今、吉川委員と警察の政府委員との事実、まあこれは週刊誌だということでございますけれども、そのやりとりをお聞きしていて、現実に今おっしゃるようにそういう嫌がらせを受けながらやめていかなきゃならないなんという、そういう事態については深刻にこれは受けとめていかなきゃならぬ、こう思っております。
 また、これは私なんかもこうした立場にありますと、夜回りの女性の新聞記者がよくお見えになります。十一時ごろピンポンピンポン鳴らされるんで、のぞき見で見まして女の記者の場合は私はもう一切応答しない。それがたまたま、私は非常に清潔を旨としていますんで、部屋はもう廊下から全部あけっ放しして風を入れるんですよ。そういうときにたまたま女性記者が来られたときは、例えばパジャマを着ているときなんかは、パジャマ着ているからだめだよ、お帰んなさい、何だったら下から電話で質問してくださいとか、できるだけそういう誤解を招くような場面はつくらない、こういうことに私は徹しております。
 ですから、今話を聞いていて、それは一つの極端なあれなのかもしれませんが、そういうことはあってはならぬことだなと、こう思っております。
お答えいたします。
 先日の私の答弁におきまして、今委員が御指摘になられましたように、五億円が金丸前議員からその指定団体を経由して約六十名の候補者に分配されたと見られるというふうに御説明したわけでございますけれども、正確に御理解をいただきたいと思いますので、ちょっと時間をいただいて、その趣旨について御説明を申し上げたいと思うわけでございます。
 まず御理解をいただきたいと思いますのは、先日私がお答え申し上げましたのは、一月二十九日に、検察当局が量的制限違反事件の告発、政治資金規正法上の量的制限違反事件の告発事件につき
まして、金丸前議員及び約六十名の候補者を嫌疑不十分の理由によって不起訴処分に付したことに関しまして、検察当局の検討の経過を御説明するためのものでございます。
 申し上げるまでもなく、検察当局は、現行法のもとにおきましては、犯罪とされる事実について捜査を行いまして、証拠によって特定の犯罪事実につき合理的な疑いを入れない程度に証明することができると確信した場合に限って公訴を提起することができることとされているわけでございます。
 今回、検察当局が不起訴処分を行いましたのは、金丸前議員が直接政治資金規正法所定の制限を超えて約六十名の候補者に政治活動に関する寄附をしたという告発事実についてでございます。検察当局に求められました判断は、この事実について合理的な疑いを入れない程度の犯罪の証明ができるのかどうかという点に尽きることになるわけでございます。
 そこで、検察当局における判断の手順といたしましては、まず、この告発事実を積極的に認定する証拠が存在するかどうかということを検討するということになるわけでございます。この点に関しましては、先日もるる御説明申し上げましたとおり、検察審査会は、金丸前議員の指定団体に五億円の出、入りの入出金に関する記載がないということ、及び五億円が金丸前議員個人の裏金、これは先日申しましたとおり、つまり収支報告書等において公表されていない金である、そういう意味での裏金として渡邉元社長から寄附されたことを理由として、金丸前議員が直接約六十名の候補者に政治活動に関する寄附をしたという疑いがあるというふうにしているものでございます。
 たびたび、先日も御説明いたしましたように、政治資金規正法自体が収支報告書不記載の罪を規定しておりますことなど、収支報告書に記載されない裏金というものがあり得ることを想定しているわけでございます。収支報告に記載されていない寄附というものは存在しないというふうに決めつけるわけにはいかないわけでございます。
 五億円が金丸前議員から直接分配されたとなりますと金丸前議員の保有金を構成することになるわけでございますが、金丸前議員からは保有金報告書も提出されていないこと、さらには金丸前議員には届け出に係る指定団体が存在することからいたしますると、政治家個人の政治資金を取り扱うための政治団体としての指定団体の制度の趣旨からいたしましても、金丸前議員個人が受領した裏金である以上、金丸前議員個人の裏金のまま保有され、支出されたということも困難であるということなどの問題があるわけでございまして、告発事実について合理的な疑いを入れない程度の証明ができるとすることはできないというふうに考えられるわけでございます。
 ところで、検察審査会の議決書にもこれは明らかにされているわけでございますが、先ほど委員は、金丸前議員あるいは生原元秘書を取り調べていないというような御発言があったかと思うわけでございますけれども、検察審査会の議決書にもこれは明らかにされているわけでございますが、捜査の過程におきまして、金丸前議員や生原元秘書は、五億円は金丸前議員がその指定団体に一たん寄附して、その団体から約六十名の候補者に分配したというふうに供述しているところでございます。
 これを前提とする限り、金丸前議員につきましては、指定団体に対する寄附をしたものとして、また約六十名の候補者につきましては政治団体がする寄附を受けたものとして、いずれも犯罪が成立しないところでありますけれども、これらの供述につきましては、これも先日るる御説明申し上げましたとおり、従前から指定団体に政治資金を集中して保有金は有しない取り扱いをしてきたという金丸前議員サイドにおける政治資金の取り扱い状況とも矛盾するものではないわけでございます。
 先ほど委員のお尋ねの中に、この金丸前議員が政治資金規正法の罪によって処罰されたものであるということであるから、その供述の信用性について疑いがあるのではないかという観点からの御指摘もあったかと思うわけでございます。ただ、これは委員も御案内のとおり、金丸前議員、生原元秘書両名につきましては、偽証罪の制裁のもとで証言を国会で行われている。したがって、違反行為を行ったということがあるという理由だけで証言の信用性がないというふうに決めつけることには問題があるものと言わなければならないわけでございます。
 それから、委員の方から多岐にわたるお尋ねがあったわけでございます。
 一つは、捜査資料を国会に提出するようにというお話もあったかと思うわけでございます。これはたびたび……（発言する者あり）