成立の見通しの時期でございますが、もうあと一カ月会期も残すことになってきておりますし、常識的に考えてもやはり審議期間も十分考えられないというようなところまで差し迫ってきておりますし、先ほどちょっと廊下でお聞きした点では、総理はきょうの決算委員会で連休前に決着を必ずつけるというような答弁もなさったように聞いておりますので、そういう方向に来るのではないかと思いますが、環境庁としてやはりこの議会中に成立可能と、この後残された期間等で可能と見て長官はこれを進めて見えるかどうか、どうでしょう。
いま政府各省庁が合意をしている、そして私がこれが万全だと思っている法律の案はだれに権利、権限を与えるものでもございませんから、これがたとえば一部修正されたとしても公平とか不公平とかいう問題が出てくることではないとは思いますが、しかしながら万全のものはいまの案だというふうに私は考えておるわけでございます。何とかしてこの万全なものが政府の案として先生方に御審議をいただきたいという気持ちは変わりません。
先ほど坂倉議員からの提案もございましたが、産業界の問題等で特に発電所やそういう関係のことが非常に論議の一つは点になっておるということも聞いております。長官が新聞にも報道されてあえて勇気を出して国民に理解を求めようとして見える環境アセスメントというものが、そういう点で本当の国民の身近なものであるだけに、やはりこれは国民が納得できる公平なものでなければならぬと思うのですね、出す以上は。そしてみんな納得できるようなものでなければ、ああいうものは外してこういうものはだめだったというような法律であったならば、これは私は不信を買うような法律案になると思うのです。こういう点で私は何とは申しませんが、いま報道等でいろいろ論議されている問題がございますが、そこらあたりは私は本当に、先ほど長官がおっしゃった、部会ともまた長官ともやはり帰一するところは一緒なんだ、産業界でも話せば理解できる点があるのじゃないかと、そういう点でやはり共通点を見出して、国が決める法律である以上、国民が納得してこの法案を力あるものにしていくようにしなければならぬと思うのですね。そこらあたりの問題について、長官の、もう一点変更等のいろいろな議論の中で出ておる問題ですね、それに対してのお心構えを聞かしていただきたいと思います。
それでは長官は、先に閣議で了承された内容がいままた自民党内でひとつ検討されておる、こういうふうに受けとめられるわけですけれども、閣議了承された法案というのはもちろん長官が知らぬで閣議了承されるわけではありませんから御存じだと思いますが、その閣議で了承された内容というものは、長官はそれで最もよき方法だと、こう御理解されていますか。
もし政府・与党である自由民主党の政調会などでこの政府の考え方ではだめだ、これは一部手直ししなければならぬということになりまして、それが最終議決機関である総務会もそのようになったと、こういうことになりますれば、当然閣議に諮られ、そして閣議で政府・与党の自由民主党がそう言うのならばそうしようというような、そういう段階はあろう、こういうふうに思います。
いままでの法案の審議や国会での提出のいろいろな過程を見まして、やはり最終結論が閣議決定ないし了解だと、こういうふうに私は思うのですが、そこらあたりどうなのですか。
去年の五月二日に各省庁が、かなり紆余曲折はありましたが、合意をいたしました。そして、それは閣議に諮って閣議のフィルターを通ったわけでありますが、議院内閣制ですから、やはりそれは与党である自由民主党のフィルターを越えなければなりませんから、同じことになりますかあるいは一部手直しというようなことになりますか、それはよくわかりませんけれどもそういう段取りだと思います。
お答えをいたします。
 第一点でございますが、今度の取り扱い措置は、これを内容とする法案としていま国会で御審議をいただいておるわけでございます。国会でもってどういう結論が出ますか、その上でのことであろうと思いますが、人事院の基本的な態度は変わりがございません。すなわち、いろいろな情勢がございましょうとも、従来のペースで来年度につきましても給与の勧告作業の基本調査というものは実施をいたしてまいります。すなわち、来年の一月になりますと、御承知のように一月十五日現在で公務員の実態を詳細に調査いたします。これをもとにいたしまして、四月における民間給与というものを調査、比較検討の結果、結論を出すということをやっておるわけですが、その基本的なやり方自体については変えるつもりはございません。従来どおりやってまいります。したがって、あくまで公務員の給与の実態の調査でございますから、実態が出てくるわけです。それについて仮定の俸給等のことは考えません。実態はあくまでこうだということでございますから、それとの比較でもって来年度はどうなるか。普通でいけば、ことしの場合、勧告が完全実施されたとした場合よりも削減があったとすれば、その点が端的に来年の差額の点に影響してくる、これは当然のことでございまして、その結果を厳密な資料のもとの積み重ねで結論を出してまいる所存でございます。
 それから、今度値切られたことに対する将来の補てんの問題ということでございましたが、これは国会並びに内閣に対して勧告をいたしまして、法案の処理の形で国会でもって最終結論が出るわけでございます。したがって、それについてのわれわれの見解は、内心いろいろ思うこともございましょうけれども、これは最高の意思決定機関である国会で決まることでございますので、決まった結果というものは、そのままで受け取らざるを得ないということでございます。したがって、給与の取り扱いに関する最終の国家意思というものがそのように決定をせられた上は、本年度の給与勧告に対する取り扱いというものが最終決定を見るわけでございますので、その点については将来の調査の結果による校差の問題あるいはこれに基づく勧告の問題で処理をしていくということに相なりますので、したがって、ことしのいわゆる値切り分に対する補てん措置その他のことは、人事院としては考えるつもりはございません。