国会に予算案として一兆一千七百億円お願いをして、それを認めていただいて、湾岸平和基金を通じてこれを拠出するわけでありますから、日本としてはそのときの事情をきちっと説明しようと思っております。そして、その第一回のときも円建てで払い込んだわけでありまして、為替の変動によって、わずかでしたが第一回のときは益があった。今度は減額があったということでございますけれども、それよりも、基本的に日本の円で国会に諮ってそこで成立した第二次補正予算の中身で円建てで払ったということでありますから、誠意を持ってこのことを説明していきたいと思っておりますし、また現に説明もいたしております。
ちょっと質問を変えますが、一兆一千七百億円という拠出をした以上、一昨日ですか昨日ですか、アメリカのフィッツウォーター報道官が、どうしてもドル建てで九十億ドルを出してもらいたい、これを下回れば日本側に全額の支払いを求める意向を示した、こうなっておるのですが、一兆一千七百億円を払っているのですからもうこの問題は解決済みだというふうに私どもは理解しているのですけれども、それでよろしいですか。総理大臣、どうですか。
こちらから正式に通知をしていないじゃないかというおしかりでございますけれども、各国ともこの湾岸平和基金に振り込みました日本の拠出金については大変高い関心を持っておりまして、各国から、自国にもぜひひとつこれの配分について配慮を願いたいという要請が相当来ました。それに基づきまして、我々は日本の大使にこのような国々からこういうふうな連絡が来ているということは政府として伝えております。
この続編はいずれしかるべき時期にやりたいと思いますけれども、これは私は納得できないです。建前というか、建前なら建前をきちっと貫くということはやっぱりやってもらわなきゃいかぬと思いますよ。
 しかも、運営委員会にはきちっと日本の代表が入っているわけでしょう。大使が行っているわけでしょう。それを当然各国に対して通知をするということでなければ、これだけのお金を出して、それは私は納得できませんな。どうです、大臣、もう一遍答えてください。
湾岸平和基金に対しまして拠出をいたしますのは、もちろん国民のとうとい血税であることは言うまでもございません。ただ、その配分につきましては、この運営委員会の理事会、これによって配分を決めるということになっておりまして、政府は、拠出した以上はこの湾岸平和基金の運営委員会理事会の決定にまつ、このような考えでございます。
くどいようですけれども、私が申し上げたいのは、政府のやり方としてそんなルーズなことじゃ許されないということです。国民の血税を一兆一千七百億円出すんですから、出すなら出すように、世界のそれが貢献だと言っているなら言っているように、きちっと手順を踏んでもらわないと困るんです。大臣、どうですか。
繰り返しになりますけれども、従来の十九億ドルにつきましても十三カ国を対象にしておりまして、これらの国々は日本のこのような財政的支援を高く評価しております。当然、この次の九十億ドル、円貨で一兆一千七百億円に関しても十分承知しておりまして、今私が申し上げましたように、既にかなりの国が湾岸平和基金にアプローチしておりますので、繰り返しですけれども、日本政府からあえてこれを具体的に連絡をとりませんでも、日本の九十億ドルの貢献に関しましては世界に広く知れ渡っておりまして、これらの国がそれを承知した上で湾岸平和基金に既にアプローチしております。
そうしますと、調査によると、大規模改造に当たるような部分が千三百八校になっているわけですね。なのに、今申請のあった数というのはごくわずかということになっています。したがって、金額が千三百八校実施したとしても六十億程度ということになっています。
 そこで、私は提案です。きょうは各省庁に来ていただきました。通産、労働、建設、厚生、環境、全部来ていただきましたけれども、例えば通産の場合には、これを製品として出すときにＪＩＳマークでこうした物を許したわけですね。あるいは労働省の場合であるならば、労働安全法あるいは特定化学物質等障害予防規則ですか、こういうような法律に当てはまっているのかどうなのかということをやらなければならぬ。建設省からいうと、建設する基準からいたしましても、設計の際にこういうのを取り入れてよろしいということに今までなっておったわけですから。それから厚生省の場合には、肺がんだとかいろいろなのが出たときに問題になるわけです。環境庁に至っては、これはもう当然ですね。そうなりますと、これは緊急課題の特別措置をやらなければならぬと僕は思うのですね。そうしないと、このまま放置しておくと、室内と屋外を調べてみた場合、今申し上げる時間がありませんから私は言いませんけれども、内容的に屋外と室内における数量が相当違いがある、このことはもう明確なんですね。東大あたりでも調べているのを見ると、何十倍という量にまで達していますね。ところがそれをみんな隠しているのです。こういう状況が依然としてあるわけですよ。ですから、今は生徒がおる現状からして、今度はそれを処理するに当たっても、地域の人に了解を求め、そのことをちゃんと告知をしてやる必要があるわけでしょう。東大なんというのは告知も何もなしにむちゃくちゃに壊したわけです。指摘をしておったにもかかわらず、やめずに壊しているのですよ。足元の東大ですらそうですから、全国におけるそういう知識のない建築業者なりあるいは解体業者が、この工事にかかわった場合にはどういうことをやっておるかということを考えると、ぞっとしますよね。第一、マスクもせずに壊しているところがあるのですから。ところが、これが二十年後には肺がんになったり、石綿肺だとかあるいは悪性の中皮腫というのができて、できた人を調べてみたところがみんなそういう結果が出ておるということになっていますね。ですから、この分については本格的に、大臣、各省庁との連絡だけでなしに、プロジェクトか何かを設置してでも、短期間の間に特別措置なりをして、予算が六十億程度であるとするなら、私はいち早くやるべきだと思います。
 そこで、各省庁の方に来ていただいていますから、私はその点で今極めて緊急課題であるということだけお聞きしたいと思うのです。各省庁それぞれ、最初に通産省の方にお願いしたいのです。