それで、昨年もこの問題は覚書が明らかにされまして以後相当問題になったんですね。で、昭和五十三年の五月の九日の社会労働委員会で、時の厚生大臣の小沢大臣がこう言われているんですね。「私は、福祉年金につきまして、本人の所得制限はどうしても引き上げまして、できるだけそういう方々を少なくしたいという気持ちでございます。」というふうに言っておられるんですが、これは最低そこは堅持されるでしょうね。私は、その辺が非常に大事な点だと思いますので、くどいようですけれども、どんどん所得制限で福祉年金受給者が減らされていくというふうなことにしてはならないと、率としてもきわめて少ないですからね。二％弱でしょう、厚生省の御発表でも。二％弱程度の人たちがどんどん所得制限でふやされていくということがあってはならないと、二％ぐらいだから全廃しても知れていると私は思うんだけれども、少なくともふやしてはならないと思うんですが、その点大臣の御見解いかがですか。
適正化とは、急激に変化する人口、社会、経済情勢に応じて手落ちのないように適正にやれと、こういう意味であると厚生大臣は解釈をしているところであります。また、そう解釈するのが厚生大臣の義務でございます。
その格差を縮めていくということの御決意のようでございますので、ちょっと所得制限のところに触れられたような御回答でしたけれども、ちょっと念のためにお聞きをしておきたいのは、大臣、所得制限ですけれども、鈴木内閣は社会保障に対する所得制限を強化するという方向をすでに打ち出しておられますよね。また、昨年の十二月の二十八日の自民党の三役立ち会いで時の竹下大蔵大臣、野呂厚生大臣、伊東官房長官の三大臣の間に交わされた覚書というのが、有名な覚書がございますが、
   〔委員長退席、理事高杉廸忠君着席〕
これによりますと、御承知のように、所得制限については「社会保障施策の所得制限全般についても所要の見直しを進め、昭和五十六年度において、その適正化を図る。」というふうに覚書には書かれているわけでございます。この適正化というのはどういう意味か、このことが厚生大臣いま問われていると思うんですが、この所得制限に絡む重要な政府の施策の中心になってきているように思いますので、ひとつ改めて大臣の御見解をお伺いをしておきたい。
そういたしますと、厚生省は障害福祉年金の水準を拠出制の障害年金の水準に一挙には一緒にできないといたしましても、接近をさせていくと、させていきたいという立場で対処なさるのかどうか、その辺はちょっと明確にしていただきたいんです。特に、障害者年を迎えるに当たっていろいろな施策の問題はございましょうけれども、これも重要な問題点の一つでございますので、その点の御決意を明らかにしておいていただきたいと思います。
そうしますと、受診率は下がっている、自然増も下がっている、一件当たりの日数も下がっている。ということは、どう考えても、構造的な変化が起きているのではないか、そういうふうに思うような科学的なデータをおたくの方が出されているわけですよ。私が自分で調査をして構造的変化が起きているんじゃないかと言っているのではなくて、厚生省の方から出された資料でもって検討したところが構造的変化が数字できっちりと示されているし、あとは、そうでないというところは、そちらの方からただ、だろう、だろうということだけですね。こういうことでは私は今後の医療の検討というのはできないと思うのです。ですから、もう一度見直さない限りは、今度のような健保改正案のようなものは出すべきではない。全く砂上の楼閣どころか、いろいろなデータを出しているにもかかわらず、そんなことは無視して国民負担という形で、逆行するような医療改革をしようとしておるということは、何遍言っても言い足りないぐらい今度の改悪案は間違っている。そうした構造変化にもっとしっかりと目を向けていま出ているデータをまず大切にすることと、わからない面はもっと調査する、その上で抜本的な改正に一歩を踏み出すべきである。それをいままでと同じような形で国民に負担をさせるという形で、受診抑制という形で、何とか目の前の赤字対策をしよう、それは決して赤字対策にならない。すぐにまたそれはいろいろな意味で見込み違い、いろいろな問題が起きてくるのだというふうに思います。これは同じことを言っておりますので、次の質問に移ります。
 次は、薬代の問題、薬価の問題ですが、今度の改正案の中で、ほとんどが悪いものばかりですけれども、その中で最も悪いというふうに国民に言われているのは薬代の半額負担というところです。
 この薬価の問題ですが、「国際医薬品情報」というのがあります。そちらも御存じのはずですけれども、この情報によりますと、矢野嘉男さんという方がアメリカと日本の薬価を比較した論文を書かれています。この中の抗菌剤と抗生物質、これを日本と比べているのをちょっと申し上げますが、日本を一〇〇とした場合にアメリカは抗菌剤が四五・一八ということで、日本が二・二倍。それから、抗生物質は日本が一〇〇の場合にアメリカは四八・九四ということで、これも日本の薬価はアメリカの二倍です。どうしてこんなに日本の薬価が高いのかということ。それからもう一つ「レッドブック」というのがあります。これも御存じだと思いますが、アメリカの本です。これに出ておりますのでは、一ドルを二百五十円として、日本の塩野義という製薬会社が出しているケフリン一グラムは二千六百五十円。それがアメリカのリリーという製薬会社のケフリンは一グラムが七百二円ですね。どうして塩野義はアメリカの四倍もするのか。
    〔越智（伊）委員長代理退席、委員長着席〕
もちろんいろいろ開発だとか、また輸入してくれば多少というようなことがあるので若干高いというならわかりますけれども、なぜ四倍も、同じものがこんなに高いのか。これを厚生省はどんなふうにお考えでしょうか。