もう既に相当深く検討しているという今の答弁ですね。
 どうもお話を聞いていると、さっきの土地有効利用事業本部についてもそうだし、それから、今度の産業競争力の強化という点についてもそうなんですけれども、やはり規制緩和を行ったりして非常に土地は買い上げるわ、それからまた使いやすくしてあげるために規制緩和も大いにやるというようなことをやって、いわば本当は国民が一番求めている賃貸住宅、ファミリー向け、特に賃貸住宅は民間でも引き受け手がないのですから、こういうのをやはり国民のニーズに基づいてつくっていくということを私はやるべきだと思うのだが、そういうことはそっちのけにして、大企業のいわば下働きだとか、あるいはもうけ口だとかをつくってやるような、私ははっきり言うけれども、やはりそういうことはおやめになった方がいい。そういうことはおやめになって、そして本来の国民が要求していることに力を注ぐべきではないかということを申し上げたいと思うのですね。
 次に伺いたいのは、住宅の管理問題、特に家賃問題なのですけれども、公団自治協の調査結果でも、六十歳以上の居住者が全体の約四割を占めております。また、自治協の同じくこの調査によりますと、第一分位が五三・四％、第二分位が一八・七％、合わせれば七二・一％ですね。もう第一分位だけで五三・四％、五〇％を超えてしまっている、こういう調査結果が出されております。
 建設大臣に伺いたいのは、居住者の生活実態についてどんな認識をお持ちになっていらっしゃるか、これを伺いたいと思います。
用途地域規制などの都市計画法の改正を検討しているのではないか、こういう御指摘でございます。
 先生御案内のとおり、都市計画法が施行されまして約三十年を経過いたしまして、制度を取り巻く経済情勢、都市への急激な人口集中が非常に鎮静化してくるとか、モータリゼーションが非常に発達してくるとか、非常に状況が一変してきております。そういうふうに、いわゆる都市型社会への大転換が大きく変化してきておる中で、私どもとしまして、都市計画制度の全般にわたって、線引きの見直しでありますとか、そういうものについて早急に全般にわたって見直しを行う必要があるというふうに認識をしておるところでございます。
 このため、今私ども、ことしの三月三日に都市計画中央審議会を開催いたしまして、その中に新たに小委員会を設けまして、現行都市計画制度の全般にわたりまして見直しを行うということで、見直しに当たっての検討事項の洗い出しを含めて幅広く御審議をいただいておるところでございます。現在までに五回の小委員会が開催されたところでございまして、本年中をめどに成案を得るべく検討をお願いしておるところでございます。
そうはいっても、会社に帰ればやはり上司もいるわけですね。そうなってくると、上司から聞かれたら、いや、私はみなし公務員ですからとてもそれは言えません、守秘義務を課せられておりますからと言うことはなかなか難しいでしょう。皆さんお笑いになるとおりなんです、これは。総裁は首を横に振っておりますけれども、しかし、これは常識的に言ってそうなんですね。私は、そういうところからやはり癒着が非常に深まっていく、こういうことになるんじゃないかということを指摘したいと思うのですね。
 それから、これは年限が決められていて、出向が解かれたら、今度はみなし公務員でもなければ守秘義務もなくなってしまうということになりはしませんか。そうなってくると、ますますこれは有名無実ということになるんじゃないかと思うのですね。
 もう一つお尋ねします。これは局長にお尋ねすればいいか、あるいは大臣にお尋ねする問題か。
 産業競争力の強化という財界の要求にこたえて、工場跡地の開発を行うために住都公団や民都機構に先行取得をさせる。そして、経団連がもう既に提言しているわけですけれども、経団連からの提言と要望に基づいて、都市計画法に基づいて用途規制なんかの緩和を行うということをもう既に検討しているんじゃないかと思うのですけれども、これはどうでございますか。
私は、まず最初に、今度の分権一括法にかかわる自治法の改正の点で、機関委任事務の廃止に伴う事務区分についてお聞きをしたいと思います。
 今回の機関委任事務の廃止によって、自治事務と法定受託事務それから直接執行事務に分けられたわけでありますけれども、分権推進委員会の当初の予想、考えでは、自治事務が八〇％、法定受託事務が二〇％というところかというようなところで進められていったわけなんですが、結果的には、自治事務が五五％、そして法定受託事務が四五％というような振り分けになったわけであります。これについては、省庁との厳しいやりとりの中で、また実態も含めた認識もあったんだとは思いますけれども、結果的に、当初の予測を超えて法定受託事務が相当残っていると言っていいんだろうというように思います。
 この法定受託事務についても今後どのようにコントロールされねばならないのか、これが大きな課題だろうというように思うんですけれども、機関委任事務の制度が地方自治法に別表で掲げられた当初は二百五十六だったんですが、現在では五百六十一に増加しております。このような状況を考えるならば、今後とも、相当政府なり国会が、そして地方自治体が厳しい意見を表明し、厳しいチェック機能が働かないと、官僚の一つの性質というかそういうことによってますますまたふえていく、このように言えるんだろうというふうに思います。
 そういう点で、今後増加を抑制していくための方策、もちろんこれは国会の責任は第一義的にあるんですけれども、しかし、政令委任事務というような形で法定受託事務がつくられるということになると、なかなか国会ではチェックし切れないという問題もあろうかと思います。
 そういう観点に立って、分権計画の中では、八つのメルクマールをもって振り分けていくんだというように、まあ歯どめはあるんだというような言い方がされていますが、これはやはり分権の流れを逆行させてしまうような力も相当働くだろう、このように思えてなりません。
 そういう点で、牛山先生そして渡名喜先生に、この観点についての御意見をいただきたいと思います。