買入対象保安林等の選
 定基準
  主として奥地上流水源地帯に所在する箇所等で次のいずれかに該当する箇所とする。
 ア 傾斜がおおむね二十度以上の箇所、地盤が不安定な箇所等
 イ 土じょう、気象、地形等の自然的条件及び地理的条件が悪く、林況不良等により所有者の経営意欲の減退等の経済社会的条件から、保安林の適正な管理経営が困難と認められるもの
 ウ 孤立施業地については、原則として一団地（団地的まとまりがあれば必ずしも接続していなくともよい。）三百ヘクタール以上とするが、既存国有林に隣接又は近接し容易に併轄管理ができる箇所については、三百ヘクタール未満でも差し支えないものとする。
  以上でございます。
第三期保安林整備計画は、五十一年の三月三十一日に決定されたわけでございますね。はい結構でございます。
 そこで、もう一つ確認をしておきたいことがあります。民有林を買い入れする場合に、買い入れ対象の、いわゆる保安林等の選定基準というのがあります。そこで、私の手元に来ております資料、おたくの方から出していただいた分ですから、これは間違いないと思うんですけれども、一応申し上げておきたいと思います。
 「買入対象保安林等の選定基準」、「主として奥地上流水源地帯に所在する箇所等で次のいずれかに該当する箇所」というふうにして、ア、イ、ウと三つ書いてございます。この選定基準について、これはこのとおりであるのかどうか、一遍これ読んでいただいて、御説明いただきたいと思います。簡単にお願いします。
長官ね、長官がわからなかったら次長でも結構ですから、時間の関係で簡単に答えてください。
 四十九年から五十八年ということでしたけれども、正確に言うと、四十九年五月一日から五十九年四月三十日ということですね。
 それで、きょう私が問題にしようとしておりますのが宮崎県でございますので、それは別にいたしまして、第三期保安林整備計画、これは策定がおくれたそうでございますけれども、正確に決定したのはいつなんでしょうか。
そうしますと、この保安林整備計画ですか、これは現在どういうふうになっているのか。私の手元にありますから簡単に申し上げますが、私の手元にある計画によりますと、第一期、第二期、第三期とあるそうですが、まず第一期につきましては昭和二十九年五月一日から昭和三十九年四月三十日、第二期につきましては三十九年五月一日から四十九年四月三十日と、こういうふうになっております。さて、第三期についてはどういうふうになっているのか、この点ちょっと期間と、その策定された日にち等について明確にお願いします。
ただいまお話ございましたように、保安林整備臨時措置法第四条によります、保安林整備計画に基づきまして、毎年度予算の範囲内で、国土保全上必要な保安林等について行うことにいたしておるわけでございます。
私は、きょうは民有保安林の買い入れについて御質問をしたいと思います。非常に時間が短い関係上、端的に申し上げます。
 まず初めに、民有保安林を買い入れるに際しまして、これは当然私の手元にもございますから、時間の関係上簡単に申し上げますが、保安林整備臨時措置法に基づきましてこの買い入れが行われるのであろうと私は思いますけれども、民有保安林を買い入れるについての基本的な考え方、基本的な条項等について簡単に説明していただけますか。
そうすると、いまの趣旨でまいりますと、仕事を減らすという言葉そのものがちょっと違和感を持つのですね。私、この仕事減らしという政府の基本方針はいつからどういうように出てきたのかと思っていろいろ調べさせていただいたのですけれども、長官の御意見を伺いたいのですけれども、どうも政府が自主的に考えて仕事減らしというものを考えついた、そこに行き着いたというよりも、いまはしなくも減量経営という言葉が言われましたけれども、財界の考えを持ち込んだのじゃないかというふうに感ずるのです。いろいろの経済団体の文章も一応見ましたけれども、どうもそういうことを感ずるのですけれども、その点いかがでしょう。
仕事減らしという言葉は、別の言葉で申し上げますと減量経営、簡素、効率化ということでございまして、費用と効果の面において最小の費用で最大の効果を上げる、そういうことであると思います。したがいまして、人員の配置その他につきましてもできるだけ最小の人員配置で最大の効果を上げる、そういうことで矛盾していることはないと思います。
綱紀粛正のものは消えてはいないと思います。特別職の公務員も一般職の公務員も、あるいは公社、公団の職員も、一様に綱紀粛正については常住不断に努力しなければならぬと思っております。
脱退することは考えておりません。日本国憲法にありますように、集会、結社、言論の自由があるのでありまして、結社の自由もあれば言論の自由もあります。これは国民の基本的人権であります。私も一国民であり、また一国会議員であり自民党員であり、そして閣僚であるわけであります。したがって、閣僚である間は、閣僚としての分限を守りたいと思いますが、そういう思想、言論の自由という基本的人権にわたる行為によりまして認められた範囲内のことは、やはりそのまま持続しておる。ただし閣僚である間は、これを自律的に規制する、みずから、自分の行為は慎むべきところは慎む、こういうことでいきたいと思います。
官公立のうち、厚生省所管の国立病院につきましては、私どもは臨床検査は原則として各病院で行うこと、特殊な検査等については、必要な場合に限り外部に委託するということを認めているわけですが、その委託先の選定につきましては、検査の精度、迅速性、また過去の営業の実績等を考慮して選定するように指導しておりまして、入札制度はとっておりません。ただ、厚生省以外の国立あるいは公立の機関につきましては、私どもと経営主体が違うわけでございまして、その経営の内容に立ち入ることにつきましてはおのずから限度があろうかと存じます。
 先ほど先生が御指摘になった保険点数の一割で検査を委託したというのは、私が聞いておるところでは、何かその受託した検査所が、非常にりっぱな病院から委託されたという宣伝効果をねらうためにやったのではないかというように聞いております。