飛行場周辺地域というのは、騒音それから交通問題もありますし、いろいろの面で財政需要あるいはまた金に換算のできない影響があるわけですから、そういった点を十分留意をされて適切に配慮されるように特にお願いしておきます。自治省さんは以上で結構です。
 もとに戻りまして、特別配分数％をやっておるということでありますけれども、指定湖沼というのは、湖沼のうちでも特に汚染がひどいところを重点的に指定をして、重点的にその改善を図るという趣旨でありましょうから、ここについては重点的に、あるいは超重点的にひとつ下水道の予算の配分等を願いたいと思うのですね。先ほど申し上げたように、手賀沼を例にとってみましても、その一番関係の深い市の面整備が六十五年でようやく五〇％、これは目標ですから、目標どおりいくかどうかわかりません。現在は四〇％程度だと思います。こういう状態ですと百年河清を待つ――百年はかからないでしょうけれども、なかなか進まないということでありますから、もう少し傾斜配分をお願いできないかということでありますが、いかがですか。
先生、地方団体の首長の御経験も踏まえての御発言だろうと思いますが、さまざまな特殊な財政需要がございますので、ある程度ルール的なものにつきましては、特別交付税の算定省令というものの中に基準を示しておるものもございますが、地域的にかなり偏差がございます。さらに、特別交付税の性格上、個別地方公共団体の財政状況というものをあわせ勘案するということでございますので、御指摘のとおりちょっとわかりにくいという点もないわけではございませんが、十分個々の地方団体の御要望等もお聞きをいたし、それらの需要を考慮しつつ個々の地方団体の財政運営上支障がないように配慮しておるところでございます。
特交というのはどうもつかみにくい財政措置でして、いろいろ財政的にお願いをすると、いやこれは特交で見ますよ、これも特交で見ます、みんな特交で見ますということになるのですが、もらう方、措置をされる方についてはなかなかはっきり把握しがたいわけですね。ですから、一定の基準をつくって、クラスをつくって、このクラスの飛行場についてはこの程度だという、そういう基準はないのですか。つかみ金です
普通交付税の基準財政需要額に算定いたしますとともに、特に防衛施設関係のものにつきましては基地対策関連というようなことで、特別交付税におきましてもその特殊財政需要について十分考慮するということで算定いたしておるところでございます。
飛行場所在の市町村等に対しまして、今先生御指摘ございましたとおり、いろいろな国庫補助の措置でございますとかまた防衛施設周辺整備の諸措置がございますが、地方交付税の算定に当たりましては、空港の所在市町村及び隣接の市町村に対しまして航空機騒音対策事業費等の財政需要を普通交付税の基準財政需要額に算定いたしておるところでございます。
順序が逆になりますけれども、自治省さんにはもう一つお伺いすることがありますので、その点だけお伺いをしてお帰りをいただきたいと思います。
 それはやはり交付税の問題ですけれども、飛行場周辺地域、飛行場もやはりその地域にありますと財政需要があるわけですよ。これは飛行場一般でありますけれども、特に一つ例示的に申し上げますと、海上自衛隊の下総基地というのが私の近所にあるのです。これは下総基地に限らないのですが、例示的にそれを申し上げるのですけれども、これは自衛隊の飛行場ですが、この飛行場については、飛行場施設については特別の交付金もありますし、防衛庁としてはいろいろ配慮されていると思いますけれども、そのほかに一般的に地域としてあるいは自治体として財政需要があるわけです。それからまた、飛行場があるために住民がいろいろ迷惑と言うと語弊があるかもしれませんが、迷惑を受けている。そういうことに対してやはり特別の財政需要ということで交付税には当然カウントされていると思いますけれども、どういう形でカウントされていますか。
私に対する御質問は、系統運動として今後これをどうとらえながらやっていく決意なのかということだったと存じますけれども、まず第一番に系統各段階における漁済推進のための体制整備ということを今進めておるわけでございまして、全漁連は全漁連で、また各県連におきましてはそれぞれ関係する信用漁連あるいは共済組合、さらにまた、基金協会等各種関連する団体との間に共済推進の指導体制を整備した上で浜に問題を持ちかけようという体制をとっておるわけですけれども、やはり基本になるのは地元漁協の体制、経営基盤の整備ということが中心になろうかと思います。
 そのためには、また後ほど関連しますけれども、合併、統合を推進することによって漁協の経営体質を改善することが重要なる手段ではございまするけれども、何よりも漁協の指導体制をまず整備をしてまいりたい。そのためには、役職員自体の資質の向上と共済に対する熱意をどうつくり出していくのかという問題、それから若い人の力をこの共済加入の中にどう進めていくのか。例えば青年漁業士とかあるいは指導漁業士といった新しい制度でできた漁村の指導体制をフルに活用しながら、県にあります改良普及員等とタイアップして、この問題を単に漁済の普及という側面だけでとらえることでなしに、先ほど長谷川先生からお話もありましたように、資源管理型漁業、全漁連が提唱しておりますいわゆる営漁計画の充実、推進という課題の中にこの漁済を組み入れて、そして漁協が責任を持って地区の漁業の再生産を含めた生産体制を確保する、その後支えとしての漁済というものの役割を今回は漁協のいわゆる直接契約方式ととらえながら問題の推進を図るといった多面的な運動によって、従来この漁災制度の法律改正が何回もありましたけれども、絶えずそのねらいは加入の普遍化をどうするかということが中心課題でありましたけれども、残念ながら、現在なおこの問題が古くて新しい問題として言われてお
る。今度はいよいよ最後であるというとらえ方の中で漁協のいわゆる契約方式というものを私どもはそれなりに高く評価して、系統の総力を挙げて今言ったような体制の中で指導してまいりたい、このように考えておる次第でございます。