表現が正確でなくて恐縮をしておりますが、ここのところはメキシコやブラジルなどの産油国、あるいは資源国の急速な開発化あるいは工業政策が巨額な外資不足、累積債務をもたらしたということを述べようとしたものでして、厳密には今御指摘ありましたようにＮＩＣＳには韓国とか台湾、シンガポールなどのように資源のない国も含まれておりまして、私が申し上げたのはメキシコとかブラジルなどを頭に置いたものですからこういう表現になったということで御了承をいただきたいと思います。
私は、志苫議員に対しまして二点ばかり御質問をさせていただきたいと思います。
 読ませていただきまして、おおむね私の考えと同じでございまして、御見識の広さにも大いに同意するところがあるように感じたわけでございます。ただ、前提条件である認識が基本的に違っておった場合、結論も違ってこようと思いますので、別に重箱の底をたたくようなことを言うつもりはございませんが、六ページのところに経済情勢について述べておられるその二のところで、ＮＩＣＳについて理言及があろうかと思います。このまま文章を読んでおりますと、特にＮＩＣＳが資源保有国であるという前提と、そのＮＩＣＳがすべて累積債務の巨額な負担に陥っておるというように感じるわけです。私は、ＮＩＣＳは必ずしも資源保有国でもなければ、ＮＩＣＳの国々は必ずしも深刻な累積債務を負っているとも思っていないのですが、ＮＩＣＳの国としてどの国々を具体的に前提としておっしゃっておるのか、まずお聞きをいたしたいと思います。
私は国内の一部分子の不満というふうにとらえておるわけでありますが、それが正しいか正しくないか大いに議論はあるのだろうと私自身もそう思います。
 ただ、私が言おうとする意味を述べさせていただきますと、韓国経済の発展に伴って国民生活も全般的に向上はしてきたけれども、同時に貧富の差を大きくしておる。それから三七％という高い大学進学率があるわけです。その中でいわゆるレベル以下の家庭からの学生がふえてます。そして、これらの学生の中には社会的な矛盾を強く意識している者がふえておることは事実でございます。もちろんこれに、先ほど御指摘をいただきましたから言葉を正しくしますが、朝鮮民主主義人民共和国からの共産主義思想がひそかに学生の中に浸透しているというようなこともあるわけでございますが、それ以外に、先ほど田委員からお話ありました、独立以後ずっと軍事政権が続いておるわけです。一応は民主主義体制だと言いながら、言論や報道や政治活動についても西側の自由民主主義国とは大きな格差が存在しております。それは私も認めます。特に独立以後の政権交代のあり方を見ますと、国民におれでもやれるじゃないかという権力志向を大きくさせているという面もあると思います。そのような韓国の現実、考え方を私は大部と言ったらいいのですか、一部と言ったらいいのですか、その辺は見方があると思いますけれども、そういう人たちがおるのだという現状認識を指摘したということでございます。
堀江委員に伺いますが、私が伺おうとしたことは既に他の委員とのやりとりの中でお答えになっているところが多いので時間を節約いたしますが、基本的に自由陣営の一員という立場でとらえておられるということ、そして軍事情勢ということを大変重視してお考えになっておられるということを理解いたしました。
 一つに絞りますが、韓国の現状をどうお考えになっているかということですが、この間お述べになりました中で、「国内における一部分子の不満に加え、来年の大統領交代や内閣責任制への移行が」どうということがありまして、韓国の将来だけでなくて朝鮮半島の動向にも大きく影響する、これは私も事実だと思います。ただ、一部分子の不満と言えるかどうか。私も韓国へ行きまして感じたことは、やはり力で抑えられている今の全斗煥政権のやり方に対して非常に多くの国民の不満が潜在的にあるというふうに私は見ているものですから、その辺の御認識を一つだけ伺っておきたいと思います。
この問題について、私は念のために勝共連合の政治資金の届け出を自治省で調べてもらったんですが、五十九年は総額三千三百八十九万円を政治献金しておりますが、そのうちの三千百四十五万円、圧倒的部分がスパイ防止法制定促進国民会議へ出している。六十年も総額二千四百九万、九割以上の二千三百八十万をスパイ防止法制定促進国民会議へ出している。まさに善良な国民を惑わして、不法に金を取り上げて、それを彼らの国家機密法をつくれという政治目的にどんどん使っていく。私は本当にこういった勝共連合、統一協会の活動というものは我が国の民主主義の観点から見ても問題だと、こう思っております。この点はまたの機会で質問いたします。
 最後に、法案に関連をして、最高裁に速記官の増員について、時間がありませんので一、二問でありますが、要望の質問をして終わることにいたします。
 といいますのは、速記官が不足して弁護士の皆さんからも大変強い要望がありまして、ぜひ裁判所の速記官をつけてほしい。これがなかなか届きませんので、やむを得ず当事者負担で、大阪では年間五百時間ぐらい当事者が費用を出して外部の速記を入れてお願いしている。東京でもやっぱり外注速記がある。横浜あたりではテープにとっておきまして、そしてその事件が終わって、当事者が控訴しないと確定したら証人の証言したテープは翻訳に起こさないでそのままにして、控訴して上へ行くときに急いでそのテープを翻訳して調書につくって出す、こういう便法までやっておるという状況があると聞いておるんです。そういう意味で、速記官の人員不足というのは裁判所としても重視していただかなくちゃならぬ問題だと思っておりますが、どうお考えでしょうか。