お答えします。
 いま国防力の増強についてお尋ねがございましたが、繰り返しまして恐縮でございますが、背景には民力の活用というあれがございまして、財政経済計画を立案、推進しながら、その土台に立って足りない国防力をこれから充実していこうという進め方ではないか、これはアメリカの国情からして出てきている一つのあれでございまして、わが国としてとやかく申し上げるのはいかがかと思うのでございますが、私個人としては、相当見識のある措置ではないか、しかし国会の審議等もありますので、米国民自身がこういった新しい方向をどう受け取るのか、今後情勢を見守っていく必要がある、さように考えている次第であります。
そのことに防衛庁長官はどうお考えを、あるいはそれに対してどう対応をされるのかとさっきから聞いているわけなんです。そういう考え方、いわゆる強いアメリカの裏づけに国防費の増額、増強、そういう政策に対して防衛庁長官はどうお考えなんでしょうか。これをさっきから聞いているのだけれども、一向に返事がないのです。
お答えします。
 基本的には民力の活用ということを考えながら、それを土台として必要な国防力の充実を計画的に進めていくというのが新政権の考え方ではないかというふうに私は受け取っているわけでございます。
レーガン新政権が強いアメリカということを標榜していることは私も承知しているわけでございますが、どういう点に重点があるかと言いますと、就任演説とかその他国務長官や国防長官の国会における演説等見ますると、一番の重点はやはり国民の力の復活と申しますか、活力の再現という点に最も重点が置かれているのではないか。そのための手段といたしましては、過大化している行政機構を再検討して縮減する、なるべく民間の活力を活用するような方向で経済政策等を進めていくということに最も重点が置かれているように私は拝見しているわけでございます。
 国防問題につきましては、先ほど申し上げましたように、最近の国際情勢等をにらみまして中間的な財政計画を立案するとともに、それを土台として国防の充実を計画的に進めていくという点に特色があるのではないか、私はそういうふうに見ているわけでございます。
長官、アメリカの政策がやはりわが国とのかかわりで影響があるわけなんですね。それで私は、アメリカのレーガン政権の外交方針そのことについてあなたの感想なり、あるいはそれに対して協力するのかということを聞いているわけなんです。なかなか当を得た答えがないので、それじゃ強いアメリカなんというものはどういう方向を強いアメリカだとあなたは認識されるのですか。私は軍事力の増強を主とした取り組み、そしてそのことでの世界戦略、そういうのを基本に置いた政策がツーガンの志向する強いアメリカだ、こういうふうに受けとめて、それじゃだめだ、本当に強いアメリカとはそういう状態を宿さないという認識でこういう質問をしているのですが、防衛庁長官はどうなんですか。
基本政策はアメリカ自身が決めることでございます。わが国は独立国でございますから、アメリカが基本政策に基づいていろいろわが方に今後お話があろうかと思います。それに対しましては、わが国としましてそれぞれについて態度を決めていかなければいかぬ、その場合には、先ほど繰り返し申し上げます基本の三原則はしっかり踏まえて臨まなければならない、それから見れば、もし万一合わない点があればそれはお断りする、そういうことになろうかと思うということを申し上げている次第でございます。
何を言っているのですか、あなた。やはりアメリカの基本的な政策というものは、わが国に大きく影響するのですよ。アメリカはアメリカだというのは、そういう受けとめ方なんですか。どうなんですか。
麦は、これからの、我が国の土地利用型農業を考えていく上で非常に重要な作物であるわけでありますが、食糧庁長官からもお話のございましたように、これからの生産拡大を考えていく上で重視すべき点が二つございまして、一つはコストの問題、もう一つは品質の改善の問題でございまして、そういう要素を織り込んで、今お話のございましたような、長期見通しでは幅を持った見通しをやっておるわけでございます。
 品質問題への取り組みというお尋ねでございますが、関係者、特に需要者の要望をよく見ますと、まずいい麦をという品質そのものの問題と、それからまとまった単位で、かつ均質の麦をという、そういう要望がやはり品質問題のポイントかなというふうに思っております。
 そこで、これまでの取り組みでございますけれども、品質改良等を通じまして良質でめんに適します品質といたしまして、御案内のチホクコムギでございますとか、ニシカゼコムギでございますとかといったようなものが既に普及に移されております。また、今現在、各地域農試におきましてさらに良品種の有望系統も育成されつつあるわけでございます。
 それから、製めん適性等の評価が中位ランク以上にございます銘柄区分の、Ｉ、ＩＩに概当いたします品種の作付面積比率、これも銘柄格差の導入等を契機にいたしましてかなり拡大してございます。六十年産で全体の五〇％でございましたものが、二年産では全体の八割に達する見込みに相なっております。また、まとまりある、あるいは品質の均一のものをという要望との関係からいきますと、共同乾燥調製をどういうふうに進めるかというのも一つのポイントでございますが、そういうものの対象になりましたものが、五十五年当時は全体の約三分の一でございましたけれども、最近では六割を超える。あるいはまた、ばら検査というのも重要な点になるのですけれども、そういうばら取り扱いになっておりますものが、五十五年当時では二割を切ってございましたけれども、元年では六割近くふえておる、こういう状況があるわけであります。
 私どもとしては、こういう今までの取り組み実績を踏まえながら、一つは加工適性の高い優良品種の早期育成とその普及を図るということ。それから栽培面でも、やはり適正なたんぱく含量といたしますための成比基準の設定等に工夫を凝らすということ。それから、乾燥調製施設なりばら保管出荷施設の整備によりまして、集出荷単位の大型化と産地としての品質の均一化を図っていく、あるいは地域間等のブレンドといったようなものもやはりこれから進めにやいかぬというふうに思っておりますが、そういうことを通じまして日本の麦に対する実需者の評価を着実に高めていきたい、このように考えておる次第でございます。