前回も随分論議がありましたが、使用済み燃料が敷地内、いわゆる発電所内にたまってきた中で、例えば日本原電や関電では、使用済み燃料保管のプールが満杯になって、もしこのままでいくと、万が一に備えて一炉心分はあけておかなくてはならないのだが、それもいっぱいになって、結局持っていくところがなければ発電所をとめるしかないという状況の一歩前まで数年前に追い込まれたことは事実であると思うんです。
 そういう中で、暫定的に、緊急の対応としてリラッキング、いわゆる使用済み燃料を貯蔵するプールの中に枠がずっとありますが、その間隔を縮めて余裕を出して、そこにさらに使用済み燃料を収容する、あるいは新しいプールをつくってそこへ収容する、こういうことによって緊急避難をせざるを得ないというところで、これらが現実に行われた、若狭湾だけではないと思いますが。
 そのときに、自治体は非常にこの点を、使用済み燃料がこれを機にさらに長期、半永久的に追い込まれやしないかという懸念を強く持っておったわけでありますが、そのときの声と、そしてそれに対する対応はどうであったかを、これも簡潔に伺いたいと思います。
使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムを利用するといういわゆる核燃サイクル政策というのは我が国原子力政策の要諦でございまして、この考え方は、原子炉規制法の運用の原則として、累次の原子力長期計画、閣議了解でこれを確認してきております。
 御指摘の原子力発電所の立地に当たりましては、使用済み燃料は必ず再処理するために搬出するということを明確化してきているところでございまして、これは法運用上も、原子炉設置の許可に際しまして、二十三条二項八号「使用済燃料の処分の方法」というところに再処理という趣旨を記載し、先ほど申し上げました使用済み燃料を必ず再処理させる、長期の永久貯蔵には至らないという趣旨で御説明を申し上げております。
随分前になりますが、若狭湾一帯の立地が行われたのは、当初は、万博に、昭和四十三年前後に電気を送っておると思うんですが、当時、立地に当たって、立地自治体が最も懸念したのは、この使用済み燃料が敷地内に半永久的に保管されることになりはしないかということであったと思います。この懸念は非常に強かったので、当初どういう立地自治体側からの声があり、電気事業者また国としてはどう説明してきたかを、これは簡単に伺いたいと思います。
原子力発電所内の使用済み燃料の貯蔵状況についてでございますが、海外再処理工場への使用済み燃料の搬出が終わりましたことから、全体的には逼迫傾向にございます。このため、今後の使用済み燃料発生量、国内再処理能力などを勘案いたしまして、所要の貯蔵施設を確保することが必要でございます。
 しかしながら、発電所内の貯蔵が長期化することを懸念いたします発電所立地自治体から、将来的な貯蔵方法及びその具体的な計画、方針を早期に確立すべきであるという強い要望が寄せられているところでございます。既に貯蔵状況が逼迫をしております幾つかの発電所では、当面の発電所内の貯蔵能力の増強で短期的な対応を図っているわけでございますけれども、地元の了解を得るに際しまして、発電所外における中間貯蔵施設の実現を強く求めておられるということでございます。このような自治体からの要望も踏まえまして、発電所の外において使用済み燃料を中間的に貯蔵し得ることも可能にするように原子炉等規制法の改正法案をここに、本国会に提出申し上げているところでございます。
おはようございます。
 三回にわたるこの委員会審議、また公聴会ともいうべき参考人からの意見聴取、現地の視察と、五日間にわたって論議をしてきましたが、大体最終段階になったと思います。
 そこで、私はきょうは立地の問題を中心に少しお尋ねしたいと思います。五月の七日、約六時間を通して、各党六人の委員がそれぞれ質疑をされましたが、それぞれの角度から論議があり、我々も聞いておって大変参考になったと思っております。
 そこで、四月の二十八日に福島の現地を視察しました。今もお話がありましたが、福島原発の広い敷地を見ると、なぜ新しい中間貯蔵なのか、この保管は敷地内でもよいのではないかという感じを多くの方が持ったのも事実であろうと思います。
 しかし、もう一つ、私の福井県、若狭湾には、敦賀、美浜、大飯、高浜というように、ここに十五基の発電所、千二百万キロワットがあるのでありますが、ひしめいているという感じがします。ここの状況を見られれば、また違った感触を持っていただけるのではないか、こういう感じがいたします。
 そこで、法案によるところのいわゆる中間貯蔵施設はなぜ発電所外、敷地外なのかを、法制定という経緯を踏まえて、いま一度整理をして説明を伺いたいと思います。
私も、今まで立ててきていた長計を今後どういうふうにもう一度見直していくかということは、極めて大切なことと思っております。近々開始されます長計でそういう点も十分考慮に入れながら検討していくべきだと思っています。
 ただいま具体的に御質問がありました、現在の原子力発電所の中でもいいじゃないかということで、両方やるべきだと思っております。
 問題点は、既に敷地が割に少なくて、もうそこでためられないというようなところのために外で中間貯蔵施設をつくるということが今回の法律で許されるようになりますとありがたいということであります。
 余裕のあるところは、なおこれからも、先ほどエネルギー庁長官が言われましたように多少法律の変更が要るかもしれませんけれども、非常に余裕があるところはそれを活用していくべきだと思っております。
漁業権等の問題もありますから簡単にはいかないと思いますが、薄飼い方式等を導入して進めていくという場合においては、養殖組合あたりが中心となってやっていくときには思い切った事業等の導入をしながら、なるたけ漁業者の方々に負担が伴わないように、転身しやすいように、そういう厚い手だてを講じていくべきだろうということを強く要望いたしておきます。
 そして、先ほど申し上げました、防止というよりもいわゆる予防という観点をなぜ私は主張するかといいますと、先ほど三浦委員からも話がありましたように、平成五年に中国から稚エビを輸入した折にウイルス感染をして一時は生産高が七〇％落ち込んだんです。それで、私の町にも倒産したエビ養殖業者がおります。平成九年にはクルマエビは日本一でした。そして、もう一つ日本一になったのがトラフグの養殖でありました。それが平成九年に、今度はトラフグの稚魚に口白症ができましてかなりへい死をしたというようなことで、これは八〇％の稚魚がやられたわけであります。これもウイルスです。
 ですから、そういうものを予防するという観点の研究開発が極めておくれているというふうに思います。したがって、水産関係におきまして、いわゆる未然にそういうものが起こらないようにするためのワクチン等の研究開発についての取り組みをどのように国は考えておられるか、まずお尋ねします。