金額で決めるというわけではないけれども、一般的に見て人命は百億で建物は九百億というのは何か割り切れないものを一般的なアマチュアの皆さんはお考えになる、こういうふうに指摘をするわけであります。
 無限責任でありますから、政府はその場合は直接被害者の皆さん方の救済ということではなしに、無限責任であるその電力会社といいますか原子力を持つ会社に補助をし、援助をし、住民が納得のできるような措置をする、こういうことになるわけですか。
お答えいたします。
 認可につきまして、今大蔵省の方から包括的な内容の認可というようなお話がございまして、個々の事業者がそれぞれどういう形で認可申請をするかということで、自由度を持ってそれぞれ行うということになりますれば、それについて大蔵省の方で特に認可方針というのがなくて、それに基づいて申請に対応して認可するということになっておりますれば、それによって結果的に料率が一致することもありますし、場合によっては一致しない場合もあるということではなかろうかと考えております。
 制度的に、そういう認可方針に基づいて一致するということになっておらなくて、個々の事業者の申請で、その結果として申請の内容が一致しておるということでありますれば、あとそれの申請の段階でいろいろ話し合いが行われているということになりますれば独禁法の対象としても考え得るということでございます。
公取にお尋ねをしますが、今お話があったように、原子力保険というのは大数方式はなかなか難しい、したがって個別認可をやめて標準方式、包括認可という方向でやるわけであります。包括認可ということになると標準的に、大まかにということですね。その場合は、公正取引法に基づいて、これは非常に微妙ですが、公取法違反にはならないというふうな御認識ですか、今の御答弁を聞いて。
そうすると、各保険会社の判断で料率を決めるということになる。それは国際再保険の料率を眺めながら、こういうことになるわけですね。そうすると、概して大蔵省は幾らだという認可をしておるのではなしに、それぞれ勝手気ままに、失礼、勝手気ままというのは取り消しますが、十分慎重に検討して、やる料率は三十三社一緒なものだ、こういうふうに理解していいわけですか。
そうすると、この日本原子力ブールというのは三十三者入っておって、二十一社が共同元受けとなっておりますね。それは引受能力のある会社それぞれに出すわけですね。みんな保険料というものは決まって契約をされる。そのときに一万分の一というのもある、一万分の二という入札もある、一万分の三もある。しかし、例えば東京海上火災が三百億全部引き受けるということにはならぬ一元受けのプールのところの窓口になると、それは平等に分けている。こういうことになると、取引法違反の疑いも出てくるということになるだろうと思います。
 そこで、大蔵省としてはこれらのあり方について認可をするということになっていますね、行政指導をするということになっていますね。それは、大体各会社はこの原子力損害保険について何万分の一を保険料として設定されておるのか。皆同じなのか違うのか、その点を明らかにしてもらいたい。
非常に微妙な言い回しで、独禁法に抵触するか抵触しないか、ぎりぎりのところですね。言うなれば、みんなが話し合いをしてカルテルを結んでおるということではない、一つ一つ出すけれども、結果的には同じことになるということを述べられたわけですね。
 そこでこの保険についてお尋ねをしますけれども、この保険は日本原子力ブールを窓口にして保険契約をする、こういうことになりますか。
集約をすると、被害に対する責任は持つけれども、保険の額というものについては国際水準を眺めてやっておるというふうに理解しないわけにはいかぬと思うのですが、その辺が一点。
 それから、この保険の掛け方ですけれども、この間もＴＢＳのテレビニュースで、これについては公取法違反になるのではないかという疑問が投げかけられておりますね。言うなれば、除外規定の中でも、料率については除外規定にはないよ、こういうことが取引法に明確にされている、保険業法にもちゃんと書いてある。したがって、これらの点について、公取はこの保険のあり方については違反であるかないか、その点を公取の方おいでになっておると思いますが、明確にしてもらいたい。
アメリカの場合はちょっと特殊なやり方でございまして、有限責任をとっておりますし、かつ、事業者間の相互援助というような形で、これも最終的にはアメリカの政府の裏づけがあるわけでございますけれども、そういう日本とは全く違う制度でございますので、直接は参考にならないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
確かにいろいろな御意見があると思いますが、やはり国民の意思
を中心に据えて、日本の、我が国のこの国会の中で議論をしているわけですから。その点については私は意見が違うところがあります。
 今お尋ねの、ＥＣ諸国は導入しており我が国も導入すべきではないか、こういう御質問だったと思います。その点につきましては、御指摘のとおり世界において付加価値税を導入している国が多いということは、私ども提案者もよく理解しているところであります。ただ、ＥＣ諸国においては間接税の占める割合が大きいのは事実でございまして、その理由といたしましては直接収入を捕捉されるのを嫌う国民性に負うところも大きいのではないかと考えております。また、いわゆる開発途上国においては付加価値税が多く用いられているのは、法人税などを引き受ける企業の力が十分でないためによるものであると考えております。
 このように、各国の税制はそれぞれの国民性、社会状況等を勘案してその国民が判断すべきであることは言うまでもありません。したがいまして、既に審判の下った消費税については、私どもとしては国会で議論をしていただいて廃止すべきだ、このように考えております。