ただいま委員御指摘のように、現在の地方財政は四年連続して大幅な財源不足になっております。今お話がございましたように、景気の後退に伴いまして、税、交付税の伸び悩みがございます。また、減税の減収補てんのための地方債の増発も行っておりますし、景気対策による地方債の増発も確かにございました。また、ずっと恒常的に、高齢化に伴います地域福祉施策の推進でございますとか、住民に身近な社会資本の整備のための財政需要といったようなものも引き続き増大をいたしております。
 そういうことがいろいろ重なりまして、現在地方財政は、この九年度末で百四十七兆円という借入金残高の見込みになっておりまして、この償還が今後の財政の大きな圧迫要因になるというふうに見込んでおります。国と同様に、構造的に見ても厳しい状況にあるというふうに認識をいたしておるところでございます。
白川自治大臣、地方分権に関しましてその基本的なお考えと決意のほどをひとつお伺いさせていただければ、こういうふうに思っている次第です。
 連日にわたりまして、大臣、本当に心強く、地方分権は四十七都道府県のためにあるのではない、基礎自治体への分権がなくては地方分権とは言えないのだ、こういう強い信念の表明がございました。大変心強く思っておるところでありますし、私もそうでなければならないと思っている一人でございます。
 そういう中で、現在の分権推進法の法律自体は二層制を前提としながらできた法律でございますので、第二次の勧告が今年の前半に行われる、この勧告のあった後、政府によりまして分権推進計画が策定される、こういう予定、手はずになっているやに聞いておるわけでございますが、この政府による計画策定に当たって、自治体の立場に立ち、基礎的自治体の市町村に分権をするべきだという強い信念をお持ちの大臣としての、政府の策定に当たっての自治大臣の立場としての御決意をぜひお聞かせいただきたいと思います。
文字どおり地方自治制度が生まれて以来、その五十年間、地方議員として、また国会に出てからも地方行政委員会等にはずっとおられたんだという話をこの前開きまして、文字どおり五十年間歩んでこられた上に立っての非常に視野の広い、そして今我々みんなが行こうとしている方向に対して、そうなのか、本当にそれが正しいのかという、本当に我々自身はっとするような視点を指摘されまして、役所はもちろんでございますが、ここにいらっしゃる委員の皆様も感銘新たなものがあったと思います。
 先生に比べれば若輩でございますが、ひとつ今の御意見を参考にしながら、自治大臣として、また地方自治の進展のために努力していくことをお約束したいと思います。どうも御指導ありがとうございました。
将来のことまで、ありがとう存じました。
 そこで、これはどうかなと思いますけれども、大臣、最後でありますから、花を飾らせてください。
 きょうの質疑応答の中において、自治省そのものの考え方、そしてまた政治家白川先生としての考え方、大変ありがたく私は拝聴いたしました。この考えでこれからも私もやっていきたいな。
 ここの委員長をやったのはもう五、六年前かな、そのくらいになると思いますね。さっき言ったとおり、村会議員上がりの国会議員というのは私はなかなかいないと思いますよ。村会議員ですよ。しかも昭和二十二年だ。私個人の二十五歳の被選挙権をいただいて一カ月足らなかったと思う。ことし憲法五十周年、うち三十年私は地方自治をやった。こっちに来て二十年、自民党の表彰を受けた。そうした長い中において、日本の国をどうしたらいいだろうか、そして次は地方自治をどうしたらいいだろうかという考え方に自分では徹してきたつもりであります。
 そんなようなことでありますので、大臣、ひとつ国家のため、そしてまた地方自治のため、どうぞ御活躍をなさっていただきますことを最後にお願いをいたしたいと思います。
確かにそのとおりだと思います。しかしこれは、地方自治の本旨に基づいてということになりますと、先ほど自分で言ったとおり、大変限りなく、エンドレスとは言いませんが、広まるわけでありますね。
 そこで、局長にまずお話を承りたいと思いますが、あとどんなようなことを法制度としてつくっていきたいなということをお尋ねします。率直に言ってください。
地方自治関係の自治省所管の法律の本数、本数何本と申し上げるのは、今ちょっと本数では数えておりませんので、また後ほど必要ならば資料をお届けいたしたいと思いますが、地方自治法を根幹的な法律といたしまして、公務員法、地方公務員法、それから財政法、地方財政法、地方交付税法等、地方公営企業法、地方税法、それから選挙に関する公職選挙法、消防に関します一連の法律等が主な法律でございます。
 これまで廃止した法律があるかというお話でございましたけれども、例えば先ほどから挙がっております町村合併促進法とか、その後に続きました新市町村建設促進法だとか、ああいう法律はその後廃止をされておりまして、中にはそういう廃止した法律もございます。
郵政省の方が約三千四百億ぐらいですか、全部で。厚生省が一兆一千億、これだけの資金がいわゆる寝た状態ですね、結局。郵便貯金振興会なり、あるいは厚生省の所管の法人の方たちが生活をしていく上で、その法人自体の経営は成り立っているかもしれませんが、それはすべて国から出たお金が、大臣、これは寝ちゃっているんですよ、お金が。何にも生まない。ただ、その法人で、郵便貯金会館なりあるいは厚生年金福祉何とか会なり、その人たちが生活をするためだけに使われている。一方で、民業を圧迫しているんですよ。
 こういった公的宿泊施設は、昭和五十八年の閣議で、行革の観点からも大変に問題が多いということで、民間と競合する会館、宿泊施設等の新設を原則的に中止するという閣議決定がされているわけです。それ以降にも、郵政省、厚生省、それぞれに施設を今建設していらっしゃるというふうに聞いております。これはなぜ、その閣議決定を無視して、しかも資金が寝てしまう事業に、国の財政が大変に厳しいときにわざわざ新たな施設をおつくりになるのか。それぞれ両省に御説明をいただけますか。