この中間まとめの第二項に「新たな指針の目的」というところがあります。ここには、「日本に対する武力攻撃又は周辺事態に際して、日米が協力して効果的にこれに対応しうる態勢を構築することである。」と書いてあります。英語は違うんですね。英語はエスタブリッシュ・ア・フレームワーク、枠組みをつくるとなっているんです。何でこんな訳し方をするんですか。そんな訳し方をするから——折田さん、いいですよ、時間がないから。英語ではそうなっているんだから、そうなっているということだけ私は指摘をしておきたい。
 問題は、周辺事態が予想される場合、日米間で協議を強化して、合意によって選択された準備段階に従って必要な準備をする。いろいろな問題を想定しながら準備していくわけですね、想定される事態から始まって。そして、まさにこの間の衆議院での答弁でもありましたように、周辺事態での武力攻撃を開始するのはアメリカが決める。アメリカがそういう事態を行った際も、合意により準備段階を選択し得るよう共通の基準を確立する。周辺事態の中における項目をずっと見ていくと、そういうふうに段取りを決めて相談し合いながら、より効率が上がるようにやっていくというふうな内容に書かれているわけです。
 そうすると、アメリカの判断で起こした周辺地域での武力行使の開始と、その段階に応じて、日本側はアメリカのさまざまな軍事行動、武力行使も含めて、それに対して協力する活動が取り決められていくと。これはまさに戦争マニュアルじゃないんですか。久間長官、どうですか。あなたの方がはっきり答えてくれるかもしれない。
今回のガイドラインは、現在のガイドラインが昭和五十三年に策定されまして以来のいろいろな情勢の変化を踏まえて、それを見直そうというものでございます。ただ、現行のガイドラインでは、今回周辺事態における協力というような角度からとらえているような面についての記述といいましょうか、そういった面にかかわる事柄については極めて簡潔にしか触れられていないという面がございました。そういった意味で、こういった周辺事態に関する部分が今回の新しいガイドラインで非常に新しいといいましょうか、現行のガイドラインと比べて異なる点であるというのはそのとおりだと思います。
 しかしながら、今ここに検討項目として挙げられているような事柄は安保条約上もそれから自衛隊法上も全く根拠のないことだという御指摘がございました。その点については私は委員とは必ずしも意見を等しくしないところでございます。もとより、ここに挙げられているものの中に安保条約上直接根拠のない事柄もございます。例えば、経済制裁を実効あらしめるためにする臨検等の行動についてはですね。
 しかしながら、安保条約のもとで日本の区域・施設を利用いたしまして米軍はいろいろと極東の安全、平和のために活動している。そういった活動を円滑にするというかかわりにおいて自衛隊が何らかの行動を日本の領海内においてするということは必ずしも排除されていないわけでございまして、今回入っておることがすべて安保条約にもあるいは自衛隊法にも根拠がないという点は当たらない、こう思っております。
ありがとうございます。田先生から非常に重要な問題提起をしていただきました。
 私が先ほど三角外交をやるべきでないというふうに申し上げたのは、まさに中国がやっているような、Ａに圧力をかけるためにＢに何かをやる、この誘惑に負けてはならないということでありまして、おっしゃったように三国間の緊密な対話、協力関係を築き上げていくべきだということは全く私も同感、同意見でございます。それは、この地域における圧倒的な影響力を持った三国でありますから、その間の関係が不必要にゆがんでしまうというのは避けるべきであろうと思います。ただ、単純な三角関係的発想で、こことここと同じぐらいこことここを近くしようとか、そういう考え方で処理すべき問題ではないという気もいたしております。
 日米の間には価値観を共有している、政治制度を共有している、緊密な経済社会関係があるということはやはり否定できないわけでありまして、それと同じことが中国との間にあるというわけではございませんし、また中国は日本にとって巨大な隣国であり文化的にも通ずるところがあるということもありますが、この条件は対米関係には逆にないわけでありまして、それぞれに最もいい関係をつくっていくという努力をした方がいい、むしろつなげない方がいいというのが私の考えであります。ただ、中国にそういうつなげる考え方がある以上、それを無視して行動していいということではありませんので、そのことはもちろん計算に入れておく必要はありますけれども、日本から主体的に無理につなげるようなことはすべきではない。
 その上でこの三国の対話のメカニズムを構築していく努力というのは当然なされるべきだろうと思いますが、一つには、これは日米安保体制を否定するということを必ずしも伴うものではないんではないかと思います。日米間の緊密な関係というのは、先ほども申しました政治的、経済的、文化的、社会的なつながり、それから日本の基本的な安全保障政策から考えましてこれを緩める要因は今のところないだろうと。もちろん、どなたかが未来永劫、安保体制を維持するのかというようなことをどこかで言っておられるのを聞いたことがありますが、未来永劫通ずるような政策を今とれるわけがないわけでありまして、やはり状況は変化するわけで、それに応じて、もちろんこれを不必要とするような状況もあり得るとは思いますが、現在は少なくともそうではないだろうというふうに考えております。
 問題は、この緊密な日米関係の中にどうやって対中関係を上手に組み込んでいくかということでありまして、中国が一時、一時といいますか戦術的に主張しておりますように、今や二国間協力の時代ではなくて多国間だということで、多国間協力を強調して日米関係を薄めていこうというような方策は私はとるべきではないだろうというふうに考えております。
 ただ、この三者の対話ということは、先ほど冒頭の発言でもちょっと申しましたが、既に民間で幾つか行われておりまして、小島先生はその一つに参加しておられますし、私はまた別のものに参加して、間もなくその会議でワシントンに参りますけれども、なかなか難しいものであります。といいますのは、やはり日米は民間であっても非常によく話が通じて、中国だけが浮いてしまうという状況がどうしてもできてしまうんですね。これをどうやって回避して、しかも実のある対話をやっていくかというのは、今後に残された課題ではないかというふうに考えております。