積極的になるべく取り組んでいただくように、今のお話で大変そういった意味での真摯な注目をしておられるという裁判所の態度、このままぜひ続けていっていただきたいと思います。
 それでは、次の問題に移りたいと思いますけれども、法制審議会の身分法小委員会というのがございます。それがこれまでにも非常に身分法について、小委員会というのは昭和二十九年以降すっと、昭和六十二年の改正で特別養子制度ができるまで随分と活動をされてきたというふうに伺っています。その後、今回の問題ということで身分法の小委員会の審議がまた平成三年ころから始まってきたというふうに伺っていますけれども、そのテーマまた経過について、法務省の方で伺わせていただきたいと思います。
看護休暇に関する現状でございますけれども、人事院におきまして勤務時間問題研究会というものをつくりまして、これが平成元年の十二月十一日に報告書が提出をされているわけでございますけれども、その中に「社会の高齢化、核家族化等に伴い、老親の介護や家族の病気看護の問題が重要性を増していることに鑑み、家族の病気看護を要件とする休暇制度の導入を検討すべきである。特に、家族の急病や老親の入院など臨時緊急の場合の措置について早急な検討が必要である。」という報告がございます。そういった動きを受けまして、昨年の人事院勧告の中で、「社会の高齢化、核家族化の進展や女性の職場への進出などに対応するため、新たな休暇制度の導入についても検討していくこととする。」こういう項目がございます。人事院におきましても、この問題を非常に意識しているわけでございます。
 私どもの方といたしまして、裁判所制度の職員制度、これはすべて人事院の傘下の一般国家公務員と同じ体制をとっておりますので、この問題もひとり裁判所だけで解決できる問題ではございませんが、私どもといたしましてはこういった人事院の動きを注目しているというのが現状でございます。
ありがとうございました。ぜひともそのような形でよろしくお願いをしたいと思います。
 次にもう一つだけ、看護休暇という制度についても伺っていきたいと思うのですが、高齢化が進んできます。また家族構成が非常に少ない人数の家族構成になってまいります。そうすると、親が年とってからの介護、または家族が病気になったときに看護をする人、そういう人たちがなかなか補充できないから、家族の中で、男性もこの場合には含めますけれども、男女を問わずそうした形での看護休暇という制度がどうしてもないと、家族のそういった面倒を見ることができなくなる。そういった現実が非常に切実な要望として出てくるわけでございますけれども、最後、裁判所は看護休暇というものの制度の導入についてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
武井頭取にお伺いをしたいと思います。
 今大森社長もお話しになりましたが、しかし活力というのは、国鉄もそうでありますが、分割・民営をされて五年間であります。かつての国鉄であれば毎年運賃の値上げをしておったわけでありますけれども、私は五年間、あの三％が転嫁された以外は、ほとんど運賃の値上げをされてないのじゃないかなと思う。それは、やはり競争原理というものをそこに持ち込んで、それぞれがサービスの質の向上を含めた競争をしてこられたということでありまして、金融と証券というのは垣根を越えてそれぞれがその中での競争をしていく、いい意味での競争をしていくということでありまして、山本社長さんもおっしゃっておられましたが、これは銀行の総合力の恐ろしさというものをしみじみ味わっておられてとても大変だなということを私はお話の中で伺ったわけでありますし、逆にまた武井頭取の方は、北海道という特殊性もあると私は思うのですね。沖縄と北海道はまだ開発庁があるわけでありまして、東京とかあるいは大都市圏と北海道というのは多少違いがあると思いますけれども、私はその中で北海道の金融機関としての大きな役割を果たしておられるというお話を聞いて感服をしたわけであります。
 百十九店ある中で百十八店が道内の支店で、そこで集めたものをほとんど北海道のために貸しておられるということでありますし、一店は逆にそれを中央から吸収してまた北海道のために寄与しているのだという自負心があるのですが、金融構造というのは物すごく変わってきて、かつてのように政策金融、産業界のために興業銀行があったり長期信用銀行があったりという時代から、銀行が多様化によって同質化をしてしまった。そういう中で安易な金、安易な金と言ったらしかられますけれども、お金を集めるということについてはエクイティーファイナンスをやったり、あるいはまた転換社債、ＣＢを発行したり、いろいろなことをやって市中から安い金を借りられたということで、産業界がそういうところから金を求めなくなったということは事実で、全体が同質化をしてきたというのはそういうところにもあって、縦割り金融の恐ろしさということを非常に説いておられました。このままではいかぬのだ、横割りのものと縦割りのものをしっかりと絡ませながら一つのものをやっていくのだという御議論でありましたので、私もそのとおりだと思うのですね。
 その中で、浜田先生が政府からの援助はソフト、人なのだということを言われましたが、特に中央の銀行を見ておりますと、これは大蔵とか日銀から頭取が出るとか社長が出るとかという議論は別にしても、大体担保がなければ金を貸さぬというのが普通だと思うのです。しかし、それには支店長の教育というものが物すごく大事になってくると思うのです。地場産業の育成ということについて、やはりそこの支店、支店の支店長にどういう形で、これは学術的な教育だけでは実際人は育っていかないわけであって、学術的なそういう理論というものに対して、金を貸してとれなかったという失敗とか、そういうものがその人のいろいろな面での知恵というものを増幅していくものでありますから、そういう面を、どういった形で頭取のお考えを下の方にきちっと伝達して、下からまたボトムアップされておられるのか、そういうところをお聞きしたいと思います。