今申したように、非常に増大しておりますので、福井の敦賀の発電所と大飯の発電所等、一部の発電所では二〇〇〇年過ぎにも貯蔵の施設が不足する、こういうように思われます。
 そこで、この使用済み燃料の貯蔵をいかにして確保するかは原子力発電所の運転に直接かかわる重要な問題でございまして、このため、総合エネルギー調査会原子力部会においても、敦賀市、大飯町を初め地元自治体に意見を聞きながら検討してきたところでございます。その結果、本年一月の部会報告において、当面、発電所内に貯蔵すべく地元自治体の理解を得るよう努力するとともに、長期的には、二〇一〇年をめどに発電所外貯蔵が可能となるよう所要の環境整備を行うことが重要であり、早急に検討に着手すべきという指摘がございました。その後、二月四日の閣議了解においても、同様な方針というものが確認されております。
 こうした政府の方針については、閣議終了後、福井県知事、敦賀市長、大飯町長等に直接説明して、協力要請を行っております。
 一方、電気事業者は、かねてよりサイト内の貯蔵施設の能力増強の計画について地元自治体に説明を行っており、福井県の敦賀市及び大飯町の発電所の貯蔵能力の増強については、昨日、電気事業者が福井県と敦賀市及び大飯町に正式に申し入れたと承知しております。
 そういうことで、早急に地元の理解が得られることを期待しておりますので、委員の方もひとつよろしくお願いいたします。
いや、今私がお尋ねしたのは、大飯と日本原電はもう三年半か二年半たてばいっぱいになって、処置ができないと動かなくなりますよ、緊急をどうするのかと、このことをお尋ねしているのです。
今委員御指摘のとおり、この発電所から発生する使用済み燃料については、プルトニウムを含む有用な資源であることから、再処理するまでの間、発電所内に適切に保管することが必要だと思います。
 原子力発電が増大する中で、海外への再処理のための使用済み燃料の搬出はおおむね終了していること等から、発電所内の貯蔵量は累積しつつあり、貯蔵能力の増強が必要でございます。他方、発電所立地自治体は貯蔵の長期化というものを非常に心配しております。
 そういうことで、これからは各電気事業者は、使用済み燃料を再処理のため六ケ所村再処理施設に搬出することになっておりますが、こうした搬出を円滑に行う観点からも、六ケ所再処理施設、プルサーマル等当面推進すべき核燃料サイクル事業、これを着実に実施するということが重要であろう、かように考えております。
皆さんのところに差し上げてあります一覧表を、ちょっと閣僚席の皆さんもごらんをいただきたいと思います。
 それを見ると、今、端的に言って、中ほどの関西電力の大飯は、貯蔵能力は八百四十トン、それに対して既に貯蔵量は二百七十トンで、一回の交換量は百二十トンずつ要るというわけですから、これは去年の三月の終わりですから、もう今になれば、百二十トンをプラスすれば、二百七十ト
ン、百二十トンで三百九十トン、約四百トン。だから、大飯の百万キロのあの原発は、あと三年半でプールはいっぱいになって、このままでいけば発電所はとまってしまうということになりかねない。
 また、その一番下にある日本原電のそれを見ますと、同様の論理からいきますと、二年半しかもう余裕はないということです。
 だから、これをどうするかということをはっきりしないと、残念ながらこの発電所をとめざるを得ないことに追い込まれかねないのですが、どうする考えか、端的にお尋ねしたい。
三つお尋ねがございました。
 最初の特別型の国営土地改良事業の負担の軽減のために、これは国営の土地改良事業の中で国が負担する部分以外の、県それから農家といった受益者、その両方の負担部分につきまして財投資金を借りて国が一括施行するという、特別型国営事業地区と言っておりますが、その地区の工期の遅延あるいは事業費がふえているということで農家負担が著しく増大いたしております特定の地区を対象にいたしたものでございまして、具体的に申しますと、地元の土地改良区による償還準備金を事業の完了前に自主的に積み立てること、地方公共団体による営農指導などを内容といたしました都道府県がつくります償還計画を国が承認いたしまして、その承認することにより償還計画に見合った償還期間を延長する、かんがい排水事業ですと従前十七年とありますのを二十五年、農用地開発も十五年とありますのを二十五年以内というように延長いたしまして、各年度の農家の負担金を軽減するものです。
 これは土地改良法の施行令を改正する必要がございますので、六十二年度予算で認められた後で、今お話しのようにこの二十一日の金曜日から施行する予定でございます。これはこの委員会でお隣に座っていらっしゃいます辻一彦委員が福井県のある国営土地改良事業、実際には国営の総合農地開発でございますが、それについてしばしば御意見があったところも十分頭に置いてやった措置でございます。したがいまして、これは最初は福井県の総合農地開発の地区について適用したいと考えております。
 それから二つ目は、土地改良の負担対策。
 私どもは、もちろん米価の問題もございますが、事業費の単価も相当アップしていますし、土地改良による整備水準も相当向上していますし、最近は金利も急激に下がっているということで農家の方に割高感が出てきています。私も構造改善局をお預かりしてほぼ一年になりますが、着任当時からいろいろな方から土地改良区の負担金の割高感についての御指摘もございまして、自分でもいろいろな意味で身にしみで感じているわけでございまして、米価の問題もございますが今言った問題もございまして、そういうものを総合的に受けとめながら土地改良の負担金問題に対処していかなければいけないと考えています。
 では、六十三年度、おまえたち何をやっているのだということですが、六十二年度予算要求は今私どもの省内で鋭意取りまとめをしているところでございまして、またこれでゴーサインをいただいておりませんのでわかりませんが、土地改良事業の負担問題については、今までやってきた地区とこれからやる地区といろいろ考えなければいけないと思います。これからやる地区については、先般も申し上げましたように、できるだけ安上がりにするように整備水準を土地改良区が選択できるようにするとか、公庫資金の金利も下げているとかいうこともございますし、できるだけ継続地区の卒業を早めるために新規地区の採択は御遠慮願うとか、いろいろなこともやらなければいけないと思っていますが、これは大体これからの地区。
 それから、既往の地区で特に負担の重いところがどの程度あるか、それが農家所得なり農業所得なりをどの程度圧迫しているかというのを今洗っている最中でございまして、そういう実態を踏まえて、何らかの形で六十三年度予算要求の中に土地改良の負担金が特に重い地区についての対策を盛り込む方向で現在鋭意検討中でございます。