今、田中先生の御質問を伺っておりまして、ちょっと私からもお答えをしておいた方がよろしいのではないかと思うので一言申し上げますが、二月二十四日付の閣議決定でございますが、これは共済グループ全体といたしましても、共済グループの中での国公、地公、私学、私ども、それぞれごとにまたそれぞれの沿革なり財政事情なり、いろいろな特殊事情がございます。
〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
現在のところ、はっきりした形でこういう改革をやりたいという成案を得ておりますのは、第一項に書いている部分だけでございます。それで、共済グループについてどうするかということについては、現在のところまだ到底検討の半ばに来たとも言えないような状態であるわけでございます。
 したがいまして、二月二十四日の閣議決定というのはそういう検討の進捗状況を踏まえて決められることを決めてあるということでございますから、先ほど厚生省の方からの御答弁の中にもございましたけれども、例えば一元化という言葉も関係者の間では十分多義的なものであって、厚生年金、国民年金以外については検討の状況がまだ成熟しておらないという段階で、決めても先々の検討の進め方について不必要に手を縛られることにはならないということを確めながらこの閣議決定の文書はできておるわけでございます。したがいまして、具体的にどれが残ってどれがなくなるというふうに思うかということをお尋ねいただきましても、必ずしもはっきりしたお答えができないといいますか、むしろ私どもとしては農林年金の関係者の意見を十分聞かせていただいて、コンセンサスづくりが進まないうちに早まってある特定の方向を決めてしまうということは避けたい、十分に御意見を伺いながら決めていきたいというふうに思っておるわけでございます。
 差し当たり、私どもといたしましては、六十一年度から実施すべき事項について検討を急がなければならないという段階でございますので、そういう意味では、二月二十四日付の閣議決定の殊に第四項に関する部分につきまして十分に具体的なお答えがいたしかねておるという事態は、かえって、官僚独善に陥ることなく十分御意見を伺ってから決めてまいりたいという私どもの態度のあらわれであるというふうに御了解いただきたいと思う次第でございます。
年金制度の一元化ということで大変抽象的な表現になっておりますけれども、今御指摘がございましたように、私どもも、この一元化という概念、言葉を非常に広い意味で使っております。公的年金制度全体として整合性のとれた形にする、その具体的な方向についてはこれからさらに詰めてまいるわけですけれども、全部一本にしてしまうというのももちろんあろうかと思いますが、先生御指摘のような、ある程度の分立というものを前提にしながら、全体としての整合性、公平性を図っていくということも当然考えられる方向であろうかと思います。
 いずれにいたしましても、そういう広い概念での一元化、具体的には、公的年金制度全体として整合性のとれた安定した制度にしていくという方向を目指しておるという考え方でございます。
引き続いて「昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」ということになっておるので、これはざっと言えば、今ある年金制度、七つ八つというのですが、これは全部一つの、例えば年金会計なり年金の仕組みなり、そんなものにして、年金省というようなものができるか何か、そういうことまで考えておるわけですか。そうではなくて、先ほど来言われたように、農林関係の共済制度、国公、地公、私学といろいろありますね。そういうものの中で、基礎年金というか、それを共通の舞台装置をしていく。そしてそれぞれは独自であるけれども、実態的には、給付なり掛金なりそんなものについてのバランスというか、均衡状態はとらしていくというような形の制度の二元化なのか。全部一緒にしていくというようなところまで考えておるのかどうか。ここのところはどうですか。
今申し上げましたような制度改革を進めてまいりますと、その制度運営をしていく、具体的には被保険者の管理あるいは年金の裁定、支払い等、あるいは制度の企画も含まれるかと思いますが、そういったいわゆる現業の業務、あるいは行政機構についてもどうするかという問題が当然付随して起こってくるであろうということでございます。その辺のところの改革は、まず制度を全体としてどうしていくのかということを進めながら、その制度改革の内容に合わせて、業務処理面あるいは行政機構という面でも、抽象的ですけれども一元化をしていくという方向で考えていきたいということでございます。
「制度間調整を進める。」ということを受けて、「これらの進展に対応して年金現業業務の一元化等の整備を推進する」、こういうことになっておるのですが、この「年金現業業務の一元化等」というのは具体的にはどういう内容ですか。
熱帯木材の輸入状況について御説明申し上げたらよろしいかと思うんでございますけれども、熱帯木材は戦前からずっとやっていたわけでございます。実際のやり方は、我が方の商社等が現地におけるいわゆる伐採、搬出業者、それからくるところのいわゆるジッパーと称している輸出業者ですね、それから買う、こういう形で実際の取引は戦前から行われておりますが、特に三十五年ごろから非常にふえてまいりまして、昭和四十八年に約二千七百万立方、これを記録しております。それで、我が国の木材輸入総量の約五割という状況になりました。しかし、その後は住宅建設の不振、それから非木質材料、そういうものが出てきてそういう競合もございまして、木材需要がどんどん減っていく、こういう状況になっております。それからもう一つ、産地国におきましても資源の減少というようなことがありまして、丸太での輸出を規制しよう、こういう動きが出てまいりまして、特に最近は熱帯木材の丸太での輸入というのは減少しているわけです。
 ちなみに昭和五十八年を見ますと、先ほど二千七百万という数字を申し上げましたけれども、これから約半分になりまして約千四百万立方、こういう状況になっております。しかし、発展途上国におきましても製品の輸出は増大させたいという期待を持っておりまして、製品の輸入量は全体的にやや増加傾向、こういう状況でございます。
 それで、若干国別に見ますと、ほとんどＡＳＥＡＮ諸国からでございますけれども、フィリピンからの輸入というのは当初非常に多かったわけでございますけれども、先ほど申し上げました資源的な制約、輸出規制、こういうものから大幅に減少しております。それから、インドネシアにつきましては御高承のとおり、丸太禁輸政策を一段と強めておりまして、八五年からは全面禁輸というような政策を打ち出しているところでございまして、現在、マレーシアのサバ州、サラワク州、いずれもボルネオ島にある州でございますけれども、そのシェアが極めて高い、こういう状況になっております。
 そこで、これらの木材の輸入そのものが要するに山を荒らしているんではないかという御議論に対しましては、それは全然ないとは申しませんけれども、実際の森林伐採は択伐状と申しまして、現地で抜き切りするわけでございます。といいますのは、ラワン等の有用な樹種というのはそうたくさんあるわけじゃございませんで、かなり散らばった状態にあるものですから、それを一本切っては引っ張り出す、こういう状況で実は集めております。したがいまして、問題はその後の造林、これも一応小径木を残すという形でそれぞれの国の政府は許可しているわけでございまして、小さい径の木は切らないようにということでやっているのでございます。
 そこで問題は、そうした後、山火事が入りやすいとか、あるいは若干搬出路がつくとかそういう状況はございますけれども、世に言われるように森林破壊、伐採そのものが森林破壊というようなことは少しいかがかと私も思っております。
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