これに関連してお伺いいたしますが、去る五日金融制度調査会は、「金融自由化の進展とその環境整備」と題する答申を提出されたわけです。
 小口預金金利自由化の前向きな検討、あるいは預金保険機構の抜本的強化など、金融自由化への積極的な取り組みを促す内容となっております。大蔵省といたしましてこの内容をどのように実行されるお考えか、これは国債の市中引き受けとも深い関連が出てまいりますので、この点はどうなのかあわせてお伺いしたいと思います。
先ほど来触れられておりますように、金利の自由化も進展しております。例えば大口預金金利につきましても、ただいまは、大蔵省が公表しております「現状と展望」あるいは円・ドル委員会報告書では、大口預金金利規制の緩和及び撤廃を二、三年以内に図るように努めるということで、遅かれ早かれ金利の自由化が進行しているわけであります。その中におきまして短期国債の発行が行われます場合に、金融市場に与えます影響というものあるいは金利自由化に与える影響は、発行量とか期間あるいは最低発行単位あるいは発行の形態、金利等によって異なってくるものと考えられるわけでございまして、それにつきましては、理財局長からも答弁いたしましたように、法案の成立後は、金利の自由化の進展状況を踏まえ、かつ、先生御指摘のような既存の金融商品との競合や急激な資金シフトを起こさないよう金融資本市場に及ぼす影響なども配慮しながら、金融界等を含めまして関係方面の意見を聞きながら十分検討されると聞いております。
 したがいまして、そのこと自体が金融の自由化ないし金利の自由化について悪い影響を与えるというようにならないように配慮されてまいるというふうに信じておるわけでございます。
 これは、一つは金利の自由化の進展要因になるかということでございますけれども、確かにこれは短期の自由金利商品の一つがふえるわけでございまして、そういう意味では短期金融市場の厚みがふえる、あるいは金利裁定の場が広がるという意味で、金利の自由化を進める要因になることは確かでございます。そのこと自体は、こういう短期金融市場が整備拡充されていく要因にもなっておりますので、金融の自由化あるいは金利の自由化を進める上でスムーズな環境をつくる面もあることも事実であるというふうに把握しておるわけでございます。
この点をまた別の面から考えますと、こうした形で短期国債を市場実勢に合わせて発行するということになりますと、一方で他の金融商品、もちろん銀行の預金金利なんかも自由化しなければならないのではないかという考えになります。言いかえますと、金利の自由化がこのことによって早くなるのではないか、こういう考えもありますが、いかがですか。
この発行方法、発行条件等につきましては、これも今後の検討課題と思うわけでございますけれども、その発行方式は、私どもといたしましては、今現在やっております中期国債の公募入札の延長線上に考えるのが適当なのではないかというふうに考えておりますので、いろいろ方法はあろうかと思いますけれども、公募入札によることになるのじゃないかというふうに考えているわけでございまして、その場合、発行金利は当然発行時の市場実勢を反映したものになるものと思われるわけでございます。したがいまして、短期の借換債は、市場から見ますと短期の自由金利商品としての性格を持つことになりますので、期間であるとかあるいは最低券面額等につきまして、金利以外のそういう具体的な細目でございますが、それの検討に当たりましては、まさに御指摘のとおり、預貯金金利等既存の規制金利商品であるとか、あるいはＣＤ、ＭＭＣ等大口の自由金利商品との競合にも十分配意いたしまして、急激な資金シフトなどが起こらないように十分留意してまいりたい、こう考えております。
もう一つ気にかかることは、発行された短期国債が果たして政府の思うままに消化できるのかどうか、十分消化できるようにするためには市場の実勢に応じた発行条件にしなければなりませんし、そのような条件にした場合、今度は銀行等の預金離れとか、預金減額という形で金融情勢に何らかの影響を与えていくのではないか、こういう不安も起こります。
 これについて、どのような発行条件でどのように対応されるのか、そのお考えをお聞きしておきたいと思います。
今、これは昭和六十年五月十九日の読売新聞を持っております。この見出しによりますと、「警報鳴っても作業 元坑内員証言 避難指令はなかった」と。これは札幌発でありますが、この内容は多分皆さんも読まれたと思いますが、若干ここのポイントだけ読んでみますと、「警告のランプがつき、坑内のガス警報機が鳴っても作業を続けるのが普通。警報機の数も少なかった」と。この十八日に証言をした方は、札幌市中央区のＡさん、二十六と。この方は高校卒業後三菱南大夕張砿の坑内員で働いておって、そして北炭夕張に移り、五十六年のガス突出、火災事故の直前に山を離れて、また三菱の南大夕張に戻って、一年ほど前まで電気関係の坑内員だったと、こういう方の証言が載っております。
 この証言の最後の方に書いてあるのは、「ガス濃度は通風管の具合や坑内の機械の位置などですぐ基準値に戻ってしまうケースが多く、このため、坑内にいて、しばしば警報機が作動するのを経験したが、避難が指令されたことは全くなかった。また、坑内員たちもガス濃度がすぐに変化するのを知っていて、警報が鳴っても平気で作業を続け、採炭が中止されることはなかった。Ａさんは「初めは不安だったが、先輩たちがやめようといわないし、慣れてしまった。会社には作業のスケジュールがあるんだろうし、坑内員には「このくらい大丈夫」という気があった」という。」云々で、「さらに、証言は坑内のエアマントも不足していたのではないか」と、こういうことをずっと言っておりますが、この新聞について、こういう状況は一体どうなのか。通産省がこういう状況について察知している点があれば、これに関してまたお伺いをしたいと思います。