最初に、ミニ開発と地価という問題でございますけれども、私ども、地価とミニ開発には二つの側面があるように思います。一つは、地価が高いから勢いミニ開発にならざるを得ないという問題がございます。逆に地価の方から申しますと、そういうふうなミニ開発を行おうと思えばできる制度があるから、そのために小さい土地でも買い進んで建て売り、分譲ができる、そういう意味で買い進みが行われる、これが地価に反映をするというふうな側面であろうと思います。そういう意味で、今回、こういうような法案ができまして、そういうふうなミニ開発についての制限が行われるということは地価対策に対しまして私ども大変大きな効果があると思っております。
 地価対策一般につきましては、これはやはり基本の問題といたしましては、過密過疎を排除しながら大都市地域の人口と産業を地方に分散させるという長期的な目標を達成するということが一番基本でございますけれども、当面の問題といたしましては、四十七、八年ごろのような狂乱地価と先生おっしゃいましたけれども、全地域、全地目にわたる値上がりとは異なりまして、やはり大都市の住宅地中心型の値上がりということになっております。その主因といたしましては、私どもは、四十七、八年のような騰貴とは違っておりまして、やはり需給のアンバランス、効用の増というのが原因であろうと考えております。そういう意味から申しまして、当面の地価対策といたしましては、引き続き絶対に騰貴が起こらないように各種の対策を講ずる。それと同時に、宅地供給のために各般の施策を総合的に講ずるということが一番の基本であろうと思っております。国土庁といたしましては、特に国土利用計画法の適確な励行、それから市街化区域内農地の活用というようなことにつきまして精力を傾けていきたいと目下考えておるところでございます。
西ドイツの地区詳細計画、これをモデルにして今度の地区計画はできたと言われておりますが、この地区制度を導入することによってミニ開発抑制に乗り出そうという点は評価できるわけですが、どの程度このミニ開発抑制に実効があるかということになると非常に疑問があるわけです。
 まず、ミニ開発の進行は地価の高騰に起因している点が多いと思うんですが、先ごろの地価公示価格の発表では、四十八年の地価狂乱と言われたとき以来の大幅な値上がりを示しているわけですが、抜本的な地価抑制策を抜きにして制度を導入しても絵にかいたもちにすぎない、強力な地価抑制対策が必要である、このように思いますが、国土庁としてはどのようにこの点は考えておられますか。
ただいま申し上げましたとおりに、地区計画におきまして敷地規模を決める際は、地区の特性にふさわしい規模で決めるのが妥当である、かように考えておるわけでございますが、いま先生御指摘の問題を起こすことがないかという点でございますが、この点につきましては、いわゆる建築基準法の条例の規定の施行あるいは適用の際に、現に建築物の敷地として使用されておる土地でいわゆる最小面積基準に適合しないもの、あるいはまだ建物は建っておりませんけれども、現に建築物の敷地として使用可能なもの、こういう点が問題となろうかと思いまして、それらにつきましては適用除外の規定を設けるよう建築基準法の六十八条の二の三項でもって、そういう手当てをするように法で決めておりますので、問題を起こすことはなかろう、かように考えております。
自治体が最小敷地面積を決めている例は、埼玉県の浦和市が百平米、東京都の江戸川区が六十五平米と、こう決めておるようですが、これはいずれも強制力のない指導要綱で決めているわけですね。今回の地区計画は、敷地最小規模についても法的な規制力を持たせるということができるわけですが、実際に適用するとなると問題が多く出てくるんじゃないかということが考えられますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
地区計画は、法律に規定しておりますとおりに、対象となる地区は三つの性格を持っておるわけでございまして、ただいま先生御指摘の敷地規模の問題は、それぞれの地区によって具体的な基準は変わってこようかと、かように考えております。
 そういう意味から、具体の敷地規模の判断は、当該計画をお立てになる市町村の判断にゆだねておるわけでございますが、市町村は、この計画の策定に当たりまして、土地所有者等の関係権利者の意見を十分反映して定めるということになっておりますし、また、建築基準法の規定に基づく条例によりまして敷地規模を決めます場合にも、合理的に必要な限度において定める、かように法の上で担保をいたしておるわけでございます。いずれにしましても、地域の特性に応じて具体的な敷地規模は決めるべきものと、かように考えております。
今度の改正案の地区計画の中でミニ開発を規制する中で最小敷地面積があるわけですが、これは一体どの程度の規模を考えておられるのか、自治体の自主性に任せられるのか、この点をお伺いしたいと思います。
そこで、今度はひとつ郵政大臣にお伺いをしたいと思うのであります。
 いままですでに主税局長からも少し答弁がございましたけれども、実は、現在の郵便貯金法は第十条で「貯金総額の制限」「貯金総額は、一の預金者ごとに、住宅積立郵便貯金及び次項に規定する郵便貯金に係るものを除き三百万円、住宅積立郵便貯金につき五十万円を超えてはならない。」まず第一点にこの第十条でこういうふうに規定をいたしまして、第十一条で「貯金総額が前条に規定する制限額を超えたときは、郵政省は、その旨を預金者に通知する。」「前項の規定による通知があつたときは、預金者は、貯金総額を制限額以内に減額しなければならない。」「第一項の規定により通知を発した日から一箇月以内に預金者が前項の規定による減額をしないときは、郵政省は、制限額以内に減額するのに必要な限度において、その貯金の一部で国債証券を購入保管する。」第十六条「通帳の冊数の制限」「預金者は、次の各号の一に該当する場合を除いては、二冊以上の通帳をもつて預入をしてはならない。」第十七条「前条の規定に違反して預金者が二冊以上の通帳を以て預入をしたときは、その通帳のうち最初に交付したものに記入した貯金を除いては、利子を附けない。」こういうふうにきわめて公正な法律になっているのでございます。
 ただしかし、現実には、これまで当委員会で議論されておりますように、いまは、もし名寄せをするとすれば人間の手でしかできないということでありますから、大変な量に上る貯金の原簿の中で人間の手によって名寄せをすることが不可能なことは私もよくわかるのであります。その結果、限度を超過したものを郵政省としても報告を出されておることも承知をしておりますが、これは私は物理的にやむを得ない限界だ、こういまは考えているのであります。
 しかし、今度、承るところによりますと、オンライン計画が進められておるようでありまして、大体五十八年にはこれが完了するというふうに聞いておりますが、このオンライン計画が完成した暁には、今度は名寄せを完全にやろうと思えば、これは人間の手ではなくコンピューターでさっとやるのですから、これは可能なことではないのか。まず限度を守るためにはこの名寄せが最も重要な問題だ、こう考えるのでありますが、ひとつ郵政大臣の御答弁をいただきたいと思います。