先生、冒頭、前川リポート以来十年がたったじゃないか、テンポが遅いじゃないか、こういうお話であります。そのぐらいに困難な問題だと私は意識をいたしております。いま一つ、私は、ある企業体で、勤務時間短縮についてずっと労働組合側と団体交渉の衝にあって、かつ実現をしてまいった経験を持っております。それらを踏まえても、先生おっしゃるとおり、その職場において勤務時間短縮が行われるか否か、労使がお互いに知恵を出し合って、生産性も向上する仕方はどうだというようなことを具体的に話し合いながら一つずつ実現をしていく、これがあるべき姿だ、こう思っております。
 したがいまして、先ほど来お話しの時短推進計画、これも中央労働基準審議会で、つまり、三者構成の、労働団体も入ったところで御審議をいただいて決まるわけでありますが、全般的には、それぞれの職場における労働団体との話し合い、これも積極的に進められるような、これからの我々の指導でありますとかＰＲでありますとか周知でありますとかというものをやってまいりたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
御指摘のように、御提案いたしております時短促進法の改正法を成立させていただきますと、この法律に基づきまして新たな労働時間短縮推進計画を策定いたすことになります。
 その際には、やはり現時点での、最新時点での労働時間の動向、労働時間短縮に関します今までの取り組みの成果とそこから出てまいります問題点、こういうものを十分踏まえた新しい計画にいたす所存でございますが、とりわけ、先ほど来御指摘ございましたように、時間短縮の難しい業種で、そこにそれらの業種としての構造的な問題もあるわけでございますので、関係省庁との施策の連携、こういったものも十分念頭に置いた内容にいたしていきたいというふうに思っております。
 それで そういった角度から新しい時短推進計画を策定いたしまして、労使を初めとする関係者の方々がこういった問題に自主的に取り組んでいただけるような枠組みというものを考えてまいりたいというふうに思っております。
ぜひそういうことを推進していっていただきたいわけでありますけれども、現実に、今回のこの臨時措置法の一部を改正する法律案、こういうところにつながってきた経緯も、背景といいますか、これは、やはり現実論としてはなかなか中小企業等においては週四十時間制に一気に移行するのは難しいという企業がかなり比率があるということが、一つ大きな背景となって出てきているわけですね。
 そうすると、最初の問題提起ではありませんけれども、やはりよほど腹を据えてやらないと、目標を立てても現実にひもといてみるとなかなか進んでいない、そこへ対してまた何らかの対応をせざるを得ないというようなことの繰り返しになる可能性もあるわけであります。
 今回この改正案が通過した後、恐らく新しい時短推進計画を策定されるということになるのではないかと思いますけれども、こういった現状がなかなか進まないということに対して、この問題を踏まえた中で今後の新しい推進計画をもし立てられるとすれば、どういう視点を中心に置いた計画になるのかをお尋ねしたいというふうに思います。
私ども、こういった中小企業庁との緊密な連絡を進めるようになりました一つのきっかけは、労働時間短縮促進法、現在改正法案として御審議願っておるものでございますが、これが制定されまして、これに基づきまして労働時間短縮推進計画を閣議決定させていただいたわけでございます。
 そういったものが契機ともなりまして、関係省庁とそういった緊密な連携協力を進めてきておるわけでございますが、例えば、そういったことから見まして、この時短促進法が制定されました平成四年当時、千九百七十二時間という総実労働時間であったものが、その後、平成八年では千九百十九時間というところまで減少をいたしてきております。
 そういったことに象徴されるように、各業種につきましても、真剣な取り組みが各末端レベルでも見られ始めてきているというふうに私ども認識をいたしているところでございます。
特に中小企業や今申し上げた産業というのはどうしても、時間短縮は特にそうでありますけれども、ある面でそのしわ寄せみたいなことがその産業に来てしまう、あるいは中小に来る。大手企業が時短をやればやるほど、ある面ではそういったものの受け皿になつている部分もあるわけなので、ぜひそういう点で、一層そういう配慮をされた、全体として時短が進むようなことを推進していっていただきたいというふうに思います。
 今説明あったような点については、かなり現実的に時短の成果として結びついているというふうに理解してよろしいのでしょうか。
最後に、官房長官にお尋ねを申し上げたいと思います。
 実は、このたびの独禁法の部分改正につきましては、金融持ち株会社は形式的にはまだ積み残されております。そして独立行政機関である公取の事務総局制に合わせて出されてしかるべきであったこの法律案が、時間がずれたという事実もございます。私は遅きに失したという感を持っている一人だと先ほども申し上げましたけれども、それは決して野党が与党のいろいろな手続上の問題を突いてどうこうというけちな了見で申し上げているのではなくて、日本が置かれている現況はもう一刻も早く対応を急がなければならないという思いから申し上げているということを御理解いただきたいと思います。
 きょうは主として、ぜひ官房長官にお聞きをいただきたかったのは、この法律が確かに改正をされますけれども、少なくとも私が何点か指摘をしたような、今後の宿題のような、そしてできるだけ早くこれを整備しなければ、仏つくって魂入れずということわざのようなことになってしまうという心配があるからでございまして、この辺を、政府のリーダーであられ、しかも通産大臣の御経験もあり、先ほど小川自民党筆頭理事のお言葉でありませんが、経済通でもあられる官房長官に、ぜひとも大蔵省や、失礼でありますけれども、大蔵省や法務省や労働省や関係官庁は、何となくこの法律に対して慎重に慎重にという姿勢ばかりで、これでは実効あることにならない、こういう懸念を持つ者として、ぜひひとつリーダーシップを発揮していただいて、早急に足らないところを補っていただきたい、こういうお願いをしながらお尋ねをしたいわけでございます。