自治大臣からもお話しのとおり、災害対策、まさに重要でございますけれども、一般の災害につきましては、消防庁長官からもお話しのとおり、いろいろな形で訓練が行われておりまして、そういう訓練が行き届いておりますので、原子力防災訓練におきましては、何よりもまず防災業務関係者を対象として原子力特有の訓練を中心に行い、これら防災業務関係者が原子力そのものに関する知識経験を十分習得し、また原子力特有の防災対策に習熟することによって周辺住民に対する適切な指示、対応ができるようにすることがこの場合には極めて肝要であると思います。
 そしてまた、これにあわせまして、周辺住民に対しまして日ごろからの原子力に関する知識の普及、啓蒙が行われておるならば、万一の放射性物質の大量放出という事態に対しましては所要の適切な対応ができるものと考えまして、こういう考え方でこれからも原子力の防災対策に努力をしてまいりたい、このように考えます。
申し落としましたので追加させていただきますが、私のところですべての権限があるわけではございません。原子力委員会と十分に協議をいたしてまいりたいと思いますし、狭い国土でございますから、まさに水際と申しますかどんなことがあっても安全第一、どんなことがあっても起こしてはいけない。利便なものほど危険度は高いわけでございますから、狭い、稠密な日本社会でございますから、起きること自身を考えることが大変な冒涜だ、そういう気がいたしますので、どんなことがあっても起きない対策をまず行うことに全力を挙げるようにこれからも頑張ってまいりたいと思います。
これは自治大臣、市町村のそういう要望にこたえて今の発言は、任期中に検討すると。なるべく長い任期をひとつ期待しております。間違いないように頼みますよ。――かわらぬといかぬかね。
 国土が広いアメリカ、そしてこれだけの対策を立てておるのだから、国土が狭くて人口が周密な我が国ではアメリカと少なくとも並ぶ、より以上厳しさを持つように、安全と並んで防災対策がならなくてはならない。こういう点で、先ほど科学技術庁長官は国情に応じてと言いましたが、まさに国情に応ずるならば国土広大なアメリカに比べて国土狭小の我が国の国情に応じた防災対策を早急に検討すべきである。もう一度ひとつ、今度は長官にも伺いたいと思います。
冒頭申し上げましたように、防災業務関係者のいわば第一義的な努力が大切でございますけれども、まさに辻委員が、恐らく日本で一番専門家でございますし、大変関心が高い、二番目にはこの私かなという自負もあるわけでございますけれども、いずれにしても万一事故が起きたときには私の一家眷族を犠牲にするわけでございますから、私の職分にある間に何とかこの問題の検討をして、一家眷族が楽に安心して暮らせるようにしたいと思いますので、御協力を願いたいと思います。
自治大臣、私も福井県で、今まで十二原発があって、三つ今建設中ですから十五になるのです。千二百万キロワットというと世界一なんですよ、これだけ集中するのは。七十キロの間にそれだけあるのですから。そこの市町村や議会は、初めは、私も言ったように、防災訓練や計画を言うと、そんなことを言うと不安が出てくるからもうやめてくれという空気だったんですね、ずっと。ところが今、市町村の議会や地方が決議をして、それだけではなしに、全国の原発を持っている全部の市町村が集まって協議会をつくっている、そこが国の法的裏づけによる防災の一元化を求めておるという状況は、非常に変わってきておるのですよ。そんなことを、今の消防庁長官の答弁では、これはとても答えにならぬ。こういう原発立地の市町村の声を受けて、法的な措置の検討をすべきだと私は思いますが、もう一度ひとつお尋ねしたい。
御指摘のように市町村側からそういった特別立法をというような声もあることも私どもも聞いております。
 ただ、先ほど来お答え申し上げておりますように、防災対策の面での訓練については原子力安全委の決定等を踏まえましてマニュアルをつくり、それが地域防災計画ということになっておるわけでございますが、やはり防災関係業務者、防災機関側の沈着冷静な訓練、それによって緊急事態における事態に対応できるように習熟をしていく、これを中心にいたしておるわけでございます。
 そういうことで、原子力の防災対策に対する基本的な姿勢としては、先ほど来科学技術庁等からもお答えがございましたような形で目下行われておるわけでございます。さらに検討も進められておるということでございますが、現段階におきましては、私どもの方はそういった形での訓練を地方公共団体においてしていくのが普通だと思います。また、そのように注意いたしたいと思います。
二、三週間前の新聞に、「郵便列車復活」という大きな見出しの記事が出ましたが、実はちょっとこの新聞記事、誤解がございまして、私ども六十一年の十月に郵便列車全廃をいたしましたが、郵便列車というのは昔、旅客列車の一番最後の一両に〒の字のマークが入って、中でいろいろこう区分をする、客車についているあの列車を言っておるんですけれども、そういった形の郵便列車は今ございませんで、六十一年以降は貨物列車のコンテナの幾つかを一部利用しております。今までは全国で毎日十七個のコンテナに郵便を積んで走っております。これは航空機なり自動車に比べて速くて安い分野を使っておるわけです。今度青函トンネルとまた来月瀬戸大橋ができますと、函館、札幌方面、それから高松方面には従来の航空機とほぼ同じ時間で、つまり夜間その他を利用いたしますと、ほぼ同じようなスピードでこのコンテナが届くことになりましたので、従来の十七個のコンテナに加えて今の北海道、四国方面にさらに五つコンテナをふやす、こういう趣旨のことでございまして、いわゆる昔からありました郵便列車の復活に至るまでには至っておりません。