今、私は政府が基本としておられるいわば農政上の路線の問題のことをお尋ねしているわけですが、その典型として、けさからも論議されておりますいわゆる米価問題があるわけですね。この米価の新算定方式がそれを示しておると私は思うのです。
 一・五ヘクタール以上の稲作農家の生産費を米価算定の基礎にする。この一・五ヘクタールという基準を近い将来は五ヘクタールに引き上げるということも言われているわけでございますが、この前も質問しましたけれども、一・五ヘクタール以上の稲作農家は、全稲作農家の七・九％にしかすぎません。一・五ヘクタール以上の稲作農家の平均作付規模は二・五ヘクタールと言われるわけですが、これより大きい規模を誇るのは全体の三％ないし四％程度でまさにわずかです。いわんや、五ヘクタール以上となりますと〇・四％。私の県は高知県ですけれども、四国、中国では〇・〇％、統計数字に出てこないのですね。限りなく一〇〇％に近い稲作農家が算定基礎から除外されるというこの新算定方式が出ているわけです。そういうわずかな農家の生産費に基づいて米価を決めるということになりますと、当然米価は大幅な引き下げとなるわけでございますが、それにたえられない農家はおやめなさいというやり方は絶対容認できません。この新算定方式は、けさからも出ておりますように、導入すべきではないし、今後ともやるべきではないと私は考えておるわけでございますが、これにつきまして大臣のお答えをいただきたいのです。
世の中にはただひたすら価格が下がれば構造改善が進むというような説をなす方もいらっしゃるわけでございますが、私はそういう立場に立つつもりはございませんし、また、例えばアメリカ並みの価格に米の価格をするといったようなことも、とても日本の農業の置かれた現実からすれば無理な話だというふうに考えております。
 ただ、重要なことは、先ほども申し上げましたように、私ども日本の農業に対しまして、消費者を初めとする多くの方々が今なお非常に厚い支持をしていただいておるというふうに考えておりますけれども、同時に、日本の農業の現実についてもう少し何とかならぬかという幅広い御意見があることも事実ではないかというふうに考えておるわけであります。私ども構造政策を進めます基本的なスタンスは、そういう意味での国民的な皆さんの関心に十分こたえられる、こういう農業なら我々も守れる、こういう農業の成立を目指しましてできるだけの努力を行いたい、こういう立場で構造政策を進めておるのだということを申し上げておきたいと思います。
反論はいたしませんけれども、現在全国の農民の間に農政に対する不信あるいは不安というのがあることは、もうこれは現実の問題として深刻に受けとめる必要があると思うのですね。
 そういう意味で、政府がとっております構造政策を一言で言いますと、国際化の立場に立って農産物市場開放を進める、したがって内外価格差の縮小に努めるということですね。そのためには、これに太刀打ちできる足腰の強い農業を確立するため規模拡大の構造政策を進める、こういう図式であろうと思います。つまり、構造政策が農産物輸入拡大路線を前提として内外価格差の縮小という価格政策によって進められる、私はここに非常に重大な問題があると思っております。価格政策で構造政策を進めようとするのは、私は既に破綻をした路線であると思うわけでございますが、それでもこういう図式を今後も進めていこうとされるのか、農政の基本について一言伺っておきたいのです。
私どもといたしましては、今の農業、農村をめぐるもろもろの事情の中でどれだけ幅広く国民の皆さんの理解と支持を得ながら政策を進めていくことができるか、日本の農業に対する支持をしていただけるか、こういうところにあるというふうに考えております。そういう意味では、農政審の報告その他に基づきまして、日本の農業の健全な発展を幅広い国民の理解と支持のもとに進めていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
環境庁では昭和五十八年度から六十二年度にかけまして第一次の酸性雨対策調査を実施しております。
 調査対象は全国十四都道府県、二十九地点を選定いたしまして、全国的な状況がわかるような調査をしたわけでございますが、調査の中で酸性雨の成分分析を行いました結果、多くの地点で欧米や北米と同水準の、年平均値で申し上げまして、水素イオン濃度ｐＨ四台の降水及び酸性の降下物量が観測されております。
 降雨につきましては、各地点のｐＨの年平均値が四・四から五・五の範囲内にございまして、地域的には北海道、東北の各地点に比べ西日本の一部で低い傾向にあるものの、顕著な差は認められておりません。
 一方、湖沼につきまして、ｐＨで五・五以下のいわゆる酸性湖沼の存在が認められておりますが、これは火山でございますとか鉱山の影響で既に酸性化しておるものと考えられまして、酸性雨の影響のためとは認められておりません。
 また、土壌につきまして、この五年間経年調査をしたわけでございますが、水素イオン濃度が低下する傾向は見られなく、酸性雨の影響を受けている湖沼や土壌は現時点では確認をされていないという状況でございます。
 この調査期間前後を通じまして、森林への影響につきましての情報収集も行ったわけでございます。関東地域におきまして杉枯れ現象が一部報告をされ、酸性雨によるものではないかという御指摘もあったわけでございますが、酸性雨との関連については明確な結論が得られていないという状況でございます。
 これらの結果から、我が国に降ります酸性雨の生態系への影響といいますのは、現時点では顕在化していないというふうにとりあえず認識をしております。しかし、広範囲に酸性雨が日本でも降っておりますので、日本の湖沼の中には酸性雨の影響を受けやすいと見られる湖沼も一部見られますので、酸性雨の発生のメカニズム、あるいは被害の兆候があるかどうか慎重に観測を続け、調査研究も進めなければならない、こういうように考えております。