日米両国は、世界の中でもこれぐらい緊密な関係を持っている国はないわけでございまして、防衛問題のみならずいろんな問題で大変な対話が重ねられておるわけでございまして、その頂点に立つのが防衛問題だろうと思いますけれども、そうは言いながら、ぴったり一致した認識というものはなかなか国が違う以上むずかしいことだろうと思います。
 現に今回の公聴会でも、別な方の証言で、脅威の問題について日本側は脅威の二つの要素の一つの意思については非常に重要に思う、しかし能力についてはそれほど関心を持たない、アメリカは脅威の二つの要因のうちの一つの能力、軍事能力について非常にアクセントを置くけれども、そういう潜在的脅威の持つ意思についてはそれほどアクセントを置かないというようなことを言っておった証言がございましたように、そのようにいろいろ認識のずれがあることは、方向としては一致しておっても中身に入りますと多少のずれがあることは、残念ながらあるようでございます。
 そういうことを踏まえまして、これから日本の踏み出すべきいろいろの防衛政策について、われわれはわれわれの自主的な判断でやっていくことが正しいわけでございます。そういう意味での自主的な防衛努力というものをアメリカに対して間断なき対話を通じて説明をし、理解を求めていくという努力は、なお積み重ねていかなければならないものと考えます。
それじゃこれは国務大臣としてお伺いいたしましょう。いまアメリカの下院公聴会で防衛問題、貿易問題について日本に対する非難が集中いたしております。まさに戦後最大の日米関係の危機とも言える状態でございますけれども、その公聴会のいろいろの証言の中でジョンソン元駐日大使の証言、その中で、ソ連の脅威について日米間の認識に差があるのが最大の問題である、いわゆる日米関係危機のルーツはこの国際情勢に対する認識にアメリカとそして日本との間にずれがある、そこにアメリカのいら立ちが生まれ、そして多くの議員立法が提出されている背景があるのではないか、このように指摘されておるわけです。しかも、このことはサンケイ新聞三月二十二日の「正論」の中にも、詳しくこの公聴会のアメリカの証人の発言を分析をして、ここに最大のルーツありとこう指摘しておるわけですね。
 私はこう思うんですね。国際情勢は日米首脳会談で認識は一致したんですから、それはそれで正確に国民に言うべきだと思うんですよ。その共通した認識のもとで何をなすべきか。それには、わが国には憲法がある、非核三原則がある、しかも現実にはまだ防衛大綱の水準が達成されていない、したがって潜在的脅威というものを前提にしつつもわが国が当面対処し得るのは水準の早期達成である、そのように説明することが私は日米間の信頼を回復するゆえんであり、かつ国民の防衛、安全保障に対する合意を求める政府の方針、あり方ではなかろうか、こう思うんです。アメリカとは共通の認識を一致さしておきながら、防衛庁長官に対して、脅威対応の防衛論はとらない、そこに私は大きな国際不信を招き出している要因があると思うのですけれども、これ国務大臣としてそう思いませんか。
先ほどから申し上げておりますとおり、すでに防衛計画の大綱そのものが脅威というものを全く無視してつくられているものではございませんし、また先ほども御答弁申し上げましたとおり、計画大綱の時点より国際情勢の厳しさが増しているということも否定できません。しかし、現在われわれはその計画の大綱の水準すら到達していないわけでございまして、まずそれを達成することが目下の急務でございまして、いろんなことを、国際情勢の厳しさあるいはまたアメリカの日本に対する防衛努力の期待等々を念頭には置くわけでございますけれども、実際にやらねばならない急務というのは、防衛計画の大綱の水準を一日も早く達成する、そのことが急務である、それに防衛庁長官として邁進をしたいということでございます。
ということは、これは明らかに、最近の国際情勢の大きな変化というものに、一挙に防衛大綱をはみ出すわけにはいかないけれども、その情勢の厳しさ、潜在的脅威というものを念頭に置いて、できるだけ早くまず大綱の水準を達成しようという方針である。とすれば、それは明らかに潜在的脅威を念頭に置いた防衛政策であり、それを前提とした予算の編成である、こう理解するのが客観的なとり方じゃないですか。
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 議事日程 第二十七号
  昭和五十七年五月二十七日
    午後二時開議
 第一 原子力の平和的利用における協力のため
    の日本国政府とオーストラリア政府との
    間の協定の締結について承認を求めるの
    件
 第二 昭和五十五年度一般会計予
    備費使用総調書及び各省各
    庁所管使用調書（その２）
    昭和五十五年度特別会計予
    備費使用総調書及び各省各
    庁所管使用調書（その２）
    昭和五十五年度特別会計予
    算総則第十一条に基づく経 （承諾を求
    費増額総調書及び各省各庁  めるの
    所管経費増額調書（その２） 件）
 第三 昭和五十六年度一般会計予
    備費使用総調書及び各省各
    庁所管使用調書（その１）
    昭和五十六年度特別会計予
    備費使用総調書及び各省各
    庁所管使用調書（その１）
    昭和五十六年度特別会計予
    算総則第十一条に基づく経  （承諾を
    費増額総調書及び各省各庁  求めるの
    所管経費増額調書（その１） 件）
 第四 昭和五十五年度一般会計国庫債務負担行
    為総調書
 第五 昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行
    為総調書（その１）
 第六 昭和四十四年度以後における私立学校教
    職員共済組合からの年金の額の改定に関
    する法律等の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
 第七 日本学校健康会法案（第九十三回国会、
    内閣提出）（参議院送付）
 第八 治山治水緊急措置法の一部を改正する法
    律案（内閣提出、参議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 第二回国際連合軍縮特別総会に関する決議案（
  中山正暉君外九名提出）
 議員請暇の件
    午後四時三十三分開議