私はまず冒頭お断りしておきますが、全く当選したばかりで、こうしたところでの質問もきょうが初めてでございますから、質問する内容あるいは言葉の表現等で不適当なものが出るかもしれません。あらかじめそうした点についてお許しをいただくよう前置きをしておきたいと思います。
 さて、私はまず冒頭、環境庁長官に基本的な環境行政に関する姿勢についてお尋ねをしたいのであります。それは、私自身の選挙区になりますが、鹿児島県大隅半島志布志湾の埋め立て問題であります。
 昭和四十六年十二月、今参議院議員におなりになっている金丸三郎さんが鹿児島の県知事のころ、日産百万バレルという一大石油コンビナートをつくる、そういうことで第一次試案が発表され、以来今日まで十二年余り、計画が変遷をいたしまして、途中三十万バレルに縮小、さらには三転して、金丸さんが参議院に当選された後は、現在の鎌田知事の時点で、そうした石油コンビナート誘致不可能という判断のもと、国家石油備蓄基地をつくる。しかし、目的がどう変わろうと志布志湾を強引に埋め立てる、この基本的な姿勢は鹿児島県当局、一貫して持っているようであります。
 私は関係住民の一人として、過去、日本で最も民主的な行政府の一つ環境庁という信頼のもとにいろいろ私自身運動に携わってまいりました。よく許可権、認可権が少ないところほど民主的で公平な行政府だと言われるのでありますが、環境庁はその最たるものだと深い信頼を寄せながら、まず環境庁長官に、このようない志布志湾のようなすばらしい白砂青松、子々孫々にまで残さなければならない自然の保護という観点に立って、どのような所信をお持ちかお考えをお示しいただきたい。
これにて森田景一君の質疑は終了いたしました。
 午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十五分休憩
     ――――◇―――――
    午後零時三十分開議
先ほども申しましたが、自衛隊機並びに米軍の飛行機に対しまして、いろいろ私どもの方は騒音防止の面におきまして防衛庁に申し入れをいたしておりますので、それを十分に考慮して代替地を御検討いただける、こういうふうに確信をいたしておるところでございます。まだ具体的にそういうお話はございませんので、今のところはそういうふうに考えておるところでございます。
ただいま議題となりました四法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、四法律案の主な内容を申し上げます。
 まず、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案についてでありますが、
 第一に、特許法等工業所有権に関する四法律に規定されております特許料等の金額または限度額につきましては、これらの所要経費の増加等を勘案して、それぞれ必要な額の引き上げを行うこととしております。
 第二に、これら特許法等工業所有権に関する四法律及び不動産の鑑定評価に関する法律等三十九法律の規定に基づく各種の手数料等で、具体的な金額が実費により算出されているものにつきましては、経済情勢等の変化に対応し、費用負担の適切な調整に資するため、その額を実費を勘案して政令で定めることができることとする等規定の合理化を図ることとしております。
 次に、特許特別会計法案について申し上げますと、
 第一に、特許等工業所有権に関する事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするため、特許特別会計を設置し、一般会計と区分して経理することとしております。
 第二に、この特別会計は、郵政事業特別会計からの特許印紙に係る受入金その他の収入をもってその歳入とし、事務取扱費、施設費その他の諸費をもってその歳出とすることとしております。
 その他、この特別会計の予算及び決算の作成及び提出、一般会計からの繰り入れ、借入金の借り入れ等この特別会計の運営に関し必要な事項を定めることとしております。また、この特別会計の設置に伴い必要な経過規定を設けるとともに、関係法律について所要の規定の整備を行うこととしております。
 次に、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 第一に、国家公務員等の外国旅行に際して支給される日当、宿泊料及び食卓料の定額について、最近における宿泊料金の実態等を考慮し、平均四〇％程度引き上げることとするほか、日当及び宿泊料の支給に係る地域区分を改めることとしております。
 第二に、外国旅行における移転料の定額についても、国家公務員の赴任の実態等にかんがみ、二五％程度引き上げることとしております。
 次に、昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 第一に、国家公務員等共済組合等からの既裁定年金については、恩給における措置を参酌し、年金額の算定の基礎となっている俸給を増額することにより、年金額を平均二％程度引き上げることとしております。ただし、昭和五十七年度において仲裁裁定等による給与改定の適用を受けた者で同年度に退職したもの及び国鉄共済組合から年金を受ける者については、年金額の引き上げは行わないこととしております。
 第二に、六十五歳以上の者の受ける退職年金等の最低保障額を、恩給における措置に倣い改善することとしております。
 その他、掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額を引き上げることとする等の所要の措置を講ずることとしております。
 以上が四法律案の主な内容であります。
 四法律案のうち、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案及び特許特別会計法案の両法律案につきましては、去る四月六日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案は多数をもって、また、特許特別会計法案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案及び昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の両法律案につきましては、四月六日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十一日質疑を行い、質疑を終了いたしましたところ、旅費法改正案に対し、越智伊平君外三名から、自由民主党・新自由国民連合提案に係る施行期日を公布の日に改めることとする修正案が提出されました。
 次いで、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも全会一致をもって可決され、よって本法律案は修正議決すべきものと決しました。
 また、共済年金改定法案に対し、越智伊平君外三名から、自由民主党・新自由国民連合提案に係る施行期日を公布の日に改める等の修正案が提出されました。
 次いで、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも多数をもって可快され、よって本法律案は修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対しましては附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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