新聞報道では、光州事件の背後に金大中氏ありというようなことも承知いたしておるわけでございます。現実の問題としまして、金大中氏が起訴されまして近く第一回目の公判が行われるということは承知いたしております。ただ、具体的に金大中氏がどのようなかかわり合いがこの事件とあったかどうかということにつきましては、もちろん韓国の事柄でございますので、私ども詳細は把握いたしておりません。しかしながら、すでに御承知のとおり、伊東総理代行が、大平総理の葬儀に参られました朴忠勲総理を初めとして、それから大来前外務大臣から朴東鎮外務部長官に対しまして、私どもとしては金大中氏の問題につきまして深い関心を有しておるということは再三表明された次第でございます。
光州事件等に対して韓国政府及び軍がとった強硬措置、あるいは金大中氏らの一連の人たちに対してとった逮捕その他の措置については、納得ある説明がなされたでしょうか。その説明でまた納得したのでしょうか。
先ほど触れましたとおり、著名な方ではシン・ヒョンホ前総理大臣、それから全斗煥国軍保安司令官も入っております。この会談の内容につきましては、いずれも韓国が韓国なりに苦心して民主化のプログラムというものを推進していきたいという開陳があったわけでございます。
前田大使を派遣いたしましたのは、韓国の政情というものが非常に目まぐるしく変わっておる、そこで前田前アフガニスタン大使は韓国に非常に知己が多いということから、前のシン・ヒョンホ総理大臣なんかも彼が以前から存じ上げている方であるわけでございます。したがいまして、なるべく手広く韓国の指導層の方々、それから民間の方々あるいは学界の方々に会っていただいて、できるだけ実情を把握していただきたいと、これが前田大使に訪韓していただいた理由でございます。
しかし、現実は外務大臣が期待したような方向には進んでおらないわけです。
 五月の十八日に韓国全土に戒厳令がしかれました。その翌々日の五月の二十日に、政府は前田利一氏を特命全権大使として韓国に派遣をした。十四日間にわたって訪韓させたわけでありますけれども、一体その目的は何であったのか。この十四日間の滞在期間中にいかなる人と会い、どういう内容の会談を行ったのか、その詳細をまず明らかにしてほしいと思います。
外務大臣を拝命しましたので、よろしく御協力をお願いします。お世話になります。
 いま御質問になりました韓国の情勢でございますが、昨年の十月に起きましたあの大統領射殺事件の後で、先生おっしゃるように、ある程度民主化が進み、政治改革が進むのではないかという徴候が出たのでございますが、先生のいまお話のとおり、光州事件を初めとして、全土に戒厳令がしかれるというようなことで、厳しい情勢になっておりますことは先生おっしゃったとおりでございます。
 その中で、十月までには憲法の草案を出して、国民投票をして、そして来年の上半期には大統領、国会議員の選挙をやって、新しい政府に政権を移譲するという政治日程が発表されておるわけでございまして、われわれとしましては、その発表された政治日程のとおり政治改革が進んでいくということを期待をしておるわけでございますし、韓国の国民の考えているところ、角をためて牛を殺すような事態にならぬように、この事態が平穏裏に何とか進んでいって、経済的にも社会的にも政治的にも安定していくということになることが望ましいということで見守っておるというのがいまの現状でございます。
でも、御答弁がちょっと違っているんです。
 私は閣議決定をされたと言っていないんです。閣議決定をしなかったけれども、そこの閣議の中で話されたからこそ閣議決定をしたのと同じような効果が出ているではないかと、こういうことで御質問申し上げました。で、参拝する閣僚以外の方が、みんな国民があれは公的参拝だとしか受け取れないような形でやられるわけですから、これならおやめなさいということを申し上げているわけです。
 ですから、いま御答弁の中に、いろいろと私は不満いっぱいですので、また後刻追及をさせていただくということで、時間がないので残念ながら終わります。
これは先ほど法制局の方では正確に答弁したことはないとおっしゃっておりますけれども、真田長官の答弁によりますと、公的というのはたとえば閣議決定をしたとか、閣議で話したという、そしてお参りしてこいということが仮にあったとすれば、これはりっぱな公的行為であって憲法違反であると、あの人はこういうふうな言い方をしておられるわけです。それでその終わった後の、これは正式の会議録には載ってないんですけれども、要するに閣議で発言したりしては困るんだよというふうな長官の発言があるんです。これは正式の会議録には載っておりません。けれども、現実にそれを聞いた人もおりますし、そういうことがあるわけです。ということは、逆に言えばだれも反対しなかった、みんなが閣議で話が出て、しかも行くという人が多かった、何人か表明した人、二、三人でしょうけれども。そういうふうな中で、この問題は当然公的な参拝ということになる可能性が強いんで、ここら辺のところは私は慎重にこの問題については発言をし、あるいはこの法案そのものの重要性にかんがみ、私は今後も取り扱っていただきたいと、こう思っております。
いろいろな考え方がございます。
 アメリカの場合は先ほども御議論がございましたマルチでいくのかバイでいくのか、そういうような議論等、対外援助についてかなり厳しい議論をやっております。ただ、四分の一というようなことでなくて、現在国会にやはり法案を出しているやに聞いております。
 それから、わが国が肩がわりをされたのではないかというような見方でございますけれども、各国の経済規模とか貿易量とか対外援助の趨勢というようなものから考えまして、たとえばＧＮＰで見ますと、ＩＤＡの拠出国の中でわが国は一五・二％というシェアを持っております。それで私どもとしても、先ほどの対外援助の姿勢からいってこのＩＤＡという場を国力に応じたものとして考えようではないかという、むしろ私どもの方の積極的な観点から、出資のウエートが一一・五というのは西独並みになるわけでございますが、そういうような観点でやったものでございまして、御指摘のような点は今後いろいろ考えなければいけませんけれども、この段階におきましては私どものそういう積極的な態度、それから国際的な関係で日本の地位を認めようというような角度から決められたものでございます。