日本の主権を侵害されたかどうかということを日本の立場で考えます場合には、そういう読み方というのは私は大変問題があると思うのであります。
 私もこの証言の内容を調べてみましたが、重要な点は、拉致事件については内容を知っているが、私がしゃべる立場になく今日まで口を閉ざしていたと。まずそういうことがございます。彼はこの事件が起きましたその年のうちに、この事件が絡んでＫＣＩＡ部長を解任をされたのであります。しかも全然関与しない者が言えない発言が幾つもあるんであります。これは最初から拉致事件であり、殺そうとしたものではない。ホテルから拉致しようとした計画であり、絶対に殺害しようとしたものではない。こういう発言がございます。これらの点は訂正されておらぬのであります。
 そしてまた、金鍾泌氏、首相が日本に謝罪特使として行って戻ってきたときに、私は彼に済まないと言ったと。それから、アメリカが事前に知っていれば、駐韓大使かＣＩＡが私のところに来て、事実でないことを望むとか、中止しろと言うだろうと。それは言わなかったと。だからアメリカは知らなかったということを言っているのであります。
 それから、最も重要な点は、拉致の動機について、この事件で私も人間的には苦しい気持ちも多く、心を悩ませもした。私なりの国家安保論があり、私なりに国家の将来を見通す目があったからだ。ただ率直に言って、金大中氏に済まないと思ってきたし、国民にも済まないと思ってきたという発言もございます。そして、これは今あなたが言われたニュアンスの差だという訂正の記者会見がございましたくだりでありますが、はっきり言うが、これは私がやったことだ、しかし、どんな人々とどうやってこれをやったかについては、もっと多くの問題が派生するのでそれ以上は明らかにできない、こういうことになっているのであります。
 そしてまた彼は、私も国家のことを心配し、金大中氏も国家のことを心配した。間違いを犯したのなら処罰を受けなければならないだろうとまで、自分の立場について彼はこのインタビューの中で言っておるのでありまして、李厚洛氏の証言全体を通して李厚洛氏がこの事件に重要なかかわりを持たなければ言えない証言が随所にあらわれているのでありまして、これを私がやったというくだりについてはニュアンスの相違であるということだけでもって片づけられる問題であろうか、こう思うんですが、これらの点についてはどういうふうにお読みになりましたか。
私ども、ただいま御説明いたしましたように、雑誌の掲載する記事につきまして詳細に精査いたしました。
 雑誌の記事をお読みになりましても、ただし、雑誌の中でいみじくも書いてございますように、結局この事件、金大中氏の拉致事件というものが一体だれの手によって指示されたのかということは、李厚洛氏のインタビューを通じても明らかにならなかったということが書いてございます。私どもはそのようにあのインタビュー記事を理解いたしました。
 それから第二点は、その後李厚洛氏が、先生もあるいは御存じだと思いますが、このインタビュー記事につきまして以下のようなことを申しております。すなわち、九月の二十八日の記者会見におきまして、自分すなわち李厚洛氏が話したことと聞いた側との間にはニュアンスの差があると。インタビューで、自分から政治組織や公権力が介入したということを認めたことは一切ないというふうに記者会見で断言しておりますので、私どもはそのように理解いたしております。
十分検討をされたんですから、万一ということではないと思うのでありまして、李厚洛氏の証言の内容をつぶさに検討をいたしますと、これは明らかにＫＣＩＡの部長がこの計画に加わり、そしてこの計画を責任ある立場で遂行させたと解せられるのでありますが、この点についてどのように判断をされておりますか。
では、その李厚洛氏が事件当時ＫＣＩＡの部長であり、そしてその本人が直接証言をいたしましたように、もしこの事件に李厚洛氏が関与したとするならば、これは公権力の介入ということになると思うんですが、外務省いかがですか。
私に対する質問でしたのに、総理、大蔵、いま経企庁長官は代替エネルギーの計画も変えないという通産省の政策までちゃんと述べてくれましたので、私の方はもう残された問題はわずかでありますが、ここで皆さんに、あるいは国民の皆さんにも訴えておきたいことは、私たちは、かつて第一次石油ショックということで、みっともない話でありますが、いろいろな買い占めとか大騒ぎをいたしました。
 現在、私たちが対処しなければならぬのは、確かにＯＰＥＣの国々が一応カルテルの崩壊を免れるための妥協をした。しかし、それは複雑なものであって、イランは価格についてなおはっきりしない。サウジアラビアは数量について調整国という立場で存在しておる。北海油田も価格差の問題がまた揺らぎ始める。引き金は北海油田だったわけであります。そういうことがいわゆる先様の事情であるということです。
 そして、いま日本に来ている油がすぐに五ドル安くなるわけではないので、いま向こうにあるのをこれから幾らで買って持って帰ってこれるか。そしていま備蓄その他タンカー輸送も含めて、国内に、日本の手にあるもの、いまの値段から言えば高値です。それとまぜながら、そして最終的に五ドル安いもので買い付けて持ってこれたとして、それが全般的に行き渡るのは三カ月ぐらいの日数を要する問題である。したがって、そういうことを考えながらじっくりとこの問題は取り組んでまいる必要があるのではないかと考えておるわけであります。
 しかしながら、御質問の中にありました長期……（「上げるときは船の上にあるのに上げたじゃないか」と呼ぶ者あり）だから、上がったとき下がったときいろいろあるわけですが、今回の下がり方も、それは二ドルのものが三十四ドルに上がった、それから五ドル下がったわけですから、そこのところを冷静に分析して対応しませんと誤ったことになりますので、たとえば長期エネルギー需給見通し等については、これはやはり長期的なものですからもう見直し作業に入らせております。
 しかし、電気料金の御質問が一つ出されましたけれども、電気料金もそうでありますし、ガス料金もそうでありましょうし、あるいは石油の問題は、総理から答えられましたとおり、現在でもすでに乱売合戦が末端で起こっていて、石油業界というものはいまでも大変な状態にあって、値下げをした後はどうなるのかという問題、こういう問題等を踏まえなければなりませんので、全般の長期的に見たメリットというものは何を目標に、仮にこれを使うといえば利用し、それによって活気を与えるとすれば国民全般にその恩典が、私たちが努力してもらったものじゃない、向こうが勝手に決められたもので、結果ありがたいことでありますから、これを心から押しいただいて、国民みんなが幸せになるような経済政策の展開というものをやりたいというのが私の考えでございます。（拍手）
    ─────────────