それでは次の問題に入りますが、自衛隊法の七十八条を見ますと、そこに「間接侵略」という言葉が使ってございますが、この「間接侵略」という言葉がまたこれは極めて意味がわからないものでございまして、これは一体間接の武力侵略をいうのかどうかという問題ですね。
 自衛隊は武力で防衛するものですから、そうしますと侵略も武力侵略でなければならぬはずですね、という考え方もあるわけです。そうするとそれは、間接の武力侵略をいう、こうなるわけですが、間接の武力侵略とは一体何だろうかという問題です。これは本当にわからない問題ですが、どういうふうな御理解でしょうか。
自衛隊法八十条の規定によりまして、内閣総理大臣が海上保安庁の全部または一部をその統制下に入れ、防衛庁長官に指揮させる場合でございますが、これにつきましては法律は八十条二項にございます。それから、これを受けまして自衛隊法施行令の百三条に規定がございまして、「法第八十条第二項の規定による長官の海上保安庁の全部又は一部に対する指揮は、海上保安庁長官に対して行うものとする。」と、かような規定がございまして、統制下に入りましても防衛庁長官は海上保安庁長官を指揮する、こういう形に現在法令上はなっておる、こういうことでございます。
予備自衛官でございますが、これは防衛招集命令によりまして自衛官として勤務させるということで、自衛隊の継戦能力を確保するための人的基盤というぐあいに考えられますけれども、我が国の予備自衛官の制度につきましては、その採用が、自衛官であった者の志願に基づいて選考によって採用しておるというものでございます。
 これに対しまして、旧軍の在郷軍人制度といいますか、これは予備役、後備役、補充兵役などからなっておりまして、これは徴兵制を前提としております。そういう意味で現在の予備自衛官制度とは大きく異なるものではないかと考えております。
パイロットのような技術があるかというお話でございますが、現在の予想されております予備自衛官についての役割から考えまして、パイロットというような第一線と申しますか、そういう面で活動するといいますか、働くような態様までは現在考えていないというところから申しまして、現在陸上自衛隊と海上自衛隊だけが予備自衛官を持っておりますけれども、パイロットの技術を持っておる者がおるかもしれませんけれども、それはパイロットとしての役割を期待しての予備自衛官ではないというぐあいにお考えいただいたらよろしいかと思います。
それでは、予備自衛官を拡充することによって自衛官の数を抑制することができるかというような問題ですがね。そうすれば、もしそうであるなら大変有意義なことになるわけですが、この関係はどうでございましょうか。自衛官の数には関係なしに予備自衛官というものは決められるのか、あるいは予備自衛官があることによって自衛隊がある程度無限に数をふやさねばならぬような事態も防止し得る、したがって、言いかえれば定員削減に寄与し得ると、こういうようなことになるのかどうかという問題ですが、いかがでしょうか。
予備自衛官の採用年齢でございますけれども、現在、自衛隊法施行規則によりまして、士長以下につきましては三十七歳未満、それから定年制の自衛官であります幹部、准尉、曹につきましては定年年齢に二歳を加えた年齢未満ということで定められております。ただ、予備自衛官につきましては定年制をとっておりません。そこで、実際問題といたしまして、余り老齢化いたしますとこれは好ましくないということで、老齢化による質の低下を来さないように、その点につきましては個々に配慮いたしております。
予備自衛官の採用と自衛官の定年との関係ですが、自衛官を終わった人を予備自衛官にするというお考えを承ったんですが、そうしますと、自衛官の定年というものがあって、その定年の過ぎた者を予備自衛官にするということだと思いますが、その予備自衛官には定年はないのかという問題ですが、いかがでしょうか。
ちょっと聞きとれなかった部分があるのであるいは答弁漏れになるかもしれませんが、予備自衛官に対する防衛招集命令というのは、防衛出動命令が下令をされた場合に、防衛庁長官が必要があると認めるときに内閣総理大臣の承認を得て防衛招集命令が出せるというような規定になっております。したがいまして、予備自衛官をどの段階で何人に対して防衛招集を命ずるかということは、そのときどきの事態なり様相によって変わってくると言わざるを得ないと思います。いずれにしましても、予備自衛官が招集される期間というものは、最大限、防衛出動命令が下令されておる期間というふうに御理解いただきたいと思います。
法案審議の前提といたしまして、基本的な問題についてまず大臣にお尋ねをいたします。
 去る十月三十一日、宮澤大蔵大臣とアメリカのベーカー財務長官との間の日米蔵相合意が発表をされました。この合意は、為替相場一ドル百五十円から百六十円を長期的に続けるとしたものにほかなりません。全国の中小企業者、国民を苦しめている現在の異常円高をこのまま安定させるというのはとんでもない合意でございます。この春、本委員会で参考人質疑でも明らかにされましたように、せめて一ドル二百円ぐらいの水準に戻してほしいという声が産地中小企業の共通した意見でございます。このことは、ことしの中小企業白書でも、また七回にわたる中小企業庁の輸出産地調査でもはっきり示されております。
 先日の当委員会でも、田村通産大臣は私の質問に対して、為替レートでも、百五十四円、百五十五円というところの今の小康状態、これで安定されてはたまらぬと思うのです、下手なことをすれば零細企業は皆もう総倒れになると思うのですと答えておられます。もしこの御答弁が大臣の本当のお気持ちをあらわしたものとするならば、今回の宮澤・ベーカー合意は当然直ちに撤回をすべきであるというふうに思いますが、大臣いかがでしょうか。