五・二％の成長を予測いたしましたときに、五十六年度の経済成長は四・一と考えておりました。四・一から出発いたしまして、それでどのくらいということで、われわれの言葉でございますと、げたという言葉がございます。けさほど経済企画庁の方からお答えいたしましたように、そのげたが四・一までいきませんと低くなります。その意味で、五・二％というのはなかなか厳しい数字になっていることは事実でございます。
 ただ、国内の景気情勢から申し上げますと、在庫調整はほとんどもう終わっておりますし、さらに徐々にではございますけれども個人消費も出てきているしというふうないい趨勢が出てございますし、それからアメリカの方の景気、海外の景気はどうなるかという情勢もございますので、できないかと言われますと、そこをできないと申し上げるほどの勇気もございませんし、かと言って簡単にいける話ではございませんで、相当努力は必要だ。したがいまして、前倒し、それから金利もチャンスを見て下げていくというふうな万般の措置をとっておりますし、これからもとっていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
その問題はその問題としまして、次に、同じような問題として、五十七年度の経済成長五・二％、実質ＧＮＰの五・二という数字。きょうも幾つかの新聞では、日本の経済見通しのかなり権威的だと言われておる二つの機関で、いままで四％台と見ておったのが三％、三％台と見ておったのが三％を割るというような見通しを立てられておる。つまり、下方修正といいますか、大幅な修正すら行っている。
 こういう状況下で、きょうは経済企画庁の方見えておりませんけれども、大蔵省もそれを承認しているわけですが、五・二％というこの数字もかなりむずかしくなってきたというふうに判断はできますか、あるいはそうでなくて、やはり五・二％を実行するために努力をする、努力をすればできるんだというふうに考えておられるのか、いずれでしょう。
昨年十二月ごろ、輸出信用状だの何かが若干よくない、こういうケースはございました。しかし、それまでの趨勢で考えております、またいろいろ聞き取りをしておる限りにおいては、輸出がこれほどになるとは思っていなかったということは事実でございます。
 それからもう一つ、海外に対する依存というのは、輸入がふえるということもございます。輸入と輸出の差し引きでもってマイナスが出てまいります。石油を初めとして、それまでずっと輸入が沈滞しておったといいますか、輸入の勢いが低かったところがそこも出てきた、両様からこういう結果になったということでございます。当時輸出堅調ということは、輸出堅調というよりも海外に対する関係が堅調と申しますか、経済を支えておるないしはそれがまたかつ貿易摩擦のもとにもなっておるという方向の懸念にもなっておることは事実でございます。
あなたは先ほど、十月−十二月の輸出が非常に悪い、ここでは輸出は底がたい。これは十二月の十日の説明です、公定歩合の引き下げをした時期の説明ですから。これは政府のあれじゃないですよ、日本銀行の見方です。恐らく政府もこれと違った見方をしていなかったと思うのですけれども、そういう非常に大事な経済のファンダメンタルズ、基礎的条件という問題がいろいろありますけれども、日本にとって基礎的の中の基礎がやはり輸出の問題だと思うのです。その問題についてこのような全く逆の、当時はまだわからなかったでしょう、わからなかったけれども、わかってみれば当時の判断と全く違った状態が十二月のあの段階で現出したということですね。そうは思いませんか。
先ほど申し上げましたように、ただいま申されました大企業の設備投資は、現在も成長度合いは少しずつ曲がっておりますけれども相変わらず堅調でございます。それから個人消費につきましては、幸いにしてここのところ若干出始めておる。
 そこで、非常に見通しといいますかそれが違っておりますのが海外に関する関係、輸出の関係でございます。この内容は、先ほど申し上げました特殊事情もございますし、それから輸出先の景気の状況、特にアメリカそれからヨーロッパ、さらにはアジア、これは東南アジアがアメリカの経済の影響を受けて余りよくございませんので、そういうところが相当響いているという感じがいたしております。したがって、輸出そのものは当初予定していたよりも落ちていると思いますけれども、それでも経常収支は相変わらず黒でございますし、いま仰せられましたその姿そのものが非常に心理的にはマイナスということで響いておりますけれども、全体としてはこれからずるずる悪くなってくるようなかっこうではない、この点では、日本銀行当局とも経済企画庁とも、われわれ意見が合っていると考えております。
先ほども午前中質問がございましたが、税収の最終見積もりは、確定的なことはまだわかりません、わかりませんが、想像されるところでは、当初予算に対して一〇％ちょっと上、まあ額にして二兆九千億円プラス・マイナス千億ないし千五百億円ぐらいではないか。これはまだ予想でございます。
 それの処理は、これも総理からもお話があったかと思いますが、決算調整資金、国債整理基金等の法律で定められたものがございますから、それの活用ということで五十六年度の締め切りをやってまいりたい。
 そこで、法律によれば、五十七年ないし五十八年中にはその分は返済しなければならぬようになっているではないかということであります。これをどうするかという問題につきましては、五十七年の今後の後半の景気の動向、経済の情勢、こういう問題との絡みもございます。また、五十八年度の見通しというような問題もございますから、それらをひっくるめて五十七年中にするか、八年中にするかという問題はいまだ未定でございます。経済情勢によって対処する。
 それで、五十七年度についてはどうなのかというようなお話でございますが、これはまだともかく実際上六月からの収入でございまして、一カ月も経ていないというような状態で、来年の五月いっぱいの収入を待たなければならぬ。こういうような情勢から、景気の維持発展というためには、先ほどから河本長官が言っているようないろいろな手だてをわれわれは講じていくつもりでございますので、世界の景気の今後の後半における回復の状況等も見なければ一概に何とも申せないということであって、これらに対する補正云々のことはまだ考えておらないということであります。