先生のお言葉を拝承しながら、つくづくと歴史の変遷を私は走馬灯のように考えたわけであります。御指摘の週刊誌も私はすぐ見ました。関係者に回し読みしてこんな話もしたわけでありまして、大変恥ずかしい限りでございます。しかし、いま歴史の変遷という言葉を使いましたけれども、やはり戦後の衣食足りないころは、とにもかくにも食えればいい、食があれば今度は着る物、そしていまようやく住宅と、その住宅も、先ほど申しましたように、とにかく住む家すらもない方々が四百万戸不足するということで、とにもかくにも行政を預かる役所としてはあえてそうしたことに踏み切らざるを得ないような状況にあったのではなかろうかと思います。
 しかし、それがいいとは言いません。いま見て御批判を受けるような形になったことではありますけれども、そういうことを踏まえてこれからの住宅という問題につきましては先ほど御答弁申し上げましたように、やはり潤い、ゆとりのある、そしていままでは、規格以下にしたようなものをむしろゆとりのあるような形でやるという、それだけ日本も余裕ができたし、勤労者の方々あるいは一般国民の方々の住宅事情もそういう面へきておると思いますので、先生の御意見を踏んまえ、そうしたことを図りながら、過去のそうした悪い時点については行政というものも全く考えなく、新しい発想で住宅事情対策というものを考え、またそれがもうすでに遅いかもしれませんけれども、その時点だというようなことでやってまいりたい、このように考えるものでございます。
私は、やはりこれも行政というものの本当に基本的な考え方といいますか、行政の心といいますか、国民に、小さくてもいいだろう、狭くてもいいだろう、天井が低くてもいいだろう、とにかく住宅をどんどん提供していくという、それも一つの大切なことですが、一方でやはり、戦後新しい国をつくっていくのに、国民皆そろって高い志を持っていこうじゃないか、将来を考えていいストックをみんなでつくっていこうじゃないか、「武士は食わねど高ようじ」じゃないけれども、長い先のことを考えて、いまは苦しくてもみんなで一緒にがんばって、いいストックをつくろうじゃないかというようなことも行政の心構えの中にひとつ要るんじゃないか。何か国民とともにこれからの日本を一緒につくっていこうという心構えに欠けて、そのときそのときの移ろい行く需要に安易に対応するだけに終始してきたというようなところが、言葉はちょっと厳しくてごめんなさい、しかし、どうもそういうことがあるんじゃないかという気がこういう点でもするんですね。
 住宅公団の団地がすぐにそのうちにスラムになってしまうよということは、もう前々から言われていた。いまこうして厳しい指摘になっておりまして、ひとつこれからの方向を踏まえて、これまでの反省ということを大臣からも伺っておきたいんですが。
国の住宅政策あるいは建設行政に関する問題でありますから、私から全面的にお答えするのがいいのかどうか疑問でもありますが、特に委員長から御指名でございますので、お答えをいたしたいと思います。
 先ほど大臣からもお話がございましたが、戦後非常な住宅難の時代に、国民に一刻も早くたくさんの住宅を供給しようという、そういう方針からいろいろな施策が行われたものと存じます。当時の日本の国民生活のレベル等にそうかけ離れたものではなかったと、私客観的に見ておるのであります。やむを得ず予算の制約あるいは数の要求等の結果、いまから批判すればただいま御指摘のような非常に厳しい批判が出てくるであろうと思います。思いますが、戦後のあの悲惨な住宅事情の経過の中において行われた一つの歴史的事実として私は受けとめるべきもの、と同時に、その後の日本経済の向上、国民生活の発展、それから諸情勢の変化、住宅に対するニーズの大きい変化等に、もう少し的確に、もう少し早く対応できたならばそういう御批判も幾らか緩和されたのではないかというふうにも思う次第でありまして、そういう事実を住宅公団としては、公団のいままでの二十五年の功罪の中に十分認識いたしまして反省をいたしております。
 そして今後は、国民の本当のニーズに応じた、しかもそれがわがままを許すものではない範囲において、的確に国の住宅政策の御指導のもとにこたえてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 問題は、基本的には医療費の増大というものをどう考えるかという問題だろうと思うのです。医療費の増大は、御案内のように医療技術の向上とかあるいは人口の老齢化とか設備の問題、いろいろな要因によって、これはもうわが国だけでなくて、世界的にも増大の傾向にある、これに非常に苦慮しているというのが恐らく世界各国の現状であろうかと思っております。
 私どもは、この医療費の増大に対しては、一つは長期的には、先ほど来お話がございます国保にとってみれば、国保の三割が老人医療費でございますが、老人医療費がそういった物すごい大きな圧迫要因でございますし、こういった制度間での負担の均衡というものも考えなければいかぬ。
 それからもう一つは、この老人保健制度の中で、この制度の実施に先立ちまして、診療報酬のあり方も検討しよう、老人医療に関する診療報酬のあり方をも検討しよう、支払い方式も含めまして検討しよう、これは新しい法案で出てくる老人保健審議会というところでいろいろな角度から検討していただこう、そういうふうな問題も考えております。
 それから現状でございますけれども、当面何をするかということでございますが、これに対しましては医療費の適正化というようなことで、たとえばレセプトの点検とかあるいはお知らせと言っておりますけれども、医療費がある月どのくらいかかったのかというようなことをそれぞれの個々人に、住民の方々にお知らせをいたしまして、健康に対する啓発といいますか疾病予防といいますか、そういった健康管理にも御留意をいただく、あるいは医療機関に対する指導監査の強化とかいろいろな、いわゆる医療費の現状として見れば医療費の適正化というようなことに力を尽くしていこうというふうに考えておるわけでございますし、長期的には国保として考えれば、こういった制度間の構造的な老人の偏り等もございますので、そういった問題等も踏まえて総合的に検討していかなければいかぬというふうに考えておるわけでございます。