官房長官がお見えになりましたので、時間も四十五分と制限されておりますから、最初に官房長官に四十五分の間質問をさせていただきたいと思います。
 まず、日本の防衛を考えるに当たって世界の情勢、特に防衛白書では、非常に緊張が高まっている、特にソビエトの日本周辺における軍備が著しく増強されているという面ばかり強調されているような気がしてならないわけです。御承知のように、これは釈迦に説法はいたしませんけれども、東西首脳会談もしばしば開かれるようになっている、レイキャビクの会談も合意寸前まで行ったというようなことで、ちょっとした行き違いでこれが合意に至らなかったということはあるにしても、ゴルバチョフ書記長なりあるいはレーガン大統領なりのやりとりは最近いろいろございまするけれども、今、東西にわたって、欧州でもまたアジアでも一番脅威を与えている現実的な核戦力であるＩＮＦを削減しようということでの合意の方向が一つ大きく世界情勢として展開されておるではないかというように思うわけです。
 また、アジアでの緊張というのは何と言っても南北朝鮮関係である、こういうところでありますけれども、時々中断いたしますけれども、南北の間でも情勢が徐々に話し合いの方向に向かって進展しておるし、特に南では北の南進ということを非常に言うわけでありますが、そういう問題に対しても、金日成主席が十万の軍隊をとりあえず削減しようということで、これを実行に移したという報道もあるわけであります。
 そういうようなもろもろの状態を考えまして、きょうも安保条約を純経済問題、純貿易問題に絡ませた外為法の衆議院の通過という事態にもなったわけでありますが、そういう点も含めて、今日の世界情勢を、さらに緊張が高まり軍事衝突の危険性が著しく増しているのだという見方なのか、日本政府としては一体どういうスタンスを持って今日の国際情勢、特に東西関係の状況を見ておるのか、この辺のところが防衛問題を考える一番基本の問題になるだろうと思いますので、まずその辺をひとつお伺いいたしたいというふうに思います。
大変膨大な内容につきましての御説明をいただきまして、私どもなりにもこれは大変な事業だと、また国民に多くの夢を与えるということは感じているんですけれども、きょうは質問時間二十五分ということでございますから、詳しい内容や基本的な問題についてはちょっとお伺いする時間がないんじゃないかと思っています。ただ、恐らく建設省あるいは国土庁を含めて、これからの日本の内需喚起問題といいますか、緊急対策等の問題も含めて、これが我が国の政治のあり方と根本にかかわっていく、そういう中での重要なメンバーとしてそれぞれ建設省、国土庁、特に両省庁はこれは大変重要な役割を果たされると、こういうふうなことを思いますので、ちょっと私初めに感想を述べておきたいんですけれども、要するに日本の国民の生活の質を変える、こういうことを国策として取り組んでいかなきゃいけない、その観点からもっと見直しをする――随分その内容が出ていますけれども、特に実は四全総、初め中間報告を私斜め読みですけれども読んだときに何かちょっとこれはと思ったんですが、大分変更されて出されています。だけれども、やっぱりまだ国民の中にある気持ちは、結局戦争に負けて本当に貧しい国になった、それから一生懸命に働いてお金もうけをしてきた、そして企業に活力を与えるために大変な競争をさせていった。これはもう昭和三十年代から四十年代にかけての産業構造の転換、繊維産業を中心に大変な構造転換。ですからその中で日本の勤労者たちもいろんな犠牲を強いられながら今日まで日本を繁栄させるために頑張ってきていると、こういう経過がありますけれども、依然として我々日本人の中にあるのは、働くことが美徳である、働いてお金をもうけるのが何が悪いんだと、これがもう根底にあるわけですね。ですから、働くことは悪いことではないけれども、この狭い地球社会の中でどうやって人間として地球の上に住んでいるすべての人たちあるいは生物も含めて生きていくのかということを日本人が今から見直さなきゃいけない。そこに実は今、日本の国民が迫られているというふうに私は思うんです。
 そういう意味からいいますと、建設省がここで指摘されてあります我が国の社会資本の貧困さ、これはやっぱり国民全体が政治の中で直していかなきゃいけない、その役割を持っておられるお二つの省庁だというふうに思うんですけれども、とにかくそんなことでひとつ国民の生活の質を変えていく、国民の物の考え方をこれからもっと変えていくというふうなことまで絡んだ政策なんだという観点から、随分そういう内容がございますけれども、ひとつその辺につきましても十分な御検討を今後ともお願いしたい。まずこれは最初に感想として申し上げておきます。
 そこで、建設省の方からまずお伺いするんですが、実はちょっとこれ、さっきの数字を見せていただきまして、この建設省の、いただきました「内需拡大策と公共事業」の問題、五ページに、昭和六十年から七十五年度までに要する累計施設別投資規模というのがございます。これ三百四十一兆ということですね。この三百四十一兆という、これは住宅は含まれておりませんから、道路から下水道、公園、治水海岸となっていますね。この三百四十一兆というお金は、これは地方自治体と国との割合はどういうふうな状況なのか。また、この計画された七十五年度までの計画の中で、要するに、これはこんなこと言ったらおかしいのですけれども、国民の懐に入っていかない、一部の人の懐にしか入っていかないお金と言われているのが用地費ですね、地主さんのところに行くだけですから。ところが、建設費とかなんとかいろんなものはどんどんお金が流れますから、いろいろ景気に対策はいきますけれども、地主さんに払う土地代というのは、これはまだその方が商売されたら別ですけれども、ありますから、そういう意味でいったら、これ要するに三百四十一兆のうちそういう地主さんに払われる金、用地費は一体どれくらいの金になるのか、実際にどんどん産業活動として展開する部分どお金が動かない部分と私はあると思うんですけれども、それはどんなことになるのですか。
 ちょっと初めに、まず地方自治体が三百四十一兆の中で大ざっぱにどれぐらいを占めるのか、それからこの三百四十一兆の中でそういう動かない資本といますか――と言一たらしかられますけれども、これは語弊ありますが、その部分はどの程度なのか、ちょっとそれを教えてもらえませんか、まず。大ざっぱで結構ですから。