雇用促進事業団が持っておる港湾宿舎というのがありますね。これも一定の時期、一定の役割りがあったわけでありますけれども、今日の港湾労働というのはコンテナ化いたしまして、港湾労働者は非常に減っておるわけです。従来は港湾宿舎というものを事業主に、レンタルというのですか、まるごと貸与したわけです。ですから事業主にしてみますと空き家がどんどんふえてまいりまして、所期の目的を達したので返却がそろそろ始まる、こういうことがいま起きておるわけでございますが、その空き家の返却というのですか、これを抱えるということになりますと、港湾宿舎のあり方も基本的に見直す時期が来たのではないかと思うのですが、その点、事業団としてはどのように対応するのか、あるいは労働省としてどのようにこれを見ていくのか、お伺いしておきたいと思います。
雇用促進住宅の場合に、家賃収入でもって維持管理費あるいは修繕費等に充てるという考え方をとってきております。いま御指摘の浄化槽の改修等も含めましてその修繕費は、五十六年度では家賃収入の五四％を充てているわけでございますが、それ以外に管理人の経費あるいは公租等の経費等もありますので、維持管理費全体では家賃収入だけで賄い切れないような状況になっております。
 いま御指摘の浄化槽については、保健所との関係等も私ども耳にいたしておりますので、できるだけ早くそういうものは改善したいと思っておりますが、いま申し上げたような全体の収支バランスの上で一挙に全部というわけにはいきませんものですから、計画的に、急ぐところを優先的にやっていくということで、今後ともその辺の改修については努力していきたいと思っております。
それから雇用促進事業団の古い団地の場合は欧米式の古い浄化槽が多いわけです。これは炭鉱離職者が政治問題になったときに急造したわけでありますからやむを得ない点もあると思うのですけれども、私どももいろいろと現地で見てまいりまして、保健所の方から浄化槽の排水が排出基準違反だというような強い指摘を受けている建物が多いわけです。ところが現実には、これを直しますと三千万円程度の予算がかかるというので、管理人の方々も非常に苦労しておるわけでございます。この古い浄化槽を雇用促進事業団としてどういう展望をかけて改造をするのか、見通しがあればひとつお聞かせ願いたいと思います。
御指摘のとおり雇用促進住宅は全国に相当の戸数を建てております。当初、いわゆる一時的な住宅という性格がございましたので二Ｋないしは二ＤＫという狭い住宅で始まったわけでございますが、やはり居住性の改善ということも必要なわけでございますので、最近は三ＤＫというような形のものもできております。その狭い二Ｋあるいは二ＤＫに入っておられる方は、家族の方もふえてこられますと非常に手狭になるということで、二戸分を二戸に直すということをやっております。そういう意味で、居住性の改善はなお今後も続けていきたいと思っておりますので、必要な予算を投じてその改善を進めていきたいと思っております。
住宅生協におきましては、先ほど来草川先生御指摘のように勤住協からの委託を受けて住宅建設等の事業を行う、あるいは年金福祉事業団からの融資を受けましてみずから組合員のための住宅建設を行うといった形で組合員の方に対する住宅供給の一翼を担っておるわけでございます。これは連合会を含めての数字でございますが、全国で七十三の組織がございまして、そのほとんどが現実には各都道府県知事の監督下に置かれておるということでございます。組合事業は基本的には自主的に運営するというのが基本でございますけれども、法令に照らしあるいは事業の健全性を保持するということから、都道府県知事の指揮監督を受けておるわけでございます。
 そこで、ここ十年来程度の土地取得の状況について住宅生協サイドで調べろという御指摘でございますが、ただいま申し上げましたように厚生省で独自にそういうデータを持っておりません。したがいまして、都道府県知事を通じまして、若干の時間を要そうかと存じますけれども、よく実情を調査いたしました上で、なお調整すべき点があれば調整するようにさせていただきたいと存じます。
ずいぶんこの委員会でも日韓のそういう経済協力は総枠方式か積み上げか、こういう議論をやりまして、総枠方式というものはとらぬ、これは積み上げでなければいかぬというふうなことでやって、いま大臣の御説明のようなことになっておる、こう思うわけであります。しかし、いま大臣も言われたように、韓国の側は六十か四十かというような受けとめ方で、四十では不満だということであったのが、最近は何か、これも報道によるわけですが、四十という線に一応向こうも立ってきて、ただし今度はその中にＯＤＡは二十三欲しいとか、あるいはまたそれに商品借款が欲しいとか、こういうふうなことに韓国側の要望がなってきておる、こういうふうにお聞きするわけであります。
 前回の本外務委員会においてもそういうことが論議されまして、その際大臣に対して、この商品借款というものは一体認めるのかどうか、こういう質問がありました。わが党の土井委員がそういう質問をした。大臣は、商品借款というものはありませんとお答えになった。また、同じ委員会で共産党の野間委員からの御質問について、やはり大臣は商品借款はないというお答えであったわけですが、ただ、アジア局長の御答弁ではそこのところが、商品借款ということではないが、ややそういう性格のものを弾力的に考える幅も検討してみたいというようなお答えが出て、この辺は一体どうなのかということがわれわれも十分受けとめかねる面があるわけです。その後、韓国の李範錫外相も見えて、大臣とのお話し合いでここのところをずっと詰められている経過があるわけですが、現段階において、大臣と局長がどうこうということではなくて、大臣のお立場、政府のお立場でこの問題はいまこういうふうに考えておるというところをひとつお示しいただきたいと思うのです。