モデルに入れますとそれぞれの数値は出ます。しかしながら、先生御承知のように、モデルというのは平均的な数値でございまして、そのときそのときの状況によっても違いますし、また数値がひとり歩きをするというようなこともございまして、われわれそれを外には発表いたしておりません。
 しかし、常識的に考えますと、公共事業は大体六五％というのが通常でございます。場合によれば六〇％少々ということもございますし、あるいは六七％ということもございますが、過去の例を見てみますと通常の場合六五％でございます。これが、七五％以上ということを、去る十六日の閣議で、河本長官及び大蔵大臣の方から、そういう方針で今後政府部内で詰めたい、こういうことになって作業をいたしているわけでございます。予算が通過いたしますと閣議で具体的な数値を決めるわけですが、そのときにこの七五％以上というのがどうなるか、まだ現在作業中でございます。したがって、以上がどれぐらいになるかはわかりませんが、仮に七五％といたしますと、六五％に対して一〇％多く上期に持ってくる、こういうことになるわけでございます。
 政務次官から申し上げましたけれども、ＧＮＰの中で政府投資は二十四兆円余ということになっております。ただし、これは土地代がはまっておりません。ＧＮＰ統計には土地代がはまってないのですが、土地代を入れますと、中央地方を合わせますと三十兆弱になるわけでございます。しかしこれはややこしゅうございますので、土地代を除いたＧＮＰベースで申し上げて二十四兆円でございますが、その一割ということになると、二兆四千億が上期にふだんの年よりも多く使われるということになるわけでございます。半年間に二兆四千億、それだけ多い事業が出ていくということになると、これはやはり相当大きい効果があると考えることができると思います。
ただいま小野先生のいろいろお述べになりました経済の動向についての御心配、私どももいろいろ意を用いておるところでございます。したがって、ただいま今日の段階におきまして、この経済運営を的確なものにするために、いま御指摘の公共事業の七五％以上の前倒しを上半期においてなすという決定がなされておるわけであります。中央地方を通じまして約二十四兆円に当たるこの事業を、できるだけ精力的に可能な範囲に前倒しをすることによりまして、ただいま調査局長の申し上げましたように、アメリカの経済の今後の動向なりあるいはＯＥＣＤ諸国の動向等をも絡み合わせながら、前半に景気の振興を最大限効果あらしめるような努力をしていきたいということでございまして、何と申しましても、景気浮揚に非常に大きな効果があります公共事業を最重点的に進めることで、相当な効果を望みたいという考え方でございます。
郵政省所管各会計の昭和五十七年度予算案につきまして御説明申し上げます。
 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百四十三億八千六百万円で、前年度に対しまして三億五千六百万円の増加となっております。
 この歳出予定額には、実用の通信・放送衛星の管制施設整備費を初めとする宇宙の開発と利用の推進に必要な経費のほか、電気通信政策の推進、放送行政や国際協力の推進、電波資源の開発と利用秩序の維持など、通信技術の著しい向上と複雑化する行政需要に即応した施策の推進に必要な経費を計上いたしております。
 次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出予定額とも四兆三千二百七十三億八千七百万円で、前年度に対し一千九百四十八億五千五百万円の増加となっております。
 このうち、歳出予定額におきましては、重要施策としております安定した郵便業務運行の確保に必要な経費、郵便貯金、簡易保険、郵便年金の普及、推進と利用者サービスの改善に必要な経費、郵便局舎等の改善に必要な建設費及びその他所要の人件費などを計上いたしております。
 なお、郵便事業につきましては、さきの郵便料金改定により事業収支も着実に改善へ向かいつつあり、昭和五十七年度単年度における郵便事業の損益は五百八十二億円の利益が見込まれますが、過年度における欠損のため、年度末においてはなお八百六十八億円の累積欠損金が見込まれております。
 次に、郵便貯金特別会計でありますが、歳入歳出予定額ともに五兆三千八百四十二億七千七百万円で、前年度に対し五千四百四十三億九百万円の増加となっております。
 次に、簡易生命保険及び郵便年金特別会計でありますが、保険勘定におきましては、歳入予定額は四兆八千七百十四億八千六百万円で、前年度に対し五千三十九億四千二百万円の増加となっております。歳出予定額は二兆七千二百二十三億七百万円で、前年度に対し四千九百五十三億五千四百万円の増加となっております。
 また、年金勘定におきましては、歳入予定額は五百十四億一千二百万円で、前年度に対し三百九十四億六千八百万円の増加となっております。歳出予定額は八十二億七千九百万円で、前年度に対し三十五億六千五百万円の減少となっております。
 最後に、日本電信電話公社の予算案につきまして御説明申し上げます。
 事業収入につきましては四兆一千六百六十四億円で、前年度に対し二千四百六十五億円の増加となっており、事業支出は四兆五百八十八億円で、前年度に対し二千三百二十七億円の増加となっております。
 建設投資の額につきましては一兆七千二百億円といたしております。これにより、一般加入電話百二十万加入の増設等を行うとともに、電気通信網の維持、改善に特に配意することといたしております。
 また、臨時かつ特例的な措置として、臨時国庫納付金一千二百億円の納付を予定しております。
 これらの建設投資のほか電信電話債券の償還、国庫への臨時納付金等に必要な資金は、二兆四千十三億円となりますが、その調達につきましては、減価償却引当金等の内部資金で一兆三千九百三十二億円を、特別債、借入金、財政投融資等の外部資金で一兆八十一億円をそれぞれ予定いたしております。
 以上をもちまして、郵政省所管会計の昭和五十七年度予算案の概略につきまして、御説明を終わらせていただきます。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。