私どもは、消費税の廃止法案を提出している、そういう立場でございます。私どもの提案いたしております廃止法案が成立いたしますと、当然消費税はこの政党の機関紙にはかからないということになるわけでございます。
 また、正森委員の御論議は御論議として承りましたけれども、現行法の解釈等につきましては、ぜひ税務当局と十分な御議論をしていただきたいと思います。ただ、基本的な考え方といたしましては、収益事業でないものに対する課税に対しては、私どもは反対でございます。
政党機関紙の問題について伺います。
 政党や国民の政治参加、政治活動は議会制民主主義の基礎であることは申すまでもありません。だからこそ、政治資金規正法第一条は、「政治資金の収支の公開」により、政治活動を「国民の不断の監視と批判の下」に置く、これが民主政治発展の不可欠の基礎であるとうたっておりますし、さらに第二条では、「いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制すること」があってはならない、こう明記しているわけであります。
 言うまでもなく、政党の政治活動の基本は、党の政策を広く国民に知らせる政策宣伝活動であり、その中心が機関紙活動であります。これに対して税金をかけ、あるいは調査等で国家が介入する、こういうことは民主政治の原則に照らして許されないことであるというように考えておりますが、発議者の御意見を承りたいと思います。
具体的にいろいろなものを勘案するといったって、何をどういう基準で勘案するのか全然わからないじゃないですか。しかも、これが合憲か違憲かというのは最高裁判所じゃ判断できない問題ですよ。この国会で明らかにしなければ明快になりませんよ。どうやって判断するのですか。その基準、一体性、全くわからないですよ。ケース・バイ・ケースとさっきから繰り返し繰り返し述べているだけじゃありませんか。わかりやすく述べてくださいよ。もう一度統一見解出した方がいいんじゃないんですか。（発言する者あり）だったら、こういう統一見解出さなきゃいいんだよ。
先ほど来申し上げておりますように、やはり具体的なケースに即して判断すべき問題であるというのが基本でございます。委員の仰せられたような空間的な要素あるいは時間的な要素というものも確かにあると思います。しかしながらこれも、それぞれの具体的な武力紛争がどのような態様のもとで行われるかという点を離れて、そのような二つの要素だけで抽象的に決定するということはできないと思います。結局は具体的なケースに即して判断するというふうに申し上げるほかないと思います。
武力行使というのは、実力に係る概念です。国連決議があったかないか、そんなこと関係ないのですよ。武力の威嚇も同じことですよ。国連の加盟国が多数参加しているから正当化されるものじゃないのです。我が憲法の解釈として、武力行使と見られるか、あるいは武力による威嚇と見られるか、それが問題なんですよ。それから先ほど引用された林長官や角田長官等の答弁、これは安保条約との関係で述べられているわけです。今回のように自衛隊の海外派遣へ絡めて論じられたものではないのですよ。だから、必ずしもあの答弁を引用されてもわかりにくいわけですけれどもね。
 いずれにしても、幾ら繰り返し言われようとも全然わからないですね、一体性について。ちゃんとわかりやすく説明してくださいよ。さっきから言っているように、時間的な概念なのか空間的な概念なのか、どうやって一体性を判断するのか。
武力による威嚇という点にお触れになりました。この点につきましては、先ほど法制局長官から明快な御答弁があったと思います。
 今回の事態に即して言いますれば、八月二日に何が起こったかといえば、イラクが武力の行使をしてまさに侵略をしたわけでございます。それに対して国連がこれの回復、平和の回復をしようとして今みんなが協力しているというところでございまして、多国籍軍が展開して抑止力を行使しているという実態があるわけでございますが、これはいわゆる武力による威嚇ということではなくて、イラクの侵略に対して安保理が一連の決議を採択して、これに対して各国が協力しているということでございます。したがいまして、これは武力による威嚇というよりは、以前外務大臣からも御答弁ございましたが、国際社会が協力してイラクに対して抑止力を働かせている、こういうふうに考えるべきものというふうに考えております。
そうしますと、武力による威嚇、つまりクウェートから撤退しろ、そうしなければ攻撃するかもしれませんよ、こうやって多国籍軍は武力によって制圧しているのではないですか。単なる抑止にとどまって攻撃しませんなんとは宣言していませんね。さらに、十万人もさらに増派する、こういうことまで言っているのでしょう。これはまさに武力による威嚇ですよ。そうでしょう。武力の行使と武力の威嚇による関与の仕方は全然違うのです。ですから、これによってどうなるのか、一体性というのはどうやって判断するのか。もう一度統一見解出し直してくださいよ。中途半端では困ります。多国籍軍を含めて、武力の威嚇を含めて、どうやって武力行使あるいは威嚇との一体性を判断するのか、わかりやすくもう一度統一見解出し直してください。これは政府が出した統一見解なんですよ。我々にはわからないのです。政府の方でわかりやすく説明する義務があるじゃありませんか。統一見解出し直してください。
救急現場あるいは搬送途上の医療、応急手当ての充実のためには幾つかの方策が考えられると思うわけでございます。
 一つは、先ほど先生ずっと御指摘いただいております医師の救急車への同乗システム、ドクターズカーの普及、あるいは医師が困難でございますれば看護婦の免許を持たれた看護士と申しますか、そのような専門職種の方々の救急車への同乗システムとか、それから先ほど御指摘されました救急隊員の応急処置の範囲の拡大、それに見合った隊員の資質向上、また現場で患者さんがどのような状態になっておられるのか診断する必要もあろうかと思いますけれども、そのためには医師の判断を現場に届けるようなシステムも考えられるんじゃないかとか、また搬送に至る前の傷病の発生現場での救急処置の充実を図るために、一番短時間にそこに遭遇される機会の多い一般市民の方に対する救急法の教育研修、さまざまな方策があろうかと思いますけれども、先ほど申しましたが、厚生省におきましてもその救急の検討会でその辺を御検討いただいて、消防庁の方とも連絡をとりながらその辺検討していきたい、そういうように思うわけでございます。