老人医療費につきまして他の医療費と最も違う点はやはり老人人口の伸びでございまして、年々四％程度がほかの制度と違いまして増高要因の背景にあるということでございます。老人医療費はそういう形で人口の伸びを背景にしながら伸びておるわけでありますけれども、医療費の額につきましては若い人と五・三倍ぐらいの一人当たりの医療費の差になっております。これは受診率が高いということが一つでございます。若い人に比べて入院では五倍、外来では二倍という受診率の高さが一つございます。それからもう一つは長く入院されるということでございまして、平均在院日数がお年寄りの場合には九十四、五日となっておりまして、若い人のこれも二・五倍ぐらいでございます。外来につきましての日数も若い人に比べまして、若い人が二・六日平均なのに対して三・七日ということで、外来日数も五〇％程度高いということでございます。
 なお、入院患者数も私どもの推計では四十八万人ぐらいおられるんではないかなと思いますが、年々入院患者数も四、五万人程度増加を見ておるわけでありまして、しかも六カ月以上の長期入院患者が半数以上おられるというようなことから、老人医療費については人口増の背景と受診率等の伸び等が加わりまして高い増加傾向を示しているというふうに御理解をいただきたいと思います。
老人保健制度創設前後の医療費の増の状況についてのお尋ねでございます。
 創設前の五十七年八月から十二月の時点でございますけれども、医療費の伸び率が一四・二％でございます。このときの人口増が四・四％ございますから、これを除きますと創設前は九・四％が自然増という形で伸びていたわけでございます。
 創設後の五十九年の状況でございますけれども、医療費の伸び率が八・四％でございます。この年度には二・三％の薬価改正が行われておりまして、それから四・四％の老人人口の増がございますので、その辺を差し引きいたしますと六・三％の自然増があったということでございます。
 六十年度でございますけれども、医療費の伸び率は一二・五％とかなりの伸び率をこの年度は見たわけでございます。この間一・二％の医療費改定が行われておりまして、それから受給者増、人口増が四・二％ございます。これを引きますと六・七％が六十年度の自然増かなということでございますが、いずれにしても制度創設後医療費の伸びはじりじりと増高傾向にあるということでございます。
最近の円高デフレによる国民所得が低迷する一方で、人口の高齢化が進みまして医療費が大幅に伸びつつある。こういう状態の中で、今局長から答弁をされましたような政策目標の実現は、これはよほど努力しなければなかなか困難だ、かように思います。そういう意味で若干の内容について質問をさしてもらいたいと思います。
 まず、老人医療費の動向について、老人保健制度創設の前後と比較いたしましてどうなっておるか、御説明を願いたいと思います。
医療費の国民負担を適正なものとするためには医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲内にとどめる、これはもう大変理想でありまして、これを政策目標として厚生省としては医療費適正化に努力をいたしているところでございます。
 高齢化の急激な進展あるいは経済成長の定着、経済が低成長ということが定着してきたというふうなことを考えますと、この政策目標を達成するためには、今後とも健康づくりあるいは医療の供給面を含めました総合的な医療費適正化対策を一層推進していくことが必要になってきているというふうに考えております。

五月十一日
 建設国民健康保険組合の改善に関する請願（第
 三八九号）、腎疾患総合対策確立に関する請願
 （第七四九号）、難病患者等の医療及び生活保
 障等に関する請願外一件（第八二六号）、香川
 県の国立病院・療養所の統廃合反対等に関する
 請願（第一九六七号）、同（第二〇七五号）、
 同外一件（第二一四九号）、同外一件（第二二
 二九号）、同（第二二七三号）、同（第二三六
 七号）、同（第二四二六号）、国立病院及び療
 養所の統廃合反対等に関する請願（第二九〇七
 号）、老人保健法改悪反対等に関する請願（第
 三六六五号）、老人医療の自己負担額引き上げ
 反対等に関する請願（第四二三二号）及び同（
 第四四九五号）は「前川旦君紹介」を「山口鶴
 男君外一名紹介」にそれぞれ訂正された

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五月十二日
 国立鳴子病院の存続に関する陳情書
 （第一九六号）
 国立明石病院岩屋分院の経営移譲反対等に関す
 る陳情書外五件
 （第一九七号）
 国立療養所比良病院の存続に関する陳情書
 （第一九八号）
 国立療養所津山病院の経営移譲反対に関する陳
 情書外一件
 （第一九九号）
 香川県内の五国立病院・療養所の存続に関する
 陳情書
 （第二〇〇号）
 国立高知病院と国立療養所東高知病院の統合に
 関する陳情書（第
 二〇一号）
 国立療養所田川新生病院の存続に関する陳情書
 外一件
 （第二〇二号）
 国民健康保険財政に関する陳情書外五件
 （第二〇三号）
 老人保健法改正に関する陳情書外九十六件
 （第二〇四号）
 老人医療費の患者負担増大反対等に関する陳情
 書
 （第二〇五号）
 精神障害者福祉法の制定促進に関する陳情書
 （第二〇六号）
 精神病特殊療法に対する診療報酬の改善等に関
 する陳情書
 （第二〇七号）
 腎不全医療対策に関する陳情書
 （第二〇八号）
 新日本鐵灸専門学校設立反対に関する陳情書
 （第二〇九号）
 食品の安全確保に関する陳情書外一件
 （第一
 二〇号）
 高齢者等の雇用就業対策の促進に関する陳情書
 外一件
 （第二一一号）
 労働時間の短縮促進に関する陳情書外二件
 （第二一二号）
 最低賃金制に関する陳情書外一件
 （第二一三
 号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 労働基準法の一部を改正する法律案（森井忠良
 君外四名提出、衆法第一八号）
 社会保険労務士法の一部を改正する法律案起草
 の件
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