密航者と言われますけれども、こういう潜在的在留外国人というものは、戦後、今日まで長い間、わが国において、いわゆる公的地位は何ら与えられていない日陰者の存在として、現在もあることは事実だと思う。その数が何万か、これは潜在的ですからまだわからないというのが当然だと思います。しかしながら、今度の難民条約の批准を契機に、少なくともこういう潜在的な在留外国人、特に朝鮮半島出身の方が、韓国籍や朝鮮の方が多いと思われるわけですけれども、これはやはり日本の明治以来の歴史的な経過にもあると思うわけです。過ぐる大戦において、国の戦争目的遂行のために、あるいは日本本土に連れてこられた、あるいは徴用でいろいろな仕事に携わった、そういう方々が、戦後朝鮮半島へ帰られたけれども、しかし、向こうでは食うに職なく、家族も養えない、何とかしてあの戦時中に行った日本の本土で仕事にありつきたいということで密航してこられた方も多数おられると私は思うわけです。そういう方々に対する処遇を、やはりこの際考えてみる必要があるのではないか。いわゆる公的地位を与えるような改善が必要ではないかと思っておるわけです。
 聞くところによりますと、カナダとかオランダとかオーストラリアとかスペイン等においては、一定の期間を設けて、そして一定の期間内に一定の条件を満たす者が、私は不法入国者といいますか密航者といいますか、そういう潜在的在留者でございますということを申し出た者に対しては、審査の上、公的地位を与え、在留を許可しておる、こういうふうな措置がとられておると聞いておるわけです。法務省はこの点について、諸外国のとられておる措置については承知をいたしておりますか。
潜在密航者の数は、当然のことながら把握が非常に困難でございます。大部分、ほとんどすべての人が朝鮮半島の出身者であると思いますけれども、いろいろな推計に基づきますと、数万人いるのではないかと思っております。
いま企画課長がおっしゃいましたけれども、先天的といいますか、満二十歳以前に障害の事由が発生した人々に対しては、拠出制の年金を免除していわゆる福祉手当を支給するというのが立法の精神だと私は理解をしておるのですが、そういう意味において、いまおっしゃいましたけれども、私は少なくとも在留外国人に対しても、そういう経過措置を何とか検討してもらいたい、このように強く要望しておきたいと思うのです。
 そこで次に、これは法務省にお聞きをいたしたいと思うのですが、外国人の潜在的在留者といいますか、いわゆる密入国者とかいろいろ言われていますけれども、そういう潜在的在留外国人というのは、現在どのぐらいわが国におると推定されますか。
二番目のお尋ねの、在宅重度障害者に対する福祉手当、ただいま提案されておりますこの法律案の中におきまして国籍要件の撤廃ということをいたしておりますので、この法案が成立いたしますれば、外国人の方にも差し上げることに相なります。
お答えを申し上げます。
 障害福祉年金でございますが、これは現在の制度の仕組みといたしまして、拠出制の障害年金を補完するということで、拠出制の障害年金と、何と申しますか、権利の構成の仕方が同じ形になっておるわけでございます。したがいまして、今回の改正以後に支給事由が発生した者から支給されることになるわけでございます。したがいまして、先生がお話しになりました二十前の障害者、二十前に初診日がある障害者につきましては加入後に支給事由が発生する、つまり二十の時点で支給事由が発生いたしますので、その場合には支給されるということでございます。
 それ以前に障害になっていた者につきまして、何らかの経過措置を設けるべきではないかという御指摘かと思うのでございますが、この点につきましては、ただいま外国から帰られました日本人のお話が老齢年金の例で出たわけでございますけれども、外国におられました際に二十を過ぎて障害になられ、日本に帰ってこられた方々につきましては、現在の体系では障害福祉年金の受給権はないわけでございます。そういうことから勘案いたしまして、日本人との均衡から、何らかの経過措置ということは考えられないというふうに考えておるわけでございます。
ただいま御指摘の三点は、いずれも前国会において共産党議員からのお尋ねがあり、政府として照会ないしは調査をすることをお約束した案件でございます。
 第一点の岩国の問題につきましては、六月一日の当院連合審査会で上田議員から岩国基地の建物番号一八一一について御質問がありました。これにつきまして米側に照会いたしましたところ、米側の説明は次のとおりであります。
 すなわち、この建物は別の建物一八一〇とともに海兵航空団第一武器隊が使用している。この二つの建物は、同武器隊の執務室及び岩国配属中の海兵隊に対して弾薬取り扱い訓練を実施する場所として利用されており、兵器貯蔵庫としては使用されていないというものでありました。
 第二点のミッドウェーの問題につきましては、御指摘のとおり、五月二十九日の衆議院の連合審査におきまして金子議員から、ミッドウェーの中にあると言われている「コーション ラジエーションエリア」の標識について御質問があり、政府はその以前に対米照会の結果として、これは米海軍軍艦内にある標識の一つであって、対水上及び対潜捜索レーダーなどあらゆる形式のレーダー、高周波無線アンテナ並びに医療及びエックス線設備の近傍に人がいることによってもたらされることのある危険に対する警告としてその標識があるということを御説明いたしました。そして、これに対しては重ねての御要望がございまして、政府としては、その旧すなわち五月二十九日に米側に照会し、六月二十四日にそのとおり間違いないという確認を得てございます。
 第三点の御質問は、嘉手納基地におきまするいわゆるＢ６１の問題でございます。
 これは去る五月二十二日の衆議院本会議におきまして不破議員が嘉手納所在の第四〇〇弾薬整備スコードロンの、これは六年前一九七五年二月の週間整備計画書を提示なさいまして、その中に核爆弾Ｂ６１が整備対象となっているという御指摘がございました。この点に関する米側への調査の結果は次のとおりであります。
 すなわち、この週間整備計画書に記載されておりますＢ６１とは、Ｂ６１タイプスリー、すなわち三型のトレーナーと称される地上訓練用の装置でありまして、いかなる種類の爆発物も含んでいないという回答を得ております。
 以上、三点まとめてお答え申し上げました。