予算委員会でも、大臣はそのような答弁をなされておるようです。しかし、もっと事態は深刻ではないのかというふうに私は考えるわけですが、これは、また後でやることにいたしましょう。
 それで、減税問題ですが、昨年以来、一兆円減税問題については、衆議院大蔵委員会でもって減税小その他を設置してやってまいりました。いろいろな経過措置がございますが、それは棚上げにしまして、今次国会において二階堂幹事長は、与野党会談で減税問題に触れて、景気浮揚に値する減税を実行します、こういう二階堂幹事長の回答です。それで、時期や額はわかりませんが、与野党会談では一応それを了承した、こういうことであります。
 そこで、景気浮揚に値する減税というものは、どの程度を大臣としてはお考えになっておるのか。それからもう一つは、財源をどこに求めていくのか。
 予算委員会で大蔵大臣は、減税の財源問題について、戻し税は好ましくない、こう言っています。それから、赤字国債の増発による減税は金融市場への影響を考えて直ちに念頭に置くべき問題ではない、こう言っております。三番目として、大型間接税との抱き合わせ減税は考えていませんよ、こういう回答をいたしておるわけです。
 そうしますと、今後どういうところに財源というものをひねり出してやっていこうという構想なのか、これは実行すると言っておるのですから、そういう点について大臣の見解があれば教えていただきたい。
いま、どういう政策を直ちにとって、どうこう変わってくるとも思えません。
 それから、いま経済企画庁からもお答えがございましたが、十—十二のＱＥが恐らくきわめて近日中に出るという状態であろうかと思うのであります。そういうようなものをいろいろ勘案してみますと、ぎりぎりの、いわゆるわれわれが期待しております税収というものは、期待可能の範囲内に置かれておるということに尽きるのじゃないか。確かに、これからの法人決算にいたしましても、もうわずかしかございませんし、その中に急激な変化が起こるということはもちろん期待はできませんが、総合的に判断した場合、誤差と申しましても、おおむねその範囲内にとどまり得るのではなかろうか。いまやまさに推移を慎重に見守って、期待感を持ち続けておるという現状認識でございます。
それらをよく見張っておりまして、校内暴力につきましては、内閣、自民党一体になっていま対策に乗り出しておるわけです。特に卒業式を控えまして、教育委員会ともよく連絡をとるように指示しておるところであります。それから減税については、先般、与野党の合意が形成されました。それから物価は、石油の低落をてこにしてひとつ安定にますます心がけたいと思っております。それから景気の問題につきましても、予算が成立をいたしましたら、この石油の低落をてこにして、財政資金を余り使わないで知恵を使った、言いかえれば規制解除という方面等に力を入れて、民間の活力を大いに引き出す形で景気の問題にも取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
これは、いわゆるここで二年間、一年一年の刻みでお出ししたと。したがって、今度は中・長期的に検討してみようと、こう思っておりますが、いまの議論の過程においては、やはりそうした一つの歯どめがイージーに陥らないものではなかろうかと、こういうふうな考え方には立っておりますが、いずれにしても、これは中・長期的に検討してみようという課題であります。
基本的に私どもはそういう仮定計算でお出ししておるわけです。どうするかと、こういうことになりますと、基本的には——これはいろいろ議論しました、実際問題。
   〔理事長谷川信君退席、委員長着席〕
それだけ赤字国債の増発そのものにつながるんじゃないかと、結果として。そうして、諸外国の例も余りないじゃないかとか、いろんな議論をいたしましたが、やはりそういう姿勢を保つことが安易に陥らないだろうということから、一年一年この国会でも提出して御審議をいただくと。したがって、五十九年度以降も中・長期的に改めて検討しようと。お出しした資料は定率繰り入れの停止はしないという前提のものをお出ししておると、こういうことであります。
五十七年及び五十八年度におきましては、国債整理基金への、資金繰り上げ公債の償還に支障のないということから、定率繰り入れを停止することとしました。そして、五十九年度以降の取り扱いにつきましては、今後の財政事情、国債整理基金の状況等を勘案して、中・長期的にこれは決めたいと、こういうことになっております。
まあ文部省としては認めていないと、依然として慎重にやれと、好ましくないと思っておるんだという点、わかりました。
 そこで、外務省も来ていただいておるんですが、また文部大臣もよく聞いておいていただきたいと思います。先ほどはブラジルの問題でしたが、いまも質疑を交わしましたように、この問題はエジプト政府として認識していることは、土地十五万平米エジプト政府が提供して、そこに三千六百四十五平米の武道館を建設しようと、その資金だけでも約十億円が要る、全体を完成するには約六十億から七十億の事業となるであろうと、こういうことで、現地でもその問題について大きな期待をかけているというような中身になっております。
 しかし、現在三億三千万円が送金されて、それでやられていることというのは基礎工事程度の問題であって、一私立大学が総額六十億から七十億と言われるような事業、あるいは武道館の建設だけでも十億円要るであろうというふうなことにかかわっていくこと、私はこれ最終的には挫折をするんではないか、そして先ほども文部省が心配されておりましたように、国際的な問題にこれは発展するんではないか、このようにこの内容については心配をしているんですが、一体これまず事務的な問題としてこの全体計画そのものは理事会で承認されているのかどうか、これひとつ文部省にお聞きします。そしてさらに、いま言いましたこの問題が日本とエジプトとの国家間の問題に発展する可能性もあるという中身であって、外務省がどれほどこの問題について承知しているのか、あるいは文部大臣、文部省として慎重にやれと言われている問題が、このような形で進行しているということについて一体どのようにこれ考えるのか、御答弁を願いたいと思います。