先生おっしゃるとおり、現在、地域振興のためのプロジェクト、情報通信網を活用して地域振興に資するためのプロジェクトというのが各地でいろいろ構想が練られております。そういった場合に、通信事業者とそれから地方公共団体等の関係者がお互いに相互に協力し合うことによりまして本当に地域の利益になるようなプロジェクトの推進を考えていくべきだというふうに私どもも思っております。したがいまして、これらの地元関係者の意向を十分に尊重しつつ、そういった地域プロジェクトの推進に当たってまいりたいというふうに考えております。
最近ちょっと聞いたところによりますと、テレコムタウン事業というのを新たに郵政省の方でプロジェクトとして打ち出されているというふうにお聞きをいたしているわけであります。先ほど来私はそれぞれずっとお聞きをいたしているわけでありますが、従来、いろんな計画を提起されてきて、そして実際的にそれらの計画というものが、当初のいろんな条件というものはあっただろうと思いますけれども、計画どおり、あるいはまたねらったとおりの効果があらわれてきていない、いろんな条件はあると思いますけれども。その上に新たにまたテレコムタウン事業というふうなプロジェクトを提起されるというのは、一体これはどういうことなんだろうかという感じを実は受けるわけでございます。したがって、今度の計画は、これまでの諸施策というものを一体どのように評価をした上で出されてきたんだろうか、そして従来の諸計画とこれは一体どういう関連を持っているのか、この点についてお聞きをいたしたい、こう思います。
今ちょっと答弁があったわけでありますけれども、今日まで情報化の進展の状況というのを見ておりますと、地域間の格差の縮小というのは余り働いていない。むしろ東京の一極集中といいますか、そういうことでむしろ拡大してきている。先ほど来お聞きをいたしているわけでありますけれども、こういう通信システムの構築等いろんなことを試みているけれども、実際的には東京一極集中にだんだんなってきているというのが私は実態ではないか、このように実は思っているわけでございます。そういう面からいたしますと、今日まで郵政省側としてもいろんな努力をされていることは認めつつも、実際問題としてどれほど効果があったんだろうか、こういう疑問を感じるわけでございますけれども、この件に関しましての御所見を伺いたい、このように思います。
これらの地域情報通信システムによって提供されましたいわゆる情報ソフトの面でございますけれども、実際にどのように活用をされているのか、この点についてもお聞かせ願いたい。あるいはユーザーのニーズにどのように、どの程度こたえられているのか、そういう検討がされているのかどうなのかにつきましてお伺いをいたしたいと思います。
テレトピアの指定地域に当たりましての具体的な判断基準でありますが、これはニューメディアを導入することによりましてその地域が抱えておる問題点の解決に資するかどうか、実際、単なる実験ではなくして実需があるのかどうか、推進体制がしっかりしていて実現の可能性が高いかどうかといったようなことを具体的な判断基準として地域指定を行っているところでございます。
 それから、テレコムプラザ等の民活法施設の整備事業につきましては、地域社会の健全な発展を図るために経済社会の基盤の充実に資する施設の整備を促進しようというのが民活法の目的でございまして、具体的には、その施設の機能あるいは立地規模等がこの目的に合致するのかどうかといった基本指針に基づきましてその指定を行っているところでございます。
 指定を行いますと税制上の恩典を受けるといったようなことがございますが、財投あるいは無利子融資につきましては、認定されたプロジェクトにつきまして日本開発銀行であるとか北東公庫等が事業の採算性等のいわば金融的な判断に基づいて融資等を行っているところでございます。
そういうふうなそれぞれの地域の問題につきまして実情に沿ってこれから進められていくわけでありますが、各地域への税制、あるいはまた財投、あるいはまた無利子融資等の支援措置等が少し先ほど出たところでございますが、具体的にどういう判断基準でそれらが決められているのか、お伺いをいたしたいと思います。
私は、まず第一点目として地域の情報化の推進の問題につきまして質問をいたしたい、このように思うわけであります。
 高度情報化社会の円滑な実現を図っていく、そういうためには、地域間の情報の格差といいますか、情報間の格差の是正を行う、そして全国的には均衡のとれた情報化を推進していくことが不可欠だ、このように実は認識をいたしているわけでございます。
 郵政省におきましては、ニューメディアを用いまして地域社会の振興を図る総合的な施策としてテレトピア構想を推進いたしているわけでありますが、現在、全国の七十地域のモデル都市におきましてこの情報通信システムの構築が進められているというふうに聞いているところでございます。さらに、一般会計からの補助金等によりまして、テレコムプラザ等、民活法の施設整備構想なども推進されているということも聞いているわけでございまして、これらの構想の実績あるいは現状等につきましてまずお伺いをいたしたい、このように思います。
自治大臣にお伺いをいたしたいと思っておりますが、当面中長期の課題を通じて政治改革の中心的な課題は、国民のための政治が行われ国民のための政策が議会制民主主義の原理にのっとって論議をされ、また民意を的確に反映した政権を誕生させることにあると思われます。現在の選挙制度や政治資金のあり方を考えますと、一方におきまして先ほど総理からもお話がありましたように政治に金がかかり過ぎるとともに、他方におきまして国民のための政策論議が選挙の争点となっておりません。政権の担当も固定化している嫌いがございます。野党も、万年野党なるがゆえに、国民のための政治や政策に関する論議に乏しいと思います。
 このような問題は、中選挙区制が大きな原因ではなかろうかと思います。今国会に提案されております選挙法や政治資金規正法の改正はいずれも当面の改革でございまして、基本的な事項を解決することになっておりません。政治改革大綱では選挙制度の抜本的な改正を中長期的な課題に設定しておりますが、最近の自由民主党の動きではかなりこの改革を早急に実施すべきだとしております。政府とされましても選挙制度審議会を開かれまして、非常に具体的な改革項目を設定して審議を進めたと先ほど総理もおっしゃっておられましたが、ひとつこの点につきまして自治大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。