今もお触れになったと思いますが、農地保有合理化法人がありますね。この中に研修という項目があり、それに対して財政支援をやって、そして耕作放棄地あるいは採算の悪いところ等々をまとめて、ここを研修の場に活用して、そしてそこでもって山手の方を守っていく、研修をしながら。それに対して、研修に対しては人件費に相応するような何らかの助成ということが財政的に考え得るのかどうか。その点はいかがですか。
御指摘のとおりでございまして、現在三反区画が中心なのですけれども、それを一ヘクタール以上の大型区画の圃場に変えていこうということで、低コスト化水田農業大区画は場整備事業などという名前で実施しております。これは通常の圃場整備事業が補助率が四五％なんですけれども、圃場の整備技術とか栽培技術とか営農機械の開発などいろいろな問題がありますので、特にこういう大きな規模の区画の圃場整備につきましては、補助率をかさ上げしまして五〇％にしております。
 さらにそれに加えまして、平成三年度から、経営体へ農用地が連担されるというふうな場合には、一定の条件を付しまして、例えば一団地の規模が二ヘクタール以上の連担団地の占める面積が五割以上、これが十年間で大体五割以上を達成すると見込まれるような場合には、当該事業の年度事業費の一〇％相当額以内を促進費として土地改良区に交付するというふうなこともやっておりますし、それからまた、今回の法案におきまして、ことしの予算で担い生育成農地集積事業というのを予算でとりましたけれども、これは五〇％の補助率で、それに加えまして農林公庫等から事業費の一〇％を無利子で融資する制度を設けまして、実質的に負担が軽減されるように配慮しているところでございます。
 このような努力を積み重ねていきまして、全体として土地改良事業、なかんずく圃場整備事業の負担の軽減を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。
認定農家の仕組みは、その前提としまして、市町村が基本構想をつくる、市町村が基本構想をつくるときには当然地域の識者とか農業関係者の意見を十分聞いてつくらせることになりますけれども、具体的に我々考えておりますのは、今全国の市町村に構造政策推進会議というものを設けております。農協とか農業委員会とか農業関係者がみんな集まって、その地域の農業をどのように発展させていくかということで定期的に相談はやっていますけれども、この構造政策推進会議の組織をフルに活用いたしまして、市町村の基本構想の具体的な認定基準をつくる場合のいろいろな意見を申し述べる機関にしたいというふうに考えているわけでございます。
政府もいろいろの対応を考えておるとは思いますが、今度は地域の声を聞くというのは随分強調されておりますが、この認定に当たっても、地域の合意を得るとか声を聞くとか、こういうものを盛り込んでそういう不安が起こらないようにするということは、実際やっていく上で大変大事だと思いますが、そういう考え方はないのかどうか、いかがですか。
地域によって事情が違うと思うのですけれども、今御指摘のように、専業農家ばかりで構成されているような地域でどういう農家が認定農家になるかということでございますが、そういう専業農家ばかりの地域でも、例えば共同して機械の使用効率を高める、稲作の生産コストに占める機械の償却費は非常に高いものがございますから、それを削減していくために使用効率を高める、そのために共同利用する、あるいは農業とか施肥の投下につきましても合理的にやっていく、要するに、経営全体を合理化するということを地域ぐるみでやれば、それは認定の対象になるわけでございます。
 その場合に、個々の農家が経営の努力をやって認定農家になるか、あるいはそういう請負的な作業体あるいは生産組織をつくってその生産組織が認定の対象になるか、それはいろいろな地域によって事情は違うと思いますけれども、専業農家だけの集まりのところでも、経営改善の努力はまだこれからたくさんやることがあると思うのです。そういう視点から考えていただければ、これは差別であるとか切り捨てであるとかいうことじゃないというふうに考えております。
バブルの発生、それから崩壊に至る過程、詳しく申し上げるつもりはございませんけれども、一つ、国民がこうむった損失という点から一言触れておきたいと思います。
 私どもで国民経済計算、いわゆるＧＮＰ統計をやっておりますけれども、そこからちょっと数字を、恐縮ですが申し上げさせていただきたいと思います。
 一つは株価でございますが、これはいわゆるバブルが発生した一九八〇年代の後半には毎年大きなキャピタルゲインが生じております。とりわけ、これは暦年でございますが、一九八八年には百七十七兆円、八九年には百九十四兆円に達しておりました。しかし、九〇年以降株価が下落に転じたために、九〇年には三百七兆円のキャピタルロスが発生をし、翌九一年にも五兆円のキャピタルロスが発生をしたという状況でありました。
 もう一つの地価の変動、ここをとってみますと、地価高騰によりまして、八〇年代後半には株式資産のキャピタルゲインを上回る地価の値上がり益が生じております。例えば、八九年には三百十兆円、九〇年には二百三十二兆円という巨額に達しました。しかし、九〇年の後半から始まりました地価の下落によって、九一年には二百二兆円のキャピタルロスというものが生じたわけでございます。九二年、この数字はまだ入ってきておりませんが、株価、地価、これは前年より下落しておりますので、株式資産、土地資産、いずれにおきましても相当なキャピタルロスが生じている、このように見られます。
 このような資産価格の下落は、家計のマインドを慎重化させる、あるいは企業収益の悪化等を通じて企業家の投資マインドを萎縮させる、こういうことで実体経済に非常に大きな影響を与えている、こう理解をしております。