現在の国立学校特別会計制度というのは、国立学校全体を統括をした特別会計の制度でございまして、国立学校全体として弾力的に運用していくことができるようにという趣旨でできた制度でございますから、文部大臣がその会計の運営についての責任を負い、その権限を持っておるわけでございます。戦前の特別会計制度は、各学校別に設けられていたという時期もございますので、その時点ではそれぞれの特別会計がそれぞれの大学にとって自由に内部の運用ができるという仕組みがあったということはそのとおりであろうと思います。
 それから、今後どういうふうに考えていくかということは、これも新しくできる大学審議会の御議論で出てくる可能性のある事柄だと思っておりますけれども、ただ、現在の私の個人的な考え方になるかと思いますけれども申し上げさしていただきますと、個別に戦前のような特別会計制度を設けるということになりますと、大学間でバランスをとりながら対応していくということが非常に困難になってくるということがあろうと思います。
 当たりざわりがあるかもしれませんけれども、端的に、例えば東京大学のごとく規模も大きく財産もたくさん持っているというところと、地方の某大学のごとく非常に小さな規模でというようなところと、それがそれぞれ独立会計で、特別会計でというような仕組みにしますと、これは全体のバランスを欠いていくということにもなろうかと思います。そういう面からいえば現状のような仕組みの方がいいのではないかと個人的には思っております。
先ほど財政的な自主性の問題の話をいたしましたけれども、財政の自主権というのでありますが、戦前には大学自身に一定限度の自主権を認めた特別会計法というのがありました。今、国立学校特別会計法で、一定の範囲で文部大臣の財政自主権を認めているわけでありますが、大学にはないのであります。この問題については、当然大学審議会で検討がされるものだというふうに思いますけれども、文部省は臨教審答申を受けていろんなことを考えながらも法律も出している、制度もやっているというふうになっているんですが、この点についてはどういうふうにお考えを持っておられますか。
一番基本的には、やはり大学の自治というのは学問、研究の自由あるいは教授の自由ということから出てきていることでございますので、大学における教育、研究の内容的な面というものにつきましては、これは基本的に大学の自治にかかわる事項であろうと、こう思っております。
今大学の自治という問題の中で、一つは教員の人事の自主選考権がありますねと。こういうことで一つ確認をいたしておきます。その他に、文部省として考えているのがありますかということを聞いています。
今局長がおっしゃるように、確かに大学の中に夜間部をつくっていこうなどということは、これは大学そのものがいろいろと決めながら相談をして予算などもつけてもらって法律も直してなどということになるんだと思いますけれども、今のこの人事の問題は、やはり大学の自治に関する非常に基本的な問題でありますから、触れることはあろうかもしれないけれども、私は、そのときの文部省の態度というものは非常に大事なことだというふうに思っております。
 それから、その他の大学の自治に関することというのは、文部省としてはどういうようなことがあると考えておられますか。
この中浜漁港で一月に起きました事故につきましては、お二人の方が命を亡くされたということでございまして、大変心の痛む思いがいたす次第でございまして、心から哀悼の意を表したいと思う次第でございます。
 この中浜漁港は丹後半島の先端にあると聞いておるわけでございます。沖合いに漁場が形成されていますけれども、とにかく日本海の荒波を直接受けるという自然条件でございまして、避難港としての機能に着目して第四種ということにいたしているわけでございます。
 そこで、去年から始まりました第七次の漁港整備計画につきましては、泊地の安全性を増大させるために現在の主防波堤の延長が整備の主体となっているわけでございますが、これに加えまして、先ほど先生、これ以上何もしないのじゃないかとおっしゃいましたけれども、航路保全上の、沖合いに新しい防波堤の建設ということも計画しておるわけでございまして、これも計画に盛り込まれております。今後、その位置とか延長等につきましては地元の意見もよく聞きまして定めていきたいと考えておりまして、十分に第四種漁港としての機能を発揮できるようにしたいと考えているわけでございます。
 次に、しゅんせつの問題でございますが、確かに漁港の維持管理につきましては、漁港法の規定によりまして漁港管理者が行うということにされておりまして、この点につきましては、四種でございますから、当然都道府県がこの漁港の管理を行ってまいるわけでございます。
 ただ、ただいま先生、常時しゅんせつ船を置いておいた方がいいのじゃないかという御意見をおっしゃったわけでございますが、常時置きますと一日三十四万円程度かかりまして、これは余り大きなしゅんせつ船ではございませんが、一月に一千万円かかるということでございまして、一回の作澪で大体六百万円か五百万円くらいのものでございますから、管理者が利用者と十分に打ち合わせをしまして適期にしゅんせつを行うという体制をつくることが非常に重要じゃないかと考えます。さような方向で私どもは指導してまいりたいと考える次第であります。
 最後に、しゅんせつ費についての国の援助ということでございます。
 第四種漁港は御案内のように国の負担率も非常に高くしているわけでございますけれども、維持管理はやはり漁港の利用者の方から利用料をも徴収いたして管理者がやっていただきたいということで、地方交付税の算定につきましても単位費用の中にこれを入れているという状況でございます。国が補助金を出してもしゅんせつ費を見たらいいのじゃないかという御意見でございますが、何分にもこの非常に厳しい公共事業の中で、とにかくたくさんの漁港の要望がある中で新設、改修等を行っている状況でございますから、ひとつ維持管理の面につきましては管理者の方で適切な対応をしてほしいというのが私どもの考えであります。