それに関連してのことになろうかと思うのでございますけれども、現在公民館が各地域にかなりの数設置されているわけでございますが、この公民館に限って申しますと、これの設置基準がかなり固定的と申しますか、厳格であろう。
 それからもう一つは、公民館の運営管理、これもかなり、最近の施設としては例を見ないほど、従来から限定的、固定的な運営基準でなされている、こういう問題がありますね。最近いろいろな施設がふえている中で、公民館だけが目立つ、こういうことでございます。
 具体的に申しますと、特定宗教団体の集会には使わせない、特定の政党がどうも占拠するおそれがあるので政治活動には使わせない、こういうようなことでございます。要するに、宗教活動、政治活動には公民館は使わせない、こういうようなことでございます。
 私は、特定のグループが決まったように占拠をする、こういうことはなるべく避けるという意味で現在の基準というのはそれなりの意味があったと思いますし、現在もあると思いますけれども、しかしそれならば、例えば有料でもって使わせるとか、そういうような方法をとってでももう少し柔軟な対応が必要じゃないだろうかなと。
 特に申しますのは、公民館というのは、その地域によってほかの施設がない場合には、例えば葬祭、冠婚葬祭と申しますけれどもその葬祭に現在使えないのですね。こういうような基本的な制約がございます。地域のみんなでもって、地方地方では、冠婚葬祭の特に葬祭部分は地元が総出でもってお手伝いをする、こういうようなセミパブリックのいわばセレモニーであるにもかかわらず、公民館が使えない、もとをたどれば宗教活動だから、こういうようなことになりかねないわけでございます。仮にそういう問題については有料化をしてでも、やはり使用については柔軟な使用を認めるとか、そういうような配慮があっていいのじゃないだろうかなという感じがするのですけれども、その辺についていかがでしょうか。
御案内のように、現下非常に厳しい財政事情にございます。したがいまして、例えば社会体育施設につきましても、すべての社会体育施設というものを補助対象にするということではなくて、例えば大規模体育館に限ってこれを国庫補助対象とし、その補助内容については充実をする等の工夫をしながら、これまで対応してまいったところでございます。
 その基本的な考え方といたしましては、やはり地方公共団体あるいは地域住民の要望の強いものに特化をしていくというふうな考え方に立って対応してまいっておるところでございまして、今後ともそのような考え方でできる限り地方自治体の要請にこたえる、厳しい財政事情の中でできるだけの努力はしてまいりたいと考えております。
補助金の問題については二つほど問題があろうかと思うのですね。一つは、ことしの予算を拝見いたしましても、社会教育施設、体育施設の補助金はどちらかというとやはり減少傾向にあるわけでございます。したがって、事務的な配慮からいえば、従来のような各地方団体が要望してくる補助金にそれなりに対応するというようなことができにくくなっている。そういう意味では、補助金の重点的な配分と申しますか、そういうような方法をこれは結果としてとらざるを得ない、こういうことだろうと思うのでございます。
 そうしますと、これはかなり地方団体によってその辺のところが、何が重点的なものなのかということが不透明という感じは免れないと思うのですね。その辺のところはどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
社会体育施設でございますが、その補助単価につきましては、物価上昇等を勘案しながら適宜単価改定を行ってまいったところでございまして、平成九年度予算でございますが、平成八年に文部省、大蔵省、自治省の三省で合同で水泳プールの建設費について実態調査を行いました。それに基づきまして社会体育施設の水泳プールの補助単価を改定することとし、所要額の要求を行って予算計上がなされておるところでございます。
 今後とも、物価の動向等を踏まえながら単価の改定について適宜取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
今の御意見のように、現在ほかの高専の専攻科設置が進められているさなかでございますから、いろいろな事情もございますし、そもそも教官定数をふやすということ自体が大変困難な時代でございますからそれ以上のことは申しませんけれども、現在の教官定数あるいは事務職員の定数の中で専攻科の入学定員をふやせる余地があるならば、少し柔軟、弾力的なお取り扱いをお願いさせていただきたい。これは御要望にさせていただきます。
 次に、補助金関係で一つ二つ細かい話を申し上げたいと思うのでございます。
 現在、文部省の中で社会体育施設あるいは社会教育施設、こういった関係の補助金が数十億単位あるいは百億単位で出ているわけでございますけれども、どちらかというとこの種の補助金は定額補助であったりいたしまして、補助金といえども実際の財源をこれによって相当程度賄うというのはなかなか難しい。こういうようなことがもうずっとこの種の補助金創設以来続いてきているわけでございます。
 こういった点について、文部省とされましては今度の平成九年度予算で基本的にこの辺のところの改正をされたのかどうか、その辺をお尋ねさせていただきたいと思います。
今先生からハイビジョンについていろいろうんちくを傾けられたわけですが、電気通信というのは、今のところ国際的にいろいろ話し合わなければいけない点が三つある。一つは通信方式を標準化する、一つは技術協力をすること、それからもう一つは発展途上国に対する協力をすること、これは大体皆さんコンセンサスを得ておるのですが、いろいろな方式がありまして、それを統一しようとすると、各論に入るといろいろ問題が出てくるわけであります。ＥＣの中でも今のところ中がまだ統一できておらないという状態でございますが、将来のあるべきテレビについていろいろ話し合った。御承知のように、昨年の五月のＣＣＩＲの総会では、カナダとアメリカは日本方式を支持してくれたわけです。ヨーロッパは例のＭＡＣ方式というのを今推進をいたしております。しかしいろいろ話しまして、今のテレビが普通の道路だとすると、ＭＡＣ方式は改良道路ですよ、ハイビジョンはアウトバーンですよ、こう言いますと、アウトバーンと改良道路の差は各国の通信大臣も認める、それだけの高い技術を持っておるわけでございます。先生仰せのように、印刷にも使えるし映画にも使える、必ずしもテレビだけではございません。
 それから、何とかして世界的な規格統一を得るように我々も努力をいたしまして、今相互に意見交換をいたしておりますが、今景気がよくないということでいろいろ税制も問題になっておりますが、税金の問題を解決するのに一番いいのは、やはり内需を喚起して、そして自然増収が出てくるようにすれば一番いいんで、自然増収するような分野というのは大体逓信委員会の先生の御検討をいただく分野が多いわけですから、このハイビジョンも四千万世帯の家庭にみんな入ったとする、一個もし五十万だとすると二十兆円の新規需要の創出になるわけでございます。また先生方の御指導を得て一生懸命努力させていただきたいと思います。