最初に国鉄問題をお聞きしていくんですが、国鉄監査報告書によりますと、五十二年度の営業収入は二兆三千六百九十億、営業経費が三兆二千百四十七億、差し引き八千四百五十七億の赤です。五十三年度が営業収入二兆五千七百二億、営業経費が三兆四千七百十四億、差し引き九千十二億のこれも赤。結局、五十二年度から五十三年度を見まして、収入が二千十二億ふえた。ところが、経費が二千五百六十七億ふえて、結局赤が五百五十五億も多くなっちゃった。これは、昭和五十二年十二月の国鉄の運賃法定制緩和法案が成立するまではかなりのいろいろの制約があったからいろいろ赤もいたし方がない。もちろん、法案が通ったからといって、そんなに急速に改善されるものではないんですが、私が知りたいのは、極端に言えば何らの改善の余地も見られないではないかと言いたいんです。その点を監督官庁の運輸省はどう見ているんですか。
いまお話のありましたこの時又−駄科間の踏切問題につきましては、本社でも十分承知いたしておるところであります。五十四年の四月に飯田市長さんより踏切設置の申し入れがありまして、六月に設置するという御回答を申し上げたわけでございますが、その場合に要します工事費、これを地元といいますか、道路管理者側で御負担願いたいということを申し上げたわけでございますが、実は新しく踏切を設けるという場合には、これは道路側が持つと。それから、鉄道の方が線路を敷きまして踏切ができるという場合には鉄道側が持つという原則的な取り決めが道路管理者と私どもの方とにおいて取り交わされているわけでございます。
 先ほどお話のように、前には踏切があったというお話でございますが、現在ではすでにないわけでございまして、改めて耕運機等の発展によりましてそういうものをつくるということになりますと、やはり地元にそれなりの御負担をお願いしたいというのが私どもの考えでございます。たまたまここは地形的にわりあいカーブがありまして、見通しもよくないところでありますし、すぐトンネルも近づいているということであって、やはりそれなりの防護措置をとらないと非常に危険性があるということで、一種の遮断機をつけた踏切ということでお話ししているわけでありますが、三種という警報機をつけるだけでもその保安対策としては十分に保てるかという判断もございまして多少そういたしますと工事費も安くなりますので、それによって御負担願えないか。
 また、国鉄が負担する場合といたしまして、踏切が近接して二百メーター、三百メーター程度の間隔で何カ所かあった場合には、これを統合いたしますとこれは私どもの方としても踏切統合によるメリットが出てまいりますので、それに対しましてはそれなりの負担ができるということになりますので、この地域につきましても、そういった面での御検討も市の方とお願いいたしまして進めているわけでございます。そういう点がまとまりますれば、私どもの方の負担も考えられるということでございます。
 いま以上のようなことで取り組んでおりますが、いずれにいたしましても、地元の方々の御不便というのが深刻なようでございますから、何とかこれを早く解決いたしたい。また、行政監察局長からの書面が出ていることも十分承知いたしておりますので、この現状打開策に専念いたしたいというふうに考えております。
私はやはり抽象的に守秘義務の対象者にはなるとこれは思うんでございますけれども、しかし正規の国税職員のような実効性のある措置が果たしてとれるのかどうかということになると、これは疑問があると思うんですね。これは大蔵大臣、行政改革、行政改革、私も行政改革は大いに推進すべきだという立場に立つ者の一人でございます。しかし、いままでの政府の行政改革の姿勢を見ておりますと、みそもくそも一緒と言っては、これ失礼かもしれませんけれども、きょう峯山委員は会計検査院の充実について言われました。私は昨日医療費の適正な支出という視点から支払い基金制度を取り上げました。そのように審査、監査に当たるべき官庁や、いわゆる歳入官庁というものと、歳出官庁というものを同一視して、画一的な行政改革を行っていくことが果たして妥当かどうかという私は大きな疑問を持つわけでございます。たとえば、国税の人員を調べてみますと、昭和二十七年五万三千三十二名の職員を抱えておりました。現在どうかというと、昭和五十四年五万二千三百六人。昭和二十七年から五十四年のこの二十七年間に二百七十四名しか数はふえてないわけです。しかも、納税人口はどうかというと、申告所得者数は三十年から五十二年を対比しても二一二％、源泉徴収義務者の数は五一〇％、法人数は三三八％、物品税税場数は二六九％、相続税課税価額人員は一五八％と増加しております。しかも、取引規模は大型化し、複雑化しておるわけでございます。税務職員の意識調査を見ますと、人員が仕事に追いつかないとするものが四八・五％、持ち帰り仕事をせざるを得ない、それを現実にしているというものが六六・九％あると、これは意識調査の結果出ておるわけですね。そこまで一生懸命がんばりながら、それではどうかといいますと、焦げつき、いわゆる滞納が四千五百億円程度もある。しかも接触率、これは実調率と言えるかもしれませんけれども、法人の場合七・九％、これは五十二年ですね。大体十二年に一遍ぐらいしか法人のところへ実際に行って調査するということはできないという実調率です。個人の場合は大体実調率五％前後でございますから、二十年間に一回しか行けないという、これが現実ですね。私はトーゴーサン税制、クロヨン税制、いろいろ言われておりますけれども、やはりせっかくこのグリーンカード制度をしいて、利子配当所得というものを厳正に把握しようというこの試みの中で、この執行体制というものに魂を入れなければ、果たしてこの制度を完全に生かすことができるのかどうか。この点に対しては私は非常に大きな危惧を抱くわけでございます。これは非常に政策的な問題ですので、私の持論は歳入官庁や監査、審査の官庁ですね、これと歳出官庁というものは同じ行政改革を行う場合にでも、もっと視点を異にして考えなければならない。歳入官庁、監査官庁というものが、そこで人員がふえても、そのことによって適正な歳入が確保されるということは、むしろこれは効率を増すわけでございますし、しかも不公正、不平等を是正するこの道でもございます。ここらに対するひとつ大蔵大臣というよりも、実力国務大臣としての所見をお伺いいたしたい。