商社の行動につきまして指導し、あるいは必要に応じて規制をするという基本方針は大臣から答弁されたとおりでございますが、具体的な方法といたしましては、総合商社と申しましてもいろいろな事業活動を行っておるわけでございまして、具体的に個々の規制法あるいは遵守すべき法律、それらを通じてまず法的には規制をし、あるいはその遵守を求めるというのが第一でございまして、これらを総合的に、総合商社であるから、あるいは一般的に商社であるからさらに規制を加えるということは立法論的にも非常に困難でございますし、実態上も必ずしも適当でないというふうに考えますので、個々の法規の適切な運用で対処を第一にいたしたいと思います。
 第二に、具体的な行動のチェックに関しましては、先ほども大臣が申し上げましたように、たとえば中小企業等を積極的に切り捨てるような方向そのもの、そういうような方針はやはり行動基準に反するわけでございますので、そういうことのないようにということは、これは常時行動基準遵守という形で要請をし指導をしておるところであり、今後も引き続き続けたいと思いますが、具体的な個々の案件に関しましては、個々の担当部局あるいは担当省において、個々のケースごとにその実態をとらえ判断し、必要な指導を行っていくことが適切であろうと考えております。
通産大臣、この規制の一つとして商社金融の実態、内容の公表とか、その他商社のこういう乱暴な行為をチェックする、こういう立法論が一つあると思うんです。それが一つ。
 もう一つは、行政指導をすると申しましたけれども、実際どういう行政指導をするつもりですか。具体的に。
現在でも預金者の保護というような観点から、銀行の大口融資については通達で規制をいたしております。新しく今後銀行法を国会に上程するつもりでございますので、それを法的規制に改めたい、そう考えております。
ただいま事務当局から読みました総合商社行動基準の一章と三章に明らかに反しますし、と言って私どもがある程度の法的規制とか、あるいはいろんなことを、行政指導の面は十分できますけれども、これをモラルあるいはそういう行動基準に照らしてどうとかこうとかということはできても、これを法的にあるいは何か規制をするというようなことはわが国のシステムとしてはできませんが、十分、どういうことだというような勧告や、あるいは行政指導はできるのじゃないかというふうに思います。
そこで、通産大臣と大蔵大臣、もう明々白々に、これはいまの基準に反していることは明らかです。明らかだというだけでほっといちゃいかぬので、これに対する対処が必要です。それから、立法論的な対処も必要だと思いますが、通産、大蔵、それぞれの立場からどういう方法がありますか。
第一章でございますが、「経営の理念と姿勢」ということで、
 企業の繁栄は、社会の健全な進歩発展なくしてはあり得ない。この認識に立って、総合商社は変化する社会の要請に効率的に対処するため総合的かつ多角的な機能をもって福祉向上と社会的調和に貢献する。
 総合商社は、常に、その果たすべき社会的な役割と責任を自覚し、節度ある経営態度をもち自らの体質を時代に応じ、時には率先して改革する。
 総合商社は、その機能発揮に際して、内外ともに自然や社会・経済環境そして既存の秩序との調和に留意する。以上が第一章でございます。第三章「関連企業・業界との協調」
 （１） 総合商社は、関連会社の主体性の尊重に意を用い、相携えて社会的使命の達成を図る。
 （２） 総合商社は、他産業、とくに中小企業に対しては共存共栄の実を挙げつつ共に社会的な要請にこたえるべく努力する。また相手企業・業界の立場に十分の配慮を払いつつ、秩序ある競争の原理と公正取引きの原則を経営活動の基準とする。
 以上でございます。
ですから、三井物産の社内ではこのＲＤＳ運動というのはリターン・ツー・ダイナミック・システムじゃなくて、ラピッド・ダイイング・システム、要するに早殺しシステム、大臣、早殺しシステムと言うんです。となりますと、これはいま大臣も言われたとおりゆゆしき事態であります。
 そこで、これは総合商社行動基準に関してどうかということが問題になりますが、まず総合商社行動基準、これを読み上げてほしいと思うんです。一章と三章ね。
今先生が御指摘になりました熊本地裁の十月四日付の和解勧告の文章の二の中の件でございますが、これは実は私もあの勧告をいただいた際よく読みまして、かつ引用されている医学論文も全文読ましていただきましたが、率直に申し上げますと、この部分は少し私は引用が不適切ではないかと思っております。
 と申しますのは、今も先生おっしゃいましたように、かぎ括弧で引用してある「これらの例で水俣病と診断しないならば、」と言いますと、この文脈の中では認定から外れている人、棄却されている人のことを触れているように読み取れるわけでございますが、この論文は、もう亡くなられました椿教授という方の論文であることはほぼ明らかでございますが、その論文の原文を読みますと、まずこのくだりで椿教授が言っておられる、頭の中に置いておられるのは、「最近新潟で認定された水俣病患者のうち、」のことでございます。そういう方のうちに、いろんな症状の組み合わせがほかの地区と比べると少し違うと。ほかのところでは数％、一〇％あるんだけれども、新潟で水俣病と認定された患者さんの場合は、例えば言語障害の併存率が少ないとか、そういう問題があるということが書いてありまして、その次の文章でございますが、「われわれが水俣病を過剰診断しているのではないかという不安もあるが、」という文章がありまして、「これらの例で水俣病と診断しないならば果たして何と」というくだりでございます。
 つまり、先生が公健法の運用として、先生個人というよりもこれは新潟県の審査会になりますが、認定している患者さんの中に症候群の組み合わせが少ない方がいらっしゃるけれども、そういう方をじゃ取り込み過ぎたんだろうか、過剰に診断したんだろうかという不安もあるが、しかし椿教授が認定なさったように、この方々を水俣病だと判断しないならば何とすべきだということを言っておられるわけでございますので、この論文で病像論について原因不明と放置するには余りにも大きな現実があるということとはつながらないと私は思っております。その意味で、このかぎ括弧の中に囲まれました引用は不適切ではないかと考えております。