国民の皆様にいろいろ御協力をいただきましたが、アメリカ、ＥＣ側における日本に対する厳しい姿勢というものは変わっていない、そう考えております。
 ただ、アメリカにおきましては、議会におけるいろいろな法案の審議の関係からこれが少し延ばされていると考えていいと思うのであります。我我といたしましては、この正月レーガン大統領と会いましていわゆるＭＯＳＳ協議というものを始めて、いろいろな案件について両国の折衝をいたして相当数の解決を見たわけです。
 一方、我々の方といたしましては、アクションプログラム以下の我が方としてやるべきことを懸命に今実行中でございます。アメリカ側におきましても、また非常に大きな保護主義が出てまいりまして、ホワイトハウスは懸命の力をもってこれを防圧し、これが台頭することを防いで努力してまいりました。我が国もこれに即応するようにアメリカのホワイトハウスに協力もし、保護主義と闘うという決意でさまざまな努力をしてきて、そして最近いわゆる五カ国蔵相会議によりまして非ドル通貨の価値を一斉に上げることに成功いたしまして、ここで今一息ついたという状況が出てまいりました。
 しかし、物の世界におきましてはまだそれほど大きな変化が起こってきているわけではないのでありまして、依然としていわゆるＪカーブというものが作用しまして、我々非ドル通貨が強くなればなるだけ当座の間は輸出がさらに伸びるという現象が起こりつつあります。そういう意味におきましても、今後とも我々は全力を尽くしましてこのバランスを回復するように努力していかなければならないと考えております。
年初来、アメリカ、日本との貿易摩擦問題に関しまして、通信機器にとかエレクトロニクス、あるいは医薬品、医療品、あるいは木材等の市場開放を中心にして、アメリカ側のややいら立ちとも思えるかさにかかった対日要求が繰り返し繰り返し行われてまいりました。その都度政府は一定の努力をやってまいったわけで、それについては多とするものがあるわけでございます。そして今、ことしももう十一月に入ったわけです。
 この間、アメリカ議会におけるいろんな保護主義法案をめぐる動き、あるいは先般の総理の訪米によるトップ会談などなど、極めて重要な推移が見られるわけでありまして、ようやくＧ５によって八三年以来のドル高に一つの区切りをつけるような歴史的な決断がなされて、今円高に推移をしているわけでございますけれども、問題は、先般来当委員会でも議論されているように、その程度で貿易摩擦というものが基本的に解決に向かうのかどうかということにかなり疑問がありますので、総理に、そういう点を含めてこの一連の経過の判断と、そしてこれからの対処策について所見をまずお聞きをしたいと思います。
花宗川の改修事業につきましては、先生御指摘のように、昭和四十三年から改修をいたしておりますが、現在までのところ進捗率は一六％強にとどまっておるわけでございます。八月の十三号台風で大きな被害を受けましたので、地元の方々の御要望も大変強うございますから、これらが来年度の予算の配分に当たりまして十分反映するように私どもできるだけ努力してまいりたいと思っております。
事故が起きた後、一月三十一日付で、総務庁、警察庁、運輸省、労働省、建設省で事故防止対策についての通達を出している。この通達の中には、当然のことでありますけれども、「関係機関は協力して、交通事故防止のため必要な措置がなされているかどうかについて、総合的に点検すること。」ということも含まれているわけです。そうして「関係機関は、必要と認めるときは、道路標識等の整備を推進するとともに、適切な交通規制の実施を図ること。」常に事故が起きてから後追いなんですね。本来、これは日常的にやられておらなくてはいけないことであります。
 今、例えば標識のことでこういうふうに設置をされているという道路局長のお話もございました。しかし、現地へ行って調べてみると、転落事故現場の橋の一番手前の親柱のところに危険だという反射板が設置されているわけでありますが、その反射板は事故前から壊れたままなんですね。そして、警察の調べでいきましても、五十五年以来三十五件同じような事件が、転落こそしなかったけれども衝突事故が起きている。いわば札つきの欠陥道路なんですよ。だから、札つきの欠陥道路を放置しておったことにも問題があるのであって、そのことが刑事責任云々という問題ではなくて、道路管理者としてそういうものに的確に対応するように日ごろからやっておかなくてはいけない。それがなおざりになっていったことが事故を誘発した一つの原因ではなかったかということを、行政上の責任として私は申し上げているわけであります。
 例えば、私ここに一つのサンプルを持ってまいりました。（写真を示す）私の家の近くの道路のサンプルでありますが、非常にカーブのきついところです。こういうところでは、カーブでスピードを落とすように道路に段差をつけたり、そうして道路一面に黄色い塗料を使ってカーブの路面全部にこういうマークがつけてある。そして、ガードレールには初めからしまいまでこういうふうにカーブで危ないよということがずっと表示してあるわけです。危険な箇所はこのぐらいのことをしておくべきでしょう。
 ああいう危険なところで、しかも一般の道路と違って観光シーズンに、あそこは冬が観光シーズンなんで、その道路の危険なところになれない観光バスなどが集中してやってくることはわかっているわけだから、橋をかけかえるぐらいならそういうことを事前にあらかじめやっておくべきだ、これは道路管理者の責任だと思うのです。だから、そのことが今直ちにどうこうというのではなくて、私は、やはりこの事故の一つの遠因にそういう問題もあるということを自覚をして行政当局が対応してもらいたい。バス会社を監査しバス会社を処分をする、あるいは労務管理のあり方について立入検査をやって処分をする、それは私は当然のことだと思います。当たり前のことだけれども、だからといってそこだけにすべてを限定して責任をかぶせてあとは問題がないということでは、これからの事故防止ということにかなりの問題点を残すのではないか。謙虚にそういう事実は事実として、建設省も、そしてもちろん運輸省もそうでありますが、道路標識などについて公安委員会が指定するような標識の設置については、警察庁も含めて、やはり事故の遠因は我々にもあるという前提でこれからの対応をしてもらいたいということを私は申し上げているわけであります。
 時間の関係がありますからこれ以上この問題は追及いたしませんけれども、この問題についてのこれからの対応もありますので、ひとつ建設大臣からもう一言御答弁いただけますか。