二百三十七条ノ三の第一項ただし書きによりますと、株主が説明を求めた事項が会議の目的たる事項に関しないときは取締役は説明義務が免除される、こういうふうになっているのですね。会議の目的たる事項に関しないというのは、具体的にはどういう場合かということなんですが、これは最近いろんな問題が起きておりまして、株主総会における会議の目的というのはそれなりに、利益処分とか取締役や監査の人事問題とか定款のこととか大体あるんだろうと思いますが、会社の株主が危惧するといいますか、経営上の問題ということになりますといろんな問題が出てくるわけですけれども、この条文で、会議の目的たる事項に関しないということで、大事なことが除かれるといいますか、説明されないで終わってしまうというようなことが出てきやしないか。
 こんな老婆心からちょっとお尋ねをしておるわけですけれども、たとえば公害のような場合ですね、公害の責任を追及するとか、それから最近いろいろ言われております欠陥商品、こういうことを追及するとか、また、近くには兵器産業の是非、兵器生産の是非を追及するというような、こういう企業の社会的責任を追及するような動機から質問をするというふうなことの場合には、会議の目的たる事項に関しないということになるのかどうか、説明の義務は負わないのかどうか。現在、こういうことが非常に問題になっておりますし、大事なことだろうと思いますので、まず所見をお伺いしておきたいと思うのであります。
試案におきましては、ただいま御質問にもございましたように、質問権という形で考えておったというのは事実でございます。その後における法制審議会の審議の過程におきまして、質問権という株主の権利の形で書くと乱用のおそれがあるのじゃないかというような意見もあったわけであります。それを考慮いたしまして、表と裏と申しましょうか、盾の両面と申しましょうか、取締役、監査役の説明義務という面から規定をする。答申の段階ではそういう答申になったというわけでございまして、若干表現がやわらかくなったというような点はあるかもわかりませんけれども、本質と申しましょうか、実質は全く変わりがない。質問権に対応するものとして説明義務があり、説明義務に対応するものとして質問権があるということでありますから、実質は全く変わりがないというふうに考えております。
 また、こういうふうに取締役あるいは監査役の説明義務というふうな書き方にいたしますと、取締役なり監査役の株主総会における出席義務というものが当然前提になるわけでありまして、出席をして説明しなければならない義務ということになるわけでありまして、その点も明らかにするというような意味もあるわけであります。
次に、大きな改正というか、私どもが関心のあります問題といたしましては、株主総会ですね。これはもういままでも同僚委員からもいろいろ議論がございましたが、株主総会の形骸化ということが一つの大きな問題になって午前中もいろいろ議論があったわけでありますが、これはいろんなデータによりますと、九〇％以上の会社が三十分以内で終了するとか、こういう数字的なものでも、株主総会のなんぼ中身が充実したといっても、十五分や二十分で会社の大事なことが審議できるわけはございません。そういうことから見まして、そういう数字的な上からも、こういうことについては費えるんじゃないかと思います、中身の問題ですね。
 それと、株主総会の形骸化ということもいろいろ議論されておりますし、この問題についてもぜひ私も二、三お尋ねを申し上げておきたいと、こう思うんですが、この形骸化の対策として、一つは取締役等の説明義務、これが設けられたわけでありますが、これは二百三十七条ノ三で、「取締役及監査役ハ総会ニ於テ株主ノ求メタル事項ニ付説明ヲ為スコトヲ要ス」という説明義務の規定が新しく設けられたわけですね。
 これはこれなりに私どももよくわかるんですが、ところが、これ以前の改正試案ですね、これでは説明義務というんじゃなくて、株主の質問権という形で規定されておったわけですね。これが法制審議会の答申、それから法案、ここで説明義務という形に変わったわけなんですが、裏返すという言葉も先ほど言っておりましたけれども、株主の質問権という形と取締役等の説明義務といり、こういううらはらと言えばうらはらかもしれませんが、これは考えようによっては非常に大事な異なりがあるようにも思うんですけれども、こういう説明義務という規定にした根拠といいますか、また、今日までいろんな議論の中でこういう説明義務という形にしたんだろうと思います。特に改正試案におきましては、株主の質問権ということであったのが変わったということについては、それなりの理由があるんだろうと思いますけれども、この間のことについてひとつ御説明をいただきたいと思います。
その中には、第八章に「農村を覆う補助金の網」としてその全貌がここに書かれております。
 その中でたとえば、五十四年度予算案が大蔵省と各省の事務レベル折衝で固まりつつあった時期、農水大臣に就任した渡辺美智雄さんが農水省幹部からその経過を聞くと、「大筋は結構。しかし、パッとした新事業がひとつ欲しい。スケールの大きいやつだ。オレがこれから一〇〇億とってくる。「村落振興」というのはどうだ？とにかく、うたい文句を考えてくれ」、こう言われまして、金子大蔵大臣、齋藤幹事長に、「米価をずっと据え置いてきた。選挙となれば、やはり頼りは農村だ。新規事業を出しておかぬと農村でしゃべる材料に困るよ。」、こう説得されまして、大平さんの手で衆議院解散−総選挙をねらう主流派幹部の同意を得、国庫補助金百億円、地元負担金百億円、産業担当の農水省業務の私は枠を超えると思いますが、地域の連帯感、健康、福祉を高めるための農林漁業村落振興緊急対策事業補助金があっさりと決まった。こう指摘されているのですね。一年後、大蔵省は行財政改革に手をつけるために原案でこれを削った。ところが、渡辺大臣の後を継いだ武藤農水大臣は、「五十四年の総選挙に敗れたのは、農村で投票率が落ちたためだ。五十五年参院選のためには、思い切った農村向けの政策がいる。米価引き上げの約束ができればいいが、それだと都市票が減る。村落振興を続けるしかない。しょせん、政権あっての財政再建であり、財政再建のために選挙に敗れることがあってはならぬ」、こう竹下大蔵大臣、櫻内幹事長に説いて、農業構造改善村落補助事業費、一回全く衣がえをして、規模も内容も全く同様の補助を新設した。そういう内容がここへ書かれてあるわけです。
 去る五月二十日、経団連フォーラムにおける大臣の発言は、フランスのように革新政権になるとか、共産党の侵入を防ぐ目張りであるとか、こう言われたのはこれは論外であるとしても、大臣非常に正直な方でございますから、私はつい本音が出たのではないだろうか、こう思うんです。
 そこで、大臣にお伺いしますが、農水省のこの補助金に党利党略は全くないと、こう断言されますか。