ただいま御指摘ございました金額につきましては、私どういう性質のものかちょっとわかりませんが、恐らく、現在我々は郵政省に対しまして、例えば窓口におきます電報の受け付け、電話の受け付け等の事務に対しましては、一局当たり月額幾らという単金を郵政省と御協議の上で定めまして、それに基づいて払っておるわけでございます。それに対しまして、その支払いの計算方法と申しますか、そういうものを仮にこういうふうに変えるとすればこれだけ金額が違うじゃないか、こういう趣旨かと思いますが、そういう趣旨の金額、こう御理解をいたしたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
そういう理解は私はできない。場所を言いましょう。徳島県の三好郡の池田電報電話局が、祖谷であるとかあるいは西祖谷であるとか、山間僻地の郵便局に委託をいたしております。その金が年間二千六百万円、四つの箇所で。今度あなたの方で直営でやろうといたしております。そうしますと、その実際の費用は幾ら要るんだといいますと、この四つの局に払う金が七百三十九万円と三百九十万円、合計いたしまして一千百万円であります。これは受け付け事務が電報と電話の受け付け事務、それと配達と両方合わせまして一千百万になった。二千六百万円のうちで千五百万、六割以上がともかく節約になる。一体、今までの金はそれではどういうようになっているんだ。郵便局において電報の配達あるいは電話の受け付けあるいは電報の受け付けのために払っている金というものを一局一局当たってみましたところが、どういたしましても数字が合わない。どうなっているんだろうか。私は素朴な疑問を生じたので聞いているわけなんです。大きい局も小さい局も大体同じように今までは出しているようだ。それで、この金というものは、先ほども申しましたように、通信局から郵政局にまとめて金が払われている。委託事務についてはまともに全部これが郵便局に払われていない。その差は一体どこへ行ったんだ。また、特定郵便局の中においても、その金は電報配達あるいは受け付け、そういうのに十分に渡っていない、そこにも大きな差があるのであります。どこでどうなっているのか、どんぶり勘定をやるのも甚だしい。しかも片方電電公社においては、電報部門において大赤字、こう言う。私がちょっと調べたのでも、池田の電報電話局の委託費二千六百万円、そのうちで千五百万円はともかく今度浮いてくるんだ。同じ人を使うんだろうと私は思う。あなた方、こんな実態知らぬのですか。知っておってごまかして言っておるのですか。あるいはまた、郵政本省に対して電電公社は御遠慮して物を申しておるのか、どっちなんです。
局長ね、私、今局長の答弁はさっきも申し上げましたけれども、政府委員としての答弁とすれば、現在この席ではその程度しか仕方かないのかなという気はするんです。しかし、今おっしゃったように誤解を招くような点があるかしらぬけれども、しかし、事実はちゃんと正確に記述してあると、こう言われますけれども、それは違いますよね。時間があればもっと私は具体的にいろんな、これはこうという資料はありますけれども、改めてまた、じゃ私専門家等々の指導を受けながら、これはこうという全部細かい資料、局長のところへ出しますから、御検討いただきたいと思いますが、まず、八月十五日のポツダム宣言を受諾した終戦以降、ソ連が武力をもって南樺太から千島列島を南下をしてきて、我が国の特に固有の領土である北方四島を武力占領した。あるいは千島列島も実は日露交換条約によっての領土でありますから、何もソ連に占領される理由は全くないわけでありますけれども、それらのこと等について、しかも八月十七日以降九月の三日の間にソ連が武力占領したという事実を北海道の人はほとんど知りませんよ。だから、局長がそう言われるけれども、それはそのような今の現在の教科書ではそういうふうな理解は全くされないということ。それともう一つ、後で申し上げようと思っておりましたが、現在の日教組の運動方針からすると、今の教科書に基づいて今私が申し上げているような事実を教育をするはずがありませんよ。問題はそこだと思うんですね。時間も余りありませんしまた十分おわかりのことだと思いますし、また大臣はおわかりだと思いますから、私はこれらについて検定方法を含めてもっとお考えをいただきたい。
 先ほど臨教審の問題等については同僚委員から臨教審の委員がいろんな発言をしているのはけしからぬという発言が随分ありました。私はやはり発言は自由だと思います。どんな発言をしてもそれがそのまま間違っている発言が通るというふうな日本の国情ではありませんから自由だと思いますけれども、しかし、少なくとも特に義務教育の教科書に事実と明らかに違うと思われるようなあるいは誤解されるような記述が堂々とまかり通っているということは、それこそ国家百年の大計からしてゆゆしき重大事である、こういう気持ちが痛切にするわけであります。
 そこで、やはり滝沢議員の質問の中に、もし違った記述等々があった場合には検定制度の見直しとその記述の是正についてどうかという質問に対してこういうふうな答弁書がされております。
「１ 現在使用されている教科書は、教科用図書検定基準に照らし、適切なものであると考えている。
２ 教科書制度の整備については、昭和五十八年六月三十日の中央教育審議会の答申の趣旨を尊重して適切に対処してまいりたいと考えている。」修正権のあり方等についても「教科書の記述に誤記、誤植等がないよう、教科書の検定において努力しているところであるが、検定を経た教科書に誤記、誤植等があることを発見したときには、教科用図書検定規則第十六条の規定により、教科書の発行者は、文部大臣の承認を受け、必要な訂正を行わなければならないこととされている。」と答弁書にこうあるわけですね。そうすると、この答弁書で見ると、教科書の発行者からの間違っておりましたから直したいと思いますという申請を、文部大臣の承認を受ければ直せるけれども、いや外部から指摘をして明らかに間違いであるということがはっきりしても、発行者が直すという意思がなかったら直せぬと、こういう意味に受け取れるんですが、そうなんですか。