そういう方々が少なからずいらっしゃる。この方々が中学を卒業した場合に、高等部の教育を受けたい、こう願う場合もあるだろうと思いますが、この方々に対しては高等部においてはどのような対応がなされているのでしょうか。
 端的に聞きますと、その訪問教育ができるようになっているかどうか。
施設等に収容されておりまして、例えば病院などでございますが、そういうところで特別の学校、学級をつくるということは行われておりますので、そういうところにも収容されないといいますか、家庭で寝たきりになっているというような子供たちに対して訪問教育という形で学校教育を行っているものでございます。
施設に通学できない方について、例えば施設に収容して、その施設の中でずっと継続的に教育をしていく、こういうこともあり得るわけですね。しかし、それすらも許さないで、家庭にあって訪問教育を受けている、こういう実情があるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 訪問教育というのは、児童生徒の心身の状態が通学に耐えないということで、家庭にいて、そして教員の派遣を受けて教育を受ける、こういう制度でございまして、通学可能な子供については小中学部についてはすべて通学しているというぐあいに私ども認識しております。
私どもといたしましては、この登録建造物に登録された場合に、そのこと自体をいわゆる不動産登記、法務省の登記の関係で明らかにするということは考えておりません。
 ただし、お話ございましたように、登録文化財であるということを国民の皆様にも知っていただいて、その価値を活用していただくということも大変重要なことだと思っておりまして、私どもとしては登録原簿の一覧というものも作成したいと思っておりますし、それから具体的な登録された建造物につきましては、補助制度等を設けまして、登録証といいますかプレートといいますか、登録された建造物であることがわかるような証票をつけていただくということで、国民の皆様にも広く知っていただく努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
この登録につきましては、国の登録でございますけれども、文化財保護審議会に文部大臣が意見を聞いて決定するわけでございます。その個別の建造物につきましては、登録されますれば官報で公告して一般の国民の方にも御周知をいただくということがございます。それ以外にも、私どもといたしましては、この法律をお認めいただきますと、この登録制度の趣旨についても幅広く周知徹底を図って、国民の皆様方の理解を得るべく努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
この登録制度というのは、一種の文化財保護の対象になると同時に、反面また一定の制約も受ける、こういう効果がもたらされるものでありますから、ある建造物がそういう対象になったよということが世の中一般に公示されるということが必要であると私は考えます。
 この登録制度がどういう面で公示の機能を果たすのか、この点、念のため伺いたいと思います。
この登録制度の前提といたしまして、指定制度を補完する制度として登録制度をお願いしているわけでございます。現在、主として近代の建造物につきましては、いわゆる重要文化財に指定するというほどの価値といいますか、その時点での典型的な、代表的な建造物というふうに認識はされていないものもたくさんあるわけでございます。多様かつ大量にそういったものがあるわけでございますけれども、それぞれの建造物はその地域におきましては非常に重要な歴史の遺産として大事なものもたくさんあるわけでございます。私どもといたしましては、従来の指定制度には乗っかりませんけれども、この新しい登録制度という形では登録文化財にふさわしいものは全国的にも約二万五千件はあるというふうに認識をしておりまして、そういったもので緊急に措置をしていく必要があるものがその約一割というふうに認識をしておるわけでございます。
 そういう形で、新しいこの登録制度によりまして、文化財保護の政策がさらに推進できるというふうに思っておるところでございます。
山口那津男でございます。
 文化財保護法の一部改正案につきまして、若干の質問をしたいと思います。
 今回、登録制度を建造物について導入することによって緩やかな保護を図ろうとする、この目的と制度を導入したことについては大いに評価されてしかるべきだろうと思います。この制度によりまして、これまで文化財としての価値を公に認知されていなかったものが初めてそういう認知に至る、こういうことは実際に起きると考えてよろしいのでしょうか。
個別の案件につきましては今次長が答弁をしましたとおりでありますけれども、一般的には諮問に応じて審議をするということだけではなくて、やはりみずから建議をするということも、私は両面を備えておるというように理解をいたしております。
 それから、情報公開についてでありますけれども、去年の九月の閣議決定で、できるだけ情報公開するようにというような決定がございますので、それを尊重いたしまして、議事録の要旨は公開にしております。御理解賜りたいと思います。
そうしますと、この改正論議の過程で、試案の中に、拡張すべき事項を検討するという一節が入っていた時期があったと思いますけれども、これは判例の運用を念のために議論したということであって、法令を変えようという立場で議論したというわけではない、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。
 例えば、要綱試案のところの乙案というのがありまして、一号から三号までの文書に加え、「挙証者と所持者との間の法律関係と密接な関係を有する事項について作成された文書についても提出義務を負うものとする。」こういう案があったわけですね。これは、いわゆる列挙主義に基づいてこの一号から三号以外に加えた、こういう議論のスタイルをとっているわけでありますが、しかし、現行法の解釈、運用では、新たに加えなくても、当然三号文書の一つとして認められるわけでしょう。ですから、試案で議論されたことというのは注意的な規定というスタイルになるんだろうと思うんですが、この点について念のためお考えを伺います。