人口の高齢化に伴い、増加の避けられない老人医療費を適正なものとし、またお年寄りも含め国民全体で公平に負担するシステムを確立することが、これからの本格的な長寿社会の到来を控えてどうしても必要なことであるというふうに考えるわけでございます。
 今回の老人保健制度の改正は、このような課題にこたえ、世代間の負担の公平の観点から、お年寄りに無理のない範囲で一部負担の引き上げをお願いするとともに、加入者按分率を段階的に引き上げ、各保険者間で老人医療費の公平な負担をお願いいたそうというものでございます。
 同時にまた、医療サービスと生活サービスを兼ね備えた老人保健施設というものを創設いたし、要介護老人やまた寝たきり老人の方々のための施設として新しくこれを発足させよう、こういうことでございます。
 このようなことによりまして、制度を長期的に安定を図り、二十一世紀においても安心して老後を託せる制度の確立を目指すものでございまして、どうかひとつ御理解をいただきたいと思う次第であります。
老人医療費は、昭和四十八年に老人福祉法により無料化されてお年寄りに大変喜ばれたわけですが、十年後の老人保健法の創設により有料となりました。このときには、無理のない範囲でごくわずかな一部負担を導入するんだ、老人保健法の創設によりそういうことになったわけです。
 ところが、老人保健法が施行されて三年十カ月しか経過しておらないのに、今回一部負担の方も加入者按分率の方もドラスチックに引き上げてしまう。これは余りにも唐突であって、国保の赤字や国庫負担の削減を目的とする財政対策としか考えられないわけですが、今回の改正に対する基本的な考え方を大臣にお伺いしたいと思います。
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法は、やはり最初は今のようなことですが、今では日本との間の相互主義に立っているわけですから、そういうような問題のとらえ方をしなければならないと思います。そういう意味において、今のところ国内法においては外務省の関知するところではないでしょうが、防衛庁来ておりますか。軍事秘密に属するような研究に対応する、そういうものはどういうような処理がなされておりますか。企業秘密の名においてやられているのですか、あるいは防衛庁の法規の中ではどのような取り扱いになっておりますか。
先生今御指摘の二つの制度でございますが、一つがＭＤＡの秘密保護法でございます。これは、アメリカから我が国がＭＤＡ協定に基づきまして武器技術関係の援助を得ましたときにそれを律するものとしてつくられたものでございまして、米政府から供与される秘密の装備品または情報等を保護するものでございます。
 それからもう一つの刑事特別法でございますが、これは米軍施設区域を侵す音あるいは米軍の軍用物を損壊する者に刑罰を科し、あるいは米軍の機密の保護について述べたものでございます。したがいまして、米国から私どもが受けます装備品または情報の流れに関しては、先生御指摘のようにただいまのＭＤＡ秘密保護法が根拠となりまして、もろもろの手続が課され、秘密が保護されているわけでございます。
日米間にはＭＤＡ保護法がありまするし、あるいは刑特法があるという関係にありますが、日本の国内においてはそれを制約する条項がありましょうか。
お尋ねの対米武器技術供与協定は、アメリカに対しまして我が国からの武器技術の供与に関するものでございます。したがいまして、今般の細目取り決めにも秘密保護に関する米側の義務についてのみ定めているものでございます。
時間が余りありませんが、外務省の安全課長、二国間協定とか二国間の相互条約あるいは国際的な条約、そういうようなものは当然のことでありましょうが、対米武器技術供与に関する交換公文、これは署名をしておるわけですね。そして武器輸出三原則の例外として、米国に対しては武器技術の供与の道を開いているわけですから、当然これは日本のこれからの行動、研究というものに対しては練る、制約条件というものがあるんだ、こういうことでよろしいのですか。そこはどういうような研究の自由というものが保障されておりますか。そういうような防衛兵器、軍事兵器、軍事的な資材等については公開をしてはならないというようなことになるのですか。
この法案はもう御承知のとおり、各省各研究所が持っております法律上の隘路を解消するためにつくっている法律でございまして、この法律ができ上がりますれば、それぞれの省庁、それぞれの研究所がそれぞれの運用について責任を持ってなされるもの、こう心得ております。
 また、先生今御指摘の諸原則は、それぞれ極めて重要な物の考え方だろうと思います。もちろん研究のそれぞれのケースによってはいろいろな対応があろうかと思いますけれども、一つの重要な考え方だというふうに私も思考いたします。
コンピューターの機器をオンラインで親企業と下請企業とで結びつけた場合の問題点は、今先生がおっしゃったような問題点もありましょうが、またコンピューターの標準化が進んでおりませんときには、親企業の数がたくさんあると、その親企業の数の分だけ端末機器を下請企業は置かなくてはいけないというような意味で、下請企業にとっては非常に負担になるというような問題もあるわけでございます。それで、こういう各種の問題を取り上げていくには、単に親企業と下請企業との間の関係だけを法体で取り締まってやっていくことでは必ずしも十分ではないのじゃないかという感じがいたします。私が今申し上げましたような多端末機の問題については、むしろコンピューター全体の標準化をどうして進めていくかというようなことで対処していくべきでありましょうし、それから下請企業の持っております情報がオンラインによって自動的に親企業に流れていくというような問題については、場合によってはそれを防ぐソフトウエアの開発をすれば可能になってくるかもしれないという問題もあろうかと思います。
 したがいまして、そういう意味での各種の対応策を講ずる必要があろうかと思いますが、ただ下請企業と親企業との間では、強い親企業が下請企業にいろいろな意味でいつもそれを押しつけ、しわ寄せするというような問題がございますので、下請代金支払遅延等防止法に基づく対応策も考えると同時に、また中小企業庁では、下請中小企業振興法という法律がございまして、それに基づいて親企業と下請企業との間のあるべき姿をガイドラインという形で示しているものがあるわけでございます。したがって、このような問題点等が今後出てくる可能性がふえてきておりますので、中小企業庁は、中小企業近代化審議会にあります下請中小企業部会において、その振興基準を改めてみたらどうだろうかということで、現在その検討を行っているところでございます。そのようなことで親企業に対する指導を今後も進めていきたいと考えております。