私どもとしては、国土の基幹的な交通網の整備については、現状のもとにおいては、国ないし国鉄等が負担すべきものであるという基本線を持っております。そういった点から見まして、今回この法案が通過をいたしまして、仮に地方がある程度持つというような事態が起こりましても、それは交付税のみならず、そのための財政措置は考えていないというふうに申し上げたいと存じます。
この法律ができまして、自治体との協議をいろいろ進めて、そして任意に自治体がお金を負担するという場合に、たとえば交付税の問題については、交付税で見ることはしないと大臣がおっしゃっていましたけれども、起債なんかは、そういう財政上の措置はおとりになる予定なんですか。
新幹線の建設について党の部会でいろいろと御検討がされておったことは承知をいたしておりますが、私ども直接そういった会議の中で聞いたことはございませんのでよくわかりませんけれども、いろいろな案がつくられたと聞いております。
 おっしゃいましたように、利子補給案ということで国が三分の二、地方が三分の一負担案ということも議論はされたと聞いておりますが、それが公式にこの案で地方に負担を求めるという前提であるというふうには聞いていないわけでございまして、それでもし仮に二十年利子補給案で二兆六千億といったような数が、そういう負担問題が出てまいりますれば、いまの地方団体にとってそれはとても負担できるような問題ではないと思っております。
 いずれにいたしましても、前段で申し上げましたように、そういったものをもとにしてそれを負担させる、強制させるといったような前提で進められておるとは聞いていないわけでございます。
この問題につきまして政府部内で意見の交換をし、対立をし、できなかったという経緯は、実は具体的にはございません。事態はなかなかむずかしいなという認識はお互いに持っておりましたが、話し合いの結果、政府ではできないというようなことを話をしたことはないわけでございます。
結局、私は内閣提案としては政府部内で意見の統一ができなかったのじゃないかというふうに思うのですよ。そこが最大の原因ではないか、私はそういうふうに思っているんですが、どうですか。
背景は二つあると思いますが、一つは、御承知の本法律のもとになります全国新幹線整備法でございますが、これが議員提案で昔でき上がったといういきさつがございます。それから、本件の問題といたしましては、このような申し合わせに従いましてやろうといたすわけでございましたが、午前中もお話し申し上げましたように、諸般の情勢は大変厳しゅうございまして、国鉄の財政問題、国の財政状況等大変厳しい中で、私どもといたしまして事務的にこれを詰めるというところが非常に踏み切りができなかったという状況でございます。したがいまして、そうした中で促進をお考えになっていただいておりました党の方の御検討の結論といたしまして、こうした案ができ上がったというふうに私ども理解をしているわけでございます。
そうしますと、これは大蔵大臣と運輸大臣との間に交わされた覚書なんですね。そして、ここでは予算が、いわゆる建設費が四十億円ずつ八十億円つけられていますね。それを執行しようというわけでしょう。執行するためにこの四項の凍結の障害を取り除こうというわけですね。そうすると、そういうために法案を出すというのであれば、運輸大臣が責任を持って、いわゆる内閣提案として提出をしてくるのが妥当だと私は思うのですよ、その八十億円の予算を執行するのは運輸省なんですから。
 そういう意味で、どうしてこれが内閣提案で出されずに議員立法になってきたのか、その点ちょっとお尋ねしたい。
五十六年度の予算の編成時におきまして、運輸省、大蔵省との間で整備新幹線に関する申し合わせが行われたことは事実でございます。それの第四項の条項にあります地域の負担の制度に関する問題に着目をいたしまして、今回この法律が作成せられたものというふうに私どもは考えております。
まず、運輸省にお尋ねいたしたいと思います。
 五十六年度の予算編成のときに、大蔵大臣と運輸大臣との間に交わされた覚書がありますね。現在、自民党が議員立法として提案している法案ですが、この覚書に基づいて提出をされているものなのかどうか、その関連を承りたいと思います。
今後国がどういう助成をしていくかということについては、今後検討をして考えていかなければならない。現下の財政事情は、先ほど来申し上げているとおり、来年度予算編成でも増税なき編成ということで大変な課題を抱えていま必死で努力中であるから、したがって、将来の見通し、この問題に限ってどういうつもりでいるかということをここで述べることはなかなか困難であるということを御理解賜りたいと思います。
いまの御説明によりますと、中小企業退職金事業団に加入している事業は、全体の中小企業に対する割合で見ると一〇％弱、一割にも満たない状況であるということでございます。特に、中小企業の中でも圧倒的多数を占める従業員一名から四名の規模の企業が五・五％と、きわめて加入率が悪い、こういう状況でございます。もちろん独自の退職金制度を持っておられるところ、あるいは他の制度に加入しているところもございますので、この数字だけで一面的に論じられない、そういう面もあると思うのでありますが、しかし、やはり全体を通して見まするときわめて不十分である、こういう状況だと思うのであります。百年河清を待つという言葉がございますが、これでは一体いつになったらこの制度が広く行き渡って、中小企業に働く労働者の福祉の増進や労働条件の改善が行われるのか、非常にまあ暗然たる思いに駆られるわけでございます。
 このように、すでに制度が発足して以来二十二年経過しておりながらこういう状況だ。事態が一向に進展しておらない。その要因は一体どこにあるのか、障害点は一体那辺にあるのか。この点についてどのようにお考えになっておるのか、その見解を承りたいと思います。