憲法の教育がどうなっておるかということを、私は現場の実情を細かくは知りません。私の感想といたしましては、最初に申し上げましたように、憲法の示す本当の意義を——本当の意義というとまた議論があると思いますが、私はそういう表現をしておきますが、子供のときからつぶさに指導、教えておけば、いま社会にいろいろあらわれておる、あるいは中高校生、青少年の子供たちが、ああいう報道されておる、いま心配されておるような行動に出るはずかないというのが私の所感であります。学校ばかりじゃなくて、学校を出て社会をつくっておりましてもいろんな問題が起こってくる。よけいなことかもしれませんけれども、従来われわれは余り経験しなかった、白昼自動車を乗りつけて強盗が横行するとか、ピストル事件が起こるとか殺傷事件が起こる、その他、もし憲法の条章を、意味をよく徹底しておったらばこういうことはないはずだというのが私の認識でありますが、憲法を間違って教えておるかどうかというお問いに対して、私、そうだと言う確信は、現場を知りませんから承知しておりません。
私は、最近の教育の中に日本国憲法を重視しない傾向が出てきているんじゃないだろうか、憲法をきちんと学校において教え徹底させる、憲法教育というものがいま非常に大事なときにある、こう思うのですけれども、それが逆に軽視されている、そういう傾向が数々の不祥事件というものを生んでいるんじゃないだろうか、こう思うのですけれども、これについては同感でございましょうか。それともまた別だと思っておられましょうか。
私は、戦後の日本の教育の行政の基本といいますか、これは日本国憲法並びに教育基本法だ、大臣も間違いなくこの憲法と教育基本法の理念に立って行政を執行しよう、こういう決意にあるものだと思うのですが、いかがですか。
教育は、人間の集まりである社会、国をなしている国、その中で、それこそ人間が、国民がともいいましょうか、平和で物心ともに豊かな暮らしができるような社会、国をつくろう、それにふさわしい人間をつくると言うと恐縮でありますけれども、仕立てよう、これが憲法といいますか、教育の最大の課題であろうと思います。いまおっしゃるように、日本国憲法の精神に従って、それを生かすような教育をしなさいということが教育基本法に書いてあるのは、やはりそのことを示しておる。ですから、たびたび申し上げて恐縮でありますが、それはすばらしいことである。問題は、そのように教育が実際に行われるかどうかということがわれわれが常に研究また気をつけなければならない、こういうことだろうと思います。
国会議員に議席を持ちまして初めて文部大臣にお目にかかることができ、また質問することができました。
 私は、実はいろいろな質問を考えておったのですが、こうして文部大臣、日本の教育の行政の最高の方に会えますというと、何としても聞かなければならない。それは、今日の日本の教育行政の基本というものを大臣は何に置いて執行しようとお考えになっておられるか。私は、当然わが国の日本国憲法、そうして教育基本法であろう、こう思うのですけれども、いかがでございましょうか。
先般もお答えしたと思いまするが、医師の過剰傾向が起こらないように、こういうことを観点に置いて、厚生省ともよく専門的に詰めながら進めていきたいというのが私どもの考えでございます。
もうこれで終わりますので、最後に一言。
 大臣、どちらにしても、私、予算委員会でも申し上げたのですが、医師の増加抑制対策ということも出てくるわけでありますし、私立医科大学の経営が非常に困難になってくることも事実でありますし、文部省としてももうそろそろここら辺で、医師の養成あるいは各県それぞれの新設医大あるいは国立大学の附属病院、こういう関連性を少し腰を落ちつけて考える時期が来たと思うんですが、その点について、最後に大臣から答弁を求めて終わりたいと思います。
大学の附属病院は、本来臨床医学の教育研究機関として設置されたものでございますので、診療を本務とする一般の医療機関とは基本的に目的、性格が違うわけでございます。そして、臨床教育なり医師の卒後研修及び教育研究活動の場として十分機能し得るように整備を図っていかなければならぬわけでございます。しかしながら、そういう活動と切り離して診療活動のみについて独立採算的な運用を行うということはきわめて困難であろう、かように考えております。
 現在の病院の収支状況について見ますと、いずれもこれは歳出超過ということになっておりまして、たとえば国立大学の附属病院で申しますと、全体的に歳出超過、いわば収支率としてはほぼ七四％ぐらい、五十五年度の場合でございます。私立大学については、病院の収支だけで申せば九五％ぐらいの収支率ということになっておりますが、いずれにいたしましても、病院の収支としてはいずれも基本的にはいわば赤字という状況になっているわけでございます。
 私どもは、医療供給者としての医師の養成ということが、国民皆保険制度のもとではそれがなければ成り立たないわけでございまして、継続的に後継者の医師が養成できるような仕組みということをやはり基本的には考えていかなければならない、かように考えております。
施行規則五十七条によって必要な書類の提出をさせるということになっておるようでございますが、私はいま鹿児島判決だけを持っておりますから、那覇の地裁判決は手元に持っておりませんので、那覇の地裁の資料に基づいて説明はできませんけれども、少なくともこの鹿児島判決によると、施行規則五十七条でそうはなっておるけれども、これはただ単に行政庁が実態把握をするためのものであって法律上の根拠はない、こう判決主文の中で触れておるわけです。したがって、これは地裁の段階でございますが、少なくとも現行の法律なりに対する見解というのは、一応裁判所の判決というのが優先するのじゃないか。運輸省の自動車局長の見解が優先するのか、裁判所の判決内容が優先するのかといったら、これは日本人的な感覚からいいますと、判決内容の方が優先するように思うのです。
 ところで、その申請した当事者が、おっしゃるとおり貨物を輸送するのでございまして旅客を輸送するつもりはございません。旅客を輸送するのはちゃんとタクシーがございまして、タクシーでやります。私どもは本職でございます。今回申請したのはあくまでも貨物でございます。法治国家である日本の国民として行政指導にも従います。こう言ってきた場合に、いやおまえのところはそんなことを言っておるけれども旅客を運送するのがどうも目的じゃないか、こう言ってみたって、それは現実に運行し出してから実態がそうだというのと、その届け出をする段階で、いやおまえはそう言っても旅客を運送するかもわからぬから受理するわけにはいかぬ、こうはならぬのでしょう。この点はどうですか。