これも時間がないので簡潔に次の質問ですが、今のような答弁になると私も、そうじゃないんだよ、実際なぜ市場価格がこうなるのかといろいろな反論をしたいのですが、時間の関係かございますので……。
 いずれにいたしましても、私ども薬価を下げろということで火をつけてきました。ところが、私のような立場からいっても、どうやらアリ地獄は限界だと思うのです。ですからここで、これは率直に言って、診療機関側も経営を安定させるためにも、それからメーカーの方も大中小いろいろと考えて、卸のことを含めて現行の薬価算定方式をとりあえずは見直すべき時期だと私は思うのです。はっきり言うなら足踏みをしたらどうだろう。その間に皆が冷静に医療関係者があるべき姿を考えるのが今日の医療界の安定につながるよ、こう言いたいわけです。その点どうですか。
岡多線につきましては、先生御指摘のように現在地元と第三セクター化のことで話が進んでおります。その前提といたしまして、第三次線に認定をする、こういうことでございますが、第三次線全体につきまして国鉄が現在調査を実施しておるところでございまして、まだ申請が出ておる段階ではございません。そこらを見ながら態度を決めていきたい、かように思っております。
 それから新幹線訴訟は、先生おっしゃるようにもし民営・分割までにこれが決着しない場合には、とりあえずは旧国鉄というところに引き継ぐこととなると思いますけれども、その後原告等の御希望その他を勘案して、どこの主体がこれを引き継ぐかということは一たん旧国鉄に引き継いだ後に適切な訴訟の被告を決定してそちらの方に引き継がせる、こういうことでございます。
ぜひ具体化する場合に今のような趣旨でやっていただきたい、こう思います。
 そこで、時間がございませんのでごく二、三だけ具体的な、新会社に引き継ぐものか、あるいはまた旧会社に残るのか、基本的な考え方をお伺いしておきたいと思うのでございます。いわゆる第三次特定地方交通線の問題でございますが、例えば岡多線というような場合は、第三セクターで引き受けるということに県とか地方自治体は決めておるわけです。だから、早く第三次特定地方交通線だということを認定してくれ、こう言うのだが、運輸省はなかなかうんと言わないのですよ。こんなことは早く決めてどんどんとやったらどうかということが一つ。
 それから、新幹線訴訟がどうやらぎりぎりのところへ来ておるようですね、和解の問題が。これは金銭和解ならば当然旧国鉄で処理、あるいは減速というような問題ならば新会社に移らなければいかぬ。我々も非常に関心があるのでございます。微妙な時期だと思いますけれども、ぎりぎりの時期だと思いますが、簡潔に、どうなっておるか、二点お伺いします。
ちょっとそこを正確にしておかないといかぬので、下回るというのは、来年の三月三十一日までもらうべき退職金、それから四月以降十年勤めたり五年勤めますからね、いわゆるこれをトータルして下回るということはあり得ないんですよ、長く勤めるから。問題は、来年の三月三十一日で退職したときもらうべき退職金の部分が、将来四月一日以降働いてもらう退職金と合算したとき、こちら側が下がったんじゃたまらないですよということを言っていますから、その趣旨をちゃんとして指導していただくことをお約束ください。
承継法人の退職手当の制度につきましては、基本的にはそれぞれの承継法人の経営者が分割・民営化の趣旨を踏まえて定めるものであります。今回の改革法では、新会社の職員となるべき職員の利益に配慮して国鉄の在職期間を通算する制度にすべきと義務づけたところであります。
 なるほど委員が御指摘のようなことも理論的には成立しないとは私も申しません。しかし同時に、新会社における退職手当につきましては退職手当引当金制度を設けさせておりまして、新会社を退職する際の退職手当が結果として国鉄時代における退職手当を下回る制度となることのないように、この法の趣旨に沿って新会社を指導してまいりたいと思います。
一般に、複数の使用者に雇用された場合には、退職金は勤続期間に応じそれぞれの使用者から支払われるものでありますけれども、今回の国鉄改革におきましては、本人の利益を考慮して法律により在職期間を特別に通算することとしておるところでありまして、このような方法は、退職手当法におきましても国等を退職し引き続き地方公共団体に採用された場合において認められるところでありまして、こうした考え方を採用した次第であります。
それでは、組合がたくさんございますから交渉は大変だと思いますが、ぜひ話し合い、交渉を続けていただくことをきちっと要求しておきます。
 次には、雇用を承継する退職金の期間の通算を行う問題点について少し聞きたいと思いますが、新会社に移行する者については法的には一たん退職という形をとりながら退職金を支給しない、そして国鉄時代の在職期間を新会社退職金の支払時に通算することになっていますが、これはなぜこういうことをするんですか。
総裁、よろしゅうございますね。今申し上げたようなことについての組合との退職にかかわる、退職金を払う場合もある、払わない場合もある、期間を引き継ぐ人もあれば引き継がない人もある等々いろいろの条件がありますから、そういうことについて組合との話し合い、団体交渉、よろしゅうございますね。
お答えをいたします。
 御指摘のございましたように、基盤技術研究促進センターの業務の一つに受託研究業務というのがございます。これは政府以外の者、すなわち主として民間企業になろうと思いますが、民間企業等からセンターが研究を受託いたしまして実施する、その実施します研究に国家公務員が休職出向する場合を想定しておりまして、これにつきましては退職手当の計算や共済組合に関しまして不利な取り扱いを受けないように、別途、国家公務員等退職手当法施行令第九条の二及び国家公務員共済組合法施行令第四十三条第五号の指定に基盤技術研究促進センターを追加する等の措置を既に講じたところでございます。
 このように、基盤技術研究促進センターの行います受託研究と申しますのは、基盤技術研究円滑化法の第三十一条第一項の三号に書いてあるのでございますが、政府以外の者、主として民間企業の委託を受けてセンターが研究を実施するものを考えているものでございまして、今回の研究交流促進法案第五条の規定は、国以外の者が国の委託を受けて行う研究あるいは国と共同して行う研究について、その推進のための措置を講じているものと理解しておりまして、その切り口あるいは考え方が異なっておるものと理解をしております。