ソ連の研究、これはもう御指摘のとおりで、大変必要な御指摘だと思います。そして、ソ連研究者、外交専門家、法律家、有識者、そういった人たちと北対協において定期的な会合も持っておるところであります。そして、北方領土に関するいろんな情報、意見の交換、これなどにも留意をしておるところであります。何といっても一八五五年、安政元年のあの日露通好条約というのははっきり決めたのですから。もっとその前にも文献は幾らもありますね、間宮林蔵、松前藩の時代からの。しかし、そういうことの研究ももとより必要ですが、ソ連の研究が最も必要だということは同感でございます。今後十分努力をしてまいりたいと思います。
今長官からお答えをいただきましたように、返還運動も昨年とそれからことしを比べてみても、やはり盛り上がりが見られるということですが、今長官も、今後粘り強く運動を展開していくため大事なことの一つとして、私は我が国自身の足腰を鍛えておくこともやはり必要ではないか、このようにも思うわけでございます。先ほど触れました北方領土問題、そして日ソ漁業交渉、そういったどれ一つとってみても、我が国の対ソ交渉といいますか、対ソ外交といいますか、これに何かしら甘さというものを感じるわけですが、私はこの甘さというものが何に起因しておるのか。ソ連に対する我が国の認識不足ではないかと思うのですが、その一つに、対ソ研究の不足が挙げられる、このように思うわけです。長官、いかがですか。
これは、貴党からも正木政審会長の御出席をいただきました。そして、各党派を超えて激励をしていただいたところであります。
 やはり領土の返還というものは、もともと固有の領土であるという根拠を持ってこの話し合いをしておるわけなんですが、何といっても国民の結束が第一義であります。四十年もたつというと、どうしても――先生のように、北海道でなくても関心の深い、こうして一生懸命御質問していただく方もありますが、どうかすると忘れがちな人もないわけではない。これは、絶えず粘り強くという意味は、やはり絶えず国民的合意を持って、そして強くソ連に迫り、国際間に訴えていくということが必要であるというふうに考えております。しかも、この北方領土返還都道府県民会議というものも四十六都道府県において結成されておるのが現状であります。したがって、北方領土の日には、今申し上げましたように御堂の代表はもとよりのこと、両院の議長、総理大臣、閣僚もわずかの時間を縫って顔を出す、こういう形で大いに盛大に事を進めたわけでございます。
 したがって、これから政府としても、やはり民間の活動、これは大事なことなんですね。そして、民間の声、これがやはり正義の声となってソ連にも届き、国連その他国際場裏にもこれが聞こえていくような努力を絶えず続けていきたいというふうに考えております。
それでは、総務庁長官にお尋ねをしたいのですが、二月七日の北方領土の日、これを前に長官は、今後粘り強い運動を展開していくためにも中央大会を盛り上げる必要があるとして、北方領土返還要求全国大会への全閣僚の出席を要請されるなど、長官の北方領土返還へ向かっての並み並みならぬ意欲が感じられたわけですが、この長官の意欲と、そして領土返還へ向けての日本国民の熱意といいますか、総意といいますか、これを今後の対ソ交渉に十分生かしていただきたい、このように思うわけですが、まず長官の決意のほどをお聞かせを願いたいと思います。
これは人道的な問題ですし、もう既にソ連課長からお答えしたとおりであります。したがって、我々総務庁としても、外務大臣が訪ソする日程がしっかり決まれば、今からそのことは強く要請しておるところでありますが、なおなおこれが具体化するように、特にその当時は、火葬というよりも土葬の習慣もあったようですから、そういうことを考えれば、やはり墓参がしたいという念願というものは非常に強いと思います。御趣旨に沿って、ぜひ最善の努力を外務大臣に要請いたしておきます。
今も御答弁をいただきましたように、旧島民はだんだん老齢化もしてまいりますし、今もおっしゃった、いわゆる人道的見地からも、やはり早期に北方墓参が再開できるように、ひとつなお一層の努力を政府にお願いしたいわけでございます。せっかく、今まで非常に凍結しておったものがどちらかといえばやや開きかけた感もするわけですから、したがって、今この際、どうしてもひとつ強力にこの問題を推し進めていただきたい、このことを特に強く要望をしておきたいと思います。
超短期重課制度で私どもが要望しております内容は、所有期間二年以下の土地の譲渡益、これにつきまして現在の短期重課制度よりもさらに重い税負担を求めるということでございます。現在の制度では、個人の場合には、短期の譲渡益の課税率といたしましては国税、地方税を含めまして最高八六％程度ということでございます。これにつきましては、現在は四〇％の比例課税、総合課税の一一〇％のいずれか多い額ということで、今申し上げましたように最高八六％程度ということになるわけでございますけれども、私どもの案では五〇％の比例課税あるいは総合課税の一二〇％のいずれか多い額、こういうことを考えておりますが、これによりますと最高九四％程度になるということでございます。
 それから、法人の場合には、現在では通常の法人税とは別に税率二〇％で分離課税を行っておりまして、国税、地方税を含めますと八六％程度の税率になるわけでございますけれども、私どもといたしましては、土地譲渡益を完全に分離して課税する、こういうことで七〇％の国税を課税するという案を考えておりますが、これによりますと国税、地方税を合わせまして九四％程度の最高税率になるということでございます。
 また、赤字法人につきましては、従来は土地譲渡益の部分について税率二〇％課税ということでございますから、その部分と、あと地方税を合わせまして二四％程度の税率になるわけでございますけれども、私どもは完全分離課税ということでございますから、赤字法人につきましても土地譲渡益を分離して税率七〇％で課するということでございまして、地方税を合わせますと八二％程度の税率になるわけでございまして、そういった方法で重課をしてまいりたいと思っております。