仙台市では、自主防災活動の基盤を強化するために、このコミュニティ防災センターの事業に力を入れてまいりました。現在、市内中学校区七十ございますが、そのうち五十三の地域でこのコミュニティ防災センターが設置されているわけであります。内容的には、老人憩いの家とか児童館とか市民センター、あるいはまた防災機器の置き場、あるいはその建物の下には防火水槽が、四十トン近く入るような設計がいろいろされております。
 都内の中でも、救助用の工具が配布されているとかレスキュー隊員の育成等をしているところもありますが、このコミュニティ防災センターには、消耗品あるいは備品、備蓄資材等がかなりいろいろな形で入っておりまして、今回のいろいろな経験を踏まえて、スコップとかつるはしが欲しい、なたが欲しいというようなこともあったようでありますが、あと、のこぎりぐらいを足せば大体そろう、こういうことで、非常に地域に密着したきめ細かな内容になっております。
 私がなぜこういうことを申し上げますかというと、今回の災害基本法の改正に当たりまして、きょう皆さんのお手元に調査室でつくった参考資料がありますが、その中に対比表が述べられております。その六十六ページ、「都道府県地域防災計画」、第四十条、ここで、閣法は何ら修正されていなくて、我が新進党としては、当該都道府県の地域における防災施設、防災拠点の整備、あるいはまた防災対策の強化、あるいは建物等の安全性、ボランティア活動の支援とか、こうしたきめ細かな対応が非常に大事ではないかこういうふうに思っているわけです。
 そういう意味で、地域に密着した、かゆいところに手が届く、不安を安心に変える、今こういう政治が求められているときだけに、こうした改正に私たちはしっかりと取り組んでまいりたい、こう思っているわけでございます。
 続きまして、今回建設委員会付託になっております建築物の耐震改修の促進に関する法案についてお願いをしたいと思います。
 特に、今回の災害に当たって、二次災害を少なくする意味で応急危険度判定というのが行われているわけですが、今後これをしっかりと踏まえていただきたいということの要望と、もう一つは、今回の中で、耐震診断というものが出てまいりまして、既に横浜市の制度がスタートしているわけです。応急危険度判定士は災害が起きてから応援に行って危険を少なくするということですが、耐震診断士というのはこれから起きるであろう大変なところに対して未然に防ぐための診断であると。私は、国としてもこの耐震診断士の制度を積極的に進めるべきである、こういうふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
大規模災害に適切に対処するためには、ユミュニティーレベルから広域レベルに至
る各種の防災拠点を整備することが必要であり、特にコミュニティーレベルの防災拠点は地域の自主防災体制のかなめとして非常に重要なものと考えております。
 消防庁では従来から、自主防災活動の推進を図るため、地方債と交付税措置を活用した防災まちづくり事業等によりまして、地域の防災センターの整備推進に努めてきたところでございますが、今回の大震災を踏まえまして、各コミュニティー、地域ごとに、防災センターや各種集会施設等を中心に、備蓄倉庫や耐震性貯水槽、自主防災資機材、防災無線などを面的に整備することにより、その防災機能を高め、平常時には自主防災組織の研修や住民の憩いの場となり、災害時には自主防災組織の活動拠点、住民の緊急避難所としての機能を持つコミュニティー防災拠点として整備を積極的に推進することとしております。
「九州府」でございますが、出先を束ねるわけでございますから長官は公選制。つまり、今は日本の国会は議院内閣制、地方は知事は公選制、議会も公選制。だから地方の方がむしろアメリカ型になっておるわけですね、大統領型。
 したがって、「九州府」の場合も議会は各県からそれぞれ人口比、またその他地域面積に応じて人間を割り当てて、ちょうどヨーロッパの欧州議会が各国から五百六十七人出ていますけれども、それと同じように議員はそれぞれ割り当てを県にする。それは選挙にすると選挙がやたらと大きくなるので、その場合には職能別に分けて、そして知事が推薦するとか地方の県議会の承認を得て推薦する。つまり、例えば家庭の主婦とか農業代表とか市町村代表とか、それから教育関係とか、そういう職能別に人数を割り当ててその代表を議会の構成員にする、これがいいんじゃないかと私は考えております。
 したがって、今度ブロック制で衆議院のああいう制度ができたことは一つの「九州議会」のひな形をブロック別にも示したことになるので、あれが一つのモデルになるだろうと。「九州府」長官が行う国の予算の配分等はその議会がチェックをする。ちょうどＥＣとＥＣ議会との関係ということで考えていいんじゃないかと思っております。
 だから、第一段階と第二段階が「九州府」にございまして、まず最初は出先を束ねて、各局はそのまま縦割りのままで束ねて長官を置く。その長官と各県知事で国の予算をどうやって決めるか、また県境を越えた例えば産業廃棄物の処理の問題とか水利権の問題とかというような話は全部そこで長官と各県知事で決める、七県知事で決めていく、これが第一段階です。
 第二段階になると、今度は各県の権能が全部「九州府」に集まってもう県境がなくなって、その「九州府」と九州の中の各市町村という形でいくのか、それとも今度は「九州府」の権限を全部各県にして今の県でいくのか、これは選択肢ですけれども、私はもう県境はなくして一つの九州ということになって、長官とあとは各市町村、こういう形にいくべきじゃないかと。そうでないと、県境をまたがる例えば中津と豊前市とか、熊本の荒尾と大牟田とか、こういう問題が非常に多くて、また最近のように県と県をまたぐ問題、水問題、例えば福岡の水問題における水利権の問題とか産業廃棄物等、こうなると地方分権の受け皿としてやっぱり今の四十七の都道府県の範囲でいいのか、また市町村も三千三百でいいのかという議論がもう一つあるわけですから、地方分権委員会はそういうところまで踏み込んだ議論をやるべきだろうと考えております。