改正では、貸付限度額を個人用七十万円、マンションが百二十万円まで引き上げるようになっておりますが、これはこれでよしとして、この程度の引き上げで果たして住宅建設促進が大いにできると思っておられるのかどうか。
大蔵省に寄り切られて、いわばこちらが覇気をそがれると申しますか、そういうつもりでこの案に賛成したということではございません交繰り返して申し上げますが、全体として見まして総合的な判断として、これの方が今後ともいままでのような方式で住宅対策を進めてまいる上に一歩前進だ、これが基本認識でございまして、そもそも強姦されてこうなったというふうには考えておりません。
大臣は衆議院の段階で、今回の法改正は大蔵省の方から寄り切られちゃったんで、本当はこんなことはやりたくはないんだけれども、やむを得なかったんだというような答弁をわが党の薮仲委員に御答弁なさっておるんだけども、お心は変わりませんか。
昨年の十二月中のことでございますが、新しい住宅政策を確立するに当たりまして、一番問題点となったところがただいま原田先生御指摘の点でございまして、これは私どもといたしましても大局的な観点から一つの決断を迫られた問題でございます。こののみました理由は先ほど申し上げたとおりでございますが、なお所得がだんだん上がって、十年もたてば若干貨幣の価値も違ってくる、インフレも進むわけでございまして、そういうような点から見まして、十一年目以降についてはある程度皆さんにがまんしていただけるような段階と申しますか、そういう情勢になるのではなかろうか。なおまた、特に法律に書いてございますが、非常にお困りの方につきましては特別の措置も講ずる、こういったような条件をつけましてこれをのんだというふうに申し上げたいのであります。
了解も何もないんです。そうじゃなくて、いいところはいい、悪いところは悪いとはっきりしなきゃいけない。それで、規模別金利の改正と段階金利制の導入問題、これは前回わが党の三木委員が十分質問した点でございますけれども、大体住宅金融公庫の融資制度というのは大臣御承知のように、低利でしかも長期の融資によって国民大衆の住宅建設を容易にすることを目的としてつくられた法律でしょうが。そこで発足以来五・五％でずっと今日まで来たんです。これは非常に多とするところなんですが、今回の政府の考え方は、財政負担の軽減ということで、最も安易な方法である利用者の負担増ということにばあっておっかぶせて段階金利制の導入と、こうなったわけです。こういうような安易な方法は私としては容認できない。しかも、住宅金融公庫法の精神から言っても、利用者の全面負担増を求めるやり方というのは直すべきではないか、こう思うんです。再度お答え願いたい。
確かに制度が発足して今日において
 一本にまとめるのはむずかしいかもしらぬけれども、私が申し上げたいのは、最初の発足のときにこういう制度をつくったところに、高い金利でしか住宅貸し出しのできない最大の欠陥があるということをわかってもらいたいと思うのです。銀行を督促して調達金利を安くしようなんといっても、実際やっても効果ないでしょう。実際やってくれないから、あなたはまた一般会計から利子補給をやろうなんという議論になっておるのじゃありませんか。私はそのことをぜひ肝に銘じてもらいたいと思うのです。
 大体、預けられた金融機関で五兆円の一％をうまく運用したら五百億でしょう。二％うまくやったら一千億もうかるんだ。その分が借りる個人に返ってこないところが問題なんだ。もっとそういう意味では労働省としては金融機関に強く当たって、調達金利を下げてもらう努力を引き続き行ってもらうことが大事だ、私はそう思っております。
 それから、高金利以外の問題で還元融資を不振ならしめておる原因、問題点は数多くあると思うのです。個々の制度に内在している問題点について労働省はどのような分析と反省を持っているか、お尋ねしたいのであります。
 まず第一に、持ち家分譲融資制度が進まぬ理由についていかがでございますか。分譲融資が非常に伸びない、それは、これも制度発足の問題がありますが、建設事業主体に事業主と共済組合を指定したというところが私は大変問題だと思っておるのでございます。
 この財形制度の発足に当たって事業主が期待したのは、住宅を建設して従業員に分譲するというそのことではなくて、まあそのこともあったでしょうが、それが主たる理由ではなくて、企業がいままで持っておった住宅貸付等の制度を公的制度に移管したい、それが私は事業主が賛成をした主な理由ではなかったかと思います。また実際、事業主体を事業主にするなんということは、実際は普通の企業は何も不動産業者でもありませんし建設業者でもありませんから、いろいろな土地を買ってきてそこに家をつくってめんどくさいことをやらざるを得ないわけですから、それだけでも事業主はやはり嫌気が差しておるのだと思いますね。
 同時に、転貸融資でありますから、あるいはまた分譲したものは今度は事業主を経由して雇用促進事業団の方に返すのでしょう。そうであれば、二十年間、三十年問返していく間はずっと企業が責任を持って管理しなければならぬ。これもしちめんどくさいことだと思うのですね。そういう意味で実際は事業主が分譲融資を借りて分譲しようという気持ちになりたがらないという最大の理由があると私は思うのです。
 同時に、共済組合あたりを事業主体にするなんということ自体最初から無理だったわけですね。最初から無理だったと思いますよ。共済組合なんというものは、いろいろな規模のものがありますし、同時に共済組合そのものの仕事が実際あるわけですから、それを越えて土地探しから家までつくれ、それをまた分譲して何十年間金を返し終わるまで管理せよなんということを共済組合に求めること自体が私はナンセンスだと思う。
 そういう意味で私はこの分譲融資は一向進んでいないのじゃないかと思っておりますが、労働省はどういう見解ですか。