ただいま申しましたように、一般間接税的なものについてはまだ検討に入っておりません。個々の間接税についてもそうでございますが、今後の問題でございます。したがって、以前いろいろ討議されておったときに出た意見などを参考に申しますと、諸外国の例を見ると、初めは優しく低いところからいくけれどもどうも大変な高い税率になってしまっておるといったようなことになるおそれがある、したがって、何とか歯どめが必要ではないかという御意見が税調の中でもございました。また、目的税にしたらどうかという御意見もございました。そういうような趣旨で、ただいまお尋ねのようなこともそれに関連していると思いますが、仮に課税ベースの広い間接税というものを考えるといたしました場合は、単なる減税財源であるとか財政の再建に資するとかということのほかに、新しい考え方として何が目的税的な考え方、その他の考慮がどうも必要じゃないかということで、検討に値する事項かと思います。
極めて明確な御答弁をいただきましてありがとうございました。
 そこで、また今の大型間接税の導入問題に関連をいたしまして、最近の社会保障費というものが九兆何千億、六十一年度で九兆八千億。大蔵省としても予算編成、これは今後だんだん高齢化社会というものが参りますと、今までの手法によってこれを切っていくということは、一律削減というのは非常に無理だ。だからここで社会保障的な目的税というものを設置したらどうか、こういう考え方も大蔵省内部にあるようであります。現実に私が過日本会議で代表質問したときに、やはり福祉目的の目的税というのは検討に値する、導入するせぬは別にしてそれは検討に値するというような答弁も大蔵大臣はいたしております。税調としては、こういった福祉目的税、これは一般会計から切り離して特別会計を設置するというところまで話はいっているように私は仄聞をいたしておるわけでありますが、その辺の税調の審議というのはお考えになっているのかどうなのかお聞かせいただきたい。
大型間接税という言葉は政府では使っていないのです。だからちょっとそれを使うとしかられるのです。何というのですか、課税ベースの広い間接税というのですか、私は一般間接税と言った方が簡単でいいじゃないかと思うのですが、こういう一般間接税的なものは、今やっております所得税、住民税あるいは法人税等の軽減合理化の作業が一通り済んだ後そちらの方に取りかかる手はずになっております。無論いわゆる一般的な間接税のほかに個々の間接税の問題もございますが、そういうようなスケジュールになっております。
先ほど、六十二年度税制の抜本改革というのは、基本税制の枠組みの中だけでなくて、やはり新税導入ということも考えていかなければならない、こういうお話がありました。国民サイドに立ちますと、間接税、特に一般消費税、大型間接税あるいはまたＥＣ型付加価値税、売上税、庫出税といろいろあるわけでありますが、相当抵抗が強いわけであります。それで私は、税調としての議論というのは大いにやっていただいてもいいと思います。ところが、これを導入するかどうかというのは政府の一つの政策決定でもある、こう思うわけでありますが、やはり税調としては、この新税をどうしても導入しなければならぬという場合には、大型間接税の導入というものは念頭に置いて六十二年度税制改革の答申あるいは議論というものをされるかどうか、この辺をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
いま産地の人たちは、そういうことでこの市況回復のためにみずからの肉を切ってそして再び立ち上がろう、こういう決意を固めておられるところであります。御質問申し上げてまいりました、そして御答弁をいただきましたように、その操短に対する、入る段階における十分な措置、そして操短に入ってから考えられるもろもろの問題に対する対処、こういったものについていまそれぞれお述べをいただきました。まだまだほかに派生してくる問題もあろうことと思いますが、せっかくそういったことでいま申し上げましたようにみずからの身を削ってこれに取り組もうとしておられる産地の皆さん方に対して、全力を挙げて御支援をしていただきたいということを私の方からも特にお願いを申し上げておきたいと思う次第であります。
 次に、これは緊急避難対策でございまして、したがって恒常的な対策ということもやがてその第二段階として、あるいは第一段階を進めると同時にそういった青写真というものが描かれていなければならないことであろうと思います。そういった中で考えられますのは、多くの対策が考えられると思いますけれども、一つは設備過剰の問題がある、こういうことであります。したがって、これをやがてかつて行ってまいりましたように設備廃棄の事業にまで発展させていかなければならないのであろうか、こういうことも考えておることでございますけれども、その点についていかがですか。
 時間が余りございませんので、続けて御質問を申し上げます。
 そうしますと、設備廃棄事業に取り組もうとしますと、現在の村区分の問題が出てまいります。いま合繊織物関係は、それぞれの村区分で分けられておる織機の種類、綿あるいは麻その他の種類、それらも合繊は織ってもよろしい、こういうような形になっておるわけでございますので、合繊の問題について設備廃棄に取り組もうとすると、当然のこととして村区分の問題が出てくるのではないかというぐあいに考えられるわけでございますが、その問題とどう関連づけていくのかということであります。
 いま一つは、設備過剰というのは、織機の台数がやたらにふえてきたということよりもむしろ革新織機がふえてきた、つまりウォータージェット等がどんどん入ってきた、私はこれは大変必要なことだというぐあいに思っておるのであります。たとえ操短に踏み切らなければならないような事態を招いたにしても、やはり機械の更新、刷新というものは図っていかなければその産地はやがて沈んでしまう、こういうことにつながります。そういった観点からいまもウォータージェットが導入をされておるわけでございますが、種類によっていろいろ違いますし、見方によって違います、その企業の操業形態によっても違いますけれども、現在のフライシャトルとの換算率、これがおおむね一対五ではないか、こういうようなことが言われておるわけでございますけれども、現実にいまウォータージェットを設置をしようとするときには、フライシャトルの織機との換算率は二・四の換算になっておるのであります。こういったところにもメスを入れていく必要があるのではないか、こういうこと。以上、大まかに言って三つの問題が考えられると思いますけれどもいかがでございますか。