そこでお話をしたいと思いますが、今、主税局長が、「当該帳簿の検査を困難とする事情」ということで二つほど事例を挙げられました。帳簿がない場合には、これは仕方がないですね。しかし、帳簿がある場合でも、御協力が得られなかったといって検査しない場合があるのですね。
 例えば民主商工会などという団体がありますが、そういう団体の事務局が帳簿作成をやっておるという場合に、当該作成者などが立ち会って、帳簿を見てくださいと言っても、本人以外の者がおる場合にはそういう帳簿は見ない、こう言って立ち去って帳簿を見ないという事例があります。現に、昨年私が関与した事案ですけれども、青色申告の人がそういう帳簿を全部前に置いて、見てくださいと言っているのに、民主商工会の事務局が横におるから見ない、こう言って見ないで帰って、それならばこれを全部コピーして税務署へ持って帰って見ていただいても結構ですと言っているのに、なおかつそれもやらないということで、青色を取り消して更正決定を行ってきたという事例があります。余りにもむちゃくちゃではないかということで、異議申し立てあるいは不服申し立てをいたしましたら、私も国税庁、本省に言いましたが、これは余りにもひどいということで、青色の取り消しをさらに取り消すということが行われた事例が住吉税務署と阿倍野税務署と二件ございました。
 そこで私は伺いたいのですが、こういうような新たな規定を設けられる場合に、かつてやったような、帳簿作成等に関与した民主商工会の事務局等が立ち会っておるということを理由にして帳簿を検査しないで、そうしてこれは帳簿の検査を困難にする事情があるのだというような理由はつけないということを確約できますか。それは主税局だけでなしに、国税庁に明確に答弁をしていただきたいと思います。住吉と阿倍野で取り消した事例は知っているでしょう。
我々が真剣に論議しているのに、後ろで不規則発言をする人がおりますが、我々がこういう重要な法案を審議しているときにそういう発言をするということは、この間の本会議の事例にもかんがみて、厳重に注意していただきたいと思います。
この規定は、先ほど私が特典に関する御質問についてやや答弁の不十分であった点でございますが、この第二項は、特典ではございませんけれども、今回新たに法律によって記帳義務をお願いするわけでございますから、それを誠実に履行された場合に、税務職員としてはそれに誠実に対応するという意味で、総収入金額及び必要経費に関する事項の調査に関しては、まずその同項の帳簿を検査するということを、いわば税務職員に義務づけておるわけでございます。
 ただし、その場合におきましても、ただいま御質問の「帳簿の検査を困難とする事情があるとき」、これはまず物理的に困難であるということでございまして、例えば、帳簿はもちろんその方は記載しておられるのでしょうけれども、いろいろな事情があって帳簿が紛失したとか、現実に存在しない場合とか、あるいは例えば調査にお伺いしたときに、帳簿をお見せ願って調査に御協力が得られずに、帳簿を検査することが物理的にできない、そういったような事情はやむを得ないということでございます。（発言する者あり）
次に、この第二項に「同項の帳簿を検査するものとする。ただし、当該帳簿の検査を困難とする事情があるときは、この限りでない。」つまり青色申告のようになっていないわけですね。困難であるとする事情がある場合には、この限りではない。あなた方はどういう場合をもって「困難とする事情」とするつもりですか。
これはそうではございませんで、今の決定の場合に即して申し上げますと、その年の前年分の所得に対して決定があった場合に、前年の十二月三十一日現在においてそういう事実があった人、こういうことでございますので、基準は客観的にはっきりしていると思います。
経営改善計画を、国鉄の変更の申請がありましてこれを承認したわけでありますが、やはり五十六年に改善計画ができましてから、非常に国鉄をめぐる情勢がさらに厳しくなりましたし、臨調、監理委員会等の緊急提言等も盛り込んで、新しい施策を盛り込んで極力経営の収支悪化を防止したいということから、今回出たわけであります。したがいまして、我々としましては、五十六年出した経営改善計画の内容がさらに深度化し合理化されているということで、承認をしました。
 この手続としまして、監理委員会に一応御意見を伺うということに監理委員会法上なっております。
 それで、今先生がお読みになりましたように、実際上この改定について、この御意見そのものは、中身にいろいろ意見はあるけれども、それはそれなりに評価をして承認をして差し支えないという意味だと我々は解しております。ただ、この中にありますように、計画の改定の中身そのものの中で、若干まだ不十分なところがあるとか、さらに、もう少ししっかりやったらどうかというような点がありますが、これにつきましては、この内容そのものを国鉄にも申しまして、改善計画の中でさらに十分合理化をするようには言ってあるわけであります。
 そのほかに、収支問題につきましては、確かに幹線につきましての収支均衡を図るということが五十六年の計画の中の目標としてうたわれておりまして、それで、特に収入の落ち込みを合理化で補うという意味からこの改定を行って、何とか五十六年の約束は果たせますということをこの改定の計画で申しておるわけでありますが、
   〔理事瀬谷英行君退席、委員長着席〕
これに対する監理委員会の評価が、確かに国鉄が幹線部分について何とか約束を果たせるということ自体は、それはそれなりに評価できるけれども、この年々悪化する国鉄の全体の収支ということを見た場合に、これをもってして十分に国鉄の経営状態を将来に向かって判断するということは妥当でないという考え方をここで述べておりまして、さらに厳しい対応を監理委員会としてはなお持っておるということをここにメンションをしたというふうに考えておるわけであります。