昨日の午後七時にもイギリスのハード外相から電話がございまして、いろいろ来週にでも来るかというふうな話がございますが、こちらは参議院の予算委員会もまだ終わっておりませんし、衆議院もあって、国会で拘束をされているので一切外へ出れない、こういうことを昨日私電話で申しました。
 ちなみに、先進主要国の外務大臣が一体どのような状況で議会との関係にあるかということを既に調査をさせておりますが、米国は基本的に国務長官の外遊に制約はございません。昨年一年間に四十九カ国を訪問しております。カナダも制約は特にございません。これはクラーク外相は二十三カ国、昨年訪問しております。イギリスも制約はございません。ドイツも対議会上には制約はございません。フランスも外遊に特段の制約が加えられることはない。イタリアも議会により外相が拘束されることはない。このような状況にある先進国との間の中にあって、率直に申し上げて日本の国会での、この外国の外相に対する議会の対応と比較をいただいて、議会でひとつ御判断をいただかなければ、日本の外務大臣の顔は世界に出ていけない、このような状況でございます。
今数字的な面はお伺いをいたしました。私はなぜこういうことを言うかといいますと、先日の新聞に「湾岸戦争後の主な外交活動」、こういうのが出ておりまして、私も一生懸命読みましたけれども、日本という字がどこにも出てきておりません。外務大臣はある意味では日本の外交の顔でございますから、日本の外交の顔はだれだ、こう言われたときには、当然中山太郎外務大臣、本来こうあるべきですけれども、残念ながら日本の新聞であっても日本の外交のことが出ておらぬ、ひょっとしたら私は日本の外交の顔は福沢諭吉さんじゃないか、こういうふうなことになるおそれがあるのではないかということを心配しております。
 ですから、私は率直な感想として、例えばこの国会の中、そういう議員に対してでも、外務省はこういうことをやっているんだ、例えば外務審議官がこういうところへ行っている、ああいうところへ行っている、こういう援助もしている。少なくとも外務省レターとか外交レターというものを配ってはどうか。新聞に載らないとか新聞がなかなか取り上げてくれないとか、そういうことではなくて、やはり積極的に情報の発信というのですかね、受信だけではなくてそういうこともお考えになったらどうかと思います。この点は私の素朴な感想というか提案なんですけれども、この点は大臣、いかがでしょうか。
湾岸周辺国に対しては既に外務審議官を二名出しまして、イスラエルも含めて各国政府との意見を交換しておりまして対応いたしておりますが、きょう午後四時には、クウェート国に対する緊急援助を発表いたします。もう今この場で発表させていただきたいと思いますが、クウェートはイラク軍によって大変な破壊をされて、クウェートにおける疾病等の蔓延の不安を我々は持っておるわけでございますが、クウェート政府の要請に応じまして、同国政府に対し、国際協力事業団を通じて総額三千五十万円相当の救急医療セット、毛布、発電機等を救援物資として供与することを決定をいたしました。なお、輸送費等を含む援助総額、約五千二百八十万円、このようになるわけでございまして、政府としては機敏に対応している状況でございます。
関連で質問をさせていただきます。
 二月の二十八日で湾岸戦闘は終わりました。そして、クウェートを含め復興への行動が始まっておりますが、その中で、各国もやはり活発な外交を今展開をいたしております。その中で日本の外交、いわゆる湾岸戦争後の復興に向けての日本の外交、この顔がやはりちょっと見えにくいのじゃないか、そういうふうな私は率直な感想を持っております。この湾岸戦争後の復興に向けての日本の向かうべき方向と申しましょうか、日本の外交活動、具体的にどういうことをなされたのか、外務大臣、お願いしたいと思います。
委員御指摘のとおり、このアジア地域におきましても湾岸の影響を受けたところは大変たくさんございます。御視察いただいたバングラデシュもその一つでございます。しかし、この国々に対する協力は見直しをするというようなことはございません。
 このような方針のもとで、本年二月末にフィリピンに対しまして、湾岸情勢によりもたらされた悪影響に対する支援として、第十七次円借款の一部として足の速い総額二億八千万ドル程度の供与を行う旨も表明をいたしておりますし、スリランカに対しましても、一月初めに交換公文を示した円借款の中に同様な目的で約一億ドルの速い支出のできる借款を決定いたしております。
私はこの共同社宅用住宅の融資を反対してはおりませんけれども、そもそも社宅というのは企業、事業主が勤労者の福利厚生のために行うべき施策だと思うんですね。勤労者の汗水流してためたお金からまた勤労者の社宅をつくるというのは、どうもそこに私は一つ疑問を挟まざるを得ないわけでございます。
 そもそも住宅難、土地高騰を招いた原因がどこにあるかということから言えば、勤労者はそもそも被害者だと言ってもいいと思うんですね。そういうことでありながら、勤労者のお金で勤労者が社宅を用意しなきゃならぬ。もちろん事業主が若干の援助もします。しかし、そこにやはりどうしても問題を感じるということだけは御指摘させていただきたいと思います。
 次に、大臣の答弁にもございましたけれども、この社宅用の融資制度は持ち家取得に向かっての一つの方法である、過程であるということでございますが、ここがまた一つの大きな問題だろうと思うんですね。といいますのは、きちんとここを押さえておかないと、確認させていただかないとならないなと思うんです。
 それは、同じことを言っているようですけれども、明確に持ち家取得のために、目的のためにバイパスとして、方法手段として共同社宅用住宅融資制度をつくるということで、低廉なかつ良質な賃貸住宅、社宅として勤労者に提供することによって目的を達成するんだという、この「よって」ということと、目的の「ために」ということでは、同じようであってここは違うと思うんですね。後ほど触れたいと思うんですけれども、低廉かつ良質な賃貸住宅を借りて住んでいて、本当に持ち家取得につながるかどうか、もしかしたら安い賃貸住宅で満足してしまうかもしれない。ここら辺のところというのは非常に重要だと思いますので、もう一度ここについての明確な答弁をいただきたいと思います。