このような時代になりまして、国連に期待される役割は非常に大きいわけでございますが、その一つは、米ソの対立というものがなくなりました結果、従来長いこと国連が米ソの対立に関する限り有効に機能し得なかったうらみがございます、それが、そのような制約から逃れて国連がより自由に行動できるようになったということは、例えば湾岸戦争の場合に我々はそれを見たわけでございます。また、しかし同時に、米ソの冷戦が終わりました結果、かえって各地域に地域的な紛争が起こりやすい状況になった。民族であるとか宗教であるとかいろいろな問題がございますけれども、その例を我々は今日たくさん見るようになりました。そういう場合に、この紛争を処理するに当たって、殊に紛争を何とか解決をして後平和維持をしたいという場合の国連の役割というものが、これはただいま御審議を願っております法案そのものに関係するのでございますけれども、非常に増大をしてきた。この二つの変化が国連の果たすべき役割について起こってきたということを申し上げることができると思います。
 しかしながら、そこで、衛藤委員の言われましたように、そのような局地的な紛争に対して、紛争が起こらないようにする方法はないのか、紛争があった後平和維持も大事でございますけれども、事前にこれを起こらないようにするために国連としてはもっと有効な機能を果たすべきではないかということは当然だれもが考えることでありまして、それがことしの一月の国連の安保理事会サミットの議論の一つの中心になった。そのことは、つまり紛争が起こりそうな状況を事務総長が的確に把握をして、そしてそれによって紛争が起こる前にその紛争の原因を話し合いなり調停なりによって除去する、そのような国連の機能が大事ではないか、こういう問題意識は私はまさにそのとおりであろう。ただ、国連がにわかに大きな役割を担うに至りましたので、国連そのものの仕組み、あるいはその他の機能がこれだけの大きな仕事をにわかに担うのに十分であるかどうかということは問題でございまして、そのために国連の機能をいろいろに強化しなければならないではないかということが、ことしの一月の会議におけるいわば出席者が多く発言した点であったわけでございます。
まず冒頭にお伺いをさせていただきたいことは、きょう五名の大臣がおそろいをいただいておるわけでございますが、それぞれの所管の大臣という立場でお伺いをするのではなくて、またお答えをいただくのではなくて、内閣を構成しておいでになる国務大臣、また日本の政治、政界の中での有数な指導的立場においでになる政治家としての御意見をまずお伺いをしたい、こういうことを申し上げて、質問に入らせていただきたいと思うわけでございます。
 今回、地方拠点都市整備ということで、新しい法律をおつくりになりました。これまで、連合審査の中でも大変長時間にわたってさまざまな角度で御議論があったわけでございますが、この地方拠点都市というのは一体何なのかということを私は考えたわけでございますけれども、この法案を見てみますと、どうも全国に数は五十とか八十とか言われておりますが、全部産業業務都市をつくるというのがそのねらいではないか、こんなふうに私は読めるわけでございますし、判断をしているわけでございますが、マスコミによれば、全国にミニ東京をつくる可能性があるという批判もございます。私はあながち外れてはいないような気もするわけでございます。
 二十一世紀はあと八年そこそこで来るわけでございますが、今の時代の流れというのは大きく変わっているのではないかというふうに私は感じます。確かに日本は敗戦で焼け野原で、このままであったならば三流の農業国家にしかなれないという御意見もあったそうでございますが、それぞれの各界の皆さんの御努力によりまして、世界有数の経済大国になりました。そういう意味では、これまでの政治のあり方、行政のあり方というのがすべて日本の経済再建、それに向けたいろいろな諸施策を行ってこられたのではないか、また、こられたからこそこういう結果をもたらしたと思うわけでありますが、宮澤総理大臣も、これからは生活大国というふうにおっしゃっておいでになります。
 そういう生活大国という中身がこれから問題になるわけでございますが、今までの経済オンリーの国の運営でおったならばいけないという反省が今なされておるわけでありますが、どうもこの地方拠点都市というのは、産業業務都市を全国につくるという観点から見ますと、今までの経済発展という流れの中での都市というとらえ方をしておいでになる。二十一世紀はどんな都市なのか、私もない知恵を絞っていろいろ考えるわけでございますが、なかなか見えてはまいりません。しかし、少なくとも経済優先の都市ではもうないのではないか、こんなふうに思うわけでございます。
 東京の一極集中ということがこの法案をつくられた大きな要素になっておるわけでございますが、では東京そのものが今どういう都市になっているのか。確かに経済が大変集積をした都市であることは間違いございませんが、いわゆる建設大臣がおっしゃっておいでになります職住遊学、この中での職の比率は大変大きいかもしれませんが、しかし今、東京の大きな流れといたしましては、私は、遊と学の方がこれからのトレンドとしては東京そのものが求めている方向性に合うのではないかと思うのです。
 そうしますと、東京はこれから遊と学の方向に都市を大きく転換をしよう。これは、だれが意図してやろうということではなくて、まさに時代の流れ、あるいは市民の意識の中にそういうものが自然に芽生えたことだろうと思うのですが、その大東京に対抗して今度地方拠点都市をおつくりになるわけでございますが、それが、東京がもうこれからは違うよと言っている経済優先のいわゆる産業業務都市、これになってしまう。まさに東京の新しい流れからすれば、それは時代おくれではないか、こんな批判さえ出てきそうな構想ではないのかなというふうに私は思えてならないわけであります。
 建設大臣が職住遊学と、職住だけではありません、もちろん職ではありませんということをおっしゃっておいでになるわけでございますが、私はそのお考えは正しいと思いますけれども、しかし法案そのものは、残念ながら職住遊学には到底思えない。若干住宅地あるいは住居についての配慮をされたという意味で、職住まではいくのかもしれませんが、どうも遊学という観点はこの法案にはないのじゃないかというふうに思えてなりません。
 それでは、所管を離れて一遍お考えをいただきたい、またお答えをいただきたいわけでございますけれども、これからの二十一世紀、私たちはどういう都市に住むべきなんでしょうか。また、その都市でどういう生活をするんでしょうか。そのためには二十一世紀の都市、当然この地方拠点都市も入ってくるわけでございますが、これからつくるべき都市というのはどういう都市でなければならないのでしょうか。まずその辺から、どなたからでも結構でございます。全員にお答えをいただく必要もございませんが、もし私に御教示をいただければ、御意見を賜りたいと思います。