先ほども申し上げましたように、まだ教科書全部見るいとまがありませんので、よく全部見てこうだというお答えはできません。そういう点は後でまた必要であれば事務当局からお答えさせますが、私が二、三見ましたところでは、北方領土四島の問題があって、これは言葉は多少違いますけれども、ソ連に対して日本が返還を要求しておるという記述はありますけれども、かくかくしかじかでソ連から先ほどのような違法不当な戦争行為で取られておるんだという趣旨のことはほとんど書いてないと思います。
北方四島返還は、これはもう日本の正当なというか、当然の主張でございます。これは当然であります。ただ、私が申し上げましたのは、そうであるけれども、そのようなことを知らない国民が非常にふえておる、このことを懸念をして申し上げておるわけであります。
 そこで、文部大臣に伺います。
 小学校、中学校、高校の教科書の中に――いま外務大臣からもお答えがありました、ソ連のすべてが国際法違反である。そうして、外務省の政府委員からもお答えがありましたけれども、ソ連のあの八月の日ソ中立条約の廃棄通告以降すべてが違法である。そして、数多くの邦人があるいはソ連の不法な行動によって、満州で、樺太で、あるいは千島で亡くなっておる。そのような記述が教科書の中にあるかどうか御存じですか。
井上先生にお答えさせていただきます。
 先ほど私が先生にお答としたことについてのまた適切な御注意を賜りまして感謝でございます。今後十分注意して、政府には広報室等もありますから、徹底してそのことは国民の理解の得られるようにいたしたいと思います。
 そこで、いまも先生からお話のございました北方領土の返還を要求するのは間違っておるという声がどこかで聞かれるけれども、どう思うかということのお尋ねがあって、また総理からもお答えがございましたが、これを取り扱っておりまする北方領土関係の私どもは、総理からお話のありましたように、わが国固有の領土であるいわゆる北方、歯舞、色丹、国後、択捉ですね、この領土の返還をソ連に要求することは、これは歴史的な経緯から見ても、国際的諸取り決めに照らしても、わが国の正当な主張であると信じております。
 政府は、このような基本的な認識のもとに従来から粘り強く対ソ外交交渉を続けているが、これを支える最大の力は何といっても国民の一致した世論であり、幸い国民もこれを支持し、今日一日も早く北方領土の返還を求める国民は大きな高まりを見せておりまするが、今後一層国民一人一人がわれわれのこの主張を正しく理解し、返還要求運動に積極的に参加できるよう、政府としても、いま御指摘のありましたように、関係民間団体と一体となって、密接な連携を図っていく啓蒙運動を続けていきたいと思っております。
 以上お答えさせていただきます。
総務長官、先ほど十三億三千八百万円という、今年度予算というお話がありました。もっとこういうことをＰＲしないと、いま申し上げたように、国民はいまのような不法にソ連に占領されておるということを知らない人が相当いるわけです。どうお考えですか。
いきさつはいま井上議員が御発言になり、外務省が説明をし、外務大臣が答えたとおりのいきさつで占領が行われておると、これは不法占領であります。そういう意味におきまして、国民の皆様方にもよく御認識をお願いし、わが領土としてあくまでこれは確保していかなければならぬものであると考えております。
総理、私はなぜこのようなわかり切ったことと言うと、大変なにですが、伺ったかと言いますと、現在国民の中のかなりの人たちがこういうことを言っておるのです。日本はソ連と戦争して負けたのではないか。負けた日本が、戦争に勝って占領しておるソ連に対して、北方四島を返せと言うのはおかしいではないか。そんなことを言うから、ソ連がよけい怒っておかしくなるのだ。だから日本の平和が脅かされるのだ。だから北方四島の返還なんて言わぬ方がいいではないかと、こういう声が事実あるのです。総理どうお考えですか。
私は、やはり清潔な政治は行革の原点だ、そういう立場でお尋ねをしているわけであります。
 ところで総理は、参議院の予算委員会で、田中元首相に議員辞職を求めたらどうか、こういう質問に対しまして、自民党員はそういう心構えでいかねばならないが、無所属の方は自分で判断すると考えるというふうに答弁をされておられますね。
 しかし、田中元首相は自分で無所属とは考えていないのであります。たとえば、文芸春秋の八一年二月号の中でのインタビューで、「私を自民党でないという人はいないし、私もまた、「わが自民党は」とやっている」、こういうふうに述べております。これは田原総一朗氏とのインタビューであります。またさらに、八一年六月十九日付の週刊朝日でのインタビュー、やみ将軍と言われるのはキングメーカーとして君臨しているからではないか、こういう質問を受けて、「あたりまえだろう、」「自民党の総裁は数で決まるんだから。ぼくは自民党に籍がないから投票権はないけど、自民党所属の衆参両院議員の中で、わがグループは少なくとも三分の一はあるんだ。三分の一というのは、商法においても、ちゃんと拒否権を持っているんだよ。」こういうふうに述べているわけであります。これは田中角榮氏が、自民党をおれが事実上支配しているんだということを自任していることであります。これは、形は自民党籍はなくても、自民党員以上の自民党員だということが言えるのじゃないかと私は思うのですね。
 ですから、総理が無所属の人だから辞職勧告をしないというのは、私は当てはまらないと思うのですね。そういう考え方は、私は社会には通用しないというふうに思いますが、いかがでございましょう。