時効だというようなことは言っておりません。時効になっておるとすれば容疑はないということになる、そうなってくると資料要求はできない、こういう関連のことでございまして、ですからそう一言だけを適当に話をされますと誤解を招くことになるんじゃないかな、こう先ほど来たびたび申し上げておるわけでございます。したがいまして、最初から最後までの話の筋をお考えいただきたい、結論にもはっきり、容疑があれば当然要求はしなければならないと考えていますよということをわざとつけ足してお話しをしているわけでございます。
そこがどうも問題だと思うのです。
 これは後でも触れますけれども、報告書の中で、たとえば午前中の質疑で明らかになりました一機百万ドルの密約の問題、この問題についてダグラス社が三井物産に対して署名をして送ったというのは一九七四年なんですね。いまから六年前ですよ。その少し前に、小佐野賢治が一番要件を備えているというふうに午前中答弁があった、その小佐野賢治と思われる人といわゆる密約がなされておったと思われる節がこれを見ただけでも出てくるのです。普通の収賄罪は時効五年ですが、枉法収賄になりますと、御承知のようにこれは七年なんです。完全にひっかかりますよ。だから、そういうことからして、これは時効だというふうに捜査当局に成りかわって法務大臣がおっしゃったとすると、これは重大問題だと思うのですが、どうなんですか。
報告の中にもいつからいつまでの間にというようなことはそれぞれ明記されておったように思います。したがいまして、仮に犯罪になるものでありましても、その時期であれば時効にかかってしまうなということが明確なものもたくさんあるわけでございます。
 問題は、資料要求をするかしないかというお尋ねでございますが、犯罪捜査上必要でなければ資料要求はできないわけでございます。日米司法取り決めはそういう性格のものでございますから、現在のところは資料要求をするという考え方は持っていない、しかし犯罪の容疑があるということになれば当然資料要求はしなければならない、こう申し上げてまいったわけでございます。
そうしますと、最初にお尋ねしました、大臣が最終報告書の公表に基づいて御発言になったのは八月五日です。そして先ほど大臣の御答弁にもありましたように、検察当局の方で最終報告書が公表されたことについていろいろ検討している途中だというようなことをおっしゃったですね。
 だから、そういう段階において、いま刑事局長がお話しになりましたように、一応犯罪容疑があればそれは捜査をするのだ。その捜査の最初の段階で早く公訴時効にかかるものが見つかってしまって、もうそこではっきりするものもあるというようなことも含めてケース・バイ・ケースだとおっしゃったのですが、これはやはり捜査をしてみないことにはわからない問題だと思うのです。そして、いまもまだ最終報告書に対する検討の最中であった。きょうから一週間ぐらい前ですからね。結論が出たのはごく最近です。となりますと、大臣が時効だから云々というふうにおっしゃったのは、一体どういうような根拠に基づいておっしゃったことになりますか。
そこで、検察当局の方として、最終報告書に基づいて前の暫定報告書に記載してあった事実との関連等々いろいろ御検討になったということですが、最終報告書に基づいての検討をして、先ほど来いろいろお聞きしているような結論をお出しになったのはいつごろですか。
私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております所得税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案に対して、一括して反対の討論を行います。
 かねてより民社党は、責任野党としての立場から、財政再建問題に対して現実的かつ具体的な提言を行ってまいりました。
 その基本方針は、まず第一に、増税を行う前に行政機構の簡素化、効率化、むだな経費の徹底した節約などの行政改革を断行することであります。
 第二には、国民生活を圧迫する大衆増税は行わず、租税特別措置などの不公正税制の是正を徹底して行うことであります。
 そして第三は、わが国経済の安定成長を維持し、税の自然増収を図ることであります。
 このような立場から見て、政府の財政再建に対する姿勢は、行政改革の点においても、不公正税制是正の点においてもきわめて不十分であります。
 民社党は、所得税における老年者年金特別控除対象年齢の六十五歳から六十歳への引き下げや、財政再建の前提となる不公正税制是正の具体策として利子配当所得の源泉分離選択課税制度の廃止、退職給与引当金の繰入累積限度額の引き下げ、給与所得控除の頭打ち復活、交際費課税の強化、法人税率の二％引き上げ等の実施を強く主張してまいったわけでございます。
 政府の昭和五十五年度の税制改正におきましては、租税特別措置、給与所得控除、退職給与引当金などの点で改善が図られてはいるものの、まだまだ不十分なものであります。
 また、私どもがかねてより主張していました利子配当所得の総合課税について、政府が昭和五十九年一月一日から実施する方向で対応され、同時に税務行政の合理化として少額貯蓄者カードシステムを取り入れられることは、一歩前進として評価するものであります。しかし、今後なお四年間現行の不公平な実態が温存されるということは、とうていがまんができず、一刻も早く総合課税に移行すべきであります。
 一方、今回の租税特別措置法の一部を改正する法律案において、法人の準備金、引当金の引き下げが行われておりますが、中小企業関係租税特別措置の整理合理化については慎重に対処しなければなりません。
 大蔵大臣は、今回の租税特別措置の整理合理化によって、おおむねその整理は一段落したと言ってよいというお考えを述べられておるようですが、今回の改正によっても、給与所得控除、交際費課税など、なお是正すべき点が残っているのであります。今後とも租税特別措置のみならず現行の税制全般の児直しを行い、税負担の公正を図ることが重要な課題であり、その実施を前提としてこそ財政再建も可能となるのであります。
 政府に対して、以上の諸提案を早急に実施されんことを強く要望し、私の両案に対する反対討論を終わります。（拍手）