基本的な問題の最後に、私はいままで申し上げましたとおり、皆さん方の考えておる日本の農業のビジョンというものは、日本の農業というものをますます生産を単一化していく。つまり複合経営から生産の単一化の方向へ、それから集約的な農業からますます大型機械化農業へ変えていくのではないか、それは日本農業の特質を失うものではないかということを言いたいわけなんです。この点についての議論はまた後に譲るとしまして、具体的な問題に移っていきたいと思います。
 先ほど来本郷委員からもお話がありましたので、ダブる点につきましては省略をしてから進めていきたいと思いますが、第一に、今回のいわゆる流動化の目玉と言われております中核的経営農家の借り手の問題なわけです。借りたいという人もおるけれどもなかなか貸し手がない。貸し手のない理由は、一たん貸してしまうとなかなか取り戻すことができないのではないかということで、三年という契約期間を設けた、こういうことなんですけれども、三年というのは、借り手からしますと、三年で返させられまして計画が立ちますか、私は計画が立たないと思うのですよ。その点どうですか。
私は、農基法当時のいわゆる自立経営農家の想定というのは大体三ヘクタールではなかったかというように記憶しております。そして現在、中核的担い手農家というのは大体五町歩、五ヘクタールから、大きいのになると三十ヘクタール程度というふうにも想定されるとこの前の農林省の説明ではお聞きしました。私は、いまの三法によって、先ほどからいろいろ論戦をしておりますけれども、皆さんの考えておる目的、ねらいというのが達成できないとすれば、この次はもっともっと規模拡大をしなければならない、こういうふうになるのは必然的なことだと思うわけです。私は、日本農業のビジョンというのをそのように描くのは誤りじゃないか、こうさつきから言っているわけなんですよ。規模拡大によって日本の農業を発展させるなんという考え方は根本的に改めなければならない時期が来るのじゃないか。むしろ日本農業のビジョンというものは、日本型の集約農業、そして畜産と結合した複合経営、これによって集落の本当に自発的な、大きいものも小さいものも助け合って国内食糧の自給を目指す、しかも計画生産型の農政に転換しなければならない、私はこういうように考えているわけです。ですから、私は、皆さん方が現時点で考えておるいわゆる中核農家、これがもしできない場合には、さらにもっとそれが拡大をしなければならないという羽目に陥るのではないか、こういうように言っておるわけなんですよ。その点どうですか。
中核農家はむしろ農業に意欲を持って働く労働力が確保されているかどうか、その労働力の需要は成年男子、六十歳未満十六歳以上の男子が百五十日以上就労しているかというようなことで決めておりまして、その中核農家が現実にどのような規模を持っておるかということについては特段の規定はいたしておりません。かなり規模の大きなものもあればそうでないものも混在しているというような実態でございます。
いまの議論はまた後に譲りますけれども、とにかくこれは強制的に買わされているという部面が非常に多いわけですよ。大臣がどんなに否定しましても現実はそうでしょうが。
 そこで、先に進みたいと思いますけれども、今回の農用地利用増進法案によりましても、これは私は、際限のない規模拡大競争に農民を追い込むことになるのではないかというふうに心配しておるわけであります。日本の農業はどんなに逆立ちをしましても、アメリカの農業やその他の国際競争力に追いつくなんということはもうできっこないわけです。ですから、中核農家の例をとりましても、皆さん方はどういうビジョンを描くかわかりませんけれども、農基法当時は自立経営農家でありました。この自立経営農家をどの程度の規模と想定されておったのか。それで現在、今回出してきました中核的農業の担い手は大体どの程度の耕地を所有する農民と考えておられるのか、その点を明らかにしてほしいと思うのです。
私どもは、農畜産物を含めて、先ほどから申し上げておりますように、現時点よりも国内での生産を高めていきたいということを申し上げておるわけでございまして、その辺においては私は何も意見が違っていないと思うのでございます。ただ、過去において、何か御指摘いただいておるのは、こちらが強制的に買わされているようなお話でございますので、決してそういうことはない、こう私は申し上げておるわけでございます。
私学振興財団の方から、できますれば私立学校教職員共済組合の方の助成金を充実するということは、私学振興財団がその事業活動を通じまして、私学の方から納めていただきました利息をまた私学なり、教職員に還元するということでございますので、それができれば非常に好ましいことでございますし、私学振興財団としても努力をしなければならない事柄なわけでございます。ただ、これも前にも御説明申し上げたことがございますが、必ずしも私学振興財団の収益と申しますか、収支の状況が非常にぐあいよくいくというふうにまいりませんものでございますから、なかなか窮屈な状況が続いてございまして、正直申しまして、若干の、わずかでございますが、上向きの状況には持ってきておりますけれども、目立ったほどの改善はまだ前回の御審議以来見ておらないというのが正直なところ実態でございます。
 それから、私学共済組合の方は非常に発足以来だんだんと給付の内容等がスケールが大きくなってまいりまして、いわゆる標準給与総額といったような金額の伸びが非常に大きいわけでございますが、必ずしも私学振興財団が各私学に対しまして主として施設の整備を中心とする貸し付けを行いますその事業規模というものは、私学共済のスケールの拡大とパラレルにまいらないというようなこともございまして、なかなか比率的に申しますと、昔やっておりましたようなほどの比率を維持しながら、助成の内容を充実していくということが客観的に見ても困難な状況に置かれておるということもございまして、先ほど御説明申し上げたような実情になっておるのでございます。