時短について考えるときに、どうしてもこの問題でも国際協調というのが大きな課題ではないかと私は思っております。したがいまして、今日まで国際競争力というのがよく経済界で出てきた言葉でございますが、労働時間の短縮の問題は諸外国とも十分な連携をとる必要があると思っておりますが、連合としてそういう国際関係の協調についての何か取り組みがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
同感でございますが、取り組みに当たりましては、先ほども申し述べましたように、労使間で取り組む問題、対企業と取り組む問題、対政府に要請し、また国会にお願いすべき事項、地方で取り組むべきこと、それから国民的に問題提起をし、消費者を含めて御協力をお願いしたいこと、こういった全分野で取り組んでいかなければならないと思っております。
 今の問題は、時間外労働の問題、年休の問題、週休日の問題、それがすべてそういったことにかかわっていきますので、そういったことを対企業、対政府、対県あるいは対消費者等を含めてアピールをしていく運動を、この秋から来年春というものが決定的に大事であると思っておりますが、そういった意味で九一年から九二年というものは日本の労働時間の短縮にとって決定的な大事な時期である、このように申し上げ、それを強力に進めてまいりたいということを申し添えまして意見にかえさせていただきます。
今度は連合の立場からお尋ねをしておきたいと思います。
 我が国がいわゆる先進諸外国に比べまして労働時間が長いという大きな要因の中には、所定外労働時間の問題もさることながら、一つには週休日数が少ない、それから二つ目には年次有給休暇の取得日数が少ない、これが長時間労働の大きな要因ではないかな、こういうふうに私は考えておるわけでございますけれども、この点について働く立場から何とか解決に向けて取り組むべきだと思っておりますが、取り組み方針なりがありましたらお伺いをいたしたいと思います。
お国からお金をちょうだいするということについては、これは大変結構なことでございますが、企業の体質という観点から見ますともろ刃の剣でございまして、いつまでもお金がいただけるわけじゃございませんので、その間に体力をつけて二本の足で自分で立てるという方向で御支援をいただくならば結構だと私は思います。例えば、設備の近代化であるとか、あるいは従業員が集まりやすいような厚生設備に対する御支援であるとか、そういう方向で、企業の体質強化で、いずれはそういったものを御辞退しながら自分の足で立てるという方向に御助成を願えればよろしいかと思いますが、直接的な御支援は中小企業のためになるのかどうか、それは個別個別がありましょうが、いささか疑問な点があるのじゃないかと私は思っております。
同じく小川参考人にお伺いしますけれども、中小企業の時短促進については、これは大切な問題でございます。現状としましては、例えば短納期で発注をするとか、あるいは多頻度にわたって小口の納入をお願いする、こういった取引慣行か一つの大きな問題にされておるわけでございます。私は、それはそれで今後ぜひ是正の方向で取り組んでいただきたいと思うわけでございますが、一部こういうものについて、中小企業の時短がされやすいようにコスト増について国が何らかの配慮をする、いわゆる時短助成金の制度を我が国がつくってはどうかということを私たちは考えるわけでございますが、この点について何か御所見があればお伺いをしておきたいと思います。
繰り返すようでございますが、労働時間の短縮はコスト増をどうやって吸収していくかということに尽きると思います。四十六時間から四十四時間になります間に三年間の猶予をいただきまして、その間何とか実態がそれに追いついたわけでございます。四十四時間は猶予措置その他を含めますと二年ということになっておりますが、労働時間がだんだん短くなればなるほど着地が困難性がより倍加するというふうに思っております。したがいまして、実態が伴って完全に労働時間短縮を法のもとでしていくためには、計画その他もございまして目標その他もございましょうが、着実にステップを踏んでいくことが適切な措置であろうかと思っております。
 繰り返すようでございますが、だんだん短くなればなるほど、四十時間に近くなればなるほど同じ二時間であっても短縮するのが困難になるというような情勢をぜひひとつ御認識をいただいて、努力はいたしますけれども、よろしくお願いいたしたいと存じます。
お答えいたします。
 投資信託は、不特定多数の投資者の資金をまとめて一つのファンドとして、主として有価証券に投資する商品でございます。その資金は投信委託会社を委託者として、信託銀行を受託者とする信託契約によって運用されるということは御承知のとおりと思います。
 もとよりそういうことでございますので、投資信託は元本が保証されているものではないということでございます。したがって、投資信託会社は受益者の利益のためにのみ忠実に運用を行っているところでございますけれども、どうしても株式市場の変動等によりまして元本が割れてしまうというようなこともございますし、実際、現在におきましても基準価格、時価でございますが、設定時の元本を下回っているものが少なからずございますことは事実でございます。
 いずれにいたしましても、そういうことで、投資信託というものは元本が保証されていないということから、投資者にその元本があたかも保証されているのではないかというような誤解を生じさせるような売り方、それから宣伝の仕方等につきましては、大蔵省といたしましても、まず投資信託法の規定によりまして、投資信託の運用の仕組みとか、そもそも元本保証がされてないということをよく説明いたしました受益証券説明書というものを作成し、投信を取得しようとする投資者の利用に供しなければならないということで、まず法律上の規制がございますし、またさらに投資信託会社や証券会社が投信の広告宣伝を行うに当たりましても、その表示に関しまして投信協会が基準を定めて、元本が保証されているかのごとき誤解を与えるような不適切な表示を排除するような努力をさせているところでございます。
 このように当局といたしましては、従来から投信の販売に当たりまして、投資者の自己責任原則を徹底させる措置を十分講じてきておるところでございますけれども、先生御指摘のように、必ずしも末端において十分浸透してないということでございますとすれば、さらにその指導を強化して、今後そういうトラブルができるだけ発生しないように努力してまいりたいと思っております。