六百四十九億円を積み立ていたしましたときは特融の残高が二千五百九十五億円でございまして、これに見合うものとして引き当てをいたしているわけでございます。したがいまして、今後大規模な特融がさらに追加で出てまいりますならば、これに応じました引き当てを行ってまいるということになるわけでございます。
貸しているのは三兆、もっと、四兆にもなるかもわからぬと。そして準備金は、そういうことは考えていないんだろうと思いますが、六百億だと。
 そうすると、一つどこかがおかしくなればすぐに準備金はなくなつちゃう可能性というのがあるように思いますが、どうでございましょうか。
私どもといたしましては、山一のケースにつきましても、仮に試算の上で何か問題が起こるようなことがありましても、いろいろな面での工夫によりまして極力返済を求めていく、それによって返済を完結させたいということで今後対応するつもりでございます。
 今のお尋ねの、もしも万が一返済ができなければどうなるかということでございますけれども、そのときは中央銀行であります日本銀行の損失でございます。回収できなかった特融の金額は日銀の損失となるわけでございますけれども、今度はその損失の処理につきましては、日銀の中で必要に応じて準備金を積み立てるということにいたしておりますので、その準備金の使用によりまして損失を補てんするということにこれは理論上なるわけでございます。
金利は貸し付けを行いますときに条件を設定いたします。現在の金利は公定歩合に〇・二五上乗せをいたしました〇・七五％の金利で手形を書きまして融資をいたしております。
それは今の段階の話で、簿外債務が初めは一千億やと言っていたのが二千億になり、これは調査をしていったらわかりませんわ。資産といったって右から左にそんな売れるものじゃないでしょう、今のこんな経済状態で。そうすると、山一で今八千億出ておるわけですけれども、これは金利はどうなるんですか。
債務超過になりましたらということではございませんで、やはり山一の場合におきましては、山一が考えております今のこの自主的な廃業の事業というものが終了する段階まで特融の対象となるわけでございます。
 山一の事例でお尋ねでございましたので、山一につきまして申し上げますと、現在の場合は山一におきましては資産超過の状態でございますから、このままでまいりますというと資産を処分することによりまして日銀が融通しました特融は返済されるということになるわけでございます。
それはこの日銀法二十五条で「信用制度ノ保持育成ノ為必要ナル業務ヲ行フコトヲ得」と、こうなっていますね。これは大体無担保で無制限ですね。だから、早う言うたらあるとき払いの催促なしみたいな話だ。これは中小企業の側から見れば、もうそれなら日銀特融を発動してくれませんかと、大阪では皆言ってますよ。銀行は金を貸してくれへん。それで、この日銀特融はわかりましたよ。信用秩序の維持と、こうなっているわけですから。
 それで、この特融ですが、六五年の山一からずっとこうありまして、この辺は大したことないんです。当時の金にしたら大きいんですが、ピーク時で二百八十二億ですね。これはまあ返っているようですが、問題なのはこの阪和銀行からですね。これからむちゃくちゃ大きくなっているんです。これが大体二千七百億円。それで、北海道拓殖銀行が十一月二十五日までに二兆円、山一が八千億、これだけで三兆一千億ぐらいある。この前、住専でいろいろ公的資金を出せ、出す出さぬといってもめたのでも、せいぜいあれは六千八百億ぐらいでしょう。これは特融だけで三兆一千億。恐らくこれ、山一はこれからどんどんふえるかもわかりませんよ。その辺どうお考えですか。
それは一概に、全部つぶしてしまうというのは信用不安も起こるでしょうし取りつけ騒ぎも起こるでしょうから、いろんな種類があっていいのだと思いますが、非常にわかりにくいということだけは確かだと思うんです。
 それと、この場合に大体日銀特融というのをやりますね。この日銀特融がこれまたわかりにくい。どういう場合に日銀特融をお出しになるのか。大体これを最初にやったのは、今問題になっている山一が大分昔に証券不祥事を起こしたときに初めて日銀特融というのが発動されたんだと思うんです。それ以後いろいろありますが、日銀特融というのはまずどの場合に発動されるんですか。
現在、法制的には、まず国際間で、捜査当局同士でお互いに共助するという点に関しましては、昭和五十五年に法制化していただきました国際捜査共助法という法律がございます。
 この法律は、当時、ロッキード事件等のさまざまな国際事件を背景にして、その経験を踏まえて立法されたものでございまして、当時の状況といたしまして、国際的な条約を必要としないで、同様な条件で同様な協力をし合えるということが保証された場合には、かなり広範なお互いの捜査協力ができるということを定めたものでございまして、現在におきましても、この分野の法制としては国際的にはかなり進んだものであるというふうに考えております。
 また、身柄の処置につきましては、逃亡犯罪人引き渡し法という法制を持っております。これは昭和二十八年につくられたものでございますが、その後、やはりロッキード事件等、国際的なさまざまな事件を教訓にいたしまして、昭和五十二年に基本的な改正がなされました。
 この法律におきましても、逃亡犯罪人の引き渡しに関しましても、国際条約を必要としないで、相互に同様なケースについて同様な取り扱いをするという保証がなされた場合には、かなり広範にそのようなお互いに逃亡犯罪人を交換し合えるという法制をつくっていただきました。
 この二つの法律は、現在の国際水準からいっても相当進んだものというふうに考えておりまして、いわば手続的には、法制としては相当な協力ができ合えるものと考えております。