国民に少なくとも正確な情報を提供しなければならないということは、御指摘のとおりでございますが、この捜査状況につきましては、強いて申せば、新聞あるいは予算委員会等でのこの件に対する答弁等、全国にも放映されたりいたしておりまして、ある範囲内においては報道されておりますが、なおそれでよしとするとは思っておらないところでございます。殊に、正確な報道、正確な情報を国民に提供するというのは極めて大事でございまして、こうした逮捕の問題ではなくて、例えばサリンの残存しているかどうかという問題等も既に報道等はされておりますが、こうしたあらゆる点につきまして国民の御理解とまた安心をいただくための報道体制というのは今後も必要であり、かつ私どももなお努力をする余地がある、かように考えております、
先生御指摘のとおり、まさにこうした議論は今まである意味ではタブーな部分もございました。また、水と安全はただというふうなことも言われるような、ある意味では平和というか幸せな犯罪のない時代が続いたわけでございますが、今日、まさにきょうあすの問題として緊急課題として早急に取り組まなければならない、かつまた御指摘のとおり、検討検討で時間を費やしてはならない、そんな極めて重大な問題であろうと存じております。
 私どもは、少なくとも地震とそして今回サリンという大きな教訓を得たわけでございまして、この災害あるいは犯罪を大きな教訓といたしまして、政府としては内閣官房長官がおまとめでございますが、早急な対応、結論を早く出すということが大事であろうと思います。
 また、特別委員会設置の御提案もございましたが、これは国会でお決めいただくことでございますが、そうしたこともぜひ御議論をいただき、政府としては万全の体制で、きょうにもあすにもそういう危機が再びないという保証はないという気持ちで取り組んでまいりたいと思っております。
今般のサリン事件等に際しましても、まさかという言葉が最初に出てまいりました。今日の社会の中におきましては、まさかという言葉はないんだという心構えで取り組んでいく必要がございますし、また、科学技術の進展とともに、やはりサリン等も事件が起こるまではサリン等の法律がなかったということ、こうした点も踏まえますと、やはり新しい科学技術の進展に伴い、まさかということを想定した法制度の整備というものも当然必要になってくるのではないか。
 また、そうした点、今日、村山内閣におきましてはあらゆる事態を想定して対応する体制というもの、特に官邸の体制強化等、鋭意その構築に向けて努力がなされておるところだと理解をいたしております。
まずこれを頭に入れていただきたいと思います。
 そこで、私はまず聞きたいのですが、国民的な危機に当たってなぜ内閣が機敏な対応がとれなかったのかということです。
 これも役人答弁してもらってもしようがありませんから、私の方から、こういうふうに言われているが間違いないかということで聞きますが、一つは法制度の不備、二つ目にはシステムの欠陥、三つ目にはリーダーシップの欠如、やはり危機管理についてこの三つの観点から点検をする必要があるということがいろいろ言われていますが、大臣並びに内閣はどうお考えですか。
よくわかりました。
 最後に、今回のオウム真理教関連事件の捜査を契機に、多少強引な捜査も認められるということになっては困ります。歯どめをなくした警察権力の行使は、最も大きな犯罪になりかねません。おとり捜査が乱用されることのないよう歯どめをかけ、また、おとり捜査により侵害された個人の権利を救済する法整備がぜひとも必要であろうと思われますが、前田大臣の御見解をお聞きして、終わらせていただきます。
分別収集計画の策定問題について次に質問をいたします。
 市町村が作成するこの分別収集計画については、再資源化を容易にし、分別収集の効率を上げるような具体的、技術的内容に踏み込んだモデル的計画あるいはガイドラインといったようなものを国として作成されるというふうに私は思いますけれども、特に今までの質問に関連いたしまして、ごみの再資源化の成否を決すると言われている消費者のごみの出し方、これが大変問題であります。
 当面の分別取集率は三〇％程度と見込まれておりますが、例えば住民のごみの出し方が一〇〇％ルールどおりで、これを前提に分別、再資源化のために最大効率を上げるシステムをつくった場合、仮にルールを無視してごみを出す一部の非協力者、そういう住民がいたとすればすべては台なしになってしまうわけでございます。
 そこで、住民に対するある程度の強制力、こういったものを考えざるを得ないんではないかと思うわけでございますが、ただ自治体やボランティア団体に頼ることなく分別収集を徹底する技術あるいは行政上の有効な手段があるのか、ここらを国としてどういう指導をされるのか、お考えを伺っておきたいと思います。
できるだけ安くということで、やはりそうすると口数をふやすということが大前提になりますね。払っておられない方からどう集めるかということがいつも議論になりますけれども、その辺は日ごろ努力していただいているわけでございますので、引き続きまして安く、コストダウンするために受信料の口数をふやしていただく努力はお願いしたいと思うわけでございます。
 受信料制度を守るためには、そういった意味で国民に受信料、今、中井さんおっしゃいましたように、積極的に性善説に基づいて払わなきゃならないというふうになれば一番いいわけでございますけれども、公平負担ということで出していただいて公共放送の財政基盤の安定に努めなければならないと思うわけであります。
 営業活動でもそういった意味でいろいろな御苦労があるわけでしょうけれども、受信料収入確保のために、今言いました契約総数や、それから先ほどお話出ました衛星放送の契約の増加など、どのような展開をされているのかをお伺いしたいわけでございます。
 衛星契約につきまして、この間ちょっと新聞の記事、小さい記事でございましたけれども見ましたら、この間の野茂効果ですか、メジャーリーグの試合を随分やっていただいたりしてふえたというようなことが書いてありましたので、やっぱりああいったことを通じて衛星契約が伸びたんだなというふうに認識しておりますけれども、その辺、お伺いしたいと思います。