仰せのとおり、この旅費法は国内旅費、外国旅費を通じまして大蔵省所管の法律でございまして、その別表等でいろいろ御指摘の宿泊料とか日当とかこういうものが規定されておりますので、最終的には大蔵省の所管当局が旅費法の改正というような形で取り上げられる種類のものでございますけれども、外国旅費の部分に関しましては外務省、関係各省庁、それぞれ予算をいただいておりますので、その中でも大口の外務省として最大の関心を持っている部分でございます。
 御指摘のとおり、航空運賃が上がりますと、結局年間に外国旅費として配付を受けたものの中での出張できる人間の数がそれだけ減る、航空運賃は実費支給でございますから、旅費の総額がふえない限り出張回数が減るという形で影響を受けるわけでございます。その面からも予算をふやす必要がそこに生ずるわけでございますが、当事者にとって一層大きな問題は日当、宿泊料の問題でございます。
 旅費法では指定都市とか甲地、乙地というような区別をいたしましてそれぞれの金額をそれぞれの等級に応じまして規定していることは御承知のとおりと思いますけれども、ホテル代とか食事代が近年と申しますか、ごく最近も非常に上がっておりますのでなかなか追いつかない。この部分の改正は去る昭和五十年に行われて以来でございますので、その後円高というようなことで一時的には物価高が相殺された時期もございますけれども、最近また円安傾向ということになってその辺の困難がふえていることは最近非常に痛切に感じる点でございまして、私どもが試算としてとりました主要都市における通常宿泊するにふさわしいホテルのホテル代と、その当事者が支給を受ける額との間にやはりギャップが生じているというのが実情でございます。
 これに対しましては、結局出張者がいろいろ才覚をこらして、多少安いホテルに移るとかあるいは割引をしてくれるホテルを探すとか、それぞれ工夫をこらして、支給を受けた旅費の中で何とか賄うという努力をしているわけでございますけれども、これは限度がございますし、またホテルの格を落とすことは別な面で出張者の活動にマイナスになるということもございますから、これはやはり適時その辺の改善を図らなければならないわけでございます。
 なお、いま御指摘がありましたように、転勤時の規則というもの、特に種々の理由、戦乱であるとかあるいは交通状況が非常に悪いというようなときに相当な荷物を空路で運ばなければならないというような問題が最近ときどきございます。最近で申しますと、アフガニスタンから日本に帰る館員について、陸路を使えないというような事情がございました。そういうようなことになると、現在の旅費法には海路と陸路の支給は規定されておりますが、空路というものは規定されてない、これも一つ今後の問題点でございます。
 そういうような意味で、私どもは現地の実情を詳細に調べまして、外務省といたしましては最も早い機会にその辺のところの改善を図りたいと思っておりますし、その過程で大蔵当局と十分協議したいと考えております。
段階的であっても当面することから手を打っていただくということなので、私残念ですけれども、もう時間がありませんので、そのことに期待をかけたいと、こう思います。
 ただ、最後に一言申し上げますけれども、まさに死活問題なんですね。いま皆川さんという方は御主人が営農指導員ですから、部落に営農指導に入っていく中で、お宅のお母ちゃんやめればというかっこうでやられていると、大変な状態になっているということを改めて押さえて速やかに改善いただきたいと、こう思います。
 それで、そのほか予定していたこともあるんですけれども、次にお願いしたい点は、静岡県の問題なんですよね。これはやはり定年延長との関係でもっていろいろ問題にしなきゃならないと思うんですけれども、実はさっきは大変いい点で私たちも評価しているんですが、この三月十七日の経済局長の通達がどうも誤解されている向きがあるんじゃなかろうかと私たち心配しているんです。つまり、どういうことかといいますと、そこに、農協中央会の労務管理のあり方というものを、これは参考でありますよと言っておりますけれども、出しました。その結果どういうことが出ているかといいますと、非常に問題が出ているんですね。たとえば静岡県の農協の人事対策委員会がこのたび出したことのその中によりますと、八年から十年の間に六十歳定年にしたいと。ここら辺は別としましても、問題点は次にあるんです。五十一歳から昇給率を低く抑えると言うんです。それから五十一歳−五十五歳で退職者の優遇措置をとるんだと、つまり、五十一歳から肩たたきをしますよと言っているんです。そのほか、退職金の算定基礎となる基本給は五十五歳で終わりですよと、こう言っているんです。それから年功序列をやめて職務、職能給でやっていくんだと、こういうふうなお話が出てくるんですね。いろいろあるけれども、私はここで問題なのは、何といっても既得権であります言ってみれば現在五十五なら五十五で決まっている、それを五十一歳に引き下げて肩たたきを始めるという問題点があります。それから同時に、昇給率を抑えてしまうんだというような問題もあるんですね。この改善は速やかにやらなければならないんじゃないかと思うんです。
 それから、これはせっかく職安局が見えておいでなのでお尋ねしたいんですけれども、静岡県ではいろんな問題が出ているんですが、どうも職安法の四十四条違反の疑いがあるような経営がされております。つまり、どういうことかといいますと、ここでは静岡ローディング社というものをつくっているんです。それから静岡コンサルタントという会社もあるんです。これはすべて県経済連のまる抱えの会社なんですね、資本金からいっても土地、財産すべてそうなんですが。そういうようなところで、実は五十五歳でおやめになった方がいまのところにお勤めになっているんです。そこでもらっている給料がどうかというと、その経済連で勤めていたころの半分以下、三分の一程度だという実態が出てきているんですね。大変な状況なんです。こういう状況をつぶさに調査をしていただいて、それでもって改善の方向を考えてほしい。
 それから該当の農水省の方では、大臣おりませんから、政務次官がせっかくおいでなので、こういう職安法の四十四条の違反に該当するような、もしあれでしたら局長でも結構ですけれども、どうか改善のために御調査もいただきたいし、指導いただきたいということをお願いしまして、よろしく頼みたいと思います。