さっき申し上げましたように、この商売というものは、お客のマネージメントのノーハウ、あるいはそれに伴ういろいろな数字のデータを全部扱うわけでございますから、お客の信頼感がまず第一義的なものでありまして、一たんつくったソフトシステムは、世の中に対応する競争力を保持するために、時々刻々直していかなければいかぬということでございまして、一たんできたものがすぐそのまま使える性質のものではございません。永久に使えるものではございません。
 したがいまして、仮にアメリカからいいソフトがあったといたしましても、それはソフトの基礎部門がいいものでありまして、実際にそれを実用化します場合の枝葉の部分は、お客と業者との間の親密な連絡がなければ実用になるわけではございません。実際問題として、アメリカの業者が日本に入ってきてこういう仕事をする場合に、日本の業者とジョイントでやるか、あるいは実際の仕事はほとんど日本人に任せなければできないし、その仕事だというふうに見ております。一番いい例が、ＩＢＭのソフトの商売は全部、お客に接しておるのは日本人でございます。アメリカ人自身はノータッチ、またタッチする能力もないと思います。
 それともう一つ、さっき申し上げましたのは、ＩＢＭがあれだけ長い時間、独自なすぐれたコンピューター技術を持って、コンピューターの製造とソフトと両方で日本に根づいておりながら、日本の国では、世界の先進国の中でＩＢＭのマーケットシェアはかなり低い方で、半分にはなっていないという現実の歴史がございますので、ソフトウエアの場合には、ＩＢＭが持っているようなハードウエアの強さというものが出てまいりませんので、そう恐れるものではないと考えております。
 それともう一つ、さっきは申しませんでしたけれども、私どもは現在まで公社というしがらみの中で非常にやりにくい姿でやってきております。例えばお客との契約の内容を現在では、一々郵政省の承認を受けなければならぬという形でございます。だけれども、今度はそういうことは、やりようによっては一切しがらみが抜けていきますので、今持っております私どもの人的能力というものを一〇〇％使えるようになりますので、この点は今度の法案の私どもにとって大きなメリットの一つでございます。そういうふうに考えますので、私どもとしてはそうあれしておりませんし、また私どもだけじゃなくて、日本のソフトウェアハウスの能力もかなり進んできております。そうそう恐れることはないと考えております。
総裁、一般的に考えれば、やはりおくれているということは、アメリカのＡＴ＆ＴやＩＢＭは進んでおる、こういうことなんですから、進んでおる方はおくれている方を席巻支配する、これはそうなる心配をするのは当然ですよ。しかしそれに、大丈夫だ、これは電電がいるじゃないか、新電電になったって大丈夫なんだ、こういう答弁をしていますが、私どもはまだ納得できないのです。むしろ電電も含めてこの新規参入組、要するに日本の企業、民業というものは、これによって活性化されていかなければならない、外国資本に圧迫されるようではこの意味がないのですよ。したがいまして、本当に乗り切っていけるんだという総裁の御答弁をもう一度お願いしたいと思います。
通信衛星を主体にしたＶＡＮのソフトというものは、アメリカの方が日本よりも早くから実用化されてかなりの実績を上げておる、日本の方は、そういう使い方を禁止しておったから世の中に出てない、このハンディキャップは現在でもございます。ただ、さっきお答えを申しましたように、それはそうであっても、だからといって、必ずしも日本に入ってきてすぐ日本のマーケットを席巻するだけの力が出るかどうかということは、これは別問題だと申し上げているわけでございます。
真藤総裁に改めてお伺いしておきますが、総裁は先ほど、もう日本の技術も進んでおるし、ＩＢＭ、ＡＴＴといったものに席巻支配されるおそれはない、このように言われておりますけれども、私は今までの答弁を整理してみましても、例えばアメリカのＶＡＮ、これはもう十年前から進んで、そしてアメリカの技術は日本よりも相当進んでおる、これは一般的な理解です。さらにまた、皆さんの答弁の中にも、この電電公社自身が民営化していく、あるいは電気通信が開放されていく、そういったものは、もうアメリカやその他と比較するとおくれているんだ、だから、それは技術の面におきましてもおくれておるんだから、それに追いついていかなければならぬ、そういう面も含めて今回の民営化、自由化というものがあるんだ、こう理解しておるのですけれども、これは間違いないでしょうか。
かなり前、こだわるわけじゃないですが、これは重要な問題で、ことしではないというのは本当に間違いないですか。それは、ことしでなければ昨年の後半なのか前半なのか、これはまた全然違ってくるよ。もう一度答弁してください。
各党各議員の先生方の御質問が大詰めにまいりまして、いよいよ最後の質問であります。したがいまして、質問内容につきましては今までの討論あるいは質疑をまとめて最終的に答弁を求める、こういう課題も幾つかありますので、そのつもりでひとつ御答弁をお願いいたしたい、こう思います。
 まず大臣にお聞きをいたします。唐突な質問で大変恐縮でありますが、自衛隊の治安出動についてどういうお考えをお持ちでしょうか。
 実は当委員会で大地震の災害時の自衛隊の出動問題が議論になりまして、その際に、大震災が起きた場合に事後に出動すべきか事前に出動すべきか。当時の法案は事前出動でございました。私どもは、地震予知があって、その場合に出動するのは本来治安を目的とする警察が行うべきであって、大災害になって大変な混乱が起きた場合には自衛隊の出動ということもあり得るかもしれぬが、本来自衛隊というものはそういう任務ではない、したがって治安出動については事前に自衛隊は出動すべきでないという見解をとったのです。これはいろいろ議論がありましたけれども、今回の風営法の法案の審議の中で、各党あるいは各議員の皆さんが共通に警察の権力の拡大という出題に触れているわけであります。 これは、一番根っこにあるものは、警察の任務とは何だろうか。警察の任務は、風俗営業の分野で行政的な指導監督、さらには取り締まり、その分野もおのずと限定をされるべきではないか。本来風俗営業に関する行政的な指導は、例えばパチンコの機械が大変射幸心をそそるというものであるとするならば、通産省でそれぞれの機械の問題を警察当局から指示を得て、あるいは協議をした結果行うとか、あるいは環境の浄化については厚生省のサイドでやるとか、青少年の非行問題は総理府でやるとか、そういう行政上の任務の分担があってしかるべきではなかろうか。それが今日警察の任務として風俗営業に対する行政の分野、そこへの権限の拡大、ここに最大の危惧があるのではなかろうか。
 したがって自衛隊の治安出動とはやや次元が違いますけれども、議論としては極めて似通っている。自衛隊が持つ本来的な任務、警察が持つ本来的な任務、そして各省が持つ本来的な任務を、分権といいましょうか、そういう形にしない限り国家の行政機構、組織法とか、それが円滑な運営にならぬのではないか。それに対する危惧が底辺にある。したがって大臣がおっしゃるように、いや国家警察にはなりませんよと言うだけではうなずけない面があると思うのです。いかがでしょうか。