先ほど来から話題になっております樹林帯につきましては、河川とかダムの周辺の一定の幅の区域に限って、治水または利水上の目的を達成するために整備されるものと考えております。
 私どもの林野庁が推進しております森林行政は、国土の七割を占めております森林全体を整備していくというもう少し大きな観点から整備していくわけでありますので、お話がございましたように、樹林帯と私どもの森林行政とはおのずからその目的は違うものと考えております。
 また、お話がございましたように、ダムの上流域等につきましては、森林が持っております水源涵養機能を高度に発揮させるために保安林にも指定しているところでございます。今回の樹林帯につきましてもこれら保安林制度と十分な調整を図っていただいたわけでございます。
 いずれにいたしましても、それぞれの役割分担は目的が若干異なりますけれども、森林を整備するという意味におきましては同じ手段、手法を使っていくことになろうかと存じております。河川行政または治水行政といろんな連携を図りながら整備をしていくことが重要だろうと考えております。
川の上部において林野庁は保安林を強化すればいいじゃないかという主張、建設省は樹林帯ということで、五十メートルですか、そこでいろいろ話し合って折り合ったという話を聞いておりますけれども、樹林帯が緑の非常にすばらしい帯をつくっている、ところが一歩それを離れると、保安林が手が届かないために非常に枯れているとか荒れているとかという事態が起こることはいけないと私は思うんであります。
 そういうことについて、林野庁はもうそんな細かなところまで意識過剰になる必要はないと思うんでありますけれども、その点、林野庁はどう考えますか。
中流部におきます樹林帯が先生御指摘いただいているようなそういう大きな機能をどこまで果たせるのか。幅二十メートルぐらいを現在想定しておりますので、必ずしも現時点においては確信を持てないわけでありますが、いずれにいたしましてもそういう水と緑が果たす役割を十分機能として発揮できるように考えていく必要があると受けとめております。
 そして、山に木がある、緑があるということは水資源としても大変重要であると受けとめておりますが、先ほど来議論が出ておりますような平成六年の松山のような渇水、八月には降水量二ミリというような状況では山にも全く水がないと、こういう状況になるわけでございます。
 そういう日本の非常に変動の大きな降水量の国においてどういう形で水と緑を確保していくのか、これからもそういう生態系の維持の面も十分ひっくるめて考えてまいりたいと思っております。
私も漁村へ行って聞いたわけでありますけれども、木を植えているその周りに魚がいっぱい集まってくる、その小さな魚を食べようとしてまた大きな魚も寄ってくるというようなことで、しかも森林の葉が落ちてそこに非常に有機的な体質の土壌ができて、そこに虫が発生したりいろんなものが発生してそれが川に流れる、そしてそれを食べるというようなことだと思うのであります。
 上部で山林を切ってしまったところは下の漁業までかれてしまうというような事態というものが今日本の各地で起こっているということは、これは全くそのとおりだと思うんであります。中流の農業用水を何としても確保するという立場に立って、その地帯では一応畑地とか水田とかというものが多いわけでありますけれども、その地域においてはやはり樹林帯といったような関係の中で、林野庁との関係のすみ分けといいますか、そういう点についてはどうなっておりますか。
先生、今おっしゃられたとおりでございまして、近年非常に森と魚の関係、こういったものに漁業者も関心を高めております。確かに北海道から宮城、それから九州地域とか、漁業関係者が木を植えて魚をふやすというようなことを目的といたしまして植林活動を行っておりますし、また全国各地でこれは行われておるところでございます。
 なお、水産庁におきましては、平成六年度から五カ年計画で海の生態系と漁業に関する調査事業といったものを実施しておりまして、森林とこの定置漁業との関係、こういったものにつきまして体系的な調査を行っているところでございます。
 今後ともこういった調査の状況を見ながら、漁獲の変動と植生の関連性、こういったものを比較検討し、森の魚つき効果、そういったものにつきまして、より科学的な分析といったものを実施してまいろうと考えておるところでございます。
今、私は大臣に質問した際に、上流は林業で中流は農業で下流は漁業と言いましたけれども、漁業でも木を植えている。漁師の皆さんが木を植え始めた。これは北海道でも東北でも各地で今行われておりますけれども、その現状について水産庁はどう考えていますか。
社会民主党の保坂展人です。
 今回の、いわゆるスネークヘッドというところでいろいろな法改正が必要だという趣旨は十分理解をした上で、前回、二月に法務委員会でもお触れした点なんですけれども、このことが厳しく法改正されるとともに、我が国が批准をしているいわゆる難民条約との絡みで、ここの政策が後退するようなことがあってはならないんじゃないかという立場で御質問をしたいと思います。
 一九七五年に、当時の南ベトナムのサイゴンが、現在のホーチミン市ですが、陥落をすると、ボートピープルがやってくるという事態がございました。当時の政府は、いわゆる閣議了解で、閣議了解難民、これは定義があるのかどうかわかりませんが、こういうことで、一時上陸許可というものを出して、入国と一時滞在を認めるという経過があったように聞いております。
 日本が一九五一年にできた難民条約に批准したのは、実に三十年たって八一年なんですが、このインドシナ難民が発生した時点からは随分時間的に、五年、六年と経過があったと思います。
 その経過の中で、インドシナ難民を閣議了解ということで受け入れてきたわけです、一時滞在ということであれ。なぜこの時点で難民条約の批准に踏み切ったのか、そして、その難民条約批准にかけた理念はどこにあったのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。