宗教法人審議会につきましては、オウム真理教等の事件を契機にいたしまして、国会等におきましても種々御議論が行われている。こういうことも踏まえまして、文部省といたしまして、この制度の問題につきまして検討をいただきたいということで、四月二十五日に百二十七回の宗教法人審議会をお願いしたわけでございます。
 この審議会では、オウム真理教につきます、これまでわかっている状況につきまして御報告し、委員の先生からも御意見を賜ったということ等を踏まえまして、今申し上げましたような制度諭の問題につきまして、一つは全国的な宗教活動を行う宗教法人の所轄のあり方、二つ目が宗教法人設立に係る規則の認証の方法のあり方、三つ目が宗教法人設立後の所轄庁による活動状況の把握のあり方、四番目が宗教法人の解散のあり方、五番目が宗教法人の情報開示のあり方、こういう問題があるということを御報告し、自由に御議論いただいたわけでございます。
私もいろいろ役人の経験がございまして、実務的にいろいろな事案等を整理したことがあるわけですが、今の課長の御答弁は何を答弁されているかわからないんですよ。
 要するに、それは捜査のことについて御協力いただかぬことには何もわからないんです。八十一一条一項一号のことは、全くその大きな柱は、警察、検察の捜査をまたなければできないことでしょう。そうおっしゃればいいんですよ。しかし、法律の建前は、解散命令の請求ということで、「所轄庁」ということでまず最初に書いてあって、今御答弁されておる。ところが、御答弁を聞けば聞くほど、従来の文部省の御答弁と違うんです。
 例えば、どこにどういうふうな施設だとかなんかあるか、それも調べておりますというふうなお話でしたね。どういうふうな出版物があるのか、それも調べている、こうおっしゃっていた。今までは、そういうふうなことをやってはよくないとおっしゃっていたでしょう、宗教法人法の解釈として。
 そうすると、宗教法人法の八十一条一項の適用で解散命令を出さぬといかぬような宗教法人が仮にほかにも出てきたとすれば、だれがそういうふうなことを認定するのか。それは行政庁でしょう。そうしますと、おっしゃっていることが矛盾してくるんですよ。
 たまたま解散の問題が出たからそういうふうなことをやっているんです。私は、だから、そういうふうなことも背景に踏まえて、宗教法人法の改正の問題をかねがね申し上げている。これは、十八万数千、現在日本には宗教団体がございますね、御承知のとおりに。私は、ほとんどの宗教団体はこういうふうな事件が起きたことを苦々しく思っている。本当に素直に純粋に宗教活動をやっている団体がほとんどだろうと思うんです。ところが、たまたまこういうふうなものがある。
 そうしますと、文部省の御答弁というものが、考え方というのは揺れて揺れて揺れまくっているんです。もちろん、警察だとか検察だとか御協力いただかなければできないことですよ。これは絶対できません。だから、その辺のところは、後で法務省にも実はお伺いしようと思うんですけれども、やはり何か文部省の態度というのが私どもにはよくわからない。
 では次に、やはりそういうふうなことと関連いたしまして、宗教法人審議会、これは法律に基づく審議会ですが、最近の活動をひとつ御報告いただきたい。
まず、この連立内閣のスタートに当たって、もうたびたび申し上げておりますが、小渕総理・自民党総裁そして小沢自由党党首との間で、この時局認識において、限られた、二十一世紀に向けて日本の構造改革ができる期間、そういう意味ではあらゆる分野にわたって構造改革をスピード感を持って断行していかなければならないというその時局認識において一致をされた。そして、当面する急ぐべき政策課題について九項目にわたる点についてのそれぞれ意見交換を真摯に行っていただいた結果、それぞれの分野についてまず合意が成立してスタートしたと。
 したがって、今おっしゃいましたように、政策課題は当面する直ちに実行する政策ということに限られておるものではありませんで、もっと広範囲な構造改革のテーマがあるわけであります。そういう点で、連立政権がスタートした後も、地方分権の問題であったり規制緩和の問題であったり、あらゆる分野の中身についてより真摯な両党間の協議をこれから行い、そして成案を得て国会に御提案を申し上げ、御賛同いただき実行に移していく、そういう手順に持っていかなければならぬ、これはまず基本線であります。
 そういう中で、政策の内容におきましては今副大臣制度のお話がありました。これは政府委員制度の廃止ということと不可分の問題でありまして、少なくとも、この問題は非常にわかりにくいように見えますけれども、これをトータルしていけばまず国会運営そのものが変わっていくだろうということは大体御理解をいただけることだと思います。いわゆる質問側と答弁側という、こういう形での議論ではなくて、与党、野党がお互い政策議論をフリーに闘わす、ディベートを行っていくという形に国会運営が変わっていくであろう、これがまず基本線だと思います。
 それからいま一つ、政府における政策の意思決定過程というもの、政治家といわゆる役所の人たちとの役割分担といいますか、ここをやっぱり明確にしていかなければなりませんし、政治家自身の意思決定責任、政策決定責任ということがより大きく問われることになるだろうし、そしてまたその姿を有権者が自分の目で判断していただいた上で政党なり政治家を選んでもらうという形に持っていかなければならない。
 そういう意味で、ただ単に技術的な副大臣制度の導入ということだけでなくて、トータルとしての政治改革そのものに突っ込んでいく大きな第一歩である、そういう考え方のもとで、自由党あるいはその前の新進党においてもこの政府委員制度の廃止あるいは副大臣制度というものをいわば政治改革あるいは行政改革の一丁目一番地という位置づけをしてきたことは御案内のとおりだと思います。
 そういう点で、特に副大臣に今特定してお話がございましたが、大臣一人だけが役所に乗り込んでということだけではなくて、言うなら今までの政務次官との違いは、スタッフとしてでなくて、ラインとして大臣と政治責任をともにしていくという形をつくることに意義がある、そういう形であるいは政策立案過程においてラインとしての責任を果たしていくという、ここのところに副大臣制度の大きな意義があると考えております。
 そういう点で、行政改革ももちろん、この政府委員制度あるいは副大臣制度のみならず、規制緩和の問題であったり中央省庁の再編の問題であったり、特に国、地方の役割分担といいますか権限見直しといいますか、地方主権という言葉を自由党時代は使っておりましたけれども、そういったことをも含めて非常に幅広い分野のテーマについてこれから連立という枠組みの中で協議をして、できるだけスピードアップをしながらこれを進めていきたいと考えております。