こういう問題は、本当に庶民の住宅に対する要求というものと、それから政府機関がこれに的確に対応しているかどうかということの一つのバロメーターになりますので、今後とも格段の御配慮をお願いしておきたいと思います。
 そこで、私がきょう質問を申し上げたい内容は、実はこの前、国民生活調査会で東京都の副知事の御説明をいただきながら東京湾をずっと回ってまいりました。調査会長の長田裕二先生以下、二十名ぐらいの議員でみんなで一緒に回ってきたんですけれども、東京湾の変貌というものをまざまざと見せつけられまして、私は特に、ちょうど休会中にヨーロッパの国民生活の事情を視察に参りまして、テムズ川の河畔の新しい開発、それからシティーを移動するというふうなことがあって、大変大きなプロジェクトをやっているわけですけれども、それよりももっと大きな、しかも非常に近代的な感じがしたわけです、東京湾の副都心構想あるいは有明、晴海等の状況を見まして。一体これは日本の国はこれからどういうふうな姿になっていくんだろうか、日本の国土はこれからどういうふうに変わってくるだろうかというふうなことも含めて、いろいろな感慨に浸ったわけであります。
 確かに今、四全総以来の議論として、東京に一極集中というふうな格好で、特に地方からはいろいろな議論があります。私もそれは地方の開発といいますか、地方の振興なしに我が国の国土づくりはないと思うのですけれども、しかしそうかといって東京の現状をどういうふうに変えていくかといったら、やっぱり東京湾構想というのは大変重要な意味があるというふうな感じを持ったわけであります。
 そこでひとつ、関係省庁五省庁でしょうか六省庁でしょうか、合わせまして東京都と一緒になって、このほどこの構想についての中間報告みたいなものができたということを聞いたのですけれども、まずそれについてお聞かせいただきたいと思います。
建設省といたしましては、今御指摘の会計検査院の趣旨を踏まえまして住宅局長通達を発しまして、現在、新築空き家等が発生している団地につきましては、当該新築空き家等を速やかに解消するように所要の措置を講じ、また今後公営住宅建設に当たりまして、地域の住宅需要をより一層慎重に把握した上で建設計画を作成する、そういったように需要に適合した建設に努めるように指導いたしております。今後そういう方針でもって万全にやってまいりたいと思っております。
一井委員からも冒頭に指摘するわけでございましたけれども、大臣が閣議でおくれてお見えになるということであったものですから、私の方から会計検査院の検査の概要に関する主管局長の説明に絡んで若干お伺いしておきたいと思うわけです。
 建設省とそれから住宅金融公庫についてだけ指摘がありまして、あとは良好である、こういうふうな会計検査院の報告になっております。
 そこで、私は、建設省の方のこの部分で、私の質問に入る前に建設省側としての対応を少しお伺いしたいわけでありますが、一つは、不当と認めた事項五件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件、こういうのがあります。そしてその中で特に、これは補助事業の実施あるいは経理等の不当の問題がありますけれども、恐らく庶民が一番関心を持っている住宅問題で指摘があるわけです。それは公営住宅の新築空き家等に関するものであると。その指摘の中で、「今後の公営住宅の建設に当たり立地条件等を検討するなどしてその需要を的確に把握して需要に応じた事業計画の策定に努めるように指導するとともに、事業計画の審査の充実を図り公営住宅建設事業の適切な実施を期するよう」と、こういう指摘があります。
 これは恐らく東京ばかりじゃありませんけれども、大都市圏では庶民は公営住宅に大変関心が高いわけでありますから、こういう指摘に対して今後どういうふうな考え方を持って対処されようとしているのか、その部分をまずお伺いしておきたいと思います。
わずかな間に大変な建設資材の値上がりが起こったわけでございます。新聞記事で拝見したわけでございますけれども、天野建設大臣の場合によっては公共事業の発注を見合わせようかというふうな談話もお聞きいたしております。私どもにとりましては、とにかく内需を振興する、これを相当期間継続することが非常に大事ではないかというふうに思っておるわけでございますけれども、公共事業との関係で建設資材の物資の安定的供給に関して、建設大臣の今後のお考えについてお尋ねしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 鋼材の問題につきまして、私ども通産省といたしましては、四半期ごとに需給見通しを粗鋼ベースで策定いたしまして公表して、これが鉄鋼業界の生産計画作成の目安となっているわけでございます。需給見通しを策定するに当たりましては、私ども、土木、建築を含みますところの建設部門と造船、自動車等の製造業部門につきまして需要の積み上げを行いまして、これに在庫調整あるいは輸出入見通しを加えまして生産数量を発表しているところでございます。需給見通しの策定に当たりましては、建設部門につきましては、策定の段階で建設業所管の建設省ともいろいろと意見交換をいたしまして、今回の場合ですと内需拡大策によりますところの公共事業の前倒しの発注あるいは旺盛な住宅建築等を見込んだ上で需要予測を行ったつもりでございます。需要予測に当たりましては、今御指摘でございますが、従来からも建設業所管の建設省担当部局から十分意見を聞かしていただきまして、これを参考として策定しているという状況でございます。
ＳＴＯＬ機の研究開発の考え方並びに計画でございますが、戦後、航空機の研究開発につきましては、わが国の場合かなり長い間のブランクがあったわけでございます。その間世界の航空機は従来のプロペラからジェット化というぐあいに時代が移っていったわけでございますが、そういった非常に重要な時期に、わが国においては航空機の研究が一定期間断絶をしたために、わが国の航空機技術は世界の先進国に対しまして非常に大きく立ちおくれたわけでございます。
 そこで、わが国もともかく航空機の技術研究につきまして早く先進国に追いつく、追い抜くということの必要性があったわけでございますが、まず民間用の航空機を自主技術で開発をするということの必要性から、われわれはいろいろな検討をしてまいりました。特にわが国の場合、先ほど先生も御指摘のように、離島が多く非常に国土も狭い。また飛行場の場所も市街地に近く設置されているといったような場合が多うございますので、短距離の離着陸性を持たした飛行機であり、なおかつ低騒音性にすぐれた飛行機を開発する必要があるという考え方が基本にあったわけでございます。同時に、わが国におきましても自主的にジェットエンジンを開発するというような計画が一方では先行いたしまして、通商産業省工業技術院の大型工業技術開発制度によりまして、科学技術庁航空宇宙技術研究所の協力のもとに開発をして、ＦＪＲというエンジンの研究をしてまいったわけでございますが、その推力が大体一基当たり五トンの推力を持ったもので、これは中型の飛行機には非常に役に立つエンジンと考えたものが、これが成功したわけでございます。そのようなエンジンをひとつ実用化に結びつけるといった意味も兼ねまして、ここでＳＴＯＬ機の研究開発にかかるというふうにしたのが、ＳＴＯＬ機の研究開発の基本的な考え方でございます。
 このＳＴＯＬ機につきましては、昭和五十二年から基礎的な設計研究に入りまして、現段階においてはその実機の組み立てに邁進しているというところでございます。