今年度予算で御承認いただきました中に、防衛庁として、硫黄島に置かれる予定であります電電公社の衛星地上局を通じての通信予算を二億一千八百万円といただいたわけでございますけれども、これにつきましては、昨年来郵政省、科学技術庁と御相談いたしまして、ただいま委員から御指摘のありました国会決議あるいは宇宙開発事業団法の目的の中に書いてあります「平和の目的に限り、」という文言との関係につきまして十分相談しました上、それらに関して問題ないという結論を得ました上で予算要求をさせていただき、今回御承認をいただいたわけでございます。
 国会決議につきましては、ただいま委員は、平和の目的に限り、軍事利用には使わないというようなことをおっしゃいましたが、国会決議の中では「平和の目的に限り、」ということしかったわれておりません。
民間の出資なり融資をすることによって、空港のもうかる部分ですね、附帯事業に対し何らかの利便が与えられるのではないかというような立場で、民間の各会社が今日こぞって融資なり出資態勢にあるということも考えられるわけですが、この点について、新空港の附帯事業についてはあくまで会社が責任を持って営業していく、運営していくという理解をしていいかどうか、ひとつ明確にしていただきたい。
この法律の附則によりまして、この会社の設立事務は運輸大臣が任命いたします設立委員によって行うということになっております。その設立委員が株式の募集を行うわけでございます。先生の御質問の中にございました出資促進委員会というものは、経済界の中においてそういう事態に対応して民間が円滑に対応できるようにという準備のための作業として行われているものでございます。これに任せきりというものではございませんで、設立準備委員の中で御相談をいただいて、そして募集の方針を決めていくことになっていくわけでございます。現在のところ、基準というものをはっきりこの段階で決めておるわけではございませんけれども、しかしながら、相当長い間の建設期間でございますし、配当までの間にまだ相当時間がかかるということもございますので、やはり経済界が中心になってこの民間の資金について応募されるのが主流になるのではないかというふうに考えております。
 その場合に、できるだけ広い範囲にわたってその協力が得られるという体制が望ましいと考えておる次第でございます。
民間の出資問題について、または融資問題についてお尋ねしますが、これについてはもう各経済団体、関経連とか大阪商工会議所等々いろいろございますが、これは出資促進委員会というのをつくっておりますが、こういうところに全く無原則な一任をされるのか、政府として何らかの基準をそういう民間の経済団体に示されるのか、その点はどうですか。
機械的に考えますれば、それだけ発足の時期がずれ込むことによりまして着工のための準備がおくれるわけでございます。したがいまして、それが翌年度においてどれだけ取り返し得るかということにかかっているわけでございますけれども、例えば二カ月おくれたら本格的な着工が二カ月おくれる、機械的にそういうふうなことにはならないと思いますけれども、しかしながら、本格着工の時期の方に影響してくるということは事実だと思います。
 ただ、先生おっしゃる十月一日が無理ではないか、無理というふうに今考えてしまうことはいかがかと思います。私たちといたしましては、十月一日を目途にいたしまして、もちろんこの国会において御承認をいただくという、その時期がいつかということにもよるわけでございますけれども、御承認いただけますれば、できるだけ早く会社の設立を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
この会社は十月一日に設立が予定をされておりますが、各地方自治体の議会の承認案件に当然なるわけでありまして、十月設立は各地方議会の関係で無理ではないかと言われております。したがって、十二月になるんじゃないか。この十月から十二月にずれ込むことによって、この空港建設に当たって具体的にどういうような障害が出ると想定されるか明らかにしていただきたいと思います。
それでは、六十三年まではこの地方公共団体の財政負担については出資金二百億円内でやっていく、あと長期低利の融資分については六十三年半ば以降の資金繰りの問題だ、こういう理解でよろしいですか。
それぞれ難しいという分析もあるし、道義的な見地から早急にやるべきである、しかし外交上の配慮もしっかりやらなければならぬ。それから、千波万波を呼ぶこともこれは間違いないものだと思う。どういう千波万波があるかということも、私も多少の研究をさせていただいています。ですから、慎重に扱わなければいけませんけれども、我が日本国政府あるいは日本の議会としてそこに誠意を持つとするならば、この問題の解決の促進に当たる必要があるだろう、こういうふうに思います。
 この問題につきましては、また改めて別な機会に、党としても研究をしておりますので改めて問題の提起をしておきたいというふうに思います。最終的に官房長官見えると思いますんで、官房長官の意見も後ほどお伺いをしておきたいと思っております。
 さて、次に恩給本来の問題であります。
 恩給の位置づけ、性格ですね、これは毎回議論があるところでありますけれども、やはりこれは確かめておかなければならぬ問題だと思うんです。これは国会の中でも恩給とそれから年金というものが性格の面でも議論がされました。それから、給付の水準についても議論がされているわけであります。それから、例えば最低保障額を引き上げるという場合に、常に片側に年金の最低保障というものをにらんで議論がされ、最終的な金額が決まる、こういういきさつを持っているわけです。それと同時に、この恩給というのは将来的に見ますと該当者が消滅をするという特別の事情もありますから、これは時間が来れば解決するというふうに言う人もあろうかと思いますけれども、今私が申し上げましたような幾つかの要素でどうしてももう一遍確かめておかなければならぬと思っています。
 それをあえて補強するという意味で言うならば、ことし四月一日から全面的に改正になりました各種年金、国民年金、厚生年金あるいは共済組合年金というものをつくり上げる過程で、社会保障制度審議会なりそれぞれの審議会が恩給と年金とのこともしっかり考えたらどうか、その中には性格の問題も含まれているし、水準の問題も入っているやに私は考えるわけです。そういう意味でこの恩給というのは何だろうかということについて改めて質問します。