お答え申し上げます。
 車両の大型化は、積載効率の上昇により生産性を向上させることによりまして、労働力不足あるいはＮＯｘ等の環境問題、さらには道路混雑問題といったような問題に対処することを本来目的としておりますところでございますが、車両走行経費の削減等によってかなりの経済効果が生ずるものと考えております。
 具体的な経済効果につきましては、なかなかその額を確定することは困難でございますけれども、いずれ大型化されました新型車が導入されまして普及しました段階におきましては、車両走行経費について相当程度の削減が見込まれるのではなかろうかと考えているところでございます。
皮肉を言っては申しわけありませんが、運輸省はＪＲの監督官庁でもございますので、ＪＲのこともいろいろお話しにならなきゃいけないのかもしれませんけれども、難しい問題であり実現はなかなか難しいことはわかりますが、私も注目をしていきたいというぐあいに考えているわけでございます。
 そこで、トラック輸送の方に話を移しますが、物流の状態としてトラック輸送が今大きなウエートを占めておる。御説明にあったとおりでございますけれども、先般、先般というより十二月からですか、重量規制を廃止するのは。これは二十トンを二十五トンにするというんですが、いろんな人の話を聞いてみると、実はこの間まで全部やっていたんだというおかしな説明もありますけれども、二十トンを二十五トンに重量規制を変更いたしますと一体どのような効果があるんでしょうか。
労働時間の短縮を進めていくために、一応生活大国五カ年計画で年間総労働時間を千八百時間程度にしようという目標を立てております。
 この千八百時間の内容についてお尋ねでございますので、一つのモデルですが申し上げさせていただきますと、休日につきましては、完全週休二日制が実現いたしまして百四日とられるということを想定いたしておりす。それから有給休暇につきましては、これも現在余りとられていないんですが、二十日間とられるということを前提にしております。それから、週休と有給以外に企業は休日を設けておりますけれども、これを十五日程度あるというふうに想定をいたしております。これを三つ足し合わせますと年間百二十九日の休日が千八百時間達成のための一つの要件として考えられているところでございますが、こればかりではございませんでして、やはり残業も非常に多いと千八百時間にならないものですから、残業時間につきましても約百五十時間程度を見込んでおります。
そうしますと、物流の相当部分を占める例えばトラック業界なんかは、労働省はどういうふうな事業者数を見ておられるか。例えば、運輸省が調査した事業者数というのは四万一千ぐらいですか。いろいろ統計が別々でよくわからないんですけれども、そのうちこの平成六年から適用を受ける業者数というのは恐らく非常にわずかだと思うんです。大多数がいわゆる猶予を受ける中小企業になると思うんですけれども、この問題についてはちょっと後で御質問したいと思います。
 さて、この基準法の改正の根幹をなす要するに千八百時間、これの労働省が描いているいわゆるモデルというのはどういうことなのか。大体今聞いておりますと、我々の議論の大多数もそうなんですが、週二日完全休暇ということが主眼に置かれているんですけれども、週休二日制じゃなかなか千八百時間にはならないんですよ。これは労働省に一つのモデルがあると思われますので、それをちょっとお聞きします。
さきの通常国会で労働基準法の改正法案がおかげさまで成立いたしました。
 その理念でございますが、やはり国民生活の面におきましてもゆとりが非常に大事であるということで、労働時間の短縮を進めなければならないということで改正させていただいたものでございます。
 法改正の内容はいろいろございますが、三点ポイントとして申し上げさせていただきますと、まず第一は、現在法定労働時間は週四十四時間と四十六時間ということになっておりますが、これを改めまして平成六年四月より原則週四十時間制ということにいたしたわけでございます。ただし、中小企業などはいきなり四十時間制には移行できませんので、一定の規模または一定の業種の事業については平成九年三月三十一日までの間、猶予措置を講ずるということにさせていただいております。これが第一点でございます。
 それから第二点は、時間外、休日労働に係る法定割り増し賃金率につきましては、現行では二割五分と定められておりますけれども、これを改めまして二割五分以上で五割以下の範囲内で政令で定めるということにいたしまして、段階的にその引き上げを図っていく考えでございます。
 それから第三は、年次有給休暇でございまして、今までは一年勤続いたしました場合に十日付与されるということでございましたけれども、これを改めまして六カ月間継続勤務いたしますとそれから以後一年間の間に十日間年休が付与される、こういう制度に改めさせていただいた次第でございます。
志賀議員の御質問に対しましては、公共事業の入札方法の改善、さらに思い切った制度改革についてという御質問がございました。
 建設省としましては、入札・契約制度及び手続全般にわたり、より一層の透明性、競争性を確保するため、委員会を設置し、具体的には、指名基準の具体的かつ明確な運用基準の策定、さらに、新たな入札方式として、意向確認型指名競争入札方式の試行、そして、より透明性の高い積算体系・手法の整備を図るために、外部有識者からなる委員会を設置し、評価、検討を実施していく予定でございます。
 さらに、公共事業において高いウエートを占める地方公共団体発注工事について入札手続の改善を図るために、昨日、自治省と協議会を開催したところであります。
 また、公共工事の入札参加資格につきましては、使途不明金があることが直ちに入札参加資格の有無に結びつくものではないと考えております。
 なお、指名停止措置につきましては、使途不明金に関し、具体的法律違反が明らかになった場合には、その時点で、業務に関し不正または不誠実な行為をし、主事の請負契約の相手方として不適当と認められるか否かを具体的に検討し、適切に対処してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、建設省としては、今後とも公共工事の入札・契約制度の公正かつ厳正な執行に向けて、全精力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。（拍手）