先生おっしゃった警護という業務につきましては、国際平和協力法では規定されてないということでございますけれども、あくまでも輸送の業務に従事する過程において国際平和協力法二十四条に規定するような事態が生じた場合について、その過程におきまして武器の使用ができるということでございまして、あらかじめ警護をするといった意味ではございません。
現在のＰＫＯ法によれば、自衛隊が一般の文民活動、なかんずく選挙監視活動等の隊員を警護したり人命擁護に当たるという任務規定は入ってないと思います。そういう点からいくと、今の答弁は矛盾することになりませんか。
国際平和協力法第二十四条によりますと、「国際平和協力業務に従事する隊員は、」ということで、輸送の業務に従事する間においてそういった事態が生ずれば、自己の生命、身体あるいは他の隊員の生命、身体を防御するために武器の使用が可能であるということでございまして、あくまでも国際平和協力業務に従事する業務の過程におきまして武器の使用ということが万々が一の場合出てくる、そういうことでございます。
この条文の適用解釈拡大によりますと、自衛隊が選挙監視要員までの身今、いわゆる人命ですね、生命、そういったものを警護する責任が生まれてくるということにはなりませんか。
ただいまのＡ地点からＢ地点への輸送に伴ってということでございますけれども、その場合、輸送に伴いまして何者かに襲われて国際平和協力法二十四条に該当するような事態に至りますれば武器の使用ができるということでございまして、特に警備とか警護という観点でございませんので、輸送に伴いまして国際平和協力法第二十四条の武器の使用が可能である、そういうことでございます。
この国連平和維持活動協力法の二十四条によって、今説明がありましたように、自己または自己とともに現場に所在する他の自衛隊員もしくは隊員の生命または身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、実施計画に定める装備である武器を使用することができる。この解釈は、例えばＡという地点からＢという地点に自衛隊員が選挙監視要員等を輸送する、その途中における不測の事態が起こった場合、こういう場合も警護という範囲の中で解釈しようとしておるのでしょうか。
先ほどの輸送の問題でございますけれども、平成四年十二月に国際平和協力業務実施計画を変更いたしまして、輸送ができるということにしたわけでございます。この場合の輸送につきましては、人それから物の輸送双方を含んでおります。
 それから、本年の三月に至りまして、国連の方から選挙関連でいろいろな業務をやってくれということで、その中に選挙要員の輸送とかあるいは選挙関連物資の輸送とか、あるいはそれに伴ってＵＮＴＡＣ要員に対する給食でありますとかあるいは宿舎への宿泊でありますとか、そういった要請がございまして、それに伴いましてことしの四月に実施計画を変更してそれらの業務を追加したところでございます。
 先生お尋ねの武器の使用の問題でございますけれども、国際平和協力法第二十四条に、自己の生命、身体あるいは他の隊員の生命、身体を守るために武器の使用ができるという規定がございまして、自衛隊の施設部隊がそういった活動中に現場にいる他の日本のＵＮＴＡＣ要員に対しての生命、身体を守るための武器の使用はできるということになっております。
これは、幾ら時間をかけてやりましても、見解のすれ違いといいますか、もう前提を置いて、実態は崩れておってもそういう強弁をすることですから、これは留保して、先に進みたいと思います。
 ところで、このカンボジアにおける自衛隊の文民警護の問題について、政府は、国際平和協力業務の中にいわゆる輸送という任務条件を追加したことによって、それとの関連において自衛官が選挙監視要員といったような活動に対して武器使用ができるという見解を発表いたしておりますが、この見解に対して外務大臣、外務省はどういう見解をお持ちでしょうか。
いわゆる政治改革の問題、とりわけ政治資金の問題については私ども従来から抜本的な改革の必要があるということで、既に緊急改革については前国会でお認めを願ったわけですが、抜本改革をぜひやらなければならないというふうに考え、また何度も申し上げてまいりました。
 各党においても同じお考えであると思いますが、今回公訴事実、起訴事実、起訴された容疑は所得税法違反である。公訴によればそれは雑所得であるということであります。そういたしますと、これは政治資金の問題でもありますが実は個人の所得の問題になってきているということは、そこに公私の混同があったのではないかという、そういうことを思わせるものであります。したがって、これはただ政治に金がかかるということともう一つ違う問題を含んでおるように思われます。
 また、今お話しのように、これは伝えられるところというふうにしか申し上げようがありませんけれども、建設工事、公共事業の契約、請負に関する部分ということになりますとこれは納税者の金の使い方に関係をしてくるのでございますから、これは伝えられるところとしか申し上げようがありませんが、そうであるとすれば、そういうふうに納税者としては考えるというような意味で新しい問題が実はここに出ていて、それだけ政治改革というものをもう一遍厳しく考えなければならないということを意味しているのではないかと思います。
 もとより、ただ政治改革をこの際言っておればそれで問題が済むというわけではありませんで、事案の内容を徹底的に究明し、またそれに対して厳正な法の手続が進行しなければならないことはもとより申すまでもないことですが、同時にしかし、今申し上げましたようなことから申しますと、やはり抜本的な政治改革というものが、もとより個人の倫理の問題ではあるが、個人の倫理を担保するためにどうしても政治改革というものを行わざるを得ない、そういうことを意味しておるのではないかというふうに考えております。