私ども与党三党は、この法案の提出に向けて、プロジェクトチームをつくって三十回に近い議論を鋭意進めてまいりました。法案を見ていただければおわかりのように、三党の合意、政府・与党案としてはベストのものだというふうに考えております。
 その後、出されました野党案を見せていただきまして、あれ、これは著作権に触れるのじゃないだろうかというような気さえいたしたところでございます。
 確かに文言の違いは幾つかございます。その違い等につきましては、プロジェクトの段階で十分議論をした経過がございます。しかし、その経過からいたしますれば、法案が成立すれば委員会をつくっていただいて、推進計画をつくっていただくわけでありますから、この具体の中身というのは委員会で十分議論をしていただく、そうあらなければならないだろうというふうに考えておるわけでございます。
 そういう立場から、議論を通した中身を何とかして委員会並びに推進計画の中につなげていきたいという観点から御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
 第一の問題は、御案内のとおり地方分権推進法案というのは、一昨年、両院における国会決議が基本になっておるわけでございます。したがいまして、政府だけじゃなしに、我々立法府も責任があるというふうに受けとめております。そういう意味で、この法案の十分なかっ慎重な審議を重ねて、一日も早い成案を得なければならないのではないだろうかというふうに考えております。そういう並々ならぬ決意で審議に臨んでおるわけでありますが、特に総理としてこの法案に対する決意のほどをお聞かせをいただきたいと存じます。
時間ですから終わりますが、よくわかりました。総理のリーダーシップというのは何もしないということでよくわかりましたので、ぜひとも今後、総理が自分の考え方というのをひとつ大いに発揮していただきますように要望いたしまして終わります。
 ありがとうございました。
先ほども申し上げましたように、この法案の趣旨を体して、その法案の趣旨、理念、考え方に立って最も推進に適当な人、妥当な人、これは国会の同意を得なければならぬことですから、この審議の経過も十分踏まえた上で、法案が成立をしましたら、その趣旨に沿った妥当な人、同意の求められる人を選任をしたいというふうに考えております。
では、最後にその委員会のメンバーですけれども、結局そのメンバーも中立的、総理が、こういう考え方の人とか自分の意向を酌んだ人とか、そういったものも全然示すつもりもなく、第三者的に選んで入れていただくということでいいのですか。
いや、法案の中に方向性と考え方というのはきちっと示してありますと。それ以上個々の問題について具体的に示すことは、委員会の審議に対して失礼になるのではないかというふうに私は思いますから、したがって、基本的な考え方と方向性だけは示して、そしてその基本的な考え方に立って委員会で具体的な問題について検討していただくということの方が妥当ではないか、正しいのではないかというふうに私は思っておりますから、それ以上踏み込んで私の見解を申し述べるということは、委員会の審議に対して予見を与えることになる、だから、むしろそれはやらない方がいいのではないかというふうに考えておりますから、ただ、何にもなくて、何にも考えもなくて、そして方向も示さずにどうぞよろしくお願いします、こう言っているものではないのだ、そのために法案を出して、法案で御審議をいただいているわけですから、その点はひとつ誤解のないように御理解をいただきたいと思います。
そうすると、全く期待できないということですね。具体的なことは一切言わない。いわゆる、問題は方法論で、どのような手順で具体的にこれをやりなさいと。これは五年といったって、五年間総理をやっているわけじゃないでしょう。やっているんですか、それはわかりませんけれども。
 結局村山さんの政治改革というのは、内閣が特色を出して、そして政党政党が国民に違いを見せていこうと。これは連立政権ですから仕方ありませんが、総理の今の考え方とは地方分権という概念は大体共通していますね。それを具体的にどうリーダーシップを、役人の抵抗を抑えていくかというのが勝負なんですよ、早い話が。だからその場合に、手順をどこへ持ってくるか、その方法論、仕組み。総理しか強制権は持っていないのですよ、あなたしか。
 だから、そういう方向性、一番知り尽くしているわけですから、村山さんの独自的な方向性は一切示さないということで、この中身については一切示さないということだけで理解してそういうことですね、今。もう一回確認します。
まず、先生も、今次の災害に対しまして、大変大きな規模で、しかも与えられた条件の中で最大の出動態勢を組んでいただいてそして精いっぱいやっていただいた、このことは本当に高く評価いただきまして、また私どもも感謝を申し上げておるところでございます。
 しかも、先生がただいま法令に触れましてお話してございましたが、御承知いただいておると思うのでございますが、日ごろ各都道府県のいわゆる防災会議に自衛隊も、陸上自衛隊が主でございますが、委員として御参加をいただいております。そして、日ごろその会議におきまして、貴重な御意見をいただき、防災計画を各都道府県が立てておるわけです。
 しかもまだ、日ごろの防災訓練にも参加をいただいておりまして、兵庫県も、例えて申し上げますと、八月の四日でございますが、昨年の防災訓練にも自衛隊が御参加をいただきまして、御協力を賜っております。
 今後の問題でございますが、今次のこの貴重な経験を生かしまして、いろいろ先刻議論がございました危機管理の諸問題、あるいは自衛隊がお持ちになっているその組織力を最大に活用させていただく、それらの観点から実は直ちに、防災計画を見直そうというようなことで、昨夜、その議長は村山総理大臣でございますが、中央防災会議が開かれました。そして、先ほど先生が御指摘になりましたその防災計画を見直そうということで、既にその作業に入ったところでございます。
 経過からいたしますと、おくればせながらという感じがいたすわけでございますけれども、今次の貴重なこの経験を厳粛に私どもは重大な教訓として、そして際立った対応策を講じていかなければならない、そのような姿勢でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。