御指摘のように、東京湾横断道路が川崎にちょうど入ってまいりまして、東京湾横断道路と東京湾岸道路とこの浮島のところでちょうどぶつかりまして、それから川崎市を縦貫して、川崎市の都市基盤整備の骨格となる幹線道路ということで位置づけられております。
 今、早期に着手をしておりますのは、ちょうどその東京湾横断道路のぶつかったところの湾岸道路のところから国道十五号線というのがちょうど通っておりますが、その間八キロにつきまして、これは四百九号ということで、四百九号沿いの計画案を今川崎市に説明をしております。引き続きまして地元関係者にも周知を図っているところでございますが、都市計画決定をしていかなければなりません。こういう所要の手続につきまして、昭和七十年度の、先ほど申し上げました東京湾横断道路と供用時を一緒に完成をしなければいかぬわけでございます。今そのためのいろいろ説明あるいは調査を進めております。
 問題点でございますが、一般国道の四百九号の拡幅を行うわけでございますので、もちろん用地買収それから沿道の環境対策ということもございます。地域の理解と協力を得ながら事業を進める必要があろうかというふうに考えております。
東京湾横断道路は、神奈川県の川崎市から千葉県の木更津市を連絡します延長十五キロ、総事業費一兆一千五百億円の道路事業でございます。昭和六十二年度に会社と道路公団の合併で施行する形式で着手をいたしまして、昭和七十年度に事業の完成を予定しております。
以上、私、いわゆる都市の景観というところから始まって、今の都市河川の問題についてもちょっと触れましたけれども、先ほど申し上げたように、本当にこれからの生活を豊かなものにするために非常に大きな曲がり角に来ているのだ、こう思いますし、私たち地元では非常にこうした今の位置づけの重要さを説いているつもりなんですが、建設省にぜひこれからその推進方をよろしくお願いしたい、こういうふうに思います。
 それから、道路局にちょっと具体的な話でお伺いしたいのですが、実は道路整備の仕方の問題についてお伺いするのが趣旨でございますが、まず、東京湾横断道路の完成目標年度はどういうふうになっておりますか。
お答えをいたします。
 まず、スーパー堤防整備事業でございますが、これは在来の堤防よりずっと広い堤防をつくりまして、超過洪水と申しますか、水位が堤防を越えても壊れないようなということで、結果的に治水の安全度を上げようというのが一番の目的でございますが、特に都市部の中で行いますときは、あわせまして市街の再開発とか住宅開発に役立つのではないかということで始めておるものでございまして、直轄河川においても補助河川においても、実はそれぞれ既に一部着工しておるわけでございまして、六十三年度からいよいよ本腰を入れてやろうと思っております。
 それから、二番目の桜づつみモデル事業でございますが、これも直轄河川で考えておるものでございますが、先ほど先生もおっしゃいましたように、川沿いに並木があるという風景を皆さんお好みになるわけでございまして、むしろ私どもは、堤防の安全性を確保するためから堤防には木を植えてはならないということで多年河川管理をやってきたわけでございますが、大変御要望の強いところは、やはり先ほどと同じ発想で堤防を大変幅広にいたしまして強化することとあわせて、その部分には桜並木等を植えてもいいのではないかということを新年度からやろうかと思っております。
 それから、三番目のラブリバー制度でございますが、これは逆に直轄ではございませんで補助の小さい河川で考えておりますが、住民の皆様がボランティア的な発想で大変川をかわいがってくださるといいますか、きれいにしていただけている川につきましては、逆に私ども重点的に修繕費等を投入いたしまして、そういうボランティア活動がいよいよしやすくなるように、例えば、治水上支障がなければ一部植栽活動等もしていただくというようなことを考えておる制度でございます。いずれも新年度重点的にやらせていただければと考えておるところでございます。
悪徳商法の撲滅ということは、私どもそれが目的でこういう改正案を準備させていただいたわけでございますから、有効な手段があればもちろん進んでこれを採用すべきだと思いますが、しかし一方におきまして、従来からの法体系との整合性の問題もございます。悪徳業者に対する制裁、それに伴う悪徳商法の抑圧につきましては、別の手段を今回いろいろ用意したわけでございます。こういうことはやってはいけないというような規定、従来なかった行為規制を入れましたとか、あるいは行政的な改善をさせるための指示の制度を入れたとか、あるいは業務停止命令、立入検査、報告徴収等々、直接的な規制の手段を幾つか盛り込んだわけでございます。まずはその悪徳商法の撲滅につきましては、このような直接的な規制の手段を今回お認めいただきますれば、最大限有効に使って抑圧していくべきだと思っております。
 加えて、私法上の効果の否定という形を通じてもさらに悪徳商法の抑制を図れるだろうという御指摘は、それは業者にとって解約が痛いということももちろんあると思いますけれども、現在のところは、悪徳商法に対する制裁としては我が国の主たる法体系としては罰則で臨む、あるいは場合によっては公表という制度もここに入っておりますけれども、ということであって、私法上のルートを通じた一つの迂回作戦といいますか、そういったもので悪を抑圧するというのは、原則としてほかの法律でもまだないわけでございます。
 したがいまして、この問題につきましては研究会、審議会でも、それはおかしいという議論ではなくて、いわば継続審議といいますか、通産省もう少し引き続き勉強しなさいという御意見をいただいているわけでございます。そういう意味で、なお私ども勉強したいと思っておりますが、例えば違法行為があった場合につきましても、すべての法律のあらゆる違反について私法上の効果を否定して取り消しできることにするのか、民法の原則からいえば詐欺、強迫でございますから、その次にくるものをどれとどれとを選んで考えるのかということを一つとりましても、なかなか線の引き方が難しゅうございます。この点は、なお引き続き勉強させていただきたいと思っているわけでございます。