私どもの自主運用の要求そのものは、先ほど申し上げましたように幾つかの要素がございます。自主運用をできるようになりますと、その一環として経営基盤の面にもプラスが出てくるという点がございますが、先生御指摘の当面する赤字という問題に関しましては、これは現在いろいろ経済情勢等あるいは郵便貯金の増加状況等も動いてまいりますけれども、現在の状況のまま推移をするといたしますと、直接運用とはかかわりなしに、現在の預託制度のもとでも、五十八年度は残念ながら赤字でございますけれども、五十九年度には改善の方向に向かいまして、六十年度あるいは六十一年度にはそれぞれ単年度黒字が見込まれております。したがって、六十一年度末になりますとほぼ累積赤字も解消するに至るであろうというのがわれわれの、大まかではございますけれども、見通してございます。
 したがいまして、これは直接運用、自主運用とは直には関係いたしませんで、現状のままでまいりましても当面しております赤字の解消の見通しはございます。
 ただ、その上に直接運用がかないますれば、先ほど申しましたようなそのほかの効果も含めて、われわれとしてより充実した事業運営ができるというふうに考えているということでございます。
そうしますと、鴨さん、せっかく努力なされれば、比較的早期に赤字は解消するという見通しがあるわけですか。もちろん郵貯に対する攻撃も相当大きいわけですね。それについて確たる見通しがおありであれば、その時期を明示していただきたい。
私ども、郵便貯金はいわゆる国民生活の安定、それから福祉の増進を目的にいたしております。
 自主運用のわれわれの主張の状況と申しますものは、こうした郵便貯金の目的からいたしまして、預金者の負託にこたえるということから、われわれ事業経営に責任を持つ者がみずから運用することが必要であるという考え方に基づいておりますが、この場合、直接運用をいたしますと、郵便貯金事業そのものにとりましては企業的経営基盤の確立に資することになりますし、さらに預金者サービスの向上、それからさらには、金利自由化という、われわれも流れとして、傾向として受けとめざるを得ない、この金利自由化に対する対応のためにも必要なことであるというふうに考えております。その一環として経営基盤の確立にも資するであろうというのが直接運用をわれわれ主張いたしております一つの大きな根拠でございます。
郵便貯金の存在、あるいは郵便貯金の大宗をなします定額貯金の存在からくるのではなくて、その収入に当たります預託利子に問題があろうかというのが私どもの考え方でございます。で、この預託利子の利率のレベルでございますけれども、国の発行いたしております国債の応募者利回りに比べましても、はるかに低いレベルにあるということが当面いたしております赤字の原因であるというふうに見ております。
一ころはどんどん郵貯にシフトしていって、常識的に言えば飛ぶ鳥を落とす勢いだった郵便貯金が、数年を出ずして赤字。原因は先ほどからるる承っておりますから結構でございますけれども、赤字を解消するための特効薬といいますと、鴨さん、どういうものを考えていらっしゃるんですか。
国の会計は、先生御承知のように、原則として現在主義がとられております。郵便貯金特別会計につきましても、昭和二十六年度の制度創設以来、一貫して現金主義を採用いたしております。私どもとしましては、こうした経理基準を継続的に適用するということで事業経営の健全性の判断をいたしているわけでございます。私どもの収入でございます預託利子の利率を決定するに当たりましても、この現金主義の収支ということを前提にいたしておりまして、発生主義に基づく収支の把握はいたしていないわけでございますが、経理基準を変えて経理をいたしますと、会計原則には二つございまして、もう一方の発生主義によれば当然相違は出てくると思います。その場合の相違は赤字がより大きくなるという方向になることには相なりますが、これはあくまでも会計原則の差から生ずるものであると考えております。
昨年度、つまり昭和五十六年度で申し上げますと、単年度の赤字が千百億ほどございまして、その結果、五十五年度末に累積黒字でございましたけれども、五十六年度末には累積で四百七十億ほどの赤字になっております。
朝からの質問でお疲れでございましょうから、私も端的に質問させていただきますので、お答えはなるべく簡潔にお願い申し上げます。プロパー ワーズ イン プロパー クエスチョンでひとつお願い申し上げます。重複する部分も多々あると思います。非常に簡単で結構でございます。
 太田委員もお尋ねでございましたが、郵便貯金の赤字ですね、これは、たとえば昨年度を例にとれば幾らぐらいになっておりますか。
具体の細かいことでございますので、私から申し上げます。
 臨調行政調査会、御存じのとおり一昨年発足いたしまして、第一次、第二次、第三次答申までいたしたわけでございますが、第三次の基本答申を受けまして、その後、昨年の夏から最終答申に向けて作業をいろいろやっております。その結果、昨年の暮れからことしの正月にかけまして八つの部会の報告が出ております。
 その八つの部会の報告の中で、建設省が対象となっておりますものを順次申し上げますと、まず行政組織の問題でございますが、行政組織の問題につきましては、一つは中央の問題でございますが、これにつきましては官庁営繕の一元化という問題についての御指摘が一つございます。
 それから第二に、本省の官房と計画局の所掌について、その整序を図るべきだということが指摘されております。
 そのほかの問題については、あとは出先機関でございます。建設省の組織は、本省それからブロック機関の地建、それから出先になるわけでございますが、出先機関につきまして、九十五の事務所、出張所について五年を目途として整理を図れということが具体に挙げてございます。
 そのほか建設省の関連いたします特殊法人につきまして、道路公団及び住宅公団の業務の仕方につきまして御指摘が出ているわけでございます。その道路公団につきましては、高速自動車国道についての料金の問題、それから住宅公団につきましては、住宅の建設に関する地域の問題についての御指摘でございます。
 そのほか、特に建設省のということではございませんが、補助金の問題等につきまして、たとえば今後当分の間については、公共事業についても総額について抑制に努めろというようなことなんかが御指摘になっておるところでございます。