通算のメリットというのは、こういう事例で御説明をするとおわかりやすいかと思いますが、例えば七年勤めてそこでやめた、従来の制度でしたらそこで退職給付が事業団から出るわけですが、これを今度、自己都合退職でやめても二年の間にさらに次のところへ就職すれば通算されるということで、七年で前のところをやめ、二年以内にまた別のところで就職して、今度また七年勤めたとなりますと十四年の通算期間になります。そうすると、中退制度の退職金給付は、そうした十年以上勤めた場合に割がよくなるように退職金カーブは決めてございます。そうしますと、七年でもらった、もう一度改めて七年勤めてそこをやめるときにもらった、つまり二回に分けてもらうよりも何十万円か退職給付がふえることになるわけでございます。
 したがって、そういったメリットが出てまいりますので、できるだけ在職期間が長くなるようにしむけていくということの効果が期待できるわけでございますし、また、一度加入している事業所をやめた退職者が次の就職先を選ぶ場合にも、せっかくならば退職共済制度を持っているところにしたいというような選択も働くかと思いますので、そうしたことによって中小企業の必要とする人材の確保にもまた役立つのではないかと思いますから、ぜひこうした通算制度が効果を発揮できるようにしたいと思いますが、何分にも再就職先が入っていなければこれは意味がありませんので、そのためにも、加入促進というのが絶対の条件としてぜひ進めていかなきゃならないテーマであるというふうに考えておるわけでございます。
この通算制度につきましては、Ａという企業をやめまして、次の退職金共済制度に入っている企業に移動します期間が二年以内であれば、適用するということになりますので、今、先生おっしゃいましたＢという企業での就職期間が仮に六カ月ということでございまして、ＡからＣに行った期間が二年を超えていなければ通算制度は適用されるということになります。
今の中に通算というのがございましたね。通算というのはあくまでも、つまり企業主が加入しておらにゃいかぬわけでしょう。そうしますと、ＡというところからＢというところへ行ってＣへ行った、ところがあいにくＢが加入していなかったと、こうなるとどうなりますか。
結局この法案の改正も、ただいまおっしゃったような認識に立って立案されたものだと思いますけれども、改正内容の個々の事項ですね、それについて具体的にひとつ説明がいただければ幸いだと思います。
ただいま先生から御指摘のございました農産物価格政策全般についてのいろんな御議論、御案内のとおり先般出されました農政審議会の農政の基本的な方向づけにおいても述べられておりますように、今後多くの課題を我々としても持っておるということを十分に認識をしておるわけでございます。そしてまた特にその中で牛肉の問題について御指摘があったわけでございますが、御指摘のとおり、現在の牛肉についての価格安定制度を私どももって運用しておりますが、その状況下で最近の国内産の牛肉価格の動向を見ますと、去勢和牛肉が私どもの設定をいたしました安定価格帯の上位価格を若干上回るレベルで昨今推移していることも事実でございます。また国内供給の牛肉の六割強を占めております乳用種の価格につきましては、お話ございませんでしたけれども、最近の状況を見ますと、安定価格帯の中心価格とそれから安定上位価格の間のレベルで推移をしておりまして、やや強含みの傾向をとっておるわけでございますが、この乳用種の場合にはともかくも安定帯価格の中におさまって推移をしております。去勢和牛肉が大変安定上位価格を超えるレベルで昨今推移をしております原因といたしましては、基本的には需要が堅調に推移している中で国内の供給が十分に追いつかないという事情があるわけでございます。本年に入ってからの供給量の推移を見ますと、残念ながら国内の資源量が順調に伸びないということもございまして、前年同期を若干下回るレベルで推移をしておるわけでございます。この和牛肉の供給の停滞の要因は、大変恐縮でございますが、五十七年ごろから御案内のとおり牛肉の生産に対する不安等を背景にいたしまして当時の資源の食いつぶしが大変進行いたしまして、その結果資源増殖のもとになります雌牛の屠殺が進行いたしましたために、最近その結果としまして資源量の増殖テンポが非常に低下をしておるという現象であろうと思います。ただ、その過程におきまして私ども和牛肉の生産増強を図るために各般の施策努力をいたしまして、最近の傾向といたしましては和牛の雌牛の飼養頭数が回復基調を示しております。こういう資源増殖上のもとになります雌牛資源が現在増加傾向にあるということは、将来にわたりまして和牛資源の増殖が比較的プラスの方向に推移をしまして、明年なり明後年には国内の供給量が多少現在の水準より上回ってくるということを期待をしておるわけでございます。国内の生産状況がそういった状況下で、必要な需要に応ずるために、御案内のとおり畜産振興事業団を中心にしまして輸入牛肉の売買操作を行っておるわけでございます。この仕組みにつきましても、御案内のとおり畜産物価格安定法に基づきまして国内産牛肉の価格安定制度とリンクをした形でその運用をしておるわけでございますが、本年に入りまして、国内産の牛肉をめぐる需給状況を踏まえまして各般の措置をとってきております。端的に申し上げますと、本年八月以降には畜産振興事業団の輸入牛肉の国内売り渡し数量を当初予定の一割程度増加させるとか、あるいは売り渡し予定価格を引き下げるというふうな措置をとりましたし、また十一月以降につきましては年末年始の需要期を控えましてさらに売り渡し数量の増加等を行っているところでございまして、その結果、輸入牛肉の小売価格については、前年同期に比べまして相当程度低下したレベルが実現されておるという状況であるわけでございます。