よろしくお願いいたします。
 次に、有害大気汚染物質で勧告等の対象となる指定物質は、今のところ、ベンゼン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、この三物質になる予定だそうですけれども、ダイオキシン類もこの対象にすべきではないかということをまず申し上げます。
 といいますのも、私の地元の北國新聞、四月二日付の夕刊に「ダイオキシンを断て」という大きな見出しで一面に出ておるんですけれども、このダイオキシン類もがんや奇形の原因となる史上最強の毒物であると、これに対する十分なモニタリングをして取り組まなきゃいけないんじゃないか。
 諸外国の事例を新聞で書いてありますのでちょっと読ませていただきますけれども、「海外では既に、ドイツやオランダが既設の焼却炉まで対象にした排出基準を設定、削減に取り組んでいる。中でもオランダは、廃棄物焼却のほか、鉄鋼業や化学工業、セメント関連産業といった国内のダイオキシン発生源とそこからの発生量を洗い出し、二〇〇〇年までに排出量を四分の一にする計画を進めている。」と、こういう取り組みをしている国もあるわけですね。
 それに対して我が日本の場合はいかなるものなのか。ダイオキシンという言葉を聞いただけでも私は本当に背筋の凍るような思いがいたしますので、これに対するお取り組みはいかがされるのか、お伺いいたします。
有害大気汚染物質をリストアップするに当たりましては、その物質の有害性に関する科学的知見のみならずへ生産とか使用量、それから大気における検出の状況等に基づいて、現在、大気汚染の原因となり得るかどうか、健康リスクの程度はどうか、こういう点を判断して詰めていく必要があると考えております。ただ、あらかじめ政令指定するというのは、この今回の法律ではとっておりません。ただし、どうしても緊急に排出抑制を急いですべきというようなものについてはいわゆる指定物質というぐあいに政令指定で対応するという仕組みになっております。
その諸外国におきまして具体的に数字が出ておるわけでございますが、それを参考にしながら、ぜひ日本でも、二百から三百と、百も違いがあるわけですから、そういうことのないように、できる限りお取り組みを願いたいと思います。
 続きまして、具体的にどの物質が有害大気汚染物質に該当するのか、予測可能性を担保する上でも重要ですから政令等で公表すべきではないかと思います。具体的に政令等で規定するつもりでしょうか。それとも、そうしないのならばその理由もお述べください。
これまでの環境庁の調査研究の成果を踏まえますと、この有害大気汚染物質に該当する可能性がある候補物質としては、非常に大ざっぱな数字で申しわけないんですけれども、これは化学物質の分類の仕方とかによって一つが十になったり、もっと数十になる場合があるわけです。そんなことで、二百から三百種類というぐあいに私どもは今数えております。ただ、具体的には、今後中央環境審議会において専門家の御意見、御検討を踏まえて物質名等を明らかにしていきたいと思っております。
 なお、諸外国でございますが、今回、アメリカにおける有害大気汚染物質としては百八十九物質をリストアップしておりますし、ドイツでは百五十四物質、オランダでは二百二物質について排出ガイドラインを設定していると聞いております。
そういうことで、非常に多様なモニタリングというものをぜひお願いしたいと思います。
 続きまして、有害大気汚染物質は今のところどのくらいになる見込みでしょうか、欧米と比較してお答えください。
私どもの日常生活、広い意味の生活環境といいますか、そういうものに影響を及ぼすというような知見なり実情あるいはおそれなりがあるということが科学的な根拠等でもって把握できる場合には、当然御指摘のような対策をしていかなきゃならない、かように考えております。
もう一度、念押しのようですけれども、では十分な科学的知見、モニタリングの結果を受けて、将来的には生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときには見直すということでよろしいのですね。
今大臣いみじくもおっしゃっておられましたように、いわゆる学位制度、これを変えられるということでございますけれども、我が国の場合におきましては、学位を持っていても持っていなくても、余り待遇の上では変わってないような気がするのですね。アメリカあたりではＰｈＤを持っている者と持っていない者とでは給与においても完全な差がございますし、いろいろの面で優遇されているわけでありますけれども、我が国の場合は学位を持っていても持っていなくても余り変わらない。今度、答申では学士も学位の中に入れるということでございます。学位になるのは結構だと思いますけれども、名前だけ変わって何ら特別に優遇されていないというような状況であっては、それでは名ばかりあって実がないのじゃないか、そんなふうに私は思うわけです。もちろん学位を持っている者はそれだけ実力を持っているはずでありますから、その差は企業内においても生じるかもしれませんけれども、いずれにしましても、博士があってもなくても余り影響がないような状況にあるのじゃないか、その辺、私は残念だなと思うわけでございます。
 そこで、今大臣の御答弁、御所見に関連しまして、まず私は財政面でお尋ねしていきたいなと思うわけです。
 ここに「高等教育財政」という資料があるのでございますけれども、「高等教育機関に対する国（連邦・州）・地方の支出額、すなわち公財政支出高等教育費の国民所得に対する比率は、我が国は〇・八％」、これは一九八六年の資料でちょっと古いのでございますけれども、アメリカは一・五％、これは一九八五年の資料、イギリスが一・六％、一九八六年の資料、フランスは〇・九％、一九八四年、西ドイツが一・八％、一九八五年、このようになっているわけでございます。これを見てもわかりますように、高等教育機関全体の経費の負担者は、我が国とアメリカ合衆国以外の国では私立の機関がほとんどないこともありまして、主として国、州となっているわけでございます。私的財源からの経費はほとんどないか、あるいはあっても少ないわけでありまして、イギリスの大学は、設置者から見ればすべて私立大学でありますけれども、経費の大部分は国と地方が補助金によって負担しているので、財政面では他の国の国公立大学に準じているというふうに考えられているわけです。そういうようなことですが、今デー夕をちょっと申し上げましたように、我が国は、一九八六年のデータですけれども、〇・八％、こういうふうに低いわけでございます。先ほども申し上げた末松学長の話にもありましたように、人件費にとられて財政面においては非常に苦しい状況にあるというわけであります。それ以外に科研費とかいろいろあります、それは知っていますけれども、これについて文部省としてどういうような形でカバーしておられるのか、その辺をお尋ねいたします。