お尋ねの関係でございますが、長崎県警におきましては、ちょうどこれは所轄が大浦警察署でございますが、この警察署の警察官派出所がこの高島にございますが、ここに届け出がございまして事案を認知いたしまして、直ちに所轄の署長以下が現地へ急行いたしました。そして被害者の救護活動、関係者、生存者からの事情聴取、会社側からの事情聴取などの初動措置をまずとった次第でございます。さらに県警本部からも事故の状況から死傷者が多数出ておるということで刑事部長などが現地に急行いたしまして、事案の状況から捜査本部を設置いたしまして遺体の検視、司法解剖、検証及び砿業所の保安課など三カ所の捜索によって多数の関係書類を押収いたしましたほか、関係者の取り調べ、また警察庁からも科学警察研究所の専門家が参りまして、発火源等についてその鑑定を受けて、現在その調査を行っておるということでございまして、今後そういったことを中心に鋭意この事故原因の調査――捜査でございますが、それから過失責任の究明、こういったことを進めてまいりたいというふうに考えております。
私は、参議院の商工委員会の方で先月の二十六日に現地に調査派遣をされまして行ってきましたから、今局長の答弁を聞いておりまして大体理解ができるわけであります。
 警察庁の方で、この問題に対しまして長崎県警がとりました経過並びに今後の捜査方針、その点について一点お尋ねをいたします。
事故の概要を御説明いたします。
 四月の二十四日の午前八時四十五分ころ、高島砿の飛島二卸坑道の上部付近におきましてガス爆発を起こしております。その後わかりましたところによりますと、死亡十一名、重軽傷四名を確認いたしまして、その後通産省といたしましては、私それから担当の参事官が現地へ行ってまいりました。そのほか参議院、衆議院の先生方にも調査においでいただいております。また私どもの方としまして、事故調査委員会を設けまして、東大の伊木先生を委員長としてその後の原因調査等をお願いをしておりますけれども、ただいままでわかっております原因につきましては、災害の原因はガス爆発である、その場所につきましては当該坑道とつながっておりました採掘後の密閉した箇所から浸出した可燃性ガスに着火した可能性が強いということを伺っております。着火源については現在なお調査中でございます。
 以上、簡単でございますが。
ぜひそういう方向を貫いていただきたいと思います。
 さて、高島炭鉱の事故、災害事故の件でありますが、具体的な質問に入る前に通産省にお尋ねいたしますが、事故の概要とこれまでその後とった経過について簡単に御報告をお願いをいたしたいと思います。
高橋さん、結局は必要な財源を確保しなければならない、言うならば目いっぱい増税をしなければならぬということが先に来て、そして今回二倍に上げます。それから振り返ってみますと、ほかには例はないと私は思いますけれども、十三年ぐらいの間に税金が十倍に上がっているというふうな実態が起こる。さらには免税点の問題についても結局増税優先ということで、検討はしたが今後の問題、今回はできない。この免税点の問題でも、努力の範囲あるいは執行の範囲はいろいろあるだろうと思いますが、衆議院も参議院でも強い要望として附帯決議を付している。それも鼻もひっかけないというのか、現実には全然どうにもならぬ。私は、たまたま国会に出てまいりまして一番最初に担当した法案だったものですからその附帯決議を含めてちょっと思い出があるのですが、そういう意味から言いますと、みんなで真剣に議論をするのに行政には全然反映しないというふうな気持ちがしてならないわけでありまして、これは今後省令、政令の問題にかかわるわけでありますから、将来ではなくて今日ぜひ考えていただきたいという気がするわけでありますし、また私どももその質疑の中であるべき要望もこれからも考えていくというふうに思います。
 ただ、十倍に上がった、今回二倍に上がったということの国民的納得が一体得られるかどうか、あるいは免税点の問題についても同じように理解が得られるかどうか、全く私は疑問であろうと思います。
 次に進んで、印紙税に関係をしてもう一、二伺いたいのですが、五十二年の印紙税の値上げのときに、大企業と中小企業、大まかに分けてそれぞれどんな御負担か、あるいはどんな影響があるだろうかということを申し上げましたが、当時主税局長の大倉さんが中小企業と大企業と大体半々ぐらいではないだろうかというふうに考えておりますということを言われました。これも御承知のとおりに印紙税自体が明確な課税対象の把握ができない、推計でしか税額の把握もできないというわけでありまして、納税義務者の数も明らかでない。また推計に頼る以外に印紙税の納税額も明らかではない。税制としては非常にあいまいな基礎にベースを置いているというふうなことだろうと思いますが、そういう状態が前大倉主税局長がお答えになったときと構造が変わっていない。中小企業、大企業と大体半々ぐらいでありましょうということになりますと、私は非常に不公平な問題があるのではないかと思います。印紙をたくさん買う業種とそれからそうでない業種とあるわけでありますが、たとえばわりかし使う方、宅建業界などの中小に聞きますと、今度の税額から推察してもそうなるわけですが、いままで小さなお店を持っているところで年間大体八十万円ぐらい印紙を買いますというところが平均的なところじゃないだろうか。それが倍になると七、八十万から百五、六十万になるというふうなことになります。負担感としては大変大きなものがあるのではないかと私は思います。現実に経済量から言うならば半々ということは私はないと思うのでありまして、非常に大きな差があると思います。
 そういう意味から言いますと、この十年間に十倍に上がる、また今度は一挙に倍に上げる、こういうものの持つ社会的な不公平性というものがますます広がるんではないかというふうに思いますが、どうお考えですか。