漁船の事故の起こり得る態様ということにつきましては、これはむしろ所管の省庁の方から分析をしていただいた方が適当かと存じておりまして、私どもの方で防衛庁の立場として責任ある何と申しますか、分析を行う立場にはないんじゃないのかなというふうに存じております。
先生御承知のとおり、海上におきます人命の保護あるいは捜索、救難等の第一次的な責任は海上保安庁の方で所管をしておられるわけでございます。防衛庁の立場と申しますのは、基本的には我が国防衛のために必要な活動を行うことが基本任務でございます。それとの関連で日常警戒、監視活動をやっておりますことは事実でございますけれども、先ほども申し上げましたように、本件につきまして、潜水艦原因説というふうなことについて何らかの情報を持っているかということでございますと、そういうものは全く私どもとしては承知をいたしていないということが事実でございます。
大韓航空機事件に際しては、防衛庁は国際的にかなりの評価を受けるような情報の収集をなされたわけでありますけれども、今度の日東丸の事故に関連して、この水域における潜水艦の状況というものについては、漁船の安全な操業という立場からも、防衛庁が国民を守るという立場であるならばそういう問題については情報を明らかにすべきものだと私は思うんですが、こういうものは軍事上の機密として防衛庁は一切国民にはそれらのことは知らされない、こういうことでございますか。
お答え申し上げます。
 ただいま大臣からお答え申し上げましたとおり、今回の事件につきましては、私どもとしては、報道にありますような潜水艦原因説についその情報というものは何ら持ち合わせておらないわけでございます。
 それからどの程度の行動があるであろうかということにつきまして、これは私どもは一般的な監視活動の一環といたしまして、水上艦船等を中心に海上自衛隊の航空機、艦艇によって監視活動をやってはおりますけれども、この方面の海域についてどういうふうな潜水艦の行動が常時あり得るかということにつきまして明確に申し上げ得る状況ではございません。また、私どもが行っております監視活動の結果につきまして一々の具体的なことを申し上げることは、事柄の性質上差し控えさしていただきたいと思っております。
防衛庁といたしましては、日東丸の沈没原因等についていろいろ報道があるのは承知いたしておりますけれども、その直接の原因等につきましては特に情報を持ち合わせていない状況でございます。詳細につきましては防衛局長より答弁させていただきます。
合板についてお答えを申し上げますが、いわゆるアクションプログラムは今後の三年を計画期間と考えてございますし、ちょうど合板につきましては三年目からということで方向が出ておりますので、とれまで再々先生もお話に出されましたあの四月九日の決定によりましてはぼ合板につきましてはその内容が盛り込まれるものというふうに考えております。
さらにお伺いをいたしますが、農林水産省は一連の国内対策の一つとして税制面での措置も考えておるということがあります。例えば森林の資産評価を農地並みにする、あるいは生育中の森林については相続税を減免するといったような特例を設けてはどうか、それによって経営の安定あるいはコストダウンを図るというようなことを試みてはどうであろうかという検討がなされているというふうに聞いております。それからまた、川下対策としては住宅取得控除の拡充をすることによって住宅建設が進む、それが即合板業界あるいは製材業界に対して直接的な恩恵をもたらすというようなことで、住宅取得控除の拡充というようなことも考えているやに私は聞いておりますが、こういう税制面での措置を大蔵省ではどのようにお考えになられますか。
田中長官、今広葉樹合板の話が出たんですが、昨日藤尾政調会長がお帰りになられまして、このＡＳＥＡＮ関係のインドネシアの合板については何か新展開があったでしょうか、お伺いします。私が、これもけさの新聞でしょうか、見たところでは、四月九日の対外経済対策の繰り返し、つまり「当面、五年間に必要な国内措置を講じ、おおむね三年目から関税引き下げを行うよう努力する」という見解を伝えたのに対して、スハルト大統領は大変に遺憾の意を表明したということが伝えられているわけですが、この点いかがでございましょうか。
林野庁長官がなかなか御説明できる段階でないということは、やはりこれは財源を伴うものだからじゃないかなと思うんです。
 それで私、新聞報道等で見ますと、もう五百億とか一千億とかいうような財源措置を考えるようなことが報道されているわけでございますけれども、これは大蔵省は関係することなのかしないことなのかお伺いすることと一緒に、どういう国内対策をするかということにもかかわるわけですが、これは関税引き下げ幅との関係もあるんじゃないかというふうに思うんです。例えば針葉樹合板を一五％から幾ら下げるか、あるいは広葉樹分については、ＡＳＥＡＮ関係ですね、一八％からどう下げるかというような引き下げ幅との関係もあるのではないかというふうに私は思うんですけれども、大蔵大臣はどんな御見解をお持ちですか。
それでは持ち時間がもう参りましたので、最後に尋ねまして、残りはまた次の予定がありますから、そこに譲りたいと思っております。
 今、離農給付金の支給の実態ですね、総額を今おっしゃったけれども、実はいろいろ調べておる中で私も気づいたものですからよけい身にしみておるわけでありますが、これはもう一律補助六十二万円ですね。無条件に六十二万円。この権利を、知らないがゆえに放棄しておる人々がたくさんおるのじゃないかと私は察しをしておるわけなんです。そういう痛さからお尋ねするわけでありますが、ぜひそのこととも関連しまして、私ももっともっと勉強して、一人でもそういった不利益にならぬように努力をするつもりでありますが、担当大臣とされて、あるいは担当農水省とされて、もっとひとつ生産農家に徹底するように、法的にも理解をして守られていくように努力を願いたい、こう要望いたしまして、ちょうど時間になりましたので次回に譲りたいと思います。