先生の御質問の趣旨、申しわけありません、必ずしもよく私が理解しておらないんじゃないかと思いますが、おっしゃいますとおり、ＰＫＦへの参加というのは国連加盟国にとりまして、それ自体は義務ではございませんで、あくまでもボランタリーな自発的な参加というものがベースにあるわけでございます。参加していったそのときの武器の使用の態様というものは先ほど御説明したような態様であり、日本の考え方は別途法案に盛り込まれたような考え方で武器の使用を行います。こういう整理になろうかと思います。
それでは、局長さんにお尋ねしたいんですけれども、国連の活動、国連の平和維持軍の活動を義務として遂行する場合、つまり平たく言えば、総会なり安全保障理事会の決定もしくは決議を受けて現地の国連平和維持軍が行動する場合、これに実力でもって抵抗する部隊があれば排除する、これが義務的な行使ですよ。これも国連の自衛権の行使の範囲内である、慣行としてやってきた自衛権の範囲内である、このように理解してよろしいんですか。
先生御承知のとおり、ＰＫＯは四十三、四年間の歴史を持っております。その歴史の中から実践を通じて積み上げられてきたのが今申し上げたＰＫＦの武器使用についての一般的な原則的な考え方でございます。そういう意味で、これは慣行として積み上げられてきたものでございますので、日本政府が反対するとか賛成するということでなくて、そういう慣行として既に成立してきているといったぐいのことでございます。
 他方、日本が軍事要員と申しますか、日本がこの国連ＰＫＦ活動に参加する場合の日本としての考え方が別途あり、それが法案に盛り込まれていることは、先生御承知のとおりだと思います。
その二つのケースの場合、日本政府として国連の平和維持軍が行う自衛の範囲として、日本政府はその見解を支持するんですか、それとも日本政府の見解は、国連がそういう行動をとることについて一部留保する部分があるんですか、それとも全面的にそういう概念について従来から反対してきたんですか、どちらですか。
先ほどから御説明をしておりますように、今回新しい労務費率を設定いたしました。その労務費率の設定に当たりまして、昨年度行いました調査はその消費税の導入という点も考慮に入れての調査でございました。
 したがいまして、新しく設定されました労務費につきましては、消費税の実施によりまして実質の請負金額に三％の消費税がかかっていることにかかわらず、そういった税額の影響がない結果が出るような労務費率を設定したということでございます。
 したがいまして、内税、外税というようなことの性質に関係なく、税金の影響を受けない労務費率、これを設定して、それによって労災保険料率を計算する、そういう方法をとったということでございます。
労働省の所管にかかわります労災保険料の計算方法は、内税、外税というような問題として扱っているのではございませんで、あくまでも建設業のように賃金総額を把握することが困難な場合がある事業につきまして、便宜上、請負金額に労務費率を掛けて賃金総額を計算するという一つの技術上の取り扱いでございます。この場合以外は、要するに賃金総額にそのまま保険料率を掛けるわけでございますので、そういったような問題は起きないわけでございます。
こればっかりやっていてもしょうがないんですけれども、最後にもう一つ、それじゃ労働省にお聞きしたい。
 これは内税として入っているから今後は外さなくていいよということと、外税のやつは消費税分を加えて計算しろということになるんですか。計算方式に二つの方式があるんですね。労働省の指示でいくと、これは内税だけの指示みたいですけれども、外税をとっている請負金額の場合は、三％消費税分を乗せて計算をしろという指導なんですか。その点についてちょっと。
労働省だけで済んだらよかったんですけれども、ちょっと大蔵の方にお聞きしたい。
 大蔵省の方は、消費税を何とか定着させていきたいという御希望があるやに聞いておりますから、内税方式が一番痛税感を感じなくていいのかと思って、こういう形でどんどん内税化してくるやつがあると思うんです。労働省が書いているように、消費税法の施行に伴って従来行っていた暫定措置が廃止をされた、こういう文章になっているんですよね。これはみんなに配った文書なんです。国民に配った文書なんです。こういう措置が消費税法の施行に伴って、特に労働省の労災保険の徴収に関して、こういう臨時措置というものがあるのかないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
外交問題は私よく勉強しておりませんのですけれども、冷戦ということは結局米ソ対立ということであると思いますが、ソビエトロシアの崩壊によっていわゆる冷戦がなくなったということは非常に結構なことだと思いますし、幸福なことだと思います。そのような状況をポスト冷戦というならば、ポスト冷戦が政治的に経済的に社会的により継続するような努力と助力をするということが、外交だけではないでしょうけれども、少なくとも外交においても最も重要な根本線であろう、こういうふうに私は思います。
 甚だどうも抽象的ですけれども、問題が大きいものですから、失礼します。
よろしいですか。——それではもう一問質問を続けさせていただきたいと思います。
 次に、今回の三法案に関連しまして、開発途上国に対する経済援助の問題があると思います。今東西関係が終えんいたしまして一番の問題となっているのは、世界で南北関係、そしてまた世界人口のおよそ四分の三ですか、開発途上国に住んでいる。そして、その国々の成長を促し人々の生活レベルを上げて北の国々に合わせるというようなことが、また世界経済にとっても重要な課題であると思います。しかしながら、残念なことに最近は債務の深刻化や開発途上国の経済の停滞というものがあります。その中で、この国際開発機関を通じての我が国の経済協力の現状とそしてまたこれからの見通し、どのようなことを行っていくのか、それについてお聞かせ願えればと思います。