お答えをいたします。
 平成三年、都道府県の地価調査が行われたわけでございますが、全国の地価の状況は、昨年後半からあらわれ始めた地価上昇の鈍化傾向がことしに入ってさらに強まった、こういう見方をいたしております。大阪圏を初めといたしまして、大都市圏を中心に下落を示す地域が広がっているほか、地方圏においてもブロック中心都市等において鎮静化が認められる等、鈍化を示す地域が広がりつつあるものと考えております。しかしながら、三大都市圏の周辺地域やブロック中心都市等の周辺地域では、年間変動率で見るとかなりの上昇になっておる地域があるわけでございます。
 そのような状況の中で、大都市圏を中心に地価が鎮静化傾向にあるのは、各般にわたる土地対策の進展あるいは買い控え傾向の拡大等によるものと考えられるほか、大都市圏の地価水準は依然として高水準にある、このように考えております用地方圏ではまだかなりの上昇を示す地域が見られることから、地価についてはなお予断を許さない、こういう認識をいたしておるわけであります。このため、地価動向について引き続き慎重に注視いたしまして、土地対策を推進する必要があると考えております。
    〔魚住委員長代理退席、委員長着席〕
どうもありがとうございました。
 地価の問題なんですが、先ほど私が申し上げました基準地価の数値をどういうふうに評価しているのか。まさか本格的な下落があったとは私はごらんになっておられないとは思うのですが、今後の地価の動向も含めまして、国土庁は今地価をどう見ておられるのか、その辺についてお聞きいたします。

 この審査専門委員の運用の仕方といたしましては、これは前回御説明をしたと存じますけれども、私どもといたしましては、十五名ほどの方に審査専門委員になっていただきまして、五名一組の専門委員の班を三つつくらせていただく、そしてその三つにそれぞれ順番に意見を聞いていくという仕組みをつくりたいということでございます
審査専門委員といたしましては、まず弁護士、それからマスコミ関係者、それと行政法、憲法等の学者先生、その他いろんな形での暴力団周辺についての情勢に非常に詳しいケースワーカーであるとか、いろんな専門家の方々に御参画をいた花こうということでございまして、こういった先生方に御意見を聞いてまいるということでございます
こういったようなことが一と二に分けて書いてございます

 それから、三の「確認に係る意見聴取の開始手続」は、御説明を省略させていただきます
四も省略でございまして、六で「再度の意見聴取」ということでございます

 私どもは、実務上は審査専門委員の方、これは委員会として運用をするわけでございません
委員一人一人の御意見を伺うということでございますけれども、審査専門委員のどなたかがこれは暴力団の指定の要件に該当しないではないかということを言われました場合には、それに基づいて確認をするわけでありますから、そういう御意見があれば十分参酌をいたしまして、我々としてももう一回よく考えまして、そういう考え方を参考にいたしまして、そういう場合には実務的には指定をしないという実務になってくると思いますが、ただ法律的に申しますれば、我々といたしましては、国家公安委員会があくまで確認をして都道府県警察が指定をするわけでありますから、意見が違う場合であっても、どうしても我々としてこれはやらなければならぬという判断をする場合もあるわけでございます
そういう場合につきましては、もう一度当該班の先生方にお集まりをいただきまして再度意見を聞くというシステムをここにつくっておるわけでございます

 その「不服申立てに係る意見聴取」につきましては、このとおりでございます

 それから、第四番目の規則は、暴力追放運動推進センターに関する規則でございます

 これは、各都道府県に一を限りまして暴力追放運動推進センターという法人格を持った運動体をつくっていただくということでございまして、都道府県公安委員会がそれを指定してまいるということで、そうした指定をされましたセンターを中核にいたしまして、幅広い国民の皆様方の参画を得て暴力団追放運動を推進していこうという大変重要な役割を担った運動体を創設するわけでございますけれども、そのセンターの一番中核になる構成員と申しますか、仕事をしていただくものがこの暴力追放相談委員でございます
これを今までよりももっと充実した形でやってまいろうということでありますので、暴力追放相談委員というものにつきましては、ちゃんと専門的な知識を持ち、また反面守秘義務をかけておくというようなきちっとした形で運用してまいりたいということでありますが、その資格要件をここに書いてあるわけでございます

 いずれにいたしましても、この暴力追放相談委員というのはだれでもということではなくて、やはり専門的知識を持つ者ということで、アと書いてございますような一般的な資格要件を持っている者の中で、イに当たるような専門的知識を当然持っておると思われる職域の方々にお願いするという趣旨でございます
一番目は弁護士さん、それから少年指導委員または少年指導委員であった者、三番目が保護司、四番目は警察職員であった者で相談業務に従事した期間が通算しておおむね三年以上である者、五番目は一種のセービングクローズでございますが、一から四までに掲げる者と同等以上の相談業務に関する知識経験を有すると認められる者、こういった資格要件に該当する者の中から暴力追放相談委員になっていただこうというものでございます

 その後、二の「センターの基準」、三の「相談事業規程」、四の「不当要求情報管理機関に対する援助」、五の「都道府県警察からの援助」は、ここに書いてあるところでございますので、省略をさせていただきます

 以上、大変時間的な制約がございますので、はしょった形ではございますが、御質問にお答えをするという形でその他のことにつきましてはお答えの中で明らかにしていくということにいたしまして、私の方からの当初の御説明は終わらせていただきます