特に、加工食品の中でも小売業態別売り上げ、スーパーの販売率、これを見てみますと、食用油は八〇％、マーガリン、チーズ、マヨネーズ、七〇％、ハム、ソーセージ、約五〇％、このように非常に高いわけです。そのスーパーが一つの目玉商品としてこれらの商品を販売する。その場合にやはりこういう中小メーカー、特にしょうゆとかみそ、こういう業界におけるいわゆるスーパーの価格形成に現在問題が出ておらぬかどうか。
次に、大手のスーパーとインスタントコーヒーの大手メーカーとの間で、コーヒーの卸値をめぐって問題が生じておる、このように報道されておるわけです。
 スーパーが消費者の味方となってよい品物を安く提供する、これは私はまことに結構なことである、こう考えるわけです。しかし、ここで考えなければいけないことは、いわゆる巨大な資本力を持っておるスーパーが、たとえばスーパーで売買される商品について、その商品をいわゆる中小企業が製造をやったり卸売をやっておるのに対して、いわゆる不当な仕入れ価格で仕入れていくようなケースも間々ある、このように聞いておるわけです。これについては実態はどうなっておるのか、お伺いします。
私ども、冷凍水産物について調査をいたしましたが、これはマグロとすり身でございます。それで、調査は終わっておりますが、その結果、現段階では特に独禁法上問題になるというようなことは見当たらないということでございます。なお、実はその中には陸上すり身につきまして集販機関というのがございまして、そこがちょっと独禁法上問題かなという点はあったわけでございますが、これはすでにことしの五月に是正措置がとられておりますので、現段階では余り独禁法上問題はないのではないか、調べた限りではそういうふうに理解しております。
公正取引委員会にお聞きしたいのですが、公正取引委員会でも冷凍水産物について、「その流通及び価格形成の実態をは握するため、調査を行った。」このように言われておるわけですが、その実態はどうなのですか。
いま言われた理屈は大体わかりました。わかりましたが、たとえば豊漁でイカが非常に安くなったときに調整保管されて価格が高くなる。そして魚がとれないときにはまた当然値段が高いわけですから、そういう立場を考えてみますと、やはり消費者がそういう問題を受け入れてくれるかどうかという問題がここに出てくるのじゃないかと思うのです。これはいわゆる漁業者の経営と魚価の安定、ここらを両にらみしてやっていくというような答弁なのですが、これは早速新年を迎えることで、そういう需要が非常に強くなることは間違いないと私は思うのです。そこらを変なやり方をやりますと、また国民に魚価不信というのが必ず出てくると思うのです。そういう点、間違いのないようなやり方を、ぜひともやってもらいたい、こう考えております。
調整保管事業の仕組みでございますが、これは簡単に申しますと、産地価格が非常に安いとき、基準といたしましては過去三年の最低価格をさらに下回ったときに漁業者団体が買い入れをいたします。その買い入れに要します金利あるいはその保管に要します経費でございますが、これの半分を、魚価安定基金という財団法人がございますが、そこを通じまして政府として補助する、こういうことでございます。高値になりましたら放出をさせるということによりまして、産地及び消費地におきます魚価の安定を図ろう、こういうことが趣旨でございます。
先生御指摘のとおり、ことしはスルメイカが大豊漁でございまして、十年来の豊漁ということでございます。ちなみに八月の産地の冷凍スルメの価格は前年同月に比べまして四八％の水準、つまり半値以下というような大暴落になっておるわけでございます。その間、経費といいますか、明かりをつけましてイカをつるものですから、その明かりをつける発電機を回す燃油代でございますが、これがその間二・六倍くらいに上がっているということで、漁業者は非常に苦しい状況にあるわけでございます。このように漁業者が苦しい状況にありまして、なおかつイカの在庫量も八月水準でいきますと一六六％とかなり高い水準にございます。さらに小売価格も、十月の水準で見ましても前年同月比で七六、これは東京でございますが、こういうような水準でございます。産地価格も小売価格も非常に安い状況でございます。このような状況によりまして漁業経営が苦しくなっておるものでございますから、一時的な大漁貧乏を避けようということで調整保管事業の申請が来ておることは事実でございます。
 その取り扱いにつきましては、現在私どもも検討しているところでございますが、少なくとも漁業経営の安定ということと物価の安定という二つの命題を満足させるような解決をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
公益事業部長、原油の値段が上がったということは、私たちは否定をしないのです。ところが原油の価格というのは、御承知のように、メジャー系列で買えば安い、民族資本から買えば高いのです。ですから、非常にばらつきが多いのですね。ばらつきが多いにかかわらず、われわれはただ上がった、上がったということだけしか聞かされない。では、具体的に一体どこの原油は幾らで、どこの重油は幾らですという、そういうものを教えてもらわなければ、ただ通産省が精査した分だけ、いや私たちがやったのは正確です、ですからこれでひとつ、原油の価格はこれになったんだから納得してくださいじゃ、国民を納得させるコンセンサスを得るのはちょっとむずかしいのじゃないでしょうかね。ぜひそのことを教えてもらえぬでしょうかね。支障がありますか。向こうは料金値上げを申請してきておるのですから、申請する以上は、ある程度消費者にわかってもらいたいというのが会社の気持ちだと私は思う。だから、原油価格が上がりましたというところを盛んに宣伝なさるなら、その上がった内容を具体的に国民の前に示すことがよりコンセンサスを得る道じゃないでしょうか。私が質問しておることは決しておかしくないのですよ。それをお隠しになれば、何かこの上がった、上がったという数字に疑問があるのじゃないかという疑問が返ってくるのじゃないでしょうかね。どうなんでしょう、これは。