先生御指摘のように、情報提供の事業というのは、外資系の企業の日本国内における事業活動の円滑化のために極めて大事な手段でございます。
 現在、さっき御指摘いただきましたように、民間におきましても一部国内の業者を相手にすると同時に、あわせて外資系企業の方々を相手にするといったような形でこのような事業が行われているのは御指摘のとおりでございますけれども、専ら対内投資事業者を対象といたしました、そしてこれらの方々が特に必要とする支援事業を総合的な形で行っている事例は存在しないのでございまして、そういった形で仕事をまとめますとまだまだマーケットが小さいということで、採算性に乗りにくいといったことからこのような状況にあるわけだろうと思っております。そういったことでございますので、今回この法案によりまして産業基盤整備基金から出資を行うということでてこ入れをしようとするものでございます。先ほど御説明させていただきましたのですけれども、ジェトロとの関係は非常に重要でございまして、ジェトロのお力をかりながらきめの細かいサービスができますように努力をしてまいりたい、このように思っております。
そういう側面も含めて、この法案では産業基盤整備基金を用いて、いわゆる市場の開拓に関する調査、先ほどお聞きしたことですね、それから、従業員の募集にかかわる情報の提供、取引のあっせんあるいは従業員の研修等々を行う会社に出資をしよう、そういうものをつくろうということでありますけれども、そういうここに書いてある部分の、特にいろいろな情報という部分では民間の調査機関あるいは人材会社、それからジェトロ等々の公的機関で既にいろいろ幅広くやっておられる部分におのおのでいえばオーバーラップする、それを国の肝いりで一カ所でおやりになろうということでございますが、国としてそういうものを情報を提供してやろうということになるときに、実態として相当難しいなというのがイメージとして感じるのですけれども、これは質問というよりもいろいろ困難はあると思いますが、ぜひともにここの部分が裏打ちも含めて信用の部分も含めてきっちりできないと、相談に来る人もいなくなるし、実際に来なくなるのではないかということで、ひとつ決意も含めて御説明をお願いをして質問を終わりにしたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもかねてから、日本に来られる外資系企業が円滑な労使関係と適正な労務管理をしていただいて、このことによって日本の勤労者が生き生きと働いてもらうことも確かでございますが、もう一つは企業活動自体が円滑にいくことも大事である、こういうことで多国籍企業、日本に進出してくる企業の労務管理についてはかねてより気を配ってきたつもりでございます。
 私ども、統計的には先生の御指摘のようなトラブルを外資系企業については網羅的にはとってございませんが、労使紛争が労働委員会あるいは裁判事例として係属したものは、各都道府県の労政機関を通じて把握してございますが、二十件を下回るくらいでございまして、私ども日本の企業と比べても、労使紛争に限られますが、外資系企業についてそうは深刻なものが特に多いというような認識は持ってございません。
医療の目指すべき理念についてでございますが、今回の改正案におきまして初めて、「医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づき、医療を受ける者の心身の状況に応じて行われるもの」と規定をいたしました。医療提供のあり方について基本的な考え方を盛り込んだところでございます。これによりまして、いわゆる医療施設法的な考え方から一歩進みまして、法律の内容に広がりが生じていると考えておるところでございます。
 なお、医師と患者の信頼関係に基づく医療の場における患者の権利の取り扱いにつきましては、なお検討を要する問題が多く、今後の課題としてまいりたいと思っております。
 次に、我が国の医療は、病院数、病床数など量的な面では欧米諸国と比べても遜色のない水準に達しており、今後は質的な充実を図っていくことが課題というふうに考えております。二十一世紀の本格的な高齢社会の到来に向けて、国民が病状に応じて良質な医療を受けられる医療供給体制を確立することが大切であると思います。
 今回の医療法改正はそのための第一歩となる改革であり、今後とも、国民の多様な需要にこたえ、国民が安心して暮らすことができるように引き続き改革を行ってまいりたいと思います。その際には、現在整備を進めております各種の福祉対策と医療対策の有機的な連携が図られるように配慮をしてまいりたいと思います。
 次に、脳死及び臓器移植についてのお尋ねでございましたが、先般、臨時脳死及び臓器移植調査会から、良識に裏打ちされた臓器移植が推進され、それによって一人でも多くの患者が救われることを希望するという趣旨の答申をいただいたところであります。私としても、貴重な御意見と受けとめております。政府としても、この答申の趣旨を踏まえ、立法府の皆様とも十分に御相談をしながら、問題の円滑な解決に向けて努力を続けてまいりたいと思います。
 次に、いわゆる延命医療あるいは末期医療についてのお尋ねでございました。
 現在の医学水準ではもはや治療効果が期待できないというような状況の中で延命を第一義とする医療が行われることについての是非、あるいは患者が延命よりも疾病による苦痛から解放され穏やかに死を迎えられるようにすべきであるという議論がありますことをよく承知いたしております。しかし、この問題は人間の死にかかわる事柄であり、国民の考え方もさまざまと思われますので、一律にあるべき姿を申し上げることは困難でございます。いずれにしても、医者と患者の信頼関係のもとに、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨として、それぞれの患者の心身の状況に応じて医療が提供されるべきものだと考えます。
 インフォームド・コンセントについてのお尋ねがございました。
 今後の医療を考える上で重要な理念と認識いたします。しかし、我が国の医療は、従来、医師と患者の信頼関係という幅広い考えに立って行われてまいりましたので、直ちにインフォームド・コンセントを法律で規定して強制することにつきましては、現場の医療に混乱をもたらすことがおそれられます。慎重に検討する必要があるのではないかと考えております。この問題につきましては、衆議院での修正により検討規定が置かれたところでございまして、今後の課題としてそのあり方について検討いたしてまいりたいと思います。
 残りの御質問につきましては厚生大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣山下徳夫君登壇、拍手〕