もう一度お二人に御意見をお願い申し上げたいんですが、見ておりまして、いわゆる差別用語を使っていないかとか、性の表現はどうだろうかとか、この広告は広告規定にどうなんだろうとか、そういうチェックはかなりお進みになっているんじゃないか。
 しかし、今回のような常識外れ、あるいは事実と違う、そういったことに対するチェックというのは本当に内部だけでおできになるのか、またおやりになる決意がおありなのか、そこらを非常に心配いたします。私どもは外部から批判する、これはもう厳に慎まなきゃならない、こう思います。しかし、内部のチェックができないということであるならば、大変な影響力を持っておる報道機関でありますから、公平な外部の機関というのもどこかで議論をしなきゃならなくなってくる、そのことは大変な問題になる、そういう危機意識も私自身は持っております。
 そういう意味で、もう一度お二人から御意見なり決意を承ります。
おっしゃられた中で、現場の長の役目というものが非常に大事だということを私も痛感しております。つまりは、現場の長がどのように部下を把握し、そして番組のでき上がるまでの過程を把握しているかということが、実はここで非常に大事になってまいります。そういう現場段階の長の位置づけというものについて、私はさらに心してまいりたいと思います。現在、育成リーダーとか育成トレーナーというものにおきまして既にいろいろなことをやっているのですけれども、さらに責任を持った体制をつくり上げなければいけないと思っております。
考査機能の充実という御指摘でございますが、そのとおりだと思います。したがって、各社各局内の考査機能が十分に機能するように、言論の自由という雰囲気も必要でございまして、自由と同時に、我々が過ちを繰り返していてはみずから首を絞めるという、その自覚も大切であります。さらに、一社だけではなくて各局、例えばキー局でも五社間でいろいろな考査機能の意見交換、連絡会等も最近始めております。そういうあらゆる場を重ねまして、御指摘のようにみずからの首を絞めないように、言論の自由のために責任を果たすことを第一に考えていきたいと思っております。
私どもも、こういう問題が起こるたびに、あるいはいろいろなときに、番組の中身について当委員会等で議論するときに、報道の自由あるいは表現の自中国会が余り口を出すべきことではない、このことに一番気を使うわけであります。
 同時に、それゆえに自主的な規制、チェック、これを絶えず点検していただかなきゃならない、このように思います。いろいろな規制やら内部のルールでチェック機構、十分ある、しかしそれが一向今回の場合でも、あるいはたび重なるやらせ事件でも働いていないというのは、やはりそのチェック機構の中にも、報道の自由、表現の自由上司といえどもチェック機構といえども、チェックをしてはだめだ、こういう発想があるんじゃないか、私は心配をいたします。
 チェックする人は外部からのチェックがないんだから、そして責任が重いんだからという形でもっときちっとチェックができる、そういう体制づくりが必要じゃないかと私は思いますが、民放連の会長さん、いかがでございますか。
おっしゃるとおりでございます。いろいろな管理体制、外枠をいかに整備いたしましても、肝心の放送の実際に当たる放送マンの精神が空洞化していては何にもならないことは御指摘のとおりでございます。各社それぞれいろいろなやり方はあると存じますが、今回の、特に昨年以来、各社とも研修にいろいろなやり方、組み合わせ等を考えてやっております。またそういう方向についても、民放連といたしましてもいろいろな面で訴え、要請をしております。
テレビをやる、制作をする者は、決してみずからが一般の人よりも高い位置にあるとかいうふうに思ってはいけないと思うのです。それが一番初めに持つべき制作者の心構えではないかと思うのです。そのことをまず研修の際に徹底的に私はやりたいと思います。それから後は、実際にチームの中に入っていろいろな仕事を覚えていく段階できちんとした研修的なことが行われなければいけないと思うのです。それが、私に言わせると、少し現場研修というものが足らなかった。現場研修の中で、単に技巧の問題じゃなくて精神の面を多く入れなければいけないと思っておりまして、そういうことからまず始めます。
予算の審議にも非常に関係のあることでありますし、私どもも、ＮＨＫの内部の番組の制作費あるいはその人員の配置、こういうことについて勉強させていただく絶好の材料だと考えております。ぜひきちっとした経理報告をお出しをいただきたい。委員長にもお願いしておきます。
 それから、先ほどからの御議論の中で、会長の反省のお言葉に、常識の欠如、思い上がりがあった、私はそのとおりだろう、このように思います。それらを今後どういうふうにチェックしていくのか、お聞かせをいただきます。
委員会に付託になっております年金法案につきまして、与えられた時間内で具体的な点も含めて、幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず一番最初に、基本的な問題につきましてぜひ大臣の方からお答えをいただきたいと思うのであります。
 今若干の質疑がございましたけれども、例の年金の支給開始年齢の問題でございます。三月の閣議決定、しかも今日社会労働委員会で厚生年金、大変な議論がされているさなかでございます。大臣も御案内のように、六十歳の定年制というのは民間の定着率はまだ六一％程度である、こういう現実。地方公務員の場合は条例で既に制定をされておりまして、地方公務員は六十歳定年制は一〇〇％定着をしている。
 政府側の提案でいいますと、確かに直ちに六十五歳にするということではございませんけれども、段階的にいずれにしても六十五歳にしよう、こういう内容でございまして、したがって、民間の場合も地方公務員の場合も六十歳定年後、それでは六十五歳の年金支給まで何を収入として生活をするか、これは理屈ではなしに生活の実感として国民から政治に対する怒りが非常に強まっている。夏の参議院選挙の結果も、一つはそういうことも象徴的に出たのではないか、このように考えるわけです。
 したがいまして、地方公務員の共済につきまして責任を持っていらっしゃる自治大臣として、この支給開始年齢についてどういう見解をお持ちなのか。私の見解は、結論からいうと六十五歳にすることは絶対容認はできない、こういう見解でありますけれども、大臣の基本的な所見をまずお伺いをしたいと思います。