どうもありがとうございました。
 そして、次に一つお伺いしたいのは、高齢者の消費ということで、やはりきょう御出席の参考人の皆様方の論文、事前にそれぞれ読ませていただいたのですが、その中に何度となく出てきた問題としまして、有料老人ホームの問題があるかと思うわけであります。人生最後の高価な買い物というようなことが言われてみたり、その内容につきましても、本当に長期化するものでありますし、また不確定な要素も大変多いですし、また、途中で解消するようなことがあればまさに死活問題になりかねないというような大変大きな買い物でもあります。また、入居した後に年齢を加えるに従って本人の判断能力や活動能力が低下するというような特殊な事情があったり、なかなか難しい問題を含んでおるのかなということを感じております。
 そこで、高齢者の消費者を保護する法律としまして老人福祉法という法律があるわけでありまして、例えば、社団法人の全国有料老人ホーム協会、こういった団体を法律上認めてみたり、また、有料老人ホーム入居者基金というような基金をつくってみたり、有料老人ホームの問題の大きさを勘案してさまざまな対応がされておられるわけであります。
 有料老人ホームに対する法律上の保護ですとか、高齢者を社会の中においてどう保護していくのか、有料老人ホーム問題において現在の状況をどう判断されるか、どのように評価されるか、この辺の御意見を聞かせていただきたいと思うのです。
 青山参考人、それから島田参考人お二人から、有料老人ホームをめぐる現状についてどのようにお感じになっておられるか、どの点が問題だとお思いになっておられるか、その辺をお聞かせいただけますでしょうか。
おっしゃるとおりでありまして、私は実は前に論文を書かせていただいたときは、高齢者取り消し権というのは、一般的な形で未成年者取り消しのようなものを考えられないかというようなことをちょっと思ったことがあったのです。
 しかし、よくよく考えてみますと、一正の年齢から超えてしまった人が取引から阻害されてしまう、この人は取り消し権があるのだから余りまじめに相手にしていてはまずいということで、取引社会からそっぽを向かれるというようなことで重要な取引ができなくなるというのでは、これは大変なことですし、しかも取引ごとに自分の生年月日は何年何月ですと立証しないと困るというのはプライバシーの問題にもかかわるということがありますので、一般的な高齢者取り消し権というのはやはり危険だというふうに思います。
 ただ、特別のこういう領域においてというふうに、例えば訪問販売法とか特定商品に関してというふうにして明確な範囲の中で、六十五歳なら六十五歳という人についてこういう保護を一律に与えますというふうに制度を設計してしまう、それはそれで今も似たようなことをやっているわけでして、できないことではないのじゃないかというふうに思います。
ありがとうございました。
 先生、今のことでもう一つお伺いしたいのですが、そういうふうに線を引くということになると、例えば同じ年齢でも、物すごく元気で本当に聡明で、ばりばり働いている方、そういった方がたまたまその範囲に入ってしまうと、そのことによって取引上不利益を逆にこうむってしまうということもあると思うのですね。その点については何か心配すること、注意するようなことはありませんでしょうか。
高齢者の概念というのは、国連などで統計をとる場合などに大体一律に六十五歳というような相場ができております。ですから、普通社会学とか、これは私の専門ではありませんが、いろいろなところで高齢者というふうに言ったときには六十五歳あたりが一つのめどになっている。それから七十歳を超えると後期高齢者などという言われ方をしているというふうに理解しております。
 ただ、法制度の中で、六十歳とか六十五歳とか七十歳という線が果たしていいのかどうかということはまた別問題でありまして、一般的なところで六十五という線を引くことは構わないと思うのですが、例えばこういう取引に関して言うと、七十ぐらいでいいのじゃないかとか、そういう政策的な判断があり得ると思うのです。ですから、それは高齢者という概念を使わなくても、七十歳を超えてある者はという形でその必要なところに制度を置いていって、それは全体として高齢者保護のための制度として機能している、そういうふうなイメージで考えてはどうかというのが私の考えてあります。
我々はこれまで東南アジアとか、ともすれば南に向いていろいろ物を考えるということがあったように思うんです。私は、北東アジア、これは別に私が言い出したわけではありませんけれども、北東アジアというものに対して、経済的にもあるいは安全保障の面からいっても、もっと目を向ける必要があるのではないか。これまでどうも北東アジアというと、かつてソ連がいろいろ関心を示して、安全保障の問題で物を言ったり、いろいろしてきた時代もございましたけれども、今我々は北東アジアというものをもう一度よく考えてみる必要があるんではないか。
 これは、今議員は経済面で開発問題についてお触れになりましたけれども、私はロシアにしても、北朝鮮にしても、あるいは中国にしても、もちろん韓国は我が国と最も近い考え方をいつも持っている国でございますが、こうした国々がどうやってこの地域の安定といいますか、あるいは繁栄といいますか、そういうものを考えるかということは、非常に重要なのではないか。そしてまた、なおかつ、考えていい状況がだんだん整いつつあるのではないか。
 私は、米朝合意なんというものが、ちゃんと双方が誠実に約束事を果たしていくということができますと、北朝鮮がもっともっと国際社会の中で相互依存関係という状況に入ってくると思うんですね。そういうことを考え、あるいはロシアの今後は、一体どういうロシアになっていくかということをも、これはなかなか簡単ではないかもしれませんけれども、ロシアとの関係も、ロシアの北東アジアに対する考え方もよく確認をしながら、北東アジアの安全といいますか、安定といいますか、こういうことを考えるべき時期に来ているというふうに思うんです。
 と申しますことは、そういうものがないと、この地域の開発というものも安心して行われない、あるいは積極的に行われない。私は、こういう地域の経済的な発展というものは、民間がどれだけ積極的にその関心を示し、投資を行い、あるいは経済活動を行っていくかということに結局なるんだろうと思うんです。そのためには、やはり何といっても相互信頼といいますか、あるいはお互いの安定を求めるための考え方の合意がなされなければならないのではないか、そういう状況下で進んでいくことであろう。
 私は環日本海で、日本海に面している我が国の福井県、新潟県を初めとして、さまざまな方々が非常に意欲的に取り組んでおられるということも伺っておりますし、また日本海の向こう岸の方々にもそういう気持ちを多く持っておられる方がいらっしゃるということも聞いておりますが、基本的に、そういう大きな安定を保障するようなものが出てこないとなかなか進まないんじゃないか、しかしその機運は出てきているというふうに私は思います。
 しかし、その中でも例えば日中関係とか、これはもう揺るぎないものになっているわけですから、そういう部分は今私が申し上げたようなことでなくても進めていくことはできるであろうというふうに思っております。