先ほどもお答えしたわけでございますけれども、昨年十月に中間発表いたしまして、各方面の御意見を承りながら、ただいま最終的な取りまとめの手順を急いでいるところでございます。三大都市圏とその他の地域との配分について、いろいろ地方団体等からも意見をいただいておるわけでございますが、基本的な点で申し上げますと、中間発表いたしましたものの中身につきましても、地方に重点を置いた配分ということを念頭に持ちまして数字の配分をいたしたつもりでございます。
 と申しますのは、これから十年ないし十五年ぐらいの十八歳人口の増減そのものが、基本的には三大都市圏の方が圧倒的に大きいというような問題がまず第一にあるわけでございます。それからもう一つは、したがって私学の場合で定員に対する入学者の数の実態から申しますと、大都市圏中心に入学定員に対するいわゆる水増し、言葉は悪うございますが、水増し入学になっている部分が大都市圏に大きいというような問題もございます。したがって、中間報告で申しました数字そのものも、現にこれからの十八歳人口の各地域の増減から見れば、本来ならば、例えば地方であれば、全体の案分から申せばもっと低い数値であるべきところを、むしろ積極的に地方に大学を充実いたしたいというような考え方で、理論的にはじいた数字よりは上乗せをし、三大都市圏については、むしろ抑えぎみにした数字が中間報告で述べられている数字でございます。
 もちろん、そういう一つの考え方に立って作業を進めてきたわけでございますけれども、その地域配分についてなおいろいろ関係方面の御意見もございますし、私どもとしては、最終報告に向けてその点の調整を専門委員会でおまとめをいただいているというのが現時点の状況でございます。
今文部大臣が最後に、今日まではということを言われましたけれども、大臣は若いんですし、識見もあるし、二十一世紀を唱える大臣だから、この際やっぱり意欲を持って計画を立て、そして実効の上がる——このことはやらなければならないことなんですから。私は、今のままでいったならば、いろんな施策はありますけれども、格差の是正と国土の均衡ある発展、それが実効が上がるようにしないと、地方は全く火の消えたような状態、そして過疎と、悪い言葉だけれども年寄りの地域になってしまうと思う。子供たちは幾ら呼んでも、都市に来て、しかも地球の上にやぐらを組んだ家の中には住めない、そういう時代になってしまうと思うのですよ。だから、これは私は大いに意欲を持ってもらいたいし、これは大学あるいは技術教育、文化の振興というだけじゃなくて、絡んでの問題は、地方の高速交通の問題、高度情報化社会の整備の問題、大学学術、これらの問題をあわせて地方がやっぱり産業の振興を図りながら、言うなれば産業の格差、所得の格差、生活文化の格差をなくするという中での教育の問題。そして、今大臣も言われたところの、いかにしたならば地域の実情に合った大学の分散と誘致と立地ができるのか、これをぜひ私は、時間もありませんから、大臣に総まとめにひとつ要請をしておきたいというふうに思います。
 そこで文部省は、新長期高等教育計画の中間発表をいたしております。それによりますと、昭和六十七年度ピークに達する十八歳の青年に対処するために、この計画期間、昭和六十一年から六十七年、この期間中に入学定員増について算定をして出しております。それによりますと、八万六千人の増員。うち四万二千人が恒常的増員、そのうちの二万六千五百人が三大都市圏というふうにしております、計画を見ますと。あと臨時の部分についてもずっと見ますと、三大都市圏中心の配分になっておりますね。ですから、今大臣もそういうことを言われたんですけれども、これから六十七年をピークにして十八歳の青年がぐっとふえできますね。当然この大学収容の問題が出てきますが、この計画では、私はどうしても三大都市圏中心の計画になっているんじゃないかと思う。そういう意味で、やっぱりもっと地方に重点を置いた形で、少なくとも——この比率ですと、三大都市圏、恒常的な定員増ですね、これが三大都市圏で六三％ですから地方ですと三七％ですか。少なくともこの比率はフィフティー・フィフティーぐらいに変えなければならぬのではないかというふうな考えを持っていますが、この辺について、大臣もさることながら、局長どうですか。
それじゃ、その事実を調べて、もしこういう公のところで言えないなら、別室でもいいから私に事実をどの程度のことかひとつ言ってもらわないと、これは新聞社の名誉にもかかわるし、地検の名誉にもかかわることで、これを言われっ放しで、国会で質問したら何とも答えられませんでは、国会の権威にもかかわることですから、少なくとも質問者の私には言っていただきたい。
 最後に民事局長にお尋ねしますが、これはきょう自民党の方も質問しておりましたが、小針グループというのは資本金三千万か四千万というような傍系の会社が三十社もあるわけです。それが株価を七百倍にもして、同族会社の例えば美福という会社が福島不動産に五十円株を三万七千円で売りつけて百六億円の金を福島不動産から取って、それで百億の借入金がたちまちなくなったとか、あるいは今言ったような土地転がしをしているとか、あるいは多額の使途不明金のある会社があるとか、そういうのが約三十社ぐらいありまして、そして同族会社でやっているわけです。
 そこで、この前大蔵省にお聞きしましたね、監査役が意見を差し控えると言っているが、これはどういう意味なのかということを早急に確かめてみたいと思います。
 それから、民事局の方には、今言ったようにこういう幽霊子会社みたいなのが同族会社で三十もある、それで土地転がしをしたり、同じ会社同士で架空の株のやりとりをして借金を返したというようなことをしていることに対して、商法の立場から経理を明らかにして規制していくということについて、きょうの朝、自民党の方からの大小株式会社の区分の質問に対して、小さい資本の会社の経理についても株主の権利を保護するために適当な改正法案を今審議会で審議していると言いましたけれども、県内外におよそ三十社、しかも資本金を見ますと大概は二千万、三千万。二百万なんというのもあるのですね。こういうのを規制していく必要はないのかどうか。
 それから、民事局の方から見て、監査役が株主総会で、株主の利益を図るために会社のバランスシートについて点検をして、それに、対して責任ある回答をすべき監査役が意見は差し控えますというような意見を出す事例があるのかどうか。あるとすれば、全国にたくさんの会社があるが、一体どのくらいのパーセントがそんな意見を出すのか、またそういう意見を出す場合は、民事局としてはどういうことが考えられるか、この事案の内容をまだ民事局では十分御存じないかもしれませんが、どういう場合に一般的に考えられるか、その二つを大蔵省と民事局にお聞きして私の質問を終わります。