現在の年金法のたてまえといたしまして、二十歳から六十歳までの間、四十年間が強制の被保険者の資格を付与すると、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、先天的に二十歳以前に生まれながらにして障害を持っておられる方につきましては、二十歳になりましたときにどう対応するかということで、現行法ではこれらの方々に対しては無拠出の年金つまり障害福祉年金を支給すると、こういうことになっているわけでございまして、国民年金制度が一応社会保険の形式によりまして、その手法によって事故を担保していこうというたてまえをとっておりますために、すでに障害を持っておられる方に対応する方法としては無拠出の方法しかとれなかったと、こういうことでございます。
所得保障に関する事項についてこの際伺いたいと思うんですけれども、現在の国民年金制度では、脳性麻痺者等の生まれながらの障害の方々には拠出制障害年金を受ける資格が与えられていないわけですね。その理由、これはどういうところにあるんですか。
障害者の方々に対する基本的な考え等についてはたびたび発言をしておりますが、一言にして申せば、委員のおっしゃいました完全参加、とかく日本では障害者の方に対しては、弱者に対する哀れみ、福祉・厚生行政をもって事足れりとすることが多かったわけでありますが、そうではなくて、教育から雇用から、あるいは運用から一切の政治行政に関するものがすべて力を合わして障害者の方々が完全参加、すべての問題にできるようにすることが大事であると考えております。今後ともその方針で各省と連絡をしてやってまいります。
 多様化する障害者のニーズにこたえるため、実情に対応して適切な施策を講ずるために、昨年三月十六日に厚生大臣から身体障害者福祉審議会に対し、今後における身体障害者福祉を進めるための総合的方策について諮問をいたしております。今後、答申をいただき、かつまた内閣に設置してありまする推進本部、特別部会、こういう機関を通じて、これに対する総合対策を積極的に進めていく所存でございます。
厚生大臣に伺いますけれども、さきの実施されました身体障害者実態調査の結果、あるいは団体等からの要求などを通じまして、厚生省は、大臣は障害者対策の課題というものをどういうようにとらえておられるか、これが一つであります。
 さらに、身体障害者対策の基本的な方向について、変化をしたり多様化する障害者のニーズにこたえるためにどんな用意をされているのか、これが二つ目であります。
 三つ目として、障害者は一人一人の人格者として社会の中で自立して生きていきたいと考えているわけであります。その前提条件の整備についてはどういうようにお考えになり、取り組みをされようとしておられるのか。
 以上基本的な問題でありますから、三点について大臣からお答えをいただきたいと、こう思います。
私からまず、やや事務的になるかもしれませんがお答え申し上げたいと思います。
 先生御指摘のように、身体障害者、心身障害者の雇用対策は最近中度、軽度の心身障害者に対する雇用というものは非常に進んでまいりました。したがいまして、これからの重要な課題は御指摘のように重度の障害者あるいは中高年の障害者の雇用対策でございます。そういう意味におきまして、重度障害者に対する助成金、そういったものを非常に充実いたしまして、できるだけ重度障害者の方の雇用を促進しているところでございますし、また重度の方になりますと、その個々人の持っておられる職業能力、そういったものの評価が非常にむずかしいわけでございます。そういうものに力を入れますために、全国に心身障害者職業センター、こういうものを設置してまいりましたが、ことしで設置が終わりますので、そういったところと安定所との連携を密にいたしまして、重点的な取り組みに毎年努力してまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
大臣から力強い取り組みについての御所見を伺いましたが、さらに引き続き大臣に伺いますが、最近の厚生省の身体障害者実態調査では、障害者数の大幅な増加、特に高年齢者及び重度障害の増加が明らかにされているわけであります。これが実態から、特に高年齢者、重度障害者及び精神薄弱者についての積極的な雇用拡大対策が必要となっていますけれども、この具体策についてどういうふうにお考えになっているか。この問題については、午前中の各委員からの指摘もありました。この際私は確認の意味で伺います。大臣、どうでしょう。
これはたびたび申し上げておりまするように、来年は国際障害者年でございますけれども、私どもが障害者の方々にできるだけ平等に御参加を願って雇用の機会を得ていただくということは、国際障害者年を迎えると否とにかかわりませず、私どもの労働行政の基本でございまして、たまたま国際障害者年ということを私どもが迎えますので、これを機会に一層のひとつ雇用の改善のためにあらゆる努力をいたしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
どうもありがとうございました。前向きということに大変期待いたしております。
 そのほか、きょうはいろいろな方々においでいただいたのですが、時間が十一分まででございましたので、またの機会に譲らしていただきます。おいでいただきながら参考人の方には大変申しわけなく思っております。
 委員長、終わります。
確かに御指摘のように昭和五十三年、つまり一昨年までは相当不況で、信用保証協会自身の経営基盤も相当苦しかったわけでございますが、昨年は景気も回復をいたしまして一段落をしているという状態でございますけれども、今後の経済の先行きを考えますと、御指摘のとおり金融引き締めとかあるいは原材料の高騰とかいろいろ不安材料もございますし、中小企業の方自身も先行きについて相当不安を感じられておるというのが現状でございます。したがいまして、今後の信用保証協会の運営につきましても、過去の例からかんがみれば代位弁済がふえるというおそれもなきにしもあらずというふうな現状であろうとわれわれは考えておりますが、こういう点につきましては今後政府が、たとえば基金補助金を出すとかあるいは融資基金を増大するとかというふうなことにいたしまして、信用保証協会の基盤強化に十分努めてまいりたいというふうに考えておりますし、これは、今年度予算も相当程度それぞれ支出をいたしましたけれども、将来についても必要とあらばまたそういう手当てをするということを考えておるわけでございます。