いま栗林委員の御質問に対しまして自治大臣は、定数を変えていくと候補者もたまったものじゃない、政局の安定にも非常に差しさわりがあるというようなお答えがありましたけれども、主役はどっちであるかというのをずいぶん勘違いされているんじゃないかというような気がするのです。主役はあくまで有権者であるということを、私たちはやっぱり何となく違いを感ずるのです。
 その有権者にとって、選挙制度のあり方というのはこれはもう最も大切な財産でありますし、しかもこの制度というのは民主主義の根幹にかかわるものだというふうにも思うのですけれども、その制度改定に当たってはより公平に有権者の意向が反映されるように、当然踏むべき手順というもの、ステップがあるはずだと思うのです。このことはずっといままで語られてまいりましたけれども、この前の参議院の比例代表制の導入、許しがたい強行採決がこの委員会室でも行われまして、その光景が本当に思い返されるのですけれども、今回のとの改正案、いずれもその手順というものを踏んだものとはとうてい思えないのです。この点発議者はどう考えておられますか、まず伺いたいと思うのです。
いまの戸別訪問、一例としてお話がございましたが、これは日本のように中選挙区制をとっておるところと、比例代表、それから小選挙区制をとっておる、あるいはこれと両方加味したものをとっておる、こういうところでは私は戸別訪問そのものはそんなに弊害はないし、そう大きな害はないと思うのであります。しかし、これについても検討いたしましたが、戸別訪問を認める、こういうことになると、それは頼みに来た者でないと投票してやらぬのだということになると、朝から晩まで波状的に選挙民のところへ来ると選挙をされる人も非常に困るのじゃないか。そういうことなど、あるいはまた、まだまだ個人的に妙なものを持っていったり訪問のときにいろいろの不正が行われるというようなことも考えなければならぬということで、中選挙区制においてはむずかしい、こういうようなことで、これもやはりもう少し慎重にしないと結論が出ない、こういうことになったわけでございます。
 さようなことで、栗林先生がいろいろお考えになっておりますようなことについては、決してわれわれはなおざりにしたわけではございませんで、皆洗って見直しをし、そして皆の賛成を得たものは逐次実行していきたい、こういうふうに思ってやっておるわけでございます。したがいまして、今度やりましたものは、そういう段階でようやくコンセンサスを得たものについて、そして野党の皆様方にもお話し合いをして、そして最善の案である、こういうことで出しておるのでございまして、われわれはこの修正をされてもちょっとどうしても賛成するわけにはいきませんし、提案者としては勘弁していただきたい、こういうふうに思っておる次第でございまして、あしからず御了承賜りたいと思います。
私も大変答弁がむずかしいのでございますが、これはちょうど終戦後のやみ屋のような問題で、なかなか実情から言うてはっきりは出ないものである。やみの中に葬られておる面もあるかと思います。そういう点がやみでなしに全部はっきり出てくるということは望ましいことであり、私はやっぱりその方向へ制度としても行ってもらいたいというふうに思うわけでございます。そういう点で、政党法などによって政治資金などをはっきりと、国から政党がある程度援助を受ける、そのかわりに収支をはっきりさせる、こういう方が私はやはり基本的に一番大事なことではないかというふうに思っておるのでございます。自民党としてもいま、今度の政治倫理の問題等で総理からも政党法を検討しろという指令が出ておるわけでございまして、これらの問題についても十分検討を進めて、本当にできるだけ透明度をはっきりさせていくようにしたい、かように私は基本的には思っております。
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
あえて手を挙げましたのは、多少申しわけをしなければならないところがございまして。
 先ほどつい栗林先生の名調子につられまして最低とすらっと言いましたけれども、それは結局多少はレトリックでありまして、まあこの程度であれば何とかがまんしていただけるかなという金額を並べたというわけで、これが最低だから、それ以下の最低はあり得ないはずだということにはあるいはならないのではないか。これは最低の人件費と言いますけれども、それはこれ以下だったら人が絶対に雇えないだろうという人件費ではなく、まあこれくらいならばまずそんなにぜいたくではない、まあまあ節約した人事費と言える額なのではないかという額をもとにして積んでいますので、それより下が絶対にあり得ないということにはなるまいかとは思いますが、個々の報告書の内容についてはちょっとお答えいたしかねます。
確かに公聴会という一つの何といいますか、物を決めるには、どんな人の意見を聞いてどうするかということは、なかなかこれは神様でない以上できないわけでございます。したがって、公聴会を開いて来ていただくということは、これは一つの民主的な手続として大事であることは私も存じております。しかし、だからそれが唯一の方法でなければならぬということは必ずしもないのであって、そのために理事会でいろいろ具体的な手続についてその都度いろんな情勢を判断しながら決めていく、こういうことになったので、決して公聴会を開かないということを決めたのも単独で勝手にやったわけではございませんで、その段階では一応皆さんと相談をして決まった、こういうことでございますので御理解を賜りたい。
今回のわが国の産業政策なり市場の閉鎖性に関する論議が非常に重要な意味合いを持つのは、外務省の調査にもありますように、「日本人は信頼できる」というのが一年前に比べて九％ダウンをしております。それで四四％になったのですね。それで、「日本人は信頼できない」というのが、一年前に比べまして一〇％アップいたしまして三三％、このように悪化いたしております。しかも、この理由には、日本的経営の特殊性だというように欧米人の人たちから思われていることにこれは根差しているのじゃないかなという感じが私はいたすわけであります。
 ですから、政府が一生懸命市場開放政策を進めているにもかかわらず、四月二十一日の米下院におけるところのオルマー商務次官の証言によりますと、八二年一月の第一弾対策は米国の利益にかなうものとしては何ら新しいものはなかった、五月の第二弾も、モニターを四回訪日させたが日本の実施行動はほとんどなかった、このように証言しているのですね。今回のこの法案についても、このオルマー氏は相当不満を述べているようであります。
 私は、こうした批判は、確かに日本の対応のおくれといいますか、日本は口先でなかなかやらない、一発かまさないといかぬというような声も聞こえてくるのだね。そういう点では、日本に対する不信、なかなか行動をとらない、実施しないというところに相当不満があるというような感じを私は持つわけであります。そういう意味で、サミットも近いわけでありますから、これをしっかりやっておきませんと、また袋だたきに遭う、私もそういう感じがするわけでありますけれども、大臣の御所見をひとつ。