国税庁にお尋ねいたしますが、私が五十六年以来ずっと指摘してまいりましたそれこそ税務環境の整備の中で、実調率が非常に低いということで、これは人を何とかせないかぬぞと、そういう国会決議が行われていますね。それから二番目、私は職員の訓練をしっかりしてくれということを述べたんです。税務署の職員は目つきが悪いということも言って、そんなことじゃいかぬからしっかり訓練してくれよということも述べました。もう一つは、税務の相談というものを積極的にやってくれぬか、そういうことも述べました。建物についても、非常に暗いところではいかぬので、建物も積極的にやってくれ、こういうことを述べて、努力しますと言われてきました。そういうものについてどういう実態になっているのか聞かせてください。これが一つです。
 それからもう一つは、主税局長にお尋ねします。今も大臣とのやりとりの中で、五十六年の十月の総理府と国税庁が一緒にやったあの調査の結果の評価というものはどういうふうに受けとめているのか聞かしてください。この二つ。
いわゆる一般的に言われますクロヨンとかトーゴーサンということがあるという認識の上に立った場合には、不公平そのものを認めた前提の上に立つんじゃないか。だから感覚的に存在することを意識しておっても、クロヨンという実態がございますということは、みずからの執行について必ずしも適正な自己認識ではないではないかと、こう思って申し上げておるわけであります。
もう一つお尋ねしますが、私は極めて不満という意味で尋ねます。先ほどのクロヨン論とトーゴーサンピンの問題について、私は竹下大蔵大臣の答弁に不満です。なぜならば、私は昭和五十六年からこのことを追求しています。そして、その追求の中で、先般五十六年の十月に、主税局が中心になって大変苦労した総理府統計局と国税庁が共同で行った世論調査というのがあります。この世論調査は、私は中身について評価が違うかもしれませんけれども、そのことはいわゆるトーゴーサンピンとかクロヨンとか、所得の捕捉ということにおいて不公平があるんじゃないかということの新しい手だてのもとにできたものではないんでしょうか。だとすると、今大臣の答えられていることは、税務当局がそのことを認めると、おかしな税務執行をやっていると言われるからこう答えざるを得ないんだ、これが今のお答えですね。私はこの論に対しては反対ですし、納得できません。いかがですか。
不公平というのは主観によって大変違いますので、国民の相対的なバランス感覚からいえば、まずまずかなと、こう思っておるんでありましょうが、多くの個人、個人は隣の人と比べてみたりいろいろいたしますから、それなりの不公平感があると思っております。
今、単価というのを私、製造原価かと思いまして失礼いたしました。
 今おっしゃいましたことは、いわゆる間接税というのが逆進性の高い税金だと、こういう御主張でなすったんではなかろうかというふうに私はこれを受けとめました。
ハイライトは単価幾らですか。――百七十円でございますが、大臣の月給とハイライトの百七十円、それから汗水流して働いている低所得者の百七十円、年金生活者も百七十円、ビールは値上がりすれば大瓶で三百十円。こんなことに対して簡単な感想を聞かしてください。
大変申しわけないんですが、先ほど連絡がございまして、大臣の都合もあるようでございますから、大臣に先にちょっとお尋ねします。
 大臣、今たばこは何を吸われていますか。
先ほど私の説明があるいは不行き届きであったかと思いますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、今回御提案申し上げております二百三十一条の三でございますが、総収入金額報告書、不動産所得、事業所得もしくは山林所得を生ずる方々でございますけれども、ここで求めております報告の内容は総収入金額でございまして、例えば事業所得なら事業所得の収支の明細の報告を求めているわけではないわけでございます。
それで、問題は、そういうことで簡単なのにしておりますが、しかし実際には今度、通則法の百十六条と関連してくるんです。そうすると、赤字のあれは出さなくてもいいが、確定申告は、それは税がないんだから申告しないけれども、報告だけはしなさいということになるでしょう。収入はありました、だけど赤字ですということだけは。確定申告書は確かに税がないんだから出さなくてもいいけれども、収支の計算書は出さなきゃならないことになるわね、五千万円以上あれば。要らないですか、全然。ちょっとそこのところはっきりしてください。
大臣からのお答えに尽きておると思いますけれども、開放経済体制下においてたばこの輸入の自由化に踏み切るという問題は、大きな流れとしては私どもはやはり受けとめざるを得ない方向ではなかろうかと考えております。ただ問題は、自由化を通じまして外国からいろいろの物が入ってくる、そして激烈な競争が展開されますときに、私どもの方に備えがなければ、我が国のたばこ産業がおかしくなってしまうということでございます。
 その観点から考えますと、十万戸近い葉たばこ耕作農家、それから二十六万を超えるたばこの小売店、こういったような面に大きなショックを与えないようにしながら、どういうふうに制度改正を考えていくかという点が第一点でございます。この点につきましては、また御質問に応じてお答えを申し上げることになると存じますが、基本的には葉たばこの面積や価格の決定方式とかあるいは全量買い取り制度といったような制度が維持されておりますし、販売店につきましても、指定制、定価制等の考え方が基本的に維持されておるわけでございます。
 そこで問題は、その中核的存在として日本のたばこ産業を支えていかなければならない私ども日本専売公社がどうなるかということでございます。先ほど御質問にもございました世界のたばこの巨大資本による寡占化傾向についてのお答えの中で、私は一つ重要なポイントのお答えを忘れておったのではないかと思いますが、資本力が強いということの一つの別の表現かもしれませんが、たばこ、なかんずくシガレットのようなものは、大量生産、いわゆる規模の利益というようなものが非常に大きな意味を持つわけでございまして、そういう意味で大きな企業がだんだんに伸びていっている。幸いにと申しますか、現在の私どもの営業規模といいますか販売規模は、世界の巨大資本に伍していけるぐらいの規模を持っております。今のところ世界でビッグフォアと申しますか、非常にずば抜けて大きなたばこ企業が四つございますが、私どもはその三番目に位置しております。そういったようなことで、この製造規模を維持させていただくならば、すなわち分割でなくてこのままの状態で移行させていただくならば、葉たばこの問題あるいは小売店の問題等も考えながら、労使力を合わせて経営の合理化に取り組みながら努力することによって、何とか日本のたばこ産業を維持し、発展させていけるのではないかと考えておる次第でございます。