別にその当時を振り返るわけではございませんけれども、四十七年には田中内閣が成立をいたしておりまして、史上に名高いロッキード問題、わが党の正森議員も追及をいたしました。四十七年、四十八年と四分の一の償却率、この二年間がさらに二年間延長される。そうして五十一年には五分の一になったわけでありますけれども、この離陸時最大百七十五トンというと相当の大型機だと思いますけれども、今日、この航空機を輸入しているわが国の航空会社はどこがございましょうか。
償却率は、いまお話のありますように、設定当時五分の一でございました。それが四十七年に四分の一に償却率が大きくなりまして、四十九年に、こういう企業向けの特別措置は大体二年という適用期間にいたしておりますが、見直しをいたしました上で二年間延長をいたしまして、五十一年に、先ほど申し上げましたように、中型機種を削除いたしました際に同時に償却率を五分の一に下げたわけでございます。さらに五十三年に、その五分の一の償却率を六分の一に削って二年間延長して今回期限が参ったというのが経緯でございます。
創設された当時は五分の一の償却であった、続いて昭和四十七年には逆に償却率が高められて四分の一、このときには税調の答申などでも四分の一に償却率を囲めて二年間ということでありましたけれども、それが存続をされていると思うのです。さらに四十九年に四分の一で二年間の延長というふうになっていると思うのですが、その点はいかがでしょう。
設置されたときは中型機、大型機両方含めて規定をいたしておりましたが、その後五十一年度に中型機を廃止いたしまして、最大離陸重量百七十五トン以上の航空機というものを特別償却制度の適用の対象にいたしております。
いま局長からそれぞれ御答弁を申し上げたわけでありますが、特にローンの問題につきまして、実はちょうど非常な不況に陥りましたときに、ローンを借りますときには相当に見通しを立てておりましたけれども、そのためにいわゆる超過勤務とか残業とかなくなりまして、またいわゆるベースアップ、昇給もなくなりまして予定する収入がないということのために、ローン返済のために婦人が外で働くとか、そのためにいろいろな社会問題が起きました。
 これは私が大臣になる前でございますが、住宅の委員長をやっておりまして、実は大蔵省ともいろいろ話をいたしまして、全国の銀行協会、各支部がございますが、そこに全部相談所を開設をさせまして、そこで相談に応ずる。これは借りた銀行ではなかなか相談に乗ってくれませんので、そうでなしに、たくさんの銀行が所在する地域にございます銀行協会の中に相談所を開設いたしました。そして、そこでたとえば償還を繰り述べるとか一時償還を見合わすとか、そういう相談に乗ってもらう措置、これは大蔵省と相談をいたしまして銀行協会で設置をさせました。そういうことで相当な成果を上げたわけでございますが、今後の経済情勢等を考えますと、当然こういう問題は今後も憂慮されるわけでありますから、いま局長がお話を申し上げましたような面とあわせましてそのような面につきましても今後十分注意をしてまいりたいと思っております。
 なお、全体としてはすでに申し上げてまいりましたけれども、今回法の改正をお願いしておりますが、これが実現いたしました暁には法の適切な運用は申すまでもありませんけれども、適切なる行政指導も実施をいたしまして、今回お願いしておりまするような趣旨が徹底いたしますように最善を尽くしてまいりたい、かように考えております。
ちょっといまのお答えでは緊急輸入制限に賛成なさったのか反対だったのかがちょっとわかりませんが、もう時間があれですから。
 そこで、大臣にお伺いしたいと思うのですが、昨年五月に大平さんがマニラのＵＮＣＴＡＤに行かれました。そのときには、途上国に今後大いに協力をする、特に人づくりに関して協力するということをおっしゃいました。私いま大臣のお考えを聞きたいと思っておりますのは、国際社会の中で、あらゆる国連関係のすべての機関で、発展途上国が新国際経済秩序というのを主張してきておりますね。この新国際経済秩序というのは、つづめて言えば、かつて植民地として搾取されてきた国々が新しくみずからを開発していくときに、これまで植民地国からどんどん資源を勝手に収奪してきた先進諸国に対して、自分たちにある意味では特恵的な待遇を与えてもいいのではないかと、そうもしなければ平等にならないので、これまでのような経済秩序を直せという要求かと思います。
 実は、ことし国連婦人の十年の真ん中で、五年前の七五年、メキシコで開かれました国際婦人年のときも、メキシコ宣言の中で、男女の平等というのも、国連を形成している百五十数カ国の三分の二が発展途上国、第三世界と呼ばれている国なんだけれども、そういう国々の安い労働を搾取した上で、あるいはそういう国々の資源を勝手に収奪した上で成り立つ先進国の男女平等というものに対して反対する、だから、これは新国際経済秩序を打ち立てなければ真の意味の世界的な男女平等はない、つづめて言えばそういう意味の宣言や決議がたくさんされております。
 それから、昨年秋、私、カラカスでありましたＩＰＵの総会に出ましたときにも、私は技術、文化、マスコミュニケーションの分科会に出ておりましたが、そこにおきましてもマスコミにおける国際新秩序、先進諸国から途上国に対してマスコミも平等には入ってこない、伝達されないからこれにおいても新秩序を打ち立てることの要求が出ましたし、それから技術の移転ということについても新秩序という、非常にそういう強い要求が出ておりました。それで、やっぱりこういう考え方は世界全体にある正義とか人権の思想がいま本当に大きく主張されていて、いままで弱い立場にあった者に対する正義が行われなければならないという立場の主張だと私は思いますが、そういうことに対して外務大臣は、理念の問題ですけれども、どういう立場をおとりになるかということ、新国際経済秩序を支持なさいますかどうですかということ、経済だけでない、あらゆる面における新秩序の要求をどのようにお考えになりますかということです。