北方領土という北の端と沖縄という南方の端と、両方の問題をここで論ずることになりますので、ただ、私ども昨年沖縄の現地に参りましたものですから沖縄の方を先にやらせていただきます。
 沖縄は、本土に復帰して以来十六年がたっておりまして、私も沖縄には、私自身が自分の大学に沖縄文化研究所というものを開設いたしまして復帰を記念したものですから、もう何回も行っております。しかし今回のように政治、社会、経済の問題を正面から考えることをしてまいったわけではありません。むしろ歴史的な研究をしてまいったわけです。
 それで、昨年参りましたときに沖縄の現地の司令官に面会したいと申し出ましたところ、日本の国会関係者としては初めて面会する機会が得られました。まあ武人のことでありますから総合的な沖縄及び太平洋の全体の問題とか、あるいは作戦とかそう知っているわけではないと思います。私は復帰以前も必要があって行こうと思いましたけれども、駐留軍の方から認可されませんでした。谷川徹三総長と一緒に行こうとしたら行けませんで、復帰しましたら直ちに行きました。
 それから随分沖縄は、政治的にも経済的にも発展しておりまして、今から十六年も前、復帰のときどうなるかと思いましたけれども、非常に順調に、そして今回はさらにＮＴＴの株式売り払い収入というものを特別に付加されまして、最初に考えられたよりは政府側の援助がありまして非常に幸いだと思っております。ただ、これは償還をいずれはしなければならないわけでしょうけれども、政府として明年以後どういうふうな形で大体続けるつもりでおられるのでしょうか、お聞きしたい。
昭和六十三年度の総務庁北方対策本部関係予算につきましてその概要を御説明申し上げます。
 昭和六十三年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち総務庁北方対策本部関係予算要求額は、十四億八千三百三十四万五千円であり、これは前年度の予算額十四億六千八百二十六万七千円に対しまして一％の増となっております。
 主な内容について御説明申し上げます。
 まず、北方対策本部に必要な経費として、職員人件費等七千二百十四万五千円を計上しております。
 また、北方領土問題対策に必要な経費として十四億一千百二十万円を計上しておりますが、その主な内容といたしましては、北方領土問題対策協会補助金五億六十二万三千円及び北方領土隣接地域振興等基金造成費補助金九億円であります。
 北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題について啓蒙宣伝等を行うために必要なものでありますが、特に次代を担う青少年に対して積極的な啓発を進めていくことが大切であるとの観点から、前年度に引き続きまして、中学生向け解説資料の作成配布及び青少年向けのブロック単位での啓発事業を行うとともに、新たに、全国青年フォーラム等を開催するために必要な経費を計上しております。このほか国際シンポジウムの開催、北方地域元居住者等に対する援護措置等について必要な経費を計上しております。
 また、北方領土隣接地域振興等基金造成費補助金でありますが、これは昭和五十八年から施行されました北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき、北海道が設置した基金の造成に対して国がその一部を補助するための経費であり、昭和六十三年度は、第六年次目として九億円を確保いたしております。
 以上をもちまして、昭和六十三年度の総務庁北方対策本部関係予算の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 この際、御報告いたします。
 去る三月二十五日、予算委員会から、三月三十日一日間、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 まず、高鳥総務庁長官から説明を求めます。高鳥総務庁長官。
いや、そう言うけれども、私もそう学説を持って言っているわけじゃないので。しかし、私が一番最初に今財政目標を何にするかということを申し上げましたのは、今の財政は財政本来の機能を全く失っておると、その大きいものに歳出の二割も利払い費が占めている。これはもうここでも議論がありましたように、歳出の二割というのは特定の資産家に支払われるんでしょう。財政は特定の資産家のような者からお金を取り上げて、ない人に回すという機能を持っているんでしょう。所得再配分機能というのは財政の第一番の機能でしょう。これが二割もあぐらをかいているために全く機能を失っているじゃないですか。国民から借金するんだけれども、それは国民一般じゃないんですよ。国民のうちのある、先ほど言いましたように、資産家から借金している。逆に言うと資産家の資産形成なんですよ。そういう側面をいや応なしにこれは持つ。実態はそうなんだ。そして、その原資は広く国民一般から徴収をしている。貧乏人も含めて全部から取って、二割もの歳出というものを特定の資産家の資産形成やそういうものに配分をしておるという。事もあろうに、財政がそういう役割を果たしているということに財政担当者はもっと恐ろしさを感じぬといかぬですよ。
 その上で、税制の面では、やれ所得税の累進構造が緩和するの、消費一般に課説する間接税が導入されるわ、税財政あわせて再配分の機能をめちゃめちゃにしておるということをどうするかということが次の財政改革、財政の目標だと。財政改革と言うのであれば、基本的にあぐらかいておるそれをどうするかということを既存の財政法の枠にこだわらないで、新しい発想でもしない限り財政改革とは言えない。やっこらやっこらかかって昭和百二十四年までに借金返していくのも結構だろうが、しかし発想の仕方によっては、そのような財政構造というものを考えることができるんじゃないのかということを私は提案している。だから、突拍子もない話だけれども、二割は特定の国民に支払われているんだから、それによって上げられるであろう、上げたであろう資産課税から、相当部分というか、それを調達するという発想で税なり財政なりの仕組みを考えることは可能だと、これぐらいのことを考えないと、それはあなた、この財政改革はならぬって。いかがですか。