この規定の文言を形式的に当てはめれば今おっしゃったような事柄が問題になろうかと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、このただし書きは、本人がこの催告に従って国籍の選択をしようということの努力をするのに、それの実際上妨げになるような本人の責めに帰せられないものがあればそれは猶予するといいますか、救済しようというのが趣旨でございますから、今のような文言上の形式に当たらないような場合でもそれは当然解釈として運用されるべき性質のものだと思います。
    〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
そうすると、どうなるのですか。二カ月たって離脱、結構です、ぽんと手続が来ました。この場合に「二週間以内にこれをしたとき」ということに当たるというのですか、そんな解釈は無理ですよ。障害がとれてから二週間以内にやったときはオーケーというのがこの規定ですよ。どうしてそうなるのですか。
そうならぬですよ。だって「選択をすることができるに至った時から二週間以内にこれをしたときは」ということになっているのですよ。つまり障害がとれてから二週間以内に行うという規定になっているのですよ。私がさっき指摘したような例だとこの規定に当てはまらないでしょう。早速外国籍離脱に着手したのです。申請書類をぽんと外国政府に出したのです。後は外国政府の内部の手続でごちゃごちゃして二カ月ぐらいたってから離脱、結構です、オーケーですと完了した。この場合に、どうして「選択をすることができるに至った時から二週間以内にこれをした」というふうに判断できますか、こういう障害がとれてから二週間以内に行ったというような観念の入る余地がないでしょう。いかがですか。
離脱は、日本のように届け出をすればすぐ効力を生ずる、今度の法律はそうするわけでございますが、そういうふうにそんなに期間を要しないところももちろんあるわけですね。そうでないところもいろいろあります。しかし、今の設例のような場合には、催告を受けて遅滞なく外国の国籍の方の離脱手続をした、ところが相手方があるわけですから、その関係でおくれたという場合には、本人の責めに帰せないような事由で徒過をした場合には救済をするといいますか、債務不履行的な措置はとらないというのがただし書きの立法趣旨でございますから、そういう意味でやむを得ない事由等があったということで、ただし書きによって一カ月を経過したその日に日本の国籍を喪失するという効果は生まないと解すべきだと思います。
そうしますと、今言いましたように、外国籍の離脱に早速着手したわけですが、それが完了するのは一月を過ぎてしまった、その間に日本国籍の喪失はします。これは適法なのです。先ほどの例とは違いまして、間違いじゃないのです。その後に外国籍の離脱が完了するわけですから、結局、手続的には無国籍になってしまいますね。その場合には恐らく外国籍の離脱の手続の方が途中から不適法になったのでしょう、これは外国の法制がどうなっているかに結局はかかるわけですけれども。そうすると、さっきのような戸籍の訂正で足りるという問題にはならなくて、外国の国籍離脱が間違いだったということで、その外国の政府に対して国籍存在確認の訴えか何かをしなければならなくなる、離脱しようとした国に対して存在することを確認するというような手続をとらざるを得なくなる、こういうことも起こるわけです。しかも一カ月以内に離脱ができるということはむしろ少ないと思いますから、その方が多いわけです。これは立法技術の欠陥だと思いますよ。いかがでしょう。
そうすると、今のお話二つ合わせますと、結局本人が選んだ方の手続についてのみやむを得ない事情があったかどうか、二週間以内にやったかということを考える、もう一つの方の手続については考えない、こういうことになろうかと思うのですけれども、そうすると、この明文に反するのですよ。「日本の国籍の選択をすることができない」と書いてあるわけですから、そのうちの一方だけできないで、片方はできたわけです。こういう混乱が起こると先ほどから指摘しているわけです。これは率直に言いまして立法技術の欠陥です。
 では、こういう場合はどうですか。これはむしろ一番最初に言ったのですけれども、国籍離脱の手続をとった、一カ月以内に着手した、しかし相手といいますか、外国の政府の手続があることですから、結局、離脱が完了するのがおくれた、一月を過ぎてしまった、こういう場合にはこの法による催告の効果としての国籍の喪失は適法になるわけです。まず、そうですね。一カ月以内に選択をしなければの意味が着手なのか完了なのか、それをまず確認させてください。
今御指摘の国連におけるいろいろな論議あるいはその他の先生お示しのことについては、ある程度私どもも承知しているつもりでございます。また、そのほかに、詳細はちょっと記憶いたしておりませんが、アメリカ等で学者が実際に抑止力があるかないか実証的な研究ということで、いろいろな手法を用いて研究しておるということも聞いております。しかし、その結果としてもやはりどちら、あるというかないというか、その科学的な証明というものはなされていないというふうに考えております。結局、抑止力がないんだということも、犯罪を犯した者について、おまえ、死刑があった場合に、それでその犯罪をやめようと思わなかったかと犯罪を犯した人に聞いたという調査もございますけれども、しかし抑止力のために犯罪を思いとどまった人というのは、これ、ちょっと調査のしようがございません。そういう意味で、科学的にあるとかないとかということの証明は、これは実際には不可能じやないか。そうしますと、今おっしゃいましたように犯罪、アメリカにおける州の暴力事犯がふえているとか減っているとかというものも、ほかの条件もございますし、凶悪事犯だけで特定の人間で調査するということでもございませんので、結局確たるものはないということになろうかと思います。
 私どもといたしましては、やはり日本の現状を見ておりますときに、これは死刑を廃止するということは凶悪犯が後を絶たない現状から見て無理ではないかというふうな結論を持っておるわけでございます。