交付税法第六条の三第二項の規定に該当する事態が現在続いておるわけでございます。それを受けて、その地方行政または地方財政制度の改正として、附則八条の三により、当分の間交付税特会の借入金の返済金の二分の一を国が負担する、こういう制度になっているわけです。これは一体として動いているわけでございます。この暫定的な仕組みをつくりましたのは昭和五十三年度でございますが、その当時から少なくとも昨年度、五十七年度までは、交付税会計の借入金の利子につきましては、毎年度の予算措置を通じまして、特会法の附則四項、五項の規定によりまして一般会計から必要な利子の繰り入れをいただいておったわけであります。そういう形で税制度全体が動いておった。
 五十八年度につきましては、その全体の仕組みの中で、五十八年度分の利子については三千四百四十六億円を交付税特会が実質的に負担する。こういう形にお願いしておるわけでございまして、そういう意味で、全体の仕組みはその部分を除いては従来どおりでございますが、その部分については変更をお願いしておるということでございます。
いま、ちょっと読んでみましょう。「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き第十条第二項本文の規定によつて各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなつた場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとする。」こういうふうに書いてある。このことは、著しく違うという場合に両方あるわけですね。合算したものが、決められておる三二％の交付税より著しく大きい場合、いまはそうじゃなくて著しく下がっておる。
 その著しくが、去年は物すごく夢みたいな税収が伸びるということで財源不足がないということになったけれども、みごとに六兆一千億円の減収になって大穴があいた。それが五十七年度でしょう。そうなりますと、これはその中の一つとして八条の三という制度ができた。そのほかに制度というのはありますか。今度はそれに加えて利子も、いままでずっと四十年以降、いま参議院におる鳩山さんが主計局次長のころからずっと続いておった利子負担を半分見ます、やるというわけでしょう。そうなってまいりますと、六条の三は死んでおるんじゃないんですか。文字だけはあるけれども、実態はないでしょう。そう思いますよ。財政局長、答えにくいですか。ずばり言ってくださいよ。
地方交付税法六条の三というのは、いま委員御指摘のようにございまして、その中で、一定の場合には地方財政もしくは地方行政に係る制度の改正あるいは交付税率の変更を行うものとするというふうになっておるわけでございます。その地方財政もしくは地方行政に係る制度の改正の中にこの八条の三が入っているというふうにわれわれは理解しております。
生きてはおりますけれども、実質的には死んでおるのでしょう。そうじゃないですか。六条の三の二項が附則の八条の三に移っているのでしょう、不完全でありますが。かつて答えたように、緊急避難的な意味において国の財政の事情から附則の八条の三に移っている、そういう関係じゃないですか。六条の三の二項と附則の八条の三というのは、そういう関係にあると理解しておりますし、議事録を調べますと、やはりそういうふうに大蔵省の主計局次長も答えておるわけですが、いかがですか。
少し交付税法の基本に立ち返って議論を進めたいと思うのですけれども、交付税法の六条の三、特に二項、これはさんざん議論されたことであります。この六条の三の二項というのはまだ生きているのでしょうか。自治省は生きていると考えているのですか、あるいは大蔵省もそうお思いですか、お答えいただきたい。
先ほど大臣から御答弁いたしましたとおりでございまして、これからの問題につきましては、今後の予算編成の中においてこの問題もすべて含めていろいろの角度から検討していきたい、そのように考えております。
今回のこの事件は氷山の一角だということが言われておりますが、氷山の一角にしても、もうこれは大変な中身が連日ぞろぞろ大変大きくこういうものに出てくる。まだまだ捜査中ですから、全体像、この金丸脱税事件だけ考えてみてもまだ全体像というものは明らかになっておりません。
 しかし、今までのところのイメージとしてどういうことが言えるかということを私なりに考えてみますと、これを仮に山梨型利権構造というふうに私は言っておるのでありますが、この中身は何かというと、わかりやすく言えば、公共事業の発注者でもないのにおのれ自身を天と称して、工事を受注する業者のグループに対して今度の工事はだれとだれを指名する、そして最終的に入札に当たってはどこどこの業者を落とさせよ、こういう指令をする。そして、そのことがどう考えてみても筋の通らないことだということを十二分に知っておりながら、業界の側はその指示どおりに一〇〇％受け、そして受注業者はその受注額に比例をして三％とか五％とかというリベートを上納する、こういう図式なんですね。
 それで、この図式というのは実は山梨だけではないんです。私のおる島根県でも全く同じことが十数年前からやられております。私も島根県議会議員のときに何回もこれを取り上げました。前回の県議会でも、三月議会、十二月議会でもこのことがそれぞれ取り上げられております。島根は御存じのように竹下元総理のおひざもとであります。これを中心とする利権構造が山梨と同じように見事にでき上がっております。そして、それをその都度追及するけれども、結果としてうやむやにされてきました。私どもの力不足ということもありますが、それをよく考えてみると、冷静に判断してみると、このことは、これが成立をするためには、単に天の声を出す者、それを受ける業界がいるだけでは成立しないんです。発注する側の自治体がそれを許す体質がないとこれは成立しないんです。
 そういったようなことを思ったときに、自治大臣として全国の地方団体に対してどのような指導をしておられるのか、今後またされようとしているのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。