参考までに言っておきますが、これは後から決算のときにもう少しやります、きょうは時間がありませんから。言っておきますが、例えば病院に入院した場合は、その入院されている患者がどんなに長く入院されておろうともこれはあなたのところは世帯とみなして、同一世帯とみなして契約をしないのです。この場合は。ところが、我々国会議員の場合、たとえ六カ月で落ちてやめるかもわからぬでも、両方ですよ、事務所の方も取れば、それから宿舎の方も契約するのです。そうでしょう。まるきり基本がなっていないのですよ、これは改めて議論しますが。だから世帯で対象にしておるところもあれば、設備を対象にしておるところもある。そういう運用をやらざるを得ないところに今ＮＨＫの契約対象に対する矛盾がある。これはもう少し整理しなきゃいかぬのじゃないかというのが、僕の質問したいところなんです。これはまた後で決算のときにやりますけれども、これはおかしいのです。取りやすいところから取るということになっておるのです。いいですか。
 それでもう一つ大臣、大臣の事項ですから。初めから受信機を中心にしていきさえすれば、二台目からは例えば半額とか三分の一とかというような形で取ることも、これは法律上可能なんですよ。一台目は千円、二台目からは今度は五百円にしてもらいましょう、三台持つお方は、三台目は二百円、それも可能なんです。それをなぜ検討しないかと僕はもう今まで何度も言ってきたけれども、そういう点については協会が一向に耳を傾けようとしない。まことに私は残念なんですよ。もう少し国会を大事にしてもらいたい。それで僕は言ってきておるのですからね。きょうはこれはやめておきます、後がありますから。
 その次に、国際放送についてですけれども、国際放送の予算というのは非常に予算書上わかりにくいのですね。これを見ますと、二十三億か何かなっていますが、実際に国際放送のために要する協会の予算はどのくらいになるのですか。
契約の単位をどのように定めるかということにつきましては、結局のところ生活の実態だとか、あるいは視聴の実態に即して定めるということにせざるを得ないわけでございます。諸外国の例をとりましても、国によりましては……（阿部（未）委員「諸外国ではなくて、日本の放送法の話をしておるのだから」と呼ぶ）受信機ごとに定めることにいたしている場合はございますけれども、その運用といたしましては、全世界的に世帯を単位に契約することにいたしておりまして、結局それは生活の実態に即した形で定めるということではなかろうかというように考えるわけであります。
世帯じゃないでしょう。何が対象になるかと言ったら設備に対して契約する以外にないでしょうが。だから片方では設備を対象に契約しながら、片方では世帯を対象に契約をするという矛盾を犯さざるを得ないことになっておるでしょう、今の体系は。それを今僕は聞いているのです。
私の御説明がちょっと不十分であったかと思いますが、現在の受信規約におきまして、「放送受信契約は、世帯ごとに行なうものとする。」ということを放送受信契約の単位を定めております規約の二条第一項に定めておりまして、それと同時に第二項におきまして、「事業所等住居以外の場所に設置する受信機について」は「受信機の設置場所ごとに行なうものとする。」というように、世帯の契約とそれから事業所等の契約につきましては明確に区別いたしました二つの体系の中で定めておるということでございます。したがいまして、ホテルに設置されておりますテレビの契約については世帯契約とは別の体系の契約だということでございます。
その場合は、世帯ではなくて客室ごとに契約をするということは、客室ごとに受像機があるから、いわゆる設備があるから契約するんであって、世帯だから契約するんじゃないでしょう。泊まらぬ人もおるのですよ。なぜそれが世帯になるのですか。
御指摘のとおりでございまして、ホテルの場合には設置した者というのはホテルの経営者でございまして、確かに視聴されるのはホテルの利用者であります世帯の方が視聴になるのかもしれませんが、設置した者が契約を締結しなければならない義務当事者でございますので、ホテルの経営者ということになるわけでございますし、ホテルの場合にはホテルの客室ごとに設置されておりますテレビにつきまして契約をしていただくということになっておるわけでございます。
もう一つ指摘をしておきたいのでありますが、
 金門・馬祖島事件のとき、これもサイミントンさんが聞いているわけであります。
 金門・馬祖島事件のとき、これは一九五八年でございますけれども、とてもおもしろいことが起こりました。米国が介入し、中国を爆撃しなければならないかもしれないという事態でした。国防総省は太平洋軍司令官にメッセージを送り、通常兵器で中国を攻撃をする準備をせよと伝えました。司令官はすぐに打ち返して、まあ電報でございましょう。
 打ち返して、通常兵器で中国をたたく作戦計画などはない。そこで国防総省の方からも、それなら計画を立てよと打ち返した。そうしたら、司令官が再び打ち返してきて言うには、立案したいが私の指揮下の全空母は核兵器しか持っていない、通常兵器はほんの少ししか積んでいない、こう返電を打ってきた。
 さて、そこで、これは一体何たることかということに国防総省はなって、全世界に散らばっている米国の空母にメッセージを送って、通常兵器をどれだけ積載しているかと問い合わせた。そうしたら、何と我が攻撃型空母全部を合わせても一隻半分の通常兵器しか積載していないことがわかったのです。このころは、ちょうど十年前でございますから五八年、このフォレスタル級の空母だけで十隻ありましたから、おおむね十八隻ぐらい空母があったはずであります。ところが、全部合わせてみても通常兵器は一隻半分くらいしかない、これがわかった。ラロックさんというのはプロビデンスという巡洋艦の艦長でございましたから、核の専門家でございます。
 さて、そこで、どうしてこんなに核の積載が多くなっちゃったか、そこを説明しているわけでありますが、
 国防総省はこれまでに空母は漸次通常兵器から核兵器に装備を変更するという政策を出したことはない、しかし、官僚も技術者も核兵器がいかに重要か、核兵器がどれだけ我が国の戦略的立場を強化したかという政府声明に耳を傾けた人たちが、空母が造船所に戻ってくるたびに核兵器の量をふやしていったのです。また、通常兵器用の弾薬庫を減らすよう改修したのです。核兵器用の倉庫に取りかえてきたのだ。だから、どんどん艦船に対する――これは、サイミントンさんの言うとおり米海軍についての核、この最高の権威者と言われるラロックさんの証言なんですが、どんどん核が艦船にふえていってしまった。これが今日まで続いている。
 さて、アメリカを信じておいでになるという総理でございますから具体的に承りたいのでありますが、横須賀に攻撃型の原子力潜水艦が今日までどのくらいの数が入っていますか。