私は、きのう決算委員会の総括質問で、国鉄問題で官房長官、大臣、総裁から基本的な問題を聞きましたんですが、その際に一件だけ、日本高速フェリーの問題を質問しようと思っておりましたら、いろいろ関係筋の皆さんからまあまあまあまあと、こういうような軽い牽制球がありました。私も人がいいものですからまあまあと見ておったわけでありますが、これは私の言ったとおり、けさ起きて新聞を見たら、これはもう大臣お読みになったでしょう、「日債銀また巨額焦げつき 日本高速フェリーに百三十億」、こういう記事が出ましたので、出た以上は私も黙っていられないということで、きのうの積み残しを、これは運輸省関係ですから、大蔵省、開発銀行にお願いしてひとつ若干やります。
 この新聞にありますとおり、日本高速フェリーは照国海運の系列グループ下でありましたが、照国海運が倒産してから、あの有名な坪内寿夫さんのグループに入って今日まで来ておるわけでありますが、さんふらわあ号の建設の際に運転資金の名目で百三十一億を借りたと、こういうことについては大蔵省間違いありませんか。
今先生から御指摘がございました工事用側道につきましては、山陽新幹線、東北新幹線あるいは公団が施工いたしました上越新幹線の工事用側道の譲渡の問題につきましては、なかなか進んでいないというのが実態でございます。私どもといたしましては、極力有償譲渡ということで市町村にお願いをいたしておりますが、今後ともそのような方向で粘り強く市町村にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
もう一つ、国鉄再建問題に関連しまして新幹線の工事用道路の問題。
 これは従来から私が指摘をいたしておるところでございますが、具体的な内容と申しますと、新幹線の建設をいたします場合に工事用道路、側道として四メートル幅のものをつくられる。新幹線ができ上がったときにそれを市町村道として市町村に引き取っていただくわけでございますが、これがなかなかスムーズにいってない。そしてまた、その引き取り条件が問題になるわけでございますけれども、こうした問題につきまして現在はどうも国鉄に荷がかかり過ぎておる、一般から、地方公共団体からももたれかかるような、そういう風潮があるような感じがしてなりませんので、この点につきまして国鉄当局の、あるいは鉄建公団のなお一層の御尽力をお願い申し上げまして、大臣もお見えになっておりますので、私の質問を終わらせていただきたいと存じます。
ただいま先生御指摘の具体的な事案につきましての知識は私ございませんけれども、私、今先生のお話を承っておりまして思いましたことは、これまで、これは国鉄バスに限りませんけれども、いわゆる過疎バスにつきまして撤退を余儀なくされるような事態というのは幾つもあるわけでございますが、こういうケースにつきましては、従来の伝統的なやり方というのは、そういったバス路線を経営しておられます事業者サイドにおきまして地元の方々との話し合いを進めまして、その合意を取りつけた上で運輸局の方に申請を持っておいでになるというのが常態でございます。運輸局はこの申請を待ちまして、受けて立つという格好でこういった問題に取り組んできておるのが実態でございますけれども、本当にいつまでもそういうやり方であっていいのかという疑問は私も感じます。せっかく組織改正によりまして新しい運輸局というものが発足したことでもございますし、今後の行政の取り組みの姿勢といたしましては、地域の交通のあり方というものにつきまして運輸局が中心になって考え方をまとめていく、大勢の関係者の方々の御意見を承りながら、しかし運輸局が中心になって考え方をまとめていくということも必要であろうかと思いますので、今後、ただいまの先生のお話を大いに参考にさせていただきまして取り組んでいきたいと考えます。
とにかく、結果としては一万八十円になるというわけです。
 今のお話なのですが、細部にわたるいろいろな事務手続というのは今後また詰めなければならないこともあると思うのですが、確認したい点は、これは農業団体とそれから政府と協議してこういうことになった、そして形式的には全中からの申し入れで、そして今度政府としても対応していく、こういうことでございますね。
今おっしゃった二十万トン、それから三等の規格に最低限適合するというところはそのとおりでございます。
 それから、一万八十円で買うとおっしゃいましたが、これはそういうことではございませんで、私どもは実需者と供給団体がほぼトン当たり十二万前後の金でございますが、それで売買をしますときに七万円の他用途の助成金を出すということでございます。
先ほど申し上げました検査の結果不合格になりましたものについては、私どもの決めております輸入植物検疫規程というものがございまして、それに基づきまして臭化メチル薫蒸で対応することになっております。今回の場合には、消毒の実際のやり方としましては、臭化メチルを一立方メートル当たり九ないし十一グラム四十八時間薫蒸ということで処置しております。従来の臭化メチルの消毒後の状況からしますと、こういう消毒をしました後でございますと、今暫定基準全臭素五〇ｐｐｍというのがございますが、これはその結果として超えないということが確認をされておりますので、こういう虫の発見されたものにつきましてはこういうような消毒方法で対処していくということが対応として今とっておるわけでございます。
先ほども申し上げましたように、責任を持つべき立場の者がどういうふうに機動的に動くかということが随分大きく影響すると思います。豊田商事のようにこれだけ社会的な問題になって、被害者が出てきて、そしてやっと法律、立法ということについては、国民の多くが非常に歯がゆく思っておりますし、この程度の内容だったらもっと早くできたじゃないかというふうにおっしゃる方も、私たちの周りには事実たくさんおられます。ですけれども、それは、今までのこういう社会的な問題の大きな教訓として、私は一度これをきちっと整理してみて、そして今後どういうふうに機動的に対応できるか、しなければいけないかというルールをもう少し整理してみたらどうかということで、先ほど幾つか申し上げたわけです。
 これは通産省を信じないというふうにとられればそれまででございますけれども、やはりお役所とか事業者だけに任せてはおけないような、人生のあやみたいな、社会の構造のあやみたいな、理屈で割り切れない部分を持っているそもそもの商法ですから、そういう意味では周辺的にいろいろ検討するべきことはあるのじゃないかと思います。それで、その周辺のいろいろな手当てにつきましては、今までも行われておりますけれども、必ずしもシステム的に成り立っているのではなくて、あくまでもその場限りと言うと大変語弊がありますが、まあやったという形で、それが制度として定着していないところにまた次の被害が発生してくるのじゃないかというふうに思います。