まず第一に、移転するのは国会のみなのか、行政機関も含まれるのかという御指摘でございます。
 これにつきましては、国会等の移転に関する法律で、今回のいわゆる首都機能移転の対象といいますか国会等の移転ということについての定義の規定がございまして、それによりますと、「国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なもの」、こういう規定がございます。したがいまして、移転の検討の対象となりますものは、国会だけではなくて行政の一部が含まれているということでございます。その範囲につきましては、この規定にもございますように、その活動に関連する行政に関する機能のうち中枢的なものということになっておりますので、その範囲がどういうものになるのかということは検討していく必要があるわけでございます。
 これに関しましては、国会等の移転に関する調査会の報告の中で幾つかの点が指摘されておりまして、国会の活動に関連するという観点でございますので、もちろん内閣というのはその中に入るであろうと。そのほか、内閣を補佐する中央省庁の中で政策立案に関する機能というものはその中に含まれるのではないか。さらに、いろいろな意味で危機管理的な機能についてもその中に含まれるのではないかというようなことなどの提案がなされております。それ以外に、中央省庁の中でもいろいろ事業の実施に係る部門、いわゆる現業的な部門というものもあるわけでございますが、それらについて含ませることが適当なのかどうかということは、それぞれに応じて判断を加えていくというようなことを提言されているところでございます。
 したがいまして、そのような規定ないしは調査会の報告書を踏まえて、これからその範囲をどうするかということは考えていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
 第三番目に、皇居の問題についてどのように考えているのかということでございます。
 先ほど申し上げましたような国会等の移転に関する法律の枠の中で検討させていただいておりまして、国会あるいは先ほど言いましたような行政機関の一部あるいは司法に関する機能の一部ということでございますので、皇居につきましては移転の検討の対象にはなっていないということでございます。
 この問題につきましては、平成八年六月十三日の衆議院の国会等の移転に関する特別委員会におきまして、橋本総理より、皇室に御動座いただく意思はありませんということでの御答弁をしているところでございます。
そもそも国会等という形で、等の中身が非常に私は重要だと思うんです。移転費用のモデル試算という資料をいただいていますけれども、その等の中身について、第一段階とか二分の一ケース、最大ケースというふうに仮に書かれているのか。そういうことでしょうけれども、国会決議の中の文章では「一極集中を排除し、」云々、そして「国会及び政府機能の移転を行うべきである。」というふうに決議がなされているわけですけれども、国会等という形にしないで、国会及び政府機能の移転というふうに明示的にさまざまなレポートについても私はやるべきだと思います。その辺についての見解を一つ。
 それからもう一つは、中身の問題について、国会だけなのか行政府はどうなのか、あるいは司法はどうであるか。そして、さらに言うならば皇居についてはどういうふうに考えているのか。つまり、天皇がいらっしゃる住居を移転するということまで考えているのかいないのか。
 東京と新しい都市の間が六十キロから三百キロという話が出ておりますけれども、天皇が開会式のたびに移動するとか、あるいはサインをするに当たっても年間千件以上あったり、あるいはさまざまな公式の行事に参加するに当たっても二百や三百、そのくらいの数がございますので、そういった点についてどういうふうにとらえているか。すなわち、皇居の移転の問題ということをどういうお考えを持ちながら考えているかどうか、その辺についてちょっとお聞きしたいと思います。
民友連の今泉でございます。
 先ほどの本会議におきまして、大臣の趣旨説明に対しまして私は質問を行いましたが、まだ幾つかの点についてお聞きしたいと思いますので引き続いて質問をさせていただきたいと思います。
 その前に、実は本会議の各党の質問の中にもございましたように、金融不祥事に対する大変な疑念につきまして、あるいはまた考え方についての各党の意見の開陳がございました。また、今、総理大臣は冒頭に遺憾であったという考え方を表明されましたのでこのことについては触れないことにはいたしますけれども、ただこの金融問題と景気の問題、そしてそれらに関する法律の国会における論議がどうなるかということにつきまして、金融不祥事に絡みまして国民が今大変な実は関心を持って見ているわけでございます。
 そういう中にありまして、この重要な法案がこの委員会で審議されるときに、実は担当所管の大蔵大臣が決まらないで総理大臣がこれを兼任されているという実態、私は橋本総理大臣の姿を見ておると大変お気の毒に思うわけであります。この仕事の重大さというのは、二つを兼任できるように軽い職務、そういう問題ではないだろうと思うわけでございます。そういう意味では、橋本総理大臣の活躍を見ておりますとちょっとお気の毒な面がございますけれども、この問題は一にかかって大蔵大臣をいまだに決めていない政府・与党の大変な責任じゃないかと思っております。そういう意味で、まず冒頭に大変遺憾だということを申し上げさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
 さて、本題に入りますけれども、今回の法案によりますところのこの二兆円減税を行う理由について少し細かくお尋ねを申し上げたいと思うわけでございます。
 実は、私は昨年の臨時国会におきまして、行革・税制特別委員会に所属しておりまして、その場で総理大臣はもとより大蔵大臣に対しまして、現今の景気の問題に関連をいたしまして、そのときに上程をされました財政構造改革法案との関連でしつこいほど質問をしたつもりでございます。その際に総理大臣は、とにかく財政構造改革は喫緊の課題であるし、後世にこのツケを残すことは避けたい、だからまずこの財政改革をやらなきゃならないんだということを口を酸っぱくしておっしゃいました。私の方からは、財政構造改革は中長期的な課題であるし、年次を追ってそれぞれ取り組んでいくべきことであるが、当面我々が直面しているこの景気の問題、生活不安という問題は中長期的な問題じゃない、当面の課題であるからと。中長期的な課題に取り組まなきゃならないから今それに手をつけるわけにはいかないという答えがあったと確信をしております。したがって、答弁の中には、現在の景気は悪くはない、景気回復のテンポはやや緩んではいるけれども決して景気は悪くないということをはっきりとおっしゃってまいりました。
 そういう中におきまして、今回この減税をあえて短い期間で緊急に行おうというような形で提案されてきたわけでございますけれども、その理由としまして、一つは我が国が世界に対する不況の輸出国であってはならない、そしてまた財政構造改革というのは長期的な課題であるからこれは財政支出をするのは矛盾しないというようなやや前回の話とは違った、トーンが変わった形でのお話が聞こえてまいりました。
 したがいまして、まず何でこの時期に減税をしようという決断をされたのか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。