おっしゃるように、有病率の統計は統計によって数字が全く違いますよね。それはどこの期限をとるか。一つは、一年間に病院に一回行けば有病だったというのもあり得ますし、ある時点でアンケートをやって有病かというのもあるでしょう。それから、一カ月の間に病気になったことがあるかという、そういう期間によって非常に違ってくるわけですね。ですから、その定義をよく見ていただけば比較できるわけですけれども、私もそっちの方、どこが一番権威なのかちょっと知らないんですけれども。
 お医者さんの所得と労働時間の関係、アメリカはあのとおり、医者当たりで所得、医療費を計算して、そうしてまた労働時間を見れば、確かにおっしゃるように日本の倍ぐらいあるのかもしれないですね、時間当たりの収入は。それははっきり私も調べたことはないんですけれども、確かに所得が高いけれども、一方日本のお医者さんもよく働いていられるという、これは事実だと思いますね。そういうことは医師会なども調査して、これだけ一生懸命やっているんだということを出されれば、もう少し納得いくんじゃないかと思いますけれども。
だから、有病率ということがよく厚生白書なんかにも見られるわけですね。その有病率の中に、どういうふうにあれとって有病率を決めるのかわかりませんが、ただ病院に来た人間の数を見てやっていると、そのときに同一人が来ているのか、違った人が来ているのかというようなことをうまく選択してああいう統計ができているのかですね。一人の人が非常に長くかかっていれば有病率が非常に高くなるんですね、それをばらばらにとれば。しかし、実際は一人の人が毎日行っているわけですね。三百六十五日病気だということで三百六十五人ということになるんですね。統計上は有病率が非常に高い。しかし、実際は一人の人が行っているというようなこともあるんじゃないか。そういう統計のとり方がはっきりしていないものだから、我々は有病率のつかまえようがないということもあるんじゃないかと思うんですね。
 それから、今おっしゃったように、日本は医療費がだんだん上がっているというけれども、実際今の医者の生産性から考えて、医者の労働時間から考えて、実際どれくらいのインカムというか収入が医者にあるのか、労働時間と医師の収入ということも余りはっきり出てない。今お聞きしていると、日本の医者は働き過ぎていると、よく働いているということですけれども、普通表面上見ると医者が非常に収入が多いように見えるけれども、実際の労働時間から見るというと、一時間のいわゆる労働に対する収入というのはそう多いんじゃないと、アメリカなんかに比べれば半分なんかいかないんじゃないかと思うんですがね。
高木でございますが、経済の方は全然素人でございましてわかりませんが、また先生にお聞きするのが適当かどうかもわかりませんが、老人における病気というのを考えるときに、一つは病気ではなくて単なるエージングであるということですね。それを病気と自分が考えて医者に行く。それは何にもならないわけで、治療の方法も何もないというのが行くと。だから、先ほどまでは負担の方を先に考えていますが、消費といいますか、減らす方を、病気にかからないようにするというのが大事だとよく言われるんですが、エージングと疾患ですね、イルニスというものを混同してやるから一人平均にかかる医療費が多くなっているんじゃないか。これはスウェーデンあるいはデンマークというようないわゆる高齢化の既に進んでいる国と比べまして、日本の一人の医療費がどれくらいに当たるかということですね。
 それからもう一つは、一人の老人に要する医療関係者の労働時間がどれくらいになっているだろうかということですね。それから、一人の老人なら老人の疾患に対してどれくらいの長さがかかっているか。というのは、慢性病とかエージングですとほとんど治らないということもあるわけなんです。だから、全体の積算ですね、労働時間の積算。それから、一回にかかっている、一日なら一日にかかっている労働時間。それと、一人にかかる医療費というようなものはどうなっているかというようなこともかなり大事で、そちらの方を下げることが実は一つの問題じゃないかなというふうにも思うんですが、これは先生にお聞きすることじゃないかもしれないんですけれども、何か御存じのことがあったらひとつお聞かせ願いたいと思います。
証券取引法におきましては、投資者保護の観点から企業内容の開示制度を定めており、また有価証券報告書等の財務諸表の記載内容が適正に行われますように、公認会計士による監査を必要とすることにしておるわけでございます。
 御指摘の不正支出あるいは使途不明金といったような問題につきましては、これらの存在が往々にして財務諸表の適正表示に重要な影響を与えがちな、いわゆる相対的危険項目であるというふうにわれわれは認識しているわけでございます。
 そこで、先生の御指摘になられました航空機疑惑問題防止対策協議会の御提言の趣旨も外しまして、私どもといたしましては、公認会計士が投資者保護の観点から、これらの点につきまして一層厳正かつ組織的な監査を徹底するように公認会計士協会を通じて十分な指導を行ってまいったわけでございます。
 そこで、この公認会計士協会におきましては、このような趣旨を体しまして、会長直属の監査業務審査会というものを設置いたしまして、公認会計士の監査の実施状況に関する調査あるいはその結果に基づく個別指導等を行うことによる監査水準の向上に努めてまいりましたほか、五十四年十二月には、「不正支出・使途不明金等に係る監査の充実強化について」と題します協会長通達を発しまして、使途不明金に対する監査の強化について各会計監査人の注意を特に喚起するというような措置をとってまいったわけでございます。
 なお、証券局自身といたしましても、公認会計士の監査に関する私どもの審査を一層強化いたしますために、五十五年度から併任の形ではございますが若干名の証券監査官の増員を行いましたほか、企業の財務内容を審査、分析するために、これを一層効率的に行えるようにデータバンクシステムを利用した機械化の措置を進めるといったような諸般の施策を総合的に現在進めているところでございます。