日本の国民が一番期待をしておる日本の国民の健康と安全を守ってくれる大御所である環境庁、これはすばらしい威勢のいい回答が出るかと思ったのでありますが、現在の役所の機構から言いますと、事業主管省である運輸省の方から御計画が出ないとそれを事前にチェックするという機能がないというようなことでございまして、聞けば聞くほどさびしい限りでございます。何でそんなに官庁というのは不自由なところであろうかと思うのです。あなたも新聞をずいぶん読んでいると思うが、そのことをいま責めてもいたし方ありませんし、時間がありません。大臣は四時になると退席されるそうなので続いて質問を申し上げてまいります。
 環境政策上からお聞きをするのでありますが、こうしたプロジェクトや工法にはヘドロ汚染などの大きな問題があります。そのことはおわかりと思います。そこで工法などの諸条件が決められる前に、環境庁としていかなる調査を行うか、あるいはまた政府案決定の後——いまは事前であります。政府案決定の後、環境に与える影響についてどのような調査をなさるのか、その点についてお尋ねをする次第であります。
 またいま一つは、地元の住民や関係団体などから具体的な項目につきまして調査の要求がありました場合、これをどう受けとめられるのか、お尋ねをしたいと思うのであります。
先ほども申しましたとおり、具体的な工法もまだ決まっておりませんようですし、私どもに直接事務的に御協議いただいているわけではございませんので、直接的な御答弁というわけではございませんけれども、私どもが類似のものについて、公有水面埋立法などに基づきましていろいろな案件を処理しております。そういった経験に基づいて申し上げますと、当然、そういった工事が行われます段階で潮流の問題とか漁業あるいは海生生物へのいろいろな影響が出てまいりますから、これらについて、事前の実測調査等に基づきましていろいろな予測をするというふうなことを計画の段階で十分慎重にやっていただくことが必要だと考えております。
それでは、海洋汚染防止法は現実にはまだ法案が提出された段階でございまして、具体的な論議に入っておりませんから、後日にこの論議はお譲りをいたしたいと思います。
 それでは、続いて環境庁にお尋ねをしますが、グラブでつかみ取る、その場合は大きな鉄のつめを、人間が十人くらい入るような大きなつめでありますが、それを海の中にどぶんとほうり込んで、そうしてヘドロをつかみ上げて、水をじゃあじゃあ流しながら上げていくわけであります。当然この海域というものは湖のようにじっとしているのじゃありません。大阪湾の海流は、その時速は〇・八ノットであります。その〇・八ノットの海流の中でそんな乱暴な仕事をいたしましたならば、その周辺の海底というものは大変なことになってくる。言うならば、速度にして一晩の間に大阪湾全体を覆い尽くすほどの汚染となってまいります。しかも、それが一日ではないのであります。政府の方で御計画になったスケジュール表から見ましても、二年ないし三年はかかるとなっておるのであります。ということになれば、当然大阪湾全体の魚類その他生物の生態系全般に対して影響を与えることはきわめて大きいものがあると思いますが、環境庁としてはどう思われますか。
ちょっと私勘違いしておりまして失礼いたしました。
 海洋汚染防止法上は、海洋投棄をいたしますヘドロに有害物質がない場合、このような場合には公海上にこれを処分することができるはずでございますので、いま私手元に詳細の資料を持っておりませんので、これ以上細かにお答えできませんですけれども、可能性については私ども一応勉強はしたつもりでございます。
それから、太平洋へ持っていって捨てるかもしれぬということもおっしゃっているわけでございますが、今回この国会に提出されております国際的な海洋汚染防止協定、これとの関係についてはいかが考えていらっしゃいますか、お答え願います。まだ法案を読んでおりませんか。
これは運輸省にもお願いしたいのですが、特に長官も聞いておいていただきたい。
 いま言われましたように、もう六月初旬には工事を始めるわけです。実は患者あるいは住民は控訴を断念しました。控訴を断念したというのは、熊本地方裁判所の判決が正しいからそれを受諾するという意味で控訴を断念したのじゃないのです。これは訴えた側の考え方ですけれども、こういう間違った判断を出す司法にはもう頼らない、こんな裁判所に訴えたって間違った判決をする、もう当てにならない、自分たちの力で安全性を求める闘いをするという意味で控訴を断念したのであって、判決に服したわけではないのです。
 そういうことですけれども、いよいよ工事が始まるわけでございます。そこで、こういう経験を持っているのです。私はこういう姿勢をとっていただきたいということをお願いしたいのです。世界に類例のない最大の工事をするわけですから、そしてこれはまかり間違えば二次公害、水俣病を引き起こすわけですが、住民とか患者、特に漁代は経験があるのです。いままであそこは三回ぐらい小規模なしゅんせつが行われたのです。それが行われたときに、そのたびにヘドロが撹乱されて水銀が海に広がって患者が多発しておる。そういうことを地域の住民はよく知っているのです。漁民が海の底も一番知っているのです。そういうことですから、住民とか患者、特に漁民なんかが前例のない最大な工事の最大の科学者だ。言葉はちょっときざに聞こえるかもしれませんけれども、この人たち、住民こそ、漁民こそヘドロ処理事業の最大の技術者、科学者だ。そこから学ばなければならないという姿勢はぜひとってもらいたいと思うのです。それをとらないと、工事は必ず間違えます。そういうことをまず一つ申し上げておきたい。
 それから、これは工事担当の方に申し上げますけれども、まだまだいまの監視体制を信用していないのです。心臓手術のときにいろいろな計器をつけて監視体制をとるような、そんな十分な監視体制がまだないと現地の人は思っております。だから、この監視体制を住民が納得するように、たとえば自分たちを加えてくれとか私たちの信頼する科学者も入れてくれとか、とにかく納得するような監視体制をつくり上げなければ大変なことになる。
 それから、いま言われたのは本工事ではないようでございますけれども、いきなり本工事をやったってだめだと思うのです。やはり小さい規模の中で試験をし、ああここは大丈夫だったということで次に広げていくとか、小さい枠の中で実験的な試験工事を繰り返し繰り返しやりながら、それを全体的に広げていく、こういうようなテストなんかをして、安全性を確認しながらやっていかなければならないというぐあいに思うわけでございます。そして資料はみんな公開する。賛成する学者、反対する学者もおると思います。住民もおります。そういうすべての人に逐一資料を公開しながら、批判を受けながら仕事をしていくという態度を、やる場合にはぜひやらなければならない。その前に、まず納得していない訴訟をしたような住民の人とはぜひコンセンサスをとるような話し合いをしなければならない。たとえば着工を強行したと言われるようなことが絶対にないようにしなければならぬ、私はこう思うのですが、このことに対して長官と運輸省の方の見解を聞いておきたい。