先生の御指摘について御説明をさせていただきます。
 運輸省といたしましては、ナホトカ号の事故を踏まえまして、ことしの三月でございますけれども、運輸技術審議会に流出油防除体制総合検討委員会を設置いたしました。その中で、再発防止あるいは事後の迅速処理、さらには国際協力、そういった観点から関係業界あるいは関係団体、学識経験者にも加わっていただきまして、検討を現在進めているところでございます。その結果、大体十二月に最終報告書をまとめるというような予定にしております。
 この総合検討委員会の審議を踏まえまして、来年度の概算要求におきまして、それぞれの旗国によります船舶の構造要件等に関する船舶検査及び寄港国による監督の強化、これは主に再発防止という観点からそういうことをやるということでございます。
 それから、海上保安庁の巡視船あるいは民間のサルベージ船等に搭載可能な大型の油回収装置等の油防除資材の整備、さらに関門航路の大型しゅんせつ船を代替建造いたしますが、それに際しまして油回収機能を持たせるということで、日本海等の荒天にも対応できるような油回収兼用船を整備することとしております。
 さらに、環日本海諸国によります事故に対します迅速な対応に向けまして、国際協力の強化を図るというようなことを現在進めることにしておりまして、当面、日本海側を重点的に、各般にわたりナホトカ事故を踏まえました流出油防除体制、対策の強化に係る要求をしているところでございます。
 今後とも、即応体制を含めまして万全を期していく所存でございますので、よろしく御支援のほどをお願いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、財政構造改革の一環として行われるわけでありますから、当然むだを省いた効率的整備が求められるわけでありますが、先ほど質問いたしましたように、漁港漁村の崩壊につながることのないように十分配慮して、きめ細かい対応をお願いしておきます。
 次に、先ほども申し上げましたが、ナホトカ号の船尾部分はいまだに日本海に沈んでおります。これから日本海は大変荒れてまいります。あの事故が起こったときも一月、ことしの初めで、日本海が大変荒れていた。そういう状況がこれからまた日本海で起こるわけでありますが、そのナホトカ号の船尾部で予期せぬ事態が起こった場合、また日本海側において同様のタンカー事故が起こつた場合、今後予算措置も含めてどのような対策及び体制を考えておられるのか、運輸省にお尋ねをいたします。
零細な漁港でございましても、水産物供給ネットワーク上の重要性というのもございますし、それから周辺水域の漁場の管理、災害時の危機管理などということで重要な役割を果たしている漁港もあるわけでございます。このような漁港につきましては重点的な投資を行いまして、早期に完成を図れるように努めているところでございます。
 また、それ以外の零細な漁港におきましても漁港を取り巻く多様なニーズを踏まえまして、緊急に整備が必要なものにつきましては局部改良事業というのがございます。これは、例えば防波堤を延ばすとか、テトラポットを入れるとか、浅くなったところを掘るというふうな、そういう事業によりまして弾力的に整備を図っていきたいというふうに考えております。
本当に女子保護規定撤廃で男女平等の社会が実現されるのか。職域が本当に拡大されるのでしょうか。実際には、今の男性が猛烈に働かされている中で、そして日本の場合には労働時間の規制がもう事実上青天井で、ないという状況なんですね。外国とは全然違います。
 そういう中で、女性もまた同じように働くということになりましたら、女性は一方では家事や育児をそのまま抱えているわけでしょう。そうすると、働けなくなってしまうか、バートになって働くしかなくなる。職域の拡大どころか、ますます女性の働く職場が縮められ、働く条件がなくなっていってしまうわけですね。
 ですから、私は、男女がともに、男も女も職場と家庭の両立を図って、本当に人権を尊重した平等な社会をつくっていくという方向を目指すならば、やはりこういう賃金差別の解消だとか時間短縮、ここを先にやらないと、条件整備をやる前にどんどん女性も男性と同じような水準に合わせて働くような状態になったら、大変な事態になると思うのです。
 今度の政府の予算でいいますと、九七年度九兆円もの大増税や負担でしょう。一方、さらに女性は、先に税金だとかそれから年金などの社会保障も払いなさいなどということになると、ともかく労働条件が悪くても低賃金でも、生活していくために働かなければいかぬということになるわけです。そうすると、ますます女性は低賃金の中で固定的に置かれて、そして女性がそういう状態になったら、男性もそれと競争すれば、ますます男性の労働条件もひどくなってしまう、家庭責任はさらに女性にかかってくる、こういう問題があると思うのです。
 私は、手順を間違えば、人権の尊重や男女平等、女性の地位向上とは相反する社会に、この女性保護規定撤廃がなっていくというふうに思います。断じてこれは認められない、このことを指摘して、最後の質問に行きたいと思います。
 最後に、人権を侵害する最も重大な問題の一つに、売買春の問題がございます。売春対策審議会を廃止するとしておりますけれども、アジアの女性たちを犠牲にした管理売買春といいますか管理売春や児童に対する売春を初め、実態は実はますます深刻な状態になっているわけですね。
 それで、男女共同参画二〇〇〇年プランを読んでみますと、こんなところが出てくるわけです。「売買春を未然に防止するため、経済的、精神的に不安定な状態にある女性について広く相談に応じる中で、売春をするおそれのある女性を早期に発見し指導に努める。」この人は売春しそうだといって顔を見て判断するのでしょうか。ちょっと実情にそぐわない指摘があるわけですけれども、こういう売春しそうな人を見つけ出して事前に予防などできるのでしょうかということなんです。最大の問題は、そうではなくて、管理売春をなくすことだ、そして売買春産業を根絶することだというふうに思います。
 特に、私は四つの点についての検討をぜひしていただきたいと思うわけです。一つは、禁止されているにもかかわらず事実上野放しになっております売買春産業に対する銀行融資、こういうものについての厳格な運用を徹底すべきだというのが一点です。二つ目は、売買春の温床になっております個室つき浴場、これなどの廃止を検討する。そして三つ目は、日本の政府が報告しなければならないということになっております、女性差別撤廃委員会が求めております、売買春、性産業の実態を調査して、その必要な対策を立てる。これは求められているわけですから、その対策をとる必要があります。そのために、先ほど売買春問題に対する事務局体制の強化の問題がございました。ぜひ専門部会をきちんと設置して事務局体制を強化する。この点での四つの点についてお聞きしたいと思います。