従来、ボタの処理につきましては工業団地の造成、宅地の造成、さらにまた農地の鉱害復旧等への利用をいたしますと同時に、公有水面の埋め立てというものに利用いたしてきたわけでございます。最近、一部九州におきまして、公有水面の埋め立てということにつきまして、そこに制約が出てきておるという事例は委員御指摘のとおりでございます。今後発生してまいりますボタをどのように処理していくかということは、石炭鉱業、石炭企業の一つの問題になるわけでございますが、このボタの利用につきましては、そういったいろいろな地方公共団体等の制約がございますけれども、それを抱えております地方公共団体と十分連絡調整をしながら、また企業は企業なりに、いま申し上げた工業団地あるいは宅地造成そのほか可能な限りの捨て場の確保に努めてまいりたいと思っております。
最後までボタのことになって大変恐縮ですが、今後八〇年代、石炭が見直されていくという中においても、やはり物をつくり出すと同時に、つくり出した後のことを考えなければならない。これは今後当然必要なことであろうと思います。そういう意味で見ますと、このボタ処理が大変な問題になっておるということが、先日いろんな形で報道されておりました。現在このボタの処理で、いわゆる捨て場がもうなくなっておるというようなことが報道されておりますが、今後の石炭の見直しに関係してこのボタ処理について政府はどういうお考えをお持ちでしょうか。
総理の御決意のとおりだと思うのです。しかし、総理の御決意にもかかわらず、非常に残念ながら、国際社会でもって日本は地球環境保全について消極的であるという評価を受けているんですね。
 例えば、地球温暖化の原因というのは、大気中に排出されるいわゆる温室効果ガスと言われている二酸化炭素、これは炭酸ガスのことですが、あと、メタンガス、フロンガス、亜酸化窒素等々であります。その中でも現在温室化効果の一番大きいものは二酸化炭素ですね。それで、この二酸化炭素の凍結、削減という問題が今非常に大きな問題になって、次から次へと国際的な会議が開かれているわけであります。
 環境庁がお出しになった「みんなで考えよう地球の温暖化」、こういう冊子がありますが、これによりましても、地球の急激な温暖化によって世界は今の世界と別の世界になる、こういうように述べられているのです。これは大変詳しく書かれてあります。その影響というのは、海面の上昇であるとか生態系の変化であるとかさまざまな面に及んでおるわけです。ですから、早急にこの温室効果ガスの安定化ないし削減というものを実行しなければならないわけであります。
 御承知のとおり、昨年の十一月にオランダのノールトベイクで大気汚染と気候変動に関する閣僚会議が開かれました。そうしてこの会議ではノールトベイク宣言が採択をされて、二酸化炭素の排出抑制について、多くの先進国は二酸化炭素の安定化を遅くとも二〇〇〇年までに達成する、こういうことに合意をいたしております。
 しかし、議長国オランダの環境大臣が会議で提案をいたしました二〇〇五年までに二酸化炭素の排出量を二〇％削減するという提案は、各国の合
意を得られなかったわけであります。報道によりますと、オランダのネイペルス環境大臣が記者会見でオランダの提案に反対したのはどこの国かと聞かれまして、日本と米国だというふうに答えたと言われているのです。そして現地の報道でも、いわゆる二酸化炭素の排出規制については日本は非常に消極的である、こういう報道が毎日なされたというふうに言われておるわけであります。
 そして、ついこの間、六月の十一日から気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣというものがイギリスのロンドンで開かれております。この会議は、温暖化対策として最も重要な課題である炭酸ガスの削減目標の設定というものを中心に議論をされているわけです。もう総理も御承知だと思いますが、このＩＰＣＣというのは、温室効果ガス増加問題で国際的取り組みを協議するため、一九八八年に国連環境計画いわゆるＵＮＥＰと世界気象機関ＷＭＯが専門家を集めて設置したものであります。そして八月にはその報告書がまとめられます。そしてその後、この報告書が国際的な条約締結交渉の土台になるもので、この現在行われているＩＰＣＣの会議というのは極めて大切な会議なんです。
 ところが、日本は、この会議に日本の国としての統一した見解を持って出席することができない、こういう状況であります。それは、環境庁と通産省の見解が異なっているからであります。これはことし四月のホワイトハウス会議のときと全く同じなんです。環境庁は、二〇〇〇年までに炭酸ガスの排出規制は可能、こういう考え方を持っておられます。この冊子にも書かれています。ところが通産省は、経済成長が大きく落ち込んで凍結は無理だ、ノールトベイク宣言で決められたことは無理だ、こういうことを言っておられるわけなんですね。
 ここに、ことしの四月に通産省がつくった「先進国のＣ０２排出量抑制が世界経済に与える影響分析について」という資料があります。これによると、例えば二〇〇〇年で二酸化炭素を安定化すると、今二・八％の経済成長率が一・四％、半分になってしまうとか、そういう否定的なことばかり言っているわけですね。これですから政府の統一見解ができないのですよ。ですから私は、こういうＩＰＣＣというような重要な会議に政府の統一見解を持って、一つの提案を持って参加できないというようなことは非常に不見識な事態だ、憂慮すべき事態だというふうに思わざるを得ないわけであります。
 総理は、施政方針演説の中でも、今もおっしゃいましたけれども、地球環境の保全については国際的な協力が必要なんだということを繰り返しおっしゃっているわけですよ。すると、こういう国際協力をまさに日本自身がぶち壊している、そういう結果になるのではないでしょうか。そういう意味では総理の指導力が今問われているのではないかと私は思うのですが、その点について総理の御見解をお尋ねいたしたいと思います。