従来もこの指針に基づいてやってきたし今後ともこの指針に基づいてやる、こうおつしゃられます。
 これは一つの具体例でありますが、ことしの三月の六日に東京の葛飾の個人タクシーの業者が税務調査を苦にして自殺をされた。それで、遺書には、税金は生命保険で払ってもらいたい、こういうメモを残して自殺をされた。何で自殺をするに至ったのか、これが問題でございます。
 昨年の十月二十日に三年分の調査を税務署が調べて、別に問題はありませんと言って帰られた。ところが、その一カ月後の十一月二十一日に再度調査をされた。それで呼び出しがあって、この方はリューマチを思っておりますが、リューマチがひどくなったので一日置きぐらいにしか仕事に出られない、こう言って税務署の呼び出しに応じて税務署に実情を訴えた。ところが、二月になって調査の結果が出たから修正するように、そして二月二十八日、二百万円を超える支払いを命ずる更正決定が下された。奥さんの話によりますと、夜中にふと目を覚ますと、帳面を開き何度も何度も主人は計算を繰り返しておりました。それで、本人がおっしゃっておりますのは、リューマチだから自分の車で当然病院にも通う、そうするとキロのメーターも上がるのは当然だ。最初は別に問題はありませんと言って調査の結果帰り、そして呼び出しがあって、リューマチで足が痛むから仕事が思うようにできないと調査に応じて訴えた。にもかかわらず一方的に自動車のメーター数だとか、そういうものを反面調査して更正決定を打ってきた。本人は納得できない。これを苦にして自殺をされた。
 それで、遺族の方が葛飾の税務署に対して、せめてお葬式には弔意を表していただけぬでしょうかとお願いに行った。税務署の態度は、必要ありません、極めて冷たい態度をとられた。これはどうなのですか。反面調査、推計課税、しかも一方的な更正決定。これは明らかに、今までも運営方針どおりやってきておりますし今後もやりますと言いますけれども、これは事実と反しておるじゃありませんか。実態はどうだったのか、実情をお調べになりますか。
今御指摘のございました「税務運営方針」でございますけれども、昭和五十一年に制定されたものでございまして、我々の税務行政を遂行する上での基本原則を示したものでございます。従来から我々、それを制定以来指針として守ってきたつもりでございますし、今後ともこの「税務運営方針」の趣旨に則しまして税務行政を進めていく所存でございます。
これは了解できませんね。総理じゃないから明確な御答弁ができないという意味のことをおっしゃったように受け取られるわけであります。
 次に、これは、税務調査について四十九年七月二日に請願が採択されましたね。それから、五十一年の四月一日に国税庁が「税務運営方針」を出されております。調査の方法などの改善について、「社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行うものであることに照らし、一般の調査においては、事前通知の励行に努め、また、現況調査は必要最小限度にとどめ、反面調査は客観的にみてやむを得ないと認められる場合に限って行うこととする。」納税者が主権者という立場から見ればこれは当然の運営方針でありますが、この五十一年四月一日当時の国税庁の方針は今日も生きておりますか。
言葉というものは背景でひとつ御理解いただきたいと思います。
 私が二十一世紀まで生きられるかどうかわかりません。そして、私がこれから総理になって二十一世紀まで総理であるわけもない。総理でも何でもございません。だから、私が保証するわけにはまいらない。だから言っている意味は、今の私の立場で日本の経済なり財政を分析すれば、さっき言ったような条件のもとでは上げる必要がないんじゃないか、こういうことを言っておるんだということは、どうぞひとつその背景からお酌み取りいただきたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行うものであります。
 二十一世紀を目前に控えて、私たちは今、歴史的なターニングポイントに差しかかっております。申すまでもないことですが、国際通信の飛躍的な進歩により、今日、生活する日常の情報圏が拡大してきたことによって、自由な求めて大移動を開始した東欧の人々の歓喜の声がリアルタイムでストレートに伝わってくるときとなりました。今や新しい地球レベルの秩序を求めて、時代がまさに変革の時代に突入したことを実感します。
 思い起こせば、一九八七年十二月、ワシントンでの日米首脳会談でＩＮＦ全廃条約が調印されたときから、世界の舞台はニューデタント時代へ大きく回り出したと言えます。八八年五月には、アフガンに侵攻していた駐留ソ連軍の撤退が開始され、八八年六月には、米ソ双方がＩＮＦ全廃条約を批准し、さらに同年、イラン・イラク戦争の停止やゴルバチョフ書記長がクラスノヤルスクでアジア・太平洋地域の安全保障強化のための七項目新提案を発表しました。
 その後、ニューデタントは一層加速し、昨年十二月には、ゴルバチョフ書記長が国連においてソ連軍五十万人の一方的削減を表明する軍縮演説を行い、さらに年が明けた本年一月には、ソ連東部からの兵力二十万人削減を明らかにしました。
 三月は、欧州での通常戦力と信頼醸成措置交渉がウィーンで開始され、五月には、中ソの和解が成立し、九〇年にソ連アジア部で二十万人の兵力を削減するとゴルバチョフ氏が表明、その後は、米クロウ統合参謀長とソ連アフロメーエフ前参謀長等の相互訪問や米軍の大幅削減の提示、そして十月に入っての東欧の動きは新しい春の訪れを告げ、この二年余りの世界各国のニューデタントを象徴して余りあるものとしました。
 私は、こうした今日のニューデタントをもたらした背景には、増大する軍事費が国民経済に重圧を与えたという経済的要因と、行き詰まった抑止論から脱却し、共通の安全保障観、いわゆる防御的防衛等の安全保障政策に変えるという政策変更という二つの要因があると思います。この平和軍縮の流れはもう押しとどめることはできません。
 そうしたとき、平和憲法を持つ我が国の対応が、とうとうと流れる歴史に取り残されるようであってはなりません。今度こそはアジア・太平洋の地域軍縮に我が国は先頭を切って歩むべきであると思います。と同時に、信頼醸成の促進、なかんずく防衛費の抑制を徹底して行うべきであると主張します。
 以上のような基本的立場から、我が党は、今回の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対するものであります。（拍手）