余り新税とか言われると、こっちもつらいところがありますので。
 ただ、もう一つ、行動計画を全部読ませていただいて気になりますのは、一つ大きな枠を出された。今後二〇〇〇年に向かってやっていくわけですけれども、どんな形でこれが展開されていくのかなというのが少し見えない部分もございます。例えば、通産省として年度ごとに具体的な計画を出していかれたり、そういうことをやられるんだろうと思いますけれども、まずそれをやられるのかどうか聞きたいし、そうやって年々やっていかれることが逆に言えば国民の理解を得ることにもなると思うので、どういうふうに今後具体的に計画を推進されるのかをお答え願いたいと思います。
どんなふうにというお話は、ひょっとすれば何か新税を考えたらどうかというお気持ちなのか、あるいは予算を確保するために通産省はひとつ大蔵省に対して頭脹れということなのか、ちょっとその御質問の趣旨が私はっきりとあれでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましては、何としても行動計画がこういう形で関係閣僚会議で決定をいたしました以上、またこれは国際的にも今の話でお約束をいたしておるわけでございますから、その実現のためには最大限の努力をしなきゃいけない。そのための財政措置についても、できるだけ私どもは財政当局に対してやはり必要なものは必要だという形で確保するように努力をしていかなきゃいけない、こういう決意であるということを申し上げさせていただきます。
これは通産省だけかかわる部分じゃなくて、例えば森林の問題が出てみたりいろんな形で幅広くやる分野でもございますし、なかなか出しにくい部分もあると思うんですけれども、ただ今後の問題といたしまして、やはり、これは通産省だけ言ってもしようがないんですけれども、閣僚会議全体として、この環境問題、特に温暖化問題の対策としてどれくらいかかるかということは、これから財源の問題はやはり大きくなると思うので、ぜひはっきりさせていただきたいし、そうなりましてもし出てきた場合考えられますのは、どんな形でこれを確保するかという問題になってくると思うんですね。一般財源になってくるのか。例えば政府も来年度から二千億円ですか公共事業の生活関連枠というのもありますし、どんな形でやられるのかなとも思います。それから実際、先進というか、こういう問題に取り組んでいるオランダ、スウェーデン、もう大臣御存じのとおり、こういうところでは例えばＣＯ２排出税とか、それから環境税とか、そういうものを既に実施するとか実施しようというところもあるわけですね。こういった問題、今後通産省としてどんなふうにお考えになるかということをちょっと聞いておきたいんです。
先生御指摘のとおり、この地球温暖化問題といいますのはエネルギー問題と表裏一体の問題でありまして、私どもとしては、地球環境の保全という問題と経済の安定的発展、この両立を図るべくそのための総合的なエネルギー政策を推進するために最大限の努力をしているわけでございます。具体的には、長期的な視点から、まず第一にエネルギーの利用効率を一層向上させるということ、それから二番目には、先ほど来大臣からもお話がありました原子力を初めとする非化石エネルギーの積極的な導入促進を図るということでございます。
 御指摘の、これらについてでは予算的にほどうなっているのかということでございますが、従来から地球環境ということを必ずしもそういう観点だけではなくて総合的なエネルギー政策ということで施策を進めておりますので、費用の総額をここで非常にクリアな形で申し上げることは大変困難なのでありますけれども、各年の予算につきましては、地球環境保全のための技術開発であるとか、省エネルギー、新再生可能エネルギーの問題、原子力の開発利用の推進等について、それぞれ適切な予算額が確保できるように努力をしているところでございます。具体的な金額、クリアには申し上げられないのでありますけれども、およそのイメージとして御理解いただくために、例えば省エネルギー及び新再生可能エネルギー、原子力の開発利用などについての予算額のおよその感じを申し上げますと、一千億円ちょっとというぐらいの規模でございます。
今お約束の話が出ましたので、そのお約束のことをちょっと聞きたいんですけれども、行動計画の政府の政策指針でございますね、一項と二項がございまして、一項が国民一人当たりのＣＯ２排出量を「二〇〇〇年以降概ね一九九〇年レベルでの安定化を図る。」と。第二項が続いてありまして、新エネルギーの開発によってＣＯ２の総排出量を「二〇〇〇年以降概ね一九九〇年レベルで安定化するよう努める。」と、二つ並んでいるわけですね。今回、会議にいろいろ出たところを見ましても、こういう二つ並べたところ
はないですな。日本だけのようでございます。通産省としてどちらが目標なのか、はっきりさせていただきたいと思うんです。
委員の方が土地問題は私よりはるかにプロでおられますけれども、私は率直に申し上げて、二人の主役の一人という位置づけには土地税制というものを考えておりません。なぜなら、土地税制というものが本当に機能しますためには、まさに一つの哲学がベースにあった上での行動にならざるを得ないからであります。
 非常に乱暴な言い方を例で引かせていただきたいと思うのでありますけれども、例えば東京の都心で平屋の建物に住んでおられる、あるいはそこで商売をしておられる、その方々を想定いたしました場合に、一体、そのまま居住や営業を続けられるようにしていくのが役割なんでありましょうか、それとも、そこが土地の高度利用の視点から建てかえられて、多くの方々の住宅になっていくプロセスで住みかえもやむなしと判断するのでありましょうか、これによっても税の対応は全く違うと私は思います。こういうケースは、首都圏の土地利用を考えます場合に、都心の再開発を進めていくことになるのか、あるいは多極分散を優先するのか、これはまさに国土計画であり土地政策でありますが、その方向によって土地税制の果たす役割は全く違ってくるわけであります。
 私は土地に関して議論をして委員に勝つ自信はありませんけれども、その意味では、私は二人の主役の一人と言われる位置づけには必ずしも同意できません。私はやはりわき役の重要な一人であると思っております。