現在、御承知のように、総理が言っております税制改正については税調に諮問をしておりますね。しかし、これとても「増税なき財政再建」という根本方針を変えないで、何かやりくりをしていこうという発想に出るもののように私どもは受け取っております。
 しかし、やはり財政経済というのは弾力的に運営しなければならぬことは言うまでもありません。そのときに、何といっても民間活力の引き出しということが私、非常に大事だと思うのです。今度の前川研、経済構造研究会という中期目標の報告でも言っておりますが、日本一国だけがＧＮＰの三・六％というような経常収支を計上しておるということは、容易ならぬことだと思います。それは世界から見れば、日本というのはもうひとりよしとして他を顧みないのかという、独善者のそしりを免れないようにも思いますので、これは改めていかなければなりません。そうかといって、財政がにわかによくなるめどはありませんね。堅持をするとは申しましたものの、なかなかそこに名案があるかというと名案があるわけではありませんが、もうくどくなるから数字は繰り返しませんが、とにもかくにもアメリカよりも財政事情は悪うございます。しかし、国民の貯蓄率は非常に高い。そうかといって、地価は高いし、家は建たない。そんな懐までねらうかということになりますね。しかも、国民一人当たり平均百四十万円ぐらいの借金を抱えています。ですから、とにかく経常収支の五百億ドルという金はどこかにあるのですから、これがアメリカの高金利に引き寄せられたり、マネーゲームというか不景気の株高といったふうに流れないように、何らかの経済措置をとって、そしてその金を海外投資よりも国内の公共投資に引きつけていく、これが大事なポイントだと私は思うのです。これを努力して、今度は七七％と言っていますが、これは消化量もありましょうからね、とにかく史上最高の予算を通していただいたのですから前倒しをしよう。しかし下半期に息切れしますね。その息切れの分については民需の活用によって何とかつないでいこう、そのために現在一生懸命特命相としても努力をしておるわけでございます。
大蔵大臣、質問をいたします。
 いわゆる「増税なき財政再建」路線というのを堅持すると今お答えになりましたが、堅持するとなれば、これまでの一律緊縮財政路線に基づく財政の厳しい抑制というのは今後も続くものと見てよろしゅうございますか。
本音はやはり堅持すべきである。これはいろいろなやりくり、また切り詰めなどをすることによって、例えばＮＴＴの株式の問題もありましょうし、いろんな問題もありますから、先ほども私は責任逃れで臨時代理と言ったわけじゃないので、あえて今は大蔵大臣であることは間違いないのですから、やはり責任を持って堅持する、こういうことをお約束申し上げます。
江崎さん、委員会だからというて遠慮なさいませぬように。今の政府では、経済についてはもうこの人をおいてほかはないというのが江崎さんなんですから、財政もしかりなんです。ですから本当のところ、本音を――そんなこと言ったってそれはだめよ、できるものかと本心は思っておられませんか。
これはやはり堅持するということをしばしば大蔵大臣も言っておりますが、こういう努力目標を外すと今やっております行政改革も根本的におかしくなりますし、やはりこれは堅持の方向を進めていきたいということを申し上げます。
江崎さんにお尋ねをさせていただきます。大蔵大臣代理、また副総理格というお立場でございますので、本来、総理にもお尋ねをしなければならぬ問題を含めてお尋ねをさせていただきたいと思うのであります。
 今、政府は、六十五年度赤字国債発行ゼロという、いわゆる「増税なき財政再建」路線というものを進めておりますが、これはあくまでも堅持するという方針でございましょうか。
    〔福島委員長退席、笹山委員長代理着席〕
御答弁のとおりといいましても、これだけ歴然と国民負担がふえているわけですよ。何の影響もないというのは、私はもってのほかだと思いますよ。
 一応これで総理への質問は終わります。
本人並びに扶養義務者の費用負担が逐年増加してきておりますが、これは例えば老人ホーム等につきましては、五十年度から急激な負担増を避けるため費用徴収を開始したわけでございますが、逐年限度額を引き上げる、また、その同じ所得階層につきましても徴収額を逐次引き上げて、急激な負担増にならないようにするという配慮のもとに引き上げてきておる結果でございますし、また身体障害者施設、精神薄弱者施設につきましては、本人徴収が六十一年度から初めて開始されるという事情を反映したものでございます。
六十一年度予算につきましては、ドル建ての問題の場合でございますけれども、支出官レートで二百九円に設定をしております。これは六十年度二百三十七円でございますから、歳出化も含めまして可能なものにつきましては全部二百九円でセットをしております。六十一年度の契約は基本的にはこれからでございまして、六十一年度いっぱいどういう為替水準になるか、なかなかわかりにくいことでございます。しかしながら、我々の外貨建ての契約につきましては、大筋に言って三本立てでございます。
 一つは、ＦＭＳと申しましてアメリカ政府から直接買います。これは、支出官レートで我々は日本銀行に支払いまして、日本銀行が時価相場で処理してまいりますから、余りましたら、それら雑収入として大蔵省の方に日銀から入ることになります。我々は、その数字については関知をいたしておりません。
 第二の問題は、一般輸入でございます。これは、基本的には時価相場で今後契約してまいりますから、そこで差が出れば補正の段階だとかあるいは年度末の決算で精算をいたします。
 第三の問題は、国内のメーカーに発注するものの中に外貨建てがあるものであります。これもまさに長期にわたるものでございますから、非常に、六十一年いっぱいの為替だけじゃなくて向こう五年間ぐらいの為替の検討をしなきゃいかぬものもありますし、短期的に判断できるものもございます。したがいまして、これにつきましては、長期にわたるものにつきましては基本的には支出官レートでやる以外に相手が応じてきません。それから、それ以外のものについて、話し合いができるものについては極力時価相場で今後やってまいる。これについても同じようなことで、補正とか決算で整理してまいります。
 いずれにいたしましても、この三つのいずれの外貨建てにつきましても、制度上は千ドル以下は特約をつけないことになっていますけれども、事実問題としまして、防衛庁としては、すべての契約に特約条項がつきまして、もし差益が出ればそれは支払わないということで相手も納得しております。しかし、先生が御質問の具体的に六十一年度の為替相場を幾らと設定するかと、今は御承知のように百六十五円前後でございますけれども、仰せこれから一年長いわけでございますので、これから幾ら出るかという点については定かにお答えできないのが実情でございます。