三点目でありますが、この法案では雇用延長等につきまして、その範囲基準が必ずしも明確になっておりません。このままですと恣意的な人事、情実的な人事が行われることとなり、公正な人事管理が危ぶまれる危険なしとしないわけであります。そこで、これらの問題点を排除するためには、しかも円満にして円滑な人事管理を行っていくためには、現業職員はもとよりでありますが、非現の方々につきましても、職員団体等の意向を十分に反映して運営することが必要である。これも確認の問題でありますが、そう考えますが、いかがでしょうか。
公共企業体等労働関係法、地方公営企業労働関係法によって保障される団体交渉権、労働協約締結権は最大限に尊重しなければならないと考えております。
 五現業の職員の定年制度につきましては、人事院総裁の書簡の趣旨を尊重いたしまして、いわゆる非現業職員と扱いを一部異にし、給与特例法にその特例を定めることとしたわけでございます。給与特例法によりまして主務大臣等が定めるということにいたしておりますのは、公労法第八条第四号に基づき当然に団体交渉事項であるとの理解によるものでございます。なお、地公労法の適用と準用職員につきましても、五現業職員について団体交渉の対象となる事項については、地公労法第七条第四号に基づき当然団体交渉の対象となるものでございます。
第二点目でありますが、公労法あるいは地公労法の適用職員等につきましては、改めて指摘するまでもなく、憲法二十八条の労働基本権の保障がある。現行法のもとでは、退職にかかわる事項を含め賃金、労働条件に関しては団体交渉をする、そのまとめとして労働協約を締結する、そういう権利が保障されているわけであります。
 そこで、伺いたいのですが、本法の施行が憲法に保障されている基本的な権利であるところの団体交渉権、協約締結権を否認したり制限する趣旨のものではない、従来と同様に、定年にかかわる事項が団体交渉の対象としてあるということを明確にここでしておいていただきたい、これは先ほどの質問にも関連するわけでありますが。
これまでもたびたび御答弁申し上げましたように、政府といたしましては、定年制度導入の趣旨にかんがみまして、人事管理の必要上幹部職員についての個別的な退職勧奨をする場合を除きまして、組織的、集団的退職勧奨はなくなっていくものと考えております。
組合の意向も聞いて。
 時間が迫ってきましたので、総務長官に数点確認的に承っておきたいと思います。
 その第一点は、これは衆議院で総理大臣も答弁しているわけでありますが、今後定年制が法定されたということになりますと、当然のことではありますが、従前のような退職勧奨は行われない。特に組織的あるいは集団的に強制的なやり方で退職勧奨をすることなどはあり得ないというふうに考えるわけでありますが、その点いかがでしょう。
十分に検討するという答弁ではあったわけでありますが、特に五現等ではかなりこの問題を深刻に受けとめております。十分労働組合側の意向も聞いて検討してほしいというふうに思いますが、よろしゅうございますか。
いま公務災害の問題が出ていますが、この間私は、休職の場合の問題もこれやっぱり重要なんですね。たとえば結核療養で休職は二年間になります。その間、百分の八十の給与が支払われる。しかしこれが定年制が施行になると、
 はい、あなたはきょうからおやめくださいというようになると、せっかく休職処分で、まあ仮に八割でも給与が支給になったものがゼロになっちゃう。これは私、やっぱり考えてみなければならぬ点だと思うんです。
 この前も指摘しましたように、そのほかに休職の場合には刑事事件の場合もございます。これは給与の六割でありますけれども。だから他の規定で処分をされて、その処分の取り消しがないのに定年制が施行になって、その規定で身分がなくなったからあなたおさらばですというやり方は、これは私はやっぱり規定間の調整の問題として重要だからこの間も指摘したのであって、これは人事院としてもあるいは総理府としても十分検討しませんというと大変なことになるんではないだろうか。これは経過規定等でそういう者についてはその処分がなくなるんですよというような経過があればまた別でありますけれども、そういうものがないわけでありますから、当然その点は引き続いて、これから四年後の施行にはなりますけれども、検討願っておきたい。この点だけ指摘をしておきます。
従来の金融行政が大都市銀行中心の金融行政であったというようなことではないと私どもは考えております。まず戦後の金融制度論、二十年代後半から三十年代の初めにかけまして、その時期に、先ほども御議論の出ましたような、いろいろな専門機関の制度ができたということは、これはちょうどまさに戦後の復興の時期における資金需要が全体的にいろいろな面で非常に旺盛であった。そういった旺盛な資金需要に対して、大企業だけでなしに中小企業その他にも融資が均てんすることができるようにという趣旨からいろいろな専門機関制度をつくって、各種の国民経済的な資金需要に対してきめ細かく配慮できるようなシステムをつくってまいったわけでございますし、その後の高度経済成長あるいは安定成長への移行に際しましても一先ほど申し上げましたように、専門機関制度というものの考え方は依然として続けてまいっている。それで、そり専門機関制度につきましては、それぞれ普通銀行と制度の違いはございますけれども、ある意味ではそういった専門性が発揮できるような恩典あるいは特色というものも与えてまいっているわけでございます。一方、四十年代に入りましてから、特に経済の国際化というようなこととも絡みまして、いわゆる自由競争原理の導入という効率化の思想が出てまいったわけでありますが、その自由競争原理の導入あるいはまた金利機能の活用、この二つは非常に接近した考え方であると思いますが、それの具体的な実施に当たりましても十分そういった全体の金融秩序というものを常に考えながら適正な競争原理あるいは金利機能の活用にいたしましても一歩一歩、社会的コストが余り大きくならないようにというような考え方をとりながら、国際化に即して、国内の金融制度あるいは金融行政を進めてまいったわけでございます。そういった意味合いで、一方では行政の過剰介入あるいは過保護行政というものを避けながら、一方ではそれぞれの金融機関の国民経済的なあり方ということを頭に置きまして、金融秩序の混乱を招かないような理念のもとに制度論あるいは行政運営をしてまいったと考えております。