増税なき財政再建、これはまさに最終答申を見ましても、これをてことして事に当たれ。やはり臨調の委員の先生方の考え方の中にも、税そのものの実態については政府には権威ある税制調査会というのがあるじゃないか、それから歳出関係については財政制度審議会というものがあるじゃないか、だから、その方向なりある種の哲学を示すにとどめるという限界の上に立って御答申いただいたのじゃないか、読んでみますと、そんな感じがするわけでございます。
 したがって、従来からの税調等の御答申を見ましても、いま戸田委員が御指摘になった問題についても、おっしゃいました印紙税についても、御指摘のとおり「経済取引の進展等に伴い負担の公平、適正化の観点から見直すべき面が生じているとの指摘があるので、」やはり今後引き続き検討しなさいよとされておりますし、中小企業の交際費課税につきましても、実態を踏まえつつ、引き続きそのあり方を検討する、こういうことがなされておるという意味におきまして、私は、いわゆるこの不公平税制という言葉は、言葉の意味そのものは使う人によって異なって必ずしも明確な定義があるものではなかろうかとも思いますけれども、戸田委員の観点に立ったいろいろな御指摘の問題等は、もちろん引き続いて検討すべき課題であるというふうな認識を持っております。
 そして、ただ退給は私が前回大蔵大臣のときに手をつけさせていただいた問題、あるいはこの印紙税等はその後でございますが、言ってみれば、比較的いまの時点に立って近い段階で手をつけたという問題については、やはり幾らか慎重にならざるを得ないという点も現実問題としてはございます。
いま御指摘のように、理路整然とおっしゃいましたとおり、これは政府・与党の責任において行うべきであるということを否定するものではありません。
 ただ、やはり国会というのが国民の世論を代弁する最高の集団であるという認識の上に立った場合、いままで議論された問題等は大いに念頭に置いて、これからも知恵をかりていくという姿勢で臨まなければならぬ課題である。かねて日本社会党から御提示になっております不公平税制の是正とかあるいは土地増価税等々、いろいろ議論をいただいておるわけでございます。これらにつきまして、全くそれなりの反論といいますか、現状において手をつけることがむずかしい理由はございますものの、そういう意見が出されておるということは十分承知しておりますし、それも承知の上でまた相談に行くという姿勢を持ち続けるべきじゃないかな、こういうふうに考えております。
それは大臣、この前の減税小で財源探しをやるというのと今回の会談の決定は違いますよ。明らかに政府・与党がこれは責任を持ってやります、こうなったのですから、当然その限りにおいては、政府と自民党が財源を明確にして、そしてこういう実行をいたします、今度はこうこなければいけないのですね。それで二階堂幹事長が決断をやったのですから。私もいろいろと考えてみて、本問題と人勧の問題は高度の政治判断の問題だ、本当にやるということになれば、財源はどこにでもあるのじゃないか、こう私は考えておるわけなんですが、そういう点で、ひとつ十分な御努力をしていただいて、とにかく減税をやっていただきたい。
 われわれの側からいけば、うちの嶋崎政審会長が本会議でもって予算の組み替え動議を出しましたが、そのように明確に一定の方針は提案をしているわけです。不公平税制の是正、こういうものに財源を求めなさいということで、われわれは具体的に数字的に出してやって、それで総体において約一兆六千億、これを減税しなさい。その一つは、六年間据え置きの課税最低限、こういうものをやはり手直しをして、そしてそれが大体一％と言われますが景気浮揚に値する、そういうものをやるべきだ、こうわれわれは明確に意見を提示しているわけですから、大臣が関係者の御意見も拝聴してと言うならば、この辺の問題についても十分私はしんしゃくしていいのじゃないかというふうに考えますが、その点はどうですか。
まさに財政事情困難なときではございますが、与野党の合意というものを尊重して、この財政改革の基本的な考え方を踏まえつつも、減税実施のために真剣な検討を進めてまいらなければならぬという非常に大きな責任を感じておるわけであります。
 全般的に申しますと、税収動向の見きわめとか、あるいは国会の議論、それを御報告申し上げたりする税制調査会の検討も必要でございますので、その方法、時期、規模、財源というようなものを明示できる段階には、率直に言ってございません。
 私は、いささか私見にわたるのでございますが、景気浮揚に役立つという言葉が使われておるということそのものが、まさに各党の代表者の皆さん方でございますから、なかなかそれを具体的に、またある種の規範性を持たした表現というものがむずかしいだろうという配慮で、こういう表現になっておるのじゃないかなというふうにも思いますので、これから、与野党合意の中でも財源問題ということもうたわれておりますので、いまおっしゃいました従来の小委員会の経過等々はこの公式な場でどう論ずるかということは別といたしまして、その経過やら、そして御審議いただいた方々の意見も聞きながら、責任は私どもの方でとらなければいかぬ問題でございますが、模索していかなければならぬというふうに真剣に考えておるという、いまの現状認識であります。
いや、そういう状況を見てというのはよくわかるんです。ただ、余りにも世間一般から比べて甘いも甘いもいいところだというふうに私どもは感じるわけですね。だから、そういうようなことは情勢を見ればすぐわかるのに、えらいべらぼうな計画を立ててしまう。そして、ずっと最後までこの計画でいきますということをもう質問するたびに答えられる。だから私は、何か真剣にそういう問題についてどこまで本当は考えていらっしゃるのかなということを疑問に感じるわけです。ですから、先ほどの話じゃありませんが、北炭のいろんなああいう問題が起きるということは、もうこれから先全然事故がないということが最高でありますけれども、もし起きた場合にはこの問題に対して国全体がというような体制が、いままでの法律だとか、いや労働省ではこうだと、いろいろな問題あると思いますけれども、その辺の問題は、このエネルギー全体に対する物の考え方というものを押さえてやっていかないと私は解決できないんじゃないか、このように感じるものですから申し上げたわけです。
 それから、先ほどの原子力の問題ですが、私は、許認可制というのが項目が非常にたくさんありまして、これは立地問題がもちろん一番大きな問題だと思います。しかし、その許認可の問題ももう少し合理化して、もっと短時間でそれができるような体制をぜひつくっていただきたいということを再三これも申し上げておるわけですが、実際に作業に携わっている電力会社から聞きますと、依然として変わらない、ずいぶん時間食ってしまう、たらい回しだ、こういう問題もございますので、その辺も先ほど申し上げたエネルギー行政というのは非常に大切なんだという原点に立って、新大臣になられたわけでありますから、私はその辺の整理をうまくやっていただきたい、このことを申し上げたいんですが、大臣の御意見いかがですか。