その議論をしていると時間が大変かかりますから。
 基本的に、憲法四十条は身柄不拘束の場合にも受けた損害を補償することは禁止していませんよ。そして、身柄不拘束の場合も局長がおっしゃったように、受ける損害というのは現実にあるんだということは客観的事実だと、ここのところは押さえるのに大事なところでして、今いろいろおっしゃったのはそれなりの理由をおっしゃったわけですが、一つ一つについてまた反論も可能なんですが後日にその点は譲って、その点は納得しておりませんが、きょうは保留をしておきます。
 そこで、こういった冤罪だとか、そしてまた補償ということはできるだけない方がいいというのは先ほども言ったとおりで、そのためには、裁判の実際の中で担当される裁判官が、国民を無実の罪で有罪にすることがないように不断に研修を積んでいただく。そしてまた同時に、裁判官として正しい裁判に対する姿勢、私どもの言葉で言えば憲法に基づいた人権感覚なり、憲法感覚を持って真相の究明と人権擁護のために、まさに裁判官は毅然として職務を遂行していただく必要がある。こう思っておるんですが、最高裁の刑事局長、その点についてのお考えはいかがですか。
この点を私が聞いておりますのは、捜査について国民の側から見て身柄拘束を受けるというのは、これは大変なことであります。だから、それに伴って無罪が確定すれば、補償ということに憲法四十条に基づいてなってくるのは当然のこととして、身柄を拘束されない場合でもたびたびの取り調べを受け、あるいは社会的に被疑者、あるいはまた公判請求をされれば被告人としてそれなりの目で見られるという、そういった精神的な苦痛もあり、また生活その他いろんな面で、職業的にも起訴されれば当然失職ということあるいは休職ということも公務員の場合は法律上出てくるなど、身体不拘束の場合でもそれなりの損害は、無罪が確定した場合には当然あるわけですね。
 この問題について、不拘束の場合に対する補償についてなるほど憲法四十条は、「抑留又は拘禁された」場合というように規定はしておりますが、憲法の基本的理念からすれば、身柄不拘束の場合に補償をしてはならないということにはならないわけで、この点についてはどういうようなお考えですか。
それから、ちょっとこれは難しい統計ですが、起訴後の保釈というのが、当然刑事訴訟法で権利保釈ということで認められておるんですが、保釈が認められずに判決までずっと身柄拘束を受けているというのと、それからまた保釈ということとの関係がありますので、公判終結まで結局身柄が拘束されて保釈にもならなかったという率はわかりますでしょうか。すぐわからなければまた調べておいていただけますか。
昭和六十一年におきまして、公判請求いたしました人員が十万七千七百九十六人であります。このうち公判請求時に身柄が拘束されていた者の合計は五万二千七百七十四人、約四八・九六％であります。
これは統計的に難しいかもわかりませんが、質問通告でお調べいただくように言っていると思うんですが、起訴前後それぞれ捜査の中で身柄拘束、それは大体どれぐらいの割合になっておりますか、統計的におわかりでしょうか。
在宅で捜査を行うということが基本でございまして、一定の場合には強制捜査を行い得るというのが刑事訴訟法の建前でございます。ただ、現実の問題といたしまして、強制捜査をしなければならないようないわゆる犯罪が少なくないというのも現実の姿であろうかと思います。
おっしゃるとおり無過失責任ですね。なぜ無過失責任を認めるかというそのことが、私がさっきから指摘している憲法理念そのものから来るわけですよ。つまり、無過失責任を認めて公権力の行使の不法行為性を前提とした補償を行うという構造ですから、したがって、その補償の内容は、これは相当の範囲でいいというのじゃなくて、こういった憲法の理念に適合して受けた損害の補償をやるというそういうことを、まさに無過失責任としても十七条と同じように、国家権力の側が国民に対して行った責任を補償するという意味において、これは全額補償が当然だというのは、憲法上先ほどから猪熊委員も議論されていますが、私は当然だと思うんですよ。それはそれとして、こういった補償は、国民に対する権利侵害ですからない方がいいのは決まっているわけです。
 そこで、刑事手続の今日の基本原則として、犯罪の捜査を行う場合でも刑事訴訟法の大原則は、その第一条にも示されておりますように、事案の解明は人権の尊重と相まって行っていかなきゃならぬというのは当然ですね。そういう意味からしますと、捜査の基本は強制捜査、つまり身柄拘束を伴う強制捜査が主ではなくて、基本的には任意捜査を基本として身柄不拘束で行うというのが、これはやっぱり私は原則だと思っておるんですが、刑事局長いかがでしょうか。
じゃ、この問題はこれで終わりますが、長官もう御答弁は結構ですけれども、この水俣の場合は患者が亡くなって死体解剖した後から公害患者だったという認定が出ておるわけです、過去の例からも。ですから、患者の皆さんがこの間私どもに言ってみえましたときに、多くの先生方にもお配りしたと思うんですけれども、三十二年の歳月は長過ぎる。それで、ずっとやはりその間、国が認定してからもう既に八年を経過をしたではないか、生きておるうちにひとつ何とか早く出してもらいたいというのが患者の皆さん方の要求なんです。ですから、今の部長の方がおっしゃったようですから、ぜひひとつ審査の方も馬力を入れて、そしてやっぱり急いでいただきたい、これは最後にお願いをしておきたいと思います。
 それから次に、ちょっと時間を制約をされたものですから質問を少し変えていきたいと思います。
 文部省に来ていただいておりますから、ちょっとお尋ねをしますが、環境行政と大いに関係があるものですから。一つは、三月二十五日の日に、私の方の社会党の土井委員長も出席をいたしましたが、「社会党に政策を提言する会」の皆さん、たくさんの人が全国からお見えになりまして、いろいろとアスベスト問題について大変な実は提言をいただいたわけです。それで、私も一人で参加をしておりましたが、その中で東京大学の問題が問題として提起をされました。文部省はこれを御存じかどうか、まずお聞きをしたいと思います。