大企業に比べまして中堅企業におきましては、定年延長に伴う人件費コストの増大を吸収したり、あるいは高齢者に適した職場を開発するということがむずかしかったりというようなことが一つの原因として挙げられるかと思います。また、中堅規模の企業にはいろいろございますが、最近比較的急速に発展してきた企業においては、まだ従業員の年齢構成が若くて定年延長ということに対する切実感が乏しいということもございます。あるいはまた逆に、大企業からの定年退職者等を引き受けて、あるいはまた自分のところでも定年後の人を継続雇用している。現にそうやって中堅規模は高齢者の実雇用率が高いわけでございます。そういう意味で、必ずしも定年延長しなくても自分のところは高齢者をちゃんと雇用しておる、そういう意味で何ら支障ないというような考え方のもとにあるいは定年延長への切迫感がないとか、多種多様な原因が考えられるかと思います。
一般的に労働人口の高齢化ということは言われるわけでございますが、私は今後高齢化の波は六十歳台の前半層に移るというのが的確な見通しであろうと、こう思うのでございます。したがって、昭和六十年以降の雇用対策として大きな問題になるのは、この六十歳前半層の雇用就業対策をいかにすべきかということに必然的になってこようと思います。しかし、六十歳前半層の雇用対策を講じていこうとすれば、どうしてもその前提として六十歳定年制を完全に定着させるということがまず必要になってくると思うのでございます。
 そこで、労働省の定年制の進捗状況につきましては、さきの委員の質問に対して御答弁になったわけでございますが、特に注目しなければならないのは、中堅規模の企業で定年制の取り組みが立ちおくれているということが指摘されるのではないか、こう思います。どういう理由によって中堅層の定年制延長が立ちおくれているのか、端的にお答えをいただきたい。
許された質問時間は三十分しかございませんので、答弁はできるだけ簡潔にお願いをいたします。
 私は、不透明な時代だと、こう言われている中で、高齢化社会の到来だけは確実であろうと思います。
 そこで、五十五歳以上の人口動態につきましては、さきに中尾委員からの質問に対し関局長からの御答弁があったわけでございますが、また六十五歳以上の人口の総人口に占める比率を眺めてみましても、五十五年当時の九％から七十五年には一四・三％、昭和九十五年には一八・八％とおおむね現在の二倍に達する。また、出生率が低下いたしまして、老齢人口一人を支える生産年齢人口はこれまた最近の七・四人から昭和九十五年には三・三人と半減する。これは厚生省の人口問題研究所の示す人口動態によっても明らかなわけでございます。
 それで、こうした人口の高齢化が日本の社会経済に及ぼす影響はきわめて大である、こう言わなければなりませんし、特に経済成長や高齢者福祉費用の負担に対するインパクトというものを重視しなければならぬ、こう思うのでございます。そこで、この労働力人口の高齢化に対して簡潔に労働省の展望をお示しをいただきたい。
質問の本論に入ります前に、労働大臣に要望を一ついたしておきたいと思います。
 それは、私昨日の予算委員会の集中審議でもただしたところでございますが、経企庁長官の経済見通しとして、五十六年度の経済成長は三％前後、場合によれば二％台に割り込む懸念すらある、こういう答弁がございました。そして五十七年度の景気見通しにつきましても、建設国債の追加発行など約二兆円規模の財政措置をしなければ再び来年度も二％台に割り込むおそれがあるという日本経済調査センターの予測に対してどう思うかという質問に対しても、おおむねその見通しについては懸念はあるという御答弁をいただいたわけでございます。
 以上の状態からいたしますと、本年度以降の経済情勢はきわめて深刻である、こう言わなければなりません。そのことがまたわが国の雇用情勢にも大きく波及することは避けられないと思うのでございます。
 したがって、労働大臣は経済関係閣僚会議の一員でございます。今後雇用指標等について的確にチェックされまして、雇用対策の面から、ひとつ経済対策閣僚会議においても安定経済成長維持のための積極的施策について、問題によっては大蔵省に、建設省に、経企庁に果敢に発言をしていただきたいということを御要望申し上げたいと思うんですが、いかがでございますか。
なかなかむずかしいお答えでございますが、現在臨調その他もあって私どもも実際労働省の窓口が非常に広がっているわけでございますけれども、増員関係がなかなかむずかしい。そういうところで、私ども内部で仕事がうまくいくようにやりくりしておるわけでありますが、いまお話がありましたように、国会の決議等もありますから、鋭意そういう趣旨に沿ってできるだけ臨調であろうと何であろうと強く労働省の意見を申し上げて、仕事に支障のないように努力したいと思います。
核兵器の不使用の決議の問題に対するわが国のこれに対しての投票が、私が広島で申し上げたことと違うのではないか、こういう竹田さんの御指摘であろうかと、こう思うのであります。御承知のように、いま国際の平和と安定というのは、核戦力を含む力の均衡の上に保持されておるということが一つの厳しい現実であるわけでございます。われわれは、核兵器の廃絶、究極においてそれを目指して核軍縮を効果的に現実的にそれに向かって進めていかなければならない、このように考えるものでありますが、国連の場においていろいろ決議が出てまいります、その決議の内容、また、その決議案を提案をした国々の意図、また、それを取り巻く国際情勢、そういうようなものを総合判断をして、そして、私どもは究極の平和とそして核軍縮、核の廃絶ということが現実的に具体的にできるような方向で、そのときどきの投票の態度というものを決めてまいると、こういう方針でおります。竹田さんのお考えは、恐らくそういうようなことは抜きにして、もう一本やりで核の廃絶なりに突き進むべきだ、こういう御意見かもしれませんが、現実の国際政治の中におきましては、私どもはそういう態度をとらざるを得ないということを御理解を願いたいのであります。