だって、税調はそう言っているじゃありませんか。政党同士が話し合って合意をした、それは税調の知らぬこっちゃと言っておる。それには拘束を受けない、これは税調の一貫した考え方じゃありませんか。やはり政府は政府として、議院内閣制のもとにおいては自民党の幹事長が約束したことはそれを必ず実行するんだ、その合意と答申が違ったときにはその合意の線で政府が訂正するという、このことがなきゃいかぬと思うのですが、どうですか。
政府税調も各界の代表の皆さん方で構成されております。したがって、正確に本委員会における議論でございますとかあるいは各党間の話し合いでございますとか、通じておりますから、私はその趣旨が底辺には存在したお答えをいただけるものだという期待をしております。そこで違ったやつが出たらどうするかというようなことは、やはりいま論評は避けるべきじゃないか。そういういわばいろいろ議論されたことが底にあった答申が出てくることを皆さん方と一緒に期待しておっていいんじゃないかな、こういうふうに理解しております。
日本はこの憲法のもとに三十八年間自由と民主主義の体制で今日まで来たわけでございますが、国の体制の強靱性ということがよく言われますけれども、やはりこの辺でもう一度真剣に取り組んでみる必要があるんじゃないかと私は思うのです。と申しますのは、つまり機密保護法をつくれば直ちに弾圧政治が始まる、あるいは防衛体制というものを確立をすれば直ちに侵略が始まる、こういう端的な物の考え方だけで事を処理をしておったのでは、私は国の存立というものは危うくなる、こういう信念でございます。むしろ日本が国際的に世界の人々から信頼をされ、国際社会人として生きていくという上におきましては、いずれもこの二つは克服をしなければならぬ問題だと考えております。
 たとえば、防衛問題につきましても、世界の国々が、日本は専守防衛だ、これを絶対枠を外さない、しかし、日本自身が自由主義陣営の一員としてその防衛に対する役割りというものを果たしていかなければ、日本はただ防衛に関してもみずからの役割りを、何ら義務も果たさずに世界の人々におぶさっておる、こういう批判があることは承知しておると思うわけでございます。
 また、機密保護法があっても社会が暗くなる、暗い影を投げかけるという官房長官の考え方でありますが、たとえばアメリカあるいは西ドイツという民主主義諸国家におきまして機密保護法が厳然と存在をしておりまして、市民は、国民は、この運用というものを決して誤っておらない。われわれも、民主主義体制というものが本当に強靱であるならば、何が国家にとって害をなすか、何が国家にとって正しい判断であるか、こういうことを国民の一人一人が判断できる、そういう機会を与えなければ、私は非常に大きな問題が生ずると思うわけでございます。
 したがいまして、一つは国際的な信用度、本当に自由主義陣営というものは日本を理解しているのか、信頼しているのか、情報の問題でこういうような機密保護法も持てないということでは果たして信頼できるのか、こういう批判も存在をいたしているということはわれわれもよく認識をしなければならぬと思うわけでございます。
 そこで、当委員会におきまして、参考といたしまして各国の例を若干引いてみたいと私は思うわけでございます。
 たとえば、アメリカにおきましてはアメリカ合衆国連邦法典第一八編第三七章「スパイ及び検閲」というところにおきまして、外国に通報した場合「外国政府を援けるための国防情報の収集または引渡」「第七九四条 次のいずれかに該当する者は、死刑、無期または有期拘禁刑によって処罰される。」「（ａ） 合衆国を侵害しまたは外国を利することとなるように使用させる意図または使用されることを認識しながら、書類、文書、暗号書、信号記号書、スケッチ、写真、写真のネガ、設計図、図面、地図、模型、記録、器具、用材、その他国防に関する情報を、外国政府または合衆国の承認する国たると否とにかかわらず外国にある政党、軍、またはそれらの代表者、公務員、機関雇傭者、国民、市民に対し、直接たると間接たるとを問わず、通報し、引渡し、移転し、またはそれらの行為を企てた者」に対しましては「死刑、無期または有期拘禁刑によって処罰される。」こうなっております。
 また、西ドイツの例を見ますと、これは第二次世界大戦で日本と同じような運命をたどってきた国でありますが、西ドイツにおいてはどういう刑法になっているか。ドイツの刑法におきまして「第九四条 国家機密を 一 外国の勢力もしくはその仲介者に通報し、または、二 ドイツ連邦共和国に不利益を与え、もしくは外国の勢力に利益を与えるため、無権限者に得せしめ、もしくは公然と知らせ、それによって、ドイツ連邦共和国の対外的安全に重大な不利益をおよぼす危険を惹起した者は、反逆の罪として一年以上の自由刑に処する。」「特別に重い事態においては、刑は無期または五年以上の自由刑とする。」こういうように国家機密罪を制定しておるわけでございます。ソ連の場合はもっと厳しいわけであります。
 だから、そういうように民主主義国家、自由主義国家というものが自分の国の存立を守るために努力しておる、こういうことをわれわれが見ましたときに、これを用いたからといって国民の自由と基本的な人権を損なうということは運用次第ということを言っておりますけれども、しっかりと運用していくことによって可能である、私はそう考えるわけでありまして、こういう点をわれわれが一つ一つ克服をしてまいりませんと、国際的な信用というものに非常に大きなマイナスになる、こういうことを私は考えるわけでございます。
 そこで、一つ質問いたしますが、四月十日の日経新聞の報道によりますと、日本におけるソ連の高度技術収集活動に関する政府の極秘文書が明らかにされた、こういう記事があるわけでございますが、これは米国からも指摘をされておる。したがって、たとえば一つの情報につき五千万円も用意しまして、学校とか、大学とか、あるいは研究所、あるいは先端技術、こういうものの情報工作をしておる、こういうような記事が出ておるわけでございますが、政府としましてはこれについては確たる事実としてとらえておるのかどうか、この点について御質問をいたしたいと思います。