ただいま委員からお話がございましたように、国際化の大きな流れの中で、世界の経済の中における日本の諸活動というものが今後開かれた形で行われていかなければならないというのは、お話のとおりであると思います。いわゆる規制緩和問題、これはどのような分野においても我々が積極的に取り組んでいかなければならない問題であるというふうに考えております。
 ただ問題は、我々が担当いたしておりますこういった法務行政の分野におきましては、国民の権利を守っていくということがやはり基本に据えられなければならない。このことをやはり私どもは忘れてはならない問題であると思います。
 したがいまして、この規制緩和という大きな課題と、一方におきまして、国民の権利はきちんと守られるというもう一方の課題との調和をどのように図っていくか。各方面の有識者の方々、関係者の方々の御意見を十分に踏まえながら我々はやっていかなければならない、このように考えている次第でございます。
確かに、弁護士法七条というのがありまして、最高裁の承認のもとに、外国の弁護士が日本で既に活躍しておられた経緯がございます。
 ところが、昭和三十年になりましてこれが廃止されましたのは、やはりまだ当時はほかの国でも外国弁護士の受け入れ制度というものがほとんどなかった。まだ三十年ですから戦後十年だったんですが、現在やっていらっしゃる方はいいが、どうもそれ以外の新しい方がどんどん入ってくるのはこれは問題があるということで弁護士会等からの働きかけもあり、また制度的にも、ほかの国では受け入れ制度がないのに我が国だけこういうふうにあるのは問題があるというようなことから、昭和三十年になりましてこれが廃止されたというふうに聞いております。ただ、従来から日本で働いておられる方は、これは従来どおりの既得権といいますかそういうのは認めて、日本弁護士連合会は準会員という形でそのまま引き続いて活動を認めているということでございます。なお、現在、その準会員の方はもうほとんどが高齢化されておりまして、でも形式的には十数名いらっしゃるんじゃないかというふうに聞いております。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 いずれにいたしましても、今回の一部改正については、外国法事務弁護士と外国弁護士、両者にかかわることでございます。まず、その外国法事務弁護士についてでありますけれども、現行の法制上、外国法事務弁護士が我が国でその母国の法律等に関する法律事務を取り扱うということとされているわけでありますので、外国法事務弁護士におきましても国際仲裁事件の代理を現行法でも行えるのではないかということをちょっとお尋ねしたい、これが一つであります。
 それから、引き続きまして、外国法事務弁護士ではない外国弁護士のことでありますけれども、この方につきましても、外国法事務弁護士でない外国弁護士について、国際仲裁事件の手続にどのような形で現行法の中で関与できるのかどうか、この点をもう一つお尋ねしたいと思います。
 それで、その両者につきましておのおの、両者といいますのは外国法事務弁護士とそれから外国弁護士との間で、取り扱うことのできる国際仲裁事件の手続についての代理を行う範囲ということにつきまして何か根本的な違いがあるのかどうか、これも含めて三点の御説明をちょうだいしたいと思います。よろしくお願いいたします。
確かに御指摘のとおりでございます。ただ、平成五年九月に出されました外国弁護士問題研究会の報告書では、この国際仲裁代理の問題はもともと外国からの要望事項にもありましたし、私ども国内的にもこれは問題があるということで早期に改正すべきであるという方向性は、皆、認識は一致していたんです。ただ、この報告書におきましても、外国弁護士による国際仲裁代理というものはもう少しょく調べてみないといけないところがあるんじゃないか、また専門性の高いやや技術性のある分野でもありますので、もう少し諸外国の状況を確認した上で前向きな方向で検討してはどうかと、方向性は出ていたんですが、もう少し確認、検討しろという、そういうようなことがございました。
 要するに、十分詰め切れていなかったという点があったということから、前回の改正では一応それを除外いたしまして、国際仲裁代理研究会という専門的なそういうワーキンググループといいますか、研究会で改めて再検討していただいた、こういうことでございます。要するに、その当時、まだ詰め切れていなかったというのが本音のところでございます。
ただいま御説明がございましたように、一番近い時点でこの外弁法の一部改正は平成六年に行われまして、ただいま御説明のございました四点について改正が行われた経緯がございます。このときを含めまして、規制緩和の内容ということでございますけれども、今回の法改正の内容については国際仲裁事件の手続の代理が行える、このことについては外国法事務弁護士と外国弁護士、この二つの部分でその代理を認めるだけと言うと語弊がありますけれども、それが今回の一部改正の主たるものでございます。
 そのことについて国際仲裁事件の定義づけを行う、この三つが主体になっておるわけでありますけれども、このことが実際平成六年のときにできなかったという理由があるのか、あるいは当時はその必要性を感じなかったのか。一部改正はその時代時代に応じまして行われることでございますけれども、今申し上げたこの国際仲裁事件の手続の代理というものが何ゆえ今回出てきたのかということだけをちょっとお尋ねしたいと思います。どうぞお願いいたします。
先生の御指摘のように、これからの雇用問題を確実にしていくためには、何といいましても能力開発は極めて重要であると認識をいたしております。
 とりわけ、産業構造の変化が最近は非常にテンポが速まっておりまして、そういう社会環境には、産業構造の変化だけではなくて社会環境そのものも大きく変化していくわけでありますから、これらに対応するためには、まず第一番に事業の高付加価値化、そして新しい分野の展開に取り組む企業に対する人材育成面での積極的な支援、そして自発的に職業能力開発に取り組める環境を整備していきたい。三つ目には、将来のキャリア設計に応じた早い段階からの高年齢者の職業能力の開発の支援をしていくことが重要だと考えています。そして四つ目には、そういう職業能力の適正な評価を推進しなくてはいけない。これらをいずれも含めまして、私ども重要な問題と認識しておりまして、積極的な対応を進めてまいりたいと考えているわけであります。
 また、各個人の個性を生かしながら、経済社会の変化に的確な対応を図る職業能力開発の実現を目指しまして、本年二月に策定いたしました第六次職業能力開発基本計画に基づきまして産業や地域などの実情に根差した職業能力開発施策を総合的にかつ積極的に進めてまいりたいと考えているところであります。