先ほどちょっとつけ加えますと、放送衛星というものが上がれば、まあＮＨＫが六千四百というような数ですか、そういうもので八〇％から九〇％に地上設備に追いつくためには六千四百というような非常に数の多い送信所を必要とするということでございますが、いま御指摘の放送衛星では送りの側はそういうことは解決するわけでございますけれども、ただ、残念ながらＳＨＦと周波数帯が違うというかっこうになるわけでございまして、したがいまして、放送衛星から降ってまいりますと、日本全国どこでも受かるようになるわけでございますけれども、そうしたＳＨＦの電波を受けるパラボラアンテナというものとアダプターというものが、ＳＨＦをいまの受像機ＵＨＦなりＶＨＦの周波数に変換するという必要がございますわけですけれども、まず個別アンテナといたしまして、日本のかなりの部分では一メートル程度のパラボラアンテナでよろしいかと思います。それから共同受信用、五、六世帯の家庭による共同受信という受信の形、これですと、一・六メートルとか、多少大きなパラボラアンテナとアダプターはやはり要るわけでございますが、そういうかっこうで価格をはじいてみますと、普及段階と申しますか、年産十万台程度普及の段階に入ったと見ました場合に、個別受信が六ないし八万円。それから五、六世帯で分けました共同受信の場合、世帯当たり回ないし七万円。こういうような数字になっております。
それ電波監理局長はアイ・サポーズですよね。具体的に統計をおとりになったわけでもなければお調べになったわけでもないんですね。私の理解では、まだまだ東京じゃＵの見られるテレビ受像機というのは非常に少ないですし、アンテナを立てなきゃいけないわけですよ。さっきから委員の先生方指摘していらっしゃいますけれども、そういうふうに、いわばテレビを見ようとする人に多額の出費を強いるわけですね。それからまた、さなきだに大森委員も指摘をしておられたように、これだけ大学がたくさんある東京で最初にやらねばならぬ理由というのは、どう考えても私には見つからないと思います。そうして、ほとんどの最近の受像機にはセットされておりますとおっしゃいますけれども、テレビのブラウン管の寿命というのは、私よりも監理局長の方が詳しいと思いますけれども、大体十五年ぐらいは見られるんですよ。ですから、皆さんが最近電気屋さん行って買いかえているわけじゃないんですからね。その辺に対する考察もしっかりしておいてもらわないと、単にこちらで予算がついたと、受像機のセットはみんなもうＵが見られるというふうに簡単に解釈されたら迷惑をするわけですから、それは指摘をしておきたいと思いますが、まあ放送衛星が上がればこういう問題は解決をするわけですけれども。
 いまと関連しますけれども、その受信用のアンテナの費用というのは幾らぐらいと見積もっておられますか。
お答え申し上げます。
 東京タワーから出る電波が第一期計画であるわけですけれども、その中での世帯数の御質問かと思いますけれども、全国的に申し上げますと、ＵＨＦというのが非常に普及しておりますので、かなりの普及はされておると思いますけれども、たまたま東京を中心にいたしますと、Ｕ局というものは現在のところございません。したがいまして、東京都内の方につきましては、ＵＨＦのアンテナをつけてＵＨＦを見ておられる方というのは、神奈川テレビなりあるいは千葉テレビあるいは埼玉テレビに特に野球などで関心をお持ちの方、あるいはそういう方が多いかと思います。ただ、千葉県あるいは神奈川県、埼玉県につきましては、もうその土地のローカルＵＨＦが出ましてかなりの時間がたっておりますので、相当のパーセンテージではないだろうか。ただ、東京都内の場合で、そうした神奈川なり千葉なりが見えにくいところもございますので、そうしたところにつきましてはアンテナは上がっていないんではないだろうかと。ただ、受像機につきましてはかなりの程度もうＵＨＦも受かるといいますか、店へ行きましても、これはＶしか受からないんじゃなくて、ＵＨＦも受かるからということで割り増し料金を取られるというようなことは現在のところはないんじゃないかと、そのように考えております。
電波監理局長、当面は東京タワーから波を出すということなんですが、先ほど監理局長はごく部にＵ局が見られない受像機があるというふうにおっしゃったと思うんですよ。大体どれぐらい想定しておられるんですか。
それでは次に移りたいと思います。
 実は五月二十五日でございますが、参議院の予算委員会の一般質問で、元国鉄清算事業団職員の問題について質疑がされているわけでございます。この問題は現在中央労働委員会で係争中ということになっておりますが、いろいろな水面下での話も含めて始まっているということであります。これは国鉄国会の経緯から見て、あるいは運輸省は直接の所管省であるという観点から見ても、現実に解雇されたということもあるし、不当労働行為で争いがあっているということも事実でありますが、解決されなければならぬということは明らかな課題であると思いますし、政府としてはぜひこの解決に向けて運輸大臣も努力をしていただきたいと思うわけです。
 四日前の参議院の予算委員会においてもその議論がされておりますが、労働大臣が答弁をされているわけであります。
 内容的には、労働省としてもＪＲ各社の労使関係が安定することは重要なことと考えており、ＪＲ各社の労使紛争については、当事者間の話し合いを基本とした円満な解決が図られることを望んでいるところである。
 現在、中労委では、ＪＲ関係の再審査申し立て事件の処理の仕方について非公式に関係者から意見を聴取していると承知している。
 三番目に、ＪＲの労使関係については、全国にわたり、また複雑、微妙な問題を抱えている現状ではあるが、このような中労委の動向を見守りつつ、円満に解決するよう環境の整備のために引き続き誠意を持って当たってまいりたいという答弁がなされて、その席には運輸大臣も御出席をされていて、今日までこの元国鉄職員の問題については、いろいろな審議の結果、政府としての統一見解が出されておるわけでありますが、それも十分承知をしているということもその委員会で運輸大臣も答弁をされているということでございます。
 そこで、それにさらにつけ加えて大臣に要請をしたいわけでありますが、運輸大臣としても、この問題の解決のために労働大臣とも話し合いをしながらさらに解決に向けての努力をしていただきたいと存じますが、その辺について大臣の御答弁をいただきたいと思います。