これで最後にして、同僚の穐山委員に譲りたいと思いますが、機構改革の歴史を振り返ってみますと、かつて戦争中、当時体制が非常に強まっていった中で内閣直属機関がどんどんふえていっているわけであります。その代表的なものとして内閣書記官長というポストがつくられた。これは今の官房長官の前身であります。それから内閣調査局長官。後藤田長官は長く役人暮らしをされているからその経過を御承知ではないかと思うんですが、内閣調査局長官、それから情報局総裁というのが戦争中つくられました。今の内閣調整機能強化ということで検討されている中ではちょうどこれと同じような性格を持ったポストをつくるような、機構をつくるような検討がされてきているわけであります。内閣調整機能ということに名をかりた総理の権限強化。よく中曽根総理については新聞等で言われている、中曽根総理はアメリカの大統領的権限を持った総理を目指しているんじゃないか、こういう評論がされることが間々あるわけであります。そういう形にならないような検討をぜひお願いしたいという要望を述べて、穐山委員に譲りたいと思います。
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野田さんの御質問は、統治機構としての行政権のあり方と、それからそれを支える政治力の問題、二つの点を御指摘になった。関連しているだろうと思います。しかし事、行政に関する分野におきましては、内閣、これを構成する総理大臣及び国務大臣及びこれに対する行政上の各スタッフの力というものが一番重要なバイタルな問題であります。つまり、どういう政策を展開するか、国民がどういうニードを持っているか、今国際情勢のもとに日本はどういうかじ取りをすべきか、そういうような問題は行政の全責任をしょっておる内閣の責任のもとに行われておるのであります。党はその源泉であるべき諸施策の基本的な部面、方向というものを指示いたしますが、具体的な問題というものはすべて各省、あるいは内閣においてこれが実行されつつある。そういうものでありまして、そういう意味におきまして、内閣及びこれを構成する総理大臣、国務大臣、あるいはこの間における連絡調整というものは国政上の決定的に重要性を有する問題である、そう思っております。
 しかし、その中におきましても機構上の問題と運用上の問題とが出てまいります。私はこれを機構上の統合と生きている統合と言っておりますが、私の今までの経験からしますれば、この生きている統合というものが意外に重要である。これは総理大臣になった人がいかに各省大臣をうまく使うか、各省大臣がいかに総理大臣にうまく献策するか、あるいは各省事務次官以下がいかに先見性を持って大臣を助けるか、そういうような生きた力の能力の問題等もございます。
 それから官邸というものを考える場合には、余り組織が多くて複雑な場合は、必ずしもうまく迅速に的確に運ぶとは限らない。有能な者が少数で、そして権限を握って首相を助け、そのスタッフが各省庁に対してかなりのまた影響力を持って連絡を行う、そういうことが望ましいと私は考えておりまして、この機構改革につきましてもそういう趣旨に沿った機構改革の案が臨行審から答申されている、そう考えております。
これは総理に直接答えてもらいたいと思うんですが、内閣の調整機能という問題について、内閣の調整機能がうまく機能するかどうか、これは内閣の機構や制度によることがうまくいく決め手になるのか。私は今の日本の政府を見ていると、内閣の調整機能というのは、総理の個人的な資質と言ったら失礼かもわかりませんが、資質と言わざるを得ないと思うんですが、総理の個人的な力、それから総理の自民党内外における派閥の力の強弱、それを基盤にした党内に対する発言力、それから閣僚人事のあり方、つまり閣僚人事が政権与党である自民党の派閥均衡大事によって進められている、主としてこういう自民党内の派閥力学、それとその派閥に対する総理・総裁としての発言力、あるいはまたそのバックにいる人の発言力、最近の例で言えば田中元首相の健康状態、こういう主として人的要素が内閣調整機能がうまくいくかどうかの主たる要因になっているんじゃないかと思うんです。そういう問題点が解決されない限りは、幾ら機構いじりをやっても、内閣の調整能力がすぐうまく機能するとはどうしても考えられないと思うんです。むしろ要因は自民党内の事情にある、こういうふうに思うんですが、総理自身はこの内閣の調整機能についてどうあるべきかと考えておられるわけですか。
設備投資の動向につきまして大臣の御答弁を補足させていただきます。
 先生御指摘になりましたように、つい先日、経済企画庁法人企業動向調査で設備投資の調査結果を発表申し上げましたが、これは五十九年度の実績見込みが一二・三％増に対して六十年度の計画が三・七％増とかなり鈍化するという姿であったわけでございます。しかし、これは三月時点における企業の今年度の計画を調査したものでございます。したがって、新年度に入っての企業の設備投資計画は全部出そろっていない、まだ未確定のところもございます。これが確定してくるに従って、六十年度三・七％というのは上方修正される可能性があると思います。例えば去年五十九年度の計画は三・九％の増だったわけです。それがふたをあけてみるとこの一二・三％まで上がったということでありまして、したがって、六十年度は三・七％でありますけれども、スタートラインとしては去年の計画とそう変わりない状況でございます。
 ただ、先生も御指摘のように、去年はアメリカの景気が非常によくて日本の輸出も非常に伸びたという環境の中で上方修正されていったわけでありまして、ことしはややその辺の模様が変わっておりますので、この三・七％が昨年度並みに一〇％を超えるほど高くなるというところまでなかなか断言しかねると思いますけれども、これよりは高くなると考えております。それが一点でございます。
 それからもう一点は、上期、下期別に調査しておりますが、六十年度上期は前期化四％増になっております。前期化四％増と申しますと、年率では八％を超える増でありまして、政府の経済見通しでも六十年度名目八・三％でございますけれども、企業の計画も今年度上期は大体そのラインになっている。したがって、年度前半が年率八％ペースでいっているのに年度全体が三・七％になってしまうのは、後半マイナスという計画に今のところなっているということなんですが、そこはやはり先ほど申しましたように、企業の計画がまだ確定していないという部分、特に先行きについては確定していないという部分と、先行きの景気動向について企業の模様眺めの面があるという点があろうかと思いますので、年度後半にかけてどうなるかというのは内外の経済情勢を慎重に見守る必要があると思いますが、三・七％という数字だけから六十年度は非常に低くなる、あるいは年度後半必ずマイナスになると悲観的に見る必要は必ずしもないと存じております。
 以上でございます。