適用港は現在まで一港もまだ拡大されていないわけですよね。しかし、拡域化されました現状の港湾の実態を踏まえてみますと、最小限六大港の隣接港湾ぐらいは適用の範囲にして、そして雇用対策法としての機能を拡大強化してやるべきではないか、こういうように私どもは見解を持っているわけでありますが、これについての御見解をもう一度お伺いをいたします。
適用港の拡大の問題につきましては、先ほどちょっと御答弁申し上げましたけれども、
   〔理事桑名義治君退席、委員長着席〕
そういった法施行以降のいろんな港湾を取り巻く環境条件の変化という中で、この問題についてどうすべきかというようなことで、先ほど申し上げましたとおりに、港湾調整審議会の中で御討議いただきまして、五十四年段階におきましては、港湾労働法の適用港を現在適用されている港湾の隣接港までに拡大する問題については、隣接港の中には、専用埠頭の占める割合が極めて高いものがあるとか、あるいは、その港湾労働者の給源、募集方法にも適用港湾との間に大きな差異があるというようなことから、労働力の需給を調整するために特別の制度として、そういった隣接港に実施する必要性という実態は認められなかったということで、当時におきます現段階におきましては隣接港への適用港を拡大する必要性は薄いという港調審の御判断をちょうだいしている段階でございまして、なお、今後の問題につきましてはさらに勉強していきたいと思っております。
さらにもう一つ具体的にお伺いをしていきたいんですが、港湾労働法ができたとき、昭和四十一年、この労働法の適用港の拡大につきまして附帯決議が行われているわけでございますが、この適用港の拡大についてどのように対処をしてきたのか、御説明をいただきたいと思います。
港湾から転出される方につきましてはいろんなケースがございまして、定年退職される方というような方もございますが、他の産業に転職されるという方等もございます。私どもとしましては、そういった方々につきましては、職業相談等の実施を通じながら、転職訓練とか職業紹介等のごあっせんを申し上げるというようなこと等とあわせまして、港湾から他の産業に就職するといった場合につきましては、就職支度金の支給をするとかいったようなことを実施しております。こういった例につきましては、労使の間におきましても、五・三〇協定等に基づきましていろいろな対策等も実施していただいておるところでございまして、そういった成果ということにもさらに期待しているというところでございます。
 あわせまして、港湾労働法の体系ではございませんけれども、例えばはしけ等の大量の買い上げがあったというような離転職の問題につきましては、特定産業、特定不況地域の離職者に関する特別措置法を持っておりますが、そういったものを機動的に適用して就職あっせん等に努めるとか、あるいは経済変動に伴いましていわゆる休業しなければいけないとか、しばらく訓練をしなければいかぬというようなことで、解雇しないで港湾の事業の中に抱えていくというような場合につきましても、雇用保険法に基づきます雇用調整助成金制度というようなものの機動的な弾力的な適用を図るといったようなことで、努力してまいっている現状でございます。
そういうように、物流の革新によりまして港湾労働者というものがかなり転換者を出しているわけでありますが、その間、港労法を預かる立場から労働省として、この港湾労働者の雇用対策について具体的にどのような救済措置といいますか、対策を講じてきたのか、御説明をいただきたいと思います。
六大港の港湾調整計画に定めております数の推移について申し上げます。
 昭和四十一年度に常用につきましては五万四百七十人という実態でございましたが、五十九年におきましては三万九千三十一人ということでございます。
 それから登録日雇いにつきましては、同じく四十一年に三万七百十人ということでございましたが、五十九年では千四百六十二人ということになってございます。
  午前十時開会
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   委員の異動
 五月十四日
    辞任         補欠選任
     青木  茂君     木本平八郎君
  出席者は左のとおり。
    委員長         伊江 朝雄君
    理 事
                岩崎 純三君
                大坪健一郎君
                藤井 孝男君
                竹田 四郎君
                塩出 啓典君
    委 員
                梶木 又三君
                河本嘉久蔵君
                倉田 寛之君
                中村 太郎君
                福岡日出麿君
                藤井 裕久君
                藤野 賢二君
                矢野俊比古君
                吉川  博君
                赤桐  操君
                鈴木 和美君
                丸谷 金保君
                近藤 忠孝君
                栗林 卓司君
                木本平八郎君
                野末 陳平君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  竹下  登君
   政府委員
       大蔵政務次官   井上  裕君
       大蔵大臣官房日
       本専売公社監理
       官        小野 博義君
       大蔵大臣官房審
       議官       行天 豊雄君
       大蔵省主計局次
       長        平澤 貞昭君
       大蔵省主税局長  梅澤 節男君
       大蔵省理財局長  西垣  昭君
       大蔵省理財局次
       長        吉居 時哉君
       大蔵省理財局次
       長        志賀 正典君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        河内  裕君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保
 を図るための特別措置等に関する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
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