最後の質問者でございます。
 坂野大臣には留任をされて、また御答弁をいただくことになりましたけれども、よろしくお願いいたします。
 まず最初に、地方交付税基準財政需要問題についてお伺いします。
 昨日もこの基準財政需要の問題、いろいろ財政局長からも御答弁出たわけですが、私はきょうは大都市特有の行政需要が反映されているかどうかという問題から質問をしたいと思います。
 私が思うのに、大都市特有の行政需要が反映されにくい仕組みとなっているように思います。都の財政の実態とかけ離れているのではないかなというふうにも思うわけです。例えば都の場合、埼玉都民、千葉都民とも言われるような特別区部への昼間流入人口が二百万人を超えるというようなことも言われており、その財政需要が的確に反映されていないと思うわけであります。
 近年、東京は国際化、情報化の急速な進展に伴い、世界都市としての重要性が増大しており、道路、下水道、公共交通網など国際的に見てもおくれている都市基盤の整備が急がれており、これに対し都では単独費を投入してその整備促進を図っておりますが、こうした経費が十分算入されていないというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
私の言ったようなことは簡単にできることではないですけれども、あの大爆発もかつてあったことだし、あそこへ行ってごらんになれば、あれだけのものが埋まっちゃっているんですから。東京の人間に鹿児島へ行って住めといったら住む者はいないと思うんです。昼間からこうもり差してなんですし、だからそういう点でやっぱり長期のことで考えて取り組んでいただきたいと思います。
 それから国土庁の方、まだほかに長崎の水害の問題もあるけれども、もう時間があれですから終わりたいと思います。
 それから文部省の方は、申しわけございませんが時間が来ちゃったから、せっかくもし来ていたらおわびをして、別な機会にしたいと思いますのでこれで終わります。
お尋ねの桜島の件でございますが、まず被害額でございますけれども、これにつきましては周辺住民生活あるいはいろんな産業に対してさまざまな影響を及ぼしているわけでございますが、トータルで把握することが困難で、そのような数字が今のところないわけでございます。
 ちなみに、現在の活動状況のように非常に活動が活発になりました昭和四十七年の翌年、四十八年に活動火山対策特別措置法というのが制定されまして、これに基づきまして降灰除去事業あるいは農業対策とかさまざまな事業が行われておりますが、これらに要した事業費をトータルいたしますと昭和六十二年度までで約七百七億円でございます。
 それからニュー鹿児島市の建設というようなお話でございました。現在桜島の周辺二十キロの範囲で居住する人口が約七十万人でございます。それでこれに対しましては、先ほど申しました活動火山対策特別措置法に基づくいろいろな対策に加えまして、地元自治体の要望などを踏まえましてさまざまな措置を積極的に講じているところでございます。特に危険な地域につきましては、鹿児島市におきまして住民の防災集団移転事業というようなことも実施されております。
 ただ、先生御指摘のように、火山はこうしたいろいろな災害を引き起こすだけではなくて、そのエネルギーによりまして周辺地域の生活や生活のもとになる観光事業、そうしたさまざまな恩恵もまたもたらしているわけでございます。
 そうした観点から、鹿児島県が主催になりまして昨年七月に、火山と人との共存ということをテーマにしました鹿児島国際火山会議というものも開催されまして、共存というような新しい発想に対しまして世界の注目を浴びたところでございます。地元の方でそうした火山と人との共存を基本に進めていこうということでございますから、国土庁としましてもそうした方針に乗りましていろいろな施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
先日私は、伊東正義氏の率いる日中議連の会長、副会長訪中団の一人として訪中をいたしたわけでございますが、中国に対する国際的な評価、信用はここのところ政治的にがた落ちなわけでございます。それがただ政治的な面でがた落ちというだけではなく、我が国の無償援助も第三次円借款八千百億円の執行も事実上ストップしておりますし、何よりも世銀の融資がストップしている状況の中で、日本側がそれに対して対応することができない状況にあるということをつぶさに聞かせていただきましたが、昨日の鄧小平辞任あるいは中国側の経済政策の対応を見ておられまして、これはどういう方向で我が国として対応するかということを既にお考えのことではなかろうかと思っているわけであります。
 我が国として困難を感じますのは、中国経済に対して支援をするということが手放しでできる状況ならば何も問題はないのでありましょうけれども、問題は、政経両面にわたる日中問題が密接に絡んでいて、我が国は欧米諸国と足並みをそろえて、人道上の問題あるいは人命尊重の問題、民主主義の執行の問題について中国側に対し敢然と批判的立場をとるのか、あるいはそれを一部その部分について中国との協調を優先する立場で行くのかという微妙な判断のところにおありのように見えるわけであります。そして、その答えは、経済協力あるいはその他の経済的な諸問題に対する態度で見えてくるのではなかろうかと私は思うわけでございます。ちょうど経済界の訪中団が今中国に向けて出発をしているのは、予備的な調査としては私は結構なことだとは存じますけれども、問題は、日本政府の中国政府に対する政治的見識がどこにあるのか、どう確立するかによって、経済協力あるいは借款等の問題に対する日本政府の立場が決まってくるのではなかろうかと思うのであります。
 この問題は深刻であり重大であります。本日は局長等もずらりお並びであり、また大臣も厳然とお座りでございますから、定めて立派な御方針が表明されるだろうと私は楽しみにしているわけでありまして、まさにテレビ各社が注目するべき鋭い御意見が今から展開されるものと信じまして、御答弁をお願いしたいと思うわけであります。