どのような情報収集をされているかは私はわかりませんけれども、ムラサキツユクサを使って低レベル放射能の影響の研究で有名な埼玉大学の市川定夫先生は二度にわたって調査に入っておられます。また十六名の弁護士による調査団が一九八八年十一月と八九年三月の二度調査に入っております。市川先生の報告によりますと、八四年ごろ有刺鉄線と簡単なさくがしてあるだけの投棄場、この廃棄物の入ったドラム缶の表面は九千マイクロラド毎時という極めて高い値であったと。これは年間でいたしますと七十八・八ラドとなります。
 一般人に対する線量限度の何と八百倍近い数値が出ております、このドラム缶のすぐ上では。そこは子供たちだって簡単に入ろうと思えば入れる場所でありますし、みんなも平気でそのそばを通っている道であります。その後投棄場は野ざらしではなくなり、先ほどおっしゃいましたように倉庫となりましたけれども、今でも一般人に対する被曝線量をはるかに超えているといいます、その付近では。科技庁は外務省または通産省からこのトリウムの投棄や線量の事実を聞いておられましたでしょうか。
通産省といたしましては、本件に関してＡＲＥの操業状況とか裁判の進捗状況などにつきまして外務省の御協力のもと、外交ルートを通じて情報収集をしておるとともに、随時、出資しておる日本側の出資会社である三菱化成から事情聴取を行っております。
 ただ、現在、先ほど御指摘の不法投棄があったか否かという点も含めて、まさにマレーシア国内で司法権が行使されている問題でございますので、今後の裁判の成り行きを見守るとともに、情報収集をしておるという状況でございます。
今委員お尋ねの点につきましては、私はやはりその放射性物質を扱う責任者の科学的な知見またそれに沿っての行動が基本的な問題であろうと思います。マレーシアに進出した企業が、現場の責任者でそのようなことが行われたことが事実とすればまことに残念なことでございます。
 日本でも、東大の学内でもそのようなことが先般起こりまして大変大きな問題になりました。私はやはりいろいろ御意見を聞いておりまして、これからいろんなところに企業が進出する、そういう問題で公害の問題というものが、日本が地球の環境保全で強く問題解決に取り組むという姿勢を示している以上、このようないわゆるその国の国内法がそれぞれの国で違うかもわかりません。それも調査をさせていくつもりでおりますけれども、国連はこういうふうな環境問題に関しては経済社会理事会がそれの扱う権限を持った理事会というふうに私どもは認識をしておりまして、日本も理事でございますからそういう場で国際的にこの地域の環境保全に対する考え方というものの国際的な協力を取りつけるようにこれから指示をいたしたいと、このように考えております。
その廃棄物を、放射能の非常にたくさん含まれている廃棄物を廃坑跡やごみ捨て場や野菜畑や川などに、あるいは肥料だといって畑にまいたということをお聞きになって、外務大臣、どう思いになりますかと私はさっきお尋ねしまして、谷野アジア局長も今の御答弁では判決を待って静かに見守っていると。静かに見守っていただいちゃ困るんですけれども、どう思いになりますでしょうか、重ねてお伺いいたします。
私どももこの件は、予算委員会でもお取り上げになった経緯もございまして、終始関心を持っておった次第でございます。ただいま先生が御指摘のような点も含めてそれぞれの当事者の主張が食い違っておりますものですから、私ども日本政府としてこれを有権的にどちらの主張がどうと言う立場にはございませんが、いずれにいたしましても、現在イポーの高等裁判所におきまして係争中でございまして、私どもの聞いておるところでは早ければ七月中にも判決が出るということでございますから、そのことの司法の手続が高等裁判所でその限りにおいて完結するといいますか、結論が出るのを私どもは静かに見守っておるというところでございます。
二つの問題を指摘したいと思いますけれども、一つは、議会制度協議会でも議論されているではないかという前段の部分につきましては、自民党が三百にあぐらをかいて一度も政治倫理審査会を開かなかった、政治倫理綱領を守っていなかったではないかというその責任を追及した上での経過でありますから、やはりその前段の問題ということを私はお考えを聞きたかったわけであります。
 後段の問題につきましては、定数の問題もいろいろ今度すべて解決するから、こういう御説明なわけですが、しかしそのことを、将来においてできる問題については棚上げしているではないかという私の質問でありますから、結局その問題についてはお答えは伺えなかったのではないか、こういうように思っています。
 実は、そうした問題につきましては今のお話も踏まえながら伺いたいと思うのですけれども、将来こうやりますよといったって、じゃ一体国会決議をどうするのですかという問題についてです。国会決議の前段となっておりますのは、相続いた、さまざまな裁判所、最高裁判所の一回、二回、三回と違憲であるということについての、まさに三権分立、違憲立法審査権を持った最高裁判所の指摘に対してどうこたえるかというのが、かつての国会決議の背景にあったことは御承知のとおりです。裁判所の判決は立法府の怠慢まで指摘しました。
 そうしてその中では、中選挙区制が悪い、いいというような——いいという評価の部分についてはあります。悪いという制度の問題には触れておらなかったのです。むしろ最高裁判所の判決について見ると、中選挙区制というものについては、「憲法が法律に委任している衆議院議員の選挙制度につき、公職選挙法がその制定以来いわゆる中選挙区単記投票制を採用しているのは、候補者と地域住民との密接な関係を考慮し、また、原則として選挙人の多数の意思の反映を確保しながら、少数者の意思を代表する議員の選出をも可能ならしめようとする趣旨に出たもの」といたしまして、最高裁のすべての違憲判決は、中選挙区制はそういうものですよ、少数意見を代表して地域住民との結びつきがあるんだ、だから格差をつくってはいけない、こうした論旨の中で、今間違っているではないか、違憲状態ではないか、こう言ったわけです。このことにこたえての国会決議だったわけですが、相次いだ最高裁判所の、今違憲状態である、こうした判決の重みを総理はどう受けとめておられたのかということについて伺いたいと思います。