三十九年、四十三年、四十六年、五十二年でございますか、税制調査会の任期は三年でございますので、任期の参ります直前に次の三カ年及びそれを含む中期を見通して税制についての考え方の基本をお示しをいただく、いわゆる中期税制答申というものをお出しいただいております。今回も本年の十一月十日をもって現任の委員の任期が満了いたしますので、十一月十日前にそのような答申をちょうだいをするという運びになって、現在審議が進められておるわけであります。
けさの報道によりますと、政府の税制調査会のいわゆる企画特別部会、昨日実質審議を終えたそうですが、十一月上旬ごろ税調の中期税制改正答申が出ると言われておりますが、答申はおおむねいつごろになりますか。
これはいまのところお答えをするだけの確信を持っておりませんが、八月末の税収は、先ほど申し上げましたように、前年よりは収納の状況が好調である。これは先ほど塩出委員にお答えを申し上げました。しかしながら、これから先どうなるか、また八月末までには、いままででございますと五十四年度の税収になっておった法人税が一千億を上回る程度の規模で五十五年度に入ってきておりますので、それらの点も考慮いたさねばなりませんので、いま五十五年度どうなるか、その上五十六年度どうなるか、ちょっと私といたしましては、申しわけございませんが、見当がつきかねるというお答えで御勘弁をいただきたいと思います。
五十六年度予算編成の時期、このときには当然歳入全体の見積もりをいたすわけでございます。五十五年度の実績及びそれを踏まえましての五十六年度の税収見込み、これを策定をいたしますが、まだ二カ月は時間をかしていただくことになろうと思います。
三十兆七千億というただいまお話しの数字でございますが、これは本年の五月に、まだ五十四年度の税収の実績が生まれます前に五十四年度の補正後予算に対して五千億程度増収が見込まれるという状況で、それから一二％ずつ税収が二年延びるということをしまして、五十六年に延長して三十兆七千億としたわけでございます。したがって、それと五十五年度の当初予算の差は、ただいまのお話にありますように四兆二千九百億でございますが、実はこの四兆二千九百億は五十五年度の税収実績なり五十六年度の経済見通しなりを踏まえて税目別に積み上げたわけではないのでございます。したがって、五十六年度、これは五十五年度の税収実績、先ほどもお答え申し上げましたようにもう少し実績の判明するのを待ち、かつ五十五年度、五十六年度の経済情勢についての政府の見通し等も踏まえまして具体的に策定いたしてまいるわけでございますので、現在三十兆七千億というサマーレビューの枠に書きました税収に対してどれほど上に行き、また下に行くかということについてお答えするだけの確信を持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
五十六年度の税収見込みですが、先ほどのお答えのように本年五月のサマーレビューに当たっての前提として設けられた計数の基礎としての税収予測というものは本年度に比べまして四兆三千億円ほど期待できると、現行税制のままでも期待できると、こう言われておりますけれども、現在はどうなんですか。現在は国債発行予定額を二兆円減額するということは変わりないと思います。ただ、最近の経済動向から見て、それを変更する必要を考えられないのかどうか。来年度の税の自然増収はもう少し私は上回ると思いますが、どう考えておりますか。
公定歩合の弱き下げもいたしましたし、それから公共事業の枠拡大もいたしましたし、その他のこともやっておりますから、その浸透度合いというものを目下注意深く見守っておるという次第であります。
そうしますと、九月に立てられた総合対策では大臣も公共事業対策ぐらいしか効果炉なかったということをおっしゃっているのか、それとも今後第二次対策というものの必要性を考えておられるのか、もう一回お尋ねをします。
非常に御努力いただいておるようですから敬意を表しますけれども、私は石油問題というのはもう一遍来るのではないかという気がしてならないのです。そういうふうになりますと、大衆輸送というのをもっと国民が大切にするようにしますと同時に、これでなければいかぬのだということをこういうところで国民に示すということが必要ではないのか。マイカーはけしからぬとかけしかるとか言ってみても、いまはもう皆さん家庭を持って、御存じだと思いますけれども、子供に働けと言ったら、そんなら自動車買うてくれるか、こうやるでしょう。こういう時代ですから、そういう時代を乗り越えなければいかない。そのためには、通勤をするのにわざわざ高いガソリン代を払ってやるよりは低廉でそうして目的地に達するのだ、こういうことを国民に教えるのがいまの時代ではないのか、こう思うのです。ひいてはこれが企業経営について非常にプラスになる、こういうことですから、ひとつ考えていただきたいと思うのです。
 警察の方がお見えになっていますから、ついでに一つお尋ねしておきたいと思うのですが、実は、私たち家におりますと、ときどきバスの運転手諸君がやってまいります。言われることは、前の横断者がある、横断者があるからあわててブレーキを踏む、前の横断者には傷をつけることは避けられたけれども、その結果乗っているお客さんがけがをする。そうすると、あなたの方は業務上過失傷害罪、こういうことで御処分をなさいます。それだけならまだいいのですが、今度は点数でいかれるわけです。その結果、バスに乗れなくなる。その諸君たちの話では下車勤務と言うのだそうですけれども、下車勤務をやると大分給料は下がります。こういうことで、これを私は全部点数をひっかけたらいかぬのだとは言いませんけれども、情状を十分把握されるわけですから、けがをしているから当然、傷害ですから調べられます。なるほどあの状況ではやむを得なかったのだということになれば、何らかの処置を講じてやるというのが私は政治じゃないか、あるいは行政じゃないかと思うのです。やっぱり温かみというものがあって初めて、ああなるほどとこういうことになるのですが、これを画一的にやられるということについては私はどうも理解ができません。非常にいろいろ違いますけれども、都道府県でこれらの点を十分話し合っておやりになっておられるところもあるようです。ですから、これをさらに徹底をしていただく、こういうことになりませんか。
    〔委員長退席、中村（弘）委員長代理着席〕