これはこれからの運用の中でいろいろ非常に幅広く考えられれば結構ですけれども、未婚の妻といったって、例えば一月同棲したとか、十日同棲したとかいう形で未婚のなにが発生するわけでありますから、そういうことが今の内縁との関係の中で包含されればある程度救われるという面がございます。だから、そういう意味でちょっと細かいことをお聞きしたのでありますが、そのようなことを考えるならば、先ほどの御答弁では今後努力するように何とかしていきたいというお話をされておりましたね、局長答弁で、大臣でしたか、前の委員の質問に対しまして。
 施策の充実、これはしかし、この改正案がスタートした後からそういうことを幾ら検討してもらっても困るわけでありまして、施策の充実という立場が並行的に行われて初めて、改正案がスタートするときにはそういうものがまた裏づけとしてないことには、これが後二年先三年先に施策が充実されても困るわけですから、そういう意味で、施策の充実は今後十分努力しますということは、この改正案との並行的な形で何とかそうやってこぼれていくものを救うという立場で間に合わせるということでおやりになるのかどうか、その点いかがですか。
その態様であろうと思いますが、期間というのは余り本質的に問題にならぬと思います。ただ生活を同一にして夫に支えられた、そういう生計をともにしているという事実関係があるかどうかということとともに、期間も参考になることになりますが、実態の具体的な判断になりますので、一概に何月以上なら、何日以上なら内縁関係成立ということは申し上げられませんが、そういう実態があれば期間はそれほど問題ではございません。
これは細かい話を突き詰めていきますが、もしそういう内縁の関係であればこれは認めていくということでありますが、それは一月でも同居しておれば、もうそういう内縁の関係だということで認めていくのですか。
内縁の妻につきまして、もう既に同居しておる、これは事実婚の関係が成立している、内縁関係は一般に事実婚という形で見ております。したがって、そういう方々、内縁の夫に生活を支えられていて別れたということは、これは事実婚の解消ということで今後ともその手当の支給対象になります。
これはまさしく未婚であろうと別れた母子世帯であろうと、それは家庭であることには全く変わりはありません。全く家庭でございます。
 ただ、離婚のように、従前は夫によって生計を支えられて、その支え手を失ったというような生活態様の激変がないという違いがそこにある。そういうことによりまして、今回は生活状態の激変に対するいわば自立までの間の援助措置という性格の制度に組みかえましたので、激変の起こってないいわゆる未婚の母子家庭は対象に上がってこなかったということでございます。世帯であることには変わりませんし、一般に母子福祉対策等につきましては全くそれと区別することなく必要な施策の推進に努めておるところで、ございます。
この問題は、現在の社会世相から考えて非常に難しい問題だと思います。先生御指摘のように、実効が上がるかどうかということもありますし、また反面、建前論からいきますと、父が扶養の義務があるはずであるのに、その法を無視して仕送りをしないということを暗に認めるようなことが制度の中に入るということも大きな問題があろうかと思うわけでございます。そういうところで、窮余の策として六百万円ということを入れたのだろうと私は思います。その基本には、やはり養育すべき父が支払わないからといって、直ちに国がそれを肩がわりして負担をするということに制度の上で明らかにしてよろしいかどうかということでこういう結果になったのでございますので、その点も御理解をいただきたいと思います。
今回の改正によります離婚時の父の所得が六百万とか未婚の母子世帯というような方々について、既に現在受給なさっている方を排除しようという改正は取り込んでおりません。今後新たに申請されるという方々からこういう要件で審査してまいるということになっております。また、所得制限を三百六十一万から三百万までにしているわけでございますが、これにつきましても一年間の経過措置を設けておりますので、直ちに手当が失権するということにはなりません。
 今後の新しい申請につきまして、例えば父の所得による六百万ということになって申請ができなくなる、あるいは申請しても認定してもらえないという人たちがどのくらい出てくるかというふうに考えますと、申請件数が、これ全体が月平均一万件前後あろうと思います。その中の、これは試算がなかなか難しいのですが、離婚家庭の所得の分布率が一般家庭と全く同じだ、こういうように考えてみますと、大体一万件のうち四百件ぐらいがそれに該当するのではなかろうか。それからまた、未婚の母子世帯につきましても、月平均申請件数のうちの大体三百件程度じゃなかろうかというふうに考えております。一月当たり平均して考える場合ですので、一年間満年度で計算いたしますと、片一方は四千八百件、片一方は三千六百件というような数字になろうか、こう考えております。
次に移りますが、今回段階別に改正した中で対象世帯数は具体的にはどういう数字になりますか。全体としては現在六十万世帯くらいが対象になっているとお伺いしておりますが、今回新たに六百万という措置を設けたことによって外れていく世帯、三百万以上の収入によって所得制限で対象から外れる世帯、その他という形でもしあればお示しいただきたいと思います。
だとすれば、通達から見てもう二年たっている。施行から考えると四年たっている。そうすると、何万という自治体を調べるわけじゃないんです。わずか四百余りのそれを掌握しないということをもってあなたの方としてはこれは認める、追認せざるを得ぬことになるのですか。もし民間だったら必ず監督署が入って、違反として罰則の適用になるのですよ。今あなたがおっしゃったとおりに、この基準法第一条というのは最低の基準だ。しかし、国民の側に、公衆その他の面に不便があってはいけないから、これこれの職種については特例を認めると、その特例を認めるという四十条の趣旨は後段にちゃんと入れておるでしょう。しかし、そのことは、当局の例えば金であるとか会社側の経営の側のお金がないとか、そういう理由は認めぬのだ。そうじゃなくて、公共の立場から、サービス関係に主に多いのですけれども、こういう職種は不便があってはならぬから最低限の許容の範囲で認めるけれども、しかし前提は基準法第一条の趣旨に基づいて、この基準法にできるだけ近づけるようにしなきゃいけない、同時にそこに働いている労働者の福祉と健康を守らなきゃならぬということを何で四十条に入れておるのですか。そういう重い問題を、同じ官庁であるからといってこういう状態が全然掌握できていないということについて、それを他の官庁で監督官庁でありませんからといって許されると思うんですか、いかがですか。