先ほど申し上げましたとおり、抵当証券は、抵当証券法に基づきまして、まず第一に、大体債務者がいる、債権者がいる、その債権者が法務局に抵当証券の発行を要請してそれを発行してもらって、その抵当証券を譲渡する。あるいはもう一つの形態としては、その抵当証券を譲渡するということですが、分割して譲渡する場合と、それから抵当証券の預かり証という形で、抵当証券は自分で持っていながら、預かり証という形で投資家に販売するという形態と二つあると思うのでありますけれども、これは何人であってもこれを自由に行い得るという形になっているわけでございます。しそこら辺のところを先生が御指摘になっていると思うのでありますけれども、一般的に、抵当証券会社、先ほど申したとおり、不動産の資金化を求める資金需要者、つまり先ほど申しました債務者に対して抵当証券の発行を前提とした不動産担保貸し付けを業として行っているのが通例でありますので、この点に関しましては貸金業規制法の適用を受けることになって、同法による登録を受ける必要があるわけでございます。これはそういう意味では大蔵省所管の業者になるわけでございますけれども、資金需要者、つまり債務者に貸し付けを行わない場合、例えば抵当証券をどこかからか買い取って一般投資家に販売する場合には、貸金業規制法の登録も要しないという形になっておるわけでございます。
 実態といたしましては、私どもが把握しているところでは、先ほど申しました抵当証券業懇話会会員としての四十六社、それからこれでない会員外の者、これは悉皆調査でありませんので正確な数字ではございませんけれども、六十社あり、計百六社程度というふうに把握しているわけでございますが、前者の懇話会、これには先ほど大蔵省もオブザーバーとして参加しているというようなことを申し上げましたが、貸金業法の登録を受けているという形になっておるわけでございます。しかし一般的に、とにかくこの抵当証券の販売を業とする者については、何人であっても自由に行われるというのが今の設立手続になっておるということでございます。
そこで、どういうところからアプローチしたらいいかをきょうはひとついろいろと質問をしてはっきりさしておきたいんです。
 一般の人が知りたいのは、欲も絡んではおりますけれども、この低金利時代に利回りがいいわけですから、この抵当証券は。そうするとこの抵当証券を扱っている会社が信用がおけるかどうか、ここの一点ですよね。この抵当証券という会社をつくるに当たって、じゃどういうような法的な手続が必要なのか、その初歩的なところをまずはっきりさしてください。
「もどき社名にご用心」というのを今銀行局長からもらいましたが、私もこの間これ見まして、いいことじゃないなと思って見ております。
 貸金業規制法の適用を一応受けるから、そういう立場からアプローチすることは不可能ではないなと思いながら、まだどういうことが一番いいのかという、私自身に結論はございません。
今の大蔵省のお答えにもありましたけれども、抵当証券会社も急増している。それからまた一般の需要もまたそれに見合っている。
 そこで、今挙げた業界の団体に所属しているところ以外の抵当証券会社が非常に多くなりまして、私などが新聞に入ってくるチラシ広告だけを集めてみましても、その会社が非常に問題点幾つかありますが、まず第一に問題なのは、紛らわしい名前がやたらにある。三井抵当証券というのがある。これは三外銀行もあったりしますから。それから富士抵当証券というのもある。富国抵当証券、これは富国生命との関連ですね。あるいはナショナル抵当証券。いずれにしても、去年の豊田商事が、例のトヨタと豊田商事とそそっかしい人はすぐ間違えちゃうような、ああいう紛らわしい名称の会社が特に最近ふえているんですね。これは信用をつけるためだとは思いますけれども、うさん臭い面も邪推したくなるような、そんなネーミングが非常に多いわけです。どうやらこれがお客に錯覚を与えて、今後いろいろな形で被害者が出てくるのではないかという不安を私が個人的に持っておりますので、これからいろんな形で質問をしていきたいと思うんです。
 大臣はこの辺の実情をどうお考えでしょうか。例えば今私が挙げました幾つかの会社はそれぞれ、いわゆる三井の場合は三井銀行が迷惑をこうむった。それでわざわざ新聞広告を出して、うちとは違うと言っている。富国生命の場合は、うちとは違うので困る、こういうふうに新聞広告をわざわざ出している。つまり業者も、業者といいますか金融機関といいますか、これも迷惑をこうむっている実情なんですが、まずこの辺の実態は大臣とのぐらい御存じか、それをお聞きしてから質問したいと思います。
二点、先生御指摘の点でございますが、第一点の検定のプロセスの公開の問題、かねてから先生御指摘の点でございます。この点私どもの現在の考え方は、やはり教科書調査官と著者側とでそれぞれの事項につきましていろいろ意見を交わすと、修正意見なり改善意見は検定審の審議を経てお示しするわけでありますが、この検定審の意見をいただいてお示ししたものについて教科書調査官と著者側との意見がごもごも交わされると、そのプロセスを逐一公開にするという点については、やはり著者側の方の立場もあるし、また調査官の方の立場、いろいろございますのでその一切を公開にすることはいかがであろうかという点が一つでございます。
 それからもう一つは、やはり日本文の段階で採択の問題が出てまいりまして、日本文になって採択になった際に、この教科書は検定のプロセスでこういった時点がいっぱい問題になっているというふうなことで、結果としては日本文であらわれているわけですけれども、そのプロセスがいろいろ公開されることによって採択の公正さというものが影響を受ける、阻害されるというふうな点の心配がありはしないかとかいろいろございまして、現段階においては公開の問題については消極というふうな形で推移しておりますが、ただ全体の検定が済んだ暁におきまして、まあ何十冊かの検定が毎年度行われるわけでございますから、それを発表します記者会見において全体の姿で大体今年度の検定においてはこういう点が問題になったという主な項目につきましては記者会見で検定課長からお話をすると、それは翌日の新聞の紙面で大きく取り上げられておるというふうなプロセスはございます。これが第一点でございます。
 それから第二点の検定法の問題でございますが、現在は学校教育法という法律に基づく文部大臣の権限、そしてその権限行使については検定規則、省令と、御指摘のとおりの姿でございますが、その全体の手続とかあるいはいろいろな細かいことについてすべて法律ということは大変難しい問題もございますが、まあ全体検定制度のあり方の問題につきましては、一昨々年でございますか、中央教育審議会の教科書に関する小委員会の中間まとめが出されておりまして、編集、採択あるいは発行に関しまして、教科書制度についていろいろと検討すべき課題について中教審の御指摘もあります。その点について私どもは検討いたさなければという段階において臨時教育審議会が発足したと、そして現在臨時教育審議会が教科書問題について始終御審議をいただいておると、こんな経緯がございまして、来年のある時期には、あるいは教科書問題についての臨時教育審議会等のいろいろ御意見も出ようかというふうにも思いますし、まあその内容はまだ私どもよく承知しておりませんが、その点で教科書全体の問題のあり方にかかわる臨教審等の答申が出た暁におきまして、どういうふうな内容で、どういうふうな制度で検定制度の見直しが必要かどうか等につきまして、私どもは文部省の立場で検討する必要があるというふうに現在考えておる次第でございます。