本格的な二百海里時代に突入をいたしておるわけでございますから、私たちは一つはやはりとる漁業から、つくり育てそしてとる漁業へというふうなことに重点を置いてまいらなければならないというふうに考えておるわけでございます。同時にまた、外国の二百海里内においての安定的な漁獲の確保ということもこれに並んで重要でございますが、栽培漁業につきましては、すでに国におきまして栽培センターを設置をいたしまして以来、試験、研究を行ってきておるわけでございます。それから、同時にまた県におきましても栽培センターを設置をいたしまして、鋭意その稚魚の育成その他の努力をいたしておるわけでございまして、現在までに、サケ・マスはもとよりでございますが、クルマエビその他、そういう余り遠くへ行かない魚種の貝とかクルマエビにつきましては、これは非常な進展を見ているわけでございます。これは、地域によりましてそれぞれ特定の特色のあるそういう事業を実施をいたしておりますが、将来はタイのように相当周遊性のある魚種についての栽培というものをどういうふうに考えていくかということが一つのテーマであろうかと思います。これは相当広域にわたって回遊をいたす魚種でございますから、これにつきましては相当の体制の整備等を図ってまいらなければいけない問題であるというふうに認識をいたしておるわけでございます。
どうかひとつ、そういったような漁民の人たちがよけいな負担をしていくというようなことがないように、より一層の取り締まり強化、そういったような点でもお願いしたいと思います。
 こういったような事実に関連いたしまして、これから先、二百海里時代あるいは燃油の高騰、魚離れの消費傾向、あるいは地域開発との調整などの諸問題を背景に展開される今後の水産振興施策について、いわゆる地方の時代にマッチした、地域の特性を基調とした強力な国の指導が期待されるわけでございますので、この点について二つ、三つ質問いたしますが、いま申し述べましたような今日的課題を抱えながらの漁業となりますと、必然的に将来ますます栽培漁業の推進ということが望まれるわけですけれども、こうなりますと、技術性、経済性、そして社会性、この三つが十分に整合されたものでなければこれはならないと、こう思います。この点についての御見解とともに、どのように指導をなされていこうとするのか、お尋ねいたします。
やはり漁業者は、自分の財産でございますから、これをいろいろな自衛的な措置を講じて守っていかれるということは、これは必要なことであると思いますが、これに国が補償をいたしてやるかどうかにつきましてはいろいろと問題のあるところではないかと。やはり漁業取り締まりという観点に立ちますれば、これはやはり司法警察権を有する者が取り締まるということでございましょうから、やはり私たちの努力はもとよりでございますが、海上保安庁等におきましてもさらに特段の努力をお願いをいたしたいと思う次第でございますが、漁業者みずから自衛することについて、国がこれに補助金を出すとか、あるいは別の方法で支援するとかということはいろいろ問題があるところではないかと思っております。
ぜひひとつ、いろいろな全体的な罰則とにらみ合わせてやはりこれは検討すべき問題であるとは思いますけれども、本当に悪いことをしたものがもうけるというようなとりもうけというようなことにならないように、この点ひとつ鋭意御検討をお願いしたいと思います。それと、先ほど申しましたような、こうした漁民の方々が、自分たちの自衛のために本当に大変な負担を負いながらも、自衛船をつくったり、あるいはそれの運営、維持をなさっておるわけですけれども、こういうような場合には何らかの名目で何らかの措置ができないものかどうか、この点お尋ねいたします。
御指摘のように、密漁に対する罰則につきましては、現行の罰則が密漁防止に効果的であるかどうかということにつきましては問題がございます。したがって、漁業法上の罰則を強化をしてくれという陳情を私も受けております。漁業法は昭和二十四年に制定をされて以来ずっと罰則規定も直っておりませんので、そういう意味では、罰則が低過ぎるということが、御指摘のようなことがあると思っております。しかし、罰則は、御承知のように全体的な罰則体系との関連もございます。したがいまして、これらの点につきましては十分検討をしなければならない問題であると思っておりますが、漁業法を将来改正する場合におきましては、この点について私たちとしても十分検討をいたしたいと思っております。
先生からたくさんの御質問があったのでございますが、十一次の五カ年計画は、まだ正式に日本に対してどういう要請とかいうのは具体的にはないわけでございます。ただ仄聞するに、シベリア開発という非常に大きな問題が五カ年計画の中にはあるのではないかということをいろいろ言う人がございます。あるいは、消費財の方にもっと力を入れるべきだというようなことがあるということを言われるのでありますが、まだ何も正式な具体的な連絡はないわけでございます。
 それから領土の問題は、本当にむずかしい問題でございまして、三十五年、なかなか成果がなかったわけでございますが、先生おっしゃるように通すべき筋はちゃんと通して議論する、無原則な妥協とかそういうことが日ソ関係であってはいかぬと私は思う。常に毅然として主張すべきことを主張する、その方が相手方からも尊敬されると私は思うのです。私はそう思っておるわけでございまして、今後とも息長く、焦らず、筋を通してその問題は主張してまいりたいと思うわけでございます。
 それから、総務長官が非常に熱心なこと、私もしょっちゅういろいろなことで相談を受けるわけでございます。北方領土の日の設定の問題でございますとか予算の問題、いろいろ相談を受けるわけでございますが、何としても外交というものは国民の皆さんの支持がなければできないわけでございますので、日本の国論はいつまでたっても変わらないんだ、一部の人だけが言っているんじゃない、国民の総意なんだ。国会でも何回も議決していただきましたし、そういう支えがあって初めて外交ができるわけでございますので、国論の盛り上がりといいますかそういうことに対しましては、関係大臣とよく相談をしてやらなければならぬということをよく承知しております。
 いま予算の問題をおっしゃいましたが、根室地区の振興予算の問題でございますとか、あるいは総理府そのものの予算もございましょう、直接の所管ではございませんが。私は二十六日、飛行場からすぐ総理のところへ行きまして、実情こうだ、挫折感、絶望感を持たせないためには、そういう国内の対策をしっかりやらなければいかぬということを総理に進言してきたのでございまして、今後とも北海道開発庁とか総理府とかに御協力申し上げて、少しでも現地の人の希望が達せられるようにしてあげたいという努力をしてまいるつもりでございます。