流し網漁というのも規制が厳しくなっている。公海漁業が制限されるということになりまして、何かアカイカ漁にも大きな打撃があるというふうにも聞いております。
 今国際的には公海漁業は自由だという原則の上にあると思うのですが、そういう中で、今言ったような溯河性であるとか、あるいは高度回遊性ですかマグロの類、こういうものについてはそういう原則を踏まえながらもそれぞれ話し合っていこう、こういうことかなと思うのですが、そういう話し合いの中でやはり一番大事なのは、科学的に納得できるような裏づけがあって、そして初めて関係者は了解できると思うのですけれども、私はその点について、今度のことが本当に十分であったかどうか、これを実はもっときちっと知りたいな、こう思ったのですが、今申し上げたその流し網の規制についてはどんなふうにお考えですか。
先般来お話がございますように、尖閣はまごう方なき我が国の領土でございますから、中国の側に対して、ただいまのお話のような遠慮しておる、そういうところは全くございません。
おっしゃるような立場から重視して、ぜひ安全確保のためには万全を期してほしいというふうに思います。
 そこで最後に、一九七一年、沖縄の祖国復帰の前でありますが、中国がにわかに中国の領土だというふうなことを言い出して以後、これまで尖閣諸島について我が国の固有の領土であるということについて何の疑問もないのに、中国がそういう形で言い出して後、何か尖閣諸島にかかわる、直接手を触れるようなことに遠慮しているのじゃないかと思われるような政府の態度を感じざるを得ないのです。例えば、尖閣諸島に直接構築物を進めるとかいうことなど、中国のああいうふうな出方との関係において何か消極的になった、あるいはそうならざるを得ない、そう配慮せざるを得ないとかいうふうなお考えもあるんですか。
領有権の問題も大事ですし、それもいろいろと質問しなくちゃいかぬ、関心を持っている重大な問題でありますが、今ここで直接お聞きをしたのは、漁場の安全にかかわる面をどうするかということ。この尖閣諸島はもう危なくなったということで、そこに操業に出かけることを自己規制をしなくてはいかぬような事態に至れば、それだけ漁場が狭められるという重大な事態にならざるを得ません。
 そういう面で、従前になく中国のああいうふうな出方があるだけに、実力をもって排除するなどということもはっきりさせているというふうなことまで来ておる、そういう段階のことであるだけに、従前にも増して安全確保のための対策を強化せんといかぬのじゃないか、そういう立場を踏まえてお聞きしているわけです。もう一度お答えください。
先ほど申し上げましたように、ロシア水域への入漁につきましては、去る三月の日ロの委員会におきましてクオータを決めたわけでございます。それに基づきまして四月六日から業界の代表者の方々が極東地域に参りまして具体的な入漁条件を協議しているわけでございます。そういう点でできるだけ経営の安定という視点に立って今回の話し合い、条件についてまとめてもらうよう期待し、また我々もそういう指導をいたしているわけでございます。
 減船につきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、平成二年に策定いたしましたそういう方針に従いまして、業界の意向を聞きながら対応していきたいというふうに考えております。
今補償にかかわることも一つおっしゃいましたが、改めてもう一度お伺いします。
 日本共産党として、漁業者の受ける経済的打撃を重視し、これまでも政府に申し入れなどをやってまいりました。もちろんのことながら、関係者への十分な補償をするようにという内容のものです。激甚災害にも匹敵する打撃というふうに言われる地元漁業者の事態に対して政府の真剣な対処策が求められています。先ほど減船補償の問題についてありましたが、関連産業への救済措置とか、あるいは今ありました減船への万全な補償とか、サケ・マス漁業を基幹産業としてきた根室など、地域における振興対策の充実とか、そういういろいろとやるべきものがあろうかと思います。政府が考えているそれらのことについてまとめて説明してください。
公海におきます漁業を禁止するというようなことは、漁業者にとって及ぼす影響というのは私どもも承知しておるわけでございます。そういうこともございまして、日ロの間におきましては、昨年六月の大臣間の会談によりまして、ソ連の二百海里あるいは日本の二百海里の中におきますソ連系のサケ・マスの漁獲につきましての道を一応づけたわけでございます。それに基づきまして日ロの間で協議を行いまして、第八回の委員会におきましては、従来公海でとっておりましたものと合わせたぐらいの数量を確保できることになったわけでございます。今後もそういうできるだけ安定的な操業ということを念頭に置きましてロシア側との話をしていきたいと思っております。
 また、どうしても減船をせざるを得ないような方につきましては、平成二年に策定いたしました大綱に基づきまして減船等に伴う対応をやっていきたい。そういうことにょりまして漁業者が受ける影響を極力緩和していきたいというふうに考えております。
将来にわたって沖取りはやめる、あきらめたということの表明だと思うのですが、先ほども申し上げたように全人類的最適利用というような立場からしますると、そういう態度というのは、これは正しくないというふうに思います。公海沖取り禁止はサケ・マス漁業を基幹産業としている北海道の地元では重大な経済的打撃を受けざるを得ません。地元漁業者の受ける打撃についてどう受けとめておられるか。
綾瀬川の下流部は東京都内では荒川と並行して流れているという状況でございまして、基本的には東京湾の潮位に支配されるような地域でございます。したがって、満潮位になりますと、溝なし県の埼玉県とはいえ、海の潮位が高いために、上流、草加等ではんらんを起こす。昨年の台風十八号でもそういう意味で大きな被害をこうむったわけでございます。
 私どもは、この再度災害防止の立場からいたしますと、低平な綾瀬川を何とか排水能力をふやすためには東京湾の潮位と縁を切る、そういう観点から逆流防止の綾瀬川水門を建設すること、同時に、その上流において、逆流防止水門を閉めた上流の洪水を荒川に吐くための綾瀬排水機場を建設するということになります。この綾瀬排水機場につきましては、既に五十トンのポンプを前回の災害のときに設けたわけでございますが、さらにこれを機会に百トンに増設することとし、昨年の災害にかんがみまして、これらの事書を河川激甚災害対策特別緊急事業として特別枠で採択いたしまして、この事業に採択したものについてはおおむね五年間でそれらの事業を完了させる方針で今後、対応してまいる所存でございます。