実は先月でしたけれども、運輸省にもいろいろ御相談したのですが、例の新下田ドックの問題で伊豆半島の突端の下田に行ってまいりました。あそこでニチメンさんが造船所の土地を買われておりまして、そのことで今いろいろやりとりをしております。結局バブル崩壊の中で、当初計画していたものがなかなかできないのではないかというような感じのお話も聞いておりますが、恐らく全国的にもそういう状況がバブル崩壊という状況の中で出てきたのではないか。
 そうすると、片や小さなプレジャーボートはどんどんふえていく、しかしながら、結果としてそういうマリーナができずにいろんな河川その他に放置をされて、今日でも問題になっておりますことがますますふえていくということになると思われまして、公共が百カ所で民間に二百七十カ所という、あくまでも民間主導のような形でやっているけれども、これでいくと、九九年にはバブル崩壊も含めてかなり厳しい現実にぶち当たるのじゃないか、そして問題だけが噴出をするということになるのではないかという気がいたしますが、その辺はどうですか。
いろいろございますけれども、やはり一つマリーナをつくるということになりますと、我が国の海岸線というのは非常に気象、海象条件が厳しいわけでございますので、ある程度外郭施設が要る、外郭施設だけではなくて、いろいろな漁業者との調整が要るというようなことで、満足な施設をつくるためにはお金がかかります。したがって、公共でももちろんそうでございますが、民間の事業者におきましては、外郭施設をつくってまでマリーナ業を営むということになりますと、なかなか事業として採算がとりにくいというようなことがございます。お金が高いということと、それから水面を使っておりますいろいろな水面利用者との調整が相当一つのネックになっておるといいましょうか、なかなか難しいことかというふうに理解しておる次第でございます。
御承知のように、近年のレジャー活動の活発化あるいは多様化が進む中で、海洋性レクリエーションに対する需要が非常に高まっておりまして、御案内のように平成四年現在で約二十九万隻と推定をされておりますプレジャーボートが、一九九九年、すなわち二〇〇〇年ごろには恐らく四十万隻、少なくとも四十万隻に達するというふうに言われております。このため私どもでは、六十三年に二十一世紀に向けてのマリーナ等のプレジャーボート保管施設整備のガイドラインといたしまして、全国マリーナ等整備方針を策定しております。
 この方針によりますと、放置艇を漸次解消しつつ将来の需要増に対応していくということを考えておりまして、プレジャーボート保管の要請に的確に対応するということで、能力的には公共マリーナが約百、それから民間でお願いするものが二百七十ぐらい必要がなということを一つの目安にしておるわけでございますが、現在、マリーナ等におきます保管の目標でございます先ほどの四十万隻に相当するうち、二十四万隻ぐらいをとりあえずマリーナで収容するというふうに考えますと、約二〇％、すなわち四万五千隻ぐらいが当該の施設に収容できるということでございまして、海洋性のレクリエーションの振興の観点からするとまだまだ不足しておる、なお一層マリーナ等の整備等に努めていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
冷戦以後の世界で民族問題なり宗教問題が非常に沸騰しているわけですね。日本の明治中期以後の経験に照らしますと、日本は民族問題について全く失敗しちゃったわけですね。でありますから今日は新たなる形で民族問題と取り組むわけでありますが、やはり異民族の民族性なり風俗習慣なりに敬意を持って接するという民族モラルといいますか、そういうものをこれから新しく培養していきませんと、特にみずから進んでいるとは言えませんけれども、進んでいる方あるいは強い方がへりくだる、おくれた人、弱い人に対してへりくだる姿勢がもう一つありませんと世界は穏やかにいかないと思うのですね。
 日本は幸いにして進んでいる方、まあ強い方とは言えないかもしれませんが、経済的には強い方だと言えましょう。だからそうでない国民、民族に対して気持ちよくへりくだるというモラルを新しく若い世代あるいは幼い世代に培養していくことが非常に大事じゃないかと思うのですね。
 それからもう一つ、渡辺前大臣のときに私は、中国は米国が唯一の超大国として世界をリードすることを甚だ好ましく思わないと。アメリカの姿勢は、まだ中国に残っているアンチ民主主義ですね、特に天安門のことについては日本のように健忘症じゃない、非常にやかましい批判がまだ残っているということでもわかりますように、太平洋を挟んで中国とアメリカがお互いに不信の念を暮らすということは日本にとっても世界にとっても非常に憂うるべき時代である。できることなら両者を心から親友になってもらうような少なくとも努力はすべきではないかと。
 先ほど立木委員がおっしゃったように、アメリカが武力中心の世界政策を少しでも緩和するように努力することが少なくとも親友としての日本の立場であるべきだと、こういうふうに思うのでありますけれども、もう一つ経済的に考えますと、ヨーロッパはああいう形で行っているが、デンマークは小国として非常に不安なり心配を抱いている。それからドイツ、フランス、イギリスはお互いにリーダーシップを保持したい。こういうことでなかなか前途は容易じゃないようでありますけれども、これは世界の歴史の必然でありますからいろいろなフリクションがあってもあの方向に行くと思います。
 そうとすれば、例えばマレーシアのマハティールさんがアジアの経済共同圏をつくろうと言ったときに米国が直ちに反対だと、こうやってたしかあれは海部内閣のころですが、日本は一言も発しないで終わっちゃったわけです。アメリカはアメリカでカナダ、メキシコと一緒に北米自由経済圏ですか貿易圏ですかこれは非常に文明の進歩に即した当然の政策なのですね。ややもするとそれが排他的、封鎖的になるという議論でアメリカが東アジア経済圏に反対したのもその理由でありますけれども、それは間違っていると、その批判が。共同体制をとっても、ほかの共同体制と提携することは幾らもできるわけであります。
 何とかしてそういう、中国は近い将来に世界で最大のＧＮＰを持つようになると言われておりますので、しかしそれには日本の技術的あるいは資本の協力が非常に必要でありますし、そういうことをむしろアメリカが祝福するようなそういう世界政策の姿勢を日本がとれるかとれないか非常に関心が持たれるところであるということをどうかお心にとめていただきたいと、こう思います。
 終わります。