法律の方で制度をどのようにつくりましても、確かに先ほど先生がおっしゃいましたように、悪意を持って妨害をしようとか、あるいは規則を破ってでも不法な電波を出そうというような気持ちで対応されますと、あと私どもの方の対策としては、ただいま先生がおっしゃいましたように、そうした不法電波を発信しているもとをきちっと把握をいたしまして法律に基づいた措置をとるということに結局なるわけだと思います。
 したがいまして、私どもといたしましては、不法電波の対策としては、今回お願いしておりますような制度的な手当ても考えると同時に、他方においては、不幸にしてそうした不法電波が大変多くございますので、これを実際につかまえるための努力をする必要があるわけでございます。本年度から電波利用料制度というのもスタートさせていただきまして、そうした監視関係についての設備の整備などにかなりのお金をこれから回していただけるということになりましたので、すぐというわけにはなかなかいきませんが、何年かの期間をかけて計画的にそのような設備の整備をいたしまして、不法電波の発信源をつかまえるというようなことができるだけ効果が上がるようにしてまいりたいというふうに考えております。
ただいま局長からお話がありました告知義務だけではなくて、技術基準適合証明、これは同じようなことで、今のお答えも含まれていると思いますのであえて聞きませんけれども、悪いことをする人は除去義務とかいってもこれはもうすり抜けていくのでありまして、私もアマチュア無線家の方に聞きましたら、今までこういった被害を受けて、善良なアマチュア無線家が非常に白い目で見られるといいますか、そういう事件が明るみに出るたびに、何か無線というのはよくないんだみたいな、そういうような大変な迷惑をこうむっているということから見て、法律の範囲内でありますけれども積極的に頑張っていただきたい。
 ただ、私も実は無線電波の妨害を受けたことも何度かありました。最近は余りないんですけれども、放送局というのはよくねらわれまして、テレビのＶＨＦ回線の周波数をねらって混信させる。特に、私がかつて在籍しておりましたテレビ局は、ラジオもありますので、ラジオの生放送中に割り込みで周波数を合わせてやられたケースが何度がございます。ＦＰＵ、フィールドピックアップという中継用機、音声を飛ばすんですけれども、巧妙にねらってくるという状況がございました。そのときに札幌の電波監理局の監視部と放送局が一体となってねらわれたというので一斉に三台の探知機を積んだライトバンみたいなので不法電波が発せられるところに追跡調査をやった。特定はできなかったんだけれども、そういったことをやっていくうちに、やはりねらわれているぞ、摘発されるぞというようなことでかなりの効果を上げたと現場では聞いております。
 ですから、法律だけで取り締まるのは大変難しいと思いますけれども、これはイタチごっこといいますか、大変だと思いますけれども、そういった現場の監視システムみたいなもの、絶えずそういうのをやったら追いかけていく。特に救急無線だとか人命にかかわる問題であれば大変なことだと思いますので、そこら辺ひとつ最後に現場の対応策みたいなのをお伺いしたいと思います。
おはようございます。中尾でございます。
 まず初めに、ただいま提案されました電波法の一部改正法律案について御質問いたします。
 今回提案されました電波利用に係る規制緩和は、外国性の排除等、大変結構だと思っております。若干遅きに失したなということさえ感ずるほどであります。
 ただ、ちょっと問題といいますか、不法開設局の防止対策について、例えば販売店にこれだけの義務だけで果たして防止ができるだろうか。具体的に言えば、告知義務みたいなものを設けてありますけれども、どうしても悪いことをするんならすり抜けていくということがありまして、その点どんなような対策といいますか効果等を考えていらっしゃるのか、まず伺いたいのでございます。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二日、山下栄一君が委員を辞任され、その補欠として鶴岡洋君が選任されました。 また、本日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
最初のお尋ねのところでございますが、貨幣に限りなく近づくという御懸念でございます。しかしながら、どこでも、だれでも、いつでも使えるというものがそれは通貨であり、貨幣でございまして、このプリペイドカードはやはり現実に発行されておりますものから見ましても、また今後非常に飛躍的に普及するといる事態を見ましても、やはりどこでも使えるというふうにはなかなかならないのではないかと思いますので、そこはやはり貨幣と同じような信用を得るということはあり得ないと私どもは考えるわけでございます。
 それから、確かに販売競争、カードを売る競争が起こるということはあり得るのでありますが、何分にもこれは金を払ってカードを買う必要があるわけでございまして、しかもそれは買って持っているまでは何も得になりませんので、むしろ持っているままでありますればその資金を消費者の方で運用した方が運用益は手に入るわけでございます。したがいまして、やはりよほどのニーズをとらえませんと、それは贈答用も一つのニーズではありますが、よほどのニーズをとらえませんと、金を払ってもらってそれでカードを売ることができるということはそう簡単ではないように思われます。
 それから、その次に、この現在のシステムで消費者保護のために十分であるかというお尋ねでございますが、それにつきましては、私どもこの法案についてそのシステムその他をいろいろ御説明申し上げたわけでありますし、それから計画倒産というようなお尋ねにつきましては、これは最初に登録を受け付けるときの問題として法律に書いてあるわけでございますが、「業務を適確に遂行するに足りる財産的基礎を有しない法人」の登録は拒否しなければならないという規定を設けておるわけでありますし、その後の業務の状況の報告などを通じましてそのような不幸な事態を極力行政的に防止をしたいと考えておるわけでございます。
 もとより、私どもこの法律によりまして今後いかなる事態にも対処できるという自信があるかといえば、そこまでの自信はないのでありますし、それから機械技術面の進歩がどのように進むか、また一体現在いろいろ汎用型のカードの企画をしておる者がありますが、それは本当に発行まで踏み切るか、どのくらいまで流通に持っていけるかというのは未知数でございます。そのような状況も見きわめ、いわば大体の見通しがついたところで、現在の法律ではどうしても対応できないというところがあればそれはまたそのときに見直しをする機会もあると思うのでございますが、当面はこれだけシステムを用意いたしますれば消費者保護、信用維持に一応十分備えたものと言えるのではないかと考えております。