五十三年ごろから一応昼間流入人口等についても、ただいま御説明のあったとおり、これを加味して計算をすることにしていることについては私も承知しているんですけれども、技術上のことだから私も詳しいことわからないんですが、東京なんかの毎年度の決算の経過を聞いてみますと、どうも計算のやり方が、これは補正係数その他いろいろのものが絡んでくるので一概には言えないんだけれども、どうもずっと計算してくるともとへ戻っちゃって昼間流入人口等が余り要素に加わっていないような、もとから見ないような結果と同じようなことに計算上はなるようなんですよ、どうも報告を聞いていると。その辺はこれはどう理解したらいいんですかな。どうも流入人口等の要素を入れても余り計算上は出てこない仕組みみたいなようなんですが、そんなことはないんでしょうか。
それでは、いまちょっと御説明の中でも出ておりましたが、昼間の流入人口ですね、大阪とか東京という企業、事業所の集中しているところなんかは昼間の流入人口は大変大きいわけで、これがそのままその都市の行政需要にはね返るという経緯があるわけですが、試みに東京都の場合は、昭和四十年で百九万七千人程度、これを一〇〇として指数的に見ますと、五十五年度で二百三十六万九千人程度が流入をしておりますので、二一六ということで、倍強にふえておるわけでございますが、これは、本来流入人口というのは捕捉しがたいということで標準団体の積算の因子には入っておらないわけですけれども、この辺についての配慮の仕方というのはいまどうなっているんですか。
それでは次に、基準財政規模の上で、ちょっと数字の上で見解を伺ってみたいと思うんですが、全国の場合、昭和四十年度、これは財政規模で言うと二兆二千三百三十四億円余でございまして、これを指数一〇〇に置いた場合、間の細かい数字は省きまして、昭和五十五年度、これが二十二兆四十六億九百万円、こういうことで、指数で言うと九八五になるわけです、四十年を一〇〇とした場合。
 全国のケースがそうなるわけですが、東京都の場合は一体どんなふうになっているかということを経過を見ますと、昭和四十年度で二千二百二十九億一千九百万円で、これを全国と同じように一〇〇に置きますと、昭和五十五年度で都の場合が一兆五千六百四十一億八千百万円ということですから、指数で言うと七〇二でございます。
 こういうことで考えてみますと、まあ愛知県の場合なんかは東京都と同じように不交付すれすれだったり不交付になったりというようなことが、これはトヨタがあるせいだろうと思うんですが、そういうことになっておりますが、全国平均に比べて愛知の方の伸びは全国よりたしか多少高いんだろうと思うんですが、東京都の場合はずっと歴年低く抑え込まれているというか、計算上はこういうことになっているので、どうも大枠の計算上で何か問題がありはしないかというふうに思うんですが、この辺はどう説明をされますか。
たとえば五十五年の国調人口の単純平均で見ても、都道府県が平均が二百五十万ということになっておりますし、都市も十三万七千人ぐらいということで、やや標準団体の人口とは乖離が見られるわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、標準団体というのは、人口の急激な増加がないということ、それから制度上特別な権能が付与されていないといった、自然的、社会的条件に格別の特異性のない地方団体、そういう形で想定されるものを選んでおるわけでございますから、単純な平均をとるということにはやはり問題があるように思えるわけでございます。
 そこで、都道府県については、人口百万から二百万の団体が二十二団体ございまして分布状況が最も多いということと、また、都道府県の中間順位、二十四位ぐらいになるわけでございますが、具体的には三重県が当たるわけでございますが、その中間順位が百六十九万ということなど、いろいろ考えまして、人口百七十万が大体妥当じゃないかと考えております。また、市町村については、都道府県に比べて規模の格差というものがかなり大きいわけでございますが、標準団体としては人口十万の都市を想定をしておるわけでございますが、特別の権能を付与されております大都市、これは一応除いて考えてみてみますと、市の人口の平均が大体十万二千人ということになってきておるわけでございまして、大体現在の標準団体の人口と同じような状況になっておるわけでございます。
 そういったことから、私どもとしては、ほかのものを少しいじったことはあるわけでございますが、この人口そのものは不合理ではないだろうということで特別見直しを図っていない、こういうことでございます。
そこで、他の項目というか、計算の因子になっているものについてはその都度適当な時期に見直された経過があります。人口については、町村から市部への人口のシフト、こういうようなものも多少配慮はされているようですが、基本的にはこの百七十万と十万が三十年来そのままということについては実情に合わない面も出てきているんではなかろうかと思いますが、この点についてはどうですか。
一件のみ。さて、それでいいのだろうかということに相なる。この予決令の連合が一件のみということになりますと、問題は解決できない。いろいろと談合については業者の長年の習慣等々がある。しかしながら一方言いますと、この談合というのは国民のひんしゅくを買っておるのです。また、不正な利益を得るために談合というのがやられておる。たくさんある。ただしかし、業者の間では、いや、あれは金さえ渡さなければいいんだというような、金のやりとりさえやらなければいいんだという考え方ができてきておる、それは刑法上の談合問題として。ところが、予決令の連合について、これは何も意識がない。刑法の談合については牧野英一さんですかの「談合について」という解説書が昭和二十六年ぐらいに出まして、これをもって金科玉条の教科書としてやっておるわけだ。しかし、現在の談合問題を見てみますと、過去よりもはるかにひどくなってきている。であるから、いかにしてこれを防ぐか。そして、予算の効率的な使用をするという面からするならば、この談合をいかにして防いでいくか、あなたの言う連合をいかにして防ぐかということを中心に考えなければならない時期が来ている。余りにもひど過ぎるじゃありませんか。
 そこで予決令を主宰しておる、あるいは会計法の主務官庁である大蔵省にお伺いしているわけだ。もう建設省なんというのは聞いたところで話にならない。だから私はここであなた方にお伺いするのだが、この予決令あるいはまた会計法、こういうのをお変えになって、いまの指名競争入札制度に対してもっと枠を入れたらいかがでございますか。