ただいまの点は少し整理して申し上げたいと思いますが、私どもが海上交通安全を確保するために防衛力の整備をやっている、これをいわゆるシーレーン防衛という言葉で呼んでおるわけでありますが、このシーレーン防衛の基本的な土俵と申しますのは、従来から申し上げておりますように、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の海域においての海上交通の安全の確保を図ることが目標である、こういうことでございます。それは従来から何ら変更はないし、今後もそれを変える考えを持っているわけではありません。
 その海上交通の安全確保を図るための手段をいかにして効果的にやるかという手段の問題を今考えているわけでありまして、その手段の中の一つに対潜水艦作戦ももちろんありますし、海上のオペレーションもあるのですけれども、それに加えて、空からの脅威に対する洋上防空の問題というのがありまして、その重要性が近年随分高まってきている、こういうことを申し上げておるわけでございます。そこで、その洋上防空をどうやったら効果的になし得るかという手段の問題でございまして、その第一のものが、なるべく早く脅威の端緒を発見をするということであることは理の当然であるわけでございまして、ＯＴＨレーダーというものはそういう脅威の目標をできるだけ遠方で早期に探知をすることが可能になる性能があるわけでございます。
 したがって、そういうものを使った場合の私どもの海上防衛力整備の考え方がそれによって何か変わっておるかと申しますと、それは全く変わっていないわけでありまして、シーレーン防衛というものが周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の海域の海上交通の安全の確保を目標とする、こういう枠組みには全く変化がない、この目的を達成するための手段をいろいろと今工夫をしておる、そういうふうに御理解をいただければよいのではないかと思います。
先生の御指摘の点は、我が国の防衛体制をどういうふうに構築すべきかという点を大綱の四番目のところに書いてありまして、その第一のものとして、「警戒のための態勢」が大事であるということがうたわれているわけであります。先生御指摘のように、「わが国の領域及びその周辺海空域の警戒監視並びに必要な情報収集を常続的に実施し得ること。」ということが書いてあるわけでございまして、これは一般的な表現で、こういう警戒監視の態勢、情報収集というものが極めて重要であるから、この点をまず第一に、専守防衛という観点に立って充実していくべきであるということをうたっているものだと理解をいたしております。
「四、防衛の態勢」、その中に、「１、警戒のための態勢」、「２、間接侵略、軍事力をもってする不法行為等に対処する態勢」、だからこれは、防衛大綱の警戒のための態勢の基本を決めておるわけでしょう。
「防衛計画の大綱」によりますと、警戒のための態勢の目標というのは、「わが国の領域及びその周辺海空域の警戒監視並びに必要な情報収集を常続的に実施し得ること。」というふうになっています。「周辺海空域の警戒監視」であります。これは五百海里以上、二千海里の間というところを監視を、常時的にＯＴＨでは監視をすることになるわけですけれども、この大綱で言っている「周辺海空域」の空域というのはどの範囲をいうのでしょうか。
かなり支給年数が短縮している。対象は二子からということでわずかばかりふえるということにもなりましょうけれども、支給年限が非常に短縮した。そして、今もおっしゃったように、そういうようにせざるを得ないということには、その背景に大きな財政的事情がある、こういうことから考えますと、やっぱり端的に言ってこれはもう後退だ。今は、後退していると、そうしか言いようがないじゃないですか。
これはそのようには考えておりません。
 昨年の十二月に御意見をいただきました中央児童福祉審議会におきましても、この際、やはり今の現行制度と比べますと支給対象児童の範囲はぐっと広がるわけでございますが、その反面支給期間が大幅に短縮している。これはいろんな評価があるところだと思いますけれども、児童手当本来の趣旨から考えれば期間の短縮というのは非常に残念な措置ではございますが、財政状況を考えれば、やはり児童手当本来のあるべき姿に近づけた改革措置だと考えております。
要約すれば、将来的には今後の福祉の発展に寄与するためのものであるということであるけれども、現行制度と今度の改正案と、その二つだけを比較した場合は、やはり後退しているということになりますか。
これはまさに資本移動の大部分は市場原理に沿った自然な民間資金の移動である。したがって、逆に言えば、人為的にこれを抑制するということは非常に難しい問題であります。そしてこれは、具体的に申しますと、金融が自由化、国際化しております中で、一部の資本流出を規制いたしましても実効性が確保できずに、そうしていわゆる公平性を損なう。これは一番いい例でいつも我々が申しますのは、アメリカの例の利子平衡税をやりましたら資金が今度はユーロ市場へ全部流れてしまいまして、そういう経験からいたしましても、やっぱり東京の金融市場の健全な発展にとってはそのことそのものは有害であるというふうに私は言わざるを得ないのではないかなというふうに思っております。
 それから、米国のいわゆる政府当局者は従来から資本規制にはこれは反対という立場を表明しておりますので、資本流出規制をいたしますといわば国際化、自由化に対しての大変な逆方向でございますから、むしろその方が理論的には日米摩擦の種になりかねないではないかというのが一般論として言えるんじゃないか。ＥＣ等においてそういう議論は現在まだ全くといいますか、ＥＣはそれなりにユーロ市場というものになじんでおりますので、資本規制問題はＥＣ、アメリカを含めて私は今正常な金融マン同士等の話では出てこない課題ではないかなというふうに思っております。
 ただ、原理原則から言いましたときに、要するに先ほど国金局長もお答えしておりましたが、いわゆる為替レートというのはよく女性である、フィーリングで動くなんと言いますけれども、第一義的には、短期的には相互の金利差で動きます、確かに。それで中長期的にはやっぱりそれぞれの国の持つ経済のファンダメンタルズで徐々に安定していく。だから、私は今そういうファンダメンタルズの方向へ少し修正局面にあるんじゃないかといつも思っておりますので、資本流出そのもの、いわば金利の高いところへ流れるという意味において、短期的にはそれはレートでも作用いたしますが、中長期的に見ればやっぱり基本は、それぞれの国の置かれた経済的地位と諸条件ということではなかろうかなという感じがいつでもいたしておるところでございます。