現在、先生御指摘になったようなヘリコプターで電話をかけに行かなきゃならぬという島はなくなりました。内地離島におきましては全部電話は通じております。ただ、電話の普及率という点から申しますと、離島も現在五十五年度で三一・三でございまして、まあ全国平均とそう大きな隔たりはないというところまでまいっております。
離島の医療問題につきましては、従来から僻地医療対策の一環として医師の派遣でございますとか、場合によってはヘリコプターを使うとか、こういったような対策をずっと続けていっておるわけでございます。
離島あるいは僻地を指定されているところを調べてみますと、人口も五、六年前は百万人の台であったわけですが、大体離島振興に指定されているところは約七十万人に人口が減っております。それから特徴は高齢化が非常に進んでいるということであります。
 そういう状況の中で厚生省にお伺いをしますが、離島におきます中核病院だとか、あるいは医師の確保であるとか、あるいは医者のいない地区の保健指導、救急体制、そういうものについて私は離島のセンターの皆さんからも若干の意見を聞いているわけですが、この点についてどういう配慮をされているかどうか。
 それから私もかつて離島振興の審議会委員をやったことがあるわけですが、電話の設備が非常に当時悪かったわけです。電話をかけるためにヘリコプターに乗って次の町まで行かなきゃならぬ、こういうばかばかしい事柄もあったわけでありますが、そういうことについて国土庁なり自治省としてはどういうふうにその点を押さえられているのか、まずそこからお伺いします。
厚生省所管のうちの環境衛生施設、簡易水道等々でございますが、私ども離島、大変重要でございますので、できるだけ地元の御要望に応じて進めていくということでやってまいっております。
自治本省といたしましては、離島そのものに対しまして特別に配るといった補助金は持っておりませんけれども、過疎債、辺地債といったようなものにつきましては、御要請があります額についてはほぼこたえているという感じでございます。
お答えいたします。
 離島航路の補助の点につきましては、離島側のといいますか、事業者側の希望どおりの額を予算要求し、かつそれを結果的に計上することになっております。
今、正確な数字は持ち合わせておりませんが、私の記憶によりますと、六十年度の都道府県から出てまいりました要望額は大体前年度予算額の五、六％増ぐらいであったと思っております。
離島につきましては、補助金の問題では、今回の法案の中では大別して二つの影響を受けていますね。一つは、行革関連の今年度までの措置のかさ上げ部分について問題点が一つありますね。それから今回の法案の高率補助の引き下げの対象に離島の公共事業などが指定をされているわけでありまして、その影響は非常に大きい、こういうふうに思います。
 そこで私は、ここ数年の間の離島関係の、指定をされました離島振興についての予算と決算をずっと調べてまいりました。ほぼ前年度同額を踏襲をしている、こういうふうに見ておりますけれども、内容的にはかなり変化があると思います。そこで、具体的に国土庁関係の離島振興について、実際の各都道府県からの要求と予算上のバランス、予算の対応というものについて、おおむねこれは一〇〇％でいっているのかいないのか、まずそういう点について国土庁、運輸省、文部省、厚生省、自治省、それぞれお伺いをしたいと思います。
我が国の離島の数でございますが、離島振興法対象外の島の数、正確には把握しておりませんが、無人島を含めまして約四千ぐらいあるというように言われております。そのうち離島振興法の対象として指定しております離島の数は二百八十七ございまして、人口は約七十万人でございます。
 離島の性格による分類につきましては、これは現在の離島振興計画の中でその離島のタイプ、類型によりまして対策の方向が若干ずつ違うという意味で分類をしておるわけでございますが、一つは、まず航路が静穏で欠航が考えられるか考えられないかというような点が重要な要素でございますので、内海の離島であるかあるいは外海の離島であるか、こういう大きな分類がございます。それで、内海の離島の中でも本土に近接しているもの、まあ内海はほとんどが本土に近接しているわけでございますが、外海につきましては本土近接型の離島とそれから孤立型の離島というものがあるわけでございます。また、相当遠い、つまり本土からの距離が相当遠い離島の中でも群島型の離島と孤立型の離島がある。孤立型の離島の中で、人口規模によりまして、大体五千人以上を孤立大型離島と称している、こういうことでございます。
既に御承知のように監獄法の改正、何しろ明治の終わりの方にできた法律でございまして、何らかの意味でその改正を図りたいという気持ちはかねてから持っておったわけでございますし、また、御承知のように過去に法案も提出をした、しかもそれが相当期間継続審議になったという経過もあるわけでございます。そういう観点から見まして、私たちはぜひこの刑事施設法案の成立を期したいという気持ちは全く変わっておらないわけでございます。不幸にしてさきの通常国会の場合には留置場法案との絡みというようなこともありましてついに意見調整ができなかったわけでございます。しかし、その後もそういう気持ちは変わっておりませんので、現在事務当局にせっかくそれらの折衝を進めて、調整をして御審議をいただけるような方向で努力をしてもらいたいということで調整を進めておるというのが段階でございます。したがいまして、それらができれば次の通常国会には出したいという気持ちを引き続き持っておるというのが実情でございます。その形等につきましては、既に御審議を願ったときの二法案、並べて整理をしていくというようなやり方が基本であろうというふうに思いますけれども、さきの通常国会の中でもいろいろな議論がありましたので、いかなる事態にも対応できるような準備はしていかなければならぬというふうに思っておる次第でございます。