自由民主党の永田良雄であります。
 特定通信・放送開発事業実施円滑化法案、大変難しい名前の法律でありまして、言うのすらもどもってしまうような難しい法律でありますが、この法案について二、三質問をいたしたいと思うわけであります。
 資料をいただいていろいろ勉強させていただいたわけでありますが、やはり内容が先端のニューメディアに関するものでありますし、どんどん新しい技術ができて新しいシステムができていっている分野でありますから、大変変化が激しいからしようがないのかもしれませんが、とにもかくにもわかりにくいという点は否定できない面だと思うわけであります。まして、私は素人でありますので、率直にわからないところを教えていただきたいと思うので、できるだけわかりやすい言葉で御答弁をお願いしたいわけであります。法律に書くとやっぱり何と申しましても正確を期さなきゃいかぬから文章がかたくなるわけでありますが、こういうやりとりの場では余りそういうことを気にされずに、本当にねらっておる趣旨とか目的とか、そういったものを率直に教えていただきたいと思うわけであります。
 そこで、まず大臣にお伺いするわけでありますが、この法律は、恐らく今まで郵政省がおやりになったことのないような民間の事業に対して財政支援等の新しい政策を出された法案だというふうに伺っているわけであります。郵政省が政策官庁として通信分野の、放送分野の事業をリード、コントロールされるのは大変大事なことだと思うわけでありますが、ただ、今までは産業政策といって民間事業の支援の措置は大体税制である程度やっていたように思うわけであります。その中で、例えば不況産業とかこれからだめになる産業とか、あるいは中小企業を支援するための財政措置はやられたことはあると思うんですが、これは新しい分野で、これから非常に伸びていく分野だと思うわけであります。そこへ財政措置という話でありますから、よほど並み並みならぬ決意と目的を持っておやりになる措置だと思うわけでありますが、そこら辺、この法律のねらいとするところと、将来の展望等について大臣の立場でお答えをいただきたいと思うわけであります。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、特定通信・放送開発事業実施円滑化法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私は、これはもう到底国民の理解を得られないものだろうと考えます。
 それで、米軍の駐留経費が総額約六千億円であります。その中で、政府が思いやり予算と呼んでいる、米軍地位協定上負担義務のないこの予算は、来年度は前年度比八・四％増の二千七百十四億円、中小企業対策費千八百五十七億を大きく上回っております。七八年に開始をして以来、実に四十三・八倍になっております。アメリカ兵の給与を除く全駐留経費の七割以上、十八年間の総計は二兆千二百五十億円であります。
 今、国民の命を守るということが大事なんだということの不規則発言もありましたが、この地震の問題というのはまさにその問題なんです。まさに国民の命を守る、安全保障とは何なのかということを政治全体に提起をしたものであります。だからこそ私は、先ほど戦車の問題も申しましたが、この駐留経費、義務がないわけですから、これもやはり削減の対象にすべきである、こういうふうに思うわけであります。
 その米軍が日本でやっていることで、日本の国民に耐えがたい苦痛を与えていることの一つが、超低空飛行訓練であります。この間、三沢の空軍基地のＦ１６を初め、空母艦載機や海兵隊のさまざまなジェット機が全国的に超低空飛行を繰り返し、轟音による国民の生活破壊、家畜への被害を引き起こすばかりか、岩手県の墜落に続きまして、高知県でも川に衝突して、その危険性を一層浮き彫りにしました。
 これは閣僚の中でも実際に体験をしている方もあるかもしれません。この委員の中にもあるかもしれませんが、大部分の委員は、これがどういうものかお知りにならないと思います。実際に調査に行きましても、何日か調査をしていませんと、それにぶつかりません。
 それで、御紹介をいたしますが、低空飛行の轟音は、離着陸時の騒音や航行中の爆音とは全く違います。いきなり大音響が襲ってくる。体験した人によりますと、やみ夜を歩いているときに、いきなり後ろから大声でおどかされたときと同じようなすごい恐怖感を感じる。会議中ならば全員が机に伏せるというようなことだそうです。車で走行中に起こりますと、車の屋根に鉄材が落ちてきたんじゃないかと思うくらいだ。だから、ショックで牛の乳は出なくなる、鶏が卵を産まなくなる、窓ガラスは破損する、そういうさまざまな被害があります。
 昨年十月には、高知県の早明浦ダムに墜落する事故がありました。地元の大川村の村長さんは、墜落地点から六百メートルのところに保育園、その近くに中学校、村役場もある、数十メートル高度が違っていたら保育園と住宅をなぎ倒す大惨事になっていた、一刻も早くこんな危険なことは中止してほしいと言っておりました。Ｆ１６の事故は、アメリカ空軍の発行しております「フライイング・セーフティー」によりますと、九三米会計年度で十八機、これまでの総計で百八十機が墜落しているということであります。
 こういう状況ですから、この中止というのは、被害地域の超党派的な要求になっております。
 防衛施設庁の資料によりますと、地方自治法九十九条二項に基づいて超低空飛行訓練の中止を求める意見書を提出した地方議会は、七県八十二市町村。地方自治体の中止要求も、北海道、青森、岩手、山形、秋田、奈良、高知の七知事を初め、十一町村など、件数にして四十七件に上ります。
 意見書の提出だけでこういうことでありますけれども、決議をしたり請願の採択をするなど、反対の意思表示をしている地方自治体ということになりますと、はるかに多いです。例えば秋田県などは、すべての自治体が反対の意思表示をしております。これは、被害を受けている地域の、まさに超党派の圧倒的な要望であります。
 総理大臣、総理はこの切実な国民の中止要求をどのように受けとめておられますか。