今の法制局長官の議論は、私は聞き捨てならないと思うんですよ。
 靖国神社のこの問題につきましては、国民から選ばれた国会議員がこの国会で何回も議論をしてきているわけです。靖国懇は、二十一回議論したというけれども、我々はこの問題では何回となくずっと議論しているわけなんです。その国会の議論の経過よりも十五人のメンバーが二十一回議論して出した報告書の方を重く見られるわけですか。これは私は納得できない。
 官房長官、いかがですか。
お答え申し上げます。
 今お話しのありますいわゆる私的諮問機関でございますが、これは十五人と申しましても各界各層の代表的な有識者に御参集を願いまして、そうして一年余りにわたり二十数回にわたっての熱心な御協議と申しますか意見の交換をしていただきまして、そして各メンバーの御意見を取りまとめたものでございます。したがいまして、そういった意味の報告書というのはそれなりの重みがあるというふうに我々は考えておるわけでございます。
 ただ、先ほど官房長官も申されましたように、我々もこの報告書だけをいわば尊重してやっているということじゃないんで、これはあくまでも参考といたしまして、そうして我々は我々なりにまたいろいろとその後の検討を重ねました成果と申しますか、そういったものと結び合わせて、そうして結論を出したというのが今までの経緯でございます。
その判決の目的効果論というのは、いわゆる世俗的な、通例やられている工事の起工式のときのものを対象に出しているのであって、それがイコール総理の靖国神社参拝、これには私はどうしても結びつかない、こういうふうに判断をしているわけであります。
 それからもう一つは、法制局長官は八月二十七日の私の質問に対しても、今もそうなんですが、国民意識の把握が十分でなかったと、従前の政府の統一見解は。一体、わずか十五人の学識経験者の議論を受ければ国民意識が把握できたんですか、あの報告書によって。
お答え申し上げます。
 ただいまお話しのように、事柄によりまして国の行為というものについての、あるいは国または地方公共団体の行動、行為についてのいろいろな軽重の差と申しますか評価の差というのはあろうかと思います。
 ただ、今申し上げましたように津の地鎮祭判決が展開しております目的効果論というのは憲法二十条三項の国の宗教的活動に当たるかどうかということの一般的な判定基準という意味におきまして、その事柄の軽重にかかわらずこれが最も権威のあると申しますか、尊重すべき判定基準であると我々は考えておるわけでございまして、決して地鎮祭専用のものではない。地鎮祭関係以外のものであってもこの一般的な判定基準にのっとって判断すべきであるというふうに我々は考えておるわけでございます。
津市の判決に言うところのこの目的効果論、津市の市長が実施する体育館の地鎮祭を神主さんを呼んでおはらいを受けたということと、これだけ国政上長い間国会で議論をされ、国民の世論を二分をし、国際的にも問題のある、一国を代表する総理大臣の公式参拝と津市の市長の地鎮祭、これを同列に扱うということは、これは私はこじつけに過ぎるんじゃないかと、こういうふうに思うのですが、これは官房長官、いかがですか。
参拝の形式を変えれば従来は違憲の疑いがあったものが合憲になる、そんな私は憲法解釈は簡単なものではないと思うんです。靖国懇のこの報告の基本になっているのは、津市の体育館の地鎮祭の最高裁判決、これが一つの基準になっていると思うんです。ところが、政府は、前の昭和五十五年の統一見解を出すに当たっても、昭和五十七年の三月三十一日の参議院の内閣委員会、昭和五十九年の四月十八日の衆議院の法務委員会、それぞれの場で、政府の統一見解を出すに当たっては津市の最高裁判決についても十分検討の上出したと、こういうふうに法制局長官は答えているわけなんです。それを、同じ津市の最高裁判決をもとにして、なぜ従来の見解と異なった見解が出し得るのか、これはどうしても理解できない。この点はどう理解すればいいんですか。
ただいまの御指摘は、固定資産税制度の基本にかかわる御指摘であろうと思うんです。
 御案内のように、現在の固定資産税制度は、固定資産の価格、すなわち時価というものを課税標準にして税負担をお願いするという制度であります。したがって、市場価格というか時価というか、これが上がっていけば課税標準が上がっていく。一方、それと同時に、地価が上がるような状態のもとでは、各種の都市施設の整備その他、自治体の行政サービスのコストも上がっていく。両方がバランスとれて財政面が成り立つというような考え方に立っているのであろうと思います。したがって、三年ごとに評価がえをして資産価値の異動というものを課税標準に適正に反映さしていくということは、いまの固定資産税制度ではどうしてもこれは継続せざるを得ない問題であろうと思います。
 ただ問題は、その土地、家屋、特に土地が問題だと思いますけれども、土地の価格の上昇が非常に急激であった場合に、それをそのまま課税標準として反映さしていいのかどうか。税を負担する住民の立場からすると、理屈はともあれ実際には困るという議論が出ています。現にそういったことについて千葉の地方裁判所に訴訟が提起されております。議論しているところであります。こういった急激な価格上昇について、それをまるまる課税標準に反映させるということについてはこれはやはり問題ではないかと思います。したがって、五十七年度の評価がえに当たりましても、そういった非常な激変を緩和する措置というのは、その評価の状況に応じて考えていかなければならないと思います。
 それからまた、もう一つ問題になりますのは住宅だと思います。住宅につきましては、先生も御指摘のように、現在四分の一の軽減特例というものが行われております。こういったものも私は非常に現在有効に機能していると思うのでありますが、今後の評価水準との絡みでこういった制度をどう持っていくのか、こういったものも含めまして、基本的にはいまの固定資産税制度の考え方は維持しながらもそういったフリクションというものをどう調整していくのか研究していかなければならないと思っております。