先ほど来申し上げておりますように、核の廃絶、核軍縮、これは世界平和のために、また人類の生存のために絶対貫いていかなければいけない、このように考えるものであります。そこへ到達する間におきまして、この現実というものをわれわれは全く無視するわけにはまいりません。しかし、核軍縮を初め、軍事力を低位に抑えて平和への道を探求していく、平和へ向かっていくということは、これは全く武藤さんと同じ考えを私は持っております。先般の、昨年のオタワ・サミットにおきましても、あるいはカンクンの南北サミットにおきましても、経済サミットではございましたけれども、先進国の首脳が一堂に会した際に私がその点を強く訴えたのも、そのゆえんでございます。
レーガン大統領並びに米政府の一部の方が核の限定戦争というようなことを言ったということが新聞報道で伝えられておるわけでございますが、これは、もしさようなことになれば大きな核戦争に発展するおそれがある、そういうようなことは絶対にあってはならないし、あるべきはずがない、そういうことを言っておるものであると私は理解をいたしておるところでございます。
 また、わが国に対する戦域核の配備等の問題につきまして触れましたけれども、米側からわが国政府に対してそのような申し入れなり通告なり、そういうものは一切ございません。わが国は、御承知のように、非核三原則を堅持しております。したがいまして、仮にそのようなことがありましても、これを拒否することは当然のことであるわけでございます。
核の廃絶、核軍縮、これはわが国としては一貫して唱えてきておるところでございます。いま投票で反対をしたではないか、こういうお話がございましたが、これは現在核の均衡の上に世界の平和が保持されておるという現実からいたしまして、これが破れた場合にむしろ核戦争になる危険すらわれわれは強く感じておる、そういうような観点を総合的に判断をして、私は、一番最初に申し上げたようなぐあいに究極の核の脅威から人類を守る、そういう観点に立って、核戦争になるような事態、これは避けなければいけない、こういうことを申し上げた次第でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま武藤委員から御指摘になりましたように、国連におきましては、核の不使用に関する決議が出されております。核を使用しない、核が使用されないで済む、そういう時代が到来することはまことにすばらしいことでございます。私どももそういう時代の到来の一日も早からんことを期待するのでございます。しかしながら、現実におきましては、核の生産が行われる、核の貯蔵が進んでいる、これが現実の姿でございます。このようなときに、核が本当に使用されないで済むというためには、それに向かっての具体的な軍縮措置、これが講ぜられなければならないと考えるのでございます。
 具体的には、核兵器生産の禁止、核兵器の貯蔵を漸進的に削減していく、あるいはまた核の実験を全面的に禁止する、核兵器をつくる原材料でございますところの兵器用核分裂性物質、これの生産を停止する、こういったような一連の具体的措置がございませんと目的が達成されない。つまり、実効性という点に十分配慮しなければならないのでございます。あわせまして、平和と安全の問題、これにかかわり合いを持つ核兵器の意味合い、これも考えなければならないのでございます。
 したがいまして、委員がお述べになりました八〇年の決議案につきましては、御承知のように、七九年の十二月にソ連軍によるアフガン侵攻といいう事象がございました。これは国際関係に大きな影響を与えたのでございます。つまり、平和と安全、それにかかわり合いを持つ核兵器の意味、これが非常に重要であったわけでございます。したがいまして、それまで棄権でございましたが、この点に認識をいたしまして反対に回った、かような次第でございます。
今回、日米の漁業関係につきましては、いわゆる日米の漁業協定につきまして交渉いたしまして、双方の一応の合意を見るところまでに至ったわけでございますが、先生も御案内のように、一九七七年に米国が二百海里の漁業水域を設定したことに伴いまして、同協定に基づきましてわが方の漁船が百万トン余の米国二百海里内における漁獲量を上げておりまして、わが国の遠洋漁業の約六割ということで非常に重要な水域でございます。
 しかしながら、近年アメリカの中では、自国水産業の振興を図るという立場から、一九八〇年末には外国漁船のプレザーブあるいは漁獲割り当てと水産物貿易とをリンクするというようなことを内容としましたいわゆるブロー法が成立いたしまして、ただいま大臣も御答弁ございましたように、大変むずかしい厳しい事態になっているわけでございます。
 しかしながら、今回の協定の交渉に当たりましても、米側が国内法がこのような状態で決まっているということ、あるいは米国の二百海里水域における日本以外の諸国がモデルＧＩＦＡと申します協定案に即しまして協定を結んでしまっているという事実から、アメリカ側は非常に強い姿勢で臨んできたわけでございますが、われわれとしては、伝統的な漁業実績というものを持っているこの水域についての日米の特殊な関係というものを強調いたしまして、協定の案文はかなり厳しいものがございましたが、ただいま大臣がおっしゃられましたような諸点、たとえば協議の事項の内容であるとかあるいは漁獲の割り当てに当たっての年間の割り当てをあらかじめわが方に示し、また、その運用も弾力的にするとか、あるいは貿易その他の事項と漁獲割り当てのリンクについては、わが方が協力をした分については十分にこれを配慮するといったような諸点につきまして、合意議事録でいろいろと内容を記載いたしまして、非常に厳しい事態ではございますけれども、われわれとしては精いっぱいの努力をし、従来の関係が存続できるように最大限の努力をしたつもりでございます。
 要は、今後の交渉に当たりまして、個々の漁獲割り当てに当たりましてのわれわれの粘り強い交渉によりまして、ただいま先生御指摘のような割り当て枠あるいは入漁料等につきましてしっかりとした交渉をやってまいりまして、この水域におきましてのわが国の漁業の今後の安定的な操業ができるように、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。