奥野長官の発言は、四月二十二日の発言に端を発しているわけであります。そして四月二十五日の衆議院の土地問題対策特別委員会、そして同じく五月九日の衆議院の決算委員会、そして昨日の参議院の本会議と、続いてずっと問題になっているわけであります。奥野長官が個人として要するに言論の自由とかそういうふうな面での発言というのは、私は何を言おうとそれは構わないと思うんです。しかしながら、竹下内閣の重要閣僚の一人として、しかも午前中にも議論がございましたが、憲法上もいろいろな制約を受けているわけです。その大臣がこういう発言をするというのは、私は非常にけしからぬと。要するに、先ほど長官は二つおっしゃいました。一つはいわゆる竹下内閣の方針に背馳しているかどうかということ、それからもう一つは国際的にどうかということ、二つおっしゃいました。これは一遍お伺いしたいんですが、長官は、二十二日の発言から昨日の発言まで奥野長官がどういう発言をされたか、これは精査をしていらっしゃいますでしょうか。
私は、官房長官、今回のこの法案に関連をいたしまして三つ質問したいと思っています。一つは奥野発言の問題であります。それから、もう一つは先ほどから問題になっております戦後処理問題懇談会の扱い並びに私的諮問機関のあり方、これが二つ目。それで、三つ目は法案の中身について質問をしたいと思っております。
 そこで、まず初めに奥野国土庁長官の発言の問題についてお伺いをしたいのでありますが、きょうは官房長官、衆参の議院運営委員会でもこの問題についてそれぞれ長官出席をされましてお話があったそうでございます。その間私ども委員会を休んでいたわけでございますが、現時点におけるこの問題に対する官房長官のお考え並びに政府としての考え方等について初めにお話をお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘がございましたいわゆる戦前の満州の開拓に従事された方々、具体的にはおっしゃるように拓友協会とかあるいは満蒙の開拓義勇隊というのでございますか、そういうグループもあるようでございます。そういう方々の中で、確かにこれも御指摘がございましたとおりに、シベリアの方に抑留されたという方もいらっしゃるわけでございまして、そういう方々はあるいはいわゆる戦後強制抑留者ということになるのかなというふうに思いますが、そうではなく満州で非常に御苦労されてそしていろいろな苦労をされた上で本土にお帰りになった、こういう方々もいらっしゃるわけでございます。こういう方々は私どもも広い意味での引揚者の方というふうに考えておりまして、この基金の慰藉の念を示す事業、例えば二十七条に列記されているようなことにつきましても除外するとかそういうことじゃなしに、含めて当然考えていくべきだろうというふうに思っております。
 ただいま先生からお話がございましたそういう方々が国から何らかのあかしが欲しいという御要望は、実は私も直接受けたこともございます。今後、基金の運営委員会等におきましてもこういうことも含めてあるいはいろんな形で御議論がされるのではないだろうか、このように考えているところでございます。
それと、そうした大きな会ではなくても、具体的に申し上げますと満州開拓関係の方々の団体等もございますね。拓友協会、満州開拓青年義勇隊等、現実に国家補償を受けておられる方々もおられますけれども、この満州開拓の方々というものはもちろん相当多くの抑留経験者もおられると思います。これらの方々というのはまさに当時の国策のもとで一番厳しい環境の中で非常な苦労をされ、しかも今日もああした満州開拓関係の方々が現地に再び合流をされて現地における農業の指導であるとか、向こうから人を迎えて農業のあれをするとか、そういう面でも非常に建設的な役割も果たしておられる。こうした団体は決して抑留者や恩欠者や引揚者というふうな大きな会として今回取り上げられていませんけれども、そうした会の人々もせめて国家のそうした国策のもとで奉仕をしたんだというふうなあかしとしての何らかのものをやはり国家の名において考えてほしいという声もあるわけでございます。私はやはりこうした方々の思いというものもぜひ今回のこうした基金のスタートに際して取り上げ、また検討していただけるようにお願いをいたしたいと思います。この問題についてはいかがでしょうか。
救急業務の実施に当たり、エイズあるいはＢ型肝炎等に対する感染防止対策、これは大変大事なことでございますので、いわゆるワクチンの注射それから感染防止に必要な救急用の資器材、消毒用資器材の整備、こういうものについては交付税を通じて算入を既にしておるところでございます。これを消毒室というようなものにまとめて使うべきでないかという御指摘は、そういったやり方をするというところももちろんございましょう。ただ、建物の一部でございますから、その中にそういう部屋の部分をどうやって確保して保有をするのかということについては、必ずしもそれを交付税の中で全国画一的にやる必要はないのではないかな、こう考えます。要するに消毒用資器材が一カ所に集結されればいいわけでありますから、既存の場所を改良することも可能でありましょうし、また新たな署をつくる、改築をするというような場合にはもちろん消毒室を含めてつくっていくということは大変結構なことだと思います。また、そういったような場合に、恐らく起債等の財源措置も行われるでありましょうから、そういった起債等の財源措置に際しては、そういう消毒室というようなものも含めたものを対象にしていくというように私どもの方からも財政当局にまた要請をしてまいりたいと思います。
 それから、いわゆるＢ型肝炎のワクチンの注射でございますが、御指摘のように人口十万人について救急隊員十五人、救助隊員十二人、合わせて二十七人という計算をいたしております。実態を聞いてみますと、いわゆる兼務というような場合もあるようでございますから、救急、そこに勤務しておる消防の第一線に出動する者については、Ｂ型肝炎のワクチン注射をすべて実施をしておるというような例もあるようでございます。実はことし交付税の上でまだ算入したばかりでございまして、これは大体三年間くらい有効だというような考え方を持っておりますけれども、個人差もありましょう、今後の状況を少し見てみる必要があると思います。また、そのワクチンの注射が現在の方法で実態に合わないかどうか、これはよく実情を調べてまいりまして、実態に合わないということならば、それに対してまた是正の方法を私どもの方も検討し、財政当局ともよく協議をしてまいりたいと考えております。