今人工衛星から地上を撮影をして、それでかなり細かいところまで解析できる。人工衛星から撮影した写真で地上の一人一人の人物がわかるくらい解析できると言われております。そういう時代に、航空写真を撮って一定地域の地目を分類をする、解析をする、そんなことはもう朝飯前のはずなんですね、やれば。だからそれをぜひやってもらって、土地政策、これは土地政策の基本ですから、それをぜひお願いしたいと思います。若干の経費はかかるでしょうけれども、それをぜひお願いしたいと思います。これは土地政策の基本になりますからね。
 それから土地の問題ですが、今例えば東京圏であと十年間に三百万戸の住宅を供給する必要がある、三百万戸の住宅をつくればまあまあ需要に応ずることができると言われております。そして東京圏に三百万戸分の宅地があるのかどうかということになりますと、これは十分あるんですよね。十分あるんです。十分あるんだけれども、それをどうして宅地化をし、宅地の用地として供出をしてもらい、動員をすることができるかどうかということになりますと、これは政策が物を言うわけです。だから、そこのところですよ、問題は。そのところの方針を政府がもっとはっきりと示して将来展望を国民に示せば、地価のあの法外な高騰なんというものはなくなるし、仮に高騰したにしてもそれは庶民と関係のない部分で高騰するのは構わないのですからね、それは。都心でビル用地が坪何億になろうが、それは特定のところが上がるのは、庶民との関係のないところで上がるのは構わないわけですから。庶民に少なくとも十年間に三百万戸、これは一つの目安ですけれども、三百万戸の住宅用地を提供できるという確たる見通しあるいは計画があれば、これは国民は安心をするわけですし、投機に走ることもないし、国民生活を脅威するような形での地価高騰はなくて済む、こういうことになるはずですよ。そこらについて、建設省あるいは国土庁のお考えはいかがですか。
お答えいたします。
 先ほどちょっと申し上げたとおりでございまして、大変先生御指摘のとおりでございまして、土地の総合的利用と活用を図るためにはどうしてもそういう情報が必要でございます。そんなことでございまして、各省庁間とよく調整しましてその情報体系をつくりたい、このように考えております。
これは不思議なことに、例えばということで東京二十三区を言ったのですけれども、東京二十三区の総面積はわかるわけです。これはわかります。ところが、その中の地目別の面積、これは正確にはわからないとおっしゃいますけれども、ある種の統計を使ってやってみても、その地目別の面積を合計すると総面積とは大変な違いがあるわけですよ。これはほかの地区でも同じです。そういうふうに、土地の情報というか土地の基本的な統計が極めて不十分であって、土地問題を解決をする、土地問題に取り組む場合に大きな基本的な障害になっているわけですよ。
 そこでまず必要なのは、土地の実態把握、個人別、法人別に全国の名寄せをつくるべきであるというふうに考えますけれども、それはできるはずですけれども、おやりになるお考えはありますか。
新村先生にお答えいたします。
 土地の総合的利用を図るためには、先生がおっしゃったようなことで土地の所有とか地目別とか利用状況が大切でございますが、実は現在、土地情報に関しましては、例えば不動産登記関係の資料とかあるいは固定資産税課税の資料とかあるいは地目の、地価の表示とかあるいはその他いろいろの資料によってやっておりまして、先生おっしゃるように非常に不十分でございます。そんなところでございまして、今私が考えておりますのは、各省庁と連絡をとりまして土地に関する情報の体系をひとつ整備したい、こんなことで今各省庁で進めている現状でございます。
そこで次の問題は、今土地問題は、最大の政府の課題であり、政治の課題であり、国民的な課題であると思いますけれども、この問題についてまず指摘をしたいのは、土地の情報が全く貧弱であるということだと思います。
 これは前にも私は国土庁にお願いしたのですけれども、東京二十三区の地目別の面積の統計をいただきたいと言ったところが、そういうものはありませんという御返事でありました。東京二十三区の中に宅地が、道路が、水面が、あるいは空地がどのくらいあるかということについて国土庁には正確な統計がないということです。これでは土地問題を考える基礎が極めて薄弱であって、全く遺憾にたえないわけでありますけれども、現状もそうですか。
もうあと一問くらいしかできなくなりました。
 日米航空交渉につきましては、先ほど同僚委員の方から質疑がありました。けさのニュースでも、今度はアメリカの国務省の首脳がまた制裁をちらつかせてきているようでございまして、大変に厳しい状況ではございますけれども、これについては二国間の協議のさなかにございますので、ぜひ日本の航空業界の立場も踏まえまして、国益を踏まえて頑張っていただきたいと言うにとどめたいと思っております。
 最後に質問させていただきたいのは、現在第七次の空港整備五カ年計画を策定されておりますが、この空港整備という日本にとって極めて重要な社会資本の整備につきまして、大臣の御決意を聞かせていただきたいと思っております。
 といいますのは、運輸大臣が御就任されまして最初の記者会見て、空港整備は国家的プロジェクトだ、海外の空港の三倍以上の着陸料を利用者に負担させて、それを財源にして空港整備をする現行制度はおかしい、着陸料を国際的に常識的な線に引き下げることを前提に国費を投入する、こういう趣旨のことをおっしゃっておられます。私は、これに全面的に賛成でございます。
 そういった意味で、私も出身地は北九州でございまして、今新しい麻生渡県知事を先頭にしまして、アジアの交流の拠点を今九州の一角でやっているわけでございますが、そのときに北九州の姉妹都市仁川におきましては、二十一世紀初頭の開港を目指して相当大規模な新型空港の建設が進められております。向こうは建設費コストも安いし、これはアジアのハブ空港として相当将来脅威になり得るのではないか、このように思っております。
 もちろん我が国におきましても、運輸省がそれに負けないように、アジア各国間のハブ空港の競争に負けてしまわないように、相当程度のお力添えをされていることは承知いたしているわけでございますが、いずれにしましても、ハブ空港を日本にしっかりとつくっていくことが重要であることは運輸省が再三表明されているわけでございまして、そういった意味では、この第七次の五カ年計画を策定する段階が極めて重要でございます。
 そこで、今後空港整備に当光りましては、いわゆる真水と呼ばれている一般財源というものを相当程度拡充しないとやはり無理なのではないか、そのような気がしてならないわけでございまして、この点につきましては大臣も就任のときから強い意欲を持っておられまして、私どもも全面的に応援をさせていただきたい、与党も野党もない問題だと思っておりますが、これについてどうでしょうか。