いろいろと努力されておるようでありますから、農家の皆さん方もその方向に従って生産性の向上に努めているわけであります。こういう努力が相まって本当に実るという方向の施策というのが必要なわけであります。やはりとれたものが安定した、安心した価格で買っていただけるというところにこれが到達するわけでございますから、そういう点での対応も十分考えてのこうした施策への取り組みをもう一層力強くひとつ推進していただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、先ほども話があったのですが、輸入のしわ寄せというのが国内生産農家にされたのでは大変な問題でございます。そういう意味で、外国産の生糸が非常に多く入ってくる、中には目をごまかして入ってくるいわゆる不正輸入というようなものもあるということでございまして、問題になっているわけでありますが、そうした今後の外国産の生糸の輸入というものをどういうふうにしていくか。それから不正の輸入の取り締まりをさらに厳しくしていくということについての対応というものを考えていただきたいと私は思うのです。
 さしあたって、五十六年度の輸入枠を協議する日中、日韓の政府間交渉が六月ごろから始まると聞いているわけであります。その時期も近づいているわけでありますが、農林水産省としてはこの交渉に臨む対応の仕方というものをどういうふうにお考えか、ひとつお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。
生産性の向上という角度で、養蚕農家側に対しましていろいろ措置を講じてきております。たとえば繭生産基盤の整備とか、あるいは桑園地力の向上対策とか、あるいは養蚕の機械化、稚蚕人工飼料育、密植速成機械化桑園技術の普及というようなことでいろいろやってきております。
 効果がどう出ているかということでございますが、これにつきましてはいろいろな指標があろうかと思いますが、一番端的なやり方でながめてみますと、十アール当たりの収繭量、この面につきましてはやや停滞的と申しますか、明確な生産性の向上といいますか、そういう面は十分見届けられない向きがございます。他方また、十アール当たりの投下労働時間というものにつきましては、これは一戸当たりの規模拡大というようなこともございますし、機械等の省力技術の普及というようなこともございまして、五十五年は四十五年に対しますと六三％に、十アール当たりの投下労働時間というものはその線まで下がってきておる。要するに節減をされてきておるということでございます。
 そういう結果からいたしまして、一番端的にあらわれます上繭一キログラム当たりを生産するのに必要な労働時間といいますものが、四十五年、これが三・二時間でございましたが、五十五年には二・二時間ということで、四十五年の六九％のラインまで労働時間は実現されてきておるということでございます。したがいまして、そういう面では生産性向上といいますものは見られておるというふうに考えております。
 ただ、厳しい蚕糸情勢でもございますし、やはりこの養蚕面の生産性の向上というものが緊急課題でもございますので、今後とも助成施策も講じますし、先ほど来お話のございます蚕業改良普及事業といいますか、こういう指導の面も通じまして、生産性の高い、足腰の強い、高能率な養蚕経営の育成に努めてまいりたい、かように考えております。
養蚕業は、先生御案内のとおり山間あるいは畑作地帯におきます複合作目の一つとして非常に重要な部門でございます。したがいまして、この養蚕業というものにつきましては今後ともその位置づけは変わらないというふうに理解をいたしております。
 この基準糸価の問題に絡みまして、養蚕業の将来はどうかというようなお尋ねがあるわけでございますけれども、御案内のとおり、現在繭糸価格安定法によりまして価格帯制度がしかれておるわけでございます。異常変動防止措置と中間安定措置とあるわけでございますが、現実的には最近はこの中間安定措置を軸として運用されておるということでございます。そこで、私たちといたしましては今後もこの一元輸入を含みます中間安定措置、これは維持していきたいという考え方を持っておるわけでございます。
 そういう前提を置きまして、ただいま申し上げましたような十四万八千俵、さらにまたこれが今後も積み上がるような情勢でございますが、そういうさなかにおきまして、この一元輸入を含む中間安定措置を維持していくという観点に立って基準糸価その他のこともいろいろ検討をしておるということでございます。したがいまして、農家の方におかれましては将来非常に不安というふうに申されますが、やはりこの安定制度というものは維持していきたいということは明確に申し上げておきたいというふうに思います。
入国管理局の電算は、大きく分けましていまのところ三つの方向と申し上げてよろしいかと思います。一つは、いま改正法案にも関係のあります外国人登録記録の電算と、それからもう一つは、出入国する人たちの記録に関する電算、それに事務所における小さな電算、こういう方向で進んでいるかと思うのです。
 そのうち、今度の外国人登録法改正に絡みまして、都道府県の写票が廃止されるというふうなことがございますが、それとの関連で現在登録課において登録記録の電算ということを計画しておりまして、今年度予算要求約一億ということで、これは移行経費として要求するわけで、もしこの移行経費が認められれば、直ちに登録記録の電算作業というものが始まるわけでございます。
 ここ数年来、要するに研究開発費として予算はいただいておりまして、研究開発を続けてきたわけでございますが、この約一億の移行経費がいただければ電算化が進みまして、いまのところ五十九年の春にはこの登録記録の電算化というのが本格化する。その過程で電算ももちろん動きますけれども、本格化は五十九年の初めからという計画で進められております。
 いずれにしましても、これはその移行経費の一億というものが五十七年度の予算要求で認められればということでございますが、登録の電算の問題としては御理解いただけるのじゃないかというふうに考えているわけです。
 もう一つの出入国記録の方は、すでに作動しておりまして、これも登録課で所管する記録の整理でございますけれども、出入国した人たちの記録を電算に入れておりますけれども、概略申し上げますと、ややこの電算処理というのは現在不十分と申しますか、バッチ処理と申しますか、オンライン化していないわけでございまして、直ちに記録が出てこない。この照会が現在年間八万件ぐらいあるわけでございますが、それがどんどん増加の傾向にある。その照会回答がおくれるというのではぐあいが悪いということで、いま申し上げました登録記録の電算化と、この出入国記録の現在行っている電算処理を結合いたしまして、オンラインでこの記録が速やかに取り出せるようにしたいと、こういう計画も進めているわけでございます。
 現在、入国管理局の電算化計画は大体以上のようなものでございます。