ただいま先生のお話しになりました美々津地区の農用地開発事業は、昭和四十六年度に着工いたしまして、五十五年度末で面工事、いわゆる農用地を造成します工事はほとんど完了いたしておるわけでございます。今後も、実施に当たりましては、県あるいは市町村あるいは農協等、そういう関係機関と十分連絡をとりながら、事業を推進したいと思っております。
 また、営農作物につきましては、農家の御意見を中心に、農業改良普及所だとか、あるいはそういう営農指導の機関等の指導もよく受けまして、また一方、自然的な立地条件もよく考えて計画したわけでございます。
 しかし、ミカンにつきましては、先ほどから先生お話しのように、今回の異常気象によりましてかなりの被害を受けたということを私どもも聞いております。このことによりまして、温州ミカンから他作物へ変更したいという御意見があるような場合には、県とかあるいは地元市町村等とよく相談をいたしまして、そういう意見を十分尊重した上で対応をしていくように指導してまいりたいと思います。
ぜひそれは、再適用できるようなかっこうで御検討賜りたいと思います。
 それから、御承知のとおり、宮崎県ではこの地区については国営の美々津開拓パイロット事業というのをやっております。今回の寒波によりまして、同じようにこの開パ・ミカン園、この開拓パイロット事業にのっとってやっているミカン園がやっぱりやられておるわけでございます。
 そこで、先ほどの質問とちょっと重複しますけれども、ミカン育成の意欲が今回の被害等を通じで低下しまして、できればミカンをやめて他の作物に転換をしたい、こういう人がかなりおられます。
 そこで、こういう場合、開拓パイロット事業というのは何か土地の利用についてうるさいのだそうでございまして、ミカンを植えるから農用地を開発した、したがってミカン以外はだめだ、こういうような何かむずかしいのがあるのだそうでございまして、ミカンをやるつもりでやったけれども、将来が不安だからやめて、できれば今度は他作物に移りたい、そういうときに、土地の利用の計画変更、そのあたりをやってもらいたいという声もたくさんあるのです。そのあたりは御検討いただけるのでしょうか。
現在実施しております転換対策事業と申しますのは、これは災害を予定しての、関連しての制度では実はございません。あくまでも温州ミカンを他作目へ転換していく、こういう制度でございます。したがいまして、一度改植、転換されたものが災害でやられた場合にさらにまた改植と申しますと、いわばこれは災害復旧になるわけでございまして、それを現在のこの制度の対象にするということは現時点では私ども考えておりませんし、そういう制度を予定しているものではございません。
 ただ、今後の推移を見ながら、果たして改植がどれだけ必要になるのかどうか、そういう状況につきましては、十分事態の推移を見守った上で、私どもも対応を検討してまいりたいと思います。
それから、すでに転換事業にのっとって、温州ミカンから中・晩柑橘類への改植をしたり、高接ぎなどをやっていらっしゃったそのものが今度またやられた。したがって再度中・晩柑橘類を新植したり、あるいは改植したいという希望があった場合、一回は転換事業で認められてやった、やったけれどもそれが今度全滅した、もう一回やりたいというときには、これは転換事業上扱いは一体どうなるのか、再適用してくれるのかどうか、この点をお尋ねします。
温州ミカンは近年生産過剰でございまして、長期的な需要の見通しに即して、他作目へ転換をする事業を現在実施いたしているわけでございます。
 そこで、国としましては、温州ミカンの伐採それから他作目への転換等に要する経費について助成いたしているわけでございます。
 ただいま御指摘のような、今回温州ミカンが非常に被害を受けて、こういう機会に他の物に転換をしていきたいという場合には、申し上げたような措置を適用して、その促進を図っていきたい、かように考えます。
次は転換事業、いわゆる温州ミカンの転換促進事業に関連しまして御質問したいわけであります。
 実はこういう再々にわたる被災に遭いまして、温州ミカンをやって、現在でもやっていらっしゃる皆さんが将来に不安を持つ、したがってこの際もう減反に踏み切ろうということになりますならば、転換事業の補助制度は適用されることになるわけですね。
まあ、行政監理委員会の勧告は五十年ですかね。しかし、行政監理委員会としましてはそれなりの見識といいますか、それなりの角度から、もちろん管理責任といいますか、担当いたしております法務省の皆さん方の立場も考えずに一方的に行政上からこういうものが出されたものじゃないんだろう。やっぱりいま何点かの、緩和は非常にむずかしいと理由を挙げられましたけれども、そういう問題についてもいろいろ検討した上でのこの五十年の勧告だったんだろうと思います。それから、そんな大きな社会情勢の変化や何かがあったわけじゃございませんで、やっぱり勧告する側とそれを受ける側との見方の違いなのか責任の違いなのか。
 もう時間もございませんから、このことだけで御質疑することもできませんが、また後日、時間ございましたときに、これらのものも含めてまたさしていただきたいと思いますが、最後に、登録証明書の常時携帯または呈示義務の問題ですね。
 この登録のことについていまお話が進んできたので、この一点だけちょっとお伺いして終わりたいと思うんでありますが、この常時携帯、呈示義務という、これはしばしばトラブルの多いことでありますけれども、これも当委員会におきましてもいろいろ質疑もあり、いろいろな問題についてはもう当局の方がよく御存じのことだと思うんですけれども、現実これを現場で実施——実施といいますか、こういうことに携わるのは警察当局ということでありますから、今日まで警察庁としまして常時携帯とか呈示義務とか、こういうことで違反した件数ですね、これはここ数年、もしそういうデータがございましたらお述べいただきたいと思いますし、この常時携帯また呈示義務のことについて、現場でのいろんな御意見がありましたらお伺いしたいものだと思うんですが、いかがでしょう。