今オウム真理教をめぐって、宗教法人のあり方、認証、あるいはその監督官庁としての監督のあり方など、いろいろ問題になっております。
 それに引きかえて、この更生保護会、これは、特別な法体による特別な法人化というのは今までできなかったわけで、現在全国に九十八の更生保護会がありますけれども、そのうちの九十六が財団法人、二つが社団法人、これはいずれも民法の三十四条を根拠にしている。そこで、さきの国会で私どもは更生緊急保護法を改正いたしまして、国の更生保護事業に対する責任というものをかなり明確にした。しかし、この際抜本的な改正をして、これに対する国の支援の仕方というか、国の事業としての位置づけなどをお考えになり、そしてかねてから懸案になっておりました更生保護会についても、今度の更生保護事業法によって、それからまたこれに関連する整備法によって、特殊法人というか、特別の法人とすることを認めるというのは、私は画期的なことだろうと思っております。
 さきの審議のときの附帯決議が生かされているという点で、私どもとしてもこの法律の制定には全面的に賛成をしたい。ただ、今も同僚議員御指摘のように、それで十分かというと、必ずしもまだ十分ではないところがある。これからまたそういう点は補っていくというか、伸ばしていく必要があるのではなかろうかと思います。そこで、今度のこの法制に絡みまして、幾つか御質問したいと思います。
 まず、今度の法改正によって、現在存在する更生保護会は更生保護法人とすることができるわけですけれども、整備法の第二条によりますと、「平成八年九月三十日までに、その組織を変更して更生保護法人となることができる。」ならねばならないと書いてあるわけじゃないのです。任意、選択の余地があるということになるわけでありますね。
 そうすると、これはしかし組織変更するについても、財団法人、もちろん寄附行為の変更の問題もありますし、それからまた基本財産の処分の問題などいろいろ絡み合ってくると思いますので、なかなか大変だろうと思うのですけれども、その辺についてはどういうように御指導していくのか。それからまた、仮にこの期間内に組織変更ができなかった場合に、どういうような法的な扱いになるのか。この辺について、まずお尋ねしたいと思います。
質問者にお願いしておきますが、限られた時間での質問でございますので簡潔に、また答弁の方も、限られた時間でございますので要領よく簡潔にお願いしたいと思います。
 佐々木秀典君。
ありがとうございます。
 一部に、宗教法人法による解散請求ということの話も出ています。これは本来の筋からいけば、宗教法人としての行為を逸脱したというよりは、その反社会性が問題となるということであれば、破防法ということが検討の対象とたってしかるべきと私は思います。私としましては、公安調査庁の活発な調査活動が国民に望まれていると思いますし、またこれらの法律がこうした危機的事態に有効に機能することが求められていると思うわけでございます。
 大変時間があれですが、更生保護事業法の方も簡単に問題点を指摘させてもらいます。
 今回の更生保護事業の改正は、更生保護会が他の社会福祉法人並みにきちんと優遇措置が受けられるようにというのが趣旨であったわけでございます。ただ、この更生保護事業は国の責任において行うということが規定されておりますが、果たして国の責任を十分に果たしているのかという点を私はちょっときょう問いただしたかったわけでございますけれども、質問の時間がありませんので、問題点だけを指摘しておきたいと思います。
 まずそれは、国の責任と言いつつ、国有の施設もなければ、既存施設の国有化の検討もされていない。そして、更生保護事業のほとんどは現在においても民間に委託をしているという状況がある。そして、職員に対する待遇、委託費の算定基礎の改正の姿勢も今のところない。そして、その乏しい資金をきちんと集めるための果実運用型基金の設立の検討もされていたい、そして、国の責任と言いつつも、補助率につきましても、補助率は二分の一である。ですから、現地で残り半分を手当てできたければ施設整備もできない。それに対しまして他の社会福祉法人は、地方と国が四分の三、ほとんどを補助するという状況になっておる。
 私は、本来更生保護事業の性格からしまして、国の責任というだけでたく、むしろ社会全体の責任として位置づけまして、国、地方、民間がともに義務を負い、協力して行うべきというものと思っております。今回も政府内部でさまざまな検討がされているようでありますが、国と地方等さまざまな行政内の問題で現場が迷惑をこうむるということがあってはいけないわけでありまして、そういうことがないように、今後とも特段の運用における配慮、また予算等における配慮をしていくべきであると思います。
 済みませんが、まとめて大臣に、この一連の社会不安につきまして、大型連休を前にして国民の不安が高まっております。大臣に、この一連の事件に対する決意、また更生保護事業の運用についての決意をちょっとお聞かせ願えればと思います。
まず、御答弁申し上げます前に、冒頭、先ほど菅党首からもお話がありましたが、改めて野党第一党としての党首に御当選をされまして、今後野党第一党を率いていかれるわけでございます。
 私ども、お話のように、自由党との連立政権を樹立いたしました。私自身も、昨年総理に選ばれて以降、二度の国会を経験させていただきましたが、今般は新しい政権のもとで十一年度予算という最も国会にとって大切な予算を御審議いただくことでございますので、よろしくお願いいたしたいというふうに思っております。
 そこで、お尋ねの今回の政権についてでございますが、この点は、総選挙における国民の意思というものは、これは最大限その結果によって、政権の運営あるいは政治のあり方について対処しなければならないことは当然と思います。
 ただ、選ばれましたそれぞれ国会議員がその後におきましてどのような政治行動をとるかにつきましては、そのことについても国民の皆さんの御理解を得て、それに反しないという立場でそれぞれの議員は行動されておるのだろうというふうに思っておりまして、そのよって来る種々の行動につきましては、その次の総選挙において国民の審判を仰ぐというのが民主主義のルールではないかというふうに思っております。
 したがいまして、政権が成立いたしますのに、総選挙の結果、第一党が両院におきまして過半数を得られるということでありますれば、最も理想的に政権というものは誕生するのかもしれませんが、必ずしも第一党がすべて過半数を得られないという段階におきましては、総選挙後連立政権ないしその他いろいろの形で政権運営がされることもこれまた常識であろうかと思います。
 そこで、今般の例を申し上げれば、その後、確かに、総選挙後におきましては、衆議院におきまして私自身が選ばれ、参議院においては菅党首が選ばれたことは承知をいたしておりますが、その後の政治的な経緯の中で、自由党が我が自民党とともに政権を担当するということで合意をされて今般の連立政権は誕生いたしておるわけでございますので、その後の経緯につきましては、自由党自身が、総選挙における対応とは異なりまして、自由党とともに政権を担当するという考え方に立たれたわけであります。
 そのことは、しばしば申し上げておりますように、自由党の小沢党首と私との間におきまして、ただいま菅議員は三ないと言われましたけれども、理念をお互い共通し、かつまた政策につきましても十分な話し合いの上に新しい政権を樹立したということでございますので、私どもとしては、国民の皆さんも、安定した政権のもとに種々の問題をスピーディーに、果断に対処していただきたいという声もあろうかと思いますので、その声にこたえていくことが今次政権の樹立の意味だ、こういうふうに御理解いただきたいと思います。