日本の外交にとって第三世界との関係は非常に重要だと、私どもも常々考えておるわけでございます。第三世界におきましては超大国に対する反発というものがかなり強くあるわけでございますが、日本の立場から言えば、一つには、ヨーロッパ諸国、あるいは今回もカナダでの話し合いでもございましたけれども、超大国でない自由諸国と申しますか、こういう立場の国がいろいろあるわけでございまして、またそういう国々の立場は第三世界とも比較的相互の理解が可能である面がある。そういう意味での日本の外交の立場というものは失ってはならないと私は考えておるわけでございます。
 他面におきまして、米国との関係において、いわゆる自由社会と申しますか、日本やアメリカやヨーロッパが共通にして持っております議会制民主主義というものを相互に守っていかなければならないという面とが双方ございまして、そういう形での考慮の上に日本の立場を考えていくことが必要ではないかと思っております。
いまおっしゃった以外にも具体的にいろいろ考えられるのに、オリンピックへの不参加の問題を政府としてはアメリカに意思表示をされているとか、それから、何といってもいま問題になりますアメリカとの同盟関係に日本があるために、防衛費の増について、考えてみれば、これは国民の生活からすると福祉予算が切り捨てられるという可能性も出てくる、この問題ですね。それから、沖繩のいろいろな基地からの自由発進などということも、今後問題になってくるであろう、非常に気にかかる具体的な内容であります。
 さらに問題となるのは、第三世界との友好性が損なわれるのではないか。このことによってアラブ諸国の心というのが日本から離反するという可能性がある。これは日本としては失うところが非常に大きいです。外交政策全般から見れば、第三世界が日本に対してそっぽを向く、この持っている意味は非常に大きい。平和外交という点から考えても、今後に及ぼす影響は非常に大きいと言わざるを得ないのですが、この点は外務大臣はどのようにお考えになっているのですか。
大平総理はことしの一月の施政方針演説の中で、場合によっては犠牲も必要だということに触れているわけでございますが、これは、アフガン問題に関連したココムの申し合わせに従って高度技術の物の輸出を行わない、あるいは新しい長期的な信用供与等について慎重な態度で臨むというような点がこの犠牲に該当するかと思います。
いま外務大臣は、おのずと濃淡があるというふうなことも答弁の中でおっしゃいました。共存共苦というのはどうも哲学的用語のようでございまして、よくわからないのですが、共存共著の上に立って、そのためには犠牲を辞さないとまで大平総理は言われておるわけです。犠牲を辞さないとおっしゃいますけれども、共存共苦の苦の犠牲というのは、大平総理個人が負われるのじゃなくて、日本の国民が負うというかっこうになるわけです。それぞれ中身としてはどういう犠牲が考えられるというふうに外務大臣としてはいまお思いになりますか。
従来から、政府の立場といたしまして、対米外交が日本の外交の基軸であるということは繰り返し発言されておると存じます。全方位という点についても、たしか以前に申し上げたことがあると思いますけれども、友好関係の中でおのずから濃淡の差はある。無原則的にどこの国とも同じように友好ということには必ずしもならない。程度の差があり得ると考えるわけでございますが、同時に、日本の外交の基本的な考え方として深刻な敵をつくらないようにしていくということ、そういう意味では全方位という考え方が成り立つだろうと思っております。
福田前総理は、御存じのとおり全方位外交というのを政策として掲げられたわけです。この全方位外交というのは、一口で言うならば、日本はあえて敵をつくらないというふうな基本姿勢で外交に臨みたい、こういうことであったのであろうと思います。ところが、今回の大平総理並びに大来外務大臣の訪米について申しますと、どうもこの点が変わってきたのではないかと思われるような節があれこれあるようでありますが、一つを申し上げれば、表現の上で、米国と共存共苦の姿勢でいくということを大平総理はおっしゃっているようであります。これは従来とってこられました外交政策と基本的に異なったというふうに見るべきなんでしょうか、いかがでしょうか。
軍事同盟というのには一つの定形があるわけじゃないのですよ。いま外務大臣が種々苦労しながら御答弁になったようなタイプの軍事同盟条約もある、このように言えると思うのです。したがって、これを言うことによって誤解を生ずるとおっしゃるなら、どういう意味での誤解でございますか、それをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
軍事同盟と一般に言われますと、たとえばその相手方が攻撃を受けた場合に他の相手がそれを助ける、いわゆる集団安全保障という考え方が連想される可能性があるわけでございますが、日米の関係は、日本が攻撃されたときだけアメリカがこれを防衛するということでございまして、アメリカに対して日本側がそういう形での協力を行うということは、御承知のように安保条約に含まれていないわけでございますので、軍事同盟と言うと、その言葉の響きから言うと集団安全保障、相互に助け合うという印象が強く出てまいるのではないか。そういう意味で先ほどから、より広い意味で考えるべきであるし、軍事同盟という言葉をこの場合に使うことは事態をかえって誤解せしめるおそれがあるということを申し上げておるわけでございます。
予算委員会の分科会ですから、要するに、この八千五百八十万円はどういうふうに使われるかということを、私どもは、国民の側からちょっとここで明らかにしてほしい、こう思っておるわけであります。
 そこで、いま防衛局長は、近畿の西の方という御答弁がございました。一体、この近畿の西と言っても、なかなか広いわけでして、さっき私、申し上げましたように、能勢というところでやろうとしてこれができなかったという一つの経緯がありますが、いま私が申し上げる地域に、一体そういうものをやる気があるのかないのかということを、ちょっとお答えをいただきたいと思うのです。
 私は、兵庫県二区という選挙区で、この選挙区の北の端に三田市という市がございます。この三田市では、私が地域における得票数のトップに立っておりまして、支持者が非常にたくさんいる地域で、静かな山村でございます。しかし、ここはいまその横に北摂ニュータウンという新しい町づくりをするということで、問題は、そういう点もあるのでありますが、この三田というのは、いまの予定地の中には入っていないでしょうね。