最後に、先ほど坂倉委員も指摘をなさいましたが、長官は環境アセスメント法について、電源立地を外したのは未熟児だとおっしゃいました。未熟児というのは早産の場合に未熟児ですね。このアセスメント法は早産でも何でもなくて、もう十月十日どころか何年もの間難産したんでしょう。それだったら玉のような赤ちゃんが産まれてしかるべきところですね。それを未熟児だなどとはとんでもない話で、やはり眼目である電源立地が外された、その点において、何にもならぬようなあれは死産児ですよ。だからそういう法案はむしろ私はいっそのこと出すべきではなかった。それを指摘しておきたいと思います。
 最後に、最近の風潮に抗して長官が、本当に環境行政というのは大切なんだと、だから、これは仄聞ですけれども、常に辞表をふところにして取り組んでいらっしゃると、こう伺いました。事実かどうか知りませんけど、それぐらいの意気込みで取り組んでいらっしゃる。間違っても、たとえ総理大臣がかわっても、長官、辞表を出すなどはなさらないで、まさに国家百年のために環境行政に率先挺身していただくことを心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
あとたくさん実は質問したいことがあったんです。自然海浜の問題でありますとか、子供たちに対する環境教育の問題ですね。次回に譲ります、時間がございませんので。
 去年の十月二十九日の九十三国会の当委員会で、私は長官に湖沼法案についてお尋ねいたしました。審議会の答申を待っている、答申があれば即刻委員会で御審議を願うことになろうと、明白に長官はおっしゃったわけでございますが、私寡聞にしてまだ当委員会で湖沼法案を審議する栄に浴しておりませんけれども、いかなる理由で長官がおっしゃったことが空文に帰したのか、もうあと会期もございませんし、その辺をひとつしっかりと御答弁をお願い申し上げます。
先般御審議いただきまして成立させていただきました都市公園等整備緊急措置法に基づきまして第三次の都市公園等整備五カ年計画を策定することになってございますが、この目標といたしまして、昭和六十年度までに一人当たり五平方メートルの都市公園を確保することといたしております。
お答えいたします。
 都市におきます緑地の確保を図るためには、各都市ごとに緑のマスタープランというものを策定することにいたしておりまして、この緑のマスタープランに基づきまして、都市公園の整備、それから緑地保全地区あるいは生産緑地地区、風致地区等の指定、また、原則といたしまして一ヘクタール以上の新たな開発の際に一定規模以上の樹木等の保存の義務づけ、さらには緑化協定の締結、あるいは道路等の公共公益施設の緑化等によりまして総合的に緑地の確保を図ることと建設省ではいたしております。
まあひとつ大いにやっていただきたいですな。ただ、ビートルズプランと言うと、何か音楽グループですかね、ロックグループと間違えている人が大部分じゃないかと思うのですがね。何で環境庁がビートルズをこんなところで持ち出すんだと。だからこれも、あえてこだわるわけじゃないですけれども、カブトムシプランとでもおっしゃった方が直接的でよかったと思うんですよ、私もよく英語を使って恐縮なんですけれども、これはしかし実施するにはやはり建設省が協力しないとだめだと思うのですが、建設省の見解もお伺いしておきたいと思います。
その上で重ねてお伺いいたしますが、ことしの環境白書で東京の江戸川区を流れでおります古川、写真を私も拝見しましたけれども、びっくりしました。本当にきれいになって、子供たちが楽しそうに遊んでおりますね。それから長官、たとえば東京都内でもホタルが楽しめるようなそういう楽しい場所をつくったいということを記者会見でもおっしゃっておりましたですね。九州柳川のクリークをきれいにしょう、大阪の阿倍野のジグザグ道路、こういった事例がカラー写真入りで環境白書に紹介されておりますね。特に古川については外国まで紹介をされたんですが、どうでしょうか、快適環境をつくり上げていく上で意義はあるとは思いますけれども、まさか。環境庁、こういうカラーのパネルとかパンフレット等に二、三の具体的な例を取り上げて、これでわれわれはやっているんだし、これだけの成果が上がったんだということをそのことによって誇示されているおつもりはないんでしょうね。さらに、具体的にこれからどういうふうに取り組んでいかれるのか、その辺をお伺いしておきたいと思います。
言うまでもなく、まだまだやらなきゃならない。アメニティー以外にあります。人から幾らほめられてもその気になって喜んでいるわけではない。まだ、先ほど申し上げましたように病気で苦しんでいる人もいるんですし、いつ何ときそういうことが起こるかもわかりませんから、決して油断はしておりません、
当然ですけれども、決してこれまでおやりになってきた公害行政、公害との取り組みがこれで終えんしたから、だからアメニティ一だというわけではないわけですね。確認をしておきます。
この問題については私の方は、先ほど御見識のある意見とおっしゃいましたけれども、これは別に見識でも何でもないので、皆さんの方もよくわかっておられる。ただ、その点では基本的な見直しの作業というのがまだできていない、おくれているというために今回はこういう形になったのだろうと思うのです。
 ただ、国鉄運賃法について、これを政令にゆだねることに多数で賛成した国会が今度は手数料になると法定主義に賛成するというのは、ある意味では矛盾なんですね。ですから、国鉄運賃法をああいう形で改定した与党であれば、この法案には反対してもう一回出直してこい、こう言うのが筋だと思うのです。そういう意味でタイムラグ、時間のおくれが出てきてしまっているわけですけれども、できるだけ、そういう運賃、料金については、何を法定し、何を基準を決めながら政令以下にゆだねるか、この基本的な考え方をやはり整理していただく必要がある。国鉄運賃については毎年上げられるように、あっちはあっちで政令にゆだねて、それは賛成だという形で多数で通しておきながら、こちらはこちらで便宜的に法律でしようがないじゃないかと言うのは、行政として一貫性がないし、政府としても、与党としても見識がないということになってしまうのじゃないか。その点で、できるだけ早い作業の結論というのをお願いをしたいと思うわけでございます。
 特に第二臨調が発足をし、その結果としての行政改革の問題が話題になっている、タイムテーブルに上っているわけですから、その過程でこの問題については抜本的な見直しをするというふうにお約束をいただけますでしょうか。