権による差止めの対象となるものと解すべきである」と言っていますね。
 それから、神奈川県条例のことに関連をいたしまして、神奈川県条例は、第一種、第二種住居専用地域というのは、午後十一時から午前六時までについて四十になっています。だけれども「右条例の規定は騒音の測定地点を工場等の敷地境界線上の地点とするものであり、騒音の発生源である本件店舗と被害住居とが同一建物の階下と階上にある本件の位置関係からみてその規制基準をそのまま本件の基準とするのは適当でない上、右条例は本件のようなカラオケ騒音を直接規制の対象としたものではなく、従って深夜のカラオケ騒音が安眠に及ぼす被害の特殊性が全く考慮されていないものであるから、前記疎明のとおり本件騒音の測定結果が平均三五ホーンであって右条例の規制基準内にあるからといって直ちに受忍限度の範囲内であると判断することは到底できない。」というふうに判決は言っています。
 あなたは、全国的にそれはまちまちだ、だから十一時でいいんだとおっしゃるけれども、そうすると、住居の密集しているところも十一時でいいんじゃないかということになるわけです。だから、そういう特殊なケースというものの方が苦情が来るところは多いのです。だから、十一時というものを、それでいいのか悪いのか、この判決を見直して再検討するということが必要ではないか。あなたの通達ですから、御答弁を願いたいと思います。
この問題は非常に地域的な特殊性がございますので、一応おおむね十一時、こういうことで私どもは示したわけでございますが、判決につきましては、またそれはそれなりに私どもいま非常に大きな関心を持っておるわけでございます。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表して、水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  近年、我が国水産業をめぐる情勢は、国際規制の著しい強化、周辺漁場における資源状況の悪化、魚価の低迷等極めて厳しいものがある。このような中で、水産業協同組合の多くは、経営規模の零細性、取り扱い事業量の減少、不良債権の増大、金融自由化の急速な進展等さまざまな課題を抱えている。
  よって政府は、水産業協同組合が水産業の振興、漁村地域の活性化に適切に対応し得るよう、その体質強化及び機能の充実を図る観点に立って、水産業協同組合制度のあり方につき、さらに検討を進めるとともに、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に努めるべきである。
       記
 一 組合の経営基盤を強化するため、組合の自主的な取り組みを基本としつつ、組合の合併をさらに強力に推進すること。
 二 漁場利用に関する事業の拡充及び販売事業に係る員外利用制限の緩和に当たっては、組合の立地条件等を十分考慮して、適切に行われるよう指導すること。
 三 組合の信用事業については、業務の特性、専門性を発揮し得るよう体制を整備するとともに、信用事業の業務範囲の拡充については、組合員への融資等の組合の本来の業務に支障が生ずることのないよう適切に指導すること。また、漁業者等の漁業外事業又は生活に必要な資金を適切に融通するための融資保証その他の方策について検討を続けること。
 四 信用事業の統合及び信漁連による直営化に当たっては、その円滑な実施のために必要な援助を行うとともに、組合員の利便を損なうことのないよう、また、職員の雇用に不安が生ずることのないよう指導すること。
 五 規模の大きい法人や非漁業者が組合員となることにより、組合の運営及び漁業権の行使等に混乱の生ずることのないよう協同組合原則に基づく民主的な運営の確保につき適切な指導を行うこと。
 六 回転出資金制度の導入に当たっては、組合員の意向を十分に尊重するよう指導すること。
 七 優秀な人材の確保を図るため、組合職員の給与等の労働条件の改善、人材の育成につき適切に指導すること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。