基本的な基準策定に当たっての考え方については、そういう形でつくられたという経緯を承知することができましたけれども、ただ、こういう作文になって具体的にそれぞれの地域でこれから協議会の協議を進めていく、こういうことになっていくのかと思います。
 そこで問題は、国鉄という公共企業体そのものが持つ性格からして、今日鉄道網が制定をされるに至った経緯の中でも明確なように、非常に大きな地域住民の要望にこたえて鉄道網を敷いていっただろうと考えます。そういう意味では取り外しないしはバス転換、そういう事態の中で、ここまでの経過の中で十二分な地域の同意を求めつつ、あるいは地域の実態を正確に承知をしつつ進められたものなのかどうなのか。というのは、今日なお、けさほどの新聞の中でも報道されているわけですけれども、われわれはここに住めなくなるという悲痛な叫びが対象線区となった地域からもうすでに大きく沸き起こっているという実情があるわけです。こういったものに耳を傾けつつ政令策定作業をやられたのかどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 当初私どもといたしましては、この政令の基準に従います選定につきましては、国鉄が最初に選一定をし、運輸大臣の承認を得ていくということでこれを適宜やっていきたいと思っておったわけでございますが、各省の折衝の過程におきまして、その段階ごとのやり方について政令で明示すべきであるという非常に強い意見がございました。私どもも、振り返って検討いたしました結果は、かなりたくさんの数に及ぶ路線とたくさんの数のキロ程に及ぶ路線につきまして、これを一挙に実施することは、事務的にもまた各地方におきますそれぞれの路線の沿線の方々への影響等も考慮いたしますと、これはなかなかむずかしいことでございまして、むしろこれを段階的に実施することの方が、地方交通線対策の実施には円滑にいくものと判断をいたしたわけでございまして、ある時点からこれを政令で織り込むということに切りかえてまいったわけでございます。
 ただし、その政令の盛り込み方につきましてもいろいろと意見がございまして、私どもは第一段階が非常に重要であるということで、比較的短い線、比較的少量の輸送量の線をまず選びたい、あとは本則に戻りましてやりたい、こういうことでむしろ円滑に実施が可能であると考えて原案をつくった次第でございます。
各省庁間で、この政令を策定するに当たって、それぞれの分野における主張点があったことについては、私も何回か各地域の陳情団の皆さん方とともに大臣にお会いをした際にも聞き及んでいるわけですけれども、この政令の中で二段階に分けた理由、こういったものについて一つは明らかにしていただきたいと思います。
 それからもう一つは、二段階に分けて、まず第一段階で実施を予定する対象地域の協力が、こういう形をとることによって得られるという判断をされたのかどうなのか、大臣にお伺いしたいと思います。
この法並びに政令を誠実に実施していくにつきましては、ただ単に国鉄当局だけではなくして、当局並びに国鉄に従事している職員並びに地元の方々あるいは政府全体、これらが一体となって実施していかなければならぬのでございまして、なかなか容易ならぬことではありますけれども、国鉄を再建するための一助として、ぜひこの予定路線の転換というものを進めていかなければならぬと決意を新たにいたしております。
 なお、この特定地方交通線対策のみで国鉄が再建できるとは思うておりません。これが再建への重要な足がかりであり、政策の一つであるということは当然でございますが、何といたしましても国鉄の再建は、使用者側、管理者側並びに職員が一体となって再建へ真の意欲を持ち、努力をすることが再建への一番のかなめであるということは当然であります。
それではお伺いをしたいのでありますけれども、今回出された政令基準に基づいて、当面第一段階での作業工程、第二段階での作業工程を含めて、国鉄再建の基盤をつくるということが法律の中では基本として明示をされておりますけれども、一つは、この政令案に基づいて実施をしていく可能性についてお伺いをしておきたいと思います。できるのかどうなのか。それからもう一つは、これを実施をした暁には国鉄の再建は可能だという判断を大臣としてされているのかどうなのか、明らかにしていただきたいと思います。
たとえ報道機関がいろいろな報道をしておりましょうとも、報道の自由は憲法で約束されておることでもございますから、われわれはそれに対して何ら介入することはできないのでございますが、報道機関がこの問題に関心を持ち、それほど熱心に取材をしておったということがああいう形で報道されたことと思うのでございまして、われわれはあくまでも昨日いっぱいに至るまで各省庁間における調整、話し合いを続けてき、その結果として本日閣議決定した次第であります。
そこで、大臣にお伺いをしたいと思うのでありますが、政令策定作業の過程における一つ一つの事柄は後に譲ることといたしまして、この政令策定作業の過程で幾つかの新聞報道があります。少なくとも国会というところは最高議決機関として位置づけをされているものと考えますが、二月二十四日段階でもうすでに大綱が報道されるという、その中では、結論的に見ますると、この政令の中に明記をされている事柄が実に正確に報道されているという実態が幾つもあるわけです。
 こういった事柄について、ある意味では閣議とか委員会そのものがまさに形骸化をされたものではないかという見方が一面でできるのでありますけれども、この点についての大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
まず、単位株制度について申し上げますと、この単位株制度というのは、もともとは株式の単位が非常に小さいからもう少し大きくしよう、これは明治時代にできた五十円というのがそのままでは無理だということから、単位株というよりも、むしろ株式そのものの単位を引き上げるという話から始まってまいったわけでございます。これでまいりますと、むしろ全く株主を切り捨ててしまうという状態になるわけですが、その辺につきましていろいろと検討をした結果が、先ほどから竹内先生も御説明になっておるように、一つは、なし崩しであるし、それからもう一つは、端株制度というものができまして、これによりまして少なくとも自益権については千分の一の部分、現在の一株単位が切り捨てられるだけで、十株以上は端株として残るというふうになっておりまして、私どももこの検討に当たりましてその辺の主張もございまして、その結果がこういうようなことになりましたので、単位株制度はむしろもともとの考えよりは非常に進んでいるものではないかと思います。
 それから、第二番目の総会屋の問題でございますが、これは対策と申しまして、率直に言ってこの法律が決まった以上はこれでやっていくということを考える以外にないと思います。むしろ法律が後ろ盾になってくれる制度をつくりましたわけですから、それに従って自分たちも自覚をして進んでいくよりほかに方法はないんではないかと思います。