私は、ただいま可決されました昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  国家公務員等共済年金の職域年金相当部分の根拠、水準等に関する人事院の調査研究については、民間企業年金の状況等を勘案し、慎重に行うべきである。
  右決議する。
 以上でございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 野田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野田君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御指摘のように、まじめに何十年を勤労されて一定の年齢に達せられて年金生活に入られる方々が受けられるわけでありますから、もう理想としてはいわば老後年金生活の期間はひどい苦労はされなくとも生活をしていかれるということでなければならないのだろう、本当のいわば社会福祉というものが全うされましたらそういう社会でなければならないだろうと思いますが、そこへ参りますのに我が国はまだまだ径庭がございます。まだまだ道のりがございますが、考え方としてはやはりそういうことでなければならないというふうに考えます。そういう気持ちでこの問題を考えていかなければならないと思いますし、また私どもが御指摘になりましたように時として陥りやすい弊害のことも気がついておりますので、よくよくその点も自粛をいたしたいと思います。
その場合、厚生年金すなわち障害厚生年金というわけでございますが、この障害厚生年金は丸々出るわけでございます。で、この丸々出ます障害厚生年金と申しますのは、先ほど共済の方で障害共済年金から上積み部分は差し引かれますと申し上げましたが、この上積み部分が差し引かれた後の障害共済年金というものが厚生年金の方の障害厚生年金とちょうど見合う、全く同じ水準で出される、こういう姿になっておるようでございます。
厚生年金の方の関係で申しますと、厚生年金には障害厚生年金が出るわけでございますが、それより前に労働者災害補償保険法いわゆる労災制度に基づきます障害補償年金が出るわけでございます。障害補償年金と厚生年金の方のその障害厚生年金というのが併給状態になるわけでございますが、こちらの方におきましては障害厚生年金はそのまま出るわけでございますが、労災の方から出る障害補償年金の方から併給部分として幾らかのものを調整控除するという仕組みになっておるようでございます。
公務上でございますとかあるいは通勤途上でございますとかに災害を受けまして傷病状態になるということで、国家公務員の災害補償法によりますただいま御指摘の障害補償年金が支給される者があるわけでございます。そのような障害補償年金をもらう者が同時に国家公務員共済制度の方から出ます障害共済年金の受給権も取得をいたしました場合には、二つの年金は基本的には併給をされるということになっておりますけれども、当然同一の損害に対します重複給付というものはある程度排除されなければならないという観点に立ちまして、障害共済年金の方の公務による上積み部分というものの支給を停止することとしております。したがいまして、先生御指摘の障害補償年金の方は丸々出て、そして同じ件に関して出ます共済の方の障害共済年金の方からある程度上積み部分を差し引く、こういう仕組みにしております。
わかりました。じゃそういう理解にして、次にお聞きしたいのは障害補償年金、現在支給をもう受けている人ですね、そういう障害補償年金の支給を受けている人がいよいよ今度は共済年金の支給といいますか、受給資格が発生したそのときにはどういう扱いになるんですか。
私どもといたしましては現時点では、この職域部分は別といたしまして、あと細々したところで例えば遺族の範囲のとり方とか、あるいは遺族年金について転給をいたします場合にその範囲がどうであるとか、幾つか細かい御指摘を受けていることもございますが、そういうことを別といたしますと、私どもといたしましては共済年金と厚生年金の大筋のバランスというものはとれてきているのではないか、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 先般、先般といいましても一月でございますが、私、訪米をいたしまして、日米防衛首脳で国際軍事情勢等につきましての協議をいたしましたり、また、当面我々が取り組んでいく課題につきまして協議をしたわけでございますが、そのとき、私の方から我が国有事の際に米国から来援が確実かつタイムリーに行われるかどうか、この問題は日米安保体制の核心をなす問題でもございますし、従来から最大の関心を払ってきた問題でもございましたので提議申し上げたわけでございます。
 今ほど官房長より答弁いたしましたが、いわゆるガイドラインの中で共同作戦研究の一環といたしましてこの研究に取り組むといいますか日米双方で研究してはどうか、かようなことを提議し、日米双方で研究しよう、こういうことに相なったわけでございます。
 もとより背景には、先ほど申し上げましたが、ＩＮＦ全廃合意、こうした、私どもとすれば歓迎すべきことでございますし、世界はそうした段階を経て平和が確実に確保されるということは大変ありがたいことでありますが、ＩＮＦ全廃合意にいたしましても世界が持つ核兵器の一部にすぎないわけでありますし、また、通常兵器レベルでの抑止といいますか、そうした信頼性がより重要になってくる、かようなことを考えてまいりましても、米軍の確実な来援が我が国の平和、安全を維持する上で極めて重要である、かような観点に立ちまして申し上げた次第でございます。
 よって、この研究には、今委員御指摘のようにポンカスとか、また有事法制研究とか、そうした問題とは別に有事来援研究、ガイドラインの中でひとつ研究をしてみる、こういう問題でございます。