私も八年前のピンクニーという人が何者なのか知りませんし、また、その当時はその当時でアメリカ側はアメリカ側としての考え方を述べたにすぎない。だから、それに対しまして私たちは別に義務づけられることもなく、また拘束されることもない、かように信じております。
 ただ、安倍さんの発言に関しましては、これは自民党同士のことでございますが、私も昨年の十月のペルシャ湾の特別措置を講じたときは、幹事長代理として、最高幹部の一人としてそういう席に連なっておったわけですが、いろいろな意見が出ました。我が党は非常に多士済々の方々がいらっしゃいますから、その後もいろいろな意見が飛び出してきました。そうした意見をそれぞれまとめまして、今回このように諸手当一〇〇％というふうな意見が出たわけでございます。したがいましてそのようにひとつお考え賜りたい。
 もちろん私も、ことしは外務大臣としての立場からこうした見解を出すに及んだその責任者の一人として、ここで申し述べたとおりの意見を申し述べたのでありまして、したがいまして、幹事長の発言は幹事長の発言、私たちは、そうした発言は一人の人の発言である、いろいろな意見の中の一つである、かように思っておりますので、その八年前の米軍のピンクニーか何か知りませんが、それと比較をしていただきますと、今日やはり専門家の北米局長といえども答弁に当惑するのではないか、こう思います。だから、数字はそういうふうに計算なさればそういうことになるのでございましょうが、私たちはそうしたことは今日ただいま考えておりません、こういうことであります。
じゃ、もういいです。単純に計算しても引き算で出てくる話なんですよ。そういうことも国会で素直に答えないというのは、私は本当におかしいと思いますね。何か自分で考えていることだけ勝手に言って議論をしていくというようなことでは、私は国会はいけないと思いますよ。まあいいでしょう。（有馬政府委員「委員長」と呼ぶ）まあ後からにやってもらおう、私の言っていることだから。
 そこで、外務大臣に聞きたいのですが、私はピンクニーとそれから安倍幹事長の話を出しました。安倍幹事長の言う一対一にするというならば十八億ドルふやさなければならぬ。ピンクニーの言うとおりにいくならば、これは単純計算でいきますと十二億ドルふやせばいい。だから、ピンクニーの言うとおり、もっとそれ以上安倍幹事長の言っているのではふやそうとしている、一対一にする。ピンクニーのことは八年前ですけれども、大変なことだ。アメリカ軍の軍人の給料だけ持って、あとは全部日本に任すというのは本当に重大なことだと私は思う。
 それを一生懸命否定するような答弁を政府側はしたんだけれども、今になってみると、安倍幹事長の言っていることは、計算上ですけれどもそれ以上なんですね。私はそういうような方向に実際上動いているということも重大だと思うのですが、この数字を、今の私と北米局長とのやりとりをお聞きになって、外務大臣、何と考えます。
これは一九八〇年のアメリカの下院歳出委員会で国防総省のピンクニー氏が「我々の目標は、日本が、日本で働く我が国の軍事要員の実際の給与以外、すべてのアメリカの経費を引き受けることだ。」ということを答えました。これは国防総省の東アジア・太平洋局長であります。
 これは八〇年以来再々国会でも議論になっているわけでありますが、外務省や政府は、これは統一見解でないとか、あるいは地位協定の解釈を誤っているものだとかいうような答弁をしていましたが、それはそれとして別に後から論じますが、仮にこのようになるとしますと、八六年ベースでいくと、あと十二億ドルぐらいを日本がふやせばピンクニーの言うとおりになる、こういうことになりますね。
お答え申し上げます。
 本日、社長が出張で不在でございますので、副社長である私から御返事申し上げますことをお許し願います。
 ただいま先生御指摘の件でございますが、実は何度も折衝に入っておるのでございまして、間違えるといけませんので記録を正確に申し上げたいのでございますが、十月十六日の台風が出ましてから、まず十一月二十日に関係漁協から、我々が濁水覚書と呼んでおります覚書に基づいて善処するようという申し入れがございました。それに対しまして、十一月から十二月にかけましていろいろ折衝いたしました結果、十二月十八日に関係四漁協と第一回の協議会を開いております。したがって、まだその最終回答というのはこれからでございますが、いわゆる折衝に既に入っておるのでございます。その次に、二月二十二日に第二回の協議会、それから三月十四日に第三回の協議会ということで、関係漁協とは協議をずっと続けております。
 それで、先生御承知の、六十一年三月に奈半利川の水利権更改の時点におきまして地元から種々御要望が出ました結果、奈半利川の濁水に関しまして、いわゆる恒久的な取り決めをしようじゃないかということで、六十一年に奈半利川濁水覚書と称するものを締結いたしておりまして、それに基づきまして今日までずっとやってまいったわけでございますが、先生御指摘のとおり、昨年十月の十九号台風は、ダム築造四十年以来の一番大きな台風でありましたし、また台風の時期が十月の中ごろという非常に寒くなってきた時期でございましたので、そういった原因から、これは地元関係者もまた電発も河川管理者も今まで経験しなかった経験でございまして、濁水が非常に長期化したということで、その覚書にございます、今まで想定し得なかったような非常に大きい洪水あるいは被害が出た場合には、今までのいろいろ手当てをしてまいったことをさらに超えて善処するという条項がございますので、私どもはいろいろ検討し、また関係漁協の万々と御協議申し上げました結果、先ほど申し上げましたように、三月十四日の第三回協議会におきまして、電発としては今までの補償の水準以上に今回は大問題と考えるという、経営の基本的な姿勢を打ち出したわけでございます。
 その後、その土俵に乗りまして、関係四漁協と逐次交渉を進め、三月の二十五日には関係の方々が上京されて、当社にも要望をされに来たわけでございますが、具体的にはそれらの要望が関係漁協さんの方でまとまりましたのが四月に入ってからでございまして、連休がございましたので連休を挟んで種々検討されたと思いますが、具体的には五月の十二日に第四回協議会が関係四漁協と開かれまして、その席で漁協さんの方から初めて具体的な数字の入った御要求がなされたわけでございます。
 したがいまして、電発といたしましては、今日まで鋭意関係漁協さんと折衝を重ねてまいりましたが、今後とも精力的に漁協さんの方の御要求を検討し、電発としてできるだけのことは、できる範囲のことはやりたいということで、現在協議進行中でございます。
 以上、お答え申し上げます。