日撫地区の改修でございますが、おっしゃるように現在三十三戸のうち三戸はもう引っ越されまして、三十戸残っているというふうな状況でございます。これにつきましては豊岡市の方で現在代替地を準備していただいておりまして、二地区につきまして代替地の準備をやっていただいております。私の方としましては、五十五年度から五十六年度にかけまして移転補償につきまして関係者の方々と補償交渉を進めさせていただきまして、補償を払いたいというふうに考えておるわけでございます。
 それで、現在市の方で準備いたしております地区へ御移転願うわけでございますが、おっしゃるような問題もいろいろあるわけでございます。私の方の補償基準そのものもやはり全般的な公共事業の施行に伴う損失基準によらざるを得ないという面もあるわけでございまして、これから話し合いを進めるわけでございますけれども、今後五十五、六年度にわたってお移り願うに当たりましては、市等の関係機関とも十分連絡をとりながら協調して事を進めさせていただきたい、かように思っております。
    〔兒玉主査代理退席、村田主査代理着席〕
道路局長もいろいろ心中ひそかに心配をいたしておるようでございます。これは人命に関する問題でもありますが、現地の事情等につきましても十分ひとつ真剣に検討させまして、実現のできるように努力をするようにいたしたいというふうに思います。
早急にこれはお届けしますが、この道路を歩きますと、その傾斜の部分がありまして、道路寄りには側溝がありまして、その側溝にはふたがないのです。それでこっち側に行きますと車道で車にぶつかる。こういうところだものですから、何とかひとつこれを道路肩まで切り下げてもらいたいというのが要望であります。いろいろ局長さんも御配慮いただいておるようでありますが、いや補修は耐用年数が十年で、まだ十年たってないからやれないとかなんとかおっしゃっておるのですけれども、それは実情に応じて御判断を願わぬといけませんしいたしますから、道路局長が答弁したらこれはあきません言いますから、大臣はこれはピンチヒッターの大臣でなしにきっすいの大臣ですから、余り局長の言うことを聞かずに、やはり大臣として、わずか四、五千万円なんです、そのお金が。死者はまだ出ておりませんけれども、しばしば家に飛び込まれまして、家が大変な被害を受けたり、何か毎年のように事故が起きているわけであります。ですから、交通安全対策としてもひとつお考えを願いたい、こう思っておりますので、これはひとつ大臣からそこら辺御答弁いただきたいと思います。
それから二つ目でありますが、これは道路局長よく御承知いただいておりまして、この九号線の山東町の上箇という部落の地先でありますが、約五百メートルのうち二百メートルほどが舗装するに当たりまして次々に重ねていくものでありますから、道路肩から実際車道までかなりの傾斜があるのであります。もう時間がございませんから詳しいことは申し上げませんが、連檐地区の方には歩道がなくて、反対側が汽車が通っておるわけですが、そこに歩道がありまして、家の連檐地区の部分がかなりの傾斜できついものですから、去年も御婦人の方が、ちょうどその真ん中辺に公会堂がございましてしばしばその公会堂に集まるわけですが、傾斜で歩けないものですから車道にはみ出すということで自動車と衝突いたしまして、両方のすねを複雑骨折で約半年にわたって入院をするというようなことも起こっておりますし、しばしばここでは事故が起こるわけであります。地元としては最初の道路肩まで下げてもらいたいというのが要望でありまして、そこの傾斜の部分を歩きますと、くつでもげたでも一緒でありますけれども、斜めにちびてしまうわけです。そのげたを道路局長に書留で送ってあるのですが、まだ届いてないでしょうか。
ただいま御指摘の宮津−八鹿線の区間がいま先生おっしゃっておる区間であろうと思いますが、私どもの方としましてはこれは単独事業で推進をしていただき、一方他の区間についてそれぞれ補助事業等を組み合わせて、この全線十五・八キロが早期に完成できるようにするのが適切ではないか、こう考えておるものでございまして、先生御指摘の区間については単独事業でお願いをいたしたい、こう考えておるわけであります。
お答え申し上げます。
 先生の御提唱の円山川右岸道路でございますが、八鹿町の伊佐から和田山町の和田山まで延長約十五・八キロメートルの構想でありまして、この区間につきまして一般国道九号の交通混雑解消といったことを一つの目的としてこの道路が計画されておるものでございます。具体的には主要地方道、物部−養父線、宮津−八鹿線及び一般県道金浦−和田山線のほか町道舞狂−村中線、養父市場−舞狂線及び寺谷−柳原線といったような路線から成るわけでありまして、これらの改築により事業を進める予定でございますが、何分事業規模が大変大きいわけでございますので、私どもといたしましては国庫補助事業と県の単独事業を組み合わせて事業を実施をいたしまして、この組み合わせによって投資を集中させることにより、五十七年度の開通を図るべく促進をしてまいりたい、こういう考え方を持っておるところでございます。
今回、旧法による遺族年金の受給権者でありますところの有子の妻等に加算されるいわゆる寡婦加算の額につきましては、御指摘のように昭和五十五年八月以降、二倍から二・五倍ということで非常に大きく引き上げたわけでございますが、この場合、なぜこのような寡婦加算の体系をとったかと申しますと、もちろん私どもも、遺族年金につきましてその支給率を上げてほしいという御意見があることは、当然承知しておるわけでございます。しかしながら、やはり遺族年金をお受けになる方々の中にも、お子さんがたくさんおられる方とか、あるいはお子さんがなくてお年寄りになっておられる方といったような方々につきましては、特に寡婦の方々はこの点非常に経済的にもおつらい方々でございますので、一律に遺族年金を支給率をして引き上げますよりは、やはり寡婦加算の額を上げていくといった方が妥当ではないかということで今回このような考え方をとったわけでございます。
 これによりまして、今回の法改正により措置される旧法年金者における遺族年金の額でございますが、もちろんこの場合には、寡婦加算の支給がある場合は、これを加えたものの退職年金額に対する割合というものを計算いたしますと、六十歳未満の子のない妻は五〇％でございます。六十歳以上の子のない妻は六二％、子一人を有する妻が六二％、子二人以上を有する妻が七一％になるということに相なります。