関東大震災の復興資金の調達のために国が発行しました外債が二本ございます。一本がイギリスのポンド建てでございまして二千五百万ポンド、当時のレートで円に換算いたしますと二億四千四百万円になります。それからもう一本がドル建ての国債でございまして、これが一億五千万ドル、円価換算いたしますと三億百万円ということになりまして、合計しますと五億四千五百万円という数字になります。
 なお、これ以外に地方公共団体が政府保証を受けて発行した地方の外貨債がございます。これが三本ございまして、東京市が二本合わぜて円に直しまして一億円でございます。これは当時の円でございます。それから横浜市が一本出しておりまして、これが円換算額で四千万円でございます。
 これらの国債あるいは地方債につきましては、昭和四十三年までにすべて完済されております。
関東大震災の被害額につきましては、東京市役所が出しました東京震災録というものがございまして、その中の記述によりますと、五十五億円ということを言っております。現在の物価に換算いたしますと、三兆五千五百七十二億円程度になるわけでございます。
 一方、大震災が起こりました大正十二年の国の予算額は約十三億八千九百万円でございます。したがいまして、被害額はその当時の国家予算の約四倍に達したということでございます。また、大正十二年のＧＮＰでございますが、これは学者の推計によりますと約百二十億円であったということでございます。したがいまして、関東大震災の被害額は、当時のＧＮＰの四五％、半ば近くの率に達したということでございます。
 現在、関東大震災と同じ程度の規模の地震が東京、南関東を襲った場合はどうかということでございますが、こういった想定のもとで五十六年以降被害想定をやっております。ただ、これはまだまとまっておりません。そしてその中では、制度の問題もございまして、被害を金額に換算して推計することは予定いたしておりませんので、現段階におきましてはＧＮＰに対する比率を求めることはできないというような状況でございます。
私が今お話ししたのは、耐震というのが倒れないということに今までは非常に中心があった。燃えないということについての配慮がもう少しなさるべきではないか。やはり国土庁が地震の責任という立場から、積極的に推進してもらいたいと私は思っております。
 話は関東大震災に参りましたから、その話をちょっとしたいのでございますけれども、関東大震災における被害額というのは大体どのくらいであったのか。ＧＮＰあるいは国家予算と比べてどのくらいであったのか。それが現在同じようなマグニチュードの震災があった場合には、どの程度の被害が起こると推計されるのかということについての御意見を承りたいと思います。
最近、高層ビルにつきましても耐震ということに大変気を配りながら、地震対策ということで考えておる構造になっておるわけでございます。先ほどの内装の問題についても、これは今厳しいのですよ。前のようなわけにはいかないのです。例えば、民間でも基準法等々によって内装は不燃化ということで大変厳しく、耐震あるいは火災等々に向けて大変な厳しい規制がなされておることは、これは事実だと私は思います。そういう意味で、大震災のときと大分構造が違うのです。もちろん、あれを教訓として進めておるわけでありますが、あの当時と今とは建築の構造が相当大きく変わっております。そういう意味から、日々大震災の教訓を教訓として、災害というか地震対策については、あるいは火災等々については、完璧を期しておるというふうに私は考えております。
繰り返すようでございますけれども、本当に地震対策は防火対策が大きい。そのためには、建てるビルについて日ごろからよほど考えておかなくてはいけないのじゃないか。現在、これだけビルが建っておりますけれども、この中でいざ地震のときに火を発生しないビルが幾つあるだろうかと思うと、非常に肌寒い思いがするわけであります。その意味合いにおきまして、今までの地震対策は非常に表面的に過ぎるのじゃないか、本当に一歩突っ込んだ対策が必要じゃないかと思うのでございます。大臣、いかがでございますか。
議事順序について申し上げます。
 まず、橋本さんの議員請暇をお諮りをいたします。
 次に、日程第一でございますが、浜田建設委員長の報告があり、全会一致でございます。
 次に、日程第二は、大石地方行政委員長の報告がございまして、ただいまの御決定どおり、山中末治さんの反対討論がございます。社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 次に、日程第三、第四、第五を一括して瓦大蔵委員長の報告がございます。討論は、まず社会党の沢田広さんから反対、自民党の山岡謙蔵さんから賛成、公明党の矢追秀彦さんから反対の討論がありました後に、三案一括して採決をいたします。社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 次に、日程第六でございますが、志賀逓信委員長の報告がございます。これは全会一致でございますが、共産党が棄権とのことでございますので、共産党の議員の退席を待ちまして採決をいたします。
 本日は、以上でございます。
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 議事日程 第十一号
  昭和五十九年三月二十七日
    正午開議
 第一 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原
    諸島振興特別措置法の一部を改正する法
    律案（内閣提出）
 第二 地方税法等の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
 第三 酒税法及び清酒製造業の安定に関する特
    別措置法の一部を改正する法律案（内閣
    提出）
 第四 物品税法の一部を改正する法律案（内閣
    提出）
 第五 石油税法の一部を改正する法律案（内閣
    提出）
 第六 放送法第三十七条第二項の規定に基づ
    き、承認を求めるの件
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