我が国の放送は今多メディア化、多チャンネル化の進展が急速に進んでいるわけでございますし、また、国際情勢も大変激動をいたしております中で、放送の役割というのはますます大きなものになってきているわけでございます。特に公共放送でありますＮＨＫには我が国の放送の発展のために大変大きな役割を果たしていただかなければならないわけでございます。そのＮＨＫの事業運営の最高責任者であります川口会長の責任はまことに重大なものがあるわけでございまして、毎日大変な御尽力をいただいていることに対しましてまず敬意を表する次第でございます。
 既に御就任をいただきましてから満七カ月が過ぎたわけでございますけれども、昨年の九月、私この委員会におきまして質問をさせていただきまして、川口会長から、今後経営委員会との意思疎通を十分に図りながら、また協会内の職員との融和にも心がけて、一致協力してＮＨＫの業務の進展のために努力をいたしますというお話を伺っておりますし、また、従来の経緯にこだわらずに新しいＮＨＫとして国民の信頼を得ていきたいというお話を伺ったわけでございます。
 先ほども新しい川口会長の考え方、三点に集約したような形でお話を承りました。受信料に対する信頼、二番目が番組につきまして調和ある編成をしていくんだということ、三番目に民放を含めて外部の方々とも協調の姿勢でやってまいりたいというお話を伺いまして、大変結構な方針だなというふうに受けとめさせていただいたわけでございます。
 しかし、どんなに川口会長が立派な経営方針、事業方針をお持ちになりましても、部内はもとより、もちろん経営委員会の御理解、コンセンサスを必要とするでしょうし、外の方々ともやはり同じような意思疎通を十分図っていって、皆さんでそういう方針でいこうではないか、賛成だということで川口会長を守り立てる力をやっぱり強くしていかなければ、本当のところ一致団結した成果を上げることができないんじゃないかと心配をされるわけでございます。
 間違いはないと思いますけれども、新しい川口体制のこれからの事業運営方針についての基本的な考え方と、それから今申し上げましたコンセンサスをきちんと得ていけるのかどうか、その辺のところについてお考え方をまず承らせていただきたいと思います。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時三十分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時一分休憩
     ―――――・―――――
   午後零時三十一分開会
ＢＳ３には、いわゆるワイドトラポンという小電力で広帯域の中継器を搭載しております。これは現在衛星放送に関する技術開発のための各種実験に利用されております。
 以上でございます。
処遇改善のことに触れませんでしたけれども、これは大体ノーとは言わないでしょう。ですからよろしゅうございます。
 それで一言なんですが、あるかないかだけでいいんですが、ＢＳ３ｂ、これにワイドトラポンは積んであるのかないのか、積んであるなら何に使うのか、今使っているのかいないのか、これだけです。ちょっと教えてください。
ただいま委員がお触れになりましたような点について各種の御批判があるということは私ども痛いほど痛感をいたしておるわけでございます。
 ただ、釈明をするという意味ではございませんで、この間の事情についてぜひ御理解を賜りたいと考えるわけでございます。一つは、ただいま御指摘になられましたいわゆる埼玉県が発注いたします土木工事に対する六十六社の談合事件でございますが、先日六十六社に対して排除措置を勧告し、全社応諾をいたしたわけでございます。ただ、刑事問題につきましては、刑事告発再開を公表いたしました平成二年六月以降につきまして、法律問題あるいは事実問題につきまして検察当局と意見の交換を重ねてまいったわけでございますけれども、犯罪ありと思料して告発に値するという結論には達しませず、やむなく告発を断念いたしたわけでございます。
 しかし、それは公正取引委員会が厳正な法運用についてたじろいだということではございませんで、専ら事案に即して検討いたしました場合にどうしても告発を断念せざるを得なかったという事情でございます。
    〔委員長退席、竹村委員長代理着席〕
 ただ、ただいま委員が御指摘になりましたように、私ども刑事告発再開を公表して以来まだ緒についた段階で、こういった事態に対しまして各方面から公正取引委員会がたじろいでいるのではないかというふうな御懸念とかあるいは御批判、それが将来の我が国の独占禁止政策の強化について国民の信頼を損ねるというようなことがあってはまことに残念なことなのでございます。
 したがいまして、今回の告発断念はただいま申し上げましたような事情ではございますけれども、今後さらに適正な法運用、厳正な法運用を図るために、談合問題につきましては当委員会の事務局と検察当局との間でいわばワーキンググループを設置いたしまして、あらゆる事案を想定し、法律問題、事実問題の入念な研究、検討を重ねる、我々はその作業経過を踏まえて、今後の新しい事件に対処いたしました場合の審査方法の開発、改善等に努めたいというふうに考えておるわけでございます。
 いま一つ、ただいま御提案申し上げております刑罰の引き上げの問題でございますが、これは後ほどまた時間のお許しをいただきまして、一億円という今回御提案申し上げました結論に到達いたしました経緯を御説明申し上げたいと思うわけでございます。この件につきましても、我々としては従来の行為者と事業主の刑罰が連動しておったという我が国の近代の企業刑事法制の枠組みを大きく変更いたしまして、将来の独占禁止法の抑止について大きな一歩を踏み出す内容のものであると私どもは考えておるわけでございますが、やはり制度改正というのは、大方の御理解というものを得ることが前提でございます。したがいまして、現時点において独占禁止法の抑止力を強化する現実的な大きな一歩を踏み出すために、私どもは一億という水準でぜひ制度の改正をお願いしたいという趣旨でございます。