特別の目的はないというふうに言われておりますけれども、このパンフレットの数字によりますと、一番所得の少ない年収ゼロ万円から二百三十八万円、ここのところの子供が私学へ行っているというのは四％だと、以下第二位八％、第三位一五％、第四位二四％、そして第五階層位、五百十九万円以上、ここが四九％。要するに言わんとするところは、一番所得の高い層、ここで半分近く私学へ行っていますと、ですから私学助成が減って少しぐらい授業料が上がってきたって大して親にはこたえぬのですというふうに言わんとするかのごとき、そういう意図を持ってこれはことさらそういう数字を出してきているんじゃないか。文部省の方から私いただきました四十五歳から五十四歳、ここまでの層で比べますと、いまで言う一番高い所得の第五分位ですね、ここは二九・三％になるんです。こっちでは四九％という形で数字が出ているということで、私はことさら、半分近いのが一番トップレベルだから、この区分のですよ、余り大して国民に対してはこれはこたえることじゃないと、犠牲になるわけじゃありませんという非常に意図的なパンフレットがつくられておるんじゃないかと。文部大臣、そういうふうに思われませんか。
御指摘いただきましたように、大蔵省がつくりました「財政再建を考える」というパンフレットには、「所得階層別にみた私立大学生の出身構成」といたしまして、昭和五十二年度の文部省の調査に係るデータが掲載されてございます。このデータをこういう形で掲載いたしましたのは、先生ただいまお話しいただきましたように、物の考え方といたしまして、通常言われております全世帯ベースの所得の五分位階層区分、これをとってみまして、それぞれの階層ごとの構成割合がどういうふうになっているかということを、いわば非常に単純に比較したものでございまして、それ以上に、何と申しますか、深い意味を持たせたデータではございません。私どもとしましては、ときどき所得階層別区分によって見た場合にどうなるかというような御質問も受けておりましたものでございますから、こういうデータを掲載したわけでございます。
さらに、私学助成の問題にかかわって私もう一つ指摘をしなくちゃならぬ問題は、さっき言いましたこのパンフレット、「私学助成の見直し」というこの大項目のもとで、「私立大へは比較的高い所得の家庭の子弟が入学しています。」という、こういうグラフが掲げられておるわけですけれども、片一方、文部省が調査をされた「家庭の収入階層別学生数の割合」という、これの数字を提出をしていただいたわけですけれども、ずいぶん数字が違うわけですね。で、文部省の方は四十五歳から五十四歳の世帯、この中で、所得階層別の五分位に従って学生数の分布がどうなっているか、国立、公立、私立についてというこの調査ですけれども、こちらの大蔵省の方のこれによりますと、これは全国全世帯についてというこの調査であります。で、大蔵省来ておられますか。——こういう表を掲げられたこの積極的理由は何ですか。もっと私尋ねますと、子供が大学へ行っているというのはうんと若い世帯、両親の若い世帯というのは子供はそんな年齢に達していませんわね。それから、うんとじいさんばあさん、ここへいけばもう子供はとうに大学年齢を過ぎている。ですから、そんなようなところも含めてどうかという、そういう調査をやってみてもこれは意味がない。文部省の方は四十五歳から五十四歳、大体子供が大学へ進学をするここの年齢層の世帯をとって、その中でどういうふうに分布しているかという調査をやっているわけですけれども、大蔵省がなぜこういう調査をしたのか、積極的理由はあるんですか。
いまの義務教育無債の問題等々、憲法に照らしましても、われわれはその理想を達していかなければならない。ただいま先生が御指摘になりましたような問題につきましても、当然私どもといたしましては一日も早く実現いたさなきゃならぬ、かように考えます。
私の理解では、国連の全加盟国の中で日本とアフリカにあるルワンダ共和国、この二つだけがまだ批准をしていないという情けない姿になっている。この発達した資本主義国、サミット加盟国のそういう役目も果たしておるわが国が、いまだに国際人権規約に基づく高校教育も含めての教育無償の方向についてこれを拒否をしているというのは、国際的に見ても非常におくれた姿になっているんじゃないか。ぜひともこういう事態を改善していくために、わが国としてもこの人権規約の批准の方向に向けて積極的な検討を開始すべきじゃないかというふうに思いますが、どうですか。
御案内のとおりでございまして、現在なお三分の二以上は直営、三分の一程度が委託または許可という体制で行われております。
 まずメリット、デメリットに関して申し上げますと、直営方式では、廃棄物の衛生処理を責任を持って遂行することができるあるいは住民サービスが徹底するというようなことで望ましいわけでありますが、反面、収集コスト、作業能率の面で難点があるというふうに言われております。また、委託方式につきましては、器材の専門性や複数の市町村から委託を受けて能率的な運営ができるということから収集コストが安くなる、が一方、市民に対するサービスの低下、衛生処理の面で直営に比してやや不安が残るというような感じでおります。
 その基本はやはり市町村が一定の処理計画を定めて、どの部分を委託に回すあるいは許可に回すというような計画を立ててくるわけでありまして、こういう責任が遂行できるかどうかという点と能率というちょっと相反する要素の均衡の上に立つわけでございまして、われわれといたしましては責任が遂行できることは絶対要件で、これをできる限度において市町村が判断すべきであろうというふうに考えております。
 なお、直営と委託の場合の費用の問題でございますが、一、二例を調べますと、札幌市の例で直営の場合が一万三百五十三円、これは一トン当たりでございます。それから委託の場合が五千四百二十円という収集運搬コストになっております。東京都下の、必ずしも対応いたしませんが直営の場合には一万一千から一万七千円、それから委託の場合には八千円から一万五千円ということでございまして、若干コスト的には委託の方が安いという実態のようでございます。