いま日米間での大きな問題は、通産関係での貿易摩擦、これは別に置いて、防衛関係では、やはり日本の防衛費が少ないということ、あるいは安保ただ乗り論というような論理があるわけです。いま指摘をしたように、防衛費増大の問題については、〇・九％から一％に〇・一％増額するだけでも三兆五千億の多額な財源が必要であり、これについては防衛庁長官もそう簡単に五十九年度までの見通しなんというのはここで明確に言えない、そのことについて、私は受けとめ方としては、そう簡単にいかないということだと受けとめているわけです。大蔵省なり外務省がどう言おうとも防衛庁として、あるいは防衛庁としての見解が十分でないかもわかりませんけれども、来年度に中期業務見積もりの何らかを具体化することの方がより優先なんだということなのか、それは私はわかりませんが、大来外務大臣が帰られて、安保ただ乗り論という、そういう論理から、基地労務者の給料だとかあるいは電気、ガス、水道、光熱費ですね、そういうものをわが国が財政負担をしていく、それを五十六年度の予算から負担する、そんなばかなことはないでしょうね。いわゆる地位協定二十四条の一項でしたか、アメリカが全額負担する、概算で十一億ドルですか、そういうことの中での一部をわが国の国家予算で五十六年度に負担をする、そんなことはあり得ないですね。これは確認をしておきたいと思うのです。
お話しの、今後の地位協定におきます施設経費の負担という問題につきましては、この夏の昭和五十六年度概算要求の問題でございますので、いろいろなお話を承っておりますが、具体的にまだ検討しておるという段階ではございません。
五次防を考えていないということは確認をしました。外務省の方から何かそういう、防衛庁長官も合意をしているような報道があったものだから、確認をしておいたわけです。
 いま来年度、五十六年度の予算で精いっぱいなんだ、五十九年度なんてほど遠い話だ、それは防衛庁長官、そのとおりかもわかりませんけれども、それであればあるほどこういうものは軽々に論ずるべきでない。これはみんなわかり切りながら、兵器産業あるいはアメリカの武器輸出、そういうことで、日本の兵器産業、企業も含めて、知らぬ間にどんどん既成事実をつくって、そこに働く労働者が今度それをやめると言ったら首を切らなければならぬ、そうするとその人たちの生活はということで、何かやり方が非常に先を見通して汚いのじゃないか。だから、こんなことは五十九年にはできっこないという方針をやはり防衛庁長官が持ってもらわなければいけないと思うし、この問題については、またさらにもっともっと詳しい質疑を行わなければいけないと思います。機会を改めます。
 五十六年度の予算というものが出たから、ついでに五十六年度予算について見解を少し尋ねておきます。
 過日、大来外務大臣がアメリカへ行かれて、そして帰国早々総理と会見をし、その中で、地位協定の枠内で在日米軍経費の施設面において今後いかなることが可能かを防衛庁とも協議の上検討するよう指示があった、こういうことが報ぜられているわけです。これは防衛庁と協議の上検討するということになっているのですが、もうすでに協議に入っていらっしゃるのでしょうか。
私どもの考え方は、いま率直に申しまして、五十五年度の予算ができたばかりでございますが、五十六年度の当面する予算をどうすべきかということが近い将来に対する一つの試金石だというふうに思っております。したがって、五十六年度予算の概算要求等ももう間もなく出さなくてはいけません、そういう時期にかかっておりますので、私たちは五十六年度、できるだけの努力をした予算を組むべきであるというふうに考えております。
 いまのところ、五カ年計画、四カ年計画という——大きなものは防衛計画の大綱がすでにあるわけでございますし、一％というのもあるわけでございます。中業見積もりというのは、その防衛計画の大綱の中で主要な装備の問題等をどうするかということについての中身を決めておるわけでございます。ですから、その中でどれとどれを先にやるべきかということで考えておるわけでございまして、私どもは、率直に言いまして長期な見通しをいま立てることはなかなか困難ではなかろうか。したがって、先ほど防衛庁長官が五次防というものに賛成したようなこともちょっとおっしゃいましたけれども、そういうものは全然ございません。五次防というようなものを私どもいま考えておらない、こういうことでございます。
いわゆる財政民主主義というものの考え方の基本に立った場合に、たとえ少し制限を付したとはいえ、国会の審議の外に置くということに対する政治家としての考え方を申し述べろと、こういうことであろうと思うのであります。
 私も、もとより同じ国会に席を持つ者でありまして、財政民主主義というものがいまの時代に最も適合しておるというものであるということは、よく承知しております。そこで、私もいままでいろいろな部署部署におって思いましたのは、非常に極端な例でございますけれども、高速自動車道の料金改定というようなものは、あれは大臣限りの決裁事項になっておるのでありまして、これはまさに受益者負担の原則だからだと思うのでございますが、そういたしますと、私も建設大臣をしておりましたときにも、間々イージーになりがちだという感じは事実持って、それでそれをチェックしてもらうところとして、まあ経済企画庁というところでチェックしてもらうという慣習をつけたわけでございます。ただ、また別の角度から申しますと、非常に対応がスピーディーにできるということは、確かに言えるではないかという感じを持ったことも事実であります。
 したがって、国会へかけたらすべてがスローモーションになってしまうという意味であえて申し上げるわけじゃございませんけれども、その辺の国会の審議権、財政民主主義と行政の効率化というものの調和点というものがどこに見出せるとしたら、一定の基準内における執行権にゆだねるというその制限というものが、ちょうどその調和点に当たるものではなかろうかなと、こういう感じを持ちながら大蔵大臣になって、初めてたばこのことは、実はたばこを吸った経験は、いまでも吸っておりますけれども、法律のことはさっぱりわからなかった私として、レクチャーを受けながら、率直な感じとして、財政民主主義と執行の効率化のその調和したものが、制限つけられた一つの緩和政策ではないかな、こういうことを私なりに感じておるということを、素直に申し上げたいわけであります。