第一点につきましては、今回の税制調査会の中間答申、前回の抜本答申と比べての一つの特徴でございます。前回は中堅所得者層につきまして、その負担の軽減・合理化を図るということでございましたが、今回は中低所得者という言葉を用いられて論理を展開しておられる。これは端的には、従前の抜本改革におきましては課税最低限が相当高水準にあるとすれば、一般的に諸控除を上げるという必要性は乏しいというお考えのようだったわけでございますが、その後の経済情勢の変化、それから昭和五十年代以来減税が行われていないことによりますところの課税最低限の相対的な低下といったことも考えられて、基礎的な人的控除につきましても見直しをする。それは結局、下の方から見た場合の所得階層につきましても見直しをしてはいかがかという御提案ではないかと思います。
 したがいまして、何百万円までの方々を頭に置いてということではなくて、中堅の所得者の負担軽減も重要でございますけれども、下の方から見た階層の負担水準、負担の軽減・合理化ということを議論されるために中低と、下の方から出発しての御議論ではないかと思います。したがいまして、基本的には課税最低限を上回るところから始まって、下の方の方々の御負担をどうするかという議論ですから、どこまでということはございませんけれども、前回は中堅を中心にしておりましたが、下の方からの御議論もいたしたい。そうしますと、低――低は課税最低限を超えるところです。それからまた少しずつ上がったところの負担水準、したがいましてそれは課税最低限なり基礎控除、人的控除の議論にも入っておる。そういうことですから、定量的なものは恐らく具体的にイメージはないかと思います。
 それから第二点といたしましては、これは従来から当委員会でもいろいろ御議論いただいているところでございます。この点につきましての私どもとして含み益といったものを算定いたしておるという作業までは至ってないのでございますけれども、いろいろな数字の中の一つの目安としては、例えば法人企業の土地の帳簿価額は、法人企業統計年報、こういったものによりますと五十七兆円ございます。それに対しまして例えば固定資産税の評価額、この中の法人につきましての決定価額を見ますと七十三兆円ございます。そうした意味におきましては、固定資産税評価額まで持ってくるときのものがこの差額の十六兆円と言えるのかどうか、それは極めて粗っぽい議論になりますが、そんな数字が一応ございます。
 それからもう一つは、国民経済計算での期末貸借対照表で土地勘定を見ますと三百三十兆円ぐらいある。そうすると、その差額と帳簿価額との差額がそうした御議論の含み益と見得るのかどうか、そこらはいろいろ議論がなおあるところでございます。こうした数字なども、私どもは一応頭に置いて勉強はいたしておりますが、事柄自体につきましては、ここでよく御議論いただいて御答弁申し上げておりますように、さてそうしたものが適切かどうか、その点につきましてはいろいろ議論のあるところでございます。
御質問の点、多岐にわたるようでございますが、まず、不公平税制ということで一番端的にこたえなきゃならぬというふうに税制調査会の中で衆目一致しておりますところは、サラリーマン勤労者の所得税の軽減ということであります。実証的にはなかなか難しいことでありますけれども、他の職域の人々と比べて、サラリーマン、特に中堅層のサラリーマンの重税感というのは否定すべきものでないということで、そこに重点を置いた所得税の軽減という方向で今具体的な考え方を取りまとめ中であります。
 その次には、今お話しの、やはりこれも不公平税制の一つのあらわれとして論じております資産税、これ資産税は二通りございまして、資産そのものに対する課税と資産所得に対する課税と両方ございますが、資産そのものに対する税は、これは主として地方税、市町村税の固定資産税ということであります。なおほかに保有税というのがありますけれども。この固定資産税を強化すべきだという意見もありますが、これは年々の支払いにかかわる税金でありますので、これを売らなければ固定資産税が払えないというようなことになるのは、これは市町村税としての本来の趣旨に合わないのではないかというふうな疑問もあるわけでありまして、時価が上がれば当然に固定資産税も上がるというふうな処置はこれまでとらずに緩和、調整をしているような実情であります。
 したがいまして、残る問題は資産処分による利益あるいは資産から生ずる利益、なかんずく有価証券のキャピタルゲインと言われているものでありますが、これらについては重課をしていくという方向で、具体的にどうすればいいかということをただいま検討中でございます。具体的な問題につきましてはまだ、特に納税者番号等についてはまだ具体的な結論は得ておりません。これについてはいろいろ問題もありますので、少し時間がかかるというふうなことかと思います。
 それにもう一つお尋ねの中の法人税のことでありますが、法人税についてはいろんな仕組みがありまして、少し厄介な、複雑なことになっておりますが、引当金だとかといったような点、あるいは配当軽課といったような点、あるいは配当の益金不算入といったようなことについては、できるだけ考え方を整理して、法人税の中で財源を生み出すということがまず大事であるように思いますが、そういうことを主にしまして法人税を軽減して、これは国際的な公平といいますか、国際化に対処するようにしたらどうかという考え方であります。
 赤字法人のことについては、これほとんどこの数年来といいますか、あるいはもっと数年来以前
かもしれませんが、毎年税制調査会の中あるいは外でも議論があるようでありますが、どうも考え方としまして、法人税というのはもともと所得課税だという頭がありますと解決がつかないのですな、これ。したがって、所得課税という範疇外のものとしては、地方税として外形標準も可能な事業税というのがあるわけですから、そこで考えたらどうかという意見と、それから赤字法人でも何か所得以外に税金を多少は負担してもらうという考え方はないかということがあるわけですが、これはあるいはお気にさわるかもしれませんが、新しい形の間接税の導入ということがそれになるんじゃなかろうか。所得には税金がかけられないけれども、赤字法人でも必要な消費はするわけですから、消費を通じて税金を払っていただくということがむしろ公平にかなうのじゃないかという意見もございます。
 それからもう一つ、細かい話ですけれども、赤字になるすれすれのような法人では、交際費について一部経費として認めておるわけですが、あれをやはり圧縮するとか、五千万円以上の大法人と同じように交際費の経費として否認したらどうかという御意見もございます。それらを交えまして、赤字法人についてどういうふうに考えるか、まだ結論を得ておりませんが、検討中でございます。
 大体以上でございます。