心構えを私は申し上げたわけでございまして、まず現在裁判に提訴され、そして和解が成立した、そういう現在の患者との約束をどう実行し、またその問題の解決をどうしていくかということが行われたその後において、この潜在患者と申しますか、まだ未提訴の方々に対してどう対応するかということは、できる限りわれわれは早期に同様に解決を図ってまいりたいという私の心構えを申し上げたわけでございます。具体的にどうするかということについては、この方法についてはしばらくひとつ様子をごらんいただきたい、かように思うのでございます。
そうすると、裁判所の判断を待つまでもなく未提訴の患者については厚生省独自の判断において、裁判所の判断に準拠して行政処置を行っていくと解釈してよろしゅうございますか。
提訴していただいてということをわれわれが求めるという言葉は穏やかでないというふうに思いますので、この未提訴者に対しましては今後どう取り扱っていくか、十分分け隔てのないように私どもは大所高所からこれに対応してまいりたい、こういうふうに訂正をいたしたいと思います。
すでに患者団体との間で取り交わされておる確認書の内容について、スモン病問題については裁判上の和解によって早期に解決するんだということを基本方針にしてまいりましたということは御理解いただいているわけでございます。したがいまして、これから未提訴患者については患者の早期救済を図ってまいるということで、今後具体的にどう持っていくかということについては十分検討さしていただきまして、提訴しておる、しかも和解の成立した患者と、これから未提訴の患者との取り扱いを分けてやっていくというようなことでは決してなくて、今後の処理については、われわれは十分誠意ある患者救済を進めてまいりますということについて御理解を願いたい、かように思います。
提訴された方々との和解を第一番に優先的に考えるのは、私は当然だと思う。そのとおりであると思うのです。しかし、そのあとの患者については提訴をしてくれ、そしてそこで公正な判断をするんだということになれば、行政府というのは公正でしかも能率的な事務を行うのが行政府の責任なんです。ところが、同じケースになってくるわけだ。にもかかわらず、これを裁判所に提訴してくれというのは行政府の責任を放棄したもので、その確認事項というものは、われわれ国民側からすればおかしいじゃないかと言わざるを得ないと思うのです。したがって、これらの問題について、あなた方、この確認書がおかしいと私は言う。これは行政府の責任をおろそかにしておるものだと思います。でございますから、こういうような確認書、この確認書はもちろん守らなければなりませんけれども、なお提訴グループとの間でさらに折衝を深めて、同じようなケースであるならば当然行政府の責任において右へならえの処置をとるべきが当然であろうと思うのですが、いかがでございます。これは大臣、政治的判断だ。
いま提訴していただくことがという御答弁を申し上げました。これはやはり私ども現在早急に解決すべきものは、手順として考えますと、やはり五千百四十八名の方々の提訴患者との和解を進めていく、これがまず第一だと思います。それで次の段階として未提訴の方々をどう扱っていくかという問題だと思いますが、現在のところ、少なくとも昨年九月のお約束と申しますか、患者さんとの間で確認された姿というものは、やはり提訴をしていただくことによって、それが一番公平迅速に問題を解決することであろう、かようなことの線におきましてお約束が行われているということでございまして、現在は少なくとも第一の手順としてはすでに提訴されている方々との和解を進める、こういうことだと存じておるわけでございます。
だから、訴訟を起こさなければ救済の対象にならないというのは、行政府の責任を忘れておるのじゃございませんか。いままでの経緯は経緯としまして、訴訟を起こしたからこういうような大きなことになってきた。ともかく訴訟された方々に対しましては、私どももその御苦労に対して一応敬意を表するものであります。しかしながら、訴訟を起こさない方々に対して、ひとつ訴訟を起こしてくれ、そうすれば救済いたしましょうという態度は、私は行政府としての責任をおろそかにしておるものだと思う。同じように、これは国あるいは製薬会社の責任においてこのようなことになっているのだ。これに対しては、裁判をしなくても判決に準じた処置というものをなさるべきであると私は思いますが、どうでございますか、大臣。
従来のスモン問題解決の基本方針としては、いわゆる提訴されて和解がそこに生まれる、それによって問題の解決を図ってきたというような過去の経緯、そして基本方針のもとに進めてまいっておりますから、裁判にかけてやったものでなければその対象ではないのだ、政府はそれは放置しておけばいいのだ、そういうことではございませんので、いままでの経緯、そして基本方針の、さしあたって和解が成立したものから速やかに解決していくというような事態から申し上げておることでございます。姿勢としては、なるほど御指摘のような、努めてスモン患者であるということにどう対応するかという点で、厚生省としては真剣な対応が必要であるということは言うまでもないことでございます。
今度の予算案が福祉切り捨てではないかという御意見でありますが、政府として限られた財源の中でできるだけ福祉面に対しましても意を用いたと私自身思っております。そういう中で、所得税減税がどうしてできないのか、確かに昨年の総選挙によって国民多数の意見というのは増税を拒否したと思います。できるだけ増税を避けて、ほかの方法で財政再建をせよというのが大方の国民の意向ではないかと私は理解しています。そういう中で、増税の中でも一番国民が関心を持ったのは一般消費税でありますが、そういう国民の意向を受けながら予算を組んだわけでありますが、できたらば現在の情勢においては財政再建の面において増税を求めたい、増税に対して国民の理解を求めなければならないときに所得税減税はどうか。しかも、所得税の現実の日本の姿を見てみますと、諸外国に比較して、課税最低限を見てもそれほど低いわけではない、国民に対して過重な負担を強いている現状でもない、こういう中にあってはできるだけ減税は避けて、減税できる状態ではありませんから、増税は避けるような方策を考えますけれども、かといって減税するような事態ではないと私は見ております。