答弁だけは長いですけれども、何を言っているかさっぱりわからないのですよ。こういうふうなことではだめなんですよ。
 要するに、経費節減の目標を何も持っていませんということなんです。それで十年後に一〇％の人を減らしますと。考えてみれば、十年間で一割の仕事きり減らないということなんです。財政再建をやるためには行革と景気対策でしょう。こんなことで本当に財政再建ができるのかということなんです。ましてや財源そのものについて、税財源についての移譲については何も触れていない。全くこういうふうなことは本当の行革、地方分権なのか。そうではないんです。
 そこで、具体的なことをお聞きします。
 地方分権推進委員会の第二次勧告を受けて、自治体のいわゆる地方債というふうなものの許認可制度を廃止しましたね。廃止しました。しかし、廃止はしましたけれども、基本的に、地方公共団体なりあるいは都道府県と事前協議を行う、そして、事前協議を行って合意に達しなければ償還等の措置に対しては協力しませんよということになっているんですね。これはそういうことですね。
我々が今回お尋ねの趣旨の支出規定の明確化を法案の中に盛り込むことにいたしましたのは、総論でございますけれども、英国で選挙違反というものが死語になりました。その腐敗防止の骨格というものは、まず第一に連座制の強化でもあり、あるいはまた法定選挙費用の非常に厳しい規定、さらには選挙裁判所、行政裁判所的なものの設立、そういうことによりまして選挙違反というものがなくなっていった。それにかんがみまして、我が国の法制でも、今御指摘の公職選挙法百八十七条一項という規定があって、つまり、立候補準備に要する支出あるいは電話による選挙運動に要する支出以外の選挙運動に関する支出は出納責任者以外はしてはならぬという規定が我が国の法律にもあるわけでございます。
 他方、御指摘のように百九十七条の方では、幾つかの規定がございまして、こういうものは法定選挙費用ではないよ、立候補の準備に要する支出とか、あるいは候補者や出納責任者と意思を通じてした支出以外のもの、いわゆる第三者の支出というものは法定選挙費用でないよということに相なっておるわけでございます。ここを変えるわけではございません。いずれもそのままでございます。
 ただし、候補者や出納責任者と意を通じていない支出についても、百八十七条の一項にございます出納責任者の事前の文書による承諾を得なければならぬという規定は、これはかぶさっているんだ、これが実は現在の行政解釈でも現実にそう行われておるわけでございます。ただ、法文上はそこが明確になっていない。
 実は、戦前から戦後にかけて、戦前の法律には入っておりました。ただしこの百八十七条の届け出という手続は、これは第三者の支出もやはり必要なんだよといっただし書きが入っておったわけでございます。それが戦後の法文の整理のときに失念という形で落ちてしまった。
 そこは、もう一回国民の皆様にも、ここはこういうことであるんですよ、この百八十七条の一項の規定は守らなければいけないんだよということをもう一回御理解をいただくという意味で、失念で落ちてしまったただし書きをもう一回復活をしておこうということでございまして、あえて法律的に議論をすると、場合によっては対象外にされてしまうかもしれない、百九十七条の方のいわゆる第三者支出が、百八十七条の方の届け出というものの必要はないというふうに法文上はただし書きがないために解せざるを得ない場合もあるかもしれない、しかし行政解釈として今行われていることは、それはやはり届けなければいけない、こうなっておるわけですから、そういう規定をもう一回きちんと置いておこうと。
 ただ、これは、先ほど来前田委員からも御質問があった、ボランティアの選挙運動を規制することである、こういう御意見がございましたが、全くそんなことはございません。つまり、簡単に申しますならば、主眼としてここで申し上げたいのは、今御指摘のあった、裏選対のような悪質な第三者の支出をやはりもう少しきちっとすべきではないかということでございまして、善意のボランティアの運動の抑制を主目的とするものではございません。もう一言言えば、善意のボランティアの選挙運動でも、現行法で与えられた選挙運動、許された選挙運動しかそれは当然できないのでございまして、例えば善意のボランティアでも、買収したらそれは買収罪にかかりますし、戸別訪問したら戸別訪問にかかりますし、違法な文書を出せば文書違反にかかるわけでございます。
 簡単に言いますならば、その善意の方々が、例えば全世帯にみんなで相談し合って電話でお願いをした、これは全く問題はございませんし、あるいはまた、バスで買い物に行った折に出会った知人にお願いをするなどというものは全く問題はございません。そのバス代というものは全くこれは選挙運動の費用ではございませんから、買い物に行ったついででございますから。あるいはまた、個人が自宅の電話で知人にお願いすることも構わないわけでございます。
 ただ、選挙運動で、例えば投票依頼のために交通費を使って知人宅を訪ね歩く。これは、現行法でも訪ね歩くこと自身は戸別訪問でかかるわけですけれども、ただ、バスを使って選挙運動のためだけに外へ出かけていくというそのバス代は、本来の、今の現行法でいったらちゃんと届けなければいけないとなっておるわけであります。あるいはまた、自分たちでパンフレットを勝手連でおつくりになって、そして各戸に配布した。これは選挙期間中なら、違法文書ならば文書違反で当然訴追をされることでございますけれども、そのパンフレットの作成費や交通費にしても、現行法でもやはり届け出なければいけないとなっておるわけでございます。また、団体の皆さんが、例えば集会に動員をかけて交通費や日当を払う。これはやはり、交通費や日当は当然今の現行法でも払ってはいけないということで、買収になってしまうわけです。
 ただ、そういう規定をきちっとしておけば、届け出れば法定選挙費用にかかる。届け出なければ、そういう法的に許されない支出をした者は、そちらの方が今度は訴追を受ける、そういうことになるわけですね。届け出をしておけば、それは法定選挙費用がオーバーすれば今度は出納責任者にかかってまいりまして、これは連座にもかかってくるわけでございます。そのような関係にあるということでございます。