一元化の哲学という御質問で、どういう側面からお答えするのかと考えるわけですが、公的年金制度は老後の生活のまさに柱となるものでありまして、そういう点で、制度の長期的な安定ということと給付と負担の公平を図るということが大変重要だと思っております。
 委員が今話をされました再分配という考え方は、現役同士の中での再分配というのは税においてはかなり言われるのでしょうが、年金の場合は、その機能も部分的にはあるというふうにも思えますが、どちらかといえば世代間の分配といったようなことがより重視されているのではないかと思っております。
 そういう中で、全国民共通の制度である基礎年金制度につきましては、国民共通の給付を設定して、必要な費用は各制度が加入者数に応じて負担するという仕組みにより、ここは一元化というよりも、さらに進んでいわば一本化されているわけですね。まさに一体になっているということが認識できると思います。
 また、サラリーマンなどを対象とする被用者年金制度については、特定の職域や産業を対象とした制度が分立していることから、小規模な制度が産業構造の変化に対して脆弱であるという問題や、各制度の成熟度などの違いを反映した保険料負担の問題があり、制度の再編成を進めることによって、最初に申し上げました制度の長期的安定ということ、さらには給付と負担の公平を確保するということが大きな課題となっていると思っております。
 そういった点で、この被用者年金制度の再編成の第一段階として、ＪＲ共済等の三共済を厚生年金に統合するという今回議論をいただいている法案を提出したところであります。
 そういった意味で、先ほども申し上げましたが、年金の場合は世代を超えての長期の問題でありますので、その安定と同時に給付と負担の公平性を図るというのが一つの一元化の目的、あるいはあえて言えば哲学ではないか、このように考えております。
本日は朝早くから、大臣、大変御苦労さまでございます。年金制度の一元化につきまして、幾つかの観点からお聞きしたいと思っております。
 こういうことが言われておるわけでございます。日本の年金制度の一元化は給付の一元化でしかない、要するに出口の部分の一元化だけなんだと。その中身をいろいろと検討すればさまざまな意味で問題点がある。
 例えば、こういうことも言われております。被用者の保険料は定率で取られるわけですね。それに対して自営業者は定額である。被用者の配偶者は無拠出ということになる。被用者は所得に比例した拠出であるために応分の負担ができるけれども、自営業者は高所得者も低所得者も同額の拠出であるため、低所得者ほど負担は重たくなる。いわゆる逆進性ということが起こるわけです。このような保険料の性格がありますから、基礎年金においては被用者には所得再分配機能が働くけれども、自営業者には働かない。日本の公的年金制度は、一元化といいますけれども、一部では所得再分配機能が働く性格を持っているけれども、一部ではそれが働かないような性格のものになっている。
 ですから、最終的に一元化を進めていくといった場合に、どういう性格の年金制度なのか、その哲学の問題ですね。所得再分配ということもあるのかないのか、そういうことも含めて私は一元化ということを考えていかなければいけない。これからさらに一元化に向けてさまざまなステップが踏まれていくと思うのですけれども、この点について、一元化の哲学は何か、どのような機能を求めるのか、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
何度も申し上げますけれども、障害者プランの中に所得保障が入ったということは、私どもも評価しております。ただ、表現として、無年金の問題だけではないということもぜひ御認識をいただきたい。全国の障害者が注目をしている。
 特に大臣、今回の障害者プランの最大のポイントは、地域での障害者の生活支援、自立の生活をいかに支援するか、こういう側面のプランでありました。そのプランの中で生活支援ということを政府がおっしゃっていただけるのであれば、最大のポイントは所得保障だ、こういう声が多くの障害者の中にあるということを私は大臣にお伝えをして、この質問を終わりたいと思います。
 きょうはありがとうございました。
日本の国が戦後、世界の平和と自由な秩序の中で今日まで成長してきて、亡れだけの質の高い生活を維持しながら、その中で平和を確実に享受してくることができたという過去を振り返りますと、国際的な秩序の中で、国際的な自由な枠組みの中でどれだけ恩恵を受けてきたかということは、これはもう皆さんもよく御理解願っておるところと思います。
 したがいまして、きょうまではそれでよかったけれども、これからはもっと積極的に参加をし、進んででき得る役割は分担をしていくという、世界とともに生きる、世界の中の日本というならば、それにふさわしい行動も伴わなければならないという考え方に立って、きょうまでもいろいろ国連協力も、資金面ではもう日本はアメリカに次いで資金協力もしてきておる。また人的な面でもいろいろなこともしてまいりましたが、しかしここで国内体制を整備して、本当に国際的な平和維持活動にお役に立つように協力をしよう、国際社会の新しい秩序づくりに参加をしていこう。これは何もＰＫＯ、ＰＫＦの問題だけでなくて、麻薬の問題であるとか環境の問題であるとかあるいは軍備管理・軍縮の問題であるとかその他いろいろな多方面にわたっていかなければなりませんし、特にＯＤＡなんかも日本は実質的に絶対量としては世界の一、二を争うところまで上がってきたわけでありますので、こういった問題に対してもできるだけさらに努力を積み重ねていかなければならない、こういうことでございます。
 ただ、御指摘のありましたように、例えばこの間うちの湾岸危機のときにアメリカを先頭とする二十八の国が共同の武力の行使を行って世界の平和を回復するために多国籍軍を形成をした、実力の行使が行われた。これに対して日本は、先ほどから何回も言っておりますように、過去の歴史の反省に立った日本の平和国家の理念というものがあります。憲法の定める、国際法上は、日本にも集団的自衛権というものは当然国際法上は国家の主権として認められておるのでありますが、憲法の九条において厳しい制約を置き、厳しい反省に立った平和国家の理念というものを日本は持っております。こういった立場を理解をしてもらうためにも、それぞれの国が厳しい財政事情や、それぞれの国の青年男女の犠牲をも顧みず国際社会の大義のために行ったあの多国籍軍に日本は参加できなかったというこの立場を世界に率直に革し述べるとともに、平和を達成していくためにはお金だけじゃなくて、物だけじゃなくて、許される限りぎりぎりのところまでやっていくのが当然ではないかという考え方に立って、停戦の合意あるいは当事者の同意、そういったことを踏まえて今回の法律を提案をして、お願いをいたしておるところでございます。
 将来の問題につきましては、いろいろな角度から、国際情勢の変化とかあるいはそれぞれの状態の変化もあろうと思いますが、きょうまで申し述べてきた平和国家の理念をより具現化するためにはどうしなければならぬかという点に焦点を置いて今後とも考えてまいりたいと思っております。