いわば財源の問題でありますが、よく小さな政府という議論等がサミットの場においてなされます際には、これは租税負担率、国民負担率を見ますと、ヨーロッパの皆さんから見れば日本のこの低さはもう恐らく不思議だろうと思います。したがって自分たちも減税をしたいという発言が多いわけでありますが、その際聞いておりますと、やはり租税負担率の高いヨーロッパの諸国の人は、その減税財源は歳出カットで見出そうという意見の方へどうしても傾斜してまいります。それから比較的国民負担率の低いアメリカと日本は、そうなりますと、増減税ちゃらと申しますか、いわゆる中立性ということで物を考えがちでございます。そうすると、その財源をどうするかという問題が出てくるわけでありますが、これらの問題こそ、まさに総理の言葉をかりますならば公平、公正、簡素、選択、活力ということを基本として、国会の議論等を正確に報告し、税制調査会等で議論されていくその推移の中で煮詰まっていくものではないか。最終的には国民の選択でございますだけに、その財源の問題については慎重に対応せざるを得ない問題だと思います。
 それから時期の問題ということになりますと、これは大蔵大臣として、今、いつをめどにというまだ煮詰めた議論を都内でもいたしていないということであります。ただ一方、与野党の幹事長、書記長さんの方での議論というものがあるということは十分承知しておりますが、いつをめどにというところまでの結論は部内で議論をまだいたしておりません。
減税につきましては、大蔵大臣もあるいは河本大臣もそれぞれ今までも何らかの形で触れた発言をされております。やはり内需拡大のために減税が重要だということは各党とも主張をしておるわけでありますけれども、この減税財源というものはどうして生み出すか。今までのいろいろな政府の発言を聞いておりますと、赤字国債を出して減税をすることは絶対にしない。ということになれば、減税財源は他の増税によって生み出すということにならざるを得ないのではないかと思います。この点についてどう考えておられるのか。
 それから減税をやるとすれば、その実施崎期についてどう考えておられるのか。大蔵大臣並びに河本大臣にお伺いをしたいと思います。
一般的に財政学的な観点からは考えられると思うんです。しかし、日本の現実的処方せんとして政治的にとるのが適当であるかどうかという問題は別であります。現在の国家の財政状況を見まして、赤字公債で税制改革の後を補充してやるということはちょっと難しいと、これはできません。じゃ何でやるかと、そういうような問題等との絡みもよく研究してみる必要はあると。しかし、一般的に見まして、先ほど申し上げたようにシャウプ以来の税のゆがみやそのほか不合理性というものを直すという必要から私はこれを課題として受け取ってやりたい、特に減税をやりたいと、そう申し上げておるのであります。
いま関係方面の十分な理解を得てという話がございましたが、この点十分踏まえまして御努力をお願いしたいと思います。やはりこれらの関係のことは日々いろいろな新しい問題が起きるわけでありますし、大変だと思いますが、関係方面の希望を十分踏まえて、また納得のいく結論を出すように努力をしていただきたいということをお願いをいたしておきます。
 もう時間でございますから、外務省もお越しいただきまして大変恐縮なんですが、時間がございませんので、またアフリカ開発基金とかいう機会がございますので、そのときに恐縮ですがお伺いさせていただくことにいたしまして、最後に簡単なことを一つだけ関税局にお伺いしたいのです。
 最近新聞で読んだのですが、二月九日ですか、名古屋税関の職員の野呂さんという方がお仕事中に酸欠で亡くなった、そのほかの三人の方も被害に遭われたようですが、お元気になられたようであります。現場で一生懸命に仕事をなさっている方が事故で亡くなる、私は大変痛ましいことであると思いますし、お悔やみを申し上げたいと思いますが、この経過を新聞などで読みますとシステムとして何か問題があったのではないか。たとえば人事院規則があるわけでありますが、こういう危険な場所での作業に対して講ずべき措置についていろいろと事細かな規定がございます。空気中の酸素の濃度が一八％未満になるおそれのある場所における業務についてはどうするのか、あるいは酸素の濃度の測定を作業開始直前に行わなければならない、危険防止主任者を指名して定められた事務を行わなければならない。痛ましい事故が起きた後のことで大変残念なことなのでありますが、これらのことを十分に処理、調査をなさって——また、やかましく言えば責任の問題がございますね、これらの措置を一体監督者はとったのかとらないのかというようなことも関連をしてあるのだろうと私は思いますが、どういうふうにその経過をとらえているのかということが一つであります。
 もう一つは、これは局長に、きょうはここで取り上げる時間がありませんから、一遍説明してもらいたいと思っているのです、後で適当な機会で結構でございますから。
 千葉県知事に五千万円を送った深石という人がいます。悪いことで著名な存在となりました。その人が絹織物を不正輸入して違法ということで追及されている。何かにせものを、中国産の絹織物にスペイン産という証明書をくっつけて、東京税関で発見したのではなくて、大蔵省の統計資料から見てＩＱ品目ですからこんなに入るのはおかしいということでわかって、それから税関が調べて、捜査に入って強制捜査をした。東京地検への告発の手続をとるということになっていると思います。たまたまあの千葉県の土壌で非常に有名になった人でありますから、見てみたらこんなこともやっているのですが、その後私は注意しておりますが新聞でも見ませんので、一体この処理はどうなったのかということです。
 それから、業界の人にちょっと聞いてみましたら、これは常識だそうでありますが、これらの陸揚げ、通関は普通は関西だそうであります。大阪税関か神戸税関か知りませんが、関西の税関にベテランもおり、それから消費地も近いということでなされている。何で東京税関でなされたのか。通常のあれで言いますと、東京港で陸揚げをして東京税関ということはないので、関西の方で陸揚げをして関西の方のたとえば大阪税関で通関措置をとるらしいのですね。もしそうなっているとすれば、これは関税法に定められている大阪かどこかの税関長の許可書を持って陸送して東京税関に来たというようなことも推測すると考えられる。もう時間が過ぎちゃって大変恐縮なんですが、後ほど説明にお越しいただくことで結構でございますから、一言だけお答えください。