お答えいたします。
 今、先生のお話しの内部相互補助でございますが、先ほど総裁が御説明いたしましたように、今後、厳しくコストの効率化を図って、各事業ごとの収支が償うような経営を行っていくということでございますが、その中にあって、公益事業といたしまして、例えばそのサービスの提供の存続に対する社会的要請が強く、他のサービスに代替が困難な場合とか、新規事業の開設が容認されまして、その創設期において赤字が発生して、近い将来黒字に転換する見通しがあるような場合、こういう場合には内部相互補助が理論的にも認められると思います。そういう意味におきまして、できるだけ各事業ごとの収支均衡を志向しつつ、今言ったような内部相互補助を行っていく、このようにいたしたいと思っております。
事業種ごとの、この場合、例えば電話の収入でほかのサービスの赤字を埋めていく、こういった作業については、これも見直しをしなければならないのじゃないか。しかし、サービスの種類によっては、これは公営、民営を問わず、公社あるいは電電企業だけが背負って立っていかなければならない業種もある。その辺の考え方あるいは割り切り方、そういう点については、公営、民営を問わず、現在の時点でも、経営者としてはきちんとそういう厳しいコスト意識を持って取り組んでいると思うわけでありますが、その辺の考え方は、これまではいわゆる内部的な相互的な補助、そういったもので全体を丸くしてきたわけですが、その辺のところをもう一度お聞かせを願いたいと思います。
現在までは御存じのような、今おっしゃいました総括原価主義というふうな考え方が主流になって料金体系もでき、経営も進んでまいったわけでございますが、今、先生のおっしゃいますように、民営になった場合に、また新規参入が入ってきて競争原理に入ってくる場合になりますと、個別サービスの種類ごとにそれが自立する姿に持っていかなければいかぬ。もちろん新しいサービスが入りますとき当分の間は赤字になりましょうけれども、一つの事業体としてバランスをとりながらの新しいサービスの追加、普及ということを考えるのが本命でなかろうかと思います。
 そういたしませんと、公益事業でございますので、料金というものはどうしても直接の認可制度にならざるを得ないと思いますが、認可の基準がどうあるべきかということにもかかわってまいりましょうし、競争というファクターも入ってまいりますので、やはり事業種別ごとに原価を分計して、それによって、行政指導を受けながら、自由競争の原理で仕事を続けていくというふうな形にならざるを得ぬと思いますので、今までの経営のあり方というものはかなり大きく転換しなければならぬだろうと考えております。
法制局長官にこれ以上言ってもそれ以上の答えは返ってこないと思うんですけれども、しかしこれは明らかに、同じく公務に携わる者でありながら、しかも同じ尊重の重みを持つ精神でありながら両者の間には著しく差のある取り扱いが行われている、このことだけは否定しがたい現実であろうと私は思うのでございます。
 そこで、官房長官にお伺いいたしますが、私も大正の生まれでございまして、多少古いかもしれませんが、論語の中に、「巧言令色鮮きかな仁」、また「巧言は徳を乱る」、こう教えております。私はそういう教育を受けた者の一人でございますし、恐らく両長官も同じ教育を受けられた世代ではないかと思うのでございます。
 五十六年十一月二十六日に、私は行政改革特別委員会の連合審査のときに当時の鈴木総理に対して質問いたしました。それは、四十八年四月二十五日の最高裁大法廷判決の重みというものに対する総理の認識はどうか、それを伺いますと同時に、異例の措置ということは明生、明後年このような異例が続くということでは異例にはならない、人事院制度を崩壊させることになる、五十七年度以降の人勧完全実施に対する政治姿勢いかんとお伺いしたわけでございます。
 鈴木総理の御答弁は長いものでございますが、これを要約しますと、最高裁判決の趣旨というものは十分政府としてもこれをわきまえており、人事院の勧告は非常に重いものである、この趣旨を私どもは最大限に尊重し、誠意を持ってその実行に当たりたい、「毎年毎年ことしのような異例の措置が繰り返されるようであれば、これはまさに人事院制度の根幹に触れるような結果に相なると思います。政府といたしましては、ことしは御承知のような非常に財政非常の事態でございますので異例の措置をとったわけでございますが、今後は人事院制度の持つ権威なりあるいはその勧告の重みというものを十分心得まして、誠意をもってこれに取り組んでまいる所存でございます。」、鈴木総理のお言葉でございます。
 私は、この答弁は異例の措置は繰り返さないという総理としての決意を表明されたものだと受けとめております。ところが、この言葉がまだ消えないうちに、五十七年は同じく異例の措置という名のもとの完全凍結でございます。五十八年度も異例という名のもとに二・〇％に抑制いたしました。そして、その際、五十八年十一月二十七日の内閣委員会で、当時副長官でございました藤波さんも加えて自、社、公、民が真剣な協議をしたその結果に基づいて丹羽総務長官は、五十九年度以降の人事院勧告の取り扱いについては具体的な勧告が行われるのを待って人事院勧告制度尊重の基本方針を堅持しつつ国政全般との関連を踏まえ俸給表等の勧告内容を尊重した実施に向けて最大限の努力を尽くします、「なお、本年俸給表の引き上げ率の切り下げを行ったことは異例であると認識しております。」とお答えになりました。ところが、五十九年度も再び俸給表に手をつけられたわけでございます。
 私は、甚だ失礼かもしれませんけれども、こうした五十六年度以降の政府の態度を見ておりますと、いわゆる巧言をもってその場その場を切り抜けるという態度に終始しておる、これは明らかに仁を欠き、徳を乱る行為である、こう言われてもやむを得ないのではないか。こういうその場しのぎの答弁で私は公務員の士気をどのようにして高め、遵法の精神を公務員に説くか、そして良好な労使関係が築かれていくのであろうか。私は、まず政府自体がみずから言った言葉に対して責任を持つ、それが出発点ではないかと思いますが、官房長官の御所見はいかがでございますか。