それでは、その点を十分にひとつやっていただきたいと思います。
 実は、運賃の割引制度について少しお聞きをしたいと思っておったんですが、十分しかありませんから途中までになるかもわかりません。さらにあしたも質問時間ございますから、そこでお聞きしたい。
 まず第一に聞きたいのは、小笠原先生その他いろんな先生からも指摘されたんですが、私たち運輸委員会は、百四国会、百九国会、それからずっと百十二、百十三ということで、いわゆる身体障害者に対する運輸行政の改善ということで、わかりやすく言うと内部身体障害者の運賃割引を求める請願が出されまして、運輸委員会ではこれを全会一致で決議して内閣に送付していますが、どうも私が見ると、門前払いで具体的に一つも進んでいない、何回国会で決議しても。百四国会では車いす重度身体障害者の運輸行政の改善、第百九国会では、鉄道・航空運賃の身体障害者割引制度等々たくさんしていますが、こういう請願に対して、請願の趣旨を踏まえて努力しますと大臣は答弁するんですよ。答弁しているけれども、一つも進んでいないんですから、どうなっているかひとつ聞かせてください。
いずれにいたしましても、いわゆる開発利益の還元ということで、これは政府全体として取り組んでいかなければならない問題でございますし、自治大臣、建設大臣を初めとする関係の皆さんとも相談して、前向きに取り組んでまいります。
いや、道路とかなんとかかんとかはいいと思うけれども、鉄道もいわゆるこの立法の趣旨からいう公共施設じゃないですか、あなた。道路と同じように、それより以上に効率的な公共施設じゃないですか。ですから私はこう言ったんですよ。大臣に聞いているのは、現状に合わないところがあるならば法律を若干手直ししても、立法の基本精神と全く一致するわけですから、その意味からいうと、この際宅地開発税というものを取り入れるということを大臣としては英断をもって、これは自治大臣とも関係がありますから、自治大臣とも十分お話をされたらこれは一つの方法じゃないか。ですから、今の法律はこれに若干なじまないことは知っていますが、立法の精神からいうと鉄道というものは道以上に立派な公共施設であることは間違いありませんから、その意味からいうと、この宅地開発税というものを適用するというのは一つのやり方だと私は思う。ですから、大臣のお考えを聞かせてください。
現行制度との関連もございますので、大臣のお答えに先立ってちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
 現在の行われております宅地開発税は、その使途につきましては道路とか排水路とか公園等に限定されておりまして、鉄道整備の費用に充当することはできないようになっております。もちろん立法論としては宅地開発税の使途を拡大するということは考えられないわけではございませんが、現在のこの宅地開発税の性格というものは、宅地の開発に伴って身の回りの施設を整備するための目的税という位置づけがなされておりまして、鉄道整備の受益者負担のあり方等と総合的に勘案する中で検討しなければいけない事柄であると思いますし、市町村の目的税という枠組みの中で、おっしゃる開発利益の吸収というものですべてが果たし得るものであるかどうかはなお考えでいく必要があろうかというふうに存じております。
いま総裁が、二回にわたる試験実験を苦心しておやりになった経過を含めて、定員、予算にぶつからぬと、そういうふうに考えたんだと、実際にひざ突き合わしてやってきたんだとお答えになっているでしょう。
 ここに、人事院で五十四年八月十日、勧告のときにあわせて経過を報告しています。この中身を見ましても、克明に書いてある。第一回の試験実験は昭和五十一年十月から。第二回の試験実験は五十三年の四月から。五十一年の十月から五十二年の九月までやった。それを集計して、すぐ追っかけて五十二年の四月から五十四年の三月まで実験をやった。だから、この二カ年間というのは実は四週五休なんです。要するに、公務員は実験とは言いながら休んでいるのです、一土曜日だけ。それをいまここでやらないと、こう言う。法案も出さない。ほっぽっておいてごらんなさい。二年、この真ん中にちょっとした集計の空白があるけれども、休んできている諸君は――ことしの勧告は八月だ、来年の通常国会、よしんばそこで間に合うにしても、去年の人事院勧告が出て以降、ことしの八月で一年でしょう。来年二月になれば一年半でしょう。旧来二カ年やってきているものさえできないじゃないですか。そういうふざけたやり方はない。
 しかも、勧告の中身にわざわざ、一つは「当分の間、職員は、四週間につき各庁の長が職員ごとに指定する一の土曜日には勤務を要しないこととすること。」二番目に「勤務の特殊性により又は官庁の特殊の必要に応ずるため、一」つまり一カ月の中の一の土曜日を休みにできない場合には、「により難い職員については、各庁の長は、別に勤務を要しない時間を指定することができるものとすること。」仕事に支障のないようにしているのですよ。さらに三番目に、いま二つ挙げたこの二つ「による勤務時間に関する措置は、勤務一時間当たりの給与額の算出には影響」を与えないものとする。どういうことかというと、超過勤務の一時間当たり単価を引き上げない。これは給与法の十九条に絡む。私が十五年やってきている法律だ。絡むが、私もこれで文句を言う気はない。十九条からいけば、勤務時間が短くなれば一時間当たりの単価というのは上がるのはあたりまえでしょう。にもかかわらず、上げないということを勧告でわざわざうたっているんだ。つまり、予算に全く影響ないようにといって苦労している。ここまで克明、丁寧に、言えば切りがないが、しかも一カ月の一土曜日。
 なお細かく書いてある。変形などの例示。①土曜日に替えて比較的休み易い日時に休む、②業務繁忙期を避け、四週間のわくを超えて、つまり一カ月に一日でなくてもいい、他の時期に休む、③少人数官署においては一定の時期にまとめて休む、④長期航海を要する船舶においては停泊中にまとめて休む、⑤研修教育部門においては夏冬等の時季、これにひっつけて、又はその他の比較的休み易い日時に休む方法等について各省庁で考慮するとともに、⑥窓口部門においては、利用者に対し予約制等を導入して土曜日の業務を他の曜日に分散し、⑦一人制の部署等においては、利用者の理解を得て土曜日の業務を他の曜日に振り替える等の措置を考慮することが必要である。実験の結果を細かく分析をして、例示までしている。
 これでもやらないなどということをおっしゃるなら、これは私は総理の責任を承りたいと思っておるのですが、総理、ひとつこの辺で一遍答弁していただけませんか。