政府委員がいまお答えいたしましたことは、ちょっと、私の考えとは少し食い違っております。
 私は、公的病院と個人開業のお医者さんとは対立すべきものではなくて、縦につなぐべきものだと考えております。むしろ診療や治療するものも個人開業医と公的病院は違う。それからもう一つは、いま盛んに皆さんから言われておる高価な、高い値段の医療機械等たくさんございますが、これは公的病院の方になるべく置いて個人開業のお医者さんが使えるようなふうにして、使命をはっきりすることと、お互いに連絡し合って助け合うという方向に考えるべきであって、個人の開業医と公的病院が患者を争って対立する、一方が栄えれば一方が困るというようなことは、私の方の医療行政に矛盾があると考えております。
一部の地域におきましてホームドクター的な役割りを担っております開業医の存在を危うくするようなリース会社その他の資本に支えられた病院の進出がございまして、非常に胸を痛めておるところでございます。
ちょっと医務局長に尋ねますが、あなたは、この改正案、改正する必要性について各省で説明をする場合に、都市部において——いまの質問との関連ですからね、内容を伴わない病院が無秩序に進出して、開業医が担っている初期診療が崩壊するおそれがある、開業医を守る必要がある、こういうことを述べ続けていると仄聞をするんですが、そうですか。
公的病院の経営の面から非常に胸を痛めておるところでございます。これはしかし、公的病院の特殊な使命もございますから、一般の私的病院のように必ずしもうまくまいりませんけれども、いまの点は今後十分注意をして、いろいろ御意見を聞きながら考えてみたいと思います。
公的病院に対する病床規制が改善されないばかりか、この法律案要綱を読んでみますと、より一層強化されるような感じがしてならないわけです。この二十数年国及び公的病院は、開設規制を受ける、あるいは病床規制を受ける。で、伸び率が大変に低いわけですね。一方、私的病院は野放し状態になっているわけです。昭和三十年と五十四年を比較しますと、病床数で公的は一・六四倍、私的は五・二三倍、圧倒的に私的病院がふえているわけです。これで医療の公共性が維持できると厚生大臣お考えですか。
いま厚生大臣からお話のございましたとおり、これはやはり国において財政負担をしてもらわにゃならぬ性質のものだろうと私は思っております。この点について私も、また厚生大臣からも、大蔵大臣にはぜひ近い機会にお願いをいたしたいと、こう思っております。
第一段の問題は、御指摘のとおりでございます。
 二番目の財政上の問題でありますが、総括して厚生大臣が考えますると、いろんな福祉その他一般の制度からして、各地方自治体にいろんな責任や仕事をお願いしておりますが、財政的には必ずしもお願いするだけのことはしてないんじゃないかという反省を絶えずしておるわけであります。今度の地域医療の問題もきわめて大事な問題でありますが、残念ながらまだ財政当局とは御相談がかなっていない状態でございまして、今後よく御相談をいたします。
国の責任がこの医療計画の策定に対してどういうふうに一体位置づけられているのでしょうか。
 すなわち私は、国の責務として二つのことをきょう提案したいのですが、一つは、国は地域医療計画に対してガイドラインを示すこと、いま一つは、「国は、医療計画の達成を推進するため必要な措置を講ずるように努めるものとする」というふうになっているわけですから、これに財政的支援、財政措置を明記すること、こういうふうに考えるんです。後段の部分は大蔵大臣からも答弁求めたいのですが、まず厚生大臣。
今回の行財政改革の一環といたしまして、国民負担軽減の見地から、運転免許証の有効期間、車検期間の見直し等が検討されておるようでございます。御存じのようにわが国はまさに車社会でございます。自動車ほど便利なものはございませんけれども、これが走る凶器になることだけは絶対に防がなければならないわけでございます。最近交通事故による死者数が減っているようでございますけれども、年に八千八百人近い死者を出しておるわけでございます。それもその四四％が交通弱者と言われる歩行者等で占められておる現状でございます。人命の安全は何物にも増して大切なはずでございます。そのためにこそ関係当局におかれまして、教育の面、取り締まりの面、施設の面と、各般にわたる大変な御努力を日夜続けていただいておるところでございます。しかしながら何といってもその根幹になりますのは制度の問題でございます。この制度の問題につきましてきわめて慎重でなければならない、このように私は強く信じておるところでございます。
 そこで、まず建設省の企画課長にお尋ねをいたすわけでございますが、最近運転免許証の有効期間の問題あるいは車検期間の問題、こうした問題が議論されますときに、諸外国との対比がよく引き合いに出されるわけでございます。しかし、その前提として交通環境が日本と諸外国と比べてどのようになっておるのか、このような交通環境というものを無視した議論というものは絶対にしてはならない、もしもそうした無視した議論をいたしますと大変な誤りを犯すんではないだろうか、私はこう思っておるわけでございます。
 日本の国はわずか三十七万平方キロメートルの狭い国土でございます。そのうちの平地面積といいますのはわずか二一％、そこに一億一千七百万人の人が住んでおって、約四千万台の自動車が走っておるわけでございます。先進諸国とは比較にならないほどの過密交通の状態にあるのではないか、私はこのように思うわけでございます。交通事故、交通渋滞、それから自動車の排気ガスによる公害問題、こうした問題を惹起しやすい環境にあるのではないかと、このように考えるわけでございますが、交通の過密度合いを比較した具体的なデータといいましょうか、こうしたものがありますかどうか、御説明をお願いしたいと思います。