労働省所管の予算の執行につきましては、従来から適正執行に十分留意をしているところでございまするけれども、ただいま先生御指摘のとおり、昭和五十八年度決算検査報告におきまして、先生おっしゃるような項目につきましての不当事項の指摘があったわけでございます。例えば、労働保険の徴収額の過不足の問題につきましては、徴収不足額が六億一千万円余、過大徴収額が八千万円余というふうな具体的な金額に基づいての御指摘でございます。このような事項が報告書に掲記されましたことにつきましては、まことに遺憾に存じているわけでございます。今後はこのような指摘の趣旨を十分認識いたしまして、また先生御指摘の点を十分踏まえまして、このような事態が発生しないようにより一層関係部局を指導してまいりたいと、このように考えております。
昭和五十八年度決算検査報告書というのを会計検査院からいただいておりますが、この報告書の労働省に関係する不当事項の指摘が六項目にわたってなされております。項目だけ読みます。
 一〇三で指摘されている事項は、「身体障害者職業訓練校の運営委託に当たり、委託費の精算が適切でなかったため、支払額が過大になったもの」、これが一つ。それから一〇四で、これは保険のところでありますが、「労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの」、それから一〇五が「雇用保険の失業給付金の支給が適正でなかったもの」、それから一〇六「雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの」、それから一〇七が「雇用保険の定年延長奨励金の支給が適正でなかったもの」、最後に補助金の関係ですが、一〇八から一一一までですが、「職業訓練関係補助金の経理が不当と認められるもの」ということで、全部金額まで表示をされておりますが、この件について、会計監査の指摘事項は不当だということで、お金の払い戻しとか何かをずっと全部やっておりますが、労働省はどういう見解をお持ちかお尋ねをいたします。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十八日、岩動道行君が委員を辞任され、その補欠として斎藤栄三郎君が選任されました。
    ―――――――――――――
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 暫時休憩いたします。
   午前九時五十一分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
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御説明いたします。
 本日の議事は、冒頭、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、後藤田国務大臣から趣旨説明があり、これに対しまして、野田哲君、太田淳夫君、内藤功君、山田勇君の順で質疑を行います。
 次に、国家公務員等の任命に関する件をお諮りいたします。原力子委員会委員外六委員計十三名の任命について事前の同意を求める件でございます。採決は、お手元の資料のとおり二回に分けて順次行います。
 次に、日程に入りまして、日程第一は、商工委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
 次に、日程第二は、文教委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたしますが、その所要時間は約二時間の見込みでございます。
一つは国連の問題について、もう一つは石井先生のおっしゃる適度の防衛力という問題について時間の限り伺いたいと思います。
 国連の機構の問題なのですけれども、象徴的なのがユネスコ問題だったのですが、私はこれについていつも非常に不思議に思うことは、開発途上国の大半はそもそも自由経済圏に属していると思うのです。それにもかかわらずなぜそれが政治化すると言われ、そしてその政治化の内容に東寄りになるという西側の主張があるのか。私は自分の考えで申しますと、やはりそれは西側諸国と言われるところの自由経済先進国が強い経済力を持っているところから非常に南北対立の様相を帯びるということ。それから、例えば経済問題に当然関連しているのですが、人権の問題についてアパルトヘイト等の人種差別を初め、そういったものに対して煮え切らない態度を持っている国があること。我が国も例外とは言えないと思うこと。
 それから、例えば軍縮とか核不使用決議というものについて、原則の立場というのとそれから方法の立場というのがあるとは思いますが、少なくとも日本が期待されている平和・軍縮への役割という点からいえばもっと明快な態度を打ち出すべきだというふうに私は思っているのです。そういう点について日本の建前と本音というのがギャップがありまして、そのような面から批判を受けることもある。それがいわゆる西側先進国と言われるものへの反発となって出ているのではないかと思うもので、私は国連のいろいろな問題に対して根本的にはそのような立場からの姿勢を正していくことが必要だと思うのですが、これについて石井先生はどういう御見解を持っていらっしゃるか、それが国連の問題についての一つなのです。
 もう一つの問題は、一国一票主義の問題なのですが、この一国一票主義というのは確かに力のバランスを欠くという点はあるのですが、それに対して安保理の大国拒否権という形でバランスをとっている、あるいは最近盛んに活用されるコンセンサス方式でバランスをとっている。また、大国はしばしば分担金の不払いというような形で自分の主張を通そうとする。それから事務局の状態も、私が述べましたように、要するに西洋文明、そして西側先進国のポストが多いという状態になっているということを私どもはまず認識しなければならないのではないか、そんなことを思うのですが、これについてもし御感想をいただければ幸いです。
 それから、適度の防衛力とおっしゃっているのですが、日本には国民的なコンセンサスとして専守防衛ということがあるわけです。この原則に対して、石井先生はどのようなものが適度の防衛力というふうにお考えになっているのか、それを伺いたいと思います。