今お話がありましたように、各市町村条件が違いますし、それから直営でやっているところもあるし、委託をしているところもありますし、これは国の指導もあるかと思うのですが、だんだん委託がふえつつある。委託をしますと、これは民間に切りかわるわけですから、相当採算を重視しますから、無理から無理をする、それがまた事故につながっていく、こういうことになりかねないような傾向にあることは、これは率直に認めざるを得ないと私は思うのですよ。
 それだけにやはり災害防止やら安全基準の徹底やらなんかが必要なので、それが完全にできて、これはもうどこから考えても本人の過ちがない限りは事故が起こりませんと言い切るならばいいけれども、そうでない条件があるわけですから、どこの市町村も全部三人ということは必要ないかもしれませんけれども、しかし、そういう条件の必要なところについては三人体制をつくっていく、こういう方向で指導していただくことが大事ではないかというように思いますから、これも時間が余りないものですから、ひとつ今後十分徹底してやってもらいたいと思うのです。
 大体、関係する三省の考え方はわかったのですけれども、今この問題については労働省、自治省、厚生省の三者で、労働省が主管になって協議をしていますね。その協議の成り行きといいますかはどういうふうに考えているわけですか。
お答えを申し上げます。
 交付税の算定基礎ですけれども、これは毎年算定基礎を、実態その他を見ながら中身を改善していくという任務が我々にはあるわけでございます。実はごみの収集経費を算定する場合に、交付税では清掃費で算定をいたしておりますが、昭和五十八年度に全市町村にわたって直営、それから委託の方式等につきまして車の台数、乗車人員について実態調査をしたわけであります。
 その結果、直営でごみの収集業務を実施いたしております団体が千二百七十三団体ありますが、これの平均をとりますと、保有車両一台当たり平均職員数が二・六人ということになったわけであります。先生御承知のとおり、交付税というのは財源措置をする部分でございますので、私どもの方も三人でそれまで計算をいたしておりましたが、過大算定になる、二・六人ということで計算をすべきだということになりましたが、一度に二・六人で計算をいたしますと激変を生ずるということで、五十九年度、六十年度二年間かけまして一台当たり三・〇人を二・八人、二・六人と落として計算をして、現在二・六人といたしておるところでございます。
労働省といたしましては、清掃業の災害防止、これは先ほども申し上げましたが、清掃事業における安全衛生管理要綱、これの周知徹底を図っていくということが基本である、こういうふうに考えております。したがいまして、要綱どおりに作業が実施できるための必要な人員、こういうのはおのずと出てくるのじゃないか、こういうふうに考えますが、ごみの種類ですとか作業量ですとか、そういうようなものによってそれぞれ違うのじゃないか、こういうふうに考えますので、やはり実態に応じて適当にこの要綱が守っていただける人数ということで考えていきたい、こういうふうに思っております。
ごみの収集車で三人乗車させろということでありますが、これは市町村の状況によって一律にそうであるかどうかということは、またいろいろ問題があろうかと思います。
 私どもはごみを収集する部分については、これはもう二人でやれ、これは先ほど先生も引用されましたけれども、「廃棄物処理事業における事故防止対策マニュアル」というのがございまして、この中で「収集作業は二人以上で行う。」ということでございますから、仮に運転手と集める人と一人ずつの場合には、集めるときには運転手さんはおりていただいて一緒に集めるということになるわけでありますが、そういうことができるのは非常に人家がまばらなところだと思います。ですから、一般の大都市については三人乗車ということが私どもの「収集作業は二人以上で行う。」ということに合致するのではないかと思っております。
 なお、交付税では今のところ一台当たり二・六人とされておりますけれども、私ども厚生省といたしましては、これはぜひ三人の乗車体制ということで積算していただけるように要望しているところでございます。
 それから、ちなみに大きな都市の例でございますけれども、十一大都市の実態をちょっと調べてまいりましたが、広島市の委託事業を除きますと、それ以外の都市は直営、委託ともすべて三人乗車になっております。
海部さんもニューリーダーかどうか知りませんが、文部大臣だし、一人の政治家として、国家のあり方というものまで含めて実は今質問をしておるつもりなんですよ。
 そこで、私は、今日のこの防衛費と教育費の伸びの逆転というようなもの、防衛費がどんどん伸びているというようなこと、これが中曽根さんが言う「戦後政治の総決算」だと。国の予算というのは総理の顔、政府の顔と言われているわけですから、やはり、戦後の平和国家とか文化国家とか福祉国家とか、これが戦後の国家のあり方でしたけれども、これを決算して何とか軍事大国とかという方向へ予算編成が向いていっておる。これはやはり問題だ。とともに、やはり国民生活もだんだん犠牲になってきておりますし、教育や福祉も含めて犠牲にしながら、何か日米運命共同体という中で、アメリカ政府に向けた予算編成をやっているのではないか。こういう国家のあり方について実は私は非常に問題を感じておって、少なくとも平和国家、文化国家で生きる憲法体制の中で教育をする、教育行政を預かる文部大臣にとってみては、今日のこの状態は非常に問題だということを理解していただいて、これの中から教育をどうやってとっていくかという方向にぜひ踏み込んでいただきたいというぐあいに思います。
 というのは、私、今文教予算が非常に問題だと思いまして次に質問申し上げるのでありますけれども、文教予算の中の構成を見てみますと、六十一年度、ことしの文部省関係予算の構成は、義務教育費の教員等の人件費が三兆四千百十二億円ですね。何と文部予算の七四・六％は人件費ですね。マイナスシーリングが始まりました前年度の昭和五十七年度を見てみますと、文教予算の中に占める人件費は六三・六％だった。だから、一〇％も人件費の比率がふえて、そういたしますと投資分の経費というのは何と二十何％くらいしかない。枠が決まっていてだんだん人件費がふえるものだから、そのたびに投資的経費が最近では一〇％くらいカットされておるわけですね。このまま人件費がふえていく、枠が決まっておる、そうしたら投資的経費というものはゼロになってしまう可能性だってないわけではない。こういう点は、文部行政を機動的にしかも教育は充実させるという上から見まして、本当に大問題だと私は思うのです。
 この予算の構成の問題、それがだんだん人件費がほとんど八〇％近くになってきておるというこの状況について、文部大臣、問題とお考えになりませんか。