入試検討委員会とか、あるいは改善委員会だとか、そういう国でやられる機関には、大体実務をやっておられない校長さんだとか教頭さんという方が出られることが多いんです。そういう意味では、本当に現場の実態というものをなかなか把握し得ない、そういったような状況があろうと思うんです。
 では、いろいろ高校の現場のことについて文部省としてどのように把握しておられるのか、以下、若干の問題についてお聞きをしたいと思います。
 共通一次のテストを導入した高校の現場では、高校教育の正常化にこの共通一次が役立ったというふうに文部省としてはお考えでしょうか。
先生御案内のとおり、共通一次の実施のために入試センターというのが、これは国立大学の共同利用機関という形で置かれているわけでございます。そこで共通一次の評価といいますか、そういうようなことについてもそれぞれ府門家の方々に専門委員会をつくっていただきまして、各教科ごとにも評価をし、そういう意味で高校の関係者についても、そういう専門的な分野につきましては入試センターで具体的な取り組みをしていただいておるわけでございます。
 しかしながら、その点は、ただいま非常に大きな議論になっております、例えば受験生の負担増についてどう考えるかという基本的な問題、いわば受験生自身の立場に立った検討ということが必要ではないかというぐあいに私ども考えておるわけでございまして、とかく教科を担当している者にとってみますと、例えば高等学校の先生方で言いますと、担当している教科が軽んぜられるということについては先生方御自身のいろいろ御意見もあるわけでございます。しかしながら、大学入試そのもの、全体について言えば、今非常に大事なのは受験生の立場に立った検討ということが必要ではないかということが言われておるわけでございまして、私どももそういう観点からの検討、見直しが必要ではないかというぐあいに感じております。
 技術的、専門的なことについては、ただいまも御説明しましたような大学入試センター自体でいろいろと専門家のお集まりも持って検討はされているところでございます。
制度を改革するということについては、現状がどうなっているかということをしっかり把握して、そこにどんな問題が生じ、どこにその原因があるのかということをしっかり把握し、分析をしていかなければ本当の改善ということはできないわけです。そういう意味で、文部省はこの共通一次テストを導入した後、主として高校教育にどんな問題が生じているか、具体的にその調査をしたということはございますか。
文部省の中には入試改善会議という、やはりこれは高等学校側の代表、それから都道府県教育委員会の代表、それから高等学校の現場の先生方、そういう方々に入っていただいております入試改善会議というものを持っております。そこで全体的な問題点も検討をしていただきまして、それぞれ関係各方面の方々の代表には入っていただいて、そういうところで具体的な御意見を承るというような仕組みは一応、文部省の中に持っているわけでございます。
そうしますと、共通一次の問題については、今の改善の方向、どのようにやっていくかということは主として国大協側に検討を依頼しておるといいますか、いろいろそこでやってもらっておるということで、受ける側の、高校側の方に対してはどのような文部省としては改善の方向について、働きかけといいますか、調査といいますか、そういったことをやっておられるんでしょうか。
アメリカの方がそれについてここで蒸し返して、はっきりした解釈をお互いに合意しようなんというふうには絶対言わないと思うんですね。寄港は持ち込みであると、日本側はそういうふうに見ているわけですね。アメリカはそうじゃない、この辺の食い違いですね。ですから、ライシャワー氏に言わせれば、もしか日本がそう言っているなら、国民にそういうふうに説明しているんだとすれば、政府はうそをついているんだ、こういうことまで言っているんですから、どうもその辺がすっきりしない。最近、特に佐世保の市長さんあたりも、何かそういうことで私と同じような疑義を持っているというふうに思うんですが、安倍外務大臣に一度会って話をしてみたいというような意向も新聞には伝えられておりますが、全く私はそれは同じことだと思うんですね、基本的な問題。
 アメリカ側だと通過、寄港、これは持ち込みに当たらない、日本側は持ち込みに当たる、この辺の問題をここで必ず外務省が詰めるというふうなことをおっしゃる必要はないと思いますが、しかし、こういう疑義があるということですね、解釈の差があるということをひとつ頭に置いておかなきゃいけないんじゃないか。これは恐らく今後たくさんこういう問題が出てくるんじゃないかと思うんですね。
 とりわけ最近は、ニュージーランドとか、それからオー又トラリアとアメリカの安保条約の問題に関連しても、これはＡＮＺＵＳというんですか、これに関しても、既にアメリカとニュージーランドの間に多少意見の食い違いというかそういうものが出てきていて、アメリカ側としては、ニュージーランドの港が艦船の立ち寄りに使えないというのだったら、安保条約は意味がないと言っているんですから、アメリカ側としては恐らくその辺の解釈も含めてやはり考えているんじゃないか、こう思うんです。この辺がちょっと私まだすっきりしない面があるものですからきょう質問さしていただいたんですが。
 もう一つは、アメリカとしては船と積載兵器とは区分していないわけですね。これも何回もアメリカの当局の皆さんがおっしゃっている。船と積載兵器とは区分をしていない。ですから、核兵器を積んだ船と積んでいない船を区分することはできないと言うんですね、アメリカ側としては。これは、マッカーサー元駐日大使がそういうふうにはっきり言っているわけです。
 アメリカは、自国の艦艇が日本に立ち寄るときは必ず日本側に今まで通告していますね。艦艇が立ち寄るときは、核を持つ持たないということとは別に通告をしていると思うんですが、船上にある兵器についてはアイデンティファイしないということですね、これをアメリカ側は言っているわけですね。この前私が、また同じように、核の有無についてはアメリカ側は一切公表しないということについて、この委員会で申し上げて質問さしていただいたこともあるんですけれども、こういうことだとすれば、入港の艦船が核装備しているかどうか明らかにしないのは当然なんですが、また同時に、イントロダクションというのが寄港を含まないと考えているから事前協議しないということと相まって、事前協議というのは全然これ、ナンセンスになってしまっている、こういうふうに考えていいんじゃないかと私は思うんですが、その点はいかがでしようか。