大変難問をちょうだいいたしまして、短い時間にそれを一口でお答えするのはとても不可能でありますが、日米安保条約は、日米関係の根幹をなす同盟的な条約であることは言うまでもありません。そして、それが冷戦期に果たした役割と冷戦後果たすべき役割、さらに二十一世紀に維持、存続すべきか否かということを分けて議論をするという認識もまた必要であろうと思います。
 私は、日本国憲法を支持する立場の人間として、日本国憲法とともに育ってきた世代の人間として、日米安保条約を憲法の上に置く考えには承服いたしません。日米が仲よくしていく、その間に同盟関係、条約関係があることは否定いたしません。しかし、日米安保条約のような条約、とりわけその運用、第五条、第六条のみしかないような運用のあり方、第二条は経済的協力であるわけですが、しかし、実際には第五条、第六条中心の運用がなされ、今、かつそこの部分が異常に肥大して、さらに拡大しようとしている、こういう安保の運用に関しては私は同意できない。同時に、冷戦が終わり、反共、対ソのためにつくられた日米安保条約のその部分における歴史的使命はもはや消滅したというふうに見た方がいいと思います。
 しからば、どのような方向に向けて安保条約、日米関係を再定義するか、まさしく日本に問われていた。それに対し、アメリカはガイドラインという要求を突きつけてきた。日本は日本で何かこたえるべき案を出すべきであった、出してしかるべきであった、そこで日米が議論すべきであったと思うのですが、しかし、テーブルの上にはアメリカのガイドライン、安保再定義のものしかなかった。極めて不幸なことですが、そして、今、それが周辺事態法案に結実している。
 このようなことに関しては私は反対いたしますけれども、しかし、日米が争えというようなことを主張するものではありません。日米の平和と安定は、太平洋を含めたアジアにおける基本的な要件として日本も重視しなければならないものだというふうに考えております。
貴重な御意見、まことにありがとうございました。
 もう時間もなくなりましたので、それぞれお尋ねをしたかったんですけれども、前田公述人にお尋ねをしたいと思います。
 我が国が戦後五十有余年、経済的に発展をしてまいりましたのも、やはり、その裏づけといたしましては日米安保条約というものがあったということは、これは論をまたないことではないかなというふうに思っております。ということで、この五十有余年、我が国の平和の部分につきましても、日米安保というものがどのように位置づけをされるべきなのか、その評価をお聞かせいただきたいと思いますし、もとより日米安保条約につきましては賛成のお立場であるかどうかについてもお尋ねをしたいと思います。
申し上げます。
 先生御指摘のとおり、いわゆる有事法制、我が国に対する侵略が行われる場合の我が国の対応については、昭和五十年代から検討されながら、それが実際の形では結実していない。これはもう事実であると思います。また、今回の周辺事態安全確保法案というのは、いわば我が国に対する直接有事でない事態についての対応でありまして、本来我が国有事を最初にすべきだというのも御指摘のとおりだと思います。
 ただ、私も、現実の形としては、今有事法案というものから最初に手をつけて次に周辺事態という選択、あるいはそういう順序をするよりも、より切実な問題という観点からこの周辺事態安全確保法案というものを最初に手がけられるということは、現実の対応としてはあり得るだろうと思います。また、すべての法体系が整備されるのが望ましいわけですが、それは私は一挙にできるとは思いません。しかし、一部であっても、先ほど空白と申し上げました、空白であった領域が埋められるということは、国家国民の安全という観点から、非常に私は望ましいことだろうと思います。
 なお、有事法制について付言いたしますと、御承知のとおり、かつての研究で第一分類から第三分類までに分類されております。第三分類については所掌官庁も明らかでないというままになっておるわけでありますが、私は、実は、この第三分類の中に、非常事態、有事における国民の安全の確保ということに関する課題が全部ここに入っているんだろうと思います。
 例えば、非常事態において国民をいかに避難させるか、誘導するか、そういったこと、これは全部第三分類に入っているわけでありますので、むしろここのところを掘り下げた検討あるいは対策をとらないと、不幸にして事が起こった場合に一番被害を受けるのは国民自身ではないかというふうに考えております。
 以上であります。
どういうふうにマスコミが受け取られるか、それはマスコミが決めることですが、私はもう一つ言えることは、もしここで下げるということになりますと、また赤字国債を発行するということですから、それはまた長期金利が上がる可能性があるわけですね、そのニュースだけで。そういうことも含めて申し上げておるわけです。
 いずれにしましても、非常にあいまいさが残る答弁であったというふうに私は理解をいたしました。断言をしますかというふうに何回も私、問うたわけですが、断言されなかったわけで、今あるいは今の状況は、こういうふうに言われたわけであります。
 それでは次に、年金の問題に参ります。
 年金制度改革については、この前も少し厚生大臣と議論させていただいたところでありますけれども、きょうは二階建ての部分についてちょっとお聞きしたいと思うんです。
 二〇一三年までに一階建ての部分について六十歳から六十五歳にしていく、二〇〇一年からですね。その後、二階部分について、つまり報酬比例部分について六十五歳にしていく、そういう方向だと思いますが、民主党はそれに対して反対をしております。
 問題は、本当にそういった、二〇二五年に六十五歳完全支給にするというお考えだと思いますが、その二〇二五年の状況というのは今から果たして見通すことができるんだろうか。つまり、二〇二五年の段階で本当に定年が六十五になっているということであればそれは問題ないわけでありますが、私には、それだけ先のことがどうなっているか必ずしも見通しができる状況じゃないというふうに一方で思います。
 それからもう一つは、六十歳を過ぎた方というのはかなり個人差がございます。したがって、お元気で、チャンスがあれば六十五歳まで働くという方も一方でいらっしゃるでしょうけれども、身体的な、健康状態その他でそこまで働けないという方もかなり現実には出てくるだろう。そういう状況の中で六十五歳にまで延ばすということを今決めるということは、私はかなりリスクのあることだ、あるいは不安を呼ぶことだと思うわけですが、いかがでしょうか。