まずはいわゆるＯＤＡ倍増というのを約束しまして、私はあのときに見てみますと、あのときは為替レートが百九十円ぐらいのときでございまして、それからその後国際機関等へ出資しますのは日本が一番大き目にいって、アメリカ等がそこまで出せないというので、日本はアメリカを超すわけにはいきませんから、二番でございますから、総じて下がっていく。そこで、あのときの約二百円の為替レートで、しかも日本がそう表明した額を全部国際機関が受け入れたとして、そして各国が、全部その計画どおり進んで金を使っておったとしたら、もう去年で倍になっているのじゃないかというのが私の言い分でございました。しかし、為替レートの計算を二百円にするわけにもいきませんし、現行でやらなければいけません。そういうようなことから、どうやらＯＤＡの面では一応倍近く、九八％実行することができたわけでありますが、新たなる目標がどういうふうにして議論されていくか。これからまた私どもとは違ったＯＥＣＤとかいろいろな会合があると思いますけれども、その経済協力は、予算の際もまず経済協力ありきという感じで取り組んだ、厳しい中で私もそれなりに一生懸命でありましたので。それをやらなければ日本の国際国家としての役割は果たせないという認識は私にもございます。
今お話が出ましたからですが、大臣はやがて日本のトップにお座りになる方だと思いますが、対外援助それから軍事費の問題でありますけれども、日本は一％枠を政府みずからが自分の政策に課していらっしゃるわけですよね、問題になっておりますけれども。ところが、先進諸国は少ないところでも大体三％程度の軍事費を使っている、これはＧＮＰ比ですね。そうしますと、日本は一％を守るべきである、これは国民もそう考えておりますし政府も努力するとおっしゃっているわけですが、経済大国日本が世界的な使命を果たそうとするならば、やはり非軍事的な面で対外援助を飛躍的に向上させる必要があるのではないか。ですから、数字的に言ってみれば先進国は軍事費に三％使っているわけですね。日本は一％。その差額ぐらいは対外援助に使うというくらいの大きな構想があって初めて、将来日本の地位が、あるいは日本の国際政治における発言力が増していくのではないか。日本の総理がサミットに出席をされて、そして記念写真を撮られる場合も、だんだんと中の方にいきますね。昔は一番端に立っておられたのですが、だんだん中の方に立っている。竹下さんが総理になるころはもう真ん中にお座りになるようにしていただきたいのですよ。そのためには、日本は防衛費ただ乗りというようなことを盛んに言われておりますけれども、そうじゃなくて、防衛費については日本は平和国家であるし、憲法の関係もあるし、政府の構想もそうだ、だから対外援助で二％ぐらい持ちましょうよ、こういうような発想は出てきませんか。
    〔熊川主査代理退席、主査着席〕
また同じような御説明になって恐縮でございますけれども、今御指摘のようなそういった個別の地域的な事情を考慮いたしまして、税制上、特別な控除を設けるということといたしますと、先ほど、基礎控除とか配偶者控除とかいったような控除をもちまして、生活上の費用というのは面倒を見ているわけでございますが、それをもって構成されますところの基礎控除というのが地域によっていろいろまちまちになってまいります。
 また同じような答申を引用させていただいて恐縮でございますが、税制調査会の中期答申におきましても、そういった「地理的条件や社会的条件の差異等に着目して新規控除を次々に創設していく場合には、税制をいたずらに複雑にするし、そもそも様々な国民の生活態様の中から特定の条件や特定の家計支出を抜き出して、税制上しん酌するにはおのずから限界がある」、同じ言葉を再度繰り返して恐縮でございますが、そういった限界が税制にはございまして、個々に一つ一つ見ますと、例えば暑いところでは冷房代がかかる、寒いところでは暖房代がかかります。そういったことを見ていくことには税制上限界がございます。さようなところから一律的な課税最低限、控除ということで税制は対応しているということを御理解いただきたいと思います。
この問題はそれくらいにして次に移ります。
 次に、一つ大事なのは、センターの業務として三十一条の第三号業務というのがありまして、民間会社から委託があってセンターが基盤技術の試験研究を行う。しかし、センターには固有の研究者はいない。それから試験研究設備もない。そこで、例えば国立の試験研究機関の研究者に退職出向という形で来てセンターの職員になってもらう。場合によれば、民間からもセンターの職員になってもらうのかもしれません。とにかく公務員が退職出向する。そして、設備がないから民間会社の研究所の施設のどこかをセンターが借り上げたという形でやっていくことになるわけですね。その場合、民間会社からの委託に無条件にこたえていくのかということなんです。さっき聞くところによると、センターの仕事の守備範囲は基礎研究から応用研究どまりだと思ったところが、開発研究まで含むことになっている。また実際の開発と基礎とのかかわり合い、これは科学技術白書もいろいろ例を挙げておりますけれども、あとこの問題が一つ解決すれば実用化できるというような技術的な問題を抱えていて、特にある基礎的な研究が要るという場合、それを解けばすべてあとはうまくいって全部成功するという基礎的な研究もあるし、恐らく企業からの要望が来るときはそういうたぐいが多いと私は思うのです、まず、そもそもから始めてやりましょうという。そのとき国家公務員だった人がいわゆる退職出向という形をとるとはいえまたもとへ戻るのですから、こういう形でセンターにいくと事実上民間の要請にこたえた公務員の出向、法律にはかからないけれども何かこれを潜ったような形になるのじゃないか。ちょっと私の言い方がよくないかもしれませんが、その辺どうなんでしょうか。