これは逃げられたようですが、雨宮先生この点について、交通事故による死亡者、それに要する警察官、それから道路の維持管理、それに要する信号、特にまた揮発油税その他の財源をもって充当している現状、そういう状況から考えて、目に見えない損害というものを国民は、四千二百万台を超えるこの自動車の社会になって、これは今後さらにふえていくであろうと予想されます。そういう場合に、国民の安全を見た立場に立ってのこの公社方式と、中身を改善することはもちろんこれはまた別の立場でありますが、その点だけの比較について先生はどうお考えになっておられるか、お伺いいたしたいと思います。
大変微妙なあるいはむずかしい御発言だと思います。
 元来人間の命というのは貨幣額では換算ができないもので、どこまでが適当なのかと言われても、これは私にはお答えのしようがございません。安全の問題というのを私は金額と比較して云々するのは適切でないというふうに思っております。
それでは藤井参考人にお伺いしますが、道路の場合は五兆六千億ぐらいの道路、これにかかわる交通事故の比較は、人命尊重の立場ではどちらがプラスとお考えですか。あるいはこれは必要悪と考えておられますか。御見解いただきたいと思います。
これは一つは需要予測いかんにかかっている問題であります。需要予測がどの程度厳密に行われるか次第ですけれども、それ次第で利用者負担、それから公共が負担すべき部分が決まるわけです。
 さらにいま一つ申し上げれば、現在の国鉄あるいは一般に通路施設を所有する経営組織が持っている会計制度、あるいは資金調達制度、これにもひとつ考慮する余地がございます。たとえば、本州四国連絡橋の場合には連絡橋公団の償還の仕方と鉄道の償還の仕方とは現在違うやり方です。どちらの方に整合をとるかというのも一つの問題だろうと思います。
では青函トンネルができたり本四橋ができまして、あるいは上越新幹線、信越新幹線、相当な赤字を生んでいることは御承知だと思うのでありますが、これらについてはどこが負担をするのが妥当だと思っておられますか。藤井参考人にお尋ねいたします。
もう一度お尋ねするんですが、五月中旬の答申に向けての素案が固められたわけですね。その答申に対して、文部省として、また大臣としてはどういう受けとめ方をしていらっしゃるかということをお聞きしているわけです。
無償制度については先ほど申し上げましたような考え方でおりますが、御指摘のように、この廃止をも含めて検討する必要があると非常に意味深長な表現で答申が出ております。そのほかに、先ほど宮之原さんにもお答えいたしましたが、私の所属の自由民主党では、この問題は大きな問題であるから党内でも検討する、こういうことになっておりますが、文部省としては、中教審にこの問題も含めていろいろ御意見を賜るようにお願いしてあるわけでございますけれども、新聞報道をちょっと見ましたけれども、まだ最終的な答申をいただいておりませんから、いまそれについてとやかく申す段階ではない、かように思っておりますが、これはまさに国民的な課題でありますから、周到に結論を出すべきである、かように考えております。
同じ御答弁の中で、臨調の第一次答申が無償制度について検討せよというので、現在中教審で教科書をめぐる諸問題とあわせて検討をお願いしてある、この結論を待っていかにすべきかの方針を決めたいと、こう述べていらっしゃいます。
 そこで、その中教審が五月中旬の答申に向けて素案を固めました。その素案の中に、無償制度については明確に存続の方針を打ち出すことになったという報道がございます。文部省にとってはこの答申が無償制度の検討の最終結論である、今後の財政当局との折衝にもこれは強力な支えを得た、こういうふうに思っておりますが、この素案の中の問題、どういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
今農水省の答弁では、ビニールの張りかえは、今の制度では、現状では難しい、そういうお話でございましたけれども、火山活動に伴う災害といいますものは、先ほど井上国土庁長官もお話がございましたように、他の一過性の災害とは基本的に性格の異なるものであるというふうに私は認識をいたしておるところでございます。したがって、やはりこの点を、火山対策の場合においては特に配慮していただく必要があるのではないか。
 例えば、国の補助事業によって導入された農業用施設が、これは一般の補助事業によって導入された農業施設でありますが、それが台風災害などによって損壊した場合は、その更新を国の補助によって現に行っておるわけでございます。したがって、そうしたものと比較いたしましても、桜島防災営農対策によって設置されたビニールハウス等の施設が、また、桜島の降灰、桜島の火山というものによってだめになったという場合については、やはりこれは災害によってだめになったわけでありますから、それを災害対策として何も面倒見ないということは、これはどう見でもやはり酷じゃないかなというふうに思うわけでありまして、今後の課題としてぜひ検討をしていただきたい、取り組んでいただきたいというふうに今要望をいたしたいと思うところであります。
 先ほど、こうした前のものと全く同じものの更新は無理だけれども、技術を新しく開発し、あるいは改良した施設については、その設置についてこれを本対策の中で対象とするということについては、弾力的に対処していきたいというお話でございましたけれども、最近、耐ガス性、ガスに強いものとして通常のビニールハウスにかわって木骨ハウスというものが現地で開発されまして、それで、これの桜島における導入については、新技術の導入といいますか、そういう観点から、本対策の対象として平成二年度からその推進が図られておるところでございます。こうした木骨ハウス以外にも、そのほかにも、地元では試験研究機関やあるいはまたメーカーの応援も得ながら、より灰やガスに強い資材や施設の開発導入というものについても積極的に取り組んでおるところでございます。
 したがいまして、現地におけるこうした懸命な努力を、これからも大いに促していくためにも、こうしたものについても本対策の対象として、これを積極的にぜひとも組み込んでいただけるように、取り入れてもらえるように、対策の円滑な、そしてまた弾力的なる運用というものを、さらに今後ともぜひともひとつ進めていただきたい、このことを要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。