かねて日本政府の願望でございます国連憲章の旧敵国条項の廃止、このための憲章の改正ということは、先般私が訪米いたしましたときのベーカー国務長官との会談の際に、日本政府として旧敵国条項を廃止するようにアメリカ側が協力することを求めた次第でございます。これに対しましてベーカー国務長官から、アメリカ政府としてはこの旧敵国条項の廃止に協力をするというお話をいただいて帰ってまいりました。
 そういうことで、委員も御存じのように、国連の加盟国の中でＰ５の国、このＰ５の国が今後いかにこれに対して了承するかということが極めて重要なポイントになってまいります。そういうことで、これからも他の中国、ソ連、それからイギリス、フランスといった国に同様の協力申し入れ、これをいたさなければならないと考えておりますが、さしあたり今週末に来られるソ連の外相に対しても外相会談のときにこれを申したいと考えております。
 なお、昨日国連の事務次長のスパイヤーズ氏が日本を訪問されまして、私もお目にかかる機会がございましたけれども、この事務次長に対しても日本は旧敵国条項の廃止に積極的に行動したい、協力をお願いするということを申しておりまして、全力を挙げて努力をしてまいりたいと考えております。
ぜひ早くそれをやっていただきたいと思います。予算はどうぞ要求してくださいませ。
 あと一つだけ。
 昨日の予算委員会におきましても中山外務大臣は、国連憲章の中の敵国条項を削除するためにアメリカに行ってブッシュ大統領にお会いになって協力方を御依頼になったということもおっしゃいましたし、その前はどのようなことをするということはおっしゃいませんでしたけれども、三月十九日のやはり予算委員会で、国連憲章の中の敵国条項を削除したい、そのために努力するということをおっしゃったわけでございますが、アメリカの方の対応はいかがでございましたか。協力すると申しましたか。
 アメリカばかりでなく、そのほかの国々に対してもいろいろやはりこれは交渉をやらなきゃならない。国連の事務局自体に対してもやらなきゃならないと思うわけでございますが、どのような具体的な手段でこれを実現するように御努力をなさるおつもりでいらっしゃいますか。外交の機密に属しないというお考えの程度におきましてお漏らし願えれば幸いと思います。
外交情報の情報処理のスピードを上げていく、また在外公館におきますいかなる場合にも対応できるような自家発電の能力あるいは通信システム、こういうものを完備するということは極めて重要でございまして、イラクに駐在しております片倉大使が先般帰ってまいりました際にもそのようなお話がございました。
 政府といたしましては、早急に在外公館の整備に努めたい、このように考えております。
先ほど申し忘れましたので一言補足させていただきます。
 こうした官民挙げての努力の成果であるというふうに私ども自負しておるわけでございますけれども、規制が始まります前の昭和六十三年におきまして特定フロンの生産量、消費量はそれぞれ十四万八千トン、十四万七千トン、これはオゾン破壊係数で換算をした後の値でございますが、という値であったものが、規制が始まりました一昨年の七月からの一年間、平成元フロン年度と申しておりますが、この一年間におきましてはそれぞれ生産量十一万九千トン、消費量十一万トンと、減少の割合といたしまして生産量につきましては約二割、消費量につきましては二割五分の減少という非常に高い成果を上げているというふうに考えておるわけでございまして、一言つけ加えさせていただきます。
モントリオール改正議定書が国内において効果的に実施されますように一層の御努力をお願いいたします。
 七月がオゾン層保護対策月間だそうですけれども、月間だけは一生懸命行政もやるけれども、その後は知らないというふうな月間が多いわけでございますので、この点は七月だけではなく常時御努力していただきたいと思います。これまでの御努力に対しては大いに多といたしております。
委員長のお許しをいただきまして、私の方から、与えられた時間は一時間でございますが、いろいろ質問も重なっておりましたりしておりますので、できるだけ簡略にお尋ねをいたしますし、全く中身が同じようなものはなるべく省いて御質問したいと思いますから、聞かないことは答えないように、聞く前に答えないように、あらかじめお願いをしておきたいと思います。
 さて、鉄道整備基金をめぐりまして審議に付されておりますこの三法案について、我が党としてもまだ賛成反対は正式に決めてないわけでありまして、それを決める上でもどうしても確認をしたい幾つかの点について、質問をさせていただきたいと思います。
 本三法案につきましては、二十一世紀を展望しながら、我が国のあるべき総合交通体系整備の上で欠くことのできない、また基本となる鉄道について、一民間、一地方公営企業体では、その莫大な投資負担や財源の求め方等考えますと、とても実現不可能な、そういう鉄道整備計画について、着実に、しかも比較的短期間に可能ならしめるためのものと考えております。しかし一方では、たまたま本州ＪＲ三社の業績がいいというようなことを背景にしながら、悪く言いますと、この既設新幹線をより高くこの三社に売りつけて、懸案でありました整備新幹線の建設の財源をつくったとも考えられる点なきにしもあらずではないでしょうか。
 今回の新幹線鉄道施設の譲渡や整備基金創設が、所期の目的どおり、将来にわたっての鉄道整備進展に大きく貢献できるよう願いつつ、以下具体的に質問をさせていただきたいと思います。
 まず、譲渡価額についてお伺いをいたしたいと思います。これは、当然お互いにわかっていることなんですが、次の質問をするための確認という意味でお尋ねをしたいと思います。
 建設債務額、承継簿価と言いかえてもいいと思いますが、この建設債務額が国鉄改革時の再評価額と違っているわけです。違って当然なんですが、その理由は何かということをまずお尋ねをしたいと思います。
    〔二階委員長代理退席、委員長着席〕