次に、北炭の再建のあり方についてお尋ねします。
 先ほどからいろいろ御答弁されまして、これからどのようにしていくのか、操業を続けながらずっと生産を出していくのかどうかということについても、まだまだいろいろな問題があるので、いずれにいたしましても慎重に考慮したいということでありましたが、現在でも累積赤字額百三十億円、借入金だけでも千三百億円以上を超すような北炭の現状の中で、もしもこれからも再建に向かってスタートさせようとするならば、いままでのようなことではいけないし、何らか新たな対応を考えないことにはいかぬのじゃないかと、私どもはそれなりに思うわけでありますが、そこらあたりについて大臣として何かお考えがあればお聞かせいただきたい、こう思います。
御承知のように六次では「一千万トン以上」ということでした。七次のこのたびの答申は「二千万トン程度」ということになっております。なぜ「程度」ということかと申しますと、やはり現実には一千八百三十万トン前後しか掘れないし、早急にこれが二千万トンにいくというふうには思えませんけれども、国の唯一のエネルギー資源というようなこと、そういう方向にございますので、一つの生産目標、努力目標として、新鉱を開発してみたり、現状維持の炭鉱をどのようにしていくか、あるいは休鉱、閉山鉱のチェックとかいうことなどを加味して、できますならばそういう方向に持っていきたい、つまり二千万トンを目標にいけるならばという願望でございまして、したがって、これは努力目標、生産に対する目標でございますのでこの事故があったからといって、七次答申を根本的に覆すというような考えは現在のところ持っておりません。
時間がないので、この点はまた後に譲るといたします。
 今回のこういった災害が発生した結果、去る八月第七次の石炭政策についての答申が出され、大体二千万トン体制を前向きに取り組むような方向だと思うわけでありますが、そういう状況の中で、大臣としては、これがこれからの第七次石炭政策遂行に当たって重大なる影響を与えるとお受け取りなのか。従来の、と言うよりも、答申に沿った方針どおり、これは推進していかなければならないという立場でお考えなのかどうか。その点についての大臣の見解をお聞きしたいと思います。
では、いままでの災害の事例、経験、それから新夕張鉱の置かれている坑内条件、炭層、そういったものをどのように総合的に判断しても、今回のようなことは予想外で考えられなかった災害だ、こういうふうにはっきり断定されるわけですか身、いまのお話は。
私どもは、従来からガス突出対策につきましては災害の中で非常に重大なものであるということで、重点的にガス突出災害の防止についていろいろと検討を重ねてきております。
 そういう中で最近の情勢を見ますと、ガス突出の規模はかなり小さくなってきている。それはガス突出災害防止のためにガス抜きボーリング、これは盤下からのボーリング、そのガス抜き、それから先進ガス抜きボーリング、そういったような対策を加えて、これから稼行するという区域についてはあらかじめガスを抜いて採掘するというステップを踏んでおりますので、そういった中で若干小規模の災害が起こることはありますが、私どもは、とても今度のような大規模のガス突出災害が起こるということは予想もできなかったことでございまして、なぜそういう災害になったのか、これはこれから究明したいということで、さらに究明後対策を立てて、二度とこういう災害が起こらないように万全の努力をしていきたいと考えております。
端的にお尋ねします。
 要するに、ガス突出が今回の災害のまず直接的な原因だということが言われているわけですね。しかもその量が、いままでのような坑内のそういった事故の中では予想もできなかったような大量めガスが出たという意味で、どうしてもいままでの常識では考えられなかったという形で言われているのかどうか。そこまで大量のガスが出るということは、いままでの場合においての炭層の条件その他の中で予見できなかったのかどうか。そういった意味で、どういうふうにお考えをお持ちなのか。
このたびの災害が従来の災害とどうであったかという御質問でございますが、まずその規模が今回の災害は非常に大きな規模の災害であった。それで、ガス突出災害自体はまあこれまでも何回か、年に大体一、二回小規模のガス突出はやってきておりますけれども、今度のような大規模な災害というのは私ども近来ぶつかっていないということでございまして、今後の原因究明にまたなければなりませんが、午前中岡田先生の御指摘があったような、いろいろとこの北部の特殊条件が重なってこういった災害になったのじゃないかと思いますが、その辺の問題につきましては、これからさらに検討して解明していきたいと考えております。
大変事務的な御答弁を申し上げましたので、いわばこれからの事業を進行する場合の基礎的な条件の変化について御説明をさせていただいたわけでございまして、それらの条件を総合的に使いながら下水道の整備促進を図ってまいらなければならないわけでございます。その整備促進を図ってまいります場合の、いわばソフトウエア的な面におきまして留意が必要ではないかというおただしであろうかと思うわけでございます。
 私どももまさしく同じように理解をいたしておるわけでございまして、たとえば流域下水道につきましても、計画の立案時においてはかなり十分な調整をいたしておるのが通常というふうに理解をしておりますが、それを実施の段階に当たりまして、少し時間を急ぎ過ぎたためにかえって大きな争議を引き起こすという問題もございましょうし、あるいは流域下水道の目的、機能についての御説明が地元の住民の方々にもう一つ徹底を欠いていたというような条件もあろうかと思います。そのような点を、原因を少し洗い起こして、個別の対応について勉強する必要があるのではないかという反省を強くいたしておるわけでございまして、そのようなことをこれからの一つの政策進行のための課題に考えているところでございます。
 いずれにしましても、下水道の整備は公共団体の責任においてやっていただくという制度でございますので、何よりも公共団体の理解と努力を促してまいらなければならないと思いまして、われわれもそのような視角に立ちまして、十分公共団体との連絡を密にして実施を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。