私は、今次農業者年金基金法の改定に関し、基本的に反対の立場を堅持しながら、以下、順次質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、大臣にお尋ねしたいのであります。
 くしくもあなたと同姓でありました、戦後の日本の歴史にさん然たる名を残しております今は亡き故佐藤榮作総理は、かつて総選挙に際し、農家の皆さん方にも恩給を保障しよう、こういう極めて明確な公約をお示しになり、それに基づいて当時全国二百万の農民の方々の悲願と言われた農業者年金が生まれた、このように私は理解いたしております。そうして、そのことが現在九十万人の加入者、さらにそれの半分程度になりますけれども、多数の受給者を生んで、現実に日本の農業を支えていることは疑うことのできない事実だと私は確信をいたしております。
 ところが、今回お示しになったこの改定案の内容は、そうした農家の期待を完全に裏切るだけではなく、極端に言えば羊頭狗肉と言ってよい大変な改悪ではありませんか。これでは、果たして佐藤榮作元総理が安んじてあの世で安眠ができるのでしょうか。私は、そうした意味合いで、少なくとも、いやしくも先進国の一つにその地位を占めております我が国の総理がお約束になったことを、わずか十五年そこそこでこのように無残にもそれを踏みにじっていこうとされる、このことに対し、所管の大臣としてどのような御見解、御所存をお持ちなのか、まずそのことを明らかにしていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上西和郎君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより本件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
それでは今後、多国間の投資、融資に関する問題を含む交渉においても、こうした原則を明らかにした上御努力いただきたいと存じます。
 そして最後に、先ほど嫌みを申し上げましたけれども、私は外交官諸君の御努力を軽視しているのではなく、こうした結論になってしまう国際的な交渉の難しさをあれこれ言っているわけでもないけれども、もう少し形のいい条約をつくって本委員会に提出されるよう心から望みまして、私の質問といたします。
今私が申し上げましたように、国の諸原則あるいは国会の決議は当然政府として守って、また尊重して、あらゆる条約の交渉、国家間の交渉には当たらなければならない、これは当然のことであろうと思います。
多国間協議においても、こうした原則は今回の交渉では十分に表明されなかったようでございますけれども、多国間の経済協力に関する投資、融資についてもこうした原則は厳に守っていく、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
日本として当然憲法を守り、そしてその基本原則に従った武器輸出禁止三原則とか非核三原則とかそうした諸原則、さらにまた国会の決議は十分踏まえまして、これからの条約締結、条約交渉に当たっていきたいと思います。
お答えいたします。
 米国が今回、将来のウラン濃縮技術としてレーザー濃縮の技術開発一本に絞っていくということに踏み切ったわけでございますが、その背景につきましてはいろいろな推測もあるわけでございます。推測というよりか、客観的に見れば米側のＤＯＥ、エネルギー省が発表した中でどのように言っているかということを御紹介した方がよろしいかと思いますが、米国のウラン濃縮事業というものは、実は今経営の危機といいますかそういう状態になっておりまして、自由世界市場で従来一九七四年ごろには一〇〇％世界のシェアを持っておったのが、最近ではヨーロッパからの濃縮ウランの供給ということもありまして、シェアが五〇％という状況になっておるわけでございます。既にある工場、拡散法による工場が三つございますが、米国の推計では二〇〇〇年までの間、この三つの工場のうち二つあれば十分賄える、こういう状況にあるわけでございまして、米国としては当面短期的な資金コストの切り下げということが非常に大きな問題であるわけでございます。
 長期的に展望した場合、現状のままでは欧州諸国等に立ちおくれるということも考え合わせますと、長期的に最良の技術を開発しておかなければならない、そういった面もあるわけでございまして、アメリカとしてはこのレーザー法の濃縮技術というのはいわば二十一世紀の技術だ。したがって、近い将来にすぐ実用化するということではないわけでございまして、当面は既に先ほど申しましたような拡散工場が非常に供給過剰な状態にありますので、それの経費を軽減するということで欧州からの供給とかそういうものに対抗していく。そのためには遠心分離法による技術、これはもう既に欧州等では実用化されておるわけでございますし、米国でも技術開発をしてまいったわけでございますが、米国の遠心分離法の技術開発については、私どもこれはかなり機微な情報に属するので詳細わからないわけでございますが、アメリカではこの遠心分離法によって大幅に今の事態を改善するためには、今後も相当な研究開発投資とか建設投資を必要とする、現状のままで遠心分離法の工場を拡散法の工場につけ加えて建設するということではとてもいい結果が出ないだろうというようなこともございまして、当面は拡散法による工場で、既に設備があるわけでございますので、そういった面で経済性の向上を図り、コストの切り下げを図り、できるだけ出費を抑える形でコストを切り下げていって、むしろ二十一世紀をにらんで長期的な技術開発を進めた方が有利である、このように判断をされた結果、原子法のレーザー濃縮技術の開発という方に踏み切ったのではないか、そのように考えておる次第でございます。