判決の内容をこれから詳細に検討いたしまして考えますが、昨日の判決を大変厳しく受けとめております。
 当庁の水俣病の判断条件についてもこれが批判されたこと、まことに遺憾であるし残念であると、こう思います。
 また、判決内容を詳細に検討し、関係省庁とも協議の上、環境行政の重要な課題の一つでもありますので、今後とも救済すべきは救済するとの観点から患者の方々の救済に最善を尽くしたいと、今この場で答弁さしていただきます。
もう一つだけ。
 環境庁の長官に伺いますが、昨日の水俣についての判決、これはもう長い間苦しんでおられるあけでありますから、この判決を率直に受けとめられて、控訴などをしないでこの判決に従って処理をされるべきだと思うんですが、長官の見解を伺って終わりにいたしたいと思います。
御質問の点でございますが、いわゆるこの指針につきましては、五十三年の十一月二十七日に開催をせられました第十七回日米安保協議委員会において了承せられ、また国防会議及び閣議に報告をし了承をせられておるものでございます。
後藤田官房長官、我が党の志苫議員が質問主意書を総理あてに出しているんです。その質問主意書に対する中曽根総理大臣の答弁では、「日米防衛協力のための指針」、これについての閣議書はありませんと、こういうふうに答えておられるんです。
 閣議については、閣議決定、閣議了解、閣議報告と三つの形態があるが、いずれの場合にも閣議書を作成して各閣僚が署名をする、こういうふうに内閣の方から私は答えをもらっているんですが、閣議書がないという答弁が出ている限りはこれは閣議決定はされていない、閣議報告もされていない、こういうふうになるんじゃないんでしょうか。
そんなことは自衛隊発足以来あるはずはないんで、洋上防空という言葉は一言半句も防衛計画の大綱には触れていない。それをそういう形で膨らましてくることについては納得できない。これはまた、いずれ本体の予算審議のときに見解を求めたいと思います。
 もう一つ長官に伺いたいと思いますのは、日米防衛協力のためのガイドライン、いわゆる指針、これは閣議決定、閣議に報告し了解をされている、こういうふうにずっと今まで答えてきておられるわけですが、閣議で本当にこれは決定をされているんですか。
二点お話があったと思いますが、一つ、防衛費の話と洋上防空の件につきまして申し上げますと、洋上防空そのものについては現在まだ研究中のものでございまして、防衛費その他には反映してないということは御理解いただきたいと思います。
 なお、大綱と洋上防空というお尋ねでございますが、大綱といいますか、海上自衛隊そのものの任務そのものが大部分が海上交通の保護でございます。海上交通保護というのは、哨戒なり護衛あるいは掃海、もろもろのオペレーションを通じて海上交通の安全を図るわけでございますが、その際の海上交通を破壊する相手方としては潜水艦が一つはございますし、一つは機雷等がございますし、もう一つ非常に大きな要素として空からの脅威というものがございます。したがいまして、洋上防空というのは、海上交通保護のためのこちらの対応措置として、空を経て向かってくる脅威にどう対応するかということでありますので、当然のことながら海上交通の保護、つまり哨戒なり護衛なりもろもろの作戦機能の中に含まれておる機能というふうに御理解いただきたいと思います。
 そういう意味で、従前から護衛艦に対空ミサイルを積むとか、対空火砲を積むとかいうようなことで洋上防空をやっておるわけでございますけれども、それらについての空からの脅威というものが今後ますます増大する傾向にあるということで現在研究いたしておりますが、まだその研究の結果は出ておりませんけれども、いずれにいたしましても、洋上防空というものの考え方は海上自衛隊発足以来あったものというように御理解いただきたいと思います。
そうした方式も一つのお考えであろうかと思うわけでございますが、今回御提案申し上げておりますのは、稼得能力の減退された方、お年寄り、身体障害者、こうした方々につきましては、そもそも源泉徴収から始まりますすべての課税は行わないで非課税とさせていただく、一方それ以外の方々につきましては、所得の稼得能力があればまずおおむねの場合は所得税の納税者としても課税を行わさせていただいている。その上積みとしては国税一五％、地方税五％の課税をお願いするという、いわばマクロ的に見たそこの非納税者と申しますか、所得水準の低い方と申しますか、そうした方につきましてマクロ的にそういう方式で区分をさせていただいたというのが今回の考え方でございます。
 全体として一定の源泉徴収をさせていただき、それぞれの方につきましてそれを前提として還付あるいは追加総合課税を行わさせていただくということになりますと、十億口を超える預貯金でございますので、それぞれにつきまして源泉徴収を行い、それにつきましての本人確認を行わさせていただき、それにつきましての支払い調書なり支払い計算書をお渡しいただき、それをもって申告をしていただく、還付をしていただく、それに対応する資料もまた税務当局の方に備えておくということになりますと、かなりな事務的なコストと申しますか負担が、納税者、金融機関、郵便局、税務署、税務当局にも及ぶわけでございますので、今回としてはそれはとらなかったところでございます。
 それから、今回の事情といたしまして、先ほど申し上げました郵政当局に初めて課税事務をお願いすることになったという点、それから、従来は利子課税は原則としては地方の方には及んでいなかったところでございますが、今回幅広く地方団体にも利子所得課税が行われるようになる。そういたしますと、住民税の特殊性からいたしまして、その預金の所在地と住民の所在地でございます住民税の課税団体とがかなりいろいろ錯綜いたしますので、そうした場合にはこの還付問題というのが非常に難しい問題になる。郵政当局に新たにお願いをすることになった、地方団体にも新たに課税が行われるようになった、こうした新しい事態もございまして、そうした点をも踏まえまして一律分離の方に御提案をさせていただいたということでございます。