この法律は、「目的」にも書いてあるように、「当面」と上に書いてありますけれども、営農の継続をしつつということにみんななるわけですよ。それは結局十三条の関連が出てくるわけですけれども、農業をやっているわけですから、それぞれそれを持ち出して組合をつくって造成なりをしていく、住宅宅地の供給を行う。そういう中で、今度でき上がったそういうものは、どのくらいか営農するところをまた残すわけでしょう。それは全体のどのくらいを残して、どういうふうに営農をしていくのですか。
市街化区域内農地は、市街化区域内というのが上についておりますように、やはり市街化区域の中にあるわけでございます。都市計画法によりまして、原則としてはおおむね十年以内に市街化されるべき区域の中にある農地でございます。したがいまして、こういうふうな立法をいたします際に、未来永劫というのはなかなか書けないわけでございまして、そういう意味からも、すり合わせ上も、原則としては十年以内にある市街化区域農地というのを念頭に置いてやっておるわけでございます。やはりそういうふうな網をかぶった中の農地の活用ということでございますので、都市計画法の枠内でこういうふうなものを考えておるということでございます。
この法律をつくって皆さんが願っている効果が出てくるというふうには、いまの答弁ではなかなか私どもも確信を得るわけにはいかないですね。
 別な内容についてですが、この法律の一条ですけれども、一条について二つに分けて御質問いたしますが、前段の方の質問は営農という問題とそれから事業の問題です。これは恐らく十三条とも関連してくると思いますけれども、この「目的」だけ見ても、中段のところから「必要に応じ当面の営農の継続を図りつつ当該市街化区域内農地を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換するための事業」と下へ続いているのです。ですから、この法律は農地からいわゆる宅地化をしていこうというのですから、宅地の立場から言っているからですけれども、この法律を見た場合に「当面の営農の継続」ということで「営農」という字句が十幾つあるのですけれども、その前には必ず「当面」と書いてあるのですね。「当面」と全部書いてある。将来は全部営農はなくしてしまって、それで宅地供給に切りかえてしまう、こういうお考えですか。
私どもの内部では相当議論をしながら詰めております。一応の掛け算等もございますけれども、こういうものはまだこういう国会の場で申し上げるほど熟したものではない。したがいまして、結論的に申しますと、おおむねああいうふうなことを努力目標にしていけば、われわれのいわゆる射程距離に入るのじゃないかというふうなことでございまして、願いを込めてつくっておるわけでございます。
この四千という数字も七百という数字も、お願いして、想定しているような数字で、余り科学的な根拠がないようです。だから、私どもも雲をつかむような話で、法律審議をしているのだけれども、あなたの方からこれぐらいだ、あれぐらいだと言われても、もう少し科学的に、こういう地域はこうだから、それでも七百ぐらいなりどのぐらい可能性があって、それだけになると、この法律に基づく枠内でやったとしても四千になる。それでも少しぐらいは目安なり何か土台なり、そういうものがあってこの数字が出てきたのでしょう。全くの、これぐらいやりたいものだなといって書いた数字なのですか。
宅地供給量の見通しは、先ほど申し上げたように大変むずかしいわけでございますけれども、地方公共団体それから農業団体を通じての農地所有者等に対します積極的な啓蒙活動等も今後行っていきたいと考えておりますし、本制度の対象となります地域の市区町村数だとか農業団体の数などを勘案いたしまして、今後十年間におおむね七百余りの組合が設立されたらいいなというふうに思っております。
    〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
これも努力目標として推定したと、こう言うわけですよね。ですから、それにあわせて五十六年五カ所、それから十年間で七十カ所というふうにどなたかの質問で言われたと思うのですけれども、その点はどうなんでしょうか。
私いままで御答弁申し上げた数字は、いま先生のおっしゃったとおりでございます。
 それで、この制度は、自発的意思に基づきます農住組合の活動を通じて供給の拡大を図ろうというものでございます。そういう自発的意思がどの程度あるかということも非常な要因の一つでございまして、こういう試算は大変むずかしいわけでございますけれども、私どもこういうものを提案いたしまして多くの制度の中の一つとして柱を立てるというからにはどの程度の努力目標を持つべきかということで相当粗い試算をしたものでございまして、いろいろな前提を考えながらの試算でございます。したがいまして、農地所有者の自発的意思ということが一番の原因でございますので、このとおりなるのかどうかと言われますと大変むずかしいのですけれども、国土庁としての努力目標という意味を含めてあえて推定しました数字は、いま先生のおっしゃった数字のとおりでございます。
勝又委員の御指摘のような分析ができるわけでございまして、何と申しますか、ですから何部売れたかによりましてその教科書発行するに必要とした経費、これも一応何らかの基準は必要かと思いますから、経費を見て、そして一部当たりの原価というようなものを考えまして、それを後で補てんするというようなそういう制度は考えとしてはあり得ると思うのでございます。それは。そうしますれば、少ししか売れなかった場合も、それから非常にたくさん売れた場合も発行業者は損もしないかわりにそんなに得もしない、こういうシステムというのは、それは考えの上ではあり得ることでございまして、そういう御議論もないことはないというふうに考えます。
 ただ、この議論は無償制度が発足するときにもそういった問題というものは出ていたわけでございますが、それならば発行部数に応じまして、そうして製造原価が合理化されるということが前提になればいいではないか、そういう議論でございましたけれども、先ほども申し上げましたが、現在の制度は民間の著作物を検定というふるいにかけた上で教科書に使う、こういう制度でございますから、やはり教科書といえどもそれはそれぞれの内容で競争するという民間企業の商品でございますから、だからやはり部数が多くなれば定価も安くするということではそういった意味の企業の努力というものを喚起するには支障を来すというようなことからこういう現在の制度ができておる、そうしてそういった価格制度でずっとまいったと、こういうことでございます。