御注意をどうもありがとうございます。
 それで、この非核三原則のうち、日本語で言う「持ち込み」、「イントロダクション」ということについて、日米間に解釈の違いがあるということがライシャワー元駐日大使の発言で、あとは大変大騒ぎでございます。
 その点について少しお尋ねを進めますが、総理御自身は五月二十一日、衆議院内閣委員会におきまして、岩垂寿喜男議員の質問に答えて答弁をされているのですが、私は速記にも当たってまいりましたので、そこの部分は大事だと思われますから、いまここで総理にだめ押しをさせていただきます。よろしゅうございますね。
 「イントロダクション」の中に寄港や通過が含まれることは、合衆国軍隊の重要な装備の変更や部隊の移動にかかわる日米間の交換公文や藤山・マッカーサー口頭了解からして十分明らかであり、日米間に了解の違いはないと、このような御答弁なんですが、これはこのとおりにお答えになりましたね。
この非核三原則の一部を改正するなんというふうなこと、いや改正じゃなくて、これは改悪と言わなくてはならないと思うのですが、軽い政策じゃない、こういうことをやるというのは。
 一般論でよろしゅうございますから、もしいささかでもこれをゆるがせにするような、中身を問題にしようというときには、それなりに種々の国会の手続を踏んで行っていかなければならない重大問題だとわれわれは思うわけであります。基本原則なんですから、国の基本政策なんですから、国是なんですから。そして総理は、これに対しては明らかに遵守するということを言い続けられている問題なんですから。これについて、ある日突然ぱっと、これは政策変更だと言って内閣の手で握りつぶしたり、塗りつぶしたりするようなことは万々ないと思いますが、それなりの国会の手続を踏んでいかなければならない、このように思われますが、いかがでございますか。
そうすると、総理のいまの御発言からいたしますと、この非核三原則に対してゆるがせにするとかこれを変更するとかというふうな場合には必ず国民に信を問う、このことが必要になってまいりますが、どうお考えでいらっしゃいますか。
総理大臣、いま外務大臣が、外務大臣御自身のお考えとしてそういうことをおっしゃらねばならぬくらいに、この非核三原則に対して、自民党の一部、さらに残念ながら野党の中の一部にも、非核三原則を見直せというふうな論議が出ているわけであります。少しずつ出かかってきている。非常に大事なときであります。非核三原則は遵守するということを言い続けられた総理とされては、これにくみするお考えはないと私は思っておりますが、絶対にこれに対しくみするお考えはお持ちじゃございませんね。
そこで、外務大臣、午前中の石橋議員の質問に対しまして、御答弁で三つのカテゴリーを分けられたのです。非核三原則を変える、非核三原則を堅持する、非核三原則をさらに強化する、この三つのカテゴリーの中でいま政治選択をどうするかという問題があるというふうな御答弁をされたのですが、この三つのカテゴリーというのはどこで決まっているのですか。外務省で三つのカテゴリーというものを選別して分けて、外務省としては、たとえば一番でいこうとか二番でいこうとか、そういうことを考えていらっしゃるのですか。それとも、閣議でこの三つのカテゴリーに鈴木内閣としてはお分けになって、ひとついろいろな点で問題にしていこうということにでもなっているのですか。いかがですか。
そこで、外務大臣、非核三原則は国是であり、いま御答弁になったとおりなんですが、わが国の基本政策であって、そして外務大臣御自身は国連軍縮総会でも各国に向かってすでに鮮明に訴えられている、そういう御経験からお伺いをいたします。
 わが国の内外に対する基本政策を少しでも変更するような場合、これは国民に信を問うくらいこの非核三原則というのは重要な政策だと思われますが、どうお考えになりますか。
参事官、あなたは専門家なんでしょうが。この問題は私は教育の問題であると同時に、これは社会問題としてとらえなければならぬ、こういうふうに思うわけです。ところが、教育上の問題というのはなかなか社会問題としてとらえられない。社会問題としてとらえられれば教育をどう改革するかという観点は出てくるわけですが、どうもあなたのいまの御説明を聞きますと、事を科学的にとらえていこう、教育の荒廃という問題を社会の病理として科学的にとらえていこうという観点がないように私は思われる。自殺がふえたら自殺を調べる、家庭内暴力がふえれば家庭内暴力と、こういうような散発的なとらえ方しかしてないですよ。ですから、七〇年代は、まず冒頭子供、青少年の非行増加という問題からスタートして青少年の自殺の増加という問題に発展をしてきた、それから次に家庭内暴力という問題に発展をしてきた、次に教師に対する校内暴力という問題、そういう順番で発展をしてきているように思う。いずれも単線的ではないんですがね、それぞれ複合的に絡まりながらも、ずうっとそういう社会病理というものが進展をしてきているように思うんですよ。ですから、問題をそういうふうに科学的に社会病理の問題として、社会問題としてとらえ、これに科学的に対処をする、こういう観点が私は青少年対策本部としては必要だと思うんです。ですから、予算の関係とかなんとかいうことを心配する前に、まず日本の現在の病理をどうするのか、次代を担う青少年がどのような国家社会をつくっていくのか、あるいは家庭をつくっていくのか、そういう観点を踏まえながら科学的な対処の仕方をしてもらいたい。それについては、予算の関係とかなんとかいうようなことは、それはあなた一人では無理かもしらぬ、中山総理府総務長官じゃなきゃいかぬかもしれぬが、もっと積極的な取り組みを私は必要とするように思うんですが、あなたが青少年対策本部の担当参事官としてそういうとらえ方をしてもらうように私は要求したいと思うが、どうですか。