今回、環衛の金融公庫法が改正されるように提案をされているわけでございますが、昭和四十二年に環衛金融公庫が設立されて以来、一つには環衛業の衛生的で近代的な営業分野を発展させていくということ。それから二つ目には、今も御答弁がございましたように、環衛業者の特質でございますけれども、非常に零細小規模であるということ。同時に、そのために経営基盤が脆弱であるということ。そのために一般金融から信用度がどうしても低くなってくるわけでございまして、そういう三つどもえの三つの特質を持っておる環衛業者にとりましては、非常にこれは経営基盤が弱いわけでございます。
 したがって、その基盤を強めていくということをいたしますためには、政策金融機関としての環衛金融公庫が果たしてこられた役割は非常に大きいと思うのでございますが、この役割を果たしていくために、今後環衛公庫がどういうぐあいに継続して役割を果たしていこうとされているのか、これは決意みたいなことになりますけれども、そのことも含めて厚生省の御見解を明らかにしていただきたいと思います。
先生御指摘のように、環境衛生関係営業は非常に国民生活の中で重要な位置を占めておる、それは二つの観点があるわけでございますが、一つは利用者である国民に対する影響、それから経済活動をする国民の就業の場を確保する、その二つの面で非常に重要な位置づけにあるということは大変な事実であります。
 それで、その経営基盤が非常に不安定な状態に置かれておるこのような特質を有する環境衛生営業に対しまして、これまで厚生省といたしましては、まず第一に経営の健全化、それから衛生水準の確保等のために環境衛生営業指導センターによる経営等に関する指導を行う、第二に衛生施設改善のための環境衛生金融公庫による融資を行う、第三に、組合を中心とした営業者自身による環境衛生営業の近代化あるいは合理化を促進するための振興計画を設定し、その事業を推進する、これらの柱を相互に組み合わせまして、有効に連携しながら環境衛生営業基盤の安定化を図り、その上で国民の保健衛生の維持向上を図ってまいる、こういうふうに考えておるところでございます。
計画が組まれてからまだ間もないということは客観的な一つの事実でございますので、私もそんなに厳しくは申し上げないつもりでございますが、しかしこれはやはり重要なチェックポイントとして、今後厚生省としても労働省と打ち合わせをしながら、年々どういうふうに指定をした業種の労働条件が改善されているのかということにつきましては、零細企業の環衛業者でありますから、その辺のことも一面においては配慮をしなければいかぬ点がございますけれども、しかし労働省との間に協議をされながら、これについては継続的なチェック、フォローをしていただきたい、そして改善をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思うのです。
 その理由は、これからの雇用人口の中で、第三次産業というのは占める比重が非常に高くなってくるわけでございます。これは先ほどの答弁にもございましたように五百五十万、家族従業員もございますから全部は雇用労働者ではないと思いますけれども、しかしかなりの数でございます。したがって、こういう面での産業といいますか、そういうところが魅力のあるものになってこそ初めて環衛業者の経営も発展をしていきますし、近代化されていくということになるわけでございますから、ぜひひとつその辺を留意していただきまして、チェックをしていただきたいということを要望しておきます。
 それから次に、環境衛生関係の営業に対して、衛生水準の向上や近代化の促進を含めた振興施策の実施は非常に重要であると思うのであります。そこで、環衛業の振興施策の今後のあり方というものが一体どうなければならないと厚生省は考えているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
なかなか厳しい御質問でございますが、何分にも振興計画あるいは振興指針の策定、振興計画の推進というのはまだ緒についたばかりでございまして、今後具体的にその考え方が組全部内に浸透し、成果が上がってくるということのためにはある程度の時間を要するわけでございまして、私どももそういう事業を進めた上での影響がどのように出てくるか重大な関心を持って見守るわけでございまして、そのための報告の聴取の様式等についても今後検討を進めてまいりたいと考えております。
環衛法の五十六条の三の四項には、手続をとりまして振興計画の認定を受けた場合には、その事業年度終了後三カ月以内に実施状況について報告しなければならないと義務づけられておるわけですね。そういうことからいきますと、当然従業員の労働条件の改善につきましては年次計画の中で具体的に出ておるはずだと思うのでございます。それらについても、どのように消化したか、どういうふうに改善されていったかということについての報告が当然あると思うのでございますが、そういうものの具体的なチェックは厚生省としては一体どういうふうにされておりますか。
 二つ目のお尋ねといたしましては、七業種の労働条件の改善は振興計画を行う前と行ってからとどういうふうに違ってきておるかということを厚生省としては一体どういうふうにとらえておるのか、その辺のところを明らかにしていただきたいと思います。
ただいま議題となりました特定商品等の預託等取引契約に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、いわゆる現物まがい取引契約の締結及びその履行を公正にし、契約にかかわる一般消費者が被害を受けることのないよう所要の規制を行おうとするものであります。すなわち、預託等取引業者に対する規制として、契約締結に際しての書面交付や勧誘等における威迫的言動など不当な行為の禁止等の義務を課するとともに、顧客に対しては、契約締結時から十四日以内のクーリング・オフを認めるなどの保護を加えようとするものであります。
 なお、本法律案は、衆議院におきまして、契約がクーリング・オフ期間経過後解除された場合に請求される損害賠償または違約金の額について、その割合の上限を商品等の価格の百分の十五から百分の十に引き下げる等三点にわたる修正が行われております。
 委員会におきましては、資産形成取引にかかわるトラブルと消費者保護に対する政府の基本的姿勢、消費者への啓発及び情報提供の重要性、物品等を指定するに当たっての機動的対応の必要性等について質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を進めてまいりましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川理事より本法律案に反対である旨の意見が述べられました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、六項目にわたる附帯決議が行われました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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