西村委員のお気持ちはよくわかります。私どもも委員の気持ちを共有するものはございます。
 ただ、現実に、それらの国々から一体今どうなっているんですかという照会があったのもまた事実でありましょう。そうしたことに対して、我が国がとろうとしている行動あるいはその意図について先方に誤解が生じないようにきっちり説明をすること、これは国と国との関係において当然のことであって、これは、別に恥ずかしいとか恥ずかしくないとかいう問題とはいささか違う次元のことではなかろうかな、こう思います。
能力がないのなら、自衛隊の方に言ったらよろしいわ。初めから自衛隊が出る体制をつくったらよろしい。
 それから、外務省の方にお願いします。
 これはもう既にロシアとか韓国とかいろいろ説明されたようですけれども、私としては、恥ずかしいから説明してくれるなと言いたかった。なぜなら、初めての海上警備命令を出して、その命令の内容は停船と立入検査だ、しかし、私のところはできませんでした、保安庁は燃料切れで帰ってきた。何の説明ぞ、恥ずかしいじゃないですか、こんなことは、国際的に。
 それからまた、当該不審船が北朝鮮のものであると現時点で断定することはできない、北朝鮮に対しては、我が国領海において不法行為を行った疑いのある船舶が北朝鮮の水域に入る可能性があり、その場合、当該船舶を捕獲し、我が方に引き渡すように申し入れる。人に頼む前に自分でやれと言われたらどうするんですか。恥ずかしい。恥ずかしいという一議員の痛切なる、腹煮えたぎる思いに対してちょっと御答弁いただいて、私の質問を終わります。
防衛庁としては、今般の不審船舶対処について、自衛隊創設以来初めての海上警備行動を発動した。海上における治安維持のため、二そうの不審船舶に対し停船命令や警告射撃を行うなど、私は、隊員のみんなが全力を尽くして、この許された法律の範囲内ではこれ以上なし得ないほどの汗を流していただいたと思って感謝をしております。
 我が国が追尾を中止することのやむなきに至った事由について申し上げますと、不審船舶は停船命令等を全く無視し、我が国の防空識別圏を越えて逃走したので、これ以上の追跡は相手国を刺激し危険な事態を拡大するおそれがあると判断したため、私は追跡することを中止させたのであります。
 このようなことでありますから、二そうの不審船舶に対しては停船させ立入検査を行うことはできなかったけれども、海上警備行動を発動させることにより、我が国の不審船対処に係る断固たる意思を示すとともに、この不審船舶を我が国の領域のはるか遠くに放逐することができた。そういう意味では、海上における治安の維持等、目的はとりあえず達成されたものと考えております。命令違反に当たるとの御指摘は当たらないものであるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
 いずれにせよ、防衛庁としても、このような事態に際して、より適切な対応を期するため、自衛隊としての対応のあり方について、今回の経験を十分踏まえまして、今後ともさらなる検討を行う必要がある。その点については、委員の御指摘を謙虚に承っておきたいと思います。
今回の問題については、委員のような御見解もあるいは我々としては受けなければいけない要素もあるのかなと思います。
 しかし、戦後四十五年間、自衛隊ができてから今回初めて海上警備行動が発令されたという、これはかなり私どもとしては、これまでしなかったことをかなり毅然として結論を出したというふうに考えております。そういう面では、総理も大変な、迅速な決断をしていただいたものと思っております。
 そのことによりまして、これまでの不審船は、いわば、日本の領海に入っても海上保安庁という役所がこういう事態に対処するということになっていたものが、今度は自衛隊が毅然として出てきたという点においては、これは相当な、今後、不審船に対する抑止効果が出たんじゃないかと私は思います。
 現にそれは、エンジンが焼けるほど向こうは慌てふためいて逃亡して歩いたわけですから、そういう意味での効果は、これは今後、日本へうかつに入っていけば、今度は自衛隊が出てきて、海上保安庁よりは相当性能のいいものをもってこれから対処されるようなことになるという、私はそういう心理的効果は非常に大きかった、こう思っております。
 ただ、このことで万全だとは私どもも思っておりませんで、先ほどもある質問にお答えいたしましたが、こういう事態を迎えて、どういうふうに対処することが一番効率的で、効果を発揮し得るかという点については、十分な反省と検討を加えなければいけない、こう思っておるところでございます。
ただいまの御指摘の審査会の調査権限につきましては、法案の二十七条に規定をいたしておりますが、「審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等に係る行政文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書の開示を求めることができない。」という規定がございます。
 それで、このインカメラというのは、アメリカ等で採用されていますが、非公開で裁判官が実際に請求された記録を直接見分して行う審査といいますか、こういったようなものをインカメラというふうに言っております。
 そして、この法律案で規定しています調査権限として、情報公開審査会の委員が不服申し立てに係る行政文書を不服申立人等に見せることなく直接見分するというのをインカメラ審理と言っております。
 そして、この手続は不開示事由に該当する情報が当該行政文書に現実に記載されているかどうか、不開示等の判断が適法、妥当か、あるいは部分開示の範囲が適切かといったことにつきまして、審査会の委員が迅速かつ的確な判断を可能とするために有効な手段であるというふうに考えております。
 こういった制度を採用しました背景としまして、日本の訴訟手続におきましては、憲法第八十二条の裁判の公開の原則との関係から、非公開審理手続についてさまざまな考え方がございます。そして、相手方当事者に吟味、弾劾の機会を与えない証拠により裁判をする手続を認めるといったことは行政訴訟制度の基本にかかわるといったこともありまして、裁判官は係争の文書を直接見分できないということとされていまして、こういったこととの関係におきましても、この審査会によるインカメラ審理といったものは重要なものであるというふうに認識をいたしております。