市街地の農業も大切でありますけれども、また一方、暴騰する土地、宅地、特にいま宅地が欲しいという方々が非常に多数おるにもかかわらず地価の暴騰をもたらして宅地がなかなか手に入らない、住宅を求めることもできない、こういう現実も見逃すわけにはまいりません。
 したがいまして、都市計画の中でどれだけの公園なり緑地なりがあればいいのかというようなことは、大体最近の都市計画を立てます際の一つの基準というものがあるわけでありますから、そういう範囲内で、都市的要求にもこたえながら、農家としての経営も成り立っていくような、両立することを考えようということで、これも実は建設省あるいは国土庁と農林省並びに農業団体等でいろいろ検討をした末、やはり農住法というものに協力をしていこう、こういうことであの法律が提案されたというふうに承知いたしております。
要するに市街化区域に介在する農地の役割りというものは非常に大である、こういうことの認識に立っているということでしょう。そういうことから考えれば、無条件で宅地化を促進することには応じられない、こういうことに受けとめられるわけですね。
要するに、能率的な農業経営を実践していく、その中から農業経営者、いわゆる農業者が十分生活が安定できるような環境づくりが必要である、こういうことですね。私は、そういうことに最も重点を置いていかなければならないという考えについては同感であります。
 そこで、いま大都市圏の中で、とりわけ市街化区域内における農地の問題について宅地並み課税の強行というものが進められていくわけです。そういうことになりますと、いずれ市街化区域の中に介在する農地というものはすべて宅地化されていく、こういうことにいやおうなしになっていくわけです。そういうことになれば、どのようにそれが影響していくのか。もちろんその生産の問題と、それに従事する農業従事者、いわゆる農業をなさっていらっしゃる方にどう影響していくのか、この点についてさらに聞かせていただきます。
まず私は最初に、農林水産省に対して、いわゆる総予算の一制あるいは一割以上を、構造対策なり生産増強対策なり価格政策あるいは所得政策、そういうことに取り組むことが農林水産省の所期の目標である、こういうようなとらえ方では今日的には当を得ない、財政再建を至上命題としているきょう今日、予算額をいたずらにふやすことだけでは、やはり本来の省としての責任が十分果たされていないと思うのであります。政策的な効果をいかにして上げていくか、こういうことにやはり焦点を置くべきだと思うのでありますが、この点についてはどういうふうに農林大臣は反省をされ、かつ今後取り組みを強めていこうとなさっていらっしゃるのか、まず、その点についてお聞きをしたいと思います。
実情をぜひ調査していただきたいと思うのです。そういうようにもうすでに手をつけて五十六年度の事業に乗るように苗木をもう用意しているところもあるわけですから、いま政務次官から十分検討するというお話でございますので、ぜひともひとつこの辺は血も涙もある血の通った行政を考えていただくように強く要望しておきます。
 時間でございますので、これで終わります。
やはりこういう事業に関しましては関係の県、関係の団体等の深い御理解を得なければいけないことであると考えておりますので、農林水産省はかねてからこれらの県、団体等と協議を進めて、しかもおおむね御了解をいただいたもの、こういう理解のもとにこういうことになっておるわけでございます。ただ、ただいま原田先生から御指摘のようなことでもございまして、私からこの問題についてはもう一度研究をしてもらうように申すことでひとつ御了解をいただきたいと思います。
いままでやらせておって、三年でやるということで——苗木なんというのはすぐ育たないですよ。三年間くらいのあれは要るわけですよ。それで、いままでそのつもりでやってきておるのを途中から切り捨てるなんというのは、こんなばかな話はない。私は絶対に納得しません。もう少し血も涙もある農政をやってもらわなければいかぬ。
先生からの重ねての強い御要請でございます。先ほども申し上げましたように、一年計画を繰り上げて強化をする、しかも従来補助対象にしていたものを補助対象から落とすという話でございますから、はなはだこれはせつない話であります。もちろんこれは、関係団体なりその辺とも一応そういう話も内々しながらそういう線で概算要求も出したという経緯もございます。先生からの重ねてのお話でございますけれども、この問題は非常にやむを得ざる措置だと私も思っておりますので、これはぜひとも御了解を得たいということで今後ともお願いをこちらからも申し上げていきたいというふうに考えておるわけでございます。
燃料その他に用います油の類でございますが、御指摘のようにこれは運輸省だけではございませんで、ほかの省庁にもそれぞれ予算上必要な経費が織り込まれておるわけでこざいますが、五十四年度におきましては、先ほど運輸省からもお話がございましたが、海外における原油の値上がりあるいは為替レートの変動等がございまして、いずれも相当な値上がりによりまして予算の執行が困難になるというような状況があったわけでございます。そこで一般的には五十四年度補正予算でそれぞれ所要の措置をしたわけでございます。
 ただ、海上保安庁等運輸省につきましては、すでに補正予算を待ってはおられないという緊急の事情がございました。たとえば海上保安庁について申しますと、五十四年度の当初予算で約四十六億三千五百万円の予算を組んでいたわけでございますが、年初来の原料油の高騰によりまして、年末までには残高が約三億円程度しか残らないというような状況にございました。そこで、海上保安庁の場合は警備、救難というような業務が中心になってございまして、その執行を円滑にするため特に緊急に措置をする必要があるということで、運輸省につきましては特に予備費で措置をさせていただいたわけでございます。
 一般的には補正予算で措置をいたしてございます。