文部省では、Ｏ１５７の食中毒というものを踏まえまして、学校給食における衛生管理の改善に関する調査研究協力者会議を設けまして、実際に食中毒が起こった事例等をもとに、食中毒防止の観点から、どのような点に改善、工夫をすべきかということについて検討をし、報告をいただき、それを踏まえて種々の施策を講じております。
 具体的には、学校給食施設設備の改善、調現実施上の改善、工夫、給食関係者の意識改革、あるいは学校等における衛生管理体制の確立、行政機関の衛生管理指導体制の整備、これらの点につきまして、都道府県教育委員会等の学校給食主管課長等を集めた会議を開催するとともに、通知の発出等を通して学校給食現場への周知徹底を図ったところでございます。
 また、平成九年度予算案におきましては、学校給食施設のドライシステム化など施設面及びエアカーテン、芯温管理調理機等の設備面の改善充実を図るとともに、学校栄養職員、学校給食調理員等に対する研修に要する経費なども計上をしたところでございます。
 また、平成八年度補正予算におきましても、例えば冷凍庫の整備等に要する経費も措置をするなど、施設整備面の改善を図ったところでございます。
 そのほか、御指摘いただきました保健所等との連携につきましても、厚生省と連携を図りつつ、学校への立入検査等を通してその衛生管理面での充実を図るとともに、さらには、調査研究協力者会議の結果を踏まえて、日常点検の励行等、よりやりやすい形での日々における安全管理の徹底が図られるように工夫をしてまいっておるところでございます。
私は、まず最初に、病原性大腸菌Ｏ１５７問題についてお伺いをしたいと思います。
 病原性大腸菌Ｏ１５７による被害は、私の地元堺市だけで六千五百人を超え、全国で合わせて九千人を超える感染者、そして十一人のとうとい人命が奪われました。飲食業者やあるいは野菜の生産者の経営にも深刻な打撃を与え、国民は大きな恐怖に包まれました。
 しかし、このような被害は避けられないものであったのかといえば、私はそうではなかったと思うのです。政府がこれまでに適切な手を打っていれば、それは防げたものではなかったか。その点で、政府の責任は極めて重大だと私は思っています。
 きょうは、学校給食の問題に絞って、この問題でお伺いをしていきたいと思います。
 学校給食のＯ１５７による被害が生じないようにする対策は、特別に重視されなければなりません。我が党は、昨年の九月二日に、当時の文部大臣に対しまして、安全な学校給食の実現に関する申し入れを行い、その中で、緊急な対策として三点。一つは、急いで整備が必要な設備の改善に取り組み、そのために自治体に対する助成措置を行うこと。二番目に、衛生管理を徹底するために必要な職員の増員についても緊急に補充措置をとるなど指導すること。そして三つ目に、保健所との連携を強化し、日常的に食材の汚染状況情報の提供や設備、作業改善の指導を受けたり、栄養職員、調理員、学校薬剤師等の研修を充実させるなど衛生管理体制の整備に努めることを要望しました。あわせて、効率性、コスト優先の立場から、安全性と食事内容の豊かさを重視した学校給食行政に転換を図ることを強く申し入れたわけであります。
 そのためには、もとより共同調理方式あるいは職員のパート化、民間委託などの推進を求めた一九八五年一月の体育局長通知を廃止し、食材の購入、献立、調理を各学校で行える自校方式に改めるよう指導すること。また、栄養職員の全校配置を進めるとともに、調理員の配置基準について抜本的に見直しを行うこと。調理員にかかわる地方交付税措置も基準改善に応じて拡充をすること。そして三つ目に、安全、衛生面に十分配慮した施設設備の近代化、作業環境の改善を計画的に進めること、これを指摘してきたわけであります。
 その点で、私は、まず文部省がこの間どのように対応されてきたのか、これからどうしようと考えていらっしゃるのか、簡潔にお答えを求めたいと思います。
これは岩田先生御承知だと思いますけれども、今までの経緯を考えますと、村山内閣のときからこれは今政府が答弁したスタンスでおりまして、これは学校教育制度全体の根幹にかかわる問題でありますので、私たちも慎重にやはり検討すべき課題だろうと思って対処しております。
今、大臣のおっしゃった、あるいは外務省の方からの御説明であったように、一つは国際貢献、日本のきちっとした姿勢を示すということと、これまで日本が環境分野でいろいろな実績を上げてきた、それがやはり取りまとめに生きるのではないかということと、さらには長官おっしゃいましたけれども、やはり環境問題はリオのサミットで随分盛り上がって、サステーナブルディベロプメントが流行語になりましたけれども、最近になってやや少し世間の関心が冷めているところもありますので、改めて国民、企業に対してきちっとした環境問題に対する啓発を促進するという、大きく言ってこの三つの理由、京都に会議を招致するという十分な納得できる理由があると私は思うんですね。
 こうした背景の中で、環境庁と、そして今外務省の方から御答弁ありましたけれども、環境庁と外務省はかなり積極的にこの会議を誘致したというふうに伺っておりまして、通産省の方は、数値目標等もあったんですけれども、やや慎重であったということも伺っているわけです。この招致が正式に決定したのは、例の昨年七月のＣＯＰ２の決議だと思うんですけれども、その前にもいろんな機会で、いろんなアドホックな会議とか、日本は事あるごとに手を挙げて、うちでやらせてくれ、ぜひ京都でやらせてくれとおっしゃってこの会議を持ってきたわけなんですね。そういう意味からいいますと、やはりこの会議、議長国にはまだ決まっていないんですね、今の段階では。恐らく議長国になる可能性が多いと思うんですが、ポスト国、議長国として、この会議の取りまとめできちっと国際社会にリーダーシップを示すということは、これは日本の国際社会における立場、国益からいっても大変私は重要だというふうに認識をしております。
 あともう一つ、外務省の方がどうお考えかは知りませんが、今度の会議には特にこの地球温暖化問題、海面の上昇で影響を受ける例の小島嶼諸国が随分来ていまして、マーシャル諸島であるとかあそこら辺のバヌアツ、ニューギニアあたりでしょうかね。あそこら辺の国々も参加しているわけなんですが、こうした国々はやはり国際社会においては日本の強力な味方ですから、特に先般、国連総会のラザリ議長の案が出て、日本の常任理事国入りの問題もここ一年ぐらいの間に二回ぐらい山が来るんじゃないかというこういう状況の中で、いろんな意味でやはり日本が国際社会からサポートを受けるということが大事だということから考えると、この会議においできちんとそうした島嶼の諸国に対してもリーダーシップを示し、また配慮をするということについてもやはりこれは大変日本にとっては重要な会議だと思っているんです。
 一言御確認をさせていただきたいんですけれども、この会議で日本がきちっとホスト国としてのリーダーシップを果たすことが日本の国益にかなう、これは極めて重要だということについてはそういう御認識でしょうか、環境庁長官。そのとおりですと言ってくださればそれで結構です。