自民党の中に首都機能移転に関する調査会が設けられておるわけでございまして、そこでは宮城を移す移さないは論議の外にしよう、だから遷都という言葉は使わないようにしようではないかと言っておられますので、首都機能移転とか首都移転とかいうような言葉を使うようにしようではないかという話になっておるわけでございます。三年の間に結論を出そうということでございますから、今御指摘になりましたように、一体移転するとすればどこに移転するかというようなことも論議の的になっていくのではないかと思います。政府としてはこの論議が煮詰まる前に結論的なことは言うのは避けたい、こう言っているわけでございます。
 ただ、岡田さんがおっしゃるような主張をとっておられる方は、例えば名古屋の近くの丘陵、やはり都市機能の集積のある近いところへ持っていかなければ、今おっしゃったドライフラワーのようなところになってしまうよという趣旨を込めて言っておられるのだろうと思います。やはり首都移転ということになりますといろいろな角度から物を考えていかなければならないと思います。もちろんかなり広大な空き地がありませんと移転などできるものではございません。その空き地をどこに求めるかということでございますし、やはり国有地の広いところがあるところでなければだめではないかという議論があったりするわけでございます。
 いずれにいたしましても、政府の立場としては今首都移転の結論的な話は避けておきたいという姿勢をとっていることを御理解いただきたいと思います。
御指摘のように三十年代にいわゆる遷都論がございました。今回は、東京の過密を救うのには抜本的にやはりいわゆる遷都の手段が必要じゃないかということから再燃してきた、こう申し上げていいと思います。また、そういう背景もございますので、行革審におきましても、政府関係機関の移転を考えたらどうか、こういう御提言もあったと思いますし、昨年十月の緊急土地対策要綱の閣議決定の中にも同じ趣旨が盛られておるわけでございます。それを受けまして、政府関係機関の移転のことをこの法案の中に織り込んでいるわけでございます。単に閣議決定で遂行していくのじゃなしに、国会で御論議をいただいて法律という枠組みの中で進めていきたい、こう考えておるわけでございます。
 でございますが、ここですぐ政府機能一括移転の問題を考えているわけじゃございませんで、あくまでも政府関係機関の移転でございます。そういう意味においてはいわゆる遷都論とは違う範疇のものではあるけれども、またある意味においてはいわゆる遷都論に根差した関係の問題でもある、こう申し上げてもいいのじゃないかと思います。
奥野長官、日程外でございますが、冒頭にちょっとお尋ねしておきたいと思うのです。
 今回のこの法律案というのは、昭和三十三年から三十八年ごろにかけて活発に遷都論というのが随分やられたものです。それから一時鎮静化しておりまして、今度のこの地価高騰によってまた俄然遷都論という問題がちまたをにぎわしております。国会の中でも有志の先生方が相当数お集まりになって真剣に論じておられるのでありますが、この遷都論と今回の法律案とのかかわり合いというものは、あえてくっつけて言うならばどんな関係があるでしょう。
お答え申し上げます。
 相続税の評価は、あるべき姿を申し上げますならば、あらゆる資産を通じて共通の尺度ではかっていくということが税負担の公平から求められておるわけでございます。それからまた、私どもの土地についての評価が、お説のようにあるべき姿といいましょうか、目途としているところに比べますと少し低いということから、いろいろな節税対策等々の議論もございます。それだけに適正化の努力をなるべく早い時期にやってまいりたいというふうに考えておりますが、さはさりながら、おのずからテンポもございます。したがいまして、課税の目的は何かということを十分に念頭に置きながら、しかし同時にステップ・バイ・ステップでやってまいりたいと考えております。
本委員会でも繰り返し他の議員の先生方からも問題提起があるわけでありますが、土地の急騰した場所における七〇％というのは、今私が申し上げましたように東京の場合は現実的に時価が非常に上がっておりますので、せいぜい上がっても今四〇％ぐらいの評価なんですよね。それが一挙に七〇％まで引き上げられるということになると深刻な事態が出てくるのではないかと思うのですが、それは行政指導として段階的な指導等があってしかるべきではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。
相続税におきます土地の評価につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、相続時点における時価をもとにいたしております。ただ、金融資産等と違いまして不動産につきましては、その流動性を欠いておるということ、それからまた評価についてかなり値に幅があるという特性を持っております。したがいまして、私どもといたしましては、相続という、取得した財産をもってその一部を納税していただくというような特殊な性格のものでございますので、値幅のある時価の中でも多少かた目に評価するという原則をとっております。
 具体的にどの程度をめどにしておるかという点でございますけれども、公示価格ベースのおおむね七割を目途に評価してまいりたいということでやっております。ただ、実際のところ地価の動向等の急激さもございまして、現実を申し上げますと、全国の最高路線価の単純平均で見てまいりますと、その水準は六割程度になっておるのではないかなというふうに推測しております。その場合にも、お説のように、地価の急騰地区におきまして私どもの評価の仕方がややおくれておるような感じが率直に申し上げていたしております。それだけに全国どの地区におきましても、公示価格を一つの目安にしたときに、その公示価格のベースの七割というのは、一つの目安としてそれに向かって今後とも適正化の努力を図ってまいりたいと考えております。
御指摘のように、今後産炭地域の振興を考えます際には、いわば炭鉱が残しました遺産といいますか、炭鉱の持っておりますいろいろな施設、ユーティリティー、あるいはマンパワー等を有効に再活用していくというのが重要な手法であると考えております。
 従来までは、これは大変素朴な例ということになるかもしれませんけれども、炭鉱の温排水を活用いたしましたスッポンの養殖でございますとか、あるいは戦争中の従業員用の防空ごうの跡を利用いたしましたマッシュルームの栽培とか、そういった工夫は行われているわけでございますが、ただいま御質疑の対象になっておりますような、いわばハイテクの時代にマッチしたプロジェクトというのは今回が初めてでございます。しかし、非常に大きな先例としての意味合いを持っておりますことは先生御指摘のとおりでございまして、今後いろんな分野におきましてこれを先例にしましてさまざまのアイデアを見つけ出しまして育てていきたいと考えております。
 昨年の十一月に産炭地域振興審議会から提出をされました建議の中にも、炭鉱及びその関連施設、賦存資源等の有効活用について積極的に取り組むことという内容が盛り込まれているわけでございまして、これは今のような流れを踏まえたものでございます。従来のさまざまの施策あるいは今回の法改正によりまして生まれてまいります施策等に加えまして、産炭地域の場合には地域振興整備公団からの出融資制度というような仕組みも上乗せすることができるわけでございますので、ぜひいい知恵を見つけましてもっと多角的な利用を進めてまいりたいと熱望いたしております。