そう大きな変化はないと言うけれども、よくなる可能性なんというのはゼロなんです。そうでしょう。
 そこで、もう時間がなくなりまして最後の質問になりますけれども、こういう状況を見ますと、先ほどの問題にもう一度立ち返らなくちゃならぬのですけれども、こういった新たな財政需要の増大、こういうことに対しての財源として、これはどうしても交付税率の引き上げを含めて、現在の国税三税の三二％というこれにやっぱりプラスしていかなくちゃならぬ、積み上げていかなくちゃならぬ、そうしないと地方財政の確立ということはあり得ないということが数字の上でいよいよ明白だと思うんです。そういう意味で、最後にもう一度重ねて自治大臣に、今後地方財政充実のために一層の努力をなさることを期待して、御見解を伺って質問を終わります。
それなら国会のやり方が悪いということになるのですね。
 私が質問いたしましたのは、そういうことでなしに、政策上どういうふうな開きがあるのかということです。よく皆さん方は、皆さん方の個人演説会とかアメリカに行きましたら、社会党などというのは煮ても焼いても食えぬというような演説をしてきた、その名残が少しあるのではないかと思うのです。
 私はこういうふうに思っているのです。あなたもここへ額が出ているでしょう。ああ、これだ。二十五年の永年在職議員の表彰を受けられました。私は連続十一回ですけれども、ちょっと中で休憩しました、広島市長選挙ということがありましたから。ただし、連続十一回で永年在職です。そのときに私はこういう演説をいたしました。
 六〇年安全保障条約の安保闘争のときには、前の長官の加藤君はあのデモの中にいたというような話ですが、あのときに浅沼委員長が右翼の凶刃に倒れたということは、昭和三十三年に出たのですから、私の政治生活の第一歩として非常に大きなショックであった。しかし、その長い間を振り返ってみると、議会政治ではたくさんの大切な問題について実績を積み上げてきたと思う。その一つは、平和に関する諸原則である。第一は、非核三原則である、第二は、専守防衛、海外派兵禁止である、第三には、武器輸出禁止である、第四には、防衛費はＧＮＰの一％の範囲内で決める、ＧＮＰは、分母は動くわけですけれども、そういう問題を挙げたわけです。
 私は振り返ってみて、日本の議会政治の中で私ども社会党は、憲法を厳格に守っていくということを、核戦争の反省として、核時代における戦争と平和の問題として認識をして、厳しく守っていく、この理想を絶対に放さない、こういうことが必要であるという観点から言えば、前文もそうですが、第九条は、簡単に言うなれば国際紛争を解決する手段として戦争に訴えない、戦力は持たない、つまり外交で日本を基本的に防衛するのだ、平和共存以外に核時代における自由と繁栄の道はない、こういう考え方ですね。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
 四つのブロックに分けるかどうかは別にいたしまして、今申し上げました平和の諸原則というのは、これは日米安全保障条約が実際にある、締結されておるという事実、反対ではあっても、締結されておれば国民に対しましては権利義務を拘束するわけですから、実際に存在しているわけです。これから審議する自衛隊も現実に存在している。発足の当時、昭和二十九年前後の当時からずっと考えてみて、法律の改正、いろいろな計画を経て今日まで議論をしてきたけれども、そういうことの事実、国会を通過して現実に作動しているという事実は認めた上で、つくらない、持たない、持ち込ませないの非核三原則だって、持ち込ませないという問題をめぐって議論があるわけです。
 自衛隊の海外派兵の問題等についても、海外派兵をしない、専守防衛、これは洋上防衛その他の問題で議論があるのですけれども、議論しております。それも自衛隊が存在しておる事実は認めておるわけです。しかしこれは憲法との関係で一つの原則を議論して、国会でも確認をし、政府も確認し、国会で決議をしているわけです。
 第三の武器輸出禁止の問題も、ＳＤＩ、武器供与の問題にも、例外措置であるかどうかは別にいたしまして関係いたしますが、武器輸出三原則というものは現に存在しておるわけです。
 そして、ＧＮＰ一％の防衛費の歯どめの問題にいたしましても、これは現実には自衛隊とかあるいは日米安全保障条約の存在というもの自体を否定しているわけではないわけです。経済大国日本が軍事大国にならないという歯どめとして我々は議論しておる。憲法に基づいて、テーゼに対してアンチテーゼとして議論をして、そして合意を得たものが平和に関する日本の諸原則であるというふうに考えてよろしい。
 私は永年在職表彰のときの演説で、この原則は長い間国会において議論をした議会政治の一つの成果であって、このことが核時代における戦争と平和や国際問題を解決する大切な基準になるのだ、こういうふうに演説をしたことを記憶しておるわけですが、そういう点で言うなれば、あなたが言うように非常に違っておる点もあるかもしれないけれども、しかし自民党だけが一辺倒でどんどん進んだ場合にはどうなるかということを考えてみた場合には、それは大きな論争を通じて一つの接点が生まれておるのではないか、このような国民的な合意や国会の決議というものを守ることが日本の内政や外交の大切な基準ではないかというふうに私は思うのです。
 あなたはアメリカに行って、非常に開きがあって煮ても焼いても食えぬと言ったかどうか知りませんが、私が行ったときにはそういう話を聞くのですよ。私はいろいろなときに行っておりますけれども、それを聞くわけです。だから社会党もアメリカとの間において、学者や議員や民間人との間において十分意思疎通をすべきだということであります。
 しかし国民的に、両国の国民の間で意思疎通しているのは核の廃絶の問題であると思っております。これはアメリカが落としたにいたしましても真珠湾の攻撃があるにいたしましても、やはり広島を繰り返してはならないという、長崎を繰り返してはならないという気持ちは、これはアメリカの非常に発達した民主主義の中においてはかなり国民の中で浸透し支持をされておる共通の問題であると思うのです。
 私の言うような考え方に対しまして、外務大臣はどういうようなお考えを持ちますか。