姿勢としては仰せのとおり私もそう思います。特に林業関係は、日ごろ申し上げてまいりましたように非常にじみであり、その成果が出てまいりますまでに長年月を要するということでありますために、ややともすると後回しになるおそれあり、こういうことで、しかも林業そのものは、政治の上では、また人間が生きていく上には最も、ある意味においては食糧以上に大事な部門である。したがって、その林業に対しましては特段の力を入れてまいったつもりでありますし、またこれからも努力しなければいかぬ。
 しかし、私もこの一年間やってみまして、林業というものは、予算をちょっと増加しようと思っても仰せのとおり非常にむずかしいという体験をいたしました。そして小学校の指導要領、中学校の指導要領からさえも無視された形になってしまって、農業と水産業は一生懸命系統的に教えなさいよと指摘してあるにもかかわらず、最も大事な林業は教えなさいということが一言も書いていないという、これは文部省にもやかましく言ってやっておるということでございます。
 と同時にもう一つは、林業というのは郵便と同じような感じが私はするのですね。郵政省でもちょっと仕事をしたことがありますけれども、機械化がなかなかできない、人手が要る、その点を忘れますと林業が荒廃してくるということがあるわけでありますが、そういう点も特に行革等に当たってねらわれやすい。おとなしいですからね。私はその点はきちんと筋を立てていかなければならぬと思って対処していきたいと思っております。
現在の林業の問題の中でよく言われることは、間伐をどうしてもやらなければいけない時期に来ておるのになかなか進まない。そこで、今年度から総合施策が始まったわけなんですけれども、これが間伐をどんどん促進していかなければいけない時期にスタートして、そしてこれが行革の対象になりかねない。しかも、仄聞するところによりますと、補助金は全部そのまま足どめして、言うなれば一律カットというようなことを考えるという意見がなかなか有力なようです。しかし一律カットというのは政治責任を回避するには非常にいいやり方なんですけれども、本来これは選択的にどこを節約するか、選択的にどこを生かすあるいはふやすかということが本当に正しい行革のあり方ではないかと思うのです。
 林業はそもそも応援団が少ない分野なので、そういう点で非常に声が弱い、大変心配されるわけですが、間伐のみならず、林業がいま荒廃に転じつつあって非常に憂慮されるのですけれども、まず大臣、行革との関係で声の小さな林業が単に一律でぱっと切られてしまう、足切りされるということのないように、林業関係の予算については相当選択して、場合によってはほかの分野のものよりも長期的な見方で行革についても考えていただきたいと思うのです。その姿勢としていかがでありますか。
いま申し上げましたように、実は、国有林と民有林の関係でございますが、民有林の行政指導は御承知のとおり県が中心になってやっておるわけでございますが、技術的な問題につきましては常に交流をするということでございまして、最近特に地域林業が叫ばれておる今日でございますので、国有林あるいは民有林の差別なく、その地域における林業問題ということをお互いに常に切磋琢磨するというような雰囲気をいまつくっておるわけでございます。いま民間の人に委嘱してはどうかというような御提言でございますが、今後のやり方として、この地域林業の振興という場を通じて工夫をこらしていきたいと考えております。
いまお答えの中にありましたように、人事がある程度の期間よどんでしまうということは林野庁としても非常に困ると思うのです。しかし、山は生きているわけですから、二年、三年、五年とたっていくに従って山の中の暗さも違ってくれば相も違ってくるわけなんで、そういう点をよく把握している人が地域にいないということは非常に困ることになる。そういう点で、そこに住んでしょっちゅうあちらこちらの山を見て実態を把握しているような人たち、そういう人たちをたとえば専門的な知識を持ったアドバイザーとして委嘱するというような形で、営林署の機能を補完をしてもらうというような考え方が一部民間にあるのですけれども、こういう考え方については、これを採用する可能性等、行革が進められる現状で非常にむずかしいとは思いますが、林野庁としてどういうように考えられるか、お答えをいただきたい。
私も弁護士会と裁判所がドッキングしている、通路でつながっているというところは存じ上げておりますけれども、ただ、それはやはり権力を持った検察庁と裁判所がくっつくということとはちょっとまた意味合いを異にする、私もそれはちょっとは奇妙に思っているところもあるのですけれども、それはおいておきまして、検察と裁判所とが一体となったとなると、それは、罪を裁く方とその罪を糾弾する方が一緒になっているということでは、私たち庶民としてはそこで裁かれることに不安を覚えるという意味では、弁護士会の場合とは雲泥の差があると思います。
 それからもう一つ、外国ということになりますと、これは裁判官の任免制度その他についていろいろと司法権のあり方そのものにも違いがありますので、日本のような場合と必ずしも同一に考えることはできないと考えておりますので、この点についても、日本が誇る司法権の独立、それも建物自体まで独立させてまで守ろうとしているその司法権の独立を二千平米の土地のことで何とかしないで、ぜひともそこのところはお考えいただければとお願いして、この問題は終わらせていただきます。
 その次に、今回は法務委員会ですからということもありまして司法の問題ばかり取り上げさせていただきますが、司法試験の改革の問題について伺いたいと思います。
 この司法試験の改革ということでは、法務省の方からも改革をしたいということで、現在、案としまして甲案、乙案、丙案というような案が出されて、弁護士会を交えていろいろと話し合っておられるところもあるかと思いますけれども、まず、この司法試験制度ということについて国会で問題になりましたのは、昭和三十三年の第三十回国会の法務委員会で司法試験法の一部改正がありましたときですか、そのときに話題になって以来、なかなか話題にしていただけなかったように聞いております。その法案のときにですが、附帯決議というのがついていまして、司法試験法というものについて、「今後大学の学制改正と照し合せつつ、たえず検討すること。」ということ等々が附帯決議として決まっております。また、「司法試験考査委員の選任についても公正を期すること。」「司法試験管理委員会委員は将来これを相当数増員し、之が選任に付いては公正を期すること。」それから「短答式試験に於てはなるべく多数を合格せしむること。」こういうふうな附帯決議がついているわけでございますけれども、その後そのことについて一向に話題にされたことがないまま現在に来まして、これから改正ということになっているわけでございます。この点、今の司法試験法ということに基づきまして改革というもの、または改正、いろいろされてきたのでしょうか、簡単にその経緯を伺いたいと思います。