では次に、一連の規制緩和五カ年計画の中で我が中小企業者のこれまた大きな関心事であります大規模小売店舗法の緩和についてでありますが、このところ三段階、平成二年、三年、昨年と三度にわたって大幅な規制緩和を実施してきているわけであります。
 小売商の皆さん方、それぞれの地域地域で知恵を絞って懸命の努力をしておられるわけでございます。しかし、これにも限度がありますし、物を売るという段階だけでなくて、町おこしといいますか村づくり、そういう観点からも大店法への取り組みの御苦労、これを理解しながら、商店街、小売業の皆さん方が意欲的に夢を持って取り組んでいけるような対応もしていかないとどうも街の灯の行方に大変不安がある。実際にこれは地元へ帰ってみての各地の実例がございますので、この辺についての役所としての対応を聞かせていただきたいと思います。
現在、大企業の技術者のＯＢの方々、このような人材をぜひ中小企業の技術開発、技術研究のためにも活用させていただきたいというふうに考えているわけでございまして、技術アドバイザー等指導事業という事業がございます。この事業によりまして、大企業出身者等を登録させていただきまして、希望する中小業者の方々にあっせんをし派遣をするということを現在やっておるわけでございますけれども、来年度、予算的にも相当大幅にこれを拡充していきたいということで予算の計上をお願いしているところでございます。
 また、この制度以外にも、大企業関係の各種の研究者、技術者の情報をできるだけ中小業者の方々にもお知らせをしていろいろな御指導をいただけるような形にしたいということで、商工会議所その他とも御相談をしているところでございます。
実際面で大いにこれが生きた、期待に沿ったような法案に育てていかなきゃいけないと強く思うわけであります。
 それと、今人材面での若手、学生さんあるいは経営者の研修ということ、この分野は大変重要でありますが、私は今こういう労働人口の流動といいますか、あるいは大手においてのリストラなどによって相当有能な人材が新しい職場に、あるいは中小にどうしても人材が集まりにくいという時代にはいわゆる大手から、むしろそういう意味では人口流動のチャンスかなと思うわけであります。
 こうした手だて、仕組みといいますか、いろいろアルバイトニュース的なものは出ておりますが、もっと体系的にこうした人材がうまく中小企業の希望に沿った線で移動ができるような仕組みというのは、現在あるとすればまた教えていただきたいし、より一層そうした面で知恵を出していったらどうかなと、こんな点をちょっと伺いたいんですが、これは長官に。
ただいま議題となりました各件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 第一に、予備費等の各件について申し上げます。
 これらの各件は、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
 まず、平成八年度の予備費等でありますが、一般会計予備費は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等二十五件で、その使用総額は千九百八十六億二千三百万円余であります。
 また、特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額は、道路整備特別会計における道路事業及び街路事業の調整に必要な経費の増額等四特別会計の四件で、その経費増額の総額は百六十七億九千五百万円余であります。
 次に、平成九年度の予備費等でありますが、一般会計予備費（その１）は、衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙に必要な経費等四件で、その使用総額は十二億三千五百万円余であり、（その２）は、雇用保険の求職者給付及び雇用継続給付に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費等七件で、その使用総額は二百八億九千五百万円余であります。
 また、特別会計予備費（その１）は、食糧管理特別会計国内米管理勘定における返還金等の調整勘定へ繰り入れに必要な経費等二特別会計の三件で、その使用総額は二百二十二億二千三百万円余であり、（その２）は、労働保険特別会計雇用勘定における失業等給付金の不足を補うために必要な経費で、その使用額は二百九億七百万円余であります。
 また、特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額（その１）は、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税等譲与金に必要な経費の増額等七特別会計の十件で、その経費増額の総額は七百五十一億九千八百万円余であり、（その２）は、道路整備特別会計における産業投資特別会計へ繰り入れに必要な経費の増額等三特別会計の三件で、その経費増額の総額は百二十二億九千万円余であります。
 第二に、平成九年度の決算調整資金から一般会計への歳入組み入れについて申し上げます。
 これは、決算調整資金に関する法律の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
 平成九年度におきましては、租税収入の減少等により、一般会計の歳入歳出の決算上、一兆六千百七十四億千三百万円余の不足を生ずることになりましたので、これを補てんするため、同資金からこれに相当する金額を平成九年度の一般会計の歳入に組み入れたものであります。
 委員会におきましては、昨十二日これらの各件を一括議題とし、宮澤大蔵大臣から説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、平成八年度一般会計予備費、平成八年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額、平成九年度一般会計予備費（その１）及び平成九年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額（その１）の四件は、多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
 次に、平成九年度特別会計予備費（その１）、平成九年度一般会計予備費（その２）、平成九年度特別会計予備費（その２）及び平成九年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額（その２）の四件は、全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
 次に、平成九年度の決算調整資金は、多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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