私は、国民年金、厚生年金の審議の蒸し返しをここでしょうとは思いませんが、だれが見ても、今日の国民年金があれだけ受給率が高くなって、そして一定額で保険制度で運営すること、そのこと自身がもう行き詰まったということは周知の事実じゃないですか。
 私は、そこに時間をとるわけにまいりませんからさらに進めていきますけれども、今度の共済年金の改正は、いわばその財源の調整を主目的にして、各種共済年金制度に、報酬比例部分については厚生年金制度を導入する、定額部分についてはそのまま国民年金の基礎年金部分を導入する、そういう方向を今度の場合とられたんじゃないですか。その一環として、先ほど私、当初に自治大臣に御質問申し上げましたが、共済年金の定額部分に対する基礎年金の導入、あるいは報酬比例部分には職域年金制度という三階部分はありますけれども、主として厚生年金制度をもって報酬比例部分の年金額を算出する、そういう方法をとられたんじゃないですか、どうですか。
 今進められているプログラム、すなわち公的年金一元化に向かうプログラムは、第一段階では財政調整を主目的に国民年金と厚生年金との基礎年金導入という形での統合を図られ、第二段階では共済年金の財源プールを含めて基礎年金の導入と一方では厚生年金の算出方法による比例給付部分をつくり上げていく、こうなってきているんじゃないですか。そして第三段階のプログラムは、やがて厚生年金の財源もプールにして今の公的年金財源の財政的破綻、いわば保険方式による積み立て方式の破綻を救済していこうというねらいがあるんじゃないでしょうか。厚生大臣、公的年金一元化が七十年度までに進む、こういうわけですが、一体厚生大臣が考えていらっしゃる公的年金一元化の七十年度までのプログラムをひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。
私どもは国民年金の財政状況が破綻に瀕しておるとは考えておりませんで、順調に推移をいたしておると思っております。
 そこで、今回基礎年金を導入することといたしておりますのは、その財源を国民全体で公平に負担しよう、そして将来的にさらに安定をして、確立をしようとするものでありまして、単に国民年金の救済をねらいとしたものではございません。
年金制度の長期的な安定、その計画、それと現在ある各種年金の制度間の調整、さらに負担と給付の公平、さらにはその土台として基礎年金の導入、そういうものによって公的年金の一元化が進む、こういう大臣の答弁ですね。本当のねらいはそこにあるんじゃないんじゃないですか。
 そもそも国民年金と厚生年金の一元化の問題に向かっての基礎年金の導入という問題は、どうなんですか、国民年金に対する財政的な破綻が原因じゃありませんか。今日の国民年金の受給者と被保険者、そしてそこに集まる国民年金給付財源が現実的にはもうあと数年を経ずして財政的には行き詰まってしまう。結果的には基礎年金の導入という形で厚生年金とリンクをさせて、そして厚生年金の財源をもって国民年金財源との調整を図る、そこに本当のねらいがあったのではないですか。どうですか、厚生大臣。過般の国会で国民年金と厚生年金は一応成立をしたわけですが、その本当のねらいはそこにあったんじゃないですか。
公的年金一元化に向けて閣議決定が行われておるわけでありますが、その趣旨の中には全国民公平な年金制度にしよう、制度の安定を図ろう、と同時に、重複等の整合性のない状態を解消しよう、そういう目的があるわけでございまして、その年金改革の一環としてお願いを申し上げておるわけでございまして、この改正が行われますと、厚生年金、国民年金と同時に六十一年四月から実施を前提といたしておるわけでございまして、その六十一年度以降におきまして、さらに給付と負担の両面において制度間の調整を進めなければならないわけでございまして、その中でも、今回お願いしておりますのは共済年金の中に基礎年金を導入することになっておりますけれども、その基礎年金がいわば全国民共通の項目として、共通項として存在するわけでございますので、一元化に向けての大きな足場になるものと考えております。
その議会筋を説得する一つがシュルツさんがおっしゃった内需拡大をしてもらいたい、こういう発言にも、要望にも出てきたんではなかろうかと思いますが、期せずして、きのう、外務大臣はいらっしゃらなかった、こういうことであります、確かは物理的に不可能だったわけですから。河本さん、前からこれは内需拡大論者でありますから、河本さん初め宮澤総務会長、あるいは竹下大蔵大臣も聞くところによりますと外務大臣と同じように財政的には困難だけれども何らか手を打たなきゃならない。今外務大臣もてこ入れは必要だ、こういうニュアンスです。ただ、総理だけは現状の市場開放、これを推進しながらだと、こんなニュアンスであります。しょせん私そこの場にいたわけじゃありませんが、活字あるいはブラウン管等を通じますとそういうニュアンスですけれども、反面、内需拡大の矛先を、総理大臣の考えかどうか、外国製品の輸入促進運動なんかをやるみたいですね。ポスターを十万枚張って、あるいはテレビスポットなりいろんな分野でやるみたい。相当これ金かかるらしいですね。また、百ドル国民一人買ってくれれば百二十億ドルになるというふうなこと、ここは外務大臣が出かける直前あるいは留守のうちだったものだからここらあたり外務大臣は御相談にあずかったかどうかちょっと私わからないんですけれども、こういう国民にしわ寄せをする、ある意味においては、こういう考えはどうなんでしょうか。内需拡大策というものは確かに財政的には困難ですけれども、政府あるいは党首脳がそうしなければ、大来さんのあの対外経済問題諮問委員会の中にもこれはもう含まれているわけであります。これがなければやはりアメリカの行政そして議員サイドを説得するだけの短、中期的な施策だけでもとったと言えないんじゃなかろうか。これは結果じゃなくて、施策をまずとる努力をするということです。この努力すらもとったことにならないんじゃないかと、私はこう思うんですが、この辺との関係いかがでしょうか。こういう外国のあれについて外務大臣、相談にあずかっていたんでしょうか。