今回一括法案として御審議を願うようにいたしました理由でございますが、午前中にもお答えを申し上げましたように、行革審の答申を受けまして、時代の変化とともに不合理になっている、あるいは過剰になっている、不必要になっているといった規制については、やはり社会、経済の活性化あるいは日本の市場の開放性といった点から合理化すべきである、こういう統一的な政策といいますか御答申があったわけです。つまり趣旨、目的が同じであるということで私どもとしては一括法案でお願いをしておるわけでございます。
 もちろん、日笠さんがおっしゃるように個別にそれぞれの委員会でやったらいいじゃないかという御議論は十分承知しておりますけれども、一括法で扱うについては、五十六年の法制局の見解もあり、その見解のもとで私どもとしては十分検討して一括法にした。また、従来からの同じような趣旨のものが十一回ばかり経験がございます。そういう先例もあり、そしてまた一括法にすることによってかえって総合的な把握が、理解が容易である、こういったようなことで審議をお願いしておるのであって、私どもは国会の委員会の審議権をどうこうなんということはいささかも考えていないわけでございますので、こういった点はぜひひとつ御理解をしていただきたい、かように思うわけでございます。
既に十二日に本会議場におきまして、中曽根総理以下関係閣僚の皆様方に概略の質疑をいたしまして御答弁いただいておりますけれども、時間の関係上詰めるわけにいきませんでしたので、できれば何点かさらに審議を深めていきたいと思います。
 まず一点は、何といいましても一括法案で提出されるということの方式でございます。今回の二十六法案の内容は八省庁にまたがっておりますけれども、中身が乏しい、新鮮味が乏しいと言われて、鳴り物入りであった割にはそのような評価があるわけでございます。
 中曽根総理のいわゆる中曽根式政治方法、手腕は、一つはよく言われます私的諮問機関の活用、二つ目が一括法案方式ではなかろうかと思うわけであります。中曽根行管庁長官の時代、そして現総理の時代と合わせまして、六回の一括法案としての法案が提出されたわけでございます。この中身をよく見まして私ども考えますのは、例えば今回二十六法案ございますけれども、その中でどうしてもこれだけは反対しなければいけないというものがもしあれば、算数ではありませんがゼロ掛ける二十六はゼロにしなければいけない。ほかのものは通したい、ぜひ通してもらいたい、しかしこれだけはどうしても反対しなければいけないという法案があった場合には一応反対せざるを得ない、そういう審議権といいましょうか、こういうものを縛るということも考えられるわけでございますが、改めて長官に、今回の一括法案方式につきましてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
この問題については民間活力の導入ということとは根本的に見地が違うだろう、こう思うわけですね。したがって、先ほどの木戸審議官の答弁には私はちょっといろいろ不信があるわけでございまして、またこれは別途解明をいたしたいと思いますけれども、あくまで本来の再編成の趣旨というものを踏み外すことのないように強く申し上げて、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
今回の国立病院・療養所の統合再編成につきましては、その目的としては、適切であり、効率的な医療供給体制を確立しよう、そういう課題にこたえるために、国立病院・療養所が果たすべき役割等々、民間の医療機関も含めて役割分担を明らかにしようということでございますので、この統廃合そのものが民間活力を活用しようという趣旨のものではないわけであります。しかし、一部民間に移譲するということがあるといたしますと、結果的にはそういう側面を持つかと思いますけれども、目的としては先ほど申し上げたどおりでございます。
あれが外れることによって、運輸大臣は将来は無人の旅客機があり得るようなことを言うものだから、これはなかなか重大な問題だと言わざるを得ないわけですね。今まであれがあったばかりにそんなことが言えなかったわけですからね。ですから、そこのところは見解の差にもなりますから、これ以上申し上げません。
 最後に厚生大臣、民間活力の導入ということが盛んに言われるわけで、私ども非常に心配するわけでございます。先ほど国立病院・療養所の経営移譲の問題をやや長く申し上げたのもその点でございますが、今回のこの国立病院の再編成がそういう民間活力というような観点でやられるということになりますと、これは我が国の医療制度上大変な問題になるかと思いますが、お考え方として一体そういうお考え方があるのかどうか、その点について最後にちょっと承っておきたいと思います。
雪害対策あるいは豪雪地帯対策の推進に当たりましては、先生御指摘のように、かつての雪に耐える生活と申しますか、そういったものから雪を克服する生活へと発想の転換を図りまして、さらに将来は雪を利用する生活を目指して施策を進めるべきだと考えておるわけでございます。
 国土庁といたしましても、こうした考えのもとに、行政と住民が一体となって雪を克服した明るい地域社会をつくるためのモデル事業といたしまして、昭和五十八年度から克雪生活圏整備事業というものを実施しております。日常生活圏域を単位といたしまして、克雪活動のシステム化を進めてきておるわけでございます。また、近年の豪雪の経験及び特別豪雪地帯におきます山間集落などの現状を見ますと、家屋周辺の雪処理でありますとか、あるいは集落内の生活道路の除排雪というのが大きな課題になっておりまして、このような現状を踏まえまして、昭和六十年度からはもっときめ細かな、集落を単位とした特別豪雪地帯集落防雪体制整備事業というものを発足させたいと考えておるわけでございます。
 また、これらのほか、国土庁におきましては雪国問題についての研究でありますとか、あるいは豪雪に伴う特異現象の影響調査、あるいは雪を克服したモデル的な地域計画の策定調査等々、豪雪地帯におきます定住構想の推進に関します調査研究をいろいろと実施いたしておりますが、これらの成果も踏まえまして、今後とも豪雪地帯対策に万全を期してまいりたいと考えておる次第でございます。