国立病院における受託研究費の実情は私どももまだ十分把握をいたしておりません。仮にその受託研究が先ほど申しましたように国の職員によりまして国の設備や施設を利用して行われるものであれば、これは当然歳入に計上すべきものであると考えますが、正規の時間外に私の立場で行われたものは別でございますので、まずその実態を十分把握する必要があると思います。実態を把握いたしまして、厚生省と十分協議いたしまして適切な取り扱いをいたしたいと存じます。
私が何回か申し上げますように、問題は会計原則というものがあるわけです。財務原則というのがあるわけですよ。そういうものを明らかに局長通達によってねじ曲げておるところに問題があるわけですよ。立法府の権能を超越してそういうようなことをすることがいいかどうか、これは大蔵大臣にお伺いします。
これは五十一年でございましたでしょうか、会計検査院からやはり指摘された事項でございます。それに対しまして、今後厳重な取り扱いをするということをお答えしましたが、同時に、先生の御指摘の点はごもっともでございます。したがいまして、私たちはそのことによって経理が不明になるとは思っておりませんけれども、やはり国の会計原則に従うべきだと思っております。ただ、そのときに歳入に伴って歳出がふえてくる性質のものでございます。したがって、これからはそれを弾力条項で歳出権限を与えてもらわないと、そのたびに補正予算を出さにゃならぬということになるわけでございますので、財政当局と篤と相談いたしまして、何らか弾力条項のようなものを歳出に与えていただいて、そしてこれを国立病院の特別会計の歳入歳出を通すというのが一番正しいのじゃないだろうか、そのようにいま考えておるところでございます。
受託研究は大体同様な事例が多いわけです。——農林省来ましたか、来ませんか。
 これは私どもが調べた範囲内では、農林省、文部省、運輸省の受託研究費というのは正確に予算に上げております。問題は厚生省が、いま言われた受託金の収入というものを、いずれにしても会計法第二条の中では、明確に国庫に納めなければならないということになっておるわけですよ。厚生大臣も大蔵大臣の御経験者ですからおわかりのとおりであります。とにかく国庫に納めているのかいないのかだけ答えていただきたいと思います。
御承知のように、治験に伴う収入、これは本来歳入であるわけでございます。そしてまた、それに伴う支出は歳出に上げられるべき性質のものでございます。
 ただ、歳入の方は、これは見積もりでございますので、その年幾らになるかわかりません。歳出の方は、これは歳出権限で与えられるわけでございます。大体まあ歳入歳出とんとんになるわけでございます。なかなかそのときの治験に伴う受託収入が幾らになるかということはわからぬのでございます。そこで、いままでは便宜の方法といたしまして、医務局長通達で、それを厳重に経理するように、すべて出納官吏を置きまして、そして受託を受けるかどうかということを委員会に諮りますし、同時に、それを引き受けた場合には、その成果について報告し、経理については特別の会計を設けまして、そしてその資金はやはり院長名で預金しておりまして、普通の院長の判ことは違う判こで経理しております。一切の収入支出は、院長がこれが適当であるかどうかということでやっているわけでございます。問題はやはりその歳入が幾らあるのか、それに伴って歳出が出るわけでございます。なかなか歳出がめどがつかないわけでございますので、そのたびに一々補正予算を組むというわけになかなかいきかねる。その辺に問題がありまして——ただ、いろいろな不正がないように厳重経理だけは命じているところでございます。
あるということをお認めになったわけでございますが、問題はその収入が毎年の予算、決算書には全く掲載をされていないわけであります。どうなっておるのか、事実だけを述べていただきたいと思います。
いなければちょっと先へ進めます。
 問題は、厚生大臣の所掌に属する収入の中に、受託研究費によるところの収入があるか。特に、これは民間の製薬メーカーからのお金をもらって研究をしておるわけでございますけれども、国立病院等で特別会計にあるかどうか、お伺いいたします。
終身年金と定期年金のそれぞれの特徴は何かということでございます。終身年金の特徴と申しますのは生存中はずっと年金の給付を受けられるということでございまして、今回の私どもの改正案によりますれば、御承認いただけますれば実行するこの中身といたしましては、逓増する年金を受け取るということでございます。
 それでは、その掛金とか給付の金額はどうかといいますと、基本的には生命表をもとにいたしまして、その数理計算によってこれが行われるということでございます。そうしますと、加入者側から見て何がこれの特徴かと申しますと、預貯金のように一つの財産を自分の範囲内だけでつくって払い戻していくというようなものと違いまして、自分の預貯金を払い戻す場合におきましては生命表とは関係なしにこれが取り崩されるときがあるわけでございます。蛇足とは存じますけれども、八十までは生きるだろうと思ったのが九十まで生きますと、これは十年間、取り崩した後なくなってしまうということになるわけでございますけれども、終身年金の場合には生存中はずっと給付が受けられるということで、そういった老後の安心が非常に大きいというのが特徴かと思います。
 片方、定期年金の特徴でございますけれども、これは五年または十年の一定期間の年金を受け取ることでございます。想定いたしておりますものは、公的年金の支払い開始前と退職後どの中間をこういったもので埋めるということが一つの想定になっておりますし、そういう生活設計の方には非常に使いやすいものではないかと思っております。そういうことでございますので、加入年齢も、定期年金の方は四十五歳から五十七歳、年金の支払い開始は五十五歳、六十歳、こういうふうになっているわけでございます。
 以上でございます。