かつて関西、大阪の皆さんからそういう御陳情がありまして、そういう官庁機能の分散ということも検討したことはございます。造幣局なんかそういう面でいいんじゃないかという議論もございました。いろいろ検討しましたけれども、実際問題になりますといろいろ難しい問題等ができまして、まだ実現はいたしておりません。しかし、これは国土計画全体の問題としてやはり検討さるべき問題であると考えております。
それで、もう一つの問題は、東京へ集中している政治、経済、文化の中枢機能というもの、これはやはり地価暴騰につながっていると思うのですが、総理、これの機能の地方分散なんということは頭の中にありますか。
漁業補償問題は事業主体と漁業者との間の話し合いでございます。農水省といたしましては、適正妥当に漁業補償がまとまることを期待しておるわけでございます。
 宅地並み課税の問題につきまして、公明党さんから昭和五十四年以来御提言があり、いろいろおっしゃっておられ、また、今正木委員が二十年と政府の十年、そして五年の見直しという過程等についての御発言がございました。建設省の方から検討をし直したいとおっしゃるのでございましたら、農水省としてもその問題には応じて、十分な検討をいたしたいと考えておるところでございます。
ただいまの埋め立てに関する問題につきましては、東京湾沿岸ととりあえず考えていいんじゃないかと思っております。現在四百ヘクタールばかり使用されていない空閑地がございます。これを完全利用するためには、どうしてもそこに、その空閑地に対する交通問題の解決をしなければとても今のままにならざるを得ないのでありまして、これを完全に解決できるように、東京駅からあるいは新橋、銀座あたりから十分ぐらいの程度で必ず行けるような交通を確立しなければいけないと考えておりまして、この問題、今検討をいたしております。
 それともう一つの問題は宅地並み課税でありますが、これは御承知のように今まで施行してきた問題でありますが、これは再検討をいたしたいと考えております。
一言申させていただきますが、私は最近やったので時自分の責任でないということを全然思っておりません。つまり、これだけ財政再建をしなければならないということの意味がむしろ私は今の方がよくわかっておるつもりでありまして、やはりそういう努力というものは放棄してはならないということを申し上げておきたいわけでございます。
もうそれは当然のことなんで、法的根拠ができればだれだってできるということなんで、法務省がめんどうくさいからそんなことをやろうとしないのですよ。だからやるのは、そういう転籍ができるようなことを法務省としては法的な手続をとってやってくれればやる気になる。法務省みずからやろうとするというふうなことは言わなかったんでしょう。自分でやりますということは言わないでしょう。だから、それは転籍ができるように、本籍をそういうふうに北方四島にもできるというふうにするということが、イニシアチブをとりまた積極的にやるのはやはり総務長官の仕事ではないかと思うわけなんですが、あるいはそれは具体的にこの法案を出すにしても、それだけだとやはり法務省、法務大臣の所管かもしれないけれども、しかしそういうことについて政府の中で法務大臣がみずからこの特別委員会の質問だけでやろうという気にはなかなかならぬ。どうしてもこれは総理府総務長官がやはり法務大臣に頼むなり、あるいはほかとの関連で総合してやるなりということをやらぬとだめだと、そのことを言っているんですからひとつ誤解のないように。
 それからもう一つは、これは何というのですか、これもまたいままでに問題になっておることなんですけれども、「外国とみなす」とかいう立法が非常にたくさん北方四島についてあります。北方の区域を当分の間外国とみなしている法令、一つの例挙げれば、関税法、関税定率法、こういうようなのがあるわけで、私は大蔵委員としてこういうのを大蔵大臣に質問すると、これは歯舞、色丹、択捉、国後から来るのはそれはわが国の固有の領土からということであるけれども、しかしそれは現実に日本、北海道なり本土に税関として通ってくるときに、それはそこで必ずわが国の領土の中で取られたかどうかの証明は税関としてするから外国とみなす措置をとっているのだ、これは取り扱いとしてやっているのだという説明はいいわけですよ。しかしこういうのはやはり一般的に直すのはだれかというと、大蔵大臣も直す気はない。しばらくこういうことだからひとつ税関の事務をやる上においては必要だと、こういうことなんですよね。
 だから、こういうのをひとつ「外国とみなす」とか、これは言葉の問題だと思うんですよ。言葉をひとつ北方四島を外国じゃなくて特殊地域だとか、またいろいろの知恵を出せば、やる気になって知恵を出せば、特殊地域なりいわゆる北方四島というふうな言葉を少し入れれば、こういうような「外国とみなす」というような法のやつや、日本の国土から外す、日本の内地の施行地域から外す法令というのも命令とか何かにもたくさんある。こういうのも出ておりますから、行政事務としては皆さん御存じのことですから一々読み上げませんけれども、これも個々に大臣に聞くというと、事務当局の答弁ではみんなこれはしばらくの間どうしようもございませんという答弁なんだから、こういうのを証拠として出されたら日本自身法令でみんなこれ外国扱いしているじゃないかと、こういうぐあいに出されたら事実どうしようもない問題。
 これは一時外国が全部何か日本の北方領土を地図で日本の領土として塗っているのはパナマ一国だ、ほかの国はアメリカですらそういうことの地図になってないというふうなことだということで、最近外交活動も行われているようなんです。やはりこれもう少し事務的にきちんとしていかないと、私はこういう問題の姿勢が直らぬと思う。
 これは「外国とみなす」という言葉を別の言葉に置きかえるだけの問題だから、これはもう各省一緒にやるということになれば、これはどの大臣だって反対するわけはない。こういう労をとるのはやはり総務長官しかないと思うんですが、どうですか。