次回は、明六日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時七分散会
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別に証券業界の主張を代弁したわけでは決してございませんで、国民の観点から見て公平な税制、資産の運用について、このようなものは適正に課税すべきであるという立場で申し上げております。
 まだまだお聞きしたいことはあるのですけれども、もう七時を過ぎましたので、本日はこれにて終わりたいと思います。残りは留保させていただきます。
ではＣＤの現状についてちょっとお伺いしますけれども、最近のＣＤの残高、それからあわせて債券の現先の残高、これらを述べていただけませんでしょうか。
でございますから、こういった点が現時点では御指摘のように実態としてはかなり債券に類似した流通の動向になっている面もあるわけでございますが、これを税の方からまず踏み切ってこちらの世界に割り切るというところまで来ているというふうに私どもとしてはなかなか判断しがたいわけでございます。指名債権として観念されている間は御指摘のようにこれは有取税の世界ではないんだ、もしそういう実態になってくればむしろそちらの方式の方も私どもの方からお願いして変えていただき、全体として整合性のあるように分類をしていただくのが筋かなと私ども現時点では考えておるわけでございまして、同じようにはなりますが、見きわめがつけばやりたいというところでございます。
毎度毎度見きわめつつですけれども、指名債権という現状が継続する限りそれは有価証券として見ることができないということなら、見きわめるもへったくれもなくて、その指名債権の間は課税をしないということのように受け取れますがいかがでしょうか。
非課税貯蓄でございますと、現在、根っこからまるっきり源泉徴収もなく非課税である。一方こちらは、一応発行時一六％という源泉徴収が適用され、個人の場合にはそのままで課税終了、法人の場合は総合課税と申しますか、法人課税の対象になっているということでございます。
 仮にマル優問題等を中心として非課税貯蓄制度も見直され、さらに二〇％の通常の利子の源泉徴収税率、三五％の分離課税の税率、これらが検討される場合におきましては、一六％の分離税率も検討課題とされようとは思いますが、先ほど大臣から申し上げましたように、まだ利子課税、配当課税の問題が現実に検討課題として取り上げられる作業過程にはなっておりませんので、現時点でどのような方向での検討が行われるかということにつきましては、なお御答弁できる段階にはないわけでございます。
割引債については、もしマル優改革で低率分離課税ということになった場合に割引債の方が有利になるという問題点等もあって、これを課税強化しなければならないというような大蔵省の見解があるやに聞いておりますけれども、そのようにお考えなんでしょうか。
御承知のように、現在の利子課税では原則は二〇％の源泉徴収、総合申告でございますが、別途三五％の分離課税がある。一方、マル優、郵便貯金は非課税という体系になっておるわけでございます。割引債は、端的には利子所得ではございませんが、現在それは一六％の分離課税となっているわけでございます。ただ、一六％と申しましても、発行時一六％源泉徴収でございますので、それを利子支払いのときに源泉徴収が行われるものとどんなふうにして比較するかという問題はあろうかと思いますが、いずれにしましても、先ほどからの御議論もありますように、利子所得につきましては今後抜本改革の中でいろいろ検討されることと思います。その一環といたしましては割引債の問題も当然検討課題にされるものと思っております。
企業や大資産家が余裕資金を運用して金融利益を上げるということが非常にふえているわけですけれども、この問題について言うならば、担税力があるということは間違いないわけでございまして、ここへの課税強化というのは公平の観点からいっても当然のことであろうと思います。
 今日、節税商品と称するさまざまな商品を利用した課税逃れというものがいろいろ問題になっているわけですね。その一つとして割引債の問題も指摘されておりますけれども、これは昨年も正森議員が指摘いたしましたけれども、そのときに主税局長は、この一六％の水準というのは検討課題というふうに考えているという答弁もございました。この割引債の問題について、大蔵省としてはどのようにお考えでいらっしゃるでしょうか。
いろんな金融商品が出ますよね。私どももわかりません。が、各種の金融商品に対します課税というもので一番大事なことは、各種金融商品が相互間で課税の中立性を著しく損なうことのないように留意するというのがまず金融商品に対する課税の問題の基本であるというふうに思っております。だから、そういう角度から、恐らく利子配当課税との関連等も含めながら税調で見直し作業というのが行われていくのではないかというふうに思っております。
これは申告所得税をもとにしてということでお答えいただきましたけれども、資産の状況については全くかかわりのないことになるわけですね。資産所得にかかわる問題については関係ない数字になるわけですね。
「農産物の需要と生産の長期見通し」につきましては昭和五十五年に樹立しております。この長期見通しによりますと、国民の主食でございます米につきましては需給を均衡させつつ完全自給する、それから野菜につきましてはほぼ完全自給、それから果実なりあるいは畜産物、こういうものにつきましては相当高い自給率を維持する、それからさらに小麦につきましては日本めん用、それから大豆は食用を中心にいたしまして、国内産の品質に適した用途に向けてできる限り生産を拡大する。
 それからさらに、畜産物の消費の拡大に伴いまして飼料穀物の輸入、これは残念ながらそれこそこういう狭隘な日本国土という制限がございますので、飼料穀物の輸入というものはふえることは避けがたい。しかし、飼料作物全体を含めました飼料全体の自給率というものは何とか向上させたいというものが、昭和五十五年に作成し公表いたしております需給見通しの概要でございます。