お答えを申し上げます。
 憲法九十九条の、これは天皇、国会議員、公務員まで含まれておりますが、この文言で、国務大臣は憲法を擁護し尊重する義務を負うという規定がございます。これは当然のことであります。
 その上に立って各閣僚が国会で答弁をいたします場合には、もちろん一般的には国務大臣としての責任ある答弁でございますが、こういう予算委員会等で党の立場で見解を述べていただきたい、衆議院ではそういう要請がございまして、こんなケースの場合でありますとか、あるいは一個人としての、政治家の個人としての立場で発言をせよと要請されたような場合、あるいはみずからが進んで党や個人の立場で自分の考え方を述べなければならないようなそういう特別な場合においては、明確に断って自分の意見を述べることがあると。しかし、あくまでも国務大臣でございますから、内外に与える影響というものを考えて、この辺の発言についてはきちっと断る等々慎重な配慮が必要である、こういう趣旨のことをお答えさせていただきました。
 ちょっと私流にお話をしましたが、文書をお読みしてもよろしゅうございますが。お読みしましょうか。
  憲法第九十九条が「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」旨を定めているのは、日本国憲法が最高法規であることにかんがみ、公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その実施の確保に努力しなければならないという趣旨を定めたものである。
  国務大臣が一政治家としての立場においてあるいは政党の一員としての立場から「現在の自衛隊の実態については違憲である」というような見解を述べることが憲法第九十九条の憲法尊重擁護義務に反するとは言えないと考える。
  なお、そうした立場において見解を述べる場合には、特に明確に一政治家または政党の一員としての見解を求められた場合はともかく、国務大臣としての発言ではないかとの誤解を生じさせることのないよう慎重に対処すべきものと考える。
 以上でございます。
ただ、先ほどちょっと総理のおっしゃったことは論理的に私はまだ納得できない点がございますので、これはまたいずれ機会を改めることにいたしまして、それでは次の問題に参ります。
 昨日、衆議院でこの問題について議論が出ましたときに、官房長官から政府の統一見解が出ておりますね。ちょっと統一見解の趣旨を御説明いただけませんでしょうか。
閣僚が閣僚の立場として努力されるのは、私は当然だと思います。
 そこで、皆さん総理のおっしゃるとおりだというようなことをおっしゃいますが、総理はそうすると、今御答弁になった各閣僚が自衛隊は合法かつ合憲である、こういうふうなことで仕事をしているというふうに信じておいでになりますね。
連立政権の政策と固有の政策のあり方については、総理が先ほど明快に説明をされたとおりでございまして、私たちはそうした総理のお話しになったところを受けて若干補足してつけ加えさせていただきましたが、八党合意のその内容というものが連立政権の基本でございます。私たちはこれを尊重してこれからも社会党出身の閣僚も閣僚としての立場で努力をしていきたい、こういうように考えているところでございます。
皆さん方は大体総理と山花大臣の答弁のとおりだというような趣旨の答弁をなさいました。連立与党はいろん点で意見の違う方が多いんですが、珍しく同じような歩調をそろえた御答弁でございます。
 しかし、私が伺っておりますのは、自衛隊というものが合法、合憲であるかどうかということを伺っている。ところが、総理と山花大臣のとおりだということは、合法かつ合憲であるということを今御答弁になりました皆様方もお認めになったことである、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。もし、違う、おまえの理解が違うとおっしゃる方がいれば、ひとつ御発言を願いたい。
政権交代が非常に重要であるという国民の期待にこたえて、現在の法制度を引き継ぐということは自明の理でございます。その意味から総理、山花大臣の御答弁のとおりに私も考えております。
どうも少し奥歯に物の挟まったような言い方をされていると私は思うんですが、それでは引き続いて、社会党に籍を置いておいでになります上原大臣、伊藤大臣、五十嵐大臣、佐藤大臣、久保田大臣、皆さんから、閣僚として自衛隊の存在を合憲と思うか違憲と思うかということに
ついての御答弁をいただきたいと思います。
閣僚としての立場は先ほどお答えしたとおりでございまして、八党会派の合意に基づき憲法の理念と精神を尊重してこれまでの防衛政策についてもこれを継承する、こういう立場で努力をしていきたいと考えております。
消費税転嫁問題に対する地方団体の対処の状況でございますが、多くの使用料等の改定は条例等によるものでございまして、議会審議を経て決定される、このような性格のものがほとんどでございます。各団体においては二月または三月議会において条例提案を行っているところでございます。
 そこで、私ども調査という場合に、最終的な決着がどういうふうになるか。この団体は否決される、この団体は可決されるということまでを言うこと自体がいろいろ問題がある。また、正直申しまして、それでは知事の判断で今どうなるのか、総務部長の判断でどうなるのか、財政課長の判断でどうなるのか、これ自体も実は異なるぐらい議会との折衝に各執行部も苦慮しておるような状況でございます。そういう意味におきまして、私どもは、現段階あるいは全地方団体を把握する、また把握方法自体問題もございますし、またその結果を申すことも問題があるのではないか、かように考えております。
 そういう意味で、客観的な事実として私どもの方から言えることは、二月末現在、これは大体執行部が議会に条例案等を提案した状況、これは一つの客観的な事実として把握できますし、また対外的にも私どもとして公表できるものでございます。その時点で状況を申しますと、普通会計につきましては、四十七都道府県中四十一団体が四月一日から使用料等の改定等により消費税分の転嫁を行う、このような案で対処しております。ただし、うち十五団体は一部の使用料等について実施時期が四月以降となる、こういうような条例案でございます。他の六団体は四月一日からの使用料等の改定を見送っておる。これが二月末で客観的に言えるような状況かと存じております。
 三千何百団体市町村があるわけでございますが、そこいらの実情の把握というのはなかなか困難、しかし、当初県会あるいは当初市町村議会等が終わった結果の事実は確認できるのではないか、このように考えるわけです。ただ、この問題は、正直申しまして地方団体の特別会計の数だけでもたしか三万ぐらいあるわけでございます。この把握ということは数からしてなかなか大変な問題でございまして、市町村につきましてはやはり都道府県で把握していただく、私どもは都道府県中心に把握するのではないか、かように考えております。