私は、財源対策債というものはどうしても出したくないのです。財源対策債などによらないで地方財政を賄っていきたいと思っております。しかし、数年前から財源対策債というものが出てまいりました。これは国の財政あるいは地方財政、地方の歳出の状況をかみ合わせますとどうしても出さざるを得ないということで、やむを得ざる措置として今日に至っておると私は思っております。今後もでき得る限り財源対策債は減らしていく、そしてでき得べくんばなくしていくという方向で財政対策を進めていかなければならぬと考えておるものでございます。
 比率の面におきましては、何か悪化したような感じを持たれる面もありますけれども、絶対額から申しますと、いま財政局長が説明いたしましたとおりに、発行の一番多かったときから見れば三分の一、四分の一ぐらいの財源対策債になっておるわけでございますから、この点はある意味において健全化の方向をたどっておるものだと考えておるものでございます。
いまの説明ではっきりしますように、五十年から五十五年度までの交付税の措置額と地方債の措置額の割合を見ていきますと、大体フィフティー・フィフティーといいますか、五〇対五〇という感じで来ておりますね。いずれにしましても、地方債の方が少ないというのが従来の姿であって、五十五年度だけがちょっと四九・九対五〇・一と変わったのですけれども、今度の五十六年度はまたどえらい変わり方ですね、三三％対六七％ということで逆転してしまいました。この姿は問題だと思う。
 大体、地方債によってそうしたものを埋めていくことはよろしくないということは、十八次地方制度調査会の答申の中にもはっきりしております。「地方においてもできる限り地方債への依存を抑制していくことを基調として、従来財源不足を補てんする手段として発行されてきた財源対策債の発行を縮減することとすべきである。」こういって指摘しておるわけですね。ということは、五十六年度の今度の措置は逆行する姿ですね。これに対して大臣、どうお考えになっておるか、聞いてみたいですね。
五十年度から、御承知のように収支の不均衡が目立ってまいりました。お示しのとおり、その穴埋めは交付税特別会計の増額、特に特会借り入れと地方債の増発、この二つによって穴埋めをする、そういったパターンがずっと続いてきておるわけでございます。
 五十年度の状況を申し上げますと、交付税の増額が財源不足のうちの五一・三％、地方債の増額が四八・七％ということでございます。五十一年度は、同じく交付税措置で五二・三％、地方債増額が四七・七％。五十二年度は交付税措置が五〇％で地方債が五〇。五十三年度が地方交付税の増額五五・七％で、地方債措置が四四・三％。五十四年度が交付税措置が六〇％で地方債増額措置が四〇％。五十五年度が交付税措置が四九・九％で、地方債の増額が五〇・一％。
 五十六年度は、ただいまの一兆三百億円でございますが、その内訳は臨時特例交付金が千三百億円、それから償還法の変更、特会借り入れ等を含めまして、臨時等全部合わせまして三千四百億円の地方交付税の増額措置をとりまして、これが財源不足額の三三％を占めております。したがいまして地方債の増額、財源対策債分が六七％、こういうことになっておるわけであります。
要するに、五十五年度の交付税増収の繰り越しが二千五百五十億、税制改正による増収額が三千六百五十億ですね。それを差し引くと一兆三百億になるということでございますが、いままで説明された内容は、結局は今度問題になりました増税の措置、それからいわゆる自然増収というようなかっこうでの、労せずして入ってきた立場での減額になってきているわけですね。自治省としてそれこそ特別に努力をし、頭をひねって云々という問題ではないと思うのです。
 いずれにしましても、五十六年度も一兆三百億という大変な財源不足を来してきたわけでございますけれども、この地方財政は、五十年度以降大幅な財政収支の不均衡が続きまして、五十年度の補正から五十五年度当初までの財源不足の累積額というものは十六兆円を超したと言われているわけでございますが、こうした多額の財源不足に対しまして、毎年度主として交付税特別会計における借入金やあるいは臨時、これと地方債の増発、いわゆる財源対策債によって補てん措置が賄われてきた、何とかつじつま合わせば行われてきたという状況にあると思うのですけれども、この財源不足額に対する五十年の補正から五十五年度、この交付税措置額と地方税措置額のそれぞれの割合を説明していただきたいと思います。また、特に五十六年度における財政不足額のいま言う一兆三百億円の補てん措置の内容についてもお願いいたします。
それでは大蔵省の方は結構でございます。
 そこでお尋ねをいたしますが、昭和五十六年度の地方財政における財源不足、地方自治体の財源不足、当初見込み額はたしか一兆六千五百億円とみなされていたと思うのでございますが、これが最終的には一兆三百億に落ちつくという計画が出された、そのいきさつをまず……。
まず第一点の、今回の手数料改定に伴います増収額でございますが、これは一般会計、特別会計両方ございますが、両者通じまして約六十六億円というふうに見込んでございます。
 ただし、現在御審議をいただいておりますこの一括法によります関係のものは、そのうち四十一億円ということに相なっております。それからまた、今回国と同様に地方公共団体につきましても同様の趣旨で手数料の見直しをお願いしているわけでございますが、先ほど申しました国の増収額とは別に地方公共団体全体におきまして約三十一億円の増収が図られているというふうに自治省の方から伺っております。
 それから第二点の、大蔵省関係の手数料についてのお尋ねでございますが、大蔵省関係では今回法律改正という形でお願いをするものはなかったわけでございますが、政令改正によりまして合計十二件の手数料改定を予定いたしておりまして、その増収額は約六億一千八百万円というふうに見込んでございます。
 それから第三点の、司法試験につきましてはすでに試験実施の公告が行われているが、受験手数料はどうなるのかというお尋ねでございます。御指摘のように、司法試験につきましてはすでに実施の公告が行われてございますので、この法律が施行をされました後に受験を申し込まれる方々の手数料につきましては、特に改定前の手数料の金額によるというような経過措置を講じさせていただいております。
 それから、不動産鑑定士の関係でございますが、これは法規課長の方から答弁させていただきます。