現状はわかりました。しかし、せっかくここまで取扱業務の範囲を拡大なさったのですから、内部にはいろいろ事情もおありでしょうが、将来に向かって積立貯金についても取り扱いの方向への御努力をお願いしておきたいと思います。
 次は、簡易局の受託者に対する処遇問題について、少しく具体的なお尋ねをしてみたいと思うのです。
 まず第一点は、手数料が低過ぎやしないかという素朴な疑問が前々から僕はあるのですが、その点についてどうでしょうか。
積立貯金でございますが、いろいろな仕事を意欲的に引き受けてやりたいという簡易郵便局の受託者の方々の熱意は敬意を表するわけでございますけれども、この積立貯金の場合、いわゆる原簿に当たります集金票というのがございます。この集金票の管理、それから満期が来まして元利金額の支払いをするときに事務処理手続が複雑でございまして、取扱者の負担が増大することがございます。それから、積立貯金は御承知のとおり外務員によって募集、集金が原則でございまして、外へ出て歩かれるという点についての負担があるということ。それから、簡易局の周辺地域は大体受け持ち集配局の外務員が積立貯金の集金をしている、こういったことで簡易郵便局では積立貯金を現在取り扱っておらない、こういう事情でございますので、御理解いただきたいと思います。
（続）そうならないという保証は一体どこにありますか。政府の手を汚さずに赤字幹線まで切り捨てられる、それが民営化の重要なメリットの一つだと考えておられるのではありませんか。素直にお答えいただきたい。（拍手）
 第四は、国民が負わされようとしている膨大な国鉄の借金についてであります。
 そもそも、分割・民営が赤字、借金対策の切り札だと言ってきたのは政府自身であります。国鉄再建監理委員会が当初言っていた国鉄の長期債務は二十兆円。ところが、答申では、「等」を入れて三十七兆三千億円。国鉄解体のどさくさに紛れて、国鉄とは全く別法人の鉄建公団や本四架橋公団の借金まで国鉄に押しつけ、一挙に倍近くの水増しではありませんか。乱脈経理、不正経理で工事費を当初予定の三倍にふくらませてきた上越新幹線の借金、使い道も決まらない青函トンネルの借金、永久に列車が通らない鳴門大橋の借金をなぜ国民が払わなければならないのか、納得のいく説明をぜひ伺いたいものであります。
 しかも、この長期債務の大半を国鉄清算事業団に引き継がせ、結局は国民に負担させようとしているのではありませんか。なぜ国鉄に寄生して利益を得、これからも得ようとしている大企業に負担させないのでありますか。事業団の財源は、土地と株の売却収入、新幹線のリース料だけで、年金や三島基金の負担、余剰人員対策費に使ってしまえば消えてしまい、とても膨大な借金返済はできないではありませんか。ところが、政府は、新たな財源措置は、用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入歳出の全般的見直しとあわせて検討、決定するとしているだけで、極めて無責任ではありませんか。もし土地売却の予定期間の十年間に、この財源対策が放置され、借金の借りかえで事態を糊塗するならば、借金は雪だるまのようになり、十年後には、十六兆七千億円とされる国民負担は、三十兆円を超えるではありませんか。それも国民に押しつけるつもりですか、総理並びは運輸大臣、そして大蔵大臣の明確な答弁を求めます。（拍手）
 第五の問題は、国鉄労働者の雇用と権利、国鉄の安全を守ることであります。
 日本の国鉄の正確さと労働生産性の高さは世界の定評であります。ところが、最近の労働者への攻撃と、つくられた余剰人員による合理化で、職場での人権侵害、乗客へのサービス低下は目に余る状態であります。動力車の一人乗務、列車係の廃止、無人駅や無人ホーム、線路見回りの間引きや保守の手抜き、車両検修周期の延伸、出改札、検修の部外委託、下請化、過密ダイヤの超勤労働などの押しつけによって、この五年間だけで十五万四千人の人減らしを行い、さらに、十八万人体制へ向けて約十万人の首切りが計画されております。これでは、昨年八月の日航事故があすの国鉄かと思わざるを得ません。直ちにやめるべきではありませんか。また、行革や円高不況で雇用情勢が厳しい今日、まず国が率先して雇用確保を図るため、国鉄での大量首切りをやめるべきではありませんか。さらに、かかる重大な首切り雇用問題について、団体交渉さえ拒否する国鉄の態度は、一九四九年、アメリカ軍占領下の悪名高い定員法首切り以上に労働者の権利を侵害し、憲法第二十八条、公労法第八条をじゅうりんするもので、断じて許せません。総理の明確な答弁を求めます。（拍手）
 第六は、国鉄再建の基本方向であります。
 分割・民営化は、国民の求める国鉄再建ではありません。新幹線保有機構や貨物会社、情報通信会社など多くの問題点がありますが、そのいずれもが、分割・民営化の論理の破綻を示すものであります。そして、監理委員会の意見どおりの助成を現在の国鉄にするなら、既に国鉄当局の試算では、償却前黒字となり、大きく健全経営に向かうことは明らかであります。ならば、国の責任で、国民の足、国鉄の再建を国鉄として図るべきではありませんか。民営、私鉄になれば金を出すが、国鉄であれば出さないという理由は何でありますか、総理の明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
 総理、以上述べたとおり、本法案は、国民にとって百害あって一利なく、国鉄労働者にとって耐えがたいものであり、また、公共鉄道を重視する世界の大勢に逆行するものであり、撤回すべきものではありませんか。
 最後に、日本共産党・革新共同は、真に国民と利用者本位の国鉄再建と国鉄労働者の生活と権利を守るために、全力を尽くして奮闘する決意を表明いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕