交付税というものが、いわば今おっしゃいましたように費用負担のあり方、国庫支出金、税源の配分、そういうものと総合的に論ぜられるべき性格のものであるという問題意識は持っております。
聖域はとらないけれども、部分の食いちぎりはやらないということははっきりしているのですよね。部分的な食いちぎりはやらない。交付税率だけ動かすとかどうとかするより地方財政全体の枠組みの中でどうするかということを考えるのであって、先ほどおっしゃったように交付税率を上げたり下げたりという部分の食い荒らしみたいなことはやらない、そういう意味でいいのですか。
総理からもお答えがあっておりますように、まだ予算編成方針というものも決めていない、これが大前提にございます。そうしていま一つは、聖域というものは設けないという限りにおいて、これだけは別でございますという手法はとらないということであります。
そうすると、六十一年度予算編成に当たって、地方財政あるいは地方行政、財政を含めて特に交付税法の六条の三の二項に基づく抜本的な、根本的なといいますか行政改革、財政改革というものを規定していますけれども、六十一年度予算編成の際にはそこまで踏み込んでやるという、そういう環境には現在まだない、そういう意味で理解していいですか。
元来交付税というのはそんなものだろうと、すべてを総合した中の地財計画全体の中で位置づけるべきもので、神谷さんおっしゃいますように、これ下げるか下げぬかというだけの議論をする問題ではないというふうに私は理解しております。
これは今、大蔵大臣のおっしゃるように、国と地方の事務の再配分なりあるいは機能分担なり、それに伴う財源をどういうように分けるか、国税、地方税の割合、そしてそれに伴って国庫支出金をどうするかという全体として見なければ交付税率はそう簡単にそれだけを上げ下げするという問題にはならぬ、そういう意味に理解をしていいわけですか。
この交付税率の問題というのは、議論するということになると国庫支出金のあり方それから税源配分、それらを全部含めて議論すべき問題でございますので、軽々に今この問題をいわゆる税率を引き下げますという前提で議論する課題ではないというふうに思っております。
しかし、これは交付税率三二％、この財源というものが地方団体の固有の財源として地方自治の本旨を保障する、そういうものでしてね、交付税法に基づいてやられてきておるわけなんで。だから、方針は決まっていないとおっしゃると、財政需要いかんによっては交付税法そのものを改正してでもやらざるを得ない場合もあり得るということも含まれるわけですか。この点もう一度明確にしてもらいたいと思います。
そうすると、四十二年以来ずっと続いている今の国税三税の三二％という税率も国の財政状況、予算編成の状況いかんでは切り下げることもあり得るということですか。
総理大臣、六十一年度予算編成に当たって交付税率三二％に手をつけるという考えはおありにならぬだろうと思うんですが、今自治大臣もおっしゃったような状況です。三二％を下げるというような考えはないということははっきり明言できますか。
自治省といたしましては、地方団体の自主性、自律性ということを尊重しながら必要なる税源の確保、また財源の確保には努めてまいる所存でございまして、いやしくも今お話しになりました交付税の三二％問題につきましては、今の地方団体が五十七兆以上の赤字を持っておりまして、交付税会計において返すべきものも五兆以上あるという状況でございますので、とてもそんな余裕はございません。特に四分の一の地方団体は二〇％以上の公債負担率という赤信号を出しておるような状況でございます。そういう意味におきまして、私どもはこういう点で地方財政富裕論というようなことはとんでもないことだと思っております。ただ一部の団体で、御承知のような大阪付近とか、そういうところで特別の財政措置を講じておることが一部富裕論になりかねないということを私どもは懸念をしておりまして、今後とにかく地方団体としては国の厳しい財政状況、地方も極めて厳しい財政状況であるという認識を頭に持ちながら、関係各省と十分析衝いたしまして、地方財源の確保につきましては全力をささげたいと思っております。
誤解のないように申し上げたいわけでございますけれども、大蔵省なり税制当局としていわゆる利子配当等金融収益の個人課税の部分につきまして分離課税ということを志向しているということを申し上げたのじゃございませんで、税制調査会の中で少なからぬ委員からそういう意見が出てまいりましたというのは、しかし従来からの税制調査会の御議論から見ますと、今回の新しい一つの意見の動きということで御紹介申し上げたわけでございます。
 ただいま委員がおっしゃいました、昨今財テクと言われているような問題を御指摘になっておるかと思います、恐らくそういう趨勢に動いていくであろうということはそのとおりであろうと考えるわけでございますが、もう一度税制調査会の一律分離課税の御議論の背景にある考え方を見ますると、そういった財テクというような風潮と申しますか取引というものが盛んになってまいりますと、もちろん金融の国際化、自由化というものがその背景にもあるわけでございますけれども、結局、金融資産というのは非常に波動性がある、それから商品の種類も非常にたくさんあるといった場合に、一律分離課税を主張される方々は、むしろ金融市場に対して中立的である税制という観点を非常に重視される考え方でございます。
 しかし反面、そのことは、総合課税であるべき所得課税の公平性というものについて、いわばその関係はトレードオフの関係になるわけでございますから、その辺を一体どう考えるのかということは、結局は広範な御議論をいただいて決められるべき問題であって、理念的にどちらであるべきであるということを税制当局が一方的に決めてしまうべき問題でもないのかなというふうな考えを持っております。