保険診療につきましてのお尋ねでございますが、被災者の方々が受診されるのに支障を生じないように、まず第一に、被保険者証等を焼失した場合、こうした場合は、氏名、生年月日、住所等の申告によりまして受診ができるようにいたしております。また、住家が全半壊あるいは全半焼したもの、あるいは主たる生計維持者が死亡もしくは重篤な傷病を負っているものにつきましては、二月末まで、一部負担金及び入院時の食事療養に係る標準負担額の支払いを猶予するという措置をとっております。
 この措置につきましては、厚生省から都道府県、関係団体に直ちに通知をいたしたところでございます。また同時に、この扱いにつきましては、医療機関に対しましても周知を図りまして、被災者の方々にも政府広報を通じまして配布をするといったことを行っておりまして、そういったことから、制度上の問題で保険診療が受けられないといったことはないのではないかというふうにとらえておるところでございます。
今、被災地で緊急に求められている問題といいますのは、避難所の生活の改善、それから医療の問題だと思います。きょうは私は、この点に問題点を絞りましてお伺いしたいと思います。
 まず、ボランティアで被災地に入ったお医者さんからお聞きした話なんですが、被災者が高齢なお年寄りや以前から病気を思っていた人などもいて、保険証を失って現金も心細い、こういう経済的な理由から自己負担のかかる病院などで十分な治療を受けようとしない、そしてそのうち病気が重症化してしまう。ある病院では、肺炎患者一週間に十六人の方々が入院してきたけれども、そのうちの十二人が避難所から入院してきた方だというふうに言っております。
 この現状というのは一体どうなっているかというのは、厚生省の方でつかんでいらっしゃいますでしょうか。
大規模な地震が発生した場合には、被災地方公共団体の対応だけではその能力の限界を超えることになりますので、当然、周辺地方公共団体の協力を求めるということになります。
 今回の大震災に際しまして消防としては、救助活動それから消火活動の応援並びに毛布、肌着、飲料水、おにぎり等のいわゆる生活物資の提供、それから住宅の関連で公営住宅、公営施設等の被災者への受け入れのあっせん、それから県庁の職員とか市町村の職員の人的応援といいますかこういう職員が応援に駆けつけているということで現在もやっているわけでございます。
 今後ともいろいろな形でもって広域応援というのをどういうふうに今後展開していくか、消防組織法では相互応援協定を結ぶことができるということで、それぞれの地方公共団体、応援協定を結んでおりますし、それから消防庁長官の県知事に対する派遣要請ということもできます。
 ただいま先生の御指摘のありましたＦＥＭＡの関係でございますが、関係省庁、調査団を組みまして近々アメリカへ行きまして、ＦＥＭＡへ訪問いたしまして、いろいろと研究するということの予定になっております。
ぜひその辺のことをよろしくお願いしたいと思います。
 今の続きなんですけれども、そこの州なんかの場合には、ちゃんと登録をされている、防災のときに駆けつける仕組みなんですけれども、幾つかありまして、六カ所あるんですけれども、これ見てみると、役所といいますか、そういうところは二つしかないですね。あとはほとんど、あとの四つはみんなボランティア機関なんです。だから、こういったものを一つのセットにしてシステム化しているということが非常に大事じゃないかなと思います。
 最後に、消防庁にお伺いしたいんですけれども、やはりアメリカでは、例えば現場がどうしようもないというような状況になると、次から次へ救助体制をとっていくために非常に、防災協定みたいな形で近隣の市だとか州だとかいろんなところで行政の枠を超えて支援活動というのがすぐできるようなそういう形になって、それがＦＥＭＡという一つの組織から判断でできるようになっておるわけですけれども、こうした仕組みもきちっと制度化をして、そしてマニュアル化ということをきちっとすればかなり災害対策に有効ではないかと思いますけれども、その点について今後どういう形で取り組まれるのか、お聞きしたいと思います。
おはようございます。
 まず、食料自給率、今御指摘のとおり、昭和三十五年にはカロリーベースで七九％であったものが、直近の平成九年には四一％となっております。
 平成七年に閣議決定いたしました農産物の需要及び生産の長期見通しにおいては、実は二十二年という数字がないのでございますけれども、平成十七年度には四四から四六％と見通されております。これは、平成五年の数値を基礎に、生産についての持てる力の最大限の発揮によって、可能な限りの我が国農業生産の維持拡大を意欲的に見込んだものであります。
 また、就農人口、高齢化等について申し上げますが、基幹的な農業従事者数は、昭和三十五年には一千百七十五万人であったものが平成十年には二百四十一万人でございます。基本問題調査会の論議の過程で、この異動等が継続することを前提として推計した平成二十二年には百四十七万人になると見通されております。このうち六十五歳以上につきましては、現時点で百七万人が平成二十二年には七十四万人になると見通されております。
 農地面積につきましては、昭和三十五年には六百七万ヘクタールであったものが現時点では四百九十一万ヘクタールとなっております。基本問題調査会の議論の過程で平成二十二年の面積を推計しましたところ、まずケース一といたしまして、今後、農地転用、耕作放棄地等のこれまでの発生状況が継続する、要するに今のトレンドで行くと仮定した場合には、現在の農地面積から壊廃面積を調整いたしまして四百四十二万ヘクタール、それからケース二といたしまして、農家戸数の増減あるいは経営規模の縮小、拡大等の趨勢が続いたという数字を入れて仮定した場合には、農業経営に利用される面積としては三百九十六万ヘクタールとされております。
 それから農家総所得は、昭和三十五年には四十五万円であったものが平成九年には八百八十万円となっております。将来の推計は、物価、経済状況等にも左右されますので特に推計を行っておりません。
 一戸当たり平均経営規模は、昭和三十五年には〇・九ヘクタールであったものが平成十年には一・六ヘクタールとなっております。平均経営規模としては将来の推計は行っておりませんが、平成七年に閣議決定した農産物の需要及び生産の長期見通しにつき農政審議会で議論した過程においては平成十七年の農業構造の展望を見通しており、ここにおいては、稲作単一経営では十ヘクタール程度の規模の経営体が約五万程度形成されるというふうに見込んでおります。