先ほどお話ししましたが、この際改めて四十年の現行の協定について見直して、いまの現行、それから住民の要望も踏まえて、日米の間で緊急対策として、特に騒音を中心にして対策を協議していただきたいと思いますが、いかがですか。
御指摘のように地元からもいろいろ御要望いただいておりますし、私どももいろいろ対策を考えていかなくてはいけないということで種々検討いたしておるわけでございますが、当面の措置といたしましては、米側に対しまして訓練の分散等はぜひ考えてもらいたいということを強く申し入れております。
 今後の問題等につきましては、さらに地元からのいろいろな陳情等もございますので、そういった点を含めまして検討をさせていただきたいというふうに考えております。
従来厚木基地の任務は後方支援とか補給、修理が中心になっていましたけれども、訓練のいまの状況から見て、密集した市街地の上空で着艦訓練を行っているということが主要な問題だと思うのです。
 これは関係の自治体からも要望が出ています緊急対策としての夜間の飛行の禁止、夕方六時から翌朝八時までと出ていますが、昭和三十八年の九月に日米合同委員会で、この地域についてはその後一部四十年に改正になりましたが、騒音対策についての合意があります。これはもうはるかに破られているわけですし、その後の人口密集の状況も大きな変化が起きているわけですが、現行のこの調停を全面的に見直して、市町村、住民から要望されているこの緊急対策について、着艦訓練の即時禁止という問題もありますが、要望として出されていると思うのですが、どのように対応されるお考えですか。
御指摘のように、厚木基地で空母ミッドウェーの艦載機の夜間着陸訓練が実施されておるというふうに承知いたしております。最近の実情は、ことしの二月の十六日から三月十日までの間に十六日間、四月十二日から四月二十四日までの十日間、最近は六月二十二日から七月二十九日までというふうに訓練が行われているというふうに承知いたしております。使用機種につきましては、艦載機でありますＡ６、Ａ７、Ｆ４、Ｅ２Ｃ等であるというふうに承知いたしております。
 御指摘のように、地元等からも私どもの方にも騒音の問題につきましていろいろ陳情を受けておるところでございます。
資料が出された段階で改めてこの問題もう一度論議をしたいと思います。
 限られた時間の中で私はあと若干緊急に、これは防衛庁長官のところにも要請がたびたび行っている問題ですから御存じだと思いますので、二、三の問題についてお尋ねしたいのですが、一つは厚木航空基地の騒音問題です。これについては、ことしの二月以来もう昼夜の別なく特にミッドウェーの艦載機を中心にして離発着訓練が繰り返されて、神奈川県や周辺の基地の市町村からは防衛庁にもたびたびこの問題についての要請あるいは苦情、抗議が殺到しているだろうと思いますが、私、資料を見ましても、騒音の調査を見ますと最高百二十ホンというのも出ています。かつて施設委員会で防衛庁自身が七十ホン以上を対象に申し入れたこともあるそうですが、その七十ホン以上というのをとりますと、多いときは一日三百回も測定されるという異常な状態なわけですが、この現状について、どのようにいま認識されていますか。
私の持っている資料をそのままお見せするわけにいきませんけれども、倍以上の航続距離になる。そのために機体の中をうんと、油ももっとふやせるように改修されるという計画なわけですね。防衛庁自身が専守防衛ということを言っている中で、相手の側にはるか偵察に飛んで日常電波をとる、電波を収集するということは、防衛庁自身が言っている自衛隊の任務からいっても大変大きな問題だと私は思いますし、また先ほどの電波妨害機の問題もそうですが、現行法の中でこうした電波妨害機に改修するとか、あるいは電子戦データの収集装置をつけて航続距離を延ばしていくという電波情報のデータ収集機に改造する、これは大変現行法からいっても重要な問題だと思うのです。
 いまお話ししました問題について、その機体、特に性能について、改めてこの四機についての搭載システム、そしてその主要な機能について資料で出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
石炭鉱業審議会の答申におきましては、今先生御指摘がありましたように、法律についての見直し、十年延長等の所要の措置を講ずることが必要であること、それから石炭関係の機関の事業のあり方についての検討が必要であることということで、二点指摘されておるわけでございます。
 法律の改正の検討につきましては、今回の石炭関係諸法の改正という形でお願いした次第でございますし、それから石炭関係の機関の事業のあり方につきましては、具体的に申しますと、例えば新エネルギー・産業技術総合開発機構につきましては、新分野開拓のための出融資あるいは補助金の交付といった業務を法律上追加をする、あるいは地球環境問題に対応したクリーン・コール・テクノロジーの開発普及を推進するためのクリーン・コール・テクノロジー・センターを創設するといったことを今回お願いしておるわけでございますし、地域振興整備公団につきましては、産炭地域への企業誘致のための特別低利融資あるいは工業団地造成事業の拡充等の機能強化をお願いしているところでございます。さらには、石炭鉱害事業団につきましては、当面現行の体制を維持して、累積鉱害の処理を完了させることが基本でございますけれども、その限時的な性格から、職員の士気の低下をもたらすことがないように、雇用不安の解消に最大限の配慮を払いつつ、そのあり方について検討を行っていくことにしております。
 こういった形で、答申で指摘されました諸機関のあり方、法改正について進めているところでございますけれども、その他石炭関係諸機関のあり方につきましては、今後の問題も含めまして、石炭鉱業の構造調整の円滑な推進の観点から、今後必要に応じて関係省庁とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。