それはそれで私もそのように了承しております。
 ただ、参議院はどういう役割りを持つべきであろうか、衆議院はどういう役割りを持つべきであろうかということが立法された当初からさまざまに論じられてまいりましたが、衆議院が積極的に政策論議を闘わすところであれば、参議院はそれの行き過ぎをあるいはチェックするところとしての存在を高めなければならないだろう。そのゆえに、せんだっての委員会でも栗林委員などもるる発言しておられましたが、衆議院と同じようなものにならないようにしなければならぬだろうという配慮が十分になされていたと思うんですが、今度の改正案ですと全く同じものになりはしないかという懸念が皆さんにあるわけです。同じものにならないようにという初めから配慮がなされていたのに、その線にのっとった検討がなされているんではないというふうな認識をしますね、私どもは。全く同じものができてしまう可能性があるわけですよ。
 わずかに無所属が出てくるすきがあったのが全国区なんですね。この全国区から無所属が出ることを排除してしまう。しかも地方区からも現に無所属の議員さんが出ておられます。しかし、今度この制度が具体化されるようになりますと、地方区からもそれぞれの政党がお立てになるかもしれませんね。そうなると、地方区から無所属の議員さんがお出になるという可能性は全く排除されちゃうんじゃないですか。そうしますと、全国区からも地方区からも無所属の人が出てくる可能性を全く排除してしまうということはいかがかと思いますが、どんなものでしょう。
先般も、前島委員の御質問であったかと思いますが、お答え申し上げましたように、予算関係のことにつきましては衆議院が優越をいたしておりましたり、また議院内閣制との関連で、内閣総理大臣の指名の問題でございますとか、不信任議決の問題でございますとかいうことは衆議院のみに与えられておる権限でございます。そういう面では衆議院が優越するというのが現在のわが国の二院制度のたてまえであり、ただ憲法改正のように重要な問題の発議につきましては、衆参両院に同じような権限が与えられております。
 以上のようなことが、両院の憲法上におきまする権能の面から見た重要な違いではなかろうかと思います。
確かに、選挙制度の問題などは各政党の消長、あるいは国民の、あるいは民主主義にとって重大な問題でございますので、さまざまな論議が重ね上げられた上で解決しなければならぬ問題だ、おっしゃるとおりだと思います。それにいたしましては、今度提案されましたこの改正案はどうもその方向にのっとって行われてないように私は感じます。
 今度は提案者にお尋ねをいたしますけれども、いま自治大臣が言われましたような背景は民主主義のルールの上では一番大事なことだと思いますね。もうきわめて基本的な背景からお尋ねいたしますけれども、憲法で国会が衆議院及び参議院で構成するということになっておりますけれども、衆議院と参議院の違いにつきましてはこの委員会でもるる論じられてまいりました。基本的なことを簡潔にお答えいただきたいと思います。どこがどう違うのでございましょうか、衆議院と参議院は。
ただいま二、四、六、八といったような偶数制がこの参議院地方区の定数になっているところでございますが、これは人口の比率からやっていくと、今度は逆に奇数になったりいろいろするわけです。全部偶数に修正しろという御意見も強いわけだし、普通の数の正常なあれでいくと奇数になるような部分も出てくる。そうすると、奇数ではぐあいが悪いから、じゃ選挙区の区域をもうちょっと縮めたり広げたりして、隣の県にまで入っていくかどうか。大変実際は、現実には非常に困難なむずかしい問題が横たわっているのが事実でございます。
 そういうことで、なかなかむずかしい問題が非常に山積しておりまして、ここで自治省の方でやったらいいじゃないかというような御意見が出たことも確かでございますが、これはヒットラーみたいな人が出てくればこれは別なんでございますが、なかなか民主主義の社会の中ではそういうこともあり得ませんで、われわれの方もこれの取り扱いについては非常に困惑を感じているところでございますが、やはりこれは政党間の、一番選挙というのは政党政治の基盤になるところでございますから、どうしても各政党のお知恵を拝借した上で、十分論議された上で改正すべきは改正すべきではないかと、そういうふうな方向に私どもは考えておる次第でございます。
私は、そういうふうなことを今聞いているわけじゃなくて、そういう人たちを救うようなシステムをどういうふうにつくっていくか、つくってあげなさいよ、そうしないと日本の文化だとかそういうものを支える人たちが絶えず悲しい目を見ますよ、こういうことを言っているわけで、労働者でないと労災適用されないだとか、そういうふうなことを聞いているわけじゃないんですよ。
 こういうふうなこと、また新たなシステムはできませんか、そういうふうなことを検討したらどうですか、労災だけではなくてそういうふうなことに対してのほかのシステムはつくれないんですかということを聞いているわけで、それは雇用性がないだとかどうだとか言われる。それもわかるわけですけれども、そういうことをやっぱり前向きに検討をしていくことが必要じゃないかと言っているわけです。カメラマンだって皆労働者である、現実に労働者なんですよ。そんな高いギャラをもらっているわけでも何でもないんです、この人たちは。それを労働者でないというふうな形ではっさり切っていく、それが行政ですかというふうなことも問いたいわけでございます。
 時間がやってまいりましたけれども、最後に労働大臣、どうでしょうか、こういうふうなことの谷間に入っている人たちが随分とおる。これは労働者とみなしたらそれで済む。細かい法律的にまた不服は官僚の側としてはあるだろうけれども、しかし今緊急に困っている人たちを救う、そういうふうな緊急措置があって、次にまた新たにシステムをつくりましょうという、これは無理なことではないんじゃないだろうかと思うわけですが、最後に大臣の御所見を聞いて、私の質問を終えさせていただきます。