綱紀の粛正が施政の第一の要請でありますること、御指摘のとおりでございまして、政府としてはそのように心得て、そのためにはまず政府自身が、そして内閣自身がこれに真剣に当たるということから始めなければならぬと存じまして、去年の暮れ、具体的な綱紀粛正にかかわる申し合わせをいたしたわけでございまして、それを基本といたしまして各省庁で実施項目を定めて、いま厳正に実施いたしておるところでございまして、いま政府部内におきましては、政府機関を通じまして指弾を受けるような綱紀の弛緩はないものと私は確信をいたしておるものでございます。しかし、第二に仰せのように、この問題は後追いであっては困るということでございまして、政府もそのとおり心得ておるわけでございまして、まず政府自身が真剣な姿勢で諸般の問題に取り組むということを通じまして、今後こういったいままで御指摘を受けたような不正、不当な問題の惹起をすることがないようにいたしたいと考えております。
 この綱紀粛正の問題をどこで、どう取り扱うかということでございますが、いま内閣官房と総理府にまたがって問題の整理をしていただいておりまするけれども、申すまでもなく、これは政府全体でかからなければならぬことでございまして、内閣自体が、閣議自体が中核体となりまして推進していかなければならぬと考えておりまして、それは閣議の方針に従いまして、各省庁にその実効を上げるような運営のことをお願いしていくように心がけていきたいと思っております。
私は自由民主党・自由国民会議を代表しまして、総理並びに関係大臣に若干の質問をいたします。
 まず、綱紀の保持につきまして総理大臣にお伺いいたします。
 総理は、先般の施政方針演説におきまして、「綱紀の保持こそあらゆる施政の原点である」と言われておりますが、まさにそのとおりであります。しかし、何事も問題が起きましてからその対策を講ずるというのでは手おくれでありまして、不断にその心構えを堅持することがきわめて大切であると存じます。また、昨年十一月、総理の指示に基づきます綱紀保持の担当機関として総理府人事局並びに内閣官房審議室の二つが決定されたようでございますが、できることならば、これは一カ所に集中して、より強力な管理を進める方が適切ではないかと考えられるわけでございます。以上につきまして総理大臣の御所見を承りたいと存じます。
五十五年行革は、昨年の暮れにその第一次分を閣議決定いたしました。その中におきましては、御指摘のとおりに、中央本省庁には触れておりません。しかしながら、今回の行革の目的は、いわゆる特殊法人等々不正経理があったではないか、綱紀がきわめて弛緩しておるではないか、だから粛正をせよ、そういう国民の要請もございました。したがいまして、まず中央省庁と大きくは大切な関連にあるけれども、いわゆる実務面から整理統合を図りたい、かように思った次第でございます。特に実務面におきましては、やはり国民と一番近接しておるのがいわば特殊法人であり、あるいはまた地方支分部局であると、かように思いますと、国民のニーズというもの、あるいは時代の変遷というもの、それによりまして、おのずからもう役目を果たしたもの、あるいはもう統合してもいいもの、いろいろあろうと思いましたので、したがいまして、そういう方面に重点を置いた次第でございますが、決して中央本省の問題を忘れているわけではございません。しかし、申し上げますならば、中央本省の機構の改革というものは、国家行政組織の根幹に触れるものでございますから、常に私は慎重でなければならないと思いますが、部局の再編成ということもやはり国民のニーズによりまして時と場合には必要な場合もございます。だから本年度におきましては、御承知のとおりに、郵政省におけるところの電気通信政策局というものを新設をいたしましたが、この場合といえどもスクラップ・アンド・ビルド方式によりまして決して純増をもたらしておりませんし、また定員削減も第五次、三万七千やりますが、これは一般的に四・二％の削減率でございますが、恐らく中央におきましては一般職が多いと、こう思いますと、一〇％ばかりの削減になるのではないかと、かように存じておりますので、今後そうした面におきましても、やはりわれわれといたしましては常在行革の精神でやっていきたいと思っております。
この会則についての認可事項をどのように整理するかということにつきましては、私どもも慎重に検討いたしまして、また両連合会とも十分に意見の交換を行ったところでございます。したがいまして、ただいま御指摘の役員、会議あるいは品位保持等に関する規定についても検討を加えたことは間違いないのでございますけれども、役員に関する規定とか会議に関する規定というのは会の中心的なものでございます。したがいまして、これは自主的に決めていい事柄であるという面についてはおっしゃるとおりかもしれませんけれども、会社とか公益法人とかという場合には定款の中心事項に当たるような事柄でございますので、公益法人の場合には当然に主務官庁の許可を得るというふうな性質のものでございます。したがいましてこういうことについては、何と申しましょうか、やはり法務大臣の認可で、いわばきちんとといいますか、というふうな形でした方がいい。まあこれもめったに改正の対象にもならないという点もございますけれども。
 それから品位保持の関係につきましては、その司法書士会のいわば目的でございます十四条の二項に書いてございますけれども、法人の場合には会社の目的、事業の目的というのに当たるような事柄でございますので、ここはいわば全国統一的にと申しましょうか、そういう品位保持の規定が、まあ削除されることはないと思いますけれども、それがきちんと維持できるということは司法書士会、調査士会の本質的な事柄である、そういうものは自主的につけ加えたり削ったりということにもなじまないだろうというようなことで、何と申しますか、司法書士会、調査士会の会の組織の基本事項あるいは目的事項については、まだこの際認可事項から外すというのは問題ではないかという点で見送られているわけでございまして、調査士会、司法書士会の方からこれを認可事項から外せという強い御意向もあったわけではございません。確かにおっしゃるとおり、常に司法書士会、調査士会の運用の実際を見ながらこういう問題は見直していくべき性質のものでございますから、これで絶対にやらぬというものではございませんけれども、そういういきさつで認可事項に残した次第でございます。