いま申し上げたように、社会保障の理念の中では、個人の一つの責任というものが果たされない場合に、そこには税金でもってこれらの保障をしていくということは国民的なコンセンサスを得ておるわけです。
 それからこの被爆者援護について、局長はいまたびたび国民のコンセンサスとおっしゃるのですが、この国民のコンセンサスというのは特別の状態、先ほどへ戻りますけれども特別の犠牲を受けておるということ、ここで国民のコンセンサスを得られない、あるいはこの基本懇が言うておるものは非常にりっぱなことをおっしゃっておるのですが、最後にアウトになっておるところは国民のコンセンサス、合意と、もう一つは身分がないのだということです。この二つのいわば技術論でもってどうも現状においてはこのままでといったようなことになっておると私は思うのです。
 だから、国民のコンセンサスを得られない、あるいは税金でもってやらなければならぬ、ここのところの配慮はよくわかるのですが、この悲惨な状態を考え、特別の事情ということをお認めになるのなら、ここにもありますように、「結果責任として、戦争被害に相応する「相当の補償」を認めるべきだという趣旨である。」これは明らかに国の責任として相当の補償を求めておるわけです。そして現行においては全く、いまずっと論議をしてきました社会保障的な考え方へそのまま戻ってきてしまう、こういう施策になっておるわけですが、この相当の補償については部分的にはございますというお答えがあろうかと思いますけれども、そういった相当の補償というのは特別の状態というもの、特異な爆弾によるものだということを認識いただければ、国家補償としての体系が現行二法の中においてもとれないことはない、字句にこだわらず。このように感ずるわけですが、どのようにお考えでしょうか。
確かに国家補償は国の活動によって生じた損害を国が救済する制度である、また社会保障は社会の構成員が連帯して生活の安定を図る制度であると理念的には非常に明確に区別されているわけでございます。
 しかし今回基本懇が提案されました結果責任に基づく国家補償といった考え方は、従来の国の不法行為に基づく損害賠償あるいは国の適法行為に基づく損失補償といったものよりは非常に広い概念でございまして、これにつきましては基本懇でもるる述べられておりますように、また先ほどからも申し上げておりますように、国民的合意を得ることのできる現実における公正妥当な範囲の補償が相当な補償である、こういうふうに述べられているわけでございまして、確かに概念といたしましては社会保障と国家補償というものは明快に区分されているわけでございますけれども、現実の問題といたしましては、やはりその間に当然国民の租税負担によって賄われるという底辺の事実ということに着目いたしますならば、そこのところはこういった基本懇で述べられているような公正妥当な範囲の補償に現実のところとどまらざるを得ないというふうに考えるわけでございます。
社会保障の根底には私はやはり個人責任があると思う。まず個人責任。みずから生活を確立し、みずからやっていくというのがいまの日本の体制の根幹にあると思う。それが、あるいは失業したとか、病気をしたとか、あるいは死亡したとかいったようなことでみずからできないような方々がたくさん生じてくる。それはあくまでも個人の責任としてそのまま放置することはできない。だからこそ憲法二十五条には最低限度の生活を保障してあるわけです。そこに、やはり国の責任で行ったことなのか、個人責任なのかというところに私は大きな分かれ目があろうかと思う。したがって、私はこの社会保障ということにつきましても国が最低限度の生活を保障するという意味において国の保障に相違はございませんけれども、さらにその奥の根底には個人責任であるのかどうかというものが流れておると私は思う。その観点に立つならば、現在の社会保障のそれぞれの体制というものはやはりそこから出発してきている。
 そうなりますと、いろいろな面においてこれが施策の上にあらわれてくる。大きなものは何かといえばそこに所得制限の問題が出てくるわけです。だから、所得の高いものは一応国家のそういった保障については御遠慮いただきたい。このことがそこには許されておるわけです。
 ところで、この被爆者の問題については先ほどからもたびたび確認したように、これは国の責任であって個人の責任ではないのです。国の責任である。そこにいま言ったような所得の制限が云々といったようなことが現行二法の中に出ておるわけですが、その矛盾、そこをどうお考えでしょうか。お答えをいただきたい。
先ほどから先生がおっしゃっておりますように、また基本懇の答申でも触れられておりますように、広い意味における国家補償の立場に立つということにつきましては、政府としても再々申し上げているところでございます。
 しかし、広い意味の国家補償に立つと申しましても、現実の原爆被爆者に対する対策というのは、基本懇答申でも、
 結局は、国民の租税負担によって賄われることになるのであるが、殆どすべての国民が何らかの戦争被害を受け、戦争の惨禍に苦しめられてきたという実情のもとにおいては、原爆被爆者の受けた放射線による健康障害が特異のものであり、「特別の犠牲」というべきものであるからといって、他の戦争被害者に対する対策に比し著しい不均衡が生ずるようであっては、その対策は、容易に国民的合意を得がたく、かつまた、それは社会的公正を確保するゆえんでもない。
こういうふうに述べられておるわけでございまして、先ほど大臣もお述べになりましたように、私どもといたしましても精神におきましてはそういう広い意味の立場に立っておりますけれども、現実の政策としてはやはり現実に着目いたしまして相当な補償でこれを実施していく、こういう考え方に立っているわけでございます。
 したがいまして、今回国会に提出いたしております政府改正案におきましては、それ相応に政府としても努力して予算を提出させていただいた、こういう次第に考えているわけでございます。
私は、ただいま可決されました産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行にあたり、産炭地域における鉱工業等の発展と石炭需要の安定的拡大を図るという目的に配意しつつ、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、経済生活圏を設定するにあたっては、地方公共団体等の意向を勘案し、広域市町村圏、地方生活圏等との調和を図るよう配慮すること。
 二、産炭地域振興実施計画の策定にあたっては、地域の実情に応じた産業の振興に留意しつつ、域内経済の均衡ある発展が図られるよう配慮すること。なお、教育、文化、福祉施設等生活環境基盤の整備についても十分努力すること。
 三、産炭地域の指定を解除するにあたっては、当該経済生活圏の中でも経済的社会的疲弊の解消の十分でない地域について、その自立的発展の可能性に配意する等合理的な基準によること。
 四、産炭地域振興基本計画及び同実施計画あるいは発展計画の実効性を十分に図るため、必要な財源の確保に努めるとともに、当該地域における事業の推進について関係各省庁は十分に配慮すること。
 五、産炭地域の開発に必要な閉山炭鉱跡地の活用を図るため、必要な調査を行い、地方公共団体に対し適切な助言を与える等、その対策について検討すること。
 六、産炭地域における鉱害対策について万全の措置を講ずるよう努めること。
 右決議する。
 以上であります。