次に、医療政策についてお伺いいたします。
 国家政策としての国民皆保険制度を初めといたしまして、医療関係者の大変な御努力によりまして、現在この医療関係は世界最高の水準にあり、この恩恵を受けて長寿社会が実現しようとしているわけでございます。しかしながら、これを医療費という面で見ますと、冒頭私が御質問申し上げたように、厚生省の推計でもございますように、医療費の負担、圧迫というのが大変な問題になってくることは明らかでございます。
 そこで、端的にお伺いいたしますけれども、医療費のあり方について今後どのような施策によって適正化していこうとしておるのか、その場合何がポイントとなるのか、さらには国民としてこの問題について何を協力していくことができるのか、その見解を伺います。
余談ではございますが、今のケースの場合、逆の場合、すなわち御主人に先立たれた場合には、奥さんの方はほとんどが平均寿命を全うされるということが言われております。
 さてそこで、いわゆる老後の生きがいをいかに確保していくかというのが社会的に大きな問題となっているということを私は強調したいがために、今のような例を出したわけでございまして、ボランティアの数が大変要るのだ、そしてこういう高齢者の方々の生きがいを確保するのだということからしますと、このような高齢者の方々をボランティア活動の方に思い切り誘導していくということ、これは単にそうした方向が望ましいという以上に、今言ったような事例を防ぐためにも、国家の一つのプロジェクトとしてこの問題を検討し推進する必要が出てきたんじゃないか。すなわち、高齢者そのものの生きがい対策、いわゆる老人性痴呆症を防ぐとか、生きがいがなくなって他界することがないように防ぐことと、そして質的にも要求されますボランティアを増員する、この二つの目的からも、私は、国家プロジェクトとしてシルバープランと申しましょうか、この問題を御検討いただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
一般的には、委員が御指摘のように、夫婦が健全な生活をしている段階で突然どちらかが他界をした、その場合に残された側に及ぼす影響というのは非常に大きいということはいろんなデータで証明をされておるわけでございます。
 ただいま御指摘のように、ただ数字がどのくらいであるかというようなことについては、必ずしも的確なデータがあるわけではないと存じております。
今私が申し上げましたことは、一般的に言われていることでございまして、確たるデータが私自身もあるわけじゃございません。しかし、一般的に言われていることというのは意外と当たるのですね。それから火のないところから煙は立たないということでございますので、この辺の職業別とか何かについても、今後の対策のためにぜひ御研究いただきたいと思います。
 また、同じような見地から、一般的な、うわさ的なことを申し上げますけれども、サラリーマンの方が、六十五歳で区切ってみた場合、そこでその伴侶、妻に先立たれた場合に、三年以内に残された男性の方の八五％が亡くられた奥さんの後追いをしてしまうというようなことが流布されておりますけれども、これについて厚生省、知っておられますか、もしくは御感想だけで結構でございます。
委員御指摘の老人性痴呆が今後増大をしていく、大変重要な問題として厚生省も認識し、これまでもいろんな検討を進め、また六十三年度予算においても所要の予算を確保し、さらに対応を強めてまいる計画を持っておるわけでございます。ただ、委員御指摘の老人性痴呆がサラリーマンに多いか、どういう職業に多いかという点につきましては、まだそこまで明確に言える材料はないかと存じます。むしろ、全般的にどの種の職業においても、この種の問題は重要な問題ではないかというふうに考えております。
先般発表されました厚生白書によりますと、福祉ボランティアを支える層は量的には四百万人に達していると推計されております。まことに心強い限りでございますけれども、さらにこのボランティア人口をふやしていかなければ、これからの長寿社会に対応することができなくなってくると思います。
 ちょっと話が変わりますけれども、老人問題、長寿社会において問題になってきますのは、いわゆる老人性痴呆症の方々が極めて増大してくるのじゃなかろうかということでございます。ある機関の推計によりますと、この老人性痴呆症が生じやすい職業階層でいきますと、サラリーマンの方のこの老人性痴呆症にかかる比率が非常に高いと言われておる事実がございますけれども、職業別に見て、非常に一般的でございますけれども、私どもはサラリーマンの方がこの確率が高いとしておりますけれども、資料か何か、これを立証できるものを厚生省としてはお持ちなのかどうか、それからこの常識が通用するのかしないのか、厚生省としてはどう考えておるのか、これについて教えていただきたいと存じます。
現段階ではそうだと思うんですが、閣僚たる者は、私は文部行政だけだと、もちろんそういうこともあります。だけれども、こういうものは閣議決定がなされてくるわけで、それぞれの閣僚メンバーがやはり大臣としての考えをきちんと述べていかなけりゃだめになるんじゃないかと思います。中にはそういうことを堂々とおっしゃる方もおられますね、名前を挙げませんけれども。
 どうか、日本の国の政治を間違えないようにやっていくための閣僚の重要な任務をひとつ認識して頑張っていただきたいと思います。ここは財政法二十九条問題についてあなたと議論する場ではないということはわかっております。ただ、私は、財政法二十九条に明らかに違反する措置を今やっておられると。それを、あれは自民党がやっているんだ、私たちは政府だと。自民党と政府を巧みに使い分けながら世論操作をしたということであり、どうも我慢がなりません。まあそれはそういうことで申し上げておきます。
 それで、総合経済対策の基本方針を新聞で見ていろいろ勉強しました。その中に教育研究機関の充実という言葉があります。それでは、総合経済対策で教育について何をどのようにやろうとなさっているのか、これは私は知らぬというふうにはおっしゃらないと思うんですが、何をやろうとしているんですか。