次に、また関連しまして、これは先ほど河野先生の御質問とまた関連する問題でもございますが、医薬品卸業の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 これは日本医薬品卸業連合会が最近発表しました「病院との価格交渉の動向」、これは昭和六十一年十月末の時点でございますけれども、これを見ますと、昨年四月の部分改定から半年を経過しているのにもかかわらず、購入価格未決定病院が四分の一に達し、一昨年のときよりもまたさらに非常におくれぎみになっているわけです。価格未決定率というのは二五・五％でございまして、一昨年改定の半年後調査しました一九・九％と比べますと五・六％も上回っている、こういう一つの調査結果が出ております。
 これを見まして非常に感ずるわけですけれども、この未決定病院の存在というのは、これは中医協でも相当論議されましたし、国会でも論議されております。私も何回かごの質問をさせていただいております。しかし、これだけ問題にされてきたのにもかかわらず、実態は改善されるどころか、ますます何か慢性化の傾向、こういうふうに見てもいいような数字が上がっているわけです。
 そこで、大臣にお尋ねしたいのですが、歴代の大臣にこの問題は聞いております。そのたびに大臣の御答弁は、強く指導する、改善に向かってどの大臣も、今までの歴代の大臣が決意を表明されております。改めて厚生大臣にお伺いしたいと思いますが、そういう経緯を踏まえて、この問題の解決をどうしたらいいのか、ひとつ大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
お答えさせていただきます。
 今後議論を詰めていきます過程の中で、具体的なポイントの絞り方ということが私どもの議論の中で煮詰まってくると思うわけでございますが、その中で先生の御指摘を踏まえまして、考えさせていただきたいと思います。
現在、薬価の問題あるいは診療報酬の問題、特に保険医療の中でこれは非常に難しい問題であるだけにいろいろな角度から検討されておるわけでございますが、薬価あるいは診療報酬という問題に絡んで、やはり分業という問題がもっと真剣に取り上げられなければならぬと私は思うのです。先ほどから御答弁いただきましたけれども、ぜひそういう意味で、この総合対策本部の中に分業についての、今申し上げましたように、診療報酬との絡みあるいは薬価との絡みがございますので、そういう問題はもっと真剣ないわば議題として上がってもいいのじゃないかと思うのですが、何回も恐縮です。
今回の対策の基本は、二度にわたる石油危機という、企業の自己責任の範囲を超えた経済事情の変化を契機といたしました原材料・エネルギーコストの著しい上昇によって構造的困難に陥っている産業というものに限定をいたしまして、対象にしようという考え方をとっておるわけでございます。
 したがいまして、先ほど先生も御指摘になりました二条の一項の八号にございます政令候補業種の指定要件の中に、「（その業種に属する事業者の製造する物品の生産費の相当部分を原材料及びエネルギーの費用が占めるものに限る。）」というふうに限定をしておるわけでございますが、この要件は、いわば基礎素材産業の定義ともいうべきものではないかというふうに考えておるわけでございまして、産業連関表とかあるいは企業会計などから見まして、買い入れ部品とか附属部品を除いたいわゆる原材料とエネルギーのコストが全体の相当部分、おおむね五〇％以上ということになるわけでございますが、を占める産業が対象となるということを意味しておるわけでございます。その結果といたしまして、原材料・エネルギーコストが一〇％か二〇％程度でございます加工組み立て産業というのは対象にはならないということになるわけでございます。
 それで、今回の場合、法定候補業種といたしまして石油化学、アルミ製錬等の七業種が具体的に決められておるわけでございますけれども、これらの業種につきましては、いずれも原材料・エネルギーコストが六〇から八〇％のシェアを占めておるということになっておるわけでございます。
 なお、この要件を満たす基礎素材産業はほかにもあるわけでございます。たとえば鉄鋼とかセメントとか亜鉛とかといったような業種はあるわけでございますが、これらにつきましては、過剰設備の存在とかあるいは生産規模等の不適当、さらにはその結果として招来されます経営の不安定といった他の要件を満たすことによりまして、初めて本法の政令候補業種ということになり得るわけでございます。先ほど先生がお読みになりました、基礎素材産業の定義として産業構造審議会の意見具申の中にございますものは、大体私どもも観念的にはそういうことを念頭に置いておるわけでございます。
 それから、もう一つの御質問の、それではいまのような基礎素材産業に限定しているのであれば、「基礎素材産業安定措置法」というような形で、「特定産業」のかわりに「基礎素材産業」という形になぜしなかったかという御質問であろうかと思うわけでございますが、実はこれは政府部内におきましても、事務的にはかなり突っ込んだ議論をしたわけでございます。ところが、法令上は「基礎素材産業」というのは、まだどうもなじみが薄いというようなこともございまして、法令用語として先例としてそういうものはいままで取り上げられた例がないというようなこともございまして、むしろ「特定産業」ということにいたしまして、その「特定産業」の定義を具体的に書くことによりまして基礎素材産業の内容であるということをはっきりさしたというような位置づけになっておるわけでございます。
 それから、最後に先生御指摘の砂糖の問題でございますけれども、現在までのところ、所管省である農林水産省から、本法案の対象に指定する必要があるという連絡はまだ受けておりません。したがいまして、通産省といたしまして、第二条第一項第八号に基づく政令候補業種に指定する予定は現段階ではないというのが現状でございます。ただ、砂糖製造業を政令候補業種に指定するかどうかにつきましては、この八号に規定されております具体的な要件に合致するかどうかということを総合的に勘案してやっていく必要があるわけでございますが、一言申し上げたいのは、産業連関表で見る限りにおきまして、砂糖は原材料・エネルギーコストが生産費の相当部分を占めておるいわゆる基礎素材産業に入るものというふうに考えておるわけでございます。