お話しのように、原料炭につきましては通産本局の方で外貨割り当てをやり、一般炭については私どもの方で処理しておりますが、その基礎になります需給その他は、両者で連絡を緊密にとり、運用をいたしておるわけでございます。原料炭に関しましては、いろいろ伝統的な処理の仕方もございまして、基礎産業局の方で取り扱っておりますが、主として需要者に割り当てるということでございまして、これがまた粗鋼、鉄鋼の生産、需給見通し等々にも非常に密接に絡むということでございますので、現在便宜上の措置として通産本局の方で処理をいたしております。
 一般炭になりますと、いろいろユーザーの範囲が広くなってまいるというようなことで、私どもの方で取りまとめてやっているわけでございますが、運用に当たりましては、需給上そごを来さないように、私ども石炭の立場から十分通産本局とは連絡をとって処理をいたしております。
先生御指摘のように、確かに広域融通のウエートも全体の四％程度、これはキロワットアワーベースで試算いたしますと、大体その程度になることは事実でございます。ただ、私どもといたしましては、民間活力を動員するということ、それからその効率の発揮を求めるということにおきまして、現在九電力が一応供給区域を定めましていわば競争していく、協調をしていくということによりまして、電源の開発の促進と料金の安定を図ろうということを基本といたしておるわけでございます。
 その間に、先ほど御指摘の電発も含めまして、広域融通ということによって全体的な電源の効率的な使用とか、あるいは安定供給度を高めるということを現在図っておるわけでございます。私どもといたしましては、先生御指摘のような供給区域だけを与えておるわけでございまして、電源の地域を分割いたしておるわけではございませんので、そういう意味におきまして、それぞれがそれぞれの適地を探し、それを競争的に開発をしていくということをひとつ今後とも進めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
いま先生御指摘のように、確かに油の場合でいきますと十七円ぐらいになろうかと思いますが、いま申し上げましたように原子力の方が石炭よりもはるかに安いということもまた一つの事実でございますし、かつそれが大容量に求め得るということにおきまして、原子力を中心にしてこれを推進していきたいという考え方でございます。
いま油を言わなかったけれども、石炭は油より安いわけでしょう。原子力も安いけれども、石炭も安いのだから、石炭の火力発電所も、それじゃあなたの論理的な組み立て方から言えば交付金を出す、結構なことじゃないですか、政策的に見ても、油から転換するわけですから。いかがですか。
個別発電所の実績につきましてはこれを公表することは差し控えさしていただきたいのでございますが、一応五十五年度運開予定の、たとえば石炭でございましたら五十万キロワット二基の規模、あるいは原子力でございましたら百万キロワット、そういう規模におきますモデルケースによって一応の試算をすることはできるわけでございます。それによりますと、現在の石炭価格及び石油価格を前提といたしまして一応試算した限りにおきましては、原子力はほぼ八円程度、石炭につきましては、海外炭あるいは国内炭によって若干の差が出てまいるわけでございますが、十二円から十四円ないし十五円という幅になろうかと思います。そういう意味において、一応私どもとしましては、原子力の低廉性ということはある程度確信を持って言えるのではないかというふうに考えております。
料金体系を守るために税金に転嫁して、税金を取ってやろう、こういう安易な考え方だと私は言わざるを得ないわけです。ただ、原発が安い安いと言うのだけれども、あなた方は発電コストを公開しないでしょう。しますか。安いか高いかわからないわけでしょう。そういうことを明らかにしないで、しかも電気料金は認可料金で、決まったら消費者は徴収されるわけですよ。払わなければ電気を切られるわけです。ですから、私はそこにやはり国民が納得できない問題点があると思う。
 では、お聞きしますけれども、大体似通った発電所でいいのですが、石油と実績の原子力、いままでつくった原子力のトータルの発電コスト、それから石炭の発電コスト、こういうものを明らかにできますか。
失礼しました。
 もう一つ、先生御指摘の原発に限定する理由でございますが、われわれとしましては、電源の脱石油を図っていく上におきまして、今後最も発電コストが低い、先ほど先生が暫定見通しの中にもおっしゃいましたが、経済性を追求することが一つの一番大きなメルクマールになろうかと思いますが、原発の場合には発電コストが比較的安いということが第一にございますのと、第二に、早急かつ大量な開発が必要であるという政策的な判断をいたしておりまして、一方立地が難航いたしておりますのは、現在の原子力発電所のリードタイムが非常に長くなっておる情勢からもおわかりのように、原子力発電でございます。そういう意味におきまして、原子力発電を立地する地域における地元佳局の理解を得ていくということのために今回交付金を考えておる次第でございます。
六十年度末までにできるだけ早く促進するというのを一つの目安として石炭転換を急いでおるわけでございまして、現在のところ、私ども把握しております計画かつ電力会社を指導した結果として、八基の石油からの転換を現在各社が計画をしておるという状況になっておりまして、先ほど先生のおっしゃった数値より若干上がりまして、ほぼ百十四万キロワット程度が六十年度木までに何とか転換できるのではないかと思っております。
去年の十二月十日のパリにおけるＩＥＡの閣僚理事会の話でございますけれども、確かに会議の開かれる前にアメリカからそういう意向が伝わったことは事実でございますけれども、現実の問題としては、そういうものは議題になりませんでした。何が議題になったかと申しますと……（横路委員「いや、その問題だけでいいのです。ならなかったのですか」と呼ぶ）ならなかったのです。
 ただ、十二月十日には、それぞれの国の八〇年における輸入最上限が決まったわけですから、その決まったものを仮にその後の石油の世界の状況の変化によって、お話しのような下方修正をする場合もあるかしらぬ。それを考えますと、三月の会議までにいかなる方式で、調整方式をいかなる方式にすべきかという点をあらかじめ検討しておくのが大変重要じゃないかということで、引き続き常任理事会でございますか、そこでただいまパリで検討中でございます。まだ方式は確然と決まっておらぬでしょうけれども、恐らく三月の会議の場合にはその方式の論議が大変議題になると思います。