おっしゃるように、構造的な問題として今取り組んでいかなければならない課題がいろいろございます。規制の問題は規制の問題で進めていく、それが経済の構造的な改革につながっていくわけでございますし、また、行政改革の問題は行政改革の問題としてこれもやっていかなければならないし、政治改革はもとよりでございますが、いずれもつながっている問題でございますから、これらの構造改革を一体のものとして進めていくことが今日の経済の問題の対策にも資するものである、そのように考えているところでございます。
国会の慣行というのを見直していく、国会改革というのは次の大きなテーマかなと私どもは思っております。
 さて、総理大臣にお尋ねをいたしたいと思うのですが、細川政権は政治改革の沈めに経済の面を少し犠牲にしているのではないかというような声が国民の間から聞こえないわけでもありません。私はそうは思っておりません。規制緩和や行政改革といった面にも手をつけなければ今回の経済危機は乗り切れない。そのためには、サービス合戦を行う族議員、この発生を抑えていく。そういう意味でも政治改革が必要であり、また、政治がリーダーシップを発揮できるシステムを永田町に、この国会につくっていくという意味でも政治改革が同時に必要なんだという立場でございますけれども、その政治改革と景気対策、その重要性、その認識について総理大臣のお考えを伺いたいと思います。
国会の運営、しかも今国会の具体的な運営をめぐるお話でございますから、政府としては直接的な意見は差し控えたいと思いますが、国会議員の一人としてあえて申し上げれば、今国会に限らず、過去の国会も含めて、大変形がたっとばれる世界である。私は、ある新聞社の対談で、余りにも明治以来、帝国議会以来古色蒼然たるしきたりが残り過ぎているというようなことを言ったこともありましたが、率直に言えば、大きな集団で、国権の最高機関の運びの問題ですから、小さなことでも結構真剣な議論になるということは十分認識をしなければなりませんが、もう少し一般国民がごらんいただいてわかりやすい国会の運びになってほしいという気持ちを強く持っている一人でございます。
時間が来ましたので終わりますが、ぜひ、消費税のことも含めまして、タイミングということが私は総理の決断だと思います。この前倒しで、自社株の問題も早く行うという意向が伝わることが市場に好感を持たれるということにもつながるわけであります。どうか決断のあることを早急に行われることを求めて、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
今の初めの問題につきましては両大臣からお答えがあったとおりでございまして、次期通常国会までに結論を得て適切な対応をとるということでございますから、ぜひそのような方向で対応をさせていただきたいと思っております。
 それから、情報公開法の問題につきましては、これも何とかひとつ前向きに進めるように、できる限りそれも早く進められるように、昨日もそのようなことを石田長官とお話をしたところでございます。そのように対応さしていただきたいと思っております。
時間が来ますので、最後に、総理に、この自社株の問題についての見解、それからまた、昨日、石田総務庁長官の方から情報公開法制定についての、来春にも推進本部の設置についての申し込みを総理は受けているわけでありますが、この点についてどのようなお考えか、二問総理にお伺いをして、私の質問を終わりたい、こう思います。
ただいま通産大臣からも話がありましたように、ことしの四月の対策でこれが出ております。大蔵省といたしましても、いろいろな観点があると思います。当然その一つに株式需給の適正化というのはあると思います。従業員株の持ち方とかあるいは国際制度の均一性とかいろいろあるのですけれども、今御指摘の要因があると思います。
 したがいまして、大蔵省といたしましては、既に、十一月の十一日でございますが、証券取引審議会を開きまして、商法の方がもし動いた場合にはどういう問題があるか、並行的にやっていく、こういうことですね。それで、特に御指摘のあったインサイダー取引、それでまた株価が変なふうに動いてはいけないというので、取引の仕方とか、そういうことを今研究しているという段階でございます。
大蔵省にお伺いいたしますけれども、自己株式の取得規制を緩和するということはどのような効果があるのか、大蔵省の判断を求めたいと思います。
 我々といたしましても、自社株取得の制限を緩和することになりますと、資本充実の原則との関連、あるいは株価操作とかインサイダートレーディングの問題等々、一種の弊害もあるわけでありますが、ことしの二月でございますか、この取得の制限に関する問題点を十三ぐらいですか、いろいろとこれは法務省だとか証券局の方も関係業界に出しておるようでございますが、大蔵省の見解を求めたいと思います。
学術宣伝員、ＭＲでございますが、どうも諸外国と比べれば日本の場合は多いようでございます。例えば一人当たりの医師に対するＭＲの数を考えてみますと、これはどうも日本が一番多いようでございます。
 流通方式の改善以降のデータについては実は持ち合わせておらないのでありますが、例えば一九八八年、八九年、九〇年というふうに三カ年を見てまいりますと、医薬情報担当者の数というのは次第にふえておる状況でございます。それで、新流通方式になりましたのが昨年の四月、これを導入したわけでございますので七月に実はアンケート調査をしてみました。これに対しまして各メーカーの姿勢でございますが、ＭＲの人数について変えないといったところと、これからふやすといったところと、約半々でございます。ということは、まだ減らす気は余りないのではないかというふうに私どもは受けとめております。
 そこで、それからはそれぞれの企業の対応の仕方でございますが、私どもはＭＲが一体何をすべきなのか、正しく学術情報を伝達するということが基本使命でございますので、特に流通方式が変わって直接価格に関与しないという段階になりましたらそういうことでございますので、そのＭＲの活動の指針につきまして業界としてもきちっとしたものをつくってください、それから、先生ちょっと御指摘がありましたが、疑われるような変な商売の仕方をしないようにしてくださいということで、その辺の要請をしているところでございます。