大臣の御答弁を補足いたしましてお答え申し上げます。
 大阪佐川につきまして労働省の監査と私どもの監査で所見が食い違っておりましたようでございますので、これは労働省の方からも内容を教えていただいて、さらに必要な監査をいたしたいと思っております。
 それから、精算金がさらに九月にまた新しい制度が設けられたという話は私どもは初耳でございまして、私どもが説明を受けておりましたのは、おおむね三％の線で現在新しい契約をつくろうとしておると、こういう説明でございましたから、数字がかなり食い違っております。そこで、もう一度この点につきましては呼び出しをして調査をしたいと思っております。
 それから、私の名において清和商事に出します指導の文書のあて名でございますが、佐川清会長も代表取締役で代表権を持っておられますので、しかも事実上の実力者であるということは間違いないことでありますので、これは会長あてにしたいと思っております。
 それから、労務担当の係長の……
労働省におきましても、個別の事業場を監督指導するのは当然でございますが、今御指摘のございましたような清和商事との関係が労働条件にどういう影響を及ぼしているかという点について十分調査したいと思います。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、本日の本会議の設定について意見を申し上げます。
 八九年度総予算の審議、議決のための本会議の設定は、我が国の憲政史上前例のない三つのことをあえてやろうとする暴挙だと思います。
 その第一番目は、既に内閣総辞職を表明した内閣が編成した予算を、審議もろくにしないで可決をしようとしている。総辞職をしたのは、国民の内閣不信任の大きな怒りの声に耐え切れずに辞職表明せざるを得なくなったのでしょう。そういう内閣がつくった予算は当然廃案にすべきであります。
 もともと竹下内閣が辞意表明を言わざるを得なくなった原因は、御承知のように、現総理大臣、前首相、そして与党幹事長を含めまして、明治五年以来我が国の汚職の歴史の中、百三十件を超す汚職の歴史の中でも、こんなひどい政府・与党の中枢に広がっておる、こういう疑獄はいまだかつてないことであります。国民の怒りが非常に大きくなったわけです。国会でその真相を解明せい、当然のことであります。しかし、それを拒否し続けてきておる、ごまかし続けてきた、それに対する国民の批判の声がうんと高まっております。あわせて、あの国民生活を破壊する消費税の強行実施に対する国民の怒りが非常に強い、内閣の支持率がかつてない一けた台に落ちた、三・九％の支持しかない、八七・六％の不支持率、こういうかつてない状態が起こっている。そういう中でついに辞職を表明せざるを得なくなったのです。
 ですから、国民の批判の前で辞職せざるを得なくなった者がそういう立場でつくった予算を、辞職するから通せ、これは全く許されないことではないでしょうか。こういうことを許せば、辞職をするのだから、だから通せでは、辞職する理由を認めたことにならない。全く議会政治そのものを破壊することになる。そういう点でまさにこの予算は廃案にすべきなんです。あるいは撤回すべきなんです。そして辞職をして国民に信を問う、これが議会政治のもとだと思うのです。それをまるっきり欠いておるということが第一点であります。
 さらに第二の問題は、予算の審議についてであります。これは御承知のように、総予算の審議を総括質問の一巡だけ終わって、あと予算委員会としてはリクルートの徹底解明をやるということでの審議をやっておった。それを途中でやめてしまって、そして解明の中曽根喚問を拒否するというふうな態度に出ることで、与党は審議を事実上拒否してきたわけです。そうしておいて、最後になって、辞職せざるを得なくなったら、今度は一挙に辞職することを理由にして審議を一方的に進めるという。これは予算審議としてはいまだかつてないことであります。
 しかも、辞職をする内閣の総理大臣が外遊に出発するその二十八日までに議決をすることを前提にして、それを認めなければ審議を許さない。こんなことを堂々と表向いて言うというのは言語道断です。いまだかってないことでしょう。正面切って審議権を拒否するということを自民党側は公言をしたわけでしょう。今まではよく我々の知らぬところでそういう密室での話し合いがあったとかなかったとかということが問題になりましたけれども、今は公然と自民党はそれを言っているのでしょう。こういうやり方というのはいまだかってないことであります。
 そういうことを言うに至る前の与野党国対委員長会談なるもの、あるいは与野党書記長・幹事長会談なるものも、与野党ではなくて自民党と社公民だけの会議じゃないですか。国会を構成するすべての会派の協議でも何でもない。こういうこと
をやって、その上で打ち切ってこういうことをやったというのは、前例のないことであります。審議権のじゅうりんであります。だから、もとへ戻すべきであるということが第二の点であります。
 第三は、今度自民党が単独で本会議で総予算三案を議決をしようということを言い出した。これは皆さん、日本の憲政史上一回も例のないことでしょう。そういうことをあえてやろうというのか。これは国民の支持が三・九％までしかないというような内閣のもとでの与党、これも日本の憲政の歴史にないことです。
 こういう暴挙、三重の憲政史上例のないことを今やろうとしている。私は、日本の議会制民主主義、議会政治そのものを守るという点からいって、断じてこれを承認することはできません。議長はこういうものは本会議にかけないという立場をとるべきであります。差し戻しされぬでもよろしい。本会議にかけない、このままほっておけば廃案になるのです。そうすべきものだと思います。日本の議会制民主主義と議会政治を守る、こういう観点から断固としたそういう措置をとるべきであると強く要求して、本会議の設定に反対します。（拍手）