職員に対するいわゆる人件費というものは、法令でその額が決まっておりますので、これを減額したり増額したりはできないわけでありますから、そういう意味で客観的に額は決まっておりますし、人数がはっきりすれば、その所要額は正確に積算できるわけであります。ところが、こういう流用財源といいますか、流用減の対象になったのはなぜかということでありますけれども、これは裁判所職員およそ二万五千人おりますけれども、予定していない退職者あるいは死亡者、あるいは休職者等が出ますと、その基本給等に、あるいは諸手当等に余剰が出てくる、大体その人数減によってこういう減が出てきたということというふうに御理解をいただきたいと思います。
五十七年度の裁判所所管の各目明細書を見ますと、職員諸手当は正確に積算されたものというふうに思います、やはり正確に積算しなければ予算案自体がおかしくなるわけでありますからね。このように正確に積算された職員諸手当を約二億円も減額して何ら不都合がなかったのかどうか、その辺をお伺いいたします。
これらは下級裁判所の職員諸手当を減額したものを充てたと。そのように言ってもいいと思います。職員諸手当を減額した額は一億九千三百三万六千円で、このうち一億八千七百九十四万四千円が先ほど申し上げましたこの額が委員手当に流用されたと、こういうことになっておりますね。職員諸手当というのは管理職手当、初任給調整手当、通勤手当、特地勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、そして住居手当だというふうに思うのですが、これは間違いありませんね。
この委員手当というのは、調停委員の方々に支給する手当でございます。民事調停、家事調停の事件数に応じてこの手当額は積算をしておるものであります。大まかに言いまして前々年度の事件数を基礎にいたしましてこの手当予算額を積算しております。ところが五十六、七年ごろから、もう現在も続いておりますが、いわゆるサラ金紛争にかかわる調停、民事調停事件が非常な伸びを示してきたわけであります。そのような関係がございまして、このような大幅な不足が出たために、流用の措置をとらざるを得なかったということでございます。
積算を厳密にやる、支出をきちっとこうやるということは、これは財政運用の基本的なことでありますから、そういう点で非常にそのことが目につくものですからお伺いをしたわけで、これからはやはり予算の策定の段階では積算をきちっとやって、できるだけこのような人件費にかかわっては、予算と支出との関係ができるだけ整合されるようなそういう形に持っていってもらいたいと思うんです。これは裁判所だけではなくて、過日郵政省の関係でもそのことが非常に顕著に出ていたものですから私も指摘をいたしました。今後ともそういうことでひとつ運用してもらいたいと思います。
 ところで、五十七年度の下級裁判所の委員手当を見ますと、ちょっと信じられないような額の流用が、これも行われております。理由は後ほど聞きますから流用額だけ教えてください。
先ほどの御質問に対してちょっと補充させていただきますが、五十七年度におきましては概算要求時点で五百名ということで要求いたしまして、最終的には四百六十名という予算になったわけであります。現実には四百三十八名という者が採用されたと、こういう経過でございます。大体当時修習生一人当たりの年間の給与支給額は二百五十万円くらいであります。でありますから、十人少なくなりますと二千五百万、大まかに言って二千五百万の余りが出てくると、こういう計算になっておるわけであります。私どもといたしましては修習生の採用人数を下回った予算を組んだのでは非常に支障がございます。そういうようなことも考えてこういう誤差が出てくるというふうに御理解をいただきたいと思うわけであります。
二十三億三千百四万九千円が歳出予算額になっているわけですね。そうすると、おおよそ千名に近い数だというふうに私は思わざるを得ないわけですよ。ですから、これはちょっと概算要求の額がそのまま最後までここに載せられたというふうに見てよろしいのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
五十七年度における修習生の手当予算の人数が今ちょっと手元に正確な数字がないんでありますが、四百三十八が採用人数でありまして、これを上回っておったことは間違いないところでございます。
そうしますと、この五十七年度は概算要求の段階の、例えば司法修習生手当のやつは、最終的には四百三十八名ということで六十二名減になったということで、これは歳出予算額をお決めになったというふうに見てよろしいですか。
概算要求は八月末の時点でございますから、ある程度の目算で修習生手当の積算をいたしまして要求をいたしております。しかし、先ほども申しましたとおり、十月段階で司法試験合格者の数が確定いたしますので、概算要求時点の人数を修正して要求をするということもございます。ですから、当初に概算要求段階で要求した人数そのまま最終段階までいってしまうというわけでは必ずしもないということでございます。なお、こういう財政事情の厳しい折でありますので、ある程度のゆとりを持った手当予算を積算するというようなことはできるだけ避けておるということが実情でございます。
そういうお尋ねがあると思いまして、一番この項目の冒頭のお答えのときに申し上げたわけですが、昭和二十二年の制度発足以来一つの流れとして、非常に厳しい強制から、順次、需給事情の緩和あるいはまた、稲作への依存度の高くない農家の増大というようなことに伴いまして、過去二回ほどだったと思いますが、当然加入基準を緩和してきております。これは、共済関係が当然に成立するということを法律でぴしゃりと書いている、かなり強制の強いものでございますから、やはり制度論としては、節目節目では、そういう強制をする政策的な根拠なり公共性、公益性というふうな点からの見直しはやっていかなきゃいかぬものだろうと思っております。
 過去二回の見直しは、今よりもはるかに財政需要の豊かな、年々二割近い財政支出の伸びがありましたような時代にもそういう見直しをやっておるわけでございまして、財政当局はそれを関連づけて考えましたけれども、制度としては、財政事情のいかんにかかわらず、やはり節目節目では見直さなければいけない問題ではないかというふうに思っております。