貿易あるいは経済摩擦問題というのは、これは私の経験からいたしましても、とかくおれの大臣の間だけはやめよう、あるいは、私は役人をしたことございませんけれども、おれの課長の間だけはやめよう、おれの局長の間だけはやめようというのがあるいはあるかもしれません。そうすると、これはどこと折衝しているかというと外務省とだけ折衝している。こんな感じになりますとなかなか物が解決しないというので、ＭＯＳＳ方式というものになったんじゃないか。これは私の想像も含めての話でございますけれども。
 したがって大蔵省という立場は、関税問題については、それは関税というのは、貿易自由化の原則からいえば、地球上に生存する人類がおよそ安価にして良質なものを世界じゅうどこからでも持ってきた方がいいというのが原則でございましょうから、そういう貿易自由化の旗印のもとに関税というものを持っておって、しかしその実行に当たっては、年に一回関税率審議会が十二月にございます、そしてこうして審議していただくわけでございますが、あくまでも受動的とでも申しますか、ちょっと表現が適切でないかもしれませんが、それぞれのものを所管しておられる省のお方との濃密な連絡の中でこれを実行に移すわけでございますから、別に蛮勇に屈したとかということではなく、極めてニュートラルに対応しておるんじゃないかな、私以外の人はみんなニュートラルに対応しておる、こう思います。
今回の措置を入れますと四回でございます。第一回目は昭和五十五年度に前倒しを行っておりますが、これは貿易摩擦解消という見地ではなくて、むしろ加入に伴う技術的な制約でございまして、五十五年の一月一日に前倒しをできない国は二年分一括して前倒しをする。日本は四月一日から年度が始まるものでございますから、二年分の前倒しを行っております。その次は昭和五十七年度でございまして、例外なしに一律二年分の前倒し繰り上げを行っております。第三回目は五十八年度でございまして、これは鉱工業品につきまして一年分の繰り上げ措置を行っております。今回第四回目の繰り上げとして、今回の改正案を御提案しているところでございます。
大蔵大臣の仰せになることもわかりますけれども、関税局長が言いましたように最も学者的な意見、それが現実に行われるためには、立法府なり行政府なりがそれが妥当であると認めて施策を行わなければならないということでございますが、私は、有識者の見解として、公平公正な一つの見識を示しておるということを、先ほどの同僚委員の質問と関連して申し添えておきたいと思います。
 そこで、本来の質問に移しますが、東京ラウンドの前倒しについて、我が国以外にこれまで前倒しした国がございますか。ありませんね。
経済諮問委員会の報告は私も承知しております。それが一方、米国における有識者の世論ではないかというような評価をする人もございます。その限りにおいては私もそういう認識を持っております。
 ただ、先ほど申しましたのは、関税というものをいわば為替レートによって下げたり上げたりしたことはない、中長期的には相殺するというのが、お互いが議論するところの共通土俵だ、今ドル高である、独歩高であるということは事実である、こう申しておるわけであります。
私の論文を御引用いただきまして大変光栄でございますが、もとは、委員もお話しございましたように、アメリカの大統領の経済諮問委員会の昨年の報告でございます。大統領の経済諮問委員会は、こういった計算を根拠に、行政府に対しまして財政赤字の削減をその後で非常に強く迫っているわけでございますけれども、アメリカの中でもいろいろな意見がございまして、大統領のこの諮問委員会は、最も学者的な意見を述べるところではないかというふうに言われております。
 そういう意味で、一つの見解ではございますけれども、果たしてこの現実の政策にどのように反映させるかということになりますと、また行政府の対応とか立法府の対応が必要になるというふうに考えておりまして、一つの学問的な分析の結果がこういった格好で披露されているというふうに受けとめております。
もう質問は終わったのですけれども、ただ、今もう一遍ちょっと念を押したいのは、円が安いときには余り関税はいじくらないようにということでございます。
 では、質問を終わります。
お答えいたします。
 ただいま先生お尋ねの米国から電電が、一昨日の電電公社でございますが、五十六年一月から四年間、日米協定ができましてから四年間かかっておりますが、その間に購入いたしました状況につきましては次のとおりでございます。
 品名で申し上げますと、たくさんございますので代表的な品名だけを申し上げさせていただきますが、ポケットベル、スーパーコンピューター、磁気テープ、ミニコンピューター、エコーキャンセラー、高機能回線多重化装置、電話機、その他でございまして、この購入価格は総額で四百二十八億円になっております。
 なお、まだ購入済みではなくて、契約が済んでおりまして今後納入されるものもございます。これはトラフィック総合管理システム、新電報疎通システム、小容量ディジタルＰＡＢＸ、その他とございまして、この金額は総計で約三百億円であります。
 特にお尋ねにございましたまだ在庫になっているものにつきましては、電話機が在庫になっておりますが、これは現在約五万五千台でございます。
 この電話機につきましては、昨年十一月から、購入いたしましたのが全体で約六万台と数が少のうございますので、東京、関東、東海、近畿地域と地域を限定して販売を開始しております。今申しましたように、数も少のうございます。電電株式会社が現在年間に購入しております電話機はおよそ三百万台でございますので、その中で六万台というのはそんなに多い数ではございません。したがいまして、この販売については特に地域を限定したということと、特にＰＲもやっておりませんで普通のお客様の選択に任せておりましたので販売状況が鈍かった、こういうふうに考えております。
 なお私どもは、今後この販売については、これから販売のＰＲ活動をすれば売れていくものと思っておりますし、特にこれを海外に売ろうとまでは考えておりません。