私の子供時代には考えられていなかったことでございますが、いわゆる空気と水は無料だというのが私の子供時代の概念でございましたが、ところが去年からことしにかけまして水が売られておる。空気と水、無料であったと考えていたその水が値段のあるものとして商戦市場に出ておる。こういう問題につきまして、私の方にもいろいろ消費者の皆様方から瓶詰の水が持ち込まれ、カタログ等持ち込まれまして、水というのは一体どうなのか、一般の消費者の方が興味をお持ちな問題でございますので、この問題についていろいろ取り上げて関係当局に御質問してみたいと思うわけでございます。また、テレビ、新聞等においても、なぜ売れる瓶詰の水、名水ほど人気、また私が聞くところによりますと輸入品もある、アメリカ、カナダ、韓国、フランスの水、これが国内の市場に出回っておるというような現象がございますので、いろいろお尋ねしてみたいと思うわけでございます。
 これに関連して、まず第一に厚生省にお尋ねしたいのでございますが、最近ミネラルウオーター、ナチュラルウオーターまたはおいしい水と銘打って水が売られておりますが、ミネラルウオーターを製造販売しようとする者は食品衛生法第二十一条及び食品衛生法施行令第五条の十五の規定によって都道府県知事の営業許可が必要だ、こういうように聞いておるのですが、この点についていかがでございますか、お答え願いたいと思うわけです。
御説明申し上げます。
 ただいまのエルム出版にまつわる件でございますけれども、確かに、エルム出版とただいまの被害者という方との間の代理店契約、これがこじれまして、最終的にはこの契約を解消したいという話に進んでいったことは事実でございます。
 それでこの問題、法律的に論じますと、代理店契約でございますのでなかなか難しい点もあるわけでございますけれども、私どもは、事案の中身をよく見ましたところ確かにお気の毒な点がありますので、何とか被害者の方が救済されないかということで企業を指導いたしまして、今先生からお話がありましたように、納付したお金を、全額ではございませんけれども返すということで合意書の作成までこぎつけたわけでございます。その後、エルム出版は五月になりまして不渡りを出しまして、倒産というところまではいってないようでございますが、現在再建のための努力を続けている、こういう状況でございます。
 私ども、こういう不幸な事態に企業がなってしまったので若干当惑しているわけでございますけれども、やはり一度合意したこと、特に被害者がいるということでございますので、この合意の中身は何とか優先的に扱うべきであるというふうに考えておりまして、企業に対してもそういう指導を行っております。今後とも、その趣旨に従って極力この合意が達成できるようにエルム出版を指導していきたいというふうに考えております。
この問題は、時間が参りましたのでこれで終わります。
 最後に、私はきょう通産省の方にもお願いをしておりまして、時間がなくなってまことに恐縮でございます。ただ、一問だけお伺いをして、終わりにしたいと思います。
 訪販法や割賦販売法の改正でいろいろと御苦労をいただいて、その点では前進したというふうに思っておりますが、役務が取り残され、まだまだそういう点では手を変え、品を変え、悪質なそういう問題が残っております。
 早速でございますが、具体的には、ことしの一月に秋田県で起こりましたエルムという出版会社の問題で、消費者被害が起こっているわけなんです。これは果たして消費者かというようなことも言われていたということで対応がおくれたというふうに、しかし、被害者の方はその厳しい対処がなされなかったのじゃないかというようなことも言っているのです。ともあれ、児童用の教材を販売するそういう専門販売契約を結んで、百六十万円も資格信認金などを支払わせながら実際の話は全く裏腹のものであったということで、通産省もごあっせんをいただいたことを私はよく知っております。
 ただ、エルム出版はその後倒産をいたしました。こういうケースで倒産するというのは、これまた一番被害に輪をかけてまいります。せっかくあっせんをいただいた件でございますので、この点は通産省の名誉にかけてひとつ最後まできちっと対応していただきたいし、御指導をお願いしたいわけでございます。
私どもも、ここ何カ月か前から食用油が上がっているという声を各地から聞いておりまして、それについて実情の把握に努めてきたところでございます。ただ、基本的な原因は、やはり昨年の熱波が一番大きい意味があるということでございまして、ことしの秋の収穫はかなり豊作が期待されるという話もございますので、そういう時期が来れば当然解消いたしましょうから、それまでの間、御指摘のように便乗値上げであるとかあるいは売り惜しみであるとか、そういうことのないように十分周知徹底方を図っていきたいと思っております。特に、各地の消費者の方々が、一部値上がりしたということで先行き心配を持ってまたあわてて買いに走るというようなことになりますと大変問題でございますから、そういうことのないように対処して理解を得てまいりたいと思っております。
加工油脂の問題につきまして、その原材料の多くが植物油脂を使っているということでございますので、今の値上がりに関連いたしましていろいろな状況があるというふうに存じております。私どもといたしましては、マーガリン業界あるいはマヨネーズ・ドレッシング業界に対しまして、油脂業界とよく連絡を取り合って、現在の需給状況あるいは今後の見通し等について明確な状況把握を行って、それに基づいた対応をしていくよう指導いたしております。
簡保の限度額の引き上げについての御質問でございますが、五十九年度の予算編成過程におきましては郵政省から限度額引き上げの要求がございましたが、御承知のとおり、臨時行政調査会の答申というのが昨年の三月に出されまして、そこでは、「保険金額の最高制限額については、小口で簡易という役割及び貯蓄性が強いという面を考慮すれば、差し当たり引き上げることについては問題がある。」というようなことがございました。七月には政府といたしまして臨調答申を最大限に尊重するといった方針が決められたというようなこともございます。
 それからさらに、十二月になりましてから、臨時行政改革推進審議会というところが五十九年度予算についての意見書というのをお出しになったわけでございますが、そこにおきましても、五十九年度予算編成において制限額を引き上げることは適当でないといったような意見書が出されたといったようなこともございまして、五十九年度予算編成の過程におきまして政府部内でいろいろ調整をした結果、簡保の限度額については引き上げは行わない、こういうことにされたわけでございます。
 今後どうなのかという点についての御質問かと思うわけでございますが、今後どうなるかということについては現在の時点でお答えすることは大変難しいわけでございますが、先ほど引用さしていただきました臨時行政調査会の答申におきましても、「差し当たり引き上げることについては問題がある。」としました後に、「変更に当たっては、加入者の平均保険金額、保険料の負担能力、家計所得の動向、さらには、民間生命保険との関係、簡易生命保険事業経営上の観点等についても勘案し、慎重に行う。」というような経緯もございまして、私ども本件につきましては、先ほど簡保局長からお答えがございましたとおり、いろいろ相談をさせていただいておりますので、今後とも引き続き両省間で検討はさせていただきたい、かように考えております。