審議会は、御承知のとおり八条機関として設置をしておるわけでございますから、平たく言えば、役所がそれぞれの重要な施策を決める場合に、役所の窓からだけではなくて、やはり必要な専門知識あるいは民間の有識者の意見、こういうものをできる限り聞くことが行政運営上適切ではないかといったようなのが私は基本にあると思います。
 今二百十三ございますから、これは種類によって一律ではもちろんございません。ただいま申したようなのが一つの型。もう一つは公正を確保するという意味における審議会がございます。これは例えば恩給審議会なんというのがそれに該当すると思います。それからもう一つは利害の調整を図るという目的のもとで設けておるもの、これは例えば公務員制度審議会あるいは中央社会保険医療協議会、こういったようなものが該当すると思います。もう一つは関係の行政機関相互の連絡調整を図る、こういう目的で設置せられておるものでございます、例えば貿易会議なんかはこれだと思いますが。このように種々雑多でございますけれども、やはり基本は何といっても最初に申したように専門知識を導入する、有識者の意見を聞くということが行政施策を立案する際に重要だ、こういうことで設けておるわけでございまして、申し上げるまでもなく、八条機関でございますから機関意思の決定をいたします。政府は、その機関意思については尊重をし、そして同時に、政府みずからのこれは責任において立案をしていく、こういうものが私は今日の審議会の性格であろう、かように考えております。
余り限定をつけないで、緊急にやっていただきたいということを特に要望しておきたいと思います。この件は、それで終わりにいたします。
 そこで、審議会、本論に入っていきたいと思うわけでありますが、実は本来ならば教育改革のねらいと問題点というんでしょうか、教育の現場が荒廃をしているさまざまな状況について、現状認識をどういうふうにされておるのか、あるいはまた何がそれをもたらしたのか、原因をめぐる問題、さらには改革の方向などについて論議をしたいのでありますが、先ほどの大臣の出席状況その他から見て、それは後の方にいたしまして、審議会の性格とか運用とか問題点等について議論をしていきたいと考えております。
 政府には二百三十を超えるさまざまな審議会があるわけでありますが、一般に審議会を設置する理由、目的はどこにあるんでしょうか。これは後藤田長官に伺いましょうか。
財団活動とのかかわりにつきましては、先ほど申し上げましたように、規模の大きい比較的主要な財団について検討を合いたしておるところでございますので、その限りで、可能な範囲でできるだけ努力をさしていただきたいと存じます。
一般的な説明を聞いているのじゃなくて、慶応大学の場合も東京工大の場合も慶応工学会とか工業振興会とかという財団法人が中間に存在して、そこが受け入れて、大学の正規のルートを通さずにあるいは会計処理をせずにいわば恣意的に運用をしてきている、あるいはやみルートで金を動かしているというところが問題なのでありまして、類似のケースが、他の大学の状況は私どもにも多少入ってきておりますが、ある可能性が強いわけであります。それを緊急に調査をして、ここに次の私の質問までには資料として出してほしいという趣旨でありますので、よろしくお願いします。
奨学寄附金あるいは受託研究の経理につきましては、受託研究につきましては、歳入歳出予算を通しまして通常の国費と同様な経理をいたしておりますので、その経理については私ども問題はないと考えているところでございます。それから奨学寄附金につきましては、これは歳出化をした上で経理を学長に委任いたすわけでございますが、その執行につきましても、これはやはり国費でございますので、国費に準じた取り扱いをいたしておりますので、この点も私どもとしては問題がないと考えているわけでございます。
 各受託研究でございますが、件数総計を申し上げますと、全体としてかなりの件数に上っておりまして、五十八年で申しますと、国立大学では千二百八十五件というような件数でございます。これにつきましては、やはり大学が主体的にいろいろ自由な運営ができるようにすることが重要であるというもう一つの側面がございますので、私どもとしては、基本的には大学の受け入れのルールでございますとか、受け入れ決定をすべき職でございますとか、その基本的なところは押さえておりますけれども、個々のケースにつきましては大学にお任せをするという形で来ておるわけでございます。そういうことで、全体の状況につきましては資料として差し上げることがもちろんできるわけでございますけれども、個別具体のものにつきましての網羅的な資料というのはちょっと今手元にないというのが実情でございます。
そこで、企業の委託研究費あるいはお話があった奨学寄附金等がどういうふうにして集められ、どんな運用がなされているか、運用について適正かどうかなどについて緊急に調べて、全部というわけにはなかなかいかないでしょうから、主な大学についてだけでも資料として本委員会に出していただけませんか。
こちらに帰ってまいりましていかにスムーズに日本の社会に溶け込んでいくか、それで安定した生活を送れるかということは、もう親捜しと同様に、それ以上にまた非常に難しい問題でございます。それはなぜかと申しますと、日本語がわからないということでございまして、しかも四十年の生活環境が全然違うということで、生活慣習も違うということでございますが、こちらに帰ってきている孤児七十名程度につきまして五十七年に行いました生活実態調査によりますと、その時点では孤児本人で、男性では七二％、女性では二二％の者が就労しているということになっております。そのほか、一般的に申し上げますと、やはり帰国当初はどうしても生活保護を受ける人間が多うございますけれども、三、四年しますと大体生活保護を三分の二ぐらい離れるというような実態になっております。こういうことでございまして、生活慣習に即した言語教育といいますか、日本語の習得というのは非常に重要でございますので、去る二月に所沢に帰国孤児の定着促進センターというのをつくりまして、帰国直後四カ月そこに入っていただいて、生活慣習を覚えていただくと同時に日本語の勉強をしてもらう、例えば買い物の仕方とか郵便局の利用の仕方とか、あるいは人間関係では近所とのつき合いの仕方とか、また職場での人間関係、そういうものを現場に即して日本の慣習を覚えながら日本語の勉強をしていただくということで、スタートしましてまだ二カ月余でございますから効果のほどはわかりませんが、こういうことを行うことによりましてかなり効果は上がるのじゃないかということを期待しております。