下流の方々の御意見も上流の開発に反映させていく、こういう趣旨ということでございますね。強化をしていくのだと理解をしておきたいと思います。
 そこで、今回の開発許可制度の見直しの中に、地元市町村との意見の調整ということで市町村の土地利用計画等の適切な反映ということになっていると思います。これは、今お答えいただきましたような趣旨からは非常に結構なことであろうかと思うわけですが、一方では、先ほどの質問にちょっと出ましたけれども、いわゆる総合保養地整備法によるリゾート開発には地元市町村が第三セクターの方式のもとで参加しているケースも多いと聞いております。そうすれば、地元市町村が開発の中で第三セクターに参加している場合に、地元市町村の意向を聞くということはそもそも開発の方向で林地開発許可制度が運用されることにならないか、その点をちょっと心配しているわけでございますが、この点はいかがでございますか。
今御指摘がありましたとおり、一昨年森林の保健機能増進法というのを制定していただきまして、それに基づきまして一定の区域内におきまして林地開発をやる場合に、要するに一定の施設を計画的に整備する場合には初めて総量規制という概念を持ち込んだわけでございます。それによりまして、利用と保全の調和を図ろうではないか、森林を守っていこうという姿勢を示したのですけれども、それに関連いたしまして保安林の解除基準、それから林地開発の許可基準を強化したわけでございます。
 しかし、林地開発の許可基準等の対象となっている林地というのは、一般的に地域指定が行われるところではございませんので、広範囲にわたって災害が起こるような場合にどのようにそれを防止するかということが林地開発の一つの問題点として各方面から指摘されたわけでございます。
 そこで、今回開発の周辺地域だけではなくて、下流地域にまで、要するに上の方で、川上の方で開発をすると下流にまで水害等の影響を及ぼすおそれがあるという場合には、その点も考慮して開発許可をしろというふうな制度に、許可基準そのものを強化するという形で法制局と相談して提案させていただいているわけでございます。
開発行為の大規模集中化により悪影響を防止するためでありまして、特に下流地域における水害防止のための許可要件を追加いたしたものであります。都道府県知事の許可に当たり、関係市町村長や都道府県森林審議会の意見の聴取などを義務づけさせていただいたものでございます。
今回の林野、土地等の資産の処分ということにかかわるかどうかわかりませんけれども、一九八九年三月三十日、これは農林水産事務次官通達で「農地転用許可基準の改正及び運用の改善」という通達がなされております。また同年の、一九八九年だったと思いますけれども、森林の保健機能の増進に関する特別措置法が通過をしておりまして、これは従来知事の許可が絶対的な要件であった水源の涵養林や防潮林など全国八百万の保安林保護制度、これに対して見直しをされたのではないのか、こういうふうに思います。
 それで、農水省の林業地域調査によれば、十年で二十五万八千五百ヘクタールの森林転用がなされている。それで今回も十一万ヘクタールの林野の土地資産が処分をされようとしている。こういう状況の中で、大臣もまたここの議論の中でも盛んに強調されております。林野が持ついわゆる公益的な機能、国土保全の力、緑を守る、こういう視点から一定の歯どめというのか、きちんとした基準あるいは運用というものがなされなければいけないであろう、こういうふうに思うわけでございますけれども、今回また森林法改正によって、林地開発許可制度の見直しがされておるわけでございます。
 そこでお伺いいたしますけれども、この林地開発許可制度の見直しをされるのはどういう趣旨なのでしょうか。
総合保養地域整備法の十五条につきまして、総合保養地域に国有林野が含まれる場合には、国有林野の活用につき適切な配慮を行えというふうな規定がございます。
 私どもヒューマン・グリーン・プランの一環としてこれに参加しているわけでございますけれども、この場合に林地の荒廃につながらないようにどのような配慮をしているかと申しますと、まず第一に保安林につきましては保安林の許可制度、それから普通林地であれば林地の開発許可制度の運用を適切に行う、それからまた地方公共団体が策定する長期的な視点に立った土地利用計画がございますけれども、その整合性が図られているということが条件でございますし、また自然環境の保全に配慮するという観点からは、長官通達をもちまして、事前に環境影響評価を行えということを言っておりますので、自然環境に悪影響を及ぼさないということに十分配慮しているつもりでございます。
時間が参りましたので以上で終わりにしたいと思いますが、いずれにしても育児休業制度の実効性の確保という観点からするならば、何といっても先ほども申しましたように公務
員の給与の実態、そして育児休業が必要な年齢階層、この辺を考えますならば、やはり相当の支援措置というものがないと難しいのではないか、そのように強く感じているところそございます。
 それで、例えばの話ですけれども、地方公務員としての身分の保有と共済組合員としての身分の保有は別の問題だというふうにお聞きをしているところでありますけれども、育児休業給というのは現行法では共済掛金の本人負担分として支給されていますが、例えば先ほどの理屈から言いますと、公務員としての身分の保有と共済組合員としての身分の保有は必ずしもイコールの問題ではないということになるならば、給与として一たんそれを生活のために使っておいて、その間の共済掛金の負担については未納にしておいて、例えば復帰後に期末手当等で一括納入するとか、そういう制度もとれないことはないのではないか。
 これは共済組合との絡みになってくるわけですけれども、そういう制度の弾力的な運用というか、これは法改正が必要だとは思いますが、育児休業給が給与であるならば本人の自由な処分権というものがあるはずでありますけれども、それを自動的に振りかえてしまう、育児休業給は共済掛金の本人負担分として共済組合の方に自動的に振り込んでしまう、そういう仕組みはどうも納得ができない、そのように思うわけであります。身分を保有するということについてはそれなりの分限とか懲戒の問題、服務規定、これが当然休業中の職員にもすべてかかっているわけでありますから、そういう点での縛りをかけておいて、なおかつ身分保有するための最低の条件として、身分をつないでいくための育児休業給、いわゆる共済掛金の本人負担分ぐらいは任命権者が負担するのが当然ではないのか、そのように強く感じているところであります。
 ここら辺についての認識をお聞きいたしまして終わりにしたいと思います。