私がこのことを言ったのは、地球環境への日本の責任がこれだけでは果たせないだろうという気がするから言ったわけです。
 もう時間がありませんから最後の一点ですけれども、ＧＥＦの事務局を世銀に置くことについてさまざまの議論がある問題です。これは、大蔵大臣も世界銀行に問題ありという先入観を持って臨んだと先ほどの答弁でもおっしゃっていた点にかかわるわけであります。
 今、世界銀行の開発戦略が途上国では人権侵害、地球環境破壊の元凶だというふうな非難まで呼んでおる。そういう事例が先ほども一つ論議になったことだと思います。そういう非難のある世銀にこの事務局を置くということは、結局これが世銀のこれまで非難を受けた開発戦略に沿って運営されることにならないかという議論がいろいろ日本の国内でも行われているわけです。そういう点どうお考えになって、どう対処されるかということ。
 あわせて、日本とアメリカの拠出額が四〇％を超え、日米両国が一致して拒否すればそういう案件は成立しない、いわば日米が一本化すれば拒否権が生まれるという形になる。そのことが、ＧＥＦが日米の思惑で動かされることになりはしないかという議論ともつながっての論議もあるわけですけれども、そういうふうな点についての大臣の考え方を最後にお伺いします。
その評価、非常に難しいところでございます。
 昨年までの三年間のパイロットフェーズ、試験期間につきましてプロジェクトが順調に実施に移されておりますので、今後そのプロジェクトの評価の努力の中でいろいろな点を検討してまいりたいと思います。
 なお、地球環境ファシリティーのプロジェクトの選定に当たっては、科学技術諮問パネルという世界的な科学者グループが科学的知見を持ち寄り、審査、レビューをしておりまして、今後も地球環境ファシリティーのプロジェクトが地球環境の改善に資するものと考えております。
 なお、二十億ドルという規模でございますが、試験期間の規模が八億ドルでございましたので、約二・五倍の規模になってきておるということもあわせて御指摘申し上げさせていただきたいと存じます。
そういう見地を踏まえて、今度の拠出問題についてもきちっとした態度をあらゆる場面で貫いていただきたいんです。
 一つ私お伺いしたいのは、この拠出額というのは総額が二十億ドル、年にすれば六・七億ドルですか、六百七十億円。この額、大きいといえば大きいわけですが、これで一体どれだけのことが期待できるのか、ちょっと具体的にお伺いします。
事実関係を必ずしもつまびらかにいたしておりませんが、気候変動枠組み条約にいたしましても生物多様性条約にいたしましても、地球規模の環境問題に関しまして先進国のみならず途上国を含めて対応するということが期待されております。それぞれの国において取り組むべき課題というものを明らかにし、その中で努力するという方向でありますので、その中の一環としてこの問題も当然対処されるべきであるというふうに考えております。
第二番目の問題として、こういう拠出は当然だといたしましても、その拠出の一方で、日本がこれまでもしばしば受けてき、先ほど志苫議員の質疑の中でもありましたような、公害輸出国と言われるような批判を受ける状況では、片方で幾らこういう拠出をしてもこれはやはり問題になる、そういうふうに思います。そういう意味で、私は多国籍企業の環境問題に対する行動を厳しく規制する必要があると思います。
 そういう点で、環境庁が九二年、九三年、九四年度と海外進出企業への環境保全問題についてのアンケート調査をやった結果がありますけれども、これを見ると回答率というのが非常に低い。そして、環境問題の責任は相手国の政府ないし企業の責任だという答弁になっているという結果があります。私は、この環境問題についてのこういうアンケート調査への低さというのは、環境問題についての責任感が少ないのか、あるいは大手を振って答えることができないためか、これはわかりませんけれども、やはり問題があると思います。
 特に、これは去年の五月二十五日付の日経産業新聞ですけれども、「その国の最低限の環境ルールを守ることは必要だが、何も先進国と全く同水準の規制をしなくてもいいのでは」ないかというような企業の声が紹介されております。そういう姿勢で日本の企業が海外に出かけながらでは、片方でのこういう拠出というものも帳消しになってしまう。日本が地球環境問題に取り組むに当たっては、こういう当然の拠出と同時に、日本の海外でのこういう活動についてのきちっとした規制も必要だ、そういうふうに思いますが、大臣、どのようにお考えになりますか。
おっしゃったとおり管理、取り締まりが基本的な目的であったということなんですよ。
 その当時非常に私が注目したのは、日本人に対してはもちろん指紋押捺強制なんかないわけですね。ところが、一九五〇年代に国民指紋法構想というのが出されて、各自治体で日本人に対しても指紋押捺を進めるという動きが起こってきたことがあったですね。そのときに注目することですけれども、一九五二年一月に地方自治庁、今の自治省ですが、その自治庁が「条例で指紋押捺を強制することの可否について」、こういうことに対する回答を先例として出しているんですが、そのときに、地方自治庁行政課長の全国自治体警察連合事務局あての回答はどう述べているかといいますと、条例が犯罪捜査以外の目的のために制定されるものであるとするならば、事柄の性質上、指紋の採取に応ずる義務を課することが行政目的を達成するために必要不可欠であり、かつ必要最小限度の自由権の制限であるかどうかについて慎重な検討を加える必要がある、一般的には消極的に解すべきである。つまり、人権侵害だから消極的に解せよ、そういう条例はだめだよ、こういう回答をしているわけですね。
 これはまさに日本の国民に対しては、人権を守る上から指紋押捺の強制など許されないよということをこの五二年のときには言っているわけです。その同じ年に在日外国人の皆さんには、おっしゃったようにそのときの情勢から管理、取り締まりを基本に指紋押捺強制制度が出された、こういうことです。だから、そもそも出発のときから日本国民との間の差別という原点的な印を打ってこの問題は出発してきたわけです。もう出発のときからそういう意味では深く人権にかかわる問題として問題を持っていたわけです。
 そこで、外国の例ですが、法務省の調査によりますと、外国人一般に指紋押捺義務を課している国が日本を除いて二十五あるという表があるんですが、例えば韓国、香港、フィリピン、アルゼンチン、チリ、コロンビア、メキシコ、ベネズエラ、パラグアイ、それからアメリカ合衆国、ヨーロッパではスペイン、ポルトガル、先進的国々と言われる中では非常に少ない。
 これで問題なのは、自国民にも指紋押捺義務を課している、そのために外国人にも指紋押捺の義務を課しているというのが大半なんですね。自国民には指紋押捺をさせないけれども、しかし外国の皆さんには指紋押捺をさせるという国は日本だけなんですよ。法務省、御存じですか。