九条二項で民間業者に依頼することにつきましては、基本的には自衛隊等が行います後方地域における支援活動と同様なものというふうに考えております。もちろん、主として後方地域の中でも領域の中ということであろうと思いますが、一般的に公海、公空に及ぶことを排除するものではございません。そのようなケースが具体的にあるかどうかということについて今確たることを申し上げるわけではございませんが、法の性質としてはそういうことであろうと思います。
 なお、先生今、戦闘に従事するというふうにおっしゃいましたが、あくまで、自衛隊の後方地域支援活動にいたしましても、戦闘行動とは一線を画した地域で行われるものでございますので、九条二項で政府が民間の業者にお願いいたしますのも、当然そのような安全上の配慮は払ってお願いをするものでございます。
一般に、米軍と民間業者との契約ということでございますと、地位協定に基づきまして米軍と民間事業者が直接契約を締結する、いわゆる直接調達と申しますものがございます。また、間に防衛施設庁が入りまして民間事業者と契約を締結いたしますところの、いわゆる間接調達というようなものもあるわけでございます。
 この九条二項、これはあくまで協力をお願いするものでございまして、事業者側で応じた場合に、そのどちらかということは、これはどちらもあり得る、こういうことであろうと思います。
正しい行動ということを何度強調してみたところで、正しくなるわけじゃありません。今までの歴史の中では、アメリカは不法な先制攻撃あるいは侵略を各地でやっているわけであります。そのことだけはっきり述べておきたいと思います。
 次に、時間も少し少なくなりましたが、民間協力の問題についてお聞きをします。
 周辺事態法は「関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる。」という有名な一項を設けて、民間協力を規定しています。
 政府が二月三日に明らかにした「周辺事態安全確保法案第九条において想定される協力項目例」という中には「民間に対して依頼する協力項目例」として「人員及び物資の輸送に関する民間運送事業者の協力」を挙げております。民間運送業者に協力を依頼するというのは、どういうことになるんでしょうか。その契約は、実際どういう形になるんでしょうか。民間業者との間ではどういう形で契約することになるのか、その辺について簡単に説明してください。
たびたび御指摘がございましたので、一点、確認方申し上げたいと思います。
 どのような事態が周辺事態になるのかというお尋ねがございました。そこで、我が国周辺の地域において武力紛争が発生する場合であってその事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合、これが周辺事態の最も典型的な例の一つということで申し上げました。この武力紛争というのは我が国に対する攻撃でないということは、もう周辺事態の御説明の中でずっと申し上げているところでございます。
 しからば、我が国の周辺で発生しました武力紛争の一つの当事者として、米国がその当事者となり得ない、これは非常に変な話でございます。一つの理論的可能性として、そういうこともあり得るということを申し上げただけでございます。
 他方におきまして、そのような武力紛争が発生したときの米軍の行動の性格、これは大臣からるる申し上げておりますように、私どもの考え方としましては、国連憲章、安保条約に従って行動をとっている、正しい行動をとっている米軍、そういうふうに政府としては考えているということでございます。
一方の当事者一方の当事者と、あたかも両方が、かつて戦争が合法化されていてお互いが決闘しているような、そういう状況を想定しているようなことをおっしゃいますが、そういうことではなくて、一方が侵略的なことをして、そして米軍が行動する場合には、国連憲章、国際法、国際的取り決めに従ってそれをやっているとき、そういう場合に日本がまさに後方地域支援をすることあり得べしということにすぎないわけでありまして、委員がおっしゃった議論というのは、大昔からある、例えばアメリカに基地を貸したら戦争に巻き込まれるのではないか、そういう議論のまさに延長線というか同じことなのでありますが、やはりこれは何十年かの歴史が証明して、これで四十年間日本の平和と安全、独立が保たれた、そして極東も大変、全く平和であったとは言いませんけれども割といい状況にあった、そういう中で、日本国民もほとんど、相当部分が安保条約を支持してくれるようになった、こういう状況でありまして、いつか聞いた議論だな、こういうふうな感じを持って聞いておりました。
お答えします。
 現在、民間団体によって行われております有機認証におきまして、その場合の認証手数料でございますけれども、方式はいろいろあるわけでございまして、作目数に応じて料金設定をする方式なり、あるいは圃場の数に応じまして料金設定する方式、あるいは有機農産物の出荷額に応じまして料金設定する方式、それらを組み合わせた方式というさまざまな例があるわけでございまして、これに検査のための出張料などの実費を加えたものが手数料水準だというふうに聞いております。
 今回、ＪＡＳ法改正によりまして、具体的に手数料につきましては政令でもって手数料の認可基準を定めるわけでございますが、それに従いましてそれぞれの登録認定機関が手数料を定めて農林水産大臣の認可を受けるということになるわけでございまして、その際には適正な手数料水準が確保されるように努めてまいりたいというふうに思っております。
 したがいまして、具体的な手数料水準につきまして、現在幾らと申し上げるわけにはいかないわけでございますが、いずれにしましても登録認定機関がいわば競争をすることにもなるわけでございますので、余りにも高い手数料であれば農家の方が敬遠するということにもなるわけでございまして、そこはおのずから実費を勘案した妥当な範囲に収れんしてくるものではないかというふうに考えております。