社会人が大学に行って勉強するいわゆるリカレント教育がまだ十分行き渡っていないという段階でございますが、今後さらにこれが行き渡るように私たちは努力をしていかなければならない、このように感じております。率直に申し上げさせていただきます。
お聞きをいたしておりますと、このような数で生涯学習を標榜するには余りにも少な過ぎる数字だと思うわけですけれども、文部大臣としてはどのように評価をされていらっしゃるんでしょうか。
それじゃ次に、大学学部の社会人入学について少しお尋ねしていきたいと思います。
 社会人特別選抜を実施している大学数、学部数、受験者、入学者の数を、国公私立別にその推移もあわせてお示しいただきたいと思います。
東大の先端研の構想につきましては、現在先端研自身でもいろいろと構想を練っているところでありますし、同時にその構想について私どもの方に事務的にいろいろと相談に来ておるという段階でございます。したがって、その構想が果たして今度の例えば概算要求時点までにまとまるのか、それとも構想の熟度が来年の夏ぐらいまで待たなきゃまとまらないのか、ちょっと今のところ予想がつかない段階でございます。
 先端研と別に、東京大学では法学研究科がむしろ社会人を積極的に受け入れて、そしていわゆる研究者養成という意味での法律の大学院修士課程ではなくて、高度の法律知識を持った実践的なそういう法学研究科を設置して社会人の要望を受け入れたいという構想を持っておりまして、これも現在、法学研究科で私どもと一緒になってその構想を熟させている、検討の最中でございます。
それでは東京大学ですけれども、同大学の先端科学技術研究センターに新設する工学系研究科先端科学技術大専攻の構想を持っておりまして、そこでは修士課程修了後に最短一年で博士号が取れるという社会人向けの短期修了理工系大学院を考えていると報道されております。
 その構想の内容と東大の準備状況、それに対する文部省の対応を伺っておきたいと思います。
突然の御質問ですので、メンバーについてはちょっと持ってきておりませんが、これは高等教育局、私のところで調査会を開かせていただいているんですが、十数人のうち大半、七割ぐらいが国公私立の大学の関係者、それから三割ぐらいが民間の技術者あるいは人事担当者などでございます。
 私どもは、今、特に最先端関係のリカレント教育を大学でやるとすれば、一体どういうことが社会から要請されておるのか、あるいは大学で持っている今の人的組織等で十分対応できるのかどうか、さらにはカリキュラムがどういうものがいいのかというようなことにつきまして御検討をお願いしているわけでございますが、私どもとしましては、本年度中、来年の春ぐらいまでには一応のおまとめを取りまとめていただきたいということでお願いをしているところでございます。
現在社会人で大学院に入学している人は、研究心が旺盛で、そして努力家であり、また近くに大学院があるとか、多くの条件をクリアできている人に限られているのだと思われるわけですけれども、午前中会田委員からも質問がございましたように、今後一層の拡充を図っていくためには、有給教育休暇制度の創設あるいは男女平等を視点に据えて女性のための保育施設の完備なども不可欠だと思うわけですけれども、今後関係省庁とも話し合って制度化に努力をすべきではないかと思います。
 五月十八日の読売新聞によりますと、文部省はハイテク技術者などを大学院等で再教育するシステムを推進するため、調査研究協力者会議を設置し、その方途を検討すると出ております。そのメンバー、審議の状況、今後のスケジュールはどうなっているでしょうか。
ちょっと今先生御質問になりました土曜日とかどうとかという種分けは、実態はつかんではおりません。例えば修士課程ですと、修業年限二年のうち一年間を特例で夜間に行う、あるいは修業年限二年のうち全期間を夜間で行うというような種分けについては現在私どもつかんでおりますが、土曜日授業をするかしないかというのは、それぞれの大学によって違っておりますので、ちょっとその土曜日の開設事情については、恐縮ですがつかんではおりません。
先ほど大学院設置基準十四条に基づいた昼夜開講等の大学院の数を国公私立別にお伺いしたと思うんですけれども、大学院設置基準第十四条に基づいて教育方法の特例を行っている大学の教育態様もさまざまあると思われるわけですが、昼夜開講、土曜日開講など、どのように分類できるでしょうか、実態をお示しいただきたいと思います。
社会人の大学受け入れに関連いたしますと、受け入れ学生数によっていろいろランクをつけておりまして、一人から九人までの場合が五十万、それから十人から十九人まで受け入れている場合には百万円というようなことで、ランクをつけながら補助金を算定しております。
独立大学院につきましても、社会人を大体入学定員の三割ぐらい受け入れたいという構想でございまして、そして実践的な総合的なカリキュラムを設定して教育を行っていくという考え方でございますので、必ずしも研究者養成ということにウエートを置いて教育研究が展開されるものではないというふうに私ども理解はいたしております。
 それから連合大学院、農学の連合大学院なんかも見てまいりますと、これは人的な問題もございまして、一つの大学で農学のドクターコースをつくるとすると、どうしても全分野にわたって教官が得られない。それならば各国立大学の農学部からそれぞれすぐれた先生に集まっていただいて、そして連合でドクターコースをつくれば、ほぼ農学の全部の分野をカバーできるというようなこともありまして連合大学院構想というものが発足したわけでございます。これもまた実践中心教育あるいは専門知識を持った職業人を養成するという分野のことにも力を入れておりますが、同時にそれぞれの農学部の後継者を養成するという側面も持っておりますので、必ずしも連合大学院が教育を中心にプロフェッショナルな職業人を養成するということに重点を置くというふうにはならないのではないか、私はそういう感じを持っております。