両参考人におかれましては大変御苦労さまです。
 私は社民党の梶原敬義でございます。持ち時間が二十五分と短い中でございますが、鋭意お答えをお願い申し上げたいと思います。
 きょう皆さんの質問とお答えをお聞きしておりまして、若干疑問が解けたのが一つあります。それは、最初は住宅ローン中心でやってきたけれども、母体行が個人向け住宅ローンにどんどん手をつけてきたから、結局事業向け、企業向け、不動産向けにどんどん貸さざるを得なかったというような言われ方が住専サイド等から、あるいは銀行サイドからもずっと来ておりました。お二人の話からいたしますと、そこのところが、むしろそうではなくて、どうも住宅金融公庫のせいだというようなお話もちょっと聞きました。しかし、これも詭弁じゃないかという気がするんです。
 御承知のように住宅金融公庫は長期低利の金利でお貸ししますから確かに非常に強い面はあると思いますが、しかし個人の住宅投資の統計から見ますと、全体の投資の五三％ぐらいは住宅金融公庫が行っている、あとの四七％は手持ちの資金やあるいは皆さんのローンを使うという傾向だと。したがって、住宅金融公庫がどんどん出ていくとそれだけ家がたくさん建ちますから、皆さんのシェアもおのずから膨らんでくるようなそういう性質がある。統計上、住宅金融公庫が伸びているときには住宅着工戸数が大きい、そこが落ち込んだときには全体が小さくなってきている。だから、この点についても少し皆さんは言いわけというか、むしろ事業者向け、不動産向け大型投資というのは、先ほど聞いておりますともうかる、利益率がいいと、本音はそこじゃなかったんでしょうか、いかがですか。
よくわかりましたけれども、時間がなくなりましたので、あとお聞きしたがったのは、実はいわゆる一般行あるいは系統等に対しての融資でありますが、ある時期においては幾らでも、とにかく電話一本で金を持ってきたというようなことも聞いているわけでありますけれども、大変そういう意味でも住専さんの経営のまさにピークのころにおきましては、そういう面では一般に言われる企業としての経営の厳しさという面がやはり多分に欠けていたんじゃないか、私はこのように思うわけであります。
 今後、いよいよ整理の段階に入っていくわけでありますけれども、当面とにかく少しでも回収に努力をし、そして新しいスキームに受け継がれるようにひとつ最後の御努力をお願いしたい、このように申し上げて、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
きょうのこの委員会室に参りまして、新進党の諸君が席に座していないことについては大変遺憾でありまして、また、連日予算委員会室を占拠するという暴挙はまさしく日本の民主主義の否定であるわけであります。こういう中におきまして、彼らの行動につきましては、我が国の将来の政治に対して極めて暗雲が立ち込めている。彼らに強く反省を求めて、我々は、やはり国会でもって互いに議を尽くして闘うことが国会議員の責務でございますから、一刻も早くおのおの自分の席に着くように強く要請する次第でございます。
 さて、そういう中で、私は今、我が国の教育、いじめの問題とか、あるいはまたサリン事件を初めとする中で、あれだけの高等教育を受けた者がなぜああいう行動をとるかと考えますると、日本の六・三・三制の教育制度は果たしてこのままでいいのかどうかという疑問も持つわけであります。特に我が国の教育は、教育を重視する国民性、あるいはまた所得の向上に伴いまして教育も普及し、それがまた私どものこの国の経済とか社会とか文化の発展の大きな原動力になってきたわけでありまして、戦後の教育システムに対して大きな評価は下されます。しかし、先ほど私が申し上げたとおり、近年の教育を取り巻く中での問題を考えますと、果たしてこれでいいだろうかと思うわけであります。
 特に私は、冒頭で申し上げたいのでありますが、学校の先生方がいじめの問題について、私学では余りいじめがない、公立学校ではいじめがあるという傾向が見られるようでありますが、私どもが小さいころは、学校に宿直の先生もおられたとか、あるいはまた先生方が自分の学校の近くに大体住んでいらっしゃって、よく先生のお宅にお邪魔して親子の交わりのような話し合いができた。ところが、最近はそういうものが見えないわけであります。
 こういう中で、文部の最高責任者であります大臣もおられますが、先生方の配置の問題あるいはまた転勤等の問題についても、昔の宿直制度等もぜひとも、いろいろあると私は思うのですが、真剣にひとつお考えおき願いたいと思うのであります。
 その中で、塾は、今中学生の半分以上が学校が終わったらすぐ塾に走っている、あるいはまた小学校、中学校平均しても三六％近い子供たちが学校が終わってから塾に行っているということでありますが、これは一兆円産業であるとも言われておるわけであります。せんだって、日経連の根本二郎会長が塾を法律の中で規制すべきだというような、かつて一九八一年から八九年ごろ、韓国ではあのような過剰な受験ブームを規制するということで塾の廃止がなされた経緯もあるようでありますが、そこまでやはり塾問題も社会の大きな問題をはらんでいると私は思う。しかし反面、学校の先生方に比べて塾の先生に対して子供たちが愛着の念を持っているということも否めない事実であるわけであります。やはり現行の学校制度の中において塾の必要性もまた求められている点も、これは事実だと思うのであります。
 そういう中で、しかし塾等について法的な規制とか、あるいはまた塾を開設するに当たっての認可制というものがないようでありますが、この点について、大臣の日本のこれからの教育の教育観並びに塾問題についてお聞きしたい点が一点。
 第二点は、塾等については通産省が産業施策の一環として主管されているようでありますが、こういう問題について、塾産業についてどのように今後取り組まれていくかを通産省の方にお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。