お答えする前にちょっと訂正させていただきます。
 先ほど申し上げましたほかに、専用線の共同使用、他大使用が制限されております。今回の事業法の中ではこれらが自由になる、このようになります。したがって、他大使用、共同使用、さらには広い意味での通信処理、さらには再販、このように御理解いただきたいと思います。
 今、御質問のように今回の事業法の中では、いわゆる共同使用、他大使用、さらには包括的なＶＡＮの通信処理の利用、さらには電話再販というものについての規定が削除されまして、すべて自由になる、このような考え方がとられておるわけでございます。その場合、電電公社といたしましては、再販と言われております第二種電気通信事業者が公衆網と専用線とを接続してもっぱら電話サービスを提供するような単純再販売を行う場合については、現行の料金体系を前提とする限り新会社の経営に著しい影響を及ぼすと理解いたしておりますので、これについては契約約款において制限が必要であると考えておりますが、それ以外につきましては自由な利用が望ましい、このように考えておる次第でございます。
その部分だけが残っていて、それが自由に思うように使えれば、結局回線の自由使用ですか、これはすべて民間の皆さんにお使いいただけるというところまで来ているわけですね、残っているのはそこだけなんです。
 このように回線の自由化要求が強まってきたというのは、これは何度も言われておりますように、結局一般の市民生活に欠かせない家庭電話とか小さな事業所の電話ではなくて、それはもう財界や情報通信業者の団体の皆さんが十年以上にわたって、毎年毎年いろいろな角度からいろいろな格好で回線を自由に使えるようにしてほしい、しろという、圧力に似たようなもので自由化を迫ってきたというのは歴史的な事実だと思うのです。
 したがって、だれがどのように要求しようが、結局そういうふうに回線が自由化されてきて、今言いましたように、ＶＡＮだとか再販と言われましたけれども、これが本当に自由に回線を利用できるような範疇と考えでいいのかどうか私は異論を持っておりますが、いずれにしてもそういうものだけしか残っていない。そういうものが完全に自由になれば、これは十分対応できると思うのですが、その点について公社どうでしょうか。
先ほど申し上げましたように、いわゆる回線を借りて包括的な形での通信処理、いわゆるＶＡＮを行うような場合、それから電話を再販売を行うというような形、こういうものが現在のところ制限を受けている、このように理解しております。
パーセントで言うのは非常に答えにくいだろうと思うのですが、大体これまで制限を解いてきましたね。あとどれくらい残っているのですか。それを解けば完全にフリーになるのですか、そのあたりを聞きたいのです。
   午前十時一分開議
出席委員
  委員長 梶山 静六君
   理事 浦野 烋興君 理事 田原  隆君
   理事 森   清君 理事 渡辺 秀央君
   理事 城地 豊司君 理事 水田  稔君
   理事 長田 武士君
      甘利  明君    尾身 幸次君
      奥田 幹生君    加藤 卓二君
      粕谷  茂君    岸田 文武君
      辻  英雄君    仲村 正治君
      原田昇左右君    深谷 隆司君
      古屋  亨君    松田 九郎君
      後藤  茂君    浜西 鉄雄君
      横江 金夫君    和田 貞夫君
      渡辺 嘉藏君    木内 良明君
      中川 嘉美君    日笠 勝之君
      福岡 康夫君    横手 文雄君
      小沢 和秋君    野間 友一君
 出席政府委員
       通商産業大臣官
       房審議官     山田 勝久君
       通商産業省基礎
       産業局長     野々内 隆君
       通商産業省生活
       産業局長     黒田  真君
       資源エネルギー
       庁長官      豊島  格君
       中小企業庁長官  中澤 忠義君
 委員外の出席者
       運輸省自動車局
       業務部貨物課長  浅見 喜紀君
       商工委員会調査
       室長       朴木  正君
    ―――――――――――――
委員の異動
五月十八日
 辞任         補欠選任
  高村 正彦君     松田 九郎君
  深谷 隆司君     山中 貞則君
同日
 辞任         補欠選任
  松田 九郎君     高村 正彦君
    ―――――――――――――
五月十八日
 官公需についての中小企業者の受注の確保に関
 する法律の一部を改正する法律案（小沢和秋君
 外一名提出、衆法第三一号）
 下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法
 律案（小沢和秋君外一名提出、衆法第三二号）
 大企業者等の小売業の事業活動の規制に関する
 法律案（小沢和秋君外一名提出、衆法第三三号
 ）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
五月十四日
 官公需についての中小企業者の受注の確保に関
 する法律の改正に関する陳情書
 （第二七一号）
 中小企業に対する融資と助成の強化拡充に関す
 る陳情書
 （第二七二号）
 ソフトウェア保護制度の確立に関する陳情書
 （第二七三号）
 ワールドファッションフェアの開催及びファッ
 ションコミュニティセンターの建設に関する陳
 情書
 （第二七四号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 通商産業の基本施策に関する件
 経済の計画及び総合調整に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
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