そういうことで、こだわらずにやってもらいたいと思います。
 次に、これも同じ広瀬君の本の中にあるのですけれども、補助金適正化法案というのがありますね。建設省は私に、補助金申請のいろいろな手続の書類を届けるという約束だったんだが、届いていないのです。この補助金適正化法案というのは、各省庁の長が手続の方法を定めるということになっておりますから、建設省のお定めになっておる手続の書式を下さい、こういうふうにお願いしてあったのですが、それはありませんから後にしまして、建設大臣と総務庁長官にお尋ねをするのですが、広瀬君が指摘をしておりますこれを見ますと、「ある県」というふうになっておりますからなかなか議論もしにくいのですが、「国道改良事業における補助手続きと手続きに要した延べ人員」が、中身は昭和四十六年度の工事で七・二キロ、約十七億円の工費であった、しかしその工事に、着工箇所の説明と事前の打診から認可、計画変更、そして着工、竣工検査というまでに二千八百五十五人を要したというのです。建設大臣、今もこんなふうになるのですか。この中で削れるところはあるのですか。
我が国の目標は文化国家の建設であります。そしてまた、今仰せの補助事業というのは、地方文化施設整備費補助という名前の補助事業でありますから、文部省としては文化という名前をつけてもらいたいという気持ちは今もございます。しかし、終局的には設置者が判断して決められることでありますから、五十五年以降は、文化という名前をつけないと補助はつけないよなどという指導はいたしておりません。
若干ローカル的なことで恐縮でございましたけれども、先ほど申しましたように、これは規模においては東京オリンピックに匹敵するという、それだけの世界じゅうの若者が日本に集まってくるということは、非常に大きな意味があるわけでございまして、ただローカルの、地域での開催だからということでなくて、全国的な視野でぜひとも取り組んでいただきたいと強く御要望申し上げたいと思います。
 あわせまして、この問題の最後といたしまして、先ほどちょっとお答えありましたけれども、海外へ向けて、オリンピックのようなわけにはなかなかいきませんが、海外からのこういうものの放送についての協力についてはどう対処されるのか、この点だけお答えいただきたいと思います。
今回の一括法案につきましては、時代の変化等に伴いましてその内容あるいは方法、そういったものが現状に照らして不要である、あるいは不合理となっている規制を是正しようとするものでございます。もう御存じだと思いますけれども、地代家賃統制令は戦後の著しい住宅難を背景にして制定されたものでございまして、簡単に申しますと、今日では住宅事情も大幅に改善されている、そういうことで統制の必要性が失われている、また統制対象の住宅が全体の三％という一部の住宅であるということ、それから、統制に服している住宅、それとそれ以外の住宅との間で均衡を失している、そういったような実態があるわけでございます。そういうことを総合的に判断しますと、いわゆる住宅政策の基本に触れるものではないというふうに考えたわけでございまして、今日の一括法案の趣旨、目的に合致するものであるというふうに判断して一括法ということにしたものでございます。
 それから居住者の実態でございますが、もし必要ならば申しますが、時間の関係もございますから必要があれば後ほど……。（上野委員「資料を出してください」と呼ぶ）
 それから対策でございますけれども、まず前提条件といいますか、基本的考え方といたしまして、先ほど申しましたように対象が一部に限られているということ、あるいは現在対象が百二十四万件ございますが、実際の遵守率といいますか、地域によって差がございますけれども、それによってやっておるのが大体一割から三割程度であるというようなこと、それから対象となる住宅が昭和二十五年七月十日以前ということで、一番新しいものでも既に三十五年を経過しているというようなことから老朽化が著しいということもございます。それからさらに申し上げれば、当事者間の、貸し主、借り主の間の法律関係といいますか、借地・借家法上の地位には何も変更がないというようなことからいって、その影響は比較的小さいというふうに考えておるわけでございます。
 しかしながら、こういう統制令を廃止するということになりますといろいろな形でのトラブルも考えられるし、万全を期さなければいけないということがあるわけでございまして、そこで国あるいは公共団体による統制令の廃止に伴う正確な情報を提供する、あるいは借家の経営者団体あるいは仲介業者の団体等に対して国、公共団体からこういった際の便乗値上げを防止するための指導をするということ、それからさらに、個々に入っておられる方々は法律相談であるとか生活相談とかいうものがやはり必要にたってくると思いますので、そういう意味でいろいろな多様な相談に的確に対応するための地方公共団体の住宅相談林個、これを整備してまいるということをまず基本に考えております。
 そしてさらにそういった中で、例えば対象住宅に入っておられる人の中で今度の廃止に関連してどうしても外へ出ていく、それが非常にやむを得ないという場合、そして、かつ公営住宅の入居資格をお持ちであるというような場合には、特定目的公営住宅制度というのがございますので、これによって優先入居を図るように措置してまいりたいというふうに考えております。
 それからさらに、それでは公営住宅の入暦資格、つまり収入が超えている者があるじゃないかということもあるかと思います。そういう方々に対しては、これは公団、公社にやはり優先入居制度というものがございます。こういうものを活用する。
 さらには不良住・宅となって撤去される場合には、これは公営住宅の場合には特定入居制度というのがございます。そういうものの活用も図りたい。
 さらに、外へ出ていくんじゃないけれども、要するに何らかの形で、これは仮にでございますけれども、上がった家賃が払えないというような世帯が生じてくるかもしれません。そういうものに対しては生活保護、特にその中の住宅扶助というのがございますが、これが的確に行われるように関係部局との連携を強化してまいりたいというふうに考えているわけでございます。