ですから、両省が主導的に、所管省として主導的に動くわけでしょう。その場合に環境庁が十分にその独自性を発揮をして、その主張をその中で貫徹できるかということなんですけれども、それを貫徹してもらわなければ、これは今廃棄物行政の一つの転換期と言われている中で、そういう状況の中で新しい立法が行われる、こういう状況の中でその新しい立法が生きてこないという心配があるわけですよ。ですから、その点についてはひとつ十分に環境庁の独自性を発揮をしていただいて、頑張っていただきたいということなんですよ。
 それで、政府は中長期の経済計画を初めとして、防衛計画、公共事業の基本計画、国土利用計画などの治山治水、道路、港湾、空港、住宅など、十五個の個別の公共事業が中長期の計画をもって進められております。これは結構でしょう。結構でしょうけれども、そして、その各計画は比較的安定した財源の裏づけのもとに計画が進められているわけですが、その中で、今これほど重要な部門である環境行政、特に廃棄物処理の問題を含めて、環境保全計画というものがないんですよね。これはなぜでしょうか。
そうしますと、両省の案ができ、これが成立をして実施をされる段階で環境庁は十分にその独自性を発揮をして、場合によってはその方針の変更を要求したり、また十分なアセスをする、その主張をそこで貫徹する御自信がありますか。
ただいま愛知環境庁長官及び通産省の方から御答弁申し上げましたように、リサイクルを中心といたしました新規立法、再生資源の利用の促進に関する法律案、今最後の調整段階でございますが、私どもは主務大臣の一人として参画をするということでございますので、環境保全に関しましては主務大臣としての役割をきっちり果たしてまいりたい、こう思っておるところでございます。
そうだとすれば、両省案においては、主務官庁の策定する計画ないし方針について環境庁が環境保全の立場からそれを書き直してもらうとか、またそれが与えられていないとすれば、環境庁は単に他省庁のアリバイづくりに利用されるだけではないかというふうな感じもするわけでありますけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 先ほども御答弁いたしましたが、大蔵省の証券局長通達に基づきまして、各関係の取引の証券会社とは、公立学校共済組合は損失補てん等一切しないという確認書を明確に平成二年の六月前後に取り交わしているところでございます。そして、その上で、なお営業特金については、御指導もございますので、それについては顧問特金に切りかえるという取り組みを現在しているところでございます。
それでは答えになっていないのです。要するに、今顧問特金に切りかえることを検討中と言われていれば、しかも営業特金、営業特金という言葉をお使いになっているのだから、まだ営業特金なんでしょう。それが現にまだ残っているということをみずからお認めになっていることが公的機関として問題ではないかということを私は言っているのです。総理、いかがですか。これは公的機関です。あなたの監督下にあるのです。
要するにあれですね。保証はしない、利回り保証はしないという契約がある、さっき確認があると。しかし、それでは不十分であるから顧問つき契約に切りかえることを検討している、こういうことですか。確認させてもらいます。
お答えいたします。
 先ほど御答弁申し上げましたが、大蔵省の証券局長通達に基づきまして、営業特金が当時ございましたものにつきましては、証券会社と損失補てん等について一切しないという確認書は取り交わしているところでございます。したがいまして、なお市場実勢価格等との関係から、ただいま切りかえることについて種々問題が生ずるということもございましたが、こういう事態にかんがみまして、早急に顧問特金への切りかえを公立共済では取り組んでいる、このように聞いているところでございます。
西岡瑠璃子でございます。よろしくお願いいたします。
 まず最初に、水俣病の問題について質問をさせていただきたいと思います。
 環境庁ができましてから丸二十年になります。来年六月にはブラジルのリオでＵＮＣＥＤも開かれようというときに、水俣病の公式発見から三十五年もたつというのに、何にこだわって国は水俣病訴訟の和解勧告に応じようとしないのでしょうか。我が国のこのかたくなな姿勢は国際的な世論の前にも説得力に欠けるものと言わざるを得ません。
 この際、環境庁長官の誠意ある御答弁をお願いしたいと思いますが、まず国は、昨年十月二十六日水俣病訴訟関係四省庁で取りまとめた訴訟に関する国の見解において和解勧告の拒否理由を示しております。それによりますと、訴訟の争点である水俣病の病像論、つまり原告らが訴えている症状が水俣病によるものであるかどうかということでありますけれども、このことと国の責任論、国及び県に水俣病の発生、拡大防止に関する賠償責任があるか否かということですね。このことに関して、当事者双方の主張の隔たりが余りにも大きく、和解の合意が得られるとは到底考えられないということを挙げております。
 しかし、第一に救済者の範囲について見るならば、国は八六年五月から、認定棄却者のうち疫学条件を満たし手足の感覚障害のある人には、特別医療事業として医療費の本人負担分に関し公費負担をとっています。さらに中央公害対策審議会水俣病専門委員会の委員長も、医学的判断を超えたボーダーライン層の患者が存在することを認めて、社会的対策が必要であると語っているわけでございます。以上の点を考えますならば、どういった人を救済するかについては、国、原告の間で大きな違いはありません。
 第二の点です。病像論について見ますならば、ことし八月七日の福岡高裁の所見では、和解救済上の水俣病は公害健康被害補償法上の水俣病ではないとし、国の主張する公健法上の水俣病を否定せず、病像論について国が受け入れやすい内容になっています。
 第三ですが、国の責任論について見てみますと、去る九月十一日の福岡高裁の所見によりますと、国の法的責任には触れず、かわりに行政上の解決責任があるという表現を使い、国家賠償上の責任が認められないと主張をしている国にとっても受け入れられやすい内容となっていることは注目に値すると考えます。
 つまり、これまでは水俣病の病像論においても国の責任論においても隔たりが大きく受け入れられないとする国に対して、裁判所が二つの水俣病と二つの責任論を所見で示すことによって、水俣病の病像論についてもまた国の責任論についても受け入れられる基盤が整ったと見るべきですけれども、環境庁長官の御見解をお伺いしたいと思います。