私がここで聞きたいのは、見積概要というのはどういうことなんだということです。
 それは各年度当初予算の審議で政府が国会に提出する租税印紙収入予算の説明と、特にその冊子の中で主要部分である各税の見積方法と同じ性格のものであるかどうかということをこの際、もしもそうであるならば、見積概要などと中途半端な言い方をするのではなくて、租税印紙収入の補正予算の説明として出すべきではないかと思います。また、冊子もこんな薄っぺら紙につづるんじゃなくて、きちんと製本をして提出すべきではないか。税収を単なる見込みということで扱いが少し粗雑過ぎやしないかと思いますが、どうでしょうか。
総理、そんなことを聞いているんじゃないんですよ。締めたときには今の税収の数字は正しいでしょうか、こう言っている。
 そこで、これはお互いにはっきりしておいた方がいい。私は、大蔵省が毎月発表しています税収実績等の数字の推移から見まして、今回の補正はなお過小である、補正以上の税増収があると判断しています。私の計算では少なくともあと五千億はプラス。これはあと二、三カ月したら安恒が正しかったか宮澤さんが正しかったかすぐわかることなんだから、私もいいかげんなことじゃない。私は私なりの計算をいろいろな角度から大蔵省からいただいた資料でしてみましたら五千億はあるということだけはこの際はっきり言っておきましょう。後は後でお互いに、あなたたちは大体正しいと、私はあと五千億は最低あると、こう言ったことだけははっきりしておきたいと思います。
 じゃ次に進めますが、次は、今度は六十二年度補正予算の租税及び印紙収入の見積概要についてお聞きをしたいんです。私たちのところにはこれが果ておるんですが、この見積概要というのはこれでいいわけですね。
宮澤大蔵大臣のお答えに尽きるわけでございますが、これは税収は見積もりでございますので違うこともそれは当然あるわけでございますけれども、初めからこれは違うでございましょうと言ったら、予算審議をしてやらないと、こうおっしゃると思いますのでそういうことは言えないと思います。したがって、これも窮屈な言い方をすれば、仮にもし恐らく三月締めた場合に決算ベースで出てくるというようなことを予測しておっしゃっているといたしますならば、法律に基づくところによりその半額以上を国債整理基金に入れます、こういう答弁なのかな、こう考えながら答えてみました。
あれこれ弁解がましいことを申し上げたくないのでございますけれども、お尋ねがあるものでございますからどうも御説明申し上げるようなことになっておりますので恐縮をいたしております。
 そこで、この一兆八千九百三十億でございますが、ただいま予測し得る限りにおきまして私どもの最善を尽くした見積もりでございます。それ以外に申し上げようがないのでございまして、しかし事の性質上、絶対これで間違いないなということをまた念を押しておっしゃいますと、先ほど申しましたような日本経済の動き、世界経済の動き等々いろんなことがございますので、本質的にこういうことについてはこれ以外に絶対に間違いかないというようなことは事前にそれを申し上げるということはなかなか良心的には申し上げ得ない性格のものだということもひとつ御理解をいただきたいと思います。
意図的か意図的でないかというところだけ言われているけれども、こんな大きな間違いをしたら困ると言っているんですよ、こんな大きな間違いを。あなたが今言ったように一％どころじゃないんだからね。例えば経済が大きくなったからどうだと言われるけれども、政府の六十二年度名目成長率は当初から落ちている、名目。それがまた、しかし税収はこうふえているでしょう。そういう状況等もありますから、やはり自分たちが十分できなかったらできなかったというふうに認めるべきであって、あれやこれや言ったら話がややこしゅうなる。
 そこで、将来のこと、これだけは聞いておきましょう。非常に大蔵大臣の経験の長い竹下総理です。また、副総理でもあり現大蔵大臣です。
 あなたに聞きますが、六十二年度の税収、今回の補正額一兆八千九百三十億はこれは正確ですね。六十三年五月末に六十二年度の全部が、締めたら出てきますね。そのときに、今回はこれは正確でしょうね。それだけを二人お答えください。それから、聞いておきますが、万一狂ったらどうされますか、そのときの責任。これだけ聞いておきます。
局長、簡単におっしゃったからあれですけれども、文部省の初中局の百七十八号、これが昭和二十五年の五月六日に出されております。初中局長の通達です。「学校教育法の一部を改正する法律について」、長いのですけれどもちょっと読んでみます。
  昭和二五年に本法の一部改正が行われ、本条のただし書の部分が「但し、定時制の課程を置く場合は、その修業年限は、四年以上とする。」のように改められた。
  この改正の趣旨は、「特別の技能教育を施す学校、例えば美術や音楽の課程を置く学校の場合でも、三年で高等学校としての正規の課程を修了させ、更に必要な場合は、専攻料として精深な教育を施すことにした方が、大学への連絡その他を考慮して適当であるので、特別の技能教育を施す場合であっても、修業年限は三年と改正されたのである。また、定時制の課程は、勤労青年を対象とする課程で、通常の課程の三年分の教育を、これと全く同等の程度内容をもって行うには、最低四年を要し、しいて三年にすれば教育上、保健上、勤労青年のために憂うべき事態を生じ、かえって勤労青年に対して思わしくない結果を招き、ひいてはこの課程から勤労青年を閉め出されることをも考慮され、定時制の課程の修業年限を一律に四年以上とすることになったのである。」
と、こう示しているわけであります。
 八割がいまだにまだ勤労青年である。その勤労の内容は違っていたとしても勤労青年である。そうすると、このときに出した初中局長、古村局長でないですか、二十五年ですから。この出した時代に心配されたことは今ないのでしょうか。私は本当にこういう心配を文部省がして、今まで三年だけれども全日制の高等学校と同じような教育程度を授けて、そして高校卒業生というレッテルを張るためにはやはり勤労青年には三年は無理だと。それもこういうこと言っている。教育上も問題だ、保健上も問題で憂うべき事態を生ずる、こういうふうに書いているんですね。大変香り高い私は初中局の通達だと思うんです。それと今どういうふうに変わってきているかということでございます。