これらの立法の趣旨というのはそれぞれ今皆様方おっしゃいましたとおり異なっておりますけれども、私は共通点が一つだけあると思うのですね。どういうことかといいますと、消費者の適正な選択に役立つようにするということですね。この点はやはり共通をしているのではないかと思います。その理由というのは、まず二つあると思うんですけれども、食品の表示が消費者に読まれることをまず前提としているということですね。それから、消費者の選択はその表示内容に依存せざるを得ないということ。そういうことが理由になるわけですが、やはり消費者が一見してすぐわかるように表示をすべきだと思うのですが、この辺の見解については出席をしていらっしゃる各省庁いかがでございましょうか。
育児時間について現行一日二回各三十分と定めておりますのはいわゆる最低基準でございまして、これに対してそれを上回る育児時間を与えるということはもちろん適法でございますし、また変形労働に従事する等で、その場合に具体的にこの時間を超えて育児時間を与える必要がある、そういう配慮が必要であるという場合には、各事業所にそういう適切な配慮が加えられるように指導してまいりたいと存じます。
次に、変形労働時間で女子、特に産婦の変形労働の適用除外、育児時間の問題についてお尋ねしたいんですけれども、請求せずに、変形労働に従事した場合の育児時間については、現行一日二回各三十分を一日三回とすべきではないか、この点についての御見解をお尋ねしたいと思います。
当面の法定労働時間の適用を猶予する事業所につきましては、御質問のように、規模別、業種別の労働時間の実態に即し、当該規模、業種に属する事業所の相当数が週四十六時間を超えている場合に限ることとし、具体的には中央労働基準審議会の意見をお聞きしましてできるだけ限定してまいりたいと存じます。
次に、中小企業に対する経過措置についてでありますけれども、三百人規模以下の事業場についてては法定労働時間の適用が猶予されることになっております。しかし、中小企業といってもいろいろあって、業種によっては人員で縛るということは必ずしも現状に合わない。三百人以下でも業種によってはもう大企業と言えるものもあるわけであります。したがって、単純に規模だけで輪切りするのではなくて、業種と規模とを組み合わせてきめ細かい対応をして、猶予期間をできるだけ限定すべきではないか、こう思いますが、これについての御見解をお尋ねしたいと思います。
次に、一カ月単位の変形労働時間制についてでありますけれども、三カ月単位あるいは一週単位については届け出が義務づけられておるわけでありますけれども、一カ月単位の変形労働時間制については労使協定の締結をむしろ要件とすべきではないか。この点について、なぜできないのか、理由を含めてひとつお答え願いたいと思います。
三カ月単位の変形労働時間制における一日、一週の労働時間の限度、あるいは連続して労働する日数の限度などにつきましては、衆議院の段階での修正において、中央労働基準審議会の意見を聞いて命令で定めるということになっておりますけれども、御質問のように一日の労働時間の上限は十時間とすることを前提に、さらに御質問の趣旨を踏まえまして検討させていただきたいと存じます。
次は、変形労働時間制の問題についてお尋ねしたいと思います。
 新しく三カ月単位の変形労働時間制というのがとられて、これに対するいろいろな疑問あるいは心配というものが出されておるわけでありますけれども、それらにきちっと歯どめをかけていく必要があるわけであります。特に、三カ月単位の変形労働時間制については、衆議院における修正で一日、一週並びに連続して労働させる日数の限度を定めることができることとなったわけであります。しかも審議を通じて、一日の限度は十時間とすることが常識的な線であるという御答弁があったわけであります。
 しかし、一週並びに連続労働させる日数の限度についてはまだ目安が明らかになっておりません。少なくとも一週一回は休日がとれるように、また連続して労働させる日数は六日程度にできないのか、また一週間の延長限度も、いわゆる十時間ですから、八時間労働からすると二掛ける六という算術的な計算でなくて、できるだけ低く抑えていくということが適当ではないかと思いますが、それらの点についての御見解をお尋ねしたいと思います。
おっしゃいますとおり、一九九〇年代前半にできるだけ速やかにということでございますので、目標年度としては一九九三年というふうにお考えいただいて結構かと思っております。
ただいま先生の、基金の対象事業の範囲の拡大の問題と補助率の引き上げの問題でございます。
 まず、対象事業の範囲の拡大の問題でございますが、御案内のように、この基金の対象事業につきましては、法律の第十条で、「北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定のための事業で」、この「地域の特性に即した基幹的な産業の振興に資するための事業」並びに「教育施設、文化施設、生活環境施設及び厚生施設の整備に関する事業」というような形で対象が制度的に決められております。そういう意味で、私どもとしてはかなり幅広く対象になり得るものと考えておりますが、ただいま先生の御提起の問題につきましては、具体的に地元ともケース・バイ・ケースに応じて対応してまいりたいと考えております。
 それから、今までもこの運用に当たりましては、できる限り北海道を初め地元の関係市町村の自主性を尊重するというようなことで運用してまいっておりますので、そういう点で御理解をいただきたいと思います。
 それから、補助率の引き上げの問題でございますが、これにつきましては御案内のように、この地域に関して国の補助とか負担を伴わないで市町村が行う事業、いわゆる単独事業と申しておりますが、これについて特に助成措置を講じたというような制度でございまして、この助成の対象となる事業につきましては、地元が主体的に取り組むべき性格の事業であるというような点や、その他の国の補助対象事業の現行の補助率というものとのバランスというようなものもございますので、その点を考えますと、補助率のこれ以上の引き上げということについては非常に困難な状況にあるというようなことで御理解をいただきたいと思います。