貿易というのは、貿管令別表の第一を見て、さらに通産省からの貿管令にかかわるいろんな通達を見て商社の方は判断するわけですね。この品物は規制品目ではないから大丈夫だ、これはだめだな、こう判断するわけです。これは規制品目ではないなと思っていた、それで商談を進めてオーケーになった。ところが、例えば外務省が、通産大臣と協議をするという言葉でもって、あの品物については規制外品目ではあるけれども、他に転用されると安全保障上まずいことがあるからちょっと考えてくれとかそんなことが出てきたら、これはまともな商売はできませんわ。この点はどうなんです。これは外務省と通産省、当事者同士の御意見聞きましょう。
今の防衛庁の問題は、私はまだ聞き及んでおりません。防衛庁設置法をどういうふうに改正するのかちょっと私も見当がつきません。第一そういう話自体を知りませんから、ちょっとこれは私もお答えのしようがない。
 それから、外為法は、何といっても自由貿易の大原則というものはやっぱり守らなきゃいかぬわけです。ただ、先ほど二見委員がおっしゃったように、三年を五年にする、それが必然的に時効の延長につながるあるいは行政措置を強める、そういうようなことで何らかのけじめはつけなきゃいかぬのじゃないか。それでないと、今度はそうでないものにえらい迷惑をかけることも起こり得るんじゃないかというような意見もあるようでございます。
 私は、実はこの問題はもう役人に任せてあるんです。任せてあるということは、とにかく自由貿易の大原則だけは守り抜かなきゃだめだよ、何のために我々がアメリカの保護主義と戦っておるのかわからなくなるよ、だからこれだけははっきりしておきなさい。あとは、役人というのは権限争いになると狂気のさただから、だからそこいらうまく話し合うがいいが、ただ主体性というものを失ってはいかぬよ、これだけは申し渡してある。あとは事務次官、局長レベルで、また事務次官レベルまでいったらどうか。今はまだ畠山君の段階かもしれませんが、それにしても事務次官レベルでは解決をするようにしなさい、こう言ってあります。
先ほど私が申しました外務省の通産省への法定協議についてのお願いにつきましては、まだ両省間で話し合われているところでございまして、その法律に入れるか入れないかも含めまして、規定につきましてまだ協議中であります。したがって、いわんや具体的な運用につきましては、その結果を受けて通産省と話し合う必要があるんじゃないかと思いますので、ただいまの先生の御指摘にありましたように、外務省が例えば具体的な輸出管理に非常に強く介入するのではないかということにつきましては、今私としましてはお答えする立場にありません。
 ただ言えることは、アメリカの国防省は相当な人員と相当な機械、例えばコンピューターを含めていろいろな機械を駆使して商務省以上にあらゆるデータをインプットして持っておりますので、相当なことができると思いますけれども、私たちの体制は、けさ通産大臣からも御説明がありましたけれども、通産省自体も人員が不足している、いわんや外務省におきましては、その分野での能力というものはさらに限定されてまいりますので、その面から具体的にどの程度相談させていただけるかということについては、その点からも制約があるのではないかと思っております。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、憲法には「公共の福祉」というような言葉が出てまいりまして、基本的人権等について制約を加える一つの要素として書かれておることは事実でございます。
 それから、いわゆる安全条項というふうにおっしゃられましたが、例えば外国為替及び外国貿易管理法二十五条におきましては「国際的な平和及び安全の維持」という言葉が出てまいりまして、これを「妨げることとなると認められるもの」について「主務大臣の許可を受けなければならない。」というような趣旨のことが規定をされておるわけでございます。
 そのほかの法律におきまして、これと同様に国際的な平和及び安全の維持を法律上の要件としているというものがあるかということでございますが、現在私ども全部の法律を調べ切っているわけではございませんが、現在承知いたしておるものとしては、このような言葉が出てくる法律といたしましては研究交流促進法という法律がございまして、その第十条に当該法律の「配慮事項」としてこのような言葉が出てまいるというような例は承知いたしております。それ以外の法律にさらにあるかどうかということは、先ほど申し上げましたようにすべての法律について、私どもいろいろ調べてみましたけれども全部当たり切れておりませんので、あるとかないとかということを確言的に申し上げかねるということを御承知いただきたいと思います。
先ほどからずっと松前委員がおっしゃったようなモントリオール条約等々いろいろございます。しかしながら、その飛行機は韓国機であり、多くの犠牲者は韓国の海外において働いた方々でありました。まことにお気の毒なことだと思いまして、深甚の弔意を表しておる次第でございます。
 我が国といたしましても、たとえそれがにせものであるといえ、旅券が日本政府の旅券であるということにおきましては真相を追求する立場にあります。しかしながら、正式に韓国はバーレーン政府に対しましていわゆる一人の女性の身柄引き渡しを要求いたしております。こういうふうになってまいりますと、私たちといたしましても旅券に関しましては真相追求をしなくちゃならない立場にいるが、多くの犠牲者が韓国の人たちであり、また韓国機が爆破されたのか、あるいは事故だったのか、その辺もまだ定かではありませんけれども、一応行方不明になっておるという事実から考えました場合に、この一人の女性を私たちが何か引っ張り合いをしておる、そういうことは私はこの際なすべきではない、こういうふうに思っております。
 したがいまして、まだ国籍も判然といたしておりませんし、また飛行機との関係も判然といたしておりませんし、飛行機が墜落したのか行方不明かその原因も判然といたしておりませんから、我々といたしましては、今日ただいまは、日本は旅券の上において関心を抱いておりますけれども、女性の問題に関しましてはバーレーン政府の判断に私たちはゆだね、そのことを尊重しましょう、これが日本の立場でございます。