先ほどもお答えいたしましたように、この派遣法が成立施行される段階におきまして、請負との関係、先生御指摘の偽装請負というものと派遣法との絡みにおいてそういう脱法的なものが行われれば、やはりこの派遣法の効果、制度の意味を失うわけでございますので、そういった点については私どもやはり明確な基準を設けていく必要があるだろう。そういう前提といたしまして、私どもも当然こういう偽装請負といいますか、請負という形をとりながらも実は派遣であるというような関係については明らかにしながら法の施行に万全を期していきたい、こんなふうに基本的に考えております。
きれいごとでは済まないわけで、実態というものが一つ存在をしている。形の上では整っている、しかしながら実態はそうじゃない。明確にこれは労働者供給事業ですよ、実態は。そのことを労働省の側が放置をするというやり方というのは、どう考えてみても解せないのであります。
 再度伺いますが、派遣というあいまいな雇用形態を容認する前に、この偽装請負の実態を明らかにする、きちんと取り締まるべきものは取り締まる、このことをきちんとやる。派遣事業の論議などというのはその後でいいわけだろうと私は思うんですが、そういうようなことは、先ほど調査して必要ならばというお話がありましたが、今申し上げたような態度をお持ちになり続けますか。
この運転代行業務につきましては、五十七年六月以降、東京都を通じまして職業安定法の関係について調査をいたしてきたところでございますが、それぞれの運転を実際にする人と運転代行会の関係が雇用契約ではなくて請負関係であるとすれば、これは労働法規がそのまま適用する対象にはなりませんので、請負業務としての形態、実質を備えていれば、私どもとしては職業安定法上の議論を特段いたしてこなかったわけでございます。
あなた方が途中でそういう知恵をつけて、そしてこの代行会は会員制にしていったという経過がある。その経過を抜きにして、終わりの方だけで答弁されても困るんだが、実は、この会社は、東京都という権威ある自治体が労働省に取り締まりを希望した。ところが労働省は何のアクションも起こさなかった。私はこの理由は非常に疑問なんです。そしていつの間にか今言ったように会員制というふうに変えていった。
 私は、あなた方は合法と判断したからなのではないだろうか。合法であるとするならば、規則四条のどこに一体該当するのだろう。
この運転代行会につきましては、会員制で運転の代行を請け負いまして、また具体的な運転業務につきましては、運転代行会と個々の請負従業員という名称のいわば下請労働、下請関係のもとで運転代行業務を行っているというふうに私ども把握いたしておりまして、請負関係にある業態であるというふうに把握いたしております。
審議会は、日本の働く人たちを代理する者はもう全く一握り、わずかですからね。審議会審議会と言われても、審議会の論議なんて余り十分であるとは考えていないんですがね。
 時間が惜しいから、もう一つ例を挙げますが、株式会社東京運行代行会という会社がありますね。これは現行法からして合法ですか。
この点につきましては審議会の場でも、今先生御指摘ございましたように、偽装請負といいますか、請負と派遣、この派遣法が成立いたしました場合に、派遣との関係について明確な基準を設けてやっていく必要がある、こういうようなことで、これについてはいろいろ論議もございましたが、さらに今後、審議会の答申の場面におきましても法施行までの間に明確な基準を設けてこれについては実施に当たるべきである、こういう答申をいただいておるわけでございまして、私どもも、成立後におきましてそこを明確な基準を設けていく、審議会の意見を聞いて基準をつくる、こういう作業は当然しなければならぬであろうと、こう考えておるところでございます。
大新東にしてもこの日正工業にしても、業務委託システムという今あなたが言う一種の請負という形態をとりながら労働者派遣事業をやっているんですよ、これは。すなわち偽装請負なんですよ。労働者派遣事業で、幾ら派遣をこの法律で規制してみても、偽装請負が野放しであるならこれはざるになりますよ。いかにここであなた方が私を説得しようとして無理な答弁をされていても、法が施行されていけばざるになるのが見えていますよ。将来見えていることを簡単に法律案として上げるわけに私はいかぬと思っているので、じっくりこれは継続審議にでもするか何かして協議をしていくべきそういう法律案だと思っていますがね。
 問題は、偽装請負をきちんと取り締まることから始まらなきゃならぬ。あなた方は偽装請負についての明確な指導の方針なり摘発方針というものを示さなきゃならぬ。お示しください。
年次有給休暇は、基準法上は勤続年数に応じてふえていくという仕組みでございますが、平均的に見ますと、大体十四、五日が付与日数でございます。消化率は大体六〇％でございます。したがいまして、十四、五日といたしまして残っておる年休が大体六日程度になろうかと思いますが、これを完全消化いたしますと、例えば六日で一日八時間といたしますと、年間四十八時間は労働時間が短縮されるということになろうかと思います。
 年次有給休暇が完全消化されておらない日本の実情にはそれなりの理由があろうかと思いますが、私どもは、年次有給休暇は完全消化に向けてかねてから行政指導いたしておりますが、具体的にはやはり計画的にとるような慣習を育てていきたい。そのための一つとして、ゴールデンウイークなどにおきます連続休暇というものも進めておるところでございます。
 それから、買い上げ制度の話でございますが、基準法が定めておりますいわば法定分以上の年次有給休暇分につきましては基準法上の問題ではございませんけれども、基準法が定めます年次有給休暇につきまして、その買い上げを予約をし、これに基づいて年休日数を減じたり、あるいは請求された日数を与えないということは基準法違反であるというふうに考えております。