週休二日制の拡大につきましては、私どもは、やはり時代の流れだ、こう思っております。したがいまして、大蔵省といたしましても金融機関の週休二日制の拡大の検討につきましては、これは積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
 この問題につきましては、機械の稼働問題と関連しまして、やはり機械が動くのであれば週休二日制を拡大しないといかぬだろうという考え方が民間の中におきましては大勢を占めておりまして、したがいまして今拡大の機運が出ているわけでございます。
 二月の初めに、九日の機械稼働問題の前に、全銀協は、九月には稼働するように検討します、しかしそのかわりと申しますか、週休二日制の拡大につきましては、六十一年八月ごろを目途に現行の月一回を月二回に拡大するようにこれから考えていきます、特に機械が民間において稼働することになると思われます本年の九月ごろを目途に検討をしていきたいと言っておりますので、私どももこの動きを支援してまいりたい。しかし、金融機関の週休二日制の問題は、単に大蔵省の所管の銀行等だけでございませんで、農林省が所管されております農協、さらに郵便局もございますので、政府部内におきましても四省庁という場もございますし、これから鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
完全週休二日制をやっているのが六・二％、それからいろいろな意味で、例えば四週五休とかいうような形でやられているところが大体五〇％、ようやく過半数に達するか達せぬかということですね。週休二日制というのはやはり国際的な常識になっているわけですから、これも推進をしていただく必要があると私は思うのです。
 そこで、農林省やら大蔵省、見えておりますね。ちょっとお尋ねをしたいと思うのです。
 金融機関が今四週五休で土曜日だけ一回休んでいる。先般来問題になっておりましたのですけれども、二月の三連休、それから九月の三連休、特に二月の三連休については、今までは稼働しておりませんでしたけれども、ことしは郵政省がどうしても稼働するというので、一応議論した結果、郵政省がするのはやむを得ぬだろうということで目をつぶった、こういうことになっていますね。ところが九月の三連休は、郵政省だけがそれをされたのでは競争にも影響があるので、銀行もあるいは農協の関係も全部やらしてもらいたい、こういう要請があって、やむを得ぬだろうというふうな話になっているように聞くのですけれども、そうなってまいりますと、せっかく週休二日制を進めていこう、整備していこう、こういう努力をしているにもかかわらず、現実に四週五休という今の現状が後退することになる、あるいは週休二日制は崩れていく、こういうことにもなりかねないと思うのですが、そうした問題について大蔵省の担当者やあるいは農林省の担当者、郵政省の担当者はどういうふうにお考えになっておるか、ちょっと御説明願いたいと思うのです。
週休二日制の場合に、とり方といたしまして、企業数でとる場合と労働者数でとる場合とがございますが、企業数でとりました場合には、何らかの週休二日制をとっておる企業の割合は五〇％でございます。完全週休二日制をとっておる企業は六・二％でございます。これは昭和五十八年の数字でございます。
 なお、労働者割合で申し上げますと、何らかの形の週休二日制の適用を受けておる労働者の割合は七七・一％、完全週休二日制の適用労働者の割合は二七％ということでございます。
ひとつ十分検討して、やはり実が上がるようにしてもらわなければいかぬ。幾ら計画をつくってやったり展望と指針をつくってみたりしたって、実際に効果が上がっていかなければ意味がないわけですから、そういう意味で、やはり現状を十分踏まえた上で適切な方針を出していただく、対策を講じていただくということを期待しておきたいと思うのです。
 それから週休二日制の問題について、今完全週休二日制が行われているのはどのくらいの率があるか、あるいは週休二日制の扱いがどういう現状になっておるか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
時間がないので結論に入ります。
 いま申しましたように、農家の経営を維持すること、農家の経営を安定させる、そして農家、生産者に希望を持たせるために多くの法律はできております。法律の目的がそうなっているのです。ところが、なかなかその法律の目的に沿わないということは、いま御説明もありましたような、政令でいろいろ定めてみるとかあるいはまた幅の広い経済事情を参酌するとか、こういうあいまいなものによってこれをばかされてしまう、これが農民の生産意欲を少なくし、農家経営が不安定な状態になるというような問題があります。われわれは農民に対しまして忠実に知らしめて、がまんすべきものはこういう事情だからがまんしなさい、経済事情を参酌するというのは、その点をつまびらかに経済事情も説明するのだ、実際言えばこれほどの生産費はかかっているのだ、これを知らせることが必要である。たとえば米の問題でもそうなんです。
 私は米の問題を例に引きますが、米価を決定する場合でも、政府が米価審議会に諮問する場合に、本年度の米価は、本当は生産費は物価も上がっているからこれが相当なんだ、しかし、いろいろな経済的な事情、需給関係等があるからこれを諮問するんだということをはっきりしなければ、一般の農民から見ますると、もうこれほど資材その他が上がっておるにもかかわらず米価が上がらない諮問をする、いかにもこれは矛盾しているじゃないかという感じを持つ。そういう感じを持つことが生産意欲をなくすることになるのです。それは他の農産物においてもまたしかりなんです。その点は懇切に、やはり生産者が理解のできるような方途をもって農産物の価格を決定するということが必要なんです。ひとつ政府としても、行政の面に当たられる方もその点を十分に理解し得るような方法で決定するということが将来の日本の農業というものを健全なものにし、農民が納得しながら農業生産に従事する、この気持ち、精神を持たせるために必要なことであると思うのです。どうか本年度の米価あるいはこの農産物の価格の決定に当たりましてもそういうようなことを十分含んで、ひとつこの法律に示してありますように、農家の経営を安定せしめるような決定方をしていただきたいということを特に申し述べまして、ございますなら政府としてのこれに対する決意のほどを承りまして、私の質問を終わりたいと思います。