御指摘の問題に関連する出入国管理法の改正は、主として不法就労者、資格外活動であるとか不法残留とかを犯して就労する人々を雇用する者を、処罰する条項を設けるべきではないかといった点に向けられておると承知いたしております。この点については、入国管理局内においても種々検討、協議はいたしております。ただ、現在しからばそうした行為を取り締まる法律がないかといえば、これはそういうわけではございません。出入国管理法につきましても、共犯としての扱いをとることによって、共犯と申しますと、具体的には幇助犯であるとかあるいは教唆犯であるとか、すなわち正犯は資格外活動であるとか不法残留とかでありますけれども、こうした共犯という観点からの取り締まりはできるわけでございます。法律的にはいずれも可罰行為でございます。また、職業あっせん等に関する、あるいは労働基準等に関する労働関係法規もございます。いずれも刑罰条項を有する法令でございます。さらにまた、売春取り締まりに関する防止法もございます。そこにもまた罰則がございます。こうした法律を駆使することによって、法律的には先生がお受け取りになっておられるような行為を処罰する余地はあるわけでございます。したがって、こうした法律のもとにおきます、こうした罰則のもとにおきます取り締まりが十分に進んでないとすれば、それは法律のせいなのか、あるいはさらに取り締まりに関連するより改善すべき点がある問題であるのかといった点を十分に検討して、その上でこの法律を改正する、具体的には出入国管理法に新しい罰則を加えるということによって対処するしかないというようなことになれば、あるいはその方向に行くこともあろうかと思います。現在はいまだにまだその検討の過程でございまして、将来の問題として念頭にあるという段階でございます。
単純労働者の問題というふうに集約しておいでなんですけれども、私はやっぱりこれは国際化、自由化、あるいはいろいろな、日本の円レートが高いところから非常に就労圧力が強まっている今の情勢下で、やっぱり押さえるべきはきちんと押さえていただきたいんですね。それは日本の労働者の失業につながるというようなことになってはならない、それから日本人労働者の労働条件を下げるようなことになってはならない、そして、移民問題はどこの国でも非常に悩んでいる問題です、それは安易なことをやりますとこれが犯罪の増加につながる、スラム化するというような社会一般の悪化につながっていく、そういうことになってはならない、こういう基本的なところをぜひ押さえて考えていただきたいわけでございます。先へ参ります。どうぞよろしくお願いします。
 それから、入国管理だけでは防げないということがございます。これはやっぱり観光ビザというものがほとんどである以上、外務省が幾ら努力なさって、怪しい者は拒否をするという体制をおとりになっても、それに限界があるということなんですね。そして出入国管理法というものがあるんですが、これをもっと改善すればこれは防げると思っていらっしゃるのか、それとも改善のポイントがあるのか、そういうことについてちょっと法務省から伺います。
私はさきの委員会でも先生にお答え申し上げておりますけれども、今の労務関係については、法務省としては原則的に単純労務者は受け入れない、認めないという方針をとっており、いろいろ労働問題もございますけれども、私はいつも閣議において、失業率の問題や何かの際に二、三度閣議で発言をさせていただいております。それは何かというと、今先生の御指摘の不法入国によっての就労、そういうふうな面がなくなったならば、今度も三・二％の失業率ということになっておるが、そのパーセンテージもある程度低くなってくるというような点も私は何度がお話を申し上げ、各省庁でひとつぜひこのような点において御配慮を願いたいということが一つと、さらに今先生御指摘のとおり、低賃金でといいましょうか、途中であっせん業者が搾取して、本人の懐に入るのはわずかな金だというようなことになっておったということになりますると、日本の国の国辱、不名誉この上もないと思うんです。そのような点もございますので、就労等については十分ひとつ配慮していくべきことだというようなことを指摘をしておるわけでございますので、今後一層各省庁が、これは労働省または入管局と外務省というような範囲だけでは、この問題の解決というのは先生おっしゃるとおり非常に困難だろうと思っております。そのような点で、これからの入管局行政の問題はもちろんでございますけれども、国内の労働問題なり、衛生、風俗、教育、すべてに関係の深い問題でございますので、各省庁で十分話し合って対応策を講じていきたい、このような気持ちであり、私どもとして繰り返して申し上げますけれども、単純労務者を日本で今受け入れるという状態ではないということを申し上げておきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほどちょっと申しましたように、アメリカの金利が下がってきたにつれまして住宅の着工の件数がふえてきたということ、それから自動車の購買の意欲が出てきたということで、アルミの需要が幾分よくなってきております。
 アメリカの内需の受注を見ますと、去年の十一月ぐらいからふえ始めまして、十二月はちょっと落ちましたけれども、一月が五十六万トンぐらい、これを単純に十二倍いたしますと六百七十万トン、これは一九七九年の、要するに不況前のアメリカの内需でございます。したがって、その点から考えますと景気がやや戻ってきたというふうに考えます。
 ただ、日本の総需要を見ますと、どうも昨年の八月以来、対前年同月当たりの総需要は必ずしもふえておりません。横ばいでございます。したがって、いまの米国の国内の動きを見ると、景気はよくなって明るい。しかしながら、日本の国内の景気を見ると、必ずしもそれと本当に並行していきませんので、そこに一抹の不安はございますけれども、それとは別にＩＰＡＩの自由世界の在庫がここにきて三百万トンを割りまして、二百九十二万トンという数字になっております。自由世界の生産は、現在の月次の生産を十二倍いたしますと一千万トン、現在予想されております自由世界の需要は一千六十万トンから一千百万トンぐらいになるだろうと言われております。したがって、ＩＰＡＩの在庫が今年末におきまして二百三十万トン、あるいはうんといけば二百万トンすれすれぐらいにいくのじゃないだろうかと思っています。この前非常にアルミが高騰したときがちょうど百四十万トンでございました。いまＬＭＥというロンドン相場がございまして少し金融相場的な動きもございますので、私は必ずしも一直線にはいかないと思いますが、いまチェース、スペクターなどの予測を見ますと、この六月が千四百五十ドル、今年末が千六百ドルぐらいになるのではないかと言われております。したがって、もし本当に千六百ドルぐらいになれば、いま日本の国内の価格は確かに高うございますけれども、いろいろ開発輸入をやっておりますので、そういうものとプールすれば何とかペイラインに近いところへいくのではないだろうか。そして、来年と再来年が恐らくもっとタイトになりまして、アルミは相当高騰するのではないだろうかというふうに言われておりますので、その時期に現在のわれわれの負債あるいは借入金、こういうものをできるだけきれいな姿にするように努力していけば明るい見通しではないか、こういうふうに私は思っております。