ＮＰＴを当委員会において審議する節にもその点がまことに大事な問題であり、むしろポイントであったために、私どもは再三再四、審議の場においてはこの意を含めて質問戦を展開したというのをきのうのように覚えているわけでありますが、先ほど申し上げました七五年のＣＩＡ報告などからいたしましても、この核拡散ということを禁止するために作成されたＮＰＴの本来の趣旨からいたしまして、この条約というものはもはや形骸化していっているというふうに見るべきなのか、どうなのか。この点はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
原子力の平和目的への利用ということは、先生の御指摘のように、原子力の持っております性質上、常に核兵器に利用される可能性というものを伴うものでございます。したがいまして、原子力平和利用を進めていく以上は、核兵器の拡散につながらないように万全の措置をとっていくという必要があることは、これはもう全く先生の御指摘のとおりでございまして、わが国も原子力の平和利用をわが国のエネルギー上の必要として推進していくかたわら、核不拡散の政策はわが国の外交政策の基本の一つとして各国と協力いたしてまいることといたしております。
 したがいまして、いま御審議をいただいております日加原子力協定におきましても、そのようなわが国の核不拡散政策への協力の基本的な方針というものは貫かれておると申し上げて差し支えないと存じます。
しかし、いずれにいたしましても、ここ数年核兵器についていろいろこれを取りざたする雑誌のたぐいというのがずいぶんふえてまいっておりまして、実はこの核兵器の製造についての手引きが雑誌のたぐいで発表されるに至っております。中身は、私も専門的知識を持ち合わせてはおりませんけれども、平易な表現で言えば、オートバイをつくる程度の知識と費用、それに材料さえあれば簡単につくれるというふうなことが一般的には言えるようであります。もはや核兵器を持つということが大国の仲間入りをする、いわば会員証になるというふうな時代はすでに終わりを告げているのではないか。
 さらに、七五年のアメリカＣＩＡ報告を見てまいりますと、スペインであるとかエジプトであるとかイランであるとかパキスタンであるとかブラジル、そして先ほどの南ア、台湾、韓国、そして事もあろうにわが日本も加えまして、大体八五年までに核兵器を保有する国が二十四カ国くらいになるであろうということを述べております。
 今後核兵器が地域紛争の政治的な、そしてまた心理的な道具として使用されていく。むしろ八〇年代というのは中国家による核拡散の年代に入るのではなかろうかと言う人があるわけでありますが、政府としてはこの核拡散の趨勢について、これは先ほどの高沢委員の方からのお尋ねに関連をするわけでありますが、どのような感想を持っていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。
米国政府は、昨年十月に、米国の宇宙衛星が九月二十二日に南極地域を含む南大西洋地域において核爆発が生じた可能性を示唆する情報をキャッチしたということを発表いたしました。その後、米国は大統領府科学顧問のフランク・プレス博士を委員長とする検討委員会をつくりまして、このデータをさらに確認するための作業をいろいろ行いました。この技術的な作業の結果がたしかことしの初めごろに発表されましたが、その結果は、あらゆる手段を尽くして調査したけれども、先ほど申し上げた宇宙衛星のキャッチした情報が現実に核爆発が生じたことを示すものであるか否かを確認することはついにできなかったということが、この報告書の結論でございました。
自由諸国という言葉が出たわけですけれども、ヨーロッパの各国、ＥＣ諸国の中にも大分ニュアンスの差はあるとはいうものの、ヨーロッパ諸国の対応の仕方とわが国の対応の仕方は大分違う。そういう意味では、相当と言うよりも本当に対米追随というか、本当にアメリカの言いなりになっている。いや若干違うんだ、薄めたような形で発言もし、実際の行動もとっておられるようですが、やはり世界の各国から見た場合に日本はアメリカに非常に追随的である、こういう印象は免れないだろう、こういうように思うわけであります。
 逆に対ソ連との経済交流を考えた場合に、今後に起こるところのマイナス面というものを果たしてアメリカにおいてカバーしてくれるのかどうかということになってきたら、日本とアメリカとの貿易においてもいろいろ対立点、問題点があることを考えた場合に、本当にばかを見るのはわが国ではないかというような気がしないでもないわけであります。そういう面で、そういう火遊びに近いというか、アメリカがこうしたから日本もソ連に対してこうするのだというような態度というものは厳に戒めるべきではなかろうか、こういうように私は考えておるわけでございます。
 特に対アメリカとの関係でソ連の軍事力が云々されるわけでございますが、特にわが国においては、ソ連の極東におけるところの軍事力の脅威というような形で、ことさらにそういう有事立法であるとかあるいは防衛力の強化とかいうような形が、あるいはときには徴兵制の復活なども取りざたされておるわけでありますから、そういう危険な道へ日本を再び追い込むようなことは厳に戒めなければならないだろう、こういうように思っておるわけでございまして、日本政府の、特に外務省の賢明なる今後の行動というものを特に望みたい、このように思うわけであります。
 そこで、この三月十八日中東歴訪から帰りましたところの園田特使は、パレスチナ問題は中東和平の核心ではない、こういうふうに言っておられるようでございますが、これまでの政府のＰＬＯに対する姿勢を後退させておるのではないか、このように考えざるを得ないし、さらに、このパレスチナ人が重視されるのはこわもてだからだ、このような暴言さえ吐いておるわけでございまして、これは全く差別的であり侮べつ的な言辞ではないか、こういうように思っておるわけでございます。中東和平を願い、アラブ諸国との友好を目指す者の発言ではない、こう断ぜざるを得ない。ＰＬＯからは抗議が来ておるようでございますし、即刻このような暴言を撤回し謝罪すべきではないか、このように私は思っておるわけでございますが、外務大臣はどのようにお考えでしょうか。