お答えします。
 先生お尋ねのまず第一点目でございますが、新しく炭鉱労働者雇用安定助成金というものができたわけですけれども、芦別の閉鎖に関連しまして、平成四年度におきましては、職業訓練、出向、再就職あっせん等に対しまして助成金の受給資格の決定が行われまして、四十九名の方が新分野に転職されたわけでございまして、それなりに有効に活用されたというふうに考えているわけでございます。ただ、先生おっしゃいましたように、今回は制度ができて間もないこともございまして、これが十分に活用されたかということについではいろいろな見方があろうかと思います。私どもとしましては、今後はより一層積極的に活用されるように事業主を指導していきたいというふうに思っております。また、見直しに関連しましては、まず積極的に活用していただくのが先決でございますが、その運用の実情も見守りながら、問題点があればその是正も含めて制度が有効に、本来の趣旨が発揮されるように研究していきたいというふうに思っております。
 訓練の問題でございますが、私どもとしては従来から、炭鉱離職者の方については再就職が容易になるようにできる限り弾力的、機動的な訓練を実施してきたわけでございますし、また四年度からは、今し方申し上げました雇用安定助成金を活用しまして、必要な技能、知識を付与するための訓練についても積極的に実施しているところでございます。今後とも、炭鉱労働者の訓練ニーズの的確な把握に努めまして、できる限り機動的、効果的な訓練を実施していきたいというふうに考えております。
さて、もう時間がありませんので、少し急いでお尋ねしますが、次に労働省の方に聞いておきたいと思います。
 新政策の中で、労働行政も幾つかの新しいものを採用しました。具体的に聞いておきたいのは、三井の芦別の閉山の経験からいいますと、炭鉱が閉山になる、もう関係者がほとんど離職する、しかし離職させないで、あらかじめ対策の中で受け皿をつくって新規事業に引き継いでいこうではないかという転換助成金という制度をつくりました。しかし、芦別の例でいうと、転換助成金の対象者は結果的に四十九名にすぎないわけですね、これはいろいろな理由があると思うのです。しかしこれからのことを考えますと、やはり離職させないで新しい職場に転換させていくということが、政策的な効果からいうと非常にすぐれているのではないかと私は思うものですから、転換労働者の助成措置について、始まったばかりだけれども、平成六年度の予算絡みの中で具体的な改革が必要ではないかというのが一つ。
 それから、職業訓練でいいますと、芦別の場合も近隣の例えは旭川とか滝川とかいうところに、今一生懸命まじめに職業訓練に通っているわけですね。私の選挙区でいえば、赤平とか歌志内にまだ山が存続している。存続しているうちに受け皿をつくって転換の労働者の助成措置を当てはめていく、あるいは職業訓練についても具体的な内容も含めて充実する。一般論かもしれませんけれども、その辺が非常に重要だと思いますが、当面、平成六年度に向けてどういう具体的な検討をされているか、お示しいただきたいと思います。
あと防災対策で御質問します。たくさんの方にいろいろ御質問するということで用意していただきましたけれども、時間がありませんので、二つの点に絞ってお尋ねをいたします。
 一つは、原子力発電所を初めとする核施設と地震対策についてでございます。
 御存じのとおり、日本列島は危険列島だというふうに言われているわけですけれども、一つは地震の頻発地帯であるということと、もう一つは、その地震の頻発地帯に原発だとか巨大なダムだとか高層ビルとか、新幹線とか地下鉄網とか、あるいは臨海部の開発とか、そういう非常に高度な技術による巨大な建造物がつくられている、こういう点で危険列島というふうに言われているわけなんです。その中で一番心配されるのは、やはりチェルノブイリなどを含めて原発の関係です。
 実は長官、東海村に原発の施設がありますね。あの東海村の原発が稼働し始めたのは、営業運転を始めたのは一九六六年なんです。ところが、一九六六年から十三年たってから、東京都の防災会議の地震部会というところで南関東の地震の研究をしているうちに、地震の巣の研究が行われまして、東海の周りはもう地震の巣だということが明らかになったのです。ところが、その十二年前につくられているわけですから、恐らくそういう地震の巣にづくっている人だという認識なしにこの原発がつくられているわけです。
 あるいは、浜岡というところに原発があります。今四基まで稼働しています。ところが、一九七六年十一月に東海沖地震説というのが発表されました。これに基づいて中央防災会議などではその東海沖地震に基づくいろいろな対策が行われているのですけれども、そのうちの一、二号機というのはその東海沖地震説が出る前の建設ですから、したがって、東海沖地震に基づいた設計はされていない、あるいはそういうことの被害が起こることを想定した設計はされていないということが懸念されているわけであります。
 こういう状況でありますから、地域の住民の皆さんも非常に不安を持っていらっしゃいますし、今申し上げましたように新しい地震学あるいは地質学、その他の諸科学の発展に基づきましていろいろな成果が上がっているわけでありますから、そういうことに基づいて、今申し上げました二つの施設以外にも、一九七八年九月以前の原子炉設置については、耐震性の見地から再点検すべきじゃないかという有識者がたくさんいらっしゃいます。
 したがって、国土庁として、そうした原発の立地について、この際安全性の調査をするつもりがないかどうか。あるいはそれらの原子力発電所等において、申し上げましたような大地震の際の対処方針について適切な方針が確立されているかどうかについて、絶えず点検していく必要があると思っていますが、その点について考えているかどうかということについて、これが第一。
 二つ目には、首都圏の防災計画については、昨年の八月にも、二十年以内に南関東地震があるんだ、こういう警告が出されましたけれども、その基礎になる研究が私は古いと思うのですね。東京が今みたいに非常に巨大な建造物等ができる前、一九八八年の十二月に発表されていますが、それに先立っ時期の調査ですから、どうも古いのじゃないか、これではなかなか住民の不安を解消できないのじゃないか、私はこういうふうに思うのです。
 したがって、東京が変貌していますから、そういう点に立った新たな被害予測やらあるいは応急対策活動要領などの策定が今求められているのじゃないかというふうに思いますが、その点ぜひ取り組んでもらいたいと思うのですが、お考えをお聞かせいただいて私の質問を終わりとしたいと思います。