医薬品による健康被害の再発防止対策に関するプロジェクトチームでございますけれども、先生御指摘のように、今回のような悲惨な被害を発生させるに至ったことを深く反省し、今後このような被害を再び発生させることのないよう、医薬品等による健康被害の再発防止の具体策を取りまとめることを目的といたしまして四月十二日に設置をいたしたわけでございます。
 このプロジェクトチームでございますが、大別いたしますと、一つには再発防止のための政策決定プロセスのあり方、二つ目には情報提供のあり方、三つ目には薬事行政及びその組織のあり方、この三つの検討項目を中心にいたしまして医薬品による健康被害の再発防止の具体策につきまして幅広い観点から検討を進めること、こういうふうにいたしておりまして、今後厚生科学会議における大所高所からの御意見等を踏まえながら六月ごろまでを目途にいたしまして具体策を取りまとめたい、かように考えておる次第でございます。
 この再発防止対策につきましては、国会でも種々御指摘をいただいているところでございまして、また与党におかれましてもエイズ問題検討ワーキングチームを中心にいたしまして検討が始められておる、こういうふうに承知をいたしておるところでございますので、それらの御指摘、御意見も的確に受けとめながら適切に対応してまいりたい、かように考えております。
どうかよろしくお願いいたします。
 次に、医薬品の関係についてお伺いをいたしますが、今度の国会で大変重要な問題として住専問題があり、また薬害エイズの問題があります。この重要な問題に対しまして、厚生大臣を初めといたしまして関係者の皆様方が大変御努力をされてその問題解決のために当たっていらっしゃるわけでございますし、その御苦労もお察し申し上げる次第でございますが、できるだけ原因究明とかあるいは再発防止、恒久対策に対して万全を期していただきますことを心から御期待している次第でございます。
 今回の薬害エイズ問題につきましては、三月二十九日に和解が成立をいたしたところでございます。そして、このような医薬品によります、また血液製剤によります悲惨な健康被害、薬害被害というものが発生しないように全力を尽くして私どももその課題に取り組んでいかなければならないと思います。
 この点について、厚生省において今回の事件を踏まえまして医薬品による健康被害の再発防止対策に関するプロジェクトチームをつくられたと聞いておりますが、このプロジェクトチームの目的と、どのようなことを検討されていくのか、まずお伺いをしたいと思います。
先生御指摘のとおり、産業廃棄物の処理に当たりましては、不法投棄の問題だとか最終処分場の確保など、取り組むべき課題が大変多いと私どもも思っておるところでございます。
 ただ、産業廃棄物をめぐりましては、不適正処理が住民の不信感を増大させ、最終処分場の立地反対が強まり、それがさらに最終処分場の逼迫をまたもたらしまして不法投棄を惹起する誘因となるという、こういった一種の悪循環になっているわけでございます。どれか一つだけを解決すればということではなくて、この悪循環を断ち切ることが私ども大変に重要だと考えておるわけでございます。
 そのため、現行の廃棄物処理のあり方について総合的に見直しをする必要がある、このように考えまして、本年の二月に生活環境審議会の中に産業廃棄物専門委員会を設置いたしました。これまでに三回の専門委員会を開催し、都道府県や産業界からの関係者の意見を広くお伺いするとともに、近く最終処分場の現地視察をするなど、今積極的に検討をしておるところでございます。
拝見しまして、この中には、例えば昼夜開講制という制度であるとか夜間主コースというような非常に弾力的な学生の需要、要望に合った考え方、こういうことが既に書かれておりまして、そのことがまた、この法案の中で、小樽商科大学の短大であるとかあるいは岐阜大学の工業短大、これを廃止して夜間主コースに変えていく、こういう前向きのいわば答えとして、政府からの答えが出ておるわけでございます。そのほかにも、コース登録制であるとか科目登録制であるとかいろいろな、つまり教育需要者の立場に立ってできるだけそれにこたえていこうじやないか、それにこたえることによって国民の高等教育への願望、そういったものを受け入れ、さらに奨励していこう、こういう姿勢があらわれておりまして、私は実は驚いたわけでございます。
 私は、日本の文部省というのは、とにかく頑迷固陋とは言いませんけれども、義務教育体制のもとでとにかく国民が一定の年限になったら必ずもう既にこしらえてある学校に入れ、入ってそれに従わなんだらもう落ちこぼれだ、こういうことでやっていく、つまりサプライサイドの権化みたいに思っておったのですが、このたびの諸答申を拝見いたしますと、これはデマンドサイド、教育需要を受けよう、そうした者に対してできる限り幅広くこたえていこうじゃないか、許される限りこたえていこうじゃないか、こういう姿勢が見えまして、これはすばらしい姿勢の、また転換と言ったらなんでございますけれども、転換ではなかろうか、このように感じたわけでございます。
 その中の一つに、大学のカリキュラムの枠組みに関して大学設置基準を大綱化する、大学の設置基準の大綱化の中にはいろいろな内容があるのですが、一つは、カリキュラムの枠組みを変えていこう、これまで一般教育、専門教育それぞれにがっちり枠を入れておったものを少し緩めようじゃないか、こういう話がありました。私もかつて大学の教養学部で退屈したなという記憶のある者でございまして、非常に結構なことじゃないかと思うわけでございます。とにかくこれは、私はアメリカから押しつけられた制度であろうと思うわけでございます。ところが、アメリカにとっては、こういう教養学科といいますか教養学部といいますか、一般教育は必要なわけでございます。御承知のように、アメリカは移民でできた国でございます。多人種で構成される国家でございますだけに、アメリカというマルチカルチャーの国を指導者としてやっていくには、広く深く西洋文明の遺産というものをしっかり根底に持っておかなければいかぬ。こういうことで、高等教育の最初の段階で一般教育という意味合いがあったのだろうと思いますけれども、日本のようにアイデンティティーが嫌でもしっかりし過ぎておるという国にあって、この一般教育課程というのはどういう意味合いがあったのか。そういう意味で見直すということには、大変ありがたいといいますか、賛成をいたすものでございます。
 ただ、これで各大学が個性を豊かにしていくということはありがたいのですが、同時にまた、教養課程、一般教育のよさというものもあるわけでございまして、私はやはり国際社会の中で生きていかなければいけない日本、とりわけ豊かな国になりまして世界の目が厳しくなる、世界の目を繊細に受けとめながら行動していかなければいかぬ、そういう日本にとりまして、一般教育の中身というものを、やはり国際関係、諸外国ともうまくやっていく、仲よくやっていく、そういう文化をしっかり教え込む教育にしていただきたいな、そんな気持ちも持っておるのですが、このあたりをひとつお答えいただきたいと思います。