マイクロ回線の利用ということにつきましては、電波資源というものは限定はございますけれども、少なくとも将来の電電株式会社が使えているような状態と同じような形で免許というようなことをしていかなければ、やはり平等性が損なわれるのではないかと思っております。資源のある限りと申しましても、資源というのはそれをまたつくり出す努力もしなければいけないわけでございまして、そういった努力はすべきだろうと思っております。
 また、税金等の問題でございますが、これは新電電会社だけというのはやはり無理だろうと思います。ただしかし、現在の電電公社が今後電電会社に移りますときに、今は二分の一の固定資産税でございますけれども、五年間の暫定的な形での普通の固定資産税への移行というのがございます。そういったようなときに電電公社と同じような形の保護をしていただきたいというようなこと、これはやはり努力すべき我々の仕事だろうと思っております。
 また事業所税でございますが、今ＮＴＴ、電電公社と国際電電は非課税になっております。やはりこれも同じような形でいくように税務当局に働きかけて実現したい、こう思っております。
 また特別土地保有税ですが、これも非課税、一種事業共通にこのようなことはしていきたい、こう思っておりますが、これからの検討と同時に折衝の問題でございます。
今、若干お触れになりましたけれども、そういたしますと、いわゆる第二電電のてこ入れと申しますか育てるために、マイクロウエーブ回線の利用を認めるとかあるいは税金の面において、アメリカの方では不動産取得税などの投資のための各種の税金の減免に一定の力をかしておるというふうにも聞いておるのでございますが、そういうところまで踏み込むおつもりはあるかどうか、お答えいただきたいと思います。
ただいま料金の問題の例をお挙げいただきましたので、それについての見解でございますけれども、これはやはり新しい会社が、料金が安いということで、それで事業ができるということで認可を申請してまいりますれば、これはそれなりの認可をしていくということでございますので、これはアメリカの例も変わりないのではないかと思います。私もアメリカの例を余り知っているわけではございませんけれども、今そうではないかと思うわけでございます。
 それから、先ほどちょっと申し上げましたけれども、相互接続の確保というのは-新規参入者というのは新雪露会社のようにネットワークを全国網持っておりません。その結果、接続というような形のところでもし優越的な地位で新規参入者に臨むということになりますと、それ自体においてネットワークは限定化されるどころか、事実上ネットワーク化ができないというようなことになります。したがいまして、相互接続の確保というようなことにつきましてお互いに双務契約でできないときには、郵政大臣が一方の申し立てに基づいていろいろな勧告をするというようなこともできるようにしているということでございます。したがいまして、一つの新規参入者の幹線というのは、その接続協定におきまして大きなネットワークの中に参入できるというようなことになるときに、非常に公正な形で、お互いにお客さんとしていくというような形が法的な枠組みである、こういうことでございます。
公平に扱うということはそのとおりだと思うのでございます。ただ、これはこのとおりにすべきであるかどうかは若干問題あろうと思いますが、アメリカあたりではＭＣＩとかＧＴＥなどの新興勢力がそれなりに健闘しておる。その背景にはＦＣＣ、いわゆる連邦通信委員会の一定のバックアップがあるというふうにも聞いておるのでございまして、逆に言うと、新興勢力に対しては値下げを認めるとか、ＡＴＴに対しては競争排除に結びつかないかという観点で、ある意味ではシビアな面がある。私はそのとおりにせよという意味じゃございませんが、ただ、この法案は通った、もうこれで競争原理の導入になりますといって腕をこまねいておるだけで、本当に競争原理が働くような条件あるいは環境が育つのかどうかということは大変難しいと思わざるを得ない点が多々あるのでございます、技術にとか人的な配置、資金的な面。しかしながら、これはもう門戸開放したけれども、育たなかったのは民間の活力がなかったからだということであれば、この法案は根本的に生きてこないという危惧をするわけでございますけれども、その点もう一度お答えいただきたいと思います。
それは口では、公共事業をそういう過疎地域、あるいは非常に雇用率、中小企業の倒産も多い、あるいは有効求人倍率などでも非常に低い地域には重点配分すると言うけれども、聞いておる範囲においては、それは何かちょこっと継ぎ足したぐらいなもので、大してそれが私が今言っているような地域の均衡ある発展に寄与するような内容にはなっていないということを強く強調して、きょう両大臣おられますからひとつ、答弁要りませんから、真剣に閣議でもうちょっと物を言っていただきたい。
 さて、内需拡大のところで、いろいろ四・一％の問題で公共事業とかあるいは財投資金をつぎ込むとか、住宅、民活、公定歩合、こういう話をずっとされましたけれども、私はやっぱり肝心な国民消費の六〇％を占める国民の所得の実質所得、可処分所得になりますと社会保険料とかあるいは健康保険とか、そんなもの、税金をどんどん引かれていったら、可処分所得というのは御承知のように余り伸びていない。ここを一体どう伸ばすかということを抜きでやってきた。それが結局ずうっと内需の、先ほど政府が言っている見通しとの間の狂いにも私はなったと思うんですよ。
 だから、所得税の減税については、やっぱり経済閣僚であります両大臣が閣議でもっと積極的に物を言う。どうも新聞を見てもそんな発言全然してないんだな、ほかのことばかりやっていて。ですから、そこをひとつ強く、この所信表明の演説の中にはそういう国民所得を一体どう上げていくか、あるいは春闘前ですから、もう少し賃金の払えるところはたくさん賃金を払え、払ってもいいじゃないかと、こういうような物の言い方をやっぱりしていただきたい。
 先般の、前の国会における金子経済企画庁長官は、私も住宅問題で大分議論しました。激しい議論もいたしましたけれども、その後私が新聞を見ておりましたが、閣議あるいは総理大臣に対しましてやっぱり住宅政策には力を入れろと、こういう話をずっとされたのを記憶しておりますが、今まさに問題は、国民の勤労者の所得を一体どう引き上げていくか、そして中小企業非常に厳しいですが、それを一体この円高の中で、もう少し明るさを取り戻すようにどう手を打つか、これが課題だろうと思うんですが、この点について通産大臣と企画庁長官にお尋ねをいたしまして、次に移ります。