衛星を利用した放送というのには、ＢＳ放送、ブロードキャスティングサテライトでありまして、これとＣＳというのと二つございます。ＣＳは、コミュニケーションサテライト、通信衛星でございます。
 先生御指摘のＢＳ放送につきましては、これは放送を行うことを目的にして高出力の放送衛星を使用するものでございます。日本には八チャンネルが割り当てられておりまして、現在四チャンネルがもう既にやられております。
 後発機につきましては、二〇〇〇年からデジタル方式で行うということでありまして、四チャンネルのうち一チャンネルは、サイマル放送といいまして、アナログでやっておる先発機のものをそのまま放送する。あと三チャンネル、これをデジタルにしますと、ハイデフィニション、ハイビジョンのようなもので六チャンネルとれます。それから、一般にしますとその数倍のチャンネルがとれるということで、これにつきましては、広く一般の放送事業者から公募いたしまして、ハイデフィニションの高精細の放送を中心とした放送で実施したいということで現在進めておるところでございます。
当然、ハブ空港それからハブ港湾、そういったものが形成されていく中で交易も盛んになるわけですから、そういう中で初めてこういつたハブの情報通信の基地というものが重要になってくるであろう、こう思うわけです。
 そういった場合に、今も御答弁もありましたが、アメリカなどはもう既に大変なマルチメディアの進展を見せております。そして、イギリス、アメリカ、フランス等、世界を駆けめぐって、そういった情報通信の問題が非常な勢いで進んでいる状況でございますが、その際に、やはり先ほどもありましたように、周辺の施設の問題だとか、あるいはまた人材の育成をどうしていくのかという問題がある。非常に多くの人材を必要としています。したがって、研究機関を大学に置く、また、大学に新しい学部を設置する、そういう要望等も出されてくるわけでございます。
 同時に、全国で、あるいは世界でつくられるところのソフト等の問題も収集をしていく、そういったことが大変重要になってくると思いますが、そういうものが集約されていった際に、まさに情報の発信基地になっていくわけでございますので、その発信していく基地、それについて、発信する際にはどうしても、いろいろなさまざまな方法がありますが、衛星等も考えなきゃならない。したがって、非常に気の早い人のお話ではありますけれども、沖縄で一つ衛星を打ち上げたらどうだ、こういうような話もありますが、現状は極めて過密な状況にありますから、それはなかなか難しい話だろうということも言われています。
 そこで、ＢＳ４後発機、これの利用の仕方の問題ですが、どのようになっていますか。
私は環境委員会で初めて  委員会も初めて環境委員会に入りまして、そして初めて質問をするわけなんですけれども、まず、環境委員会のこの部屋に入りましたら、暗くてそして狭くて、それでまたテレビ放映もなく、非常にがっかりいたしました。まず、環境問題を討論するのに環境が整っていないなと思いまして、本当に心苦しい、冒頭からの話なんですけれども。まさに国会内も国民にも開かれた立法府なのに残念だなと思っております。ぜひとも開かれた国会にしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
 まず、長官の所信表明は非常に——こんな優しい顔をして辛らつな質問をするのですけれども、抽象的で非常にわかりにくい、先日の所信表明を読みまして私はそう感じました。抽象的で非常にわかりにくい。言語明瞭、意味不明。やはり言語明瞭、意味明瞭にしていかなければいけないと思っております。そういう活動をするために私は国会に入りました。だれが聞いてもわかるように、もっと具体的な表現をしてほしいなと思います。
 例えば、一月二日に起きたナホトカ号の事件についても、重大な環境汚染であるとの認識があるにもかかわらず、「適時適切な環境調査を行い、その結果を的確に把握、評価し、今後の対策に生かしていく」ということでしたが、現実はそのような悠長なことを述べているときではないと思います。その他「進めていく予定でございます。」とか「重要な政策課題になっております。」とか「努力が不可欠です。」「考えております。」「前進させるべき年です。」等々、一つも具体的なものが出ていないということを痛感いたしました。
 今、ボーダーレスな時代で、地球環境を守ることは全人類で取り組まなければならない課題なんですけれども、長官の所信表明がこのような抽象的であいまいなものでよいのかどうかと私は考えさせられました。
 そのほか、本年十二月に開催される地球温暖化防止京都会議に「具体的なたたき台を示す」とありますが、開催まであと十カ月、「具体的なたたき台」とはどのようなものか、ある程度、今決まっている部分だけでもぜひお話ししていただきたいと思います。
 また、地球温暖化防止行動計画、二〇〇〇年目標達成のために「一層効果的な仕組みに改められるよう、必要な作業に着手いたします。」とありますが、二〇〇〇年まであと三年なんですけれども、本当に短い期間、作業の具体的な内容はまずできているのかどうか。それからその進みぐあい、その状況はどうなっているのか。
 それから、地球環境研究機関設立にいろいろな「所要の準備を行います。」と言われていますが、いつからどのような準備を行うのか、それも聞きたいと思います。
 一つ一つ挙げれば切りがありませんけれども、だれが聞いてもわかるような具体的な所信表明をお願いしたいと思います。
 あと、いろいろな質問を行いますが、環境アセス法について、初めに長官にお願いしておきます。
 それは、環境基本法制定のために廃止されました昭和四十二年に制定の旧公害対策基本法は、公害対策をめぐる基本的な見解や利害関係などの対立が激しかったために、妥協的な表現として、第一条二項に、公害対策は「経済の健全な発展との調和が図られるようにする」という条件をつけたために、公害対策が大変消極的になってしまったわけですね。環境アセスメント法はくれぐれもこの轍を踏まないでほしいと思います。