アメリカのお話が今出されましたけれども、確かにアメリカのＦＲＢにおきましては政府からの出席者はおりません。ただ、アメリカにおきましては、連邦制度の創設に当たりまして、一般的には各国、通貨の発行権というのは政府に属するのが一般的なんでございますけれども、アメリカにおきましては憲法上通貨発行権が議会の権限というふうにされておるところでございます。これは非常に特殊な制度なのでございますけれども、議会の通貨発行権をＦＲＢに権限委任する、そういう構成をとっておりまして、議会の監督のもとでＦＲＢが通貨を発行し、それに関する政策を遂行するということでございます。そういうことで、ちょっと我が国の例といいますか、ほかの国の例となかなか単純に比べることが難しいのではないかなというふうに思っております。
 一方、ドイツあるいはフランスそれから最近の欧州中央銀行におきましても、金融政策に関する意思決定を行う機関に政府からの出席が法律上認められている。これは、ヨーロッパの例ではそういうことになっておるわけでございまして、この点に関しては、そういうドイツ、フランス、欧州中央銀行の例があるということでございます。政府からの出席者は、このドイツ、フランス、欧州中央銀行の場合にもそうなんでございますけれども、議決権は有さないという形になっておりまして、この点は今回の法案におきましても議決権は有さないということになっておりますので、いわゆる中央銀行の独立性を阻害するといったようなおそれはないものというふうに考えております。
そういう点が金制調の方の議論だというふうに理解していいですね。
 そうしますと、前にこれは出ていたんですけれども、アメリカのグリーンスパンＦＲＢ議長が、政府からの出席は独立性を非常に損なうものだというふうなことを強調されておった。また、体制は違うにしても、米国のそういう組織ではこういうものはなくなっておる、それはもうずっと前からなくなっておるんだというようなことを言われたように記憶しておるわけですけれども、そういう点についてはいかがでございましょうか。これについて、そういう自主性ということを考えた場合には、政府からの出席というものをなくするというような議論はなかったんでしょうか。
日本銀行の自主性というものをきっちりと決める一方、政府の経済政策と日本銀行の金融政策との整合性というものをどうやって確保するかということがいろいろ議論されたわけでございますけれども、金融制度調査会におきましては、「政府との連絡を密にし政策の整合性を確保するとともに、その過程の透明性を高める観点から、必要に応じ政府から政策委員会に出席できることとすることが適当である。」というふうにされたわけでございます。
 そこで、この法案におきましてはただいま申し上げましたような規定が設けられておるわけでございます。整合性を確保すると同時に、むしろこの委員会の場で政府の出席者がきちっと発言をし、それがまた後刻公表されることによりまして政策調整の透明性が高まるということがポイントであろうかというふうに理解しております。
この指名する職員なんですが、現行法では委員として、議決権はなかったわけですけれども、出席しているわけでございますけれども、自主性ということを重んじた場合には、連絡調整でその会議の傍聴に行くということならば別ですけれども、自主性を重んずる会議に政府の方が行く、そこまで出るということはどうも私も納得できない点があるんですけれども、これは金制調の議論ではどんな議論がなされておったのでしょうか。
政府から出席する場合には、大蔵大臣または経企庁長官が必要に応じみずから出席し、またはその職員を出席させることができるということでございますが、大臣、政務次官は実際問題として公務、いろいろなスケジュールがございますのでそれとの関連がございますことと、もう一つは政府側から何を発言するかということにも関連してくるわけでございますけれども、さまざまな専門的な説明を行う必要がある場合も考えられるわけでございまして、そういう意味で、そのときに応じて最も適切な職員を出席させるというふうに考えられるわけでございます。
 したがいまして、あらかじめ指定する職員というものを特定しておくということではなくて、そのときに応じて最も適切な職員を出席させる、そういうふうに考えております。
それから、指名する職員なんですけれども、私はこれは「大蔵大臣又は経済企画庁長官は、必要に応じ、」と、こういうふうに書いてあるので、それぞれの大臣は忙しいときが多いわけなんで、それのかわりというようなこともあるならば、または連絡調整というふうなこともあるならば、せめて次官の皆さんかなというふうに思うわけでございますけれども、この指名する職員というのはどの程度の職員の方を考えておられるのでしょうか。
ですから私は、今、十事業をこれから新しく変更申請をしたということでありますけれども、今、大牟田あるいは荒尾地区にそうした三井系の事業所なりなんなりがあるからということで、これらの問題についてももう少し積極的に措置をしておく必要があったし、特にこのような話はもう既にここ数年の間、閉山をということも含めていろいろ論議されてきているわけですから、このようなことをやはり十分考えておく必要があると思うんです。
 それで、極端な言い方をしますと、今から十五、六年前に討論を我々やったんですけれども、そのとき、いろいろ困難な中でやっている石炭エネルギー、この利用あるいは生産のための措置をするためにいろいろな国の補助ということで要求
   んを我々はしてきたんですけれども、そのときの答弁は、私企業でなくなってしまうのでできないと言っておったけれども、既に十六年たってみると、そのうち我々が主張した分はもう三分の二ぐらい入っているんですよね、補助事業の中に入っている。ですから、国営あるいは公社に近い手厚い措置をしてきておるという、こうした点からいたしましても、むしろそのことがあだになって、さっきのように、この就労、雇用という問題について余りにも無関心過ぎるではないかと思っております。
 したがって、これは通産あるいは労働両省とも、これらの問題については徹底した指導を今後やっていくように指摘をしたいと思うわけでありますけれども、この点はもう回答要りませんが、ぜひこれを強めていただくように申し上げておきたいと思います。
 そこでもう一つは、今解雇されようとしておる皆さんが一番心配しておられるのに、やめた時期に退職金支払いができるだろうか。その理由としては、今まで炭鉱閉鎖する場合、ここには余りにも坑口が多くあるし物すごく拡大されておりますから、これらが全部すぐということになれば相当時間的におくれていくんではないか、こういうことが言われています。
 したがって、退職金支払いは弾力的に考えて措置をされるかどうか、この点について、交付金等についてお答えいただきたいと思います。