それはよくわかる。それは当たり前のことだと思うのですが、ただ、予算委員会で総理自身が説明しておられることによりますと、例えば、これはそのまま読みますと、政府税調に諮問したのは、まず減税の案を先行させてくれということである、それを国民の前に示していろいろ議論して形を整えた後、財源案をどうするかという包括案を示して議論をしていくんだという趣旨の説明をしておりました。私もテレビで予算委員会の討論を聞いておりました中にもそういう趣旨のことがありましたし、新聞で今報道されております表現でいいますとそういうことになっております。つまり、まず減税の案を先に出してもらう、そしてそれを国民の前に投げかけて議論をしてもらう、それで形を整えて、さらに引き続いて包括案をと、こういう趣旨の説明をされておるわけであります。
 そういうことでいいますと、どうも税調の側からまず当然私が先ほどお尋ねいたしましたような第一次案的なものが出るということを想定して諮問されたのかな、まずこれこれ、まず減税、次いで財源案、こういう区切りを、諮問の中で異例な表現で注文をつけられたというのも、まさに総理が予算委員会で答弁しておられるように、そういう返し球、答申の手順についてもかなり具体的なものを想定してお出しになっているというふうにこれは受けとめざるを得ないわけであります。今大蔵大臣は、いや、そんなことはない、第一次とか中間報告というようなことを想定しているのじゃなしに、順序としてまず減税を検討してもらいたい、次いで財源を考えてもらいたい、包括して一つの答申を来年秋に出してもらえばそれでいいんだと。常識的にはそうなのでありますが、しかし、予算委員会での総理の説明は、このことについては違う説明をしておられると思うので、念のためにまた伺っておきたいと思います。
 そうすると、答申は一本という形で出るのであって、まず減税と言って区切りをつけた部分について中間答申とか中間報告とか提言とかいう形のもので途中出てくるということは想定しない、一括して来年秋ごろ、抜本的な税制改革の案が税調から一つのものとして一定の時期に出てくることを期待する、そういう諮問であると受けとめてよろしいわけですか。
まず、重圧感等々の問題を除去するという角度から御審議を始めてくださいませ、しかし、いただく答申は来年秋ごろで包括的に御答申くださいませ、こう言っているわけでございますから、第一次とかあるいは中間とかそういうことをあらかじめ予測なり希望したものではございません。
 ただ先生、いずれにせよ六十一年度税制というのがございますよね。そこのところの問題はまた別の問題として存在するであろうと思っておりますが、あらかじめまず、簡単な表現で言えば減税のあり方をやって、それでひとつ答申をちょうだいして、さて、包括的に、安定的歳入源として何を考えるかということを後からやってというふうな、区分けをしてお願いしておるという気持ちはございません。
それはおっしゃるとおり、最終的には受けた側の税調でお決めになることですけれども、私は投げた側の願望といいますか意図というものについてお尋ねをしているわけですが、その内容でいうと、中間答申というか中間報告というか第一次提言というか、言い方は別として、まず一つの区切りのついたものを出してもらう。それから最終的には来年の秋ごろまでにまとめたものを出してもらう。そういう二つの答申ないし答申的な提言を、報告を求めるという趣旨である、どう見てもそういう内容になっておるわけです。ただその時期はまだ何ともこちらが言うべき立場でもなければ時でもないという意味では、今大臣のおっしゃることはわかるのですけれども、しかしその中身の区切り方というのは、この文章はそういうことです。これは後で会長にお尋ねするけれども、もしそういうことであれば、時期は別といたしましても、まず第一次答申あるいは中間報告あるいは第一次提言というか、どういう表現になろうと、ともかく「まず」ということで区切りをつけた部分についての一つのまとまった答えがいずれかの時期に返ってくるということをスケジュールとして理解したらいいのかということをお尋ねしていこうと思うのですけれども、投げた側の意図としてもそういうことだというふうに理解してよろしゅうございますね。
これは御指摘なさいましたとおり、さらに総理大臣のあいさつの中には、「御審議に当たりましては、税に関する重圧感を除去し、まず、国民の理解を得ることが重要であることに鑑み、とりまとめの手順としては、負担あるいは負担感の軽減、合理化に資するものからお願いし、それを踏まえた上で、一体としての包括的な御指針を来年秋頃までにいただければ幸いに存じます。」こういうことになっておるわけであります。
 まさに精力的に今御審議、御検討をいただいておるさなかでございますが、審議日程を具体的に申し上げられる状況にはございませんけれども、答申の時期は、今申し上げましたように来年秋ごろを目途に包括的な指針を示してほしいというごあいさつがなされておるわけでございますので、中間的な取りまとめ方をいつどのような形で行うかというような問題につきましては、今後やはり税制調査会においてその審議状況等に応じて御判断いただく事項で、こちらから期待をするとかあるいは希望するとかいう形のものではないというふうに理解をいたしております。
竹田さん、技本の本部長がもう既に空幕にリポートを出したわけだ。それは国産化を前提にしているわけだ。国産化可能というリポートを出しているわけだ。国産化可能というリポートを技本本部長が出したということは、つまり運用それから要求性能等々、ある程度の機数まで、概数まで含めて一体これだけのエアパワーを国産化できるかどうかを諮問したわけです。それについて可能という答申をしているわけです。相当作業は進んでいるわけです。
 私は、頭からこういう視野狭窄で決めてはならぬ、こういう問題は。これこそユニホームの問題じゃなくて政治の領域です。政治がそれこそあなた方の話で言えば防衛期待度ではないが、空についてはこうこうこういう防衛を完遂したまえというオーダーを下す、これは政治の領域ですよ。これは空幕の仕事は部分的な仕事にすぎないと思うのです。だけれども、今のところの動きは大変ピッチが速くて、何だか国産化、国産化のボリュームのみが強過ぎるからちょっと参考にあなたに聞いたのですけれども、気をつけないとこのまま国産化でつっ走りそうなのだ。つっ走りそうだが、私はそれは必ずしも国の安全保障施策にとって最良の選択ではないという私見を持っているのですが、その議論はきょうはもう時間がないからしません。
 鈴木参考人、五九中業では師団の改編という言葉をちょっと使っているのですね。改編とは何かと、なかなか難しいのだけれども、今の十三個師団、一戦闘団を、私は北方重視なら重視でよろしい、皆さんが本当に精緻に練ったものならば。ならば、重点的に十三個師団のどこをどう引き抜いて新しい師団を作るのか。道内の二、四、七師団にプラスアルファして重師団を編成するかどうかは別として。重点化すればあとはどうしてもばらつきが出ますね。私は昔から、重点志向は結構だが、あとは空中機動を含めて機動性のある軽い旅団、戦闘団というふうなものを各地に置いて、それで北なり西なり二正面なりわからないが、重点とするところにはあなた方の軍事的合理性の中で国会が許す範囲で重点志向をしなさい、しかし、ビルド・アンド・ビルドは許されませんよ、スクラップ・アンド・ビルドでなきゃいけないという考えを持っているのですが、鈴木さん、どんなお考えですか。