租税負担率ということでございますので、税目につきましては財政当局を中心にして今後検討を進められるというふうに考えております。ただ、国民経済全体における財政の再建のあり方あるいは国民経済における雇用、物価全体を判断して租税負担率を決めておりますから、それが直にそういうものに結びつくかどうか、これは財政当局を中心にして検討されたいというフォローアップの報告をいただいているわけでございます。
フォローアップの中で検討するということで、そこのところはそうしておいて、問題を変えますと、この二六カ二分の一という根底には一般消費税があった。これはこの前のフォローアップで撤回したわけですね。これは理解を得られなかったと書いてあるのだが、これは撤回という意味であることをもう一遍確認してよろしいですね。
二百四十兆は御承知のように建設公債を中心にしておりまして、財政再建というのを狭義に解釈いたしますとこれは特例債からの脱却であるというふうに考えますと、国債全体の量は減らして国民経済的に政府の収支バランスを改善するということと租税負担率とは密接な関係はありますけれども、直接な関係がどのくらいあるかということにつきましてはフォローアップの中で慎重に検討してまいりたい、かように考えております。
租税負担率二六カ二分の一でございますが、これは国民経済全体に占める租税の割合でございます。財政再建のあり方をいまフォローアップの中で検討中でございますので、その結論を待って判断したいと思っております。
わかりました。精いっぱいの御答弁をいただきましたのでその点については了解をいたしました。一カ月後に予算編成が迫っているわけだし、大蔵省は明らかにそこのところを越えなければ予算編成できないわけでありますから、いまの大臣の御見解は精いっぱいのところであって、また経済審議会の事実上の責任者であられますから、非常に大きい意味として私は理解をいたしました。
 そこで、この七カ年計画は租税負担率を五十三年度の一九・九％から二六カ二分の一にふやそうとしているわけであります。二百四十兆というのはいま大臣のお答えにありましたように非常に大きな問題があるわけでありまして、この二百四十兆が見直される、削減されるということになれば、当然逆論理として二六カ二分の一というのが見直されるということになるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
これは非常に大きな課題でございますので、やはり最終段階では、政府部内はもちろんでありますが、与党ともよく連絡、相談をいたしまして判断をしなければなりません。やはり一部には、私が先ほど申し上げましたように、五十二年、五十三年方式でやってやれぬことはないじゃないか、せっかく一年間作業をやってその上で去年の八月に決断したばかりだ、だから万難を排してやるべし、こういう意見も意見として残っているわけでございます。しかしながら、一方におきまして、情勢も変わっておる、だからやはり実情も考えて別の方法も検討すべきではないか、こういう意見もあるわけです。その二つの意見がございますから、その二つの意見をどのように調整するのが一番よろしいかということについて最終判断を来月初めにはしたい、こういうことでございます。
もう一つ。そうすると、フォローアップの中で二百四十兆の縮減見直しということをやはり重大なテーマとして検討は進めている、結論のところはまだ云々できないというので結構ですが、縮減ということをテーマとして検討は進めているということでよろしいですか。
私も繰り返して大変恐縮でございますけれども、五十二年、五十三年のような公共事業の進め方をやればやってやれぬことはない、こう思います。しかしながら、経済の実情も変わっておりますから、そこは学識経験者に、一体どうしたら一番いいのかということをいろいろ作業をしていただいておるわけです。わが国にとりまして総合的に判断いたしまして一番いい方法を、そのあらかじめの作業を見まして関係各省の間で相談をする、そういう段階でございますから、いまこうするのだ、ああするのだという結論は私から申し上げるのはちょっと早い、いましばらくお待ちをいただきたい、こういうことでございます。
これは私たちも今後の予算論議を進めるために非常に大事なことでありますから、私の問いに対して反応をひとつしっかり出していただければ結構ですが、私は、断固としてこの段階で二百四十兆を完遂ということの基本方針を変えないのか、それともここで縮減、削減という方針をとるべきかというのであれば、その二つしかないわけですから、フォローアップの中では当然縮減の方向で作業を進められて結論を出さるべきだ、こう思います。したがって、二つに分けてお伺いしますけれども、このフォローアップで、現在の大臣の政治判断として、作業は進めておることだけれども平板な作業ではないのであって、二百四十兆はすでにその基礎とするよりも縮減の方向に向かうべきであるというふうにお考えになっておると私は理解していてよろしゅうございますか。
格別の通達は出しておりませんが、私が直接そういう考えを申し上げているのは、各県の指導担当課長会議等の際に機会があれば申し上げておるということでございます。
 なお、いま幼児期からの障害者教育の話が出まして、従来は確かに障害のある子供さんはほかの子供と違って集団教育の場合小学校へいきなり来るということなのですけれども、最近は普通の幼稚園も軽度の障害者が志願して来る場合が相当多いのでございます。そうすると、率直に言って、いまの幼稚園は国公私立を通じてそうした障害のある幼児にどういうふうに対応するか、その点が必ずしも十分でない点がございますので、これからの義務教育段階の前に、やはり幼稚園教育の場における軽度の障害者をどういうふうに集団教育の中でならしていくかということが一つの課題だろうと思うのでございまして、そういう意味で、いま文部省では幼児期における障害者教育のあり方というようなものを専門家にお願いして研究会をやっておる、こういうような現状でございます。