数字の上では、確かに着工戸数もこのまま行くかどうかというところは、まだ年度が始まったばかりでございますので、不確定要素が多いと思います。
 それから土地の供給でございますが、確かに譲渡の件数がふえているというところは、あるいはまだ出ていないかもしれませんが、最近企画庁でもいろいろヒヤリングをしておるわけでございますが、先日、住宅関係のヒリングで、その効果の点をやはり聞いたわけでございますが、土地の売買についてかなりの引き合いがある、それが相当ふえておるということは話としてあるようでございます。それがまだ実際の売買まで結びついていないということはあるかもしれませんけれども、動きとしてはそういうことのように話がございました。
もうちょっと、ついでですが、さっきの、五十六年度の土地の税金が横ばいである。もういまは六月になりましたが、すでに建築申請その他の届け出件数というものは、がたんとまだ去年よりも下がっているという現状ですね。ですから、いまおっしゃったような条件にあるとは私思えないんですね、現実には。だから、どこからそういう要因が生まれるのか。五月なり六月なりの土地の動きがあるかと言ったら、ほとんどないですね。そういう実態の中で、いま言った理論が、それではどこで機能を果たすのかという点はどういうつながりがありますか。
これは二つの面から考えておるわけでございます。
 一つは、御承知のように、五十七年度予算におきましては土地税制等税制面からの土地の供給あるいは住宅取得の緩和というような措置がとられておりますし、また、金融面からも住宅金融公庫の融資戸数の増加等があるわけでございます。そうした政策的な面が一つの要素、もう一つは、やはり住宅価格が最近引き続き安定をしておるということがございます。なお、住宅の取得能力という点から見ますると、一ころよりは所得と住宅価格の乖離が大きいわけでございますが、それもだんだん縮まってくるというふうに見ておるわけでございまして、この伸びが果たして実現できるかどうかはなお非常にむずかしいところがあるかとは思いますが、昨年に比べますと、住宅投資も相当明るい状況になるのではないかと思っておるわけであります。
これも家計調査の数字でございますが、最近伸びております消費の項目といたしましては教養関係、教育関係、広い意味のサービスに関連するような費目、まあ光熱費であるとか交通費であるとか、そういうものも入りますけれども、そうした分野の伸びが高いわけでございます。過去の経験から見ますると、所得が増加をしていく過程におきまして、こうした費目が非常に感応的に増加するという傾向がございます。したがいまして、今回も所得の回復が消費につながってきているということはそんなところからうかがえるように思います。
 先ほど、ちょっと賃金の数字を申しましたが、これは家計調査とあるいは申し上げましたが、これは毎勤統計の数字でございまして、毎勤統計の数字でも賃金の伸びがやや高くなりつつある面がございます。そうした所得面の増加がある程度安定的に続き、物価が現在の状態で続くならば、家計部門の消費はかなり期待できるのではないかと思います。
消費につきましては、家計調査の数字を基礎に一−三月までのＱＥをはじいております。基礎になる最近の家計調査の数字を眺めてみますと、これは勤労者家計でございますが、賃金が実質でかなり伸びが高くなっております。実質賃金が昨年の一−三から申しますとマイナスの〇・九、四−六がプラスの一・五、七−九月が一・二のプラス、十−十二が二・一、ことしの一−三が一・八というような伸びでございまして、昨年の十−十二月以降やや高くなっている。特に、この四月は四・三というふうに実質賃金の伸びが高くなっております。
 同じく、家計調査の可処分所得の実質が昨年度は〇・一のマイナスでございました。その前の五十五年度は一・一のマイナスというような、家計としては実質所得が非常に目減りをするという状況が続いたわけでございますが、四半期別に見ますと、ことしの一−三になりますと、そこがプラスの二・七というふうに可処分所得の目減りがなくなりまして、むしろかなりのプラスの数字になっているという状況でございます。月別に見ましても、一月、二月、三月、大体二％から三％の伸びということでございますので、言うならば、家計の部門におきます所得の回復というものが、このような物価の安定ということを前提にいたしますればかなり期待できるのではないかということでございます。
ひとつさっきの、下期が景気が伸びていくだろうという中身、個人消費も伸びるだろうと言われたその中身を、下期というのはこれから五十七年度後半という意味なんですが、その中身をもうちょっと詳しく言っていただけませんか。
先般のイギリスの総選挙であったと思うんですが、英国における世論調査で、私の記憶に誤りがなければ、労働党が圧勝するであろう、こういう世論調査の結果が出ておりました。その世論調査が投票の直前に公表をされました。ふたをあけてみますと実は保守党が圧勝をいたしまして、そこでイギリスでは、じゃ世論調査の精度は一体何なのかと、こういう問題。もう一つは、投票日の直前に発表される世論調査結果というものが有権者の投票行動に影響を与える。今回のイギリスの場合もそれではなかったのか。いわゆるアナウンスメント効果ということが言われて、先般もこの国会における議員の皆さん方の政治改革協議会におきまして、このアナウンスメント効果というものを考えて、どうだろうか、選挙の直前の世論調査、当落予想というものは控えた方がいいんじゃなかろうか、こういう論議が出ましたですね。
 これについてはいろいろな意見がありまして、投票日直前の世論調査の結果をマスコミで発表することは、これは報道の自由に関係することであるから、それを規制するのはやめた方がいいだろうというようなおおむねの結論を得ているようでございますが、ＮＨＫがこれまで投票日の直前にＮＨＫ独自の取材に基づく世論調査の結果を発表したことがないというのは、やはり今私が申し上げましたような、直前の発表は有権者の投票行動に重大な影響を及ぼすおそれがあるから、だから世論調査の結果は発表しない、そういう観点に基づいてやっていらっしゃるんですか。