数字は認めながら、実質的には否定しようとなさるわけであります。しかし、だれが考えても引き受けている額に対して保険料の、その割合で負担の率というものを考えて論ずるのは、これは当たり前のことだ。そのごく常識的な比較で見れば、これは何といっても日本が世界一安い。しかも付保率、これを見れば日本が今度は断然世界一つまり保険を掛けている割合ですね。こういうような点を考えてみても、今の貿易保険料というのは余りにも大企業に対するサービスが行き過ぎているのではないかと私は思うのです。
 それで、時間が来たようですから、私は最後に大臣にもう一度お尋ねしたいと思うのです。
 輸出をしたり、それから海外に投融資しているのは、今も言いましたようにほとんど大企業なのですね。貿易保険では資本金十億円までは中小企業として扱われるくらい貿易は大企業の世界なのです。その貿易保険を、保険料は世界一低いままにして、国民の血税を出資金などの形で二千億円以上もつぎ込んだり、金はどんどん貸し付けたりというようなことでは国民は納得しないと私は思います。一般の国民に関係の深い特別会計などは、赤字になるとすぐ値上げをしておるということも考えなければいけないと思うのです。この際、貿易保険の収支相償の原則、つまり独立採算制を貫いて保険料率を引き上げることを私は厳しく要求したいと思いますし、これが貿易保険本来の姿でなければならぬと思うのです。この点についての大臣の見解を最後にお尋ねをいたします。
だから、世間の手前、赤字だから値上げするといって打ち出しておきながら、包括保険などというようなものを使って、実際にはどんどん値下げをしている。こんなばかな話はないということを私、申し上げておきたい。これでは問題、解決しません。
 先日の審議の際、当局は、日本の保険料率はＯＥＣＤの分析では若干低い国にランクされていると答弁をされましたが、これも納得できません。当局の資料では、一番高いのはドイツ二・七五％、次いでフランス一・一二％、イギリス一・〇二％、アメリカ〇・五四％。これと比較して日本の〇・一六％は飛び抜けて低い。日本はドイツの十分の一以下、アメリカと比べても三分の一以下、世界一低いということではありませんか。
保険料値上げとそれに伴います保険料収入との関係の今のお話でございますが、我々、保険料の実収入を上げますために、一連の保険料値上げを行いますとともに、あわせていわゆる包括保険、つまり選択的にある地域あるいはある貨物だけをその保険に入るということじゃなくて、でき得ることならば、ある貨物については包括的に保険に入っていただく。そういたしますと、保険に入る方も楽でございますし、逆に処理する方も楽でございますから、そういう包括保険制度というのを駆使いたしまして、それを非常に民間の保険業者の皆さんにお願いをしたわけでございます。
 そういうことで、特に平成元年あるいは平成四年、その両方の保険料値上げ時には、例えば自動車等におきましても、必ずしもリスクの大きい発展途上国のみならず、例えば北米向けも含めまして包括的に入っていただく、こういうようなことが行われましたものですから、したがってそういうところの保険料というのは、先進国というのは保険料、比較的安うございますから、そういうことの両方を含めまして包括保険を駆使するがために、全体の実収を上げながら、しかしながら付保に対する保険料収入の比率というのは、今の先生おっしゃったような形で推移しているというのが実態でございます。
このリスケの処理のために膨大な借り入れが必要になったわけであります。調査室の資料を見ますと、平成五年度で八千三百六十億円、支払い利子三百八十億円となっておりますので、ほとんど年間の保険料収入に近い利子を払わなければならない状態になっている。これはまさに危機的だと思うのです。この状況を救うために、ここ数年、莫大な政府の出資が行われております。これも調査室の資料では、平成五年度で累計二千百九十二億円余となっております。こういう状況を打開をしていくためには、私は保険料の値上げはもう避けられない問題になっているのではないかと思うのです。
 昭和五十九年にも私は保険料の値上げを提案いたしました。その後昭和五十九年九月、平成元年四月、四年四月と値上げをしたと伺っております。ところが、私が当局の資料で計算してみたところ、不思議なことに昭和六十一年度○・四六％、六十二年度〇・四〇％、六十三年度〇・二五％、平成元年度〇・一九％、二年度〇・二〇％、三年度〇・一六％と平均保険料率は下がり続けているのであります。値上げしても、しても下がり続けるとは一体どういうことなのか、明らかにしていただきたい。
そのように新聞に書いてありました。確かに個別事情ですので、それ以上はお尋ねはしないことといたします。
 しかし、本来、税というのは公正であり公平であるべきものであります。それを、ある人が渡した先も金額も日にちもその理由も全部知りながら口を閉ざすことによりその先の人は税を免れている、そういう事実が明らかになるわけですが、これは国民にとってはたまらない気持ちになるのは当たり前でして、現在非常な政治不信というのもそういうところからきていると思うわけであります。
 そういう場合、現在は使途不明金と言えばその不明金の額そのもので法人税が課税されていますけれども、例えばフランスでは、これに対して、使途不明金の額、こんな単純なものじゃないです、聞けば聞くほど非常に難しい話ですが、どうも課税対象額を大きくして課税をしている、こういう制度があるようなんです。ただ、これは制裁課税ではなしに、その渡った先から本来取るべきものを、代替課税といいますか、口を閉ざす人からいただく、こういうことで合理的なように私は思うわけなんです。そういう導入を検討されたこともあるようですし、それに対して消極意見が出たことも知っているのですけれども、今回このように金丸事件を見てみますと、秘書さんにしても非常に大きな金額があからさまに、これは起訴されているわけですが、これは国税があのように調査をし、検察が捜査をしなければそのままになっていた、社会的に非常な不公正が行われたということになると思うのですね。
 その意味では、税務当局及び検察当局が非常に熱心にやっていただいたことについては非常に高く国民も評価している。ですけれども、わからなかった人もたくさんいるのじゃないか、そういう推定が働いているのですよ。ですから、一〇〇％だけを課税対象額にしていいのかな、もう少し工夫がないのかな、この事件を契機にそういうことを再検討されるという雰囲気はあるのですか、その点についてお伺いしたい。