御指摘のように、アメリカの大学が分校あるいはそれに類するような施設を日本へつくるというようなことが最近幾つか例があるわけでございます。
 これは三つ大まかに申しますとタイプがございまして、一つは、日本の学校制度は外国人が理事者になっても構わないし、外国人が教員になっても構わない、学校の設置基準に合っていればいいということでございますので、正規の大学としてつくろうという動きが一つあるわけでございます。それからもう一つは、正規の大学ではないけれども各種学校あるいは専修学校として認可を受けようという仕組みのものがございます。そして、さらに第三のパターンとして、そういう認可等は一切受けないで、事実上の存在として存在するというたぐいの三つのものがあるわけでございまして、その全体の姿は私ども十分完全には、特に無認可のものについてはつかんでおらないわけでございますけれども、そういうことがあるということについては、これは関心を持ってこれから対応を検討しなきゃならないことであろう、こう思っておる次第でございます。
実は私もう半でやめようと思ったんですけれども、ある同僚議員さんがこんなのがあるんだというお話を聞きましたので、これをちょっと追加させてください。長いことかかりません。
 今、何かアメリカの方の大学が日本に大変分校を開いているらしいんですけれども、これはどうなんですか。文部省として学校として認定できるんですか、できないんですか。
いいお言葉と、それから厳しいお言葉と両方伺いました。「障害があるから障害者なのではない。障害があるために普通の人と同じような生活が出来ないから、障害者と呼ばれる」のであると、この気持ちは痛いほどわかるわけでありまして、これを取り除くためには、障害があっても普通の人と同じように生活ができるように、世の中の仕組みを変えると申しますか、すべての人が協力をし合って、普通の人と同じように生活をしていただくということによって障害者たる障害を取り除いていくということが必要だとつくづく感じました。後段の日本に生まれたからというのは非常に厳しいお言葉でございまして、これを励みととらしていただいて、そのような言葉が心の中から払拭していただけるように、日本に生まれてよかったとおっしゃっていただけるように努力いたさなければならぬと痛感をいたしました。
いずれにしても暫定的特例として六十三年度は従価から従量にする。なぜ従量にするかといえば、増収を図りたいからでしょう。増収を図りたいからということは、エネ庁の思うような予算が使えなくなるから、使えるように増収を図ろうというのでしょう。だから、エネ庁の問題は、その事業の使い方に問題があるのですよ、私が言いたいのは。
 例えば、国家備蓄、民間備蓄、いろいろ備蓄の問題にしても、エネ庁が今までの特権と今までの事業量と金額を縮小させたくないから、こういうこそくな、価格が下がってきたら今度は量にぶっかける、量でまずくなったらまた価格にかける。その都度その都度の便宜主義をやられたらかなわぬですよ。車に乗ってやっているのは、ガソリンを使っているのは、今はもう大衆なんだ。庶民階層なんですよ。だから、そういう意味で、輸入される油にあれやこれや税金いっぱいいろいろな形でかけている、そういうものを安易にこういう形に従量税化することには私は賛成できない。
 というのは、油はもうだんだん量がふえないように政府の方は方針を立ててやっているのでしょう。あなたの方のエネ庁の長期エネルギー需給見通しを見たって、油はもうふえないのですよ。昭和六十一年度の実績が二億四千六百万キロリットル、七十年も二億四千五百、七十五年も二億四千二百、八十年も二億四千万キロリットルという計画を立ててエネ庁はやっておるわけでしょう。これはもう量はふやさないような方針になっていっているんだね。そうすると、従量税にして、量が伸びないから、支出の方の予算要求はふえてくるから、また何かこれは増収策を考えるという、便宜的に庶民、大衆の使う油の原価の方から税金をこんなに吸い上げるなんていうやり方は賛成できない。
 しかも、新聞報道によると、民間備蓄の枠がまだいっぱい余っている。皆さんの方の計画では、全体で一億二千万キロリットルですか、備蓄しよう。しかし、今備蓄しているのは七千何百万キロリットルだね。これはまだ余裕が大分あるんだよ、民間の備蓄施設が。そういうときに、国家備蓄でなければいかぬからといって、石油の税金を上げて国家備蓄の予算に使うのだとか費用に使うのだとかという発想自体がエネ庁はおかしい。
 というのは、総理府の総務庁は、国家備蓄はできるだけ民間の施設を使えということを去年の七月ですか新聞に全部報道して、国家備蓄について総理府として意見を述べている。ところが、それに対してエネ庁が反論をまた新聞に出している。総務庁が、ちゃんと六十二年の新聞にあるでしょう、石油の国家備蓄は民間タンク借用が望ましい、そういう勧告をした。ところが、安全保障上国家備蓄基地をさらに進める方針だと言って、エネ庁は総務庁に真っ向から反論を新聞発表している。
 しかし、私は政治家の一人として、どちらの考え方がより適切であり、効率的であり、費用を少なくして今の行政改革を進めている財政の苦しい事態の中でどちらを選択するか。この総務庁の方針の方が国民的にかなっている。エネ庁のは横車だ。自分の権益を守らんとするための意識的なこういう要求はいかぬ。こういう官僚がふえたら国家を滅ぼす。私はそういう意味で、この問題については一時間ぐらいみっちり質問しようと思っていろいろな資料を集めてきたのですが、今後抜本改革の中で石油諸税をやるとあなた言ったから、社会党の財政金融政策委員長の私、責任者として、政府に徹底的な改革を申し入れします。これ以上あなたと論争しません。
 しかし、大臣、今の民間備蓄の総務庁の考え方とエネ庁の考えが真っ向から対立をして、しかも民間の石油連盟は、ぜひ民間のをうんと使ってくれ、まだ施設がいっぱい余っているんだ、ぜひそうしてくれと政府に要望しているんだよ。そういうようなことについても、副総理大臣としてしかとひとつ実情を調べて、次の私の質問のときにまた聞きますから、ひとつしかと対処していただきたい。以上要望して、ちょうど一時間でありますから質問を終わります。
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