局長、やっぱり少し遅いんですよ。いま民間圧迫ということは——民間の方が個人年金やっているわけですよね。何か新しくできるような印象で反対があったみたいなかっこうになっていると言われましたけれども、もうすでに企業年金なんかは実施されているわけですよ。だから、今回の法案では団体年金やることになっていませんが、少なくとも郵政省は、いま企業がどういう年金をしているなんということをつまびらかに把握していますか。把握していないと思うんですよ。何か個人年金が普及をしてうまくいって、次にまたある一定の時期が来たら団体の年金でもやるかぐらいの考えでおったのでは、これは事業が後追いですからね。だから、きょうの質問じゃちょっと無理なんでしょうけれども、団体保険をやるに当たってはすでにどういうものが企業の中では熟しているのか熟していないのかという問題を少なくとも専門のスタッフをそろえてやるような取り組みをしなけりゃ、これは団体年金についてはやるにしてもやらないにしても結論が出ませんよ。だから、どうかひとつ、個人年金の問題は各党賛成で法案が恐らく通過するんでしょうけれども、団体年金の問題も早急にひとつ作業を進めていただくことを要望だけしておきます。
団体年金に対する理解でございますけれども、個人年金が各個人を対象にするものと異なりまして、会社とか工場、商店等に所属する多数の従業員を対象として一つの契約で一括して行うというものが団体年金である、こういうふうに理解いたしております。
 先生御指摘のように、この団体年金の形態といたしましては、福利厚生の一環として行っている適格退職年金とか調整年金などの企業年金、これがこれに当たろうかと思うわけですが、それでは郵便年金としてはどう考えるかということでございますが、私ども国営事業の郵便年金のまず基本は、やはり企業にいま勤めておられない方であっても、個人営業主でありましても、いわゆるどなたでありましても、個人として年金を希望なさる方にどなたにもサービスをしていくということをまず国営事業としてはやるべきではないか、これがまた郵便年金に対する基本的な理解ではないかと思っております。したがいまして、目下の急務としては、まずその基本でありますところの企業に属さない方であっても、どなたにでもこの年金というものを普及していくということをまず目指すべきではないか、こう考えておるわけでございます。
 なお、当面この団体年金を実施するということについては考えておらない次第でございます。
そういう回答になるんでしょうけれども、私どもずっと歴史的に見てみますと、たとえば昭和四十年に郵政審議会から「簡易生命保険および郵便年金事業の近代化に関する答申」というのが出ているんですね。そういうことを見まして、すでにもう四十年の段階で郵政審議委員の方々は郵便年金というものについての抜本的改善を出してきているわけです。そこから見ますと、これ十六年たっているんですよ。ですから問題は、民営と官営論いろいろあったことも承知をしておりますが、やはり問題は、こういう郵政審議委員の方々は優秀な方々なんでしょう、いろいろ議論してもらって出てきた問題についてやっぱり即座に対応するという、もちろんできることとできないことはあるわけでありますが——もちろんいまこういう質問しても無理なんだよね、保険局長去年なったばかりだから、十六年間やっていたわけじゃないんだから。そうすると、抜本的には、大臣も大体一年ぐらいで終わっちゃうし、部局長も一年ぐらいで終わっちゃうわけだから、国会でこんなことを質問したってナンセンスなのかもわからぬけれども、しかしいずれにしても、こういうものを十何年もほっぽっておくなんということは、これは何のために事業について諮問しているのかわかりませんよ。ですから、これ以上あなたに言っても、現実毎回毎回いろいろもめて、金融懇などよけいなものがくっついて年金ができるということになったんでしょうから、やむを得ないといえばやむを得ないんでしょうけれどもね。
 そこで、現行二十四万が七十二万ですか、それで多少運用の幅が違うぐらいのことを、これは三年も四年もかかっていたんじゃ、これは民営だとか官営だとかいったって郵政省の努力が足らないということを言わざるを得ませんよ。特に任意団体年金の問題を提言しておりますが、この中に団体年金についても提言がされております。福間逓信委員長の持論なんでありますが、いま企業年金がそれぞれ行われているという現状の中で団体年金などについても検討をするようにというこの審議会の提案がされておりますが、この辺はどういうふうに検討されておりますか。
明日は安保改定の三十周年になります。そこで、この間、三十年間の安保を振り返ってみますと、やはりこの条約の根幹のところにはソビエトの脅威といったものが存在をしておるのは、これは明白であります。ところが昨年のマルタ会談を契機にしまして、アメリカとソビエトの間のいわゆる冷戦時代は終結をして、時代はまさに米ソ協調の時代に入った、こういうふうに区切りをつけることができると思います。事実、今月の初めには米ソ首脳会談におきまして、戦略核戦力の半減を目指す戦略兵器削減条約の基本合意ということも合意をされております。また、ヨーロッパに続いてアジア・太平洋地域でも、緊張緩和と軍縮の波というものが押し寄せてくることが確実に見通せるようになったと考えます。六月四日、ゴルバチョフ大統領はスタンフォード大学において、アジア・太平洋地域では、長い間対立、軍拡が続いていたが、今アジアには新しい風が吹いているということを述べて、政治的、軍事的対立の解消を呼びかけたわけであります。この呼びかけた翌日に韓ソ首脳会談が行われるという歴史的な事実も出現をしたわけであります。一方アメリカでも、一九九一会計年度国防報告におきまして、ソ連の国防費の規模は依然として西側に潜在的脅威をもたらすという表現はありますが、すべてをソ連の脅威論で割り切ろうという姿勢は消えておるわけであります。また「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」、この国防省報告では、今後十年間においてアジアからの米軍の削減、撤退計画というものが出されておりまして、その第一段階では、当初三年間、日本、韓国、フィリピン等の駐留米軍の一〇％程度の削減、そして第二、第三段階では、ソ連軍事力の動向を見きわめるというふうになっておりますので、今後米ソの軍縮交渉が進展していくその程度によっては、大規模な削減、撤退をする可能性が高いというふうにみなされているわけであります。
 そこで、このようなアメリカとソビエトの目下の動向を見ますとき、二十一世紀に向かう今後十年間、日米安保条約といったものは、従来のソ連脅威論に立脚した組み立ては、もはや維持し得ないのではないか、そういうふうに考えるわけであります。
 そこで、これは外務大臣にお伺いをしたいわけですが、二十一世紀に向かうこの十年間、日米安保条約がソ連の脅威論を依然として維持した上で、これを組立みてるということが実際できるのかどうか、あるいはそうでないとしたらどういうふうな見通しを持つべきなのか、外務大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。