先ほど御説明申し上げました倒産の増加の原因でございますが、一つには、いま御指摘のような金融引き締まりの傾向というのがございますが、実はこれについては、われわれが中小企業にいろいろアンケートやなんかで調べておるところによりますと、昨年暮れまではまだそれほど顕在化しておらない。昨年の暮れの予測で、ことしになってそういうものが強まってくるであろうという予測をしておるということでございます。
 そこで、われわれの見ておりますのは、いままで倒産の多かったのは、やはり石油価格の引き上げに伴います原材料高というのが非常に大きかったと。そして実は以前の第一回の石油ショック以来の不況、それから円高の時期におきます非常に中小企業は傷を負ったわけでございますが、その傷を回復し切れなくなって、いまのようなまた原材料高で倒産したんだろうと思いますが、今後はやはりそういう金融引き締めの影響も出てこようかということで、中小企業自身もそういう予測をしております。
その理由ですけれども、帝国興信所の民間調査機関の指摘によりますと、増勢基調を中小企業倒産が強めているのは、昨年四月以来四次にわたる公定歩合の引き上げと窓口指導の強化など引き締め本格化、これが原因だということを第一に挙げております。政府はこの原因についてどう思いますか。
お話しのとおり、昭和五十二年が一番倒産件数が多かった年でございまして、年間で一万八千四百件強でございました。その時期の一月、二月に比べますとやや少ないわけでございますが、しかし五十二年以外に比べますと、ことしの一月、二月はほかの年に比べると高いということでございます。
七七年が中小企業倒産では史上最高と言われたわけですが、七七年の一月、二月に比較しても倒産件数は多くなっている、負債額も多くなっている、こういう実情ですね。
最近の中小企業の倒産状況でございますが、昨年の十月から十二月にかけましては、いわゆる危機ラインと言われております月間千五百件を上回ったということでございます。そして今年に入りまして一月、二月というのは大体千二百件前後ではございますけれども、これはやはり前年に比べますと件数も大体二割ぐらいふえておるということでございます。例年、年末が高うございまして、一月、二月が若干低下し、また三月、四月が上昇するというふうなパターンでもございますので、三月以降を十分注視してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
当面アメリカの要請にこたえての防衛力増強問題というのが非常に重大な問題になってきておりますが、この問題はいやおうなしに現在の深刻なわが国の経済という問題との関係で重大な幾つかの問題を私は提起せざるを得ないと、こう思っております。深刻な問題は幾つもありますけれども、まずその例の一つとして、依然として中小企業が高水準の倒産を続けているという事態は、これは大変深刻であります。
 まず通産省に伺いますが、中小企業倒産の実態はいかがになっておりますか。
お話のとおりだと存じます。けさもブラジルの鉄道大臣が参りまして、開発問題の要求に参ったんですけれども、こちらの方からは調査団を近く派遣するので、ぜひひとつアルコールの今後の生産計画なりあるいはどれくらい輸出できるか、どうしてまた油に、自動車にどれくらいの混用でこれを進めるか等の話をいたしまして、よくお願いしておきました。ブラジルのみならず、インドネシア等からもぜひ芋や何かでつくりたいという申し出がございまして、これから国内の問題も兼ね合わしまして開発を進めてまいりたいと存じます。
大臣、最後の一問でありますが、世界各国で燃料用アルコールの実用化が話題となっているわけでありますが、多少燃料の値段も上がるかもしれませんか、この研究はぜひ進めるべきだと思うんですが、いかがですか。
油の備蓄問題は、ヨーロッパの百三十五日、大体平均でございますけれども、その水準に日本も達すべきだということでせっかく努力中でございまして、民間の備蓄は九十日、残余は三千万キロリッターを国の備蓄として、国家備蓄として蓄えたいということで、調査費等もちょうだいいたしましてただいま地点を選定中でございます。お話の現在までの約五百万キロリッターぐらいの備蓄量は陸上の備蓄基地が整備が間に合いませんでしたので、とりあえずタンカー備蓄として備蓄していることはお話しのとおりでございまして、これが陸上の備蓄が整備してまいりますれば順次そちらの方に切りかえるのが本筋かと思いますけれども、さらばといって陸上の備蓄がどんどんと予定どおりできてくるかと申しますと、なかなかこれまた至難のわざでもございますから、当分はやはり海上備蓄も併用するという結果になってくるんじゃなかろうかというふうに考えてございます。
ちょっと私の質問の趣旨と違うのですよ。いま局長が言われたことは、各委員の答弁から私も聞いて知っているので、それはいいのですが、私がいま言ったように、死んだ子の年を数えたくないですけれども、これだけ財政難、財政難と言っているときに、所得税法において利子配当所得の総合課税化ということは、いわば大変歴史的なことなんですね。それがいま五十九年の一月一日から始まるわけです。そうしたら、これは三年かかる理由は私はわかっているのですが、このことはきのうきょう論じられたわけではないので、五十五年の一月一日と言わぬまでも、せめて五十六年の一月一日から始められるような、なぜ三年前に、つまり五十二年なり五十一年なり、そのくらいのときからこの問題ができなかったのだろうか。これは私みずから、先ほど申しましたように、その点を追及してこなかったことは反省しておるわけでありますけれども、結局分離課税の期限が過ぎてしまってから、これからまたそれを延長して三年後に総合課税化しますということで、三年間のラグがあるわけですね。すでに五十二年という大量国債発行後でございますから、主税局はそれだけの準備があって直ちに五十五年なり五十六年の一月一日からやれるような体制をつくってもよかったのではないか、これだけ準備期間が要るものだったら。私は責任だけを追及しようとは思いませんけれども、それはなぜできなかったのだろうかということをお伺いしているのです。