これでは本当に主権国家らしい解決、決着ではありませんね。たまたまその船がおった。しかもそのＰ３Ｃは、三沢を出発してインド洋の方へ行くというその途中ですよ。そこで訓練をやっておった、と。それは後で質問しますけれども、そこにたまたまタンカーがおった、と。タンカーがおったら飛んでいけばいいじゃないですか。それを何でそこで二十五分間にわたって爆撃の訓練をやらなければならぬのですか。冗談じゃないですよ。そういうことについて本当にアメリカに対してこの不当性を難詰をして、どうしてそういうことをやるのだということをやっておかなかったならば、また問題が起こりかねないという問題です。時間の関係で次に進みますけれども、私は、これはここだけでは決着がつきませんから、さらに追及をしていきたいと思っております。
 ところが、ここはリマ海域、すなわちいわゆる米軍の水上使用区域として設定されておるわけでございますけれども、沖縄を除きまして、現在日本の周辺の公海ですね、領海じゃなくて公海において三つのアメリカの演習使用区域というのがあるわけです。チャーリー、房総沖です。一つはフォックストロット、これは鹿児島沖です。そして足摺岬沖合いのリマ海域ですね。この問題について、私はちょうど十年前の昭和四十七年から特に外務大臣に対して質問をしてまいりました。内閣委員会におきまして東中議員、四十七年、四十八年、五十年とこの問題で政府の見解を尋ねてきたわけですが、それまでは、政府はリマやチャーリーにつきましては、日米安保条約第六条と地位協定によって米軍に使用区域として与えておるのだということでございましたけれども、それは矛盾がある。これは日本の領海でなく公海上ですから、日米安保条約あるいは地位協定の適用外の問題ですからおかしいじゃないかということで、政府の方も、確かにこれはおかしいということで告示を変えましたね。したがって、チャーリーやあるいはリマ、フォックストロットにつきましては、これは性格が変わっているのです。そして性格が変わりまして、これは大平さんが外務大臣をしておりますときに、「何としても漁業者の利益と航行の安全、訓練の実施というような点に最大限の調和点をどうしたら見出せるかというような点は、確かに御指摘のように大きな問題であろうと思いますので、検討させていただきたいと思います。」また次に、五十年のときの質問に対して宮澤外務大臣は、米側は満足な答えをしておりません、御趣旨ごもっともなことですから、この縮小について今後も努力をしたいと思っております、こう答えております。以来いままで七年が経過しておりますが、外務省はこの点についてアメリカ側に対してどういう交渉を行ってきたか、お答えいただきたい。
現行の特別措置法制定時、いま先生御指摘のとおり、林野庁といたしましては特別防除を中心としました防除対策で、いわゆる微害程度に終息できるというふうな判断で進めたわけでありますが、やはりそれまでの気象条件と五十三年におきましての気象につきましては、たとえば、茨城で申し上げますと、茨城の測候所始まって以来のきわめて異常な高温少雨というふうな状況下におきまして、材線虫につきましての研究におきましても昭和四十三年以降の研究でございまして、まだ生態そのものにつきましては、私は、率直に申しまして不十分な面があったんだろうと思っております。そこで、以来、大型プロジェクトによりましてこの材線虫の生理的な活動、あるいは毒素を出すかというような問題それから温度に対しましてたとえば九・五度以下ではほとんど生息できない、二十度以下では木にこれを注射しましても活動ができない、二十度を超えますと活動をしてくるというふうなそういう温度との関係、それからマダラカミキリとの関係というものにつきましては、それ以後だんだん成果が上がってきたんだろうと思います。率直に言いまして、その当時の段階では材線虫、マダラカミキリの共生関係につきましても不十分な面があったと思いますので、これは、その後のそういう研究成果を私ども踏まえてやらなければいかぬと思っております。
 そこで、いま申しましたように、この大発生したときの関係で見てまいりますと、五十一年、二年まで比較的微害であったところ、と申しますと茨城、栃木それから静岡、愛知、鳥取、神奈川というところが特にひどうございましたが、この付近が当時の気象状況を見てまいりますと、異常に高温少雨という結果になっていまして、この六月ないし八月の平均気温がこれまでの年平均に対しまして二・二ないし二・四度アップしたというようなことやら、それから雨量におきましては、同じく六月ないし八月におきましてそれまでの年平均に対しまして九十九ミリあるいは百ミリの減少というふうなきわめて異常でございまして、当時農業におきましてもいろいろと緊急措置がとられたことば御承知のとおりであります。そういう中におきまして、これまで微害であったということもありまして、確かに県内の防除に対する体制というものは私は不十分だったろうと思いますし、この特別防除につきましても、五十二年、五十三年等におきましては被害が非常に多かったにもかかわらず、わずかに二千ヘクタールぐらいしかできなかったというふうなこと、それから一遍に出たために伐倒駆除等をするための組織がなかったということが異常発生につながったという気がいたしております。そういうふうな地域の報告も受けております。
 そこで、五十二年、五十三年というふうにだんだんと地域の防除体制が整備されてまいってきておりまして、五十六年におきましては、七十四万から三十九万というとまだ非常に多うございますけれども、相当下向きになってまいってきておりますので、私ども従来の経験を踏まえまして特別防除、予防すると同時に今度はやはり保安林等の重要なところにつきましては、徹底的に伐採してチップ化してあるいは焼却するというふうな方法をとったり、さらには、感染源をなくするためには普通林地でどうにもならぬところは積極的に伐採して跡を植えかえるというふうなことで機能をつくるというようなこと、さらには、地元の自主的防除と申しますか市町村、地域の皆さんの積極的な協力、国と県と地元の皆さん全部が一体の体制でやることが一番重要でございますので、過去のそういうふうな反省に立ちましてこれから一生懸命やりたいというつもりでおりますので、これは御理解を賜りたいと思います。