それでは、本改正案に沿って質問をいたします。
 まず初めに、一箇所工事の拡大によりまして、これまでの実績等を考慮いたしまして、この負担法の新しい対象となる事業量といいますか金額といいますか、これはふえるものだと私は想像するわけでありますが、何か研究した資料はございますか。
激甚災害の指定基準につきまして、社会経済情勢の変化に対応いたしましてその見直しを行っていくことは、この制度を今後適切に運用していく上で極めて重要なことであろうと考えております。
ちょっと今、私が申し上げました数字を訂正いたします。
 山陰の豪雨は島根県で一千二百三十七億、山口県が三十四億、それから鳥取もかなりあるはずですね。それから台風十号は全国トータルが二千六百十億、私の申し上げましたのは全国平均であります。全体であります。その際には長野県が八百九十億、こういうことであります。
 判断の基礎になりました数字にいろいろ違いはありましたけれども、いずれにいたしましても八百九十億といえばかなりの数字であるわけでありますから、どこに基準を置いて線を引くということが、まさにこれは地域給や寒冷地手当の級地を定める際の境目がいつも問題になるわけでありまして、かなり難しい課題ではあるけれども、これは一般の感じといたしましてどうしてもいささか疑問がある、こういうことでありますから、中央防災会議の意見もよく聞く、こういうことではありますけれども、検討をしてみてもいい時期であろう、このことだけはひとつ申し上げてみたいと思いますが、いかがでございますか。
先生御指摘のように、現在の公共土木施設の激甚災害の指定におきましては、例を引かれましたのはいわゆるＢ基準の話であろうかと思いますが、災害復旧費の査定見込み額が全国標準税収入の一・二％を超えるという要件のほかに、ある県の県分の査定見込み額がその県の標準税収入を超える県が一つ以上あるということが要件になっておりますために、十号台風のときの長野県の標税が多かったためにこれに該当せず、その前の山陰の豪雨のときは島根県の標税が比較的少なかったためにこの要件を満足させると、こういうようなことは御指摘のとおりでございます。
 ただ、公共土木施設関係の激甚災害の指定の目的と申しますのは、もっぱら地方公共団体の災害復旧事業に伴います財政負担を特に軽減しようということを目的とするものでございますので、その適用に当たりましては、やはりその地方公共団体の財政力というものを勘案せざるを得ないのではないかというように考えておりまして、そのような制度の仕組みになっているんだろうと思います。ただ、この財政力の勘案の度合いがどの程度が適当であるかというようなことは、今後とも十分検討してまいらなければならないというように考えておる次第でございます。
私は大臣の所信表明に対してそのことをお伺いしておるのですから、本当は大臣にお答えいただきたいのですが、担当局長としてはもう少し、国民が、おっ本当にこういうところをやってくれるのかということがわかるように答えてほしいのです。それだったらまさに抽象的なんです。みんなそう思うのです。しかし、具体的にどうするかということはなかなか出てこないのですよ。首を切られる労働者側でもまだ具体的なことはできないわけでしょう。このままいきますとアメリカの二の舞を日本の産業はやるのではないか、日本の経済はなるのではないか。ですから、企画小委員会のあれを読んでみたら、日本ではハイテク産業と研究機関と財テクの機関、そうなりつつありますね。東京の地価が一年間で五〇％も上がるのは、まさに金融のセンターになる、そのために外国からどんどん来るわけです。それで土地が上がっていっておるわけでしょう。事務所が足らぬようになる。そういうことで、まさに多くの労働者が失業する状態にある。そういうものだけで国民が生きていけるのかどうか。ですから、内需拡大というのは、内需はどういう産業を張りつけることによって吸収できるという一つのはっきりしたものを出してもらいたい。
 私は歴代通産大臣が就任されるといつもお話をしてきたのですが、これはそれだけという意味じゃないですよ。例として、例えば民間航空機産業というのは、日本では部分的に今あるのはアメリカの下請をやっておるだけです。ＹＳ１１で百二十億の赤字を出して慌ててやめてしまったのですが、これはそう言っては失礼ですが、自動車、造船という技術ではいわゆるＮＩＣＳが追い上げてくる、そしてそういうところが追い越していく。なぜなら、労働賃金が安いから、あるいは今のような為替相場であれば、そういう中で日本が負けていくということになってくる。雇用はそこで失われる。しかし、航空機産業のようなものは、ハイテクに近いけれども非常に労働力を吸収し得る産業、例えばそういうものを政策的に伸ばしていく。ＹＳ１１で失敗したのは、どんないい飛行機をつくってもこれは売れなければ、ニーズにこたえるものでなければならぬわけですね。そういう点で販売なり向こうのニーズ、いわゆる情報をとることができなかった。そのために大変な苦労をしたわけですね。ですから、市場を考えれば、例えば日中の共同開発、あそこは市場としては大きいですね。そういうことも考えられるじゃないか。しかし、現に日本を越えてアメリカが中国との共同開発をやろうかということになってきている。あるいはインドネシアやブラジルでさえ航空機の輸出をやっておる。これはこのままいけば──軍用のものはライセンス生産とか日本でもやっているけれども、民間航空機はそういう産業として、多くの労働者を雇用するものとしては通産省に目を向けるあれが今までなかったのではないか。これは一つの例ですよ。例えばそういうもの。
 それからもう一つは、例えば伝統的な国民生活に必要なもの、伝統的な産品がその地域で根づいていくようなものを助成していく。財投も含めてそういう投資などを具体的にやる。
 今緊急のことと、それから中長期的な日本の産業構造をどうしていくかということを考えるときに来ているのではないか。そういう点で、このままいけば、今大臣の所信のようないわゆる経済調整ということだけであれば、まさに日本はアメリカの二の舞をするという心配があるが、大臣はいかがお考えでしょうか。その点をお答えいただきたいと思います。