ちょっと私の説明が不十分で先生に御迷惑をかけたかと存じますが、私どもの方からは、今回の東京、大阪、名古屋の地域に当面は限りまして、まずこれについての措置をＮＴＴに要望したところでございます。それに対しましてＮＴＴとしては、当面先ほど申し上げましたように、ＮＣＣの登録数の配分の増加という配慮とそれから工事の促進をするということ、それからさらに、一部については、五〇八のような需要の多い地域についてはディジタル交換機に取りかえていくといったようなことで万全を期していきたいという、現時点での御返事はいただいているところでございます。
私の質問にちゃんと答えなければいかぬ。郵政が今要望しているんだから、真藤社長にも言っているわけだから、そのスケジュールを出してもらわなければならぬ、それをいつ答えるのか。
先ほどもちょっと御説明しましたように、郵政省からＩＤの問題をできるだけ早急に解決するようにということで、できるもの、例えば先ほど郵政省さんの方から御説明ありましたように流用の問題だとか設備の増強の問題、それからＩＤ装置の増強、それから場所によってはディジタル化の促進、こういうものについて今積極的に取り組んでいる最中でございます。
お尋ねのございました、東名阪におけるＮＣＣサービスのエリアでありながら交換機の側の事情によってＮＣＣのサービスを受けられないものの数を申し上げますと、交換機数でとらえられることになるわけですが、交換機数で申し上げまして、ＩＤの送出ができるものに二種類ございまして、電子交換機はこれは全く問題ございません。これが五百七十ユニットで二二％、それからＩＤ送出がついているクロスバーの交換機が六百三十ユニットで二四％でございまして、この合計千二百ユニット、四六％はＩＤの送出が可能でございます。残りの一千四百十ユニット、これがパーセンテージにいたしますと五四％に相当いたしますけれども、これがＩＤ送出不可能でございます。また、問題といたしましては、この際あえて申し上げておきますと、ＩＤを出せるクロスバー交換機につきましても、ＩＤの登録数に一定のキャパシティー上の制約があるということも事実でございます。これらを人口の割合で申し上げますと、三〇％弱が新電電のサービスを受けられないという状態でございます。
 それから、今後のスケジュールでございますが、これは私どもの方からもＮＴＴにも要請申し上げましたし、新電電三社の社長さんそろって真藤社長にも要請に行かれたと承っております。ＮＴＴにおいても前向きに受けとめていまして、私どもの要請にも積極的にこたえていただいておるところでございまして、ＩＤ登録数の制限の問題につきましてはＮＣＣ分への割り当てをふやすという配慮、それからさらにＩＤ送出機能の増設工事というものを現在鋭意急いでやっているようでございます。しかし、これを抜本的に全国津々浦々まで完全に解消するためには、交換機の全ディジタル化ということが必須になってまいります。これは現在の交換機の耐用年数その他の事情からいきまして、七十年代後半になろうかと思います。しかしその間、少なくとも私どもは、ＮＣＣとＮＴＴとの間で、今後ＮＣＣがサービスを拡大する過程で今回のような国民のひんしゅくを買うようなことにならないような措置だけは極力講じてまいりたいというふうに考えております。
正直申しまして、私はこのテクノポリス構想というのを法案にできるだろうかという疑問を最初持ちました。しかし、年末の予算で税制、金融、財政上の一応の必要なものは約束できましたので、そこで法案にしてきちんとした形でやった方がいいという御意見が強いこと、それから知事さん方は法案よりも実をかもしれませんけれども、やっぱり法で格づけされたものによって指定してほしいというお感じのようであります。
 そこで私は、通産省というものの姿をいままで外から見ておって、通産省というのは、いわゆる中小企業も含めた業界というものとの当然のことですが関係する役所であり、このごろは国際経済摩擦の真っ先に受け身の立場の、あるいは打開する立場の役所である。しかし個々の地域、国内の地方自治体の区域とか地域について通産の行政というような形がいままで手を伸ばしたと地方から受け取られた例があっただろうか。新産都市、ないでもないですね。工業再配置とか、ないでもないですが、やはり通産省というのは、この際一つ一つの企業に対する税とか金融等も、中小企業対策とかなんとかいろいろあってもいいが、日本列島全体をながめながら通産行政が地方に手を差し伸べていって、ともに通産省と汗を流す、そしてそこに新しい先端産業の普及効果が出て、地域全体がかつて想像もしなかったような姿の成長期に、成長期といいますか脱皮をする、そういうことに役に立つならば、では、いろいろ関係省庁もあろうが、法律としてたえ得るものということで立法に際してゴーサインを出したという経過がございまして、消極的じゃなかったのです。これを法律にするのにはやはり意義がきちっとしていなければいかぬ。そしていまおっしゃるように、地方のそれぞれの地域によって願望がございますが、その地方の願望に現実に沿ったもので、しかも、それから未来への道を歩いていくものがそこに展開されていかなければいかぬということを条件として考えた結果、よし、これならたえられるということで、したわけです。
 これからの指定の問題等は、関係のないところでたとえば四国四県を例に挙げますと、各県が全部手を挙げておるとかいろいろございますので、客観的に物差しをきちっと当てて、そしてその物差しで指定していくしかなかろう。しかしこれは、後になった先になったということで文句をつけるのではなくて、なるべく早い順番になるように整備を努力してもらう、条件を整えてもらう、そういうことを考えてもらって、最終的にできれば私どもも、財政上の都合もあったとしても、手を挙げておられるところについては全部指定してあげられたらなという願望を持っておるということであります。