ただいまお話がございました加古川の問題でございますけれども、これは当時からいろいろな意味で論議が闘わされ、またいろいろとお約束事のようなものができておるということは私も報告を受けております。ただ、そうした問題につきましては、実は加古川線も一つの典型的な例ではございますが、ほかの地域においても決して問題ないわけではないわけでございまして、各地域にそれぞれ特殊な悩みといいますか、またそれと同時にいきさつを持っておるわけでございます。そうした経過から、ずっと前から諮問委員会等から御意見があって、できれば国鉄自身の手によってある程度バスへの転換をやらせていただきたいということで今日まで来たわけでございますが、やはりそうした地域の問題等がそれぞれありますので、現実にはそういう施策が進まないという状態のままで今日に至っておるわけでございます。
 そこで、今回はいままでと少し形を変えて、政府にもこの問題に直接タッチしていただく。国鉄だけではなかなか御理解を得ることがむずかしいし、また午前中もいろいろお話がございましたように、各省行政とのつながりが非常にあるわけでございますので、私ども国鉄だけの手ではなかなかそれを進めることに無理があるということで、各省各庁の御協力を得ながらやっていく、また地域の方々の御意見も十分聞きながらやっていくという形に変えたわけでございます。いろいろな地域について、それぞれ過去からのいきさつの問題がありますけれども、この際としては、その後の事情の変化もありますので、また改めてお願いをしなければならぬと考えておるわけでございます。
十八年の当時どういう理由で買い上げたかということについて私存じ上げませんので、あるいはその点については見当違いなことを申し上げるかもしれませんが、元来日本の鉄道というのは、鉄道国有化法というのがございまして、国鉄が全体的に運営する、地方の用に供するものについてはこの限りでないということで私鉄があるわけでございますね。それで、国鉄が今後鉄道としてやっていかなければならない分野とそうじゃない分野とを国鉄の公共性ということで、地方交通線というものについてもこれまで一つには都市部における利益というものと、全体的に、内部補助と申しますけれども、内部負担という形で、そういったことで維持してきたのですけれども、今後はとてもそれまで持てなくなっているということで、いま播丹鉄道のお話ございましたように、むしろこれは地域で維持をするということについて御決意いただくならば、それは皆さんの相当な努力によって、言ってみれば安上がりな運用といいますか、効率的な運用というのも可能じゃないだろうかということに、現在私どもとしてはまたもとへ戻っている感じでございます。まあ、いまでも私鉄で皆さんの周りの利用者の方のサポートによりまして相当の成績を上げている、本来なら赤字になるものが赤字にならないでもっている。つまり、これは自分の鉄道なんだという、言ってみればいまの地方の参加というような形の鉄道ということで維持せざるを得ないんじゃないだろうかなと思って、第三セクターということを法文上も明記してあるわけでございます。
重ねて御質問申し上げるのですが、これまた大臣の答弁で、私の質問に対しまして、地方の自治体が鉄道を活用することに十分な熱意と意思があれば、政府としても十分にこれは協力していきたい、その場合に第三セクターということを考えていきたい、そして国鉄にすべて責任を持ってもらわなくては困るということでは困るのだ、こういう意味の御答弁だったわけですね。
 全国にたくさん地方交通線があるのですから、それを総花的に抽象論で終わってしまってもいけませんので、具体的な問題で私は聞いていきたいと思うのです。
 私の地元に、山陽本線から福知山線に延びている加古川線というのがございます。加古川線が一本の幹になっておって、ちょうど木で言うと枝が生えているような形で、行きどまりの盲腸線と言われる線が各自治体の中に入り込んでいるわけです。この線は、実は昔は播丹鉄道と言って、民間の鉄道だったのです。昭和十八年に時の国家が国政を進める上においてぜひ必要だということで、強引に買い上げてしまったのです。播丹鉄道ができた当時というのは、郷土の鉄道をつくろうということで地域の人たちが土地を提供しいろいろな労力を提供してつくった本当の郷土の鉄道だったわけです。これを昭和十八年に買い上げて国鉄になって、そしていま、簡単な言葉で言えば、いまは国が経営するについてはうまくいかなくなったから、もう一度場合によっては地方自治体が協力してくれるのなら第三セクターでと、こういうことになっていくわけですね。実際の郷土の人情あるいはその地域の実態からいって、こういうやり方ではコンセンサスを得ることができないのではないか、こう思いますので、まず初めにそれについてちょっとお答えいただきたいと思います。
ひとつこの点はよろしくお願いをいたします。
 さてそこで、実は個別的な問題を申し上げるわけでありますが、私の選挙区が京都でありますが、京都の舞鶴が、今度は高等総訓が短大へ移行をするわけでございます。私は五十二年の三月十一日、この予算委員会の分科会で、当時の石田博英労働大臣に、舞鶴の総訓を職業訓練短大にぜひ上げてもらいたいという話をいたしまして、石田労働大臣も、できるだけ努力をいたしますというお話がありまして、ようやく五十六年から短大へ移行するということで、その点については心から敬意を表するし、私としてはお礼を申し上げなければならぬ、こういうふうに思いますが、さて第一の問題は、雇用促進事業団法施行規則の第二十五条の三というところに「公共職業訓練施設の行う業務」というのがありまして、いろいろ羅列をしているわけですが、「前項に定める業務のほか、職業訓練短期大学校は、向上訓練及び能力再開発訓練を行うことができる。」という規定があるのです。ところが、いままで開かれている短大、小平とかあるいは魚津あるいは五十五年度の築館、これにはそういうものが置かれてないのですね。置くことができるとわざわざ書いているし、現在置かれているようなところになぜ置けないのかということが疑問であるし、特にいま申し上げました舞鶴が短期大学に移行することは、いま申し上げたように心から御礼を申し上げますが、舞鶴は日立造船とか日本板硝子とか多数の失業者が出ている。だから、まさにこの法律が改正をされ、そして現実に能力開発、向上訓練というものが必要な地域なんですね。何でそれを付置をされないのか。まさにこれは付置をすべき地域でないだろうか。「総合高等職業訓練校の職業訓練短期大学または技能開発センターへの転換について」という雇用促進事業団の昭和五十三年九月三十日の方針がございます。これを読ましていただいても、地域の実情に沿ってやるのだと書いてございますね。だから、そういう点を含めて、この点はいかがかということをまずお聞きをしたいと思います。