重ねてお伺いしますけれども、今度はこの雇用率達成計画というこれがあるわけですが、これにつきましてお伺いしますが、この高年齢者の雇用率制度、これは中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法、こういうものがありまして、事業主は常用労働者の六％、ただいまもおっしゃったように六％相当以上の高年齢者を雇用するよう努めなければならない、そういう努力規定があるわけですね。それと同時に、労働大臣は法定雇用率の未達成企業等に対して雇用率達成計画の作成を命ずることができる、こういうようになっているんですよ、労働大臣。これは命令ですからね。そこで、労働大臣の雇用率達成計画の作成命令がこれまでどのように行われ、それによってどのような効果を上げたのか、これをまずひとつ説明してください。
次に、これは労働省が昨年の十一月六日に発表されました「高年齢者の雇用状況等について」、それによりますと、高年齢者の平均実雇用率は六・六％、これは法定雇用率が六％ですから、昨年に比べまして〇・四％上昇し、高年齢者雇用率の未達成企業の割合も昨年の五一・八％より二・四％低下して四九・四％と初めて半数を割っていると、こういうふうに報告されているわけですが、企業の規模別に見ますと、大企業ほど実雇用率が低く、雇用率未達成企業の割合も高くなっているわけでありますが、さらに産業別に見ると、低い産業がいまも言ったように卸売・小売、製造、金融・保険、不動産等であり、このようなパターンが毎年繰り返されておりますね。そこで、産業構造にもよるんでしょうけれども、このような産業や大企業ほど高年齢者の雇用に熱意が薄いような感じもするんですが、これは原因はどこにあるんですか。
さっきもちょっと答弁がございましたように、労働省は定年の延長対策の一つとして、個々の企業の定年延長の阻害要因、取り組み状況等の把握を行い、企業の実情に即した個別的具体的な指導を実施すると、こういうふうな答弁がございましたが、この個別行政指導の推進というのは中身は一体どういうことをおやりになるのか、具体的にどういうようなことを推進していらっしゃるのか、それとその効果は上がっておるのかどうか、この辺いかがですか。
定年延長がおくれている理由はいろいろ多様だと思いますが、たとえば最初にお挙げになりました鉱業関係は、坑内労働につきましては、先生御承知のように年金の支給開始年齢が五十五という特別措置になっております。一般的には六十歳でございますが、鉱業関係五十五というようなことも非常に影響しているかと思います。それから電気・ガス・水道・熱供給業とか金融・保険業等も非常におくれているわけでございますが、この辺はわが国でも非常に代表的な大企業が集中している。大企業ほどいわゆる日本的な終身雇用慣行、年功序列的な賃金慣行、それから年功ととも昇進配置をしていきます人事管理、そういったものがきちっとでき上がっているのではなかろうか。それだけに、定年延長に当たって、そういった賃金、退職金あるいは人事上の慣行の見直しということが非常に容易でないということで時間がかかるというようなことも理由として挙げられるのではなかろうかというふうに思っているわけでございますが、最近ではこういった大企業で非常に定年延長が進んできている。金融・保険関係あるいは電力等でも非常に進んできているということが言えると思います。
それから定年延長がおくれておる産業ですね、これも私は資料をもらっているんですが、高年齢者の雇用状況の調査、これによりますと、五十五歳定年の多い産業が鉱業が一番多い、鉱業が七〇・五％、次に卸売・小売業が四九％、農林漁業四五・五％、製造業が三九・三％、金融・保険業が三七・六％と、こういうふうに続いておるわけですが、こういうのがほかの産業と比べて高い割合になっているんですね。定年延長が非常におくれておる。こういう原因はどこにあるのか、説明してください。
いまも答弁がございましたように、やっぱり年金がもらえる六十歳までに定年を延長してもらうということが非常に労働者にとっては切実な問題であろうかと思います。
 そこで、労働省は現在定年延長対策としてどのような施策を実施しているのか、具体的にひとつ説明を願いたいと思います。
大分答弁変わってきたな。かなり行政改革で当面の景気はそんなによくなりそうな傾向もないんだから、その辺、ひとまずがんばってください。
 そこで五十五歳定年で退職を余儀なくされた労働者、こういう人は厚生年金の老齢年金の受給権者となる六十歳まで、その間は年金をもらえないわけですな。この五年間は、いろいろ退職金の食いつぶしとかあるいは不安定就労によって生活を支えなければならない。非常に不安が続くわけですけれども、そこへもってきて最近では、厚生年金の受給年齢の引き上げと、こういうような動きもあるわけですが、そういうことで一層生活は不安をもたらすわけでございます。こうした実情から、定年延長は民間企業に働く労働者にとって非常にこれは切実な問題であるわけであります。
 そこで労働省は、六十歳以前に退職を余儀なくされた方、年金受給もない人たちの生活の実態ですね、こういう点はどのように把握されておりますか、お伺いします。
調停委員の選任につきましては、民事調停委員及び家事調停委員規則によりまして任命が行われておるわけであります。この第一条に要旨このように書いてございます。調停委員は、弁護士となる資格を有する者、民事、家事の紛争解決に有用な専門知識経験を有する者または社会生活の上で豊富な知識経験を有する者で、人格識見の高い年齢四十年以上七十年未満のものの中から最高裁が任命すると、このようになっております。
 この任命の基準に基づきまして各地方裁判所、家庭裁判所でどのような人を最高裁に推薦するかという作業に入るわけでありますが、この作業は各地方によって実情は異なりますので一様ではありませんけれども、大体、自薦、他薦の人、その他薦の中には裁判所がお願いをして各種団体へ推薦方を依頼した結果出てくる方が多いわけであります。その団体の中には、地方公共団体もありますし弁護士会もありますし医師会もあると、こういう状況でありますが、そういう候補者がそろいますと、当該裁判所の裁判官が一応面接を行う。適任と思えばこれを最高裁へ任命上申する、最高裁の方で検討をして、よろしいということであればこれを任命する、こういう経過といいますか、作業の進め方で任命が行われておるのでございます。