時間が来ましたので終わりますが、鶏か卵かという部分でのフレームを少なくするというのは、確かに一つの非常に大きな効果がある。しかし、仕事の中身という部分で言えば、実際にその仕事がなくなるという部分じゃなくて、残る、持ち越すという部分が実際に吸収されたかどうかというのは、時間外労働あるいは休日、年次有給休暇の消化、そういうふうなものを含めた実総労働時間の変化というものを追跡しなければ、実効が上がったかどうか判断できないと思います。そういう意味で、調べていないけれどもそういうふうになっているのじゃないかと期待をしておりますということではなくて、これからの一つの判断としてぜひとも実効が上がるために、目的は私もさっき言いましたように、形を整えるのじゃなくて、本当に実総労働時間を減らすということが目的のはずですから、ひとつその点、十分に御留意をいただきたいと思います。
 時間が来ましたので終わります。どうもありがとうございました。
四週六休制の実施に伴いまして、週当たりの所定労働時間が四十三時間から四十二時間になったという意味での労働時間の短縮はございますが、いわゆるオーバータイム等を含めた総労働時間ということに関して言いますと、私どもデータを持っておりませんのでトータルとしての比較はできませんが、その所定労働時間の短縮に伴いましてそれなりの総労働時間の短縮もあったのではないかと期待をいたしております。
今試行のお話が出ました。試行状況はいろいろお聞きするところによるとほぼ順調に進んでいると集約されているということなんですが、これは実質的には土曜日が一カ月に二回分労働時間が短縮されている。その分の仕事がどこかで吸収できているかどうかということなんです。実総労働時間が試行前と試行後において変化したのかどうかということに関してはフォロー、調査されていますかどうでしょうか。
委員御承知のように、ただいま開庁のままで四週六休をやっておるわけであります。その四週六休の実施に当たりましても人員増を来さないということでやっていただきまして、今本格実施に入っておるわけでありますが、一応順調に実施されておる、そういう状況であります。
 閉庁方式になれば開庁方式よりも人の面ではむしろ効率的に運用ができるのではないかと考えておりますので、総務庁といたしましては、全体の枠としては増員を来さないという中でやりくりしていただくようにして進めてまいりたい、このように考えておるところであります。
懸命の御努力をされているのはよく承知をしておるのですが、そういうふうに時代の要請によって要員をふやしていかざるを得ないところで時短をするというときに、原則的に一人もふやさずに時短をするんだぞということで対応し切れない部署も出てくるのではないかと思います。先ほど原則的には要員増をしないということでしたけれども、そういう部署に関して弾力的なお考えをお持ちなのかどうかをお聞かせいただきたい。
お答え申し上げます。
 税関の業務は、貿易の伸長、出入旅客の増加に加えまして、覚せい剤、銃砲等の社会悪物品の密輸取り締まりの強化等によりまして、年々増大かつ複雑化しているところでございます。このような税関業務の増大、複雑化に対処するため、従来から業務の重点化を図り、また機械化等による業務運営の効率化に努めてきておりますほか、税関職員の要員確保についても努力してきたところでございます。今後とも業務の重点化、効率化を図るとともに、厳しい定員事情の中ではございますけれども、税関業務の実情を踏まえながら、税関職員の定員の確保についても最大限の努力を払ってまいりたい、このように考えております。
原則的に増員をしないで仕事の合理化、効率化、あるいは、不必要と言ったら語弊がありますが、仕事を整理していくということでおやりになるということは、そのとおり、それでいいと思いますが、一方で、原則的にはそうであっても、時代の要請によって、時代の変化によってどんどん仕事量がふえてきている部署もあります。そういう部署で、おのおの現場で懸命の努力をし合理化を図っていってもなおかつ要員をふやさざるを得ない部分があると思います。
 きょうは税関の方に来ていただいていると思うのですが、概略で結構ですので、ここ数年の仕事の処理量、要員に関して実情どういうことになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
今回、四週六休制のもとでの土曜閉庁方式の導入について私ども総務庁として考えておるわけでございますが、先生おっしゃいますように、土曜日役所を休んでも土曜日の仕事がどこかに回るんじゃないかというような御懸念も当然あろうかと思いますが、私どもといたしましては、四週六休制ないしは四週六休制の枠の中での土曜閉庁方式の導入に当たりましては、国民の合意を得る観点からも新規の増員をいたさない形で、現行の定員の枠の中で実施を進めるという基本的な考え方に立っておるわけでございます。
それじゃ初めにお伺いしておきたいと思いますが、衆議院でエイズ予防法案が修正をされて本院に送られてまいりました。その修正の中身は、血友病患者を除外されるというふうなことになるんだとか、あるいは血友病患者の方々にはいわゆる救済措置をとられるというふうなこともあわせてやられてまいったわけでございます。ところが、その後なお全国の血友病患者、へモフィリア友の会の皆さん方から、何としても参議院でこの法案は廃案にしてもらいたいという強い御要望が各地から私のところにも寄せられているわけでございます。
 その中には、いろいろ切々と訴えておられますけれども、血友病患者を法案の対象外としても、単独立法はエイズ患者を際立たせ、社会の偏見、差別を助長し、血友病患者の社会生活が著しく脅かされます。この法案は、過剰な取り締まりを柱として、実効性のある予防施策をとるものではないのです。エイズ患者、感染者は社会に感染を広げる怖い存在ではなく、社会の理解、保護そして適切な医療を必要とする弱い存在だということをわかっていただきたいと、こういうふうに書かれておるわけでございます。
 私はこれをいろいろ拝見して思うんですが、やっぱりそれにはそれなりの理由があるだろうと思いますが、こういった衆議院修正の上で通過をした後も、患者の皆さん方からぜひこれは廃案にしてほしいんだという御要望が強く出されてきているという理由について、厚生省はどういうふうに御理解になっておられますか、まずそれを伺っておきたい。