よほど強力な施策をもってリードしないと在来型の商業主義的な観光地になってしまうと思いますので、その点くれぐれもいろいろと御配慮お願いしたいというふうに思います。
 次の質問に参りますが、労働省の方にお尋ねしたいんです。
 一定期間滞在してレクリエーション等にふけるとなるとすれば、やはり連続した休暇をとるということが前提ではないかと思います。我が国では、言うまでもございませんけれども、欧米に比べて非常に労働時間が長い、オイルショック以後もほとんど労働時間は減少していないというのが現実でございまして、そういうことになりますと、せっかく場所をつくっても来てくださるお客さん
がおられないというふうになってしまいはしないかというふうな心配がございます。
 そこで第一に、この企画に対して労働省の方ではどのような協力関係をお持ちになろうとしておられるのか。第二に労働時間の問題でございますけれども、一つは長期間の連続休暇をどのようにして確保するようにしていかれるのか。二つ目には、週休二日制などの労働時間の短縮について将来どのように対処しておいきになるのか。三つ目には、我が国の現状は正月やゴールデンウイークやお盆に休みが集中しておりますけれども、これではいわゆるリゾート型の休養施設では採算が合わないので、やはり休暇を平準化していくという努力が必要じゃないかと思いますけれども、そういう問題について労働省としてはどういうふうな御方針をお持ちなのか、御説明をお願いしたいと思います。
具体的な措置としては、例えば一定の民間リゾート施設について法人税の特別償却を通常の償却に上乗せをすることを認めるとか特別土地保有税の減免措置、あるいは固定資産税や不動産取得税の不均一課税、つまり軽減措置を行うというようなこと、その他地方団体や民間事業者が行う建設事業に対して補助金を交付するというような新たな措置も講ずることによって民間事業者のサービス提供のコストの引き下げを期待するということをねらっておるところでございます。
滞在型のリゾート地帯というものを形成するために、先ほどもお話し申し上げてありますように、民間のある程度の創意工夫、経営力、こういうものを利用していきたいということでありますし、またそのために必要な説あるいは財政、金融上の措置なども講じて、それらが円滑に運営されるように期待しておるわけでございます。この基本方針にも広く国民が利用できるよう施設の運営に配慮することということが決められてありますように、一般の国民大衆が低廉に利用できるような方向を目指すように指導してまいりたいと考えております。
時間もありませんので、また後ほど時間があれば聞かせていただくようにいたします。
 それで、いわゆる従来型の観光地ではなくて、リゾートの形成というために具体的に地域や施設等においてどのような違いをつくり出していかれるのか、どのような施策によってこのリゾート型にリードしていくのか。特に、相当安い料金でないと国民大衆の利用ができないのではないか、そのために料金面も相当配慮してもらわなくちゃならぬのじゃないかというふうに思いますけれども、そのような政策上どのようになさっておいきになるのか、大臣から直接お聞きしたいと思います。
いろんな例ございますが、一番リゾートで有名なのは、南フランスにございますラングドック・ルシオンというのがございます。これは南フラン人の地中海沿岸にございまして、延長二百キロぐらいのところに七つぐらいの大きな核を持ってやっておる非常に大規模なリゾートでございまして、フランスではバカンスというようなものもございまして、国民の利用も非常に多いというようなことでございます。できまして、現在では五百万人ぐらいの人が利用しているというようなものでございます。
 そのラングドック・ルシオンの例で申しますと、開発の主務官庁は大臣を長といたします産業開発局というような組織がございまして、ＤＡＴＡＲと言われておるのですが、その下に関係省庁から成る連絡会議を設けましてやっておるというようなことになっております。現在は地方自治体ベースの協議会におりておるようでございますが、そういうものが運営しているという格好でございます。
 それで、開発に当たりましては、国が用地を先行取得いたしまして、それを地方自治体レベルの第三セクターに処分する、そして第三セクターが土地造成等の整備を行いまして民間事業者に分譲をする、そしてそこに民間事業者がリゾートのいろんな施設をつくる、施設運営は民間が行う、こういうようなことでございます。
 それから、料金のお話もございましたが、これもリゾートの中にホテルから賃貸マンションあるいはキャンプ場といったようなものまでいろいろあるわけでございますが、そういうところに泊まりますと食事とかレクリエーションの費用とかを含めまして大体一日で一万円程度あれば暮らせる、こういうような状況になっておるようでございます。
なかなか多様なようでございますけれども、先ほどちょっと個別に質問を申し上げました、主管の官公庁がどのようになっておるかとか国や自治体と民間との関与のあり方、それから利用料金、現地の運営の方法、そういったものについて簡単に御説明を願いたいと思います。
昭和五十五年の全国平均所得が百六十五万でありますから、久慈市は七七％にすぎません。東京都民一人当たりの二百三十万円に比較いたしますと、五五％に相当いたします。久慈市の予算規模は約百十億ですけれども、自主財源二五％、全国の都市の中でも最下位に属します。今回の被災された四十五棟、六十一世帯の平均所得は、いま御報告がありましたが、百二十三万五千円。その中で非課税世帯が六、均等割だけを納めている世帯が三十一、所得割二十四。久慈市は全国の中でも低所得地帯である。その中でも、今回の被災者は低所得階層であったということは、これから政府が政策を進める上で基本として非常に考えておかなければならない点じゃないか、私はそう考えます。
 そこで、私どもは激甚災害指定を当然適用されるべきものだと思いますけれども、その基準が久慈の実態と非常にかけ離れておる。
 そこで今度は局地激甚災害指定をしてほしいというのですけれども、先ほど申し上げましたように、調査中だとは言いますけれども、これも久慈市の実態から申し上げますと適用が非常にむずかしいのじゃないだろうか。大臣は、これらの低所得地帯に対する配慮として、局地激甚指定基準の見直しを早急に行いたい、こう答弁されましたので、それは急いでほしいし、地域の人々にとってはまことにありがたいことでありますけれども、もし局地激甚災害に指定にならないとするならば、今回の復旧がまた非常にむずかしいことになります。
 したがって、もし局地災害指定ができない場合に、国土庁長官として、この久慈市の経済実態に見合うような、あるいはこれから当然改正される基準、改正された基準に沿った特別な配慮がなければ復興が非常にむずかしいのじゃないか、こう私は思うのですけれども、指定基準が改正されるまでの間に今回の久慈に対してどのような特別な配慮をするつもりなのか。私はそうすべきだと思うのですけれども、もしそのような対策をお持ちであるならば、大臣なり関係省庁の御答弁を願いたい。