この問題につきましては、また大蔵省所管のときに具体的に質問してまいりたいと思います。
 時間の関係で結論だけ申し上げますと、いずれにしましても、わが党は基本的には今回の臨調答申をおおむね評価はしているわけでございますけれども、具体的内容やプロセスにつきましては不鮮明な部分、また踏み込みが足らない部分も相当目立っているわけでございます。そういう点で国民の声を背景にしながら、この臨調答申を見守ってまいりたいし、またわが党でも言うべきところは言っていきたい、こう思っているわけでございまして、いずれにいたしましても政府がうまいところだけをとって食い逃げするようなことのないように、官房長官としては番頭としてそうした監視をしていただきたい、このように要求しておきます。
 続いて、日韓の経済協力の問題でございます。この問題も外務省が中心でございますので、具体的な問題はその外務省所管の時点でやりたいと思いますけれども、いま教科書問題等でも韓国等が相当荒れているだけに、この経協問題も相当関心を持って見ているわけでございます。
 そういうことで見解を聞きたいわけでございますが、去る七月五日ですか久しぶりに日韓外相会談が行われて相当いい雰囲気であったそうでございますけれども、内容面においてはまだまだ並行線をたどったままに終わっているのではなかろうかと私は思うのです。韓国のプロジェクトはことしから始まっているわけでございますけれども、五十六年度の経済援助もまだ決まっておりませんし、今後の五カ年間、向こうから要求するものもまだ決まってないわけでございまして、教科書問題とともに新たな政治課題となっているわけでございます。官房長官、解決の見通しは大体どのようにお考えになっているのですか。
実は本日閣議決定をいたしたばかりでございまして、この辺を厳格にどう読むかということは、私、ただいまお答えをいたしますだけの知識がちょっとございません。大蔵大臣がおられますとお答え申し上げられると思うのでございますが、ただここで申しておりますのは、国民所得に対比しての租税負担率をいわば全体として引き上げるような、そういう税制上の新しい措置は基本的には回避せよ、こういうことだというふうに私は読んでおります。
長官も第三次答申の中身は隅から隅とまではいかないかもしれませんけれども、重要な部分はごらんになったと思うのです。この中で「全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、」この項目でございますが、税制上の新たな措置というのは、新税ですね、一般消費税、またよく言われます広告税やギャンブル税の問題とともに、既存の税制改正で増税等もやらない、こう私は理解しているわけでございますけれども、これは直接的なものは大蔵省だと思うのですが、官房長官はどうお考えになっておりますか。
第三次答申におきまして、「増税なき財政再建の推進」ということにつきましてかなり詳細に定義を含めて述べておられます。この趣旨に沿ってやってまいらなければならないと思います。と同時に、いわゆる税外収入を含めまして、幅広くそのような歳入面を考えなければならないことも、これも事実であろうと存じますけれども、基本的に臨調が述べております「増税なき財政再建」、これは推進してまいらなければならないと思います。
私は、今回の基本答申に盛られております省庁の統廃合の扱い方いかんによっては、恐らく来春に出されるでありましょう省庁の統廃合の問題がかなり影響されるんではなかろうかと思うのですね。そういう点でいろいろな論議をされたけれども、いま一番国民が望んでいるのは、いわゆる省庁の統廃合の問題なんですよ。そういう点で、官僚といいますかそういう抵抗もかなりあると思うのですけれども、省庁の統廃合は真っ先にやるべきである、このように私は主張しておきたいと思うわけでございます。
 それから、行革の理念にもあります「増税なき財政再建」というものが再び強調されているわけでございまして、大蔵省なんか非常に強い抵抗を示しているみたいでございますけれども、歳入欠陥の問題がある今日、政府としてこの「増税なき財政再建」という基本理念、基本方針といいますか、これは堅持できるというかたい決意があるかどうか、長官の御見解を伺いたいと思います。
さしずめ、国鉄の再建に関する部分等々が臨調としても非常に緊急であるというふうに指摘をしておられますので、まず最初に着手すべきはそのあたりの問題、それからそれとの関連もございまして、年金をどうするかというような問題も早く検討に入るべきかと存じております。
 ただいま省庁の統合についてお話がございました。これにつきましては、政府・与党で行政改革を推進するための推進本部というものをつくっておりまして、その幹事会と申しますものが関係閣僚あるいは党の役員等で構成されております。そこで、ただいまのような問題は具体的にどういうふうに運ぶべきかという議論を始めたい、こう考えておるわけでございます。
そこでお尋ねをしたいのですが、今回の公選法改正案というのは革命的とも言える大改正だとおっしゃっておられましたけれど、憲法を形式的な意味と実質的な意味で分けて考えますと——もう少し申し上げましょうか。これは佐藤さんの言っていることをそのまま抜き書きしたので読みます。
 まず、「憲法典とは別に、憲法附属法律の中に実質的意味の憲法がなお存在している。そこで、憲法典のみではなく、これらの憲法附属法律も併せて全体としての実質的意味の憲法を促える必要がある。」これは佐藤さんだけが言っているのではなくて、大方の憲法学者が共通して言っているところであります。形式的には日本国憲法という憲法典、実質的にはそれを取り巻いている憲法附属法律を含めて生きている憲法ができ上がっている。
 この生きている憲法と形式的な憲法典がどういった関係になっているかといいますと、続けて読みますと、
  憲法典は最高法規として規範的、統制的機能を果し、一方現実の政治や社会の要求は、立法、行政、訴訟の手段により憲法典に働きかけてこれを動かそうとする。即ち、憲法典は、その外延にある法令や政治社会の要求に対して（規範的、統制的に）働きかけ、法令や政治社会の要求は憲法典に働きかける。このお互いに働きかげる二つの力が交叉するところに憲法典の諸規定が現実に機能しているということができよう。
これは御所論のとおりだと思います。
 そこで、現実に機能している実質的な憲法として問題をとらまえ直しますと、憲法典の外延として存在している憲法附属法律のうち最も重要なものの一つが公職選挙法です。もちろん国会法も当てはまります。この公職選挙法の大改正というのは事実上実質的な意味で憲法改正に当たる、そう理解してよろしいでしょうか。