現在、特定フロン及びハロン八品目を規制の対象といたしておりますけれども、それに新たなオゾン層への影響のある十二品目を追加いたしまして、二十品目に規制内容を拡大するということが一つでございます。
 それから、いわゆる第二世代フロンと言っておりますけれども、第一世代と言われておる炭素、弗素、塩素、その化合物に水素を添加することによって、より分解が容易になるという第二世代フロンというのがございます。これにもやはり塩素が含まれておるということで、オゾン層の破壊に影響があるということでございますから、それを今後ウオッチしていこうということで、届け出を行うとともに、新たな排出抑制・使用合理化指針等をつくって指導していこうというのが三十四品目加わったというところでございます。
 その二点が中心でございますが、より軽微な案件といたしましては、原料として用いられる場合、それは環境中に放出されませんので、環境汚染にはつながらないということで、それは生産規制の対象にするということがございます。
厚生省、環境庁等に関係する問題につきましては、後から逐一質問を続けていきたいと思いますが、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案のポイントについて概略説明をお願いいたします。
ありがとうございました。
 これは、通産それから環境庁、外務省にわたるかもわかりませんが、オゾン層保護のための歴史的な経緯についてお尋ねしたいと思います。
 国際的な取り組み、国内の取り組み、各国の取り組みの状況を簡単に総括的にお願いをいたします。
オゾン層の保護に関する法律案を審議するに当たりまして、まず最初に中尾通産大臣の基本姿勢を伺いたいと思います。
 従来から、職務柄もあると思いますが、歴代の通産大臣におかれましては、公害問題や環境問題に取り組む場合において、国民には後手、後手というか、やや半身になっているような受けとめられ方をしてきた感がするのでございます。地球環境問題がこれほど厳しく重大なときを迎えまして、通産大臣としてはこれまでの姿勢を変えて積極的に対応すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
全会一致と認めます。よって、田代君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、下条厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。下条厚生大臣。
私は、ただいま可決されました救急救命士法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派共同提案によります附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    救急救命士法案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
 一、救急専門医等救急医療に携わる医療関係者の養成に積極的に努めるとともに、医師が救急用自動車等に同乗して必要な処置を行う方式（ドクターカー方式）等を推進し、救急医療体制の一層の充実を図ること。
 二、救急救命処置が適切に行われるよう、救急救命士と医師その他の医療関係者との十分な連携の確保を図ること。
 三、救急救命士の適切な処遇の確保を図ること。
 右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、田代由紀男君から発言を求められておりますので、これを許します。田代君。
以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 救急救命士法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
今回のこの法律を読ませていただきますと、本当にすばらしいことばかりです。救急救命士には気道確保、除細動、輸液などの高度な技術が必要な応急手当てが想定されております。これにより多くの命が救われるわけですから、我々も大変うれしいことですけれども、本当に後で国民がよかったなと、こういう法律をよくつくってくれたというふうな結果が出ますように、よろしく行政指導をしていただきたいと思います。
 お願いをいたしまして、これで終わらせていただきます。
民間におきます患者搬送は、現在比較的緊急度の低い患者さんを対象として行われているところであるというぐあいに聞いております。将来の方向といたしましては、民間の搬送業者の患者搬送車に救急救命士が同乗いたしまして緊急時等に必要な対応をしていくことも、国民の有しますさまざまなニーズにこたえる一つの手段ということで考えられるところかなというぐあいに思うわけでございます。
 しかしながら、先生がおっしゃられましたように、医療が営利追求の手段となってしまうというようなことになっては非常に大変な問題であるというぐあいに思うわけでございますので、民間の患者搬送サービスが国民の信頼を損なうことのないように、そのあり方等については今後検討してまいりたいというぐあいに考えるところでございます。
昨日、本委員会でペルシャ湾への掃海艇派遣問題について質問をいたしました。とうとう政府は国会における論議も十分なさないままに、憲法にも反し、自衛隊法にさえも明らかに反する形でその派遣を決定してしまいました。怒りを込めて抗議すると同時に、それを撤回するよう強く求めます。
 議題となっております麻薬条約ですが、この麻薬条約の批准を求める手続、今回に限らず常におくれてきた、そういう事情があるように思います。しかも、今回は会期末、もうここまで来ておるし、国内の関連法規との整合性を持たせるという面でもなかなか進まぬ。参議院の審議日程などに考慮を払えば、こういうやり方というのは非常識なやり方ではないか、このように指摘される一面があると思います。だからこそ、立たれる同僚議員全部からこの問題についての厳しい指摘があったと思います。あえて重ねて、今後そういうことがないよう強く求めておきたいと思います。
 ところで、この条約を締結することによって、現在の政府の麻薬・向精神薬取り締まり条約が著しく強化改善される点は、ずばり言ってどこですか。