ただいまの御意見は従前からあった御議論でございまして、国家公務員災害補償申し立てにつきましては、ただいま申し上げましたように、補償業務や医学の専門家等から成る災害補償審査委員会を設けまして、これはもう本当に専門的な立場から審査を行って、その意見を付した調書に基づきまして、それで人事院が院議をもちましてこれを判定を行っているわけでございます。
 それで、災害補償審査委員会の審査手続の過程におきましては、申立人や代理人やそれから実施機関等の関係者について十分な調査を行い、その段階で関係ある御意見、主張も聴取をしてきておるところでございまして、人事院院議の判定段階における場合に参与を置くことはただいまのところは考えておりませんが、制度というものはこれは常に見直しをしていかなければならない面もございます。将来、人事院の災害補償審査委員会の審査のやり方等につきましてはいろいろと御意見を承りながら部内で話し合ってみることもこれは必要ではないか、かように私自身は考えております。
人事院がそういう役割を果たすべき機関だということはわかりますけれども、同じ国家公務員という立場にあることもまた事実なわけですね。ですから、地方公務員の場合とか労災の場合は第三者の意見というものをできるだけ尊重して運営に公平を期さなければいけないなということから入ってきたものだと思うんです。ですから、同じ国家公務員の中でやることですから、人事院はむしろそういう任務を持っているんだからいいじゃないかと言うけれども、しかし誤解は招かざるを得ないんでないかと思うんですね、同じ国家公務員同士がやることですから。だからなおさらのこと、やっぱり私は第三者の方々を入れて運営に公平を期すようなことは考えた方がいいんでないかと思うんです。それをやったら運営に支障を来すというなら別ですけれども、第三者から見れば非常に公平にやっているなという信頼感が出てくるわけですから、かえってそういうことをやった方がいいんじゃないんでしょうか。
ただいま総裁からお答えがありましたように、人事院の場合には、人事院が人事行政に関する中立的専門的な機関である
ということで、いわばほかから専門家といいますか、あるいは技術的な問題について意見を聞くのとは別にいたしまして、そのこと自体について諮問機関的なものから意見を受けてということよりは、人事院自身が専門的な判断をみずから示すという役割を与えられているのではないか。そういう意味で、特段そういう審議会等の規定は設けられていないという形になっているのであろうというふうに理解しているわけでございます。
それはこれから先にお聞きしようと思っていたことなんですけれどもね。運営審議会のようなものがない理由を聞いていたんです。今までの衆議院の答弁なんか読んでみますと、それは災害補償は使用者自身が実施するんだからあえてつくることはないんだというふうに答えているわけですね。そういう解釈でいいんですか。
ただいま委員がおっしゃいましたように、国家公務員災害補償法にはそのような機関を設置する旨は規定されていないところでございます。これは人事院が、御承知のとおり発足当初からいたしまして、むしろ労使間の調整機能を果たす機関というよりも、国家公務員法により定められました職員の利益の保護、これを含めて人事行政に関する中立的専門的機関と、それで、国家公務員災害補償法につきましてもそのような性格の機関として同法の完全な実施の責に任じられているというところによるものと考えております。
 なお、人事院といたしましては、従来からでございますが、内閣及び国会に対する意見の申し出に当たりましては、専門的、技術的な事項につきまして、その内容に応じてその都度医師等の専門家の意見を徴するほか、職員団体等関係の各方面からも広く意見を聴取しているところでございまして、今後そのように努力をしてまいりたいと存ずる次第でございます。
どうも少しあやふやになってきちゃって、考え方としては書くのだが、供給方針それからそれを受けた都府県の供給計画の中に公団、公社、公営の目標を一体書くのか書かないのか、どうも書くような書かないような、結局今のところ書かないようなお返事なんですけれども、ここは一番大事なかなめだと思うんですね。というのは、特に東京圏ではもう持ち家から公共の賃貸住宅、これの建設に転換することが迫られているという状況なんです。これはもう買いたくても持ち家は手が届かない状況になっておりますから、良質の公共賃貸住宅をどれだけ大量に供給するかというのが東京圏の住宅政策の中心だと思うんです。
 この数字をずっと見てみますと、公的資金住宅の建設戸数とそれ以外の住宅建設戸数、これは前は公的の方が高かった。八二年には公的資金住宅が五九・九％、六〇％だった。民間自力建設が四〇％ですね。それが八四年に逆転しちゃったんです。八八年の見込みでは公的資金住宅が三六・七％、ついに四〇％を割ったと。民間自力建設が六三・三％ということになっております。
 だから、今後、大都市圏、東京圏の住宅問題ではその逆転状況をどう変えていくか、良質の公的賃貸住宅をどれだけ建てていくかということが中心問題になってくる。一都三県の公営住宅の計画戸数は五次五計で四万七千六百戸だと。これは四次計画より約二〇％、一万一千六百戸減っちゃったんです。公団の賃貸住宅が七一年度五万九千戸から八八年度は七千六百八十二戸、もう分譲住宅よりも賃貸住宅の方が公団の場合少なくなっている。ピーク時の一三％ですからね。もう本当に公団も賃貸住宅については極めて少なくなって、東京圏ではわずか四千七百三十三戸という非常に惨めな状況に落ち込んでしまっているんです。建設省一番よく御存じの状況ですね。だからここを抜本的に切りかえないと、公的住宅の目標の総量だけ示す、あとは具体的にやっていくんだということでは、目標数掲げただけでは、本当に勤労者の住宅要求を満たすことはやっぱりできないと思うんですね。
 だから、せっかくこういう法改正をおやりになって、供給方針、供給計画、これを決めることになるのなら、公的賃貸住宅の目標を東京圏で、東京都で、あるいは埼玉で、神奈川でどれだけという目標を決めないと絵にかいたもちになってしまうのではないかと思うので、この点、国の果たす責任をよく自覚されて、そういう方向をもう一歩進めてほしいと思うんですが、局長いかがでしょうか。