新進党の原口一博でございます。通告に従いまして、主に厚生行政、そして郵政行政、この二点についてお伺いをしたいというふうに思います。
 まず、これから日本は未曾有の大競争の時代に入っていきます。その競争の中で敗れた人たち、そしてさまざまなストレスの中で心が痛んだ人たち、今お手元に資料を差し上げておりますが、実に百五十七万人の精神の病んだ人たちが出てきている。これは精神障害という形でとらえられた数だけであります。これ以外の、神経症、いわゆるグレーゾーンの方まで含めると、これから未曾有の心の危機の時代を迎える。そのことについて政府はどのような御見解をお持ちなのか、この危機をどのように乗り切っていこうと思っておられるのか、基本的な認識を厚生大臣にお伺いしたいというふうに思います。
    〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
経済企画庁長官に、これはもう全部かかわりのある内外価格差の是正をどう進めていかれるのかお聞きしようと思っておりましたが、原口君にもぜひひとつ質問をしてもらいたいので、この円の、円高、円安とか株式の価格にもいろいろ左右はされますが、何といってもこの内外価格差が日本の場合高いということがすべての産業において致命的なものになっておりますから、その点はまた後ほど質問することにして、原口君に譲ります。
各単協のいわゆる不良債権は、組合員が、員内だから余り大したことはないというような、そういう感覚が私は問題だと思うのですよ。一組合員にとってはこれは大したものですよ、それだから単協に負債を返済し切らぬわけだから。
 そういうことですから、要は私が申し上げたいのは、これはもう「食糧法、価格支持、農地保有、規制緩和のやり玉に」「農業分野二十六項目経団連が要望」なんて、もうこれは国民の方からも、それから組合員の方からも、それからまた他産業からも農協は孤立していく。そうすると、農家のよりどころである農協も権威がなくなっていく。
 それから、もう少し、消費税にしても、これは農家が一番広範囲に払わないといかぬわけですよ、農具からコンバインまで、それからまた飼料から肥料まで。こういうこともやはり考えていかないといかぬわけでしょうし、第一、農家所得がもう少し上がるようにするためにこの圃場整備事業等々土木事業はやっておるというような認識を農林省はしていただかなければならぬ、こう考えております。
 そういう意味で、私はまだ暗たんたるものを、まさに戦後生まれの世代のときに日本の農業は産業として存立するのかどうか、あるいは大企業から農業をとられてしまうのじゃなかろうかという非常な危惧を持っておりますので、またの機会に質問をいたします。
 最後に、せっかくお呼びしたわけでありますから、もう時間がなく、若き原口君にバトンタッチしようと思っておるわけですが、通産大臣にお伺いします。
 この規制緩和等々を進めていってもらっておるのは、これは当然のこと。規制緩和から自由化にいく。しかし、その準備というか国際競争に勝ち得る対策というものは、例えば、もう端的にあらわれてきたのが国内の各地方の商店街ですね。こういう対策はどういうふうに対策をしておられるのか。
 まだほかにもいろいろ中小企業のあれはありますが、代表的なものとして地方の商店街対策を、この規制緩和の、あるいは規制緩和から自由化に進む際にどうなるのか。これは地方の商店街も、小売店は、後継者は役人になったり会社に勤めたりして、本当に我々年輩で終わりのところが多いのですよ。先進的なものは後継ぎをしようとしておるんですがね。
 通産大臣にお伺いをいたします。
大体わかりました。六千五百億を確実に、建設大臣と大蔵大臣との間に覚書を交換をして、これは財源的に大蔵省サイドで措置をする、そういうことになっているわけだ。よし、それならいい。
 また別の角度で質問したいのですが、きのうからきょうの大新聞に皆載っているのですが、日本列島の屋根と言われているアルプスの分水嶺を、あるいは取水面をどちらが取るかといって、越後の国から導水管をあけて、とにかく何百キロも水を運ばなければいかぬ。どこへ運ぶかといえば利根川に運ぶ、こう言っているわけだ。利根川の水が足らぬからといって、ことしは毎日毎日東京近郊の都市は渇水対策だ。これは何で出てきたかというと、多年にわたる建設行政の中でひずみが出てきたわけだ。予算が足りないからダムがつくれない、河川改修、井ぜきがつくれない、水路がつくれない、加えて減反ばかりするものだから田んぼには水はない、この小さい急傾斜地の日本列島に水のたまるところがない。雨が幾ら降ってみたって直ちに大海に流れてしまうのだよ、とめるところがないのだから。だからこそ我々は、いわゆる公共事業、一般財源ではダムもつくれないし、導水工事もできないし、水路もつくれぬ、ため池もつくれぬ、井ぜき工事もこれを施しても水というものが確保できないからということで、我々は仕方がないから水に恩恵を受けておる企業等にお願いをして財源措置をすべきである、そういうことを考えて、昨年来から自由民主党の中においては、もうそれこそけんけんがくがくテーブルをたたいて火の出るような大激論の末に我々は長い間やってきた。
 結論的にはどうなったかというと、電力業界を初め、水によって恩恵を受け利益を受けておる関係の企業の善意に基づく基金制度によってこの点については善処をするというおおよその確約、その当時に少なくとも三百億くらいはという話も私は出たように思う。農林省と建設省との間に六百億とすれば、両々相まって三百億くらいのものはこの六十二年度にひとつ何とか解決をする、もしそれをしない場合においては新しい緊急整備的なものをつくられることもやむを得ないという業界筋の同意もある程度得ておったというふうに我々聞き及んでおるのだけれども、それがいまだになされていない。その基金は一体幾ら納まっておるか。まずその基金は幾ら納まっておるかを聞きたい。