今の長官のお答えはまことに結構なことですけれども、やがてそれと違った現象が出てきていることを証明しながら、またもう少したってから議論します。
 次に進んでいきますが、こうした森林の総合的利用を図ろうとする場合に、自然は保護すべきものであるとするグループとしばしばいろいろなあつれきが生じております。自然公園法あるいは鳥獣保護区等の法律というものがあって、これは関係者との間に協議が手間取るところもあると聞いております。環境庁、文化庁がこれに関係しているわけですが、この環境庁、文化庁との間には林野庁はどういうような関連を持って山の活用、リゾートあるいはヒューマン・グリーン・プランを実行するような体制ができているかどうか、その辺はどうですか。
国有林野におきましては、これまでも森林のレクリエーション的利用を図るということで、保健休養の場として適した森林を自然休養林等に指定をいたしまして、一般の国民の皆様に森林浴の場の提供、あるいは小中学生に対して自然観察、野外スポーツ等の場として広範な利用を進めてきたところでございます。
 ヒューマン・グリーン・プランにつきましては、森林に対する多様な国民の要請にこたえるために、国有林野の中で自然景観がすぐれた地域、野外スポーツに適した森林空間等を積極的に国民に提供することといたしまして、民間のノーハウあるいは資金等を活用しまして、自然との触れ合いの場、青少年の教育の場、保養のための場等の整備充実を図るとともに、これらを拠点といたしまして都市と農山村との交流を促進する、こういう考え方、事業内容で推進を図っているところでございます。地域振興に資すということでございますので、第三セクターを活用して事業を進めているところでございます。事業の実施に当たりましては、地元雇用の拡大、地場産品の消費拡大等、農山村地域の振興に配慮しながら進めていくところでございます。
森林の総合的利用あるいは文化的利用という面を中心として質問していきたいと思います。
 我が国の経済社会が今日のような繁栄を迎えた中で、より精神的に価値の高いものが重視されるようになってまいりました。そのために、余暇を利用して自然と触れ合える場としての森林、あるいは文化的、教育的に活用をされる場としての森林がますます重要視されることになり、森林に対する関心が高まっております。こうした要請にこたえるために、森林においては林業活動を展開する一方で、林業活動との調和を図りつつ、森林の総合的利用が図られている。主なるフィールドは国有林であるが、地方公共団体あるいは森林組合が軸となっているケースも少なくはないと聞いております。こうした森林の総合的利用、レクリエーションとか学習林等々のそれもありますが、概要を知らせてもらいたい。
それでは要望します。ぜひこのことについては知恵を絞って計算をして、こういう状況になればこれくらいのときにはこうなるんだ、そのためには金はどのくらい要る、人間もこうだというぐらいのことはほぼ計算をしておく方がいいのじゃないですか。そういうふうにぜひしてもらいたいということをこの際強く要望します。
 そこで、大規模林道は、まさに日本の森林・林業の中核ともいうべき、地域における動脈とも称すべきものであり、地域活性化の強力なばねともなるものであって、こうした動脈が一日も早く形成されなければ、動脈につながる林道あるいは作業道の整備も進まないと考えます。この際、大規模林道の達成率の向上について、より一層努力されるよう強く申し入れておきたいということでございます。よろしいですか。
大分つらいようだね。しかし、それはちゃんと展望を明らかにしないとぐあい悪いですね。そして皆さんに、大体こういうテンポでこのように進んでいくんだという展望を示してあげることが責任じゃないですか。これは大臣、どうですか、その辺のところは。
それで結構です。
 基本的に正しいというふうに建設省の担当者も言われましたが、残念ながら日本の都市計画はそうなってないということなんです。今建設省の担当者の言われた都市計画法十二条の四ですか、地区計画という計画が、多分これは西ドイツのＢプランなどを参考につくられたのが昭和五十五年です。それでさえ五十五年ですからまだ数年前なんです。確かに地区計画というのが考えられているわけですが、条文のつくり方を含めて規制なんですよ。規制条件をふやすのですよ。つまり、計画という形よりも相変わらず規制という考え方が強いのです。
 今ここにそういう都市計画に関連した法文をずらっと並べてみたものがあります。たくさんあります、とにかく絡んだ話は。国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、国土総合。開発法、首都圏整備法、近畿何とかかんとか、全部で三十、四十あります。法律ばかりたくさんあるのですょ。幾ら聞いても、あれはこの法律に、これはこの法律に、これはああやっています、こうやっています。じゃ例えば、この都心で今地上げが起きている。ああいう事態に対して都市計画がちゃんとしていれば、この地域は、じゃ緑にしましょう、この地域はじゃ再開発をしてこうしましょう、そういう計画を中央区なり千代田区なり港区なり渋谷区で立ててそれが法律効果を持ってやっているのですかといったら、部分的にはいろいろあるかもしれないけれども、基本的にはないのですよ。ほとんどの部分でないのです。地区計画という法律ができても、新しいニュータウンをつくるときに使われている事例は幾つかあるけれども、残念ながら日本ではまだやられていない。最後に担当者の言った、日本にはまだなじまない、確かになじまないかもしれません。なぜかといえば、それは都市計画というのは強制力だからです。しかし、強制力を持った計画を国民合意の中でつくるというやり方、つまりそれが計画なんですね。その計画がなければ開発はできません、それを貫いたことによって今のヨーロッパの町ができているわけです。
 そういう点で、これは専門家も言っておりますけれども、今の日本の都市計画に関する法律体系を全部もう一回洗い直す必要がある。既存の法制を改廃をして、例えば国土計画あるいは地方計画あるいは市町村計画あるいは地区計画という形で例えば四段階に整理をして、まさに規制だけで調整をするのではなくて、計画がなければ開発はできませんという原則にのっとって法体系の改革が必要だと私は考えるわけですが、これは建設大臣、そうだとは答えられないかもしれませんが、せめて大いに検討してみようくらいは答えてください。