私も菅委員に率直にお答えいたしますが、特許庁が通産省の中にあって、特に知的所有権的なこういうものが、ある意味においてはこんなにまで遅滞しているものなのかということを今さらながら知るのはおかしな話でございますが、一番極端に言うならば、率直に印象を言え
というならば、私自身はこんなにも人数が足りないところでこんな形でやっておったのかな、どちらかというと日本人の特有性としてはブレーンストーミングというのでしょうか、クリエーティブな頭、創造力というものに欠けているというのが日本人、それがこんなにまで特許の件数が多いのかということにまず唖然としたということがあったわけでございまして、それだけに私としてもこれは急ぎ、なおかつこの問題には取り組まなければならぬなという決意には燃えているわけでございます。
 近時の経済のグローバリゼーションの進展に伴いまして、工業所有権制度につきましても、各国が極力その内容を調和させて、保護のレベルを共通化させる必要性が高まっているということは現実の姿でございます。このために、先ほど委員御指摘の世界知的所有権機関ＷＩＰＯあるいはガット等の場で工業所有権制度の国際的ルールが現在進行中で、目下進められておるわけでございます。我が国におきましては、かかる制度の調和に向けましてサービスマーク登録制度の導入を積極的に取り上げて、また改善に努めていかなければならぬところであるな、このように認識する次第でございます。
 今後とも国際的ルールづくりに向けまして関係各国とともに積極的に貢献いたしまして、なかんずくちょうど五月ごろから十月ごろまでが国際会議の非常に多い場面でございますから、あらゆる場面でそれを生かしながら、これらの検討課題を十分に成果を上げるように努力してまいる所存でございますと同時に、決意の一端を述べさせていただきました。
三番目の移転公告については、実態そのものが極めて形骸化をしておるというのは、これは多分だれが見ても明らかだと思うのです。とてもそれを一般消費者が見て、ああ、これはＡという会社からＢという会社に商標が移ったから今度はこの会社じゃないものだな、なんということがわかるような、それはいわゆる朝、毎、読なんかにこんな大きな広告を打つならともかく、私などもうほとんど見たことがないようなところでしか出てないわけです。ですから、そういう法律的な趣旨はわかりますけれども、それをさっき言いましたように公報への掲載のような形で変えていくということも検討していいのではないか。この点は検討するということですので、一応そこにとどめておきたいと思います。
 最後に大臣、先ほど来私も同僚委員のいろいろな質問を聞いておりましたけれども、大臣も通産大臣になられて日米構造協議のいろいろな側面での最前線に立たされておられると思います。ある意味で工業所有権制度は、そういった日米間だけではなくて、まさに国際的な問題の真っただ中にあると言っても決して言い過ぎではないと思うわけです。先ほどからＷＩＰＯとかガットの話を大臣もいろいろされておりますけれども、率直に言って日本の商標ないし特許、こういった問題に対する対応は、どこかの国が言ったことに対して状況対応的に何とかついていくというか、そういうところはありますけれども、日本の方から積極的に、こういうふうにいこうじゃないか、こういう形で調和を図っていこうではないかということを主導的にやっているのかというと、必ずしもそういう感じが率直に言ってしないわけです。
 しかし、先ほど来大臣自身あるいは長官自身言われているように、特許、実用新案にしても世界の四割を占め、あるいは商標の出願にしても大変大きなウエートを占めているわけです。そういう点でもう少し我が国が構想を持ってそういった国際的な調和に対して主導的な面も発揮していっていい場面が多いのではないか、こういうふうに思いますけれども、そういった面での大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
ただいま御指摘の初めの二つでございますが、これはいわばそれぞれ意味のある制度、しかしながら、それについてはある程度弊害も生ずる可能性があるという点だろうと思います。連合商標の制度につきましても、これは非常に意味があると思いますけれども、確かに御指摘のような点というのはしばしば指摘されております。そこで、この点は実情をよく調査いたしまして、関係業界への行政指導ということを私どもはやっていきたいと思います。そして、その結果次第ではございますけれども、不使用商標を法的にどう扱うか、連合商標制度との関連を考慮しながら必要に応じて検討したい、かように思います。
 それから、二番目の不使用商標でございますが、おっしゃるとおり現在の商標法の三十七条というのはかなり強い規定、みなし規定になっております。それを推定のように少し和らげたらいかがという意見が日弁連等からございました。それにつきまして、審議会の関係の方々に非常に広く諮ったところ、やはりこれは従来の商標の権利にも非常に影響するところから、今回はちょっと大き過ぎるということで見送ったりいたしました。しかしながら、いずれにしても、こうした点につきましても今後ぜひ検討対象としていきたいと思っております。
 それから、最後の移転公告の点でございますけれども、これは菅委員御高承かと存じますが、昭和三十四年法で、商標を営業と切り離して譲渡を認めるということにいたしましたときに、そのことを一般大衆に周知させるということで、こういう公告ということ、これは法務省からの強い要請もありまして設けたものでございます。やはりそれなりの立法趣旨に沿ったものでございますので、それなりに意義があると考えておりますけれども、これもぜひ実態について十分調査の上、取り扱いについて検討したい、かように思います。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘がございましたように、地価税の税率につきましては、土地の有利性というものを政策的に縮減するという見地、それからもう一つは、新しい税でございますから、それが個々の納税者にどのような負担になるか、あるいは経済にどのような影響があるかというような見地、それらを総合的に勘案して決めるようにというように税制調査会で指摘されているところでございまして、それらをいろいろな角度からいろいろと議論した結果、総合的に勘案して〇・三％というようになったものでございます。
 何か基準みたいなものがあるだろうということでございますが、今土地の保有税として一般的にございます固定資産税の水準というのがどういうことになっているかということを考えてみますと、このような計算が果たして実態を完全にあらわすものかどうか問題はあるかもしれませんが、極めてマクロに見ました場合、平成元年度の土地資産額というのは千九百七十七兆円になるわけでございますが、その元年度の固定資産税の税額が二兆三千二百九億円でございます。これを割り算いたしますと〇・一二％ということになるわけでございますが、しかし固定資産税には御承知のように家屋等につきましていろいろな軽減措置がとられておりますので、その分が適用されてない事業用地の実効税率というものを仮定を置きまして推算してみますと、大体〇・二％ぐらいの水準になっているのではないかなという感じでございます。自治省からもしばしば御指摘がございましたように、五十年度の初期のころなどは、同じような計算をしてみますと大体これが〇・四％ぐらいになりまして、平成元年度に比べますと倍ぐらいの水準になっているわけでございます。一方、地価税の〇・三％というのは、これは相続税の評価額に掛けるわけでございますから、それが現状大体公示価格の七割程度と考えますと、割り戻してこれも大体〇・二％程度の負担になるということでございまして、かつて納税者の方が土地保有税として固定資産税を負担した一番高い水準ぐらいの感じかなということは申し上げることができると存じます。