御説明いたします。
 食品添加物の表示につきましては、最終報告という形で、昨年の九月二十四日に、食品添加物表示検討会、これは専門家の検討会でございますけれども、より報告が取りまとめられました。これに基づきまして、厚生省におきましては、同年十月に在京大使館に対しまして説明会を開催し、さらに十一月にはガット・スタンダードコードに基づく通報を諸外国に対して行いました。この通報に対しまして米国及び韓国から意見が出されてまいりました。
 米国からの意見の主な内容としましては、食品添加物の表示を充実するという基本方針については我々としては大変納得できる。ただし、合成添加物とそれ以外の添加物、いわゆる天然添加物について、差別して表示することについては納得できないところである。したがって、天然添加物につきましても、今回実施しようとしておりました三百四十七品目と同様な方法で最終的に同時に表示の実施を行うべきであるという御意見でございました。また、ガット・スタンダードコードとは別に、ＥＣ、それからオーストラリアからも、天然添加物について米国と同様の意見が提出されてきております。
 こうした状況から、厚生省といたしましては米国などと天然添加物の表示について協議を進めておりまして、我が国においても、欧米諸国における表示状況にかんがみまして、天然添加物と合成添加物の表示について差異を設けないという考え方を示しまして、四月末にほぼ決着を見たところでございます。したがいまして、今後、食品添加物表示の実施のための食品衛生調査会等の審議を経まして最終的な告示を進めたいというふうに考えておるわけでございます。
実力派大臣のそういう御答弁をいただいて大変よかったと思うのです。とにかく厚生省と農水省の縄張り争いということになると、総理大臣、内閣のところで調整する以外にないというふうに思うのですけれども、なかなかそういう機会がなくて、経企庁長官がそのことを本当に消費者の立場からやっていただけたらそれは進んでいくのじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、食品添加物の問題について伺います。
 個別名の全面表示、これについては一九八一年六月四日、この委員会で皆さんの御協力もいただいて、当時大石厚生政務次官に当委員会に御出席をいただきまして、そして全面表示を実施いたします、そういう約束をいただきましてからもう七年もたっているわけです。あのとき、明くる日の新聞には一面トップで出るというような大ニュースになったわけでありますけれども、それからもう七年も経過をするということで、本当に長い年月がかかっています。それでも最近では、六十二年度にも実施に踏み切りたい、そういうふうなことを伺っていたわけでありますけれども、またまたアメリカからクレームがつきましたということで実施が先延ばしになるというような報道がされております。この点について、厚生省としてどのような作業を進めてこられたのか、経過をまず説明していただきたいと思います。
何といいますか、十分にお話を承りまして、私の知らないことを大変に教えていただいた気持ちでございます。
 私の経済企画庁といたしましては、従来から消費者等に無用な混乱が起こることのないようということにおいて調整に向けて努力をしてきたところでございますが、今後とも消費者保護の立場から特に関係省庁連絡をとりながら考えていきたいと思います。
 特に今の問題点につきましては、あす閣議もございますから、早速、農水大臣、厚生大臣には私の口からストレートに申し上げておきたい、こう考えております。
」これは教育のことを言っておるのだと思いますが、表示も消費者教育の一環だというふうに私は思っています
そのことを進めるために、「政府、事業者等は、消費者に対して積極的な支援を行っていくことが必要です
」というふうに言われておられるわけで、まさにこの基本姿勢というのは大事なのじゃないかというふうに思いますけれども、大臣もかわられましたので、改めてこの栄養成分表示につきまして大臣の御所見をお伺いしたいと思います

お答えいたします。
 非関税障壁につきましてはさまざまな定義があるわけでありますが、その一つといたしまして、関税以外の輸入制限措置を総称するもの、このような理解があるわけであります。
 典型的に申しますと御高承のような輸入数量の制限があるわけでありますが、これ以外につきましても、基準・認証制度などのように、輸入に直接、間接の抑制的な効果を持つ措置が含まれるということであるわけであります。しかしながら、非関税障壁という考え方、カテゴリーの外縁と申しますか、範囲がどこまで及ぶかということにつきましては、一義的に示すことは困難でございますし、また、国際的にも明確な定義がなされているというふうには承知をいたしておりません。
人間の生命の安全とかあるいは健康の維持ということは、あらゆる政策目標に優先されるべき問題であろうかと思います。したがいまして、この食品添加物に関します規制というものも、そういう国民生活の安全性あるいは国民の生命の安全という観点から規制されるべきものであることは言うまでもないことであろうかと思います。
まず、鉄道共済年金問題の方についての状況でございますけれども、先生既に御承知のとおり、六十四年度までの支払いにつきましては既に確保方策ができている。問題は、今お話しのありましたように、六十五年度以降毎年約三千億円の赤字が見込まれるという状況でございます。当然、一つの年金制度としての赤字幅としては非常に大きいというふうに認識せざるを得ません。
 したがいまして、鉄道共済年金問題というのは、これからどういうふうに解決をしていくかということを考えるに当たりましては、相当幅広く国民の方々のコンセンサスというようなものも得ながら答えを出していかなければいけないだろうということでございまして、日本鉄道共済年金問題関係閣僚懇談会というのが既にございまして、そこに、有識者の方々に集まっていただく懇談会を昨年の十一月に設置いたしました。そこで幅広く、例えば国の責任のあり方はどうなんだろうかとか、清算事業団の追加費用等の問題は一体どうだろうかとか、あるいは鉄道共済自身の自助努力の問題はどうだろうとか、それ以外にももろもろの問題があろうかと思いますが、非常に広範多岐にわたる課題についての御論議をしていただいているところでございまして、その有識者の懇談会におきまして、今後も広範多岐にわたる御論議をいただきまして、秋どろまでをめどにいたしまして、六十五年度以降対策の大まかな方向、こういう方向で解決していったらどうかという大まかな方向についての御意見をいただきまして、それを受けた形で鉄道共済関係四閣僚懇談会で具体的な対応策を考えていくということで、鉄道共済年金問題については今政府で検討が進んでいるということでございます。
 それで、公的年金制度の一元化の流れとの関係でございますけれども、先ほど一元化の関係での現状を御説明申し上げましたが、鉄道共済年金も、当然でございますけれども公的な年金制度の一つでございます。したがいまして、いわゆる二階部分の負担の不均衡をどういうふうに直していくのかという面で、鉄道共済年金問題についても一元化の観点で触れられることは出てくるであろうと、こういうことになろうかと思います。