井上委員が詳細御承知のところだと思いますが、代表団を受け入れる受け入れないということも問題点の一つかと思いますけれども、従来の交渉の経緯を見ますときに、平壌において民間協定の取り決めが行われておるわけでございます。今回の場合、六月末の期限ぎりぎりでその手はずをいろいろ交渉しておったが、残念ながら平壌における交渉はできずじまいに終わった。それから、代表団の受け入れにつきましては、期限の切迫に伴いまして民間の交渉をする上に代表団を受け入れる必要がある、こういうことが一方にございまして、それについては代表団の訪日の日程であるとか構成、それらのことがはっきり決まったところで日本政府がビザを出す出さないというようなことについて御相談を申し上げたい、こういうことでありましたが、そこまで具体的にならずに本日まで推移しておる。この交渉そのものは民間のことでございますから、また国交のないことでありますから、政府としても何か御協力申し上げたいといってもそこには限界があるわけでございまして、いますでにそういう最悪の事態を迎えてしまったのでありますから、今後どうするかということについては、もし代表団の話があれば、それは具体的に内容がはっきりすればそれに応じていろいろ御相談は申し上げよう、いまこういう姿勢でおるわけであります。
民間協定でやっておるということはもちろんそのとおりであるが、それだから政府としてはどうこうできないということではなしに、政府のおかげで、これは外務大臣に責任があるわけですが、外務大臣が団長の入国を拒否した、そのことから協定ができなくなったわけですから、外務大臣が責任を持って入国を認めるような姿勢を示さなければなかなか民間協定の話し合いができぬと思うのですが、外務大臣どうですか。
政府といたしましても、国交のない国との関係でもございますし、直接に外交交渉を行なうことができないことでございますので、従来とも民間の漁業者等の関係の方々にお願いをして民間協定の暫定交渉が行われているわけでございますので、今後とも安定的に操業が確保できますように関係者と連絡をとりつつ、交渉再開の緒がつかめるように側面的にできる限り協力してまいりたいと思います。
日朝漁業問題が民間レベルで十分話し合いが行われまして安定的にいままで推移してきたわけでございますが、今般暫定合意が期限切れになりまして関係漁船が一たん区域外に退去したことにつきましては、われわれといたしましては非常に残念に存じているところでございます。
 水産庁といたしましては、本件のこの水域は零細漁民の生活にかかわる重要な漁場でありますし、目下のところはイカ釣り漁船のみが操業いたしているところでありますが、今後はベニズワイの操業を開始することでもありますので、一日も早く協議が開始されまして再び北朝鮮との間に合意を取りつけて安定した操業ができるように強く希望しているところでございます。
朝鮮民主主義人民共和国の関係の中の水域では操業はしてないでしょう。そのことは、現在、いまのところはと言っておるのですが、将来にわたってこういう状態が続くということはどうですか。
現在のところイカ釣り漁業につきましては安定的に操業しておりまして、漁場も先ほど申しましたような方に分散いたしておりますので、いまのところそれほど大きな問題がなく、比較的に安定をして漁獲がなされておると考えております。
北朝鮮水域に出漁しております日本の漁船は、従来ですと五月から翌年の二月まではイカ釣りが大体中心になっておりまして、三月から六月になりますとマスの流し網及びマスのはえ縄漁業が入ります。それから、九月になりますと、翌年の六月にかけてベニズワイのかご漁業がございまして、こういう漁業がなされているわけでございますが、これらの漁業のうちマスの流し網あるいはマスはえ縄漁業は六月中に漁期が終了いたしておりまして、ベニズワイガニのかご漁業につきましても、七月並びに八月は休漁期となっておるわけでございます。六月三十日の民間協定が暫定合意の期限が切れたことに伴いまして、北朝鮮の水域で操業していた日本のイカ釣り漁船約六十隻は整然と退去をいたしたわけでございます。
 現在イカ釣り漁船の漁場は、おおむね沿海州のピョートル大帝の沖合い、これはソ連水域でございます。それから、大和堆、北大和堆、それから北海道の方から津軽海峡の西口にかけての沿岸域、並びに山陰沖の沿岸漁場を利用いたしておりまして、いまのところ比較的に安定をした漁獲を続けておると私たち考えておるわけでございます。
まず最初に、私は、日朝の漁業協定の問題について、水産庁の方は、これが今日まだ協定も結ばれずにたくさんの漁民が出漁もできずに非常に困窮をしておる、こういう実態をどう打開するお考えであるのか、その点お聞きしたいと思います。
内外いろんな問題の山積しておる折からでありますから、それなりに私も責任を痛感し、ただいま林委員のおっしゃるように、誠意を持ってこれらの懸案に努力をし、解決をしていきたい、こう思います。
そんなこと言ったらいけません。きのうわざわざそちらの方から資料を届けていただいて――うなずいているでしょう、私の手、元にその資料があるのですから。それが急なお尋ねだなんて、冗談言ってもらっちゃ困りますよ。
 まあ時間がないから、それでは私がかわって答えますよ。処分を受けた事業者数は、昭和六十一年が二千九百二十八件だったものが、平成二年が六千三百三十二件と二・一六倍。過労防止違反が、二百二十件から四百三十一件へと一・九六倍。過積載防止違反が、千九百三件から五千百七十八件、二・七二倍というふうにふえているわけです。とりわけ、過積載防止違反が激増しておる。過労や過積載が直接事故の原因になることはもうどなたも否定できないと思うのです。
 そこで私は、昨日警察庁に事業用トラックの交通事故件数の推移についての資料をいただいてみました。昭和五十七年一万八千四百九十件だったものが、平成三年二万五千四百五件へと三七％もふえている。同じ期間の事故件数全体の伸びよりも五％も高くなっているわけです。労働者がこのように事故を覚悟で命がけで走らなければならない原因になっている運賃の切り下げ状態を緊急に改める必要があると思うのです。そのためにも私はトラック運賃の実態について把握するために調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。