そうしますと、この原則の精神、憲法の精神に反するような武器の輸出を行ってきた国々が多々あるわけであります。今回の湾岸危機における多国籍軍の大部分はそういう国であります。そうしますと、そういう国々を支援するということは、この我が国の輸出三原則及び憲法の精神から反するんではありませんか。
そうしますと、国際の平和を保つために、維持するために、武器が拡散していくことを防止して紛争拡大を防ぐ、このように理解していいわけですね。いいですか。では、そのことだけ。
三原則の基本的な考え方は、憲法によります国際平和に貢献する、少なくとも国際的な紛争を助長するようなことをしないという、これは憲法の精神から出てきているものでございまして、武器を海外に売るということがいろいろな意味での紛争を助長するということを避けるという考え方からできているものと考えております。
この三原則のロというところに「三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、」このような指摘があります。この「精神」、憲法の精神等は三原則を貫く原理だと思いますけれども、この憲法の精神というのは一体どういうことですか。具体的に説明してください。
お答えさせていただきます。
 武器三原則と申しますのは、現在通産省で所管をしております輸出管理令、これを運用する方針といたしまして、内閣あるいは国会等の決議等を踏まえまして、武器は輸出をしない、あるいは慎むということを決めておるわけでございます。
通産大臣との関係で、武器輸出三原則のことについて伺います。
 この三原則は、武器輸出そのものは憲法上不可能ではない、しかしながら政策的にこのような原則をとるんだ、このように言われているようでありますが、政策的にこの原則をうたうこういう根拠というのはどこにありますか。
この法案が成立いたしますと、今条約局長が申し上げましたように、日本政府が直接物資を調達して無償で提供する形もできますが、現在中東貢献策の十億ドルでやっておりますように、国際機関に拠出いたしましてそれで拠出するという方法もできますので、二つの方法が可能であると考えております。したがいまして、どちらの方でやりますかはその都度判断してまいりたい、こう考えております。
御指摘のとおり財政法第九条の問題がございます。したがいまして、我が方といたしましては、今回のようにＧＣＣの基金に拠出をいたしまして、それを基金の運営主体であります運営委員会が物資を調達して各国に供与するということで、これを実施しているわけでございます。
もう一度説明を願いたいんですが、そうすると六十二年度の損益計算書を見た場合、当期損失金として二十七億と、こう載っておりますね。欠損金の方、貸借対照表を見ても、百四十六億の欠損ということになっておりますね。民間会社の損益計算書、貸借対照表との単純比較をした場合、この数字からいえば、年金福祉事業団は大変な赤字経営をしておって経営はやっていけるんだろうかと、こういうふうな印象を持たれる人もいるかと思いますね。実際はそうなんでしょうか。それとも、健全経営をしておって、いわゆる通常勘定などにおいては赤字になっているんでしょうか黒字になっているんでしょうか。その辺のところをちょっともう一度はっきり述べていただきたいと思います。
ちょっと場所が遠いものですからよく聞こえないので、もうちょっとはっきりお願いしたいと思います。
 今の答弁を伺っておりましてもなかなかわかりにくい。私はあらかじめいろいろ調べましたから、言われていることを参考にしながら数字を見ていけばわかるわけでありますが、多分、今ここにいる委員の方々がこの損益計算書なり貸借対照表をぱっと見せられて、今局長が述べられたことがストレートに理解できるかどうか。いわんや一般の国民の方々が、これを見たときに理解できると局長は考えておりますか。
再三申し上げておりますように、人づくり対策はまだ完璧な状況になっておりませんが、現地の訓練状況とこちらの訓練体制と連携をとりながら、さらに質を高めていくという点については、御指摘の御意見、大変参考になりますので、今後勉強させていただきたいと思っております。
そういう意味で、現地の途上国においても労働技術を高めようという機運が今ある。そして実際それが多分他の諸国においても実施されているのだろうと思うわけであります。
 そうしますと、そういうところで技術を身につけた方が、実践として技術を働かせてみる、そういうふうな状況を、日本がそのようないわゆるトレーニングセンターと協力をして、日本の方でさらに技術を磨くためのセンターなどをつくりながら、国内の労働需要にもこたえられるような体制をつくるという、こういう考えを検討したことはございますか。
ただいま御指摘の中に、教材が大変古くていかがかというような点もございました。率直に申しまして人づくり対策、着実に充実しつつある過程でございまして、ただいまの教材の件について申しますれば、現地の実情、ニーズをしっかり押さえて、現地向きのきめ細かな協力を今後積極的に展開したいという考えであります。
県の方でそれぞれの地域の実情に応じた御判断で、私どもが指針値をつくりました農薬、つまり排水口でその指針値を超えない値でありますと十分御注意いただいて使っていただけるということに国の一般レベルでなっております農薬につきまして、毒劇物でありますとかあるいは水生生物に特に強い影響を与えるようなものについての使用を極力避けるというような御指導をなさることは今回の通達でも認めているところでございます。
 その制限の仕方あるいは農薬の使い方につきましての制限の仕方については、都道府県の知事さんの御判断で地域の実情に応じた現実的な対応がなされるものと思っているわけでございますが、環境庁といたしましては全国一律のいわば基準ということで一般的な基準をお示ししたわけでございます。それも、ただいま御説明しましたように、緊急な事態に対応するために専門家の意見も聞いて十分慎重に出したものでございますけれども、今後知見が変わってくるというようなこともあり得ますので、この点につきまして新しい知見が得られるとかいうようなことになりますと指導の改善というようなこともあり得るのではないかと思っているわけでございます。