よろしくお願いしたいと思います。
 全国いろいろとお伺いいたしまして、東京はいいね、西川さんというお話をよく聞くんです。見たいときにいつでも楽しみに行ける、本当に歌舞伎から我々の演芸、漫才まで。東京は、今からでも出かけたら、歌舞伎も見られますし、ミュージカルもありますし、映画も見られますし、寄席にも行けます。そういうことをよくお伺いするわけです。
 そこで、例えばＡという自治体には音楽専用ホールとか、Ｂという自治体では演劇専用ホールといった目的別ホールを、近隣自治体で事業を分担いたしまして、それをネットワークにして共有できるというようなことを今度つくっていただいたらどうかなというふうにも考えます。
 また、最近では、愛知県の芸術劇場でありますとか、彩の国さいたま芸術劇場といった本格的なオペラが上演できるような目的別専用ホールが全国各地に誕生じつつあるという報道もたくさんございます。こうした同じ目的専用ホール間のネットワーク化によりまして、つまり巡演をスムーズに行えるようなシステムづくり、これはいいことだと思うんですけれども、文化庁ではこのあたりのことをどういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
最近におきましては、専用ホールといいますか、音楽あるいは演劇、こういったものを直接目的にした施設もできてきておりますが、従前つくられましたのは、どうしても多目的活用と施設数が限られておるということもありまして、そういう形でつくられたものがたくさんございます。そういう意味で、本当に質の高い舞台芸術等を展開する際に、今のままではなかなか不十分だという御指摘も恐らくそのとおりかと思います。
 そういう点も念頭に置きながら、先ほど御答弁申し上げましたけれども、既存の文化施設の改修、改良等のリニューアルを正式な事業として、私ども認知したという言い方をしますと大げさでございますが、ふるさとづくり事業の一つの対象事業としてこういうものを取り上げて、ぜひ振興していきたいということで取り組んでおるわけでございます。
 この事業を通じまして、例えて申しますと、既存の文化施設の舞台装置あるいは照明装置、それから音楽でございますと音響設備を近代的な設備に全面的にリニューアルする、こういった設備、機能の充実、高度化といったものを図っておりますし、また同時に、見る側の客席も昔つくったものは大変狭くて前後の幅も小さいとかということで、長時間の演劇あるいは音楽を聞くのに必ずしも適切じゃないというような問題も抱えておりまして、こうした客席の改修でございますとかあるいは冷暖房設備の付設、こういったものもこのリニューアル事業の一環として取り上げて実施できるようにいたしております。このことを通じまして、既存の文化施設の機能向上あるいは利活用の増進が図られていくものというふうに考えておるわけでございます。
 また、ソフトの面につきましては、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、財団法人地域創造の支援活動を通じまして、地方公共団体が自主的に実施いたします芸術活動に対する助成を行いますほか、地域単独ではなかなか実施が難しい芸術文化事業の企画、提供、こういった事業も実施をいたしているところでございます。
細かいことばかりの注文でございまして、恐縮でございます。
 こうした公共ホールにとりましては、舞台芸術の上演を行うことがなかなか難しいというふうにお伺いしておりますが、背景にはいろいろと問題があるようでございます。一つには、ハード面の問題として目的別の専用ホールの比率が非常に小さい。大方の場合は多目的ホールであって、演劇にしましても音楽にしましても、本格的な舞台装置を必要とする舞台公演を上演することは事実上不可能に近いというような状態もお伺いしております。公共ホールの考え方が講堂から発展したもので、講演や式典を行うのが基本的な考え方というのが非常に大きかったんだと思うわけです。
 そうした中で、地域の方々に質の高い舞台芸術を提供するための努力がやっぱり必要ではないかなと思うわけですけれども、先ほどの重点施策には「各種文化施設の利活用の促進」というふうにございましたけれども、現状の中でこういうような問題をどういうふうにしてクリアしていかれるのか、お伺いしたいと思います。
そこで、政府に提案をしたいんですが、総理にお答えいただきたいんです。
 私は、日本政府が今の憲法上こうした国際紛争にどうかかわっていくべきか。あるいはまた国連というものを舞台にしてこれから新しい国際秩序をつくり、そして平和維持機能というものを強化していかなければならないと考えます。その基盤はあくまでも、国連憲章に武力行使というものを最後はやむを得ないものとして規定してあるという部分はあるにしても、そこに至らない間でどういうふうにして国際紛争を解決するかということを徹底的に追求していくという立場でなければいけない、こう思うんですね。そういう意味で、経済制裁というものが一つの制裁措置として、一つ有効な手段としてここにある。しかし、それを徹底的にやって効果あらしめようと思えば国連加盟国もそのことによってかなり大きな影響力を受けるということで、やはりそこに一定の備えをしておかなければならないんじゃないかと思うんですね、経済制裁をするについてそういう状態が起こる、経済的な困窮が起こったところに対してどうするかという問題を。
 だから、今国連平和維持活動支援強化拠出金というふうなものを日本が出している。まことに結構でありますが、こういうものをもう少し広く解釈して、そしてこれをＰＫＯに対する拠出金ということじゃなくて、こういう経済制裁というものを実施する、不幸にしてまたこのような場合が起こったときに、国連憲章五十条、これを担保して、そして経済制裁の結果としてさまざまな困難な状態が起こったところはきちっと裏打ちをしますよということで、国連も安心して経済制裁という問題を徹底的にやっていけるというふうなことをひとつ考えていくことも大事じゃないか、こういうふうに思うんです。
 だから、その立ち上がりの資金としてまず日本が一応応分の基金を拠出して、そして名前は国連平和保障基金ということでもいいと思うんです。経済制裁が起こったことによってそれぞれ各国を支援をしていくお金、国連の管理のもとにそういうものをつくっていく、そういうことを積極的に日本が提案していく。とにかく日本には今提案がないと言われて、お金を出すだけではないかというそういう問題があり、お互いにそれはそう言われてみれば恥ずかしいなと肩身の狭い思いをしているわけでありまして、やはり積極的にそうした問題に対して提案をして、そして国連がそういうものをしっかり受けとめていけるようなことを僕はやるべきではないか。だから、経済制裁という問題が国連憲章にある。そのものを本当に実効あるものにしていくためのこうした措置、これは真剣に私は追求し検討していくべきものではないか、こう思うのでありますが、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思うんです。