政府原案につきましては、期間の延長には私どもももちろん異議のないところであります。しかし、政令で定める市町村につきましては補助率を引き下げる、この点につきましては合点がまいりませんので、以下幾つかお尋ねをしたいと思っております。
 まず最初に、先ほど来から論議になっておりますが、公布されました消防力の基準、これはそこそこ守ればいいというものなのか、あるいはどうしても守らなければならないものなのか、その点についての解釈はどうですか。
団員の公務災害補償の問題は、お話しのとおり、国家公務員なり地方公務員と同様に取り扱っているわけであります。扱っているところは、消防団員等公務災害補償等共済基金というところに、市町村との間で契約を結びまして、その掛金を払うことによって補償を払うという仕組みになっております。
 ただ、今お話がございましたように、団員それぞれの方々がそれぞれの持ち場において、給料をもらっておるという方もおりましょうし、自家業に努めておる方もございましょうし、どういう給与にするかというのは大変難しい問題だと私は思います。一つの検討事項ではあろうと思いますが、どういう形でそういう一定の掛金というものを押さえることができるか、あるいは給与というのをどういうふうに把握するか、団長、副団長あるいは分団長の間でどういう形になるのか、むしろ職業によっては分団長の方が非常に給与がよかったりいろいろすることもありましょうし、一概にそういう給与をもとにしてやるのは、正直言ってなかなか難しかろうという今感じを持っております。しかし、御提案でもございますから、少しは検討してみたいと思いますが、大変難しい問題だと思っております。
消防職員と消防団員の処遇の改善について、この機会に伺っておきたいと存じます。時間がございませんから、まとめて伺いまして長官からまとめて御答弁をいただきとう存じます。
 一つは、消防職員の勤務形態は今どのようになっておるのかということであります。
 それから第二点目は、隔日勤務者の勤務時間は今どのようになっておるのかということであります。
 第三点目は、消防職員の週休二日制についてでありまして、消防職員の四週一回の交代半休制の実施状況はどのようになっておるかということでございます。
 一、二、三をまとめて、消防職員に関する問題でございますので、ひとつ御答弁をいただきとう存じます。
まず初めに、現場確認の問題ですが、これはおっしゃられているとおりだと思っておりますので、私どもの方からもよく申し伝えておきたいと思います。
 それから、火災報知機などの遠隔システムにつきましては、現在委員会を発足いたしておりまして、この中に公共団体の方の代表者も入れながら話をして続けていきたいと思っております。
 それから、違法なことをやっている者につきましては、これは私どもの方から厳重に注意をしていくべきだと思いますので、その行政指導はいたしたいと思っております。
 さらに、防災システムの問題ですが、これからの防災は総合システムにしていかないとなかなか防ぎ切れない部分もございます。そのために、五十九年度に総合システム研究検討会を発足させることにしておりますので、その中で議論していきたいと思っております。
防火業務の委託管理につきましては、先ほど申し上げましたような点があるわけでございます。一般的には、施設について防火管理者を法律上置かなければいけないことになっておりますが、必ずしも委託された方の会社が防火管理に十分な知識を持っているとは限りません。そのためにいろいろなトラブルが起きていることは、先ほど申し上げたとおりであります。
 そのために、特に警備会社でありますが、こういう警備会社に対しまして、講習等を通じまして防火管理の知識をやはり普及させる必要があると思っております。しかも、ある意味では法律上の防火管理者としての地位を取得していただくのが一番よろしいのですが、そこまではなかなかまいりませんので、一応、防火管理者、先ほど申し上げました消防計画の中に明記することによって、防火管理の委託を受けながらやるにいたしましても、そういう知識が十分持てるような仕組みにいたしたい、そういう指導をしていきたいと思っております。
ただいまもちょっと内容に触れておりまするけれども、内容的にこの機会にちょっと伺っておきたいというように思います。
 これらの業者の業務の範囲や防火知識等の資格要件はどうなっておるのか、それから、当局はどのような指導を行っておるかということを一点伺っておきたいと思います。
 それから、引き続きまして、これらの業者のうち、防火管理業務が委託できるのは一体どの程度あるのか、この点につきましてもあわせ御答弁をいただきたいと思います。
民活の議論については、多くの方々が非常に多くの意見を述べておられまして、お立場なりお考えによって御議論の変わるところがあるということを私たち承知はいたしておりますが、その中でまた、私たちの周辺におきましてもいろいろな議論をいたしました。直接的には今国会にも民活法という形でいずれ御議論、御決定をいただきたいとは思っておりますが、私たち運輸省でこの民活法において考えております事項は、国際会議場施設とか、国際見本市会場施設だとか、旅客ターミナル施設だとか、また特に港湾の場合でありますと港湾業務用施設とか、そういうふうなものを考えておるわけでございます。
   〔理事矢原秀男君退席、委員長着席〕
 これらの施設の整備事業といたしましては、現在全国で三十ぐらい、ないしはそれを上回るようなプロジェクトがいろいろ構想されております。これらのプロジェクトにつきましては、今申し上げましたような施設の整備のほかに、当然それに関連いたします道路とか緑地とか岸壁とかなどなどのいわゆる港湾にかかわる施設の整備と、それからその上物が乗っかります土地の造成、埋め立て事業というふうなものとが相重なって、相助け合ってプロジェクトとして進むというふうに見ておるわけでございますが、おおよそそこらあたりを、極めて概算で恐縮でございますが見積もってみますと、五兆円を超えるような規模になるんじゃないか。概算でございますので、ちょっと恐縮でございますが、そういう見通しを現時点で持っております。