公安調査庁といたしましても、こうした極左暴力集団に対しましては厳しく臨まなければならないと考えております。ただ、団体の規制ということを行いますためには、暴力主義的破壊活動が行われたことのほかに、その行為が団体の活動として行われたこと、すなわち団体意思の決定があり、これに基づいて団体の役職員または構成員が当該行為を行ったことを立証することが必要とされるなど、さまざまな要件が定められているのでございます。
 今回の事件に関しまして、各報道機関等へ革共同中核派の名による犯行声明が出ていることは、その行為が団体の活動として行われたことの有力な証拠の一つではございますけれども、中核派につきましては、先ほど来話が出ておりますように、組織内の意思決定、伝達などの組織活動の大部分が非公然であるという体制をとっており、とりわけ彼らの言う軍事部門につきましては極めて秘匿性が強く、犯人も未検挙でございまして、現在は団体のだれが指示してだれが実行したのかを中心に、団体としての活動を解明するために全力を挙げている段階でございます。
破防法適用の問題でございますが、刑事責任を問われますのは、中核派という組織ではなくて個々の個人であるという点は、他の刑法上の殺人罪、放火罪等の罰則と何ら変わりがないことは御案内のとおりでございます。したがいまして、組織の中のだれかが今回のような犯罪を敢行したという場合におきましても、その予備、陰謀もしくは教唆をなし、またはこれらの罪を実行させる目的を持ってその罪の扇動をなした者にその責任を問いますためには、個々の行為者につきまして破防法の構成要件に該当する行為があったことを立証する必要があるわけでございます。
 もとより警察庁といたしましては、そうした着眼で捜査に取り組みまして、その結果そういう状況が出てまいりましたならば、立証し得るものにつきまして破防法を適用し、検挙する方針であることは言うまでもございません。
今回の自民党本部放火事件について、中核派が報道機関に犯行声明をしたと九月二十日付の各紙が報道をいたしております。中核派は犯行を自認しているのでありますから、警察は破防法を適用して一網打尽に逮捕できないのかどうか。また、公安調査庁は今回の事件に破防法を適用する考えはあるのかないのか、お答えをいただきます。
これまで破防法の罰則を適用いたしました事件は全部で十件、四十七人ございます。その内訳ですが、日本共産党関係四件、右翼関係一件、極左関係五件でございます。極左関係のうち中核派に関しますものは三件ございまして、その中核派に関しますものを申し上げますと、一つは四十四年のいわゆる四・二八沖縄闘争事件、これは、四十四年四月二十八日、沖縄闘争の日には首都制圧、首相官邸占拠をかち取る、我々はあえて内乱を恐れないなどという発言がございまして都内が騒然としたわけでございますが、その罪の扇動をしたということで三名の者を逮捕いたしました。目下東京地裁におきまして公判係属中でございます。
 中核派が関連いたしましたもう二件は、いずれも昭和四十六年の事件でございますが、同年の十月二十一日、十一月十日、それぞれ機動隊をせん減せよ、直ちに国会に向けて猛進撃しよう、あるいは渋谷駅を焼き払おうではないか、機動隊をせん滅して大暴動を実現しようではないかといった言動がありまして、さらに都内が騒然としたわけでございますが、これをとらえまして破防法違反ということで、いずれも東京地裁におきまして一審公判中でございます。
それでは警察庁に質問をしたいと思います。
 ただいまの公安調査庁の答弁を聞いておりますと、刑罰規定に関する事項は警察が担当しているということでありましたが、破防法は昭和二十七年に施行され、既に三十年以上たっているわけです。この間、警察は破防法を適用して検挙した事件があるのかどうか。あるとすれば、その件数と団体の内訳及びその中に中核派があるのかどうかについてお伺いをいたしたいと思います。
 確かにお話がありましたように、国際機関に勤めておる日本人に対する政府あるいは日本国としての取り扱いの問題は、いろいろと考えなければならぬ点があると思います。私もよく国際機関に勤めておる日本の職員なんかと会うわけですが、今お話しのように、日本人というのは非常に潔癖性を持っておりまして、やはり国際機関に勤めている以上は、その国際機関を代表するということで、何か日本人同士のつき合いというよりはいわば独立した立場で物を言うことも言わなければならぬというような、ある一面においては非常にきちっとしたところがあるように思うわけで、そういう意味では我々はやはり日本人が国際機関に入っていけばそれなりの大きな役割を国際機関の中で果たしていくのではないかという感じも率直に言って持っておるわけで、そういう意味ではもっと国際機関に送り込みたい、こういう感じも非常に強く私は持っております。
 そこで、外務省でもそうした日本人の国際機関における職員に対する配慮という立場から、国連局に国際機関人事センターというものを設けまして、また国際機関の多く所在する地にあるところの在外公館に国際機関人事の専任担当官も配置しまして、日本人職員の国際機関への送り込みを行うとともに、国際機関に勤務する日本人職員については、民間の出身者につきましてもその地位向上のためにこれら職員の転任であるとかあるいは昇進等に関する希望を聞きまして、国際機関の人事権に対する介入にならない範囲で、日本政府の意向を伝える等の方法により支援を行っておるわけでございますが、しかし必ずしもこれは十分に行き届いたものであるとは私は思っておらないわけで、せっかく御指摘がございましたので、こうしたせっかく我々がつくっておりました機関というものももっと活用していかなければならぬと思いますし、また今お話しのような、やはり日本に帰ってきて、特に政府職員以外の民間職員なんかのこれからの活動に対して、どういうふうにこれに援助していくかという点等も、これはやはり有能な人材ばかりでございますから、やはりもっと政府とかあるいはさらにまた民間の力等もかりまして、これに対応する、今お話しがありましたようなクラブにするか何にするか、そういう点もひとつ研究の余地がある。これからまた日本に再び帰ってきたとしても、また国際機関に出ていく可能性もありますし、日本で働く可能性もありますし、何としても有能な人材が多いわけでございますから、これをもっと生かして使うということが必要ではないか、それは今何もないわけですから、これも少し研究をしてみたい、こういうふうに思います。