ただいま御説明、先ほど私が申し上げましたが、レーガン大統領はイランとの接触の目的という中に、イランとの新しい関係をつくるんだということで、人質の解放のために個々の取引ではない、人質と武器との交換したわけではないということを言っております。そしてまた米イ接触開始以降イランがテロを関与したとの証拠もないんだということで、アメリカとイランとの関係改善の一環としてこれを武器の取引をやったという説明をしております。既に大臣から御答弁いたしましたように、これにつきましてはいろいろと米国、イランの機微な接触、交渉、その他の経緯もございまして、第三国間の問題につきまして日本としてこれに現時点においてコメントすることが適当ではないだろうということから、コメントを差し控えさしていただいたわけでございますが、片や日本の話し合いというものは何もアメリカだけじゃございません。人質全般でございますから、フランスの人質もおります。それ以外のレバノンにおける一般的な人質というものが望ましくない。何とかしてイランがレバノンにおいて影響力を持っているとすれば、レバノンにおいてできるだけの影響力を行使してもらいたいという希望を日本から申し上げたというわけでございまして、決してアメリカにかわってとか、あるいはフランスにかわってということではない。純粋に人道的見地からもちろん両国関係、日本・イラン関係、それが中心な話題でございますし、また国際情勢、イラン・イラク戦争、そういうものが中心的な話題でございますが、その全般的な話し合いの一環として人道的見地から、アメリカ人に限らず人質全般について人道的見地から日本側の希望を申し上げたということでございまして、それとアメリカの武器の取引問題というものは全然別個の問題ということは説明しているとおりでございます。したがいまして、現在のアメリカにおける問題につきましては、やはり第三国間の問題として機微な問題があるから、コメントを差し控えさしてもらいたいということは既に大臣が御答弁したとおりでございます。
でも武器供与をしたことは認めたわけでしょう。そして供与をした都度人質が解放されたということも事実なんでしょう。そしてアメリカにとってはこれは国家テロとして武器禁輸のリストに載っていた国であることも事実なんでしょう。そういう国に対して武器を提供した、こういう事実があるわけでございましょう。そしてしかもそれが人質交渉の直接の取引ではないと言われるけれども、その他のことについてはイラン当局あるいはホメイニ師の方が、アメリカが、何といいますかイランとの関係を言うのはおかしいんだ、こう言っているわけでしょう。そして確かにこういった取引の材料としてイランの方はこういうことが行われているということを特使に対してもにおわしているわけでしょう。そういう一連のことを考えて、私はやっぱりこういう何ですか、テロ集団との交渉、一切の妥協に応じない、こういうことをやった。これに対してアメリカの少なくとも釈明を、この辺は一体どうなんだという釈明を日本としてはとるべきなんじゃありませんか。せっかく好意でもって頼まれもしないのに自分からなさった、こういうことまでやっているのにそういうことに関与したということが全く非常におかしな結果になってくるような、こういう事態を招いているわけですから、特にやっぱり東京サミットの主宰国としては、この辺について少なくともアメリカの釈明を求める、そのぐらいのことをなさってよろしいんじゃないんですか。どうなんでしょう。これ黙って、全く黙っている必要がどうしてあるんでしょうか。
レーガン大統領が二回、十三日、十九日に発言された本件に関する中で、ちょうど先生の御指摘に関連する部分があると思いますが、本件にかかわる全責任は自分にあるということと、人質と武器との交換をしたことはない。すなわち人質と武器との交換ではない。しかし誤った認識を払拭するために今後イランへの再度武器を供与することはないということを言っておりますが、さらに米イ接触開始以降イランがテロに関与したとの証拠はないというぐあいにレーガン大統領は発言されております。
大臣はこういうことの何といいますか、結果を受けていらっしゃるんで私お気の毒だと思うんですよ。だけどこれはやっぱり一言なくちゃ済まないことだと私は思うんです。だってそうじゃありませんか。アメリカはテロ集団とは交渉しない、一切の妥協に応じない、だから東京サミットで我々を巻き込んで西側に同調させてテロに対して断固闘う、こういうことを言った。よその国にも呼びかけましょう、こう言った。だけど実際にはそのときもう武器の秘密供与ということは何回か行われたわけですよ。一体これどうして私ども黙ってなくちゃいけないんですか。もし日本がこの武器供与に、秘密に、隠密にしろこれに関与していたか、あるいはこれを知っていたか。そういうことだったら何にも言えないでしょ
う、何にも言えませんよ、もし共犯ならね。でも共犯じゃないとおっしゃるんなら、どうしてこれに対して一言ないんですか。これ黙っているという手はありませんよ。これだけ東京で、しかも私たちは主宰国でこのサミットをやったんですよ。そこへもってきてこんな裏腹なことをやって、よその国にまで呼びかけて、これじゃまるっきり東京サミットは本当にもう地に落ちたも同然じゃないですか。私は一言アメリカに抗議していただきたいんです。どうして黙っていらっしゃるんですか、こんなことされて。
国鉄における裁判であります。国鉄における裁判でありますから……（発言する者あり）そうなんだ。解散したらいかぬ、事実上の解散をやっているじゃないかと、まさに鈴木委員に言わせると、これは解散だというふうに考えているようです。自民党の中にもそういうふうに言う人がおるのです。そういう状態なんです。
 いずれにしても、事実上裁判を、こういう労働者の条件を引き継がないという方法をとることによって、裁判を受ける権利さえも奪ってしまうということになります。だって、清算事業団が承継したって何にもならぬじゃないですか、形式だけじゃないですか。そういう立法をやって、労働者のその権利、裁判を受ける権利が事実上じゅうりんされてしまう、こういうことになっているわけです。
 いずれにしましても、こういう状態で鉄道事業を引き継ぐものとするということにして、しかも鉄道事業の中での労働者関係は、別の仕事をやる清算事業団へ持っていくかいかぬかは別としても、鉄道事業をやるところへ承継しないというこのからくりが、今までのどのこういう移行についても、経営形態の変更についてもやられたことはないのです。
 国鉄自身が、国が直営をやっておる、そして公団になるとき、施設と一緒に、法形式は別として、そのまま公団の職員に変わったはずです。電通関係でいうても、直営から公団に変わり、公団から株式会社に変わるときも、それから公団から国際電電のように分離して変わるときも、法形式は別として、全部事実上そのまま引き継いでいるのです。生産手段と結びついている。
 国鉄の場合、今だけそういうことをやらないというのは、この方式をとることによって、日鉄法二十九条の四号でやらないと言うておる人員整理をやろうというところにあるのでしょう。人員整理をやる、事実上の解雇をやるためにこういう方式をとった。今まではどこもそういう方式はとっていないのに、国鉄だけそうやったのは、そういうことではないのですか、どうですか。