ちょっと私が心配するのは、第五次に移るときに一年間空白の期間をつくりましたよね。そういうことを考えると、どうも今の答弁からすると空白になりそうな感じがするから。大体この調査はいつごろまでに終わるのですか。
次の計画をということでナンバーをつければ、それは五次の次ですから六次、高校で言えば四次の次が五次ということになると思いますが、現段階でこの調査費は、まず完成時点において現実どういうようなことになるのか、法律で書いてあるだけじゃなくて、実地にどうなっておるか、そういうことを調べるという基礎的なことをまずあれします。
 それから同時に、こういう全国的に調べてもらうものですから、仮に次の教員定数のあり方を考える場合には、子供の数をどう推計するかということと関係しますので、それもやってもらうということで考えておりまして、これですぐ第五次、第六次をどういうふうにやるかということを予算上書き込んであるわけではないということでございます。
予算の一つの要求の、もう先生も御存じかもしれません、テクニックというふうに言っていいかもしれませんが、従来よっぽど計算をして、義務的に決まっているような経費は別としまして、これだけのものでやりたいということをしまして、ああわかりましたといって丸々ぽんとくれる経費というのはめったにないわけですね。したがいまして、必要には違いありませんが、十分以上にやりたいような積算をしてきまして、もちろんそれでむだな積算をしたわけではありませんけれども、それを財政当局においてもっとこうやって節約してやってほしいというような観点があったのでございましょう、査定を受けた。したがって、結果としては一千万くらいですか、減りましたが、まあこれで我々のねらっているところは、最小限必要なことはやれるであろうというふうに思っております。
そうしますと、これは概算要求三千五百五十万だったと思うのですね。三千五百五十万だったと思う。そうすると、それだけに必要な経費というのは、大体今さっきあなたがおっしゃったようなことを推計してこれだけのものが要るということになっておった。ところが二千六百七十三万になったということになりますと、約一千万近く削られたということになりますが、こういう問題についてできるのですか。
調査費は二千六百七十三万だったと思います、ちょっと今見てまいりますが。——それを平成三年度に予算案としてお願いしておりますが、それが平成三年度予算として決まりましてから、まず平成三年度における現行計画、標準法上は完成するという構えになりますので、そこにおいて実際に平成三年度における学級編制、それから教職員配置の状況をまず調査させていただく。それが標準学級という、機械的といいますか、そのとおりやればどうなっているか、それに対して実際はどうであるかということ。それから、平成三年度におきます数字等をもとにしまして、いわゆる各市町村における児童生徒の現状及び今後の推移、推計、こういったものも試算してもらうということを含めた実態調査をしたい。
 それからさらに、いわゆるよく国際化ということで外国と比較されます。外国の、いわゆる標準法に相当するような物差し、それから運用、こういったものは実はよくわかっておりません。いわゆるパンフレットにして書き物や数字になるといかにも決まったように、わかったように思っていますが、実際にはそんな簡単なものじゃないと思いますので、そういったことも主要国を例にとって調べてみたい、こんなことを思っております。
土地改良の実施に伴います農家負担の問題、基本的な点については大臣から今お答えがあったところでございますが、私から事務的に若干の補足をさしていただきたいと思います。
 物価の問題あるいは整備水準の問題等、そういう状況の中で事業費の増高ということがあります。他方、昨今の農業をめぐる厳しい状況がある。そういう中で土地改良の負担をめぐりまして現場でいろいろと御苦労をいただいておる、そういうことにつきまして私どもも事態を厳しく受けとめておるところでございます。
 基盤整備は非常に重要な仕事でございますので、これを円滑に進めていくことが重要な課題であるわけでございますが、私どもといたしましては、事業の実行に当たりましてできるだけ事業費が安上がりで済むような工夫をいろいろとしていくことがまずあろうかと思っております。
 こういう観点から、やはりどの程度の整備を行えばどれくらいの費用がかかるか、そういうのを複数の事例で示しながら、それぞれの関係の方にこれだけの費用をかけて、これだけのものをやるんだというようないわば選択をしていただくといったような方法をとりたいということで、既にそれに着手しておるわけであります。また、同じ工事にいたしましてもできるだけ経済的な工法を工夫する。もちろん私どもの予算の配分におきましても工期が長くなるということが負担の増加につながってございますので、できるだけ重点的な予算の配分を行いまして工期の短縮に努めるといったようなことを軸に現在進めておるわけであります。
 幸い、六十三年度の予算配分の後の結果を見ますと、工期も二年程度縮小になっている形をとっておりますし、それから事業費の点でも若干ではございますけれども、これまで増加しておりましたのがむしろ減少するというふうな成果も得ております。そういうことを踏まえて、これからもできるだけ負担が少なくて済むような事業を的確に進める、こういうことでやっていきたいと思っております。
 それから、既に事業が完了いたしまして償還に入っておる地区の負担の軽減の問題、重要な課題であるわけでございますが、既に高率の助成を行いました上での問題でもございますので、なかなか制約のある話でもございます。私どもとしてはやはり地区の実態に応じてやっていけるようにということで、これまでも計画償還の問題でありますとかあるいは負担金の償還を円滑にするための対策をことしから新たに入れたわけでございますが、今までの工夫をできるだけ生かすような方向でこれからも考えていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。