今のような御指摘も、それはそれとして理解をするということにしておきましょう。
 その後、先ほどの東京都の企画審議室の調査報告書によりますと、これは平成二年です、割と新しい報告書ですね。こちらでは、今の点ともダブりますけれども、一つは情報面の優位性ですね。それから、人材確保上の優位性。単に今、人材確保上の優位性云々というぐあいにお答えになりましたけれども、この中ではより詳しく、東京に大学がたくさん集中しているから、東京に本社機能を置いておけば新卒者を採用するのに非常に便利だ、採用活動の効率上有利であるといったような具体的な指摘もあるのですね。これはほか全部言っておりますと時間がなくなっちゃいますから、つまり、その立地理由としての重要視されているものを各項目、今の情報の優位性、人材確保上の優位性、顧客地域との関係、それともう一つは、やはり首都機能、つまり、これは東京に国会や各官庁の中枢の部分が集中をしている、こういった点の指摘があるわけです。
 つまり、これが東京に企業を集中させる求心力です、大臣。この求心力をそぐという施策がなければ、企業が東京からわざわざ他の地域へ出ていくということにならないというぐあいに私は思うのですが、今度のこの法律では、その求心力をそぐための施策というのは、どのように用意されていますか。
経済企画庁が平成元年に東京の世界都市化と地域の活性化という調査をいたしておるわけでございますが、この調査によりますと、東京圏に本社を置くメリットといたしまして、仕入れ、販売などの取引が有利である、あるいは資金の調達、運用に便利である、優秀な人材を得やすい、あるいは従業員の文化、レジャー施設等の福利厚生面にすぐれている、このようなことを挙げている企業が多いようでございます。
非常に抽象的なんですけれども、もう少し分類的に整理されたような資料、つまり企業がなぜ東京に集中しているかということについて分類されているような資料、その中でも特に影響が大きいもの、その順位をつけた形での資料みたいなものはございますか。ありましたら、それで説明していただけますか。
近年、経済のソフト化、サービス化あるいは情報化、国際化といったような流れが非常に速まっているわけでございまして、こういう状況を背景に、企業の業務活動を行う上で東京の優位性が高まっている。そのために、企業の中枢管理機能あるいは情報機能、国際機能などが東京に集中する傾向にある、かように認識をしております。
それでは、もう一つ別の観点から。
 そもそも東京にこれだけ企業が集中しているその要因、この分析がきちんとなされなければ、東京からそういった企業なり業務施設を他へ持っていくための今回用意されている施策が、果たして適当なものであるか、十分であるかという検証が行われませんね。そういう企業が東京に集中している要因、そういったことの分析はされておりますでしょうか。
時間、距離につきましての調査はしていなかったというのは、委員、御指摘のとおりでございます。
 ただ、今ほど申し上げましたとおり、各地域、北海道、九州、東北も含めまして、非常に優良な企業もたくさんございますし、中には世界でひのき舞台で活躍しておられる企業も多々あるわけでございます。このような実例に励まされまして、私ども移転を促進していきたい、かように考えております。
そうすると、今の話では、そういう可能性があるというだけのことで、そういう企業のニーズを拾ったけれども、先ほど言った移転というその可能性については、私が先ほど指摘したその部分は、きちんと精査されていないということは、お認めになりますか。
私ども、一つは、地域におきましても、非常に優良な国際企業もたくさん立地している例があるわけでございます。したがいまして、企業が移転を決意するに足るだけの条件整備というものができれば、必ずや地方分散も進むのではないだろうか、かように考えている次第でございます。
先ほど委員長の御了解をいただきまして、資料を私がつくってまいりました。大臣、ちょっと見ておいてくださ．いね。
 先ほど申し上げました総裁の答弁に関連をいたしまして、さらにお伺いするわけでありますけれども、石神井団地周辺の民間マンションと比較しながら去年も質問いたしました。総裁の答弁に不満足でありましたので、その後私なりに石神井団地集会所前の、練馬区石神井台三の二十の十のメゾンドクレインを対象に私は調べてみました。
 そうしますと、家賃の計算をいたしますと、これは平均家賃は平成三年八月の調べでありまして、二年ごとに契約更新で平成十六年までに六回更新されるケースを想定しまして計算をいたしました。メゾンドクレインの場合、これは民間マンションでありますけれども、二年契約でございますから、アップ率を一〇％と五％という想定のもとに計算をいたしました。平成四年度では、一〇％の場合は平米当たり二千百九十三円、五％の場合は二千九十三円、これがずっと二年ごとに更新をされまして、一〇％の場合は三千八百八十三円、五％アップの場合は二千八百二円、このようになります。そして公団総裁がおっしゃったいわゆる公団住宅については、この民間家賃の六〇％相当分を私なりに計算しました。そうしますと、一〇％のアップの場合は、平成四年度では一千三百十六円、五％アップの場合は一千二百五十六円、平成十六年では、公団家賃は、一〇％アップといたしましても二千三百四十円、五％アップいたしましても千六百八十一円、こういう数字が出てまいりました。
 そこで、私は民間家賃の一〇％と五％の中間、これを割りまして中間値をとりましたところ、三千三百四十六円という数字が平成十六年度に出るわけであります。これは民間です。そして望ましい公団家賃といたしまして、二千三百四十円プラス千六百八十一円、割る二で二千十円という数字が出ました。これはまさしく民間家賃が三千三百四十六円の一平米当たりの家賃が、六〇％に相当するということならば二千十円というのが適当である、このように、まさしく私が計算したとおり、公団の総裁のおっしゃるいわゆる六〇％の家賃であります。
 以上のような石神井団地での家賃は、同団地の皆さん方が要望する板橋区の蓮根団地並みの平米当たり二千円前後、ほぼ同額になります。今石神井団地の皆さん方は、蓮根団地並みにしてほしいというのが強い要望です。まさしく六〇％の家賃を掛けますと、民間家賃の六〇％で大体二千円前後という数字が出てまいりました。石神井団地の適正家賃は平米当たり二千円から二千二百円。これは総裁の言われた六〇％、まさしく符合いたします。このような、昨年より申し上げてまいりました蓮根団地の家賃横並びの根拠がさらに明確になっておる、このように私は考えますけれども、総裁はこの点どうお考えでしょう。