その点は、私、冒頭の陳述にも申し上げましたし、いままで申し上げたことの繰り返しになるわけでございますけれども、やはり現在の状態におきましては発行量を極力抑えていただく、それからその年度経過中においても国債減額等を可能な限りやっていただく、さらには資金運用部などの引き受けによって市中に出る量を、これもできる範囲において極力減額をしていただく、こういうことが当面の措置としては最も望ましいと思います。そして発行条件の極力市中の実勢に合わせるための弾力的取り扱い、あるいはまた発行銘柄、中期債等の公募入札等を活用していただきまして発行の態様の多様化というようなものも図り、市場の実勢に合わせて発行するような努力を極力やっていただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
副総裁、くどいようですが、最後にあと一問ですが、私が申しておりますのは、今日のこの国債発行に関する諸問題、これは単に日銀が買い入れた程度ではもはやどうしようもないところに来ておる。つまり、当面の政策として先ほど来いろいろと述べておみえになりますように、発行量の減額はもとより、今後政府の国債管理政策の抜本的な改正というものが必要だ。制度面云々というお話も先ほど出ておったわけでありますが、この点、何か日銀当局として具体的なものがあればこの場でひとつお聞かせいただければと、このように思います。
それで日銀は昨年、五十四年の六月九百八十二億円、同じく十一月に千八十一億円、十三月に九百三十二億円、また同時に六百三十億円、合計三千六百二十六億円の国債を買いオペされております。この買い入れは六・一国債、八・〇国債、いろいろあるわけでありますが、私の理解では六・一国債が多い、このように理解しておりますが、この銘柄をお教えいただきたいと同時に、この買い入れの目的、この目的は経済成長に合わせたいわゆる成長通貨供給、このように考えるわけであります。しかし、このように国債の下落が大きい、こういった状態で、一つはそういった成長通貨供給と同時に、買い支えといいますか、市況対策の意味になったのではないか、このように私は考えておりますが、この辺はどうか、このように思います。
日銀の保有国債の評価損によって納付金が影響を受けるということは、これはやむを得ないことではないか。先ほども申しましたように、資産の評価の健全性ということは、これはあくまで中央銀行としては維持をしなければならないところでございまして、その結果として納付金に影響が生じてくるということはいたし方がない、日銀の機能の上から、納付金が出れば当然に国庫に納付する、こういうことでございますので、これはやむを得ないことだと思います。円高のとき、円高進行中の日銀保有の外貨についても同様の問題があったわけでございます。
 しかし、このような評価損が発生しないように、あるいは発生しても多額にわたらないように国債の管理政策、これはいろいろな意味の広義の管理政策において十分にそういう考慮をしていかなければならないということはおっしゃるとおり、だと思います。
日銀が経営の健全性という問題から低価法をとられるということ、これは私は異存はありません。問題は、今日のように国債相場の下落によりまして多額な評価損が出ている、このことは同時に日銀の国庫へのいわゆる剰余金による納付金というものが減少するということは避けられない事実である、このように思います。この納付金の減少という問題は、当然財政上好ましくない、こういうことでありまして、私は本質的には国の国債発行の問題あるいはその国債管理政策というものが大きな問題である、このように考えております。この辺についての御見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
最初に評価方法の方からお答えいたしたいと思いますが、日本銀行としては低価法をとっております。これは中央銀行という立場、中央銀行の資産の評価でございますので、中央銀行の資産は通貨発行、通貨に関する信認の基礎になるものでございますので、そういう特別な意味合いを持っておるわけでございます。したがいまして、できるだけかた目の評価がよろしい。そういう意味では低価法の方が、両方比べて低い方の価格というようなことでございますので、これはできるだけかた目という趣旨にはかなうもの、こういうふうに考えておりまして、今後ともそういう方法でやってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 それから、五十四年下期の評価損でございますが、かなりな金額に上るということでございまして、大体上期の倍以上になるというふうに考えております。
では、続きまして澄田参考人にお尋ねをしていきますが、先日日銀から資料をいただきました。その資料によりますと、国債の評価損、五十四年度の上期で約千百億円、このようにあります。五十四年度下期、いま計算中かもしれませんが、大体どの程度になっておるのか、この辺を明確にできたら明確にしていただきたいと思います。
 それから、日銀も国債の評価損については相当なものを抱えているということも事実であると思いますが、この評価方法は低価法をとられておるわけでありますが、今後ともこの方針を取り続けられるお考えであるか、お聞かせいただきたいと思います。
そうしますと、金額的にはともかくといたしまして、国債を売却して導入をしたい、それを拡大していくという方向には日銀当局としては変わりはない、こういうように理解してよろしゅうございますね。
目的は、この数字を発表するのが目的ではなくて薬価改定が目的ですから、あれでございますが、しかし、これだけ、いま新聞等にも実勢価格というものが発表されていく。そうすると、お医者さんの方はお医者さんの方で困ると言うのですね。たとえば私がお医者さんだとすると、こういう金額で実際は買っておりませんよ、もっと高いもので買っておりますよということを、一々というわけじゃありませんけれども、ある程度は患者に言わないと、それがすべてであるかのように思われちゃ困る、こうおっしゃるんですね。それも一理あると私は思うのです。ですから厚生省は、せっかく毎年五千万近い、四千八百万とか、五千万とか、五千七百万、八百万というような薬事経済調査というものを委託費として計上しておるわけでありますから、そういう現在の実態というものを度正式に国民の皆さんの前に発表する、実勢価格の実態というものを発表することが必要だと思うのですが、そういう気はございませんか。