委員御指摘のとおり、新しい法秩序のもとでいわゆる資源管理型漁業ということに相なるわけでございまして、資源の乱獲その他についてはやはり新しい規制がかぶっていかざるを得ない。現在、いろいろ日韓、日中の間にトラブルもあり、さらにまた密漁等を入れると漁獲量もわからないという面もあるわけでございますから、今後の折衝を通じてお互いの漁獲量もはっきりさせなければならないし、そしてまた、ＴＡＣ制度における日本の資源の実情等も、今まで以上にエネルギーの要る作業が待っている、こう考えております。
 幸いに、委員も御指摘がありましたように、いろいろ、地域の漁家にとってはこの二百海里がプラスになったりマイナスになったりする地域もあるようでございますが、おかげさまで日本の漁家、漁民の方々、全面適用、全面設定ということでこの二百海里に非常に期待を寄せていらっしゃいます。そういう意味でも、今御指摘がありましたように、資源管理型の漁業システムが一日も早く確立されて、日本の漁家が長期に安定的な漁業ができる仕組みをつくっていかなければならぬと思っております。
 いきなり入っていくわけでございますから、委員御指摘のような不安も心配も我々もあります。試行錯誤もあると思いますが、そういった理想に向けて頑張ってまいる所存でございます。
現行の協定に委員御指摘のような規定があるのは十分承知しておりますし、また関係方面からいろいろ今お述べになりましたような趣旨の、強い決意を持って臨めというお話をちょうだいしております。
 私どもといたしましては、そういったことも十分踏まえながら交渉に当たってまいりたいと存ずる次第でございますけれども、しかし、私どもといたしましては、先ほど申しましたように、今非公式の折衝であるとか実務者の交渉に入ったばかりで、これからいよいよ交渉を本格化していこうということでございますので、その交渉が順調にいかない場合にどうするかということを現段階であれこれ考えて申し上げるのは、ちょっと政府としては適切ではないと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもは全力をかけまして、早期にしかも円満な解決が得られるように努力をしてまいりたい、こう考える次第でございます。
その辺の御努力をこれはもう本当に精力的にやっていただかなければいかぬのですが、事がうまくいけばそれはいいのでありますけれども、国内的にも今回時に整備を進めていかなければならない、しかし、これが順調にいかない、だんだん長引いていくということになりますと、どうしてもその前提がまた崩れてくるということになるわけであります。
 そこで、この二国間の協定では、通告をして一年とか三カ月後にその協定を自動的に終了させる、こういうこともできるわけですね。これはいろいろと、我が国だけではない、隣国との友好的な問題ありますけれども、しかし、この問題はやはり国益の基本になるところだけに毅然たる態度が必要だろう、こう思うわけであります。そういう意味では、これはもしも順調に話し合いが進展しないというようなときにはもう終了通告を出すとか、それぐらいの腹構えがないと、またそういう毅然たる態度でいかなければ、やはり二国間の協定の話も順調に進まないのではないか。そういう意味では、そういう腹構えも持っておられるのかどうか。そこもお伺いしておきたいと思います。
韓国並びに中国との間の漁業協定に関しましては、政府としての方針は二月二十日に閣議了解をしたところでございます。そこで了解いたしました基本的な考え方というのは、両国との協議によりまして沿岸国が生物資源の維持に係る適切な措置をとるという今回の海洋法条約の趣旨を十分に踏まえた新たな漁業協定を早期に締結するよう鋭意努めていく、こういうことでございます。
 そういった基本方針にのっとりまして現在両国との間のいろいろな協議を進めるべく努力しているところでございまして、韓国との間におきましては、今月の九日と十日に漁業実務者の間の協議を、まず第一回を行ったところでございます。また中国との間では、四月の九日及び十日に漁業等、また海洋法の関係につきまして、非公式協議を行ったところでございまして、次回の協議については今外交ルートで調整中、こういうことになっております。
 こういう段階でございますが、これからどういうふうな進展をしていくか、この見通しがまたちょっとなんでございますけれども、私どもといたしましては、いずれにいたしましても、先ほど委員御指摘になりましたような海洋法条約そしてそのもとでの新しい漁業秩序の形成というものの持つ意味というもりも十分考え、そして先ほど申し上げましたような基本方針にのっとりまして、早期にまた合理的な合意に達するように鋭意努力してまいる所存でございます。
それで、実は日韓、日中の漁業協定の交渉というものが非常に注目をされるわけでありますけれども、この辺の交渉の見通しとかそういったものについては、外務大臣、どのような決意でもって当たられておるのか、その辺も含めて外務大臣からもお答えいただきたいと思います。
繰り返し申し上げてまいりましたけれども、排他的経済水域の設定につきまして、今般提出をいたしました排他的経済水域及び大陸棚法案におきまして、一部水域の除外は行っておりません。
緒方委員から九五年七月八日の日経新聞の御指摘がございました。私も早速取り寄せて見てみましたが、読ませていただいても非常にバランスのとれた社説ではないかなというように感じました。
 第十一次道路整備五カ年計画、これは平成五年度から平成九年度において、「生活者の豊かさを支える道路整備の推進」、「活力ある地域づくりのための道路整備の推進」、また「良好な環境創造のための道路整備の推進」を主要課題として道路整備を促進しているところでございます。
 今回の国道四十三号訴訟最高裁判決を踏まえまして、今後の道路環境政策の確立を図るために平成七年九月二十一日に、と申しますのはその社説が載りまして二カ月ちょっとたってからではございますが、平成七年九月二十一日に道路審議会に対しまして「今後の道路環境政策のあり方」について諮問してきたところでございます。特に、道路交通騒音対策につきましては、平成八年一月に環境部会におきまして「道路とまちづくりとの連携」、「関係機関の連携強化による総合的な取り組み」等を内容とする御提言を取りまとめていただいたところでございます。これを踏まえまして、幹線道路の沿道の整備に関する法律等の改正を行うなど、道路交通騒音対策の充実を図ることとしたところでございます。
 今後、これらの施策によりまして、町づくりと一体となったよりよい沿道環境の整備を図るともに、関係機関との総合的な取り組みなどによりまして、抜本的な道路交通騒音対策を進めてまいりたいと決意しておる次第でございます。