質問時間が終わりましたのでこれで終わりますが、今次改正に伴う税法上の取り扱いについて大蔵省の答弁、極めて不満であります。しかも、委員長から、両省庁でより検討するようにという指示があったにもかかわらず先ほどのようなあいまいな答弁に終始しているということでは、これは質問者がどうこうじゃなくて、当委員会の権威にもかかわる問題だろうと思います。これについては極めて不満である、今後もなお問題にしていくということをお伝えして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
大蔵省の問題といたしましては、資本市場の問題等々ございますけれども、先ほどお話が出ておりますので、税の立場に限りまして申し上げますと、法務省からも御答弁がありましたように、出てまいります膨大な再評価益というものに課税をした場合に事業経営に支障がないのかどうかといったような問題は当然出てまいります。土地問題をきっかけにこの問題が提起されておることは承知いたしておりますけれども、より広く土地というものに対する課税をどう考えていくかという広い問題意識の中で、その中の一こまとして考えてまいりたいと思います。
固定資産については、商法でその評価については原価主義、つまり取得価額あるいは製作価額によって評価をせよということに御指摘のようになっているわけでございます。こういう主義がとられておる根拠と申しますか、何が価額であるかということを評価する場合に、取得価額、製作価額でありますと明確でございますので、それ自体を客観的な価額として記載することができる、検証が容易であるという面もございますけれども、基本的には経営の健全性を維持するということだろうと思います。
 例えば、もし原価主義をやめて時価主義ということになりますと、例えば土地ですと毎年毎年値上がりをして、企業は具体的に営業行為をしなくても毎年利益が出てくるという結果になるわけでございまして、何もしなくても出てくる利益について配当をする、配当をするためには土地を売らなければならない、こういうことになってくるわけでございまして、健全性が著しく損なわれる。こういう基本的な考え方によるものであろうと私どもは考えているところでございます。
甚だ不明確な答弁でございまして納得しがたいわけですけれども、もう一つ、現物出資によって増資をする場合の譲渡所得税の問題がございます。これは私が考えてもかなり難しい問題だろうなと思います。これについてどう考えるのだということは、今時点では私もそこまではお尋ねしないことにしたいと思いますけれども、そういう問題があることも指摘だけはしておきたいと思います。今の問題、納得したわけではありません。とりあえず質問を先に続けさせていただきます。
 もう一つ、例えば土地などの価格が非常に高くなっておりますので、資産を再評価してその評価益を資本組み入れをすれば増資が極めて容易にできる。不動産などが仮に法人名義になっていれば、一千万円ぐらいはたちまち突破できるのではないかと思うわけでございますけれども、この問題について少し伺いたいと思います。
 そもそも固定資産について原価主義を現行とっているわけでございますが、なぜこういう主義をとっているのでしょうか。これは法務省にお願いします。
登録免許税につきましても、先ほどのみなし配当と同様のお答えになろうかと存じますけれども、登録免許税自体の課税目的から申しますと、従来から例えば零細企業で増資なさるときのお取り扱いは基本的に正しいのであろうと考えておりますけれども、先ほどの点とあわせまして、平成三年度の税制改正作業の中で検討してまいりたいと思います。
これは有権者、国民が一番関心を持っているところなので、今のでは、それでオーケーというわけにはいかないと私は思います。
 時間も迫ってまいりましたので、あと登録免許税の問題がございます。これも増資を強要される、午前中の比喩で言えば、好まないのに寝台に合わせて足を無理やり引き伸ばされるわけですから、その際に、少なくとも資本金額の変更に伴う登記手続の登録免許税については、これまた十分な配慮が必要ではなかろうかと思うわけですけれども、大蔵省いかがでしょうか。
課税の公平を損なわない範囲で何ができるかを検討するとおっしゃいましたが、課税の公平を損なわない範囲で、かつ資本の増額を強要されるものに対する配慮を加えて検討するお気持ちがあるのかどうか、そこのところ、どうですか。
行政府の手続ではございますけれども、私ども、法律により、税制改正案を立案するにつきましては税制調査会に諮る等々の手続も定められてございますので、そのような手続があるということを申したわけでございます。
 いずれにいたしましても、平成三年度の税制改正作業におきまして、課税の公平を損なわない範囲でどのような対応ができるかという立場で十分詰めさせていただきたいと考えております。
そういう方向で、ひとつぜひ国として積極的に取り組んでいただきますように大臣に重ねてお願いを申し上げる次第であります。
 ちょっと話題を変えさせていただきたいと思うわけでありますが、郵政省の施策の中にも、地域間の情報格差を是正をするということで一つの重要な課題として取り組んでおられると思っておりますけれども、その中でテレビについて、各県を四局体制にしようということを推進されておられると聞いております。私どもの富山県におきましても、ようやく三局目が開設をされることになったわけでありますけれども、県民の中には東京と一緒のテレビを見たいというニーズも大変に高いわけであります。同時にまた、そうは言っても、事業主体の経営の問題その他いろいろな問題もあるだろうと思いますから、そうそう簡単に四局体制というわけにもいかないのかなと私なりに思うわけでございます。
 従来の考え方からいくと、いつごろになったら我が富山県に四局目ができることになるのかな、これは何の思惑もない単なる素朴な疑問というか関心でございますけれども、これから情報格差をなくするということ自体は大変大事なことでありますが、今のままでどうなっていくのだろうか、また、何か郵政省さんとしてお考えがあるのかどうか、もしお聞かせいただくことがあるのだったら、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。