無線機器が大変普及してくる中で、電波が人体に与える影響ということで、一般的な電波が人体に与える影響と医療機器という観点が先生から今御指摘がありました。二つのことについて申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
 かつて、昭和六十三年に電気通信技術審議会におきまして、電波利用における人体の電波防護指針というのを諮問して、平成二年の六月に答申をいただいております。その中身としましては、防護指針という中では、電波のエネルギーの量と生体への作用との関係が示されておりますが、出力が七ワット以下の無線機器から発射される電波というのは人体に影響を及ぼすものではないというふうにされております。七ワットと申し上げましたが、携帯電話は〇・六ワットでございますので、はるかに低い状況でございます。
 ただ、その後、幾つかのことで欧米等にも議論が展開されております。私どもとしましても、平成七年度に人体の電波防護の在り方に関する調査研究会を行いまして、この三月にその報告をいただきました。
 その結果によりますと、七ワット以下の無線機器から発射される電波というのは人体に影響を及ぼすものではないという基本的な部分についてのかつての防護指針の改定は要しないというふうにされております。
 ただ、先生からも御指摘のありましたように、今後の課題ということで研究をしていくことにつきましてですが、一つは安全に使えることでの普及活動でありますとか、そういうことが必要かと思います。
 研究という意味では、七ワットとなっていますが、数多くの電波が長期間にわたって人体に及ぼす効果はどういうものかというような観点とか、それから今まで対象にしているものより高い周波数が人体にどういう影響を与えるかというような研究、こういうことにつきましては、関係団体はもちろんでございますが、通信総合研究所の研究能力というのを活用いたしまして、さらに研究を進めてまいりたいというふうに存じております。
 それから、医療機器についてでございますが、これにつきましても、ことしの三月に関係者から成る対策協議会の作業部会の中で報告をいただいております。
 一、二内容を申し上げさせていただきますと、例えば手術室とか集中治療室には携帯電話のたぐいは持ち込まないとか、病棟内で電源を切るようにするとか、あるいは心臓ペースメーカーの装置は装着部分から二十二センチ以上離して使用する。二十二センチ以上というのは人間の手を開いた場合のいっぱいが大体二十二センチだそうでございますが、そういうことでありますとか、あるいは自動車電話のアンテナの場合には三十センチ以上離れるというようなことで、これはペースメーカーのことでございますが、そういうことが示されております。
 ただ、ＰＨＳにつきましては出力が〇・〇八ということで大変低いものですから、実験の結果によりますと、心臓ペースメーカーには影響を与えなかったということが確認されております。
 そんなことで、このことにつきまして、私ども事業者の協会あるいはメーカーの方々に文書をもって連絡をし、注意喚起を図っておりますが、この研究会自身は厚生省あるいは専門の医療関係者、それから医療メーカーも入っておりましたので、さらに厚生省を通じましても文書によって周知が行われているという現状でございます。
 そういうことで、さらに広範な医療機器につきまして携帯電話の電波による影響に係る実証実験を行って、データを蓄積いたしました上で、平成八年度末を目途により詳細な指針を取りまとめたいというふうに今考えているところでございます。
ちょっと金額的なことを今私失念いたしましたので、必要がありましたら後刻政府委員から補足をさせたいと思います。
 まず第一に、欧州復興開発銀行についてのお尋ねでありますが、これは出資の範囲内においてソ連も利用できる仕組みになっております。ただ、この設立の過程における論議の中で、他の東欧諸国に対すると同様にソ連に対しても枠を広げて融資を行うべきであるという意見が一部の国々から出ておりました。それに対し、ソ連という国の広大な面積と抱える人口の多さを考えますと、欧州復興開発銀行が実態としてほとんどソ連に資金が回ってしまうのではないかという東欧諸国の不安も取り次がれ、そうした点についての論議がございました。そして、本来ならば昨年のヒューストン・サミットにおいてこうした点についてもなお深い論議が交わされる必要があったのかもしれません。しかし、欧州復興開発銀行そのものではなく、対ソ連経済支援というものの位置づけをめぐりましてもう一つ大きな次元での論議が出てしまいましたために、サミットにおきましては、ソ連経済の実態をＩＭＦ、世銀、ＯＥＣＤ並びに今般創設されます欧州復興開発銀行によりまして分析をし、それを年内に終了した後において改めて議論をしようという形でその議論はとどまっておりました。
 そうした中で、先般の一月のＧ７が行われたわけでありまして、当然ながら実はこの四機関報告に基づいて論議が交わされると私は想定をいたしておりました。その内容は、現時点におけるソ連に対する金融支援というものには否定的な内容を持っておったものであります。ところが、このＧ７の開始されます三十分、まさに本当に三十分前に、リガにおける発砲と同時に死者が出たという報道が出ましたために、Ｇ７における論議の雰囲気は大幅に変わりまして、むしろ対ソ経済支援問題は今後の推移を見ようということで、完全に先送りになりました。
 ただ、その中で、たまたま私の発言を御引用いただきましたわけでありますが、重大な問題が一つ落ちております。と申しますのは、私はそれ以前から、正確には昨年の四月のパリのＧ７以来、中国をこれ以上国際的に孤立させることの是非というものをＧ７の中の論議に提起しておりました。そして各国は、サミットで決まったものだからサミットで方針が変わるまでは世銀等の融資についても凍結状態を続けるべきであるという議論を出しておりましたときに、サミットで決まった方針には従うが、同時に、第三次円借款という日本と中国とには別途の問題がある。これは日本と中国の問題であるから、日本政府はその行動については自由を留保するということを言い切ってまいりました。そして本年の一月私は、中国を訪問いたしましたその結果を持って、Ｇ７のワーキングディナーの際約四十分間、中国を私自身が見た感じを各国に伝えておりました。その中で、ソ連に対して、バルト三国における発砲事件等が起因し態度が留保される、しかし何とかして開きたいという雰囲気があるのなら、中国の天安門事件以来の状況というものも同列のものである、また別途今湾岸において戦闘が起きておる、私はそういう発言を確かにいたしました。
 私が対比をいたしましたのは、対中国と対ソ連という問題でありまして、たまたま湾岸の戦闘行為は数日前に始まっておりましたから、それも確かに発言の中にはございましたが、私が同列に扱いましたものは中国とソ連、天安門事件とバルト三国における発砲行為というものであります。