参考人の皆さん、どうも遅くまで御苦労さまです。私、きょうの最後の御質問になりますので、あとしばらくの間よろしくお願いしたいと思います。
 八〇年代の日本の農政をどうするのかということについてそれぞれ御意見を承り、また農政の基本方向なりあるいは見通し等々、私も拝見をしたわけでありますけれども、山口参考人が言われました価格政策とかあるいは構造政策、さらには食糧安保についての輸入を主導としたそういう見通しなりあるいは方向ということについて、私もほぼ同意見でございますが、これを読んでみますと、たとえばアメリカのジョーンズ・レポート、これは一次、二次とあって、二次というのがことしの九月だったと思います。あるいは経団連の農政問題懇話会でしょうか、あるいは午前中参考人として出られた日経調、こういうところの提言などが、かなりこの基本方向等の中に貫かれておるのではないかという感じを私は深くするわけでありますけれども、そういう前置きで具体的にひとつ御質問を申し上げたいと思います。
 まず、山地参考人に教えていただきたいのは、ことしの十月十八日付の日経新聞に「恐るべし異常気象」あるいは「綱渡り世界の穀物市場」こういうタイトルでお書きになっておられますね。これを私興味深く拝見をしたわけです。この中で世界の穀物の需給、先ほども御質問がありましたけれども、これについて少しお伺いしたいと思うのです。
 八〇年代の穀物需給の不安定性をことしの異常気象が象徴しておるというような趣旨のことがこれに書かれておりますし、ただいまもお話があったと思います。この内容について、もう少し長期的に敷衍をしていただいたら幸せかと思います、「八〇年代の穀物需給の不安定性を象徴する」というような表現がございますので。
 同時に、長期見通しの最終年度である一九九〇年あるいは二〇〇〇年の穀物需給の動向、見通し、こういうものについてもあわせてひとつお答えいただきたいと思います。
先般農地三法のときの参考人で申し上げたわけでございますが、農地改革のとき、私どもとしては農地価格は凍結すべきであったと思うわけでございますが、これは後の祭りでございますので申し上げません。やはり現在の農地価格というのは収益還元価格を離れているわけでございまして、そういう意味で農地の移動、それから付帯いたしまして農林省の方は利用権を移動すればいいじゃないかという考えでございますが、もとの農地価格が非常に高いわけでございまして、したがって利用権の移動も、農地三法がおかげさまで通りましたので、幾らか道は開けると思いますが、早急に成果を期待するということはなかなかむずかしいのじゃないかと思っております。
 したがいまして、農地価格が上がりましたのは宅地価格の高騰の影響を受けているわけでございまして、今後日本全体の土地制度、価格問題を含めまして、私は国政として再検討の時期に来ているのではないかということを感じておる次第でございます。
もう時間もあれですから、最後に山口常務理事、もう一度お願いします。
 日本は土地が大変狭いわけで、土地に対する政策が農地も何も似たような形でやられておって、新しい人が土地を買って農業を始めるなんてとても思いも及ばぬような高い状況にありますけれども、この点に何かお考えがございましたら……。
いま山地さんがおっしゃったこととほぼ同意見でありますけれども、私は、日本の農産物のコストということが、物によっては非常に高いものもありますけれども、皆さん方多くの人たちが論ぜられているように、コストを引き下げていくことが大変むずかしいというだけの考え方を必ずしもいたしておりません。私は、まだコストを下げ得る余地というものは、わりあいにいろいろなかっこうであるのじゃないかなというふうに思っております。
 それは、いま申し上げましたように、単品だけで物を考えていけば、これだけの機械化やいろいろな土地、機械の整備や何かがありますものですから、それが全部一つの作物に移ってしまいますから、こんなかっこうで収益を云々するというところはほかにどこにもないわけでありまして、そういう意味で私どもがいろいろな分析をやってみますと、酪農にしろ何にしろ、もう少し違った見方が農業サイドからはできるものじゃないかな、こういうふうに思っております。
登録の取り消しが今度登録移譲に伴って連合会に移譲されたことに伴って懲戒権の移譲の、何といいましょうか、第一歩と申しましょうか、そういうふうな感じで受け取っておられるような御意見でございますけれども、私どもの方といたしますと、これは事務処理の問題としてとらえているだけでございまして、いわば登録の取り消しの実質的な事由になるのは、法務局あるいは地方法務局の長の業務の禁止という、要するに懲戒処分に基づく処理でありまして、いわば従来の登録の取り消しという処分は業務の禁止に変わったというだけのことであって、懲戒権の作用としての何がしかが連合会の方に移ったという形で考えているものではございません。
 しかし懲戒一般の問題としては、なるほど会に自律性、自主性というものがどんどん高まってまいりまして、そして懲戒権をみずから行使できても差し支えないというような、そういう客観的な情勢になることは私どもも望ましいことだと思いますし、最初に申し上げましたように、会はどちらかといえばそういう自律性というものを尊重して運営していこうということでこの司法書士法、調査士法ができておることも否定しがたいところだと思います。ただ、現行法の建前といたしますと、懲戒権そのものまでを渡すわけではないので、むしろ懲戒事案が生じないように予防的にお互いに戒め合い、注意し合って、そして品位を保持し、業務の内容を充実させていくというところに会の責任があるのだ、目的があるのだということにしておるわけでございます。
 そういう意味で、数年前の司法書士法の改正の際にも会の会員に対する注意勧告権というものを規定いたしまして、要するに未然に非違行為を防止するというところに力点を置いております。これを積極的に今度は非違行為を犯した者についての懲戒権まで会の方に渡すのが適当であるかどうかについてはやや私は次元が違う問題であろうというふうに考えております。ただ、方向としてはそういうことが全く自律的にできるようになるという客観的な情勢ができることは望ましいことでございますが、この懲戒処分の中でも重い軽いはございますけれども、非常に処分が重たいものであるということと、それからしばしば懲戒で問題になりますのは、会の内部規律違反で懲戒になるという事犯よりも、一般国民との関係で嘱託関係について信頼関係を裏切るようなことがある。極端な場合には横領とか、それから文書の偽造とか、そういうふうなことがあった場合に、会の内部規律として懲戒をするということで、国民側の方が納得するそういう要素が同時になければいけないと思います。
 そういう面から考えますと、現時点において、懲戒処分をその会自体でやるというのにはまだまだ熟していないのではないかというふうな気がいたしますので、私はむしろ現段階ではそういう非違行為が生じないように未然に防止するという関係での会の充実という方向をさらにさらに強めて、その結果、少しでも懲戒権が客観的に渡してもいいような情勢になるという、そういう自律の方をむしろ推進していくべき時代ではないかと思っております。