現在税制調査会で検討が行われております税制の抜本改革におきましては、所得税、法人税から始まりまして、間接税も含め現在あるすべての税目について、それは国税、地方税を問わず検討の対象になり得るということでございます。したがいまして、その抜本改革における税制調査会の検討が出る段階におきまして、一体国と地方の税源配分がどうなるか、あるいは財源配分がどうなるかという問題につきましては、いわばその結論によって大きく異なってくる。いわば国と地方の配分の問題につきましては今回の抜本改革における一つの大きなテーマになるだろうという状況でございますから、今の段階で私どもの方から確たることを申し上げられないということでございます。
国と地方の財源配分の問題につきましては、先生御承知のように歳出面における問題、同時に歳入面における問題、両面から地方財政全体がどういう姿になるか、そういった問題をそういった観点から、毎年度の予算編成の際に自治省及び大蔵省の間で詰めているということだろうと思います。私が所管しております税制の立場から申し上げれば、確かに今回補助金等の整理合理化に伴う自主税源の拡充ということでたばこ消費税の引き上げを臨時異例のものとしてお願いしたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、六十二年度以降の税制の問題につきましては税制調査会で今まだ検討が行われている最中でございますから、理段階においてそれをどういう形で処理をしていくかという点については申し上げる段階にないということでございます。
先生御承知のように、あの覚書は補助負担率の引き下げに関して結ばれた覚書でございますので、補助負担率に関しての内容でございます。そういう意味では、財源対策というものは一応その外になってはおると思います。しかし私どもも、ああいうふうな大きなカットが行われている、これが三年間続けられるということでありますならば、これは二年度目以降も何らかの財源措置が必要である、特にこれは自主財源で今回措置をしていただいたわけでございますから、そのような措置が望ましいというふうに考えております。
理解するもへったくれもないのですよ。両大臣の覚書は、第一項目には、補助金カット等の財政措置は三カ年とする、暫定期間とすると書いてある。二項目には、この暫定期間中三年のうちには国と地方との間の財政問題についての基本的な形は変えないとこうやっている。そうでしょう。
 財政局長に聞きますが、たばこ消費税を入れて、一年間ですが、二年目にはたばこ消費税は取っても基本的な財政構造は変わらないという範疇に入るのですか、入らないのですか。どう理解しているのですか。
先生御指摘になられました地方の税財源をどうするか、あるいは国と地方の財源配分をどうするかという問題につきましても、税制調査会における抜本的改革の中では、これも一つの大きなテーマになろうかと思います。したがいまして、今税制調査会で御審議が行われている最中でございますので、この問題に伴います地方税財源の配分をどうするかという点につきましてもまだ私どもとしても申し上げる段階にない。その点御理解いただきたいと思います。
税金を減らしても補助金、負担金を減らしても、借金の道をあけてやるから地方財政の運営に支障がないようにいたしますと、いつも決まり文句ですよ。そんな答弁な一ら、あなた、大蔵省の課長でなくたってだれでもできるですよ、これは。私が聞いていることは、地方の今日の税源構造、財政構造、こういうものからいって、一兆一千七百億円の補助金、負担金を減らした以上は自主税源を一部与えてやらなければいかぬだろう、その他はひとつ借金でやってくれ、これが大蔵省の考えでしょう。そしてたばこ消費税を突如として税制調査会を無視してやったわけでしょう。そうだとするならば、全部借金でやれという基本じゃなくて、税源を与えますよ、残りは借金でやってくれ、こういうことなんだから、そういう基本的考えは貫いてもらわなければいかぬ、三年間の暫定措置の間は。一年間だということはわかりますよ、来年あるから。しかしその考えは貫く、これを約束してもらわなければいかぬですよ。私は下がれない。
たばこ消費税に伴うこの二千四百億円の問題でございますが、私どもとしては、私も主税局でございますから、税の立場から見れば先ほど御答弁したとおりでございます。今回の例えば六十一年度予算におきますいわば地方財政対策全体を考えれば、ことし六十一年度におきますいろいろな総合的な地方財政の全体の収支見込み、その中で各種の地方財政対策を講じた、こういうことになっていると承知しております。したがいまして、六十二年度以降の地方財政対策をどうするかにつきましては、正直申し上げれば主計局が全体の取りまとめ役でございますから主計局の方から答弁した方がいいのかもしれませんですけれども、こうした六十二年度以降におけるそれぞれの年の地方財政収支全体を見ながら基本的には地方の行財政が支障なく運営できるようにそのときどきに対処されるべき問題ではないかというふうに考えております。
先生御指摘のように、資産形成に絡むいろんな悪徳な商法というのは最近の大きな特色かと思います。そういうこともございまして、毎年政府が決めてございます消費者保護会議におきましても、昨年十一月の第十八回の消費者保護会議では、悪徳商法、特に資産形成関係の悪徳商法の取り締まりということを最重点項目にいたしまして、現物まがい取引を初めとしまして、各種の対策について決めたところでございます。その中の一環としましても、現物まがい商法につきましても現行法の対応が非常に難しいということでございますので、新しい法律をつくるということも決めてございまして、今日御審議いただいているということかと思います。
 こういうものとあわせまして、関係六省庁でも機動的に対応するように、それぞれの所管の事項につきまして協議をしているというところでございますし、それから、私どもの方の国民生活センターあるいは都道府県の消費生活センター、現在二百七十もございますけれども、こういうところで盛んに啓発活動、苦情相談ということについてやっているわけでございます。先ほど御指摘いただきましたように、何分にも経験が十分ありません分野でございまして、非常にちぐはぐな分野がございますけれども、できるだけ連携をとって推進していきたい、こういうように考えでございます。