吉田議員の私に対する質問、二問でありますが、まず中小企業に対する支援に関するお尋ねであります。
 中小企業労働時間制度改善助成金は、限られた資金が真に有効に活用されますよう、労働時間短縮のための省力化投資等、積極的な取り組みを行う中小零細事業主に対象を絞りまして支給するものといたしております。また、これまでに省力化投資等を行ったものとの公平性にも配慮して、現行の中小企業労働時間短縮促進特別奨励金とのバランスを勘案しつつ支給額を定めておるところであります。
 次に、保険料と特別会計に関するお尋ねであります。
 労働大臣から概要がありましたから簡明に申し上げますと、労働保険特別会計の労災勘定においては、事業主の共同連帯によって労働者の福祉増進を図るため、各種の施策が事業主の労災保険料を財源に行われておるところであります。このような制度本来の趣旨に沿って、使用者の負担する保険料が労働時間短縮のため有効に活用されますよう、労働省において適正な事業運営が行われると考えておるところであります。（拍手）
    〔国務大臣佐藤信二君登壇〕
吉田議員にお答えを申し上げます。
 労働時間の短縮について、その意義、三点のお尋ねがございました。
 労働時間の短縮は、働く方々が喜びを感じながら働けるようにするためにも大変重要だと認識しております。また、労働者の生活の質の向上や、自己啓発の機会の拡大、高齢者などの働きやすい雇用機会の創出にも資するものと考えており、あわせて自己啓発を行う労働者のための環境整備に対する助成制度の新設などを行うことといたしております。
 さらなる労働時間の短縮につきましては、経済計画にある年間総労働時間千八百時間の達成定着を図る、そのために、今後も週四十時間労働制の定着を基盤としながら、有給休暇の取得促進、長時間残業の削減などにより労働時間の短縮に努めてまいりたいと思います。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣岡野裕君登壇〕
この際、内閣提出、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。労働大臣岡野裕君。
    〔国務大臣岡野裕君登壇〕
これより会議を開きます。
     ————◇—————
 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
   —————————————
  平成九年二月二十一日
    午後一時 本会議
    —————————————
○本日の会議に付した案件
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一
 部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及
 び質疑
    午後一時四分開議
ありがとうございました。
 議論はまだまだ尽きないようでありますが、予定した時間が参りましたので、本日の自由討議はこの程度とさせていただきます。
 本日は、アジア太平洋地域における安全保障の在り方及びアジア太平洋地域における経済と経済協力の在り方の二項目につきまして活発な御意見を交わしていただくことができまして、まことに有意義であったと存じます。
 今後は、本日の調査会を踏まえまして、理事の皆様とも協議の上、調査テーマに沿ってさらに議論が深められまするように運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞ委員の皆様の御協力をお願い申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十分散会
難しい問題でお答えになるかどうかわかりませんが、いずれにしても日本の場合には物がありませんし、さらにまた頭脳と技術力といいますか、そういった総合的なものを組み合わせていろいろとこれからの問題に対処していかなきゃならない立場にありますので、これも物によりけりで分業化も進むであろう、こういうように思います。
 さらにまた、将来の政治形態の問題、これはそれぞれの地域でみんなあると思いますので、これを余り私どもが深入りするということは、経済協力といいますか、非軍事の面における総合的な発展をしていくということについては逆になる場合がありますから、これは注意しなければなりません。いずれにしても、民主主義の発展ということについては、これはもうお互いにひとつ努力していかなければならない問題だろう、このように考えます。
お答えいたします。
 事業主報酬制度というのは我が国に独特の制度でございまして、諸外国ではちょっと例がないのですが、ただ、我が国の場合は自家労賃に対する課税が諸外国よりも格段に厳しくなっておりまして、先ほど申し上げましたように、同居の親族に対する対価の支払いは一切必要経費として認めないというのが所得税の大原則でございますので、その例外として事業主報酬の制度、青色専従者給与の制度、さらにずっと格が下がりまして白色専従者控除の制度というふうになっているわけでございますけれども、この辺は欧米並みに少なくとも自家労賃については、雇われている人と全く同一に認める制度が確立されるならば最も望ましいことでありますし、またヨーロッパ諸国ではそれがまさに社会保障制度と連動いたしまして、それに基づいて家族専従者であっても年金も全く同様にもらえるという制度になっておりますから、そういう観点からいいましても、我が国でも少なくとも先進諸国のそういういいところはぜひとも取り入れて、法制化していっていただきたい。
 それから、事業主報酬の制限が前三年間の八〇％を限度とするということですけれども、せっかく我が国に定着してまいりました自家労賃を、違う形でございますけれども認めるという非常にユニークな制度でございますので、私は根拠がないと思いますけれども、これをクロヨンということを理由にしてみだりに制限することは好ましくないことであると思います。
 それから、白色専従者の四十五万から六十万への引き上げ、これはわずか十五万円でございまして、御指摘のように専業主婦控除の十六・五万円よりもさらに低いということでございます。最近の統計を今私持っておりませんが、青色事業専従者の平均給与額がたしか百四、五十万円どまりだと思います。でございますので、少なくともその程度の平均的な青色専従者給与の辺までは白色専従者についても認めることにならないと、家族労働に対して正当な報酬を認めることにはならないのではないかと考えます。