確かに建設業は五百万の労働者というような大きな産業でございますし、それ自体も大変創造的な仕事でございますけれども、御指摘のような三Ｋイメージというようなことで、労働力の確保が大変困難な業種でございます。今後、公共投資がさらに拡大されているという中でございますので、一層建設業における雇用対策というものが重要であろうと思いますし、そういったためにはこれをより魅力のある職場にしていくということが大事だというふうに考えておりまして、建設業につきましては、総合的な建設労働者確保、育成対策を一つの柱と据えていきたいというふうに考えております。
 また、運輸業でございますとか、機械製造業といったように構造的な労働力不足の状態に陥っている業種につきましては、産業所管官庁と連携をいたしまして産業ごとの雇用構造の改善対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、建設業、金属製品、機械製造業等将来的に労働力不足が懸念される産業、職種につきましては、今後の産業、職業の労働力需給の展望を踏まえまして、人材育成十カ年計画というものを策定いたしまして、将来の需給の展望、それのための育成、対策、こういったものについて対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
 ただいま御指摘の情報処理につきましても、将来の労働力不足が懸念される産業でございまして、現時点におきましても能力開発対策などにつきまして、相当重点的な対策を講じておりますけれども、今後ともそういったような育成対策を強化しなきゃならない分野というふうに考えております。
そこで、具体的なことを一つ質問申し上げたいと思いますのは、やはり業種別、職種別の労働力不足の対応の中にも、先ほど私が申し上げましたように、構造的要因がある。この構造的要因とは一体どういうものがあるかということを例として申し上げますならば、とりわけ建設業界、型枠工、鉄筋工などの建設の技能工というのは非常に著しく不足しているという現状。もともと建設業界というのは若年労働者が非常に少ない。こういう構造的要因があるわけでありますが、世に三Ｋと言われておりますけれども、つまり危険、汚い、きつい。ところが、最近は三Ｋじゃなくて六ＫＹじゃないかという話まで出ておりまして、それにプラス給料が安い、有給休暇がない、格好が悪い、屋根がない、合わせれば六ＫＹという説があるんでありますが、いずれにしてもそういう現状があるという指摘がなされております。
 私がここで申し上げたいのは、そういう職場環境、とりわけ言われるような実態があるんでありますけれども、理工系学生が製造業に就職するのを嫌う、金融業界に流れる、メーカー離れの一面傾向が出てきているということが気がかりなんであります。エンジニア、プログラマーなどの情報処理技術者というのは非常に不足の傾向が現象面で出ている。あえて言うならば、約二〇〇〇年をめどに約百万人、九十七万人統計的には不足するであろうと、こう言われているのでありますが、こういう業種に対する特別対策というか、労働省としてはどういう対策をなされようとしているのか、この点お伺いしたいと思います。
その点につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、昭和四十年代と申しますか、求人倍率が一・四ぐらいでございましても、失業率が一％台ということがあったわけでございます。現在同じ求人倍率でも失業率が二％になっているということでございます。この点につきましては、ただいま御指摘のように、労働力が当時から比べますと非常に高齢化しているということがございますし、学歴もみんな高くなってきております。また、所得水準の向上によりまして求職者のニーズも大変変わってきておるわけでございますし、また、ただいま御指摘のような労働力の地域間の流動性というのも大変低下いたしております。こういった面で年齢間、職業間、地域間等の労働力のミスマッチが当時と比べますと拡大をいたしております。それで、求人と求職との結びつきが当時と比べて難しくなっているというのが現状でございます。
 そこで、同じ条件でございましても、求人の充足率が落ちておるわけでございますし、特に中小企業を中心に労働力確保が難しくなっているということでございます。この点は何と申しましても、ただいまお話ございましたような労働力の需給のミスマッチをできる限り少なくしていく、それに全力を注いでいくということが私どものなすべきことであろうというふうに考えております。
とにかく都合のいいところだけ大臣に報告しておるわけだ。この間も五十一年からのその比較、たまたま私の部屋へお見えになりましたからそのことを言いました。しかし実際問題、大臣、これは表を見てもらえばわかりますけれども、突出しておるんですよ、これは。一年一年詳細は言いませんけれども、特に最近の昭和五十七年以降少なくともゼロシーリングが始まった年から見ますと、もう突出しているんです。これはもうどう考えたって、やっぱり国民の不安というのは大きくなっていると、これは私そう思うんです。
 しかも、最近の防衛のいろんな体制は、我が党は領土、領空、領海に任務限定をしてぴしっとやれと、こう言っているわけですけれども、それが最近はだんだんＯＴＨレーダーとかシーレーンだとか千海里とか、そういうようなものがどんどん出てまいりまして、前方へ前方へ出ていっているわけです。それで、結局防衛能力というのができるだけ大きくなって、遠方でそういうような脅威のもととなるところをがっちり押さえる、そういう形にだんだんなってきまして、いわゆる専守防衛というふうな政策が、最近はいわゆる攻撃は最大の防御なりという感じで、先にやっちゃおう、そういうふうな考えが、大臣は首を振っておられますけれども、だんだん出てきたんじゃないか。口に出して言わなくたって、そういうふうな方向になってきているんじゃないかと私は心配をしておるわけです。それで違えばいいんですがね。
 それからもう一つは、先ほどもちょっと言いましたように、自衛隊の防衛行動の地理的範囲というのがだんだん広がってきている。それはこの専守防衛という政策を初めて内閣で発表した当時と現在とでは大分違ってきているんじゃないか、これがあるわけです。
 と同時に、もう一点、これは防衛局長からでも結構ですが、集団的自衛権の問題ですね、最近の日米防衛協力という問題の深化、これが重なるに従っていろんな面で心配されているわけです。特に最近の米軍との情報交換、共同演習、あるいはＦＳＸの研究、共同開発、そういうふうないろんな問題から、何といいましょうか、我々が知らない間に集団的自衛権の行使というふうなところまで踏み込んでいるんじゃないか、こういう心配があるわけですけれども、この二点についてのお答えをいただきたいと思います。