では、きょうは時間が限られておりますので、まず初めに、地方公務員の採用の問題でございますが、先般も高知県知事がこの問題について御協議されたようでございますけれども、国籍条項の廃止につきまして、大臣の御見解をお聞きしたいと思うわけでございます。
 この採用に当たりまして、国籍条項というのは、特段法律では規定はしておられないわけでございますけれども、自治省としては非常に難色を示しておられるわけでございます。
 地方自治体、市町村におきましては、これは自治労等が調査されておるわけでございますけれども、三百五十四のところにおきましては何らそういう規定もしておらない、廃止しておるというようなこともお聞きしておるわけでございます。
 諸外国の例を見ましても、こうした国籍によります就職差別という問題、これは非常に、最近の国際化の進展、あるいはまた多彩な人材を育成し住民のために働いていただく、そういうような流れというものができておるように思うわけでございますけれども、この国籍条項の廃止問題につきまして、大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。
同じようなお答えを繰り返して恐縮でございますが、私は、橋本内閣の閣僚の一人として、平成八年度の政府予算案が年度内に成立を期していく、そのために最善を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
まず初めに、大臣にどうしてもお聞きしておかなければならないことがございます。
 それは、御承知のように、住専処理のために六千八百五十億を、血税を投入し、今年度予算に組み込んでいらっしゃるわけでございます。連立与党でこれを決定されまして、以来今日まで、反対の勢いといいますか、うねりといいますか、消費税をしのぐ大変な大きなうねりになってきておるわけでございます。その件に関しまして、大臣として、この投入について、こういう大きな国民世論というものも形成されてきておる中で、依然として賛成であるのか、また、どうしてもこの方法しかないと今もお考えであるのか、率直にひとつ伺わせていただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 公選法上では、人の視覚に訴えるものは広く文書図画ととらえておりますので、いわゆるインターネットによるディスプレーをされた表示画面というのも、法上は文書図画に該当するというふうになろうかと思います。
 したがって、現在では、そうした文書図画を選挙運動のために使用するということになれば、法に定められた一定のものしかできないわけでございますので、インターネットによるそうした利用というのは非常に厳しい状況に置かれている。ただ、御指摘のあったようないろいろな態様については、公選法に特段の規定がございませんので非常に難しい課題であるし、今後検討しなければいけない課題ではあろうかというふうに考えております。
小規模市町村のインターネットの活用についての先生の御指摘については、私どももまさにそのとおりだと思っております。
 かつて、いろいろな意味で後進的な条件に置かれました地域が、このインターネットを含めた情報化の進展の中で情報過疎に置かれることのないように、私どもも精いっぱい努力したいと考えております。
 時間の制約もあるようでございますが、私ども、この場合に一番の問題は、お金のことよりも、お金ももちろん大事なんでございますが、やはり職員の資質向上とか情報のいろいろなノウハウの蓄積、こういったことが大変大事だと思っておりますので、そういう意味の取り組みも一生懸命やりたいと思っております。
 それからまた、平成八年度で自治省もインターネットのホームページを設けることにいたしておりますが、この中で、各都道府県あるいは市町村がホームページを持っておりますときに、自治省のこのホームページにアクセスしていただくと、即それから各市町村のホームページにリンクできますような、そういうゲートウエー効果も持ったものにしたいと思っております。一生懸命取り組みたいと思っております。
民事裁判は時間がかかり過ぎるという批判があることは仰せのとおりでございまして、民事訴訟につきましては、これはもうずっと前からといいますか、民事訴訟が始まって以来、訴訟がおくれておる、民事訴訟は遅いということが言われておるわけでございます。
    〔委員長退席、星野委員長代理着席〕
 これは、いろいろ原因がございます。そもそも民事訴訟の対象と申しますのが私人間の紛争でございますけれども、その間で、当初は話し合いでやるわけですが、話し合いがつかない場合に決裂をして訴訟になるということが多いものでございますから、訴訟の対象自体非常に難しいということが一つあると思います。特に最近は、昔のような単純な事件だけではなくて、公害事件だとか医療過誤の事件だとかあるいは労働事件だとか、このような事件、価値観の多様化に伴いまして非常に難しいような事件がふえておるというようなことも一つの原因だと思います。また、裁判所の執務体制にも問題もございましょうし、それからまた、両当事者がおられるものですから、裁判所、原告、被告、この三者の間で訴訟が進むものですから、その三者それぞれに問題があろうかというふうに思っております。
 そこで、どのような対策をとっておるかということでございます。これは、裁判所でできる対策ということでございますけれども、事件につきましてはできるだけむだを省くということを考えております。むだを省くということは、必要なことは十分やらなければいけないわけですけれども、形式的な事項であるとか、あるいは当事者が十分準備をしてくれば、あるいは裁判所が十分準備をすれば二回で済むところが、準備がないために三回も四回も期日がかかるというようなことがございます。そのために、そういうことがないように事前準備ということを十分やろうということで、これはここ数年来民事訴訟の運営改善という言葉を言っておりますけれども、運営改善というのは、事前準備を十分充実をして、一回一回の口頭弁論を大事にして、そこで争点を絞り、必要な証人を調べて、早く判決をしよう、こういうことでございます。そのようなことで、事前準備の充実ということを第一に考えて対策を立てておるわけでございます。
 そのほかには、最近ではＯＡ機器の発達もございます。例えば、非常に複雑な計算関係につきましてはパソコンだとかいうようなものも使いますし、それから、当事者との間の連絡につきましてはファクシミリというようなものを、これはごく最近でございますが導入いたしまして、その当事者との間、従前郵便でやっておったというようなものの時間を省こうというような、細かなことでございますけれども、そういうことを一つ一つ積み上げて審理の促進ということを図っていきたい。今までもやってきましたし、これからもやっていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。