今財政局長からも言われましたけれども、この指標で一般的に各自治体共通の要素にとらえられるものがあれば、それは移しかえていくという不断の努力は必要だと思います。しかし、特別交付税の持つ意味が、先ほどからいろいろ申し上げておりますように、普通交付税の算定後に生じた特定な、地域的な財政需要にも応じてあげるということ、そういったこと等も踏まえまして、普通交付税への移しかえというのは、そういったことの不断の努力もしながらも、何かやっぱり限界があるように感じられてなりません。
 ですから、答申の内容は内容として尊重して、共通の指標ありやなしやという形において、だれから見ても、先生方から御指摘されるようなことなく、客観的で非常に高いものであるという形の中で算定することが原則として一番好ましいことでありますけれども、そういった一般化したものとそうでないものがある。そして、交付税算定の期日後に発生した事態に柔軟に的確に対応してあげるという面で、特別交付税の持っておるそういった機能と申しますか、特別交付税の持っておるそういった意義もぜひ御理解して認めていただきたいなと思います。
局長さん、物事には何でも理屈がつくんですよ。だから、私がお願いしたいのは、私が一生懸命訴えていることで少しでも理解できることがあったら少しは評価してほしい。とにもかくにも、私が質問したこと、主張することについては何とかして反論せないけぬという姿勢では困る。そうでなかったらごめんなさい。私はそのように聞こえているものだからそのことを特に最初にお願いしておきます。
 そこで、昨年末答申されたこの行革審の中でも、「地方交付税制度の運用の改善」の中でこう書いてある。「特別交付税について、交付対象要素を見直し可能な限り普通交付税への振替を行う。」とあるんです。答申でこう出ておるんです。大臣が最大限尊重せないけぬと言っておられる答申にこう書いてあるんですよ。そして、この答申を早急に実施するために昨年の十二月二十九日にはこの答申が閣議決定されているんです。その具体的なものは何か。「国と地方の関係等に関する改革推進要綱」、この中でも「普通交付税及び特別交付税の制度の運用について、答申の指摘に沿って、必要な見直し等を進める。」、こう書いてあるんです。今回のこの新行革審の内容、もちろん多くの点で異議なしとはしませんけれども、この点だけは非常にすばらしい内容だと、このように私は思っておるわけでありますが、閣議決定をされた、そしてサインをされた閣僚の一人である自治大臣は、このことについてどのようにお感じですか、基本的にお伺いしたい。
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案につきまして、若干お尋ねさせていただきます。
 本日、私、本会議場の方で代表質問に立たせていただきましたけれども、冒頭申し上げましたのは、今回のこういった災害に対する法律、例えば激甚法などを初めとする災害関係の法律をずっと見てまいりますと、これまでの災害の被害に遭った地域ということからさまざまな法律が積み上げられたということもございますけれども、なかなか大都市に対する対応ということがこれまでの従来の法律ではカバーし切れないということをつくづく感じているわけでございます。
 また一方で、都市の住民といいますと、いわゆるサラリーマン、サラリーウーマンという方々の住宅地が今回非常に大きな被害を受けたわけでございまして、彼らの納税者としての扱いと申しましょうか、それをきっちりやることが、今回のこの災害に向けて我々すべてが対応していかないといけない姿勢ではないか、そして現実ではないかというふうに思うわけでございます。
 そこで、各点伺わせていただきたいのですが、まずこの中に、住宅地、土地に関する項目といたしまして第七十五条あたりからずっと出てきてい
るわけなのでございますけれども、これまでどちらかと申しますと、倒壊したり焼け落ちたりといったような、テレビにしょっちゅう出てくるようなそういう場面、そういった被害に対してのさまざまな対応策が練られてまいりました。言ってみれば、これは外科的な問題であると言えます。
 しかし一方で、このところ非常に現地の方で出てきております問題は、家はまだしっかりと建っているけれども、しかし地盤そのものが、亀裂が入ったり、液状化によって非常に勾配ができてしまったり、もしくは、これまで大丈夫だった裏の山が崩れ落ちそうになっているというようなことで、人工島の土地の問題、そして斜面を切り開いてできた造成地の問題。先ほど申し上げましたように、火事で焼けた家屋、そして何と申しましょうか、本当に無残な姿になって倒れたマンションであるとかビル、こういったところも非常に問題ではございますが、ここは外科的な問題。そして、私が今申し上げましたようなことは、これからどうなるか、また問題をはらんでいるという意味では内科的な問題ではないかというふうに思うわけでございます。
 そこで、この七十五条をよく読ませていただいたわけではございますけれども、例えば山を切り開いて宅地造成をし、そこを個人が購入するわけですね。ところがそこに大きな亀裂が走り、そして壁が壊れてきている。それが、例えば西宮市の仁川の百合野町といったところなどは、はっきりとした地崩れを起こしてしまったわけでございます。こういった宅地の造成に関しまして、非常に、住民がまだまだ恐怖におののいている状態が続いております。せんだって小里大臣が視察に訪れられたという宝塚市、残念ながらそこはごらんいただいてないと思いますけれども、そういった宅地を購入した方々の一番の恐怖と申しましょうか、これは宝塚市のみならず東灘区、西宮市、全体に広がっている。つまり、六甲山系というのはそういうところなんですね。
 そこで、まず調査をしていかなければならないと思うのですが、ではその調査を一体だれが、どこがその費用を負担してやっていけるものなのか。現実の法律上ではどうなのか、そして今回の法律上ではそういったことは触れられているのかどうか、お尋ねしたいと思います。