政府の責任についてはもうちょっとやりたいが、長官が時間がないようですから、またあさってでも来ていただきまして、どうぞひとつ退席していただいて……。
 運輸大臣は、どうぞ着席のまま答弁してください。
 それで、他の委員も質問しておりますけれども、この再建措置法についてはまだこれから二年間生きて、これは失敗しておらぬということで、これから二年間はそのままやっていくのだというふうに確認していいですか。
ほかの大臣に御協力を求めていないかという話でありますが、ここへちょっとおくれてきたのも、衆議院の本会議で実はわが国鉄に関係するところの共済年金の法案の御審議がありまして、いずれも私はほかの大臣からしますというとお願いする方の側でありますから、そちらの方に出席しておったわけです。
 ここへ官房長官に来ていただいて、小柳さんがだんだんお話がある模様を私は拝見しまして、その中身はいざ知らず、こういうことだけはひとつ御理解してくれませんか。長官に私はごまするつもりじゃありません。この席上で、この前、官房長官がそういう重みについてお話しされた。普通はこういう話はなかなか——その次の閣議のときに御自分の方からおっしゃって、みんなでひとつこういうことは思い出して考えてみようじゃないか、こういう話を私は官房長官がされましたのを見て非常に敬服したのです。当然やらなきゃならぬことかもしらぬけれども、自分がこの委員会に来て出席したときに言われたそれをほかの閣僚にも、それぞれの委員会に所属する大臣でありますから、改めてこういうものは尊重して行政の措置をとるべきじゃないかという話でありまして、まず私はこの官房長官の措置に対して皆様方と審議をやっていく上において非常にすばらしい勉強をさせられた、こう思うわけであります。
 それから、十項目をやっておるけれども間に合うのかという話は、午前中も国鉄総裁が言うておられましたけれども、とてもじゃない、お客さんの数が減って収入が減ってどうにもなりません、こういうのがだれにもわかりやすいところの議論であります。そして、そういう中から、一方、そのためにもやってもおるが、こういうすばらしいところのアイデアで、しかも長期債務から年金の問題から何もかにもあるものを全部ひとつ総洗いして勉強してみようじゃないか、こういうふうなムードで私はおやりいただくならば、お互いこれは、国鉄のポイントマンでも何でもありませんから、詳しいことは何もわかりませんが、大まかなことで御推進が願えるのじゃないか、こう思っております。
担当でないからと、その閣議の取りまとめとして、閣議了解事項として答申を認めて、そしてこれで法律をつくる以上は、長官はいま国鉄の問題点はどこか、それは知っておられて知らぬふりされると思いますけれども、余りにも政府は責任転嫁しているんですよ、監理委員会に。責任転嫁して、監理委員会をつくったから国鉄はと、それが私はひきょうだと言うんです。それをしかも閣議了解しておられるから、閣議の取りまとめである長官が、そんなひきょうな、そういう内閣を取りまとめておられる、そのことをいま追及しているんです。責任転嫁でしょうが。そう思いませんか。
 まだ二、三分ありますから、ちょっと長官の前で運輸大臣に聞きますけれども、現在の再建措置法、これは失敗だから、これでは再建できないから監理委員会をつくるのだと言っておられますが、運輸大臣は担当の大臣でありまして責任は感じておられるでしょうが、内閣として、たとえばほかの省に対してももうちょっ運輸大臣として協力を求めながら再建法で再建できないでしょうか。これは失敗でしょうか。そういう点を明らかにしてもらいたいと思います。
今の御答弁はまことに明確さを欠いているわけでありまして、私は具体的なことを挙げて伺ったところでありますが、しかしこの問題は、この件は、私どもは了解するわけにはまいりません。明確にこの際申し上げさせていただきまして、この問題は集中審議等々におきましてそれぞれの立場から明確にしてまいりたい、こう考えておりますから、次に移ってまいりたいと思っています。
 総理にこの点は伺ってまいります。
 国連、ＵＮＴＡＣが、パリ和平協定や停戦合意の枠組みは崩れていないとの認識であり、ＵＮＴＡＣの業務中断や撤収などの判断は下していないため、それに従うとし、今後も国連の指揮を第一に日本の派遣要員も行動するとしたら、政府の国会等における従来の説明とは大きく異なることになると私は思います。
 当時、特別委員会の審議を通じてきちっとお互いに確認したことは、国連から指図は受けるけれども、撤収の判断は日本が行うということであり、日本独自の判断で撤収するとしていたはずであります。そして、先ほども少し触れましたけれども、ＰＫＯ協力隊員は安全なところに行くのであるから、それぞれの皆さんが平和的な条件をつくって安心なところへ行くのだから、安全という立場からは問題はない、全然心配はない、血を流すなんてとんでもない話だ、そんなことを今想定するなんてちょっと行き過ぎではないかというような議論まで起こって、安全である、心配ない、万が一のときには日本の部隊の責任者の判断で撤収をいたします。こういうことで国会の議論はお互いの確認を得て法案ができたはずだと私は思っているところであります。
 ところが、今になって、状況判断等については国連の判断と異なることはあり得ないから問題はない、ＵＮＴＡＣが撤収しないのに日本だけが撤収することは外交上困難であろうなどと言うのは、余りにも国会や国民を愚弄するものであると言わざるを得ない。基本的な合意の上に審議が行われ、一定の方向が出された。それは今申し上げたように、安全の問題と、危険な場合には、何か事があったら、日本が日本の立場で判断して撤収するということであったのに、今になって、国連が一切判断するのだから日本はそれはできないとか、ＵＮＴＡＣの判断が下されない限り日本は動けないと言うのは、まさに私は国会を愚弄するものである、あのときの答弁は詭弁であったのか、こういうことになります。
 総理から御答弁ください。