基準糸価につきましては、繭糸価格安定法に生糸の生産条件、需給事情その他の経済事情から見て適正と認められる水準に決定しろという法文がございますので、これに基づきまして決定させていただきたいと考えております。具体的に五十八年度にどうするかということでございますが、現在、養蚕の生産費あるいは生糸の製造加工経費の集計を行っている段階でございまして、三月末に開催されます蚕糸業審議会の意見を聞きまして、適正に決定させていただきたいというふうに考えております。
 それから養蚕の今後の振興方策というお尋ねがございましたが、御案内のように養蚕業はまさに農山村あるいは山村の畑作地域の経営の重要な一部門であるということで、これからも、地域社会に大きく寄与するような方向で振興してまいりたいと考えておるわけでございます。御案内のように、現在蚕糸業は生糸の需給状況が悪化しているというきわめてむずかしい状況にございまして、そんな関係から、第九十六国会におきましても繭糸価格安定法の一部改正をお願いしまして、いわゆる需要拡大のための新規用途向けの売り渡し等の措置を講じていただいたわけでございます。今後、そういう価格問題あるいは需給問題の改善とあわせまして養蚕の生産面での発展を図るためには、第一には優良繭を安定的に供給していく体制をつくらなければなりませんし、生産性の一層の向上も引き続きやっていかなければならないと思うわけでございまして、今後とも養蚕関係団体と綿密な連携を保ちながら、施策としては高能率養蚕地域というものを現在つくっておりますが、そういうものを中心に足腰の強い養蚕経営を確立する方向で進んでまいりたいと思っております。
最後に、蚕糸関係の問題について御質問申し上げます。
 基準糸価も最近抑制傾向という状況でございまして、蚕糸生産者の経営はきわめて厳しい現状にあるわけであります。その基準糸価の決定が目前にあるわけでありますが、一つには、再生産ができる適正な価格というものを生産者団体は要求しておりまして、これは当然であるわけでありますから、これらについての政府の対処方針はどういうふうになっているのか。さらに、蚕糸業の健全な育成振興を今後進めていくために、政府としてはどういうふうな積極的な施策を考えているのか、それら蚕糸問題についての政府の方の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたことと一部重複して恐縮でございますが、私どもとすれば、必要な額を十分精査いたしまして本当に必要なものはやはり確保してまいりたい、このように考えておるところでございます。
生産者団体等では、少なくとも三百億円以上の資金枠は必要ではないかというふうなことも言われておるわけでありますが、その辺の見通しといいますか、いまいろいろな状況がありますから、なおこの融資枠の確保についてどういうふうな決意でこれに当たっていただけるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
酪農経営の負債の実態につきましては、先ほどごく簡単に述べさせていただきましたので省略させていただきまして、今後どう考えていくかということについて述べさせていただきたいと思います。
 私どもといたしましては、この資金につきましては単にお金を貸すということだけではなくて、酪農家の作成する経営改善安定計画といったものを毎年次見直して、そしてその計画の実現に向かっていろいろな関係者の方々、農家の御当人はもちろんでございますけれども、それに対していろいろ御関係を持っている方々等一体となって計画の達成に努力していくということが必要であり、そのために必要と考えられる限度において貸し付けも行っていくべきではないか、こう考えておるわけでございます。
 今後の取り扱いにつきましては、資金需要が一体どの程度あるのか精査いたしまして、そして御関係の方々の御意見も拝聴いたしまして適切に対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
次に、酪農経営の負債整理資金の関係について御質問申し上げます。
 昭和五十六年以来、酪農経営負債整理資金が経営改善に果たしてきました役割りは大変大きいわけでありますが、融資枠の三百億円は五十七年度をもってほぼ消化される状況である、こういうふうに言われております。今後、五十八年から六十年度にかけての負債整理資金は当初の融資枠の倍以上見込まれているというふうに言われておりますし、生産者団体の調査においてもそういう結果が出ておりますが、政府としましては農家負債の実態をどういうふうに把握しているのかということと、先ほどちょっと御報告がありましたけれども、その資金需要の実態を踏まえて新たに三百億円以上の融資枠の確保をしていただかなければならないと思うのでありますが、その点についてどういうふうなお考えでありますか。
報道によりますれば、価格の安定をねらった、高値安定といいますか、そういうことでもあるようでありますから、この輸入問題では、わが国にとりましてはきわめて大きな影響を持ってくるものだと思っております。いまの御答弁では、かなり在庫もあるというような状況でありますので、ひとつその辺のところについての対応は、農林省として十二分に検討を加えて対処していただきたいということを要望しておきたいと思います。
 続きまして、牛肉問題でありますが、この牛肉問題では政府はＥＣ水準の価格を目指すのだ、こういうふうなことで言っておりますけれども、この具体的なビジョンといいますか、どういう手段によりまして、あるいはどういうふうな財政措置によりまして、あるいはいつごろまでにこういうふうな形でＥＣ水準を目指す牛肉の生産ができるのか、この辺についてのビジョンをお示しいただきたいと思います。
先生御指摘のように、国連におきましては毎年六月五日を世界環境デーとしているところでございます。これは、昭和四十七年のストックホルムで開かれました国連人間環境会議におきまして我が国が提案したことによりまして設けられたものでございます。我が国では、その翌年から六月五日からの一週間を環境週間に、また一昨年からは六月を環境月間といたしまして、各種の普及啓発事業を行っているところでございます。
 御指摘の環境の日につきましては、私ども、自民党の中においてもそういう議論があるということは承知しておりますし、また昨年、地球サミット期間中にリオで開催されました会合の一環といたしましてジャパン・デーというものが開かれ、世界環境デーを提唱された、当時青木ジャパン・デー実行委員会委員長からそういう御提唱があったということも承知しているわけでございます。
 そこで、御指摘の環境の日というようなもの、これは国連においては六月五日ということで決めていることでございますが、これを我が国の法制上も明らかにすべきではないか、こういう御質問のようにお伺いしたのですが、これにつきましても私ども検討させていただいたのですが、過去の例を見ますと、老人の日が老人福祉法に、スポーツの日がスポーツ振興法に定められておるというように、基本法のレベルというよりはむしろ個別の法律、例えば環境保全活動推進法とかそういったようなレベルの法律に規定されているということを踏まえまして、今回の法案には盛り込まなかったところでございます。
 しかし、環境保全についての国民の理解と関心を深めまして、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるという観点からは、そのようなことはやはり意義があることであるというふうには考えておるわけでございます。これは、環境の保全に関する国民的な活動を促進する観点から適切に考慮していく必要がある問題だろうというぐあいに考えております。