もう時間がありませんから。
 私どもは、国が大変な借金を抱えておる、そして福祉の面においても大変な費用の増額がこれからも当然のごとく出てくる、これをお互いが知恵を出してやっていかなければならない、そのときに、財政、財源が豊かな時期こそ行政改革をやり、そして不必要な補助金等を削減をする中でお金を出し、そのお金を借金返しに返していく、こういった方向をきちっとお立てになる、それも早く返していくということが大事じゃないか、こういう思いを抱いております。そういった意味で、この法案そのものに反対しているわけではありません。私どもは賛成をいたしますけれども、これからの予算編成あるいは財政運営の中で、ぜひとも行政改革あるいは借金返し、こういったものをお急ぎになられるように、このことを強く要望をいたしまして、質問を終わります。
私は、必ずしも今の委員の御意見に全面的に賛意を表するというわけにはいかないと思います。と申しますのは、私は、厚生保険特別会計の中にこうしたファンドを設け、そのファンドの運用益というものが経常的に年々特定の項目に使われていくこと、これはある意味では、関係者が少し長い目でそれぞれの立場で対応策を考えるだけのゆとりを持たせるといる意味で、一つの魅力のある提案だと本来考えております。これは大蔵大臣であるなしにかかわらず、私はこうした考え方は一つの考え方だと本来思っております。
 今回、たまたま一方で過去の繰り延べ分の返済という問題があり、そして年金加入者の御安心をいただくために、全部返すだけのゆとりはないにしても、これを同じ厚生保険特別会計の中にファンドとして設けることは、そしてそれに既に金利をつけて、ある一定期間の金利を付して、一兆五千億という数字にしてそれをファンドとして活用していくことは、私は決して悪いことだとは思っておりません。ただ、確かに余り多用すべき方途でないということは、先刻も私は答弁等で認めております。しかし、今回、二つの目的を果たそうとした中で政策選択としてこうした道を選んだことは、私は必ずしも委員の御指摘のような方途ばかりから問題を見るわけにはいかない、そのような感じがいたします。
財政状況、景気は大変よくなって税収がふえてきている、このことは大変結構なことであります。その分、私どもはできる限り行政改革も続け、要らない経費を削減し、また不必要な経費を思い切って政治家同士が削り合って、借金をどんどん返していくべきだ。そういう意味で、中途半端なテクニックを使わずに思い切って借金を返していく、それだけの余力が出てきたんじゃないかという感じがいたします。
 まして、皆さん方は消費税をおやりになった。そして、今国会に消費税の見直し法と言われるものをお出しになる。その第一条には、消費税の主要目的を福祉の関係に充てるものとする、こうやっておうたいになっていらっしゃる。そうすると、たった七百五十億の福祉に使うお金すら本予算から出さずに、こういう借金を返したかどうかわからぬようなテクニックで処理をなさるというのはおかしいじゃないかと私は申し上げているのです。私自身は、変な演説をするつもりはありませんが、消費税というのは大変な財政のやりくりで苦しくなって借金を返すためにお考えになったと思っております。そこまでして借金返しをする時期に、こういうおかしなやりくりで借金そのものを残していく姿、後送りしていく姿、それがおかしいじゃないかと先ほどから申し上げております。
 このお金の使い方と消費税の福祉目的の使い方、どういうふうに調整をなさるのか、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、大臣から御答弁いただきます。
審議会のあり方につきましてはこれまた別の議論があると思いますけれども、今度できるだけ公開にして、そして民主的な運営ができる、より多くの声が反映されて、そして議論されている中身が国民の皆さんにわかるようにした方がいい、こういうことを閣議で決めて今後扱っていくことになっております。
 しかし、これは審議会によってはまた、発言したことが社会的に問われでいろいろ御迷惑をこうむるというようなことだってあり得ますから、すべて何もかも無条件でやるというわけにはいきませんけれども、できるだけやはり公開の原則というものは拡大するように努力していくことは大事ではないかというように思います。
 それから、審議会の議論を経るということは、やはりそれぞれ専門家の立場から、あらゆる角度からいろいろな方々の意見を開陳していただいて、そうした意見を踏まえた上で最終的にはこれはやはり政府が責任を持って決断をしていくというべきものであって、審議会の答申があったらその答申のとおりにするというようなものではないんではないかというふうに私は思いますから、それはあくまでも政治が判断すべき問題であるというふうに思います。
 それから、規制緩和の問題と関連をして雇用の問題が先ほどから議論になっていますけれども、規制緩和をすることによって直ちに雇用に結びつく分野というのは案外少ないんではないか。例えば大店法なら大店法を廃止しますと、それは中小商店がとっつぶれる、そこでは深刻な雇用問題が起こるというふうに、関連して影響する分野は非常に多いんではないかというふうに思われますけれども、直接的には余りそうないのではないかと思うんです。しかし、そうかといって雇用問題を心配せぬでいいというものではないんですよ。それは雇用問題は重要なやはり裏づけとして慎重に考えて、雇用不安の起こらないような手だてというものをしっかり講ずる必要があるというのは当然のことだと思います。
 私は、人材派遣事業とか、こういうのはやはりもう少し対象事業範囲を広げてもいいんではないかというふうに思いますし、それから、職業紹介等につきましても、それぞれいろいろな問題点も全然ないわけじゃございませんから、それはいろいろなことが言われてきているだけに、あるわけですから、したがって、本当に自己責任体制が確立をして、お互いに責任を持ってやり得るというような前提条件をしっかり踏まえた上で自由化していくことは、私は、方向としてはそのとおりではないかというふうに思っています。