これより会議を開きます。
 放送法等の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森中守義君。
法改正というものは、一回で最善を尽くすということはなかなかむずかしいと思いますし、改正をして、それでしばらくその改正に基づいた試みがなされる、その上でまた実際にいろいろの問題が出てくれば、それに対応した改正がされるということになることでもいいと思いますけれども、いま申し上げたことは、今回の改正案に大きな欠けたところだという意味じゃなくて、そういう点は常に心がけられていいのじゃないかということの意味を含めて申し上げたわけであります。何せ人間様のやることですから、どんなに完全な教育をし、指導をし、そして講習を受けさせても、それでもういささかの狂いもなくいくというわけにはいかない。これはいかなる場所におけるいかなる指導者、責任者と称する者の立場もそうだろうと思うので、ぜひその点は今回の法改正とは別に留意していただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 いずれにしても今度の改正によって動き出す、動き出せばそこに今度の法改正の成果といいますか、効果が現実の問題となってあらわれてくるわけですから、今度の法改正の効果が一〇〇％及第か、八〇％、八十点くらいかの採点はこれから出てくるだろうと思いますけれども、できれば今回の改正が満点の改正であるように、さらに実際の運用に当たっては十分御留意いただきたいことを希望いたしまして、質問を終わります。
御指摘のとおりだとは思いますけれども、私どもが検討した改正法案では、一応講習を修了して、そしてその後その責任者として業務が継続していくわけでございます。その問題と、警備業者及び責任者の負担あるいは各都道府県の事務量の増加などを考えまして、現在のところは定期的講習を法的に義務づけるまでの必要性はない、こういう結論を出したところでございます。しかしながら、考えてみますと、警備業務の内容もどんどん変わってくると思います。それからまた、関係法令も改正されてくるという場合も多いかと思うわけでございます。そういう面で、業界におきます自主的な教育担当者に対する研修につきましては、今後とも必要によりまして業者団体を指導してまいりたいと思っておる次第でございます。
それはそれでわかりました。
 さてそこで、いまの十一条の三に基づいて設置されるところの警備員の指導教育責任者ですけれども、この責任者は一定の講習を受けて、その修了した者から選任されるわけですが、講習を受けて選任されたらそのままというよりは、自動車の車検とか免許証の切りかえじゃないけれども、一回講習を修了したらそれでいいというばかりでなしに、一定の期間を置いて復習の意味で定期的にもう一回講習を受けるとか、そういうことはその責任者に自覚を促し、さらにより練達した責任者とするためにも必要なことだと思うのですけれども、そういうことは考えないでよろしいかどうか、一回講習を修了したら、そのまま本人が怠けておろうとぼけちゃおうとお構いなしに有効でやっていくことがいいか、やはり一定期間にときどきクリーニングした方がいいのか、そこらのところはどうでしょうか。
この種の期間はほかの法律でも、届け出の期間だとかあるいは同じような種類の資格者の選任の期間というのは大体二週間とか、あるいは長い場合ですと一カ月とか、そういうようなごく標準的な数字がございますので、その中の均衡を見まして一応二週間程度が一番ふさわしいであろうというようなことから選んでおります。
それは文章でわかるのですけれども、その十四日間、言うならばちょうど二週間という期間をとったのには、こういうことを考えてみると二週間程度が適当だと考えたという理由があるのか、あれば説明してもらいたい。
指導教育責任者が欠ける事態ということは、ただの欠格条項と違いまして、日常的に勤務の異動であるとか、そういう企業内部の事情などで間々あり得ることでもある、そういうふうな意味から、仮にその種の者がこの十四日間の中におらなくても、直ちに法的な措置を講ずることは猶予いたしますという意味での、いわば十四日間の猶予期間を認めたという趣旨でございます。
   午前十時四十分開議
 出席委員
   委員長 枝村 要作君
   理事 麻生 太郎君 理事 岡田 利春君
   理事 中西 績介君 理事 斎藤  実君
   理事 小渕 正義君
      北村 義和君    倉成  正君
      古賀  誠君    藤田 義光君
      保利 耕輔君    山下 徳夫君
      塚田 庄平君    細谷 治嘉君
      田中 昭二君    小沢 和秋君
      石原健太郎君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  山中 貞則君
        労 働 大 臣 大野  明君
 出席政府委員
        通商産業政務次
        官       渡辺 秀央君
        通商産業政務次
        官       前田 勲男君
        通商産業大臣官
        房長      柴田 益男君
        資産エネルギー
        庁長官     豊島  格君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   弓削田英一君
        労働政務次官  愛知 和男君
        労働大臣官房長 加藤  孝君
        労働省職業安定
        局高齢者対策部
        長       増田 雅一君
 委員外の出席者
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
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十二月十四日
 北炭夕張炭鉱の復興に関する陳情書外十八件（第一九五号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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