厚生大臣、ここの村は、確かに皆さんの死にもの狂いの努力の成果ではありますけれども、それには総体的な環境整備がまず図られたようです。それから、これは村がやるわけですけれども、たとえばナイター設備を持つグラウンドをつくってみたり、あるいは来年の十月には三億七千万円の工費をかけた農業者のトレーニングセンターも完成するようになっているそうでございます。言うならばこれは都会で大流行のアスレチッククラブの農村版というようなものだということが言われているわけですが、こういうふうに環境をどんどん整備していくことは、結果的には医療費の支出をどんどん低減していくことになるのだ。また、この沢内村では、いま答弁があったように、母子手帳から始まって学童手帳、成人すると成人手帳、満六十歳になると老人手帳、次々と手帳が追っかけていって、これらの手帳は過去の予防接種から検診、治療、リハビリまでのすべてを記録、村立病院には全村民の健康カードもファイルされていて、このデータは健康手帳よりさらに詳しく病歴、健康状態も記録され。住民の健康管理を村が全責任を負っているのだといまの太田村長さんがこの体制を自慢してお話しなさっておるようでございます。これはまさに今度の健康手帳のはしりだと思うのでございまして、この手帳のあり方をすでに教えていると思うのです。
 こういうことを踏まえて厚生大臣の予防体制の整備に対する決意を聞かせてください。
先ほども申し上げましたように、沢内村では医師を中心といたしまして、保健婦、歯科衛生士、栄養士、その他役場の方々、薬剤師さん、放射線技師さん、臨床検査技師さん、いろいろな方々が一体となりまして、分娩に始まります妊産婦健診から母親学級、乳幼児健診あるいは胃腸病検診、婦人科検診あるいは出かせぎ健診、結核検診、一般の健康相談、家族計画あるいは栄養教室、歯科衛生、農民体操あるいは総合成人病検診、糖尿病教室、実に幅広いいろいろな健康管理活動をおやりになっておりまして、それが今日の成功に結びついたものというふうに考えております。
このような、一面では非常に喜ばしい成果の内容でございますけれども、それが改善されるまでの実態というものは、なるほどこれでは医療保険というものは赤字になるはずだということが幾つもあるわけですね。これが、言われるところの抜本改善の最大の目星ではないだろうか。また今度の老人保健の最大の目標、予防あるいはリハビリテーションというものを重視していく立場からは、これはすばらしい参考になる内容ではなかろうかと思うのです。
 具体的にどういうことをやったのか、つかんできていますか。
ただいまのお話のようにそこまで詳しいことは私も聞いておりませんが、何といいましても、村長が大変な努力をされまして、病院医師の確保に努められた。そして、豪雪山村地帯あるいは交通不便の環境というふうなものを克服して、保健婦や栄養士さん等と一緒になって、村立病院のスタッフが積極的に治療よりも健康管理活動、健康づくりということに非常に力を注がれた結果が、今日の成果を来しているというふうに報告を受けております。
最近国保の保険税を一三％も引き下げられたことを私は記事で知ったわけですが、こんなすばらしい村ですから、何か年間三千人ほど見学者が行かれているそうです。また、去る八月二十二日には第二臨調の調査団も視察なさったということが記事に出ておりました。
 こういうすばらしい村ですから、あるジャーナリスト、中里憲保さんという人が、この大成果の陰には村立沢内病院の医師増田進先生を初め、村長さんや関係者の血を吐くような努力があったのだということで、この状況を細かく取材して報道しているわけですね。そこで、私はその記事をそのまま拾い読みしてみたいと思うのですが、私はそこへまだ行っておりませんけれども、厚生省、行くには行かれたのですか。
岩手県の沢内村におきましては、行政と村民が一体となりまして、積極的に健康づくりに取り組まれて、脳卒中死亡率を引き下げるなど非常に大きい成果を上げられたことは全国に知れ渡っているわけでございまして、厚生省としても非常に敬意を払っているわけでございます。今回の老人保健事業の計画に当たりましても、こうした沢内村の成果というものをできる限り取り入れて、りっぱな健康づくりにいたしたいと考えているわけでございます。
昭和四十七年五月十五日に沖縄が本土復帰をいたしましてから十八年余が経過したわけでございます。この間、県民のたゆまざる大変な御努力と多額の国費の投入とによりまして、学校教育施設あるいは道路、空港、港湾等、交通通信施設でございますとか上下水道等の生活環境施設の整備は大変大きく前進をしてくることができました。本土との格差は昭和四十七年を振り返りますと次第に縮小されてきたということ、そして、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたということは言い得ると考えるものでございます。
 しかし、例えば水の確保の問題など、生活産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られますとともに、産業振興や雇用の問題など、そういった面での解決をしなければならない大きな課題を今なお我々は抱えているわけでございます。そしてまた、道路等、本土との格差は縮小されてまいりましたけれども、道路の混雑等、これによる、新しく考えなければならない道路事業の問題も新たに出てきているわけでございます。
 沖縄開発庁といたしましては、第二次沖縄振興開発計画に沿って、健康で快適な県民生活の実現及び地域の産業経済の活性化に結びつくように社会資本を整備するなど、自立的な経済の発展が図られるよう、引き続いて積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございますが、二次振計があとことし、来年、終わるその時期を迎えましても、今申し上げましたような課題が今なお残っておるわけでございます。ポスト二次振計に向けた沖縄の振興開発のあり方を検討することが今日の重要な課題になっているわけでございます。沖縄開発庁といたしましては、これまでの振興開発の現状と課題を明らかにするために、平成元年から総合調査を実施いたしております。県におきましても二次振計の総合的な点検をされているところでございます。県は一応の点検を終わられましたが、その問題点について今県の各様の審議会で御審議中と伺っておるところでございます。私ども開発庁が取り組んでおります総点検、そしてまた、沖縄振興開発審議会の専門委員会で調査審議を進めていただいておりますが、これらの結論を得まして、その検討結果や今申し上げました県の御意見等を踏まえましてポスト二次振計のあり方というものを諮ってまいりたい、かように考えているところでございます。