ちょっと御答弁両方とも不満でありますけれども、時間がないから少し先へ行きます。後でまとめて伺いたいと思います。
 自治省にお伺いしたいんですが、こうして地方自治体が積極的に資源分別収集をやっておるわけですが、どうしてもリサイクルセンターは不可欠だというのが実際にやっているところの御意見であります。そういう点で、全国的にこれを普及していくという場合に国の支援、特に財政的支援というのが必要ではないかというふうに思います。
 それからもう一つは、こういう大事な仕事を進めていく上で私が非常に心配をいたしておりますのは、地方行革でこの五年間に約六千人ほど清掃労働者の定数減が起こっていますが、これは定数減をやめて積極的に取り組める体制に自治省としては対応するべきではないか。そのためには地方行革みたいなことはこの分野ではやめるべきではないかと思いますが、簡潔にちょっと伺いたいと思います。
廃棄物の中で処理が困難なものにつきましてでございますが、市町村によります適正な処理が全国的に困難となっているものに対しまして、廃棄物処理法の改正におきましては厚生大臣が指定をする制度を予定しておりまして、その指定をしたものにつきまして市町村長が製造業者等の協力を得ることができるような措置を置いておるところでございます。また、厚生大臣は、事業の所管大臣に対しまして、その所管に係る事業を行う者にその製造等に係る製品、容器等の材質またはその処理方法を表示させること、その他必要な措置を講ずるよう求めることができるということに予定をしておりまして、関係者の協力によって円滑な処理体制が整えられる、これをまず第一に追求すべきというふうに考えております。
 次に、事務所から出ます紙ごみの扱いでございますが、産業廃棄物にしてはどうかという御意見がございます。廃棄物処理法の政令レベルの話でございますが、改正案を準備いたします段階で議論を重ねまして、事業系の一般廃棄物に置いた状態のまま事業者の責任を強化し、市町村の一般廃棄物の処理計画の中で減量化の計画を立て、大口に出します事業者に対しては個別に減量化の指導を市町村ができるようにし、さらに市町村が扱います場合に処理手数料を原価に照らして徴収する、こういう規定を置きまして、現在の市町村の管理のもとで処理の徹底を図るのが当面最も妥当な方策という考えで改正案を用意したところでございます。
職員の士気高揚を図るための職場環境の改善につきましては幾つかの観点からの取り組んでいきたいというように考えているところでございます。
 まず、現場第一線の任務を遂行しております担当区事務所でございますけれども、この事務所につきましては名称の変更も考えておりまして、職場内容にふさわしくするために森林官事務所というように、仮称でございますけれどもそのようなことをまず考えまして、そしてその装備も機動力を持たせたいということで、車両なりあるいは通信機器等、今までは私もこれはもっと整備する必要があるというように考えておりましたけれども、今後所要の整備に取り組んでまいりたいと思っております。
 それからまた宿舎でございますけれども、職員数の推移に対応いたしまして配置を考える、また
老朽宿舎につきましての建てかえなり居住性の向上のための整備もやってまいりたいというように思うわけでございます。また、効率的な運営が期待できる独身寮等の厚生施設の整備等の検討とあわせまして、職員の手づくり産品の販売等なかなか努力してくれているわけでございますが、こういう場合の販売収入などを活用いたしまして職場環境の改善につきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。
私が就任をした折にも組合の代表の皆さん方とお会いをして、少なくとも要員調整の過程における労使関係の話し合いについて、将来にもわたることでもありますので、十分話し合いをする要請を受けて私もそのように回答させていただいております。
 あわせて、珍しいのだそうでありますけれども、労働組合の代表の皆さん方からも出ていただいて、全国の署長を一堂に会して、私から森林・林業の元年としたい、多年努力をしてきた累積債務の重い荷物をおろしたんだから、現場ではもう最善の持てる能力を十二分に発揮して実効の上がるようにしていただきたいという話も、初めて全国の署長の集会に大臣があいさつをするというような機会を通してお話もさせていただいておりますし、組合の代表からも話を聞いたとき私は了承しておるわけでありますので、その旨を体して事務当局も仕事をしてくれると確信をいたしておるわけであります。
大臣、今林野庁長官から答弁があったところでありますが、これからの事業を進めていく上において十分職員とも労働組合とも話をして、理解と納得の上に進めていく。大臣に確認をいたしたいと思います。
国有林野事業の経営改善を進めるに当たりましては、この法律の改正をいただきまして、その後新たな改善計画を策定いたし、これに基づいて取り組む必要がございます。この際に、中央段階はもとより、地方の段階におきましても労働組合と適切な論議、意思疎通を図っていく必要がございますし、またその理解と協力を得て進めなければならないと考えておりまして、そのようなことを基本にいたしまして取り組んでまいりたいというように考えております。
これは個人的見解も多少含めて申し上げたいと思いますが、ＯＤＡも各国、発展途上国に資する大きな要素でございましょう。同時にまた、いたずらにＯＤＡをそういう形でもって力を入れて、どうもそれだけの効果が上がらなかったなという面もないわけではないかもしれません。そういう点では、十分それを精査し、調整し、そしてなおかつ、そういうようなエネルギー源などに使うような予算、そういうものに対しては、これはエネルギー源でございますから、先ほども委員がおっしゃったとおり、太陽熱もあれば地熱に至るまでありとあらゆるものがございます。そういうような問題における研究調査には相当力を入れるべきではなかろうかと思うわけでございます。
 大プロジェクトとしては、新エネルギーの技術開発が極めて大事であることは申すまでもないわけでございますが、現段階では、御指摘のような観点から特別な計画を有しておるわけではございません。しかし、当面は本プロジェクトの主眼でございます技術開発を円滑に推進することがまず一番大事なことだろうと考えております。その重要な課題としてとらえまして、ただし、太陽、風力等の新エネルギーのモデル事業としてのエネトピア計画の立地地域を沖縄・宮古圏域といたしましたことは、豊富な自然エネルギーの賦存を考慮したものだと思っておりますし、沖縄地域と類似した気候条件を有する東南アジアには、本計画の実施により新たなエネルギーの導入実績が示されれば、なお有効な波及効果が、一波が万波を呼ぶように期待できるのではないか、このように考えるものでございます。