次に、余り時間もございませんけれども、一点だけ国保の地方負担の問題についてお聞きしたいと思います。
 臨調の第一次答申で国民健康保険の地方負担について触れられているわけでございまして、行革の特別委員会、また本会議でこの問題につきましてはいろいろ取り上げられているわけでございますけれども、大変な地方財政の圧迫になるわけでございます。四〇％のうち五％を都道府県に肩がわりさせるというような観点から五十七年度の概算要求を行っているわけでございますが、五％ということで私、計算しましたら、全部で二千四百億円になるわけでございまして、これは都道府県ごとに負担しますと大体どのくらいになるか、数字を教えていただければと思います。
審議会の附帯意見を受けまして、ゼリア新薬工業側も基本的には試験研究を継続するということで、現在検討をされている段階でございます。私どもといたしましては、この研究継続がああいう異例な附帯意見に基づいて行われたことでもございますし、また先生おっしゃったように私どもの方からこの要請をした経緯もございますので、そういった経緯を踏まえまして、試験研究に際しましては十分に相談に応ずる、あるいはその試験研究のやり方その他についてできるだけの行政的な指導を親切にやっていくということを基本に対処していきたいと思っております。また先生おっしゃいましたように、臨床試験その他についてゼリア新薬工業からの試験研究機関のあっせんなどについての依頼がございますれば、それにこたえてできるだけのあっせんをしてまいりたいと考えております。
いままでデータを集める場合は供給元のゼリア新薬工業が行ってきたわけでございますが、厚生大臣がお願いしてまで供給の継続を要請したわけでございます。こうなりますと国の責任も重大になってくるのではないか。これまではいま申しましたようにゼリア工業の方が独自でこのデータを集めていったわけでございますけれども、これを機会に基礎的な実験を国が責任を持ってやるべきである、いつまでもこのままの状態を続けることはますます不安を増大させることばかりになるのではないか、このように私は考えるわけでございます。
 たとえば癌研究所などで臨床実験をするとか、国立大学を使うとか、いずれにいたしましてもこれを機会にそういう形で国が責任を持ってデータを収集する用意があるかどうか、このことについてお聞きしたいと思います。
治験というのは、本来研究開発する、この場合ですとゼリア側が基本的に開発研究するという立場でございまして、現在医薬品として承認された薬ではございません。したがって、そういう意味合いにおきまして、この有償の幅をどうするかということにつきまして私どもといたしましてまだゼリア側から何も聞いておらない段階でございますけれども、その中身を想定しながら私どもの方で現在言っておりますのは、先ほどの繰り返しになりますけれども、患者さんの負担をできるだけ増大しない形でひとつ十分な努力をしてほしいというところを言っておるわけでございまして、具体的にその有償の中身がどういうことなのかということについてはまだ詰まっておらない段階でございます。
そうしますと、五十六年度の防衛予算についても見直そうと思えば見直せたものがあったわけですね、これは。あなた方強行採決したのでしょう、との五十六年度の予算を。見直そうと思ったら見直す分があったのですかね。
そのとおりですね。
 そこで総理、本会議でも答弁されましたが、これを見直す。見直すと言われる場合の見直す対象は、いま答弁のありました七・五％に匹敵する千八百二億円の方を見直すのか、それとも七・五％のネットになった昨年度の二兆四千億の方も見直すのか、どっちなんですか。
この七・五％というのが六月五日の閣議で、先に決められたのか、それともこの辺にありますね例外のあれが。これで積み重ねていったら結局七・五％になったということなのか、どっちですか。
そうしますと、総理は本会議あるいは当委員会でしばしば表明されておりますが、大蔵大臣もそのようですけれども、人件費も含めて七・五％以下に見直したい。もしそういうことになったときに、大村長官もアメリカで国防長官その他といろいろ話をされていますから、これがもし七・五％以下になったときの対米信義則というのはどうなりましょうか、総理のお考えを聞いておきたいと思います。
これはもう申し上げるまでもなしに、シーリングでございますから、概算要求の一つの一番上の水準を示したものでございまして、その枠内で概算要求をする、これがシーリングを決めました閣議で決まったものでございます。
お答えします。
 六月五日の概算要求についての閣議了解の中に、いま大蔵大臣の申されているようなことが含まれております。そういうふうになっているということだけを話したのです。
じゃ、六月五日閣議で了解されたということですね。それで防衛庁長官、あなたはこの結果を持って六月二十九、三十訪米されて、ワインバーガー国防長官等と会談をされた。その際にもこの数字は出ていると思います。その前に、六月十日から三日間のハワイ会議においても出ていると思います。それは、いまの六・五閣議了解に基づいてそういうことを話されたわけですね。これもイエスかノーだけでいいです。
先般のシーリングの閣議了解に当たりましては、防衛関係費だからといって特別扱いしたわけではありません。別途条約上の義務の履行に伴いまして必要とされるという経費の性質上、国際条約の実施に伴い必要とされる国庫債務負担行為等の歳出化にかかわる経費がシーリングの特例とされた結果——結果ですよ、防衛関係費のシーリング枠が計算してみたら七・五％になりましたということでございます。
この中間報告は、かねて本件につきましてアメリカのレーガン大統領が遺憾の意を表され、鈴木・レーガン会談以前においても、そのときの最も新しい事実について日本側にできるだけ通報をするという約束に基づきまして、ニューヨークにおいて行われたものでございます。事件がなお調査を完了いたしておりませんし、また恐らく場合によりまして裁判につながると、事件の関係者そのものが場合によりまして被告になるということのあり得るケースでございます。そういう報告の持っております基本的な制約はあろうと思いますが、ニューヨークにおいて、そのときまでに調査で知り得ました事情を、国防長官から外務大臣にアメリカ大使を通じて通報してまいった。そういうレーガン大統領がかねてされました約束を履行されたその態度、誠意については、わが国としても評価をいたしております。しかしながら、先ほども申しましたように、これは事件そのものの文字どおり中間段階における報告であると、このように受けとめております。