いわゆる特例債の今後六十五年度までの努力目標といたしまして、新規財源債といたしましてはこれをゼロとしていくということを「基本的考え方」で明確にお示ししているわけでございます。そこで、その新規財源債を、まず第一段階といたしまして六十五年度までにゼロという努力目標を掲げまして、その後引き続き、この特例債の残高がございますので、これにつきましては、その「基本的考え方」にございますように、できるだけその残高も減らしていくということで努力していこう。具体的には国民総生産に対する公債残高の比率について、これを極力低くとどめるように努力するというふうにお示し申し上げているわけでございます。したがいまして、第一段階といたしましては新規財源債を六十五年度までにゼロにするよう努力する、その上でさらに公債残高そのものも減らしていくということでやっていきたい、こういうふうに考えておるのであります。
まだ納得できたというところまで至りませんで、この問題はまた後日引き続きやらせていただきたいと思いますし、純法体系上にも問題があるようにも思えてならないわけでございます。その法体系上、この方が矛盾がないというふうに言われますが、私は現在のこの法律案要綱の方が矛盾があると思えてならないわけでございまして、ぜひひとつこの問題はもう少し詰めさせていただきたいというふうに思います。
 そこまで考えられてつくられたものであるということはよくわかりましたが、それならば、努力目標なるものを掲げてはございますけれども、これはあくまでも努力目標でありまして、どこまでそれが実現をできるか。たとえできなくても、それはやむを得ないということになってしまうわけでございますので、ずるずるとこの問題が将来に向かって歯どめがなくなってしまう可能性もある。いままでもう毎年毎年真剣な歯どめをかけてきても、なおかつ歯どめがかからなかった。その歯どめを今度は外して努力目標にするわけでありますから、さらに歯どめがかからなくなる可能性というものはまた大きいと思わねばならないわけでございます。そこで、それならば、これに変わるべき努力目標というのは、どういうふうにこれからみずからを律していこうというふうにされるのであろうか、その辺をもう少し詰めてお聞きをしておかなければならないと思うわけであります。
 いままでの御答弁の中にも若干はございました。しかし、ただ単にこういうふうにするつもりでございますと言うだけではいけない。いままでの歯どめを外したのなら、それにかわるべき厳しい歯どめというものをみずからやはりつくらなければならないんじゃないだろうか。その結果において、一生懸命努力をしてもなおかつそれが達成できないということが、あるいは起こるかもしれない。しかし、それはやはり歯どめというものはつくっておかなければならないんじゃないだろうか、そう思いますが、ひとつその辺につきましてもう少しお願いを申し上げます。
私自身が部内で議論するときにした議論が、今坂口さんがおっしゃった議論であります。一遍一遍出すことに対して、まあ便宜的に考えればあの出すときに、当分の間こういうものを出しますというのをやめたのも、やはりみずからを厳しく律していくために一本一本毎年やった。したがって、今度はこの借りかえで、いわゆる禁止規定を外すのも、その償還年度が来たときに一本一本やるというのがむしろ厳しい姿勢ではないかという議論をいたしました。確かに法律上はさかのぼることも、現実行為が行われていないわけでございますからいいといたしましても、いわば、かねての審議の経過の中ではそういう姿勢の方が、厳しさを理解していただくために、また、みずからを厳しく律していくためにもいいではないか、こういう議論もいたしました。が、今後発行するものに禁止規定を設けないでおいて、過去に発行して現実償還の到来するものは禁止規定をそのままつけておくということの方が、むしろ法的には不自然ではないか。だから、そこに何かそういう厳しさを出せるものがないかという議論がいわゆる精神規定というもの——精神規定という言葉がいいか悪いかは別といたしまして、そうしたものに変わってきたというふうに御理解をいただかざるを得ない。私もこれを仕上げていく段階でいたしました議論を振り返りながら、そのような説明で御理解をいただかなければならぬではないかというふうに考えております。
ますますおかしくなるのじゃないですか。宗教活動、宗教的であろうが靖国神社にとっては宗教活動に間違いない。
 官房長官、我々がこの問題を議論をする視点というのは、やはり憲法二十条で言う政教分離の原則が守られているかどうかということなんですよね。それは中曽根康弘という総理大臣であろうがあるいは藤波官房長官であろうが、官房長官が個人として靖国に行ってお参りしようが何しようが、私たちはそのことをとやかく申しません。それは信教の自由も憲法においては保障されている。
 しかし、今もお認めになったように明らかに靖国神社にとっては宗教活動であるというそのさなかに、内閣総理大臣という肩書をもって靖国神社に参拝をするということが憲法二十条や八十九条で言うこととの関連が出てくるのであって、それを肩書を使ったからといって、いやこれは私人だとか——最初は皆さんも、昭和五十二年度ころまでは、これは本当に公用車を用いず私用車を用いること、二番目に、記帳に肩書をつけず氏名のみを記すること。だから、かつて三木総理大臣は三木武夫とだけお書きになったのだ、総理大臣とお書きにならなかった。そのときまでは、少なくともこの種の原則というものは、やや——ややですよ、尊重するような立場をとっておった。三点目に、公職にある者を随行させないこと、玉ぐし料を公金から支出しないことの四項目を挙げて、これがいわゆる私的参拝であるという四要件なんですよね。これがその後どんどん崩されて、公用車を用いずは、公用車を用いたってと、さっき答弁があったようにだんだん公用車を用いた。肩書記帳はもう崩れましたね。それは三木さんだけ。あと福田さん、大平さん、鈴木前総理、そして中曽根総理と、全部肩書記帳。公職にある随行者、これも、一時どなたか随行していって問題になったから秘書官とＳＰだけということが、今度は変わってきた。これじゃ統一見解と憲法二十条との——八十九条、玉ぐし料を公的に出すということだけは今歯どめがかかっているけれども、これじゃ納得できないんじゃないですか。官房長官、どうですか。この五十五年の統一見解と今皆さんがやってきたことは、一貫してやってきたと言うが、一貫してなし崩しにしてきたわけですよ。そうであるなら、この統一見解については政府はもう一度きちっと整理をするか、中曽根内閣のこの靖国問題に対する見解というものをどうかはっきりさせてください、ここで。