災害の額が大きいから小さいから、あるいは災害の額が長崎災害と比較して若干金額的にも落ちるから、そんなことで復旧実施年度を早めたり遅くしたり、これは金額が多いということはそれほど範囲が広いということでしょうし、額だけで判断をするというのはいかがなものでございましょう。少なくとも災害を受けた方々にとっては、もう耐えられない状況なんでございますから、ただ、被害の額が大きければテンポを速めます、そしてちょっと被害の額が少ないからテンポを緩めてもいいということにはならぬわけでございまして、だから、私はもうしっこく言うようでございますが、長崎災害たまたま進度率で大変前向きに取り組んでいただいた、感謝しておるのですが、少なくともこれをひとつ模範にしてといいますか、やっていただきたい。
 これは長官、あなたの方からひとつ建設大臣にもぜひそういう方向で前向きに取り組んでほしい、こういう要請をしていただけますか。
昨年同様のというのは、私はいま長崎水害のことを、しつこく言うようですが実績を申し上げたのですが、長崎水害のということでございますかどうでございますか。昨年同様の取り組み、いまあなたがおっしゃったでしょう。
お答えいたします。
 昨年は、先生御指摘のように長崎に大災害がございましたが、年度全体にわたりましても、建設省関係で一兆円という非常に未曾有の大災害でございました。本年も、日本海地震あるいは今回の島根の災害等、非常に激甚な災害が発生しておりますが、まだ災害の時期も、これから九月、十月ごろまでございます。全体の災害の状況の結果も踏まえまして、われわれの気持ちとしましては、昨年同様の早期復旧の推進ということを考えていきたいというぐあいに思っております。
建設、農水両省とも、最大の努力だとか推進に努めたいというきわめて——長崎水害の実績をもとに努力した結果が初年度七、続いて一・五、三年目が一・五というような数字もきょうの日経にたまたま載っておる。だから、推進に努めたい、最大の努力をするという、それは気持ちはわかりますけれども、具体的には長崎水害の実績を踏まえて、少なくとも復旧事業の実施年度についてはこれ並みに、あるいはこれ以上に、つまり長崎水害の現状を照らし合わせながらやってもらえますか、どうですか。もう一度建設、農水どちらでも結構です。
災害復旧事業につきましては、原則として原状に復帰するということが事業の趣旨でございますけれども、原形に復帰することが著しく困難でございましたりあるいは不適当、そういう場合には、これにかわるべき施設を整備いたすことも必要でございますので、現地の被災状況等を十分見ながら、いずれにいたしましても適切な復旧に努めたいと思っております。
 それから、災害復旧の初年度率につきましては、従来のルールがあるわけでございますけれども、今回の実情にかんがみまして最大の努力をいたしたいと思っております。
お答えいたします。
 まず第一点の改良復旧の御指摘でございますが、先ほども申し上げましたが、私どもとしましても原形復旧という基本はございますが、再度災害を防止するといった基本的な立場に立ちまして、現地の被災状況に応じまして適切な工法を選択するということに努めておりまして、再度災害の防止に努めておるところでございます。
 また、基本的にといいますか、抜本的に川幅を広げたり河積を広げる等の対応が、再度災害防止上必要であると思われる個所につきましては、災害復旧助成事業、災害関連事業等の改良復旧事業の実施を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
 二点目の復旧事業の三カ年の件でございますが、先生御指摘のとおりここ最近十年ほどでございますが、三割、五割、二割の復旧進度というものが定着してございます。しかし、先生御指摘のように、昨年度は長崎県等における甚大な災害、激甚な災害といったものがございまして、初年度七割強の進度が図られたところでございまして、早期復旧に寄与したというぐあいに考えておるわけでございます。
 今後ともわれわれとしましても、災害の早期復旧の推進に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
先ほど逢沢委員にもお答えいたしたわけでございますが、吉原委員、選挙区、地元でということもあって強い御意思と承ったわけでありますが、現在は鋭意被害状況を調査中でございます。その結果を待って、所定の手続を速やかに講じたいと考えておるところでございますが、どういたしましても災害復旧施策の推進に当たっては、被災地域の方々の復興への意欲を喚起する、一日も早く災害から立ち直れるような配慮をしていきたい、これが今日私の進めておる考え方でございます。被災地の皆さん方が茫然自失しておる中から立ち直れるようなあらゆる方法、施策を考えていきたい、これが考え方でございます。
第一分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
 本分料会の審査は、去る四日、五日及び本七日の三日間にわたって行いました。
 質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑項目のうち主なものについて御報告を申し上げます。
 まず、防衛庁関係では、海峡封鎖の時期、方法、効果並びに米国の諸要求に対するわが国の対応、集団自衛権及びシーレーン防衛に関する諸問題、防衛費のＧＮＰ一％枠の堅持、総合安全保障、自衛隊員の使命感、ブルーインパルスの事故原因と損害補償並びに飛行訓練、日米合同演習計画、Ｆ１６三沢基地配備等の基地問題、富士演習場の返還問題、米軍艦載機夜間訓練候補地の選定、戦前戦後の兵力の比較等。
 国会、科学技術庁及び会計検査院関係では、公務員の週休二日制及び産前産後休暇並びに処遇面における男女平等問題、原子力関係施設の事故対策、国際科学技術博覧会の準備態勢、報償費の実態と会計検査の検査方法等。
 総理府、沖縄開発庁、警察庁及び行政管理庁関係では、戦後処理問題特にシベリア抑留者の補償問題、有罪判決を受けた者に対する叙勲、自衛隊員のクーデター計画、国際婦人年国内行動計画、障害者対策、同和問題、沖縄における旧軍用地の払い下げ、犯罪の検挙率と警官の配置、交通違反の点数制度の見直し、過積み及び暴走族の取り締まり強化、行政改革に対する行政管理庁長官の決意等でありました。
 以上、御報告を申し上げます。