厚生省関係では、例えば医薬品や医療機器、あるいは高齢化社会を迎えております現在、福祉機器等の研究開発や応用の分野に最新の科学技術や情報処理技術を導入し、その高度化、効率化を図ることは、委員御指摘のように、新たな産業の芽生えや発展につながるものがあると思いますし、中小企業の独創性を発揮していただける分野も大変多いかと思っております。そのことがひいては国民の健康の増進や福祉の水準を一層大きく向上させることにもつながるわけでございまして、大いに期待をしているところであります。
ありがとうございます。
 残念ながらもう時間がなくなってしまいまして、あと幾つかあるんですけれども、中小企業対策について少しお伺いいたしたいと思います。
 特にここ一、二年、中小企業を支援するための中小企業新分野進出等円滑化法を初め、税の優遇措置や低利の公的融資を盛り込んだ新しい法律の成立を見ましたけれども、中小企業者の相談や指導に本当に親身になって当たっていかなければ有効に機能しないと思いますが、橋本通産大臣の御所見。
 それから一ドル八十円台の円高やアジアの追い上げによる競争激化の中で、中小企業が本当に新分野に進出するためには大変な努力が必要なわけですけれども、先ほどの答弁で、新設されました科学技術・情報通信振興特別対策費、こういった新産業創出に向けた研究開発支援に重点を置いているように私は見受けるんですけれども、厚生大臣、通産大臣、両大臣の御所見を、将来のベンチャービジネスに結びつけることができるだろうか、そういうお見通しをお聞かせいただきたいと思います。
私は、これから国際的に日本の経済が自立する立場で国際競争にも打ちかって、そしてアジア・太平洋地域全体に日本が貢献できるような、そういう経済的な役割というものは何かというようなことを考えた場合に、やっぱりハイレベルな科学技術といったようなものも必要ですし、とりわけ先端産業と言われる情報通信網をしっかり確立していくというところにこそこれから日本経済の課題があるというふうに考えておりますから、補正予算でも、新しい日本経済の分野を開拓していく、こういう意味で予算措置をしたのでありまして、これは今お話もございましたように、継続的に発展をさせていくということが必要であるというふうに認識をいたしております。
ありがとうございました。
 先ほどもお答えがございましたが、今回、経済対策の新しい視点として、ニュービジネス創出につながる計画、研究開発を支援するための科学技術・情報通信振興特別対策費三千二百億円が計上されております。
 今回の特別措置のねらいとその主な内容を御説明をいただこうと思いましたが、今回の科学技術・情報通信振興策について、内容的にもですが、これまでの固定化した経済対策予算の発想を変えていくことができるのではないかと、私は第一歩として評価をしております。しかし、こうした研究開発はすぐにも次から次へと成果が出るというものではなくて、やっぱり地道に粘り強く対応していくことが必要であろうと思います。
 私は厚生委員でもありますけれども、厚生省所管の予算でもこの部分かなりおとりくださっておりますけれども、いずれにしても、今回一度きりの特別対策ということではなくて、次年度以降の予算編成においても新分野の研究開発予算は重点配分していくべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。どなたがお答えいただけますでしょうか。御所見で結構です。
今、委員の御指摘のように、関係八省庁連絡会議におきましても相談窓口等を開設いたしまして、市民とか解体あるいは撤去関係者の理解と協力を求める、あるいは地域住民の、また地方公共団体の協力を得てやっていくということで相談窓口は既に設置をしてございます。
 また、情報の提供とか対策の実施に当たっての条件整備等の支援措置はぜひ必要でございますから、これは具体的に一々申し上げませんけれども、可能な限りの具体的な方策のもとに、今、委員のおっしゃったような趣旨でアスベストの飛散防止に努めてまいりたいと思っております。
具体的に今おっしゃってくださいました。覆いをしたりぬらしたりして取れるものは取ってということなんですけれども、そしてモニタリング調査などをなさってくださいました。
 私どもももちろんまだまだたくさん心配な点がございますけれども、もう少し具体的に、例えば人によっては、ここにアスベストあり危険というふうな立て札を立てるとか、いろいろな御提案も市民運動から出ているようです。それも立て札を立ててそこを縄で囲って近寄らせないようにといっても作業員はやっぱり入るわけですから、具体的に環境庁がリードして、例えば相談窓口をつくるとか、あるいは情報の交換をしっかりやっていくとかあるいはこのビルははっきり使われているということがわかったところには極力の注意でもって壊していくとか、何かそういうもう少し一歩進んだ具体的な方法がおありになったら、ぜひ住民の不安を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
環境庁長官にお尋ねしたいと思いますが、今、厚生大臣からお話がありましたように、関係八省庁、そこで石綿対策、アスベストに対する対策をやってくださっておりまして、この間、二月二十三日に調査をされましてその報告が出ておりますけれども、それにつきましてちょっと御報告をお願いできますでしょうか。
障害者基本法に基づきます地方における障害者計画につきましては、現在都道府県レベルで計画が策定されていると伺っておりますが、市町村レベルでは、総理府の調査によりますと、平成六年五月末現在で全市町村の一割程度が策定済みという状況である、このように伺っております。
 こうした状況を見ますと、大半の市町村は今後計画を策定していくことになるわけでございますが、精神障害者対策につきましては確かにこれまで都道府県を中心に取り組まれてきておりまして、市町村はなじみが薄いという面がある点は否定できないと思います。しかしながら、障害者基本法におきまして精神障害者が障害者として明確に位置づけられまして、市町村においても福祉の増進の役割が明確化されたところでもあり、また昨年成立いたしました地域保健法に基づく基本指針においても、精神障害者の社会復帰施策等について、身近で利用頻度の高いサービスは市町村保健センター等において実施することが望ましい、こういうふうにされているところでございます。
 こういうような一連の流れに沿いまして、今回の精神保健法の改正では、正しい知識の普及や相談指導につきまして、都道府県のみならず市町村もその推進に努めますようその役割を明示したところでございますので、障害者基本法に基づきます市町村計画の策定におきましても、精神障害者対策が適切に位置づけられますよう関係省庁と連絡を図りつつ、必要な指導、援助を行ってまいりたいと考えております。