そうしますと、この佐世保港の合意書ですね、これについても、やはり同じような解釈を私はとらざるを得ないのですが、この五者協定の中身を見ますと、全部先ほど言ったように「するものとする。」となっていますね。したがって、たとえば二番目に「乙は、「むつ」の佐世保港における約三年間の修理が終了した後、「むつ」を新定係港に回航するものとする。」、こうありますね。そうして新定係港が修理後も見つからなくても、そこにずっと置いておいても構わない、そこで、先ほど言ったように臨界実験、それも行うようになってしまう、新定係港が、「回航するものとする。」ですから、見つからなければ回航しなくてもいい、こういうふうになって、そのときどうしても回航しろという要求があれば、そこで、この協定書は結び直す、締結し直しをする、こういう形になっていくのですか。そのことだけ先に聞きましょう。
まず、後半の研究開発の性格について一言御説明さしていただきたいわけでございますが、研究開発そのものが相当不確定要素を含んでいるということは、本質的にそうであろうと考えます。したがいまして、相当先の話を、この時点ぐらいまでには終わるであろう、完成させ得るであろうという一応の予想はできましても、断定はなかなかむずかしいということであろうかと思います。そういうことを背景にいたしまして、「するものとする。」という表現によりまして、その時点で改めてもう一度御判断をお願いしようという趣旨での「するものとする。」という表現になっているというふうに御理解賜りたいと存じます。
別の法律をつくれば存続できるということですと、廃止すると断定しても一向に差し支えないと私は思いますが、そこのところを「するものとする。」と言って、国民には全くわからないような解釈をして、ある期限で研究開発をして、研究開発が終わった時点でなくすということをきちんと決めることができなかったということは、そのこと自体が、どうもこの研究はうまくいかないのだと最初から見通していたのじゃないかという感じがしますが、いかがですか。
私、法律の専門家ではございませんが、これは立法府の御意思であろうと考えます。ただし、その場合に別途の立法措置による、すなわち単純に内容的には同じでありましても、別途の法律措置が必要になるのではないかと考えます。
少なくともその立法の時点におきましての基本的な考え方はこうであるということでございまして、その時点におきまして検討いたし、廃止するものであれば廃止のための立法がとられるであろうし、それから、さらに延長と申しますか継続する必要があるという御判断であれば、そのための法的な措置がとられるということであろうかと考えます。
まず、いわゆる四者協定と五者協定との文言の差でございますが、四者協定、これの合意協定書が締結されました時点での状況は、原子力船「むつ」を大湊港に帰さなければならないという非常に切迫した状況でこの合意協定書ができたというふうに理解しております。すなわち、目前の話でございましたので、きわめて近々の話として断定的に事を決めることができたのではないだろうかというふうに理解しております。
 一方の長崎県におきます王者協定の場合には、約三年という先の話を、それぞれ紳士協約として約束するという状況、やや先の話に対しまして、その方針とか原則を決めるということが必要な状態でありましたので、そういう状況でそのときの協定に携わった方々の意思なり、あるいは考え方なり、そういう方針を決めるという状況であったと考えられます。そういう場合には、方針なり原則を決めるというための適当な文言といたしまして、このような「するものとする。」という言葉が選ばれたものであろうと考えられます。
 一方、話は変わりまして法律の問題でございますが、廃止するという明らかな限時法におきましては、その時点においてその法律は使命を終わるということでございますが、その立法の時点におきまして、立法者の方針、基本的な考え方を示すものとしてあります場合には、「するものとする。」という表現をとりまして、そして、その廃止のためには、別の廃止のための法律が必要であるという点につきましては、ただいま先生の御指摘のとおりでございます。
四千人という基準はどこから出たのか。時間がないから、あなたは四百人と言ったけれども、それは間違いだからね、訂正しなくてもわかっているからいい。四千人という基準がどこから出たのか、これもあいまいですよ、はっきり言うと。鉄道というのは大体旅客も運ぶが荷物も運ぶのでしょう。荷物の方はどうしたのかということだ。それはいい。そういうものが全然ないので四千人でやっているわけだ。新しくつくるところが四千人でなぜいいのか。新しくつくるところは国鉄でなければ、鉄道でなければならぬからつくるということでなくてはならない。四千人という基準は、従来というか、いま新線が建設されてないところではバスなりほかの交通機関で運んでいるのでしょう。運んでいるところへ四千人以上になりそうだからやろうというのは、現有のたとえば民間バスとかその他のバスなり何なり、これが乗りかえ、移転するだけの話でしょう。こんなむだな投資はやめたがいいのですよ。有用であるかどうかをまず第一に考える。そのためには先ほど来言った決議を実行しなさい。地域における交通はどうあるべきか、その中から選定をするのがたてまえなんだ。そういうものをしないで四千人なんて、何を言っているのですか。こんなのは乗る人や国民大衆にはわからぬ、はっきり言って。鉄道でなければならぬものは鉄道にする、飛行機でなくちゃならぬものは空港をつくる、そうでしょう、船でなくちゃならぬものは港をつくるのです。そういうものが全然できていないじゃないですか。そういう中で国鉄再建を図ろうといったって、これは無理だ。だから大臣、先ほどから言っているように決議を実行しなさい。それに精魂を込めていけば問題は少しは解決をしていくかもしれませんが、いまのようなままでは問題は解決しませんよ。矛盾ばかりはらんでいく。
 時間も来ましたからなんですが、ＡＢ線の建設なども基準がないのですよ。四千人乗るかもわからぬでしょう、こっちの方は。在来線は四千人以上だからという観点を置く。向こうは四千人乗るかもわからぬという。ところが、いまある四千人はほかの交通機関で運ばれているというならば、これは二重投資でしょう。だからわれわれは鉄道敷設法は全部廃止しろ、全国新幹線鉄道整備法、これも廃止しろ、廃止して改めてあるべき姿を決めて、その中から重点的に建設するものは早急に建設する、そういう態度を打ち出すべきだと思うのだが、これは運輸大臣、あなた答えられましょう。