私は運動家でありまして、実態論から実は先ほど申し上げたのでありますが、いま先生が御指摘のように大変全国区制度の選挙はお金がかかることは事実であります。私ども一年前から選挙運動を始めることにいたしましても、事前運動が非常に重視されなければなりません。そうしますと、四十七都道府県一県に十人の選挙運動員を置きましても、実際は一日五千円ぐらいのお金を払ってやらなくてはいけない。月十五万です。そうしますと、それだけでも一人当たり二百七十万から三百万。そして、全体的に全国五百名でも十五億ぐらいの金がかかってしまうんですね。手弁当でやれと、こう言っても、食事代ぐらいは出してやらなくてはいけない。たまには運動員が一杯を飲むことも考えてやらなくてはいけないということなどを考えたり、また自動車とか事務所とか、機動力というものは大変重要でありまして、これもまた大変なんです。
 われわれの場合には、組合の事務所を使うことなどを大体便法としてやっておりますけれども、それでも実は大変な金がかかる。どうしても勝つためには。これは選挙ですから百かゼロかであって、負けると全部借金をしょってしまう。その借金をどうしてくれるかという問題があるものですから、まあ社会党は冷たいとか労働組合は冷たいとかというふうになって、いろいろな問題を後に残すことも事実なんです。したがって、金をかけないでやれるじゃないかと言ったら、やっぱり知名度の高い方とか特定の組織力を持つ人じゃないとだめだと思うのですね。そこのところを改革するということになりますと、私は現状の選挙制度よりもいま提議されていることがよりよいのではないかという点で、検討していただいたらどうかというふうに申し上げます。
 そこで、先生の質問にありましたように、結局この法律、つまり改正案が通ったら一体実態的にどうなるのかという問題は、私は具体的に金はかからないような仕組みになっていくだろう。後で質問があればお答えしようと思っているのですが、われわれは選挙運動も一定の選挙運動はしなければならない。政党として政策を掲げて争わなければならぬという問題もありますし、実態的にはかなり選挙費用は軽減をされるということになっていくことは間違いないというふうに思います。
どうもありがとうございました。
 次に、富塚先生にちょっとお伺いいたしますが、先ほどのお言葉の中で非常に金がかかる、私は大変貴重な御発言だったと存じます。私自身が二回選挙をやりまして、幸い当選できましたけれども、非常に金のかかる実態を私は体験いたしました。私自身貧乏人ですから供応に一切使いませんし、選挙違反も一つもなかったし、実費でかかってしまう。そういうときに、いま富塚先生のお言葉で社会党の先生方でも相当金がかかるんだというお言葉でございました。この改革案が幸い通った場合にはその点はどうなるとお考えでしょうか。
憲法には抵触しないと存じますが、ただ国営が強化される、国営が拡大されるということになりますと、やはり政党の選挙運動の自由との関係で若干問題になるかと思うわけでございますが、先ほども申し上げましたように、やはり国庫助成というふうな点を考えまして、政党の選挙運動の自由を制約しない限りにおいて、この方向への改正というものは望ましいのではないかというふうに存ずる次第でございます。
もう一回原先生にお伺いしますが、先ほどのお言葉の中に西ドイツでは選挙資金を国家が負担するというお言葉がありました。私もそれについてはかねてから非常な関心を持っておりまして、現地でも調べてまいりました。有効投票一票についていまの為替相場で換算すると大体五百円ぐらいの金が出される。仮にそういうことにする場合に、それは憲法に触れるかどうかお教えいただきたいと思います。
昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、わが国財政は、現在なお大量の公債に依存せざるを得ない状況にあります。このような財政の状況にかんがみ、長期的な経済の安定的発展と国民生活の安定に資するため、できるだけ早く財政の公債依存体質からの脱却を図り、高齢化の進展等将来における社会経済情勢の推移に弾力的に対応し得るよう財政の再建を進めていくことが最も緊急かつ重要な課題となっております。
 昭和五十七年度予算は、このような観点から、何よりも行財政の徹底した合理化、効率化によって財政再建を進めるべきであるとの世論がつとに高まったことにかんがみ、行財政改革による歳出削減を中心として、昨年春以来の一連の行財政改革の基本路線に沿って編成いたしました。
 まず、歳出面におきましては、各省庁の予算要求に当たって原則として前年度と一律同額にとどめるという方策、すなわちゼロシーリングに基づきまして、経費の徹底した節減合理化によりその規模を厳しく抑制してまいりました。特に、国債費及び地方交付税交付金以外の一般歳出の規模を極力圧縮したことにより、一般歳出の伸び率は、前年度当初予算に対し一・八％と昭和三十年度以来の低い水準にとどまっております。
 また、歳入面におきましては、経済情勢の変化等により、昭和五十七年度の自然増収が、ゼロシーリング決定の際参考とした財政の中期展望における自然増収より約七千億円不足することが見込まれましたので、経済の実態に即し、この不足分を補うため、まず税外収入において極力増収を図り、それでもなお残る不足分を税制面の見直しにより措置することとしたところであります。
 このような歳出歳入両面にわたる見直しにより、公債につきましては、その発行予定額を前年度当初予算より一兆八千三百億円減額いたしましたが、昭和五十七年度においても、なお引き続き、財政法の規定により発行する公債のほかに、特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。
 このため、昭和五十七年度の特例措置として、国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとすることを内容とする本法律案を提案するものであります。
 しかし、このような措置はあくまで特例的な措置であり、政府といたしましては、昭和五十九年度特例公債脱却を目指し、引き続き財政の再建に全力を傾注する決意であります。
 以上、昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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