この大規模地震対策の措置法でございますが、あの中で、あれも非常にやらなければならぬ立法であったと思いますが、一番むずかしいやっかいな問題は、財政措置についての規定をどのように書くかという問題であったと思います。しかし、大規模地震対策、すべての建物から道路から港湾から何もかもということになると、これはなかなか財政上の問題大変だと私自身も考えておった。私自身は災害対策委員会におりましたからわかっておるのですが……。ただ、六県、百七十市町村の指定がございましたから、少なくともこの指定地域につきましてはやはり財政上の措置をしなければ意味のない法律になる、私はかように考えておるのです。したがって、こういう点については私どもとしてもそれなりの努力もいたしております。また、五十五年度の予算等についてもそれぞれの措置は、十分でありませんけれどもいたしておるつもりでございますが、それらの中身は財政局長の方からお答えをさせたい、かように考えておるわけでございます。
 これは私の考えでございますが、すべての点について一挙にやるというわけにはいかぬでしょう。そこで考えられるのは、やはり関係機関が十分活動できるような体制をとるということ、それに必要な金は出さなければならぬ。もう一つは、お年寄りあるいは病院あるいは小さな子供さん、こういったような関係の諸施設、こういった方のいざというときの避難、救護の体制、こういうような点については私は早急に思い切ってやらなければならぬな、かように考えておりますが、五十五年度の措置につきましては、先ほど言いましたように財政局長からお答えさしていただきたい、かように思います。
次に、同じこの意見書の中に「大規模地震総合対策として、地方公共団体が実施する施設整備事業の促進を図るため、国庫補助負担制度の拡充等財政上の特別措置を講ずべきである。」という項があります。これは私の県なんかもこの地域指定を受けている県ですけれども、何か県サイドでは、法律はできたし、指定は受けたしするんだけれども、何をやろうと思ってもまるっきり財政上の見通しというようなものは明らかでないというふうな点でもって、確かにかなりの困惑をしていることは事実です。意見書の中にもこういう項があるのですが、これは直接的には対策事業の内容に入れば自治省ということじゃないかもしれませんが、やはりこれは自治体の立場でもって自治省でもっていろいろ真剣にかかっていただかぬとならぬことだ、こう思いますので、まず大臣の御所見を承りたい。
その点は一応閣議でそういう方針を決めておりますので、六月三十日までに右左の結論を出したいということで今日、事務方ではだんだんと協議を進めておるような状況でございます。ただ、予算委員会等でも御質問がございました。私は、ともかくいま残っておるのは三つだ。それらは都道府県の事務になっているのだ。その都道府県の事務に従事する職員が当分の間国家公務員だという、これはぬえみたいなものだ。これはやはり決めなければなりません。自治省としては、これはやはり何と言ったって地方事務官という身分を改めて、国家公務員にするのじゃなくて、つまり労働事務官とか厚生事務官にするのじゃなくて、これは地方の事務吏員にすべきであるというお答えはいたしたのですが、関係省庁の大臣の方からは、その点についてはいろいろ問題があってやはり国家公務員にしたい、こういうことでございますので、これはなかなかこれから先厄介な問題になると私は思います。
 したがって、やはりこういう点はまず、事務そのものの分け方というものを前提にしまして、そしてその上に立って、地方の事務とせられるものについては当然、これは都道府県の吏員ということにすべきであるということで、自治省としてはこの基本方針を曲げるつもりは持っておりません。いずれにいたしましても、六月三十日までには決着をつけたい、かように考えております。
その関連ですけれども、大変長い間懸案になっておるあの例の地方事務官の身分移管の問題ですね、これは何か聞くところによると、いまお話しの行政改革の委員会ですかにかかっておって、六月末を目途にその結論を出されるというように承っておりますが、大臣、これは六月三十日にはっきり出てきますか。
お答えいたします。
 昨年の暮れの会長意見は、第十七次地方制度調査会の答申におきまして「答申事項の推進体制の整備」というところに書かれておりますところを、重ねて強調したものだと思うわけでございますが、この点に関しましては政府といたしましては、行政の刷新と適正化を図りますために昨年の十二月末、行政改革計画に関する閣議決定を行ったわけでございます。一つは、特殊法人なりあるいは許認可事務なりあるいは公務員管理なりあるいはまた一部地方出先機関なり、そういうようなものにつきまして行政改革計画を立て、もう一方は、国庫補助金の改革につきまして行政改革計画を立てたわけでございます。政府といたしましては当面、この行政改革を実施しているわけでございますが、さらに、国の地方出先機関の中のブロック計画につきましては、三月末にその方針を打ち立てたわけでございます。
 一方、自治省といたしましては、この国の行政改革を受けまして、地方公共団体の行政の改革につきまして事務次官通達を一月に出しております。さらに地方団体におきましても、事務事業の見直しなりあるいは行政機構の簡素化等につきましても現在努力を重ねているところでございます。また、これらの国の行政改革につきまして地方行政に関連する部分につきましては、自治大臣も参画をいたしました行政改革閣僚懇談会におきましてこれを推進しているところでございますが、今後におきましても一層へ地方団体の自主性を高め、国、地方を通ずる行政の簡素合理化を図るべく、努めてまいりたいと考えております。
私たちも、こういう問題については党派を超えて、微力ではありますが、がんばっていかなければならないと思っております。
 そこで、いま長官は効率的な使い方と言う。予算の額がふえることも大事ですけれども、現実の問題として、現在ある予算を、限られた予算をどういうように使っていくか。やりたいことはたくさんある、そういう中で最も重要な、これは短期的に、中期的に、長期的に、いろいろな立場から検討していかなければいけないわけでありますが、そういう予算の効率的な使用というものが非常に大事じゃないかと思います。大蔵省も前々から予算編成においてはいわゆる対前年度何％という増分主義ではなしにゼロベース予算をやっていかなければいけない、そういうようなことも言われてきておるわけでありますが、科学研究費についてもやはり常にそういう点が絶えず検討されて、ただ、前年度これだけついたから増分主義でことしはこれだけだという、何か一つの既得権のようになってはいけないんじゃないか。こういう意味から、科学技術庁というのは国全体の研究費の調整をするというそういう役目もあるわけで、そういう意味で研究費の調整あるいは効率的な配分、こういうことが非常に大事になってくるんじゃないか。しかし、一方、いろいろな研究というのはだんだん各部門に分かれて、それぞれの部門の専門家はわかるけれどもほかの人はわからない、われわれ素人から見ればさっぱりわからない、そういう問題もあると思うんですね。しかし、そういう問題があっても、より予算の配分、効率的な使用というものを考えていかなければいけないと思うんですが、そういう点で長官としてはどう考えておるのか、これをお伺いしたいと思います。