最近はもう何でも外食できるんですね。いろいろな弁当みたいなものをたくさん売っているわけです。ちょっと電子レンジに入れるとすっと御飯ができちゃうというふうなものをたくさん売っている。そうすると家で御飯を炊いていろんなことをしているよりもそれを買ってきてちょっと電子レンジに入れた方が早い。一種の外食というか、外で買ってきて家でちょっとやるとか、あるいは外で食べる、それの方がかえって安くつく。野菜なんか買ってくると三日もするともう食べられない。夫婦二人であれば外食の方がずっと安くつく。だから豊かさというよりも安くつくからそれでやっちゃう。暇もできるからというような考え方もあるんじゃないかと思うんですね。だから外食というのは今の弾性値といいますか、そういうもののとり方が非常に難しいんじゃないかなと。時間の節約、それからその間も何かほかの方で、例えばパチンコで、もうかりはしないんだろうけれども、それでもかなりもうける人もあるんですね。だからそっちの方でうまくやってもうけようとか競馬をやってみるとか場外馬券を買うとか、そういうこともあって、財テクとかそういうことへ走っていて、あるいはそれが豊かさと言えば豊かさかもしれないけれども、時によると何か非常に窮迫した状況でやっている人もあるんじゃないかなという気もするんですね。
その辺は先生おっしゃるように、本当の外食増加の要因分析というのはいろんな手法があるんだと思うんですが、この白書では支出弾性値という概念を使いまして、要するに全体の消費支出の伸び率よりも外食なら外食支出の伸び率が高ければ、弾性値が一以上ということですけれども、一以上であればそれは選択的支出である。要するに必需的な支出ではないというふうに概念規定をしていろんな消費支出項目の弾性値を計算してみますと、外食は一を超えているということです。
 要するに一以下であるということは必需的であって、所得水準が低かろうが高かろうがある水準は絶対に必要なんだけれども、所得水準が上がってくれば上がった分はもっと自由に使える方に使いたいので、必需的なものは余り支出がふえない。そうすると弾性値は一を切る、〇・幾つかになってしまう。だけれども一を超えているというのは、所得水準なり生活水準がどんどん上がれば上がる以上にその支出がふえるというのはそれは選択的な支出、それはやはり一つの消費の高度化あるいは先生の言われる豊かさの指標であろうというふうに解釈して、外食が特に一つの典型的な例として弾性値が高い項目になってございます。
統計の大家が、統計的には十分な学者がおやりになるわけですから間違いはないと思うんですけれども、非常に極端な例なんか出たときはそれは切るんでしょうかね。二千なら二千のうちでも非常に極端だと思われるときには、それはどこかで、偏差値のところで切るとか平均をとるとか、比べるときにはどういうふうにされるんでしょうか。
ちょっと補足させていただきますが、第一章の第一節で昨年度の消費動向を分析しておりますけれども、ここは家計調査という調査を使っておりまして、これは総務庁がつくっている統計でございまして、私の記憶では恐らくサンプルは七千ぐらいだったんじゃないかと思うんですが、これは年々といいますか半年ごとにサンプルは変えておるんですけれども、それは統計理論的に妥当なようにサンプルを変えているんで、年々の比較をするのに、考え方としては日本を代表する日本全体の家計の収支動向を調べるものとして通常使われている統計でございます。
 それからその次に、やや長期的に調べているのが全国消費実態調査というのを使っておりますけれども、これは五年置きの調査でありまして、これも総務庁がやっているんですが、これは調査課長が申しましたように恐らく二万とか相当多いサンプルで詳しい統計を調べておりまして、これは五年ごとの比較でやはり連続性のあるものでございます。
 それから三番目は、課長が申しました国民選好度調査という当庁でやっている調査、これは課長が答弁したとおりでございます。
いろいろな統計を使っておりますので、例えば意識のところの「国民生活選好度調査」といいますものは、私たちがやりましたもので、去年でして、サンプルは四千程度です。これはクロスセクション、前年との比較がありませんので余り前年との関係はありませんけれども、一般的に選好度調査をやる場合、同じ調査をやる場合、三年ごとにやっておりますけれども、その場合、同じ四千のサンプルですが、同じものをとっているわけではありません。でも同じ母数だとみなしまして比較をしております。それ以外の家計調査などは二万ぐらいのサンプルになっておりまして、これも全く同じ任意に抽出しておりますので、ほぼ母数が同じと見て前年と比較をしております。
確かに全国的平均的な動きの特徴を分析しておりまして、それを地域別にブレークダウンした分析は白書ではそこまで手が回っておりませんが、今御指摘の点につきまして、
   〔理事坂野重信君退席、会長着席〕
昭和六十年の勤労者世帯の消費動向につきまして都市規模別に見てみますと、人口五万未満の都市におきましては、消費支出が前年比マイナス一・八％、それから町村がマイナス二・八％というようなことで特に伸び悩んでおります。これに対して大都市ではプラス一・七％で、消費支出は相対的に高い伸びを示しております。
 それから農村という区分ではないんですが、農家というので見ますと、昨年は一・五％消費支出がふえておりまして、比較的堅調な伸びをしているということで、どうも大都市と農家がまずまずで、中間の小郡中とか町村においてさえない状況というのが昨年の姿でございます。
かつて自衛隊の研修会でアンケート調査が行われたんですよ。その結果も読んでおりますけれども、個々の隊員はそれぞれ常識的にいい悪いを、是非を判断します。しかし組織の中に入りますと組織の判断にいや応なしに従わざるを得ない。特に自衛隊の場合にはそれがきちっと法律で書かれておりまして、義務化されているわけです。先ほどの参考人の御意見も、それは科学者、研究者の良心と、こう言っておりますけれども、属人の立場では良心でありましょう。しかし団体なり組織なりシステムの中に入ればもはや個人の良心というのはなかなか発揮ができないわけです。
 そこで、私が言うのは、そういうことはしないことになっているとは言いながら、現実の共同研究というのはそうは簡単にいきません。そこで、こういう事態になれば、私はとてもそれ以上この研究に参加することはできません、科学者なり研究者の良心として撤退をします、そういう留保の道を担保をしてやらなければ、この法律ができたところでその研究者を苦しめるだけなんですよ。
 そこへ特に産学官のみならず軍が入っているだけに、軍の研究の場合も軍隊対軍隊の研究ばかりじゃないですよね。自衛隊の研究員が原子力の勉強に行くかもしらない、それから生物科学の共同研究に入るかもしらぬ、いろんな分野が考えられるわけですよ。そうなりますと必ず危ないという壁にぶつかるわけです。その点、私はこの法律には賛成ではありませんけれども、研究者、専門家を殺さないためにも、その壁を十分きちっと法律の上で明文をすべきだ、そう考えますが、いかがですか。