確かに日本の産業の組織におきまして、すそ野を見ますと非常に広がっている。例えば燕、三条等では実質三千の場所で現在のあの産地ができ上がっていると思っております。したがいまして、そういういわば非常に小さい事業をオーガナイズして一つの産業活動を行う、これはむしろ日本国における産業活動の一つの大きな特徴点ではないかというふうに思っておりますので、そういう形でのいろいろな地域産業の振興というものができるということは非常にいいことだと思います。
 私どももそういう意味での下請企業というものの需要拡大という面については私どもの力でできる限りのことをやっておりまして、各地域に下請企業振興協会というのがございます。そういうところが今特にこういう状況でございますので、自分たちはこういうものができる、これをだれか使えないかというような、需要者と供給者の出会いのあっせんというようなことについて非常に努力しておりまして、特に最近は広域あっせんという視点から、何回もそういう広域あっせんの活動が各地において行われております。また、来年は私ども下請企業振興フェアというものを各地域、県と一緒に考えていきたい。これで自分たちは今こういうものができた、新しい転換のためにこういう製品をつくったというようなものを、そういう展示会を開きまして、それに対する新しい需要者との出会いというものをできるだけ大きくしていきたいというふうなことを考えている次第でございます。
御説明申し上げます。
 最初に増築の話でございます。統計的には住宅統計調査、これは住宅に関します国勢調査的な調査で、五年置きに行われていまして、五十三年が一番新しいわけですが、それによりますと、四十九年から五十三年の間に増築されました戸数は二百三十六万戸ほどでございます。したがいまして、この期間で割りますと年間五十万戸程度ということになります。四十八年当時の持ち家の戸数が千七百万戸ほどございますから、大体一四％ということですから八戸に一戸ぐらいが持ち家のうちで増築される、こういうことです。そして、増築されます広さは平均十二畳ということですから、平均としても相当大きいということです。五十三年現在で持ち家の戸数が千九百四十万戸ほどございますから、市場としましては、いま現在大体六十万戸ぐらいの増築の市場があるというふうに考えます。これは住調ベースといいますか、住宅統計調査で言っております増築という概念で見た場合でございまして、着工統計では、一戸と勘定されますような増築の場合には着工統計、先ほど来議論になっていますような、百二十万戸とか百三十万戸と言っておりますような戸数の中にも増築的なものが入っております。着工統計では一戸に勘定しないような増改築といいますか、そういうものとして統計ができ上がっておりますが、それで見ますと、五十六年はまだちょっと年報が出ておりませんのでわかりませんが、たとえば五十五年度住宅の新設着工としては、落ちた場合でも五十五年の場合二十一万四千戸ということでございまして、前の五十四年度が同じように二十一万四千戸でございますから、つまり着工戸数は落ちても増築のペースというのは、土地はすでに持っておりますし、建築資材あるいは労務が下がるといったような、いわば建築工事費が下がるような段階を迎えますと相当拡大する、あるいは現状を維持するというような傾向があるんじゃないかと思っております。
 それから中古市場の量でございますが、先生が御指摘になりましたのは、持ち家を、つまり自分の持っておりました家を売りまして、そしてまた新しい家を買うという場合の最初の行為として中古を売る、こういうふうにお考えいただけるのかと思いますが、流通市場としては、そのほかに、賃貸住宅で前に住んでおった人が出まして新しく入居者を迎えるというのも、流通市場の中に入ってまいります。この流通市場の場合には、賃貸住宅の場合には新設住宅が三十万戸あるいは四十万戸程度ございますけれども、古いといいますか、新設しない、中古の借家に新しく入る人たちも加えますと、大体百万戸ペースで年間需要があるということです。
 それから、持ち家の売買でございますが、これにつきましては、五十三年の住宅統計調査で初めて、中古を買って自分の持ち家にしておる人という調査項目ができまして、やっと全体の姿がわかるようになったわけでございますが、この場合も、木造の中古を買いましてそれをすぐ壊してしまって建てかえる、こうなりますと新築になってしまいますし、増築をしますと増築になります。ですから、統計上中古と出てきたのは、完全にもとの姿のほとんどそのままを使って住んでおるという戸数になろうかと思いますが、それで見ますと、五十三年で約十五万戸となっております。このほかに、所有権の移転登記の関係で、売買で建物が取引された件数はどのくらいあるかというのが登記関係の統計でわかります。これが五十五年度まで実績が上がっておりますので、これと住宅統計調査の数字との関連で最近の持ち家の中古市場の量をはじいてみますと、十七、八万戸程度に伸びておるのじゃないかというふうに考えます。
 先生が最後に御指摘になりました、今後、中古流通市場の整備についてどう考えるのかというお話でございますが、住宅政策の観点からしますと、先ほど政策課長が申しましたように、やはりライフステージに応じて、あるいは転勤とかなんとか住居を移さなければいかぬ場合もあるわけでございまして、そういった消費者の需要に的確に対応することが非常に重要だろうと思っています。その場合に、消費者側にはその住宅の質あるいは住宅の価格が非常にわかりやすくなる、どういった住宅が売りに出ているかということもわかるようにするというような施策が非常に重要だろうと思います。
 それから、中古住宅を取得しても、新しい住宅を建てた場合と同じような税制上の恩典がある、あるいは金融上の措置もあるというようなことが重要だろうと思っておりまして、中古住宅の減税関係につきましては、ここ数年、毎年のように大蔵当局を煩わせましてだんだんと改善をしてまいりまして、ほぼ新築住宅と同じ水準の減税をいただいております。
 それから、中古の金融でございますけれども、民間金融機関でも中古は相当前から扱っておりますが、次第に拡充されておりますし、金融公庫につきましても、これはマンションだけでございますけれども、毎年度改善を行っております。五十七年度は、現在国会で法案を審議いただいておりますが、それが成立しますれば当初の十年間は六・五、いままでよりも一％金利が下がるということで、新しい金融制度ができ上がるものと思っております。
 それから市場関係でございますが、先ほど消費者の便に非常にいいようにと申し上げましたが、不動産流通近代化センターという機関が中央でできまして、宅建業の中小企業関係が協業化をいたしまして、顧客サービスをするという場合には、金融の問題でありますとか指導をするというようなセンターもできております。
 それから、全国でいま三十三都道府県におきまして新しい流通機構がつくられておりまして、これは中小の宅建業者が集まりまして、共同の中古住宅の情報を消費者の皆さん方に知らせるようにするという機構ができ上がりつつございます。今後この機構がもっとふえると思いますし、住宅のそういう市場の圏域ごとに、消費者も安心して店頭でいろいろな住宅が選択できるような形のものがおいおいと普及していくのではないかと考えておりますし、建設省としましても、そういうものを的確に指導していきたい、こういうふうに考えております。