公務員部長、さばさばとおっしゃっておられたけれども、ちょっとよくわからないのです。政令都市の場合は定数外ということで扱っている、これは極めて明確な話で結構でございます。
 さてそこで、そこら辺をよく見きわめてというのですが、自治省としては一体どういう方向が望ましいのですか。これは自治省から押しつけをしようという意味ではなくて、地方自治団体の場合に、皆さんからすれば定数と給与というのはここ地方行革以来随分厳しかったのですね。地方にすれば、もう今や御存じのように職員定数一名ふやすのさえ皆さんの顔色を見てぴりぴりしております。また、事実一生懸命我慢してふやさないようにしております。
 ところが、土地開発公社に何十名か出ておる。今度は業務が拡大してくるという場合に、さてどうなんだろうか。従来は、例えば登記職員なんか、これは去年登記事務のことでは自治省の方は通達で削除をされたようでありますが、いろいろとごたごたを起こしておった自治体も実はございました。そこの自治体職員でない、嘱託登記職員という形にして土地開発公社の臨時なりそういう人を使っておるということで、いろいろと問題を起こしておったところもございます。
 定数問題が絡むからそういうようなこともできるのだろうと私は思いますが、そこら辺は公務員部としてはどうあるべきか。例えば、そういう場合は本務の定数はきちっと確保しなさい、土地開発公社の場合は定数外としてそれをやりなさい、これが正しいのだ、だがその間いろいろとその事情については勘案して弾力的にやれとか、そこら辺はどうなんでしょうか。
土地開発公社等外郭団体への出向者の定数条例上の扱いでございますけれども、おっしゃいましたように地方公共団体によって異なるところもあるわけで、一概に言うことはできませんが、都道府県、指定都市等は一般的に休職扱いといたしまして、また条例と別枠ということで規定いたしまして、定数外というふうにいたしております。
 ただ、地方団体の中には定数内に含めて運用しておるというところもあるわけでございますが、この場合、出向者の数につきましてはその必要性を十分に慎重に検討の上決定をしていると思います。また、これを念頭に置いて定数条例の運用もなされておるものと考えておりますし、またそうでなければならないというふうに考えておるところでございます。
我が国が米国の対韓政策を予断することはできませんけれども、現政権はもちろんのこと、今私どもがここで予見し得る限りにおきましては、米国が在韓米軍の維持を含めた現在の基本的な対韓政策を変えるということはないという判断でございます。
それはそのような傾向にあるとはおっしゃれないでしょうが、例えば在韓米軍の撤退という問題ですが、これはもう段階的にそういうことが具体的に検討されている。例えばレーガン政権後、次期大統領が誕生した後においては在韓米軍が段階的に徐々に撤収していくこともあり得るということも当然外務省としては検討されておかなければいけないのではないでしょうか。
これは、沖縄の場合は日本の四十七都道府県の一県のいわゆるローカル的な問題という認識だけではいかない。例えば逗子の米軍住宅の建設反対運動の問題あるいは三宅島の米軍のいわゆる夜間離発着の訓練場の反対の問題がありますね。あるいは最近は、アメリカが海外に基地を置いておる、例えばフィリピンとかスペインとかポルトガルとかギリシャとかトルコとかノルウェーとか、いろいろありますね、そういうところでもやはり従来の米軍基地を歓迎という雰囲気ではなくなってきています。ですから、一時期はアメリカさんは世界の警察軍であるというようなことで各国においても受け入れに非常に積極的でありましたけれども、アメリカ自身が財政問題もこれありまして、そういう意味ではやはり客観的に従来のような基地の維持ということは非常に困難な状況にあるのではないかという感じがするわけです。
 それで、これは北米局長さんで結構ですが、アメリカ自体が、当面はそういうことは言いませんけれども、これから徐々に海外にある米軍基地をできるだけ撤収していこうという方向に来ていると私は認識しているわけですが、いかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、こういった疫学的データと申しますか、そういうものを収集して評価を行うということは非常に重要な課題で、また、こういうものはやっぱり各国の協力のもとに推進するということが望ましいというふうに考えているわけでございます。
 それで、先ほど石塚局長の方からも御説明いたしましたけれども、いわゆる多国間協力の方法といたしましては、国連の科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲと言っておりますけれども、ことしの六月ウィーンで開催されますけれども、そこで各国の状況、データが報告される。そういうものをもとにいたしまして、ＩＡＥＡにおきまして人体の被曝線量の計算、そういうものを行うことになっております。
 それと別に、バイな話といたしましても、私ども、日ソの科学技術協力協定というのがございまして、そういったチャンネルを通じまして二回ばかりソ連と相談をしている段階でございます。
 まず昭和六十一年の九月でございますけれども、日ソ科学技術協力協定に基づく日ソ科学技術協力委員会が開かれまして、そのときにチェルノブイル原発事故に関連した日ソ共同疫学調査をソ連側に提案いたしました。本件につきましては、伏見先生からもそういう御指摘があった件でございますけれども、そのときは結論が出ませんでして、その後、六十二年の十二月にまた同じくその合同委員会が開かれました。そのときに再度、微量の放射能放出の人体及び環境に与える影響につきまして、ソ連側と共同調査の提案を私ども行っております。
 そのときの議論では、放射線医学総合研究所を日本側の関係機関としたい、それからソ連邦としては、ソ連邦医学アカデミーの全ソ放射線医学科学センターというのがございまして、そことの間でその課題につきまして共同調査を行おうということで基本的には合意されております。あと、これから双方におきまして現在具体的内容を詰めている段階ということになっている次第でございます。