前回に続きまして若干の問題について質問します。
 実は、科学技術特別委員会で研究交流促進法案の審議が終わりました。これは、御案内のように、科学技術庁が主管になりまして、各研究公務員の共同研究あるいは委託、受託、さらにはセミナーの出席などについての法案であります。これが一応委員会で処理をされたわけですが、厚生省の問題、研究所としては人口問題研究所初め数多くの対象研究所があるわけです。
 そこで、科学技術特別委員会では各省庁それぞれの問題についての突っ込んだ質問ができませんでしたので、この席上で若干明らかにしてもらいたいと思います。
 厚生省関係で、国立らい研究所あるいは築地にありますがんセンター、こういうところの国際的な共同研究というふうなものは今までなされていたんでしょうか。あるいは、これから共同研究あるいは委託、受託というような問題についてはどういう展望になりましょうか。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、板垣正君及び大島友治君が委員を辞任され、その補欠として大浜方栄君及び石井道子君が選任されました。
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慎重な御審議をいただきまして、ただいま有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
 この委員会の御審議を通じて承りました御意見につきましては、今後ＣＡＴＶ行政を推進していく上で十分生かしてまいりたいと存じます。
 また、附帯決議につきましては、今後その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。まことにありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、片山君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、佐藤郵政大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐藤郵政大臣。
私は、ただいま可決されました有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
  有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、この法律の施行にあたり次の各項の実施に努めるべきである。
 一、放送・通信手段が複合・融合化するニューメディア時代に適切に対応するため、長期的展望に基づく放送政策を早期に策定し、新時代に即応する放送制度の確立に努めること。
 一、衛星放送、地上放送、ＣＡＴＶのそれぞれの特性を活かした位置付けを明確にし、各メディアの調和ある発展を図ること。
 一、再送信の同意に関しては、当事者の自主的な解決を第一義として努力し、裁定を行うにあたっては、関係者の意見を十分聴取するなど慎重に対処すること。
 右決議する。以上であります。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、片山君から発言を求められておりますので、これを許します。片山君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
放送局は著作隣接権としての有線放送、あるいは放送局自身が著作者になる場合もございますし、ニュース番組とか映画を放送局がつくっているということで、著作権使用料ないし著作隣接権の使用料ということについて著作権法上の権限を行使するということになるわけでございますが、それは両当事者の話し合いによって決まるというのが原則でございます。両当事者間の話し合いによってどうしても片がつかないというような場合は、これは著作権も隣接権も私権でございますので、私権上のトラブルということでございますと、最終的には裁判所の御判断というところになるわけでございます。
 ただ、それへ行く前に両当事者間でよく話し合い、かつ必要な場合には両当事者が文化庁中に入ってくださいというような場合もございますので、そういう場合はできる限り御協力しておりますし、また著作権法上の権利に関しますトラブルにつきましては、著作権法上あっせんの制度というのがございますのでこういう制度も活用できる。しかし、どうしても話し合いがつかない、あるいは話し合いから直ちに訴訟に行きたいということでございますれば、最終的には訴訟で決着ということになろうと思います。
有線テレビジョン放送法では、公法上のこの再送信の同意という制度をとっておるわけでございまして、この著作権法での著作権に基づいて幾ら使用料を払うかとかそういった問題は私法上の問題というふうに考えておりますので、そこはこの法の目的が違うというふうに理解しております。
労使共同宣言は、この中身はごらんのとおり、日ごろやっておることあるいはまたやらなければならぬこと、非常に重要であり、かつ常識的な中身であると思います。これは私どもが今後余剰人員対策を実行し、あるいはこれからの重大な改革を実行するという場合におきまして、いろいろな意味で国民の御理解、御支援をいただかなければならぬ、そういう場合には労使という従来の壁を取り払って、労使一体となって、特に余剰人員雇用問題につきまして共通の意思表示をすることによって国民の信頼を得たいという発想から提案をしたものでございます。直ちに理解をしていただいた組合と、そうでない組合との差はございますが、私どもは、これはやはり現時点においてなさねばならぬことであり、一般の方には御理解いただけるものというふうに思うわけでございます。
 今回の広域異動の問題と、この共同宣言というものとは、必ずしもぴたりとリンクするものではないと思いますが、全体の余剰人員の解決の一つの先ぶれといいますか、やむを得ないことであるというふうに思うわけでございまして、各組合も御理解いただけるものというふうに思っておるところでございます。