その前提、前提といいますか、特別養子縁組の審判そのものについては、これは甲類審判事項ですか、この縁組をする、あるいは縁組は許さないという家庭裁判所の決定に対する抗告という関係はどうなりますか。
これは普通の手続でございますと再審事由みたいなものでございまして、審判につきましてもそういう考え方ができるであろうと思いますが、そういうことで、これが無効であるというふうに宣言されない限りは有効であるということになると思います。
その前に戻りまして、八百十七条の六ですけれども、「特別養子縁組の成立には、養子となる者の父母の同意がなければならない。」これは父母の同意が得られなければ別ですけれども、得られれば同意を得なければならないということになるのですが、この場合に、父母の同意に瑕疵があった、あるいは実は同意が不存在であったというような場合に、この特別養子縁組の効果はどうなりましょうか。
原則はそういうことになりますが、この八百十七条の八の二項ただし書きに、その前から実は監護の実績がある、それがよくわかっている場合にはそれを算入していいという意味で、すぐでもいいわけでございますから、そういう意味では、必ずしも六カ月必ず経過しないと審判がおりないということはないわけでございます。
八百十七条の八の二項で「前項の期間は、第八百十七条の二に規定する請求の時から起算する。」こういうふうになっている意味は、請求のときから六カ月以上観察をしなければならない、監護した状況を見ておらなければならないということを意味するのでしょうか。そうだとするならば、この請求を裁判所に出して、そして実際にその裁判所の審判が得られるのは常に六カ月以上後ということになるわけですね。
私ども考えますのは、原則六カ月以上あればいいということでございまして、一年も二年もというような特異な例がないとは言えませんが、余りそういうことは考えていないのでございます。
それに関連して、八百十七条の八に六カ月以上の監護ということがあるわけですけれども、結局法務省の想定していることでは、一体請求があって監護の状況というのはどのくらい見なくちゃならないというお考えでおられるわけですか。やはり六カ月見ればいいというのか、場合によっては一年も二年も様子を観察をしなければ家庭裁判所が許可しない場合もあり得る、こういうことを想定しておられるわけですか。
だんだん時間がなくなってきますので、余り逐条的にいかないかもわかりませんが、第八百十七条の五の方です。条文上からいえば当然ですけれども、請求のときに六歳に達していなければ、実際に審判されるときには何歳になっていても特別養子関係が形成される、こういうことになりますね。
特別養子という関係を一体的に処理した方がいいという考え方もあるわけですが、そういうふうに実子を特別養子にするというのは非常に技巧的な、法律家だけの納得が得られるような考え方のようにも思われまして、これで差し支えない。そして、そういうことによって実子と同じような関係が生ずるわけでございますので、特に問題にすることはないのではないかというふうに考えております。
そういうふうに親との関係がばらばらになる、それによってどういう不都合が生ずるか私もちょっと想定ができないのですけれども、何か不都合というものが生ずるおそれというものはないわけですか。
実子を特別養子にするということはできないためにこういう規定を置いたわけでございまして、連れ子のような場合に片一方の子供だけ、つまり実子関係のない者だけが特別養子にすることができるということになるわけでございます。
実体的にといっても、実体法上の請求権みたいなものは別として、この場合には創設的に家庭裁判所がつくるわけですから、実体法じゃなくて手続法みたいな関係にあるのだろうと思いますけれども、法務省の御説明はそういうふうに承っておきます。
 次に、八百十七条の三ですけれども、「夫婦の一方が他の一方の嫡出である子の養親となる場合」、こういう場合を認めているわけですね。一方は嫡出子ですから実子であって、一方は特別養子である。養親の片一方については実子である、片一方については特別養子であるというような関係というものも、それはあり得るということですか。
この制度につきましての地方公共団体の運用、すなわち保全確認の状況だとか毎年の現地調査の状況だとか、こういった地方公共団体の制度の運用につきましてはおおむね適正に行われていると考えておるところでございます。
 なお、現行制度上、長期営農継続農地として保全されていないことが明らかとなりました場合には認定が取り消されるのでございますけれども、今回の調査結果を見ますと、五十七年度の申告分に係ります長期営農継続農地につきまして、毎年度おおむね数％程度の取り消しがなされているところでございます。取り消しの原因といたしましては、宅地だとか雑種地へ転用された場合だとが所有権が移転した場合、相続があった場合等のほかに、肥培管理の状況が悪いということにより取り消されている例もあるところでございますけれども、地方公共団体によりまして取り消し原因別の統計をとっていない団体がございましたり、またとっていても区分がさまざまであるということもございまして、原因別の計数的な調査は行っていないところでございます。しかし、統計資料が整備されております幾つかの団体について見ますと、取り消しの原因のほとんどは相続だとか売買だとか宅地等へ転用されたことによるものでございます。
 それから、地方公共団体の運用自体はおおむね適正に行われておると考えておるところでございますけれども、先ほどの調査のところでも少し触れましたように、長期営農継続農地の認定等に際しまして営農を裏づける資料を活用しておる団体はほとんどない、それから現地調査等の制度の運用につきましても団体によって差異が見られる、こういうようないろいろなことがございますので、その運用について地方公共団体を指導すべき点もございます。こういう点もございますので、今後この調査結果を踏まえましてより適正な運用がなされるように地方団体を指導してまいりたいと考えております。