昨年十月に発表された経済審議会行動計画委員会医療・福祉ワーキング・グループにおいては、福祉の経済的な意味について、「福祉には日本社会を支える面があり、経済的側面を多分に有することを積極的に評価すべきである。」と述べ、「保育所の増設、充実等の保育対策の充実も女性の就業率向上、出生率向上を通じ労働力供給に資することとなる。」としております。
 今後の少子・高齢社会を展望するとき、子育て支援策は将来への投資であり、我が国の経済社会にもプラスの効果をもたらす重要な施策であると考えます。少なくとも、現下の財政状況のみを理由に公的支援の削減、停滞を招くことは将来に禍根を残すことと考えます。
 保育所等子育て支援の経済的効果について厚生省の御所見をお伺いします。
厚生省といたしましては、御承知のとおり、従来から子供を産み育てたい人が健全に子供を産み育てていくことができるようにという観点から、エンゼルプラン、またその具体化としての緊急保育対策等五カ年事業を実施するなど、子育て支援のための施策の充実に努めてきているところでございます。
 今回の児童福祉法等の改正案につきましても、利用者本位という観点に立ちまして、保育所相互の間の競争を促進すること等によりまして保育サービスの質の向上を図っていこうという目的、ねらいを持っておるものでございまして、これによってまた子育て支援の環境が整えられ、少子化問題への対応策の一助にもなり得るものというふうに考えております。
 我が国の少子化傾向、少子化問題につきましては、これは非常に経済社会に与える影響が大なるものがあるということは十分認識しておるところでございますが、この問題につきましては社会保障のみならず、雇用あるいは教育、住環境、生活環境、さまざまな分野の制度や、それから社会慣行というようなものも絡んでおりますし、それからまた個人の価値観が変化してきているといった点にも問題の所在があろうかと思います。また、少子化の進行そのものについての評価、これもいろんな考え方があるところでございまして、私どもといたしましては少子化問題そのものにつきまして幅広い観点から議論を行っていく必要があると認識いたしております。
 現在、人口問題審議会で少子化問題について議論を開始しているところでございますが、そういったところで国民的な論議を喚起するための素材を提供していただく、それでまたそれをフィードバックして御議論いただくというような手続もとりつつ、そうした検討プロセスの過程で少子化への対応としてどのような施策を講じていく必要があるのかということについて結論を得ていきたい、かように考えております。
平成会の木暮と申します。
 児童福祉法改正案に関連し、お伺いさせていただきます。
 既に同僚議員から多くの指摘がされているとおり、我が国においては急速な少子化が進行しております。先般の新人口推計においても、近い将来人口減少社会が到来することを予測しており、我が国の社会経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。
 昨年十一月には、社会保障関係審議会会長会議が示した社会保障構造改革の方向においても、制度横断的かつ総合的な少子化問題への対応の検討を求めるとともに、平成八年度からこの問題についての対応を開始するとしております。
 この点、今回の児童福祉法の改正は、こうした少子化問題への対応の第一段階と理解してよろしいんでしょうか。今後の少子化問題への対応策について検討、見直しのスケジュールをお示しいただきたいと思います。
ＪＩＳが鉱工業品の基準・認証制度でありますけれども、我が国ではもう一つ重要な基準認証制度に、加工食品とか木材製品等を対象といたしました日本農林規格、ＪＡＳの制度があります。きょうはちょっと農水省の方にも御出席をお願いしているのですが、これは二つ代表的な基準・認証制度であると思いますので、若干ちょっとその比較をさせていただきます。
 もちろんこのＪＩＳとＪＡＳというのは、ＪＩＳが製造業者というか工場の認定をするものでありますし、ＪＡＳは製品の認定というのを前提としているという構成上の違いもあるというふうに思いますし、また対象となる製品の性質も異なるので、単純な比較は難しいことは承知の上で若干ちょっと比較をさせていただきますと、ＪＡＳ制度においても、製造業者が制度を実質的に実効あるような活用をしていくという上では、製造業者、いわゆる工場の承認認定制度、これを活用することが重要になってくるわけであります。そういう意味では、その制度のこの部分につきましては考え方がＪＩＳ制度とも共通しているのではないかという意味でちょっと比較をしてみたいのです。
 今回の改正を踏まえますと、ＪＡＳでは、承認認定の権限というのは、現行法では農林水産大臣に限られております。ＪＩＳでは、今回の改正で、国の内外、民間の機関にも開放された。またもう一つは、ＪＡＳにおいては、外国製造業者、工場の承認認定手続の中で重要な役割を果たしている登録格付機関というのがあるのですが、これが国内の機関に限られております。また一方、ＪＩＳでは、これに相当するそういった機関はありませんが、認定手続のすべてのプロセスを海外機関に開放するような形になっております。
 そこで、以上の二点、ＪＡＳにおいては、認定の権限を国に限っていること、それから認定手続の一定部分を国内の機関に限定していることがあるのですが、今回、このＪＩＳの方の法律が改正されることを踏まえまして、ＪＡＳの制度についても同様に改正するお考えがあるのか、それともそのようにすることが不適切なのか、そのあたりを、ちょっと理由も含めまして、農水省の方の見解を伺いたいというふうに思います。