最後の部分は、規制緩和のところでいつも出てまいります社会的規制と経済的規制。経済的規制はむしろ緩和、撤廃の方向を目指すということで、この社会的なのか経済的なのかという議論もこれまたずっと続いているわけでございますが、明らかに経済的な規制については、今後ともさらに緩和、撤廃の方向に向けるべきだと私は思っております。
 先ほど私の方からも触れさせていただきましたが、セーフティーネットとして消費者保護の意味でもつくられておりますＰＬ法でございますが、成立後しばらく時間はたっているわけでございます。その後、このＰＬ法そのものがどのように活用されて、そしてそれは消費者保護に適しているのかどうか、この辺のことについて御報告いただきたいと思います。
どちらかというと、日本人と申しますか我々は、お上が判こをぽんと押しますと信用するというところがずっと明治維新以来あったわけでございます。今回のは、先生御指摘のように、そういう物の考え方を変えるという意味では画期的なことでございまして、自分でこれはちゃんとした製品ですよという自己認証をするとか、あるいは民間の機関が安全性についてきちんと点検をして安全ですよということを証明するとか、こういう考え方というのは非常に日本人にとってはやはり画期的な考え方だろうと思います。
 そして、自己責任原則ということも、ややもすれば、お上がこう言っているとか、そういうお上頼りのところがございましたが、今回のこの法案に出てまいっております思想というのは、やはり自己責任原則ということで社会は進んでいくんだよということが私は多分書いてあるのだろうと思います。
 ただ、ぎりぎりのところでは、やはり国民の健康とか生命とか安全性とかということで、民間だけに任せておくということが不適当な分野があるということは今後も続くのだろうと思っております。
月例経済報告が数日前に出まして、その月例経済報告のトーンというのは、底を打って横ばいかなというトーンでございます。しかし、昨日出ました数字というのは、実は大変数多くの方が驚かれたのではないかと思います。統計のとり方とか、いろいろな議論はありますけれども、少なくともプラスの方向に物が一―三月の間に動いたということでございますから、これは私は朗報だと思っております。
 特に、公共投資に関しましては、昨年からの二回にわたる補正がございまして、そういうものの執行状況とのかかわりがあってある一定の寄与をしておりますが、中でも注目をいたしますのは、個人消費が回復しているということと、そして非製造業分野における設備投資が回復しているということです。
 これは一体どういうことなのかというのを今考えている最中でございますけれども、私どもとしては、中小企業の設備投資が回復しているということであれば、それはやはり、昨年から国会の皆様方の御協力をいただきながら全国で行いました信用保証協会の信用供与ということも若干の寄与をしているのではないかと思っておりますが、概して言えば、多くの専門家にとっては予想外のことだったのではないかと思っております。
自由党の小池百合子でございます。
 早速、本案そのもののテーマに入る前に、きょうの新聞の朝刊は大変にぎやかでございまして、長銀の元頭取の逮捕に始まりまして、それからユーゴの空爆停止。それで、何よりもこれは私もびっくりしたんですけれども、この一―三月期の実質ＧＤＰが一・九％、年率にすれば何と八％に届かんばかりの勢いでございまして、マーケットも大変びっくりして、逆にニューヨークの株の方は下がったりとか、いろいろと驚きを持ってとらえられているところでございます。
 一言、本論に入る前に、きのう大臣は驚かれませんでしたか。
基準・認証制度の見直しに当たりまして、事業者みずからが安全性向上に取り組み、信頼性を確保していくことが基本でございます。
 なお、先生御懸念の中小企業に関してでございますが、中小企業等においては、必要により第三者機関の任意の検査サービスを活用することにより信頼性の確保も可能と認識しておりますが、当然、中小企業政策としては、過度の負担を中小企業にかけないという基本的な認識は持って、法は運用していく必要があると考えております。
予算総則にそういうことを書きましたのは、予算編成過程におきまして、そういう御主張が他の政党にもあり、私どもの中にもございましたことを反映したものですが、つまり、この消費税の税収というものは他のことには使いません、この三つの目的に使いますということをいわば行政府として国会にお約束をしてお許しを受ける、こういうことが総則に明記をしたということでありまして、確かに、おっしゃいますように、その三つのための経費は八兆八千億円でございますし、国庫で利用し得る消費税の額は七兆三千億円でございますから、今としてはその金額の方が小さい、それはそのとおりでございますが、それですら明記をしないでほかのことに使っても構わない、それはしかし、明記をいたしますというのが一つの姿勢を示す、そういう意味合いでございます。
 ただ、その後、これにつきましては御質問がございましたし、今も山本委員が御質問をなさっていらっしゃるとおり、これは最終的にこういう姿でずっといくという恐らく意味合いではございませんでしょうと思います。
 これが明記をしたことによっていろいろな御議論を引き起こしておるわけでございまして、将来を展望いたしますと、やはり福祉関連の経費はどんどん大きくなっていくということが必定でございましょうから、今は八兆八千億円でも、今でもそうでございますが、もっともっと大きくなっていくということ。それはしかしそれに対応しなきゃなりませんので、さあどう対応するのか。
 三つのことが、年金と老人医療と介護、こう書いてございますけれども、先々それと消費税との関連をもう少しどうしていくのかという少なくとも御議論を呼んで、御議論に発展していることは私ども十分気がついておりますので、やはりこれは将来に向かってどうすべきかということを、国会としてもあるいは政府としても、少し方向づけをしていかなきゃならない問題にやがて発展するであろうという予感は持っておるわけでございます。