地方の自主性を発揮するためには、地方が自主的に使える財源をたくさん持ってもらうというのが一番望ましいわけでございます。そういう意味からいきますと地方税で住民の負担によって賄うというのが最も望ましいわけでございますが、今、国税と地方税を五〇対五〇にしたらどうかという御指摘でございますけれども、残念ながら地方の中では経済力の格差が非常に多うございますので、地方税と国税を五〇対五〇にするということは地方間の財政力に非常に大きな格差が生じてくるというような問題がございますので、やはり地方交付税での補完をやりながらこれをやっていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
 そして、国税と地方税の間では五〇対五〇になっておりませんけれども、国から交付税として地方に行った分を加味いたしますと国と地方との配分割合は大体五〇対五〇、やや地方の方が多いというような形に現在もなっているわけでございまして、これからも地方の一般財源の増強には努力してまいらなければならないと思っております。
 それから地方債の許可制度につきましては、地方の自主性を発揮するためには地方が自由に借金をするのが望ましいという点、これも一つの理屈なのでございますけれども、この償還財源をどうやって保障していくかという問題とか、あるいは国や民間との資金の調整をどう図っていくかというようなことを考えますと、やはり今の地方債の許可制度というものは残しておくべきではないかというふうに考えているわけでございます。ただ、地方債の発行手続につきましてはできるだけ簡素なものにして、地方の自主性が働きやすいような、そういう姿にしていくべきだとは思いますけれども、許可制度そのものを全廃するということは今の段階では適当ではないのではないかと思っているわけでございます。
自治省との打ち合わせとは別に、地方交付税関係の基本的なことをちょっとお聞きいたしますので、よろしくお願いします。
 まず一つは、地方の自主財源の拡充問題でございます。
 地方分権実現のためにはやはり何といいましても地方に力を持たせなければならない、こういうことでできるだけ多くの財源を市町村に移譲し、そして租税徴収などの配分も五〇％にすること、これが地方分権の基本でもあると考えておりますが、その御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 また、地方の自主財源の引き上げなども、これらを踏まえつつ、必要な地方交付税率の引き上げと地方債の許可制度を原則廃止をすることを主張しておりますが、政府の御見解をお聞きしたいと思います。
自治省といたしましても、ただいま厚生省から御答弁がございましたように、水質基準に適合した水を供給するために、水道事業者が設置いたしました鉛製の配水管等につきましては他の管種に更新する必要があると考えておりますので、水道事業者のニーズに応じて所要の措置を講じてまいりたいと思っております。
水道の配水管あるいは給水管の部分に鉛管が使われていることは、先生御指摘のとおりでございます。ただ、鉛管が使われていることが直ちに水質基準の超過ということではございません。
 ただし、私どもとしては、安全対策といたしまして、できる限りこうした鉛管を取りかえるなど鉛の溶出を防ぐような対策が必要だろうということでございます。鉛管の布設がえにつきましては、配水管につきましては、できるだけ早く水道事業体によりまして布設がえをしていただくよう指導をしてまいりたいと思います。もう一つの給水管の部分につきましては、これは個人の財産に帰属する問題でございますので、できるだけ水道事業体を通じまして取りかえを進めるような工夫をしていただきながら、できるだけ早期に取りかえていくということを考えている次第でございます。
時間が参りましたので置いておきたいと思うのですが、給水管の実態の方を見ますと、実は鉛管の総延長が一千四十キロメートルですか、いただいた資料で。それから、給水管の鉛管の件数というのが千九十九万件、大体これは一千九十九万戸ぐらいに相当すると思うのです。まだ一千万戸からの家で鉛管が使われておるのです。これは非常に大変な事態なので、これについてはいろいろ施策を進めるということになってきておりますが、最後に、大体何年間でこれを取りかえるというぐらいの決意を持っておられるのか、この点についての厚生省と、この面での地方自治体の取り組みへの大臣のバックアップについての決意のほどを伺って、質問を終わりたいと思います。
今、先生の方から大きな御質問ございました。残念ながら石炭の専門家がきょう参っておりませんのでそこは御勘弁いただきますとして、地球の環境問題、御指摘のように大変大きな問題になってございます。地球の温暖化、森林の破壊、あるいはヨーロッパ、アメリカで激しくなっております酸性雨などの問題、まさにこれは被害が地球規模に及ぶということで、グローバルな問題ということで全世界が一丸となって取り組むべき重要な課題であるというふうに認識しております。特に地球温暖化の問題はエネルギー使用とも密接な関係がございます。そういう意味で、エネルギー政策の観点からも対処すべき非常に大きな問題というふうに認識しております。御承知のように、地球環境問題につきましては現在ＩＰＣＣなどの国際的な場でもって論議が進められておりまして、我が国もこれに積極的に対応していくというのが基本方針であろうかと思います。
 対応策につきましては、日本としましては、規制ということよります技術開発に主眼を肯きながら、省エネルギーの推進ですとかあるいは新エネルギーの開発と導入を図るということとともに、やはり先生おっしゃいましたように燃焼に伴いますＣＯ２の発生がない原子力の着実な推進ということも一つの対策の柱と考えております。
 冒頭の先生の御質問の中で原子力の位置づけについてのお尋ねがあったかと思いますが、現在一次エネルギーの中で原子力は約一割の比重を占めております。一九八七年の十月につくりました政府のエネルギー見通しにおきましては、二〇〇〇年時点でこれを一六％弱に持っていくということが一応の目標となっております。発電のベースでいきますと、現在約三割ぐらいが原子力によって行われておりますが、これをやっぱり二〇〇〇年時点では四割のレベルに持っていくということが一応目標となっております。化石燃料の消費の低減を図るということがまさにＣＯ２であれＳＯ、であれＮＯｘであれ個々の発生を抑えるわけでございますが、やはり一つは石油消費の低減を図ること、もう一つは原子力とか新エネルギーのようにＣＯ２を排出しないエネルギー源の導入を推進するということ、あるいは先生がおっしゃいましたような石炭利用の効率化技術を推進していくということ、さらには、日本はＧＮＰ一単位つくるのに必要なエネルギーの量を石油ショック以来相当な勢いで減らしておりますが、これをさらに推進するというようなことが主要な柱になろうかというふうに考えております。
 以上でございます。