望みなきにあらずというのは、概して余りしっかりした根拠を伴うときでないときに言う言葉でございますけれども、私はさっき和田委員に申し上げましたように、これで景気が底入れをして何とかかんとかプラザ合意以来のいろんな難しい問題もこなして、日本経済がもう少し潜在力を発揮していくとすれば、ややいい経済の運営ができるのではないかということを期待もし、またこいねがっておるものでございますので、そうなりましたら多少の税収の自然増なんかも期待できるんのではないか、これはただ、六十二年度とかなんとかというふうに具体的に近間のことを申し上げているのではなくて、これからの経済財政運営についての期待、念願を申し上げたわけなんでございますが、いわんやこの六十一年度の自然増収との関連で物を考えているわけではございませんで、そういう意味では、だから六十二年度も相当自然増収があることをおまえはもう計算に入れているんだろうとおっしゃいますと、六十五年脱却云々は、そう具体的なことに基づいて申し上げたわけではないのでございます。
それじゃ大蔵大臣にお尋ねいたしますけれども、大蔵大臣はさきの予算委員会で、六十五年度赤字国債脱却は望みなきにあらずと答弁されたということは先ほども申しました。これは結局、六十一年度に続いて六十二年度も相当な税の自然増収があるということを期待しながらその希望を表明されたということではないかというふうに思うんですね。六十二年度赤字国債発行額は四兆九千八百十億円ですか、ですから財政再建目標を達成するためには、六十三年度から六十五年度に毎年度一兆六千六百億円減らしていくことが必要ですね。この実現性は私は極めて困難だというふうに見ております。しかし、今後の自然増収が仮に三兆円ベースでふえるとか、そういうふうな状況が二、三年続くということであれば絶対不可能ということも言えないと思うのでございます。ですから、望みなきにあらずというと何か根拠があると思うので、その根拠をひとつ御説明を願いたいと思います。
ただいま申し上げましたように、二兆四千億円が土台増となっておるわけでございます。したがいまして、六十二年度税収と申しますのは、六十一年度決算額よりも約七千億円下回っておるという、いわば逆の形になっておるということは確かにあるわけでございます。ただ、ただいまお話しのように、まだ一割の段階でございますので、なかなかまだ難しいところでございます。
 昭和五十四年度にも、当時二兆二千億円ぐらいの増収が出たときがございましたけれども、その後五十六、五十七年になりますと、午前中にもお話のございましたように、二兆円、六兆円という今度は一転して赤字になるような現象も生じておったわけでございまして、ある時期にかなりの伸びがあった、それをそのまま伸ばしていきますと、またいろいろな事態もございますので、やはり私どもとしては慎重に申し上げるようになるわけでございまして、そこらは今の時点ではなかなか具体的なことは申し上げる環境にないわけでございます。
今のお話にもございました六十二年度の税収の進捗状況ですね、進捗割合が一〇・一％、まだ低いからよくわからないということでございましたけれども、しかし四−六月期というのは毎年年間税収の一割程度の税収しか確保されないという見方もあるわけでございます。それでも五千五百四十億円の増収があったということを考えれば、仮に七−九月、十−十二月、来年の一−三月と、この各四半期が四−六月程度であったとしても、当初予算に比べて二兆円を上回り三兆円近い自然増収が膨らむという計算にはなりますね。
 ですから、そういう意味で、大蔵省は非常にやっぱりかたくかたく見積もり過ぎているんじゃないかという感じがするんですけれども、そういう例年の傾向から見てどう考えますか。
そこで、今のお話ですと、六十一年度の実績を見て六十二年度を予想するのは困難だということでございました。確かにそういう臨時異例という状況はあると思います。
 しかし、具体的に見ますと、大蔵省が発表された六十二年四−六月の三カ月間の税収実績を見ると、六十一年四−六月の税収に比べると五千五百四十億円の増収ですね。一五・四％という大幅な伸びを示しておるわけです。これは地価の暴騰とか株価の上昇というふうな状況が今も続いておるわけですから、そういうことを反映したものだというふうに私は思うわけでして、この傾向があしたストップするということでは必ずしもないだろうと思うし、そうなると六十二年度も六十一年度の二兆四千億円を上回る相当な自然増収が期待できるんではないかという見方も十分根拠があると思うんですね。その点はどういうふうに見ておられますか。
ただいま和田委員の御指摘のありました報道によりますと、管理変動相場制というような新しい通貨制度について合意があったようなことで報じられておりますけれども、そのような新しい通貨制度について合意があったということはございません。
 最近変動為替相場制度のもとにおきましてプラザ合意以降の新しい流れといたしましては、従来は単に本当の乱高下だけをスムージングにするというだけの介入が主だったわけですが、プラザ以降、相場観というものをある程度打ち出しながら、これは漠たるもので、例えばルーブルについて言いますと、これ以上の大幅な為替相場の変動は、というようなことになるわけでございますが、そういった形で通貨間の安定を図っていこうという雰囲気が強くなっているということは御指摘のとおりだと思います。恐らく報道もそういった雰囲気をそのような形で表現しようとしているのかもしれませんけれども、特定な幅の中におさめようとか、そういった形の合意というものではないわけでございます。
時間もないから簡潔に答えてもらいたいな。私はそういうことを聞いておらぬですよ。全然質問に答えていない。私は、明確に答える責任があるのではないかと聞いたのです。
 先ほどから聞いておりまして、負担増を吸収するとかいう表現をしています。これは国民の皆さんが聞いたら、大した影響がないんだろうと思うか、ＮＨＫの予算というのは一体どうなっておるのだろうか、こう思うだけですよ。吸収できるのなら最初から削ればいいし、それよりも何よりも私の質問の趣旨は、どんなに細かい法案であろうとＮＨＫ自身はこれを、今既にわかっている分でこれだけになる、明確にこれはならないと思う部分がこれだけだ、今まだわからない部分がこれだけだと。このなぜわからないかは、政省令が決まっていないからわからないのか、税務署の判断が決まっていないからわからないのか、それをどう処理するかが決まっていないからわからないのかをはっきりさせたらどうですか、こんなに大事な問題を。