そうしますと、澄田参考人の、副総裁のお考えとしては、十年というアメリカの例のお話が出ましたけれども、大体そのくらいはかけて順次段階的にやっていかなければならないものだという御意見でございますか。
問題の進め方によることでございますし、したがいまして全体をいつまでに決着ということは難しいかと思います。ただし、これはアメリカの場合を見ましても、十年かかったとか十二年かかったとかいうことが言われておりますが、そういうような期間を通じて自由化が逐次進められて、そうしてこれがだんだん広くなっていくにつれて最初の予定よりも早まって、そういう段階が進んできているというのが現実の姿であると思います。日本の場合におきましても、やはり相当な期間は最終的にはかかるといたしましても、第一段階あるいはその次にこれに続くものというようなものは、逐次相当積極的にこれを進めていかなければならない、そういうふうに考えるものでございます。
私も、ただいま坂口先生の言われたように、金融の自由化、特に金利の自由化がその中で重要なステップであると考えておりますが、それはやはりいつまでもほうっておくことは到底できない。これは避けることのできない課題である。これは単に外国から要求されたという問題ではなくて、先ほども冒頭私からも述べさせていただいたように、金融をめぐる環境が非常に変化をしてまいっております。そういう中で避けて通れない道である、こういうふうに考えるわけでございます。したがいまして、これは余り過早に、一遍に全部自由化をするということは不測の影響がございまして、やはり金融の秩序という意味において避けなければならないことではございますが、今後積極的に推進をしていく。もちろん日本の金融制度として、あるいは金融の仕組みとして、慣行として、自主的にこれを進めていく。
 その場合には、やはり国内における金融市場、資本市場の自由化、その金利の自由化というものがあくまでも中心でありまして、それと均衡のとれた形でユーロ円の使用ということも付随的にこれを認めていく、それが正しい方法ではないか。そのためにいたずらに時間をとるということは避けなければならないし、前向きに積極的に進んでいく。ある程度の時間を必要とすることではありましょうが、やはりこれは積極的に取り組んでいくことである、こういうふうに考えております。
私ども、直接円ドル委員会においてアメリカ側の主張を伺っているわけではございません。したがいまして、私が申し上げますことは私なりの感じとしてお受けとめいただきたいのでございますけれども、やはり日本の経済の世界経済における比重、そういうものに比べて円が使われる割合が低いのではないか。例えばドルに対してはもちろんでございますが、ドイツ・マルク等に対してもそうではないかというようなことで、円を国際的にもっと使うようにする。そのことは同時に円に対する需要がそれだけ国際的にふえることでございますから、その限りにおいてそれは円を強くする作用をするのではないか。
 そういう見地から、円が国際的にもっと使われるためにどういう方法がいいかということになりました場合に、アメリカ側は手っ取り早い手段として、海外にありますユーロ円の取引の規制を自由にして、もっとユーロ円が自由に運用かつ調達できるようにするということが一番早道ではなかろうか、こういうふうに考えているものと私は考えます。
では、インターナショナルの話に少し触れさせていただきたいと思います。
 大蔵委員会におきましても、こうした問題を議論する時間がないものでございますから、大臣や大蔵省の御意見をまだ全然聞いてないわけでございますけれども、四月六日の日経新聞を拝見いたしますと、「大蔵省は五日、米国から強い要求の出ていたユーロ円市場拡大策についての具体的な対応方針を固めた。」こう書いてあるのでございまして、いろいろ具体的な問題、ここに実は出ているわけでございます。先ほどからも議論がございましたが、アメリカがなぜ今ユーロ円についてこれほど強硬に言ってくるのかということについて、いろいろの議論もございますし、そうした議論を拝見をいたしましても、なおかつなぜかということに対する十分な答えを見出すことができないのもまた事実でございます。
 そこで、どれくらいユーロ円があるかというのを見てみましても、昨年、一九八三年に七兆円台でございますから、それほど大きな額ではないという気もするわけでございまして、この七兆円ぐらいの額であるにもかかわらず、強硬にアメリカが言ってくるその背景なるものをどういうふうに認識しておみえになるかということをひとつ先にお聞きをしておきたいと思うわけでございますが、澄田参考人にその御意見をお聞きをしてみたいと思います。
この議論は、私も過去、議員になってからもう何回大蔵省の方とやったかわからぬ。同じことなんですけれども、ちょっとこの酒税の問題について一つだけ最後につけ加えておきたいんです。
 要するに、今、中曽根総理は、大型間接税なんか全然考えないとかなんとかっておっしゃっていますけれども、今の財政の状況ではこれは不可避だろうと私は思うわけです。国民が全部見透かしているわけですね。ああいうことを言っていてももう六十一年には必ずやるよと見透かしているわけです。そのときに間接税の中で酒税というのは非常に大きなウエートを占めてくるんじゃないかと思うわけですね。そういうことになると、まず増税するためには不公平を是正しておくということはまず第一歩じゃないかと思うんです。不公平があるままこれをやりますと国民のふんまんが爆発する。したがって、今農民所得だとか漁民所得に一生懸命大蔵省はやっておられるわけですね。これは当然のことだと思うんですけれども、酒の税金の問題も、みんなが納得する体系であるということは絶対必要だろうと思うんですよ。
 ところが、はっきり言って、私の感じでは、何回御説明をいただいてもどうもゆがんでいる。おかしいんで、どんどんどんどん何か既成事実を積み重ねてきた。初め、昭和二十年くらいですか、あの辺ぐらいはまだよかった。あるいは特殊な事情があって皆が納得できたけれども、それがだんだんだんだん納得できない変な方向にゆがんできている。したがって、これは来年以降の間接税という点からも、もう一度原点に戻って、本当に日本の税体、酒税の体系というのはどういうふうにあるべきかという点から検討される必要があると思うんですけれども、その辺いかがでしょう。