御案内のように、「公示価格を規準とする」というふうになっております。その場合の規準というのは、いつも申しますように、基という字ではなくて規という字を使っております。特に地価公示法の十一条に「公示価格を規準とすることの意義」というのを一条設けております。
 これは地価公示そのものはパーセンテージではございませんで、金額と、そのものがある容積率から、周りの道路から、周辺の住宅地の状況から、それからガス、水道があるとか、ないとかというところまで、十一項目にわたって示しております。それと自分のところの分を比べまして、あそこよりももっと上等か、悪いのかという品位、品質、品等を比べて、それでたとえば向こうが十万円ならば、こちらは三十万円だと決めることを「規準とする」というふうにいたしております。その規準とした価格を参考にしまして、しかし、地価公示というのは、毎年一回しかやらぬわけでございます。したがいまして、たとえば年度半ばでございますと、時点の修正もいたします。それから、物によってある程度の買い進みが認められる場合もあろうかと思います。それやこれやを全部勘案いたしまして、著しくそれを超えているかどうかというのが判断の基準になっております。
 いま先生がおっしゃいました、物価の変動に応ずる修正率につきましては、いわゆる規制区域をしきますと、そういう地価公示を規準とした価格で凍結されるということになります。しかしながら、やはり世の中の物価は上がってまいります。そういうふうな物価とある程度のスライドはやむを得ないなという考え方で、これは特別土地収用法の場合もそうでございますけれども、いわゆる全国の消費者物価指数を八割と見て、投資財指数の値上がりを二割と見て、それを相乗いたしましたものを直前直後の三カ月くらいと比べまして、その範囲の中では、たとえ規制区域で地価が凍結された中でも値上げを認めていくというための規準でございます。一応の目安にはなるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、運用につきましては、著しく高いかどうかということが判断基準でございます。
それは、これに基づく政令が出されているわけでありますけれども、この法律でいけば、「土地に関する権利の相当な価額」というのは、第十六条、第十九条、第二十四条及び第三十三条がそれぞれ該当してくると思います。したがって、いまのこの政令は、市場相場の七〇％から八〇％程度、七〇％から八〇％というより、これを免れば〇・八になっていますから八〇％というふうに理解できるわけです。それと審査の場合に、国土利用計画法施行令の経過措置の五条、この算出方法が申請されてきた地価に適用されて審査されるということになるわけですか。
国土法の届け出によりますと、届け出がございますといろいろ審査をするわけでございますが、三点の審査をいたします。一つは利用目的でございまして、土地利用基本計画に照らして妥当かどうか、不妥当な場合にはこれに対して勧告までいく制度でございます。それから、周辺の公共事業の整備状況から見て、そういうふうな利用目的が達せられるかどうか、もう一点が価格ということでございまして、先ほど申し上げました二千平方メートル以上の、全体の約一割に当たります、例年で申しますと二十五万件から二十六万件というくらいに当たるわけでございますが、そういうものにつきましては地価公示価格を規準といたしました価格で審査を行っているということでございまして、その点については価格の審査が十分行われておるということになるわけでございます。
件数で一割ということは、一割についてはこの法律に基づいて地価についていろいろ指示したりするけれども、そのほかのものはこの法律、それから次の二十四条ですか、こういうものに大体該当しているというふうにいまの答弁は理解していいのですか。
国土法の運用につきましては、機関委任事務として取り扱っております。
 現在、年間の取引が大体二百五十万件過去三年続きました。五十三年に三百六十五万件、五十四年に三百七十六万件、大体二百六、七十万件台が今後続くだろうと思います。
 そういう場合に、二千平方メートル以上、それから五千平方メートル以上、一万平方メートル以上、先生おっしゃいましたさっきの区分がございますが、それらのものでカバーしております対象は、件数で全体の約一割ということでございます。
次に、同法の第二十二条に関連して、地価の抑制をこの法律の活用でどの程度できるかという問題でありますけれども、この二十三条という条文は、確かに開発していく場合に土地に関する権利の移転、その場合の届け出ができるようになっていて、それを許可するわけでありますから、いずれにしてもこの法律に基づいて行う場合に、私の理解では市街化区域については二千平米、それから都市計画法四条二項に規定する場合については五千平米、この両方の規定以外のところについては一万平米、いずれにしてもそういう届け出がいろいろな都市計画の中であって、それを受けて土地の移動まで含め地価がどの程度で取引されたかというところまで目が届くわけでありますから、この二十三条を活用してどの区分の範囲まで地価の抑制が監視できるかという点についてお考えをお聞きいたしたいというふうに思います。
大変積極的な御発言でございます。ぜひひとつ基本的にはそういう形でお進めいただきたいと思いますが、ちょっとくどいようでございますが、さらにこの問題について取り上げさせていただきたいと思います。
 さて、いわゆる事業者責任の問題につきましてこれは陸上における問題と同等の、あるいはそれ以上の取り扱いをすべきであることを私は主張させていただいたわけでございます。
 そこで、一般的な業務形態といたしましては、徳山丸で言いますと山水、内外、そして手配師といった複雑な機構を通って最終の作業実行行為者に及ぶということになってまいりますと、船主から最終の実行行為者に至るまでの中間業者が二段階あるいは三段階、あるところによっては四段階の経過を経ていると思うのでございますが、本来的に言うならば、こういうものに対しては何の追及もない。なるほどこの間の場合におきましては、内外産業が追及されましたけれども、これは現場監督が見ておって、投げよと指示した事実があって初めて責任の追及になったのであって、実はおれは船室にいて見ておらなかったのだ、雇った日雇いの人が勝手に海の中に足でけころがして落としたのだということになれば、この中間段階における業者は一切責任を追及されないというのが今日の海洋汚染防止法の内容になっておる。これも、広い洋上において行われるこの種の問題を考えてみれば、まことに手抜きというか実態にそぐわないものであると私は考えざるを得ない。
 この点について、陸上における廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりますと、これらについては第十二条において、産業廃棄物の処理を業として行う者にこれを委託しなければならぬということが明確になっておる。それを知らないで、あるいは知りながら他の業者に委託をしたという場合においては、当然にこれは事業者の違法行為として罰せられるし、また資格のないものがそういうものを取り扱ったということになりますと、これまた罰せられるということに明確になっておるのです。そういう点の規定からまいりますと、海上の方は中間業者が複雑であるにかかわらず、どうもこれに対して手を抜いておるという感じを免れ得ないのであります。この点について、審議官いかがでございますか。