執行の停止、議決成立した予算の執行の停止ということになりますと、実際に総理がそれに対してどうお考えであるかは別にして、いかにも事実上修正をしたかのような印象を周りに与えることは、これは総理、否めない事実だと思うんです。ということをもっと正確に言いますと、これは衆議院で起こった問題ですから。官房長官もよくそうおっしゃる。衆議院で起こった問題ですから、いかにも衆議院が五十六年度予算に対して異なった議決を行ったかに見えた、多くの人は。それはそう思う方が本当ですよ、自然に見ればね。異なった議決をそのままでほうっていいという問題ではなくて、予算というのは衆参両院の議決で成立をするのは御承知のとおりです。したがって、衆議院がＦ４ファントム試改修問題についていかにも異なった議決を行ったかのごとき印象を呈した。しかも、政府はそう回答された。したがって、この問題は当然参議院にも影響が出るでありましょうし、真意はこうでありますと、私はそれぐらいは総理として当然御配慮があってしかるべきだったと思うんですが、では一体参議院の議長にその面の了解は求められたんでございましょうか。
非常に国会の運営の問題につきましては、多年の経験をお持ちになっておる当予算委員会の各位のことでございますから、国会運営を円満にし、そして、五十七年度予算の審議もぜひ促進をしたい、お願いをしたい、そして、この五十六年度の債務負担行為につきましても一日も早く実行したい、総合的に判断をしたことでございまして、その点は良識ある、特に参議院の皆さんでございますから御理解がいただけるものと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまの御質問の点につきましては、三月三十一日を過ぎますと、これは国庫債務負担行為の執行ができません。したがいまして私どもといたしましては、遅くとも三月三十一日という話でございまして、諸般の準備等もございますから、総理からもお答え申し上げておりますように、一日も早くこれを執行するようにいたしたいということをお願いをしているわけでございます。
逆にお尋ねします。
 三月三十一日を越えてもよろしいんでしょうか。これは再三の議論がありますように、四十二年の増田元防衛庁長官の発言以来非常に深くて広い問題を抱えた案件であります。それがいわば再燃したかっこうで、もともと議決成立をした予算でありますけれども、いま国会の話題になっている、その審議の及ぶままに三月三十一日を越えてもよろしいんでしょうか。
私はしばしば御答弁申し上げておりますように、一日も早くこれを執行いたしたいということを強く希望もし、国会にもそのことを申し上げておるところでございます。三月三十一日でいいんだということでなしに、一日も早くその執行をしたいということは、これは繰り返し申し上げておるところでございます。
国庫債務負担行為、これも釈迦に説法です。これは繰り越しは認められません。したがって、三月三十一日までにその債務負担行為がなされなければパーです。パーになるということは、五十七年度予算の中にこの基本設計費の国庫債務負担行為の結果として歳出予算化されている十三億、そうでしょう、これもパーになる。そうすると、そうなったら五十七年度予算を組み直さなきゃいかぬ、提案段階で。しかも繰り越しはできない。何としても三月三十一日までにこれは処理をしなけりゃいかぬ宿命に政府は立っているんです。立っていながら五十七年度予算審議の中でどうとかこうとかとわけのわからぬことを言うから議論がかみ合わないんですよ。したがって、これはすでに成立をした予算でございますから、何としても三月三十一日までと、まず政府が言ってくれないとわからぬじゃないですか。政府の真意はあれでしょう、三月三十一日になればとにかくまあ何とかできるだろうと。どのみち三月三十一日に契約をすれば済むんです、もともと。それをそれまでの間契約しないのは、たまたま執行停止だと言ってあめ玉を野党にくれてごまかしたとしか言えぬじゃないですか。総理の答弁求めます。
いま法制局長官が申し上げたとおりでございますが、政府としては、せっかく国会の議決承認を得た案件でございますから、一日も早くこれを実行に移したいということを強く希望をいたしております。
ちょっと私の答弁の責任範囲内を超える面があるように思いますけれども、私が申し上げたのは、改めて予算の執行について、それ自体を国会の議決にかかわらしめるというような意味の審議というふうには申し上げてないつもりであります。国会において予算が成立をしている、その成立した予算の執行について、たまたま国会におけるいろいろな御議論があるということを前提として申し上げたつもりでございます。
そうすると、あなたが言われる行政の権限と責任の範囲内において執行が停止をされたんだと理解をしておりますということであるのなら、この忙しいのに衆参両院の予算委員会で何を審議することがあるんですか。両院とも議決成立したんですよ。その問題を何を審議する必要があるんですか、もう一遍答えてください。
執行の停止という言葉自体は、法律上の一つの独立した手続として法律の上で決められているわけではございません。しかしながら、実際に国会における過去の論議の場でいろいろ執行の停止ということが現に用いられているわけで、その意味を法律的な角度から申し上げれば、先ほど申し上げたように、それぞれ予算の執行について政府が責任を持って執行する過程において、ある段階でそれを一時見合わせると、こういう理解の仕方を私は申し上げたつもりでございます。
同和問題というものは、今回の地対協の意見具申の最後の部分、先生が読み上げられましたように、二十一世紀に残してはいけない問題であります。絶対あってはならない差別あるいは心理的な差別、そうしたものが今も尾を引いているという現実、残念ながらこれを直視しなければならないわけであります。
 先ほど先生がお示しになった、差別事象として把握されている事件の発生数が減っていなくてこの二年ふえてきているということは、まあ人権思想というのは相当普及してきていると思うし、小中高、今最後に大学のお話もありましたが、義務教育でもあるいは高等学校でもきちんとそういうことは教えてきているつもりであるのに、結果としてこういうようなものが出ておる。したがって、同和教育の一層の推進にはまだまだ力を抜くことはできない、ますます力を入れなければならないと改めて思っておるわけであります。
 と同時に、先ほど馬場先生からも御指摘がありましたように、そうした対象地域における高等学校への進学率や大学進学率の差、縮まってきてはおってもまだまだ相当な開きがあるということは、そういうあってはならない差別というものがまだ残っていることによって、いろいろな意味で最終的に不利益な結果に甘んぜざるを得ない、そういう方々の存在というものを推定できるわけでありまして、そういう点で、いわゆる同和教育、人権思想の普及ということと、そうした地域での教育、文化面での条件の整備向上と、両面できちんとやっていきたいと思っております。