ただいまＪＲ運賃について御指摘がございましたが、ＪＲ運賃への消費税の転嫁につきましては、従前の運賃に三％を加算して、十円未満を四捨五入した上で、各社の増収率が三％以内になるように調整したものでございます。したがいまして、御指摘のように、一部区間について四捨五入の関係で、これは実額で言えば四・九円程度の範囲内でございますが、三％を超えるものがございますが、全体として増収率は三％以内におさめられておりますし、利用者の利便、事業者の手続等総合的に勘案して、妥当な転嫁であったと考えております。
私は、従来の個別物品税の体系の中で非常にまちまちでありました課税、非課税の問題に対し、むしろ消費税を採用いたしましたことにより、広く薄く全体にかける税ということで、そうした問題に対する不満が一つ解消したと考えております。
 また同時に、逆進性というものは、これは確かに消費税の持つ固有の性格でありますけれども、それのみを、消費税のみを税制として我が国が採用しておるのであれば、これまたいろいろな問題点がありましょう。しかし、税制全体の組み立ての中で御論議をいただけば、今お話しをいただきましたような中の諸点について相当程度の答えは出るものと理解をいたしております。
 また、これはちょっと運賃体系につきまして私は細かい算定のルールを存じませんので、これについてお答えをする能力を持ちませんので、こうした点については政府委員から補足をさせますが、私は今消費税というものは非常に定着の度を深めておる、そのように理解をしておるところであります。
ありがとうございました。通産大臣、質問はたっぷりあるのですけれども、結構です。変更します。
 それで、消費税問題に入りたいと思いますが、まず大蔵大臣、竹下元総理が当時、消費税には八つの懸念があります、こう言われました。政府の対策でこれらの懸念条項は解消されたと思いますか。
救急医療体制の問題についてのお尋ねでございますが、比較的軽症な患者さんを扱う場合と、それから手術、入院を必要とする患者さんの場合、さらには今お尋ねの非常に重い、重篤の患者さんの扱いの部分と、いろいろのレベルと申しますか、分担を考えまして、私ども現在まで、初期救急医療体制でございますとか第二次救急医療体制、さらには今おっしゃいました二十四時間体制の第三次救命救急センターというようなことで整備をしてきております。
 そこで、救命救急センターというのは人口百万に一カ所ということで私ども計画しておりまして、現在百数カ所できておりますが、計画が百三十ぐらいでございましてもう少しでございますので、各県とも御相談しながら、おっしゃるような方向での整備も進めてまいりたいと思います。
 それから、そこでお働きになるお医者さんの技術レベルの問題も御指摘のようにございまして、脳外科でございますとか麻酔でございますとか心臓その他いろいろのコースにつきまして、直接私どもが研修をするというふうな事業も組んでおりまして、量、質両面についてなお今後とも努力をしていくという必要性を感じておるわけでございます。
ただいまお触れいただきました答申は、東京消防庁へ救急業務懇話会から答申なされたものの内容だと思いますが、これは自治省を通じるなりして私どもとも御相談にあずかる時期が参るのではないかと考えておりますが、救急医療全体のプレホスピタルケアとおっしゃいましたその部分でございますとか、救急搬送すべき患者さんの病気の種類の変化でございますとか、いろいろあるわけでございまして、それにどう対応するか、大都会あるいは地方でもまたいろいろ形が違っておるのではないか、そういう形で考えますと、もっともっと検討すべき問題はあるというふうに私ども考えております。
 厚生省といたしましては、現在、実は昨年の九月から救急医療体制検討会というのを設けておりまして、今おっしゃられたような問題も含めまして総合的に検討をお願いしているというのが現段階の状況でございます。
私も役人をした経験もございますし、地方の行政も経験してまいりましたが、普通の公務員は少なくとも分をわきまえるといいますか、法をつくり法を執行する立場にいる者として法を犯すなんということはよほどの人物でなければ考えないことであります。むしろ、そういう意味では非常に公務員こそ一番毅然としている、法に対しては毅然としているといいますか、そういう職業人だと前々から思っているわけであります。
 今回の銀行局がかかわった処理スキームに対して、いささかなりとも大蔵省全体においてはそのことに影響を与える、そんなことはあり得ないことだと、ここは私はむしろしっかり信じております。今回の特定の人物においても、そういう意味で今回の高橋氏といかに親しくても、先ほど来議論のありました、こうした対策案にかかわっているというか影響を与えることは、まずこれはあり得ないというふうに申し上げていいと思っております。
 問題は、公務員としての社会通念といいますか世間の常識から見て、あるいは公務員の一人一人が持っている守るべき規範といいますか節度から見て、それを超えているかいないかという、この香港行きの旅行のケースはそういう問題だと認識をいたします。
 国家公務員法もございまして、法に触れる場合は懲戒のさまざまな処罰の道が開かれております。無断で休暇をとるとか等々、それは明確でありますが、今回の場合、余りくどくど申し上げるとまたかばっているような印象を与えますし、きのうの記者会見も別にかばったつもりでなしに、それは事実の骨格の報告を受けて申し上げたわけでありますが、地元から夜電話がかかってきまして、あんなことを言ってたらだめだと、今先生と同じようなおしかりを大分受けましたが、やっぱり国民にはそう映るんだなと。
 しかし、そのことは重視をしておりますが、いやしくも公務の世界で頑張っている職員の名誉にもかかわる大変大事な問題でありますから、ここはやっぱり責任者としては冷静に事態を見詰めて、その上できちっとした対処をさせていただきたい。決して軽視しているものではありません。