どうも数字をもっときちんと全部教えていただいて細かな計算をすればよろしいのですが、なかなかそれができませんのではっきりしたことにならないのですが、一ルート四橋については採算が何とか資金コスト六％程度にして三十年で償還可能になる。さあ、この本四架橋は全部で三ルートということになっておって、三ルート全部を完成させようと思うとまだほかに完成をさせなければならない工事がたくさんあるわけでありますが、三ルート全部ということになると、一体どういう採算性についての見通しになるかというようなことについては何か具体的な数字も含めたお考えがいまあるのですか、それともまだそこには至っていないのでしょうか。
道路で借り入れております金、金利でございますけれども、過去五年の平均で実は七％ちょっと上回っておるわけでございます。計算上は六％程度の資金コストで三十年償還ということでございます。したがってその間の乖離をどうするかということでございますが、単純に申せば出資金をふやせばよろしい、借入金を減らせばよろしいということになるわけでございます。ただ最近のこういう厳しい状況でございますので、私どもいろいろ手段としては考えておりますが、これは財政当局とも御相談をしながらやらなければいけない問題でございますが、この事業がいま着手しております工事については一応目標の年度があるという点で、無限に続く事業ではないわけでございますから、その辺でいろいろ考慮する余地はあろうかと思っております。
そうすると、資金コスト六％程度とするのだと、六％程度とできるかどうか、いま借入金をどの程度の率のもので借りていくか、どの程度の額の借り入れをするかというようなことにもかかってくるし、それから開業までに一体どの程度年数がかかるかということにもかかってくるのだと思いますが、六％程度とする。しかし恐らく現在の財政難、財政再建のために大型プロジェクトは少し遠慮しろというような声が高いときに、六％程度の資金コストに抑えるためにどんどんここに出資金を国とか地方公共団体とかからつぎ込むということはなかなかむずかしくなってくるのじゃないだろうか、このあたりの見通しを一体どう判断されているでしょうか。
五十六年度の出資金、借入金それぞれいまの数字をお示し願ったわけですが、これまでの経緯を見ますと、五十五年度ですと出資金が八・四％、借入金の方が八二・一％、五十四年度は出資金が五・一％、借入金が八四・五％、五十三年度が出資金七・一％、借入金八五・六％。そうやってみますと五十六年度は比較的借入金が少なくて出資金が多い。これから一体いずれにしてもこういう借入金が八〇％前後、出資金が一〇％前後というようなことで推移をされていくのだろうと思うのです。そしてこのいただきました資料によると、採算については、「建設に要した費用、維持管理費及び借入金の利息を含めた総費用を、料金収入により約三十年間で償還」するのだと、これは「児島・坂出ルート、大鳴門橋、因島大橋、大三島橋及び伯方・大島大橋の「一ルート四橋」については、料金をフェリー運賃なみとし、資金コストを六％程度とすることにより、約三十年間で償還可能」となるのだというように書いてあるわけですが、こういう償還の計画と伺っておりますが、それでよろしいわけですか。
本州四国連絡橋の予算の構成でございますが、ただいま御指摘がございましたとおり、借入金が大部分を占めております。年々若干この比率は違うわけでございますが、一番最終でございます今年度について申し上げますと、五十六年度では借入金が全体の七八・三％でございます。出資金が政府と地方公共団体で二対一で持っておりますが、これが一一・八％といった状態になっております。したがいまして、借入金でございますから利子が当然かかるわけでございまして、ちょっと数字をただいま持ち合わせておりませんけれども、やはり計画どおり工事を終わらせまして、計画どおり供用開始、それで利用者からの料金の収入をもちまして償還を始めるということが必要でございます。
ただいまの大臣のお言葉で、激甚天災等の方向を踏まえて今鋭意努力しているということでございますので、これからの手順があるようですから、どうぞ一日も早く閣議決定まで持ち込まれましてその方向が速やかに実施されんことを御期待申し上げて、お願いしておきたいと思っております。
 さらに、この機会にお願いをいたしますが、特に今回の災害の中で一級河川あるいは都市河川の未改修いわゆる無堤部地区のはんらんあるいは決壊等によるいわゆる天災災害であると同時に、ある意味では行政上のおくれをもたらしている、大きくしている嫌いがなしとしません。そういう意味において、我が国は日米構造協議等で四百三十兆円の公共事業投資を行うということで十カ年計画が示されてまいりましたけれども、その中で生活関連経費として二千億の重点化枠を設けるということでこれからの予算編成に動いていっているわけであります。ここまでのいろいろな話し合いの中で下水道あるいは住宅、公園等の社会資本ということが非常に強く叫ばれて、また明記されてきている。
 ただ、河川についてはどうしても声が小さいような気がしてなりません。私は、今度の経済企画庁がおまとめになったあの中でも、河川行政がどうしても弱いような気がしてなりません。生活関連環境整備を守り充実させようとすれば、安全が基本であります。安全が生活関連の基本であって、そうだとすればダムをひっくるめる河川行政の充実が特に重視されるべきである、こう思っております。
 そういう意味で、例えば今回の災害で私の青森県の場合も、岩木川中流あるいは馬淵川の決壊等々も行政のおくれがこういう結果にもなってきているということでございますから、建設省の方からも岩木川中流部についての、あるいは津軽ダムにしても、これからの対応、見通しを明らかにしてほしい。これが今までに進んでおったらこれだけの災害にはならなかった、私は現場を見てそう思っております。
 それから、長官、建設省もそうですが、この河川行政が、これからの十カ年計画の中でもあるいは通常の行政のサイドから見ても、さらに充実が必要だという認識はお持ちのはずでありますから、決意のほども示していただきたいと思います。