航空機と申しますものはといいますか、物事一般的に、ある面をとらえますとあるものがすぐれているという点があろうかと思いますが、それそのものをやはり総合的に評価をいたしまして、総合的な装備としてどちらがすぐれているかというふうな形で検討しないといけないかと思います。
 その際に、単発か双発かということのみで検討するということではなくして、単発にすれば先生おっしゃられたような問題もあろうかと思いますけれども、必ずしも単発である航空機が安全性が低いというわけでもありませんし、双発にすれば双発にしただけのいろいろなまた別の面でのデメリットもあるわけでございます。例えば経費面等で言いますれば、双発にすれば単純に費用対効果が悪くなるというようなことがございます。
 したがいまして、そういう点で私どもといたしましては、ＦＳＸは要撃性も備えた、しかしながら、主として支援戦闘機として用いたいというふうな観点から費用対効果をはじきますと、単発機のＦ１６をベースにするということが最も費用対効果の点でよろしいのではないかと判断をしたわけでございます。
 なお、ちなみに申し上げますと、今回のベースになりますＦ１６は、単発機の中ではそういう事故率の低い計数が米国の実績として出ておりますことを参考までに申し上げておきます。
そこで、Ｆ１５Ｊは双発エンジンですよね。それからＦ１６は単発エンジンであります。そういう中で、一九六九年二月八日でございますが、Ｆ１０４Ｊジェット戦闘機が金沢で墜落いたしました。そのときは市民が巻き添えを食い、死亡四名、重軽傷二十三名という大惨事がありました。これはＦ１６と同じように単発エンジンである、こう伺っておりますが、そういったものが原因にあったのではないかというようなことも考えられると思いますけれども、私はこのＦ１５ＪとＦ１６、性能面でＦ１６がもう一歩こういった面ですぐれておるんだという、あるいは今のような単発エンジンでも問題ないんだという、そういったものがちょっと理解できないわけですが、その辺の御説明をもう一度いただけませんか。
そこで、ＦＳＸ論議に関してもう一度振り返ってみたいと思うのです。
 これは当初、国内開発を考えておった。それが日米共同開発に変わっていった。さらにまた、Ｆ１５、Ｆ１８、Ｆ１６等々、そういう中でどこに持っていこうかという形にあっては、これは最後までＦ１５にするかあるいはＦ１６にするかというような形になっていったわけでございますが、最終的に防衛庁が判断されてＦ１６の共同開発でいこう、こういうように持っていった理由と、それからそういう経緯を御説明いただきたいと思います。
この反対論というのは確かにいろいろ報道されておりまして、アメリカ国内の動きでございますから私ども直接先方から聞いておらないという制約はございますが、私どもなりに向こうの国内の動きを整理いたしますと次の三点に要約されるのではないかと考えられます。
 第一点は、ＦＳＸ共同開発のためにアメリカ側は非常に多額の資金を投入した技術を日本側に与える、それに対して、日本側からの見返りといいますかアメリカに行く見返りが少ないから不利な取引ではないかという基本的な考え方が第一点でございます。
 第二点は、ＦＳＸに使うＦ１６の技術が日本に参りますと、日本はそれを利用して、いわゆるＦＳＸだけではなくて民間航空機にも転用して、将来そういう民間航空機産業の競争力が日本が強くなってしまうのではないかという懸念が第二点でございます。
 それから第三点は、そもそもこういうＦＳＸというものを新しく開発するんじゃなくて、非常にいい航空機がアメリカにあるのだから、こういう貿易インバランスのときでもあるから製品を買うべきではないか、あるいはアメリカ側からは製品を売るべきではないかという声がある。
 こういう三点が、あといろいろあるかと思いますが、整理してみると向こうの国内における議論ではないかと承知しております。
私の意見に反論しないで、ただ、今のは運用の上でそういうふうに進める、そういうことであるならば今までどおりで結構じゃないですか。幾ら長くかかったっていいじゃないですか。中小小売商業者がそれなりに生存ができていく、地域の消費者のニーズにこたえていくことができるような態勢をみずからつくり出す、そういう方向をこそむしろ通産省としては助長すべきであって、大型店をそこに進出させて、いたずらに競争させて、そして既存の商店街等を痛めつける必要はないと私は思うのです。そういうことをやる前に、そういうところに厚い手当てをして、商店街がみずから、大店舗が進出をしてきても、それに耐え得るようないわゆる態勢というものをつくり出してやる、それを指導することがやはり通産の行政の根幹でなければならないというふうに私は思うのです。
 だから、今のような答えが出るから、私が先ほど申し上げたように、この大型店舗法が制定をされるときに、事前商調協によって許可制と同じような効果あらしめるんだということのために私たちは一応納得してこれを認めたのであります。したがって、時間をかけて本当に地域の合意を得るということによって、先ほどから申し上げているところのいわゆる消費者を中心とした共存共栄というものが大型店と商店街との間になし得るということを私は考えているのであります。そうでないとするならば、どうしても今のはやはり貿易摩擦、これに名をかりて、籍口して、そしてむしろ今度のビジョンを考えますと、国会の休会中にこのビジョンをもとにして通達を出して、そして我々に議論もさせないうちにこれを実施してしまおうという魂胆がありありとうかがわれるので、腹が立って仕方がないのであります。
 「九〇年代流通ビジョン」第二部、「当面の課題」とされている「大店法の運用等の適正化」の「対応策」というところに、いわゆる事前説明あるいは商調協、それから大型店の閉店時刻、休業日数あるいは地方公共団体独自の規制等十一項目にわたって多くの問題が出ておりますけれども、これらはいずれも多くの問題を含んでいるのであります。我々は十分な討論の場を要求したい。したがって、これは当分凍結して、今度の参議院選挙後には恐らく臨時国会が開かれるだろうと思うので、その際我々は国会議員として大型店舗法を制定した時点に立って十分な意見を聞いてもらい、また言わなければならないと思うのです。そういう機会をぜひ持ってもらいたいと思うのが私の考え方です。
 そういうことが一体できるのかできないのか、この点についてお答えをいただきたいと思うのです。