そういう認識がやっぱり日本の薬害を生んでいると私は感じます。
 というのは、私も五軒ほど老健施設を先週回ってみました。ほとんど薬を飲んでおられます。高血圧だとか糖尿病だとかですね、老健施設の患者さんは。おたくの部下の方の御説明では八〇％ということでございましたけれども、医薬品を投与していると。
 医療法第十八条では、二十床以上に薬剤師が一人となっているんですね。これは御存じと思います。病院というのは二十床以上を病院と言うわけですから。それから、八十調剤数に一人、調剤数というのは、一つの処方に三剤入っていれば三剤ですから、八十剤に一人というのがこの医療法では決まっております。
 そして、老健施設、百人あるいは百五十人、二百人、そういう老健施設で、私はそこの院長とかお医者さんにも聞いてみました。それはもう手が回らない、みんなに投薬しているわけですから。ただ、これは包括医療でマルメですからお医者さんはできるだけ安い薬を使おうとされます。
 しかし、高血圧とか糖尿病とか、もうそれは御存じと思いますけれども、高齢者で病気でない人はいない、みんな薬を飲んでいる。量は少ないと言いますけれども、量が多い少ないの問題じゃないんですよ、医薬品の副作用というのは。たくさん飲んだから副作用が出るとかじゃない。やっぱり一人一人に投薬指導をしなきゃいけない。その人たちは病院から老健に来てそして自宅にお帰りになるわけですから、お帰りになる前にちゃんとした投薬指導をしておかなきゃいけない。
 という意味では、私は三百床以上に一人と、この施行令を読みますとそのように受けとられるのでありますが、それは余りにも現状認識が足りないと思います。もっと実態を調べていただきたい。そして、理事長というんですか病院長というんですか施設長というか、そういう人にもっと実態をよく聞いていただきたいと思います。いかがですか。
老人保健施設におきます人員の配置、なかんずく薬剤師の方の配置基準がどうなっているかということでございます。
 現在の規制は、入所定員が三百人以上のいわば大規模な老人保健施設につきましては、病院とかあるいは専属薬剤師が配置をされております診療所に併設されているといった場合を除きまして、薬剤師がいわば必置ということで必要とするということにしておりますが、それ以外の、言ってみれば三百人未満の施設につきましては、設置形態等の実情に応じて適当数を配置するということになっております。
 その趣旨は、やはり老人保健施設の場合には、そのほかの一般病院あるいは老人病院の場合と違いまして、入所されます方々というのは、いわば急性期の治療が終わりまして病状安定期に入っているということで、入院治療をする必要はむしろ積極的にはないけれども、リハビリテーションでございますとか、あるいは看護、介護といったようなものを中心にした医療ケア、そして日常生活上のお世話というようなことを中心にしたいわば寝たきり老人などでございますから、そういった意味での濃厚な投薬治療というものは必要がないということで、実態としましても投薬数はうんと少のうございます。そういったことを配慮したことを考えまして今のような規制になっておるところでございます。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 よく院外処方になると薬価差が薬局の方に移るんじゃないかという議論がございますが、これは日本薬剤師会は薬価差は要らないと、求めないという方針をはっきりと出しております。ですから分業しますと、日赤でも済生会でも病院の薬の支払いは保険薬局に移るんですね。卸屋さんと薬局というのは、強者と弱者が今度は逆転、卸屋さんの方が強いわけですから薬局の支払いは量が少ないですから確実になされるわけです。病院は大量に買うところがやっぱり強気なんですよ。
 ですから、医薬分業が進んでいきますと支払い遅延の問題は解決する。しかも薬価差の問題も解決する。過剰投与の問題も解決する。もちろんアメリカもヨーロッパも、もう五十年も百年も前から分業が進んでいるというのはこのことであります。しかも、医薬品に関する情報も患者さんにはっきりと伝わるということで、私はやっぱりこれは先進国としては当然のことだと思いますので、まず国立病院からぜひ積極的にお進めをいただきたいと思います。
 最後の質問になりますが、老人保健施設のあり方ということで、特に薬剤師の配置ですね、老人保健施設についてどのようにお考えになっておるか、局長に伺いたいと思います。
農政審の一定程度の国内生産の確保というのは非常に抽象的ですからね。だから私はあえてお聞きをしたわけです。
 私は、今回の大豆なたね交付金暫定措置法の一部改正案は重大な改悪法案だと、あえてそういうふうに言わなければなりません。まず第一に、今まで参酌事項の一つであるパリティ価格を外し、パリティ指数が上昇しても価格がそれに連動することがなくなり、さらに新たに参酌事項に入れた生産費についても、販売することを主たる目的として生産を行っていると認められる生産者に限定しており、運用いかんでは中核的担い手の生産費を反映した価格策定につながるものであります。また、需要と供給の動向や生産性の向上、品質の改善に資するという配慮規定も、生産者の意欲を高めるどころか逆にその意欲を奪って、低価格政策の一里塚になるであろう、こういうふうに私は考えるわけであります。さらに、最低標準額、限度数量の導入についても、生産者犠牲の財政負担軽減策だと言われても仕方のないものですし、極めて不当なものだと思います。また、種類、銘柄別価格導入についても、実質農家の手取りの格差は一層拡大することになり、品質格差の水準次第では再生産の確保を旨とするという基準価格の基本が崩れかねないものになっていると思うわけです。
 私は、このような法改悪によって、大豆の自給率が取り返しのつかない、再び安楽死と言われるようなことになりはしないかという大きな危惧を持っておりますのは、実は大臣もいらっしゃったそうですが、私もついせんだって北海道に行ってまいりました。そして、北海道の大豆の主産地であります十勝地方あるいは旭川、上富良野、こういうところを回ってまいりました。
 ちょっと確認をしておきたいと思いますが、今回の、全国の大豆生産地において、十勝地方だとか上富良野だとかあの辺の大豆の生産は単収も非常に高いし生産性も高い主産地と考えていいでしょうか。