じゃ最後に、いろいろ申し上げたいのだが、長官、私が非常に心配することは、これまでの御努力は多としますよ。よくやっていただいているという言い方で私はきょう質疑を締めくくっておきたいと思いますよ。しかしながら、懸念をするところは、何としても今回の災害が、例えば東京都の場合は災害対策本部と書いてある。ところが、国土庁にある政府の本部には伊豆大島噴火対策本部となって、災害という言葉がないのですよ。これは特段の意味があるのかどうか聞いてみたいところもあるが、最後の一問だからこれ以上のことは言いません。これは災害という言葉に当たるか当たらぬかというところにそもそも議論があったはずであります。こういう観点が非常に役人的に処理されてしまうことになると、しゃくし定規になると心配になります。
 さらに、先ほど来申し上げておるように、災害対策基本法に基づいてつくられた都の対策本部と、閣議決定によって行われて、法律に基づいてつくられていない国の対策本部とは性格が違うし、その意味では権限上の問題がまた出てくると思う。非常に端的に言うと、国の方は二十一省庁も集めて上から連絡調整をやっている。これは大変けんらん華麗でありますけれども、二十一省庁も集めて連絡会議をやっておるけれども実際には権限がないということになっては困るのでありまして、そういう意味では、ここは行政的に政治的に長官が最大の責任を負って努力をするということを、先ほど来融資の問題、救助対策、支払い遅延の問題、さまざまな問題、それからこれから先の予知についての観測システムの問題、予備費の問題、全部を含めて、最終的には権限的に町長の権限にゆだねることになることであっても、そのことをひとつ国の責任において立派に支えていくぞ、行政的には最高責任は国が負う、長官が負うということを、ここはひとつ頼もしく御決意を表明していただいて、それを期待して終わりたいと思います。お願いします。
テレメーター、東北大からいろいろ便宜を図ってもらうようだし、それから東大との関係もつくりつつありますね。これは支障はないだろうと思いますが、督励してください。
 今のお話を聞いていると、大体手薄ではあっても何とか今までと比べると相当手を広げて努力をされる体制だというふうに私は理解をします。十分だというようなところであるかということは言えないと思いますね、各集落ごとに三台ずつぐらい必要だという計算もあるわけですから。近隣の集落の問題は別かもしれないけれども、そんな数字も出てきますから、それと比べるとどうかなという議論は私なりにありますけれども、問題は今予備費を使ってというお話がありました。その機材の配置その他について、予備費は今どれくらいの見通しになっていますか。
なお、こういった観測結果が一元的に集められることが非常に重要でございます。そのために、これらの観測されたデータにつきましては、地元測候所それから気象庁に一元的にテレメーター化されて、それに対して予知連の方でも随時その資料を分析して観測することができるよう体制をとっております。
今後の伊豆大島の火山噴火対策は、特にこの伊豆大島対策を進める上に非常に重要でございます。そういう意味で、私ども対策本部におきましては、伊豆大島噴火緊急観測監視体制整備計画を定めまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、あすの閣議でこのために必要な経費も予備費支出をすることを決めた次第でございます。
 現在、主に観測機器としては、地震計が気象庁あるいは東大地震研、防災センター等、壊れたものを除きまして合わせて十一台、それから傾斜計が二台ありまして、大体計器としては十三台ございますが、このほかに新たに地震計を十一台、それから傾斜計を十九台、そのほか磁力計、比抵抗測定計、伸縮計、それから作業としては測距観測、地下水観測、ガス観測、それから水準測量の実施、検潮、温度計による温度観測、それからＥＬＦという地球磁場の周期変動の観測、こういったものを合わせて五十八の観測機器の整備あるいは観測作業の実施を行うこととして、最大限の努力をするということにいたしております。
これはアメリカ全体がそうでしょうけれども、ことにレーガンは自由貿易主義ということを一つの国策にしているわけですね。そういうことからいって、相互主義ということをやればこれはアメリカが世界じゅうから非常に何というか憎まれ者になるということもあって、その点はわかっておるのじゃないかと思うのですが、とにかくシビアに受けとめなければならないし、同時に、シビアに受けとめるようなポーズを含めて日本は対応しなければならないということだと思いますが、そこを余り言うと日本の手のうちのカードがわかってしまってもなんですから、この程度にします。
 そこで、私よくわからないのはアラスカの石油の問題なんですよ。これは二階堂さんが櫻内外務大臣にこの問題について話をされて、それから、恐らく安倍さんがワシントンへ行ったときもその打ち合わせでアラスカ石油の問題が出てきたと思うのですが、アラスカは一つの州になっているわけですね。そこの石油を日本が買いたい、こういうふうなことを前々から言っておる。それに対して結局出てくるのはあれでしょう、大体アラスカ石油は日産百六十万バレルだ、こう言っていますね。そうすると、一二・五％がいわゆるロイアルティーオイルというのですか、アラスカ州の取り分になる。ところが売ろうと思っても売れないというようなことをいろいろ言っている。しかし、アラスカ州としては売りたいということを言っているのではないでしょうか。日本としてもそれを全部買うと、全部というのは別としても、買えば大体多ければ三十億ドル、少なければ二十億ドルぐらい、そこら辺のものを買えるということになると思うのですね。
 それで、日本が買いたいと言っているのにアメリカは売らないその理由ですが、お聞きするのは、まず一つは、いわば一種の保護貿易主義的な輸出管理の法律というものがどうもはっきりしないのですね。あるようなないような、はっきりしない。経済閣僚が集まって国益の関係で外国には売らないという決議をしたようなしないような話もあるのですね。その辺がよくわかりません。これはわかるのですよ、西海岸の方とパナマ運河を通って東へ行くでしょう、その割合なんかもよくわかるし、それからパナマ運河を通るためには狭いから小型タンカーでなければ運べないわけですけれども、それが日本へ来てしまうと東部へ運ぶ小型タンカーが失業してしまうといういろいろな問題が出てきますね。そういう関係もあって売らないということなんですが、実際は一体どういう理由で日本がアラスカ石油を売ってくれと言ってもアメリカは売ろうとしないのか。それからまた、日本が買える場合に日本として一体どういうメリットがあるのか、そういうような点についてひとつ説明を願いたいと思うのです。