ただいま山田委員から言及がありましたバルディスの原則というものがあるということは承知しておりまして、私どもも大変関心を持たせていただいているところでございます。
 このバルディスの原則で言われておりますことと対比しまして我が国の状況がどうなっているか、ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
 まず第一点の産業活動による環境汚染の防止でございますが、これは関係法令等に基づきまして世界でも最も厳しい規制を我が国では行っているということでございます。
 それから、その公害防止の責任者、管理者を設置する問題でございますが、これにつきましても、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律というのがございまして、一定の工場につきましては公害防止統括者あるいは公害防止管理者の設置を義務づけているわけでございます。
 それから、三番目の情報公開の問題でございますが、これにつきましても、地方公共団体におきまして地域の環境モニタリング等の結果を公表いたしておりますし、さらに地域の企業との間ではケースによりましては公害防止協定を締結するということで各企業の情報を把握するというような取り組みが進められているわけでございます。
 それから、第四点目が民間企業の海外活動に際しての環境配慮の問題でございますが、これにつきましては、昨年六月末の地球環境保全関係閣僚会議の申し合わせによりまして、「民間企業の海外活動についても適切な環境配慮が行われるよう努める。」ということで申し合わせをしておりまして、この申し合わせに基づきまして経済団体等に働きかけをやってまいったところでございます。先月、経団連が海外進出に際しての十の環境配慮事項というのを取りまとめて公表しておるということでございます。それから、五月の十八日に国会に提出をさせていただきました環境白書ではございますが、この中で、民間企業または事業者にあっては環境保全に対するみずからの社会的責任をはっきりと自覚していただいて、企業活動の展開に当たっては地域や地球環境への配慮を徹底する必要があるというような提言もさせていただいているところでございます。今後とも関係方面、企業に対しまして協力を求めていく努力を続けたいと考えております。
これも幾ら監視体制を強化しても、そこを利用する人たちの一人一人の道徳の意識の問題もあります。
 僕はカナダに小さい子供を八十人ばかり連れて、カナダ政府の協力を得て子供たちをキャンプ生活で十五日ばかり毎年行っております。そこで行われていますことといえば、朝八時になりますとそのキャンプを利用したキャンピングカーまたテントを張っている人たちが一斉に起きまして、全部ごみを拾ったり、もし空き缶とかチューインガムの紙が落ちていたらそれをごみ箱へ入れる、そういうふうなことはどのキャンプ場へ行ってもやっております。自然に自然を利用する人たちが守っているという姿をいつも見て感動しているわけです。
 環境問題は国民全体の理解と協力を求めることも重要でありますが、利益優先、利潤追求の企業にどう責任を持たせるか。この点、アメリカでは企業活動の環境責任に関する原則、いわゆるバルディスの原則というのがあります。投資家や環境団体が企業に対し環境保全の立場から求人や投資の面で圧力をかける運動を進めているようですが、バルディスというのは昨年三月アラスカの南海岸で史上最悪と言われる原油流出事故を起こしたエクソン社のタンカー、バルディス号のことですが、この原則には地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨の原因になることを極力避ける、原材料は可能な限りリサイクルをさせる、また消費者が安全に使える商品を提供するなど厳しい義務規定が設けられているようですが、我が国としても企業に対する責任にどう今後対処しようとするのか、関係各省庁との関連もあると考えますが、環境庁としてのお考えをお聞かせください。
まず、リゾート構想に基づく整備なりの進め方につきましては、御案内かと思いますが、大きな基本構想を国土庁を中心とする所管省六省庁がお立てになります場合に環境庁も協議を法律上受けておりまして、これについては私ども意見を反映して基本方針をつくっていただいておりますが、問題は各県がお決めになる基本構想を決める段階の調整かと思います。その意味で、私どもできるだけ協議に先立って事前に該当の県の自然環境部局と連絡をとりながら、私どもでも納得のできる自然環境を大事にしたリゾート構想になるように中身を調整しながら国土庁から正式の協議を受け、それに対して場合によっては私どもからも意見を申し上げて条件をつけるというようなことも考えております。
 二番目に、今回の法案の改正にも関連しましての御指摘と思いますが、こういった改正を契機にもっと自然公園、国立公園の管理を外国との比較においても充実すべきではないかという点でございますが、これは先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、私どもとしましても管理体制それ自身を強める方向で十分努力していきたいと思いますし、またこれまでもやってきました市町村とか県の公園事務所の協力関係、それからボランティアの方にいろんな意味での社会的な位置づけもこれからも高めながらそういった方面との御協力をいただきながらレンジャーを中心にした国立公園の体制を強化していきたいと考えております。
私は時折カナダを訪れるのですが、国立公園などの管理面でのすばらしさ、また上手な利用の仕方などいつも感心をしているんですが、これもしっかりした監視体制があるからできることであります。
 貴重な動植物や美しい自然の景観を保全するためには、今国民の余暇生活を充実させるために進めているいわゆるリゾート開発についても自然破壊という観点からも考慮する必要があると思いますが、この点の取り組みをどう考えておりますか。また、今後の国立公園の管理体制の強化についてはどうお考えでしょうか。
委員御指摘のように、最近新聞紙上等で、ことしの場合は六月二十八日ですか、六月二十八日に株主総会が集中的に開催されると、新聞報道等によりますと全上場企業の約七割が一斉に定時株主総会を開くというような記事もあるようでございます。
 御承知のように、昭和五十六年の商法改正は、これまでもたびたび申し上げておりますように、大会社対象の改正をいたしたわけでございます。その中で一つ大きな問題は株主総会の活性化ということでございまして、株主提案権の問題だとか質問権の問題、あるいは総会荒らし、いわゆる総会屋に対する刑罰規定の新設等々いろんな手段を構じたわけでございます。株主総会の活性化ということで方策を講じたわけでございますが、その後ほとんどの会社が三月即決算に移行し、しかも六月の大体同じ日に株主総会を開くというようなことになりまして、株主総会の活性化の趣旨とは異なる方向に事態がいっているのではないかというような御指摘が実はあるわけでございます。
 これは、商法の関係で特にそういうことに対する手当てをどういう形でするのかということ、非常に問題でございますけれども、余り集中して株主総会が開かれるというようなこと、これはそういうようなことになります背景がいわゆる総会屋を退治する、総会屋というのが昭和五十六年改正前におきましては非常に多数おりまして、会社に寄生して不正な利得を得ていたというようなことが言われているわけでございますが、そういう総会屋をなくすというようなことから、できるだけ総会屋の出席の機会を少なくするために同じ日に開くというようなことがその理由として指摘されているわけでございます。しかし、そのために通常の株主の出席の機会が少なくなるというようなことがもしあるといたしますと、やはり問題ではないかというような気がいたします。ただしかし、法務省といたしまして、今直ちにこれを法制上の手当てで何とかするというようなことはちょっと今のところ考えておりません。企業の行動の問題として、企業サイドでまずお考えになることではないのかなというような感じが率直に言っていたしておる状況でございます。