私は、不勉強なせいもあるし、また実務者ではありませんからよくわかりませんけれども、実施計画をつくる際に必要なものが基本計画ですから、ある程度基本計画で、この項目、一項目は何々ということの指針がないと、どこで実施計画をつくっていいかわからなくなると思うので、そのあたりはおいおいはっきりしてくる、相談しながらはっきりしてくることになるのでしょうね。
例えて申しますと、長距離会社と地域会社との間の役員の兼任の問題でございますとか、それから営業の独立性の問題、そういったことについて、具体的にはＮＴＴが実施計画に盛り込むわけでございますけれども、そういったことを盛り込むように求めるような趣旨の規定を設けることになるのではないかと思います。これは、いずれにいたしましても、再編に当たっての、その段階での考え方ということでございます。
最後に、一つ一つ聞いて本当に恐縮ですけれども、公正競争の確保に関して必要な事項、物すごく範囲が広いというか、何をどう考えるのかというのもわかりにくいのですけれども、これは郵政省はどのようなことが必要な事項だと、どのような項目というか、どのような範囲を必要なものと考えておられるのか。
おっしゃるとおりでございまして、現在のＮＴＴの資産、債務、これは非常に多岐にわたり、また量的にも多いわけでございます。これを具体的にどのような形で承継会社に振り分けていくかということは、先ほど申し上げましたように、実施計画で決めることでございますけれども、その振り分けを行うに当たっての基本的な考え方を示すということでございます。また、子会社の株式、これにつきましても、具体的にどの会社をどこにということではございませんで、振り分けを行う際の基本的な考え方ということでございます。
次に、承継する資産、債務その他の権利義務、これは、一つ考えられるのは、下の会社の株式、資産、そういうことだと思いますけれども、配分の考え方、あるいは子会社の株式の行方とか、そういうことなのでしょうか。
法律で持ち株会社には基盤的研究というところが書いてあるわけでございますが、では何が基盤的研究かというところはそれだけではわかりませんので、その基本的な考え方を示すということを今考えております。
言葉としてはわかるのですけれども、基盤的研究というのは、これはもちろん持ち株会社に当然行く、これは法律で決まっておるのですけれども、応用的研究については、いろいろなところに研究所とか、どういうことなのでしょうか、研究所の配分とかそういうのは、これは業務ですよね。研究そのもの、もう一回その辺を。
ここで、第三号の承継会社に引き継がせる電気通信技術に関する研究の業務に関する基本的事項といいますのは、現在のＮＴＴの研究開発業務を各社でどのように分配して引き継いでいくかといったことなどについての基本的な考え方を書くということでございます。
例といたしまして、電報事業とか衛星の事業ということを挙げさせていただくわけでございますが、こういったたくさんの業務がございます。それぞれの業務を再編成されますどの会社の業務とするかということを書くわけでございますが、それは実施計画で決めることになりますので、この基本方針におきましては、そういった振り分けを行う際の基本的な考え方を定めるということでございます。
この次の質問と一緒でいいのですけれども、そうすると、それはＮＴＴさんとやはり協議をしながら定めていくということになるのだと理解していいかどうか。
 その次、二番目に聞きます。その承継する業務の種類及び範囲というのはどういうことをイメージすればいいのだろうか。きのうは電報という話はされましたよね。電報は当然分かれることになるでしょうけれども、そういうもの、あるいは、あとどういうことを考えればいいかということについてお願いします。
まずこの基本方針と申しますものはまさに基本的な事項だけを書くわけでございまして、そういう意味で、具体的な事項のほとんどはこれを受けてＮＴＴにおいて定められる実施計画の中で定められることになります。
 その前提で申し上げますけれども、承継会社に事業を引き継がせる時期に関する基本的事項といたしまして考えられますのは、ＮＴＴが再編成を行うべきおおよその実施時期、それを示すことになるだろうというふうに考えます。
いずれにしても、この住専問題というのは、指導してきた大蔵省の責任は大きいと私は思うし、それともう一つはやっぱり母体行なり一般行なりの直接そういう貸し出しの執行をしてきた責任というのは免れないと私は思うんです。そういうことで、これから起きるいろいろな問題について、住専管理機構の責任ということではないというような立場で、大蔵省が責任を持ってその点解決できるようにぜひしていただきたい、そのことを強く要望しておきたいと思います。
 なお、この問題については後日またいろいろと要望書が出てくると思いますので、そういうときに改めて質問をすることにしていきたいと思います。
 次に、金融庁の関係で、規則の制定権というものは、やっぱりこれは金融監督庁に私は与えるべきだろうと思っております。金融監督庁のこの法案では、肝心の市場監視についての規則制定権は大蔵省に残しているわけですね。これは野球に例えれば、プレーヤー、コーチあるいはアンパイア、みんな大蔵省という一人の選手が全部やっているようなもので、常識で考えてもちょっとおかしいんではないかというふうに私は思います。一つの組織というものは、一つの目的で動かなければなかなか本来の目的というものは達成できないんではないだろうかと思うからであります。
 それで、こういうようなこの法案の考えでやっていけば、大蔵省はまたまあまあというような調子で、国民に見えないところで内部調整してしまう。結局は護送船団方式というものがなくならないんではないだろうかと、こう思います。アメリカでもイギリスでも、大蔵省以外の組織がこの規則制定権をちゃんと持っているわけですから、私はやっぱりこの際、規則制定権というものを金融監督庁に移すべきだと、そういうふうに考えますけれども、いかがでしょうか。