いろいろと御指摘をいただきましたが、大学が本来の使命を踏まえながら、そしてさらに大学の主体性のもとにいろいろな社会からの要請について適切に対応していくことは大変大事だと思っております。
 今御指摘の民間からのいろいろな問題につきましては、こういうことが社会的な疑惑を持たれることのないように、さらにまた、大学の自主性を汚すことのないような十分な配慮というものがなされなければならないことは当然だと考えております。そういう意味で、時代の要請に対応したしっかりした大学になってもらいたい、私はこのように期待をいたしております。
時間が参りましたので、これでおきますけれども、この大学は学部を持たない大学院大学ということになるわけでございますし、また、民間からの資金導入も相当のシェアを占めるということでもありますし、また、教官も民間からの採用をするなどということになりますと、いわゆる学校教育法六十五条に基づく大学院の目的とは相当変わってくるわけですね。
 そこで、最後に大臣にお伺いしたいのですが、こういう大学を創設する場合にはやはり大学の自治、それから学問の自由といいますかいわば戦後の大学の理念をどう守っていくか、どう保障していくかということが大変重要になってまいると思います。大臣のこの点についての見解を伺って、私の質問を終わります。
時間がないので、多少の意見の違いは置きまして、次の問題に入りたいと思いますが、その前に先ほどの質問に戻ります。
 いわゆる八十一条の関連で、標準的なものをつくる、そのことについてはペナルティーを科さないということについての見解がまだ落ちていたように思いますが、その点はペナルティーを科すのですか、科さないのですか、もう一遍明確にお答えをいただきたいと思います。
この問題は保険制度に関する基本的な問題でありまして、私どもとしては、先ほど申し上げましたように基本的に少なくとも一定額以上の保険料を御負担いただくというのが本筋であろうかと思っております。
 なお、軽減制度においても不公平といえば不公平ではないか、こういう御指摘でございますが、これはやはりある程度個人の経済能力においてその間の調整ということを行うことは保険制度としても考えられるわけでございますので、軽減制度につきましては国の制度として私は決しておかしくはないと思っております。したがいまして、保険基盤安定につきましても、そういう保険料の軽減制度に対応してこれを考えておるわけでございますので、全額免除ということについてはやはり基本的な問題として私どもは取り入れがたい、こう考えております。
全額免除というものが被保険者の間に負担の不公平を招くことになるというような考え方のようでありますけれども、しかし、現在の軽減制度においても軽減分が他の加入者負担に転嫁されることになって、それがむしろ不公平だということになってくるわけでありますから、保険基盤安定制度の導入が図られたのではないか、このように考えるわけであります。保険基盤安定制度における国の負担をもっと増加をすれば、この不公平というものは解決できるのじゃないか、このように思いますが、所見を伺いたいと思います。
国民健康保険が相扶共済の精神に基づく社会保険制度であるということから、やはり保険料を納めて給付を受けるということが大原則であるというのが私どもの基本的な考え方でございます。また、その際に、保険料につきまして軽減は制度があるわけでございますが、全額免除ということになりますと、国保の被保険者間の負担の公平という観点から適当でないというように考えられるわけでございます。また、所得が低い状態が継続的でありまして、かなりの期間継続して免除を必要とするというようなことになりますと、これはやはり保険制度としてなじまないというように考えるべきだと思うわけでございます。
 したがって、国保の低所得者が多いという特色につきましては、軽減制度をもって対応するのが適当であろうと考えておりまして、この軽減の方法等については今後ともいろいろ検討の余地はあろうかと思っておる次第でございますけれども、全額免除というのはごく例外的な場合を除いては基本的に取り入れるべきではないというのが私どもの基本的な考え方でございます。
続いて行政指導について、私もあらかじめどんな行政指導が大蔵省で行われているのかというようなことでお尋ねしましたならば、最近行われた三つのことが紹介されました。一つは土地関連融資の抑制のこと、二つ目は顧客の行ういわゆる仮名取引の受託、要するに架空の口座を設けて取引をするということ、三つ目は株主への利益配分について行政指導を行った、このようなことが私の方に報告がございました。
 そこで、行政指導につきましても、やはり基本的にその手続の中身が透明性があり、公正の確保がなされ、そしてもちろんのことながら法律の趣旨を逸脱してはいけない。
 さらに、行政指導というものにつきましてはやはりそれを受ける方々はある種の不利益を受けるわけで、その不利益を受ける前提としては、行政指導をする、任意にして相手が受ければそれは同意したわけだから、損害賠償など、損害があっても賠償しないというふうな論理が背景にあると思うわけでございますが、今言った三つの行政指導につきまして各行政指導の対象者はだれであったか、指導に従われたかどうか。大体従われたと思うんですが、そこの実際。
 そして三つ目に、行政指導に従わなかった場合ある種のサンクションというかペナルティーというか、そういったものを予定しておられなかったと思いますが、予定していたことがあったのかどうか。
 それで四つ目は、行政指導をする以上何がしかの具体的な損害、あるいは抽象的な損害が受ける方にあるはずでございますが、そういったことをこうむったことが一応考えられるということが具体的に確認されるのかどうか。
 そして五つ目には、これらの指導が、せんだっての行政手続法研究会の研究報告の中にもありましたように、文書で行われるのが望ましい、このように言われているわけでございますが、こういった行政指導が文書で行われたのかどうか。
 それから六つ目に、そういった行政指導の場合、やはり国民から理解を得られるためにはその理由を文書で示す必要があろうかと思うんですが、理由は示されたかどうか。また、その示し方が口頭であったのか文書であったのか。
 こういう点について、簡潔にお答え願いたいと思います。