我が国におきますＰＫＯ活動へ参加をいたしますときの考え方でございますが、我々は我が国の憲法、そして本院でも御審議をいただきました国際平和協力法の法令の枠内で参加をするということは当然のことでございまして、そのことは国連にも事前に十分説明をし、了解を得ていたところでございます。
この委員会でも何度か御答弁を申し上げましたが、一般的に言いまして今回のカンボジアにおきますＵＮＴＡＣ要員の安全確保については、その役割はＵＮＴＡＣそれ自身が第一義的には持つものでございまして、そうした点をＵＮＴＡＣには私どもも何度か注意を喚起し、あるいは申し入れを行ったわけでございまして、ＵＮＴＡＣも我々の申し入れに十分耳を傾けるべきところは傾けてくれて、安全対策にも注意を払ってくださったというふうに考えております。
私は、官房長官、こういうふうに思うんですよ。実際のＰＫＯというのは、政府の想定した以上に危険なものだと。これはソマリアの例を見てもわかる。次は、国連の求める活動内容は、日本の法律の枠を超えていた。そして、ＰＫＯの要員の安全確保などに関して日本と他国との間に大きな違いがあった。
 私はこれらをこのカンボジアの要員派遣を見て感じますが、どうですか。
本院におきましても、国際平和協力法案の御審議に当たりましては、長時間御熱心に御議論をいただきました。その結果成立をいたしました法律に基づきまして、今回初めて本格的にカンボジアのＰＫＯ活動に参加をいたしたわけでございます。
 しかしながら、二人の若い貴重な命を失いましたことは、まことに申しわけなく、残念のきわみでございます。しかし、ただいま外務大臣からも御報告がございましたように、カンボジアにおきます制憲議会議員選挙の実績は極めて高い投票率、そして国民の熱い期待がそこに示されたというふうに考えておりまして、私どもは貴重な経験をいたした、こう考え、この貴重な経験に基づいて反省すべきところは反省しさらに国際貢献を進めていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
 一般的に申しまして、国連平和維持活動というものは、停戦の合意によって、長年紛争が続いていたその地域において停戦の合意、紛争が終結した後に行われるものでございます。
 そうしたことから、私どもも、その停戦の合意あるいは当事者の同意、さらにはＰＫＯ活動の中立性、そういったものを確認をした上で派遣をいたしたわけでございますが、委員も御承知のとおり、終盤に至りまして、国連のブトロス・ガリ事務総長なども指摘をいたしますように、一部に武装解除が行われない、あるいはまた選挙に積極的に参加をしないばかりか妨害をするというような勢力がございましたことは、私ども当初考えておりましたことと想定が大分違っておりました。こうしたこともございまして、私どもとしては当初想定していた状況と違った部分がございます。
 先ほど申しましたように、初めての本格的参加でございました。この経験を踏まえまして、今後さらに注意深く国際協力を行ってまいりたいと考えているところでございます。
政府はＰＫＯの初参加で実績を上げたと評価をしておるようでありますが、ＰＫＯ法案審議の際の政府答弁とは現実はかなり食い違っていたことを政府自身も承知をしていたと思います。どういうところが違っていたんですか。
私からは三点総理の御答弁を補足させていただきます。
 まず第一点は、大企業の納税実額がアメリカに比して余りにも少ないという御指摘でございました。
 日米両国の法人税収につきましてのとり方が大変比較の問題として困難な点はございます。ただ、一九八七会計年度の米国の法人税収八百三十九億二千六百万ドル、これを百四十円で換算いたしまして約十二兆円、昭和六十二年度の我が国の法人税収は約十六兆円でありましたが、それらの国税収入に占める割合は、アメリカにおきましては約一六％、日本は約三三％であります。また、資本金十億円以上の法人数が我が国の場合全法人数の〇・二％でありますけれども、納税額としては全法人税収の五〇％を超えるものとなっておるのが事実であります。
 また、大企業の社会的負担がアメリカより小さいという御指摘がございました。アメリカの場合には、一定の適格団体に対する寄附金について課税所得の一〇％を限度とする控除を認めているのに対しまして、日本の制度では、一般の寄附金につきましては一定の限度内で控除をすることを認めた上で、公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金につき別枠の控除率を設けており、また国、地方公共団体などに対する寄附金につきましては、その全額を控除することを認めている。制度が全く異なっておるわけでありまして、一概の比較は困難であると考えております。
 また、消費税について憲法違反の疑いがあるということで租税法律主義に言及されました。租税法律主義は議員よく御承知のように、租税の賦課徴収につきましては、必ず国民の代表であります国会の議決する法律の定めによらなければならないとする原則でありますが、これによりまして、単に租税の種類及び根拠を法律で決めるのみならず、納税義務者、課税物件、課税標準及び税率といった課税の要件並びに基本的な徴税手続についても法律で定めることを要することとなっております。消費税は、これらの要件を明確に定めておりまして、憲法八十四条に規定する租税法律主義に違反するものではございません。
 なお、事業者免税点制度、簡易課税制度は、零細事業者、中小事業者の事務負担などに対する配慮として設けられたものでありますが、類似の制度は付加価値税制度をとります諸外国におきましても採用されておるものでございます。（拍手）
   〔国務大臣鹿野道彦君登壇、拍手〕