今回の改正法につきましては、輸入異性化糖に対する調整金の問題ということは現行の制度を前提とする限り適切な処置である、このように考えまして法案自体に対しては特別に意見はございません。
 そこで、この糖価安定法に関連して、糖価安定法の上で消費者の立場がどのように配慮されているかということについて二、三お伺いしてみたいと思います。
 いわゆる広義で糖価に関係する者ということになりますと、生産者とそれから製造業者と消費者、この三者が糖価の動向に関係ある立場にある者ということになるだろうと思います。生産者に対する生産費の問題あるいは再生産に要する費用の問題、このようなことで糖価安定法が生産者に対し各種の配慮をしている。直接的な生産費のほかに再生産に必要な所得というか収入というか、その確保のために調整金だとか交付金とかいろいろ処置を講じている。これはこれで細かく言えばどうか知りませんが、生産者の問題は一応そのような処置になっているということでこの問題は別にしまして、次の製糖業者の問題について少々お伺いしてみたいと思います。
 問題は、製糖業者がいわゆる事業団からの仕入れ価格と、事業団からいえば売り戻し価格ですが、この価格と製糖業者の市場への販売価格の関係の問題を伺いたいわけなんです。
 役所の方からいただいた資料によりますと、「指標価格等の設定」という一覧表がございます。この一覧表には製糖会社が事業団から仕入れる価格について、各種の場合について例が書いてございます。事業団からいえば売り戻し価格であり、製糖業者からいえば仕入れ価格でございますので仕入れ価格ということで申し上げていきたいと思います。
 図表によりますと例が五つございまして、まず輸入糖の製糖会社の仕入れ価格についてお伺いしますと、例一というところには平均輸入価格が安定下限価格に満たない場合の仕入れ価格について書いてございますが、細かいことを伺っていても仕方がありませんので、この例一の場合だったら製糖会社の仕入れ価格はおよそどのくらいの金額になるように考えられますか。
今先生の御指摘でございますけれども、これから実施をしようというところでございますから、矛盾を最初から想定してこれを実施するということは適当ではないというふうには思っておりますけれども、しかしお話しのとおり、何分初めての試みでもあり、しかも中山間地、条件の不利なところを何とかしよう、こういうことでつくる制度でございますから、また実施をしてみた上で、その状況等を見ながら、そういうタイミングがあればまたそこで検討もさせていただきたい、こう思っております。
特認も認めないしそれから旧市町村単位もやらないと、なかなか厳しいこれは条件ですね。そこで指定をするのは主務大臣、農林水産大臣だと、その基準を作成するのも農林水産大臣である。しかし、これは初めての制度です。今まで実施をしたことがないんですね。またこれは、法律的に見てこうした要綱をつくらなければならないという規定もない。そこで実施をしてみて矛盾が出るような場合もあるというふうに思うんです。矛盾が出る。今局長の答弁では余り矛盾がないようでございますし、基準をつくったからそのとおりやるという、それは皆さんの答弁はそういうことになるというふうに思いますが、そうした矛盾が出てきたという場合においては、要綱でありますから再検討もする余地もあるというようなことについては、そんなに大幅に変えろというわけじゃありませんよ。実際やってみたけれども、どうも矛盾がある、そうしたような場合においては、皆さん方も国会でこういう答弁をしているけれども、再検討もあり得る、そういうお答えにはなりませんか。
お答え申し上げます。
 最初に、資金運用事業の現状はどうなっているかという御質問でございますが、郵貯資金は、平成五年度の実績、五・五三％の運用利回りを上げております。これは資金運用部に預託した場合に比べまして、二百七十二億円、〇・一二％上回る有利運用ということになっております。また、昭和六十二年度の制度創設から平成五年度までの七年間の運用状況を見ますと、累計で二千五百二十七億円の運用益を上げております。これは資金運用部に預託した場合と比べまして〇・三五％上回る有利運用という形になっておりまして、所期の目的は達成したものというふうに認識しております。
 それから、簡易保険の場合は郵便貯金とちょっと事情が違っておりまして、全資金の一割程度を資金運用事業ということで指定単運用、いわゆる簡保事業団を通じた指定単運用に充てております。この指定単運用は簡保の場合昭和六十二年度以降行っておりまして、平成三年度までは単年度の黒字を計上しておりましたが、平成四年度以降、国内経済の長期低迷ということの影響を受けまして、単年度では赤字になっておるという状況でございます。
 直近の決算でございます平成五年度の状況につきまして申し上げますと、簡保事業団から簡保特会への利払いというものは滞りなく行われておりますけれども、損益計算書を見ますと経常損失三百八十二億円を計上しておりまして、累積欠損金は平成四年度の百三億円と合わせまして四百八十五億円となっております。
 この平成四年度以降簡保事業団の経常損失が出ることになりました原因につきましては、私どもとしては指定単運用のいわゆる実績配当による収入と固定金利による利払いとの構造的なミスマッチだというふうに考えておりまして、簡易保険局といたしましては、この問題を解消するために平成六年度、本年度から制度改善をいたしまして、従来の簡保事業団への貸し付けによる方法から運用寄託、非常に低利なものに変えたということでございますけれども、運用寄託による指定一年運用方式ということに変えております。この制度改善によりまして、今後国内景気が回復基調に転じますと簡保事業団の欠損も回復するものというふうに見込んでおります。
 それから、先生御質問の二点目でＰＫＯというお話がございましたけれども、私ども、金融自由化対策資金それから簡保資金の指定単を経由しました株式運用につきましては、長期的な視点からできる限り有利で確実な運用を行うということを目的にしておりまして、このことによりまして預金者及び加入者の利益向上を図るということでございますので、いわゆる株価対策を目的として実施しているということはございません。
 それから外債につきましては、ちょっと事前にいただいていなかったので私の今担当のレベルということでお話し申し上げますが、外債につきましては、昨今の円高の状況がございますので、私どもとしては外貨建ての債券については慎重な運用ということを心がけております。
 簡保につきましては、昨年三月末で外貨建ての債券約三兆七千億円、郵便貯金約一兆七千億円の残高がございますけれども、昨今の円高の状況ということがございますので、最近はユーロ円建ての債券、いわゆる為替リスクのない円建ての債券を中心に運用を行っております。
 なお、今後も我々としましては、全国の郵便局の加入者の方から預かった貴重な資産でございますので、慎重な運用を心がけたいというふうに考えております。