新政策の中身を検討するときに私は総務審議官でございまして、戦後の農政、農業基本法以来だけじゃなくて、その前にさかのぼりまして、各般の政策、制度につきまして相当突っ込んだ議論をやったことは事実でございます。
 さっきも申しましたけれども、一つ一つの法律、制度につきまして、制度論、制度の運用論、運動論、そういう観点から検討したわけでございますが、そういう中で一番大事なことは、どうも最近の状況から、農業・農政に対する理解が十分でない、新しい政策を打ち出そうとしても、十分な理解がなければ予算もとれなければ法律も賛成してもらえない、そういう意味で国民的なコンセンサスを得るということが、まず第一に政策の展開の大前提として必要じゃないかということを申し上げたわけでございます。
 したがって、わかりやすい農政を展開するというふうなことも言葉として使ったこともあるかもしれませんけれども、要するに我々がなぜ日本で農業を維持発展させていくことが必要なのかどうかということを具体的に国民一般に説明をして、理解を得るということが必要であるということを申し上げたわけでございます。
いずれにしましても、私は基本法農政三十年というものはしっかり反省をしなくちゃいけないということを前から言っているわけです。だから、初めて新農政の文章を私はずっと読んだときに関心したんです。というのは、農基法を受けてという言葉は一つもないんですね。これはなかなか吹っ切っているなと思ったんですよ。
 ただ、質問しているうちにだんだん、あなたが今もおっしゃったように、死にがらにすがるみたいなところがどうもまだあるわけですよ。こんなことはやめた方がいいと思うんです、私は。だから、もうはっきり基本法農政はこういうところがだめだった、こういうところがよかったということをはっきり言って、いわゆる古きをたずねて新しきを知るということで新農政を打ち出していかなくちゃいけないと、私はこう思うんです。
 それで、今度は同じような本で、「「新農政」の徹底検討」というのがあるんですよ。この中に構造改善局長が文章を書いていらっしゃるんですね。なかなかいい文章だと思って私は見たんですけれどもね。
 この中であなたは、一つは、「六つの視点」という中の一番最初に「農業・農政について国民的なコンセンサスを得られるような内容を考えなければいけない。」と。これは内容は結構だけれども、どういう場でコンセンサスを得ようと思っていらっしゃるんですか。
これまで何度か行われた農地転用許可基準の見直しというのを見ますと、特に八九年三月には第三種農地の範囲をインターチェンジから至近距離のものにまで拡大して、ゴルフ場への転用を一般施設と同様の扱いとするなど規制緩和の歴史だったというふうに言わざるを得ないと思うわけです。
 農業外の土地需要に対して農地の改廃を許容するように変化してきたというふうに言わざるを得ないわけです。今度の特定農山村法案というのはこうした延長じゃないかという大変大きなおそれを持っているわけですけれども、特に優良農地をどう確保していくかということにつきましては、昨年三月に農地問題の専門家である全国農業会議所が「農業の担い手確保のための具体的方策」という答申をしております。その中で「活力ある農業経営の確立を推進するための前提として、」「必要な農用地について、「国としての確保目標」を中長期の視点にたって設定する必要がある。」という答申をなさっているわけですけれども、これは、それこそ新政策にも生かされなかったし、今度の法案の中でも生かされていないと思うわけです。先ほどの食料自給率の問題と同じです。
 そういう意味では、この優良農地を守るためにどれだけの農地が必要かということもきちんと目標を定めるということがどうしても必要だということを申し上げまして、きょうはもう時間切れになってしまいましたので、次に譲ります。
なかなか厳しい御質問でございますが、私どもは、今国土庁それから通産省から答弁がありましたように、どういう施設かと申しますと、一つは事業活動の場である施設、それから二つ目には当該事業が特定農山村地域で展開するにふさわしい施設、それから三つ目には就業・所得機会の確保、増大に寄与するものという考え方で整理しているわけでございまして、例示といたしまして先ほど国土庁が申しましたように、農業用施設、林業用施設のほかに地域特産物展示販売施設、農林業体験実習施設、工場等就業機会の増大に寄与する施設等を想定しておりまして、余りそれ以外のいろんな施設というのは現在のところ私の頭にはないわけでございます。
 特に、中山間地域の立地条件、地勢条件からしますと、そういうところで大規模な開発が行われるかどうかというのは非常に疑問でございまして、この農林業等活性化基盤施設の設置の前提となる所有権移転等の事業は、要するに大規模な農地転用ということを想定しているものではございませんので、そういうふうな新しく創設する権利の内容からしましても大規模開発的なものは入らないんじゃないかというふうに私は考えております。
この問題については、現段階では残念ながら意見のすれ違いということでありますが、事態を冷静に判断をして、国会審議の経過の中で国民に約束したことを忠実に守る、そういう前提に立って中断の問題なりあるいは撤退の問題も検討をしてほしいということを要請をいたしておきます。
 二つ目は、ロシアと我が国の北方領土問題を含む対ロシア支援の問題です。
 これは大変時間がなくなったものですからかいつまんで申し上げますが、七月のサミットに臨む対応として、この四月十四、十五にＧ７の会議がありますが、これを含めて、日本は領土問題はサミットの議題にはしないということを前外務大臣が言明をされている。このことは従来、去年の臨時国会を含め、あるいは昨年の国会を含めて、北方領土の問題については、政府は政経不可分、わけても拡大均衡という立場でこの問題については対応していくんだということだったわけですけれども、こういう形で議題にしない。ロンドン・サミットでも、去年のミュンヘン・サミットでも、ミュンヘン・サミットのごときは関係各国にかなりな根回しをしてまで政治宣言の中に入れたというふうに私どもは理解をしております。
 領土問題というのは、なかなか国民感情を含めてデリケートでございまして、私どもは今日のロシア情勢というものを考えるときに、今のロシアに、領土問題を議論したり、あるいはサミットの場でこの問題が中心になるほど、そういった余力はないような気もするわけですけれども、そうかといって、こういう形でぼんぼん領土問題は関係ないんだというふうなことになると、ミュンヘン・サミットとの関係はどういうことになるんだ。議題にしないという意味は、領土の棚上げということなのか、交渉の一時先送りということなのか。政経不可分というものに対して考えるなれば、政経可分論の立場に政府は方向転換をやったのかどうか、この点をお尋ねしたいと思います。