答申に触れてもう一つだけお尋ねをしておきたいと思います。
 補てん問題が発覚して、国会でも、あるいはまた世間でも大変問題になった時点では、いわゆる売買委託手数料の問題が非常に大きな問題として取り上げられました。これは、自由化することによってのいわゆる功罪というものをそれぞれの立場からいろいろな方々が見解を述べられておりますから、その見解等についてはあえてここで申し上げませんし、また現在のような証券市場の状況のもとで自由化されることが一体何をもたらすのかといったようなことも一つ問題になるところでありますけれども、答申の中にあるこの趣旨ですね、これもあわせて検討を進める必要があるという立場になっているわけでありますが、これについてはどのように受けとめておられるか、お尋ねをしておきたいと思います。
行革審の答申におきまして、免許制についても中長期的には検討すべきであるという御指摘をいただいております。私ども、それを受けまして、証取審を初めいろいろと議論をしていただいたわけでございますが、少なくとも免許制のもとにおいてもまず競争を促進する、免許の運用の弾力化を図るということが必要であり、それをまず行うべきであるというふうな御意見をちょうだいして、それに基づきまして、新規参入の実現を図る、あるいは免許基準の具体化、明確化というようなことも通じて、免許行政といいますか免許運営の透明性を高めるというようなことを現在検討しているわけでございます。
 証取審におきましても、免許制の問題については中長期的には見直していく、引き続き検討課題であるということではございますが、とりあえずは免許制の運用の弾力化ということで対応すべしということで、私どももそれを受けて現在検討を進めているところでございます。
再編成が業界の自主的な判断なりその社の自主的な判断で行われることは当たり前でありますから、そのことには異論はないわけでありますが、しかしいずれまた監督行政が入ってくることは目に見えるわけでありますから、注目をしたいと思います。
 しかし私は、幾ら経過措置をとるといっても、総合証券というように言われる三十社ぐらいの証券会社であってもやはり大変厳しい状況に置かれておりますから、現状では、積極的な市場参入というのが逆に縮小して、寡占の体制というのが危険性としてあるということを御指摘しておきたいと思います。
 ところで、この答申におきましては、免許制について検討する必要があるというような短いくだりになっておるわけであります。免許制がいいかどうかという議論はかなり長い時間をさかのぼって決められた問題でありますから、そこにさかのぼった議論をする気はありませんけれども、この答申をどのように受け取っておられるのかについてだけお尋ねをしたいと思います。
委員会の関係で政令に幾つかゆだねておりますもののうち、例えば大蔵大臣から委員会に委任されるいわゆる立入検査権につきましては、その立入検査等の具体的な事項であるとか、それから、強制調査の対象となります、犯則事件の調査対象となるのが相場操縦であるとか、あるいは損失補てんといったようなものに係る規定であるとか、あるいは、委員会の事務局の内部組織につきまして大蔵省の組織令において次長を置くとか、あるいは二つの課を設けるといったようなことを政令で定めることを予定をいたしております。その政令事項のうち、御審議の参考となるようなものにつきましてはできるだけその骨格がお出しできるように、鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
私は、今度の法文に対応して技術的、手続的なことはこの審議の中で取りまとめていきたいというようなお話でございますけれども、しかし、この法文を実際にどう運用されるのかということをあわせて想定しながらやらなければいかぬ。特に、市場監視だけではなくて、先ほど来お話ありますように、この委員会の中立性とか独立性とかそういったような問題も含めて、具体的に法文がどのように生かされていくのかということを審議するためには、私はやはり、少なくとも省令の考え方ぐらいは出していただかなければ、審議の中でまとめていきたいなどということ、しかも、それは技術的、手続的なことについてなどということでは十分な審議にならない。しかもこれは、何かありました法律の一部改正案ではございませんので、新しい法律で、八条か三条かという大議論を本来は引き起こすような案件でありますから、そこのところはやはり書面で出していただくということでなければ審議が十分にいかない、こう思いますので、再度伺いたいと思います、
この証券を取り巻きます一連の不祥事の反省の中に、従来ルールが必ずしも明確ではなかったのではないかというような御指摘がございます。私どもそれを受けまして、ルー
ルといいましてもいろいろあるわけでございますが、主として従来通達行政ということで行われていた部分につきまして、通達を全面的に見直しをいたしております。その中には、基本的なルールであって法律に規定すべきもの、これは法律に規定をするということで、今回お願いしております改正法案の中にも入れているわけでございますが、それ以外に、やはり業界の自主的な規制というものに期待する部分というのもあるわけでございまして、そういうものにつきましては、証券業協会あるいは証券取引所という自主規制機関のルールということで明確に規定をしてもらうということで検討を進めております。
 いずれにいたしましても、御指摘のように、確かにルールを明確にするということが何よりも重要でございまして、その明確になったルールに基づいて、新たな委員会が強制調査権も持っているわけでございまして、そのルールの厳格な運用を図るということが可能になってくるというふうに考えるわけでございます。
昭和六十二年の十月の五日に、先ほどからお話のあっております東京プリンスホテルにおいて、金丸前代議士やら渡邉廣康氏らと対策協議をされたということにこの検事調書ではなっております。自民党の出した条件に対して、もう総理にはなれないかもしれないと言われたとか、それから金丸前代議士が、ここまでやってきたのはあんたを総理にするためだと涙を流された
ということが渡邉被告の供述書ではなっておりまして、何人かの議員が、これは七人になられると思いますが、大変な、認めていらっしゃる方もおられますが、認めていらっしゃらない方も四人ばかりおられるという中で、その自民党の街頭宣伝中止のために働いたとされている方々の問題がございます。
 渡邉さんに会われたのがその日が初めてなのか、そういうことも含めて、きょうのこれは毎日でございますが、「竹下氏、知っていた 浦田議員申し出に「ありがとう」」。それから、ここにみずから御署名になったというものが、きょうの、けさの新聞に載っておりますが、これは御存じでございましょうか。