計画策定のためのガイドラインにつきましては、種ごとにつくる、これは先生の御指摘のとおりでございまして、種によって対応が全然違うわけでございますので、私ども種ごとに作成してまいりたいと考えております。
 御指摘のツキノワグマやニホンザルの保護管理マニュアルにつきましても、そういう中で検討してまいりたいと考えております。
シェラ・クラブ国際副会長のミシェル・ペロー氏からも皆さんのところにもいろいろと御意見が来ていようかと思いますけれども、この法案に対する憂慮を表明されまして、諸外国における野生生物管理の成功例について調べることをぜひやってもらいたいというふうに述べておられるところです。
 野生鳥獣の保護管理としては、九三年三月に公表されました特定地域野生鳥獣保護管理マニュアル策定調査報告書というのがございます。これは、いわゆるニホンジカの保護管理マニュアルになっております。そして、九五年には西中国地域ツキノワグマ保護管理指針が出ております。しかし、そのほかのツキノワグマやニホンザルなどの保護管理マニュアルは作成されておりません。
 国として、対象種ごとの適切なマニュアル作成というのがどうしても必要だというふうに私は思いますけれども、それを作成すべきではないでしょうか。
先生御指摘のとおり、ツキノワグマは国際取引が禁止され、またニホンザルは国際取引が規制されているわけであります。一方、国内的に見れば、両種とも全国的に見ると絶滅のおそれがある状態に至っていないが一部では危険な状態にある個体群も生じているわけであります。
 このような状況にかんがみ、両種とも現状では個体の国内取引の規制は行っていないが、ツキノワグマについては一部の地域で狩猟を禁止する等の保護対策を講じているところであり、今後とも国内での必要な保護対策を講じていかなければならないと考えております。
これからの課題になっているわけですよね。私は、やはり専門行政官が適正に位置づけられることは不可欠だというふうに思います。
 さらに、兵庫県内を調査したときに県から伺った話ですけれども、今、兵庫県ではシカやクマの保護計画などをつくっておりまして、狩猟許可も県の事務所が持っております。それは、シカやクマが広域で生息していて、対応する体制や専門家もいないわけですから、市町村へはおろせない、こう言っておりました。長野県内の調査で、捕獲をしたツキノワグマに発信器をつけて奥山放獣したところ、八平方キロメートルから百三十七平方キロメートル、こういう行動範囲になっているそうであります。
 そこで、野生鳥獣は広域に移動しているわけですから、財政的、人員的、調査能力的に困難な地方自治体に捕獲等の権限がおろされてしまいますと、狩猟者つまりハンターや農林業被害の声に押されて狩猟や駆除が行われることになります。つまり、国がツキノワグマやニホンザルなどの実態把握もしないうちに地域個体群が危機に陥る、そういうおそれが出てくるのではないでしょうか。環境庁、どうですか。
各都道府県におきます保護管理計画の策定の推進の中で、専門の研究機関もふえ、また、専任の職員また専門的な職員もふえておりまして、それらの方々が、大学などの専門的な研究機関と連携を図りながら専門的な事業に従事をしております。
 今回の特定鳥獣保護管理計画制度の導入を機会に、このような経過を踏まえながら、各都道府県における科学的で計画的な保護管理施策を進めるための人的基盤の整備を進めていく必要があると考えておりまして、野生鳥獣保護管理技術者育成事業といったような事業を私どもやっておりますが、これらを通じて、都道府県の人材育成の適切な支援、助言を行ってまいりたいと考えております。
日本共産党の藤木洋子でございます。よろしくお願いをいたします。
 まず最初に長官にお伺いをさせていただきたいと思っておりますけれども、私は先ごろ、兵庫県の但馬地方の野生シカの適正管理の状況を調査してまいりました。兵庫県の野生シカ適正管理は、推定生息数で一万三千頭を一万頭以下にすることを当面の目標にしております。しかし、当面の適正生息密度の目標というのは一平方キロ当たり二頭としておりますけれども、個体群の維持のための保護区の設定はございません。対策も個体数調整と被害防除対策だけでございまして、生息地環境保全の視点は全く不十分なものでございます。兵庫県の報告書では、植生など生息環境の調査が十分とは言えないということを認めながら、保護樹林を多く残すなどの工夫が必要だとしております。
 そこで、科学的、計画的な保護管理というのであれば、季節移動、生息地利用、環境収容力の調査など生息地環境の保全に関する調査研究をまず進めるべきではないかというふうに思うのですが、長官、いかがでございますか。
同時に、乳製品の関係でいきますと、これはちょっと専門的なあれでありますから審議官に答えていただいてもいいのですけれども、擬装乳製品が、擬装乳製品というのは言葉は悪いのですけれども、バターですとか脱粉、特に脱粉なんかはそういうことが、塩とか砂糖を混合して、いわゆる貿易品目としては自由に入ってくるという擬装乳製品が大変多いわけでありまして、国内の消費量が一千二百万トン程度、いわゆる生乳換算であっても四百万トン以上がそういう形でいろいろ入ってきておる。
 特に、最近問題になってきていますのは、ハイファットチーズ、これはチーズという名称がついていますけれども、高脂肪ということでほとんどバターの役割で使われておる。これがどんどん、生乳換算で十万トンぐらいになってきておる。このことで極めて、国内のバターが余ってくる。大臣御案内のとおり、バターと脱粉が同時に生乳からつくられますから、これが消費が跛行性という形で違いがあれば、バターがどんどん積み上がってくるという状態。これは何も国内のバターの消費がどんどん落ちているのではなくて、そういう擬装乳製品が入ってきておるということに起因しておるわけでありまして、このハイファットチーズについての規制なり指導なり、そういうものについてきちんとしていただきたい。御答弁願います。