今言った具体的なその構成、これはぜひ私ども知りたいと思いますし、資料としてお見せいただきたいわけです。というのは、ＬＮＧの場合ですとそういう差が比較的少なく出てきて、原油、重油に関してはある。しかし、常識的に考えて、火力発電は大体港湾にありますから、大体そこに着くのじゃないですか。ですから、こういう諸経費がこれだけ七千円も八千円もキロリッター当たりふえるというのはまことに不思議なことですが、そういう意味で、具体的な内容が幾らだというのはぜひ示していただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 御指摘のような輸入原油のＣＩＦ価格は、我が国が輸入している全油種の通関時の平均価格でございます。これに対して、電力会社が平均購入している価格というのは、ちょうど燃料消費前の価格、いわゆる炉前価格というものでございまして、この中にはまず関税や石油税が課税されるということは先ほど先生が御指摘したとおりでございますが、そのほかに石油会社の内航運賃、それから備蓄費等諸経費が加算されるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、関税、石油税のほかに、基地経費としてタンクの費用、それから防災費として消火設備、防油堤等の費用、それから備蓄費として備蓄法に基づく備蓄タンク等の費用、それから内航運賃、それに金利として石油会社が産油国に支払った後ユーザーから代金を受け取るまでの間の金利、以上がＣＩＦにさらにつけ加わるということでございます。
これからの設備投資に伴うコストの変動を考えるときに、当然長期的に特に資本費が伸びているということに注目しなければなりませんが、それは後段の私の質問で触れることとしまして、私はここにも持ってまいっておりますが、電気事業審議会料金制度部会の七九年三月二十七日中間報告というのがありますけれども、「原価主義にいう原価は、「能率的な経営の下における適正な原価」であるべきことである。」こういうことを確認してありますね。電気事業者に対し、経費節減のために努力を促すとも書いてあるという観点から、これは最近私が電力会社の有価証券報告書に基づきまして、それぞれの企業が実際に幾らの石油を買っているかとか燃料を買っているかというこの単価を見ると、大蔵省が発表しているＣＩＦ価格と比べてかなり高いという状況があるので、一体これはどこから起きているのかということについて説明していただきたい。
 例えば五十九年度原油のＣＩＦ価格は、キロリットル当たり四万四千五百五十八円です。ところが、東京電力は一キロリットル当たり五万四千六百九十五円、関西電力は五万四千五百六十九円。ほかの電力会社もいろいろありますが、省きます。関税と石油税を加えても二千七百三十四円これに積み増しで、四万七千二百九十二円キロリットルでありますから、東京電力も関西電力もそれよりも七千円以上、キロリットル当たり高いという状況もあります。
 重油の方については、ＣＩＦ価格では四万二千七百五十五円。これに関税や石油税を加えて計算して四万五千四百四円ですが、東京電力は五万四千四百四十七円、関西電力は五万四千九十九円で、これは九千円以上あるいは九千円近く高い。こういう違いがなぜ発生するのか。それこそ能率をよくしたもとでの原価でなければいけないというとき、電力会社のこの費用の計上というのは一体どうして起きるのか。これは私にとって大変なその問題でありますし、電力会社の中の人も大変不思議だと言っておりましたので、ぜひ伺わせていただきたいと思います。
長官、長官がいまおっしゃったように、やみに紛れてという状態じゃないのですよ。やみに紛れたような状態なら、言うならこそこそやったとか、そういうことが言えると思うんですが、いま起こっておる事例というのは、やみに紛れてというよりもむしろ公然となってきておる、そういうことが言えるのじゃないですか。
 各大学に起こっておる事例をちょっと言いますと、大阪市立大学で三十六件ほど起こっています。それから桃山学院大学で二十五件、近畿大学で七件、関西大学で五件、大阪大学で四件。また、東京において昨年一年間で東京大学、早稲田、立正、都立、東京水産大学、こういうところでも起こっておるわけです。これは、当初は、いまあなたがおっしゃったように、やみに紛れてひそかにということだったのですが、いまは決してそうではなくて、その当時はトイレとかいろいろそういう状態だったのが、いまは公然と掲示板に張ったり、スプレー、墨で書いたり、こういう実態が現状なんですよ。ですから、私はかなりエスカレートしてきておるんじゃないかというような感じがするのですけれども、どこに原因があるのか。同時にまた、こういった実態に対してどう対処していくのかということを抜本的に考え直していかないと私はこの問題の解決の糸口が出てこないのじゃないかという感じがするんです。政府の場合、たとえばことしは障害者年で、障害者に対するいろいろな差別の問題がございますね、政府は、一例を挙げますと、たとえばこういう大新聞に出したもの、（資料を示す）これは総理府が出したのでしょう。これは私は相当な金を使っておると思うのですよ、あれだけ出したわけですから。こういった措置というのを、これだけ頻繁にしかも公然化してくる現状の中で、いまあなたがおっしゃるような意味のことを、どうしてこういう方法を通じてでも差別の問題についてやろうとしないのか。やっぱり金もかける、同時にまた、金をかけるだけじゃなくて、国民に堂々と政府の、いまあなたがおっしゃった気持ちが間違いなければ、こういうふうに障害者年に対して出すようなそういう施策というものはとれないのか。こういった措置をとっていかなければ、もういまの同和差別の問題に対する行政としてはこそくな手段ではどうにもならないところへきておるのじゃないかというような感じがしますから、そこら辺を含めてひとつあなたの見解というものを聞いておきたいんです。