いや、厳しく受けとめるということなんです。しかし、かねがね修正の問題が本委員会で各委員から出ました折に、全力を尽くし査定をし、やってきたわけですから、これが現時点における最良、ベストの案でありますから御理解をいただきたい、こう申し上げておるわけでありまして、厳しく受けとめることと、御審議をしていただく、それから今後に対応することというのはまた次元が違う、こういうことであります。
じゃ、あれじゃないですか、もう修正するべきじゃないんですか。それだけやはり批判が厳しいとなれば、じゃ、もう国民からこんな、与党の中からもこんなことを言われるような予算、しかも予算を一緒に組んだ人ですよ、そういう方々からこのような声が出るんだったら、予算修正に応ずる、こういう姿勢になるのが今の御認識からいくと当然の帰結かと思いますが、いかがですか。
今私は、どうするかなんてまだ中身まで入っていないのですよ、大臣。これから中身に入るんです。ちょっと先走ってお答えになった。
 まず、社民党、さきがけの皆さんの、平成九年度予算に対する国民の批判は予算審議終局に至ってもなお厳しいものがありますよ、国民的不満には率直にこたえなければなりません、こういう御認識へ主張をしておいでになることに対して、大臣はどのように見ておられますか。そのようにやはり国民の批判は厳しい、その不満にはこたえなければならない、こういうふうにお思いなのかどうか、イエスかノーかなんです。どうぞ。
基本的には社民党の要望、申し入れ、こういうことでございます。これは、与党でありますから丁寧に協議をしなければなりませんし、受け入れられるポイントと、考慮をしなければならない点と、今後検討ということと、この種案件にはあります。
 なぜこれを申し上げたかといいますと、ベストなものとして政府案を提案をいたしております。ただいま真剣な論議をいただいておるわけでございます。これを今年度予算に生かすという方法は、自後の執行において、その心、要望を受けとめつつ効率的、むだのないようにこれをやっていくということで御期待に沿うということにできると思います。
 この回答を待ってということですが、それはそれとして執行部の方で先にやってもらいます。
ちょっと、私の質問時間をとらないでいただきたい。
 大臣、最後は余計なことですが、検査をされるということですから、それでこれ以上言いませんが、社会的規制と経済的規制というのは別なんですから、それを前提にして私は質問していることを申し上げておきます。
 次に、大蔵大臣、ちょっとこれは質問通告を特にしなかったのですが、大変重要な話なんで、きょうの新聞にも出ていたわけでありますが、社民党とさきがけが「平成九年度予算審議終局に当たっての申入れ」というのを、自民党に、また財政運営に当たる政府に、すなわち大蔵省も入っていますね、対して申し入れをされました。それで、ここのまず前文の中に、「平成九年度予算に対する国民の批判は、予算審議終局に至ってもなお厳しいものがあり、」こう指摘をしておいでになります。そして、「国民的不満には率直に応えなければならない。」こういう指摘がありますが、大臣はどのようにお考えですか。
これは、結論は調査しますが、今御質問を聞いてみると、病院に対して、あれをやれこれをやれという注文もある。あるいはやってかえって怒られることもある。これはなかなか難しいなと感じました。どこまで厚生省は関与して指導していいのか。指導すると余計な指導だと怒られる、指導しないとこれは指導しろと。この点もよく含めて調査させていただきます。（発言する者あり）
ありがとうございました。
 次に、大蔵大臣に中間での質問をさせていただきたいと思います。今のエンゼル税制に関連しますけれども、アメリカにおいては創業期のベンチャー企業に対するエンゼルによるそういった投資というのは、つまり、ベンチャー企業を積極的に育成しようとする個人の投資家にとって、このエンゼル税制がまさに創業期のベンチャー企業の最大の資金の供給源になっている、こういうことであります。欧米の場合、さっきもちょっと申しましたけれども、税額控除あるいは所得控除、こういったものがありまして、他の所得との損益通算ができるという大変手厚いやり方をしているというように聞いております。そういう意味でも、高額の納税者にとってはまさにうってつけの資金の供給源であり、またベンチャー企業にとっては大変ありがたい制度だということであります。
 どうも我が国の場合、財政再建というようなことがあるということで、いささか卑屈になっているのではないかというように思うんですけれども、大蔵大臣はかねてより、我が国の金融制度の改革、つまり日本版のビッグバン、これを推進しよう、このようにされているわけでありますから、そういう点から見ますと、外為管理法の完全自由化も結構でありますけれども、有取税の廃止あるいは取引所税の廃止、こういったことも当然のことながら、この面におきましても税制面でやはり国民にビッグなそういうプレゼントをするというぐらいの気持ちがないと、なかなか経済構造の改革とはいっても実際の歯車は動き出さないと、さびついたままだと、このように私は感じるわけであります。
 そういう意味でも、このエンゼル税制、アメリカでまさに高額納税者にとって、そういったアメリカの産業の振興の上にも、また個人のそういった節税というか合理的節税の上でもこのエンゼル税制というのは使い方によって相当喝采を受けるんじゃないかと、このように思います。私は、これまでの我が国の金融制度等が今日に至ったのはやはり漸進主義というところに欠陥があったと思うわけでありますので、税制の面でも、薄井局長も言われたような事情は重々わかりますけれども、ビックバンを控えてこういった税制の面でも国民にビッグなプレゼントとなるようなそういうエンゼル税制に抜本的にこれを改正されると。まだ法律が出てないのに先に改正というのもおかしいんですけれども。
 それこそ、今政府は平成九年度の予算審議中に平成十年度以降の構想をもう既に立て続けに国民に示していらっしゃるわけですから、そういう意味でもエンゼル税制、これよりもっと大きなものでもいいんですけれども、その辺についての大蔵大臣御自身のお考えを、ひとつお聞かせいただきたい。