失礼いたしました。先ほどお尋ねの一部にしかお答えいたしませんでしたが、私ども最高裁判所の方で出しておりますものは裁判所部内用が基本でございます。それに、最高裁判所から、例えば国会その他、他官庁に提供するもの、あるいは資料の交換をいたしております団体等に提供するもの、そのために最高裁判所で編んだものを使っております。
 それ以外に、学者個人あるいは弁護士さん個人がそれぞれお買い求めになるものにつきましては、先ほどの判例調査会というところが売っているものでございまして、市販用は判例調査会の方で出している、こういう関係でございます。
財団法人最高裁判所判例調査会、これが編集兼発行者になって、最高裁判所判例集、これが販売されているといいますか、売られているわけでありますけれども、これと、最高裁が編んだ最高裁判例集との異同関係はいかがでしょうか。
何と申しましても最高裁の判例というのは、日本の最上級裁判所の判例でございますので、それを公にいたしまして、我が国における法律学の進歩のための一つの研究資料とする意味がございますし、また実務上非常に参考になるものでございますので、裁判官初め裁判所内部に知らせ、あるいは弁護士、検察官にもお読みいただきたいということで編んでいるものでございます。
最高裁判所から公式に発しております最高裁判所判例集の刊行は総務局が所管いたしております。そんな関係で、私は、所管局の局長ということでございます。また、判例委員会の関係では、総務局長として出ることはほとんどないのでございますが、昔最高裁の調査官をしていたこともありますので出席したこともございます。
事務的に扱う部局はどこですか。また、答弁に立たれておる局長はこの判例委員会に参加されたことがありますか。下級裁の場合であっても、事務当局としてもその場所に臨まれたことがございますか。
最高裁判所判例委員会の委員と申しますのは六名おりますが、現在は各小法廷、第一、第二、第三、三つの小法廷がございますが、そこから二名ずつの裁判官に出ていただきまして、六名の委員で構成いたしております。その他、幹事というのがございまして、最高裁の調査官等が幹事をいたしておるところでございます。
最高裁判所判例集の編さんにつきましては、最高裁判所の中に判例委員会という組織がございます。そこの判例委員会で登載する判例を決め、または登載する場合に判示事項をどういう表現にするか、あるいは判決要旨、決定要旨をどうするか、どの範囲の上告趣意書等を登載するかということを決めていただいております。
私は、最高裁判例集の編さん方法について質問をいたしたいと存じます。端的には、刑集四十三巻十三号千三百二十六（四百八十六）ページの八行目の注記二行に関してであります。その内容は後で申し上げます。
 これは、いわゆる岩教組事件と言われる、昭和四十九年春闘のストライキに関する地方公務員法違反事件の平成元年十二月十八日最高裁第一小法廷判決の、判決の後に続く検察官上告趣意の内容に関するものであります。なお、この事件は、一審無罪、二審検察官の控訴棄却、そして、ただいま申し上げました最高裁判決におきまして原判決破棄、仙台高裁への差し戻しということになった事件であります。したがって、申し上げました控訴趣意は、検察官が最高裁に提出をしたものでございます。
 ところで、最高裁判例集の編さんは、どのような経過でなされておりましょうか。
先ほど日経の森田社長が辞任をされたということを言いました。これは日本経済新聞の日曜版でございますけれども、「大国興亡論と日本」というのを、あえて名前を申し上げたいと思いますが、永田論説副主幹が書いておられます。自戒を込めて書いておるわけでありますが、その中で言っておることは、イタリアのナポリのことわざ、つまり「魚は頭から腐る」。つまり、ローマが崩壊をしていったのは、当時支配階級であった指導階級であった貴族階級が、悪徳そして不正、そういうことで腐敗をしていった。それで腐ったわけです。つまり、ローマの興亡というのは大国の歩む歴史であるわけです。そうしますと、今、日本の脅威というのは、高度成長しております、確かに世界から経済大国として大きな期待もあります。しかしこの永田さんが言っておりますことは、日本の脅威は志を失った指導者たちにあるんだ、こう言って、自戒を込めながらこのことを厳しく指摘をしております。 
 でありますから、私は今日のこのリクルート汚染というものを、今総理は集中的に私にと言われました、それは後ほどリクルート汚染を徹底的に解明していくということが必要だと思います。だから、竹下首相に対してこの点はまた後ほどいたしてまいりたい、こう思います。そのことを私はあえて、非常に嫌なといいますか失礼な言葉だとも思いますけれども、魚は頭から腐る、それは私たち野党も日本の政治に対しては責任があるわけでありますから、そういう立場で私はみずからも省みながら申し上げたい、こう思うわけです。
 そこで具体的に入りますが、川崎市の小松前助役の問題につきまして、きのう市側が調査をした結果が発表になりました。テクノピア計画における小松前助役の権限の問題については、参議院でははっきりしていなかったのですね。しかし川崎市の調査では、この小松氏、当時は企画調整局長でございますけれども、川崎市の都心整備のことについては権限は集中的に小松企画調整局長に当時あった、それが明らかになったのです。値上がり確実の株をリクルートからそれゆえに譲渡された、そのことも明らかにしているわけです。
 そこで川崎市が結論として言っておりますことは、リクルートから事実関係を明らかにする資料を得られなかったので解明ができなかった、こう言うのですよ。つまり、七十六名のリストあるいはその他の資料がリクルート側からもらえなかった、だから究極の解明ができなかった、それで司直の手にゆだねざるを得ない、こういうふうに報告をしておるわけです。
 そこで、これは国家公安委員長ですか警察庁ですか、伺いたいと思いますが、この川崎市の問題、小松前助役の問題は捜査を打ち切ったのではないと思いますね。楢崎代議士が地検に告発をいたしました。地検は動き始めました。そうしますと警察は、この問題をポシャってこのまま中断をするのか、捜査を積極的に進めるのか、今日の現状はどうであるかを伺いたいと思います。