次に、大蔵大臣にお尋ねしたいんですが、財政体質の強化のためにはどうしても赤字国債の早期脱却あるいは国債残高を早く減らさなければならない、このように思います。国債残高は百五十三兆円にも及ぶだろうと言われておりますけれども、これを減らすにはいろいろな方策があると思います。現在のように借換制度でどんどん先延ばししていくという姿では、もう国債費ばかりが大きくなりまして財政が大変困難になり、ひいては国民生活を苦境に陥れることになります。
 最近、財団法人の国民経済研究協会とか、鈴木日経連会長なんかが、公社公団等公的機関の民営化とその株式の売却益の活用によって国債残高をぐんと減らしていった方がいいんじゃないか、こういう考えを述べておられるようでございます。
 私なんかは住宅公団なんかはこんなことしたら大変だと反対でありますけれども、例えば道路公団、今回も千住新橋から川口まで高速道路が完結いたしまして、熊本県八代から青森県まで高速道路が完通したというようなことでございますけれども、その一方、次の目から東京の首都高速道路の料金が五百円から六百円になったということで、これはみんな激しく反対しているわけでございまして、道路公団というのは一体どうなっているんだと。もう大都会の方々は、これはただにしてもいいんだと、ところが地方の方は、プール制度だからこれは困ると、まあいろいろ御意見がありますけれども、道路公団あたりはどうもよくわからない、もっとこれは民営化して能率をよくした方がいいんじゃないかという意見もそこから出てくるんじゃないかと思います。
 こういった国民経済研究協会等の御意見、いわゆる公社公団等の公的機関の民営化、そしてその株式の売却益を活用して、百五十二兆五千億円ですか、六十二年度末の国債残高を減らしていった方がいいんじゃないかという御意見がありますけれども、大臣としては、この主張に前向きの姿勢をとられるのか、あるいは全く否定なさるのか、いかがでございますか。
最近の財テクブームに絡みまして、債券の先物取引で、ある企業が巨額の損失を受けたという事実が発覚いたしました。これが為替相場さらには債券相場、ひいては先物市場全体の必要性、そういったものについてまでいろいろ悪影響を与えたという点は、私ども非常に残念だと思っております。
 この先物取引につきましては、もう申し上げるまでもないと思いますけれども、一番重要なことは、投資家が先物取引についてのリスクというものを十分自覚する、その上で投資を行うということだと存じておりますが、その観点から私どもは、先物取引を仲介いたします証券会社に対しまして、顧客に対して先物取引の内容その他をよく説明する。さらには、顧客の台帳、カードをつくりまして、その取引状況を把握する。さらには、過大な行き過ぎた勧誘行為に走らないように、常日ごろ指導をするということでいろいろと配慮をしてきているところでございます。
 ただ、今回発生したような事件を私ども少なくとも現在まで調査したところによりますと、過去の取引経緯、そういったところから判断いたしまして、相当大口の取引をやっておられる、いわば一般の投資家というよりも、かなり先物の何たるかをよく知りながらあえてやっておられるというようなところではないかというふうに判断しておりまして、むしろこれは当該企業のリスク管理体制というか、そちらの方の問題ではないかというふうに思っているわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、私ども引き続き先物取引についてそのリスクの大きいところを配慮して、証券会社が慎重に対応してくれるように指導してまいりたいというふうに思っておりますし、また今回の事件の調査を進めまして、何か我々がさらに一層やらなければいけないというようなことがあるならば、そういったものも実施してまいりたいというふうに考えております。
十一日の参考人質疑のときにある参考人の方から、マル優が廃止されますと、特に六十歳から六十四歳等の中高年の方々がそのよりどころを失って、財テク等に走って大きな被害を受けるんじゃないか、こういう心配もなさっております。私もそのとおりだと思います。ですから、私たちはそういったマル優廃止には強く反対するわけであります。
 最近、財テク失敗による企業や金融機関の巨額の損失が生じる事態が発生しておりますけれども、これらの現状と対策についてお伺いしておきたいと思います。
この利子課税もそうでございますし、たびたびこの委員会で御議論、御指摘のございますキャピタルゲインにつきましても同じ問題でございます。所得税法といたしましては、やはり本来は総合累進課税をもって本則といたすのがそのあるべき姿であるということは考えておるわけでございます。
 ただ、利子にいたしますれば、何千万人の預金者、何十億口と申しますか、十億単位の口座数を持つ金融資産でございますので、実質的に公平な執行のできる制度といたしまして、当面は一律分離課税を御提案を申し上げておるところでございます。この制度をお認めいただければ、これをもって執行さしていただき、その間の執行の状況等を十分注視してまいるつもりでございまして、その間また一方、機械化の方もいろいろと進展するものと思われますし、納税者の意識等もこれはいろいろ時代の変化に応じて変わってくることも考えられるわけでございます。私どもそうしたもろもろの要素を、この制度発足後十分注視して総合課税の問題を考えてまいりたいと思うわけでございます。
いや、私が質問していることには全く答えてないね。いま答弁していることは、それはいままでと同じ答弁や。そんなことは全然聞いていません、私は。要するに、機能と名称が一致しないとか、そんなことを私は言うてない。そうじゃない、私の言わんとするところは。
 要するに、臨調の皆さん方は行政改革推進委員会でも審議会でもどっちでもええでと、そういう内々の話でもあったのかと言うんだ、逆に言えば。そうじゃないでしょう。臨調の皆さん方は、仮称とはいえ総理府に行政改革推進委員会、これを設置せいと、こう言うておるわけです。これは、どうして私こんなことを言うかというと、臨調の答申の中の一字一句というのは非常に大事です。その一字一句を大事にして、どうしてこういうことになったのかということを本気で皆さん方が議論をしてやったのかと私は言っておるわけです。初めから私はこの行政改革推進審議会にうちは賛成やと言うておる。賛成だけれども、審議会という名前をつけるからには、臨調はなぜこういう委員会という名前をつけたのかということについて、皆さん方事務当局は本気でこの問題について議論をしてないと今後耐えられないということです。本気でここら辺のところわかってないと何にもならないということですわ。
 私だって内閣委員会で長い間やっていますからよくわかりますけれども、審議会というのはどんなものか、委員会というのは三条機関であるということはわかっています、そんなことは。けれども、専門家じゃないかもしれませんが、臨調の土光さんを初め皆さん方がここにわざわざ推進委員会と、こう答申をしたからには、そのことを尊重するということに皆さん方は命がけでがんばってみる。だけれども、法制局やいろんなところからけちをつけられて、中身や役目の問題からいってこれはやむを得ず審議会に直さないかぬ、そういうことでしたというなら話はわかるけれども、皆さん方が官僚的に、要するに仕事の内容はこうだからこうしようというそんな軽い考えじゃいかぬと私は言っているわけだ。
 そこら辺のところは、皆さん方の中には臨調から帰ってきた事務局員さんがいっぱいいるんじゃないですか、どういうことだったのか、これは。そういうことを本気で議論をしてこれ名前をつけたのか、こう言っているわけです、僕は。どうなんですか、実際問題として。