昭和二十三年の取引高税のお話から始まりまして非常に大事な話をきょうはしていただきました。私は、今考えておりますのに、先ほどからいろいろお話ございましたように、非常に今は大事な時期であると。これは私何回かここで話をさせていただきましたけれども、やはり大木先生と同じ土壌に立ってこれからいろんな話を、特に税制改革の話をするということは大変大事なことだと思っております。特に、今過去のいわゆる取引高税を含めまして大平内閣の時代のお話もございましたけれども、確かに大型間接税をどうするかという問題ですね、これは御存じのとおり大平内閣の時代の一般消費税を導入しないという国会の決議があるわけですね。この決議をどう取り扱うかという点から、やっぱり我々はしっかり考えていかないといけない。
 そういうような意味では、三つの問題点があるわけでありますから、本当に私どもはこの取り扱いをぜひともお考えいただきまして、今高齢化社会そして国際化の時代に向けて新しい税制を少なくとも私は、二〇二〇年の高齢化社会まで三十年あるわけですから、そのためにもこの大体五年十年の間が大変大事な期間になるのではないか、そういうような意味で国民の信頼をどうしてかち取るか、また税というもの、その税自身が国民の信頼と合意があって初めて税の基本が成り立つわけでございますから、そういうような意味ではぜひとも私どもと同じ基盤に立って議論をし、そしてぜひとも今回の法案を成立させていただきたい、このことを心からお願い申し上げる次第であります。
大木先生、私も長いこと一緒に商工委員会でお世話になっておるんですが、取引高税のお話が出ましたけれども、私はやっぱり結果的に廃止をしてよかった、今日の我が国の経済あるいは豊かさというのは、やはりシャウプ税制が基本にありながら、随分変わってきましたけれども、それがやっぱり結果的にはよかったと思います。それから、今日我が国は経済がこれからまだまだ発展する力というのを持っていると思います。そういう状況の中で考えた場合にも、そう一概に今の税制を大きく変えてＥＣヨーロッパ諸国のような形にしなきゃならないようなそういう要素はない、そのように考えております。
 もちろん基本的には、何回も言っておりますが、やはり非常に多くの未組織あるいは中小零細企業やそういう弱いところで生活している人にとってこの消費税の導入というのは非常に大きな経済的な打撃を与えるし、また三％がこれが率がどんどんいきますと非常にまた差が、持てる者と持てない者との格差が拡大する。したがって、私どもはやはり経済の変動にも強い総合累進課税を基本に置いて、間接税は従とする、そういうような基本的な考え方に立って提案しているのであります。
今の日本は消費税を取り入れるのに最もいい環境だと私どもは信ずるからこそあえて提案し法律をつくったわけでございますが、この点はひとつ各党お一人お一人、四党から御意見を伺いたいと思います

私どもは、連合政権の場合には今特に四党で協議が進められているわけでございますけれども、それぞれ政党の成り立ちが違うわけでございますから、その党が持っておる理想とか理念というものはそれぞれ尊重しながら、それであっても、しかしながらどうしてもこれだけはという点がございますので、それらの四点について私どもの立場を明確にしているわけでございます。
 その立場といいますのは、日米安保の問題、それから自衛隊の問題、原子力発電の問題、それから対韓政策の問題と、この四つであります。したがいまして、もう一つの在日米軍基地のいろいろな問題がたくさんあるわけでございますが、私は在日米軍基地につきましては、私どもは大体現在ある在日米軍基地をできるだけ整理、縮小しようというのが私どもの基本的な考え方です。これはいろいろな方々と、自民党の方々とも御懇談したことがあるんですけれども、これ以上拡大しようという御意見はなかったと私思っております。できるだけ整理、縮小しようという御意見が多かったように思っております。
 また、基地のデモの問題等につきましては、私どもは参加しているかどうかちょっと確認はいたしておりませんが、いずれにしましても現在の住宅事情とかいろいろな状況があるわけでございますから、地元の皆さん方の御意見とかそういうようなものを十分尊重しながら、要するに反米感情といいましょうかそういうようなものを逆なでしないように、やっぱりそこら辺の合意を取りつけながらやっていかないといけないのではないのかなと、そういうふうに思っております。
お答えさせていただきます。
 日本の憲法の前文を見ますと、日本の国際的立場というのを非常にわかりやすく書いておりますので、まず私たちといたしましては、この日本国憲法の基本理念というものを理解した上ですべての政策をつくってまいりたいというふうに思います。日本国憲法にはこのように書いております。
 われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
  われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 私は今の質問の、直接はデモに参加をしておりませんので、その点は私どもは平和を愛しながら
そういう国際的な政策をとってまいりたいと思います。
中小企業者もこれは大変怒っているわけなんですよ。この消費税を入れますときには業者対策ということでいろいろなことをやったわけです。ところがしかし、非常に複雑になり、むしろこれはまた業者の間に非常な不満を起こしておるという実態ですね。
 たまたま鹿児島市商店街連合会というのが大変詳しいアンケート調査をやっておりまして、それを見ますと、同連合会加盟の約二千店から五百店を抽出、五月十四日から一週間行った。回答率が七八・四％、割に高いですね。それによりますと、消費税の表示は約四割が内税、顧客に転嫁していない業者が五九・四％。導入後、六一％でトラブルや混乱を経験、七三・五％で売り上げが減少。消費税を自己負担する、消費税を自分で負担しちゃっているという業者が四四％もおる。その理由は、お客さんからもらいにくい、得意客を失いたくない、こういうことが大きな理由ですね。そういたしますと、やはり格差のあります、経済が落ち込んでおる鹿児島の実態もこれはあらわしておるんだ、こういうふうに思いますけれども、こういうふうに大変厳しい、そして八五％が消費税に反対、こういうアンケート調査に対する結論が出ておるわけであります。この会としては、全日本商店街連合会と連携をして消費税廃止の運動に取り組んでいきたい、こういうことを言っております。
 これが鹿児島の零細な中小企業者の実態でありますから、そういたしますと、この消費税というのが、資産や所得や消費、そういうものにバランスのある税制だ、こういうことでまいりましたが、そういう受けとめ方ではないということがこのアンケート調査からははっきりしてくる、こう思います。いかがですか。