防衛協力のガイドライン自身を見ていただくとよくわかると思いますけれども、これは日本が厳密に何をどこまでどういう状況においてやるのかということを定めているわけではありません。大きな枠としてこういう協力項目について検討をしていくということが書かれているわけで、これは従来明確にいたしておりますけれども、さはさりながら私どもとしてはできるだけこれを実効性があるものにしていきたい。実効性があるものにするという検討はあくまで日本の国内の検討作業でありまして、その結果、日本国憲法の枠内にあるけれども法的な根拠がないということについては法的な御整備をお願いする、その過程で当然のことながら法改正として国会に御提出を考えなければいけない、そういうことになっていくわけでございます。
そんなもの自衛隊法の改正をやらなくてできるはずないですよ。できるはずないです。自衛隊というのは本来、こんなことは防衛庁長官の前で言ったってしょうがないけれども、本来の任務は専守防衛だと思うんですね。そのほかにいろいろなものがいろいろな状況の中でつけ加えられてきておるわけでしょう。災害であるとかあるいは南極探検に行くのだって、どんな細かいことだって今まで全部一々法律を改正して一つ一つきっちりやられてきておるわけです。私は自衛隊というのは本来専守防衛に徹すべきだと思っているから、だからそれ以外の任務をやるときには必ず法律でいろいろやらなくちゃならないというふうに思いますよ。
 そうすると、皆さんが握手してきたこのガイドライン、周辺地域における海上での輸送、これは法律改正しなきゃできないじゃないですか。法律改正しなきゃできないものを決めてきて、そして条約上何の義務も負っていないというふうに強弁するんですか、条約局長。そんなことは許されませんよ。
ガイドラインの中にいろいろな後方地域支援の項目がございます。それぞれに応じてその現行法上の扱いは区々でございますけれども、現在、公海上の米艦船に対して自衛隊がそういった行為をやるということについて、非常に限られた範囲内のものであれば現行法上も一定の場合可能な場合もあろうかと思いますが、一般的な形では新たな措置が必要だろう、こういうふうに思います。
あなたは言いたいことを全部しゃべつたからすっきりしたかもしれぬけれども、こつちは全然すっきりしないんですよ。
 では、ちょっと具体的に聞きます。
 この新ガイドラインの中にいわゆる周辺事態というのがあって、その中で、恐らく自衛隊にならざるを得ないと思いますけれども、戦闘地域とは一線を画する後方地域支援、場合によっては公海上の米軍艦船に対する海上輸送を行うことになっておるんですね。このことは現行自衛隊法で認められますか。公海上で米軍の輸送をやるということは認められますか、現行の自衛隊法で。
ただいま議題となっております市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案に対する修正案の趣旨を御説明いたします。
 案文はお手元にあるとおりでありますので、朗読は省略させていただきます。
 本修正案は、民間部門における公益活動の役割の重要性がさらに増大している現状及び多くの民間団体からの要望を踏まえ、地域基盤性という法案の骨格は維持しつつ、より広範囲の団体が法人格を取得することができるようにするとともに、手続の簡素化を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、題名を「民間公益活動促進法」に改めることといたしております。
 第二に、用語の見直しで、「市民公益活動」を「民間公益活動」に、「市民公益法人」を「民間公益法人」に、「公益」を「社会一般の利益」に改めることといたしております。
 第三に、民間公益法人の定義の見直しで、第三条第二項第三号に規定する社員の住所要件を削除することとし、同項第四号の役員の住所要件について、「役員の三分の二以上」とあるのを「役員の過半数」に緩和するとともに、同項第五号の要件を、「主たる事務所の所在地の都道府県の区域外に事務所を置く場合には、主たる活動が、主たる事務所の所在地の都道府県の区域内において行われること。」に改めることといたしております。
 第四に、設立等の「認可」の見直しで、設立等の「認可」を設立等の「認証」に改めることといたしております。
 第五に、設立等の認証に関する機関委任事務の見直しで、設立等の認証を、機関委任事務から団体委任事務に改めることといたしております。
 第六に、主務省令への委任の見直しで、設立等の認証を団体委任事務に改めることに伴い、主務省令に委任していた事項を条例への委任に改めることといたしております。
 第七に、社員名簿の提出の見直しで、社員の住所要件を規定しております第三条第二項第三号を削除することに伴い、設立の認証の申請に際し、社員の氏名及び住所を記載した書面の添付を要しないこととするとともに、社員の氏名または住所に変更があったときの管轄都道府県知事に対する届け出を要しないことといたしております。
 第八に、市民公益法人センターの業務の見直し等で、「市民公益法人センター」の名称を「民間公益法人センター」に改めるとともに、民間公益法人センターの業務のうち、民間公益法人の運営に関する指導を削除することといたしております。
 第九に、検討条項の見直しで、民法の改正等の検討の期間を、この法律施行後三年以内に限定することといたしております。
 ここで、市民団体の皆様に、最後に一言、昨日の税制上の措置についての紛糾について申し上げます。
 真にＮＰＯをつくりたく努力してきたのは新進党であると自負をしております。野党ゆえに最後にぎりぎりの妥協をいたしました。税制を担保できないＮＰＯは行政下請法案と残念ながら言わざるを得ないと思います。税制への展望を具体的に持つ本修正案に一段の御理解を市民団体の皆さんもいただきたいと思います。
 以上が、本修正案の概要であります。
 委員各位の御賛同をお願いいたしまして、本修正案の趣旨の説明を終わることといたします。
 ありがとうございました。