必要だと言われますけれども、実態をいろいろ見てみますと、やはり大変な問題をはらんでおる。最近、日本原子力産業会議の場合も公開の原則を見直そうという文章を中間報告の形で発表しておりますけれども、後ろ向きの見直しの傾向が目立っております。
 そこでお尋ねいたしますが、この議定書附属書Ａ、ここに「合意された防護の水準」というのがありまして、第一群の物質プルトニウム二キログラム以上、ウラン２３５五キログラム以上、いわゆる二〇％濃縮以上のもの、これを取り扱う場所へは信頼性が確認された者に出入りが限られる、こういうふうにありますけれども、信頼性が確認されるというのはどういう基準でしょう。何をもって信頼性が確認されるというのか。どうでしょうか。
ただいま原子力基本法の成果の公開の原則につきまして、いろいろ保障措置、それから核物質防護に関連しての先生の御質問がございましたわけでございますが、これらの核物質防護あるいは保障措置につきまして、核兵器の不拡散あるいはそういう情報の漏洩というものを防止する、こういう点から公開にある程度の制約を加えておるわけでございますが、元来公開の原則というものは平和利用の担保という観点から原子力基本法の原則として入っておるということをわれわれ考えておるわけでございまして、むしろその原則を守るという点から考えますと、こういう保障措置あるいはフィジカルプロテクションにつきまして、ある程度そういう非常に機微に属するものは公開を抑制せざるを得ない、そういう観点はむしろその原則にのっとるような内容を持っておるのではないだろうか。もちろん、これを不当に広げまして公開をどんどん狭める、こういう趣旨でないことはもちろんでございます。われわれとしてはあくまでもそういう観点でこれを要請しておるということを御理解いただきたい、このように考えております。
いずれにいたしましても、非常に秘密主義と申しますか、それが進んでいるということであります。自主的な平和利用という点と、それから必要な公開の原則、民主の原則、これが秘密主義のために骨抜きにされていくということは厳重に警戒もしなければいけないし、防がなければいけないことだと思うわけです。そういう点では国民的な討論が必要だ、私はそう思うのであります。この公開や民主の原則をあいまいにしていきますと、それこそ何がやられているのかわからなくなっていく、核の軍事利用の危険さえ結果的に隠していくということにもなりかねないわけであります。そうなっていきますと原子力基本法のたてまえにも反していくわけでございますので、そのあたりについては、極度の秘密主義が広がっていくということ、これについては重ねて三原則の立場を強調して、それがたてまえではなくて実際に実行されていく、努力の目標をそこに置かなくてはいけないと思うのです。その点、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 国際原子力機関でのウラン濃縮施設の査察の問題でございますが、まず、原則的な点から申し上げますと、人形峠などに設置しておりますウラン濃縮施設は、ＮＰＴの加盟国でございますので、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の査察の対象でございます。これにつきましては、ただし、具体的なウラン濃縮施設の査察をどういうふうにやるかということについてはＩＡＥＡもその方法を検討中でございまして、まだ実際に査察はいたしておらないというふうに承知をいたしております。
 どういう点が問題かと申し上げますと、先ほど申し上げましたように、ウラン濃縮の技術が拡散をするということを防止するため、あるいはその企業機密を守るために、ブラックボックスと称しておりますが、その施設から核物質は外には出ておらないということは確認しなければいけないけれども、技術の中身、施設の内容については直接見たりチェックしたりしないというシステムを確立すべきである、またそうしなければいけないという方向でＩＡＥＡが検討しておりまして、そういうシステムがまだ確立をしておらないというふうに考えております。
国際原子力機関、これは原爆に転用される高濃縮ウランをつくっているかどうか査察するためいろいろ動いております。査察をやっておりますけれども、その立ち入りもこの現場だけは拒否しているというように聞いておりますけれども、どうなんですか。
公開をしておらないといいますか、制限をしておるという理由につきましては、先ほど申し上げましたように、核の拡散を防止するという観点からでございます。
 それから、具体的のお尋ねの国政調査権をお持ちの国会議員についてどうかと、こういう御質問でございますが、この点につきましては、具体的な事例をいま思い浮かべませんけれども、私の記憶によりますと、制限はありますけれども、御視察願ったケースがあるんではないかという気がいたします。
まず、見通してございますが、宅配便輸送に関する約款につきましては、本年夏ごろを目標に実施をしたいというふうに考えて、現在成文化を進め、周知を図っていきたいと考えておりますし、引っ越し輸送に関する約款は、それよりもちょっとおくれるかもしれませんが、できるだけ早く実施に移すという考えで準備を進めたいと思っております。
 その消費者物流に関する新しい約款の制定に当たりましては、運輸省では運輸政策審議会に物流部会というものがございますので、その御意見、あるいは消費者、事業者等の意見も十分に踏まえて進めていく、そして夏ごろには実施に移したいというふうに考えております。
 それから、もう一つのトランクルームサービスに関する約款の問題でございますが、確かに最近大都市を中心にいたしまして、家財道具とか書類、衣類、磁気テープなどを一般消費者から預かりまして、高度の設備のもとで保管するといういわゆるトランクルームサービスが非常に伸びてきております。現在のところはまだ特段のトラブルということはないようでございますけれども、今後のこともございますので、やはり消費者保護の見地に立った条件整備を図っていくことが必要であろうと考えまして、宅配便と同じような考え方、つまり従来は倉庫寄託約款で商業貨物を対象としていわゆるプロ対プロ、事業者間の関係として決められておりました倉庫寄託約款を、消費者を対象とした約款にひとつ変えていこう、そういったものをつくっていこうということで、昨年四月準備会を設けまして、以降鋭意検討を進めてまいりました。これにつきましても、最近になりまして新しい約款の概案を得ましたので、今後関係者と十分な調整及び周知を図った後、これもできれば夏ごろまでには固めまして実施に移していきたいと考えております。