それでは、御期待を申し上げるということで、次に参ります。
 それ以外に、これまたいつも議論をすることですが、公共放送、そして受信料だけでいく、こういう根本的な理念がおありですから、どうしても何年に一遍かは経営的に厳しくなるということもまた事実であろうか。その中で、やはり独立した公共放送、これは守っていかなければならないけれども、国や地方公共団体からの収入ということも、値上げを抑える、またより良質な公共放送をやってもらう、こういう意味で考えていっていいのじゃないかというのが私の前からの実は考えでございます。例えば国のお知らせとか地方公共団体のお知らせとか、ＮＨＫが果たしている役割は大変大きなものもございます。そういったものから現実に広告料というものをちょうだいをしていく、あるいは福祉だ、沖縄特別対策だというようなことで政策的に国会が受信料をまけさせておる、取っていない、そういった戸数に合わせて国から補助金を出していく、こういったやり方がもうそろそろ当たり前に考えられていいのじゃないか、このように思いますが、郵政大臣、いかがですか。
先ほど高橋理事からいろいろ具体的な説明がありましたけれども、私は、これは基本的に今までのやり方をかなり抜本的に変えないと、毎年毎年国会の皆さん方に、経営努力をしております、一％減らしましたということで、これは大変な事態になっていく。聴視料自体も、衛星その他いろいろ入ってまいりましたし、いろいろのメディアがこれからたくさん出てまいりますから、私は少なくとも七月ごろまでに、今までのやり方を白紙に返して、やはりもっと効果的なやり方があるはずでございますから、それを今一生懸命考えているところでございます。必ず五カ年中には今までの収金方法とは違う形を何かの形でぜひつくりたいと思っておるところでございます。
私もたびたびの審議の中で同じようなお答えをいただきます。会長、少しでも収入をふやす。そして、払っている人は意識的に払わない人の存在なんというのは本当に腹立たしいことであります。したがって、口だけじゃなしに、これだけ大きな値上げをさしてもらうからには、払っていただいて当然の受信料をちょうだいをする、そうして必ず数字的に上げていく、こういったことを五年間の間におやりいただく。お約束いただけますか。
大変厳しい御指摘でございますので、私どもも捕捉、契約の向上ということに、この受信料制度の上で不公平感をなくす意味でこれが一番必要だということで日夜努力してまいっておるわけでございますが、私どもが年間契約しております受信者の数の約八％、二百七十万世帯が実はいろいろな格好で移動しておりまして、この捕捉というものに、転出先から転入先でもって私どもが協会の手で確認するまでのタイムラグというものがどうしても生ずるわけであります。これをできるだけ短い期間に捕捉して契約に結びつけるということに全面的に努力しておるわけでございます。
 一方、御指摘のように契約をしながら支払いの滞る方も九十九万近くあるわけでございまして、こういう方についても、契約総数がふえる中で、今はこの数がふえないように抑えることに精いっぱいでございますけれども、今後はこういう方たちのいわゆる契約、収納、支払いの方に結びつけるように一層の努力をしてまいりたいということでございます。
衛星契約の五年後の捕捉率を見ますと、計画の中では大体やはり九〇％ということになっております。残り一〇％が意識的な支払い拒否じゃなしに政策的な優遇政策等があることを承知をいたしております。しかし、ＮＨＫさんは経営努力をする、収入増を図る、こうおっしゃっても、前の値上げのときと今回の値上げのときと受信契約のパーセントというのは何にも変わらない。どこで経営努力をしておるのですか。支払い拒否をしておる、払っていない、まあ法律に、拒否した人に罰則はありませんからなかなか大変なことは承知をいたしております。しかし、経営努力だ、経営努力だとしょっちゅう言われるけれども、何ら捕捉率、受信契約率ということに関して実効は上がってきていない。そんなことで効率的な、あるいは経営努力をしていると言えるのでしょうか。
まだ平成元年度の予算執行中でございますので、不確定要素がございますので、予算の上で私どもが推定した数字を申し上げたいと思っております。
 私どもは、テレビの所有世帯が平成元年度末では三千四百二十一万世帯になろうかと思っております。これに対しまして有料契約、契約を結んでいただくということで今やっておりますが、三千八十六万件になろうかと思います。したがいまして、テレビをお持ちだろうと私どもが推定して契約を結んでいただいている契約率は九〇・二％になろうかというように思っております。
 衛星の方は、二月末現在で申し上げるならば百六万台でございます。これを今月末では百二十万台まで高めたいということで、現在契約促進に努めておるということでございます。
私も法案の質問に入る前に、大臣のリクルート献金の問題で一点だけお考え、御決意をお尋ねしたいと思います。
 自民党さん、そして海部内閣のお決めになった倫理規程に従ってきちっと処理をされるのだろうと考えておりますから、中身のことを聞くつもりはありません。ただ、リクルート問題の場合には、特に労働省だけでなしにＮＴＴ問題等と深くつながっていることはもう御承知のとおりであります。その監督官庁の郵政大臣としてのお立場ということがあろうかと思います。
 同時に、午後からＮＨＫの審議に入りますが、三百円の値上げをめぐって私ども本当に真剣に審議していかなければならない。そのときに常に反省をしていかなければならないのは、次から次へと出てくる今回のこの献金問題の金額の多さであります。特に私どもは、私自身は三年数カ月間落選をしておりましたから、その当時、どこを歩きましても、政治家というのは金銭感覚が麻陣をしているのじゃないか、こういったことで随分おしかりをいただきました、また、そのとおりだ、このように考えております。
 郵政省そのものも、一枚の切手を破いてしまえば、これをどう弁償するかということで大変厳しい、また厳しくやってきたことで信頼を得ておる役所であります。その役所の担当大臣として、今回の事件をどのようにお考えになり、そしてどのような決意で国民の不安、疑惑、こういったものを解消していくおつもりか、その点だけをお尋ねいたします。