確かにアメリカの提案というのは、このウルグアイ・ラウンドの精神に大変もとるといいますか、非常に重大な提案だろう。実はこれは三月の段階で出されたものでございまして、通信だけに限らず海運でありますとか金融でありますとか、あるいは弁護士事務であるような法律サービスであるとか、合わせて九分野が今電気通信を含めてやっておるわけでございますが、先ほどお話ございましたように、この電気通信のみならず、ほかの分野に関しても、基本的な考え方として最恵国待遇の例外に扱いたい、こういう提案でございます。
 御指摘がありましたように、ＥＣについては、とりわけテレコムに関します限りは、指令を出しまして、各国の独占を認めた上で競争を入れよう、こういう発想でございますから、なかなかアメリカの要求には即応しがたいということもございます上に、その最恵国待遇の例外というのは本来多国間の場合は最小限にすべき性質のものでございますので、この問題については、特段四月以降会合というわけには、まだ開かれておりませんが、各国といろいろな非公式の連絡をいたしておりますし、先ほど大臣も申し述べましたように、ヒルズ代表が来ましたときに、大臣から、ひとつアメリカにも、もう少し具体的な突っ込んだ話をしようじゃないか、ＥＣとの三極会合をやろうじゃないかという提案もいたしたわけです。何とかこのウルグアイ・ラアウンドが成功いたしますように、我々としてもあとう限りの努力をしてコンセンサス形成のところへ持ち込みたい、こういうふうに考えておるところでございます。
先ほど来ウルグアイ・ラウンドにおけるアメリカの五項目の要求、これが俎上に上がっております。四月の段階で、サービス貿易交渉でアメリカ側は、電気通信に関して五項目の要求を日本初めＥＣ各国、十二カ国に対して要求を突きつけた。この五項目の中身を見てみますと、かなり厳しいという受けとめ方をされたはずでありますし、四月以降どんな交渉をされているのか、ぜひ伺いたいと思います。
 また、今後譲るべきは譲るとしても、この線はいわゆる通信主権の問題であるという線があるはずだと思うわけです。それで九〇年の六月、ＥＣ委員会において、ＥＣは基本サービスについては独占を決定しておりますから、ＥＣとしては譲るべくもない。しかも、アメリカ側の要求というのは、最恵国待遇を外して二国間交渉において、スーパー三〇一条をちらつかせながら要求をから取っていこうというかなり厳しいものだと思うのです。いかがでしょうか。
そんなええかげんなことを、何遍も何遍も同じことを言って何ですか。それじゃ、どうして金丸氏を調べなかったのですか。金丸氏を調べて、それでそう言うならいいけれども、金丸氏調べていないじゃないか。しかも、上申書の内容の指図までしているじゃないか。そして、生原第一秘書の供述調書を書き直しさせているじゃないか。渡邉氏についても、八九年六月と言っている供述書を九〇年の一月だといって書き直しさせているじゃないか。そういうように今までのすべての証拠と違うことを自分らが予断でつくって、それに合うように証拠をつくっているじゃないか。だから国民が検察に対して非常な不信感を抱いているのですよ。頭から政治資金規正法の量的違反だけだということを決めてそれから演繹的になるのじゃなしに、どうして地道に一つ一つの証拠から事態の真相に迫らないのですか。だから安部弁護人もそういうことを異例のことだが言わざるを得ない気持ちになったに違いないというように考えるわけであります。
 そして、この資金というのは金子知事に対する選挙のときのいろいろな資金と同じ中から出されているんですよ。時期も同じ時期であります。金丸氏は十億円持ってきてくれと言って、それが五億円になったという報道もあります。あるいは渡邉がそう供述しているという事実もあるようです。
 金丸氏はなぜこんな巨額な金を要求したんですか。政治資金規正法上では、年間に政治献金できる額は資本金一千億円を超えている大企業でも年間一億円が限度であります。それを十億円出せ、そういう非常識、異例のことを言うには、おれはこれだけのことをしてやったから、あるいはしてやるから佐川急便は五億でも十億でも出すに違いない、出さなければならぬ因縁関係があるんだ、そういうぐあいに思ったからじゃないんですか。そう思うのが当たり前であります。だれだってそれほどでもない資本金のところに、あっちに十億円、こっちに十億円要求して回りますか。要求するには要求するだけのわけがある。それがこの新潟知事選挙での一本化工作だというようなことは、これは検察当局なら調べるのが当たり前じゃないですか。
 私はここに、時間がありませんから言いませんが、判例を持ってきましたが、候補者一本化のために努力するということは明白な選挙運動だ、それに対し資金が提供されたらそれは買収になる、こういう判例があります。また、刑事局長の通達で、それは明白な選挙運動になる、こういう判例があって、十分に立件の可能性があったはずであります。
 そこで、さらに聞きますが、金丸氏への献金は九〇年一月中旬と検察は認定しておりますが、それなら八九年六月と九〇年一月の二回、金丸氏に提供されたんではありませんか。もしそうでないとするなら、証拠上、資金の調達と支出の明白な八九年六月の五億円はどこに行ったんですか。行方不明のままですか。そんなばかなことはないでしょうが。六月の九日にパレロワイヤルに行って運んだ。そのときには佐川急便には出金の事実がある、そのための資金手当てもあるということはずっとあなた方は証拠で調べてきたでしょうが。この金はどこへ行ったんですか。しかも、こういう点について十分に調べないなんて、そんなばかなことがありますか。
 ロッキード事件の全日空ルートの橋本登美三郎被告は、請託を受けたのが四十六年一月、金を受けたのが四十七年十一月で、その間一年十カ月たっていました。しかも、金を受領したのは秘書であります。それでも裁判所は、贈収賄の因果関係あり、秘書がもらったのでも本人がもらったのと一緒だ、こういうことで有罪を認定しているじゃないですか。この五億円あるいは十億円でも、一本化を頼んでその謝礼の趣旨が含まれておれば、たとえそれが政治献金であっても、政治資金名下でも贈収賄や買収が成立するというのは確立された判例であります。なぜ調べない。なぜ金丸さんを調べない。生原秘書や渡邉社長の供述と違った、そういう認定を頭からしてそれを指図する、そんなばかなことがあるか。そういうことをやっているから確定記録もよう出さない、あらゆる方法で逃げ回ろうとしておる。それでは国民が納得しないのは当然であると言わなければなりません。何か言うことがあったら言ってみなさい。