比例制の原則からすればあるいは全国一本の完全な比例代表制というのが理想かもしれません。しかし、現実には、全国一本で比例制をやりますと、名簿の数が大変膨大なものになります。これを、順位をつけたそのリストを見て、有権者がどの政党を選ぶか選択をする、これは実際問題として非現実的であろうということから、これを適当な数のブロックに分けて、そのブロック単位で比例選挙を行うのが妥当ではないか、かように考えたわけでございます。
 また、この比例選挙の単位が余りに小さ過ぎると、目が粗いと申しましょうか、各政党に対する支持率を議席に反映させるという目的からすれば、目が粗くなり過ぎまして少数党が排除されてしまうということから、人口二千万を超えないところを大きい方のめどといたしまして、他方、地理的な条件やこれまでの歴史的ないきさつ等々から、歴史的に形成された地方をブロックの単位にするということで、一番小さいのが四国で十七名でしたか、ということになりますが、その程度の全国十二のブロック分けが最も妥当な、妥当性のあるところで判断をさせていただいたというところでございます。
 どの程度で最小限当選確保できるかということでございますが、四国で十七でしたか、そういたしますと五、六％ということになりましょうか。それから、東関東が定数七十六でございますので、これはどうなりましょうか、八十で割りますから二、三％ということになりましょうか、ちょっと計算が余り正確でなくて恐縮でございますが、おおよそ目の子でそんな程度かなと思います。
過去のことについての弁解、どうしてもやはり何か説得力が聞こえてまいりません。
 私ども、国政レベルの選挙と同時に地方の首長選挙もやっておりますけれども、あれはもう一騎打ちの小選挙区です。死票論もありますけれども、当選されなかった人の無言の監視といいますか、決してそれは死票ではないわけでありまして、生きている票です。そういうことすら過去の衆議院選挙では見ることができなかった。そのことが政局に緊張感を失わせて、こういう政治不信を招く結果になってしまったということ、これはもっと真剣にひとつ御反省をお願いしたいと思うわけであります。
 ところで、今度の併用制をやるとそういうことはなくなるんだという今お説でございましたけれども、私はこの案をいろいろ見てまいりましても、例えば、ブロック制の問題にしろあるいは二票制の問題にしろ、あるいはまた今お話がありました超過議席の問題にしろ、まだしっかり議論が詰まっておらぬという感じがしてなりません。
 そこで、一つずつそのことについて質問してまいりますが、ブロック制をおとりになった理由はそもそもどういうことなのか、そして、ブロックの場合一人当たり大体何票ぐらいとったら一議席が確保できるのか、試算をお持ちかどうか、それをお聞きしたいと思います。
この選挙制度の改正、今もお話ありましたように、今度の場合は腐敗の防止、それから政権交代可能な仕組みをつくれ、こういうことが国民の大きな願いであるし、また、私たちのテーマだろうと思います。どうかそのような方向に向かって、確実な成果が上がりますように、心から期待をしながら、質問を終わります。
 ありがとうございました。
坂本委員が冒頭に、みずからの手で世論調査をなさいまして、御質問をされた点につきまして私は注目いたしておるわけでございます。その中で、健全野党の存在がなければならないと言われた方が五五％、政界再編がなければならないと言われた方々が八二％と示されました。こういう実感を把握された上での御質問だと存じているわけであります。この数字は、ある意味で、自民党系の方をとおっしゃって述べられましたが、国民の中に広く存在する考え方であるということを私どももまた実感として持ち合わせているわけであります。
 現在存在する各政党の存在は、おのおの歴史的経緯があり、大変な努力と研さんによって築かれたものであり、その功績を一概に否定するような傲慢な言い方など到底できるものではありませんが、私たちの目についているのは、明らかに制度疲労が次第次第に増加し、私たちにとって耐えられないような政治不信というものを醸成しつつあるという事実であります。
 これにこたえて何かをしなければならないとすれば、あえて坂本委員がほのめかされましたように、政界再編も含む大きなテーマを考えざるを得ない。そして、その政界再編というテーマにこたえるためには、現在の選挙制度の問題あるいは政治資金の問題にどれだけ私たちが誠実に対応するか、そして、国民の目というものを意識しながら、どれだけ議論を精緻に練り上げていくかという点から始まるのではなかろうかと痛感いたしているわけでございます。
 以上。
先ほど言った保険事故による支払い、二千六百四十六億円余りというのは、機械類のやつは入ってないわけですから、機械類のやつを入れるともうちょっと多くなるわけですね。
 保険料の収入の予定の方を見てみると、予定というか今執行されているやつを見れば二割程度しかふえてない。そうすると、保険財政の面からすると相当落ち込む、マイナスになる。予算編成をした段階ではそれをかなり覚悟をした予算ということが数字上わかるわけです。そうしますと、先ほど長官も言われたように、もうしばらくして多分出すであろう大型の補正の手を打たないとこれだけ出ちゃうというのか、それとも逆の表現をしますと、今回やる大型の補正を組めばこの予定といいましょうか、想定していた二千六百四十六億円余りの保険金の支払い額が多少でも縮まると見るのか、その辺はどういうふうに見ておられるのか。
 それから、よく言われますけれども、景気がよくなる寸前にあるいは景気が回復し始めたときに息切れをして中小企業というのはよく倒産するんです。中小企業の倒産件数がばっとふえるときは、しばらくすると景気がよくなるという逆の傾向が出てきている。つまり、表現を悪くすると耐えて耐えて一生懸命やってきたけれども、さあ注文が来たときには運転資金がもうなくてそれに応じられないということで、息切れを起こして倒産するというケースが圧倒的に多いわけですね。この予算書を見ているとどうもそういう傾向にあるのかなという感じもするんです。
 繰り返しで申しわけないんですが、今回考えておられる大型の補正予算どこの中小企業の倒産を想定している数字と、どういうふうに御判断をなさるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。