私は、これはやっぱり兵器の輸入問題とも関連するし、それから、少し思い過ぎかもしれませんが、アメリカの強い要請であなた方がそういうことをやるということは、これはアメリカへのてこ入れといいますか、あるいはアメリカの兵器を輸入することによってアメリカ経済の一つのてこ入れみたいにも見えるし、あるいはもっと言えば、先ほど申し上げたような点と関連をして、やりませんという返事ではありましたが、どうも事実上集団安保への方向に私は行く危険性もまたあるのではないか、持つ兵器みんな画一化して同じものでやろうというわけですから、その中心は補給だというのですから。こう考えるときに、きわめて私は危険性を感じます。
 したがって、この点は長官、私は全くメリットがないなんという意味で申し上げているわけじゃありません。反対ではありますけれども、事柄自体ではそれはメリットもあるかもしれません。しかし、政治的に判断する場合に、私は余りいい方法ではないんじゃないか、こう思うんですが、あなたの見解を聞いて、次の質問にしたいと思うんです。長官どうですか。
お答え申し上げます。
 先生御存じのとおり、もともと自衛隊というのはアメリカが当時持っておりました、中古と言ってはぐあいが悪うございますが、そういった装備品から出発しておりまして、そういった意味から言いまして、アメリカとＮＡＴＯヨーロッパの間等と比べますと、日米間の装備品の共通化というものはある意味で非常に進んだ状況にございます。ちょっと例を挙げましただけでも、主要なる火砲はほとんどが、少なくとも工程は一緒でございますし、また米国から供与を受けましたものにつきましては、そもそもこれについては完全なる共通化ができておる。それから、主要なる航空機につきましても、０４、Ｆ４、Ｆ１５、それからＰ３Ｃ、Ｅ２Ｃ、これは皆米国との共通化が基本的にできております。それから、ナイキ、ホークシステム、こういったものも同じでございますし、また、今度導入を考えておりますところのスティンガー等につきましても同じようなことが言えるわけでございます。また、航空機用のミサイル等につきましても、ファルコン、スパローその他サイドワインダーあるいはハープーンとかシースパローとか、きわめて共通化の部分が多いというのが現実でございます。
 それでは、なぜ共通化の話し合いをしたかといいますと、そういうふうに基本的にはかなり共通化が進んでおりますけれども、なお補給性、維持性、そういったような面からいたしまして、日米の間でできる分については共通化しなきゃいけない。もちろん、片や国産の技術ベースの、技術の基盤を保たなければいけないということにつきましてはアメリカにも言っておりまして、アメリカもそれは認めるということをはっきり公式に、正確に言うと文書でも認めておりますけれども、そういうことはわれわれとしても主張しておりますけれども、できるものにつきましてはそういったような補給性というようなことから共通化について努力をしているということでございまして、そういったような可能な点につきましては今後とも共通化を推進していこう、こういうような基本的な認識、共通の認識に達している、こういうことでございます。
そうするとあれですか、ことしの九月に第一回の打合会をやった、そういう方向を防衛庁はとっているんですな。そうすると、一体、第一回をやりました際、これは相当なことを打ち合わせやっているんじゃないかと思いますが、それは装備局長から説明を求めておきます。
装備品をできるだけ歩調を合わせた方がいいではないかという話はございます。そこで、ことしの九月に装備局長を先方へ派遣いたしまして、先方の担当者と第一回の打ち合わせを行いました。しかしこれは第一回でございますから、手順を相談した程度で、内容までは入っておらないわけでございます。その後またその次の話し合いをしようということになっておりますが、まだその後行われておらないわけでございます。詳しい内容は、もし必要があれば担当の装備局長から御説明させたいと思います。
御案内のとおり、工業技術院におきましては、新エネルギーの技術開発を昭和四十九年からスタートしたわけでございまして、これはサンシャイン計画と名づけておるわけでございますが、太陽、地熱、石炭液化、それから水素、この四本を柱として研究開発をしてまいったわけでございます。しかし、近年におきますエネルギーの情勢が非常に緊迫化したということをとらえまして、五十五年度からそのうちで特に早期に実用化が可能で、しかもまとまった量のエネルギーの供給ができるだろうと考えられます石炭液化と、それから地熱エネルギー、それから太陽エネルギー等に重点を置きまして、この技術の開発を加速的に推進することといたしておるわけでございます。そして昭和六十五年には、わが国の全エネルギーの約五％を供給できるようにこれを目標といたしまして新技術の開発を鋭意行いたいと思っておるわけでございます。
 また、こういった仕事を促進するために、御承知のとおりこの実施の中核体といたしまして新エネルギー総合開発機構を本年の十月一日に発足させましたことは御案内のとおりでございます。
 こういったことで、今後とも新エネルギー技術開発の加速的推進を図るために鋭意努力してまいる所存でございますが、さしあたりましてサンシャイン関係だけで申し上げますと、来年度の予算はことしの三〇％ぐらい増しを要求していきたいというように考えております。
 後段に廃熱のお話が入りましたんですが、私どもの廃熱に関しましては、ムーンライトと申します省エネルギー対策の研究開発の中で取り上げておるわけでございます。御案内のとおり調査をいたしますと、工場で有効でなく捨てられている熱というのが五割ぐらいもあるということでございまして、これを高温のガスだとか、あるいは製品の持ち出す熱だとか、あるいは冷却水に持ち出される熱だとかをいろいろ分類いたしまして、それぞれを回収する技術をいままで研究開発を進めてまいりました。おかげさまでたとえばコークスの持ち出す顕熱等につきましては、非常にうまく回収できる技術ができてまいったわけでございます。こんなような関係では、たとえばムーンライト計画におきまして、本年度十億余の予算をちょうだいしておるわけでございます。
 私どもの説明、ちょっと一部でございますので、もしあれでしたら資源エネルギー庁の長官の方からもう少し広いお話を申し上げたいと思います。