今回御提案を申し上げておる所得税法の改正案、それから租税特別措置法の改正案、この中でグリーンカード制度の法律事項というものは御提案をしたとおりであります。この制度を構成いたしますために私どもが一番重要だと思いましたことの中の一つに、この新しいグリーンカードシステムが、個人の、または法人の金融資産選好に影響を与えてはいけないということがございました。そういう趣旨で民間の金融機関、これも銀行、それから証券会社、それから郵政省とそれぞれ御相談をいたしまして、いま申し上げた金融資産選好に対して中立的であるというような制度構成に心を注いだつもりでございます。
 そこで、それぞれこれから先、実際の窓口の実務、それから行内の預金なり証券類の得意先別の総合事務、そういうものの具体的な細目を見まして政省令または取り扱いの通達の段階で詰めていくわけでございますから、これから先はいま申し上げましたような根本的な趣旨にのっとりまして、御提案の法律の中の政令なり省令なりというものの細目を詰めていく段階でそれぞれのお立場の実務なり実際のあり方、それからいろいろな御批判というものを取り入れて制度の完成を図りたいというふうに思います。
さて、この総合課税への移行でございますが、グリーンカードの導入によって一応課税の公平化は一歩前進をするということでありますけれども、先日来、根本的に不公平の是正ができないんじゃないかという問題点としてまだまだ不安が残っておりますのは、いわゆる郵便貯金、特に定額貯蓄の本人の確認、名寄せが不完全ではないかという点、このグリーンカード制導入について、そういう意味では民間金融機関にはかなりそうした不安が強いわけでありますけれども、関係の調整、その理解を得る努力というのはもう完結しているのでありましょうか。不安は残っていないのか。きょうは郵政省からもおいでをいただいておりますので、後ほど郵政省のお立場を伺いますけれども、まず大蔵省からお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 少額貯蓄等利用者カード制度を導入した場合の所要経費につきましては、今後その制度の具体的な詰めは、細目についての詰めと並行して詰めていくべきものと考えておりますけれども、現段階でいろいろの前提を置いて計算しましたところにつきまして、先般当委員会で、一つのめどとして経常年度で二百億円前後という数字を得ているということを御報告申し上げている次第でございます。現在、徴税費は国税収入額百円当たり約一円五十銭になっておりまして、少額貯蓄等利用者カード制度の導入によりましてこれが大幅にふえるというふうなことは、現在の昭和五十五年度予算におきます徴税費の全体が約三千四百億円という数字から見まして、著しい増加は考えられない、このように考えております。
 それからもう一点、納税者番号制度についてのコストとの関連でございますが、確かに五十三年九月、税制調査会におきます報告におきまして、納税者番号制度の所要経費というものを一つの粗っぽい試算として提出さしていただいております。これは現在よりすでに一年半近く前のことでございますし、それなりに幅を持って二百ないし三百五十億円というふうなことを一つの試算であることについての十分の御理解を得た上で提出しております。
 今度申し上げました二百億円ということとのバランスでございますが、少額貯蓄等利用者カード制度の場合には、納税者番号制度、これはその当時提出いたしました案といたしましては全国民に付番をするという制度でございますが、それに比較いたしますれば、もちろん付番する対象の人数が相当数減少しております。そういうことで、納税者番号制度よりは低い費用で実施できる、大体バランスがとれているような数字になっていたのではないかと考えておりますが、いずれにせよ、ただいまようやく二百億円という数字をある程度めどとしてここで申し上げることができるような段階の、その一年半前の数字でございますので、その点は御理解願いたい、このように考える次第でございます。
私は、きょう、行政改革、とりわけ国の出先機関の整備、この問題を中心にしてお尋ねをいたします。
 私どもは、この行政改革というものがいま国の行うべき最大の課題だと思っておりますから、したがって、今回の予算案に対するわが党の賛否、これは、きょうの政府側の御答弁に大きくかかわりがあるということをまず申し上げておきたいと思います。
 そこで、国の出先機関の問題でございますが、政府が今回特に話題の中心になりました特殊法人をまず取り上げたということはそれなりの理由があるし、それなりの努力をされたと思います。しかし、本格的に行政の簡素縮小、行政機関の減量経営をやろうというのであれば、膨大な国の出先機関の整理、これに大なたをふるわなければ本物にはならない、そう思っております。特に、国の出先機関というものは、ブロック単位のものにせよ県単位のものにせよ、現業関係のものを除きまして、監督官庁の部類に属するものはいずれも、戦争中の戦時行政の必要上できたか、あるいは戦後、戦争直後の異常事態、こういうものに対処するためにでき上がったものであって、それ以前、戦前にはなかったものばかりであります。ですから、本来そうした戦後の異常状態が解消した後で一遍全部なくすべきものであったんですね。ところが、それが一向なくされずにずっと残ったばかりでなくて、かえってそれが肥大化をして今日の大きな機構になってしまったわけであります。
 もちろん、それが全然仕事をしていないということではなくて、存在すればそれはそれなりの仕事はいたします。しかし、費用対効果の問題であって、ない方がより効率的でもあるし、かつ国全体のバランスからいっていいものはやめるべきであるし、特に中間の機関があることによる二重行政、二重監督というものは、これが地方自治体に対して非常に多くの負担をかける。それに加えて、現在やっております縦割りの一件審査主義の補助金行政、これが絡みまして、さらにこの補助金行政に中間段階の機関がまた介入するものですからよけい複雑にいたしまして、これが、せっかくいま地方分権ということが言われているにもかかわらず、それを阻害し、邪魔をしているという弊害が非常に大きいわけですね。ですから、政府が当然この面についてやらなければいけないし、ここでもって大なたをふるわなければ本当に国民の期待にこたえるわけにはまいらない。そうであれば今後、いまの財政再建を控えていずれ国民の税負担をふやすこともやらなければならぬ時期が来るでありましょうが、その前提になるだけの条件づくりというのはこれがなければできない、そう考えているわけでございます。
 それでまず初めに、総理並びに行管長官から、一体国の出先機関の整理についてどれだけの決意をもって臨むか、それをまず伺っておきたい。