それじゃ私の方から二つほどお伺いいたします。
 一つは、小澤参考人にお伺いいたしますが、先ほど大坪委員からも質問がございましたけれども、日米の通信機器摩擦に絡みまして郵政省の次官等がアメリカに行ったり、あるいは三月になってまた来る来ないとかという話があるわけです。今四月一日で新電電の発足を前にいたしまして、業界もそうですけれども、端末機器の販売等が自由化されまして、それに絡む省政令という、法律に基づく具体的な仕事に絡む問題が練られているはずなんですが、仮に万が一、四月一日付までに省政令が間に合わなかったということになった場合には、業界としてはどういう影響が出るでしょう。これが一つのお伺いです。
 それから青山参考人に、これは私の本意ではないのですけれども、全然逆の立場でもってお伺いするんでございますが、実は国民経済研究所にいた方ですか、日米摩擦問題について、田中さんですか、彼は非常に何というか、楽観論というと言い方は悪いのですが、グローバルというとり方の方がいいのかもしれませんけれども、まあ、わいわい騒ぐほどのことなのかと。
 あるいは、例えばアメリカの自動車業界は自主規制との関係等もあり、企業としては百億ドル近いものをもうけておるということなどもございましたり、いろいろな繊維から始まった摩擦の歴史的な経過を見たとき、企業の間は、先ほど小澤さんもおっしゃったんですけれども、業界同士は極めて冷静な対応が示されておって、騒いでいるのは議会の選出議員、農業関係だったら農業関係の方が多いと思うのですが、そういったバックを持った議会の方々とかマスコミが騒ぐ。しかし、実際には四十年前とは大分違っていまして、そして日米の企業間のある意味では調整といいましょうか、共同作業といいましょうか、そういった状態が進行しているので、割合に政府なり企業の側は冷静な対応をしている、こういう話がたしかエコノミストかなんかに書いてあったと思うのですが、そういった所見については青山さんどういうふうにお考えでしょうか。
 この二つをお二人からお伺いをいたします。
これは本当に私どもも、経済予測の非常に大きな前提は為替の予測でございます。先ほど御紹介しましたように、二百三十円が二百六十円に変わればあんなに違ってしまう。為替についてはもう何で決まっているかというのが、この二、三年ぐらい全くわからなくなったのが現状でございまして、一番最初が購買力平価説、これで八〇％ぐらいわかるというのが七〇年代ごろの議論でございます。日米の物価の上昇率の差が為替レートを決めると。それから次にカントリーリスク説みたいなことが言われて、政治不安だとか経済問題、トラブルのある国の通貨は弱い、強い国は政治的にも安定していると。それから内外金利差という話があって、金利の高い国の通貨は強いと。ところが、昨年の秋からアメリカが金利を下げた途端にドル高になった。つまり、内外金利差という議論の全く逆が起こってい
るわけです。そういう状況で今来ています。
 今唯一信じ得る説としては、投資機会のある国の通貨は強いと。アメリカの企業は今設備投資をしていますが、設備投資をすればもうかるという状況だからしているわけです。百億投資をすれば税引きで九億円ぐらいの利益が上がる。この税引きというのがポイントでございますが、減税をやった結果です。そういう投資収益率の高い国の通貨は強い。だからアメリカへ金が集まってくる。したがって、いろいろ見方がありますけれども、アメリカの中でも最後のよりどころは投資収益率あたりではないか。ということは、ドルが弱くなるか強くなるかはアメリカの景気だとか経営者の態度、そして設備投資が沈滞するかどうか、そんなところじゃないかと思います。
 設備投資はレーガンのディレギュレーションとか減税政策の結果、構造的にはかなり根強くこれは増加しつつあります。向こう四、五年考えたら非常に強い。過去五年に比べればかなり強い。しかし、循環的にはことしと来年と比べればことしよりは設備投資は来年落ちるだろう。そこらあたりにドル高修正のきっかけがあるように思います。
円とドルの今の日米の為替レートの関係が、日本でも何でこんなに円安になっているんだろうかというふうに奇異に感じられているんだけれども、アメリカの方ではどういうふうに見ているのか、そしてこれがこれからどういうふうな状態に発展するというふうに御判断なさっているのか、お聞きいたします。
昨年の大統領選挙の直前に発表されました八四年共和党政治綱領の中に、グレナダ侵攻の成功はソ連のブレジネフ・ドクトリンに対する挑戦であったという言う方がございます。日本で言えば熊本県の天草ぐらいの島にアメリカ軍が入り込んだ、人口十一万のところに入り込んで、当然それは制圧するわけですが、そういうことがソ連のブレジネフ・ドクトリンへの挑戦ということになると、これは大いに検討し考えてみる価値のあることであります。要するにアメリカとしては、俗に言う第三世界、これは今の中南米の状況などを見ればもろに姿をあらわしておりますけれども、それがやはりコントロールし得なくなってきておるという状況、そこをグレナダ型に抑えていこうとした場合に、アメリカとして非常に気になるのは、その場合にソ連が軍事的にどう対応するか。だから、ソ連が身動きできないように政治的にも軍事的にも、例えばトマホークなどで、ソ連周辺を巡航ミサイルで埋め切ってしまう、身動きできないようにしておいてソ連を外交交渉の場に引きずり出してくる、つまり硬軟両用の策でアメリカの考える世界的な考え、戦略のもとにソ連を取り込んでくるというのが今のアメリカ側の考えであろうというふうに思います。
 その米ソ交渉の中で、今志苫先生おっしゃったように、世界は依然としてアメリカ、ソ連のコントロールのもとで動かしていこうではないかということでの新たな秩序をつくる。ことしたまたま戦後四十年というのは、ヤルタ条約、ヤルタの合意が成り立ってから四十年でありますけれども、ヤルタの合意を新ヤルタというべきものに置きかえるというのが現在の動きであろうというふうに思います。したがってソ連の側も、ルーマニアがソ連の意図に反してロサンゼルスオリンピック大会に出ていってしまったり、あるいは東ドイツ、西ドイツの間に微妙な応酬、交流が始まるというような、やや締めつけにたがの緩みが見えるわけで、そこは勝手なことではないよ、つまりソ連の方の、ソ連そのもののリーダーシップの上でやるのだ、アメリカの方もまたそうでありますね、そういった構造で現在の世界の枠組みづくりが進んでいる。波乱万丈だろうと思いますけれども、動いている流れはそういうことであろうというふうに考えます。