お答えいたします。
 ただいま外務大臣からお話がございましたように、落ちたということは事実でございますが、どこへ落ちたのか、どんなふうに落ちたのか、これはわかっていないわけでございます。今捜しております。したがいまして、被害もあるかもしれませんが、そこのところは定かでございません。今捜査をいたしておりますから、落下物が発見できますれば、あるいは山中かもしれませんし、あるいはどこかわからないのでございますけれども、立ち木等の被害があることもあり得るかと思います。
本件につきましては、四月三日午前、米側より、同日午前十時ごろ岩国飛行場北北東約八十キロの地点において、岩国海兵隊所属の戦闘機Ｆ４ファントムが同飛行場に帰投中、何らかの事故によりミサイルのとめ金が外れ、ミサイルが機体から落下した旨の連絡を受けました。米側よりはさらに、当該ミサイルについては依然危険性があることは排除されないが、起爆装置を作動させていないので、通常は爆発しない旨の説明を受けております。まあ当該ミサイルから五十メーター以上離れておれば大体問題はない、こういう説明でございます。
 したがいまして、現在関係当局、地元警察、防衛施設庁、米軍において落下したミサイルの捜索が行われておるとともに、米側において原因究明の調査が行われると承知しております。
 外務省といたしましては、今後とも事故原因と事実関係の把握に努め、適切に対処してまいる所存でございます。
やはり我が国といたしましては、過去数年間にかなり過度の輸出依存体質になっておりますから、それを改めつつ内需の振興を図っていくということが最も緊要であると存ぜられます。その一番の、今さしずめ私どもとしていたしたいと考えておりますのは予算の速やかな執行でございますので、何とぞ早期に予算が成立するようにあらゆる努力をいたし、また念願をいたしておるわけでございます。
とにかく深刻な事態ですね。大蔵大臣、この円高対策を、大きな思い切った政策の選択を絞って一つ、政策の展開はこれしかない、一つと言えば何ですか、二つと言えば何ですか。
二月二十二日の各国による共同声明の中で「為替レートを当面の水準の周辺に安定させる」ということを決定しておるわけでございますが、今回の事態はまさにこの声明に申しますような事態であるという判断から、我が国初め米国等々かなり大幅な、しかも共同の介入をいたしておるわけでございます。
 このたび、再度先進七カ国の会合がございます。この二月二十二日の声明の趣旨を、当然のことでありますが再確認をいたし、共同の行動を必要があれば続ける、こういうことになろうかと思います。
これ以上聞きませんが、もう一つちょっと聞いておきたい。
 大蔵大臣、協調介入で百五十円の線が守れなかった。これは重大な事態だ。日銀総裁が慌てて、いや、その後の推移を見ればドルの暴落とはいえないなんと言ってみても、日本の政府に対する不信感といいますか、これは抜きがたいものですよ。一体どうするつもりですか。
例えば昨年の例で申しますと、予算成立後に公共事業の大幅な前倒し等々をさせていただいたわけでございますが、党におきましても当然そういうことを検討しておるに間違いございません。
 ただ、今閣議云々と言われましたけれども、政府といたしましてそのようなことを閣議決定をしてやり得る段階ではないわけでございます。
予算成立後という表の話は別として、実際はいわゆる伝えられる総合経済政策というものをきちっと決める。少なくとも訪米前にそれを決めるという方針で作業が進んでいることは事実でしょう。それは党に総理は作業を命じたというのだが、まさか党の案を持って総理が外国へ行くという話でもありますまい。これは閣議に、政府の方針にしようということなんだ。予算の趣旨や性格と全く無縁なといいますか、違った形のものが伝えられておりますな。積極財政への転換、内需拡大に向けて大胆な転換、前倒し、大型補正。細かいことは、おっしゃるとおり、今言える立場じゃないという趣旨の話だが、しかしそういう方向で準備が進められていることは否定なさいませんね。これは事実ですね。
十月十六日の緊急土地対策要綱、中曽根内閣で決められた閣議決定でございますが、これに基づく施策をこれからも強く運営していかなきゃならない、こう思っているわけでございます。その中身は、やはり監視制度、これを必要なところには早目早目に準備して、指定をしていく、そして土地の取引は届け出をしてもらう、不都合なものについては勧告をする、聞かなければ公表する、これがかなり自粛を促しているように思うのでございまして、この姿勢はこれからも強くとっていきたい、こう思っているわけでございます。
 それから融資の面においても、大蔵省が関係機関に対しまして土地融資に対しましては厳しい姿勢をとらせていただいているようでございまして、やはり金がなければ土地は買えないわけでございますから、融資が土地に対しまして厳しい姿勢をとられますとかなりよく効果を発揮してきているように思われるわけでございます。同時に、先般の税制改正によりまして超短期の譲渡所得課税の重課制度が十月から始まっておりますので、土地転がしによる利益というものは余りなくなっております。そういうことから自粛が効いているんじゃないかなと、こう思っておるわけでございます。
 同時に、何といいましても土地転がし的な姿勢に対する世論の厳しさというものが非常に強くなっているんじゃないかなと。これがパックにありまして業界全体が大変自粛してきていただいているように思っております。しかし根本は、これは需給のバランスが崩れて地価にはね返っておるわけでございまして、人間の体で言えば、熱が出ている、熱を抑えることをやっているだけでは体そのものが壊れてしまいますので、やっぱり需要を減らし供給をふやす施策を強めていかなきゃならない、この問題についても積極的努力を続けていきたいと考えているところであります。