法務省という立場でかような不祥事が起きたことは、まことに遺憾に存じます。今後は、そういうようなことのないように厳重に指導監督し、再びかようなことが起こらないようにしてまいりたいと思います。
    〔渡部（行）委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 関係者の処分につきましては、当該本人は懲戒免職で、刑事裁判で有罪の判決を受けているところでございます。それから、監督責任につきましては、まず、直接の上司である事務課長につきまして減給処分、それからさらに、区検察庁のさらに上司である検察官につきましては戒告処分、それから、館林区検察庁を管轄いたしております桐生支部の支部長につきまして訓告、それから、前橋地検の次席検事につきまして戒告、さらに、前橋地方検察庁の検事正に対しまして訓告という、それぞれの関係上司について非常に厳しい処分をいたしておるところでございます。
たとえ一件でもこういう事件があることは、これは絶対に許されないわけでありますが、特に法務省の中で起こったということについて、これは大変残念だと思います。しかもこの起こった場所が、職員の数も少ないし、小規模の事務部局なわけですね。そういう中で起こるということは、これはもう職員の数も多いし大きな部局の中で起こったということに比べると、はるかに発見しやすい、発覚しやすいわけであります。監督もしやすい。そういう中で起こったということは大変残念であります。
 これから絶対にこういうものを起こさないという決意でやっていただくこと、これはもちろんでありますけれども、大臣もひとつこの点について決意を新たにし、たとえ一件といえども、これはよく考えてみると大変理解のできない面もあるわけであります。絶対にこういうことを繰り返さないことが必要だと思います。その決意と、それからこれに対して、この問題についての後の処置はどうなっていますか。この職員に対するどういう処置がなされているか、それをまず伺って、それから大臣の御決意を伺いたい。
お答えいたします。
 検察庁の窓口を通じまして、年間約六百億円余りの罰金等の徴収事務が行われているわけでございます。そういうことの中で、こういう金額は五百万円余という金額でございますけれども、そういうことが一件たりともあってはならないということで、従来より検察庁におきましては罰金の徴収事務につきましては厳正な体制をしいておったところでございます。しかしながら、非常に残念なことにこういう事件が起きてしまった。
 翻って考えてみますと、小規模な区検察庁というところでございまして、日ごろよりその徴収事務の管理監督につきましては意を尽くしていたつもりでございますけれども、結果としてこの種の事案が残念ながら一件発生してしまった、こういう状況でございます。まことに申しわけないことでございますけれども、そういう事件が起きたということを契機といたしまして、さらにこのような事件が再発することがないような諸種の措置を講じておるところでございます。
そうしますと、一人が五百三十四万七千円、これは一人の額としては大変大きいわけでありますけれども、相当な期間にわたって犯行を反復してやったということだと思いますが、こういうことがなぜ長期にわたって知り得なかったのか、発覚しなかったのかということであります。
 そういう点で、監督責任、それから庁内の自律的なそういう体制が疑われるわけでありますけれども、しかも法務省の所管においてこういうことがあったということは大変残念であります。また、たった一件でありますけれども、その性質を考えるとこれは大変管理監督がずさんであったと言わざるを得ないらけでありますが、そういう点でのその辺の事情はいかがでありますか。
お答え申し上げます。
 これは館林区検察庁、前橋でございますけれども、区検察庁の職員が罰金の納付告知の事務に従事していたわけでございます。本来、罰金の徴収事務には関係がなかったわけでございますけれども、この徴収の権限があるように装いまして、昭和五十九年一月から五十九年七月まで、約五十三回にわたりまして五百三十万円余の全員を不法に領得した、こういう事案でございます。
原付あるいは自動二輪車の免許の取り方につきまして、御指摘のように、最初は排気量の低いものから徐々に排気量の大きいものに移っていく、そういう取らせ方をするべきではないかという御指摘でございますが、まことにそのとおりでございまして、現在では試験場におきましてもあるいは指定自動車教習所におきましても、まず取るのは小型二輪から取りなさいという指導をしておりまして、この面の指導はかなり徹底をしてきております。
 それから、自動二輪の現在の事故の実態を分析してみますと、まさに先生のおっしゃるように、運転テクニックの問題ではなくて、安全マインドが欠けているがゆえの事故、例えば単独事故、カーブでは当然スピードを落とすべきであるにもかかわらずスピードを落とさないで転倒する、あるいはガードレールに激突するといった形態の事故が非常に激増をいたしております。こういう実態にかんがみまして、先般自動二輪車の教習所におけるカリキュラムを改正いたしまして、学科教習を四時限、技能教習を一時限ふやすことにいたしました。この学科教習を四時限ふやしました中身は、法令の知識を教えるのではなくて、事故の怖さ、あるいは物理的な法則といいますか、例えばカーブではどのように遠心力が働いていくのかというようなことを知識として十分教育する、そういう内容の教習時限を延長したところでございます。
 最後に、原付の二段階右折の問題でございますが、御指摘のように、できるだけ二段階右折で右折をするということが好ましいと私どもも思っております。ただ、二段階右折をいたします場合には、交差点の中で信号が変わるまで待っていなければならない、そういう問題がありまして、現実問題としては、片側二車線以下の道路では交差点の中に滞留をする場所がない場合が多いものですから、原則として三車線以上の場合に二段階右折をする。なお、片側二車線以下でも二段階右折をすることが差し支えないような道路については、標識でそのような表示をすることによって二段階右折をしてもらっているというのが現在の法律の建前でございます。