先ほど来の先生からのお話で、民間でもできるということがはっきりしてきたわけでございますが、現実には民間の業者でそういったことをやっているということは私聞いておりません、ディスカウントするという意味での。ただ、民間ではがきを買いまして印刷して高く売るというのは新聞でもよく話題になっているわけでございますが、いまの広告はがきのように安くするというようなことは私も余り聞いておりません。そういう点から、この制度に不安がないだろうかという点も私たち考えるわけでございますが、何といっても全国に私どもの窓口機関が、簡易郵便局を含めますと二万二千局にも及ぶわけでございます。そういったセールスの拠点というような財産を持っているという点からいたしますと、民間の実態がないからということでわれわれ踏みとどめるべきものであるかどうか、私たちはやはりぜひやらしていただきたいという気持ちでございます。
私、きょうこうやって並べてきましても、非常に問題点の多い構想ではなかろうかと考えますが、一考をされてはいかがかと考えます。特に、現状でも民間で広告はがきができるのであれば、こんなことは民間に任せておくべきで、改めて法改正してまで郵政省が行うべきことではないのじゃないか、こういうふうに考えておりますが、やらなければならない理由は何かございますか。
改めてお聞きいたしますが、そのどこかが印刷して出したものというのは、一般の人間の手に渡ったときには書き損じということの解釈もつくのではないですか。印刷してないものとかえてくれと言われた場合に、普通の手数料でかえることもできますか。
民間がやろうとすれば、いま郵政省でもくろまれておるのと同じことがやれるというわけであり、簡単に考えますと、あるスポンサーが自分のところで自分のところの宣伝を、先ほど言われた基準から外れたものでも、印刷してそれを販売に出せば、しかも幾らの値段で出しても構わない、こういうことでございますね。
私ども国会のお許しを得て広告はがきを出す制度が開設された、そのことで無理やりスポンサーを探すということは、この制度の本質からいいましても、とてもそんなことは考えているはずがないわけでございまして、その制度のＰＲはある段階大いにさせていただきますけれども、そのＰＲを受けて自然に会社の計算においてお申し出のあったスポンサーを見つける、そういったことを期待し、またそれ以上われわれ考えていないわけでございます。
向こうから来たからしたというのなら、これは別に威力的とか圧力とか、郵政省の看板で行っておるとは思えないかもしれませんけれども、事業としてやっていく中で、営業ということを考え、また電話一本でも何にしろ、あるスポンサーに声がかかったということは非常な圧力であろうかと考えるわけですが、公平な商取引になるでしょうか。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
この一億一千万相当の利潤を求めて東京の街を一軒一軒歩くというようなことじゃなくて、御希望のある会社と、そういった一千万枚の広告はがきを発行をします、発行してくださいという契約そのものの問題でございまして、郵政職員の身分を持つ者がそういう契約をすることができないということは私たちは考えておりませんし、私ども申し上げておりますように、今後の郵便の収入をふやす、あるいは郵便物数を増加させるように努力する、新しい感覚で営業感覚が必要だというのも、そういった観点で御理解願いたいと思うわけでございます。
その一億一千万円を郵政本省が売り歩くようなことになるわけですね。一体これが、私服ではないにしても、公務員が一企業に一億一千万円もする取引を営業して回るということが、これは考えられる行為でありましょうか。
一千万枚と仮定いたしまして、金額とすれば、先ほどお答え申し上げましたように、いまのところ十一円程度に何とかならないかということでございますので、当然その十一倍ということになるわけでございます。
全国版の最低の発行枚数をどの程度にするかということ、これもまだ具体的には詰めていないわけでございますが、広告主にこういう程度の枚数を考えているという意味で御提案をしております内容からいたしますと、大体一千万から一千五百万程度というふうに考えているわけでございます。
理事会で協議いたしました結果を御報告申し上げます。
 本委員会に付託されました請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 まず、第七二四号公共料金値上げ抑制に関する請願につきましては、「原価の公開」、「値上げ反対」の部分に問題があるので、今後も検討することとして留保。
 次に、第七七六号物価値上げ抑制に関する請願外六十六件につきましては、願意おおむね妥当と認めるものの、「投機防止法の発動」の部分について、これに該当する法律が存在せず、すでに制定されている国民生活安定緊急措置法、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律等と推定され、その発動の時期等も含めてなお検討を要するので、お手元に配付いたしました意見書案を付して採択。
 次に、第八三二号公共料金大幅値上げ反対に関する請願外一件につきましては、「値上げ計画を凍結」の部分に問題があるので、今後も検討することとして留保。
 次に、第八八一号各種公共料金の値上げ抑制に関する請願外十八件につきましては、郵便料金、たばこ等法案関連の料金が含まれておりますので、法案の推移を見守るなど、今後も検討することとして留保。
 次に、第一一六一号国鉄運賃等公共料金値上げ反対に関する請願外十五件につきましては、同じくたばこの問題があり、今後も検討することとして留保。
 次に、第一二三一号公共料金・石油製品等の物価値上げ抑制に関する請願につきましては、願意おおむね妥当と認め採択。
 それぞれ以上のような結論に達しました。
 なお、留保となりました第七二四号公共料金値上げ抑制に関する請願外三十七件につきましては、後日改めて審査することに意見が一致いたしました。
 御報告を終わります。