今、説明がございましたように、自衛隊自体がどういう行動をとり得るか、とるべきか、こういうことについてそれぞれの部署で検討されておる、検討された結果の報告をされておる、こういうことだと私は思うのですね。
 これは、日本の国は、御存じのように平和憲法を持っておりますし、自衛隊の海外派兵というのはできないわけですから、したがって、国内で自衛隊が、仮に何か攻撃を受けたとかいうようなことがあった場合に、どのような配置をして、どのように対応していくかということについては、当然それは自衛隊としての本来の任務として、私は、検討をされてしかるべきものである、こういうふうに思いますけれども、国全体が有事に備えてというようなことについてのあれはまだいたしていないと私は認識をいたしております。
有事法制の研究は、先ほど来申し上げておりますように、自衛隊法の七十六条に基づきまして自衛隊が防衛出動等、行動する場合の規定でございますから、当然のことながらそれを整備しておかないと、いざというときに自衛隊の行動に支障が出るというような面もあるわけでございます。したがいまして、これは引き続き検討を続けてまいる必要があるということは当然だと思います。
 追加して申し上げますと、今申し上げましたように、自衛隊が行動するに必要なものでございますから、当然憲法の範囲内の事項でございまして、引き続き検討をしていく必要があるというふうに承知しています。
社会党は、自衛隊を憲法の範囲内である、合憲だと認め、また日米安保条約の堅持もうたうに至っております。しかし、当時はこの両者を、両者というのは、自衛隊も認めない、日米安保も反対、こういう立場を社会党は持っておられましたから、有事法制研究の中間報告の撤回を要求されてきましたが、そのときの環境からは大きく現在は変わってきております。
 総理、今御答弁いろいろございましたけれども、この有事法制の研究は、今後とも政府の中で進められていくということをお認めになりますか。それとも何らかの、やはりもう一度見直すべきだ、こういうお考えなのでしょうか。また、これまでの報告書の扱いについてはどう考えておられるのか。中間報告が二度出ておりますけれども、それらについての総理の今後の方針についてお伺いをしておきたいと思います。
防衛庁における有事法制の研究でございますけれども、先生も御指摘のとおり、五十三年の九月二十一日から始めまして、その結果、五十六年の四月二十二日に第一回の発表をし、これは主として防衛庁の所掌する法制についての研究ということでございます。
 それからさらに、五十九年の十月十六日に第二分類の検討ということにつきまして発表をしてございまして、これにつきましては、各省庁が所管する法令等について、それがどのように自衛隊の行動に影響を与えるかというような部分についての研究について発表を行ったところでございます。
 そして、さらにその場合に、第三分類というのがございまして、これは各省庁にまたがる事項あるいは所管省庁が明らかでないといいますか、あるいはジュネーブ条約の実施にかかわる問題とかいうようなことについては、これは現在防衛庁としては一応検討をし、内閣安全保障室の方に提出をしておりますが、安全保障室の方で担当省庁を含めて現在調整中という状況にございます。
今の御答弁でいいと思うのですが、ここで議論をするということと政府が用意をしておくということは、これは違うことだと思いますが、用意は進めておく、いろいろなことを想定して。そういうお考えであるということでよろしいですね。
 かつて、昭和五十三年、防衛庁が福田首相の了承のもとで、いわゆる有事法制の研究について、奇襲対処の問題についてという二つの方針を決定して、これらの問題に取り組んできました。昭和五十六年には有事法制の研究について第一回の中間報告がなされ、昭和五十九年には第二回目の中間報告がなされましたが、それはもう総理御承知のとおりだと思います。一体、その後この研究がどうなっているか、防衛庁長官、わかりますか。
朝鮮半島の問題が、一時、米朝交渉が決裂するといったような事態が起こった場合にどうする、こういったことについて、それぞれ関係省庁でそれなりの検討をしておりました、こういう報告がございましたね。
 私は、今、米朝交渉が合意をして、そして具体的に核査察の問題について今後どういうふうに進められていくか、そしてその疑惑が解消されていくか、これは、これまでのことも含めて、これから先についても、核の問題については徹底的に解消していくということが前提ですし、それに並行して、軽水炉の問題に対して世界的にＫＥＤＯというような組織をつくって、そして十分協力体制ができて、そして朝鮮半島から核がなくなるというところまで見きわめていこう、こういう進行にあって作業が進められているときに、もしそういう事態があった場合にどうするかというようなことについてここで議論することについては、今は適当ではないのではないか、こう私は思っておりまするけれども、しかし、これからの状況の中でどういう事態が起こるかわからないという一つの想定に立った一般論から申し上げますと、やはり今申しましたように、関係省庁でそうした問題については十分議論はしていく必要があるというふうには考えています。
今指摘ありましたように、縦割り行政であるとか、縦割り行政の弊害が一刻を争うときに出てくるというのは本当に嘆かわしいと申しましょうか、もう何をか言わんやというようなところでございまして、今回の大きな教訓としては、だれが何を担当し、だれが何に対して責任を負うのかということがはっきりしなかった。また、その責任を負っているべき人にその辺の自覚がなかったというような点が指摘されるのではないかというふうに思いますが、一方の政府案について伺います。
 非常災害対策本部長を国務大臣とする。そのケース・バイ・ケースによって国土庁長官がそれに当たることもあるしというような御答弁を先ほど伺ったわけでございますけれども、やはりこれは、例えば国土庁長官が任務に当たるということ、そういう事象を想定いたしますと、ほかの省庁の大臣と横並びになる。そして、これでは省庁間の調整に本部長がリーダーシップをとることができないということは今回の阪神大震災がよく証明してくれているわけでございます。つまり、政府案には、今回の阪神大震災のときに非常災害対策本部では、また本部長が国土庁長官、また後には地震担当大臣となさったわけでございますけれども、機能しなかったのではないか、その反省が生かされてないように思うのですが、いかがでしょうか。