確かにこの二十数年の間に農村の社会の内部に大きな地穀変動が起こりまして、そのことが我が国在来の農法というものを大きく変革をしてきたという背景があるわけでございまして、そのことが今日の地力問題の一つの原因というふうに私どもは理解をいたしております。
 農業の主体の問題、私どもはよく担い手問題と言うわけでございますけれども、農業の担い手問題ということの中に今御指摘がございましたいろいろな問題が集約をされているわけでございまして、農林省がやっておりますいろいろな施策というものも、大部分はこの農業の担い手を育てるための一つの環境整備、こういうふうな役割を持っておるわけでございます。
 ただ、反面において、そのような一般的な施策が拡充をされれば地力問題に対する直接的なアプローチは必要ないかということになりますと、必ずしもそうはならないわけでございまして、土壌問題というのはすぐれて専門科学的な領域でございますから、そのことに対する行政上の直接関与ということもまた必要があると思います。その意味におきましては、今般このような法律案をお出しいたしまして国がこの問題について積極的に取り組むという姿勢を天下に対して明らかにした、こういう意味もあるわけでございまして、担い手問題の解決とあわせて地力問題に対する直接的な責務、こういう意味で御理解をいただければよろしいのじゃないかと思います。
私も、やはり地力を増進するという仕事の主体はだれなのかということについて非常に強い疑問を持っているのです。先ほど局長のお答えの中では、まず第一次的にはそれは農家だという話がありました。私も、それはそうだと思います。農家が一生懸命これに取り組んで、自分のところから収益をより多く上げるような努力をしなければならない、これは当然のことでありましょう。しかし、それを超えて現在の地力が非常に低下をしている。そして、世界的に見ても地力が非常に衰える。豊かな農地というようなものはもはや存在していないというような指摘もきのう参考人からあったわけでありますが、日本の地力を増進していくことについての国の責任、国のこれからの施策で万遺漏なきを期していくこと、どうしてもその覚悟が必要なのはむしろ農水省側にあるのではないかと思うのですね。
 今までそれは農家の責任だとは言いながら、農家が地力を十分に増進させ、そして自分たちの所有している農地を生かしていく、そういう努力ができないような農業構造に現在なってきているわけでございますね。深耕しろと言ったって、今では馬耕をやるにも馬がいない。それから、深く掘るすきを使うにも、そんなものはどこにもございませんですね。そして、みんな農業収入が乏しいために出稼ぎに出ざるを得ない。二兼農家がふえていく。農業に力を入れる時間はどんどん減っていく、こういうような形になっているわけでございます。これを根本的に立て直していく、その方策としては、単に予算を地力増進のためにつけるというばかりじゃなくて、その周辺のところからきちんと固めていかなければならないという問題にも我々は逢着をしているのではないかと思うのです。いかがお考えでしょう。
実は、ちょうどたくましい稲づくりのときに、これは農業者、そしてまた地方公共団体、国、一体となって本当にやらなければならないと思いまして、農業団体の代表者の方、それから都道府県の代表、いわゆる知事会の代表の方、それから市長会、町村長会、これらの代表の方をそれぞれお招きして、たくましい稲づくりということで、御存じのとおりの四年不作でございましたので御協力方をお願いしました。
 そのときに、その会議の中でいわゆる健康な土づくりという話が出てまいりまして、これらの皆さん方からも、土づくりというものなくしてたくましい稲づくりはできないという提言がかえって向こうからございまして、これらの皆さんと一体となりまして、農業者、地方公共団体、そしてまた国、そのリーダーシップをとるような形で今後鋭意やってまいるつもりでございます。
石油公団の探鉱投融資事業につきましては、民間企業の自主努力を前提といたしまして、これに探鉱資金の出資または貸し付けを行っておるわけでございます。
 現在までのところ、どういう成果が上がっているかということでございますが、具体的に申し上げますと、生産プロジェクト、既に開発して生産ができるプロジェクトでございますが、これが大体石油ショックの起こりました四十八年に六プロジェクトあったのが、現在十五プロジェクトと倍以上になっております。
 それから、供給地域でございますが、最初はアラビア石油、これは石油公団保証でございますが、九割以上が中東であったということでございますが、五十七年度には六六％ということで、七割以下に中東依存が減っておるということでございます。
   〔委員長退席、理事降矢敬義君着席〕
 それから、開発した油田は年々井戸が減耗していくといいますか、生産も減っていくわけでございまして、これを補てんしつつ、現在生産力を高めておるわけですが、大体現在のところ、輸入は確かに先生がおっしゃいましたように、一〇％以下の三十二万バレルぐらいでございますが、潜在的には六十万バレルぐらいの供給能力を持っておると、現在のところそこまでちょっと持ってこれない事情があるものですから、そうなっております。
 それから、石油危機が起こりました七三年、それから七八年でございますか、七三年か四年、それから七八年にかけましては、当時、一般の輸入は相当減ったわけですが、そのかわりに自主開発原油はむしろ比率をふやしたという、量もふえたということでございまして、そんなことから見まして比率が減らなかったり、影響度合いが少ない
といいますか、自主開発原油をやっただけの効果はあったということが言えると思います。
 そのほか試掘の成功率、これはいろいろとり方がございますが、一応諸外国に比して遜色のない成果を上げておるということで、さらに将来の展望といたしましては、中国の渤海湾プロジェクト、珠江沖の新プロジェクト等々、今後生産の増をするものもございまして、そういう意味で、これまで石油公団の探鉱投融資事業については、かなりの成果を上げてきておると私どもは考えておる次第でございます。