先ほどの村田先生の御質問に対する御答弁の中から気になることがございますけれども、それは、災害復旧対象事業の拡大等によって、従来ほかの事業で行われたものが今後災害復旧事業として行われるために、ほかの治水事業などが減額されるような心配はないのかということでございますけれども、いかがでしょう。
災害査定に用います特定災害箇所にかかわる総合単価の適用という制度は、昭和四十九年発生災害から実施されてきたわけでございます。このとき、当初県工事は百万円以下、市町村工事五十万円以下で発足したわけでございますが、その後査定事務の簡素合理化を図り、被災施設の速やかな復旧に対処するために、昭和五十四年発生災害より一律五百万円以下に拡大して今日運用いたしております。しかしながら、年々激甚な災害が発生いたしますが、そのようなときにおきましては、その都度一千万円以下に拡大して運用をしてきたところでございます。
 なお、昨年五十八年は特に激甚な災害が全国的に発生いたしましたことから、その適用を一律にすべて一千万円以下に拡大いたしましたし、特に島根、長野の両県につきましては、二千万円以下に拡大して査定業務の迅速化に対処してきたところでございます。今後も、この問題につきましては地方自治体からの要望もございますので、それらを勘案の上、査定業務の一層の簡素合理化を図るべく前向きに措置してまいりたいと考えております。
査定の問題にお触れになりましたからちょっとお伺いいたしますけれども、現在の災害の査定事務の中で、いわゆる総合単価という問題を取り上げていらっしゃるわけでございますけれども、この総合単価方式というものは査定事務の簡素化を進捗する上において大きく役立っているということであろうと思いますが、ただその実態といたしまして、一律五百万円以下というような事務的な取り扱いになっておりますけれども、これは物価の値上げ等から考えてまいったり資材の値上げということを考えてまいりますと、五百万円以下では実態に合わないんじゃないかしら、せめて一千万円以下ぐらいに引き上げる必要があると思いますけれども、その点はいかがでございますか。
この負担法の一部改正によりまして、剰余金の処分にかかわる主務大臣の認可を廃止することといたしました。そのほかの簡素合理化の問題でございますが、政令に掲げる事項についても見直しを行いました結果、許認可等の事務簡素合理化として次の三点を今回行うわけでございます。
 第一点は、市町村長が国庫負担申請を行う場合に、主務大臣の承認を受けた都道府県の設計単価及び歩掛かりを用いるときは主務大臣の承認を要することといたしておりましたのを今回廃止することといたしました。第二点は、都道府県知事が市町村の災害復旧事業の成功認定を行う場合の主務大臣の承認もこれを廃止することといたしました。第三点といたしましては、机上査定及び総合単価による査定の積極的な活用を図る等の措置を講ずることといたしております。
臨調からたまたま非常に厳しく指摘をされていることでありますけれども、簡素合理化について、今回の法律改正のほかに災害復旧制度の中でどのような施策が講ぜられておりますのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
建設省といたしましては、これまで新たな行政需要に対応すべく国庫負担対象施設の追加などの検討を続けてきたところでございます。また、第二次臨時行政調査会の第三次答申において災害復旧補助金の改善に関する指摘が行われております。関係省庁間でこれを総合的な検討を行いました結果、災害復旧事業の充実強化及び災害復旧事業に関する助成事務の合理化を図るために今回負担法の一部を改正しようということでお願いを申し上げていると、こういうことでございます。
今の計画ですと、六十五年までこういう状態が続くというふうに、一応は決められたといいますか、こうなってきているわけですけれども、今の答弁を聞いておりますと、歳出削減、負担増ということで、その両方がある。試算表を見ますと〇％、それから三％、五％というふうに、いろいろなパターンで想定をされて計算されておりますけれども、今年度、来年度と、非常に抑え込んだ予算ということが言われておりまして、かなり苦労してつくられたという話も聞いておりますけれども、要するに抑え込んだ分だけ逆に利用者の負担増という形になっているような気もするわけです。
 私たちが心配いたしますのは、財政再建というのは、単なる行政のあるいは政治の失敗を国民に転嫁しているだけではないか。行政改革でいろいろな法案が出ておりますけれども、いわゆる員数合わせで、省庁が減る、あるいは部署が減るという大きなものではないわけですね。その省の下の部分、名称統合とか、考えてみればそういう段階しかない。管理者しか減らない。こういう状態では、財政再建、特に行政に切り込んだと言うことはできないわけです。だから、今おられる国家公務員の何％削減をいつまでやるのだという具体的なことを出していかなければいけないし、また人がいるために仕事がつくられる。ですから、余計なところまで判こをついて回るとかいろいろなことが言われておりますけれども、逆に言えば、そういう部分をなくしていけば仕事も簡素化できて、それと各省庁別の縦系列ですけれども、これもやはり横に見たいわゆる調査部門とか実施部門とかいろんな分野に分けて行政制度を見直していかなければいけないと思うのです。これは大蔵に言ったってしょうがない話で、しかし、そういう状態を見てみますと、出てくる法案すべてがほとんど我々が期待するに足りない、全然頼りない法案でございまして、行政改革の効果というのは財政上は出ないのじゃないか、僕はそういうふうに思うわけです。だから、負担増加というのはすべて国民が受け持たなければいけないというふうに思うわけでございまして、これは思うわけというか、独で断定的に思っているわけです。
 ですから、これから負担増加は中曽根内閣が続く限り国民に転嫁できない——いわゆる間接税ですね、間接税は導入できないということでございますから、では、どういう方法で穴埋めをされるのか。もっと具体的に分野が絞られてくると思うので、負担増しかないというふうな見方からいきますと、では、負担増とは何で負担を増加するのか、その辺についてお伺いしたいと思います。