ウィーン条約の後の会議では署名をしたというのはあるけれども、当時の新聞開いてみなさいな。何と書かれておるのや。足引きの役割を果たしたのは日本だと書かれておるんだ。それは何かといえば、部分的な規制のパーセントをどういうふうにやっていくのかということについて、一気にやるのは現実的じゃないとか言うて足を引っ張って、全体の水準の足を引くという役割を果たしている。だから世界的には、ラストランナーだ、日本が足引きで世の中のこういう問題については済まぬのだとまで言われているのや。環境庁長官、新しくおなりになったんだから、世界がどう見ているかということをやっぱりはっきり知っといてもらわなんだら、あんな御進講だけで進められたら大変だ。恥さらしになってしまう。私は友人であるだけに余計に、言いたいことを言うときたいと思うんです。
 それから今のフロンの全廃問題、二〇〇〇年を目指すと言うけれども、二〇〇〇年まで待つ必要ないのと違うか。少なくとも一九九五年になったら全廃することはできますのや、日本はそういう方向で今やってますねんと世界に言えないのかいな。言えますか。
第一点のお尋ねについてでございますけれども、先ほどの御質問で一九八五年のウィーン条約のいきさつでとまっておりましたが、そこに話が及びますと、先生御承知のとおり、これはその後一九八七年にモントリオールで具体的な議定書ができて、これには我が国は率先して締約して、その後も我が国の態勢といたしまして、昭和六十三年の五月には国内法を世界に先駆けてやったという線で、対策の方も世界のトップを切って現在努力をしておる、こういう結果に結びついております。
 それから第二点の点でございますが、これまた御承知のとおり、ことしの六月に第二回の締約国会議がロンドンで開かれますが、それに向かっては、先ほど御指摘の物質も含めて削減率をさらに厳しくしていこうということで議論がなされるという予定でございます。
すかっといかぬね。やっぱし署名をしなかった、それから生産がふえた、そうしたら、なるほど企業に従属しておったら政府の役割は果たせなかったな、これはもう過去の話なんだから、ああ、あの当時の日本政府のとっておる態度はどうもならぬな、おれはそんなことは許さぬぞ、このぐらいのことを言わなんだら値打ちあらへんがな、そんなもの。そういう点をはっきり言うように大臣の姿勢を正してほしい、それが一つ。
 それから、オゾン層の破壊の問題では、五種のフロンと三種のハロンという問題が今問題になっているけれども、それだけじゃない、メチルクロロホルムや四塩化炭素もある、こういう問題までメスを入れるんだ、これは規制の対象にしていくんだという姿勢があるのかないのか、そういうふうに臨むつもりかどうか。
委員から今非常に強く御指摘を受けまして、環境庁といたしましては、地球環境を損なうことなく経済の発展を両立していきたいということを望んでおります。しかしながら、今このことが環境を損ねてしまうということになるならば、環境庁としては時には企業に対しても厳しい姿勢をとる必要があるということを私は思います。
僕の質問は、署名をしなかった、それ以後にふえてきている、それは企業の活動に任しておいたらそうなるよ、政府というのはそういうときに待ったをかけることによって社会的に責任を果たすことができるんじゃないか、そういう姿勢に立たなんだら環境庁なんて要らぬということになるやないか、こう言いたいのです。そこまで言わぬけれども、そういう反省に立つべきではないのかということだけはっきりしておいてもろたらええのです。
ただいま委員の、フロンの生産がウィーン条約後ふえておる、こういう御指摘でございますが、現段階において各業者もまたこれに非常に関心を持ってきて、これではいかないという考えになってきていただいていると察知しております。長官としましては、私といたしましては、このような問題の代替品について鋭意研究してもらうように指導をしていきたい、こういうふうに思っております。
茫漠としていてまだわからない、そういうお話だと思います。そうであれば、まさにＥＡＥＣの問題を通して、何か、日本がアジアなのかアメリカなのかという、こういう形での議論が進むことに関して物すごく危険だな、二者択一の危険性というものを感ぜざるを得ない。そうであるとすれば、やはり日本がイニシアチブをとってそれなりのまとめといいますかクリアにするというかそういうことをされていいのじゃないのか、このように私は思っているのです。
 昨年、ベーカー元国務長官が来られたときに、国務長官と、なぜアメリカは反対するのですかと。局長が言われるとおり、まさにブロック化しています、閉鎖的です、こういうふうに言われておりました。ＮＡＦＴＡは違うんですね、ＮＡＦＴＡは違います、日本が入ったければそれなりのちゃんとした条件を踏めばそれは入れますよ、原則はそういうふうになっています、じゃ、ベーカー元国務長官、ＥＡＥＣというのは開かれていれば別に反対しないんですね。それだったら別に反対する根拠はありません、このように言われておりました。ただ、二人の会話ですから。
 そういう何か日本としてできることがあるのではないのか、そういうことを考えますと、まさに今のお話を聞いていても、ある意味で茫漠としている、実態がよくわからない。にもかかわらず、その実態を通り越した形で別の政治的なイシューとして議論がされているところに危なっかしきを私は感じざるを得ないのです。したがって、ＥＡＥＣが発足しても、構想のままずっとくすぶり続けていくとすれば、それはＡＰＥＣというまさにこの大切な協議体に傷をつけることになるのじゃないのか、ＡＰＥＣのきずなを弱まらせてしまうことになるのじゃないのか、そこを危惧せざるを得なくなる。
 そうしますと、提案ですけれども、ことしの秋に聞かれますＡＰＥＣ大阪会議の議長国として日本がいるわけですから、ＥＡＥＣに関するアジェンダをつくられたらどうなのか。そして、米国もマレーシアもオーストラリアも参加した形で加盟十八カ国、地域すべてが納得のいく限り議論が行えるような環境を用意すればいいのではないのか、このように私は思いますけれども、提案させていただきますが、別の解決の方策があるとすればそれを教えていただきたいのですが、いかがですか。