お答え申し上げます。
 便乗値上げ的な動きにつきましては、経済企画庁にございます物価ダイヤルに寄せられている苦情の状況でございますとか、あるいは今出ております一番新しい物価の統計であります四月の東京都区部の消費者物価指数、こういうものから見まして、特定の業種の一部の事業所に限られているということではないかと思います。そういう意味では、消費税は総じて見れば価格に適正に転嫁されつつあると考えております。
 ただ、私どもといたしましては、一部に生じているのではないかというその便乗値上げ的な動きについては、これを牽制するとともにほかに波及していくことはないというふうにしていくことが重要であると考えております。このため、便乗値上げではないかというような問い合わせにつきましては、関係省庁に御連絡をしたりいたしまして事実確認をお願いするとともに指導していただくようにということで、私どもとしてもできる限りの努力をしているところでございます。
 また、あわせまして物価のモニターあるいは地方公共団体を通じた価格動向の調査、監視ということを実施するとともに、消費者一人一人の方々が監視をしていただくということが一番の力になるわけでございますので、ＰＲの方にも力を入れていきたいというふうに考えております。
これはそれぞれといいましょうか、政府はそういう見解をお持ちであるということでありまして、実質はなかなかそうはいかぬのじゃないかというふうに我々は思っております。
 それでは、この消費税導入後の物価動向というものにつきまして、できたら公取委さんにも来てもらったらよかったなと思ったのですが、今、便乗値上げに対しても大変問題になっております。こういうふうな便乗値上げの問題とか転嫁の問題、これらは当初から予想されました問題点でもあるわけなんですが、特に便乗値上げの監視については四十四団体に注意とかいうふうなことが言われております。こういうふうなことにつきまして、物価の動向とあわせまして便乗値上げあるいは転嫁の問題についての経企庁の見解を伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 消費税が消費者物価に与える影響につきましては、消費税だけといいますか今度の税制改正全体が消費者物価にどういう影響を与えるかということで私ども試算をいたしておりますが、結論的には丁二％程度消費者物価を押し上げるというふうに考えております。これは、消費税が三％でございますけれども、既存間接税の廃止等がございまして、それらを総合勘案して一・二ということでございます。
お答え申し上げます。
 平成元年度の消費者物価につきましては、物価の安定基調に大きな変化がないと考えまして、消費税の導入等による影響を含めまして前年度比で二・〇％程度の上昇というふうに見込んでございます。
基本的な方針はそういうことだと思いますけれども、私は、やはり共産圏との貿易というものは、外務省なり通産省なり、やはり相当きめ細かな情報とそれから指導というものを民間の貿易業者にやっていただきたい、ここでお願いするわけでございます。
 この紛争が起こる前でも大変に惨めな気の毒なことが起こっておるわけです。例えば、テレビのユニットを製造してそれでＬＣを組んできてこれを輸出している。ところが、向こうの外貨事情が今月は悪いということで向こうの港で陸揚げが認められない、それで泣く日本の貿易業者がいる。こういうことは普通の自由圏では考えられないことなんです。それはもう材料を買い、そしてそれによって製品をつくり、船賃を払って送っても陸揚げが認められない、ただ外貨事情だと、こういうことがある。正常の状態ですらこういうことがあるわけでありますから。これは泣き寝入りなんですね。ですから、そういうことのないようにふだんでもやっていただきたいし、なおさらこういう紛争の時期については、外務省、通産省は本当にきめの細かい情報をとって、日本の貿易業者に、泣くことのないように、御指導をしていただきたいとお願いする次第でございます。
 それから、経済問題全般的な問題になるわけでありますけれども、日本の立場というのは先ほど総理からお話ございましたように、自由圏において大変大きな経済力を持ってきたということでありますが、さて目を転じてみますと、国際社会におけるいろんな交渉あるいは国際会議における日本の立場というものは、地位は上がってもまだまだ十分に評価されない部分で必要以上に摩擦が起こっている面がないかどうか、こういう点を私はひとつ考えてみなきゃならないと思うわけでございます。
 例えば、ガットの問題がしばしば論ぜられておりますけれども、ガットはいわば日本は後進国というか、後から入った加盟国でございます。ですから、日本が入る前にアメリカは農産品その他についてウエーバーをもらって、それでそれは自由化しなくて済むということになっておるにかかわらず、アメリカよりはさらに経済力の弱かった時期でありながら、日本が入ったときは後であったということだけで、このウエーバーもあるいは別な形で言えばハードコアも認められない形で入って、それを根っこで自由化していないからけしからぬ、こういう議論が正々堂々と国際会議の場でやられる、これは私は随分不公平だと思うのですよ。
 ですから、私は、不平等条約というのは昔聞いたことがあるけれども、ガットはまさに不平等条約である。その不平等条約に対して日本ももっとやはりイコールフッティングということで、この場において主張すべきは主張すべきである。そうでないと、農産品問題についても、あるいはその他の自由化の問題についても、私は不当に日本だけが火の粉を浴びて孤軍奮闘しなけりゃならない。私もガットのジュネーブのパレ・デ・ナシオンの事務局に何回か参りましたけれども、もう本当に全部敵ですね、あそこに入っている国は。だから本当に大変だ。総理にいたしましても外務大臣にしても、あるいは通産大臣、農水大臣にしてもあの場に臨まれることはえらいことだと私は思ってお察しするわけでありますが、しかしやはりそれぞれ立場におられる方々は、日本の産業を守る、あるいは農業を守る、こういうことでこれからやっていただきたいと思うのであります。
 そういう意味において、特に農業問題、これはもう米の自由化なんてまたおかしなことを言っている向きがあるようでございますが、これは絶対許されない。米は日本の農産品の基本であり、これは食糧安保という立場からいっても絶対許されないわけでございますので、その点について、総理はしばしば会議に参加されたり、また御意見があるようでございますので、ひとつお考えを承らさしていただきたいし、あるいはまた総理でなければ農水大臣でも結構でございますが、御回答をいただきたいと思います。