僕はこれから藤井さんの味方をしようと思って発言しつつあるんだから。きのうまでは、きのうの委員会と違うからだめよ。怪しいものだと私言ったことない。怪しくないものだとも言いたくないですよ。ですから怪しいものだと言って質問しているんじゃない。ほかにあるんじゃないですか。ほかにある。
 それからもう一つ、ＥＯＤというのはほかにありますか。空軍にありますか。陸軍はもうほとんどありませんけれども、ありますか、陸軍に、日本に。ないよ。海軍です、これは。ありますか。今藤井局長がおっしゃったように、ＥＯＤだからこれは当たり前じゃないか、爆発物処理部隊だからどこにもあるんだよと。陸軍、あるいは三沢にありますか、嘉手納にありますか。後ろの人教えてやって。
ＥＯＤと申しますのは、先ほど委員が御指摘のように、エクスプローシブオードナンス、爆発物、Ｄはディスポーザル、爆発物の処理でございます。軍隊であります以上爆弾等の爆発物があるわけでございますけれども、この処理というものが当然軍隊の一機能として備わっていなければいけないわけでございます。したがいまして、この機能は、ただいま申しましたのは海軍関係でございますけれども、陸軍関係その他当然あるべきものであるというふうに思います。
 したがいまして、けさほど申し上げておりますように、これが何か非常に怪しげなるものであるというような感じで報道されておりますけれども、我々といたしましては、日本に関する限りこれは怪しげなものではないというふうに思っておるわけでございます。
貿易摩擦で藤井さん非常に日米間でも一生懸命働いていたし、余りこの場であれするとうまくないんですけれども、まず第一、ほかにもあります。あの文書には佐世保、横須賀と出ていただけ、ほかにもありますよ。在日米軍基地、本土六十二カ所、沖縄四十四カ所の中にありますよ。ないですか。    ・
米側から現在まで得た情報でございますけれども、それによりますと、けさほど私御紹介申し上げましたように、グループ分けでございまして、第一グループというのは、奇数がアジア、それから偶数が欧州地域ということでございます。
確認するというより、向こうの文書出てたからそれを追従する。これは日本だから時差ありませんから聞いてすぐ返事もらった。アメリカは時差があるからこれからだと思いますけれども。あるですよ。確かに局長おっしゃったように、エクスプローシブ・ディスポーザル・ディビジョンですからね。ＧＲＵ１というのはアジアですから。それじゃＧＲＵ２はどこですか。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となっております所得税法等の一部を改正する法律案について、政府原案並びに中村正三郎君外四名提出による修正案の双方に反対の討論を行います。
 本法案に反対する第一の理由は、マル優廃止が主権者に対する二重三重の背信行為であるからであります。公約違反の売上税導入・マル優廃止法案があらしのような国民の反対運動と一斉地方選挙でのノーの審判によって廃案となったのはわずか三カ月余り前のことであります。にもかかわらず、その直後の今国会に、本質的に何ら変わらないマル優廃止法案を再提出し、押し通そうとしていることは、主権者に対する挑戦であり、断じて許せません。これが本法案に反対する第一の理由であります。
 第二に、マル優廃止と所得税、住民税減税との抱き合わせによって、圧倒的多数の国民にとっては差し引き減税ではなく増税になることであります。すべての階層で差し引き減税という大蔵省試算は、専業主婦控除適用世帯か対象で、これは給与所得者の三七％にすぎません。残り六三％の共働き世帯や独身勤労者のほとんどは差し引き増税で、年収五百万円台の平均的共働き家庭では二万数千円の増税となるのであり、これは到底容認できないものであります。
 第三に、税制の基本である総合累進課税の原則と所得再配分の機能を破壊し、金持ち優遇の不公平税制を一層拡大することであります。零細な庶民の預貯金には課税最低限以下の世帯も含めて新たに二〇％もの課税を強いる一方、大口預金者の利子所得はたださえ不公平な現行の三五％分離課税からさらに四割も減税し、しかも、所得税最高税率を現行七〇％から六〇％へと大幅に引き下げることにより、まさに大金持ちには二重の大幅減税をもたらすものであります。
 第四に、中曽根内閣と自民党が直間比率の見直しと称して新しい大型間接税を導入するため、まず各個撃破でこのマル優廃止を押し通そうとしていることであります。この意味でも、新大型間接税への突破口となるこのマル優廃止に断固反対いたします。
 次に、中村正三郎君外四名提出に係る修正案について一言申し述べます。
 計数整理の結果約二千四百億円となった所得税減税の上積みは、低所得者層には薄く、マル優廃止による増税分と合わせれば、依然として圧倒的多数の共働き世帯、独身者では増税となります。また、年金・住宅財形貯蓄の利子非課税も、対象となるのはマル優貯蓄三百兆円のうちわずか一兆円にすぎず、マル優廃止時期の三カ月繰り延べと同様に、政府原案の基本的性格をいささかも変えるものではありません。したがって、これを口実にマル優廃止を成立させる本修正案には断固反対いたします。
 最後に、私は、軍事費を大幅削減し、キャピタルゲイン原則非課税等、大企業、大資産家への特権的減免税に抜本的なメスを入れ、増税なしの三兆円減税、課税最低限の四人家族三百万円への引き上げを実現することを強く要求し、あわせて、我が党を除いた私的機関である税制改革協議会において密室協議が進められてきたことを議会制民主主義の名において改めて糾弾し、私の討論を終わります。（拍手）