なかなかおみごとな答弁で。私どもこの問題は今後も、このここだけじゃないんですよ。岩手、青森あそこら辺いっぱいあるんですからもう徹底的に調べてやっていきたいと思うんです。特に首相の名前も出ていることですし、やっていきたいと思っております。
 次に、飯田橋の再開発問題について質問さしていただきたいと思います。
 私は、五月十三日の当委員会でこの問題を取り上げました。当時渡辺建設大臣だったんですけれども、大郷材木店から建設大臣あてに不服の審査請求が出ておりますが、その書類が出ているので必要であれば検討してみると答弁されました。その調査結果をお答えいただきたいと思います。あなたは関係者だから、せっかくだがあのときに大臣にと言ったわけですから、あなたはまたもっと後で十分出番がありますので、大臣にお願いします。
先生御指摘の土地の関係につきまして経過をいま質問、お答え等々で拝聴し、また事前に多少聞いてまいっておるわけであります。転用の問題は所管が農水省、金融につきましては通産、商工中金ということでございます。建設省としては地元、県サイド聞きましたら、一応法的手続としては別にあれこれという問題でないというような答えのようで、適切に行われているというように承知いたしております。したがって、なお調査ということでございますけれども、経過は経過としてせっかくの地域開発のために盛岡市から七キロでしたか、近郷の宅地開発というようなことを勘案して、私からは一応県としては法的手続は適切だというようなお答えをいただいておりますので、改めてこの問題について県、地元に調査をするという形でなく、こういう問題にきましては今後十分な配慮をもって建設省としては対応しながら御心配いただかないようにいたしたい、このように考えております。
どうもあなたでは、もう少し上の方を引っ張ってこないと調査すると言われないようですけれども、大臣、最後に一つこの問題ですね、私、いまずっと述べました。幾つかの疑惑点があるわけです。朝日新聞、それから現地の岩手日報などでもかなり大きな問題として取り上げられているわけです。建設省としてもこの宅地開発許可の問題がやっぱりあります。先ほど申しましたように都市計画法との関係でどうかという問題点がある。それから農地転用についても農水省ですな、農地局長と覚書を締結しているんですね。そういう点では農地転用問題についても関連があるので、きょう出てきた問題ですね、田中角榮氏、小佐野賢治氏の話も出しました。大臣も先日結成された木曜会に田中さんと一緒に会員でもありますし、ひとつ国務大臣としてこの問題、新聞に出ただけにきちんと調べていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
経過につきましては、私ども聞いておりますところでは本店の方に申請が参いりましたのは五十四年の十一月十九日でございます。それによりまして、それを受けまして本店で十一月二十六日付で決裁をしまして融資の決定をした、かように聞いております。
先ほど来申し上げましたように、私ども所管官庁といたしましては、今後とも商工中金の本来の使命はやはり中小企業最重点ということでございますので、大口融資の抑制あるいは大企業等に対する融資の抑制といった面で適切な指導を続けていきたい、かように考えております。
いや、例外的だと思いますね。おたくは花巻温泉にも約五億円貸しているんです。これも小佐野賢治が全部買収したところです。きょうは花巻温泉問題はできませんけれども、先ほどの組合の組合員だけれども、バスはやっていない、不動産業をやっているとか、この限度額の八倍を貸しているとかということで、きょう私はいろんな問題を出しましたが、もう一度調査して報告していただきたいと思います。簡単に答えてください。
そういうことから言いますと、寺田先生も午前中お話ししておりましたけれども、昨日、大臣は前文もというお話があったようでありますが、やっぱり話は九条のことになるのかもしれません、平和を守るという。国際環境というのは絶えずこれは流動しますので、どの時点でどう見るかということは非常にこれはむずかしい。それをいつまでも持続するということは、非常に至難なことだろうと思います。しかし、現在の国際環境が厳しければ厳しいなりに、やっぱり平和を願う国民の声というものもまた強いわけでありまして、こういう中で民主、平和、人権というこの三原理、人類三千年の中で人間の英知としてつくり出されたこの三つの原理は、いままでのお話を聞くところによりましても、これは堅持するということであります。
 私ども公明党も、この三原理は党の綱領の中にもうたって、この憲法は守っていかなきゃならぬと明記をいたしているところでありますけれども、平和主義とやっぱり第九条との関係というのは、これは午前もちょっとお話ございましたけれども、ここが一つの大きな問題になるんだろうと思います。国民の憲法を変えてはならぬという支持率が非常に高いという、変える必要がないといいますか、変えることに反対という者が非常に多いという、この中身の分析をいろいろしなきゃならないかもしれませんが、平和を希求する国民の声というものが、やっぱり大きなパーセントになってあらわれている。
 大臣の立場といいますか、いまの憲法の推移の中で、百八十度の議論のかみ合わないようなものがこのまま併存していいかという物の考え方の上に立てば、これはまたいろんな議論のあるところだろうと思いますけれども、国民の大多数は、やっぱりいまの憲法は容易に手をつけるべきではないといいますか、こういう声が非常に大きい。しかも、九条等については平和主義をやっぱり貫けという、こういう声が非常に強いということは、この数字が如実に物語っていると言わなければならぬと思うのであります。
 こういうことを考えるにつけましても、これからの憲法問題につきまして、いろんな角度から論じ合わなきゃならないことだろうと思いますけれども、今日まで一連の大臣の立場での発言の中から、私どもも少なくとも内閣の不統一のない、こういう方向で平和憲法はあくまでも守るという理念の上に立っての、そしてまた個々の問題につきましては、今後やっぱり息の長い国民の声を、世論を背に受けた立場での論議というものを推し進めていく必要があるんじゃないかと、私はこう思うわけであります。
 そういうことで、平和憲法を守るということと第九条の問題と、まあ午前中もちょっと自衛権の問題等についてお話あったようでありますが、大臣のお考えがあればお聞きしたいと思います。