これは総理に御質問をするチャンスが当委員会でも得られるというお約束ですから、その際に申し上げたいと思いますし、代表質問の際にもわが党議員から申し述べなければならぬと思っておりますが、これは金額にすれば数十億円程度の、厚生省の全体の予算から見れば微々たるものであります。そしてしかも、この予算を削り、留保を多くする、そして結局は話し合いがまとまらないので難民条約に参加しないと表明したことは、日米間でこのようなしゃれたステートメントを出した効果を減殺するものであります。
 このような、終始一貫統制のとれない、厚生省の内乱と言ってもいいような行動に対して、二省間の意見が合わないというだけの問題では済まないのでありまして、私はこの際、閣僚間の意見の調整を早急に行い、速やかな決断、御英断を特に要望いたす次第でございます。大臣におかれましても、どうかもう一歩前進されて、国際間の多忙な折ではございますけれども、この国内の法制整備のため御尽力をいただきたいと、特にお願いする次第であります。
私も、留守中の政府内部の難民条約に関する検討の状況をまだ詳しく承知いたしておりませんけれども、新聞等の報道も出先で見たわけでございますが、この問題については私から従来厚生大臣に何回か申し入れをいたしておりますし、何とかして話し合いにこぎつけたいという努力を外務省としては続けてまいったわけでございますが、厚生省としては、国内の法規上適用困難なものについて留保してはどうか。しかし、余り留保したのでは難民条約を批准する値打ちがなくなってしまうといいますか、大幅に減殺されるわけでございまして、外務省としてはできるだけその立場で交渉するということでまいったわけでございますけれども、なかなかこの点についての政府内部の合意が得られなかった。
 私としましても、この点は今後もそれこそ粘り強く話し合いを続けてまいるということで、ある段階におきましてはやはり内閣全体、総理大臣というレベルでの判断を求めなければならないことになるかもしれない。しかし、あくまでも外務省としては努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
一つは、御指摘のメキシコの経済建設についての熱意といいますか、執念といいますか、こういうものについて、やはり日本側としても十分な考慮を払う必要がある。それは払っていなかったわけではございませんし、また協力の態様についてもいろいろな態様、形があり得るわけでございますから、全体としての協力ということを民間分野を含めて、技術協力等も含めてメキシコ側に評価してもらってもいいのじゃないかという点のことについても触れたわけでざいます。
 会議の雰囲気というのは、確かに担当閣僚の間での話し合いについてはかなり双方率直に意見も述べましたし、そういう意味では、白けたということではなかったと思うのですが、相互に双方の立場を述べるという場面もあったわけでございますけれども、大統領、総理の会談は終始友好的であった。で、メキシコ側の日本に対する期待と好意というものも十分にうかがわれる場面がしばしばあったわけでございますし、事務的に詰める段階では多少の問題があった。しかし、それは今後の交渉を通じて乗り越えるという合意に達したわけでございますので、全体としてはきわめて友好的な雰囲気であったと思います。
ココムで西側諸国と共同歩調をとるということもその一つでございます。それから新規の大規模な借款というものを当面見合わせておるということもそういうカテゴリーの中に入ると存じます。
そうすると大臣は、対ソ制裁措置としてもっと厳格なものが考え得られるかもしれないけれども、現在述べられるのは、オリンピックに対して、ＪＯＣに対して要望したあたりが対ソ制裁措置の白眉であって、他に述べるものはない、こういう御答弁ですか。
オリンピックにつきましては、二月一日と四月二十五日でございましたか、重ねて政府の意向の表明がございまして、四月二十五日の意向表明の中でも、現状においては参加は望ましくない、もとより決定はＪＯＣのやるべきものだという意向表明をやっておるわけでございまして、アメリカの議会における総理の発言ということは、いまのような趣旨を踏まえてのことだったと存じます。
田代委員の御質問は、まさに現在の貿易摩擦問題の核心をついておられるわけでありまして、実は年間四百億ドルにも上るような黒字を上げておるということから、現在日本に対する欧米の要望というものは非常に強いものになっておることは事実でございます。したがって、まず四月の九日に対外経済対策を中曽根総理が決定をされまして、そして内外に対してそのことを発表なさったわけでございますが、その後、関税の引き下げ、これは御指摘のように千八百五十品目にも上る非常に、今大蔵大臣おられますが、画期的なものでありまして、大蔵省の試算によれば七百億円にも上るという大変に大規模な、そしてまたかつ深いものでございます。そして現在は、アクションプログラムを七月末までに作成するということで、総理を中心に各省がこれに真剣に対応しておるところでございます。
 今般私、御指摘のように、四極貿易大臣会合がカナダでございました。それからその後でアメリカに参りまして、ブッシュ副大統領、またボルドリッジ商務長官、ヤイター新ＵＳＴＲ代表等と会いまして、今後の進め方についての、現在のアクションプログラムの進め方その他を相当詳細に説明を申し上げまして、理解を求めたところでございますが、アメリカのブッシュ副大統領以下の要望は、今、日米関係は基本的には非常にうまく推移をしておる、しかし貿易問題は言うなれば一番頭の痛いところであって、特に保護貿易、保護主義的な対応が米国議会を中心に非常に台頭をしておるので、このアクションプログラムについてはひとつ抜本的に思い切った措置を講じてくれ、もし中途半端なものならばやらない方がいいぐらいであるというような、非常に厳しい表現もお使いになっていた面もございます。したがいまして、帰ってまいりまして、きょうの閣議でそのことを御報告をし、そして中曽根総理にも直接的にその米国の空気等を伝えまして、アクションプログラムもいよいよ大詰めでございますから、ひとつしっかりとやってまいりましょうということを御報告をし、そしてまた今後の対応を急いでおる、そういう現在段階でございます。