時間が来ましたので、最後に、ちょっと資料要求して終わります。
 今言われた最新のコストベネフィット、その試算を一つは出してください。もう一つは、今お話が出た年金業務に将来提供するのではないかというものが新聞にも出ていました。これは九八年三月二十九日付の高知新聞にも出ていました、覚書があると。自治省と厚生両省で、これができたときには年金業務に将来これをやるというような約束もされているという記事です。将来の利用範囲を拡大するということが既に約束されているというような記事です。ですから、この覚書を当委員会に提出してください。その二つを必ずお願いしたいと思いますが、よろしいですか。
お答えいたします。
 まず、コストベネフィット試算につきまして、厚生年金と国民年金につきましては、今回の法律で別表において規定をいたしておりません。したがって、本人確認情報を提供する機関ではありませんし、利用させない、しないということにいたしておりますので、ベネフィット試算におきましても計算に入れておりません。
 それからなお、厚生年金、国民年金で申し上げますと、先般の当委員会におきまして、社会保険庁からは、将来の住民基本台帳ネットワークシステムの活用については検討するという御答弁があったということで、これは、いろいろな年金業務の中でこのネットワークを活用したいというお考えをお持ちだということでございます。これは私どもとしても、今後御相談にあずかっていきたいと考えております。
 それから、共済年金につきましては、先ほど言いましたようにこれは試算の対象にいたしておりますから、先生の言われる部分はあります。
十年三月の試算というのはわかっています。これは、国民年金千三百九十一万人、厚生年金千二百六十万人、共済組合三百四十二万人等々のこういう現況確認事務が省略化された場合、三千四十二万時間の時間が節約をされ、合計四千九百五十九万時間の時間的節約ができる、そういう根拠のもとに費用効果が出されているわけでしょう、その当時は。
 それで、ちょっと数字が違っていたら、後でまた意見を言ってもらったらいいんですけれども、行政サイドでの現況確認の簡素化で、金額に直して約六十億円、それから住民サイドの簡素化ということでいいますと、転出転入届の簡素化、住民票写しの広域交付、現況確認等を全部ひっくるめて住民サイドの節減二百七十億円の節減計画だというように一応なっているわけなんです。
 そのうち、時間で見ると、この二百七十億円の節減の中で六〇％が現況確認ということで根拠としては出されていたわけですので、単純計算すると百六十二億円という金額になります、これは机上の金額ですけれども。行政サイドの節減額が二百四十億円、住民サイドで二百七十億円、合計五百十億円の節減効果がある、こういう説明をしてこられたわけですけれども、この現況届が全部なくなるということになりますと、二百二十二億円が消滅ということになるんじゃないですか。
 そうすると、四百億円かけて導入する根拠が、かなり大もとから崩れるように私は思ったわけですけれども、それはいかがですか。
コストベネフィットの試算についてでございますが、数値化可能なものだけを一定の仮定のもとで節減時間、人件費などによって試算したものでございますが、これはあくまでも平成十年の三月の改正法案の提出時点でのものでございます。年金受給者の現況届に係る市町村長の証明事務等を前提にして見込んでいるところでございますが、公的年金のうち厚生年金あるいは国民年金につきましては、今回の法案の別表においては対象といたしておりませんので、計算には入っておりません。
 それから、法案提出後、これらのうち共済年金関係の現況届につきましては、市町村長の生存証明につきましては、これにかえて、いわば年金受給権者本人の署名で足りるということといたしております。これは暫定的な措置のところもあれば、そうでないところもありますが、そのように承知しております。
 いずれにいたしましても、十年の三月の法案提出時点での試算ということで御理解賜りたいと思います。
教科書、特に中学校、それから高等学校で使用されております教科書の記述に、今、先生から御指摘ございましたように、事実関係がかなり間違っておるもの、それから、ＯＤＡにつきましては幾つか市販の本なんかも出されておりますけれども、ややバランスを欠いた内容のものも幾つか見られるわけでございます。こういったものがとかくどうも教科書に反映をされてバランスを欠いているのではないかという危惧の念がございまして、平成九年の総務庁の主としては円借款を対象としました行政監察でございましたけれども、その報告の中にそういう実態が指摘をされておりました。
 これを受けまして、外務省としましても常日ごろから、先ほど申し上げましたように、開発教育に関心を持っておられる先生方とＪＩＣＡ、外務省が中心になりまして意見交換等もやっておりますけれども、やはりそういうことだけでは足りないということで、行政監察報告もありましたので、援助についての誤解をできるだけ解いてもらう、できるだけ学生、国民一般により正しい、よりバランスのとれた見方が伝わるということで理解をしていただくために教科書の執筆者に対しましてＯＤＡ白書を送付いたしまして、また各地での開発教育セミナーを開いたり、あるいは教材とか資料、広報ビデオの送付などを行いまして、教科書の執筆に当たられる方々、それから教師、学生、児童等への情報提供に努めているところであります。
 この結果、十一年度より使用される高校用の教科書では、行政監察で指摘をされておりましたような誤った記述は明らかに減ってきておるということが私どもの調べた限りで判明をいたしておりまして、こういった努力が報われているなというふうに感じておるところでございます。
 これからもこの点につきましてはできるだけ正確な記述がなされるように引き続き努力をしていきたいと思っております。