お答えいたします。
 滞納者の発生とそれから解消ということで申し上げますと、先生御指摘のようにここ数年、九十八万、九十九万というところを前後しておりまして、必ずしも減っているという状況ではございません。ただ、毎年滞納の方々というのはどうしても発生してまいりますので、少なくともこの横ばいの数字で抑えてまいりますためには、発生した数以上のものを我々としては何としても解消してまいらなければならぬというふうに考えているわけでございますが、先生御承知の社会状況と申しますか、単身世帯が今大変多くなっております。それから、有配偶者の女性の雇用という数も、これも総務庁等の調査によりますと大変ふえておりまして、八百万を大幅に超えているという状況がございます。
 そういたしますと、単身世帯あるいは二人以上の世帯でございましてもお留守になさるケースが非常に多うございまして、なかなか面接が我々の期待するようにまいらないという状況がございます。そういった面接ができないということのために、長期の滞りが生じてしまうというような現象も、これも避けられないわけでございまして、私どもとしては、夜間でございますとかあるいは休日でございますとか、お目にかかりやすい日を選びましてもちろん対策に当たるわけでございますけれども、全体としてはなかなか先生御指摘のように、九十九万前後の数字が抑え込み得ないという状況が続いているのが現状でございます。
 ただ、全体といたしまして契約者の総数がふえておりますので、全体としての滞納率と申しますか、率では下がってきているという状況であるというふうに申し上げられるかと思います。
次に、受信料支払いの滞納者対策ですね、これについて伺ってみたいと思いますが、負担の公平、こういう原則を守るために、滞納者の解消にいろいろと御苦労をされておられると思いますけれども、協会から出していただいたこの資料、「滞納数の推移」という資料によってみますと、五十四年度は九十八万四千件、若干の微動はするものの、五十八年を見てみますと九十八万二千件、こういうふうになっております。なお、五十九年九月末現在の資料でいきますと、九十九万二千件というふうに聞いているわけですけれども、この六年間を見てみると、数字的にはほとんど変化が見られない、こういうふうに思うわけです。
 これは協会員の皆さんの努力の跡というものは、結果的にあらわれていないんじゃないかというふうに、数字だけで見ますと考えざるを得ないわけですけれども、この数年来、滞納者が解消されていないものなのか、それとも解消されてはいるけれども、新たに滞納者がほぼ同数だけふえていると見るべきなのか、この辺について御説明をいただきたいと思います。
この我々営業活動と申しておりますけれども契約収納活動は、数をふやすということももちろん非常に大事でございますけれども、御承知の三千万の受信契約を今持っているわけでございますが、四十三万という数字が三千万に対する比率といたしましては、一％強という数字になってまいるわけでございます。私どもとしては、どうしても契約をふやすと同時に、収納を高めていきたいということにもできるだけの努力をしてまいらなければならぬと思います。
 この収納率が全体としてよくなっておりますので、今年度の契約の増加が必ずしも四十三万に達しなくとも、収納額としては、予算で御承認いただいた額に近い額に達することができるというふうに考えております。したがいまして、三カ年計画の初年度でございますけれども、年度全体を通じまして、副次収入等の増加等も考えますと、事業運営上大きな支障を来すというようなことはないというふうに考えております。
お昼の時間に入りましたけれども、きょう一日で予算承認の件が審議されますので、参考人の皆さんも大変お疲れになることかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。今まで質疑が続けられた中において、私が質問準備したものもありまして重複が若干ありますので、この重複を避けて伺ってまいりたいと思います。申し上げておきますが、時間も限られておりますので、簡単明瞭にひとつ御答弁をいただきたいと思います。
 まずＮＨＫの基本的な経営財源について伺いたいと思うわけですが、この財源は言うまでもなく、視聴者からの受信料、この受信料から成り立っております。この受信料が五十九年度に改定が行われて、現在では経営三カ年計画の二年目に入ろうとしているわけですけれども、初年度目標四十三万件に対して契約の増加分、すなわち最終的数字はまだ出てないと思いますけれども、大体どのくらいになるものか、また、三カ年計画達成の見込みがあるのかどうか、まずこの辺から伺っていきたいと思います。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
このニューメディア時代における放送に関する調査研究におきましては、これからいろいろと新しく出てまいりますメディア等につきまして、現在の放送法では予定されてないものもかなりございますので、そういうものも放送法の中にうまくなじむような形で手直しをしていかなければならないのではないか、そのように考えておる次第でございます。また、あわせまして、これまでいろいろと問題になっております事柄につきましても、幅広く検討していただければと期待いたしておる次第でございます。
徳田局長、もう既に電波法、放送法ができて三十五年ですね。さっき言われるように、確かにもうニューメディアの時代で、非常に大きな変化が続いております。今の放送法あるいは電波法の状態で十年後の我が国の放送が取り仕切っていけるかどうか、あるいは政省令等も同様であると思う。この際思い切って、もう少し放送の、民放を含めて質の向上が図られるような放送法の改正等は、さっき調査研究とおっしゃるが、調査研究の対象の中には入れませんか。
大変不満であります。
 通常国会の請願は、金鵄会の皆さんの努力によりまして、その請願の数は三百六十八名に上っております。さらに、請願採択は通常全会一致が通例となっておりますが、本件は多数決によるものでありました。それは、反対に立たれる人たちにあっても、反対ではあるけれども、金鵄会の人たちの心情を思うとき絶対反対すべきではない、こういったことがあった。そして、現に反対をされた政党の会派の人たちからもこのような請願が集まってきておるという事実であります。一体これをどのように受けとめておられるのか。
 さらに、今御答弁の中で、おさたのあった人たちに対してもこれあり、こういうことでございますけれども、金鵄会の皆さんあるいは我々から見ると、この請願採択に対して政令公布をしないために、このためにいろいろな理屈探しをしておる、こんなことにも受け取られるのでございます。つまり、本問題が内閣委員会における議論をされたときに、その会議録の中に、質問者が「生存者で、現に勲章の所持者に限り偏用を認めてほしいということになっておりますが、かつて金鵄勲章を授与すると約束した者のうちで現に渡っていない者も相当いると聞いておりますが、それに対して金鵄勲章を新たにつくって渡すということは含まれないと理解してよろしゅうございましょうか。」こういった質問に対しまして、ただいまの御指摘の問題ですが、新しくつくることを考える必要もありませんし、また新しくつくろうということも考えておりませんという紹介議員の稻村先生の答弁もあるわけであります。
 国会の請願のいきさつ、そしてそのときのこの会議録、これらを踏まえて、これらの問題についてどう対処してこられたのか、この件はいかがでございますか。