このたびの日銀のとられました公定歩合の操作というのは、いわゆる最高の九％ということになりますので、天井感を与えて心理的なインフレマインドを冷やすということが大きなねらいではなかろうかというふうに思っております。したがって、公定歩合というものは原則的に、これは御承知のとおり、上げることもあれば下げることもある。いまの公定歩合そのものが私どもは、緊急対策としての必要性はありますが、これほどいつでもあるべきものではないと思っております。ただ、上げ下げの感想とでも申しましょうか、あるいは時期というようなものは、やはり私も金融当局者の一人でございますので、一般論以外の点につきましてはお答えを差し控えさしていただきたいと思います。
四月末にＩＭＦの暫定委員会があるわけですね。これもやはりサミットの前段の一つの会議だと私は思うのですけれども、そういうところで先ほど申し上げたような総合的な国際協力体制というのをひとつ提案してもらいたい。相手から言われてあわてて考えるのじゃなくて、われわれとしては、われわれなりの日本としての提案をひとつするべきだと私は思うわけなんです。
 そこで、いま公定歩合を上げることにばかり終始してきたわけですが、公定歩合はいずれ引き下げる時期が来るはずだ。いろいろと報道されるところによると、上げたくないんだという考え方がいっぱいだというふうなことも報道されているのですが、この公定歩合引き下げについて将来どういうふうに対処していかれるつもりかお伺いします。
先般中央銀行の総裁の会合がございまして、そのとき、もうお互い金利競争——言葉は適当でないがという、どの国もそういう前提がついておったそうでございますけれども、金利競争というようなことは好ましくないではないか、しかし、さはさりながら、いま御指摘のように、当面世界各国がこのインフレ対策ということで、自主的に国内問題として金利を、公定歩合等上げておるということはお互いやっぱり理解せざるを得ぬではなかろうかというところまでで話が終わった。したがいまして、サミット前のＩＭＦの暫定委員会というようなときには、これは私がお許しいただければ出かけるつもりでございますが、当然のこととしてそういう問題が私は議題に——正式な議題ではございませんが、話し合いのかなりのウエートを占める問題ではなかろうかというふうに考えております。
最近、国際的にいわゆる金融政策ですね、これを見てみると、どうもインフレ抑止のための利上げ競争というか、国際競争が大変になっておるんじゃないか、こう思うのですけれども、これが高じてくると大変なことになる。恐らく六月のサミットあたりではこういう問題についても当然討議がされてしかるべきと思うんですが、その六月のサミット、出られるかどうかまだ決定していないということですが、出られるとなった場合、財政とか、それから所得の問題ですとか、あるいは為替の問題とか、こういったような問題について政策を有機的に結合させて総合的な推進をやらなければいけない、そのための提案なり何なりですね、わが国からもやるべきだと私は思っているのですけれども、その点いかがですか。
私のいまのところの考え方で申しますと、四月のＩＭＦの暫定委員会と、それから引き続き行われますマニラのアジ銀と、それからサミットは、参議院選挙との連動がどうなりますかは別問題でございますが、国会のお許しがいただけるならばぜひ出席さしていただきたいというふうに考えております。
今度私ども、いまの御指摘のような考え方もございますだけに、金融政策だけに依存することなく、いわゆる財政政策で、これで対応していこうと。ただ、先般のカーター演説のように、ドラスチックに予算の削減というような状態にはわが国はないと思うのでございますので、したがって、いわゆる抑制型という、「抑制的な事業施行」という言葉で表現したわけでございます。
 そうして、いま委員御指摘でございますが、確かに特定不況産業安定臨時措置法に基づく特定不況産業につきましては、これは十四業種、これに対しての監視、需給対策というもの、具体的には。それから次の「競争制限的行為による違法な価格引上げを防止するため、」に、五十六業種についての、公取がこれに対して非常な関心を持つということ等々ございます。それから新たに外食価格、外食産業でございますね、そういうところに対しての監視、指導体制を入れたということは、それなりに私ども、まあ経済企画庁を中心にこれをおつくりになりまして、政府の閣僚会議でオーソライズしたものでございますけれども、それなりに私は効果が出ることを期待しておるところであります。
具体の例については私ども詳しく伺っておりませんので、実情に照らしてなお補足的な御説明が必要なこともあるかもしれませんけれども、一般論としてお答えを申し上げます。
 準工業地域ということになりますと、そのことのゆえに住居が排除されるということにはなっておりませんので、土地利用規制制度としては混在もやむを得ないという刷り切りをいまの制度としてはいたしております。したがいまして、さらに地域の状況によって土地利用規制をもっと厳しくすべきであるという御意見でありますれば、先ほどの上田先生に対するお答えでも申し上げましたところでございますけれども、自治体の判断で、特別工業地区というような制度がございますので、これの活用を図っていただくということも一つの方法ではないか。それから、これはちょっと地域の実情には合いにくいかもしれませんけれども、工業専用地域という制度がもしとれる地域であれば、それもベターだという感じがいたします。
 そういった地域制を細かに活用するように考えていきますれば、ある程度、そういうような御要請にこたえるのではないかということがございますが、現在の用途地域制度がかなり広範囲の区域単位でいわば水準の低い規制を一律的に課するというたてまえになっておりますので、具体の地区地区について見ますといろいろな御不満、御意見が出ると思います。したがいまして、そういうようなところは、将来方向としてもう少し事細かな地区単位で土地利用規制というのを考えていく時期に来ているのではないか。次に御審議をお願い申し上げております都市計画法の改正、建築基準法の改正等もそういう意味を踏まえて御提案申し上げておるつもりでございますので、その改正案による地区計画制度の活用なども、その御要請に沿い得る一つの方向ではないかというふうに考えております。