足切りの率を決めます場合に、もちろん掛金の国庫負担、掛金の農家負担の状態も十分勘案しなければならぬというごとは先生おっしゃられるとおりでございまして、その間のデータを十分に調べていなかったということは確かに問題があろうかというふうに考えるわけでございますが、われわれは、まず全相殺の場合には二割ということで、従来全相殺をやっておりました地域につきまして、全相殺をやっておった事態に対しましては足切り率を下げるということで考えてまいりました。その場合のバランスを考えますと、どうしても半相殺の場合には、それだけやはり掛金率が上昇するということは当然のことでございますので、全相殺二割ということと半相殺三割というものがほぼ同じ程度の掛金の負担になっていくと、率としては同じじゃないかという判断のもとにそのような設定をしたということでございます。
私が言っていることは、全相殺を二割にしたことが問題じゃないんですよ。そのことは私も了承して、結構なことです。半相殺を、なぜ三割から下げることができなかったかを、データによって検討したんですか。半相殺をもう少し下げるとすればどれだけ掛金に負担しまして保険料はどうなるということを計算してこういうことになったのか。さっき水稲の場合もお話があったんですけれども、水稲の場合はかつてこういう方式であったけれども、現在は御承知のとおり全相殺は一割ですね。半相殺は二割ということになって違ってきているんじゃないですか。データがなくてやったんですか、そんなことを。
確かに、三割から二割に下げるということにつきましては、これはその場合の掛金への影響というものは考えなければならないわけでございます。確かにおっしゃるとおり、その辺のデータなしに全相殺二割ということを踏み切るのは問題かもしれませんけれども、ただ全相殺につきましては、今回ゼロスタートということを含めて考えますと、二割にいたしましてもそれほど大きな掛金の上昇を招かないであろうというふうなことを考えまして、二割を御提案しているわけでございます。
二割から三割の間のデータがない、それにもかかわらず、足切りを一部は、一つの方面は二割にし、一方は三割にとどめたという、これは余りにも無責任であって、説得力がないと思うんですね。それが掛金にどう影響するかもわからない。それでは半相殺の地区は、なぜもう少しこの足切りを下げなかったかということになる。そんなことで、あなたたち専門に共済をやっておって、そんなことじゃ説得力ないですよ。ただ何となくやったんですか。
現在の制度が三割以上のものに対して共済金を支払うということになっておりますので、私ども現在果樹共済について、二割と三割の問のデータというものは、申しわけございませんが、持ち合わせがないわけでございます。したがいまして、これをいじった場合に何％動くということをはっきり申し上げられないわけでございます。ただ、かつて水稲につきまして、一筆単位から半相殺導入する際に考えた場合、あの場合は半相殺三割と半相殺二割とで七割から入割の掛金の差が生じたという一例がございます。
足切り二割と三割の格差ですが、損害の発生の態様によっても考えたということでありますが、この発生状況の中で、二割から三割の間における被害率はどのぐらいになっておるのか。それから半相殺地域の足切りを三〇％以下にするとすれば、掛金にどのように影響するのですか。具体的にひとつ答弁してください。
昨年四月七日の当法務委員会におきまして私がただいま御指摘のような御答弁を申し上げました。その後、まず私どもといたしましては欧米の主要国がどうなっているかということを一遍調べてみる必要があるのじゃないかということで、早速私どもの方から海外に留学している裁判官の方にお願いいたしまして、主要な国について調査をしてみたわけでございます。
 何しろ裁判所非常に多いわけでございますし、留学生も限られておりますので、たくさんというわけにはまいらないわけでございますが、まずアメリカの連邦の最高裁判所でございますが、やはり被告人には公判期日に出頭する権利も義務もないということになっておるようでござざいまして、やはり最高裁判所には被告人の席は設けてない。たまたま被告人が来ればやはり傍聴席に座っていただくという取り扱いである。アメリカで州のうちニュージャージー州の最高裁判所も調べてもらいましたが、これも連邦の最高裁判所と全く同様の扱いのようでございます。
 次にイギリスでございますが、イギリスの場合には一般的には被告人が公判廷に出頭する権利も義務もないようでございます。ただ、法令の上ではイギリスの場合は貴族院でございますけれども、貴族院または控訴院が出頭の許可を与えた場合には出頭をする権利があるということのようでございますが、出頭の許可を与えられたという事例はほとんどないということのようでございまして、現に被告人席は設けられていないということのようでございます。
 それから次にフランスでございますが、フランスにおきましても、特に、破棄院に上告趣意について被告人から口頭による補足説明を行うことを申請いたしまして、それでそれが許された場合には被告人が出頭できるということになっておるようでございますが、それ以外の場合にはやはり出頭する権利も義務もないということのようでございまして、被告人席は設けられていないということのようでございます。
 それから西ドイツでございますが、西ドイツの場合は、これはただいま申しました国あるいは日本とは法制が違いまして、被告人は上告審においても、これは在宅の被告人に限られるようでございますが、在宅の被告人の場合にはみずから上告審で意見を述べることができる、こういうふうになっておりまして、出頭の権利があるとされているようでございます。こういうことで西ドイツでは被告人席が設けられている。
 このような調査結果が出ているわけでございまして、我が国の場合も、今言いました日本と同じような法制をとっているところでは大体同じ扱いで、我が国だけが特に異例な扱いではないというふうに判断しておるわけでございます。