今回はアジア歴史資料センターについてお尋ねをいたしますが、本題に入る前にぜひ官房長官の御認識をお聞かせいただきたいと思うわけです。
 実は先週、私は与党三党の訪韓団の一員といたしまして韓国を訪問し、新韓国党なり政府、与党のいろんな責任者の方、そして金泳三大統領にもお会いいたしました。その際に、日本の政治家や高官の中に韓国の国民感情を逆なでする発言がしばしば行われる、そういう歴史認識について非常に問題があるという指摘をされました。
 日本はアジアの中で唯一、近代において植民地支配や侵略戦争の歴史を持つ国であります。近隣諸国との過去の不幸な関係を克服していくために、これらの歴史の事実というのは正しく認識して、そしてアジアの人々との新たな信頼関係を築いていく必要があると思うわけですけれども、官房長官は日本の植民地支配や侵略戦争の歴史についてどのように認識をしておられるのか、またもう一つは近隣諸国との過去の不幸な関係をどのようにすれば克服できるとお考えになっているか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
選挙のときも、政治家の中にいろいろ反対の、地域との関係でこれに迎合なさっていた方もいらっしゃいますけれども、非常に重要な問題でありますし、沖縄の負担を本土の方でも分担するというのは非常に重要なことでありますので、防衛庁の方々は力を結集してしっかりとお進めになることをお願いして、私の質問を終わります。
当初、村山内閣のときにこういう決定をされまして、一時、大分反対その他の声もございましたけれども、沖縄の実情等からいって、一年間に十日ぐらいならばそれはやむを得ない、引き受けようじゃないかというような空気も出てまいりました。今、各地方公共団体その他にお願いをしておるところでございまして、当初と違い、かなり前向きに検討をしていただいておるところでございます。
 したがいまして、平成九年度からはぜひ本土の五カ所で、五カ所といいますか、四カ所になるかもしれませんけれども、要するに三十五日間本土で、各地域では少なくとも十日以内ということでございますから、そういうことで実施すべく今一生懸命やっているところでございます。
 なお、そのほかに、今までもそういう演習場等では騒音対策がおくれているじゃないかとかいろんな要望等がございました。それもこの機会に解決していきたいというふうに思って、いろんな出てまいります情報等については積極的に今対応しておるところでございます。
最後の質問といたしまして、いわゆる在沖海兵隊の県道越え射撃を本土の方に移転しようという構想でいろいろと今折衝、準備が進められておるわけでありますが、この準備が九年度の適当な時期に十分に間に合って完成するのであろうかどうかということ、そしてまた個々の地元の問題は別にいたしまして、全般としてそれぞれの地域に、演習場周辺の地域においては一般的にどういうような要請があるのでしょうか。それをお聞かせいただいて、私の質問の最後にいたします。
これから先、若年者が減ってくるというようなことも頭に置かなければなりません。そういうときに、我が国の防衛を考えますと、いろいろと制度的にも考えなきゃならない。そういうときに皆さん方がいろいろと考えられまして、この即応予備自衛官制度を導入することによって、合理化、効率化、コンパクト化の一環としてこれを乗り切っていこうというふうにされたわけでございます。
 私も就任して間もないときでございましたけれども、やはりこれが今から先の陸上自衛隊のあり方を考えるためには一番いいということで、これを今国会に出しまして、先般衆議院の方で法案を通していただいたわけでございます。間もなく参議院の方にかかると思いますので、よろしくお願い申し上げるわけでございますが、今言いましたように現在の時世に合った制度じゃないか、そういうふうに思っておりますので、ぜひこの制度を定着させることによって現在の厳しい状況を乗り切っていこうと思っております。
 ただ、これを実行していくためには、各企業にも、またがって自衛官として勤務しておられました方々にも御理解を賜っていかなきゃならないわけでございますから、広報活動等にも十分に力を入れてまいりたいと思っております。
即応予備というのは、平時の経常的に維持する戦力は抑えて、必要なときに即応的に戦力を充足するという極めて大事な制度だと思います。初めての制度であり、戦後五十年たってからこういう制度ができるわけでありますけれども、これを創設し、維持し、そしてちゃんと充実していかなければならないと思いますが、そういうことについて長官の御決意を承ります。
河村さんのお気持ちはよく今のでわかったと思うんですが、きのう、この委員会に私も開かれるときに参りまして、たしかきのう、我々の机の上にも修正案が配られておりました。それで、きょう、ちょっと先ほど御提案を聞くと内容が異なっているので、全くその意味ではびっくりしているんですけれども、今のお話で、理事会、これは委員会の運営に当たります公式な機関において合意されたということなので、なるほど、それで修正案が配られていたんだなということがよく理解できたわけであります。
 これは、ある意味ではこの委員会の運営に当たります重要な理事会における合意でありますし、そういった形で我々の机の上にまで配付されていたし、そういうことからいえば、もう既にその修正案というのは一たん公になってしまったことですね。大変重みのあることであったわけでありますが、それが覆るというのは、これはよほどの理由があったんじゃないのかなというふうに考えざるを得ないわけでありますね。
 そうすると、先ほどの新聞記事によるとこういうふうに書かれているんです。「ところが、自民党理事からの報告を受けた同党の」政調会長それから国対委員長がこのことについては「難色を示した。」というふうに書かれているんですが、その法案の附則に盛り込むことに難色を示して、結果的に、別の新聞記事によると、附帯決議で処理するということになったというような報道がされております。
 これについて、この政調会長あるいは国対委員長の方からどういう反対があったのか、また、その理由は何なのか、それから、附帯決議で処理することとした理由につきまして、与党の提案者の方から御見解を伺いたいというふうに思います。