先ほど非課税貯蓄の問題で、脱税所得や税漏れ所得が金融資産に形を変えるということを、大体そういう方向だろうとお認めになりましたよね。そこで、そうしますと、大臣が税制の根本的な改革の中で触れられた点にもあるわけですが、非課税貯蓄の問題についてはファイナルでない、今後さらに検討したいというのは、前回の委員会でも、ここでいろいろと議論があったわけですね。そうしますと、非課税貯蓄に対する税調の指摘もあります。そういう問題の解決、不公平をなくしていく、つまり勤労所得よりも非課税貯蓄などの方が有利であるという今日の税制のひずみ、そういうものは当然——そうしますと先般一も、今後も検討いたします、こう言いましたが、それは大型間接税というのか、あなた方はそれを使うのは嫌でしょうから、としたら税制の根本的な改革というときに、この非課税貯蓄の問題も一緒に片づけるという方向に行くのですか、いかがですか。
明示的にフローのほかにストックも入れた平準化の議論というものを、税制調査会で今日までの時点ではやってはおりません。ただ、税制調査会でたまたま利子・配当の問題を議論していただきましたときに、総理府の貯蓄動向調査というのがございますが、これは特に勤労世帯と一般世帯、それから粗収入と貯蓄ストックの残高、時系列の表があるわけでございますけれども、これを見ましても、勤労世帯も一般世帯も通じまして、収入に対するストックの量がふえてきておるという顕著な傾向がございますから、そういたしますとストックを含めたところでも逆の方向に来ているとは考えられないのではないか。ただ、委員がおっしゃいますような精密な分析はまだいたしておりません。
それは高度成長の時期を言っておるのであって、低成長になってから——つまり、政府税調がやっておりますのは高度成長の時期、しかもそれは去年も議論しましたように、賃金でやっているわけですよね。金融資産を入れましたか。去年金融資産の議論をして、つまり勤労所得だけの議論ではいけない、金融資産の問題を当然入れるべきだという点、政府税調に、議論に入れることを私は要求したわけですが、その点は入れたのですか。
委員がおっしゃいましたように、昨年もこの所得の平準化の議論をここでさせていただいたわけでございますけれども、高度成長期を通じて、これは賃金面から見てもそうでございますし、例えば家計調査にあらわれております世帯の収入等から見ましても、格差が縮小しておる。特に高度成長期の若年労働者の供給不足という観点から、若年労働者の賃金が非常に上がったことが一つの引き金になったと言われておりますけれども、平準化が非常に進行しておりますし、一般にＯＥＣＤなんかの資料を見ましても、先進国の中で日本は、ジニ係数から見まして所得の平準化が一番進行しておる部類に挙げられておるという事実は否定できないと思うわけでございます。
 賃金問題になりますと、これは委員の方が専門家でいらっしゃいますが、ただ、私の個人的な感触として申し上げますと、その賃金格差という問題は、今いみじくもおっしゃいましたように、業種間の格差とかいう問題は、それぞれの企業のそれぞれの経済局面によってやはりいろいろ変動があるのだろうと思います。平準化の議論というのは、むしろ構造的に日本の国は一体どっちの方を向いておるかということになれば、税制調査会の答申なんかでも指摘されておりますように、昭和三十年代と昭和五十年代と比べました場合に、家計調査の第一分位と第五分位の収入の倍率は半分ぐらいに縮小しているわけでございますから、基本的にはやはり平準化は進行しておるというふうに考えるべきではないかと考えております。
ＥＣ型付加価値税そのものは一九六七年の統一指令で、域内各国の内国消費税を統一するという格好で整序されたものでございますが、今委員がおっしゃいましたのは、その前にたどってきた歴史ということの御指摘かと思います。
 非常に一般論になって恐縮でございますけれども、近代国家の税制の歴史を見まするときに、税制の大きな転換点というのは、一つは戦費調達と申しますか、戦時財政にどう対応するかということが一つの大きな区切りになっている事実は否定できないと思います。そもそも近代の所得税は、ナポレオン戦争のときの英国の戦費調達を嚆矢とするものでございまして、間接税のみならず各税につきましても、やはり戦争というものが一つの契機になっておるということは否定できないと思うわけでございますけれども、そのことと、その税制が戦費調達の税制であるからということで、平和になった時点でその議論を引きずるというのは必ずしも正確ではないだろう。それはやはり平和になった財政の中で、税制というのはそれなりの役割を果たしておるというふうに私どもは考えておる。しかし、歴史的事実として、戦争というのは近代国家の桃側に非常に大きな契機となってきた一つのエレメントであるということは否定できないと思います。
これは、去る四月二日の当委員会におきまして私が少し指摘をいたしました米朝間のチャネルに関連して、吉林省図們を舞台にした米朝間のある意味の情報交換、ある意味の接触あるいはオブザベーションという問題について述べて、安倍外務大臣はたしか「おもしろい分析」云々という答弁をちらっとされましたけれども、それがその二、三週間後にアメリカ国務省での記者会見におきまして国務省高官がいわゆる図們説を裏づけております。
 同じく四月二日、安倍外務大臣は私に対する答弁として、例の同僚議員が申された三者会談、四者会談等に関連してですが、むしろ南北対話というもの、南北会談というものの方が現在の状況下では進む可能性があるということを申され、それにしても、さらに四月二十五日には、全斗煥訪米を挟んで、南北朝鮮、「朝鮮半島の状況というものは、相当進んでいく可能性は含んでいるんじゃないだろうか、」、こう答弁されております。まさに大臣おっしゃったとおりなんですよ、その後の展開は。
 そこで、最近の動きから総括的に言えますことは、南も北も対話の形式について隔たりがあり過ぎましたが、距離がぐっと縮まりつつある、まああくまでつつですが。例えば中国側がにおわしておりますような南北朝鮮プラスアメリカの三者会談を北京を舞台にして開く、いわゆる僕は三・五者会談と申しておりますけれども、こういうふうな提案もなされるぐらいになっていると。外務省としてはこの米朝間の、もちろん公式があるはずがないんですから、すべて水面下にいたしましても、米朝間のさまざまな接触が行われている兆候というものは感じ取っていらっしゃいますか。