来年度どのように見ていくかということでございますが、いま来年度の経済の仕組みをどのように考えていくかということで政府部内で、関係省庁で検討いたしております。また生産計画がどのようになるか、いろいろいま作業をいたしておるところでございまして、現在、まだ明年度の計画を明確に申し上げるところまで作業が進んでおりません。
そうしますと、すでに来年度の石炭需要についてそれぞれのユーザーはそれぞれの手当てをしているようでありますけれども、来年度の原料炭、一般炭の需要をどう見ていますか。
それぞれの炭鉱、いま委員御指摘のようないろいろな事情がございます。五十五年度末には原料炭で八十七万トン、一般炭で六十三万トン、合わせまして百五十万トンという貯炭になろうかと思っておりますが、一応現在の段階では、かなりこれは貯炭の水準としては適正に近いと申しましょうか、かなり低い水準になってきているというふうに思います。一応この程度の貯炭であればそれぞれの操業、運搬等々の関係には何とか支障なくやれるものと思っております。
問題は、三月末の貯炭の内容が問題なんですね。従来、三百四十五万トンの在庫が今年三月末にあって、大体百四十万トン強ぐらいの貯炭になるだろうと思うのですが、この内容が問題だと思うのですよ。たとえばこのうち三池炭鉱ですね、私の判断では百十万トンぐらいだと思います。太平洋炭鉱で見れば二十二万トンぐらいだろう。この二つの炭鉱が貯炭としては大きいところなんですね。しかしその内容を見ると、これは貯炭の炭の内容が偏っておるわけですね。したがって、今年三月末の場合と来年の場合、貯炭の量的な把握だけでは非常に問題があると思うのですね。私はそう判断をしているんですが、そういう意味では正常な炭種構造から言えば正常貯炭を割っている、こういうのが正しいと思うのですが、いかがですか。
今年度の石炭の需給見通し、すでにこれは策定をされておるわけですが、この見通しからいって、五十五年度の落ちつき見込みは、国内石炭の生産供給、さらにまた輸入炭の供給、こういう点を含めて一体どういう落ちつき見込みになると判断をされているか、伺いたいと思います。
現在まで石炭鉱業審議会の中に検討小委員会を設けまして、向坂正男氏を小委員長にいたしまして、現在その問題点を順次検討いたしております。数回すでに年内に会合を開いておりまして、石炭協会からの意見の聴取、それから労働組合関係からの意見の聴取等を経まして、あと、いま順次石炭の自然条件あるいは今後の保安の問題点、資金的な問題点あるいは海外の諸事情等石炭鉱業をめぐります諸環境の検討をいたしております。今後さらに年内に一回ないし二回会合を経まして、その答申に向けましての問題点の整理、それからその詰め方を年内には方向づけをいたしたいというふうに思っております。
 明年に入りまして、さらにそれを順次検討を詰めてまいりまして、一応現在の目標としては、来年の年央を目標に一応の取りまとめをするということで作業を進めてまいりたいと思っております。
いま通産大臣は新しい石炭政策を諮問しているのですが、事務局として、石鉱審の審議の状況は年内どの程度まで一体審議ができるのか、事務的に御答弁願いたいと思います。
ただいまの塚田委員御指摘の点につきましては、今後の石炭政策にとりましてきわめて重要な問題を含んでおりますので、理事と協議の上、委員長において善処いたしたいと思います。
 塚田君の質問は終わりました。
 引き続いて岡田利春君の質問を行います。岡田利春君。
いま大臣から決意の表明がありました。先ほどからいろいろ質問の中で答弁もいただきましたが、特にこの財政措置については、いまの財政再建との絡みでいろいろありますけれども、これは大臣の異常な決意の表明があった、あるいは各省間の連絡、地方団体との協力体制等につきましても、従来以上というようなあれもありました。あるいは中核的な企業の誘致についても異常な決意でやる、そういうようないろんな答弁がありましたので、これは私ども強力に進めるために、やはり委員会としてあるいは議会として何らかの意思表示をできるような体制でいった方がいいんじゃないか、こう思いますので、委員長の方で、理事会で相談してよろしくひとつお取り計らいを願いたい、こう思います。
 以上で私の質問を終わりたいと思います。
いまお話がございましたように、厚生省としてのあるまとまった考え方をお示ししないで制度審なら制度審に御諮問申し上げる、それではこれは短期間に審議がなかなか進まない、ことしというよりは二年とか三年とか非常に長い期間がかかるのではないかというような御意見は、実は制度審の各委員の方々とこの諮問問題につきまして私ども御相談させていただいております過程で、全く同じような御意見あるいは御指摘があったわけでございます。しかし、私どもといたしましてはきょういろいろ申し上げておりますようなことをるる申し上げまして、何とかスムーズに諮問を受けていただき、かつまたできるだけ早い時点において答申をいただきたいというお願いをいましきりに申し上げておるわけでございます。制度審の各委員の方々から最終的にそれじゃわかったというようなお返事はまだいただいておらないわけでございまして、厚生省としての案は示せないが、こういう形でいろいろと御説明もし、対応もさせていただきたいと思っておりますので、ぜひ早い機会にスムーズに諮問を受け、審議に入っていただきたいということを現在いろいろお願いし、御相談をいたしておるという段階でございます。
 私どもといたしましてはそういうお願いをさらに重ねてまいりまして、できるだけ早い機会に諮問、審議ということに入っていただくようこれからもぜひとも努力をしてまいりたい。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、五十六年度の予算編成時までに厚生省としての結論を出したい、その際には当然制度審からの御答申もいただいて厚生省としての案をまとめたい、そのために最大限の努力を現在しておるというのが現状でございます。