まず、受診券じゃなくして、市町村が責任を持ってということになると、保健所とか公的医療機関が中心になってやるということでありますが、やってもらいたいといっても施設がないとできないんですよ。人手がないとできない。そこであなたはそれを五カ年計画と。
 ところが、その五カ年計画の中身について、ここで私は論争しようと思いません。すでに同僚委員からいろいろ指摘をされています。そうすると、私はその五カ年計画だけでは不十分だと思うんですね。続いて第二次五カ年計画を出すものは出して、そしてあなたが言われているように、本当に新しい保健事業の出発とする、そして行政が行うヘルス事業だということにしなくてはならないと思いますが、その点はどうでしょうか。
私ども、この事業を実施するにつきましては、マンパワーあるいは基盤整備、こういうものを整備する必要があることは先生御指摘のとおりでございます。ただ、一気にと言いましても、なかなかいろいろ市町村の方の都合もございますので、私ども五年間かけてある一定のレベルにまで持っていこうということで、いろいろ計画を立てておるわけでございます。
 ただいまの受診券の問題につきましては、これからそういう検診をするにつきましても、いままでやっております老人健康診査あるいは胃がん検診、循環器検診、こういうものをあわせまして、なるべく市町村の方でひとつ責任を持って音頭をとっていただくという方向でやってまいりたいと考えております。
そこで、そのとおりだというふうにおっしゃいましたから、私はまずいまの実態から改めていかなきゃならぬと思いますね。そして新しい保健事業として出発しなけりゃ、あなたはここではそういうことを言われても、現実はそうならないわけです。
 そこで、現状は、行政が行うヘルス事業とはほど遠い実態にあることは間違いがありませんから、マンパワー、施設の整備など、基盤整備をまずもって行わなければならないのではないでしょうか。未整備のまま実施すると、結局いたずらにまた受診率を高めるために受診券をどんどん発行していく。受診券を発行されると、そのフォローは、医療機関がフォローするだけで、市町村が実際は指導できない、こういうことになる。もしもこのことが単なる病気の発掘というようなことになれば、私は、法の趣旨から言ってもかけ離れ、むしろ逆行する状態をつくり出すことになるのではないかと思います。でありますから、こういう点についてどのようにお考えになりますか。
いわゆる医療資源を使うことと、市町村が責任を持ってフォローし、事後指導することは別ですね、次元は。ですから、今回の法律から言うと、市町村がフォローし、事後指導も市町村が責任を持って当たる。こういうことでいいわけですか。
先ほど私は、たとえば胃がん検診につきましては、集団検診で九割が行われているという数字を申し上げましたが、先生が御指摘のとおり、これからは市町村の方でひとつ責任を持ってやっていただく。ただし、その場合、その地域内のいろんな医療資源を使わなければなりません。なりませんけれども、あくまでも市町村が責任を持ってやっていくということでございます。
そうしますと、いままでやったような、受診券を出して、そしてその結果もすべて個々の医療機関が保存している、そういうすべて医療機関に任せるというやり方はやめて、今度は市町村が十分フォローし、事後指導もやる。こういうことですか。
皆無とは言わないと思いますけれどもね。どうも受診券を出して医療機関に行く、すべて保存をし、すべて医療機関に任せているのが実態じゃないでしょうか。また、ここに私は非常に問題があると思いますが、実態だけを明らかにしておきたいと思います。
 そこで、今度この法律に基づいて、公衆衛生というのは、ヘルス事業という趣旨から今回は老人予防健診をやることになるわけでありますが、公的責任に基づく公衆衛生としてのヘルス事業にはいまの実態は非常にほど遠い実態である。このことはいまのやりとりで明らかになったわけですね。この現状をあなたはどう考えるのか。また今後どのように是正していく考えをお持ちなのか。具体的な是正策についても考え方を明らかにしてください。
いや、現在多いというのはあれでしょう。大体集団検診しているのは一三・一％しかないわけですからね。あとあなたが言われる八七％は医療機関である。そういう内訳であります。ほとんどは、これはいま言ったように、受診券を出して、そしてその受診券に基づいて個々の老人が自分で選択をして行っている。こういうふうにとっていいんじゃないですか。この約八七％、それでいいわけですね。
 そこで、その健診の結果、個々の医療機関がこれを保存している、すべて医療機関に任せているというのが実態ですし、市町村がフォローし、事後指導、そういうふうなことを行っているんでしょうか。この実態はどうなっていますか。
上場しておる会社はいわゆる五社程度であります。そのうち東京にある二つのいわゆる放送会社が、外資が一つは一三・一九％、一つは一〇・七八七％ということで危なくなったので駆け込みをして政府に助けてもらう。このごろ臨調では民間の活力と言うじゃありませんか。放送局は民間じゃないんですか、民放は。そしたら民間の活力でやればいいのでありまして、株主が八千名おろうと五千名おろうと、体育館で集めようと武道館で集めようとやればいいのであります。そしてちゃんとした昭和四十一年の商法改正に基づいて手続をとればいいので、こういうような国の保護でいわゆる放送をうまく乗り切って株式会社を守ろうということについては局長が言われても反対であります。賛成できません。
 さて、放送事業が外資企業に経営支配されないための電波法による欠格事由や民放の地域密着性についての免許要件があるにもかかわらず、株式を公開し、これは五社だけですが、外国企業からの防衛努力もせず、地域社会への密着性も無視している放送会社を特別立法で救済するということになれば、すなわち既存の民放局の予備免許の条件、事業主体の構成、株式の譲渡制限の定款の作成などにも法的拘束力がないとして問題視されるおそれがあります。電波法の抜本整備が要求されているのに、さらに矛盾を拡大するようなこういうような特別立法をすることについてはいかがなものと思いますが、もう一度、田中局長、同じことを言われるでしょうが、簡単に答えてください。