国の方は中期見通しが一応出たわけでございますが、これは、主としてその問題の中心は特例公債をどういうプロセスで減少ないしなくするかということが中心でございます。そこに出てまいりますたとえば地方交付税は、経済の成長率、それから税の弾性値を従来のようなはじき方をされた数字であると思っておりますが、そういうはじき方であればわれわれの方もそれを受けて勉強してみたい。ただ、大蔵省でその中期見通しをおつくりになるときも、いかにも不確定要素が多いことではないだろうか。特にわれわれの方は三千三百にもわたるたくさんの地方自治体の単位の集計でございますだけに、国との整合性も考えながら、なかなかむずかしい問題はあると私は思っております。
 しかしながら、地方財政の将来を考えたらいろいろな可能性、いろいろなケースが考えられるわけでありまして、それらを勉強しておるうちに、こういう問題もあるな、しかしこういう点も考えなければならないな、あるいは国の方がこうなってくる可能性もあるから、その場合はわれわれの方はこう対応しなければならないなとか、いろいろなケース、いろいろな状況を考えながら、不確定要素の多い中でもそういうものは何とかできないかな、どうしてもいいものができない、考えられるのはいかにも不確定要素が多くてできそうにもない、あるいは私はそうかもしれないと思うんだけれども、そこまでのプロセスでいろいろな勉強ができて地方財政に対するいろいろなケースが考えられてくるのではなかろうか、こういう一つの願いを込めて、いまおっしゃられたようなことを私は事務当局にも申しておるようなわけでございます。
どうもわれわれはそういう御答弁を聞いても納得できないのですが、この問題はまた今度の法案の審議に譲りたいと思います。
 次に、財政の見通しの問題でございますが、国の財政再建の方向につきまして、大蔵省から財政の中期試算というものを発表しております。過日、総理大臣からいわゆる地方版の中期試算、こういうものにつきまして、地方財政については技術的に非常にむずかしい点もあるが、自治省に研究をさせたい、このように言っておられるようでございます。この策定についての現状はどのようになっているのか伺いたいわけでございますが、この問題につきましては大臣も非常に御熱心とか伺っているわけでございますが、いかがでしょうか。
交付税会計の借入金につきましては、元本については、将来にわたる元本全体について二分の一を国が負担するということを、交付税法の各年度の改正の中でそれぞれ明らかにしているわけでありますが、利子につきましては、現行の特会法の附則第四項におきまして毎年度の予算措置としてこれを行ってきたわけであります。したがいまして、いまのやり方というのは、御案内のように、特会の借り入れは長期の借り入れではなくて毎年度の借り入れになっております。借り入れた額、総額を返して、また新しい年度で総額を借り入れる、それについて毎年度の予算措置で利子を一般会計から繰り入れている、こういうやり方をしております。したがいまして、五十八年度において新たに借り入れる総額の利子の一部を負担するということに今回いたしたわけでありまして、これは元本の扱いとはおのずから違う、毎年度の処理として行われているものである、このように私どもは理解いたしております。
この問題につきましてはまた法案の審議の際にやらせていただきたいと思いますが、先ほどから繰り返しの御答弁ですが、国の財政の事情ということで仮に地方負担がやむを得ないとしても、常識的に見てその利子の一部負担というのは五十八年度の新規借入金に係る部分だけに限るべきであって、五十七年度以前の借入金まで及ぶということはおかしいのではないか、このように思いますけれども、どうでしょうか。
先ほど来の交付税法六条の三というのは、今日もりっぱに生きている、われわれはどこまでもこれの主張をしていかなければならないと思っております。したがいまして、今日の財政の危機的な状況ということでそういうことになったわけでございますけれども、将来にわたりましては、やはり同じ六条の三というものを一つわれわれのよりどころとして地方財政の充実を図っていくという方向で努力をしたいと思っております。
そうしますと、五十九年度以降についてはそのときの財政事情による、こういうことになるわけですね。いまの大臣の御答弁ですと、地方財政の自主性、また国、地方の間の財源の安定性、こういうことに非常に混乱を来してくるのではないか、また地方自治の趣旨に照らしてもこれは反するのではないか、こういうような感じがするわけですが、いかがですか。
確かに、五十七年度本予算を議了いたしますに当たって、昨年の三月六日でございましたか、幹事長、書記長会談が開かれまして、私が自由民主党を代表してその会合に出かけたことは事実でございます。
 その間のやりとりにつきまして、政党同士のやりとりでございますから、相互の立場を述べ合ったり、そういう問答は当然あるわけであります。その問答というのは、信頼感の中で、文書にするとか、そういう性格のものではない。しかし、前提として申し上げましたのは、およそ一般論として、なお仮説として申し上げるならば、減税等を行うためには三つの機会が想定されます。
 すなわち、剰余金等が出て、これをいわゆる戻し税の形で検討する場合とか、あるいは大きな政策転換等が行われて、あるいは公共事業による景気の刺激とかまたは消費拡大のための減税が行われる場合、そして三つ目のケースとしては、政府税調等々で議論が重ねられ、新年度の予算編成の前にそういう環境が整備したとき、このような三つの仮説の上に立って検討していただく手がかりとしての柱を申し上げた記憶がございます。その結果、種々なる議論を重ねまして、それを政審、政調会の実務者会議におろして、その中でいわゆる議長見解なるものの骨子が文書として作成されたわけであります。
 その文書で最も私が重要視いたしておりますのは、とにかく小委員会で専門の方々にお集まりをいただいてこれを検討していただこう。が、それだけに、専門家の方でありますだけに、「五十七年度予算成立をまって、直ちに衆議院大蔵委員会に小委員会を設置し、中長期的な観点に立って、所得税減税を行う場合における税制の改正並びに適切な財源等について検討を行うこと。」このような議長見解の骨子作成のお手伝いをしたのも、私もその一人でありました。それに基づいて小委員会が重ねられました。そして、御案内のように、いま通産大臣であります山中小委員長の中間報告となり、そして村山小委員長の報告となる、こういう経過を今日経ておるわけであります。
 そして、私どもといたしましては、過去における答弁を見てみましても、実に確然と申し上げておりますことは、とにかく今日のこの政府自身の考え方は、いわゆる歳出歳入両面にわたる徹底した見直しによって財政再建の明白なめどがついたことが一つ、そして二番目が、所得税減税の適切な財源の手当てが可能であること、この二点が前提にある場合でないと所得減税は困難であるということ。しかしながら、減税小委員会で、財源問題等を含めて、与野党合意の結論が得られれば、これを尊重してまいりたいというお答えを、終始正確にこの場で申し述べて今日に至っておる。
 以上が、まことに正確な私の記憶に基づく御報告であります。