できるだけ事業者の方で努力していただいて、離職に至る船員の数はできるだけ少なく抑えるべきであると考えておりますけれども、やむを得ずどうしても離職されたという方々が出ました場合には、できるだけ広域的な就職のあっせんを行い、また就職指導、職業転換の指導、そういったことを行いますほか、先ほどから話題になっております日本船員福利雇用促進センターというのがございますが、これを通じまして外国船への配乗をあっせんするとか、そのための訓練もするとか、その他陸上への転換の技能訓練、そういったことも施して、できるだけ影響が少ないようにしてまいりたいというふうに考えております。
そうしますと、第九条で、特定海運事業者は雇用の安定を図っていかなければならない、こういうことが書いてありますけれども、それに期待をするということになると思います。それなりにいろいろ御苦労は願うわけだと思いますけれども、なかなか難しい、困難な面も多いと思います。いわばここのところは業者に対してある種の精神的な規定といいますか、そういうものだと思うんです。二項の方で、先ほども議論がありましたけれども、国が行う措置というのは、海運事業者だけでは手に負えないもの、こういうような御判断のようでありますけれども、実際問題としては、どの程度そういう事態が起こってくると予想しておられるか、伺っておきたいと思います。
あくまで退職金の額を推定いたしまして計算したものでございますので、先ほど申し上げました二十五人ということも平均的な数字であるということでございます。
 それから、先ほど来申しておりますように、やはり解撤ということとは関係なしに、余剰船員については陸上への配置転換であるとか関連会社への出向であるとかいろいろな手だては講じていただきまして、離職船員の発生はできるだけ抑えなければならないということになっておりますが、あくまで額をはじく上の仮定としては二分の一程度で金額をはじいたということでございます。
そうしますと、そのギャップというのはどういうことになるのか。百九十万総トンの解撤が行われますと千百人、手当ては半分というと、残りの半分はどういう措置で対応していかれるのか、伺っておきたいと思います。
三年間で百九十万総トンを対象にするということでございますと、一隻当たり平均二十五人ぐらいの人が乗り込んでおって、またそのために四五％ぐらいの予備員がおるというふうに仮定いたしますと、全部合わせまして千百名程度の人がこれだけの船に張りついておるというふうに考えております。
そういう問題は、やはり国際的な協調が基本的に大事な点でございますから、運輸省としてもせっかくの御努力をひとつ強く要望しておきたいと思います。
 なお、次は雇用問題について伺いますけれども、この計画によりまして、債務保証枠は三年間で四百億円、そのうち退職金資金は百四十億円というように聞いておりますけれども、これは何人ぐらいを対象にお考えになっておるのかを伺っておきたいと思います。
今までのところ、その反響、日本はよくこういうことをやったという反響は非常に強いというところにとどまっておりまして、ノルウェーがそれではどうするとか、イギリスはどういうことを考えているという具体的な話が出てくる段階にはまだ達しておりません。しかしながら、私ども非常に頻繁にこういう場で、海運というのは国際的な産業でございますから、外国、特にヨーロッパの国々との接触の機会というのは、政府レベルにおきましても、海運業界のレベルにおきましても非常にたくさんの接触の機会がございます。こういう機会を利用して、それぞれの国がいろんな形があり得ると思うのですね。その解撤の促進という方策でも、日本方式じゃない形というのも随分あるかと思いますが、そういうような工夫を凝らしていただいて、ぜひ世界的な規模でこういうようなことが促進されるように期待をしていきたいと思っております。
日本側のいわば積極的なこういう施策、それなりに反響はあったというお話でございますけれども、具体的には何か進んでおるのか、今見通しとしてはどういうことにあるのか、伺っておきたいと思いますが、どうでしょうか。
いずれにしても、この問題の経過から言ったら、いま追い込みの時点に入っているわけですからね。それから、無責任な動きによる新聞報道で疑心暗鬼の向きもなきにしもあらず。私は、追い込みの時点にふさわしいような国民へのＰＲ、準備その他も含めて、法律に決めましたようにきちんとやっていただきたいということを強く要望をしておきたいと思います。
 もう時間がありませんから、ちょっと簡単なことを一つだけ国税庁に伺って終わりたいと思うのですが、法人税基本通達の問題、去年の十一月の末の問題ですね。これは公益法人の収益事業の課税問題に関してお伺いしたいのですが、中身のこと、その他のことは国税庁ともいろいろな御相談も始めておりますし、ぜひしていきたいと思います。私どもも、きちんとした御相談をぜひさせていただきたいと思います。
 ただ、取り扱いといいますか経過のことなんですけれども、宗教法人も関係しますし、労働組合も関係しますし、いろいろな団体がたくさん関係していますね、大変な数ですから。この間たとえば宗教法人に聞きましたら、担当が厚生省ですか文部省ですか、何かそれらの監督官庁を通じて、大蔵省ともいろいろな事前の説明なり協議もあってというふうなことです。ところが私ども、労働組合の方に、お尋ねという名のあれが大量にあちこちの国税局でやっておりまして、一体これは何だろうというので、問い合わせが来たり、相談したりというようなことになって、御承知のとおりです。
 中身は全然別にしまして、その経過で思うのですが、当然のことながら民主国家の納税問題ですから、詳しい説明、御了解、納得のいく納税、そして税に対する信頼感は高まっていくという基本姿勢だろうと思うので、何か突如としてばっと舞い込んだという形ではなくて、それは労働組合でもナショナルセンターも四つありますし、それぞれ全体を大きく統括をする社会的責任を持った団体でありますし、各県にもそういうものがありますし、それから、大きな工場地帯にはそれなりのセンターもあるということでありますから、やり方を十分注意していただいて、とにかく説明それから話し合い、了解、納得というふうな方向を大前提としてやり方を考えるべきではないかと思うわけであります。当然のことだと思いますが、一言御答弁いただいて終わりたいと思います。