まずＳＰＣに絡んだ観点でございますが、アメリカの例を見ましても、ＳＰＣが成り立つためにはいろいろな条件がついているわけでございます。同じＳＰＣと申しましても、日本とアメリカ、前提となる不動産マーケットあるいは担保土地の状況等当然違うと思いますが、それを踏まえた上で一体どういう措置が必要になるのか。例えば法人格の乱用防止というふうな観点をどういうふうにしていくのか。あるいは出資者に対する利益分配についての制限が必要なのかどうか。あるいは保有資産に制限が要るのかどうか、アメリカ等いろいろついているわけです。そういったいわば具体的なポイントをさらに詰める必要があるだろうということでございます。
 それから、今の不動産特定共同事業の関係でございますが、これはある意味でいうと、アメリカではリミテッド・パートナーシップというふうなケースがございます。この不動産特定共同事業の場合には、御指摘がございましたように現行の匿名組合方式をうまく使われているわけでございますが、いわば営業者に対しましては、その利益を分配した後その分だけについて課税をするというような格好になっておりまして、いわば一つの工夫としてそう奪う措置が行われているということではないかと思います。
具体的な例が出ていないと言うのですけれども、こんなものはもうここに出ておることを見ればすぐわかるのではないかと思うのです。しかもアメリカの例がある。
 そうすると、ＳＰＣも今度の対策で本当に動くためには法人税が非課税にならない限り動かない話ですね。そんなばかなことをやる人たちが出ない。そうすると、これはもう非課税になるということが前提でなければこんな対策は意味がない。
 これについてまた後でちょっとやりたいと思いますが、もしＳＰＣで非課税になるというような話になると、この不動産特定共同事業法でもこういう事業についてそもそも法人税がかかるということ自体がおかしいのではないかなという話に当然なってくると思うのですけれども、今言った匿名組合の売却益等に法人税をかけている、これをやめることはできないのですか、大蔵省。
今お話がございましたＳＰＣの関係でございますが、今建設省の方から御説明がありましたように、三月の末でございますが、大蔵省の銀行局を中心といたしました関係省庁の協議会、そこで昨年来、いわゆる担保不動産の流動化につけてどういう手法があるだろうかというのでいろいろな観点から検討がなされてきたわけでございます。ありとあらゆるアイデアを募っての検討がなされたと聞いておりますが、その中で一つの方策としてＳＰＣというアイデアが出てきた、これは御指摘のようにアメリカ等で例が見られるものでございます。
 今後は銀行局を中心にいたしまして、とりあえずいわば今後向かっていく方向の一つとしましてＳＰＣが出てまいりましたので、恐らく具体的なスキームという形での検討がさらに進められるだろうと思っております。具体的なスキーム、形が出てまいりませんと、一体、税の場合どういうところに当たりが来るのか、仮に何らかの措置をするとしている場合、どういう措置が必要かというのが具体化してまいりませんが、今後、銀行局を中心といたしまして、その検討を踏まえまして私どももよく相談をさせていただきたいと思っておるところでございます。
御質問の趣旨がよくわかりましたのでお答えいたしますが、少なくとも現行法制では難しいめではないかというふうに思いますので、仮にそれをやろうとすれば税法上の改正措置が必要になるのではないかというふうに思いますが、その点につきましては、実は三月の末に政府部内の担保不動産等関係連絡協議会におきまして担保不動産等流動化総合対策というのを決定させていただいておりますが、この中で「担保不動産の証券化」というくだりにおきましてＳＰＣについての考え方が示されておりまして、「ＳＰＣの法的整備等の検討を含め、十年度本格導入に向けて進捗させる。」こういう方針が関係御当局の方針として示されております。
 この「法的整備」の中には、結論はどうなるか別にいたしまして、恐らくそういった税制面における議論も含まれているのではないかといすふうに私どもは期待しておりまして、そういう議論とも関連をする話でもございますので、そういう議論の中で我が方の特定共同事業についての税の扱いについても研究させていただきたいと思っております。
特別地方消費税というのを逆に取られていること自身をほとんどの方は知らないと思いますけれども、料理飲食税というのが昔あったと言うと思い出すと思います。昔は一〇％いただいておりました。これらは俗に言う間接税でございます、サービスに伴う間接税。そして、平成元年に消費税を導入するときに、二重課税ということでこういうものは随分廃止されましたが、一〇％ということで地方公共団体にとりましては大変大きな税目でございましたので、これをいきなり廃止されたのでは地方財政に穴があく、こういうことで三％だけは残してくれないかということで、当時の自由民主党の中で、そして政府で決めてそうなったわけでございます。
 したがいまして、昔は高額な飲食をしますと一〇％取られたのが、消費税で三％、特別地方消費税で三％、合わせて六％と。本来なら三％にしたかったけれども、地方自治体にとって大変大きな税目であるから何とか存続してほしいという地方自治体の事情も考慮してそうしたわけでございます。
 さて、今回五％に消費税が引き上がるわけでございますが、これは消費税が五％に上がるのではございません。四％の消費税と、さらに地方消費税というのが一％できるわけでございます。合わせて五％になるわけでございまして、今度は地方自治体として地方消費税というものを課す以上、地方自治体が二つかけるというのはいかがなものだろうかと、こういう強い声が関係業者からも起こりましたし、理論としても起こりました。
 しかし一方では、この特別地方消費税に頼っている市町村、一部の市町村ではこのウエートが大変大きいわけでございます。昨年の十一月、十二月、与党内においてけんけんがくがくの議論をした結果、基本的には廃止するけれども、その影響が極めて大なる地方自治体もあるものでございますから、三カ年の猶予期間をいただいて廃止するということで結論を見たところであります。
 そして、衆議院では通過をいただきましたが、参議院の地方行政委員会できょうから審議をいただいているところでございます。
 以上でございます。