ただいま議題となりました阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において、多くのとうとい人命と生活や経済活動の基盤が失われるという未曾有の被害をもたらしました。
 政府といたしましては、現在、阪神・淡路地域の復興に全力を挙げて取り組んでいるところであります。
 その一環といたしまして、震災により被害を受けた方々が許可等の有効期間を更新するための手続がとれない場合、あるいは履行すべき期限が何されている義務をその期限までに履行できないといった場合について、許可等の有効期間等を延長することができることとし、あるいは期限内に義務が履行されなかったことに対する責任を免除することとする措置を講ずることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、国の行政機関の長等は、震災の被災者等の権利利益であって、その存続期間が平成七年一月十七日以降に満了するものについて、その満了日を同年六月三十日を限度として延長する措置を、地域を単位とした当該措置の対象者及び延長後の満了日を告示により指定することにより、または被災者等であって延長の申し出を行ったものについて延長後の満了日を指定することにより行うことができることとしております。
 第二に、法令に基づき平成七年一月十七日から同年四月二十七日までの間に履行されるべきであるとされている義務が震災により履行されなかった場合において、その義務が同年四月二十八日までに履行されたときには、行政上及び刑事上の責任は問われないこととしております。また、震災の影響のためこの措置を継続して実施する必要があるときには、これらの義務ごとにその期限を政令で定めることができることとしております。
 なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
次に、本日付託になりました阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延長等に関する緊急措置法案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。山口総務庁長官。
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 阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期間の延
  長等に関する緊急措置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 去る十七日、人事院より国会に国家公務員法第二十二条の規定に基づく国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出があり、同日、議長より当委員会に参考送付されましたので、御報告申し上げます。
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これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 次回は、来る二十七日月曜日午後零時二十分理事会、午後零時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時四十七分散会
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各地方団体とも、今回の神戸につきましては、私は十分に身にしみて、現地も見に行き、消防水利についてもみずから応援に行っていますから、その辺のところはもう十分わかっているわけでございます。
 その辺を、その物差しをもって自分の団体をはかり直してみればどういうふうなことになるかということは、おのずから答えが出てくる、こういうように私ども考えております。したがって、その辺のところは、すべての都市がそういう新しい尺度で見直しにかかっているわけでございますから、そういう意味で私どもは、新しい尺度での見直しの結果を早くまとめるようにできるだけ督促をしながら、この問題についてはできるだけ推進したい、こういうふうに考えているわけでございます。
私は、今大臣の考えているということでいいますと、必ず、ぜひこれはやっていただきたいと思うのです。今回の問題についての非常に重要な点はそこだと思っています。
 最後に、この問題についてなぜこれだけ私こだわっているかといいますと、調べてみますと、長官はよく御存じなんですが、耐震性貯水槽の国庫補助に基づいてできた数字を見てみますと、一番多かったのは昭和五十五年度、まあ昭和五十六年ですね、二百五十二という、而立米のものをつくって以来でいいますと、ずっとこれは実は下がっているのですね。そして結果として、平成四年、五年というのは六十立米入れますと二百程度になっているのだけれども、現実はずっと下がっているというところに私は着目しているのですよ。
 だから、それを思い切ってふやすということについて言うならば、先ほど長官がおっしゃったように調査をして、調べてというのじゃなくて、さっき何回も繰り返し私言っているように、音頭をとってやらないと、こう言いますと、自治大臣はすぐ地方分権という話をするのですね。私が言っているのは、金は出しますよ、だから地方でそういう意味で言いたいことを言って頑張ってつくりなさいということが大事じゃないかと私は思っているのです。だから、そういうことをぜひ要望して、最後に消防庁長官の発言だけ聞いておきたいと思います。
どういうことかといいますと、これは北海道だけだと思いますけれども、よく何々地区にクマが発生しましたというニュースがすぐ流れるんですね。ところが、僕はハンターではないものですからよくわかりませんけれども、クマを撃ちたい人はたくさんいるらしいんです。それもただ撃つのではなくて、クマが出てきてそれを射とめたハンターとなるとヒーロー扱いされるわけです。
 これは内部告発の文書ですけれども、クマ寄せの儀式というのは何かというと、人が通りそうなところにハチみつやにおいの強い魚の干物などがばらまかれてわざとクマが出てくるようにするわけです。そうするとテレビがすぐ騒ぐものですから、あんな民家の近くにあるいはあそこは小学校の通学路じゃないか、あんなところにクマが来るようでは大変だということで猟友会の方に連絡が行く。猟友会の方はそれじゃ仕方ないなということで、やおら出ていってバンと撃つ。それで何人かで行くんでしょうけれども、小学生がかまれたら大変だったのに、撃ったＡハンター、ありがとうございました、大変でしたね、こういうふうになるんだと、こんな話でございます。
 これは当然すべての方がそうだというわけではありません。何が問題かというと、今の保護や有害鳥獣の駆除すべてが猟友会主導で行われているということであります。これは田村先生の先ほどの発言と相反するわけですけれども、私は、その中にやっぱり別な第三者なり、御発言がありました山をよく知っている方でもいいです、第三者のしっかりとした監視人が各エリアにいないとモラルの低下が甚だしいと思います。
 いろんな文章があります。例えば、眠っているクマをわざわざ起こして撃つこともないじゃないか、こんなこともあります。あるいはわなはやめてくれ、こういう議論もあります。
 私はなぜそんなことを申し上げたかというと、やっぱり爆発的なふえ方をしているエゾシカ、これは爆発的かどうかわかりませんけれども、ある程度駆除は仕方ないと思います。それどころか西日本一帯で言いますと、クマはおろかほかの動物も物すごく減っていると思うんです。ハンターの方々からもいろんな情報をいただきました。北海道のエゾシカと栃木県の一部のニホンジカを除いていうと、総体的に動物は減っているのじゃありませんか。局長、お答えをいただきたいと思います。