再生資源利用促進法第五条におきまして、「消費者は、再生資源の利用を促進するよう努めるとともに、国、地方公共団体及び事業者がこの法律の目的を達成するために行う措置に協力するものとする。」という規定を置いているところでございます。
 具体的な内容としましては、再生資源の利用促進という観点から、再生資源を原材料として用いた製品、例えば古紙を利用した再生紙の使用に努めること、あるいはリターナブル飲料容器についてできるだけ傷つけずに大切に使用することにより、容器の回収利用が円滑に行われるよう消費者として協力すること、さらに、市町村や地域単位で実施する古紙、瓶、アルミ缶、スチール缶等の分別回収の取り組みに協力すること、そういったものを念頭に置いているものでございます。
 このような消費者の幅広い協力は、リサイクルの促進にとりまして必要不可欠でございまして、国としましても、教育活動、広報活動等を通じましてリサイクルの促進に関する国民の理解を深めること等に努めてまいることとしているところでございます。
今回の改正法におきまして、その「目的」に「廃棄物の排出を抑制し」、さらに「廃棄物の適正な分別」、「再生」という言葉を加えまして、廃棄物の抑制及び再生を図るという方向を明示したところでございます。
 そして「国民の責務」といたしまして、「国民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。」ということで、国民みずから減量化に取り組むとともに、市町村が講じます廃棄物処理計画、この中には減量化の計画も含んでおりますので、その減量化の計画あるいは資源として回収するための分別収集の施策、これらに対する国民の協力の規定を置いたところでございます。
それでは次に、リサイクルの問題についてもう少しお伺いしてみたいと思います、
 いわゆる再資源化促進法、これは通産省によりますものでございますが、その再資源化促進法における「国民の責務」というものと廃棄物法における「国民の責務」というものではどのように違いがあるのでございましょうか。また、リサイクルにおきまして、再資源化促進法では市民の参加というものが位置づけられていると思いますけれども、両方の法案におきますいわゆる市民の参加の位置づけ、国民の責務というものに関しまして、厚生省と通産省にそれぞれ伺いたいと思います。まず厚生省からお願いいたします。
市町村の普及啓蒙活動及び都道府県のこの面での活動及びハード面、施設整備等全体を含めまして、廃棄物処理総合対策事業費といたしまして八十四億円を要求しておるところでございます。
今回、廃棄物再生事業者の登録制度を設けておるわけでございますが、廃棄物再生事業者による資源ごみの回収は、住民団体などが行います集団回収及び市町村の行います分別収集と密接な関係を持っておりまして、ごみの減量化、資源の有効利用に大切な役割を果たしているものでございます。
 ただ、昨今の再生事業の不振からその支援措置を講ずる必要が生じておりまして、このため、例えば一部の市町村におきまして分別収集等に協力を行っていただける事業者に対して、廃棄物のストックヤード、保管場所をお貸しするなどの措置を講じている市町村がございます。今回の改正法におきまして、再生事業者の知事への登録制度を設けまして、一般廃棄物の再生に関して市町村との連携が一層密になるよう図ったところでございますが、この登録業者に対しまして、その保有するストックヤードの特別土地保有税における非課税措置を講ずることとしておるところでございます。
 また、平成四年度の予算要求におきましても、地方公共団体に対する再生事業者に関する情報システムあるいは育成、研修のための補助金を新たに要求しているところでございまして、今後とも廃棄物再生事業者の支援のために必要な努力を払ってまいりたいと考えております。
別途再生資源利用促進法も制定されておりますので、企業内部あるいは企業活動内部でのリサイクルの促進のほか、今回の廃棄物処理法におきましては、再生事業者の知事への登録制を設けましてこの分野での活動の活発化を図るなど、あるいは市町村によりましては、市町村ごとの市場安定のための努力もされておりますので、それら全体を含めまして厚生省としての支援策を強化してまいりたいと考えております。
まだ疑問が残って言いたいこともありますけれども、時間が限られておりますので、この程度にしておきます。
 それで、一般職給与法と寒冷地手当法の改正の問題ですが、問題点を指摘いたしますと、一つは、今までは一緒に勧告が出されても二つの法律の改正案をつくって改正するということがやられた。今度は一本にした。これは結局、今の段階で審議をしなければならない、給与法を上げなくちゃならないということで重大な寒冷地問題の審議が実際上できなくなるということで、こういう出し方というのは重大な問題だということであります。
 それから次に、北海道、東北地方で生活する人にとっては、灯油というのは一般的な生活必需品というだけではなくて、厳寒から人間の命を守るという役割を果たすものでありますし、労働条件上重大な問題であるので、労働組合の合意を得なくちゃならぬというように思いますけれども、そういう点についての協議が不十分であったという問題。
 それから、寒冷地手当の問題について北海道大学教職員組合などが調べた調査によりますと、人事院が調べたこの使用量、こうしたものとはるかな差がある。それから次に、消費者協会の暖厨房調査では、一九八〇年代以降に北海道の灯油使用世帯が五％低下して、電力使用世帯が六％上昇している。こうした変化が考慮されているかどうか。それから総務庁の家計調査年報によりますと、昭和六十二年度の青森市の灯油支出は五万二千二百五十一円、東京の灯油支出は五千四百三十三円で、青森の方が四万六千八百十八円多い。これは、寒冷地なるがゆえに暖房のために支出を余儀なくされるものである。ところが今回の法案では、青森では加算額を減らして一万六千五百円にする。灯油価格が下がっているという実態だけではなくて、灯油使用の実態を果たして考慮しているのか、こういう問題があるわけであります。
 要するに、私は、一方的な考え方、いろいろな資料を十分に検討していろいろな討論をしてやらなければならない問題を、自分たちの資料だけで切り下げるというのは、これは寒冷地勤務の公務員労働者の実質生活を切り下げるものであって、許されない問題であるということを指摘しておきます。あと一分ぐらいありますから、何か……。