御質問の点でございますが、建築基準法上、災害時に建築されました応急仮設仲宅については、建築基準法による許可を受けることによりまして、最長二年三カ月の間建築基準沖の一定の規定の適用が除外されるということになっておるものでございます。したがいまして、この期間を超えましてその応急仮設住宅を存続させようとする場合には、所要の補強工事等を実偏することによりまして、建築基準法の規定に適合させるということが求められるものでございます。
 一方、この法案によりまして適用されます応急仮設住宅につきましては、この特例措置によりまして、安全、防火、衛生上支障がないことなどを確認の上でこの許可の期間を延長するということが認められているものでございまして、延長に係る期間内については、建築基準法の規定に適合六せるための適法化工事を行うことは必ずしも必至とされない、そういう趣旨でございます。
恐らく、来年また再来年、公営住宅ができるまで、またできてからも、かなり移動のトラブルというのは出てくると思いますので、その点については万難の対応策をお願いしたいというふうに思っております。
 また、別のことですが、延長期間を認めた場合、建築基準法上の補強工事は行われないこととなるといった解説の部分があったのですが、これはどういう意味でしょうか。
この法案の趣旨でございますが、やはり、二年とか三年とかいった歯どめを、歯どめといいますか一定の期限をさらにこの上に設けるということは、法案の規定という性格上なかなかなじまないのではないかというような判断に至ったものでございます。
御趣旨はよくわかりますが、私はやはり、新しい法律をつくるのですから、例えばこれを三年間を限りとするとか五年間を限りとするとか、歯どめみたいな部分を入れておいた方がいいのではないかというふうな心配もするの下すが、そのようなことはなじまないのでしょうか。
これはなぜ総理にお聞きするかというと、総理の当時の秘書、小林元秘書が十億と述べているわけですから、その小林秘書の雇用主としてこの問題はみずからに係る話ですから、よく説明をしていただきたいと思いますし、今の説明ではわからない。やはり、何かこう、やればやるほど疑惑が深まっていくという問題だと私は思います。
 こういった問題に関して、本日、先ほどもお話がございましたけれども、小林さんは、国会に喚問されればぜひ正直にありのままを話したい、こういうふうに雑誌の中で述べておられます。ぜひそういう機会をつくっていくということが私は非常に大事だと思いますし、それからまた、今お話を申し上げましたとおり、この尾花さんにかかわるお金というものが、実はやはり橋本頭取が当時説明をしたようなものではなくて、富士銀行がつけかえる筋合いのものでもない。これは全く不正融資先のお金の使途であって、富士銀行が何か責任を持ってこの返済にかかわって根抵当権を設定するような筋合いのものではない。このお金の内容というものについても、先ほど申し上げましたとおり、ぜひ解明をしていかないといけない、こう思っております。
 総理は、大蔵大臣として、平成三年八月二十三日の参議院の予算委員会で、この富士銀行の不正融資事件について次のように答弁をされておられます。金融機関の偽造預金事件についての質問に対して、これが総量規制と非常にかかわっているのじゃないか、こういう質問の趣旨なんですが、そのことに対して、
  今、委員から御指摘をいただきました総量規制というものは、少なくとも昨年後半以来、大都市部を中心にして地価の騰勢を鈍化傾向に追い込むといった意味では、これまでの金融全般の引き締まり基調とともにその効果は発揮をいたしておると思います。こうした過程におきまして、いわゆるバブルの融資先の資金繰りが逼迫した。こうした中から不祥事の発生、発覚につながったという側面の御指摘を私は否定はできないと思います。
つまり、総量規制によって一面地価は下がったけれども、しかし一面バブルの融資先の資金繰りが逼迫をして不祥事につながるという面もある、こういうふうに総理は当時大蔵大臣のときに御答弁をされておりますが、平成三年当時は、平成二年の総量規制によって、ここでも随分議論をされましたけれども、バブルの融資先の資金繰りが逼迫して、こうした中から不祥事の発生につながったという認識をお持ちだった。これがこの御答弁ですね。
 また、平成三年は住専にとっても、そのバブルの融資先の資金繰りが逼迫し、四苦八苦の年だったことはこれまでの議論でも明らかになっております。この富士銀行不正融資事件を契機に、住専が同じような不祥事につながらないよう徹底的な対策を打つのが、この事件に関与をした当時の橋本蔵相の責任ではなかったのですか。
 また、総理、総理は同じ平成三年六月三日、大阪において開催をされたＩＭＣ、国際金融会議総会で、次のように講演をされております。
 地価の下落は我が国銀行の経営に問題を生ぜしめるのではないかという疑問をお持ちの方もありますが、我が国銀行の融資実態について若干誤解をしておられるように感じます。すなわち、我が国銀行の不動産業向け融資は、実は総貸出の一割程度とさほど高くなく、不動産担保融資についても、担保価値について通常堅めの評価が行われております。また、融資は企業の信用力全体に対して行われるものであり、堅調な我が国経済の下で企業経営も全般的にみれば順調であります。これらから見て、今後地価の下落によって銀行経営に懸念が生ずる事態になることはないと考えております。
いいですか、地価の下落によって銀行経営に懸念が生ずる事態になることはないと考えている、こういうお話を平成三年六月三日、大阪でなされておりまして、そのときの新聞には大きく、銀行への悪影響はないということがいろいろな新聞に報道をされているところであります。
 しかし、今日の住専処理に税金を投入する大義名分として、再三再四金融システムの安定、預金者保護と言っていますけれども、当時の見通しは、今申し上げた平成三年の大蔵大臣としての見通しは余りに甘くはなかったか、その責任をどう感じておられるのか、御所見を伺いたいと思います。