御答弁をいただいたところでありますけれども、最近の公庫の貸出金利の改定を見ますと必ずしもそうじゃないだろうと思うんです、正直申し上げて。これは数字で出てきていますから、これで見るとちょっと理解のできないところがあるんですね。
 六十三年の二月の段階においては預託金利が五・二％から五・〇％、これは〇・二％下がっている。ところが、今六割ルールだということでいくんだったならば、基準金利は〇・一二％下がるべきところを、基準金利は四・六％から四・五％にしか下がっていないんです。要するに〇・一％しか下がっていないんです。六割下がっていないんです、六割になっていない。こういうようになってきているんですが、これはどんなふうに理解したらいいんですか。
現在の金融公庫に出されております補給金の額と、それから累積しております補給金等の関係も考慮に入れなければいけないと思うわけでありますけれども、そういうことを考えましたとき、それからまた、先ほども御説明申し上げましたように、低金利時代から上昇局面にあるときの有利さ等も考えまして、おおむね六割という幅でもって当面は運用していかざるを得ないのではないかというふうに考えております。
私は大体基本的な物の考え方が、金融公庫の金利はもっと下げるべきだ、こういう考え方を基本に持っておりますので、そういう観点で今質問をこれからもしていくわけですけれども、私は諸外国の例と比較しても高いと思っております、日本の金利は。したがって、住宅政策から考えていってもこれはやはりもう一遍考え直すべき時期が来ている、こう実は考えながら質問していることを前提として了解しておいてもらいたいと思うんです。
 高金利の時代は確かに八％から九％、一〇％前後のものがあったと思うんです。中小金融あたりの銀行から借りる場合においては大変な高利なものを借りなきゃならなかったと思いますけれども、現在ではこれはもうそれが過去の時代のことであって、今日はまさに金融自由化の時代、選択の時代だ、競争の時代だ、こういう時期に入ってきている。私は、いつまでもその時代のことが根底に置かれて論争すべきものではない、もう時代が変わった、こういう実は認識に立っているわけです。したがって、かつての高金利の時代にはこれは五・五、そしてその六割ルールでもって処置をしていく、こういうことの時代はあったかもしれないけれども、低金利時代で、財投金利も長い間低水準にあるわけでありますから、基準金利との連動については、これはもうまさに預託金利変動幅の六割分を下げるということではなくて、やはり完全連動を原則とするような考え方に立つべきじゃないか、こういうように思うんですが、どうですか、大蔵省の考え方は。
民間住宅ローンの金利の決め方のルールがございます。この場合は、長期プライムレートが変動いたしますと、固定型の場合でございますけれども、その変動幅の六割でもってそれを連動して変えていく、こういうルールが片方にございます。
 そういうことを一つの考慮に含め、かつまた、公庫融資という主として低額所得者を含めたそういう国民一般に対する融資でございますので、これは安定的かつ計画的に融資をしていかなければいけないということで、変動幅につきまして、金利が下がっているときはそれほどの問題は生じないわけですけれども、金利が低いときに今度は預託金利が上がった場合に、完全連動という方式をとった場合につきましては急激に金利が上がってしまう。過去に、最低金利のときに公庫の基準金利四・二％というのがございましたけれども、このときに預託金利が〇・六％上がりまして四・六から五・二に上がりましたときに、公庫の基準金利につきましては四・二を完全連動いたしませんで四・六にとどめた、こういうこともございましたので、低金利のところから変動するときにはむしろ完全連動でない方が有利に働く、こういうこともございます。また高金利のときにつきましては、先ほど御説明を申し上げましたように、法定でもって五・五％と上にいく方は抑えられております。
 そういうこともありまして、全体といたしまして六割幅をめどに変動させるというルールを現在とっているところであります。
預託金利が変動した場合にはそれに従って公庫の貸出金利も連動していく、この関係は大体六割ぐらいということなんですね。これがすなわち六割ルールと称するものだろうと思うんですけれども、この六割というのは、もう一遍よく説明してもらいたいと思うんですが、どういう根拠からくるんですか。
結果的に、今問題になっておる事柄だけを申し上げますと、引き継ぎが行われておらなかったと申し上げるほかございません。私と松野の間に二人証券局長が入っておりまずけれども、この二人にも確かめましたけれども、引き継ぎされておりません。
 問題は、私は、今こういった案件を飛ばしと、それで今日の時点で飛ばしといえば簿外債務ということをどなたも連想なさいますけれども、平成三年の時点での飛ばしというのは、ほとんどイコール損失補てんでございました。そして損失補てんが現実にあった案件あるいはその予備軍になりかねない案件といったもの、損失補てんリストというのがあのころのもう一番中心テーマでございましたから、そういった対象の会社みたいなものが、今から申し上げるとあれですけれども山のようにあったその中の一つ、会社の名前を確かめて今日の目から見てフォローすればという御指摘を先日松野も当委員会でいただいておったようでございますけれども、たくさんある案件の中の一つのような位置づけだったのかなと想像いたしております。
 そして別途、当時、そういった損失補てんにつながりかねないような現先取引というのは、私どもは山一証券につきましても把握しておりまして、それを先日この委員会で、二千五百八十億円のものがあって、フォローして、それがどういう処理になったかというのを確認して、それは損失補てんに当たらないという認定に最後は至ったわけでありますけれども、今から考えてみると、その案件の中の話なのか、その案件の外にまだ何かがあったのかというところの詰めが足りなかったということは、大蔵省も組織として御批判を浴びざるを得ないのかなとは思います。