ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、国公立学校における教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合が支給する年金の額を昭和六十年四月分から改定するとともに、掛金等の算定の基礎となる標準給与の上限及び下限の額を引き上げるなど所要の改正を行おうとするものであります。
 なお、衆議院において、施行期日等についての修正が行われております。
 委員会におきましては、年金額引き上げ率等の是非、長期・短期の経理状況と保健・医療事業の充実、国庫補助減額分の補てんの見通し、都道府県助成の充実、その他私学助成、高等教育に関する諸般の問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、日本共産党を代表して吉川委員より反対の討論が行われた後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第九 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教委員長真鍋賢二君。
   〔真鍋賢二君登壇、拍手〕
ただいまの御答弁は全く納得できません。と申しますのは一般通念上これが認められているということをおっしゃいましたけれども、これまで再三にわたってさまざまな問題点が一般通念上ということで男女差別が行われてきたケースがございます。しかし、今日男女平等というのは憲法に規定されている当然のことであるだけでなく、婦人に対するあらゆる差別の撤廃条約が批准されるような状況になりまして、さまざまな分野で見直しも行われ、古い社会通念を排して、新しい今日の実態にマッチした状況に変えられてきているというのが実態です。
 遺族年金の場合、結果として支給を受けるのは妻の方が多いとか男の場合は少ないということは実態からいってあり得ることかもしれませんけれども、法律の上で最初から男女を明らかに区別して、差別して規定をし、そして最初から男性には遺族年金を受ける権利が排除されているということは全く許されないことであり、憲法違反であると私は思うのです。
 ＩＬＯが一九八四年に「二十一世紀へ 社会保障の発展」と題する報告書を出しておりますけれども、そこでは社会保障における男女平等原則確立のために放棄すべき慣行の一つとして、遺族給付の受給権が女性にあって男性にないことを挙げています。これは一見女性が有利で男性が不利なように理解されますけれども、これはそうではなくて、最初に私が確認いたしましたように、遺族給付というのは本人の年金権を構成する一部でございますので、つまりは加入者である妻の権利が損なわれているということになるわけです。
 アメリカでは、このような男女差別は明白な憲法違反だということで、さまざまな判決も出ております。特にアメリカの社会保障法は、夫及び父親が死亡した場合に残された妻と養育すべき児童に対する遺族給付について定めていたけれども、逆に妻及び母親が死亡した場合には、未成年の児童にのみ給付が支給され、夫には支給されないと定めていた。裁判所は、この条文は、女性労働者の収入は家族の生活を支えるのに大した寄与をしていないのに、男性労働者のそれは不可欠だということを前提としており、このような区別は古典的で行き過ぎた一般化であり、連邦憲法修正第五条に違反するというふうに、既に一九七五年に判示しております。先ほど私が申し上げましたように、今日男女の古典的役割分担意識を改めなければならない時代に来ておりまして、差別撤廃条約はそれを明記しております。
 これまでの年金制度というのは、旧来の伝統的な男女役割分担意識に支えられた社会構造のもとで、子供は結婚以外に生まれないとか、結婚は永続的なものであるとか、正常とは言わないまでも社会的に望ましい女性の役割は、経済的に夫に依存し有償労働に従事しない主婦であり母親であるという伝統的な前提のもとに築かれてきているわけです。先ほど申し上げたとおりです。しかし、これは今日ではもはや妥当なものではないし、伝統的な社会保障制度に対する最も本質的な挑戦は、結婚が一人の男性と一人の女性の永続的な結びつきではなくなったという事実である、これはＩＬＯが述べているわけですね。結婚の破綻もふえております。また、有償労働に従事する女性も驚異的に伸びておりますし、今後もさらにふえていきます。これが時代の進展であり、当然のことであり、女性の権利意識も前進してきております。
 我が国では、これまでに社会通念だ、当たり前だと言われてきたことがさまざまありましたけれども、この十年の間に幾つか是正してきたことがございます。例えば夫婦共同扶養の被扶養者の認定の問題とか、住民票における世帯主の認定の男女差別の問題とか、生活保護法における保護費の男女差別なども是正されてきております。これらはいずれも昔は当然であった、これは社会通念であったと言われてきたことばかりです。しかし、時代の進展に従って、そして男女差別撤廃条約を批准するという今日の事態に合わせて是正されてきているわけです。
 年金はきょうつくってあした変えるというものではありません。二十一世紀に向かってさらにその先まで考えた上で体系をつくっていくということから考えますと、今後の社会のあるべき姿あるいは当然予測される姿を正しく見て、それに適応するものでなければならないというふうに私は思います。したがって、このような遺族年金給付は、ＩＬＯに指摘されるまでもなく憲法に違反し、男女差別であると私は思いますので、ぜひとも年金担当大臣、是正をするように強く求めて、御答弁をいただきます。