ぜひお願い申し上げたいと思います。
 次に、法人タクシーの問題についてお伺いしたいと思います。
 タクシーは客を安全に目的地まで運ぶ義務があるにもかかわらず、昨今、タクシー乗客中の方から無謀、悪質の声が聞かれて、事故に遭っても事故係が来て被害者の身になって相談に乗らないとの苦情が非常に殺到しているわけでありますけれども、タクシーに対するこれらの苦情等が三年間でどのくらいあったのか、教えていただきたいと思います。そのうちハイヤー、タクシーという問題が今申し上げたような形で何件あってどのくらいか、こういうことをまず教えていただきたいと思います。
 次に、事故を起こしておいてその後始末が十分でない、被害者の人たちからもっと誠意を持ってほしいという話も出るわけであります。例えば賠償金の支払いについても、自賠責保険と一括払い
もせずに、まず自賠責保険を支払った後に共済金を支払う方式をとっていると言われておりますけれども、特に東京ハイタク共済の例をできたら示していただきたいと思います。共済契約台数と損害査定員数と支払い方法を具体的に示していただきたい、こんなふうに思います。
お答えいたします。
 標識が四種類ございまして、建設省関係は主として案内標識、警戒標識でございます。もちろん標識令で決まっておりますし、設置基準につきましては昭和六十一年に改めて通達を出しているわけでございますが、いずれにしましても、各標識間の整合性は先ほど警察庁から答弁があったとおりでございまして、まさに一貫性がなければいかぬわけでございます。
 それから、案内標識について特にお話をいたしますと、道路の方向あるいは行き先を示すわけでございますから、案内標識の地名の一貫性あるいは統一性、それから系統的、そういうことも必要でございます。そういうことについて、特に私ども昭和六十一年の通達以降鋭意やっております。もちろん、新設する場合はこの基準で全部やっておるわけでございますが、既存の標識もございますのでこれも新しいものに変えていく、こういうことでございます。いずれにしましても、先ほどお話がありましたように一貫性を目指して一生懸命やっております。
 なお、実際に大勢の利用者から見ると、例えばこういうのがおかしいというようなお話がよくあるわけでございまして、先ほどお話がありましたように利用者からの情報で鋭意直していく、こういう趣旨で頑張っております。
お答え申し上げます。
 現在、交通標識と呼ばれるものについては、御指摘のように公安委員会の設置するもの、道路管理者の設置するもの、二種類あり、その合計は一千万余にも上る状況でございます。しかしながら、これらは交通の安全、円滑の基本をなすものでありますから、整合性をとり、しかも一貫性のあるものにすることは、御指摘のとおり非常に重要な問題であります。
 そこで本年、建設省と警察庁で協議をいたしまして、全国に道路管理者と警察の検討会を設ける。さらに、多くのドライバー等の御意見を伺うために、協力して、通称標識ボックスと呼ばせていただいておりますが、そういうものを設けて、広くドライバー、道路利用者の御意見を伺う。こういうことで、両省庁とも全国調査を実施し、さらにまた国民の皆さんの御意見に基づいて必要な改善等を行つているという状況でございます。今後とも一層、今御指摘のように都道府県間の差異あるいは両省庁の差異がないように、ともども力を合わせて進めてまいりたい、かように考えております。
違法駐車を避けようとして反対車線に出たために死亡事故を起こしたという事件につきまして、その違法駐車をした車両の会社と運転者につきまして民法七百十九条の規定によります共同不法行為責任を問われた事例が、御指摘のとおり名古屋地裁において出されております。このような考え方で逐次違法駐車についての社会的責任が問われつつあるところでございますが、こういう実態を、各種の講習会、交通安全運動等の機会をとらえまして広報啓発の指導をしたいと考えております。これらによって駐車マナーの向上を図ることを期待しております。
いずれにしても、これからの駐車問題も含めて思い切った対策が望まれてくると思います。特に、違法駐車対策の処置として現在標章という形で、それぞれこの車は違法したよという標識といいますか標章を取りつけられることになっておりますけれども、数が足りないのかどうか、最近は余り目立っておりません。むしろ路面上にタイヤと路面とをチェックして、あなたの車は駐車違反ですよ、こういう標示が多いわけですけれども、大きいものをぺたんと張っておけば格好が悪いですから、だんだんそういうものが心理的にもなくなるのではないか、こんなふうにも考えますので、これらの実行もぜひ進めた方がいいのではないかと思います。
 もう一つは、違法駐車すなわち危険性があるわけでありますから、これらに対して事故を誘発させた場合においては、具体的な事例として、交差点付近に駐車していたバスにより二輪車が接触して事故を起こして、名古屋地裁ではこれら違法駐車にも共同不法行為責任を認めたわけでありまして、こういうことも含めて厳しい法律的な処置というものがあることによって違法駐車が若干なくなるのではないか、私はこういうふうにも思っておりますが、これらに対してどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
これもはっきりしていることですね、捜査の中身を当然あなたの方では見ることもできるわけですから。私が言っているのは、実際の売買行為は行われないでその差額だけを受け取った者については、今あなたの言われている分には該当しないでしょう。だから当然、それは献金になるのか贈与になるのか、その辺の判別はまだ不明でありますけれども、その両者の客観的な判断で判断すべきものである。少なくともこの前私がここで質問したときには、正式の株の売買であったから、それは売買として取り扱う限り二十万株と回数の問題があるから対象にならないです、こう答えた。しかし、今度は違ってきた。相手が金は出していない、売買行為は行われていない。
 それで竹下さんも参ったわけですね。三点セット、こう言われたわけです。では契約書はどうなっていたんだ、払い込みはどこで行われたか、あるいはその判こはだれが押したのか、あなたがもしそうおっしゃるならそういうことを証明してください。さもなかったら捜査記録の中にあるものを示して、大蔵として、国税庁としては、これはこうです、これはこうです、一歩譲って名前は例えばＡ、Ｂでもいいですよ。しかし、この場合はこうですと抽象的に言って、これで免罪符を打たれたのでは、これは大蔵として、今後国税を納める者の立場としてやはり納得しがたい、こういうことになると思うのですね。それははっきりしていただけませんか。