御指摘のように、サメによる漁業への影響を受けておるのは潜水漁業が中心でございます。ただ、瀬戸内の漁民の方々はそういう潜水漁業とまたほかの漁業も兼務しているような実態にあるわけです。そういうことを考えまして、どういう影響が出ているのか、これを県等からいろいろ聴取するのでございますけれども、とりあえず操業自粛を余儀なくされました漁業者の方々につきまして、漁業近代化資金でありますとかあるいは公庫資金の借入金の償還が困難になっている方々につきましては、実情に応じて償還猶予の措置をとるように既に関係機関から連絡しているわけでございます。
 それから、例の農業と同じような漁業経営維持安定資金というのがあるわけでございますけれども、その対象になるかどうか、そういうケースにつきまして、この対象になるような実態がございますればその活用という点も考えていきたいと思っております。
それから、タイラギ貝やミルクイ貝などの潜水漁は漁期を一カ月も残して三月十九日には操業中止に追い込まれた。また、岡山県では潜水漁の漁獲高は昨年に比べますと半分にも満たない。昨年は一億九千万円の漁獲高があったのに、その半分にも満たない、こういう状況になっているということですね。
 それで、サメも自然の一部でありますから、災害救助法、天災融資法、こういうようなものを何とかしてほしいという声も上がっているそうですけれども、漁業者に対する融資などの対策、こういうこともぜひ考えていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
今、御指摘の有害水産動植物駆除事業につきましては、漁業被害の防止という点から有害水産動植物の駆除をする場合に助成をしているわけです。
 サメにつきましても、漁獲被害の多い高知、鹿児島、沖縄等ではその対象にいたしているわけでございます。瀬戸内におきましては、これまでサメの漁業被害はなかったし、人身事故等はサメについては日本では十年前ぐらいにそういう事例を聞いていますけれども、それ以後なかったというようなこともございます。瀬戸内等ではなかったようなこともございますので、今回事件の発生して以来、愛媛県だけでなくて数県でいろいろな方法でサメ退治をやっているわけでございます。
 私どもとしましても、瀬戸内調整事務所でも各県に集まっていただきましての会議をやっているわけでございます。専門家の意見等を参考にしながら、こういう事業を活用する方向で検討してみたいというふうに考えております。
ぜひ適切に処理をしていただきたい。このツケをむつ市に回さないようにという配慮をぜひお願いしたいと思います。
 次に、私は瀬戸内に住んでおりますので、瀬戸内海のサメの問題をお聞きしたいと思います。
 愛媛県の松山市沖でタイラギ漁をしていた潜水作業員がサメに襲われて行方不明になってからきょうでちょうど一カ月目ということになるわけですが、瀬戸内海の各漁協はアワビやタイラギ貝などの潜水漁を打ち切り、それに従事をしていた漁業者は大変今困っているという状況もあるわけです。愛媛県ではこの捕獲作戦、県が二分の一を補助し、被害の多い潜水漁法の漁民がこの捕獲に当たっているという形で、少しでもサメを捕獲するということと、それから漁民の生活を助けるということで配慮しているわけですけれども、国には有害水産動植物駆除事業という事業があるそうですが、こういうものも使いながら、県、自治体に対して何とか援助をするということができないものかどうか、まず伺いたいと思います。
選挙区のむつ市の御心配いただいてありがとうございます。
 この扱いにつきましては、法律上旧所有者に買い戻す権利があるという仕組みに実はなっている一方で、現に道路等として利用されている実態にあることなんかを踏まえてみますと、現在地元関係者間で調整が行われていると聞いておりますので、その結果を見守って、制度にのっとって適切に処理してまいりたい、こう考えております。
新聞の報道によりますと、市の幹部も非常にすっきりしない話だけれども仕方がないというふうに言っているわけですね。で、市長さんも、農地法に落とし穴があったんじゃないか、もう四十年も前の亡霊で何億というお金を払わなくちゃいけないということで大変な問題だということを言っていらっしゃるわけですね。ここは青森県、大臣の地元でありますので、大臣はそういうことについてどういうふうにお考えになっているのかということをお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ほかのところにこういう例が多いかというお話でございますけれども、通常の場合ですと、これは耕地の部分だけを買収して小作人に売り渡す、道路はそのままということで、旧地主がそのまま道路を所有しているというのが通常でございます。この場合、たまたまこの土地の場合は相当大きな地主が大きな面積をまとめて持っていた、地番なども十分整理がされてなかったということで道路部分等を買収したという比較的例外的なケースでございます。
 したがって、その場合に旧所有者がそれごと買ってしまうということが、このような買収をした場合には自作農創設特別措置法が予定していたことだろうというふうに思いますが、旧所有者が買わなかったということになりますれば、国としてはほかに手段はなかったと言えると思います。
戦争の、前太平洋戦争の惨禍をも見ず、憲法の精神も酌まず、そして負の遺産に対する真剣な対応もなく、自衛隊の海外派遣のＰＫＯ法を急ぐということは非常に問題だと私は意識として持っているわけでございますが、いま一つ、今ポスト冷戦という時代を迎えまして我が国の外交の基本姿勢の問題で、これも小林先生にお伺いいたします。
 今、ドイツのお話が出ましたけれども、ドイツの対応を見てみましても、東西ドイツの統一の問題を含めまして今まで相対峙していた国が、東ヨーロッパに向かっても信頼を醸成する措置というレベルではなくて、統一の努力をして、アメリカのいろいろな核戦略や軍事戦略に対して、独仏にせよ自立した外交を展開しようという努力をしているということ、あるいはソ連、東欧に向かって一緒に全欧安全保障会議に入りましょうという提案をしているというようなこと、あるいはユーゴスラビア等の紛争に対しても調停の努力で、外交の努力でもって解決をしようとしていること、非常に自主的にポスト冷戦という問題に対して積極的に対立関係をなくすために努力をして、軍縮もまた進めているわけであります。
 こうした基本的対応というものを、我が国の外交を見てみた場合に、先生、どんなふうにお感じになっておりますでしょうか。