日本はハードウエアの方では世界に冠たるコンピューター国家になっていると思うんですが、そういうものを動かす法律の方でも、受け身の形で国際的に物事がどうおさまるかを眺めているんではなくて、日本の考えを先に打ち立てて、そして世界をリードするというぐらいの気概を持っていただきたいと思いますが、それはそれぐらいのことで。
 今は主として特定の国の話ではなかったんですが、アメリカではもう、その話も先ほどちょっとございましたが、日本はいろんな意味でアメリカから強い影響を受けております。今度の法律をつくるに際しては、アメリカでどういうことが行われたということが非常に強く響いてきたんではないかと私は想像いたしますが、その辺のところの事情を教えていただきたい。
大変失礼しました。
 この会合におきます日本政府の対応でございますが、先生御承知のように、一昨年来、プログラム権法構想と著作権法一部改正案構想との議論の対立があったわけでございまして、これらの国際会議におきましては、日本において通産省サイドと文部省サイドでそれぞれ検討を進めているという二つの対応が政府部内であるという旨の事実の報告、並びに国内的には判例によりまして保護が認められた例があるという報告をしたということでございまして、意見表明、つまりどちらに寄るかという意見表明はしないで今日まで推移している状況でございます。
このコンピューターソフトウエアに関しますモデル規定をベースといたしまして、新しい条約、つまり国際的な条約をつくろうではないかという考え方でパリ同盟部門の専門家会議が一昨年招集されまして、そこで議論があったわけでございますが、多くの国がその必要はない、著作権条約の枠の中でできるではないかという御議論がございまして、それを受けまして、本年の二月の末から三月にかけましてのいわゆる著作権サイドにおきますＷＩＰＯ並びにユネスコの合同専門家会合で、現在の著作権条約あるいは国内著作権法によって対処できるという意見が大勢を占めたという形でございまして、今のパリ同盟サイドの動きは結局げたを著作権サイドに預けた、で、著作権サイドの考え方を受けて再度検討するというような現在の動きになっておりますので、国際的な状況からいたしますれば、著作権条約、著作権制度のフレームの中で対応していくというこの現在の国際的趨勢を受けて、パリ同盟サイドでの動きというのは多分これでストップする状態になるのではないかという理解をいたしております。
そのＷＩＰＯの方がまだ要するに見解を出しただけで、それを国際的に何か効力のあるものにするという段階には来ていないですかね。
 それと、日本はそのＷＩＰＯに参加して日本としての主張をやっているんですか。全く受け身に受け取っているんですか。どうなんですか。
ＷＩＰＯ、いわゆる世界知的所有権機関の中には二つの部門がございまして、一つが工業所有権を所掌いたしますパリ条約に基づくパリ同盟の部門と、著作権関係を所掌いたしますベルヌ条約をベースといたしますベルヌ同盟の部門でございまして、そのうちいわゆるパリ同盟部門、工業所有権サイドの方からつくられましたのがコンピューターソフトウエアの保護に関するモデル規定でございまして、この規定の内容といたしましては、コンピューターソフトウエアについての権利を認めまして、そのいわゆる複製権を中心といたします利用権についての権利内容を定め、かつ権利の存続期間は二十年の期間という形で規定をしたモデル規定を参考例として提案をされたということでございます。
プログラムの法的保護については各国の動きを今説明していただきましたが、ＷＩＰＯとかいう国際機関があって、そこが何かコンピューターソフトウエア保護に関するモデル規定といったようなものをつくったというふうに伺っておりますが、それはどういうものなんでしょうか。
最後に、これはこれからの二百海里時代の中で必ず起こってくるわけでありますが、いま私が申し上げたいのは、北洋海域における漁業取り締まりのことであります。
 日米漁業協定に基づいて、二百海里内でわが船が違反をした場合には向こうに拿捕されるわけですし、警告を受ける、罰金を受けるというようなことになりますが、その前に、日米漁業協定の七条、十条、十一条に基づいて日本の、いまは二十七興南丸ですか、わずか一隻、これは例のべーリング海とかアラスカ、アリューシャン方面でありますが、ここに水産庁の監督官を乗船させて結局取り締まりをするわけです。大臣、もう昭和三十三年にできた七百二十三トン型のあの興南丸、ぼろの船ですよ。それに水産庁の取り締まり官がわずか一人乗って、それこそたくさんの船を追っかけ回すわけです。北転船六十隻、トロール船五十五隻、はえなわ船二十二隻、母船式底びき漁船あるいは母船六隻、独航船九十二隻、計二百三十五隻ですね。これはもう冬場はほとんど零度以下のところで悪天候です。その中に、船員の皆さんは船員法に基づいて待遇その他ちゃんとあるのですが、こうして取り締まり官の資格要件のない人を指導するために乗せるわけですね。これは一人です。しかも、どういう経験者が乗るのかわかりませんが、きわめて厳しい労働条件下に置かれているやに聞いているのですが、そのことについて水産庁はどういうお取り扱いをされているかお聞きしたい。
 またこうした取り締まりの臨検あるいは検査、船籍の確認、すでに昨年来違反の船も相当おりまして、これは五十四年度で六隻、五十五年度で八隻という状況であります。こういうことをするにしては航海手当、これは旅費でいくらしいのですが、大変わずかな日当、そして支度金が一万三千円程度出るんだそうですけれども、まさに過酷な条件下にあって、もし巡視艇が何かの事故で、そして水産庁から取り締まり官がわずか一人乗っていてどうにもならなかったということになれば、国際問題でもあるのじゃないかと思うのですが、もっとこの辺のところに力を入れるべきじゃないかと思うのです。それはアメリカの巡視船なんというのは一千トン、二千トンクラスでヘリコプターを持っているのですね。そういういわゆる漁業二百海里時代において厳しい条件がこれから出てくると思うので、そうした職員の取り扱いについても十分に配慮していただかなければいけないと思うのですが、そうしたことについて大臣、総括的にいかがお考えでしょうか。