今中間報告、中間的評価がすべてみたいな議論になっているのだけれども、要するにこの作業の手順からいきますと、七月のヒューストン・サミットまでに最終的な共同報告ができればいいわけですね。まさに、きょうあすというのはその中間の段階ですね。そうなれば、きょうあすの議論の中でお互いに共通の認識をしたところはそれで評価し合う。どうしてもまだ意見の分かれる問題がある。例えば一つは大店法の問題というのは、かなり向こうでも政治的な意識を持っているようだから、日本でも政治問題、向こうでも政治問題、日本の案にアメリカがオーケーと言えばそれで済んでしまう話だけれども、そうならない場合には、あるいは社会資本のＧＮＰ一〇％というアメリカ側の主張に対して、大蔵省としては数値は明示しないでこれから社会資本、下水道や何かに力を入れていきますよ、そういう言葉だけでもって対処しようとしている。それはきょうあすの議論で決着がつかない。どちらかが折れる以外にないのだから、幾らネゴシエーションじゃないと言っても、私はネゴシエーションだと思う。そうなれば、どうしても折り合いがつかない。お互い国内政治に絡むことだから、国内の意見も調整しなければならぬということで先送りする。七月までには、例えば大店法の問題はもっと詰めますよとか社会資本の問題をもっと詰めますよということもこの中間的評価の中にあり得るのか。今国内で一番議論になっていることが三、四の協議の中で結論が出てしまえば、もうそれが事実上の最終報告じゃないかなという感じもするのだけれども、総理、これはどういうことですかね。どういうふうになりますか、これは。
確かに大店法につきましては、今御指摘のとおり、アメリカからは廃止というお話が出てきたことは事実でございます。同時に、運用改善も直ちにやれ、また地方のいろいろの規制についても、これも廃止の方向でやれと、大体三つの要望が出ておったわけでございますが、私といたしましては、けさほどもお話を申し上げましたように、日本の消費者の皆様方の質の向上あるいは利便、こういうことを考えなきゃいけない。同時に、全国の地域の経済社会で一生懸命それぞれの発展に御努力なさっていただいた百六十万の中小小売商のこともやはり考えなければいけない。同時に、アメリカとの関係というのは確かに今御指摘のとおりでありまして、この日米関係というものは日本の外交にとって一番大切なことでございます。いわんや今、日米間だけではなくて、世界の中で日本がやはりどう貢献をしていかなければならないのか、皆さんが、世界が注目をされておられますので、そういう三つの観点から、とにかくベストな案をつくろうということでつくったつもりでございまして、今いろいろ御心配いただいておりますけれども、私としては少なくともそれでうまく話がつく、こういう信念を持ってやったということだけを申し上げておきます。
例えば大蔵省が議長省として抱えております中に社会資本整備の項目がございます。これにつきまして、具体的に今アメリカにおいてどの程度まで作業が進捗しておりますかわかりませんので、細部にわたって御報告をすることは避けさせていただきますけれども、私どもは、基本的に社会資本整備というものが日本の国民生活の質の向上につながるという観点から、我々として最大限責任の持てる案を日本側の考え方としてお示しをいたしております。私どもとしては、アメリカ側との話し合いの中においてそれを誠意を持って説明することにより納得を得たいと考えて全力を尽くしておるところであります。
それでは、共通の認識に立ちたい、三、四で成ると言うのだけれども、共通の認識というのはかなり具体的な数字なりなんなりを織り込まなければ共通の認識にはなりませんか。例えば社会資本については、ＧＮＰ比一〇％というアメリカ側の主張がある。大蔵当局は、そんなことをしたら財政の機動的運営ができないから数値の明示は無理だという日本の財政当局の意見がある。大店法についても、アメリカは廃止と言っている。日本としてはそこまでは言い切れないから、報道によると、大都市圏は適用除外にしようという案をアメリカ側に持っていっておる。そうしたことがどちらかで決着がつかなければ、この評価というものはできないのか。まだ決着のつかないものは最終報告まで、七月まで時間があるから、決着のつかないものは、さらに最終報告に向けて努力をしようということでペンディングにすることもあり得るのか、その点はどうですか。
先ほど総理が申し上げましたように、共通の認識に達するべく現地の代表団は全力の努力を傾けておるわけでございまして、二日、三日で決着がつくよう心から願っております。
細かいことは後ほどお尋ねしますけれども、それでは、非常に形式的なことになるのだけれども、きょうあす協議が行われて、中間的評価というのは四日、協議が終わった後直ちに公表されるものなのか、あるいは文書作成ということもあるので、一週間とか十日とかという時間的な差があって発表されるものなのか、そこら辺はどうですか。
今、大体概要を伺いましたが、問題は、私は組織をもう少し効率的なものに改編をしていくとか、あるいは要員を縮小するとか、そして販売するものについていろいろな工夫をしていくとかというような、支出と収入面のいろいろな工夫を加えていくというその努力は非常に大事だと思います。
 しかし、さりとて、それでは要員を合理化し、組織等についても広範囲のところに大体わたるようた程度にしていくというやり方は必ずしも私は今後の問題として適切だとは思われない、そういう側面も持っています。
 私は、かねてから国有林野事業における会計のあり方について疑問を持っているわけであります。といいますのは、今長官の御答弁の中にもありましたように、今木材の価格は低迷している。将来上がるか低迷しているか、これは将来はわからないところがあります。
 しかし、これは一般の民間の企業ですと、商品の生産をすると、その商品の生産は一つの会計年度の中でも高いときと低いときといろいろ価格の変動があって、そして大体平均をされてというふうにして全体の経営のバランスを見るという形になっています。
 ところが、林野というのは資本の回転率が全然違うんです。四十年とか五十年とかたたないと一回転したいんですよ。民間の企業ですと、一年間のうちに何回も資本回転をする。その中で経営のバランスというものを見ることができるんです。収入を見るときの価格の評価にしてみても、そういう資本の一回転の中での動き、あるいは二回転、二回転半の中での動きでのバランスを見て対応を考えることができるんです。ところが、林野というのは四十年、五十年でやるんだということにたったら、バランスを見るということ自身が単年度ではできないわけです。だから、資本の回転スピードというものと会計年度のとり方とが全然食い違っている。その辺のところに私は問題点が一つあると思うんです。
 これは、今の法体系のもとでは、国の会計年度というのが大体一年単位という仕組みの中にあるからやむを得ないということたのかもしれないけれども、しかし独立採算を要求される限りは、企業として成り立つような会計の仕組みにさせるということを財政当局等とも十分に話し合っていただいて、そして法的に変えなきゃならないところは変えると。そして、資本主義的な経済の中で、ちゃんと合理性を持った収支のバランスというものを出したから、国有林野対策の会計というものを見ていく必要があるんではないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。