私は議事録を全部調べた。外務省は極めて怠慢で、アメリカに対して弱腰なんです。
 昭和五十三年の逓信委員会の議事録で、当時の北村参事官、目下合同委員会の中のどの委員会でどういうふうにこの問題をアメリカが調整するか郵政省と協議している。北村参事官。五十四年、つまり七九年です。当時の丹波安全保障課長、この間まで条約局長だった方。丹波さんは、外務省に話が来た場合には、その時点で合同委員会なりなんなりで取り上げることをアメリカ側ともう一度話してみたい。十七年前に逓信委員会ではっきりこういう答弁あるんですよ。それ以来、合同委員会に全然出してないんです。合同委員会の代表は北米局長ですよ。十七年間こんな問題を出しもしないで、アメリカ大使館に行ったってけりがつくわけないじゃないですか。知り抜いているんです、そんなこと。
 僕は、やっぱり外務省というのは、話があちこち僕の場合は飛びますけれども、核兵器が国際法違反でないなんということを平気で言ったり、広島市長に何か言ったり、この新聞の社説でもどこの国の外務省だと言われているけれども、これだってそうですよ、十七年間。
 だから私は、郵政大臣、外務大臣に郵政大臣としてこの問題を日本側の解釈どおり日米合同委員会、合同委員会を調べてみますと、分科会がちゃんとあります。そこに通信分科委員会というのがあるんです。これは郵政省も代表が出ているんでしょう。当然ここで取り上げるべきなんですよ。ここで取り上げるためには、合同委員会でこの問題を取り上げると、この通信分科委員会で取り上げるということを日米で合意すればいいんですよ。それを郵政大臣に外務省に話をするということをやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 本件受信料問題につきましては、従来から御説明しておりますとおり、米側は、ＮＨＫ受信料は地位協定に春うところの租税または類似の公課であるということでございますので、地位協定上、支払う義務はないということを主張しております。これに対して私ども外務省も含め日本側は、これはそういう租税またはそれに類似する公課には当たらないというふうな主張をして、まさに解釈の違いがあるところでございます。
 昭和五十三年来、ＮＨＫと米軍当局との間で調整が行われ、私どももＮＨＫあるいは郵政省とも御相談をしながら、在京アメリカ大使館との間でこの辺の問題について調整をしてきておるところでございます。そういう結果もございまして、今、委員御指摘ございましたような米側は解釈については立場は変わらないとしながら、個別の取り扱いについては、軍人あるいはその家族等が個別に勧奨に応じて契約をするということについては差し支えないということになったわけでございます。
 いずれにつきましても、解釈につきまして差があるということは現にそういうことでございますので、私どもこれからも郵政省あるいはＮＨＫとよく御相談をして、この辺の問題について実質的に解決できるように努力していきたいというふうに思います。
ですから、日本側の法律解釈は非常に明確なんですね、郵政省も法制局もＮＨＫも。米軍は日米地位協定第十二条の租税に当たると。租税は払わないでいいんだから払わないということで十七年間対立している。
 外務省、これはつまり日米地位協定の解釈についての違いなんだから日米合同委員会で当然取り上げるべき問題だと思うんですけれども、外務省の見解はどうか。それから、これまで外務省として日米合同委員会でこの解釈を統一すべく、特に日本の国内法に従って努力をしたのかどうか、簡単に答えてください。
お答えいたします。
 この点につきまして、一般的に申し上げますと、我が国に駐留する米軍の軍人軍属及びその家族は、地位協定に特別の定めがない限り、我が国の国内法令の適用を当然に受けるのでありまして、放送法第三十二条の規定もこれらの者に当然に適用されるわけでございます。
 したがいまして、これらの者が放送法第三十二条第一項に言う受信設備を設置した場合には、同項の規定によりましてＮＨＫとの間で受信契約を締結する義務を負うということになるわけでございます。
お答えいたします。
 これは試算でございますけれども、米軍との対応を開始した昭和五十三年度以降平成六年度までの分について、基地内の世帯数を約一万一千世帯というふうな勘定をいたしまして考えますと、大体十五億七千万円になるということでございます。
ただ、困ったことに、こういう作業所というのは家賃の安いところあるいは人の御好意で借りるような場所ですから、当然もう古いんです。したがいまして、今回のこういった災害にはもろくも崩れておるわけなんです。大きな被害を受けているわけです。福祉保健関係の対応が大変厳しかったそうです、そのときは。でも、当事者の方々に言わせれば、いつも親身になって世話をしてくれる人たちなんだけれども、こういう状態で御自分たちも被災者なんだから仕方がない、これはもう何も申し上げませんというふうにおっしゃっていました。
 これから私がお尋ねすることは、これはもう本当にしっかりお答え願いたいと思うんですが、実はこういうことで作業所その他を失った方々が、通知申し上げまして、きょう皆さんテレビの前に集まっています。ですから、関係大臣がお答えになることが今テレビをごらんの皆様方一つ一つの胸に突き刺さるんじゃないかと思いますので、よろしくひとつお願いをしておきます。
 一つは、これまで国、自治体が出してくれた補助金です。これはぜひとも滞りなく継続してほしいというのが要望なんですね。作業所が壊れたために通っていた人々は自宅待機、したがいまして実質的に機能していないということになって打ち切られるのではないかという心配が今、関係者の間に起きているわけです。それから職員も一人としてやめずにそれぞれの自宅やあるいは避難所を回ったり、週に一回、公園とか、それから集まる場所がないので川辺に集まって寄り寄り相談して皆、活動していらっしゃる。つまり行政のすき間を埋めてくれているわけですよ、この方たちは。
 したがいまして、市でありますとか県、国、それぞれについて、ぜひとも厚生省としても総理のおっしゃっている人にやさしい、心のぬくもりを感じる対応をしてほしいと思いますが、どうぞひとつテレビの前の皆さんに安心するようなお答えを出していただきたいと思います。