御指摘のとおり、生ごみを投入することによりまして処分地の安定が悪い、跡地利用ができない、かつ処分空間の有効利用も妨げられるというようなことで、今回の広域処理場への投入を認めることは適当でないというふうに考えております。したがいまして、基本計画におきまして生ごみ等の分解性の高いものは焼却等の中間処理を行った後の残渣を入れる。言いかえますと、生ごみは入れないということを明記するようにセンターを指導したいと思っております。
次の問題に移りたいと思いますが、センターの最終処理場の跡地利用の問題につきまして、あるいはまた公害問題、こういういろいろな問題を考えますと、従来の最終処理場の現状から見て、生ごみは投棄しないということを大前提にしていかなきゃいけないと思うんです。
 過日の視察で東京都の最終処理場を見てみますと、生ごみがほとんどでございました。先ほど議論の中にもございましたように、あの生ごみは、実際に完全な土に還元するには三十年かかるとか四十年かかるというお話がございました。それと同時に、あちらこちらにガス抜きのパイプが打ち込んである。このガスも最盛期になれば非常に高い濃度を出すというようなお話でもございました。そういうことを考えますと、実際に生ごみを捨てた場合には、跡地の利用というものが全くできなくなってしまう。で、その話を局長にこの前ちょっとふろの中でお話ししましたところが、そういったところはそういったところで公園にするんだということで、計画的に埋めればいいというお話でございますが、それじゃ臭みはのかないと、こういうわけで、残土をよけい重ねればいいとかいうことでございましたけれども、現実に東京都の話ではそういうことではなくて、土も固まらないし、しかもガス抜きをしなければこれはどうしたって火事になるおそれだって当然出てくるんだと、こういうことになれば、幾ら土砂を上から深く置いてもこれはやっぱり無理だと思う。
 ところが、先ほどの御答弁の中にもございましたように、首都圏あるいはまた関西周辺の今回のこの計画の中の各市町村の中では、三〇％ぐらいの生ごみがあるようなお話でございました。そうなってくれれば、これと両方相まって完全な埋め立てができるという、跡地ができるという状況に持っていくためには、これは大変なことではございますけれども、基本計画あるいは実施計画の中に生ごみは捨てないというこの一項目を入れることが私は非常に重要なことであろうと、こういうふうに思うわけでございますが、この点は挿入する意思がありますかありませんか、その点を伺っておきたいと思います。
一つは、これは将来のことでございますから、いま私が確約できるわけじゃございませんが、結局、土地ができ上がるわけでございますから、その土地の利用についてのまたいろいろな事業が開始される。たとえば公園の管理というものも起こってまいりましょうし、あるいはまた、これを港湾の施設の一部として上屋というものも建設されてくるかもわからぬだろうし、あるいは民間企業でその土地を利用することもあるだろう。そういうものに対するあっせんというもの、これがやはり中心となるであろうと思うたりいたしますし、それにいたしましても、過去、たとえば外貿埠頭公団の今度廃止に伴います就職あるいは転職の過程等を見まして、年数はかかりましょうが、誠意をもってそれの解決に当たるならば、それほど私は大きい不安を起こさないようになるだろうと。ただ、そういうことは管理者の方の心構えとして持つことがまず第一のことだろうというふうに思いまして、基本計画を作成し、提出いたしました段階におきまして、そういう点についてなお入念に念を押しておくようにいたしたいと思います。
何しろ、例えば生乳は北海道では、これはことしの十一月の資料ですけれども、生産量が三百一万八千トン、このうちの約八割が乳製品用に向けられておりますし、それからまたバレイショについても二百五十八万六千トン、これは生産量ですけれども、このうちでん粉向けが約六〇％ということで、大変大きな比率を占めているものですから、これまでもこの生産者の皆さんが大臣のところにも、それから関係の部局にも何度も何度も陳情、要請にお伺いをしているわけですけれども、こういう報道がありましたものですから、実のところ本当に心配をしておるわけです。
 それと、かねてからクロ裁定を受けているということがあるものですから、それだけに私どもとしては、クロ裁定についても非常に大きな不満を持っておりますけれども、しかし、そういう実情にあるということは承知をしながらも何とかこれを守っていただかないと、それこそこの生産者だけでなく北海道の畑作農家に与える影響あるいは社会的にも経済的にも大変大きな影響をもたらすということから心配をされておるわけです。
 ただ、一方でどうしてもガット交渉を成功させたいという思惑がある中で、そういう弱みのあるこういう品目について、やはり一つの妥協としてその処置をされるのではなかろうか。ある意味で言わせますと、そういう生産者の方々は、米の方については何とか頑張ってもらえるかもしれないけれども、あるいはこのでん粉とか乳製品というのが米の犠牲になるのではないかという心配も持っておられて、そこでまた利害の食い違いなども出てきておるわけですね。しかし、この主張をずっと続ける、米もだめ、でん粉、乳製品もだめということを言い続けて、そして関係諸国の御理解が得られないとなると、これはガットの成否というのは非常に難しかろうということになると思うのですけれども、仮にそういう点での妥協がないとすれば、ガットはその後どういうようになっていくのか、そしてまとまらない場合に日本としては、例えば今の乳製品それからでん粉にしても、今度はアメリカとの交渉をしなければならないわけですね。そういう中で、これらの問題については一層つらい立場になるのではなかろうか。そうすると、情勢としてはむしろガットの場で妥協する方が犠牲は少ないのではないかとする見方もあるというのですね。
 そういう中で、仮にぎりぎりのところに来たら、これをやはり犠牲にしなければならないという政治判断も出てくるのではないかというようなことも想定をされるのですけれども、その辺の政治判断というのは、もしも今度の、中山外務大臣が言うように、閣僚会議を最終の段階にしたいというようなお考えがあるとすれば、それは山本大臣の政治的な判断にゆだねられるということになるのでしょうか。その辺いかがですか。