文教委員会を行っているようでございますから、まず文部大臣にお聞きを申し上げたいと思います。
 実は、小中高校生の、いわゆる子供の成人病が大変ふえておる。例えば子供用の血圧測定基準を用いても、小中高校生の二、三％は高血圧の疑いがある、こういうふうなデータも出ておるわけでございます。そこで、実は昭和六十三年の三月一日のこの予算委員会におきまして、私このことについて御質問を申し上げました。当時の中島文部大臣からは大変前向きな、積極的な御答弁をいただいております。確認のためにちょっと読んでみます。「心臓病の原因にもなるものが高血圧でございますから、糖尿あるいは高血圧の一つに血圧をはかれ、こうおっしゃる、この御提案は一つの識見といたしまして取り入れてまいりたい、今検討を進めておりますが、その中に入れてまいりたい、こう思っております。」こういう力強い前向きな御答弁をいただいたわけでございますが、その後実行されておるとは聞いておりませんが、現況はいかがでございましょうか、お答えいただきたいと思います。
時間がもうありませんから端的に聞きますが、百年計画で堆砂計画をした、それが十年で埋まってしまってほとんど機能を失いつつあるダムについては、今の砂を取る、除く、それぞれの事業を建設省の公共事業として全部取り入れられますか、取り入れてまいりますか、明確にお答えください。
御承知のとおり、先生もおっしゃいましたように、各ダムについてはあらかじめ堆砂容量を見込んで計画しております。ただ、さまざまの災害その他によって堆砂容量を食い込んで機能が著しく低下しているダムにつきましては、このような事業で対応していきたいと考えておるところでございます。
私は、六十二年度から始まっていることも知っているわけだ。ところが、この事業ではそれぞれの機能しなくなったダム全部に適用する事業、制度じゃないでしょう。機能を失いつつあるダム機能回復のためにむしろ新しい制度をつくろうじゃないか、こういうことを私は言っているのですよ。いかがです。
堆砂排除事業につきましては、従来からも各種の制度を活用して進めてきたところでございます。例えば昭和五十四年度に創設しました貯水池保全事業におきましては、民間の方が砂利採取を可能にするために貯砂ダムあるいは進入路の設置等を行ってまいりました。また、昭和六十二年から特定ダム堆砂排除事業によりまして、ダム建設事業の予算の中で排砂事業を行っておるところでございます。今後もこの方針で進めてまいりたいと考えております。
積極的に進めていくという答弁でございます。だが、具体的に今日ではきちっとした制度がないわけですよ。ですから、積極的に進めていきたいという大臣の答弁でありましたから再度伺いますが、少なくとも平成三年度から新規事業としてこの種の事業を起こしていこう、こういうことで取り組もうじゃありませんか。いかがです。
私の選挙区も富山県で川の物すごく多い、ダムの多いところで、実情をよく知っております。
 今御指摘のダムの機能を保全するとかあるいは向上させるということで、堆砂排除事業は積極的に進めていきたいと思っております。
委員お尋ねの、食糧安保論を主張している国と日本とが協力をし合いながらみずからの考え方を広めていくということは重要であり、私が先般出席いたしましたメキシコにおける非公式閣僚会議におきましても、スイス、オーストリア、このような国の代表者は食糧安保論というものを申しておったことをこの機会に申し上げておきたいと思います。
いま一つ、多国間交渉でありますから、幾つもの交渉項目がありますね。お聞きいたしますところ、それぞれのグループがある。アメリカ、ＥＣ、ケアンズ・グループ、それぞれのグループがあって農業問題等も討議をされているようであります。そうでしょう、それは。けれども、これは農業新聞にきょうも出ていることでありますけれども、農業団体が北欧へ参りまして話をしたところが、食糧安保に理解を示して、お互いに頑張ろうということであったというふうに報道されている。そういうこともありますだけに、食糧安保論をとっている日本の立場と同調し得る国々と一つのグループをつくる、話し合いができるグループをつくる、そういう立場で今後ウルグアイ・ラウンドの場で努力をしていくべきではないか、こう私は思うのです。いかがでしょうか。
そこで外務大臣、このガット農業交渉は多国間交渉ではありますけれども、我が国政府の提案に最も強く異論を持っているのはやはりアメリカですね。したがいまして、私は、アメリカ政府及びアメリカ議会に対して我が国の基礎的食糧論、この提案の理解と支援を求める、このために、この際超党派で議員団をアメリカに派遣して努力をする、こういう配慮がいよいよ必要なときになってきたんじゃないかと思うのです。御所見を伺います。
本当に地価上昇がもうそういう地方にもいろいろなことで波及していっているということは大問題でありますから、的確、機敏に方針を実行していただきたい、する必要があるということを強調しておきたいと思います。
 それから、甲府での地価高騰が自治体にも非常に困難を及ぼしてきているという問題がもう一つある。それは、甲府市の公共事業がこの影響でうまく進まなくなっているということなんです。具体的に言いますと、甲府南部工業団地の造成というのが市の事業として進められてきているわけで
すが、これは地域が二つありまして、大津地区というのが二十六・二ヘクタール、もう一つの下条地区というのがありまして、ここは十七・八ヘクタールという計画で推進をしてきた。ところが下条地区の方に入りまして買収を進めていきましたところが現在八・五ヘクタール。計画は十七・八なんです。約半分ですね。この取得をした段階で、それ以上の取得がストップしちゃっているのです。というのは、土地を持っておられる方が値上がり期待で売らないということからですね。そういうことで大変困難に直面しているという状況があります。区画整理事業もうまくいかないとかということがあるのですね。
 これは公共事業関係でありますから、建設省、来ていただいていると思いますが、こういう状況については掌握しておられるか、どう対応しようとしておられるかをお聞きしたいと思います。