そうしますと、前回私がここで質問した、昭和三十六年に社会党を初め各野党の反対を押し切って通した農業基本法が三十一年を経過をしている。にもかかわらず、その中身はそのとおりに実現をしていない。農業が崩壊をして後継者が残らない。それから、中山間部においてはどんどんどんどん集落がなくなってしまう。そして、外国からは怒濤のごとく食糧が入ってくる。こういうような状態をつくってきた。そのときに、農業基本法をつくる中心の役割をした農林水産省の小倉武一さんは「もう農業基本法は死んでしまった」という本を書いているんですね。農林大臣どうですか、農業基本法、死んでいますか、生きていますか。
お答えを申し上げます。
 ただいま私の申し上げていることは筑波手当、移転手当でございまして、筑波に勤務している職員に対してはその手当が要するに性格を変えてきて、筑波手当というものをしたらどうかという御意見でございます。
 これはいろいろそういう考え方もございましょう。あるいは筑波に調整手当というような問題もございましょうが、やはり学園都市、研究機関というのは全国にいろいろあるわけでございまして、これは他の地域との、他の地域の研究機関に移転をしていった場合の均衡ということも考えなければならないのかなというふうに思われるところでございますが、筑波学園都市というのができた特殊な状況も十分に頭に入れながら、八年度までに妥当な結論を得たい、かように考えておる次第でございます。
平成八年に見直しをすると言うから、それは見直しは期待はするけれども、それまで常磐新線はできないんだから、今の現状がそのまま継続する。そうすると、移転手当ではなくて筑波学園都市手当、こういうふうに名称を変えて、全部にそれを給付するようなことにしないといけない。これについてどうです、総裁。
私は、さきに五日の日に農林水産問題で質問をしましたが、あれに引き続いてまた農業問題を中心に質問をしていきたいと思いますが、その前にちょっと人事院の総裁が見えていますから人事院の方に。一番後に配置としてはなっていますけれども、人事院総裁……
これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
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    午後一時一分開議
時間になりましたので、せっかく通産大臣に残っていただいたり、質問あったのでお願いしていたのです。それから、官房長官にも大変申しわけないことになりましたが、ＳＳＣの問題につきましては、私は、今の議論で触れましたように、これは日本の基礎研究重視、こういう今のような形でのＳＳＣへの負担はしない、そういう立場をとられることを求めまして、時間になりましたので、質問を終わります。
我が国の科学技術政策において、基礎研究の推進に中心的役割を果たす大学、国立試験研究機関等の研究環境の改善が緊急かつ重要な課題であることは、谷川前大臣同様、私も十分認識をしておるところであります。
 現在、昨年一月の日米首脳会談において設立された日米共同作業部会において、ＳＳＣ計画の技術的その他の重要な観点を検討しております。我が国としては、この作業部会の結論をも踏まえまして、また我が国の研究開発動向等をも考慮して、ＳＳＣ計画への対応を今後考えていく所存であります。
現段階ではこれはアメリカのナショナルプロジェクトであって、国際共同研究機関になる可能性は非常に薄いと思うのですよね、非常に難しいと思うわけであります。
 ところで、九一年の秋に谷川科学技術庁前長官は、記者会見でも科学技術委員会での私への答弁でも、基礎研究費の充実が日本はまず先だ、ＳＳＣへの負担はしないと明言されました。ところが、昨年一月にブッシュ大統領がやってきて、宮澤総理が二千億円の負担の約束とか共同作業グループの設置となったわけでありますが、今クリントン政権の方からＳＳＣの延期が出される。やはりアメリカの国家プロジェクトヘの追随、こういうやり方を改めて、日本としては二千億円の負担はしない、ＳＳＣへの日本の参加についてもやはり現時点で改めて一から検討し直すのだ、そういうことが私は非常に大事なところへ来ているのじゃないかと思うのですが、この点はひとつ科学技術庁長官の方から御見解を伺いたいと思います。
御指摘のような形で、本当の意味での国際協力プロジェクトとして最初から形成されることが望ましかったと考える次第でございますが、経緯的にアメリカが独自の決定で始めたものですから、これからどういう形で国際協力プロジェクトとして編成し直せるかということを作業部会で検討しましょうということになっているわけでございますが、先ほど御説明いたしましたとおり、作業部会はまだその段階までは行っておりません。ただ、日本側といたしましては、そういう点も含めてアメリカ側と協議したいと考えておりますが、実際上はヨーロッパの方ではＣＥＲＮプロジェクトを独自に計画しているものでございますから、本当の意味の国際プロジェクトとなり得るかどうかという点につきましてはいろいろ問題があろうかと思います。
そうすると、出せないものは出せないという判断であかつき丸という船名は最初は出さなかったけれども、出してもいいものはできるだけ出していいという方針で、途中からあかつき丸という船名を公開した。
 それが統一された姿勢は変わっていないというのですけれども、どういうふうにそれは統一されたんですか。出せないものは出せないという態度と、出せるものは出せるという態度とは相矛盾すすね。やはりこの倍増ということは、これはもう本当に焦眉の急だと私は思うのです。予算を何年で倍増するんだ、関係各省の長が本当に責任を持って、政府がそれだけ決定しているのだから、ぐんぐん迫っていく迫力がなかったらどうしますか、これ。ただ関係各省に何とかふやしてくださいよ、総額で何とか前進しましょう、そんなことばかりやっておるから、政府がそのように答申を出し、何しておってもなかなか進まない。もっと迫力のある取り組みをしてもらいたいのです。そうでしょう。
 それじゃ、あの答申が出てから、何回真剣にこの倍増計画につきまして、何年度で我々としてはめどをつけたい、そのために関係各省はこのように努力しましょうと真剣な話し合いをしたのですか。