我が国は、一次エネルギーの約六〇％を石油に依存をしておりまして、石油依存度が高過ぎるわけですね。したがってこの石油依存度を低下させる、また石油代替エネルギーの導入開発をしていくということが国家的な課題でございます。したがって、梶原委員御指摘の国内炭の問題につきましては、国産の石油代替エネルギーでございまして、昭和五十六年八月に、石炭鉱業審議会のいわゆる第七次答申も「国内炭はエネルギー供給の安定性と安全保障機能を高める役割を果たし得るもの」と位置づけておるわけでございます。したがいまして、政府といたしましてはこうしたエネルギー政策上の観点から国内炭をぜひ重視をしていかなきゃならぬ、また地域経済上の重要性にも配慮をいたしまして、石炭産業が地域の経済にも大きな影響を持っておる、そしてまた雇用問題にも大きな影響力を持っておるという意味で国内炭の重要性というものは非常に評価をいたしておりまして、外国炭と並行して今後も国内炭をやはりとっていく、そういった考え方で進んでまいるつもりでございます。
私は、先月の二十四日に発生いたしました三菱石炭鉱業高島砿業所の坑内災害の問題と電力料金の関係につきまして、二つの問題をこれから質問をいたします。
 時間が五十分でありますので、まあ質問も要領は得ないところあるかと思いますが、答弁の方もできるだけ核心に触れてひとつお願いをしたいと思います。
 通産大臣に最初にお伺いしますが、我が国の石炭産業政策といいますか、石炭政策につきましてお伺いをいたします。我が国の国内炭は外炭、輸入炭に比べますと非常に高づいております。需要の面から見ますと、五十八年度実績で国内炭の需要量が千八百六十六万トン、それから輸入炭が七千七百七十三万トンの合計九千六百三十九万トンであります。量からいたしましても少ないわけであります。しかし、これは食糧と同じでありまして、我が国の国家総合安全保障、そういう立場に立ちますと、そういう点から見ますと、非常に貴重なエネルギー資源であります。そういう意味では、まさかのときにやっぱり備えて国内の石炭産業を維持、発展さしていく、こういう基本線は当然とられるべきことだと考えておるんですが、大臣の御所感を承ります。
松尾委員からの先ほど系の御質疑、こちらで詳細に承っておりました。
 実は山口労働大臣からも通商産業省と労働省との対応についての申し入れがあり、先ほど来申し上げたように、両省で両大臣出席をいたしまして打ち合わせを持ったところでありますが、この労働時間の短縮、連続休暇の促進等を図って余暇時間を増大させていくということは、豊かな国民生活を実現する、そしてまた活力とゆとりのある社会を築いていくという上で必要でありますし、また特に対外摩擦の解消にも資するものであるという考え方から、通産省としてはこの問題に前向きに対処をいたしております。
 しかし、松尾委員のおっしゃいました中小企業の活力を少なくしたり、あるいはいろいろ責森県等から出稼ぎにおいでになる、そういったいろいろ具体的な事情ももちろんこれは産業政策としても非常に重要な問題だと思いますので、そういった実情を勘案しながら、時代的な要請にこたえていくようにしたい、このように考えております。
御質問の国土審議会の意見書の内容の文言の点でございます。
 まず第一点として、「望ましい産業構造」というのが書いてございますが、これをどういうふうに考えているかというお尋ねでございます。実は基本的にわが国経済を考えた場合、内外環境が変化する中で国民のニーズに適切に対応していくためには、産業構造が望ましい方向に導かれる必要がある、これは時代時代を超えて絶えず必要な命題ではないかというふうに考えられます。その中において、国土審議会としてこういうふうな表現をいたしておるわけですが、これは新産・工特地区が、これまでの建設整備の進捗によりまして、産業基盤の整備がほかの地域に比べて比較的進んでいる、そういう状況にございます。
 「望ましい産業構造」が何かということはとりあえず別といたしまして、産業構造が変わっていく場合にはいろいろ企業の立地が必要になる。その場合に、比較的整備された産業基盤を持つ新産・工特地区に立地するということは、いろいろな意味で好都合であろう、そういう意味で企業の立地の受けざらとして貢献し得るのだ、そういう側面を指摘したものでございます。
 それでは、「望ましい産業構造」そのものは何なのかということでございますが、国土審議会におきましては、基本的には産業構造審議会の「八〇年代の通産政策ビジョン」というのが発表されておりますが、その中で述べられておりますような産業構造というものを望ましいものとして頭に描いて議論がなされたというふうな経緯になってございまして、このビジョンの中身については基本的に一言で申し上げれば「創造性の発揮を基調とした高次の知識集約化」の推進というようなことではないかというふうに考えております。
 それからお尋ねの第二点、願望に基づいて提言をしておるんではないかという点でございます。つまり「産業立地面からも大きく貢献する可能性をもった国民全体の貴重な資産でもある。」という表現がございます。この点につきましては、実は新産・工特制度をどうするかという点におきましては、先ほども申し上げましたように新産・工特の成果あるいは現状、今後の役割り、こういった点を細かく分析いたしました結論として出ておりまして、三全総の定住構想を実現する上でも大きな期待が持たれているというふうな基本的な認識、そのために延長するのだ。しかし、それとあわせましていろいろ幅広く検討した結果、今後のエネルギー問題に対応するという点からも必要であろうし、また産業立地面から望ましい産業を実現するためにも期待されておる、あるいは可能性がある、そういうことでいわば補足的な理由としてこの点は書いておるというふうに理解しております。
 それから第三点目で再認識ということでございますけれども、新産・工特施策は、これまでそのときどきの社会経済情勢を反映して、ある時期においては生活関連施設のおくれとか、あるいは最近においては企業立地の低迷ということで効果が期待したほど十分ではないという側面、確かにございます。しかしながら、総じて見ますと、他の類似都市を上回る工業集積を上げておりますし、また地方の人口流出にこれまで歯どめをかけてきた、そういう成果も評価できるんじゃないかというふうに考えております。先生御指摘の考え方というのは、最近における社会経済情勢の変化に対応した新たな観点からの重要性の認識がなされているということを説明したものというふうに考えております。