土地問題も全くそのとおりだと思いますし、またその問題につきましては改めて建設委員会で問題にしたいと思います。
 今のお話で現在の日本の状況についての御認識はわかるわけでありますが、そういうことだからこそ、ことしの初めの日本経済新聞にも建設大臣へのインタビュー記事が出ておりましたけれども、そのときも大臣はこういうふうに言っておられます。「住宅は内需拡大を進めるうえで最も影響が大きい。」そして「住宅金融公庫の融資枠はもっと拡大すべきだろうし、住宅減税だって一％などといわず、もっとやったらいい。」ということを発言をされているわけです。
 そして今のお話と同時にまた、この間予算委員会が二月六日に行われたときに、総理も来年度の税制改正における住宅減税案についてこういうふうに言っておられます。「日本の内需振興について住宅政策が非常に重要であるという点は、全く同感でございます。」そして「今回やっておる政策もその一部でございますが、私はまだみみっちいと自分でも思っておるのであります。」要するに今回のこの案はみみっちい、こういうふうに言っておられます。そういうように総理みずからも自分ではみみっちいと述べておられるわけです。そういう答弁をされているわけでありますけれども、これをどのようにお受け取りでありますか。これは建設大臣とそれから大蔵大臣にもあわせてお願いいたします。
建設大臣の後の御都合もあるようですので、まず住宅減税の問題についてお伺いをいたします。
 住宅減税の一層の拡充を図りたいということで申し上げたいわけでありますけれども、まず建設大臣、我が国の住宅の現状についての認識をお伺いしたいわけであります。いずれにいたしましても、日本は最低居住水準未満の世帯が約四百万世帯ある。あるいは国際比較をいたしましても、日本が住宅に満足している人の世帯が半数にも満たない四六％しかない。これは建設省の数字でありますが、それに対してアメリカなりイギリス、ドイツ、フランス等ですと七割を超しておる。あるいはまた住宅価格と所得との乖離の問題をとりましても、日本は年収の六・五倍ぐらいなんですね。それに対してアメリカとかイギリス、フランスですと約三倍ぐらい、こういうふうに日本は住宅事情が非常に不十分だというふうに思うわけでありますけれども、その辺の認識についてまずお伺いいたします。
全く時間がありませんので、ちょっと渡辺通産大臣にお伺いしたいと思います。
 今一連の賃金の問題、内需の問題、幾つか述べました。とりわけいつも取り上げられるこの中小企業問題というものに対するいろいろな対策の法案なり政治の手が伸びていっておりますが、最近こう見てみますと、その会社なり企業がもつかどうかというためのいろいろな手当てがされていきますが、十人、二十人、五十人ぐらいの小さな会社の働く素顔といいますか、社長といえ、あるいは専務という名前はついているものの、もう先頭に立って油だらけになって働いていかないと容易なことで立ち行かないという状況になることは先刻御案内だと思います。
 そういう中で賃金とかあるいは労働時間とか、そういう労働サイドから声なき声として、これは格差がひど過ぎるな、こういう声が非常に強いのです。しかしなかなかないそでは振れない。こんなやりとりの中で、毎年毎年四月が来ると、あっちは上がったな、おれの方はどうだろうな、そういうところの労働者の声を非常に強く耳にいたします。どうぞそういう観点を踏まえまして、とりわけ中小零細企業対策というものは今一番大事なときではないかというふうに思いますので、所見をちょっと聞かせていただきたいな、こう思うのです。
労働省におきましては、来年度勤労者の老後生活安定対策の総合的研究を実施してまいることにいたしております。具体的に申しますと、所得へ住宅、生きがい、医療、介護などトータルな視点から見て勤労者が老後において安心して生活のできる仕組みについて研究することにいたしております。
 それと、それまでに至る現役時代からの準備の過程につきましても検討することといたしておりまして、御指摘の点につきましてはこのような研究の中で十分配慮してまいりたい、このように今思っているわけでございます。
 また、来年度からは高年齢者の引退後の生活設計の充実を図るための施策やあるいはまた勤労者の生涯にわたる福祉の向上を図るための方策の研究も予定をいたしておりまして、こうした施策とあわせまして、先生おっしゃるようなことについてのきめ細かい配慮をしながら対応するようなことに意を用いながら続けていかなければならない、このように思っているような次第でございます。
今日の我が国の安定した労使関係は、いろいろと産業構造の変化とか、また高齢化の問題とか、そういったもろもろの問題を抱えながら緊張関係の中で、労使の本当に真摯な努力の積み重ねによりまして今日のこの安定した労使関係になっているというふうに私どもは認識をいたしております。
 そこで、今後とも労使双方がこのような安定した関係を持続していくように私どもとしては意を用いていかなければならないというふうに思い、また労使関係の維持発展に私どもも力を尽くしていかなければならない、このようなことを思っているわけでございます。
 そしてまた、先ほど先生おっしゃいました中小企業の問題でございますけれども、労働省の中におきましても中小企業の労働問題というものには大きな関心を持って、これに対応するにはどうすればいいか、研究会なども開きながら今いろいろと研究をいたしておるというような次第でございますので、その中小、零細の方々のところにもきめの細かい配慮をしていかなければならない、このようなことを思っているわけでございます。
生物系特定産業技術研究推進機構法案に対する質疑をさせていただきます。私はこの法案に関しては、この後同僚の塩出委員の方から法案そのものについての審議をさせていただくことになっておりますので、私は周辺問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
 まず最初に大臣にお伺いをいたします。これは試験場長であった川井一之さんが書かれたものなんですが、
  最近のバイオ・ブームの要因については後節
 でも考えるが、農村の現場に行くと、”夢のテ
 クノロジー”としてバイオテクノロジーへの期
 待が大きいのに驚かされる。農家としては、何
 とかして、農業に明るい希望がもてないかと悩
 んでいるのである。最近の農業は、どちらを向
 いても暗い話が多くて、これでは若者が農業を
 継ぐ気になれないのも無理はない。そこにバイ
 オテクノロジーが明るい夢を実現させるものと
 して登場してきたので、いっきょに大きな夢が
 膨らんできたというわけなのであろう。
  こうなってくると、その過熱ぶりを批判する
 ばかりではなく、何とかして、農業に対する明
 るい期待を裏切らないようバイオテクノロジー
 の実用的開発を戦略的に演出していく必要性が
 出てきた。
こう言われているわけであります。大臣がこのバイオテクノロジーについて明るい日本の農業の未来を切り開くことに結びつける抱負をおっしゃっていただきたい。