多数と認めます。よって、片上君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、石井国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石井国務大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、片上君から発言を求められておりますので、これを許します。片上公人君。
多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
 以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
 次に、国土利用計画法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 国土利用計画法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、村沢君提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
 修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより土地基本法案について採決に入ります。
 まず、村沢君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
それでは、ただいまの修正案に対し、質疑のある方は順次御発言を願います。――別に御発言もないようですから、これより土地基本法案並びに修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
確かに一考を要する問題だと思います。今後の検討課題ではあろうかと思いますが、固定資産税は御承知のとおり行政サービスに対する受益関係に着目して毎年課税するものでありますから応益的な税であり、所得税のように応能的な税ではないという基本的な性格がございます。
 それから第二点に、サラリーマンの場合は特別な措置をするということは一つ考えるといたしましても、例えば土地を二町村に持っている場合、両方とも受益を受ける。あるいは広い土地だからといっても個人の邸宅でなくいろいろ生産に役立たせているという場合にまた固定資産税がかかってくるわけでありますから、それが累進的にということになりますと、狭いところでも大きな生産性を上げるものもありますし、広いところでも倉庫とか何とか土地だけが要るというところもございますので、こういうふうなところの別の意味での不公平という問題も出てくるであろう。しかしながら、今回土地税制の中では税負担の公平の確保を図りつつ、土地に関し適正な税制の措置をとる。こういう一項目がこの中に設けてありますので、今後譲渡所得、所有あるいは保有等に関しましていろんな面から検討を加えていきたい、その一つの研究項目といたしたい、こう考えております。
時間がありませんので、もう一言だけ御質問いたします。
 この際、サラリーマンが住宅として使用するような三百平米以下の土地に対しては別ですけれども、三百平米以上の土地に対して累進的に、例えば固定資産税を上げるとか、資産税をかけていくとか、土地新税を新しく考えるとか、そういうようなお考えはありませんでしょうか。
きょうの委員会でもお答えはさせていただいたと思いますが、きょうまでも土地の問題について政府は何もしないで眺めておったのでは決してないわけでございまして、例えば国土利用計画法を改正して監視区域を設定するとか、その他いろいろなことをやってまいりました。けれども、結果として今日のような状況になっておりますので、この状況を乗り越えていくためには土地基本法に示されておるような理念を、まさに国民の皆さんの共通の認識として持っていただいて、投機の対象にするのはいけないことだ、これは許さない。あるいはもっとほかのことでいろんなことを書いておるわけですから、この理念を受けて新しい角度から土地政策に向かうスタートだ。こういう意味におとりをいただきまして、いよいよ自動車のギアも入れかわる、走ってきたものがさらに質をかえて前向きに努力をしていきたい。そういう意味のスタートだとどうぞお認めいただきますとともに、今後ともこのような施策の実行に対して全力を挙げて努力をしていくつもりでございます。
昨年の五月二十七日に閣議決定いたしました「世界とともに生きる日本経済運営五カ年画計」というのがございます。これは委員の御承知のとおりだと思います。この中でうたってありますことは「国民の合意を形成し、完全週休二日制を実現するよう努める。」、こういうふうに閣議決定をいたしているわけでございますが、社会全体の週休二日制の普及を促進するためにそれに伴って公共部門、いわゆる官公庁が先導的な役割を果たさなきゃいかぬという意見がその中に出ていることも御承知のとおりだと思います。
 一歩前進するかどうかというお尋ねなのでございますが、片方で、委員の御承知のとおり、地方に参りますと、中小企業あるいは農林水産業などはまだ土曜日とても休んでいられない。言ってみると、市町村の役場とか県庁だけどんどん先に休んでというようなことになりまして、国民的な合意というのは、地方に行けば行くほどなかなか、何といいますかまとめにくいといいますか、そういう実情も片方であるわけであります。
 地方に参りますと、公務員は逆に高給取りだというような実情もありまして、地方に行けば行くほど、過疎県に行けば行くほど公務員の方が高給取りで、農林水産業の方がもっと低所得だというふうな例もございますので、そういうことも勘案しながらですね、中央だけで考えておりますと、官公庁が一歩先んじてやって、それで民間がついてきてもらう。大企業その他が相手ならばそれで十分でございますが、必ずしもそういかないというところで、政府関係としては一歩前進したいところですが、どうもそこまでいっていない、しかしそれに努めていこう、こういうつもりでやっております。