ありがとうございます。
 結局、国と地方が今度こそ手をつないで一体となって進めていかないと、この日本の国は大変なことになると思うんですね。そういう意味で大いに期待をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、規制緩和につきましてちょっと一つだけお伺いをいたしたいと思います。
 日本の国は規制規制でもう大変な状況に相なっているわけです。そのために公務員も多いということで、行政改革が進んでいないということも事実でありますが、本年の四月十九日、行政改革委員会のもとに規制緩和小委員会が発足し精力的に作業を行っていただいていると聞いております。大変結構なことでございます。
 そこでお伺いをいたしますが、この規制緩和推進計画の中で経済的規制については大体原則自由で例外規制と、それから社会的規制については本来の政策目的に沿った最小限度のものとすると、こう言われておりますが、結局この規制は経済に重点を置くのか、それとも日本の発展のために何が大事かということに重点を置くのか、そういう点について総務庁長官の基本的なお考えをお伺いいたしたいと思います。
私も県や市町村によく聞いてみるんです。おい、何の機関委任事務をもらいたいかと言うと、余り答えがないんです、実際がっかりするくらいにですね。これが大阪とか東京あたりになりますと、大自治体ですからそれなりの機能も持っておるし能力も持っていますから、これこれと言えるんでしょうが、ところによっては、いやもうこれ以工事務量がふえるのは真っ平だというところも実はあるわけです。しかし、そういうことを言っておったらいつまでも始まらぬことであります。
 ただ、御承知のように、特に多いのは、国会で問題になってきましたのは労働省関係、これは職安とか失対とかです。それから厚生省の保険とか年金とか、こういういわゆる地方事務官制度を廃止してもう国家公務員にせいというのと、いやそうじゃない、地方公務員にせいという意見と両方ありまして、五十九年以来五回あれは国会に提出したけれども、なかなか国会の同意が得られなくてまだ法案が国会通過に至っていないようなものもあります。
 したがいまして、個別の問題ではいろいろと利害得失あるものですから問題はありましょうが、方向としてはもう地方分権の時代ですから、新たな決意を持ってお互いに国も地方も取り組むべき時代に来ておる、こういうふうに考えております。
ただいま先生からお話のありましたように、光ファイバー網整備の推進に当たりまして、一つには、超低利融資という制度の創設が予算の中で認められてまいりましたが、もう一つ、ふるさと財団の無利子融資のスキームを使うということが認められておりました。
 その中におきまして、予算編成の過程ではもう一つ、ふるさと財団の無利子融資の活用に当たりまして、さらに過疎地、離島、そういったところ等についての活用を図るとともに、さらに光ファイバー化を促進するという観点で、融資のあり方について大蔵、自治、郵政、そういったところで検討をして与党の政策調整会議に報告することということとなっておりまして、私ども役所としてはそれが宿題になっておりました。先般、そのことが全面的に各省間あるいは与党調整会議で整理がなされたということでございまして、その内容をまずもって御報告させていただきたいというふうに思います。
 具体的には、対象地域といたしまして、過疎地域それから離島地域、法律で言うそれぞれの言葉になってございます。特別豪雪地帯、振興山村、それから半島振興対策実施地域、こういったところにつきましてこのふるさと財団の無利子融資の条件として緩和がなされたということでございます。その緩和のなされ方は、大きく雇用のことに関してでございます。
 具体的に、このふるさと財団の融資につきましては、条件といたしまして、この無利子融資を受けたならば、その融資対象事業として地域ごとに指定がありまして、都道府県あるいは政令指定都市では十人以上の雇用をその事業として創出しなければならない、市町村にありましては五人以上の雇用を創出しなければならないということでございました。融資を受けるとそこで必ず雇用を直ちに出すということは、利用される事業の側においては大変厳しい条件になってまいります。
 そういうことで、関係各省の向きと折衝しておりましたところ、先ほど申し上げました過疎地等五つの地域に限ってはこれを緩和して、光ファイバー化、光ファイバー網の整備をすることによって、その事業というわけじゃなくて、その周辺全体を含めて雇用が創出されてくるのではないか、そういう意味で、その地域全体に十人でありますとか、先ほど申し上げた地域では五人でありますとか、そういうことで雇用が創出されればよろしいということで、当該事業と一体的に行われるその他の振興事業において確保されればいいということで緩和されたということでございます。
 もう一つお尋ねの、どういうことでこの後の活用があるかということでございますが、第一種電気通信事業者と言われるＮＴＴに始まるような地域通信事業者の方々は、まず大都市から光ファイバー網の整備を始めていくというようなことで、先ほど申し上げた地域に直ちにはなってこないというふうに思います。ただ、情報化の推進という観点では、いわゆる過疎地等につきましてもこれをナショナルプロジェクト等を起こしてやっていくということがあるから、そういった意味での利用は出てくる可能性というのもございます。ただ現在、ただいまのところではこういったことにつきまして一種事業者の方々の事業の展開というのはまだはっきり私どもとして掌握をしていないところでございます。
 ただ、一方ではＣＡＴＶ事業者でございます。これも先ファイバー整備ということで対象になってまいりますが、この方々につきましては、新規の事業者の場合は、新しくＣＡＴＶを引きますとそこで必ず雇用が出てくるということが一つありますし、先ほど申し上げました緩和された特例措置、雇用が緩和された特例措置というようなことでは、対象地域を調べてみますと、二〇〇〇年までの間にＣＡＴＶの施設の更改、光ファイバー化していくということが予定されているところがこざいまして、大体そういう対象地域となるところでの施設が三十ある、そのうち十八程度は更改を考えているというふうに私どもは掌握をしておりまして、そういう意味では光ファイバー化の推進に大いに役立つものというふうに考えております。