ただいま西川委員の御指摘のとおりでございますが、簡保資金の運用に当たっては、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律に基づきまして、郵政大臣が直接管理、運用を行っているところであります。
 ただ一方、国の事業として、簡保資金は確実、有利、かつ公共の利益になるように運用しなければならない、そして、その運用が独善的なものにならないように、簡保積立金の運用計画あるいは資金運用に関する事項を資金運用審議会に付議しなければならない、そして審議いただくということになっておるところであります。
 したがって、先ほど御指摘の、審議会の専門委員が三十二名ということになっておりますが、そのうちの十八名は、財投の改革を推進するという観点から資金運用審議会に懇談会が設立されたところであります。その懇談会発足に当たって新たに任命されたものでありますし、簡保資金の運用に関する諮問機関としての運用審議会の委員及び専門委員の数は従来と変わっていないところであります。
次に、簡保資金の運用についてお尋ねをいたします。
 簡保資金というのは、保険加入者から払い込まれた保険料は、一部はその年度の保険金等の支払いや事業の運営等に必要な経費に充てられますが、大部分は将来の保険金等の支払いに備えて積み立てられます。この積み立てられた資金が簡保資金というふうに理解をいたしております。したがって、加入者の利益のために確実、有利な方法で、かつ公共の利益になるよう運用しているということになっております。
 この積立金は、郵政大臣が直接管理、運用しておりますね。そして、郵政大臣は毎年簡易生命保険積立金運用計画というのを立てて、資金運用審議会の議決を経て決定することになっております。
 資金運用審議会には七名の委員と専門委員及び各行政機関よりの七名の幹事がおります。大蔵省に伺いましたら、専門委員三十二名が就任したので多角的検討が期待できるということでございましたけれども、本来はこの積立金については郵政大臣の直接管理、運用が建前なんです。ですけれども、何かこれではだんだん大臣の手から管理、運用が外されてしまうんじゃないかと思いますけれども、このことについて、郵政大臣の御感想をお聞きしておきたいと存じます。
だから、出しにくいから出さない、持ってない人があってもやむを得ない。厚生省がそれやったら困るんですよ、その辺は。
 これは私、局長は建前としてそのとおりだとおっしゃったから、国保の被保険者というのは保
険証を持っているか、滞納してお金をよう払わぬから資格証明書をもらっているか、今の制度ではどっちかやと、それ以外のものがあってはならないというのが建前だと、建前のとおりやってもらったらいいわけですね。
 こういう問題が起こってきている背景というのはあるんですよね。これはもう御案内のように、保険料の急激な引き上げなんですわ。本当に払いたくても払えないようなことになっているんです。例えばこういう例がある。これは東大阪市の実例ですが、生活保護基準の一級地で四人家族、これは一類、二類それから教育扶助、住宅扶助、期末一時扶助などを全部合計しますと年間約二百四十万円になるんですね。生活保護の方ですから医療を受ける場合には医療扶助を受けることになるんでしょう。
 ところがこの二百四十万円を所得として働いて確保したら、保険料は例えば東大阪市の場合は三十一万円の上限金額になるんです、四人世帯で。それなら二百四十万の人がこの三十一万円の上限額を払ったら生活保護基準の以下になるわけです、収入が。これちょっと不細工な結果に今ごろなっているんですよ、これうそと違うんです、きっちり計算してみてそうなるんです。三十一万が上限なんです。こんな高くなったらそれは払えないのは当たり前なんです。
 時間の都合があるから私まとめて言いますがね、それでどのくらい急激に高くなっているかというのを大阪府下全体の資料を見てみたんです。そうしますと、昭和五十九年から六十二年までの上がりぐあいをずっと見てみますと、一五〇％以上上がっているところというのが随分ある。一番高いところが一七四％、三年間に上がっている。
 ですから一人当たりの国保料が、例えば四条畷市というところなんかは昭和五十九年が三万九千何がしです。それが六十年には一挙に五万九百四十九円、六十一年は六万三千九百四十四円というふうな上がり方なんです。そういうことで、本当に払いにくくなってきて滞納の問題が大問題になり、滞納があるさかい保険証を渡されへんのや渡さぬのやと、こういう実に初歩的なことで論議をしなくちゃならないという事態が起こってきていると思うんです。この原因は何かという問題なんです。時間の都合がありますから私申し上げますが、これはやっぱり退職者医療のときの見込み違いというんですか、いろいろ言われましたが、国の負担の大幅な減額が急速な保険料の引き上げになった結果、これが滞納問題を急速に広範に引き起こしている原因だと思うんですね。
 これ私、細かく計算をしてもらってみたんですが、五十八年度の総医療費に対する国の費用というのは四〇％余りですよね。今はそれが二七・八％ですね、六十二年度、国庫負担の総計が。これを全部四〇・八％という五十八年度のペースで国庫負担が出ていたとしたら、今六十二年度のその分を全部国保料金の引き下げに充てたとしたら三五％下がる。つまり、今市町村の一人当たりの保険料というのは平均して四万三千三百五十七円のようですけれども、その三五％は下がる。つまり一万五千円ぐらいは保険料を引き下げることができるんです。ですから、そういう点が今の国保問題を起こしてきている最大の根源だという点は、もうだれが見ても明らかです。
 私は、この問題の最後に大臣にお伺いしたいんですが、ペナルティーを強化するというようなことだけでこんな国保問題というのはまともな運営ができるわけじゃないんですよ。やっぱり国民の不安を解消し、安心して医療が受けられる、そのためには少々無理でも保険料も私わにゃならぬというふうな、払える保険料にしていく、こういうことが今一番求められていると思うんですが、そういう点で大臣の所見を一言、この問題について伺っておきたい。