特別援護金は福祉施設の分野でございます。これにつきましては、予算措置によって増額することが可能なシステムになってございます。そういう意味におきまして、例年予算についての努力というふうにしてまいりたいと思います。
いみじくも今手直しはしているけれども不十分であるということを自認しているわけです。こういう改正というのは毎年毎年行われるものじゃないですね。少なくとも三年とか五年とか六年、別にローテーションがあるわけではありませんけれども、情勢の変化というものはおおむねそのくらいの周期だろうと思うんです。従来の経験からいいますと、五十一年改正、五十五年改正、六十年改正と五年ごとになっているわけですね。また五年後まで待つ必要はない、こういうふうに思うわけですが、どうなんでしょう。
これは裁判所の競売手続におけるお取り扱いの問題であるわけでありますが、競売が円滑に行われることは当然望ましいことでございまして、今委員も御指摘のように、こういう物件の競売というのはそうしばしばあるわけではございませんので、もしこういう事態が起こりましたら事前に郵政省と折衝するように、あるいは事によっては売却条件としてそういう欠格事由に該当しないということを売却条件にする等の配慮も裁判所の運用の仕方によってはあり得ることではないかというふうに考えております。
めったにないことてしようけれども、法律問題だから一応考えざるを得ないので、これは農地の場合、農地に関する競売などには農地取得の資格があるという証明を官からもらった人間でないと競売に参加させない。病院の競売の場合もやはりそのように聞いておるのだけれども、法務省としてはこういうものは競売の段階で競売に参加する者をチェックするというような手だてを講ずる必要はないとお考えですか。それともその方が望ましいとお考えになるか。その辺はどうでしょう。
この欠格事由に該当する者に競落された場合には当然その方には施設許可は与えられないことになるわけでございます。しかしながら、そういう事態が生じないように事前にいろいろな指導をするとか、あるいはもしそういう事態が生じた場合には第三者に再譲渡するとか、そういうような形の指導を行って、受信者がそれによって不利益をこうむるということのないように、そういう指導をしてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
郵政省がそういうふうにお考えになれば、今提案者の方から御説明のあった期待であっても事実上は問題を生じないと思うのですが、ただ、競売に参加して競落した人間が第五条に規定する資格を持たない人間であった場合はどうだろうか。これはどうなりますか。
現在の有線テレビジョン放送法は施設許可でございまして、事業許可ではございません。したがいまして、施設としてのいろいろな法律に定める条件に適合している限り必ず許可が与えられるものでございます。したがいまして競落人としては新たな許可の手続が要るわけでございますけれども、しかしながら郵政省としては受信者保護の観点からサービスが継続されるように早期に許可を与える、そういう形で努力をしてまいりたい、そのように考えておるわけでございます。
よくわかりましたが、一片の期待で、法務省の審議官が頭をひねるゆえんのものがそこにあると私は思うのだけれども、金融機関はそういう期待のゆえに、いささかのちゅうちょもなく金融をあえてするものだろうかという疑念もないではないんですが、何しろお金を貸す連中というのは石橋の上をたたいて渡るようなところがあるから、今おっしゃられたような期待で、果たしてああそうかと言って多額の資金を供与するものだろうかという疑念があるんだが、この辺、徳田局長はどういうふうにお考えになるんですか。
抵当権を実行すると競売が行われて、競落人が確定する、競落人に所有権が移転する。その場合、法第三条の郵政大臣の許可というのは当然にその競落人に与えられるものなのかどうか。これはどうでしょう。
これは法務局ではそういう審査をできるような資料はございませんので、事実上はやはり所有者と、それから抵当権者と申しますか、将来その財団を抵当にとろうとする者との話し合いで選択がされるということになるだろうと思います。ただ、工場財団の趣旨から考えますと、工場財団というのは一体一つのものとしてそれを競落人に引き継ぐということでございますので、それが全体として一つの有機的な機能を持っているそういう組織としての工場でなければならないという要請はあって、そのためそういう見地からの選択が当然なされることになるであろう、そうでないと、また担保価値も大きくはならないわけでございますので、実際上抵当権者の方でも必要な限りのものは入れてくれという要請はするであろうというふうに考えております。
日本原子力研究所が開発を進めておりますＪＴ60は、先生も御承知のとおり、本体が完成直後の四月八日にプラズマ実験を開始いたしました。そして、その最初の実験でプラズマ点火に首尾よく成功をいたしました。このように順調に研究が進展してきたことに満足をしておるところでございます。したがいまして、今後の成果が大いに期待できるのではないか、こういうふうに思っておるところでございます。
 また、今回のＪＴ６０の実験開始によりまして、我が国としましては、既に実験を開始しております同種の装置であるアメリカのＴＦＴＲやＥＣのＪＥＴとようやく肩を並べたということになるわけでありまして、これらと比較してＪＴ60は、不純物のないきれいなプラズマの生成と長時間プラズマ閉じ込めを非常に特徴としておるものでございます。また、今後加熱装置をＪＴ60本体に付加するなどによりましてプラズマの性能を向上させて、臨界プラズマ条件の達成を目指す予定であります。我が国といたしましては、昭和六十二年度の臨界プラズマ条件の達成におきまして、世界での一番乗りを目指してＪＴ60における実験を行っていきたい、こういうふうに考えております。