いま御説明がありましたとおりＧＮＰの一％二兆八千百七十億円、これと五十八年度防衛費二兆七千五百四十二億円で六百二十八億円のすき間があるわけでありますけれども、御説明にもありました給与改善関係についての一％だけでも約百十億円、こういうことだといたしますと、われわれ計算いたしますと、いまの給与一％を含めて七百三十七億円が所要経費枠となってまいります。人勧に必要な金額は七百五億円ということでありまして、こうやって計算いたしますと、人勧が実施された場合には、私の計算したところではＧＮＰとのすき間はわずか三十二億円ということになる。この人勧だけでそのくらいになるのじゃないでしょうか。
 そうすると、ほとんどすき間が埋まる、こういう現実は目に見えているのではなかろうかと思いますけれども、人勧がもし実施されたならばすき間はわずか三十二億円だけになってしまうのではないかということと、たちまち一％は、来年はもうその線ではむずかしいのではなかろうかと思いますけれども、この点について御説明いただきたいと思います。
人事院勧告の取り扱いについては、御承知のようにまだ決まっておりません。したがいまして、私どもといたしましても人事院勧告を仮に実施したらというような計算を実はいたしておらないわけでございますが、いまお話がありましたようにＧＮＰ一％、つまりことしてございますと二百八十一兆七千億というのがＧＮＰ総額になっておりますから、その一％は二兆八千百七十億になるわけでございまして、その差は六百数十億ございますし、それから一％分といいますか百十億分だけ予算に組んでございますから、七百数十億分だけすき間があるわけでございますので、いま御指摘のことではございますが、人事院勧告の取り扱いについて五十八年度実際どうなるかわかりませんけれども、仮に人事院勧告が完全実施というようなことになりましても五十八年度に一％を超えるというようなことにはならないのではなかろうかと思っております。
ただ、ことしの予算書を拝見しても、ＧＮＰと防衛予算とのすき間が非常に小さくなっている。人勧が完全実施ということになるとほとんど埋まり切ってしまうのじゃないでしょうか。防衛庁でもその辺は一％論とのかかわりで研究されておると思いますので、その点はいかがですか。たとえば人勧一つとったってもうすき間がほとんどなくなる、こういう現状にあるのではないでしょうか。
ただいま新聞報道のことにお触れになったわけでございますが、私ども防衛庁といたしましては、現在のところ五十一年の閣議決定を変える必要はないという立場に立っているわけでございます。したがいまして、私どもも内部におきましてそういったＧＮＰの一％にかわる新しい歯どめの研究といったようなものに着手をしているという事実はございません。
環境基本法の具体的な問題は、改めて環境基本法が出された段階で十分にやらせていただきたいと思いますが、今私が提言をしたことは、答申でもあるいはリオの宣言でも明確になっておることだと私は思うのです。したがって、そのことを具現化できるような、今の長官の発言も含めまして、ぜひ環境基本法を重視をするという立場を貫いていただきたいということを冒頭に申し上げておきたいと思います。
 そこで、具体的な問題について私は幾つかお尋ねをしたいと思っております。
 所信表明の中で、水俣病というのは今申し上げました最大の公害ですが、二行しか書いてない。しかし、水俣病の問題はもうぎりぎりまで来ておる、今何とかしなければこれは歴史的にも最大の悲劇で終わる、私はこう思っておりますし、国際的に見ても、世界的にも、これは私は先進国日本として恥ずかしいだろうと思っておるわけです。
 長官も御承知のように、水俣病は公式発見以来三十数年が経過をいたしております。被害者の高齢化が進んでおります。皆さんもう七十歳です。救済されないまま次から次に死亡されているわけです。ですから、患者の皆さんは生きているうちに救済をという要求を掲げて、一生懸命頑張っておられるわけですが、私は、政治的にも、人道的にも、この際やはりこの水俣病問題の救済に、与党であるとか野党であるとか政府であるとか、そういうことでなくて人間として救済を図る、こういう時期を迎えている、このことをひとつ申し上げたいと思うのです。
 いろいろ政府の皆さん方ともコミュニケーションを図りますと、国はやはり判決待ちの姿勢のような気がするわけです。御承知のように熊本地裁の判決は三月二十五日です。しかし、この判決は、どちらの側も満足するような判決は絶対に出てこない。どちらかがやはり不満足のまま上級審に持っていかれる。上級審では、控訴をされますと何年たつかわからない。これは先ほど言ったように年齢の関係なども含めますと、これはもう解決はできない、悲劇のまま終わってしまう、こういうぎりぎりのところまで今来ていると私は思っているわけです。ですから、今集っているわけです、私どもは。
 病像論とか責任論については確かに私どもと環境庁との間には対立点がございます。私は環境委員会でも厚生委員会でも予算分科会でも何回もこの病像論や責任論について議論を交わしました。たくさん判決も出ております。しかし、病像論とか責任論についてどんなに議論をしても、これは永久に一致をしないということがわかったから、最終的には和解の解決しかないだろう、高等裁判所も多くの地方裁判所もそう判断をして和解の勧告をしたと思っておるわけです。そして、和解の最終案が福岡高裁から今日出されておる。この最終案について、原告も、それから被告であって国と同じ立場にある熊本県も、それから加害企業であるチッソも大筋においてこの和解案を受け入れるという態度を示されておるわけです。今まさに、世界公害の原点と言われながら三十数年紛争状態がずっと続いてきたこの水俣病の問題について、解決への光明が、和解案が出されてきたというところでうっすらとともってきたんじゃないか。
 今残されておるのはただ一つ、国の決断だと思うのですね。和解案に基づいて本問題の解決を図ろう、知事を初めとして県もそう言っておるわけです。県も一生懸命、これで解決をしなければ水俣病はもう解決しない、こう言っているわけです。原告も不満であるけれども、チッソも熊本県もこれで片づけたいと言っているわけですから、残された国がどう決断をするか。そしてぎりぎりその期限は、先ほど言ったように三月二十五日、こうなっているわけですから、長官がここで、この問題についてやはり何とかしなければならない、こういう決断をする時期に来ている、私はこういうことを申し上げたいわけで、ぜひ長官のお考え方を、お考え方というより決断をしてほしい、私はこういうことを申し上げたいと思います。