慰労金給付の制度的な定着ということはあろうかと思いますが、その内容については必ずしも定着をしていないというふうに思います。この措置がとられる前段階では、昭和五十三年八月三日に、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党、新自由クラブ、それぞれの党の代表者が組織をした懇談会で一定の合意を見ていることは御承知だと思います。その実施ということでこの制度が発足をしております。その中に「恩給制度を準用し、戦地加算を考慮して、兵に準ずる処遇とする。」こういう記載があります。現在でもこの考えによって運用しているのですか。
制度発足当初の慰労給付金の額の算定の根拠でございますが、これは軍人恩給の兵に準ずる金額で、実勤務期間に戦地加算を加え、それが十二年以上、それから五十五歳以上の方を支給開始年齢とする等のこの仕組みにつきましては、軍人恩給の例を準用いたしたわけでございます。
 ただ、額につきましては、先生御案内のとおり、恩給とはおのずとその性格を異にしているわけでございますので、恩給法で定められておりますところの特例措置であるいわゆる最低保障額、こういうものは入れないということで、この慰労給付金の当初の額の算定がそのように定められて、現在この制度は定着しておるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
そういうことであればもう少しお聞きをしたいのでありますけれども、その基準になった五十四年、これは日赤関係でしょうか、それから五十六年、これは旧陸海軍従軍看護婦さんの場合でしょうか、この数字を物価指数によって変動させているわけでありますが、もともとの数、額は何を基準にして決められたものですか。
この制度が発足して以来、二度にわたりまして改定を行ったことは、るる先ほど来申し上げておるところでございます。その趣旨を考えまして、今後の対応の参考にしたい。これにつきましては、一定のルールを設けて額の改定等について対応すべきじゃないかという御指摘でございますが、現在のところは、過去の経緯を十分尊重しながら対応していくということに答えはとどまるところでございます。御了承いただきたいと思います。
恩給とその趣旨が違うということはわかりますけれども、しかし恩給法も戦前の官吏というのと戦後の扱いはまた違ったところがあろうと思います。この慰労金制度ができる前段階では、恩給法の適用、準用あるいは特例という形で考えようかという立法論もあったように聞いております。違うことは違うでやむを得ないかもしれませんが、その扱いについては、違うからといってただいまの結論にすぐなるかというと、これは速断に過ぎるのではないかと思います。
 それでは、今のお答えに従って将来どういう方針で改定をしていくことになるのでしょうか。余
りに実勢にそぐわないときには、その矛盾が著しいときには改定をする、こういうことになりますか。これはどうも附帯決議の趣旨には沿わないと思いますが、何らかの基準を持っているのでしょうか。
先生は、軍人恩給と同じように毎年慰労給付金の額の改定を行うべきだという御意見と承ったわけでございますが、御案内のとおり、慰労給付金そのものの性格は、いわゆる年金的な性格を持っております恩給とは異にいたしておりまして、まさに制度発足の当初から言われておりますように、長い間、女性の身でありながら戦地あるいは事変地におきまして戦時衛生勤務に従事し、なお、それが終わりました後におきましてもその地におきまして長期間にわたりまして抑留あるいは留用されたその労苦、この労苦に報いるためのいわゆる慰労給付金ということでこの制度が発足いたしたわけでございます。
 そういうことからいたしまして、繰り返しになりまして恐縮でございますが、年金的な性格を有する恩給とはおのずとその性格を異にしておる、ただし、長期間にわたりまして余りにもその実勢的な価値が維持されなくなった場合には、ある程度の許容される範囲内におきましての額の改定というのはあってしかるべしではないだろうかということがございまして、先ほど御説明申し上げましたように、二度にわたりまして額の改定を行ったということでございます。
 結論から申し上げて、大変趣旨に沿わないかもしれませんけれども、毎年の改定ということは私どもとらないところでございます。御理解いただきたいと思います。
これまでの改定の実績をおっしゃったわけですけれども、平成元年度で改定を行って翌年の附帯決議であります。言わんとするところは、軍人恩給の方で毎年改正、増額がなされているのですからその線に倣って毎年改めていってはいかがか、こういうのが附帯決議の趣旨であろうと思います。毎年改正を試みるというようなことはなさっているのでしょうか。
昭和六十年度の改定におきましては、消費者物価指数の変化を考慮いたしまして一二・三％の改定、それから平成元年度におきましては、同じく消費者物価指数に係る上昇率三・五％を参酌いたしまして所要の改定を行ったところでございます。
大変ありがとうございました。
 また、自治省におかれましては、もう一つ、災害復旧事業に係る起債枠の確保についてもお願い申し上げておきますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それから、通産省、大変申しわけございません。忙しいところおいでをいただきました。実は、今回の十九号、非常に物すごい風による被害で、これが通過したところは屋根がわらが大変飛んでおります。私の熊本のところも相当に屋根が破損をいたしまして、現実には復旧をしたいけれどもかわらがない、人手も足りない、それから応急処置としてビニールシートをかけているけれどもこれもなかなか手に入らない、こういうふうな声も聞いているところでございます。
 そこで、いわゆる家屋の復旧資材の安定供給と申しますか、価格の安定、こういうことにつきまして、通産省にお尋ねをしたいわけでございます。現実には古いところの屋根がわらが飛んでいる、新しい規格に合わない、そういういろいろな問題が起きている。調査のお話では、そんなに値上がりをしていませんよ、全国的には品不足はありませんよ、こういうふうなお答えをいただいておるわけですけれども、個々にお話を聞くと、ながなか手に入らない、現実に値上がったりしている、こういう話も聞くわけでございますので、その面の対策もあわせて通産省の方にお伺いしたいと思います。