時間がオーバーしましたのですが、この問題は将来にわたっていろいろふくそうしてくると思います。ですから、本来ならば、率直に言わせていただければ、外務大臣と法務大臣と相呼応してこの難民問題の認定というものについて深く調査をして検討されていかれればと私は希望するわけであります。
 それと同時に、難民と流民ということは、上陸はしたけれども、違ったパスポートだとか、先ほどいろいろな話が出ておりますが、難民と流民というのは裏表みたいに、なかなかその、パスポートの有効期間が来たときに初めて発見するとかしないとかというような認定になってくるという例がいっぱいあると思うんです。そういうようなことから考えますと、難民、流民というのは裏表みたいな感じがします。そういったようなこと等も考えられてから、今後の難民の方々に温かい手を差し伸べてやっていただきたいということを申し添えて、私の質問を終わります。
時間が私ありませんものですから重ねてお伺いするようになっているわけですが、衆議院では参考人をお呼びしたときに、その参考人の方から意見なんかありまして、その意見なんかも大臣ぜひ、お読みになったと思いますけれども、その中に、メキシコではすでにやっているようであります。そういうふうなこと等も私申し添えて、いまの大臣の前向きな御答弁に申し添えておきたいと思うので申し上げたわけです。
この難民の問題についていろいろ御指摘や御意見は、強くしばしば宮崎先生が発言されていることは私もよく記憶をいたしております。かつまた、いまの認定あるいは不服、その他について、広く学者とか民間人の意見を聞けということで、これは最も大事だと思いますが、委員会をつくって、その委員会の中に第三者を入れているという国は、いまのところは数多くはございません。よその国の例にならうわけじゃございませんので、いいことであればよその国のいかんにかかわらずやるべきことで、これはいまおっしゃいました、なるべく広く意見を聞くように、特にまた不服の申し立て、あるいは審査に対する異議、こういうものを何かフィルターにかける機関というものも確かに必要だなという気もいたしておりますので、いまのところまだ具体的なものを持っておりませんが、関係各省とよく相談をいたします。
先生がただいま御指摘になられましたようなことは日本の一部の地方紙に報道されておりまして外務省も承知しております。海上保安庁が中心になって、一体どこの外国の艦船、もし外国のものであったとすればどこのものであったかを現在調査しておるという段階でございまして、もし特定の外国の艦船であるということが判明した際には外務省として適切な措置をとってまいりたい、こういうふうに考えております。
非常に漁民は調査の段階の中でも生活していなきゃならないのですから、その辺なんかはやはり考慮していただいて、早く解決されるように私は大臣にお願いしたいと思います。
 それから限られた時間の中でございますのでもう一つ、公海上の問題なんですが、釧路管内の厚岸町の南公海上の大黒島というのがあるのですが、その付近で小型サケ・マス流し網漁船の網が切断されたということ、その漁民の報告によりますと、国籍不明な、アルファベットがたしか書いてあったというので、肉眼で見たんだから明らかではないけれども、潜水艦とそれから大きな貨物船のようなものがあるということを肉眼で見たと、これによって網が切断されたんだということを申し入れているわけでありますが、いま御承知のように魚群が北上している真っ最中でございますので、今後もこういう事件の問題が当然漁業をやっているうちにまた二度と繰り返すようなことがあるのじゃなかろうかという心配が非常に多いのです。これの補償に対してもどうしたらいいんだろうかということを漁民が泣いているわけですから、この点、この事情については大臣何か御存じでございましょうか。
いま事務当局からお答えをしたとおりでありますが、米国は非常に好意的でありまして、私に対して向こうから、この被害についてはすでに米国の方は日本の関係省庁にどのような被害で、損害がどれくらいの額かということを具体的に調査して教えてほしいと、こういうことをやっておるということがございます。
いや、総理が変えるか変えないかを伺っているのじゃなくて、もし変えようとした場合、単なる内閣の判断によっては変えられませんね、憲法改正という重い手続を踏まなければ、もうそれは単なる解釈の改正ではなくて憲法の改正に当たるわけですから、改正をしなければもうできませんねと、これを聞いているわけです。それほど重要な判断ではないのですか、憲法解釈というのは。
 これは長官、同じ答弁になると思いますからあえて申し上げますが、昭和五十八年二月二十二日、角田当時の法制局長官がお答えになっているんですよ、長官。なかなか用心深く、出しませんが、「仮に、全く仮に、集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ないと思います。したがって、そういう手段をとらない限りできないということになると思います。」この日もきょうと同じようなことをもう何回もやって、ようやくこういう答弁が出てきたわけですね。それで、安倍当時外務大臣、谷川当時防衛庁長官、この法制局長官の答弁、どう思うか、全くそのとおりですと。これはもう政府見解ですよ、ですから。外務大臣と防衛庁長官が同意しておるのですから。
 こうなってきますと、この予算委員会、衆議院の予算委員会あるいは参議院の予算委員会あるいは本日のこの特別委員会において、法制局長官が何回も何回もこの席で答弁されている最小必要限度の自衛力の行使、これは憲法上許される。これを基軸にして他国の領海、領空、領土を侵略するあるいは攻める、そういう目的を持って自衛隊が武力行使で出ていくことは、これはできない。あるいは武力行使を前提として自衛隊が外へ行くことは派兵につながる、できない。自国と密接な関係にある国が攻撃を受けて、日本の国は攻撃されていないんだけれども、にもかかわらず、その自国と密接な国を攻撃から守るあるいは阻止する、これは集団自衛権で、憲法九条の解釈としてはこれはできない、こうおっしゃった。もう一点、国連憲章上の国連軍、その目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊の参加は憲法上できない。
 いずれのものも全部憲法九条解釈を基本にしておっしゃっているわけですよね。ですから、これを政府がそのときの内閣の一判断で解釈を変更しようとすることはもうできない、憲法改正という手段を講じなければできない、こうかつての法制局長官は言い、外務大臣も防衛庁長官も同意をした、こういう事実があるわけでございまして、そのとおりだと私は思うのですが、総理、どうですか。