今回、法律を改正するに当たりまして、そのもとになりました公衆衛生審議会の議論におきましても、保護義務者制度をどういうふうにするのか、どう考えるのかというのは大変長時間にわたって議論がされたわけでございますが、先ほど申しましたように、精神保健法において他に保護者にかわる制度がないということから、保護者制度というものは残すことにしたわけでございます。
 ただ、この公衆衛生審議会の中の意見においても、今後ともこの保護義務者制度のあり方について検討を行っていくということが指摘をされております。そういう意味合いにおいて、私どもは、関係の家族団体の御意見等も伺いながら、この問題については必要な制度の改善について研究を進めていく所存でございます。
私は本当に負担軽減ということを考えるならば、例えば今度ショートステイも始められるんでしょうけれども、一たん家族が引き取るわけですがいろんな問題が起きる。そんなときに、そういうことを取り組むとかさまざまなやり方があるだろうと思うんですが、相談していくうちにいろんな解決策を見出していただいてその中から出るというお考えなんでしょうけれども、私はこの大層な、厚生省によれば、保健、医療、福祉の分野で負担軽減のために総合的な支援施策を行うと言われている割には何か中身が極めて乏しいような気がしてなりません。
 さらに、先ほど、かわる人がいないということで義務の規定の問題は今のところ変えようがないということですけれども、五年後見直し規定ということが衆議院でつきました。例えば、仮退院者の引き取り義務その他いろいろな問題がございますけれども、公的義務者との関係の問題についても、これは今後の検討の最重要課題であるという認識を持ちつつ今回は見送ったというふうに認識しておいていいのかどうかその点を伺っておきたいと思うんです。
いわゆる精神障害者に対する訪問活動というのは従来からやっていたわけでございますが、今回の場合には保護者を訪問指導の対象とするということを新たに書き加えたということでございます。ただ、今おっしゃるような何か経済的な面での支援ということは現在は考えておりません。
結局、相談事業を中心ということですね。例えば、引き取った場合の具体的な財政的支援であってみたり、医療関係の別の面の支援であったり、福祉の面でホームヘルパーさんが来るとかなんとかそういう支援をするとか、何か具体的な支援というのがないと。相談業務と訪問してやるその二つだということでよろしいんですか。
保護義務者の問題については、今回の改正においては制度はやはり代替するものがないということから残すべきだという審議会の御意見もございました。保護義務者の制度は残すことといたしたわけでございますが、先ほど先生お触れになりましたように、名称については現時点で義務ということをそれほど強調する必要がないということで保護者というふうに改めたわけでございます。
 それで、負担軽減をということで、具体的には入院措置が解除された精神障害者を引き取る保護者への支援ということで、精神病院や社会福祉施設に対し相談や援助が求められるよう保護者の権利規定と申しますかこれを整備した。それから、精神障害者と同居する保護者を保健所が行います訪問指導の対象としたということが今回の改正の中の主な部分でございます。
次は、大臣おっしゃいましたが、保護義務者は保護者に変えた、これは非常に大きなことで、名前についてはもうそのとおりだと思います。基本的精神がまずそこにあるということだろうと思うんです。ただ、名前は変わったんですけれども中身ということになったらどうなんだろうかというのは、私たち非常に不安を持つわけでございます。
 例えば、家族の負担軽減のために保健、医療、福祉の分野で総合的な支援施策を充実強化するというようなことを言われているわけでございますけれども、これは法文を見る限りこの支援施策とは何かというと相談制度しか読み取れない。一体、じゃ保健の分野で家族の負担軽減というのは何をやってくれるのか、医療の分野で何をやってくれるのか福祉の分野で何をやってくれるのかというのが見えないわけです。あるのは、相談事業はやりますとなっているわけです。
 この総合的な支援施策というのは、それぞれ具体的に相談事業のほかに何かお考えになっているのか。それがあってこそ初めて負担軽減ができると思うんですけれども、その点を伺いたい。
この合併処理浄化槽の整備事業でございますが、厚生省では昭和六十二年度から補助制度を設けまして、積極的にこの合併処理浄化槽の普及に努めてまいったところでございます。六十二年度のときには国費約一億円ということでございましたが、平成五年度の予算案におきましては百億円を計上しておるところでございまして、このように年々予算額も増額し、普及を進めてきておるところでございます。
 合併処理浄化槽の設置整備事業は、平成四年度には約千四百の市町村によりまして実施されておるところでございますが、この事業実施上の課題といたしましては、合併処理浄化槽の整備区域をより積極的に設定し、地域ぐるみで面的な整備を推進するとともに、設置後の適正な維持管理体制を確保していくということが重要な課題でございます。
 この維持管理でございますが、法律上は設置者である住民の責任というふうに一応なっております。それで、実際は個々の住民が維持管理の関係業者にやってもらっておるということになりますが、その際に契約をそれぞれ結び、またその都度料金を払うというふうなことでございまして、住民にとって煩わしいといいますか、負担感が大きいのではないかというふうなことは認識いたしております。
 このため、市町村によりましては、浄化槽設置者の組織と維持管理の関係業者との間で一括契約を行うなど、組織的な維持管理により住民の負担軽減を図る取り組みが進められておりまして、このような組織に対して市町村が公的な支援を行う場合も見られるところでございます。
 厚生省といたしましては、このような維持管理への組織的な取り組みとこれに対する市町村の積極的な支援により、住民の負担感を軽減しつつ浄化槽の適正かつ効率的な維持管理を図ることが重要、このように考えております。