お答えいたします。
 これまで法務省は、平成三年の十二月に出されました地対協の意見具申におきまして、人権擁護委員を含め人権擁護機関の充実、強化に努めるべきであるという指摘を受けたところでございます。
 この指摘も踏まえまして、法務省は、人権擁護委員の増員や実費弁償金の増額など、委員体制の充実強化に努めてまいりますとともに、委員の一層の活性化を図るという意味で、人権意識にすぐれた適任者の確保、さらには女性委員の拡大、若年齢化の推進などにいろいろ努めてきたところでございます。さらに、平成六年におきましては、御承知のとおり、子どもの人権専門委員を新たに設けたところでございますし、現に、さらに人権調整専門委員制度についても検討しているところでございます。
 ところで、御指摘の、今回の総括部会の報告でございますが、御指摘のとおりでございまして、私どもはこれを真摯に受けとめておりまして、法改正の必要性の有無をも含めまして、人権擁護委員制度のあり方についてこれから検討を進めまして、人権擁護委員制度がより有効に機能するように努めてまいりたいと考えているところでございます。
このことについては多少、時間がもし余りましたら後ほど言及いたしますが、もう一つ予定をしておりますことを法務省の方へお尋ねをいたします。
 総括部会報告の最も注目しなければならない内容の一つに、これまでは、整備された法務省人権擁護行政ということを法務省はみずから評価をしておりましたが、今回の報告は、「人権擁護制度の充実強化に取り組むべきである。」つまり欠陥を前提とした、そういう報告となっております。「人権侵害救済制度の確立を目指して鋭意検討を進めるべき」ともいたしております。
 現行の人権擁護委員制度には数々の欠陥が内包されておりますが、今回の「法的措置の必要性」云々の文言もあり、人権擁護委員制度に法改正を伴う整備を期待してよいものかどうか、お伺いいたします。
教育、就労、産業等の面でなお格差が存在しているということは御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、報告書では、「なお存在している較差の背景には様々な要因があり、短期間で集中的に較差を解消することは困難とみられ、ある程度の時間をかけて粘り強く較差解消に努めるべき」という指摘をしているところでございます。そこで、教育、就労、産業等のなお残された課題につきましては、一般対策に工夫を加えつつ対応するという基本姿勢に立つということになっているところでございます。
ちょっとまあ要領を得ませんが、次に移ります。
 同じ総括部会報告におきまして、同和対策審議会の答申を踏まえなどと、同和問題の早期解決ということをその報告の中で述べられておりますが、一面においては、「教育、就労、産業等の面でなお存在している較差」ということについて、九三年の調査でそういうことを認められておるわけでありますが、「短期間で集中的に較差を解消することは困難」と、国の責務から逃避しておる姿勢をのぞかせておられます。
 「問題の解決は焦眉の急」ということを同対審答申は指摘をしておりますが、同和地区住民の社会的地位の上昇と解放への道を阻む要因として就労の問題が、あるいは産業の問題があるわけでありますが、そういう同対審答申の精神とは相反する総括部会報告の内容になっておると思いますが、論理的矛盾についてどういうふうに説明をされるか、お伺いをいたします。
御指摘の「法的措置の必要性を含め各般の措置について具体的な検討」という表現は、地対協総括部会の報告書の総論に述べられております。報告書で述べております各論に当たる、今後の重点施策として述べられております分野全体にかかっているというふうに理解しているところでございます。
 具体的な内容につきましては、政府において今後検討を進めていくこととしております。
まず、総務庁の方へ、御出席いただいておると思いますから、お尋ねをします。
 去る三月二十八日の地対協の総括部会報告がございますが、その中で、今後の問題として「法的措置の必要性を含め各般の措置について具体的な検討を要する」という文言がございます。その「法的措置」とはどういうものか。運動側は、基本法を要求しておる運動側でありますが、運動側は、そのことについて一歩前進だとか、あるいは基本法に向けた足がかりになるとのコメントも新聞紙上で見受けます。
 この際、国政審議の舞台たる本委員会において、ここに言う「法的措置」とはどのようなことを意味しているのか、地対協としての正式な見解を総務庁からお聞きしたいと存じます。
多分そうだろうと思うんです。私は大阪の副知事をいたしておりましたが、地方税でも、いわゆる府民税、法人税を含めまして一番税が入ったのは大体一兆四千五百億ぐらいあったと思うんです。ところが、それからバブルがはじけまして、平成八年度は、見込みでございますが、もう恐らく一兆一千億を切るのではないか。
 三千五百億の乖離があるわけです。
 そういうことで、私が副知事のときに基金だとかなんとかで貯金をいたしておきまして、やっときのう府議会が終わったようでございまして、聞いてみますと、それを全部はたいてやっと平成八年度の予算案が組めた、こういうことであります。平成九年度は、景気がこのような状況であれば、大阪のように非常に税収のある地方自治体でも来年はまともな予算案が組めるかどうかということを非常に心配をいたしております。
 そういう意味では、いわゆる住専の解決に六千八百五十億、こんなの当然出してしかるべきでしょう。そう思いますよ、これ。違いますか。バブルでもうかったのは国であり地方だと私は思っておるわけですよ。そんなの、単年度だけで比較したら、平成三年度六十三兆、平成八年度五十四兆、九兆ですよ。単年度だけで九兆。それだけ税収が入ったわけでしょう。その辺のところをやっぱりよくお考えをいただかないと、これから景気がよくなりませんと本当に国も地方も大変なことに相なるのではないかというふうに私は思っているわけです。
 だから、国は貯金してあったんです。その貯金を出すだけの話じゃないですか。それもたったの一兆足らずだと私は思いますが、どうお考えでございましょうか。