そこで、監査役というのはいままでは大体一人が多いのですか。二人ないし三人くらいの人が多いのですか。その場合は連帯責任を負うのですか。どういうような責任を負うのですか。個別的に責任を負うのですか。あるいは途中から入る場合があるでしょう。そういう場合に前の人の監査役の責任までも負うということになるのですか。どういうことですか。
そうすると、民法上は委任契約が解除できますね。委任契約だというなら、代表取締役が解約しちゃったらどうなんです。あなたはもうだめだとしたらどうなるの。総会の決議がない場合でも、そういう場合はどうなんです。
具体的に言うと、いわゆる善良なる管理者の注意義務というのはよく使われていますね。あらゆる法律に出てくるのですけれども、これは通常の注意義務ということですか。善管注意義務というのはほかの注意義務と比べてみてどうなんですか。違うのですか。
法律的に申しますと、商法の二百五十四条の会社と取締役との間の関係に関する規定がございます。これは民法の委任に関する規定に従うということになっておりますので、基本は委任における善良なる管理者の注意義務ということになるわけでありまして、一般的に通常の監査役が職務を執行する上において期待される注意義務ということになろうかと思います。
そうすると、監査役は準委任でも委任でも、その場合にどういうような注意義務というか、どういう責任というものを持って処理しなければいけないわけですか。善管注意でしょう。善良なる管理者の注意義務でやらなければならないということでしょう。それ以外にないわけだ。善管注意義務というのは具体的に言うとどういう義務になるということになりますか。これはローマ法以来の一つの観念ですね。ローマ法から聞くわけじゃないけれども、どういうあれです。
監査役の仕事は大部分が事実上の行為であると思いますので、準委任という部分が多くの割合を占めておると思いますが、委任という部分が全くないだろうかということで、私先ほどちょっと念のために委任ということを申し上げたのですが、いま御質問ございまして考えておりましたところが、法律行為の委任というようなものもごく例外的にはあるのではなかろうか。と申しますのは、取締役と会社間の訴訟におきまして監査役が会社を代表するということがございますが、こういう場合は委任というふうに言うべきではなかろうかというふうに考えます。
しかし、法務省民事局第四課商業法人登記係長の杉浦という人の回答は、そんなこと言っていませんよ。準委任だと言っていますよ。「会社から会計監査および業務監査の事務を委任された者ですから、監査役と会社との関係は、準委任であり、民法の委任に関する規定に従うこととなります。」こう言っている。準委任だと言っていますよ。混合契約だなんて言っていませんよ。どの点が委任でどの点が準委任なのか、それをひとつ。
だから、代表取締役と監査役との契約、それは法律的に言うと何になるわけですか。それは委任ではなく準委任だと言うんでしょう、答えは。そういう答えになるのはわかっているんだけれども、そうすると、準委任というのは委任とどう違うかということになってきますね。どうですか。
監査役は、現行法におきましても株主総会によって選任をされるということでありまして、これは改正法も全く同じでございます。
 だれとだれとということになりますが、理屈としては代表取締役と監査役との間の契約が成立する、こういうふうに考えるべきではないかと思います。
各国の立法例は、独立しているものが多いようであります。でありますが、合名会社をどうするかとかその他の会社をどうするかというふうなこともございますので、これも将来の検討事項とさしていただきたいと思います。
こういうふうに個別的な色彩よりも全般的な世界的な一つの共通な要素を含んでいるものについては独立した、ことに外国との間の条約なりその他によって独立法にしていくというのが筋だと私は思うのです。有限会社は有限会社法で独立しているのでしょう。商法に入ってないでしょう。株式会社だけが商法の中に入っているというのはこれまたおかしいのですよ。株式会社法も本来独立すべきものだというふうに考えるのですよ。そうすると商法の実体はなくなっちゃって、総則と商行為しかなくなっちゃうからどうなのかちょっとわかりませんが、株式会社法もほかの国では独立しているところが多いのじゃないですか。日本でも株式会社法を独立させるというのが本筋ではないですか。
辻委員御承知のこととは存じますけれども、いわゆる公務災害ということが起きました場合には、本人の申し出によりまして、原庁、奈良ですとか大阪ですとかいう原庁におきましていろいろな調査をいたしまして、その上で最高裁判所の方へ報告が上がってきて、最高裁判所の実施機関、最高裁判所事務総局がそれを決定するということになるわけでございますが、ただいま御指摘の問題につきましては実はまだ最高裁判所の方に来ていないのでございますが、結局奈良の方でやっておるのだろうと思いますが、いずれにいたしましても、御指摘のようにこういう問題につきましてはできるだけ早くごれをやらなければいけないということはまさにそのとおりでございますが、一般に手指の障害につきましては、非常に釈迦に説法でございますが、辻委員よく御承知のように、なかなかこれはむずかしい問題が医学的にもあるようでございまして、いろいろ専門医の御意見も聞き、資料もいろいろ集めて考えませんことにはできないという、そういう種類のものでございまして、一般の場合は非常に早くできておるのでございますが、こういうものにつきましては、ややほかのものよりおくれるということは確かに御指摘のとおりでございます。私どもの方に参りましたときには早くやりますし、原庁におきましてもできるだけ早くやって報告をするように常々指導もしておりますし、今後もそういう方針で指導してまいりたい、かように考える次第でございます。