非常に難しい、お答えするのになかなか時間がかかるように思うわけでございますけれども、国と被爆者との間柄というものがいわば援護法という法律になじまないということで従来からお答えを申し上げておるわけでございまして、その間柄というものは、私が一自民党議員であろうと厚生大臣であろうと同じ状態であると思うわけでございますので、今ここで直ちに前進を示すようなお答えができないことはまことに残念でございますけれども、ただ心情的に、被爆者の方々に対する措置はこれからも現在の二法を通じまして充実をさしていかなければならぬという気持ちには変わりございませんので、その点はよろしく御理解をいただき、御了解をいただきたいと思うわけで、ございます。
まだ厚生省内部の意見調整も全くやっていない状態でございますので、具体的に何と何ということは申し上げかねると思いますが、少なくとも先ほど来御審議いただいております、お答えいたしております範囲内のことはもちろん十分力を入れてやってまいりたいと思います。
中身を少し。今ありましたが、例えば所得の制限撤廃をやれば補償的になるわけですね。ですから、それを自分のときに一〇〇％を目指してやるんだとか、もう少しはっきりあなたの——ほかの説明員や政府委員が言わぬでもあなたが言えば一番いいわけだから、それをやるとか、実態調査の問題についてはかなり詰めて白書まで出すということですから、これは全力を挙げてやってもらいたい。
 でれば非常におかしなことなんですよ。死没者についてもいろいろなところで発表してあるけれども、たくさんの説があるけれども、これらを集約して、この中身は大体どういうものなんだということを政府自体が明確にしないということは、毎年毎年調査費を出しているわけですから、これは非常に無責任な点でもあるわけです。これは集約して締めくくるということが必要だと思います。その他施策についても考え方を具体的に、今二つを挙げましたが、二つの点については今まで答弁がされたということでよろしいか、それを含めて答弁してください。
私が考えておりますのは、これは具体的に政策にあらわそうというところまで煮詰めたものではございませんけれども、これまで政府が広島、長崎両市におきましての式典に対しましていろいろ費用負担その他をしておるわけでございます。これも一つの被爆者に対する精神的な政府の気持ちのあらわれであると思いますけれども、しかし実態はそういうふうには受けとめられていない。ただ市長さん、市が補助金をもらっただけというような格好に受け取られておるのをまことに残念に私は思うわけであります。したがって、そういう気持ちが何らかの形であらわせるようなこと、しかも法の許す範囲内という規制もあるわけでございますので、就任しましてから後ずっとそのことを考え続けておるわけでございます。
 ただ、来年の概算要求が八月末にあるわけでございますので、それまでの間にははっきり考え方を決めておかなければならないという思いでおるわけでございます。
時間もあれですが、もう一回改めて厚生大臣にお尋ねいたします。
 厚生大臣はこれから長く厚生大臣をやってもらいたい、総理大臣になるまでやってもらってもよろしい、こういう希望を持っているわけですが、そのことは別にいたしまして、一年でかわられるかもわからぬ、しかし被爆四十周年に厚生大臣になられたわけでありますから、この際、増岡厚生大臣のときに何と何をやろうとするのか。今いろいろ話がございました、世間でもうわさしておりますから、国会のこの場を通じまして——あなたはこの問題に積極的に取り組んでいただきたい、ブレーキをかけるだけではなしに積極的に何をするか、こういうことをはっきり議事録にとどめておきたいと思いますので、改めて質問いたします。
御承知のように、要綱の段階でございますし、私自身も新聞等によって承知をしておるというのが実態でありまして、これからどういう形で法案が整理をされるのか承知をしておりませんから、余り細かい内容についてお話し申し上げるのはいかがと思います。
 しかし、御承知のように、現在問題になっているグリコ・森永事件にっきましては、先ほど刑事局長がお話しされたように、犯人を検挙してその実態を見なければわかりませんけれども、今まで報じられておるような事実が事実であるとするならば、それは十分対応できるというような感覚をもって見ておるわけでございます。しかし、将来の問題として考えてみますと、やはりこういう事犯が非常にどんどん出てくるというのは大変問題が多いところであろうというふうに思っておるわけでございます。
 そういう意味合いから、今般自民党において取りまとめられた流通食品への毒物の混入等の防止に関する特別措置法案大綱というのを見ますと、御承知のように、森永・グリコ事件の社会的な影響というのは非常に大きいわけでございます。しかもこれはいろいろな意味でマスコミあたりまで動員をして、しかも社会的に非常に不安を与えておる。先ほどお話がありましたように、裏で整理をされたら事柄の整理もなかなか難しいというような問題もありましょうし、また、こういう問題を積極的に整理をしていくためには、やはり国民挙げていろいろな意味で援助を求めていかなければならぬ。そういう意味で、非常に社会的な影響が大きい事案であるというふうに思うのでございます。
 流通食品に毒物が混入されることを防止するために、そういう意味合いから格別な立法をして社会不安を最小限度にとどめたいというような考え方でこれが考えられ、しかもそれを行うについて何か総合的な対策を設定する必要があるのではないかという考え方でこの法案が立案されたのだろう、これは将来の問題でありますけれども、そういうことを十分お考えの上にこの対策を考えられたのだろうというふうに思っておるわけでございます。そういう意味合いから申しまして、今後法案の整理がどういうぐあいに進むかよくわかりませんけれども、私たち非常に残念なことだと思うのですが、過去に刑法問題というのがずっと引き続きあるわけでございます。なかなかこれが政治的な日程に上っておりませんで、法務省として刑法についてどういう考え方をとるのだ、またそういう中で、こういう新しい時代に対応するものについてどう対応するのだという案を政治的にお示しをしてないというのは非常に残念だというふうに思っております。
 そういう事態を前提にして考えますと、この立法を考えられた趣旨を我々は理解できるところではないかというふうに思っておる次第でございます。