非常にまじめな前向きの答弁でありまして、結構でございます。人間のつくったもので万全はなかなか期しがたいものであります。この法改正の後で不備な点が出ましたならば、ひとつもう一度よく見直していただきまして、即時対応ができるように、私の希望から言うならば、四九四の「不正ノ」というのを取ってしまえば問題はほとんど一〇〇％近く解決するというふうに私は信じておりますので、多少の——多少どころではない、ものすごい抵抗があるかと思いますけれども、ひとつ勇気を出して対処をしていただきたいことを希望として申し述べておきます。
 さて、次の問題でありますが、株主の提案権の問題、このことにつきまして今回の改正の中では二百三十二条ノ二でございますが、この株主の提案権ということについてどうも私はよくわからぬので、一つずつ聞いてまいりますので、正確にお答えをいただきたいと思います。
 株主の提案権の中で、いわゆる中小会社の場合に例をとってみますと、百分の一ないし三百株以上の株主は、こうなっておるわけであります。そこで、この三百株あるいは百分の一という数量は、単一の人間ですか。数人の人間が集まってその株数になっても、あるいはそのパーセンテージになってもよろしいという意味ですか。どっちですか。
私どもといたしましては、従来問題の多かった点につきまして一応の手当てをしたというふうに考えておるわけでありまして、それはそれなりの実効をおさめ得るというふうに思っておりますけれども、今後なお法律を適用する場面があるわけでありますから、その実績をも見て、将来整備すべきものがあればさらに整備をしていかなければならないというふうに考えるわけでございます。
そうですね。だから、こういう保険なんという口に入り込んできたら事実上推定はなかなかできないでしょう。やろうたって無理です。ということになると、会社の方からも訴訟できない、株主からも訴訟がないということになると、いわゆる総会屋さんのもぐり込んでいく合法的な場所というものがこういうところに残されてくるわけですね。そういう点が私どもとしては非常に心配になるわけであります。
 それから、いまの財産上の利益供与の禁止規定を設けまして、その違反についていまさっき申し上げました四九七ということで刑罰を科すからよろしいのだということでございましたが、いまちょっと二つほどの事件を持ち出して具体的にこういうことがあったらどうしますかということをわずかな時間で討論をしてみても、むずかしいな、上げることはできぬなという感じが率直に言ってしませんか。ほとんど効果は期待できぬな。今回の法改正の大きな目玉の一つは総会屋対策にあったと思うのであります。その総会屋対策という一つの目玉がほとんど実効は上がらぬのじゃないかなという悲観的な観測を実はしておるのですが、いかがでございますか。
この場合もあくまで実質的な対価関係ということになろうかと思います。したがいまして、その保険金額、保険契約の内容等、そういうものを検討した上でそれが非常にアンバランスであるというようなことであれば、これはやはり無償に近いということになろうかと思います。しかし、いずれにいたしましても、そういう場合たとえ対価関係としてはバランスがとれていたといたしましても、今回の禁止規定の対象にはなる。ただ、推定規定は働かないということだけでございます。
自然条件によるコストの格差の問題については、先生のおっしゃるとおり、山元手取りを入れて採算性の格差を明確にするというのは当然のことなんですけれども、余りにもはっきりと公表するのは差し控えるということもありまして、文章でかなりそれは触れていると思いますし、これからもできたらそれを参考にして勉強しようと思っております。
 それから、埋蔵量調査の問題は、確かに、昭和三十年代に大規模にやられて以降情勢が全く変わって、評価する基準自体が変わっているにもかかわらず評価されていない。いわゆる相対的に評価されてないという点では、これから長期政策をつくるときに、それがなくて長期政策をつくるということについては依然として疑問があるわけです。特に、確かに、技術水準が上がって海底部分というものがかなり掌握できるだろうという先生のおっしゃる側面と、それからいままでエネルギー革命のときに経済性が成り立たなくてつぶしてきたというところが、現代の経済性のもとでどの程度見直しができて、つぶし方が非常に悪いがゆえに見直しができないのかという、少なくとも炭量としては把握されているけれども再開発する対象になり得るのかならないのかの調査もかなり本格的にやっていただきたい。これはエネルギー危機以降の情勢の変化ということを基本的な姿勢においてやっていただければということ。
 それから最もむずかしい生産体制の問題なんですけれども、きょうの参考人の中でもほかの参考人は余りはっきり言われなかったもので、現実問題として関係者が非常にたくさんおりますので、それぞれの立場からそれぞれの見解がありまして、恐らく調整というのは非常にむずかしいのだろうというふうにきょう伺ってきましたが、ただ依然として原則を言わせていただくならば、わが国の国内資源というものを確保するんだ、二千万トンないしそれ以上ということを何回も繰り返しながら、その保証という点が非常に弱々しいといいますか、その点において、形態においては、先ほど言われました総合エネルギー開発機構を軸にして再配分するとか、安定補給金を傾斜配分するとかいろいろなアイデアが出てくると思うのですけれども、それが一体最終的にどちらの方向を向いてしているのか、
 ある程度、その次元で押さえる程度で終わるのか、当面はこれだという当面の長期目標をどこに設定しておるのか、その辺が依然としてはっきりわからないもので、国有化とか、民間企業一会社化とか、開発機構がかんだところの利潤再配分とかといういろいろな考え方があると思いますけれども、原則としては一企業体制というものを確立する方向でいろいろな困難な問題を突破していただきたい。
 そこの腰がすわってないと、どうしても内外の競合財価格情勢に振り回されて、結局はまた見直しをして千八百万トンを割る可能性だって常にあるというところで、基本的基盤をどこに置くかということを特に強調したいわけで、具体的な形態について、非常に正直に言いまして、先ほど言われましたように、当事者外なもので余り具体的に提起するわけにいかないと思います。