政府といたしましては、現在国土審議会において、平成八年度中を目途に、来るべき二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示す新しい全国総合開発計画の策定作業を進めているところであります。国民の生命と財産の安全確保は国づくりの基本であり、新しい全総計画においても、安全で質の高い国土の形成が最も重要な課題であると考えます。
 したがって、新しい全総計画の策定に当たりましては、今回の丘庫県南部地震を初めとする最近の一連の災害についての調査分析、災害対策についての教訓等を踏まえ、広域的な幹線交通、通信網の複数・代替ルートの確保、業務機能の多元化等、災害に強い国土づくりの指針を策定すべく、鋭意努力をしてまいる所存であります。
 ただいま局長からも報告がありましたが、昨年の十一月十日に国土審議会を開催をし、総理並びに私から、全総にかわる新しい全総の二十一世紀に向けてのお願いをしたところであり、先般計画部会が誕生しまして、一月十二日に第一回、第二回は来る二月十六日に二回目を開催をし、これにおきましては、今回の災害についても検討をされる予定であります。
 以上です。
今スケジュール等について承りましたが、そこで、この計画に盛り込んでいただくこと、あるいは盛り込むべきことの第一点として、従来にも増して安全性というものを考慮する必要があるのではないかと思うわけであります。新しい全総計画において、大規模地震等災害に強い国土づくりを進めていかないといけないのではないかと思うわけでありますが、国土庁長官、この点についてどういう取り組みをなさるおつもりであるか、お答えをいただきたいと思います。
先生御指摘のように、四全総をつくりましてからかなり状況が変わっておりますので、昨年十一月の国土審議会におきまして、四全総にかわる新しい全国総合開発計画の策定が了承されたところでございます。これを受けまして、今年一月十二日に第一回の国土審議会計画部会を開催をいたしまして、新しい全国総合開発計画の策定作業を本格的に始めたところでございます。
 今後のスケジュールでございますけれども、まず、今年秋には新計画の基本的考え方をまとめたいと思っております。それから、来年の秋には新計画の中間案を取りまとめまして、その後、平成八年度中を目途に新計画策定をいたしたい、このように考えているところでございます。
今、建設大臣から、計画的、総合的に社会資本の整備を進めていきたいというお話がございました。
 そこで、国土庁の方にお尋ねをしたいわけでございますが、全国総合開発計画というのがございます。新全総と呼ばれている計画でございますが、これが昨年十一月に国土審議会において、二〇一〇年を目標年次としまして新しい計画の策定に着手したというふうに聞いております。
 前回つくりました第四次のものは、かなりその時代と現代では状況の変化があるのではなかろうかと思うわけでございます。当時は東京の一極集中というようなこともございましたし、あるいは、また最近におきましては、高齢化社会の到来とかあるいは地球環境問題とか、いろいろ経済的、社会的状況変化で、当時と違っているのではないかというように感じるわけでございます。さらに、そこへ今度の大震災というものが発生したわけでございまして、そういう意味では、今回策定を計画しておられますこの計画が、大変大きな意味を持つのではないかと思うわけでございます。
 そこで、ちょっと事務当局に承りたいのですが、新全総の今審議状況あるいは今後のスケジュールについて、まずお答えをいただきたいと思います。
先生からお話がありましたように、都市づくりは安全が第一だ。利便性とか快適性とかいろいろありますが、まず安全な都市づくり。
 安全な都市づくりのためにはどうするかということでございますけれども、具体的に申し上げますならば、災害時には避難路や防災活動の拠点となる幹線道路、都市公園等の骨格的な公共施設の整備をやろう。市街地再開発事業、土地区画整理事業等による市街地の面的な整備。今度の災害でも、広い道路のところは割に災害は少なくて、区画整理事業等をやっておるところは被害が僅少でございますので、そういう点。それから、建築物や公共物の耐震と不燃化。四番目には、共同溝の整備等、今お話がありましたライフラインの機能の確保等の住宅・社会資本の整備を総合的に、計画的に推進することによって、安心で安全な都市づくりを強力に進めてまいりたいと考えております。
両大臣から御決意のほどを承りました。
 今まで社会資本の整備の必要性というのは戦後一貫して主張されてまいりましたが、今回の大震災を経験して、やっぱりといいますか、やはりというよりももっと強い表現でやっぱり、住宅整備、社会資本の整備がいかに大事であるかということを、我々国民全体が痛感したと思います。大臣の御答弁にもございましたが、私も改めて社会資本の整備の必要性ということについて強く胸を打たれております。
 昨年の予算編成のときも、社会資本の整備を通り越しまして、あるいは新しい社会資本の整備ということも叫ばれておりました。建設省のどの局だったか忘れましたけれども、ライフラインという言葉を、あるいはライフ資本整備というような言葉を編み出した方もいらっしゃいましたけれども、そういう必要性というものを痛感するわけでございます。
 そこで、私は、今後社会資本の整備というものがさらに一段と重要になってくると思いますが、大臣の決意といいますかお考えを承りたいと存じます。
ですからこの問題は、私ばかりじゃなくて、いろいろな方が取り上げて議論されております。大臣、時間がありませんから、こればかりやっているわけにいきませんので前に進みますが、ただ、今の答弁で計算していくと、これはもう全然間に合わないということになります。私はもっとそういう意味ではシビアに、何をやるのでもそうですけれども、用地がどれだけあって、どのくらいの面積が必要で、そして作業員はどれだけ必要なのかと、きちっとしたもので裏づけのある話をぜひともやっていただきたいと思います。
 私は、できることと、ある意味でできないことは、これはまだできないということを断定するわけではありませんけれども、被災者の皆さんに、ここまでは国としてそして地方自治体としてやりますよ、この部分はぜひ皆さんで頑張ってください、こういう話を明確にするべきときなのではないかなというふうに考えるものですから、正確な数字を今お願いしたいということでお話し申し上げました。
 次に進みます。学校の問題につきまして、ちょっとお尋ねしたいと思います。
 実は、学校でございますけれども、通常はもちろん教育施設、それからもう一つは地域コミュニティーといいますか、学校開放運動ですとか生涯教育、そして今回は避難所、こういう三つの役割を帯びているように思うわけであります。
 そうしてその中で、私行ってみてびっくりしたのが、避難者の皆さんのお世話をだれがやっているかというと、これはボランティアですよ。ボランティアですけれども、このボランティアの大方を管理運営しているのは教職員の皆さんでした。これは、職務として、教職員の職務管掌といいますか、この中にはそういう項目も含まれているのかどうなのか、そして万が一の場合の補償その他の問題についてはどうなっているのか。文部省にお伺いしたいと思います。