先般、証券業協会が中間報告で申し上げましたように、リクルートコスモス社の役員十数名がいわゆる還流先と言われるところからどうも株式を取得している模様がある。これは今、先生御指摘のように、証券業協会のルールに違反する行為であるというふうに思われるわけでございますが、他方、今御指摘のように、有価証券報告書上、こういった株式の所有についてはどうも記載がない模様でございます。そういった問題につきましては、私ども現在事実関係を調査いたしておるわけでございます。調査の結果を踏まえて、もし仮に持っていて記載していないとしますと記載漏れがあるということでございますので、そういったことにつきまして適切な対応をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 いずれにしても、現在調査に着手しているということでございます。
ロッキードの後にもこういうたぐいの、目をそらす、目をそらしてまとめたものは実行せずという前例もあるので、私は余り感心しない。しかし、この問題はいずれ我々の方でも必要なものは提起をしたいと思っています。
 そこで、ちょっと総理の方を離れますが、リクルート関連で一つ二つお伺いしておきましょう。
 社会党のリクルート調査委員会は十日、ワールドサービス社コースと推認される還流株の譲渡先を発表しました。この中にはコスモス社の役員三人で合計十万株が含まれております。この売買が、特別利害関係人の売買を禁じた証券業協会の自主ルール違反に当たることは明白ですが、不思議なことに、同社の有価証券報告書によりますと、六十一年四月から六十二年四月までの間にこの三名の株式の保有数には変動が余りありません。したがって、還流株十万株の行方が不明なんであります。これはエターナルフォーチュンのコースの松原弘氏の例もあるので、この行方に重大な疑惑を我々は持っています。
 そこで、もしこの株を彼らが保有しているのであれば有価証券報告書は虚偽記載に当たりますね。そうではなくて期間中に売買したんだということになりますと、その売買にかかわる課税の関係とか、そういう問題が適切であるかどうかという問題が生じてまいりますが、大蔵省、これほどの騒ぎになっている問題ですから、恐らくこういう問題はもう既に調査などをしているんじゃないかと思うんですが、どうですかな。
国会は政治倫理審査会が機能するようにということについては、私も国会に身を置く一人でございますので、それが一番大事なことであるというふうに私自身考えておるところでございます。私が政治改革ということを申し上げておりますのは、確かに行政改革あるいは財政改革あるいは教育改革、税制改革と、そういうもののやっぱりベースには政治改革というものが一番必要ではないかということを私自身が一番よく今承知しておるつもりでございます。
 さて、しかしながらその政治改革というのは、確かに長い間いろいろお互い議論をしてまいりましたが、一体それが行われる環境をどうしてつくるかということになると、今いみじくもおっしゃいましたまずは自浄能力の問題でございますが、その自浄能力を発揮するためにもいろいろな法律の整備等の環境整備が必要であろうと思います。
 したがって、私は公職選挙法そのものに起因する問題あるいは政治資金規正法そのものの出と入りの問題、それから政治倫理審査会の機能につきましてもまだ議論する点があるではなかろうか。したがって、行政府はもとよりでありますが、私も国会議員の一人としてその位置づけをして、言わしていただきますならば、国会全体の問題としてもこれに取り組まなければならない緊急な事態であるというふうに考えておるところでございます。
先生のような突っ込んだ検討というのはまだ十分しておりませんでしたが、先ほど申し上げましたように、現在約四万数千円の新規家賃の場合に、値下がりできるというのが、約三・七％から四％強の金利下げでそのぐらいの割合でございますので、一％下げるとやはり一万円強の値下がりになるだろうというふうに計算上なろうかと思います。その一％下げていただければ確かにそういうことで家賃が直接的に月一万円下がるという事実は、これはもう紛れもないことでございます。
 それで、特に関連公共施設の全額負担の問題でございますが、これはやはり限界がございます。関連公共施設のうちでも、一般の土地区画整理事業などで民間の方々が受益者負担としまして行っております部分、道路の用地捻出だとかそれの整備費とか、こういうふうなことに関連いたしましては、やはりこれはほかとの兼ね合いもありまして全額負担というふうなわけにはなかなかまいらないかと思います。しかし、主要なところを援助していただければこれも下がってくる可能性は十分ある。特に用地の利用率を上げていくということの方がより大切でございまして、これはいろいろな環境整備の問題もございますけれども、一部の自治体におきましては、計画団地なんかの場合には有効率が五〇％をやや超える程度しか認めてくれないというふうなことがございます。これが一割上がるということになりますと大変それによりまして用地費を安くすることができるわけでございます。そういう点なども、自治体の協力を得まして指導要綱等の点からも見直しをしていただくというふうなことが必要かと思いますので、関連公共施設の整備とあわせまして、そういうふうな有効宅地率を上げるような形でも環境整備は十分できるわけでございますので、そういう点も考慮していただけないだろうか。
 特に最近はこういうようなまとまった団地というのがなかなか、入手難ということもございますけれども、実際に開発が難しくなってきております。それでどうしても一般の民間では小さなところをスプロール的に開発しておりますので、それから見ますと公団というのは非常に健全な市街地形成をしておりますので、そういうものを応援していただくような措置をぜひひとつお願いできればよろしいかと思います。
 そういう点で、土地問題などに関しましても、国有地を優先的に払い下げてもらえるように、ぜひこれは我々からもお願いをしたいわけでございまして、先ほど申しました埋立地を含めまして、こういう国公有地なども、特に東京におきましては職住接近その他の観点からも住宅を優先的に建設していただくように要望していただけないかというふうに考えております。我々もぜひそういうふうなことを考えるべきではないだろうかということは話の端々に出ておりますけれども、なかなか我々の考えだけではまいりませんので、ひとつ国会の方でそういう要望をしていただければ非常にありがたいというふうに思っております。