大臣ありがとうございます。
 それで、今もお話しの三十万人雇用開発プログラム、これはもう御答弁を求めるんではなくって、速やかにやっていただいて、また近々の機会にこの場でもって、きょう決められた法律がこのとおり実行してこれだけの成果が上がったといって、そういう報告が私どもに聞かしていただけるように、迅速にこの法案の実施ということにお取り組みいただきたいという、そういう要望だけ申し上げて終わります。
お答えいたします。
 先生おっしゃるとおり、造船に携わる労働者は非常に質の高い労働者でございまして、これらの労働者が円滑な職業転換を図っていくということは重要なことでございます。
 現在御審議をいただいております六十二年度予算案、今度暫定予算の方にもお願い申し上げておりますが、三十万人雇用開発プログラムにおきましては、現在出しております地域に関する法律の問題が一つの柱でございますけれども、もう一つの大きな柱といたしまして委託訓練を中心とする職業転換訓練、これにつきましては受け入れる企業、それから専修学校その他も含めまして委託先に大幅な賃金助成をしながら、また訓練に要する費用を支払いながら、そういう助成金制度を新設いたしまして、そういう転換を図っていきたいというふうに思っている次第でございます。
ありがとうございます。
 それで時間がないから、私自治省も呼んでないんだけれども、自治省の方にもその点をやっぱりお話していただきたいと思うんです。前に自治省に行きましたときにもそういう話はしているわけですけれども、やはり失業者が出たから雇用保険で救うんだという、それも一つの道で、当然やっていただかなきゃいけないんだけれども、それ以前にそういう雇用さえ出てくれば、仕事さえ出てくれば失業者もつくらぬでいいんだから、そういう点で、地方自治体も何もみんなでもって本気になって取り組めということの御指導をいただきたいと思うんです。
 それから次には、造船産業というのは歴史もかなり古いし、それからみんなかなり高度の技術を持っているわけですよ。それで戦後の日本経済の復興に大変大きな役割というか、寄与してきた人たちなんで、こういう人たちが離職をするということは日本の国の経済から考えてもこれは損失になるわけなんです。だから、先ほどから言うように雇用創出が出てくればもう第一によろしい。どうしてもだめならば、今度は職業転換で何か違った職種の方に転換してもらう。そのためにそれが円滑にできるようなことも考えなくちゃいけないし、そういう点で労働省がお考えになっていることはどういう点でしょうかということをお聞きいたします。
お答えいたします。
 今先生御指摘のように、この地域雇用開発助成金制度等を柱にしながら制度自体をつくり上げても、それに伴います企業またはその地域での事業というようなものがどういうふうにつくられていくかということは、やはりそこでその地域、地域によります関係者の話し合いの上で知恵を出してもらわなければならないという面があるわけでございまして、そのためにこれらの指定地域につきましては関係市町村、関係労使を含めました、もちろん国の行政機関も入りまして、地域の関係者で地域の事情に応じた主体的な方向での話し合いをしていただく。そういうところで地域開発についての具体的な施策その他を考えていただくということで地域雇用開発会議というものを設置いたしたいというように考えております。
時間がないから余り細かいことを聞けないんですけれども、もうちょっと具体的に、この法案に基づいてこれこれのことが実際に実施をするんですというようなこと、後で結構ですから書類か何かで払いただきたいと思うんです。
 次にお聞きしたいことは、今も言いましたように、造船不況ということが造船だけでなくて地域全体に及んでいく。言うならば、地域全体の不況をどうやって克服をしていくか、救済をしていくかということになるので、先ほども言いましたように、失業した人たちを救うということよりかも、どうやって雇用機会の開発、雇用創出をするかということの方が先決というか、大事なんです。雇用さえ出てくれば整理をやる必要もないことだし、失業者も生まれないわけなんです。ですから、そういう点で地域の雇用開発を図るということに労働省でもやはり本腰を入れてお取り組みをいただきたいと思うんです。
 特に、そういう点に立って私がお聞きしたい点は、それぞれの地域で政労使の三者構成でもって、地域雇用開発会議というか、名前なんかどうでもいいですけれども、何かそういうものを持ちまして、そしてどういう仕事があるか、どういうふうな仕事をやったらいいかというふうなことで雇用開発を推進するという、そういうお考えがないかどうかという点をお聞きします。
相続を契機といたしまして林業経営が細分化し、山が荒れていくというようなことがございましては大変でございますので、従来から、森林の相続税につきましてはそれなりの特例を設けてきているわけでございます。従来の特例で申し上げますと、一つは、立木の評価をその時点の八五％とするということで評価の特例が行われておりますし、二番目に、伐期であるとか収入の時期ということとも絡みまして、計画的な施業を実施する場合に延納措置というものも認められているわけでございます。第三点として、保安林のような伐採なり施業についていろいろ制限のある林地につきましては、二割から七割、評価がディスカウントされるという措置が従来も敷かれていたわけでございます。
 しかし、ここのところいろいろな事情で厳しさがさらに加速されてきておりますので、そういうことに対する対応といたしまして、昭和六十二年度の税制改正で立木に係ります相続税の軽減を図るということで、第一点は、立木について相続税財産評価上、標準伐期というものを今までより十年間延長するという措置をとりましたし、第二点として、計画伐採に係ります相続税の延納措置が認められていると先ほど申し上げましたけれども、延納利子税を引き下げるという措置を講じたわけでございます。こういう新しく税制改正いたしました措置も相続税の軽減に相当の効果が発揮できると思っておりますので、こういうことを通じまして相続によって山が荒れるということを何とか防ぎ、緑の維持発展に努めたいと思っております。