公聴会は東京で十月十三日、大阪で十月十五日にそれぞれ開催いただきました。
 公述された方は、東京会場、大阪会場それぞれ十六名ずつの方が公述をいただいたわけでございます。
 公述の意見の概要でございますけれども、簡単に申しますと、値上げやむなしとする意見の主な理由といたしまして、諸物価が上昇している中で十二年間郵便料金を据え置いているということを評価すべきである。あるいは、郵便は人手に依存する部分が多い中で効率化あるいは合理化に取り組んできている。さらに、全国二万四千のネットワークあるいは郵便のサービス水準を維持していくためにも料金値上げはやむを得ないという御意見。それから、値上げの時期を失するといわば国鉄の二の舞になるというような御意見、こういったような御意見で値上げやむなしとする意見がございました。
 それから、大幅値上げ反対という御意見もございました。料金の値上げ分のコストを企業努力によって吸収するのは極めて困難であるという御意見。それから、現在の深刻な不況下において国民生活に与える影響も大きいんではないか、あるいは視聴覚障害者への負担、こういった社会福祉的な配慮をすべきであると、こういうような御意見もございました。
 また、値上げ反対という意見の主な理由といたしましては、赤字の根拠が必ずしも明確でないということ。市民運動や消費者運動をしている個人、団体への影響が大きいんではないか、あるいは大口利用者への割引優遇制度が赤字の原因ではないか、こういうような御意見もございました。
 なお、こういった意見にあわせて、郵政省に対し、一層の経営努力を行うべきである。あるいは、現在の料金改定の仕組み、物価等変動率の範囲内で、しかも累積欠損金が当該年度の五％を超えるまで値上げできないということになりますと大幅な値上げをしなければならない、やはり短い期間でしかも小幅に上げる仕組みを考えるべきであるというような御意見。それから第三種、第四種料金のあり方につきましては、これを社会的な意義から配慮すべきである、抑制していくべきであるという意見と、この料金について一種、二種等の利用者が負担しているのは問題である、やはり負担の公平化を図るべきである、こういったような意見が出されました。
 総じて、値上げやむなしというのは三十二名のうち二十四名ということで、大半の方が値上げやむなしという御意見だったというふうに承知いたしております。
先ほど大臣のお話にもありましたが、今月十三日に東京で、十五日に大阪で開催した郵政審議会の公聴会、これも郵政審議会としては初めての例だそうでございますが、その内容を簡単に御報告していただければありがたいと思うわけです。
お答えいたします。
 第三種郵便物の制度につきましては、先生御案内かと思いますが、国民文化の普及向上に貢献すると認められる刊行物の郵送料を安くいたしまして購読者の負担の軽減を図ることにより、その入手を容易にし、もって社会文化の発展に資すると、こういうような趣旨で設けられたものでございます。
 第三種郵便物の料金につきましては、同一重量の第一種郵便物の料金よりも低いものでなければならないと郵便法で定められております。しかしながら、例えば一般に市販されております重量二百四十グラム程度の週刊誌、これは第一種郵便物として差し出しますと二百五十円の郵便料金となりますけれども、第三種郵便物では六十一円でございまして、約四分の一程度の料金となっております。それから日刊新聞紙のいわゆる全国紙でございますが、重量が百六十グラム程度でございますので、これを第一種郵便物として差し出しますと二百五十円の郵便料金となりますけれども、第三種郵便物では三十五円ということで、約七分の一程度の料金が設定されておりまして、相当低廉なものになっているということでございます。
 ただ、第三種を含めまして郵便料金の見直しにつきましては、先ほどからも申し上げておりますとおり、九月十日に郵政審議会に郵便料金の見直しを含め郵便事業財政を改善する方策について諮問し御審議をいただいているところでございますので、郵政省といたしましては、この第三種郵便物料金につきましても郵政審議会の答申を踏まえて適切に対処してまいりたいと、このように考えております。
次に、国民文化の普及などに貢献しているとみなした事業者、団体に利用が認められている第三種及び第四種郵便物については、第一種、二種と比べて三分の一から三分の二の料金が政策的に設定されております。この三種の一通当たりの赤字額が封書やはがきの数倍にもなっているということを言われておりますが、事実でしょうか。また三種、四種の場合には、先ほどの一種、二種とは違って料金改定の場合上限が設けられていないと思いますが、その辺もあわせて教えていただきたいと思います。
公明党の宮地正介でございます。
 本日は、大変に御多忙の中を田中参考人並びに澤登参考人には当農林水産委員会に御出席をいただき、貴重な御意見をちょうだいいたしまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
 二十分間という限られた時間でございますので、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
 最初に澤登参考人にお伺いいたしますが、参考人は、まさに生命産業が有機農業であるという農業の基本的な原点と哲学を述べられ、またみずからが農業の体験者として七十七歳という御高齢の申、信念に基づいて有機農業の振興をされていることには、私は心から敬意を表したいと思っております。
 本日の当委員会における皆様方の御意見は、まさに新しい農業のこれからの日本の活性化の中で、昨年六月農林水産省の事務次官が中心となってまとめたいわゆる農業の新しい政策、新農政、これをどうやって法律化し、今後農業の発展に結びつけていくか、こういうことで、今国会におきましては十一本の法案の中でも特に新農政の中核となる農業三法、そして本日のＪＡＳ法の改正案が農林水産省から出されてきたわけであります。
 この新農政は、環境保全型農業が基本になり、これからの農業を活性化していくためには法人化あるいは大規模化を志向していくのだ、そして農業の担い手の少ない中、若い後継者にも魅力のある農業、生産性の上がる農業をつくり上げていくために、生涯所得二億円から二億五千万程度の所得が得られるような農業づくりをしていこう、こういうことが報告書の中で書かれ、そして本日のＪＡＳ法の改正案の審議になっているわけであります。
 新農政の中でいわゆる有機農業についての活字を探してみましたら、一行だけありました。今参考人が、生命産業であり大変重要なこの有機農業というものは日本の農政の根幹に置くべきである、こう主張されております。しかし今、政府は、環境保全型農業でいくべきであるという基本に立って新農政がつくられております。我々国会議員として、日本のこれからの二十一世紀に向けての農業の活性化、発展をしていく中で、この両方の大変隔たった乖離を少しでも埋めて共存共栄ができないのか、あるいはお互いのいい面を生かして日本の農業の活性化のために役立たせることはできないのか、ここに大変苦慮しているわけでございます。
 澤登参考人の御意見を伺いまして、参考人として参考人の哲学、理念、私は敬意を表しますが、一方においてはやはり生産性という問題も決して避けて通ってはならない重要な課題であります。この共存共栄は可能なのかどうか、この点についてまずお伺いをしておきたいと思います。