山原さんが今御質問の中に御引用なさいました新聞等の情報は、私も承知をいたしております。しかし、行革審が今議論をいたしておるところでございますし、そのまとめがどのような形になったかについては正式にはまだ報告もちょうだいをいたしておりませんし、承知をいたしておりません。また、行革関連法が延長されるのではないかということも政府としてはまだ決定をいたしておるわけでもございません。
 したがいまして、現時点におきまして、六十年度概算要求の作業に当たりまして、この四十人学級等につきましてどのようにするかということについては、今のこの立場では、まだ財政当局の方針が定まっておりませんので……。いつも同じようなことしか言わぬとおしかりをいただくかもしれませんが、現時点ではこのように申し上げるしかございません。
 ただ、先ほど木島さんの御質問の際にも申し上げましたように、私自身は、この四十人学級はどうしても実現をしたい、六十六年度の最終目標そして全体計画は変えておりませんので、この方向で最大限の努力を続けたい、このように申し上げておきます。
最初に文部大臣に、いわゆる四十人学級のことについて、いよいよ最終段階を迎えておりますので明確な御答弁をいただきたいと思います。
 昨日の新聞によりますと、行政改革推進審議会の地方行政改革推進小委員会が報告書をまとめまして、九日、月曜日に行革審に提出をして決定をする、その中身に、第五次公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数改善計画と第四次公立高等学校教職員定数改善計画、いわゆる四十人学級の実施は引き続き当分の間厳しく抑制する、こう出てまいりました。本日の東京新聞によりますと、政府は昨五日、行政改革特例法を六十年度以降も延長する方針を固めた、こういうふうに出ております。
 大変なことでございまして、朝日新聞の世論調査によりますと、教育改革について何をなすべきかというアンケートに対して、トップが一クラスの生徒数を減らすこと、まさに四十人学級の実現問題が一番国民の支持を受けているわけです。その点から考えまして、三年間の凍結期間を過ぎて六十年度から実施する段階を迎えたときに、これがまたまた延期されるのかどうか。これは極めて重大な問題であり、国会の決議も二度にわたって行われておりますが、森文部大臣の決意をお伺いしたいのであります。
人選等につきましてはこれから配慮しなければならぬと思いますが、私といたしましては、世代のバランスがとれることと、男性と女性とのバランスということも十分配慮していかなければならぬことだと考えております。
最後に、ほかのことを全部はしょって一つだけ、委員の人選のことです。
 人類を支えている半分は女性だということになっているわけでございますけれども、委員の人選に当たって既にいろいろなことも作業をしていらっしゃるのじゃないか。一つ聞いておきたいのは、女性委員をどのくらい配分なさろうとしているのか。二十五人のうち半分といえば十二人か十三人ということになりますか、あるいはほかの審議会なんか見れば大体一割か一割五分くらいですか、事教育ですから、父代表、母代表いろいろあると思うのですけれども、こういうことは当然配慮しているのじゃなかろうかと思います。いかがでしょうか。
今、有島先生からいろいろ御質問がございました。大変難しい御質問でございましたが、私の方から申し上げられることは、御指摘のように、通産行政というものは、我が国の経済の均衡ある発展を図って国民生活の向上と安定に寄与する、これが一番の主眼でございます。
 確かに経済成長の教育への影響の評価はいろいろあると思うのですが、今御指摘がなかった中で、一方では、経済の発展ということで所得の水準が向上して教育の機会の拡大を可能にしたという面は非常にプラスの面ではないだろうか、かように思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、今おっしゃったように、家庭の崩壊だとか教育の荒廃については、社会のさまざまな変化が要因になっている、かように考えられますので、今から御審議をいただき、そして成立をいたしますれば、臨時教育審議会の場でもってこうした問題を総合的に御検討、御議論があるものだ、かように実は期待しているわけでございます。確かに先生がおっしゃったように、今までの日本は、物で栄えて心で滅びるということがよく言われている、その点に注意しながらこれからの通産行政に取り組んでいく所存でございます。
 ありがとうございました。
社会の変化ということを申し上げましたが、その大きな要件の一つには国際化ということがあると思います。そういう意味では、国際認識といいましょうか、国際問題に対しまして精通をされた方、そういうことに対して理解を深めておられる方、こうしたこともその分野の一つとして十分考えられることでございます。
担当大臣、これは一つの課題だと思うのですね。この間人選の基準、どういう方面から人選をするかということで七つほどの分野を挙げられました。時間がないから一々挙げませんけれども、そこには海外の面が抜けていたと思うのですね。担当大臣、人選をなさるに際しては、こういった海外という分野も大きく御考慮なさる問題じゃなかろうかと私は思いますが、いかがですか。
ちょっと技術的な内容も含みますので、私から先に御答弁させていただきたいと思います。
 確かに今回の改正によりまして、経営の効率化を図ろう、そういう一つの大きな目的を持ちまして、いろいろ制度の仕組み等を考えたものですから、その経営の合理化を図り効率化を図っていくというためには、やはり競争原理の導入というものを導入していった方がいいのではなかろうか、そういうことで、検定協会につきましては、指定検定機関という制度を導入したわけでございます。しかし、私どもといたしましては、当然、検定という仕事の公共性なり、公共的な必要性なり、また仕事そのものは厳正、公平にやっていかなければいかぬという性格にかんがみまして、それをなし得るだけの、そういう要請にこたえ得るだけのちゃんとしたものでなければ、やたらめったら指定していくというようなことは全く考えておりません。
 また、危険物保安技術協会の方につきましては、今回、競争原理を導入したのではございませんで、従来から一応屋外タンク貯蔵施設の審査は独占的に協会に行わせていたものではなくて、何か他に適当な機関があってそういうことをやるというのであれば、そういうものに市町村長が委託をいたしましても、必ずしも法律違反になるとかそういうものではなかった。制度といいますか、仕組みといたしましては、前からそういう競合性はあってもよろしい、業務独占はしていなかった、こういう解釈であったわけでございます。それを今回変えるものではございません。