日本から資金援助を行いましてハードの建設を完了しました国々におけるその後の番組の実際のつくられ方あるいは使用のされ方等につきましては、私どもの方では把握はしておりませんが、ソフト面におけるアフターフォローといたしまして、番組制作分野における専門家の派遣、あるいは逆にそれらの国々からそういった専門家を受け入れるということで、相互に共同制作やら番組交換についての意思疎通を図り、協議を行っているということでございます。
円建てかドル建てかわからぬ。もう少し親切に答えなさいよ。ビルマが十七億ドルから十八億ドル、バングラデシュが約四十億ドル、スリランカが三十七億ドル、インドネシアが約二十億ドル、タイが十七億ドル、こういうことで既にハードの面においてはかなり援助しているわけですね。ここまでは国際関係の非常に顕著な伸びが出ている。ところが、でき上がった後、つまりソフトの面で全然手が伸びていない。でき上がったこういう番組事情というのを調べていますか。我が国が資金援助をした国々の、五カ国あるが、五カ国で外国の番組がどういったように使われているのか、わかっていたら教えてください。
お答え申し上げます。
 放送関係の東南アジアに対する経済協力の実績でございますが、過去十年のスパンをとって申し上げますと、有償の円借款といたしましては、インドネシアのテレビ放送網と中波のラジオ放送網が、それぞれ十九億円並びに二十億円でございます。
 それから無償の資金協かといたしましては、アフガニスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、インドネシア、タイ、ビルマといったような各国に対しまして、テレビの放送局の建設あるいは中波のラジオ放送網の建設等々、総額で百六十億円程度の協力を行っております。
 なおこのほかに、インドネシアに対しましてはラジオ、テレビの放送訓練センターというものの計画が進捗しておりまして、五十九年度中にもさらにまた専門家を派遣した上で、八千万円程度の機材の供与を行う予定にしております。
 さらに、人の交流でございますが、放送関係の集団研修の受け入れといたしまして、これも東南アジア等から、ほとんどの国々から五十八年度だけとりましても数十名の参加を受け入れております。
大臣、国際放送は短波だけがすべてじゃもちろんない、もう少し多面的に考えてみたらどうかと思うのですね。
 私の手元に、これはＮＨＫから出されたものですが、「放送文化」一九八三年十二月号の内容に、協会の職員である清水眞一さんという人の記述があるのですけれども、非常に興味深く読みました。この人によると、こんなことが言われているのですね。要するに、東南アジアの各国に日本の海外協力事業団から相当金を出している。郵政省、わかっておりますか、ちょっと国別に教えてください。
従来も各種の番組の共同制作あるいは交流、それから技術面での、私ども、お手伝い等をやってまいりましたが、基本的に個別のものをばらばらするのではなくて、中国側の放送局と私どもの間に基本的な何か約束、協定みたいなのを結んで、総括的に協力を進めていきたいということを考えて、これは非公式に寄り寄り今話を進めておるところでございます。恐らくそういう形のものがまずできて、多方面にわたる協力ができるものと思っております。
川原会長、ＮＨＫも随分中国関係にはいろいろサービスを提供されてきているようですが、殊さらに、これから日中間における放送文化の交流というようなことは何か計画ございませんか。
中小企業退職金共済制度は、特定退職金共済制度と比べますと、多くの面でメリットを持っております。
 メリット・デメリットということでございますので両方申し上げますと、加入資格でございますが、加入資格につきましては、中退金では中小企業のみの加入になっておるわけでございますが、特定退職金共済制度の場合は、その団体の加入企業でございますので、従業員数は関係がないということになっております。
 それから掛金の関係でございますが、中退制度につきましては、このたび法律の改正をお願い申し上げておりまして、新規に加入した事業主に対しまして、あるいは掛金を増額する事業主に対しまして掛金の助成をすることができるということになるわけでございますが、特定退職金共済制度の場合は、このような助成はないわけでございます。
 それから退職金でございますが、中小企業退職金共済制度の場合は、一年未満の場合は支給しないことになっております。これは民間の一般の退職金制度が、一年未満のものの支給というのはごくまれでございます。そういった民間の一般の退職金制度に合わせて退職金カーブをとっております関係で、中小企業退職金共済制度は一年未満は不支給でございます。ただ、それによって浮きました財源は、比較的長く勤続している方の退職金の原資に回るようになっております。これに対しまして特定退職金共済制度の方は、一年未満でも支給する形になっております。したがいまして、一年未満というところを見ますと、中小企業退職金共済制度の方が不利であるということが言えようかと思いますが、今申しましたように、そういった財源を比較的長く働いておられる方に積み上げておりますので、五年以上二十五年程度までにつきましては、中退金の退職金の給付水準が非常に高い、特定退職金共済に比べまして大変に有利であるということが申せるわけでございます。
 それから通算制度でございますが、このたび法律の改正をお願いいたしまして、通算制度を一般的に中小企業退職金共済制度について導入するということになっておりますが、特定退職金共済制度の場合には、このような通算制度はございません。
 それから国庫補助の関係でございますけれども、事務費について補助をすることになっておるわけでございます。したがいまして、特定退職金共済制度の方は、事務費は事業主の掛金の中から出すということになります。中小企業退職金共済制度の場合は、その事務費分が退職金の給付の方に回るということになるわけでございます。
 以上申し上げたような点で、いろいろな面で中小企業退職金共済制度は特定退職金共済制度よりも有利であるというふうに考え、中小企業の方々にＰＲをしているところでございます。