お答えいたします。
 関西国際空港は公害問題を解決するのが原点であるという先生のお話、全くそのとおりでございまして、私どもそれを当初より肝に銘じて関西空港の建設を推進しているわけでございます。
 ただいま先生から御質問ございました件につきましては、関西国際空港のこれからの計画、いわゆる全体構想に関連する事柄でございますが、全体構想につきましては、昭和六十三年度から近畿圏における航空需要予測等の基礎的な調査を実施しておりまして、今後、その基礎的な調査の結果、それから別途現在の大阪国際空港のあり方、この存廃について結論を出すということになっておりまして、その検討結果等を踏まえまして、明年度から始まります第六次空港整備五カ年計画を策定する過程で、その取り扱いについて検討するという段階でございます。現在、航空審議会におきまして、第六次空港整備五カ年計画の検討の一環として、この関西国際空港の全体構想の取り扱いについても審議されているところでございます。したがいまして、全体構想につきましては、そういう取り扱いについてはどうするかということは、まだ検討段階ということを御理解いただきたいと思います。
 先生の御質問にございました、一部の新聞報道に、内水面を埋め立てる、それも産業廃棄物で埋め立てるというようなことを運輸省の方で方針を決めだというような感じで報道が出されたわけでございますが、このような内水面を埋め立てるとか、あるいはそれを廃棄物により行うというようなことについて、運輸省が方針を決めたという事実は一切ございません。いずれにいたしましても、空港建設の推進に当たりましては、地元の意向を十分に尊重して実施すべきものと考えております。
結局は、追加のときはよろしくと頼んであるけれども、それは民間ベースのことで、後、新たに土をとるとしたらしかるべき許可をすることもある、こういうことですよね。うなずかれましたので、そういうふうに理解いたします。そこはどこなんだということを聞きたかったのですが、まだそこまでいっていないということなら、それは後でおっしゃってください。
 最後に、最近新聞の報道によりますと、この問題に関連して、予算を圧縮するためと今後の埋め立ての土砂が非常に確保が困難になるために、今後というのは第一期工事の次の全体構想に向けての問題提起ですが、そのときには土砂の確保が困難になるために、内水面の埋め立てのところは産業廃棄物で埋め立てるという計画が打ち出された、運輸省もそういう方針を決めた、こう書かれているのです。これはもう私ども地元の者にとってはとんでもない話なのですよ。だから、その真偽のほどをお伺いをしたいわけであります。
 新空港の原点というのは、公害問題を解決するのだというのが原点です。それから空港島は瀬戸内海にあり、そして、瀬戸内海の中でも特に汚れている大阪湾は海水がずっとよどみやすくなっているので、特別に注意を払っていかなければならないよという場所に今空港島がつくられているのです。その上に地盤沈下の問題もあります。だから、私はこういうことはあってはならないと思いますが、真実かどうか、おっしゃってください。
お答えいたします。
 埋立免許の添付図書といたしまして、山土の総量としては一億六千六百万立米というふうに書いてあるわけでございます。ただし、各府県別から幾らとれるかという問題につきましては、その山元の方の出方の問題でございますが、どれぐらい
搬出できるかということで、必ずしも確定的なスケジュールが組めていなかったということがございます。
 したがって、計画としてはそれぞれの地域の目いっぱいの計画を出しておいて、それで出せるところから優先的に出そう、スケジュール的に間に合わないところは最終的には限度量よりも若干少な目になるかもしれないという前提で、各府県別には少し多目の限度量を設定したわけでございます。したがって、その各府県別の限度量をトータルいたしますと一億八千三百万立米ということで、若干余裕がある数字になるわけでございますが、それは今後の埋め立ての実績等を勘案しつつ、最終的にどこからどれだけ搬出されるかということが決定される、そういうふうに理解をした上で埋立免許の手続がなされているということでございます。
公有水面埋立法の施行規則三条五項では、埋立免許の添付図書として「埋立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書」を添付する、こうなっているのですね。そこには御説明あったように、大阪から徳島まで六県で一億六千六百万立米とこうなっているのに、限度量は一億八千三百万立米とれるのだ、こんな世の中信用のならぬ話がまかり通ったら、全く理解に苦しむのですよ。そんな考えというのは通用する話なのですか。そうすると、これだけしか分量をとらないけれども、実際にはこれだけあるのだというような、話がすごくでたらめになってしまうと思うのですがね。
チェルノブイルの問題につきましては、けさも朝から各先生方にそれぞれ御質問いただいておりますが、総じて言えば、あの問題は、先ほどもちょっと問題になりましたけれども、やはり従事者のちょっとした不注意というか、そういう問題だとか、あるいは構造上の問題だとかということもございますけれども、それはそれなりにソ連の原子力の過程における実態であろうと思います。しかし、そのことは全く日本の場合には、直ちにそれに対応してすぐ問題が起きるというようなことはあり得ないというような調査団の報告もございまして、一応はそれなりに私ども受けとめてはおりますけれども、そうだからといって完全に日本の場合は心配ないというようなことでもないし、また今後もこの原因の究明と実態については、さらに綿密に我々は追求する必要があるのじゃなかろうかということを感じておりまして、この報告書の結果に基づいても、さらに日本の場合といたしましては、御承知だと思いますけれども、七つの項目について念には念を入れよというような考え方で、やはり操作をするのは人である、人そのもののいわゆる安全というものの前提に立った以上は、少しの油断もなくやるというような問題をとらえて警告を受けておるわけでございますので、まさにそうであるというようなことから、七つの項目を私ども十分わきまえて、今後この問題には――いずれにいたしましても、基本的にはいわゆるエネルギーとしての資源の少ない、従来外国に余りにも依存し過ぎているという我が国の特質に対応して、今後のエネルギーの確保ということについては、こういう問題を参考にして、しかも安全ということをあくまでも前提にして進めるべきではなかろうかというふうにして、現在直接はチェルノブイルの問題は運営上あるいは行政上あるいはまた政策上の大きな支障などとは考えておりませんけれども、念には念を入れて、これを究明、承知の上に我が国のエネルギーの進展を図っていきたい、こう考えております。
    〔委員長退席、園田委員長代理着席〕