思い切った政策転換と言っていただいたわけでございますけれども、私どももこれは前政権にもそうした目は十分にあったわけでございますが、生活者重視、消費者重視というそういう経済社会の構造への転換を図るということは、今度の内閣で非常に強く打ち出しております。これはよく、では生産者のことは考えないのかという議論もあるようですけれども、これはただ、人はすべて生活者である、そういう意味もあり、しかしそれだけではなく、生活者重視という方向しか今のキーワードはないのではないか。これが日本の経済を引っ張っていく、そういうものであり得るし、またありたい、そういう気持ちでやっております。
 したがいまして、緊急経済対策は、もちろんできるだけ速効的なものを不況対策としても考えたわけですが、やはり構造的なものにも対応するという方向でのみ打ち出しているわけでございます。
 先生のおっしゃいます所得減税という問題も、それは所得減税が永久にこのまま行われないなどということはあり得ないわけでございますけれども、その問題につきましては、なおよく勉強させていただき、私どもは経企庁の立場でこの景気をどうするか、そういう問題から考えてみたいと思います。
祈っているということは、ある程度認識をなさっているということだろうと思います。
 この今の状態というのは、さっきも申し上げたように、不況は消費を沈滞させて、生産活動を低下させて、そして設備投資を減退させて、そして内需の沈滞が輸入を減少させてしまって輸出をふやしてしまった。そして円高をもたらした。円高の追い打ちで、産業の空洞化が始まった。さらに雇用調整が始まった。そして雇用不安をもたらしてきた。さらにまた不況を深刻にしているという、いわゆる不景気の悪循環が始まってきているというのが今の状態。これは私は間違いない状態だというふうに思っております。
 円高が始まってちょうど三カ月になるわけであります。新政権は、この現状に対してやはり思い切った政策転換を行わなければならないと思うのです。もちろん、前の政権の誤り、責任もあるかもしれません。それはしかし、今の段階になっては、新しい複合的な要素の中でそれも理由の一つになっているだけにすぎないのでありまして、やはり政権としてはここで政策転換をしっかりと行っていただかなければならないときだと思います。
 基本的には、不況対策というものをここで練り直そうということをしていただかないと、これは前政権の誤りを非難する資格はなくなってくるというふうに思うのです。やはりここで、この間の緊急対策、もちろん非常にいいことをしていただいていると思います。しかし、不況対策としては、あの緊急経済対策は効果がないと私は思います。やはり本当の不況対策、これをしっかりやっていただかなければ困る。前の医者が誤診をしたんだということになったら、新しい医者はその誤診をしっかり本当の診断をしていただいて、そして別の療法を考えていただかなければ先には進まないのです。前と同じだと言われていて経済政策を踏襲するといったら殺してしまうわけですから、ぜひその辺をしっかりと取り組んでもらいたい。そのためにも、しつこいようですけれども、所得税減税を初めとするいろいろの政策を実施をしていただく、打ち出していただく。そして、これは十一月の補正予算に間に合うような態勢でしっかりやっていただかなければ困るのでありますが、それに対しての大臣のお考えをひとつ承りたいと思います。
私、前政権の誤りと言った覚えはないのですね。（堀内委員「そうじゃなくて、がけっ縁の問題です」と呼ぶ）がけっ縁ですか。もうがけっ縁でないことを祈っています。
きょうは総括質問で、きょうでおしまいでありますから、ほかに聞かなきゃならぬことがたくさんあるので先に進みます。
 そこで、大臣にお尋ねしたいのでありますが、もう一つの問題としては生産行程、小分けの段階、まがいものの混入というものの完全防止の方法というのはどうもないだろう。そしてまた、本物か有機がということについてその農産物を厳正に検証する方法というのもないといったような問題点もあるんです。
 こういう矛盾、先ほど言ったのは大きな矛盾ですが、そういう矛盾や問題点がなぜ多いのか。これは理由は簡単ですよ。有機農業を本来の農業生産のあり方として位置づけていないというところに私は根本的な問題がおると思うんです。そういう位置づけがされておれば、有機農業生産をやるときには、まずそれに向いた品種の選択、それから開発、そこからやっていかなきゃなりません。それからまた技術体系が違いますから、これまでの機械と同じような機械でいくというわけにもいかないです。そして流通についても、野菜で言うなら少量多品目生産ということになってきますから、どういう流通のあり方を考えていくかという問題等々が出てくる。
 つまり、位置づけがはっきりしていれば、それに対するバックアップの方法、助成策は出てくるんです。ここのところが出てくれば、それは村ぐるみでもってあるいは集落ぐるみでもって有機農業生産への転換ができますよ。そういう状況の中での転換でしたら、これは少なくとも生産行程の中でまがいものがまじってくるということなんかまず絶対にあり得ないでしょう、相互監視がぴしっとしてきますから。ところが、そういうふうな位置づけがない。そういうところに私は基本的な問題があると思うのです。ですから、そこの位置づけを明確にしていただきたいということをひとつ大臣にお願いしていきたいんですよ。
 それで、衆議院で、これは大臣がお答えになったのかどなたがお答えになったのかわかりませんが、耳にしたことは、政府委員の方ですか、何かアンケート調査の結果を引き合いに出して、有機農業生産は収量が低いというお話をなさった。これは不見識な話ですよ。有機農業生産が、それは物によっては三年、物によっては五年、収量が不安定で下がりますが、安定期に入れば収量は上がっていきますよ。私の知っている例はほとんどそうだ。つまり、食料を自給していくのにもやっぱり有機農業生産というのを積極的に推進していく必要があると思うのです。
 大臣に伺いたいのは、実態の推移も見ながら、私どもは有機農業生産法をつくるべきだということを申し上げてまいりましたけれども、そうした問題も念頭に置きながらひとつ私どもの要望を前向きに御検討いただきたい。いかがでしょうか。