もう時間がないようですから、簡単にお聞きしたいんですが、両参考人、きょうはありがとうございます。
 廣野参考人の方に、ＯＤＡの話も先ほど出ましたが、私もいろんなところを回っていまして、青年海外協力隊が結構出迎えてくれたり、いろんな話を聞かせてもらっていますけれども、彼たちはある意味では海外へ向けて飛び出していくんですが、結局二年終えて帰ってくると受け入れてくれるあれがないということで、せっかくのそういう体験を生かせる場所がない。先ほど言われたＯＤＡが効率よくこれから機能していくためには、いろんなところでＯＤＡの失敗というのは見てまいりましたけれども、国自体がもうちょっとこの青年たちの行く末ということを考えたらどうかなと思うんですが、もしその辺についての考えがあればお聞かせ願いたい。
 それから、中江参考人には、国連中心主義というか、この国連中心主義というのが出てくると、何か水戸黄門の印籠みたいな感じで、我々はははっと頭を下げるような感じになるんですが、今お話出たように矛盾だらけの部分がまだあると思うんですね。それから、日本の国民自体がまだこの国連中心、国連の中身がほとんどわかっていないというか、こういうことをこの時代によく国民にもわかってもらって、そして本当にこれから国連が中心でいくのか、新しい秩序が生まれるのかと。
 一つの例として、私もソマリアに去年入りましたときに、日本の政府の調査団はほんの半日しか入らなくて、そして国連側の話しか聞かないで、アイディドという将軍が今注目を浴びておりますが、最初はこの人を非常に歓迎していた。雲行きが悪くなってアメリカに反抗し出した。あいつを捕まえろという話になって、それで今回はこれは力ではできないということで対話をという話になっています。
 日本人がもうちょっと、ソマリアに限らず北朝鮮の問題、湾岸戦争の折もイラクの例えば向こうの首脳たちが日本のだれかに来てほしいというような考え方を持っておりましたけれども、そういう紛争地域において日本の出番というのは今までなかったんです。ある意味では、憲法九条の中にあるように、まさに今までアフリカにおいても日本が危害を加えていないというか、植民地化していないという真っ白けの部分でそういう仲介役というのはもっととれるんじゃないか。だから、外務省自体、まあ外務省の御出身で実態を御存じだと思うんですが、今の外務省のあり方についてちょっと聞かせていただきたいと思います。
 その二点であります。
ですから、このアプローチは、私が日米安保を見直すと言った意味は、それぞれの国がどんな思惑で日本の存在、あるいはアメリカがアジアに残ることにどんな意義を認めているのかということを見きわめながら見直さなきゃいけないだろうと

 ただ、今までのように日本として、アメリカはアメリカの対ソ戦略上日本を見捨てることはなかろうというそんな甘い考えで日米安保を続けていくということは、これはもう時代は変わっている
何もアメリカは自分でそんなことは言いませんけれども、これは国際情勢を見ていれば、当然とは言いませんが、ある程度理解のできる帰結は今までのような対日重視という立場ではなくなってくるはずだ
そのときに、日本はアメリカの存在を日本の対アジア外交にどのように今度は利用するか、この言葉はいい悪いは別としても、これはやっぱり日本の国益を守るためにそういう角度から今度は考えなきゃならぬのじゃないかというのが私の個人的な考え方です

最後であります。皆さんお疲れでしょうけれども、あと十五分ほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 個別の被害対策については既に相当質問が出尽くしたようであります。そこで、私は災害復旧事業の制度に関する問題について、若干の問題を提起しながら質問をさせていただきたい、このように思うわけであります。
 最近の災害の特徴は、どうも連続して起こるようであります。我々が鹿児島県の災害視察をしてから一週間もたたないうちにまた台風十三号に見舞われたわけでありまして、そういうことからしてみますと、まさに復旧に取りかからないうちに次の被害が起こっているということが言えようかと思います。
 私の出身であります大分県でも、実は平成三年に台風十九号がありまして、その風倒木が十分今でも片づいていないわけでありますけれども、その風倒木が実は今回の台風十三号で川に流出しまして、それが橋脚にひっかかってそこにせきをつくってそれが一気に決壊をしたような状況の中から、とうとい人命を失うというような大きな被害につながっていっているわけであります。そういう意味では、こういう災害復旧事業というのは一日も早くやらなければならないということは論をまたないわけであります。
 しかしながら、どうもすぐに復旧作業に着手できない事情があるのじゃないのかということがよく言われるわけであります。それはどういうことかといいますと、もう皆さんも御案内のように、災害査定というものが非常に時間がかかるということであります。もともと時間がかかるのにもってきて、最近は被害が膨大でありますので、なおさらこれがおくれていくということになっているわけでありまして、こういった面では改善が今後必要になっていくんではないかこのように考えるわけであります。
 私は今回、災害が起こりましてすぐに台風十三号の被害を受けた大分県下の市町村を歩きました。その中でいろんな意見を聞いたわけであります。
 まず第一に、査定をもっと簡素化してもらえないかというような切実な意見がありました。特に、続けて災害に遭うというケースが最近多いということを先ほど申しましたけれども、本来の事務事業をストップしても対応しなければならない、しかも期限は限られているというようなことで、もっと手続の簡素化、簡略化を検討してほしいというような意見がありました。
 それから、最近では国も職員数の関係などで査定の簡素化を図ろうということで机上査定を多くしているようでありますが、この机上査定についても、現場の状況を図面や写真で査定官が判断していくために現地査定以上に多くの資料を用意しなきゃならないということで、本来、少しでも簡素化しようということでスタートした机上査定が逆に市町村にとって大きな負担になっている。この辺もぜひ考えてほしいというような意見がありました。
 さらに、査定前着工の簡素化を進めてほしいとか、簡易積算方法の拡充をもっともっと採用してほしいとか、さらには査定設計書の簡素化、これは私も聞いてびっくりしたんですけれども、この査定設計書は災害復旧用の指示された単価及び歩掛けを用いているために、電算に通常の単価というのは打ち込んであるんですけれども、特別に災害のための単価、歩掛けでやらなきゃならないために電算が使えないで手作業でやらなければならない、こういうことで大変困っているというような話でありました。そしてそれが、さらに今度は発注時にはまた実施単価に戻さなきゃならない、置き直さなきゃならない。こういうふうな極めて矛盾したようなことがかえって市町村の事務量を増大させているというようなこともあるようであります。そういうことで、ぜひ実施単価査定を検討できないだろうかというようなことも意見としてありました。
 さらに、災害規模が大きくなりますと、保留をかけられて大蔵省の決定までさらに時間がかかるというようなこともあるようであります。こういうふうにるる述べてまいりましたけれども、このような災害査定についての問題、これが実は大変当該市町村、被害を受けた市町村にとって大きな負担になっている。さらにはまた、すぐに災害復旧に取りかかれないというようなことになっているわけでありますから、この辺についてぜひ、私はもう見直す時期というか、実情に合わせたものに変えていかなきゃならないんじゃないのかというふうに思うわけであります。
 このような問題についてどのように認識をなさっておられるのか。さらにまた、今回の災害に対処するための改善というものがもしなされているとするならばそこのところをお聞きしたいし、さらに中長期的にはどういうふうなお考えなのか。具体的に建設省、農水省、さらに所管大臣であります上原長官にもお聞かせをいただきたい、このように思います。