ただいま先生お触れございましたように、非常に多岐にわたりまして長時間をかけて論議をされました参議院の審議の経過におきまして、ただいま先生お尋ねの見直しの時期は大きな焦点の一つであったわけでございます。
 そこで、私、現段階におきまして申し上げられるぎりぎりのところを率直に申し上げてみたいと思うのでございますが、まず、育児休業制度の実施の状況、あるいは休業期間中の待遇の実態と申し上げますか状況、その他、この法律の施行状況を見ながら、三年間の暫定措置が取れて全面的に適用される時期をも念頭に置きながら、必要な場合には総合的な見直しを行う、これが私の今日のぎりぎりの表明できる考え方でございます。
ただいまも答弁ありましたけれども、可及的速やかに国会に提出するよう、重ねて強く申し上げておきます。
 次に労働大臣にお尋ねをいたします。
 参議院での修正によりまして、この法案は適当な時期に見直す旨の規定が設けられたわけでございますが、適当な時期というのは、小規模事業所の適用猶予期間が三年とされておるわけでございますので、私は三年後と理解しておるわけでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 国家公務員の育児休業制度につきましては、去る四月一日の人事院の意見の申し出を受けまして、政府部内で鋭意法案化の作業を進めているところでございます。法案の作成に当たりましては、現行の特定職種を対象とする育児休業法の取り扱いや、特別職及び地方公務員の取り扱いなどにつきまして、関係省庁との間でなお検討、調整を行う必要がございます。
 総務庁といたしましては、国家公務員の育児休業法案も、民間の労働者を対象とする育児休業法案の施行日に合わせることが重要であるというふうに考えておりまして、成案を得られれば速やかに国会に提出するよう、引き続き努力したいと考えております。
 なお、法案の内容につきましては、人事院の意見の申し出の内容に沿って措置してまいりたいというふうに考えております。
ただいま同僚の外口、岡崎両委員からいろいろお尋ねをしたところでありますが、私も若干の点について確認的な質問をいたしたいと思います。
 まず最初に総務庁にお尋ねをいたします。
 育児休業法制度は官民同時に施行すべきものと考えるものであります。したがって、政府、関係各省庁は公務員関係の法律案を可及的速やかに国会に提出すべきであると存じます。また、この法案を取りまとめるに当たっては、今回の育児休業法制化問題の経過等を十分に踏まえるとともに、公務員法制の一環であることを考慮し、職員の平等取り扱いの原則に抵触しないようにすべきであると考えますが、この点についての総務庁の御所見を承りたいと思います。
幾つかの点をそれぞれ関係の省庁にお尋ねをしたわけですが、休業制度ができたからすべてうまくいくというわけではありませんで、その休業制度を本当に働く人たちが選んで、そして親も子もゆとりを持って働き、あるいは生活をする、それを保障していくためにはまだたくさんの取り巻く状況というものを変えていかなければならないということを私は痛切に感じますので、ぜひこれから問題点が見つかればそれを改善をしていく、この努力をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
年度途中の保母の確保についてでございますが、近年の人手不足の影響を受けまして、地域によっては保母の確保が非常に困難になっている状況が生じているというように聞いております。厚生省といたしましては、保母の確保のためにはまず保母の処遇改善が重要であると考えておりまして、平成三年度予算におきましても、業務省力化等勤務条件改善費の改善、年休代替要員費の増加、事務職員雇い上げ費の引き上げ等々の処遇改善の対策を講じているところでございます。御指摘の年度途中の保母の確保につきましては、今後どういった実効ある対策が必要かはさらに検討をしてまいりたいと考えております。
 さらに、お尋ねの人口急増地域における保育所の問題でございますが、全国に二万三千カ所ありまして、全国的にはほぼ数は充足していると考えておりますが、御指摘のように人口急増地域等には保育所の新設が必要な場合もございます。六十三年度には全国で五十三カ所、平成元年度は四十九カ所、平成二年度は五十六カ所にわたって新設または定員の増を認めているわけでございまして、今後とも都道府県、市町村とよく相談して、地域の実情に応じた対応をしてまいりたいというふうに考えております。
全体として、その金額を引き上げる必要があるだろう。上限があればそれ以上掛けられないわけですから、それを上に上げるというところでは社会的に大きな流れがあることは十分わかりますし、それはおっしゃるとおりなんですが、であれば上限がなくてもいいのではないか。お金のある人はたくさん年金を掛けて、ある程度ない人は必然的に掛けられないわけですから、一体どのくらいの年金を掛けるかというのは、ともかく個人の生活設計にまち、行政あるいは民保も含めてさまざまな商品を提供する側は、ともかく限度をつけないで、どんなものでもおこたえいたします、どのようなニーズにもおこたえいたしますというようなことであってもいいのではないでしょうか。
 それで、その点も含めて、もう一つお考えいただきたいのは、例えば民間の生保の個人年金の年金額段階別状況というのを見てみますと、一件平均の年金の金額が大体六十万円ぐらいになっているわけですね。そうすると、その面でも、一番多いところが六十万円程度であって、簡保の七十二万円の範囲に入っているということがございます。そうすると、それを考えに入れても、必ずしも九十万円に上げる必要はないのではないか。つまり、利用者が一番多いというところで考えれば、民保の方を考えても、七十二万円でも利用者はそれほど困らないということが考えられるわけですけれども、そこから考えても九十万円にする積極的な理由がない、あるいは九十六万円でも八十四万円でもどっちでもいいのではないかということも考えられるのですが、そのあたりも視野に入れてお答えいただきたいと思うのです。