郵政大臣に次はお尋ねをしますが、今回の提案理由を見ても、電気通信政策局を新設をして、「電気通信行政の責任と権限を内外に対して明らかにし、」云々と、その決意を明らかにしておられるようでございます。
 郵政大臣が去る四月に郵政省幹部に訓示をされたように、今回の汚職事件は郵政行政に対する国民の信頼を真っ向から裏切ったものであり、その張本人とも言うべき電気通信監理官についてその局昇格を認めるということは、これは普通役人の社会では局昇格ということは大変な論功行賞に当たるのではないかと、このように思うわけでございますが、このようなことは国民感情からも決して許される問題ではない、また断じて認めることはできないという感情ではないかと、こういうふうに思うわけでございます。
 その意味からも、郵政大臣はこの提案を一年ぐらい見合わして、やはり電気通信監理官がＫＤＤに対しても正しい監督を行っていると国民の信頼を完全に回復してから後のこととしてはどうかと、私はこのように思うのですが、あえてこの時期にこの法案を提出をされた郵政大臣の政治的な判断をただしたいわけでございます。そうでないと、この提案理由でうたわれている「電気通信行政の責任と権限を内外に対して明らかにし、」という言葉が空虚に響くということからもただしておきたいわけでございます。明快な答弁をお願いいたしたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、通産省、郵政省それぞれの関係、それぞれの省で法律に基づきまして各般の施策をやっていただいておるわけでありますし、また、御指摘のような問題が起きた場合には、両省間で緊密に連絡をとっていただいて協力調整をしていただいておるというふうに私どもは理解しておるわけであります。したがって、今回の局の新設に当たりましては、この問題を直に御指摘のような形で調整するということではなくて、政策局それ自体の必要性に着目した審査をしていくということでございます。
昭和五十三年に成立をしました特定機械情報産業振興臨時措置法、これは通産省所管でございますが、これにはいわゆる機情法という、この中には情報処理サービス業という範疇が抜けておるというよりは抜かしておるようでありますが、こういう事実から、情報産業の中でも情報通信産業の分野についてはその所管について微妙な問題が介在をしておるんではないかと、このように思われるわけで、その場になってなわ張り争いみたいなそういう醜いことが起こっては私はならないと思うんですが、そういうところから、行管庁としては、こういうようなことの仕分けといいますか、区分をはっきりしておくべきじゃないかと思うんですが、御所感はいかがですか。
ただいま申し上げましたように、情報産業につきましては、郵政省あるいは通産省がそれぞれの法律に基づましてそれぞれの施策を実施をしておるわけでございます。今回の局の要求に当たりましても、そういった両省の基本関係は変更を加えないで、新たな局の要求がなされてきたというふうに私どもは理解をいたしておりますし、また、御指摘の競合関係の問題につきましては、それぞれの法律の実施という形を通じて両省で協議を進められ、調整が行われていくものであろうというふうに考えておるわけでございます。
ですから、行政管理庁としては、情報産業の今後の発展、重要性ということからしますと、郵政省と通産省との共管競合関係をはっきりしておかないと審査の過程でも非常にお困りじゃないかと、こういうふうに思うんですが、その辺のところはどのようにお考えなのか、そしてまた、通産省と郵政省の方のそういう調整というのは実際できておるのかどうか、その辺はどうですか。
ただいま御承知のように世界経済全部が不況の影響を受けておりまして、特にＥＣ諸国の場合には昨今非常に不況状態でありまして、失業が非常に増大してきている、こういう情勢は先生御指摘のとおりであります。そういう情勢のもとで、やはり全体として相手国の産業なり雇用に著しい悪影響を及ぼすような、そういう日本からの輸出攻勢というのは、これは非常に両国の、ＥＣと日本との間の経済関係、貿易関係、さらには政治的な環境に非常に悪影響を及ぼすわけでありまして、そういう意味で私ども非常にこの日本の輸出の動向には注視をしておるわけでございます。そういう意味で短期的には特定の分野に集中豪雨的な、先ほど大臣からお答え申し上げましたように集中豪雨的な輸出というようなことは、まあいまあるとは私ども考えておりませんけれども、そういうことは避けるように常時個別品目にわたってもウォッチしていくということをせざるを得ないかと思います。
 他方、もう一つ先生御指摘の広い意味での産業協力ということの必要性もまた十分認識されるところでございまして、私どももＥＣ九カ国、これいろいろな国がございまして、非常に強い国、たとえば自由貿易体制を守っている西ドイツという国もございますし、非常に保護的な国も中にはございます。そういう意味で、経済情勢が非常に悪いときにはどうしても経済状態の悪い国の保護主義に引きずられがちになる、そういう意味でやはりＥＣ全体として経済的に健全で強いそういう集団であればあるほど貿易関係というのはより自由になりますし、経済情勢が悪くなり競争力も落ちてくればそれだけ保護主義的になるという情勢でございますので、そういう意味で、日本の産業技術なり経営なり技術、産業、そういうのを含めた意味での産業協力ということによって、ヨーロッパの産業自身の体質改善といいますかそういうことにも協力してまいる、こういうことによって二つの経済ブロックができるだけ健全なかつ自由な経済交流が行われるということは、まさに先生御指摘のとおりでございまして、そういう方向で私どもの方もＥＣ委員会それからベネルックス諸国、イギリス、フランス等それぞれの国とバイラテラルの関係でもいろいろ産業協力の話を進めておりまして、こういう方向はぜひ私どもも堅持してまいりたい、こう考えております。