そこで、生活保護基準の算定額についてお尋ねしたいと思います。
 生活保護基準の算定額というものが示されておりますが、全部これに言及しますとはなはだしく時間を食ってしまいますから、一例だけお尋ねしますが、住宅の扶助費は月九千円で計算されております。住宅扶助基準を定めました厚生省告示別表第三の中では、一級地及び二級地の家賃、間代、地代等の額として月額九千円以内となっております。しかし、今日九千円で親子四人が住める住宅などというものはほとんど存在しない。厚生省の告示でも、九千円を上回ることを想定して、二項において別に定める額を示しております。九千円もしくは五千円、これは三級地の場合でありますが、この基準額を上回って特別の額を定めております都道府県や指定都市は幾つありますでしょうか。
非課税限度額は本年度は据え置きになっておるわけでございます。そこで、昨年度と同じように、生活保護基準額にスライドして非課税限度額も同額に引き上げた場合の減収額は幾らになりますか、その場合の対象納税義務者は何人になるのでしょうか。
先ほども申し上げましたように、生活保護基準程度の所得しかない方々に住民税負担を課するということは、これはそのまま放置することは望ましくないという考え方のもとに非課税限度額を設けているわけでございまして、五十七年度に設定をいたしました百八十八万五千円というのが、五十八年度におきましてもなおかつそれに対応する生活保護基準程度の方々には課税がなされない、そういう効果を持ち得るものでございますから、今回は特にそれを動かさなかったわけでございます。
それに対して非課税限度額といいますのが、五十六年度におきましては百七十五万七千円、五十七年度におきまして百八十八万五千円、これは前年度課税でございますから、生活保護基準額と合致するわけであります。五十八年度におきまして百八十八万五千円になっております。そこで、五十五年度、五十六年度におきましては、生活保護基準額と非課税限度額の差が十三万四千円ないし十三万二千円あります。ところが本年度になりますと、これが非課税限度額が非常に額が下がりまして、生活保護基準額との差が二万一千円という低額になってきたのでございます。
 そこで、これは昨年までは否定されておりました生活保護基準すれすれのところまで課税するということになったことを示しておるわけでありますが、なぜこのような変化が起きましたのでしょうか。
答えを少し簡略にしてください。非常に微に入り細をうがって懇切丁寧でございますが、われわれは時間との闘いをしておるのであって、それを考慮してほしいと思います。
 そこで、非課税限度額に対する生活保護基準額は、標準世帯一級地で計算して幾らになっておりますか。五十五年、五十六年、五十七年についてお答えをいただきたいと思うのです。——これは時間をとるようですから、先ほどちょうだいしました資料によりますと、生活保護基準額は五十五年は百六十二万三千円、五十六年が百七十五万三千円、五十七年が百八十六万四千円ですが、これで間違いないですか。
矛盾という言葉の理解でございますけれども、この法律なりあるいは論理的に何が何でもそこのところが食い違っておりますと相ならぬというような性格のものというふうには、実は私ども受けとめていないわけでございます。ただ問題は、仕事がないかあるいは病気の場合もあるでしょう、生活保護を受けておりますと、一定金額までの生活保護が受けられる。しかし、そういう条件になくて、働いている人で生活保護基準程度の収入しかない人が住民税の負担をしなければならぬというのは、実際問題としてやはり問題があるのではないか、いかがなものかというふうに私どもは受けとめておる。したがって、その辺のところについて税負担をかけるのはおかしい、それを排除するために設けているのが非課税措置であるというふうに考えております。
安孫子大臣がおととしの地方行政委員会でお答えになっておりますが、生活保護家庭との関係において矛盾が出てくるので、その矛盾を解消するためにこのような臨機の措置をとった、こうおっしゃっておりますが、そういうふうな性質のものですか。
住民税の減税を実施いたしまして所得のある方々に対して税負担の軽減を図ってまいりますためには、所得控除を引き上げるのが最も望ましいわけでございますけれども、現在の地方財政は大変厳しい状況にございますので、減税財源が生み出せないというような状況のもとで、減税を見送らざるを得なくなったわけでございます。そういう中で、やはり低所得者層に対する配慮を必要な限りにおいてとっていく必要があるというような観点から、特に所得の低い方々に対して一種の免税点のような制度として設けられておりますのが非課税措置でございます。
参考人の皆様には貴重な御意見をありがとうございました。
 初めに皆川参考人にお尋ねをいたします。
 先ほどから御質問や、またお考えが開陳されてきたところでありますが、私どもも、町村選挙期間の問題について具体的にいろいろ調査もし、また御意見も伺ってきました。短い時間ですので御紹介はできませんが、一つは秋田県の羽後町、御承知だと思いますが、ここでは十一月から四月にかけて有権者の約一五％、二千数百人が東京などに出稼ぎに出ておられるという状況です。ほかにもたくさんこうしたところはあります。ここでは来年三月に町議選も予定されているわけですけれども、町議会では自民党も含めて満場一致で、したがって、いろいろ先ほどから問題になっていました公報の問題や、あるいは不在者投票の問題、そうした制限が強まることは困るということで反対の意見書を採択されています。
 それで、端的にお尋ねいたしますが、先ほど皆川参考人は、いろいろおっしゃったけれども、共通して言われていることは、何とか工夫できてやっていける、あるいはやむを得ない、あるいは支障はないということで、積極的に、それではこの改定をやる意義がどこにあるのかということについては、私は、七日間では長過ぎて困るという部分にしか示されなかったというふうに受け取りました。それは選ばれる側の都合であって、選ぶ側の有権者の都合ではないわけですね。そういう意味で、有権者の、国民の立場に立ってこの改正が、支障がないとか、やむを得ないとか、仕方がないということではなくて、積極的にどういう意義があるのかということを端的にお答えいただきたいと思います。