私は、たまたまタクシーの運転手さんからそういうお話を伺ったものですから御紹介申し上げたわけであります。
 緊急経済対策として、政府は、平成四年八月から六年二月にかけて四回にわたり約四十五兆円もの経済対策を実施されましたが、景気回復への効果は残念ながらいま一つの感でございます。今や、有効な解決策は、従来の官主導ではなく、政治主導の大胆な規制緩和の実行以外にないとまで言われております、先ほど、お三方の参考人の意見もまさにそうでございました。
 例えば、三和総合研究所や経団連などは具体的な試算まで発表しておられます。所管大臣である山口長官の御意見を伺わせていただきます。
先ほど峰崎委員の御質問にお答えしましたように、私ども村山内閣といたしましては失業の問題には大変心を痛めております。四月の統計では、完全失業者数が二百十四万人でございます。そうして、失業率は先ほどお答えいたしましたように三・二％ということになっているわけであります。私たちは、我が国がヨーロッパの国々、アメリカ等に比べまして完全失業率は極めて低いということは皆承知をしているわけでございますけれども、しかしこういった形で失業率が増加しつつある傾向というものを何とか是正しなければならないというふうに思っております。
 お尋ねのタクシー運転手の方々の労働条件の問題でございますが、昭和五十四年の労働基準局長の通達によりまして、一応の指導をいたしておる次第であります。
 実は、私、かつて衆議院の地方行政委員のころ、交通安全対策――衆議院は現在交通安全対策特別委員会がございますが、当時はございませんで、タクシー運転手の皆さん方の労働条件の問題等、警察の関係もございますので地方行政委員会で議論をいたしておりました。御案内のように、運転手の方の労働時間というのは極めて他の労働者に比べて長いのであります。したがいまして、ハンドルを握る労働者の皆さん方の労働条件はやはり改善をしなきゃいかぬ。余りにも長い労働時間というものはやはり是正もする必要があるという議論はいたしました。そういう形で、私はハンドルを握る労働者の皆さん方の労働条件を改善するということは必要だと思います。そのために、やはり一つの基準、通達を出すことは必要だと思います。
 同時に、御指摘のような問題は景気が悪いところからこういう状況が起きていると思いますしたかいまして、私どもといたしましては、やはり今度緊急円高・経済対策を決定をいたしましたが、そういう形の中でいかにして景気回復を図っていくかということに全力を挙げて、タクシー運転手の皆さん方のそういったお話に対しても、「人にやさしい政治」という形で対処する努力をしなきゃならぬというふうに考えておる次第でございます
一昨日、私は正和タクシーに乗りました。そのときに交わしました運転手さんの生の声をまず総務庁長官に御紹介申し上げます。
 私の勤務形態は国が一方的に決めるんです。四年前はニト四時間勤務の月十四日の出番でしたが、今では二日間カットされて月十二日間になりました。近くまた〇・五日カットされる予定です。この国の指示を守らなかった近くの日の丸タクシーは半年ほど前国から厳しく制裁されたと聞いております。売り上げも四年前は一日当たり約八万円だったものが今では不景気のあおりで一生懸命働いてもせいぜい一日半たり六万円です。したがって月給は四年前の二割減で、我々国民のため何もしない村山総理を恨めしくさえ思います。「人にやさしい政治」というならば、私たちタクシー運転手の勤務日数まで制限することをやめてほしいですね。円高対策、規制緩和、内外価格差などすべてかけ声倒れに終わって、景気もさっぱりだし、失業者も二百万人を超えたというではありませんか。
 以上が会話の概略でございます。山口長官の率直な御意見を拝聴させていただきます。
そこで、一つ具体例でお尋ねしたいんですけれども、先般、予防接種法というのが改正されまして、これは今までは義務になっていたものが努力規定に変わったわけですね。これによって国の責任といいますか、義務でしたときには万が一医療過誤など起こったときは国が相手になっていた。ただ、努力規定になりますと、これは市町村長がこれを主管してやるわけでありますから、市町村長の方へ矛先が向いてくるわけであります。
 また、この財源問題でございますけれども、先般、厚生委員会で私が厚生省の保健医療局長にお尋ねしたときに、人口十万人を対象としまして、平成七年度、これは人口十万のところは約三千六百万の予防注射の費用を見ているんだと、そのうち九百万を交付税で見るというふうに自治省と話がついている、こういう話でございます。
 この交付税の問題でありますけれども、一般国民から見ると、九百万入っているよと言われても、実際に末端に来ますとこれはどこへ薄まっちゃったのかなと。例えば学校医の手当も入っているわけですけれども、これも各市町村で額がばらばらであります。こういう積算根拠というものがどこから出てきてどういうふうになっているのかなということがわからない。
 それで、今度、何で予防接種法が変わって問題が起きたかと申しますと、今まで一時間に大体七十名から八十名を集団接種ではやっていたわけです。ところが今回、厚生省からガイドラインが出まして、一時間に医師一人で二十名という数字が出たわけであります。
 それはどういうことかと申しますと、集団接種をするときにはプライバシーがあるからつい立てを立てて一人ずつやりなさいよと、それから問診をしっかりやれ、健診をしっかりやりなさいと。そういうことになりますと、手間も服もかかってくる。そうしますと、今まで七、八十人で一時間の手当が出ていたものが今度は四倍費用がかかるわけですね。それから個別接種の方は今度は各自の診療所なり病院へ来てやれと、しかもできれば一般の患者さんの診察時間外にやってくれと。これはまた従業員を使えば時間外手当を出さなきゃいけないし、これはどういうことかというと、感染をするからそういうふうにしてくれと、こんな話なんです。
 こういうことを一つやるにしても、やはり財源というものが市町村にはそれだけ余計かかってくる、その辺のところは一体どうなっているのか。これは自治省の方でお答えいただくのか、どんなふうになっているか教えていただきたいんです。