一つの考え方と言われるのは、そういうふうに理解するということが一つの考え方としてあるという御見解なんですか。民主化よりも安定ということを選んだのではないかともし理解をされ、そのように認識をされているのならば、いまの韓国に対する対応も、おのずと日本の政府としては変わってこようと私は思うのです。
 なぜかといいますと、これは御承知のとおりに日韓国交正常化の際に、当時の佐藤総理が本会議場で言われた、韓国は民主主義をその国是としている国である、したがって、それを基本に置いて日本との間での国交正常化ということを考えたいということがぴちっと基本路線としてあるわけです。したがいまして、いま民主化よりも安定を選ぶということになっているんじゃないかという理解をお持ちになるのならば、それに対する対応も変えなければいけない、このように私は思うのですが、いかがでございますか。
新聞に外務省筋ということでそういうことが出たということでございまして、政治改革ということ、あるいは政治の発展ということを韓国側でもよく使われたのでございますが、その中にはいま先生のおっしゃった民主化の問題もありましょうし、あるいは社会経済秩序の安定を頭に置いての言葉もありましょうし、いろんなものが含まれておると思うのでございますが、恐らくそれを言った人は、韓国の国民はこう考えている人が多いんじゃないかという推測を言ったんだというふうに思います。それも一つの考え方であるというふうに私は思っております。
先日崔圭夏大統領が辞任された節、日本の政府見解として、とかく韓国の国内の問題であるから立ち入ったことは差し控えたいという意も含めて、韓国側としては民主化よりも安定ということを選んだというふうに考えてよいのではないかという趣旨の意見が発表をされていたわけでありますが、大臣はこの点はどのようにお考えになりますか。
私は、あと国際障害者年の大事なテーマとして、特に障害者の働く場所の保障の共同作業所の問題で質問する予定でございましたが、時間がなくなりましたし、また改めてこの問題、いずれかの機会で、前へ進められるようにいろいろ質問もし督促もしたいと思いますが、これをもって私の質問を終わらしていただきます。
差し当たっては中央心身障害者対策協議会の場がございます。したがいまして、今後、これに専門に当たる窓口をつくるならば、それらが中心になりまして、関係省庁との連絡調整機能を十分果たしてまいりまして、各関係機関の協力を得ながら十分その成果を上げてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となっております地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、政府原案に反対の討論を行うものであります。
 反対する第一の理由は、本案が増税なき財政再建に逆行するものだからであります。
 今回の政府原案では、個人住民税の均等割の大幅引き上げを行おうとしております。これでは庶民はますます重税にあえぐばかりではありませんか。本来ならば、住民税の課税最低限の引き上げを実施するなど、本格的な減税を行うべきであります。ここ数年、個人住民税は減税が据え置かれ、実施されても同時に増税が行われ、効果が相殺され、十分な減税ではなかったのであります。税は国民にとって年々過重な負担となっており、減税問題は今国会最大の政治課題でありました。与野党間で合意した単身赴任減税、在宅寝たきり老人介護控除、教育減税など、政策減税を早急に実行するとともに、本格的減税に政府・自民党が誠意を持って実現されることを強く要望するものです。この際、国民の税負担の軽減を図るため、政府原案にある個人住民税の均等割の引き上げについては撤回すべきであります。また、低所得者層に対する配慮として、課税最低限の引き上げを少なくとも生活保護基準額を上回るようすべきであります。
 第二の理由は、不公平税制が是正されていないからであります。
 現行の地方税制度は、電気税、事業税、固定資産税等を初め、各種の非課税措置がとられており、その上に国の租税特別措置により地方税が減
収する仕組みになっております。これでは地方公共団体は自主的財政運営を実行できないばかりか、税の不公平が生じていることは、審議の中で指摘したところであります。また、現行の利子配当所得については、分離課税をとる場合においては地方税が課税されないため、これまた地方財政の減収と税の不公平を生じせしめております。したがって、税の公正、地方財政の充実を図るため、税制の抜本的改革を図るべきなのでありますが、今回何ら手をつけていないことは誠に残念であります。
 第三の理由は、固定資産税の課税が実態に反して不当に引き上げられたからであります。
 本年は、三年に一回の固定資産税の評価がえの年に当たります。ところが、この三年間の地価上昇率が一〇％弱であるのに対して固定資産税は二〇％も引き上げられており、地価上昇の二倍にもなっているという誠に実態に反したものとなっているのであります。サラリーマン等、国民所得の実情を考えたとき、今回の固定資産税の引き上げは国民生活をますます圧迫するものであります。生活の基盤である一定規模以下の宅地及び建物の固定資産税は大幅に減免すべきであります。また、現行の措置だけではなく、負担緩和措置をさらに進める必要があります。
 理由の第四は、地方の自主財源強化が行われていないからであります。
 現行の国、地方間の税源配分は、国六五に対し、地方三五となっておりますが、支出面では国二五に対し、地方は七五と逆転しているのであります。国が財源をがっちり握って、補助金等を通じて地方をがんじがらめに統制するという中央集権的行財政構造となっているのが税源配分の現状であります。これでは、地方公共団体が地域の特性を発揮した自主的な事業を実施しようとしても、どうしても補助金のつく事業を優先せざるを得ないのであります。現状では、地方自治の本旨にのっとり、自主的な財政運営を推進することは極めて困難となっております。今、地方自治体が最も期待する地方制度改革の大きな課題は地方税源充実を柱とした地方財政の確立ではありませんか。
 以上の理由により、私は政府原案に反対するものであります。
 なお、社会党提案の修正案につきましては、その考える方向性は是とするところも多いのでありますが、諸情勢を考えたとき、にわかには賛成しかねることを表明し、私の反対討論を終わります。