大臣、長いこと委員会でお疲れだろうと思いますが、さきの大臣の所信表明の中で、高齢者福祉策について、「国民が安心して老後を迎えられる介護サービスの基盤を整備するため、老人保健福祉計画により把握された地域のニーズを踏まえこというようなことで、例えば新ゴールドプラン等を策定したというふうにおっしゃっています。それからさらに最後のところで、「いつの時代にも、国民が心豊かに安心して暮らせる社会」を実現する、その中には医療のこともあるのだろうと思いますが、そういうことをおっしゃっているわけです。私なんかの経験の中でも、実際の医療においては必ずしもうまくいっていないこともたくさんございます。
 例えば一例を申し上げますと、厚生省の大臣官房統計情報部の昭和六十二年の統計なんですが、残念ながら、その後調べたところでは余りその後の統計がないということでございますけれども、人口動態社会経済面調査報告などによりますと、自宅で死を迎えたいといいますか、寿命を全うしたいと考えていらっしゃる七十歳以上の高齢者は九割を超えています。ところが、これは平成四年度ですが、四年度の人口動態統計によりますと、病院や診療所などで亡くなった方が七七％というようなことで、自宅で死を迎えたいというふうに願っているにもかかわらず、そういう方がどんどん減って、平成四年度では二〇％というようなことです。
 その後、漏れ聞くところによりますと、都市部ではさらにそれが頻度が低いというようなことで、現実には国民の多くの方々が自宅で、もしくは畳の上で死にたい、こういうふうに希望しているにもかかわらず、ほとんどの人が病院で死を迎えるということになっています。こういうふうに、国民の本当の本音のニーズと医療の大きなギャップというのが今あるのじゃないかというふうなことを考えている。私の医者としての経験の中でも、患者さん本人がどんなに望んでもなかなか最期を自宅で寿命を全うするのが難しいのが実際現状でございました。
 そういうようなことで、患者さんの希望と現状とのミスマッチ、つまり本来患者さんが望んでいる医療サービスを行政や医療が適切に提供できていないのだろうか、こういうようなことを考えまして、例えば現代の医療をもう一度根本的に考え直して、我々を本当に幸せにする医療そのものをもう一度問い直さなければならない時期に来ているのかな、こういうふうに考えます。
 まず大臣に御所見を伺いたいのは、そういったようなことで、例えば在宅で寿命を全うしたいというふうに考えているにもかかわらず病院で七割、八割の方が亡くならざるを得ない、こういうようなことの現状についてどうお考えになるかということと、もう一つ、その後どこで死を迎えたいかというようなことは六十二年から統計がないのですが、その辺のところは現在厚生省がそのニーズの調査についてどういうふうな実情を把握なさっているか、この二点についてお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、網岡委員長代理着席〕
千里救命救急センターで実施なさったこのアンケート調査を私も見せていただきまして、意識も対応も全く十分とは言えない、こう思わざるを得ませんでした。
 また、この中で、例えば表四ですか、「自家発電装置用燃料の備蓄」なんですが、これも十二時間ぐらいでだめになってしまうのですが、仮にこれがあっても、今度は水がなくては発電機は動かないことも考えられますから、これだけではまだだめな部分も実はあるわけでございます。
 そういった意味で、実は今もう一つの御提案の災害対応計画の作成、そしてまた災害時の救護訓練の実施を義務づけたらどうだという点ともこれは関係してくるわけでございますが、今回の災害により本当に大きな危害が生じた事実を厳粛に受けとめて、この教訓を生かして、関係省庁の協力を得ながら、災害の際にも十分に機能できる医療体制の確立に向けて取り組んでいかなければならぬということを痛感しておるところであります。
 このため、昨年の一月に設置されております集団災害時における救急医療・救急搬送体制のあり方に関する研究班におきまして、今回の災害を振り返って、御指摘の点も含めて専門的あるいは多角的な観点から、今のこの千里救命救急センターの資料なんかも当然御議論いただきながら、十分に検討をすることとしていきたいと考えております。
私がなぜ聞いたかとなると、関税化の削減率が全然変わらないにしても、二〇〇〇年以降の関税計算を、基準年をどこに持つかによって、それとその間のＭＡ米の輸入価格と国内米との価格変化によってこの二次関税というのは変わってくるということなんですね。私は基準年というのを、だからガットの交渉から見れば、またガットの交渉のときの一九八六年に戻ることはあり得ない。その理屈と同じにいうと、二〇〇〇年以降を基準年とするだろうな、こういうふうに想定するのが私は常識だろうと思いますね。
 今の長官の、動向としてＭＡ米というのは価格が上昇してきている、その間、国産米というのは下がってきている、その差に基づいて、その差でもって計算されるという理屈になってきますと、今回はじいたこの四百二円、削減率を入れて三百五十一円十七銭とか、あるいはキロ当たり三百四十一円というのは、この自然な流れから見たって半分ぐらい、二百円台に下がるだろう、私はこういうふうに思っています、単純の計算ですけれども。今までの計算に基づいてやるとそうなるんですよ。その上に、交渉事で削減率がまた変化をしたら、私はとんでもないことになりはせぬかというふうに言うのです。
 だから、アクセスのところでもって関税率の勝負にかけるんだというそのことを農民が信じて、絶対に高関税率なんだからＭＡ米以外は入ってこないよということを信じていたらとんでもないことになりはしませんかというのが私の指摘なんです。
 だから、関税率、削減率が変わらぬでも、自然の流れからいけば、二次関税というのは当然変わってくる、関税率が落ちてくるということなんであります。そのことをちゃんと政府なり農林水産大臣も受けとめて、農民に、国民にちゃんと説明していかないと、私は、二〇〇〇年以降とんでもないことになりはせぬかということを指摘したいのです。だから、そういう面で私は、最初に見えないかけに走っちゃったんじゃないか、踏み込んだからには後戻りできないでしょうから、よほど腰を据えたことをやらないと、とんでもないことになるよと。
 私たちが六年前、七年前に主張したこの市場アクセスの議論はもう放棄しちゃったんですから、あとあるのは国内支持政策で、緑の政策として所得補償等々をどうやっていくか、あるいはデカップリングをどうやっていくかという世界しか基本的に残っていないのかなというふうに私は思うわけであります。
 そのことをちゃんと国民に説明し、農民にも消費者にも説明しないと、とんでもないことになる。その上で、これからの日本の基幹産業であるこの農業の米をどう維持していくか、どう守っていくかということにならないと、私は、二〇〇〇年に向かって国内統一した、バックにした交渉なんということはできっこない、こういうふうに思うのです。
 その辺のところの認識とこれからの決意とを含めて最後に大臣に聞いて、私の質問を終わりたいと思います。