お答えいたします。
 御指摘のように、この地域集団電話に加入していた人が一方的にその種類を変更させられるということはどうかということでございますけれども、確かに一般論として申しますと、契約の変更を一方的に行うというのは、無論むやみにできるわけではないわけであります。しかしこの電話のサービスにつきましては、先ほどからもいろいろお話がございますように、一つの特徴を持っている特殊なサービスであろうと思います、それは非常に公共的な色彩が強くて普遍的でなければならないとか出したがいまして、電話サービスの提供は正当な理由なくして拒むことはできない、さらに一たん締結した契約については、公社の方からは、たとえば電話料の滞納というような利用者側の重大な信義違反があるような場合でなければ解約ができないというような特性を持った契約でございます。しかもその契約内容につきましては、一般的に個々にやるのではなくて、非常に画一的、形式的に契約を締結するという性格のものでございますので、そういう契約につきまして契約の内容なり条件を変更するということについては、事後的な事情の変更等によりまして公社の方で何もできないということになりますと、これは非常に不合理である、そういう種類のサービスではなかろうかというふうに考えられるわけでございます。そういう場合には、事後的であっても、一方の立場からの契約の変更が――契約内容の種類の変更でございますけれども――できるというふうに考えるべきではないだろうか、それをまた、公社自身がやるのではなくて、立法措置によってそういう機能を与えるというのは可能なんではなかろうか、そういう合理的な範囲で可能ではないかというふうに考えているわけでございます。
二つも三つもかぶせてあるから理論がむずかしくなるのですけれども、交換機が使えなくなるからという理屈ならば、いまの法律でいけば、十分の一以上の方々が種類の変更を望まないならば交換機を取りかえなければならないのですよ。十分の一以下になったとき初めて。交換機を取りかえずに強制的に種類の変更はできるけれども、十分の一以上の方々が残っておる場合には、たとえ交換機が古くなっても取りかえなければならぬのがこの法律なんですよ。そうでしょう。だから交換機というのはそれほど大きいウエートは持たないと私は思っておるのですよ。要件を欠くというのが一番大きい理屈だ。その場合十分の一以下というのが果たして妥当かどうか、これも私は率直に言って非常に疑問があります。なぜ十分の一という数字が出てきたのか根拠はありません、常識でしょうと、こう言うのです。
 さて心配になるのは――法制局、お見えになっておりますか。この契約上、集団電話として加入して、集団電話としてはいろいろな利点がある、たとえば度数制でないから、区域内にかけるときは何遍かけても料金を取られないというような問題がある、基本料金が安いとか、いろいろそういうことを条件に集団電話として加入することを契約したわけです。それを公社の方の事情で、著しく要件を欠いたからとか、あるいは施設が老朽化したからとかいう理由で一方的に種類の変更を押しつけることが――これから後はいいでしょう。いままで契約しておったものについてさかのぼって契約変更は可能であろうかどうだろうか、その辺、もし加入者から争いがあった場合にはどうなるであろうかということを心配するのですが、見解はどうですか。
条件といたしましては、ただいま先生のおっしゃいましたとおり、地域集団電話という集団性の条件を著しく欠いてこれはどう見ても地域集団電話ではないというのは、切りかえたいというのが趣旨でございます。ただその場合でも、交換機を設置してまだ間もないのもございますので、わざわざ新しい交換機を撤去してまで種類変更を加入者の方に強制してお願いをするということは、住民の方の御理解と御納得をなかなか得にくいのではないか、こういうふうに考えまして、交換機が老朽化し、あるいはただいま先生のおっしゃいましたように、特別の事情がありまして保守費がたくさんかかるとか、いろいろな条件が整いましたときに、第三者であります郵政大臣の御判断を得てこれを切りかえさせていただきたい、こういうことでございます。
理論が一貫性がないのですよ。著しく要件を欠くからというお話があったのです。いまのは今度は施設の方からの交換機のお話ですね。交換機が老朽化すれば取りかえなければならぬから負担がかかるという理屈になるならば、これは十分の一にならなくても交換機はだんだんに使えなくなるわけでしょう。交換機が機能しなくなったときに種類の変更をします、それは一つの理論でしょう。著しく要件を欠くから種類の変更をします、それも一つの理論でしょう。しかし、おたくの意見を聞いておると、最初は著しく要件を欠くから種類変更をしますというわけです。いまのお話を聞いておると、交換機がだんだん老朽化していくから、それを取りかえなければならぬことになるから種類変更をします、こうなるのですよ。どっちが本論なんですか。交換機をもう取りかえぬでいいように種類変更させるのですか、それとも著しく要件を欠くから種類変更するのですか、どっちですか。
税の負担と申しますものは、担税者の負担能力をしんしゃくして割り当てられるべきものでありますけれども、負担能力をはかる基本的な尺度として所得、ほかに消費とか資産というものがその尺度になると考えられていることは御承知のとおりであります。
 同時に、いかなる税目もそれぞれの長所を持っておりますと同時に、問題点を何らか伴っております。ですから、特定の税目に税収が依存し過ぎる場合には、その税目の抱える問題点というものが増幅されて税負担の公平な配分というものを妨げる、そして国民生活に悪影響を及ぼしかねないということはお認めがいただけると思うのであります。ですから、税体系の中において所得、消費、資産などに対する課税というものを適切に組み合わせるということが必要なことは、委員御承知のとおりであります。
 私は、長々とその視点からの論議を繰り返すつもりもございませんけれども、今、法人税について委員から御指摘がございました。昭和四十年代の半ば以降、所得税減税財源その他の財政需要に充てるために、法人税が逐次税率が引き上げられてきたことは委員も御記憶のとおりであります。しかし、主要先進国におきましては、逆に一九八〇年代に入って、民間経済の活性化、税制の簡素化などを重視する観点から、相次いで課税ベースの拡大を図りながら法人税率の引き下げが図られてまいりました。その結果として、我が国における法人課税の負担水準というものは、国際的に見て相当高いものになっていたことは御承知のとおりであります。
 まあ我が国の経済社会の国際化の進展を考えますと、このような税負担水準の国際的な格差というものは企業活動に影響を及ぼす、しかも悪い影響を及ぼす、いわゆる経済の空洞化といった現象を招きがちでありますし、ひいては雇用面での弊害も生ずることも心配をされます。法人課税の負担水準を主要諸外国と比較してかけ離れて高いままにしておくことが適当ではないという考え方から、先般の税制改革において法人税の基本税率を三七・五まで引き下げるということを考えたわけでありまして、私は、委員が、過去における、その四十年代以降所得税減税財源をどこに求めてきたかという歴史を振り返って御判断をいただきたい、そのように思います。