この国家戦略におきましては、まず生物多様性の保全とその持続可能な利用という新しい考え方を政府の各種関連施策の中に組み込みまして、それぞれの施策の分野ごとの基本的な考え方を示すことを通じまして各種施策の内容に反映させていく、そういう仕組みになっているわけでございます。
 ただいま御指摘がございました既存の法制度の見直しを行うかどうかということについてでございますが、この国家戦略に示されました目標の達成に向けてそれぞれの主管省庁が施策を実施していくこととなっているわけでございます。また、この国家戦略の取りまとめを行いました関係省庁連絡会議におきまして毎年実施状況の点検を行うということも考えているわけでございます。そうした各種取り組みが進められていく中で、そうした法の問題につきましてもその必要性の有無も含めまして検討が進められていく、そういう問題であるというふうに考えております。
今、環境庁長官からトキ以外は全部守れるという非常に力強いお言葉をいただきましたので、ぜひそういう方向で進めていただきたいと思うんですが、この国家戦略についてのお言葉の中に現在の法律を最大限生かしながらというお言葉がありましたけれども、私のこれは私見でございますが、最大限生かしても無理ではないかというところも多々あると私は思っております。
 やはり今まで開発を主な目的としてきました森林法ですとか河川法ですとか、あとリゾート法ですとか、そうした法改正というのは、私はどう考えてもこれはある程度行わない限りは救えないのではないかと思うんですけれども、この部分についてお尋ねいたします。
時間が来ましたのでこれで終わりたいと思いますが、いずれにしましても環境問題というのは今もう地球的規模で問われている問題であります。それゆえに環境庁のこれからの取り組みというのは極めて大事になるわけでありますが、受け身で対応するんではなくて、環境行政のかなめの官庁として主導的な立場をとっていただいて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 終わります。
環境基本計画におきましては、個別の課題に係ります数量的目標について、環境基本計画の基本的な方向に沿って必要に応じて見直し、必要な分野については新たに具体的な目標を設定するというふうにまず明定されております。
 これを踏まえまして、本年六月、とりあえずでございますが、私どもは新たに十一の数値目標を定めた国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取り組みの率先実行計画、いわゆる率先実行計画というふうに言っておりますが、を閣議決定いたしまして、まず国が率先してやっていこうということでそれぞれの分野の取り組みを進めておりますが、これに関連した数値目標を定めたところでございます。
 それから、長期目標として循環、共生、参加、国際的取り組みという四つの目標が示されておりますが、その達成状況や目標とそれから施策との関係といったものをやはり具体的に示す物差しがあくまで必要なわけでございまして、これにつきましては私どもは既に関係省庁一体となった検討に着手いたしております。
 それから、専門家にお願いして総合的環境指標検討会もつくることといたしまして、実は明日その第一回の会合を開かせていただくことにしておりますが、私ども着実に今取り組んでおるつもりでおります。
チッソの累積債務が一千五百億円ですか、それから水俣病関連の支払いが年間約百億、経常利益は十億から三十億ぐらいということでありますから、これは実質的にはチッソがこれから独自でやるということは、これはもう不可能であると思います。
 私は、今回のこのチッソ支援の問題を考えるときに、国はチッソに対して事実上肩がわりをすることになりはしないのか、そうなりますと汚染者負担の原則が事実上崩れてしまいはしないのか、その結果他の公害問題に波及する可能性もあるんではないか、このように危惧をするのでありますが、その辺はどのように考えておられるのか。
お答え申し上げます。
 チッソの支援策につきましては、三党合意の中で「国及び県はこ「一時金の支払いが確実に遂行されるよう、チッソ支援策について適切な施策を講じる。」とされておるところでありまして、私どもこの趣旨を踏まえまして現在具体的な案の煮詰め作業を一生懸命やっているところでございまして、今後関係者との相談も行って対応していきたいと思っておりますが、現時点ではまだ具体的にどういう方法というところまで申し上げ得る状況にはございませんので、御理解を賜りたいと思います。
それじゃ、もう時間がありませんので急ぎますが、チッソ支援に関してお伺いをしたいと思います。
 水俣病の最終解決のためには原因企業の新たな負担が問題となります。その支援策をどうするか。国が原因企業に対する支援を実施するとした場合、その根拠が問題となるのは、ＰＰＰ原則をどう乗り越えるかということでもあります。チッソに対する支援策、具体的にここで御開示できる範囲で教えてください。
何回も同じことを申し上げますが、私どもこの案は、いわば最終的全面的解決をしたいんだ、するためにはこれこれしかじかの内容でございますと、こういうことをお示しして、それぞれの団体が非常に苦しい議論あるいはまた大変な議論をした上で御理解をいただいたものと、このように思っております。
この案は全面的最終的解決案です、そしてそのためにはこれこれこれこれでございますと、そういうことを御理解いただいた上で受諾していただいたわけでありますから、私どもはそれを御理解いただいた上でそのように運営していただけるものと思っております。
現時点での資本金、基金でございますが、生保で申し上げますと、生命保険会社における資本金または基金総額の合計額は七百二十六億円で、二十七社の平均でいいますと約二十七億円というふうになっております。このうち株式会社十一社で見ますと平均が六十六億円、相互会社十六社平均が八十一万円と、こういうふうになっておるわけでございます。
 損保の場合を申し上げますと、損害保険会社における資本金または基金総額の合計額は六千二百五十九億円で、二十六社の平均で約二百四十億円となっております。このうち株式会社について見ますと、二十四社で平均が約二百六十億円、相互会社では二社ございまして、平均が六億円というふうになってございます。
 その次のお尋ねは、仮に十億円以下の保険会社がある場合にその対応はどうなるのかというお尋ねでございますが、今回最低限必要な額として十億円を定めさせていただいております。そこで、既存の会社は当該額まで増加させる必要があるわけでございますが、一挙にやるというのはいろいろ難しい面もございますので、五年の経過措置を設けさせていただいております。各社とも五年で増額させることは十分可能であろうというふうに考えておるわけでございます。