先ほど申し上げましたように、厚生年金、国民年金は社会保険の仕組みでできておりまして、加入されるすべての方々が保険料を納付をされる、その納付をされました期間について給付を行うということを基本的な構成にいたしおります。したがいまして、保険料を納付をされない期間につきまして給付を行うというふうに制度の仕組みはなっていないわけでございます。
 一方、共済の年金の方は、これは恩給の制度を引き継いだ制度でございまして、旧恩給の期間につきましても共済制度におきまして給付を行う、こういう仕組みになってございまして、民間の厚生年金、国民年金と公務員を対象にいたします共済年金では、過去の期間の取り扱いが異なっているということでございまして、その点は制度の性格の相違ということからきているわけでございます。
だから、私が言っているのはそこなんですよ、肝心かなめなところは。公務員になれば通算されて、公務員でなければ通算されないという、この同じ国民に対して差別があるんじゃないかということなんです。法のもとに平等だと言うけれども、一体これは平等だと言えるでしょうか。ただそれは、軍人も公務員とみなして、そしてこの公務員を国家公務員として取り扱うから、公務員の方には通算する。しかし今度は、地方自治体の職員あるいは公労協、そういうところの人たちについてもやはり通算されることになっているわけですよ。そうすると、どうもその立論が、何か一般の民間に働く人あるいは農業をやっている人たちのためには数が多いから支払いたくないというふうにしか受け取れないのですけれども、その辺はどうでしょうか。
ただいま御説明申し上げました年金の通算制度は、昭和三十六年に創設されたものでございまして、と申しますのは、昭和三十六年から国民年金の制度ができておりますので、それ以前は国民の皆年金という体制になっておらなかったわけでございます。したがいまして、昭和三十六年以降のそれぞれの制度の加入期間につきましては、ただいま申し上げましたような通算が行われておりますが、それ以前の期間につきましては、原則として通算は行われていない、かような構成になっております。
まさに今おっしゃったような方向に沿って私どもも党内で議論し、また国会でも議論をすることはもう当然のことだし、現に既にやっております。
 ただ、私どもは、ちょっと言いたいのは、えてして、特定の党とは言いませんけれども、野党の中で一部かもしれませんが、何か企業関係税はもうすべて悪だ、あるいは大企業に適用されているのは全部不公平税制だと言わんばかりの物の言い方をし、かつ、それによる減収額が何兆円もあるようなことをおっしゃる方が中にいる。私は、そういう間違った誤解を国民に与えないように我々国会議員が努力をするということもまた必要なんではないだろうか、こういうふうに思うわけですね。やはり企業が成長をし、そしてそこで雇用の場も生まれ、そしてそこから収入も生まれ、いい製品が安く国民に供給をされ、そして健全な社会が築かれていく、こういうような側面というのは私ども常に忘れてはならないのでありまして、そういう企業税制即悪というような印象は、やはり私ども国会議員としてはそういうことにならないようなまた努力もしないといけない。
 確かに、この不公平の例として医師優遇税制、みなし法人課税、公益法人課税及び企業に対する租税特別措置、四項目が挙げられております。私は、今あえてその四番目の企業に対する租税特別措置だけの例を申し上げましたけれども、個別に幾つか考えていくと結構ないんだねということに実は大体結論は出るんじゃないかと思います。
 もちろん、社会保険診療、みなし法人課税、公益法人課税、それぞれ、私は存在するものはすべて善とは言わないけれども、それなりの理屈があってやっているものだと私は思います。ただ、例えば、今伊藤先生がおっしゃったようなみなし法人課税は、確かにサラリーマンの皆さんから見ると不満のある税制だ。別の体系で、零細企業対策ということで考えようじゃないか、それは一つの前向きな方向であり、そういう方向で解決していくのも、私どもも、否定するどころかむしろそういう方向で臨みたい。しかしそれとても、もし何かそういうものができると、見ようによってはそれもやはり特別措置であり、企業優遇だとまた言われるかもしれないのですよね。しかしそこは国会でのコンセンサスを得ればいい、そしてきちんと説明をすればいい話かな、このように思うわけでございます。
 やはり私どもは、そういう意味からして、正すものは正すにやぶさかでないし、自民党でもそういうことはこれまでも累次にわたってやってきておりますし、またできる限り与野党共同でそういう作業をやることも大いに歓迎をしたい、こんなふうに考えているところでございます。
 時間がなくなってまいりましたので、最後に、これも先日伺った中で一点だけ、きょうもいろいろな御議論があったから若干重複になるかもしれませんが、間接税のあり方というところで、どうしてももう一回伺いたいのです。
 きょうの御議論、私もほとんど伺っておりましたけれども、最後にはとうとう元信発議者の方から、地方税のあり方、新しい地方税があるかとか、あるいは地方交付税をどのように組みかえていくかとか、これはもう非常に幅広い議論、かつ、そう容易なことで結論が出るものではないようなものも含めて、とにかくこの、新しくつくられることはないと思いますが、この法案が通ればできるであろう国民税制改革協議会でとにかく議論する。もちろん議論することは大変結構でありますが、しかしどう考えても、今の地方と中央の関係だけを取り上げても、これが一年間で結論が出るとは私には到底思えないのです。この一項目一項目ずつの議論だって、租特だって議論に時間がかかるでしょうけれども、新しい中小企業の税制をどうしたらいいかとか、もろもろの山積する課題をどうしてその一年間で答えが出せるのだろうか。それは、神様みたいな人がいて、えいやっと全部さばく、伊藤神様もいらっしゃるから、伊藤先生が座長で全部さばかれれば、それはすばらしいお答えが出るのかもしれませんが、どう考えてもこれが一年で結論が出るというのは正直言って理解に苦しむのですが、本当にこの膨大な作業を一年間でおやりになるつもりなんですか、ちょっともう一度そこを伺います。