残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十七分休憩
     ─────・─────
   午後一時開会
総論においては私も全く同感でございます。
 そこで、消費低迷の背景にある雇用や老後の不安についてもう少し具体的にお伺いさせてもらいたいと思います。
 まず、労働省から、現在の日本の失業者と雇用の状況、そして将来の見通しについて伺わせていただきたいと存じます。また最近、大手企業の中にも六十五歳まで定年延長をしようとする企業が出てきたと報道されております。企業の定年延長の動向についてもあわせて御報告をいただければと存じます。
経済の先行きに関しましては先ほど御答弁申し上げましたが、特にこの二月に予定されております所得税の特別減税も、そういう意味では、この一―三月という時期にいわばカンフル注射的に経済を刺激するという意味で大変大事なファクターになるというふうに考えている次第でございます。
 それから、老後の問題等々につきましては、現在、今後の社会保障制度等についての改革をするということで検討をされているところでございますが、少子・高齢化社会で支える人と支えられる人の比率が変わるという状況の中で、たとえ今後今までよりもいろいろな形で条件がよくなくなる、悪くなるとしても、どういうふうになるかということを明確に示し、そしてそれによって個々の国民の皆様が自分の生活設計を立てられる、そしてここまでは大丈夫、安心して確保しているなということをしっかりと示していくことが、将来の生活に対する信頼感、安心感というものを確保できるゆえんではないかと私自身は考えている次第でございます。
経済の見通しについてはわかりましたが、景気に対する認識も国民の実感とはいささか離れているんじゃないかと思うのであります。
 月例経済報告において回復という表現を削除したのは、ようやく昨年十二月になってからであります。既に夏には金融機関が貸し渋りに走り、十一月には金融機関の大型破綻が相次いだにもかかわらず、政府は依然として景気は回復していると言い続けてきたようでございます。
 政府においても客観的なデータに基づいて景気の現状認識をしていると思いますが、それにしても国民の実感と離れた判断について反省すべきは謙虚に反省すべきではないかと思います。この点についてどう考えられているのか。さらに、できるだけ早く経済の実態を把握できるよう客観的なデータを、適時適切な景気の現状認識を多くの国民に知らしめるべきであると私は思っておりますが、経企庁長官の意見を聞かせてください。
そこで、よく言われておるんですが、政府の経済見通しは一般的に甘いんじゃないかということが指摘されております。政府が平成九年度の実質経済成長を一・九％と予測をしたときに、既に民間の研究機関の多くが一％台前半からせいぜいよくなっても一・五％ぐらいじゃないかと、中には一％以下ということを予想した研究機関があります。
 もとより民間の研究機関は足元の経済動向に引きずられることが多いと思いますが、この差は民間の研究機関の見通しの性格と政府の発表する経済見通しの性格が違うためなのかどうか、私たちもちょっと迷っております。
 政府の経済見通しの性格について、民間とどう違うのか、御説明ができればひとつ国民の前に知らせてあげたらいかがかと存じますが、経企庁長官。
そういう内容を国民の前に総理の立場から訴えていただくということは大変大切なことである。何かやはりその辺、マスメディアを活用するということについて今まで適切であるかどうか私も疑問も持っておりました。どうかこういう機会に、政府として、現状分析はこうであり、将来はこういう方針で臨むんだということを訴えることは大変アナウンス効果があるのではないかと思いますので、ひとつ努力をしていただきたいと存じます。
 そこで、経済企画庁にお聞き申し上げたいのでございます。
 経済企画庁の一月の月例経済報告では、個人消費は家計の経済の先行きに対する不透明感があって、景気は足踏み状態が続いており、家計や企業の景況感は厳しさを増し、個人消費や設備投資にも影響を及ぼしていると判断していると。明らかに景気は後退をしておるという状況を言われておると思うんですが、経済企画庁長官としての所見を伺わせてもらいたいと存じます。
昨年来、私は六つの改革というものを推し進め、それぞれに御協力をお願いしてまいりました。それはいずれもこの国の将来にとって必要なことだと信じ、これを進めてきた次第でございます。そして、そうした中における財政構造改革というものは大事な柱の一つでありますし、その重要性は私は何ら変わるものではないと思っております。
 しかし同時に、それは経済の実態、金融情勢、さらには国際的な状況等を考えて、臨機応変な行動をしないということではございません、そうした中で今我々がまずやらなければならないこと、それは金融システムを安定させ、景気を回復軌道に乗せていくための努力、そうした思いを持ちながら衆参両院におけるごあいさつをいたしたことであります。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、自治大臣と総理にお聞きします。
 この間からのお話もあるわけでございますが、公務員倫理の問題として、裁量行為というものがその土壌にあってというお話が随分ありました。私は、補助金行政なんというのはその裁量行政の最たるものだろうというふうに思っておりまして、これをできるだけ全廃ないしは縮小することがいわゆる公務員倫理にもつながっていくだろうと思っています。
 それで、私は、地方消費税は現在一％ですが、国の四％分を少し地方に回す。一％回せば二兆五千億になるわけでございますし、また所得税もいわゆる課税最低限を現在の三百八十万余から五百万ぐらいに上げて、その五百万以下の分については地方の住民税に回すというようなことをすることが大事だというふうに思っておりまして、こういうものだと比較的地方の偏在性が少ないというふうに思っておりますが、自治大臣、それから総理のお考えをお聞きしたいと思います。