ただいま、確かに石狩湾新港などで申しますと、港湾計画で平成七年の目標が六百十万トン、これに対して平成元年の実績が三十七万トンということで、それで見れば七年と元年ですからちょっと比較が難しいわけですけれども、石狩湾新港ですと、まさに企業が大いに張りついてこれから使われようというとき、スタートの段階ですからこういう感じもあり得るのか、こういうふうに私は思っております。
 ただ、先生、後半におっしゃいました離島港湾にもうちょっと力を注いでいくべきではないのか、こういうお考え、これはまさにそのとおりだと思いまして、我々も離島港湾の整備の充実というのは十分に図っていきたいというふうに思っております。
現在まで苫東に対する開発投資額千三百四十二億円、石狩湾新港に対しては九百六十二億円という膨大な費用が投資されてきたわけでございます。
 しかし、計画とは完全に乖離して、貨物量というものを見ますと、苫東もそうですけれども、石狩湾新港で見ますと、平成元年度で貨物量は、今おっしゃったように、三十六・五万トンというわずかな額になっているわけです。それなのに、第八次で苫東にはまた二百二十五億円入れる、石狩湾新港は四百二十三億円も投資する計画であると。
 こうした大型な投資というのであれば、私はもっと国民生活で急がれている地方港湾なり離島港湾に力を注いでもらいたい。たくさんの金をかけて貨物の取り扱い量は全然計画から乖離したわずかなものでしかない。だから、金の使い方はもっと国民生活に密着した港湾、離島港湾に力を入れてもらいたいと、こう思うんですけれども、いかがですか。
今の北米局長の答弁を聞いていたら、アメリカ政府と議会は随喜の涙をこぼすでしょうな。日本の局長やらアメリカの局長やらわからぬ答弁するじゃないですか。あなた、いいかげんなことを言ったらいけませんよ。今言っている一億五千万ドルから十六億五千万ドルというのは確かにありますけれども、まずあなたの答弁で直さなければならないのは、この費用というのは、ダーマンなんかが言うているのは、三月三十一日まで続くということで言うているのですけれども、それは二月二十七日に恐らくブッシュ声明によって終わるじゃないですか。一月十六日アメリカ時間から始まって三月三十一日まで続くと思ったのが二月二十七日に終われば大幅に、三十一日ないし二日分というのがこれより減るということがまず大前提です。それを全く無視しているじゃないですか。
 それからまた、ダーマン局長が何を言ったか知れないけれども、三月分の経費が二十七億ドルと言いましたか九億ドルと言いましたか、それは議会に出している数字と違うじゃないですか。議会に出している数字は、三月三十一日までかかる費用というのは、一日に一億三千七百万ドルというように考えて百二十三億ドルというのを出しているじゃないですか。だから、この米議会に出された数字を前提とする限り、少なくとも一億三千七百万ドルに三十掛ければ四十億ドル以上になることは明らかじゃないですか。それを、米議会の予算書にちゃんと出ている数字じゃなしに、それより前にダーマン氏が言った言葉を引用するなどというのはもってのほかのことだ。
 それから、もう一つ言いましょうか。あなたは、戦闘について一億五千万ドルから十六億五千万ドルまでかかるんだから最高の場合はこんなにかかるんだ、最低の場合は四百六十億ドルかもしれないが、こう言ったでしょう。最高の場合にどういう基準のもとに計算されているか、あなたは知っていますか。知らないでしょう。
 私がこの前にも言いましたけれども、アメリカの議会のクォータリーに載っている費用、それを見ますと、こういう前提に、ここにその英語の原文がありますけれども、一番長く六カ月かかった場合に八百六十億ドルかかるということで出している数字を見ますと、これはアメリカ兵が七千八百人戦死する、三万七千二百人が戦傷を負う、タンクが九百台やられる、飛行機が六百台撃墜される、あるいは損壊される、おまけに一隻七億五千万ドルかかる軍艦五隻が沈没する、それを代替するということも全部含めて費用を出しているんですよ。いいですか。しかもそれを見ますと、アメリカ兵が七千八百人も死んだ場合のその補償費用、三万七千二百人、これが戦傷を受けた場合の、そのまた戦時手当から負傷の手当からそういうものが全部入っているのですよ。
 ところが、実際上の地上戦は、ブッシュ大統領が言うたように百時間かからないで終わったじゃないですか。アメリカ側の発表を信用するとすれば、米兵の損害はせいぜい数十名くらいで、一方的にイラク軍を撃破して、戦車もほとんど損傷を受けておらない。飛行機も、少なくとも今までの発表を信ずる限りせいぜい数十機以内で、とてものことじゃないが戦車九百台とか飛行機六百台などの損害を受けていないじゃないですか。そういう最大限の損害を受け、しかも三月三十一日まで続くとすれば戦場費用等々を入れて八百六十億ドル、こう言っているのですよ。それを、そんな前提を全部抜いて、そして一番かかる費用を日本の国会で言う、そんな外務省の局長があるか。少なくとも日本の主計局、日本の主計局なら日本の国益に基づいてもう少し冷静な判断をするでしょうが。その冷静な判断をすればとてもこんな金はかからないということは一目瞭然じゃないですか。
 私がなぜこういうことを言うかというと、この予算書には、金が余ったら全部国庫に返すと書いてあるじゃないですか、アメリカの金は。それで、ほかからもらった金については返すなんていうことは一言も書いてないじゃないですか。だからもらい得であって、日本のことわざに火事太りという言葉があるけれども、アメリカは文字どおり火事太りで、よそからもらった金で戦争をして、余るけれどもそれは返さぬでもいい、自分が用意した金はまた国庫へ返すという内容になっているのですよ。
 それだのに、日本の国民は、国債を発行し、増税になる、そんなことを認められますか。だから言っているのですよ。いいですか、この原文を見ますと、その金が余れば「リバート ツー ザ トレジャリー」と書いてあるじゃないですか。リバートというのは戻すとか返すとか帰属するとかいう意味ですよ。だけれども、外国のは全然書いてないじゃないですか。