そうしますと、今あなたがおっしゃったようなことの内容でいけば、将来的にもっと身体障害者あるいは高齢者、そういった方々でこの施行令に適合されて断わられる方々が、少なくともそういったような融通のきくような措置をとってもらえるというふうになるんじゃないかなと解釈していいですか。
お答えいたします。
 公営住宅につきましては同居親族がいるというふうなことは基本的な要件にはなっておりますが、ただいま先生がおっしゃいましたように例外条項というのがございます。問題はその運用の幅をどの程度まで緩めるのが適当かというふうなお尋ねだろうと思います。
 これにつきましては、基本的には公営住宅の管理の限界というのはあろうかと思います。ただ、一方でいろいろ問題になっておりますように、社会福祉関係の支援システム、介護についてあるいは入居の管理についての社会的なシステムが完備すれば、それを前提として、公営住宅サイドの方において入居の運用を緩和していくというふうなことは太いにあり得る話であろう、このように考えております。
今言われていましたけれども、実はこれを読みますと大変なことになっていまして、例えばこの第四条のその「身体上又は精神上著しい欠陥があるために常時の介護を必要とする者でその公営住宅への入居がその者の実情に照らし適切でない」、こんなことがいろいろ書いてある。この施行令、このためにどのぐらい障害者の自立が阻まれているかということなんですね。
 私も今まで何度も取り上げてきましたけれども、この法を少しでも和らげるというか、こういう方たちにとって幾らかでも先の見えるようなぐあいにこの法を変えるという気持ちはありませんか。
御説明いたします。
 まず、公営住宅法の十七条でございますが、これは公営住宅についての入居者の資格を決めた条項でございまして、一つには同居親族がいること、それから収入基準の問題、それから住宅に困窮しているというふうな要件、これらを決めた条項でございます。
 それから、施行令の四条の七でございますが、これにつきましては、十七条で同居要件を外すという条項がございますが、その具体的な基準を定めたのが四条でございます。
 以上でございます。
最初に、公営住宅の身障者あるいは高齢者向けの整備状況について御説明いたします。
 公営住宅につきましては、従来から障害者あるいは高齢者向けのいわゆる特定目的住宅の建設を進めておりますが、平成二年度までに全国で身障者向けにつきましては一万四千七百十九戸、高齢者向けにつきましては一万八千百十二戸建設しております。さらに、昭和六十二年度からはシルバーハウジング・プロジェクトというものを推進しておりまして、これは公営住宅等におきまして高齢者向けの住宅の構造、設備を備えた住宅を一定戸数まとめて供給をする。あわせまして、厚生省との連携によりまして、ライフサポート・アドバイザーと呼ばれます世話人が常駐しまして安否の確認、生活相談、緊急時の対応等のサービスを進めておるところでございます。
 さらに、平成三年度からは、原則としましてすべての新築の公営住宅につきまして段差の解消あるいは手すりの設置等、高齢者あるいは障害者に配慮した設計を行うということにいたしております。
二月以来新聞等でいろいろこの関係の報道がなされているわけでございますけれども、私どもといたしましてもいろいろと心配をいたしております。
 郵政省は存じておるかという御質問でございますが、先般近畿放送の社長から本件について説明を受けたところでございます。
今も、そんなことがあろうはずがないというふうなお話がございましたが、実際にこの議事録を全部見ますと、要点筆記ですけれども、しかしその流れが、本当に差別をなくするためにこういう努力をしようぜというふうなことになっていないのです。まさに団体対策ですよ。これではやはり、あなた方が幾ら努力されようとも決して差別事件はなくならないのではないかなという非常な危惧を私は持つわけでございます。
 これは公式な文書ではございませんけれども、そのことを念頭に置いて、関係者等とも十分に話し合いながら、敵対視するのではなくて、あらゆる知恵を絞り上げながら、お互いの経験を交換しながら、差別をなくする、一件でもなくする、こういうことでなければいかぬと思うのでありますけれども、大臣、最後でございますが、いかがでしょう。
私どもの考え方を申し上げさせていただきますと、同盟との関係でおもしに使うとか、そういうことは毛頭ございません。話し合いを拒否するつもりはないと理解しておりますし、先ほど言いましたように、意見交換の場をつくっていく、場の持ち方だとか進め方等についてはいろいろ郵政局からも提案をしているやに聞いておりますし、それについてまた同盟の方からもいろいろな意見を言ってこられて、文書でお互いに見解を明らかにすることが有意義だということで、今日まだその対応が続いているというふうに理解をいたしておるところでございます。
先生御案内のように、ベーリング公海自身はソ連とアメリカとの二百海里に囲まれた水域でございます。北洋減船が始まって以来、底びき網漁は最後の場所と見てそこに進出したわけであります。日本とあわせまして韓国でありますとかポーランドあるいは台湾、一時ソ連もあそこで漁業をしていたわけでございますけれども、かなりの船があそこで漁業を進めてきたというようなことから、かなり漁獲量が、資源との関係等もあったかと思いますけれども、次第に減少しています。
 御案内のとおり平成元年までは百四十万トン程度の漁獲を上げていたわけでございますけれども、平成二年は九十万トン、ことしは四十万トンを割るのではないか、今のままでいきますと、さらにまた来年以降その減少というのが、科学者の論議、完全な資料はございませんけれども、現在得られておる知見からいたしましてもさらに減少するのではないかというようなことで、産卵場所を持つアメリカ、ソ連、ソ連がモラトリアムの主張をしてそれにアメリカが同調した。漁業国側はそれに対して、モラトリアムというのは少し今の状況からいって問題ではないかというようなことで三回にわたって論議を重ねてきたわけですけれども、各国ともあそこの資源状態は問題であるという認識は共通しておりまして、そういうことから漁獲努力量を削減するという合意に達したわけでございます。