有機燐剤でございますのでいろんな面での毒性があるわけでございます。そういう毒性に即しまして一定の、先ほど環境庁の方からお答えのございましたような基準がございますから、それに即して、安全であるということを確認の上登録しておることになっております。
今農林省の方からお答えがございました農薬の登録に当たりまして、農薬登録保留基準というのがございまして、試験をいたしまして、これは危険であるというようなものでございますと登録を保留するという制度になっております。この試験の結果、登録が保留されないような農薬が登録することができ、かつ販売することができ、使用することができるという建前になっているわけでございます。この農薬登録保留基準等につきまして、私ども農水省と十分打ち合わせをさせていただきまして設定をしているということでございます。
 そういう意味におきまして、登録された農薬につきまして適正に使用されている限り問題は起きないのではないかというふうに考えているわけでございますが、しかし特にゴルフ場等につきまして先生御指摘のような問題もございますので、関係都道府県等にその水質の調査というようなものも依頼して監視に努めているところでございます。
一般の薬も同じかと思いますが、農薬につきましても、その効果があると同時に、使い方次第では害を及ぼすということを十分頭に置かなければならぬわけであります。
 そういう観点から、私どもの方では、農薬取締法のもとでどういう農薬を使っていいかということをあれしているわけでございまして、登録制度のもとにそういう対応をしておるわけでございますが、登録をするに当たりましては、安全性という観点から十分な審査を行いまして、かつまたその使用方法につきましても、この程度のものでこうするんだという手法も明らかにした上で、害がないということを確認して登録しておる、こういうことに相なるわけであります。逆に申しますと、そういうことで、登録されております農薬を定められたとおりに適正に使用していくということが基本的に重要な点である、このように考えておるわけでございまして、私ども、ゴルフ場も含めまして、農薬についての適正指導ということを都道府県等を通じて今までも一生懸命にやっておるし、これからもしっかりやっていきたい、このように考えておる次第でございます。
初めの問題につきましては、残念ながら私は全く反対の意見を申し上げざるを得ません。
 そこで、なぜ私が反対かと申しますと、何千億円かの為替差益の還元をしたわけですが、不労所得のような形であるから消費者に返す、それではガス企業はそれをみんな分配してしまうのかというと、企業の良識ある行動を前提にしますと、必ずそれを先行投資なり、それからまた今後のエネルギー諸対策のために有効に使うということになってくる方が、マクロの国民経済の観点から見たら、各個人が数百円返してもらったよりも、それでは実質的にはばらばらになってしまいますから、大きなまとまったものを専門家が運用するという方が、より経済的な効率的面から見ればベターである、これが第一の問題であります。
 それから第二の問題点は、為替というものは、変動相場制になりましてからは常に変動いたしますので、それならば、今度ワンダラーが二百四十円、今日もうすでに二百四十八円になっておりますが、これが二百五十円の山を越すか越さないか、この攻防が一つ大きな問題でございます。これについての十分な配慮もなされるべきだ、こう私は考えます。
 したがいまして、私といたしましては、第一の問題については、これは私どもの学校の学生自体も、ばらばらに返すよりも、なぜこれを専門家に資金プールさせて、そして有効な将来のエネルギー安定政策の一環として使用を義務づけるような方法をとらないのかというレポートが何通も出てきたのを私は読んだのです。したがいまして、あの前回の場合においては返すべきではないし、それから、経済原則から見て短期的に不労所得といいますけれども、問題は不労所得であるかどうかよりも、いかにしてそれを活性化して国民経済にプラスにしていくかどうかの方に私は重点を置きたい、こういう考え方でございます。したがいまして、その第一問の問題については、残念ながら私は先生と百八十度意見を異にしているわけでございます。それだけ申し上げます。
 それから、第二番目の料金の問題についても、これはこういう一つの改正の問題でございますが、いま先生のおっしゃられましたように不公平が生まれるのですよ。これをすぱっと線で引いたようにはいきません。
 それと同時に、私こういうことは言いたくないので一番最後のところに置いてきたのですが、私の研究室で、私と助手とでコンピューターを使って細かく計算をいたしてみました。
 実質賃金を、昭和五十年を一〇〇といたします。特にこの場合、一応製造業をとりました。そして、これは昨年つくったものですから、七九年から考えて実質の所得が一〇％ダウンしたとしたらいつごろになるのだろうということを計算いたしてみますと、ぎりぎり前回のオイルショックに戻るということです。それから、実質所得が三五％カットダウンされたといたしますといつになるのだろう、そうすると昭和四十五年でございます。昭和四十五年は御存じのように万博の行われたときでございます。
 そして、人口五万人以上の都市勤労者世帯のエンゲル指数を算出してみますと、三五％ダウンいたしましても三二・四％でございます。三五％以上は豊かな社会と一応規定されておりますので、豊かな社会の範疇に入ります。それから七八年が二九・二％、大変に豊かな社会です。
 したがって、物的に豊かになって精神的に貧困になっては困るわけでして、こういう一時的な一つの調整時期——もう水道から電気から電話からみんなやって、先進国の中でも日本は、こういうものをやってないところはない、だからこういう機会にひとつおやりになったらいかがですか。そして個人としても、実質賃金が三五％ダウンしても、昭和四十五年、万博のときです。エンゲル係数は三二・四です、豊かな社会です、物質的にだけ豊かな社会ですという割り出しの観点から、やむを得ないのではないかという考え方を私は基本的には持っております。