今委員御指摘の長寿社会における年金と雇用に関する閣僚懇談会、既に三月と七月の二回にわたりまして開催をいたしまして、長寿社会における年金と雇用の連携の確保と、それぞれの施策の総合的な推進を図るために種々議論をいたしたところでございます。
 労働省といたしましては、現在、人生八十年時代にふさわしい雇用のあり方というものを御審議いただいておるところでございまして、年度内には長寿社会雇用ビジョンというような形におきまして、人生八十年時代におけるこれからの高齢の皆様方の雇用のあり方についての御答申をいただき、これを待ちまして適切に対処してまいりたいと思っております。
 なお、別途、雇用審議会におきましても、六十歳から六十五歳の六十歳代前半の方々の雇用のあり方あるいはこれに対して法的にどう対処するか等につきましても、今既に三回ほど会合を持って議論をいただいておりまして、あと年内に二回ほど会合を開催していただきまして、年金と雇用の連携をいかにスムーズに確保していくかということを含めまして御議論をいただき、これにまた労働省として立派に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、六十五歳引き上げ云々については昨夜の与野党の話し合いでついたことですから、あえてと思うのですけれども、私たちはこれで片づいたとは思っていない。
 ところが、本年三月に長寿社会における年金と雇用に関する閣僚懇談会がようやく設けられた。厚生年金保険法本則が六十五歳支給開始としている以上、この閣僚懇は高齢者雇用促進のためのプログラムがあってしかるべきなのだが何ら示されていない。そうなると、やはりここで今後のためにどうするつもりなのか、プログラムが一体あるのか、いつごろ出すのか、こういったことも労働省なり総理なりの御見解を伺いたいと思います。
委員御指摘の基礎年金の国庫負担の増額につきましては、たびたびお答えいたしておりますとおりに、さきの改正、六十年改正のときに、将来の一元化に向かってまず基礎年金制度を導入しよう、基礎年金制度を導入いたしまして、その基礎年金に補助金を一括して投入して三分の一という負担をすることにしたわけでありますが、この三分の一というものは同時に、御承知のとおり、分母である年金受給者というものがこれからどんどんふえていくわけであります。そういうことになってくると、やはりこの将来というものは非常に大きな負担にならざるを得ないということを考えております。そうなってくると、今財政当局からもいろいろとお話がありましたように、非常に国庫の負担を大きく引き上げるということは困難であると私どもは考えます。
 そして一方、財政面からいって、先ほど御指摘のように、今は恩給者であるとかあるいは老齢福祉年金受給者であるとか、そういった減っていく世代のものもありますけれども、そういうものを越えて新しい時代を迎えたときには非常に高い負担率を負うようになってくると思います。
 今憲法で保障されているということを言われましたけれども、もしこれを憲法の精神に基づいて、その負担、最低保障、生活保護をやっておりますが、それに対して見合うようなものということになってきますと、これは大体今まで私たちは社会保険方式をもってこの年金制度をやっておりますけれども、それを税方式に改めるということになると大変大きな改革でありまして、そういった意味では当然国民的な合意を得なければならない、こういうふうに考えますので、当分この国庫負担を増額するという面におきましては、金額からいえば増額をしていくわけでありますから、率を高めていくということは大変困難なことだと思います。
論議をすると時間がありませんので、そこで御担当の厚生大臣にこの問題に関連して伺いますが、これまで長年政府は、憲法二十五条、生存権の最低保障は生活保護制度であるとしてきた、これに対して私たちは、たとえ資産や所得があったとしても、高齢、障害などのハンディのある人々の消費生活の基礎的な部分については国が責任を持つべきだ、こういう哲学論まで各委員方がここで展開してみえました。我々はこの立場から基礎年金の全額国庫負担化を主張しておるのですが、政府の見解、厚生大臣の御所見を伺いたいと思います。
いまの通産大臣の御答弁は、私がそういうことだけではだめだと言ったそういうことについてお述べになりました。それではだめだと申し上げたわけであります。広範な体制を整えて、そしてこの対外貿易の問題を考えなければ、これから日本は、今日まですでに幾つかの事案が起こりましたけれども、多くの国々でこのような事態を迎えることになるのではないか。むしろ国際的な一つの経済戦略として、日本がしっかりとしたものを持っておく必要がいまあるのではないか、このように申し上げたのであります。
 もう一つ、昨年私も訪米をいたしました。何人かの向こうの議員にも会いました。こういう品物を日本は買ってくれ、日本は黒字ばかりふやしてなかなか買ってくれないじゃないか、何人かの議員にそう言われました。それではあなたの選挙区はどこですか、こう問い直すと、必ずその産物がとれる地域を選挙区に持っている議員でありました。また、ある人はこう言いました。日本の悪口を言っている限りだれからも批判されない。極論かもしれませんけれども、いまの米国の雰囲気はそういう雰囲気なのではないでしょうか。
 むしろ、日本はそういう意味では下手だ。たとえば、日本はもっと牛肉を買うべきだ、こう主張されたときに、むしろ飼料を日本に売っている業界やその地域の人たち、またそこの選出の議員に向かって、牛肉を買え買えと言われているけれども、牛肉を日本がどんどん輸入するようになったら日本の畜産業が成り立たなくなりますよ、アメリカからえさを輸入することができなくなりますよ、そう答えたらアメリカはどう対応するか。そんなことも助言をしてくれた人さえいました。
 一産業、一企業の要求が国策のようにして伝えられてくる。それをまともに、まじめに聞くことは結構ですけれども、それをアメリカ全体の声のようにして受けとめてあわてふためく、そのことにも問題があると思います。
 そういう国際経済のあり方、日本の対応のあり方、そのことについて、もっと総合的な対応が必要であると思いますけれども、国際エコノミストとしての外務大臣に御見解をまずお聞きしたいと思います。