もし、必要でございましたら事務的には局長から申し上げた方がいいかと思いますが、私も、基本的には、人間を数字で評価するという、こういうやり方というのは、これは教育上好ましいことではないというふうに私自身は、そういう持論を持っております。したがって、先般の先生からの御質問に対しても私は同じような考え方を持っておるというふうに申し上げたわけでございます。しかし、大学生の現実に奨学生を採用するという基準を選ぶその判断の基準というのは非常に難しいと思います。九〇％を超えている高等学校とは違っておりまして、大学進学率というものは三五％をちょっと超えるぐらいでございますし、そしてまた非常に、それだけ需要といいましょうか、要望する方々も多い、その判断を、恐らく一つも、仮に高等学校で予約制などをやる場合についても、日本人というのはきちょうめんな性格ですから、理屈だけで文筆表現をしていけば、同じ人が同じ時間に判断をしたものとは違ってくる面もある。そこに個人的な感情が入っているというふうな面も批判されてくるだろう。今度、それが大学間のバランス、高校間のバランス全部違ってくるわけで、結果的に非常に複雑である。しかも、対象の数が大学生の場合非常に多い。それから、事は事務的に、育英会の職員の皆さんがいろんな処理をやっていかなければならぬ、できるだけ早く出してあげなきゃならぬという時間的な課題もある。そういうふうに考えますと、点数である程度判断をせざるを得ないということも、これも現段階では御理解をいただきたいと、こう思うわけでございます。しかし、基本的には、個人個人によって、事情、家庭状況がいろいろあるだろうと思いますし、それぞれ学生の個人的な立場もあるでしょうし、そういうようなことも、できる限り話としては聞いてあげるための面接等も、これは十分やってもらいたいなというふうな気持ちも私は持っております、しかし、現段階では、今ほど申し上げたような事柄から、数字である程度判断することが、日本人として割と割り切れるという、どうも話し合ってやるというのはなかなかうまくいかない、点数でぴしっと出てくると、野球でも普通のスポーツでもそうですが、数字で出てくりゃ、これはやむを得ない、じゃんけんで決めると、案外、これも割り切れる。日本人の感情というものも入るんだろうと思います。しかし、だからといって、あくまでも、この点数だけで、今後とも絶対これでやっていくべきなんだと、こういうことも私はいかがなものかと考えておりますので、先生の御質問の中にも含まれておりましたけれども、やはり、さまざまな工夫を今後とも考えていくべきだろうと思いますし、そういう意味では検討を加えることが必要であろうというふうに私は現段階で申し上げておきたいと、こう思います。
訴訟遅延の問題でございますが、迅速な裁判といいますのは、これは憲法上も被告人の権利として保障されておるところでございまして、私どもは、この迅速な裁判の実現につきましては、これは重大な使命と考えておりまして、何とか実現しなければいけないと努力しているところでございます。
 まず先ほど、昭和四十八年の長期係属事件が九百四十六件あったという御指摘でございましたが、これは実は事案複雑等を事由として係属三年を超える事件でございます。昭和四十八年がちょうどこの未済事件が一番多かった年でございます。私どもといたしましては、裁判官の会同、研究会あるいは協議会というようなもので繰り返しこの問題を取り上げて対策を検討し、それを実務に反映するように努力してまいったわけでございます。
 ただいまのところ、地裁で申しますと、これは五十七年の調査でございますが、大体一件当たり平均三・八カ月で終局しております。そうしまして、大体九六・九％までは一年以内で終局しておるようでございます。ただ、一部の事件については審理に長期間を要しておることも事実でございまして、五十七年で、先ほど御指摘の事案複雑等を事由とする係属三年を超える事件を見ますと、二百九十三件になっております。十年の間に九百四十六件から約三割ぐらいまで減少しております。ちなみに五十八年末現在におきましては二百六十七件ということで、二八％ぐらいにまで減少してきているわけでございます。しかし、五十七年末現在の二百九十三件の中には十年を超えるものが二十二件、七年を超えるものでも五十六件含まれているところでございまして、これの解消についてはなお一層努力しなければならないと考えるわけでございます。
 ただ、ただいまの訴訟法は当事者主義を基調としておりますために、これは検察官、弁護人という当事者の御理解、御協力もなければ実現は不可能でございますので、鋭意その御協力も得ているところでございます。この二百九十三件を中身を見てみますと、そのうちの九〇％近くまでが月一回の開廷もなされていないということでございます。弁護人も非常にお忙しいという事情もございますが、私どももそれも十分理解できないわけではございませんが、何とか御協力をいただいてその解消にはなお一層努力したいというふうに考えておるわけでございます。
 先ほど、石油やみカルテルの事件についてお話がございましたが、公訴が提起されましてから最高裁判所の判決宣告まで九年九カ月かかった、約十年かかっているということは御指摘のとおりでございます。ただ、この事件の審理が長過ぎたのかどうかというような点につきましては、ちょっと私どもはそれを論評する立場にございませんので、その意見は差し控えさせていただきたいと思いますが、その審理経過を御参考までに申し上げますと、公訴の提起から第一審の判決まで約六年四カ月かかっておりまして、一審判決から上告趣意書が提出されるまで約一年三カ月、上告趣意書の提出があってから判決宣告まで約二年二カ月、こういうことになっているわけでございますが、本件はこれと同時に起訴されました生産調整に関する事件と併行して東京高裁において審理されたわけでございます。
 両事件を合わせて訴因が七つでございます。開廷回数は両方で二百十数回に及んでおりまして、取り調べた証人が合計で百二十七名ぐらい、取り調べた書証が約五百六十通、取り調べた証拠物が約六百点ということで、規模としては極めて大きな事件であるということでございます。しかも、東京高裁では弁護人の御協力も得て週大体一回という開廷ペースで審理をしたようでございます。また、上告審に送付されました訴訟記録は百十九冊で二万八千丁余りということでございます。また、被告人からあるいは弁護人から提出されました上告趣意書というものも非常に膨大なもので、論点も多岐にわたったというような実情にあるようでございますので、それだけ申し述べさせていただきます。