この問題についての私の意見を申し述べて終わらせていただきたいと思うのでありますが、現状の都市再開発事業の推進や、また防災対策を見ておりましてでも、お金と安全性をてんびんにかけておいでになる、こういう気持ちがしてならないわけであります。コストを優先する傾向が出るわけでありますから、こうした震災や災害が起こったときの対応は不十分と言わざるを得ないのでありますし、また、起こるべくして起こっていくことになるわけであります。そう言いながらも、この悲惨な事故は頻発をしておるわけでありますから、ぜひ今後に対応するために、行政も業界もそうでございますが、甘い考え方をこの機会にかなぐり捨てるといいますか、発想の転換をするといいますか、そういった意味で臨んでいただきたいことを御要望申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
先生のおっしゃるとおりで、最近頻繁として災害が起こっておることはまことに遺憾でございます。
 災害対策基本法に基づきまして、われわれとしては逐年その法律を整備いたしておるところでございます。特に最近では災害の事前予防にも重点的に、大規模地震対策特別措置法とか活火山対策特別措置法などに基づいてそれぞれの対策を研究し、進めておるところであります。
 また、防災基本の見直しについても、建築基準法とか消防関係諸法令についても逐年その内容を検討し、整備いたしておるところでございます。
 また第三に、国の災害対策につきましては、中央防災会議のもとに、各省庁が連絡しながらその施策をいろいろ進めておるところであります。また、国土庁といたしましては、中央防災会議の事務局にもなっておりますので、今後、先生の御期待にもこたえるべく、積極的に取り組んで進めていきたい、そういう決意でございますので、御了承のほどお願いいたします。
わかりました。この雇用率が、法定雇用率一・五％に対して一・三％だということで先ほどから、いろいろの方から質問が出ておりましたが、端的に言って労働省、行政当局としては、この雇用率が達成できない要因は一体何なのか、どのように、それを見ておられるのか。いろいろな要素が絡み合って現在まだ達成できないと思われますが、当局側から見た場合に、なぜ、これが達成できないのかということについての理由を、どのように分析されておるのか、その辺のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
御説明の中で、いろいろ、こういう施設がかなり充実して、また関係者の人たちに、かなり活用されているということがわかりまして、非常にいい状況だと思うわけであります。
 次に、先ほどからも、たくさんの方から御質問が出ておりました雇用率の問題で二、三点お尋ねしたいと思いますが、その前に資料の数字でございますが、これは「心身障害者の雇用促進のために」その中の数字で「心身障害者求職登録状況」これは四ページですけれども、五十五年で就業中の人の数は約二十一万三千七百というふうに出ておるわけです。あわせて今度は十月二十一日労働省発表の「身体障害者の雇用状況について」という中で、一連の雇用状況の産業別推移その他、企業別推移等が出ておりますが、これでいくと「身体障害者雇用状況」という中では十三万五千二百二十八名になっています。だから、この違いは、要するに民間の数字がこれだけだから、ここに掲げている残りの数字というのが民間以外の、俗に言う政府関係のいろいろな、そういうところに雇用されている人たちの数字なのかどうか、そういうように数字のずれは理解していいのかどうか、その点まず第一にお尋ねしたいと思います。
せき損センターにおきまして、実は病床数でございますが、これが五十四年の六月に五十床でございましたが、それを十月には百床に拡大をしております。そうしまして五十四年度の、つまり正確には五十四年六月から五十五年三月でございますが、それの患者数は、入院患者が一日平均五十六人、外来が二十三人程度でございましたが、五十五年度に入りまして、正確には五十五年四月一日から十月三十一日まででございますが、入院の患者数が一日平均九十一人、また外来が一日平均四十三人、こういうことで、十一月一日現在では、この百床につきまして満杯になっておるところでございます。しかしながら、こういった問題についての拡充を図るために、来年度におきましては、これについてさらに拡充してまいりたいというように思っております。
いまの御説明の中にありました総合せき損センターですか、脊髄を損傷された方に対する治療部門としてセンターが設立されておると思いますが、これの現在の実施状況が大体どういうふうになっておるか、その点もあわせて、できれば御説明いただきたいと思います。
それぞれ、いろいろございますが、たとえば労災病院等におきますリハビリ医療の対象となっておりますのは五十四年で約五千人、それからリハビリ作業所の入所人員が五十五年で三百人、また社会復帰の資金の実施状況が五十四年度で百五十人、それから自動車購入資金の貸し付けにつきましては約五十人、こういったような数字でございます。
二つの点ですが、強制ではないかというふうなこと、これは強制ではない。むしろ、たとえば最近の一次構造改善事業、二次構造改善事業、あれはやや農林省が一つのメニューを与えてこれをやりなさいという指導だったのですけれども、三次構あるいは新農構にしてもそうですが、地域農政という、農政のきわめて基本に立った地域住民、部落あるいは市町村の意見、考え方も十分尊重するというたてまえで、地域農政を確立しよう、またそのことは正しいのだという理解に立っておるし、農林省もそういうように思想的な転換をしておると私は見ておるわけでございまして、決して農用地利用増進事業というものは強制とかそういうものではなくて、自主的にやらなければならない大事業だというふうに理解しておるのでございまして、御指摘のような心配はない、このように考えております。
 それから、二種兼業農家の潜在生産力という問題全く同感でございます。きょうも参考人のどなたかかの発言にもあったように、これは営農集団なりあるいは地域なり部落の農業生産の集団の中にこれを組み込むような形で、しかもそれを増進事業に参加させる形でいくような指導体制が非常に大事な問題ではないだろうか、首切りとかそういうことには決してつながらないというふうに私は理解をしてございます。