ただいまのそれぞれの観点からの分析は承りました。
 前段申し上げましたとおり、政府税調もこの問題について御論議を今真剣にいただいております。党においても論議が盛んであります。国会においてもまたしかりであります。その審議の動向に重大な関心を持ち、御案内のスケジュールで税は決まってまいりますものですから、対処をいたして、どうすべきか、これまた最終的に私の大蔵の基本方針を決めましたら総理と協議の上決定をしていかなければならぬことと思っております。
 もちろん、政府税調、その議は大事にいたします。
固定資産税につきましては、私先ほど申し上げましたように非常に負担が高くなってきちゃって、もうとてもじゃないけれどもこんな固定資産税払えるかというふうな状況に今なったわけですね。したがって、自治大臣が今おっしゃいましたように、固定資産税の課税標準としては公示地価の七〇％について税率一・四％で課税をするということにしていたんですけれども、この七〇％まで行っちゃうと負担が非常に高くなり過ぎるから、その八割、つまり七、八、五六％で頭打ちにしちゃったんですよ。だから七〇％まで課税をしない、五六％までの課税で頭打ちにした。したがって、それより上のものは税金を引き下げたわけです、固定資産税を。これが東京都二十三区で二八％引き下げました。全国で七％引き下げております。
 それから据え置き、要するに税額を固定した、去年に比べてことし税金を固定したところが東京都二十三区で五三％、全国で二五％あるんです。合計すると三二％の土地については引き下げか据え置きなんですよ、固定資産税は。こういう状態において、その上にもう一つたんこぶの地価税を乗っけるという話は、とてもじゃないけれども税制の考え方としては普通なら通らない話だと私は思います。その点をぜひ御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
 それからもう一つは、譲渡益課税の問題でございますが、これは有価証券取引税も同じでございますけれども、経済が成熟化をしてまいりますと、資産の間で円滑にその形を変えるというか、そういうことをやらないと経済というのは発展しません。ですから、資産間の取引について大幅な価格低下といいますか、価値の低下が起こらないような円滑な取引ができるようにしてやらないと経済はもっていかないと思いますよ。
 そういう意味におきまして、土地の長期譲渡所得課税については今回大幅な軽減をぜひ図っていただきたいというふうに思うんですけれども、大蔵大臣いかがでございましょうか。
あなたの言っていることと私の言っていることとは違うのです。いわば土地の問題というものは、今社会的な土地の性格というのが変わりつつあるのだ、したがって社会的な性格というのは強まっていかなければならぬということが中曽根総理なり政府が言っていることなんでしょう。だとするならば、社会的な性格というのを強めるということになりますと、国なり地方公共団体の公的な機関が持つことが一番社会的な性格が強まることなんですよ。そういうことを言っているのだから、逆に言うならば国公有地をふやすことを考えなければならぬ、それを売るというのは逆行じゃないかと私は言っている。だから、中曽根総理の言っているそのことと今政府がやっていることは逆なことをやっていますよ。
 国公有地を拡大するというのが本来私の物の考え方なんです。都市でもそうだけれども、地方でも自然保護だとか、あるいは将来国民的な財産として確保しなければならぬような環境のところは今後公的な機関が持つべきだという意味なんです。したがって、それから言うと全く逆のことをやっているじゃないか。ですから、私的制限とは何なのだ。まず自分が、国そのものがそういう土地に対する対応をしなければならぬじゃないかと言っていることなんであって、それはあなたが答弁する枠の範囲なのかどうか知らぬが、建設大臣もおるし次官もおりますが、私はそういうことを言っているわけなんですよ。その点についてできれば見解を聞かせておいてほしいと思います。
 続いて、時間がないものですから、建設省に少し入りたいと思います。
 建設大臣、大変御努力いただきまして、公共事業を次々とおやりになっていただいて景気浮揚策をおやりになっている。さて、その際に、毎回建設大臣が声を大きくしているのは、いわば公共事業の配分については、産炭地だとか鉄鋼だとかあるいは造船だとか不況地域、あるいは過疎地域などで産業の余りないような城下町などについてはぜひ傾斜配分をしていきたい、こう言ったのでありますが、果たしてそのために、傾斜配分をしていわば地域の経済にどういう影響、好結果をもたらしたのか、そして労働力の推移などがどのようになっているのか、これを聞いておきたいと思うのです。
 これは労働省にもお尋ねしますが、私の若干聞いたところによると、どうも公共事業をやってみても、この前労働省もちょっとそういうことを言われましたね。これは建設従事者が休日出勤がふえたあるいは残業がふえた、こういうことはあるけれども、鉄鋼だとか造船だとかあるいは繊維だとか、いわば他産業で不況のために職を失った人たちがこの公共事業にどの程度参加されておるのか、こういう調査をされていると思うのです。傾斜配分ばかりやっているのですから、私は傾斜配分にも少し意見があるのですが、それはそれでいいとして、建設大臣が考えているように、傾斜配分の結果は労働力吸収にそういう結果をもたらしているのかどうか、この点をひとつお尋ねしておきたいと思います。
 続いて、公共事業拡大は非常にありがたいのであります。とりわけ住宅もかなりふえている。ところが、ここ一、二カ月になって、とりわけ住宅の建設資材、特に材木の高騰が目立ち始めたと思うのであります。これは林野庁も来てもらっていると思うのですが、そこらの動向はどうでしょうか。こういうことはあり得ると想定されておったのでありますが、その結果どういうことになっているのか。これが次の公共事業、とりわけ住宅政策の足を引っ張るのではないかと私は思うのでありますが、ここらはどうでしょうか。