一九四七年に文部省が「あたらしい憲法のはなし」というパンフレットを出しております。文部省はお認めになると思います。この十八ページの後半から二十ページのあたりに今の憲法制定議会での答弁と関連する叙述があると思います。これを文部省、どういうふうに書いてあるか紹介してください。
憲法はすべての面で厳格に貫かれなければならないし、それは防衛の面でもきちっとしなければならないと思います。そういう点で憲法施行四十周年という年に、この憲法制定議会では憲法に言う戦力不保持、これについてどういう答弁が行われているかはっきりと述べてもらいたいと思います。
今の意見はすべて受け入れるわけにいきません。我々は総理のように都合の悪いことは否定したりはしません。
 次に、ことしは憲法施行四十周年という年です。総理は八三年、レーガン大統領との会談の際に、私はいわば非常に長期的な時間表を心中に抱いているということを憲法に関連して述べられました。その時間表はその後予定どおり進んでいますか。憲法問題についての基本的な総理の見解をお尋ねします。
共産党の出版物やあるいは赤旗等を見ますと、我々に対してあることないこと適当に随分書いてあるのが多い、そう思うんです。例えば新宿西戸山のあの国有地の開発の問題等について、いかにも汚職があるようなことを赤旗は書きまくっていました。ああいうことはまるっきり事実無根であります。ああいうのは一つのいい例だろうと思います。
それでは共産党の気になるものを挙げてもらいたいと思います。——今の発言は私は撤回してもらいたいと思います。私は、具体的によい核、悪い核、総理の考え方とも違うという答弁があったものを、それを絶版にすべきだと私は言ったわけでして、自民党の出版物一般について言っているわけじゃありません。
臨時国会でも総理は、よい核と悪い核があるという立場はとらないと答弁しておられます。そうだとするとこういうパンフレットをいまだに普及するということはやめ、総裁として残された期間がどれだけあるかわかりませんが、絶版にするという手続をとっていただきたいと思います。
核兵器が廃絶されるかどうか、アメリカやソ連がどういう態度をとるか、これは今後を見なければわからないと思いますし、我々は廃絶さるべきであると考えております。
 核兵器については、いい核兵器だ悪い核兵器だという判定はなかなかしにくいだろうと思いますが、侵略的な核兵器というものがもしあるとすればそれは悪い核兵器であるでしょうし、また戦争抑止のためにやむを得ず使われているという場合に、戦争抑止力として働いているという場合にはそれはそれなりの機能を果たしている、業の兵器としての機能を果たしている、そういうことも考えられるのではないでしょうか。
先ほどの総理の答弁を聞いてみましても、ソ連が絶対に核兵器の廃絶をしないというふうな前提に立つ理論というのは、これはもう事実に反すると思います。しかし、こういう考え方のパンフレットが出ているその根底には、これも臨時国会で不破委員長が大いに問題にしたところですが、このパンフレットの中でも、ソ連の核兵器は攻撃的な兵器だ、米国の核の傘は防衛のためであり性格が違うと。つまり簡単に言えばアメリカの核はよい核、ソ連の核は悪い核だと、こういう見地に立っているからです。総理、この点は総理も同じ立場ですか、どうですか。
それは私が書いたんじゃないから私はそれについて論評しませんが、自民党の考え方は今言った均衡と抑止、そういう理論に基づいて過渡期的にも安定性を害さないように、そして破局が誘導されないように、そういう配慮でこれはやっていかなきゃならぬ。ちょうど米ソが今その水準において努力しているということを私たちは多としているわけであります。
同時に核兵器をなくそうということがここで書き込まれた意味ではないところが問題です。このパンフレットは、核兵器廃絶が危険だというのを二つの理由を挙げて述べております。一つは、核兵器の廃絶が達成されても通常兵器やＢＣ兵器が同時に廃絶されない限り危険だということ、もう一つの理由は、ソ連は絶対に核兵器の廃絶をしない、この二つの理由が述べられております。
 この二つの理由を挙げて核兵器の廃絶が危険だと言う限り、これは核兵器廃絶という答えは出てきません。これは総理の立場と同じ立場ですか。
私に対する御質問は三点であったかと存じます。
 その第一点は、今回の地方自治法の一部を改正する法律案のいわゆる事務代行制度の趣旨についてでございますが、この制度の趣旨は、地方公共団体の長の本来の地位の自主独立性の尊重と国の委任事務を処理する地位に対する国の指揮監督権の実効性の確保、その間の調和を図るものでございまして、この点におきましては、現行地方自治法のいわゆる職務執行命令訴訟制度の趣旨につきまして、御指摘の最高裁判所判決が述べているところと変わりがないものと考えております。
 御質問の第二点は、今回の改正法案の前提についてでございますが、いわゆる機関委任事務の執行等が法令等に違反し、それを放置すれば著しく公益を害する場合の生ずる可能性を全く否定することができない以上は、そのような場合に対処するための法律を定めることに特段の問題はないと考えております。
 御質問の最後の点は、地方公共団体の長の罷免についてでございますが、御指摘の現行制度は、現在の地方自治制度上、地方公共団体の長は、当該団体の長であると同時に、国の事務の適正な執行を行うべき国の機関としての地位をあわせ有するところから、地方公共団体の長本来の地位の自主独立性の尊重と国の委任事務の適正な執行の確保の要請、その両者の調和を図る観点に立ちまして、合理的な理由と慎重な手続によりましてその地位を喪失させることができるとするものでございまして、憲法第九十三条に違反するものではございません。
 以上でございます。（拍手）
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