時間がございませんので、簡単に文部大臣にお伺い申し上げます。一括御答弁ちょうだいできれば結構でございます。
 一昨日の大臣の諮問でございますね。これは委員会のことでございますから、文部御当局から御説明をいただけるかどうかちょっと判断にも迷ったんでございますけれども、大臣の御説明いただける範囲で結構でございますので、一部に反対意見もあったようでございますし、特に私ども新聞紙上で承知する限りにおきましては、大石教授あたりも若干異論があったように承知をいたしておりますが、その辺の事情をお聞かせいただきたいということが一点。
 それから二番目といたしまして、沖繩の県議会で、超党派でいろいろ要求しております例の日本軍の住民殺害の問題ですか。この辺も国内問題であるので国内的な解決処置ということについて、前向きの姿勢で検討されるというような御答弁を承知いたしておるわけでございますが、この沖繩問題についての今後の文部省としての対策と申しましょうか、それに対する対応と申しましょうか。具体的にいつごろどうするかというようなことまでお聞かせいただければ大変ありがたいと、かように思います。
財源の問題と歳出の問題等がございますが、財源の方は主として御承知のように郵貯でございます。昨今の計数でございますが、八月末、七月末あたりで現金ベースですと四、五％、全体としての郵便貯金の増加で大体六、七％というような伸びでございます。当初五十六年度が七兆六千でございましたが、ことし七兆九千と、その程度のものは出るだろうと思いますが、なかなか見通しがよくない。それから政保債とか、そういう民間の資金の導入もございますが、これもいま大臣が言いましたように、公債の方の、国債の消化との関連もある。財源事情非常に厳しい。
 それから運用面でございますが、運用面は、これも大臣のお言葉の中にございましたが、国債が一体来年度どうなるのか。本年運用部から三兆五千国債を引き受けておりますが、来年度の国債の金額いかんによっては、こういうものを運用部がどのぐらい持つのかどうか。それから交付税等の地方財政の問題もございます。それから、予算編成の過程で、特別会計のいろいろ財源稔出がございますと、大部分のものは運用部に預託されておりまして、これが引っぱがされる等々でございまして、本来の財投諸機関にどの程度のものが回るか。そこいらいろいろ考え合わせまして、臨調で申しておりますように、歳出面あるいは融資対象、この優先度をよく見直すと、なおかつ必要なものはめんどうを見なきゃならない。民間資金等の政保債なり、民間借り入れの活用をいかに図っていくかというような問題にいま直面しております。
 以上でございます。
簡潔に申し上げますが、財投については、過去において郵貯の非常な伸び率がよかったという時代等もあり、財政不如意という点から、何でも、つけないものは財投回し、財投回しと安易に財投で皆やってくれというようなことで、財投の方は、野方図というか、枠も決めずに、出たとこ勝負みたいなことが私あったと思うんですよ。しかし、今回はそうはいかない。したがって、財投の方も、やはり安易に財投でというほどの余裕がございません。したがって、これも洗い直して、財投に余裕があれば国債を引き受けなきゃならんというようなむしろ状態ですから、財投資金といえども、いままでのように財投ならばいいですよというわけにはまいりません。その見通し等については理財局長から御説明をさせます。
ちょっと話題を変えまして、これ簡潔で結構でございます。言うなれば、第二の予算である財政投融資計画につきまして、臨調でも大変きつい注文をつけておりますですね。この財投計画に対する大臣の今後の資金運用と申しましょうか、その辺をひとつ簡潔に御説明いただければと思います。
 同時に、大蔵省サイドから見た場合の、その資金の今後の動向、郵貯がどうであるとか、あるいは簡易保険ございましょうが、その辺を大蔵省サイドからごらんになった大臣の所見をちょっと簡単で結構でございます。
先ほどやはり熊谷先生からＰＲが足りないではないか、こういうふうな御指摘もございましたが、私も全くそのとおりだと思うのです。いま長官からいろいろと御努力をいただくことについてはお答えがありましたけれども、いろいろ見ておりまして私は、立地条件等いろいろありますけれども、率直に言いましてどうも地元のごね得が大変悪影響をもたらしておるのではなかろうか、こう一つ思う節があるわけです。
 それから、ＰＲ不足ということに関連をしますけれども、マスコミのいわば偏向記事というものが大変あると思うのです。去年の例の敦賀原発の放射性の漏れということについて、敦賀湾のいわば魚介類を名古屋にしてもあるいは大阪等にしても市場で一時入荷をストップしたなんということも、やはりマスコミの実はいわば誇大な偏向記事によってああいうふうな誤解が生じておるのだ、こう思う節が多分にあるわけです。そういう意味でひとつぜひこれからさらにＰＲに努力していただきたい、これは要望しておきます。
 それからもう一つは、やはり先ほど熊谷先生の御質問の中にもありましたけれども、安全性の確保なんというふうなそんないわば抽象的なことでなしに、絶対安全だというふうな安全宣言をしてももうよろしかろうという気が私はしております。クリーンエネルギーということがよく言われておりますけれども、むしろある意味では私はもう原子力はクリーンエネルギーの範疇に入れても構わぬ、これぐらいの考えを持っておるのですが、そういう面でぜひ今後とも一層御努力をいただきたいと思います。
 そこで、時間がありませんので、私はいただいた資料をちょっと見ていまして実はこういうことに気がついたのです。いま申し上げたような地元のごね得というのがここへあらわれておるのではなかろうかと思うのです。といいますのは、電調審の決定がされましたときから運転開始までの所要日数ですね。これをずうっと見ますと、四十年ごろの電調審の決定等のときは、早いのは運転開始まで四年十カ月ぐらいなんです、大体四年十カ月。四年十一カ月があるんです。ところが、一つ例を福島県の双葉町の福島第一原子力にとりますと、一号機は四年十一カ月で決定から運転までになっておる。ところが二号機は六年七カ月、三号機は六年十カ月、四号機は七年四カ月、五号機は七年二カ月、六号機は七年十カ月というふうに、あとだんだんずうっとおくれておるのですね。で最近は、まだ運転予定あるいは試運転中のものを見ますと長いのは十三年というのがあるのです、決定から。大体十一年、七年、八年、九年、こうなっておるのです。だから、当初計画ほど早くて最近のものほどずうっと長くなっているということは、やはりそういうふうなごね得が大いにこれらの理由になっておるのではないですか。どうでしょうか。