さて、大臣も今率直に言って、公共事業の性格というものが地域の生活基盤、いわゆる地域住民の職の安定というものに必ずしもつながっていないということを率直にお認めになったわけでありますが、やはり私は、公共事業を進めることも必要なのですが、同時に、地場産業の振興を進めていかなきゃならぬ。そのための基盤整備、いわば非公共事業部門への投資というものが、これは行政の立場からいうとやりにくいことでもあるわけです。しかし、やはりそこのところをやらなければ、若い人たちが定着しないわけですな。本当の意味の、住民が求めているような地域振興にはならない。おたくの方の数字でも示されていますように、奄美などでは生活保護率が全国の一一％に対して五三％という異常な高さを示しています。こういう点から見ると、若い人が定着するためにはやはり地場資源を活用した地域産業の基盤づくりをどうするのか、そのためにこの振興法がどうお手伝いをし、先導役を果たすかというところが一番問題点だろうと思うのですね。そういう点について、これから新しく五年間延長してやろうとするのですが、どういうねらいを持っておやりになろうとしているのか、その点ひとつ島民によくわかるように説明してもらいたいと思います。
両地方も、御承知のとおり大変過疎になって高齢化社会になっておる。もろもろの格差を是正する意味においても、基盤整備をやらなきゃならない、こういうような矛盾した両面がございまして公共事業はふえる、ただし地元の労働力は流出して少なくなっておる、こういうようなことで、特に小笠原島につきましてはそういう季節の労働者を含めまして二千人程度のところでございます。やらなきゃならない仕事は大変多い。また、奄美につきましても、道路その他港湾、もろもろの整備を進めなきゃならない地域でございますが、やはり所得格差というような面からいきまして、若者の流出が非常に多い。したがいまして、公共事業をやるときには季節労働者がそこへ入り込んでやるというような非常に矛盾した結果もあるかと思います。できるだけ地元の労働力を吸収して所得の水準を上げるようにという意味の公共事業の中身も含めまして、そういうつもりでおるのでありますけれども、実態はそういうような現実の問題からしまして、そのとおりいかないというようなことで、私どもも非常に苦慮しておる、こういうのが実情でございます。
小笠原については東京都かですから、今大臣言われるように、ぜひこの点についてはこの延長法の施行に当たって、私は特に大臣から直接東京都に当面要請してもらいたい。後は来年以降、今大臣の決意もわかりましたから、これはやはりせめて沖縄並みにしたいと、大臣がそう言っているわけですから、来年以降はぜひ沖縄並みにするために最大限努力する、委員会は皆協力しろ、こういうことでひとつ大臣の決意をそのまま受けて了としたいと思いますが、ぜひ来年は沖縄並みに返してもらいたい、これをぜひお願いをしておきたいと思います。今の大臣の言葉をそのまま島民に伝えておきますから、ひとつその点をお願いしておきたいと思います。
 さて、国土庁さんに聞きたいのでありますが、この振興法に基づく事業内容を見てみますると、やはり道路、港湾その他公共事業が非常に多いわけであります。とりわけ建設事業が非常に多いわけです。土木を中心として多いわけです。そうなりますと、この事業に参加している、特に建設業にかかわっている部分が、どうも両地域外の労働者が季節的に雇用されている、こういう傾向が人口の分布状況を見ても明らかなわけです。したがって、この振興事業というものが、島内がそれぞれ整備されつつあるけれども、事業そのものが域内住民の安定的雇用なり所得向上に十分な役割を果たせておるかというと、若干疑問があるわけです。ここにもやはり所得格差が出てきている、こういう現状があると思います。その点について、この事業を執行してきた経過から見てどういうように理解しているのか、ひとつお尋ねしておきたいと思います。
どうもいまの長官の答弁によると、いかにもコマーシャルベースでストップをされているんだ、決して政治とのかかわり合いではないんだ、したがって粘り強く価格交渉等をやることによって打開をしたいというような、かなり楽観的といいましょうか希望的といいましょうか、答弁であったというふうに思います。が、しかし、現実的にはイラン政府がしばしば繰り返して表明をしているように、日本なりＥＣ諸国なりがアメリカの対イラン制裁政策に同調する、これに支援を与えるといったような場合には何らかのリアクションをとらざるを得ない、その中では当然原油の供給ストップも含まれる、こういうことを主張をしているわけでありますから、私は、いま長官の言われるような見方だけでこの事態を見過ごすということはやはり将来に問題を残すことになるのではないかと実は思わざるを得ないわけなんです。また同時に、いまたとえば別な理由でとまっているんだけれども、だからと言ってあれこれ取り急いで対応を進める段階ではない、こういうふうに言われるわけですけれども、しかしながらマスコミ等の連日にわたる報道等を通じて、多くの国民は心理的にまた大変な事態が起こるのではないのか、こういった深刻な受け取め方をしていることもまた事実なんです。そこからはかり知れざる影響あるいはショックといったようなものが現出をされないという保障は実はどこにもない。そうこう考えると、やはり必要な場合には緊急融通規定等の発動をＩＥＡに求めるなり、いろいろな方策を講じて、少なくとも安定的な供給については万遺憾なきを期し得るんだといったようなことが具体的にとられる必要があるんではないか。
 また同時に、大来外務大臣もＥＣから帰ってこられているわけでありますが、対イラン問題について具体的な相談を重ねてきておられる。ここは外交の場じゃありませんからそれに一々言及をすることはいたしませんけれども、いずれにしても事態は重要なといいましょうか、重大な方向に推移しつつあることだけは事実なんですね。そういう中で、わが国はいずれにくみするということではなしに、たとえば第三の道をたどりながら何とか事態の解決のために、人質問題等を含めて積極的な努力をする、こういう立場があってしかるべきだと思うわけでありますが、それはそれとして、前段に申し上げた点について再度政府のはっきりした所信といいましょうか、見解といいましょうか、お聞かせをいただきたい、こう思います。