今度の法律案の中には補助金の一般財源化が一部行われております。先ほど広瀬参考人も、また米原参考人もおっしゃったかもしれません、これは賛成であると。一般財源化というのは、地方の自主性を高め、あるいは国の行政事務の簡素化につながりますから私もまた賛成です。しかし、この補助金の一般財源化ということが口では言われますけれども、なかなか大幅に行われない。そこで一般財源化が行われない原因といいますか、理由はどこにあるのか。国の各省庁にあるのか、あるいは地方自治体側にもそれがあるのか。簡単で結構でございますから、広瀬参考人の御意見を承りたいと思います。
広瀬参考人に承りたいと思います。
 先ほど広瀬参考人も現在の補助金制度を大いに改善合理化をしなければならないという御発言があったと思いますし、また承りますと、参考人は補助金の実態について国、地方を通じていろいろ御調査になった経験もお持ちだと承っております。そこで、現在の補助金制度を改革するとすれば具体的にどういうところからどういうふうに手をつけるべきであるか、いわば補助金改革の広瀬私案のようなものがありますれば承りたいと思います。
お答えいたします。
 まず補助金のメリットとして考えられますことは、一つは、国が補助金を出すことによって全国的にバランスのとれたいろいろな施策を実現していくことができるということ、そしてそれによってナショナルミニマムと申しましょうか、そういうものを達成することができるということが第一のメリットではないかというように思います。それからもう一つは、特定の行政目的を達成するためのいろいろな施策を補助金を出すことによって促進することができる、国が非常に重要と考えている行政目的を達成するのを促進することができる。この二つが一番重要な役割といいますかメリットと言ってよろしいかと思います。
 これに対しましてデメリットとしてどういうことが考えられるかと申しますと、一般に補助金一般としては、午前の公述の際にも申し上げたことでございますが、補助金はどうしても既得権化しやすいということがございます。不必要になってもなかなか廃止ができにくいという問題がございます。それからさらに、どんどん肥大化していく傾向を持ちやすい、それに伴いまして資金の効率的な利用が阻害されることになってくる可能性があるという問題がデメリットとして考えられますが、さらに地方との関係で申しますと、安易な国依存の態度というのが形成される危険性があるということがあります。午前中にも申し上げましたように、補助金待ちといったような状態さえつくり出されるという問題があるように思います。これを今度は地方の側から見たときには、補助金という形をとるためにどうしても国の地方に対する介入といいますか、口出しが少し多くなるというような問題、それに伴って地方の自主性が阻害される危険性があるといいますか、そういう問題がデメリットとしては大きいのではないだろうかというように考えております。
国の補助金等は一般会計の中で三〇％ぐらいを占めております。十四、五兆でございましょうか。そして、そのうちの約八割が地方自治体向けであるということになりますと、国の地方自治体に対する補助金制度というものがどうなるか、どうあるべきかということは国にとりましても地方にとりましても大変重要な問題だと思います。
 そこで、まず館参考人にお伺いをいたしたいと思います。地方自治体に対する国の補助金制度の利害得失と申しますか、あるいは功罪と申しますか、こういう点はメリットがある、こういう点はデメリットがあるということを総論的に御見解を承りたいと思います。
ただいまから補助金等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題とし、参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上で参考人の方々の意見陳述は終了いたしました。
 午後一時に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
   午前十一時四十六分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時開会
航空局長の御説明は一応わかりますが、ぼくは大臣の所見をお伺いしたいということで大臣にお願いしたわけなんですが、いまの航空局長の話はそのとおりだと思うのです。たとえば成田の問題は一応五十八年にはパイプラインが完成すると予定いたしておりますが、たとえば五十八年に完成するとすれば、ことしは五十六年なわけなんです。したがって、いま認可しても二年は最低かかると思うのです、実際にオープンするとなれば。五十八年のパイプラインということになれば、いつまでもほっておくわけにはいかない、早急に決着をつけなくてはいけない、こう考えられます。
 また、私は日米航空協定の成り行きということは確かに大きな問題だと思いますが、先ほどもぼくは大臣に申し上げましたように、航空協定自体、何も日本が一社だ、そしてアメリカは複数だ、この前提で、日本は一社以外は交渉できないという、そういう消極姿勢自体が、私は航空協定の改正に姿勢の面において大きな支障を来していると思うのです。先ほども申し上げましたように、航空協定の前提はどちらも複数でというのが前提であって、日米航空協定は、日本だけは一社でなくてはいかぬ、アメリカは何社でもいいということが前提で航空協定ができているものとは私は考えられません。航空協定にはそういう、日本は一社、アメリカは数社、そんなものは全然ないし、その基盤はどちらも複数がやはり前提になってできているわけですから、そういう一社だけで対抗するという考え方、その姿勢が私は航空協定の改定に大きな支障を来すのではないか、これは私の考えでございますから、大臣なり事務当局の考え方は違うかもわかりませんけれども、したがって、いずれにしても、いま航空局長の答弁によりますると、航空協定を見守り、あるいはパイプラインの完成を見守って決着をつけなくてはいけないと、こういうことなんですが、少なくとも閣議の了解事項もいろいろあります、また、やはり過去十年間の日米間の航空貨物の推移等も私はよく承知しておりますが、そういうことは申しません。
 少なくともこの問題は何らかの形において早急に前向きに決着をつけなくてはいかぬ時期に来ておるというふうに考えるわけなんですが、私は運輸大臣に政治的な見解として前向きにこれを検討する、こういうお考えがあるかどうか、所信を承りたいと思います。