今、先生御指摘ございました件は、私どもも女性スポーツ財団の日本支部というところからこの七月に、そういう御趣旨、日本オリンピック委員会が法人化された場合、そしてまたそれに伴う日本体育協会の寄附行為の改正に際してぜひ女性の役員を入れてもらいたいという要望書をちょうだいいたしました。このことは、当時寄附行為の改正あるいは寄附行為作成について検討しておりました関係者にも十分伝達をいたしたところであります。
 ただ、先生も御指摘ございましたが、何分それぞれの競技団体あるいは地方の体育協会が推薦をしてその中から理事が選ばれるという構成でもございますので、なかなか実現についてはいろいろな困難な点があるわけでございます。
 ただ、御指摘ございましたように、最近における女性のスポーツ参加、オリンピック等の国際的な競技スポーツもさることではございますが、いわゆる生涯スポーツと申しますか、幅広い女性、家庭婦人の方々の活動があるわけでございますので、私どももできればそういった幅広い家庭婦人のスポーツ活動につきまして何らかの組織化というようなものも図ってまいりまして、その中から、その組織を通じていろいろな団体に役員を推薦するというような仕組みも研究してみたいと考えておるところであります。
 また、先般私どもの保健体育審議会から答申をいただきましたが、その中でも、特に女性スポーツにつきましては「近年における女性の競技スポーツ選手の増大にかんがみ、女性の心身の特質に応じた練習方法等の調査研究や必要な指導者の養成などを進める。」ということを特記していただいたところでございます。今後とも、御趣旨を関係団体にも伝達し、また私どもでどのような方法がとれるか研究してみたいと考えております。
体育局長、今、国民の中に女性スポーツというのが物すごく広がっておりますね。オーストラリアからサッカーの選手を呼んで女性同士で試合をするとか、本当に今まででは考えられなかったようなところに我が国の女性たちもどんどん進出をしている。そしてオリンピックでも、男性も活躍しているけれども、女性の方が逆に言うと目立ち過ぎる。こういうときに、体育協会の中に一人も女性の役員がいない。あるいはなぎなたの方が一人いらっしゃるというのはあるかもしれませんが、オリンピック委員会にも一人も女性の役員がいないなんて、こういうことを文部省はどう考えますか。
 団体のことでありますから文部省は指図しませんということでしょうけれども、お金を出しているんです、私たちの納めている税金から。国民の半分以上は女性なんですよ。その人たちがこうやってスポーツやレクリエーションなんかを一生懸命やってくれている。そしてそのお金が財政補助として多額に行っているにもかかわらず、一人の女性の代表も出さぬなんということについては物すごく怒っているわけです。そのことについて大臣はどういうふうにお考えですか。体育局長はどうですか。
現在、日本体育協会の役員は、寄附行為上は理事三十五人、監事若干名、こういうことになっておりますが、現実には理事が三十四名、監事二名、こういうことでございます。その中に女性の理事、監事というものは一人もおいでではございません。
日本体育協会に二十三億四百万円補助していますね。ことしは五億七千万円ほど余分の予算要求をしているようですけれども、この体育協会の内部の問題について、私は前の委員会でも質問をしたことがあるんですが、この体育協会を掌握している役員の構成、一体どのくらいいるものか、そしてその役員の中に女性の役員というのはどのくらい入っているか、理事の中に女性はどのくらい入っているか、そのことをお伺いいたします。
同じようなということのお尋ねの御趣旨が必ずしも的確に把握できないところをお許しいただきたいと思いますが、基本的に、基金という構想をもちまして、そこに何がしかのお金が入って、その果実でもって芸術、文化あるいはスポーツ振興のために必要な財政措置を行うということの考え方としては同様であろうかと理解をいたしております。
お答えいたします。
 今、御指摘ございましたように、スポーツ振興基金につきましてはこの平成元年度の予算で既に約七百万円の調査費を計上いたしておりまして、現在、主としてスポーツ振興のためにどれだけの基金が必要であるかということについて調査を進めておるところでございます。引き続き平成二年度におきましても同額程度の概算要求をいたしておりまして、予算化されました場合には、それに基づきまして具体にどういう方法で基金を造成するかということについて検討を進めていきたいと考えておるところであります。
国税の立場でお答え申し上げますが、土地基本法の中に、税制に関しまして直接的に十五条という条文もございますし、さらには、第一章の基本理念のところに書いてあります三条、四条、五条といったものが今後私どもが土地税制を考えてまいります場合の大変参考になりますと申しますか、指標をお与えいただいておるというふうに考えております。
 税制上の立場から申しますと、現在、土地税制につきましては二つの方面から要請が高まっております。
 一つは、税体系の議論としての資産に対する課税というのが、他の所得に対する課税や消費に対する課税とのバランスでどう考えていくかという問題、税体系の中の問題です。
 他方では、やはりここ数年来の土地の高騰を前提といたしました土地問題、地価問題に税制が政策税制としてどういう役回りを果たせるかという両方の面からの御要請があると思いますが、政策税制の面から申しますと、従来からもいろんな措置をやってきておるところでございますけれども、土地の有効利用ということを進める、その一方で、不要不急の需要を抑えていくということで土地の需給を均衡さしていくということが焦点であろうかと思います。さらに、先ほどの税体系と申しました側から受益とか負担力に応じた税負担をお願いしていくということも要請されております。
 ただ、若干問題になってまいりますのは、実は税体系上の税負担の公平という観点から考えます土地税制と、それから、供給促進といった観点から考えます土地税制が必ずしも常にスムーズに両立するものではないという側面がございます。それを両立させるかぎと申しますのは、やはり土地の利用計画でありますとか、それに対する規制でありますとか、そういった土地政策の具体的な方向というものが加味することによりまして、その両方を中和さしていけるのかなというふうに考えております。
 土地基本法を踏まえまして、これからさらに、長官の御発言では実行法とおっしゃっておられますけれども、そういった具体的な土地のあり方というものの姿が確立されるに従いまして、私どもの方に土地税制がそれに見合った税制上のお手伝いといったことが十分に考えられるだろうと考えております。