私どもの調べでは需要は完全に先細りだ。在庫はどんどんと史上最高の在庫状況になってきておる。在庫処分はできずに困り果てておる。処分すれば大欠損だ。政府はこれに対していかなる対策を考えてみえますか。
国産糸の買い入れ数量は需要が供給よりも少ないという場合にそれを支えるための買い入れでございます。もちろん需給均衡が望ましいわけでありますから極力需給均衡に努力いたしまして、それでもなお国産糸が過剰で値が下がるという場合のあくまで伝家の宝刀として用意をいたしておるものでございます。三万俵必ず買うための枠というものでは決してございません。
蚕糸事業団時代に国産糸の中間買い入れ数量は三万俵が限度であったわけでございます。もちろんこのうちの一部は統合以前において買い入れをいたしております。十月一日発足と同時にこの枠をいかようにするかということが当然問題になったわけでございますが、新しい事業団でございますので法律のたてまえである三万俵というものを改めて承継発足すると、こういうことにいたしたものでございます。
ここで大蔵大臣にお尋ねいたしますが、この貸し出しは農林中金から出ておりますが、このような特殊法人に毎年毎年倍々ゲームのように貸し出しをふやしておる実態を大蔵大臣は御存じですか。
事業団の借り入れは在庫投資という形をとっておりますので、在庫独がふえれば借り入れもふえると、こういう関係にあるわけでございます。その意味で、事業団といたしましてもこれ以上借り入れをふやしていきますことは、財務の健全性の点からいっても問題でございますので、在庫の大部分を占めております輸入糸につきましては、主な輸出国であります中国、韓国等とこれ以上日本としては在庫をふやせないと、こういう事情一をよく説明をいたしまして、輸入糸の方をとめておるわけでございます。また、在庫が減ってまいりませんと借金の額も減りませんので、官民挙げまして生糸の需要拡大のためにキャンペーンを実施しているところでございます。
五十三年度の借り入れは三百四十億です。五十四年は六百七十億、さらに五十五年は一千四百億と二倍ずつふくれ上がっておるわけですが、さらに農林省農蚕局の資料では「貸付額が大、在庫軽減の見通しは不明という状況。」がはっきり書かれておりますが、将来の借り入れ等についての見通しはどのように考えてみえますか。
役員の多い少ない等については後にしまして、私がこの問題をずっと調べておるときに、蚕糸事業団の経営内容について実はびっくりしたような実態が多かったわけです。それで、果たしてこの合併、統合しても大丈夫かと、一つはこういう問題に突き当たったわけです。
 そこで、ここでずっとお尋ねしていきますが、蚕糸事業団が現在抱えている在庫量はどれくらいか、またその在庫を金額に換算すると幾らかを説明していただきたいと思います。
理事長が二人が一人になりましたし、さらに役員は十二人ありましたものを九人にいたしたわけであります。さらに、非常勤役員も五人であったものを三人に削減をしたということで、事業団としてはぎりぎりの最低の線ということでこういうようにいたしたわけでございます。
 私は、むしろやはり一つの特殊法人が削減されたというところに大きな意義があろうかと思います。ただいまも行管長官から指摘されたように、このような姿で実務を行ってみまして、さらにもっと合理化された体制の中でも仕事がやっていけるという見通しがつきますれば、これにさらに合理化を図っていくということが私は次の段階になすべきことであろうと、こう思っております。
御承知のように、大平行革の際に特殊法人の整理ということで、農林省もひとつやれという結論が出たわけであります。それに従いましていろいろ検討いたしました結果、結局、糖価安定事業団も農作物を中心として、これの価格決定の制度を取り扱い、また砂糖の輸入等も、いわゆる輸入農作物の関係もこれある。蚕糸の方におきましても、養蚕農家を相手にして、農作物を中心にした業種であるということで、また輸入生糸の面も非常に問題になっておる、大体仕事の内容が似ておると、こういうことで一緒にしようということで、御承知のように蚕糸砂糖類価格安定事業団というものを十月一日からスタートさせたわけでございます。
 以上でございます。
いま説明のように、五十五年行革の一つである三特殊法人が十月一日に統合いたしましたが、これはいま長官が御説明になったようないろいろな批判があります。きょう私はその中で、蚕糸砂糖類価格安定事業団にしぼって質問していきます。
 この事業団は、今回の統合はどのような目的で、いかなる計画で、またいかなるようにこの統合がなされたか説明していただきたいと思います。
この問題はもう時間がありませんからやりませんが、私はもう少し線引きを細かく考えるなり、あるいは地方自治体がそういう売られた土地を一時買って預かっておくというような形でやるべきだと思います。
 公団の総裁に最後にお聞きしますが、ことしは五十五年度の利子の補給分ですね、これが二百十億しか来ていないわけですね。本来逆ざや分というのはもっとあるわけですね。五十六年度の逆ざやは五十七年度の予算に組まれるということになるんですが、これは一体どのくらいになって——恐らくふえるだろうと思いますけれども、恐らく一千億ぐらいにはなってくるだろうと私は思うのですけれども、五十五年度分はこれは要求が八百億ぐらいあったんでしょうか、それをたった二百十億しか組んでくれなかった。その分がたまりますね。それから五十六年度分が五十七年度へ繰り越されていきますね。そうなってくると、住宅公団は赤字がうんとふえてきて、結局は住宅をつくらないか、それとも家賃を引き上げるか、その二つの方法しかなくなってくるのじゃないかと心配しているのですが、その辺は五十七年度には五十五年度の逆ざや分、五十六年度の逆ざや分というのは解消できるのですか、また大蔵省は解消するつもりがあるのですかどうですか。