就職協定の廃止に関しまして、御指摘のようにマスコミ等におきまして採用、就職活動の早期化、長期化あるいは多様化等が報道されているところでございます。
 私どもとして、この就職協定廃止による影響等について、これは統計的、組織的に必ずしもということではございませんけれども報告を受けておりまして、その概要で見ましても、各都道府県の状況をトータルで見ますと、地方の中小企業においては人材確保の面で心配であるというような声もございます。
 それから、学生との相談状況で見ますと、平成十年三月の新卒者の例えば学生職業センターあるいは学生職業相談室においでいただいた方、これが時期が早くなっている。御指摘のように大学の三年生あるいは短大の一年生からの相談、そういうものがふえている、そんな状況がございます。
非常にそれはまずいと思います。消極的であると思います。やっぱり労働省として雇用問題全般の責任を負う機関なんですから、それはきちっと財界に対しても積極的にいろんな意見を言う、オブザーバーであっても言うということをやらなくてはいけなかったというふうに思うんです。
 労働省として、協定廃止後の企業の動きについて、採用計画の変更等実態をつかんでいますか。
就職協定廃止に至る経緯におきますかかわり方の問題でございますが、基本的にこの就職協定につきましては、企業と大学等関係団体で構成されます就職協定協議会においてこの協定が締結されてきた、こういう経緯でございます。それについて、私どもは協議会のオブザーバーとして参加してきている、こういうことでございます。したがって、経緯からいきますと今般の就職協定廃止の決定について直接的なかかわりは持っておらないわけでございますが、ただ、オブザーバーという立場で参画してきた経緯がある。
 それから、先生御指摘のような心配がある点については、私どももそういう心配もいたしてきたわけでございますが、具体的に労働省として関係団体に働きかけたかという点については、一部そういうお話をしたこともございますが、組織的にやったという経緯はございません。関係者の協議を見守りつつ対処してきた、こういう立場であります。
まず、就職協定廃止の問題について伺います。
 これは私も実は、大学の方の七つの団体のまとめ役である久々宮先生に東京商船大学を訪れましてお話を伺ってまいりまして、非常に大学側としても困惑しているという様子をつぶさに聞いてまいりました。
 それで、さっき文部省も言っていましたように、就職協定を廃止した結果、もう三年生のうちから就職活動が始まる、あるいは短大は一年生のときから始まるとなると、ほとんど大学教育というものは就職活動によってゆがめられるという、今もそうですけれども拍車がかかるわけです。こういう問題を文部省に任せておけばいいとばかりは当然言えないわけですが、この就職協定廃止のときに労働省としては、廃止してもらっては困る、こういうような問題について財界などにきちんと意見を言ったんでしょうか、どんな指導をされたんでしょうか、まず伺います。
実は、私も農家の長男に生まれましたものですから、先生のおっしゃる趣旨はよくわかるんですが、農業に見切りをつけてこっちへ出てきてしまいました。
 おっしゃるように、近年、農業労働力の減少あるいは高齢化等が進む中で、我が国の農業あるいは農村の維持発展を図っていくためには、効率的、安定的な農業経営体を育成するとともに、農業を担う人材を確保育成することが非常に重要な課題であるのは御指摘のとおりでございます。
 農業従事者の多くが自営農家でございまして、一方で兼業農家が非常に多いわけで、兼業農家という面からいきますと、これは御承知のように働く場が二つあって、一方では一般の企業で働いていてかつ兼業で農業をやる、そういう意味での後継者という者はおるわけでございますが、農業だけの自営という観点でいきますと、これがなかなか後継者が難しい、こういう問題がございます。
 ただ、最近は農業法人等に雇用される農業労働者、これもふえてきておりまして、今後は農業後継者づくりの観点からも、農林水産省あるいは農業関係団体と連携をしながら、農業におきます雇用の状況について実態の把握に努めるとともに、農業の分野におきます雇用管理の改善あるいは魅力ある職場づくり、そういうものを進めることによって、今言いましたが農業法人等におきます雇用の増加、そういうことを私どもの方の対策としても図ってまいりたいというふうに考えているところであります。
ただいま御指摘の高齢者あるいは障害者対策でございますが、御指摘のように、今後二十一世紀に向けまして少子・高齢化が進む中で、高齢者の雇用問題、これは極めて重要な課題であるというふうに考えております。この点につきましては、現在、高齢者雇用安定法に基づきまして、六十歳定年の定着化あるいは義務化、そういうものを進めておりまして、これにつきましては、その目的が近い将来達成できるというふうに考えております。
 ただ、今後を考えた場合に、雇用のあり方とまして六十歳定年では不十分でございまして、二十一世紀になりますと、社会保障制度も年金が印階的に六十五歳までになる、こういうことでございますから、そこを踏まえて、雇用のあり方につきましても、当然これは年金と雇用が連動していくのが本来の姿でありますから、そういう観点からの雇用対策を積極的に進めていく必要があるというふうに考えております。
 ただし、これは労使の合意を得ながら進めていく、そういう必要がある対策でございまして、例えば六十五歳定年を一律に強制的にやるというのは、現段階では各方面の御理解が得られないわけでございます。したがって、そういう状況も踏まえながら、六十五歳までの雇用を積極的にさまざまな形で進めていく必要があろうというふうに考えているところであります。
 障害者雇用につきましても、豊かな経済社会の中で、一定の障害を持った方もやはり一人前の雇用者として働けるような環境をつくることが非常に重要でございます。そういう観点から、当面の重点としましては、特に精神薄弱者の方々についての雇用対策、これが、従来職域が狭いというようなことから対策の強化が見送られてきた面もございます。この点について、その後、職場の範同が相当広がってきた、そういうことも踏まえて、今回、障害者雇用促進法を改正して、精神薄弱者につきましても法定雇用率にきちんとカウントする、そういうような対応をしていく必要があろうというようなことを中心としまして、関係法案の改正について今国会にお願いをする予定にいたしているところでございます。よろしくお願いいたします。