ちょっと時間がかかり過ぎて、ほかの問題へ移るわけですが、大急ぎで二、三の問題を伺っていきたいと思います。
 経済問題では、もうたくさんあるのですけれども、その中の対米経済摩擦、特に電電公社の調達問題について伺いたいと思います。
 昨年、ガット東京ラウンドに関連して政府調達の開放をアメリカが要求した。電電公社のですね。特にこの電電事業の機器の調達が開放されることによって、第一には、先進国がいずれも国家的事業として、電気通信事業の調達を、その特殊性のゆえに自主的、一元的に進めているのに、なぜわが国だけが完全開放を迫られるのか、おかしいではないか、こういう見方もありました。あるいは二番目には、電気通信事業の国民へのサービスに支障を来しはしないか、三番目には、電気通信関連産業労働者の雇用の問題にも波及しないか、こういう問題意識から、対米交渉に当たって、わが国の電電事業の調達問題について現状を破壊されないよう政府に強く要求をしてきたわけです。
 昨年の六月二日でしたか、牛場・ストラウス会談で、相互主義をベースにして八〇年の十二月末までに合意に達するよう交渉が続けられることになったのは、私たちも知っております。その後、日米間で今日まで三回にわたって交渉が続けられたと伝え聞くわけでありますが、これまでの交渉の内容を政府から御答弁願いたいと思います。
それが答弁。これは私は大変な問題だと思うのですよしとにかく所掌事務の遂行に必要な訓練ならどこの国とやってもいいという解釈になっているわけですよね。そういう恐るべき解釈になっちゃっているのですから、これはどう悪用されるかわからない。しかも、戦争などというのは、訓練だと言って出て、そこから戦争が始まるという、そういうケースも非常に多いわけですからね、われわれはこれはいいかげんにするわけにはいかぬと思います。ひとつこの問題について、委員長、政府から統一見解を出してもらうようにお運びいただきたいと思います。
お答えいたします。
 チームスピリットに参加するかというお尋ねであれば、これは答えは否定的でございます。
 韓国全般との問題、韓国との一般的な共同訓練はどうかというお尋ねでありますれば、法理上はいままでの解釈でいくと可能であろうと存じますけれども、その必要性なりあるいは妥当性なり、そういう政策判断から、この問題についてはまだ具体的な問題となっておりませんので、現時点、考えておりません。
お答えいたします。
 その歯どめ論でございますが、まず第一は、必要性であろうかと存じます。この外国との訓練によって戦術技量の向上に資するなり教育訓練上の効果が期待できないような場合、あるいは費用対効果から考えてマイナスであるような場合には、必要性あるいは妥当性という問題が出ようかと思います。また、どこの国ともやれるかということになりますと、これも政策判断が加わってくるであろう。その時点における国際情勢なり諸般の情勢によって、それこそシビリアンコントロールの原則に従って判断すべきであろう。
 もう一つ歯どめがございますのは、集団的自衛権の行使を明らかに前提としたような共同訓練に参加をすることは差し控えるべきであろうしこの例として先般御答弁申し上げましたのが、カンガルー３というニュージーランド、オーストラリア、アメリカ、いわゆるＡＮＺＵＳ三カ国がやっておりました訓練、あるいはチームスピリット７８、７９のような明らかに米韓合同の、韓国を北からの攻撃から守るというような目的がはっきりしておる訓練、こういうものに参加することは、この教育訓練に必要な範囲内を超えておると思います。
 それではだれが決めるかということでございますが、現在の防衛庁設置法五条によって与えられている権限でございますので、行政府、防衛庁長官の権限と責任の範囲内であり、かっ自衛隊法七条、八条、総理大臣、防衛庁長官、それぞれ自衛隊のあるいは防衛庁の最高の責任者、もしくは陸海空幕を通じて隊務を統括する防衛庁長官、この行政府の責任者の判断によって決定さるべきだと存じます。
大来外務大臣、最後に、もう時間がありませんから、大臣の御所見をお伺いしたいんですけれども、いまのお話を聞いてみますと、実際には地位協定の二十四条の一項に関する解釈ということは、これは確定されたものではないという伊達局長の、そのときそのときの協議によって決められるもので、どの項目がすべての経費というふうになるかは明確にするわけにはいきませんというお話でしたよね。ところが現実に、かつては改築の問題だとか、そういう費用はアメリカ軍が持ってきたものなんですよ。それから労働者が使用されているわけですから、これは当然米軍の基地を維持していく上に必要と認めて日本人の労働者を使用しているわけですから、だからこれに関する費用というのは、当然その基地を維持していくための必要な経費なんですよね、すべての経費の中に入る。それがだんだんだんだん拡大解釈されてきて、まあ大来さん、今度アメリカに行ってこられて、労務費の関係では、これが大体最大限だというおっしゃり方をして、これは地位協定から考えてみてそういうことになり得るというふうに言われた。ところが、施設費の問題というのは、いまの淺尾さんの話なんかによりますと、いまアメリカ側から出てきている要望というのは、住宅関係が主だというお話であります。その他環境整備等々が主であると言うけれども、私が聞いたのは、いま述べた滑走路だとか、弾薬庫だとかというふうなことの拡充等々についてはどうなるのかと言ったら、それは安保条約の目的から考えてみて、ケース・バイ・ケースで検討することもあり得るということになってきますと、そうすると、施設関係の問題については、新たに提供する——いわゆる現存の施設だけでなくして、新たに提供する追加施設の分、それに準ずるものもということになってきますと、施設関係ではもうほとんど全部日本側が負担することができるというふうな、そういう拡大解釈の道を切り開くことに結果としてはなるんじゃないか。これは私は大変な問題だと思うんですよ。
 以上、時間がないのでこれ以上述べませんけれども、その点私ははっきりさしておいていただかないと、いわゆる何がけじめではっきりされるのか、米軍が負担すべき経費というのは一体何なのか、この点を明確にしておかないと、施設関係では全部日本側が負担するというようなことになりかねない。これは大変な、いまのアメリカ側から言われてきているいわゆる防衛費の分担増という問題と絡み合わせて、この点でアメリカ側から点数をかせごうというふうな姿勢にも見られかねない。新聞紙上でもそういうふうに書かれてますから、そこらあたりも含めて、明確な答弁をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。