予算、まさにきょうは委託審査しておりまして、したがって、予算書の変更、予算書の書きかえに通ずるような、これは見込み違いするかもしれませんとは、とてもこれはお答えできません。今大山君から答弁しましたように、かなり詳細な見積もりを積み上げておりますので、現時点においては最も適切なる積み上げであるというお答え以上に出ることはできないと言わざるを得ません。
もう既に法律が適用になっております。したがって、今から決算期を変えるという法人が仮にありましても、それは問題になることではないかと思います。
 それから、二千二百三十億円大丈夫かという御質問でございますけれども、私ども、従来の繰越欠損金の発生する金額、これに、その発生した翌年に黒字になる企業の割合、それを中小企業、大企業の割合で分ける、そういったことで適切にこの税収見積もりをいたしているつもりでございます。現時点ではこの金額は適切に見積もられた数字というふうに考えております。
それで安心して質問できるんですが、三月三十一日まで決算日を変更すれば、赤字繰越金に対する課税はできませんね、三月三十一日に決算期が来れば。そうすると少し利口な会社はみんなやりますよ、これ。大体大分やっている話は聞いているんです。そういうことも気がつかないところの赤字会社というのは全くどうにもならない、経営能力もないというか、税金も払えないようなところ。少し気のきいた、税でも少し払えるかなと思うようなものはそういう措置をとってこれは税金から逃れるんですよ。もう随分やっていると思いますよ。それからそうでないのは金でも借りてやらなきゃ払えない。こういうことになると、二千二百三十億なんて見積もった歳入、僕はそんなに出てこないと思うんですが、これは大臣、歳入論争は一昨年もやりましたけれども、二千二百三十億、大丈夫ですか。
五十八条の適用に関してということでございますので、五十八条、つまり災害による欠損金の繰り越し、これに関連した事項ということでございます。先生のおっしゃった趣旨どおりだと思います。
お金のないところから税金を取るというのは随分ひどい法律ですけれども、できた以上仕方がないから、やはり納税できるようにしないと、元来金のないところなんですから、赤字法人というのは。
 それで、中小企業信用保険法というのがございますね、これを何とか改正して、信用保証を別枠で赤字法人の税金を払うという、そのことについて無担保、無保証というふうな方途を、あるいはそれから低金利というふうなことでやる方法を切り開いていただかないと、税金のための破産、それから、もう時間がないのでそこまで言及できなかったんですが、例えば決算日を変更するというふうなことにより歳入欠陥にならないかどうかというふうな問題等、いろいろあるんですが、何かそういう点ではひとつぜひ税金のための破産を防止する具体的な策をつくっていただきたい。
 それからもう一つ、この法律で「第五十八条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。」というのがありますね。この政令で定めるのは、あくまでいわゆる法の五十八条の範囲内ですね。こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
実はこのチラシを見ても何か正確でないものが多いし、余計なことも言っているのですよ。例えばこの「池子の緑は十分残ります。」いわば将来景観と現況景観というのが書いてある。確かにこれを見ると「池子の緑は十分残ります。」ということになっている。ところが中身を見ると、名前は言いませんけれども、この国の偉い人のおつむのように、前の方は毛があるけれども後ろの方はなくなってしまったというようなことを例えとして申し上げるのは失礼だけれども、この絵はまさに、それは確かにそのとおりこっちから撮ったと書いてはあるけれども、インチキもいいところですよ。ごまかしですよ。
 それだけではない。例えばもう一つのビラにしても、日本の繁栄というのは安保のおかげだということを強調する余りに日米の貿易問題にまで触れている。そんな判断、防衛施設庁がするのですか。日本経済の繁栄の原因というのをこういう形で防衛施設庁が判断してやるのですか。中身についても問題があるのです。
 特に私はこの際申し上げたいのは、質問に先立ってこの辺、問題点を少し明らかにしなければいかぬと思って、憲法学者、地方行政の学者、あるいはもう少し正確に言えば政府関係にかかわっている筋の人にもいろいろ意見を聞いてきました。これは私、いろいろな人たちの意見をまとめたものを正確に読みます。それは「地方自治法に基づくリコールという住民意思の決定過程と政府の行動について」ということについて申し上げてみます。
 「逗子におけるリコールは、住民意思に対する議会の在り方を問うたものであり、第一義的意義はあくまでも地方自治法とそれを裏付ける住民自活の問題であること。」これが第一、これは同感だろうと思うのです。
 二番目、「第二の意義としては、この住民自治の形成を通して政府の政策の可否を問うたものであること。」これも異存はないと思う。
 「この意味で、リコールは政府の政策を一方の当事者としていることは間違いない。」その意味では、私は佐々さんがさっき答えたＰＲということの意味まではそれなりに受けとめます。ところがそこから後が問題なんです。
 「しかしながらリコール期間中に、政府が（一出先機関あるいは行政官庁そのものが）ビラ、それも全戸配布したことは、政府が住民の政治決定過程に、政策的ＰＲの領域を超えて政治的かつ実態的に当事者となったことを意味する。」
 「この点で、今回の防衛施設庁の出先の態度は住民自治への積極的介入であり、妥当性を欠く」、実は私は、ここでやる以上はこういう広範な人たちの意見を聞いてきました。あっち側とかこっち側のことを言っているのではないのです。文字どおりそのことは疑問の余地がない。そうでないときは、リコール以外のときなら別ですよ。実はそういう結論をいただきましたが、これについて長官どう思いますか。――私は防衛庁長官に、政治家としての防衛庁長官の御答弁をいただきたい。