言いにくいことかもしれませんが、しかし、三省庁の連絡会議の方で検討されている、それは公の問題です。与党のプロジェクトチームに報告しますというのは、これはいわば私的な関係です。ここ国会で沖縄問題について質問しています。ですから、答えてください。沖縄側が説明したものに納得のいかぬというものが何かありましたか。
八重山のいわゆる戦争マラリア問題の事実関係につきましては、沖縄県と十分に意見を調整いたしまして、このたび合意に達したところでございます。
 この合意に達した事実関係についての記述は、戦後五十年問題プロジェクトチームの求めに応じまして近々提出する運びと相なっております。
御指摘の空域は、伊江島補助飛行場訓練空域として提供、空域指定しているものでございます。伊江島の補助飛行場訓練空域につきましては、空対地射爆撃訓練用として提供及び空域指定しているものでございまして、特定の航空機の使用というものを指定しているわけではございません。確かに、主力戦闘機と申しますか、アメリカの戦闘機がＦ４からＦ１５に変わったというようなことが今御指摘ございましたけれども、今申し上げましたように、当初から特定の航空機の使用ということで指定されているわけではございませんし、また、在日米軍におきましては、対地射爆撃訓練を必要とするほかの飛行機もございまして、私ども、運用の詳細を承知しているわけではございませんけれども、例えばＡＶ８ハリアー等による訓練も行われているやに承知しているところでございます。
これまで使用しようとしておったそういう方向が明確に変わった以上、こういう状況をも見て、空を取り戻す、こういう政府側の努力というものはしかるべきものがあって当然です。それにもかかわらず、それを承知しておりますと言うだけで使用をそのまま許す、これは言ってみれば本当に許されない態度です。
 次に、伊江島上空にあるウオーニングエリア１７８と言われるものについてです。
 この空域は、当初はＦ４ファントムの空対地射撃訓練のために設置されたものであります。ところが、米空軍の主力戦闘機がＦ４からＦ１５に変わりました。その変わったことに伴い、軍事空域の必要はなくなったはずであります。ウオーニングエリア１７８は当初の使用目的とは異なった内容、そういう形で使用されているという話も聞きますけれども、使用目的に反する形で引き続き使用する、それは許されない問題だと考えますし、そういう状態について政府は確認しているのかどうか、それが一つ。
 この空域も当然撤去してほしいという県民の要求も強い。そういうものにこたえて、撤去されるように米側と交渉をしてしかるべきです。その二点をお答えください。
お答えします。
 確かに、ＡＣＭＩ訓練のためのブイは今申し上げましたように、沖縄県沖の公海上に設置されていたものでございますが、これが撤去されたということでございまして、それに伴いまして、その水域の指定解除ということを現在手続を開始しているところでございます。
 なお、空域、いわゆるアルファ空域というふうに呼ばれておるものでございますが、これは先ほど申し上げましたように、ＡＣＭＩ装置を使用しての訓練というのは、もはや装置がなくなっているわけでございますので行われておりませんけれども、空対空訓練のために使用されており、また、米軍においては引き続き使用する必要があるというふうに承知しておるところでございます。
ただいま先生御指摘のＡＣＭＩ、これは航空機戦技訓練評価装置でございますが、この撤去につきましては、お話にありましたように、昨年十一月から今年一月下旬に米軍がその撤去を実施したというふうに承知しております。したがいまして、その装置を利用しての訓練というものはもはや行われていないというふうに承知しております。これはアメリカ側よりも十分聞いているところでございます。
これより会議を開きます。
 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
 この際、北方領土問題の解決促進に関する件についで決議をいたしたいと存じます。
 本件に関しましては、各党間においで御協議願っておりましたが、協議が調い、案文がまとまりました。
 便宜、委員長から案文を朗読いたし、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
 案文を読み上げる前に、私は、さきのサハリン北部地震による多数の犠牲者の方々に対し深甚なる哀悼の意を表するとともに、被災者に対して日本政府の支援の手が速やかに差し伸べられるよう切に望むものであることを申し述べさせていただきます。
 引き続き、案文を朗読いたします。
    北方領土問題の解決促進に関する件（案）
  我が国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土の返還の実現は、我々に課された国民的課題であり、全国民の永年の悲願である。
  しかるに、戦後五十年の節目の年に当たる今日もなお、北方領土は返還されず、日露両国間に平和条約が締結されていないことは、誠に遺憾なことである。
  日露両国間における政治対話をはじめとする人的、物的交流の一層の拡充を図り、北方領土問題を解決して、平和条約を締結することは、両国間の基本関係の正常化のみならず国際社会の平和と安定に大きく貢献するものと確信する。
  よって政府は、北方領土の返還を求める国民の総意と心情にこたえるため、北方領土問題が四島の帰属問題であると位置づけた「東京宣言」を基盤とし、北方領土の返還を実現して、平和条約を締結することにより、日露両国間に真に安定した平和友好関係を確立するよう、より一層の努力を傾注すべきである。
  右決議する。
以上であります。
 委員各位の御賛同をお願いいたします。
 採決いたします。
 北方領土問題の解決促進に関する件を本委員会の決議とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕