これは先生、総選挙前、厚生省原案といいますか、概算要求の時点で出されましたね。あの案、これについては、これは御承知のように、総選挙前に総理が幅広い見地からこれを再検討するということでありましたので、私は厚生大臣に就任してこの総理のお気持ちを十二分に考えて、私が最初に厚生省原案として受け取ったときの案は、五十九年度からこれは二割いただくとか、あるいはこれは随分いろいろ議論されて、入院しなくても家庭におっても食べ物は食べるんだから、入院時の給食材料費ぐらい負担するのは当然であるということで入っておったり、あるいはビタミン剤その他をこれは保険に認めないと、かなりいろんなものがあったんですが、これは総理の総選挙前における、選挙が終了して幅広い立場でこれは検討するというお言葉にこたえるためにいろいろ手直しをしまして、今回国会にお願いしておるわけでございます。
 したがって私どもは、今回提出した原案は、いろいろ皆さん方のそれぞれの方面の意見を聞いて練りに練って出したものでありますから、これはそのままお認めいただくのが最も望ましいことであるという考えには変わりはありませんけれども、予算委員会の審議の中で、各党国対委員長の皆さん方が相談をいたしまして、この健康保険法の問題についてはさらに社会労働委員会の審議を待つという取り決めをちょうだいしておりますので、この社会労働委員会の場を通じて先生方の御意見をお聞きして十分これを尊重してまいりたいと、こう考えております。
特に健保の改正問題につきましては、前々からもやもやしたところがございましたので、重ねてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 私の記憶では、総選挙のさなかだったと思うのでございますが、自民党さんからこれは選挙後見直しをしたいという御発言がございました。これまでのいきさつを振り返ってみますと、厚生省が一つの見解を発表いたしまして、世間でこれに対するいろんな批判が出ました。そして、選挙のさなかにそういう自民党の御発表がございましたわけであります。その後さらに、本国会が開会をされましで審議を続ける中で、給付率の手直してありますとか、あるいは高額医療費の見直しでありますとか、あるいはその他の問題が流布されておるわけであります。しかも、これは消えることなく依然として続いておるわけでございます。そこで、公党間の重要な約束事としてあのような見解が示されたとするならば、政府案は政府案といたしまして何か別なことを考えていらっしゃるんじゃないだろうかというような考え方も我々に浮かぶわけなのでございます。
 したがいまして、重ねて大臣からこの問題についての見解を承りたいと思います。
私ども国会に提出申し上げた法案については、これは私どもが練りに練って最善のものであるという考え方でこの法案を提出しておりますから、私どもの提出した法案を御審議願ってそのまま通過させていただければこんなありがたいことはございませんけれども、しかし、言うまでもありませんが、これは三権分立の、国会が審議することでございますから、当然これは社会労働委員会の御審議、これを議会民主政治の政党内閣として私どもが十二分に尊重しなければならないのも当然のことでありますから、これから社会労働委員会で十分御審議を賜りたいと思っております。
ぜひひとつ、渡部大臣のときにこれまでの日本の福祉が後退したという汚名を受けることは大臣としても望むところではないというふうに思うのであります。したがいまして、今後厚生行政の中で国民が期待されるように福祉の政策を積極的に進めていただくように重ねて希望を申し上げたいと思います。
 それから、次の問題は、衆議院の予算委員会が再開されるときに、五十九年三月八日、自民党の見解が発表をされておるわけでございます。それは六項目にわたる内容が発表されておるわけでございます。その中に、厚生行政の中で重要なかかわりを持つものが二つございます。これは、「健保に関する問題については、委員会における審議を見守り、その結論に従って措置する。」というくだりと、それからもう一つは、「児童扶養手当については、当該委員会において審議する。」、その結果を尊重するというくだりがあるわけなのでございます。この内容は御承知でありましょうか。
全く先生のお考えと基本的には同感でありまして、ただ、具体的な方策になって若干意見が変わると思いますが、私は、今こういう厳しい財政の中で、こういう厳しい経済情勢の中で、いかにして福祉を後退させないかということで日夜頭を悩ましておるものでございます。
先ほど大臣からお話しございましたように、昭和四十八年を福祉元年といたしまして十年間、皆さんの努力で営々として福祉行政を充実さしてきた。これはもう間違いないというふうに思うのであります。しかし、この十年間の中で一番制度的に後退をするという状況になっておるのが今年度の厚生行政であるというふうに私は思うわけですね。そういう状態を見まして、国民の多くの皆さんは、福祉が後退をするのではないかという心配をしておることは間違いないというふうに思うのであります。
 そこで私は、その所管大臣であります厚生大臣に、そういう国民の不安を解消するような政策を積極的にとっていただきたいということを希望をしておるわけなんでございますが、その点についてはいかがでございましょうか。
これは、お言葉を返して大変申しわけないのでありますが、今度の国会に私どもがお願いしておる健康保険法の改正とそれから国民年金法の改正、これは決して福祉の後退ではありません。私は、より立派な福祉政策をするための改革であるという考えを持っておりますので、御了承をちょうだいしたいと思います。
新稲作運動でございますが、御指摘の中にもありましたように、四年連続の不作がございまして、そういった事態を踏まえまして、農家、指導者等の稲作改善に関する機運の醸成と基本技術の励行等を通ずる作柄の安定を主眼といたしまして、不良条件を克服し得るいわゆるたくましい稲づくりを目指すというのが、この新稲作運動でございます。官民一体になりまして全国的に展開をしてまいりたいというふうに考えております。
 具体的に申し上げますと、各地域ごとに稲作の総点検、それから改善方策を具体的に検討していただく、それから地域の特性に応じまして具体的にどういうものに重点を置くかというその技術改善の重点課題の設定、それから関係指導機関、農業改良普及所とか農協とか、そういった団体の協力分担を緊密化いたしまして作柄安定、コスト低減の意識の啓発とか指導を強力に進めるということでございます。
 運動の方の推進の体制でございますけれども、中央におきましては、国、それから関係機関、団体にも入っていただきまして、新稲作運動推進会議というのを開催してございます。これをもとにいたしまして、各都道府県、市町村の段階におきましては、これまでもいろいろ各県稲作の技術改善運動をやっておりますけれども、そういった既存の運動とも連携をとりながら、またいろいろそういった稲作改善のための組織もございます、そういった組織も活用いたしまして具体的に推進をしていくということでございます。これからはこの運動を軸にいたしまして各村々に稲作改善の機運を盛り上げてまいりたいというふうに思っております。