今日の郵便利用の構造というものを考えてみますると、私人の差し出しがおおよそ二〇％、企業から差し出されるのが八〇％。かつては郵便というのは個人の通信と申しますか、いわば魂の伝達と申しますか、そういうようなことで、その中に一つのポストマンの使命感、生きがいというものもあったことかと思います。
 ところが、今日、八〇％の企業用通信、その中でまたＤＭと称するもの、これが数量的に申しますと二〇％強なんです。このＤＭとかあるいは企業用通信の中には、せっかく配達をした——先ほど中村先生が「僕は電報配達夫」という詩を読まれて私感銘をして聞いていたわけですが、配達をしたときに配達を受けた家の中に喜びの声が起きたということからの喜びというものの御紹介があったわけでございますが、そういうような点からすると、非常に私率直に申しまして、ポストマンの使命感というものについてよほど私たち郵政人の誇りといいますか、イメージアップをする努力がなかったならば、おれたちの配達したものが受け取ったとたんに破られてしまうというようなことでは先生の御指摘なさるような事態というものが間違いなく起きてくるというようなふうに私は感じているわけでございます。
 そういう意味で、ＤＭとか企業用通信というものの持つ意味というものについて、もちろん訓練を通じまして教えると同時に、やはり郵政事業というものに勤務しているということの日常的な喜びというものもいろいろの角度から考えられなくちゃならぬということでの努力も私たちしてまいりたい。それから先ほど申し上げましたわけでございますが、地域社会における郵政事業への信頼感というようなものも高めるための努力をしなくちゃならぬというようなこと、あれこれ日常的に続けてきているということを御信頼願いたい、こういうふうに思う次第でございます。
そのときの審議会答申からいきますと、結局、独立採算制並びに受益者負担、この原則はきちっと堅持をする立場をとられているわけですね。そういう観点からいきまして、当然これは郵政省の経営努力というか、企業的、事業的な運営というものが要求をされる。こういうことになるわけですし、まさに企業的経営についても審議会自身が答申をしているわけですね。しかし、法案の改正を見ておりますと、これを全体に立場を踏まえて採用しているのではなくて、都合のいいところだけ取り上げたような感じがしてならぬのです。そういう意味も含めて、今日、郵政省が企業的、経営的努力、どういうような施策を持ってきたのか、あるいはこれから持とうとするのか、この辺をひとう明確にしてもらいたいと思います。
御審議をお願いしております法律案は、御案内のとおり、昨年末の郵政審議会の答申の内容を取り入れているほか、社会経済の動向に対応する郵便事業のあり方に関する五十二年の郵政審議会答申の趣旨をも十分に踏まえた上で御提案をさせていただいている次第でございます。
私は、きょうは久しぶりに里帰りしたようなものでありまして、余り本案に対する審議経過をよく知りませんので、これからお尋ねをする問題がたびたび各委員の方から提起をされていることがあろうと思うんですが、お許しをいただきながらお尋ねをしてまいりたい、こういうふうに思います。
 そこで、まず最初にお聞きをいたしたいのは、今回のこの郵便法改正というのは、五十二年の七月二十日の郵政審議会の答申、これが基本になっているのだろう、こういうふうに思うのですが、その辺は誤りはないんでしょうか。
私は、きょう青島先生からの御質問の中に、かつて先生が御提案されたものを郵政省が取り入れたということについて評価をしていただいて、大いにひとつ成功するようにという御支援の言葉をいただくことを期待していたわけでございますが、きょう、その生みの親とも言うべき先生がもう一度今度は別の観点から考え直してみろという御趣旨のお話でございました。私ども、いろいろそういった議論をしながら御提案をさしていただいたわけでございますが、まだ制度的に固めたわけじゃないという点については何回も申し上げているとおりでございまして、きょうの先生の新たな立場に立ったお話も念頭に置きながら今度の詰めをさせていただく、こういうことにしていただきまして、少なくとも発足だけは祝っていただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
少なくとも現実に暮らしておられる三千四百万の方の立場をお考えになられたら、むしろ遅きに失すると思うんですね、こういうことをお考えにならない方が。私の感じでは、とにかく私たちの資料では、中小企業に働く方は大体自分たちが大企業に比べてまず六〇％ぐらいの実質収入だろう、こう考えているわけです。そして、それが仮に大企業に一次につながっている企業であれば六〇％ぐらい。それから、大企業からさらに二次、三次になりますと、大体それの五％から一〇％減ぐらいで、五〇％ぐらいで大体自分たちのあきらめが出ているわけです。これを私たちの党はやがて皆様方に御連絡するようになるかと思いますが、何かこれを救うことを考えて、あるいは税法上でこれを特別な取り扱いをしてくださるような御配慮をお願い申し上げたい。私たちも考えますので、どうかひとつ頭からだめだということのないように、本日この席でこの面についてもお考えを固めておいていただきたい、私はそう思います。本日のお答えでは結構でございます。
 総理、いま私が中小企業の問題をお尋ねをいたしましておわかりなんですが、案外選挙のときは中小企業、中小企業と言われるのですが、実際面では手当てができていないことが多いのですね。それから中小企業対策として打ち出されているようなことが案外きれいごと過ぎて、本当に中小企業で働きあるいは中小企業を経営しておられる方にぴんと来ないことがあるのでございますよ。これは歴代の自民党内閣の中でやはり大企業優先でやってこられてやむを得ないとは思いますけれども、今後のことを考えると、総理、その辺について中小企業問題というものを通り一遍にお取り上げになるのではなくて、細かな配慮をされるように、関係の官庁に対して御指示いただけるということをこの席でお話しできませんでしょうか、お願いいたします。