今般提案されております国際緊急援助隊の派遣に関する法律案でございますが、自衛隊の派遣は予定しておりません。そして、ただいま官房長から申し上げましたように、日本警察の持つ人命救助等に関する能力、技術、経験等を提供しようというものでございまして、海外派兵とは全く異質のものでございますし、海外派兵につながるということは全くないと考えております。
国家公安委員長にちょっとお尋ねしておきますけれども、国家の統治権維持という責務を持つ警察が、救助活動に限定するといえども警察隊として海外に派遣される、これが公認されることになるわけであります。これは将来、自衛隊の災害救助活動、平和維持という名目で海外派遣が容認されるようなことにつながらないかどうか。諸外国の脅威に発展するようなことになれば、これはもちろん憲法違反でもございますし、また自衛隊法にも反することになるおそれがある、こう思うわけですが、この点はいかがでしょうか。
この緊急援助法で予定しておりますのは、海外における大規模な災害の発生でございまして、被災国政府等の要請に基づいて行う業務も救助活動、医療活動等に限定がされておるわけでございます。警察につきましては、先生御指摘のようにもともと個人の生命、身体、財産の保護に任ずるということで、公共の安全と秩序の維持に当たることをもって責務としておるわけでございますが、その責務を果たす過程で人命救助等の業務を行っておりまして、そういうことから人命救助についての能力、技術、経験、知識というようなものも持っているわけでございます。そこで、海外において大規模な災害の発生があって求めがあった場合には、こういった知識経験を利用してお手伝いをするというものも国際協力の面から好ましいのではないかと考えるわけでございます。手続におきましても、あくまでも被災国等の要請がある、また派遣するかどうかについて外交当局の判断を経るという大変慎重な手続を前提といたしておりますし、提供する役務の内容も、救助活動といういわばニュートラルな役務の内容というふうに考えておりまして、消防当局の行われますこの救助活動と差のないものであるということと考えているところでございます。
では、この国際緊急援助隊の派遣に関する法律案、外務委員会で審議されておるところでございますが、今後、都道府県の警察も国家公安委員会の指示で国際緊急援助活動を行うことになるということですか。警察法によれば、個人の生命、身体、財産を保護する、犯罪予防、鎮圧、捜査、また被疑者の逮捕等が主たる責務、このように我々は認識しておるわけでございます。特に公安業務等に見られるように国の統治権維持という主たる活動が本来の任務である、このように認識しているわけであります。そこは消防法による人命救助活動、災害防止活動とは主とするものが内容的に異なるもの、このように我々は判断しておるわけです。警察を国際緊急救助隊活動に派遣することはいかがなものかという一部の疑問があるわけですが、この点はどうですか。
警察の場合もほぼ同様でございまして、附則の第五条におきまして警察法の五条二項の一部を改正いたします中で、五条二項で「国家公安委員会は、前項の任務を遂行するため、次に掲げる事務について、警察庁を管理する。」という「管理」の仕事として、今回、派遣される仕事の内容を書き加えることといたしておるところでございます。
消防職員が国際緊急援助隊の一部として派遣された場合に不幸にして災害がありましたときには、地方公務員災害補償法の規定の適用がございます。それによりまして、国内で通常の公務を執行中に災害が生じたのと同じような補償がなされるものでございます。
 それから、今回の派遣に関する法律案に関連いたしまして、消防組織法の改正が必要ではないかということでございますけれども、消防組織法の中に消防庁の任務が書いてございますが、消防庁として国際緊急援助隊の派遣に関して手続その他いろいろの事務を行いますので、そのことを今回消防組織法の中に書き込む改正を派遣法の附則で行うことといたしております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の農事用電力という制度は大変古い制度でございまして、古くさかのぼりますと戦前から存在しておりますし、現在の電力会社の体制ができました昭和二十年代からも引き続き存続している制度でございます。電気事業法によりまして、電気料金といいますものは原価主義を一つの大きな基本原則としているわけでございますが、当時の実情から申しますと、日本の電力の供給構造は水力を主体といたしておりまして、たまたま雨の多く出る豊水期の余剰電力を農業面で有効に活用するということで、灌漑あるいは脱穀等を中心といたしましてでき上がってきた制度でございます。
 その後の事情の変化を申し上げますと、日本の電力の供給構造の面から申し上げますと、昭和三十年代の半ばごろまでは水力が中心という時代が続いてきたわけでございますけれども、四十年代、さらには最近というふうに移行するにつれまして、電力供給の主体は水力から火力、さらには原子力へと供給力が移行してきているのが実情でございます。また、需要面から申し上げましても、昔は冬が一番電力を多く使う時期であったわけでございますが、最近の実態は、冷房需要等を中心にむしろ夏にピークがシフトしてきているというような実情があるわけでございます。したがいまして、農事用電力の本来よって立つ基盤であった原価的な基礎というものが失われてきているという実情でございます。ただ、そうは申しましても、やはり公共料金である電気料金につきましては、料金水準が一気に変わるということもまた避けなければならないというような一つの要請もございますので、そういう観点から現在に至るまで農事用電力という制度が存続してきているのが実情でございます。
 したがいまして、そういう実情も踏まえ、かつ、農業以外の他の需要家への影響等も考え合わせながら、本件の取り扱いにつきましては今後慎重に検討してまいりたい、かように考えております。