どうかその気構えでしっかりやってもらいたいと思うのですが、特に重ねて申し上げますと、今まで消費者教育というと御婦人に対象が多かったのです。衣食住に関する知識とか商品の知識とか、そういうことが主だったわけです。しかし、もうそれだけでは消費者教育というのは事足れりとはならない。契約であるとかクレジットであるとか、そういう商慣習についてこれから通産省にもっといろいろとお考えいただきたい。
 と同時に社会教育、同じように重要なのは。訪問販売とか通販の中で出てくるであろう一つの被害として、いわゆる学生あるいは小中学生、こういう子供さんにも被害が及んでくると思うのです。私はやはり学校教育の中で、こういう教育という問題を十分取り上げていただきたいと思うのでございます。文部省お見えだと思うのでございますが、ごく要点だけで結構でございますから、こういう形でこれからの経済社会に対応する教育環境を整備するというお考えがあったら、お答えいただきたいのです。
    〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕
消費者教育の重要性については私どももかねてから十分自覚していたつもりではございますし、実際にやったことと申しましても、例えば「くらしと契約の知識」とか「かしこい消費生活へのしおり」とか、一、二の例を申し上げますといろいろな啓蒙資料をつくって配布したり、テレビで「ご存じですか奥様」というようなタイトルで長年放送していますとか、やってきたつもりではございます。しかし、世の中の進歩、変化が非常に激しいものでございますから、従来やってきたことで足れりということではなくて、法改正を御審議いただいていますこの機会にもう一度全部振り返りまして、抜本的に見直すべきところがないか、もっとやるべきところで抜けているところはないか、基本的に見直すくらいの気構えでさらに強化してまいりたいと思います。
御指摘の数字にあらわれていますような消費者の声というのは、深刻に受けとめなければならないと思っております。行政としてもそのようでございますし、それから業界の方々も、自分たちは間違ったことをしていないからということではなくて、これだけの批判があるということは、仮にその会社がまじめにやっていても、業界全体がこういう批判を受けているということを、業界の各企業の方にも真剣に受けとめていただくべきものだと思います。
種々の方法を通じまして普及啓発を行っております。政府広報で申し上げますと、二月に「今週の日本」で行っておりますし、今月に入りましても、テレビ番組「ホームジャーナル」でネズミ講に入らないように、そういう啓発を行っております。それから国民生活センターでも、各種の雑誌、テレビで行っておりますし、そのほかにも地方の消費生活センターでも普及啓発を行っておりますし、消費者団体にも普及啓発をお願いをいたしております。
経済企画庁にお伺いします。
 このネズミ講防止法の第四条ですね、この第四条には「国及び地方公共団体は、無限連鎖講の防止に関する調査及び啓もう活動を行うように努めなければならない。」こういうふうになっておるわけですが、今回この国利民福の会がこうして昨年の一月つくられて、まだ一年ちょっとの間にもう一万五千人の会員に増殖されておる。こうした調査啓蒙活動を怠らずにどのようにやってこられたのか、また現在どういうふうに行っているのか、御報告いただきたいと思います。
今回の国債ネズミ講事件に関しましては、現在学生にどの程度被害が生じているか把握してございませんけれども、各大学におきまして学生の被害が広がりませんよう、大学の学生指導を担当する者の会議でございますとかあるいは広報誌等を通じまして、ネズミ講の危険性等について広く学生に周知徹底を図りたいと思っております。なお、あわせて学生の日常生活について、教育上の観点から一層適切な指導が学内で行われるように努めてまいりたいと思っております。
経済的利益を得た場合、たとえそれが金銭以外のものであっても、その経済的利益を時価で評価し、収入金額を計算して課税することになっていることは、委員御承知のとおりだと思います。
 今言われております国利民福の会等国債を利用したネズミ講は、私どもが承知しておりますところでは、主として昨年一月ごろからその活動を始めていると聞いておりますので、それによる経済的利益が所得の形で申告されてくるのはこの六十二年分の確定申告に際してである、こう考えております。
 私どもといたしましては、会員の増加の状況等についての資料、情報を収集する傍ら、六十二年分の確定申告の状況にも注意し、特に、御指摘のその幹部の申告状況をよく見て、必要な場合には実地調査を行い、この問題に関連する課税上の問題を適正に処理してまいりたいと考えております。
有島委員のおっしゃる意味はよくわかります。それが組織上すべて文部省で把握できる権限があるかどうかは別といたしまして、おっしゃる一つ一つをとりましてもすべてにかかわってまいります。著作権法を御審議いただくについて冒頭の御質疑でございますから、例えば著作権法一つとりましても、先ほどから御質疑がありましたように、これは文化創造の基盤を培う上で非常に重要だ。じゃあ文化国家としてどこまでが文化の範囲か、こうなりますと、まさに教育基本法の前文には個性豊かな文化国家を培う、こういうことでありますから、これは教育全体を含めて文化に資する、こういうことにも相なりましょうし、また、具体に今進めようとしておる教育改革の生涯学習という項目一つだけとりましても、これは各省庁にわたる一つのものでございまして、そういう意味では、その調査上の権限あるなしにかかわらず、先生おっしゃいますように、教育に携わる者としましては全体像を把握することは確かに大切なことである、それはよくわかりますので、そういう意味で、いつまでに全体の、金額だけを把握することが先生の御質問ではないと思いますので、金額も含めまして自分の所掌範囲の及ぶ範囲はどの程度大きいものであるか、これはみずから調べ、体得する、これは十分必要なことだと存じます。折に触れまして勉強してみます。