政府系機関あるいは政府系企業等の誘致につきましては、常々移転等の計画につきまして関係省庁等の意向を聞いているところでございますけれども、一つには現下の財政事情が極めて厳しいということで具体的な計画が余りないということもございますし、また移転のある場合でもぎりぎりの立地条件の制約ということもございまして、なかなか具体的なプロジェクトがない状況にございます。
 しかしながら、先ほど来話の出ております関係省庁等連絡会という場がございますので、こういった場等を通じまして情報交換、意見交換を重ねまして、今後ともそういった立地の計画あるいは移転の計画、そういうものがないかどうかについて注意深く私どもとしてもフォローをしていく考えでございます。
もう一つは、閉山後の地域振興とかいうことについては、大切なことは、これは企業誘致ということがいろいろあるわけです。
 これも、たびたび申し上げますように、うちの地元でもそういう経験の中で一生懸命企業誘致に取り組んでまいりました。今後、そういったところが各地に出てくる可能性が強いわけですけれども、これは地元だけではいろんなことがございまして、条件もありますが、誘致というものがなかなか進みにくいというような実情があるわけです。そういう中で、ぜひ政府系機関とか政府系企業を計画的に誘致してほしい、こういうのが切実な声としてあるわけですが、こういう点についてぜひやっていただきたい、こういうふうに思うのですが、この点についてお尋ねをいたします。
現在産炭地域振興の臨時交付金制度というのがありまして、これは私どもの地元も大変助かってきているわけですが、これをひとつうんと充実して、産炭地域の振興のために充てていくべきではないかと思いますが、この点をぜひお進めいただきたい、こういう観点からお尋ねをいたします。
そこで地域振興、特に産炭地域の振興というのは、たびたび申し上げるようですが、私どもの実際の経験の上からも地方自治体との連携、それから地方自治体の積極的な取り組みというものが非常に必要になるわけです。このことについても答申にはうたってあるわけですけれども、通産省としてはそういう取り組みについて全面的にバックアップをお願いしたいわけですが、同時にひとついろいろな知恵も出していただきたいというふうにも思いますが、通産省としてはどういったことをこういう問題について地方自治体に対して期待されておるのか、この点についてひとつお尋ねをしたいと思います。
これは推移を見ながらも十分検討していただかなければならぬ問題であるとも思います。
 それと、今後炭鉱閉山というものが当然出てくる中で、炭鉱離職者の方々に対する対策というものも真剣に考えなければいかぬだろう。特に私の地元は、御承知のように筑豊田川地区がございまして、閉山後の離職者の問題、そのほか鉱害対策を含めてさまざまな問題がございまして、いまだに随分と苦労が続いているわけでございますけれども、この閉山になったときに職を離れられる方々のことを思いますと、大変に胸が痛むわけですが、通産省としてはこの対策をどういうふうにお考えなのか、これは大臣がいらっしゃいませんので、ひとつ次官にお尋ねしたいと思います。
石炭課税の構想につきまして関係方面において御議論があることは私どもも承知をしておりますけれども、全体を眺めまするに、やはり国際的な問題がかなり問題となってくるのではないかという感じがするわけでございまして、具体的にはガットとの関係あるいは海外産炭国との国際関係、そういった問題が検討を要する対象になるのではないかと思うわけでございます。また、国内の需要業界との関係なども種々考慮すべき点がございます。
 今後この問題は慎重に検討しなければならない問題であると考えておりまして、当面来年度の問題といたしましては、私どもといたしましては原重油関税その他で来年度の所要の対策費を賄っていくことで予算要求をしているところでございます。
それだけで完全に手当てができていくという方向であればいいのですが、まだまだそれよりも財源的には必要であるというようなことがあり得る可能性は強い、こう考えられるわけですけれども、新たな財源確保のため、これは前回の委員会のときにもいろいろ議論はなされておりましたけれども、新たな税を検討してこれに充てるという考え方が必要ではないかとも思うのですが、この点についてはいかがでしょう。
答申におきましては、幅広い角度から今後検討すべきというふうにされているわけでございますが、来年度の予算要求も昨日行ったところでございますけれども、当省としての考え方といたしましては、答申の趣旨を踏まえまして八次策の円滑な推進のために所要の施策を講じていく、そのための財源、予算を確保するということで最大限の努力をしてまいる所存でございまして、具体的には、来年度につきましては原重油関税の一部と、それから剰余金と、不足の部分につきましては借入金によって賄う考えでございます。
いろいろと施策なり議論なりというのはできるわけですけれども、やはり何といっても一番大切なのは今後の財源問題であろう、こういうふうに思います。第八次策を推進するために相当な財源を必要とするわけですが、この財源問題についてどういうふうに考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
今後の一般炭につきましての需要確保の決め手となるのは、いわゆるＩＱ、輸入割り当ての制度にあると私は思うわけですが、この厳格な運用、それから第八次策以降の存続、これが大切になってくると思うのですが、これについてどういうお考えか、承りたいと思います。
厚生省の調査によりますと、全国の産炭地域市町村の生活保護世帯の総数でございますが、五十九年度の月平均で十一万八千百八十四世帯というふうになっております。このうち、現存炭鉱のございますいわゆる炭鉱所在市町でございますけれども、高島炭鉱の高島町も含めまして五十九年度月平均で九千三百九十一という数字になっております。
 なお、生活保護費でございますが、全国ベースで六十一年度約一兆九百億ということで承知をしておりますけれども、産炭地域市町の生活保護の総数は集計はしてないということでございまして、全体を把握しかねている状態でございますが、当省の調査によりますと、例えば三池炭鉱のございます大牟田市においては七十五億円程度支払われている模様でございます。