要するに、五十三年の附帯決議というものはつけられただけで、何もやってないということじゃないですか、いまお話を承っていますと。私がいま問題にしたいのは、附帯決議によって――附帯決議三つありますね、つまり適時に各種手数料など全般について見面しをやれということと、法律、政令などにゆだねるべき基準についても整合性を図るよう努力しろ、もう一つは、算出方法の合理性についてなお一層検討しろということが五十三年に続いて五十四年、五十五年と、こうなったわけですね。
 大臣にお尋ねいたしますけれども、今回のこの手数料を上げたいというのは、これは何でもいいから、増税しないために金が足りないから、四十一億でもいいからもう上げようと、そういう考えでこれをやられたわけですか。
現在五十三年の附帯決議の線に沿って、法律の整理、統合及び手数料の横並びなどなどについて現在進行されていると思うんですが、どの程度の進行状態になっていましょう。五十三年の附帯決議の仕事の進行状況は、どういうふうになってますか。
まず第一の、役員の法定制廃止に関してどういう部署にどういう役員を考えているかというお尋ねにつきましては、これは日本航空の方におきまして御検討になっておることと思いますが、私どもはまだ会社から具体的な案について伺っておる段階ではございませんので、法案が成立いたしました後に定款の変更という形で私どもに御協議があるんではないかというふうに考えております。
 それから、第二段の兼職制限の問題でございますけれども、これにつきましては、御指摘のように、従来認可を受ければ兼職が可能であったわけでございまして、役員十八名のうち認可を受けて兼職をしているというのは一名だけでございます。今後その兼職の認可制を廃止いたしましたのは、日本航空も非常に大きな組織になってまいりましてかなりの関連会社あるいは子会社を持っておりますが、そういうところとの兼職をするということが、これはどの企業にも起こり得る問題でございまして、私どもといたしましてそういう日本航空株式会社とそれに密接に関連する企業の役職を兼ねるというようなことは差し支えない話ではないだろうかというふうに考えておりますので、今回、ほかの特殊法人の例等も参考にいたしましたけれども、日本航空株式会社につきましての兼職の制限は解除してもいいんではないだろうか、こういう判断で認可制を外した次第でございます。
そうすると、補助金は絶対に復活はないということでございまして、政府としても財政逼迫のときでございますから大いに助かるわけでございますが、努力をお願い申し上げたいと思います。
 そういうような関連もございまして、今回役員につきましてはその法定制を廃止いたしたわけでございますが、ということは、言うまでもなく役員数をふやしたいという考えであるわけでございますが、どういう理由でもって、またどういう部署にその役員を配置したいと考えておるのか、その内容を聞かしていただきたい。
 それとまた、常勤取締役の兼職の制限というものが廃止になりました。今日までの日航法におきましても運輸大臣の認可をもらえば兼職することはできたわけでございます。したがいまして、役員でも兼職をしている方もいるわけでございますが、今回はそれを完全に廃止にしてしまったというその目的、そしてまた廃止にする限りはその方がいいから廃止にするわけでございますから、兼職ということをやってどういうメリットがあるんだろうか、この両方の問題につきまして御回答をいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 ただいまの御指摘で、なかなか経営も大変でございますし、第二次石油危機にいま際会して大変苦しんでおるわけでございますが、この日航法の改正法案を通じまして私どもも新しい強靱な企業体質をつくり上げていきたい、こういうふうに考えておりまして、うまくいかなくなれば補助金規定も削除されておりますからそれをまた復活せいと言うのではないかという御質問でございますが、昭和四十一年以降私どもは補助金の交付を受けておりません。また、今後もいかに苦しくてもそういう依存心を起こすようなことは絶対にしない、ここで企業体質を強靱なものに切りかえていきたいということで全役職員一致してこういうことに対して努力を続けてまいりたいと考えておるわけでございます。
日本航空にお伺いいたしたいわけでございますが、今回政府持ち株の後配制も撤廃するということでございますから、八％で計算いたしますとその配当で約十九億円、それからその関連の税金が大体同額だそうでございますから、そうしますと約三十八億円の負担増と言うとおかしいのですが、それだけでもそういうふうに稼がなければならないわけでございまして、大変なる経営努力をなお一層やっていかなければならないと思うわけでございます。しっかりやらなければまた今度は、今回撤廃になりましたが、補助金を出してもらいたいというような日航法改正案が出てくるような危険性があったのではいけないわけでございまして、これだけの重みに十分耐えられるか。耐えられるかと言うとおかしいのですが、耐えてもらわなければなりませんが、耐えてやっていくためにはどのようなまた新しい努力をしようとしておるのか、その考えを明確にしていただきたいと思います。
難民申請した人は必ずしも常に十分自分たちの主張を証明できるとは限りません。彼らはいろいろと資料も不足でしょうし、なかなか証明はむずかしい場合もあろうと思います。その場合に直ちに、それではあなたは難民ではないというのはやや酷ではないかと思います。したがって、そういうときには、難民申請をした人の陳述の裏づけをとる措置が必要でございます。これを難民調査官がやるわけでございます。つまり、難民認定を申請した人の言っていることがどうもはっきりしない、しかし、これを客観的に証明するための資料をもっと手に入れる必要があるんじゃないか。
 その場合には、先ほど申し上げましたように、たとえばこの申請した人の知人だとかそれから親戚で日本に滞在している人、こういう人に来てもらっていろいろと情報を提供してもらうこともございましょうし、それから国連の難民高等弁務官事務所、これはインドシナ半島の事情には非常に詳しいわけでございますから、そういうところに問い合わせて資料を手に入れたり、さらにどうしても必要である場合には、外務省に依頼して在外公館を通じて現地のいろいろな情報を手に入れる。もちろんそのほかに、調査官は一般に利用できる新聞、雑誌その他そういうマスコミによって伝えられている情報は常に手に入れているわけでありますが、そういうものでも足りないという場合にはいま申し上げましたような難民の陳述を、これは補うと申しますか裏づけると申しますか、そういう活動をするわけでございます。