お答えいたします。
 この定年制の問題につきましては、今先生御指摘のとおり、昭和五十四年に予算審議の際の与野党間の経緯を踏まえまして労働大臣より雇用審議会に諮問したもので、それ以来の懸案でございます。労使鋭く意見の対立したところでございますが、高齢者問題が進む中で、国民的課題としてこのたび、一応定年を努力義務として認めるということで法制化を進めるようにという答申を全会一致でいただいたところでございます。
 法案の中身につきましては、定年制を設ける場合に六十歳定年に努めなければならないという六十歳定年を一つの柱といたしまして、それから今後六十歳代前半層、六十歳から六十五歳に対して大きな高齢者の波が移ってまいりますので、六十五歳程度までの高齢者につきましての雇用の継続を含めました雇用機会の確保を図っていくということ、それから長い職業生活の中で定年後引退していくわけでございますが、その後も社会参加、いわゆる短期的な就業をしていきたいというような人々もおられるわけでございまして、これらに対する措置を進めていくという三つの柱を中身とします高齢者の総合的な立法を図っていきたいということでございます。
それはぜひ何かやる必要があるような気がするのです。例えば選挙公報で、私はこうやりたい、私が代議士に当選したらこうやりたい、いろいろと書くわね。これはとがめようもないし、その人のあれなんですよ。だけど経歴、学歴というのは絶対でしょう。だから何書いてもいいんだ、選挙には無効にならないんだ、よろしいんだということの考え方に伝わると、これは、きょうは法務省呼んでいないのですが、時期を改めて詰めなければならない問題だと思いますが、何らかの措置をとらないと、この人の場合でも旧制中学中退の方のようですが、それが中学を出て大学まで入っている、こういうように書いていますね。ちょっとそういうような感じがしますので、これは大臣が検討するという事項であれば私もあれなんですが、これでいいんだということであれば私ももう少し言いたいので、ぜひ検討願いたいと思います。
 それから、時間がなくなりましたが、今、定年制の延長というのが法案出されてきたようですが、どうしても五十四年度の予算の修正問題を思い出してしようがないのです。これは、法案は中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、こういう法案ですが、この修正をめぐる問題は随分すったもんだやりまして、早期警戒機でしたか、あれは米国の証券取引委員会の海外不正支払いに関する調査報告が我が国に報道されて、グラマン、ダグラス問題で非常に紛糾したときであります。それで、やはり今ごろ要求して、二十七日、八日、一週間ぐらい中断して、その中に、労働・雇用問題、十万人の雇用創出ということで社会党が出して定年延長というのが出されたと私は思うのでございますが、ついでに申し上げますと、早期警戒機Ｅ２Ｃは議長預かりで予算凍結したというものでしたね、たしか五十四年だったと思いますが。この際に出たのがようやく今七、八年ぶりで定年延長制というのが法案できたよと言って胸張って持ってきたのですが、提案したようですが、大体内容をかいつまんで言うと、どういうことですかね。
最高裁の判決等の趣旨についてはもう先生御承知で、そのようなものであろうというお話でございますが、選挙公報は公職選挙法に基づきまして、そして各市町村の選挙なんかの場合は各条例で選挙公報のいろいろな具体的な対応を決めておるわけでありまして、この立法の趣旨は、やはり法文上は原文のまま掲載しろ、選挙管理委員会が直したりいろいろ作為する権利も義務もないんだ、そういう法律の建前になっておるわけでありますが、法律自体の立法趣旨は、やはり選挙というものを候補者とそしてそれを全人格的に判断する主権者の、最終有権者の判断に任せるべきである、そこに選挙管理委員会がその中まで立ち入っていろいろやるのはよくない、そういう立法趣旨なのであろうと思います。
 ただ先生御指摘のように、判例上は何か甚しく公序良俗に違反するものでない限りというような文言もあったように聞いておりますけれども、その点につきましてそういう本来の選挙というもの、それと今先生御指摘された明らかにわかるもの、これはおかしいじゃないか、何かないかという、その調和をどこでとるかでございますけれども、なかなか具体的にどういう方法を、今私考えを持っておるわけではありませんけれども、今回の判例を参考にいたしまして検討の課題にさせていただきたいと思っております。
四％の成長が達成できると信じておるのは政府だけなんです。――今の不規則発言で経企庁長官一人というのがございましたが、絞ればそういうことになろうかと思いますが、私はやはり総理も責任があると思います。というのは、これだけの補正予算を組んだわけですから、閣僚全部責任があると思いますから、経企庁長官だけが信じているのではなくて、全部が四％成長は承認されたものと思います。
 そこで、ちょっと長官、あなたは今いろいろな条件をおっしゃいましたけれども、具体的に数字を挙げて申し上げますと、この四％を達成するためには、相当これから後やらなければならぬのです。まず一％、要するに、今度の総合経済対策は三兆六千億ですね、これがＧＮＰの大体一％に当たりますから、だから一％ぐらい上げられるのではないか、こういうふうなことだったと思うのですが、実際は、この民間研究機関でいきますと、〇・五ぐらいしか上げないと言っているのです。だから政府の見通しというのは過大期待であった。特に、四月から六月の国民所得統計の前期比伸び率は〇・九％、そして政府の成長率実現のためには、この七月から九月期以降の毎四半期ごとに一・七％の成長をしないと四％にいかないわけですね。これを年率に直しますと七％成長になるわけです。だから、ことしの当初、四％成長を政府は言われた、そして今日まで経済財政運営をやってこられた、しかし私は、これはもうそこまでいかないと思いますが、この四％達成のためには今から、年率にすると七％、それだけの瞬間風速を持ったかなりの成長をしなければならぬわけです。一・七なんてできるわけはないのです。この〇・九だって多いわけです、その前と比べますと。
 しかも、今経企庁長官は――確かに住宅はある程度伸びているでしょう。消費もある程度堅調ということは私は認めます。しかし、それ以上に今、円高を中心としたいわゆる日本の基幹産業と言われている鉄鋼やあるいは造船やその他の製造業を中心として不況は深刻になっておるわけでございますから、私はここでもう一回聞きたいのです。長官が四％はできると言われるなら、これから後の四半期ごとに一・七％の成長が可能、では、それに対する対策は具体的にこうなんだ、だから、数字の上で年率七％成長ぐらいの勢いの成長はできるんだ、こう答えてください。