大分ピントが外れまして、私はモモの言葉に対してどう思いますかというふうに聞いているんで、私に対してではありませんで、この「モモ」というミヒャエル・エンデの時間に対する哲学に対して今お聞きをしているわけです。
 私は、この今の私たちの人類というのは、時間というのが本当に重要な生活の一つの要件であり、勤労というものの考え方に対する大変重要な条件だと思います。かつて私たちは歴史の中で非常に長時間労働を強いられてきたわけですけれども、この長時間労働に対して、勤労権という権利は、どういうことをすると権利として私たちに受け入れられるのかということを模索しながら現在の社会を構築しているというふうに思います。
 大臣のような博学な方にこんなことを言うのはまさに釈迦に説法かもしれませんが、勤労の義務から勤労の権利に変わったというこの私たちの今二十世紀というのは、権利というのは簡単に言うと楽しいことですし、義務というのは簡単に言うと嫌なことなわけで、勤労権という権利を獲得したというのは、まさに楽しくあるべき勤労ということ。この楽しくあるべき勤労という中に、私はモモが言うように、時間というのは本当に生きた時間にするべきだと。私が本会議のときにちょっと引用いたしました八時間の勤労、八時間の休息、八時間の教育という、この教育の中には文化、生活が入るというふうに思います。そういう意味では、八時間の教育と文化というのは、これは私たちが歴史の上で本当に勤労権として獲得していった重大な要素だというふうに思います。
 そういう点では、今回のこのモモの小説というのは、私たち二十世紀に生きる人間として、時間というものを勤労とどうドッキングしながら考えていくかという大きな示唆だというふうに思います。これは児童文学ですから非常に単純にして明快であります。モモの言っている単純にして明快なこの価値観というのは、まずこの法案の審議をするときに、私たちは歴史の発展性という意味で十分高い価値を与えなければいけないんじゃないかなというところから御質問しているんですけれども、いかがでしょうか。
ちょっと私と次元が全然違いまして、例えて言いますと、ここで私はきょう五時間なら五時間答弁をいたしております。これはいわゆる労働法的に言いますと、私は国会議員でありますので、労働の提供などというふうな位置づけはできないと思います。しかしながら、ここで各先生方の御質問に答える、仕事であります。しかし、その仕事に私は人生をかけております。その意味で、この五時間六時間というものは非常に私の自主性を発揮しているものだ、非常に楽しい、意義が高い、こう思っておりますが、ちょっとピントが外れているかもしれません。
これはぜひひとつ真剣に御検討いただきたいと思います。
 これが、今までも土地改良事業が済みまして、償還になりまして、こういう経済変動の中ですから、できましたところが価格低迷、そしてまた、返還というのはなかなか難しい、厳しい条件の中にありまして、これが滞りますと厳しい土地改良区から責め立てられる、そして農業の継続が非常に難しいようなことも私どもも見聞いたしております。生産性向上のためにしたはずのものが、かえってそれが足を引っ張るようなことになってしまったのでは、何のための構造改善であったのかということになりますので、やはりこれはいろいろな角度から御検討いただきたい。
 これは当然当局の方にも北海道からいろいろ要望事項として行っていることだと思うのでありますが、経済変動があるということは、確かに物価が上がるとかなんかということもありますけれども、それは物価が上がると同時に、支払いをする農家の方にとりましても大変な負担増になるわけであります。また、このように世の中が低成長になりますと、それに伴いまして資材費、いろいろなものとの兼ね合いの中で農産物が低迷しておる。これは何もお役所の方でお仕事をする立場だけではなくて、農作業、営農計画を立てていらっしゃる農民サイドから見ましても、こういう大きな社会変動というのは、現行制度ではやっていけないいろいろな条件がそこに出てきておるということですから、そういう問題についてはいろいろな角度から御検討いただいて適切な処置をいたしませんと、本末転倒になってしまうのではないかと思います。
 いろいろなことを今検討中だということでありますけれども、北海道としましてはやはり規模が大きいということの中からいろいろな要望が出されております。特に基盤整備事業に対しましては、国営事業の地元負担金の支払いの条件の緩和ということで、国営かんがい排水事業等の支払い期間は十七年、据え置きは二年ですが、これは二十年、据え置きは五年ぐらいにしてもらいたいとか、国営農用地開発事業、現行十五年、うち据え置き三年を、二十年、そのうち据え置きは五年という形にしてもらいたいとか、利率につきましても国営事業の地元負担五％を四・五％に、農業基盤整備資金の償還条件の緩和、償還期限の延長、現行二十五年、据え置きが十年ですけれども、これは三十五年、うち十年を据え置きにしてもらいたいとか、既往の借入金の負担軽減、貸付利子、償還期限、これらのものについて、これは四十年代、五十年代の社会情勢の中でいろいろお決めになった、それと現在ではやはり変わってきているという中で、これは総合的にそういう諸問題もあわせて、金融面のこともあわせて御検討いただきませんとなかなか解決の方途は難しいのではないか。
 それから、経営規模拡大に対する諸問題についても、農地流動化の促進につきましては、やはり特別控除枠とかいろいろな問題についてもございますし、また農業金融の拡充強化、貸付限度額の引き上げ等農地取得資金やそのほかの問題につきましても、償還期限の延長とか融資の引き上げ、こういう問題について今いろいろと出されております。現在住宅金融公庫でも親子二代ということで長いのがだんだんできてまいりましたが、それらのものともなぞらえて、やはり農業も一代で返還という時代からやや長期のものに変わりつつありますけれども、こういう総合的な施策で進めていただきたい。これは構造改善のことだけではなくして、総合対策として全体像の中で営農計画が進められるような形で、これはどうでしょう。