質問は社会党としては久保委員、安永委員、そして私なものですから、やりたいと思ったことが全部外されましたので、途中途中をぽっと質問しますので、質問通告をしていなかったからそういう答弁になったのかもしれませんが、予算委員会に出されました多分文化庁の資料だというふうに思うのですけれども、「過去十年間の国の予算に占める文化庁予算の推移」ということで見てみますと、昭和四十九年度が二〇・九％。当時の一般会計の伸びが一九・七％ですから、大体いい線を行っていると思うんです。五十年が二二・一％、五十一年がぐうんと下がって一二・五、五十二年が一七、五十三年が一九・九。ずっと十台が続いていく中で、五十五年になりまして文化庁予算の増加率が三・九％になるわけです。で、五十六年が今度はマイナス一・〇％、五十七年がＯ・七％、五十八年が〇・三％、そして五十九年度予算がマイナス五・六％になっていますね。これは間違いありませんか。
手元に文部省所管の一般会計におきます文化庁の予算があるわけでございますが、五十八年度で〇・八五％、三百八十三億円でございます。それから五十九年度について見ますと〇・七九％、三百六十三億円程度でございます。
総理はよく二十一世紀に生きる子供たちとか、たくましい文化、こういうお話をなさいます。私は、一体たくましい文化というのはどういうものなのか、薫り高い文化だとか豊かな文化という言葉は聞いたことがあるんですが、たくましい文化というのは一体どういうことなんだろうか。予算はその国の顔だと、こういうふうに言われますから、その面でたくましい文化を見ていきたいと思うんです。
 文化庁にお伺いいたしますけれども、この十年間ぐらいに占める国の一般会計とその文化庁予算どんなふうになっておりますでしょうか。
今審議官が申し上げたように、仮説を立てることがという議論もあるわけですが、今私どもの立場で、それは確かに仮説を立てて就学年齢をこうしたらこの程度の金が要る、それは言えるのかもしれませんが、それはやっぱり教育改革になじむ――今の審議会というのは当然審議会御自身お考えいただくことでございますから、場合によっては大きな経費もかかることもあり得るだろうし、場合によっては、さっき申し上げたようにいろんな諸制度が改廃されるものも出てくるかもしれません。そのことによって逆に金がかからないようにできるのかもしれません。ですから、今この時点に立って具体的にどの程度のお金と言うのは、これは私は適当ではないというふうに思います。いずれにいたしましても、さっき申し上げたように、議論は長期と短期がございますので、出てきたものを単年ですぐやって、すぐ法律が通ったらこれだけ要るんだというものでもないはずでございます。今後の問題があるわけでありますから、時間的経過、年月的な経過というものも当然出てくるわけでございますから、そういういろいろ複雑といいましょうか、非常に多様な問題でございますから、そういう意味であえて仮説を立てない方がむしろ正しいというふうに私は思っておるわけでございます。先生のお考えと違って、首がしげられましたけれども、どうもいろいろと御教示をいただきましてありがとうございました。今後とも引き続き御指導を賜りますようにお願いを申し上げて、お礼にかえます。
湖沼の汚染をできるだけ早く改善しなきゃならぬというのは、国民的な要望であろうと思います。そういう点で言いますと、今御指摘のございました、科学万博を控えての霞ケ浦というのは国際的に見ても緊急を要するということは、これは論をまたないところでございます。したがいまして、そういう点から言いますと、私どもはやはり思い切った政策遂行、そういう法的な裏づけを持った環境行政、こういうものが必要でなかろうか、かように考えております。
 したがって、そういう観点から見ますと、政府法案というのは、それぞれ既存の法体系を縦横に駆使して効果を上げよう、これも一つの考え方だと思いますが、実際にはなかなかそういかない。例えば、先ほどから保安林というふうなものもあるというお話が出ております。しかし、この保安林一つとってみましても、この指定するところの法の目的といいますか、これは大体水源の涵養、これが一番大きな、いわゆる水源涵養林といいますけれども、こういうことが日本の保安林行政の中心でございます。さらにまた、治山関係の土砂の流出、こういうものを防備する、あるいは雪崩や落石というふうな、いろいろな保安林指定をする場合の要件を出しておりまして、その中に水をきれいにするというふうなことをあえて探せば、幾つかの項目のうちの十項目に、保安林指定の二十五条ですが、十項目に「公衆の保健」、こういうふうなのがございます。
 ですから、そういう点で確かに水にも関係ないとは言えないですが、法の立て方なり目的が違うものでそれをいろいろ駆使してもなかなか目的達成することは、現況の行政機関の縦割りの中では難しいだろうというふうに考えますと、やはり水をよくするために周辺も網をかける、こういう法の立て方が必要でないか。中公審の答申もそういう立場で答申をなされたのでないかと考えております。もちろん、全国的な一律基準としての私どもの環境保全法案ですから、霞ケ浦のように一歩踏み込んで進んでいるところ、こういう面についてはまた別途考えなきゃならない問題も当然出てくるかと思いますけれども、しかし、とりあえずとしてはやはりこの程度の踏み込んだ環境行政を進めることが私は絶対に必要だ。
 そういう点で、本法律案の成立、そしてそれを一つの足がかりにして、例えば農薬汚染の問題であるとか、今までも当委員会で数々取り上げられてきた、全体を含んだ水質保全ということにいかなきゃならぬと思います。そういう点で、本法案ぜひ皆さんの御協力を得たい、かように考えておる次第です。