大臣の言われましたことを若干補足さしていただきますけれども、何が片務的であり、何が双務的であるかというのは、着目する点によって違ってくるのだろうと思います。したがって、日本がアメリカ防衛の義務を負っていないという点においては、ほかの条約と比較してこの安保条約は片務的であるということは言えると思います。それじゃ全くこの条約は片務的であるかというと、そうでなくて、やはり日本としては米軍に施設、区域を提供している、そういう点では双務的である。
 先ほど私が石原委員の質問に対して御答弁しましたように、そういうふうに日本としては施設、区域を提供している、その施設、区域が円滑にかつ効果的に利用されるためには、やはりわが方としては米軍に対して施設経費の負担というものを従来やってきたけれども、今後もさらに負担していく必要があるだろう、こういう点を申し上げたわけでございまして、いまの林委員に対しても同じ答えになるかと思います。
双務的になるように努力されるということは、言葉じりをとらえるわけじゃございませんけれども、大臣、そういう方向に持っていくという御決意と理解してよろしゅうございますか。
答弁そのままでございまして、いささかの変更する点もないと存じますが、日米安保条約というのは集団安全保障ができないという前提から言えば、日本は、条約上の形式から言えばこれは片務的である、ただし、実質的には基地の提供、施設その他相談をしているわけでありますから、双務的になるように努力をしているところである、こういうのが私の答弁であります。
そこで、いまも冒頭申し上げましたように、日本人の真意、国の根本を揺さぶるような問題がいろいろと提起されておる。それは結局、日本政府の態度、この外務委員会で見ましても、先般大臣にも御質問申し上げましたけれども、いろいろとニュアンスが変わってまいりますね。
 いまも私はちょっと議事録をそこから取り寄せて日米安保条約の問題を見たのでございますが、大臣は私に対しては、先般九月二日の外務委員会で、あの問題は五分五分であるかどうかという問題なんで、やはりこれは片務的なものであるというふうに一刀両断で御答弁なさっておるのですね。先ほど答弁しておられるのは、大分違っておりますね。どういうふうに言われたかというと、私のメモでこれは間違いないと思いますけれども、条約上は片務的である、実質上は双方助け合うということで、双務的とはおっしゃいませんでした、しかし、このことは実質は双務条約じゃないか、こういうことに解釈されなくもない御答弁であったと思うのです。大臣、どっちが本当なんでございましょうか。
 時間がございませんので、私なりにちょっと先に私見を言わせていただきますと、これは名前のとおり日米相互安全保障条約でございますから、むしろ名のとおりの双務条約である、しかし内容的には重さの違いがあって、それこそ実質上は片務的になっておるのだ、これじゃないかと思うのでございますけれども、いかがでございますか。
全く同じ意見でありまして、防衛にいたしましても何にいたしましても、日米関係を本当によく持っていこうと思うならば、アメリカの圧力で日本がどうこう動くということはあってはならぬことだ、そういうことを国民に感じられてはならぬことだということが私はしょっちゅう念頭にございます。在京のマンスフィールド大使が、日本の防衛努力を言いながらも、かつまた、米国の方からこれに圧力をかけることはよくない、こういう主張をしていただいておるのも真実であると思います。私が絶えず防衛問題等で向こうと議論をし、日本の限界あるいは日本のやるべきことは自主的判断によって相談ずくでやろうと主張しているのも、そのとおりでございます。
ぜひそういうことで、一番心配されるのは、さっきも申し上げたように、経済摩擦が先か、防衛摩擦が先かという問題はいろいろ見解が分かれると思います。しかし、なおきっちりと努力しないで、人様のことをめんどう見てやるというような姿勢自体が、はっきり申し上げまして私はちょっと問題だと思います。と同時に、アメリカの圧力という名目でもって、日本の政治ができないことをよそから手助けしてもらうというような政治は、私は全く不信任を投じたい、こういうような気持ちでいっぱいでございます。ぜひ日本は日本なりの自主的な立場を貫いていかなければならぬと思います。そのことについて大臣も先ほどいろいろと御答弁がありましたけれども、なおどういうふうにお感じになっておられますか、その辺を承っておきたいと思います。
大臣、いかがでございますか。こういうふうに大変少ない時間数をやっているわけであります。
 これをさらに二表をあけていただきますとわかりますけれども、これは一つの計画表ということで出しておられるわけでありますが、ずうっと下の方になりまして道徳という時間がございます。実は文部省あるいは教育基本法では一年生では三十四時間、二年生では三十五時間というふうにこれだけやりなさいということでございますけれども、現実はゼロという数字が実は出ているわけでございます。大変私はこの問題が不思議な、まさかこういうことはあり得ないという気持ちでいろいろ調べてみたわけでありますけれども、現実問題はもう大変これに近い状態であるというふうに聞いておるわけであります。
 そういった意味で、三ページもあわせて見ていただきたいというふうに考えます。これを見てみますと、小樽市の小学校、これは二十八校実はございます。その二十八校の中で道徳のところをひとつちょっと見ていただきたいと思います。クラブ活動でも結構でございますが、道徳のところにＡとかＢとかあるいはＣとかというのがずっとございます。この下側に注として書いております。Ｂ、Ｃという、Ｂの場合は「学習指導要領に示す内容の一部を欠いたり学年移動がある。」というふうに書いてあるわけです。Ｃの場合は全然やっていない、欠くということです。そういうことで見てみますと、大体十一校、二十八校のうちで十一校現実こういうデータが出てきたわけであります。しかし、本当はもっともっとひどい現状だというふうに私は聞いているわけでありますが、文部省は十分この辺は把握をしていらっしゃるでしょうか。