自然独占といいますのは、独占禁止法二十一条で、自然独占に固有な行為につきましては独占禁止法を適用除外するという規定でございます。そういうことで、独占禁止法上定められております適用除外制度の一つであるわけでございます。
 独占禁止法二十一条の規定は、鉄道、電気、ガス事業における事業者の独占的地位及び事業者の生産、販売、供給に関する行為であって、当該事業に固有のものにつきまして、独占禁止法の禁止規定の構成要件に該当しないということを確認的に規定したものでございます。
 検討状況はどうかという御質問でございますが、現在、御承知のとおり、電気・ガス事業につきましては、小売分野における部分自由化等の制度改革によりまして競争の導入を図るということが検討されておるわけでございまして、私どもといたしましても、こういった検討の結果も踏まえながら、引き続き二十一条の規定につきまして必要な検討を行っていきたい、このように考えておる次第でございます。
民主党・新緑風会の木俣佳丈と申します。
 昨今、我が国の防衛に対するガイドライン、ガイドラインというふうに、ガイドラインというと防衛のことのように言われておるわけでございますが、独禁法のガイドラインというのはどうなっているんだというような思いがして、きょうはそのあたりを最初に、そしてまた、今度の改正について二点目で質問したいと思っております。
 まず、ガイドラインでございますが、例えば独禁法の適用除外制度、一年前も緩和されたわけでございますが、それに続いて今回も大幅に緩和されるわけでございます。その中で、二十一条で自然独占という、本当に不可解な名前でございますが、道路が込むと自然渋滞と言ったり、何か官庁の方は自然という言葉を容易に使うのかなと思ったりするんですが、自然独占に対する適用除外があります。
 規制緩和推進三カ年計画が閣議決定されたわけでございますが、平成十一年の末までにこういったものの存廃の結論を得ると書いてありますけれども、現在の検討状況というのはどのようになっておるか、ちょっとお知らせいただければ、自然独占についてです。
当然のことながら、私どもは、そういう機関ができましたときには密接な連携をとりましてそごのないようにやっていきたい、こういうふうに思っております。
 なお、つけ加えて申しますと、私ども、先ほど御指摘のありましたように、職員の人員も極めて少ない役所でございます。これからやはり民間の方々の御協力を得るということも大変必要なことでございまして、今までも消費者モニターとかあるいは下請関係の協力員とか、そういう民間の方々の御協力を得て推進しているところでございますので、そういう機関ができましたら、なお密接に連携してやっていきたい、こういうふうに思っていますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございます。
 確かに、悪いことをしているという感覚が全くなしに、いわゆる日本の村社会的な考え方の中で当然の慣行じゃないかということで一線を越えかけてしまうということはたくさんあると思います。ぜひその広報、啓蒙活動、そして恐らく幼いころからの教育の中にもこうした認識を深めるといいましょうか、自覚させるような何か教育のあり方というのが必要ではないかと思います。
 おしまいに、公取から民民規制ということについて対処していただくのももちろんなんですけれども、たしか総理の諮問機関である経済審議会の民民規制作業部会、こちらがまとめた報告書の中に、官民双方から独立して、かつ法によって定められた第三者機関による監視、国内版ＯＴＯと呼ばれるものの設置が提唱されていたと思うんですけれども、このような官からも民からも独立した機関が設置された場合、その機関とのすみ分けといいましょうか、どのような協力体制をとられるのか、何かお考えがありましたら伺いまして、質問を締めくくらせていただきたいと思います。
ただいま局長から御答弁申し上げましたように、私どもも業務の推進上、民民規制ということも一つの問題だということで、それに対して目を光らせているという現状でございます。
 しかし、私も率直に考えましたときに、民間の方々が必ずしも独占禁止法違反というようなことを念頭に置いて規制をしているわけではない部分が大いにあるわけでございます。これは独占禁止法マインドといいますか、そういうところが欠けるところがございまして、うかうかと今までの過去の経過から民民規制を行っているというところがございますので、私どもの方としては、やはり民民規制というのは独占禁止法違反のおそれがあるよということをよく広報する必要もあろうかと思うのでございます。
 一方、その民民規制ということについては、先ほど申し上げましたように、やはり行政指導を背景にした民民規制というものもございますので、そういうものにも十分配慮しながら厳正な対処をしたい、こういうふうに思っております。これは政府全体といたしましても、規制緩和推進三カ年計画の改定計画にも「民民規制への対処」ということをうたっておりますから、その方針に従ってやっていくつもりでございます。
自民党の林でございます。
 三人の先生方、お忙しいところ貴重なお話を聞かせていただきましてありがとうございました。
 まず、ちょっとざっくりとした話になるかもしれませんが、前回も今回もいろいろお話を聞いておりまして、自分の身の回りの話としてなかなか理解しがたいような状況だというのが率直な印象でございまして、例外的に幸せな家庭にいたのかなと思いながらいろんなお話を聞かせていただいております。
 世代間みたいなものもあるかもしれませんけれども、我が国の社会でも男女の感覚といいますか、結婚観や恋愛観というものがだんだん変遷してまいりまして、先ほど渡辺先生の方から昔の家父長みたいなお話がありましたけれども、それが変わりつつあるというふうに思っておりまして、特に私の家庭は女性に囲まれておりますのでそういう感じがするのかもしれませんけれども、マクロとして今までずっとそういうのが外れてきて、中にあったものが出てきた。
 だから、実態は氷山の一角で、氷山の大きさというのはかなりあるんだというのは何となくわかるような気がするんですが、今後の中期的なトレンドとして、先ほど受け皿は全く足りないというお話、そのとおりだと思うんですが、じゃだんだんとそういう我々が取り組んでおります男女共同参画というのが徐々に徹底してきて、そもそもドメスティック・バイオレンスというのは夫婦の間ということですから、最初はやっぱり合意に基づいて結婚しているわけですね。ですから、選択ということをしているわけですから、将来的にこの氷山というのはますます大きくなるのか、それともだんだん少なくなっていくのか。ちょっとマクロな話で恐縮なんですが、三人からそれぞれ印象で結構なんですが、お話をいただければと思います。