昭和五十六年には特にございませんでしたので、五十七年以降について申し上げますと、滝ケ原駐屯地、これは使用目的は訓練施設、使用形態は年間約四週間、東千歳駐屯地、使用目的訓練施設、年間約八週間でございます。それから北海道千歳演習場、これは演習場でございますので面積を特に申し上げますと、八千七百二十七万九千平米、使用目的は訓練施設、年間約四週間。千歳飛行場、これは飛行場の施設でございますが、二百五十四万平米、使用目的飛行場施設、年間約四週間。三沢飛行場、これは三沢飛行場自体は米軍に従前から提供しておる施設でございますが、今回新しく追加提供しましたのは大湊分屯基地、いわゆるレーダーサイトでございますが、この追加提供を行っております。年間約四週間でございます。それから新田原飛行場、これも新田原飛行場自体は五十五年に提供しておりますが、追加いたしまして高畑山分屯地、これもレーダー施設でございます。これを提供しておりますが、年間約四週間。それから鳥島射爆場、これも射擬場自体は従前から提供しておりますが、久米島分屯基地、やはりレーダーサイトでございますが、これも年間約四週間ということで追加提供。それから小松飛行場、これは面積は百六十万六千平米、使用目的は飛行場施設で、やはり年間約四週間。
 以上でございます。
最近の自衛隊基地の米軍との共同使用の状況ですね、どういう状況になっているのか。特に昭和五十六年からの共同使用になっている施設名、使用目的、使用期間について報告してください。
自衛隊の施設をいま御指摘の米軍の用に供するために提供することにつきましては、先ほど外務省からも手続についてお答えがございましたが、国有財産の管理法上も認められておりまして、特段の問題はないと思っております。
いわゆるわが国の防衛のための自衛隊の財産ですね、これを極東有事の際に米軍に使用させるということ、これは自衛隊法、あるいは国有財産法などの関連法律上問題がないのかどうなのか、防衛庁長官と大蔵大臣にお尋ねします。
これはもう立木委員よく御承知の安保条約第六条によりまして、米軍はわが国における施設、区域をわが国の平和と安全、それから極東の平和と安全のために使用できるということがございまして、それをもとにして地位協定の第二条、もう少し厳密に言いますと、二条一項の脚とそれから二条四項の（ｂ）ということで、これは施設、区域として提供できるわけでございまして、その場合には合同委員会にかけてやるという手続を決めております。
この六条自体の日米の共同研究は、一昨年の一月二十一日に第一回を開始いたしまして、その後まだ一回しか開いておりません。まだ余りはかばかしい進捗を遂げておらないのが現状でございます。
 そういうわけで、ただいま先生がおっしゃいましたいろいろな問題も、まだそういう検討のあれには乗っておりませんが、自衛隊の共同使用ということにつきましては、これは私ども最初に日米防衛協力のためのガイドラインをつくりました際に、六条自体の研究の中に自衛隊の共同使用ということもあり得るというところはもう期待しておるところでございます。
これもすげないお話ですね。
 もちろん、この問題に関しては、現在問題にされています母性保護の切り捨てというふうなことが当然あってはならないことだと思うんですね。ですから、十分な母性保護が保障されるということがあって、真の男女平等が実現されるわけですから、このことは十分に指摘しておきたいと思います。
 次に、自衛隊基地の米軍との共同使用の問題ですが、最近アメリカは極東有事研究で日本に対して、戦略物資輸送と港湾施設の使用、物資調達、米軍による自衛隊基地利用などを提起するということが伝えられていますが、このような提起があったのかどうか、あったとしたらどのように対処されるんでしょうか、外務省お答えいただきたい。
総理大臣、この問題の最後にお尋ねしたいんですが、午前中のいろいろな御議論もありましたけれども、しかし、いまの大変な状態に日本がなっている、これは不名誉なことですね、男女不平等がこういう状態にあるということは。ですから、少なくともこの雇用平等法というものを早期に作成されてやるというふうな点を十分にお考えいただきたいと思うんですが、大臣のこの問題に対するお考えを。
先ほどから、本岡委員、それから谷本委員、この問題について非常に核心をついた御質問をされているわけですが、私もこの協同組織金融機関というのは、一方では組合員の相互扶助を第一の目的とする協同組織としての性格を持っているということ、一方では地域の金融活動を通じて地域経済の振興を図るという金融機関としての性格を一緒に持った制度でありますので、本来最初から矛盾を含んだ制度であるというふうに考えております。
 すなわち、協同組織性は内向的でありますが、金融機関としての性格は外向的であります。こういった相反する方向性をどのように調整していくか、これはこの制度が続く限り常に考えていかなければならない課題であると思っておりまして、そういう点で今回のこの法案は非常に難しい問題を含んでいるように思っております。
 従来は、どちらかといいますと、協同組織性に重点を置きながら金融機関としての役割が果たされてきたのではないかと見られるわけですが、先ほどからの議論がありますように、ここに参りまして、金融の自由化の進展とともに地域金融機関としての役割が強く求められるようになってまいりまして、制度の重点が少しずつ協同組織の方から金融機関の方へ移ってきたというふうに言えます。そのため、先ほど指摘いたしました内向性と外向性の調和が改めて問われるわけでございます。
 私は、こういった観点で、今回の優先出資制度の導入が果たして調和していくためのベストのポリシーであるかどうかという観点で少し議論をさしていただきたいと思っております。
 その前に、この法案が提出された背景として、協同組織金融機関が地域金融機関としての役割を少しずつ増大してきたということがあると思うんですね。そこで、もしできましたら、組合員に対する融資額あるいは非組合員に対する融資額の推移など、そのあたりの地域金融機関としての役割の変化みたいなものをお示しいただければ、そこから少し議論を進めてまいりたいと思いますので、まずお願いをいたします。