そのほかに税率の五％というものが外国から比べれば非常に低い。それから税収の額におきまして、フランスあたりでは税収の四五％、それからドイツで二九％、イギリスで二二％、我が国の場合は六十二年度予算では三％である。それで平年度にした部分でも、これを中央と地方とネットにしますとたしか八・七％ぐらいでありまして、そして実際金額から見ましても、所得税が今十六兆いただいておる、法人税は約十二兆弱いただいておる、それから酒税が二兆円いただいておりますが、所得税、法人税というのは大型でしょう、税収からしたら。しかし、そういうような面から見ますと、二兆九千億、物品税を引きまして、これは大型とは言えないと、そう申し上げておるわけです。
総理は売上税が大型間接税でないということに二つの歯どめを設けておられます。一つは一億円以下の足切り、それからもう一つは五十一品目のいわゆる非課税項目、この二つがなければ売上税は大型間接税になりますか。
自民党の中にはいろいろなお考えもあり、それが自由民主主義の自民党の特色でございますから、そういう一つの御意見もあるのかなと。しかし、総務会に別に提議しているわけでもなし、私のところにも来ているわけでもなし、一つの御意見としてもしそういうことがあるとするならば受け取っております。
自民党の党議はもう総務会で正式に決定しておるので、河本さんのお考えがどういうものであるか私は確認したものではございませんが、党議というものは厳然として揺るぎなくあると、このように申し上げる次第です。
私、総理のそうおっしゃっていることはもう全く納得できません。私が言っていることについては何一つ答えておられませんので、総理、これは聞いておきましょう。
 あなたの党の河本さんは、売上税は凍結と派の意見として固めたというお話も新聞に報道されています。これは総理としてどうお考えですか。
先ほど来申し上げましたように、公約違反云々という事柄のお話でありますが、これは大型間接税と称するものはということで、大型間接税と心得ておりましたものは、矢野書記長にもお答えを申し上げたとおり、ここで正確に政府の統一見解として申し上げたものを大型間接税と申し上げているんで、それはやらないように非常に注意をしていろんな例外をつくったりして努力しておるわけで、公約違反ではないと考えておりますと申し上げているとおりなんです。
 しかし、おっしゃいますように、公明党が署名を集められたり、あるいは世論調査の結果というようなものは、その時点におけるそのときの国民の皆様方のお考えで、それに応じた方々のお考えでございまして、それはそれとして参考にすべきである。しかし、政府の我々の側から見ると、努力の不足を責めなければならぬし、今後も努力していきたいと、そう申し上げているところなのであります。
これは委員長、聞いていただきたいんですけれども、私は、先ほどから何回も申し上げておりますように、総理が、国民が反対し党員も反対するような大型間接税は導入しない、国民が反対するような大型間接税は導入しないと。これは国民が判断をするわけですよ、大型間接税であるかどうかということも含めて。その中の国民というのは一体だれのことを言っているのかと私聞いているわけです、二千万名署名した人たちは一体だれなんだと。この売上税に反対をしているんじゃないか。もしそれが総理の言う国民ということになれば二千万人の人たちが反対している。こういう人たちはみんな売上税を大型間接税と受け取っておるわけです。ということは、明らかに総理は公約違反になるそういうふうな法案を出しているわけですよ。とんでもないと私は思うんです。
 だから、総理が日ごろ言う国民というのは、要するに我々反対する者は含めない国民じゃないのかと、そういうことになるでしょう、総理。
これは私がお答えするのが果たして適切かどうか、多少の疑問もございますが、御質問でございますので、国務大臣という立場でお答えをいたしたいと思います。
 今、防衛白書について事務当局から御説明がございました。私も、やはり今日世界のいずこの国の指導者も平和を望み軍縮を希望しておるという事実については、おおよその傾向として間違いのない事実であろう、こう考えております。
 しかし、同時にまた、今日の平和というものはやはり核の均衡という中での平和であるということもこれまた一つの事実でございましょう。しかし、それだけに核兵器、いわば業の兵器でございますから、これはお互い均衡を保ちながらこれを削減していこうという動き、殊に中距離のＩＮＦについては御案内のような一応の交渉の進展の傾向も見られておる、こういう状況があることはこれまた事実でございましょう。
 しかしながら、一方、地域的な点について目を開いてみれば、やはり中東の関係であるとかあるいはベトナムの状況であるとか、アフリカの状況であるとかあるいは朝鮮半島の問題であるとか、中米の問題であるとか、各地に各種の武力紛争があることも事実でございますし、同時にまた、我が国をめぐる北方の状況というものの軍備、これも増強せられていることも事実でございます。
 したがって、一方において、何とか軍備の拡大を防いで軍縮に持っていき、核の廃絶に向かって努力しようという世界各国の指導者の意向というものはある、これは私は認めなければならぬし、我々もその流れに沿った努力をする必要はあるだろう、こう思います。しかし一方、国際緊張が相当高いものがあることも事実でございますから、それに対応する我々の考え方としては、やはり核に対する問題は日米安保条約ということを基本に考えながら、同時に、局地的な、地域的な紛争に対応するものとしては自衛隊自身の整備ということも当然やっていかなければならぬのではないか。したがって、余り一方に偏った措置ということはかえって危険性を生む、やはりそこは情勢を真剣に判断をしながら、バランスのとれた国の安全施策というものを講じていかなければならぬのではないかなというのが私の考え方でございます。