その辺はなかなかむずかしいところでございまして、御存じのようにソビエトの方から要望リストが出てまいりまして、その中でどういう形で機械、施設を供与するかということは、大水が中心になりましていろいろ協議をいたすわけでございまして、その辺のところはそちらをふやせば片一方が減るではないかというぐあいにもなかなかまいらない非常にむずかしい点があることを御了承賜りたいと思います。
そうしますと、私が先ほど述べたように、今回の三十七億五千万もその基準に基づいて、いわばサケ・マス関連のプラントその他の関係が多くなれば政府の負担が昨年と同様ではなくして率としてもふえる、少なくなれば政府の分担が率として下がるということを意味するのではないでしょうか。
漁業協力費に対します政府の助成でございますが、これは「ソ連に供与する機械及び設備に関する政府助成基準」という農林水産事務次官依命通達がございまして、それによりまして政府として助成するにふさわしい機械、設備、飼料工場設備であるとか、公海用の生けすでありますとか、自動給餌機等、そういう施設、機械を選びまして、これをソ連側に供与するための経費の一部を負担するという形になっております。その他、一般的にそういうことについて政府が助成すべき品目というのはどういうものであるかということもあわせて定めておるところでございます。
一応、税金を使う場合には国民の合意を必要とするわけであります。昨年の場合には四五・三％、十四億七千万円、この政府の関係はいわばサケ・マスの関連プラント類に限る、きわめてサケ・マスの関係に限定するという形でこの額がはじき出されたと聞いておるわけです。もしそういう判断であれば、そのプラント類がふえれば政府の分担はふえる、こういうことを意味することになるだろうと思うのですね。そうではなくして、この分担については何らかの基準があって決められたのか、この点がどうも国民の側から見てわかりにくいのですけれども、いかがでしょうか。
お話のように、昨年の三十二億五千万円は大体漁業者の方が五五％、政府が四五％という比率で負担をいたしたわけでございます。これのことしの分の三十七億五千万の取り扱いをどうするかということにつきましては、これは財政当局ともよく協議をして決めたいというふうに考えておるわけでございます。
昨年の協力金三十二億五千万に対して、一隻当たりにしますと三百五十万円程度になるのでしょうか、そのうち政府は四五・三％、十四億七千万、他の五四・七％は民間でこれを負担いたしておるわけです。今回、日本の金額で五億円程度上積みになるわけでありますから、この三十七億五千万も前年と同じこういう比率で政府及び民間で負担をするということになるのでしょうか。
一昨年のこの外務委員会での答弁の中で、いまわが国が沖取りをしているサケ・マス資源の九七％はソ連の母川に遡上するサケ・マス資源である、こう松浦部長が答弁をされておるわけですが、この認識については今日も変わりはありませんか。
沖取りに見合う補償金という明確な表現は向こうは使っていないわけなんで、サケ・マスをふやすためには相互に協力して努力をしなければいかぬ、ソビエトだけが金を出してやるということではなしに日本も応分の負担をなすべきであるということを言っております。そうしまずと、ことしの場合ですと、四千七百万ルーブル掛けることの九万トン足す四万三千五百トンに占める日本側の漁獲比率が日本の負担部分になるということで、これは相当大きな金額になるわけでございます。当方といたしましては、そういう相互に協力してサケ・マスを増殖することについては異議がないけれども、しかしそれはおのずから限度があるべきものであるということを主張いたしたわけでございます。
そうしますと、もう少し端的に言いますと、この協力金というのはサケ・マスの沖取りに見合う補償金であるというのがソ連側としての本音だと思うのですが、いかがでしょうか。
ソビエトは母川国としてふ化放流事業とかあるいはサケ・マスの帰ってくる河川をきれいにする、そういう事業を行っておるのである、それに要する経費としては総額として四千七百万ルーブルを要しておる、日本もソ連系のサケ・マスをとる以上はそういうソ連の増殖に関する経費を分担をするべきである、その分担の割合は、ソ連がとる総体に占めます日本の漁獲量ということで物を考えてしかるべきである、こういう主張でございます。
私、省きましたけれども、以上の状況で住宅という家庭の構成員が住むその場所についてこういう不安がある。もっと低所得層、母子世帯なんかの母子寮の状況とかなんか言い出せば限りのない状況、こういうものをちゃんとしていかなければ家庭基盤の充実なんという言葉は言えないと思う。もっと具体的に案を立てて私どもに見せていただきたいと思っておりますが、そのほか生活関連施設がいろいろあります。下水道、これは六十年見通しも五五％という大変低い数字です。ごみや屎尿の処理「ほぼ全量」なんて書いてありますけれども、水洗率は非常に低い。そしてしかも、水洗トイレにしようと思うと一定の距離から中は自分で負担しなきゃいけないわけですね。そうすると、ストックの所得をふやしていくのに自分の家計費から出さなきゃならない。これも家計を圧迫していく。こういう状況の中で家庭の基盤が守られにくいものであるということを指摘申し上げて、そしてさらにストックの所得にプラスして社会保障、社会福祉の面での計画、これも大変社会保障移転率と負担率しか出ていないんですけれども、前は経済社会七ヵ年計画なんというと、きちんと相当資料をつけてくだすったんですけれども、今度はとても読んだって何にもわからないようにしてあるんですがね。こういうことはもうちょっとちゃんとできないんでしょうか。そして、社会保障の中身というもの、これは負担率と移転率だけ出ているんですが、もうちょっと中身を話してください。