承知してなきゃこれはしようがないですけれども。
 私は、これもおかしな話で、内外格差があるということ自体が、最近はそれがだんだんやかましくなって公表もされておるようですが、ある意味ではやっぱり当分これは続けていかないと、いわゆる日本の今の実態からいって直らないと思うんです。そういう意味で、日米協議がせっかくあるなら、そこら辺を含めてぜひまとめる役になってほしいなということだけひとつ御要望しておきたいと思います。
 そこで本題にだんだん近づいてくるわけですが、仮に総理と経企庁長官の確認のように公共事業が四百兆円、十カ年計画ということにしましてもこれは大変な額でありまして、その先行投資が今までのように各省庁とか事業所単位に横並びというか、同じ率で重ねるという方向ではないような十カ年計画になりそうな感じがするんですね、これを見ると。言うなら生活関連を重視する、こういうことになってくる。そうなりますといわゆる下水道、公園、道路、こういったところが中心になってくるんじゃないかと思うんですが、これは自治省としてはどういうふうに認識しておりますか。
これ、私も全くそういう意見では賛成で、アメリカだけが、外の人たちがわからないというんじゃなくて、日本国民の大部分はわからないと思うよ、この談合なんというのは。わかるのは一部業界と、御案内のとおりにあすこには天の声というのがあるというからね。天の声というのはだれだろうと、こう見ると大体官庁の工事を付託する偉い人と、こういうことになっているらしいんですよね。
 いずれにしましても、私も四、五年前やはりこの談合問題については決算で大分、約半年ほど追っかけたことがございますが、土工協で、いわゆるこの談合についてはよくないということで一回解散をしたんですけれども、またすぐよみがえってくるという経緯がございますから、これはやっぱり大臣がおっしゃるとおりでございますけれども、ひとつ私は質的にも強化するのも大事だけれども、実施面で主として官公庁が公共事業では一番の主体ですから、ここがきちっとしないと、これはなかなか世界的にもわからないけれども、日本国民から見てもわからない談合が続くんではないかと思うので、その認識でひとつぜひ対応してほしいなということだけお願いしておきたいと思います。
 それからもう一つ聞きますが、この問題で内外価格差の調査を行って四半期ごとに公表をすべきであるといる点もアメリカの要求の中に入っていますね。この点はいかがですか。
これは個人的な意見になりますけれども、私はカルテルのいわゆる違法カルテルといいますか、これは形はもっと厳しくしていいんじゃないかなと思います。
 それはなぜかといいますと、日本の国はこれだけ大きく開かれたといいながら、どうしても外国の人たちから見ると納得できないのは、長い間の慣習とはいいながら、話し合い社会といいますか、談合社会といいますか、だからこれはとても向こうからは、国は自由競争で、それでお互いに自由闊達な競争社会としての、我々も自由社会、自由主義経済を目指しておる、恩恵を受けておる国ですけれども、一方自分の家に入ると何かそういったカルテル型の、どうしても向こうの人たちから見ると不可解というか、参入できない、敷居が高い。仲間意識よりもどうしてもお客さん扱いという形の、ちょっと異質な面があると思うんです。そういった面でこういった形の機関が強化されていくということは、何もこれは向こうからの注文ということではなくて、自主的にこれに取り組むべきであろう。また、そうしなければ日本の本当に尊敬される国際社会の一員としての立場がおかしくなるんじゃないかということで、その面の強化については別に向こうさんから言われるとか言われないんじゃなくて、自主的にこれは強化の方向で取り組むべき問題ではなかろうかなと思います。
一段と表示に関する作業を強めていくということと合わせて、実際に消費者にそれが利用されていかなければ幾ら努力なさっても仕方がないわけでありますから、利用されていくようなものをつくっていくべきだというふうに思います。
 その次に、今後、しかしながらいろんな混乱が予想されるというお話は先ほどから出ております。そうした混乱が予想されるもう一つの根拠としては、食管法が新食糧法に生まれ変わってことしの十一月から新たに新食糧法が施行になるわけでありますが、その中で計画外流通米というもの、つまり現状を追認したということになるんでしょうけれども、こういうものを認めたということですね。
 このことがやはりこれからの流通段階、そしてまた消費の末端において今言われた表示の問題も含めてさまざまな混乱をもたらす要因にもなっていくわけでございますので、改めて、大変基本的なものではございますが、一体新食糧法のもとで計画外流通米というのをどのくらいのものと見ておられるのか。これは食糧庁長官に伺うわけですが、前からの多くの人の御質問に対して、やってみなければなかなか読めない部分があるということを御答弁されておりました。
 そこで、私は自分で推測をしてみました。それで、昨年十二月に食糧庁が発表されました平成七米穀年度の供給実施計画を見てみました。この数字を見ますと、先ほど佐藤委員のお答えに一千百六十一万トンというお話が出ていましたが、私がいただいておりますものでは六年産米最終生産数量は一千百九十八万トン。一千百九十八万トンをまず最終数量として考え、うち食糧庁の集荷量を七百十万トンと見ております。そして、あと残りの部分、つまり農家消費量等が四百五十万トンということで、この供給実施計画を読ませていただいた。
 私は、この四百五十万トンを計画外流通米と置きかえてみるとするならば、これは千百九十八万トンに対して四三％の比率になるわけであります。それで、この四百五十万トンは私はあくまでも基礎数だと思っているわけです。その上にさらにどのぐらいのプラスアルファが乗っていくのかなというふうに読んでおりますのですけれども、私の推理はいかがでしょうか。