公明党の水谷弘でございます。
 長官の所信にも述べられておりますが、去る二月十五日夕刻、新潟県の西頸城郡青海町玉ノ木地区を襲った土砂崩れについて本日はお伺いをいたしたいと思います。
 今回の災害は、局地的な災害とはいえ、その悲惨さは目を覆うような大変なものでございました。私は、一瞬にして一家六人のうち五人も犠牲者となられた大西栄治郎様御一家を初め、とうといお命を失われた十名の方々に心から御冥福をお祈り申し上げるものであります。
 公明党の新潟県本部の調査団と一緒に私が現地に乗り込みましたのは、小雪が降る中で合同葬儀が行われておる日でございました。青海町一帯は本当に悲しみに打ちひしがれているような空気でございました。そこから現場へ参りまして、災害の現場に私も立ってしみじみとそのつめ跡を見たわけでありますけれども、こんなところでどうしてこんな災害が起きたのだろうか、起きてはならないところで大変な災害が起きたなといういたたまれないような気持ちになったのであります。そこで、お亡くなりになられた犠牲者の皆さんにおこたえするためにも、この災害の原因究明を徹底的に行わなければならない。そして、二度とこのような惨事を繰り返さないために全力で取り組まなければならぬということをしみじみと私は決意をしてきたわけであります。
    〔委員長退席、水田委員長代理着席〕
 長官、このような惨事は二度と繰り返してはなりません。そこで、今回の土砂災害に対しての長官の御所見と、国民の生命と財産を災害から守る、その政府の最高責任者のお立場にあられる長官の今後の御決意をまず冒頭お伺いを申し上げたいと思います。
これからそういう方向でもって進んでいかれるということについて大変喜ばしく思うわけでありますが、こういうものをどんどん発展させていって、それがすなわち東海地震の予測に全部つながってくるというような、東海地震その他ほかの地域の日本の地震の予測につながるということになりますので、ぜひそういうつながりというところを勘案して、頭に置いて、国土庁もほかの国のことだから知らぬよということじゃなくて、そういうことも国土庁の中で頭の中に入れて考えていっていただきたい、そういうふうに思う次第でございます。
 国土庁長官、最後に、今のこういうような話についてどういうふうにお思いになりますか、お答えいただいて終わりたいと思います。
ただいま先生が仰せのとおりでございまして、気象庁から御説明申し上げましたほかにいろいろなレベルで、あるいは個人の研究者レベル、それから研究機関レベル、いろいろなレベルで既においおいそういう協力、共同が進められております。
 具体的に地震の予知という関係で申しますと、ただいま、例えば日中でお互いに技術それから知識、場所、それぞれ相互の研究に有利な特徴を生かし合いながら今後共同研究を進めていこうではないかということで、具体的な相談が既に始まっておりまして、多分ことしの夏には中国でそういう相談があるんじゃないかと思っております。そのほかアメリカあるいはブルガリア、そういうところでだんだんそういう経験の交換と技術の相互の輸入で新しい研究の発展を期そうという動きが出ておりますし、そのことは文部省にあります測地学審議会の関係の委員会でもそういう相談がだんだんなされておりますので、今後そういう方向で進んでいくものと期待しております。
ただいま先生御指摘の地震に関する国際協力でございますけれども、気象の方のようにＷＭＯといいますか、世界気象機構のように条約に基づくところまではいっておりませんけれども、例えば地震の起こる国がお互いに拠出し合いまして、世界地震センターというものをイギリスのニューベリーというところに設けておりまして、調査的なデータは交換しております。
 それから、津波の方に関しましても、先ほど少しお話が出てまいりましたけれども、これにつきましては政府間海洋学委員会のもとに太平洋津波警報組織というものを設けておりまして、そこでデータを交換することにいたしております。
大蔵省編さんの「昭和財政史」はこう言っておる。昭和前半の財政は「戦後の大激動とそれに対する新しい財政に対しては序説であった。」しかし「序説としてはあまりにも長い歴史であり、あまりにも犠牲と怨恨にみちた悲劇であった。」とこう結んでおります。
 この犠牲と怨恨の歴史を繰り返さないために、憲法は、冒頭に述べた国民財政主義、国会中心主義を定めると同時に、制度的保障として、財政法四条は赤字公債発行の禁止、第五条で日銀引き受けの禁止、第六条で減債基金制度を定め、健全財政主義の立場を明定しております。まことに明快な定めであります。
 当時、財政法の企画、立案に当たった平井平治氏は、著書「財政法逐条解説」の中でこう述べております。これは非常にいい、大事なところですから、ちょっと聞いてください。「第四条は健全財政を堅持して行くと同時に、財政を通じて、戦争危険の防止を狙いとしている規定である。財政が総ての国策の根本であり、健全なる国策遂行の要請は常に財政を健全に維持して行くことにある。而して、健全財政というのは、収支の均衡を得ていることが原則である。即ち赤字公債がないということである。」そして次に、「戦争危険の防止については、戦争と公債が如何に密接不離の関係にあるかは、各国の歴史をひもとくまでもなく、我が国の歴史を観ても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考察すれば明かである。提言すれば、公債のないところに戦争はないと断言し得るのである。従って本条は又憲法の戦争放棄の規定を裏書保証ぜんとするものであるともいい得る。」こう述べておる。
 この解釈、私も全く同感であります。総理の御感想をひとつ――これは総理だろうさ、一番大事な基本だからのう。