三野先生にお答えします。
 おほめいただいて大変恐縮でございますが、よろしく御指導をお願いする次第でございます。
 今の土地高騰の問題というのは、地域によって違うと思いますが、土地白書にもきちんと書いてあると思いますが、一番問題はやはり金融の問題、これが一番大きな原因。それからもう一つは、企業の買った土地、例えば東京などでは、十年ぐらい前は大体土地を買った場合の比率が企業は一０％ちょっとでしたが、昭和六十三年度では四五％ぐらい、昨年度三七％ぐらいになっている。そんなことで、この二つが大きな原因になった。東京と大阪、各地とも違います。先生は御存じのことですが、地価公示でも全国で一七％ぐらいアップしております。東京都内は横ばい、安定しています。首都圏は三〇から四〇％、大阪は五七％上がったということでございまして、これは皆基本はやはり金融緩和ということ。それから、いろいろな需要とともに、やはり土地神話が残っておる。こんなことが大きな原因になっておると思っておるわけでございます。
 したがって、基本的にはやはり金融の緩和、それから企業の買い占め、買い占めというか企業が金が余っておったからということで土地を買った、こんなことが大きな原因になっておる。また、それとともに、東京が高いので割安感の大阪へ行った。また、大阪が高くなると逆に地方へその金が出ていったというようなことで地方も高騰した。このように考えているわけでございます。
それでは、時間が参りましたので最後に一点、長官にお尋ねいたします。
 大深度地下法という話が出ましてもう二、三年になります。実は私の地元で地下鉄十二号線の建設工事を進めております。本来的には来年の四月にいわゆる供用するという方針だったのですけれども、地方鉄ですから道路の下ばかり通れない、やはりどうしても個人の土地の下を掘るというケースが随分あるわけですね。そういう点で、地下権をめぐりましてちょっと紛糾いたしまして一年おくれてしまう、実はそういう状況に追い込まれております。そういう点について、大深度地下法の問題について長官はどういうふうにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 確かに、基本法の制定を踏まえまして、さらに突っ込んだ総合的な土地政策のあり方を土地政策審議会で審議開始をしていただきました。私どももその中で、基本法でも所有よりもむしろ適正な利用を推進する、あるいは投機的な取引を抑制したり適切な負担を求める、そういうふうな理念が規定されておりますので、そういう基本理念等にのっとりながら具体的な私権制限のあり方が詰められていく、そういうふうに期待しておりますが、確かにおっしゃいましたように、取引に当たりましては取引規制のあり方というものもあろうかと私は思います。所有、利用に関しましては、より合理的な土地利用計画のあり方をさらに詰めないといけないでしょうし、その負担につきましても、譲渡あるいは保有にかかる税負担のあり方、公平の確保の観点も含めまして、そういった面での詰めがさらに心要だと思われております。
 そういうことで、基本理念に沿った私権制限のあり方がさらに審議会で具体的に詰められるということを私どもも期待しておるところであります。
それでは、時間がなくなりましたから最後に、土地基本法が制定をされました。私は、大きなポイントというのは私権の制限というところにあるのだろうという感じがいたしております。しかし、法体系は何にもできておりませんで、精神的なものであると言われております。そこで、これから具体的に検討しなくてはならない点は以下、次のような問題であろうと私は考えております。
 具体的には、土地所有権を使用権、それから収益権、さらには処分権に分類をいたしましてそれぞれ、使用権には都市計画、それから土地利用計画など利用規制を強化することが第一点ですね。第二番目の収益権では、土地の譲渡所得、それから資産税の強化、開発利益の還元、この三つかなという感じがいたしております。第三番目の処分権では、土地の収用それから自治体の先買い権など発動しやすくする内容等が考えられる、このように考えておるわけであります。
 土地基本法の精神を体して、こういう具体的な法整備が必要であろう、このように考えておるのですけれども、長官の忌憚のない御意見をひとつお聞かせ願いたいと思います。
御説明申し上げます。
 建設省所管の土石流、地すべり、がけ崩れといった土砂災害の危険箇所でございますけれども、全国に約十六万カ所ございます。
 これらの危険箇所における対策でございますけれども、第七次の治水事業五カ年計画、それから第二次の急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画、いわゆるがけ崩れ対策でございますけれども、これによりまして鋭意整備を促進しているところでございます。その整備の状況でございますけれども、平成元年度末におきまして、いずれも一八％台、それから二〇％台ということで、極めて低い状況でございます。今後ともこういった土砂災害から貴重な国民の財産、生命を守る、それから地域を保全するということから、こういった砂防ダム等の対策工事、ハードな対策工事に加えまして、警戒避難システムの整備とかいったようなソフトも含めた政策を強力に推進していきたい、こう考えております。
 それから、火山地帯での熊本、大分での災害の件でございますけれども、我が国は七十七の活火山を有しております世界に冠たる火山国でございまして、また災害の多発地帯でもございます。このような火山地域におきましては、昨年、平成元年度に火山砂防事業という制度を創設いたしまして、こういった土石流や火山泥流あるいは溶岩流といったような災害から人命と財産を保全する、それから地域の保全を図るという事業を重点的に強化してやってまいったところであります。今後ともこういった地域での土砂災害、今回の災害にかんがみまして、重点的かつ計画的に、ハードな対策工事、それからソフトの警戒避難システムというものをかみ合わせながら、強力に進めていきたいという決意を持っております。
 以上でございます。