投票管理者などの費用弁償の単価につきましては、従来からそういう御意見があることは重々承知いたしております。
 今回の単価改定に当たりましては、従来こういった単価改定のルールというものが大体定着をしておりまして、国の各種の審議会委員の委員手当のアップ率、これを今回の改正が、三年前の改正と比較をいたしまして一％程度上がっておりますので、これを適用するということになったわけであります。
 もちろん、こういった金額で、結果から見ますと、投票管理者がたとえば五千円から五千六百円であるとか、立会人が四千円から四千五百円というアップになったわけでありますけれども、なお金額的には十分ではないという御意見は多々あるところであります。ただ、従来からの考え方というものが、選挙というものの意義にかんがみまして、投票管理者、立会人と申しますと、やはり開票管理者などと違いまして、いわゆる利益代表的なものではなくて、何と申しますか、公益代表的なものということで、かなり選挙管理委員会におきましてもその人選はしっかり、ちゃんとした人、だれにも疑惑を持たれない人というふうな、苦労をして人選しておるようなところでございまして、まるごと労働の対価という評価として従来は考えてなかったわけでございますので、いろいろ単価についての御不満もあろうかと思いますけれども、そういう点の考え方というものについてひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
選挙の執行経費基準法の積算単価や積算方法は、何よりも実情に即して合理的でかつ能率的なものでなければ選挙の円滑な管理、執行は望まれないと私は思っておりますけれども、この意味で、現在なお検討すべき問題も多々あろうかと思いますので、その点について具体的にお伺いいたしておきたいと思います。
 まず選挙の、選任した投票管理者や投票立会人は午前七時から午後六時半まで、投票管理のため朝は六時三十分ぐらいからですから、都合大体十四時間近く拘束をされ、しかも、現在では名誉職的な意味もほとんどなくなってきております。そのため費用弁償も、一人一日管理者五千六百円、立会人四千五百円の支給はいかにも実情に即していないように思われますが、その点についてはいかがでしょうか。
選挙事務所を候補者自身の必要のための施設、こう見るのか、候補者を判断する場所、材料を提供する有権者にとっての場所と見るのか、これはいろいろ理屈の立て方があると思います。しかし、いずれにいたしましても、私はこれは研究課題にさせてもらいたいと思うのです。もちろん七千坪なんというのは、私もずいぶんはでな選挙としかられた経験があるのですけれども、その私でも、これはちょっと判断できません、七千坪の選挙事務所というのは。しかし、仮に公営にするといたしましても、そんなのを見るわけじゃありませんから、一定の基準を設けまして、その程度のものしか公営としては認めぬということになりましょう。これは一つの選挙公営の拡大の世論というものがありますから、検討課題にさせていただきたいと思います。
いま黙って聞いていたけれども、ちょっと論理に矛盾があると思うのです。千差万別ですから、いろいろ金のかかるものもあれば金のかからぬものもある、こういうことを言っておられるわけですね。だから、なるべく金のかからないように選挙をやるべきだという考え方から、公費負担というものが生まれてきたとするならば、選挙事務所が七千坪なんというようなばかでかいものをつくって、それは公費で負担するか自分で負担するか、自分で負担するならどれだけかかったって知ったことじゃない、それは選挙管理とは関係ないんだ。そういうものじゃないんで、やはり公明な選挙を推進する、明るい選挙を推進する立場から言って、公費負担をするとするならば、事務所の適正基準的なものをどう考えるかということも選挙の管理、執行に当たって研究してもらって、それに件うところの経費はなるべく公費で負担することによって、金のかからぬ選挙をやることによって国民の負託にこたえていくということでないと——それはもう千差万別でございます、それは公費負担に適さないから、個人なら幾ら金を使っても結構でございます、こういうことはおかしいと思うのです。
 というのは、いま看板を掲げられるのは、選挙の際には選挙事務所しかないのです。後藤田正晴と、こう名前を書く看板はどこにあるかと言えば、それは選挙事務所にしかないのです。ほかはやっちゃいかぬのです。あとはポスターなり選挙用自動車以外にないのですね、これは。だから、明らかに選挙をやる基地としての、選挙用の候補者の名前を規格によって出せる看板というのは選挙事務所しかないのですから、それを公営にしてはいかぬということ自身がおかしいのであって、それしか看板が出せないというふうに制限をしている趣旨からいっても、そこで一定の基準というものを模索しながらも公費の負担をやるということ、それからもう一つ、逆に言うなら、いま申し上げた七千坪もの、これは御自由ですという感覚ではちょっと問題があるのではないかという点があります。大臣、ひとつお答えをいただいて私の質問を終わります。
これはとても答えになっておるようなものではございません。大臣からしきりにそうではないというお答えがあるのですが、これだけはっきりソ連のグローバルな戦略を相手にしてやるんだ、こうなってくれば、これはだれが見てもソ連が相手がこう来るからそれではこっちはこういくぞという対応になってくる。これはもう仮想敵だということにならざるを得ない。しかし、私はもちろん日本の外交がそうなってはならぬという立場でお尋ねをしているわけです。
 そのことでここでなおもう少し進んでお尋ねしたいのですが、最近非常に憲法改正論議というものが出てきておることは御承知のとおりです。それでその憲法改正論議との関係になるのですが、もし仮想敵を持つという立場に立ってくれば、いままでの問題の日米安保条約は、御承知のとおりだれかが日本へ攻撃をしてきたときに、それに対応するのに在日米軍それから日本の自衛隊が共同して戦う、こういう枠組みになっています。この場合の在日米軍の戦闘行動は、アメリカから見ればこれは集団的自衛権の発動、こうなるでしょうし、日本の立場からすれば日本の自衛隊は個別的自衛権の発動、こういう組み合わせになっていると思うわけです。それが、先ほど言いましたように今度はグローバルな立場で日本が西側の一員としての役割りを果たすということになってくると、日本も個別的自衛権の枠を越えて集団的自衛権というところまで踏み出していくというようなことになるのじゃないか。論理上私はそうなってくると思うし、これはまた大変なことだと思うのです。
 そういう背景の中で最近盛んに自民党で憲法論議が行われておる。鈴木総理は憲法改正はしないと言われる。しかし一方では奥野法務大臣は改正論議は大いにやって結構だ、こう言われる。自民党の憲法調査会はもう改正を目指して改憲の草案までつくろうというふうなことまで申し合わせをされているというような状況なのですが、いま私はこの場で外務大臣、国務大臣であると同時に鈴木内閣の大黒柱という立場におられる有力な政治家として、伊東さんのこういう問題についての御見解をお尋ねをしたいと思うのです。