適切な対処ということでございましたので、これは適切に対処してレベルダウンをすることもある、こういうことをあいまいに言われたんだろうと思います。
 ところで、総理は、教育費が中堅層に非常に高くかかる、それについては十六歳から二十二歳の者について特別の控除を今回認めたというようなことで胸を張っておられるわけでございますけれども、ちょっとこの表をごらんいただきたいのでございます。（図表掲示）
 これは連合の白書の資料でございまして、特別な高額所得者を除きまして一般の勤労者の家計についての統計でございます。教育費の実収入に占める割合が、七五年から八六年の間を比較いたしますと、四十から四十四歳では一・八％から三・八％へと二倍にもなっておるわけでございますね。もちろん三十五から三十九の方もかなりアップしている。この教育費がどれだけ上がっているかと申しますと、これは一般の教育費でいきますと、教育費の負担は、この間平均三・六倍上昇しておるんです。特に補習の教育費の方は五・三倍も上昇している。先ほど申し上げましたように、四十から四十四と申しますと、まだ子供が十六から二十二になっていない方がかなりあるわけですね。ですから、総理がおっしゃるように、教育費の減税を受けられる方は十六からですから、そんなに完全に網羅されていない、こういうことが言えると思うのでございます。いかがですか。
年金に対します影響の御指摘でございますが、この問題につきましては、総理からも、真に手を差し伸べる必要のある方々に対しては手を差し伸べる、きめ細かく対処するという大方針があるわけでございまして、どのような現実に影響があるか、その結果を見きわめまして、審議会等の意見を聞きながら適切に対処してまいりたい、かように考えております。
あるいは詳しくは年金問題というのは担当大臣からお答えすべきかとも思いますが、各党の年金の専門家の方がお寄りになりまして、いわゆる基礎年金を含めた年金改正というのを、ちょっと忘れましたが、数年前にやっったことがございます。そして、年金につきましても、いわゆる物価スライド条項でございましたか、そういうことが効いてきておるわけでございます。しかし、将来にわたって考えますときには、やはり年金の一元化問題、昭和七十年までに間に合わすということを言っておるわけでございますが、それに向かっての緻密な議論を積み重ねていって、負担と給付というもののバランスからいかにあるべきかということを、将来のビジョンとしてはなお論議を詰めていくべき問題であるというふうに考えております。
北村先生にまず数点お願いしたいと思います。
 私、地球上の人類はやはり平和を求めて、戦争したらいけない、こういうことを肌身で知っておりますけれども、国という垣根でお互いの考え方が非常に手が届かない、こういうことを実感として感じていると思います。
 そういう中でまず質問したいと思いますのは、世界の軍備や平和を考えましたときに、先ほどもお話ししたことがございますけれども、アメリカとソ連が軍備の関係でまず縮小していく、核も少なくしていく、そうして平和というものがやってくる、これは事実でございます。そういう意味で、ＩＮＦ全廃条約後の米ソの軍事費の削減というものは、将来的に先生が考えられましてどういう形で削減の変化の方向に行くのか、こういうことをまず伺ってみたいわけでございます。
 二番目には、米国もソ連もそうでございますが、私はＳＤＩの配備が着々とやはり進められていると考えているわけでございますけれども、こういう宇宙兵力に対する質的な転換というものを米ソがどの程度に進めて、それに軍事費というものが数字的にどういう絡みをしてくるのか、こういうことがおわかりであれば教えていただきたいと思います。
 それから日本とソ連の関係でございますけれども、日本で総理大臣を初め国民の方々がソ連といつも外交交渉の中で北方領土の返還というものに必死になっておりますけれども、私はソ連の立場として、日本がこれだけ一生懸命考えておっても、やはりいろんな言いたいことがあって相手にしておらない、こういうふうに考えるわけでございますけれども、日本の北方領土返還の意欲に対してソ連はどういうふうに考えているのか、推測でも結構でございますけれども、おわかりであればおわかりの範囲で聞きたいと思います。
 それから最後に防衛の一点でございますが、私たちはやはりＧＮＰ比の一％枠は超えてはいけない、これを、東南アジアや世界に対して日本はやはり軍事大国としての印象を与えてはいけない、こういうことでチェック機能の一つにしているわけでございますが、いろいろございますけれども、世界の軍事費がいわゆる一九八五年全体だけを見ても約九千億ドルに達している、この中心が米国とソ連である。そしてまた逆に、兵器を供給する国がまた米国とソ連というものではないのか、その金額が四百三十二億ドルにも達するのではないかというふうな、これは私がじかに両国に確かめてないので推測の範囲でございますけれども、まず私はやはり、日本もそうでございますけれども、世界の軍事に対する危険度、これをまず取り払っていかなければいけない、そういう意味で世界の軍事費の九千億ドルの大半であるソ連とアメリカ、そしてまた兵器を売買する、そういうふうなことについても、どの程度まで縮小しなければ、世界の国々が皆自国防衛のために心配をして将来通常兵器というものの予算をふやすであろう。だからアメリカやソ連がもっとこれは注意をしなければいけない。そういうところの論議がなされているのかどうか、こういうことをおわかりの範囲で教えていただきたいと思います。
 それから、時間がございませんので原先生にお願いを申し上げたい数点は、確かに今円高、そういう中で非常に景気もいい形で内需というものも拡大されておりますけれども、こういう中で円高デフレの傾向というものを先生はどういうふうな形で分析されていらっしゃるのか、これが一点でございます。
 もう一点は、この好景気という陰の中で輸入商品というもの、例えばブランド商品でも割に下がっておらない。この複雑な流通機構というものにメスを入れなければ、国民の、消費者の利益というものも私は将来、資源のない日本の国は——今アメリカの形を産業的にも追っていっているのではないか。資源のない日本の国は、今ソフト、サービス化という産業構造の形のようなものが見えるけれども、ここらで、今申し上げた二点の中で本当に日本の国が考えていかなければ、世界経済の中で大きな落とし穴があるのではないか、こういう心配を私はしておりますけれども、そういう点で御見解をお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。