先生御指摘のように、いまこの条項に言及することによって先方から申し出がないということを私は保証することはできません。それはあり得るとは思いますけれども、しかしここで書いてありますことはあくまでそれに努めるということでございますので、そのこと自体、すぐそれが簡単に実現できないからといってこの協定に違反したということにはならないというふうに考えます。
つまりいま言った努めるという、まあ努力だと言うけれども、これは問題——たとえばいま減反やっていますよね。さっきえさ米のことを言った。これは補助金と事情が違いますと言った。輸出を促進するための補助ではもちろんない。何もそういうことを私は言っているわけじゃないんですよ。小麦の問題だって、いま転作奨励金で小麦をどんどんどんどんつくるという話になっているでしょう、奨励金出して、減反をして。そうしたら今度小麦は自給率をどんどんどんどん高めていって、結果的にアメリカから輸入する小麦が減るというふうなことになった場合に、アメリカ側から、あなた努めてもらわぬと困る、努めてないではないかと言われる可能性があるんですよ、この条項でいけば。いやそんなことは絶対アメリカ側は言いませんなんていうようなことにならない、この協定からいえば言ってくる可能性があるんですよ、これは、えさ米だって小麦だって。つまり日本で農作物の自給率を高めていけば。そうしたらアメリカからいま持ってきて日本の食糧事情を変えてそしてやって、いままでの慣行的な状態から一歩アメリカが輸出状況が後退するような事情になってきた場合に、日本、これは困るではないか、悪影響を及ぼしている、そういうことが起こらないように努めてもらわぬと困るじゃないかと言ってくる可能性があるんじゃないですか。私はそういうことを聞いているんですよ。
つまりガットのあれで見ますと、先ほど言いました十六条で見ますと、直接または間接に自国の領域からの産品の輸出を増加させ、ということが一方ですよね。それからもう一方は、また自国の領域への産品の輸入を減少させるもの、こう言っているわけです。これは前のガットの十六条の規定は義務規定じゃなかった。つまり討論、他国との討議等々が義務化されておったけれども、今回の場合はここではこれらのことを生じさせないように努めなければならないということが義務化されるわけですね。そうしますと、たとえばこういうことが起こらないかと思いますよね。あのね局長ね、いまアメリカから大変な飼料が日本に輸入されています。いま農家の人たちがいわゆる飼料米、えさ米の開発を各県でやっています。そしてこれはえ米が開発されてどんどんどんどん飼料がこのえさ米によって日本内で自給されていくような状態ができて、アメリカが日本に輸出しておる、つまり飼料が大幅に減少しなければならないというふうな状況になると、ここで言う悪影響を及ぼすというようなことには、これはとられかねない問題にはならぬですか。
具体的なことがちょっと思い浮かびませんけれども、たとえば国内で多額の補助金を出すことによって国内品の価格が非常に安く生産し得るというようなことになった場合には、これが対外的にそれが直接輸出に結びついていなくても、輸出価格が下がることによって、外国から見ました場合には、その貿易にひずみが生ずるというような主張をすることが考えられるかと思います。
これらの補助金の存在ということは、これはアメリカ側も承知しておるところでございますし、われわれも承知しているところでございます。
 先生の御指摘になりましたうちで、一つ円高の方につきましてはこれはたしか四月一日以降廃止になっておりますので、そのほかの点につきましては、これは補助金の問題として取り上げているよりも、むしろ国内で出している補助金が輸出の方にどういう影響を与えているかという方からの問題の提起でございまして、したがって、その関連でアメリカの方におきまして相殺関税の対象として提訴が行われて、それをめぐっての議論があるということでございます。
いや、局長、それは困るんですよ。大蔵委員会で、政府が、ありますと答えている。「アメリカ側が問題にしておりますのは、一つは円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法による融資その他でございます。」「それからジェトロの活動、これが実質的に補助金的効果を生むのじゃないか、こういうことでございます。それから市場開拓準備金なんかについても問題になることがございます。」、承知してないですか。
つまり、そういう国内で補助金出しており、それがアメリカ側から問題にされた補助金というのはどういう補助金ですか。いわゆる直接輸出補助金ではなくて、どういうものが問題にされていますか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生がおっしゃいましたとおりでございまして、わが国の電話料金は、近距離は欧米諸国に比べて非常に安くなっておりますが、遠距離は高いということで、いわゆる遠近格差が大きいという料金体系になっております。ただ、これを抜本的に改正いたそうといたしますと、違距離をわずかに下げるためにも近距離をかなり上げなければいけない、こういう収入構造になっておりまして、したがいまして、この抜本改正のためには、抜本改正をいたしまして違距離を下げますためには、どうしても近距離の料金のかなりの値上げをさせていただかないと公社財政上非常な問題ができる、こういうことでございます。また、そういうことをいたしますと、遠距離、近距離の加入者の方の利害がそれぞれ相反する関係で、公社は終戦直後二百二十倍以上の遠近格差がございましたのを、機会あるごとに遠近格差を縮めてまいりましたけれども、なお諸外国よりも大きいという実情でございます。これを抜本改正いたしますのは、事実上加入者の御理解と納得を得るのがなかなか困難な関係もございますので、今回とりあえずの措置といたしまして、ただいまお話のございました夜間の料金の割引ということを拡大ないし深夜の二段割引、こういうことをすることにいたしたわけでございます。
 なお公社は今後とも適当な機会をとらえまして、この遠近格差の是正問題について取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。