上砂川町というのは大変遠いところのような感じがいたしますが、実は札幌から函館本線で一時間強でアクセスできます。かつ本年秋に札幌から行っております高速道路で奈井江インターチェンジというのもできる予定でございますので、私どもとしては東京から向こうへ行く場合は飛行機で飛ばなきゃいけないという問題はございますが、こういう基本的な重要な実験を行うという場合には、この立地上の問題はそれほど大きな問題ではないと思っております。
新聞によりますと、科学技術庁も岐阜県土岐市に、多少小規模ながらも同様計画施設を計画しており、ユーザーの奪い合いになることはこれはもう必至であるというように言われているわけでありまして、これもなかなか注目すべき点だと思っております。
 その次に、この無重力施設の点について科学技術庁の施設と比較して質問いたしたいと思いますが、科学技術庁の施設は無重力時間は五秒と、砂川の施設より質的に落ちるとのことであるけれども、場所的には今言った岐阜県土岐市であり、ＪＲ中央線、中央高速からも近く、アプローチ条件は絶好だと言われております。他方、砂川は今申し上げましたように、札幌からも距離があるのでありますけれども、こういう点のハンディもいろいろあって、一長一短はあると思うのであります。
 釜石についても言えることでありますけれども、遠隔地の施設は安価な滞在設備、冬場でも手軽に行き来できるような交通手段の整備等も配慮する必要があると考えるのでありますが、その点は大丈夫か、私の言いたいのはアクセスの点について考えろということでありますが、いかがですか。
具体的には個々のケースで計算するしかないんですが、まさに先生今御指摘の、基本的には収益ももちろん考えなきゃいけない、最低限の収益というか、あるいは赤字にならない程度のことは考えなきゃいけない、そのぎりぎりの線で政策目的を追求いたしたいと思いましてできるだけ安い料金を設定したいと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたが、総資金の半分は資本金でございますし、残りの半分は借入金だと思いますが、その借入金の大部分、七、八割程度と考えておりますが、七、八割程度は例のＮＴＴの売却益を財源といたします無利子融資を仰ぐことになっております。そういう意味で、資金的には非常に安いというか全般的には非常に無利子に近い資金でできるわけでございます。そういう意味で、先生御指摘の政策的にかつ安い料金にという点はかなり実現できるのではないかと考えておるわけでございます。
施設の利用料金でありますけれども、施設建設後は当然料金を取って運営されるということになると思うのでありますが、この料金の設定は重要な問題です。第三セクター方式をとる以上、ペイするだけの利用料金を設定することが必要である反面、我が国の基礎研究を推進するという見地からはできるだけ安くかつ利用しやすい料金設定が不可欠であろうと思うからであります。
 特に、真に創造的かつ先鋭的な研究は二十代の院生レベルで多くなされるという事実を考えるならば、これらの施設は大学院生でも手軽に利用できるものでなくてはならないと思うのでありますが、政府はこの施設の利用料金として考えているのはおおよそどの程度の線であるか、お伺いいたしたいと思います。
実はこの法律を通していただきますと、十月一日からＮＥＤＯを新組織としまして、それから今先生御指摘の第三セクター、株式会社をつくることになるわけでございますが、実は名称は先ほど申し上げましたような、まだ私ども略称的に申し上げております無重力環境実験センターというような名称しか今の時点では考えておりません、例えばでございます。
 それから資本金も実はまだ明確ではございませんが、ただ全体の所要経費の半分程度は資本金で賄いたいと思っておりまして、その半分のほぼ三分の二程度をＮＥＤＯから出資をする。出資のうちの三分の二程度をＮＥＤＯが出資する、基本的にはそういう考えでございまして、その他残りの出資はそういう研究に興味のある企業を中心といたしまして、これは企業になると思いますが、それからあと地元の県とか市等も想定しております。
この施設の運営主体の関係でありますが、これは大変いいことだと思っておりますけれども、第三セクター方式が採用されるということのようでありますが、その名称とか資本金及び主な参加企業、団体をお聞かせいただきたいと思います。
そこで、研究基盤整備施設の関係に質問を移したいと思っておりますが、施設の今後の予定でありますけれども、この法律の施行によってＮＥＤＯによる研究基盤施設への出資の道が開かれることになるわけでありますが、各施設について何点か質問いたしたいと思っております。
 まず、研究基盤施設として建設の予定されているものは地下無重力環境実験センター、海洋生物機能研究センター、それからイオンの工学センターの三つだということが言われておりますが、今後どのような施設の建設を考えていらっしゃるのかお伺いいたしたいと思います。
委員御指摘のように、障害者控除等につきましては昨年九月の改正において引き上げてはおりません。しかしながら、ほとんどすべての人的控除が引き上げられたかというと実はそうではありませんで、基礎的な人的控除の引き上げを行った、こういうことでございます。つまり、国民生活水準の推移あるいは納税義務者の割合、税率構造等の改正による税負担水準の変化等を勘案いたしまして、納税義務者全体を通ずる課税最低限の引き上げ、それと税率構造の改革、この二つが住民税減税の骨組みでございまして、それによりまして考えられましたことは、基礎的三控除を二万円引き上げる、こういうことだったわけでございます。したがいまして、委員の御指摘は当然でございまして、そのほかの控除も引き上げになったものがありますが、それはいずれもこの基礎的三控除と重なっているような性質のもの、例えば同居している老人の問題であるとか、扶養控除と一緒にそれが連動すべきものというようなものについて措置をしているわけでございます。
 障害者控除につきましては、そういう意味におきましては特別な人的控除でございまして、そういったものにつきましては、基礎的三控除を引き上げるということによりまして、それらの特別な人的控除については前回はこれを引き上げておらない、こういうことでございます。