御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、公聴会は、来る二月九日、十日の両日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、公聴会の件についてお諮りいたします。
 昭和五十八年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま説明を聴取いたしました三案の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員について参考人として出席を求める必要が生じた場合、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
 まず、三案の趣旨について政府の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
    ─────────────
 昭和五十八年度一般会計予算
 昭和五十八年度特別会計予算
 昭和五十八年度政府関係機関予算
    〔本号（その二）に掲載〕
    ─────────────
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 それでは
      村田敬次郎君    川俣健二郎君
を理事に指名いたします。
     ────◇─────
次に、理事補欠選任に関する件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、はからずも予算委員長の重責を担うことになりました。その職責の重大さを痛感し、本委員会に課せられました使命達成のため、皆さんの御協力を得て、円満に審議が促進でき得まするよう、大変微力ではございますが、最善を尽くしたいと存じます。
 何とぞ皆さんの御協力をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
     ────◇─────
前にもここでも申し上げましたように、明治十四年の政変というものを頭に置いて、そして中長期にわたる国民的コンセンサスをつくり上げる、そういう段取りが好ましい、そういうふうに考えておるわけであります。
四十八年六月に、いま御指摘になったように、「日本側としては責任を持たないと思います。」という答弁をしたことは事実であります。それは憲法上そういう責任を持つことはできないという意味でありまして、現在でも変わっておりません。つまり、私どもはいま自衛のための必要最小限度の範囲内の行動しかしない。つまり、個別的自衛権の行使しかしないというわけです。ところが、憲法上あるいは条約上そういう責任を持つということになりますと、そういう個別的自衛権の範囲にかかわらず一切責任を持たなければいけない、そういうことはあり得ないわけでありますから、ちっともその当時の見解は変わっておりません。
 なお、つけ加えて申し上げますが、その後五十年の八月二十六日に共産党の中路委員がやはりその問題をお取り上げになりまして、当時の丸山防衛局長が私の趣旨と同じように、責務はないと言っておりますのは、そのとおりでございまして、われわれが行動をするのは、あくまでも個別的自衛権の範囲内において行動いたすのでございますというふうに答弁いたしております。
梶原委員にお答え申し上げます。
 梶原委員、私どもが作成いたしまして世に問いました国民生活白書を勉強していま御指摘があったと思います。
 最初に私、ちょっと気がついたのでございますが、何と申しますか、この実質任意可処分所得の動向といったようなもので生活水準の向上全体を判断することはいろいろ問題がある。この点は白書にも指摘しているところでございまして、いま最初に何か悪い方向に向かっていると、こういう御指摘でございましたが、私は、一つの前提を置いて見ていただきますれば、そういった御判断は一つ大変な問題をはらんでいるような気がするわけでございます。統計的にはもう御案内のように、五十年を指数を一〇〇といたしまして最近の指標を見ますと、収入におきましては一二％ぐらい伸びておりますけれども、社会保険料さらにまた税金を引きました個人の可処分所得は五％程度。しかしながら、任意可処分所得は確かにローンなどがふえてまいりましたので大体横ばい程度、ちょっと上回ったぐらいである、こういったところから厳しさを言われるんだと思うのでございます。しかしながら、確かに所得税あるいは社会保険料は減税が行われておりませんために、可処分所得はふえることが少なくなってきたことも事実でございます。この点は、今回のまた減税によっても救われると思います。
 それからもう一つ問題は、任意可処分所得の問題だと思います。これは私は生活水準の見方に一つの新しい見方を入れた。つまり消費者信用というものが大変発達してきた現状を示すものだと思うのでございます。かつては随意の、任意の楽しみに基づくところの裁量でございましたところの契約、これらに基づいて後で金を払っていく。これはもう当然、先に楽しんだツケは後で回ってくるということをあらわしているんだと思うのでございます。 中国のことわざの先憂後楽の逆で先楽後憂というのでしょうか、そのツケが回ってきただけでありまして、初め楽しんだのだから後のツケは仕方がないということの御判断もひとつ入れていただきますれば、この点は一つの見方。しかし、ゆとりあるいは裁量度の見方のために私どもがこのような御提案を申し上げているわけでございます。