校内暴力等非行の原因、背景というものは非常にいろいろな要素がありますと同時に、非常に根深いものもある、こういうことでございまして、要約して若干申し上げますと、やはり非常に物質的に豊かになってきた状況の中で、精神面の問題が、その大切さというようなものがおろそかになっておる。そういうような社会の風潮もございますし、それから幼少期からの家庭のしつけ、家庭でおよそ教師と申しますか、人間の師というような方に対してはこれを尊敬しなければいけないというようなしつけがなおざりになっておって、むしろ親自身が学校の先生を尊敬する態度を持っていないというような状況もございます。
 それから一つには、学校そのものの中での指導のあり方、言ってみますれば、家庭、学校、地域社会、それぞれの状況がございますと同時に、児童生徒につきましても近年の状況を見ますと、その意識でございますとか、それから生育過程から形づくられてまいりました性格等にいろいろ問題がございます。
 そういうことから、ただいま二つの通達について言及していただいたわけでございますが、御指摘のように、このところずっとまだ非行の状況が全体の件数及び比率の上で非常に増加をしておる、こういう状況でございます。ただ私どもは、こういったことに対する対応は即時的になかなかあらわれにくいので、少ししんぼう強く取り組んでいくという面がございます。それで、各都道府県の教育委員会はもとよりそれぞれの地教委におきましても、各学校と十分に連絡協力して、いろいろな工夫なり、体制なりをつくってまいっておりますので、漸次そういう努力の効果があらわれるということを期待しておるわけでございます。
そうしますと、この数字から明らかなように、刑法犯少年、つまり刑法犯中少年の占める割合、昭和五十二年三二・八、昭和五十三年三五・八、昭和五十四年三八・九、昭和五十五年四二・四、昭和五十六年四四・二、ずっと累増している。それから校内暴力事件についても、数字がたくさんありますから端的に言いますと、前年に対して昭和五十六年は三三・八％増。ちなみに昭和五十五年は前年に対して二九・〇増。それから教師に対する暴力、昭和五十六年は前年に対して九五・九％の増。ちなみに五五年は前年に対して六九・八％増。家庭内暴力、昭和五十六年、前年に対して一六・五％増。どの数字を見ても全部累増している。その累増の傾向は依然として後を絶たない。こういう状況であることは事実が示しております。そこで、昭和五十三年三月七日付百三十八号「児童生徒の問題行動の防止について」の指導通知を出し、さらに、昭和五十五年十一月二十五日付三百六号通知を出してこの暴力、非行の問題について文部省は指導しております。この通知がこれですね。この二回の指導にもかかわらず、むしろいま申し上げたように暴力事件はふえている。これはなぜなのか、どうですか。
それでは続きまして暴力、非行の問題について質問してまいりたいと思います。
 最近の少年非行の実態はどうなっているか、このことについて過日担当の方に私の方からその幾つかの資料の集約されたものを差し上げておりますが、この統計数字に間違いございませんか。
私は、ただいま御指摘のございましたような事実について承知をいたしておりません。もとより校長が、平和を維持すべきこと、平和の維持に協力すべきことを教えるのに異議を差し挟むはずはないと存じております。仰せの平和教育というものの内容がどのようなものであったかということも私は存じておりませんので、具体的な事例を引いての御質疑にはただいまこの場で責任ある御答弁がいたしかねるわけでございます。
無制限な軍拡競争は世界の平和を脅かすものであるから抑制されなければならない、これが総理の基本的なお考えであると承知いたしております。ただいま御指摘のことにつきましては、私は事実の内容を詳しく承知いたしておりませんし、総理がどのような御判断をただいま起こっております地方自治体の具体的な動きに対して持っておられるのか、これも承知いたしておりませんので、これを私がとかくの批評をいたすことは差し控えさせていただきたいと存じます。
この反核・軍縮・平和運動に関連して、新聞の報ずるところによりますと、先般まで鈴木総理大臣は、首相として国連の軍縮特別総会で、簡単に言えば、世界の世論動向に沿った軍縮論を打ち上げる、そういう報道がなされてきた。ところが、一方、いま自民党がそれに対してブレーキをかけてきているということを申し上げましたけれども、鈴木首相は総裁として国内の軍縮運動にブレーキをかけるようなそういう発言が、あるいは指導がなされているというふうに新聞の報道ではなされているようです。これは御承知のとおりこういう文章ですね。朝日新聞の三月二十五日、「首相も抑制求める」、反核決議に対して、こういう形で、これは恐らく総裁としての立場だろうとは思いますけれども、どうも、首相として国連の軍縮総会で軍縮の方向に向けたそういう演説をしようとするように言われている、一方、国内においては、反核・軍縮の運動を総裁といえども抑える、こういうような態度を示してくるということは、同一人でありますから大変矛盾したことではないかというふうに私は考えるのですが、文部大臣、どうですか。
お答え申し上げます。
 いま先生おっしゃられましたように、情報処理産業では仕事の性格から自社内で仕事に従事するだけではなくて、先方へ行って仕事を行わなければならないという必然的な部分を持っております。いまのお話では、職業安定法四十四条との関係ではどうかというお尋ねでございますが、四十四条は御案内のように労働者供給事業の禁止規定でございます。したがって、現在でも通常のいわば派遣と呼ばれる業務の形態の一般は、委託ないしは請負という形態でもって、先方との間の契約に基づいて請け負った業務の処理を行うという形をとるわけでございます。
 ただ、先生おっしゃられるとおりに、何せ自社内での作業でなくて先方へ行って仕事をする、しかもソフトウエアの場合はその開発に関連して先方と十分打ち合わせをしながら進めなければならないというような内容を持つ場合が多うございますので、そういった場合にも、労働者供給事業の内容としまして、いわば先方の指揮命令という中で仕事が行われないようにという点ではそれぞれ十分配慮をしてもらっているところでございます。したがって、現在通常行われているものは労働者供給事業に該当するものではないと判断をしておりますけれども、非常に違反のしやすい形態になり得るという点では、従前から私どもも、こういったいわば新しい産業部門、こういうコンピューター業務だけでなくて、先生も御案内だと思いますが、たとえばビルメンテナンス業務みたいに、これも自社内で仕事をするということは非常にむずかしい仕事でございます。いずれも他の施設領域の中で仕事をするという宿命を負っているものでございますので、そういった中で労働者の保護に欠ける面が出てくることについては問題があるということで、一昨年から労働者派遣問題ということの調査会をつくりまして、これには学識経験者のほかに使用者側、労働者側からもそれぞれ代表の御参加をいただきまして、現在、そういったものの今後の取り扱いについて、労働者保護面から特に制度的な問題をいかに扱っていくかということの検討を行っている状況でございます。