法務省といたしましては、供託所を設けて供託制度を運用しておるという立場でございます。したがいまして、各省庁が立案、制定されました法律によって供託制度を利用するという場合には法務省の供託制度を御利用いただく、それ以外の方法をお認めになる場合にはそちらの方に方法が流れていくということになるわけでありまして、私どもの所掌事務とは直接関係がないということになるわけでございます。
突然のお尋ねでございますので、その点につきましては十分つまびらかにすることはできませんけれども、何分新しい制度でございます。したがいまして、代表的な金融機関に支払い保証を委託するという制度をとったものと思われます。将来、いま御指摘の金融機関、そのほかの金融機関等の支払い保証委託まで広げていくかどうか、一つの課題であろうとは思います。
なぜ銀行法による銀行、保険会社だけで、あとは信用にならぬというのですか。たとえば、いまいろいろありましたが、保証協会、不動産の保証協会、旅行業の保証協会、全国旅行業協会、いま十五億円も余っているようなところですよ。それから、株式会社でも通産省は供託せぬでもいいと言っておる保証会社、そういうところはなぜいかぬのですか。それから中小企業の保証協会、これは法律に基づいておりますね、なぜいかぬのですか。それから信用金庫、なぜいかぬのですか。信用組合、なぜいかぬのですか。労働金庫、なぜいかぬのですか。なぜ銀行法によるものと保険会社だけに限定をしなければならぬのか。
最高裁に、先ほどの質問に続くわけですが、裁判上の供託は銀行の支払い保証だけでよろしいというのですが、その「銀行等」というのは何と何でありますか。ネコもしゃくしも支払い保証書を持ってくればいいというわけではないでしょう。ネコでもしゃくしでも支払い保証書を持ってくればいいというわけではなくて、「銀行等」というのは、その支払い保証書を出せる資格のある機関はどれとどれですか。
宅地建物取引業法に基づきまして、保証協会が実は二つ指定してございます。五十六年三月末現在の供託額が、合わせまして約百八十億円ございます。このうち三月末時点で現金供託しておりましたのを調べますと九・九％、おおむね一〇％に当たります十八億六千万円となっております。したがって、これの分がそのときの状態でそっくりなればなろうかと思いますが、この金額につきましては、手元にといいますか、直ちにどれくらいの現金を置いておかなければいけないか、そういう点につきましてはさらに若干の詰めが必要だと思いますが、とりあえず三月末の現況で申し上げますと、約一割近くが現金で持っておった、こういう状況でございます。
そうしますと、一億三千百六十四万円というのは証券供託と金銭供託と両方ある、そうですね。だから、金銭供託の利子がなくなるが、金銭供託の利息はそんなにはない、こういう意味ですか。
御説明いたします。
 旅行業法におきます供託の方法としましては、金銭供託と証券供託の二通りが認められておりまして、供託金のほとんど大部分が証券供託によって行われておる実情にございますので、今回の改正におきましては、ごくわずかな減収になるだけでございます。
そうしますと、この五十五年度で片一方の協会は五千六百万円これから年間減る、もう一つの方は一億三千万円供託金利息がなくなる、こういう意味ですか、今度の法律で。
御説明します。
 旅行業協会は二つあるわけでございますが、そのうちの日本旅行業協会におきます利子収入は、五十五年度におきましておよそ五千六百万円でございます。（横山委員「供託金利息ですよ」と呼ぶ）はい、およそ五千六百万円でございます。それからもう一つの全国旅行業協会におきましては、およそ一億三千万円でございます。
ほおっと私は思った。流通近代化センターができることにいやおうないですよ。ないけれども、これはなんですか、不動産屋は当てにならぬというわけで、じゃんじゃん全国の不動産屋から金を集めて保証協会をつくって、天下りもなさっていると思うのだけれども、そうして全部供託させておいて、金は余ったらしいわな。余ったらしいから十五億円流通近代化センターへ出捐をする補助を余分に集めたわけですか。あるいはトラブルが少なかったわけですか。保証協会がそういう出捐をしてもいいという——保証協会本来の任務と少し違いはせぬかと私は思うのです。いずれにしたって、十五億円余ったわけですね。十五億円余るほどの保証協会ですか。それほど財政豊かにして、それほど堅実にやっておる保証協会が当てにならぬので、供託を全額させなければならぬのですか。その辺がロジックが合いませんよ。
建設省にお伺いしますが、あなたの方から提出されましたこの資料で協会の三年間の決算を見ますと、これは書いてないけれども、不動産流通近代化センターへ保証協会から十五億円投入されましたね。
お答え申し上げます。
 船員の方が多いわけでございますが、離職後もまた船員として就職したいという希望の方が非常に多いわけでございますが、そういう場合には海運局の方であっせんすることになりますが、なかなか船員としての再就職が困難で陸上勤務を希望される方あるいは陸上部門の従業員の方、この辺が私どもの責任の範囲になってまいります。
 中高年の方は、比較的地元で再就職したいという希望が多いわけでございますので、この一ルート三橋の完成に伴いましてまたいろいろな需要も出てまいります。そういった関係での職場の開拓等に努めなければならないと思いますが、関係の機関なりあるいは公団あるいは地元の県、市町村等の自治体等と連絡協議会も持っておりますので、そういう場を通じてできる限り地元の雇用の開拓に努めていきたいと思いますが、特に中高年の方は再就職困難でございますので、この法律に基づく求職手帳発給あるいは雇用保険の失業給付の延長といった援助措置を十分活用いたしまして、再就職の促進に努めてまいりたいと思っております。