一人一人知らぬ言うから、ちょっと言いますとね、企業出向の職員の内訳。私どもの調査では十四名です。三和、住友、第一勧銀、三井、芙蓉、三菱の六大企業集団から各一人ずつ、これで六人、そのほかは大阪瓦斯、関西電力、新日鉄、大和銀行、コンピューターサービス、都市開発株式会社、日本電子計算株式会社、南海電鉄系の南海道研究所、私どもの調査ではこれを合わせて八人になっているわけです。ですから十四人になるんですが、そういうことですね。知らぬ言うから、まあ確認しようないやろな。それは間違いないから一遍調べてみてください、ちょっと頼りないなと思うんだけれども。
 それで、調査会の運営事務費の財源はどこから出ていますか、
どっちがどうかというのは後でまた確かめてもろったらよろしいんですが、それで、その六人はここの関西空港調査会の職員ですね。あとの、あなたは十三名と言っている、私の方は十四名になるんですが、これはどこから来ているんですか。
関西空港調査会の職員は全部で十九名でございまして、このうちこの空港調査会に初めて勤務された方か六名、他の企業等からの出向者が十三名ということになっております。
だからこれも機密保持ということで、これは七条ですわ、受託者は本調査で知り得た情報及び成果の一切を第三者に漏らしたり他の目的に転用したりしてはならないというふうに書かれていますわ。ちょっとお聞きをしたいんですが、関西空港調査会というのは、職員構成はどうなっていますか山
これにいつまでもかかずらわっておれませんので。さらに、これまでの調査を集約する形で、五十五年度は財団法人関西空港調査会に土砂運搬手法等基礎調査が委託されておりますね。これは仕様書によりますと、昭和五十五年十二月十九日から五十六年三月二十五日というんだからこの間済んだばかりだと思いますが、運輸省が関西空港調査会に出したこの委託調査の仕様書にも同じく機密保持が書かれていると思いますが、これはどういうかっこうで出ていますか。
この環境開発研究所に委託しております内容についてでございますけれども、先ほど先生おっしゃいました土砂採取の候補地のどこがいいかということを評価するその評価方法の方法論をまず研究していただく、これが第一点でございました。年度によって次第に調査委託内容が変わってまいりますけれども、その次にありましたのが土砂の採取可能量は一体どのくらいあるか、あるいは跡地利用の可能性についてどういう跡地利用が考えられるかというようなことを研究していただいたわけでございます。それからまた、土砂採取に伴う環境影響というものは一体どういうものがあるか、またそれを防ぐためにはどういう手段があるのか、こういうことを研究していただいたわけでございまして、場所を特定いたしまして候補地を選定するために、その選定をこの開発研究所でやってもらうということではなしに、最終的に土砂採取地を選定いたしますのは事業全体でございますけれども、そういう土砂採取の候補地を選定するためには、一体どういう方法、どういう評価基準があるのかと、こういうことを研究してもらっているわけでございまして、いわば一般論としての調査研究を委託しておるわけでございまして、どことどこがいいのだというような評価をこの研究所にしてもらっておるわけではございません。
 したがいましてその委託いたしましたものが、私どもそういうことは絶対ないと信じておりますけれども、仮にその竹中工務店の方が会社の方にそういう話をされましても、そういうことは全く土取り候補地の選定とは関係がないことというふうに考えております、
アメリカが援助の予算を削ったという問題でございますけれども、正式には従来国際的に約束したことは守る、ただ、金を払うのを延ばしたいというふうに理解しております。
 それで具体的な問題でございますが、共通基金につきましてはいま御指摘のとおり、この十月から始まる予算には恐らく入らないであろうと見ております。その場合に、共通基金がいまわが国会で御審議いただいておるわけですがどうなるかということでございますが、御承知のように百六十三カ国の中の九十カ国と、出資金の三分の二集まれば発効する、目途は来年の三月末をにらんでおるわけでございます。その場合、アメリカが入らなかったらどうなるかということでございますが、御承知のとおりアメリカも昨年、入るべく署名はしているわけでございます。ただいま申し上げましたような発効の条件から見て、仮にアメリカが入りませんでも計算上は成立いたすわけでございます。
 ただ、先ほど大臣が答弁されましたように、何と申しましても世界の大国であるアメリカが抜けていいのであろうかという問題は、関係者の会合がある都度私どもも申しておりますし、他の主要国の中からもそういう意見が出ております。
 特に二番目に御指摘がありましたＩＤＡでございますが、これは六月末までどうやらつながりますが、わが国は昨年の国会でお認めをいただきまして事前拠出ということをやっておりますが、主要国の中では事前拠出をやってない国もある。三月末に関係国の会合があったのですが、そういう際にも、せめて事前拠出くらいはやるべきではないかというような発言を私どもはいたしております。
 アメリカが六月末以降どういう態度をとるか、いま定かでございませんが、何といってもアメリカが参加しないことには意味がないという立場、それから、私どもは基本的な援助政策の考え方といたしまして、先ほど外務省の方からも答弁がございましたが、発展途上国の経済開発あるいは社会開発、民生の安定、向上の自助努力を彼らがしておるのを助けることによって途上国の福祉の向上をねらう、その結果、世界の安定、経済の発展が確保される、そうしてわが国の経済にも寄与されるというような考え方を持ってやっておるわけでございまして、たまたま中期計画の新しい目標も掲げられておる際でございますから、そういう基本政策はアメリカによって影響されないという意味において、アメリカに対しても協力方を要請していくというような考え方でやっております。