お答え申し上げます。
 世界食糧計画というのがございますが、この国連機関の昨年の報告書によりますと、開発途上国の食糧の不足量は、これはカロリーの摂取量をどのように計算するかによって違ってまいるのでございますが、年間最低三千五百万トンから五千四百万トンぐらいであろうかというふうに推計されております。
 このような食糧不足を惹起する原因につきましては、一九七四年の世界食糧会議におきまして指摘されました原因がございます。それはまず第一に経済社会構造の欠陥、それから第二に農業投資資金並びに熟練労働力の不足等が開発途上国の食糧増産を妨げる原因であったという、そういう説明になっております。それからまた他方、人口増加率が三％で高いというようなことも食糧不足の一つの原因になっているわけでございます。
 それで開発途上国におきましては、このような原因を克服するためにおのがじしそれぞれ努力が行われているのでございますが、各国の自助努力だけでは足りないわけでございまして、先進国あるいは国連機関を通ずる援助が行われているわけでございまして、食糧不足を克服するためにいろんな勧告あるいは目標が国連においても合意されております。たとえば第二次国連開発の十年のための国際開発戦略の中では、開発途上国の農業生産成長率の目標四％が合意されております。また、昨年九月の第五回の世界食糧理事会におきましては、開発途上国が食糧問題解決のために講ずべき総合的施策といたしまして食糧戦略というものが打ち出されております。
千九百八十年の食糧援助規約ということでこれから質問をさしていただきますけれども、きのうアメリカの大統領選挙があって、国連外交ということで日本の外交の骨子、基本がそういうことになっておりますが、この問題はまた午後の時間にお伺いいたしたいと思います。この法案に限っていま御質問申し上げたいと思います。
 それで、まず最初に現状の開発途上国の食糧不足、これに対しての援助だということになろうと思いますけれども、開発途上国の食糧不足の状況、これ細かく言うとずいぶんたくさんあると思いますが、大ざっぱで結構ですけれども、その状況とそれからその原因ですね、これも後でまた関連して質問さしていただきますが、その原因あるいはその国々が食糧不足を解決するべく対応策をどういうふうにとっているか、そういうことについて概略で結構ですから御説明いただきたいと思います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、千九百八十年の食糧援助規約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。伊東外務大臣。
大臣はそれこそ真剣に御答弁なさっておると思いますけれども、いろんな客観的な情勢を見まして、やっぱり私は心配であります。
 ちょうど時間も来ましたから、もう一遍次の機会に譲って、きょうは終わりたいと思います。
いや、それははなはだ困る。でございますから、先ほども御質問にございましたように、運輸大臣のところでそこはある程度実情わきまえて判断しろとおっしゃったことに対しまして、私はそれは困ると、こう言っておる。要するに、こういうことはあくまでも公平厳正にやらなけりゃこれは大変な不公平が起こってまいります。国鉄は日本全国に営業路線を張っておるんでございますから、ここの線はこうする、ここの線はちょっと甘く見る、ここはきつくする、そういうことをやったらこれは大変なことになります。政令の適用につきましてはそれはもう厳正に適用いたします。
私はまだ納得できません。重要な問題ですからね。大臣、耳に入っておると思うんですけれども、陳情に来る。で、与党の先生のところに行く。まあとにかく法律は通せ、いいぐあいにするからと、こういうことがどんどん耳に入ってくるんですが、そういうような問題できわめて弾力性があるというふうに理解していいんですか。
私はね、大臣、まあ国鉄総裁の気持ちもわかりますけれども、これは財政当局からも圧力かかるから総裁も苦しいと思うんですけれども、もう少し地方住民の——国鉄のサイドだけで余り考え過ぎると思うんですよ。そういう点をやっぱり考えてもらうとすれば、地方の知事だって反対反対ってそんな無軌道なことは言わないと思うんですよ。ですからそういう知事も交えて十分に話し合いをするという機会を、きちっと基準を決めて、国鉄側のサイドで決めるわけでしょう、これは国鉄のサイドですから。国鉄側は赤字になるものはできるだけ切りたいわけですから、そういうサイドで大臣に出すわけですから、その大臣のときの判断で大局的に判断をするという、そういうものにならないと私はいけないと思うんですよ。それがいわゆる一方的であり強権的だと言っているんですよ。
政令作成の段階で当然、知事の意見、個々の知事の意見というものはこれは聴取するわけにはまいりませんが、自治省とは十分に私そこは協議いたしたいと思うております。
結論を申し上げますと、そういうものを、これは広田委員の所属される社会党さんあたりからも法律を発動したらどうかというふうな、生活二法ですね、そういう御意見がたびたび出るんですが、私どもはやっぱり競争原理をフルに働かしていくということが前提だと思っているんです。
 そこで、売り手、買い手、これの力が本当に拮抗いたしまして激しく交渉いたしまして、一方では賃上げの問題もある、そういうことをにらみ合わせながら両方で、ぎりぎりのところで価格交渉というものが決まっていくことが望ましいと。この点がちょっとわれわれと違うところでございますが、私はそう思っております。
 そこで、三月十九日の総合物価対策では、生産性向上ということを非常に強調しているんです。いままでは、広田委員おっしゃったように、便乗値上げを許さぬとか便乗値上げを排除するとかというふうな、いわば若干消極的な考え方で物価対策を進めてきたんですが、これではいかぬと、どうしても生産性向上をやって吸収していくんだ、外からのインフレの波はどんなに高くとも、国内においてはそれぞれの産業が、売り手と買い手が非常な力で攻め合って、そして生産性をぎりぎりまで高揚していくという体制に切りかえていこう、そして一方では、総需要の適切なる管理をやってインフレムードを払拭していこう、こういうことを基盤にして、いま物価対策の強化を図っておるわけでございます。
 したがって、どこまでも私どもは競争原理がフルに活用されてそのメリットが行われるということを前提にしながら、本当に生産性の向上ということを徹底していくことが、これからの物価の安定という上において欠くべからざる条件である、こういうふうに考えておるわけでございます。