そこで三月三日、昨日は当の渡部教授が宮島学長に会っているはずですね。
    〔主査退席、保岡主査代理着席〕
その意向表明ですか、これは不当であるということを申し上げておるはずです。きょう、いまごろの時間にまた渡部教授が宮島学長に対して抗議をしているはずであります。こういうように内部の問題が不統一の状態の中で、そして一方的にそういうものを出して、確かに宮島学長は三月でやめるかもしれない。だけれども、それを引き継ぐ福田信之氏は、確かに教授会においては少数で破れて評議会で学長に推薦されている。ちょうど自民党の大平内閣のような形で教授会では破れているんですね。教授会で不信任を食らって、そして権力の座についている評議会の中では多数になったということで、これは実際本当はおかしいんだ。学長がこういうような中で選ばれるということは、これはきわめて不当な話だ。
 文部大臣は任命権があるんですから、こういう状態にもかかわらず福田氏を筑波大学の第三代目の学長に任命されるかどうか。それをしばらく考慮して調査の明らかになるまでは代理でいくかどうか。この点について文部大臣のお考えを伺いたい。
    〔保岡主査代理退席、主査着席〕
宮島学長は福田副学長の話を聞いただけでこの意向表明をされたものではございません。私が伺ったところによりましても、学長は学長としてできる限りの事実の調査を行った上でこのような意向表明をされたものでございます。先ほども申し上げましたように、学長がどのようにしてその調査を行ったかについては私たちはつまびらかにいたしておりません。
続いて七教授は文部大臣あてに二十五日に要望書を送っております。これは後でただしますけれども、二月二十八日に、宮島学長は告発の渡部地球科学系長に面接もしないまま、福田氏の話を聞いただけで、不正の事実はない、学外の公権力の介入を要請するようなことは大学の自治をみずからの手で破壊するものだとの意向表明をされております。日本の明日を背負う教育者をつくる筑波大学のその内部にこういう不明朗なことがあってはよろしくないと私は思う。
 そこで、意向表明なるものについてまたこれを読み上げざるを得ませんが、これは宮島学長の考え方です。
  最近、新聞報道などを通じて、本学の推薦入試に不正工作があったのではないかとのうわさが流れているが、そのような事実は全くない。いうまでもなく、本学の入試選抜の仕組みには、不正工作が介入する余地は全くあり得ず、今日まで推薦入試の選考において、不正が行われた事実はなかった。それにもかかわらず、このようなうわさが流布されたことは、誠に遺憾である。
  とくにこの件に関して、一部教官が本学の学長人事に対する学外公権力の介入を要請するような行為は、大学自治をみずからの手で破壊するものといわざるを得ない。
  私は、本学の教職員が、大学内部の問題は、大学自らの手によって解決するという、大学自治の基本に立脚し、社会の疑惑や誤解を招くことのないよう、自らの言動に責任と節度を持たれることを要望する。
二月二十八日とありますが、すでにこの間に新聞紙あるいは週刊誌までこの問題を取り上げて宣伝をしております、書いております。当然のことだと思うのですね。あり得ベからざるようなことが行われておる。しかも、その中にちゃんと責任のある教授が明確に証言をし、もしそれが疑いがあるならば告発をしてそれを晴らせと言っているのに、それはさておいて本人の渡部教授にも会わないで、そして学長が一方的にそれはなかった、学園の自治を乱すものであると言うことはこれはおかしいじゃないですか。どういう証拠でこういうことを言われるのか。そこは調査したことありますか。
いまあなたのおっしゃったように、国有財産の管理とそれから資金運用部資金の貸し付けと信用金庫の監督、あとは調査とか指導とかいうたぐいでありますからまず問題はない。あるからやっているようなものであって、そう言ったら大蔵省の方々は怒るかもしらぬけれども、端的に言えばそういうことですね。そうすると、国有財産の管理は歴史的には国税局でやっておりました。しかしこれは別途、何か小さな事務所をつくってもいいでしょう。ですけれども、信用金庫の監督は、これは財務部はもちろん要りませんね。財務部は関係ございません。大体地方銀行は中央、信用組合は府県、そうすると間に残っているのは信用金庫でしょう。私は財務局も要らないと思っているのです。大きいものは数府県にわたる地方銀行並みのものもあるのですから、こういうのは本省でやったらよろしい。仮に権限を委譲したって、局になんか任せやしませんよ。ですから、これは中央でやったらよろしい。小さいのは、信用組合並みのものであれば府県に任せばよろしいわけでしょう。
 そうすると、残るのは資金運用部資金の貸し付け、主として起債ですか。ところが起債というのはそもそも財務局、財務部が介入するのは不当介入みたいなものであって、自治省と大蔵省とがもとでもって協議して大枠が決まるわけでしょう。ところが実態は、財務局、財務部が猛烈に介入するものだから、地方でははなはだ迷惑している。何しろ「自治省が要求する以上の詳細な資料の提出ならびに説明を要求し個別的関与が多く団体側にとっては二重の煩雑な事務となっている」というようなことでございますよ。それから資金運用部資金の借り入れ事務にいたしましても、それは膨大な資料が要って大変だということが府県知事の決議があるくらい。だから資金運用部は何も銀行が企業に金を貸すのと違って、そこの企業が先行きが危ないから貸そうか貸すまいかということではなくて、国でもって大もとが決まっておるわけでしょう。どの事業にはどれだけ国の資金運用部資金を投入するというのは決まっておるのです。ですから事後検査ならともかく、一々自治省が介入し、また大蔵省が介入し、さらに末端に行くと財務局、財務部まで介入するというのは要らないはずですよね。これは簡素化するのが当然であるはずだと思うが、いかがです。