本法の目的の立て方といたしまして、「資源の有効な利用の確保を図る」という目的と、それから「廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資する」という目的の二つを遂行するために「再生資源の利用の促進に関する所要の措置を講ずる」ということを規定しているわけでございますが、これによりまして究極的な目的といたしまして「国民経済の健全な発展に寄与する」というふうに位置づけられているわけでございます。この「国民経済の健全な発展」という中身といたしまして、前に盛られました二つの目的が盛り込まれているということでございまして、この前に環境の保全というものを付加する必要はないという考え方から、このような法文とさせていただいているわけでございます。
私は、せめてこの目的は産業構造審議会等の答申の線にまで戻すべきだと考えます。ですから、第一条の目的の最後に、「もって国民経済の」という前に、もって環境保全及び国民経済と加えれば、もちろんここにすべての今おっしゃったお答えが含まれると思いますので、それをぜひ受け入れていただきたいと思いますが、いかがですが。
清水委員にお答えいたします。
 本法律案では、再生資源の利用の促進に関します所要の措置を規定しておりまして、資源の有効な利用を確保することに加えまして、環境の保全に資することも明確に目的の一つとして規定しているわけでございます。これは、本法によって実現されるという再生資源の利用の促進そのものが、資源の有効な利用という、より直接的な効果に加えまして、新規資源の調達のための開発を伴う環境の負荷の低減、あるいはまた、エネルギー使用量の減少等を通じまして環境の保全にも好ましい効果を有することを法律上有意義なこととして明確な位置づけを与えていることによるわけでございます。
 さらに、本法律案では、こうした再生資源の利用の促進の環境保全上の意義を明らかにいたしまして、その知識の広く国民への普及を図っていくことが事業所管大臣の実施する対策の円滑な遂行上も有益であるという観点から、これを基本方針の内容として盛り込むこととしたわけでございます。
 このように、この法律では、資源の有効利用の確保と並びまして環境の保全と、先ほど委員の御指摘のような重要性が十分認識された上で法文が規定されているものと考えている次第でございます。
この新しい日米原子力協力協定、これはアメリカにおいては、アメリカの議会に昨年の十一月九日に提出されてございます。それでアメリカの場合には、この原子力協定につきましては、九十日の会期が過ぎて特にその間異存がなければ成立する、こういう仕組みでありまして、多分ことしの四月のおしまいごろにはその九十日が過ぎる、こういうふうに思っているわけでございます。それで、特に昨年提出されてからすぐでございますけれども、いろいろと米国の議会の中では議論が沸騰したように承知しております。
 その大きな問題は、一つは包括事前同意方式というのをとっているわけでございまして、この新しい協定の包括事前同意方式は、アメリカの国内法に核不拡散法というのがございますが、その核不拡散法の要件を満たしていないのではないか、つまり米国の国内法違反ではないか、こういう議論が一つ大きな意見としてございました。
 それからもう一つは、今度はそのプルトニウムを日本が例えばフランスあるいはイギリスから輸送してくる場合に、航空輸送の場合には包括事前同意方式の中に入っているわけでございますけれども、その航空輸送の安全性の問題についての懸念というのですか、そういうものがありまして、大きく言いましてその二つが大きな反対ないしは懸念、そういう動きであったように承知しております。
 プルトニウムの航空輸送の方につきましては、比較的早い動きといたしましては、アラスカ州選出のマコウスキーさんという上院議員でございますけれども、現在アメリカにプルトニウムの輸送をするための容器の基準がございまして、これはＮＵＲＥＧ〇三六〇と言っておりますけれども、それだけではなくてそれに少し追加して幾つかのテストをやるべきではないか、こういった趣旨のマコウスキー法案が出されまして、それが昨年の十二月二十二日でございますが成立しておるわけでございます。したがって、もうマコウスキ’法という格好でできておるわけでございます。
 それからもう一つの核不拡散法の要件を満たしていないのではないかという問題につきましては、まず十二月十七日でございますけれども、上院の外交委員会におきまして大統領に対しまして、これはアメリカの国内法の要件を満たしていないと判断するという書簡を送付しているとか、あるいは下院の外交委員会の有志もそういった趣旨の書簡を大統領に送付しているとか、それからさらにことしになりましてからは、上院のバード院内総務とドール院内総務、民主、共和両党の院内総務がこの協定は不承認しようという決議案を出したとか、そういうような動きがございました。そのほか幾つかのそういった同趣旨の動きもございます。
 ただ、それに対しまして行政府としては、その辺をよく理解してもらうべく、まず一月二十九日にレーガン大統領から、新協定は米国の核不拡散法の要件を満たしているということの詳細な説明を出しまして、書簡を発出しております。それから、当時言われたのですけれども、どうも一部政府部内でもいろいろ意見がある、国防総省は反対ではないか、そういうような意見もあったのでございまして、それに対してカールーチ国防長官も、二月一日になりますけれども、これはサポートする、支持するのだということも出してございます。そういういろいろな動きがございまして、最終的には、三月二十一日でございますけれども、先ほど申しましたこの協定を承認しないという決議案、その採決が行われました。これは上院でございまして、その協定不承認決議案が賛成三十、反対五十三で否決された。こういうこともございまして、私どもとしてもかなりの圧倒的票差でもって上院の意向も大体固まったというふうに承知しておりますものですから、このままいけば成立するのではないだろうか、こういうふうに考えて期待しておる次第でございます。