公共事業費の補助金の一部を、使途について地方公共団体が実情に即して自主的に決定できるように包括的な補助金とする考えについての見解をお尋ねしたいと思います。
地方単独事業につきましても、もちろん地方団体が実施する場合には地域住民の御意見も聞きながら、またその意見を反映しながら事業を進めておるところでございますが、公共事業につきましても地方団体の判断に際しましては、住民生活や地域に密着した団体でございますから、その地域の意向を酌み取って仕事をする必要があるわけであります。公共事業につきましても、そういったことの仕事のしやすい方向での改善といいますか、あるいは対象事業につきましての取り扱い等が行われるようになることが望ましいというふうに考えております。
国民生活の質の向上のためには、住民生活や地域に密着した地方団体の判断のもとに事業が執行できるようにすべきであると考えます。地方団体の意向の反映という側面でございすが、こうした考え方についての御見解をお尋ねしたい。
公共投資基本計画につきましては、先ほど経済企画庁の方からのお答えがございましたように、国が実施するもの、地方が実施するもの、財投といいますか、あるいは地方でいいますと公営企業で実施するもの等、いろいろなものが含まれておるわけでございます。その中でやはり公共事業関係につきましても充実をさしていただく心要があるわけでございまして、現在十五、たしか公共施設整備に関しては五カ年計画というのがあったと思います。あるいは十年のものもあったかもしれませんが、そのうち今回八つの五カ年計画を新たにつくりかえるというようなことで、いずれも公共事業につきまして、過去十年に比べますと非常に高い伸びの計画になっておるわけでございまして、この公共投資基本計画の基本理念に従いまして各省庁におきまして所要額の確保がされるものというふうに考えておるわけでございます。
公共事業関係補助金の改善の観点から一点お伺いしたいと思います。
 公共投資基本計画の理念に沿って現行の公共事業関係補助金をさらに充実させる必要があるのではないかと考えますが、この点についての見解を伺いたい。
これはもう国土庁も四全総で示しておりますように、多極分散、いわゆる一極集中を排しまして進めていこう。しかも、その一つのあらわれとしまして、国会におきましても、国権の最高機関である国会の移転問題まで皆さん方でお取り決めをするというところまで進んでいるわけでありますし、これからさらに関係省庁の問題につきましてもでき得るだけ多極分散型にしていこうという方針で進んでおるわけでありますが、それにはそれなりの相当な財政的な負担がかかってくるわけであります。
 こういったことが今後の問題として検討されなければならない問題である。それが四百三十兆の中に入るのか入らないのかという問題、いろいろありますが、それはまあ別だ。やはり生活関連が、四百三十兆でありますから、それは別の問題として、三十八万平方キロの日本国の全域にわたって住みよい地域社会をつくっていくということが基本でありますから、そういう意味での多極分散であるという解釈で、今後も極力そういう方向で、私どもは、公共団体の意見を吸い上げて促進できるように関係省庁との協議に当たりたい、かように思います。
なかなか明確にならないわけでございますが、また別な機会にお尋ねしたい。
 次に、公共投資基本計画では、「豊かで活力ある地域経済社会を形成するためには、地方公共団体が地域に密接に関連する社会資本整備に自主的に取り組み、その役割を果たしていくことが一層期待される。」とあります。このため政府としては「地方公共団体が地域の実情に応じ、必要な施策を総合的に講じられるように留意する」こととしておりますが、こうした点を踏まえて、地方単独事業が充実するように財政面でも考慮すべき必要があるのではないか、こう考えますが、それについての御見解をお尋ねしたいと思います。
多少言葉が過ぎればお許しをいただきたいのでありますが、私は日本の閣僚として、日本の国会において、しかも大蔵委員会という権威ある委員会において日本政府としての考え方をきちんと申し述べております。アメリカはアメリカとしてのルールでいろいろなことをお考えになるのかもしれません。そして私も、予算書の附属資料に今委員が述べられたような記載がされておることも承知をいたしております。これは現に国会で御審議中のために、多国籍軍に対する資金拠出として日本政府が予定している九十億ドルのうち幾らがアメリカに配分をされることになるのかが未確定な状況の中で、我々流に言いますなら、いわば枠取りのような形で九十億ドルという数字を仮置きしているのではないかと思いますが、いずれにしても、日本政府は多国籍軍に対する資金協力を湾岸平和基金を通じて行うのでありまして、アメリカの国防総省であれ財務省であれ国務省であれ、そこにじかに拠出をいたすわけではございません。そして、湾岸平和基金においてその使途は相談をされ、ルールに従ってそれぞれの国に定められた枠が配分をされていく中で、圧倒的に多い米軍でありますからアメリカに向けられるものが大きな分野になるとは思いますけれども、全部がアメリカに行くわけではないということは、事実をもって外務省からも説明をお聞きいただきたいと思います。
 そして、ベーカー国務長官の議会証言の中にも、たしか一回は全部おれのところに欲しいという話があったと思いますが、その次のときには、その九割ぐらい、九〇％ぐらいは自分の方に欲しいという発言もありますし、私のカウンターパートでありますプレイディ財務長官の予算委員会における証言の中には、アメリカ以外にも、イギリスとフランスの国名を挙げておられましたが、等に配分されるということを述べておられまして、九十億ドル全部がアメリカに向けられるものではないということは、現ブッシュ政権の主要閣僚自身が議会で証言をいたしております。