日米間の貿易摩擦あるいはそこに横たわる貿易不均衡というものを解消するためには、先生御指摘のとおり、日米双方の努力が必要であるということは言うまでもないわけであります。
 我が国のサイドにおきましてやらなければならないこと、これは基本的に四点あるのではないかと私どもは考えております。第一点は、内需を拡大するということでございます。これは非常にうまく動いているというぐあいに私どもは理解しております。第二点は、そういう内需拡大という背景のもとに、日本の構造調整、経済構造をいかに国際経済と調和あるものにするかという調整の問題というものが非常に大きな問題として横たわっていると思います。第三番目に輸入拡大、第四番目に御指摘の個別案件の適切な処理、このような問題に鋭意邁進しなければならない、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
今実態については答弁があったわけでありますけれども、日米間の経済摩擦問題というものが改善されつつあるといっても、なお二国間の貿易インバランスというものは非常に大きい。ここへ来てまた新たな摩擦というものが起こってきている。あえて名前まで申し上げませんけれども、米国の首都圏交通局が、ある日本の企業の子会社と米企業の共同事業体が獲得したワシントンの地下鉄工事の一番札を云々といったようなことですとか、いろいろあるわけですけれども、やはり我が国としては日米貿易摩擦を解消するための精力的な努力をされなければならない、このように私は訴えるわけでありまして、今後具体的にどのようなそうした施策というものを講じていかれるおつもりか、お尋ねします。
八八年のアメリカの経済でございますが、ＧＮＰの伸び率にいたしますと、前の二年間と同様二・九％伸びると予測しておりますが、しかしながらその内容は非常にさま変わりだと思います。
 八七年におきまして、実は七年ぶりに外需がアメリカ経済を引っ張っていくという傾向が出てまいりました。二・九％の伸び率の寄与率でございますが、外需が〇・三％寄与している。今までずっとマイナスに寄与していただけでございます。非常にさま変わりでございます。八八年におきましてもこれはさらにウエートを増してくる、外需の成長に対する寄与がウエートを増してくるという状況になるのではないかと思います。そのためにアメリカ自身が果たさなければならないポイントが三つあるのではないかと思います。
 第一は、財政赤字の縮減、これは大幅にやらなければならないと思っております。
 第二に、エクスポートマインドを持つということでございましょうか。非常に大きなマーケットに安住しておりましたアメリカの企業のことでございますから、比較的海を越えて物を輸出するということになじんでない方が非常に大勢おられる。今大統領並びにベリティ商務長官を中心にエクスポートナウというエクスポートマインドを植えつけようというキャンペーンを始めようとしております。これは非常に評価すべきことだろうと思います。
 第三点は、設備投資をもっとやらなければならないということです。現在アメリカの設備平均稼働率は八二・二％、もうほとんどこれ以上つくれないというようなところまで参っておりますが、アメリカの企業が生産増強的な設備投資をやる、これは非常に重要なポイントだろうと思っております。
関連して、米国自身のいら立ちといいますかこうした姿というものは、米国自身の経済動向に大きく左右されるものである、こうした米国内の内政的な要因というものもかなり大きな部分を占める、こう承知するわけでありまして、八八年度の米国経済についてはどのように観測をされておられるか、お尋ねします。
お尋ねの日米貿易動向でございますが、私ども今までドルというものを世界の基軸通貨といたしまして信認してまいりました。これを物差しとしてはかってきたのでございますが、この物差しが二、三年の間に二百四十二円から百二十円台と半分に縮まってしまった。これで物をはかることが非常に難しくなりつつあります。そこで本日は円ベースで簡潔に申し上げたいと思いますが、一言で言いますと、八五年、日米の不均衡の問題はピークを越えまして、基調が明確に変化しているのではないかと私ども思うのでございます。八六年四月以降二十二カ月連続で対米の不均衡というものが減少を続けております。八七年におきましては七兆六千億円ということで、一兆円減少いたしました。率にして一二・四％でございます。特に最近、去年の十一月、十二月、これは非常に改善したと理解しております。
高齢化社会へのビジョン、最初から申し上げますと、やはり五十四年の十二月、決議案をつくりましたときの物の考え方が、与野党共通して、相談してつくって全会一致で決議したわけでございますから、いわゆる国民福祉充実のためには安定した財源が必要であるという書き出しそのものが、お互いが、私もそのとき手伝いをさせていただいた一人として、共通の高齢化社会というものを認識しておったではないかな、私は一つはこういう感じを今でも基礎的に持っております。
 そこで、今おっしゃる意味はよくわかる話でございますから、したがって、確かに消費税というのはいわば経済の変動に余り左右されない、弾性値等からごらんいただきましても、比較的左右されない安定した財源であるということは言えると思うのでありますが、その問題は横へ置きまして、さようしからば、やはり福祉問題についてのビジョンを掲げるべきだということをたびたび本院で御議論もいただいておる。
 そうなると、きのうも申しましたが、自由経済社会の中で、長期の、いわば財政的裏づけを含めた青写真というものは非常に出しにくいものである。だから、まずはそれらの実行段階においては一つの理想像を掲げて、お互いが究極の福祉とでも申しましょうかそうした理想像を掲げて、それに対して現実的に近づいていくためのいわば五カ年計画というようなのが大体限度じゃないかなというふうにも私は考えます。
 しかし、今までも、あるいはもう少し前に、既に昭和七十年に年金の統合というものを目標にやりますという目標年次を定めたことは、もちろん五年に限っておりませんけれども、そういう究極の福祉の青写真を掲げ、それに具体的に国民の選択は那辺にあるか、と言ったって国会が国民の代表の皆さんでございますから、それの意見を聞きながら近づいていく努力をする、こういう意味でぎりぎりのものを、現行の制度、施策をそのままにしてという前提の分で必ずしもないものをお示しして、御議論に供しようということに至っておるというふうに考えております。