水田を中心といたします土地利用型農業の構造改善を進めるためには、経営規模拡大を図ることが最も重要であるというふうに考えております。そのために、農地流動化による規模拡大を促進する上での基礎的条件である圃場条件の改善を進めることが最も必要であるということだと思います。
 今回の土地改良法の改正におきましては、国営、都道府県営事業について市町村負担を明確化することによりまして市町村による事業費負担が円滑に行われ、圃場整備のための事業などが一層円滑に進むものであるというふうに考えております。
 また、圃場整備事業等の換地におきまして、規模縮小農家の申し出または同意によりまして、不換地または特別減歩によって生み出されました農用地を農地保有合理化法人が取得する道を開くこととしておりまして、その地域における担い手農家の経営規模拡大が促進されるというふうに考えております。
 それから、農地保有合理化法人の役割でございますけれども、この農地保有合理化法人といいますのは農地法三条二項に規定する法人でございまして、農業経営の規模拡大、農地の集団化等農地保有の合理化を促進するためみずから農地を買い入れまたは借り入れ、農業経営の規模拡大等を志向する農家に売り渡しまたは貸し付ける事業を行う営利を目的としない法人でございまして、現在、県の公社とか、また一部市町村、農協等もこの法人に該当いたしております。農地の権利移動に介在することによりまして農地の保有合理化につなげていく重要な役割を担っている法人でございます。
ただいま大臣の御理解あるそれぞれの御配意のことを伺いました。非常に心強いものを感じたわけでありますが、元気の出る農業経営、また全国公平なそれぞれの対応、対策というものに、ぜひ今後も御指導、御尽力のほどをお願いいたしたいと思います。
 時間が参りましたので、最後に一つだけ要望を申し上げて終わりたいと思います。
 土地改良負担金総合償還対策の平準化問題につきましては、どうか事業採択基準等も含めて、これから希望を持って取り組んでいけるような、そうした具体的な、実態に合わせた対応、対策というものになお一層御尽力をいただきたい、以上を申し上げて終わります。ありがとうございました。
先生御案内のように、土地改良、水管理関係につきましては、施設的に見ても大規模化をしておりますし、高度化をしております。また、受益をされる方も混住化をされて、ややともすれば多目的に使われているような面も地域によって見受けられるわけでございます。それゆえに国、県による公的管理の必要性が迫ってきておることを承知いたしておるわけであります。
 このために、特に高度の公共性を要することにつきましては、御案内のように、公的管理として国は直轄管理や県の管理に対する助成措置は行わせていただいておるわけでありますが、土地改良区が行う施設管理につきましては、その費用は土地改良区が負担することを原則といたしておるわけで、その部分について今お尋ねがあったことであろうと思うわけであります。極めて小規模な状態の中では、まさに土地改良の管理施設が極めて小範囲のものもあれば、かなり大きなものも存在をするものであります。さはさりながらも個人ではございませんので、施設整備あるいはその補修に対する助成は今日まで行わせていただいておるわけでありますけれども、そういうかなりの差があるものですから必ずしも十分だという受けとめ方はされていないわけでありますが、今日また技術的な指導を行ったりしてきておるわけであります。
 こういう情勢にかんがみて、土地改良がやっておるものにどう対応していくかということにつきましては、受益が混住化されておったり多目的に使われておったりということをいろいろ検討していかなければなりませんけれども、水の問題については、農林水産省にも今回農業用水対策室というものを設けさせていただいたので、その機能なり農業用水が多目的に使われているようなものを対策室で今度検討していただくことになりました。そういうものが出てくれば、当然のことながら、新たな対応、拡充を図っていきたい、こう考えておるわけであります。
その維持管理、また再生というのですか、せっかくあるものを使いやすい状態にぜひしていただきたい、そのための十分な財政的な援助、そういう面もひとつ御努力をいただきたいとお願いをして、次に移りたいと思います。
 次に私は、いわゆるリゾートの問題でお尋ねをしたいと思います。私ども、リゾートというのは、総合保養地というのは非常に大事なものだと思いますし、また、いわゆる過疎地域、そういうところをどう振興していくのか、そういうことに深い関心を持っているのですが、一九八七年五月のリゾート法、これは私どもだけ反対をいたしました。それは、大企業中心の開発になる、そういう状況の中で自然環境の破壊はどうなるのか、あるいは地価の上昇にはならないのか、あるいは土地買い占めにならないのか、あるいはまた地元自治体の財政負担がどうなるのか、そういうことをいろいろ懸念をしたわけでありますが、実際に非常に地価が上がったり、自然破壊が大変な問題が起こったり、あるいは地元の産業には非常に厳しい状況になってみたり、いろいろ地元の自治体の財政負担の問題ということが出てきていると思うのですね。そこで、全国の各地で住民の皆さん方のそういう問題にかかわって反対の運動などが起こって、大きな社会問題になっているというのが現実の実態ではないかと思います。
 現在、法律に基づく構想は四十一と聞いております。このうち二十七が国の承認を受けている。そして政府に申請中が四件、基礎調査中が十件というふうに認識をいたしております。そういう状況の中で、そのリゾートの中の関連で、ゴルフ場も関連に入ると思うのですね。現在造成中あるいは計画中のゴルフ場は千三百カ所と言われておりまして、これが全部でき上がるということになりますと三千カ所、約三十万ヘクタール、東京都二十三区の実に五倍の面積になるということでございます。一般的に一つのゴルフ場が百ヘクタールと言われております。広大な森や林がつぶされることになります。そして、いわゆる保水能力が五分の一にも低下する。大雨で鉄砲水になるのではないか。また、周辺にいろいろな災害を引き起こしているという例もあるわけです。さらに大量の農薬やあるいは着色剤、化学肥料など、水源を初め周辺の河川、地下水を汚染する、こういう問題も大きな問題になっております。一面、取り返しのつかない国土の荒廃につながっているのではないか、このようにも考えます。
 そこで、お尋ねをいたしますが、まず国土庁にお尋ねをいたします。今、構想四十一カ所あるようでありますが、ゴルフ場の計画の反対でありますとか水源の汚染反対、あるいは環境を守れ、こういうふうなことで、住民の皆さんが何らかの運動をされているところはどれぐらいあると認識をされておるのか。また、同じように民間事業者が計画段階で参加を表明していたのに、その後撤退をするようなケースがどれぐらいあるのか。また、現在の不動産不況といいましょうか、あるいは高金利といいましょうか、そういう状況の中で撤退を検討していると見られるようなケースがどれぐらいあるのか、国土庁にお尋ねをいたします。