今日のような異常な事態に陥ったのは昭和五十年度の補正の段階からでありますが、私どもは、この事態を、先生御指摘のように交付税法第六条の三第二項に規定するようなそういう事態に立ち至ったと判断したのは昭和五十二年度からであります。
 そこで、昭和五十二年度の財政措置以降は、交付税法第六条の三第二項の規定に基づきまして交付税率の引き上げを要求してまいりました。具体的には、五十二年度の場合五％の引き上げ要求、五十三年度は六・五％、五十四年度も同じく六・五％の引き上げ要求を行いました。そして五十五、五十六年度は、財源不足額が若干縮小したという事情もありまして、交付税率の引き上げ要求を五％に下げております。そして五十七年度は、当初の段階は一応収支が均衡するというふうに見込まれたために、引き上げ要求はいたさなかったわけであります。しかし、五十七年度の補正の段階から再び地方財政収支が大幅に不足するという事態になりました。そこで五十八、五十九両年度につきましては、やはり地方財政制度の改正その他の必要性があるということで抜本的な措置の要求をいたしましたけれども、御案内のように、国の財政状態がこのころから一段と厳しさを増したというようなことで、今日まで、残念ながら交付税率の引き上げを含む抜本的な、恒久的な制度改革は実現していないというのが実情でございます。
 我々といたしましては、そのときどきの状況によって、要求すべきものは要求し、主張すべきは主張してまいりましたけれども、残念ながら我々の期待するような改革は実現していないというのが現状でございます。
私どもの党は、昭和五十年以来、地方財政の状況は、地方交付税法六条の三第二項に当たる状態だといたしまして、地方財政制度の改革か交付税率の見直しを行うべきことを再三にわたり主張してまいりました。しかし政府はこれにこたえず、その場しのぎの対策に終始をしてまいりました。
 自治省は大蔵省に対しまして、地方財政制度の改革か交付税率の見直しを行えということを真剣に求めてきましたか。やっておるとすれば、いつごろからおやりになりましたか。
私どもは、毎年度の地方財政対策を立てる前提といたしまして、その年度の財政需要全体を見積もるわけでありますが、その際には、当然法令の規定その他によって地方公共団体が実質上義務づけられている経費はすべてこの歳出に見積もっております。その上で、現行制度のもとに見込み得る地方税収入その他の収入を計算して、差額として差し引き出てまいりました財源不足額について必要な措置を講じているわけであります。
 その際に、確かに、ただいまも申しましたように、国の責任を明確にする意味からするならば、地方債の活用ではなくて、投資的経費を含めて、すべて一般財源、交付税の特例措置によって措置されるということが、わかりもいいし、望ましい姿であろうと思いますけれども、現実はそれができない、国の財政状況からどうしてもできないということで、一部は地方債に依存せざるを得ない。その地方債は、投資的経費の財源の一部でございますけれども、投資的経費については建設地方債を活用せざるを得ないという状況にあるわけであります。この点は確かに、地方団体からするならば、国が十分財源保障の責務を果たしていないのではないかという非難もあろうかと思いますけれども、今日の国の財政状況のもとではこれが精いっぱいの措置であるということを御理解賜りたいと思います。
それじゃ、どうぞ特許庁の方からも調整をされて、なるべく扱えるように御努力いただきたいと思うんです。
 そこで、今まで私がずっと質問を申し上げてきた中で、問題がどうしても残るのは、六十年の三月ということをめどにして両者が話をしているようですね。話はしているようですけれども、中身に本格的に入っているとは私は思っていません。また見れません。なぜ見れないのかということは、発明協会は発明協会でいろんな次の何周年かの記念行事があったりいろいろして、大変なこともありましょう。地方の会員の意見も聞かなきゃならぬのでしょう。そういうようなことから見ると、どうも六十年の三月はちょっと早過ぎるんじゃないのかなという気がしてならないんです。これを六十年三月と覚書をやったんだから、何が何でもそこに、つまり期日に合わせるというような指導じゃなくて、社団法人なんですから片方は、そういう意味で御指導をしっかりしてもらいたいということが一つなんですよ。
 それからもう一つは、今度新しい統合されるところが財団法人ですね。これは何で財団法人というようにしたのか、この二つについて見解を聞かしてください。
これは印紙の売りさばきの法律なり規則がございまして、これは要するに郵政省といいますか、具体的にさらに言えば、主要な郵便局と一種の契約といいますか、そういう関係に俗に言えばなると思います。したがって、率直に言って、特許庁自身特にこれはいかぬとかいいとかいう問題よりも、郵政省の方の判断になると思います。
私がここに書きましたのは、いわゆる戦争巻き込まれ論に対しまして、日本は安保条約があるとか日本がどういう政策をとるとか、そういうことに関係なしにこれはどうしても戦争に巻き込まれる戦略的地位にある、そういうことを説明したわけでございます。これを書いたときはかなり注意して心配しながら書いたのでございますが、その後ジェーン年鑑が非常にはっきり書いておりまして、これもちゃんと戦時にはと書いております。これはつまり読み方としては、ほかでもう既に戦争が始まっているときに、要するに戦争になったときにソ連が最もやりそうなことがはっきり書いてある。それは北海道の北の方を占領することであろうということであります。これは日本とアメリカがどうするということと関係がない。関係がないと申しますか、これは理論的な問題でございます。
 ここで例に挙げましたのは、二次大戦のときに、ドイツがデンマークを通る。それは当時はジークフリート線とマジノ線が対立しておりまして、みんな膠着戦を予想した。そのときに、英仏軍が上陸するのはデンマークに上陸してドイツに入るのが一番早い。その場合、デンマークは英仏軍を排除する力は全く持っておりませんので、それで別にイギリスもフランスも当時上陸計画を持っていたわけでもないわけです。もっとも、自由民主主義国というのは自己批判が盛んでございますから、当時イギリスの戦略理論雑誌にデンマークを通るのが早いということが盛んに書かれたものですから、あれを書いたおかげでドイツがとれたというふうに書いてある。そうでございますから、つまり日米共同作戦で海峡を封鎖するとか守るとか、そういうことを我々が一切考えていなくても、理論的に、そうすれば我々が困るのではないかと思えばとるという可能性が出てくる、そういうことを私は説明したわけでございます。