確かに、新しい農業政策面でそういった柱を立ててこの二、三年来御努力をしていることを私もある程度承知をしております。
 そこで、農業、特に日本の農産物というのは必ずしも市場原理だけでいくものではない。だから、消費者と生産者の認識の違いとかいろいろ、国会議員を見ても、大都市の皆さんの農業政策に対する、ウルグアイ・ラウンドを含めての六兆百億円に対する批判も厳しいですね。これはこれなりにまたきちっと、不必要な支出はすべきでないと思うんですが、やるべきことはきちっとやらないかないと思うんですね。
 そういう意味で、価格支持制度というものも品目によっては必要になってまいりますし、そういったことをぜひ国民にも、もちろん消費者は国民であります、国民全体によく理解ができるように農水省としてはなお御努力を願いたいと存じます。
 そこで、今、そういう観点も含めて沖縄の農業の状況を見てみますと、基盤整備にしてもあるいは農業用水の確保、かんがいにしましても、いろいろな面で相当のおくれをまだとっているわけですね。そういう状況で、恐らく十年度以降の予算編成においては、厳しく農業構造改善とか基盤整備とかいろいろな面で抑制される傾向になることは間違いないと思うんですね。
 そういう意味からすると、どうもこれまでの政府の予算の立て方というものは、北海道から沖縄までも画一化した中でやってきているわけですね、配分にしましても。そういう点は、後進県であるとか特にそういった必要性のあるところについては厚みを持たすとか、目配り、気配りということは私は必要だと思うんですが、具体的なことをお尋ねする前に、そういうことについてはこれから農水省はどういうふうにやっていかれようとするのか、お考えがあれば聞かしていただきたいと思います。
大変重大な御提起でございまして、農政のこれからの基本的な方針は、私は、端的に申し上げますと、四つに絞られると思ケのです。
 一つは、農業を魅力ある産業として確立をしていくということ。それから、生産の面からいたしますと、資源を活用して、生産力を維持強化をして、農産物の供給力の強化を図っていくということ。それから三番目は、消費者の皆様方に対しては、良質で安全な食糧を安定的にしかも安い価格で供給していくということ。四番目は、住みやすく活力のある農村地域を建設していくということ。これがこれからの農政の基本でございまして、この基本の方針に従っていろいろな施策を、今言われましたように、各地の特徴、特性に従って組み合わせていくべきものだと思っております。
 後半のキビの問題につきましては、私も御承知のように沖縄開発庁長官の経験者でございまして、これが沖縄の基幹作物であるということはよく承知をいたしておりまして、この問題についても、価格の面を含めて、これからも、微力でございますけれども、お手伝いをさせていただきたいというふうに思っております。
どうも、藤本農水大臣初め農水省の皆さん、御苦労さんです。
 限られた時間ですので、余り農水大臣にお尋ねする機会もないものですから、この分科会をおかりして、少し農業問題をお尋ねさせていただきたいと思います。
 今回の予算委員会を通して、農業関係予算についても非常に厳しい御指摘等があったことは御承知のとおりです、公共事業費を含めて。特にＷＴＯとの関係で、いろいろ、大都市圏というか消費者が集中する都市と、あるいは農業生産というのをどうしても必要としている地方都市というか、地方とのこの農業に対する認識の違いというのも私は大変あると思うのですね。
 そこで、これからの日本農業の省力化、いろいろやらなければいかない点はたくさんあると思うのですが、農業は国の基本であり、また人口問題、食糧確保等々とあわせて、やはり農水省にはしっかりした農業政策というものを年々新たに確立していくことが必要だと思うのですね。
 そういう意味で、今後の新しい農業政策、特にこのウルグアイ予算とのかかわりで、均一化、画一化ということに対する指摘が強い中で、地方の農政のあり方、農業といってもこれは幅は広いわけで、稲作もあり、今お話がありました果樹園芸あり、私の出身地沖縄はサトウキビ等々が基幹作目であります。こういう多種多様にある日本農政、日本農業の実態というものを把握をして、これから希望の持てる農業、農村、中間地を含めて活力を生かしていくには、農水省としてはどうお考えなのか、まず農林大臣の基本的な御所見をお聞かせ願いたいと存じます。
国有林は全体で七百六十万ヘクタールからございますけれども、トータルとして見ると、国有林という一括した枠の中でございますが、先生からもただいまお話がありましたように、それぞれをとってみますと、まさしくそれぞれの地域に密着した、ある意味では地場産業の最たるものというふうに我々も認識しておりまして、地域産業とともどもに今までも歩いてきたわけでございます。七百六十万ヘクタールの国有林の賦存状況を見ましても、全国いろいろなところにいろいろな濃淡の差を持ちながら分布している、そういうところで一律的な経営指針なり経営方針ということではなかなか十分な管理運営ができないことは御指摘のとおりでございまして、地域によりましては軒下国有林というような、国有林が非常に濃密で、国有林の動きがその地域の経済活動そのものを規制するというようなところもございますし、それから西の方などでは国有林そのものは非常に少のうございまして、民有林とともどもに歩くなり、レクリエーシヨン機能でございますとか教育文化機能、そういう通常の林産活動、林業活動とは違う局面で国有林に対する期待というものも多い地域があるわけでございます。
 我々といたしましても、経営を合理化いたします際に、それぞれの区域に応じた施業方針なり経営のあり方、さらには人員の配置ということをきめ細やかに考えてまいりませんと、全国画一的な運営方針では、経営としてもあるいは国土を守るという点から申しましてもなかなか十分ではございませんので、そういう地域的な視点というものは従来からも徐々には取り入れてきておりますけれども、今後ますます必要になってこようかと思っております。いろいろな長期見通し等もナショナルベースで決められますけれども、それぞれ県段階でもいろいろな計画がございますし、うち自体の毎年の事業計画等も営林局ごとに、それなりに、ということでいろいろな形でブレークダウンされておりますので、そういう局面できめ細やかな指導なり立案というものに従来以上に意を用いてまいりたいと思っております。