法人間の取引でございますと、これは贈与税ではなくて、すべて法人税の課税対象ということに相なります。したがいまして、たとえば子会社は親会社の株を持ってはいけないので、相当の時期にその親会社ないしは親会社の指定する者に引き取ってもらう。そのときの価格が、いま御指摘をされましたように、本来二万円であるべきものが一万円という取引でございますと、これは正常な取引条件ではございませんので、当然二万円で譲渡をされたものと税務上は取り扱いまして、それは実際授受されておりませんので、その分受贈益を、みなし受贈益という形で課税になりますし、また、それをその二万円で譲渡したうち残る差額の一万円は、今度は親会社の方に寄付をされた、こういうような形で、それぞれ寄付金の限度計算の対象になって、場合によって法人税の課税関係が生ずる、こういうことに相なります。
そうすると、全然金は動かさずに、お互いに五十円株を一万株、一万株持っておるんだから、Ａ社もＢ社も、おい、今度は法律で禁止されるんだから、株券を相互に譲渡しましょうぜ、全然金目は同じだからいいじゃないかと。しかし、それはおのおの独立した法人でありますから、そこには当然取引関係があると見られるということになったらただとはみなさぬぞと。ただで交換したのですけれども、ただとはみなさない、やはり課税の対象になる、これがいまはっきりしましたね。
 そこで、今度はもう一つの問題は、これから後に出てくる問題でありますが、五十円の株券でありましても、評価をいたしましたら、これは上場会社なら毎日毎日わかるわけでありますが、そうではなくて非上場で、どちらかといったら閉鎖的に近いような会社であるとするならばますますのこと、この五十円の株券でありましても、それははるかはるか昔の話でありますから、現在それを評価してみたら何万円という価値ということになっておる。それを、五十円と書いてあるんだから、五十円でお互いに譲りましょうや、あるいは片方から片方へ譲りましょうやということになる。そうすると、たとえば一万株持っておる者が、五十円の株券ですから、株券をあなたのところに戻そう、だから五十万円金をくれということになりますね。五十円の一万株ですから五十万円くれ、そして額面どおりの金をもらった。
 これも一つの取引でありますけれども、しかし、どっこい待てよ、評価してみたらそうはいかぬよ、この会社の株券は二万円の価値があるということになれば、そこに一万九千九百五十円の差が出るわけですね。これは税務署の方で絶対に見逃すはずがありませんね。おっとどっこい待て、その一万九千九百五十円の利益はだれが取ったんだ、こういうふうになりますから、それは贈与になりはせぬかということになるのではありませんか。まあ簡単に言ったら、贈与税の対象となって税金を取られるんじゃないでしょうか。その点を明確にしてください。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の場合は、関係者間あるいは関係会社の間でそうした持ち合い株の解消が行われるというケースであろうかと思います。御承知のとおり、法人税は、関係会社の間といえども、原則としてこれを独立した当事者間の取引として税の取り扱いを律しておるところでございまして、したがいまして、そのような場合も当然当事者間において、正常な取引条件で取引が行われなければならない。もちろんその場合に、金銭が、等価でございますから、一銭も動かないということがあろうかと思います。その場合の税法の取り扱いは、これは法人税法の二十二条でございますけれども、交換的な取引でございましても、これは有償の資産の譲渡でございますので、その間、簿価との間に簿価を上回る価格がございますれば、その分につきましてはキャピタルゲインについて課税関係が生ずる、こういうことに相なります。
先生のおっしゃいますように、従来、地方は非常に立ちおくれておるので、できるだけ公共投資を回してもらいたいということは毎年お願いしておるわけでございまして、本年度もやはり九州・山口地区として必要不可欠だと思う問題につきましては、先生方のところにもぜひ陳情に参りましてやっていただきたいというふうに考えております。ただ、従来どおり九州・山口地区として必要なものについてはぜひやってもらいたいということはお願いには参りますが、こういうふうな厳しい情勢下でございますので、そういうふうなお願いが一〇〇％通るとは期待はいたしておりません。ある程度のものはがまんしなければならぬのじゃないか、ないしは重点を非常にしぼってお願いに行かなければならぬのじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、一九六〇年代の高度成長期には、これは三大都市を中心としたベルト地帯に公共投資が非常に集中しておりまして、九州のウエートは人口、面積が一一％ぐらいでございますのに、大体七、八％のシェアでしがなかったわけでございますが、七〇年代に入りましてから、地方の時代という方向に徐々に行っておりまして、大体一割を超えまして、一三％ないし一四％ぐらいのシェアになっておるわけでございまして、今後ひとつ気長に、なるべく地方の時代に即応した公共投資が行われることを期待いたしておる次第でございます。
 それから、いま先生が大蔵省の中期展望のことを申されましたが、これは五十七年度の二兆七千七百億、五十八年度の四兆九千六百億、それから五十九年度の六兆八千億は、年度の断面断面での赤字でございまして、もしも五十八年度に二兆七千七百億の赤字を行財政改革によってなくしますと、その分は五十八年度の赤字の四兆九千六百億から引かれる。それから五十八年度の断面での四兆九千六百億の赤字が行政改革によって解消されますと、五十九年度はこの分を差し引いた赤字である。したがって、結局二兆足らずの赤字になるというふうに私は理解しております。
 それでは増税はどうだ、増税なしではやっていけないのじゃないかということでございますが、先ほども申し上げましたように、これは第二次以降の第二臨調の答申が出て、その後でこの答申を政府なり国会なりお受けいただきまして、これを十分御検討になって、そして実施に移し、そして支出をできる限り削減をする、その上でどうしても赤字が出るということであれば、もはや選択の余地は増税しかないのだ、どうしても仕方がないということになれば、これは国民としてのコンセンサスが得られるのではなかろうかというふうに申し上げたわけでございますので、第二次答申以降の具体的かつ本格的な行革が出て、その答申が出まして、それに対する政府なり国会なりの御検討の結果を待たなければ、現時点で増税かどうかということは申し上げられないのじゃないかということを申しておるわけでございます。