どうも私は一つ残念に思いますのは、特殊法人すなわち国が監督をいたしております、そういった法人におきまして大変このパーセンテージが落ちるんじゃないか、努力が足りないんじゃないかというようなことを大変残念に思いますと同時に、これは何とかひとつ、民間企業に労働省として御指導いただく上にも、やはり私は、こういった特殊法人は率先して、その率を達成すべきじゃないかという考えを持っております。
 そこで私は、特殊法人を多く所轄していただいております、まあ私が選んだのが、いろんなあれはあるかもわかりませんけれども、きょうは建設省、運輸省の両省にお越しをいただいているわけで、両省のお役所にお尋ねをしたいのでございますが、建設省、運輸省で所轄している特殊法人で、身体障害者雇用率未達成の特殊法人が大体どのくらいのパーセンテージを占めているか、お尋ねをしたいと思います。
法定雇用率一・五％の民間企業につきましては、実際の雇用率は一・一三％ということになっております。五十五年の六月一日現在の数字でございます。それから官公庁につきまして非現業機関、法定雇用率一・九％につきましては実際の雇用率は一・八二％、それから現業的機関につきましては法定雇用率一・八％でございますが、実際の雇用率は一・八五％ということになっております。それから特殊法人について先ほど、ちょっと落としましたが、法定雇用率が一・八％でございますが、実際の雇用率は一・三四％、
 こういうことになっております。
お尋ねのありました雇用率につきましては、身体障害者雇用促進法に基づきまして民間企業については一・五％、それから国の機関につきましては、非現業的機関につきましては一・九％、現業的機関につきましては一・八％というような雇用率が定められております。
大変ありがとうございました。
 以上、各省庁から国際障害者年に向けての施策の充実について、お聞かせをいただいたわけでございます。
    〔委員長退席、戸沢委員長代理着席〕
来年、国際障害者年という大変記念すべき年であります。ただいま、お話をいただきました方向に沿って一層、皆様方に御努力をいただきたいということを、私はお願い申し上げておきます。
 次に私は、障害者の方々の雇用率の達成について若干お尋ねをさしていただきたいと思っております。
 障害者の人々が社会に参加していく上で重要なことは、職業的に自立して社会の一員として、ひとり立ちすることが一番重要なことではなかろうかと私は考えております。このために事業主に対して一定の割合以上の身体障害者の雇用を義務づける身体障害者雇用率制度が創設されていることは御案内のとおりでございます。私は、ここで若干その率についてお尋ねをしたいと思うのでございますが、民間企業それから国が監督しております特殊法人、そういったものについては現在どのくらいのパーセンテージを義務づけられているか、お尋ねをさしていただきたいと思います。
労働災害の被災者の社会復帰につきましては、先生のおっしゃるとおり大変大切なことで、ございまして、受傷直後の治療から社会復帰まで一貫したリハビリ体制を充実していかなければならぬし、また、そのように考えて施策を講じているところでございます。
 具体的には、既存の労災病院の中にリハビリテーション部門を十分拡充いたしたり、あるいは先般、福岡に設置されました総合せき損センターあるいは労災リハビリテーション作業所、こういったものを設置いたしまして、それぞれに応じた対策を講じているところでございます。そのほか社会復帰のための住宅改善あるいは自動車購入資金の貸し付け、こういったようなこと、あるいは義肢等の支給、介護料の支給、こういったようなことを講じながら、いろんな施策を講じているところでございます。
 また今後も従来の施策を一層充実してまいるとともに、五十四年の三月にリハビリテーション研究会をわが部内に設けましたが、それの研究報告に基づきまして今後の一貫した施策を講じてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
御指摘のとおり、この母体でございます米州開発銀行は、現在のところ域内の加盟国が二十七カ国、それから域外の加盟国が十六カ国、合計四十三カ国が加盟国となっております。それに対しましてこの投資公社の方は、現在までに原加盟国として参加しようという意思を明らかにしておりますのが、域内から二十五カ国、域外から九カ国、合計三十四カ国ということで、確かに委員御指摘のとおり、米州開発銀行よりは加盟国の予定数が現在では多少減っておるわけでございます。域内では現在のところカナダとそれからスリナムという二カ国が、ＩＩＣつまり公社の方には加盟の予定がないということになっております。
 実はなぜカナダが、域内で非常に有力な先進国でありながら投資公社には加盟しないのかという御質問でございますが、率直に申しまして私どもも非常にこれは残念なことだと思っております。カナダが現在のところ公社に加盟を予定していないという事情は、これは人の国のことでございますので余り立ち入った憶測をしてはいけないのかと思うのでございますけれども、その点をお許しいただきますならば、実は現在米州開発銀行の方では理事の数が十二名でございます。そのうち域内から十名、域外から二名理事が選出されておるわけでございますが、この域内の十名は米国が一人、カナダが一人、それからその他の域内の開発途上国から八名、こういう割り振りになっておるわけでございます。
 ところが今度の投資公社の方は、設立の過程でいろいろ、日本を含めました域外国からもできるだけ発言権を強くしたいというような要望もございまして、結局その理事の数は全体で十三名、そのうち域外国が三名、二名から三名にふえた、残り十人が域内国の代表なのでございますが、実は米国からは一名最大の拠出国として出すけれども、残りの九名は域内の途上国だ、こういう決まりになったわけでございます。
 と申しますことは、カナダの立場に立ってみますと、米州開発銀行のときは自分のところの理事を常時出せておったところが、今度の公社の方では現在の仕組みでは理事の選出が難しくなったという事情があるわけでございまして、まあ私どものいろいろと憶測も入っておりまして申しわけないのでございますけれども、そのような事情の相違というようなこともその判断の要素の中に入っておったというふうに聞いておるということを、これは本当に人の国のことをいろいろと申し上げて申しわけないのでございますけれども、そういうふうに聞いておるということを申し上げさせていただきたいと思います。