長官、御三名の政務次官を抱えていらっしゃるのは長官だけでございますから大変お忙しいでしょうけれども、それは時間を使ってでも実態を本当に見てもらうということが大事なことだと思います。ぜひよろしくお願いを申し上げたい、このように思います。
 それから、今から私が質問をいたしますことは、運輸省それから開発庁ともに関連をしていることでございます。
 まず、沖縄県那覇市泊一丁目二十五の九に崎浜博和という方がおられます。もう一人は沖縄県宜野湾市大謝名六百八十番地に宮域要夫さんという方がおられます。お二人とも復帰以前から今日まで金武湾、中城湾地区におきまして、主に金武湾地区でございますが、水先案内人を業といたしております。その水先案内人でございますが、これが復帰のときに那覇港関係の水先案内人と金武湾地区における水先案内人が同一に取り扱われずに、那覇地区の水先案内人は復帰に伴う特措法によりましてそのまま本土法の適用を受け、水先人として資格が与えられ、現在業務に従事をいたしております。だが、金武湾の場合は議題にもならず、もちろん認められもしておりません。それで現在何と言っているのかといったら、準水先人と言ってみたり、また水先人類似行為者というようなことが言われております。
 質問です。水先人類似行為って何ですか、お答えを願いたいと思います。
小渡先生ただいま御指摘のように、中部地区には基地を中心にしていろいろな問題があるということは聞いておりますが、現地に行って意見書や決議書の内容について体験をしながらよく考えろということでございまして、私も今お話を聞きながら、できれば近いうちにそういう機会が持てればということで、大変貴重な御意見だというふうに受けとめさせていただいております。
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。宮澤大蔵大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法案及び日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
 一 わが国の置かれている現下の内外社会経済情勢にかんがみ、引き続き適切かつ機動的な財政金融政策の運営等により、均衡かつ調和ある経済発展に努めること。
 一 今後とも公債の償還に支障なきよう、所要の償還財源の確保に努め、もって公債に対する国民の信頼の保持に万全を期すること。
 一 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の一部を原資とする貸付金については、内需拡大・地域活性化という目的に資するため、真に緊急かつ必要な事業に対して重点的に配分するとともに、その回収に当たっては万全を期すること。
 一 六十二年度以降の日本電信電話株式会社の株式の売払いに当たっては、上場後における巨大な規模の株式売却となることにかんがみ、既存の株主に対する影響及び株式市場全般に対する影響を考慮の上、市場価格に準拠した適正な価格で売却するよう努めること。
以上であります。
 何とぞ御賛成を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
それは理屈としては、確かに資産課税を追求していけば、まあある程度は掌握できるだろうと思うのですよ。しかし、アングラマネーなり地下経済というものがなぜ発生したかという、その理由を考えたら一番わかるわけです。
 これは、はっきり言うたら政府に対する、特に重税国家に対する不信感なんですよ。たとえば、イタリアが非常に盛んだと言われていますが、イタリアはもう政権が一年もしないうちにどんどん倒れていくというわけでしょう。それからソ連がそうでしょう。ソ連は、まあ安定政府か何か知らないけれども、もうがんじがらめになっているでしょう。そうすると、やみ経済が潤滑油になっているわけでしょう。要するに政府の無能力、統制の厳しさ、不信感、重税感。これはアメリカでもそういう統計が上がっているわけです、きょう私、資料を持ってまいっていませんけれども。そういう明らかな調査がなされているわけですよ。したがって、強化し追求していけばいくほど、たとえばはっきり申し上げたら、アメリカみたいに全部背番号にしたら地下経済はなくなるかとおっしゃるかもわからぬけれども、アメリカがどうです、ちゃんと背番号制になっているでしょう。それにもかかわらず、キャッシュを中心にして日本よりも少し多いくらいの地下経済が繁栄しているじゃないですか、マフィア産業が堂々として。
 ああいうことを考えたら、幾ら政府が逆立ちしたって、私はそんなにつかまるとは思えない。なぜなら、独裁の韓国ですら実名登録制、日本のグリーンカード制ですよ、それが見送りという状況になっているでしょう。韓国みたいにとっつかまったら死刑になるかもしれぬような国ですら見送りになっているのですから、それをどうして国税庁がつかまえ切るのですか。私聞いてみたいものだ。断固地下経済を撲滅できるというんだったら、私は撲滅してもらいたいんです。できるものですか。韓国でできないことが何でできる。もしやれるというんだったら、やってもらいたい。
 だから、それはある程度はつかまえることはできるけれども、その場合に下手をすると、ここでも、地下経済の中でもどちらかというと小物だったりまじめな方がつかまって、本当の大物は逃げたりして、そういうことが起こるのじゃないですか。本当のつかまえたいやつは逃げてしまって、やみ経済の中でも小物がつかまる、こういうことになりかねないというふうに考えるわけです。