基本的には二つの問題があろうかと思います。
 一つは、新しい俸給表を一本化してつくるという作業、これは他の特殊法人とのバランスや行革の趣旨等を踏まえまして、労使間の協議によりまして基本的には決定されていくということであろうかと思います。それが一つと、具体的に個々の職員が事業団の新しい俸給表の適用を受けるという際に、現にそれぞれの法人で受けております給与と比べてどうなるかという問題があろうかと思います。
 後者の問題につきましては、基本的には、現在の職員が受けております給与等について、それを下回ることがないということを基本に労使交渉が行われ、場合によっては、必要な経過的な措置あるいは具体的な職員の当てはめといったようなことは今後具体の課題になってこようかと考えているところでございます。
その一本化するときに、今も山本委員の方からありましたように、現在の賃金、いわゆる既得権だと思うんですが、その既得権を下回るというふうな形での一本化は、個々の職員において新しい給料の表に移行させていく場合に、それは絶対ないということの確認はできますか。
   午前十時二分開議
出席委員
  委員長 穂積 良行君
   理事 谷  洋一君 理事 平林 鴻三君
   理事 宮路 和明君 理事 山本 公一君
   理事 古賀 一成君 理事 富田 茂之君
   理事 田中  甲君 理事 穀田 恵二君
      石橋 一弥君    久野統一郎君
      下村 博文君    滝   実君
      中野 正志君    西川 公也君
      西田  司君    平沢 勝栄君
      持永 和見君    渡辺 具能君
      今井  宏君    笹山 登生君
      白保 台一君    福留 泰蔵君
      松崎 公昭君    吉田  治君
      鰐淵 俊之君    金田 誠一君
      古川 元久君    春名 直章君
      畠山健治郎君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣
        国家公安委員会
        委員長     白川 勝彦君
 出席政府委員
        地方分権推進委
        員会事務局長  東田 親司君
        警察庁長官官房
        長       野田  健君
        警察庁長官官房
        総務審議官   山本 博一君
        警察庁生活安全
        局長      泉  幸伸君
        警察庁交通局長 田中 節夫君
        警察庁警備局長 杉田 和博君
        自治政務次官  久野統一郎君
        自治大臣官房長 谷合 靖夫君
        自治大臣官房総
        務審議官    嶋津  昭君
        自治省行政局長 松本 英昭君
        自治省行政局公
        務員部長    芳山 達郎君
        自治省行政局選
        挙部長     牧之内隆久君
        自治省財政局長 二橋 正弘君
        自治省税務局長 湊  和夫君
 委員外の出席者
        大蔵省主計局主
        計企画官    樋口俊一郎君
        文部省体育局学
        校健康教育課長 北見 耕一君
        通商産業省貿易
        局輸入課長   高橋はるみ君
        地方行政委員会
        調査室長    黒沢  宥君
    ―――――――――――――
委員の異動
二月十八日
 辞任         補欠選任
  春名 直章君     志位 和夫君
同月二十日
 辞任         補欠選任
  川端 達夫君     吉田  治君
  葉山  峻君     金田 誠一君
  志位 和夫君     春名 直章君
同日
 辞任         補欠選任
  吉田  治君     川端 達夫君
  金田 誠一君     葉山  峻君
  春名 直章君     志位 和夫君
    ―――――――――――――
二月十八日
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の
 一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出第三八号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
二月十七日
 銃器犯罪の根絶に関する陳情書
 （第六
 号）
 暴力行為、テロ行為の根絶に関する陳情書
 （第七号）
 警察官の増員に関する陳情書
 （第八号）
 地方のカラ雇用、カラ出張等の不正問題の徹底
 解明に関する陳情書
 （第九号）
 土地の固定資産税等の評価・課税の適正化に関
 する陳情書
 （第一〇号）
 農地等に係る固定資産税の適正化に関する陳情
 書外一件
 （第一一号）
 ＪＲ各社に対する固定資産税及び都市計画税の
 特例措置延長反対に関する陳情書
 （第一
 二号）
 関西国際空港株式会社、航空運送事業者への固
 定資産税及び都市計画税軽減措置の撤廃に関す
 る陳情書
 （第一三号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の
 一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出第三八号）
 地方財政に関する件（平成九年度地方財政計画
 ）
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
     ――――◇―――――