まず最初に、京都会議に向けてのこの政府提案が国民一般、そして国会に対して情報を提供することなく、また広く意見を聞くこともなく、全く密室の中で決められたことに対して、私は大変問題の大きいことだと思っております。地球温暖化対策というのは、これは国民的な運動といいますか、国民の大きな協力がなくして成果を上げることはできないと思うわけです。
 そこで、本日のけさからの審議の中でも皆さん方がいろいろおっしゃっているわけですけれども、産業界の問題もそうですが、国民のライフスタイルをどう変えるかというのはとても大きな意味があると思います。その中で、やはり意識改革が必要だという御質問に対して、私は環境庁のお答えを聞いていて、ううんわかっていないなと思って伺っておったんですね。
 というのは、具体的に国民に何を訴えたらいいかよくわからない。しかし、一生懸命工夫していますと言って新聞に百万部広告を載せたとか、いろいろ大変なお金を使っておられるなというのを感じたわけですけれども、やはりこういう問題はもっと国民とかＮＧＯと話し合って、そして一緒に何ができるかということでＮＧＯ、国民の知恵をそこに参加させるといいますか、参加型のこういう温暖化防止対策というのが必要だと。そういうことをやっていくことの中で、ＰＲというのは当然ＮＧＯたちによって工夫されてきますし、みんながそういうことを意識化していく。
 そういう意味で私は、日本の行政全体なんですが、環境庁は特に環境問題というのは、ＮＧＯとか住民とか国民とのパートナーシップをどう強めていくか、このことが非常に大事だと思うわけです。ですから、そういう点でこの温暖化対策についても、公開性と透明性という原則に加えて、市民参加のルールを確立していくべきだと思いますが、大臣、どのようにお考えになりますか。
時間がなくなりましたのでやめなければなりませんが、議長国として本当に責任も重大であり、大変な重責を担われるわけでございますが、ぜひ未来世代のためにも勇気と決断を持って臨んでいただきたいと強く要望しておきます。
 ありがとうございました。
お答えを申し上げます。
 国際交通のための航空機や船舶からの排出量の取り扱いでございますが、これにつきましては、積み荷国からの排出とするのか、それとも船籍がある国の排出とするのかなと幾つかの方式が考えられるわけでございまして、まだ現状では国際的に結論が得られていない状況でございます。こうしたことから、これらの排出量は、各国の排出目標の約束に含めるべきという提案は今までのところは行われていないということで対象外になるのではないかという御指摘、御批判があるわけでございます。
 これらの対策につきましては、国際交通のための航空機や船舶からの排出に対して、国際的に共通の対策を実施することが可能ではないかという考え方に立って適切な方策を検討するようにそれぞれの分野における専門機関がございます。こうした専門的な国際機関に、条約締約国会議の補助機関、これは科学上及び技術上の助言に関する補助機関、ＳＢＳＴＡというものがございますが、その補助機関から検討を依頼したところでございまして、その成果を踏まえて将来的に政府間の検討が進展するものと期待をしているところでございます。
議長国としての日本の努力に期待したいと思います。
 四つ目の抜け穴、これで多分最後になると思いますけれども、国際的な航空・船舶燃料からの排出、この分野の排出が規制対象から除外されることで、二〇一〇年までに五％から一〇％ぐらいの排出増加が許されることになるのではないかと思いますけれども、これについては検討課題として残されるのでしょうか。少なくとも国際約束の課題ぐらいにはしてほしいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
必要があったらまた部長から追加してもらいますが、今のこのＨＦＣ等を京都会議でどう扱うかという問題と、それから現実に不必要に外へ出ないようにということでいろいろとそれを抑えるという努力とは別というか、関連はありますけれども、むしろそちらの後の方は今既にいろいろと努力をしているところでございまして、京都会議で書く書かないとは別に、そのＨＦＣを必要な分野以外では使わないとか、それからまた使う場合にも外に出ないようにするとか、そういったいろんな取り組みは今既に進めているところでございますので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
先生のお言葉の大ざっぱという言葉をそのまま使いますと、私が三つの主たる機能があると。そのうちで一つ目の職業能力の開発といいますのは、構造改革の中で大きな、働く皆さんの職場の移動というものを円滑にするには一番重要な要素だと思っております。構造改革で日が陰ってくる産業、したがってそこには雇用問題が出るだろうな、こう思っております。しかし反面、幸せなことに日の当たる産業というものが構造改革の中でまた出てまいります。したがいまして、そちらの方に労働の移動というものを失業なく展開してまいりたい。
 ただ、その間にやはり新しい技能を身につけませんと、新たに日が当たるようになったその職場に就労がなかなか難しいということがあります。したがいまして、言いますならば技能のドレスアップというものが必要だ、それが職業能力の開発機能だ、こう思っておりますので、ますます重要度が高まるのではないか、こう存じております。
 もう一つ、中小企業にそういった技能ある皆さんを一般の労働を提供する皆さんと一緒に雇用をするということを大いに進めていかなければなりません。新しいジャンルの中小企業を発展させようというような意味での言いますならば助成金になろうか、こう思っております。
 同時にまた、今、人の面で言いましたが施設の面で、新たな雇用を増大するというような施設を中小企業者等で設けるといいます場合の助成金というものも、雇用の空洞化を補う意味合いでは非常に大きな力をこれからも発揮していく面だ、こう思っております。
 三つ目の中で、例えば移勤労働者の住宅というようなものを三十年前からずっと実施をしてまいりましたが、行監当局においてこれの本来目的による入居状況というようなものをいろいろ点検をなされて、どうも全体で本来目的どおりの居住者というものが二一％ぐらいである、他目的利用が非常にふえているというような数値も私、提示をいただき、かつみずから調べて掌握をいたしております。
 そういうような意味合いで、三番目に私が挙げました分野について、もう一度機能の実態を改めました上で検討をしてまいる余地があるかな、これが大ざっぱに申しましての雇用促進事業団についての私が措置を考えているところであります。