今御指摘の昨年の方式をそのままとりまして試算をしたらどうなるかということでございますので、それをやってみました結果につきまして説明さしていただきます。
 そういたしますと、六十キログラム当たり基準米価で一万八千十二円になります。五十八年産米の基準価格は一万七千九百九十六円でございましたので〇・一％のアップ、このようになるわけでございます。なお、念のために申しますと、今先生御指摘の生産費の対象農家のとり方につきましては、今述べたような計算で行うわけでございますが、その累積生産数量比率というふうなものを求めるに当たりましては、五十九年産の潜在生産量千三百八十万トンとしております。また、五十九年産の生産予定量を千九十万トンというふうに見まして、その比率として得られるものが七九％でございます。その比率で算定してみたわけでございます。
念には念を入れてやったというけれども、韓国で使っていないというふうな事実を知っていたら、わざわざやる必要はないじゃないですか。逆に今事実をつかんでいるとおっしゃっているのだったら、その事実関係の中にＤＤＴが使われているかいないかということはもうはっきりしているのです。使われていないものをわざわざ検査する必要はありませんし、これは大変実態が把握されていないということを逆に私は今示したような感じがいたします。日本で残留基準に定めていない農薬についても、例えば農薬登録保留基準というものには五十数種類もあるのです。念には念を入れてなどということだったら、この農薬登録保留基準に示されているものを全部やらなきゃならなくなります。実態をつかんでいて、ＢＨＣやＤＤＴ使ってないということがはっきりしているのだったらやる必要はないじゃないですか。そういうあいまいな状況の中でオーケーを出すというようなやり方、それじゃ国民は納得できないということを私はここで指摘しておきます。
 次に、米価について質問したいのですけれども、本日前段米審が開かれていろいろと議論を今やられておりますけれども、委員の資料要求の中に、ことしの米価を五十八年産米の政府買い入れ価格と同様の方法で計算した場合の試算なども出ていると思うのです。特に潜在生産量による必要量方式を採用した場合の試算ですけれども、ことしの基準価格は幾らになりますでしょうか。あるいはまた、昨年対比で何％アップになるでしょうか。
この点につきましては、食品、添加物等に関する規格基準にもございますし、念には念を入れて検査もするというふうに考えまして、厚生省とも協議いたしましてこの項目を決めたわけでございまして、韓国で使われているという事実に基づきまして決めたといいますよりは、むしろ国内におきます規格基準でこういうものがございますので、それは念には念を入れて分析をしよう、こう考えたわけでございます。
十六項目の中の農薬残留基準十二でしょう。それにカドミを含めて十二項目ということで、これは否定していないからそうだと思うのですが、念のために私は、カドミが入っているか入っていないかで十三項目プラスで言ってしまうとわからないから確認したいのですが、そうだと思います。ほぼつかんだ上でということなのですけれども、ということは、今の基準の中に既に日本では使用が禁止されておりますＤＤＴだとかＢＨＣ、そういうことも今度の検査の項目に入っているわけですね。これはつまり、逆に言いますと韓国で使われているというふうになるわけですね。
分析項目でございますが、食品、添加物等に関する規格基準に規定されております十三項目と、あと暫定基準として五月二十八日に設定されました臭素、そのほかに臭化メチル、燐化水素、合計十六項目でございます。
 韓国におきます農薬の使用状況につきましては、全体が完全に把握されているというふうなことではございませんが、一応稲に使用されているものの大部分はこちらに報告されておりまして、なおそのほかにもあるのではないかということもございまして現在問い合わせ中でございます。したがいまして、この前の委員会でも御説明がございましたように、日本の場合とおおむね使用されている農薬等は同じでございますし、使用方法等も似通っておるというふうに把握しております。
早いものは先週届いて、今週中にもオーケーが出るような情報だという話なのですが、事前検査について確認したいのです。食品衛生法に基づいて残留農薬基準十二種類、それにプラスカドミ、さらに臭素、臭化メチル、燐化系水素の合計十六項目で実施されるというふうに承っておりますが、この十六項目を決めたのは、具体的に韓国でお米に対する農薬の使用状況をっかんだからだというふうに今理解してよいのかどうか。
いや、全部じゃなくて早いものからでございますので、全量ではございません。そういうことでもございますし、今後のサンプルの到着状況とも関連いたしまして、今いつには終わるというところまでちょっと申し上げかねるような状況でございます。
私はそれは大変長い長い弁解だというふうに思うんです。所得弾性値というのが、この見通しを立てる上で重要な指標になっているじゃありませんか。その所得弾性値というのをはじき出していくためには、総理府の家計調査というのが一番大きなベースになっているじゃありませんか。そういうふうにいろいろ弁解されること自身、私はこの長期需要見通しのもとの数字のところで重要な誤差を認めておられるということにすぎないというふうに言わざるを得ないわけです。
 内臓は牛肉の需要に影響を与えていないと言われますけれども、実際はそうでしょう。家計調査で牛肉需要として把握しているんですから、その統計に基づいて牛肉の需要の見通しを——数字全部がそれとは言いませんけれども、重要な柱として見通しを立てていくとしたら、その見通しをもとにアメリカの牛肉の輸入交渉を行い、年間六千九百トンの牛肉の輸入の増加、これは大した影響ないんだといっても国民の方が首をかしげるのは当然であります。
 今、年間五万トンから六万トンと言われる牛肉もどき、そういう言い方もあります。あるいは擬装牛肉、そういう言い方もありますよ、そういう言い方ですり抜けられているそれは、ぜひともアメリカ並みの牛肉ということであの誤差の部分だけでもきちんと位置づけて、スカートは誤差の部分と、それからアメリカも内臓と認めて出してきている部分と両方にミックスされておりますけれども、せめてその誤差の部分だけでも米国並みの牛肉と位置づけて輸入枠に取り込むべきである、私はそういうふうに考えます。最後の御答弁です、どうぞ。