それ以前がどうもはっきりしないんですね、今の答弁では。私は、牛場さんの発言というのは重大だと思うんです。元外務次官、外務省の最高首脳ですね。そうして駐米大使をやりまして、福田内閣では対外経済の担当大臣を務められた。そして今は外務省の法律に定められた顧問でございましょう。顧問というのは、その人に意見を聞くのが顧問なんです。条約の運用の裏表に通じている人ですよ。しかも去年の十一月二十五日といえば、ライシャワー発言その他が十分あることを承知の上で発言なすっているわけです。
 そこで外務大臣、この牛場顧問に聞いていただいて、そうして当委員会に速やかに、当時どういう見解だったのかということを改めて御報告いただきたいと思うんです。いかがでしょう。
これは、今総理も答弁されましたように、いわゆる核積載艦の寄港につきましては、安保条約の審議の中で、当時の赤城防衛庁長官が明快に事前協議の対象になるということを答弁をいたしております。それから、いわゆる核積載艦の領海通過につきましては、今お話しのように、三木外務大臣のとき、海洋法との関係で無害通行の問題に絡んで、これもやはり核の持ち込みと認めるということで、事前協議の対象とするということをはっきり言っております。それ以来日本としましては、核持ち込みの対象にいわゆる寄港それから領海通過をいたしておるわけであります。
たしか、あれは昭和四十三年ごろでしたか、領海に関する条約か何かの問題があって、それを批准するか何かのときに、当時の三木さんであったか外務大臣が、今までいわゆる国際法上は軍艦については無害航行の権利があった、しかし日本の場合は領海通過も同じようにいけないんだということをさらに明確にしたことはあったと、当時私は記憶しております。たしか四十三年ごろじゃなかったかと思います。
今の中曽根総理の発言と伝えられるのは、昨年の三月二十一日の日本経済新聞、ここに書かれている記事なんですね。
 それで、私はこれに関連してお尋ねしたいんですが、安保条約の事前協議条項、核の持ち込みの中に、核積載艦船の通過、寄港が含まれるかどうか大きな問題であります。私は、日本政府、日本外務省は、一九六〇年の安保条約ができてから六八年ぐらいまでの間、この期間明らかに核積載艦の通過、一時寄港は持ち込みに当たらない、こういう見解をとっていた時期があったと、こういうふうに指摘せざるを得ないんです。
 それは、昨年の十一月二十五日付の日本経済新聞の「私の履歴書」で、当時の外務次官、第二次佐藤内閣――中曽根総理も運輸大臣をたしかやっておられたと思うんですが、このときの牛場信彦次官がこう言っています。「問題になったのは「持ち込まず」の解釈で、当初は通過や寄港までいけないとはいっていなかった。」と。そして、核の持ち込みと酒の持ち込みですね、これを例え話として出しまして、「料理屋に酒を持ち込むというのは、持ってきた酒をそこで飲むことであって、ただ持っていって、そのまま持ち帰るのは、持ち込みではない」と、こういう論理で言っておるんですよ。私はこれで、外務次官の言うことですからね、日本政府がそういう見解をとっていたことは明らかだと思うんです。この点、外務大臣と当時の大臣でもあられました総理、いかがでございますか。
では、改めてお聞きしますが、あなたは就任直後に、非核三原則ができたときは一時寄港は事前協議の対象外だったと述べて、現状については本来の我が国の選択とは違う、将来検討事項だと言って、非核三原則を見直すかのような発言をされたという報道がありますが、これは事実でしょうか。
でありまするから、地球上から核兵器を廃絶しなければならぬ。それはソ連であろうがアメリカであろうが、どの国と言わず、地球上からやめてもらいたい、そういう強い願望を持ち、そういう方向に推進してまいりたいと思っておるわけです。
お答え申し上げます。
 私どもが勧告を行うに際しましていろいろと検討をしなければならないものは多いのでございますが、今、その前提になる国の状況というものをどういうふうに考えておるかということでございますが、まず前もって申し上げておかなければならないことは、こういうものを考える場合に、人事院が勧告するに際して国の財政事情というものを頭に置き、あるいはそれを条件にして考えるかということになりますと、遺憾ながら私どもは財政事情を頭に置くということではなくて、客観的に公務員の給与が現在の民間給与等と比較してそれが妥当であるかどうかということを重点に置いて勧告をするという建前をとっております。
 それは、理由といたしまして、もし仮に我々が財政事情を考えるとするならば、大変大げさな言い方ですけれども、財政当局が持っておるような機能を私ども自身が持たなければ、これはなかなか正確に財政事情をとらえることはできない。むしろ我々は、先ほども申しましたように、客観的に公務員の給与が今日の状態においていいのか悪いのか、どういうふうにこれを是正するのかという問題を中心に考えるということが、人事院というものが設置されておる最も大きな意味を果たすわけでございます。
 さりながら、私どもも、現に行政改革も推進中であり、また赤字公債等国の財政事情が必ずしも十分でないということは承知いたしておりますが、なおかつそういうふうな状況下において公務を果たさなければならない公務員というものの士気、あるいは公務員の現実の生活を念頭に置いて適正な給与を考えていくということが最も必要なことでございます。
 そういうふうな観点から、私どもは詳細な資料を整え、詳細な検討を加え、その上で官民較差というものを出し、さらに、そのもとにおいてどういうふうにそういうふうな較差を埋めるか、あるいはそういうものの配分をどうするかというふうなことを考えまして勧告をいたしておるわけであります。したがいまして、国民の皆さん方においても、累次私どもはそういう実情を伝えておるつもりでおりますし、またいろいろと私どものところにはね返ってくる意見におきましても、国民の皆さんも大方において私どもの勧告、要するに公務員の給与の現実というものは御認識をいただいておる、こういうふうに私どもは理解をいたしておるわけでございまして、どうかこの辺の事情を十分に御理解をいただいて、公務員の給与の是正ということに御尽力をいただきたいと思います。