防衛費の一％に関する閣議決定でございますが、御案内のように、分母にはＧＮＰ、分子には防衛関係費でございますが、それはその時点時点におきますＧＮＰの見込み額、あるいはいわゆる決算ベースということになりますれば確定値というのが分母になりますし、分子になります防衛関係費と申しますのはその時点におきます予算額になるわけでございます。ただいまの時点におきましては、分母にございますＧＮＰは政府見通しとしてのＧＮＰとしてことしの一月に決まりました二百九十六兆円というのがございますが、これがございます。それから九月に経済企画庁がレビューとして出しました数字として二百九十六兆四千億という数字がございます。このいずれかということが分母でございます。
 分子の方は当初予算の二兆九千三百四十六億というものしか現時点ではないわけでございますから、計算上の数字といたしまして、今先生御指摘のように、防衛関係費につきまして今御審議いただいております法案が通過いたしたとした場合にあと幾ら要るのだということになりますと三百十六億円要るという計算は確かにそういう計算になるわけでございますが、冒頭から申し上げましたように、対ＧＮＰ比といいますのはあくまでも予算でございますからして、瞬間的に突破というのは文学的な表現ではあろうかと思いますが、私どもは閣議決定との関係で瞬間的に突破しているとは思っておりません。
今回の給与改定に要する費用は四百三十八億円と聞いておりますけれども、瞬間的に一％の枠を超すのじゃないかということもいろいろと報道されておりますが、防衛庁としてはどの程度超すとお考えになりますか。
給与改定の問題は給与改定の問題かと存じます。それから防衛関係費につきましての先生おっしゃいます一％の閣議決定につきましては、あれは防衛計画の大綱との関係におきましてできました閣議決定でございますから、全然両者は別個のものと思っております。
今まで防衛庁としましてもあるいは政府としましても防衛費の一％の枠と給与改定は別だという態度をとっておみえになりましたけれども、今回でもその問題は関係ない、防衛費の枠の問題には影響を与えなかった、このように断言できますか。
先生御指摘のように、自衛隊の隊員というのは国防という任務を遂行するものでございまして、その給与、処遇は隊員の士気にもかかわる重大な問題であると思って深い関心を持っております。しかし、本年度の給与改定につきましては厳しい財政事情のもとで閣議決定された方針でございますので、私たちも忍びがたいところでございますけれどもやむを得ないものではないか、こう考えております。隊員もその辺の事情をよく理解してくれているものだと私たちは信じております。
防衛庁長官が見えていますので、防衛庁の職員の給与法についてちょっと触れておきたいと思います。
 防衛庁長官は、今回の防衛庁職員の給与改定、これがやはり低い率に抑えられているわけですけれども、この点についてはどのような認識をお持ちになってみえるか。特に、国を守るという第一線で勤務されてみえる自衛官の士気ということについてはどのようにお考えになっていますか。
先ほど先生、佐藤元総裁の国会の答弁をお読み上げになりましたですが、違法であるのかないのかという突き詰めた話になりますというとなかなかこれは違法であるというところまでは言えない、しかし人事院の勧告の内容を変更しますと問題をはらんでおりますよということを申し上げておりますが、それは勧告制度というものが先ほど来議論になっておりますように非常に公務員制度上重要な制度である、憲法上の評価もあるそういう制度である、それを変更するということになるというとそこには非常に問題があるのではないですか、その勧告の俸給表あるいは手当ということではなくて勧告自体の変更、そこに問題をはらんでおる、そういうことで午前中以来、先生方も一体こういうことで人事院勧告制度というのは維持できるのか、あるいは憲法の問題が発生するのではないかという御議論が展開されておるのではなかろうか、こういうふうに思っております。
何遍も同じようなお答えをして恐縮でございますけれども、人事院というのは俸給表作成の権限を有し、その権限に基づきまして俸給法の改定案を作成して勧告を行っているわけでございます。人事院の俸給表作成の権限というのは、あくまでも勧告俸給表の作成の権限でございます。この勧告を給与法の改正によって具体的に実施するにはやっぱり給与法の改正が必要なわけでございまして、勧告を受けた内閣としてはその取扱方針を決定いたしまして、総務庁設置法で人事行政に関する事務が総務庁に事務分掌されておりますので、そこに給与法改正案を立案させて、閣議決定を経て国会に提出している次第でございます。
人事院が作成いたします俸給表というのは、あくまでも給与勧告を行うための俸給表の作成でございます。これを実際に実施に移すのは給与法の改正によらなければならないわけでございまして、この給与法の改正案というのは、内閣がその取扱方針を決定して、総務庁設置法に定めるところによりまして、総務庁が俸給表の改定を含む給与法改正案の立案に当たって、閣議決定を経て内閣に提出している次第でございます。
民間へ下るときは人事院の方の関係でございますけれども、これは私の感じでありますが、労働省から民間に天下りと言われれば天下りですが、した者は去年は全部で四人でありまして、政府全体で二百六十七人のうちの四人なのでありまして、これはもう少し活用してもらいたいくらいの気持ちが私はしておる。まことに労働省は少な過ぎるくらいの気持ちもしておるわけでありますが、それは人事院の審査によってやられたことでございます。私の方はやはり関係の特殊法人へ天下りが過ぎるのではないかというお話でございましょう。政府全体といたしましても、天下りが過ぎるということは庶民感情から見て感心したことではないということで自粛をしなければいかぬという方向でございますが、私のところの労働省の役人が関係の特殊法人などに行っております例を見ますると、相当長い間の労働行政の経験を生かして、これならば立派に勤まるな、まだ該当の特殊法人の中にはそれに対抗できるほどの有能な人材が育ち切れないなという感じもいたすわけでございまして、余り天下りが過ぎるということは感心いたしませんけれども、非常に優秀な長年の経験を持ったような人が適当な機関にその知識を生かしていくということは、あってはならぬと決めつけるわけにもいかぬと私は思っております。ただ、やはりそういう特殊法人の中にはだんだん人材も育ってきておることでありますから、いつまでも全部上は天下りなんということになったのでは士気に影響いたしますし、小型の役所みたいになって、企図したところの民間的な活力を生かそうという趣旨が死んでしまいますから、それは感心しないと思います。しかし、ここしばらくの間くらいは、非常に有能な、なるほどこの人ならばと思うような人の特殊法人への就職というものは、ある程度は認めてもいいのではないかなという感じがいたしております。