所得税減税の問題につきましては、御承知のとおり、昨年十二月に答申をいたしました政府税制調査会の答申内容におきまして、五十八年度において所得税の見直しを行うことは財政状況等から見まして、見合わせざるを得ないという意見が大勢を占めたわけでございますが、しかし昭和五十九年度以降できるだけ早期に、税制全体の見直しを行う中で、所得税及び住民税の課税最低限や税率構造等につきまして根本的な、抜本的な検討を行う必要があるということを明記いたしております。先般与野党間で財源の確保も含めた減税の実施につきまして合意が行われまして、政府としてもこれを最大限に尊重するという見解が出されましたことも承知いたしておりますが、去る四月二十五日に開催いたしました税制調査会の総会におきましては、所得税、住民税について検討するための部会を設けることを決めたわけでございます。このような税制調査会におきます審議も、目下始まったばかりでございまして、また、減税問題について本格的検討に着手できますのは、恐らく、昭和五十八年度の税収の土台となりますところの五十七年度税収というものが確定いたしますのが恐らく七月ごろとなるのではないかと思われます。したがいまして、現段階で減税の時期とか、あるいはその財源とか、あるいは減税の規模等につきまして、ここで明らかにお示しを申し上げるということはできないわけでございます。
参考人、地方にお出かけのところをわざわざ出席していただいて大変恐縮であります。
 二、三御質問申し上げたいんですが、まず所得税減税でありますが、所得税減税、まあ緊急の必要事であろうと私は考えますが、参考人としてどのようにお考えでしょう。
一つの点は、節税につきまして、この日本経済新聞にございますように、いろんな事業の形態――極端な場合には個人と法人でございますし、個人の場合におきましても、青色申告を選択するとかしないとか、青色申告の場合におきましては、それを専従者給与をとるなり、あるいはみなし法人を適用するなり、いろいろそうした選択の方法があるわけでございまして、こういった選択の方法は、それ自体として税制で認めているところでもございますし、また家族なり本人が適正な労働の対価の報酬として適正なものでございましたら、それは税制上そういったものを経費として認め、あるいは給与所得控除を適用するということは、これは税制上当然のことかと考えるわけでございます。
 ただ、こういった制度自体につきましても、こうした記事にもございますように、サラリーマンにとっては何ら選択の余地がないという点からして、制度的にそれが果たして批判に耐え得るものかどうかということにつきましては、私ども常々念頭に置いて勉強はしなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
 それから、こうした制度的以外の点につきましては、これは執行の問題ではございますけれども、執行の前の問題といたしまして、そうしたいろんな不公平感が起こってくるような事態が少しでも解消できるような何か制度的な裏づけができないものかどうか、この点につきましては、現在税制調査会におきましても申告納税制度特別部会を設けまして、制度的な面からそういったものに対して何らか対処する施策があるかないか、どういったものがあるか、そういった点につきまして現在御検討を願っているところでございます。
まあ平たく申し上げますと、潜水艦というのはその潜水艦ごとに音の性格というものは違うわけでございます。これをわれわれの言葉で言えば音紋と称しておりますが、この音紋というものの識別にはそれだけの集積されたデータというものの効果、影響というのが非常に大きゅうございます。そういうために、こういった音紋データというものをどれだけ余計持っているかということによって、その精度が変わってくるというものでございます。
相手の潜水艦の捜索、識別に当たって一番重要なのは相手の潜水艦が発する水中航音でございます。その水中航音の伝播の状態というものは、そのときそのときの条件によって、あるいは季節によって、場所によって非常に異なるものですから、一概にいつでもというわけには申し上げられない、状況がよければわかると、こういうことでございます。
国籍についても状況によってはわかる。ただし海中の状況等によって一概には申せませんが、状況によっては判別し得るものというふうに理解しております。（「状況によってはわからない」と呼ぶ者あり）
われわれがいま整備を進めつつあるＰ３Ｃが、Ｐ２Ｊに比べていわゆる広域捜索能力、位置局限能力、あるいは相当大型の電子計算機を積んでおりますためのいわゆる総合処理能力、あるいは航空機自体のスピード、あるいは航続半径等から見た機動性というものがＰ２Ｊに比べて格段にすぐれているものでございます。いま先生の御指摘のような、相手の潜水艦の型式も状況によっては判別し得るというものでございます。
なぜ私がそのことを問題にするかということは、今回の二千億に及ぶお金の調達について、当時の議論からすると、非常に異例であるということを言わんがためなんです。当時、いまお話しのように、覚書方式のときには、第一種納付金として五三％、第二種納付金として、つまり法人税に相当する部分として残りの三七・五％ですね、そういう覚書方式をとってきている中で、本格的な納付金率を決めるときには、専売公社は少なくとも、先ほどお話がございましたように、内部留保の問題を含めながら、それから十年間ぐらいの実績といいますか、そういうものをにらみながら、当時私の記憶では五五・二％だったと思うのですが、その五五・二％というものは一銭ももうまけられないということで、五五％というのが専売公社が主張した譲れないぎりぎりの線であるということではなかったかと思うんです。
 大蔵省の方は、いまお話しのように、地方消費税二八・四％ですから、二八％を国と地方と取り分を五〇％、五〇％と考えれば五六％ですね。だから五六％を主張したということは、これもまたそれなりの主張の仕方はあると思うんですよ。そうして五五％と五六％のぎりぎりの接点が、先ほどお話しのように中をとった五五・五％になった、私はこう記憶しているのです。そのときに、その五五・五％ということは、お互いがぎりぎりに折衝してきた数字であるから、当分の間はこの数字はいじらないということが双方の中に了解があったわけじゃないですか。私はそういうふうに記憶していますが、間違いございますか。