大体一般的に言われておりますように、円高の状況の中で不況局面にありますのが輸出を中心とする製造業であり、そうでないところは必ずしもそう悪くないというのがどうも実態のようであります。
 そこで、交易条件であります円の価格が最近、一時百五十三、四円から百五十五円ぐらいでしたのが百六十円前後まで安くなってきておりますが、円が若干弱含みに推移してきております状況について、実は日本の政策努力が大変裏でプラスになっておるのじゃないかと私は思うのですね。そのことについて大蔵省の方が来ておられたらちょっと教えていただきたいのですが、最近ユーロ円債の発行規制が非常に緩和されてきたということ、それから円建て外債についてのいろいろな制約を大蔵省が非常に政策的に緩めてきておるということで、円の海外への流れが大きく働いておりまして、円の国際化が進んでおるというふうにも見られておりまして、これが円高を引き下げる要素に働いておるように思いますが、通産省でも将来は海外投資を促進するための法案を御準備になっておるという点もあるようでございますが、国際金融市場における円資金の調達の状況をちょっと教えていただきたい。
ただいま議題となりました警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、警察官の職務に協力援助し、または消防作業等に従事して災害を受け、年金である給付または補償を受けている者について、子女の誕生、入学、結婚等の一時的出費を必要とする事由が生じた場合に、その資金の需要にこたえるため、年金受給権を担保にして小口貸し付けを受けることができる方途を講じようとするものであります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
 現行法におきましては、給付または補償を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることを禁止しておりますが、このうち年金である給付または補償を受ける権利を国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫に担保に供することを認め、小口貸し付けを受けることができるよう措置するものであります。
 なお、以上の改正は、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内において政令で定める日から実施することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
 次に、警備業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 警備業は、社会的需要の増大に伴い著しい成長を続けておりますが、反面、一部には暴力団関係者等の不適格業者も見られるほか、警備員に対する指導、教育義務を怠る業者が増加しており、警備員の非行を初め警備業務の実施の適正を害する事件等も依然として後を絶たない状況にあります。また、近年警報装置等を使用して行う機械警備業が急速に普及しておりますが、その即応体制の不備により事件または事故の発生時に十分な対応ができないこと等の不適切事案が多発しております。
 この法律案は、このような警備業の実情にかんがみ、警備業を営む者の要件を整備し、警備業を営もうとする者はこれに関する都道府県公安委員会の認定を受けることとするとともに、警備員指導教育責任者制度を設ける等警備員の指導及び教育についての規定を整備し、あわせて機械警備業に対する規制に関する規定を新設すること等をその内容とするものであります。
 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
 第一は、警備業を営む者の要件及び警備業の開始手続の整備であります。
 その一は、警備業を営む者の要件の整備でありますが、これは、禁治産者、準禁治産者、覚せい剤中毒者、暴力団員等に該当しないことを新たに要件に加える等所要の整備を行うことをその内容としております。
 その二は、警備業の開始手続の整備でありますが、これは、現在の届け出制を認定制に改め、警備業を営もうとする者は、警備業の要件について都道府県公安委員会の認定を受けることとするとともに、認定証の有効期間とその更新、認定の取り消し、認定証の返納等について所要の規定を設けることをその内容としております。
 第二は、警備員の欠格事由の整備であります。
 これは、禁治産者、準禁治産者、覚せい剤中毒者、暴力団員等を欠格事由に加える等所要の整備を行うことをその内容としております。
 第三は、警備員の指導及び教育についての規定の整備であります。
 その一は、都道府県公安委員会は、警備員等についてその知識及び能力に関する検定を行うことができることとすることであります。
 その二は、警備員指導教育責任者制度の新設でありますが、これは、警備業者は、営業所ごとに警備員の指導及び教育に関する業務を行う警備員指導教育責任者を、警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者のうちから選任することとするとともに、その欠格事由、資格者証の返納命令等について所要の規定を設けることをその内容としております。
 第四は、機械警備業に対する規制の新設であります。
 その一は、機械警備業務を行おうとする警備業者は、その区域を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならないこととすることであります。
 その二は、機械警備業務管理者制度の新設でありますが、これは、機械警備業者は、基地局ごとに機械警備業務を管理する業務を行う機械警備業務管理者を、機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者のうちから選任することとするとともに、その欠格事由、資格者証の返納命令等について所要の規定を設けることをその内容としております。
 その三は、機械警備業者は、盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合に必要な措置をとることができるよう、必要な数の警備員、待機所、車両等を適正に配置しておくこととすることであります。
 その四は、機械警備業者は、機械警備業務を行う契約を締結するときは、その相手方に対し基地局及び待機所の名称及び所在地その他の事項について説明しなければならないこととすることであります。
 以上の措置に伴い、聴聞の規定の整備、手数料の規定の新設、罰則の整備等所要の改正を行うこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、施行の際に警備業者である者は、施行の日から三月の間は、認定を受けなくても警備業を営むことができることとする等所要の経過措置を設けております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。