我が国の遠洋漁業は伝統的に領海が三海里で三海里の外はすべて公海で自由に操業できる、そういう時代に築き上げられたわけでありますが、現在ではこの二百海里内の漁業資源についてはそれぞれの沿岸国が主権的な権利を持つというのがほぼ国際的なルールとして定着してしまっている、こういう事態になったわけでありまして、私どもはこういうことを前提に我が国の遠洋漁業者の利益を守っていかなければいけないと考えておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、ソ連のようにお互いの二百海里で操業しているという国に対してはそのバランスをいかに確保するか、それからアメリカやニュージーランドのように日本が一方的に行って操業している、相手国はこの日本の二百海里に入ってこないという国に対しては、我が国の漁業者に対して操業を継続させることが相手国の漁業者のメリットにもなる、つまり逆に言えば、締め出せば向こうも損をする、そういう関係をいかにしてつくり出していくかということを旨として今後遠洋漁業に関する施策を進めていきたい、かように考えておるわけでございます。
ぜひ対抗法案を検討されて具体化し、日本の姿勢を示すようにお願いしたいと思います。
 最後になりますが、日本はアメリカの水産物の六割強を輸入している国なんです。水産物の六割なんですね。決して卑屈になる必要はないと思うのです。ところが、割り当て量はどんどん減るし、買い付けはどんどんふえてくるし、何のための漁業協定かと言いたくなるくらいの状況なんですね。これでは伝統ある日本の北方漁業、遠洋漁業はどうなるかということが非常に懸念されます。政府として、これは外務大臣よりか農水の方でしょうか、どういう方策をお持ちか、大臣は今あと二年とおっしゃったが、二年で終わるかどうか大変懸念されるのですが、責任ある方策についてお答え願いたいと思います。
日米関係の御審議を願っております漁業協定でございますが、先ほど来政府委員がお話しいたしておりまするとおりの事情でありまして、確かに仰せのとおり漁獲量は減るわ洋上における取引はふえるわ、一体何しておるんだということに相なりますが、我が国における魚たんぱくへの需要が高まり、そうした意味合いにおきまして力関係もあるのかもしれません。そんなことで、我々としてはやむなくやはり操業は続けていかなければならないということで、五年間の過去を振り返り尊重しながらあと二年、こういうふうなことでございますので、その点はひとつ格段の御理解を賜りたいと思います。
 したがいまして、こういうふうな二国間の協定のよいところもありますが、いろいろと力関係が働き過ぎるところもあるからというふうな議論も今世界で沸き起こっておるようなこともありますので、そうしたことも我々踏まえまして、何と申し上げましても日米親善は一つの外交の基軸でございますから、この基軸に基づいてやはり今後は言うべきことは言っていきたい、かように思う次第でございます。
 また、午前中にもございましたが、対抗法案に関しましてはいろいろと国際法上の問題もございまして、貴重な意見だと思いますが、政府委員から答弁を差し上げます。
大臣、先ほど私は、日米漁業交渉というのは、この協定に見られるようにアメリカの姿勢は余りにも理不尽、身勝手過ぎる、それに対して日本の姿勢は余りにも卑屈、追随的ではないか、そのことを指摘して御見解を聞いたわけですけれども、それとあわせてお答え願いたいと思いますが、この春、衆議院の農水委員会の方に野党の共同提案として、アメリカの不当な規制に対して水産物輸入規制などの措置をとるという対米対抗法案が、我が党はもちろん共同提案になりましたが、出されてそれが今継続審議になっています。
 自民党の政調会で棚上げになっているやに聞いていますけれども、こういう状況だけに、こういう日本の水産業者、漁民の利益を守る立場で、やるべき姿勢をとるべきじゃないかというふうに私は思うわけでございますが、これを含めて大臣の御所見をお願いしたいと思うのです。
まず最初に、動議によりまして、本日の日程に掲載されております二百七十一の請願とともに、本日委員会の審査を終了いたしました三百七の請願を追加して、合計五百七十八の請願を一括議題といたします。全会一致であります。
 次に、閉会中審査の件でありますが、採決は四回になります。
 まず、内閣委員会の申し出に係る防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両法律案の閉会中審査の件につき採決いたします。社会党、公明党、共産党及び新自連が反対であります。次いで内閣委員会の申し出に係る国家行政組織法の一部を改正する法律案、地方行政委員会の申し出に係る留置施設法案、法務委員会の申し出に係る刑事施設法案及び文教委員会の申し出に係る日本学術会議法の一部を改正する法律案の四法律案の閉会中審査の件につき採決いたします。社会党及び共産党が反対であります。次いで大蔵委員会の申し出に係る国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案及び社会労働委員会の申し出に係る内閣提出の医療法の一部を改正する法律案の両法律案の閉会中審査の件につき採決いたします。共産党が反対であります。次いで各委員会の申し出に係る案件中、ただいまの案件を除くその他の案件の閉会中審査の件につき採決いたします。全会一致であります。
 最後に、議長から、本国会の会期の終了に当たりごあいさつがございまして、散会となります。
 以上でございます。
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 議事日程 第二十一号
  昭和五十八年五月二十六日
    午前十時開議
   請願日程
    旧満州棉花協会等を恩給法による外国特殊機関として指定に関する請願外二百七十件
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