第二次計画の中で後半の戦略を固めていかなければならない、所信の中にこういうお言葉がございます。私は、そういった重要な時期を迎えているという御認識が大変大事だと思うのですが、それではどういうふうな戦略を考えているのか。今までの戦略でいくのか、新たな戦略を模索して第三次を考えないで済むような新しい展開をされるのか。「経済社会の自立的発展の基盤を固めていくためにはどのような方法が有効なのか改めて検討を加え、その対策を一歩でも実現に向けて進める」こういう御所信でございました。したがいまして、この戦略の中で具体的な方法としてはどういう方法が有効なのか改めて検討という、この所信で変化が起きるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思うのです。
後段で達成できるかどうか、ちょっと私らも具体的に今後の実施の推移を見ながら決めなければいかぬ問題ですが、恐らく先生は第三次振興計画のことを言っておられるのだろうと思います。第三次振興計画についてはもう少し時間をかしていただきまして、具体的な事態の推移を見ながら判断させていただきたいと考えておるわけでございます。
先ほど総務局長から申し上げたとおりでございますが、私は北海道と両方担当しておりまして、特に公共事業が主体の基盤整備が行われてきているということでございます。公共事業の国の補助率でございますが、北海道も一時は十分の十がございましたが、だんだん下がってきております。沖縄も十分の十が最初のスタートでございます。そういった観点から考えますと、公共事業は高率補助でやると、失礼ですが、何かだんだんと甘えてくるような構造ができてくるのではないか、これが県民のやる気をなくする原因になりはしないかという点で私は心配をいたしております。
 そういう意味で私は、今後いろいろな面におきまして沖縄の方々のユニークな、創造的な意見を出していただきまして、それを我々が事業化していく、そして必要に応じて補助率の高いものもありましょうし、少ないものもありましょうし、あるいは民間活力を入れなくてはいかぬものもあるでしょうし、そういった点でこれから財政の厳しい中も乗り切っていかなければならぬなということをつくづく考えておる次第でございます。
 北海道にも沖縄にも、開発庁が担当してない部面がいろいろたくさんございます。例えば電力料金の問題でもそうでございます。ちょっと靴の底から足の裏をかくような感じがいたしますが、我々は懸命に頑張っていかなければいかぬ。また、沖縄には特に戦場になった経験もございますし、そういうお気持ちのそんたくが非常に大事だと思っておりますし、私らもできるだけそういった線に沿って皆様の御意見を徴しながらやっていきたい。当面は、やはりどうしても本土並みというのは復帰のときの一つの大きな希望でしたから、そういう希望をかなえてあげることが一番大事である。それをやるためにはどうすればいいかということでございますので、そういう観点にのっとって、例えば失業率の問題とかあるいは県民所得の問題とかというような問題も具体的に解きほぐして、問題解決を図っていきたいと考えております。これから先は県民の皆さんの御意見を十分徴してやっていきたいと思いますので、どうか県民の皆様、ここに沖縄の方もおられますが、御意見を賜るようにどうかよろしくお願いをしたいと思っております。
農業の大宗をなすものは米ですね。米はもうほとんど一〇〇％近い自給でございますから、それは食糧の中で占める割合は非常に大きいわけです。石炭の場合は、今もお話があったように、かつてはかなりのウエートを占めておったけれども、時代の変遷とともにだんだん少なくなってきて、現在は三％程度のシェアしか占めていない。
 例えば農業の中でも大豆が似たようなものでありまして、これは非常にシェアが狭い。二・三％程度でしょう、大豆の中に占める割合というものは。食糧全体から見たらもっと、国内の大豆の食糧としてのシェアは、国内品は一％以下、そういうようなことになるでしょう。大豆の方は、御承知のとおりもう自由化をしているわけでございます。
 ですから農業の方もかなり変わってまいりまして、お米のようなものであっても、過剰気味な中でこれ以上なかなか値段を上げることはできないということで、数年間据え置き。賃金が上がり、物価が上がっても据え置きかと言って随分おしかりを受けてはおるのですが、それでも据え置きまたはほとんどそれに近いような状態で推移しておる。それと同じく石炭を例えるということは、実際問題としてなかなか困難でございます。まして、お米、小麦というのは政府が買い入れるわけでございますが、石炭は政府が買い入れるわけではございません。お客様があっての話であります。しかしながら、今までのいきさつもあるから、高いものであっても、北海道電力を初め需要者に理解を求めて引き取らせておるということであって、需要者の方からすれば、倍もするものをいつまでも高い値段で引き取らせられちゃかなわぬという抵抗があることも御承知のとおりでございます。
 今回も、電力料金の値下げ、円高メリットの還元ということになりましても、北海道は国内炭をたくさん使っておるという点から円高メリットの影響が非常に少ない。すると、これから新しい事業を始めたり、工場誘致をするにあたってそんなに電力格差があるのでは、北海道に新規工場が来ないじゃないかという議論が北海道全体として一方にあることも事実なわけです。そういう事情がいっぱいありますから、経済というのはある程度保護することはできるのですが、恒久的と言ってもなかなか難しい、臨時的なものである。臨時的、暫定的、激変緩和的な保護のあり方というのは必要でありましょうが、それはそれだけのことであって、永久にやるならば実力で、自分の力でやっていくというのが民間経済の原則になっておるわけでありますから、そこらのところをどう調整していくか。
 その中で、企業それ自体はもちろんそうだが、問題は労働者、従業員で、これを中心に、一般論として限界のある産業から発展する産業に徐々に職種の転換が行われて、失業者がふえないで日本全体としての経済が繁栄していくことが望ましいわけであります。そういう原理原則に合ったやり方で石炭の従業員を何とか吸収していくということを考えなければならぬのじゃないか。それを優先的に考える方がむしろ国民全体の共鳴が得やすいのではないかという感じを持っておるものですから、先ほどあのようなことを答弁させていただいた次第であります。