米が大変たくさん生産されるようになって、しかも被害率が平均化してきた、こういうことが理由のようであります。
 しかし、先ほども申し上げましたように、私の福島県の阿武隈山系や会津の山間地域というところに足を踏み入れますと、そんなに東京で考えているほど平均化している状態とは言えないと思うのであります。やはり非常に標高差もありますし、中山間地帯ということになりますと冷水もかかる、またここ二、三年の状況を見ますると、今、冬が暖かい。冬が暖かいと、逆に夏場の一番大事なときに冷夏がやってきているというのが続いているわけであります。ことしも大変冬は暖かかったけれども、このごろになってまた寒い。三日ほど前に会津に参りましたら、もう目の前の山が雪で真っ白に覆われているという状態があるわけでありますから、そういう状態を考えますと、やはりこの超過累進方式の制度というものは残してしかるべきではないのか、こういうふうに私は思うのであります。
 それともう一つは、この制度を存続させないと、山間地帯や高冷地帯では、被害が多いのだからもう田んぼづくりをやめよう、若い人たちはもう簡単にそういう気持ちになってしまう。それがやはり恐ろしいし、最近皆さんも御承知のように、水田の公益的な使命、自然のダムだ、あるいは山村地域では、一定の農地が保有されて初めて自然景観もそして自然も守ることができる、こういうふうなこと。今回も中山間地帯の法案が出されて、これからいろいろと議論されるだろうと思う中でも、やはり何といっても農家は米をつくる、この考え方は変わらないと思いますし、また変わってもらっては困るという中山間地帯での地域的な、公益的な役割というものが、水田の使命というものがあります。
 ですから、そういう点などを考えますと、この超過累進方式で何とかその地域に存続してほしい。私どもは常々中山間地帯にいわゆる所得政策をやるべきだというふうな考えを持っているわけでありますけれども、そういうものが議論される一方で、このような従来本当に喜ばれてきた政策が消えてなくなるということは、山村や中山間地帯から農家を追い出すようなものだ、こう言わざるを得ませんので、この制度は何としても存続していくべきだ、こういうふうに思いますが、いま一度お聞きしたいと思います。
国庫負担の見直しでございますが、米について御質問がございましたが、これは時代によりまして、この農業災害補償制度というのは国の災害対策、政策保険でございますので、補助率につきましてはその農業の情勢に応じて累次見直しをしてきているわけでございます。
 米は制度発足当初は増産時代というふうなことで、生産をふやしたいというふうなことで、いわゆる超過累進方式というふうなことで、簡単に申しますと、被害率の高い地域ほど補助率が高いというふうなことでございまして、まあそれは災害に遭っても翌年さらに作付をして生産量を確保してほしい、こういうふうなことでございまして、そういうふうに被害率の高いところほど補助率を高くすることによりまして増産効果を出そう、こういうことでやってきたわけでございます。
 ところが、米も生産量が確保できまして、昭和四十六年からはいわゆる生産調整に入ったわけでございます。そういうことで、むしろその被害率の高い地域に補助率を高くして生産量をふやすということではなくて、片っ方でお米の生産調整をしながらそういう増産奨励的な措置を残すのは問題があるのではないかというふうなことで、若干見直し、簡素合理化を行ったわけでございます。
 さらに六十年に合理化を行い、今回それをやりますのは、そういう依然として米の過剰状態が続いておるというふうなことで、被害率の高いところほど補助率を高くしておく存在理由がなくなってきたのではないかというふうなことと、それからさらに、一般的に申しまして稲の栽培技術が進歩してまいりまして、被害率が地域によって余り差がなくなってきておる、一般的に被害率が低下してきておる、こういうふうな状況で、それを廃止しましてもそれほど農家負担に影響が出ない、こういうふうな状況が出てきたわけでございます。
 そういうふうなことで、今回これを合理化すべき部分として合理化をいたしまして、最近農業者等から要望のございますいろいろな制度改善をあわせて行いたい、こういう趣旨でこの国庫補助率の見直しを行うこととしたわけでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。志賀一夫君。
谷村啓介君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時九分散会
ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、関税率、減免税還付制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出いたしました。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、関税率等の改正であります。
 我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、バナナ等熱帯産品、原油等の関税率の引き下げを行うとともに、牛肉等農産物の輸入自由化に関連した関税上の措置を講ずるほか、旅行者等の別送貨物について簡易税率を適用する等所要の改正を行うことといたしております。
 第二は、減免税還付制度の改正であります。
 海洋開発用物品の免税制度の廃止、加工再輸入減税制度の対象物品の拡充等を行うことといたしております。
 第三は、税関行政に係るその他の関税制度の改正であります。
 保税倉庫の蔵置期間の延長を許容するため所要の改正を行うとともに、麻薬等の密輸取り締まりを一層効果的に行うため、覚せい剤、大麻等を輸入禁制品に追加することといたしております。
 以上のほか、平成元年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び関税の免税還付制度について、これらの適用期限の延長等所要の改正を行うことといたしております。
 次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 国際復興開発銀行いわゆる世界銀行は、開発途上国に対する開発援助を促進する上で中心的役割を果たしている機関であります。
 先般、世界銀行において、その資金基盤の強化を図るための一般増資に関する総務会決議が成立いたしました。政府は、開発途上国の社会経済開発における世界銀行の役割の重要性にかんがみ、同行の活動を積極的に支援するため、この決議に従い、追加出資を行いたいと考えております。
 本法律案の内容は、政府が同行に対し、四十一億一千四百四十万協定ドルの範囲内において追加出資を行うことができるよう、所要の措置を講ずるものであります。
 なお、世界銀行が開発途上国に対して安定的に貸し付けを行い得るよう各国とも早急に出資を行うことが期待されており、第二位の出資国である我が国としては、国際社会における信用を維持するためにも早期に出資を行うことが必要であります。
 以上が、関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。