経済性の試算をいたしますためには、どうしても特定の数字を入れる必要がございます。そういう趣旨で、全体の趣旨はこの貯蔵期間は数十年という従来の答弁に変わりはございませんが、経済性を試算するために特定の数字を入れて原子力部会に報告したものを御報告申し上げたものでございます。当然のことながら、不確定要素が多いために、ある一定の余裕を見ながら考える必要があろうかと思います。
    〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕
 政省令委任の点のお尋ねがございました。
 原子炉等規制法におきましては、製錬の事業、加工の事業、それから原子炉の設置、再処理の事業、廃棄の事業につきまして、許認可の基本が定められておりまして、技術的事項、詳細な手続に関する事項については政令及び省令に委任をされてございます。
 今回の法改正におきましても、ほかの事業と同様に、技術的事項、詳細な手続等が中心となって政令、省令に委任をいたしてございます。具体的には、実用発電用原子炉から生じます使用済み燃料以外に対象となる使用済み燃料、貯蔵能力、許可申請のための手続などを政令に委任をしてございます。六つの点について政令に委任をいたしているところでございます。
 これら政令また省令の内容につきましては、この法律案が成立しました後、早急に検討を進めまして、必要に応じ原子力委員会及び原子力安全委員会に御意見を伺いつつ、安全性の確保等に万全を期す趣旨でございます。
聞いていたら、おもしろいというか、非常に大ざっぱな話ですね。一キロワット当たり十銭だと言いながら、預かり料の利益は考えていない。
 原子力局長の答えでは数十年と言っても、ここでは数字がちゃんと最長四十年と出ているじゃないですか。委員会に対してそういうふうな答え方というのは役所として当然するべきことなんですか。答えの仕方がおかしいんじゃないですか、今までの。先ほどの原子力局長は、数十年、数十年と。エネ庁長官も、議事録を調べたらわかります、数十年と言っているはずですよ。それが、具体的にキャスクは何年間でどうするんだと聞けば、ちゃんと庁内としては四十年とやっているんじゃないですか。それを、そういうふうな答え方をしてごまかすというのはどういうことですか。
 そして、もう一つ言うならば、先ほど質問申し上げました、この中間貯蔵についての法体系の中で、政令、省令に委任している部分が随分多い。多い中でこういうふうなことを言って委員会審議に臨むということはどういうことなんですか、両省庁とも。
キャスクをここに預け置く期間は、最長の期間を念頭に置きまして、マックスで四十年間を念頭に置いてございます。これは、ここに置く期間が非常に長引いた場合の、考えられる最高期間という趣旨でここに入れてございます。
 また、キャスクを預けた場合の使用料についてのお尋ねがございましたが、この計算の中では、現実のコストだけを考えてございまして、利益部分を含めてございません。そういう意味で、今手元にお答えはございません。
三億円というのは、それは、キャスクに詰めてそこへ持っていって、何年間そこでとめ置きしてまた持って出すという発想なんですか。
 そうして、一年間の預かり料というのを払いますね。その預かり料はその三億の中に入っているのかどうか。入っているのだったら、預かり料は一本当たり幾らなのか。
失礼をいたしました。
 つくりましてから最終的な処理を行うまで、一本約三億円のコストでございます。
 我々が試算をいたしましたのは、キャスク貯蔵で、資本費、運転費、輸送費合計で千六百八億円という数字がございます。これは貯蔵容量五千トンベースでございまして、それに基づいて計算をいたしますと、先ほどの一本当たり三億円という費用でございます。
これは二つの方式があるので、時間も足りないのでどっちがどっちというのをお聞きするのはややこしいのですけれども、一キロワットでやられるとちょっとぴんとこないので、一年間キャスク一本大体幾らぐらい、それが一番わかりやすいと思うので、それで答えてください。
結論的には、一キロワットアワー当たりのコストとしてプール方式で十銭強、それから御指摘の金属キャスク方式では一キロワットアワー当たり十銭弱という試算になってございます。
 これは、総合エネルギー調査会原子力部会に経済性試算として提出をした計算に基づいて御報告を今申し上げているものでございますが、貯蔵施設の容量を五千トン、貯蔵費用、これは、資本費、運転費、輸送費等々を積算し、その貯蔵施設の建設、それからその貯蔵施設への輸送、それから再処理施設への輸送、貯蔵施設の解体撤去まで、こうしたコストを全体的に含めまして、一キロワットアワー当たりの費用として計算をして出しましたものが先ほどの数字でございます。
ありがとうございました。
 昔、女性の精神科医の方とお話をしたときに、大森さん、強姦の犯人は死刑にすべきですと言うから本当にびっくりしたんですけれども。要するに、被害者の方がなかなか立ち直れない、よくなったかというともとに戻ってしまう、こういうお話も聞きましたので、ただ何年何月何日何時にそこで被害に遭ったというだけではなくて、障害状態というのがずっと続くということをやはり広く知らしめるべきではないかなというふうに私も思います。
 時間がないので次の質問ですが、米山参考人にお尋ねいたします。
 先ほど公的資金の助成ということについて触れられました。それで、私も法務委員会の方で、婦人補導院というのがございますね、八王子に。売春防止法の補導処分に規定してあります。そこで、実際あれは客引きとかやった女性で執行猶予がついた場合で、限定されておりまして、その条文というのはもう死文化しておるんではないかと。その施設については、聞きましたら、平成元年から十年の十年間で収容者が十名で、その間、十年間のかけた予算が六億九千二百五十五万円だという、一人当たり七千万円の規模になると。そこで、時代に適応しないものが残っていて時代が必要とするものが用意されていないのではないかと。こういう施設の転用、私はシェルターということを頭に入れまして、例えば女性人権センターみたいな、こういう施設の転用を検討すべきではないか、こういう質問をしたことがございます。
 それで、こういうシェルターについてもやはり公的な施設というものが必要だと思うのですが、それについての御意見と、公的な施設にする場合に注意すべき点、こういうことがございましたらお教えいただきたいと思います。