次に、日本雑誌協会の田中さんにお尋ねします。
 田中さんは、先ほど憲法との関連で再販問題に触れられました。著作物再販制度は独禁法で初めて認められたのではなくて、慣習法として確立されてきた歴史がございます。法律論的にいえば、独禁法はそれを確認したにすぎない。すなわち、著作物の再販制度は、憲法という法的な権利に根差したものであるという見方でございます。
 この見方からすれば、再販制度の廃止は独禁法と憲法という二つの法律で定められた法的権利を奪うものである、そういうふうに考えられるわけですけれども、田中さん、こうした意見についてどういうふうなお考えをお持ちですか。
大変参考になる意見をお述べいただきまして、ありがとうございました。これからこの問題を検討いたしますときの参考意見として、いろいろと考えてまいりたいと思います。
 きょうは本当にありがとうございました。
再販がなくなれば、まず本、雑誌の多様性が失われるというか種類が少なくなるだろうということ、それから結果的に値段が高くなるだろうということにおいて、消費者、我々読者は不便すると思います。その逆が現在である。現在すべていいということを言っておるわけではございませんが、そうなるだろうと思います。
再販がなくなった場合のことを申しますと、資本競争ですから、それは努力はあるでしょうけれども、全く努力とかそういうことでなしに経済論理といいますか、競争原理が働くことが第一義になりますから、それでもう変わってしまいます。中小はほとんど壊滅状態になるのではないかと私どもは見ております。それで読者に大変御迷惑をかける。学者の先生方はコンビニエンスストアで補うからいいよというようなことを平気でおっしゃいますけれども、私どもはそうは思っておりません。
お答えいたします。
 これは簡単明瞭でございまして、再販制度が撤廃されますと、今までの消費者の利益は失われます。必ず販売価格が急上昇いたします。先ほど申し述べたとおりであります。一方、外れてよいことは、私どもはどう考えてもございません。
 以上です。
時間も残り少なくなってまいりましたので、最後の質問ということでお伺いしたいと思います。
 著作物の再販制度の廃止によって得られる消費者の利益と、再販制度が存続することによって実現している消費者の利益を比較してみまして、どのようにお考えになっておられますか。三人の参考人にお伺いをしたいと思います。
非常にお答えしにくい部分があります。しかし、こういう時代ですから、全く努力をしない書店はもう既にだんだん経営をやめています。非常に寂しいのですけれども、今でも、東京でも毎年相当数の書店が経営をやめています。そのかわり大きなチェーン店があちこちにできていまして、その影響を受けるということが多いのです。しかし、この点は、こういう時代ですからなかなか難しいのですけれども、連合会といたしましては、最大限の努力をして調整をしてもらうということを必死になってやっております。
 それでもなおかつ、中小の生きる道というのは十分にあると私どもは思っています。やはり努力をして、一つの個性味あふれる書店をつくり上げること、それから地域の読者の方々の絶大な信頼を得ること、これに尽きると思います。そのための努力というのは、品ぞろえとか、それから先ほどお話が出ました、客注品をできるだけ早くお届けするとか、大書店ではなかなかできないサービスというのはあり得るわけです。それをぜひみんなでやれるように、お互いに切磋琢磨して努力をいたしております。再販がなくなったら、資本競争の中でそういう努力も一切なくなってしまう、そういうことを恐れています。
先ほど中村参考人からは、五十年間もの長い間書店を経営されてこられた、営々として努力を続けてこられたというお話をお伺いいたしました。
 この再販制度が廃止されることによりまして、定価販売によって良心的な営業を続けている中小書店の廃業が加速されるだろう。先ほども大変深刻なお話をお伺いいたしましたけれども、再販制度が今ある現在でもこのように減少が続いている中小書店の深刻な状況については、どのような救済方法があるのでしょうか。そのあたりをちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
何らかの援護措置というか対策をお考えにならなければいかぬという点はこれは否定できないことだと思うのですが、ただややもすると対米摩擦なりあるいはいろんな米側の対日要求の中にこの種の問題が入ってきて、非常に深入りをした形でやるというのは私は好ましい外交姿勢でないと思いますので、いろいろあると思うのですが、その点は特段の御配慮を願いたいと存じます。
 たくさんお尋ねしたい点がありますので次に進みますが、先ほども小渡先生の方からもお尋ねがありましたように、外務大臣初め防衛庁、防衛施設庁、あるいは沖縄開発庁もそうでしょうが、去る七月二日に発表になった在沖米海兵隊のクラブ従業員の三百三名の解雇問題についていろいろと御努力をなさって、相当いい線までこぎつけているということについては敬意を表したいと存じます。
 しかし、私はこの問題が明らかになって以降、どう見ても米側の解雇通告というのは筋が通らぬ、余りにも理不尽なやり方だということで、全面撤回の線でぜひ対米交渉をやっていただきたいということを再三再四公式、非公式に大臣にも、関係省庁にも要請をしてまいりましたが、もう既に九月もきょうは十一日ですね。九月三十日の解雇期日ですから、いまだに鋭意交渉中であるとか鋭意努力中であると言うだけでは、御努力は多としながらも、ちょっと納得しがたい面があるわけですね。
 しかも、きょうは万やむなく全駐労の皆さん、全国的に二時間の時限ストを決行せざるを得なかったという。また一部マスコミ等で報道されておりますように、どこからリークされているかわかりませんが、いろいろな情報が錯綜している状況であって、ある面では混乱を来しているんですね。該当者初め私たちも、一体どうなっているんだろうか、ミステリーじみたことさえ起きていると言っても言い過ぎでない面もあるわけで、外務大臣この件については真剣におやりになっていることは重々わかりますが、いま少しこれまでの交渉経過と見通し、いわゆる公式にはいつ発表なさるのか、その点をぜひもう一度明確にしていただきたいと存じます。