よその会社の契約者を、不利になる解約をさせて自分の会社と契約を結ばせようとする、そういうことは禁止されておるということですね。これは私は当たり前のことだと思うんです。しかし、現実にはそれが広くやられているんです。そういう状況も検討した上での改正でなきゃ実態に合った改正にならないというのが、私のよく調査したかということで言いたい点であるわけですね。
 これはある保険会社の社内報ですが、今、我が社にしかこういう有利な商品ないんだと、このときにリフォーム、乗りかえをそういう言葉で呼んでいるんですが、これを大いにやれと言って会社の重役がハッパをかけているんですよ、こんなでかい本で。不利になって現行の募取法でもやっちゃいかぬことになっているのを大いにやれと言ってやっているわけですよね。
 だから、いろいろなそういう会社の資料を見ても、今の解約はそういう乗りかえによる解約だと。そういう乗りかえ競争の激化の中に入り込めなんていうふうなことを盛んに言って、それで社内報でそういう契約を結んだ経験交流までやっているんですよ。
 あなた方はそういう状況を御存じですか。そういうことを踏まえてどうやるかということは、適切な指導をやっていますということでは済まない問題があるから私は言っているんですが、そういう盛んにやられている状況を御存じですか。
御指摘のとおり、今の募取法でも今度の法律におきましても、そういったお客様に不利になることがわかっている、それを乗りかえを推奨するということはやってはならないということにしてございます。
不利になるから、例えば乗りかえというふうなものも勝手にやっちゃいかぬと。これは契約者側じゃないですよ、募集する側が。そういうふうに募取法でも決めているわけでしょう。募取法は原則的には乗りかえを禁止しているわけでしょう。それは今度の改正案でもそうなっているわけでしょう。それどうですか。
解約という事実だけを純粋に考えてみますと、お客さんにとっては不利になるわけでございます。それは解約したことによって解約返戻金というのが継続する場合よりは減るわけでございますね。ただ、解約する事情というのがそれぞれございますので、そういった諸事情を一切捨象しまして解約とそれを継続したということだけを単純に比べたときは、先生のおっしゃるとおり不利だというふうに言えようかと思います。
それは私が次に聞こうと思っていたことで、解約は契約者に不利だ、損になるんだというのが、大蔵省のこれは募取法改正のときの答弁を見ましても、これは契約者に損害を与えるんだと当時の銀行局長が答えていますけれども、そういうふうにごらんになるのか、解約そのものは大したものじゃないというふうにごらんになっているのか、その点極めて端的に。
生命保険会社の個人保険の最近の解約件数の状況は、平成五年で五百二十九万件で、前年度に比較して三十二万件増加しております。
 この原因としましては、全国実態調査によりますと、これは生命保険文化センターの調査で止すが、解約・失効の主な理由では、他の保険、共済に切りかえたものが平成六年二八・三％と理由のトップになっておるわけでございます。また、まとまったお金が必要になったものというのが二五・五％、保険料が払えなくなったものというのが二二・三％に最近増加しておりまして、これはどうも景気の低迷によりまして契約者が保険料負担を軽減させるために解約していることが主な原因ではなかろうかというふうに見られております、
まず、前半の方の三月二十八日付の日経新聞、十三面でございますが、この点についてお答えさせていただきます。
 この記事は結構長い記事でございまして、二つの部分がございますが、一つは、統計にいろんな癖があるということを書いております。これは統計のとり方等によりましてやむを得ないものがございまして、そういう癖を見ながら判断するというようにしております。
 もう一つは、統計を早く出せということがございまして、統計見直しや早期公表ということも書かれております。これからますます国際化が進み、知恵の時代が出てまいりますと、こういう経済社会の知的なインフラというのは大変重要になってくると認識しておりまして、統計でいろいろと御迷惑をかけている点もありますが、できるだけこういうものの蓄積を厚くして、そして早期に発表したい。
 アメリカあたりに比べますと日本の統計は正確だけれども遅いということがございます。それで、私どもといたしましては、昨年十月、動向把握早期化アクションプログラムというものを公表いたしまして、現在その実施に当たって努力をしております。アクションプログラムによりまして、景気動向指数につきましては昨年十月より二週間早く出せるようになりました。
 また、動向把握早期化委員会を設立いたしまして、各方面の有識者、専門家を集めまして、消費動向の早期化、的確化、あるいは地域経済の情報収集、一次統計の充実、公的部門の動向把握などさまざまな事項を目下研究しております。さらに、経済研究所におきましては、ＧＤＰのさらなる速報化について検討するためＧＤＰ速報化検討委員会を進めております。当庁の所管統計ではございませんけれども、消費動向を把握する上で重要になります家計調査、これは総務庁で行っていただいておりますが、これにつきましても勤労者世帯につきまして翌月の月内に報告できるようにする、そういうような早期化あるいはくせの是正についてやっております。
 それから、後半の方のお尋ねのＤＩでございますが、これは今まで主要企業ということでとっていたんですね。ところが、主要企業の中で栄枯盛衰がございまして、主要企業でないものが出てまいりました。それで、大企業、中企業、小企業とその都度の売り上げで把握するという形にいたしました。そういたしますと、だんだんと主要企業から外れてくるというのはやはり業績が余りよくない、伸びない部門でございますから、暗い方が入っておりまして、その点が委員御指摘のとおりの、前回と違ったという結果になってまいります。
   〔委員長退席、理事鹿熊安正君着席〕
 これは、統計の連続性と現状に合っているものとの組み合わせをどうするかという問題でございますが、私どももそういう変更を留意しながらやはり現状に合わせて変えていくのが正しいんではないか、こう考えております。