大学審議会というのは、やはり臨教審で提案されているような、あるいは我々いろいろ考えておりますような大学改革というものについての個別の具体的な詰めをやっていただくというのがねらいでございますけれども、その際にやはり関係者のコンセンサスをつくりながらやっていこうというような気持ちもあるわけでございます。そういったような意味から、まず国公私立の大学等の関係者を中心に、いろいろな課題についてこの改革協議会で議論をしていただいたわけでございます。ただ、これは、組織的には大学審議会につながるものではございませんので、大学審議会のプレの状態のようなものという実質はありましたにしても、この議論の結果がそのまま大学審議会に引き継がれて、という言葉が適当かどうかちょっと自信がございませんが、ただ、これこれのメンバーで集まっていただいてこんな議論がありましたということは一つの成果として大学審議会が発足したときにはお伝えをして、一つの重要な参考資料としていただこう、こういうつもりは持っておるわけでございます。
これまで九回議論をされた。きょうも会議を開いておるということですね。そして、この中で大学審議会のこと、あるいは大学院のこと、設置基準のこと、これまで議論をされておる。そうした議論というものは、それが一つの成果であるのだからこれは大学審議会に引き継がれていく、こういうことでしたね。よろしいですか、それで。確認だけ。
大学改革協議会でございますけれども、昨年の四月に臨時教育審議会の第二次答申が出まして、各般の改革の課題が提言されたわけでございますが、そういうこと等を契機といたしまして、同じく昨年の四月に、主として大学関係者その他の学識経験のある方々にお集まりいただきまして、まずはいろいろな問題についての議論をしておいていただこうということで議論をしていただく、もう一つは、当面できるだけ速やかに実施した方がいいと思われるような問題についての御意見等も伺いたいというようなことで、昨年の四月からこれを始めたわけでございます。
今の答弁のあたりは議事録を見ながらもう一遍細かく検討してさらに詰めたいところですが、同僚委員に後でやっていただくことにいたしまして、次へ行きたいと思います。
 この大学審議会関係の法改正については、先ほどのお話ですと、臨教審の答申をいただいて今度の法案によって大学審議会が生まれるまでに時間の経過がどうしてもあるわけですが、その間、いろいろ重要な答申をいただきながら大学改革を待っているということはできないので、そこで関係者に集まってもらって議論をした、それが大学改革に関する研究協議協力者会議である、こういうお話でしたね。この大学改革協議会といいましょうか、これはいつできて、そして何をするためにできておるのですか。
先ほどからのお答えの繰り返しになるかと思いますけれども、ユニバーシティ・カウンシルについての提言というものは、個別の大学への助言、援助ということを考えているわけではないと私どもは理解をしておるわけでございまして、そういうふうに読んでおるわけでございます。
 また、そのほかの点では、例えばみずから調査研究をする、情報の収集等もする、こういうことにつきましては審議会の機能として当然あり得ることでございますので、そういう意味では、これも法律上の規定として置く必要はないという考え方で思料しておるわけでございます。そういう意味で、この臨教審の提言のその趣旨を受け継いで今度の法案をつくっているということでございまして、いわゆるつまみ食いをしたというふうには考えておらないわけでございます。
臨教審答申のユニバーシティ・カウンシルというのは、個々の大学に対していろいろ助言、援助、そういう言葉で頭に浮かぶさまざまな活動について割に重要な位置を置いているのかなと読めるのですが、それは例えば第三節の③ですか、「ユニバーシティ・カウンシルは、答申を行うほか、自ら大学に関する調査研究、大学に関する必要を情報の収集や提供を行いこその他いろいろ書いてありますわ。「大学制度の基本に関する事項ならびに大学の計画的整備と見直し、専門分野に応じた人材の養成計画、大学教育の内容、方法等の検討、大学評価システムの開発」、そういった臨教審答申に出されているユニバーシティ・カウンシルのある種の活動は、この大学審議会はそのまま受けているわけではない。それでいいのですか。
ひとつぜひそういう面では積極的に、つまり地域が市民とともにいろいろなことを考えて進めていこうとするものに、財政的には十分に応援できるというような体制をさらに強化していただきますようにお願い申し上げたいというふうに思います。いわば新しい地方行政の大きな目の玉といいますか、一つの流れでありますから、それに対応をお願い申し上げたいと思う次第であります。
 それから、この前もちょっと予算委員会の折に大臣に御質問したことでありますが、これらの文化や経済の振興というものとあわせて、最近の特徴的な地方自治体の動きの中の一つとして、政治倫理を条例化していこうという問題があるわけであります。これはわが国としては初めての最近の動きでありまして、私ども非常に関心を深めていることでありますが、御承知のように、大阪府の堺市においてこの前わが国初のものができて、引き続いて新潟県の板倉町において倫理条例がつくられた。
 この倫理条例の内容につきましては、もう改めて言うまでもないのでありますが、たとえば市長や議員の資産公開であるとか、あるいは金銭、物品等の一定額以上の寄附等についての報告義務であるとか、あるいは有罪等になった場合の市長、議員が報告をするとともに、それに対する市民の解明の場を持つとか、いろいろなことが含まれているようでありまして、しかし、これにはまた一方では論議があって、一体倫理というものは条例になじむのかなじまぬのかというような論議もかなりあるようであります。しかし、そういう論議の中でも一つ一つこうやってできてきているという傾向というのは、やはり見逃せない、ごく新しい流れではないかというように思うわけです。
 同時にまた、そういう運動そのものが、市民側からのあるいは町民側からの直接請求の署名運動であるとか、こういう住民側からの運動としてこれらが条例化されているということも、僕は非常に評価していくべきものであろうというふうに思うのであります。こういう傾向がわが国の場合も自治体側から出てきた。御承知のように、アメリカ等ではこの種のものがそれぞれあることは改めて言うまでもないのでありますが、わが国の場合もそういう運動が市民側から出てきたということについて、自治大臣の立場で、そういう一つの最近の傾向、少なくとも自分の町の政治ぐらいはみずからきれいにしていこう、こういう自浄の市民の機運というものについてどうお思いになっておられるか。これは技術的な話ではなくて、大臣としてのお考えを聞きたいと思います。