今おっしゃいましたが、依然として通勤地獄といった状況が続いております。東京圏では、主要区間のラッシュ時の混雑率の平均は、今も出ましたが依然として二〇〇％近い、三十一区間のうち十区間はもう二〇〇％を超えまして、二五〇％を超える区間もあるわけです。最近の首都圏の状況、居住地が、住んでいるところが遠くなる、したがって通勤時間がますます長くなって、それが混雑率の高さと相まって、通勤者には大変な肉体的な、精神的な負担がかかっていると言っていいと思います。生活大国とかそういうことは言われておりますが、この面を見る限り、大変おくれております。
 現在、運輸省としてはどのような対策をとっていらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。
今、馳先生のお話なんですが、特に私の言っていることと矛盾していることは別にないと思います。援助の理念の中で相互依存といいますか、経済的な安全保障というのは当然ありますし、そういうことで日本もアジアにかなり援助が多いわけです。環境の問題ももちろん重要なもので、理念の中にさらに強調していくということはいいことだと思いますから、特に馳先生と考えが違うわけではないなというふうに今思っていました。
 上田先生がおっしゃったことについてちょっと簡単に反論したいんですけれども、日本の援助はもう完全に米国の戦略援助に追従する形で行われてきたという点なんですが、確かに同盟国として安全保障の分野でコモンインタレストがあるところもあって、ある程度いろんな責任の振り分けというのをしてきた事実もあります。しかし、今でもほとんど日本の援助理念というものが米国の戦略援助に引っ張られているというのは、これはちょっと言い過ぎじゃないかというふうに思います。
 さっきのバイの援助のほとんどが米国の戦略援助に引きずられたものだという話ですが、今一番多いのが恐らくインドネシア、二番がインド、中国、タイぐらいだと思うんですが、これらの国々は日本の国益にとっても日本の安全保障にとってもいろんな意味で大切な国々であって、必ずしもこれはアメリカの戦略的な援助の対象としてやっているわけではないということはちょっと一言申し上げたいなというふうに思いました。
 それから、田先生がおっしゃった腐敗の話、マルコス疑惑は私がＪＩＣＡに入る前だったと思うんですけれども、その後も随分いろんなことがありました。先生はさすがにポイントをおっしゃるなと思ったんですが、直接援助に携わっておりまして、なかなか開発途上国というのは自分の力で文字どおり案件を発掘してつくるという力がありません。日本の援助は要請主義ということになっていまして、確かに先生のおっしゃるとおり、これは実施体制とも絡んでくるんですが、例えばナイジェリアなんかへ行ってみますと、大使館に二人ぐらいしか経協担当がいなくて、その人たちが何十という案件をスクリーニングして選んでいくわけなんです。その中には現地に入っているメーカーとか商社が見つけてきてプロジェクトにするものもあります。
 ちなみに、ＵＮＤＰ、国連開発計画は援助機関ですが、ナイジェリアの首都のラゴスだけで三十人か四十人ぐらいのスタッフがいますし、アブジャも合わせると八十人ぐらいの体制で経協をやっています。これはもう全然実施体制が違うということもあるんですけれども、必ずしもそこに黒いお金が動くということではないと思いますが、確かにそういう状態があるので、ここは少し現地として考えなければいけないんじゃないかと思います。
 今、日本がお金を出している、例えばキャパシティー21基金というのがあるんですが、これは何をしているかというと、ＵＮＣＥＤの決議を受けて各国のナショナル・アジェンダ21という環境計画をつくるそのノウハウを助ける仕事をしていまして、現地に専門家を派遣して現地政府とよく相談しながら、そのアジェンダ21のフォローアップをどうしようか、国家計画にどうやって組み込んでいこうかという手伝いをしているわけなんです。
 一つのヒントは、もちろんこれは改革の方向でもあるんですが、たとえある程度サポートしながら援助の案件を見つけていくにしても、現地政府あるいは現地の国際機関、ＮＧＯなんかと日本政府が綿密に協議してプロジェクトを発掘、立案していく体制をつくっていくことじゃないかなということを田先生のお話を聞きながら思いました。
 私がいたＵＮＤＰは、常駐代表事務所が世界各国に百三十、百四十とあるんですけれども、そこの常駐代表が常に定期的に現地政府あるいは現地の国際機関、ＮＧＯと協議をしながら案件を生み出していくという体制になっています。しかし、それは日本とどこが違うかというと、完全な現場主義で、日本の外務省というのはもう完全に中央集権ですから、ＪＩＣＡの方にもそうなんですけれども、なかなか大使館の方に権限を委譲しないという問題があるんです。案件をつくる力のない途上国をどうやってサポートしていくか、その中でどういういい案件を見つけていく必要があるかということは、やはり先生がおっしゃったとおり実施体制にも関係してくることかもしれませんけれども、この委員会でよく協議をしたらいいんじゃないかなと思います。
 それともう一点、簡単に。
 田先生の方からほかの国の援助理念の柱の話がございましたけれども、イタリアは女性と子供の条件改善、確かにこういうのを出しているなと思って今お聞きしていました。女性の地位向上というのを掲げているところも多いし、あるいは男女平等というのを掲げていることも多いんですが、これで私が思ったのは、やはり援助の理念というのは時代によって変わり行くものなんじゃないかと。
 例えば十年前にまとめた大綱が今の時代に合っているかという問題もあると思います。例えばこれはカナダですか、その状況に応じて国会で決議をして大綱のアジェンダを加えていく。馳先生が言ったみたいに環境問題が大事な状況であれば、それを決議のような形で、どういう形でもいいんですけれども、時代に応じて大綱に加えたり削ったりする、そういう柔軟性があってもいいのかなと。
 これは、国会、立法府とＯＤＡがどうかかわってくるかという問題の中でＯＤＡの基本法なんかと一緒に後ほどいろいろ議論ができればいいと思うんですけれども、そんなことをちょっと感じました。