御説明申し上げます。
 確かに、応用的研究という言葉の定義自体はやや基礎、基盤という言葉と対比して完全に一、ゼロという定義ではないんですが、グレーゾーンもあるわけでございます。私どもの場合、応用的研究開発といった場合には、各事業会社、その事業会社の中には東西の地域会社もございますし長距離会社もあるわけですが、こういう事業会社のサービスあるいは事業運営に深くかかわる技術といいましょうか、そういうものは各事業会社が独自に開発を進めるべきであるというふうに考えているわけでございます。
 それじゃ、どういうものが中身としてあるのかということなのでございますが、これでも抽象的かもしれませんけれども、例えば地域に密着したマルチメディアサービス、そういうもののアプリケーションの開発、あるいは既に提供しているサービス、それにさらに付加的な、いわゆる新しいサービスをつけ加えたいというような場合がございます。そういう付加的なサービス機能の付与というもの、それから地域会社あるいは長距離事業会社では電気通信設備の施工保守というようなことも行うわけですが、こういう施工保守技術の研究開発、ほかにもたくさんあるかと．思いますが、こういうものがあろうかと存じます。
ＮＴＴとして持ち株会社が基盤的研究を担当する、地域会社が応用的研究を担当する、こういうふうに言われているわけですね。
 応用的研究を担当する地域会社、その応用的研究というのは、私にはちょっと具体的に理解できないんですが、幾つかの具体的な例がございましたら教えていただきたい。応用的研究というのは利用者のニーズとの直結した分野であるというふうに解釈してもいいんじゃないかと思うんですが、具体的な何か事例がありますでしょうか。
私どもも、通信事業だけではなく研究開発につきましても、ダイナミックな競争の中でさまざまなチャレンジが行われていくことが望ましいということを基本的に考えております。
 ただ、今回の再編成に当たりましては、この再編成に際してこれまでＮＴＴが情報通信分野の中心的な存在として蓄積してこられました研究開発のリソースの分散を避け、その研究開発力を維持する必要があるというふうに考えまして、そういう意味で、多額の費用と多数の要員を必要とし、直ちには採算ベースに乗らない基盤的研究については持ち株会社で一元的に取り扱うことといたしました。と同時に、やはり競争も大事でございますので、事業に密着した応用的研究につきましては再編各社が相互に競争をして研究開発を行い、また事業の内容にもそれを反映できますようにそれぞれの会社において行うという仕組みにしたわけでございます。
 このように、今回の再編成案におきましては、ＮＴＴとしての研究開発の総合力が維持されます中で再編各社が独自性を発揮することもできるという体制としたところでございまして、これによりまして、リソースの分散を避けると同時に研究開発における競争が活発になることを期待しているというところでございます。
先ほどの電気通信審議会の答申なんですが、その中で、今後、自立的に意思決定が可能な多数の組織が多元的、機動的な連携のもとにダイナミックな競争を促進させることが重要である、こういうふうに答申に盛り込まれているわけであります。
 これに関して、今回の法改正で、我が国の研究開発が一体ダイナミックな競争が展開できるのかどうか、この点について郵政省にお伺いします。
残念ながら否定はいたしません。ソフト系はやはりちょっと弱いんじゃないかと思っております。
 現実では、最近相当力がついてきて追いついてはいますけれども、ある時期、特にインターネットがアメリカで民間に普及し始めて動き始めたころ、あのころの時点というのは正直言ってかなり日本はおくれていたと思います、将来については悲観していませんけれども。
どうも国土庁長官と共演をやっているようでまことに恐縮なんですが、私は地価はやっぱり下げなきゃいけないと思っておるんです。下げるのにはやっぱりどんな規制をやることよりも需要供給のバランスを保たせるということが大切だと思っておるのでありますが、ここまで来ると簡単な対策ではとても下がらないと私は思います。
 それは、がっちり金融機関が手を組みまして融資しておりますから、金融機関が自分の城を守るためにもそう簡単に引き下がれるものではないと思いますが、これを下げるためには、これはもう本当に強力な手段を用いなきゃいけないと思っております。
 これは一つの例でありますが、どういくかわかりませんが、長い間私の提唱している東京駅再開発という問題があります。これは、今までは必要な坪数だけのものにしようと考えておったのでありますが、これを必要坪数の倍、大丈夫あそこを利用できれば建てられそうですから、倍建てる必要があると思っております。これは地価を下げるためにです。というのは、必要だというのが皆入っちゃって、そしてあと余ったのにどんどん今入っているものが皆移動してくるようにならないと地価は下がらないと思います。今の入ったものが入ったままでいたらば、これはとても地価は下がらない。だから、そういうふうにしてそのビルの経営ができなくなるというような状態になってくれば地価は下がるんじゃないかと思う。そうですから、手おくれの状態の中にあっては必要坪数だけをつくったのではだめだと、これはとりあえず暫定的な緊急措置ではありますが、私は必要量の倍ぐらいやっぱりつくって、そしていわゆる後が、土地代が要りませんから、空中権だけでありますから、相当格安に私はできると考えておりまして、これは民間会社にやらせるとすれば、利益は二％以上出さないという会社にしてやれば大丈夫いけるんじゃないかと今考えておるんでありますが、いずれにしろ何らかの措置を講じない限り地価は高値安定になります。
 そこで私は、国土庁長官もおりますからおわかりのはずでありますが、私はもう閣議で三回ぐらいこの問題を大蔵大臣に質問しているんであります。そうなった場合、地価が下がった場合、まあ不動産業者はこれで倒産するだろう。それはいいが、その金を出しておる金融機関が異常な状態になったときには一体日本の金融状態はどうなるんだと、それに対する責任のある対策はあるのかと聞いたんですが、全然なくて、けさの閣議でこれまたやったら心配ないような話していますから、随分悠長なものだなというような感じを有しております。