それでは、大蔵省お見えだと思いますけれども、今のはいわゆる政府関連の金融機関、住宅金融公庫のローンでございますけれども、全然被害は受けておらない、現状のままである、ただし居住はできないというような同じような条件で、民間の総合保険に入っている方についてはやはり今と同じような認定の仕方で保険が適用される、こう判断してよろしゅうございますか。大蔵省、来ておるのでしょう。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、具体の住宅が住居の用に供することができないということが客観的な形で証明された場合の話でございますが、その場合に、これもまた一つ申し上げておきたいのですが、住宅金融公庫の融資に係る保険でございましても、その保険自体は被保険者と保険会社との契約関係でございますので金融公庫の方からどうこうと言う筋合いのものでないということが一つの前提でございますけれども、保険会社の方ではそうしていただけるのではないかと聞いておるということでございます。
もう一点、これは住宅局長にお伺いしたいわけでございますが、さっき安全ラインの話がございました。今後の事業の進捗によってどこに安全ラインを引くかは、居住なさる方にとって非常に重大な事柄であろうと思います。避難命令そのものが解除されるのが、例えば半年であるとかあるいは短い期間で解除されるという可能性があればこれはよろしいわけでございますが、では例を簡単にするために、ここは二次災害の危険がありますから住まないでくださいというような避難命令が永久に解除されない、しかし家屋は無傷である、この状態についても、今局長がおっしゃったような状態で、例えば行政機関が罹災証明なり、これはもう家屋としては価値を認められないというような証明を出せば、避難が永久な場合に住宅金融公庫の保険については適用されるというような判断でよろしゅうございますか。簡単に。
お答え申し上げます。
 先生お話しのように、住宅金融公庫に係る融資につきましては、保険会社の災害の特約保険を結んでいただいております。この災害で住宅が無傷だけれども中が住めない、現実には住居としての機能が損なわれているという場合に保険事故に当たるかどうかということでございますが、これについては基本的にはその契約者と保険会社との間の契約事項に係る問題でございますが、私どもしかるべき者が、これは住宅として存続が難しい、困難である、住居の用に供することが困難であるということがはっきりいたしたならば、保険会社としてはこれを支払う意思があるというように聞いております。
私は、佐藤委員の質問を受けまして、具体的にできるだけ法案の内容についてお伺いをしたいと思います。
 ただ、全般的なこの法案の内容について申し上げますと、先ほど来お話ありましたとおり、選挙の公正を担保するためのルールをつくるのが公選法の目的であるということでありますが、そこには、公選法一条の目的に明記されているとおり一つの方向がなければならないと考えます。公選法一条は、「日本国憲法の精神に則り、」とまず大目標を掲げて、そしてその中で、この公選法が「選挙人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とする。」と掲げているわけです。
 しかし、今回の改正点、提案理由説明によりますと一点から七点まであるわけですが、一点の選挙人名簿の登録制度の改善につきましては必要なことだと考えます。しかし、第六点につきましては、いまの討議にもありましたとおり、なお不十分ではないかと疑問を持つところでありますし、そのほかの移動事務所を初めとした各項目につきましては、果たして公選法の目的に掲げる趣旨に沿うものであるかということについて、基本的に疑問を持たざるを得ません。むしろ立て札、看板から始まり、ポスター、ステッカー、そして掲示の制度、拡販車の制限あるいは演説時間の制限など、まだこれから内容を幾つか確認しなければならないところでありますけれども、憲法の原理としての主権在民、国民主権、そこに基礎を置く国民の政治活動の権利、当然内容として思想、表現の自由の裏づけがあり、国民の知る権利を内容とするものでなければならないと思いますけれども、それを大幅に制約するのではないか、こういう疑問を幾つかの問題点について持たざるを得ないわけであります。「選挙人の自由に表明せる意思」を確保するために果たしてプラスなのかマイナスなのか、大いに疑問だと考えるところであります。
 その観点に立ちまして、具体的な内容についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 まず最初に、各改正の項目共通の問題点ですけれども、提案理由の中にも「最近の選挙の実情にかんがみ、」この改正が必要である、こういう御説明があります。しかし、どうもきょうの答弁をお伺いしておりましても、その点についての判断がきわめて主観的に過ぎるのではなかろうか。第一の問題としては、もっともっと基礎的な資料をそろえた中で慎重に問題の提起を図るべきではなかろうか。第二番目は、この点についてさらに各党と話し合いを充実させるべきではなかろうかという点を強調したいと思うのであります。
 先ほどの質問の、その点にかかわる部分といたしましては、拡販車の関係についてお答えがありまして、その中で、実態についての調査があるかというと、統計とか調査はないということについて明言されました。しかし、市町村の選管からの意見聴取あるいは同僚議員、他党の同僚議員を含めての意見があったので、こうした制限が必要であるのではなかろうか、こういうお返事がありました。その程度では、大変重要な問題が絡んでおるわけでありますから、私は不十分ではなかろうかと考えています。もっと客観的な資料とデータがなければ、国民を納得させることにはならないのではなかろうかと考えているのであります。
 したがいまして、「最近の選挙の実情にかんがみ、」こうした提案理由になり、かつ公害論、美観論など幾つかについて御説明ありましたけれども、それぞれのテーマについて、なお自治省、選管を通じて全国的な調査などを進める必要があるのではないか。あるいは従来上がっている調査なりについても、もっともっと整理検討する必要があるのではなかろうかと思いますけれども、まず冒頭、この点について提案者の先生にお伺いしたいと思います。