年金の給付水準の考え方はいろいろあるわけでございますし、年金を受ける方の立場からいいますとできるだけ高い方が望ましいということが言えるわけでございますけれども、その年金の給付を賄うに必要な財源はこれはまた国民一人一人が負担をしなければならないわけでございますから、そういった基礎年金の給付を賄うに必要な保険料負担とのバランスを考えながら給付の年金額を設定しなければならない、こういうことがあるわけでございます。五万円を支給するのに必要な保険料負担が、制度発足当初は約六千八百円でございますが、いずれこれは現在の価格で一万三千円程度に引き上げていかなければならないわけでございます。先ほど来、この保険料負担についてのいろいろ御指摘なり御質疑があったわけでございますけれども、決して私ども、率直に言いまして、今申し上げましたような保険料負担というものが軽いものだとは思っておりません。そういったことで、基礎年金の水準を考えます場合にも保険料負担との関係、そういったものを考えながら設定をいたしたわけでございます。
五万円というのは、厚生大臣、少し少ないのじゃないですか。この議論は先ほど矢原委員からもありましたけれども、将来の社会経済情勢を踏まえた給付水準を一体どのように考えているのか、また、基礎年金部分にかかわる掛金は将来どのように推移していくのか、この二点について。
基礎年金についてお聞きしますけれども、その基礎年金の性格、公的年金制度における基礎年金の位置づけ、これは一体どういうふうなことなのか。ないしは加入期間四十年で、五十九年度価格で月額五万円、夫婦で十万円になっておりますけれども、このいわゆる五万円ということになった金額の根拠は何なのか、また、その五万円の給付を受けるのに四十年間の加入を必要とするとした理由は一体何なのか、厚生大臣。
お答え申し上げます。
 今後の年金につきましての行政組織のあり方につきましては、将来の年金制度のあり方と密接に関連する問題でございますので、昭和七十年を目途といたしまして年金制度全体の一元化の具体的検討とあわせて今後検討していくことといたしておるわけでございます。
臨調の第三次の基本答申では、現在分立している年金行政組織の一元化についても指摘しております。「年金制度の統合、一元化を推進していく等のため、現在分立している年金行政組織を一元化する。」、これが一つです。「このため、まず年金に係る現業業務の処理を社会保険庁に一元化し、」、これが二つです。二つの点を指摘しているわけなんでありますけれども、「公的年金制度の改革について」という閣議決定の部分は、四の項目のところに、「これらの進展に対応して年金現業業務の一元比等の整備を推進するものとし、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」と、こうなっておるわけでありますが、行政組織の一元化は、この「公的年金制度の改革について」という閣議決定では言っていないのです。厚生大臣の御見解はどうですか。
今御指摘もございましたように基礎年金は導入しょうと、これまた考え方としては一元化と、こういうことでございますが、その上の二階建てというのは、今原田さん御指摘のとおり、これは給付水準を厚生年金に合わせる、それから今度は、公務員の特殊性の分が三階建てと、こういうことになるわけであります。したがって、御指摘のような公務員等につきましては、身分上の制約等があることを考慮して、職域部分として厚生年金の二割増しの水準を設定しております。この基礎年金部分を含めた全体の国共済の年金水準は、厚年の被保険者に比べて、したがって約八％強の高い水準になります。
年金制度の改革の方向について見ますと、公務員にも今後は基礎年金を導入し、その上に二階建ての退職共済年金と、またさらにその上に三階建ての職域部分を上積みするというようになっているようでありますが、各種年金制度をこのように改革する必要性は一体何だったのか、大蔵大臣。
共済年金と厚生年金との年金額の比較でございますが、これは給与のとり方でありますとか年金額の計算方式でありますとかいろいろ相違がございますので、一概に比較するということは非常に困難でございますが、お話のございましたモデル年金、昭和五十六年のモデル年金額、これによって比較いたしますと、勤続期間三十二年ないし三十三年くらいまでは厚生年金の方が年金額が高い、それ以上の勤続期間になりますと共済年金の方が高い、こういう数字が出ておったわけでございます。
先生がおっしゃいましたとおり、昨年発足いたしました総務庁、総合調整機能の強化という目的で発足したわけでございます。ただいま御審議を仰いでおります六十年度予算では、厳しい財政事情にもかかわりませず、総務庁の機能の発揮ということに必要な予算は計上していただけたものというふうに考えております。
 御質問のございました重点施策ということでございますが、三、四点例示さしていただきますと、一つは、総合調整機能の活性化を図るために必要な基礎的な調査研究、これを部内で行いますための総合調整基本施策推進費として計上さしていただいております金額は九百二十九万余りでございます。第二に、全省庁を対象といたします人事に関する総合調整を行うということが当庁の責務であるわけでございます。その人事に関します統計データの収集・解析を行い、より効率的な人事管理を図ってまいるということに資するために総合人事情報システム導入等調査経費、計上金額は六百三十二万余りでございます。第三に、行政機関全体におけるデータ通信の効率化あるいは経費の節減ということを図るために、行政データ伝送網設置運用等経費を計上さしていただいておりますが、約四千六百万という金額を計上さしていただいております。
 なお、そのほかに、本年度は国際青年年に当たるわけでございまして、私ども総務庁といたしましては、関係省庁あるいは地方公共団体、各種青少年団体、全体として連携協力を保ちながら全体を取りまとめていくという責任を負っているわけでございますが、この事業を推進するための経費八億一千万余り。また同様に本年度は国勢調査の実施年次に当たっております。御承知のように、国勢調査というのは、世帯あるいは人口というものを対象とする数多くの官庁統計調査のいわば最も基本になる調査でございます。これにつきまして、これを円滑に実施するための経費としまして三百三十二億八千百万余り、こういった金額を計上しておるわけでございます。