今、先生御指摘のとおり、アジア地域の中でもインドネシアに対します基金の貸し付けが、円借款、一般承諾案件含めまして非常に多いわけでございますが、御承知のように、インドネシアは、日本の貿易の相手国としてもまた石油の輸入国といたしましても、またアジアの一員におきますウエートからいたしましても、日本といたしましては、インドネシアに対する経済協力に相当のウエートを掲げてやっておるというのが基本的な日本政府のポジションであろうかと思いますが、五十六年度につきまして一般案件で特に多かったものにつきまして御紹介いたしますと、御承知の北スマトラにおきますアサハン・アルミニウム事業がございまして、それに対します出資、それからスブル地区の森林開発合弁事業、これは東カリマンタン地域で森林の伐採を行いまして、一部日本に輸出する事業でございます。そのほか、ジャカルタの東急ホテルの建設、運営というような点が大きな一般案件の項目でございます。その中でも、特にアサハン・アルミニウは、御承知のような非常に大規模な事業でございまして、この段階でほぼ電力部門が基本的に完成をし、製造部門が操業開始というような状況に現在なりつつございます。
ただいま概括的な御説明がございましたが、特にこの業務報告全体を通じてみますと、言われましたように、アジア地域を中心にしてやられている。アジア地域が全体として八四・一％ということで、アジアを中心にしていろいろな直接借款や一般案件が行われているわけでございます。しかも、この直接借款問題、さらには一般案件を見まして特に感じますことは、単年度だけで、五十六年度だけで見ますと、直接借款はそうでもないのですけれども、前年度を見たり、さらには昭和四十一年度から五十六年度までのこの十五年間の累積の結果が出ておりますが、これを見ますと、アジア地域の関係は、直接借款で八三・六％、他の中近東、アフリカ、中南米その他の地域から見て圧倒的に多いわけでありますが、そのアジア地域の中でも、特にインドネシアは全体の二六・八％、この十五年間での直接借款は八千四百九十二億二千百万円ということでございます。
 そういうような傾向になってきているわけでありますが、概括的には理解ができるのですが、このインドネシアにこれだけ重点的に直接借款やそういうものを、要するに日本の経済援助を行ってきたその原因、背景、そしてその基本になる考え方について概括的に御説明をいただきたいと思います。そして、今年度、一般案件につきましては特にインドネシアが非常に多いわけであります。アジア地域百七十八億円、そのうちの百五十七億円ということでありますが、その一般案件の中で特に大きなものがありましたら、どういうものが非常に多いのかということについても含めて、御説明をいただきたいと思います。
仰せのように、今地方団体で情報公開をやっているところがありますが、行管庁としては、仮に立法作業に入るということになれば、各自治体が現在持っておる条例等もよく検討をいたしまして、そしてその上で条例との関係をどう考えていくかという点も一つの検討課題であろう、かように考えております。御案内のように、やはり法律ができますと、法の先占ということもございますので、そこらはこれからの検討課題ということで御理解をしておいていただきたい、かように考えます。
確かに、情報公開について、重要な問題としてはプライバシーの問題があるわけです。個人データの保護ということについては、立法上の措置として法律で自治体を包括するような規定を置くのか、あるいはまた、それぞれの自治体が制定する条例がありますね、そういうものにゆだねていこうとしておるのか、これは検討課題だと思いますが、長官として、どちらがいいのか、どういうような方向に今後検討されていくのか。あるいは情報公開されていくと、事務処理体系の問題等もあって、国と自治体との間での書類の様式だとか規格、そういうものを統一化していくこともまた一つではないだろうか。そういうことがコンピューターの導入だとかあるいはＯＡの導入ということにもつながっていく、私はこういうふうに思うのですけれども、そういう点もあわせてひとつお聞きをしておきたいと思います。
国の集めておるいろいろな資料、これはやはりできる限り公開すべきもの、一般論として私はそう考えております。そこで、行管庁としては現在、それぞれの専門家に集まっていただきまして、検討会といいますか、勉強会といいますか、それの取りまとめの作業に入っておるところでございます。もちろん、この情報公開と並んで、やはり公の機関が集める情報とプライバシーの問題があるものですから、プライバシーの方も有識者に集まっていただきまして、何といっても個人の権利として自分の情報は自分で管理するんだという要請があるものですから、そこらとのかみ合わせも考えなければならぬということで、両々相まって、行管庁としてのこれからの一つの仕事として、情報公開とプライバシーの問題、これの検討作業に入って、できるだけ早く結論を得たい、かように考えているわけでございます。
お答えいたします。
 御質問が二つあったかと思いますが、最初の御質問でございますが、動燃事業団には御承知のように東海村に再処理工場、プルトニウム燃料関連施設あるいはウラン濃縮施設、それから大洗工学センター等にいろいろな施設がございます。それぞれのところで放射性廃棄物が発生しております。その中で、高レベル放射性廃棄物というのは再処理工場でしか発生いたしません。それからＴＲＵ廃棄物というのが言われておりますが、これはウランよりも大きい元素でございますので、ネプツニウム、プルトニウム、アメリシウム、キュリウムなどの元素でございますけれども、これらは再処理工場、それから東海村のプルトニウム燃料の関連施設、あるいは大洗工学センターの施設から発生いたします。
 具体的な量としてでございますけれども、昨年九月現在ですが、現在持っております廃棄物の量を申し上げますと、高レベルの廃棄物、これは再処理工場から発生する、今溶液で持っておるわけでございますが、およそ二百立方メートルでございます。それからＴＲＵ廃棄物、これは再処理工場あるいは東海村のプルトニウムの燃料製造にかかわる施設がございますけれども、そこと再処理工場と含めて、ドラム缶の大きさにしてですが、合わせておよそ三万三千本ぐらいのものを持っております。
 それから二番目の御質問でございますけれども、高レベル及び低レベルの処分地の面積がどれくらいかということでございます。
 高レベルの方で申し上げますと、面積につきましてはただいまいろいろなところで検討しております。したがいまして、ここではっきりと申し上げるわけにはまいりませんけれども、私個人の見解で申し上げますと、少なくとも四百ヘクタールでは足りないと思っております。低レベルの方の処分場でございますけれども、これは発生量あるいは処分の方法によりますので、ちょっとまだ私にはつかみかねます。