肩越し検査全部を輸開銀で反対しておるということではございません。ただ、肩越し検査というものは、申し上げるまでもなく、融資先にかなりの負担をかけるということもございますし、安易な運用は慎むべきであるというように考えております。したがいまして、もし肩越し検査をしなければ検査の目的を達成することが著しく困難であるというような具体的な例について、必要な限度で肩越し検査に協力するというようなことであれば今後検討の余地があると思いますが、一般的、無差別に肩越し検査が行われるというようなことについては輸開銀としては従来消極的であった、かようなことだと思います。
いわゆる積極的な反対である、こう理解してもいいと思うのです。反対の理由がいろいろ述べられました。政策金融に支障を来す、公権力の過剰介入、現実に肩越し検査をやっているじゃないかというような反対理由がそれぞれあるわけでございます。
 肩越し検査につきましては、先ほどから質疑が交わされておりますけれども、現実にやっているじゃないかという三省のお答えでございますが、大蔵省関係では開銀等は全然やってないわけですよ。輸銀に関しましても、昭和五十一年に一回やったきり、それ以降全然やっていないということは、事実上の肩越し検査が行われていない。肩越し検査というのは、融資先の同意が必要である、こうなっているわけですよ。ところが同意をされないで拒否された、こう見てもいいわけですね。そういう点で、肩越し検査をやっているという理由は通らないのじゃないか、こう思うのです。そういう点では、やはり院法改正の必要があるのじゃなかろうかと思うわけです。この点、大蔵省はどう考えますか。
賛成か反対かという明確な御答弁はなくて、いろいろ説明があったわけでございますけれども、説明の範囲からうかがえば、これは反対である、こういうことですね。
 そこで、反対という態度をとっているわけでございますけれども、いわゆるその反対の態度でございますけれども、これは一昨年の四月九日会計検査院が院法改正の要綱を発表した、これについてはもう相入れない、どうしようもない、いわゆる積極的な反対なのか、若干手直しをすれば院法改正の必要はあるのじゃなかろうか、その点は認めるという消極的な反対なのかどうか。積極的な反対なのか、消極的な反対なのか、その点を明確にしていただきたいと思います。各省全部言ってください。
農林水産省としての考え方を述べさせていただきたいと思います。
 先生御案内のように、農林漁業金融公庫の主な貸付対象は零細な家族経営の農林漁業者でございます。農協の転貸方式の実施であるとかあるいは担保の徴求の弾力化、こういったような点から、資金が的確に円滑に出されるように、これまでも農林水産省としては努力してまいったわけでございますが、本資金につきましては、さらに手続面あるいは審査の面でもっと簡素化をすべきである、こういうような御意見が多々あるわけでございます。こういった中で会計検査院の融資先に対する調査権を法定いたしまして制度化した場合には、調査に応ずることが法的に義務づけられることになりますし、書類の作成等特別の準備をしなければならない、そういったようなことがございますので、円滑な融資に支障を来すおそれがある、そういうようにわれわれは考えております。
 以上でございます。
それでは、きょうは各省からおいでいただいておりますので、代表格であります大蔵、通産それから農水の各省の御見解をお伺いしたいわけでございますけれども、院法改正につきましての各省のいわゆる態度をまず一点、賛成か反対なのかお示しいただきたい。そしてその理由について第二点で明確にしていただきたい。これはまず最初に大蔵、次に通産、それから農水、この順で御説明をいただきたいと思います。
どうしてそういう報道が出ましたか、ちょっとつまびらかでございません。そういう動きは私どもの方にございませんでした。先ほど自民党の方に云々ということをちょっと申し上げましたが、そういう働きかけを実はいたしておるぐらいでございますので、そういう報道のような事実はございません。
ところで、先ほどからも問題になっておりました三月一日の新聞報道でございますが、官房長官の御答弁では全く誤りである、政府は会計検査院法の改正については断念するという報道は全く誤りである、こういう御答弁をいただいたわけでございます。しかし、こうした報道が出るということは、根も葉もないところには出ないのであって、火のないところに煙は立たないと言うように、何らかの動きがあったからこういう報道が出されたのではないかと私は思うわけでございますけれども、これはもう本当にそういう動きといいますか、意思というものは全くなかったのですか。
ところで官房長官、先ほどからいろいろな反対の理由が出ておるわけでございまして、官房長官の答弁もあるわけでございます。官房長官は、各省庁に対しては自分なりに説得や努力をやってきたのだ、こうおっしゃっておるわけでございますけれども、いわゆる各省の態度はわかるのですけれども、官房長官自身のお考えといいますか、官房長官自身としては院法改正についてどうお考えになっておりますか。
官房長官が御努力なさっておるのはわかるのですけれども、五十二年以来もう四年たっておるわけですよ。議決されるたびに早急に結論を出すという形で今日まで来ているわけです。四年たっておるわけですよ。
 それで官房長官、この院法改正については本会議で何回議決され、委員会でどれくらい決議されておるのか御存じですか。
先生の御質問ですけれども、ＮＨＫは本来難視解消の義務がある。ところが、ＮＨＫの電波を受信するために受信共聴設備で政府の方で二億一千万程度のわずかな金であるけれども補助しているのは矛盾しているではないかというお話かと思いますけれども、かねてからＮＨＫは難視聴解消のためにいろいろ努力しておるわけでございますけれども、そのテンポに比べまして国としても五十四年度から共聴設備について補助金を出すというようなことになりましたわけですけれども、やはり国民の要望が非常に強いというようなことで、まず中継局による方法を、中間をある程度飛ばしまして国の過疎対策というような形で、三十軒、四十軒足らずのところについてはとても放送による手段では届けられないというようなことで、あわせて、その際に地方公共団体とも一緒になりまして民間放送の分も見られるようにというような考えから出しておるものでございまして、国の過疎対策の一環というふうに考えておる次第でございます。