まあこれは内部告発の文書と外務省のお答えがまるっきり違うんだけれども、これ、実際我々調べてもいないので、本当は我々も実際に見に行って、こういうものの実態はどうなのかということを調べる必要も実は生まれていると思うんですがね。しかし、こういう無償援助その他にいろいろずさんなものが出てきていることはもう明らかだと思うんです。
 今の内部告発の文書でなしに、「選択」には一人の某官僚の証言、無償援助の実行者として携わった某官僚の証言も出されているんです。これはこう言っているんだな。「無償援助の最大の欠陥は何か。予算の単年度主義だ。」と。それは、有償の場合は、財投機関を使うので、五年が実行単位だ。無償援助は一般会計なので、すべて単年度主義だ。ことし決まった予算に基づいてことしじゅうに話を決めて契約して、その年度内に事業が終わらなきゃならぬ。そういうことで、無償援助というのは全部タイド。アンタイドじゃなくなる。日本の業者がやる。そうでなければ一年間でやれないというわけですよ。だから、形式的には相手国から言われて案件を決めることになっているが、実情は、業者が相手国と一緒になって案件を探して、外務省に要請して、話がまとまると業者が乗り込んでつくるというのがこの無償資金援助になっている。だからそういう点ではこの単年度主義というのが一番問題だと。大きな、一年でできないものは小さく分割して、単独の計画で二年三年かけてやるようになっているというんですね。
 総務庁、どうですか。こういう無償援助の単年度主義についてですね。そういう問題、これは改善する必要があるんじゃないかということなどで報告書、勧告が出ているんですけれども、こういうことは監察の結果出てきておりませんでしょうか。
はい。
 この雑誌に載ったのは承知しておりますので、今先生が御指摘のものに触れさせていただきますと、それぞれいかに誇張があるかということがおわかりいただけると思います。
 例えば最初のリベリアでございますけれども、リベリアではもう十三年前にテレビの保有台数は既に三万六千台になっておりまして、その後も着実に増大しておりまして、おととしの末では四万二千台、世帯数に直しますと約四世帯に一世帯がテレビの受像機を持っている。それから、首都のモンロビア及びモンロビアの近郊だけ見れば、人口六十万のうち半分以上の人にテレビが均てんする形になっておりまして、したがって、リベリアに供与いたしました教育テレビは非常に先方もアプリーシエートして、国民がまさにこの日本の援助のおかげでテレビが見られるということで非常に喜んでいるプロジェクトでございまして、「選択」の指摘は全く当たっておりません。
 それからタイの新村計画につきましても同様、私どもはこれは大きく寄与したと考えております。
 それからパキスタンの小児病院も同様でございまして、パキスタンにはかなりお医者さんがいますので、大統領の名前でお医者さんを募集したところ希望者が殺到したというふうに聞いておりますので、人手が足りないということは事実に反しております。
お答えを申し上げます。
 輸入食品につきましては、全国二十一の海港、空港にございます検疫所におきまして、八十九名の食品衛生監視員が安全性の観点から監視業務に当たっております。この輸入食品の監視体制につきましては、かねてから食品衛生監視員の増員また必要な検査機器の整備等その充実を図ってきておりますけれども、今後とも監視体制の充実ということで一層努力をいたしてまいりたいと考えております。
必要なところへの人員の増加は考えるというふうにおっしゃっていますけれども、全体として私が今言いました三万五千人もの削減の結果、非常に重大な問題が起こっている。国民の側から見ればサービスの低下、そして労働者の側から見ればこれはもう健康を直接脅かされるという問題が出ているわけですね。そういう点で、今必要なところへの配置ということを言われましたので、私もここで必要なところへの配置は思い切ってやるという考えがあるかどうかということについてお伺いしたいと思います。
 その点で、まず私ここで取り上げたい問題は外国からの食品輸入の監視体制がどうなっているかという問題です。
 いいか悪いか、この議論は別として、今日本の食糧、食品の半分は外国からの輸入食品、そういう状況になっております。その輸入食品の検査体制が完全でないというのが今日本の社会的な問題になっている。外国旅行もしていない人が輸入食品によってコレラになったというふうな事件も起きておりますね。一体どういう体制が今の現状なのか、一体どれだけの港あるいは空港に外国食品が輸入され、それを監視する体制はどうなっており、そして政府はそれで十分だと考えているのか、十分でないと考えていればどういう対策を講じて万全を期そうとしているのか、お伺いします。
中曽根当時首相の大型間接税はやらないという公約で、これはうその公約だったんですね、それで三百四議席をかすめ取って、その多数の上にあぐらをかいてあなた方はこういうことをずっとやってきたんですから。しかも、今度参議院選挙の結果ノーと出たでしょう、主権者の。これはもう本当に廃止以外にないということは国民にとっては明らかです。
 最近十六日には、北野弘久日大教授、清水信次税制国民会議議長、薗田純雄全日本小売商団体連盟理事長ら十八氏が消費税廃止を訴えるアピールも発表されました。
 先日、自民党の前島議員は、消費税というのはもう本建築だ、これは本建築だからこれを残すと言われましたが、これは不法建築なんですから。不法建築はまず取り払わなければ国民のための建築はできません。
 政府・自民党は、財源を示さずに消費税廃止は無責任ということを盛んに言われる。これは、こういうとんでもない公約違反のものをやって通し
て、通し方については問題があったと、首相もきのう認めましたね。そして四月一日から実施して、さあ国民がノーと言ったら、かわりの財源を示さなければ廃止するのは無責任だと。ところが、よく言われているんだけれども、強盗が入って何か物をとって捕まって、さあ返せと言われたら、次の何か別の物を出さなければ返さないと言っているのと同じだと。居直り強盗の論理だと言われているんです。
 それで、そんなことはないので、これは消費税廃止法案が参議院、衆議院でもし成立したら、消費税廃止というその条件を国権の最高機関が決めたんだから、その条件を受け入れて、そのときの政府、自民党政府が続いていたとすれば自民党になりますが、そのときの政府が予算案を組めばいいんですよ。国会の決めた枠の中で仕事をするのが政府でしょう。それを、国会は枠をつくるべきでないと。国権の最高機関、憲法四十一条で決まっているのに、あたかも行政府がその上にいるかのような言い分は、これも憲法の精神を知らない。
 大蔵省の元幹部で住宅金融社社長の庭山慶一郎氏は、参議院選挙後のＮＨＫの討論会、「徹底討論・国民の審判にどうこたえるか」でこう言われた。財政は国と地方で百兆円、税金は国と地方で八十五兆円、これだけ国民は納めている、財源は幾らでも見つけられる、政府の働きは入るをはかって出るを制すだ、国民の納めた税金の範囲内で皆さんは政治をすればいいと。私は正論かつ卓見だと思いますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。