私は、現状認識は植田審議官はわざと目をそらしていらっしゃると、こう言わざるを得ぬのです。もしまともな目があるならば、たとえばこれは新聞の一例ですが、「小型スーパー出店の動き盛ん」、「規制対象外 着目の新戦略」、「大手系・地方競って」、「調整骨抜き」というのが、これが私はリアルな実態だと思うのです。
 もう一つ、時間が参りましたんで、最後に伺いますが、大店法上は規制の対象外になっている大手スーパーの系列下にある小型店の問題です。これも私前回お聞きしました。
 具体例を申し上げますと、東京の足立区で問題になっている長崎屋の系列店の御存じのサンバード関原店、この例です。このケースは、地元に直営店の出店計画をもともと長崎屋は表明していたんです。ところが、突然出店中止の通告をして、その翌日にサンバード関原店、この出店広告をばらまいて、十日後にはもう開店しているんです。報道によりますと、地元の話し合いが難航しそうなので切りかえたというのです。また、こうも言うておるんです。「フランチャイズ店の出店には規制はないはず」、こううそぶいているのです。
 大臣、聞いておいてほしいのです。いま植田審議官は、実験的にというようなことを言うておりますが、実験的に人殺しをやられたらわやです。そういう脱法行為を公然と言うて出店しておるんです。これには地元の商店街が訴訟を行っておりますが、私は、スーパー業界のこうした動きは、新通達後にわかに出てきたんじゃないのです。それ以前から、大型店から小型店への多店舗展開によって、小さな商圏を、エリアですね、これをきめ細かく押さえていく方向に動き出しておったんです。だからこそ、いま多くのトラブルが激発している。これは御承知のはずです。
 ですから私は、許可制の問題ももとよりでありますが、同時に、今日の新しい事態のもとで、前回提起いたしております店舗主義と企業主義と、この併用をどうしてもここで考える必要がある。ここをやっぱり押さえない通達というのは、規制というのは、結局肝心かなめのところを野放しにする結果になる、こう思うのですが、もう一度重ねて植田審議官の誠意ある御答弁を求めて、質問を終わります。
大型店問題につきましては、御指摘のような、先般新しい方針で対策を打ち出したわけでございますが、その中で特に幾つかの大企業につきましては、直接に個々にヒヤリングを行いまして指導しているわけでございます。今回の規制の中心がいわゆる大型店の規制であったということからよく言われますのは、大型店を規制すればその反射的な方向として、いわゆる小型店への進出が強まるんではないかというふうなことが言われているわけでございます。私どもといたしましては、そういうふうなことで急激なインパクトが出て、それが中小企業に大きな影響を及ぼすということになりますと、それは私どもの政策の趣旨ではございませんので、そういった小型店の出店につきましては、出店の形態なりスピードなりというふうなものは、よく注意して見守ってまいりたいという態度を持っているわけでございます。
 新聞等で、かなり前でございましたが、一部報道にもございまして、幾つかの具体的な企業の出店についての記事もございましたので、私どもも早速ヒヤリング等も行いまして調べた経緯もございますが、概して申しますと、かねてからこういった小型店への進出というのは、かなりの企業が計画しているわけでございますが、その中にはいわゆる実験段階であるものとか、あるいはまた実験的に幾つかの店を出しながら、その実験の効果を見て、たとえばフランチャイズ店方式で多店舗展開していくとか、そういうふうなことを計画中というのがございますが、目下のところでは、短期集中的に非常な勢いでラッシュするというふうな傾向も、必ずしも全般的には見えていないというのが私どものヒヤリングの結果の感触でございます。
 しかしながら、いずれにしましても、今後一挙にラッシュして非常に問題が出ると、あるいはまた中小企業、これは形態にもよるわけでございますが、御承知のように、直営によるもの、あるいは中小企業のフランチャイズによるもの等によりましては、形態によりましてこの評価も変わってくるわけでございますが、そういった点、きめ細かく見ながらこの問題には対処していきたいというふうに考えております。
例えば市場経済にしましても、これを有効に機能させるためには独禁政策が要るんです。市場といってもコストがないわけではなく、大変なコストをかけないと市場の活性化というのはできないわけです。自由にやっちゃいますと、これはもう不公正な取引がどんどん出てくるわけでありまして、そういう意味では労使の自主交渉といいますのはある意味では取引でありますから、そういう点では、その取引の前提自身を整理をするといいますか、注目をするといいますか、それがなければ動かないわけです。やったとしても非難の対象になる。日本は不文律を侵しているじゃないか、長時間労働で競争しているじゃないか、あるいは低賃金で競争をしているじゃないかということになりまして、いわば自主的な労使の協議のコストに当たるもの、市場メカニズムでいきますと独禁法みたいなもの、つっかえ棒ですね、これが僕は国際的なルールだろうというふうに思いますので、そういう点をこれから強調していく必要があるだろう。自主交渉、これはもう大事です。これを除いてはいけません、これは市場メカニズムに一致をしますから。そういう点では必要でありますけれども、やはりそれにはコストがかかる、条件がある。こういう考え方を今後も進めていただきたいということをお願いしまして、次の問題に入りたいと思います。
 国際的な問題が出てきましたから、それについて二、三申し上げます。
 国際的な条件をずっと見ていますと、週の労働時間というのは、先進工業国の中では日本は非常におくれているといいますか、長いということが言えます。法制度の面から見てみますと、例えばアメリカの公正労働基準法は割り増し率の計算は週四十時間になっています。それから、カナダの連邦法ははっきりと週四十時間になっております。そして、フランスは一時間短くて三十九時間になっているというふうに思います。ドイツの場合には、法制度の方はかなりおくれておりますけれども、労働協約で現場が決めちゃうということになるわけです。ですから、代表的な金属の組合の労働協約では九五年に三十五時間に移行するということになってます。
 こういうふうに見ていますと、大臣は最終目標が四十時間というふうに言われましたけれども、国際的な動向というのはもう四十時間を超えて、むしろどちらかといえば四十時間以下のところに向かっているというふうに言えるわけでありまして、そういうことでは、私たちは先進国並みということは、四十時間はクリアしなきゃいけませんけれども、その先もにらんでいく必要があるんじゃないだろうかというふうに思いますけれども、この辺はどういうふうに認識されていらっしゃいますでしょうか。