ただいま文部大臣から先生にお答えしていただきましたが、まあ私、総務長官としても同意見でございまして、青少年の非行防止ということは広く考えなくちゃならぬことでございますけれども、特に先生の御指摘の校内の暴力、これなんかは私は最もこれは慎むべきことであって、私どもとしてはこうしたことの一日も早くなくなるように、学校はもちろんでございますけれども、社会も、家庭も考えていかなくちゃならぬと、こう考えておりますが、特に私は、学校の中で先生に暴力をふるうとかなんかということは、これはもうとうから何と申しますか、残念と申しまするか、あっちゃならぬことだと私は考えております。そういうことがどこから起きてくるかということは、大いにひとつみんなして考えなくちゃならぬと、かように考えております。
共産党の皆さんが暴力問題についてどういう行動に出ておられるかということは私は詳細に知りませんが、いつでしたか、赤旗新聞にどなたかの論文か提言かありまして、暴力否定の記事が載っておったことを承知しております。
 もちろん学校にかかわらずどこにかかわらず、暴力はこれ民主主義社会、人間社会では否定されなきゃならないものでありますから、文部省としては、いまの問題だけでなしに、従来からいろいろ校内暴力、あるいは青少年非行問題、いろんな手だてをして進んできたわけでございますけれども、特に最近の御存じの事象が、異常と思われるようなショッキングな現象が起こりました。でありますから、従来のやり方がどの程度欠陥があったのかということも検討しなきゃならない。そこで、緊急に各方面の識者をお招きして、いろんな意見を聞き、当面の対策を立て、なお省内にもプロジェクトチームをつくりまして、御承知だと思いますが、緊急な措置をとることにしました。
 それから先月でしたか、十日に全国の教育長さん方、都道府県あるいは指定都市の教育長さん方お集まり願って、これは非常な将来に向かって子供の大事な問題であるし、教育上の大事な問題であるから、全力を挙げて対応してもらいたい、学校、家庭、地域社会、全力を挙げてこの非行対策に対処してもらいたいと、こういうことをいま進めておるわけでございます。
 なお、これはいろんな原因がありますから、当面の対策、あるいは中長期的にいろんな問題を根本原因を突きとめて対策を構じなきゃなりませんから、一刀両断にというわけにはいかない問題もあると、かように考えていま進めております。
次に移りますけれども、文教問題でお尋ねいたします。
 校内暴力、非行問題ということが非常に深刻な事態になっておりますことはもう御承知のとおりでございます。共産党が、暴力否定の姿勢を明確にして、学校、家庭、地域の総力で子供の教育を守る話し合いと行動を起こすというアピールを出しまして国民運動を呼びかけていることは、文部大臣も御存じかと思いますけれども、この非行問題の中で、とりわけ校内の暴力の問題というのは、緊急する当面の課題として個別に取り組んでいかなければならないと、こう思うわけです。そういう点にありまして、生徒への教師の体罰であれ、あるいはまた生徒間暴力であれ、学校や教師に対する生徒の暴力であれ、これは一切やっぱり毅然とした態度で対応していくという、そういう一致した教師の取り組みといいますか、行政の側も含めた取り組みが必要だと思うのですが、その点で暴力一掃にかかわる御認識と対応につきまして、文部大臣あるいは総理府総務長官お聞かせください。
警察といたしましては、具体的な事実、これが法に触れるかどうかという点を証拠に基づいて判断をすると、こういう立場でございます。いまのところ、いま初めてお伺いいたした事案でございますので、今後検討さしていただきたいと思います。
いま自治省の方からお答えしましたように、自治省としては実質的な審査というものには立ち入らないというたてまえになっておりますから、これは実質調査は自治省としてはできないと、こういうことだと思います。
同じ御答弁を繰り返して恐縮でございますけれども、われわれの立場では調査する立場にございませんので、もしそれが法律の違反を構成するようなことがございますれば、それは当該機関においてしかるべき対応がなされるものと存じております。
調査をいただきたいということで、権利がなくはなくて、いまのように法違反の容疑が明らかなわけですから、その団体等も含めて調査をいただきたいわけです。これは収支報告書によれば五十六年の十二月九日に受け取っているわけではっきりしているわけです、自治大臣。
各党の提案者の代表の皆様方から、そのもって来る趣旨のところの若干の違いがあろうかと思いますが、ともかく今国会、あるいは今次に何としてもよりよい制度をつくらなければならない、御意思においては私は共通しておるのだろうと思います。
 さて、そこで、これは言わずもがなのことでございますが、先ほど浜田先生の質問、そしてまた御論議がありましたが、リーダーシップ論あるいはまた国民の意識反映論とか、いろいろありますが、私は、民主政治のその基本というのは、まさに民主政治というのは制度、その有効性が決定的に存在しなきゃいかぬと思うのです。したがって、その制度が国民の立場から見て、国民から見てやっぱりどうも限界に来ているのではないか、あるいは今の我々の政治に求めるそのものに対してこたえてないのではないか。つまり、民主主義というのは制度の権威に基づくものでありますから、そういうことをまさに今問われているというふうに私は思うわけであります。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
 改めて申し上げますが、先ほど申し上げましたように、九割以上の国会議員が所属する政党が今その点に認識をして制度を変えていこう、こういうことでありますから、その制度の、それぞれが御提案された制度の具体的な点でいろいろと伺いたいと思うのであります。
 その国民のまず第一の問題提起、あるいは今ともかく私どもが言われているその批判というのは、まず一つには、政治と国民の関係ということがあるのだろうと思うのです。特に、逆の言葉で言うと、先ほども出ましたが、永田町の論理と国民の論理とか、あるいはまたよくわからない国会でありますとか、そういうふうなことに対して我々はどうこたえていくか、つまり政治と国民というもののあり方、まずこの点が非常に今問われていることではないか、こう思うわけであります。
 そういうふうな意味で、国民から見てわかりゃすい制度というのは一体どっちの制度なんだろうか、そういう観点から、ひとつ社会党さん、公明党さんの方から、今度の比例併用制を出したそういうふうな理由を改めて簡単にお答えをいただければありがたいと思います。