今御質問でございますが、山一証券の全国営業部店でお客様と接触しながら御返却申し上げている段階でございます。
 それで、これは決して逃げるわけじゃなくて、私は、今はもう指揮命令できる関係にございませんので、ちょっと現在の状況は把握しておりませんが、半分弱ぐらいに、営業資産、今までお預かりしていたものがなったのではないかというふうに聞いております。
それも実際の経過とは違うような気がいたします。
 次に、顧客資産の返却状況がどうだったのか。企業トップであった者として、当然顧客のことが一番御心配になる面があると思うのですね。その意味で、いろいろ情報を集めたり、そして顧客に対して返却状況はどうであるのか、今後どのようにして返却していこうとするのか。役職をやめたとはいえ、責任は重大だと思うのですね。この点については、今どういう努力をしておられるのですか、あなた御自身。
お答え申し上げます。
 私の方から一、二、相談申し上げたことはあると思いますけれども、植谷さんの方からああしろ、こうしろということは、私に関しては一切ありませんでした。
お答えします。
 社長時代と会長時代で違いますが、社長時代には、ただいまお言葉を返すようですけれども、本当に公平にやったつもりでございます。ただ、例えば社外に出なきゃいかぬ人とか、それぞれ不満もあったかと思いますけれども、山一全体の効率を上げるための一点で人事をやったつもりでございます。
社民党の上原です。
 先ほどからの参考人の答弁を聞いて、また私は参議院におけるあなたの御答弁も会議録を読ましていただいたんだが、肝心のことにはお答えになりませんね。本当に責任をお感じになっているかどうか、大変疑問を持っているということを冒頭申し上げて、まず、山一証券会社の人事体制についてお尋ねします。
 企業は人なりとよく言われます。参考人が経営トップであった時期に行ったいわゆる側近経営による人材の流出が今回の破綻に結びついたのではないかという声が強いですね、ちまたでは。創業百年にもなる名門企業のトップであった者として、この事態をどう見ておられるのか、あなたが本当に公平で公正な人事をやって企業経営をしてきたのか、良心に基づいてお答えを願いたいと思います。
あなたが責任者のときにつくり出した問題を現執行部のせいにするというのは、本当に私は許せないと思うのです。
 改めて、この名簿を予算委員会に提出することを私からも求めて、質問を終わります。
最後に、時間になりますから終わりますけれども、今問題になっている損失補てん、あなたの数字ですと二千六百四十八億円ということですが、せめて上位三社の名前と金額ぐらい言ってください。それで終わります。
お答えします。
 会長をやめる直前に、ホテルニューオータニさんとという話は聞いたことございます。（木島委員「総額幾らになるんですか、全部で」と呼ぶ）ちょっと細かい話は聞いておりません。
否定されますので、最後に一点、次の質問をします。
 九一年に公表された損失補てんリストの上位三社は、阪和興業にかかわるジェー・シー・パール、二番手が学習研究社、三番手が山一ファイナンスでございました。今、簿外債務の存否をめぐって学習研究社とは係争中とのことでありますが、ほかに係争中のところはあるんですか。係争金額は幾らになりますか。
あなたは、ことしになってから、あなた名義かあるいは他人名義かで山一証券株について空売りを建て、後に買い戻し決済をしたとい
う、そういう事実はありませんか。
信用取引のやり方の一つに、証券金融会社から資金や株を借りて六カ月以内に決済する貸借取引制度というのがあるわけでありますが、当然あなたは知っていますね。
全く信じられないことですね。代表権を持った会長でしょう。有価証券報告書にも、株主総会の下に会長という名前が、会長と書いてありますよ、会長、社長と。そんなこと、全く信じられないですね。
 時間が来ますから、次の質問に移ります。
 あなたは、資金や株式の現物がなくても株を買ったり売ったりすることができるという仕組み、証券業界では空買い、空売りと言っているようでありますが、こういう信用取引制度があることは当然知っていますね。
介護保険制度で目指しております給付水準といいますのは、高齢者夫婦世帯で、一方が寝たきりになりましても在宅で暮らしが続けていけるような水準を目指したい、すぐにはいきませんが、段階的にそういう水準を実現してまいりたい、こういうことを目指しているわけでございます。
 高齢者の数がこれから急激にふえてまいりますので、そうなりますと、当然要介護者もふえてまいりますから、介護に要する費用がふえる、これはどういう仕組みをとりましてもそういうことになろうかと思います。ただ、私どもは、この費用をできるだけ効率的に、介護サービスをできるだけ効率的に実現をしたい。そのために、例えばさまざまな事業主体に入っていただいて、選択を通じての競争を行う、あるいはまた的確な、客観的な要介護認定を行って、必要な人に必要なサービス量を提供する、こういうようなことで全体の仕組みの効率化を図ってまいりたいというふうに思っているわけでございます。
 そういう考え方でいきますと、私どもの推計としましては、平成七年度価格でありますが、スタートしましてから十年ぐらいにおける保険料の増は千円ぐらいであろうというふうに見ているわけであります。先々どういうふうな給付水準にし、どういう保険料にするのがいいのかということは、最終的には国民の選択にゆだねられるところになろうかと思います。
 ただ、私どもとしましては、できるだけ制度を効率的に運営して、負担を余り大きくしないで、必要なサービスが確保できるようにさまざまな工夫をして努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。