私は国防報告についての総体的な評価を聞いているのではなくて、これには今言ったように、九〇年代に日本による一層の努力が求められる、米国はそれを日本政府に督励する、こう言うておるのですが、九〇年といえば現在の中期防が切れるとき。そこから先はより一層の努力ということを言うている。できるだけの努力じゃなくて、今までやってきた努力は評価する、より一層の努力、こう言うているんだが、それについてはどうなんですか。それに対してお答えがないというのはちょっと総理大臣、あなたひきょうですよ。議論にならないじゃないですか。
 そして、総理の「素晴らしい国・日本 私の「ふるさと創生論」」ですか、これを見せていただきますと、「内外情勢の変化に対応して防衛政策を再検討すべきだと考える。」防衛政策を再検討すべきだ。この再検討というのは、防衛力の質、量について増強を目指すだけではなくて、最も適切な防衛力とは何かという視点から、「その見直しにあたって必要なのは、これまでの行きがかりにとらわれない柔軟な発想」でやるんだ。だから今、日本の防衛政策を再検討すべきである。するとすれば、それは今までの行きがかりにとらわれないで柔軟にやるんだ、しかも量、質ともに増強するだけではなくというのですから、量、質ともに増強することはもちろんという意味ですね。もっと大きく変えるのだ、これは中期防衛力整備計画の方向についての再検討、再検討すべきである、こう言っていますね。だから、柔軟な発想ということになると、「防衛計画の大綱」もとらわれることなしに検討すると言うているようにとれるのですが、その点はどうですか。——総理の文章について言うているのじゃないか。それは違いますよ。総理の文章について言うているのに何を言うているのです。総理の文章について総理に聞いているのに防衛庁長官から、おかしいじゃないか。
今度の国防報告が非常に興味を生んだといいますか、その一つは、いわゆる一九八九会計年度の米国防報告はカールッチ国防長官就任後初めての報告ということと、また、対ソ軍縮交渉を積極的に推進中のレーガン政権の任期からいえば最後のものとなるということで大変に関心を生じた、こう思うわけであります。したがって、中身といたしましても、従来の抑止戦略にまず変更がないということと、それから米国がみずからの国防体制の近代化はもとより、同盟国としての協力関係を強化していくとの基本方針が述べられておるというふうに私はこれを理解しておるわけでございます。
 だから、日米安保体制を基軸に置くという私と、それは要らぬのやという、表現はちょっと適切じゃございませんが、それにはくみせない東中様との幾ばくかの土台の違いというものは、これはやはりすれ違いだとおっしゃっても、竹下語録だとおっしゃっても、私の方からいえば、また東中語録とも言うかもしれませんし、これはやむを得ぬではないかなと思います。
竹下さんの論理というのは竹下流なんですな。とにかく今すれ違っている、質問に対して答えているのじゃないのだ、ほかのことを言うているのだということを承知の上でそういうふうに言う。これは私はいかぬと思うのですよ。もっと堂々と、一国の宰相として向こうの大統領に言うてきたこと、向こうは堂々として出した。そうしたら、その政策について完全に驚くほど一致するのか、あるいはいや、そういうことについては違うのだ、個々の細かいことを聞いているのじゃないですからね。大きな筋で、例えば通常戦力の強化あるいは核兵器の近代化、こういうものについてどうなのかと言ったら、それに対して答えない。私は、それはいかぬと思うのですね。
 同時に、今度の国防報告で、日本の軍事費ＧＮＰ一％枠撤廃について、人為的な枠を廃止し、柔軟対応を可能にしたこの日本の軍備増強努力を評価するとした上で、より強力な自衛能力を達成するためには、九〇年代に日本による一層の努力が求められる、こう言っていますね。要するに九〇年代、この中期防衛力整備計画が終わる段階において国防報告はより一層の努力、今までは随分努力してきたと評価しているわけですが、九〇年代により一層の努力を要請してきている。そのことについて総理はどういうふうに考えておられますか。
専門的なお答え、私以外の方があるいは適切かもしらぬけれども、私が西側の一員として強力に支援すると言うのは、西側全体のウィリアムズバーグ・サミット以来の合意が今日継続している。現実の問題については通常兵力の問題も確かにございます。おっしゃろうとしていることは私もわかりますし、あなたの方も私が言わんとしていることはわかると思います。議論は初めからかみ合わないのだろうと思いながらお互い話しているわけですけれども、それがやはり民主主義で、大変いいところでございますからね。
 だが私は、そういう基本が違う点はございますが、基本は違ってもお互い同志として、お互い国会に議席を置く者として、こういたしましょう、国民の信任を受けて出ておるわけでございますから申し上げるわけでございますが、それを短絡的に結びつけるものではなく、大きく見れば核の究極的な廃絶、これは確かにございますよね。それを短絡的に結びつけないで、現実を見定めた、なお今日力の均衡の中に安全が保たれておるという事実認識をした場合、やはり絶えず、合意をしながらも西側の団結を図っていくことが大事だというふうに思っております。
「大統領を強力に支援する」と言われた、その大統領が、この時点で核兵器の近代化及び通常戦力の強化を強調してやっていくと言っている。だから、それも支援するということになるのでしょうね。いや、それは別だということになるのですか。そこはどうなんです。
委員ただいま御指摘のように、固定資産税は物税でございます。物税として構成されているというよりは物税そのものでございますが、この固定資産税のようなそういう税は、つまり資産の保有と市町村の行政サービスの間に存在する受益関係に着目して、資産を所有するということに担税力を見出して資産価値に応じて税負担をしていただく、こういうことでございます。したがいまして、この所得に対応するようなものは人税である住民税というようなところでそうした要素を加味していくということが大切ではないかと、こう思います。
 例えばそこから収入が上がるかどうかというような議論になりますというと、住宅から上がる収入は、帰属家賃とか帰属地代というものをどう考えるかとかいろいろな議論があるようでございます。私どももそうした意味では、やはり個人で住んでいる家でもそういう担税力として資産価値に応じた負担を求めていくということは理由があると考えております。
 なお、この所得があるとか収入がその土地から上がるということを極端に考え出しますというと、それでは未利用地というのは全然固定資産税は課税できないのかとかというような理論問題があります。そうではなくて、やはり資産に応じて負担をしていく税金と所得に応じて負担していく税金とをどの程度に組み合わせて複合税制として適切な税負担を求めていくか、こういうことでございまして、固定資産税だけを取り出しまして所得に対する負担がどうであるという議論を始めますというと、どうもそこのところがはっきりしないということになっていくと思います。
 ただ、委員の御指摘のように、それでは負担が非常に過重になるところがあるではないかということにつきましてはそうでございまして、一定規模以下の住宅用地につきましては税負担を緩和す
る措置をとっていることは、現在の制度でそのとおりでございます。また、負担調整措置を講ずるというようなことなどいたしまして、この税の基本的な性格というものを損なわない範囲で可能な限りの措置を講じてきている、こういうことでございます。