大綱では、御承知のように、限定的なというような言い方をしておりますが、局地戦事態といいますのは、グローバルな戦争に対して局地紛争なり局地の戦争というようにお考えいただきたいと思います。
 なお、若干追加させていただきますと、御承知のように、二次防以来、我が国は局地戦以下の事態に最も有効に対応できる防衛力をつくるということで、二次防、三次防、四次防と進めてまいりました。しかし、局地戦以下の事態といっても非常に幅があり、かつそれに最も有効に対応できる防衛力ということになるとかなり大きなものになるということで、大綱におきまして限定的な事態でかつ小規模というようにさらに枠をはめたというように御理解をいただきたいと思います。
ただいま防衛庁長官、政府委員から言われましたそういう精神で恐らく防衛庁としてもお考えになるのでございましょうから、私どももそういう同じような精神でひとつ御一緒に相談をし、また査定をさせていただきたい、こう思っております。
お答えしたつもりでございますが、十八兆四千億という六十年度価格での枠があるから何が何でもそれを使うということではございませんで、それ自身私はいろいろ勘案したものである、計画であると思いますが、年度年度でさらに精査をされ、節度ある防衛力にしていくということでございます。
だからその基本的なスタンスはどうなのかと。内輪目に内輪目にいこうとおっしゃるのか、それとも十八兆四千億は既得権だということで目いっぱい使うという立場に立たれるのか、その基本的なスタンスを聞いているんですよ。
従来から同じ方針でやっておりますし、お答え申し上げたいと思いますが、ただいま防衛庁長官がお答えしたように、中期計画そのものが各省間で十分調整され、かつ安全保障会議等で御審議をいただいたものでありまして、それ自身いろんな状況を勘案してしかるべく主要な内容を定め、そして総額六十年度価格で十八兆四千億というものが決まっておるものでございます。したがって、それ自身そういった合理的なものであると思っておりますが、さらに年度年度で、今防衛庁長官が申し上げたように、年度の予算を編成するに際して改めて諸般の事情を勘案しながら節度ある防衛力の整備に努めていくということでございますので、二重にそういった配意のもとにつくられていくということでございます。
いろんなことをおっしゃったが、よくわからないんですよ。
 要するに十八兆四千億を認められているんだから目いっぱい使おうという、そういうスタンスで六十四年、六十五年は臨んでいかれるのか、できるだけ調和を図るために一％の精神は尊重するというんだから内輪目に内輪目に考えていこうという立場なのか、そのどっちなのかと、こう聞いているんですよ。
我が国は戦後新しい憲法のもとで出発をしておるわけでございますが、もとより主権国家としてのその自衛のための努力を払わなきゃならぬことでございますが、これほど大きな経済を営み、また国民の生活を安定なさしめる、そういう過程におきましてそれぞれの国と日本のつながりは友好的でかつ平和なものでなければならぬと思うわけでありますし、今御指摘のように、我が国の防衛力整備に当たりましても他国に脅威を与えるものであってはならぬわけでありますし、おのずから限度のあることであります。分野を離れまして外交、さらには文化、学術の面で広く世界各国とその信頼を深めてまいるということはもとより大切なことでありまして、今御指摘のように坂田元長官当時に述べておられること、私は大切なことだと心得ておるわけでございます。
今主計局長が申し上げましたが、やはりマイナスシーリングというものをかなり厳しくやってまいりました結果がここに出ております。ただ、マイナスシーリングと申しましても、どうしてもやっぱり国としてのしなければならない最低のことといったようなものはその例外にいたしておりますから、そういう意味で経済協力費も防衛関係費もそれからはやや例外扱いを受けてこれだけの伸びをいたしておると思います。しかし社会保障関係費が、やっぱりこれは決してマイナスになっておりませんで、これだけプラスになっておるということはゼロシーリング、マイナスシーリングのもとでは私は随分の努力と言ってもいいだろうと。これが十兆三千億でございます。防衛関係費は三兆七千億でございますから、何といっても元が大きゅうございまして、その中では私は社会保障関係費はよく伸びておる。文教、科学振興費が気の毒、これでもしかしマイナスにはなっておりません。
   〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
公共事業は意識的にいたしたことでございましたが、いかにもこう見ますと、これはなかなかやっぱりつらいことであったと、今回こういうことで処置をさせて新しく一兆二千億円を加えさせていただきましたが、そういう感じ。食糧管理費はこれはもう制度がああいうことになっておりますから、やむを得ないのではないかと思っております。
今松本参考人の方からお答えしたことと大体同じでございますが、ＮＨＫの受信料は、ＮＨＫの経営基盤を支える特殊な負担金制度として定着しているわけでございまして、長期ビジョンでもその問題につきましては基本的に支持されているところでございます。
 この提言の中でいわれておりますのは、受信料の支払い義務制の問題を一つ言っているんじゃないかというふうに思いますが、それは受信料収入確保の一つの方策としては考えられるわけですけれども、それをやったといたしましても、ＮＨＫの受信料につきまして国民の理解を得なければ制度として成り立たないわけでございます。ＮＨＫが不断の努力によりまして、訪問活動あるいは理解を求め、受信料を支払っていただくということを積み重ねていかなきゃいかぬ、あわせて同時に、よい番組を提供することによって国民の信頼と支持を得ていくということをしていく必要があるというふうに思います。
 今松本参考人の方から新営業構想等につきましてお話がございました。私どもは、現時点におきましては、現行の受信料制度で支払い義務制を導入することなくやっていきたい、ＮＨＫの努力とその状況を見守るといいますか、期待をしていきたいというふうに考えているところでございます。