現在、製薬メーカーというのは非常に数が多いわけでございまして、先生おっしゃいますように、非常に厳しい競争のもとにあることも事実でございます。しかし、薬といった問題は、先生おっしゃいますように、非常に崇高な人間の命にかかわるものであって、そういった薬を扱う企業というものは一般の企業以上のモラルというものが強く要請されると思います。それだけに、今回のような不祥事が起きたということはまことに遺憾至極に思うわけでございます。製薬関係につきましては日薬連等の関係団体がございまして、従来からその関係団体に対して強く薬業界の姿勢を正すということについて指導しておるわけでございますが、今後ともそういった団体に対して強く薬業界全体の姿勢を正すように指導したいと思っております。また、事件の全貌が明らかになった段階におきまして、個別企業につきましても強く指導を徹底してまいりたいというふうに思っております。
その名簿が出た段階で、仕事の内容がわかった段階でまたお聞きをしたいというふうに思っておりますから、早急に提出をしていただきたい、こういうように要求をいたします。
 それから、この製薬メーカーのいわゆる産業スパイ事件のような形で問題が進展をしておりますが、これにつきましては、厚生省としては、こういう商道義的にも大変問題のある、あるいは薬という大変、言ってみますれば人間の命に関与する崇高なものを取り扱っている業界が、こんなふうな形で非常に犯罪の上で競争を繰り広げている、こういう実態についてはまことに遺憾であると思うのでありますが、これらの問題を起こしました製薬メーカーに対しまして、厚生省はどういうふうな指導をなさるのですか。
どういうメーカーの人間がどういう仕事をしていたのか、研究員というのはどういう立場でどういうことに携わっていたのか、あわせてそれを出していただきたいと思いますが、よろしゅう、ございますか。
今回のこの不祥事が製薬業界との癒着問題から端を発している問題でありますから、この十八社二十二名の社の構成と、それからそれぞれがどういう仕事をしていたのか、この職務について答弁してもらいます。
いま手元の資料でお答え申し上げますが、予研におきましては、昭和二十七年以来、研究生、実習生の受け入れの規定を設けておりまして、現断面におきましては九十九名ほどの研究生、実習生の受け入れを行っているというふうに承知しております。そのうち大学が一番多いわけでございますが、いま御設問の、メーカーとおっしゃいましたが、メーカーに関しましては十八社二十二名というふうに承知しております。
いま公衆衛生局長の答弁ですと、発熱の方の試験についても実施されてないのがあるということをお認めになったようでありますが、こういうことになりますと、相当数無検定で、つまり非常にでたらめな形で処理されてきたということですね。これは内部の調査でもう少し時間をかければ明らかになるわけでありますから、その調査を待ちたいと思いますけれども、言われているように、ヒスタミンだけではないということで、これはまた一つ問題だと思っております。
 聞くところによりますと、メーカーからの研究員がこの国立予防衛生研究所のいわゆるスタッフとしてかなりの人数が派遣されているというふうに聞いておりますが、どの程度の人数が派遣されており、さらに、どこのメーカーから派遣されてどういう仕事をしていたのか、明らかにしてほしい。
いまの保管の点につきまして、ちょっと補足させていただきますが、予防衛生研究所の方では、検定が終わりましたものを処分したものもあるわけでございますが、一方、ＧＭＰと申しまして、医薬品の製造管理及び品質管理規則というのがございまして、要検定医薬品につきましてはロットごとに三年間各工場で保管するようにと保管義務を課しておりますので、私どもそちらの方で、必要があれば追試をするという形をとっております。
一部のものについて、発熱試験についても調査を現在引き続き行っているところでございます。
 なお、検定済みのサンプルのことについての御質問かと思いますけれども、これは使用済みで残ったものがございますれば、これを念のため保管している。それからまた、これは保管するのがルーチンとしてあるわけではございませんで、逐次廃棄をしている、こういうような状況と理解しております。
まだ経過の途中であるというふうに理解いたしまして、質問をそろそろ締めくくらせていただきたいのですが、さっき触れましたように、やはり海面漁業においての重要なファクターといえば、操業ラインの問題がありますね、簡単に言えば県境というのですか。これは、国境を決めるときは一体どうするのだろうかとか、県の陸上の県境を決めるときは一体どうするのだろうかということなど、難しく考えれば、やはりそれには長い歴史が必要だったということもわかります。しかし、だれが見てもこれはあった方がいいのじゃないかなという結論が見えているような、見えつつあるような場合の判断というのは、いっかはだれかがしなければならないと思うのです。
 そういった意味で、さっきも例を引きましたが、刺し網という漁法に対する両県の認可の違い、底びきを岩手では禁止している、開口板底びきは禁止している。これは資源保護、資源管理という観点から、自発的にというのでしょうか、それを禁止している。ところが、一方ではそれが行われているというふうなことになりますと、魚にとってみれば県境というのはないものですから、岩手県の方にいようとか、宮城県の方に行くのはやめようなんということじゃない。そうしますと、海面漁業の一つの特徴として、やはり同じ日本の領土の中における同じ漁業者が、できるだけコンセンサスを形成させながら、同じようなコンセンサスのもとにラインを引いたり、漁法あるいは期間、漁期、設定される期間とか、そういったものをそろえる方向に行くというのが、漁業行政、水産行政の一つの基本じゃないかと私は思います。
 ですから、確かにおっしゃったように、当事者同士で合意に達するというのが基本だと思います。ただ、このくらいなかなかその合意に達しないとなれば、両県の責任者というのでしょうかあるいは当事者が、水産庁に対して、あるいは行政に対して、何とか知恵を拝借できないか、調整、調停をお願いできないかというふうなことになった場合、これはやはり応すべきだろうというふうに私は思うのですが、そのことを最後にお聞きしたいと思います。