ただいまお話しございましたように、山元委員と与党行革ＰＴの方から御発議いただきまして、昨年十二月閣議決定いたしまして、省庁間の人事交流につきまして積極的に推進をするということでやってまいったわけでございます。
 本年六月の中間的な取りまとめの調査でございますが、いわゆる幹部職員クラスの交流状況でございますが、ことしの一月から七月上旬までの間にいわゆる調整官庁、調整官庁と申しますのは総務庁であるとか経済企画庁であるとか国土庁の、いわゆる総合調整以外の省庁において本省の幹部職員クラスの受け入れが、従来は三十ポストであったわけでございますが、それが五十八へとほぼ倍増しておりました。さらにまた、これまでに交流実績のなかった省庁間での人事交流も新たに始まっておるということでございます。
 したがいまして、立ち上がりといたしましては一応の交流成果が上がったのではないかというふうに評価をしております。特に、今までは総合調整官庁といわゆる各省庁間の交流というものほかなりあったわけでございますけれども、今回の閣議決定に基づきまして従来交流実績のなかった省庁間、そういう中でかなり人事交流が行われております。
 この人事交流の結果どのように効果があらわれるかということにつきましては、これから見てまいらなければならないかと思いますけれども、まず第一歩としましてはまずまずではないかというふうに思っておりますけれども、決して十分だとは思っておりません。
 したがいまして、今後もさらにこの省庁間の人事交流につきまして質量ともに拡充する方向で努力をしてまいりたい、かように考えております。
時間が余りないので急ぎますが、この問題は、総裁もおっしゃいましたように原資の配分にかかわって、世代間の利害といいますかあるいは地域間の利害というのは対立するものです。どうか労働の側の皆さんの意見を十分に聞きながら、今すっと聞いていると立ち上がりが早くなって生涯賃金がふえるような錯覚を起こすようなことですが、必ずしもそう甘いものではないだろうというふうに思うのですね。ですから、そういうことで十分話し合いをしていただきたいというふうに要望をしておきます。
 次の問題ですが、交流の問題です。
 ことしも多くのスペースを割いて書かれているわけですが、私は昨年のこの委員会でも、質を高めるためにも、あるいは省益あって国益なしというような縦割り行政の弊害をなくするためにもこの問題は大事だ、それで、民間との交流だとかあるいは合同研修だとか省庁間の人事交流、そういうことについて申し上げました。そしてまた、私も座長の一人を務めているのですが、与党の行革プロジェクトで提言をいたしました。去年の十二月に閣議決定がされて、一層省庁間の人事交流を進めようということで相当具体的なものが出されました。
 総務庁は、この十二月に出された閣議決定に従って進められた状況について中間状況をまとめていらっしゃる。私も見せてもらいましたけれども、どのように評価するのかということが一切書かれていないのです、数だけがずっと書かれてあるのですけれども。総務庁として、この省庁間人事交流の半年間の努力というのをどういうふうに評価しておられるのか、あるいはどういう問題点を意識していらっしゃるのか、お尋ねをしたい。
おはようございます。自由民主党の赤城徳彦でございます。先週二月七日の委員会に引き続きまして、大臣の所信に対しまして幾つかお伺いをしたいと思います。
 大臣、ちょっと予算委員会の都合がおありのようですので、できるだけ先に大臣に対する御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 前回の委員会では、兵庫県南部地震の質疑が中心となりました。私も改めて、大地震で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 前回のお話を伺っていまして、大臣初め労働省の皆様、各方面の御尽力を非常にいただいているというふうに承りました。私も、自分なりに何かできないかな、こう思いまして、先日、義援金の街頭募金をさせていただきました。当日は雨も降っていまして、また兵庫県から遠い茨城県の方でしたので、それほど集まらないのではないかなと思いましたところ、非常に関心が高い。特に若い人や学生さんから率先して協力をしていただきました。改めてこの全国的な関心の高さというものを痛感したわけです。また、現地におきましてもいろいろな方が活動されていますけれども、その中でも自主的にボランティアで活動をされている方々、大変御努力をいただいている姿を拝見するわけであります。
 今回のこういう地震とか災害に限らないわけでございますけれども、私も、こういう街頭での活動や現地の様子を見ていまして、今日本人全体がお互いに協力をし合い、力を出し合い、助け合っていく、そういう姿が大変大事だなというふうに痛感したわけです。
 このボランティアに関しては非常に幅広い概念でありまして、以前私カンボジアヘ行ってまいりまして、そのときにカンボジアで活動しているボランティアの方々にお会いしてまいりました。その中にその後亡くなられた中田厚仁さんがおられまして、中田さんのお話も伺う機会があったのですが、ボランティアとしてぜひともカンボジアで活動したかった、ところが、それまで会社勤めをしていましたけれども、ボランティアで行くためには会社をやめなければいけなかったのだ、それでもカンボジアでボランティア活動をしたかった、だけれども私はカンボジアから戻ってももう会社に戻るところはないのだ、そういう話をされていたのが大変印象的でございました。
 ボランティアというのは自発的な活動ですから個々人の自発性に任せればいいのだという時代ではもうないのではないかな、むしろ積極的にボランティアに対して理解をし、また政策的な対応もしていかなければいけないのではないかな、そういうことを痛感するわけでございます。
 そこで、大臣にお伺いしますけれども、ボランティアのこうしたさまざまな活動に対して労働省としてどういうふうな対策を立てていかれるか、特にボランティア問題に関する関係省庁連絡会議というのが設けられたと伺っていますけれども、そこのことも含めてどういう方針で臨まれるかお尋ねいたします。