たとえば、私どもの非現業の行政職（一）の普通の一般の事務をとっております者はほとんどがこの特例定年ではございませんで原則定年が適用されるわけでございますが、五現業職員の中にもそれと同種の事務を取り扱っている者は、ほとんどが特例定年ではなくて原則定年が適用されるだろうと思われます。
そうすると、五現業の場合に、原則定年、これはあなたがおっしゃるように非現業と変わらないんだと、この職種なり人は。そういう職種なり人というのはどの範囲ですか。非現業と変わらない職種、人というのは。五現業の場合、いわゆる交渉対象外というのはどの範囲ですか。
最後に、もう余り時間がありませんが、日本海の漁業振興構想について、全体的なグランドデザインをひとつかいてほしい、こういう要望をしようと思っておったのですが、時間がありませんので飛ばしまして、後継者問題に絞って最後に幾つかお伺いをしたいと思います。後継者、若手の労働力の確保、さらには外人労働力の受け入れについてどういうように考えておられるか、こういう点についてちょっとお伺いをしたいと思っています。
 私はこの間、六月の二、三、四と鳥取県の山奥へ入って林業の調査をしました。これは恐らく全国どこでもそうでしょうが、林業地帯は若手の労働者、後継者がいないために悲痛な叫びを今上げております。農林水産省の統計を見ましても、昭和五十八年の農業への新規学卒の就業者数は七千五百三十九、これが六十三年は三千九百八十二人、林業への就業者数は、昭和五十八年三百十八人が、昭和六十三年では二百、漁業への就職者数は、五十八年千七百四十一、これが六十三年には千百九十五人。中学校、高校を卒業して新規に農林水産業へ就業した者、非常に激減をしているわけであります。悲痛な叫びが上がるのは当然だ、こう思っております。そういう意味で農業、漁業、林業ともに私は第一次産業はこのままだと労務倒産の危機に直面をしている、こういうふうに思っていますが、そういう意味で全体的に非常に大きな問題でありますけれども、きょうは漁業関係の後継者、若手の労働者の確保について、まず大臣、どういうふうにお考えになっているかということをお聞きして、全部をまとめて言いますからお答えをいただきたいと思うのですが、そういうことがまず一つ。
 それから、さっき言いました私のところの浜田の漁業関係者の話を聞いても、水産高校が地元にあるのですが、ことしの三月三十一日で水産高校を卒業した生徒が、何ぼおるかはちょっと確認しませんでしたけれども、一人も漁業関係に就職してない、こういう状況があるということです。これも恐らく全国どこの水産高校も大勢はそういう状況じゃないかと思うのですね。水産行政の立場からも、そういう水産高校の実態なんかも踏まえて若手の労働者をどうするか、抜本的な手を打たないといけない状況に今直面していると思う。この点についてどういうふうにお考えか。
 それからもう一つ、高齢者の利用についてどういうふうにお考えになっているか。御承知のとおり、沖合漁業や底びきだとかトロール船なんかに乗っている人たちは、船員ですから船員年金の受給資格がある。最近は御承知のとおり政府も全体として厚生年金の受給開始年齢を六十五歳に延ばして、できるだけ働いてもらおうというのが社会的な一般的な趨勢になっていますが、船員の場合は五十五歳で受給資格ができると同時にさっさと船をおりてやめられる。若手の労働者が不足をするということと、一方において比較的早期に船をおりて年金生活に入られる、こういう状況があるものですから、困りに困ったあげくの果てだと思いますが、そういう五十五歳以上の年金受給をしている経験豊かな人たち、これをもっと積極的に何か活用する手はないのかどうか、こういう話がかなりあるのですね。この点についてどう考えられるか。
 最後は、外国人漁船員の受け入れの問題です。今度の白書によりますと、「外国人労働者の陸上への受入れについては、閣議了解により原則として受け入れないこととされていることから、漁船船員についてもこれを準用して行政指導が行われている。しかしながら、遠洋漁業等においては、外国二百海里水域で操業する場合に沿岸国から自国民の雇用を要求される場合が多く、また、外国の港を基地として操業するなどの特殊事情がある。このため、関係者間において、従来の閣議了解の趣旨を踏まえつつ、一定の制限を設けた上で、外国人漁船船員を乗船させる方向で検討が進められている。」ここでは、外国二百海里水域で操業する場合と外国の港を基地として操業する場合に限って外国人漁船員を乗船させる方向で検討が進められている、こういうふうに平成元年、ことしの漁業白書では外国人漁船員の問題が触れられている。
 私がここでお尋ねしたいのは、さらに一歩を進めて、国内漁業への外国人労働者の受け入れ問題について、水産庁の見解を承りたいわけであります。水産庁へも陳情が出ていると思いますが、ことしの一月に、山口、島根、福岡、佐賀の四県の沖合底びき網漁業の団体、それから島根県の浜田漁港を中心にした沖合底びき漁業をやっている人たち、漁協、そういう県の四団体からも外国人漁船員の受け入れについて水産庁の方にも恐らく陳情が出ていると思いますが、そういうことも一つありますし、それから最近、この間の六月九日の朝日新聞にも出ていますが、労働省が外国人労働者の受け入れについて、技能研修枠を拡大をする、こういう方向で対応するように今検討に着手した、この年末までには報告書をまとめる、こういう動きもあるようであります。そういうことと関連をさせながら、水産庁としても新しい観点で外国人漁船員の受け入れの問題を検討しなければいけなくなっているのではないか、こういうふうに思ったりもしているのですが、この点についてお答えをいただきたいと思います。時間がちょっと来ましたので、ごく簡単に要領よくひとつお答えいただきたいと思います。
 以上です。