当面は、避難生活を余儀なくされております方々やら家が倒壊されている方々やらあるいは瓦れきの整理やら、そういうことが緊急の当面の課題だと思いますね。
 しかし、それと並行して、今委員から指摘がございましたように、復旧と復興というものがこれから大きな課題になる。その復旧、復興に必要な物、人等々のものが潤沢に調達されるような手だてをどう講じていくか。あるいはまた需給関係のバランスが崩れてまいりますから、したがって、言葉は悪いかもしれませんけれども、便乗値上げが行われたり、そういうような事態も心配される。
 こういうことも十分踏まえた上で業者の協力も求める必要があるし、同時に指導監督も徹底して少なくとも疑惑が持たれるようなことのないようにきちっとやはり手を打っておく必要があるし、同時に、そのためにまた一般の方々に対する情報の公開といったようなものも徹底をさせて、そして全体として今御心配になられるような、御指摘になった点がないように万全の対応というものを考えておく必要があるというので、今鋭意そうした問題についても、関係大臣から御答弁がございましたように検討をさせていただいているところであります。
例年というのはこういう震災がない状態で行われてきたわけですから、先ほどの大臣の御説明は、例年のストックも生産量も確保できる、こういう御答弁でございました。
 それでこの震災復興に対する対応も十分だというお考えだとするなら、私は心もとないなと思うわけでございますが、総理、当初は食料等の問題、それから今はもう仮設住宅等の問題、目の前の問題はもうわかっているわけでございますが、次なるものは復興事業をどうやっていくのか、そのための人、物の手当てをどうしていくのか、また資金の手当てをどうしていくのかということが、次のこれは一番大きな課題になってくるのではないかというふうに思うわけでございます。政治というものは先々を読んで次なる課題に事前に十分なる手を打っていくというのが必要であるということは総理も十分お考えかと思いますが、次なる課題をどのように御認識され、どのような手を現在打っておいでになるのか、御答弁いただけますでしょうか。
委員の先ほどの御質問が復興のための建設資材ということからの御指摘でありましたので、今御答弁を申し上げた次第であります。神戸製鋼所の被害あるいは川崎製鉄の被害ということで申し上げますならば、全く別途のお答えを申し上げなければなりません。
 委員御指摘のように、両社ともに本社家屋倒壊、そして殊に大きく神戸製鋼所の神戸工場、これは非常に復旧に困難を感じる状況であります。また、別の工場、加古川でありましたか、これも岸壁のクレーンの倒壊等で非常に作業に困難を感じております。そして、これらの工場における生産品は各分野の産業界に影響を既に与え始めておりますし、今後その復旧がおくれれば一層国内だけではなく海外の生産にも影響を及ぼす重要なものでございます。
 ですから、こうした視点からのお話でありますならば、そういうお答えを申し上げました。ただ、復興、建設の資材ということでありましたので、これは在庫量等から考えまして、輸送路が確保できるならば十分に供給できる体制にあるというお答えを申し上げた次第であります。
例年並みの資材が確保できそうだという御指摘でございますが、私は例年並みではいかぬのではないかということを心配をしておりますので質問をさせていただいたわけでございまして、答弁は、まさにちょっとのんきなのではないかなという感じがいたします。
 神戸製鋼所の神戸製鉄所、これは被害を受けまして、最初の新聞報道では復旧に一カ月、こういう報道でございましたが、しかし、その後調べてみましたらば、どのくらい全面復旧にかかるのかよくわからないようでございますが、少なくとも数カ月はかかる、こういうお話を伺ってまいりました。そういたしますと、神戸製鋼の神戸製鉄所の生産は数カ月間ストップする、こういうことが前提になって、それでなおかつ需要がふえる、これが考えられるわけでございますので、他の関係生産所に対して的確な指示あるいは要請というものも出す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
手抜き工事があったときに、やはり損害賠償等はおっしゃるとおり期間の問題があるかとは思いますが、しかし、行政が対応する責任の相手に対する請求の仕方というのはそれだけに限らないわけでございまして、やはりその辺は、運輸大臣は割と明確におっしゃったように聞きましたが、これは建設省もきちっとやっていただきたい、このように要望しておきます。
 それで、今回、阪神の復興のためにこれから多くの工事が一斉に行われるということが十分予測されるわけでございますけれども、このようなときに心配されますのは、一気に工事をやるのでまた手抜き工事が行われるのではないかという心配、これが一つございます。
 それから、一気に工事がふえれば人手不足あるいは資材の不足、時間が足りない、こういうようなことでいろいろな問題が生じてくるのではないか、これが当然予測されているわけでございますが、特に心配されておりますのは、資材費や人件費の高騰も心配をいたしております。これに対して的確な対応をしておかないと、また施策が後手後手に回っている、こういうことになってしまうのではないかと思いますが、これらの問題に対する対応はどのようになっておりますでしょうか。
やっぱりお金がないということをおっしゃいますね、地方の人たちは。ですから、権限というよりもむしろ金だと、金をくれという意見の方が強いんじゃないかと。今はやりの言葉で言えば、同情するなら金をくれということですよね。ですから、地方分権は必要なことだとは思うんですけれども、やっぱり例えば受け入れ態勢の問題とか、あるいは人材育成の問題とかいきなりぽんと権限だけ移しても受け入れ態勢がなければ戸惑うだけで、混乱するだけだと思うんです。
 先ほど監査委員の問題にちょっと触れましたが、なぜ監査委員が機能しないのか。あれは天下りという問題が一つありますよね。身内だからチェック機能を果たさないと。ですから、例えばそういう監査委員の天下りを禁止するとか、あるいはもっと言えば知事の多選を禁止してしまう。要するに、権力は長くなればなるほど腐敗していくというのは、これはもう歴史的な必然でございまして、何らかの多選を禁止する法律をつくって腐敗を防止する。あるいは地方の議員も同様に、それは異論があろうかと思うんですけれども、長くその議会に携われば携わるほど議会のボスというのが生まれてくる。したがって、これも何らかの形で抜本的な改革をする必要があるんじゃないか。
 ですから、いろんな意味で地方の今の現状をとにかく革命的に変えなきゃいけないんじゃないかそれから地方分権を議論を深めていく必要があるんじゃないかという気がしております。