厚生省におきましては、平成六年二月に臨床研究を実施するに当たっての指針を定めて告示をいたしました。その中で、科学的安全性はもとより、生殖細胞の遺伝的改変の禁止、また被験者の人権保護などの倫理性について遵守すべき事項を定めたところでございます。また、遺伝子治療臨床研究中央評価会議というのを設置いたしまして、科学的妥当性とともに倫理性についても御審議をいただくことになっております。さらに、遺伝子治療に対する国民の理解を深めるために、前回北大のＡＤＡ遺伝子治療の審議につきましては中央評価会議を公開して行ったところでございます。
 今後とも、同評価会議における審議などを通じまして、遺伝子治療臨床研究の科学的な安全性とさらに倫理性の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
以前、臓器移植のお話が相当話題に上りましたときに、私も一緒に委員会で勉強させていただいたところでございます。
 遺伝子操作というものは、下村先生が御関心のある筋ジスのような、先ほどの厚生省のお答えでも対応できる可能性があるということで大変希望が持てると思いますが、同時に、ほかの面でこういう分野というのは人間の尊厳を侵す可能性もありますし、非常に微妙なデリケートな問題があります。
 むしろ、アレルギー反応が起こるということが言われておりますけれども、入れ歯だって随分進歩して昔に比べたらばいい入れ歯ができてきて、アレルギー反応、拒否反応がなくなったりしているわけですから、人工臓器をつくるとかそのような面の研究開発も科技庁も一生懸命やりたいし、そのための予算も獲得していかなければいけないというふうに思っております。
筋ジストロフィーの疾患につきましても、これは遺伝性に基づくものが多く、神経変性疾患でございます。したがいまして、遺伝子治療の対象に十分なるということでございます。現在、国立精神・神経センターにおきまして、残念ではございますがまだ基礎的な研究がやられておるわけでございまして、近いうちに犬を中心とした動物実験に移る段階というような状況でございます。
個別のことでまことに申しわけないと思いますけれども、私自身が多くの筋ジス患者とおつき合いをしてきて、随分数多くの方が亡くなっておるのをみとっているわけですけれども、難病の中でもこれは歴史的に古いんです。既に取り組まれて何年かたっんですけれども、筋ジスなどはこの遺伝子治療でどうなんですか、治療できる、つまり完治できるというような予想は立てられますか。
ＡＤＡ欠損症のように、今まで治療法のないものが画期的に治るというような大きな効果も期待できるわけでございますが、ただ、現在のところいろいろな遺伝子治療臨床研究が実施をされておりますけれども、現在まで成功したと確認されているものにつきましては、米国のＮＩＨにおいて実施されました先ほどのＡＤＡ遺伝子治療臨床研究の二例だけでございます。したがって、遺伝子治療は技術的にはまだ確立をしていない医療技術ということでございます。
 しかしながら、何の治療法もない難病を初めとしたいろいろな疾患に対しましては、画期的な医療技術になるということが期待されておるわけでございまして、私どもといたしましても研究の推進に最大限の努力をいたしたいと思っております。
先生御案内のとおり、遺伝子治療は、がん、エイズあるいは先天性の遺伝子疾患など、現在有効な治療法の確立していない疾患に対しましては、画期的な治療法となるといいうことが期待をされております新しい医療技術でございます。
 海外では、アメリカを中心として既に約三百例の患者を対象に臨床研究が進められておるような状況でございます。我が国におきましても、先般、二月十三日でございますが、北大病院より申請のありましたＡＤＡ、アデノシンデアミナーゼ欠損症と申す遺伝性の疾患でございますが、それの治療臨床研究の実施計画が承認をされました。近いうちに我が国第一号の研究が開始されるというふうに考えております。
 ＡＤＡ欠損症以外にも、先ほど申しましたさまざまな難治性の疾患に対して、厚生省が所管しております研究機関あるいは大学等を中心に研究が行われております。私どもといたしましても、研究費助成を行うことにより研究の一層の推進を図ってまいりたい、このように考えております。
厚生省来ていらっしゃいますか。
 難病の治療への期待は大きいわけなんですが、そこで厚生省に伺いますけれども、先般、北海道大学でＡＤＡ欠損症の患者さんへの遺伝子治療が承認されましたけれども、そのことも踏まえまして、世界及び日本における遺伝子治療の現状についてちょっと御説明してください。
前回に続きまして、ライフサイエンスに関してお伺いしたいと思います。
 まず、ヒトゲノム解析事業の概要と現状について御説明をいただきたいんですが、私が知りたいのは、こうした遺伝子に関する研究が私たち人間にとってどういう意味、目的があるのかということなんですが、まずここから伺わせてください。
今回の法律によりまして、住民発議とか市町村建設計画あるいは議員が二年任期とか、いろいろ合併しやすい制度になったということに関しては非常にすばらしいことだと思いますが、基本的には、やはり市町村合併というのは関係自治体の自主的判断によって進められるべきであるというふうに考えておりまして、そういう意味では、地方分権を推進していく上で、福島県の場合は広域的ないろいろな別の、これは日本のモデルの県土づくりをやろうということで、決して集中的な県土づくりでなく、まさに多極分散型の県土づくりを今一生懸命やっておるわけで、この考え方については、いろいろ震災とかそういうことを含めまして、私は理論的にこれは成り立つのかなということでいろいろ考えていたのですが、結果としてはよかったと思っております。
 ただ、分散した中で、ある意味で広域的な生活圏づくりということで、生活圏と行政体圏というのを別に分けて考えても十分成り立つというふうに考えておりますので、この合併論は、もう時代が違うから合併すべきだというような単純な進め方ではなくて、やはり住民あるいはその村なりその町の意思というのを大切に考えるべきであるというふうに考えております。