今の御答弁の中では、売却の場合には、処分をする場合には、しょせんその周辺のいわゆる情勢等を見ながら評価をしながら売却をしていくと。それ以外は現在のところまだまだ再評価の必要がない、こういうような御答弁だったと思うんですが、いずれにしましても、今国鉄の置かれている立場というものは、いわゆる長期債務の処理をあわせて、私はむしろ再評価が必要であるんではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、今また御答弁の中にもございましたが、評価をする場合にはどういう評価をするのか。いわゆる時価評価で行う場合と収益還元法による評価の方法と両方ある。で、どちらをとるかということはその時点その時点で考えざるを得ないという意味合いのお言葉があったわけでございますが、とするならば、時価評価と収益還元法というその評価の方法、これの差異というものはどこにあるのか。あるいはまた、お互いの、それぞれの評価をした場合のいわゆるメリット、デメリット、そういうものをどういうふうに把握されておるのか、その点を伺っておきたいと思います。
今のお話では、一応昭和三十年に再評価をしたというような御答弁でございます。その再評価のときには一応取得時の価額で算出をした、こういうふうに御説明があったわけでございますが、いずれにしましても、会社更生法の適用を受けたときにいわゆる取得財産というものを再評価するというのが今までの通例である、一般的な通例である、こういうようなお話ではございましたが、しかし今も答弁の中でお話がありましたけれども、六千八百九十九億円というものは余りにも現実に離れているような、そういう感を持たれているというようなお話があったわけでございますが、しかしこれはやはり、もう一度再評価する必要があるんじゃないか。
 特に私が申し上げたいのは、先ほど冒頭にも申し上げましたように、今後の国鉄再建をなすに及んでも、これが一つのやはりベースにならざるを得ないということと、それから今後国鉄を再建する場合に、どういう経営形態にしていくかということが今大変な議論になっているわけでございますが、そういった場合にもやはりここらで適正な再評価をしておく必要がある、こういうふうに思うわけでございますが、その点はどういうようにお考えになりますか。
国鉄の資産につきましては、昭和三十年に再評価をいたしてございます。これに先立ちまして民間では、資産再評価法という法律に基づきまして昭和二十五年以降、インフレが大変に進んだということで、目的といたしましては、そのままではどうも資本の実体は維持できない、結局減価償却費が立たないということでございますので、資本の実体維持を図るという観点から法律が制定されまして、再評価をやってまいったわけでございます。
 国鉄におきましても、三十年に再評価をいたしたわけでございまして、その際におおむね現在の土地につきましては原簿価額ができたということでございます。それ以降につきましては、これは民間につきましても国鉄におきましても、再評価というのは行われておりませんで、ただ法律上は、会社更生法の適用ということになりますと、その手続の中に再評価という問題が出てまいるわけでございます。したがいまして、国鉄としても昭和三十年以降はその原簿価額をいわゆるそのままに継続してまいってきておりますので、お話のございますように、評価額が、原簿価額が六千八百九十九億円というような、実態とかなりかけ離れておるんではないかという御指摘が出てまいるのではないかというふうに思っております。
そこで、行政管理庁の行政監察結果というのが五十六年の十二月に出されているわけでございますが、五十五年度の国鉄所有地は六億七千二百八十五万平米と、こういうふうになっております。東京の二十三区の面積を上回る広さではありますが、その帳簿価額は六千八百九十九億円にすぎないわけでございます。最近、品川貨物駅の跡地が一千億で売却されたということで、新聞紙上で大変な話題になったわけでございますし、あるいはまた国鉄自身も、大変高値で売れたなと驚いているというふうに一応新聞の上では報道されているわけでございますが、国鉄所有地の総評価価額が六千八百九十九億円というのは余りにも安過ぎると、こういうふうにだれでも思われるのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、帳簿価額算定の方式がどういうふうになっているのか、まずここらから説明を願いたいと思います。
再送信同意制度の趣旨は、もう私が言うまでもございませんけれども、ＣＡＴＶの正常な発展が図られることと、それから、受信者の国民の皆さん方のニーズに応じていく、こういうような基本的なスタンスに立ちましてこの制度を設けたわけでございます。準もつくってやっているという一つの放送事業者の立場、そういうようなことが融合してくる、その過程においてどう解決しようかというのが今度の提案だと思うのです。
 そこで、先ほど申しましたとおりに、ぜひこれで伝家の宝刀、といっても、解散権とは違いましてぱっとやるのじゃない。伝家の宝刀というとよく解散権になりますけれども、裁定といったってこれは審議会に相談しますから、宝刀にならない仕組みにしてあるというところで、権力の介入ということを最小限に防いでいるのだなということを考えて、なるべくなら話し合いなさい。しかし、話し合いができない弱者の立場に立って「正当な理由」が、一つ、二つ、三つ、四つ、五つ、六つほど何か執行部が出されておりますので、そういうことのない限りにおいては、これはＣＡＴＶの方が少し伸ぶような裁定をしなくてはならぬというような意図じゃないでしょうか、この法律の内容は。そういうことでございますので、伝家の宝刀はなるべく使わないでやっていきたいが、しかし、余りにも弱いので、弱い立場の者を伸ばさせる意味において、しかし、そのかわりあなた方には責任がありますよ、こういうようなことを明確にして放送事業者と融合の時期を早くしていきたい、こういう気持ちであると思います。