私は、日本共産党を代表して、総合保養地域整備法案に反対の討論を行います。
 本法案は、国民の余暇活動のニーズにこたえると称して、民間業者に大規模なリゾート開発を行わせ、関連公共施設の整備や税制、金融上の支援をしようとするものです。それは既に破綻した列島改造型開発を、内需拡大、民間活力活用という新たな名分をかぶせて復活させようとするものであり、そのリゾート版にほかなりません。リゾート開発を新たなもうけ口としてねらう大手不動産業者や鉄鋼、造船などの構造不況業種の大企業の戦略に奉仕する本法案には賛成することはできません。
 従来の列島改造型開発がもたらしたものは、第一に大規模な自然破壊、環境悪化であります。ましてリゾート開発という本法案の目的からすれば、これまで辛うじて残されてきた良好な自然環境に重大な影響を及ぼすことは疑いがありません。政府関係の多数の構想や報告などが、リゾートの採算性確保のために自然保護、環境保全を目的とした各種規制の緩和を強調していることからもそれは明白です。
 第二に、再び土地買い占め、地価上昇を招かざるを得ないことです。本法案では、基本構想の中で、配慮すべき事項として、地価の安定についても定めることになっていますが、それ以前に確実に進行する土地買い占めに対して全く無力であることは自明であります。
 第三に、関係自治体に多大な財政負担を押しつけ、現在の困難な地方財政をより深刻なものとすることです。大規模なリゾート開発が道路や上下水道などの公共施設整備を必要とするものであり、しかも対象地域の多くが財政力の乏しい自治体であることが十分想定されるにもかかわらず、国の特別な財政援助は何ら具体的に定められていません。他方では、民間リゾート施設にかかわる特別土地保有税、事業所税、固定資産税、不動産取得税の減免が行われようとしています。これまでの幾多の工業用地開発関連の法律が使い道のない広大な空き地と自治体の巨額な借金をもたらした誤ちを再び繰り返す危険が極めて大きいと言わざるを得ません。
 日本の労働者は、西欧諸国に比べてはるかに長時間の労働をさせられています。週休二日制の普及は遅々として進まず、有給休暇の消化も半分ぐらいにとどまっています。まして長期休暇などは、国政の革新なしには多くの労働者にとって夢にすぎない実態です。
 日本列島の景観地が立派な施設で埋まったはいいが、運営に四苦八苦するという事態が十分想定されるのであります。
 先進諸国に比べて著しくおくれている都市公園の整備や日常生活圏においていつでも安く利用できる身近なスポーツ施設、レクリエーション施設の整備拡充こそ強力に推進すべきであることを強く主張し、私の討論を終わります。
ただいま山田さんからいろいろ御指摘の諸点につきましては十分留意をして法律を運用してまいりたいというふうに考えております。
 特に、省庁間の問題につきましては先ほどからも御指摘がございましたが、縄張りが表に出ない
ように十分配慮してまいるつもりでございます。
週休二日制が完全実施されると年間二百八十時間の余暇時間が生まれます。その半分が長期休暇に向けられます。経済企画庁の試算ではこういう計算もあるようですが、これからはレジャーというものに対する見解、この見方といいますか、遊び方などもマイナスに考えずに、人生の中で積極的な大切な部分と考えるようにならなければならないと思います。遊びに税金を使うわけにはいかないというような古いお考えもまだ一部官公庁の中にはあるようですが、これは頭の切りかえが必要でございます。
 この法案の説明を受けたときに、我々お役人サイドばっかりで物を考えていくとどうしてもハードな面になってしまう、そこで民間活力とか内需拡大という総合的なものを考えてハードを考えてソフトを民間レベルヘという形でいくという御説明を受けて、それはもっともだと思ったわけですが、先ほど来、各委員が質問なさっている六省庁にまたがるものですから、正直言いまして、こういう言葉は適当かどうかわかりませんが、どうしても縄張り的な問題も出てくるので、その辺はしっかりとした窓口を持って、いや、うちはこれは許可するけれどもこれは許可できないというぎくしゃくした行政をやったのでは、これはまた民間の活力にも支障を来すんですから、その辺が六省庁にまたがる問題だけに、ひとつ大いにその点を御留意いただきまして、ぜひ六省庁間の窓口としてしっかりとした窓口になってほしいと思います。
 リゾート構想の大型レジャーとともに、日常の運動や娯楽にもこれから非常に配慮が必要な時代を迎えると思います。そういう点を含めまして最後に長官の御意見を伺いまして、私の質疑を終わらせていただきます。
行革の重要な中核とも言える中央省庁の統廃合にしては余りにもお粗末な内容と言わざるを得ないと思うのでありますが、総理は、今回の総務庁設置構想に関して、真に行革の名に値すると考えておられるのか、率直に御答弁願いたいのであります

 しかも、最終的に法案としてまとまるまでに、ほぼ臨調答申の趣旨に沿ってつくられた橋本試案すら、官僚等の強硬な反対の前にあえなく妥協し、大幅に後退したと言われております
行革国会の目玉とされてきた法案がこのていたらくでは、今後、国鉄、電電、専売等抜本的改革をしなければならない重要課題が山積している現在、総務庁設置法案に見られる政府の弱腰の態度は、今後に大きなしこりを残したと言わざるを得ませんが、この点について総理の御所見をお伺いいたします
（拍手）
 次は、地方出先機関の中で府県単位機関の整理合理化を内容とした総務庁設置法等改正案についてであります

 地方行政監察局、地方公安調査局、財務部を廃止し、現地事務処理機関を置くとしております
この改正により、仕事、組織等がどれくらい縮小されるのか、これまた単なる看板のかけかえに終わると思われますが、この際はっきりしていただきたい
また、府県単位機関の整理合理化に関しては、これ以外にも臨調答申ではさまざまな提言がなされておりますが、その改革を今後どのように進められるか、お考えをお伺いいたします

 最後に、行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案についてであります

 許認可等の整理合理化と機関委任事務の整理合理化を内容とした法律案でありますが、きわめてなまぬるく、内容の乏しいものであります
しかも、今回の機関委任事務の整理合理化に当たって重要な問題として留意すべき点は、地方分権の推進という面に欠けていることであります
政府は、今後どのような方針で機関委任事務の整理合理化を進めていかれる考えなのか、また、地方分権の推進という観点に立ったときどうお考えになっておられるか、お尋ねいたします

 さらに、総理は、かねてより行革に当たって民間活力の向上ということを強調されておられましたが、このような観点からも、許認可等の整理合理化を積極的に推進すべきであると思います
政府の今後の許認可等の整理合理化方針を明らかにしていただきたいのであります

 わが公明党は、かねてより行革推進の立場をとってきております
その行革を進めるに当たっては、国民の期待に沿うようなものでなければならないと考えており、今後ともこの考えに沿って行革を推進することを表明して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕