最初に法務大臣にお尋ねをいたしますけれども、憲法に規定している基本的人権の擁護につきましては、だれよりもこの問題については法務大臣が率先垂範していくべき立場ではないかと思うのでございますけれども、まあ当たり前のことと言われればそれまでですけれども、このことに対するまず大臣の所信をお伺いしたいと思います。
 それと同時に、その意味におきまして法務大臣といたしましては外国人と日本人との間に何ら差別もないというのが基本であると思うのでございますけれども、この問題あわせてお尋ねをしたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十七年度決算外二件を議題とし、法務省及び裁判所の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、綱紀委員会の答申を受けて学内の人事・給与委員会でそのことについて検討が行われているようでございます。これにつきましてほぼ同様の結論が出されたということでございまして、それを受けて具体的措置についてどうするかは今後学内でまた慎重に検討したい、こういうことでございます。
時間がありませんから、私はあなたの一般論を受けとめておきましょう。
 それから、学校の正式の、学内における正式の委員会ですからこのネタをあなたにあげますから、この答申は、寄付金として受理した公金から、同伴夫人に対し前後六回にわたり出張許可申請することなく旅費を支給することは不当であると調査委員会自体が、一切の手続をしないで勝手に金を使ったということを調査委員会が認めているわけでありますから、この事実に基づいてあなたの一般論にどう適合するか、委員会終わってからやります。
 それから二番目には文部省にお伺いします。
 この答申では堺生産工学部長は罷免する、いわゆるこういう不当なことは、目黒議員の指摘どおり罷免することを当然と考えるということで、そういう答申を受けて、現在給与何とか委員会に諮っているということを聞いておりますが、この罷免の手続はどうなったか、大学側でどう掌握しているか、現在の経過をお教え願いたい、こう思います。
今御指摘の日本大学の生産工学部の学部長の旅行に際し、奥様の旅行費用を学校の金を使ったというようなことでございますが、私も新聞は読んでおりますけれども、事実関係は詳細に承知しておりませんので、具体的な事実関係が明らかでない前提で刑事責任がどうなるかということについては、ちょっとお答えをいたしかねる段階であろうかと思います。
 その場合にも、大学内におきますいろいろな手続あるいは規程等もございましょうし、それに伴いまして従来大学でこういう場合にどういうふうに扱っていたかという取り扱い等もございましょう、その他当該旅行の目的あるいはその旅行に至る事情等、いろいろな事実関係を前提といたしませんと刑事責任があるかないかということは、結論は出ないわけでございます。
 一般論として申し上げますれば、公金と言えるかどうか別といたしまして、自己の保管する他人の金銭をほしいままに自己または所有者以外の第三者のために使用するということであれば、刑法上横領あるいは業務上横領あるいは背任等の財産犯の成否が問題になるということもあり得ようかと思います。
日本信販の件につきましては、先般の決算委員会で通産大臣から御答弁したとおりでございまして、私どもこの住宅ローンにまつわる不正融資が行われたということで会社からも詳しく事情を聞きまして、今対応を考えているところでございますが、この問題はやはり、名義貸しと先生今おっしゃいましたとおり、名義貸しの問題がかなり大きなウエートを占めていると私ども考えておりまして、ただ名義貸しと申しますと、住宅ローンに限ったことではございませんで、いろいろ人の名義を借りる、あるいは人に名義を貸すという一般的な話でございまして、なかなか幅が広く根が深い問題でございます。対応に若干時間はかかろうかと思いますが、この間の国会審議の結果も踏まえまして現在各省と御相談を始めているという段階でございます。
通産省にお伺いしますが、この前の十七日の大臣なり審議官の答弁後、何かこういう問題について大蔵その他と交渉なり折衝なりそういうことをしておられるかどうか。我々の考えでは、基本的にはもうこれは立法措置で何らかの手を打たなければ、各省間の谷間を渡って歩くわけでありますから、やはり立法措置などを通じて防止を考える以外になかろと、私はあるいは社会党はそう考えています。したがって、通産省はこの前の五月十七日の村田大臣の答弁後どういう対応をされたか、短期間ではありますが、今後の取り組みを含めてまず通産省の考え方を、この前の審議官の答弁は要りませんから、その後の考えについてありましたら御答弁願いたい、こう思います。
では次に、年金の算定基礎についてお尋ねをいたします。
 今回の改正で、地共済の年金の算定基礎は、全勤務期間を通ずる平均給与月額となっておりますが、二つの点で厚年や国共済等の他の共済と異なっております。そのうちの一つは、標準方式をとっていない点ですね。例えば厚年では、実際に支給されている報酬、つまり給料と諸手当を仮定の標準的な報酬に当てはめて年金計算や掛金算出の簡便を図っているのに対して、地共済はこのような簡便性を考慮しておりません。厚年や国共済でも取り入れられているこの標準方式を地共済で取り入れられないのはどういう理由なのか。
 また、違いの第二は、諸手当の取り扱いですね。厚年や国共済等では支給される諸手当を給料と合算をして標準報酬月額に当てはめておりますが、地共済では、全地方公務員に支給された給料総額に対する給料総額と諸手当の総額との合計の比率を出して、この比率を補正率として各人の給料に掛けて、そして諸手当を算入することとしておるようですが、どうしてこのような複雑な方式をとっているのか、この点はいかがですか。