穐山委員の御質問にお答え申し上げますが、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、対外的な日本の経常収支の大幅な黒字がございます。日米間の貿易収支の問題も若干減ったとはいえ黒字であるということでございます。私は二国間で貿易収支がどうだという話でなくて、日本が世界に対して全体としての貿易収支、ないしは金の問題が今どこにたまっているかとおっしゃるならば、経常収支の黒字の問題を議論すべきだろう、こう思うわけでございます。
 しからばその金はどうなっているかといいますと、いわゆる広い意味での国際収支でいいますと、その勘定は原則としてはゼロになるのが当たり前である。そういたしますと、経常収支が黒字になっていますから、そのほかの収支、いわゆる金融収支であるとか資本収支が赤字になっている。誤差、脱漏はあるかもしれませんけれども、そういった形になっています。
 どういう形になっているかといいますと、現在のところでは今まで外国為替公認銀行等が金を借りておった、その借りておった金の返済が行われた、あるいはそのほか若干の今まで海外に対する資本投資、資本収支の赤字というものがあったわけでございまして、そういった形でもってバランスをしている、こういうふうな形になっていると御理解をいただければいいと思います。
当然アメリカは、アメリカの国内の再建策としては投資を拡大していかなければならないし、赤字を削減していかなきゃならぬ。そういう意味でいうと、この貿易収支あるいは経常収支というものが端的にあらわすわけですね。
 さてそこで、この経常収支、貿易黒字というものは国内のどこにたまっているのか。たまっていないとすれば当然還流をしているわけですね。どういう形でアメリカに還流をしているのか、具体的にお話を承りたいと思います。

 そうすると、こういうふうなライフスタイルの変化に伴います住みかえというものが逐次行われるようになればなるほど我々の住の質が向上してくるというふうなことで、特に高齢者の場合には、こういうような資産を持っておられる人たちはそれを余生を送る一つの資金にしていただければ非常にいいんじゃないかというふうに思うわけでございまして、そういう点から、買いかえ特例というようなことは一般的にも必要でございますし、特に高齢者に対しては無税ということで、これは買いかえ特例ではございませんで買う資産が仮に売ったものより低くてもこれは課税しないというふうなことにしていただきたいなというふうに思うわけでございます

 それから、先を急ぐようでございますが、税制につきましてちょっと申し上げたいのは、この買いかえ特例のほかに、特に公共用地の取得に伴います問題点でございます

 これは、現在のところ、土地収用等を行いましても代替地を要求される場合が非常に多いわけでございます
公共施設整備をしていくためには用地取得が何としても避けられない大きな課題でございますが、代替地の場合に、代替地を先行取得するときの基礎控除額が低過ぎちゃって、収用の対象になれば五千万までの基礎控除がございますけれども代替地の場合にはその対象にならないということなので、これは地方公共団体が用地を先行取得する場合には収用と同じような扱いにしてもらえないか
そうすると、その代替地自体を相当先行的に取得できるんじゃないか、そういうことを種にして土地の整備を図っていくことができるというふうに考えております

 それからまた、地価税自体に関しましては、私はこれは資産税というふうに理解しております
というのは、私もこのときちょうど税調の委員をしておりましたが、そのときの議論の一部には、消費と所得と資産、この三つのものについてのバランスを図るということで、特に土地に対する資産としての有利性、預金とかあるいは株とかこういうふうなもので資産の形態をなすものとの対比においてこれが非常に保有のコストが低過ぎるということがこの地価税の一番原因だったというふうに思うわけでございます
そのために土地へ投資をされる方が非常に多いと

 そういうことから考えますと、現在のように特定の何か企業にねらい撃ち的なものになってしまっているというのはちょっとおかしいんでございまして、資産課税であるならばこれは広く薄くかけていただく方がよろしいんじゃないか
だから、これはその対象をもう少し考えていただきたいというふうに思っております

 そのほか、相続税の問題などにしましても、今回の問題でいろいろ出てまいりますのは価格要件だけでございますが、相続の問題は、それを多少、住宅だとか中小企業の店舗だとか、こういうふうなものに面積要件を入れたらどうか
そうしないと仕事を親から譲ってもらって継承していくことが非常に難しいということで、中小企業の経営が大変に困難な場合が生じますので、そういう点もひとつ配慮していた
だけないかなというふうに思っております

 それから、監視区域制度が非常に問題になっておりますが、監視区域制度というのは、確かに法律上は、地価の急激な上昇のおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用確保が困難と思われるような地域にかけるし、それから期限がついております
そういうことで、監視区域制度というものはやはり緊急措置として必要だというふうに理解されております

 実際に私も不動産の取引をしてみまして、取引の透明性を高めるためには、この監視区域に類似した届け出制度にして何かやはり公的にスクリーンをかけた方が取引をするのに安心感がございまして、消費者の方も、非常に高いものをつかまされるんじゃないかとか、あるいはこういう値段で売るということは例えば業者の方がつまり安く値踏みしているんじゃないかとか、そういうふうなことなんかもこういうような届け出の制度が非常に有利だったと思いました

 そういう点から考えまして、これをやめるのであれば、監視区域制度と言わないまでも、何かこれにかわる届け出制度というものを継承していただきたい
その場合の面積要件なんかも、この監視区域制度と同じように細かくしたものにしていただきたいなというふうに思っております

 時間も参りましたので、一応私はこの程度にとどめまして、御質問に応じてまたほかの問題にも触れたいと思います