これは反論ですから、私もここであなたとやりたいのだけれども、時間が制約されておりますから、また別の機会にしたいと思いますが、概念的にハードとソフトのつかみ方についても、どれがハードでどれがソフトか、ここから論及をしなければならぬのですよ。そして通産がやろうとするニューメディア構想というものがどういう回線を使ってやるのか、今私がちょっと申し上げましたように、衛星まで使われ、光ファイバーや海底線まで使っていこう、そういうのが地図に書いてある。そうなると、やはりこれは通信主権の問題にかかわるのじゃないか。したがって、当然郵政省として相談して、こういうふうにしなければならぬということで、入り口で何もしないでおいて後で相談だなんて、そんな無責任な答弁はないよ、大臣。これは討論会でやれるのならおもしろいんだな。もう少しあなたとやってみたいんだけれども、ちょっと時間がないから、そういう意味において言っているのですよ。
 ですから、もう一つ大事な情報基本法の問題については、できるだけ早くこれは出してもらいたいと思いますが、それの答弁を漏らしちゃった。
それはだめだ。少なくとも通信の分野にかかわるような問題が中に入っているわけだから、これは郵政省と十分連絡をとり、電電公社の方とも連絡をとってやるべき筋ですよ。大臣、局長はあなたのところの所管だけれども、きょうは通産大臣は来ていないのですね。だから、事務屋さんですから、やはりその点はよくわからぬと思うのだ。だから、事務屋が理解しておかなければこれはだめなんですよね。したがって、こういう問題についてはもう少し各省がすり合わせをして重複しないように、やるとしても、いかにしたら効率的にいい成果を上げるような、例えば試験として結論が出せるかというような、そういうふうにしてもらいたいのですよ。
 それからもう一つ一緒に、私がさっき言ったように、やはり情報基本法というものをつくって、もちろんいろいろな未知の点もあると思います。ですから、こういうことをやった上で情報基本法をつくるということも一つの方法だと思いますけれども、それでは今言ったように、各省間話もしないで勝手にいろいろなものをつくり上げてしまうから、やはり基本法というものが先になければいかぬといつも考えてこの主張をしてきたわけですよね。それが後回しになっているから、こういう結果になったわけですから、ひとつ閣議等におきましても、大臣から今テレトピア構想、ニューメディア構想、こういったものがあるのですけれども、ぜひひとつ各省が連絡をして、電電等が連絡をし合って、どうしたら友好的にうまくいけるかという観点に立って御検討をいただくと同時に、情報基本法というものをできるだけ早く国会へ提案するような御配慮をしていただきたい、こう思っておりますので、大臣の考え方をお聞かせください。
現段階におきましては、先ほど小山局長もお答えになりましたけれども、今とば口にあるといいますか、これから大いにいろいろな面でやっていくわけでございまして、私どもといたしましては、現段階では、先ほど申し上げましたように、ニーズ、ソフトの発掘、それをいかに概念設計をしていくかということでございますので、今のところ、特に郵政省さんのこの構想とすり合わせといいますか、ここのところは違った局面を持っておりますので、私どもの今の考え方に沿って予定どおり地域の選定等を進めさせていただきたいというふうに考えております。
両省ともどうしたら高度情報化社会に向けていいものができるかという観点に立って研究をされている、そのことは私はいいと思うのですよ。大いにその研究をしていくことはいいのですが、問題は、例えば通産省のニューメディア構想を見ますと、まさに衛星を使って、それからもっと先に行くと国際ネットワークや海底の光ケーブルまでつながるようなことが書いてあるからね。これは通信の分野を侵しているのだ。だから、ネットワークというのは電電がＩＮＳ構想で今猛烈にやっているのですから、そういうものをどう活用するか、それに対してどういうものがいいかということになったら、これは電電公社と十分連絡をとる、それから郵政省とも十分に連絡をとってこういう仕事を始めているのか。必要があれば関係各省とも相談してなんということを言っているのだけれども、その点はどうなっているのですか、通産省。
郵政省は、外資規制はやるということで当初の原案に載っていましたね。それが外れてしまったことについて、あなたはそうおっしゃるけれども、結局、そのことが結果的に外資の規制をなくしてしまった、自由化してしまった、そういうことなんですよ、これは。だから、外交官ですから言い方はなかなか上手に、揚げ足を取られないように述べているけれども、体裁よく言っているけれども、実際にはそのことが現実にあったことは事実でしょう。あって、そしてそのことによってこうなったということだから。要するに、外務大臣がアメリカの方に書簡を送っているでしょう。本当はこういう電気通信の自由化なんというものは十年もたたなければできるものじゃない。それがこのことによって一挙にやられちゃったというのは、そんな回答をやっているじゃないですか。だから、外務省は誇りにしているのじゃないですか、これをやったからえらい早くなったといって。それでアメリカの方へ手紙をやっているのじゃないですか。
昨年の倒産件数が戦後最高を記録して、その大部分が中小企業だったわけでありますが、これは五十七年版の中小企業白書を見ましても、いわゆる倒産件数の統計に入ってこない小さな中小小売業の廃業ですか閉店とか廃業、それについてある統計が出ております。これは一人から四人の規模で、特に七八年から八一年をとりますと開業が一〇・四％に対し廃業が一一・〇％で、開業の率よりも廃業の率がこの時期に上回った、これまでと違った状況が出てまいりました。これは明らかに一つの重要な問題を提起していると思い良して、小売商の営業が非常に押し詰められてきていることだと思います。 さて、その原因は何か。私の考えでは、一つは、言うまでもなく、よく指摘されております今の消費不況、衣食住関連の消費が非常に滞っているということがあると思います。もう一つは、大きな店、ビッグストアとか量販店とかの進出がここに響いてきているのではないか。今言った廃業のうちの何％がとか倒産件数の何％がそれだということは言えないまでも、大きいのではないか。それを示すのも私が申しました中小企業白書の五十七年度版に出てくるわけでありますが、中小企業景況調査というのがあるわけですが、小売商にとって最大の問題点は何かというのを見ますと、八二年について言いますと、「購買力の流出」一六・九、「大型店の進出による競争の激化」が一六・七、ほとんど変わらないわけですが、少なくとも八〇年、八一年、八二年の三年連続で見ますと、やはり「大型店の進出による競争の激化」ということが最大の関心事になっている、こういうところからもうかがわれると思うわけでありますが、こういう私の見方についてどうお考えでしょうか。