御案内のとおり、来週はＯＥＣＤの閣僚会議も始まりますし、またその後サミット、そして参議院選挙、そして秋の税制改正、さらには暮れの予算編成と、総理、関係閣僚におかれましては内外ともにスケジュールがメジロ押してございまして、どうか総理、ただいま所見表明されましたが、自信と活力に満ちでこの難問に対峙していただきますようにお願いを申し上げます。
 さて、補正予算絡みでありますが、第百三十二回国会における武村大蔵大臣の財政演説、この財政演説の中で、経済構造改革の推進や金融機関の不良債権の早期処理、また証券市場の活性化策等実効性のある各般の施策を遂行する、このように表明されておるわけであります。
 もちろんこれは最近の経済情勢と緊急円高・経済対策にかかわる問題でありますが、とりわけ私はこの点につきましてお尋ねをしてみたい、このように思っておるわけであります。つまり、景気対策、経済対策、不況対策と申しますか、その中の金融機関の不良債権の早期処理あるいは証券市場の活性化対策、こういう問題についてお尋ねをしたいと思います。
 九五年度の予算編成のときには、政府は、四条公債に限らず公債政策を活用すると言っておったわけでありますが、このたびの公共投資基本計画六百三十兆円の問題については、財政の健全性に配慮しつつ積極的な計画の推進を検討する、このように言ったわけであります。これでは、中長期的に見て、日本の貯蓄・投資バランスは劇的に変化しないというふうにも受け取れるわけでありまして、私は、日本の貯蓄・投資バランスが変わらなければ多額の経常収支黒字は今後も残ると思うのであります。これに対しどのような対応をすべきとお考えになっておるのか。
 また政府は、経済見通しては九五年度の成長率は二・八％、このようにしております。しかし、我が国の中期的な潜在成長率はほぼ三％ではなかろうかと思うのであります。平成七年度の予算編成、これはたしか一ドル九十八円で設定をしておるのではないかと思うのでありますが、現状のように対ドル八十円に接近するというような円相場が出てまいりますと、私は、実質成長率二・八％は大変厳しい、このように思うわけでございます。
 そうだとすれば、この成長率の差を埋めるために何をなすべきか、また、公共投資の追加で補うとすればどの程度の額が必要か、こういう問題について関係閣僚の御意見を賜りたいと思います。
今委員からお話もございましたように、戦後五十年の節目、これはまあ日本だけではなくて、世界全体が大きく転換をする時期にあると私は受けとめております。
 そうした世界情勢全体の大きな変革期の中において、日本のこれまでとられてきたしきたりなりあるいは仕組みというものが、これから二十一世紀に向けて、新しい時代に対応できない部面もたくさん出てきておる。そんな意味では、変革をし、改革をして、その改革の中から新しい時代に向けての創造が必要である、こういう時期に差しかかっているのではないかと、私はそういうふうに時代認識を持っております。
 したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、政治改革から行政改革から経済構造改革から規制緩和から、あらゆる部面の改革を実行する中から、日本も新しい時代に十分乗り切って前進できるような基盤というものをしっかりつくっていくことがやはり大事ではないかというふうに考えて、今全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
 同時に、これだけ価値観が多様化しておる時代ですから、一つの政党が単独で政権を担当していくというのではなくて、幾つかの政党が連立を組んで、そして多様化した国民の意見がそれぞれの政党を通じて国政に反映されていく、そういう真摯な議論の中から、民主的な透明度の高い運営をすることによって国民の理解と納得も得ながら、国民的な合意を見出して、そして、国民のためによりよい政策の選択も見出していきながら政治を進めていくということが一番大事な時代ではないかというふうに考えておりますから、そういう理解と認識のもとに、全力を挙げて国民の期待にこたえ、世界のためにも十分貢献できるような日本をつくり上げていきたい、こういう決意で今取り組んでおるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
さまざまな苦情やあるいは意見等も寄せられているんだろうと思います。
 そこで、私は「汚染地の苦悩—農作物は安全か—」というあのダイオキシン問題の放送について質問したいと思います。
 私は川越に住んでおりますから、くぬぎ山に歩いて行っても大丈夫なところにあるのです。二年前に私は予算委員会でこの問題を取り上げまして、そして行政の対応の立ちおくれが根本にあるということをくぬぎ山問題で質問しました。ダイオキシンの問題は、まさに行政の立ちおくれ、怠慢であるという点はそのとおりだと思います。
 私は、事実と道理に立ってこれを批判する、こういうことは報道機関の重要な仕事だと思いますし、また役割だと思います。また、放送法第三条にも明記されているように、報道の内容が権力によって、政府によって干渉されるようなことがあってはならないと思います。
 しかし一方、やはり放送というのは第四の権力と言われるように、巨大な影響力を持っているわけです。ＢＲＣに多数の苦情が寄せられているように、放送に対する視聴者の立場というのは大変弱いわけであります。
 そういう点を深く自覚して、そして視聴者に迷惑や被害を与えるような放送をした場合には、そうした失敗、誤りが起きた原因、この辺が非常に重要だと思うんですよ、なぜそういうことが起きたかという原因を視聴者に納得いくような形で明らかにすること。もちろん、必要があれば、謝罪だとかあるいは賠償ということも必要になるかもしれません。
 放送局が権力の介入に対抗する最大の力というのはやはり視聴者からの信頼だと私は思うわけです。そういう立場から、今度の問題について、とりわけ苦情に対するテレビ朝日の態度についてただしたいと思うんです。私は、この苦情というものに対しては誠実に視聴者と話し合う、これが局としてとるべき態度だと考えます。
 そこで、今回の問題で、地元所沢のＪＡ、この人たちがいろいろと皆さん方との話し合いを持ちたいと。まず誠意を持って話し合うつもりはあるのかないのか、その辺が一つ。
 それからもう一つは、三月三日にＪＡ所沢に回答文を出していらっしゃると思います。その中で、価格の暴落は風評被害には当たらない、その理由として、ホウレンソウの調査数値が我が国の全国平均に比べて高いのは事実と言っています。問題は、今度の問題の一番の根本にあるのはこの最高数値を示したのがホウレンソウだと受け取られた放送にあるわけなんですよ。この回答書で、その点についてはどのように書いていらっしゃるか、お答えいただきたい。