雇用政策とか労働行政の中の御議論は私も勉強させていただきました。
 この問題を税の問題でとらえてみますと、入場税撤廃とか単身赴任減税をやるべしとかということは、観念的にそういう環境が成り立ちがちな問題であるという事実認識は政治家として持っております。しかしながら、税というのはやはりそれなりの税理論というものに立っていかなければいかぬ。そうなりますと別居手当あるいは帰宅旅費、それから、あれは海員組合の交渉でございましたか、人間性回復手当というのもございました。そういうものを考えてみましても、これは扶養手当であり、僻地手当であり、まあ北海道の方もいらっしゃいましたが、寒冷地手当であり、そういうものはいわば給与の一部であるという税制上の位置づけからすると、特別な取り扱いというのは、理屈の上ではなかなか難しい問題であろうと思います。
 したがって、いろいろな議論をしてみました。先ほども申しましたように、出稼ぎの方の問題もあるではないかとか、またそういう控除制度ができた場合、一方、手当の支給のない企業の従業員等はどうするかとか、そうなると結局、先ほど来大変高度な御議論をなさっておりましたが、いわば雇用政策上の問題として位置づけしていくのが、まず初めに雇用政策ありきということじゃないかな、こういう感じをますます私は強くしております。事実上税制で個別の事情のしんしゃくというのは、本当に一つ一つやってみますと容易に解決のつかない問題であるということの事実認識もしていただかなければならぬではないかな、こういう感じでございます。
 ただ、雇用政策とか労働行政とか、そういう中での御議論は、私なりに勉強させていただきました。ありがとうございます。
最後に大臣にお伺いしたいのですけれども、単身赴任というのは心身ともに異常な状態をもたらすということも報道されておりますし、経済的負担も大変だと言われておりますので、そういう中でやむを得ない単身赴任の場合について、私どもは単身赴任手当の支給のいかんにかかわらず、所得税、住民税の一律月額五万円の特別控除を行うべきである、あるいはさらに帰宅交通費——家族呼び寄せ費というのを含みますが、帰宅交通費の実額控除を認めるべきであるという提言をしておりますけれども、単身赴任の税制上の基本的な考え方についての大臣の御見解を伺いまして終わりたいと思います。
国家公務員の場合、その勤務場所が全国に所在しております。その勤務の特殊性等から異動も多い。したがいまして、単身赴任も相当ケースあることは事実でございます。最近、単身赴任が家庭生活に与える影響、それから経済的負担の増加などの観点から社会的に問題になっておりますので、公務においてもこの問題について検討する必要があると考えております。
 そのため、人事院といたしましては、まず官民の実態を把握するのが必要だと考えておりまして、とりあえず、現在民間における単身赴任者に対する措置の状況等について調査を行っているところでございます。
私ども、ＩＬＯ条約につきましては、国内法制との整合性を確保することを前提に、積極的に批准していくことを基本的な考え方に置いているところでございます。
 今お話しございました百五十六号条約につきましては、そういう国内法制との整合性ということにつきまして、まだいろいろ検討しなければならない点がございますが、こういう法制整備という問題の検討、それから我が国の実情等というものを考慮しながら検討を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
今の御質問にお答えする前に、先ほどのお答えで私若干舌足らずのことがありましたので、補足さしていただきたいと思います。
 私は日本的な終身雇用慣行という特殊事情というふうに申し上げましたけれども、その理解といたしましては、企業としては、例えば事業所間で過剰人員が発生したということになりましても、やはり終身雇用慣行ということで解雇をしない。そういう中で配置転換を進めていくというようなこともございますし、逆に労働者の方でも、そういうふうな終身雇用慣行という中で、欧米等と違いまして、企業と運命共同体的な一体感があるということの中で、労働条件等不満がありましてもやめないというふうなことが絡み合って背景になっているというふうに理解しておるところでございます。
 それで、ただいまの御質問でございますが、基本的にはやはり人事異動とか人事配置という問題は経営者の人事権に属する事項でございますので、本来的に法律の具体的な規制にはなじまないのではないかというふうに考えておるところでございます。
 ただ、欧米諸国が、おっしゃいましたように家族帯同赴任が原則であるということにつきましては、私どももあるいは労使も共通した認識でございまして、そういう意味で労使の主要団体で、この家族帯同赴任あるいは単身赴任の問題につきまして前向きに検討しようということで意見が一致してございますので、私どもその推移を見守っていきたいと思いますし、また、私どももお手伝いすることがあればお手伝いさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
欧米先進諸国の単身赴任の実態あるいはその対策ということでございますが、実は私どもは単身赴任という問題につきましては、非常に日本的な終身雇用慣行といいますか、そういうものと非常に密接に関係をしているというふうに認識してございます。そういう意味で、そういう問題につきまして実情は十分に把握していないところでございますが、在外公館等からの聴取ということでは、欧米先進諸国の政府自身としての調査あるいは特別の対策というものについては、ないというふうに聞いておるところでございます。
いろいろな議論のあることは今も話したとおりで、私もその点は理解しておるのですけれども、ただ価格の面だけで比較してみると、こういうように矮小化されるのもどうかとは思うのだけれども、端的に数字を見ると、昭和五十七年などを見ましても、輸出価格が国内価格のざっと六〇％ぐらいですか。ひどいのになりますと、昭和四十六年には三六％ぐらいだと言われているのですよ。適用期間の十九年間の平均が、輸出価格が国内価格の七一％という数字も出ている。これは、運賃とか保管経費とか包装費等、これを算入しますとどのぐらいになるのか、もっとその差はなくなるのだろうと思いますけれども、いずれにしても、これは事実として差があるわけです。
 そうすると、このたびの延長問題について、ここに朝日新聞の論調などもあります。高価格押しつけを延長するなみたいな、こういう論陣なりがかなり新聞に出ているわけです。ですから、これは全中でそういう要望を出されたということも報道されておりますし、また一面、今のような延長するなという議論もありますし、要は、その辺十分慎重に対応しなければならぬと思いますが、いずれにしても、これから日本の農畜産物が低価格を求められている国際環境の中で、やはり安い肥料を供給するということが基本だと思うのです。しかし、同時にもう一面、先ほども言まれましたけれども、ナショナルセキュリティーの関係やらあるいは日本の食糧の安全という点からいって、一定量の安定供給ということもこれまた必要だと思うのですね。その辺が非常に難しいのだろうと思いますが、ぜひ十分見直して、そういう各界の期待にこたえるような形で論議を尽くしていただきたい、このことを最後に申し上げたいと思うのです。
 大臣からひとつ感想をお聞かせいただきます。