そのＪＡＳ法自体の中では、具体的な政策体系として、生産、消費、流通にわたっての、こういうふうにやっていくというようなものはもちろん入ってないわけでございます。
 ただ、先ほど来も御説明しておりますように、また志賀委員も御認識のように、消費者のニーズに対応した食品の適正な供給、その適正な供給の場合には表示が重要でございますから、その表示をまずしっかりしなくちゃならぬ。その表示のもとになるのは、物づくりといいますか、物の基準をしっかり固めていく必要がある。そういったこともこの法律の取り組みを通じて促されてくる、こういうことになるわけでございます。
 また、その結果、表示というものを契機といいますかきっかけにいたしまして、生産のあり方といいますか、例えば有機なら有機の生産の基準をつくったといたしますと、その基準に合うような生産の取り組みはどうすればいいかというようなことが、引き続いてやはり問題として起こるはずでございます。
 それから流通につきましても、こういう特定農産物といいますか特定ＪＡＳの流通を適正にやっていくためには、現在の卸売市場とかいろんな流通の姿としてどういう取り組みをしていかなくちゃならぬのか、その流通のつなぎ役としてはどういうふうに対応しなくちゃならぬかといったような、ある意味では派生的なテーマといいますか、そういうようなものがかなりこの法律の改正を通じましてインパクトを持っているんではないかこのように認識しております。
特定ＪＡＳ法を制定するという一つの基本的な考えの中に、量から質へ、健康安全志向とそれから本物志向、こういうふうな一つの消費者ニーズに対応した対策をしていかなければならぬ、こういうふうに言っているわけでありますが、この全体の流れというものを見た場合に、そういう消費者ニーズに合うような総合的な施策があるのかといえば、必ずしも十分ではないと私は考えざるを得ないわけであります。
 やはり生産、流通、消費という各般にわたる総合的な、具体的な施策というものが当然その中には出てこなきゃならぬけれども、そういった施策がこの法案の改正の中には見えないな、どうも一時を糊塗するだけのものであって、一貫した有機農法、農業を一層進展させようという熱意のほどがうかがわれぬな、こういうふうに思っているわけですが、その辺についてはいかがでしょう。
先ほどもいろいろ申し上げましたが、我々の方といたしましては、現在は先ほど申しましたそういう技術的な面での確立を何とかするということと、有機農法をやりたいという人たちに少しでも支援をするというような金融措置などを考えたわけでございまして、今後ともそういった支援措置につきましては十分考えていきたいというふうに思っております。
    〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
大変切実な気持ちを込めましての御要望、御質問でございます。
 先ほど来答弁しておりますように、やはり離島にいらっしゃる皆さんと何か交通が低下し途絶するようなことは絶対あってはならぬわけですから、これを維持するために最大の努力をしなければならない、これは大前提だと思います。
 同時に今、概算要求がたった六百万円増ではないかという御指摘がございました。その部面はそのとおりです。同時に、委員も御承知のとおりに、離島航路船舶近代化建造費補助というものを新設いたしまして、二億円近い部門をここで要請させていただきました。
 私どものその気持ちは、小さい船で短い距離の方もあります。それから、やや長い距離をちょっと大きめの船で、何百トンかという船でもってつなぐというところもございます。特に後者の方につきましては、古い船の更新その他などを含めました会社経営で全体が赤字になる。その赤字をどう補てんするのかということになるわけでございますから、そういう船を、もっと近代的ないいものをとにかくコストも安くつくれるというための応援をしましょうと。そうすれば会社経営全体の方にも相当の改善措置があって、そして大きな赤字が出なくなる。ですから、赤字にただお金を上げるということよりも、そういう分野の方々についてはそれが非常にお役に立つことではないだろうかという意味で、実は知恵を絞って二億円近いものを新たな項目を立てたと。まあその関係とは申しませんが、全体が総枠が非常に厳しい中ですから、今までの補助の方は六百万円増にしかなっていないというわけ。でございます。
 私も今御発言を伺いながら考えてみますと、やはりさっき申し上げたような新しい船、近代化する、建造費を補助しましょうという方でカバーして助かる部面の方々が、自治体とか業者がいらっしゃいます。と同時に、そうはいっても、そんな近代化で立派な船をつくる、いい船をつくるというんじゃない、小さな船で短距離を行くという部面で、しかも伺いますとやはり百何十人かの人口のところへそれでつないでいる。これがまた生命線につながっているんだというわけでございますから、両面含めてこれをどうするのかということを考えなければなりません。
 そういう意味をもちまして、今お話もございましたので、今予算の立て方として約二億円の新設もそういう発想のところと。そしてまた、これはとにかく支出減ではありません。今までの補てん、補助のためのお金に六百万円しかふえていないということです。実額が減ったりしておるのでは全然ありませんから。その両面を含めまして、これから予算の大詰めのところに向けまして、それらの心配、御不安に対してどう対応したらいいのかということを真剣に検討させていただきたいというふうに思います。
 なお、同時にお願いなんですが、七五％の赤字補助というのは、これは国の補助としては恐らく最高のレベルの分野に属するんだろうと思います。いや、それが最高だからどうこうという意味ではもちろんありませんよ。国の補助のレベルとしてはそういうレベルにあると思います。
 やっぱり、こういうものの将来をどうしていったらいいんだろうか、あるいは地域の発展、振興を含めてどうしたらいいんだろうかというようなことを、中央レベルでも関係省庁の話はもちろんございます。お願いでございますが、地域のレベルでも、ぜひ自治体とか業者とか含めました御相談があって、何か将来に新しい希望を立てるプランはないものか、御検討いただければというふうに思いますが、いずれにいたしましても御要望の点は、予算の大詰めにおきまして勉強、検討させていただきたいと思います。