これは今ここでそういうことをする必要があると、私は率直に言って思っていないわけでございます。去年も実は一般的な立場でマンスフィールド大使を呼びまして日本の非核三原則を説明もいたしましたし、また安保条約、その関連規定をお互いに守っていこうということを再確認し合ったわけでございますから、この日米関係、信頼関係のある中で、また改めてこれをやろうということは現在の段階では思っておりません。
これは、日本国内においてトマホーク問題はこれほど国会の問題にもなっておりますし、あるいはまたマスコミでもこれだけ取り上げられておるわけでございますし、それはやはり私はアメリカとしてもそれなりの関心は払っておると思います。当然のことであろうと思います。
 そういう中で、日本政府を代表して総理大臣あるいは外務大臣が、非核三原則をあくまでもこれは守っていくんだ、アメリカとの間の日米安保条約、この条約の関連規定はこれはもう厳守されるべきであるし、そして事前協議制度というものがあるんだと、アメリカとの信頼関係においてアメリカが日本に事前協議なしに核を持ち込むなどということはあり得ないということを我々がしばしば声を大にして言っておる、こういうこともこれはやはり私はアメリカ政府としても十分承知しておるところであろうと思います。
 そういう立場から私たちは、この非核三原則はこれが国是として生まれましてから長い間いろいろと論議もされましたけれども厳守されてきた、こういうことでありますし、今そういうトマホークの問題が起こったとしても、やはりこの姿勢、基本というものが毫末も変わるものではないし、また変わってはならない、こういうふうに思っておるわけでございまして、我々としてはこれまでの日本の立場、そして日米の信頼関係を今後とも貫いてまいりたい、こういうふうに思います。
教科書的な答弁で、きょうは結構。
 外務大臣にちょっと伺っておきたいんですが、先ほどから同僚先輩議員が、非核三原則、河野洋平氏、ニュージャージー、トマホークと、この関連でずっと質問されましたね。そこでちょっと安倍外交に注文があるのですが、アメリカのペンタゴンなり海軍省が第七艦隊配属の艦船への核つきトマホーク・ＴＬＡＭの配備を言明し、公式に発表してから日本外交としてのアクションが全くうかがえない。それで安倍さんらしい、安倍外交らしいアクションがここで求められているんだと私は思うんですよ。つまり、安倍さんを頂点にした霞ヶ関が、国務省なりホワイトハウスに持っている信頼感や親近感を国民は共有していないんです。その落差が先ほどの世論調査にあらわれているんです。だからこそ、日本外交には非核三原則についてのコンブアームの手数が求められているんです。とりわけ安倍外交にそれが求められていると私は思うんです。その問題なんですよ。
 そこで、繰り返しませんけれども、忙しい猛烈な外交日程を承知の上であなたに要請をしたいんですけれども、やはり、日程を縫って、例えば、シュルツ国務長官に安倍外務大臣が正式な書簡を送る、マンスフィールド駐日大使を招致して、日本国民や国会論議のこの問題についての関心の深さや嚇怒を改めて伝える、リアクションを期待するというふうなことについては、アクションの余地あるいは考慮の余地がおありかどうかを伺っておきたい。
我々としては、具体的な情報というのを持っておりませんが、いずれにいたしましても、国賓の警備ということになりました場合には、各般の警備情勢等を十分に踏まえた上で、綿密な諸対策を推進した上で警備の万全を期する、こういうことに尽きるかと思います。
レーガン氏のときも、五日市で検問中ライフル所持者が一人発見されて、それは穏便に処理されたらしい。今度は、警察庁としても、例えば、反韓国系の大きな組織であるとか、あるいは一部新右翼と称するグループ、あるいはさらに一部民族系右翼というふうなさまざまな動きが既にあるわけであって、そういうグループによる、あるいは個人によるテロあるいは妨害行動というふうな可能性について、あるいは危険性についてはかなりリアルな切迫感をお持ちかどうか、その点を伺っておきたい。
先ほどもお話がありましたように、全斗換大統領の来日につきましては、いまだ正式に決定されたということは承知していないわけでありますが、警察といたしましては、いかなる警備でありましても、そのときどきの警備情勢等を勘案しつつ十分な態勢を確保してその警備の万全を期してまいっておる、こういう状況でございます。
きょうは、公述人の先生方には御多用中にもかかわらず、貴重な意見を拝聴させていただきましてありがとうございました。限られた時間ですから、それぞれ若干の御質問をさせていただきたいと思うのです。
 まず黒澤公述人にお尋ねしたいと思うのですけれども、先ほどお話がございましたように、保険税というのは全国の市町村で十倍くらいの格差があって大分違いますね。現状でも違うわけです。しかも全体として保険税は毎年少しずつ負担が上がってきておる。そういう現状にあって、何とかもっと保険財政を健全化したい、こういう御努力をされていると思う。その御努力の一環として、老人医療の負担が余りにも国保にかかり過ぎる、こういう切実な要求から、今回退職者医療制度をつくったということに経過としてはなっているわけですね。ところが、退職者医療制度をつくることによって、今まで負担をしておった分がその分だけ軽くなるという理由で国の負担が二千三百五十五億円削減される。補助率が、今まで医療費の四五％というのが給付率の五〇％に変わって、実質的には三八・五％に下がる。それがまた逆に、保険財政を非常に苦しくしていくのではないかということが心配される。同時に、先ほど来意見が出ていますように、給付の公平化を図っていくためには、今の七割給付ではなくて早晩給付を上げなければならぬ。こういう状況にあるときに、退職者医療制度をつくるという名目で国保に対する国の補助率や負担を下げていく、削っていくというのは、今後の国保財政を考えた場合に大変心配があるのではないかというふうに思われるのですが、その点はいかがでしょうか。