ただいま清水委員の御指摘のございました点ですが、私も今から二十年ほど前にヨーロッパで、西ドイツあるいはフランス等が宗主国であった関係から旧植民地の人たちを入れましたり、あるいはスペイン、イタリア等の労働者を入れ、さらにユーゴスラビア、ギリシャ、トルコ等の労働者等を入れたことのために大きな社会問題が起きているということを目の当たりにいたしましたし、またそういう労働者として受け入れられた人たちが次代も非常に苦しんでいるということを実際にこの目で見て、またそういう問題を目の当たりにした経験がございます。したがいまして、今後の日本の産業界の発展のためにも必要であるという意見もあるかもしれませんけれども、しかしながらそれの受け入れについては非常に慎重にすべきだというように私は考えております。
 したがって、この新しい法律の運用に当たりましては、そういうことを念頭に置きまして円滑な運用を図りまして、将来に非常な苦しみを残すことのないようにするために、この法律を適正に運用していくことが必要である、そのように考えております。
まず、仮に可決していただきまして罰則が成立をいたしました場合にはこの法の施行期日を決める必要がございますが、この罰則の趣旨も含めまして、今回の改正の目的あるいは動機等背景事情あるいは改正の内容等を十分一般国民の方々に周知徹底させる必要がありますから、約六カ月ぐらいの先を施行日にすることを予定はいたしております。その場合に、六カ月先から仮に適用されるわけでございますが、罰則の適用は、御承知のように罰則を設けましたときのいきさつといいますか、立法趣旨を初め諸般の事情を考えまして適用いたしますから、そういった観点からどういうふうな効果が出るかはおおよそお察しがつくことと私は思います。
 しかしながら、さきにも申しましたように、罰則だけですべてをコントロールしようという考えではございませんで、他方、入管当局は行政当局でございますから、行政指導等適切な事実的な雇用主に対するアピールとか広報とかいろんなことをいたしまして、行き過ぎた人であってもその是正を図ってくれればまたこれで秩序が回復されたという考えを持って実施していきたい。したがいまして、実行してみませんと、いつまでにどの程度防圧できるかということはちょっとお答えいたしかねますけれども、最善を尽くしてみたいと考えております。
労働基準法でやはり使用者とか悪質な雇用主を罰することができるわけですが、それがさっき法定刑についても非常に軽いというお話がありました。それはむしろ労働基準法の法定刑が軽過ぎるならばそちらを引き上げるという方法もありますし、それは大いに、労働者を保護しながら悪質な業者を処罰する法律ですから、ですからそちらの方にむしろ強化を置くことが本来の趣旨でもあると思います。そしてまた、監督官が不足しているならば定数をふやすというそういう道もあるという。ところが、そちらの方は余り大きくならないで法定刑が軽過ぎるというふうに断定していらっしゃるところが私は問題だと思います。
 ところで、法務省にもう一度伺いたいのです。
 七十三条の二の一ですね。「事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者」というのは、この人たちを処罰するそうですけれども、現在十万人とも三十万人とも言われているわけですけれども、そういう不法就労者と言われている、——私は不法というのはちょっと非常に問題があると思っているんですが今はそういう言葉を使います、その不法就労者の雇用者をどのような方法で処罰をし、いつまでに実効性を上げられるおつもりなのですか。
私がお答えいたしましたのは、立法の必要性についての一つの例を申し上げたのでございまして、一番一般的に申し上げますと、資格外活動なり不法残留なりをしてなお就労されているという実態、これがどんどん年々ふえていくということは看過できない。そうだとすれば入管行政を円滑、適正に実施するためにはその種の反社会的行為をある程度防圧しなければならないというのが眼目でございますから、立法目的がそこに違いがございます。労働者の保護だけを考えているわけじゃございません。あるいは労働関係の調整だけを考えているわけじゃございませんで、入管行政の目的が十分達せられるようにということからつくったものでありますから、国外犯だけに限るわけではございません。
今お伺いしておりましても、現行法の中でも一定の処罰が可能であるというこういう法律が現行法にあるわけですが、法務省はなぜこの現行法をさらに有効に機能させるように努力をされないのでしょうか。そして、労働省に対して法務省は、悪質な雇用者やまたはあっせん業者を処罰するために法務省がむしろ労働省に通報されて、そして取り調べのためには労働省関係の方の立ち会いを求めていき、そして労働者の方の保
護もあわせながらこの処罰をしていく面はきちんと処罰をする、そういう努力が必要であろうと思うのですけれども、そういう努力をどれほどなさってこられたのでしょうか。もしなされたのであれば、この五年間ぐらいにそれらの法を適用しながらどの程度の例が、ケースがあるのかということをお答えいただきたいと思います。
先生御存じのとおり、アメリカの議会におきます保護主義的な動きというのは相当歴史があるわけでございます。前レーガン大統領はそれに対して常に自由貿易主義ということで毅然として対決をずっとなさっていたと思うんでございますが、御存じのとおり、昨年の八月にいろんな経緯がございまして一回は拒否権を発動したわけでございまして、一回流れたと思ったんでございますが、再度いろんな条文の入れかえなどをして、最終的には八月でございますけれども、八八年新通商法というのが最終的には米国議会を通過した、こういう経緯がございます。
 従来、米国政府はずっとやはり自由貿易主義というのを明確な政策の方針としてきたと存じますけれども、やはりアメリカの双子の赤字、これは財政赤字、貿易赤字両方あると思いますけれども、特に貿易赤字がなかなか改善しない。御存じのとおり、プラザ合意以降大幅な為替調整は実施したわけでございますが、なかなか改善しないし、先行きに対する不安があり、かつまた恐らく議会の先生方も地元のいろんな産業がいろんな問題点を提起したと、いろんな背景があったと存じますけれども、議会の強い動きとアメリカの大統領選挙を控えてのいろんな政治交渉の結果だったと存じますけれども、世界各国が保護主義的であると、こう非難をしております法案が最終的に通った、それの実行に今回移ってきている、こういうふうに考えております。