いわゆる証券事故届け出、事故顛末報告書ということになっておりますが、これは通常、事故が発生いたしましてお客との間で話し合いが進み、一応お客との間で話がついた段階で提出されるということになっております。具体的には、本件の場合には事故顛末報告書は本年の十月になって協会に提出をされております。
大蔵省が言う事故扱いということであるならば、日本証券業協会の証券従業員に関する規則の第十条、事故顛末報告に基づき、事故顛末報告書を協会に出すことになっているはずです。ところが、日本証券業協会の東京地区協会に確認したところ、十一月二十一日現在大和証券から報告がされていない。事故顛末報告書も出ていない。リストからも除外されている。一体これは何だったんだ。どういうことになると思いますか。私には理解できません。
問題になりました損失補てんの中には確かにいろいろな態様のものがございます。その中には売買一任的な行為になってトラブルになったというケースもあるわけでございますが、私どもの考え方は、現在の証取法でも証券事故という概念が認められております。証券事故というのは、営業マンの違法あるいは不当な行為で証券会社がその損失を補てんする責任を負うという場合につきまして、証券事故の一定の手続を行いまして証券業協会に事故届け出を提出し、いわゆる証券取引責任準備金というものを協会に積んでおりますが、それを取り崩して補てんをするという手続が決められたものが証券事故でございまして、この証券事故に従った手続を行うものにつきましては私どもは損失補てんではないというふうに認定をしているわけでございます。
そういうことになるんですかな。大和証券の同前社長は、九一年三月期のリスト公表を行ったときの記者会見でこう言っています。今回の補てんは顧客とのトラブル処理が大半だ、これは従来からあるものだが、現在の特別検査では大蔵省から補てんと認定されたと述べているわけです。ですから、トラブル処理が大半だということはあえて言っているわけです。まさにこの業者のケースは、同前社長が言うトラブル処理に基づくことにならないか。何で名前が出てこないということになっているのか私は理解できないが、いかがですか。
先ほど申し上げましたように、本件は、大和証券からの報告では営業マンの無断売買という不正行為により顧客が損害を受けたということでございます。こういう場合にはいわゆる証券事故ということになりまして、協会に届け出をし、正規の証券事故としての取り扱いをするわけでございまして、四社、特にこの証券会社にも特別検査に入ったわけでございますが、その特別検査の過程におきまして、私どもの証券検査官も証券事故ということで、それは損失補てんに該当しないということで損失補てんのリストには入れなかったということでございます。
この業者は九一年三月に三億円弱の補てんを受けているにもかかわらず、大和証券が九月二十四日に公表した九一年三月期の損失補てん先顧客リストにこの業者の名前が載っていない。このリストは、ことしの七月十八日から始まった大手四社に対する大蔵省の特別検査の中で、大蔵省が損失補てんかどうかを認定し、四大証券が公表したものであります。
 大蔵省、なぜこの業者について大和証券のリストから除外をするという結果になっているのですか、御説明をいただきたいと思います。
私の調べたところでは、九一年三月末三億円弱ということで補てんをしたというふうに聞いております。
 それではさらに聞きますが、この業者を担当していた大和証券の営業マンはイニシアルがＯ氏という人で、Ｏ氏は大和証券赤羽支店長当時この客との間でトラブルがあり、その後新宿センタービル営業部長を経て、ことしの七月、本店証券貯蓄部配属になっている。これは間違いございませんか。
大和証券からは、これは営業員の不正行為によるトラブルということで証券事故だという報告を受けております。
 この取引の具体的な内容あるいは損害額につきましては、顧客のプライバシーにも関することでございますし、特に顧客が法令違反ということでもございませんので、お答えを差し控えさせていただければと思います。
任意団体がその資金を、政治団体や政治家個人に対して政治活動に関する寄附をしたという場合には、一般論としてこれは政治資金規正法上の寄附の規定の適用を受けるということでございます。
そこで、しかし、政治活動にその金が使われたならば政治資金規正法の対象になるのでしょう。もう任意団体ならば幾らお金が集まって自分が政治活動に使っても関係ないのですか。そこだけ簡単に言ってください。なるなら、なる。政治活動に使った場合の話ですよ。
任意団体の問題でございますが、任意団体というものは政治資金規正法上そういう規定があるわけでございませんで、政治資金規正法上は政治団体というものが定義づけしてありまして、政治上の主義主張を推進する、あるいは特定の候補者を推薦するというような団体を言うものでございます。それが政治団体ということになっております。
じゃ、私の見方を最後にあれします。
 大蔵省は、百二十五条の相場操縦はなかなか難しいというふうに言っていますが、証取法の第五十四条に触れる疑いがあると、こう言っていますね。
 私は、野村の東急をめぐる強引な営業は、これは石井前会長らその筋の人たちに対する利益供与というのも目的の一つであったというそういう行為だと、そう思っていましで、石井前会長の買い集め、それからマル暴関係の買い集めとおたくの推奨レポートの間にもうひとつ因果関係がはっきりすれば、これはむしろ証券取引法の五十八条の違反の疑いが濃厚なんですね。すなわち五十八条というのは不正取引行為の禁止というところでして、そこには、不正の手段、計画または技巧で有価証券の売買などをしちゃいかぬと、こうあるんですよ。まさに野村が東急を手がけたあのいきさつは、この営業行為、姿勢は計画的、技巧的な部分が随分ある、そういう手段によっていると断定せざるを得ないわけで、反論があればそれをお聞きしておきます。