細部についてはまだまだ検討を重ねてまいりたいと思います。そしてまた、政府は政省令によって実施していくという方向をこれまでもとりがちでございますが、まだテストケースとしてさまざまな試みや予算を使っている段階で、もう少しいろいろな意見を集約していく努力をお願い申し上げたいと思います。
 とりわけ、既存の高齢者サービス総合調整推進会議とか、高齢者サービス調整チームとの協力体制が具体的にどのように進められていたのかということは問題になりますし、また、今後そのような既存の制度との関連をどのように進めていこうとされているのかということについてもお聞きしたい点でございます。恐らく、具体的な連携を強めるためには、今述べましたような既存の調整機能を持つ活動やチームに積極的に訪問看護ステーションの担い手たちが参加していくこと＾また市民、利用者たちが参加していくことが義務づけられていることが望ましいと考えられますが、いかがでございましょうか。
市町村におきましては、その管内のお年寄りのニーズがどうなっておるのかということを正確に把握をして、そのニーズにどのように的確にこたえるかということの全体の枠組みをつくっていかなければならないというふうに考えております。
 それから、具体的なそのサービスの展開に当たりましては、どのようなサービスが市町村サービスとして用意をされているのかということはよく市町村の住民にわかっていただかなければならない、そして、それがまた気軽に利用されるように相談体制が整わなければならないというふうに考えておりまして、そういう意味では市町村と住民との間の距離を、仲介機関を設けるとか、いろいろな工夫をしながら距離を縮めていかなければならない。そういうことによって具体的なサービスが個々のお年寄りに具体的に提供されていくようになるだろうというふうに考えておるわけでございまして、その制度の仕組みと、それから具体的なサービスを受けやすくするという、その両面で対策を組んでいかなければならないというふうに考えております。
後でもう一度、保健婦のことあるいは調整機能をどこが担うのかなとについてお伺いしたいと思いますが、その前に、この訪問看護サービスを提供していくいわゆる訪問看護ステーションの設置の問題なんですが、この訪問看護ステーションが地域における看護の展開をどれだけ積極的に担っていくことができるかということが、どうもこの制度が生きるかどうかのキーポイントであると考えます。また、大臣の提案理由の説明の最初に、第一に挙がっている点でもございます。この訪問看護ステーションが十分にその機能を発揮するためにはいそのための条件整備、環境整備についての行政としての責任があると思いますが、その点についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、伺いたいと思います。
各大学に安全対策を言った、それはわかるわけですけれども、もっともっと根の深いものがあるのですね。要するに今回のこの事故だって、本当にガス漏れも検知することはできなかった。それはできないでしょう。ベニヤ板で仕切っておるわけですよ。すき間だらけもいいところでしょう。学生にだって本当に危険なガスを扱うことについてのそういう教育、指導教官も不足しておる。言うならば、本当に素人に近いような人がそれだけの危険なガスを扱っておるというのが今のほとんどの状況なんです。それは、聞けば聞くほどぞっとしますよ。
 それで、例えば機械にいたしましても非常に高額な機械である。ところが、大学の研究予算が足らないがゆえに後のアフターケアというもの、例えば一回検査をメーカー側にしてもらう、点検してもらえば三十万かかる。その金がない、できないのですよ。ですから、教授や学生がやっておる。当然根本的な本当のそういう点検はできておらないという中で、操作の誤りだとかいろいろなことが起きるわけですね。
 その指導する教官自体も、大学においては指導教官が、定員法の関係でしょう、足らない。実験は助手が今まで見ておるわけですけれども、各大学とも助手の数が減って、大学院生が学部生を指導しておる。そして、圧倒的に言えることは、本当に教室が狭い。狭いものですから、設備が廊下にも置いてあるというようなところもありますよ。私も先般東大に行きまして、これは医学部の実験のあの辺のところを見てきましたけれども、廊下に置いてある。天下の東大が本当に古色蒼然たる建物でございまして、機械はかなりいいのは入っていますけれども、部屋が狭い。本当にこんな狭いところで頑張っているのです。押しなべて全国の大学みんなそうですよ。
 ですから、いろんなところからそういう提言があるわけでございますけれども、例えば日本の主要大学の研究室を訪問した米国オハイオ州立大のパクエット教授は、リポートを日本学術振興会に提出しているわけですね。「研究室、建物の状態はひどい。短期、長期の保守は全くない。こんなみじめな例は米国では皆無だ。 教官と学生の健康は毎日危険にさらされている。排気装置のない実験装置から漏れ出た蒸気が廊下や隣の研究室に侵入している。 スペースが極端に不足し、廊下は機器や薬品であふれている。米国の消防当局ならこんな危険な状態は認めない。 汚い研究室を嫌って学生は大学に残ろうとせず、民間企業に就職する。」外人がちょっと来ただけでこういうような問題をぱっと指摘している。
 日本は、いわゆる技術立国としてこれから二十一世紀を生きていかなければならぬわけでしょう。しかもこの基礎研究というものは、常に欧米諸国からは、日本は応用だけはうまい、まねだけはうまい、基礎研究には力を入れてない、非常にそういう批判が今強いわけでしょう。そういう中でそれじゃ、基礎研究に力を入れますと大臣も――私も科学技術庁長官を歴代の方全部知っていますよ。基礎研究には力を入れます、おっしゃることはいいのですよ。いいけれども、各大学を初め、国立研究機関を初め、本当に前進したそういう姿が一歩一歩感じられなければならぬ。それが非常に鈍いのですね。根本的に一遍考えなければいかぬです、こういうことは。
 ですから、大学の今のこういうような状態をこのままで放置しておいていいのですか。文部省は、危険だから各大学十分注意しなさい。ただ一片の通達でそんなものできる問題じゃないですよ。今私が何点か申し上げたように、もっともっと根本的な問題がある。今後どのように改革をしていくのですか。こんなもの、通達だけ出して済む問題じゃないですよ。もう一度御答弁いただきたいと思います。