一方、ＵＳＴＲが先般三十一日に発表しました九三年版の外国貿易障壁報告によりますと、ここで初めて航空協定についてのくだりがありまして、日米航空協定に基づくアメリカ航空会社の以遠権を十分に保障していない、これが貿易障壁になっている、そういう主張を初めてしてきているわけですけれども、これに対してはどのように対処していかれますか。
今、先生御指摘のノースウエストの大阪－シドニーの運航状況が非常に我々の解釈、今御説明申し上げました協定の趣旨から逸脱しておるという状況が続いております。したがいまして、我々としても今これをどういうふうな形で是正していくかということについて検討しておりまして、最終的な三月のデータがきょうないしあす我々の方に届くと思われますので、それをよく見た上で制裁措置も含め対応策を検討してまいりたいと思います。
きょうの朝刊によりますと、異例の制裁措置を実施する見通しであると。具体的には大阪からの搭乗を禁止するというような報道がございますけれども、これは具体的に考えていらっしゃいますか。
日本政府といたしまして、米国企業の日本を経由して第三国へ運航いたします権利、すなわちこれを以遠権の行使と申しておりますが、その行使に当たりまして、日米航空協定第十二条の趣旨が第三、第四の自由の輸送というものが主たるべきであること、言いかえますと、日本と当該第三国への輸送すなわち第五の自由の輸送は従たるべきであるということになっております。したがいまして、日本以遠区間におきましていわゆる第五の自由の旅客輸送が大半を占めるといったようなことは協定の趣旨に全く合致しないと考えております。
 このような考え方から日本政府は、このノースウエストもそうですが、米国企業がこのような以遠権を行使する場合に、協定第十二条の趣旨にのっとりまして以遠権行使に当たっておのずから制限がある。具体的には第五の自由の輸送比率、全体のおおむね五〇％以下によることがかかる協定の趣旨に合致した運航を確保する上で合理的なものというふうに考えておりまして、私ども航空法上の認可を行うに当たりましてもその旨の条件を付しているところでございます。
 ノースウエスト航空に対しましてこの認可条件を遵守するようこれまでも強く求めてきておりますし、また数次にわたります日米航空協議の場におきましてもこの主張を強くアメリカ側に申しておるところでございます。
特に以遠権の問題につきましても日米の紛争が生じているというふうに伺っております。
 特に昨年ノースウエスト航空が、大阪以遠、シドニーの以遠権の問題で、大阪－シドニー間の旅客数がニューヨーク－シドニー間の五〇％を上回らない、そういう条件でこの路線の認可をした、ところがこの条件を一向にノースウエスト航空は守らないという問題があるようですが、これにつきまして政府としてはどのように対処といいますか制裁等考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
日米の航空協定も、俗に言われますバーミューダー型の航空協定といたしまして英国を除くヨーロッパ諸国と米国との間に結ばれた協定と大体同じ形になっております。
 日米航空協定につきましては、これは戦後サンフランシスコ平和条約の発効によって日本が独立を回復して間もない一九五三年に締結されたものでございます。その上で、今、先生が御指摘になられましたような協定上の権益の不均衡が存在しているということは政府もつとに申し上げているところでございまして、我が国といたしましては、こういう不均衡を建設的に是正していくということを目的として今後とも米国との間で航空交渉に臨みたい、こういう考えでございます。
まずは大臣が一日も早く健康を回復されまして公務に復されますことを私も心からお祈り申し上げたいと思います。
 私の方からは、まず日米航空協定に関しまして若干お尋ねをしたいと思います。
 日米間の人的往来の実に八五％が日本人である。しかるに、航空会社の飛行機の供給シェアという意味ではアメリカ側が六五％、日本側が三一％と圧倒的にアメリカのシェアが多いという問題があるわけであります。
 今回提出をされておりますネパールとの航空協定の第十条の三項によりますと、両締約国の指定航空企業が提供する輸送力といいますか、それにつきましては両締約国の航空当局が協議をして合意する、そういった趣旨の約束になっております。これはこれで平等な規定だと思いますけれども、この点について日米航空協定ではどのような定めになっておりますでしょうか。
日朝交渉につきましてはもう田先生御承知のとおりでございまして、この問題で交渉が中断しているわけではなく、李恩恵の問題で先方が一方的に席を立った形のままで中断をしているわけでございます。私どもは、先方のその姿勢が改まれば日朝交渉を再開することに何の問題もありません。
短期間でございましたけれども改善方、御努力いただきまして大変ありがとうございました。なお、電波監理審議会の方は女性の方がまだ登用されておりませんので、前回の大臣の御答弁で委員の任期満了時に考慮したいというそういうお話をいただいておりますので、引き続き改善方、御努力いただければありがたいと思います。
 それでは二点目の、以前質問しましたことのその後の様子を伺わせていただきたいことは、外務非常勤職員の方の本務化を希望していらっしゃる方の試験制度について改善方をお願いしたわけでございますけれども、その後の省の方の対応を伺わせていただきたいと思います。
 ことしは景気が悪いせいでございましょうか新規採用手控えというような状況がございますので、郵政省の方でもそれほどお困りになっていらっしゃらないというか、逆にむしろ応募者が多くなっていらっしゃる状況、採用が困難だという状況ではないのかもわかりませんけれども、逆に言いますと若い人たちの就職戦線に対する懸念というのも出てきているわけでございます。
 前回、三月二十六日に質問させていただきましたときに大臣の方から、経験、知識、人柄などいろいろ加味して、余り知識偏重にならないで総合的に判断するようなそういう試験制度を検討してくださるというふうにお答えいただいておりますが、いかがでございましょうか。