それは数字的にはきちっと把握はなさっておるようでございますが、さっきから随分聞いたわけでございますけれども、住都公団法、公営住宅法あるいは住宅金融公庫法は、いずれも国民生活の安定あるいは社会福祉の増進、それから健康で文化的なことを目的にしているわけであります。その目的のもとで住宅行政をなさっておるわけでございますから、建設省の住宅行政の最高の皆さんが、今いろいろ総合的に判断しなければわからぬとおっしゃっておりますが、立法ははっきりと目的はこうだぞ、この目的に沿ったものを建てるぞ、これに沿ったものを建設して賃貸するぞ、そして融資をやるぞ、こう書いてあるわけでございますから、これはもう当然きちっと、日本の健康で文化的な生活を営む住宅は今何世帯、そしてこれに入れない世帯は何世帯、それで著しくこの地域は住宅が不足しておるからここに建設をする、こういうのがやはりぱっと出てくるのだろうと思うのでございます。これは、確かに今一面はおっしゃっておりまするけれども、総合的にこの法律の目的に沿ったように健康で文化的な住宅は日本で幾つですということは、やはり目的をはっきり書いてあるのを行政の上でどうなさっているかという問題なわけでございますからお答えが出てしかるべきだろうと思いますが、そこまで検討してないというならばまた次回に譲りますが、お答えできるならひとつもう少し突っ込んで御答弁いただきたいと思います。
健康で文化的な住宅を定義しますためには、住宅の構造でありますとか、それを構成する材料の質の問題あるいは規模の問題、さらに設備水準の問題、それから建て方の問題、さらにはその建物を取り巻く周辺の状況等で判断をしなければいけないわけでありますけれども、そういう総合的な統計は残念ながらございませんが、そのうちの特に設備に着目した統計というのはございます。
 台所、便所、浴室等についての統計がございますが、まず専用の台所を持つかどうかということで統計を見ますと、専用の台所を持っておりますのが三千四百三十六万戸でございまして、全体の九九％に当たります。次に、専用の台所と便所と両方持っておるもの、これが三千三百四十九万戸でございまして、全体の九六％であります。次に、専用の台所と便所と浴室も持っている、だんだんレベルが上がるわけでありますけれども、それを持っておりますのが三千四十六万戸で、全体の八八％でございます。
ついでにこの関連もひとつお答えをいただきたいと思いますが、さらに前進をして質問申し上げます。
 それでは、日本の現在の総住宅戸数というのは今どれぐらいになっておるのでございましょうか。
それぞれの言葉がそれなりの重要性を持ちまして記述されておるところでございまして、これに順番を付して評価するという事柄の性格ではないと思っておりまして、住宅政策の重要性をそれぞれの側面から表現している言葉であろうかと存じております。
これは外国だけでなくして、日本の大臣までおっしゃっているわけです。石原運輸大臣が、撤回を結果的になさったようでございますが、ウサギ小屋があるようなところにリニアモーターカーを走らせるわけにはいかぬ、こう言っているわけです。——鶏小屋ですか。後からこれを撤回なさっておるわけでございますが、これはやはりまた一面をついているのだろうと思うのです。撤回はなさいましたけれども、日本の現閣僚ですらやはり率直な感情を、ウサギ小屋と言ったのか鶏小屋と言ったのかわかりませんがまあ同じことだろうと思いますし、あるいは鶏小屋の方が私はどっちかというと悪いような概念もしますが、そんなところにリニアモーターカーを走らせるなどというようなことはどうもいささかいかがかというようなお話であったわけです。そんなような状況でございますから、私はやはり、日本の住宅行政というものは本当にもっともっと力を入れていただかなければならないと思っておる立場に立っておるわけでございます。
 そこで、今言いましたところの、「住宅事情の改善を特に必要とする」というのと、「住宅の不足の著しい」というのと、「国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る」ということと、これは順位からいったら、どちらが最も低くてどちらが高い意味を持つのでございますか。いかがです。
過去からの一から四までの全総のうち、今回の四全総だけこのように実施法をつくろうと、そういう大臣の心意気とか意気込みはある程度わかるんです。しかし、どうも心意気と意気込みだけで終わりはしないか。口が悪いようですが。
 具体的に少し中身に触れていきたいと思いますが、例えば行政機関の移転、地域の振興開発が本法の大きな柱になっていますが、この移転すべき行政機関の指定、各省庁ごとの数も規定してありませんね。これは政省令でお書きになるのかどうか知りませんけれども、これがないと実効性が疑わしいんです。もう現実に国土庁のお考えと大蔵省のお考えと各省の考えでは非常に食い違っているわけですね。それで、新聞にそれがどかどかと載るわけでしょう。いわゆる官僚のサボタージュによって、どうもこのままでいってはね。あなたたちは何月にはどうなるということを盛んに同僚議員に説明されていますけれども、今の大蔵省と国土庁とのやりとり一つを聞いておっても、本当にこんなことができるのかなと。いわゆる期待外れに終わると。
 また、これは国土庁長官だけに聞くわけじゃないですが、この財政金融上の措置についてそれぞれの所管大臣はどういうふうにお考えか。例えば都市鉄道の整備や整備新幹線の問題も大きくうたわれていますね。財源は一つも書いていない。
 それから、大蔵省にも聞きたいんですが、資金の確保とか税制上の措置も規定していますが、いずれも「努めなければならない。」と書いてあるんですね。ですから、この法律を読む限りにおいて何一つ実効性がないんですよ。ですから、私が今言ったように、資金、税制等々、いわゆる実効性を本当に政省令でどう担保するのか、それぞれ大臣の考え方を明らかにしてください。おれのところはこの法律が通ったら財政的にはこうするんだ、税制ではこうするんだ、国土庁長官としては総合的にこうするんだ、これがないと絵にかいたもちですよ。この法律を見る限り、私は残念ながら全く絵にかいたもちだと思いますから、中身について、きょうは関係大臣が全部そろってもらいたいと言っておきましたから、聞かしてください。