おっしゃるとおり、砂浜から砂利浜になったということで、その原因にはいろんなものが考えられると思います。また養浜工というのは、砂を人工的に戻すという意味では大変有効な手段だと思います。ただ、これはいわば輸血みたいなものでございますから、輸血した後に健康な体にならなければ意味がないわけでございますので、基本的には今後、侵食機構等解明するための漂砂調査等を地元で実施していると聞いておりますので、これらの結果を待ちつつ、安全で安定な海岸をつくり出すのにどういう工法が有効かということを早く見出して、そのために有効な対策をとっていくということが基本だろうと思っております。
 それから、この地域内において、三保真崎海水浴場観光事業協同組合の資材小屋が国有地内にあるということでございますが、これらについても関係者と十分調整を図るよう、地元静岡県を指導してまいりたいと考えております。
河川局長にちょっと確認でお伺いしたいのですけれども、今申し上げた三保の真崎の海岸は、あそこに外港防波堤を運輸省がつくっているわけです。あそこに小型船舶航行のために二百五十メーターの水路があけてあるわけです。この二百五十メーターの水路が干満のときにちょうど川のようになるわけですね。ですから海辺が洗われたのです。そのことによって、砂浜ではなくて砂利浜になっているわけです。今ＣＣＺをかけて海水浴場をやっているその海の真ん前が、砂浜が砂でなくて砂利浜になってしまった。ですからやはり、今まで市はそこに市の予算で砂を入れていたのです。これでは非常に少ないものですからもたない。やはりこの砂浜の養生のためには、本格的な養浜事業というものがなければならない。これについて建設省は、三保半島全体の養浜にどういう形で砂を供給していくか。
 また、申し上げましたように、あそこで海水浴場組合の皆さん方が努力していらっしゃる。今その地域の問題でいろいろ苦慮していらっしゃる。全体計画の中で、やはりその方々のなりわいも、本当に守ってきた生活を、人生を支えていくような思いやりのある行政を考えていただきたいと思いますが、その辺、重ねて河川局長の答弁をお願いします。
ただいま御指摘がございましたように、この地区は三保半島と羽衣伝説の郷をテーマにしまして、「海と羽衣伝説の郷」をテーマとしたＣＣＺとして昭和六十三年度に認定をさせていただきました。これまでお話のございましたように、当該地域は文化庁の名勝指定地でもございますし、また日本平県立自然公園内の地域でもございまして、既存の松原と、これから私ども建設省の事業をいろいろここに集中いたしまして、海辺の触れ合いゾーンですか、このテーマどおりに人がレクリエーション地区として楽しめる地区を一生懸命やっていきたいと思っております。
清水海岸の中ではこの三保真崎地区というのは大変風光明媚な地域でございますし、そういう特性を生かしまして海岸保全事業にも努めてまいりたいと考えておるところでございます。後ほど答弁があると思いますが、コースタル・コミュニティー・ゾーン整備計画の中にも海岸事業として参画いたしまして、美しい海岸づくりに努めておるところでございます。
 その中には養浜工というものもあるわけでございますが、これは基本的には安全な安定した海岸づくりとなることが必要でございますし、そういう意味では単に養浜工のみならず、ヘッドランドあるいは離岸堤その他のいろいろな工法を組み合わせつつ、静穏で安全で安定した海岸づくりができるような場をつくり、その中で地域がこの海辺と触れ合いの場ができるように努力してまいりたいと考えております。
先ほどから申し上げますように、大変ここは急勾配な中にある海岸でございまして、海岸としては大変不安定な中でございますし、全国でも大変厳しい条件下にあるわけでございます。そこへ太平洋の荒波が直接この海岸を洗うわけでございますので、その対策の工法についても、いろいろなものを検討し、その中から効果のあるものを選んでいかなければならないと思っておりますし、従来もそういう意味でさまざまな工法を検討し、あるいは実験的に進めてきたところでございます。
 直轄海岸というお話もございましたが、この駿河湾内だけで既に二海岸、直轄として富士海岸と駿河海岸を取り上げておるわけでございまして、全国十一のうち二地区が静岡にあるというような状況でございます。ただ、この静岡・清水海岸につきましても、昭和四十二年に特定海岸に指定しまして、そういう意味では、負担率も他の補助海岸よりはかさ上げした状況で重点的に進めているところでございます。今後もさまざまな調査の上で、できるだけ有効な対策をとるよう努力してまいりたいと考えております。
お答えします。
 今お尋ねがありましたように、もし政府提案が通って自衛隊が武器を携帯をして海外に派遣をされるということになりますと、本来、国連のいろんな文献を見ましても、また本委員会でしばしば議論されてまいりましたように、我が国から派遣される自衛隊にしても、いわゆる平和協力隊というか平和維持軍、ＰＫＦの場合は国連事務総長の支配下に入るというのが原則なんですね、原則というよりも、むしろそれが国連の平和維持軍の運用のあり方なんですが、それを指揮権の二重構造というか二元的指揮権でやっていこうというところには大変無理があるんですね。
 なぜそういう非常に無理な解釈をするかというと、先ほど御答弁しましたように、憲法とのかかわりが大変出てくる。だから、自衛隊というのは、本来軍隊というのは、まあこれは常識論で、軍事論で言うと最も命令系統を重んずる組織なんですね。上司の、上官の命令に従って軍隊組織というのは動いているというのが、これはもう言わずもがなの話で、だれが考えても、それを、個々ばらばらで武器を使うんだ、あるいは束ねるんだと、組織としてはやらないんだが、組織的には武器を使うこともあるんだと、それが武力行使ではなくして武器使用なんだ、正当防衛だ、自己防衛だというような、御質問者のお尋ねにもありましたように、相当無理をしているこじつけ的な面が多いという面でありまして、その意味で、そういう不明瞭さ、指揮系統権をあいまいにしないということで、社会党の提案しているのは、非軍事、民生、文民を原則とすると。それを、はっきり土台をきちっとすれば憲法上も指揮命令系統上も、国連におけるそういった協力関係においても私たちは整合性がとれると、そういう面では社会党案がむしろすっきりしている、こういうふうに相なろうかと思います。
 以上です。