育児休業制度が一般化するのがスピードが遅いという御指摘はなるほどと思います。これについてはもっと努力をいたさなければならぬとも思っております。
 ただいま局長が言いました、いろいろな問題があるでありましょうけれども、我が国におきまししは、二度にわたるオイルショックなどで、そういう面にやはり手が回りにくかったという点もあるかもしれませんが、これからまた行政指導を強めていって、そして所期の目的を達成しなければならない、これからの方が成果が上がり得る、私どもはそう思っております。
事情は種々あるでしょうけれども、事業主の努力義務、政府の行政指導だけではなかなか実現しない。努力義務ではだめなんですね。
 今回の政府案も努力義務が非常に多いわけですけれども、それはなかなか実現しない、八年たっているわけですから。所期の目標なり目的なりを実現するためには、やはり国や政府はもっともっと積極的に、制度を法律上確立する必要があると思うのですけれども、どうですか。それが自然じゃありませんか。大臣、いかがですか。
育児休業につきましては、この制度が発足いたしましてすぐに、どのような制度として普及すべきかというようなことにつきまして、研究会を二次にわたっていたしたところでございます。そしてまた、実態調査などもたびたびしておりますが、その育児休業制度実態調査によっても、育児休業制度の導入に当たって問題点としてどのようなことが考えられているかという点につきましての調査がございますので申し上げますと、問題点としては、休業中の代替要員の確保を挙げる企業が六割で、これが最も多くなっております。特に、教育、医療業のように専門的、技術的な労働力を必要とする業種においては、その割合が高くなっております。次に、休業中の社会保険料の負担あるいは休業者が復職した場合の代替要員の処遇などを挙げる企業が、それぞれ二、三割と、これまた多いわけでございます。
 こういう調査の結果から見ますと、休業中の代替要員の確保が難しい、あるいはせっかく得た代替要員が、休業していた方が復職した場合に、そのかわりに働いていた方を今度はどう処遇したらよいか多少問題になる。大きな企業でございますと、それもある程度容易にできるわけでございますが、小さな企業といいますか、女手労働者の少ないようなところでは、この問題はなかなか解決が難しいというようなこともございまして、育児休業制度の普及の阻害要因となっていると考えられるわけでございます。
事業主は「育児休業の実施その他の育児に関する便宜の供与を行なうように努めなければならない。」とあるわけですね。そして、法律でそのように国や事業主の責務を定めたにもかかわらず、また、国は努力されたにもかかわらず、育児休業制度はなかなか普及しておりませんね。なぜなんでしょうか。事業主の努力義務と政府の行政指導だけではなかなか実現しない、あるいは政府は努力を怠っていたのですか、どうですか。
お答え申し上げます。
 現行の勤労婦人福祉法には十一条に「育児に関する便宜の供与」として「事業主は、その雇用する勤労婦人について、必要に応じ、育児休業の実施その他の育児に関する便宜の供与を行なうように努めなければならない。」として、育児休業の定義を、この言葉が、この法律で初めて使われましたことにもかんがみまして、括弧づきでいたしております。括弧の中が「（事業主が、乳児又は幼児を有する勤労婦人の申出により、その勤労婦人が育児のため一定期間休業することを認める措置をいう。）」としております。その努力義務の主体は事業主でございます。
今申し上げましたのは事業所の普及状況でございまして、ちょっと何％の労働者がこのカバーをされているかということについて私ども具体的な統計調査をやっておりません。ちょっと推計をしなければなりませんが、手元に必要な資料がありませんので、また別途、御連絡申し上げたいと思います。
育児休業制度、これは女性にとっては大変大切な制度なんですけれども、この育児休業制度のもとで働いている労働者はどのくらいおりますか。これも十年前の数字と一緒にお示しください。
私は、教育費あるいは奨学金制度の問題について、やはり日本の子供たちが非常に負担が重いという点について不幸だというふうに言ったわけなんです。戦争の危険がないかどうかという問題については、またいろいろかなり緊迫した条件もありますし、トマホークの配備、あるいは核戦争の戦場というような危機も迫っているということで、国民の反対運動も盛り上がっているんで、それは私としては文部大臣とはもちろん考え方が違うわけなんです。しかし、やはり教育というものも非常に重要な分野でありまして、国の防衛ということを一般論で非常に重要だというふうに考えれば、教育というのは、まさに次代の日本を背負っていく子供たちを育てるものですから、非常に重要だというふうにはお考えになっていらっしゃると思うんです。しかし、この教育に、じゃどういうふうにお金をかけるかという点で、全く不十分であるということを私は指摘せざるを得ない。
 それで、五十六年当初、ゼロシーリング以前の予算をゼロといたしますと、予算の伸び率を比較した表が新聞に出でおりましたが、本当にグラフで書くと明確なんですけれども、文教とか科学費はわずか二・六％しか伸びていない。それから社会保障費も五・五％しか伸びていない。それに対して防衛費は二二・三％伸びている。こういう、今、日本の予算というのは全くバランスを欠いているというふうに思うわけです。
 それで、最後に文部大臣にお伺いしたいのは、これから予算編成の時期に向かって教育予算を削れというようなことがさまざまなところから言われていると思うんです。
 それで二、三日前の臨教審の本会議質問で、私も中曽根総理に質問をいたしましたけれども、そのときに、必要な予算は取っていくんだということもちらっとおっしゃったように記憶しているんですね。それで、全体の財政状況でということになれば、言われれば言われるまま縮んでいくわけですね。どこまでも縮んでいくのか、やっぱり、ここ以上は譲れないという線が文教予算の場合あってしかるべきだと思うんですけれども、そういう歯どめといいますか、とにかく、いろいろなところかと言われれば、もう予算は削っていくということではなくて、これ以上はもう絶対に削れない、あるいは最低この程度は文教予算を確保しなきゃならないんだと、たとえどんなに財政事情が困難でも確保しなければならないのだと、そういう立場にやはり文部大臣としては立っていただきたいと思うんですけれども、そのことを最後にお伺いいたします。