消費者重視の基本姿勢でいくということは私も再三申し述べてきたとおりでございますし、また具体的には、消費者会議を通じて各省のいろいろな問題点を整理して、お互いに共通の認識に立って消費者行政をとり行うとか、あるいは内外価格差是正のときにも各省庁皆が力を合わせて進めていくとか、同時に、その以前に学校教育の中でも、消費者の立場に立った学校教育の中で、消費者とは何であるかということの教育課程も教えるようにしていかなきゃならぬとか、あるいは消費者の皆さんに情報をできる限り提供していくことも国の行政の姿勢としては必要でございましょうし、いろいろな問題点がございます。それらのことをできるだけ総合的にいろいろな立場に立って考えて行っておるところでございます。
余り時間がありませんから、この問題について論議をしておる時間がございません。お聞きだけしておきますが、そこで基準をつくれば当然のこと、今まで答弁があったようなことに人口の面においてもあるいは三条件においてもなるわけであります。そこで、わずかなところでこれに該当しないというようなことがあったとするならば、例えば都道府県知事等が要請があった場合には、主務大臣である農林水産大臣が承認をすると、そのような特認事項を設ける必要はないですか。
指定の数から申しますと、先ほど私申し上げました地域の基準で申しますと、全国で千七百五十市町村というふうな対象になると思っております。今御指摘の振興山村は千百九十五市町村でございます。それから離島は百八十七、沖縄とか奄美とかいうところが六十八でございますので、こうした地域の振興山村等の数に比べまして、さらに三百十九の市町村が指定を受ける、余分にといいますか、それにプラスして指定を受けることでございますので、今お話しのような山間ではなくて中山間というところまでこの指定が及んでいるというふうに考えております。
振興山村ではそういうことになっておるものですから、振興山村地域というのは中山間地、この規定を明確に当てはめていくと、これは中ではなくて全く山間地になってしまうような気がするんですがどうでしょうか。
今回の地域指定は、現行の市町村単位で指定することといたしております。しかしながら、今御指摘のような振興山村や離島振興地域につきましては、旧市町村単位と申しますか、市町村の一部を指定するということもあり得るというふうに考えております。
際どい市町村がなければ結構ですが。
 次は、農業生産に不利な地域として傾斜度、田及び畑の割合ですね。それから林野率等の三つの条件が規定をされておりますが、この対象地域のとり方は振興山村と同じように旧市町村単位ですべきだと、特に中山間地ですからそのように思いますが、どうですか。振興山村では旧市町村ごとにやっていますね。最近は合併して大きな市になっていますから、そうするとこういうとり方では対象にならない地域が随分出てくるのじゃないかと思いますが、どうですか。
こういう指定基準でございますので、線引きをいたします場合には、先生御指摘のような場合はやはり除外されるというふうに考えております。ただ、私ども現実に少し調べておりますが、ちょっと言葉は悪いんですが、そういう際どい市町村はないように思っております。
この基準の中で、農産物の販売基準に不利な地域として人口十万人未満になっておりますけれども、十万人を上回って、例えば十万百人であっても対象にはこれはなりませんか。
確かにこの土地の問題を解決しようと思えば、今も御答弁をいただきましたように非常に難しい問題が山積しておるのは事実でございます。しかし、そうかといってこれを放置するわけにもいかない。何とかしてこれの解決の糸口をつくっていかないといけない。こういったことで大変御苦労であると思います。しかし、そこはみんなで英知を絞りながらこうした問題は早急に解決していかなければならない、このように思うわけでございます。
 そこで、この土地問題の解決には、私は、何といっても国民の合意が前提になかったならなかなか解決も難しいのではないか、このように思うわけでございます。
 これもある新聞社が、この三月ですが、大都市圏に居住するところのサラリーマンそれから自営業者など二千五百人を対象に、土地問題に対するアンケート調査を行いました。そして、非常に興味深い結果が発表されたわけでございます。
 それによりますと、いわゆる土地に対するところの国民の意識は、個人的な利益、これに対しては大変敏感である。ところが、国や社会といった全体的な利益には余り意識していない様子ですね。例えば、約八割の人が固定資産税に問題があるとしながらも、その固定資産税の引き上げには反発をする、また市街化区域内農地の宅地並み課税でさえ反対が非常に強い。また、土地改革の大前提となるところの私権の制限、これについて七割以上が容認はしているけれども、これが実際自分の問題となったときには果たしてどれだけの人が賛成をするか、これは非常に疑問でございます。つまり、解決の方向につきましてもまだ国民的なコンセンサスができていない、こういうことだろうと思うのです。
 さきの衆議院予算委員会で、我が党の渡部一郎委員が地価安定についての質問をいたしました。そのときに、国土庁長官が、土地神話をなくしてそして地価の安定に全力を挙げる、このように答弁をされているわけでございますが、まさにこの土地神話を崩すには国民の合意が必要であるわけです。この国民の合意形成についてどのように取り組んでいかれるのか。私は、まず、なぜ土地改革が必要であるのか、いわゆる国民全体の利益がどんなものであるのか、そういったものをわかりやすく国民の皆さんに説明をする必要があるのではないかと思います。
 その説明の方法についてはいろいろあると思うのですが、例えばテレビや新聞などのいわゆるマスメディアを活用する。また、防衛庁が最近、いわゆる防衛ビジュアルという小さな冊子を出しておりますが、これは非常に親しみやすい冊子なんですね。とかく、こうした防衛問題というと、消費税とかそういった問題になりますと非常に身近に感じるわけですけれども、何か我々の日常生活とは非常にかけ離れたような感じを持ちます。ところが、そういう防衛問題を理解していただくために、防衛庁がそのような防衛ビジュアルというものをつくって無料でたくさん配布しているわけです。そういったパンフ、そういった啓発の方法もあると思います。そして何よりも大事なことは、二十一世紀におけるところの全体ビジョンといったものを国民の前にはっきりさせていく、提示するということが大事と思うわけですが、長官の御意見をお伺いしたいと思います。