目黒部長の話聞いておったら何でもかんでも皆一応やな。
 それで、そんなこと言ったら時間がないんで、予防事業の基金の五百億の仕組みの話ですね。この間の委員会でも私お伺いをいたしましたが、この患者さんが減ると、その余った分を積み上げて五百億をつくるというこの仕組みが患者さんの大変不安のもとになっている、不安を呼んでいるという点はこの間も申し上げたとおりです。この約一千億の補償給付費の総額のうち五百億というんですが、その五百億のうちの百億は国と自工会、自動車ですね、半々持つんでしょう。固定発生源の四百億をこれは基金として捻出をしていくのに大体毎年どれだけ患者の減を見込んでいるのか、計画があるでしょうからちょっと計画の中身を伺いたいと思うんですが。
このぜんそく等の患者さんの病気の本質から申しまして、大変精神的なもの、体質的なもの、突如として発作が起こるといったようなこと、あるいは救急的な措置、いろいろなものを考えますと、それからもう一つは、医学的な定説のある効果といったようなものを考えますと、ある程度の規律を持ち、しかもある程度の設備を持ち、ある程度の体制のある医療機関といったような、そういうようなものがやはり基本的には一番望ましいように思っているのでございまして、私ども従来の経験等から推しまして、ぜんそく等の患者専用の保養所というようなものは、これは効率的なあるいは有効な運用という面から言いますと今申し上げたようなことから困難でございまして、私ども従来から行っておりますような既存の施設の利用で私どもは対処してまいりたい、このように考えているところでございます。
それで、最後に一つ言うておきたいなとこの分野で思っておりますのは、結局転地療養や何やら言うても、大阪だったら長尾病院という療養所ですわな、国立の医療機関ですが、ここへ六泊七日行ったら、患者さんなんですな、転地ということじゃない。やっぱり転地療養というのは生活も気分も自由に開放されるという状況で、しかも空気のきれいなところでということがないと、病院の入院患者と同じように規制されるというふうな状況だけでは、これは必ずしも行った本人ももう一つすっきりしない。やっぱりこれはたくさんはつくれなくても、こういった世紀の大公害で、大気汚染で被害者がたくさん出ているわけですから、こういう人たちが本当に気軽に養生のできるというか、保養ができるというふうな保養所みたいなものを幾つかつくるというふうなことを考えてみてもよいのではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
段々のお話を聞いておりまして、まことに理路整然としております。
 全体の流れから申しますと、中公審で科学的知見が出て、それを政令にしてこうして作業をやっているし、環境庁の性格からいうと、各省のようなそういう流れになじまないところですから、いろいろ問題あろうと思います。特に、認定患者とこれからの予防、おっしゃるとおりだと思うんで、認定患者は早く治してやるというのが一番大事なことですから、そういうことも含めて、効果的な、一人でも早く病気を治すというのが、またかからないようにするということが一番根本でございますから、その根本の考えに沿うて十分こちらも検討したいと思います。
これはいろいろ問題細かく言えばたくさんあるんですが、総じて、せっかくやる事業なんだから本当に認定患者の方にも役に立ち、あるいは認定を離脱した方にも、あるいは患者になったけれども認定をされていない被害者にもお役に立ちやすいようなやり方にやはり実施段階では十分検討していただきたいなというふうに思います。これは長官、細かいことですけれども、基本的な考え方をひとつ御意見だけいただいておきたいと思います。
先生御指摘の点でございますけれども、確かにぜんそくキャンプと私ども呼んでおりますものの中に御指摘のように未就学の、学齢期前の者あるいは学齢期の者等含めてあることは事実でございまして、そこに対しては、子供に対しては一口に言って定説としてある程度の効果がある、こういうことでやっているのでございます。したがいまして、それをやる場合にも、例えば未就学の子供の場合を考えてみますと、当然これは親も一緒に行かねばいけない。それから子供、保母、保健婦、医師、こういうふうな者がついて行っているのでございますが、私どもやはりこれにつきましてはそれぞれの地方公共団体が積極的にやっておられるわけでございまして、この地方公共団体が主催いたしますものに対して事業を補助する、こういう形をとってまいりたい、このように思っているのでございまして、やはりいろいろこの実行上の問題等々もあるやに聞いておりますので、できるだけ参加しやすいような形を検討しながら、このものにつきましてはやはり地方公共団体がやっていただくという点で御理解を賜りたいと思っているのでございます。
先ほど申し上げたのですが、罰則を強化して著作権思想の普及を図るというのは、非常に情けない感じがいたしますけれども、現在の状況ですとこれも仕方がない。先ほどちょっと最高裁のお話をいたしましたけれども、ＪＡＳＲＡＣ、私どもの協会も、警察庁の御協力を得まして、全国的に今話題になっております海賊版のビデオの刑事告訴をしておりまして、昨年だけでもう六百万本ほどの海賊版を押収しております。今度の改正案が成立いたしますと、こういう点でさらにやりやすくなりまして、実効がうんと上がるというふうに期待しております。
 それから、先ほど江田先生がおっしゃいました教科書でございますが、これも私は前に申し上げたことがあるのですけれども、また教科書協会にも再三足を運んだのでございますけれども、まだ実効がないようですが、やはり文部省のおひざ元として、中学校ぐらいの社会科には知的所有権というものを、我が国の工業製品の優秀さをうたう項目はたくさんございますけれども、知的所有権を大事にしなさいというところはどこもございません。それから、同じ知的所有権でも工業所有権の方は、例えば発明協会もございますし、かなりいろいろ進んでおります。それに比べて、文化の領域の著作権の方は非常におくれております。先生おっしゃいました資料協会なども非常に貧弱でございまして、私どもは、もっと出資をして資料協会を強くして、一種の著作権情報センターあるいはＰＲのセンター、あるいはアジア地域との連絡のセンターというふうに発展させていかなければならないと思っております。ぜひ先生方のお力をおかりしたいと思います。