住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重して努力する所存でございます。
 ここに、この法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、増田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、木部建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。木部建設大臣。
私は、ただいま可決されました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、国民の住生活の安定向上を図るため、住宅金融公庫融資については、その根幹的金利の維持と融資戸数の確保等貸付け条件の維持・充実に引き続き努めること。
 二、住宅金融公庫融資が住宅政策の中核的手段であることにかんがみ、公庫に対する財政援助に特段の配慮をはらうこと。
 三、住宅金融公庫に対する利子補給については、国の会計制度及び財政の健全化の原則に照らし、今後特例的措置を常態化させることのないよう特段の配慮をすること。
 四、貸付手数料については、料金額の長期的安定に努めるとともに、利用者に過度の負担となることのないよう配慮すること。
 五、公庫貸付金の繰上げ償還がなお一層推進されるようその方策を検討すること。
 六、第五期住宅建設五箇年計画の策定に当たっては、地方公共団体をはじめ、国民各層の意見を十分に参酌するとともに、適正な家賃及び良好な居住環境の公共賃貸住宅の供給の促進に努めること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
具体的に的確な措置を早急に講ぜられることをお願いしたいと思います。
 親は教師の責任だと言い、教師は親の責任だと言い、そしてまた双方があわせて社会の責任だと責任をなすりつけ合っているうちは絶対に問題は解決しない。まず、自分がなすべきことをなしていくことから始める、そのことが何よりも肝要だと思います。
 時間が来ましたので、最後の問題に移りたいと思います。
 なお、先ほど来、実態調査をしているとか検討しているとかというふうなお答えが文部省なりまた総理府なりからございました。それぞれにその資料ができましたら早急にちょうだいをいたしたいと思います。
 一つは、現在医科歯科大学系統の不正入試等の問題が指摘をされております。これらについては、たとえば寄付金の問題や学債引き受けの問題、そしてもう一つは水増し入学、そして情実入学、これらのことについて毅然たる態度をとっていただきたいと思います。
 昨日、また一昨日もこれらについては指摘をされておったようでありますが、たとえば医科歯科大学だけではない、ここに新聞のコピーがあります。大阪経済法科大学「商品券で受験誘う」「四十一校に配る」「「合格」と「不合格」」「受験生に二通の通知」、理事会は合格とし教授会は不合格としている、受験生はおろおろしている、こんな報道がなされています。
 聞くところによりますと、この大学の理事長は、以前トルコぶろを経営しておった折に、二年間の執行猶予つきとはいえ、労基法違反で懲役二カ月の刑を受けるなど、学校の設置者としては疑義が持たれているため、この現理事長を理事から外すことを条件に学校の設立を認めたと聞いております。しかし、その後、三年以内に彼は理事長に就任をしています。そしていま読み上げたようなことが次々に行われています。
 そしてもう一つ、時間がありませんから一挙に言ってしまいますが、ここに、いわゆる大阪経済法律学園という学校法人が大学を設置し、もう一つ、同じ代表者、同じ住所で、大阪経理経済学園というのが準学校法人として設立をされた。各種学校として四十三年三月に大阪府の認可を受けて設立されて一年間授業を行いましたが、その後十数年間休校状態にあります。私の調査した資料によりますと、その大阪経理経済学園という準学校法人は十数年間全く休校状態にあって、収入の道も全くない。それが債務者となって大学の方、すなわち大阪経済法律学園が権利者となって抵当権の設定が五十三年六月二十一日に、債権額四十五億円設定をされております。こういうふうな経理の不明朗さ、そしてこういうふうな学校運営の形態、きのうもきょうも、そして一昨年も昨年もことしも次々に出てくるこの実態に対して、文部省としては的確な指導と規制がなされるべきです。とりわけ医科歯科系については、昭和四十五年以後に設立をされた大学が問題を起こしているケースが多いのであります。当時の医療資源をもっと拡大しなければという国策に沿って、教育企業と言われる人たちが具体的な財政措置のないままに大学を設立していった。いわゆる教育を金もうけの手段にしようとする姿勢の中でこれらが行われたとするならば、いかにしてごまかすかということがはびこっていくのは当然のことなのではないでしょうか。むしろ文部省として具体的にこれらの問題について、たとえば教授会と理事会の明確な運営のあり方、経理の公開、これを義務づける。学校法人であり、そして教育が目的とされているならば、金もうけが手段でなければ経理の公開はいともたやすくできるはずです。そのようなことを次々に明確にすることによって、少なくとも受験生に不安を与えたり、社会的に疑惑を持たれたりすることはもうことしで終わりということにしていただきたいと思いますが、最後にそのことの明確な文部省の態度、具体的な諸方策についてお聞きをしたいと思います。