武器に対します恐怖感というものは、人によって、あるいは場合によっては民族によっていろいろ違ってくる場合があろうと思います。私ども一般的に聞きます場合でも、けん銃につきましての恐怖感というようなものは日本人よりもアメリカ人である方がよほど多い、そういうものでよく殺傷される事例が多いものですから、そういうものに対する恐怖感を生むというようなことになるのかもしれません。
 ただ、いずれにいたしましても、けん銃の場合には非常に小型で携帯が簡単でございます。殺傷能力も私は、これはけん銃にもよりますけれども、かなり高いというように思いますし、いわゆる飛び道具と申しますけれども、そういったものに対して最近の暴力団が大変な威力を認め、そういうものに価値を認めているという傾向は今後もますます高まってくるのではないかなというように考えております。
これは一般的なことですが、ピストルの殺傷能力というのは、慎重に構えて腰を落ち着けて腕をぱっと突っ張って撃たないと当たらないとよく言われておりますけれども、殺傷能力的にはそんなにすごくないんじゃないかというようなイメージが片一方にあり、やっぱりピストルを突きつけられたら怖いなと、至近距離じゃ怖いけれども動いているところでは、そして離れているところではそう怖くないんじゃないか、こういうような素人的な考えに対して、暴力団はどんなふうなイメージを持っているんでしょうか。
余りけん銃が一般的でない時代はそうであったかなというように思いますし、まあかつてはやはりそういった日本刀であるとか、そういうものによる出入りというものが多かったのじゃないかと私も考えております。
それだけではないと思います。威嚇というようなものも含んでのことであろうと思いますが、やはり対立抗争をやりました場合、彼らは相手を殺してでも対立抗争に勝ちたいということでやるわけでございます。そういう場合、一番の有効な武器としてけん銃を使用するということであろうと思います。
対立抗争の場合、昨年度でございますが、百四十六件の対立抗争が起こりました。そのうち百十八件のものが実は銃器発砲を伴っておるというものでございます。そのメカニズムと申しますものは、ただいま委員おっしゃいましたように、一人一人がみんな持っていて、そのけん銃の威力というものが相手を制圧する、そういうことについて一番今威力がある、そういう認識を彼らは持ってきておるということであろうと思います。最近は輸入けん銃ですが、昔は改造けん銃というものがございまして、やや精度その他について問題があるものもあったわけでございますが、最近は真正けん銃の場合が非常に多くなって、現場で使われるものもそういうものが多くなっているということを見ますと、彼らはより精度の高いものを数多く持って対立抗争その他で相手を制圧し、自分の欲望を遂げるというようなそういう傾向をますます高めてきておるというように考えております。
対立抗争事件でピストルが使われる。一方では暴力団一人一丁というようなことがよく言われております。
 そこで御質問いたしたいことは、このピストルが現実的に対立抗争のときに、どのような効果をねらってどのように使われて、どういう結果をあらわしているのかという本当の社会的な力学としての具体的な現場はどんなぐあいなんでしょうか。
なかなか難しい御質問でございまして、私ども暴力団等から毎年千丁あるいはそれ以上のけん銃を押収をしているということでございますが、片や対立抗争事件等が起きますとまたまたけん銃が使われるというふうな状況でございます。そうしたところを見ますと、かなりまだ暴力団が潜在的にこうしたものを所持しているのではないか。そして、そうしたけん銃というのはほとんどが密輸ということでございますので、かなりの数のものが密輸入されているのではないかというふうなことは推測をされるわけでございますけれども、具体的にどの程度というのは私どもはかり知れないところでございます。
過去五年間に押収されましたけん銃の、私ども仕出し国と呼んでおりますけれども、日本へ向けてけん銃を積み出された国というものを国別に見てまいりますと、フィリピンが五九・一％、それからアメリカが二〇・一％、タイが一四・七％というふうな数字になっております。
今回の銃刀取締法の必要性についての社会的背景について検証させていただきたいと思います。
 まず、けん銃、ピストルを中心で結構でございますけれども、現に密輸入されるピストルの具体的な経路、どこの国からどんなふうに来ているというふうに当局は御認識でございましょうか。
文化財という外務大臣のお言葉の中で、積極的にこれには援助の形をもってその国の文化を高めるということにも努力をしていただきたい、こう思っております。
 いま一つは、ゴルバチョフ大統領が日本にお越しになって、その節に総理に私はこれは唯一の機会ですよ、佐藤元総理が沖縄の返還なくして日本の平和はない、世界の平和はないと言って沖縄を返還せしめていただいた、このことを踏まえて北方四島の返還なくして日ソの平和はない、ソ連に対する経済援助もできない、これぐらい強いことを言ってほしいということを申し上げたのを今思い出すのですが、なぜあのときにゴルバチョフさんが何の形もできなかったかということに思いをいたしましたら、それは敗戦後から今日までのプロセスというか、そういう形を見るときに、やはりアメリカの力というかアメリカの動きというかアメリカの形づけというものを事前に怠っておったんじゃないかと言わざるを得ないんじゃないか。
 外交というものは非常に難しいものでありますから、今や日本の外交というものは外務大臣だけじゃない、あるいは通産大臣が、あるいは大蔵大臣が、Ｇ７とかいろいろありますし、あるいは農林大臣が米の問題でウルグアイヘ、あるいは環境庁長官が、科学技術庁長官が、世界の国々との話し合いというものが必要でありますから、そういう点について、私は、外務省のこれからの任務の重さの中にあって、いろいろの各省の協調というものと理解と、その上に立って外交姿勢というものをやっていかなくちゃいかぬのじゃないかと思います。そういうアメリカに対する対処はどの程度に行われたかということをお聞きしたいと思います。