国際条約に批准をすれば、日本政府全体としてこれを日本国として守っていかなきゃならぬ国際的義務が生ずるわけでございますし、ですから条約を批准したということでこれで事足れりということではもちろん済まないわけでありますし、具体的には各省の関係の事務等にゆだねられることもあるでしょうが、そういう点についてはこうした国際条約との整合性を十分考えながら、各省で、実際に国内マターについては条約との関係を踏まえて各省がこれを実行していく、こういうことでなければならぬと思いますし、これまでも日本はそういうふうにしてきた。それでなければ条約に批准をしたという意味はなさないと私は思っております。
児童を出生の事情によってゆえなく差別すべきでないということ、先生御指摘のように、国連の中で種々の努力が行われまして、先ほど御指摘ございましたような国際文書に結実いたしておるわけでございます。この趣旨、人権規約の内容、これは、政府全体といたしまして、厚生省におかれましても十分その趣旨を理解していただいております。
 今回の先生御指摘の改正につきましては、先ほども厚生省の方より御説明がございましたが、母子家庭の生活の激変を緩和するという趣旨からの福祉制度としてとらえられており、また未婚の母子の福祉についてはこれを決して等閑視するものでないという方策をとられるものと承知いたしておりますので、その点から申しますれば、人権規約上直ちに問題になるものではないと承知いたしております。
ただいまお話の児童扶養手当の改正問題でございますが、本来国民年金の中に死別母子家庭に対して母子福祉年金というのがございましたが、それを補完するものとして児童扶養手当制度というのが三十七年から発足をいたしております。その後二十年余を経まして、母子福祉年金は受給者が千人を割る……。
直接外務省の仕事とつながっているものではございませんし、私の立場で意見を言うことはいかがかとも思いますが、御心情のほどはわかります。わかりますが、やはり非常に限られた予算でございますから、そういう中で合理的にこういう問題が決められるということでなければならないだろう、こういうふうに思っております。国会の審議を尽くしていただきまして、国会で御決定をされる問題であろう、こういうふうに思います。
そういたしますと、お子さんが二人なら十万八千円、三人ならば十六万何ぼと、こういうふうになりますね。それはいわゆる扶養家族手当は別にあった上にこれは教育のため、こういうことでございますね。
ただいま委員御指摘のとおり、子女教育手当の制度は定額一万八千円というものがございまして、それで現行制度ではそれに一万八千円の加算を、いろいろ条件がございますけれども加算は一万八千円、したがって合算しまして三万六千円の限度までしか出なかったのを今度はまず加算対象の職員を現行の限られた範囲、現行では瘴癘地とかあるいは社会主義国の場所で日本人学校のないところとなっておりましたのを、今度はそういう制限を外しまして、非常に教育費が高いところということにいたしました。
 それから二番目には、特別の事情で在外勤務地以外の外国の土地で勉強せざるを得ないというような場合もこれに含めました。
 それから三番目に、先ほど委員がおっしゃいましたように、加算の限度額を三万六千円に上げまして、したがいまして五万四千円までは出るということになったわけでございます。
お願いします。
 次に、外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に移りますが、これの内容でございますね。今回何がどう改正されたのかということにつきまして、間違っていましたら御指摘いただきたいんですが、定額一万八千円、それを世界全域の外務公務員の子供に、六歳から十八歳まで適用する、こういうことでございますね。そして、特別の場合に三万六千円の加算制度が設けられる、こういうことでございますね。この特別の場合というのはどういう場合でございますか。
私はこの国籍留保制度を全適用したために外務省には大変な御負担がかかっているだろうと思うのです。けれども、これはやはり子供の人権の問題でして、どうしてもこれは大人の不注意で失われちゃならないものだと思うものですから、ぜひ必要な資料をお整えになりまして、改正の時点一回でいいということなく、今後もどんどんと周知徹底を図っていただきますように、ひとつ大臣にもその辺の監督をよろしくお願いしたいと思いますが、いかがですか。
在外邦人で、ある程度数がまとまって住んでおられるような地域には在外公館の方から出張いたしまして説明会を行うということをいたしました。具体的には三十一公館でそのような措置をとりました。しかしながら、今例示をいただきましたヒマラヤの奥とかあるいは全世界であちこち散在しておられる方々、まず一つには所在もつかめていないというような方もございますし、またたとえ所在がわかってもそういう方々に対して一々郵便でお知らせするという措置まではちょっと手が回りかねて、いたしておりません。
順次その売却の方法などを検討しながら、もう少し政府の考え方を聞いていきたいと思うんです。
 僕は、僕なりの結論を先に言ってしまいますと、いかに知恵を使ってもこれは一部の人の手にしか渡らないで、結果的に不公平が残ると思うので、公平なチャンスがなかなかないと思うんですね。
 そこで、僕の提案なんですが、思い切ってこの電電の株は財源づくりを第一に考えて、要するにたくさんの利益を上げるということをまず第一に考えて売却すべきではなかろうかと思うんですよ、公平にみんなにチャンスをと言ったってしょせんは限界があるから。そこで率直に言えば、言葉は悪いけれども政府はこの株でもうけなければいけないと思うんですね。そして、この株で利益を上げて、増税を考えるよりもここらに頭を使う方が、その方法を研究する方が国民には歓迎されるだろうと、そういうふうに思うんですが、総理、ちょっと露骨ですか、この考えは。