大変的確な御指示でございまして、特にマダイ等をとりますと、回遊範囲がかなり広い魚種でございます。たとえば瀬戸内海でマダイを放流いたしました場合には、その回遊範囲は和歌山、大阪、兵庫、徳島といった諸県に広がってまいるわけであります。そのような意味で、かなりの種苗の生産と放流が行われるという段階になれば、当然数県にまたがる回遊性の魚種についての対応策というものを考えていかなければならないと思うわけでございます。
 この点から申しますと、数県に連合の栽培漁業推進協議会、こういったものをつくっていくことが一つの対応策であろうと思いまして、さような数県連合の協議会が自主的な採捕規制措置を決めて、各漁協等に遵守してもらうということが考えられます。
 それから、先ほどから、そのような自主的な措置では足らないではないかという御議論に対しまして、これに対するある程度まで強制力を持った対応策ということも申し上げたわけでございますが、その場合には数県協議をいたしまして、同一の採捕規制を協定いたしまして、これをおのおのの県が漁業調整規則または海区調整委員会の指示の形で定めていく、そういう放流稚魚の保護、管理というやり方もあると考えております。
 このようなことを今後検討し、推進してまいりたいと考えておりますが、それに関連する予算措置は、そういう段階が参りましたところでどうやったらいいかということを十分検討して考えてまいりたいと思っております。
私は、沿岸漁業整備開発法の問題につきまして三問ばかりお尋ねを申し上げます。
 栽培漁業の問題につきましては、昭和五十六年の第九十四国会で、民社党さんの協力を得まして、わが党としましても栽培漁業振興法案というものを本委員会に提案いたしたといういきさつがございまして、非常に関心を持ってこの問題に取り組んできたということでありまして、今回この法案が一つ大きく前進することを期待をしておるわけでございます。
 そこで、まず最初に、まだわれわれの考えとは同じようにまでいかないということで、今後そういう方向に持っていきたいと私は思っているのですが、一つだけここで確認しておきたいのは、広い範囲の回遊性のある魚種の場合、今後相当研究開発の余地がありそうです。ですから、今後の問題も兼ねまして、これはやはり高級品ですから、放流された幼稚魚の保護、管理が非常に重要な課題だと思います。この点の対応、予算措置を含めて十分な措置をしていけるものかどうかという問題をまずひとつ確認をしておきたい、こう思うのです。
時間が来ましたので終わりますが、申し上げた一連の諸問題は当面の日本の漁業の中心課題であります。したがって、この種問題解決のために全力を挙げていただきたい。そのためには、先ほどから出ております借金漬けを当面一日も早く解消したいと思うのですが、大臣、最後にお答えをいただきたいと思います。
最後に、最近ＯＰＥＣにおける石油の価格が下がりまして、国内にもその影響は当然出てくるわけで、この油の相乗効果をどうするか、非常に漁業者にとっても考えていかなければならない問題です。漁業用Ａ重油、いわゆる漁業燃油は、昨年一キロリットル当たり八万円というのが大体高騰しておった時代に出ていました。遠洋漁業は、とてもじゃないが、これから来る経営の不振というのは当然出てきたわけです。ところが、最近六万七千百円という、これは全漁連の販売価格で見ているわけですが、こうして価格が下がってまいりますと、経営の側に立ちましても、あるいは政府としても、この取り扱いをどうするかという問題が当然出てきますね。
 いま検討中だとは思いますが、一体この相乗効果ということについてどういうふうに役立てていった方がいいのか。先ほど申し上げた固定負債整理に向けるために、この際政府が指導して借金を一掃しようじゃないかという考え方もあります。あるいはまた、次のオイルショックがいつかの時期に来るかもしれないから、それにひとつ備えていこうという考え方も出てくるかもしれない。あるいは、もうこのままほうっておいて、安くなるのですから、経営者はそれなりに燃油コストの面で経営がだんだん立ち直ってくる、たれ流しでいいじゃないか、こういう考え方等いろいろあると思います。これをどういうふうにしたら効果をあらわすことができるか。この点、これからの経営の立て直しという面でも非常に大事なことですから、考え方がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
わかりました。
 ただ、このデザイン保護協会の資料をどこをとるかということで異なってくるわけですが、答申が三年ないし五年ということになっておるにもかかわらず、五年としてもよかった、それをわざわざ三年にしたのはなぜかということを、こういう資料もあるのに、にもかかわらずということを言ったわけでございまして、それ以上どうこう言いません。
 時間の関係で、これまた二つ、三つ合わせて質問いたしますが、先ほども申し上げましたように、救済面の充実をしたということが非常に私は評価できると思うわけです。
 ところで、この法律と近似した法律がやはりありますね。さきに特許庁が提案された特許法あるいは実用新案法、意匠法、商標法、通産の関係じゃございませんが文部省の所管の著作権法、これはいずれも権利侵害に対するものでございますので、法人重課がこの不正競争防止法に重課されて、これ以外の、今指摘いたしました法律に法人重課が伴わないというようなことで、果たして法体系上整合性を欠くのではないかというように思うわけでございますが、将来的にどうするかということも含めて、ひとつあわせてお答え願いたいと思うわけであります。
 さらに、著作権法は、これは恐らく後で文部省の方に言ってもらいますが、時間がありませんので先に申し上げておきますと、必ず文部省の方は、これはあくまでも一種の振興法なんだ、だから不正競争防止法のようにそういう取り締まるという法律でないので、こういう言葉が必ず出てこようと思いますので先に申し上げておきます。
 それにいたしましても、やはり模倣という行為は同じ類型であるわけでございますから、罰則を強化した方がむしろ保護が非常に強められるということになりやしないか、こういうように思うわけでございます。
 私は、この機会に申し上げておきたいと思いますが、調査室の方でもらいましたこの資料によりますと、警察庁の調べで過去の知的財産権関係の法令違反検挙数を見てますと、この不正競争防止法の違反件数よりも商標法の検挙数あるいは著作権法の違反の検挙数、これは非常に大きいわけですね。むしろ年によっては七倍も八倍も検挙されておる、こういう資料をいただいているわけであります。にもかかわらず、先ほども御指摘いたしましたように不正競争防止法は今回は法人重課を一億円以上ということで導入された。ところが、特許法以下それはない。著作権法においては罰金刑もなお百万円で据え置かれておるというようなことで非常にアンバランスがあるんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
 したがいまして、この点について将来にわたってはどうするかということも含めてひとつお答え願いたいと思います。