新進党の丸谷佳織と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 私は、昨年の十月に初めてこの政治の世界に入ってきたわけなのですけれども、それまでは音楽関係の仕事にずっと携わっておりました。その中で、プロあるいはアマチュアミュージシャンを問わず、音楽を通して自分自身を表現したい若い人ですとか、あるいは人に音楽を聞いてもらって心にゆとりを持ってもらおうとか、楽しい時間を過ごしてもらおうと思って活動している人たちにたくさん会ってまいりました。
 きょうはちょっと具体的な内容で質問させていただきたいと思うのですけれども、ジャンルを問わず、プロのミュージシャンの場合、利益というものがついできますので、これはビジネスになると思うのですが、プロになる手前のセミプロですとかアマチュアミュージシャンの場合は、利益を得ることができないわけですね。アメリカの方などでは、オーケストラとクラシックの団体をＮＰＯで育てている例もあると思うのですが、例えば若者の表現の一つでありますロックミュージックのようなバンド、これはＮＰＯで育てていけるような対象になるのかどうか、まず各党の提案者にお伺いします。
私の団体はアメリカ人が会計の方をやっていたのですけれども、実は、非常に正直に、きちっと、もう隠すことは全然ないのですよ。それから、議論して、これはどうしようかなんということは全くないのです。そういう環境に私は驚いて活動してきたのですけれども、非常に正直で、そのまま報告して、それでそれが情報公開されているというような状態なのです。ですから、ぜひ二十一世紀はそういう情報公開を、こちょこちょとどこかで議論したりして、それではこういうふうなまとめでいこうということではなく、これは非営利団体ですので、一人一人の行動はすべて公に、そしてどこへ出してもやましくない、そういうことを基本にしてぜひ情報公開をしていただきたいと思います。
 私の質問を終わります。ありがとうございました。
まず、公開をしているということですが、これは将来、また見直してもいいのですけれども、一応我が法案では、市民公益法人センターというのを全国に一つとしております。なぜかというと、余りこういうふうに決めたくなかったのですけれども、初め、ワークするときに、やはりだれかがそこへ行って、今言われた話ですね、この団体はどういう経理で、どういう方が寄附してどうということは、非常にわかりやすくしてあげないと、なかなか寄附する文化というのは育たないのですよね。そういう意味で、初めだけはちょっと統一的にやろうということで、これは将来進んでくれば、そういう公開をするＮＰＯが出てくれば結構でございますので、それでやっていく。まず情報公開ですね。
 それと、やはり知事の方で一定の、最低限ですけれども、監督規定は持っております。米国の場合は届け出でございますけれども、法務長官なり州務長官がいつでもどこでも検査するということで常時検査をしているようです。税務署と法務長官ですね。そこは、向こうは登録制ですからそうですけれども、我が方はちょっと違いますけれども、一応そういう方向で仕組みをつくっております。
おっしゃるとおりでして、居座る風土というのは、多分お金がないところですね。日本の自治会等、いろいろありますけれども、もともとお金がないし、若干の補助金ですから、そういうシステムだと居座ってしまうのですよね。これがもし寄附が主流になりますと、やはりそれは能力がないとだめですから。私たちの団体はこういう活動をしているのだとどんどんアピールしていって、公開もしなければだめですからね。いいところでないと寄附は集まりませんから。
 だから反対に、いい意味でのお金を集める団体は、これは伸びていくということになるので、これは与党さんは、これからまたお話しするのですけれども、寄附の文化というのは、非常にマーケットメカニズムが働いて、悪いものを淘汰していく。その分、補助金をカットしていきますから。それで、寄附控除をすると、何遍も言いますけれども、かえって脱税がないということになるのですね、書類が行きますから。だから、そういうシステムで、居座りとか、悪い団体をどんどん自由競争のところにさらしていく、こういうシステムを早く導入したい、こんなふうに思っております。
日本の団体の長というのは、私の印象といたしましては、例えばＰＴＡ会長になっても、みんな長期にやっているわけなのですね。それから、いろいろな各種団体の長も長年やっている方が多いのですね。ところが、あちらではそういうことがあり得ないわけなのですよ。ですから、そういう精神をぜひ取り入れていただいて、幾ら高額に寄附をしたといっても、理事長として五年も十年も居座ることによって必ず体質がゆがんでいくわけなのですね。それで、透明で活力ある団体の活動というものをどうしても阻害してくるわけなのです。個人的な考えが左右するわけなのですね。ですから、かかわる理事の方、役員の方の本当に一人一人の人間性の問題にかかわると思うのですよね。ですから、つくってしまったら、これを生かしてそこに居座ろうという人が日本の場合必ず出てくるのではないかと思うのです。そういうところ、ぜひ考えていただきたいと思います。
今、阿部さんは二つお挙げになった。それは確かに二つの意見があって、一方は核保有国を主として対象とする、一方は広がらないようにする。これは確かに以前からずっとありますね、核拡散防止条約というようなことも既に実現をしている。こういう二つの流れがあると同時に、今核をなくそうということでは一致しながらももう一つ別の二つの流れがあると私は思っているんです。
 つまり、ＣＴＢＴのときのインドの態度に象徴されるような期限を切って、そのときまでにすべての核兵器をなくそうじゃないかという考え方、これは主として非同盟諸国とかそういうところを中心にして、発展途上国の中にもこれに賛成する国がある、こういうことではないかと思います。
 もう一つは、日本の今度の提案に象徴されるような、時間を切るというようなことは現実的に難しいから核兵器をなくそうじゃないかという声を常に言い続けるというような、そういう態度、本当に核兵器をなくそうと考えている市民とか運動家あるいは国、そういうところでは一致してやはり期限を切ってなくそう、こういう方向に進みつつあります。
 私は、核廃絶に対して国を挙げて世界で一番熱心なのはニュージーランドだと思っておりますし、現地へ何度かそのことを見に行っております。しかし、そういうニュージーランドを先頭にして、一方でそういう動きがある、非同盟も一致している。そういう中で日本が、しかも広島、長崎の体験を持ちながら非常に緩い呼びかけのような感じの決議案を出しているということに対する不満が非常に強くある。私のところにも実はいろいろな方から寄せられております。
 それで、きょうあえてこの問題を取り上げたんですけれども、今の御説明では私はなかなか納得できませんし、そういう気持ちを持っている方々を納得させることは難しいと思います。地雷禁止で示された小渕外務大臣に、最後にこの問題についてのお気持ちを聞いておきたいと思います。