事案の処理におきましては、刑罰法令に触れる事実がありますれば適正に対処するという方針で臨んでいるところでございまして、他の要素によりましてこの方針が左右されるということはございません。
なぜ結論が出ないのかということをめぐって、随分いろいろな議論や見方があるわけです。いろんな筋から圧力がかかっている、ここが問題になれば状況が中央に波及するという見方もあるし、指摘もあるわけでありますが、一つには、警察自身がリクルートと少し密に過ぎるんじゃありませんか。そういう状況はありませんか。
個別具体の問題につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げるならば、事案の内容によりましては、事実関係の把握に相当の期間を要するものも少なくないわけでございます。
専門家でいらっしゃいますから十分御理解いただいていると思いますけれども、現在、捜査しているとかいないとか言う立場でございませんので、その辺、御了承願いたいと思います。
 ただ、大臣もたびたび申し上げておりますように、国会の御議論というのは十分検察当局も拝聴しているはずでございます。そういう拝聴した上で、もしそこに犯罪が伏在するとすれば、適切に対処するというふうに考えております。
お尋ねの件につきましては、現在、神奈川県警察におきまして情報収集に努めているところでございまして、その過程で刑罰法令に触れる事実を把握いたしましたならば、適切に対処してまいる所存でございます。
次の質問に移ります。
 警察及び法務省に伺いますが、リクルート疑惑の問題の重要な一つは、刑事捜査の問題であります。川崎市の小松前助役その他リクルート関係についての捜査等はどんなふうになっているでしょうか。
委員長にお願いしておきたいと思いますが、大蔵大臣の言われるのは一般論として私もわかるんです。しかし、これだけいろんな疑惑や問題が指摘された中では、この疑惑解明をやっぱり基本的にやるということがポイントなのでありまして、その立場に立てば、私の要求は無理からぬところだというふうに御理解をいただけると思います。ただ、どうしても同じ答弁の繰り返しではいたし方ありませんので、竹下総理大臣も国政調査にはできるだけ協力すると言っておりますので、国政調査の一環として、委員長としてぜひ善処されたいというふうに希望しますが、いかがでしょうか。
先ほど申し上げました税調の委員というのは、広い意味ではそれは公務をおやりになるわけでございますけれども、私どもが言う意味での常勤の国家公務員あるいは地方公務員という方々とは違いまして、おのおの自由な実業あるいは学問あるいは言論等々をやっていらっしゃって、その方々の、いわゆる官僚化していない経験なり意見なりを聞くというのがああいう調査会の本来の目的であろうと思うものでございますから、そういう意味で、いわば角を矯めて牛を殺すような結果になることはいかがなものであろうか。そしてそういう方々が、実はここは人選の問題になるわけでございますが、先ほど税調会長も言われましたように、自分の私利私欲と申しますか、利益の立場から発言をした記憶は自分にないと言っておられますところからも、そこはわきまえてやはり発言をし協議に加わっていただいておるものと存じます。
 かれこれあわせ考えまして、矢田部委員の言われますことが人選について十分注意をしなければならないという意味での御指摘であればまことにさように思いますが、今後のことも考えますと、そのようないわば自由な方々の知恵をかりるこういう場において、余り厳しい、やはり義務と申すのでございましょう、それを課すような先例を残すことは果たしていかがなものであろうか。いろいろに考えなければならない問題かと存じます。
税制の一番ポイントになる部分、資産課税とか間接税を審議する第三部会の委員の相当数がこのリクルートで汚染をされている、重大な利害を持っている。この人たちに公正な議論が期待できますか。税調委員以外は私人かもしれません。少なくとも税調にかかわる以上は公人的な性格を持っている。この人たちが、キャピタルゲイン課税や土地税制をどうするか、ぎらぎらした利害や未公開株の譲渡で莫大な利益を得ている。これでは国民は、そこから出てきた答申やそれを土台にした税制について信用しないのは当たり前じゃありませんか。その全容解明がこれは不可欠のものだと私は思う。
 再度、今の二つを強く求めたいと思います。
ただいま御指摘がございましたように、国家公務員共済年金、地方公務員共済年金等の各共済年金制度において退職共済年金や障害共済年金の受給者が民間サラリーマン等に再就職をして一定の給与所得を有するというときには、その所得額に応じて年金の額を一部、厚生年金相当分でございますけれども、停止するということになっておるわけでございます。
 これでございますが、共済年金が退職や障害で稼得能力を喪失した者に対する所得保障ということを目的として支給されるものであるという趣旨から、給与所得がある場合には、その所得額に応じて年金の一部の停止を行うことにしたわけでございますが、御質問がございましたように、年金の支給停止の適用につきましては国会の附帯決議というものもあるのも十分承知しておりまして、それを尊重いたしまして、退職者と現役公務員との生活水準のバランスが図られるように、具体的な停止率、ちょっと申し上げますと、その者の再就職後の給与所得と共済年金の合算の額が公務員の標準的な給与と均衡がとれるようにそういった率を定めておるところでございます。それからさらに、昭和七十年までの間は、その停止率を割り落としをして徐々に本来の停止率になるような緩和措置も講じておるところでございます。また、昭和六十年の制度改革前から年金を受給されておる方につきましては、制度改革直前の支給額まではこれを保障する、こういった措置も講じておるところでございます。
 以上のような配慮を加えた上で、本年八月から所得制限措置を実施するということにいたしてお，りますので、御理解賜りたいと存じます。