午前中の寺田委員の御質問に対する私のお答えとやや重複する部分もございますが、まず執行官法が四十一年にできましたけれども、その前は執行吏、それからただいまおっしゃいました補助者というのは執行吏代理と言っておりました。
 それで、この執行吏代理というのは、執行官の数ほどではありませんけれども、それに近い数がいていろんな補助をしておったわけであります。その中で大きな部分を占めていたのが送達でありました。執行吏代理の主要な職務は送達だったわけであります。ところが、執行官法ができ上がりまして、執行吏代理という制度はそのままの形では残りませんで、執行官臨時職務代行者というそういう形になりました。この数が四十二年当時二百数十名いましたけれども、現在二十六名になってきております。これは執行官が自分の費用で雇っている者でありますから、こういう職務代行者の数は減らしていくという方向になったわけであります。
 そういうこともありますし、午前中お答えしたような執行官の職務の純化というようなこともございまして夜間送達というものも限度がある。それで、執行官はやはり本来の執行事務に専念して、公正適正な執行を実現していくように努力すべきであるという方向を私どもは打ち出しておることもございまして、夜間送達の方へエネルギーをさらに割いていくということは、逆の意味で望ましくないというふうにも考えておるわけでございます。そういうような実情でございますので、御理解をいただきたいと思います。
私はやっぱりそういうことを、データを理由にしてこういうふうに法改正するんだ、しかもその法改正の内容というのはさまざまな問題があるわけですから、やはりそれは経験的にそうだということでは、それはちょっと無責任だと思うんですよ。一年前はどうであったと、一年前はたまたまとってないんだったら、いまこれをとったんだから、今度一年後を見て、それでこの間の推移はこうふえているんだ、したがってこういう手当てが、必要だとおっしゃらなければ、それは説得力はないし責任ある御提起だとは言いがたいと思います。
 と同時に、一回の場合と比べて二回以上の場合にはうんと少なくなっているわけですね、数としては。そのことも私はさっき申し上げたんですけれども、そういう意味で後ほど申し上げますけれども、そうしたちゃんとした調査に基づいて提起をなさるということがやはり大事なことであるということだけを、指摘をしておきたいと思います。
 それから、これはけさほど来からの御質問の中にもありましたのですけれども、端的にお尋ねしたいんですが、夜間送達の場合は送達率は大変高いですよね。関係者の方もおっしゃっている。そうすると、これでやはり目的を達成するということにもっと努力をしていただく必要があるのではないか。これも執行官制度の改正だとか民事執行法の改正だとか、いろいろ関連で御答弁がありましたけれども、たとえば執行官にはその補助者という方たちがついている。そういう部分を拡充する、充実するということによって夜間送達も行う、たとえばの話がそういうこともできるのではないか。
 いずれにしても、大変送達率が高いという実績もある夜間送達によって、送達がいま現在できない部分を埋めていくという御努力はもっとあってしかるべきじゃないかと思っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
ただいま御指摘の資料のこの表は、実は私どもの方で調査をいたしましたものを表として出したものでございますので、便宜、私の方から御説明いたします。
 まず、この表の上の方のＤの欄「Ｃ欄の還付された郵便物の配達回数」、これは郵便局の方で何回行ってくれたかということでございます。一回行っただけでもう返してきたのが二千三百十通で、二回行ってまだいなかったものだから返してきたというのが四百六十通と、こういう趣旨でございます。
 それで、昼間不在を理由に還付されてくる郵便物がだんだん大きくなっているというその統計的な数字は、確かに御指摘のとおり把握しておりません。おりませんけれども、これは裁判所の現場におきまして体験的にわかるわけでございます。たとえば、東京地裁の民事第五部というところの書記官室だけをとってみましても、だんだん不在ということで還付されてくる通数がふえているということはみんな体験的に知っていることでありまして、漸次ふえてきているということは間違いのないことだろうと思います。
 これを統計的に、あるいは大量的にその調査をいたしますためには、非常な手数を現地の裁判所の方にかけるものですから、現在どのくらい不送達として返ってきているだろうかということを見たものがこの表でございます。そういうことで御理解いただきたいと思います。
ＯＤＡが日本の国際協力という点から年々増加をし、アメリカと一、二を争う規模になっている、事実そのとおりでございます。多くのプロジェクトでございますから、中にその所期の目的が一〇〇％達成されない、いろいろな点で途中でトラブルがあるというようなことも、残念ながらございます。これは日本国内におきましても、ダムをこしらえようとして大騒ぎになったりしていることは、進捗が予定どおりいかないという例も実はございます。
 したがいまして、日本と全く同じようにきちっとやっていただくということは非常に望ましい、そうあるべきであることは間違いありませんが、いずれもＯＤＡをやる国は発展途上国であることも事実であります。したがいまして、我が国の尺度で一〇〇％評価をするということは、それは理想として非常にいいことでございますが、現実の問題からすれば、なかなかそうもいきかねるというところも事実であります。
 殊に、ＯＤＡというものは、まずこちらからプロジェクトを押しつけるものではありません。その国から、こうこういうことが民生の安定上、あるいは食糧の確保上必要であるからぜひお願いをしたいと言ってまいりますが、それらについては、世界的に権威のある調査機関でそれぞれそのフィージビリティースタディーといいますか基礎調査、そういうものをつけて、しかも一応の経済効果等も見積もって出してくるわけでございます。当然、これに対しましてもうのみにするわけではなくて、大蔵省などでは、予算をつける場合と同じように個別に査定をしておることも事実でございまして、そういうことでやるんでありますが、やった先は、これは相手国政府が中心になってそれを実行していくわけでございますから、それに我が国の官憲が随時そこに行って、指導し監督し何をするということはこれはできません。やはり相手国政府を信頼をして、時々視察には参ります、注文もつけます、つけますが、権限的にああせい、こうせいということはなかなかこれはできない。やはり信頼の関係なんです。余りやり過ぎますと、これは内政干渉、こういうようなことになってきまして、なかなか難しい。
 でございますが、大体私は、部分部分でいろいろ御批判の受けるような点があったことも事実でございますが、全体を見てもらえば、私は日本のＯＤＡというものは非常によく評価をされている、そのように考えております。しかしながら、委員のおっしゃるようなことは大変結構なことでもございますので、その趣旨をもっと徹底をさせるようにいろいろ創意工夫を凝らしてまいりたいと思っております。