民主党の小林です。
 時間が極めて短時間でございますので、質問も簡潔にいたしたいと思いますし、答弁の方もできるだけ簡潔によろしくお願いしたいと思います。
 本日、本会議におきまして、男女共同参画社会基本法が趣旨説明され、そして各党の代表質疑が行われたわけであります。この法案につきましては、男女共同参画室の方で、いろいろな新しい行政手法を取り入れながら、憲法十四条にかかわって、差別の解消については国の責務であり、国民の課題である、これはどなたも了解されているところでございますけれども、国民の課題であり、国の責務である、こういう観点に立って、幅広い国民の意見を聞いて、立法化、法案化を進めるというのが当然だというふうに思います。
 そこで、まず最初に、官房長官に、この男女共同参画社会基本法の法案化に向けての行政手法、どのような方法で国民の意見を取りまとめてきたのか、これをお聞きしたいと思います。
そう言うならば、総務省の所掌事務の中から、内閣府の総合調整、これについては除くとはっきり書かないと、それは整合性が合わないでしょう。別に私はこの件でどうこう言う気はありませんけれども、そこもきちんと書いておかないと、まさしく整合性の問題じゃないですか。私は、とりあえずここを指摘させていただきまして、時間が来ましたので終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
内閣府の性格でございますが、任務として二つございまして、一つは、まさに今先生おっしゃいましたように、いわゆる内閣府としての総合調整機能を担うという部分でございます。それから、もう一つの任務は、いわゆる各省大臣と並んだ行政事務の執行。それは、総理大臣が主任の大臣として行う事務の執行でございます。
 それで、内閣府自体もその政策の評価をすることにしておるわけでございますが、これについては、内閣府は内閣の統括のもとにその政策についてみずから評価する。この意味は、いわゆる各省並びの、要するに分担管理事務ということでございます。そして、総務省が評価いたしますのは、各府省の政策の統一的、総合的な評価ということで、その一段いわゆる上の内閣府の事務ではございませんで、各省並びの分担管理事務が総務省の評価の対象になる、そういうことでございます。
ちょっと時間がなくなっているので私の聞きたいことが言えなくなったのですが、最後に、もう三分しかないのであれですけれども。
 先ほど、内閣府と各省の関係が、上下関係があると言われましたよね。そうなんです、上下関係があってしかるべきだし、そうだろうと思うのですが、そこで、総務省という一省庁が、この書き方によると、府省を超えた政策評価、行政評価、監視を行う、こういうふうな文言があるのですよ。
 一省庁にすぎない総務省のこの行政評価、行政監視という機能が、なぜこの内閣府という一段高い府を、しかも総合調整を行うというそこを行政監視し、そしてチェックできるんですか。そこの根拠をお伺いしたいと思います。
これが四つであるということも、そのこと自体は、行政改革の、昨年成立しました基本法に書いてあることでありますので、我々はそれを忠実にそのまま法律に書いたということであります。
では、委員長、そこはよろしくお願いします。
 それから、太田長官にお伺いしますけれども、四つに絞ったという、この四つの会議ですけれども、これは何で四つだけなんですか。これはむしろ、決めるのは総理あるいはそのときの内閣ではないですか。法定をなぜここでしなきゃいけないんでしょう。
 民主党の案では、これは総理が裁量的に決めることにしているんです。それはなぜかというと、時々の重要な問題がありますから、そこをやっていく。ただ、予算とかいつもやらなきゃいけない、それはそうかもしれませんけれども、これは一つ一つ裁量的にやっていけばいい話じゃないですか。四つだけがこの国の命運を決めるという話でもないと思うのですが、いかがですか。
ただいまの末松委員の御指摘につきましては、委員長においてお預かりして、どんな状態になっているのかもう一回しっかり委員長において調べた上で、後刻資料を添えて、御説明ができるか、あるいは修正が必要であるか、それらについて検討させていただくということにさせていただきたいと思います。
いずれにしても、今の全体の法案の構成は、内閣というものがあって、内閣官房というものが内閣を直接補佐する機関。それで内閣府といいますのは、内閣官房を助けるということでございます。そこの事務の一環として内閣府に経済財政諮問会議が設置されている、そういうことでございます。
ならば、企画立案と書くべきですよ。それをせずに調査諮問なんてばかな言い方をしちゃだめですよ。本当にちょっとおかしいんだ。本当に不備だよ、ここは。
 では、これはどうするのですか。書き方を変えるのですか、変えないのですか。
峯田でございます。お読みになり、ありがとうございます。
 民間データベースの問題について、十分なカバーができているのじゃなかろうかという御指摘かと思うのですが、例えば、現在一番民間で組織的に個人情報を持っているのは金融機関、サラ金とかクレジットを含めまして、大方四系統の情報組織を持ってやっております。仮に、一つの例で、銀行協会が任意に個人からそれぞれコード番号の提供を受けるということがあったとする。ＩＣカードを持っていて、その場合は表面にコードが書いてありますのでそれでわかるというふうなカードを発行した場合、そうすると当然銀行員の方はコード番号はわかるわけであります。そういったものが、銀行協会という組織では各銀行が入っているわけですね、そういったもののデータベースの構築というのは私はこの法律では防げないだろうと思うのですね。銀行協会というのには各銀行が入っているわけです。
 ですから、自社のための、自前のデータベースをつくっているのですよと言われたら、いやそれは、他人に提供する、各銀行が使うため、あるいはクレジット会社が使うためのデータベースじゃないですかと言っても、それは自分たちの協会のデータベースですよ、それは禁止していないでしょうということになりますと、民間でそういうデータベースの中を通しましてＩＣカードが汎用されるという事態は防げないだろうというふうに思います。