先ほども申し上げましたように、身分を公証するものは戸籍謄本です。それから住居を公証するものは住民基本台帳です。運転免許証とか自動車車両番号とか、これはインプットは可能でしょう。社会的に身分を公証するもの、住居を公証するものが磁気テープにインプットされておるからそれでよろしい、公文書として社会通念上通用するという発想はどうもいただけないですね。
 局長も御存じでしょうけれども、電話の料金の請求なんかもインプットされたもので我々の家庭に参りますね。何十万、何百万という番号がつきまして、そして番号によってその人の氏名がわかる。あの氏名がほとんど片仮名、平仮名なんですね。御承知のように日本の字というのはなかなか難しいのです。私なんかもよく間違えられるのですが、国会の私のテーブルのこの名刺がありますけれども、最近直してくれましたが、当初これはちょっと違うかなと思った。万吉の「吉」（きち）という字は「吉」（よし）ではないのです。「吉」は下が短いのです。ところが、皆さん、書くときには吉日の「吉」というのは大体下を長く書かれるのです、書く人があります。あれは豊臣秀吉の「吉」でして、万吉の「吉」ではないのです。「吉」と「吉」じゃ大分違いますからね。財産相続の場合なんかこの問題が起きてくるのです。
 そういうことになってきますと、可視できるもの、いわゆる手で書いて紙に残したものと、今日のＯＡ、オフィスオートメーションシステムの科学の限界というものはどんどん進んでいますから今の時期でどうかという判断しかできませんけれども、大変危険な要素を持ってくると思うのですよ、特に日本語の場合には。したがって、公文書としてインプットされたものがすべてそれで調製できますという発想は、やはり公文書としては住民基本台帳というものをきちんと備えつけた上で、そして住民票を請求する、何千万とあるわけですから、そういうものに対してはインプットされたものから端末で出してやる、こういう式はわかりますけれども、それ自身の台帳が磁気テープに備えつけられたものをもって代替できるという発想は、私はどうも納得ができません。私は、この磁気テープの科学的な技術的な条件というのがどんどん日に増して進歩していますから、その見合いもあるでしょうけれども、当面は可視できる公文書というものを備えつけられるべきではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
情報化時代の進展に伴いまして、既に磁気テープそのものを帳簿である、あるいは台帳であるという位置づけをしておるケースが、特許とか商標とか自動車の登録とかいろいろな面でふえておるわけであります。もちろん現実に行政事務として必要な場合には、その磁気テープに収録されておる情報をその都度可視的なものに転換いたしましてこれを利用するわけでありますけれども、制度といたしまして磁気テープそのものを住民台帳として位置づけることによりまして、現実の運用と法律の制度というものの整合性を図ったわけであります。
    〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
ＯＡシステムが発展しますと、公文書のいわゆるシステム化、電子化というものが進むと思うのですね。今度の場合、ずばり言えば今の局長の答弁は、磁気テープにインプットされた場合には住民基本台帳は備えつける必要はないということでしょう。公文書という場合には、我々の観念が少し古いのかもしれませんけれども、可視できるもの、目で見れるもの、これが一般的には公文書として社会通念上は位置づけられておりますね。磁気テープというのは御案内のように目で見ることはできません、磁気に真空の状態の中でインプットしているわけですから。ましてや、それが民間に保管されておるということになりますと、あとはもう端末で引き出す以外にはないのですから、これからの公文書は可視的なものでなくてもよろしい、こういうように理解してよろしいですか。
この賦課金制度につきましての外国の分配方式としましては、先ほど申し上げましたように長い歴史を持っております西ドイツでは、一九八三年、二年前の実績でございますが、総額六十二億円がこの賦課方式によって徴収されておりまして、その分配の仕方としましては、そのうちの四二％が、ＧＥＭＡと申しますいわゆる音楽の著作権者団体——演奏権、録音権を所管する団体でございます、に配分をされ、それから四二％が、実演家、レコード製作者といった著作隣接権を管理するＧＶＬと申します団体に配分される、いわゆるフィフティー・フィフティーの配分でございまして、残り一六％が、管理協会ボルトと申しまして、これは出版権関係の団体が中心でございますけれども、今のような四二、四二、一六という配分が行われております。
 これで配分されました団体がそれぞれのまた権利者に配分をするわけでございますが、一つの例としまして、著作権を管理いたします団体としてのＧＥＭＡにつきましては、その使用の、配分の仕方は、いわゆる放送部門、つまりエアチェックと言いますから放送から録音されるという実態が西ドイツの場合多いわけでございましょうが、総収入の七五％を放送分野で分配をする。と申しますのは、放送におきまして使われた音楽の曲目別に、つまり言うなれば放送における音楽使用の実態に合わせて個人に分配する。それから残り二五％は、レコードから録音されるという前提で、レコード、テープの売り上げを基準といたしまして著作権者に配分をするという形でございます。そういう意味では、一応腰だめで、現在使われている放送の分野あるいはレコードの分野における使用実績に見合ったような分配になっております。これが合理的かどうかという問題はあろうかと思いますし、家庭内録音の場合には同比率で録音が行われるとは考えられませんから、そのままの方式を維持するのか、今後、例えばサンプリング調査等によりまして、家庭内の録音の実績に見合った配分になるのか、それは今後の問題だと思いますが、現在はそのような便宜的方式を講じているように理解いたしております。
 それから、新しい例としまして、オーストリアでも徴収分配を行っておりますけれども、このオーストリアの分配の仕方も西ドイツに似ておりますが、音楽著作権の管理協会に四九％の配分、それから文芸著作権の管理協会に七％、それから実演家並びにレコード製作者協会関係の団体に三七％、それからラジオ著作権業務協会に七％という形でそれぞれの分配が行われ、またその団体からは個々の権利者への配分が行われていますが、その内容はつまびらかにはいたしておりません。
 以上のようなことを考えてみますと、我が国において将来こういった賦課金方式あるいは課税方式をとった場合の対応の仕方、それぞれお国柄でございますから、今申し上げたように、レコードに使用された実績あるいは放送に使用された実績をベースにするのか、あるいはサンプリング調査によって個々人の使用量を推計し比例配分をするのか、あるいはその折衷方式にするのか。そういった方式の問題についてはまだ検討がなされておりません。と申しますのは、先刻申し上げましたように、どのような賦課金方式でいくのかというふうなこと自体もまだ決まっておりませんので、そういった方向性が出た段階で分配についての考え方をまとめていくことになろうかと思います。