現在の異常な土地騰貴から資産の格差が増大し、そして持てる者と持たざる者との格差が著しいものになり、不公平な社会になっておる。こういうことになりますと、これはもう大変重要な問題で単なる住宅問題ではない、こう考えるわけでございます。
 また、最近、公的主体による住宅でも、賃貸に限らず分譲にしましてもいいものが出ますと何十倍とか何百倍とか、こういうような競争があるということを聞いておりましたときに、私はその方方がどういう中身の方なのか。恐らくその資格というものは、もう単にその人の資産保有というふうなことには関係なく、給料が幾らであるとかそういうふうな条件のみに限られておるのではなかろうか。そういうことになりますと、住宅に対します公平の原則は貫くことができたといたしましても、資産の格差に対する公平の原則というものは貫かれておらないではないか、こういうことを考えるわけでございます。
 だから、いささか政治的な配慮ではございますけれども、できれば買いかえであるとかあるいはほかに故郷に資産を持っておるというような方よりも、いわゆる資産の一次取得者に対して当然優先をするというような制度がとれないだろうか、これは憲法に反するのだろうか。こういうことを実は政治家として考えまして、土地局長を初め、関係のそれぞれの専門の部署におる者にもひとつ検討をしてもらいたい、こういうことを言っておるわけでございます。また、当局も、私がそういう考えを持っておりまして、まだ十分な時間も持っておりませんが、確かに今後の課題として検討すべきものだなと、こういうようなことを言っておりますので、今後基本的な政治問題を解決するためにはこういう思想も、当委員会では福祉についてどうかという議論もございましたが、資産の格差についてどうかという問題についても今後の中期的検討課題として取り上げさせていただきたい、こう思っておる次第であります。
四千万というのが普通のサラリーマンでしたらこれが上限だと私は思うわけでございます。そういった面で、平成元年の地価をべースにされているわけでございまして、この十年間の展望でまいりましたら、それほど地価が上がらないということを前提にしなければ成り立たないわけでございます。そのためにも本基本法案を審議しているわけでございますが、適切な、地価が上がらないようにどうか御対応をお願い申し上げたいと思います。
 そこで、長官にお伺いしたいのですけれども、本委員会で長官の御答弁の中で、今後も新たな土地供給は土地を持っていない者に優先的に供給する。このようにおっしゃったと記録されておりますが、ここに建設省の示された特別措置案があるわけでございます。その長官の御意見を具体的にどのように盛り込みたい、このようにお考えでいらっしゃるのか。またその場合に、実際、一般のサラリーマンの取得可能な価格でなければならないわけでございまして、その点も含めて長官の御所見をお伺いしたいと思います。
そこで、重ねてお伺いいたしますが、単純に四万ヘクタール、三百七十万戸。大体割りましたら、一戸建てというベースで申し上げましたら約三十坪程度になるわけでございます。首都圏において、先ほど少しお話ございましたが、取得できる実勢を調べてみましたら、三十坪、四千万円で入手できる物件というのは市街地には考えられない。また市街地を離れたところに、先ほどおっしゃった地域なんかだと思いますが、非常に駅からも遠隔地、そういう地域しか実際見当たらないわけでございまして、そういった面で、この構想そのものが結局住宅を求めている人よりも開発事業者や土地の供給者だけが優遇されるものになるのじゃないか。そのように危惧をしているわけでございますが、御所見をお伺いしたいと思います。
今のお話は、担当局が来ておりませんので詳しいことは申し上げられませんが、現行の第五期住宅建設五カ年計画と並行いたしまして、宅地の需給を見込む際に、それぞれ大都市圏別にどれくらいの規模の宅地を供給してどのくらいの開発をすればよろしいかという宅地需給見通しというのをつくっておりますが、その中の数字で、ちょっと手元に持っておりませんけれども、そういうものであれば間違いないと思います。
当然マンションでもいいわけでございますが、四千万円程度と。実際それだけ土地がこの十年間にわたって供給できるかどうか非常に心配であるわけでございますが、午前中も未利用地とか市街化農地それぞれ候補として挙げられていたわけでございます。
 既に建設省で示されている第二次宅地需給の長期見通し、そういうものが示されておりますが、それによりましたら、いわゆる宅地原単位というのが首都圏では百二十七平米、近畿圏で百三十一平米、中部圏で二百一平米、このように記載されております。先ほど土地の広さの見込みをおっしゃいましたけれども、重ねてお伺いをしたいと思います。
今お尋ねは、戸建てでどのくらいどこの地域で供給できるかというお話でございますが、仮に四千万円ということで、戸建てにつきまして土地百五十平米、床面積百二十三平米の住宅を考えますと、平米当たり土地の値段としましては十六万円ということで計算されます。この土地の値段をどう拾っていくかというのは大問題でございますが、一応私ども平成元年の地価公示価格でとりまして、平米当たり十六万円の土地がどこにあるかということを探してみましたところ、東京圏では南部、西部では五十五キロ以上、したがいまして六十キロ圏近くなると思います。それから北部、東部では三十五キロから四十キロぐらいになろうかと思います。
 お尋ねではございませんでしたが、マンションにつきましては一時間圏内でもまだまだ相当供給できるところがあろうかと思っております。
時間の関係もありますので、あしたも業界の方とのお話し合いもあるようでございますし、後日また私も発言したいと思いますので、この程度にしたいと思います。
 関連いたしまして、再生資源の問題につきまして御質問申し上げたい、このように思うわけであります。特に故紙回収業の問題につきましては、本当にこの仕事の必要性というものは皆認めておるわけでありますが、実際人のいやがる仕事、こういうことになっておるわけでございまして、仕事が過重であるということだけではなしに、非常に収入が不安定で、本当にごく零細な業者が寄り集まってその日その日をしのいでいるという状況でありまして、価格のそういう大幅な変動によって、業者を廃業して生活保護でも受けなければならぬというような方々もおるわけでございます。もしかこういう方々が廃業するということになりますと、それらはすべてごみになるわけで、市町村末端行政は麻痺するような状況になるわけで、こういう故紙回収業者がおられるからこそある程度市町村行政が助かっている、こういうことであるわけでございまして、こういう仕事をしている方々は、特に部落の人たちあるいは在日朝鮮人の方々がたくさん携わっておられるわけでございますし、ここ近年の故紙の価格の急落で大変な苦境に陥っておるわけでありまして、それが差別の再生産ということにもなっておるわけでございます。現在の故紙価格は御存じだと思いますが、新聞で一キロ当たり十二円から十四円という状態であるわけでありまして、ことし三月ころのメーカー渡し価格の三分の一にも低落しているというのが現状でございます。これは第一次石油ショック後の価格大暴落に匹敵する深刻な事態であるわけでございますが、このような故紙業界の状態を通産省はどのように見ておるのか、価格低落の原因はどこにあるのか、それを脱却するにはどうしたらいいか、そういうことについての対策等について御説明いただきたい、このように思います。