先ほどもお答を申し上げましたが、前向きの方向で検討しておるところでございます。先生御承知のとおり、この法律は四十八年にできました。それ以降四十九年、五十一年、五十二年、毎年のように大きな災害が起きましたその都度改正をしておりまして、当初五十万でございましたが、それが現在二百万ということになっております。
 で、いまお話がありましたように、類似のいろいろな制度がございます。そういったものとの均衡を考えて、かつこれはまさに見舞い金でございますので、そういう弔慰金としての性格にふさわしいようなものということで従来金額が設定されたわけでございますし、かつこの法律は議員立法でできまして、過去の改正、三回ございますが、その都度議員立法で改定されてきた、そういう経過もございます。したがいまして、そういう意味で与野党のお話し合いというのもひとつ契機になるんだろうと思っておりますが、そういった動きを踏まえながら私どももあわせて一番妥当な線に持っていきたい、そんなふうに考えておるわけであります。
そこで、対策の進め方ですが、豪雪ですから緊急にやらなきゃならぬ問題と、半ば中長期的にやらなきゃならぬ問題と分けて対策を立てなきゃいかぬと思うんです。私は当面の対策として何としても、各先生方申しておりますけれども、激甚災害法の発動を早くしてもらいたい。それから現行関連法を最大に適用するという問題について検討しなきゃならぬと思うんです。同時に、除排雪の経費の助成、個人支出に対する見舞い金、弔慰金・見舞い金の改正、農林水産関係の助成、商工業者への助成などは本当に緊急対策だと思うんです。
 同時に、中長期対策の方から考えてみれば、いま御指摘がありましたが、災害法や関係法の見直しをやっぱりやらなきゃならぬと思うんです。同時に雪国に対する普通交付税の算出の根拠というものをもう少し考えておかなきゃならぬと思うんです。いずれ具体的に御質問したいと思います。
 もう一つは除排雪の機械の配車、同時に融雪・消雪装置の拡充、なだれ防止の施設拡充、移転対策、同時に国鉄の除排雪の充実、道路建設のあり方と補修の問題。自動車が生活にいまたくさん関係しておりますから道交法上の問題が出てきます。避難場所、公共施設の拡充、こういうふうなことが中長期対策に考えなきゃならぬと思うんです。
 そこで、当面の対策としてお尋ねし、私も意見があるんですが、先ほど鈴木省吾先生からもお話がありましたが、弔慰金の問題についてお尋ねを申し上げたいと思うんです。
 亡くなった方が現行法上二百万円になっています。ここへ持ってくるまでの皆さんの努力は多とします。しかしいま災害と言われるようなところで民間の裁判問題になっている人命に関する補償の問題を考えてみると最高八百万円になっていますね。雪で死のうと思って死んだわけじゃありませんで、まさに不慮の災害だと思うんです。そういうことについていま政府は、弔慰金二百万円ということは低い、何とか改善したい、こういう見解に立っているのかどうか、もう一度お尋ねしたいと思うんです。
ただいまの鈴木先生の御説は全く同感でございます。いわゆる異常豪雪である、しかも非常な被害の大きい豪雪でございまして、それで私自身のことを申し上げて恐縮ですが、全然雪の経験のない男が現地を数回にわたって視察いたしましたが、もうまことにその住民の生活は身につまされるものがございました。それで、政府としても速やかに豪雪対策をつくって速やかに万般の手落ちのないようなきめの細かい、しかも積極的な対策をやるべきであるということを決め、私も閣議に五回報告いたして、すべて了承を得ておるところでございます。今後ともよろしく皆さん方の御意見も拝聴して万遺漏なきを期したいと、こう考えておるところであります。
一つは、文教委員会で、札幌公聴会、広島公聴会、地方公聴会をされました。それで、この報告書も私読ませていただきましたけれども、ここでも、たとえば教育有給休暇の問題、それから地方からのスタート、まず地方を重視してほしいと。これはかなりいろいろ強調されて御意見が出ているように読ませていただきました。それから、学習センターの数をふやしてほしい。幾つかのこうしたいろいろな意見が出て、この提案されている放送大学の発足、それのまずスタートに当たって、国会が聴取した公述人の陳述の中にもそういう問題がたくさん出てきているわけですね。
 こういうものを制度的に吸収して、そういうものを反映させて生かしていくという制度的な保障が、やはり文部省が「放送大学の基本計画に関する報告」ということで出されている中、もちろん法案もそうですけれども、そういうものに何ら制度的保障が示されていないんですね、その方向が。局長はいま、それは大学にお任せするんだと、こういうふうにおっしゃっていますけれども、一番基本的な点での、先ほど私は理事会の非民主的なあり方についても申し上げましたけれども、大学が決めるというならば、さっきお話がありましたけれども、なぜ評議会というものを法制化しているんですか。評議会自身が問題なんですよね。そうしたら評議会を大学が決めるというふうにしたらいいわけでしょう、基本的には大学の問題なんだから。法律でもって評議会を法制化する。これはもう筑波大学の例その他いろいろ出て、文教委員会ではいろいろ御議論があったものだと私は思っておりますから細かいことは申し上げませんけれども、先ほどもお話があった文部省の、まあコントロールという言葉もございましたけれども、要するにそういうことで文部省のまあ足かせですね、足かせということで評議会だけ法制化して、そして基本的に民主的に保障されなければならないさまざまなものについては、全部それは大学の問題です大学の問題ですと言って何ら保障を示そうとしていない。そこに私はやはり基本的な問題があると思いますので、必要があるならば、評議会だってそれじゃ大学が決めるということ以外の何物でもないじゃありませんか。そこは私はあなた方のこの法案の中の本質的な問題にかかわる重大な身勝手な言い方だというように思います。
 国会の訪英議員団がオープン大学の調査をしたときの資料が国会にも報告されておりますけれども、その中でも、かなり学生は、大学評議会や学術協議会、学術理事会、企画理事会、学生及び学位理事会を含む大学の主要運営機関に代表を送っているということも報告されております。こういう運営をなぜこの放送大学において保障するような提起がされていないのか。するべきだと思っていますけれども、その点はどうですか。