現在の廃棄物処理法におきまして、既に事業者の責務といたしまして、事業活動に伴って生じます廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量等に努めることが定められており、これに基づき、使い捨て製品の自粛等について企業に対して必要な要請を今までも行ってきたところでございます。
 今回の改正法案では、新たに「廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。」との規定が追加されておりまして、現行法の事業者の責務規定と相まちまして、リサイクルを含む適正処理の推進について今まで以上に協力を求めやすくなったと考えております。
 さらに、改正法案におきまして、廃棄物行政を所管いたします厚生大臣から、物の製造、加工、販売等の事業所管大臣に対し、その所管にかかわります製造者等に表示その他の必要な措置を講じさせるよう求めることができることとしております。したがいまして、今後は企業に対して廃棄物の減量化等について、従来どおり直接要請を行いますとともに、必要な場合には事業所管大臣に要請することによりまして、より効果的な企業の指導を行ってまいりたいと考えております。
それでは、厚生省にお伺いいたします。
 いわゆる企業に対するリサイクル協力依頼について、厚生省というのはどのような具体的なことをお考えになっていらっしゃるでしょうか。具体的に言うと、例えば厚生大臣が直接企業のトップにお会いになって協力要請をなさるとか、そういうふうなことは考え得ることなんでございましょうか。
再生資源利用促進法におきましては、「資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資する」ことを目的としておりまして、このような観点から再生資源の原材料としての利用確保を図ること、取り扱われる製品が再生資源として利用されやすくすること、表示により分別回収がなされやすくすること、副産物が利用されやすくすることを具体的に法律において規定しているところでございます。これらの措置はいずれも製品の製造、加工、販売等の事業者を主として対象としたものでございまして、再生資源利用促進法におきましては、御指摘の回収業者につきまして特段の規定を設けておらないところでございます。
 以上でございます。
今回、廃棄物処理業につきまして、御指摘のような区分を行ったわけでございますが、これは排出事業者が委託をいたします場合に適切な委託ができるように、かつそれぞれの業が健全に育成、活躍できるようにという観点からでございます。
 したがいまして、廃棄物として収集、運搬あるいは中間処理、最終処分を業として行います場合には、それぞれの許可が必要でございまして、その処理の過程から有価なものが出てまいります場合も、廃棄物として処理をするという前提でありますと、廃棄物処理法の規制がかかるわけでございます。再生資源利用促進法の観点から制度がございます場合は、そこから再生資源利用促進法の制度もかかってくるというふうに理解をしております。
次に、いわゆる再資源化促進法における回収業者と廃棄物処理法案における処分業者とめ関係がどうなっているのかということについてお聞きしたいと思います。
 今回提出されております廃棄物法案では、廃棄物の運搬業者と処理業者が分かれて規定されるということになっておりますけれども、その中で、処理業者というのは、その中間処理を行う際には有価物として回収に適する物が出てくるというふうには考えられますが、再資源化促進法案では、この回収業者との関係をどのようにとらえればよろしいのでございましょうか。処理業者と回収業者との連携というものがございますればあるほと再資源化ということもより一層促進されるのではないかと思いますが、これも両省にお聞きしたいと思います。
私は宙に浮いたような将来の話をしているわけじゃなくて、具体的にちょっと持ってきたんです。これもまだ今からの問題だとは思うけれども、一番近い機会だと思うんですね、これ、給与決定が。これは今、私も予告してなかったから計算もあれでしょうけれども、明らかにこれは今あなた方が給与の設定については差はない、当面差はないと言うけれども、一つのこれは近い将来の、まあ近い将来というよりももう近々のうちでしょう、これ。このときには必ず私は差をつける機会になるんじゃないかというふうに考えるが、これははっきりきのうですか答申が出て、あなた方はもう答申が出ると忠実にそれをやるんでね、これは必ず一つの制度としてできてくるんですよ、これは。
 そうすると賃金決定と、こういった場合には、非常に現在の給与決定と、特に大学院を卒業した、いわゆる我々から言えば専修免、こういった者の給与決定というものについては大きくあなた方も頭をひねってやらなきゃならぬ機会が近くあると思うんです。こんなことは関係なしに、こういうことも通り過ぎて、いつの時点に、あなた頭クールだと、こう言っているけれども、この法律が通って重苦しい空気というのは置いちゃいかぬですよ。立派に、あなた方は一級と専修免との間は上下の差はない、今は給与の差というのはこれは絶対につけません。それで、例えば法律が通って、それからずっとその時期がいつだろうかいつだろうか、下手するとあなた方は隠しておるから、通ったら一週間もしたら給与改定やるんじゃないの。私はそう思うんですよ。
 少なくともこれで非常に動揺を与えたらいかぬと思う。しつこく私がそういうのを聞くのはそこなんです。将来にわたって絶対に差はつけないんだと、そう思っていますと言うことが一番はっきりしておる。何で当面とつけるのか。先のことは全く頭の中、片隅にも想像できませんと、こういう言い方でしょう。責任がありますよ、あなた。当分の間とかなんとかといったそんな怪しげなことじゃだめです。これまでもあるし、こういうことは。こういうことはすぐ研究しなきゃならぬ問題です。当分の間、ひょっとすると、先はありますと言ったら、そういう場合はこういう場合のときがありますと答えなきゃうそですよ、それは。無責任です。どうですか。