続けて質問をさしていただきます。
 勝又先生は発案者でおいでなすって、いまの中村さんに対する御答弁で言い足りないところがあって御不満のようでございますので、私の時間の中で差し上げますんで、同じ質問を申し上げますから、ひとつ……。
 私、御質問申し上げるのは全く同様の趣旨でございまして、実際に学問というものは、少なくとも大学の学問というのは、ある種の情熱が支えになっている。実際に知識を授けるというだけならば、それはテレビやラジオでも十分だろうけれども、実際には、先ほどからも議論になっておりますように、放送法とのたてまえから、何か毒にも薬にもならないようなものをいろいろ突き合わせて無色透明と申しますか、だれが見てもおかしくない、そのかわりだれが見てもためにならないというようなものを流して、これが果たして自己研さんの触発になるだろうかと。実際大学に行って何を勉強できたかと言いますと、やっぱり独断とか偏見とか、それから友達に徹底的に理論ずくめでやり込められる、あいつに何とかくやしい思いをしたから言い返してやりたいと思って本を読みますね。あの教授の言っていることはどうも間違いだ、やっぱりあの人の考え方にはどうしてもついていけない、あの先生を一回やり込めてやろう。そういうときに私はやっぱり学問というのは成り立つんだと思います。そういうお互い青春時代を過ごしてまいりまして、そういうことがやっぱり一番実になっていて、うちで引っくり返って見ていればそれが学問になるとはどなたもお考えになっていらっしゃらないと思います。その点がいま中村さんも同じ御意見だと思います。その点を大変疑問に私も思いましたので、重ねてお尋ねいたします。
時間が参りましたので、私が指摘をしたかったのは、勝又委員はそのように先生が十分しゃべるところを七秒でテレビならわかるというふうにおっしゃったと私は理解したものですから。そうじゃなくて、勝又委員も先生をしておられたと私お伺いしているんです。私も三十年以前に中学校の英語の教師を一年ばかりやっておりました。それ以後三十年間テレビの仕事をしているわけですね。同窓会がありまして参りましたら、先生が三十年間テレビでやっていたことよりも、先生が英語の先生をしていた一時間の授業の方がわれわれにはよっぽど役に立っていますし、その方がいつでも先生をなつかしく思い出すことができます、こう言うわけですな。
 ですから、私が本委員会で最後に指摘をしておきたいことは、キャンパスライフというものは、学生にとりましては、学校へ行って教授の人格に接し、そうしてその人格的薫陶を受け、キャンパス上あって友情をはぐくみ、その間先生と常に討論を重ねて四年間のキャンパスライフを送る、これが教育の根幹だと思います。私が長年の間テレビをやっていて、テレビの電波、二十四インチの画面から色つきで懇切丁寧な情報を、本人が何の努力もしないのに一方的に雨あられのように頭の上から降り注いたって、そんなものはちっとも身につきはしません。私はそのことが本当に言いたかったんです。教育の根幹に触れる四年制の大学を、しかも国立でつくろうという、こういうときに、一方的に結果として現実に二十四インチの画面から努力もなしに浴びせかけられる情報の洪水というものが真に国民の勉強をしたいというニーズにこたえるものか、その点を十分に私は本委員会においてさらに検討を加えていただきたい、そのことについて重大な懸念を表明いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
勝又君ちょっと出ておりまして、そういう御答弁があったかどうか私存じませんが、先生は放送大学には反対、こういう立場で御質問をなさっていると思うんですよ。ただ、私どもは放送大学はこういうテレビの視聴率というのは非常に高い、だから知識を修得するにも、まあ視覚と聴覚あるいは触覚と、いろんな感覚を使って勉強するのが非常に有効であるということは先生も御案内のとおりだと思うんです。そういうことから、恐らく勝又委員もそういうテレビの有効性といいますか、そういうことで——時間は的確であるかどうかそれはわかりませんよ、そういう立場で御答弁をいたしたと思うんであります。
 ですから、私どもとしましては、先生は反対、私どもは放送大学は有益であろうと。この点はいま宮地局長も答弁をいたしましたけれども、やっぱりＯＥＣＤの学術調査団が報告をいたしておりますように、学歴偏重社会である、これを直す一助にしなければならぬ、こういう立場からも、また各大学に刺激を与えるという立場からも、これは私は必要ではないのか、こう思っております。
社会党の小野先生、先ほど勝又委員はたしか山中委員の質問に対してばっとおっしゃったんですが、学校の先生なら十分かかるところをテレビなら七秒で済みますと、これが放送大学の利点の一つでもあるというふうにたしか私おっしゃったと、こう理解しているんですが、それでよろしいんでしょうか、そのように理解をしておられるわけですか。
やはりそうなんですね。東西の軍事力のバランスというのは、片方が上げれば片方も上げる、そちらが上がればまた上げるという、この悪循環の繰り返しになるので、この力の均衡といいますか、軍事力のバランスにいかにして終止符を打つかという積極姿勢は、日本外交のこの青書の中では残念ながら出ていない。
 国連の加盟国の四分の三を数える非同盟中立諸国、それはこういう軍事面についてはアメリカの防衛努力を評価するというようなことに最も強く反対するわけです。ですから、非同盟諸国の実情にも詳しい園田外相のもとでこういう青書が堂々と出て、しかも無条件評価を米国に与えている、こういうことは大変なことだ。御存じのように、ことしの二月のニューデリーにおける非同盟諸国外相会議の最終文書、決議、いまわが外務省が出したこの青書の立場とはまるで反対のことが出ているのです。ですから、今後ともこの点については機会あるごとにその姿勢をただしておきたいと思いますけれども、これは大変重大な問題を含んでいるということを指摘をして、次に、それとの関連で、安保条約にも関連してアメリカの偵察機、いわゆるＳＲ７１の問題について触れたいと思います。
 きょうも質問があったようでありますけれども、最近、特にことしになってＳＲ７１の朝鮮方面への偵察飛行というのは相当の数に上っている。これは朝鮮民主主義人民共和国の中央通信の報道を計算してみても、一月から八月十四日までの間に百回を超えているのですね。日本の新聞報道によると、百二十三という数もありますが、いずれにしても百回を超えている。そして、領空侵犯ということも問題視されている。こういう中で八月二十六日の事件が報道されたということだと思うのです。
 しかし、このＳＲ７１という偵察機がどこから飛び立ったかということは、恐らく外務省も頭の中では知っていると思うのですよ。しかし、どこから出たということを公式にはおっしゃらないのだけれども、事と次第によっては、これは日本がアメリカの軍事挑発あるいはたくらむ戦争に引き込まれる危険性をはらんだものであるのだから、いま外務大臣も大体はよく知っていらっしゃる方なんだから、ここではっきり答えていただくことが、日本の国民にとっても、米国にとっても、あるいはアジア世界にとっても必要なことだ、知っているものはやっぱり明らかにすべきだ、私はこういうように思うのですが、いかがですか。