これはやはり新聞紙面等でも時間とか金の問題で、一部のいろいろな問題が取り上げられる。これ自体が国鉄の何か再建の全体みたいに考えられるような節になってくるわけですね。私はやはり国鉄の再建の問題、労使の問題がまず第一の問題だと思います。これは構造欠損の問題に明確なメスを入れていくという、この問題点をやはりリンクさせながらやっていかなければならない。この問題をやはり避けて通れない。この労使の覚書というか、この改善を一日も早くやらなければ、やはり政府が臨調の答申を待ってやるといっても、何をやるといってみても、なかなか改善計画はできないのじゃないかと、こう思いますけれども、再度これを伺います。
紛争処理のための覚書といいますか、そういうものは当時つくられましたが、それによる処理は全部終わっておるわけでございまして、実際はいま死文のような形で残っております。しかし、死文といいましても、残っておるということは好ましくないわけでございますので、なるべく早い機会にこれは衣がえをしなければいけない。つまり、あの当時の事情をバックグラウンドにしたものは改めなければならないという考え方でございまして、近々そういうことをはっきりいたしたいと考えております。
マル生時代からいろいろ問題になっておって、あるいはマル生以後に紛争委員会で覚書等を交わしました協定の問題ですね、この問題の清算はできるんですか。これをやはりやらなければ、私は労使の改善が行われないのじゃないかと、こう考えるわけでありますけれども、いかがですか。
再建に取り組むという場合には、やはり一人一人の職員が本当の意味でいまの現状を理解しまして、そして大いに能率のいい働きをするということでなければならないわけでございますが、私も私なりにいろいろ指導しているつもりでございますけれども、どうもなかなか徹底をいたさない。まだまだ多くの職場においてその意気込みが感ぜられるというところまで来てない職場があるわけでございまして、これがまさに再建に当たって私どもがとるべき、真っ先に取り上げるべき問題であるという認識のもとに今日までやってまいりましたけれども、残念ながらまだ全国的にそれが及ぶというところまではいっておりません。いわゆるマル生後遺症と称せられるものも何となく現場にもございますし、もう一つその整理がついてないという現状でございまして、しかし、それを投げてしまってはいけないわけでありまして、まさにそれに取り組むということで、全体の雰囲気が一段と締まってまいりますように努めてまいるつもりでございますし、また、そういう雰囲気はできつつありますけれども、いささか転換が遅いという感じを持っております。
そうしますと、胎児に対する考えはレーガン大統領と同じようなお考えであると、こういう基本認識を持たしていただいてよろしゅうございますね。
 優生保護の問題については、後ほど厚生大臣にいろいろと疑問点について質問さしていただきたいと思います。
 そこで、これは倫理上の重大な問題としてのみならず現行憲法の上の要請でもあると思います。
 そこで、内閣法制局長官に伺いたい。
 憲法は国の基本法である、それは一つの根本的な価値観に基づいて定立されるものと思います。その根本的な価値観は、前文を初めとし、その他の条項にもあらわれていますが、第十二条の前段の、「すべて国民は、個人として尊重される。」という規定もまた、この根本理念を直接表明したものであると考えますが、どうでしょうか。
先ほどもお答えをいたしましたように、人間の生命は受胎によって始まると、こういうことを申し上げました。したがいまして、その生命の宿った新しい命の象徴であります胎児を人工的に中絶するというようなことは、私は生命尊重の基本に触れる問題であると、このように考えるものでございます。
 この点につきまして、優生保護法がございまして、いろいろの規定がございます。その中に「経済的理由により」ということがうたわれておりますが、これは単なる経済的事由ではなしに、継続して妊娠、分娩することが母体の健康を害するおそれがあるというような場合と、厳しくこれは解釈をさるべきものだと、こう私は思っております。
 私は、優生保護法におきましても堕胎を認めておるというようなぐあいには受けとめておりません。しかし、いま申し上げたような経済的事由によるということがとかく誤解をされ、理由とされるということがあってはならないということで、政府は前にこれを修正する法案を提案をしたことがございますけれども、国会におきまして合意が得られませんで、そのとき実現を見なかったという経緯がございます。この点につきましては、今後とも国民世論のコンセンサスの形成を見ながら慎重に対処していきたいと、このように考えております。
私は別に旧ソ連への経済援助をやるなという立場で言っているわけじゃないのです。日本はそれに対して非常に慎重だったわけでしょう。ドイツやフランスがＧ７とかサミットで主張しても、なかなか、アメリカも慎重、日本はアメリカと手を組んで慎重だった。領土の問題がある。だが、にわかにそれが急激に進んできた。それに引きかえ、領土問題というのは日ロ間の問題だということで取り残されていることはどうかということを指摘をしておる。
 旧ソ連邦への経済援助については、いろいろたださなければいかない点もありますが、それが悪いと言っているわけじゃない。日本が慎重だった割には慎重だったアメリカでさえ、今率先してやろうとしているわけでしょう。その国際政治の動きについて、絶えず日本がおくれをとっている、とりつつあるということを私は指摘しておきたい。それ以上に、領土問題でおくれをとりはしないかということを懸念を申し上げているわけですよ。
 そこで、エリツィンさんの五段階解決短縮論ですが、四島の非軍事化については日本側の御認識はどうなんですか。北方四島にいるソ連軍を国境警備隊だけを残して一両年中に全部撤去する、これは一つの朗報でしょう。そうしますと、ソ連が非軍事化することは今後の北方四島返還を、もちろん主権の問題は一番のポイントとして申し上げているわけですが、日本側もそういう認識に立ってやっていくつもりなのか、あるいは国境警備隊だけは残すというのだが、その規模はどのくらいなのか、そこいらについても中身はあったのかどうか、さらに、一両年というのだが、もっと早めることを日本側は要求しなかったのかどうか、お答えください。