総理の御答弁の前に、私から考え方を申し上げさせていただきます。
 今お話、いろいろとございました。私も詳しく聞いておりましたが、私は思いますのに、この金融の自由化というのは、日本の経済がこれだけ大きくなってきまして、日本の国内だけの金融でやっておったんでは到底できないし、また国際的な金融市場と一緒になってやっぱりやっていかなければならないということであります。
 それから、自由主義経済体制でありますから、金利の自由化、その他のものも漸次進めていかなければならない。私はそれは一つの大きな基本的な方向だと思うんです。その中で、今までやってきました中で、今のバブルの問題が出てきたところでありまして、バブルの問題につきましては、お話しのように、政府もあるいは金融当局者も、また企業の方も、それぞれ私は責任があったかと思います。確かに過去の歴史を見ますと、公定歩合を少し下げるのが遅かったとかどうだとかというような議論はあると思いますが、そうした状況にあって、どういうふうな形で経済をうまく運営していくかというのは常に考えていかなければならない、お互いが考えていかなければならない問題だろう、こう思っています。
 そうした意味で、例えば先ほどもちょっとお話がありました、証券界では売り上げるだけだ、こういうふうなお話もありました。結果としてそういうふうなお話になっていたかと思いますけれども、証券界の中でも売りでもうけるというふうな話は昔からあったと私は聞いておるところでありまして、証券というのはまさに市場であります。その市場というものが、私は、円滑に動くというような形には、できるだけいろんな統制を排して、自由な形での市場が生まれるということが一番望ましいことだ、こう思っているんです。その中でいろんなことを私は考えていくということが必要だろうと思っております。
 また、もう一つのお話にございましたけれども、アメリカと日本との産業界の比較優位の問題がある。アメリカが証券の問題に確かにいろんな点ですぐれている。それは私もそうだと思います。今までの歴史から見てすぐれています。しかしながら、それでもって、だから日本の証券にすぐに入ってきて、やってきて日本のなにをやるというような話では私は短絡的にはない話だろうと思うんです。
 比較優位の原則というのは国際経済の中で働いていくということはこれは当然のことでありまして、それでこそいろんなお互いの貿易ができ、いろんな交流ができ、その交流をすることによって日本とそれから諸外国との経済が同時的に発展をしていくところのモメントだろう、私はこう思っているところでございまして、そうした形でこれからも自由化の問題は慎重なことをやらなければならない、こう思いますが、同時に、今のようなバブルの問題等につきましては、それがもたらした影響というのは御指摘のようにそう簡単な話ではなかったということも私は事実だ、こう思います。そういったことで、これからも注意して政策運営をやっていかなければならないだろう、こう思っているところでございます。
市川書記長にお答えいたしますが、先ほど来御質問をずっと聞いておりまして、確かに大変難しい経済運営局面、これは我々も非常に重大なことと考えております。
 先ほど来総理からも、あるいは大蔵大臣からも御答弁申し上げましたけれども、今回の景気調整局面における特徴というのは、やはり資産価格の大幅な下落、これはある意味では安定成長期以降初めて経験をした事態である。その経済に与える影響の見通しは、確かに初めての経験ということでもあり、困難な面もあったことは否めないわけでありますけれども、しかし私どもとしても、何とか政府として入手可能な統計の収集あるいは分析を行い、さらには産業界からのヒアリング、あるいは企業経営者の意見も参考にして、現在の政策、国際環境も十分に考慮しながら、何とかその都度その都度最善の判断を行えるようにということで努力をしてきたつもりでございますが、なおその点においておしかりもございます。全力を尽くしていきたい、このように思っております。
総理、ですから、アメリカのまねをしろということを申し上げているわけではありませんでして、戦後経済の中で経験する新しい重要な経験だったわけですから、なぜバブルが発生したのか、なぜ崩壊したのか、それが日本経済にどういう影響を与えたのかという分析をきちっとさせて、それを国会に報告する、そういうことをなさいますかやってほしいということを申し上げているわけで、それはどうですか。
私から御答弁申し上げたいと思います。
 基本的に生産費及び所得補償方式という考え方をとってまいりますと、やはりいかなる稲作農家の生産費及び所得を補償するかという基本的な論議があるわけでございます。この点につきましては、米価審議会の中に設けられました米価算定方式のための小委員会で十数回にわたり論議された経過で、その間にいろんな論議が出てきたわけでございます。そのいわば結論的なところを申し上げますと、やはり現在のように家計費の相当部分を農業以外の収入に依存している、そういう農家までなぜ所得を補償しなければならないのかという論議がかなり強くあるわけでございます。その論議を追求してまいりますと、生産費及び所得補償方式そのことの維持すら危うくなる懸念がある、こういうところでございます。したがいまして、いろいろな論議の末、米価算定方式の対象となる農家としては、今後の稲作経営の担い手となる、そういうような階層にやはり焦点を置いた価格であるべきではないか。ただし、その場合には個別経営ということもございますし、それから生産組織あるいは生産集団のような形もあるではないかということでございます。そして結論としては、新しい米価算定方式の価格算定の基礎となる階層については一・五ヘクタール以上の個別経営農家及び生産組織集団にする、こういうことでございまして、これはやはり生産性が比較的高く規模拡大の意欲がある、こういうような見地、あるいは相当の労働時間が稲作に投入されている、つまり、一年のうちのごくわずかの時間しか稲作に従事していない農家というような感じではないのではないかということでございます。それから、農家経済の面でも相当程度稲作収入に依存している、そのほか機械利用の観点というようなところもございました。したがいまして、今委員御提案の〇・八ヘクタール以上というふうに絞っていく場合には、とても将来におきます稲作の担い手層というような概念には該当しないのではないか、かように考えられるわけでございます。したがって、この算定の中にどのくらいのウエートの農家が含まれるかどうかということ以前の問題として、やはりそういう点を考えておかなきゃいけない。ただし、現在の一・五ヘクタール以上層で申し上げますと、稲作の生産量の相当部分がこの階層によって担われているというようなところでございまして、米価審議会におきまして相当幅広いかつ慎重な論議を経た結論に基づく算定方式でございますので、これはやはり米についての生産費及び所得補償方式を維持するための算定方式としては妥当なものではないかな、かように思います。
 そのほか、冒頭の委員からの現実との乖離がないかとか、あるいは戸数分布の点でございますが、私たちとしてはそれぞれ全体の客観的なデータに基づいて、そしてそれが偏りがないように留意しながら算定に努めているわけでございます。いやしくも恣意的なデータの採用があってはならないというふうに戒めておるところでございますので、そういう点は私たちの算定の仕方についてぜひ御信頼をいただきたいな、かように思うわけでございます。