これはちょっと通告してなかったので申しわけなかったのですけれども、言葉で言われると随分活躍していられるように聞こえるのですね。でも、私の見るところでは外国に比べて全く不十分である。
 例えば、これはちょっと時期がありませんけれども西ドイツ、西独では六十一カ国百二十五カ所におきまして語学研修機関、事務所があり、七万人の人が海外でドイツ語の教育を受けている。フランスは六百カ所、教師が五百人、現地採用四千人、そういう規模で行っている。日本の場合は文化会館はたしか四カ所、それから駐在員事務所が十一カ所、派遣教師は今おっしゃいましたように百三十八名、世界二十九カ国で四十九機関が行っておる。ちょっと外国と比べてもこんな数字で、要するに日本語を母国で勉強して仕上げは日本でやっていただいたらいいと思うのですけれども、イロハのイから日本でやって、勉強しに来るんだ、それの資金はいわゆる週二十時間以内のアルバイトでやるんだと言われましても、これは今回のせっかく改正をするこの法の精神、なかなかきちっとセレクトできないんじゃないかと思います。
 したがいまして私は、この法律をつくるのと同時に外務省も関係機関とともに頑張っていただいて、日本語学校とか現地の学校における日本語の学科、そういうものに日本の資金をもっと投入してほしいし、それから、今五十八万人とおっしゃいましたけれども、日本人による日本語教師をもっと海外に派遣をして、そして正確な日本語を母国で教えて日本に習いに来なくてもいいようにしてはいかがか、このように考えます。
 法務省にお尋ねしたいのですけれども、就学の場合に、専修学校あるいは各種学校として認可を受けた以外の私塾についても、そういうところの入学許可があれば就学生として入国させるのかどうか。そこら辺はどのような方針でいられるのか、お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 先生の御質問のうちの幾つかは事前にちょっと伺っておりませんでしたので詳しいデータ等ございませんですが、海外においても、先生御指摘のとおり国際交流基金を通じてかなり日本語の普及事業に努めておりまして、国際交流基金の予算の中のＯＤＡ部分としては、大体六〇％くらいがＯＤＡというような形で決算されております。さらに海外青年協力隊、この方たちも世界の二十カ国以上で日本語の教師として活躍しておりますし、それからさらに一般無償資金協力で、先生先ほど御指摘のように海外に日本語を教える拠点をつくるというような観点から、インドネシアのパジャジャラン大学に日本語センターというものをつくっております。さらに、これはＯＤＡベースではございませんですけれども、国際交流基金の方が中国の外国語学院の中に日本語センターというのを設けまして、むしろ日本語の教師を養成するというふうなこともやっております。
 では、具体的にどのくらいの人が世界で日本語、を勉強しているかということになりますと「世界の日本語学習者数とその推移」というような統計がございますが、世界全体では五十八万人ぐらいの人たちがいろいろと日本語を勉強しております。
 あと、具体的に日本語の教師ですが、これは派遣ベースですと、一昨年、一九八七年になりますけれども、日本語教育専門家派遣と指導員、こういうふうなところで百三十八名ぐらいの方が海外に行っているというところでございます。
何かすれ違っているわけですけれども、人は減るほどよろしい、経営効率化のためには必要なのでしょう、第三者機関である審議会が提言される自由はあるのだろうと思います。しかし、そのことは本来経営が主体的に考えていくべき問題でございます。国民が見ていて、人が多いか少ないかが問題ではなくて、その企業の料金やサービスが消費者にとってどれだけメリットのあるものか、しかもその企業の利益がそういう面にどれだけ還元をされているかということが消費者にとっては大切なのでございまして、その中に人が何人いるかどうかということは第一義的な問題じゃないと思うのです。これは挙げて経営者の責任でございますし、その責任が果たせなければこれは経営責任を問われるということになるわけでございます。
 ですから、今お話を聞きましても、単に営業部門に人がスライドしただけだという表現がございましたけれども、郵政省御承知だろうと思いますが、他の部門にいた人を何万人の単位で他の部門に動かすということは、配職転を伴うわけですね。公務員の皆さんだったら御承知でしょう、勤務時間が長くなるわけです。ＯＪＴが必要なんです。それには経費が要るわけですね。だから、そういうことは経営の効率化ですから、やることによってそこの職員も非常に苦労しますし、それに伴う諸経費ももちろんかかるのですが、やらなければいけないと思うのです。
 だから、そういうことを問題にしているのじゃなくて、ここで言っておるのは、人がまだ多いと言っておるわけですね。人が多いと言いながら、具体的に一体何を求めているのかといったら、全然そのことは具体策が提起をされていないというのでは、これはもう悪く判断をすれば、何かいいかげんな経営をやっているんじゃないかという宣伝みたいなものですから、具体的に示されなければこれは問題の解決にならぬと思うのですね。だから、もし郵政省が事務局を担当されていましてこれから具体的な人員削減計画を検討されるのだったら、もっと責任を持てるような具体的な施策を提起いただかないと、これはためにする宣伝のように聞こえてなりません。
 私が強調させていただいたように、退職者と採用者の差しかない、その程度しか人は減っていないというのだったら、さらに人を減らせというのだったら、三つのケースしかないのです。ですから、それをどのようにやっていけというのか。そこまで第三者が言えないとするならば、経営者が自主的に努力をいただきたいということ、提言の中では責任を持ってその点をきちっとコメントすべきだろう、私はこう思っておりますから、答えは要りませんけれども、今の答弁を聞いていましても非常に抽象的です。これでは何の問題解決にもならぬ、こう私は強調しておきたいと思います。
 次に移ります。
 こういう指摘がございます。他産業に比べ勤務時間も短いという表現があります。
 私も関係者を呼びまして実情をお聞きいたしました。六十年の民営化以降、労働時間は一分も短縮されていません。むしろ人が減りました。時間外労働がどんどんふえているわけですね。これは一昨年の労働基準法の改正によります、一九九二、三年ごろには千八百時間にまで国として全体の労働時間、全労働者に対する労働時間というのを短縮していこうという国家の重点目標からしても、この指摘は明らかに逆行している、私はこう思うのです。
 それで、人が少なくなれば所定労働時間内に仕事がはけませんから、残業がどんどんと膨らんでいくわけですね。実労働時間というのは民営化後うんと伸ばされているわけです。そういう実態を十分精査をされた上での指摘なのか。
 しかもこの表現が、他産業に比べ勤務時間も短い――短いということはいけないんだということを言っておるように私はとれるのですけれども、この点はどのようにお考えですか。