それでは重ねてお伺いしておきますが、ＩＭＦの結論が出てフィリピンの経済の再建計画等がはっきりした段階、つまり、それについてＩＭＦの理事会が正式決定した段階でやるということですね。だから、今はそういうことにしてないということを確認してよろしいですね。
これはもちろん日本としてはやはり慎重にこの問題を扱わなければならぬという考え方で、ＩＭＦの調査の結論が出るのを待っておるわけでございます。そこで、日本の方もまだ結論を出しておるわけではないわけで、新聞等その他報じられておりますが、各省で検討はしておりますが。結論はまだ出してないということであります。
まだ出てないということですと、何か三月十日の報道によりますと、日本政府の方では、フィリピンに対する経済援助について、来週中に供与の方針を正式決定し、相手側に伝えるのだ、こういう発表なんです。私が三月一日ですか、外務大臣にお伺いしたときは、たしか御答弁が、ＩＭＦがいろいろ調査して結論を出すのを待っておるわけで、そうした結論が出て、フィリピンのこれからの再建計画等が明らかになった段階で考える、こうおっしゃっておったのですが、正式結論が出ないうちに政府の方針を決められたというと、これはいささか食い違うのですが、どういうことでしょう。
予定した質疑に入ります前に、外務大臣にちょっと二言お伺いしておきたいのですが、フィリピンに対する援助で、ＩＭＦの結論はもう出たのですか。
大変ありがとうございました。ぜひ前向きに取り組んでいただきまして、留守家族の人たちの要望、そして向こうにおられる日本人妻の要望が何とか花が咲くことができますように一段のお力添えをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
おっしゃることはよくわかりますし、私としましても、今日本におられる留守家族の皆さんがどうしても北朝鮮におられる日本人妻と再会したいという気持ちを痛切に持っておられる御心情も理解できるわけでございます。今政府として直接やれることは、今申し上げましたように非常に限られておるわけでございますから、先ほどから第三国というものを通じていろいろと努力を重ねておるということを申し上げたわけでございますが、そういう中で、中国ともそういう立場でいろいろと話をして、人道的な問題としてまた中国に配慮をお願いすることができればしたい、こういうふうに思っております。
この表は大蔵省が、中期的な財政的見通しを仮に試算をすればこういう幾つかのケースがあります、そういう意味で、中立的な性格のものとしてお示ししたのだろうと思います。中立的性格のものとしてお示しをした、それにどう味をつけるかということは、そのときの経済情勢あるいは政権の性格等によって変化していく。そういう一つの基礎になる、試みの数字という意味で出したものであるだろうと思います。
 六十五年赤字公債脱却を目指すというのは、そういうかんぬきを設定しませんと、財政がどうしても野方図になりやすい。冗費の節約もおろそかになりやすい。また、政府自体の心構えにおいてもルーズな気持ちが生まれやすい。そういうような気持ちから大蔵省は、また我々がそういうみずから自分を律するため、また国民の皆様にもそれをお示ししたいというところからそういうような目標設定をしたわけで、それを実現するために全力を注いでいくつもりでございます。これはあくまで努力目標でございまして、今から七年間あるわけでございますけれども、この中に一体世界景気がどういうふうに変動していくであろうか、また国内の物価や雇用の情勢がどういうふうに推移していくであろうか、そういうものを、生きたものを今度は一つずつとらえながら、どういうふうに味をつけた政策を運用していくかということを、我々自体が政権の責任としてやっていくべきものであると思っています。
 ただ、私は臨時行政調査会の答申を尊重してまいりますという基本原則を遵守してまいりたい。それを考えておりまするから、できるだけ歳出カットを行って、そしてその歳出カットというものを基準にしつつ、歳出歳入構造の見直しの上に立ってできるだけ冗費を省いて、そして赤字公債を減らしていく方向に持っていこう、そういう基準点がございます。世界景気というものがどうなるかということは捨象されて入っておりません。また、日本の景気をどういうふうにするかということもこの数字の中には入っておりません。しかし、五十九年度予算に関しましては、これは臨調路線に忠実に沿いまして今のような一般行政経費というものを昨年度程度にとどめる、あるいは三百三十八億減らすというところまで強行いたしまして、そして今の減税要求にもこたえ、そのほかの諸般の政策をやったということでございます。
 いろいろこの経済政策の運営については御議論があると思います。三木内閣以来今までの歴代内閣が目標を掲げてできなかったということは甚だ遺憾でございますが、やはり石油ショックの後遺症に基づきまして世界経済全体が大きな不況の中へ入り込んでしまって、赤字公債を減らそう減らそうという目標を歴代内閣は立てましたけれども、しかし雇用を維持して景気をある程度維持して、そして社会福祉の路線を水準を下げないように努力していくというためには、やはり赤字公債あるいは公債政策に頼らざるを得ぬということで、自然に公債が百兆を超すところまで来てしまった。私が政権についたときには、もはやこれ以上公債に頼るということはもう多大の負担を後世の子孫たちに残すという形になるので、これは申しわけないことになる。臨調もそれを指摘している。そういう意味におきまして、まあ運命的と申しますか、そういうような路線をとらざるを得ない。しかしこの八カ年計画は、いわゆるリボルビングシステムとかローリングシステムという仕方をとっておりまするので、世界景気の状態や国内の雇用情勢等を深甚の注意をもって見守りながら、生きた経済に対応していきたい。当面は民間活力の増大という面に力点を置いていきたいと考えておるところであります。