まず最初に、家裁出張所が置かれております簡裁の職員の配置の問題でございますけれども、その際には、もちろん簡裁の事務量のほか家裁出張所の事務量も勘案いたしまして職員の配置はいたしております。そのほかに家裁からのてん補の人たちで処理するわけでございます。
 次に、お尋ねの津久井簡裁でございますが、津久井簡易裁判所は昭和二十二年五月三日に設立されたものでございまして、当時は神奈川中野簡易裁判所と言っておりまして、その後名称を変更したものでございます。昭和二十九年、簡易裁判所の事物管轄が訴額三万円以下から十万円以下に拡張されました際、これによりまして増加を予測される民事訴訟事件の処理に対応できる程度の人員を、物的設備を備えていない庁につきまして民訴事務は最寄りの本庁または支部で取り扱わせることになりまして、津久井簡裁も民訴事務を横浜簡易裁判所で取り扱わせる序として指定されたわけでございます。したがいまして、民訴事務はその段階で横浜簡易裁判所に移転され、津久井簡易裁判所ではその後は調停と刑事事件のみを扱うという形で動いてきたわけであります。その後、昭和三十九年三月一日、当時津久井町から借り受けておりました庁舎の老朽化が著しく進みまして、ほかに適当な庁舎、敷地の確保ができなかったことから、調停と刑事事件の事務を相模原簡易裁判所に移転したわけでございます。これは裁判所法三十八条で「簡易裁判所において特別の事情によりその事務を取り扱うことができないときは、その所在地を管轄する地方裁判所は、その管轄区域内の他の簡易裁判所に当該簡易裁判所の事務の全部又は一部を取り扱わせることができる。」という規定がございまして、その裁判所法三十八条の規定に基づいて事務の移転を行ったわけでございます。ところが、先ほど申しましたように昭和五十八年四月一日、相模原簡易裁判所につきまして管内人口の増加であるとか事件数の増加等によりまして従前行われておりました民訴事務不取り扱いの指定を解除されることになりまして、相模原簡易裁判所におきまして民訴事務を取り扱うことになった。地理的関係からいたしますと、津久井簡裁につきましては民訴事務を含めまして全部相模原簡裁で処理させるのが相当と認められましたので、所要の手続を経まして民訴事務につきましても相模原簡裁に事務移転したわけでございます。
それで問題点は、結局先ほども私は質問のときにちょっと申しましたけれども、例えば軍事同盟というのは、一方ではＮＡＴＯがあり一方ではワルシャワ条約機構があるわけです。そうしますと、それぞれの軍事同盟に加盟している国は大国の意思によっていろいろと影響を受けるということが現実に存在する。ＮＡＴＯの場合も事実上今まで三％の軍事費の伸び率ということを求められてもなかなかそれができない。さらには四％要求される。これは国内的にもいろいろな問題を醸し出す。あるいはワルシャワ条約機構の場合でも御承知のあのチェコ事件だとか今度のポーランドのような事態、こういうものも、先ほど言いましたように制限主権論と結びついて、軍事同盟維持のためには他国の主権がある程度制限されるのはやむを得ないというこういう間違った論調のもとに進んでいく。こういうことが結局は紛争を醸し出し、他民族の主権を侵すことによって平和が脅かされるという事態が生じるわけですから、そういう点では非同盟中立、つまりいかなる軍事同盟にも加盟しないということが平和を維持していく上で極めて重要だというのが主張であります。
 それで、この安保条約が戦争に巻き込まれるかどうかという点については、中曽根総理自身も、アメリカが戦争を始めた場合に日本が巻き込まれるおそれが全くないとは言いませんということを国会答弁の中でも明確に指摘をされております。結局鈴木総理の時代に、中東等で問題が起こった場合のシーレーン防衛、これは日米首脳会談で鈴木首相の発言の中でも、いわゆるアジア・太平洋における米艦隊が留守になった場合のその機能を代替するというふうなことがその後の国会の議論の中でも問題になっているわけですから、この日米安保条約によって事実上アメリカが始めた戦争に国民の知らぬ間に日本が巻き込まれる危険性があるということは明白だろうと思うのです。そういう事態が今度の機密保護法等の問題でも、外交
についてもなかなか知らないようにさせられるということになれば、ますますそうした事態が強まるということもあわせて述べておきたいと思います。
 それから、アメリカに経済的に依存をしている、従属しているという問題から経済的な自立を主張したのは、これは事実でありまして、ここでも繰り返し述べていますように、外国資本が入っている中でのアメリカの役割ということはここで数字を挙げているとおりであります。また、農業問題で、戦後のアメリカの余剰農産物を日本に輸出するということから、ある時期には一日に一食はパン食にしましょうということで、小麦の売れ行きを促進するというふうな政策をとられたという時期もあったということもそうですし、また石炭産業につきましても、これは石油法が提出される経過の中で、あの一九六〇年代前後に全国的に存在していた日本の石炭産業がつぶされていく、そしてエネルギーが大幅に石油に転換させられるということもアメリカの経済政策と無関係ではないどころか、アメリカの経済政策に結びついてそれに追随した原因であるということは明確だろうと思います。
 確かに今、経済摩擦問題は、日本の資本もアメリカの高金利という状態でアメリカにいろいろと出ていますけれども、そういう事実を私は否定するわけではありませんけれども、そのことで対等、平等の経済関係が確立されているということではなくて、今日の日米経済摩擦の中でも結局はアメリカ自身が経済摩擦の根源になっている財政赤字や金利の問題についてほとんど努力がされていない。結局はその問題の解決が日本に圧力が加えられることで、一歩一歩、日本の農業にしろ林業その他中小企業等々の困難な状態がありながらも、アメリカの主張に同調していくという歩みが見られることも、そういう状態になっているという事実をやはり指摘しておいて、その場合に我々は今後経済的にもそういう追随した関係ではなく、日本の立場を主張して平等互恵の見地で問題を処理していくということが必要ではないかというふうに思います。
 領土問題の問題については、もうここに私は明確に述べておりますけれども、千島問題ということを非常に重視をし、一九五九年当時からソ連とも交渉して千島の返還を要求するという努力を私たちはしてきました。そうしてこの問題についても、主義、主張が近いから何か申し開きをしなければならない苦しい心境あたりをというふうなお話ですが、全くそういうことはありませんで、これはソ連の責任である、それは私たち共産党が負うべきことではなくて、やはり我々は日本民族の主権を擁護するという党の立場から、いかなる国であろうとも日本の主権を侵害するそういう党には堂々と主張し、全面的な返還のために努力をする。基地の問題でも、これが不当であるということも、ソ連の軍事基地を決してつくらせるべきではないということも当然だということをあえて指摘をしたわけであります。
 若干長くなりましたが……。