この間藤尾政調会長の報告を聞きましたときに、各省から三十人ついていったというのです。その人たち全員がカウンターパートを求めてお互いの相互理解のための努力をしたという話を聞きまして、かくあるべきだなと思いました。確かに誤解に基づくものも、これは東南アジアといわずＥＣといわずアメリカといわずあろうかと思います。したがって、とにかくアンフェアであるという印象だけは払拭しなければならぬ。フェアでさえあれば、その後は安価にして良質なものが市場を支配していく、これは市場原則でございますから、そこまでを感情の中へ持ち込むというのは相手方もおとりになるべきものではないし、またそうあってはならぬと私は思っております。
 特に今おっしゃいました大事なことは、例えば発がん物質である危険性があるからこの消毒の薬剤を使ったものは入れないとか、これはむしろこういう方法で消毒されたらいいじゃないですかというノーハウの提供を行うことによって、相手に対しても理解を求めていく。だから、こちらの基本的なものを譲ってとにかく何であれ入れればいいというものではなかろうと私も思っております。ただ、基準なんかの中で、聞いてみますと、とにかく一遍入れてみてそうして売れなければあきらめるだろうというようなものが、健康とかそういう問題に関するものでなく多少あるというような話も聞きはいたしますけれども、フェアであるという理解さえ深めていけば、この問題に対しては堂々と対応することができるんじゃないかな。だから、どんなお互いの立場でも結構でございますから、より理解を深めていく必要はいつの日でも考えていなければならぬ問題だ。
 中曽根総理が相手国に対して言葉を選びながらよく申しておりますが、我が国の商社マンはみんなおたくの言葉を話します、おたくからお越しになる人は全然、全然でもございません、「こんにちは」ぐらいは言うかもしれませんけれども、そういう自己努力も必要ではございませんか、こういうようなことを申されておるのは、私はいいことじゃないかというふうに考えております。
一つ気がかりなのは、アメリカの経済がちょっと減速ぎみであるということが新聞でも出ておりますし、この四半期ですか、たしか〇・七％ぐらいですね。そういった点はちょっとこれも心配材料である。それからヨーロッパが依然として悪いですね。この問題、アメリカの経済をどう見られておるか。
 さらにもう一つは、貿易摩擦。アメリカと一番多いわけですけれども、ほかの国も結構やいやい言ってきているわけで、それが非常に難しいですね。特にタイあたりは、なぜ骨つきと骨なしの鶏肉の問題でアメリカと違いがあるのか、どうなんだとか、オーストラリアもそういうことを言いますし、要するに、こっちを立てればこっちが立たないという面が結構出てきている。そういった点で、日本はもちろんアメリカが主体ですけれども、むしろヨーロッパもそうですし、特にいわゆるＡＳＥＡＮの方がこれからまた非常に厳しくなるのじゃないか。このＡＳＥＡＮの経済成長も今までほどではないようなデータをちょっと最近見ました。そういった点で、世界経済全体の中でアメリカの減速、それから特に、アメリカがだめになると今度は東南アジアが、アメリカへ売れてたらいいですけれども、それを今度はまた日本に文句を言ってくる。こういう、非常に包囲されてしまう感じもあるわけでして、その点はどうやっていくのか。非常に難しいと思いますが、この点はどういうふうな感じをお持ちになっていますか。
それでは最後に、午前中も質疑が出ておりましたが、これは質問の予定はしておりませんので恐縮でございますけれども、貿易摩擦について少しだけお伺いして終わりたいと思います。
 現状についての認識は大臣も私も変わらないと思います。ただ、やはり言うべきことはきちんとアメリカには言ってもらいたい。かなり言っておられると私は確信しておりますが、向こうの新聞というのは日本の新聞と違って、自分のところがやられたことは余り書かないと思いますからそう出ていないので、例えば日本がドル高の主張を強くやったというふうなことは余り出てないようでありますけれども、いろいろな原因があってこういうことになり、日本の黒字もいろいろありますが、因子として一番高いのはやはりレートにある。そういう意味では、黒字を減らすのにはいろいろ手だてはあると思いますが、やはりレート。少なくも二百円ぐらいまで持っていけば随分黒字が減ると思うのですね。一時百七十円ぐらいまでいったことがあるわけですから、そういうことを考えますと、私はこのレートというものにやはりもうちょっと力を入れるべきだ。
 ただ、これは、アメリカにがんがん言うのも必要でしょうし、やらなければなりませんが、それに対して、日本としてできるいわゆる円高基調をつくっていく環境づくりといいますか、これは大臣どうですか。
本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      金子原二郎君    田中 秀征君
      中川 昭一君    東   力君
      藤井 勝志君    堀之内久男君
      宮下 創平君    山岡 謙蔵君
      戸田 菊雄君    野口 幸一君
      藤田 高敏君    石田幸四郎君
      坂口  力君    安倍 基雄君
      正森 成二君
二月八日
 堀之内久男君が委員長の指名で、小委員長に選
 任された。
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昭和六十年五月三十日（木曜日）
    午前十時二分開議
 出席小委員
   小委員長 堀之内久男君
      金子原二郎君    田中 秀征君
      中川 昭一君    東   力君
      藤井 勝志君    沢田  広君
      坂口  力君    正森 成二君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  中村正三郎君
        大蔵大臣官房審 
        議官      大橋 宗夫君
 小委員外の出席者
        大蔵大臣官房企
        画官      溝口善兵衛君
        農林水産省経済
        局金融課長   眞鍋 武紀君
        通商産業省産業
        政策局総務課余
        暇開発室長   細川  恒君
        郵政省貯金局総
        務課要員企画室
        長       太田 邦美君
        郵政省貯金局経
        営企画課長   山口 憲美君
        労働省労働基準
        局賃金福祉部長 高橋 伸治君
        大蔵委員会調査
        室長      矢島錦一郎君
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五月三十日
 小委員藤田高敏君三月八日委員辞任につき、そ
 の補欠として藤田高敏君が委員長の指名で小委
 員に選任された。
同日
 小委員中川昭一君三月二十二日委員辞任につ
 き、その補欠として中川昭一君が委員長の指名
 で小委員に選任された。
同日
 小委員山岡謙蔵君及び野口幸一君三月二十七日
 委員辞任につき、その補欠として山岡謙蔵君及
 び沢田広君が委員長の指名で小委員に選任され
 た。
同日
 小委員東力君同月二十一日委員辞任につき、そ
 の補欠として東力君が委員長の指名で小委員に
 選任された。
同日
 小委員沢田広君同日小委員辞任につき、その補
 欠として野口幸一君が委員長の指名で小委員に
 選任された。
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本日の会議に付した案件
 金融機関の週休二日制に関する件
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