言葉の上の心構えだけではやっぱりだめだなあというふうに思うんですよ。実は私は、ここに持ってきたのは、私初めて記事を使って話をするんですけれども、「厚生省もついに財テクですか」というやつで、「実結ぶか？厚生省版武士の商法。」、こういうタイトルで準備状況を書いてあるわけですよ。体制の準備というよりは、このことに携わる人の訓練をもう既に始めておられるわけですな。第一期は終わったというぐらいのスピードですよ、これ。しかもそれでもなおかつやっぱり心配があるらしいですね。したがって、若手のばりばりをというようなことで、二段、三段というふうにどうも考えているようなんですが、まあこれはこれとして結構でしょう。それに比較をして郵政省は、心構えの話は話としていいんだが、具体的に一体これから対応するに当たって、全く新しい分野だと思うんですよ。まあ簡易保険局という、そういう一つの体験があるからと言ってしまえばそれまでですが、一体これどうなんだろうと。一体今局長が話しされた程度の話で、この金利情勢に対応していくことができるのかどうか、そこが私は問題のような気がしますが、いかがですか。
他省庁がどういった準備をしているか、私はつまびらかにはいたしておりませんが、私ども資金運用課の要員といたしましては十六名を予定をいたしておりまして、そういった職員の養成ということにつきましては十分心がけているつもりでございます。
今、郵政省の簡易保険局で資金運用やられる方というのは資金運用課長以下、私なりに数えてみますと約二十数名ということにこれはなっているようですね。恐らく同じぐらいの体制でいくのか、簡保とは歴史が違うからもっと小さいものでいくのか、要員要求やっているのかどうか私わかりませんが、どちらにしても今のお答えでは、物の考え方があるだけであって、ちっとも踏み出していない。もちろん法律ができ上がらぬうちにそんなことをやったら、どうのこうのということも御懸念されてかもしれませんけれども、他の省でも同じような問題を抱えていますわね。そういう省ではどんな準備状況になっているか、御存じですか。
現在もこの金融自由化の流れに郵便貯金事業が的確に対応するための準備といたしまして、対策室を設けましていろいろと勉強もし、準備もしているところでございますが、この金融自由化対策資金の制度が認められますと、組織といたしましては、貯金局の中に資金運用課を設置していただくように予算上もお認めをいただいておりますので、そういう体制をつくると同時に、資金運用の衝に当たります職員の訓練でありますとか、あるいはもろもろの経営データ、市場データを分析し、また活用するシステム等についても準備をしてまいりたいということで、現在検討もし、準備をいたしているところでございます。
違います。
 それはなぜかと申しますと、それぞれの資金の性格が違うからでございまして、ちょっと長くなりますけれども、一応お答えさしていただきますと、この金融自由化対策資金の資金運用事業は、先ほど申し上げましたように、法律にもありますとおり、「金融自由化に適切に対応した健全な郵便貯金事業の経営の確保に資する」というためで、その事業の性格という意味で申し上げれば、いわゆる有利運用のための資金運用事業でございます。したがいまして、国の会計として現在考えられる運用対象として最も広い規定だと思っております。
 これに対しまして、資金運用部資金は、これは資金運用部資金法にもございますとおり、確実かつ有利な方法で国に集まってくるお金を運用することによって公共の利益の増進に寄与するということが目的でございまして、現実にこの資金運用部資金の運用と申しますのは、昭和四十八年に国会からの御指摘で制定されましたいわゆる長期運用法という法律で、その運用対象が具体的に予算によって国会の議決にかからしめられているという、そういう運用になっております。そういう意味で、資金運用事業という面ももちろんないわけじゃないんでございますけれども、公益的な資金の配分という要素が非常に前面に出ているものでございますから、その対象は限定されておりまして、この郵便貯金法で現在列挙されておりますものよりは狭くなっております。
お気持ちはわかりますが、それでは皆さんの方から出された資料の中で、金融自由化対策資金の運用対象というのがございます。一号から十一号まで出ているんですが、これは大蔵省から見た場合には、大蔵省が持っておられる資金運用ですな、これの対象物とはどっか違いますか。
先ほども申し上げましたけれども、私は痛いほど北海道沿岸の漁業者の悲痛な叫びを感じております。それはトロール底びき漁業が発展したところは沿岸は皆衰微の一途をたどるほどにいわば海底をひっくり返すわけなんですから、資源の繁殖も何もあったものじゃない。いわばあの漁業は海賊漁業と言われるほどのいわゆる資源保護上からいうと大変よくない漁法でございます。それで日本も以西底びきを初め、底びきが非常に発展した後は、やはり漁業の沖合いから沿岸にかけての傾向としては衰微をたどっておる状況でございます。特に水深の深い底で沿岸の資源をいわゆる繁殖さしておった、その水深の深い位置であの数千トンのオッタートロールを引きまくってしまうとこれは資源的には大変大きな被害を受けておるというような実態も私はよくのみ込んでおります。これを何とかして、端的に言うならもう二百海里を引いてぴしゃっと締め切ってしまったら一番手っ取り早くてというようなことも考えたりいたしますけれども、これはやはり長期的に日本の漁業をどのように位置を位置づけるかというような考え方で、日本の一千万トンが、いわゆる海外でやっぱり二百五十万トンから三百万トン近くの水揚げをして、そして一千万トンの水揚げが日本のいわゆる動物たん白の五〇％以上を供給しておる、こういう実態なのでございますので、やはり日本の周辺を二百海里を引くということが日本の将来にとって漁業資源を、あるいは漁業資源によるたん白の自給率を維持できるだろうかと、そういった点まで深刻に考えてみなければならないということでございますので、大いにひとつ検討課題として私は取り組んでまいります。
 しかし、いまのさしあたっての措置としては、やはり韓国の取り締まり船を常時張りつけて盛漁期だけはひとつ監視をしてもらう。それは北海道はもちろんのこと、西日本の二十三県にも及ぼしておるわけでございますから、いわゆる日本周辺の韓国の密漁船をどのようにして、これを完全になくすることは不可能であっても、いまの状態を、ひとつこれを本当に韓国政府と国民に自覚をして、自重をしてもらって、そしてこの被害を半減あるいは三分の一にとどめるかということにひとつ取り組んでまいりたい。その方法、手段、手だてについてはいろいろ長官も一生懸命取り組んでおりますので、ひとつもうしばらくこの方の段取りをつけることに御理解をいただきたいと思う
のでございます。