水産庁でございますけれども、漁船の輸出につきましては、先生いま御指摘ございましたように、影響が余り日本の漁民に及ばないように十分配慮をいたしながら一定の条件のもとで漁船の輸出は認めているわけでございます。
 それから、スケトウダラにつきましては、これにつきましても、日本の零細な漁民に大きな影響を及ぼすというようなことがないように配慮をしながら、たとえば、冷凍のスケトウダラ、そういったものにつきましては、一定の数量のもとであれば輸入は認めているわけでございますし、また加工業者のためのすり身の原料でございますけれども、そういったものにつきましても洋上で加工する、そういったものにつきましては認めているわけでございますけれども、ただ、なかなか北朝鮮の場合は数量がまとまるとか、あるいは品質の点あるいは価格の問題でございますけれども、そういったようなもので、なかなか交渉がまとまらないというようなことがあるというふうに聞いております。
国内源泉の利子所得、配当所得、これを非居住者または外国法人が取得します場合には、わが国の所得税法上は二〇％の源泉徴収というのを原則といたしております。ただ、租税条約において、資本交流の円滑化という観点から利子、配当に対する軽減税率が定められるという例が多うございます。その場合には、一般に利子は一〇％、配当は一五％ということにいたしております。
 いまお示しの円建て債についても、そういう原則のもとで考えてまいることが必要と思っておるのでございますが、租税特別措置法の中で二つの例外規定が設けられております。一つは、一定の外貨債または外貨借入金の非課税でございまして、内国法人の発行する外貨債で期間五年以上のもの、これは円リンクというような形のものが多いと思います、それに払われる利子。それからもう一つは、ＢＰ借り入れということになると思いますが、政府、日銀、外為銀行が行う外国政府または中央銀行からの外貨借入金の利子、この二つは非課税ということにいたしております。
 なお、主権免税についてお尋ねがございましたが、いまの日本国の徴税当局のとっております解釈では、外国政府中央銀行が通常の政府機能の範疇に属する行為によって取得する所得、これは利子でございますが、それにつきましては国際法上の慣例として免税という扱いにいたしておるわけでございます。
 いろいろお話がございまして、私どもとしてもそういう問題点というものを頭に置いて十分研究の課題としてまいりたいと思っております。
そのときにも議論が出たんですけれども、どうも日本はそういう意味では経常収支の改善といいますか、輸出ドライブで問題を解決しようということで性急過ぎる、もっと資本の流入についての努力をしなければいけないんじゃないか、その点が余り努力をされていないという指摘があるわけですね。私どもは大蔵省がオイルマネーの還流といいますか、流入のためにいろいろと努力をされ、産油国とも話し合いをしたりしておられることを知っておりますので、その点は説明をしておるわけですけれども、その場合一つの問題として最近日本への投資として考える場合に外貨建ての債券でなくて円建て債に対する選好が非常に強まっている。しかし円建て債を購入しようと思うと課税上の問題が出てくるということで外貨債に比べて取り扱いが不利になる。その点を何とか改善してほしいという意向もあるようですけれども、これについては竹本委員からの主権免税というような話もありますけれども、その適用対象の範囲の問題もあろうかと思いますし、それからオイルマネーの運用対象としての円建て外債というものについて、税制上何らかの特別の措置というものを考えながら、その点を円滑化していくという方策というものが考えられないのか、その辺主税局の御意見を伺いたいと思います。
郵政省の金利一元化に関します考え方については、二月の十八日に金融問題懇談会で私ども郵政省のヒヤリングがございまして、私どもの考え方を申し上げたわけでございます。
 基本的には、郵政省としては現在、金融問題懇談会が設置された経緯は、経済の安定成長への変化に伴いまして金融構造が大きく変化をしてきた、そういった中で国民の金融サービスに対するニーズの高度化、多様化といった現象が見られるということから問題が提起をされているというふうに受けとめております。したがいまして、われわれとしては、この金融懇で官業、それも郵便貯金だけを取り上げるのではなくて、金融制度各般にわたって幅広い検討が行われるべきであるということを申し上げているわけでございます。
 その中で金利の一元化の問題でございますが、現在、民間金融機関の預貯金の金利につきましては臨時金利調整法に基づいて日銀政策委員会が金利調整審議会に諮問した上で決定をされております。それから郵便貯金の金利については、郵便貯金法に基づきまして郵政大臣が郵政審議会に諮問した上で政令によって決められることになっております。
 郵便貯金は、御存じのように「簡易で確実な少額貯蓄の手段」ということでございまして、郵便貯金法の中で、預金者の「利益を増進し、貯蓄の増強に資するよう十分な考慮」を払いなさいということが指摘されております。同時にその中で「あわせて一般の金融機関の預金の利率についても配意しなければならない。」こういうことに法律で決められておるわけでございます。
 実際問題としては、預貯金金利については、主として預金者保護の立場から決定される、ただいま申し上げたような形のもの、それから金融業界、産業界の立場から決定されるもの、これが併存をいたしているわけでございます。事実上の問題としては、両者が状況に応じて調整をされる。私ども、この種の問題が提起されたときには大蔵省とも十分な意思疎通を図っているところでございます。そういうことで結果的に国民全体の利益も擁護され、国の政策としての適正さが確保されていると考えております。
 したがいまして、われわれといたしましては、現行の金利決定方式は適切なものであると考えておりまして、そのことを、さきの懇談会でも、われわれの考え方として申し述べたわけでございます。