最近行いましたボトムアップレビューにおきましても、米国はアジアにおける情勢とそれからアジアにおいて保持すべきプレゼンスを再検討いたしたことはもう御承知のとおりでございます。
 その中で、例えば最近クリントン大統領が韓国などで行いました演説等におきましても、米国はアジア・太平洋地域における米国の安全保障上の役割の基本は軍事的プレゼンスの継続であり、そのために日本、韓国等との二国間条約を再確認するということを明確に明らかにいたしております。特にこのボトムアップレビューにおきましては、北東アジアにおける、特に韓国に対するコミットメント、我が国における海兵隊及び空軍戦力、さらには第七艦隊の展開など、現在とほぼ同じ規模の兵力を維持するということも明らかにしているところでございます。
 私どもといたしましては、アジア・太平洋地域の安定のためには米国のプレゼンスが不可欠であるという基本的な判断に立っておりますので、このような意味合いにおきまして、米国がこの地域におけるコミットメントと十分な前方展開を維持する方針であるということを高く評価している次第でございます。
今のお話のように、中国の、特に海軍力の増強というものは大変なものがあると思います。将来、資源の問題、海底資源あるいは石油の問題、そういうところであの周辺にいろいろ影響を与えていくものであると私は思いますし、今冒頭長官がお話しのように、アジアの情勢はそういうふうな意味において冷戦構造、ヨーロッパとは非常に違うんだということをまず認識しなければならないと思います。
 それについて、最近米国のいろいろ防衛の見直しが行われているようでございますが、アジアに関して米国はどのような判断をしておるか、そのことについてお教え願いたいと思います。
今大臣のアジアにおける冷戦構造後の情勢についての御見解を承りましたが、北朝鮮のことについては既に今議論がされておりました。核を含め、またミサイルを含めそのお話がありましたが、中国の問題ですが、ソビエトから、ソビエトというかロシアからスホーイ27を購入したとか、あるいは今空母の話も将来の話として出てきておりましたが、こういうふうな中国の軍事力の増強についてその実態、そしてまた諸外国が、日本の見解というと難しいと思いますから、諸外国はこの増強をどういうふうににらんでおるか、どういう目的を持ち、また目的がなくてもどういう影響力をどの地域に非常に大きく与えているかということについての情報があればお話し願いたいと思います。
これも先ほどのどなたかの御質問にもお答えを申し上げたわけでございますが、東西冷戦構造が終わったことは大変歓迎すべきことである、核戦争、世界大戦争みたいなことが起こる可能性は極めて低くなっておるという観点から考えてもこれはもう本当に結構な話であると思いますが、しかし逆に、今まで東西冷戦構造によって、何といいますか縛られていたような感じのある、それよりも小さい懸念が逆に特に日本の周辺では増幅してきていることは事実だ、私はそのように認識をいたしております。
 朝鮮半島の情勢がどうなるかというあたりも一つの懸念でございますし、今月原さんが御指摘の弾道ミサイルのいわゆる開発に余念のない北朝鮮の動向、これも大変な懸念だと私は認識しております。あるいはまたロシア軍の行方も、なかなか大変な能力を持った巨大なロシア軍でありますから、その行方もまだ定かに見きわめられる段階にはない。あるいはまた、中国の動きもやはり気になる動きであるというようなことを考えますと、アジアは逆にまた、武器の取扱高を見ましても、地球上に幾つの地域があるかという分類、これも幾つかの分類の仕方もあるわけでございますが、アジア地域が一番ホットに取引も行われている、大体取扱量の三分の一がアジアであるという現況を見ても、世界が平和に移行していくんだという現状とは逆にほど遠い現実なのではないか、そんな認識を私は持っております。
今ミサイルの問題がありましたので、先にそちらの方の質問をさせていただきました。
 そこで、一九九一年十二月にソ連が解体したわけであります。ヨーロッパの方については非常に大きな、軍事的な意味でいえば安定した体制、そして平和が訪れるというとちょっと平和という定義が難しいのですが、やや前よりも防衛についてはそれほどの力を入れなくてもいいというような、大きな戦争は起きないだろうというような形が出てきたと思うのですが、アジアの情勢、この辺について、冷戦構造崩壊後のアジアの軍事情勢ということについて、長官なり防衛庁の当局から御説明願いたいと思います。
非常によく分析されておるので安心いたしましたが、移動性である、その可能性が高いということは今後非常に大きな問題をはらんでおる、私はこのように思います。
 それで、先ほど大出議員の質問に防衛庁長官お答えになりましたが、米国の国防長官とこの問題についてお話しになった内容は、今大出議員にお答えになった以上のことがもしあればお話し願いたいと思います。三つの形がある、買う方法もあるだろうし、技術の交流もあるし、共同開発のものもある、こういうふうな、ＴＭＤについてお話しになったこと、それ以外の何か参考になるお話があったら、なければないで結構ですが。
土地問題が日本の経済にとって最大の問題であろうということは我々も同様に考えております。今まで土地税制でいろいろなことをやってきましたが、率直に言って余り効き目がなかった。もう考えられることを全部やってきたわけでございますが、やはり土地に対する考え方の基本は今おっしゃったようなことですね。
 今度新臨調が土地問題基本政策をやりまして、先般提言がありました。それに基づいて今度は土地基本法を出そうということでございます。そこの骨格になっている部分は、もう御案内のとおり二つありまして、一つは、土地の利用については公共的な制限を受けるべきである。第二には、社会資本なり公共事業によって値上がり利益があったら、その開発利益を還元すべきだ。これが国民に浸透し、それに相応したもろもろの制度ができたときに国民が受け入れてくれる、この基盤がなければだめだろうと私は思っておるわけでございます。
 問題は、その土地開発利益の還元でございますが、これは経済理論としてはまさにそのとおりだろうと思うのです。ただ、受益の範囲を具体的にどうするのか、還元の方法をどうするのか、こういう技術的問題は極めて困難な問題であろう。しかし、まさにこれは経済の問題であり、そしてまた公平の問題の基本をなしているものであろう、こういうことで、この土地基本法の成立を待ちまして我々も所要の税制措置を講じてまいりたい。幸いにして国と地方の税制というものは、政府の税調におきましても、それから党の税調におきましても一緒に議論されておるわけでございます。