今の局長答弁では、私は納得いきませんね。現行の事業法それぞれの中に規定をされておるもので結構、今数字をおっしゃいましたが、一万六千業者も取扱業者がふえておる。取扱業という運送手段を持たない、あるいは持っておる人も中にはおりますが、運送手段を持たずして荷主と実運送の中間にあって運送契約をするという、言ってみれば中間業者。法律の目的の中にありますように、利用者の利益を保護する、こういう趣旨からいけば、運送業者と荷主が直に契約すれば従来一〇〇なら一〇〇の運賃で荷物を運んでもらえたのに、そういう中間の業者ができたためにその中間業者がいろいろな甘言をもって、荷物を運ぶのは私の方が安う上げますよとか、全国ネットはもちろん国際的な複合輸送一貫体制を持っておりますよ、いろいろこういうことによって、荷物がその取扱業者を経由して荷主との間に契約が結ばれるということにつながるわけでございますから、勢い従来一〇〇の運賃を払ったものが一二〇なり一三〇の運賃を高く払わなければならぬ。そういう余分な業者をなぜつくらなければならぬのか。荷主が直に実運送業者に注文すれば事済むわけでございますが、こういう取扱業者というのを、今度のこの法律でですよ、今までの事業法でそれぞれ規制をされておるものから抜き出して、わざわざ単独法によって裏打ちをするなどということは、私はちょっと理解がいかぬ。なぜそんなことをするのか。利用者の利益の保護にはそういう意味ではつながっていない、私はこう思うのですが、どうですか。
御指摘のとおり、現在は各輸送機関ごとの事業法規で取扱事業を律しておるわけでございますが、その内容は極めてまちまちでございまして、免許制あり、許可制あり、登録制あり、届け出制あり、あるいは自由なものもございます。他方、最近の物流ニーズ、これは企業物流の方では御承知のように多頻度、少量、ジャスト・イン・タイムというようなことで、非常に高度のサービスが要求されておる。他方、消費者物流の方では、宅配便に代表されますようなやはり小口の高いレベルのサービスが求められておる。このようなサービスを提供します者は、荷主と実運送事業者の間に入って最も適切な輸送機関の選択を行うことについて知識経験を有する者、すなわち取扱事業者が活躍する場がふえてきたということでございます。しかも、それらの事業者は、いろいろな輸送機関を組み合わせて、利用者にとって最も適切なサービスを選択できるということで、その点についていわばプロの知識を有する者でございますので、こういうものが活動しやすい、この事業を活性化するという目的で、従来各事業法規にまたがっておりました法規制を横断的に、一元的に一つの法律にまとめるということによりまして、これら取扱事業者の活動の活性化を図るというのが今度の取扱事業法の目的でございます。
私が聞きたいのはこの数の問題ですが、現行のそれぞれの事業法に基づいて、取扱事業者数が今言われたように一万六千事業者等々、実際の通運事業を大きく上回って取扱事業がふえておる。なぜ今回のこの取扱事業法なるものを、新たに各事業法の中から抜き出してこの法律をつくらなければならぬのか。取扱事業法の目的の中にきちんと「運営を適正かつ合理的なものとする」。今ある事業法でそれぞれ決められておる取扱業そのままでよさそうな感じがするのですが、わざわざ独立した事業法をつくらなければならぬ理由は一体何なんですか。
静岡駅前ゴールデン街ガス爆発事故について御報告申し上げます。
 初めに事故発生の経緯を簡単に御説明申し上げます。
 八月十六日午前九時三十分ごろ、静岡市紺屋町ゴールデン街においてガス爆発が起こったとの通報があり、消防、警察が現場に急行し、交通規制及び調査を実施中、午前九時五十六分に大爆発が起こったものであります。
 この爆発事故の詳細な原因につきましては現在調査中でありますが、この爆発により、死者十四名、重軽傷者二百十一名、建物損壊百三十一店舗に上る被害を生じました。
 一、事故発生後直ちに県・市等にそれぞれの事故対策本部が設置され、死傷者の救助、救出、消火等を行いました。また、各省庁におきましては、災害救助法の適用、事故対策本部等の設置、担当官の現地派遣等を行いました。
 さらに、各省の大臣、政務次官等による現地視察が行われ、また国土庁におきましては、十八日と二十五日の二回にわたり関係省庁連絡会議を開催し、今後の対策等について検討を行いました。
 すなわち、二、当面の対策といたしましては、（一）警察・消防によります事故原因の究明、（二）被災者に対する労災保険等の適用。なお、これらにつきましては、労働省において死亡者等調査が終了したものから逐次保険給付を行うこととしております。
 （三）中小企業体質強化資金助成制度等の融資によります被災中小企業者に対する救済措置、（四）地下街等に対する一斉点検の実施。これにつきましては、通商産業省におきまして関係ガス事業者に対し、また消防庁におきまして各都道府県に対し、それぞれ一斉点検の実施を指示しているところであります。
 三、次に、今後の検討事項といたしましては、（一）通商産業省におきまして、資源エネルギー庁長官の諮問機関でありますガス事業大都市対策調査会の中に新たに地下街対策専門委員会を設置し、都市ガスの保安対策について次の事項などについて検討することとしております。一地下街におけるガス漏れ警報設備、緊急ガス遮断装置等の設置の義務づけ等設置促進のあり方、二地下街における漏洩検査等のあり方、三ガス事業者の緊急出動体制等緊急時即応体制のあり方、四ガス利用者に対する周知のあり方。
 （二）さらに、関係省庁における検討結果を踏まえまして、道路、駅前広場その他の公共施設の地下に設ける地下街につきまして、地下街中央連絡協議会におきましても保安対策などについて協議検討することといたしております。
 以上、政府の対応について簡単に御説明申し上げましたが、事故の原因等を十分に調査の上、関係機関との緊密な連絡のもとに、適切な対策を講じてまいりたいと考えております。