超過負担につきましては、特に問題が多いものにつきましては地方団体等から御要請がございまして、私どもの方は、地方団体の意見も聞きながら、関係省庁、事業官庁、それから大蔵省等とも折衝いたしまして、実態調査をして解消するという手続をとってきているわけでございますが、最近の例で申し上げますと、平成三年度におきましては、その実態調査に基づきましたもの、それ以外に直しているものもございまして、事業費ベースで百四億、平成二年で七十八億、元年で十五億、こういうことになっております。
標準工事費の設定につきましては、従来から地域性は考慮をしておりまして、特別地域、これは東京とか神奈川とか大都市でございます。それから大都市地域、これは県庁所在地以外のところでございます。それから多雪寒冷地域でありますとか、それから一般地区等に全国を区分して、各地区ごとに工事費単価を設定しているところでございます。
 大都市の東京だとか神奈川県につきまして、特別地域につきましては、従来からも他の地区より高い単価を設定しているところでございますけれども、先ほど御説明いたしました特に急激な建築費の上昇が大都市に非常に強く反映をしておりまして、この差がなお一層開いたということでございますけれども、こういった状況を踏まえまして、予算の範囲内でできるだけ適切な単価の設定を行いまして、超過負担の解消にできるだけ努めてまいりたいと思っております。
公営住宅の建設費につきましては、地方公共団体におきまして、国が補助対象とする工事費に加えまして負担、いわゆる超過負担でございますけれども、こういうものが出ているのが実情でございます。
 この原因でございますけれども、大きく分けて三つの原因があるのではないかと考えております。一つは、国の方で標準の床面積というものを設定しておりますけれども、実際にはこれより規模の大きいものが建設されているということでございます。それから二番目は、標準工事費の中には大体のグレードというものが定められているわけでございますけれども、それよりグレードアップしている。それから三番目でございますけれども、これが一番大きな原因でございますけれども、近年の建築需要に対しまして特に熟練労働者が非常に不足しております。これが原因で建築工事費が大幅に上昇しております。これが一番大きな原因でございますけれども、こういった原因によりまして超過負担が生じているというふうに考えております。
次に、国庫補助金の観点から何点かお尋ねをしたいと思っております。
 超過負担の問題でございますが、国庫支出金の交付額について地方団体が法定負担割合以上の持ち出し負担をしている事例が少なからず生じております。これが地方財政上の大きな問題となっているわけでございますが、ちょっと前でございますが、地方六団体は昭和五十年度の地方団体の超過負担額が六千三百六十億円に及ぶとする調査を行いました。また、これは六十三年でございますが、神戸の市会でございますが、このまとめた意見書の中では、四年間で、これは地方全体分でありますが約五兆円、一年度当たり一兆円を超える負担があるとしている事例もございます。
 そこで、なぜこのような負担が発生するのか。具体的な事例で申し上げたいと思いますが、例えば平成二年度の神奈川県の公営住宅の建設費、決算ベースで計画戸数五百七十八戸の平均で一戸当たり一千四百五十万七千円でございます。これに対して補助対象額は一戸当たり一千百十万六千円、この差額が三百四十万一千円になります。五百七十八戸の総額では十九億六千五百五十四万二千円になり、この分だけ県の超過負担となるわけであります。
 これは地方団体としては大変大きな負担であると思います。何としても是正していかなければならない問題ではないかと思うわけでありますし、ましてや住宅問題というものが深刻化している今日にありましては、公営住宅は地域住民にとって極めて重要な側面である。この点改めて言うまでもないわけでありますが、こうした事情から、なぜこのような超過負担が発生するのか、その理由について建設省にお伺いしたいと思います。
第一点の第二地方交付税のお話ですけれども、先ほど私、もう少し国から地方へ税源を移してもいいのじゃないかと申し上げましたが、国の方の立場から申しますとそれに対しては、それをやると地域間の財政力の格差が拡大するということが反対の一つの理由に挙げられているわけです。それはそうなんですけれども、地域間の財政力の格差、この財政力を何ではかるかが問題ですが、今仮に住民一人当たりの税収額ではかるといたしますと、もう少し細かく税目で見ていきますとそんなに格差をもたらさない税もあるわけですね。それは個人住民税がそうなんです。大きな格差をもたらすのは固定資産税とかあるいは法人住民税であるわけです。
 ですから、国から地方へ税源を移す場合に、所得税を減らして、余り格差をもたらさない個人住民税をふやしていくというふうなやり方であれば、私はむしろ地域間の財政力の格差は縮小する形ででも、税源の国から地方への移譲は行い得るというふうに思っております。そういう意味では、第二交付税はむしろその次の問題ではないかというのが私の意見でございます。
 それからもう一つ、特別土地保有税に関連いたしまして、今地価税を導入した場合に、サラリーマンの立場から、家を持つことの希望がそれによってわいてくるのかというお話ですけれども、私は余り期待できないのではないかというふうに思っております。と申しますのは、この地価税が国税で徴収されますけれども、もし譲与税として地方にこれが譲与されるといたしますと、それでもってある程度土地供給のためのいろいろな施策を展開することができます。したがって、この地価税が、イギリスのこの前の地方税の改正と同じように地方譲与税になれば、私は若干効果が期待できるのではないかと思いますが、これが国税のままで、国税の財源になっていくということになれば、余り期待できないのではないかというふうに思います。