今大臣からお聞きいたしまして、私は非常にその意を強くしたわけでありますが、特にかつて大変問題になった一坪地主にもお入りになってない。さらには将来の成田の問題について真剣にお考えになっておる。同時に関西新空港、中部新空港についても所感の一端を述べられて、私とある意味では非常に同意の感を強くしたわけでありますが、しかし多少相違の点もありますので、これから順を追って航空局長に特にお尋ねをしたいと思うんです。
 特に成田の問題がああいう大変な問題であったために、どうも日本の運輸省というのは陸上空港をびびってしまって海の方へ行ったんではないか。したがって、そこが関西空港であり、中部新空港ではないだろうか、こういうふうに思っています。これは私の考え方ですから、その問題についてちょっといろいろな私見を交えながらお尋ねしたいと思います。
 特に航空局長にお尋ねしたいのは、各国から日本の輸出超過と言われて非常に久しいのです。特に飛行機で持ってくるデューティーフリーの問題ですが、海外旅行者が海外で土産物を購入するのは非常に膨大な量に達しております。個人が現地で購入した場合は輸入とは認められていないんではないかというのが現状であります。したがいまして、私どもは、海外で買っていらっしゃる人が、例えばウイスキーを三本あるいはいろんなものをたくさん買ってくる。これはデューティフリーで随分買うんです。それがみんな飛行機へぶら下げて持ち込んでくる。これは大変なことでありまして、そういう点で言えば私どもは、大概海外旅行に出る場合は必ず成田にしても名古屋空港にしても、例えば伊丹の空港にしても、いわゆる国際空港というところは全部デューティーフリーがあるわけです。そこで買ってボンドしておけば帰りに楽に持って帰れるということなんです。ですから、そういう点をもう少し考えた場合、本件についてはどうも非常に納得いかない点があるんです。海外ではそういうことは当たり前であって、私はそういう点で、海外で買った特に土産物についてはデューティーフリーで日本でボンドできるように、こういうことをするのがいいんじゃないかと思っていますが、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
 そしてそれ以上に輸入量が増加することですから、海外とのいろんなインバランスの解消にもなってくるわけですから、その点をまずお尋ねしたいと思います。いかがですか。
お許しをいただきました私は自民党の笠原潤一でございます。
 運輸省並びに科学技術庁についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、運輸大臣にお尋ねをいたします。
 我が国の航空行政、なかんずく政策についてお伺いをしたいと思います。
 私が申すまでもなく、航空行政というのは最も我が国にとって大事な、運輸行政の最たるものだと信じております。したがいまして、その政策について、特に航空インフラの整備、それから航空の将来についての見通しについてお尋ねをしたいと思います。なお、運輸大臣については、一項目ごとございますから、順次私が質問をした後でお答えをいただきたいと思います。
 特に、航空政策の我が国における重要度の位置についての認識と、そして過去におきます大臣の空に対する考え方、大臣になってからの考え方、これをお尋ねいたしたいと思います。
 その次に、大臣、あなたは成田空港を御使用になったことはありますか。また、御使用になった場合、何回くらい御使用になられましたか。大臣の就任以前は何回くらいであったでしょうか。そして、あなたは成田空港をどのようにお感じになっておりますか。特に使用の際の感じであります。
 あなたは一坪地主だったことはないと聞いておりますけれども、その点はいかがですか。
 それから、あなたは関西空港についてどう考えておられますか。そして、同じくあなたは中部新空港についてどういう考えを持っておられるか。その点を第一にまずお尋ねしたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成三年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、運輸省、郵政省及び科学技術庁の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る八日、栗原君子君が委員を辞任され、その補欠として清水澄子君が選任されました。
 また、去る九日、下村泰君が委員を辞任され、その補欠として青島幸男君が選任されました。
 また、去る十二日、浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任されました。
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昭和二十二年に、戦後新しい学校制度に基づきます教育内容の基準として試案という名のついた学習指導要領が出されたわけでございます。当時の試案と銘打たれました学習指導要領は、戦後間もなくの間にとにかく新しい学校制度に間に合わせるということで大変な苦労をしてつくられたものでありますが、社会科につきましては、主として当時の占領軍の指示等もございまして、アメリカのコース・オブ・スタディー、これは州によって違うわけですから、いろいろカリフォルニアプランとかミズーリプランとかあったようでございますけれども、アメリカの学習指導要領といいますか、コース・オブ・スタディーを急遽翻訳してつくるというようなこともあったと先輩から聞いております。いずれにしましても大変混乱期の中で急いでつくったものでございますので、いわゆる試案という形でこれが出されたわけであります。
 また、当時の学習指導要領をごらんいただきますとおわかりになりますように、総則で一冊、あと国語、数学、理科というふうに各冊がございまして、それを全部合わせますと二千八百ページぐらいになったかと思いますが、とにかく二千数百ページになります大変な膨大なものでございまして、これは今の学習指導要領とは違いまして、子供たちの実際なアクティビティーといいますか、教育活動そのものを具体的に指示したり、それから先ほど来御議論がございました指導方法にわたってこういう本を読ませなさいとか、それからこういう教材を使いなさいとか、さらには評価の仕方としてはこういう観点で評価しなさいという具体的な評価の内容まで示したものでございますので、大変厚くなったわけでございます。
 ですから、当時の学校教育法施行規則、いわゆる法制上からいいますと、現在と同じように学習指導要領を基準とするということになっていたのでありますけれども、今申し上げました指導内容の詳細、評価の詳細にまでわたったそういう大部な分厚い指導要領というものがいわゆる基準という形になるのはやはりかなり無理があったというふうに考えます。
 そういうこともございまして、当時、試案という形で銘打たれていたわけでございますが、昭和三十三年になりまして、日本が独立した立場から独自の立場でこの教育内容を見直した、それが昭和三十三年の学習指導要領の改訂でございます。そのときには、従来、教科ごとに分かれ、そして非常に指導方法、評価方法にまで立ち及んでいた内容をすっきりとした形にしまして、小中高一冊ずつの現在ございますような学習指導要領の基準に改めたわけでございます。
 したがいまして、法制的には当時から、昭和二十年代の初めから、今日と同じように、学校の教育課程は大部省の示す指導要領による、基準によるということでございましたけれども、戦後のそういう今申し上げました事情によって当時は試案とした、しかし昭和三十三年になって独自の立場でその内容を見直して、そして基準としてのすっきりした形にしてこれを告示にし試案という言葉を外した、こういうふうに私どもは理解しております。