今までのことでありますけれども、何回も何回も、最近はもうその間隔まで短くなってどんどん出てくるのですよね。それが国民の政治に対する不信感を増長してしまったのです。それは、自民党政権のころもいろいろおやりになったと私は思います。しかし、それでもこれほどきわまったということは、やはり除去していかなければならないのではないか。我々、そういうふうに議論をここで通じてやってきたわけであります。
 もう一つ、先ほど曽根公述人の方からもあったのですが、企業というのは営利を追求するのが本質ですね。つまり、何かに投資しよう、物とか金を出すときには、利益を追求しなければならないのが企業である。もし、いい企業献金といいますか、これはいい企業献金だからどこかに出しましたと。しかし、そうしますと、今度は株主に対する背任行為ですよね、これは。利益を追求せずに、何もないけれども、まあ頑張れよといって金を出しました、済みません、これはもうけにはなりませんというのは、株主に対して大変な背任行為になるのではないだろうかと、そういうふうにも思います。
 最近法律が改正になりまして、株主の訴訟もできやすくなってまいりまして、こういうやはり政治家に対する企業献金、これからその方向からも相当厳しい目が株主からも起こってくるのではないだろうかというもろもろを考えますと、この際、いいものもわかりますけれども、禁止をするというのがいい線ではないかと思うのですが、もう一回、よろしくお願いします。
党に出したものが個人の政治家に行く過程が、もう一つ不明瞭だったような気がします。それでまた、党であろうと個人であろうと、透明性を確保して、また罰則を非常に厳しくすればいいんじゃないかと思います。
 それでもまだ、さらにスキャンダルが起こるということは避けられ得ないかもしれませんが、政治というのは、多少のスキャンダルがあっても、実際に政治課題をどんどん実行していく方が、ずっと国民にとったはいいと思います。
どうもありがとうございました。
 次に、箱崎公述人に、企業献金のことについて質問させていただきます。
 私自身も、企業献金がすべて悪だとは思っていません。ただ、今までいろいろな疑獄事件が起きました。そのほとんどは企業献金である。これがまあ表の金か裏の金か問いませんけれども、多くが企業献金であったということは御認識をいただいているかと思うのであります。我々としても、この企業献金の中の悪の部分をどう排除していこうか、いろいろと考えたのでありますけれども、結果的にいいものと悪いもの、線を引くことは難しいのですね、これは。となれば、やはり国民の声を聞いて、この際禁止をすべきだろう、そういうふうにも思いました。
 ただ、やはり政治をする上にはそれなりのコストもかかりますので、ならば、透明性を高めて、党が企業献金を受けるというふうな道を残したわけでありますけれども、私自身としては、将来的には企業献金はなくなる方向に持っていきたいなと思っておるのでありますけれども、御意見はいかがでございましょうか。
私は、憲法学者ではございませんので、厳密な憲法解釈上の疑義に関しては正確なことは申し上げられませんけれども、一票制で起きる問題というのは、比例の議席をとるために小選挙区のところに立候補しなければならないという党はかなり出てきてしまう。それで、本来的に小選挙区が持っていた、小選挙区はある選挙区の代表であり、その代表というのは、通常、過半数には至らないまでも、相当の多数を代表するというところが小選挙区の重要な点だったわけです。それが、多数の党が小選挙区に立候補するということによって、当選ラインが非常に引き下げられてしまいまして、結果的には中選挙区で一五％ぐらいで当選するのと同じような結果が生まれてしまう。そういう意味で、小選挙区本来が持つ意味が失われる可能性がある、それが一票制の欠陥であるだろうというふうに思います。
 それから、二票制に関しましては、先ほど選択の多様性ということで申し上げましたので、繰り返しません。
いろいろな問題についてお尋ねでございましたのでお答えを漏らしてしまってはいけないと思いますが、まず第一には偽装難民の強制送還の問題について御指摘がございました。これは言葉の問題というようなことの御意見がございましたけれども、今回日本政府と中国との間の折衝の結果中国側が引き取ることになっております難民につきましては、これは中国在日大使館の人が直接本人に会った上で確認をしているものでございますので、そういう点からの間違いということが起きることはないというように考えております。
 それから資格外のいわゆる不法就労の問題でございますけれども、これは日本も経済大国でございますので、その経済大国に大きな夢を持って日本に来たがっている人が多いということは、これは当然考えられることでございます。しかしながら、きょう午前中からも御意見が出ていたことについてお答えを申し上げましたように、かつて先進国として日本より繁栄しておりました国々が外国人労働者を大量に受け入れてその問題が今大きな社会問題になって苦しんでいるというような事情もございますので、その受け入れについてはやはりある限度を設けていかなければならないということから、今回の法改正におきましても、受け入れるべきものの範囲を今までよりさらに拡大をして考えていこう、しかし不法入国についてはこれは認めるわけにはいかないという態度で臨んでいかなければならないというように思っている次第でございます。
 それから第三番目に、在日韓国・朝鮮の方々に対する差別の問題を御指摘でございました。在日韓国の方々のいわゆる二世までの問題につきましては既にいろいろな方途が考えられているわけでございますが、在日韓国の第三世代、いわゆる第三世の問題につきましては、その法的地位については今回のこの入管法の改正とは別個の問題といたしまして、韓日両国で外交交渉を通じて双方の満足し得る結論を見出すべく今努力をしているところでございまして、これはなるべく早い機会に結論を得るというようにいたしたいと考えております。
 あとの問題につきましては、もし残っていますれば、政府委員の方からお答えをいたしたいと思います。