ＹＳ11につきましての技術的な評価につきましては、我が田に水を引くわけではございませんが、かなり高い評価を与えられているのではないかというふうに考えます。つい最近もある航空会社の方とお話をしました段階で、ＹＳ11が生産を中止されたのは残念で、今でも生産されていれば使うのだけれども、こういうようなお話もあったわけでございます。
 技術的には私ども成功したと思っておりますが、残念ながら販売面その他におきまして全く経験が浅かったというようなこともございまして、全体としての日本航空機製造株式会社におきますＹＳ11の量産事業というのは大きな赤字を出したわけでございまして、そういうようなこともありまして、この生産を中止する段階におきましてその次のプロジェクトに直ちに取り組めなかったという面で、先生おっしゃいますようなギャップが一つまたそこで生じたということは否めないことかなという感じはいたしております。
ＹＳのことを触れられましたけれども、ＹＳという飛行機はもちろんエンジンはロールスロイスですが、飛行機としては技術的には一体どうだったのか。それからこれは生産をやめましたね。後継機の開発はやらなかった。それはどういうことなのか。そのことが今後の日本の航空機産業の発展との関係で、よかったあるいは反省すべきだった、そういう点をお持ちになったのか。そういうものがあって今度の法案につながってきておると思うのですが、そのＹＳ11に対する評価というのはどういうぐあいにお考えになっていますか。
先生御指摘のように、戦後約七年にわたりまして航空機産業というものが禁止をされました。そのギャップはかなり大きいとは思いますが、同じような立場にございました西独の航空機産業というのがむしろかなり発展をしているというようなことを考えますと、その七年、八年の空白期間というものだけに帰するというわけにもいかないのかなという感じはするわけでございますが、いずれにいたしましても、これまでの間においてかなりの差をつけられたということは否めないわけでございます。
 その間にありまして、日本以外の各国では、いわゆるセキュリティーの問題から航空機産業に対する助成というものを相当強力にやってきた。それに対して日本は、ＹＳ11以来ようやく航空機の開発に政府としても力を入れてきたわけでございますが、その力の入れ方というものが足りなかったのではないかという反省ももちろん私どもにはあるわけでございます。そういう意味から、今回御提案をいたしておりますような国際共同開発という格好で、残念ではございますが、進んでおります欧米の航空機産業と一緒になって航空機の本格的な開発に取り組み、できるだけそのギャップを埋めるための努力をしたいというのが私どもの気持ちでございます。
局長、日本は戦後八年間にわたって飛行機を飛ばすこともつくることも禁じられておったわけですね。戦争末期の水準というのは、これは旅客機ではないわけですけれども、そんな十年ものあるいは八年もの兼はなかったわけですね。それから三十数年の歳月を経たわけですね。なおかつ十年のおくれというのは、これはいつまでたっても縮まらぬというのが、この三十年の実績としてそういうやはりコンプレックスを持って航空機産業というのをごらんになっておるというふうに私は思えるのですが、それはいかがですか。
ただいま御質問がございましたのは、日本の航空機産業が欧米に比べていわば何年ぐらいおくれているというのか、その辺の目安を示せ、こういうことでございますが、これは人によっていろいろ意見も違うようでありますし、技術の分野一つ一つをとってみますと、ある程度対等にいけている部分とそうでない部分がございますが、私ども、九〇年代になりますと何とかヨーロッパの航空機産業にはかなり近いラインまでいけるのかな、いきたいな、こう考えておるわけでございますが、世界の航空機産業をリードしております米国との関係で申しますと、どうしても十年ないしはそれ以上のギャップがあるのかなと、残念ながらそういうような感じを持っております。
 それで、どうしたらこのギャップを縮めることができるのかという御指摘でございました。これはなかなか難しいお答えになるわけでございますが、私どもといたしましては残念ながら、今のところは国際共同開発に参加をいたしまして、欧米の進んでおります航空機産業の技術等を吸収していくということに重点を置いていくべきではないか、そうすることによって今十年以上と言われております米国航空機産業とのギャップをできるだけ早く取り戻すということに努めたいと考えておるわけでございます。
奥野委員のおっしゃること、一々よくわかるわけでありますが、前段と後段に分けまして、委員会のメンバーの中に入るということについては、奥野委員も認められておるように疑問が相当ありますので、これについては慎重に検討しなければいかぬわけであります。
 安全性そのものについては、これは航空機の最大使命でありますから、当然得られるデータはできる限りキャッチして、次の技術の開発にそれを反映させるということが必要であるわけでありますから、通産省としましてもその辺は十分検討するわけでありまして、みんなそのように思っているわけでありますから、今後ともお説のようなことは十分取り入れさせていただいて考えていきたいと思います。
それでは、婦人労働者の実態についてお伺いをしていきたいと思います。
 簡単にお聞きをしていきたいんですが、先月発表されました政府の婦人白書、「婦人労働の実情」というのによりますと、婦人労働者の数が千五百四十八万人、雇用者全体の三五・九％に上っており、まさに日本経済を支える重要な役割を担っているという点が明確にされております。そうして、婦人の役割が一段と高まっておりますが、一方、賃金を見ますと、女子労働者の二割強というのがいわゆる労働条件の悪いパートタイマーですから、男女の賃金格差というのは年々拡大をしておるようでございます。一カ月給与の男女格差を見ますと、男子を一〇〇として五一・八％に女予がなっている。私、少しずつ上がっていると思っておったんですが、昭和五十三年にはその格差が五六・二％というところまでやっと上がっていたのに、それがまた五一・八％というふうに下がっているということで、年々格差が拡大をしております。こういった男女の賃金格差というものは、欧米諸国と比べましても大変我が国が劣悪でございますから、早くこの男女格差を縮めていくというのは非常に大事な課題だと思うわけです。
 かねがね労基法の四条あるいは現行の均等法の趣旨、こういうものを考えましても、積極的にこれは労働省として対応していただかなければならない基本問題だと思うのですが、この課題を推進する上でどうですか、労働省のお考え、どんどん下がっていくというのは非常に残念だと思うんですね。