私ども、場外馬券売り場をふやすことは射幸心をそそるという一部の御批判もございますが、はっきり申し上げて、やはり大衆の健全娯楽という要素が非常に強くなってきている。それからいま先生御指摘のように、既存の場外売り場の混雑が大変著しくて、ファンにも迷惑をかけているし、周辺住民にも迷惑をかけている。さらに基本的には、何といってもノミ行為が相当膨大にあって、これが暴力団の資金源にもなっている。そういう意味で、先ほど御答弁もありました公営競技の問題の懇談会でも場外売り場の設置については弾力的に検討してよいという指摘も受けているわけなのでございまして、私どもとしてはできるだけ——はっきり申し上げるとかなり消費人口を持った地域で中央競馬の場外売り場のない都市に新設するとか、それからあるいは既存の売り場が非常に狭隘な大都市についてはその増設を図るという形で、現に九ヵ所ばかりの増設が論議されております。ただ現実の問題といたしましては、なかなかこれは地域住民とのあつれき、摩擦が多くて地域社会にどこまで合意を得られるかという問題がありまして、個々のケースごとには難航しているという状況があることは否定できません。私どもとしては、やはり自然な形で地域の合意を得ながら、やはり基本的にはいま申し上げた四つの政策視点に立って増設を図るのが筋道だろうと思っているわけでございます。
それにしても、テレビやラジオで競馬中継をやりますから、全国的にかなりの買いたいファンというのはいるわけで、まだ場外馬券の売り場は足りないだろうと思うんですが、さて具体的な見通しですね。これから場外馬券の売り場というのはふえていきますか。場所を聞くわけじゃありませんが、どうなんでしょう。
五十三年の三月に一ヵ所、五十三年の十月に一ヵ所、五十四年の三月に一ヵ所増設されております。
 五十三年の三月に増設されました札幌の静内の売り上げは、これちょっと五十四年の数字しかございませんが、五十四年で四十六億、それから札幌の、五十四年の三月に設置されました札幌のいわゆるセンターの売り上げは、これは二百五十億、それから五十三年の十月に設置されました道頓堀の売り上げは二百三十五億ということになっております。
国庫納付金を考える場合に、やはりこの競馬の売り上げは無視できない視点だとは思うんですけれども、何しろノミ屋に金がどれだけ流れているかが現実につかめないとなれば、お客の立場を考えて、できるだけ馬券が買いやすいという環境をこちらでつくらなきゃいけないと思うんですね。ファンサービスということがよく言われますけれども、やはりこれは売り場の拡張以外にはないわけですね。馬券を買いやすい環境をつくれば自然に売り上げも上がるということになると思うんですが、いま三分の二が場外馬券売り場だとおっしゃいましたね。
 そこで、この場外馬券の売り場ですがね。ときどきぼくも質問しているんですが、競馬会や農林省に。なかなか思うようにふえない事情もわかりますが、最近ではどのくらいふえて、それが売り上げに寄与した実績などはわかりますか。
実は一番高い伸び率を示したのは、御指摘のように昭和四十年代だったわけでございますが、五十年を越えまして、伸び率は大体一割またはそれ以内ということで、やっぱり伸び率がはっきり鈍化してきていることは事実でございますが、反面中央競馬については非常にファン層がふえて、大衆娯楽としてかなり定着してきたという要素は見受けられるかと思います。
伸び率といいますか、どんどん売り上げが上がっているんだと思いますが、一時のような競馬ブームといいますか、そんな感じは最近どうなりました。感じとしてはぼくは大分ここのところ鎮静化というか、伸びてないような気もしますがね、数字的には。
ファンの数については、ネットでは推計がございませんが、実は中央競馬の競馬場に集まる方だけで、延べで申しますと一千万を越えております。それからそれ以外に、場外馬券売り場はすでに売り上げの三分の二に達しているという実態から見ますと、恐らく一千万を超える広範な競馬人口があることは否めないだろうと思っております。
 なお、売り上げにつきましては、年々これも増加しておりまして、たとえば昭和五十年には九千億だったものが五十五年は一兆三千六百億という売り上げになっております。
総理は議員同盟から脱退することを検討するということを答弁されてきたのですが、それは脱退するのでなくて、幹事長も参加をすることでその活動自体を今度は改善していくというふうに、いま言われたわけです。そういう点であるならば、総理がここで答弁されているその線に議員同盟が沿うようにというふうにしていくということを公の席で言われたのでありますから、そういうものとして議員同盟の軌道修正、改善をするために努力するということを言われたと理解をします。
 そこで、次の問題に入りたいのですが、徴兵制の憲法問題についてであります。
 徴兵制度は日本国憲法上許されないのだという昨年の八月十五日の政府答弁書でありますが、これについて宮澤官房長官は、法律的には間違っておりません、内容も違っておらないと存じます、法律的に申せば、まずこれが完全な答えと申しますか、いままでのいきさつをも踏まえて正確なお答えであることは間違いないと思います、いままでの解釈をもちろん変えるというものではありません、こういうふうに言われております。総理は奥野法務大臣の発言に関連して、憲法は厳格、明確に解釈するのだというふうに言われたわけであります。
 ところで、この答弁書をめぐりまして憲法十三条、十八条、そして十八条が徴兵制度違憲の法的根拠になるのかならぬかということがずいぶん論議されてきたのでありますが、いま言論界でも、学者の間でも、徴兵制違憲の一番の根拠になるのは憲法九条だ、あるいは第一の根拠は憲法九条だということが新聞等でもいろいろ言われておるわけであります。
 その点に関連して私はお聞きしたいのですが、答弁書は完璧なものである、間違っていないと言われている答弁書は、全体を読みますと、いままで国会で議論になっておったのはその一部であります。「徴兵制度は、我が憲法の秩序の下では、」云々ということがありまして、「平時であると有事であるとを問わず、憲法第十三条、第十八条などの規定の趣旨からみて、許容されるものではない」こういうふうに言われているわけです。だから、いままで議論されているのは、法制局長官が結論的に言えばということで十三条、十八条を言われているのです。結論的にじゃなくて全体的に言えば、「我が憲法の秩序の下では、」憲法前文があり、憲法九条があって「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」という規定がある。そういう憲法秩序のもとにおいては、平時であると有事であるとを問わず、憲法十三条、十八条などの規定の趣旨から許されない、こう書いてあるわけであります。だから、前提として「憲法の秩序の下では、」とわざわざ答弁書に書いてある。その趣旨は、憲法前文及び憲法九条の、日本国憲法の他国の憲法と違う、そういう憲法秩序のもとでということだと思うのですが、法制局長官、どうですか。