林野庁は、今申し上げましたように国有林野事業としてのお立場からいろいろ検討をされておるわけでございますが、私どもは国立公園などの自然公園の制度というものを持っておるわけでございますから、それとの調整は必ず必要になるということでございます。そういう意味におきまして、調整の段階はもちろんでございますけれども、その前にいろいろお話し合いをする機会があることはあるというふうに考えております。
主であると大臣おっしゃるけれども、林野庁の方が勝手にやっているんですよ。その一万三千ヘクタールのうちで千ヘクタールだけはそうすると、ちょっとおかしいと思いませんか。
大臣、きょうの所信で野生生物の保護、自然環境の保全ということを言ってますね。こういうことは林野庁の所管事項なんですか、それとも環境庁の所管事項なんですか。大臣は林野庁の所管事項に踏み込んで所信表明しているんですか。
生物遺伝資源保存林と申しますのは、林野庁が国有林野事業の一環として進めておられるものでございますから国立公園制度とは異にするということでございます。しかしながら、両者の間には関連が出てまいりますので、これからもいろいろ御相談をするという機会はあろうかと思います。
知床の国有林の中の二種と三種の地域というのは、要するに択伐可能地域ですね、一万三千ヘクタールあるんです。それの千ヘクタールくらい、十三分の一ですよね、この程度を保存林にしたということであとの択伐に口実を与えるというふうなことになったら大変だと思うんです。こういうことを決めるときには、やっぱり環境庁としての意見が当然そこに入らなきゃおかしいと思うんですが、どうなんでしょうか。勝手に決めているんです、今。
林野庁におかれましてはいろいろ御検討されておると思いますが、私どもの方にも、個々具体的なケースなどを通じまして、さらにはまたその前の段階におきましてお話があるかと思いますけれども、その際には十分御相談をいたしたいというふうに考えております。
大臣、ここは国立公園の中なんですよね。それで、勝手に林野庁だけでぱかぱかとこれ発表しているんです。これにも出ていますしね。これでいいんですか、何も環境庁との相談なしに林野庁だけでやって。そうすると、こんなもの黙ってやっていくと、その千ヘクタールはちゃんと保存林として林野庁は確保していますよと、あとは択伐を行うことの口実なんじゃないですか。いかがですか。
環境庁にお伺いしますが、この資源保存林は自然公園法の第二種または第三種の特別地域内にあるわけですよ。このことについて林野庁と相談を行っておりますか。何か話がありますか。
一種保存林については、原則として枯損木及び被害木の除去というもの以外は択伐は行わないとなっていますが、二種についてはそういうあれがないんですね。二種はそうすると択伐するということですか。
知床国有林に設定される保存林につきましては今のところ第二種の遺伝資源保存林を予定いたしておりまして、設定面積につきましては少なくとも千ヘクタール以上のものを予定いたしたいと思っております。
生物遺伝資源保存林の設定要領がございますわね。それによりますと、保存を図る生物遺伝資源保存林には第一種保存林と第二種保存林の二種類があると。知床国立公園内に設置されるのはそのうち一体どこなのか、これはまだはっきりしてないということですね、そうすると。そういうふうにとっていいですか。
先生のお話にございました生物遺伝資源保存林は、昨年、北見営林支局の方から一応候補地として申し上げた箇所をお話しになっていると思うのでありますが、現在、この生物遺伝資源保存林の設定につきまして、林野庁内に検討委員会を設けて全国的な規模でこれを設定すべく検討が行われております。したがいまして、知床における生物遺伝資源保存林をどのような形で設定するかということにつきましても、場所ないし面積につきまして改めて検討いたしてまいりたいと、このように考えております。
あなた、運営委託契約というのはいつ提示になるかわかりますか。募集要項のときにも説明会のときにも無償貸付契約のときにも出てこないのですよ。土地は貸した、議会は議決をした、そこでこれが出てくるのですよ。そのときになって合意もへったくれもないでしょう、後戻りできないのだから。そのときに御自由に貨せますと言っておいて、さて委託契約を結ぼうと思ったら、財団が定める運営要領でなければだめですよというのが前提にあるわけ。財団が定める運営要領の中には手続その他ありますけれども、ＢＧ運動を推進しなさいよというのが一つ入っているのですよ。合意なんという状況じゃないのですよ。一応問題指摘しておきます。
 その次の「禁止事項」ですが、公共的団体で公共の用に供するのですよ。後ほど、憲法で言っていますが、公の支配に属するわけですよ。そうしておいて、当然契約が行われれば、まあ私から指摘しましょう、百四十九条の長の担任事務になります。そして、その中の特に七項、「公の施設を設置し、管理」することでしょう。私の言うこと間違っていたら言ってください。百五十七条、公共的団体等の監督、同二百四十四条、公の施設、同二百四十四条の二、こういうふうに該当すると思うのですが、このうちの二百四十四条、公の施設というのは「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」を公の施設と言うのです。二項、公供団体は正当な理由がない限り住民の利用を拒んではならぬ、第三項、不当な差別をしてはならない、念のために九十六条、議決事件、公共的団体の活動調整権限持っています。なお、憲法十四条、法のもとの平等、憲法八十九条、公の財産は公の支配に属さない事業に対し利用に供してはならない、この施設が公の財産ですね。これに該当をしないから、恐らく公の支配に属するということであるから、いろいろな公金や財産を提供しているわけですね。そうだろうと私は思う。
 さて、これこれの条項から見て、いま、まず言う「禁止事項」を自治体が受け入れるというのは、どういうことですか。