ひとつそういうことで消費者対策をまずお願いしたい。
 特に、生産者に対する差益還元というのもあるわけですね。これは現状ではどういうふうになっておるわけですか。また、今後どういうふうなところで還元というのが具体化されるのか、この点ひとつ御説明いただけますか。
先生に御理解賜りたいと思いますことは、現在の牛肉の価格制度につきましては、畜産振興審議会の審議を経まして決めました安定価格帯の中に牛肉の価格をおさめるというふうな基本的な命題を抱えているわけでございまして、したがいまして、輸入牛肉の価格が下がったから途端にストレートに下がるという仕組みではないという基本的な問題があるわけでございます。
 そこで私どもは、あくまでもこの価格安定制度との調和を損なわないような範囲内で行うというふうな配慮が必要でございますし、また、肉自体につきましてはそれなりの流通経路があるわけでございますので、既存の流通秩序を乱すようなことがあってはこれはまたまずいわけでございますので、そういったことを総合勘案しながら、どちらかと申しますと、私どもなりにぎりぎりいっぱいの線で今回の措置は決めたというふうに考えているわけでございます。
 ただ、先ほども申しました今回の措置自体につきましては、まだ取りかかったばかりのことでもございますので、今回についての効果なり評価なり、そういったものも十分見きわめながら今後さらに続けていくわけでございますし、秋にはまた再びビーフウイークを開催する予定でもおりますので、そういった点につきましては十分検討しながらいろいろ工夫をしていきたい、かように考えております。
それはわかるのですが、ただ、この販売数量が少ないとか、また、指定店が少ないじゃないか、そういう批判というか声はあるわけです。だから、この際もっと数量をふやす。指定店が今までは何軒なんですか。全国三千店ですか。全国三千店の指定輸入牛肉販売店等全国一万店で云々とありますが、全国にどのくらいあるのかわからぬけれども、ほんの一部分じゃないか。私の地元を見たって、こういう店を探すのに苦労するわけですから、たった七十万都市でね。
 だからこういう点を考えると、この際、そういう指定店の枠をはみ出したところでもやるようにすれば、それは効果が出てくるし、また手ごたえがあるというふうになると私は思うのです。これは奥さんや、奥さんでない、要するに、日ごろは余りそういうことに関係していない男性も、この円高問題は特に関心を持っているだけに、家庭の話題になったり職場の話題になるときに出てくる話なんです。
 だから、そういうことを考えると、これはもう少し効果のあるような——農林水産省としてもこのとおり一生懸命なんだというのが手ごたえがないようでは、これは本当にお気の毒でございまして、私は、その点をひとつもっと効果あらしめるようにすべきだ、こう思うのですが、いかがですか。
私は、今の通産大臣の御意見、そのとおりだと思うのです。特に、自動車産業が終わって、その次にやはり世界に冠たる産業が後から後からと出てくるのであれば、これは大変に安心できます。しかし、もしも競争力の強いのが円高だ、労働コストの安いところへ行って品物をつくろうということで出ていったときに、日本の国内に残ったのは競争力のない、こういう言い方は大変不穏当でございますけれども、あるいは二流、三流と言われるような企業しか残らない、こうなったときには、確かに企業は海外に残ったかもしれません。しかし、日本の国の存立というものがあるいはこのままでいいのかという問題については十分御検討、御配慮をいただきながら経済運営をお願いいたしたいと要望はいたしておきます。
    〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
 それからもう一点、これも経企庁長官に今後の経済見通しを聞く前にお伺いしたいことが一つあります。それは、御承知のように日本の国は全エネルギーの六割は石油、しかもそれは輸入でございます。日本の経済というのは無資源でございますから、どうしても原油の中に浮かんでいると言っても過言でないほどの状態にございます。今、この円高デフレの中で多少救いは、原油が下落の傾向にある、これが今は円高差益であるとか差益の還元と言われて、少なくともプラスの面で言われておりますけれども、ではこの原油が今のような価格が続くのかどうか、これは非常に不安要因の一つでもあろうと私は思うのです。いつまでも円高差益があるよ、こういう安易な感覚で経済運営を図っていれば、第三次のオイルショックがぽんと起きたならば、中東であるいはどこかで原油をショートするような事態が起きたときに、日本は一遍でもう第三次オイルショックには立ち向かっていけないほどショックを受けるのじゃなかろうかと不安がございます。決してそうじゃないという意見もあろうかと思います。
 しかし私は、先般のＯＰＥＣの合意、あるいは今非ＯＰＥＣの産油国が限度いっぱいに産油しております。余力を持っているのはＯＰＥＣです。あのように原油が下がってくると、古い油井であるとか採算性の割れる油井はどんどんやめると思うのです。この油井というのは、やめればまた掘り直すというわけにいきません。そうすると、ＯＰＥＣの支配というものはまたふえてくるんじゃないか。しかも、このように原油のコストが下がっているとどうしても新しい油田を探そう、そういう動き、調査、そういう問題は起こらなくなると思うのですね。ストップしちゃう。やがて発展途上国もだんだんと原油の消費量は減るよりもふえてくると思うのです。仮に中国が自動車社会になったら大変だと思うのです。こういう国際社会の原油の需給のバランスというのは果たしてこのままで推移するのかどうか。今、円高差益だという言葉で言われておりますけれども、この原油の価格の動向が果たして大丈夫なのかどうか、この辺私は経済運営の上で非常に重要なポイントであろうと思います。きょうエネ庁さんお見えだと思いますので、この原油の、石油の今後の需給の見通し、それから価格の推移というものがどのようになっていくのか、その辺をちょっと御説明いただきたいのです。