「文部大臣の意見を聴いて、」という文言を挿入いたしました趣旨は、本審議会が教育及びこれに関連する分野に係る施策に関して広くかつ総合的に検討いただくということではございますけれども、あくまで教育が中心で議論が行われる、したがいまして我が国の教育について責任を有する文部大臣の意見を聞くという手続を規定することにいたしたわけでございます。そういう意味で、この規定は文部大臣の教育の立場を表明したものであるわけでございます。
 実際の審議会の運営の問題といたしまして、一般的に審議会の御意思というものは、その都度その都度運営上必要なことに関しましての意見を聞きながら作業を進めることは当然でございますので、そういう意味で文部大臣の意見を聞くという手続規定を設けましたので、あえて会長の意思の問題につきましては法律上の規定としては設けなかったということでございます。
会長からの何らかの意思表示を期待するという運営上の話でありますが、この第七条第二項には、それとは全く無関係で、文部大臣が意見を総理に出して総理が任命をする、形式的にも実質的にもその審議会あるいは審議会の会長の意思は全然この法律の中に入っていない理由は何ですか。具体的に言ってください。
先ほどお答えしましたように、会の運営上、審議会で御判断をいただいて、どの分野にするかとか、どのような人数が必要かとかいうことにつきまして、会または会長の御意見ということは当然お聞きすることになろうと考えるわけでございます。それとの関連におきまして、専門委員の任命人事そのものにつきましても、会長の何らかの意思表示というものは期待できるのではないかと思います。
そうしますと、審議会が発足をして、二十五人の委員に、この分野で専門的な研究調査をしてもらう、それに必要な専門委員を選び出す、こういうことになるわけですが、そうしますと、この専門委員というのは、審議会の意見とか、会長の意見とか、あるいは会長の推薦とか、そういう手続を経て任命をするのが常識的な任命の仕方ではないかと思うんですが、その点はどうでしょう。
審議の具体的な審議事項につきましては、たびたび大臣から御答弁申し上げておりますように、審議会発足後、審議会の自由な御論議を通じて御決定をいただく。その審議事項に基づきまして、どういう専門事項につきまして委員をお願いするかという判断が出てまいるわけでございます。そういう意味で、七条では「専門委員を置くことができる。」という表現にいたしておるわけでございます。そういう意味では、発足当初からではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
久保先生はまだ見えておりませんので、質問の通告をしてあります順番を変えます。
 最初、専門委員のことについてお伺いしますが、第七条で言う専門委員です。教育関係に学識経験のある者ですが、これは臨教審が発足をした当初から総理大臣が任命をするものですか、あるいはそうでないものですか、明確にしてください。
私学助成予算につきましては、今大蔵大臣から、ずっと年次を追って当時のシーリングだののお話がございました。
 私学助成法は、私どもは本当に日本の私学を日本の教育の中にきちっとした位置づけをしたい、こういう気持ちで私どもが当時議員立法で御提案をして、本当にそれこそいろいろな制約はございました中に、それこそみんなで命をかけてこの法案を成立させたものでございますから、私もその当時一議員としてそのことに一生懸命努力した一人でありますだけに、私学を一番大事なものだ、今でもそういう認識は変わっておりません。そういう中で、大蔵大臣がおっしゃったような財政状況の中でも、私学については特別にいろんな形で配慮をしてきているわけであります。
 たまたま五十九年度につきましては、臨調の答申もございましたし、確かに御指摘どおりの一二％の切り込みということになったわけでありますが、別途のいろんな助成費はまた別の角度からできるだけ新たなものも設けるなどもし、増額もし、できるだけ全体に及ぼさないように工夫はいたしてきたつもりであります。あるいはまた、高等学校以下につきましても、自治省にもいろいろな御苦労もいただいたということでございまして、これからも私学については一生懸命、池田先生のお話もございましたように、私学を大切にしていくというこの政策を進めていくことについては文部省は一生懸命やる、こう申し上げてよろしいかと思います。
 ただ、それに関連いたしまして、授業料、納付金等の値上げの抑制も、当然そのはね返りで、先ほどから先生が大変御心配しておられますが、家庭にその影響が来ないように、それだけ一生懸命文部省としても関係団体、いわゆる大学関係団体にもお願いもし、いろいろと抑制の方向で指導をしてまいりまして、五十九年度入学者の初年度納付金の値上げ率はおおむね大体三・二％ということでございまして、五十年代に入りまして一番低い伸び率であるというふうに申し上げてもいいかと思います。
 高等学校以下につきましては、今調査もいたしておりますが、おおむねその方向に協力、努力をしていただけるのではないか、こんなふうにも思っております。
 それから、長くなって恐縮ですが、中教審のいわゆる受益者負担の限度内という今御指摘がございました。いろいろな見方はあると思いますが、その答申の中身は時間がむだですから申し上げませんが、私どもとしては、その趣旨は、高等教育への就学を一層容易にするよう配慮を求めたものだと考えております。そういう意味で、先ほど私がちょっと申し上げた中で誤解があるかもしれませんが、専修学校にも、大学へ行けなかったら行きなさいというのではなくて、そういうことにむしろ価値観を見出していただく時代にもなってきておるだろうということでございますが、しかし、高等教育機関に進みたい方にはできるだけ門戸を広げていく、それでだれでもが就学できるようにするということは、これは政治の大事な要請でございますから、御批判はございますが、今度の奨学資金制度も、確かに有利子貸与制というものを入れましたけれども、いわゆる授業料につきましては大きく広げて、要は学生時代にお返しをいただければこれはほとんど無利子なんでありますから、できるだけその範囲の中で幅広くそういう適用が受けられるように努力をしてきたつもりでございます。
 今後とも私学振興につきましては、さらにいろいろな角度から、単に助成という形だけではなくても、いろいろな意味で私学教育が円滑に進んでいくように、またむしろ発展していくように、そういう方向に文部省は最大の努力を払っていきたいと思っております。