私は、野田さん御指摘のように、防衛庁に対して検討方を指示してございます。それは、先ほども防衛庁当局から御説明を申し上げましたように、五十八年、五十九年、六十年、六十一年、これは発注いたしました正面装備の支払いの関係もございまして、ピークがございまして、あとはずうっと下がってまいります。いま財政再建下でもございますので、その支払い関係をなだらかにできるように工夫をこらしてもらいたい、それは繰り延べの問題もございましょうし、契約の問題もございましょうし、いろいろな角度からなだらかにいくようにしてほしい、そういう点を検討してほしいということを指示しておりますことは事実でございます。そういう方向でやってもらいたいと、こう思っております。
お答えいたします。
 五十七年度概算要求における後年度負担につきましては、先ほど政府委員から見通しを申し上げたわけでございますが、この見通しの計算は、先生御指摘のとおり、これまでの経緯、慣行及び契約相手方との関係等からいたしまして、これまでのデータから試算をしたものが見通してございます。中には五年で払うものもありますれば二年で払うものもある。それを計算しますと、五十七年度の概算要求の後年度負担は五十八年度がピークで、五十九以下はだんだん下がってくると、こういう試算があるわけでございます。ところが、五十八年度が財政再建期間中ですから、これをできるだけ平準化した方がいいのじゃないか、こういうふうな点もございますので、そういった点につきまして今後とも十分検討してまいりたいと私ども考えている次第でございます。
十分理解ができませんが、次へ進みます。
 総理は、先ほど来私が問題にしている後年度負担につきまして、大村長官に対して後年度負担はできるだけ均等化するような指示をされたということを報道で見たわけですが、これは大村長官、後年度負担を均等化するということは一体どういうことになるのですか。私の理解では、後年度負担というのは、これは納入する業者との間で契約をしてやるものが各年度の後年度負担額となって出ているはずなんだから、これを平均にしろということは、調達を先延ばしをするか、それとも契約を変えるか、その二つの方法しかないと思うのですが、どういう意味なんですか、この平均にしろというのは。
単価につきましてでございますが、為替レートがこれからいかに相なるかというようなことが一つございます。
 それから先ほどから申し上げました数字でございますが、先生が最初に言われた数字というものは総額を機数で割った数字というのでございますが、そこら辺につきましては補用部品あるいは地上支援機械とか、そういったようないわば共通的なものにつきましては、これは場合によっては若干御相談の上来年度に繰り回すとか、そういうことが全くあり得ないものではございませんので、そういったような問題であるとか、いろいろやはり変動の要素がございますので、そういったような意味もございます。
 それからなお、先生にどうしても御理解いただきたいことでございますが、Ｐ３ＣやＦ１５の単価につきまして、これは先ほど大臣が申し上げましたように、なるべく値上がりの要因等がわかるようにしたいと思いますが、ただ、機体が幾ら、エンジンが幾ら、搭載部品が幾らという数字は、これはどうしても衝に差し支えるわけでございます。まさに先生がおっしゃいましたように、相手が一社でありますがゆえに、その一社がわれわれの数字というのがわかりますと、その数字以下では衝に応じないという非常に国として望ましくない状態が生じますので、そういった数字については申し上げられませんけれども、私どもとしましては、せっかくの先生の御指摘でございますので、せいぜい値上がり等の要因がわかるような資料は作成するように努力したいと、そういうふうに考えております。
長官、大蔵省の査定の仕方によっては単価が変わるというニュアンスの発言だから、私はこれは聞き捨てならぬじゃないか。そんなに変動があるものですか。査定の結果によって私は機数が変わるということはあり得ると思うのです。しかし、単価が大蔵省の査定で変わる、そんなことは。一体どういうことなんですか。
お答えいたします。
 防衛庁といたしましては、八月末の概算要求を取りまとめるときに最善の努力をいたしまして提出しましたものが先ほど御説明しましたように平均の価格でございます。したがいまして、その基礎につきましては、概算要求の段階でございますので、いわばアイ・エヌ・ジーの段階でございますので、そういった状況であるということも御理解の上、できる限りの努力をさせていただきたいと考えておる次第であります。
私立学校法は、学校法人のみを対象とした私立学校法でありますね、だから、いま申しましたところの私立学校法第五十九条も「別に法律で定めるところにより、学校法人に対し、私立学校教育に関し必要な助成をすることができる。」という。したがって、原則的に法人を前提にした私学法ですから、その私学法の五十九条もまた当然法人に対し助成をする。いま話がございました、たとえば幼稚園の場合、法人でない幼稚園については、五年以内に学校法人によって設置されるよう措置しなければならないと規定しながらも、法人でないものに補助をする道を開きながら、法人であるところの専修学校に補助しないということは、どう見ても片手落ちではないかと思うのであります。これはこれからの検討事項ということでありますから、これ以上御答弁は要りません。
 そこでついでに、幼稚園に来たからちょっと幼稚園を聞きましょう、法人である幼稚園について。
 局長、前に中西君が質問した中で、学校法人立以外の私立幼稚園が、この助成法の附則の第二条第五項、すなわち五年間で補助をして、それで五年たっても法人にしない場合は、措置しなかった場合にはどうするのかという質問に対して、前三角局長は、補助金は、経常費に充てるものですから、幼稚園設置者の手元に残るものではない、したがって、これを返還させることは適当でないと考える、しかし、五年経過の翌年度から経常費補助は交付しないこととしていると三角さんは答弁されましたが、いまもその文部省の方針は変わりありませんか。