いろいろそれは関係があっても私はいいと思います。しかし、日本プロジェクト産業協議会というものがあって、今おっしゃったように、それは国土庁、通産省、運輸省、建設省四省庁共管の社団法人として進めたということで、さまざまな民間の各企業あるいは財界、そうした方々が恐らく名を連ねておるんだと思います。
 問題は、これから民活プロジェクトが、いわばこの日本プロジェクト産業協議会との関係のありようを十分考えていただかないと、それぞれ各地域にプロジェクトを持っていって、いろいろと仕事をやったけれども、結果としてはその地域経済の活性化とかあるいは地域経済の浮揚とか、雇用の創出とかいった、その地域の発展あるいはその地域住民の幸せと生活の安定というものに結びつかないで、いわゆる産業資本のただその活躍の場だけがそこにできたというふうなことになってはならないということを私は一番懸念をするのであります。したがって、こうした民間の団体との関係というものを十分留意してやっていただきたいということを強く要望しておきます。
 それから、今回の二つの施設の追加がなされたわけてありますが、趣旨説明の分だけではちょっとこの追加された施設の中身がわからないわけでありまして、いま少しわかりやすく、追加したものはこういうものなんだということをここで示していただけませんか。
社団法人日本プロジェクト産業協議会、通称ＪＡＰＩＣと、こう申しておりますが、この社団法人は、国土庁、運輸省、建設省、それに通産省の四省庁の共管の公益法人でございまして、やっております仕事は、国土の有効利用等を促進しますための各種の大型プロジェクトの推進に関します資料収集、調査研究、こういうことになっておりまして、各種の大型プロジェクトにつきましていろいろ具体的な構想等も発表しておられます。また、一種のコンサルティング機関みたいなものでもございますから、現在各地で計画されております民活プロジェクトについては、あるいはその中の一部のものにつきましてはこの協議会の知恵をおかりをしているというようなものもあるかもしれませんけれども、基本的には民活法の対象施設とこの協議会の活動とは、直接何らの関係もないというふうに私どもは承知をいたしております。
それで、社団法人日本プロジェクト産業協議会という組織があるようでございますが、ここに一つこういう資料を持っております。そこの社会資本整備と民間活力ということでいろいろな提言があるわけで、私も一通り目を通しました。
 先ほどから言っておりますように、百二十にも及ぶこの民間プロジェクトを全国各地で企画し、推進をしていこうとする通産省のこのもくろみ、あるいはまた建設省、郵政省、運輸省がそれぞれかかわっておりますが、この日本プロジェクト産業協議会と今進めようとしているこの民活プロジェクトとの関係というのはいかなるものなんですか、お教えいただきたいと思います。
まだ財政当局と折衝中でございますので、今の段階で確定的な御返事は申し上げられないわけでございますが、現在の補助金は二年度内に着工したものに限るということになっておりますので、その年度を過ぎて着工したものに現在の補助金を継続して交付するようなことは考えていないわけでございますが、現在着工中の工事を含めて、やはり民活の採算性、特に地方民活の採算性の問題についての助成措置というのは、先生、補助金、補助金どうこうおっしゃいましたが、必ずしも補助金のような形になるかどうかは、これからの折衝次第でございまして、何らかの形で国が助成をする場合には、むしろ現在の補助金とは分けて考えたいと思います。
 要するに、現在の補助金は二年度で着工したものに限るということになっておりますから、それについては、もう二年度以上おくれて着工したものについては補助金は交付いたしません。したがって、その補助金はもう二年度限りで着工したものに限定されますが、そういう二年度内に着工されたものを含めて、今後着工される民活事業もあわせて、民活事業の採算性の問題について、国として何らかの助成策は必要かという点については、今財政当局と折衝しているところでございますから、回りくどい申し上げようになって恐縮でございますけれども、おくれて着工したものが得するというような形にするのはおかしいと思います。そういう方向で今考えております。
外務大臣、こういう実情なんですね。これだけいろいろ疑問が持たれておりながら、エンタープライズに乗っているのは大体五千五百名ぐらいだ、あとの原子力巡洋艦、ミサイル駆逐艦その他の駆逐艦、フリゲート艦というものの人員さえもわからない。恐らくまたこれも、防衛秘密だからそういうことは明らかにしないと逃げるでしょうがね。皆さんちょっとお粗末じゃありませんか、正直申し上げて。私はなぜこの点を明らかにしていただきたいと要望しているかということは、外務大臣、これは明らかに事前協議の問題と密接な関係があるからなんですよ、核の問題とも。その人員はぜひ明らかにしていただきたいと思うのです。
 そこで、時間の都合もありますから私の方からお尋ねしますが、要するに簡単に言うと、エンタープライズの入港というものは、事前協議の「配置における重要な変更」に、ある意味じゃミッドウェーもしかりだと思うのですが、それよりもなお問題があると言えばある。ここを皆さんはごまかそうとしているわけですね。これにも配置における重要な変更の中身はどうだとか、「海軍の場合は一機動部隊程度の配置」となっているとか、いろいろな理屈はつけている。実際問題としてこれだけの艦隊が一緒に寄港してきても、それは一時的だから、一時寄港というようなことは配置の重要な変更にならぬということ自体が、事前協議の一つのいわゆる落とし穴というか、問題だと私は思うのですね。
 外務大臣、その点については納得できませんよ。どうなんですか。人員にしても少なくとも一万名近くになるはずなんだ。どんなに軽く見積もっても七、八千人にはなるでありましょう。八千ないしその前後であるとすると、これは大体一個師団にならないとは言えませんね、陸の場合の。それもまたいろいろ基準は皆さんなりに定めるかもしれませんがね。だから、事前協議で言う核の問題あるいは渋々認めたわが国の国是という非核三原則の問題とわれわれが具体的にこう指摘をすると、何とか論議をすりかえようとする。この点についての明確な答弁をこの際求めておきたいと思うのです。