共用飛行場につきましては、防衛庁さんの御理解を得ながら今までも使わせていただいてきたわけでございまして、これからもまた、地域の需要と期待といいましょうか、その辺を見ながらふやしていかなければいけない必要性があるかと思います。ただ、その経費をどうするかという問題はまた難しい問題でございまして、現在、国がつくり、地方公共団体に管理を任せております空港が、空港整備法の中では二種Ｂと呼んでおります。そちらにつきましては、地方公共団体の方から適正な資金を投入していただいておりまして、それとの関係から申しますと、やはりこの共用飛行場についても、公平という槻点から必要であろうというのが一点であります。
 それから二点目は、私ども、非常に財源が逼迫する中で、これからの日本の空港をどう整備していくかという大変重い責任を負っております。特に国際ハブ空港等につきましては、このままでは世界の中でおくれてしまうということで、特に重点を置いていきたいと思っております。したがいまして、この乏しい空港整備特別会計の中でどうやるかということの一環といたしまし三地方の方にも一部の御負担をお願いしたい、こういうのが我々の考えでございます。
それでは、これから行われる行政改革、まさに橋本行革ビジョンの実行、実施案というのがこれから出てくるわけでありますが、私も、二十三年間の公務員生活を通じて、国の行政機関の矛盾あるいは不都合、そういったことについてそれぞれ所感、感慨を持っております。そういったことで、ざっとグランドデザインと申しますか、どんな形になっているのかということについて、私なりの所見を申し述べながら、委員会の御批判、御叱正を賜りたいというふうに思います。
 配付資料の図−１でございますが、現行というのは、まず政府レベルで中央省庁がありまして、その下に、ブロックレベルということで、東北ブロックだとか九州ブロックだとかということで各省の地方支分部局が配置されているわけであります。そしてまた、この地方支分部局の下に都道府県レベルで各省の出先というのがございます。そしてまた、市町村レベルにも各省の出先というのがあります。そして、それとは別に、都道府県と市町村というような地方公共団体というのが配置されているわけであります。こういった現行の行政機構に何らかの形で手をつけなければ中央集権体制は直らないのではないかというふうに感じているものでございます。
 具体的に申しますと、市町村レベルで各省の出先が全国津々浦々に配置されているわけであります。私の地元に近い旭川というところに行きますと、国の出先機関を訪問するのにやたらに時間がかかる。何十という出先機関をあいさつ回りしないとだめだという形になっているわけであります。開発建設部、建設、農林、運輸の出先がございます。また農業事務所、河川事務所、建設事務所というのもあります。また労働省の出先の労働基準監督署だとか職業安定所だとかというのもありますし、林野庁の出先の営林支局というのもございますし、登記所というようなところもありますし、財務事務所というのもあるわけでございます。
 各省は、全国津々浦々に市町村レベルに至るまで国家公務員を配置して、その業務を執行しているわけであります。ですから、地方公共団体は自分たちの市町村域内で行われる行政についてほとんど決定することができない、そういうような内容になっているのが今の行政機構だというふうに思うわけであります。
 行政需要が一体どこでつくられているか。各市町村が要望しているものがどんどん上がって行政需要が構成されて、それに基づいて予算要求がされている、世間はそう考えておりますが、実際は違います。各省がその行政需要を霞が関でつくっているわけであります。昨年の五％増で要求してこいというふうに言いますと、各省の市町村レベルの現場出先から、五％増の予算要求というものがさっと一週間で上がってくるわけであります。そういった形の中で、霞が関がこの国の行政需要をつくり出している。何も市町村の出先機関あるいは住民の皆さん方が行政需要をつくり出しているわけではないというふうな実態になっているわけであります。
 ですから、市町村が国に陳情に来るときに、何を陳情したらいいかわからないという市町村がたくさんあるわけであります。ですから、国の出先に行って、国に、大蔵省に何を要求しているのですかということを聞いて、ああ、それだったらこういう要求を、陳情をやってくださいというような形で、市町村長は要求書を地方の出先機関につくってもらって中央に陳情に来るというのが残念ながら実態でございます。
 これからの行政改革を考えていくときに、市町村の行政需要、本当に欲しいものを予算要求させるというような新しい行政組織をつくるならば、このような全国津々浦々に配置されている国家公務員というのを新しい市町村の中に組み込まなければならないのではないか。ある市町村は林野行政を大切にしたい、ある市町村は社会福祉を大切にしたい、そういった地域の各個の多様な価値に基づいてそれを素直に吸い込んであげる、本当にそういった予算要求体制をつくらなければ、シーリングというものは絶対なくならない、なくすることができないというふうに私は思っているわけであります。
 ちなみに、各省の出先、市町村レベルの出先というようなことで、登記所の例についてお尋ねしたいと思います。法務省民事局長おられると思うのですが、全国津々浦々に登記所という、国の法務事務官を配置して登記の事務を行っているわけであります。
 一方、戸籍事務というのがありまして、戸籍事務というのもこれまた法務省の仕事であります。出生だとか死亡だとか婚姻だとか離婚だとか、そういった国民の権利義務にかかわる重要なことを市町村に機関委任事務、まだ固有事務になっていませんが、そういった形で法務省の仕事を市町村に機関委任しているわけであります。
 登記という事務もまた国民の権利義務に重要な影響の及ぶ仕事であることは理解するわけですが、全部法務事務官を、市町村二つか三つぐらいに一つずつですが、配置しているわけであります。何と、この登記所に配置されている国家公務員は約一方になんなんとするわけでありますが、こういったものもやはり市町村に機関委任すべきでないのかと私は思っているわけであります。
 とにかく、行政改革の中で登記所の統廃合を進めているわけですから、私の選挙区に至っては、統廃合されまして、泊まりがけでないと登記所には行けないというような方に、行政サービスを向上する上からも、固定資産税の評価、固定資産税の納付を命じたり、あるいは土地区画調整だとか、そういったことを市町村がやっていて、むしろ市町村の方がその区域内の不動産登記あるいは法人登記については詳しい知識を持っているわけであります。
 そういった中で、こういった各省の市町村レベルの出先は新しい市町村に組み込むことが絶対必要だというふうに思っておるわけですが、これは、戸籍業務と比べてどうしても国がみずからやらなければならないというふうに、この前の行政改革会議に登記事務のエージェンシー化を問うたときに、何だ、そんなのは重要な事務だから国みずからやらなければならないという御回答だったようでありますが、その点について、民事局長の御所見を承りたいと思います。