財政当局としての考え方でございますが、実際は担当の通産大臣からお答えした方が適切かと思うのでございますけれども、原子力発電は基本的に他の電源に比較して経済性の点ですぐれたものというふうな理解に立っておるわけです。きょうの委員の御発言とは必ずしも一緒でない見解に立っておるわけです。したがいまして、この安全性等の関係から理想的な状況で期待される稼働率が必ずしも実現されていないという実情をも生じておりますが、今後引き続いて運転管理面あるいは技術面での改善に努めることによって原子力発電がより一層安全に経済的に実施されることを期待しておりまして、財政当局もそうした面にも適切に配慮していきたいと考えております。確かに一般会計を見ましてもまた特別会計を見ましても、それぞれ安全性の確保とか研究開発とか適正に使われておると理解をいたしております。
 いわゆる長期の代替エネルギーの問題につきましては、これはまさに今後大きな研究課題として巨額な投資をつぎ込むことはもとよりでありますが、中期的に見た場合、私は、原子力発電並びにこれが安全性、研究等にはやはり力を入れるべきものではなかろうかというふうに、乏しい知識ながら理解をいたしております。
お答えいたします。
 経年変化でございますが、ずっと数字を申し上げますと、まず一年のもの五六・五％、二年たったもの五六・九％、三年目が三九・九％、四年目が四四・四％、五年目が四一・四％、六年目が四一・二％、七年目が二九・四％、八年目が三四・六％、九年目が六七・四％、十年たったもの六九・五％、十一年のもの六七・八％、十二年たったもの、これは一基でございますが、六九・八％と、こういう数字になっております。
原子炉の基数がだんだんふえてまいっておりますので、一律に言えるかどうかわかりませんが、昭和四十五年二基でございますが、そのときは七一・八％でございます。それから四十八年が五基となりまして五四％へそれから五十一年か十三基で五二・八％、それから五十二年が四一・八％、五十三年が十九基になりまして五六・六％、五十四年が大体五三％というふうになっております。
今回出てまいりました電力八社中六社が原子力発電所を持っておりますが、この六社の原子力の稼働率は、申請時におきましては五四・五％でございました。これを認可に当たりましては五五・八％と査定いたしたところでございます。
じゃ、そのようにお願いいたします。
 それから、成田空港の問題がさっき出ましたけれども、成田空港は現在京成電車が入っておりますけれども、あれはなかなかどうも便利が悪いんですね。国鉄の駅も成田空港の下にはできておるということなんでありますけれども、駅が幾らできていたって電車が通らなければ何にもならないんです。未完成の青函トンネルと同じわけです。これは一体どうするつもりなのか。この成田空港に新幹線を通すのか通さないのか。通すのならばどういうルートで通すのか。その目安はあるのかないのか、これもあわせてお伺いしたいと思います。
要するに、地方自治体としても赤字は勘弁してほしいということになるわけですよね。
 そうするとどうなんでしょうね、一体赤字ローカル線はどこへいくんでしょうか、これは。運輸省の原案でも国鉄の責任を免除してもらいたい、地方自治体も勘弁してもらいたい。どういうことになっちゃうんですか、一体。ぶっ壊れた人工衛星じゃないけれども、宙に浮いちゃうでしょう。どこが引き取るんですか。だれがこれをめんどう見るんですか、結論的に。どうです、大臣。
これは、この法案につきましても閣議によりまして、自治省としても賛成したわけでございますから、これは国鉄再建のためにぜひとも通していただかなければならないというふうに考えております。おりますが、先ほど来申し上げておりますように、現在の地方財政というのが、地方財政と申しますか、国、地方の財源配分からいいまして、こういった問題について財源が付与されていないという前提があるわけでございますので、その点についてどう考えるか、財源付与ができるのかできないかという問題がございますので、先ほど来の答弁をしておるわけでございます。
 それからもう一つ、たとえばこの第三セクターなりあるいは何なりというものが、これが唯一の選択枝ではないという前提ももちろんあるわけでございまして、たとえばその鉄道のかわりにバスを通す、バスに転換をいたしまして、そのバスが、経営の問題だけ言いますと、現在の地方バス路線の維持運営費の補助金の制度に該当する場合には、当然地方団体としても負担するわけでございますから、そういう前提でひとつおくみ取りいただきたいと思うわけでございます。
この法案は、国鉄の責任を免除してもらいたいという意味で地方ローカル線についてはいろいろな方法を講じて、まあ知事の意見を聞いたり、協議会を開いたり、いろいろなことをやるけれども、どうしてもということになれば期限を付してひとつ国鉄から外すということなんですよね、言ってみれば。そういう内容を持っているということはだれの目にも明らかでしょう。外された場合には、これはどこへいくのかというと地方自治体へいくわけですよ。地方自治体も、いまのあなたのお言葉で言うならば勘弁してもらいたいということになるんですな。そうするとあなたの立場からすると、この法案が成立することは御勘弁願いたいということに今度は通じちゃうわけだ。どうなんでしょう。あなたの立場からすると、じゃこの法案は反対だと、こうおっしゃるのですか。賛成だけれどもおれのところだけは特別だと、こういうふうにおっしゃるのですか。どうなんでしょう。
確かに地域によっては、おっしゃられるように従来やみで行われていたものが表に出た、あるいは助成事業として奨励金を出すというようなことがありますのでその奨励金欲しさに出てきたというものもございます。しかし、全般的に見て、これは私ども個別の町村の事例をある程度調べているわけでございますが、むしろ意外なくらい新規のものがよけいに出ておりまして、村によっては、やみが顕在化した部分は一割くらいで、八割も九割も新規の利用権設定が見られるようなところもあるわけでございます。
 なぜ、今回の法案の提出を急いだのかということでございますが、この事業が貸し、手、借り手の双方にとって、安心して賃貸借を結ぶことができるということで、私どもが言うのは若干おかしいのでございますが、評判がよろしい。そして、これをもっと進めてくれ、しかしもっと進めるに当たっては、種々難点もある、これは一々申し上げると非常にたくさんの問題になりまして、むしろ今回の改正案の内容それ自体を御説明することになりますが、それらを打開してくれれば、さらに喜ばれてもっと進展するのではないかという話がございまして、そういうことならこれはできるだけ早い時期にその実現を図った方がいいということで、今国会に提出することといたしたわけでございます。