救急救命士の法制化は、人の生命の保全にかかわる医療行為を医師の専権事項とみなそうとする従来からの考え方に風穴をあげる極めて重要な出来事であると思います。この機会に、医学、医療の分野における東洋医学、伝統医学の役割の再評価をめぐって、厚生大臣あるいは担当の方に二、三の質問をさせていただきます。
 昨年六月に大阪府で行われました全日本鍼灸学会でＷＨＯの事務総長である中嶋宏氏が、「一九九〇年代における伝統医学 ＷＨＯの活動と展望」というテーマで特別講演をなさっております。講演の記録をお読みと思いますけれども、まずお読みになっての全般的な感想をお聞かせ願いたいと思います。
局長が今言われた特に異常な取引という中で、例えばハナがえとか他市場クロスなどはその典型だと思うんです。
 そこで、具体的にお聞きしますが、特別検査ではハナがえ、他市場クロス、もちろんチェックポイントにしたと思いますが、その件数を四大証券でそれぞれ何件、金額、これを言っていただきたい。
 それから次に、やっぱり異常だと思うのは、これも話があった新発ＣＢ、新規公開株、売り出し外貨建てワラント、こういうプレミアム商品、こういうものは同一の顧客に対して集中的に割り当てられているものはやっぱりチェックポイント化なったと思うんです。これに該当する顧客口座や取引の件数、金額、これも四大証券それぞれ幾らだったか。
 それから、取引形態が不自然かつ異常なものとして、日々の市場の変動が激しい中で一連の連続した取引ですべて利益を出しているもの、また日ばかり、ないしそれに近い取引が何回もあるもの、顧客である企業や団体の決算期などの一時期に実現益が集中して出てくるもの、エクイティー商品が中心の顧客口座なのに不自然な形で突如として外債や一般債の取引で利益が出ているもの、こういうものがあると思います。
 そこで、これだけで補てんと認定できるかどうかわかりませんけれども、こういう中で補てんの疑いまたは可能性があるものとしてチェックした対象などの件数、金額、これもそれぞれ報告していただきたいと思います。
検査の際の認定のチェックポイントは、今までも明らかになっておりますいろいろな補てんの手口がございます。自己売買による利益を付与したり、あるいは新発ワラントの集中割り当てというような、どうも一般的に経済合理性がない不自然な取引というのが一番のチェックポイントになるわけでございますし、あるいは債券などの場合には市場の実勢価格との突き合わせをして、乖離した取引がないかどうか。それからキックバックという御指摘がございましたが、これは手数料については信託銀行だけには認められておりますけれども、それ以外には手数料は適正な手数料を取ることになっておりますから、手数料を割り引くというようなことはできないわけでございます。
 あと、実際に現金支払いで行われたものもございます。あるいは約定取り消しというような格好で行われたものもあるわけでございますが、いずれにしましても、そういうチェックポイント、取引を個々に見て認定をしたわけでございまして、確かに膨大な取引数でございますが、証券検査官は、通常証券会社に入った場合には膨大な取引をすべて見るというようなことをやっております。
 ただ、もちろん見るといいましても、専門家でございますから、ずっと見ていけば大体どういうふうなところでということがわかるわけでございますが、一定の限度以上のものだけを出してそれを見るというような手法は今回の特別検査の場合にはやっておりません。すべての顧客の取引が大体コンピューターに入っておりますから、これをプリントアウトさせてずって見ていくというような作業をして、今のようなチェックポイントを持ちながら認定していったということでございます。
だとすれば、あなたは他の方法によってということを言われましたけれども、日米安全保障条約の締結をした、その結果、固定延長されていた日米安保が自然延長されるときに、私たちはあくまでも日本の安全のためにいましばらく十カ年間の固定延長を主張いたしました。しかしそれは自然延長という形で改革をされて、現在は自然延長のままであります。日米安全保障条約のみならず国家間の安全保障は、一方的に一国が宣言をし一年たった場合には、その安全保障条約というものは自然解消されるというふうに私どもは教育をされてまいりました。その宣言を受けて日米安保を改悪しないために、我々は、相手国が血を流して努力しているときに、それにかわるものとして血を少しでも流さないで済むような条件をつくり上げるために決断をしなければならないと思うのです。
 しかし、いかがでしょうか。現在の日本の中において、先ほどからの議論を聞いていると、一兆二千七百億円になりますか一兆三千七百億円になりますか、いずれにしても百億ドル。差は変動をいたしておりますから変わることになるかもしれませんが、きちっとしておかなきゃいけないのは、この戦いがもし三カ月が六カ月になった場合に、その延びた場合に必要となるイラク対策の経費というものは、当然日米安保の責任を果たす上において、その状況に応じて負担はふやしていかなければならないものだと思うのです。私はその点を、今ここではっきりとお答えをいただきたいと思っているのはこの点なんです。
 普通の人はそうではないのです。出すものはできるだけ少ない方がいいし、利益は多い方がいい。犠牲者を出さないで地球上に安全に生活できる方がいい。しかし、世界はそんなに甘くないと私は思うのです。例えば三ヵ月間で戦争が終了したとします。しかし、軍隊は残さなければなりません。クウェートから撤兵をしても、イラクの軍隊がそこに残ったとき、それを再びそういうことが起こらないように安全保障上、警備隊を残さなければならないでしょう。その警備費等について日本国は一銭も負担しないでいいという理論は成り立たないと私は思うのです。
 ですから、この問題について、これはあくまでも私の私見ですから、一緒に行動してきた、考え方を持ってきた者はもう大体死にまして、残っている人は考え方が変わりまして出世をいたしておりますが、私はいつまでたっても考え方が変わりませんから、ここで明確に申し上げておきますが、いずれにしても、好むと好まざるとにかかわらず、日米安全保障条約を維持していく上においては、本問題の解決が完全にされるまで経費負担の原則は守り通さなければならないというのが一国の総裁の答弁であってほしいとあくまでも願っておりますが、いかがでしょうか。