政治献金の問題は、結局、透明度といいますか、ガラス張りかどうかということに尽きると思うのですね。政治に金がかかることはある程度しようがないわけで、政治資金規正法も、この法律の目的はとにかく公表性、公開性ということが第一なんですね。それを明らかにすることによって有権者が、この政党はこうなんだな、その政治家はこうなんだなと判断ができる、その資料にしてくれということを前文で書いているわけですね。
 まさに個人の場合でも政党の場合でもそのとおりで、特に政党助成金みたいなものがばんと出てくると、ますます党財政の公開といいますか、これはもう避けて通れない。しかも、昨今のように、官官接待その他で地方自治団体の間ではそれがもう当然のようになってきまして、昨今幾つか裁判所の判例も出ていますけれども、これはもうだれと飲み食いして、どこで酒を食らったかなんということまで明らかにするのは当然じゃないかというふうなことになってきますと、政党もそのらち外であることはあり得ないので、政治家も同様ですね、公人ですから。
 ですから、確かに量というものは質に非常にかかわるわけですけれども、政治資金規正法のシステムにもう一回立ち入って、おれのところはこういうふうにやっているんだと、むしろ積極的に政党が競い合ってもらいたいという感じがしますね。個人については、先ほどおっしゃったように、かなり今度厳格になってきて、いい傾向だと思うのです。
個人献金への移行というのは理想でありまして、まさにそのとおりだと思います。それから、いわゆる国からの交付金、この両方でもって運営していく。
 問題は、やはり透明性の確保だろう。いわゆる政治活動費というような形でかなりまとまったお金がぽんと政治家から政治家に渡されて、そこから先どう使おうと構わないというシステムですね。だから、いわゆる現金授受の禁止ということがうたわれていないのは先進国では余りないそうでありまして、これはちょっと厳密に調べてみないとわからないのですが、政治に金がかかることは確かなんでありますが、問題はどういうふうに使われているかでして、そこから先の透明性の確保というのをどう図っていくかということかなと、それで、先ほども申し上げましたカード決済というようなものにしていってはどうかということを提案したわけであります。
先ほど政治資金についての考えを申し上げましたけれども、基本的に私は企業・団体献金は最終的に全部なくすべきだという考えに立っておりますので、今の前原さんのお話は大体了解できることなんであります。
 政党が先なのか、個人の資金管理団体のことをおっしゃっていると思いますが、個人が先なのかという問題でございますけれども、やはり政党に入った献金というのは、特定のだれかに向けて最終的に流れるというようなこともないわけじゃないかもしれませんが、やはり政党の全体の器の中に入るものであって、特定の政策あるいは事業というようなものと結びつく可能性が若干低いのかなというふうに私は考えております。だから、そういう面で、先ほどまず資金管理団体を先にやって、それから政党も順次なくしていくべきだという点を申し上げたわけでございます。
大分ふえてきているのじゃないですかね。
 新聞社の場合は、先ほど出たように広告掲載基準というのがありまして、そこをクリアすればいいわけで、よほど変なものと言うとおかしいですけれども、偏ったものは別にしまして、ある程度の普遍性を持ったものならば、特に政党というようなことならば、従来も載せていたと思いますし、これからもふえるのじゃないですかね。
台湾の土地政策そのものについては、もう国土庁長官の方でも検討されておられるようなので、私なりにそれを参考にした考え方を一部申し上げて、問題点もちょっと指摘をしたいのです。
 先ほど総理大臣が、東京が問題なのでほかの地域は大したことはないとおっしゃったわけですね。私は実は東京を問題とするときにも、都心の土地、いわゆるビル用地としての都心の用地と、郊外の東京で言えば三多摩とか板橋とか練馬とか、あるいは神奈川県の方、千葉の方、こういう郊外の土地と、それからさらに離れた穀物地帯であるような山形県だとか秋田県だとかの農地、つまり都心の土地と郊外の用地といわゆる生産用の農地というものを政策手段としても区分して考えなければいけないのではないだろうか。
 今東京周辺で起きていることは、都心のビル用地が足らない、そこで民活で地上げが行われる、買いかえ需要で郊外の土地がめちゃくちゃな値段に上がるという、つまり都心の用地と郊外の用地が連動してしまった。あるいは宅地並み課税というものが、本来農業保護というのは農業生産を保護することは必要かもしれませんが、郊外の農地の大土地所有者を保護するようなやり方というのは不公平だと私は思うわけですけれども、そういうことが農業保護という名目で郊外の土地については行われた。つまり政策の混乱がここにあると私は思うわけです。
 そこで。先ほどお手元にお渡しした私なりの提言の中で、自分の持っている土地を自分で申告をする、地価を自己申告して、その値段に基づいて固定資産税をかけると同時に、その値段に基づいて、それよりも高い値段で売った場合はキャピタルゲインとして売ったときに累進的な課税をする、そういう譲渡益課税と保有税を連動させるやり方が一つの考え方としてあるのではないだろうか、こういうことを提案しているわけです。
 そういうことを含めて、これは大蔵大臣、自治大臣、あるいは国土庁長官にもお尋ねをしたいのですが、今、日本の土地の値段というのが何種類あるかということなんですね。取引価格が一つ、国土庁から出されている公示価格が一つ、相続税のときの路線価格が一つ、固定資産税の評価が一つ、つまり四つの価格が動いている。だれにとって一番有利で、だれにとって一番不利なのか。それはたくさん土地を持っている人にとっては、固定資産税の評価は、農地という名目で大都市周辺に持っていれば非常に低いですから、固定資産税は安くて済む。しかし、売るときには取引価格で、その利益については一部課税がされるにしても大部分は自分の懐に入りますから、取引価格で当然売る。そういう価格が四種類にもなっていることにおける非常な不公平が出ていると私は思うわけですけれども、そういった意味で地価、土地の値段の評価について政策的に一元化していく必要があるのじゃないか、一本化していく必要があるのじゃないか、このように考えるわけですが、まず大蔵大臣、いかがお考えでしょうか。