お尋ねの同和対策事業の問題でございますが、昭和五十六年度の予算でいわゆる時限立法を延ばした最終年度を迎える、こういうことで、総理府といたしましても鋭意この委員会における附帯決議の精神を尊重して、できる限り予算措置をやっておる最中でございます。
 なお、その予算のいわゆる概算要求の過程におきまして、土地の購入等、そういう問題が処理できないという問題につきましては、五十六年度の概算要求には積み残しております。
 なお、いろいろと積み残しの問題等もございまして、今後とも努力をしてまいることと考えておりますので御了承を願いたいと思います。
 なお、広池学園の件につきましては、文部大臣からも御答弁がございましたが、私といたしましても、文部省からの報告を聞きながら、必要とあらば適当な措置を講じていきたい、このように考えております。
先ほどの御質問に対しまして補足の説明をいたします。
 御指摘にかかわります私立広池学園の道徳の副読本につきましては、現在その使用を中止いたしまして内容の改訂について検討をすることとなっておると聞き及んでおります。
 いずれにいたしましても、私学の教育内容にかかわりまする事柄でございますので、関係者から事情を聞きまして、その状況によりまして必要な指導をしてまいりたい、かように存じておる次第でございます。
そう簡単にいく問題ではないと私は思うわけでございますけれども、このようなすばらしい成果が出ておるようでございますので、ぜひ、すぐとは申しませんけれども、どうか積極的に推進をしていただきますように、重ねてお願いをするわけでございます。
 これで私の国際障害者年に関しての質問を終わります。
生まれた子供の検診は早ければ早いほどよいと考えております。しかしながら、いま厚生省でやっておりますのは、一歳六カ月の検診をやっておるわけでありますが、努力をいたしましたがただいまその普及率は五〇％でございます。そこで、私も一カ月でも早い方がいいと思いますけれども、まずこの五〇％が全国に普及するように努力いたしまして、それと同時に、もっと早く詰める方法はないかと検討を進めていきたいと考えております。
最後に、障害者の問題では発生だとかあるいは予防だとかいうことが非常に重要な問題であるというふうに私は考えるわけでございます。乳幼児期における障害の早期発見と早期療育を推進するということは大変重要な課題であるというふうに思うわけでございます。このような問題で、滋賀県大津市の乳幼児検診と障害乳幼児対策という問題では一定の実践的な大きな成果が上がっているというふうに考えております。その中でも脳性小児麻痺の子供への取り組みで、複合的な子供さんはうまくいかないようですけれども、かなりの人が非常に成果が上がって学校へ行く時期には歩いて行ける方が非常に多くなった、こういう成果が上がっているようであります。
 こういうような経験に照らして、今後とも全国的にこのような乳幼児検診、障害乳幼児対策を進められることを強く要望したいわけでございますが、この点について、厚生大臣の御意見を伺いたいと思います。
身体障害者の治療と福祉の方は間々、完全とは言いませんが並行して進んでおりますが、精神病患者は隔離と治療が重点であって、福祉の方が確かにおくれておると考えております。精神病患者の福祉、社会復帰あるいは社会の人と同等に国づくり、社会づくりに役立つという点はむずかしい点もありますけれども、やはり今後は、治療と同様、福祉の方も手厚く進めていかなければならぬときであると考えております。
厚生大臣には前向きに積極的に検討していただきますように、重ねてお願いをいたします。
 身体障害者、精神薄弱者については福祉法が制定をされております。ところが精神障害者は精神衛生法以外にカバーするものがないのが実態でございます。精神障害者に対しても、隔離だとかあるいは収容だということだけでなしに、生活として保障する措置を講ずべきではないか、このように考えるわけでございますが、厚生大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
障害者の定義、意義等については辻委員の方が私より専門家でありますから詳しく申し上げませんが、わが国においては基本法で決まっていることは御承知のとおりであります。基本法にはずっと並べた後「等」という言葉を使って表現しておるわけでありまして、それでもなお国連から言われた方がやや幅が広いかなという感じで、わが国の規定は「等」という言葉を使ってはおるものの、やや狭い意味かなと私も同様に考えておるわけであります。したがいまして、詳しいことは事務当局からお答えいたさせますが、私も、その「等」という言葉をどう解釈するか、かつまた精神病あるいは血友病といろいろ病名が、その限界というのが非常にむずかしくなってくるわけでありますから、これに対しては慎重に検討しなければならぬかな、こう思っているところでございます。
お答え申し上げます。
 海外旅行中におけるトラブルにつきまして一番大きな問題点は、先生の御指摘にありますように、運送事業者、特に航空会社の提供いたしております航空運送に関連する問題が一番大きなものであろうかと存じます。この問題につきましては、実は旅行業と申しますのは、旅行業法にも規定されておりますように、旅行者のために運送サービスあるいは宿泊サービスの提供を受けることについて、報酬を得て代理契約あるいは取り次ぎ、媒介するという形になっておりまして、このことは旅行者と旅行業者との間の契約でございます旅行業約款にも明示されておるところでございます。したがいまして、航空会社の原因によります運送事故につきまして旅行業者が責任を負うということは、現在の旅行業約款のたてまえからは、現在のところは負い得ない形になっておるわけでございます。
 特に問題になりますのは、世界の航空会社の、これはＩＡＴＡ等で一応決められております航空運送約款でございますが、航空運送約款によりますと、天災あるいはエンジントラブル等によりまして飛行機が遅延いたしましたときに、これに伴います債務不履行の責任というものは、航空運送約款では航空運送業者は負わないというのが現在の国際的な航空運送業界の慣習になっておるわけでございます。したがいまして、こういうものを前提にいたしますと、旅行業者がこのような直接的には航空会社の責任に帰せらるべき事故につきまして責任を負うというのは、現在の旅行者のために代理して航空運送契約を航空運送業者との間に結ぶというたてまえからは負うということは非常にむずかしいというようにわれわれは考えておるわけでございます。