省エネルギーの問題、エネルギーを使用するすべての方々に御理解を得、かつ協力をいただく必要があるわけでございまして、おっしゃるように大変広報活動というものが重要だと私どもも認識している次第でございます。
 予算でございますけれども、今年度の予算では八千七百万円の予算を広報予算として計上いたしまして、新聞あるいは雑誌、テレビ、ラジオあるいはいろいろなパンフレット等の作成、配布等を行っております。ただいま先生がおっしゃいました、テレビあるいは冷蔵庫等々の利用の効率化でどれだけ省エネルギーになるかというような点につきましても、そういった予算を使いまして財団法人の省エネルギーセンターにおきまして同様のパンフレットをつくり、配布し、広報活動に努めているところでございます。
 先ほど先生がおっしゃいましたように、三千万キロリッターという大変な省エネをこれから行わなければならないわけでございますので、私どもこれらの広報面でも、来年度におきましては先ほど八千七百万円と申し上げました予算を五億円に拡充いたしまして今回の予算案ではお願いをいたしているところでございます。先生今おっしゃいましたようなテレビ等も含めまして、一層広報の活動の強化に努力してまいりたいと考えているところでございます。
省エネについての国民への周知徹底、啓蒙ですね、通産省はどんなお金をかけてやっているのか。本当は、テレビでやはり家庭に省エネ、節電、そういうようなＰＲを通産省、政府広報機関がやることが一番効き目があると思うんですね。
 例えば電力会社がたまに出すこういうパンフレットの中に、テレビを見る時間を一日一時間減らすと、全国で百五十万世帯分の電力消費量が節約できる。エアコンの稼働、一日一時間短縮すると七十六万世帯分の電力消費量が節電される。こういうのを見ると素人にもぱんとわかるし、なるほど、節電というのは大変意味があるんだな、価値あることなんだな、そういうことがわかるんですね。．政府の広報活動としてそういう省エネあるいは節電、そういう宣伝費用というのは幾らぐらいかけていて、どんなことをやっているのでしょうか。
私は、ことしの一月に櫻内議長に随行してモスクワに行ったのですが、そのときにいろいろな話を聞いたりしたときのことも思い出しながら今の質問をするわけですが、もう一つ伺います。
 エリツィン大統領が失脚した場合に、本当に次の指導者は共産主義になるのだろうか。あるいは、共産主義になったとしても、どうしてそれが冷戦時代に逆戻りし、軍拡競争が再現すると考えることができるのだろうか。いかがでしなうか。
御指摘のとおり、現在ロシアの中では改革をめぐりましてさまざまな勢力が種々の見解を主張しているわけであります。したがいまして、改革派、反改革派、あるいは白、黒というふうに単純に割り切れるほど事態は簡単ではないという認識を私どもも持っております。しかしながら、全般的に申し上げまして、スピードの点、改革の程度の問題、そういうものを含めまして、ロシアの中で改革派を主導し率いておりますのはエリツィン大統領である、こういうふうに認識いたしておりまして、こういったエリツィン大統領の進めてきました改革の努力が今後も継続されることを強く期待しております。私ども、そういう観点から対ロ支援を考えていきたいと思っております。
政府としても誠意を持って前向きに検討したいということでありますので、鋭意頑張っていただきたい、こういうふうに要望しておきます。
 次に、対ロシア支援の問題について伺いたいと思うのです。
 今ロシアの政府の中をどういうふうに評価するかということについて、ロシアの改革派とか保守派とかあるいは中間派とかいろいろ言われたりするのですが、エリツィンだけが本当に改革派なのだろうか。改革派とか保守派とか中間派とか言われるのは、基本的には実は改革のスピードの問題ではないだろうかと私は思うのですが、いかがでしょうか。今何となくエリツィンだけが英雄視されて、彼以外はすべて改革反対派であるかのような取り扱いをするのはロシアに対して失礼ではないか、こう思うのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 国連のボランティアは国連ボランティア計画により採用されましたボランティアでありまして、国連ボランティアの計画に自発的に応募し、個人の資格で参加している方々でございます。
 カンボジアに派遣されている国連ボランティアに関しましては、国連の規則に従い、国連ボランティア計画の負担によりまして民間の保険に加入いたしております。今回の中田さんのケースにつきましても、この保険の適用があるというふうに承知しております。その詳細については、ジュネーブに事務局がございますので、今その事務局が保険会社と話を進めているというふうに承知をしております。
 ただ、政府といたしましても、カンボジアの和平にこのように献身的に努力を払ってこられた若くて優秀なボランティアの方を失ったということにつきましては、非常に残念に感じております。外務省も半旗にいたしております。そういうことで、政府といたしましても、このケースにつきまして何ができるのか、誠意を持って検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、昨日国連の選挙監視要員の中田さんがカンボジアで射殺されたわけでありますが、本当に極めて残念なことでありまして、中田さんに心からお悔やみを申し上げたいと思っております。
 そこで、こうした国連のボランティアで亡くなった人たちについての法的な補償制度を検討すべきだと考えるのですが、いかがですか。
私の方は、出生届における戸籍の取り扱いに関しましてお答えを申し上げます。
 御質問の、出生届それから戸籍上の記載に関しましては、本条約七条で登録される権利について規定されているところでございまして、戸籍制度もここに言います登録される権利にかかわる制度でございまして、本条約二条１によりまして、不合理な差別を設けることは禁じられているというふうに理解をしております。
 ところで、我が国の現行の法制におきましては、国民の身分関係は民法によって規律をされております。戸籍制度は、民法に規定する身分関係を戸籍という公簿に記載をして公開をする、こういう機能になっているわけでございます。
 嫡出である子、嫡出でない子、この区別も民法が用いているものでございまして、その嫡出という言葉がややかたいイメージを持っておりますが、これは端的に言えば、婚姻関係にある男女から生まれた子であるかそうでないか、こういう区別になるわけでございます。この事実を戸籍法の上では親との間の続き柄を正確に公示する、そういう目的のために戸籍に記載をするということにしているわけでございまして、この事実を事実として記載すること自体は、本条約二条に言う不合理な差別には当たらないというふうに考えているところでございます。