それでは、お伺いをいたします。
 平成三年の警察白書によりますと、「我が国においても、覚せい剤を中心とした薬物の乱用の広がりは、既に憂慮すべき状況に至っている。特に、暴力団が組織ぐるみで薬物の不正取引に関与し、大量の薬物を国内に供給していることが、我が国における薬物問題の解決を困難にしている。また、コロンビアの薬物犯罪組織が我が国への本格的な進出を図っていることから、ここ二、三年、外国人が我が国へ大量のコカインを持ち込もうとする事件が頻発している。」と述べております。
 したがって、麻薬犯罪対策の強化というのは極めて必要だと思うのでございます。しかし、それは基本的には国民的な協力が得られなければ有効な対策にならないであろうと思うのです。法的規制を強化すると同時に、ＰＲ活動等啓発活動を大いに行って、それこそ国民にこれを許さない環境をつくらせていく、つくっていくという点での仕事というのが基本ではなかろうかと思うわけでございます。
 そこで、最初に厚生大臣からその点についての御見解をお伺いをしておきたいと思います。
薬物の乱用は、人の生命、身体への危害にとどまらず、広く社会的害悪をもたらすものであります。我が国が経済的に豊かになり、また国際的な交流も多くなった中で、薬物乱用に対しまして寛容な態度をとることが麻薬の侵入にすきを与えることとなると考えているところであります。
 このため、薬物乱用による害悪を国民の一人一人が正しく認識し、絶対に薬物に手を出さない、また自分たちの周辺から薬物乱用者を出さないという、薬物乱用に対する厳格な意識が確立された社会をつくり上げていくことが重要である、このように考えております。
具体的中身まで読んでなかったんですけれども、例えばコカインなんかの問題も、今からの問題なんですけれども、ぜひ入れておいていただきたいというふうに思っておるんです。
 時間がありませんので、最後に大臣にお聞きします。この法改正で、国内体制を整備してそういうものが広がらない環境をつくろうというふうなことだろうと思います。先ほど大臣自体も乱用を許さない社会環境をつくるということをおっしゃっておりましたけれども、実際どういった社会環境なのかなということもちょっと思うんです。大臣としては、こういうところについては特に力を入れないとこの問題は解決しないというようなお考えがあればぜひ伺いたい。
 私が一番心配するのは、まだコカインなんという問題は皆さん認識ないし、ある意味では好奇心で吸われたとかいうケースが多いわけですよね。そういったことを許さない社会環境というものを、大臣として今後どう築いていかれる御決意なのか、最後にお伺いして、私の質問を終わります。
指導要領では薬物乱用ということを基本的に中学校で取り上げるということになっておりまして、そのやり方につきましては、例えば一年生でシンナー、あるいは二年で覚せい剤、三年で大麻、麻薬というような取り扱いをすることが一つのモデルにはなってございますけれども、その取り上げ方につきましては、各学校のいろんな判断があろうかというふうになっております。
先生の御指摘は大事な問題だと認識しておりますが、現在は中学校と高等学校ということでございまして、現行指導要領では中学校がシンナーから始めるというようなことになろうかと思うのでございますが、今度の新しい指導要領では、高等学校ももちろん指導要領の本文に位置づけたということで重視いたしたほかに、特に大事なのは、中学校では今まで指導書のレベルで取り上げるようになっておったわけでございますが、それを学習指導要領の本文に取り上げることによりまして非常に重視したという形になりましたので、時期的には中学校の段階で非常に大事な教育活動が行われるものという認識を持っておるわけでございます。
 ただ、先生御案内のように、小中高等学校の発達段階というものがございますので、現在のところでは小学校ではたばことかお酒とか、そういう体に影響を与えるようなことについて指導するということが大事だということで進めておりますので、そこまで行くのはどうかなというような認識を持っておりますが、少なくとも中学校段階では
しっかりやっていく、こういう姿勢を持っておるところでございます。
ぜひそういう血統的にもいい犬を育てていただくとか、いろんな方法を考えていただきたいと思っております。
 文部省にお聞きします。
 先ほど麻薬の問題、覚せい剤を含めて教育の問題が出ておりました。先ほど少しお答えになったんで、中高で保健体育、特別活動等でやっている、新指導要領でも位置づけているというふうにおっしゃったんですけれども、私、ちょっと遅いんじゃないかなと思っているんです。高校生段階でやっても間に合わない。イギリスはたしか麻薬問題については小中学校で予防教育の実施をカリキュラムで義務づけているはずです。結局、日本の場合シンナーに携わるのが大体中学生ぐらいになるんです。そこから今度は覚せい剤とかいろんなものに進むわけですよ。そういう意味じゃ、年齢層をもうちょっと下げていただけないかなと。小学校段階、小学校の高学年。中学校になったらこういうものに対する認識をきちんと持っているということをつくっておかないと、高校生段階でやるというのはちょっと私は遅いような気がしておりますし、その辺検討されているのかどうかお伺いしたいと思います。
一般にお客の企業から、資金の運用の担当者同士で、株の値段が下がっているかもしれないけれども、しかしもっと運用利回りの成績を上げてもらいたいという要求が、一般的な形で出てくることは当然予想されるところであります。
 例えば、先日も話題に出ましたけれども、日興証券が三十七億円補てんをしております相手先の公立学校共済の場合などは、平成元年の九月十八日付の文章で、総務部長の名前で「特定金銭信託の運用について」というのを出しておりまして、「本年の八月」というのは元年八月でありますが、元年の「八月までの貴社の営業特金の運用状況は目標の通算総合利回り七％を下回っております。総合利回りのアップについて格段の努力をお願いいたします。運用利回りが七％を通算において下回る場合には契約の解約等もありますので、念のため申し添えます。」というような文章が出されているわけであります。
 私はこの公立学校共済の資金運用の担当者の気持ちとしては確かにわかるし、あるいはこういう文章を出さないまでも、顧客企業の資金運用担当者がもっと運用利回りを上げるという要望を、今のような文章の形であるかどうかは別として、相当要望というか圧力というか、そういうことを証券会社の方に向かってしたのではないかということも想像されるわけでありますが、その点は実情はどういうふうになっておりますでしょうか。