私どもとしましては、海洋法条約というのが大きな条約で大変有名でございますが、今お尋ねがございましたＨＮＳ条約、危険及び有害物質の船舶による海上輸送に伴う損害についての責任並びに賠償及び補償に関する国際条約という大変長い名前でございまして、地味ではございますが大変重要な役割を果たす条約だと思っております。この条約につきましては、今先生がおっしゃいましたように通称ＨＮＳ条約と、これも少し言いにくいのですが、こう言っております。
 地球環境に対する世界的な関心の高まりの中で、ガスあるいは化学物質等の有害・危険物質の船舶による海上輸送で生じた損害に対して、被害者の救済の充実あるいは環境保護の観点から、賠償及び補償についての新たな制度を構築するべきとの国際的な認識のもとに、実は一九七六年、二十年前からＩＭＯ、国際海事機関で検討が進められてきて、我が国もそういうために有意義だと感じ、一生懸命努力をしてきたところであります。今般、いろいろな大変複雑な条約でございますので二十年にわたってできたわけですが、五月にロンドンの外交会合で採択をされました。
 これは今申し上げたように船舶による海上輸送中の有害・危険物質により発生した損害の補償なんでございますが、一つに特徴としては、船主の責任について原則として無過失責任を課すということでございます。一定の責任限度額を設定する、例えば十万総トンの船ですと百五十億円まではこれを強制保険で船主が責任をとりなさい。それから、船主の責任を超える部分については有害・危険物質の荷主が拠出する国際基金ということで荷主さんに負担をしてもらいなさいということで、これの限度額が一応今回の条約では三百七十五億円ということになってございます。
 そういうことを定めまして、被害者への適切かつ確実な補償、それから荷主と船主との公平な負担という観点から大変妥当なものであると我々は考えておりまして、この仕組みを評価しているところでございます。この条約の採択につきましては、そういう被害者救済もそうなんですが、あるいは海洋環境の保全、これは清掃とかそういうものの費用も全部賄われますものですから、極めて重要な意義を有していると理解をしております。
ありがとうございました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 次に、先月ですか、危険物輸送の損害賠償条約、ＨＮＳ条約というのが締結をされました。これについて二、三お伺いをしたいと思いますが、まずこの概要について簡単な経過を含めて御説明をいただきたいと思います。
離島航路の問題につきまして先生からいろいろ御指摘を受けまして、まさにかねがね私もいろいろ感じておるところでもございました。特に、先ほどの御指摘の、本土では道路整備あるいはモータリゼーションの進展、こういう中で公共交通機関のみならず自家用車で自由に移動ができる、移動の自由というものが確保されているわけでありますが、他方、離島におきましては隣の島に行くにつきましてもそれは困難なことでもあるわけでありまして、移動の自由は国民ひとしく享受すべきものである、このように認識をいたしております。
 そのような中で、その努力というものは当然いたしていかなければならないわけであります。また、離島航路の活性化ということは、観光資源、観光開発あるいは産業振興にとりましても不可欠のことでもありますし、地域振興の中でやはり位置づけもしていかなければならないわけでありまして、そういう視点から運輸省といたしましても、航路経営の効率性を図りつつ助成措置の充実あるいはまた整備に努めていかなければならない。また、このことは地方公共団体とも積極的に協議、協調しつつ、離島航路の維持、整備に運輸省といたしましても努力をしてまいりたい、このように考えております。
お答えを申し上げます。
 地方財政の現状をどうとらえているかという御質問であります。
 一口に言って、御指摘のとおり大変厳しいものだというように思っています。特に平成八年度の地方財政につきましては、地方税がほとんど前年度と横ばいの見込みであるというようなこと、それから地方交付税は、これはかえって前年度よりも法定分が落ち込んでくるというようなことに加えまして、所得税、住民税の減税が引き続き実施されるというような状況があるわけでありまして、引き続き大幅な財源不足額、八兆六千億に及ぶ財源不足額が見込まれるという、単年度で見ましても大変厳しい状況であります。
 しかも、これまでの借入金を考えてみますと、交付税の借り入れあるいは地方債の残高といったようなものを累積いたしますと、平成八年度末では地方全体で百三十六兆円を超える多額の借入金を抱える見込みとなっている。地方財政をマクロで見ますれば、そういう厳しい状況になっておるわけであります。
 一方、ミクロの面で申し上げますと、個別の地方団体の近年の財政事情でありますが、やはり公債費の負担比率がだんだんと上がってまいりまして、私ども、公債費負担比率一五％以上の団体は黄信号の団体であるというように申し上げておりますけれども、これが三千三百の団体のうち四割に達する。これは平成六年度の決算でありますから、その後、現在進行中の七年度の決算も考慮すれば、これをもやや上回るものではないかというような見込みも立つわけでありまして、個別の団体の財政事情というものも大変硬直化が懸念されるということでございます。
 それで、財政的な数値から申し上げますとそういうような厳しい状況でありますが、一方におきまして、今後地方分権というものが進められていくべきでありますし、現実に地方分権推進委員会でいろいろ議論をしていただいておりますし、分権が進んでいく。そういった中で、地方団体のやるべき仕事あるいは役割というものがこれまで以上に大きなものになっていくというように思っています。住民に身近な社会資本の整備でありますとか、総合的な地域福祉施策の充実だとか、そういったきめの細かい仕事がますます地方団体に要求をされてくるというように思うわけでございます。そういうことになりますと、地方団体の仕事がふえるということでございますので、財政的にはやはり必要な財源というものがまだまだ多く要るというように認識をいたしております。
 そういった意味において、数字の面あるいは今後の地方団体の役割といったものを考えますと、地方財政というのは大変厳しい状況に置かれているという認識であります。私ども今後とも、地方団体がそういった仕事をしていく上で財政運営に支障が生じないように、毎年度地方財政計画を策定するわけでありますが、そういったものを通じて必要な地方一般財源を確保していくということなどに努力をして、適切に対処していきたいという気持ちでおります。