こんなことでは政府米が集まらない、大変な事態になりますよ。もっとしっかりやってください。
 そこで大臣に、最後に一つだけ要請しておきますが、政府は自主流通米の価格形成の場、すなわち米市場を開設しようとしておりますが、これは今後の米管理に重大な影響を及ぼすことになるんです、内容いかんによっては。食管制度の根幹を大きく変容させることになる。生産調整の実施にも大きな影響を及ぼすことになる。この問題については、先日も当委員会で谷本議員から各般にわたって質問、要請をしたところでありますが、単なる行政措置としてこういうことをやっていいのかどうか、これは問題があると思うんです。したがって、国会の意見も聞くような機会をつくるべきだ、そのことを大臣に強く要請しますが、いかがですか。
持ち越し米があっても、それは消費者の好まない米なんですよ。受け取り手がない米なんです。一生懸命集荷しているというけれども、参考までに申し上げますと、私は長野県ですが、長野県では政府米が一四％、せいぜいやってもそれだけなんです、集まりっこないんですよ。なぜ集まらないかといえば、生産者米価が引き下げられる、逆ざやが解消される、政府米として出荷するメリットがないわけですね。ですから、自主流通米が拡大して七一％にもなっているんです。米の生産地は生き残るために競って自主流通米の生産に傾いている。いわば政府の米価政策の誤りが政府米の不足になっている。自主流通米があるから安心だなんてそんなことは食糧庁の言うことじゃないんですよ。政府米の機能があるはずだ。ですから、こういう実態を今日招いているんです。
 大臣、政府米はそんなに集まらなくてもいいでしょうかね、どうでしょう。
先ほど百六十四万トンと申し上げておりますけれども、いわゆる政府管理米につきましては、先生御案内のように、政府米と自主流通米があるわけでございますから、いわゆる政府米の集荷の減というのはかなり自主流通米の増でカバーしておるというような状況にはなっておるわけでございます。
 それで、ただいま御質問のありました二年産米の集荷見込みでございますけれども、去る三月に策定をいたしました基本計画におきましては、政府米は二百十万トン集める計画にしておりまして、現在各都道府県あるいは農業団体等におきまして、ことしの集荷対策を講じておりましてできるだけ我々といたしましては、この基本計画に沿った政府米の集荷が行われますように努力をしていきたいというふうに思っております。
 なお、ことしの十月末の持ち越し在庫につきましては、基本計画におきまして百二十ないし百三十万トンの持ち越し在庫を持つ予定にしております。
需給計画で二百五十万トンですか、需給計画で政府米を二百五十万トン確保しようという計画を立てた。百六十四万トンしか確保できないじゃないですか。こんなことで平成二年度の集荷は一体できるのかどうか。持ち越し米だってないでしょう、なくなってくる。今出先の食糧事務所はいかにして政府米の集荷を確保するか必死になっているんですね。なかなか集まらない。こんなことで政府米の機能が果たせるんですか。一体備蓄はどれだけ必要だと考えているんですか、政府は。
元年産の政府米の集荷につきましては、現在のところおおむね百六十四万トンの実績見込みになっております。基本計画におきましては二百五十万トンの政府米の集荷を計画しておったわけでございますけれども、自主流通米にかなり傾斜をした関係等もございまして、政府米におきましては、ただいま申し上げましたような百六十四万トンという見込みでございます。
そんな中身を私は聞いておる時間はありません。
 そこで、時間も余りありませんから次の問題に移りますけれども、大臣こんな米価の決め方では、食管法の基本を堅持するんだとか、生産費・所得補償方式によって決めましたと、こんなこと言えないじゃありませんか。ですから、先ほども答弁がありましたように、今度の米価だったらこれによってどれだけカバーできるか。さっきお話があったように、この諮問米価では生産費を償える農家は一三％ですね、あとは償えないんですよ。それから、販売数量で見ると二五％しかこの米価では償うことができないんですよ。これで何が生産費・所得補償方式ですか。もっと食管法を素直に解釈してください。
 それから、次の問題に入りますけれども、このように政府買い入れ価格を抑えてきた結果、一体政府米が心配なく集荷できるのか、確保できるのかどうか。これも数字で簡潔に答弁してください。
私の気持ちは先生、痛いほどわかっているわけですから、どうか中身についてはせっかくの官房長からの御答弁をお聞き願いたい、こう思っております。委員長、お願いいたします。
私は、自由民主党を代表して、平成二年度暫定予算三案に賛成の討論を行います。
 暫定予算は、本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、暫定期間中の人件費、事務費等の経常経費のほか、既定の施策に係る経費について行政運営上必要な最小限度の経費を計上することとしており、極めて妥当な措置であります。
 また、公共事業費については、事業の継続的執行と積雪寒冷地の事業推進に特別な配慮を加え、年間予算の四分の一相当額を計上するなどきめ細かな配慮が講じられております。
 加えて、新規施策の経費は原則として計上せず、生活扶助基準の引き上げ、国立大学の学生増募等ごく限られた範囲にとどめるなど、慎重にして適切な配慮が払われております。
 一部には歳出予算にリムパック経費の計上を批判する声がございますが、これは自衛隊員の教育訓練、練度向上に必要な経費であって、国の防衛は一時の停滞も許されない以上、暫定予算への計上は当然で、批判は全く的外れと言わざるを得ません。
 なおまた、消費税絡みの暫定予算との声も耳にしますが、内閣には憲法第七十三条によって法律を誠実に執行する義務と責任が負わされており、現に消費税は国会で承認され執行二年目を迎えているわけですから、歳出予算に消費税負担分を含むことは当然のことと言わねばなりません。
 こうした本暫定予算は時宜にかないかつ適切な措置と判断し、全面的に賛成するものであります。
 最後に、暫定予算の一刻も早い成立を強く要請して、私の賛成討論を終わります。（拍手）