いま大臣が特安法の問題を言われたんですが、特安法は来年六月まででありますけれども、受け付けはもはやいまはやっておりませんから、いま適用されておるものはいいのですけれども、アルミなんかはいいわけでありますけれども、いいと言ってもそれだけで解決する問題じゃないのです。
 そこで、この特安法というのはもちろん過剰設備の廃棄というのが中心的なものであったわけですね。いま大臣が言われたように、産業構造転換を迫られておるいまの状態の中で、所信の中でも、原材料、エネルギー対策、需給の均衡ということがうたわれておるのです。私どもはそれに雇用の安定を含めた総合的な対策でなければならぬと思うのです。ですから、単に特安法の延長ということではなくて、そういう総合的な対策、もちろん公取との関係はありましょうけれども、そこらあたりは少なくとも原材料、エネルギー対策、需給の均衡、雇用の安定を含めた総合的なものにぜひしてもらいたい、そういう対策を急いでもらいたい、そういうぐあいに御検討なさっておると理解してよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 御質問のございました住宅金融公庫の融資を利用いたしました住宅の増改築に関します大手と中小の建設業者の受注状況につきましては、一件当たりの事業規模が、先ほどもお話がございましたように小さいこともございまして、中小企業者の受注が多いと思われますが、その実態が必ずしも明らかでございません。その実態等につきまして、事情を聞いた上で、今後建設省と協議の上対処してまいりたいと思っております。私ども中小企業庁の立場といたしましては、ぜひ受注が中小企業者に多くなるようにいたしたいと考えるわけでございます。
 その場合には、魅力ある中小建設業者である必要がございますので、中小建設業の振興につきまして、中小企業近代化促進法に基づきます近代化、合理化を進める必要がございます。すでに五十三年、四年、五年、六年と、それぞれの関連の業種につきまして、土木工事業、管工事業、内装仕上げ工事等々それぞれの業種で指定をいたしておりまして、目下近代化、合理化を進めておりますので、魅力ある中小企業の建設業者ができ上がるとともに、先生御指摘の方向で進めてまいりたいと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、現時点は建設省とよく相談いたしまして、実態把握に努めたいと思っております。
ぜひそうお願いしたいのですが、実はむずかしい手続のために、施主とそれから工事を請け負った者、それから地方公共団体のチェックとの関係でトラブルが大変起きるわけですから、そういう点も含めて検討をぜひお願いしたいと思うのです。答弁結構です。
 もう一つは、増改築の小さな仕事について大手の業者がどんどん入ってくる。いま倒産会社の中で中小企業の零細な土建業者、建築業者というのが多いわけでありますが、そういう中で、新築が減ったものですから、そういう点では自分たちの生きる道というのを増改築に求めて零細業者が一生懸命努力しておる。そうすると、これは大手も仕事がない。もうけが少ないからといってどんどん入ってくるわけです。そういう形では零細が幾ら努力しても、これはどうにもならぬと思いますので、そこらあたりは、一つは分野の点で何らかの調整はできないものだろうか。これは深刻な問題として、地方の零細な、俗に言う大工さん、左官さんと言われる人たちがたくさんそういう意見を出されるわけでありますが、中小企業庁として何らかの方法はないものでしょうか。
そういう期待をするようなことではなくて、この実態の中から政策努力としてやる場合、何を長官としてはお考えになっておるか。たとえば実質所得をふやすためには賃金を上げるという一つの方法がありましょう。しかし、きのうの清水委員の質問に対する答弁としては、これは労使で決めるものだ、通産の政務次官がそういうお答えをしておる。だから、これは民間で勝手におやりなさい、こういうことになるわけですね。ですから、政府としてやれる努力というのは、一体何と何をこれをふやすためにお考えなのか。私は長官のときどきの発言を聞いていまして、まさに時宜に適した発言を新聞でときどき見るわけでありまして、こういう実態があるわけですから、この中で、政策努力として景気回復の手だては一体何と何があるのでしょうか。お考えがあればぜひ聞かしていただきたい、そういうことであります。
先ほども申し上げましたが、第二次石油危機が起こりましたのは昭和五十四年でありますが、その最も深刻な影響が翌五十五年から出始めまして、五十五年、五十六年と、ただいま御指摘のございましたように、実質可処分所得が停滞気味であります。時には落ち込む、こういう状態が続いております。自由に使える金がさっぱりふえないということでありますから、消費も拡大をしない。それからまた住宅投資も伸びない。住宅と消費には中小企業は最も大きく関係をしておりますから、中小企業の状態が非常に悪い、こういう悪循環が繰り返されておるのが現状であると思います。
 そこで、可処分所得が伸びないということが経済運営をする場合に一番頭が痛い最大の問題でございますが、それではことしの見通しはどうかといいますと、先ほども申し上げましたように、後半からある程度世界経済の回復につれてわが国経済も活力を回復する、このように想定をしておりますので、雇用者所得も五十六年度の実績よりは若干伸びるであろう。数字が必要ならば政府委員から後で答弁させますが、そのように想定をいたしております。過去二年間のような悪い状態ではなかろう、このように考えております。
日本の銀行が海外に持っております証券子会社が日本にいわば逆上陸するという問題でございます。
 これにつきましては、まず、支店の形でやってくるということになりますと、これは証券取引法ではなくて外国証券業者に関する法律の域内になるわけでございますけれども、現在の外国証券業者に関する法律はそういったものを全く予想していないわけでございます。そういうことからいいますと、支店の形で逆上陸をしてくるということについては、我々としては今の法律の中では認めにくいのじゃないかというふうに考えております。
 ただ、それではその証券子会社の形で、また日本に子会社をさらにつくるというような形で上陸をしてくるということが考えられるわけでございますが、この場合には証取法の適用があるわけでございまして、その場合には、仮に、外国の銀行が日本に証券子会社をつくるのと同じような扱いになるわけでございます。したがいまして、日本の銀行の海外証券子会社がさらに日本に証券子会社をつくって証券業をやるという問題については、証取法の適用ということで検討に値する。ただ、日本の銀行が、直接自分で証券子会社をつくれるにもかかわらずそういうものをつくるかどうかという問題は、これは経営判断としてはどちらを選ぶかという問題はあろうかと思いますけれども、法律的な枠組みとしては、そういうものには対応できるということにはなっております。