御指摘のとおり、三月十七日付の新聞におきましてお話のような点が取り上げられました。私ども、これに関しまして東京都を通じまして広域処分組合にこの事実を確認をいたしました。
 この発見された状況といいますのは、地元の自治会との公害防止協定に基づきまして日常的なゴムシートに関する維持管理業務ということを行う中で、補修を要する箇所として確認された場所が百八カ所あったというふうなことについては報告を受けております。ただ、七カ所で破損といったような状況を含めまして、どんな状況で補修が行われたかという点については、詳細、現在処分組合で調査中であるということでございます。私ども至急それを把握をいたしまして、必要に応じ適切な指導をしなければならないというふうに考えておるところでございます。
国営総合農地開発事業と申しますものは、未墾地から集団的な優良農用地の造成を行います農地開発事業、それから既耕地の区画整理事業、農業用用排水事業の受益地が錯綜、隣接している場合に、これらの事業を一体的に行って、経営規模の拡大等による中核農家の育成と、これを通じての生産性の向上などに資することを目的とした事業でございます。
日本社会党に所属している会田でございます。
 私は、農水省が重要な施策として長期にわたって取り組まれておりますところの国営総合農地開発事業問題について、簡潔に質問をいたしますし、当然私の時間は限られておりますから、簡潔明瞭にお答え願いたいとお願いしておきます。
 その一つは、この国営総合農地開発事業の目的というものは何であったんですか、改めて聞かせてください。
基本的には今議論なされたことを十分踏まえながら決めていただきたいと思いますし、地域によっては、私たちの方でも間々あるんですが、市といっても農村地帯で、国道沿いで、全く影響のないようなところもあるんですね。ですから、場所場所によって賛成、反対は起きるんだろうと思います。その辺も踏まえて、どういうことがいいのか慎重に決めてもらうように私の方からもお願いしておきます。
はい、わかりました。
 それじゃ、最後に大臣にお願いをしたいと思います。短いお答えをいただきたいと思います。
 今、局長のお話の中では、設置基準については他の公営ギャンブルも参考にして検討してみたいというお答えがございました。それで、この地元の手続の問題として、市についてもせめて町長さん、村長さん並みの、横並びの合理的な、賛成派だけをねらい撃ちしたなどと言われないような客観的な基準をつくっていただきたいと思いますが、お答えをお願いします。
平成二年の五月に中央競馬会が設置を断念いたしました岡山市の場合、そういうようなときには該当する市長さんあるいは市議会において明確に反対の意思表明があったわけです。そういう場合には、これを十分尊重した対応を行うよう競馬会を指導しているところでございます。
いろいろ御指導いただきましたが、けさの新聞紙上の問題、今局長から答弁がありましたような趣旨で記者会見をやったものがああいうふうに集約されたということは、いわゆる郵政三事業の中で貯金と保険というのは郵政省の心臓部であるわけでありますから、そういう意味で、今日的な課題の中で何らかの活力あるいは活性化といいましょうか、そういうことを考え、研究をしていく時期かな、そこら辺が少し強く出過ぎた感じではないかと私は今の局長の答弁を聞いておって素直にそう思いました。
 私は、けさの定例記者会見で全く及川先生のおっしゃったような趣旨を実は申し上げたところでして、国民がいささかも郵政事業に対して不安感、あるいはまた不信感を持つようなことがあってはならない、これまでの百年の伝統で積み上べてきた国民との信頼関係というものを持続するのには、今日的な課題と取り組むということとは若干違う角度で検討し、研究をしていかなきゃいかぬ慎重を要する問題だという趣旨を実は申し上げたところでございます。
 ＮＴＴ株の問題というのは、いろんな議論がございますが、御案内のとおり郵政省は業務を監督する側にあるわけであります。株の問題は大蔵省が所管をしているわけですが、さればといって、所管の役所における大臣としての私の責任は、であるから傍観することは許されない。現実に、私のところに参ります手紙の相当なものは実はこの問題でございます。これはもう国会でも答弁をしているとおりでありまして、国民がいかにＮＴＴ株そして政府のとってきたことに対して、ここにあります資料から見ますと約百五十万が一株の株主であります。そうなりますと、さっきの大蔵省の答弁のように、個人の責任だ、あるいはまたＮＴＴは国民の共有財産だ、そして国は特別のＮＴＴに対しての財政措置はとらない、さっき私もメモしましたが、この趣旨をおっしゃっておられますけれども、決して大蔵省に文句を言うわけじゃありませんけれども、しかし政治としては一体それをそのまま見ておっていいのかねということであります。
 御案内のとおり、月例経済閣僚会議で私は、株価の数字の問題だけでとらまえては困る、言うならばＮＴＴ全体の置かれている環境、あるいはまたこれからの経営方針、あるいはまた体質の強化、すなわち合理化あるいはまた活性化、こういう全体の中で株というものが期待されたり、あるいはそういうものができ上がっていくはずであるので、株価だけでＮＴＴを論じてもらっては困るという趣旨を申し上げてきたわけであります。その席上、総理から与党の方にも少し勉強してくださいという趣旨でお話があり、今やっているようです。しかし、これは与野党を挙げて、やはりある程度の合意点の中で行っていかなければならない一つの課題ではないかという感じがいたします。これからも政治として間違いのない措置、財政法もあったりしてなかなか難しいようですが、しかし検討、研究はしていかなきゃならないことではないか。
 余りこれ以上突っ込みますと、株価に影響が出ちゃいけませんので、お許しをいただきたいと思います。