今、予算の編成に当たっての幾つかの提言もしたわけですけれども、ここでこういうことを一つ一つ詰めていく時間もないのですけれども、やはりゆとりある文化国家宣言とか、例えば地方自治体は文化都市宣言とか、今交通安全宣言とかなんとかいろいろやっていますけれども、これも必要でしょうけれども、国自体が文化立国とか文化国家を宣言するとか文化都市を宣言する。特に子供なんかについては子供文化都市宣言とか、こういうものを表にばんと出して、それに向かって予算を編成していく、こういう発想の転換をしなければだめだと思います。
 今概算要求のことをおっしゃいましたけれども、時間がありませんけれども、ここでこういうことについて、予算の組み方とか文化立国のあり方とか教育立国のあり方、それを含めてぜひ概算要求の前に私たちとも、いろいろ提言を持っているのですから、文部省と十分話し合う機会というのをつくっていただきたい。そのことでつくっていただければ、そこでまた申し上げたいと思いますが、いかがですか。
先生の御案内のように、文教予算についても、人件費、これは文部省だけではなく全体的に一〇％シーリングの中でやっておりますので、そういう点については極めて財政上厳しいと思いますが、今おっしゃったように、文化水準も上げようということで一生懸命やっているわけですから、八月の概算要求に沿って早い時期にヒアリングをして、少しでも我々として文化の薫り高い二十一世紀を目指して頑張りたいということを思っております。
ぜひひとつ努力していただきたいと思います。私ども環境委員も、ただこちらから意見を言っているだけではやっぱり済まないという、そういう一つの責任を感じながら、一緒に何とかこの状況を打破しなきゃいけない、そういう観点から申し上げておりますので、ぜひひとつ大臣、頑張っていただきたいと思います。
 そこで、だけれどもお金がないということはいろんな問題がやっぱり起きると思うんですね。実は四月五日の新聞で見たわけですけれども、環境庁は今月、ＪＩＣＡの資金でサウジアラビアに十人前後の野生生物の保護活動に当たる専門家を派遣する計画を立てておられたと。しかし、ＪＩＣＡの資金の対象になるそういう活動でないために
予算確保のめどが立たなくなって、それで獣医ボランティアの人たち三人分の旅費をアムウェイという私企業の資金に頼ったといいますか、そういうことが記事に出ていたわけです。ですから、そのことは本当に事実ですかということをお尋ねしたいんですが。
それでは、最近地球環境をめぐる重要な国際会議が非常に頻繁に行われていると思いますけれども、特に来年の六月には環境と開発に関する国連会議が開かれますね。それに対して環境庁は、この事前の準備会議等の参加を含めて、職員の派遣費等はこの予算の中では十分に手当てされておるのでしょうか、お尋ねします。
ただいまこの配付された資料によりお話がございました。
 先ほど申し述べましたように、この環境保全経費というのは、ただいま提出の資料では各省庁に計上されているものの総体をあらわしているものと思っております。それから環境庁予算は、先ほど申しましたように、私ども環境庁として予算上計上されているものでございます。金額自体が先ほど言いましたような増という形をたどりつつあるわけでございます。
 私どもは、具体的に施策を推進していくために必要な予算は重点的に確保するという考え方で対応してまいりましたわけでありまして、今後とも予算の確保には十分努めてまいりたいと考えております。
今おっしゃられた政策的な課題とかその考えには私も全く同感でございます。しかし、それらの理念並びに政策課題を実際に遂行していくための予算的な措置を見ました場合に、今日環境行政に求められているグローバルな規模または非常に多様な課題が山積しているにもかかわらず、余りにその落差が大き過ぎはしないでしょうか。それで私は、本当にこれで果たして、環境庁長官になられる方はここに来られるとそういう所信表明をなさるんですけれども、日本の政治全体の中で見た場合に、政治首脳部は今日の地球規模の環境問題、この問題に対して本当に十分な認識をお持ちなのかどうか大変疑問を感ずるわけでございます。
 そこで、まずお尋ねをしたいわけですけれども、資料を配っていただきましたけれども、今年度の一般歳出合計に占める環境庁の予算は五百三十八億円ですね。これは昨年も、大体ここの委員会は皆このことについては共通の認識で少な過ぎるということを指摘していたわけですけれども、この五百三十八億円のうち約四二・四％は公害健康被害補償対策費なんですね。そうしますと、実際に使える事業費といいますか、政策経費はずっと余りふえていないと思うんですけれども、これで果たして今大臣がおっしゃったようなそういう政策が本当に全うできるのかという点につきましてどのように考えておられるのか、御意見いただきたいと思います。
前国会は、証券業界あるいはまた銀行の問題をめぐってその構造的な腐敗が大問題になりました。大蔵省もまたそれに結びついているということで批判の対象になりました。今国会、内閣がかわったので、当然のことながら国会に引き続き証券特が設けられるかなと期待を持っていたところでありますが、残念ながらそうならなかった。そうならないけれども、事は引き続きメスを入れなければならない重大問題になっています。
 今私はここに十月の末から十一月にかけて出ている新聞をずっと開いてみた。「リスト外補てんの会社社長から大蔵省職員ら“接待攻勢”」、こういう見出しかあります。「大蔵省出入り業者に補てん」とか、いろいろ新聞に出ています。ですから、この問題は中途半端にさせておくわけにはいかない。
 最近、大蔵省に出入りしている業者が損失補てんを受けていたにもかかわらず、九一年三月期の補てん先企業リストから除外されていたことがマスコミで報道されている。私はここにこの業者の商業登記簿を持っています。この業者は中央区日本橋に事務所を構え、目的欄を見ると、「注文服の受託加工及び製造販売」となっています。この業者が大和証券の営業マンとの間に株取引についてトラブルが生じたと言われている。
 そこで、大蔵省の担当官に聞きたいと思います。この業者が大蔵省に正式に相談をした年月日はいつなのか、また相談はどんな内容だったのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。