具体的なこういう事実からすると、そういうふうに批判されても仕方がないのではないかというふうに申し上げたので、自治省が公表しました政治資金報告書によりますと、今申し上げました方々に対して、霊感商法を行っておるその企業の代表者が献金をしているとちゃんと載っておるのです。私は具体的な事実に基づいて申し上げているのですから、その点ちゃんと御理解をしていただきたいと思うのです。
 そこで、ことしの六月四日に参議院の決算委員会で私ども共産党の佐藤議員が質問をいたしましたときに、法務大臣はこの霊感商法の関係の問題につきまして、「陰の組織といったらいかないか」というようなこともおっしゃってみえておるのです。記憶を喚起するためにもう少し言いますと、「そういうような点が刑罰に触れるような事実があるということになりますれば、先生御指摘のとおり厳正な処置を」というふうな御答弁をなさっておられるのです。そうしますと、やはりこの霊感商法をやっておる企業には陰の組織があるというふうに見ておられるのでしょうか。——大臣の答弁をお願いしておるのです。
新聞報道をされたことは承知をいたしておりますけれども、霊感商法から果たして献金を受けたかどうかという具体的な面については、私は承知をいたしておりません。今先生の御指摘になった名前の方々は、私、個人的にもよく承知をいたしており、非常に正義感の強い先生方でございますので、新聞にも出ておりますけれども、恐らく個人的な献金で、霊感商法に関与されている方からだとは御本人たちは知っておらなかったのではないかな、こう思いますけれども、これもまた私は確認しておるわけではございません。
 さような点で、私も何回か先生からも御指摘を受け、お答えもいたしておりますけれども、自民党が霊感商法を支援しているというようなことは全く考えられないし、そのような事実はないと私は承知をいたしております。
捜査当局といたしましてこの種事案を放任してきたということではないわけでございまして、被害届があり、あるいは告訴、告発があったような場合など、端緒をつかみますれば捜査機関といたしましてはこれに対しまして捜査を行い、適切な処理を行ってきたというふうに思っているところであります。
いわゆる霊感商法に関しましては、国会でもいろいろ御質問のあるところでございますし、また、報道機関においてもいろいろなことを報道いたしておるところでございます。検察当局といたしましても、こういった事実は十分認識いたしておるところでございます。したがいまして、もし霊感商法に関しまして、詐欺、恐喝その他刑罰法令に触れるような事実が認められます場合には、事案に応じまして厳正な捜査処理を行っていくところであるというふうに承知いたしております。
それでは次に、いわゆる霊感商法の問題についてお尋ねをしたいと思うのですが、霊感商法の非常に悪らつな商法のやり方というのは、今、詐欺的な商法だということで大きな社会問題になっております。民事事件あるいは刑事事件にもなっておるわけですが、こういうような霊感商法の悪らつな横行について、まず刑事局長、どういうふうにお考えになっておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
これは、具体的に今申し上げた御夫婦の住んでおられる自治体で起こったことですが、今のようなお話からすると、ほかの幾つかの自治体でもこういうことが行われておる心配があるのです。だから、そういう点についても、当該の自治体のことはきょうはあえて言いませんが、わかっておみえになる。その自治体ばかりではなくて、全国的にもきちっと指導監督をしていただきたいと思うのですが、いいですか。
財産権の内容は公共の福祉に適合するように法律でこれを定めるということになっておりますが、私有権については、これは覆すことができないということになっております。財産権の内容については公共福祉に適合するような法律も出ておりますので、そのような点で今もろもろ一般社会なりマスコミなりでも取り上げられている問題でございますけれども、財産権はこれを侵してはならぬということは、先生御承知のとおりでございます。また、私有権についてもそのとおりだということであり、社会公共の福祉にはまた従わなければならぬというような点がございますので、やはりこれから一般社会福祉的な公共施設や何かということになりますると、財産権、私有権もある程度協力を仰がなければならぬということになるようなことになっておるということでございます。
あと一つ聞きたいことがあったのですが……。いずれにせよ、これは判決に介入するつもりもないけれども、僕が陪審員制を時々言い出すのはそういうことがあるのですよ。感情が動かされやすいという面もあるけれども、ある意味からいうと庶民感覚的な要素が入ってくるのですね。
 最後に、ちょっと時間がないですが、土地問題で私有権制限、いろいろ言っていますね。ちょっと大臣、どうお考えですか。
他人の権利を防衛するためということが正当防衛の一つの要件になっておりますので、他人の権利を防衛するための行為もまた、一般論としては正当防衛として評価され得るわけでございます。
 ただし、急迫不正の侵害があるということ、またやむを得ない程度の防衛行為であるということ、これが要件になってくるわけであります。
大臣の前に、さっきの、要するにだれかいじめられている、そこへ飛び出していって相手を殴りつけた、肋骨が折れたという場合には、正当防衛に入るのですか、入らないのですか。
最近の料金改定は、先ほど同僚議員もおっしゃったように、昭和五十一年、五十五年、五十九年と四年サイクルで値上げされているわけでございまして、まあオリンピック値上げという話もございました。このサイクルでいきますと、明年六十二年がそういう値上げの、いわゆる改定の時期に当たるわけであります。六十三年は六十二年と違いまして繰越金も底をつく、さらに、土地の売却予定もそうあるわけじゃございませんし、さらに、ソウル・オリンピック等で特別出費等がある。こういった支出を賄うための収入は厳しくならざるを得ないと思うのですね。だからこの料金改定をお願いしたいということは、国民の皆様方にはそう簡単には御理解いただけないんじゃないか。
 会長も料金改定の前提として、協会そのものが非常に経費の節減を行う、また効率的な運営を行う、こういった努力をしてこそ国民の理解を得られるということでございますが、この逓信委員会や郵政大臣の意見等でも、毎年度いわゆる効率的な運営、経費の節減というのが、附帯決議といいますか、そういう形でうたわれているわけでございますけれども、六十二年度におきましてはそういった諸施策を講じようとしているのか、これをお答えいただきたい、こう思っているわけでございます。
 さらに、来年度につきましてはこの料金改定についてはどんなお考えを持っておられるのか、あわせてお答えをいただきたい、こう思っております。