総理、このリクルート事件、けじめがついたかつかないか。見る人によって、けじめはついたと言う人もいれば、つかないと言う人もいる。私は、大半の国民はけじめはついていない、こう見ていらっしゃると思うのです。総理御自身は、けじめはついたとお思いなのか、ついてない、じゃ、どういうけじめをこれからつけていかれるお考えなのか。総理御自身の見解をお聞かせいただきたいと思います。
大臣にお伺いしますが、この法は実施段階に入ってなお数々の懸念を残していくと思います。いずれにいたしましても市街地の交通困難の緩和という点では大きな期待が持たれるわけでございますが、大臣としてこの制度に取り組む御決意なり御所感を伺っておきたいと思います。
まず、既存道路への適用問題でございますが、今回の制度は道路の立体的区域の決定は既存の道路については行わず、新設または改築を行う場合に適用する、こういうふうになっております。
 これは、既存道路に適用いたしますと、現行の占用許可を初めといたしました道路管理行政、こういうものに無用の混乱を生じるということが一つでございます。
 それから二つ目には、道路の上空はオープンスペースでございます。そういうことを前提としまして沿道の土地利用が形成されているわけでございますので、従来ある道路にも自由にできるというようなことにいたしますと市街地環境上極めて重要な問題が生じるというおそれがあるものですから、既存道路については適用しておりません。今後とも既存道路に適用するという考えは今のところございません。
 それから、この制度を適用いたします場合に、いろいろな都市におきまして幹線道路の整備をしてまいります場合に、土地の買収あるいは代替地の要求、こういうものがありましてなかなか進まないことも勘案して今回の制度をつくったわけでございます。もちろん道路計画を策定いたしますのは我々側でございますし、その際にまた今回の立体道路制度を適用いたします場合には地区計画等を定めることとなっておりますので、これについては市町村の意向を十分反映していかなければいかぬ。つまり地区計画、市町村決定と、こういう格好をとりますものですから、地方公共団体の意向が十分配慮されるわけでございます。したがいまして、もちろん地権者とも十分お話をして、例えば成案が出たときには協定を結ぶという格好になりますが、これらのように皆様の合意形成がやはり従来の道路整備と同様必要でございますので、そういう一方的な観点で整備を進めるというようなことのないはずでございます。またあってはならないと考えております。
 それから地方都市に適用できるかどうかという問題でございますが、地方都市についても都市幹線道路の整備は非常に急務でございます。この制
度自身は大都市圏の幹線道路のみを対象としているわけではございませんで、地方都市の幹線道路の整備にも活用して地方都市の幹線道路整備の積極的な促進を図るところでございまして、現実の問題といたしまして地方都市においても現在地方の県庁都市等で、例えば新潟であるとかあるいは広島であるとかというところで調査を進めておりまして、その際に立体道路の適用ができるかどうか、こういうこともあわせて検討しております。
日本共産党の高崎と申します。よろしくお願いいたします。
 私に与えられた時間は十五分ということですので、大変恐縮ですけれども簡潔にお答えいただきたいと思います。
 まず、吉冨参考人に三点お尋ねしたいと思います。
 一点目は、アメリカの貿易赤字は一九八七年の一千六百億ドル台をピークとして、八九年には一千百億ドルということで、このわずか二年間で五百億ドルの改善が見られつつあると御指摘されておられますが、その中で対日赤字の削減というのが四十三億ドルということで、そのために二国間協議をするというわけですけれども、果たして二国間の貿易不均衡の是正にのみその有効な貿易政策とか構造改善策というものがあるものなのでしょうかというのが第一点目でございます。
 それから第二点目ですが、続けて言わせていただきます。先ほども出ましたが、一九八五年のプラザ合意、この後に約束された三つの政策が一つはドル安、それから二つ目が黒字国の内需喚起、それから三点目が米国の財政赤字削減ないし貯蓄、あるいは投資バランスの改善、この三つだったと思いますが、このうちのアメリカの財政赤字の削減というのは一体どこまで達成できたのでしょうかということです。
 それからもう一つは、赤字削減というのであれば、吉冨さんもたしか週刊東洋経済の中で少し書かれていましたが、「世界の総軍事支出に占める米国の軍事支出のウエイトは、三〇％強もある。」というふうに言われておりますが、この軍事支出を大幅削減するべきではないかと思うわけです。私は、レーガン政権が進めてきた軍事支出の大幅増大とか高度消費社会というアメリカ特有の問題、あるいはアメリカの輸出増加率が著しく低下しているという現象が一体のものではないかというふうに思うわけです。したがって、アメリカ自身が解決していかなければならない課題も大きいのではないかと思うわけですが、それにもかかわらず一方的に黒字国の責任を追及するとか、あるいは市場開放しなければ制裁を加えるというようなことは許されないのではないかと思うのですけれども、この点のお考えをお聞かせいただきたいということです。
 それから第三点目ですけれども、貿易不均衡の要因として、アメリカ側の指摘の一つに、日本市場の特異性というものがあると思うのです。これが果たして要因なのかどうかということをお聞きしたいのですけれども、例えば日本の国内の状況を見てみますと、労働者が極めて低賃金であるとか、例えばジャパニーズ過労死と言われる、このまま国際語として通用するほど日本の長時間超過密労働というものが有名になっておりますが、この問題とか、下請中小企業への不断の締めつけと
いうものが絡み合わさって実現した結果、大企業が異常とも言ってよい強い競争力を持った。それがいわば黒字を拡大させている原因になっていると思うわけです。これは輸出製品の内容を見てみると端的にわかると思うのですけれども、例えば一般機械とか電気機械、輸送機械、精密機械というようなものが輸出製品の内容になっているわけで、ここにこそメスを入れなければならないのではないかと考えるのですけれども、この点いかがでございましょうか。この大きく分けて三つについてお願いいたします。