トリクロロエチレンなどの有害物質につきましては、物質によりまして発がん性それから肝臓障害などの健康影響があることが指摘されております。環境庁といたしましても、これらの物質によります水質汚濁の防止を図ることが重要であると認識しております。
 このようなことから、環境庁におきましては、平成元年に有害物質の地下への浸透規制を水質汚濁防止法に盛り込むとともに、平成五年にはこのトリクロロエチレンなどを公共用水域の環境基準に追加したところでございます。
 また、今回の水質汚濁防止法の改正案は、このような有害物質により汚染された地下水による人の健康に係る被害を防止するために、地下水の水質の浄化のための措置を定めようとするものでございまして、これに基づきまして有害物質による地下水汚染対策の一層の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
今、答弁にありましたトリクロロエチレンあるいはテトラクロロエチレン、これらの物質は、人の健康という点では発がん性等の指摘がされております。これらの物質による汚染がこれまで放置されてきたことは極めて大きな問題であると思うのでありますけれども、これらの物質による健康影響のおそれについて環境庁はどのように認識をしておられるのか、局長にお伺いしたいと思います。
昨年の一月でございますが、環境庁といたしまして地下水の汚染状況につきまして全国的な調査を行いました。調査の時点は平成五年度末時点というふうになっておりますが、その平成五年度末現在の有害物質、これは水質環境基準で二十三項目決めておりますが、有害物質によります地下水汚染は全国で千百五十一の地域となっております。
 また、汚染の原因物質といたしましては、最も多いのがテトラクロロエチレン、それから次にトリクロロエチレン、それから１・１・１トリクロロエタンなどの有機塩素系化合物となっておりまして、大体この三つで全体のおおむね九割を占めているというような状況にございます。
 また、その発生源でございますけれども、汚染原因者として判明しております工場、事業場についていいますと、一番多いのが洗濯業でございます。それから、電子部品でございますとか電子装置の製造業、それから金属被覆、熱処理業などが主なものとなっております。
あと細かい点については局長の方で御答弁をお願いして、もし総体的に御意見があれば大臣からお答えをお願いしたいと思います。
 このような法律が出された背景というのには地下水の汚染という現状があると思うのでありますけれども、全国各地で深刻な地下水汚染が発生しているという事実がマスコミによって報道されております。昨年の十一月には、山口県で十三地区で地下水の汚染があったと、テトラクロロエチレン。それから、同じく十一月には静岡県で十六カ所で基準を超す。新潟県でも二つの井戸から発がん物質が出ている。
 こういう新聞報道がずっとあるわけでございますけれども、まず第一点は、汚染の現状について環境庁はどのように把握をしておられるのか、そして二番目に、汚染の発生源についてどのように考えておられるのか、この二点について御答弁をお願いしたいと思います。
御専門の長峯先生の御質問でございますから釈迦に説法ではございますけれども、環境庁としては、地下水というのは生態系における健全な水環境を構成する重要な要素である、また全国三千万人の飲用水として利用されるなど、河川、湖沼等の公共用水域と並ぶ重要な淡水資源だというふうに考えております。
 私どもとしては、このような地下水の重要性にかんがみて、今先生御指摘のように、今日までの地下水に対する対策というものが決して十分ではなかったという立場に立ちまして、水質保全対策を的確に推進していくということが必要だという考え方に立って本法案を準備したというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
自民党の長峯基でございます。水質汚濁防止法の一部を改正する法律案について何点か御質問を申し上げたいと思います。
 まず、地下水の重要性につきましてはもう今さら申し上げるまでもありませんけれども、大臣に所感をお伺いしてみたいと思います。
 私どもの生命を守ってきた地下水、水質汚濁防止法では、出口の規制で河川の汚濁を環境基準というもので守っているわけでございます。また、水道あるいは簡易水道については水道法というのでチェックしているわけでございますけれども、地下水というものについてはどのような法体系で守られているかということがはっきりしていないようでございます。
 地下水については、政策上、その意義をきちんと位置づけた対策を講じていくことが必要ではないかと思います。今日まで、地下水については、地盤沈下や汚染が発生するたびにその都度対策が講じられたにすぎません。地下水の重要性が政策的にきちんと認識されて施策が講じられてきたとは言えないのではないかと思うのでありますけれども、地下水の重要性について大臣の御所見を伺いたいと思います。
加藤局長にお伺いいたします。
 中国の外交政策というか外交戦略の一環として大中小三つの三角形の関係があるというのをちょっと聞いたんです。一つの小三角形というのは中国と台湾と香港の関係、それから中トライアングルは中国とＡＳＥＡＮとＮＩＥＳ諸国、それから大三角形が中国とアメリカと日本、この三つがある。この大中小が大きくなるほど中国にとっては重要性を持っているということ。それで、この小三角形の台湾、香港との関係についてはむしろ国内問題であるから、武力を行使しようが一国二制度をとろうが何をしようが次元の違うアメリカとか日本は口出しはやめてくれという、そういう態度をとっているということを聞きました。
 それで、日本との関係も、日本は中国脅威論とかなんとかというのをとることを含めて、この三つの関係を非常に注視しなくてはいけないんではないか、特に中国の場合は原則がはっきりしているものですから。こういう外交戦略があるのかどうか、私はわかりません。こういうものがあるというのを聞いたものですから、局長のコメントをお願いしたいと思います。
 それから防衛庁の秋山局長には、中国の軍部というのは国際交流がほとんどない、したがってその考え方とか視野はどちらかというと狭いというのを聞いたことがあるんです、世界をよく知らないと。ほかの海軍とかの場合は国際的な交流をやっていて、非常に緊密な関係を持っている。しかし、中国の場合は全くそれがない。そういう意味では問題が起きたときに情報等もなかなかとれないということがあって難しいと。この辺についてどう思われるか。
 以上二つです。