この問題で一つ申し上げておきたいと思います。
 今も農機具について触れられましたけれども、農機具等の機械でどこか一カ所故障すると、もうほんの一部で、自分ではできないけれども専門家ならそこを直せば簡単に直るだろうと思われるようなものの修理等を依頼すると、その悪い箇所のある部分、一部分をそっくり取りかえる、こういうことになるのだそうです。そうすると、全体は悪くないのに一部だけ悪いとそこだけの修理をなかなかしてくれずにその部分を全部取りかえなければならない、こういったことが結局は農機具類のコスト高につくもとになっている、こういうふうな話を聞きました。どうぞこういった点も調査されまして、よく御指導していただけたらと思います。この点、一言御感想を。
先生お話しのように、生産コストの低減の面から、生産資材費の節減が非常に重要な課題になっているというふうに私ども考えておりまして、常日ごろ各種の対策を講じてきているところでございます。
 六十三年度におきましても、農業機械につきましては、機械のリース事業あるいは集中管理事業というようなものをスタートさせたいということで予算を要求いたしておりますし、また肥料につきましては、粒状配合肥料、ＢＢ肥料というふうに呼んでおりますが、これのばら流通方式の導入の可能性を検討するような事業も要求をいたしているところでございます。それから農薬につきましても、精度の高い診断システムを活用いたしまして効率的な防除を行うといったような事業を実施してまいりたいというふうに考えておりまして、また関係業界等への指導を含めまして、資材の価格の節減に向けて努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。
農林水産大臣所信表明並びに昭和六十三年度農林水産予算の説明に沿って御質問いたしたいと思います。
 まず、六十三年度農林水産予算の説明を見まして、とにかく一番目につきましたのはＮＴＴ資金の活用という言葉でございます。これは五回出てきます。こうして見ますと、ＮＴＴ資金の活用というのに随分大きなウエートがかかっているようですが、特に何か具体的に目玉となるようなＮＴＴ資金の性質を生かした事業等の計画があれば、お伺いいたしたいと思います。
じゃ、最後にひとつ抗議も要望も申し上げて、繰り返しますよ、私も。これはあくまでも国の責任で国内保護はちゃんとやらぬといかぬです。これも繰り返しますが、特殊なそういう経過もあるわけですからね。しかも、いろいろな基地問題との絡みもあるわけでしょう。ですから、そういうことも含めて考えたときに、あくまでもこれは国家の意思によって国家の政策でこうされて、農民が反対しているのに、あなた方が強行したわけだ。しかもパインだけというわけにはいきませんけれども、私はパインの立場から申し上げているわけですけれども、やはり最後まで突っぱねた品目もあるわけですからね。そういうことはしないでおいて、幾らあとおたくが説明しても、これはもう弁解にしか過ぎないし、納得できないわけですから、あくまでも法律に基づく制度によって、ちゃんとそれは過去の例があるわけですから、自由化によって国内対策した例があるわけですから、それは当然農林省が責任を持ってやっていくべきである、このことを強く申し上げまして質問を終わります。
現段階は、先ほども大臣もお話し申し上げましたように、省内にもプロジェクトチームをつくりまして鋭意検討を行っている段階でございます。私どもとしては、沖縄パイナップルの実情、また、歴史的経過もございますし、先生のお話しになりました関係の農業者の方々のお気持ちというものもあると思いますので、そこいら辺も十分に承りながら検討を進めてまいりたいということで現段階では御容赦をいただきたいと思います。
いや、あなたね、本当に誠意も何もない、同じことを何回も繰り返すみたいで。私は、繰り返し繰り返しいろいろ例示して聞いているのを、最善を尽くす、最善を尽くす。もう少し真剣になっていただきたいと思いますよ。これは、あなたはそこでそれで済むかもしらぬけれども、沖縄のパイン関係業者にとって、あるいは沖縄にとっても、これは極めて重要な問題です。だから、外務省、防衛庁も呼んで聞いている。政府・与党の幹事長も来て、現地でこれはもうどんなことがあっても責任を持ってやります、こう言われる。おたくの大臣だって、さっき申し上げたように、やっているわけでしょう。そんな答弁じゃ私は納得できないね。もう一回ちょっと、わかるように説明してくださいよ。
もう一つ、粗糖が自由化されたときに糖安法でちゃんと課徴金制度で国内対策をやってきていますね。価格を保証してきていますね。パインも同じような形でやるべきだと思いますが、いかがですか。
では、ちょっとさっきの話に戻りますけれども、さっき申し上げましたように、今回の政府のガット自由化裁定受諾したそのことによって、沖縄のパイン産業というものは、自由化されたときには大変な打撃を受ける。その場合の国内対策としては、当然国が責任を持って法律事項的な制度でこれを救済すべきではないかと私は主張したわけですが、その点はいかがですか。
先ほどの答弁の繰り返しでございますが、沖縄のパイナップル缶詰の内外価格差を踏まえた対策のあり方につきましては、実情に即した最善の対策を検討していく必要があると考えおりますが、価格制度は、先生よく御承知のように、物の特性等によりまして、なかなか同じ仕組みが違うものに適用できないという面もございますので、そこら辺も頭に置きながらよく研究をしてみる必要があるというふうに考えております。
地価の抑制についてはこれが大きな力になろうかと思いますけれども、今もお触れになりました環境アセスメント、これはやはり完璧に行っていかないと今言われたようにいろいろな問題が出てくるわけでございますので、完璧を期した上で、きちんとした都市計画のもとに埋め立てをやっていただきたいと思うわけでございます。東京や大阪などの大都市地域では、地下鉄、道路、下水道、地下街、そういった都市基盤整備あるいはまたビルの建設で相当の建設残土が生み出されておるわけでございますが、これは大体どれくらい出ておるのか。これはどう処理をされておるのか。これからも莫大な量の建設残土の出ることが十分予想されるわけでございますが、これの活用等について、またそのほか、いわゆる下水処理あるいはごみ処理の後のものもございますので、そういったものをどう活用していくのか。現に東京湾では建設残土やごみの捨て場には大変苦慮しておりますし、夢の島も数年後には満杯になる、こう予想されておりますので、その点は技術面も含めましてどういう対応をしていかれるおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。