刑事局長さんの御答弁ではわかりにくいかもしれません。しかし、それ以上に踏み込んで言うことは、事件が特殊であり個別であり、そして検察官というのは個々人が独立の機関でありますから、それは仕方がないことだろうと思いますし、よくそこまでお答えいただいたと感謝するところでございます。
 しかし、私としましては、政治改革を他方でやっている、そして他方でこのゼネコン疑惑の解明をされている、これは歴史の偶然にせよ、大事なことだろうというように思います。このことをうやむやにしたままで、それでまた次のスキャンダルヘ向かうということだけは、もう二度と繰り返していただきたくないというように思います。
 時代の転換というのは犠牲が必ず伴うものでございますし、この際思い切って、我々自身もその犠牲者にあすはなるかもしれませんけれども、しかし十九世紀の真ん中ぐらいに、百年前にそれこそイギリスが腐敗防止の思い切った制度を導入して、同時に小選挙区を導入して、それで今日もう何十年も選挙に対して金銭のスキャンダルというのがないのだというようなことを聞くと、まさに百年前のイギリスがちょうど今の日本であろうと想像したいわけでございます。そうなると、ゼネコン疑惑というのが他方でやられているということ、しかもこれを徹底的に究明して、首長さん、地方公共団体の公共事業に関してはもう不正はないんだというところまで検察がこの機会に踏み込んでやっていただくことが、政治改革の大変強力な後押しになるだろうというように思います。
 そこで、刑事局長さん、と同時に法務大臣のこれに対する御決意を、まさしく政治改革を含めての御決意を賜りたいというように思います。
今、委員の方からるる、この例えばいわゆるゼネコンをめぐる贈収賄事件、現在捜査が行われておりますところの贈収賄事件等々の背景事情と申しますか、背景となるいろいろな事情あるいはその温床となる土壌等の問題点について、幾つが御指摘をいただいたわけでございます。
 法務当局からお答え申し上げられることは、今委員が御指摘になられた点のすべてについてもちろんお答えできる事柄ではないわけでございますけれども、まず一つ申し上げられることは、検察当局を含めまして、捜査機関すべてについてこれは共通することだと思いますが、その使命は、あくまでも法と証拠に照らして刑事事件として取り上げるべきものがあれば、厳正に対処してその捜査処理を行っていくということに尽きるわけでございます。
 委員の御質問の御趣旨は、さらにそうとした場合に、今後例えばほかの地方公共団体の首長さん等に対する捜査の見通しというようなものがどうなっているのかということも含めて、お尋ねになっておられるのではないかと思うわけでございますけれども、その点につきましても、これは改めて申し上げるまでもないことでございますが、検察が今後どのような捜査を進めていくかということにつきましては、これほ検察当局が判断するわけでございまして、法務当局からお答えを申し上げることはいたしかねるわけでございます。先ほど申し上げましたように、検察当局としてはあくまでも法と証拠の範囲内で刑事事件として取り上げるべきものがありますれば、厳正に対処していくということに尽きるというふうに思うわけでございます。
いわゆるゼネコンをめぐる贈収賄事件の捜査処理の進捗状況についてのお尋ねでございます。
 この件につきましては、東京地方検察庁が、本年の七月十九日に、前仙台市長石井亨ほか一名を収賄罪、株式会社間組前会長兼社長本田茂ほか四名を贈賄罪により、また八月九日に、前三和町長大山真弘ほか一名を受託収賄罪、間組東京支店長大津留学ほか一名を贈賄罪により、また八月十二日に、前茨城県知事竹内藤男を収賄罪、本田前会長ほか一名を贈賄罪により、また十月十一日に、前茨城県知事竹内藤男を収賄罪、清水建設株式会社会長吉野照蔵ほか二名を贈賄罪により、さらに十月十八日には、前宮城県知事本間俊太郎ほか一名を収賄罪、大成建設株式会社副社長橋本喬ぼか二名を贈賄罪により、それぞれ東京地方裁判所に公判請求したわけでございます。
 また、東京地方検察庁は、十月十八日、前仙台市長石井亨ほか一名を収賄、大成建設株式会社副社長橋本喬ほか一名を贈賄罪の事実により、また十月二十一日、鹿島建設株式会社東北支店次長鈴木和己ほか一名を前仙台市長石井亨に対する贈賄の事実により、さらに昨十月二十六日、前茨城県知事竹内藤男を収賄、鹿島建設株式会社副社長清山信二を贈賄の事実により、それぞれ逮捕するなどして、現在なお引き続き捜査を進めているところでございます。
お尋ねのいわゆる経済的手法の導入に関する問題でございます。
 この経済的手法の導入という点については、その趣旨についてはもうただいま粟森委員よく御承知の上でのお尋ねと思いますが、あえて申し上げますと、この経済活動全体のメカニズムを利用しながら環境の改善を図っていくというところに主眼があるわけでございます。その結果として税収あるいは課徴金収入あるいはデポジット制度による収入というものが出てまいるわけで、今議論はその目的とするところが、我々が意識しておりますのは、環境改善のためにこういう手法を用いるということにまず問題があるわけでございます。その後に、その税収あるいは収入をどういうふうに振り向けていくかという議論が出てくるのではないか、まず理屈の上ではそういうふうになってまいります。現実進行は、またそれが相互に絡み合っていくということになるのではなかろうかと私は考えております。
 そういう面で、大変理論の上あるいは実態を予測する上で難しい問題を含んでいることは確かでございますので、現在、環境庁内に幾つかの勉強会を設けて検討を進めているところでございます。税という切り口からは環境税研究会、それからもう一つはリサイクルという観点で、デポジットを中心とした観点からリサイクルのための経済的手法検討会、そうして地球温暖化という切り口から全体を見たときにどうなるかということで地球温暖化経済システム検討会、こういう勉強会を今回時に走らせております。そしてさらに、経済的手段の環境保全上の効果についての調査ということで今調査を一つ手がけている、こういう勉強、調査、これらを組み合わせて今一生懸命あれこれ考えているということでございます。外部にお話をできる状況になればもちろんお話を申し上げ、いろんな御議論を賜りたい。この方向に決めたというものは今持っておりません。