もう言葉だけが、今ようやく立ち上がって発言されているように思えてならないのですが、総理はそのようにおっしゃる、非常に強い発言をなさるように聞こえるのですが、実際に政府・与党の中では、領袖とされる方々の発言がふらふらふらふら聞こえてならないのであります。よくわからぬのであります。総理がどのように強い立場で御答弁されようと、やはり今日の情勢というのは危機である、破綻である、このままでは成り行かぬであろうという認識は常識的なものであると私は思うのです。そういう意味で、政府・与党の中からのいろんな発言が聞こえてくる。
 総理は、三月二十三日に党本部の前の庭で、いろいろあぶくはあっても黒潮の太い流れを続けていくうちにあぶくは消えていくんだとおっしゃった。あぶくは消えるどころか、もっといっぱい政府・与党の中から沸き上がっていると私は言わなければならないと思います。
 三月二十九日に元特命相の河本さんは、売上税は凍結して新しい角度で考え直すべきだと言う。竹下幹事長は四月の四日に札幌で、税制改革案は大衆の反発を買っている、国民の合意がどこにあるかを見出していくことも国会のあるべき姿と考える。安倍総務会長は四月六日札幌で、売上税反対が国民の声ならば、慎重にこれを踏まえ、率直にかつ謙虚に取り扱っていかなければならない。渡辺美智雄税制調査副会長は、大型間接税の導入が確定するなら臨時的に減税を先行することもやむを得ない、実施時期の延期、税率の引き下げ、非課税品目の範囲縮小、納税手続の簡素化が修正論議の主たる点になろうなどなど、まあとにかくさまざまな、百家争鳴というべき状況であります。
 お一人お一人が何を考えるか本人に聞いてみなければならぬとおっしゃった総理でありますが、少なくとも遠くで頑張っている地方議員の立候補者ではない、領袖とさるべき方々がこういうふうに百家争鳴というふうな感じを国民に与えておるのも事実であります。わからぬのであります。総理はこうしたさまざまな見解についてどのようにお取りまとめでありますか。
言葉だけなんですが、四野党の国対委員長会談で合意事項をまとめましたが、「統一地方選挙の結果は売上税及びマル優廃止全面反対という国民の審判がくだったものである。」こういう認識であります。四野党の一致した見解についていかが御認識ですか。
私は、これからの日本の将来を考えてみまして、生産業者等も大事にしなければならぬけれども、やはり都市のサラリーマンという、いわゆるミドルクラスといいますかグレーゾーンと申しますか、それを大事にしなければならない、そういうふうに申し上げたところであります。そういう点から見ますというと、今回の地方選挙における結果は我々の意に反するところであり、そういう意味においては私の考えが実現されなかった。まあ将来はわかりませんが、今日の時点においてはそういうことであります。
これはもう論理になりません。総理としての欠格を問わなければならぬと思いますけれども、こういう形で党の名において行われた地方選挙というものが、党総裁においてはそれぞれの個人の勝手であったろうなどということで指導性が成り立つのかどうか。こういう支離滅裂な姿というのは、そのこと自体について、今回の選挙の結果は全国民の住民投票としての中曽根政治への、政治姿勢への批判であったというようにはお受け取りになりませんか。
それはその人に聞いてみなきゃわかりませんが、しかし、いろいろな情勢から見て、国民の世論、考え方というものを参酌して自分の考えもお決めになったのではないかと思います。
国政と地方議会の政治とは違うと前から申し上げたとおりでございまして、やはり地方議会の皆さん方の御意見というものは、国政を預かる我々にいたしましてもこれは参考にすべきものである、そういうふうに申し上げておるところなのでございます。
ちっとも謙虚じゃないじゃないですか。これは、国民の皆さんがこの審議、御答弁を聞いていれば全くむなしい気持ちになるだろう。政治は何でこたえてくれないのかということになる。政治不信を今振りまいていらっしゃるように私には思える。
 どうしても国民とのそうした立場をお考えにならないというのであれば、自民党の範囲に限ってお伺いをするけれども、総理は一体、選挙前と選挙後とこの売上税についての態度を変えないのでありますか。つまり、あなたの下で自民党公認されたそういう方々は、大部分が売上税反対を表明されておりました。売上税を断固通すとおっしゃっている、国民は必ずしも反対していないとおっしゃるが、売上税を断固通すとおっしゃっている総裁であるあなたと、その下で公認を受けて反対を叫んだ人と、これで一体どういうふうにつながってくるのか。もし総理が、あなたの下で公認を受け戦った自民党立候補者の立場にそろえて態度を改められるのでなければ、これから先はどっちかがうそをついたことになる。どっちのうそをおとりになりますか。
まあ、地方議会の御意見というものはそれなりに参考にすべきものであります。しかし、反対というのと慎重に扱えというのはやはり性格は違うわけでございます。そういうようないろいろな面から見まして総合的に我々は判断もし、また謙虚に参考にしなければならぬ、そう思っております。
「選択と負担」という、その具体的な物差しを当てはめる前提として、標準的な行政については国の責任で財源的な保障を行う、それを超える分については「選択と負担」で、いわば自前でやりなさい、こういう考え方に臨調答申の基本的な考え方は立っていると思うのですが、その場合、御指摘のように、標準的な行政の内容というものが地方行政の現状を無視して著しくこれを厳しく抑えてしまうということになる、そうして、それを超える分は自前で自分で財源を探してきなさい、こういうことになりますと、地方行政の選択の幅というのは著しく狭められてしまう、自治は後退してしまう、こういうおそれがあると思うのです。
 したがいまして、私どもは御案内のように、現在具体的な標準的行政といいましょうか、今日の地方行政において最小限度これだけは必要であると考えられる歳出水準につきましては、地方財政計画の積算を通じて具体的な金額としてこれを示し、それに対して現行制度のもとで見込み得る地方税収入あるいは地方交付税収入その他の収入を積算して、いわば標準計算の上に立って見込まれる財源不足額について今回地方交付税法の改正法案等を通じていろいろ御審議をお願いしておりますが、地方公共団体が少なくとも地方財政計画上想定された行政水準は維持できるように財源の保障を行っている、政府として最大限の努力をしているわけであります。その財源対策の中身が大変残念ながら、現状においては一部は地方債に振りかえざるを得ない、一部は交付税会計の借り入れに依存せざるを得ない。今日の財政環境のもとで、まことにつらい話でありますけれども、こういった措置をとらざるを得なかったわけでありますが、いずれにいたしましても、こういった方法はとりつつも、少なくとも地方財政計画上の歳出、そこに想定された歳出については財源が完全に見合うように必要な措置を講じているわけであります。
 そこで問題は、ですからその財政計画を立てる場合の歳出のレベルというものが地方行政の現状に対して著しく抑えられたものになりますと、先生御指摘のような心配が出てくるわけであります。私どもはそうしないように、少なくとも財政苦しくても現在の社会経済情勢のもとで地方公共団体が最小限度住民の負託にこたえるために必要な行政経費というものは積算しているつもりでございます。