この問題は、きょう朝八時からちょうど第四回の産業競争力会議がございまして、その中でも出ておりました。
 いずれにいたしましても、経団連から提言がなされましたのは、工場跡地など遊休不動産の有効活用というようなことをやって景気の回復をなお力強いものにしていこうというようなことでございます。それに対しまして、住都公団であるとかあるいは民間都市開発推進機構等を活用して工場跡地を利用した都市開発に取り組んでいきたいという意見があったものでございまして、そういう意味におきましては、工場跡地というのをそのプロジェクトとして推進してまいりたいと思っております。
 それは結局、買い上げるということがそういうようなことで不良債権であるというような角度からの御質問でございますが、御承知のように今、金融に対しましても、社会的混乱を起こさないために資金注入というのが行われたところでございますし、また不幸にしてそういう工場跡地が生まれたものは、国がそういうものを買い上げて整地、整序をしてまた社会にそれを出していく、それをまた開発していくということでございますから、それは私は一つのスキームに乗ったやり方であろうと思っておるわけでございます。
 ただ、一口に工場跡地と言いましても、景気のいいときでございましたらその地権者がそれを何に使うかというプランニングを持っておったわけでございますが、今はそういう工場跡地というのはそういうプランニングを地権者が持っておるわけではありませんから、そこでなかなか開発することは難しい。そうなりますと、どうしてもそういう住都公団であるとか民間都市開発推進機構というものがそれを開発していくという以外に方法がないわけでございまして、今の状態でございますと、そのままほっておけばそのままいつまでもそこにあるというようなことで、前向きの利用がなされないというところが現状でありますから、その方法でやっていく以外に方法がないなと、そのように私は感じます。
その資料を私もつまびらかではございませんけれども、新公団を発足するに当たりまして、いろいろ中で今後の公団の賃貸ストックをどうするかといういろいろな議論が当然のことながらなされております。その中の一つにそういうことがあるいはあったのかと思いますけれども、総ストックを七十二万戸でとめるというような結論を公団の内部でもやったことはございません。
これもやはり私は正直に言っていただきたいと思うんですね。
 公団の事業計画資料、平成十年度版、公団賃貸住宅、何と書いてあるかというと、公団賃貸住宅の総ストック量、括弧して七十二万戸と書かれておりますけれども、七十二万戸についてはふやさないことを前提にその適正量について検討中である、そうなっているじゃないですか。ふやさない、このことを決めているんですか、公団は。
公団住宅に限らず政府施策の住宅については、御案内のとおり、住宅建設五カ年計画ということで五カ年ごとに一定の投資、建設戸数、供給戸数、それを政府として計画を持って進めているわけでありまして、現在の時点で言えば、七期五カ年計画で平成十二年度まで継続いたします。したがって、十二年度までの間は現在の住都公団の計画を引き続き新公団も担って、戸数で申し上げれば同程度の戸数で行くということでございます。
 また、十三年度以降についてお尋ねだと思うんですが、それについては、現在、住宅宅地審議会で種々検討しておる最中でございます。
それでは、この点については局長が責任者だろうからきちっと内部で調べて、そしてこの文書の有無、次の委員会までにはっきりと報告していただきたい。このことを要望しておきます。
 もう一つお聞きしたいのは、今後住宅の建設、これがどういうことになっていくのか。公団の賃貸住宅、これがふえていくのか、減らされるのか、その点についてはどうなんですか。
局長はそう言うけれども、あなた方の文書に書いてあるんだよ。書いてある。だからしっかりと、あなた方自分たちが出している文書なんだからしっかりしてほしいんだけれども、「市場補完的な役割が終了すれば新規供給は終了」する。これはあなた方のメモです。
 ですから、私は衆議院の議論でも、当委員会での議論を通じても本当に腹立たしく思うのは、建設省も公団もこれから住宅をどうしようかということをすべて隠して法案を通そうとしていることなんです。
 ですから、局長がどういう文書かということを言われれば私たちもあなた方に紹介する、そういう用意もあります、あなた方が誠意ある態度をとれば。だけれども、こういうことを言いながら、局長の答弁はことごとく違うじゃないですか。住宅の新規供給は終了する、市場補完的な役割が終了すれば終わる、こう言っている。
 それから、先ほどもこう言っているじゃないですか。これからつくる公団住宅は高額にならざるを得ず、中堅所得者向けとの位置づけは困難。中堅所得者はもう入れない、そういう住宅をつくろうというんじゃないですか。
 大臣、いかがですか、こういう方向でよろしいんですか。
今の宮澤大臣のお話ですけれども、まさしくこの財政再建というものもすべて頭に入れられた中で、その中でやはり税制改革の抜本的な改革というスケジュールも入っておありだと思うのですね。そのためには、きのうの御答弁にもありましたけれども、今も言われました税収確保をまずやらなきゃいけない、そのためにはプラス成長が絶対に必要だ、そのためには今の大不況をとにかく脱出しなきゃいけない、それが宮澤大臣のお仕事のある意味では大前提ですね。きのうから繰り返し大臣が言っておられる。
 そうしますと、大臣の言われている大体この一年以内に〇・五％の成長というのは、ある意味では宮澤大臣のお仕事の前提条件になるということですよね。というのは、もうちょっと言えば、景気対策を最大の仕事の一つとして掲げられている小渕内閣のある意味では国民に対する公約というのが〇・五％の経済成長だということですね。その財政再建との関係で、私もきのうお聞きしていて、宮澤大臣が、元気になれば、借金なのでしょうね、お荷物もまあ大丈夫ですよと言っておられたのに対して、やはり腹のくくり方が違うなと。やはり政治家というのは、こうあるべきだろうと私自身内心思ったわけです。
 そういった意味で、何か大臣が、いや、財政再建も大したことない、元気になればいいのだという話であれば、何となく私もそういう気になってくるのですね。そういうある意味での明るさ、楽観性がないとなかなかこの政治という仕事はやってられないのかもしれません。
 ただ、その腹のくくり方であれば、逆に、先ほど申し上げました〇・五％という数字が確保できなければ、それはすべての仕事ができないよという話にもなりますわね。またことしもマイナスでしたという話だとこれは許されないという話ですが、そこは、小渕内閣の試金石でもあり、あるいは宮澤大臣のお仕事の試金石でもあり、あるいは、もしそれが失敗した場合には職を辞すというぐらいの御覚悟があるのですよね。お答えください。