ただいま本四公団の方から御協議を受けております内容は、現在の茶屋町に本四架橋の線が乗り入れるという形でいただいているものであります。したがいまして、私どもとしてもそれに基づいて現在検討中でありますが、検討の過程で多少の変動は出てくるかと思いますが、駅を移転をするというような要因は特に出てこないのではないか。私どもの方から検討いたしましても、特に茶屋町を移転しなければいけないというような条件はまず出てこないのではないかなというふうに考えております。
時間の関係でこれ以上申し上げませんが、収支の問題といってもこれは人を置いてというところじゃないはずです。上の町近辺は恐らく置かない状態の駅というものが当然考えられるわけですから、最初の投資だけなんですね。そのくらいの目安で済むわけでありますから、いわば国鉄で言えば一番簡単に検討できる、そういう日程でぜひ進めてもらいたいということだけ申し上げておきたいと思うのです。
 もう一つ駅の問題で、これは倉敷の一番東になりますから東の玄関口になる茶屋町なんですが、いまの状況からいって当然駅をどっちかへ移さないと、あのままでは、いま単線ですから複線にしてというのはむずかしいと思うのですけれども、茶屋町についての検討はなされているのか。それは全くいまのままで、茶屋町が起点ですから、そこを改造してそのままやるというお考えなのか、伺いたい。
物理的な条件等につきましては、お話しのようにそれほどむずかしい条件はないと思いますが、実は私ども、これは基本的な問題にも多少触れるわけでありますけれども、こういった設備をつくって運営いたします場合の収支の問題というようなことも、私どもとしては検討を要すべき重要な項目の一つでございまして、そういうようなものも含めていま検討いたしております。それほど時間をかけるつもりはありませんけれども、いまの段階でいつと申し上げるまでに至ってないということでひとつ御了解をいただきたいと思います。
農業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
 この法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由説明におきまして、申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
 まず第一に、信用事業を行う組合が内国為替取引について、員外利用制限を受けずに行うことができるものとすることであります。
 最近の金融機関における内国為替業務のオンライン化の急速な進展に対応して、農協としても、組合員等の利便に資するため、その内国為替業務について、全国オンライン化を早急に進めることが必要となっております。このため、全国銀行内国為替制度に、すでに加盟済みの農林中央金庫及び信用事業を行う連合会に加えて、新たに組合も加盟することが計画されておりますが、この場合、その利用者が組合員であるか否か等の確認を行うことは、事務処理の面から見て、事実上不可能でありますので、組合についても、信用事業を行う連合会と同様に、内国為替取引を員外利用制限を受けずに行うことができることとしております。
 なお、信用協同組合、労働金庫等についても、さきの通常国会においてそれぞれ同様の法改正が行われて、おります。
 第二に、信用事業を行う連合会の有価証券の払込金の受け入れまたはその元利金もしくは配当金の支払いの取り扱いの業務について、地方債等に限り、員外利用制限を受けずに行うことができるものとすることであります。
 信用事業を行う連合会の有価証券に関する業務については、会員による有価証券の発行がほとんど行われていないことから、現行の員外利用制限のもとでは、員外者である地方公共団体の発行する地方債等の元利金の支払い等をみずから取り扱うことができない状況にあります。このため、連合会及び組合における地方債等の保有が著しく増大しているにもかかわらず、その元利金の支払い等の取り扱いについては、銀行等他の金融機関に依存せざるを得ない実情にあります。このような実情にかんがみ、また、信用協同組合、労働金庫等についてもさきの通常国会においてほぼ同趣旨の法改正が行われておりますことから、連合会について、地方債その他主務大臣の指定する有価証券に限り、元利金の支払い等の業務を員外利用制限を受けずに行うことができることとしております。
 第三に、信用事業を行う連合会の資金運用方式の改善についてであります。
 最近、信用事業を行う連合会の中には、地区内の農業情勢、経済情勢の著しい変化の中で、貯貸率が著しく低位となっている等の連合会が見られます。このような連合会について、傘下組合の経営基盤の安定に資するためにも、有価証券運用、農林中央金庫への預金とのバランスに配慮しながら、その貸し付けの拡充を図ることにより、資金運用の改善を進める必要があります。
 このため、員外貸付制限について、現行の制限を存置しながらも、特例的に、貯金及び定期積金の合計額すなわち資金量に百分の十五以内において政令で定める割合を乗じて得た額まで緩和する道を開くこととしております。この場合、特例の適用を受ける連合会は、資金の運用状況、地区内の農業事情等から見て、資金の安定的、効率的な運用を図るため、現行の員外利用制限を超えて員外貸し付けを行うことが必要かつ適当なものとして主務大臣が指定するものに限ることとしております。
 第四に、連合会の総代の総会外選挙制の導入についてであります。
 昭和五十二年に全国段階の連合会へ組合が加入するといういわゆる単協の直接加入が行われたことに伴い、これらの連合会では会員数が急増し、総代会制が採用されることとなりましたが、これらの連合会の総代の選挙については、現行制度のもとではなお総会において行わなければならないこととなっております。
 このため、連合会における総代の選挙について、組合と同様に総会外においても行うことができる道を開くこととしております。
 以上をもちまして、農業協同組合法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。