一つの考え方として、脳死状態という状態に入っていくという患者は確かにありますけれども、私は一つの倫理規範としては、そういう患者も現代医療の最高水準の治療を受ける、そういう権利が人間としてあるいは患者としてあるということがこれは基本でなきゃならぬと思うんですね。
 そういう考え方から今日の現代の医学の発達ということとの考え方で見きわめていかなきゃならないのは、蘇生限界点が一体どうなるか、こういうことだと思うんです。この林教授の脳低温療法の進化によりまして、明らかにこれまで脳蘇生の不可逆点、ポイント・オブ・ノーリターンと言われていたこのポイントについてもこれはやっぱり延びていくという、そういう蘇生可能性ということが出てきているということに私は注目をする必要があると思うんですね。
 この点について、蘇生限界のこういった変化ということと竹内基準との関係について、まだまだ私は研究しなきゃならないと思っておりますが、この治療法の進歩と蘇生限界の変化ということ、これに今本当に注目しなきゃならないという意識はこれはみんな共通だと思います。この点については、中山案の御提案者も猪熊案の御提案者もそういう見解については、これは同様に反対ではないと思いますが、いかがでしょうか。
お聞きのように必須項目に入らないわけですね。だから、そういう意味で、省令に任せると厚生省の判断ということで歩いていくわけですから、非常にこの問題については厳密な判定基準ということを本当に客観的に法規範化する上では問題があるわけですね。
 特に、最近の医学の急速な進歩の中で、この竹内基準そのものが果たしてこのままでよいかどうかという問題が大きく提起をされてまいりました。それが、言うまでもありませんが、衆議院でも参考人としてお越しになりました日本大学の林教授が進めておられるところの脳低温療法の問題でございます。
 その林教授のお書きになった「脳低温療法」という本の中での実例を拝見いたしますと、急性硬膜下血腫と重症頭部外傷患者二十例。そして、もう一つは全脳虚血患者十例。これについて全例が両側瞳孔散大、対光反射消失状態という状況で、これまでの治療では機能回復がほとんど期待できない症例ということでしたが、これをこの脳低温療法でおやりになりましたところが、まず最初の二十例中十四例、七〇％が機能回復をした。そのうち十三例は日常会話、思考に支障なく生活できるまで回復したという報告がございます。そしてまた、第二番目の問題については、心停止が十五ないし四十五分続いて瞳孔散大あるいは対光反射を消失した全脳虚血性患者であったけれども、その十例中四例までが救命をできた、いずれも知能障害、運動障害を残すことなく社会復帰した、こういう報告がなされているわけですね。
 したがって、林教授は、こういった例を踏まえて、これまでの脳浮腫や頭蓋内圧高進を中心に管理してきた経験からでは予想しがたい治療成績が得られたということをおっしゃっています。これは一般的には医学界でも承認されている結果だと思いますが、厚生省もこれはお認めになりますね。
脳血流の停止それから聴性脳幹誘発反応等のいわゆる検査は、その客観性や記録性の保障という点から有意義であります。他方、竹内基準の必須検査以上の情報が得られない。旧竹内基準では必須項目がありまして、それにある情報と同じ情報の価値しかないという意味ですね、この二つにつきまして。そういうものが得られないことや信頼性に問題があるなどの理由から、竹内基準においては必須検査としては取り上げられなかったものと解釈をいたしております。
 一方、脳死判定に対する安心感を強め、判定の結果をよりよく目に見えるようなものとするという見地からは、これらの検査の実施は意義があると考えております。特に、聴性脳幹反応については可能な限り実施されることが望ましいという考え方をしておりますが、今のところ必須項目として入れる考え方にはなっておりません。
そこで、厚生省にお伺いいたしますが、厚生省は竹内基準ということでおやりになる。今、朝日先生から答弁があったこの二つの補足的な補充については、厚生省としては仮に猪熊案が通ればどうなさいますか。あるいは、中山案のままであればどうなさいますか。
猪熊案につきまして、判定基準は省令ということで、実際は竹内基準ということになる、これは中山案と同じですね。ただ、その竹内基準について、朝日先生からも御答弁があったんですが、できれば脳血流の停止あるいは聴性脳幹誘発反応の消失、補足的にこれを入れるということが望ましいというお話がございました。これは補足的に入れるべきだというお考えは今も変わりないわけですか。
東京都心あるいはその周辺地域におきます地価上昇、この原因は、私どもは基本的には都心部の事務所需要が非常に大きくなって、それに対する供給が足りないということであると思いますが、先生御指摘のように、事務所用地等を売却した者が買いかえ、特に居住用財産等につきまして買いかえをする、こういう動きがございます。この買いかえ特例の税制がございますために土地の単価にかなり寛大な態度で高値の土地を買っていく、こういう需要があるわけでございまして、さらにまたそういう需要を当てにした一部不動産業者の手当て買い、あるいは土地転がし、こういった現象が都心部地価高騰の周辺住宅地への波及を加速していることは事実であると思います。
 こういった現状に対処するために、私どもといたしましては、まず業者による土地転がしと高値手当て買いを抑えることが必要であると考えております。私どもが聞いておりますところでは、土地売買の実例のほとんどはこういった買いかえ需要を当てにした不動産業者の手当て買いあるいは転売、こういうことがかなり多いということを聞いております。これに対しまして私どもは、超短期重課制度、つまり買った土地を二年以内に売る場合の譲渡所得につきましては非常に高率の税を課するということ、これにつきましては、現在その税制改正案を国会に提出して御審議いただくことになっております。
 さらに、東京都の条例が昨年の十二月から施行になりまして、今度四月一日からは二十二区、それから武蔵野市、三鷹市に対象地域を及ぼす予定になっておりますけれども、この条例の施行によりまして小口の取引を規制する、これによって投機的取引を抑制する、こういうことでかなり効果が期待されると思っております。これによりまして、先生御指摘のような事態はかなり避けられるのではないかと思っております、
 それからもう一つ、譲渡所得の二〇％分離課税のお話が出ましたけれども、これはいわゆる法人の十年以内の短期の譲渡所得に対する二〇％の分離課税のお話かと思いますけれども、これにつきましては私ども特に投機的取引を抑制する観点から、二年以内の譲渡所得については三〇％の分離課税を行う、こういう税制改正案を提出しているところでございます。