じゃ労働力の問題で具体的にどうされますか。これいろいろ資料を見せていただくと、若い人が年とって、四十年あるいは五十年あたりから見てもいいですが、ただそれが上へ上へと行って後から補充されないという労働力の現状だと私は認識していますが、長官も同じだと思うんですね。どうやったらいいかなという点はいかがですか。
今御指摘のお話は国有林の経営というような観点からおっしゃられているんじゃないかと思っておりますけれども、国有林には国有林の確かに諸課題がございまして、これのまた解決策を根本的に考えるという状況で、私ども鋭意今検討作業も進めているところでございますけれども、一般の林業につきましてもやはり似たような状況もございます。それは今まで申し上げました担い手の高齢化の問題でございますとか、あるいは基盤整備のおくれというような共通した課題もございまして、それにつきましては私どもこのおくれを取り返すべく諸施策を講ずる必要がございますし、また担い手が対策につきましても鋭意検討するということで取り組んでおります。国有林につきましては、現在、検討を進めている段階でございます。
外回りの話をされても、自分たちでここをこうすればやれたがなと、まあ特別会計で、おまえ借金しょっているんだから自分のところでやれといったってそうはなかなかうまくいきませんよと。これは民有林もひっくるめての話でしょうけれども、私の方でもうちょっとこうやれば、金があればな、一般会計からでも金を出してくれればもっとやれるんだと、そう理解していいですか。
材木の問題ですね。考えてみると、米が自由化されると材木みたいな状態になってくるんではないかというのは、これは絶好のお手本ですね。外材依存が七〇％ということになった結果は国内の材価の低迷を招いて、林業全体がずっと落ち込んできてしまったということになっているわけなんで、そういう点から米の問題なんかは我々もっともっと真剣にならなければ大変なことになるよということなんですが、問題は、国産材を守るということになれば国際的なそういう批判の中でもっともっと国産材を大事にする、つまり輸入を少しブレーキをかけるというようなことでも行わない限り、今の状態がずっと続いていってしまったら大変だ、こういう心配なんです。
 林野庁はずっと合理化計画を続けてこられたわけですけれども、六十二年につくられた森林資源基本計画というそれの達成率はどうなんでしょうか。それから達成できなかった理由というのは何ですかというのをお聞きしたいんです。
農業改良普及の制度というのは農業生産の振興を図っていく場合に最も基本的な制度だと思っておりまして、私どもとしても何としても一般財源化はしないという方向で頑張っていきたいと思いますので、御支援をお願いしたいと思います。
 それから今回の試算、おっしゃるように行政組織でありますとか農協組織あるいは農家あるいはそれに伴いますいろんなところに影響があろうかと思いますけれども、私どもの試算は、いろいろな限界がございます。それから、今回言いたかったのは、先ほど大臣申し上げましたように、今米の問題は単なる農業の中だけで過保護であるとかなんとか、そういうような論議が行われることが多いということで、米問題というのは単なる農業問題だけじゃなくて、それを取り巻く関連産業でありますとかあるいは地域経済あるいは国民経済に及ぼす影響が大きいというものを全体的に把握あるいは地域的に把握したかったということでやりましたので、私どももいろいろ能力、資料その他限界があって、おっしゃっておるようなこともやってみたいとは思うんですけれども、今の段階でやる余裕とあれがちょっとないので御理解いただきたいと思います。
これは一定の前提を置きまして産業連関表を使いまして、地域産業連関表というんだそうですけれども、米総生産の減少自体が一つあります。それから、米生産をするための農業資材その他米以外の部門にかかわる総生産の影響、それが両方相まって、今度は農家所得の減少に伴う家計消費の減少でありますとか、それから関連産業に従事している方々の所得が減少することによってまた消費に影響する。これを繰り返し繰り返し極限まで計算しましたところでございます。
 ただ、人員等についてはやっておりませんし、また、価格の下落でありますとか、輸入がふえることによる影響とか、価格が減少しますと農家の消費は減りますけれども、一方純粋の消費者の方の消費はあるいはゆとりが出るかもわかりません。ちょっと計算の過程でできませんけれども、そういう前提を置きまして、米生産あるいは関連産業、またそれが消費に与える影響という点で推計をいたしたわけでございます。人員に及ぼす影響とかそういうところの計算はやっておりません。
最近の報道は神経が過敏というか、私、報道ぶりについて批判するのはいかがかと思いますけれども、神経が若干過敏になっている。何か影を見れば何かというようなことが多々あるわけでございまして、今先生御指摘のように、そういうところをとらまえてやるのはちょっと考え過ぎじゃないかというふうな気がいたします。
清算事業団は、国鉄改革時に国鉄関係の長期債務残高三十七・一兆のうち二十五・五兆円を引き継ぎ、これの債務償還には新幹線保有機構の収入、あるいは土地処分収入、ＪＲ株式の処分収入等を充てるということで今日まで事業をやってきたわけでございますが、そのうち旧国鉄が営団に対して持っておりました出資持ち分、これが事業団に引き継がれたわけでございます。六十二年にこの事業団に引き継がれた国鉄出資持ち分が七千八十八億円と再評価されましたが、これにつきましては政府に譲渡するということが改革法で決まっておりまして、今日まで政府の無利子貸付金の償還期限が来たものに充てるということで進んできたところでございます。
 最近におきまして、清算事業団の土地処分等が予定どおりに進まなかったこともございまして、事業団の債務の累増傾向が顕著になってきた。私どもとしてもこの対策として平成三年度からはＪＲ株式の処分を開始する、また土地処分についてもいろいろな処分方法を用いて本格的な処分を行うということで、債務の減少を図ることにしておりますが、それまでの間、債務の累増を防止するために平成二年度において特別措置を講ずるという前提で、今申し上げました営団の出資持ち分について、この際一括して政府に譲渡するということを定めたのが第二条でございます。