生産性の向上という場合に、いろいろな生産性があるわけでございますが、中でもウエートの非常に高い労働の生産性を上げるということ、これが最も肝要であるということにつきましては、局長おっしゃったとおりでございます。そして各種の生産性向上対策、特に労働の生産性の向上対策のためにいま言われたことはぜひとも大きく前進させていただきたい。不退転の決意でこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
 ところで、この生産性の向上といいましても、民間特に製造業の場合には、昨年五十四年度におきましては一二・一％対前年比の上昇があり、また今年度に入りましてからも約一三％の対前年比の上昇がある、こういう数字も公表されておるわけでございます。それと消費者物価の関係あるいは実質賃金、名目賃金等の関係が出てくるわけでございますが、郵便事業においてその生産性の向上の指標となるものには一体どういうものがあるか、何をにらんで生産性の向上を果たすのか、あるいは実績がどうであったかということを評価されるのか、お伺いします。
お答え申し上げます。
 まず私は事業の健全な経営には、職員一人一人がその社会的責務を自覚しまして、十分にその能力を発揮することが大切であるというふうに考えるものでございます。したがいまして、機械化の促進など各種の効率化、合理化施策を進めるとともに、職員の勤労意欲の向上、能力の開発を図るため各種の訓練や打ち合わせ会等能率向上策に取り組んでまいりましたし、今後も一層取り組んでまいる気持ちでございます。
そこで、約九〇％程度の大きなウエートを占める人件費、労務費、これがいま言ったような要因でどうしても時間の経過とともに増大していくということを念頭に置きまして、そして生産性の向上に努める具体的な生産性の向上の中身、これについて郵政当局はどう考え、どういう手を打っていっておられるか、御説明願います。
いま魚津局長が言われたとおりだと思います。ことしの三月十九日の経済関係閣僚会議の決定におきましても「生産性の向上が物価安定に欠くことのできない要件である」とはっきりうたっておりますし、また九月五日の総合経済対策におきましても「各界が引き続き一層の生産性の向上に努めることを期待する。」これが物価対策の大きな基本対策の中心になっておるわけでございます。
 そこで、生産性の向上ということ、これが物価を、すなわち料金を上げないようにしながらも、しかも応ずべきコストアップについて応じていく、これを一挙に解決する方法であるということについては御異論ないと思いますが、よろしゅうございますね。
至って抽象的な言い方になろうかと思うのですが、収入を増加させる施策、費用を抑制する施策両々相まって料金にできるだけ頼らない財政的な基盤というものをつくることかと存じます。特に先生御指摘のコストを抑制するということについての効果的な施策ということになりますと、私ども合理化、効率化それから職員の能率向上といったようなものが主要な柱となって進めるべき、こういうふうに思っている次第でございます。
法定緩和をいたしますと、値上げが安易に行われるという危険が非常にあると私は思います。そういったことのないように、全体の物価をにらみながら、政府としてこの物価の値上げ抑制について貢献する立場から、郵便料金の値上げを極力抑えていただくということをこれも必ず約束をしていただきたいと思います。そして、収支を合わせるということも非常に重要なことでございます、これを否定するものではございませんか、その大きな支出のウエートを持っておるものは人件費、労務費であることがこれはもう明らかでありますが、それだけに物価を抑える際に、これはもうあらゆる商品、サービスについて言えることでございますけれども、料金を抑える、上げ幅を極力少なくするというためにはコストを下げるということにあるわけですけれども、しかし人件費は、これはもう生活向上の上からもあるいはまた消費者物価の上昇もあり、どうしても上げなければならないものがあると思います。特に公共料金、この郵政事業という公共的な事業につきましては、民間の企業ベースに準じて上げていくという方式がいま確定しているところで、仲裁裁定の制度もあって、議決されたところでございますけれども、やはり上げるべきものは上げなければならないという中で、しかも販売価格ともいうべき郵便料金を上げないようにするということになりますと、非常にそこにむずかしい状況が出てくる、そこに赤字の要因が出てくるわけでございますが、これを一挙に解決する道があると思うのです。それは何だとお考えでございますか。物価、料金を上げないで、しかもコストで上がってくるものに適正な対応をしていくという中で、これを一挙に達成する道は何で通るとお考えでございますか。
中途退学していく子供たちの要因を分析いたしますと幾つかございますが、まず一番多いのが学校生活、学業不適応。要するに高等学校の生活になじまないというのが一番パーセンテージが高くて全体で二三％を占めております。それから次に多いのが進路変更。これはどうも高等学校に行っても十分な成果は上げられないということで専修学校、各種学校等へ進路を変更していく、これが二一・八％でございます。それから学校の勉強についていけない、学業不振というのが一四・八％でございまして、これが三番目でございます。従来言われていました経済的な理由、それから病気、けがというのは五％台でございまして、その他家庭の事情でいろんなこと、これが一一％程度あるわけでございます。
 したがいまして、問題は、中学校における進路指導を行う際に、その子供たちの適性能力、それから将来の希望、そういうことを考えて適正な進路指導が行われたかどうかというのが第一の問題でございます。
 そういう意味では、中学校における進路指導をより適正に行っていく。ただ見かけ倒しで、みんな高等学校に行くから自分も高等学校に行くというような形でない、地についた進路指導がまず必要でございます。
 それから、途中で専修学校、各種学校等へ進路を変えていく者はそれなりの目的意識を持って変えていくわけでございますので、そういう子供たちが進路変更する際には本物のものを身につけるような形で将来生きていくような指導が必要であろうと思います。
 それからあと、問題行動、非行の問題というのは非常にこれは難しい対応をしなければなりませんが、学校、家庭、地域社会を含めてこの非行問題というものは取り組んでいかなければならないのでございます。今までも努力をしてまいっておりますけれども、今後なお一層この三者の連携を強化いたしまして非行防止に全力を挙げながらこの問題の減少を図っていかなければならないと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても十万人以上の子供たちが中途で学業をやめていくわけでございますので非常に大きな問題と考えておりますし、この対策については総合的に各種の施策を講じて対応していかなければならないと思っております。