大蔵大臣、これで終わりますが、普通財産というのは大蔵省の所管ですね。しかし実際には行政財産を含めて各省にまたがってあるわけですから、こういうものができましたよと、ひとつ今の内需拡大のために――土地は今どんどん上がつていますから、そういうところで内需拡大をするということはコストが高くなるだけなので、今櫻井参考人のお話にもありましたように、まだ低利用のものが、特に国というのはこれまでは大体が余り効率を考える仕組みになっていないわけですから、しかしここへ来て民活、内需拡大ということになってきたら一番手っ取り早くいけるのは国有地、公有地で、更地でなしに、下に物はあるけれどもそれを高度利用で有効に使えば結構使える場所はたくさんあると思うのです。また、円も今やや小康状態であるようでありますが、私は余り安心してはだめだぞと思っておりますのは、この間のベーカー提案によるサーべーの問題では、これからずっとそうやっていくと貿易収支は必ずしも減らない、経常収支はどんどんふえてくる、そうすると、ベーカー財務長官の証言があったとしても為替は市場が決めることですから、そういうことに対してやはり国ができることをやらなければいかぬのでして、国が一番手っ取り早くできるのは、今のこれを有効活用して、いろんなものを高度利用をやることによって内需が喚起できれば私はそういう意味で非常に役に立つことだと思いますので、そういうことで、この法律が通ったところで各省庁にちゃんと、こういうことでやりましょうという閣議の申し合わせか何かをやってもらうことがこの際非常に重要ではないか、こう思いますので、その点についての大臣の認識を伺いたいと思います。
堀先生の御指摘のとおりでございまして、収益性ということからいえば国が有利になる事業をやればいいということでございますけれども、国が収益のみを目的として事業を営むことは適当ではないという観点からは、やはり公共性、公益性ということを十分配慮して事業も選んでいく必要があるだろう、したがいましてただいま御指摘のような点も含めまして今後詰めて検討してまいりたいと思います。
その次に、この答申の中で、信託による事業の範囲について、「信託によって受託者が行う行為の効果は、法律的には、委託者や受益者から切り離された存在である信託財産に帰属するものであるため、国有地の信託により受託者が行う事業は、国の事業そのものではない。しかしながら、信託契約を介して国は事業をコントロールしうること、事業の利益の一部が信託配当という形で国に帰属することを考えれば、国が信託を通じて事業を行っていると受けとられる可能性もある。 したがって、受託者が行う事業にはおのずから限界があることに十分配意する必要がある。」こういうふうに述べられています。私も全く同感だと思うのであります。
 ともかくも、これは国民が見ておりましても国有地、公有地にそういう信託事業が行われるときにはそれにふさわしいものでないと、余りに利益だけが中心になるとか環境にとってマイナスになるとか、そういう意味で事業にはおのずから限界がある、こうなると思うのです。これは、今まだ皆さんもそう細かいことを考えておられないと思うのですけれども、ここのところはやはりきちんとしたルールができていないと、信託をする側も大変困るのじゃないかと思うので、ここは限界についての適切なルールを理財局の方で考える必要があるのじゃないかと思いますが、中田次長、どうでしょうか。
この土地信託が始まりましてから二年間になりまして、二年の間にもう既に民間ベースでは私ども予想以上のスピードで案件がふえまして、三月末までの二年間で三百五件でございましたか、九十二万平米ぐらいの土地が信託され、約六十九万平米の建物が既に建っておりまして、かなりいろいろな形で内需のプラスにはなっていると思います。したがいまして民間ベースは大変なスピードでいろいろな土地の利用、所有権と利用権の分離という発想が実ったわけでありますので、非常に新しい形で普及しておるわけでございますが、仰せの国鉄さんの場合も、民営会社になられた分は、これはまさに民民ベースでございますので、全くそのベースでどんどんお話を進めてまいりたいと存じますし、いわば前段階の議論と申しますか意見交換は既にかなり活発にやらせていただいておるわけでございます。
 先生よろしければ、もう一つ先ほどのお話につけ加えさせていただきたいと存じますのは、今平米の数字をちょっと申し上げましたけれども、これで国有地、公有地になりますとそれの一けた以上のものが考えられます。したがいましてこれの有効利用、活用というのが今回の骨子でもございますので、単にこういう道も開けたということではございませんで、ぜひともこれを積極的に有効に活用していただくという姿勢を各お役所にもぜひお願い申し上げたいと存じております。
櫻井参考人、これもやはり皆さんの方で、ちょっとこここうした方がいいんじゃないか――そのうちに振り分け決まるのでしょうからね。清算事業団は、これは考えてみればそうですからちょっと無理ですが、新会社の方に残るものは、もう既にやっていらっしゃるかもわからぬけれども、ともかくこれを高度利用することは日本のような国土の狭い国では非常に重要なことだと思うのですが、その点について櫻井参考人のお考えを承りたい。
これは、豊田商法、悪徳商法の被害者が続出したということからこの立法をなさったわけですね。そのことをお考えになるならば、少なくとも社会党案のように、まず全物品とか財産権を法律の中に明記しておくということ、今あなたが言われたような行為規制というものはそれによって具体的にやれるわけだ。やりやすいようにしておかないと及び腰になり後追いになるんだと私は言っている。
 豊田事件をごらんなさい。社会党案の提案者になっている上坂委員が私と話し合いをして、発言もなさったのですけれども、豊田事件に対して政府が立ち上がったのは二年以上たった後ですよ。大阪で被害者の申し立てによって捜査をしてみたんだ。ところが金は全然なかった。そういうことがわかりながら、二年間という長い間、出資法あるいは刑法による詐欺罪、それから物がないわけですから広い意味において先物取引というようなこと、証取法の疑いありということで通産省も動けるわけだけれども、大蔵省も動かなかった、法務省も動かなかった、通産省も動かなかった、そしてあのような多くの被害者が続出するという実に深刻な状態に陥った、この事実をどうお考えになるのか。
 そういう考え方の上に立ってこの立法をしたというならばもっと適切な立法をなさらないと、いかにあなたが言葉巧みにお答えになろうとも、後追いになり及び腰になることだけは間違いないんだ。だからして私どもは、このままではいけない、だから修正をしなければならないという考え方の上に立って与党との折衝を行いましたが、これは今後の審議によって最終的に決まるわけでございましょうけれども、いわゆる措置請求それから指示、いわゆる停止命令の前の指示、そういうこと二つを組み合わせた形の修正の話し合いがなされておるということについて私は評価をするわけです。
 この点に対して大臣——聞いているのですか。大事な問題です。大臣、サミットで疲れているのだろうから、今私が申し上げたこと、それから修正の話し合いがあっていること等について大臣の見解を伺いたいのですが、大臣も大変お疲れになっていらっしゃるので、私はそれをとがめ立てをしようとは思いませんが、事務当局からひとつお聞きになって、これをお答えいただけませんか。