内需拡大といいますか、個人消費拡大のためには可処分所得がプラスにならなければならないと先ほど長官もおっしゃったわけでございますけれども、この可処分所得については、昨年の六月から十月までがマイナスだったのですね。十一月にプラスになりましたけれども、十二月にまたマイナスに逆戻り。ことしの一月になりますとこれがプラスになったわけでございまして、まさに水平線上を上下行ったり来たりしているわけでございますけれども、二月、三月の可処分所得の行方といいますか、動向ですが、昨年の二月時点ではマイナスになっているわけですね。それがことしの二月、三月にはどういう方向になるかということでございますけれども、この辺は経企庁はどういう見方をされておりますか。
現実の数字を申し上げますと、家計調査によりますと、去年十二月の実質消費支出、全世帯、前年同月比マイナス〇・六％、要するに前年を〇・六％下回っておったのでございますが、一月には〇・九％のプラスになっておりまして、マイナスからプラスになったという数字があるわけでございます。それから、全国の百貨店の販売動向を見ましても、十二月が前年に比べて、名目値ですが五・一％ふえたのが、ことしの一月には七・七％ふえたというようなことで、十二月と一月を比べますと、十二月が弱くて一月が伸びが若干高まったということはございます。また、二月になりますと、家計調査はまだ出ておりませんが、百貨店の販売額が五・二％と、一月の七・七％に比べると伸び率がまた下がったというようなことで、一進一退ということなんでございます。
 ただ、大きくとらえますと、現金給与総額といいますか、勤労者の所得が前年に比べて五、六％ふえています。他方、ことしに入りましてから、消費者物価の上昇率が三％強というところに上昇率が下がってきております。したがって、実質賃金が約二％程度プラスという状況にことしになってから入ってきておりますので、そういう物価の落ちつきを背景にして、昨年までに比べれば消費の伸び方は、昨年非常に停滞したのに比べればやや回復の方向に入ってきているのではないかと考えている次第でございます。
経企庁が出します景気動向には、個人消費は一進一退で回復の方向にある、このようにお述べになっておりますけれども、これはいかなる理由によってそのようになっているのか、お伺いしたいと思うのです。
特に、海外需要の中で輸出の増勢が非常に鈍化して、非常に大きな問題となっているわけでございます。特に十月から十二月期におきましては、この輸出が相当落ち込んでいるわけでございます。これは対米を初め対ＥＣに対する貿易摩擦というのが相当大きな問題になっているわけでございますけれども、この貿易摩擦という問題もやはり関連しているとお考えになっておりますか。
昨年の一月から十二月までの成長率は二・九％であります。これはもう数字が出ております。四月から三月までは先ほど申し上げましたようにまだ不明確である、ただし、三％に達することはなかなか厳しい、そこで、三％弱見当の成長であろうか、こういうことを申し上げたわけでございます。
いずれ私はもう少し研究、分析して、また別の機会に意見を述べたいと思うんです。
 さてその次には、いつも問題になる果樹共済ですが、四十八年から実施されて、四十九年産から五十六年産まで過去八年にわたって相当の額が共済で支払われているわけですね。一般会計からの繰り入れ状況を見ても、八年間で四回ですね。五十一年度は五十八億、五十四年度で七十八億、五十五年度で四十一億、ことしは百十六億、果樹共済だけで二百九十億円ですね。なぜこのような赤字が出るのか。いつも問題になっている果樹共済は、非常に入りにくいとか、それから普及が徹底しないとか、それから大型善良の果樹農家と零細農家との関係があるとかというお話はいつも聞くんですが、なぜそういうことにおっているんだろうかという原因と、それに対して今日までどういう対策がとられてきたのか、御説明をいただきたいと思うんです。
先生御指摘のとおり、私が会長になりましてから、いろいろな形で、ＮＨＫの今後をどうやってうまく発展させるのかということが最大の私の問題点でありまして、したがって、平成二年の値上げのときにかかりました五カ年計画につきましても、大幅な見直しをする必要があるかもしれないという観点に立って検討を始めました。ところが、私が会長になってから後でも、国際情勢の物すごい変化、それから、国内の経済情勢の変化、さらには、放送というメディアが持つ今後の見通しというふうな点で、非常に多くの問題を抱えてしまいました。したがいまして、軽々に計画の変更等について結論を出すことは無理だという感触を得まして、これはちょっと時間をかけようというふうに今考えております。したがいまして、これから、しかしそんなに長くかけたのでは経営自体が非常に危なくなりますから、なるべく早くということですが、一年以内に何らかの結論を得て、そして先生方にもお諮りをし、郵政省とも相談をし、そして視聴者の御理解も得ながら、新しい方向づけをきちんとしていこうというふうに今思っております。
 それから、初めの方の御質問ですが、この多チャンネルの時代というのは、かえってどういう番組をみずから出すかという公共放送本来のあり方の方が問題になってくる、そういうふうに私は認識をしております。山のようにチャンネルがあっても、あるいは、そこで幾ら購入された番組が踊っても、視聴者が一番まず注目してくれるのは、どこの放送局がどのような番組を出すかという、そういうことではなかろうかと思うのです。したがって、ＮＨＫとしては、公共放送として国民の皆様におこたえする番組というものをどうやって出すのか、どうやってつくっていくのかという視点こそが一番大事になってくる、こういう認識を非常に強くしております。
 したがいまして、私が島さんと違いますのは、多メディア時代、多チャンネル時代に、ソフトを買えばいいという考え方よりも、むしろその中で、特徴のあるみずからの番組をどうやってつくるのかという方向に一番ウエートを置いてやろうというふうに思っております。したがいまして、自主制作率をどんどん減らしていくとかいうふうなことよりも、どうやってみずからの力で番組をつくり出していくのかという方向に大きなウエートをかけたい、こう思っております。