総理府は来ておられますか。
 公害紛争処理制度についてお伺いしたいというふうに思いますが、公害等調整委員会はその発足以来二十有余年にわたりまして、いわゆる典型七公害による被害の適正迅速な救済に大きな役割を果たしてきておられるわけでありますが、最近の新聞報道などによりますと、この典型七公害に分類できない公害苦情が急増しているということであります。
 そこで、まず全国の公害苦情の実態についてかいつまんでお伺いしたいと思います。
大変乱知識がなくて、お恥ずかしかったんでありますが、私も花粉症でございまして、花粉症は厚生省へ行かなきゃいかぬのかなと実は思っておったくらい知識がありませんでしたけれども、今先生から御指摘ありましたように、これはやはり大気が汚染されることも大きな原因でもございますので、そういう意味におきましては環境庁としても大変大事な目標として取り組みたいと思っております。
健康被害の予防事業の非常に大事な点につきましては、ただいま先生御指摘のとおりと私も認識しております。したがいまして、環境庁といたしましても環境行政の使命が国民の生命と健康を守ることにあるということを深く決意いたしまして、公害による健康被害を未然に防止するということを環境行政の基本の一つであると位置づけております。
 こういった考え方に立ちまして、一つには昭和六十三年の三月から公害健康被害補償予防協会を設けておりますことは、先生の御案内のとおりでございまして、先ほど保健部長の説明にもありましたように運用基金も着実に今積み上げられていっているということでございまして、このような努力を踏まえながら健康被害の予防事業に一層の効果的な実績を上げるよう努めようと思っております。
最後に、環境庁長官にお尋ねしたいんですけれども、この健康被害予防事業というのは、本来の公健法の精神を受け継ぐといいますか、十分にカバーし切るものを目指しているんだと思います。これは予防制度が十分に生かされなければ公健法の趣旨は、言葉が悪いですけれども、うそっぱちになってしまうという可能性もあります。
 そういうことを踏まえまして、健康被害予防事業の大切さ、ますます重いものになっていきますけれども、この予防事業に対する大臣の認識とこれからの進め方に関する御決意をお伺いします。
いろいろ予防事業で調査研究をやっておりますが、その一つの中身は、そこで上げた成果をいかに地域の人たち、あるいはぜんそくで苦しんでいる人たちに役立てるかということでございまして、そういう意味では、その知識を普及するために、特に小児のぜんそくあるいは老人のぜんそく、そういうものの予防のためにいろいろパンフレットをつくりまして関係者に配付する、あるいはアニメーション映画などもつくってやる、さらには講演会を開いて普及をするというような形で展開しております。
 また、環境改善関係では、先ほども、午前中も触れたわけでございますが、低公害車を普及するためのフェアを開催して毎年非常に盛況になっておる。平成四年度の場合は、二万三千人もの方が全国的に参加されたというふうにも聞いておりまして、今後さらにこういうのを進めていきたい。
 研修につきましては、やはりそれぞれの関係の自治体でこの予防事業を推進する、あるいは地域の普及を推進するためには、やはりマンパワーが必要でございまして、そのマンパワーの中心となります保健婦さん、あるいは水泳療法の指導員、あるいは音楽療法指導員、栄養士さん、あるいは環境改善に携わっている人たち、こうした人たちを対象にしましていろんな研修コースを設けましてレベルアップを図っておる、そして第一線で活躍していただく。今までに延べ千三百名のこういう指導者の方に参加していただいているということでございます。
ぜひとも成果が得られますように御努力をいただきたいと思います。
 次に、予防事業の柱がもう二つあります。知識の普及という大きな柱、また研修という柱がありますけれども、この知識の普及、研修についてどういった御努力がなされているのか、お聞きしたいと思います。
お答えする前に、先ほど試作一号車はテニスコートと申し上げましたが、これテストコースの間違いでございますので、訂正させていただきます。
 それで、今のハイブリッド車を普及させるためにはやはり、今お金が大変高いというようなことでございましたが、平成五年度におきましては、現場での実証試験を行うなど実用化に向けて調査研究を引き続き実施することにしております。このハイブリッドのごみ収集車が実用化されまして
市場に供給される状況になれば、これの普及促進を図るために、従来、今まで事業の中で各種の低公害車に助成をしておりましたが、そういう対象とすべきかどうかということを含めて、この実用化の段階には検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
私も、脳死が人の死となることにあえて反対するわけではございません。やはり国民的な合意を得てそうしていくのが望ましいのではないかというふうに思っております。しかし、そうではないという人も現在たくさんいるということも知っていただきたいし、あるいは、移植と脳死は切り離すとおっしゃいましたけれども、やはり移植の問題があるから脳死問題が出てきておるというのも事実でございます。その事実を別だという形で切り離すのではなくて、やはり一緒に議論していくことの方が必要ではないかというふうに僕は思います。
 それから、移植につきましては、現在マスコミ論調なんかでは、国内で脳死の問題がクリアされて移植が始まれば、現在移植を待っている患者さんたちの将来がバラ色になるような感じでの論調が多く見受けられるわけですけれども、移植に伴ってのさまざまなリスクがあるし、仮に移植が再開されたとしても、それがバラ色一色ではない。例えばドナー不足の問題であるとか、手術中に亡くなられるとか、あるいは手術をして成功したとしても後は免疫抑制剤の副作用その他で悪い転帰を迎えるとか、いろいろなファクターがございますので、その辺の情報もきっちり国民に流した上での国民的合意ということが必要かと存じます。この問題が乗り越えられれば未来は非常にすばらしいという観点だけの情報で国民の中で議論すると、大きな間違いが将来起こるのではないか。特にドナー不足の問題はかなり深刻な問題になると思いますので、その辺も含めて材料を提供した上で議論していく必要があるかというふうに思います。