いずれにしても、五者間で話し合ったことでありますから、五者間でどういうふうにするか話し合っていくことであって、そういう事態になるかどうかということ自体が仮定の話であり、話し合いがどういうことになるかという、またその上の仮定でございますから、仮定の上の仮定の議論はいま申し上げられませんし、また私としては、工事途中にして出ていきますということは、工事をりっぱにやりたい責任のある者からは口が腐っても言えない。何としてもあそこでりっぱにやり上げていくことが、せっかくやってきたこれに対する期待といいますか、むだなことをやるようなこともできないという立場もひとつ御理解いただいて、われわれとしては、約束が守れるように最善を尽くしている、その上でまた話し合いの場が必要になれば話し合うということで御了承いただきたいと存じます。
それは話し合いをする、いわゆる四者協定というものが――長崎の場合は五音協定なんだけれども、その五音協定の中で話をする、それによるんだ、こういうことになる。だから、あなたのいまの考え方は、話がつかなければ守らなきゃいけない。話がつけばまたついたで、いろいろ反対は反対として起こって大変なことになるだろうと私は思う。話が、よろしい、完了までおりなさいということになれば、そうしようということになるんだろうと私は思う。つかなければ、守らなければならぬから出ていかなければならぬ。
 これは仮定の問題ということよりも、少なくとも当委員会においても何回も言明をしてきたことだし、われわれも国会議員であると同時に、実はこの問題については重大な関心を持っている。単なる「むつ」の原子炉というような問題だけではなくて、政府の原子力政策その他、重要な関心を持っているんだから、われわれを無視して、ただ五者の間に話さえまとまればよろしいというような考え方の上に立って、大臣がこれに対処していくということは正しくないと私は思う。
 だから、つかなければ当然出ていかなければならぬということになるのですね、いまのあなたの答弁からは。いかがですか。
御指摘は、約束の期限内に工事がまだでき上がらないときには、工事を途中にしてどこかへ出ていくか、こういうお話ですが、仮定のことでございますからお答えしにくいのでありますが、万一そういうことがあった場合には四者間で話し合う、話し合った結果に従わざるを得ない、こういうことだと思います。
事務次官がこう言ったとかああ言ったとかいうようなことよりも、三年の期限というものがぴしっとあるわけだ。それが来年十月一だ。それを守るということが大前提でなければならない。
 それならば、工事が完了しようともすまいとも、佐世保から必ず出港するということでなければ約束を守ることにならない。大臣、そうでしょう。ならば、工事が完了してなくとも、何も自力で行くわけじゃないのだから、佐世保に入港したときと同じようなことでよろしいわけだから、これは必ず出港しなければならぬ。出港するのかしないのか。
こういうことでやりとりをしていたってしょうがない。
 そこで、あなたの方の事務次官が、地元から、期限内に完了しなさい、間違いなく守るだろうなということに対して、こう言っているんだな。期限は守る、できるだけのことをやって佐世保を出港する、残りは新母港でやる、事務次官がこう言明をしているんだ。
 そうすると、完了しなくとも、その三年の来年十月までに工事をやって、まだ残っているかもしらぬ、だけれどもそのまま出ていく、それは新母港でやるんだ、こう言っているんだが、大臣、これでよろしいですか。あなたもこれを確認しますね。
先般、大臣のところにお見えになりました後に、私のところにも、副知事とそれから市長と漁連の会長がお見えになりました。そのときに私が申し上げたのでございますが、ただいま石渡局長から説明いたしましたように、特別委員会におきまして私が申し上げましたのは、先般もこの委員会でお答え申し上げたわけでございますけれども、地元におきまして、工事が約束の期限内に終わるか、いろいろ心配をしておられる向きがある、これはまことにもっともだ、したがって私どもは、工事はいままで順調に進んでおりますけれども、こういう地元の懸念を十分考慮に入れて、いままでも努力をしてきましたが、今後も最大限の努力をして約束を守れるようにしたいと思います、私はこういう発言をいたしましたということを申し上げたわけでございます。
いわゆる後期の高等教育の整備計画を立てるに当たって、大学設置審議会の関係分科会がむしろ問題として意識をし、それをつかまえたいと苦慮をしたのがいま先生の御指摘の点でございます。明らかに高等学校新卒者の大学、短大への進学志願の状況は、五十一年から逐年若干ではございますが低下をしてきております。それに対して専修学校への子供の進学志願率は上昇しております。その間にどれだけの相関があるのかということは、先生御指摘のように必ずしもにわかには申せません。しかし、最近の高等教育への進学志願率の停滞傾向が、経済的な要因であるとか、あるいは高等学校卒と大学卒との間の生涯所得の格差の縮小の問題であるとか、あるいは雇用機会の問題であるとか、いろいろなことが総合されてそういう状況になっていることはうかがわれるわけでございますけれども、正直なところ、関係の分科会での御審議でも、そこのところはなおしばらく経過を見る必要があるということにとどまったわけであります。しかし後期の計画は、少なくともそういった前期の傾向というものがあることを前提とした上で、前期の計画を引き続き維持をして、大学の規模についてはより抑制的な対応で臨もうとしているわけでございます。ただ、そういう方向で臨む場合に、やはりこれからの高等教育への進学の動向の変化というものを常に見て、もし必要があれば計画の数値に補正を加える必要があるということも指摘をされておりますので、このことはやはり後期の計画的な整備を進めていく。今度は行政の側でそういうフォローアップをどうしてもしていかなければならない。いわば責任を負っていることでもございますから、具体的にどのような形で、これからの進学の動向なりあるいはそれと専修学校へ生徒が志向する事柄との相関というものがあるのか、検討を要すると思いますが、われわれはその点は十分問題意識として持っておりますし、何らかの対応をしてできるだけ明らかにしてまいりたいとは思っているわけでございます。