わかりました。
 神戸市は、お聞き及びと思いますが、立地産業である商店街や小売市場の早い立ち直りが市民生活の安定に欠かせないということで、商店街・小売市場共同仮設店舗補助制度というのを三月四日に創設いたしました。これは全壊、半壊、あるいは全焼、半焼して営業不能に陥っている商業者五人以上が共同で利用する仮設店舗で、用地を本人が確保する場合に建設費用の四分の一を神戸市が補助する制度であります。
 神戸市は、国が四分の一、県も四分の一、市も四分の一で、本人負担については高度化融資で制度を実現したい、そういう意向でありますが、現在の商業支援高度化事業には個店の店舗に対する支援がないんですね。もちろん共同施設基盤整備への支援は大いに必要なんですけれども、被災地では、まず店舗で営業できて、それで積極的役割を果たす、活性をもたらすという意味合いで、この神戸市の創設した制度について国としても支援措置を検討なさるべきじゃないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
仮設の共同店舗をつくる形はいろんな形が考えられるわけでございます。例えば第三セクターによりまして公有地の上に仮設の共同店舗をつくって仮設の住宅等の方々の便宜のために提供する、こういったものもあろうかと思うわけでございますけれども、こういうような場合には当然に公募ということになろうかと思います。
 それから、商店街等でいろいろ御相談をされまして関係の商店の方々がお集まりになりまして、そして用地を確保、提供される、そこで高度化事業を利用して事業を行う、こういう場合もあろうかと思います。このような、みずから用地を確保いたしましてみずから仮設店舗をおつくりになろうというような場合には、当然に商店街振興組合の一部としてこういうところが助成対象になるわけでございますので、その場合には公募でなしに当然に参加なさる方々のお店をそこにおつくりになる、こういうことになろうかと思っております。いろいろなタイプがあろうかと思います。
自由民主党の斎藤文昭であります。
 私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの与党三党を代表して、ただいま議題となりました与党提出の公職選挙法の一部を改正する法律案及び政党助成法の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手）
 まず第一に、公職選挙法の一部を改正する法律案について、賛成の意見を申し上げます。
 この法律案は、御承知のとおり、衆議院議員選挙の投票方法を記号式から自書式に改めようとするものであります。
 さきの公職選挙法の改正におきまして、衆議院議員選挙の投票方法は、投票用紙に印刷される候補者等の氏名等の上の○をつける欄に○の記号をつける、いわゆる記号式に改められたところであります。しかしながら、同じく国政選挙である参議院議員選挙の投票方法は自書式となっており、衆議院議員選挙と参議院議員選挙において異なった投票方法を採用することは有権者に無用の混乱を与える結果となるおそれがあり、両選挙の投票方法については、これを統一することが望ましいと考えます。両者を統一するという観点から、自書式を採用することが適当であると考えます。
 記号式投票には、以下のような問題点があります。
 特に大都市部の選挙区においては、候補者または名簿届け出政党等が極めて多数となる選挙区が生じることが予想されます。こうした場合には、多くの記載の中から○の記号をつける候補者名、政党名を探し出す方式よりも、むしろ自書式の方が有権者にとって効率的と考えられるのであります。
 また、選挙管理委員会の実務に関しても、投票用紙の調製、開票作業等の場面で記号式投票はかえって混乱をもたらすおそれがあること、とりわけ候補者の死亡等により補充立候補事由が生じた場合には、補充立候補の届け出を待って投票用紙の再調製を行わなければならないため、時間的な制約から混乱を生じるおそれがあることなどの理由から、公職選挙法の一部を改正する法律案に賛成いたすものであります。
 第二に、政党助成法の一部を改正する法律案について、賛成の意見を申し上げます。
 さきの政党助成法の改正におきまして、政党の政治活動資金は、その相当部分を政党の自助努力によって得た国民の浄財で賄うのが基本であり、政党が過度に国家に依存することがないようにするとの趣旨から、いわゆる三分の二条項が設けられたところであります。その結果、政党交付金の交付限度額は、当該政党の前年の収入総額の三分の二に相当する額に制限されることとなっております。
 法施行後約一年が経過した現在、問題と思われますのは、前年実績に制限される結果、三分の二条項をクリアするため、かえって過度な資金集めをしなければならないという側面があることであります。
 申すまでもなく、政治改革の最大のポイントは、国民の政治に対する信頼の回復であり、政治資金の透明化を図り、政党中心の透明な政治を実現することであります。政治改革の大きな柱である政党助成法の規定が、従来問題とされてきました政治資金集めを加速させているとすれば、まさに政治改革に逆行する結果になると言わざるを得ません。
 同時に、現実の政党の状況を見ますと、その政党の歴史やその政党がどのような収入源によってきたかなどの各党の事情により、政党の財政基盤には相当の差異があり、三分の二条項があるために結果的に各党に交付される政党交付金の額に不平等が生じるおそれがあること、そして政党の運営の当否は最終的には選挙を通じた国民の審判にゆだねるべきであり、政党がその運営においてどの程度政党交付金に依存するかの選択については政党の自主性を認めるのが適当であることにかんがみ、三分の二条項の規定を廃止することは当然のことと考えます。
 無論、政治資金をただ国による助成に依存するばかりではいけないということも十分に自戒しなければなりません。政党中心の透明な政治資金の獲得に努めるとともに、国民の血税をちょうだいしているという自覚のもとに、国民が安心して暮らせる二十一世紀を切り開くため、そして国民の政治に対する信頼を回復するため、我々は最大限の努力を傾注してまいる覚悟であります。
 以上をもちまして、公職選挙法の一部を改正する法律案及び政党助成法の一部を改正する法律案に対する賛成討論といたします。（拍手）