これは大臣、今じゃなくていいですから、多少はいろいろ新聞も尾ひれをつけるからあれだけれども、しかしそれにしても全く事実無根なんてことだったらこれは大変なことなんで、後でお調べをいただいて御返事をいただきたいと思うんです。
 それからその検査対象品目というものは何を基準にしてお決めになるのか。自転車は入っているんだけれども自動車は入ってない。ラジオは入っているけれども最近のＶＴＲは入ってないということになると、何を基準にしてお決めになっているのか。もう簡単で結構ですから要点だけお答えください。
事実かという直接の御下問でございますが、やや事実に違うところがたくさんありそうな感じがいたしますが、私はすべての証拠を持っているわけでございませんので明言を避けたいと思います。ただ若干のコメントをつけ加えさせていただきたいと思います。
 検査料というのはどのようにして決定されるかということでございますが、先ほど申しましたように、検査を実施する機関は政府機関もしくは公益法人ということでございますから、利益を上げる必要はございません。したがいまして、ある製品について申し上げますと、その業界全体の検査につきまして収入と支出がバランスさえしておればよいわけでございます。それを個々のケースごとに割り振るに際しましての考え方は、具体的なその検査はコストが幾らかかって幾らの検査料を徴収したということではなしに、その物一個ずつ平等に全体の費用を割り振る、こういう考え方になっておるわけでございます。したがいまして、全品検査を必要とする例えば中小企業の製品のような場合は、コストに比べて著しく低い検査料を徴収することになる可能性がありますでしょうし、まだかなり品質のばらつきがない大企業のような製品の場合には、非常に簡単な検査方法で合否を判定するかわりに若干検査料の方は高く取られるというようなことは間々あることでございます。したがいまして、新聞の記事は、やや極端ではありますが、傾向としてはあり得る話でございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、内閣提出の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議及び民社党・国民連合提出の修正案並びにその修正部分を除く原案に賛成するものであります。
 経済社会の発展の基礎を形成するものは労働であり、労働者がその希望にかなった就業機会を確保し、安んじて働くことができるよう条件整備を図っていくことこそ国政の基本であると考えます。
 ところで、近年における経済社会の発展の過程で労働者側の就業ニーズに大きな変化が見られるのであります。すなわち、自分の都合のよい時間や期間あるいは場所で就業したい、企業内の人間関係に煩わされることなく就業したい、あるいは自分の有する専門的な知識、技術、経験を生かして就業したいとする労働者が増加していることは今さら指摘するまでもありません。
 我が党も実際に人材派遣会社を視察したのでありますが、そこにはこのようなニーズを有する労働者が多数登録されており、派遣形態であるがゆえにその希望にかなった就業機会を確保できるというのが現実であります。しかしながら、派遣労働については十分な保護措置が図られておらず、いわば法の谷間に置かれていると言えるのであります。
 これらの事業は、現行法のもとで形式的には請負の形態をとらざるを得ないため、労働者の就業実態に照らしてみると、派遣元、派遣先のいずれが使用者としての責任を負うのか不明確であり、労働者の保護に欠ける事態が生ずるおそれがあるのであります。したがって、今日派遣労働者の多くが低賃金と無権利状態に置かれ、何らかの保護を必要としている点についてはだれ人も異論のないところでありましょう。
 今回の政府提出の法案は、派遣労働者の保護を図ることを目的としている点においては一応妥当なものと考えております。すなわち、労働者が安んじて働けるための措置を講ずることが必要であるとの認識に立って、長年にわたる審議会等における検討を経て取りまとめられたことについては敬意を表するものであります。
 しかしながら、政府案は必ずしもそのすべてにおいて妥当なものとは言えないと考えております。すなわち、次に述べる幾つかの基本的な問題を内包していると考えるのであります。
 その一つが、労働者全体の雇用の安定を図るという点に欠ける嫌いが見受けられるということであります。すなわち、特定企業のみへの派遣を目的とする労働者派遣事業については、派遣先企業の常用雇用の代替するおそれがあるので、これに適切に対応できる措置を講ずることが必要であります。
 第二には、労働者の派遣に関する料金の問題であります。すなわち、派遣労働者が不当な低賃金に甘んずることのないような措置を講ずること、また、中間搾取を防止する意味での措置に欠ける点であります。
 第三には、海外における派遣就業が適正に行われるための措置に欠ける面があるということであります。
 このほか、正規の従業員をその同意なしに労働者派遣事業の対象にできるなどの点で問題があり、我が党としても指摘してきたところであります。
 しかしながら、先ほど説明がなされました三党提出の修正案では、これらの点での内容が改善され、さらにこの法律の施行後三年を経過した後、見直しを行うことが明記されたことにより、より適切な内容になったと考えるものであります。
 また、この法律の運用に当たっては、幾つかの留意しなければならない点があると考えております。
 第一は、雇用慣行との調和、常用雇用労働者の代替の防止であります。このためには、対象業務の決定に当たり慎重な手続と配慮が必要であります。
 第二は、労働者の保護と福祉の向上を図るため、制度に基づく措置が的確に講ぜられることを確保することであります。
 第三は、制度の実効確保と労働力需給調整の中核である公共職業安定機関の充実強化を図ること等々であります。
 本法案を絵にかいたもちとしないためにも、このような措置が不可欠であると考え、これらのことを附帯決議として記録し、強く実効を促すものであります。
 以上、私は三党提案による修正を行った上で本法案に賛成するとともに、法の運用に当たり、政府においてただいま申し述べた措置が的確に講ぜられることを強く要望し、私の討論を終わります。（拍手）