ポーランドに対する問題でございますが、ちょうど昨年の十二月ヨーロッパへ参りましたときは、クライマックスと言ってはなんでございますが、非常に緊迫した状態のときでございまして、ＥＣ諸国は、もしもポーランドにソ連が軍事介入すればデタントも軍縮も全部吹っ飛ぶということで、非常に真剣でございました。それで、ポーランドに経済援助、食糧援助等をしましてポーランド人を勇気づけて、そういう介入ということがないようにしようというのがヨーロッパの首脳の考え方でございまして、食糧の安売りとかいうことがあったわけでございまして、その後小康が保たれてきている。最近また情勢に少しかげりが来たかというようなことが新聞にも見れるのでございますが、去年の十二月当時よりは小康が保たれている、介入がなくて済むのじゃないかというような可能性の方が強いじゃないか、こういうふうに見られておるわけでございます。
 日本としましては、これは政府の借款はないわけでございまして、民間の援助だけでございます。ヨーロッパの国々と協議をしまして、日本としてはどういう援助ができるかというようなことを民間で協議をしておられることは事実でございます。これは民間で国際的な協議をされている。返済の期間が来たものを延ばすとか、いろいろそういうようなことを相談になっておるというようなことを聞いておるわけでございます。
 もしも最悪の事態で、ポーランドに軍事介入があるというようなときはどうかというような御質問だと思うわけでございますが、実はこれは、ＮＡＴＯの外相あるいはＮＡＴＯに来ています大使がいろいろ具体案について相談をしておる。そして、もしそういう事態になったらＮＡＴＯの外相が全部集まってすぐに相談をするんだというような態勢ができているということを聞いておるわけでございますが、日本はもちろんＮＡＴＯとは関係のないことでございまして、ＥＣの諸国とイランのときも相談をしたわけでございますが、日本としましても西側の一員として、アフガニスタンのときはアフガニスタンで考えたわけでございますが、どういうことができるか、日本はヨーロッパ、アメリカとまた違うことがございますので、その辺のところはどういうふうに考えるか、具体的な案につきましてはまだ何も決めてないところでございますが、もし万一というような場合には、よく西側の一員としての立場に立って、また日本の独自な点がございますので、慎重に関係国とまた協議もしようというふうに思っております。
質問も最後になったわけでございますが、若干今までの各委員の質問とダブルところがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたしたいと思います。
 今日の我が国の状況下で、これは高齢化社会であるとかいろんな課題、土地の問題とかあるわけでありますけれども、一番大きな課題は、既に議論がありますように、東京一極集中ということがやはり何といいましても一番大きな課題だし、これの解消ということが、今日の我が国の状況を踏まえて見るなら最も緊急かつ重要な事項であろう、このように実は思っておるところであります。
 それで、過日の逓信委員会でも私若干申し上げたわけでありますけれども、この情報化社会の進展ということが一般的には国土の均衡ある開発を促していく、均衡ある国土の発展というものを促進していくというふうな認識が一部にはあるわけでありますけれども、実態的に見ると、この情報化社会の進展というのは一方において国土の一極集中ということを促進する傾向が今実態的には出てきているのではないか、このように実は私は思っております。しかも、それは東京一極集中ということにとどまらずに、それぞれ国土が例えば北海道なら北海道、東北なら東北、あるいはまた九州なら九州、中国なら中国というふうに全国それぞれのブロックの中でも一極集中していく。国土全体としては東京に集中する、こういう傾向が今情報化社会の中には出てきているんではないか。これは、いろんな見方がありますけれども、私はその根本は、この情報化社会というのはアウトプットなり端末機で情報が得られるということではなくて、やはり情報のもとになる生の情報というものを経済的にも社会的にも、極端に言ったら政治的にも求めて人々が集まってくる。そういう根本的な情報化社会に対する認識というものが今あるのではないかなというふうに実は私は見ているわけであります。
 そういう面からいたしますと、この法案が持つ意味合いといいますか、今情報化社会が進展すればするほど一極集中に進んできている我が国の状況の中で、それではこの法案が一体どういうふうな役割を具体的に果たしていくことができるんだろうか。しかもそれは時系的に見ましてどのくらいの状況でこういうふうな今の問題、弊害点というものを解消することになってくるのかどうなのか、この点をまず第一点にお聞きいたしておきたいと用います。
 それから第二点目でございますけれども、ふるさと創生ということで各地方自治体に一億円だったと思いますけれども、交付されたことがございます。それぞれ、郵政省におきましてもふるさと創生アイデア集等を出したり、いわゆる各地方自治体、公共団体が情報化社会に向かって具体的に一度こういうものがいいのではないかということで取り組まれた経過があるようでございますけれども、現実にずっと自治体の動向を把握いたしてみますと、まさに一部の自治体でだけ若干この問題について真っ正面から取り組もうとしたところがございます。しかし、その取り組んだ内容一つをとりましても、民放ラジオの中継局の問題でありますとか、ＣＡＴＶとファクシミリの問題であるとかというふうに、地方自治体が取り組んだものというのは、生活に密着した、いわゆる身近な、しかも基礎的な情報関連施設というものに取り組んできたというのが私は実態ではないかと思う。それも一部の自治体でですね。
 そうしますと、郵政省がこの法案を作成するに当たって、その一番前段の根本的な高度な機能を持つ情報通信というもの、そういうものの提供を目指している郵政省の物の考え方と、そして地方自治体段階における、それぞれの地方の段階におけるニーズ、欲求、あるいはまた具体的に取り組む姿勢というものと相当の格差がある、乖離があるというふうに私は思えてならないわけでございまして、その点につきまして地方のニーズなり取り組みの実態との関係で郵政省の考え方を二点目お聞きいたしたいと思います。