御指摘のとおり、絶えずとどまることがあっていいはずがございません。特に新しい制度でもございますから、これが今までのラインや、それとどう機能していくか、これは大変難しい問題もございます。
 ですから、これをスタート台にいたしまして、より画期的なそして充実をした、ある意味で日本の政治のシステムを変えるような方式にまで昇華できれば大変すばらしいことだと思いますが、どちらかというと、私どももかつてアメリカの大統領補佐官のようなものを夢見たこともございます。しかしトップダウン方式と違って、日本の今までの長い官僚政治のシステムというのはボトムアップをしていく。どちらにしても弊害がございます。その中で、その両々をどういうふうに折衷をしていくかというのが今回の試みであります。
 ですから、ぜひ委員、この意義をよくお考えを願いまして、どうか検討を願って御賛同いただきたい。そして、むしろ賛同していただくことによって次なるステップを一緒に踏み出してほしい。心からお願いを申し上げます。
いろいろな角度から質問をさせていただいてきておりますけれども、基本的にはこの内閣補佐官、総理大臣補佐官一つとっても、勤務形態、またその人数、そして何よりもその権限、いろいろな意味で、質量ともに私自身が期待をしていたものとはちょっと遠いものであるというふうに受けとめております。また、この内閣法の議論をしているさなかで、総理大臣の権限の強化の問題であるとか、広報に資質を持った人を充てる報道官の設置の問題とか、いろんな議論があったわけでありますけれども、そのほとんどが残念ながら抜けてしまっております。
 この点について、先般、田中秀征経済企画庁長官でありますか、これはあくまでスタートラインであるというお話をされておりましたけれども、スタートラインとするにしても、少し寂しいスタートだという印象を受けざるを得ません。引き続き内閣の機能を強化するための一層の努力というものが求められると思いますし、今回の法律案をもって半歩前進と評価するだけで甘んじてしまっては、真の内閣機能強化のための議論の逆に妨げになるというふうに私は思っております。そういう意味からして、このたびの内閣法の改正で終わりではなくて、引き続き内閣機能の強化に向けて努力をする決意があるや否や、梶山官房長官に端的にお尋ねをしたいというふうに思います。
内閣の重要施策に関する国民の理解と協力を得るためには、内閣における広報活動の充実が大変重要でございます。このために、今回、内閣広報官室の体制を強化をすることといたしております。
 一つは、内閣広報官が官邸に常駐をすること、それから二つ目は、内閣広報官を補佐する内閣審議官三人を新たに専任体制にするということにいたしております。今後、このような新たな体制のもとにおきまして、内閣広報の総合的な企画調整、あるいは内閣広報に係る報道の分析、評価、あるいは緊急事態等における国民への情報提供等をする業務の充実強化を図っていきたいというふうに考えております。
 また、内閣広報に関します民間の広報専門家の意見を反映させるために、内閣広報官の広報アドバイザーとして広報専門家数名を委嘱をして助言を求めたいというふうに考えております。
仲村議員にお答えを申し上げます。
 排他的経済水域が設定をされた場合には、昭和五十二年実施の漁業水域での外国漁船の取り締まり等の経験を生かすとともに、近代的な装備を有
する高性能な巡視船艇、飛行機等の整備を計画的に推進することにより、海上保安庁の業務執行体制のさらなる充実を図り、外国漁船の違法操業に対する監視取り締まりに万全を期してまいりたい、このように考えております。（拍手）
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鈴木議員の私に対する御質問は三点ございました。
 まず、特定海域の取り扱いいかんという点でございますけれども、領海法改正法案におきましては、新たに直線基線を採用することに伴い必要となる変更を除くほかは、特定海域に関する従来の規定を変更なく維持することといたしております。
 次に、日韓、日中漁業協定の改定交渉の進捗状況いかんという御質問でございますが、韓国との間におきましては、昨日並びに本日、漁業実務者による協議を行っているところでございます。また、中国との間におきましては、去る四月の九日及び十日の両日、第一回目の海洋法及び漁業等の諸問題に関する非公式協議を行ったところでございます。それから最後に、韓国、中国との間で漁業協定の改定交渉が思いどおりに進展せずに、しかるべき期間内に新協定についての合意が得られなかった場合の対応いかんという御質問でございました。
 韓国、中国との漁業関係につきましては、御指摘のように、新たな協定の早期締結について政府として十二分な決意を持って対処すべきであるといった強い御要請、御意見があるということはよく承知しております。政府といたしましても、そのような考え方を体しまして、早急にかつ精力的に両国との間の協議を進めてまいる決意でございます。（拍手）
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ただいま議題となりました平成六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、平成六年度一般会計予備費予算額一千五百億円のうち、平成七年二月六日から同年三月二十四日までの間において使用を決定いたしました金額は一千五十二億一千三百万円余であり、その内訳は、災害対策費として、災害救助費負担金の不足を補うために必要な経費等の三件、その他の経費として、老人医療給付費負担金の不足を補うために必要な経費等の五件であります。
 また、平成六年度各特別会計予備費予算総額二兆七千六百七十九億七千五百万円のうち、平成七年三月二十四日から同年三月三十日までの間において使用を決定しました金額は九百三十三億九千六百六万円であり、その内訳は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における調整勘定へ繰り入れに必要な経費等三特別会計の四件であります。
 なお、平成六年度特別会計予算総則第十四条の規定により、平成七年三月三十日に経費の増額を決定しました金額は七百九十八億七千四百三十万円余であり、これは郵便貯金特別会計一般勘定における支払い利子に必要な経費の増額であります。
 以上が予備費使用総調書等についての概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。