この調整の問題は、あらゆる研究開発を促進させる前提から見ますと、調整そのものは自由競争を阻害してはいかぬ、そういう難しい問題を抱えているわけでございますので、ひとつこの調整には今後とも前向きの、民間が本当に法改正によって効果が出るように指導をお願いしたいと思うわけてす。
 このことに関連しまして、種子の価格の問題もございます。この価格の決定は今後どのようにするのか、またその対策をどう考えているのか、この点についてもお伺いいたします。
種の生産は、非常に過不足を生じますと、種を生産する側にとっても種を使いまして農業をやる需要者の側にとっても、双方に大変に打撃を与えますし、そういう生産上の混乱というものの影響というのは非常に大きいわけでございますので、計画的な生産ということが何よりも基本でございます。
 お尋ねのような民間と農業団体との関係というかシェアという問題につきましても、これは従来もやっているわけでございますが、まず、従来どおり県の段階で種子購入の予約その他の需要量の把握ということを十分にやっていく必要がございます。その場合に、単なる総体の量ということじゃなくて、今度民間から品種が出てまいりますれば、民間の品種に対してどのくらいの需要があるか、こういうことで品種別の需要量を十分に把握して、それに応じて生産をしていくということであります。
 したがいまして、民間が本当に自分の種を持って出てまいりました場合に、その民間と農業団体との間の関係ということが問題になるわけでございますが、今申し上げましたような需要の把握と、それを生産に結びつける計画生産と申しますか、その段階で、十分県段階で調整を行って、その調整の結果に即して種子生産圃場の割り当て面積を配分していく、こういうことにいたす必要があるということを考えております。そういたしませんと、実需に基づかない単なるシェア争いというものになってしまいまして大変混乱いたしますので、事前の段階の計画生産に結びつきます需要量の把握と調整をしっかりとやっていく方向で指導いたしたいと思っております。
民間が参入した場合、民間と農業団体との間にシェアの競争が起こってくることが予想されるわけですが、種子生産圃場の割り当てをどのように調整するつもりなのか。民間参入の効果をあらわす基礎にもなる問題でございますので、このことをお伺いしたいと思います。
主要農作物の場合には非常に品種の地域的な適性の問題等がございますので、そういう面も含めて、民間が主要農作物種子で自分の開発した品種について自分の方でつくった種を出してくる時期というのは、実は非常に難しいわけでございまして、その前提としてはかなりの基本的な蓄積と申しますか、あるいは関係の施設、人員も含めた開発投資をやりませんと成果が上がってまいらないわけでございます。先ほど申し上げましたようなビール麦のような場合はその例外でございますが、それ以外の全体として考えますと、種子の流通面ではまだ相当先であろう。
 ただ、現状で見ますと、主要農作物種子で民間参入ということが制度上予定されていないので、およそ何か取り組もうと思っても取り組みようがない、そういう関係もありますので、ここで制度上の参入の道を開くことによって、それを契機にして民間の方でも主要農作物の種子の生産に向かって研究なり技術開発を進めてもらって、そこに一つの民間活力が発揮される、それがいつというふうに具体的には特定できないにしても、いい種の生産流通の面で一つの効果をあらわしてくる、こういうことを期待をしているのが現状ではなかろうかと思います。
アメリカあたりでは大企業が種子の流通面にも進出しているわけでございます。しかし日本の場合、今の段階では流通に及ぼす効果がどの程度になるのか未知ではございますが、法改正がされました以上は国はある程度の見通しを立てているのじゃないかと思うわけでございますので、今後この民間の参入がいつごろにどのように効果を及ぼしてくるのか、この辺の見通しがありますならばお伺いいたしたいと思うわけでございます。
私は、あくまでもそれは間違っている、既着手行為の中に入らない。工事そのものによって水位が変更する場合はあり得るかもわからないけれども、平常の場合の水位の操作権というのはあくまでも県知事に存在する、こういうことを明確に申し上げておきたいと思います。少なくとも河川法によるところの操作権というのは、河川法に基づくところの権限があるということは承知いたしますが、一方、自然公園法によるところの水位決定権が知事に存在するということだけは明らかでありまするから、少なくとも協議体にすべきであるし、また、その意見が徴されなければ、その意見によって操作というものが行われるということが最低限保障されなければ意味がない。何のために自然公園法の十七条が存在するか意味がないということになりますし、先ほど来申し上げておりますように、水位が一・五メートル下がって、なぎさが五百メートルも突き出るというような事態が六カ月も七カ月も続く。自然公園法から考えた場合には、まさに国定公園を解消しなければならぬ状態が起こり得る可能性がある。そんなことを一方想定し得る状況の中にあって、琵琶湖の水位の操作権が滋賀県知事に一片のかけらもないというような御答弁は、私は納得しかねる。その点については、これはあなたと私は意見が違うようですからあえてここでもう少し詰めようとは思いませんが、しかしそういった点については、今後の洗いぜき操作については重大な影響を及ぼす課題ですから、十分検討をしていただかなければならぬ。滋賀県側の意見も十分尊重をしてもらわなければならないし、そのことによって今後問題化される一・五メートル、毎秒四十トンという問題についても、給水開始時期の問題についてもいろいろな課題が今日存在するわけでありますけれども、そのことが明らかにされない限り、滋賀県側は簡単に、よろしゅうございますとは言わないだろうと思いますし、私ども、私も滋賀県の出身でありまするから、滋賀県民の感情としましても、そんな建設省の一方的な操作でやられるのなら御免だということだけは明らかになってくるだろうと思います。その点についてもう一言だけあなたの方の釈明を聞きたい。