集落地域でございますが、集落地域におきまして集落地区計画、集落農業振興計画、この両計画が定められますと、農用地と宅地化するところが合理的に分離されるわけでございます。このような必要性はこの法律制定の必要性になるわけでございますけれども、現在、都市近郊の集落周辺におきまして、農地の中に農家の次三男の分家等によりますところの宅地化が無秩序に行われつつあるというような現状にかんがみまして、あるいはまた別な観点から、集落の活性化を図るために、ある程度集落の周辺におきまして宅地化することを容認しなければならないような現状にある。この際に農地と宅地が混在をするということになりますと、営農条件の方から見ましても、また居住環境の面から見ましてもそれぞれ好ましからざる結果が出るということで、営農する場と居住をする場を仕分けをすることによりまして、農業振興にも有効であるし、また計画性のある宅地化を図るということからも有効である、このような制度でございますので、これによりまして農業が優先するとか、あるいは開発が優先するとかいうことではなくて、農業の振興と地域の活性化のための宅地化が両々相まって地域がますます発展する、そういう制度であろうかと考えております。
御指摘のとおりに、この集落の整備計画が行われます対象地域は、依然として市街化調整区域であるところでございます。しかもまだ農振地域でもあります。そこで、私ども農業サイド、農政のサイドから見ますれば、やはり優良農地あるいは担い手、そして必要なといいますか、農業の振興ということを確保していかなければいけない地域だと考えております。
先ほど、基本的に大臣にお話を聞きましたし、また都市局長さんにも聞きましたので、また質問者もいろいろな角度からお聞きになっておりますので、私は、ため押し的に四、五点の問題について聞いてみたいというふうに思います。
 まず第一に、先ほどお聞きしたら、今回の法律は、農業サイドと都市計画のサイドと両方がタイアップしてやっていくのだという御答弁がありました。私は、それぞれの立場がタイアップしてやっていくというだけではこの問題が気がかりになる。それは、この地域が市街化区域ではなくして、都市計画法上からいっても調整区域の中に入っているし、また、農振地域がかなり一定の部分を占めているということから考えても農村地域である。ですから、前提とするものが、農業の振興というものを無視するようなそういう二者の連携ということだけではぐあい悪い。二者の連携はあくまでも農業振興を図る立場から見てもらう必要があると思うのです。その立場を堅持する必要があると思うのですが、その点に対する見解を聞きたいというふうに思うのです。それぞれの側からお答えをいただきたいと思います。
きょうは御三方の参考人から大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
 そこで、時間もありませんから端的に岸本参考人、氏原参考人にお伺いいたしたいんであります。
 前川レポートという指向になってから、特に北海道だとか九州を中心にして石炭産業が切り捨てられ、鉄鋼がこういう状態、特に国鉄問題、そのほかに北洋漁業という問題もありまして、結果的には、前川レポートそのものはマクロ的な方向としてはそれなりの方向を出したようでありますけれども、問題はこの受け皿ができていない。私に言わせれば切り捨て一方である。そして受け皿がないから結果的に失業者がこれほうり出される、こういう結果に、産業の空洞化になってしまう。これが実態なんでしょうね、率直に言って。
 それで問題は、一応政府も、この間もレクチャーを受けましたけれども、これからの幾つかの法律、通産ベースでいろいろ出しますけれども、どうもやはりせつな的な、対症療法的な考え方より出ていない。抜本的にここらあたりを、日本の今二次産業を中心にしてどういうふうに産業構造の転換を求めることができるのか。ただいま先生からも社会資本とかあるいは住宅産業とかといろいろな提言がございました。それなりに非常に私も同感であります。
 しかし、その産業構造の転換とは一体何だという点について国がなすべき今日の政策的課題というのは、ただ雇用対策だ、保険だ、あるいは第三セクターで一定のあれをやると。これも結構なことなんだけれども、産業そのもののやっぱりあれをどう建て直すかと、この受け皿というものに対してさっぱり出てきていない。この点について私は、端的にここが質問になるんでありますが、現在の成長率を五％以上ぐらいに高めなければ結果的に受け皿となり得ないんじゃないかと。今の政府が出しているあれでは大体二ないし三％だと、この中で受け皿をつくれといっても限界があるんです。五％成長まで持っていって初めて受け皿というあれがなし得るのではないか、この点が一点でございます。
 それから問題は、労働力の移動ということを先ほどもちょっと氏原参考人も触れられましたけれども、この移動というのは容易でないんでありまして、つまり端的に申しますれば、重厚長大部門ですね、いわゆる二次産業を中心とする重厚長大から軽薄短小と言われるサービスその他の産業に、これに雇用の、労働力の移動が簡単にできるのか、こういう関係についてどういう考え方をお持ちになっているかという点が第二点でございます。
 それから第三の問題は、先ほどの一点目に関連をするのでありますが、今の内需拡大をめぐる国がそれなりのことを、対応をしようという動きはありますけれども、問題は、財政再建という大義名分を中心にして、基本的には今出している考え方、民活という考え方が政府の施策では出ているわけであります。しかし民活で果たして産業転換が可能か、また成長率が達成できるかと。私は、積極経済に転換をしなければいわゆる今日の産業転換と雇用の受け皿というものはできてこないんではないかと。そういう面から考えますと、率直に申し上げまして財政的な国の役割ということが重要である。この点についてどういう所見をお持ちになっているか。財政的役割についてどういう分野で財源を求めることが正しいか。こういう点をまずお伺いいたしたいと思います。
 以上であります。