時間が参りましたので、しり切れトンボになってしまいましたが実はいろいろなことが資料として私どもの手元に入ってまいります。したがって、このＫＢＳの問題というのは、これからまだ再免許の期間を控えて問題がいろいろあると思うのです。改めてまた質疑をいたしたいと思いますがちょうど時間が来ましたので、これで終わります。
平成五年十一月一日が再免許。なるほど、私もここへ長くいますが今まで再免許が拒否をされたという事例はただの一件もありません。それはそれとして認めますがしかし少なくとも今日までこのような事態はなかったのです。私は、今の段階で再免許を拒否しろとかそういうことを言っているのではないのです。少なくとも、放送の中枢が全部根抵当にとられておるということ、しかもその原因が全然国民の側から見れば理不尽な、全く反社会的なそういうところでやられておるというこの事実、これは明らかに経営者がいわゆる公共の放送に対する、電波を使うところの資格もなければそういう権利もないと言っていいと思うのです。そういう経営者ではない、そういう立場で、厳しい態度で郵政省は臨むべきだ、私はそう思います。真相究明を郵政省自身が急ぐべきだと思うのです。
 皆さんが社長からお聞きになっておるようですけれども、どうやらこの背後にはまだいろいろなことがあるように思います。ある大手の銀行かこれに介在をしておる、この事実もあるようです。したがって、郵政省は、このＫＢＳの真相究明のために監督官庁として責任は非常に重いと思うのです。どうぞひとつ厳しい態度でこのＫＢＳの問題について臨んでほしい、そういう気持ちを私は持っておるわけでありますが郵政省の見解をお聞きしたいのであります。
抹消されないまま今日に至っておる、こういうことであります。
 そこで、企業が金融から借金する場合は、これはなしといたしません。これはいろいろな面であろうかと思いますが、少なくとも国民の電波を免許を受けて公共放送をやっておる放送会社がバブルに便乗して、しかもゴルフ場の開発のために借金をして、これの担保に放送の中枢をすべて差し出すというような事例は、いまだかつてないのであります。しかも、この百四十六億円の根抵当の解除については努力したけれども全く見通しがない。平成四年六月、来年の六月であります、これが期限でありますがこういうような状況の中で、この放送免許というものは大変重要な意味を持つと思うのです。放送の免許、再免許というものの期間は五年以内ということになっておりますがこの近畿放送の再免許の期限はいつですか。
それでわかりました。三年間。
 そこで、これが問題になって、本年五月三十一日をもって根抵当を解除するという努力が前社長からなされておったという報道がございましたがこれほどのようになったのですか。
百四十六億円の融資に対して貸借期間というのは三年だというふうに思いますがこの根抵当の期間三年というのは、平成元年六月から平成四年六月までの三年間、こういうふうに見ていいですか。
郵政省は社長からこの事情を聴取した、聞いたということでしたが社長というのは短期間のうちに三人もかわっておりますからちょっと私よくわからないのだがこの社長というのは二番目の福本邦雄という社長ですか。
今、総理がおっしゃいました自由とか民主主義とか市場経済とか、そのようなものは日米に限らず、また西側だけではなくて、最近はもう東も西もすべてがそのような価値観を求めて努力をしているわけでございますね。私は、共通の価値観というと、民主主義、自由経済、平和愛好というようなことだろうとは思ったのでございますけれども、今言ったような世の中の変化で、日本とアメリカだけが共通だというわけではなく、世界じゅうの共通の価値に今やなりつつあると思うのでございます。むしろ日本は、よその国から見ますと、共通の価値観と口では言うけれども、実際は彼らの思っている価値と違うものを価値としているのではないかと疑われているんではないかという気がするのでございます。
 と申しますのは、例えば私の体験から申しますと、昨年来アメリカやイギリスやフランスなどへ行きまして講演を頼まれまして、日本の政治とか女性の地位とかあるいは国際情勢の解釈とか、そういうようなことをテーマに講演をしたり会議に参加したりいたしまして、そのときに聴衆から受ける質問やまた議論の内容から判断いたしますのに、どうもそういう国の人たちは、日本の思っている自由なら自由は彼らの思う自由と違うのではないかと思っているんじゃないか、そういう感じがしてなりません。ですから、今は余り共通の価値観ということを強調するのもどんなものかなという気がするのでございます。
 例えば自由経済といいましても、アメリカは日本の言う自由経済は自分たちの言う自由経済と違うんじゃないかというふうに疑っている節があるように思うのでございます。ヨーロッパでも同じだと思います。また、例えば女性の社会進出というようなことでよく質問をされ、講演もしろと言われて出かけるのでございますが、日本でも女性は最近各方面に大変進出して大いに活躍しておりますということをデータを挙げて説明するわけでございます。そうすると、まず大抵の国で聞かれる質問は、では日本では女性の閣僚は何人、ということになるのでございます。そうすると、私はまことに返事に困ります。世界百六十カ国ある中で、先進国はもちろん途上国も含め、東も西も南も北も女性の閣僚が一人もいないという国は大変珍しい今日でございます。ですから、そういう話をしますと、ああ、日本は民主主義と言うけれども、我々の国の民主主義と違うんだなというふうにまず思われてしまう。
 そんないろんな経験から申しまして、どうも日本の言う価値観とほかの国が思っている価値観とは必ずしも共通じゃなく、むしろ違うところが最近際立ちつつあるんではないかというような心配をするのでございますが、総理はその点について、大変国際人として内外ともに知られている方でございますけれども、どんなふうにお考えでしょうか。