じゃ二番目に、ジャカルタでテロ事件が実は起きているわけでありまして、これには日本の大使館もねらわれたし、カナダの公用車も爆破されたわけでありますが、リビア問題に絡んでいるんではないだろうかというふうに報道されております。
 私ども、サミットにおいて、テロの声明についてリビアを名指しにしたということは各方面から批判がありました。そして場合によってはそのことによって日本が巻き込まれるんではないかという心配もあちらこちらからそういう意見があったわけでありますけれども、現実にそうした問題が起きたわけでありまして、幸いなことに被害というものは非常に少なかったのが幸いだった、こういうふうに思います。しかし、このことを見まして、特にインドネシアあたりでこれが起きるということはちょっと予想されなかったわけでありますけれども、案外我々の身近で起きてきたということは今後の日本人の国外のいろいろな旅行等につきましても非常な心配がふえてきた、こういうふうに考えざるを得ないわけであります。
 総理はあの宣言に対しては議長の役割をなさったわけでありまして、みんなが言うから仕方がないという言い方もありますし、議長であるからこそその問題は議長国の日本としての立場をもう少し貫いての宣言にすべきではなかったかという批判もありますけれども、現実にこういう問題が起きてきたということについて、総理はこれは責任を感じてもらわなくちゃ困ると私は思いますけれども、この問題についてどのようにお考えでございますか。
財確法に入る前に、当面の問題について二、三総理の所信をお伺いをしておきたいと思います。
 日本時間ではけさの未明でありますけれども、ソ連の共産党書記長ゴルバチョフ氏が、チェルノブイリ原発の事故に関連して、ソ連はこの事故が制御を逸脱した核エネルギーの恐ろしい力に直面をしまして、事故の重大性とその原因並びに事故によるところの放射能被害、こうしたものの深刻さを受けて発言をなさっているようでございますけれども、その中でソ連は、核実験の凍結をことしの広島の原爆の日まで一方的に凍結をする。そして米ソの核実験の凍結について、欧州の都市、あるいは広島の地ということを言っておられるわけでありますが、広島という土地で開催をしたい、このように国営テレビで述べたようでございますが、これに対して、特に広島という問題もございますので、中曽根総理の所感を賜りたいと思います。
休憩前に引き続き、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、山田譲君及び桑名義治君が委員を辞任され、その補欠として糸久八重子君及び太田淳夫君が選任されました。
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最後に。
 むしろ逆に、二分二乗で都合が悪ければ、僕は六、四でも七、三でもいいと思いますよ。所得分割の不公平こそ一番大きな不公平なんだから、五、五、六、四、七、三、それを持っておいて、そして逆に勤労主婦控除を設けて共稼ぎの不利を救うということの方が僕は税制上は逆に言うとすっきりすると思います。
 もう時間ございませんから、これは問題提起だけにしておいて、終わります。
全くおっしゃるとおりの御議論ずっとあったわけでございまして、端的にもう二分二乗まで行けばそこの問題は極めてすっきりと解決されるわけですが、しかし、二分二乗というのはこれはまさに今御指摘のような問題点がさらに拡幅される。しかし、やはり今お話しの片稼ぎ世帯が今のままでいいのかという意識もまたいろいろあるわけでございまして、いろいろ今御指摘のような問題点も全部踏まえながら、まず当面こういう形でのものを定性的なものとして中間報告で盛り込むのが今の段階ではないかということではなかったかと思うわけでございます。
正直申し上げてよくわからぬ。お答えはよくわからぬけれども、もう時間ありませんから。
 ただ、片稼ぎという表現が出てくるんですけれども、何か片稼ぎ控除をつくっちゃうと、女性は家におって内助の功を発揮する、外へ出て稼ぐのは何となく気持ちの上で抑えられるという、共稼ぎ不利というような印象があるんですけれども、これはどうお思いになりますか。
お答えをいたします。
 障害者に対するいろいろな不快な言葉、これが社会の中で不用意にも発せられておる、これは私どもにとっても大変に残念なことであり、悲しむべきことだと私は思っております。私は実は障害者のきょうだいを持っておる一人でございまして、こういう問題については、小さいときからこの用語の使い方ということを十分承知をしておる一人でございます。したがいまして、私自身、障害者に対する健常者の配慮というもの、これはやはり社会全体、そして家庭の教育、そしてまた社会全体の啓蒙啓発ということを本当に考えなければいけないのじゃないであろうか、こう考える次第であります。
 また、国におきましては、いろいろとこの対策につきまして、いま不快用語の法改正、私はそれだけで事が足りるとは思っておりません、いま御指摘がございましたように、時代とともにいろいろな言葉が不適用語ともなりますし、またそれに合わして社会も前進していかなければならない。特に、障害者が全然意識してないことを健常者が不用意にも発したことによってその胸を刺すようなことが間々あるということを私は知っておりますので、こういう点については、やはり幼児のころ、障害者の家庭あるいはそういう施設でともに遊ぶ、ともにその障害者の気持ちになって生活をする、私はそこに障害者に対する言葉の配慮というものを当然考えると思います。実は中学、高校生に福祉村というものに宿泊をさせまして障害者との対話を三日ないし四日させますと、その人たちはすべてボランティアというものに真剣に取り組む青年になり変わってまいります。そういうことを考えますと、社会全体がこういう問題に取り組んでいくには、まず国もその中心になって、国民の障害者に対する偏見、そしてまた差別意識というものを除去するような深い理解と協力が必要であろうと思います。
 今後の障害者対策につきましては、国際障害者年推進本部においても、中央心身障害者対策協議会から提言を受けております、いわば本年の三月二十三日の障害者対策に関する長期計画の決定をされましたと同時に、四月一日から内閣総理大臣が本部長としてこういう障害者の対策推進本部を発足するわけでございます。政府と民間とが一緒になりまして、今後ともこういう長期計画に基づいた、障害者対策というものは常に潤いとそして相手の気持ちを体しながらこの問題に対応していくという考え方が必要であろう、私どもはそういう考え方に立って今後進んでまいりますことをお約束をして、答弁にかえさせていただきます。