海上保安庁の役割でありますけれども、多分消防、警察も同じであろうと思いますけれども、一般論として、海上保安庁が行う捜索救助活動は、救助対象を限定することなく行われるものであるため、通常の捜索救助活動等の結果として、戦闘行為によって遭難した戦闘参加者を人道的見地から救助することは排除されていないと考えております。
 一方で、周辺事態に際して我が国が講じる措置、それは周辺事態安全確保法において定められる。関係行政機関においては、現行法令及び基本計画に基づき必要な措置を実施するものとされている。したがって、そういう想定があれば、そういう形で書かれれば、我々は分担をしてやるということもあり得ると思っております。
それで、ちょっと後方地域捜索救助活動のことを最初にやりましたので、運輸大臣お見えですので、確認だけをしておきたいのですが、今回の周辺事態法案の例えば第六条を見ると、これは後方地域捜索救助活動の自衛隊の実施要領しか規定されていないのですね。しかしながら、平時では、もう皆さん御存じのとおり、広大な海で、捜索救助であるとか海難の救助、これを迅速的確にやっているのは海上保安庁でありますし、さらには、お聞きするところによると特殊救難隊であるとか潜水士、そういうものも派遣してまで、特殊で高度な技術を使って海難救助をされている、そういうノウハウであるとか実績を蓄積されている部分もあるわけです。
 ですから、今回、周辺事態において活動する地域は後方地域でありますし、その後方地域というのは日本の領海も当然含むわけですし、活動の内容からしても、海上自衛隊の救難飛行艇だけではなくて、例えば海上保安庁の巡視船なども活用して捜索救助をするということは、特にそういう遭難者が頻発して出てくるような場合には、当然海上保安庁のそういうノウハウとか行動、活動というものが活用されてしかるべきではないのかな、そのように私は認識するのです。
 そこで、運輸大臣にお聞きしたいのは、海上保安庁のそういう海難救助あるいは捜索救助の任務というのは、平時だけを想定されているのか、それとも周辺事態も含めて行い得るものであるという認識の上に立っておられるのかを含めて、この周辺事態において、特に海上保安庁、どういう働きをされようとされているのか、お尋ねをしたいと思います。
大臣から御答弁しておりますように、この三つの活動は周辺事態に際しての活動でございますので、その周辺事態が有事に発展したという場合には、それを根拠にして行うことはできないということでございます。ただ、そういう事態でありましても、自衛隊法等によって根拠づけられるものはやり得るだろうというのは、これは当然でございます。
 それから、今先生お話のございました、周辺事態に際して周辺事態安全確保法に基づいてやっている活動がそのまま横に推移するような、そういうイメージのお話があったかと思いますが、先ほどもこれも大臣から御答弁いたしましたように、例えば後方地域捜索救助活動にいたしましても、これは周辺事態安全確保法で考えているような活動が自衛隊法八十三条でできるわけではございませんので、それは違うものとして根拠づけられ、また違う対応のものとして行われるということになろうかと思います。
これは、有事法制の議論というのはしたくないのですけれども、現行制度でできる部分はやるんだというときに、切りかえというのは具体的にどうなるのかという問題なのですね。
 先ほど言いましたけれども、自衛隊がそれぞれの活動を行っている、それを一たん終わってから新たに法に基づいて動き出すということなのか、それとも、具体的な現場の活動としては、もう周辺事態で行っている例えば三つの活動をそのままずっと続けるままである、ただ法理的に根拠法が変わったんだ、そういうとらえ方になるのか、その辺についてだけちょっと確認をしておきたいと思います。
この法案は、何度も申し上げているとおり、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に際して我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定めるものであります。我が国に対する武力攻撃に発展した場合には、この法案によりこれに対応することはできないと考えます。したがって、このような場合には、我が国に対する武力攻撃への対応として、当法案に基づく後方地域支援、後方地域捜索救助活動及び船舶検査活動を実施することはできないと考えます。
 しかしながら、そのような場合であっても、現行制度がありますから、現行制度の要求を満たす限りにおいて、これに基づく米軍への支援等を実施することができることは当然であると考えます。
ダイオキシン問題は国民の健康にとりまして非常に重要な課題であります。厚生省といたしましては、ダイオキシンの主要な発生源であります廃棄物焼却施設につきまして、廃棄物処理法に基づきまして既にダイオキシンの排出規制を強化するなどの対策を講じているところでございます。
 具体的な数値は先ほど環境庁の方から答弁がありましたので重複を避けますが、具体的には、新設の焼却施設につきましては、既に平成九年十二月一日より基準の強化を図っておりますし、既設の施設につきましても、平成十四年十二月一日から厳しい基準を適用することとしております。また、規制を施行いたします前の平成八年の調査で排ガス中のダイオキシン類の濃度が八十ナノグラムを超えておりました一般廃棄物焼却施設につきましては、その改善を指導してきたところでございまして、現時点におきましてはすべての施設におきまして八十ナノグラム以下に改善をされているところでございます。
 厚生省といたしましては、こうした規制措置にあわせまして助成措置を講じる必要があるということでございまして、細かいことは避けますが、主な点を申し上げますと、市町村が新設をいたしますごみ焼却施設に対する国庫補助あるいは施設の改造事業に対する補助というふうなものもやっておりますし、それから平成十年度の第三次補正予算におきまして、平成十四年十二月から適用されます厳しい排出基準を満たす焼却施設の前倒しの整備のために百八十二億円の予算を確保いたしておりますほかに、平成十一年度予算案におきましては、十二年度までの緊急、特別の措置といたしまして、いわゆる焼却炉の設置、改造に加えまして、これらと一体的に行います建物部分の設置、改造に要する費用も対象といたしております。
 これらの対策を確実に講じていくことによりまして、ダイオキシンの発生の削減に努めてまいりたいと考えているところでございます。