私どもが委員へ先ほど御報告させていただいておりますことは、日常の米側との外交上の接触を通じて承知したものでございますけれども、全体として、一般論として申し上げれば、繰り返し申し上げておることでございますけれども、安保条約上このような部隊の移動につきましてアメリカは日本に対し協議しなければならないという立場に立っておりませんので、私どもも詳細を把握していないということでございます。
 それから、家族に関しましては先ほど承知していないと申し上げましたけれども、家族に関しましては、この三五三部隊の関連でございますけれども、兵員は約三百名と申し上げたとおりですが、家族に関しましては沖縄に今移動していないということでございます。
これは正確に御報告いただきたいのですが、心配しているのは、いわゆるクラーク基地が閉鎖になりました後、その肩がわりを沖縄の基地でされるのではないかということで、この移駐については非常に関心を持たれているわけですね。
 家族についてもこれは同様です。家族を知らないといったって、あなた、米軍、兵隊、アメリカの軍人の家族についてはちゃんと提供しているわけでしょう、施設を。それを知らないというのはおかしいのじゃないですかね。
最初に申し上げました六〇三軍事空輸支援群の増員に関しましては、これはいろいろ報道がございますけれども、詳細に関しましては私ども、いろいろな出入りがあると承知しておりまして、現時点でどういう形で増員になっているのか承知しておりません。
 それから、三五三特殊部隊に関しましては、先ほどちょっと詳しく御報告いたしましたので繰り返すことは控えたいと思いますが、全体として家族がどうなっているかという点は私ども承知しておりません。
それだけですか。来ている時期、三五三は六月に嘉手納に来たと。その前もあるのですか、その後もあります、ほかにもあります。規模、要員等、家族も含めてお伺いします。
先生御指摘のとおりでございまして、一時的にクラーク基地から、火山の爆発もありまして避難してきておりますのは、輸送空軍、これは既に嘉手納に配備されております第六〇三軍事空輸支援群の増員という形でございます。
 それからもう一つは、これも先生が言及されました三五三特殊作戦航空団でございます。この特殊作戦航空団は隊員が約三百名でＣ１３０輸送機三機、ＭＣ５３型ヘリコプター四機と承知しております。
沖縄に今来ているのは、もう既に来ているのはＣ１４１の輸送機、それから第三五三特殊作戦航空団、これは嘉手納基地と普天間基地ということでありますが、これを正確に御報告をいただきたいのです。
私には三つのポイントであったかと存じます。一つは、景気は後退局面に入ったのではないか、それから、九一年度の見通し三・八％の成長は達成できるのか、景気対策、追加的に必要はないか、いずれも関連した質問でございますので、一括してお答えを申し上げたいと思います。
 我が国経済の現状は、一方では、住宅建設が減少傾向にあることなどに示されますように、比較的多くの分野で景気の減速が見られるわけであります。しかし、他方で、失業率を見ますと、いわば完全雇用の状態にあるわけであります。一口で言いますと、これまでのやや過熱ぎみの高い成長から、堅実な消費、健全な企業活動に支えられたインフしたき持続可能な成長経路への移行過程にあると言うことができると思います。
 先般発表されましたＱＥ、七—九のＱＥでありますが、確かに、実質ＧＮＰの対前期比、四—六が○・七％の増、そして七—九が○・四％の増で、年率一・六％という水準でありまして、成長率の鈍化が見られるわけてありますが、しかし、水準そのものは、対前年同期ということで見ますと、四・二％という引き続き高い水準になっておるわけであります。さらに、先ほど申し上げましたように、我が国経済が持続可能な成長経路に移行しつつあるということを踏まえますと、一つの四半期の成長率だけをもって拡大、後退を論ずるのはいかがかと考えるわけであります。
 今後の見通しについてでありますけれども、第一に、個人消費につきましては、人手不足やあるいは労働時間の短縮をカバーするために雇用者数が堅調に増加しているということを背景として、着実に増加をすると考えられること、第二に、設備投資につきましても、合理化あるいは省力化のための投資意欲あるいは研究開発への投資意欲だと、総じて底がたく推移すると見込まれること、第三に、公共投資の着実な増加が見込まれること、さらには先般の公定歩合の引き下げ、このことも九月以降の市場金利の低下と相まって景気に対して好ましい効果を与えるものと期待をされること、以上の事柄から、我が国経済は引き続き内需を中心とした成長を持続するものと考えております。
 政府経済見通しては、三・八％程度と本年度の実質成長率を見込んでおりますけれども、今申し上げました経済情勢を踏まえますと、現在おおむね政府経済見通しの線に沿って推移しているものと考えられるわけであります。
 また、景気対策の必要性につきましては、以上申し上げたような状況にありますので、現段階において追加的な財政出動が必要な状況ではないと考えられますが、総理からただいま申し上げましたとおり、金融面では、先般の公定歩合の引き下げのほか、特に財政投融資計画について、今回の補正予算において大幅な追加を行うことといたし
たわけであります。今後、これらの措置が内需を中心とした景気の持続的拡大に資するものと期待をいたしております。
 政府としては、今後とも、引き続き物価の安定を図ることを基礎とし、内外の経済動向を注視しながら、主要国との協調にも配慮し、そして景気の減速が企業家や消費者の心理に及ぼす影響にも十分注意をしながら、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいりたいと考えております。
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 以上でございます。（拍手）