ここへ来て三十分を二十分でやれと、こういうふうに言われましたので、私の方からは、一番最後に大臣から御答弁をいただくといたしまして、事務方の皆さん方も、私も端的に時間の関係で申し上げますので、ひとつ端的に明快に御答弁のほどお願い申し上げたいと思います。
 まず一点でございますが、国保の特徴等の問題であります。全医療の保険加入者の四割弱を占めております国保の医療保障における位置は重要なものがあると私は思うのであります。しかし、被用者を対象とする健康保険等と異なり、近年における産業構造の変化、人口の高齢化等の影響を強く受けて制度の基盤が不安になっていると言われております。そこでまず、医療保険としての国保の特徴、問題点について、まず一点お伺いをしたいと思います。
 数点ちょっとお伺いをしながら、時間の関係を見ながら進めてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 二番目は、国保運営の安定化対策についてお伺いをいたしたい、このように思うわけであります。特に過疎の町村等においては若年層の、若者が多く都市に流出をいたします。したがいまして、高齢者の方々が残るという状況にあるわけであります。保険料の負担能力の低い低所得者が保険料を支払うということになるのであります。一方、これらの人々は当然住民税も納めておると、こういうことであります。したがいまして、この財源の、地方において財源の措置というものは一般会計から補てんされると、こういうことになりますと、住民感情としては二重の税金を払っているんじゃないか、こういうふうな感覚になるんじゃなかろうかな、このように思うわけであります。
 そこで、まず一つは、年齢構成が高いために医療費が高いこと。二番目には、低所得者が多いこと、先ほど申し述べたとおりです。三番目は、医療費、保険料の地域格差が多いこと。これらが国保制度の運営が不安定になっている要因ではなかろうかと、このように思うわけであります。
 これに対して、国はどういう対策を講じて今日までこられたのか、これからの展望も含めて、まず二点をお伺いいたしたいと存じます。端的にやってください、時間がないので。
地域保険でございます国民健康保険に意義があるとすれば、それは今昔野委員の御指摘のとおり、地域住民の健康の確保について地域で具体的に積極的な役割を果たすことができるということにあると思います。特に、近時医療、保健、福祉の総合的な連携が叫ばれておるわけでございますから、そのような意味で国保に期待される役割はますます重要なものになると考えております。
 今後、地域保険としての国保の特性を生かして市町村の一般行政や老人保健事業との連携を図りながら、保健施設事業を推進していくことが必要でございまして、こうした事業の展開が国保そのものの安定化につながるという意味で国としても積極的に応援してまいりたいと思います。
最後に、保健施設の推進、国保の新しい役割についてお伺いしたいのでございますが、私は、国民健康保険は、地域住民に密着した地域保険として、医療等の給付を中心とした従来の医療保険の枠組みをさらに発展させ、住民の健康確保に関する積極的な役割を担うべきではないかと考えております。さらにこうした総合的な保健事業の推進こそがひいては医療費の適正化、国民健康保険制度の基盤安定につながることを私は確信しております。
 こうした観点から、国民健康保険制度の保健事業の推進、さらに国民健康保険制度の新しい役割について、大臣に承りたいと思います。
ただいま御指摘の保険医療機関の指定拒否の問題につきましては、実際に健康保険法第四十三条の三第二項の規定によって指定を拒否した事例というのを私どもは聞いておりません。これは確かに、申請があったものを拒否した事例はございませんけれども、実情といたしましては、このような規定があることを認識いたしまして、申請をしようとしていた医療機関の方で自主的に申請を辞退したというような例はあるように承知をいたしております。
療養取扱機関の申し出受理の取り消しについてちょっとお伺いしたいんですが、療養取扱機関の申し出の受理に関することであります。
 今回の改正案におきましては、都道府県知事が国保の療養取扱機関の申し出の受理を取り消すことができる事由として、「診療又は調剤の内容が適切さを欠くおそれがあるとして重ねて」厚生大臣または都道府県知事の「指導を受けたとき。」等が加えられております。この改正は、現在の健康保険法による保険医療機関の指定を拒むことができる事由に倣ったものと思われます。
 健康保険法のこの件に関する規定は、昭和五十九年の改正で加えられたものでありますが、その改正案の審議の際、規定の内容について種々意見が出されております。私も今、これらの意見と同様な事柄に関心を持たざるを得ません。
 そこで伺いたいのでありますが、健康保険法改正法の実施された昭和五十九年十月以降、この規定によりまして指定を拒まれた事例は何件ありましたか、その内容はどうでありましたか、お伺いしたいと思います。
まず答弁を申し上げるに当たりまして、この機会に、弁解とか言いわけというのは一切禁物である、私はそう思っております。むしろ厳粛に、今、やがて一カ月経過せんといたしておりますが、さまざまな厳しい起伏がありましたが、それを反省、総括いたしておるところでございます。
 殊に初期の段階における先生のお話でございますが、市、県、政府、一体となりまして、まさに先ほど先生がお話しになりましたように、縦割り行政なんてそんな障害など全く、お互いにわきまえながら、そして率先して、日ごろの国、県、市、町の行政区分などお互いに踏み越えて一体となって対処された、私はそういうふうに一応敬意を表しております。
 しかしながら、御承知のとおり、十七日に発生いたしまして最初の四日間は、少なくともその被害が、規模が大きく、そして中身におきましても複雑多岐、しかもそれが顕著な勢いで拡大をしていく四日間の背景があるものですから、そこにまた、現場におきましては県や市の、先ほど先生の方から御指摘ありましたが、指揮体制というものの話もございましたが、皆さんも罹災者でもあるし、なかなかその辺の刻々移り行く状況変化という、しかもそれが拡大していくというところに倒していけない側面もあったかなと思います。
 しかしながら、率直に申し上げまして、四日たちましてから、その辺の、ひとまず、国は何を考えているよ、今こういう緊急対策を議しておるよ、こういうものを発信しました、こういうことを発動いたしました。県はこうだ、市はこうだということを、あとう限り、そのもろもろの施策を末端の罹災者の皆様方に、いかにして機敏に、そして適切に届けるかということに留意いたしたわけでございますけれども、何せ申し上げましたような混乱した状況下でございましたので、決して十分でなかった、そう思っております。
 それから、特に一両週間経過いたしましてから、お互いに、そのような一つの苦言や苦情もございましたし、また各方面から指摘もございましたので、市、県あるいは国が一体となって、あるいは国独特の施策事項等を末端にどうして伝えるか、これは今日でさえも率直に申し上げまして私どもの悩みの種の一つである、こういうふうに申し上げたいところでございますが、政府は政府で、挙げまして、総理府の協力をいただきながら、そしてまた私どもの対策本部でも、できるだけその辺をひとつ工夫してやろうじゃないか。
 広報宣伝も周知徹底も大事だが、また現場におきまする一つ一つの打ち出しましたる救命、救済、あるいは復旧諸施策についてできるだけお手伝いをしようということで、それは人的なお手伝いをしようということで、自治省を初め関係省庁の協力をいただきまして、それぞれの分野で、単独で、必要な人員、必要な行政事業は何でも対応いたしますから、協力申し上げますからということでいたしておるわけでございますが、決して十分であるとは思っておりません。