日米の方も大変でございますけれども、こちらも例年からいけば三月の末に決まるわけでございますから、早急に決定をしていただきたいと思います。
 次に、鶏卵の需給調整対策についてでございますけれども、鶏卵の国内生産量を数字で見てみると、昭和五十七年、一昨年は二百五万七千トン、五十八年、昨年は二百八万五千トン、二年連続して増加傾向にあるわけです。しかし一方、この卵価の方は五十七年以降、五十七年、五十八年とずっと低下し続けているわけです。いわゆる価格の長期低迷といいますか、こういう状況になっております。五十九年に入って少し上昇ぎみだというようでもございますけれども、五十七年、五十八年の二年間卵価が低迷した原因はどこにあるのか、先ほどもちょっとお話がございましたけれども、その原因は、何のために長期低迷しておるのか、その辺をお伺いいたします。
具体的にいつ何日までということを正確に申し上げるあれはございませんが、できるだけもう早い時期にというお答えをいたす以外にはないと考えております。ちょうど、今関係者も日米畜産協議であるとかそういうことでいろいろ手がとられておりますので、もう少し時間をいただきたいと思っておりますが、鶏卵生産業者の方々のあれもございますので、できるだけ早い時期に決めたいというように考えております。
卵価につきましては、今御指摘のように、五十五年、六年は非常に堅調でございましたけれども、五十六年以降軟調に経過をいたしまして、五十八年一月にはキログラム大体二百円というような状況になったわけでございます。昨年の三月には一時三百円を超えた状況でございますけれども、以降九月まで卵価の保証基準価格であります二百四十六円を下回ったような状況でございます。この低卵価の原因につきましては、鶏卵の需要がほぼ横ばいで推移しているということに対しまして、五十五年、六年は高卵価のために生産者が非常に刺激を受けまして生産を増加し全国的に増羽された、また、気象条件にも恵まれまして鶏病等の発生がなかったということが大きな原因であったと思います。そこで、本年につきましても三月末までに卵価の保証基準価格を決めたいということで鋭意検討していたわけでございますが、なかなか最近の卵価低迷が長期また異常なものでございますので、私どももいろいろデータを集め、また、関係者の意見を伺っております。現段階においてはまだ決めるに至っておりませんが、既に四月に入りましたので、できるだけ早い時期に基準価格を決定したいと考えております。
きょうは養鶏農家、養鶏経営の実情についてお伺いをしたいと思います。
 特に最近の鶏卵生産農家の経営状況は非常に厳しくなっております。例えばやみ増羽というか潜り増羽というか無断増羽というか、大企業、商社、それから大資本、大飼料メーカー等が関係して、その反面、まじめな鶏卵農家の経営を圧迫している状況が顕著になっております。したがって、こういった状況から鶏卵価格は低迷し、中にはもうこれ以上経営は続けられないという人も出てきておりますし、実際四十年以降急激に養鶏農家が減っております。中でもやみ増羽の問題ですけれども、今日は特にその状況が以前と形が変わっております。既存の養鶏農家が何百羽か何千羽か増羽するだけではなくて、最近のは、先ほど言ったように、大資本とか商社とか、また大飼料メーカーの後押し、それを背景にして直接介入するものもございますし、何十万羽、何百万羽というところが出てきているということを聞いております。特に東北方面に多いということでございます。そこで、順次この点に絞ってお伺いをしたいと思います。
 最初にお伺いしたいのは、例年では既に決定している卵価基準でございますが、まだことしは決定をしておりません。昨年はたしか三月二十八日に決定いたしたわけでございますけれども、いわゆる卵価安定基金の補てん基準価格、昨年はキロ当たり二百四十六円、一昨年は二百六十五円、こういうことで決まっておりますけれども、五十九年度についてはこの基準価格がまだ決定しておりません。そこで、このおくれている理由と、五十九年度は価格は上がりそうなのかどうなのか、その見通しをお伺いしたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本件に対する質疑は午前はこの程度とし、午後一時十分まで休憩いたします。
   午後零時十一分休憩
     —————・—————
   午後一時十六分開会
お答えできない人がここに出てきて何をするのですか。何のためにあなた来たのですか。冗談じゃないですよ。
 そこで、長官は御要望なさった。綿貫さん、これは非常に難しい面があると私は思いますよ、大臣も沖縄へ行かれて、ごらんになって。しかし避けて通ってはいけないですよ。今のようにああいう調子なんだ、施設庁といったって。使う方だけしか考えない。しかも外務省も、来ているかどうかわかりませんが、少なくとも沖縄の三十五の市町村長がキャップになって軍転協というのをつくって政府に具体的な提案をしたということについては、もう少し重く見てもいいんじゃないですか。ただ閣議の前に話をするとか、やったとかやらぬとかいうようなことではなくして。だから私はきのうも官房長官に、これは外務省だ、防衛庁だ、開発庁だといったって、みんないいことはやりたがるのだが、アメリカのこととかいろいろ難しいものについてはみんな任期中は余り問題ないようにやっておけばいいんだ、後くされのないようにということで。
 昭和四十九年、五十一年に日米安保協で返還合意をしたものさえも手をつけていない状態なんですよ。このことについてはもう少し真剣に国務大臣としてやっていただかなければいかぬと私は思うので、改めて開発庁長官が、沖縄振興開発にいろいろな隘路、支障を来す、ついては防衛庁としても外務省としても日米間で話すべきことなりあるいは政府内部で調整しなければいけないことについては積極的に対応しましょうやということで、連絡会議を持つなり、この軍転協から出された返還要求に対しては政府として誠意を持ってこたえていくという姿勢をお示しいただきたいと私は思うのです。そのイニシアチブを開発庁長官がおとりになっていただきたいと思うのですが、いかがですか。