ただいま委員御指摘のとおり、一括法が成立していない時点において、現行法に基づきまして現行法による補助負担率で国庫支出金の交付決定を行うということが法律上違法になるということはないわけでございますけれども、先ほど大蔵大臣からもお話がございましたように、現行法による補助負担率で交付決定を行うことにつきましては、まず第一に、政府としては予算と一体のものとして一括法において補助負担率の引き下げを御提案申し上げて御審議をいただいておるわけでございますし、また既に成立した予算はこの一括法案の成立を前提として組まれていることもございます。また、一般に国庫支出金の支出の根拠となる法律にその支出金の支出時期についての特段の定めもないということ等もありまして、そのような事情を総合的に考慮いたしますときに、予算と法律の不一致をできるだけ避け、責任ある財政運営を行うという見地に立ってその交付決定をしばらく差し控えるという立場も認められるものであると考えられます。
私は実際的な運営の面あるいは事務の面を考えると、今の方法が一番混乱が少ないということは言えると思うのですけれども、しかしながら支障がないかというと支障は現にかなり出ておるわけであります。特に公共事業のおくれなどというのは明らかに出ておるわけでありまして、だから予算が成立するまで予算の執行をとめてただひたすら待つというのは非常にやはり問題がある。例えば予算が成立をして現行法があるわけでありますから、現在の予算で決められた範囲内で現行法を適用して執行するということもこれは法律的には可能であると私は思うのです。この点は法制局長官はどうお考えですか。
予算と法律の不一致の事態は好ましくないことは明らかでございますが、その不一致をいかにして解消するかという手だてにつきましてはいろいろな方法があるわけでございまして、理論的には今先生のおっしゃったようなやり方もあろうかと思いますけれども、見通しの問題も絡むことでございますし、またこれはすぐれて政府並びに国会の運営の問題に絡む点でございまして、私ども法律的な見地からいたしますれば、今委員のおっしゃったようなやり方でなければ違法になるとかあるいは法律上の問題が生ずるというようなことではなくて、これはあくまでも政治的な判断で解決すべき問題である、かように考えます。
私のお伺いしておるのは、衆議院から法案が回ってきたのが四月十七日ですから、常識的に考えてもう五月も半ばに近づいておるわけですね。だから、常識的に考えると四月中に上がるという見通しはまず立たないと思うんです。そうすると、少なくとも四月一カ月間は予算と法律の不一致の状態は存在するということになる、こういうことは本来好ましくないことである。とするならば、六十年度予算が成立する前にあらかじめ法律が成立するのが先に延びるという見通しがあるならば、政府は予算をやはり修正すべき、修正案を出すべきじゃなかったかと思うんです。少なくとも現行法で四月の一カ月間は執行できるようにすべきではなかったかと思うんですけれども、この点についてお伺いをしておるわけです。
お答え申し上げます。
 防衛計画の大綱におきましては、小規模限定的な侵略に対して原則として自衛隊で対処し、それを超えるものにつきましては、安保条約に基づく米国の力で補完するというのを基本の仕組みにいたしておるわけでございまして、そういう考え方に基づいて陸海空の防衛力の整備の目標を別表で定めているところでございます。その後、逐年努力をいたしておるにもかかわらず、現在の自衛隊の持っている勢力は大綱別表に示す線にもまだ行き届いていないという面が多々ございます。それを早急に埋める必要があるということで、五十七年度の概算要求におきましても取り組んでいる次第でございます。
 そこで、ただいまどういった点に重点があるのかというお尋ねでございますが、私は、陸海空を通じましてやはり即応態勢、継戦能力を充実することが最も必要ではないかと考えておるわけでございます。すなわち弾薬、ミサイル等の備蓄の増加の問題それから必要最小限の充足率の向上、また通信伝達能力の整備向上、こういった点は陸海空を一貫して図らなければいけない点であろうと思うわけでございます。
 また、装備の改善につきましては、先ほどお話のございましたように防空能力、対潜能力を向上する必要がある、そういった観点から必要な艦艇並びに航空機の整備を図らなければいけない、そういったことが出てきているわけでございまして、御指摘のございましたＰ３Ｃの整備につきましては、五十二年の国防会議決定によりまして、現有の対潜哨戒機Ｐ２Ｊ等を更新するため四十五機導入することとなっております。これまで十八機調達しておりますので、今回は残されたもののうち十七機を調達することとし、これによりまして対潜哨戒能力の飛躍的増強を図っていきたいと考えているわけでございます。
 またＦ１５につきましては、同様に五十二年の国防会議決定によりまして百機導入することとされておりまして、これまで五十七機の調達が実施されております。残りの機数は四十三機でございます。諸般の事情を考慮いたしまして、五十七年度の概算要求におきましては四十三機を一括して調達することにいたしたいと考えているわけでございます。Ｆ１０４などが更新期に来ておりますので、Ｆ１５をできるだけ早く整備できるようにいたしたいと考えておるわけでございます。
 また、陸上自衛隊の対戦ヘリコプターを二十機以上もこの際要求しているのはどういうわけかというお話でございますが、私どもといたしましては、海上から攻撃してきます問題につきましては、水上関係の力、また防空能力等活用してなるべくこれを上陸しないように、着陸しないように阻止することに努めるわけでございますが、どうしても上陸してきましたものにつきましては、またこれを排除しなければならない。そのためにいろいろな工夫を講じているわけでございます。
 対戦車の砲でございますとか、ミサイルでございますとか、ロケット砲でございますとか、いろいろ工夫してございますが、最近の諸外国の状況を見ますと、やはり空から戦車に攻撃を加えることが最も有効である。陸上の砲であればせいぜい二千メーターしか届かないのでございますが、空から移動できて、しかも四千メーター以上の範囲の有効な攻撃を持っている対戦車ヘリコプターをわが国の陸上自衛隊においても配備する必要があると考えまして、今回概算要求に織り込んだということでございまして、現下の財政事情でございますので、私どもといたしましては、あくまで大綱の枠組みにおきまして、しかもその中でどうしても当面必要とするものを概算要求にいたしたわけでございます。直接関係のないようなものにつきましては、努めて抑制を図る。そういったことでかなり抑制し、圧縮している面も多々あるわけでございます。
 重点の点について説明せいということでありましたので、主な点だけを申し上げた次第でございます。