生活大国五カ年計画が昨年策定されました。そして、こういう不況の中におるわけでございますけれども、この対策は、むしろ不況を契機として実現をしていくべきものであろうと。
 すなわち、五カ年計画の幾つかの目標は、政府からというよりはむしろ国民の側から見て、例えば住宅は五年ぐらいの勤労年間所得である程度のものが取得できるようにいたしたいとか、あるいは年間労働時間はこのぐらいに考えるとか、あるいはまたいわゆる社会福祉のための福祉サービスについては何年までにこのぐらいにしたい、マンパワーをどうして確保するといったように、一つ一つ具体的な計画を、下水道については七〇％までというようなことを提示しておりますが、たまたまこのたびの総合経済対策が先ほども申し上げましたようにやはり国、地方の公共投資を中心とするものでございます。並びに住宅、中小企業関係でございますから、生活大国が目指しております諸施策そのものがこの総合経済対策に盛られる結果になっております。またそうでなければ一貫をしないわけでございますが。したがって、この不況というものをむしろ契機にして、生活大国五カ年計画の目標に近づいていこう、こういうふうにいたしておるものでございます。
 御指摘のいわゆる新社会資本と言われますものは、従来公共事業としてやってまいりましたものをさらに視点をひとつ変えまして、例えば文教、研究、学校でありますとか、あるいは福祉施設関係でございますとか、あるいは通信の充実でございますとかいう、いわば道路とか川とかいうものから、治山治水からちょっと離れました新しい面の社会資本の充実を図ろうという考え方でございまして、私はそれはそうあってしかるべきだし、まさにそのことが生活大国五カ年計画でも目指しているところでございますので、ぜひそういう施策をこれからも推し進めてまいりたいというふうに考えております。
各党のこれからの経済対策についていろんな話し合いをしようということが合意された根底というのは、やっぱり景気低迷が続くんじゃないのかこういう前提に立っているからそういう話になるわけでしょう。政府見通し三・三％大丈夫やというんであれば、この予算を早く通せば、皆さんが思っているような、つまり経済の高揚期に入るんだということになるわけでしょう。だから、どうも政府の前提と我々の前提とは食い違っているような気がしてならないんですよ。
 今ここで補正の問題を議論するということは不見識ですわな。我々だって物言えますか、そんなこと。補正の問題議論するんであれば、欠陥予算がとなるでしょう。欠陥予算を何でおれたちが審議しなきゃいかぬのかとなりますわね。けれども、それはまあ表向き言ったとしても、先々の景気状況を見ればとても心配だから、さてさてだと、いろんな議論をしているわけですよ。
 そこで、もう時間が来ますから、新社会資本整備問題についてお尋ねしたいんですが、これは宮澤総裁ということになりましょうか総理というふうになるかわかりませんけれども、三塚政調会長が今全国各地でこの新社会資本整備という問題を打ち上げられていますね。これは、つまり生活大国という宮澤総理のそういう政治信念というか、それに基づいた具体的な施策のために行われようとしているのか、総合経済対策というか景気の刺激というか、そういうことを目的として考えられているんですか。これはどちらの性格を持つんですか。
政府といたしましては、この平成五年度の予算を新年度当初からできるだけ早く執行させていただきたい、それがこの際最も必要なことだというふうに考えておりまして、それ以上の、以外のことを政府は実は申し上げる立場にございません。
 ただ、つけ加えさせていただきますならば、先般衆議院においてと申しますよりは、これは各党と申し上げるべきかと思いますけれども、今後とるべき経済対策について各党の間で協議をなさるという、そういう合意がございまして、実行可能な政策について御相談をなさる、御協議をなさるということがございます。そういうまた世論というものも一部にあることも存じておりますので、そのことは政府としても決して等閑にしておるわけではございません。
 が、しかし、ただいまこの予算を提出いたしました政府の立場は、先ほど申しましたとおり、この五年度予算を成立させていただきまして、それをできるだけ早く執行いたしたいと考えておるところでございます。
本年度本予算につきましては、日本新党は、国際貢献とか社会福祉等につきまして自民党とは異なる見解を持っておる立場から反対をいたしましたが、補正予算につきましては、景気の憂うべき動向にかんがみまして、一日も早く景気回復に前向きの対応をしていただきたいと思いまして、対象を景気回復のみに限定して賛成いたします。次に、また農業問題でございますが、いよいよ不年度から新政策及び第四次土地改良長期計画が発進いたします。長期計画は十年間に四十一兆円の巨費を投ずるわけでございますが、そこにガット関係についての配慮がほとんどないではないか、こういう気がいたします。牛肉やオレンジ、これはジュースを含んででありますけれども、何らこの対応をする準備なしに自由化がなされましたし、またリンゴもこの危機にさらされております。今後十年、米が同様の危機にさらされる心配は絶無であるのか、少なくともそれに対しては相当弾力性のある配慮が必要ではないかこういうふうに思います。
 繰り返し申し上げますが、日本の平野部の水田二百万ヘクタールを国際競争可能な状況にすることはそう困難な問題ではありませんし、面積はそれで一億二千万、三千万の国民に十分でありますから、私どもの計算では十兆円あれば十分、こう思っております。四十一兆円の中の十兆円でありますので、これはこの事業の中で最も前倒しにこの事業をやっていただく。平野部の水田だけやるというわけにいかぬでしょうけれども、そのほかを含めまして毎年二兆円ぐらい、五年間で水田の基盤整備を完了する。七年もすればもう自由化に十分対応できる稲作は実現できるわけでありますから、十分大事をとって十年後ということを考えに入れてガットの折衝を進めるということができるかできないかですね。
 今日、既に多くの農家は、牛肉・オレンジ、またリンゴの状況を見まして、米も自由化は避けがたいだろう、こういうふうに考えております。これは非常に不健康な政治の状態と言わなければなりません。したがいまして、この十年は絶対に自由化はしない、しかし七年もすれば自由化対策はできるだろう、こういうような方針を公言しないまでも、政治の腹をくくるというようなことができるかできないか。これはこれまでたびたび申し上げたことでありますけれども、御所見いかがでしょうか。