今回発表されたものの対象となっている法人等の中には、補てんを受けたという認識は全くないというコメントを出されているところが幾つもありますね。しかし、七十五件は顧客の側からの要請に基づくものだということは、大蔵省が証券会社の報告並びに幾つかの顧客に対してその事情を聴取した結果明らかになっているというのに、そういうものが起こってくるということになると、これは証券会社と同時に投資家の側である企業にもこの補てんについて重大な責任が生じてくるのではないでしょうか。
現在、税務調査が入っているかどうかについては、私はちょっと確認できません。
 ただ、いずれにいたしましても、三年三月期の税務調査がいずれは行われるということになって、その税務調査の中でもこの件については税務上の観点から判断がされるというふうに考えます。
私は、証取法の改正が行われても、このような証券会社の考え方で行われるとするならば、もう非常に証取法の今回の微温的な改正によっては効果を期しがたい、こう思っておるわけです。
 それで、国税庁は見えているかな。きょう僕は事前に言っていなかったから、国税庁、だれも見えていない。——見えていなければ、もし証券局長でおわかりならば、新たに出てまいりましたこの七十八件の四百三十五億に及ぶ補てんについて税務上の処理は行われつつあるのか、そこはあなたはわからないかな。
今回の特別検査におきまして、証券会社が証取法によって禁止されております事前の損失保証、利回り保証を行っていたという事実は把握をされておりませんが、今回多額の損失補てんが発見をされましたこと自体、私どもとしてこの事態を非常に深刻に受けとめております。
 また、それに加え、昨日本院におきまして御報告を申し上げましたように、大量推奨販売の疑いの非常に濃い東急電鉄株取引の実態というものも、なお進行中の特別検査の中間報告の中で行うという状況になりました。こうした事態を今日まで把握できずにおりましたことについて厳しいおしかりを受けてもやむを得ない事態と、そのように心得ております。
もしそういうことが、顧客の側や証券会社の言うことがそのとおりであるということだとするならばなおさらのこと、通達によって補てんを禁止し、行政指導によっていろいろと制約を加えたその後に、何ら補てんすべき証券会社としての義務といいますか、そういう顧客の要請にこたえなければならない理由が契約上は存在しないのに、そういうことがさらに一年後においても大量に多額に行われたということになれば、大蔵省としては大変な責任だと私は思うんですが、大臣、いかがですか。
現在の証取法におきまして、損失の全部または一部の負担を約するということ、あるいは特別の利益提供を約して勧誘するという、いわゆる損失保証あるいは特別の利益提供の保証ということは禁止行為になっております。この辺につきましては当然のことながら、文書でなくても口頭で行われた場合も、この違反になるわけでございます。
 私どもも、先ほど申し上げましたように、幾つかの補てん先について反面の事情聴取を行っているわけでございますが、現在までの私どもの検査の過程では、その補てん先はいずれも事前に損失保証を受けたあるいは利回り保証を受けたということは明確に否定をしておりまして、先ほど申し上げましたように、私どももそういう問題意識を持って検査を進めているわけでございますけれども、現段階においては事前の保証があったという確証が得られていないというのが現状でございます。
特別検査を行うということは、そのことを明確にすることが必要なんじゃないですか。証券会社が一方的に顧客の要求にこたえなければならぬいろいろな今日における証券会社側の営業上の事情があることも私は承知をいたしておりますが、それだけでは成り立つものではない。企業側は、その要求をするに当たっては、文書、口頭を問わず証券会社との間に事前に何らかのものがあった。そうすると、あなたがいろいろお調べになった中で、一件も利回り保証とか損失補てんに関する事前の約束はなかったという判断をされておりますか。
平成三年、本年の三月十四日に発生しました広島新交通システムの事故につきまして、事業主体であります広島市におきまして、事故原因の究明のための委員会を設置してございます。学識経験者等が中心でございまして、広島新交通システム事故対策技術委員会という形で設置されておりまして、建設省からも委員として参加してございます。平成三年の四月二十四日に第一回委員会を開きまして、現在まで四回の委員会が開かれておりまして、五回目は十月五日でございますので、あさってに開かれる予定でございます。
 この事故対策技術委員会におきましては、事故当時の事実の正確な確認、それから技術的な観点からの解析、分析、それから各種の実験、サドル、ジャッキ等支持に関する耐荷力等につきましての実験等を実施しておりまして、多角的に事故原因の究明に努めておるところでございます。あさってが第五回でございますが、私どもの理解では、その次の第六回目に事故原因につきまして取りまとめができるのではないかというふうに思っておるところでございます。
 また、事故原因の解明につきましては、警察庁や労働省におきましても独自に検討がなされておると聞いておりまして、これらの省庁間における協議等は特に今は行っておらず、それぞれの立場から綿密な検討が行われているところでございます。
 ただいま御指摘ございました件に関しましては、したがいまして若干、事故原因の正確な把握につきまして、来月、十一月の段階で出てくるのではないかという認識を持っておりまして、その調査結果が出ました場合には、さらに今後、今まで講じておりました対策に加えまして、二度と事故が発生しないような万全の措置を講じていく、そういった基本的な考え方でただいま対応しておるところでございます。