いまの答弁はそのままにさせておいてもらいまして、時間がないものですから、いずれ別の場でまた議論させていただきます。
 建設省並びに通産省の所管であるハウス５５という問題があるんですが、これは後から細かく聞きますが、早い話が、住宅政策の中でなるべく国民のニーズに合った一戸建てのハウス、これを供給する、つまり与えるというような発想でハウス５５というものが政府の助成の対象にされて、十五億円の金をかけてすでにもう実用化に入っているところがありますが、大変評判が悪いんです。それで、ハウス５５というものを設けて援助助成しようということを考えたときの政府のいわゆる目的、どういうものであったか、これは両大臣から聞かせていただけませんか。
この問題は非常にむずかしい問題でございます。と申しますのは、すでに公式の東京ラウンドというところで私どもは定まった関税率は一応もう決めて、しかもそれを前倒しにして国際的に決まったことはやってのけているわけで、筋合いとしては文句を言われる筋合いはないわけでございます。しかし、関税率そのものが高こうございまして、それをいろいろ比較されて云々されるわけで、あたかも日本が関税障壁を設けて、チョコレートとかあるいはクッキー、菓子、そういうものを不当に関税障壁を設けておるというように宣伝されておりまして、本当は私どものＰＲの足らないところもございますけれども、日本の立場といたしましては、昔だったらまあそういうことを言ってお互いに文句の言い合いをしても成り立つわけでございますけれども、御承知のように世界のＧＮＰの一〇％、つまり一割を背負うリーディングカントリー、つまり世界のエンジンカントリーになっておりますので、もう文句を言われることばかりが多うございます。したがって、まあ横綱相撲と申しますか、そういう意味ですることはしておりますけれども、そういうことを一々言っておる段階ではなく、象徴的にされておるならば、その部分でもまあカットして実現することはしてあげてもいいなあというふうな気持ちで現在おります。
それでは次の問題は、通産大臣おいでになりましたので、ハウス５５の問題について取り上げたいんですが、先ほど通産大臣おいでになりませんので質問をちょっと保留しておきました。一つだけ聞かしていただけませんか。
 稲山会長がヨーロッパに行かれて、お菓子の問題に対していろんな話がされて、ミッテランが来るまでの間に何かお菓子の関税の率を引き下げるということについて日本側が答えなきゃならぬというような場面になっているのだということを聞くんですが、そういう状況にあるのですか、また、あるとすればどういうお答えをなさるのか、聞かせていただけませんか。
日本専売公社の経営形態の問題につきましては多くの議論がございまして、大変お答えにむずかしい問題でございますが、私どもは基本的には専売制度、公社制度を維持しながら、しかし時代の要請に適合しなくなってきている点について改善をしていく、これが最も国民に好まれる、また合理的なやり方ではなかろうかと思っておるわけでございまして、先年、専売納付金制度の改正をお願いいたしましたのも、その一環としてお願い申し上げたわけでございまして、そのほかの問題につきましてもなお検討すべき点がございますので、それらの点につきましては私どもいまどのような改善を行ったらいいかということを中心に検討いたしておるところでございます。
 しかし、臨調の方では何か民営化を前提としたようなお話が進んでおるようでございまして、私どもといたしましても、そういった意見に対応する意見も固めなければならないと思っておるわけでございますけれども、基本的には先ほど申し上げたとおりに考えております。
専門家の意見をいろいろ聞いてみますと、専売公社あるいは電電は国鉄よりは評判がいいようであります。やはり、そういうおっしゃるような労使が緊密によく協調し合ってやっている面もあるのではないか、電電もそうではないか、そういうふうに専門家は評価しておるようです。これらはみんなおのおのの伝統もあり、内部の微妙な労使関係もあり、あるいは対外関係等もあるのでしょうから、恐らく臨調の委員の皆さんもそういうおのおのの特殊法人の由来やら因縁やら、内部情勢をよく勘案して判断をしてくださるものと考えております。
おっしゃることの意味がよくわからないのです。というのは、質問の意味がおわかりになっていないのかなというふうにも思うのですが、じゃ、もう少し問題を具体的に煮詰めてみましょう。
 科学技術展覧会というと、確かにすばらしいものが恐らく並ぶでしょう。従来であれば錬金術師のなせるわざか魔法かと思われるようなものが、科学技術の発達によって現実のものとして自分の目の前に示される、これはすばらしいことだと思います。それは非常に説得力のあることかと思います。しかし、それと同時に、そのことがもたらしているもの、たとえば公害というような問題なんかもございます。そしてまた、公害というような問題からさらに公害を抑える技術というようなものも展示されるであろう。恐らくそういうところまでは、いままでの科学そして技術面でのいろいろな成果の一つとして示され得るものであろうというふうにも思うのです。しかし、それから先にさらに見えないものがあること、これは私としては指摘せざるを得ないのですね。
 たとえば、科学技術というものはもともとその国の体制というようなものから切り離しては考えられないものだという指摘がずっとなされておりますね。科学技術というのは体制から中立なものではなくて、一つの体制が科学技術の開発の方向、進歩の方向といったものを決めていくのだというような考え方がございます。私もこれはまさに正しいと思うのですが、場合によっては政治的な選択の方向すら科学技術というのは示していく、こういう認識は国の側でお持ちでしょうか。ここらの点について、最近技術者の側からする反省をも含めたすばらしい数多くの文献が発表されていることは、もうすでに科学技術庁としても御承知かと思う。こういう点もきちんと踏まえた方向でこの博覧会が行われていくのかどうか、こういう点について、そのうちに大臣にも伺いますから、ひとつお願いいたします。