お尋ねは、寡婦の雇用義務というようなものを法律をもって決めるべきではないかと、こういうお話でございまして、国会でも論議がございましたけれども、従来もお答え申し上げておりますが、寡婦につきまして雇用上むずかしいのは、先生御承知のとおりに、その雇用環境といいますか、保育を要する子供さんを抱えていらっしゃる、そういうようなことがありまして、家庭生活上の負担がある、それから従来の型といたしましては、多くは十分な技能をお持ちにならない、家庭に長くいらっしゃって技能というものを持っていらっしゃらないとか、そういう雇用環境が不十分なために雇用の道が非常に狭いわけでございます。そういう現実がございますと、法律で義務づけるということによって雇用が促進するかどうか、非常に問題があろうかと思います。また、立法技術上もいろいろむずかしい問題がございまして、いま直ちにこれを法律上義務づけるということよりも、私どもは雇用を容易にするための環境の整備、そういったものを図るとともに、職業訓練あるいはきめ細かな職業相談、職業指導、そういうものを行いまして、その雇用の促進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
それでは、本当に働く女性の方たちが税金を胸を張って納められるような、そういう労働条件なり職場の確保なり、それにひとつ全力を挙げていただきたいと思うわけでございます。
 それから、寡婦雇用促進法につきましても一言伺っておきたいと思います。と申しますのは、まだパートの非課税限度額が七十万だなどと言っていられる方は、これはまだ御主人がいる方たちでございまして、まだまだ幸せな部類でございます。それよりもっとかわいそうというか、弱い立場にいる女性というものは寡婦でございます。やはり寡婦の方たちが一番望むのは職場が欲しいということでございまして、それが御存じのように子連れであったりだんながいないということで社会的な立場が弱うございますから、やはり採用ということに対して大変に不利でございます。私どもでは早くから寡婦雇用促進法というものをつくりましてお願いをしてまいったわけでございます。四、五年前にはこれが実現するかと思うくらい自民党さんの賛成もいただきまして、そこへこぎつけたこともございました。それがまた今日に至るまで実現をしないわけでございますけれども、雇用平等法からも落ちこぼれ、あるいはパートからも落ちこぼれている。まさに福祉の原点と言われる、突然夫を失った女ですね、しかも子供が小さい、こういう女性の職場の確保というものは、私は本当に福祉の根底になきゃならない問題だと思います。そういう意味において、寡婦雇用促進法に対して前向きにお取り組みになるおつもりがあるかどうか伺っておきたいと思います。
私が労働大臣であるからといいまして、税制全般に関する大きな流れを特別に変えるということはなかなか困難でございます。でございますから、私をして言わせていただけば、パートの方であろうと何であろうと、お働きになられる御婦人方もみんな納税をしていただけるような、それだけの所得を実際に取っていただけるような環境をつくっていく、そういうことも一つの大事な問題ではないかというように思いますし、ただいま渡部議員から御指摘がございましたけれども、一方におきまして、その実質所得が下がっていくというようなことであればこれは大変なことになりますから、実質所得をむしろ上げていくように、物価の方を逆に押し下げていくという努力はしていかなければならぬ、かように考えておるわけでございまして、いま御案内のとおり、本年度の場合、二月以降ずっと消費者物価が上昇傾向にございまして、私どもが予期いたしました、私どもの年度内御約束をいたしました六・四％の水準といいまするものを超えてきておる、これは事実でございます。
 しかしながら、ここへまいりまして御案内のとおり、その消費者物価の中でかなり大きな部門を占めます生鮮食料品というようなものにいたしましても、おかげさまで野菜を中心にいたしまして前年度比大体四〇％から七〇％ぐらいまでの間にすでに入ってきております。でございますから、年度内六・四％に抑え込むということが非常にむずかしいという御指摘でございますけれども、むずかしいことは私も承知をいたしておりますが、決して不可能なことではないわけでございまして、私どもは必ずこれを実現をさせたい、またしなければならぬということで、総理大臣を初めといたしましてこの物価対策に取り組んでおるわけでございます。でございますから、どうかこの点も年度内の推移といいまするものを私ども十二分に考えてやっておりますから、御安心を願ってお任せをいただきたい、かように考えるわけでございます。
これは地方の時代、地方の時代、その税制をと言いながら、政策恩恵についてはぱちんと六十日、それがおくれたらだめですよ。それで一番出発点については府県の条例にゆだねているということは、どうも首尾一貫しないと思います。このことを強く主張いたしまして、局長がよく言っておりますように、そのＰＲを徹底して万遺漏のないような体制をとりたい、そういう意味において二十条の三の規定を適用したい、こういうことでありますが、わからなくはありませんけれども、なお不満があるということをずばり言っておきます。
 大臣にお尋ねいたしますが、あなたはここで答弁する地方の時代への税制については、かなり意欲的でありますけれども、かやの外にあったりいろいろ問題があるわけですが、あなたの方で書いている「地方税」の一月号に、税務局長が巻頭言に論文を書いているのです。「八十年代の幕明けと地方税制の課題」、私も読みました。大変りっぱな、なかなかいいことが書いてある。それを受けまして金子府県税課長が三月号の巻頭言に、「「地方の時代」の地方税制」ということを書いております。いずれかお読みになったことがありますか。――これでは本当に部下の掌握はできませんよ。この問題についていろいろ議論したいのですけれども、ひとつ読んでいただいて、この論文も残念ながら、批判すると恐縮でありますけれども、地方制度調査会その他においても地方の時代の税制は議論するけれども、一歩進んだ具体性の議論というのは皆無である、こう言っているのですよ。そういう点で半歩ぐらい進むような意欲を見せながら、書いた御本人が具体性を欠いている、私は読んでそういう感じを持っております。けれども、なかなか示唆に富んだ論文であります。部下の書いた論文でありますから大臣も読んでいただいて、がんばっていただいて、少し議論したいのですけれども、ちょうど十一分で私の時間が来たから終わりますけれども、本当に五十六年というのは大変な年でありますから、いまから十分な努力をしていただく一つの考え方として、私は税務局長の一月号の論文は、ここでも意見が出ておりましたけれども、非常に貴重な一つのビジョンを描いておると思うのですが、ビジョンではなくてきちんと具体的にしていただきたいと思うのです。いかがですか。