全くそうやってふたをするような態度というのは、私は非常に問題だと思うのです。これは外務大臣、この間の御答弁でも、やはり日米安保三十年を契機として日米安保改定に関する日本側の資料をいずれは公開していきたいというたぐいの発言をされたと思うのです。まさにそういう情報の公開といったものが非常に重要であるわけですね。一方でアメリカからどんどん出てきているわけですから、そのアメリカから出てきた相当重要な内容を持っておる公文書を取り寄せて、そして、その上で外務省としてこれに対するコメントをする、それぐらいのことをやらなければいかぬと私は思うのです。それで外務大臣としてはどういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
先般来、先生から同様の御指摘をいただいておりますが、その都度申し上げましたように、今回報道に言及がございますアメリカの公文書の性格、内容等について私どもは承知しておりませんので、コメントができないわけでございますが、いずれにしましても、私どもは現時点でこのような公文書等に関して米側に照会するという必要は全くないと考えております。
私は前の委員会でも申し上げましたけれども、ライシャワーさんは確かにその発言当時は一私人ですよ。だけれども、今回はアメリカの公文書として出されたものですから、その扱いは当然違うはずです。ライシャワー発言のときだって、当時の鈴木首相は、すぐにこれは調査すると最初言ったではありませんか。その後、今言ったような私人扱いでもう調査しない、こういうふうになりましたよね。ところが今度は公文書です。したがって、性格が全然違いますから、公文書を至急取り寄せて、そして外務省のこれに対するコメントというものを当然やるべきではありませんか。それまでしなければいかぬと私は思いますけれども。
繰り返しでございますが、一般論で申し上げておりますように、今回の事故に対しまして万全の安全対策をとるようにということは繰り返し申し入れているわけで、それに対しまして米側より、安全対策はとって、それを確認の上であるということでございます。
 核持ち込みの問題に関しましては、先ほどまさに御答弁申し上げた点でございますので、今回は省略させていただきます。
先ほど申し上げたようなことで、高温、高圧の蒸気により何らかの事故が起きたようでございますけれども、二十一日の零時三分までには完全に事態はもとに復しておりまして、完全に冷却化された、その上で安全を確認の上、二十一日の午後二時半ごろ横須賀に入港したと私ども連絡を受けております。私ども、先ほど事故の究明に関しまして、米側に繰り返し申し入れをしたということを申し上げましたけれども、その際、当然でございますが、あわせて安全対策はしっかりとってもらいたいということは申し入れてございまして、米側もその点は十分念頭に置いた上での入港でございます。
横須賀に帰港しておるわけです。そこで私は、その事故がさらにこれ以上——横須賀には帰港中ですよ。帰港中、さらに他に誘爆をするというふうなおそれはないのかどうか。それも横須賀の市民が一番今心配をしているわけですから、誘爆するおそれはないのか。もしそれが誘爆のおそれが仮にないとしたら、その保障措置なんというものはちゃんとアメリカの方からとっておられるのでしょうか。
そこで、アメリカ空母のミッドウェーが二度の爆発を起こして乗員の二人が死亡した、十六人が負傷したという報道がなされ、横須賀に今帰港、戻ってきたわけでありますが、その点についてちょっと聞いておきます。
 このミッドウェーの爆発事故について、その原因、既に政府はこれを承知しておられるのでしょうか。おられるようでしたら、ちょっと明らかにしていただきたい。
今大臣が御答弁申し上げましたように、非核三原則は政府として今後とも堅持するという立場をとっておりますが、今先生御指摘の、安保条約上、艦船によります核兵器の持ち込みを含めまして、これはすべて事前協議の対象になっておりまして、また核持ち込みについての事前協議が行われた場合、政府としては常にこれを拒否する所存である、こういう立場をとっておるわけでございます。これは私どもは今後とも堅持する所存でございます。
そうしますと、非核三原則中の核の持ち込みという、持ち込ませない、これについて、核積載艦の寄港や領海の通過もまたこれらは許されない、そして、そのようなアメリカが核を持ち込むというふうな場合には事前協議が必要である、こういう従来の政府のお立場は、やはりこれもまた将来において変わることのない原則というものとして確認をしてよろしいでしょうか。
私は、今後十年間を見通した安保条約につきましては、いわゆるソ連の脅威論といったものによって維持をしていくということは非常に困難になるだろう、まさに軍縮の時代をずっと進んでいくだろうというふうに考えております。そうしますと、日米の安保条約は質的に変化をしていくという新しい議論が生まれてこなければいかぬわけでありますが、その場合でも、今後十年間を見通して、いわゆる国会論議の中できちっと確認をされてきました非核三原則は、将来も揺らぐことのない日本の国是として確認をしていてよろしいでしょうか。これは大臣にお願いします。
どうもいろいろと懇切丁寧な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。いずれにしても、日本の国が国際社会でこれから大きく働いて伸びていく、それなりの責任を果たしていくという場合に、やはりまず農業問題を中心とした国益を守って、これから大臣が御活躍されることを心から祈念いたします。
 また、世界経済情勢の非常な流動化の中で、諸外国、カンボジア、中国あるいは東欧諸国に対して、日本の国がもっともっと積極的な役割を果たされることを心から祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。本当にどうもありがとうございました。
経済性を追求する余り安全性というものがもし損なわれているとしたら、これは重大な問題であらうかと思います。そういう点では新しい技術導入ということでそういう心配はないのかとも思われますけれども、もしものときにもう言いわけができないわけでございますので、慎重の上にも慎重を期してやっていただかなければならないと思います。
 私は、それよりも何よりもこの六号、七号機が本当に必要なのかどうか、今原発についてこれほど危険性が叫ばれて不安が叫ばれている中で、新たな原子力発電所をつくっていく必要があるのかどうかということについて非常に疑問が残るわけでございます。先ほどの新しいエネルギーの開発あるいは実施をしている中で、あるいは省エネルギーを追求していく中で電力の需給とか需要のバランスというものは保たれていくと思うんですよね。それなのになぜこのような大型のものが建設されていかなければならないのか、非常に疑問に思うわけでございます。本当にこの六号、七号機が必要で建設するんでしょうか。