社会保険の原理原則というのはわかりますけれども、それをしゃくし定規に当てはめますと、今言いましたように、幼いころからの障害者は二十になる前に子供を一人なり二人なりつくっていかなきゃなりませんよね。それは二十以降になって子供を生むとそれだけ経済的な負担も当然かかります。しかし、子供の加算がつかないこの現状というのは非常におかしいというふうに私は思います。
 次に、所得制限の問題についてお聞きしたいんですが、やはり無拠出の障害基礎年金の場合には所得制限がございます。私は今撤廃してくれというようなことを言うつもりはございません。やはり所得制限をもう少し弾力的に考えていただきたい、またそうできないだろうかということなんです。在職老齢年金も三段階から今回は七段階にまできめ細かになるわけですけれども、当然そうなれば障害者の所得制限についても何段階かにやはりきめ細かにやっていいのではなかろうか。今ですと、所得制限において一円でも超えれば年間の収入が数十万円一挙にダウンしてしまうわけですね。やはりこういうことを避けるためにも在職老齢年金のような方式というのもあっていいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
これは障害年金だけの問題ではなく、老齢あるいは遺族年金あるいは健康保険あるいは労災、いろんな社会保険全般に共通する問題でございますが、いわゆる保険事故の発生したときの状態に着目して給付を行うというのが社会保険方式の原則でございまして、たまたま二十前に障害になられた方については、二十前には公的年金の加入の道はございませんので、二十になって公的年金に加入したときに保険事故が発生したものと擬制して、今先生が御指摘のとおり、二十のときに子供ないしは胎児がおれば権利発生時に加えるということで加算の対象にしているわけでございます。
 なお、私どもは決して、先生が御指摘になっているように障害者の方は子供を持ってはならないなんて、そういう考えは全く持っていないのでございまして、これは社会保険システムをとっている制度すべてに共通する問題として、権利関係が発生した状態で、そのときの生計維持関係で対応するという一つの原則があると、これによって結果的に先生が御指摘のようなことが生ずるということでございますので、どうかその点についても御理解を賜りたい、このように思っておる次第でございます。
基本的な考え方等についてはここで一応終わって、少し具体的なところでお聞きしたいと思います。
 まず第一には、子供の加算の問題でございます。
 受給権取得後の要件ということでの法律上の問題がございますことは、十分承知しております。実際、二十以前の障害者は、二十になる前の日にいわゆる障害になったという想定で二十から基礎年金が給付されるわけですね。そうしますと、この時点で子供がいるかないしは女性の場合は胎児、妊娠をしているか、そうでないと子供の加算がおりないわけです。二十以降に子供を生んでも子供の加算がおりないということであるわけですね。これは、障害者の子供を育てる、いわゆる大人になって子供を育てる喜びといいますか権利といいますか、そういうのが奪われているんではないんだろうか。当然これは障害者の問題から見るのみならず、一般健常者の方のライフサイクルから見ても二十以前に子供がいるというのは非常にまれなことだと思うんですね。この辺の実態をどうお考えでしょうか。
日本の年金制度というものは、社会保険方式を採用して今着々と整備をいたしているところでありますが、そういう中で、障害者の方々に対する取り扱いというものも今まで御答弁申し上げましたように考慮を払いながらきているわけでありますが、恐らくこれを税方式に改めて特殊な方々に対する年金制度というものを考えたらいいのか、あるいは一般の公的年金の範疇からどういう取り扱いをしたらいいのか、現在はそういう意味で障害者の方々に対する配慮をした障害年金というものが支給されているわけでありますが、そこのことになると、やはり
税方式にまで移行していかなければならないということになると、新たな国民的合意を得なければいけないのかなというふうに考えておるわけであります。
私はどうも理解できないんですが、基礎年金給付額で暮らせないのは施設の収容というお話もございましたけれども、実態としてそうなっているかもしれませんけれども、厚生省がそのようなお考えでは、ノーマライゼーションの理念、障害者も一人の市民として独立した人格を持った人間というこの崇高な理念というのはどこに果たして飛んで行ってしまうんでしょうか。私はこの点、今後厚生省の行政においてどのように推移するのか見守っていきたいと思いますし、この問題は大変重要なことだというように認識しております。
 大臣、この点についてひとつ御答弁をお願いいたしたいと思います。
これはなかなかむずかしい問題が伏在しておると思いますけれども、医師法、医療法、こういった面の見直しも必要ではないかと思うのです。そしていま監査、立ち入りとかいったようなこともございますけれども、、病院の管理だとか施設だとか、あるいは記録だとか、いわばそういった面についてはできることになっておるわけですが、いわゆる診療行為そのものについては、素人のわれわれでございますから、どうにもこうにもならない。だが、そこはやはり医師の良心として、お医者さんの良心においてやっていただかねばならぬのですが、今回の事件は、まさにお医者さんの良心を問われた事件だと思うのです。したがって、その診療行為そのものをチェックするとか指導するとかということはいわば不可能に近いことですけれども、少なくとも今回の事件を見たときに、命をかけ、体をお医者さんにお預けするわけです。まあほかの、施設が悪いとか看護婦数が足りないとか、こんな問題はどうにも片がつくわけです。だが、自分の一つしかない命をお医者さんに託して、言葉は悪いけれども、いわばそれが担保になる、そういう中での診療ですから、お医者さんのいわゆる倫理というものについて何か制度的なものも考えていかなければいかぬのじゃないか。
 そして、それへの立ち入りは行政として非常にむずかしいんだが、苦情処理機関——苦情が上がってきても、どこへ行っても取り合ってくれませんでした。それは県のことでございます、あるいは、これは国のことでございます、あるいは保健所のことでございますといった形で、あちこち振り回されている。ここにも、これが長らく続けられる制度の上での大きな欠陥があったと私は見るのです。したがって診療行為の内容には入れません、お医者さんを信頼して治療はしていただかねばなりませんが、そういった苦情処理のような面での一つの制度的なものを考えたらどうかと思うが、大臣いかがでしょう。