成り立ちが異なるということでありますけれども、この中には御存じのように例えば文官の場合がありますね。数からいたしましても、今説明があった中身の中で、共済全体の該当数が二百十四万四千五百七名ということになっておりまして、一般会計に対する割合が三・二％にもなるという大変な額になっているわけです。ところがこの中には文官もいるわけでありまして、十一万六千八百二十六という数になっています。この文官と今の年金を受給されている人の場合の身分上の差だとかそういうものが果たしてあるだろうか。公務員としての性格からいいましてもそこには全く差がないわけですね。ですから、ただ財源的な問題だけで削っていくだとか制限を加える、そのための立論をするというやり方でなくて、やはりある程度——私はこれを全部削ってしまえとかなんとか言っているわけじゃないのです。前回の討論の際にも、少なくとも賃金スライドそのものを加味するということがなければならないんじゃないかということで随分論議されまして、そして、見直しの時期にはそうしたことも含めてやろうとしているわけでありますから、そうなれば今度はそれに対する立論が要るのですね。理屈づけがちゃんとなければできないわけです。そのためにも今からこの問題については整理をして、少なくとも文官の場合と今の年金受給者を比較した場合に隔たったものがあるわけじゃないのですから、そうしたものを十分加味してこれからやるという方向性をどう追求するかが大変重要なことになってくるわけであります。したがって、この点について今後十分検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
ただいま御指摘がございましたように、今回の法律でお願いをしておりますことは〇・六％のアップ、つまり近年におきます物価の上昇に応じた年金額の改定をお願いしたいということでございます。
 恩給と比べて大変低いのではないかということでございますが、これは先生も十分御承知のとおり、恩給という制度とこの共済年金というものは、基本的にその成り立ちが違うのではなかろうかということでございます。恩給というのは旧軍人の方でありますとかその遺族の方に対して国家補償的にその生活保障をするという趣旨のように承っておりますが、我々の共済年金制度というのは世代間の助け合いによって退職後の生活を保障するということでございますから、組合員もちゃんとそれぞれの負担をするという仕組みになっておるわけでございます。そういうふうな基本的な成り立ちが違うということが一つございます。
 もう一つは、それにしても年金の改定をするときにスライドの指標に何をとるのか、これは考え方が幾つかあるわけでございます。物価スライドでいくのか賃金スライドでいくのかという点でございますけれども、この年金制度につきまして、ただいま御指摘がございました百三国会で制度改正をお願いいたしましたときに、将来にわたって給付と負担を適正にし、年金財政の安定を図るという観点から、長期的な観点でやはり物価のスライドによってこれを進めていくべきではないかということで御提案を申し上げ、そういう趣旨の条文を新しく設けていただいた、こういうことでございます。
 でございますので、今回の改定につきまして若干のと申しますか、二％と〇・六％という差は出ておりますけれども、ただいま申し上げましたような制度の事情があるということをお酌み取りいただければ大変ありがたいということでございます。
外務大臣、基地問題というのは、今権利というふうに言いましたけれども、基本的には日本が基地を提供している、私たち安保条約は反対でありますが、法制上は日本が基地を提供しているという形ですから、この基地は提供できないということ童言う権利もまたあるわけですよ。私は、その辺がすっかり主客転倒といいますか、米軍は絶対なんだということになっているように思います。あわせてお聞きしますので、先ほどの国頭村の意見書を見ているかどうかということも含めて後で御答弁いただきたいのです。
 もう一つ伺いたいのは、これもとても大事なんですが、嘉手納ＲＡＰＣＯＮと言われます管制権の問題なんです。これは一九七二年の復帰の際に那覇空港と沖縄の空域の管制権が日本に返還されることになったのですが、そのときに日米合同委員会で、日本政府が嘉手納飛行場や那覇飛行場に対するレーダーの進入管制業務を行うことのできるまでの暫定期間、米軍が進入管制業務を行うという覚書が交わされて、そしてアメリカ空軍がレーダーで航空機を管制しているという状況になっているのです。那覇空港の利用者は、復帰のときは七十万人ぐらいでしたが、現在年間五百万から六百万と全国第四位になっています。そして、那覇空域までは日本の管制で飛んでいって一進入管制は米軍がやる、那覇空港の着陸は日本側と三段階なんです。非常に危険な状況で、早く一本化すべきなんです。
 このことについて、運輸委員会でも一昨日、私たちの党の中路議員が取り上げて質問をいたしました。沖縄視察のときにも聞いたのですが、今では管制業務を日本側が全部引き受けてやる自信は大いにある、技術的には大丈夫なんだ、問題は政治の方にあるんだということで、これは運輸省に聞いたところが、技術的には問題はない、あと施設と人員の配置があればやれる、今、日米合同委員会の事務レベルで話しているけれどもアメリカ側は受け入れないとの回答である、しかし橋本運輸大臣は外務省と話してみるという答弁をされた。きょう、運輸省、来ていると思うのですが、時間がありませんので、もし私の言ったことが違っていれば答弁をしてください。違っていなければ、もうそのまま外務大臣の答弁をお聞きいたしますけれども、そういう状況にあるわけです。
 それで、この日米合同委員会の覚書も、これは単一の施設によって進入管制を行う必要があるんだ、日本がやれるまでの間暫定的にやるんだということになっているのですね。もう今や完全に日本が単一的に那覇空港の管制をやるべきだ、沖縄の上空だけはアメリカ軍が、アメリカが支配している、日本の空ではないという状態は解消すべきだと思うのですね。そのことをアメリカ軍あるいはアメリカ政府と交渉をして、沖縄の空を日本の手に取り戻すということをやるべきだと思うのですけれども、先ほどのハリアーの問題も含めまして、外務大臣の御答弁をお聞きしたいと思います。