お答えします。
 私も日夜この問題につきましては頭を痛めておりまして、大変に株価が下がりまして株主の方々に申しわけないと思っておるわけでありますが、私としましては、先ほどから申し上げておりますように、結局基本はＮＴＴの業績がいいか悪いかということで判断をしていただけるものだと思っております。したがいまして、先ほど申しましたように、私どもは、今後五カ年計画とかそういったものを通じてさらに業績を上げていく、国民の皆様に信頼されるサービスをしていくということによって業績が上がっていく、そうすれば株主の皆さん方にそれなりのお返しができる、こういうふうに考えておりまして、そのように全社員一同努力をしてまいりたいと存じております。
おっしゃりにくいところも幾つかあろうかと思いますけれども、いずれにしても株価がこれだけ下落いたしますと、株主に対する会社の経営責任というふうなものが出てまいります。株主に対して一体この状況についてどういうふうに御説明をされるのか、その辺を承っておきたいと思います。
大変申しわけないんですが、私、株のことについて余り専門的知識を持っておりませんので素人の見方になると思いますが、全般的に株価が下がっておりまして、やはりその一つの大きな流れの中にあるんではないかとは思っておりますが、それに加えて最近私どもの経営形態のあり方の議論がされておりまして、そういった点が不透明だといったこともあるいはこれの一因かと思っております。
そういう状況については、大体、ＮＴＴに関心を持っている方々、あるいは新しい情報産業下ではそういう評価がなされていると私は思うのでありますけれども、ところが株価が突然大変な下落をした。この株価下落の原因というものはどういうふうに分析されますか。
実は先ほど、私ども今後五カ年間の中期計画というものを策定いたしまして、発表させていただきました。
 それに従いますと、特に私どもはこれからの高度情報社会に向かって新しいサービス、新しい商品等を次々と開発していく予定でありまして、それによって収益を図っていきたいということ、あるいは全社員がさらに合理化、効率化を進めてまいりまして、その点からの経費の節約も図っていきたいということを見通しますと、これからの、少なくとも今時点で私どもが考えております計画というのは悪くないと思っております。
そういたしますと、ことしの決算見込み等も含めて、現体制のままでなお総力を挙げて取り組んでいけば会社の経営というものについては十分な展望に立ち得る、こういう御判断と承ってよろしゅうございますか。
そこで、先日、電気通信審議会から郵政省に答申がされまして、ＮＴＴの問題についての意見が出されたわけでありますけれども、この答申については社長としてどういうふうな見解をお持ちか、この際伺っておきたいと思います。
経営状況は大変いいように私も聞いております。これは社長以下全社員の皆さんの御苦労があったと思いますし、また資産についても大変何といいますか安定した状況にある、こう承っておりますが、それでよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 私どもの経営状態につきましては、五年前に民営化になりまして、社員一同民営化の気持ちを肝に銘じまして大変活性化を進めてまいりました。業績等につきましても、初年度、二年度と私どもが予定した業績を上げてまいっております。現在第五年目に入りまして、間もなく三月末の決算が予定されておりますが、現在の見通しでは、私ども社員一同新しい気持ちで民営化の気持ちを引き継いでまいりましたし、昨年不幸にしましてリクルート問題等に関与したわけでありますが、その後社員一同立ち直りのために努力をしてまいりまして、三月末、まだ発表に至りませんけれども、私たちは予定あるいは予定以上の業績を上げることができると思っております。
総裁、どうもありがとうございました。これで総裁に対する質問を終わります。
 それでは、大蔵大臣以下関係大臣にお伺いをしたいわけでありますが、ちょっとその前に、きょう何かＮＴＴの方にスウェーデンの国王陛下が御視察にお見えになっていると、こういうふうな日程を聞いております。その中で山口社長に御出席いただいておるようでありますから、ちょっとＮＴＴ問題を先にお聞きいたしまして、その後大臣以下にお伺いしていきたい、こう思いますが、お見えですか、山口さん。
 それじゃまず、ＮＴＴの経営が、株式公開をした当時あるいは民営化された当時、そういう状況で大変国民の間では期待が大きかったわけでありますけれども、今日の経営状況は一体当時と比較してどういうふうなことになっているのか、経営状況について承っておきたいと思います。
今答弁がありましたような方向に日米の貿易関係が動いておることはもうそのとおりだ。しかしそういう中で、なおかつ今日こういう日米協議が起こっておるという現実もこれは重視しなければいかぬわけですから、私はすべてが今のこの数字だけでどうこう言うわけではありませんけれども、アメリカの貿易収支の中に占める日本のこの取引の条件というものが先ほど申し上げたような数字にあらわれておる、これをやはり軽減していく方向に我が国も努力すべきじゃないか。
 そのためには、私は、日本の業界の積極的な協力も得ると同時に、雇用条件のアンバランス、これは先ほど我が党の川崎議員の方から質問がありましたが、やはり貿易のインバランスを解消するための大きな要因というものは、我が国の雇用条件、労働時間なりあるいは定年制の問題なり、年金の水準の問題なり社会保障のいわば全体的な水準、なかんずく労働時間なんかはアメリカやヨーロッパと比べて、先ほどグラフを出して質問をしましたが、かれこれ四百五十時間から五百時間ぐらいの開きがある。こういう条件の中で貿易をやるといえば、これはおのずからコストの面においても大きな差が出てくるわけでありまして、私は、雇用条件のインバランスというものを、これまた我が国の場合大変おくれておるわけですけれども、積極的にその解消に向けて努力をする必要があるのじゃないか、その努力をしなければ本来的な貿易のインバランスを解消することにはならない、今回のこの日米協議の根本的な問題を解決することにもならないと思うわけでありますが、そういう点についてのこれまた所見を労働大臣を含めてお尋ねをいたしたいと思います。