結局、先ほど民活のために払い下げていると言われているけれども、売ったという行為だけは皆さん報告できるのだけれども、そこの後どうなっているかわからないというわけでしょう。私が今調査してこういうことをここで報告したのは、民活に果たして役に立っているかどうか、ここが問題だからなんですね。もちろん、私の調べた範囲内で宅地分譲等、業者がみずから開発行為を行った部分は除外しているのですよ。要は、払い下げを受けた土地を土地転がし的に転売したと見られるものが十件に達します。しかもその多くが今申し上げましたように未利用状態になっている。
 これは、この有効利用推進の元締めになっている大蔵大臣に伺いたいことなんですが、民活対象財産処分リスト、五十九年分に出ている四十六件がこういうことなんですね。国有地を払い下げ、即日転売とか六日後、十日後転売、こういう事態を国民感情が許すとお考えになりますかどうか。また、これだけの土地転がしが出てきますと、転がしでもうけるだけの余地を残して払い下げているのではないか、あるいは敷札が適切かどうか、談合があるんではないか、官業癒着があるんじゃないか、こういった疑問も持たれてくるんではないか。こういう国有地の払い下げでもなお、これで民活活用と言えるのかどうか、内需拡大に結びついていると言えるのかどうか、この点を伺いたいのです。
お答えをいたします。
 昭和六十年の四月三十日に一般競争入札によりまして、警固特号宿舎を処分しているのは事実でございます。転売の事実については承知をいたしておりません。
今まさに大蔵省が答えたように、結局下手をすると、せっかく国有地を払い下げても、この転売で投機的な利益に利用される、これを防ぐ必要があるというので、そういう制限をつけた、こういうことなんでしょう。
 委員長、資料を、第一回目のものを配付をしていただきたいのですが……。
国有地を処分いたします通常の原則は一般競争入札ということでございますが、競争入札の場合は通常、条件を付さないで行ってきたというのがこれまでの行き方でございましたけれども、当面通達のころになりまして、国有地の処分をいたしました後に、単に転売で投機的な利益を目的として買うというふうなことは必ずしも好ましくない、やはりみずからが使う意思を持って買っていただくことが好ましい、このように考えて、先ほど御指摘のありましたような規模の大きい財産については、転売を禁止する条項を契約の中に設けまして売ることにしたわけでございます。
そこで、大蔵省にちょっと伺いたいのですが、実は民間への国有地の積極的な払い下げのために、五十八年三月三十一日付で大蔵省は、「当面の国有地の管理処分について」という理財局通達、よく言われる当面通達を出しているわけですね。この中で、市街化区域内にある国有地については二千平米以上、それから市街化調整区域にある国有地については五千平米以上、それから都市計画以外、つまり白地地域にある国有地については一万平米以上の場合は、契約締結の日から五年間、国の承認を得ないで転売することを禁止する、こういう条件つきにしなさい、こういうように言っているわけですね。
 しかも、運用通達、国有財産第二課長の通達をみますと、留意事項として、国から買ったままの状態での転売、それから解体容易な地上物件の撤去を含む軽微な整備を施しただけでの転売、さらには仮設建築物をつくっただけでの転売、これは承認しない、つまり転売禁止だ、こう言っているわけですが、こういう制約をつけて入札に付し、売却をしている理由、簡潔にお答えいただきたいと思います。
なるべく時間を節約してと思って代表的なものを申し上げたのですが、六十年の十一月末までに五十八件、十五・三ヘクタール、それからもう既に六十年度全体で三十八・九ヘクタール処分が予定されております。
私は、西戸山の問題だって厳しい批判を持っておりますが、きょうはそのことを論じようとは思いませんが、特に絞って国公有地の民間への払い下げ、これが財政再建と民間活力の両方に役立つんだ、こう言われておるわけですね。これは去年の参議院の予算委員会を見ますと、随所で中曽根首相が答えていらっしゃるんですよ。例えば、「国家が持っておる国有地等につきましてできるだけこれを民間側に提供して、一方においては税外収入をふやす、それと同時に、一方においてはこれによって民間が企業活動等活発にして、そして景気の高揚に役立たせよう、そういう目的を持ちまして、今積極的に洗い出しを行い、部分的にはもう既に実行している、そういう進行状況」。ところが今江崎国務大臣が言われたのはただ一つ、西戸山の国有地の払い下げですね。一年前に「もう既に実行している、」一年たったら随分進行しているように思うのですが、ただあれ一つですか、言える実績は。

 反対する第六の理由は、社会保障の理念や展望を明らかにしないままに、老人保健法の改悪、一連の公共料金の引き上げなど、福祉、国民生活の後退を図るとともに、我が党の要求してまいりました大幅な住宅、教育、パートなどの政策減税を見送るなど、国民生活の安定、向上に反するものであります

 今や国民のニーズは、所得、医療、住宅などの基礎的なものにとどまらず、生きがい、ゆとりなど真の豊かさを求め、生活の質的向上を求めているのであります
このような現状を十分認識され、今後政府が、経済社会情勢の変化に十分対応した政策体系を確立し、活力ある高度福祉社会の建設に向けて確固たる哲学に立脚した福祉政策を推進し、もって国民生活の計画的向上を図るよう、強く求めるものであります

 反対する第七の理由は、臨調答申の指摘に反し、厚生年金等の国庫負担の一部繰り延べ、住宅・都市整備公団補給金の計上見送りなど、財政負担の先送りによる見せかけの歳出抑制を行っていることであります

 このような一時的な、いわば緊急避難的な措置は、財政体質改善の立場からも財政健全化の立場からも極めて問題があり、容認できないところであります
制度の根本的改革につながらず、実質的には赤字国債の発行に等しいこのようなごまかしは今後行わず、既往の措置は早急に解消すべきであります

 以上が反対の主な理由であります

 私は、最後に、与野党間で協議され、合意をされました所得税減税、政策減税の六十一年の実施、内需拡大のための適切な経済運営の推進、福祉、環境対策の充実については、誠意を持って忠実にその約束を履行するよう、政府・自民党に強く求め、私の民社党・国民連合を代表しての反対討論を終わります
（拍手）