まあそれは何もかもというわけにはいかぬでしょう。それは非常に広範な課税調査の問題であるとか徴収事務がありますから、これは何もかも一緒にやるということにならぬだろうと思うけれども、先ほどちょっと私が申し上げました、できるだけ共通点のあるものについては一元化できるような方向を探ったらどうだという中に、土地の評価の問題があるわけですね。これは一つは国土庁がおやりになっている路線価格、要するに地価の公示制度の問題がある。それで大蔵では、要するに相続税関係で土地家屋の評価をなさる。そして自治省ではいわゆる固定資産税の評価というものをおやりになるわけです。こういうことで、国土庁は地価の公示というものをおやりになっているわけでありますけれども、これはどれぐらい人数がかかっていますか。職員数と土地の鑑定士、どれぐらいの予算。
お答え申し上げます。
 国税と地方税の協力連携につきましては、かねがねから地方税当局と協議をいたしておりまして、地方税当局の格段な御協力をいただきまして、申告書の収受とかないしは資料の交換とかいろいろな面での協力を強化をいたしておるわけでございます。今後とも一層こういう点につきまして地方税御当局と協力を緊密にいたしまして努力をしてまいりたい、こういうことでございます。
徴税機構の一元化というのは、ずいぶん前から問題にされて、いろいろ検討も過去においてしたと思います。しかし、結論的に申せば、やはり国税と地方税というのはそれぞれ目的が違い、それぞれの体制でいまやっているわけでございますが、なかなか簡単には徴税機構の一元化ということにはいきそうにない、こういうのがいまの結論だということでございます。
要するに、行政の簡素合理化という問題に関しまして、税務行政の問題を、国と地方とある種の共通したものについては一元化できるような方向で行政の簡素化ができないものだろうかというふうに考えるわけです。一つは、国税と地方税の税務調査、これは臨調も第三次答申で「国税、地方税の税務調査、資料提供等の協力連携を一層強化する等国、地方を通じ税務行政の効率化を図る。」ということを答申の中で言っています。また、「国税、地方税の徴収事務の総合化、効率化を検討する。」というふうにありますし、また、臨調の第二部会の報告、これは昨年の十二月に報告されておりますが、「省庁組織の整理・再編合理化について」という中で、「行政機構改革の課題」、省庁にまたがる行政課題への対応で、徴税機構、大蔵省、自治省、それから国税、地方税の徴収事務のあり方を検討するというふうになっていますね。これは余り具体的に今回の問題としては提起されていないわけでございますけれども、この点についてはいろいろ検討なさっていると思いますが、どういうお考えでしょうか。
要するに、政令委任した意味をお伺いしているわけですよ。政令委任をするのは、機動的、弾力的な運用というものを行政の方に任されたならば行政改革が進みます、行政改革というのは、やはり整理縮小という一つの大きな方向で動いていかなければならぬ、その中には増減もあるでしょう、あるけれども、総体としては縮小されていくという方向でなければ行政改革の実は上がったとは言えないわけですから、その中の範疇に当然審議会は含まれるというふうに解釈してもいい、しかし、いまどれをやめるとかこれをやめるとかいうことは明言できない、そういうふうに受け取ってよろしいですか。
一般的に申しまして、審議会が全体を通じて二百十三というのは多過ぎるじゃないかということは一般的に言われている問題でございます。ですから、そういう方向というものは私はあると思いますが、現在の今回提案しておりまする法律につきましては、その設立区分を法律にするか政令にするかということの基準的な法律を提案したにすぎないということを申し上げているにすぎません。
そうすると、一般的に言って、整理縮小の方向を目指していくことは事実ですね、どれをなくすとか、これをなくすとかいうことは具体的に言えないにしても。どうでしょう。
ですから、先ほども申しましたように、一般的に申しますれば、そういう考えはあると思います。しかし、現在の法律の提案のこのときに当たりましては、現状をそのままにして政令事項、法律事項というふうに書いたにすぎません、こう申し上げただけでございます。
さきがけ日本新党の立場から、当面する諸課題につきまして、委員会の関連する質問を数点にわたってさせていただきたいと思いますので、大臣以下関係各位の明快なる御答弁を心からお願い申し上げたいと思います。
 まず、久保田長官、大臣御就任まことにおめでとうございます。ますますこれからも実力を発揮され、大変厳しい環境ではありますけれども、どうか御健康に留意されまして頑張ってくださいますようにお祈り申し上げたいと思います。
 さて、大変重複する部分もあるのですけれども、質問の第一点は景気問題についてお伺いさせていただきたいと思います。
 先ほど、景気がどういう現状にある、あるいはそれぞれのデータがどうなっている、こうした問題につきましては、本当に実力を発揮されている久保田長官と、将来の経企庁長官を思わせるんじゃないだろうかと思うような明細なデータと分析によって質問された赤城委員との間で質問がありましたので、はしょらせていただきたいと思いますけれども、ただ、この今回の不況がどのような不況かということに対しまして、角度を変えてお伺いしてみたいと思うのです。
 と申しますのは、今回の不況がどのような不況かということをとらえるに当たっては、これが打ち出す対策の政策に大変大きな影響を及ぼしますので、また、単純には考えられないのかもしれないけれども、物事は複雑よりも極めて明快単純に考えた方が本質が見えることがあるんじゃないだろうか、そんな思いからお伺いしてみたいと思うのですが、それは今回の不況を単に景気循環の中で起こった不況ととらえられるのか、それとも、もろもろのいろいろな問題が複雑に絡み合って構造的な不況になっている、こういうふうにとらえるのか、この点についてお伺いしたいと思うのです。
 と申しますのは、例えば仮に前者、単に景気循環の中で起こっている不況だととらえるのであれば、打ち出す景気対策というのは、政府支出を増大させまして有効需要をつくり出して、そしてそれを景気回復の足がかりにしよう、いわばケインズ経済学的な発想になってくるんだろうと思うのです。しかし、後者の構造不況という見地を認識されまして対策を考えていきますと、これはもう経済構造改革に踏み込んでいかざるを得ない、規制緩和等々がその柱になるとは思いますけれども、この出発点、この認識をきちっとしておくことが大切なことではないかと思いますので、その点の、極めて乱暴な切り方でありますけれども、御意見をお伺いしたいと思います。