十分御承知の上で御質問をなさっておられることと思います。身体障害者雇用納付金は、おっしゃるように障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を行うために集め、助成金は、これを原資として障害者の雇用の促進及び継続を図るため支給しているものであります。このような納付金の趣旨から、共同作業所については、原則的に、今おっしゃられましたように、雇用関係が認められない、よって助成金の対象とすることが難しいということになっております。
 御質問を受けるということで事務当局とも、私も、全く委員の今のお話のとおりに何とかできないものか、その工夫をしたらどうだということを今申し上げていたところでございまして、就職の困難な重度障害者の雇用促進については、この意見具申にございますように、福祉対策との連携を図っていくことが重要であろうかと、大いにそれはやってまいりたい。そしてまた、おっしゃいますように、そのような観点から障害者の雇用促進に役立つ作業所についてどのような援助ができるのか、十分今後検討課題としていきたい、こう思っております。
そのことも説明の中でお伺いいたしました。分場方式で昨年一年間でできたのは五カ所だそうであります。そういう点では、やはりもっともっと政治の光を当てぬといかぬということがおわかりいただけるんではなかろうかと思うわけです。
 それから続いて、先ほどから強調しております意見具申の問題につきましてあわせてお伺いしたいと思うのですけれども、この意見具申の中では文部省、厚生省、労働省など関係省庁の十分な連携、これが強調されております。例えば、障害者の雇用促進法に触れまして、「一般雇用に就くことが困難な者については、雇用対策及び福祉対策の連携のもとに各種授産施設の充実を図る」必要がある、こういうふうに書いているわけであります。
 私は、東京と大阪、幾つかの作業所を回ってまいりました。そこではコピー機の部品の下請とか米ぬかでつくる石けんとかクリップがたくさんついているハンガーをつくっているとか、不自由な体で一生懸命仕事を、作業をしておりました。ですから、そこはまさに労働の場であり、職業訓練の場であり、教育の場であり、まさに生きがいを求める大切な場になっているな、このことを痛感したところでございます。実際、企業から職業訓練に来てまだ企業に戻るという人がいらっしゃいますし、軽度の障害で普通高校を出たにもかかわらず一般の企業に採用されずに作業所に来ている、こういう方もいるわけでありまして、作業所がいろいろな意味での役割を担っているというのが現状であります。
 そこで、労働大臣にお聞きしたいのですけれども、同じ障害者でも職業訓練施設に通えば十二万五千六百九十円、こういう援助が受けられます。ところが、この作業所ですけれども、労働法のすべての対象から外されておりまして、全く援助が受けられないんですね。ですから運用上の見直し、こういうものをやっていただけないか、こういうことをぜひ提起したいのです。
 例えば今、障害者の雇用促進法というのがありまして、それに基づく納付金がプールされています。そこでは、雇用率以上に雇っているところには調整金とか報奨金が支払われる、あるいは職業訓練施設にも拠出される、こういうことがあるわけですけれども、このお金が今二百九十億円、剰余金としてあるわけでございます。ですから、今までだったら、これは雇用でないから、作業所は雇用でないから対象外だというふうにいつもおっしゃっておられたわけなんですけれども、意見具申にもありますけれども、ぜひ従来の姿勢を見直していただいて、この障害者の自立てきる環境整備のために柔軟な対応を労働省としてもやれないのかどうか、このことをぜひ伺いたいと思います。
馬杉さんにお尋ねをいたします。
 大変傾聴すべき御意見、ありがとうございました。三％条項、六人皆さん反対だということで、実はちょっと困ったなと思っているのですけれども、実はこれを入れるときに、私ども法案作成のときにいろいろ議論いたしまして、御存じのようにドイツで五％条項があったり、あれは併用制でやっているのですが、こちらの比例部分についてはどうなのかなという議論もいたしました。
 それからもう一つは、今の参議院の比例も、全国単位の比例を見るまでもなく、非常に民意が分散しますね。過度に分散するといいますか、そういう傾向があるということ。それから、どなたかからも出ましたが、私ども衆議院の、民意を反映しつつ、かつ民意を集約しながら政権をつくっていく機能、それから参議院の全国区、選挙区選挙という地域代表、それから職能代表といいますか、参議院に求められた権能、機能の分化というようなことも考えると、私は、さっきの意見とちょっと違いまして、むしろ参議院は少し比例を減らしていくべきではないか。むしろ衆議院こそ、小選挙区と民意の反映できる比例と、調和のある制度にすべきではないかという、したがって政府案の考え方を持っているわけであります。
 そういうことで、確かに要件が厳し過ぎるというお話がございましたが、私どもその辺で、海部内閣のときは御存じのように、あのときは二％の条項があったわけであります。それらもいろいろ考慮をいたしまして、三％というものをやはり衆議院の場合入れざるを得ないのではないかという結論に落ちついたということで提案をしている。
 それからもう一つは、実際の選挙実務で、先ほど、これは政党要件の話になるのでございますが、非常に大変なんですね。自治省も大変だし、地方の都道府県選管も非常に大変なんで、物すごく多党化して立候補してくるという可能性があるわけですね。これは私は、ある程度民主主義で保障されなければならない、おっしゃるとおりだと思うのです。しかし、そこにはやはり一定の調和といいますか、そういうものが必要なのではないかというところから実は三％条項を入れたということでございまして、この辺を私はぜひ御理解を賜りたいということで、もう一度御意見をお伺いしたいということが一つ。
 それから腐敗防止で、これも傾聴すべき御意見をいただきまして、私ども検討いたしました。民衆訴訟制度だとか、去年民間臨調からもそういう制度を入れたらどうだという提言をいただきました。しかし、選挙にはおとりや寝返りも一方にありまして、これをやると非常に大変だなということで、しかしある程度これを将来は入れていかなければいかぬということで、実は検討事項にしようということで今度の法律に入らなかったわけでありまして、これは御指摘のとおり検討させていただきたいと思っております。
 今の三％の問題について、いかがでございましょうか、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。