一つずつ伺いたいと申し上げて大変恐縮なんですが、調査会長に伺いたいのですけれども、これからやっぱりエネルギー税制が非常に重要になってくるのじゃないかと思うんでございます。これは何も民間だけにやらしておいていいという話じゃなく、国の財政資金をエネルギー、特に代替エネルギー対策などに大いに使っていかなきゃならないということは、これははっきりしていると思うんでございますが、ことしの答申を読んでいますと、特定財源はやむを得ずやったんだと、本来は一般財源だというようなニュアンスにも読み取れるんでございますが、そこいらの御真意を伺いたいということが一つでございます。
 さらに、道路財源、揮発油税をはがして云々という問題がございます。これは私、確かに一つの考えだと思うのですが、どうも揮発油税、すなわちガソリンの使用者だけに石油代替全部の財源を求めることが、説明がつけ切れるのかどうかということをちょっと疑問に思うんでございますが、その点を教えていただきたいと思います。
藤井先生から非常にむずかしい御問題をいただきまして、正直に申しますと、実施をしてみなければわからない問題が多々あろうかと思うのでございます。ことに、藤井先生御指摘の郵便預金の問題につきましては、現在、実際には確かに三百万という限度があってないような状態になっていることは事実だろうと思うのでございますし、また、この三百万の郵便預金については、租税特別措置と違って、法律そのものの規定でございますので、確かに押さえにくいことも事実であろうかと思うのでございます。
 したがって、その意味では、郵便預金につきましての規制は、グリーンカードだけ実施をすれば片がつくという問題ではなくて、やはり郵便預金の受け入れ側での十分な管理徹底といいますか、法律をしっかり守るという態度が必要だろうかと思いますし、その点についての会計検査院の監督その他の強化も必要ではなかろうかと思うのでございます。
 ただ、グリーンカードに賛成をいたします最大の理由は、少なくとも現在よりはかなりの前進であるということでございまして、このグリーンカードで一〇〇％すべてうまくいくのだと、そうは私も考えておりません。
お話にございましたようにちょっとお答えしにくい点もございますが、一般消費税につきましては名前が余りよくなかったと思う。と申しますのは、一般消費税というのは税調で答申をし、また皆さん方いろいろ御批判を寄せていただきましたものが、一種の固有名詞になっておるわけですね。税調で初め研究した場合は、普通名詞として一般消費税を検討したわけです。
 というのは、それはいまお話のようなＥＣ型の付加価値税から、あるいは大規模の取引についての税金であるとか、あるいは生産者段階において二段階の税金をかけるとか、いろんなものを含めて一般消費税というものとしてはどういうものがいいか、こういうことを検討して、いずれ固有名詞はつけなければならないというスタートをしたわけですが、とどのつまり、結論は、一般消費税というかっこうで世の中に出してしまったということです。
 その一般消費税はあきらめたと申しますか、税調では少なくとも五十五年度はあきらめたということになっておりまして、将来については特に申しておりませんけれども、まあ将来についても税調の中では両論ありまして、一般消費税はこれで、何といいますか、お蔵入りしたのだという説と、いや、まだこれからなお検討を続けるべきだという両論がございまするけれども、私の答申の理解によりますというと、いろんな税のあり方を含めまして、消費にかける税あるいは間接税という意味におきまして、一般消費税というのはなお検討に値する大きな税目といいますか税収を上げるための税制である。したがって、なお今後も検討に値する問題であるというふうに考えております。
 その私のいま言う一般消費税というのが、大綱を世の中に示したそのものであるかどうか、これまた別問題というふうにお考えを願いたいと思います。
 一応、そういうことでひとつ。

 以上のようなことが、次の年度の税制改正の大まかな、おおよその考え方でございまするけれども、幸いにして五十五年度におきましては、御承知のとおり、日本の経済が比較的順調な回復をいたしましたので、相当規模の自然増収が図られるというようなことの見込みもできましたので、聞くところによるというと、何とか予算の編成もできたと、こういうことになり、また、財政再建につきましても一歩を踏み出すということになったわけでありますけれども、今後におきましては、どうもやはり歳入歳出の両面におきまして相当の決意を持って検討を行うというようなことが必要ではないかというのが、どうも大方の意見ではないかと思います

 そこで、これからどうするかという問題もございまするけれども、これはなお今後の問題として、きょうは詳しくお述べするわけにもまいりません
まだその点については、税制調査会においても討議を重ねるという段階にはなっておりません

   〔理事細川護煕君退席、理事中村太郎君着
   席〕
 以上、簡単でございまするけれども、私の御説明は以上によって終わりたいと思います

日本の非常な急ピッチの経済成長、その面に非常に進んだ面と、また意外におくれておる面、しかもおくれておる面が改善をされつつあるのではなくて、逆に拡大をしていっておる、そういう面がある。実はその一つの問題に現在における日本の雇用の二重構造の問題があるわけです。でありますから、全体的にこれだけ経済が伸びておるのに依然として二重構造が続いておる。今度のいわば労働者派遣事業というのは、その二重構造がさらに進むのではないかという憂慮を我々は非常にしておる一つの問題点であります。
 もう一つの問題は、日本が従来の因襲に非常にこだわっている。いわば非常にかたくなな意識を持って労務対策が行われているという面であろうと思うのです。そこで私は後者の問題を主としてきょうは述べてみたいと思います。
 先般私は、我々社会党が一回だけ政権についたわけですが、それから長い間政権から遠ざかっておりますから、ひとつ政権に近づこうと思って、この前の秋にヨーロッパの社会党が政権をとっている国並びに長い間経験を持っております国、これらを見て歩いたのですが、その際にいろいろなことを勉強しましたけれども、最近日本の記事というのは、外国のことが日本の新聞に載るよりもいわば日本の記事が外国の新聞に載るのが数倍多いのですね。要するに、今、日本フィーバーというか日本熱というか大変関心を持たれておる。その中で最近、去年ですけれども、一番みんながショックを受けたというのは、労働時間の週四十五時間という記事が新聞に載った。これはいわば日本のレーバー大使という労働省から出ております大使館におります人々はみんなあちらこちらからその質問を受けて大変困っておる、こういうことでしたね。でありますから、こういった問題はやはり早く解消しなければならぬと思いますが、大臣、どうお考えですか。