国鉄の事業を経営するに当たりまして、地元の方々からさまざまな形で御協力を賜っているということは先生の御指摘のとおりでございまして、私どもそのことにつきましては深く感謝の念を抱いているわけでございます。また、今先生御指摘ございましたように、かつて貨物駅をつくるというようなケースにおきまして、それの用地について地元自治体あるいは地元の個人の方々から無償提供を受けた用地が存在をしているということも事実でございます。それに対しまして、最近におきます物流の著しい変化、輸送構造の変革に伴いまして貨物駅の廃止をする、そういった廃止をしました貨物駅の用地の中に、今先生御指摘のように、かつて地元の方々から無償提供を受けた土地が含まれているというケースも幾つかのケースについて見られるところでございます。
 今先生の御質問、私どもとしては痛いほど身につまされるわけでございますが、一方、現在国鉄では、毎年の収支の改善あるいは借入金額を少しでも減らしていくというようなこと、また最近におきましては長期債務の償還に充てるという財源を生み出すということから、全社を挙げて売却用地の生み出し、それの売却に努力をしているところでございまして、今お話のございましたような、無償提供を受けました用地につきましても、原則論といたしましては、ひとつ有償でお買い戻しをいただきたいというようなことでお願いを申し上げているというところでございます。
先ほどから大変ありがたい御意見を拝聴いたしておりまして、感謝の言葉もございません。
 今お話ございましたように、災害の予報、これによって生命、財産を守るということはもとよりでございますが、今日、いろいろな事業の面でも気象の予報というものは非常に活用されておる。あるいは子供たち、昔はてるてる坊主で願いを込めたものでございますが、今や子供たちに至るまで予報というのは非常に信頼をしておる、あるいはそれに対して期待もいたしておるわけでございまして、その期待に値する一つの科学的な施設というものをこれから整備していかなきゃならぬことは当然でございます。期待にこたえるのは正確な予報、確率をもっと高めることでございます。
 実は、私も、気象庁の本部にございます施設や、遠くは小笠原等まで出向きましていろんなものを拝見をしてまいりました。まだ外国のものは見ておりませんのでその比較だけはわかりませんけれども、ただ、やはりもっと予算さえ入れれば、関係者の話を聞きましても、もっと正確の度を増すことができるということはよく聞いておりますので、今後ともやはり行政の責任者としてそういう問題にさらにさらに心を用いなきゃならぬ、かように思っておる次第でございます。
公昭党・国民会議の草川昭三でございます。
 私は、前回のこの委員会で一時間半ぐらい時間をいただきまして、本法案の問題についての議論をさしていただきました。しかし、長時間にわたる議論ではございましたけれども、率直なことを申し上げまして議論はかみ合わなかったわけであります。かみ合わなかったところに実は今日の問題点があるのではないか、こう思います。そういう意味で、本法案が成立後も、フォローアップというのでしょうか、問題点等について解明ができるようにぜひ当局の方に要望を申し上げておきたい、こういうことを申し上げます。
 その上に立ちまして、きょうは少し観点を変えまして、日本の企業、多国籍企業とでも言うべきなのでしょうか、それが東南アジア等において環境汚染をしておるという問題を取り上げたいと思うわけであります。
 アジアに御存じのとおりマレーシアという国があるわけでありますが、このマレーシアに、日本の三菱化成という企業と現地の企業とで法人をつくりまして、エーシアン・レア・アース社という会社をつくりました。ここで、蛍光灯やカラーテレビあるいはブラウン管等の製造に使用される希士鉱石、モナザイトというのでございますが、この鉱石の採取及び製錬を行いまして、その製品は全量日本に輸出をされているわけであります。
 この廃鉱石には放射性物質のトリウムというのが含まれているわけでございまして、これが非常に簡単な露天掘りの最終処分場に投棄をされていることが問題になっております。現地の住民も非常にたくさんの方々が反対運動に参加をしておるわけでございますし、操業停止などを求めて裁判所に訴訟を提起している。さらにこの問題はエスカレートをいたしまして、排日、日本商品ボイコットにまで高まっている問題があるわけでございます。私はこれは非常に重要な問題だと思うので、関係当局の態度を、説明を求めたい、こういうわけでございます。
 そこで、この合弁会社についての問題点をもう少し申し上げておきますと、現地の法人は、工ーシアン・レア・アース社ということを今申し上げましたが、これは一九八〇年、昭和五十五年でございますが、三月にマレーシアのイポー市という町の郊外に設立をされました。現地の企業は希土鉱石を選鉱する業者でべー・ミネラルズ社という会社でございますが、そこと合弁をしたわけでございます。私の承知をしておる限りでは、三菱化成は三五％、それから現地の企業でべー・ミネラルズ社が三五％、その他現地企業が三〇％、資本金八百万マレーシアトル、約八億円で設立をされたと言われております。この会社は、ＡＲＥ社と略称で申し上げますけれども、先ほど申し上げましたように、カラーテレビの赤色蛍光体原料あるいは石油精製の触媒原料等の中間原料、あるいは原子炉等にも使われる材料になるわけでございますが、このモナザイトの年間の処理能力は約四千トンだと言われております。
 この原料のモナザイトに放射性物質トリウムが含まれておるわけでございますが、放射能が半分に減る長さ、すなわち半減期と言うわけでございますが、この半減期は百四十億年という気の遠くなるようなものでございまして、理論的というのでしょうか、非常に重要な環境破壊をするのではないか、こう思います。ところが、現地のマレーシア政府は将来このトリウムというものを原発の燃料に使うということを考えているようでございまして、この廃棄物のトリウムについてはマレーシア政府に引き渡せ、こういうことを言っておるわけでございます。
 そういうところから、この廃棄物の処理というのが、現在会社から約十六キロ離れましたパパンという田舎町にその投棄場が選ばれておるわけでございますが、住民にも相談がない、あるいはまた、地域の住民は農業だとかいろいろなことをやっておみえになるわけでございますけれども、環境汚染を非常に心配してみえるわけでございます。その廃棄物の投棄場というのは、もう本当に三メーター程度の溝を掘った露天になっておるわけでございまして、コンクリートの覆い等も破壊をされている、こういう状況にあるわけであります。
 そういう前提のもとに、私が今御指摘を申し上げました点等について、そういう企業があるのかないのか、あるいは現地でどういう状況になっておるのかという概要について、まず外務省から答弁を願いたい、こう思います。