たびたび答弁でも申し上げておるのですけれども、我々は基本法というものに制約をされておりますので、基本法の考え方は、これはまさに、法務省について、人権擁護行政について充実強化を図るということになっておりますことから、法務省設置法案において、人権擁護行政に関する所掌事務としての整理を行い、人権啓発を新たに明記したところであります。ということで、私が個人的に持っておったものは、ああ、これは無理だな、こういうふうになったわけであります。
 そこで、では、その考え方はどうなるんだということでありますけれども、これはやはり憲法十四条に定められた、差別をなくしていこう、人権を尊重していこうという考え方というのは、将来は一元的に扱われることがあって少しも悪くない、むしろその方が望ましいのではないかというふうに私は思っております。
それでは、間違いなく中間取りまとめは公表されるということでございますね。
 それで、次に移りたいと思いますが、五月三十一日の公明党の若松委員の質問に対して、太田総務庁長官が内閣府への人権啓発、人権教育の位置づけをお話しなされております。
 ちょっと読ませていただきますが、人権啓発、教育について内閣府が所管するということは、個人的には考えないでもなかった、男女共同参画局が労働分野を除いて労働省とは別途に置かれる、女性差別についての所管が内閣府にあるのだから、人権教育、啓発についても法務省ではなく内閣府に設けるべきと主張してきた、しかし法務省になったというようなことなんですけれども、総務庁長官、今もその考え方は変わりございませんでしょうか。
審議会において答申の案がまとめられました段階で国民に公表し、その内容について国民からの意見を聞いた上で答申を確定し公表するとの方針、これが本年の五月二十五日に開催された第二十五回会議において了承されております。
 その具体的方法につきましては、現在検討がなされているものと承知しております。
私は、中間取りまとめの公表、そして最終答申の前にもう一度その中間取りまとめを受けた国民の意見を聞くべきである、こういう視点に立って、今までいろいろ聞いてきたということは認めますけれども、その中間取りまとめを公表して、なおかつ、さまざまな議論を受けた中でやることになっているのかどうかお聞きしたいと思います。簡単にお願いします。
お尋ねの件でございますが、人権擁護推進審議会の答申の取りまとめの手法につきましては、同審議会の運営に関する事項でございますし、同審議会自身において適切に決定されるものと承知しておりますが、同審議会の審議内容の公開につきましては、議事録、議事要旨が公開され、審議の透明性が十分確保されているものと承知いたしております。これは運営規則にそのような手続を書いてございます。
 また、これまでの審議におきまして、各種の人権課題に関しまして、多くの関係団体、これは全部で十五団体ございますけれども、その十五団体からのヒアリングを実施いたしまして多様な意見を聴取しており、各種の団体等から審議会あてに意見の提出等がなされた場合にも、事務当局において取りまとめ、審議会に提出しているものと承知いたしております。
そのような形で男女共同参画社会基本法案がつくられてきた、このようなことであろうかと思います。
 それでは、そのような人権の問題については、まさに大きな、重要な課題であるというような認識に立って考えるならば、今日、人権擁護推進審議会におきまして、七月答申を目途に今鋭意検討されている、このように聞いております。この人権擁護推進審議会は、御承知のように、人権擁護施策推進法に基づく審議会でありまして、そういう点で、この審議経過やその附帯決議を見るならば、当然のこと、行財政的な措置にとどまらず、法的な措置も含めて答申をしよう、こういうことでありまして、そういう点で、当然のことながら、基本法的なものをつくっていかなければならない課題を担っていると言えると思うんです。
 そういう点で、七月答申に向けて、この人権擁護推進審議会は、少なくとも中間取りまとめの公表、そして今後、幅広い国民の意見を聴取するような、今官房長官が述べられたような手法を当然とってやるべきだというふうに私は考えますけれども、そのような形になるんでしょうか。
男女共同参画社会の形成の促進のための施策を講ずるに当たりましては、国民からの意見を聞くことが重要であると認識をいたして、官房長官の決定に基づきまして、有識者等広範な各種団体の代表から成る男女共同参画推進連携会議を開催いたしますとともに、広範な国民を対象に情報提供と意見交換の会を随時開催しておりますほか、男女共同参画室のホームページを開催するなどいたしまして、国民からの意見の聴取に努めたところでございます。
 男女共同参画審議会におかれましては、昨年、男女共同参画基本法に係ります答申をお取りまとめをいただいたわけでございますが、これにつきましても、全国六カ所で意見交換会を開催され、審議会委員が約二千人の国民と意見を交換されますとともに、ファクス等による意見を求めて、約三千六百の件数の意見が寄せられたところでございます。
これも議論をしていても議論は尽きないと思いますけれども、私は、やはり国際的な協力とか協調に含まれているとか、遵守をするということだけでは不十分だと思いますので、これもせっかくつくる基本法なのですから、やはり女性たちの憲法とも言える女性差別撤廃条約を初め、そうした国際的な条約あるいは国際約束についてきちんとその理念を尊重し、必要な措置をとっていくということを盛り込むべきだというふうに考えます。
 そして、基本法であるから個別なものについては言及しないというお話が先ほど暴力のところでも、それ以前の審議の中でもございましたが、私は、やはり個別法にしっかりと届くためにはある程度この基本法が目指しているものが具体的に明示されていなければならないのではないか。そういう意味では、第十三条の基本計画のところですけれども、これは「総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱」というような非常に抽象的な大ぐくりな言い方になっているわけですけれども、ここを私たちの党の案としましては、九つその基本計画の中で盛り込むべき項目を明記いたしました。例えば、これまである基本法の中でも、高齢社会基本法では第二章の中である程度その基本施策の条項を具体的に規定しているんですけれども、そういうふうに規定をする方が私は明確に働く法律になるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。