まず、発行部数でございますが、四十七万部発行いたしております。それから、配布先でございますけれども、全国の郵便局にまず常備しております。それから、記者クラブに配布いたしております。それから、地方自治体、払い込み団体、簡保加入者の会、それから全国の図書館というふうなところに配布しているということでございます。
これはもう私の意見を申しあげますので御答弁は要らないんですけれども、要するに今おっしゃられたことの中に、もし民間だったならばそういうことは多分言わないだろうと思うことがあるんです。どういうことかというと、人件費が上がるからしょうがないんだという。民間の場合は人件費が仮に上がってもその他の合理化でもってできるだけ抑えるというのが鉄則です。官業もそのことをやっぱり頭に置いていただきたいと思います。これは私の意見ですからお答えは結構です。
 続いて、もう一つの事業の簡易保険関係についてちょっと御質問をいたします。
 立派な本が出ているんですね、これ。「みなさまの簡易保険」、今年度分ですけれども、このパンフレットというか、この本はどのくらい印刷されてどういうところに配られていますか。内容は今までのお役所としてはすばらしいぐらいディスクローズが進んでいると私は思っているんですけれども、どのくらい発行されてどういうところに置かれているのかお答えをいただきたい。
現時点ですと先生おっしゃいますように約二千億円ぐらいの累積黒字を予想できますので、これを使いますと当分の間料金値上げというようなことはないんではないかというふうなことが考えられますが、人件費がどの程度アップするかということはなかなか予想が難しい話でございます。郵便事業というのは人件費に相当する部分、人件費的経費と申しますものが約八〇％を占めておりますので、ほんの少しの人件費ベースアップが極めて収益に影響するという状況でございますので、今この時点で将来をどうというのはなかなか予想が難しいところでございますが、いずれにしましても、いろんな経費の削減、効率化努力を図りましてできるだけ長い期間今日の料金を維持する、そしてよりよいサービスを提供するということに努力いたしたいと考えております。
そうすると、さっき私がちょっと申し上げた。郵政省の試算によって平成九年度累積赤字が九百億円にも拡大して、それで再引き上げをせざるを得ないというようなその当時のあれは、相当期間、当分据え置きでそのままいけるというふうに考えてもよろしゅうございますか。
料金改定をさせていただいた平成五年の時期におきましては、先ほど申し上げましたように、その当時、みんな同じような世の中の将来予想ということを行っていたんではないかと思うわけです。結果として、世の中が予想していた結果とはならなかったということで、先生おっしゃいますような二千億ぐらいの累積黒字というのが現在予想される、そういう状況にあります。当時の判断としてはそういうことではなかったのかというふうに考えているところでございます。
大変心強い答弁をいただきました。私はまた機会を得まして、どうなりましたかとお尋ねをするつもりでありますので、どうかひとつじっくり考えていただいて、やっていただきたい。
 平成元年三月二十四日に、当委員会で私の質問に答えられまして当時の高辻法務大臣から、法律扶助というのは、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」とする憲法三十二条に由来する国の義務であります、こういうような明快な答弁をいただきまして、本年二月二十日には当委員会で左藤法務大臣からも、「憲法三十二条によります裁判を受ける権利、これは国民の基本的人権の中でも極めて重要なものであることは申すまでもございません。」「貧困者に対して訴訟を援助をするものでありまして、裁判を受ける権利を実質的に保障する、そういう意味での重要な制度であるというふうに私も認識をいたしております。」という所信の御披瀝をいただいた上、これの充実に努めなければならないという決意も示していただいたわけでございます。私は、来年度の予算概算要求におきましても財団に対する補助金を二千二百五十万円ですか増額をしていただきまして、総額は約一億五千万円にまで増額をされるということを省内で省議決定された。これは高く評価しているのでありますけれども、今のお話は訴訟援助なんですね。それに至る前段階の貧困者に対する無料法律相談、これは私は、今法務大臣から力強い決意をいただきましたけれども、非常に重要な問題であって、法務省が戦後こういうものに対してお金を出してないということは重大だと思うわけですね。
 私は、法治国家において貧困者に対し「裁判を受ける権利を実質的に」左藤法務大臣が先ほどの引用のところで言われたわけですが「保障する」、こういうことは、無料法律相談事業の運営というものは法律扶助ともう密接不可分の関係があるこ言いかえれば裁判を受ける権利とは切り離すことのできない延長線上にある憲法上の重要な問題である、こういうふうに私は考えているわけです。決して貧しい人に対する救貧的といいますか慈善的といいますか、そんな事業ではない、私はそういうように思うわけであります。中央大学の小島武司教授も御指摘をされているわけでありますが、憲法三十二条というものは、その文言を超えていま少し広くまた柔軟に読み取りまして、その背景に正義へのアクセスの普遍化という遠大な理想が強調されているということを知らなければならないと私は思うわけであります。これを推進していくためには、裁判という場面だけではなく、これと並んで裁判外における正義にかなった紛争の予防または解決を活性化していくことを憲法三十二条は要求しているんだ。このように読み取ることによって初めて我が国の基本的人権を尊重する憲法理念の成熟が現実のものとなるのではないか、このように信ずるわけであります。このような観点から私は、ジャスティス・フォー・オールというふうに言われましたけれども、リッチな人もプアな人もすべての人に質の高い法律相談を受ける道を開くこと、これは自由主義的法治国家である我が国の憲法上の責務だ、このように私は考えているわけであります。
 法務大臣から最初に力強い決意をいただいていますけれども、私の考えはそういうところにあるわけでありますので、大臣からこういう考え方についてもう一度御答弁をいただきたい回