確かに三十万人おられて、その方々へのＰＲとかいろいろな対策は立てているのはわかりますけれども、私はこの問題についてはやはりもう差し迫った問題であるし、いまの状況でいけば将来必ずそうなると。したがって、どうしてもこれはやらなければならないと、こういうふうに私は思うわけです。そういった意味からして、やはりこの点については真剣に取り組むと、こういうことから、たとえばいまいろいろ情報は聞いているとか状況は見ているとかこう言っておりますけれども、実際に総点検をするなり、また個人のプライベートのこともございますけれども、実際にあなたはどうして入らないのかというようなアンケートをとるとか、そういうことを、細かいことですけれども具体的にやっていったらどうかなというふうに思うのですけれども、アンケートなんかやりましたか。
おっしゃられるように、まだ加入資格を有しながら未加入であるという方がかなりおられる。実数でも三十万近くおられるのではないかというふうに思うわけでございます。しかも、その大部分は若い人であって、年配者には未加入者は比較的少ないという実態でございます。加入促進の対策を講じていく上にはなぜそういう若い方が加入しないかということをよく検討する必要があるわけでございますが、やはり若いうちはなかなか将来について、いつまでも自分が元気であるように錯覚して老後の措置を講じない、なかなかそういったことに気が回らないというような点もございます。それから基本的には、自分が将来何をやっていくかということについてまだ方向が定まらない、農業に長いこと従事していくんだという決心も固まっていないというようなこともあろうかと思います。それからいま一つは、この制度自体の問題といたしまして、きわめてほかの年金等に比べれば優遇された年金制度でございますが、その存在について、これは従来からも一生懸命ＰＲに努めてきたところではございますが、なお十分には周知されていない、そういったような事情があるわけでございますので、もちろん農業全体について魅力を感じさせるような農政全般の対策は、それはそれとして農林水産省全体として努めなければなりませんが、制度自体について関心を向けていただく、そして先の将来設計をきちんとお考えいただくということのためには、やはりＰＲが一番必要であり有効であると考えられるわけでございます。そのため、農業委員会、農業団体、市町村等の各職員にお願いいたしまして各個に勧誘をしていただく、さらにはそういったことのために必要なパンフレットでありますとか、広報誌でありますとか、あるいは放送等、こういった報道手段を通じてＰＲを進めていく、そういうことを十分今後とも一層、特に若い人を対象にして努力してまいりたいと考えます。
次に、若年者の加入促進対策ですけれども、内容を見ると、現状では毎年被保険者が減少しております。数字のうえでもすでに出ているのですけれども、また被保険者の構成を見ても、若年者の割合が他の年金制度に比べて著しく低い傾向にあるわけです、若い人の加入率が低ければ今後の年金の運営にはこれは大きな支障を来すということは間違いございません。政府はこの若年者の加入促進対策の対応策についてどんな策をとられるか、この点お伺いいたします。
本制度は特に農地の専業農家への集積を中心としたものであるわけでございます。しかし、いま数字を出されましたけれども、後継者移譲は十五万八千六百八人、第三者移譲が一万二千五百六十一人、こういうふうに数字が出ておりますけれども、第三者移譲が非常に少ない、こういう数字が出ているわけです。これでは、農業後継者の確保、いわゆる若返りということについては効果はあっても、経営構造の大規模化とか近代化、これには効果が少ないような気がするわけです。この効果に対しての認識はどういうふうにお思いになっているのか、また、大規模化が進まない原因はどこにあるのか、また、その対応策はどうしたらいいか、この点についてお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 全般的な問題につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、その補足でございます。
 まず、現在の局面をどう見るかということでございますが、やはり極端に悪い条件が重なっておるというふうに考えております。昨年の九月五日に対策が打たれたわけでございますけれども、その後さらに冷夏の後遺症がことしまで持ち越されております。その後、また豪雪の問題もございます。それから、かたがた住宅投資の落ち込みというのもございまして、これは御指摘のように大変にすそ野の広い問題でございまして、中小企業の住宅の中に入れるものといいますと、大変たくさんの商品がありますが、これが全国津々浦々にわたる広がりを持っております。したがいまして、基調といたしまして、かげり現象が中小企業に集中的にあらわれている。そこへ冷夏——業種と申しますのも主として中小企業が多い。それから、豪雪の関係もそうでございますが、やはり北陸地帯を中心といたしまして、中小零細業者関連が非常に多うございます。それから、特に販売部門におきまして、冷夏、豪雪ともに非常に購買力が落ちておりまして、一般の小売商がこれによって痛手をこうむっておるというような状況でございます。
 いま申し上げましたようなことを背景といたしまして、有効、適切な対策はどういうものがあるかということで、先般百社につきまして緊急調査を実施いたしたわけでございますが、そこではやはり先行きの景況に対する自信が持てないということが一つございます。それから販売価格の低迷、それから第三日に、金融条件についての非常な苦境を訴える向きが多うございます。したがいまして、そういうものに対する的確なる対応というものが今後検討されるべき景気対策の中身ではなかろうか、このように考えております。したがいまして、現在関係各部署におきましてそれぞれに研究をしていただいておるようでございますが、私どもといたしましても、もし今後景気対策というものが検討されるとすれば、どういう具体的な中身になるかということをいま鋭意勉強いたしております。
 御指摘のように、まず金融の問題、これが何といっても大事だというふうに考えておりますが、若干中長期的に考えますと、金融の問題だけで済まない問題もございます。そういった若干構造的な問題で、たとえば設備投資のあり方あるいは組織化の問題、あるいは倒産対策といたしましても、単に目先の、倒産した後の事後処理というだけではいけませんので、これからは、倒産に対するウォッチシステムをどういうふうにやっていくかというふうなことを中心に考えております。