極東にソビエトのＳＳ２０あるいは射程距離の短いものも配置をされていることも一応私どもも承知をしております。そのほかに、千島を含めて沿岸地域では六カ所のミグ２３の配備だとか、バックファイアだとか、いろいろなものも配置をされていることも十分承知をしております。もちろん、一万キロというふうな遠距離の場合には、いうところの大陸間弾道弾になります。五千キロ前後の中距離になれば、どうしてもＳＳ２０というふうな兵器にならざるを得ない。しかし、距離をもう少し縮めて効果的なものを考えてみた場合には、潜水艦につけます核弾頭だとか、あるいは飛行機につけるものだとか、あるいは基地に配備をするものであるとか、いろんなものが考えられるわけですね。防衛庁長官は、信念を持ってこの巡航ミサイルの配備を、アメリカから提案があっても断固として受けないと、こう申されましたが、これは現中曽根内閣の基本的な統一見解というふうに伺っていいでしょうか。もう一度確認をしておきます。
これはあくまで中曽根総理、外務大臣が機会あるたびにお答えしておるとおりだと存じます。少なくとも核の持ち込みは、これは事前協議の対象となり、もしその協議が求められたときには、わが国政府としてはこれをお断りをいたすということに尽きておると、こう考えております。
この数年の間、アメリカの戦艦あるいは航空母艦、核があるかないかは見きわめがつきませんけれども、佐世保、横須賀に寄港する頻度が非常に高まっていますね。客観的に言いますと、すでに母港と同じような位置づけをアメリカは行っているのではないか。こういうふうなエスカレートをしている状況の中で、アメリカの内部でありますが、民間といえども巡航ミサイルの研究が行われているということは、単なるこれは研究とか勉強とかいうものではないと私は思うわけです。アメリカがきょう話を持ってきてあしたから配備をしろというふうな極端な例はないにいたしましても、この巡航ミサイルの日本配備という問題は、いずれアメリカ側から要求をされるのではないかと憂慮するわけです。防衛庁長官、その点についてどういうふうに状況を判断されていますか。
いま防衛庁の新井参事官から御答弁申し上げたとおりでございますが、この報道が十月二日に本邦の各紙にキャリーされまして、私ども念のために、こういう話を聞いていなかったこともございまして、アメリカ側に確かめたわけでございます。
 それをちょっと御紹介いたしますと、この委託研究は民間による単なるフィージビリティー調査である、何らかの具体的政策決定に基づいて調査を行ったものではない、仮に将来このような本件に関する政策決定がなされる場合には事前に連絡します、現在のところは具体的政策決定を行うことは何ら予定していない、こういうことでございます。
現在、アメリカ政府は日本にこの種のミサイルを配備する計画を何ら持っていないというふうに承知しております。
 他方、先ほど委員から御説明ございました、国防省が発表した民間委託調査の内容は、ほぼ先生が御紹介、御披露なさったラインに尽きるかと思いますが、いずれにしても、これは数ある中の民間委託調査の一つでございまして、何ら国防省の公式な見解を代弁するものではないというふうにはっきりわれわれ認識しているということでございます。
私ども承知している限り、ニュージャージーにつきましては、ことしの春でございますか、対艦用非核トマホーク、これを搭載しまして目下テスト中である、試験運用をしているというふうに理解しております。
 それで、トマホークの発射機については八つのランチャーを搭載している。そのほかハープーン発射機等々、あるいは十六インチ砲を搭載している。
 そこで、他方、対艦攻撃用の非核弾頭でございますけれども、射程は約四百六十キロメートル、弾頭威力は百ポンド、寸法は約六メートル、速度は八百八十キロメートル、これは一時間でございます。
 それから誘導方式につきましては、慣性誘導プラスアクチブレーダーホーミング、そういう機能を持っているというふうに理解しております。
 それから、先ほど私、トマホーク八と言いましたけれども、四連装でございますので、先生がおっしゃるとおり三十二ということで、正しいと思います。
 それで、ハープーンは十六基、四連装掛ける四。先ほど言いました四連装でございますので、四、四、十六というふうに理解しております。
いまから三年ないし四年前に現行経営改善計画を立てますときには、そのときに六十年時点での一定の旅客、貨物の輸送量を想定いたしたわけでございます。その想定を前提とすれば、まずもって当時四十二万四千という数でございましたけれども、そのときに比べて七万四千人ぐらい少ない人間で仕事をしていくということでないと、ある条件のもとでの収支を償うことがむずかしいということで、いわゆる三十五万人体制ということを計画いたしました。それを前提に労使間で話し合いをして、今日までその線に沿って組合側にも十分協力をしてもらって毎年の要員減をなし遂げてまいったわけでございます。もちろん組合としては現在でも三十五万人ということについては了解をいたしておりませんけれども、毎年毎年の計画については、いろいろ論議はありましたけれども、その線に沿って進めてきたわけでございます。その点、われわれとしても誠意を尽くして説明をし、労働組合側もそれを理解して今日まで進んできたということは評価をしていただきたいと考えております。
 しかし、非常に残念なことには、そのとき考えておりました輸送量というものがそのとおりに進んでおりません。いわゆるモータリゼーションといいますか、交通体系の変化に伴いますお客様の選好はますます鉄道から離れていっておるという現状でございまして、その後の今日までの経過を見ましても、その前から取り組んでおります計画では不十分だということで、その計画をさらに進度を深めるという趣旨で現在五十七年度中に二万二千六百の減員に取り組んでおるところでございまして、この問題で、あともう一週間しかないわけでございますが、まだまだ労使間での協議が調うというところまでは至っておりませんけれども、何とかこの点については十分理解を深めまして、私どもの目標としております要員計画を何とか実現したい、それについて理解を得てもらいたいというふうに取り組んでおるところでございます。