この三カ月の変形制でございますが、最近の利用件数を申し上げますと、昭和六十三年が三百一件、それから平成元年で三百六十一件、平成二年が四百十一件、平成三年八百十五件と、まだ三けた段階の状況でございます。
 これらの業種別の状況でございますが、これにつきましては本省の段階では特に地方から取り寄せてはおりませんが、これは届け出が出てまいりますので、その状況は各労働基準監督署段階で把握し、業種の業態に応じた適切な運用について指導しているところでございます。
非常に短い時間ですから、端的に伺います。したがって、短く答えていただきたいと思うのです。
 八七年に労基法が改正をされて、変形三カ月が導入されました。丸五年たったわけですけれども、この変形三カ月が事業所にしてどんなようなところに広がったか、それからまたどういう産業に主として適用されたか、この点を概略で結構です。
余りがたい決意とは受けとめられませんけれども、とにかく非常に緊急の課題でございますので、労働省としてもこの問題は早急に実現するように、法的整備の実現のためのさらなる御努力と決意を固めていただきたい、こういうふうにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
家族の介護や病気からの回復に専念できるようにすることは、精神的にも必要なことであり、安心して家庭生活を送るために重要
な課題であり、年休の取得促進にも密接に関連することと思います。
 そこで、介護・病気休暇につきましては、今局長、部長が御答弁いたしましたように、環境的に条件的に私が今色よい決意を述べるという段階には残念ながら至っていない、こう思っております。ですから、介護につきましては、これはまあまあ前向きな検討ということで、積極的発言をしろというならばそういうことなのかな、病気休暇につきましては、法制化の方向について模索をさせますということしか言えないのじゃないか。
 それから、そのめどについてどうだという御質問もありましたが、私の在任中にそのめどということはなかなかお約束はできる状況ではない、しかし、積極的に取り組むことについては指示をいたしたい、こう思います。
時短促進に年次有給休暇の完全取得というのは、もう繰り返し申し上げるまでもなく重要なことでございますし、今後高齢化社会になるにつれて、介護休暇というのはもう必然的に労働者にはかかってくることだ、こういうふうに考えるときに、時短とこういう年次有給休暇を完全取得するためには、こういうものをできるだけ速やかに法的整備をすることが緊急の課題ではなかろうか、このように考えるわけでございます。
 そうすることがやはり労働者が安心して休暇を取得できることでございますし、こういう両制度を確立するためにも、労働省の責任者である大臣の決意をお伺いしたいと思います。
病気休暇あるいは介護休暇について、その普及ということで労働省が御努力なさっておることはわかるわけでございますが、それが日の目を見るのは大体いつごろなのか。
 これから普及に努めていく現実の流れの中で出てくることだろうと思いますけれども、病気休暇あるいは介護休暇というものを設けることによって年次休暇の取得が完全にできる、時短に貢献できるんだということを考えれば、普及に努めるということだけで終わっておっては何にもならないので、そのあたりのめど、いつごろにそういうようなことができるのか。あるいはまた、それがまた普及に努めるだけであるということであるならば、当面は有給休暇の二十日にプラス日数を付与する、これくらいの考えが検討されてもよいのではないか、このように考えますが、そのあたりはどうですか。
年次有給休暇の取得促進は、職場内のとりやすい雰囲気づくり、またシステムづくりが非常に重要かと思いますが、また病気あるいは介護等への備えという点も見逃せないことは先生御指摘のとおりでございます。
 介護休業制度の法的整備の問題でございますが、それ自体一つの大きな政策課題でございまして、今後の検討課題というふうには認識いたしておりますが、現段階でその普及状況等を見ますと、まずその介護休業制度の普及促進に全力を挙げていくことが大切かというふうに考えております。このため昨年度、介護休業制度等に関するガイドラインを作成して周知に努めております。その啓発指導に積極的に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 また、病気休暇につきましても、年休の取得促進と密接な関連を持つわけでございますが、やはりこれにつきましても現在その普及状況は決して十分でない段階でございます。私ども、当面労使の取り組みの実情等を十分把握しながら、その普及に努めていくことが先生御指摘のようなことにつながる意味でも大切かというふうに考えているところでございます。
東京等の大都市における住宅問題を解決するということは住宅政策の中で一番重大な問題であることは言うまでもございません。このために、住宅金融公庫の融資の拡充あるいは住宅税制の活用等によりまして住宅取得の促進や公共賃貸住宅の供給の促進を図るほかに、私は特に建設省の皆さんに、まず土地というものをいかにして供給するか、そのためには、大都市の中にもまだ利用されていないような土地があるではないか、これらの土地をどういうふうに活用するかということがまず第一である。
 と同時に、大都市の中には昭和三十年前後における中高層の建物があるけれども、非常にもう古くなって、いわば老朽したビルやアパートがたくさんあるではないか。これら、難しい問題はあるけれども、建てかえということをひとつ知恵を出して進めていって、それらが大都市の中に今よりも三倍も四倍も住宅というものを確保できれば非常に好都合ではないか。
 また第三番目には、そのような大都市の中での住宅というものは三倍、四倍確保できてもそれなりの限度がある。限度がある場合にはどうしても宅地あるいは住宅を供給するためには郊外にうちを求めなければならない。とすれば通勤等の短縮のためにはどうしても足を確保しなければならない。交通手段をどうするかというような問題が出てくるであろう。とすればＪＲなり私鉄等の連携協力、それをもって十分な足を確保しなければならない。
 大体この三つを指示して、今後住宅政策、住宅対策を積極的に行っていくという考え方でございます。