いろいろとお話ございましたが、ぜひ今度の住専問題に対する基本的な取り組みをきちっと踏まえてやっていただきたい。
 先ほど保利委員から論文の御紹介がございましたけれども、残念ながらこの論文から、確かにいろいろ書いてございますけれども、この日本の社会全体を新しくしていくものだというようなあれを感じられないのが残念でならないんでございますが、それはいいとして、ちょっと時間が大分あれしてしまいましたので、少々細かいことになりますけれども、続いて加藤さんにお伺いしたいと思います。
 実はせんだって、私この場に立ちましたときに、いろいろと加藤、当時の官房長官だったころのことにつきまして触れまして、これは平成四年の後半だと思いますが、当時の加藤官房長官を中心にいたしまして銀行局の幹部も参加して勉強会が開かれて、住専問題につきましていろいろ協議が行われたのではないかということをお伺いをいたしました。
 その後、加藤さん記者会見で、銀行局の人と十数年来の勉強会をしているのは事実だというような御返事があったようでございますが、その銀行局の人との勉強会に信連初め農林系統金融機関の幹部が参加していたのではないか。いかがでしょうか。
私は、連立内閣の一員として、総理の大変な御決断のもとに、政治改革を何としても通さなければならない、そうである以上は、これに従い、同時にまた、我々が責任を持っております経済運営に対しては万全を期すべく、第三次補正予算をお願いした次第でございます。
平成六年の二月十八日の会議録を見ますと、同僚の深谷議員がいろいろ質問をしておられます。その中で、細川総理大臣がこう答弁しておられます。
  平成六年度の予算につきましては、昨年の十二月十七日に私も談話を出しておりますが、厳しい経済情勢に対応するための第三次補正予算の編成でありますとか、あるいはまた政治改革法案の審議等々もございました。そうした諸般の情勢を総合的に勘案をいたしまして越年編成ということになって、今日に至っているところでございます。
という御返事があった。
 大蔵大臣としては、この常識である年内編成ということについて、細川総理には何か御進言をなさらなかったでしょうか、年内編成をすべしとか。
二年前、同じようなこのメンバーのところでいろいろと御議論をいただきました。
 私は今保利委員のおっしゃることが常識だと思いますが、当時は、あれは平成五年の十二月でございましたが、政治改革法案をどうしても通さなければならない、これは、私は同時に大事なことだと思っておりました。そういう中でおくれました。そのかわりに、第三次補正を編成することによって景気の絶え間ない対策をとっていく。結果としては、平成六年一—三月、四—六月、それから七—九月、いずれも経済は、数字の上では明らかに上昇しているのは事実でございます。
第二次の再建計画だと思いますけれども、その後これがつぶれてしまうわけですけれども。
 実は、藤井議員にはもう一つお伺いをしたい点があります。
 それは、直接は関係がありませんけれども、平成六年度の予算の提出というのが大幅におくれました。これは三月になって出てきたのではないかと思うのですが、財政演説が三月四日に行われておりまして、越年をしたということは、これは大変なことだ。日本の財政の会計年度は四月に始まって三月に終わっておりますから、四月から新しい会計年度で予算を執行していくためにはどうしてもやはり年内編成というのが必要だというのは、これは常識になっておりますし、大蔵省御出身の藤井議員はそのことはもう十二分に承知をしておられると思うのですけれども、この越年編成をされた理由はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
まず中途退官者の傾向につきまして、委員ただいま、非常に多い、そして特に若い人が多いというような御指摘もございまして、またさらに、弁護士会等を中心といたしまして、若い人たちの退職傾向が強いということをよく言われるわけでございますが、実は、若干数字でもって説明させていただきたいと思うのでございますけれども、決してそういう傾向はないのでございます。
 ちょっと時間をかしていただきまして申し上げますが、先ほど申しましたように、過去五年で考えますと、六十一年が五十三、六十二年が四十六、六十三年五十五、元年が五十六というような数、ことし、平成二年度が現在約四十七名でございます。大体こんな数がいわゆる中途退職者でございます。
 今度は年代別で申しますと、今申しましたように二十九歳以下、つまり平均二十七、八歳で任官をいたしますと、二、三年でやめる人というのは．最近ほとんどないという結果で、三十歳代が先ほど申したように十前後でございます。それから、四十歳代につきましては一けたでございまして、六十一年が六人、六十二年五人、以下八名、十四名、九名、こうなるわけでございます。ところが、五十歳以上になりますと、これが、六十一年が三十四名、六十二年二十六名、六十三年三十五名、元年が二十九名、二年度が三十一名、こういうことでございまして、五十歳以上の方々の退官が多いわけでございます。もう半分以上を占めるわけでございます。つまり、これはもう決して新しい最近の傾向ではございませんで、昔からこういう傾向で検察官というものが成り立っておるわけでございます。しかし、確かにここ一、二年の間に若干多い年があった、若い人たちに多い年があったということは言えるわけでございまして、そういった点を御指摘になってそういうことを言われるのだろうと思いますし、私どももそれを必ずしも否定するわけでもございません。そういった意味で、これに対する対策というものも十分考えていかなければならないということで、考えられるいろいろな原因につきましては、予算的な措置で賄えるものは最大限努力をいたしますし、あるいは法務省の行政で賄えるものにつきましては最大限改善に努力をいたしておりますし、検察庁の事務のあり方といったことで解決できるものにつきましては、検察庁において毎年のごとく各種会同を開きますとか、あるいは会議を持ちますとかしまして、研究会を持つというようなことをいたしまして、その改善、整備に努めているところでございまして、現在の若い人たちの気持ちにアピールするような検察といったものが運営されるように、日々努力をいたしておるのが現状でございます。