この見出しは「発生の公算が大」こう書いてあるのですから、何かあったのかなという感じは持ちました。
 そこで、重ねてお伺いいたしますけれども、現在駿河湾一帯、静岡県中心に東海地方がいわゆる観測強化地域。それから長官御承知のように、南関東一帯が観測強化地域。日本の国では二カ所が観測強化地域になっております。特に、いまお話しのありましたように、東海地方というのは地震の可能性はありますよということですから。最近よく御前崎の地盤が数ミリ沈下したとかいろいろなことが言われております。それはそれとして、これは前兆現象とは言えないという結論が出ておりますけれども、こういう新聞が出た以上、県民の気持ちを安心させるということもいかがかと思うのでございますけれども、正確な判断の上に立ってお話をしていただいた方がよろしいと思いますのでお伺いしますけれども、東海大地震に対して、御前崎の海底地震計初め傾斜計、ラドン計、ひずみ計、いろいろ入っております。こういうものにいま現在の時点で、何か異常な前兆現象が少しでもあったのかなかったのか、その点はいかがでしょう。
この地震発生のメカニズムにつきましては、最近の科学の発達あるいは観測技術の精緻さ等からかなり発生原因等がわかってきたわけでございますが、先ほどもお話がございましたように、このプレート型といいますか海洋型の大地震につきましては、その発生のメカニズムがかなり解明されてきた。しかし一方、いわゆる直下型地震と言っておりますけれども、これにつきましては、今日まだその解明が途上にあるというようなことでございます。そういうわけで、地震の発生のメカニズムがわかってまいりますと、観測網とか測量関係の整備をいたしますと、かなり的確に予知ができるのではないか、こういう状況になってまいったわけでございます。そういう科学の進歩あるいは観測網の整備とあわせまして、仮に東海地方に海洋型の大規模地震が発生いたしますような場合は、いろいろな前兆現象がございますので、そういうものを十分把握し分析いたしますと、かなりの確度をもって事前に予知ができ、また警告を発することができる、こんなふうに考えておるわけでございます。
これは長官がちょっとお答えにくいとおっしゃったことでございますけれども、いわゆる政府機関として地震学会で発表された石橋先生のこういう地震の理論、プレートテクトニクス理論ですね。これは一応いまの学説の中では非常に確度の高いといいますか、信憑性の高い地震発生のメカニズムであるというふうに理解しているというふうにとってよろしいのですか。
防災担当の審議官が災害対策委員会の方に出席いたしておりますので、私かわってお答えいたします。
 大臣から御答弁ございましたけれども、若干補足いたしますと、白書で今回この地震発生の可能性につきまして言及いたしましたのは、たとえば相模トラフ沿い、ここは関東大震災が発生したトラフでございますけれども、こういうところにつきましては、一九二三年に関東大震災が発生しておりますが、近い将来にここで大規模地震が発生する可能性は小さいと思われるというような、各地域別の地震の発生の可能性を記述いたしまして、今日私どもが、特に東海地震に関して法律も制定していただきまして、一生懸命取り組んでおりますその理由を明らかにすることも必要であろう、こういうようなことで今回言及いたしたわけでございます。
御指摘のとおり防災白書では、東海地震が発生する可能性は大きいと考えられる旨、記述してございます。しかし、これは新たな見解を述べたものではなく、これまでの知見に基づき、他の地域における大規模地震発生の可能性とあわせて東海地震発生の可能性を紹介したものでございます。あえて言えば、そこが今回新しい問題である、このようにも考えるわけでございます。評価とかなんとかというのは差し控えさしていただき、必要があれば事務当局から答弁させますが、そういう意味を踏まえまして、東海地震対策については、大規模地震対策特別措置法に基づき東海地方の百七十市町村を地震防災対策強化地域に指定し、地震防災対策を鋭意進めておるところでございます。今後ともその対策の推進に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両件調査のため、本日参考人として日本道路公団理事森田松仁君、理事大城金夫君に出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

今後の検討課題として残しておきたいと思います。
 そこで、先ほども、内需拡大、これは日本にとっての喫緊の課題であると同時に、国際公約というレベルで考えようというふうな御発言をいただいたわけでありますが、実際問題として、特に私などが目を向けている中小企業というようなところからすれば、この内需の拡大というのは、とてもじゃないがまだあさっての話ですね。今度出された十一項目、検討すべき三つを含めて十一項目ですから、問題がまだ大変弱い。いざはしをつけてみようと思ったら食べるものがないじゃないかという評がどこかにありましたけれども、そんな感じがするわけです。
 おとといから例の親子二代ローンの受け付けが始まったけれども、第一勧銀で六件ですか、富士銀行の本店で一件だけだったみたいな報道があります。なれてないということがあるかもしれないけれども、変動利息というようなものに対して非常に未来設計が立ちにくいという、これは不景気という時代の一つの反映だと思いますね。そういう意味で、出された政策というのがどうも余り食えるようなしろものが少ないということになっていくので、いろいろ議論をしたいのです。
 最も強いのが、公定歩合の引き下げの問題であります。〇・五％、七円でパーになるということから考えれば、円高の基調がしっかりしなければならぬという立場もよくわかりますし、またそれ以上に、これは日銀専管事項でありますから、みだりに口にすべきものではないということもいろいろあると思うのですが、中小企業がここまで悲鳴を上げている中での担当大臣という立場から、この公定歩合引き下げの機は熟した、あるいはそれに対する希望を述べるという点としてはいかがでしょうか。