御指摘のように、企業によりまして未払い退職金が残っているという状態は極めて遺憾でございまして、そういう状態を解消するように企業を労働省とともに私どもとしても指導していくという従来からの方針は変わりないわけでございます。ただ、閉山交付金における賃金債務見合いの一部を肩がわりするという制度につきましては、あくまでもその企業の債務として負っている賃金債務に対してこれを肩がわるという制度でございますので、それ以外の部分につきましてはやはり企業のサイドでこれを処理していただくということにならざるを得ないと思います。
第八次石炭政策についてはさまざまに議論したところですから、その中でこういう部分がありますね。「閉山に伴い一時的に集中する退職金の支払いに対応しきれず、社会問題を惹起するおそれがあるが、政府はこうした事態を極力回避するため、所要の支援を行うことが必要であり、」云々という箇所がございます。今論議している点は、文字どおり社会問題を惹起する現実のおそれじゃないですか。制度そのものの仕組みは部長のおっしゃるとおりでしょう。しかし、労働者の責めに属さない要因でこういう社会問題が惹起される、その点について適切な手を打つべきではないかと思うのですが、どうですか。
現在の合理化法に基づきます閉山交付金制度あるいは現在法案をお願いしております新しい合理化法におきましても、私どもの考え方といたしましては、企業と個々の従業者で行われる退職金につきまして閉山時におきましてこれを円滑に、かつ従業者の側に不利のないような形で助成をしていこうという制度でございますので、企業、企業に着目した閉山制度でありますので、そのような会社間の比較ということになると企業の体質の問題ということが出てくるわけでございまして、企業の体質によりまして強い体質、弱い体質の企業間におきましてそごが生ずるのはやむを得ないことかと思います。
確かに制度はそうなっているでしょう。しかし、私が言うのは、現実に一定数の退職金未払い者を抱えているある炭鉱と、そうでない炭鉱、そういう中でこの後の生活をどうするかという場合に、明らかに不均衡が生ずる、そういうことは現実に予想される。これは検討課題じゃないですか。どうですか。
退職金を支払う義務につきましては、本来会社側と雇用者の間の契約に基づいて行われるものでございまして、会社と個々の従業者との問題になるわけでございますので、私どもの閉山交付金制度はそういった会社の退職金を閉山時にいわば肩がわりをしてそれを助成する格好で支払おうということでございますので、個々の企業にどういう状況が起こるかということについては必ずしも整合をとった制度にはなってないと思います。
そこで私は、通産省に指摘をしたいのですが、確かに金額の積算は在職従業員数による、しかし支払いは、退職金はいまだ受け取っていない過去の退職者も含めてなされる。そうなりますと、閉山はあってはならないことです、本当にあってはならないことです。しかし仮に、Ａ炭鉱にあっては退職金はすべて支払われていて未払い者はいない、Ｂ炭鉱は何人かの未払い者、Ｃ炭鉱は相当数の未払い者を抱えている。その場合に、この閉山交付金を原資とする退職金を受け取る際に明らかな不均衡が現実に生まれる可能性がある。その企業が退職金を払ったかどうかというのはその炭鉱の労働者の責めには属しませんから、この点で明らかに矛盾ではないかと思うのですが、いかがですか。
この点で通産省にお伺いしたいのですが、閉山交付金の退職金限度額が今度六百万円になった。私は、この金額は必ずしも実態に合っていない、そう思うわけですが、退職金未払いの過去の退職者はこの部分の支払いの対象に当然なると思うのですが、いかがですか。
現段階におきましては、いずれにいたしましてもいかにして退職労働者に退職金を支払わせるかということが肝要かと思いますので、そういう観点から今後とも指導を続けてまいりたい、こう思っております。
今私の要望したことについては労働省でこの後検討してほしいということを述べた上で、当然払わなければいけない退職金をいまだに払っていない、しかもこれが指摘されてから既に何年も経過している、こういう状況のもとで労働省としてはこの後どのような思い切った指導、思い切った措置をとるのか、その点を伺います。
現在の米の担い手農家といいますのは、私ども中核農家と呼んでおりますが、三十二万戸ほどおります。その人々は、経営規模は平均的に見ますと田畑でたしか三・二ヘクタールで、うち水田が二・八ヘクタールほどございますが、分布しておりますのは一町ぐらいの人から三町、四町、ヘクタールで言わなくて恐縮ですが、かなり大きいものまであるわけです。それぞれ一人ずつが個別に担い手として活躍しているケースもございますし、担い手農家と、それから今お話しのような兼業農家とが手を結んで一緒になって一つの営農集団をやっている場合もございますし、それからほとんど二種兼農家だけで営農集団を形成するようなパターンもあります。さらに東海地方とか西日本の方へ行きますと、農協自身がオペレーターを雇って基幹的な稲作部分を担当して、軽労働といいますか補助的なところを第二種兼業農家がやっているというようなケースとか、地域によっていろいろな形での稲作の担い手というのがあらわれてきているわけであります。
 今回の米価は、おっしゃるようにまだそれほど構造そのものが変化しておりませんから、労働の生産性の向上なりあるいは円高なり金利とかといったものの変動に合わせた程度の改善といいますか算定でありまして、おっしゃるようにこれから規模拡大が進み、構造改善の進捗の程度に応じて米価そのものを考えていくというような議論からすれば、まだまだ構造そのものが流動的といいますかこれから動いていく段階で、構造の将来の変革を想定しながらことしの米価が決まっているというわけではありません。今言いましたように、金利とか労働生産性、あるいは円高というようなものが反映されたほぼ現在の農業構造を前提として算定されたものとして私は考えております。