昭和六十一年度の内外炭の格差は、手元の資料で見ますと、原料炭が約一万五千五百九十円、一般炭が約一万二千五百十円となっております。ちなみに、これをもとにして計算いたしますと、今説明がありました鉄鋼業界並びに電力業界の本年度の負担額は、鉄鋼が約百九十億円、電力では約千二百六十億円も負担することになっております。八次石炭政策では、こうした民間需要業界のぎりぎりの協力を前提として一千万トン生産体制に向けてなだらかな縮小、集約化を行うわけでありますので、需給調整機能を持つ新共同石炭株式会社の果たす役割は非常に大きいと私は考えるわけでございます。
 そこで、過剰在庫の買い上げ六カ月後の買い取り時に石炭会社にまだ過剰在庫がある場合に、再度買い上げ策を行うなど貯炭管理制度を拡充強化されるお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
まず、過剰貯炭対策でございますけれども、御高承のとおり、本年四月、新共同石炭株式会社が設立をされたわけでございます。五月の終わりまでに、六十一年度末の過剰在庫のほぼ全量に当たります二百六十万トンの買い入れを行いました。また、七月末にはさらに四十万トンの追加買い入れを行ったところでございます。
 次に、生産規模縮小円滑化対策でございますけれども、本年度から貸付利率の引き下げを行いました経営改善資金につきまして九十七億円の貸し付けを行いました。また石炭鉱山規模縮小交付金制度、さらに石炭鉱業安定補給金の減産加算制度の実施を行っているところでございます。
 さらに、本年度の国内炭の引き取り量でございますけれども、去る八月三十一日の石炭鉱業審議会におきまして、需給両業界の交渉結果を踏まえまして、最終的に関係者の合意が形成されるに至っているところでございます。具体的な引き取り量といたしましては、原料炭は合計百六十四万トンでございます。内訳といたしまして、鉄鋼百二十万トン、ガス二十九万トン、コークス業界十四万トン、その他一万トンとなっております。また、一般炭は合計千二百二十一万トンでございまして、対象は電力で一千六万トンということになっております。一般産業その他におきましてさらに二百十五万トンの引き取りが期待をされているところでございます。
 以上のような諸施策を今後とも着実に推進をしてまいりまして、雪崩閉山の防止に意を用い、力を尽くしていかなければならないと思っているところでございます。
今度の国家公務員と三公社の共済年金の統合法案についての主管大臣は大蔵大臣です。大蔵大臣でありますが、申し上げましたように、年金を改革する際には、たとえば公務員の年金開始五十五歳を六十歳にする際に、昭和七十五年まで二十年かけて経過措置をもって段階的に改善をしていくというふうな、そういう慎重な配慮をとる。いままで議論がありましたが、既得権とか期待権というものを、いままでの保険上の契約を無視いたしまして一方的にばさっとやりますと、これは言うなれば年金に対する不信、政治に対する不信が出てくるわけです。そういう経過措置は個人の生活設計にも関係が深いわけですから、十分慎重にやらなければなりません。
 そこで、この統合法案を議論する際において、今日以後もそれが残っておりますが、国鉄総裁は早く帰ってもらいますから申し上げるのですが、国の負担と公経済の負担の関係です。
 三公社は、御承知のように国の負担の一五・八五％を追加費用と一緒に公経済が負担している、公団公社が負担しているのです。しかし、公経済で負担している中についても、将来の厚生年金、国民年金との統合を考えて、この中には社会保障的なものもある、それから国鉄の経営上の特殊事情から発生した問題もある、身分上の問題もある、それは職域的な年金の対象となる問題である、それらを分離しまして、そして国の負担でなすべきもの、たとえば一五・八五％というふうなものは、厚生年金の二割という負担もありますし、国民年金は三分の一の国庫負担があるわけですから、それは国庫負担にする。そうして、たとえば職域年金的な面で  私が資料を集めてみますと、国鉄の退職の年齢は、本年、最近の事情によりますとほとんどが五十五歳で退職をするわけです。電電公社とか国家公務員あるいは専売等は五十八歳とか六十歳平均がほとんどであります。五十五蔵と五十八歳の退職の差がありますと、この期間中年金をもらうわけですから、国鉄の方は行政改革との関係でどんどん早く整理をしておりますが、この年金との関係、雇用との関係を考えないで整理をしておりますので、そうするとそこへ大きな穴があくわけです。五十五歳で全般的に退職するのと五十八歳で退職するのは大違いであります。そのあいた穴を他の共済から入れるというふうな、金に境はありませんけれども、そういう印象を与えます。そういう五十五歳でやめるというふうな事情等は、行政改革や経済情勢の変動や戦後の運送事情等からも変動があるわけですから、それは企業年金的なもので上乗せで負担をするというふうな考え方を持っていかないと、これから他の年金等と統合したり調整する際に大きな支障があるのではないか。
 私もしばしば予算委員会で指摘をしたのですが、日本銀行とか道路公団等は公経済です。厚生年金の二割の国庫負担を受けているわけです。余剰の利潤が出ましたら国庫へ納付するような制度になっておりますが、税金等を納めておりませんけれども公経済です。ですから、三公社にいたしましても、一つの行政改革、税制改革の一環としまして、そういうような整理の仕方をすべきだと私は思うのですよ。国鉄がそういうことを主張したのかあるいは大蔵省がそういうことの主張を許さなかったのかもしれませんが、そういう点は整理をしないと、これが年金統合の第一段ロケットであるというようなことは言えないと私は思うのですね。
 ですから、公経済で負担するものと国庫負担するものは整理をする、これが年金改革の一つの柱ではないかと私は思いますが、いかがですか。