いま現実をお認めになっていらっしゃる中に、困る例として神戸精糖があるんですね。きょうは後からやはりこの問題について連携的に他の議員が質問を続行いたします。また、別の、労働部門の分科会でもきょうはこの神戸精糖の問題を取り上げて、労働大臣に対して質問を展開するということにもなっておりますけれども、この神戸精糖は雇用の吸収に対してどうも努力をしないんですね。そして、まずは首切りの問題に対して、働いていらっしゃる方々がのまなければ労働協約自身も結ばないということを会社側は言って、労働条件については一方的な引き下げを強行するというのが現実の形になってきているわけです。これは私どもが見まして、どうも国会の決議にも反しておりますし、大臣自身がきっぱりと言われているあの決意にも反しているということにならざるを得ないのじゃないかと思っておりますけれども、この辺はどのように把握され、どのように認識されていらっしゃいますか。
特に輸入糖をリファインします精製糖企業の体質につきましては、先ほど申しましたようなことでございまして、従来からも、単品産業ではなくて何とか経営の多角化を図ることによって企業としての存続を図るようにということで、指導はしてまいっております。
 それから、特例法期間中には幸いそういった激しい雇用の不安というのはいままでのところはなかったわけでございますが、現実にはいまの厳しい不況の中でそういう経営の多角化というものも言うべくしてなかなかむずかしいわけでございまして、幾つかの会社ではそういった具体的な努力をしていることを私も承知はしておりますが、すべての精製糖企業がそういう経営の多角化を目指して、非常に具体的な検討に入っているという段階には至っていないのが現実でございます。
そうすると、この法律自身は直接、構造改善をやって工場統合をやれとか、別に企業合併をやれということを強制している法律ではないけれども、諸般の事情からして、糖業界が直面している非常にむずかしい基本的にございます経済の問題、それ自身を解消するというのはなかなかできっこないはずですから、そこの中でいろいろ統廃合が始まりますと、すぐに矢面に立たされる働いている人たちに対しての具体的補償というものをきちっと附帯決議の中でも持ったというのは、与野党こぞってこの法案審議の節にこの問題をよほど憂慮し、非常に懸念をし、そしてせめてこれぐらいはという必要最小限度の線がここににじみ出ているのじゃないかと、私は思われてならないのです。
 そこで、いまるる御説明がございましたけれども、それ以前は直接に生首を切るような人員整理がぼかぼか行われていたのが、この附帯決議以降は何か首切りは鎮静しているのじゃないか。そして、新規事業の開発と拡大で職域が何とか拡大されているのじゃないかというふうな向きをお認めになっていらっしゃいますか、いかがですか。
そしてさらに、この法案を法律にするときに、衆議院も参議院も、大臣がよく御承知のとおりの附帯決議がございます。言うまでもなく、全会一致でございます。その中に「体質改善を進めるに際しては、業界段階における労使話合いの場の設定、労働者の雇用の安定、労働条件の改善等について万全の指導を行うこと。」こういうのが一項入ってございます。いまお手持ちの方は衆議院ですか。（渡邉（文）政府委員「参議院です」と呼ぶ）衆議院の方も同旨の、これは先に衆議院を言わなければならなかったのかもしれませんが、こういう附帯決議の中身がございます。これは国会の決議でございますから当然遵守されてあたりまえなので、こんなことを聞くこと自身が失礼に当たるかもしれぬと私は思いながら聞いているわけでありますが、この決議は遵守されているというふうに大臣としては御認識になっていらっしゃるかどうか。
労使間の交渉であって、企業の姿勢にかかる問題だという討議がそれまでに延々あって、しかし企業任せであってはならない、やはり政府もそれなりの責任をとって当然ではないかという論法に移ってこの答弁と、こういう順序なのであります。だから、労使間の問題ですから、これは個々のケース・バイ・ケースであるということで振り切るわけにはいかない答弁の中身を持っているのですね。そういう意味を含めて、私は再度お伺いをいたします。
 こういう決意表明と私は申し上げていいと思うのですが、これは大臣におかれましてもやはり継承されるに違いないと思いますが、そのとおりに理解してよろしゅうございますね。
考え方としてはそのとおりだと思います。ただしかし、労働者の雇用問題というのは労使間の交渉によるものでございますので、そういう点は土井委員も十分御理解をいただきたい、かように考えます。
    〔主査退席、岡田（利）主査代理着席〕
この特例法については、土井分科員御承知のように、オーストラリアとの砂糖の関係でこの特例法を制定したわけでございまして、昨年の六月でもうすでにオーストラリアとの関係は終わっておりますので、そういう点ではもうすでにこの特例法の使命を終わっている、こう思われます。したがいまして、いま土井分科員御指摘のように、この特例法はそれなりに大きな役割りを果たしたものと私は考えております。
先日、先月の十九日でしたと思うのですが、当委員会で対韓援助の問題について質問をいたしました節、ちょうどその日に、外務省としては中間回答とおっしゃる中身を韓国に示されて、それに対して韓国側は拒否してこられたといういきさつがございますね。その節、日本側に対して韓国側が求められているのは、政治的な決断、政治的配慮ということをしきりに求められ、相も変わらず総額六十億ドルという線は倒れていない。日本側が政治的決断を下して総額を出すというのがわれわれの認識だというふうなことで、韓国側はこの回答に対しての拒否ということを日本に持ってきているわけですけれども、いかがなんですか、外務大臣、これは総枠で日本が答えるなんということは、日本の立場上許せるはずはないと思うのです。このことに対しては、当委員会でも質疑の中身として口酸っぱく何回も出たわけですよ。大臣からもそういう趣旨のことはいままで御答弁をいただいているのですが、きっぱりとした御答弁ではもう一つない。総枠では日本としては断じてこういう問題を考えることはできないということだと思いますが、どうでございますか。