お答えいたします。
 私ども厚生年金を担当する立場からいたしますと、その問題については非常に関心を持った問題でございます。理屈があるのかないのかということで関心を持った問題でございますが、結果的にはやむを得ないというふうに判断をいたしました。
 と申しますのは、現在の国鉄清算事業団の特別負担王者二十億円といいますのは、これは国鉄が分割・民営なされましたときの日本国有鉄道改革法等施行法の規定によりまして、ＪＲ各社分を含めて負担をする、こういうことになっておりまして、それが平成八年度で終わる、こういう事情がございます。それが来年度から、平成九年度から新しい枠組みの中で行われる、こういうことになりますので今回のような負担の結果になる、こういうことでありますのでやむを得ないもの、こういうふうに考えております。
 ただ、残念なことは、この八年度で終了をするということが私どもに対しまして明らかにされましたのは、非常に遅い時期でございました。これは一元化懇談会の場におきましても、もっともっとこういう事実があるということを明らかにすることが必要ではなかったのかなというふうに思っておりまして、こういった情報をひっくるめまして、あらかじめオープンにされて、公平な審議ということがなされることが必要なことだというふうに思っておりますので、年金の問題につきましては、枠組みの問題をもひっくるめまして、これからもぜひ情報公開をすることが必要だ、こういうふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 今回のこの法案において提案されております仕組みと申しますものは、今までの被用者年金制度全体の制度間調整という枠組みとは枠組みが異なっておるわけでございます。
 今委員のおっしゃいました、今まではＪＲ及び国鉄清算事業団が千二百二十億を負担していたのに対して今後八百億とおっしゃいました点につきましては、ちょっと私、定かでないところがございますが、多分委員が言っておられますのは、いわゆる移換金債務の履行がこうなるのではないかという御質問かと思いますけれども、この点については私ども日本鉄道共済の立場としてはややコメントがしがたいところがございまして、むしろ厚生省及び大蔵省当局にお尋ねを賜りたいと思うわけでございます。
 以上です。
本日は、参考人の皆様にはお忙しい中、どうもありがとうございました。御苦労さまでした。この法律の改正案に絞って幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。
 まず、今回の改正案では、国鉄清算事業団とＪＲ各社の支出額が、現行の制度間調整法に比べても千二百二十億円から八百七十六億円へと大幅に減額をされることになります。一方、各被用者年金からの支出額、これは六百六十億円から千六百億円へと二・五倍となります。つまり、労働者に負担を転嫁するということになるという計算になります。この問題について、国やあるいはＪＲ当局がもっと負担をすべきであるというふうに思いますけれども、その点について各参考人の皆様のお考えを伺いたいと思います。
米州開発銀行について、非常に私は適切な御質問だったと思うんですけれども、実は米州開発銀行だけではなくて欧州開発銀行にも日本は要求されておりますし、アジア開発銀行のアメリカと匹敵する最大の出資者でありますし、さまざまなところから要請が来ていることは御承知の通りであります。その背景として、若干先ほど申しましたけれども、やはり先進国というのは途上国や発展途上国を取り込んでいく努力、そのコストを払うというのが歴史的な責任であったかと思います。その意味で言うと、アメリカは裏庭であるラテンアメリカにおいて見事な失敗をしたというふうに私は思います。メキシコ、これはアメリカの経済学博士号を持っている人が一番多いところですが、ここで見事な失敗をした。つまりアメリカ経済学が失敗したと言われているわけですけれども、同時にラテンアメリカにおいてもそのとおりであります。それに比べて、日本が入ったときに突然メキシコがよくなった。先生がいらっしゃったあの大国ブラジルは、メキシコに負けたというんですごく悔しい思いをした。
 それから、御承知のように、一九九三年の一月一日からブラジルの人はポルトガルに移民できません。つまり、ラテンアメリカにとってヨーロッパが最大だった、これが閉じられる。アメリカは閉じている。御承知のように、ブラジルから世界最大のオレンジ輸出をしている輸出先は日本であります。ポテトを一番たくさん輸出しているのは日本です。アメリカに一粒も入らない。アメリカは、我々に米一粒も入れていないじゃないかと言うけれども、ブラジルの人に言わせるとリンゴ一個も入れてはいないじゃないかと言う。それほどアメリカは国益に徹しますと非常に厳しい保護貿易主義の国であります。そういう意味で言うと、奇妙な肩がわりをここで我々はしている。つまり、汚い、つらい、厄介なこと、いわゆる三Ｋは全部日本が任されている。その一つがこの米州開発銀行であります。にもかかわらず、これまでの経験でいくと日本はその汚い仕事を見事にやってのける奇妙な国、能力のある国であります。これはちょうど、アメリカがイギリスからどうやって世界秩序を維持するかを学習した時期があります。ディーン・アティソンという方が日記に書いておりますけれども、我々はちょうどその学習をしている。しかも肩がわりは、汚ない、厄介な、難しい仕事を見事にやってのける。この点で私は肩がわりを大いにすべきだと思います。
 しかし他方で、ブロック化の問題が一つ挙げられましたのでこれを紹介いたします。
 アメリカのワシントンにアトランティックカウンシル、大西洋評議会というのがございますが、その中で韓国の方から、日本と韓国と中国の経済ブロックをつくりたい、それをアメリカは支持してくれという提案をされました。これを日本が提案したら一発でけ飛ばす、それから中国が提案したら物すごく警戒する、しかし韓国が提案した、つまり最小の国が提案したために非常に断りにくかった。この日韓中の経済関係ができてくると、もうこれはアメリカは本当に排除されて手が出せないという恐怖感を持った最初だと言われております。実は、アメリカはＮＡＴＯをつくるときにカナダの意見を利用し、ＣＳＣＥ、全欧安保協力会議は実はハンガリーのリーダーシップでできた。大国がこういうアイデアを出すのではなくて、小国がアイデアを出してできてくるということがこれまでの世界の秩序でございますから、小国が言い始めたときは本当にできるかもしれないという意味で非常に警戒し、ブロック化しないようにいかにグローバルな地域協力機構にするかということで必死になってアメリカは今日本を説得しよう、中国を説得しようとしている。そういう意味で言いますと、アジアはグローバルに強くなった。アジアはアジア化して強くなったのではない。ヨーロッパはヨーロッパ化することで民主主義を獲得し、米ソの支配から脱却することができた。日本あるいはアジアは、グローバルになることで米ソの支配に対抗する経済力を身につけている。そういう意味で、ブロック化というのは全く歴史に逆行する最もまずい選択ではないか。もし中国がそういうブロック化を要求するとしたら我々は敢然とこれに立ち向かう必要があり、その限りで言うとアメリカとの協力は非常に重要なカードだというふうに思います。