教育改革を進めるに当たりまして、憲法、教育基本法を大事にしていきたい。そして、総理も私もたびたび国会で、教育基本法を変える意思はない、こう申し上げておるわけでございまして、そのことが今先生のお尋ねの担保になるのではないか、私はこう考えます。
問題は、教育基本法を変えないという前提での審議ということであるわけですから、法律的な規制がなくてはならないというように考えているわけです。政府は教育基本法は変えないと言っておりまして、法案についても、一条の「教育基本法の精神にのつとり、」という条文が、法案全体にその精神が及んでいる、これが最初に言いました文部大臣の見解です。ところが、肝心の具体的適用になりますと、いろいろな理屈をつけて、この法律を便宜的な解釈をしているとしか言いようがありませんし、この全体に及ぶという法案を骨抜きにしようとしていると言わなければならないと思うのです。ですから、答申でさえ教育基本法を変えるという内容のものが出ないという保証は何一つないわけです。殊に、中曽根内閣の解釈が教育基本法の解釈であるという総理の答弁がありますが、こうなりますと、ますます危険であります。
 そこで、法案自体に何か歯どめをかけるものがあるかどうか、お伺いします。
たびたび申し上げておりますが、教育改革はぜひ教育基本法の精神を大事にして進めていきたい、政府も教育基本法の精神にのっとって改革をしたい。それから、今答弁をいたしましたように、審議会の皆様方にもこのことを十分大切にしていただきたい、こう期待をいたしておるものでございます。
 今柴田さんが御指摘でございますが、仮に個人的にそうした教育基本法を変えたいという考え方を持っている人を選ぶのはおかしいではないかということでございますが、やはりそれぞれ人間の考え方、思想、これはまさに日本は自由な国でございまして、そのことが資格要件として、あるいはまた排除条件という形になるものではない、私はこのように理解をしております。
期待だけであって法律的な拘束はない。この点はまだあるわけです。
 委員の任命について、教育基本法を変えない、こう言いながら、教育基本法の改正論者であっても委員に任命していくということも明らかにされているわけです。この委員の任命には一条の教育基本法の精神は及ばないと言われる理由が何であるか、お伺いします。
政府といたしましては、臨時教育審議会が十分に御論議をいただきますことを、基本法の精神を大事にし、基本法の精神にのっとって御論議をいただきたいということを期待をいたしておるものでございます。
教育基本法の改正問題はこれまでも再々論議されてきましたが、この問題は極めて重要であります。
 そこで、これまでの論議を振り返りながら改めてお聞きしますが、法案の第一条の「教育基本法の精神にのつとり、」云々という条文につきまして、文部大臣は六月二十八日の審議の中で、「第一条のところにこのことを明記いたしておるわけでございますから、当然この法律全体についてこの精神が及んでいくものだというふうに私は理解をいたしております。」と答弁しておられます。ところがほかの答弁では、審議会の審議は教育基本法の枠をはめずに自由濶達にやってもらう、こういうことも言っておられるわけです。
 そこで、審議会の審議には教育基本法の精神は及ばないのか、このことをお伺いします。
製造独占の問題と特殊会社の問題と分けて考えてまいらなければいけないと存じます。
 製造独占の問題にっきましては、先ほど申し上げましたように、ビッグファイブに当たるナンバーファイブのロスマンズは、千百億本ぐらいの規模で既にフィリップ・モリス等が買収にかかっておるという現実がございます。そういったような点からいたしますと、仮に分割・民営になりますと、恐らく二社分割よりも三社分割の方が現実的ではなかろうか。例えば二社分割で地域独占といったようなことになることもあり得ますので、三社分割ぐらいを覚悟しなければならないと考えますけれども、これはちょうど三千億本の規模の三社分割でございますから、千億本ぐらいの規模の民間の会社が三つできるというのが一つの姿であろうと存じますけれども、そうなれば競争力あるいは企業の規模等からいってロスマンズのような傾向になる可能性が非常に強く出てくる。そういう意味で私どもは製造独占をぜひお認めいただきたいということを申し上げたのが一つでございます。
 それから特殊会社にすることの意味でございますけれども、これは一公社の総裁がお答え申し上げるよりは、あるいは政府のお答えの方が正しいのかもしれませんが、現在百を超える政府関係法人があります中で、今日に至るまでの歴史的な経過の中で三公社、それから公団、事業団、それから株式会社組織の特殊会社といったようなグループ別におのずから性格その他に位置づけが行われてきております。私の理解によれば、三公社は政府関係法人の中で最も政府に近い存在と理解いたしております。労使関係につきましても、公労法の適用を受けるといったような特殊な扱いを受けておるわけでございます。公団、事業団は、制度的には労働三法の適用の法人ではございますけれども、ある程度のコントロールを受けている現実でございます。同じ特殊法人の中でも株式会社組織の特殊会社につきましては、株式会社という仕組みになることによって、その法人の経営が企業的な経営に適する一つのルールなり入れ物なりがそこにでき上がる、また労使関係につきましても、私どもは労使双方が本当に当事者能力を持って企業の将来を相談し合い、議論し合っていく関係が現出されることを期待いたしておりますけれども、これも特殊法人の中で株式会社組織であれば株主としての立場からの国のコントロールも一応あり得るわけでございまして、株式会社組織についてのみと申し上げてもいいと思いますが、本当の意味での労使間の自主性も担保されるというふうに理解をいたしております。
 そういったような意味におきまして、公社のもとにおいても最大限の努力を払うことによってビッグスリーを相手にしての国際競争力に負けないようにしなければならないわけでございますけれども、株式会社組織の特殊法人になった方が合理的な企業経営がやりやすいというふうに理解をいだしている次第でございます。