ＳＤＩを非常に私の発言は重視をしておりますのは、まさに世界の願いのようなもので、核廃絶あるいは軍縮という状況に対して、ＳＤＩは、それはアメリカがやればソビエトもそれに対してまた研究を始めるということになるのは当然でして、これは従来の抑止と均衡論がここまで来てしまった。それが新しい高いレベルで宇宙にまで広がるということを大変懸念をしておるといいますか、そういう意味でＳＤＩを重視しておるわけです。
 そこで、ＳＤＩと切り離してとにかく話のつくところからやっていきましょうよというゴルバチョフの新提案がどういう展望を持って述べられておるのかは、率直に言ってまだ読み切れない部分はございます。ございますが、世界がかたずをのんで、やれるところからということを期待しておるのですし、これにはやっぱりそれぞれに国内事情も、先ほどちょっとありましたけれども、そういうことからいってジグザグはあるだろうけれども軌道に乗っていくのではないか、また、我が国を初め世界もそれが成功するような貢献をしなきゃならぬというふうに考えております。
もう一つの問題は、会議録の五ページの一番下に書いておられることですが、「ＳＤＩに象徴される宇宙核軍拡競争」、これは「数多くの問題のうちの一つではなく、文字どおりの人類的岐路にある」というふうな表現を使っておられるわけでございますが、ＳＤＩの問題を非常に全体として重視されておるわけなのです。それとの関連で、このゴルバチョフ新提案、さっきも堀江委員にも同じような趣旨の質問をいたしたのですけれども、これがやっぱり本格的な軍縮交渉というか、軍備管理交渉というか、その表現はいろいろあると思うのですけれども、ＳＤＩを切り離したということをきっかけとして何らかの進展があるいは期待できるのではないかという感じも持っているわけなのです。ヨーロッパＩＮＦの削減交渉というものの展望と評価をどういうふうにされておるか、お聞かせ願いたいと思います。
今、和田委員のおっしゃったそういう状況についての理解は全く同感で、また同じように見ています。私が要約の部分でちょっと触れておるのに対する御質問なのですが、米ソ両国というのは似た者同士というところがありまして、一つでも頭を上へ出そうというので突っ張ってきているという面もあるのです。それがいずれも国内要因で足を引っ張っておる。だけれども、レーガノミックスに見られるように、それでもなおというのでいろいろ頑張り続けるのですが、結局はこの最大のむだに対するさまざまな圧迫が加わってくる。それは国内要因であったり、それからまた大きい国際世論であったりするというふうに考えておりまして、これは希望を込めて観測する以外にないわけですが、今御指摘がありましたように、さまざまな制約要因のために徐々にではあるがそういう緩和の機運に向かうのではないか、また向かってもらいたい、こういうところです。
見解は大変に違いますけれども、討論の場ではございませんので、次にもう一つだけ質問をしたいと思います。
 それは、議事録では五ページのところにありますけれども、ＳＤＩがアメリカの第一撃戦略の不可欠の一部である、したがってこれが核軍縮、核廃絶への最大の障害である、こうされておるわけでございますが、この理由はいかがなものであろうか。
 と申しますのは、ＳＤＩが第一撃戦略の不可欠の部分であるためには、一つは、米ソ間においてＳＤＩの展開状況といいますか、ＳＤＩの能力というものが大変に差があるということ、アメリカが極めて優位にあるということが必要でありますが、そういう状態は現在のところないし、将来どうなるかということもこれは予測は難しい。それからもう一つは、本質的に、ＳＤＩを構成するシステムそのものが、大気圏内において、特にサイロ等に対して有効な攻撃力を持つとは到底思われないわけです。したがって、これが第一撃戦略の不可欠の部分となることはほとんどあり得ないのじゃないか、こういうふうに考えられるわけでございますが、どういうことでございましょうか。
御案内のとおり、我が国は穀物ベースで見ましても三割そこそこという低い自給率になっておるわけでございまして、これは逆に言ってみれば世界最大の農産物純輸入国として世界の農産物貿易に貢献をしているということも言えるわけでございます。しかし、ただいま御指摘にありましたように、やはり日本の農業というものをきちっと守り育てていくためには、やはり食糧の安定供給という見地に立ちましても、一定規模の農業を健全に育てていく必要があるということで、このような主張はこれまでもずっとやってきておりましたし、ことしになりまして、ＯＥＣＤの閣僚理事会のコミュニケ等におきましても我我の主張が取り入れられた形で、今後農業改革を進めるに当たりましても、基本的には市場原理ができる限り生産にシグナルを与えるという方向は決まっておりますけれども、その中でこの食糧の安定供給、あるいはまた、環境、国土保全等の純粋に経済的ではない要因にも考慮を払うべきことということがコミュニケに入って、これがまたベニス・サミットでも裏打ちをされたということでございます。
 こういう状況を踏まえまして、現在ニューラウンドの農業交渉が始まっております。昨日、きょうとやはりジュネーブでこの農業交渉グループの乙とし最後の会合も開かれているところでございます。この中で、我々はさきに農産物貿易を律する原則というような形で日本提案の土台となるような考え方を示して、さらに詳細な提案を今検討しておるところでございます。その中で、我々は今申し上げました食糧の安定供給といった要素が今後の農業貿易を律する原則の中に適正に取り入れられるべきであるという主張をしておりまして、今後の交渉の中でこの食糧の安定供給確保といったそういう問題を含めて輸入国としての立場がきちんと守られるように主張し、交渉してまいりたい、このように考えておるところでございます。