一部の人に精神障害があるかもしれないけれども、全体的に精神病であるかどうか診断する基準は確立していないですよね。すべて医師の裁量で決まるわけでしょう。そこで、子供を懲罰のために、懲らしめのために精神病院に入院させるというケースも起こり得るわけです。病気でないのに入院させられた例を、私も北海道でたくさん知っております。
 例えば、ある一人の女の子は、中学二年生の子ですけれども、シンナーを二、三回吸った、そしてうちに帰ってこなかった。お母さんが学校の校長と相談をして、どうも監督がし切れない、だから入院させてしまおうということで精神病院に入れてしまった。入ったら二カ月暗い部屋に入れられ、医師の顔も二、三回、薬も飲まされた。二カ月間は、親が行っても全然会わせてくれなかった、こういう体験を二度繰り返しております。
 二カ月してお母さんが行ったら、薬は毎日飲まされている。顔色も青いし、目はとろんとしてしどろもどろ、御飯もちゃんと食べられない。何の薬かと聞いたら、看護婦さんが強い薬だからかげんして飲みなさいと言ったと言う。シンナーを二、三回吸ったぐらいでこういう目に遭っている子が、今、日本じゅうに山といるのです。この事実をどう思われますか。
お尋ねの精神衛生法でございますけれども、現行の精神衛生法は昭和二十五年に公布、施行されておりまして、かなり日時がたっているのは御指摘のとおりでございます。当時は、精神障害者が放置されたり、または私宅に監置されたりしておるという現状を速やかに解放して医療サービスを与えるということで法の精神がうたわれておりますので、そこが主眼になっておりまして、今お尋ねのように、年少者、子供たちの入院医療に対して、法の条項で特段の配慮がされているとは言いがたいと考えておる次第でございます。
ありがとうございました。医療監視ということを本当の意味でもっと徹底してやっていただかないと、こういうことが続々起きますよ。精神病院で幾つ問題が起きているか、十分御存じでしょう。
 次に移ります。
 精神病院の問題を続けていたしたいと思いますけれども、精神病院は子供が入院することを想定してつくられたものではないと思いますけれども、どうですか。登校拒否児や自閉症児がどんどん入れられている。今新しい状況に入っていると思いますけれども、このことにどう対処されますか。
御承知のように、医療機関に対します指導あるいは医療監視等々につきましては、都道府県あるいは政令市が主体になってやっていただくということにいたしておりますので、本件につきましてもいろいろの面で道や札幌市を指導あるいは協力をいたしますけれども、やはり北海道が中心になりまして今後引き続き厳重な指導をしていくようにいたしてまいりたいと思っております。
適時立入検査じゃだめなのですよ、適時立入検査は十一回もやっているわけですから。保健所が十一回、道が二回入っているわけです。ですから、緊急に根本的な調査をしていただきたい、それは厚生省の責任で。どうですか。
先生御承知のように、蒔田病院につきましては、札幌市、それから北海道庁も二回立入検査を行っていろいろ指導いたしておるわけでございまして、今後とも北海道庁あるいは札幌市と十分連絡をしながら、その改善の状況等につき適時立入検査を実施するよう道に言ってまいりたいと思っております。
点滴やレントゲンや全く診ない、それから薬剤師の無資格、こういうのは命にかかわりますよ。「他人を害するおそれ」どころではない、命にかかわる問題です。そして、女性の患者さんたちだってこれからの将来のある人です。こういうことをされて、もしかしたら自殺する人だってあるかもしれない。それを他人に害を及ぼすおそれがあるかどうかということがなどと言われては、本当にたまったものじゃないですね。蒔田病院の調査を総合的にもう一度厚生省の責任で初めからやり直していただきたい。どうですか。
人の命を何百人も預かってこれだけの違反――法律違反ですよ。医師法違反、薬剤師法違反、その他たくさんの違反を重ねて、おまけに五人もの女性患者に破廉恥事件まで起こして、これが他人に害を及ぼさないですか。そうお思いになるのですか、厚生省は。
ただいま二十九条の二について御指摘がございましたけれども、措置入院の該当者は、ただいまおっしゃられましたように、その精神障害のために自身を傷つけ、または他人に害を及ぼすおそれがあると認めたときということでございまして、他人を傷つけるということの解釈によりまして今お尋ねのケースは変わってくるのではないかと思いますので、こういうケースが精神鑑定の必要があるかどうかにつきましてはにわかに断定できないのではないかと考えております。
原因につきましては、いろいろな角度から考えられるかと思いますので大変難しい問題でございますが、一つの見方といたしまして非常に大きな影響を持ちましたのは、戦後高度成長期の産業構造の変化というのが大きかったのではないかと思います。
 その中身をもう少し申し上げますと、先生御案内のように、高度成長期の産業構造というのは、それをリードいたしましたのが重化学工業でございまして、大体臨海部を中心にいたしまして工場立地が進んだということが一つでございます。
 もう一つ、山村等にとって非常に大きな影響を与えましたのはエネルギー革命ではないかと思います。従来薪炭林等でエネルギー供給をかなり主体にしておりました山村地域にとりまして急速なエネルギー革命が発生したことによりまして薪炭林等の利用が非常に低利用になっていったことが、ある意味で山村地域での就業の確保という問題を大変困難にさせていったということの一つの大きな原因ではなかろうかと思っております。
 それ以外に、就学の状況、高校を初め特に大学の影響は大きいかと思いますが、進学率がかなり高まってきたことで、大学の配置そのものが大体都会の方にございますので、そこらへ若者が就学をしていったということが人口の移動をもたらしたもう一つの要因かと思います。
 そういったような要因が恐らく複合的にいろいろ重なり合いまして、昭和三十年くらいから人口の大移動が起こりまして、四十年になりましてもなお続いております。こういう大移動がやっとおさまりかけてまいりましたのは、ある意味では五十年代の安定成長期と申しますか、オイルショック以後のまた新しい産業構造の変動を迎えまして、現在徐々に人口の大移動というのが鎮静化しているのではないかというふうに考えております。