先ほど、刑事局長が答弁を拒否しましたので私がかわって読み上げました。そして刑事局長は、それは政府の責任ある報告であると、そして法務大臣も総理大臣もこれ夢確認しています。だから、責任ある報告ということはうそではないと思うのです。それなりの捜査権その他のものを行使して、そしてこれは真実であるということで、当初は秘密会であったけれども少なくともそこで明らかにされておる。これは無責任にはできないですよ。事実でないという問題であればできないでしょう。そのことを当時の三木総理出席のもとでなされている。それで現在の鈴木総理も、それは政府の責任ある報告だと。
 それと、確かに判決の中で、いまの伊藤証言の信用性の中の一つでありますが、こう言っている。第四項、「橋本のほか、自己が金員の配付方を分担した二階常についても、その交付状況等を具体的に供述している」、だから信用できるとこう言っているのです。二階堂氏が被告ではありませんから、罪に問われておらないのだから、そのことについて中心には論証はしていない、立証はしていない、そういうことになります。それは当然のことです。しかし、これが事実でなければ伊藤証人の証言は信用性が問われるわけなんです。これが事実であるから、したがって信用性があるのだと、その理由の一つに挙げている。こうなっておるのですよ。
 それでもう片一方の上申書、この上申書はどうなんですか。宣誓して書かれたものですか。どうです。
いままで神谷さんと裁判所並びに刑事局長等とのやりとりでその経過が出ておりますが、六月八日の判決、いまお話があったようなことを基礎として審理をされたその判決におきましては、伊藤証言を信憑性ありと、こうしながら、三十ユニットの配分先として二階堂氏のことに触れておるわけでございますね。しかし、確実に二階堂氏が受け取ったと、それを決定する裏づけというようなものまでは触れておりません。これはもとより橋本並びに佐藤孝行両氏の裁判の判決の問題でございますから触れてないこともあるわけでございますが、そこが争点になっておるわけです。そこが争点になっておりまして、本人は、自分は天地神明に誓って受け取っていないと、こう言っております。そして、司法的にはこの問題は結論が出ておる、残されたものは政治的、道義的責任の問題と、こういうことであり、それがいま一方は、伊藤証言を基礎にして、渡したと、こう言っておるし、一方は、天地神明に誓ってそういうものは受けていないと、こう言っております。そういうことでございますから、これはまさに証人として、国会の場においてこれを証人として喚問して証言を求めなければならない、そういうことにいまなっておる、こう思うわけでございます。
 そういう意味合いから、先ほど来申し上げておりますように、一日も早く各党間の合意が得られて証言法の改定がなされ、それに基づいて国会で証言をされる、そして政治的、道義的な問題も解明をされるということが私は望ましい、それを強く期待しておる、こう申し上げておるのはそのゆえんでございます。
総理ね、いまずっと申し上げましたが、六月八日の判決、あるいはまた先ほど、政府の責任ある報告だということもお認めになりましたロッキード特別委員会における政府当局の二階堂氏に関する報告、これらの事実と、そしてこれを否定している二階堂氏の弁明とは天地の開き、差があると、こう言わなければならぬと思うのですが、この点は確認できますね。
ちょっと御質問の中で、基礎としてということの中に、二階堂氏の弁明あるいは伊藤証書等を基礎としてと、こうおっしゃいましたのですが、その辺の意味がちょっとわかりにくいのでございますけれども、裁判所とされまして、どういうことを根拠に調書の信用性を認められたかということにつきましては、先ほど最高裁の刑事局長から御説明があったとおりでございます。
そこで法務省にお伺いしますが、この伊藤証書の信用性について、いま最高裁の方から御報告があったような五点を根拠になさっています。これは先ほどお尋ねしましたときにお認めになりました、いわゆるロッキードの特別委員会における二階堂氏の弁明、それから伊藤証人の法廷における宣誓証言その他の証拠をも含まっているかもしれませんが、少なくともそういうものを基礎として裁判所はいまのような認定をした、信用性のあるものとして認定をしたというように解していいでしょうか。
吉冨局長には日ごろ何かとお世話にもなっていますが、この問題だけにかかわっているわけにもまいりません。
 ただ、最後に一言、物の資料を見ますと、四十八年の第一次のオイルショックから立ち直りに入った時期の業績、これはまだかなりシビアなものでしたけれども、それに続いてこの三月期というのは今言う売上高利益率などというものがさあ高いのか低いのかちょっと判然としないんですが、そんなような気持ちを企業経営者が持っているようですから、これはかなりショックだということは言えるわけです。私の所属する電機産業などでも最大手で四〇％、六〇％減益というふうなところもありますので、これは自動車のトヨタさんにしてもそれに近い業績悪化が今見込まれているわけですね。したがって、年央から遅くても秋口にはという見通しは、それはそうであれば結構だと思うんですけれども、やはりなだらかな調整過程が今進行しているんだ、これ以上に谷底へ落ちるという危険はまずないと、こういうふうに判断しているようでございますので、十分監視をして対応を願いたいと思います。
 そこで、こういう時期にはやはり体力の弱い中小企業が最も影響を受けやすいことは言うまでもございません。当商工委員会はかねて中小企業政策というものをかなり力を入れて議論をし、対処してきているわけでございますが、平成二年に月平均でこの倒産件数が五百三十七件あったのに対しまして、平成三年には八百八十七件と増加をしております。平成三年十月から十二月期の月平均では千件の大台を超えました。したがって、中小企業の実情に配慮して、機動的かつ弾力的な政策運営が求められるところであります。
 そのためには、公定歩合の早期再引き下げが重要ではないかと思います。それとともに、中小企業への金融を確保していく上でやはりかぎとなるのは政策金融ではないかと思います。すなわち、政府系金融機関からの資金供給が安定的に行われるようにしっかり準備しておく必要があると思いますが、この点につきましては通産省の方の見解を伺いたいと思います。