全く御指摘のとおりだと思うんです。補助金の推移を見て気づくのは、やはり今おっしゃったような、うまく言えば時代を先取りしてということになりますが、私に言わせれば時代に便乗して各省がいろいろな補助金をつくってきたというのが実情だろうと思います。
 例えば高度成長の時期であれば、産炭地振興だとか地方自治体が乗ってきそうなものをいち早くその構想をぶち上げて補助金の獲得競争をやらせる。そして国の次年度の予算をふやしていく。各省の戦略がその一点にあったというふうに思います。新聞も本当に利用されてきたわけで、毎年夏ごろになると各省が新政策をぶち上げて新聞もそれを書く。それが秋から冬にかけての予算折衝の材料に使われているということだろうと思うのです。こういう補助金整理のさなかにもかかわらず、次々と新しいものが生まれてきております。もっとも大蔵省に言わせれば、サンセット方式というか、以後のものはすべて終期を設けることにしたというわけでありますから、その点若干の進歩かもしれませんが、いかに補助事業をつくるテクニックがうまいかという点は驚くべきことだと思います。
広瀬参考人に特にお伺いしますが、ここ一、二年補助金が少し整理整とんをされてはきましたが、また新しいものがたくさん出ているんですね。例えば民間活力という方針が出ますと、それに便乗して農水省であろうが何省であろうが民間活力の補助金がたくさん項目が出てくるわけです。例えばテクノポリス構想なんというのが出ると、これまた各省がみんなそれに食いついて金の引き出し成功に向けて努力をしている。
 それからもう一つは、調べてみますとほとんど毎年あるわけですが、国際個とか年というのがありますね。青年年、婦人年、森林年というのがあるわけですが、それに膨大な予算が毎回ついているわけです。ふだんは何にも仕事をしないでそのときだけ一過性の行事が非常に多いですね。これは縦割り行政の一番悪いところだろうと思うんですよ。地方は財源が決まっている、それから政策について優先度を決めなければやっていけないという現実的な側面があるわけですが、中央の場合にはそういうことは余り考慮をしないでどんどん進めていく。こういうことについて特に長年御研究をされているわけですが、特に新しい補助金ですね。民間活力とかバイオテクノロジーとか、そういうふうな問題に便乗した補助金というものが非常に多いというように私は見るわけですが、その点についていかがでしょう。
機能や役割の国、地方間の分担の基準いかんという、そういう御質問だったと思います。
 現在の制度は一応基準が設けてございます。御承知のとおりでございますが、例えば国と都道府県との間の分担の基準としましては、金がかかり過ぎるものについては国がやるとか、あるいは国家的見地から行わなければならないものについては国がやるとか、幾つかの基準がございます。同様に都道府県と市町村との間におきましても、例えば広域的なものは都道府県がやるとか、市町村相互間の調整が必要であると思われるようなものについては都道府県がやるとかといったように、ここにもまた幾つかの基準がございます。私は現行制度においてとられている以上のような幾つかの基準は、これは活用することができると思うんです。
 ただ問題なのは、現行制度はまず国を前提にして考えております。最後に市町村に及んでおります。これを逆転させる必要があると私は考えます。その場合に、当然一応すべての国内事務は市町村が行うのだということで市町村の事務として見る。しかしその場合に、市町村にやらせたのでは有効的な処理ができないものについては例外的に都道府県が行い、かつ同じようにして、その中から例外的に国が行うものも出てくるであろう、そういうふうに市町村をまず前提として優先的に考えて役割なり機能なりの配分を考えるべきではないかと、そういうふうに思うわけであります。
 ただ、そのように考えますと、市町村が恐らく現行制度によるよりもかなり多くの機能ないしは役割を分担することになるであろうというふうに考えられます。その場合は、それらの仕事を処理するに必要な経費の財源に十分な財源と言えるだけのものをあらかじめ市町村に保証しておくということが前提として必要でございます。これは基準というよりも条件とでもいったようなことになろうかと思いますけれども、私は現在のところ一応そんなふうに考えております。
御質問三点ございまして、まず第一点は、自作農維持資金の融資枠の設定あるいは条件改善なりを、こういうお話でございます。
 自作農維持資金といいますのは、実は制度的な性格からしまして、天災融資等の所要の資金手当てをし、なおかつ、自作農の再建なり維持なりに必要な場合に、さらにそういう問題につきましても手当てをする、こういう仕組みになっております。したがいまして、天災融資法の発動を行い、かつ、現地の実情なりそれから農業者の資金需要なり、こういう点をよく踏まえまして適切に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから償還条件等、すでに借り入れている金融につきましての条件改定の指導をというお話でございますが、これにつきましては、私ども実は、雪の災害の起こりました時点で、降雪及びその後に予想される異常気象も含めまして、関係の金融機関に対して、つなぎ融資なりそれから既貸付金で償還の困難な方に対します条件緩和等の相談に十分に乗るようにという指導通達を出したところでございます。
 金融と申しますのは、どうしても金融機関と個別農家との契約でございますので、一律ルールというわけにはまいりませんが、特に農家ごとの実情をよく見て、必要なものにつきましては条件改定に積極的に応ずるということで対処をしてもらうべく、指導をいたしておるわけでございます。今回、寒波被害が起こりましたときに当たりましても、この点を十分に、再度口頭で、各農政局を通じまして、念のために、寒波被害についても同様の措置をするようにという指導を現にいたしております。
 それから次に、果樹共済の早期支払いでございますが、これにつきましては、やはり今回の寒波被害が起こりましたときに、各関係機関及び団体等に対しまして、損害評価等をできるだけ早期にして早く支払えるものについては支払うように、またある時期を待つ必要があって、かつ、農家がその受領を必要とする場合につきましては、仮渡し等の制度も十分にひとつ活用するようにという指導をいたしているわけでございます。
 昨年の冷害のときと同じように、今回の果樹の寒波被害に対しましても、これらの問題の浸透を今後とも図ってまいりたいというふうに考えております。