現在の郵政省職員の労働条件というのは、地域差あるいは先生の御指摘なさっていらっしゃるように労働密度等の相違による労働条件というのは、若干の部分はございますけれども、基本的には同一の労働条件に相なっているわけでございます。そこで、いろいろと問題が現に出てまいりますし、それから労働組合等もその辺への要求というものはいろいろ出してきております。そういう観点を総合的に申しますと、今後の郵便事業の職員の労働条件のあり方あるいは処遇の仕方という最大の問題としては、先生仰せのとおり過密地区の――もちろん過密地区は過密地区にふさわしい定員措置をしているという基本には立っているわけでございますけれども、一人当たりの処理物数、生産性というような違いは歴然としていることは仰せのとおりでございまして、そういったことによる労働条件というもの、そして大都市等の過密地区に居住する人たちへの配意をわれわれ絶えずしながら進めていかなくちゃならない、かように思う次第でございます。
これはちょっとある例をお示ししますが、たとえば私の住んでおる京都府内のことでございます。京都でもいろいろ密集のところと過疎地のところとございます。ある過疎地においては、もう最近は御承知のように電話もほとんど普及されました。郵便物数というのは次第に減少傾向にございます。そこで、たとえば一人の外務員の仕事状況を極端な例を例にとりますと、一日に二、三通の郵便物を配達すればもうそれで配達の方の仕事は終わり。ある過疎地では、それだけ郵便物がないのです。そういう例がございます。それでまた、昔は特に自転車であるとかあるいは歩いてそれを配達しておった。ところが、労働条件もだんだんよくなってきて、いまはもうバイクですよ。そういったところの労働条件と、それと今度は反面都市部ですよね、市内のような。これはもう非常にダイレクトメールなどもふえたり、いろいろと仕事の面ではどんどん郵便物数がふえておる。そして一日二回配達する。そういうようなことを入れると、同じ労働者が同じ賃金で、このような過疎地と密集地とのアンバランスですよね。この労働条件のアンバランス、こういったものをどう認識し、今後どう対策を立てていくのか、この点を明確にお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 初めに郵便事業における人件費、物件費の構成割合の方について、まず私の方から御説明を申し上げたいと思います。
 郵便事業は、ただいま先生御指摘のとおりきわめて労働集約性の高い事業でございまして、五十五年度予算で見ますと、郵便事業の業務運営費の中で人件費が七〇・五％でございまして、物件費のうち賃金そして請負費等人件費的経費でございますが、これが一七・七％ということでございまして、両方合わせまして八八・二％、こういうふうになっておるところでございます。
今回の値上げに関連してお伺いしておきたい点は、郵便事業は、御承知のとおりその内容からいきますと人件費的経費、これの支出というものが約九〇％を占める労働集約性の高い事業であるわけです。そういう中で、支出の面でどう努力しなければならないかということが大事ですね。そこで郵便事業における人件費的なものと物件費的なものとの構成、そしてそれをどう合理化していくか、これを説明してください。
値上げに伴い当然留意すべき点を御指摘になったものと承るわけでございますが、先生おっしゃるように、五十一年度には料金改定の影響によって対前年度比が七・八％という減少があったことは事実でございます。ただ、その後順調に郵便物数は増加をし、回復してきておりまして、五十二年度には五・七％、五十三年度は四。二％、五十四年度は六・八％といずれも前年度に対して増加となったわけでございまして、五十五年度においても、七月までの累計で前年同期比七％増というようなことでございます。
 それで今後の、料金改正による活字離れと先生おっしゃったわけでございますが、そういった郵便離れというような関係については、値上げをしてからの過去のいろいろの実績を精査いたしますと、一年間は確かに落ちるわけでございますが、二年後、三年後になりますと、先ほど御紹介いたしたように回復をしてくるというパターンは今後とも続くもの、また続けさせなくちゃならないという気持ちで、そういうことで結局物数は一時的に落ち込むけれども、財政の再建には今度の料金の改正が役立つという判断で御提案をさせていただいている次第でございます。
こういう時期でございますから、国民生活というものは一連の物価高、あるいはことしのように冷害であるとか、さらにまた国内の状況あるいは国際間の不安定なこういう状況の中で、国民生活に最も密着しておる通信手段である郵便料金の値上げ、こういうものに関して、私どもはこういういまの大変なときにはやるべきではない、これに対しては反対でございます。
 いま御説明いただいた中で、今後また料金を値上げしていくと――いままでも安易な通信手段として、活字離れというのが出てきていますね、むしろ電話の方に頼っていくとか。もちろん両面が今後ともできていくというものが理想なわけですね。ところがここでまた値上げをしたならばさらに活字離れが進んで、値上げはしたわ、ところが収支に関しては結局増収が計画どおり進まなかったというような結果になっては大変でございます。五十一年のときにもこの利用状況というものは大きく落ち込みましたね。そういった面から考えて、そこまで検討をした上でこの値上げ案というものを出してきたのかどうか、その辺の説明をお願いしたいと思います。
これまで何回か中期計画をつくりました。たとえば第一次石油危機の後を受けまして、五十一年五月に昭和五十年代前期の五カ年計画をつくりまして、昭和五十一年から五十五年までの経済運営の指針をつくったのでございますが、幸いに、その路線で経済運営をいたしました結果、昭和五十三年には第一次オイルショックによる悪い影響もおおむね克服をいたしまして、日本経済が軌道に乗ることになりました。そこで、昭和五十年代後半の経済社会発展計画をどうするかということで、途中でありましたけれども、前の五カ年計画は中断をいたしまして、新七カ年計画にこれを引き継いだ、こういう経過もございますし、それまでの計画も何回か、三年ぐらいで計画を中断をいたしまして新計画に引き継いでおります。
 したがいまして、この七カ年計画がそのまま七年間継続をするのか、あるいは三、四年たったところで新計画をもう一回つくり直すとか、そういうことにつきましてはこれからの議論でございまして、現在のところは何とも決まっておりません。
 いま進めております作業はそういう作業ではございませんで、現在の計画を若干調整する必要があるのではないか、調整するとすれば一体どこを調整したらいいのかということについて検討しておる、こういうことでございまして、計画全体の変更、こういうことではございません。