じゃ、経済企画庁長官にお尋ねします。
 国民負担率の増加は、この法律には五〇％を上回らないとあるわけです。上回らないとわざわざあるのは、やはりそこまでは許されるということにもとれるわけですけれども、しかし、この国民負担率が上がりますと消費需要の抑制になると思うんです。それで、景気にこれはどのような影響を与えるとお考えになりますでしょうか。
国民負担率の水準でございますが、その将来の見通しを定量的にお示しすることはなかなか難しいわけでございます。あくまでもこの「財政事情の試算」を前提に、税の負担率、それからあと厚生省でお出しになっております社会保障負担の推計を前提に、非常にラフな推計でございますが、それによりますと、平成十二年度におきましては、財政赤字を含む国民の負担率は四五％程度、財政赤字を含まない租税及び社会保障負担率でいきますと大体四〇％程度と試算されます。
大臣のおっしゃること、余りいつもよくわからないんです。しかし、本当に何か抽象的に、声は大きいし気張っていらっしゃるのだけれども、何か本当に論理性がないんですね。そのことは毎回聞いて感じているんですけれども。
 そこで、次にお尋ねしたいんですが、社会保障費予算の抑制減額で国民への負担が増すと思うわけですけれども、この法案によって三年後にはどの程度の国民負担率の増加を見込んでいらっしゃるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 あくまでもこれは機械的に計算したものでございますが、「財政事情の試算」というものでお示ししているところでございますが、この試算によれば、平成十二年度の国、地方の財政赤字の対ＧＤＰ比は大体三・九から四％程度になるんじゃないかと試算されます。
三塚大蔵大臣にお伺いいたします。
 本法案は、一般会計予算を抑制また減額することで財政の均衡を図ろうとするものでありますけれども、集中改革期間三年間においてどの程度の財政収支の均衡が図られる見通しなのか、具体的な数値を挙げて説明していただきたいと思います。
時間が来てしまいましたので、これで終わらざるを得ません。
 私は、政策的な整合性については理解できるところもありますけれども、この改革というものが役所なり企業なりの狭い視野のみで発想されているような気がしてならない。そちらの側、強者の論理でしか発想されていないんじゃないかという気がいたします。国民にその改革がどのような影響を及ぼすかという視点が頭の中から抜けているんじゃないかという感じがします。国や企業の財布は心配しても、国民の家計、財布の心配はしていないんじゃないかという不安感、不満が国民にあるということを訴えまして、質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。（拍手）
税制改正、特に実質減税の長期的な影響に関しましては、御指摘のとおり、私ども自信が持てないところでございまして、それがこのようであれば非常にありがたいんですけれども、多分そうでないだろうと思っております。
 それともう一つは、日本の租税負担率というのが低い中で、消費あるいは所得に対しての税負担が特にアメリカと比べても低いという中で全体的なことを考えないと、部分的に比較していくとバランスがとれなくなってくると思っております。
ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、財政構造改革の推進に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時七分休憩
     —————・—————
   午後一時二分開会
   〔理事高木正明君委員長席に着く〕
ありがとうございました。
 ぜひ、いろんな手法を、諸外国も苦しみながら生み出しておるようでございますから、御検討賜って、効率的なまた住民に理解できる公共事業の推進についてお願いしたいと思います。
 また、定期借家権についてお尋ねをしようと思っておりましたが、時間の都合で割愛をさせていただきたいと思います。
 また、資料につきましては午後使わせていただきますので、お持ちいただければ幸いでございます。
公経済の車の両輪が国と地方自治団体、こういうことであります。今次の財政構造改革は、御案内のとおり国と地方一体となりまして全体を見直し健全な財政に生まれ変わらせよう、生まれ変わりますことで地域サービス、国民サービスが向上してまいりますねと、この基本でありますから、かねがね自治大臣も御答弁ありますように、全力を尽くしてその趣旨を踏まえ努力をする、こういうことであり、私どもも御期待を申し上げておるところであり、予算編成時において全体をどう進めるか真剣な論議を積み重ねるということになります。
今までの地方財政の地方債残高を見ますと、平成四年度に六十一億円だったものが平成九年度では百八億円ということで、この五年間でもう倍近くふえておるわけでございます。これにつきましては、政府の経済対策が毎年行われて、これとちょうど重なっておるわけなんですが、こういうふうに重なっておることは、政府の対策に協力して地方も行ったと考えておるわけなんで、いろんな地方の悪化について政府の方も責任を持って対処していただきたいということを大蔵大臣にちょっと申し上げておきたいと思いますが、この点について一言だけお答えしていただきます。
北米局長が後ろで耳打ちして、こう答えてというふうになると、余り感心もしないし、論議も政治家同士のあれになりませんけれども、しかし、そういう答弁で納得しなさいといっても、正直申し上げてこれは無理がありますよ、外務大臣。あなたは見識ある大物大臣なんだから。
 やはり周辺事態についてはもっと明確な定義づけをしていただかないと、これは地理的概念ではなくて事態の性質、いわゆる我が国の平和と安全に重大というか影響を与えるか否かによって判断するといってみたって。
 そうすると、あなた、安保条約の極東条項というのはどうなるのですか。安保条約の基本を変えないというなら、厳密に安保条約を解釈するというのが当然でしょう。矛盾しますよ、本当に。これでは本格論議できぬ。これはもう一遍、防衛庁長官、この点をどう考えているのか。あなた、なかなか答弁うまくなっているから、またごまかすかもしらぬけれども。