お答えいたします。
 流通の問題につきましては、公正取引委員会としてもここ数年積極的に取り組んでいるところでございまして、いろいろな業界について調査を進めているところでございます。ただいま先生のおっしゃいましたいろいろな要素、こういったものも十分に心いたしまして今後の施策を進めていくということで考えたいと思っております。
お答えいたします。
 百八十六円三十八銭何がしという数字が固定化しているということはお説のとおりでございます。このように私どもも理解いたしております。なぜこれが固定化しているのかという点につきまして、実は私どもまだ確たる情報をつかんでおりません。もちろん私どもとしてはこれが固定化していることにつきまして重要な関心を持っております。ここに独占禁止法違反行為そのものが介在するならば、私どもとしてもこういったものに対する措置があるわけでございますけれども、現状においてはそういった情報に接していないということでございます。
 生乳の仕入れ価格の問題でございますが、これは下がっているのじゃないか、この実態はどうなんだということでございますが、私どもとしては、そういったはっきりした数字を現在までのところつかんでおりませんし、またこういったものの調査ということになりますと、私どもの立場からいたしますならば、ここに何らかの違反の疑いがあるという端緒に接しますれば、これは徹底的な調査ができるわけでございますが、そうでない限り、そういった調査が現在までのところ進んでいないというのが実態でございます。百八十六円あるいはそれの生乳価格の動き、そういったものについての情報は今後とも私どもとしては十分収集してまいりたい、こういうふうに考えております。
バックマージンだとか十ケースに一ケースおまけをつけるとか、そういうことが実は恒常化され、制度化されてきているということの意味ももっと見直す必要があるんじゃないですかね。この問題で重要なことは、販売店に対するメーカーの卸価格が昭和五十二年の値上げ百八十六円三十八銭になったまま全く変化がなく固定されておるということですね。実際にはメーカーの原料乳価、買い入れ価格、この方は値上げ以前の価格、たとえば有価証券報告書によって明治の原乳価格を割り出しますと、昭和五十四年百六円七銭でございますね。五十五年三月に百五円三十四銭、こういうふうに下がっておるし、あるいはもっと下回っているんじゃないかとさえ言われておるわけです。ところが、販売店の方は五十三年七月以来そのまま、したがってわれわれだけが仕入れ価格が固定されていると販売店の方は非常に憤慨しているわけですね。全乳連は一月十四日に卸価格の見直しをせよという要求を決めて新たに運動を進めておりますが、こういう問題についても、公取としてもメーカーの仕入れ価格などを調査する必要があるんじゃないか。販売店のみがやみカルテルの疑いもあると言われているあの百八十六円三十八銭にいつまでも固定化されておることについて、一体どう考えるか。その二つの点についてお伺いします。
新聞に書かれた以上これは消えないわけで、それを正す措置をぜひとっていただきたい。
 今日まで牛乳販売店がスーパーなどの不当廉売を問題にしておるのは、何もスーパーの牛乳の値上げをさせようというのが目的ではありません。販売店がスーパーと対等に競争できるようになりたいということです。しかし、現実には販売店の仕入れ価格はメーカーによって一リットル百八十六円三十八銭に固定されているわけです。したがって競争したくてもできないわけですね。
 先ほどの朝日の報道によると、ニチイの佐藤取締役はこう言っています。仕入れは百七十五円、それを百九十八円程度で売っている、だから不当廉売には当たらないのだとうそぶいているわけですね。販売店は百八十六円の仕入れ値段、ニチイは百七十五円で仕入れる。これはもう勝負にならぬわけです。こういうふうに仕入れ価格や取引条件の面でスーパーと販売店との間にメーカーが不当な差別をいろんな面でつけている。したがって、公取に要望したいのは、不当廉売の申告だからということで調査をそれに限定するのではなくて、とりわけ三大メーカーのものについては、差別対価やバックマージン、商品外増し添付などの取引条件、仕入れ形態の問題にも立ち入った調査をすべきではないか。すでに長谷川取引部長は、昭和五十二年当時ですが、かなり安く入っておるというふうに考えております、現在調査を準備中でございます、こう答えておりますが、あれからもう四年たっております。こういう問題にいまこそ立ち入って調査すべきことが重要だと思いますが、どうですか。
御承知のように、法的には相互銀行の業務の地域制限というものは昭和四十三年の法改正で廃止されたわけですから、法律上はいずれの地域でも営業できるというたてまえになっております。しかし、中小企業金融専門機関でございますから、そういった性格上地域に密着した商売を行うということが同時に中小企業金融の円滑化に資するゆえんであるというような性質がございますので、相互銀行のたとえば店舗行政におきましても原則として本店所在県内の地元を優先するというような考え方に立って行政を行っているわけでございます。
 岐阜相互の場合でございますが、相互銀行全体の県内店舗というものは相互銀行の店舗合計の七四・四％、つまり四分の三が地元の県の中にある、県外店舗が二五・六というのが相互銀行全体の姿でございますが、なるほど岐阜相互銀行を見てみますと県内店舗が六〇％、それから県外店舗が四〇％ということで、ややほかの相互銀行の平均よりは県外店舗のウエートが高いかなというような形はございます。しかし、これをさらにフォローして見ますと、県外店舗というのはほとんどが愛知県でございます。県外店舗全体で十八ございますが、そのうち十三が愛知県。そう考えてみますと、愛知県と岐阜県という関係でございますので、まあ地元に準ずるような地域でもあるというようにも考えられますので、あながち地元に店舗が余りないということでもないようにも思われます。いずれにいたしましても、相互銀行は地元に密着したきめ細かな中小企業金融をサービスしていく立場にあるわけでございますので、そういった意味で御趣旨のような線で今後とも相銀全体は指導していかなければならないというように考えております。