今手元にあります資料によりますと、三光汽船が倒産した当時の総支配船舶ということでございまして、これは三光汽船自身が運航している船舶に、それから三光汽船がほかのまた会社に提供している船舶、またほかから用船してきてまた外へ出してきている船舶、これを合計いたしますと、手持ちの資料でございますと二百八十二隻という数字が出ております。約二百八十隻と御理解いただけばよろしいと思うんですが、このうちに会社の所有船舶が二十七隻、それからまた外国用船が大体約二百二十隻、この辺までは確認できるのでございますが、実はこの外国用船の中身が、本当の外国用船であるもの、それから日本の商社が外国の会社につくらしているもの、また外国の船会社が外国の会社につくらしているもの、また三光汽船自身が外国につくらしているもの、こんなのが非常に混在しているようでございまして、これは推測でございますが、なかなかそのうちでこれが仕組み船であるとか便宜置籍船であるという分類が非常にしにくうございますが、この二百二十隻のうちのかなりの部分、大部分がそういう種類の船ではないかというふうに孝えておるわけでございます。
 それから船種別で申しますと、ばら積み船が約百六十隻、これが一番多い船種でございます。それから石油のタンカーが約九十隻、それ以外はＬＰＧ船とか兼用船がおよそ三十隻、大まかに申し上げて大体こんなような構成になっているわけでございます。
やはりこの問題は、国際的な我が国の信用というか、これも実は落としているわけですよね。これは、例の三光が百二十五隻のばら積み船をつくり上げた一九八三年、五十八年のＯＥＣＤの海運委員会の年次報告書を見れば、三光汽船を名指しで挙げて批判しているわけですね。そうして、この大規模な造船の発注がいわゆるギリシャ船主あるいはスカンジナビア船主によって追随をされて、それがさらに「不吉なことに」という言葉を使っているんですね。「不吉なことに、中国、イランおよびエジプトを含む第三世界の国営船社によっても」これがまた追随された。それで、あの時点においてまさに船舶過剰で悩んでいるところにいってさらに過剰をあおるような大量の建造が世界じゅうで行われた。こういうことで我が国のいわゆる国際的信用というものを私は失墜したのではないか。そういうことを考えますと、これから本当に大臣がさっきおっしゃったような態度でやってもらわないと困るのではないかと、こう思います。
 そこで、一つだけ最後にこの問題について要望というか、要求をしたいんですが、三光汽船の倒産時点における運航船舶二百六十四隻、二千百四十四万重量トン、こういうように言われておるわけですが、その詳細な資料が提出できないかどうか。そのうちいわゆる仕組み船。便宜置籍船は一体どのくらい含まれておるのか。多少企業秘密に及ぶところもあるかもしれませんが、そういう資料が提出できないものかどうか、要求をしておきたいと思います。どうでしょうか。
おっしゃるとおりだと思うんです。それぞれ会社の事情があって、三光汽船の経営の姿勢についていろいろと御批判の向きもあるかと思いますが、それよりも、やはり日本の造船界が非常に苦しかったこと、そこで老朽船をだんだんスクラップにしていって、そうして新しいものにかえていくということで造船をやった。ところが古い船がスクラップにならずにそのまま動いたとか、その後においてスカンジナビアとかギリシャの船が実際の当初の計画の三倍以上ぐらいにふえてきたとか、とにかく当初の見通しと全く違った現象が起きてきた。
 今先生がおっしゃるように、ばら積み船にしても、三光汽船で計画する時点においてはこんなになるとは思っていなかったと思うんです。したがってそういう一つの見通しが誤ったと申しますか、甘かったと申しますか、あるいは先ほど申し上げました政府の造船計画にしても、後追い行政にならざるを得ない面も私はやっぱり客観的な面からあったのではなかろうかと思いますが、それで甘えてはいけない。今後は、前車の轍としてしかとこれを踏まえながら、これからの見通しについてはもっともっと慎重にやらなきゃならぬということを私も十分感じております。
第二臨調の第二特別部会に対しまして、私ども消防力の基準につきまして説明をいたしたわけでございます。
 基本的には、いまお話しがございましたように、たとえば、昭和四十二年当時は全国の市町村のうち、六百五十六市町村が常備消防を置くにすぎなかったわけでございますけれども、昭和五十五年現在、二千七百九十二市町村が常備消防を置くに至っているわけでございます。これは全市町村数の八六％、人口にいたしますと全人口の九七％をカバーする、こういう状況でございます。このような経過を経まして、常備消防の職員数というものも、昭和四十二年当時は全国で五万三千八百五十七名でございましたけれども、五十四年には十一万七千六百五十七名ということで、二・二倍に増加をしていると、従来こういう経緯で増加をしてまいったということを説明したわけでございます。
 そして、今後の見通しといたしましては、先ほどもお話し申し上げましたけれども、一つには、やはりまだ常備化されておりません町村が四百十二全国にございます。これは離島とか、ごく山村でございますとか、まだ必ずしも常備化ができない町村もございますけれども、この四百十二の中には今後常備化をいたしたいという町村もございます。これが一点。
 それから、現在の消防職員の充足率、これは消防力の基準に対します充足率でございますが、大都市におきまして八六・一％、大都市以外の市町村におきましては現在七四・七％でございまして、平均いたしましても八〇％を割るという状態でございます。したがいまして、現在常備化しております町村につきましても、今後なお職員の充足を図る必要がある。
 それから次には、いまお話がございました救急業務でございますが、現在年間約百九十万回の出動ということでございまして、これは年率にいたしまして、大体五％ないし六％という形で出動回数が増加をいたしております。
 こういう趨勢にかんがみまして、私どもといたしましては、今後もある程度の人員増はやむを得ないというぐあいに考えているわけでございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、現在の厳しい財政事情のもとにあるわけでございますので、資材、人員の合理化、効率化を図りまして、できる限り基調といたしましては、人員増を抑制するということを基本にいたしがなら、必要最小限度の増員はやむを得ないものと、かようにいま考えているわけでございます。