私は、社会民主党・護憲連合を代表して、財政構造改革の推進に関する特別措置法案について賛成の討論を行います。
 戦後、我が国は、焦土の中から国民のたゆまぬ努力により目覚ましい経済発展を遂げ、国民の暮らしも豊かになってまいりました。この間、国の財政が果たしてきた役割については一定の評価を与えなければならないと考えます。
 しかし、少子・高齢化の進展、生産年齢人口の減少など、我が国の財政を取り巻く環境は大きく変容し、主要先進国の中でも最悪の財政赤字を抱えております。健全で活力ある経済を実現させるためには、財政構造改革に取り組むことが喫緊の課題となっております。
 本案は、こうした我が国の危機的な財政状況を踏まえ、早急に財政の健全化を図り、多様な財政需要に対応できる財政構造を実現しようとするものであり、賛成すべきことは言うまでもありません。
 この見地に立ち、賛成する理由を申し述べます。
 まず第一に、財政構造改革の当面の目標を定めたことであります。
 平成十五年度までに国及び地方の財政赤字の対ＧＤＰ比を三％以下とし、国の一般会計について特例公債から脱却すること等としております。さらに、平成十年度当初予算の一般歳出の額を平成九年度当初予算の同額以下としております。
 これらは、政府みずからが目標を掲げ実行するという強い決意を示したものとして評価できるものと考えます。
 第二に、各歳出分野ごとに改革の基本方針、量的縮減目標を定め、歳出の改革と縮減の枠組みを明らかにしたことであります。
 しかも、一律削減ではなく、社会保障や文教、科学技術などが例外事項として歳出増が認められていることも評価に値します。これらは未来への投資としての性格を持つ分野については重視すべきという我が党の主張が酌み取られたものと認識しております。
 また、すべての経費について要求上限が設けられておりますが、これにより財政の既得権益による硬直化を廃し、優先度や緊急度を政治が判断し、新しい施策へ弾力的に対応でき、内需振興の柱となる住宅対策の充実など、めり張りのきいた政策の取捨選択を行うことが可能になったと考えます。
 第三に、財政構造改革の方針を法定したことであります。
 本法案は、政府が予算を編成するに当たって守るべき規範を規定したもので、これに国会の意思を与え法律として成立させれば、従来のように政府みずからの判断のみによって自由に予算編成することはできなくなるものであります。
 財政が危機的状況に陥った原因の一つとして、政官財の癒着によるしがらみと惰性の歳出というものが挙げられますが、これらの弊害から速やかに脱却することは国の責任であると考えます。
 社民党は、内需拡大には国民負担の軽減を最優先する施策を行う必要があるとして、既定経費の大幅な節減による財源で特別減税や政策減税の実施を提案しております。この問題については、与党全体として積極的に検討し、また社会的弱者に対する十分な対策を講じることを期待いたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
まず、その高規格幹線道路網が約三十年かかるという根拠でございますけれども、現在、高速道路いわゆる七千六百キロのうちの問題でございますが、先ほど先生が御指摘になりましたように六十一年度末では三千九百十キロで、ことしの暮れには四千キロに達するわけでございます。したがって、一万四千キロを整備するとなりますと、約一万キロ今後つくっていかなければならないということになります。
 それが何年でできるかということを考えてみますと、道路公団の今までのような手法でいきますと高速道路は平均年間二百キロ余でございます。これでいきますと五十年かかるわけでございますが、そんなに長年月でつくるわけにもいきませんし、道路公団におきましても今の二百キロ体制を二百五十キロにしようと現在いろいろ検討しているわけでございます。それから、きょう御説明をしてまいりました一般国道の自動車専用道路といたしまして、本州四国連絡橋も含んでいるわけでございますけれども、今までそれに類した一般国道の自動車専用道路が年間四十キロくらいはできるわけでございまして、今後そういったものを体制をきちんとしてやりまして大体平均百キロくらいに持っていきたい。そうしますと、ならして年間約三百五十キロくらいの施行体制には持っていきたい。先ほどの大臣の発言によりますと、もう少し早くやれというようなこともございましたけれども、三百五十キロを手がたくやりますと、一万キロを三百五十で割りますと約三十年はどうしてもかかるということで、目標を三十年としたわけでございます。
 ただ、これにつきましては長過ぎるじゃないかということもございますし、先ほど大臣の発言もございましたので、我々事務当局としてはこれからそれを具現化していく場合にもっと早くできないかということについては検討はしていかなければいけないと思っていますが、今までの考え方はそういうことで約三十年ということを言っているわけでございます。したがって、三十年になりますと昭和九十年くらい、初頭よりは少し中に入るのではないかと思います。
 それから七千六百キロとの関係でございますが、これは四全総の中にもそういう記述がございます。これは国土庁の方にお答えしていただいた方が適当かもしれませんけれども、四全総で御相談をしたときに、四全総の現在の計画期間は七十五年を一応最終年度としておりますが、いわゆる今世紀内といいますか、これには七千六百キロは概成するというふうになっておりまして、高規格幹線道路についてはそういったものを含めて八千ないし九千キロという目標で四全総に記述されているわけでございます。私どもといたしましては、できるだけ早期に実現せよということもございますので、できれば二十一世紀までに高規格道路九千キロにしたいということで考えているのでございます。したがって、従来の七千六百キロは概成でトータルを九千キロにするわけですから、そのほかに千五、六百キロ近いものは今回新しく決めたものを早期に完成させることになるかと思います。
 ちょっとややこしくなりますけれども、そういったことで原則的には七千六百キロ決まっているものを逐次整備していくわけでございますが、今回新しく高規格幹線道路と決めたものの中からでも緊急性の高いものについてはできるだけ早くこれを事業化に移して、今世紀といいますか四全総の計画期間、昭和七十五年まででも約千数百キロくらいは建設したいと考えておりますので、七千六百キロの残りの分も新しく入った分についてもある部分については並行的に建設をして、緊急性の高い区間は新しいものでもやっていくというようなことになろうかと思います。具体にどこをやるかということについては、今法律そのものを御審議願っているところでございますので、私ども今、各線路の必要度とかあるいはネットワークの必要性についていろいろ研究しているところでございます。