その米が現実には余るというような形の中で米の生産調整、転作いろいろなことが考えられておるわけでありますが、米を主食とする以上、やはり主食というものは国民の責任において守っていかなきゃならぬと、こう私は考えるわけです。主食である米を一億一千万の国民の連帯責任で守っていくと、こういう方向こそが日本のとるべき食糧政策ではないかと、このように思うんですが、この考えについて農林水産大臣の所見をお伺いしたい。
そのとおり考えております。特別に日米の関係が外交上悪化するというようなことになれば、これは絶対安全とは申しませんけれども、そういうことがない限り供給は確保されると考えて差し支えないと思っております。もちろん輸送その他、戦時状態、いろいろな問題が起こりました場合にはそれぞれの条件に応じて考えなければならないと思いますが、アメリカ側が日本との友好関係がある限り、供給を基本的には確保するということが期待できると思います。
まあ腹がすいては戦ができぬ、これは昔から言われているわけなんだけれども、食糧の保障はない。しかも現在の日本の食糧自給率は穀物で四〇％を割っておる。しかも足らぬ部分を供給する主力は日米安全保障条約の相手方であるアメリカであると、こういう状況だと思うんです。そこで問題は、昨今食糧が非常に戦略物資化されてきた、石油以上であると。確かに石油以上であるべきです、生き死に関係する品物ですから。そこで条約上日本の食糧の安全を守るということにはなっておらぬけれども、食糧についてアメリカが協力してくれると、このように受けとめていいんですか。
安保条約第五条の規定する米国の日本に対する防衛義務は、議会も含めた米国の国家としての日本に対する義務を設定したものでありまして、この義務を承認した同じ議会が他方におきましてこの義務の履行を妨げるような措置をとることは本来考えられないと思います。また、国家としては、国内法のいかんにかかわらず、条約の義務を履行すべきであるということは一般国際法上確立した考えでございまして、わが国としては、日米国家間の関係としては、あくまでも安保条約第五条を念頭に置いて本件に対処して間違いはないと考えております。
まあ先ほど来余り荒つぼ過ぎて、これはあんな議論にはならぬと言うかもしれませんけれども、まあまあ国際紛争ではなくて、自衛権を侵害される、これに対して自衛隊は立つ、これに対して日米安全保障条約の条章にのっとりアメリカ軍も協力、参加すると。ところがそこへ戦争権限法ですか、これによってやめなさいという答えが出る。そんなことが出るはずはない、信頼関係だからそんなことはないと、恐らくこうお答えになるんだけれど、そういう場合もあり得ると、こう考えてよろしゅうございますか、総理大臣。
いま御指摘になりました法律は、名称は戦争権限法でございます。戦争権限法は、要するにアメリカの中で従来から大統領・行政府と立法府との間で憲法の解釈が分かれておりまして、統帥権については行政府たる大統領にございます。ただし、戦争宣言それ自身については立法府たるアメリカの議会にございます。その両者の権限をどういうふうに解釈するかという問題が昔からの議題でございましたけれども、その後、特に第二次大戦後アメリカの行政府が戦争宣言なしに軍隊を投入してきたという歴史がございまして、それに対して議会の方から戦争宣言なしに軍隊を投入していくということはいかがなものであろうかという議論がございましてこの戦争権限法というのができたわけでございます。
 戦争権限法の内容は、一口で申し上げるならば、戦争布告がない場合にアメリカが軍隊を投入した場合、その場合に行政府に対して、直ちにアメリカ議会に対して報告させる、そしてその六十日以内にアメリカの議会は行政府に対して撤兵を求めると。ただし、その場合に三十日の余裕がございますから、九十日以内にアメリカの軍隊の投入をやめさせるというのがこの戦争権限法の内容でございます。
一応わかったような気がしますが、そこヘアメリカで戦争に対して議会の力を云云する法律ができたということでありますが、その法律は何という法律であり、その内容はどういうものなんですか。
米軍が、先ほど申し上げましたように、日本に対して武力攻撃が行われた場合に日本に対して来援するということは、この第五条でアメリカ側が条約上誓約し、さらにその後累次にわたって日米両首脳の会談においてアメリカ側としては誓約しているわけでございます。ただアメリカの大統領がどの時期にどういう方法で兵隊を投入するかということは、まさにアメリカ側の内部の憲法上の規定と手続に従って行うということでございます。
御承知のように、いまお話しのように、公式販売価格とあるいはスポット物とを勘案いたしますと、去年の十二月のＯＰＥＣの総会でああいうふうに値段が決まらずに、いわば自由価格でという体制になったわけですから、判断は非常にむずかしいのですけれども、少なくとも今年度はバレル三十ドルを若干超える程度で見通していいのじゃなかろうか。これは一つは、ＩＥＡは、今年度の需給状況はさっき申しましたようにそうタイトなものではない、むしろ需給関係は安定するだろうという見通しでございますし、スポット物もただいまは一時に比べて大分下がっておりますので、少なくとも去年値上がりした、あるいはことしの初頭、ことしの一月等どんどん上がってきましたようなああいう事態というものは、今年度は少なくとももう少し落ちついた値段になってくるのじゃなかろうかというふうに感じます。
 それでは来年以降一体どうなんだという見通しは、お話のように大変高くなるという見通しの方もいますし、そうではなしに、需給バランスから見てあるいは節約その他の油の対策等から見まして、むしろ需要が落ちつけば価格も長期に見て落ちついてくるのじゃなかろうかという見通しも逆にあるわけでございまして、その判断は非常にむずかしいのでございますから何とも申し上げるわけにいきませんが、しかし、少なくとも今年度に関しては、私は去年のようにああいうふうにギャロップ的に上がることはなかろうというふうに考えてございます。