何かわけがわかったようなわからないような話でございます。総額といったって、そんなのは個々に計画を積み重ねなければ総額なんか出るわけじゃないわけでございまして、その根拠になっていますねということを私言いたかっただけでございます。
 それでは、それを前提に置きまして今いろいろ策定されているわけでございますけれども、私たちとしては、当然住民といいますか生活者といいますか、そういう立場に立ってやはり公共投資、社会資本の充実ということを考えていただきたい、そういう主張をしたいわけでございますが、ずっと公共投資を今まで見ましたら、御存じのように大体配分率が一緒なんですね。各省庁の配分率も大体一緒なんです。私がこんなこと言うまでもないんですけれども、建設省は六八・一七％ですか、本年も昨年もそうでございました。一昨年もそうなっております。
 それで、三日ほど前でしたか、自民党の加藤政調会長かこういう配分率をもう一遍考え直そうというお話をされたということ、これ非常に大事だと思うんです。まあいろんな絡みがあってこれは不文律の数なんじゃと言えばもうそれで終わりですけれども、そういうことをやっておったらいつまでたっても本当に大事ないわゆる社会資本というのは充実しないわけでございます。七割近い予算を今まで占めておられる建設省でございまして、建設省の中でも細かく見ましたらこの配分率がよくきめ細かく決まっておるんですね、大体変わらぬ、見事なものでございます。加藤政調会長のお話ではないんですけれども、そういう考えを持っていらっしゃる。
 建設大臣、建設省所管の中でも大きな計画なんですから、もっと重点主義でやっていこうというお考えを示していただきたいんですけれども、どうですか。
公共投資の十カ年計画というのは総額を明示するというようなことでございますが、私どもとしては、それをつくるときに既に国土建設の長期構想というものをつくって考えておりますので、それをもとにしてそういう十カ年計画の総額を決めるときにも考えていただきたいというようなことで現在説明しておるところでございまして、十カ年計画はまだできておりませんが、そういうことの考え方も反映されるんではないかと思っておる次第でございます。
新聞報道を読みましたが、建設省の関連が二百八十兆というふうにも言われているわけでございます。経企庁のヒアリングがあってお話し合いされているわけですけれども、そのときの話し合いもいわゆる個々の事業内容、計画内容、そういうものの要するに先ほど言いました長期的目標ということが、これが事実ベースになっているということですね。
まず、厚生大臣にお伺いしたいというふうに思います。
 我が国の高齢化が短時間のうちに急速に進んでおる。そして、欧米諸国の二倍から五倍の超スピードで超高齢化社会へ向かっておるわけであります。
 そこで私は、本格的な高齢化社会と言われる二十一世紀に向けては、現在早急に我が国のあらゆる分野の政策の見直しを余儀なくされておるというふうに思うわけでありますけれども、恐縮ではございますが、時間の関係でポイントのみ御所見をお伺いしたいというふうに思います。
委員御指摘のとおり、地域によって国保の事情が変わり、その結果保険料にも相当の格差が出ておるということは大変問題だと思います。徳島県の事情をお話ございましたが、私自身過疎の町村をたくさん抱えておる地域の出身でございますから、いかに町村によっては苦労しておられるか、また低所得者の方々にも御協力を得ているかという事情はつぶさに承知をしているつもりでございます。
 いずれにしても、国民ひとしく保険を支えていけるような姿でなければならないという要請がある一方で、みんなで支えてもらう、特定の人だけが滞納してしまうということはやはりぐあいが悪いので、その滞納の問題の管理というのは、これは避けて通れないということだけは御理解をいただきたいと思います。
済みません。時間過ぎているんですが、とにかく徳島県は自殺者も出ているということで、今度この法改正に当たって十分配慮していただきたいということで、大臣から一言その御決意のほどお聞かせいただきたいと思います。
今お話しのとおりに、立法院の選挙も大統領選挙も民主化のルールどおりに行われるかどうかが一つの大きな着目点になるし、これからの日ロ関係、それだけにやはり我が方としては、ロシア側の非民主的なチェチェンの問題にしても大変もう国際的にも非難を浴びるような事態にあると思うんですね。
 そういうことについては、やはり我が国としても主張すべきことはどんどん主張して、ロシア側の民主化を確認していくということは一層必要じゃないかと思います。よろしくお願いします。
 次は最後の問題なんですけれども、これは終戦五十年どことしは言っているわけですね。同時に、旧連合国はことしはいわば戦勝五十年。第二次大戦が終わって向こうは五十年でございますから戦勝記念日的なものが、西の方もありますから、五月九日にはまさにエリツィンのところで、どういうんですか、エリツィンのところに中国の江沢民まで呼んで、常任理事国のボスが皆集まって、ドイツからも呼ぶそうですね、コールを呼んで対独戦勝的なことをぶち上げるという、あるいはイギリスでも同じような行事がある、アメリカはもとよりハワイでですか九月二日にそうした行事をやられる。
 そういうものと、我が方の終戦五十年をめぐるというものは、これは非常に私はよっぽど政治の姿勢からも配慮をしないと、極めて微妙な問題をはらんでいると思うんですね。
 と申しますのは、例えば原爆の問題です。広島で原爆を落とす、長崎で原爆を落とした、これは我々としてはアメリカは許せないという、それはもう当然でございましょう。しかし、これに対してアメリカの大統領は、河野外務大臣もこの間行かれて長官にはそういうお話もされたということでございますけれども、しかしそれを言ったすぐ後また大統領は、あのトルーマンの決断は正しかったんだ、悲惨なことではあったけれども、しかしあれは止しかったと。
 それは、やはり一国の大統領がそうしたものについて公の立場であれを否定するということは非常に難しいと思うんです。しかし、我々から見れば、日本人から見ればそれは許されたいというくらいにエキサイトしやすい問題です。
 そうたってきますと、今度は最近ニューヨーク・タイムズとかワシントン・ポストが非常に激烈な論調で、日本は原爆のことばかり言っているけれども、それじゃどういうことをあの戦争に際してやったんだ、どういうことをやったんだと。こういうようなものをまたたきつけるといいますか、そうなってくると、まさに終戦五十年あるいは戦後五十年をめぐって、今までせっかく築き上げてきたこの良好な関係というものがこじれてしまうという懸念というのを非常に感じます。
 ことしの一月ですか、外相はアメリカで長官と話されたときに、やはりそういう行事がいろいろあるからお互い冷静にいきましょう、こういうふうな話し合いをされたということも報じられておりますけれども、その辺についてはどういう御見解でしょうか。