お答えいたします。
 実は、大変申しわけないんですが、有価証券報告書の今先生御指摘の欄の数字その他につきましてどういうものが記載されるか、実は勉強不十分でございまして、私ちょっとわからないのでございます。たた、補てんの中に、おまえのところは公募株とかあるいは新発の転換社債とかそういうものが入ってないではないかということに関しましては、手前ども損失補てんを自主申告いたしますときに拾い集めましたときに、要するに、もちろん新発の転換社債とか公募株はございますけれども、一般的な割り当てでございまして、特別に損失補てんという気持ちで入れてない、要するに普通の取引であると、そういう報告を受けております。
 ただ、これは損失補てんの問題に関連してだけでございまして、先生一番初めの御指摘の、まことに申しわけないんですが、有価証券報告書につきましては私もちょっと理解しかねるわけでございます。
もう時間がありませんから、私が申し上げたいのは、これはもう皆さんはプロです。しかし、日本国のアマチュアというか、おっしゃるとおりアマチュアは知らないかもしれません。しかし、大体日本人の特徴であることはみんな定食好みでございまして、一任勘定、うまく任せるよ、うまい物食わしてくれや、何だこんたまずい物食わせて、これが日本の国民感情でございます。そういう皆さん国民感情、全体とは言いませんが、大体そういう感覚。そういう皆さんを相手にしてやっておられれば、当然そういう強制も多々あったのではないか。
 私は、最後に申し上げたいのですが、今回のようだ事件が起こりましたのは、言うなればそういうお客さんの方からの強い圧力があり、次おかつもう一つ言えば、通達の話はきょう申し上げませんでしたが、あるいは大蔵省の通達をなめ切っていたか、あるいはもうそういうことは恥も外聞もなく金もうけさえすればいいんだと、こういう体質であったか、いずれかの結果であると思うわけでございまして、そういう意味では四大証券の一つとして、どうかこの証券業界を国民の皆様の期待にこたえられるような証券業界にお育ていただきたいと思います。
 終わります。
お答え申し上げます。
 事実関係からいいますと、先生もおっしゃっていただきました、手前ども要求されたわけではございませんけれども、まあこのぐらいはどうだろうかというような感じというのは、当然公的資金でございますからあったと思います。それから、そういった関係もありまして、私どもいま一つ公的団体につきましてちょっと弱い面もあったかなというふうに考えているわけでございます。
お客様ですから、おかばいにならなきゃならないというのはよくわかります。よくわかりますが、今抽象的な聞き方をしているわけでございますが、それでは、具体的にどこの会社に損失補てんをし、そして利益供与をしたのか、それは何をもってしたのか、どういうやり方でやったのか、こういうことをまずお聞きして、そしてされた方に、あなた、それを本当に知りませんでしたかと、本来でしたらこうやっていかなきゃらちが明かないと、こういう話にもなるわけなんでございます。
 いま一つだけつけ加えてお聞きしますが、一般の顧客もそうでございますが、公的機関、こういうような国の制度で集められた多額の資金を運用しているわけでございますが、こういう公的機関に対しては利益供与をしてくれ、あるいはしなきゃならないと暗黙のそういう圧力があった場合には、なかなか実際には断り切れないんではないでしょうか。おたくであると言っているんじゃないです。そういうことはいかがですか、おたくでしたらどうですか、こういうことをお伺いしているんです。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、大量の取引がございますので、わかっている人も中にはもちろんいらっしゃったと思いますし、それを上に上げないとか、あるいは実際わからなかったと、それで後でこちらから申し上げたとか、あるいは何とかうまくやっておきましたと、そんなケースも相当あったのではないかと、こういうふうに推量されるわけでございます。この点は申しわけございません。
確かに一般の方にしてみればワラントとかストリップス債とか何のことかいた、こう思うのはよくわかります。しかし、ちょっとその知識のある者でしたらもうそのからくりなんというのはこれはすぐわかることでございまして、いやしくも財務を担当している、それがどんなちょっと複雑になったからくりがあるか、そんたことは全く知らない、そんなばかなことは考えられないと思うわけでございますが、そういう財務担当のいる会社がよくあれだけの大きな会社になっている、私はこう思うのでございますが、売買報告書を出した方の当人としてはどう思いますか。全然相手はわかっていないと思いますか。
お答え申し上げます。
 ちょっと繰り返しになりますけれども、取引もいろんな種類があると思います。債券もございますし株もある。それで債券の中でもまた転換社債とかワラントとか外債とかいろいろございます。それから、先物とか現物とかそういったものもございましょうし、そういった多種多様なあるいは大量の取引の中で、しかも外債というのは先生も御存じだと思いますが、ワラントもやや値段が不明確な点があるのは事実でございました。そういった中で値段がこれは確かにこうだぞというようななかなか認識というのはあるいは難しい場合もあったと思いますし、それから担当者はわかってもトップに言わないとか、あるいはいろんなそういったケースがまざりまして、私どもも一概になかなかとらえ切れないというのが実情なんでございます。
歯科の診療報酬をどういうふうに全体として構成するかということだと思います。
 確かに従来は、四十九年ぐらいはやはり差があったわけでありますが、それ以降ずっと甲表の初診と歯科の初診が一致をしておったわけでありますけれども、六十年以降差がついておるということでございます。これは引き上げの財源をどこに配分をするのが最も適切かということを中医協を中心に議論をいただきまして、その結論の結果ということでございますけれども、先ほど申しましたように、これからの高齢化社会等を踏まえますと、補綴関係と申しますか、あるいは歯周疾患絡みのものに重点的に評価をすることが適当であるという結論によって、そういう中医協の議論を踏まえてそちらに点数を配分した。
 いずれにしましても、診療報酬というのは、個々の点数でということではございませんで、全体の中で診療所の経営が適切に行われるかどうかという、そのメルクマールが私どもは重要だと考えておりますけれども、御指摘のように初診あるいは再診等を軽視いたしておるわけじゃございません。今後も中医協の御議論を踏まえながら適切に判断してまいりたいというふうに考えております。