次に、本日付託になりました内閣提出、参議院送付、船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。運輸大臣橋本龍太郎君。
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 船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正す
  る法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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珍しく我が社の職員の勤務ぶりをほめていただきましてありがとうございます。いつもこういうふうにほめていただけるようにほかの部門でも頑張りたいと思います。そして同時に、申しわけありませんが、委員も私も観測という業務については素人でありますから、専門家の諸君の運営に支障のない姿を維持したい、つくってまいりたい、そのように思います。
時間のようですのでもう終わらなければならないのですけれども、さっきも言いましたように世間が非常に期待をしているという状況のもとですから、そう言っては失礼ですが、本庁でお考えになっている以上に非常に緊張した活動をやっておられます。それは習熟をすればとおっしゃるのですけれども、習熟をしても、これはやはり世間の期待と相関関係でもありますので、その辺はたくさんの機器を持ち込んでいることでもありますし、体制をむしろ減らすのじゃなくてふやしていくという方向でやっていただきたいと思います。大臣、いかがですか。
大島測候所におきます火山監視でございますが、緊急に整備されました監視体制は当初から測候所の現有の職員で運用可能というように整備をいたしたものでございます。そのためには、最新の技術を用いましてそういうことが可能なように十分な配慮をしたつもりでございますが、何分にも新しく整備された施設でございますので、そのシステムの運用に習熟するまではということで、ただいま本庁から職員を派遣いたしまして応援態勢をとっておる。その応援態勢の中で先ほど先生が御指摘になりました三掛ける四という体制がとられておったということでございますが、今後この習熟が図られた時点におきましては、測候所の現有職員によって監視を続ける体制に移行したいと考えております。その習熟も、私どもの見るところかなり進んできておると考えております。
 そういうことでございますけれども、なお今後火山活動の異常その他の不測の事態が発生し、または予想されます場合には、あらかじめ十分な対応措置もとってまいりたいと考えており、十分慎重にやってまいりたいと思っております。
伊豆大島につきましては、昨年の十一月十五日の噴火以後一たん静まりまして、その後十二月十八日に再度噴火いたしまして、それ以後噴火はとまっております。しかしながら、いろいろな火山活動現象はなお尾を引いておるわけでございまして、火山性微動もまだ続いておるわけでございます。今後とも注意深く監視を続けていかなければならないというふうに判断をいたしております。
大臣は言うに事欠いて妙な言い方をされるけれども、私は事実に基づいて言っておるだけにすぎないのです。曲解でも何でもありません。実際にはこうなっているからこういうふうに申し上げているわけであります。
 これは大臣も御存じかと思うのですが、分割・民営の前ですけれども、改革労協の人たちも口をそろえて、職場配置でも差別があるから早く国労を抜けてこいというような国労脱退工作をやられたのです。これは朝日新聞でも三月三十一日の社説ではっきり言っていますよ。「国鉄当局は「公平」を主張しているが、所属組合によって職員の採用、不採用や新職場への配属に差が生じているのは明らかである。」こういうふうに述べていますね。
 私が言いたいことは、こういう差別は直ちにやめて、それこそ本当に適材適所、ベテランの運転士を本務につけることによってお客さんの安全な輸送ができるということです。このことを強く要求して、次の問題を質問させてもらいます。
 それは伊豆大島の火山監視体制の強化をぜひ求めたいという問題なのですが、伊豆大島の今後の火山噴火の可能性はどういうふうに見たらよろしいでしょうか。
最初の国際情勢でございますが、かつては日本と西欧諸国が非常に強力な造船グループであったわけでございますが、最近西欧諸国のウエートは大変落ちてまいりまして、現在では世界に占めるその割合は一六％程度まで落ちてきております。ただ、我が国は依然として五〇％程度のシェアを持っておるわけでありますが、この西欧諸国にかわっていわゆる第三造船諸国、特に韓国が台頭してきておりまして、先生御指摘のＯＥＣＤの造船部会、ＷＰ６と申しますのは、かつて日本と西欧諸国が非常に強力であったころに両者の協議を、あるいは調整をする場として設けられたものでありますものですから、現在のように韓国が非常に力をつけてきたときに適当な場であるかどうかということが問題になっておったわけでありますが、ＯＥＣＤと韓国、あるいは日本と韓国との間でいろいろ協議が重ねられました結果、ＷＰ６と韓国との連絡会議というような場が設けられまして、少なくとも年に一回程度は韓国も実質的にＯＥＣＤのＷＰ６に参加するような形をとっておりますので、今後は韓国、西欧諸国、日本と、ほぼ世界の主要な造船業界を代表する国が意見を交換したり情報を交換したりする場が設けられておると考えております。
 それで、またもう一点御指摘の非常に国際的な分野において、日本だけがそういう設備を廃棄するようなことをしても全体に対して効果があるのかという御質問でございますが、我が国としましては、先ほども申しましたように、新造船市場で五割程度のシェアを保持しておるわけでありますから、やはり我が国が率先して設備の削減と申しますか、供給力の抑制というようなことをいたしますことは、世界の海運造船に好影響を与えるんではないかと考えております。
 ただ、ほかの国が全く違った政策をとるということでは確かに効果が薄れることは御指摘のとおりでありますので、先ほどから申しておりますＯＥＣＤの部会でありますとか、日韓の会議を通じまして各国に対しましても造船能力を拡張するようなことはしないとか、あるいは現在とっておる補助制度はやめるとか、そういったことを要請していきたいと考えております。