第一点の増便の件については、そういう強い御要望が地域からあることを十分踏まえた上で取り組みをしてまいりたいと思います。
 第二点目の関空と徳島の間の便でございますが、これも一義的には、国内路線の路線設定は航空会社の経営判断で、それを我々は尊重しておるわけでございます。ただ、この関空便につきましては、今県の方でも、どういう大きさの飛行機を使ったらいいかとか、そういったことでいろいろ研究をされておる、そのように伺っておるところでございます。
徳島の住民の立場から申し上げますと、七便ありました、それは羽田の枠も七つあったということですよね。ですから、それが一つ減るということは、会社の都合で減っているわけですから、この際、ダブルトラッキングしているわけですから、他社が一便ふやすという形で、乗降客もふえているわけですから、ぜひ対応していただきたい。地元の知事さんも大変熱心に取り組んでいるわけですけれども、運輸省としてもぜひ関心を持っていただきまして、ＡＮＡ便が一便ふえて、これが今は二便になっているんですか。三便になるんですね、ＡＮＡ便が。そういうふうな方向でぜひお取り組みをお願いしたい、こう思います。
 もう一点お願いしたい便があるんです。
 それは関空便なんですが、海上のアクセスしかないんですね。徳島からやはり航空路線として関空にアクセスする便をぜひ欲しいという声がたくさんあります。これは、例えば小型機でも結構なんですが、その就航の見通しをぜひ明らかにしていただきたい。
 この二点について重ねて答弁してください。
実は、東京—徳島線につきましては、先ほどのエアシステムのほかに全日本空輸株式会社の便がもう一便ございます。その便をふやすかふやさないかというお話につきましては、結局、増便につきましては、基本的には航空会社の経営判断というものを尊重してやっております。
 ただ、先生御指摘のように、地域の利便性の向上という面からは便が多い方が非常によろしい、そういう御指摘、よく理解できるわけでございますが、実は、徳島と結んでおります羽田の方、これが、空港容量が非常にタイトになっておりまして、増便について種々難しい問題があります。そういった点もぜひ御理解を賜りたいと思います。
 いずれにいたしましても、そういう地域からの要請、これは我々も伺っておりますし、先生からの今の御指摘もありましたので、そういったことについて航空会社の方にもお話をしておるところでございます。
機材の調達がつかないというのは、すぐれて会社の事情ですよね。そうすると、ほかの会社の便をふやすということは当然考えられるわけですね。こうした考え方で今交渉をされているんでしょうか、この辺を聞きたいと思います。
先生御指摘のとおり、本年の一月から、これまで東京—徳島便、七便ございましたが、一便減便となっております。
 この理由でございますが、この便を運行いたしておりました日本エアシステムが、実はこの便と同一機材で伊丹と徳島の便を運行しておったわけでございますが、伊丹—徳島の便につきまして、明石海峡を利用しました高速バスの影響によってお客様が減ってしまったということで、この便が運休になりました。それに伴って、機材の関係で東京—徳島便も一月から減便になった、そのように聞いておるところでございます。
将来の話はよくわかりました。
 現在の話でございますけれども、最近、東京—徳島便が一便減りました。この理由が余りよくわからないんですけれども、東京—徳島のお客の数は毎年ふえているわけですね。例えば、平成五年は五十八万二千人から始まりまして、毎年ふえて、九年には七十七万五千人と、ずっと増加傾向にあるわけですが、こういうときに何で一便減ったのか、この理由を聞きたいと思います。
申しわけございませんでした、効果をちょっとお答えするのを忘れました。
 現在二千メートルということでございますので、定員が二百五十名から三百名ぐらいのいわゆる中型ジェット機、Ａ３００であるとかボーイング７６７型機、こういったものが就航しているわけでございますが、二千五百メートルに延長されることによりまして、定員が三百五十名を超えるような大型ジェット機、例えばボーイング７７７またはボーイング７４７、こういう大型のジェット機の就航が可能になる、その結果といたしまして輸送力の増強が可能になる、そういうことでございます。
そういうことではありませんで、結局、国家公務員の数を減らすということは、言うなら生首に影響を与えないで減らすやり方もありますね。その一つのやり方として、新規採用を抑制する。だから、不補充、つまり定年退職者の後の不補充を十年間、半分不補充していけば大体十年間で四分の一ぐらい減るんじゃないんでしょうかという数は出てきますね。つまり、生首に影響を与えないでやるとすればそういうやり方がありますねというのが一つですね。
 それから、減らしていく、具体的にどういう形でいくか。それは、仕事を減らしていくということが当然の基礎になるわけですが、それに伴って、国家公務員たる身分から今度は一民間人に変わっていくとかいう形で身分が変わっていくわけですから、独立行政法人という形に身分が変わっていく、そのときに公務員でなくなっていくということは、公務員数の削減ということにカウントしてもいいのではないですかというのは、これは別段妥協したとかしないとかいう世界ではなくて、私の率直な感覚からすれば、昨年、十年間で一割という数字を、さらに小渕総理になられて、十年間で二割という目標を掲げられて、これだけでもなかなか大変だろう、具体的にやっていくのは。それをさらに今度二五まで上げるというんなら、本当にこれは、よほど、それこそ腹をくくって臨んでいかないと大変だ。
 しかし、それでもやろうという決意でこの連立政権がスタートしたということでありますから、私は、これを本当にみんなでその実行に向けてやっていくということが非常に大事なことだ、そう思っております。