結果的によく意味がわかりませんでしたけれども、しかし、私たち女性にとっては大変重要な問題です。戦後五十年たっても、日本の男性の意識はまだそう変わっておりませんし、あるいは企業側の競争原理の意識というのもそう変わっておりません。
 先ほど長谷川委員の方から御報告がありましたように、女性は三時間近く家事をやり、男性は、統計によっては七分というところがありますが、まけて二十六分としましょうか、これから女性が同じ土俵の上に立つならば、どちらにしても非常にオーバーワークになってくるわけです。
 先ほどから皆さん方が何度も言っておりますように、労働というのは人間そのものでありますから、労働力を切り離して移動したり競争させたり、効率ばかりというわけにはまいらないのが我々の勤労権という権利です。
 そういう意味では、私はもっと質問したかったのですけれどもきょうは時間がありませんのでできません。やはり労働行政というのは、人間そのものの生き方というものをしっかり見据えまして、労働法制というのは最低限の基準であって、先ほど大臣は盛んに経済的な豊かさという言葉を使いましたけれども、自立できて豊かさのある人は大変いいと思います。しかし、基準法というのは最低限の、守らなければならない弱い人の立場というのをやっぱり一番その基本線に据えて政策があるべきだというふうに思います。
 そういう意味では、どうぞ新しい労働基準法の改正案につきましては、先ほど大臣がお医者さんの例を出しましたけれども、別に病んでもいないところを切ったり手術する必要はないわけですから、その点は十分適正な政策に基づいてこの改正に当たるべきだということを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
三年程度というふうに報告の中で書かれておりまして、具体的にはさらに引き続き検討となっておりますが、これは平成十一年四月から起算して三年間という意味合いであるというふうに私ども受けとめております。
 この三年間につきましては、やはり保護規定の解消をされた後の働き方として、女性の方が仕事と家庭を両立させながら働いていけるような労働環境というのを雇う方も雇われる方も整備していかなければならないと思いますし、また男性の方も一定の役割分担等について意識をしっかりと改革していかなければいけないだろうと思います。
 この三年間がどういう形になるか、もし非常に長い期間というものを想定するとすると、そういった意識の改革が、女性だけについて別の水準があるということがどういう影響を及ぼすのか、かえっていろいろ慎重に考えなくてはいけないと思います。また、労働側からは逆に意見が付記されておりまして、全体の時間外労働の上限に関する基準が例えば百五十とか、そういった水準になるまで激変緩和措置の必要性があるのではないかというような指摘もあるわけでございまして、今後具体的な期間の設定については、そういった角度から審議会において平成十一年の四月まで議論がなされて集約されていくものというふうに考えております。
これは非常に重大な意味合いを持つと私は思うんです。
 三年間というのは、三年もたつと怒りを忘れるだろうという意味なのか、それとも百五十時間をずっと三年やっておいて三年後に三六協定を自発的なものに移していくのか、それとも三年のうちに個人でもって自己完結しろという三年なのか。その三年という意味がよくわからないんですけれども、局長、三年というのは具体的に言うと、これからじっくり時間をかけて審議するという、審議の三年間なんですか。
今御指摘ございました報告、まだ正式の建議になる前でございますが、それに盛られております事項をもとに御説明申し上げますと、時間外労働につきましてこれを厳に抑制し実効を上げていくために、まず、今までの目安制度にかわって時間外労働の上限に関する基準というものを労働基準法に基づいて定めることができるようにする。その上限の基準につきましては、事業主がそれに留意していくべきの責務、または行政においてはそれを指導していく権限、こういった一連の形をつくるということが提言をされております。
 そこで定められます時間外労働の上限の基準というものにつきまして、育児あるいは介護等の家庭責任を有する女性の方につきましては、平成十一年の四月から保護規定の解消がされるに当たりまして、この新しい上限の基準あるいは今までであれば目安制度で上限が定められておりましたが、急にそこの域に達するのではなくて、それとは別の水準の、低い水準の時間外労働の新たな上限基準というものを定めて、それを三六協定の中に織り込んでもらう、こういった措置を三年程度というふうに報告では申しております。
 一般の時間外労働の上限基準よりも低く定める際の具体的な水準、これから三年程度というのを具体的にどうするのか、この辺については平成十一年の四月までに審議会で十分時間的な余裕を持って議論していきましょう、こういう提言がなされているわけでございます。
先に大臣から御答弁がございましたように、恒久住宅に円滑に移行するということが残された大きな課題の一つでございます。同時に、このことは被災者の方々が生活再建をするためにはどうしても必要不可欠なことであるというように認識しております。このため、私どもでは、昨年の二月になりますけれども、地元の兵庫県、神戸市と、それから関係省庁との間で住宅実務者会議というものを設置いたしまして、この場で具体的な対策を検討いたしまして、実施に移してきているところでございます。
 特に今回の被災の場合、先生御指摘のとおりに、住宅を失った方々の中には非常に多くの高齢者の方々がいらっしゃいますし、それから、低所得の方々が多数おられます。特に、もと住んでいた場所に戻りたいという大変強い声がございますし、もとの家賃以上の負担が非常に難しいという声も強くございました。このため、昨年の六月になりますけれども、この住宅実務者会議等で検討いたしまして、政府として三万九千戸の大量の公営住宅を建設しなければならないということを決めましたし、大幅な家賃低減のための施策を実施しなければならないということも決めさせていただきました。
 これを受ける形で、地元では、昨年の七月になりますけれども、住宅供給のための総合プログラムというのを策定していただいておりまして、現在これに沿った形で、いろいろな地元の要望に配意をしつつ、平成十年度末までにすべての仮設住宅の解消を行うことを目指しまして、公営住宅への移行に励んでいるところでございます。
 これらの公的住宅の供給に当たりましては、先ほど少しお話がございましたように、仮設住宅で成立したコミュニティー、こういったものを大切にして移行したいという要望も強うございます。このために、先般行われました第三次の一元募集で、初めて公営住宅に関しましてグループ募集ということも実施させていただきました。
 それから、もと住んでいた場所にどうしても戻りたいんだという声に対応するためにいろいろな施策をやっておりますけれども、この点に関しましては、先生御承知のとおり、用地取得が大変難しゅうございまして、すべての要望にこたえることはなかなか難しい点がございますけれども、私どもといたしましては、借り上げ公営住宅制度、こういったものも十分活用いたしまして、できる限りの対応をしていきたいというように考えております。