私は、法案の質問に入る前に、けさ新聞で報道されましたカンボジア問題についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 去る八日に、カンボジアにおきまして、国連選挙監視員としてボランティアの参加をしておりました中田厚仁さんが殺害されました。悲しい出来事でございますが、謹んで御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
 こうした事件の冷めやらぬ昨日、けさの新聞によりますと、カンボジアで文民警察として活動いたしておりました警察官が武装した集団に襲われて自動車と現金を強奪される、こういう事件が発生したと報道いたしております。また、カンボジアは急速に治安が悪くなっている、こういうふうにも報じておりますし、日本人がねらい撃ちにされている、こういうような報道もあるわけでございますけれども、これではせっかくの国際協力に対する国民の感情というものも非常に悪化をしていくのではないか、このように心配しますし、カンボジアに派遣されている皆さん方の不安も募るばかりではないかと思うのですけれども、こうしたカンボジア情勢を総理府はどのように把握されておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
斉藤節君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十七分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時一分開議
時間がなくなってしまいまして、通産省さん、せっかくおいででございまして、また建設省さんもおいでになっていらしたのですが、もう時間が一分少々になってしまったものですから、いわゆる廃棄物処理の問題と広域幹線道路についての問題、これはまた別の機会にやらせていただくことにしまして、最後に大臣にお尋ねして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。せっかくおいでいただいたのに申しわけありません。
 最後に大臣にお尋ねいたしますけれども、地方分権についてお伺いしたいと思います。
 現在、パイロット自治体制度について議論されておりますけれども、昨年十月の朝日新聞のアンケートでは、「評価できる」と答えた知事はゼロでございます、「評価できない」と答えた知事は十六都府県の知事が答えておるわけでありまして、法制化を伴わない制度についての地方の率直な反応であったと私は考えるわけです。それに対する自治大臣の御所見をお伺いしたいと思います。少なくとも、地方分権のためには何らかの法制化が必要であると思うわけでありますけれども、いかがでございましょうか。大臣の御所見を承りたいと思います。
また、さらに厚生省さんにお尋ねしますけれども、外国人に対する医療制度についてお尋ねしたいと思います。
 現行法では、不法滞在者であることを理由に医師はこれらの外国人の診察を拒否できないことになっているわけであります。しかし、本人に治療費の支払い能力がない場合、医療関係機関の負担になっておるわけでありますけれども、さまざまな問題が生じているわけであります。
 この解決のために、国において救済制度を確立する必要があると考えるわけでありますけれども、お尋ねしたいと思います。
どうもありがとうございました。
 では、厚生省の方いらっしゃいますか、高齢者保健福祉の推進についてお尋ねしたいと思います。
 厚生省が示しました「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴールドプランでありますけれども、これによりますと、平成十二年までにこの戦略を達成するために七つの重点項目を示しておりますが、この実現のためには、財源措置のほかマンパワーの確保が必須の条件であると考えるわけです。すなわち、保健婦それから看護婦、ホームヘルパー等の人材の確保が必要であります。これらの人材の育成、確保のための制度の確立がぜひとも必要であると思うわけでありますけれども、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
そこで、公共事業についての国庫補助率の簡素合理化については、実施に当たって自治省の考えが明らかにされないままに実施されたように思うわけでありますけれども、今後国庫補助負担金について自治省はどのような方向性を考えておられるのか。また、明確なスタンスなしに国の財政負担を地方に転嫁するやり方を今後も認めるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
地方自治体の一般財源に占める地方債の償還費の割合、いわゆる公債費負担比率ですけれども、これをまずお示ししていただきたいと思います。この比率について、今後の見通しについてどのように考えておられるのか、御所見を承りたいと思うわけでございます。
 昨年の総合経済対策や平成五年度の地方財政計画によってもかなり比率は高まってきておりまして、さらに不況対策による地方単独事業の大幅な増加が見込まれていることからも負担比率は増加すると考えられますけれども、どのように対処されるおつもりか、お伺いしたいと思います。
そこで、生活関連の社会資本整備が望まれているわけでありますけれども、土地開発基金を取りやめてしまったわけでありますけれども、その理由はどういうわけでございましょうか、お尋ねしたいと思います。
では、次に移ります。
 今お話のありましたふるさと事業の問題もあるのですが、ふるさとづくり事業を推進するとしておりますけれども、これまでの第一次分のこの制度の活用状況について、また第二次分についてはどの程度活用されるとお考えなのか、お伺いしたいと思います。
次は、地方特定道路整備事業など国と地方で共同で行う事業の展開により地方単独事業が増加しているわけでありますけれども、地方が自由に事業展開が図られるよう根本的に国と地方の事業のあり方を見直す時期に来ているのではないかと思うわけでありますけれども、この辺、御所見を承りたいと思います。
そこで、昨年の補正予算によって増加した地方単独事業は年度中にすべて消化できたのかどうか、また積み残しはあるのかどうか、あるとすればその額はどれくらいになるのか、お尋ねしたいと思います。
大塚議員もこの問題についてはともに勉強した仲間ですからよくおわかりでございますけれども、いずれにしましても、前回のときのドンケル・ぺーパーの場合には六年後には完全に関税化しなきゃいかぬということでしたね。しかし、今度の場合には、六年、そしてその一年前の一年間の間にその後をどうするのかということを議論することができるようになっておりまして、これは関税化にするもよし、いや、そうじゃなくて今のようなやり方、ミニマムアクセスを再延長するもよし、そういった問題について全体的にもう一度議論をしましょうということになっているわけでありまして、いわゆる関税化というものとは違うと思います。
 ただ、いろんなお立場の方々、これは外交ですから、じゃ何であの国だけがというようないろんな話があります。その辺が外交交渉の難しさでございまして、ただ全部ここで物をあれしますと、そのとおり新聞に出、そしていろんな国に迷惑をかけることになります。そのあたりはよくひとつ御理解をいただきたい。ですから、例えばブレアハウス合意があれだけ鳴り物入りで騒がれましても、中身というのはなかなか表に出てこないというものであろうというふうに思います。