御質問の法人、個人部門で長期がどのくらい、中期がどのくらいという数字を私ども把握いたしておりませんので、そういうお答えでお許しいただきたいと思います。
 それから個人につきましては、このところ非常に個人消化に力を入れてきておりまして、先ほど銀行局長も話しておりましたが、金融機関の窓販とかディーリングというようなことは、そういう個人、法人部門への資金配分といいますか、国債の消化ということに非常に役立っているわけでございまして、ちなみに個人、法人の所有状況は、五十年度が七・八だったわけでございますが、逐年上昇いたしまして、五十一年度一三・四、五十二年度一九・二、五十三年度一二・九、五十四年度二七・八、五十五年度三五・九、五十六年度三七・七、五十七年度三九・五、五十八年度は四〇・七にまで上昇してまいりましたので、いろいろな証券、金融業界を通じます販売努力によりまして、この比率は漸次また高まるのではないかというふうに思っております。
今御指摘のような問題があるわけでございまして、先ほど先生御指摘の国債の条件は四月債の条件でございまして、実は五月債はさらに国債の条件が低下しておりまして、六・八四二というふうに応募者利回りが下がっております。また、六月債はさらに下がるんじゃないかというふうな見込みでございます。したがいまして、今のままでございますと……（坂口委員「十年物ですか」と呼ぶ）十年物でございます。六・八四二でございます。それで、六月からはまたちょっと下がる予定でございまして、六・七〇八まで下がるというような状況でございますので、預託金利が七・一のまま国債を持ちますと、確かに運用部は大きな赤字になるということで、その限りにおいては問題であろうかと思うわけでございます。一般的に、現在やはり預託金利が預貯金金利に連動しているという慣行があるものでございますから、いろいろ円の問題等もございまして公定歩合が動かないということもございまして預貯金金利が下がりませんので、結局預託金利も下がらないという状況でございます。したがいまして、やはりこの問題につきましては預託金利のあり方の問題とも実は絡んでくるわけでございます。
 それは別にいたしまして、私どもとしては、運用部の資金の配分につきましては、国と地方とそれから財投機関、この三つの部門にバランスよく配分していくのが役割じゃないだろうか。特に、国の資金需要、地方の資金需要、それから財投機関の資金需要、それの実態を見きわめながら配分していく。実はことしの財投計画、五兆円を国債に回したわけでございますが、これは最近の傾向といたしまして財投機関の資金需要はだんだん減少してきているわけでございます。その一方で、国の資金不足が多くて非常に国の資金需要が強いものでございますから、私どもといたしましては、できるだけそういう資金需要の強いところに資金の配分をしていく。
 それからまた、国債は余り市中に出しますと、国債の価格が下がりまして金利が上がってしまうというような点もございますので、やはり民間の資金はできるだけ民間で活用していただくというような点も必要でございましょうから、そういう意味も含めまして財投の国債引き受けをふやしたわけでございますが、それによって運用部の収支が悪化するという点につきましては、別途、預託金利というものによっての考え方、あり方というものを見直すことによって解決していかざるを得ないのではなかろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。
きのうも実は予算委員会で国鉄問題が取り上げられました。
 ちょっと角度を変えて御質問申し上げてみたいと思うのでありますが、戦後国鉄が復興期にあったときに海外からの引揚者ですね、南満州鉄道であるとかあるいは北支であるとか、いろいろなところの海外の日本の占領地域における鉄道従事者を中心にして、国鉄は要員を大量に抱え込みました。六十万人を超えたわけですね。それが国鉄の現状における一つの大きな問題点の要因になっておることは間違いないわけでありますけれども、その当時政府は雇用対策、そういう面を非常に重視をして国鉄に大量の人を雇い入れたということは、歴史的にも明らかになっているわけですね。
 ところが、最近の国鉄というのは、御承知のように国鉄の再建ということで思い切った要貝を削減するという施策をとっているわけです。むしろ、とっているというよりも政府がとらせていると言っても過言ではないと私は思います。かつて国鉄の財政再建法を成立させたときに、昭和六十年に三十五万人体制だということを一応決めた。昭和六十年というのはことしなんですね。ところが、その当時政府が強く指導し三十五万人体制という枠組みを示したわけでありますけれども、現実はどうなっているかというと、三十五万人を大きく割り込むところまで要員の削減の数だけで言えば効果を上げてきているわけですね。それでもなお余剰人員という問題が今浮かび上がってきているわけです。
 言いかえるなら、昨年のこの当委員会でもこの問題を私はかなり議論をしたのでありますけれども、当初の予定より以上に進行させてなお余剰人員というものが存在をする、そういうアンバランスを今起こしてきているわけであります。
 ところが、先日、一月十日に国鉄当局が国鉄の再建案なるものを発表いたしました。これでいきますと、昭和六十五年に十八万八千人にする、こういうことになっているわけですね。大変な要員削減という数になってまいります。
 きのう私の手元に届いた国鉄のＰＲ誌でありますが、仁杉総裁とある人が対談をしているのですが、その対談の中で「これから国鉄が要員削減を図ろうとするその数は、一部上場企業の中堅どころの十社分ぐらいに相当する」、こう言っているわけですね。だから、これは大変なことだ、こう言っているのでありますが、このことを戦後の雇用確保ということから国鉄の職員を大量に抱え込んだという当時の状況と状況が仮に違っておったとしても、今大臣が言われるとおり、雇用は一番大切だ、一番大切だと言われているときに、政府として雇用政策を進める場合に、むしろ政府の関係する企業といいますか、特殊法人といいますか、そういうところに率先して雇用確保を図るということが姿勢としてあっていいのではないか、こう思うのですが、どうでございますか。