今申しましたように、漁協合併、系統もいろいろ促進しているわけでございますが、今先生言われましたように、漁協合併を阻む原因といたしまして幾つかございます。
 そのうちの一つといたしましては、まず基本的には漁協の役職員及び組合員の合併に対します意識、意欲が不足しているというのがございます。それから財務格差など経営内容の問題がある。それから、合併した後どうなるのだろうかという展望の不透明さもございます。それから、今、先と言われましたように漁業権の問題もあるというようなこと、もろもろのことがございまして、なかなか漁協合併が農協ほど進んでいないという状況にございます。
流れはわかりました。しかし、実際にはもう農協に比べると、長官もお答えになったように、非常に遅々として進まないんですね。私の地元でも、浜ごとにまだ漁協があるというところが結構あります。結局、漁業権と、そしてそれに乗っかった経営という形になっているものですから、なかなか一緒になりにくいという問題等々、合併を阻む要因が幾つかあるんです。これについて、水産庁の認識はいかがですか。合併を阻む要因。
まず、漁協合併の流れでございますが、漁協系統組織は、平成四年に「漁協系統の組織・事業運営のあり方」を策定いたしまして、合併に取り組んできたところでございます。農水省といたしましても、当然ながら漁協合併助成法を初めといたしまして各種事業によりましてその合併を支援してきたという流れがございます。
 このような取り組みの結果、近年急速に漁協合併は進展してきておりますものの、農協の取り組みに比べますと大きく立ちおくれているという状況にございます。このために、漁協系統におきましては新たに、今先生言われましたように、一県一漁協または一県複数自立漁協を主な内容といたします漁協系統事業・組織改革の指針を平成八年十二月に取りまとめたところでございます。本年九月までに具体的な合併・事業統合計画を策定し、今後自立漁協への再編を目指しまして積極的に取り組むこととしております。
 農林水産省といたしましても、このような漁協系統の取り組みが円滑に進められますように適切に指導してまいりたいと考えております。
民間企業ですと最近連結決算とか、いわゆる本体だけではなくてグループ総体の損益というものが非常に重要になってきております。私は、水産庁が今回このような改正をされて対応されるというのは結構なことだと思うんです。したがって、これから実態を把握するということですから、それはそれでしっかりやっていただきたい、そのように思います。
 それから、少し飛ばして、漁協合併の状況についてお尋ねをしたいと思います。
 先ほど、信用事業について進捗状況を最初にお触れになられました。私は、漁協も一県一漁協というふうな最終的な統合目標を立てて進んでいるのかな、その前提としてまず信用事業をまとめるという形で進んでいるのかなというふうに承知をしております。
 まず、漁協サイドの合併の全体的な流れについて長官にお尋ねしたいと思います。
まず、漁協等の子会社でございますが、これは近年水産物の加工、販売の促進を目的といたしまして会社の設立が増加しております。
 漁協につきましては、都道府県からの報告によりますと、昭和六十年に十七社でございましたものが平成四年では二十二社に、また漁連につきましては昭和六十年に十社でございましたものが平成六年には二十八社というふうになっております。
 また、子会社の定義でございますが、子会社につきましては、発行済み株式の総数または出資の総額の百分の五十を超える数または額の株式または持ち分を所有する会社というような定義になっております。
私も、今回この二つが別枠になっているということで、それぞれ沖縄県、横浜市に事情も聞いてみました。特に沖縄の方は、こちらの方から考えている以上にこの短大に非常に大きな期待を持っておられる。
 先ほどこれは質疑もありましたけれども、例えば若年労働者の失業が、全国平均で六・二％なのに沖縄では一七・三％、あるいは有効求人倍率でも、全国的には〇・八九なのに沖縄は〇・三〇という中で、非常に高い就職率を短大卒業生は持っておる。聞くところによりますと、沖縄では、こういう工学部系の、これは学部と言っていいと思うのですが、学科は二つしかないらしいのですね。ですから、琉球大と並んで、あるいはそれ以上の強い期待を持たれているわけであります。
 横浜港湾短大についても、非常に積極的に自治体も評価をしておりまして、定員拡大をやってほしいというような要望も私も強く受けたわけでありますので、重ねてこの点、積極的な位置づけを、御答弁をお願いしたい。
 加えまして、都道府県の能力開発校、職業訓練校の実態なんですが、これも若干、今回の法案提出に当たって調べてみたのですけれども、例えば教室等の冷暖房設備、これは、真夏でも十五日間しか休みがないということなんですが、都市部にある、例えば横浜の紅葉ケ丘校とかは、もう騒音のため窓をあけることができない、蒸しぶろのような状況の中でやられているわけですね。冷暖房全くなしというような状況とか、それからコンピューター等についても、本来、更新時期が来ているのにそのまま使用せざるを得ないというような状況もあるようであります。
 お聞きしますと、こういう設備費に対する補助金については、平成六年から見ますと、年々下がっているような状況なんですね。施設整備費、これが、平成六年が七十四億七千六百万、それがだんだん下がって、九年度では六十五億七千七百万と大幅に下がっているような状況なので、こういう能力開発、職業訓練、そのいわば一番土台に当たる都道府県の能力開発校に結集したそういう多くの生徒さんたちに、もっと温かい補助、援助の手を差し出していただきたい。
 この二点を最後に伺って、私の質問を終わりたいと思います。