お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘のあった国鉄の売却といいますか、処分対象用地でございますが、建設省さんの方から御報告ありましたように、三千三百三十へクタール、六千八百八十四カ所でございます。ただ、この用地につきましては、現在参議院で御審議いただいております国鉄の改革法案が成立いたしました後、第三者機関の意見も聞きまして、この用地の仕分け作業をいたすところでございます。そういう意味で、今申し上げました数字につきましては、現在の国鉄の案ということでございます。
 いずれにいたしましても、この用地につきましては、国鉄改革、現在の予定では来年の四月一日といたしておりますが、四月一日以降国鉄が変わりますといいますか、国鉄の残された姿でございます清算事業団、ここにおきましてこの用地の処分をいたしてまいるわけでございます。その際、先生御指摘の地元におきますそういう土地の利用に関する計画等とどう調整を図っていくのかということでございますが、これにつきましては、清算事業団に設けられます資産処分審議会というところで、こういった地元の御意向ないしそういった計画との調整なども図りながら資産の処分に当たってまいりたいと思います。資産の処分につきましては、国鉄の改革の一つの大きな問題となっております三十七兆余に上ります長期債務の処理ということが一方でございまして、その長期債務の処理に支障を与えないような形で、それと今申し上げた土地の利用との調整、そういったことをこの審議会でいろいろ御議論いただいた上で適切な処分をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
国鉄側の資料によりますと、国鉄関係の処分予定地は全国で六千八百八十四カ所、三千三百三十ヘクタールございます。この中で私どもが都市の再開発等に利用できると考えております箇所が約百五十カ所程度ございます。これはまだ単に私どもが構想している段階でございます。
 具体的に、それならば国鉄用地を現在どう事業に使っているかということにつきましては、現在都市計画事業で施行中のもの、土地区画整理事業、この中に新都市拠点整備事業等も含まれます。それから市街地再開発事業、合わせまして、地区数にいたしまして三十三カ所、地区面積で三百六十四ヘクタール、うち国鉄の面積が七十一ヘクタールでございます。それから次に調査中のもの、これは国庫補助を出して調査しているものでございます。市町村あるいは都道府県単独のものは含んでおりません。これは全国で地区数二十九ヵ所、地区面積、これは国鉄面積をどれだけ取り込むかということは国鉄用地がまだ決まっておりませんので、地区面積で申し上げますと八百七十六ヘクタールでございます。
 これらの用地を都市開発等に使う際には、現在でも地元と国鉄御当局とは十分に協議してやってまいっておるわけでございます。ただいま国鉄分割・民営化の法案が国会で御審議中でございますけれども、新しく発足する事業体あるいはその処分をする清算の事業団というものにつきましても、今まで同様、十分地元の意向を取り込みながらその辺の御処分あるいは活用について御考慮をいただきたいと考えておる次第でございます。
私も数だけをふやせということを言っているわけではないのです。だから、いろいろな延長保育などの多少の予算もつきましたけれども、質の充実ということもいま同時に必要になってきていて、そのために予算をばっさり削る、数が減った、即、予算を削るということではなく、もっと措置しやすいように、また入れやすいように、子供が健全に育つような、そういう質の充実も同時に必要だということを主張したいわけでございます。
 時間があとほんのちょっとですが、ちょっと私、ここに写真を持ってまいりまして、お見せしたいのですが、ここに二つの大きな写真、パネルがございます。こっちは乳母車に子供がたくさん乗っておりますが、これは数えていただくと六人乗っています。一つの乳母車に六人、こういうふうに乗っております。こっちも六人の子供がいて、そのうち特に小さな子が御飯を食べさせてもらっているところです。これは静岡県内のある保育所の実際の写真なんですが、国基準どおりにゼロ歳児の保育をいたしますと、保母さん一人に子供六人になります。これは一月に撮ったものですから、去年の四月にゼロ歳児だったのですが、かなりゼロでなくなっている子供もいまして、一歳何カ月になっていますけれども、初めはもっと小さいわけですね。こういう状態なんです。一対六という保母さんの定数でやりますと、お散歩一つでもこういうふうになりまして、うっかり地面におろしますと子供がちょこちょこっと行ってしまって、あとの子を追いかけている間に自動車が来たというような実態で、地面に足をつけて歩かせることもできない。
 それから、子供、特にゼロ歳児というのは、生後何カ月という月数でずいぶん発育が違いますから、まだ寝んねしている子供、お座りしている子供、はいはいしている子供、中にはよちよち歩いて外へ行きたがる子供もおりますね。もし一人の保母さんでそれを見た場合には、子供の発育に応じて十分にその手だてをとることができない、散歩などの場合、安全も守り切れない場合もあるというお話なんですね。
 切実な訴えを私、受けておりまして、これなんかも、御飯を食べさせています。この子たち、わりあい大きくなっていますけれども、ミルクを飲ませていると次の子が食べたがって泣くとか、走り回るとか、これでぜひふやしてほしいということなんですね。
 いま地方の単独事業で、ゼロ歳児の場合、保母さん一人に赤ちゃん三人の場合とか、四人半になっているとか、いろいろ地方が努力をしまして予算もつけているわけでございます。そういう予算が非常についていて、地方単独事業の持ち出しになっているということで、全国の市長会とか町村会などでも、そういう超過負担分を何とかしてほしいという陳情がかねがね出ているわけですね。こういう実態がございます。
 そこで、今度の臨調の答申などを伺ってみますと、地方のこういう上乗せ福祉というのはなるべく切り捨てていくべきである、そういう余分な人件費はもうつけないようにしろ、そういうときには交付税も切った方がいいんじゃないかとか、いろいろな御意見が出ているようなんですけれども、いま質を充実させていく保育ということを考えていきますと、地方のこの努力というのはやはり尊重しなければならないし、地方自治の立場からもやはりこういうものを尊重していくべきであって、みだりに切り捨てるというやり方をすべきではない。できることならば国基準も改正すべきであると私思いますが、最後に大臣の、子供の立場に立ったお答えをいただきたいと思います。