農水省が中心になりまして、もっと毅然とした大きい農政についての柱といいますか、将来ビジョンというものを確立していただきたいと思います。
 そこで、念のためにお伺いいたしておきますけれども、米の自由化はなさるんですか、なさらないんですか。
こうして見ると、これはまさに二重構造になっているというふうに考えられるわけです。
 本来、道路公団にしても首都高速道路公団にしてもあるいは住宅公団にしても、こういうところは、建設省がお役所でできないところを公団が半官半民的な性格を持って機能的に仕事をしよう、そういう意味で公団がつくられた。そしてその公団には半数程度の理事は民間人を起用する。そしてその民間的な企業運営で公団の仕事が行われるべきだ。
 ところが現実には、公団が料金徴収をする、そういうところのいわゆる管理をする営業所を都内に十九カ所持ち、営業所員も三十七人持っている。ところが、その下に同じ料金計算をする計算所が、受託会社がつくられて、では、公団の十九カ所の営業所は何をやっているかというと、十八カ所の料金計算したものを確認する。単純に言えばそれだけの仕事ということですね。
 だから、本来なら首都高速道路公団がつくられたときに、十九カ所の営業所を持ち三十七人の営業所員がおれば、ブースが、いわゆる高速道路が延びて料金徴収所ができるときに徴収員だけを採用していけば、これは、受託会社の十八カ所、百十一カ所の委託料金所というものを、まあ委託料金所は必要であったにせよ、十八カ所の計算所とか、さっき行政監察官から出た千六百六十七名の徴収員がそこにおりますが、千八百五十一人の中から千六百六十七人を引いた残りの事務職員というものは、いわばこの公団の三十七名の営業所員で十分賄える。いわば首都高速道路公団が二重の構造をつくっていった。
 なぜそういうものをつくったのか。私は、やはり首都高速道路公団がいわゆる自分たちの天下り会社をつくって、首都高速道路公団が本来やるべき料金徴収業務というものを、その下にまた下請会社をつくっていったということだと思うのです。
 現実に、そこに年間八十八億円の業務委託費が支払われている。これは非常に問題だなと思って調べてまいりますと、この料金徴収会社というのは十七社あるのですが、大半が資本金三百万円から五百万円という小規模な会社でつくられていまして、この会社のうち九社の社長と役員は公団役員の天下りによって全部占められておる。残り八社にも多数の天下り役員が占めているわけです。
 私が調査したところの九社でも、城北ハイウェイサービス株式会社代表占部保さん、首都高東京第一管理部長。首都ハイウェイ興業株式会社代表安井常義さん、首都高の監事。横浜ハイウェイ興業株式会社代表小林洵さん、神奈川県のこれは都市部長。湾岸道路サービス株式会社の代表山本昇さんは首都高の監査室長。イースタンロードサービス株式会社の代表小坂祐義さんは建設省都市局首都高速道路公団監理官。それから今度は都市ロードサービス、これは駐車場管理業務を受託して、六十一年度では二億二千百五十二万円の仕事をしておりますが、代表取締役の佐伯正夫さんは首都高の監査室長、取締役の橋本薫さんは首都高の監査室考査役、同じく取締役の緒方十三男さんは首都高の経理部次長、同じく取締役の渡辺進さんは首都高の駐車場管理部長、監査役の鈴木朝康さんは首都高の秘書室長、役員全員が公団の天下りです。
 それから七番目に、新東ハイウェイサービス株式会社、これは料金徴収業務、やはり六十一年度で七億四千五百七十万円、第一位の実績がある会社ですが、この代表取締役が窪寺惣之輔さん、首都高の監査室長、取締役の梅沢達雄さんが首都高の第一建設部次長、取締役の奈良輝重さんが首都高の平和島営業管理所助役、取締役の鈴木光二さんが首都高の第三建設部用地第三課長、取締役員六人中四人が天下り。それから八番目、弁慶の勧進帳みたいな話をして恐縮ですが、もう少しですから。東都ハイウェイサービス株式会社、料金徴収業務、六十一年度三億六千七百五十万円の仕事をしておりますが、代表取締役の井上吉文さんが首都高の用地部長、取締役の斉藤典昭さんが首都高の東京管理部道路管理課長、取締役の田中靖七さんが首都高の秘書室長、役員七人中三人が天下りですね。それから九番目の株式会社ハイウェイ・フレンド、これは料金徴収業務をやっておりまして、六十一年六億六千五百三十万円、第二位の業績、庁舎管理で六十一年千九百九十四万円。代表取締役丸目干城さん、首都高の監査役、取締役吉原利彦さん、首都高の用地部長、取締役堀江繁雄さん、首都高の永福営業管理所助役、資本金三百万円、七人中三人の役員が天下り。
 大臣、しっかりお聞きになっていただきたいと思うのでございますが、こういうように本来首都高速道路公団がやるべき業務をやらずに、これが建設省と同じように監督機関になってしまって、その下にこういう委託会社をずらずらとつくっていったわけです。こういうふうにしてできた料金徴収会社は、料金徴収所をブースというんだそうですが、平均三ブースから五ブースの委託を受けているんです。そうすると、首都高速道路の路線が延びていって三つのブースができると会社が一つできる、また道路が延びると会社が一つできる、その会社は全部首都高速道路公団から天下った人が会社をつくっていく、こういう仕組みなんです。
 これでは、この料金徴収会社というものをつくる選定基準とか選考基準が全くないんじゃないか、こういうふうに思うのでございますが、建設大臣ないし建設省の方は、こういう選定基準や選考基準というものがおありになったのかどうか、その辺を御答弁いただければと思います。