お答え申し上げます。
 当協会が発足したのは昭和五十五年でございます。七年くらいでございまして、協会としてはまだまだ機能的にいろいろなことができないわけでございますけれども、今回の訪問販売法のいろいろの内容につきまして我々業界として検討したわけでございますが、行為規制が具体的に決まったことや、それからそれに違反した場合の罰則等が強化されている、さらに現金決済の場合のクーリングオフ導入等々、業界にとってはいろいろな面で影響がございます。非常に残念ですが、悪質業者が一部恒常的に存在しているという、これは世の中でそういう連中は幾ら退治しても退治できないような場合がございます。そのような連中のために、健全に訪問販売を進めている企業、零細企業まで含めまして、今回こういう規制をされることは大変残念だと思います。
 しかしながら、我々としても商売をやっておりますので一般の消費者の方々から支持を受けるような、信用を得るような行動をこれからとっていきたいと思います。協会の中に先ほど申し上げましたように倫理綱領を設けまして、委員会を設けて、それから協会員であるというＰＲも盛んにしまして、少なくとも協会のメンバーである企業、あるいはそれに所属する団体、セールスマン等は、今回の法の改正の趣旨を十分認識して行動していかなければならぬ、やむを得ない状況ではないかというふうに私は考えております。
どうもありがとうございました。
 次に、日本訪問販売協会の小宮山参考人にお伺いをさせていただきます。
 今、森嶌先生からいろいろお話があったわけなんでありますが、私は、日本経済あるいは国民生活の現状及び将来を考えますと、先ほども申し上げましたように、訪問販売あるいは通信販売を健全な形でやれるような体制をつくる必要があるというふうに思っているわけでございます。
 そういう状況の中で、今回消費者保護の徹底を図るために、例えば住居以外の場所における現金取引への書面交付の義務づけの問題とか、クーリングオフ制度を現金取引に適用するというふうに拡大をすることに加えまして、さっきお話のありました行為規制、不当行為の禁止の規定とか業務改善の指示、業務停止命令あるいは報告徴収、立入検査というような規制を行為規制という形で強化をする、そしてまた監督官庁のかなり厳しい監督権限をこの法律で与えるわけでありますが、そういう厳しい規制を受けることによって健全な訪問販売を行っている方々が事実上、実態として仕事ができなくなるというか、非常に障害が生じてくるというおそれも他方あると思うわけであります。そういう意味で、消費者に対する悪質な販売行為というものは、これはまた徹底的に規制をしていかなきゃならないわけでありますけれども、その点について訪問販売協会としてこういう規制の内容をどういうふうに受けとめておられるか、その点をお聞きしたいと思います。
私、今先生のお話を伺ってなるほどというふうに思ったわけでありますが、もう一つの議論をされておりますポイント、先ほど来も議論されておりますが、いわゆる開業規制の問題であります。訪問販売事業あるいは通信販売事業に登録制を導入すべきである、あるいは社会党案では届け出制が提案されているわけでありますけれども、こういう形の提案に対しまして先生のお考えをお伺いしたいと思います。
今、先生のお話の消費者の解除権とかあるいは中途解約権の問題なのでありますが、この訪問販売法の中のクーリングオフの規定は、いわゆる契約自由を一つの原則としております民法の特例法といいますか例外規定であるというふうに考えているわけであります。さっきの消費者解約権とかあるいは中途解除権というようなものを導入することに対しまして、そういうことを導入した方がいいのではないかという御意見もありましたが、そういうことに対しまして、この取りまとめをされた先生の御意見をお伺いさせていただきたいと思います。
森嶌でございます。
 尾身先生の御質問ですが、苦労したところはたくさんございまして、特に法改正を前提と考えておりましたので、単に政策的な提言をするということでなくて、実際に法律的に文言に書けるようなものになるかどうかということもにらんでいかなければいけないということでございまして、行為規制をする場合に、いろいろな悪質な行為があるわけですが、その規制に違反をした者については罰則をかけるとかあるいは行政命令をかけるということでございますので、逆に申しますと、要件が非常に緩やかですと、政府が故意に乱用するとは思いませんけれども、それが乱用される危険もあるわけですので、その点で行為規制をどういうふうに考えていくかという点が一つの大きなポイントであったかと思われます。
 そのほか、先ほど兵藤参考人からもお話がありました解約権の問題等について、これは法技術的に非常に面倒なことがございますので、御質問があれば詳細にお答えいたしますが、これについても検討いたしましたけれども、最終的にはこれをとらないということにいたしました。
 ほかにもございますが、行為規制それから私法的な取り消し権の問題が問題だったかと思います。
予算のことだけできょうは終わりますけれども、そのほか国費と私費の関係だとかいろいろな点については、この次また質疑の時間をもらいまして十分論議をしていきたいと思っております。
 次に移ります。
 そこで、もう一つ問題が出てまいります。それは、第五次の教職員定数改善計画、これは文部省の提出された資料によりますと、昭和五十八年以降六十三年度まで、大体児童生徒の増減に対応いたしまして、教職員定数の自然減少数の中で教職員定数の改善がなされてきています。ところが、来年度から六十六年度まで三年間にわたってはどうなるかといいますと、自然増減がこの三年間で三万六千六百人、ところが学級編制改善、四十人学級ですけれども、これが二万四千三百九人、配置率の改善で二万一千二百四人ですね、合計しますと四万五千五百十三人ですから、結局その差八千九百十三人が今度は不足するというようなことになるのです。今までは減少する教員の数、その範囲で全部あてがってきたわけですけれども、今度はそういうわけにいかなくなるのですね。減少する数よりも充てなければならぬ数の方が多いわけでありますから、そうすると、一年単純平均しますと二千九百七十一人上積みをしなければならぬということになる。今まではその枠の中でやったけれども、今度は新たにこうした約三千名を上積みして組み込んでいかなければならぬ。これは単純平均ですからなにですけれども、一番最後の年なんというのは相当の数に計画ではなっているはずですね。私はこのことを考えますと、今上積みをしていく額が六十三年計算でどうなるか、この点についてお答えください。