アルシュ・サミット、ノールドベイク会議等につきまして言及がございましたので、真相につきまして付言させていただきたいと存じます。
 御案内のとおり昨年の十一月、オランダで大気汚染と気候変動に関する閣僚会議がございまして、これには前の志賀長官が代表で出席されたわけでございます。この会議におきましては、先生も御指摘のとおり二酸化炭素の抑制目標につきまして参加国の意見が大きく分かれたわけでございますが、我が国は宣言を一本にまとめるということが大変重要であるという認識に立ちまして、そのための努力をし、イニシアチブを発揮し、最善を尽くしたところでございます。その結果、ノールドベイク宣言が全会一致で採択されたところでございます。その内容は、先進工業国が二酸化炭素等の排出をできるだけ早期に安定化することについて合意する。その水準につきましては、せっかく今並行してＩＰＣＣ、政府間パネルで検討がされておりますので、そこでの検討を要請するということになったわけでございます。
 そこで我が国としましては、この国際的な検討に今積極的に参加して協力をし、その検討を進めておるところでございます。この検討を待ちまして、本年の秋には第二回の世界気候会議が予定されておりまして、その後温暖化防止のための枠組み条約の交渉に入るということになっておるところでございます。国内的にも重要施策と位置づけまして、今懸命の努力をしているところでございます。御理解賜りたいと思います。
渡部委員の非常に環境に関しての御理解と、また温かい鞭撻をちょうだいしてありがとうございます。
 四月十七、十八日はブッシュ・アメリカ大統領の招集によりまして、十八カ国が参加いたしまして世界の環境問題について討議することになっております。また、勉強することになっておると今聞かしてもらっております。そういう意味におきまして環境庁長官としては、これに国会の許しがあれば、許しを得て出席させていただきたい、このような思いを持っておりますし、今御指摘のように、日本はこれから日本の技術、経済、そういうすべてを傾けまして世界の地球環境、特にＣＯ２の問題は、業界もまた国民も国も挙げてこれに取り組まなくちゃならぬと考えております。前向きでこの会議に出席いたしたいと思っております。
 なお、先ほどのアルシュ・サミットまたオランダの会議につきましては、みずから出席しておりませんので環境庁の局長に答弁させたいと思っております。よろしくお願いいたします。
変なお答えなので今困っているのでありますが、外務大臣が仰せになりました九十一名という数字は、財政的な国連に対する寄与から見ると非常に少ない、二百名ぐらいあってもいいのに九十一名しかいないのだということを言おうとしてその数字を読み上げられたのだろうと思いますが、それを抜きにしていきなり数字を読み上げられたことは、その後僕がしゃべりやすいように言ってくださったのだろうと好意的に理解して次に話を進めるわけでありますが、この日本の国連職員の九十一名は少な過ぎるのであります。諸外国から見ますと、日本は給与が国内で高く諸外国へ行くと低いという状況がありますものですから、国連職員になられた有能な方々が続々やめてしまう。やめてしまう方に対する補助の手当てのやり方が、この間からうだうだうだうだ議論しておりまして一つも決着がつかない。
 そこで大蔵大臣の出番になるわけであります。そうです、もちろん大蔵大臣です。このお金の問題が決着がつかない。どうしてかというと、国連関係の方々に対して外務省の職員としての給与を渡すというやり方でやっているカナダのような例があるわけでありますが、それは攻撃を受けていて国連の中で評判が悪い。ところがアメリカの場合は、国連職員をやめて本国へ引き揚げた瞬間に非常にお金の手当てを後ろから出す仕掛けになっておりまして、これについては非難が集まっていない。また、これに類するいろいろな考え方が、西独方式とかオーストラリア方式とかいろいろな方式があるわけであります。
 私どもは、そういう意味で、この問題、実を申しますと私は国連議連の事務局長格を務めておりまして、ここにいらっしゃる御在席の皆様方の主要なメンバーことごとくがそのメンバーでございますから共通した事項として申し上げるわけでございますが、これは決着がついていない。決着がつかないのは何のためか。そのお金の支出を担う部局でいらっしゃいますお方がどうやら好意的な御返事をなさらないというところにあるらしいのであります。したがって、どなたがどうなっているのか存じませんが、大蔵大臣、ぜひとも国連職員の充足についてしかるべき財政手当て、給与の手当てについて考慮する、なるべく速やかに決着をつけていただくというふうにお答えいただけるとありがたい。話が途中飛んでしまうわけですが、ひとつぜひお願いします。
ただいま文化庁、環境庁からそれぞれ御答弁がございました。保護地域の設定については非常に前向きな御答弁をいただき、また天然記念物の保護対策としても、県が実行している、所管している面も非常に多いわけでありますので、これらについてもひとつ、事務の能率上県に委託ができる、委任ができるという面についても一層の御検討をいただきたい。
 それから、林野庁の方にもお願いしたい点は、五十三年が七万五千頭というこの生息数でありますが、その後実際は相当ふえておるのではないかというふうに私は思います。今、約十万頭以上というようなお話もございましたが、これは明らかにふえておるわけでありまして、これらについては、もう造林をせっかく金をかけて本当に一生懸命私有林等の造林に努力をしながらカモシカのために、なけなしの金を借りながら手間をかけながら、どうしようもならないという事例が非常に多いわけです。ですから、これらについてはひとつ被害状況等についてももっと十分調査をされて、これらの対策にも一段と努力をしていただきたい。そういう点を特に御要請をいたしたいと思っております。
 それでは次に、地方の問題ではございますが、今、国においても国有林の事業については、大きな問題点というか、非常に危機的な状況が進んでおります。特にまた地方においても、県が中心として設置をいたしましたいわゆる森林整備公社、これは名称はいろいろあるわけであります、造林公社、農業公社というふうに言われておりまして、これは民有林の中の一八％を担っておるわけであります。これらの累積債務といいますか償還の状況、または経営の実態等が把握されておるかどうかという点について、お尋ねをいたしたいと思うわけであります。
 それから、これは私の県の事例でありますが、私の県の長野県林業公社は、昨年においては、借り入れが公庫資金が約六十三億円余、これは利率が公庫資金でありますからいろいろありますが約四％と見ていいと思います。それから、県から四十三億円を借りておるわけであります。すべて借り入れによって賄っているわけでありまして、非常に県も優遇いたしまして五％という利率であります。しかし、現在の杉の利回りが一・七という状況でありますから、この内容は極めて厳しいのではないかというふうに私は思うわけであります。農水省はこのような森林整備公社の状況についてどういうふうに認識をされているか、お尋ねをいたしたいと思います。
    〔委員長退席、穂積委員長代理着席〕