できてから後のどういうふうになっていくかという点を大いに注目したいという御発言でございましたが、その点とも関連して私次のことを御質問したいんです。
 この行政手続法というのが国民生活の利益の上で本当に具体的にどういうふうになっていくんだろうかという、この点のイメージがなかなかわきにくい。私もいろんな文章を読みましたし、これに関するいろんな論文も読んでみましたが、なかなかわかりにくい、抽象的で。法律自体というのはそこに具体例を書くわけにはいきませんから、当然ある程度の抽象性というのはこれはやむを得ないと思うんですが、いずれにしろ国民が手にとって今度この法律ができたらこういうことがこうなるんだというイメージをわかせるといいますか、このことは非常に重要だと思うんですが、私自身まだ明確な絵をかくという点で幾つも不明といいますか、なかなかはっきりしない点がございます。
 そこで、この法律ができたら今までとどこがどう違うんだと、何かの具体例でそれを説明していただけませんでしょうか、手短に。
私はこの記事だけでは必ずしも適切な書き方ではなかったなというふうに思います。やはりこれからさらに本年度いっぱいこの行政改革を進めていかなきゃならないわけでございますから、行政手続法がようやく最終段階を迎えて御審議をいただいている、そういう流れ全般については少し進んではきたけれどもこれからなおやることがある、そういう意味合いのことを実は申し上げたわけなんでございます。
 しかし、仮にこのままお受けとめいただきましても、この行政手続法、まさに今各委員からさまざまな御審議をいただいておりますように行政万般にわたる大変広範囲なものでございますから、その法律の目的に従って法律が施行された後にどこまでこれが確保されるか、法律の目的が実行されているか、これは極めて重要な問題でございます。
 今、大久保委員にもお答え申し上げたわけでございますけれども、やはりそこまで、法律が施行されてその実行が確保されているということが確認されなければ本当の意味で法律の趣旨にならないわけでございますから、その問題に総務庁としては極めて大きなウエートを置いて考えているというふうに御理解いただければありがたいと存じます。
今日、行政の民主的で公正かつ効率的な運営を確立するということが極めて重要な課題であることは言うまでもないと思います。その点で、今審議しております行政手続法は全体として行政の改善につながるものであるというふうに私は考えているところでございます。しかし、この審議に当たって、私自身がこういう点ほどうなんだろうか、こういう点ほどうなんだろうかと疑問に思っている点が幾つもございます。また、少なくともこういうことはやはりやっていくべきではないかという私の主張、そういう点もございます。今申しましたような全体的な立場から、以下幾つかの質問をさせていただきたい、こういうふうに思います。
 まず一番最初ですけれども、全体的な問題としてこれは石田総務庁長官にお尋ねしたいんですが、長官は十月二十三日の朝日新聞で、今回の行政手続法について、「除外項目もあるが、まずは七〇％程度の出来。ここから前進する」、こういう発言をインタビューでしておられます。そうしますと三〇％ほどまだできの悪いところがある、こういうことになるのかと思いますが、全体の評価としてこの発言をどのように理解したらよろしいか御質問します。
行政手続法の適用除外の問題についての御質疑なんでございますけれども、特にその中で税務の分野の問題を御指摘になったわけですが、これは個別問題で全く所管以外のことでございますので、私がうかっに答弁申し上げることは適当ではない、慎重にいたしたいというふうに存ずる次第でございます。
 いずれにいたしましても、除外された分野についても将来ともに必要に応じてやはり見直しをする必要はある、このように行革審でも言われておるわけでございますから、そのような観点に立って各省庁が御努力されることを総務庁としては期待いたしたい、こういう立場であることを表明させていただきたいと存じます。
今日までこの手続法をまとめてこられた御労苦もさることながら、これが施行された後の問題も見逃すことができない大変重要な問題ではないかと思います。
 先ほど来、合馬委員の質疑を拝聴いたしておりましても、自民党を代表されまして一人で三時間二十分続けて質疑をされたということ、また各省庁の代表が全部そろってこの審議に参加したということは、私も二十数年国会におりますけれども初めて見る光景であって、これだけでもこの行政手続法というのは並み並みならぬものであるなと。世間ではよく、赤ん坊を小さく産んで大きく育てろということわざがありますが、ぜひ大きく産んで大きく育てるように、これからも御尽力をお願いいたしたいと思います。
 最後に、私はもう一点だけ、行政手続法の適用が除外されました分野についてお尋ねをしておきたいと思いますが、第三次行革審の答申におきましても、適用除外の分野についてもこの行政手続法の趣旨にのっとって行政運営の公正確保と透明性の向上を図るべきであると述べられております。
 そこで、端的に税務行政についてお尋ねをいたしますが、一般的に適用除外になっております。しかし、税務そのものは国民の権利利益にも直接非常に密接にかかわっておりまして、この税務行政についても国税通則法等の個別法も含めまして行政手続法の趣旨にのっとって見直しを進めるべきではないか、私はこのように思いますけれども、長官の御見解をお尋ねいたしたいと思います。
御指摘のような緊急、エマージェンシー、災難というのは本当にいつ起こるかわかりません。そんな状況の中で、ある外国の地において在外邦人が生命の危機にさらされているというような状況のときには、これはやはり人道的見地からも、成熟した国の当然の立場からしても、もちろんある一定の条件のもとではありますけれども、より早くより安全にその邦人の救出に政府が当たるというのは当然のことだと私は思っております。
 それで、当時自民党から出された、あの平成四年三月、第百二十三回国会ですね。衆議院も可決、成立していよいよ参議院で成立寸前というときに、ハプニングが起こりまして国会が解散になってしまったというようなことで、また一からみたいな今状況にあるわけでございますが、我々も今連立与党内閣でございまして、若干意見の調整が必要になりまして、まあ時間も若干かかったわけでございますが、基本的な邦人救出に当たっての事項であります輸送の安全の確認の部分ですね。それから、輸送に使用する航空機の部分については、輸送の安全確認について、防衛庁長官が外務大臣と協議をして共同して慎重に行うこと、これが一つ。
 二つ目は、在外邦人の輸送は原則として政府専用機により行うのが適当であるという、政府専用機の位置づけですね。これをその法文上明文化したというところが違いますけれども、自民党提出案と全く趣旨は同じでございますので、何とぞひとつ可及的速やかに御審議をいただいて、可決成立をしていただきますことを心から希望するものでございます。