先生方にはお忙しいところ時間をお割きくださいまして、どうもありがとうございました。非常に参考になったと思います。それで、私からも二、三、先生方に伺いたいと思います。
 まず、川田先生と熊澤先生に伺いたいのですが、両先生のお話の中に、地力を増進していく、その責任者というのは国なんだというお話がございましたし、熊澤先生からも、この事業は個人の努力を超えるという表現もお使いになったと思います。私も全く同感なのでございます。ただ、今度の法案を見てみますと、実は国のこの点にかかわるかかわり方というのは非常に少ないわけでございますね。どのように地力増進をやっていくかという技術的な指針をつくるということ、ほぼそれにとどまっておりまして、それから先は地方の自治体、都道府県に任せているわけでございます。そして、都道府県において増進のための指針をつくっていく、こういう基本的な考え方になっているのでございますが、実は、私これを見て、地力を増進しろと言ってみたって、これは試験研究の段階から金がかかります。それに、現在の農業そのものがそれこそ家畜と切り離されているところがありまして、例えば深耕しろというようなことを言ったって、今はもうそういうことができるような周辺状況がないというようなことがございますし、それから個々の農家だって、地力を増強するための資本の投下がかなり必要だというふうに思うのですが、その資本の投下に今の農家は耐えられるだろうかという心配も実は私いたしております。
 両先生から少しお考えを聞かせていただきたいというふうに思うのです。
その主体性でございますけれども、私どもいろいろ歩いてすぐれた農家に接触しておりますと、今熊澤先生がおっしゃいましたように、やはり農家自身の農業をやっていこうという意欲、及び、これはまだ今いろいろと勉強しておるのでございますが、三世代にわたって安心できるような農業ができれば地力というものを培養できるのではないか。三世代、つまりじいさん、おやじ、孫、この三世代が安心してやっていけるような農業、そういう雰囲気がやはり必要なのじゃないか。そういう農家で、皆さんやる気があれば、地力というものが相当維持されていく主体性をなすのじゃないか。では、三世代が安心して農業をやっていけるにはどうしたらいいか、こういうことになりますとまた別の問題だと思いますが、ちょっと私の経験いたしましたことを申し上げます。
内容的には先ほど来私のお話し申し上げていることと重複するかと存じますが、熊澤先生がおっしゃいましたような、やはりそれをやりやすくするような環境ということが大変大切かと存じます。私も実を申しますと知力ということを考えておりまして、土地の地と知恵の知、地力に対する知力が国民的に高まることである、土壌に対する国民全体の御理解が深まることであるということは非常に大切なことかと存じます。
ただいまのところ大変問題なところでございますけれども、やはり農家がやる気を起こすということが非常に重要ではないかと思うのです。かつて地力がずっと増進していた、あるいはそれの表現形態としては生産が増強してきたということは、必ず農家がやる気を起こすような、そういう農政が展開されているときであった。今、一体つくればいいのか、つくらなくていいのかというような程度で、あるいは水田は非常に有利な条件を持っているわけですけれども、水田をどういうふうに持っていくのだというような点がまだ農家ですっきりしていないのではないか。やはりそういうやる気のある農政が展開されてきて、その精神が農家の方に浸透していくと、農家がやる気を起こしてくる。
 よく人は、地力というのは人間の知恵を入れた知の力だ、そういうふうにも言えるぐらい人間と一体化する場面があるんだというふうに言われている。そういう人間の知を入れた知力と土壌の地力が一体化するような場面というのは別のところで大いに展開されなければいけないんじゃないかと思うのです、ちょっと抽象的ですが……。
土づくりに対して主体性の問題が今ありまして、これは私ども抱えていかなければならないと思うのですが、農水省の今抱えております地力増進対策指針においては、「土壌の性質の改善目標」「資材の施用に関する事項」「耕うん整地その他地力の増進に必要な営農に関する事項」これが出されているのですが、果たしてこれだけで、具体的な先進的な実験を行っているものを全国的に地力増進の事業を拡大させていくというのには、農林省が指針を出して都道府県が百ヘクタールぐらいを指定していっただけで、果たしてこれで水田と畑の根本的な地力に対する取り組みができるのだろうかという懸念を感ずるのですね。そこをカバーしていくものは何であるべきなのか、その辺についてはいかがでございましょうか。
 どの先生からでも結構なんでございますが……。
そういうことであるならば大体私どもも了解をするわけでありますが、それならば、今まで影響評価ということに関して計画の段階で少し関与はできなかったけれども、これから計画実施の段階で、特に埋め立ての段階で、どのように環境庁としては関与されていくのか、こういった面で幾つかお尋ねをしたいわけであります。
 私はこの計画の中で運輸省の方に申し上げたいのは、一番残念なことは、環境を大事にすると言いながら埋め立てというものが、しかもかつてないほど大変広い面積の埋め立て、そして沖合五キロメートル、水深二十メートルのところでやるという、これまた初めてと言えるような埋め立てであるにもかかわらず、しかもその埋め立てが行われるところが特別法律までつくってございます瀬戸内海であるということにもかかわらず、他の工法と環境面での比較影響評価がなされることなしに、埋め立てが最善、経済的である、あるいは地域の経済に貢献をする、こういったところからとられた、このことを非常に残念に思うわけであります。
 本来、おっしゃるように、計画面で環境問題は十分配慮しました、これから実施の面についてはさらに細かく配慮をするということであるなら、実施段階で、埋め立てと例えば浮体工法とばどうだ、環境面で、特に瀬戸内海においてこういうのをつくるわけですから、瀬戸内海の海を汚さないためにはどっちがよりよいのだ、こういう検討をきちっとなすって、そして瀬戸内海の関係府県というのは十一あるわけでありますが、そこら辺の知事さんの御意見でも聞く、こういった配慮が必要であったのではないかと思います。
 ところが、残念なことに、いろいろ五つか六つか七つの要素の中で環境面は一つの要素であって、その中で埋め立てが一番なじみが深い、あるいは経済的だ、こういうことで埋め立てに決まった。このことは、私は環境の面からいったら大変寂しいことだと言わざるを得ないと思うのです。運輸省はこれについてどのようにお考えですか。