ありがとうございます。
 いろいろ開発がなされております。これは公共事業云々というよりも、それに合ったような形でやられておるわけでありますが、どうも開発が優先されて、自然がある意味では破壊されつつあるところもある、御存じだと思うんですが。やはりそういうものをできるだけもう一度自然な姿に、建設省の河川の方も、せせらぎのように従来の石積みじゃなくて自然に砂浜をつくったりいろんなことをやっていこうという考えのもとに大分変えてこられましたが、ぜひそういうような方向づけがなされていく、もう一度自然に戻すと言ったらおかしいんですが、そういうような形もこれからどんどん取り入れていっていただきたいというように思います。
 これもまた、私の滋賀のことで申しわけないんですが、滋賀県の公共事業には、昔、総工費の一％事業、文化の屋根事業と言って、体育館を建てる、体育館は文化にはならないんですが、それでその体育館に対していろんなモザイクの文化的な形のもの、総事業費の一％をそこに当てはめる。これは、あえて県が単独事業で編み出した事業なんです。
 ですから、いろんな開発がなされていく、環境を守っていかなければならない。一％がいいかどうかはわかりませんが、こういう公共事業をやったときには環境を守ることを必ずやってくださいよというような、半ば強制的な形で環境を守っていくような行政をしていくような、そういう事業にも取り組んでいただけたらなというように思いをしているんですが、いかがでしょうか。
滋賀県の愛東町に、菜の花から油をとって、そしてまた廃油は車の燃料にということで、一石三鳥の作戦を講じておるというこの記事を見まして、大変心強さを感じたわけであります。こういうふうな循環型社会の活用によって社会が浄化され、そしてまたいい自然が保たれるんだという大変大きな指針の町になった、私はこう思うわけでありまして、こういうのも環境学習の中に取り入れさせていただきたい、こう思うわけであります。
 また、ビヨセンターにおける多自然型の水路の研究の一助として、ミズアオイというのが復活したということも先般訪問させていただいたときに見せていただいたわけでありまして、自然の環境を呼び戻すことができて、そして環境の浄化のために必要な草花がそこにも生息するんだというような事例も見せていただいたわけであります。ぜひ、こういうものについて先生の地元からいい環境をつくり出して、体験学習や環境学習をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
昨日に引き続きまして、環境問題についてまず長官にお伺いをいたしたいと思います。
 生態系の基本は、今から私が申し上げるまでもなく、水や大気、土そのものを保全しなければなりません。環境庁におきましても、環境学習といいますか現場学習等におかれましてもいろいろ取り組んでおられると思います。
 特に、きのうの予算委員会もそうでございましたし、きょうも小川先生の方からも質問が出ておりました天然記念物を盗むとか、いろいろ自然公園を荒らしたりとかいうお話がありましたが、基本的にしっかりとした学習ができておれば、これは大切に守っていかなければならない、あるいはこういうようにして育てていかなければならないというようなことがしっかり根づいておれば、私はそういうこともある意味では回避されるのではないかなと思うんです。そこがややもいたしますと今日おろそかになされているような思いをいたします。自然公園あるいは国立公園等々、やはりそういう問題についてしっかり環境学習の場として、より以上にまず機能を充実していただきたいというように思うわけであります。
 具体的に環境学習をこういうプログラムでやっているんだ、あるいはまたこのぐらいの費用をかけて今やっているんだという事例がもしもございましたら、お伺いをしたいと思います。
今、局長から御答弁いただきましたように、直轄のあり方、そして基準を明確にしていただくということは大変重要なことだと思います。
 これは港湾行政に限らないわけでありますが、今回の地方分権にかかわる法律の改正がいろいろなされておりますけれども、評価できない部分が大変多くて、言葉は悪いんですが、既に死に法になった部分だけをいかにも分権の勧告に基づいて整理しますというようなものが多いものですから、せっかくの機会でありますので、港湾行政にあってはこのことを生かして、もともと港湾法は地方自治にのっとった法律であるわけでありますから、十分体制を整えてやっていただきたい、このように思います。
 終わります。
直轄事業につきましては、昨年五月に閣議決定をされました地方分権推進計画においてその実施基準を明確化するということになってございます。
 そういう意味で、また昨年十一月の第五次勧告におきましても、港湾の直轄事業については、国際、国内の基幹的海上交通ネットワークの形成のために必要な根幹的な港湾施設の整備でありますとか、効用が一つの港湾管理者を超えて広域に及ぶ港湾公害防止施設、廃棄物埋立護岸等の整備、そういったものに限定をするというふうなことで勧告をちょうだいしております。
 そういう意味で、またそれに関連いたしまして、直轄基準についても、私どもの港湾審議会の方に御意見を賜りまして、昨年十二月には答申をいただいているところでございます。
 そういった推進計画、それから五次勧告、また港湾審議会からの御意見、そういったものを踏まえまして、私どもといたしましては、基準を明確にした上で直轄の事業に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
自由民主党の小野寺五典です。
 きょうは、食料・農業・農村基本法、このことについて質問させていただくことを大変光栄に思っております。まさしく二十一世紀の日本の農業、どうあるべきかということを決める大事な法律だと思います。農家の方の期待も大変高まっている。そういう思いを受けまして、きょうは質問させていただければというふうに思っております。
 まず、今回の農業基本法、いろいろな大きな柱があると思うのですが、私はその中の一番大きな柱というのが食料の安定的な供給の確保。食料安全保障の議論もなされておりますが、思い起こせば、日本はたしか一九七〇年代だったと思います、ソビエトの大豆の不作によりまして、アメリカからの輸入が一時ストップするというような状況がありまして、そのとき本当に困った、そういう過去の苦い経験があります。それを踏まえても、本当に自国での食料の安定的な確保というのは大変重要だと思います。
 今回、特にこの法案の第二条には食料の安定供給の確保ということで、かなり具体的にいろいろなことが明記されていますが、その中で、特に自給率ということを今後明確に設定する、そういうふうな基本計画の定めについても表示をされているところであります。
 これは大変期待するところではありますが、一点心配なのは、自給率ということを確かにこの法律の中である程度定めることを決め、また基本計画の中で、実際にその品目ごとに自給率を設定するというふうに伺っているのですが、自給率を設定した後、この設定した目標に関してどのような具体的な政策でその自給率を達成していくのか。むしろ、その中身、具体的な政策についてもう少し議論を深める必要があると思うのですが、その自給率の向上のための具体的な施策についてお伺いしたいと思うのです。