あなた、どんなおうちに住んでいらっしゃるかわかりませんけれども、尼崎地域なんかでも昔の古い家なんですよ。私も芦屋で九十年たった家に住んでいたのですがね。全然違うんですね。古い家というのは、大体日本の家というのは開放的になっておりますから、一軒一軒の家、それを全部標準にならしてやるということは、そういう民家防音をやりましても結局効果がない。だから、やはり整備機構によって一軒一軒に合ったような工法をできるような道を指示しておいてあげることが必要ではないか。この家はこれでいいんだということならば、それ以上、必要以上なことをする必要はないわけですけれども、やはりそうでないところ、そういうところに対してはちゃんとしていくというような道を開いていくことが大事だと思うのです。中央においてただ一軒や二軒あるいは五、六軒やってみて、これでいいのだと言われても、全部家は違うわけですからね。その点は、私も非常に心配しておるのです。また、現地に行って調べましても、ずいぶん違うのですね、それぞれのおうちが。だから、これはやはり整備機構に対して、地域指定だけでなくして、そこの一軒一軒の家に合った工事をするようにひとつ指示をしていただきたい、私はこういうように思うのですが、いかがですか。
民家防音工事の実施につきましては、その地域の騒音の程度に応じまして、また木造であるかコンクリートであるか、さらには一戸建てであるか共同住宅であるか、あるいは農村型の住宅であるかといったような様式に応じまして、それぞれ標準工法というものを設定をいたしまして、その工法に従って実施をいたしているわけでございます。
 お尋ねのＷＥＣＰＮＬ八十から七十五の区域につきましては、私どもこれを内部的にＣ工法と呼んでおりますが、いま先生おっしゃられますように、確かに従来の壁あるいは天井まで工事をしたのと比べますと簡易にはなっておりますが、サッシを中心にいたしまして十分な遮音効果が出るように標準工法を設定しているつもりでございます。現在、すでにその工法は羽田空港の周辺におきまして実施をされておりまして、遮音効果等につきましても大体十分な遮音効果が発揮できるというふうな実証もございます。そういう意味で、一般的、標準的な家屋というものを想定をいたしました標準工法で十分対応できるというふうに考えております。
次に、民防工事についてでございますけれども、このたび七十五まで広げましたね。そこで、たとえば一つ例をとりますと、伊丹の荒牧地域、この民防工事について、二種工法ですか、こういうような指示が出ておるというように伺っておるのですけれども、一種と二種とありますね。この工法は簡単な工法ですね。そういうことでは、各家によって違うのですね。鉄筋できちんとできたような家ですと簡単な工法でよろしいけれども、それでないおうち、これはやはり完全な防音工事ができるような道をひとつ開いていっていただきたい。これは整備機構でやるわけですけれども、この点いかがですか。
この席で御答弁申し上げておりますことは、先般小坂運輸大臣が原告団の皆様方とお会いをしてお答えを申し上げたところと変わっておりません。
 なお、九時以降の遅延便等の防止につきまして、従来から航空会社に対しまして強い指導をいたしてきておりまして、その結果、昨年は十二便というようなことで非常に回数が少なくなってきております。本年に入りましてまだ二便でございまして、そういう意味では大変指導の効果が出てきているというふうに考えておりますし、つい先日、九時以降の遅延便の防止につきまして再度航空会社に対しても指導をいたしているところでございまして、そういう意味で、さらに指導の強化を図ってまいる考えでございます。
特に伊丹地域あるいは尼崎地域、こういった人たちに対して裁判はすべきでない。裁判は大変なものだからということで、調停委員会ができたときに、その方で調停しなさいというように勧めてやったわけですよ。したがって、その原告団の人たちも、時間がないのでこれも長く話をするといけませんけれども、私もちょうどこの直下におるわけですが、高裁の判決が出たときに、午後九時から午前七時という、これで非常に助かった、こういうように考えて皆喜んでいるわけですね。それが今度最高裁判決によってあとは行政庁の考え方によるんだということになれば、これまた午後九時以降にこういう最初の姿勢と変わるようなことではちょっとぐあいが悪い。いまでもちょいちょい外国便が入ってきておるわけですね。その都度地元の人たちは抗議しておりますけれども、行政庁の強い姿勢で午後九時から午前七時まではダイヤに入れないんだということの約束は、この間小坂運輸大臣もそういう話をしておったのですが、あなたになるとちょっと、環境対策の方ですから、運航じゃないからきょうは答弁しにくいかもわかりませんけれども、この点はひとつはっきりしておいていただきたい、こういうように思うのです。もう一遍それについての答弁をしてください。
そのようなケースがあるということで新聞報道もあるわけですが、これは沿革から見ますと、住宅の建設で住宅の戸数をふやすということが政策にあったわけで、中古住宅というのはすでに建った家ですから住宅がふえるわけじゃない。ただしかし、買う方から見れば新築のかわりに中古を買うということですから、ここで中古まで広がったということは御承知のとおりの経緯であるわけです。五十五年度改正から入ったわけで、五十六年以降居住の用に供するものということで、いま御指摘の点は、これは租税特別措置法の施行令の二十六条で「当該家屋の譲渡をした者が、その譲渡の日まで引き続き三年以上所有していた」ここで不動産業者は所有していませんので、そういうところでひっかかってくると、こういう問題であろうと思うんです。
 これは、不動産業者が仲介した場合にはこれに当てはまらないのですね。仲介した形で購入したら入らない、不動産業者の棚卸し資産になったものは、これは認めないということなんです。これはもう新しくこの中古家屋を認めたものですからいろいろ条件をつけたわけでありますけれども、仲介でやっておりますと、宅地建物取引業法であっせん手数料は制限がありますので、一たん業者が買い取って売買益を出した場合には、これはもちろん売買益には制約がない。ですから、この中古家屋が仲介で入ったというような場合に認めて、業者の棚卸し資産で商売本位で売っている場合はということで、ここで条件を厳しくしたわけであります。
 そういうことで、これがどういうふうに運用されるかということを、これから初めて適用になるわけでありますから、どういう苦情が出てくるか、どういうふうに受け取られておるのか、買った方から見ればおかしな話だということかもしれません。また、それによって別に利幅がそんなに変わっているわけでもない。また、それが中古建物市場の円滑化にはどちらの方だってそれは同じことだというようなことかもしれませんので、これはいろんな実施の状況をよく調べまして対応策を今後十分に詰めてみたい、こう思っています。