そうすると、いずれにしても事務官なり書記官なりがみずから手を下して、口頭なら口頭でもそれは書類にしなければいけませんので手を下して、要するに当事者が「調停申立書」を裁判所へ提出するのではなくして、書記官なり事務官なりが——事務官がそういう資格があるかどうか、便宜やることもあるでしょうけれども、いずれにしても書記官の手を経て書類をつくる、あるいは定型書類に書き込むということになるわけですか。
口頭で受け付けるという制度が調停法にあるわけでありますけれども、純然たる口頭受理と、私ども定型書面による受理というふうに言っておるのでありますが、この定型書面による受理というのは、裁判所の方で御指摘のようないろいろな類型の調停申し立てに利用できる数種類の用紙を窓口に用意しております。これに適宜に書き込めばよろしいというものでありますが、この定型書面による受理、この二つを合わせて口頭受理と言っておるのでありますが、その数字を申し上げますと、五十六年度におきましては四万五千六百五十二件、大体六五％ぐらいが口頭受理ということで処理されております。
 その内訳をさらに申し上げておきますと、純然たる口頭受理が一万五千五百件ばかり、定型書面受理というのが三万件ばかり、こういうことになっております。
わかりました。では、この数字はこのとおりに受けとめます。そういう側面も簡易裁判所は持っているということも考慮する必要があると思うのです。
 それから、民衆のための簡易裁判所ということで、窓口調停の受理をしているわけなんですけれども、これはどのくらいの件数がありますか。いま言ったような書記官や事務官の数が少ないので、私もこの「調停申立書」を秘書に取り寄せさせて見たのですが、一々口頭で申し立てるのを記載するというのは容易ならぬことだと思うのです。窓口で調停の受理をした件数というのはわかりますか。五十六年度の七万件のうちの窓口受理というのは、どのくらいあるのでしょうか。
事件数は御指摘のとおりのようでございます。これは、民事に関する調停事件の原則的な管轄裁判所は簡易裁判所でございますので、地方裁判所へ申し立てられる調停事件というのはきわめて範囲が限られておりますために、そういう数字が出ておるわけでございます。
都市近郊でないような簡易裁判所あるいはある地域の簡易裁判所は、事物管轄の変動で事件数が減るのじゃないかという御意見もあるのですが、私、総計を見ますと、簡裁の調停の数が異常にふえているのですね。これはおたくの方から出ている資料だと思いますが、五十六年度の調停数を見ますと、地裁が五十六年度二千百四件ですか、簡裁が七万一千四件、こういう数字が出ておるのですけれども、これはこういう数字でしょうか、ちょっとここのところ、かけ離れているように思うのですけれども。
行政改革につきましては、行政部門が対象とされておりまして、独立しております裁判所につきましては、直接規制されるものではございません。これまでも私ども、たとえば定員削減計画等につきまして、司法行政部門に限って自主的に協力申し上げてきたところでございまして、この点は私どもも、国の財政等の面から協力できる範囲のことは今後とも協力すべきであるとは考えておりますが、事適正迅速な裁判を直接担当いたします裁判部門につきましては、毎年幾らかずつではございますけれども、増員を要求し、その実現を見てきたところでございまして、こういった姿勢は今後も堅持してまいりたいというふうに考えております。
大体よくわかりました。そうあってほしいと思うが、私がお尋ねするのは、さっきもよくお話ししたように、心構えとか能力とかという点で遺憾のない裁判官であれば、こんなことも一々言う必要がない。ところが、中に感情に走って裁判をしたり、いいかげんに裁判をしたりする裁判官も少数ではあってもないわけではない。だから、こんなに証拠があるのに、理由を見ると、その証拠というようなものをほとんど深く検討してもらえなかったというようなものはないわけではない。それだけに、いま上級審があるから上級審のレビューというものはかなりそういうものを減殺するだろうということはわかるけれども、しかし、中には上級審にいかないものもあるし、上級審でも救えない場合もあるでしょう。それを考えると、やっぱりこういうものは取っておくのだとした方が、裁判官が証拠の検討を十分やってくれる一つの担保になりはしないだろうかと、そういう老婆心がありますね。
 ですから、できればやっぱり事務処理が大変困難なんです、あるいはスペースがないんですというときが来たならば、そのときはまた考えましょう。しかし、そのときまではやっぱり保存してもらいたい、こう思います。
 それから、最後に大臣にお尋ねをします。
 今回の五百十三条の改正につきましては、これは日弁連との協議が全くなかったようであります。そこで、日弁連はこれに対して強い遺憾の意を表明し、同時に、この規定については賛否を明らかにできないというようなかなり強硬な意見を表明しておるようであります。私は、元来、訴訟法の改正などは、これによって行動を律せられるものは裁判所関係者だけでなくて、訴訟の当事者、とりわけ代理人である弁護士があると、そういうふうに考えます。これは当然でしょう。
 そこで、こういう訴訟法の改正などについては、これはもう法制審議会の議を経るだけではなくして、それに先立って十分な時間的余裕を与えて日弁連と協議をしてほしいと、こう思います。また、そうしていただかなければ困ると思います。これは司法制度全般について言えることでありまして、今回の監獄法の改正なども日弁連との協議が十分であったとは申せないようであります。いわんや、これに便乗して提出せられた留置施設法案、これはいま衆議院に係属しておりますが、これなどは警察庁が立案したということで、重大な司法制度関連法案であるにかかわらず法制審議会の議も経ないと、いわんや日弁連などは全く没交渉であるということなんです。
 私どもとしては、そういう司法制度に関する法律は全部日弁連との十分な協議をしてほしいと思いますが、それはこの場合はひとまずおきまして、中でもとりわけ訴訟法の改正のごときは、問題なく日弁連と事前に十分の協議をしてから提案してほしいと思います。そうあってほしいんですが、大臣いかがでしょう。