先ほどからしばしば申し上げておりますように、わが国の外交方針あるいは防衛の基本政策等につきましては、これまでの歴代内閣の方針と変わっておらないわけであります。わが国の外交が大前提として平和外交を推進するということは、これは当然のことでございまして、そういう中で、多少誤解等もありますから、そういう誤解についてはこれを解いて、理解をしていただくようにこれは努力すべきはしなければならぬ、こういうふうに考えております。
私も最初に外務大臣の外交に対する基本的な考え方につきまして伺っておきたいと思うわけであります。
 わが国は平和憲法、平和理念に基づく平和国家として当然平和外交に徹するというその責任ある立場に大臣はいらっしゃるわけであります。わが国外交に対する大変な不安が内外にいま起きているわけですが、いわゆる中曽根総理の中曽根外交に対して外務大臣は全体的には成功であった、一部誤解の面もあったかもしれないと大変擁護していらっしゃるわけです。しかし、これはそういう簡単なものでは済まされないと思うのですね。やれ不沈空母である、やれ運命共同体である、やれ盾でありやりであるとか海峡封鎖であるとか等々、いままさに国民の間にわが国外交は今後どうなるのかという不安感が非常に高まっておりますね。そのことは毎日の新聞の世論調査のデータによってもはっきりしているわけです。そういうことから考えますときに、外務大臣とされて、わが国外交に対する内外の大変な不安感に対してどのような考え方を持っていらっしゃるのか、その点をまず最初に伺っておきたいと思います。
本当に国会に対しての答弁といい国会に対する対応といい、ただいまの中曽根内閣そのものは一体独断専行を大きく通り越して議会制民主主義に対してのＡＢＣすら念頭にはおありにならない、このような気がしてなりませんよ、外務大臣。きょう統一見解が出ましても、その統一見解というのを見まして、私どもはそれで納得できるかというと、きょう申し上げたとおり、まず第一、手順が最初から狂っているのですから、これに対して政府としてはもう一度問題を後に引き戻して、初めから出発し直す姿勢でお取り組みにならない限りはこれに対する解決は全くないということを最後に申し上げて終わりにしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、アメリカとの間はかたい信頼関係で結ばれた同盟の関係であります。安保条約で事前協議条項、その事前協議の中で核の持ち込みについては一切ノーだということはアメリカ政府も十分知っておるわけでございますから、アメリカ政府が日本の意思に反してそういうことをやるはずは毛頭ないということは確信をいたしておるわけでございますが、いまのお話もございます。核の持ち込みに対する日本の態度、核の持ち込みは一切ノーだということについてアメリカに対して近くはっきりと申し入れをすることにいたしております。
同じような答弁を昨年の十月十二日に決算委員会で外務省の方が御答弁になって、そういう答弁では納得できない、相手方であるアメリカに対してそのことをきっぱり言わずして約束を国民に対してしているという姿勢こそ間違いだという質問が社会党の井上一成議員からございまして、そうして外務省はそれに答えて、「適当な時期、機会に、」「事前協議制度を遵守し、わが国の意思に反する行動はとらないとの従来からの確約を念のため再確認する」と約束されているのです。適当な時期、機会というと今回などは絶好の機会であり時期だということをだれしもこれは認識していたのです。このことを外務省は国会に対して約束されているのですから、したがってこれを必ず外務大臣が実行なさるであろうと見ているのですが、いまの御答弁からすると何もおっしゃらなかったんですね。国会答弁はその場しのぎで言っておけば済むとお思いですか。
労働大臣、よろしゅうございますか。
 産業保健に関する要望も兼ねての話でございますが、労働者が健康で働けることは、本人や家族にとってこの上ない幸せでありますと同時に、企業にもそして社会全体にとりましても利益をもたらすものであります。我が国が長寿高齢化社会の到来を迎え、中高年齢者の心身の健康と労働適応能力の維持向上は緊急の課題であります。
 毎日の食事において食べ物をよくかんで食べることができることは健康への第一条件であり、全身の健康の基本となる栄養の摂取は歯や歯茎が健康でなければなりません。また、健康な歯や歯茎は日常の対人関係や会話に影響を与え、社会生活の中で人間関係を保つ上でも極めて重要な役割を持っております。この歯や歯茎の健康を守るために生涯を通じて歯科保健対策を進めるべき必要があるのであります。特に歯茎、つまり歯周疾患による歯の喪失が増加し始める三十代からは計画的に継続的な保健対策が講ぜられなければなりません。健全な労働力の確保は重要な課題であり、そのための施策の一つとして歯科口腔の健康確保対策にもっと積極的に取り組んでいく必要があります。
 そこで、次の事項の実現に特段の御配慮をお願いしたいと思います。
 労働安全衛生法に産業歯科医の身分及び職務を明確にする規定をひとつ入れていただきたい。労働安全衛生法第十三条は、「産業医」として、「事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の労働省令で定める事項を行なわせなければならない。」として、医師である産業医を選任し労働者の健康管理を行わしめているが、歯科医である産業歯科医の定めはありません。しかし、労働安全衛生規則第十四条には「産業医及び産業歯科医の職務等」として産業歯科医の名称が出てまいりますが、その職務は明確になっておりません。このような労働安全衛生規則の中で産業医の名称が出てくるものの、本則である労働安全衛生法の中に産業医の規定がないのは法体系としては不自然であり、整合性を欠くことになります。
 現在、歯科医師が産業衛生分野で歯科保健等一定の役割を果たそうとして期待されているとき、このことが著しく障害になっておるのが実情であります。ぜひとも労働安全衛生法の中に産業歯科医の身分とその職務を明確にしていただきたいことに対しまして、労働大臣の所見をお伺いしたいと思います。