今まさに出ました当然というお話で、引き続き嫌なことをお聞きするわけでありますが、私ども県におりましたから、どうしても県の立場が気になるのであります。予算を今年度、ととしは半年度分ですが、来年度から通年度ベースになりますので、県が新しく新制度へ移行しよう、連合をつくろう、では県としての財政支援をしましょう、財政負担をしましょう、こうなったときの財源の手当て、特に地方交付税あたりの基準額にきちんと積算をされておるのかどうか、手当てをされているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
義務負担という形にはしておりませんけれども、私どもとしては、県の方も、これまで、あるいはこれまで以上にこれに対する補助については当然真剣に取り組んでいただけるものと思っております。
今のお答えは逆ではないかと思うのです。どっちも同じなのでありますが、国は二分の一を出しますよ、あとは地域でやってください、こういうことでしょうが、しかしながら、連合の役割ということになりますと、県が負担をしないというわけにはいかないだろうと思うのですね。もちろん制度的には、将来、県は出しません、あとはそれぞれ単位あるいは連合で全部カバーしますということがあるのかもしれません。
 しかし、この制度、今から新制度へ移行する、連合という体制を整備するということでは、やはり県が負担をするのは当然だろう、県の役割だろう。そういう意味では、義務という言葉はよくないかもしれませんが、地方公共団体としての当然の役割だろう、こういうふうに考えられるのですが、いかがでありましょうか。
都道府県の補助につきましては、国が補助をするに当たっての義務的な負担という形には考えておりません。ただしかし、都道府県も、この施策の重要性にかんがみましてそれ相応の補助をぜひお願いしたいと考えております。
十分ということは、そういう地域がその形でやっていきたいという場合は大丈夫だということですか。そのように理解をしてよろしいですね。わかりました。
 それでもう一点、補助金絡みで申し上げますと、この制度改正で、今まで市町村は必ず、市町村の責任でありますからやっていると思うのですが、県の場合は県単独でいろいろな助成措置をされている。これはそれぞれの地域、県の実情によって違いがあると思うのです。しかし、今回は、連合ということになりますと、あとちょっともう一点お尋ねするのですが、恐らく県域を想定されているだろうと思います。そういう意味では、連合というのでは当然県の負担が伴うのだろう。これは義務負担でございますか、どうですか。
広域シルバー人材センターに対する補助の今後のあり方でございますけれども、今回のシルバー人材センター連合を創設するということは、構成員であるシルバー人材センターの活動を中心として、事業活動を未設置地域にも拡大していこうということがその大きなねらいの一つにあるわけでございます。
 翻りまして、現在の広域シルバー人材センターでございますけれども、これもこれまで複数の市町村において事業を実施してきたということから、シルバー人材センター連合の運営にとっても非常に有益なものであろうというふうにも考えておるわけでございまして、今後ともそういった広域的な取り組み、そういった事業活動は必要であろうというふうに私ども認識をいたしております。
 したがいまして、制度改正後におきましても、各単位シルバーごとの補助は行われなくなる、連合の方にいくことになるわけですけれども、広域シルバー人材センターにつきましてはこれまでの財政支援が維持されるように、シルバー人材センター連合に対する国庫補助額の算定に当たりましては、そのあたりを踏まえて十分に措置をしてまいりたいと考えております。
そうしますと、例えばＡタイプでありますと一千八百万ぐらいですが、この補助金掛ける一・五倍ということで理解をしてよろしゅうございますか。
 広域でお取り組みになる場合は当然そういう実態があるわけでありますが、そうしますと、今後、例えば私の地元の山口県のように、むしろ広域型で、県下の全市町村でできるだけ取り組めるようにいい事業を展開しようということでやってきた経緯がある地域、そういう地域が今回の新制度へ移行する場合、広域でやっておる形はそのままお認めいただけるし、あるいはまた今の一・五倍の補助金も担保されるというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
官房長官に伺いたいと思います。
 住専の問題が今日本の政治の非常に大きな問題になっておりますが、住専の問題と天下りの問題について御質問したいと思います。
 住専問題は、大蔵省と銀行それから住専を結ぶ護送船団の、いわば人的接着剤になっているのが天下り官僚であるということだと思いますが、その実態をちょっと御紹介をしようかと思います。
 住専七社の設立以来、会長もしくは社長を務めた二十八人のうち、大蔵官僚の天下りが十二人を占めております。残る十六人は、母体行の金融機関からの天下りであります。歴代住専のトップを大蔵省と母体行の天下りが独占をしてまいりました。さらに、母体行の天下りは、住専七社の役員延べ五百三十二人中四百七十三人、率では八九％という状況になっております。これが、住専の経営を支配してきたのが母体行であることを示す大きな根拠であります。
 母体行は、住専を設立し出資をしたというだけでなく、天下りによって、全期間を通じて住専を子会社としてあるいは別働隊として利用してきたのであります。これは農水大臣なども言っておられるところであります。
 会長、社長には大蔵省からの天下りを据え、役員には母体行からの天下りを据えて、事実上、言うならば母体行の一営業部門になっておりました。これは私が言うだけではなくて、自民党の赤城議員なども国会でそういう立場で質問をしておられます。こういう実態を見て、官房長官、やはり住専というのは母体行の子会社、別働隊、一営業部門、こういう実態にあるという認識を持たれますかどうか、伺いたいと思います。