国鉄の関係でもう一つだけ承っておきたいわけですけれども、この本州四国の起点神戸、終点鳴門市の工事につきましては、四十八年九月二十一日、私のいただいてる文書では基本計画が決定されて指示が出ているわけでありますけれども、これを見ると、そこでの鉄道併用の具体的内容として、複線である、新幹線規格である、電化である、こういう前提で二千億円以上の経費がついているわけであります。この計画自体は、着工の時期その他は別にいたしましていままで変わっていないのではないかと思うのですが、最近の国鉄関係のさまざまな動き、再建法案の経過などを振り返りましても、ごく常識的には新幹線規格で新しいもう一本の鉄道を四国に向かって直ちに走らしていくこの工事はなかなかむずかしいのではなかろうかと、こういうようなごく一般的な受けとめ方があるのではないかと思うのであります。実は先ほど申し上げました問題もそこと大きく関連しているわけでありまして、従来は鉄道併用であったけれども道路だけにする、道路単独橋ということでかける、こういうような、そういう情勢絡みでこの紀淡トンネル問題が非常に話題となっているということのようなのですが、新幹線規格での淡路島間のこのルートにつきまして、この基本計画の変更その他が議論されたことがあるのかどうか、この点について国鉄側にもう一遍そこだけ確かめさしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘の紀淡海峡トンネルと国鉄の関連につきまして御説明いたしますと、紀淡海峡トンネルの調査を推進するために、先生御指摘のように、和歌山県が中心となりまして紀淡海峡トンネルの調査を進めるためのワーキンググループが設置されたということを聞いております。それで、国鉄の方の大阪在勤の職員が、和歌山県の依頼を受けまして、鉄道計画の専門家という立場で参加しているということの報告を受けております。
 この地域に限らず、将来交通のビジョンにつきましては国鉄の中でもいろいろと勉強をいたしておりますが、今回の報道は、この国鉄の大阪地区での勉強しました構想が国鉄案かのごとくに新聞報道されたということでございまして、国鉄としましてはこの計画をまだ正式に取り決めたものではございません。また、運輸省から調査の指示というようなものもあるわけでございますが、本件につきましてはまだ調査の指示もいただいておりませんし、国鉄といたしましても、直ちに新聞報道にありますような具体的な調査検討に入る段階には立ち至っていない状況であると考えております。
えらい甘いと思うのです。実際の実施主体が決まれば個々の計画についてのアセスメントはされるということでしたね。しかし、私は、もし環境上の問題があればその行為を中止するということも含めて検討するのが本当のアセスメントだと思っているのです。そのことは関西新国際空港の計画でもそうですね。十分環境影響に対する調査をやって、そうして、これが適当でないと判断をしたときにはやめるんだということを前提にしてあれだけの予算を使っていま調査をやっておられるわけです。
 そのことから考えあわせますと、先ほどの五千九百万円というのはえらい心もとない話ですけれども、第一、この法案を通した上で具体的な位置や規模について実施主体がアセスメントする、先ほどの御答弁を聞いていましてもそういうことですが、それでは本当のアセスメントにならないんじゃないかというふうに考えますが、その点についてはどうでしょうか。
お答えいたします。
 この法案につきまして環境庁の関心事といたしましては、一つは、広域処理場の整備が環境保全に十分留意して行われるものであるかどうかということが一つ。それから、廃棄物をできるだけ減量化した上で、貴重な海面でありますから海面に適正に処理がされるかどうかということでございます。
 法案につきまして、この点についていろいろ検討いたしました。その結果、環境保全上の配慮とか適正な処理ということはこの法案の目的の中に入っておりますし、具体の仕組みといたしましては、業務にかかわる基本計画が、適合すべき基準として、たとえば廃棄物の受け入れ基準が、関係地方公共団体が実施いたします廃棄物の減量化の施策の推進に寄与するものであること、あるいは広域処理場の周辺地域における生活環境並びに港湾及びその周辺の海洋環境の保全について十分配慮されていること、こういうふうな基準に合っているということが必要条件でございますし、あわせまして、今度、基本計画をつくります手続などの段階で環境庁がこれに十分関与することができるということでございますものですからこの仕組みが組み込まれておるということからこれで十分関与できるというふうに判断したわけでございます。
ただいま議題となりました都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 都市における生活環境の改善、都市災害に対する安全性の確保及び公害の防止を図るとともに、増大するスポーツ、文化活動等の需要に対処するためには、都市公園等の整備を緊急かつ強力に推進する必要があります。しかしながら、わが国における都市公園等の整備は著しく立ちおくれている状況にあり、また、近年都市計画区域内のみならず都市計画区域外の町村においても生活環境の改善を図るための公園緑地の整備に対する要請が強くなっております。
 このような事態に対処するため、現行の第二次都市公園等整備五ヵ年計画に引き続き昭和五十六年度を初年度とする第三次都市公園等整備五ヵ年計画を策定するとともに、新たに、都市計画区域外において一定の町村が設置する公園または緑地の整備事業を五ヵ年計画の対象に加えることとした次第であります。
 以上が、この法律案を提案する理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
 第一に、人口が五千以上で中心の市街地の人口が千以上である町村が設置する一定の公園または緑地の新設または改築に関する事業を都市公園等整備五ヵ年計画の対象に加えることといたしております。
 第二に、建設大臣は、昭和五十六年度を初年度とする都市公園等整備五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないことといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。