それでは、次へ移ります。
 染色業界の直面しておる政策課題について、二、三お伺いを申し上げます。
 まず、公正取引委員会、染色業界というのは御案内のとおり、大変多額の設備をする企業であります。しかし、その仕事の内容は一〇〇％下請であります。そこで、よく言われる親元が下請をいじめる、こういうことがないように、下請代金支払遅延等防止法というものによって、それらのことは守られているわけでございますけれども、しかし申し上げてまいりましたように、染色業界というものは、その下請をさしてもらっておる世に言う親企業、それは中小、零細がたくさんございます。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
したがって、下請をする方が規模が大きい。親企業の方が資本的にも、人数的にも規模が小さい、こういう関係になっておりますと、仮にその下請代金支払いの問題についてトラブルが起こった場合に、この遅延防止法を発動をしようということになれば、それは大きいものが小さいものにやってはならないということになっておりますので、全くできないという現象になっておりますが、この点について取引委員会の御見解はいかがですか。
通産省として、現実に存在するものに、これが廃止の方向というのは、現実の問題として、なかなか言いにくい点もあるのでございましょう。しかし、今御答弁の中で、現実に取引所における玉の数はどんどん減ってきておるという事実、これが構造改善が進んでいき、あるいは建て値制が確立をし、実需直結型になっていくと、やがて玉がなくなれば、その取引所のあろうはずがない、こういうことだと、こんなぐあいに理解してよろしゅうございますか。
繊維産業の立場から申しますと、今進めております構造改善が進み、実需直結型というふうな体制が整備されますと、次第に取引所に依存することが少なくなるだろう、こういう分析をしておるわけでございまして、繊維産業を所管する立場として申し上げますならば、次第に取引所へ依存することが少なくなる方向というものは、それ自身繊維産業にとっては必要な方向だろう、かように私どもは考えております。
 ただ、取引所というものは現に存するわけでありますから、これの急激な改廃というものは混乱を起こすおそれもあるので、そこは十分配慮が必要である、かようなことかと思います。
今、繊維ビジョンに示された中身について述べられたわけでございますが、廃止を含めて検討したらどうだというような答申がなされておりますけれども、今、局長の御答弁の中では、これの育成強化も含めてと、こういうような答弁にも聞こえたわけでございますけれども、通産省としてどっちを向いておられるのか、今のお答えではちょっとわかりかねますが、このビジョンに示したように、なるほど、一気にこれを廃止するということは、いろいろな混乱もあるでしょうし、長い歴史を持っているだけに、また抵抗も強いことだろうということも大変理解できます。しかし、そういうことはあるけれども、だから、急激に廃止をすればいろいろ問題は出てくるけれども、しかし、このような廃止の方向も含めてというビジョンを示しておられるわけでございますが、通産省としてはどっちを向いておられるのか、強化育成の方なのか、廃止の方向ということなのか、その辺はいかがでございますか。
商品取引所をめぐる問題につきましては、従来からいろいろ御議論があるところでございます。また、業界の一部からは、上場の廃止というような要望も強く出されているということがございます。私どもも、昨年の十月の、ビジョンをつくります、答申作成の審議の過程で、審議会におきまして広範な討議が行われております。その結果、答申の中では、繊維産業は「近年、多品種少量化、実需直結型取引の増大等の進展がみられ、繊維産業は五十一年提言に示された方向」これは繊維産業が次第に取引所に依存しないで済むような体制ということだと思いますが、こういった「方向に生産・流通体制が移行しつつある」「しかし、現行取引所制度の急激な改廃は、混乱を伴うおそれがある」ので、「当面、秩序ある取引を行うための監視・規制を行うとともに、」「繊維業界及び関係業界は、上場廃止をも含めこれに相応しい体制の整備を図るべきである。」という御答申をいただいたところでございます。
 私どもといたしましては、今御説明をいたしましたような答申の線に沿いまして、商品取引所というものが健全に運営されるよう指導監督に努めますとともに、我が国の繊維産業にふさわしい体制の整備というものが必要だ、その整備に努めたい、かように考えているところでございます。
前の方々がいろいろなことを聞かれましたものですから、できるだけ重複をしないようにお聞きしたいと思います。法案そのものにつきましては、今の矢追委員から逐一話がございましたので、これを機会にちょっと一般論的なものをお聞きしたいと思うのでございます。
 私、前回、金融小委員会に出席いたしまして、その際いろいろの議論をお聞きいたしました。その中で一番大きな問題となりましたものは金利の自由化、これは金利の自由化とともにいわゆる業務の自由化というものが並行をされていかないと困るよという話でございました。それで、御承知のようにこれから銀行の窓販も始まる、また証券の関係が銀行業務へ逐一乗り入れていく。この前のお話でも、やはり証券プロパーの業務と銀行プロパーの業務と、それはもうそれぞれはっきりしている。グレー地域と申しますか、グレーエリアと申しますか、こういうものが一番問題となってきたわけでございますが、何か一つの問題が起こるたびに銀行、証券が綱の引き合いをする、そしてグレーゾーンがだんだんと両方から乗り入れになっていくというような感じを受けるのでございます。
 これにつきまして、私この前、渡邊参考人の御意見も承りました。これは大蔵省がどう考えているのか、そして結局、グレーゾーンというものは最後には両方の乗り入れみたいな格好でいってしまうことはいいと考えていらっしゃるのか、あるいはある程度そのときそのときで少しずつ変えていくんだ、最終的なその形はどうなるんだろうかと非常に疑問に思っておるわけでございます。これにつきましての大蔵省の御意見、そして参考人の最終的ないわばビジョンと申しますか、見方と申しますか、それについてちょっとお聞かせ願いたいと思います。