いろいろ御見解はあると思いますが、結果論から言えば、二十年後の状況がわからなかったということじゃないのでしょうか。この狭い日本の国土でありますから、このような状態が起きないという考えはなかったわけではないのですが、国土利用計画法というのは私個人の立法でつくった法律でありますが、そのとき、一応土地問題については相当考えたわけでありましたが、これほど強力な暴騰につながるような経済状態が来るとは夢にも考えておりませんでした。失敗と言えば失敗ではありますが、今の段階において失敗を議論するより、どう始末をつけるかということの方が重大じゃないかと思っております。担当ではないとは申し上げませんが、そういう点で、建設省は建設省なりにこの対策をどうするかということを今検討しております。
 これは先ほどもちょっと申し上げましたが、与野党とも、これはイデオロギーの話ではありませんから、そういう観点から皆さん方の御協力を願って早急に結論を出したいと思っておりますので、その点よろしく御協力をお願い申し上げておきます。
最初に両大臣の所見をお伺いいたします。
 地価問題、土地問題はとみに国政の問題、政治の課題として大きく国民から要望されております。昭和三十年代の高度成長以来、都市への人口の集中化によってもたらされたこの土地問題は、もろもろの政策がつくられ実行されましたけれども、結局今日の時代で見ますと、国民の住宅取得能力限界をはるかに超えております。したがって、この三十年間の政策は成功したとは言えない、むしろ失敗したのではないだろうか、私はこう考えざるを得ないのですが、なぜ、土地利用計画を初めとする土地政策が失敗したのか。これらの政策に対する所見を両大臣にまずお尋ねいたします。
時間がありませんからこれで打ち切りますが、これはじっくりとお聞きをしなければならぬわけであります。災害の季節に入ってまいります。おわかりにならぬ方もいるようですが、原発だって災害対策基本法の基本問題なんです。しかし、これについてはまだ全然こんな程度の対応なんです。これはもう内閣総理大臣以下、国民の生命と財産を放射能からどう守るか。外国とも批准しようという世の中でございます。もう世界的規模でこれは守らなければだめなんです。だから、推進派と言われる宮永氏がこういうことを言っているということを申し上げて、ひとつ御勉強をいただきたいと思っている。
 「訓練をやればかえって安全性に不安を抱くというのは、日本的な反応だ。もっと防災関係や住民の原発、放射能への知識を増やす方向で充実すべきだと思う。ソ連の事故後、外国の事故でも相互に援助しようとの国際協定も出来た。日本も対策、訓練を充実させないと、外国から援助を要請されたとき何もできないことになる」と言っている。これはいろいろ参加しております宮永一郎さんという、原子力安全研究協会の研究参与の方の言葉でございます。
 きょうははしょりながらの話でありまして、ひとつ頭に置いていただきまして、また機会を見て皆様方から聞かせていただきたいと思います。確かに自然災害に対しては一生懸命やっております。私らも努力します。しかし、本当に国民の命と健康と財産を守ると言いながら、原発は日本に関する限り事故が起きないと、国民をだまかした施策が行われているものだから防災対策についてもこういう状況、しかもこういう委員会で、これが審議の対象の委員会であるかどうかもわからないというような発言もあるような不体裁な審議のやり方には大変問題があるわけでありまして、ひとつ皆様方にきちっと災害の防止についてやっていただくように要請をしたい、こう思いまして終わりたいと思います。
こう聞いているのです。防災会議がどうしても必要だから遮断してくれ生言った場合、建設省はどうしますか、こういう質問なのです。ほかのことは答えなくていいのですから、よく質問を聞いて。
お答え申し上げます。
 第一点の、国税職員の定員の問題でございますが、当委員会におきましてもたびたび御指摘のように、私どもの課税対象としております内容が質量とも大変ふえてきております。それに対しまして、職員の定員の増加というのは若干強含み、横ばいと申しますか、そういうような状況でございます。
 特に、今後の問題を考えた場合、私ども約五万三千の職員がおりますが、五十歳以上の職員が約三割でございます。そういう方々は、これから十年たたない間に退職していくということで、これは与件としては非常にはっきりしておりまして、そういうものを数字的な前提の上で、私ども、中期的な対策を考えていかなければいけないと思っております。
 私ども、これまでも事務の合理化、効率化等によりまして一生懸命努力してきておりますが、今後もそういう努力は重ねるといたしましても、効率化、合理化にもそれなりの限界がございますので、関係方面の理解を得まして定員の増加にさらに努力をいたすとともに、非常に熟達した職員がこれから十年たたないうちに大量にやめていく、そういう問題につきまして、先日も人事担当の職員を集めましていろいろ議論をしておるところでございまして、中期的な展望を持って対応するように努力してまいる考えでございます。
 第二の、還付の問題でございますが、私ども国税当局といたしましては、法令で定められた義務のみならず、納税者の権利につきましてもＰＲすることは当然と考えておりまして、従来も機会あるごとに新聞、テレビ、週刊誌などマスコミの媒体を利用するとか、税に関する冊子とかパンフレットの作成、配布あるいは「税を知る週間」の行事など日常の広報活動に努めるとともに、また確定申告期におきましては、サラリーマン向けの簡易な還付申告書や各種の控除の説明書を用意するなど、サラリーマンのためのわかりやすい広報に努力してきております。
 しかし御指摘のように、還付につきましては、たとえば医療費控除がすでに昭和二十五年から行われておるとか、住宅取得控除の制度が四十七年から行われておるというようなこともございまして、国民の皆様方にも制度が大分周知されていると思っておりますが、なお、制度改正の際にはもちろんでございますが、必要に応じまして適時適切にＰＲを行ってまいる所存でございます。
 還付の問題につきましては、私ども、おおむね従来同様のＰＲを行ってまいっておりまして、特にそれを削減、廃止するようなことは行っておりません。ただ、御承知おきのように、還付の件数が非常にふえてきておる状況でございますので、還付の処理に大変な労力を要しておる現状でございますが、還付の処理の事務もおおむね昨年並みに進んでいるというふうに把握しておる状況でございます。