質問の第一点は、大豆につきまして、畑作だけでなくして田作の大豆についても生産費調査を拡充すべきではないか、こういう御趣旨だと思います。私ども田作大豆につきましては、転作の推進に対応いたしまして、実は五十一年度から生産費調査をやっておるわけでございますが、お話のように事例的な調査でございまして、必ずしもそれで十分なものであるというふうに思っておるわけではございません。
 田作大豆の拡充につきましては、一つは、生産費調査といいますのはやはり平均的な生産費を出すものであるというふうに思うわけでございまして、田作大豆をつくっております農家の方々が次の年も引き続いてそういう大豆をつくる、こういうような継続性の問題も実はあるわけでございます。
 それから、もう一つの問題は私どもの内部の問題でございますけれども、全体の統計調査の業務量を割り振っておる、こういう関係もございまして、これを拡充します場合にはそういうものとの調整も図ることが必要であるというような問題もございます。しかしながら、先生がおっしゃるように田作大豆の面積はふえておりますので、私どもといたしましても、いろいろな問題はありますけれども、そういう問題についてはこれから十分検討をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
試験研究の重点の問題につきましては、長期的な展望に立ちながらなおそのときどきの状況に応じましてバランスをとってやっていくということがございますので、いろいろと試験研究の変遷には経過がございます。しかし実質的には、基本的なものは長期的な展望のもとに遂行されておりますので、それなりに継続をいたしております。そういうことからいいまして、三十六年当時に比べて一時、若干試験地等が減少いたしましたけれども、その後、昭和五十年度に策定をいたしました作物関係育種基本計画によりましてさらに強化をいたしまして、最近では三十六年当時よりは強化をされております。さらに、当時なかったもので畑作研究センター、あるいは大豆に関する一元的な試験研究の推進のための総合研究官、そういったようなものも設置をいたしまして、最近はかなり強化をいたしております。まだ日数が浅い関係もございまして、これからいろいろそういったような点での成果が出るものと期待をいたしております。
 県の方で採種あるいは個々の現地試験、こういったものは制度上ただいま説明がありましたような変化がございますけれども、最近の水田利用再編の試験研究におきましてそういった点は現実にカバーをいたしまして、この三、四年の試験の結果、今年度新しく三品種が登録をされました。これは、最近のそういった制度を乗り越えた全国的な協力的な研究の成果ではないかというふうに思っております。今後ともさらに強力な研究を進めてまいりたい、こう考えております。
原採種圃等の設置状況につきまして具体的なお尋ねでございますが、五十三年、ただいま先生おっしゃるとおりでございます。原原種圃をやっていました県は五十三年はございません。原種圃が二十三県、採種圃が十二県ということでございます。したがいまして、今後大豆の自給率を高める、あるいは転作という面においても大豆を大いに導入してもらいたいということでございますので、五十四年は二十県、五十五年は三十一県というふうに原原種圃の方も県で手がけてもらう。それから原種圃の方につきましては、五十三年二十三県を、五十四年二十九県、五十五年三十三県、採種圃の方は五十三年十二県を、五十四年十九県、五十五年二十二県、それから五十五年におきましては特に特別増殖圃ということで、優良な品種等につきまして早く普及の段階におろせるようにというための増殖圃を新規に考えておりまして、これは十四県ということでございます。
 なお、いまは県の設置件数を申し上げましたが、当然面積的にはこの原種圃なり採種圃の面積は相当拡大をしておるということで、確かにこの優良種子の供給確保というのは非常に大事なことでございますので、今後ともこれの整備強化には力を入れていきたい、かように考えております。（寺前委員「国はどうするんです、先ほど質問したけれども、五試験場だけれども昔は七試験場あった」と呼ぶ）試験研究の関係は技術会議の方からお答えを申し上げます。
この農用地利用増進事業をお願いをしておりますのも実はそこにあるわけでございまして、私どもやはりこれ、先ほど米の例をとりましたが、稲作の反当たりにかかっておる費用と申しますか、生産コストをずっと見ておりますと、結果において規模が大きければ大きいほど実は生産コストは安いわけでございます。そういう面において、いま御指摘ございましたように、私ども幾ら高くてもいいというわけじゃないということは国民もそう思っておると思いますので、できるだけそれを安くつけるような形にして飼料穀物を日本の国内でつくるということになりますと、どうしても規模がある程度拡大をしなければだめではなかろうかと思っておるわけでございます。現にアメリカは、四百ヘクタールから五百ヘクタールぐらいでトウモロコシはつくっておるわけでございまして、日本ではとてもそこまではいかないにしても、たとえば北海道はいま平均が一二・五ヘクタールでございますから、北海道あたりでも農用地がもっと拡大をしていくならば、私はある程度生産コストが安くつくものができるのではなかろうか。やはりこういう努力をどうしてもこれからしていかないと、なかなかこれはむずかしい問題であろうということ。
 もう一つは、たとえば小麦の例をとりましても、小麦の自給率をもう少し高められないかということでこの間うち大分やっておりますけれども、結果的には日本のどうもめん類の小麦はほとんどこれで一〇〇％近く自給する計画で立てておりますが、どうもパンの方は硬質小麦を日本の場合使っておるようでございまして、日本ではどうしても硬質小麦はなかなかとれないようでございます。そういう技術的、品質的な問題が一方に現実にあるわけでございまして、まあパンなんかもう食べなくて、みんなめん類を、小麦を食べるんだからめん類用の小麦をもっとつくれということになれば、これまた話は別になってくると思うのでございますが、そういういろいろ仮定の、いまの現実の事態よりも全く別の仮定の事態を想定して自給率をつくれということであれば、これは大変私どももっと高いものができるんでございますが、なかなかいまの国民の食生活というものはやっぱりある程度認めていかなければいけないだろう、こういう前提に立ってまいりますと、非常になかなか思うような数字が出てこないというのが実情でございます。