五人未満事業所の健康保険適用は法律で定められたものでございますけれども、国民健康保険にとっては、高齢者対策企画推進本部の報告にあるように、財政運営上のやはり新たな課
題があるわけでございます。そういう点で、その方向においても将来とも安定的に機能し得るよう「国と地方公共団体（都道府県、市町村）の役割分担等について検討を進め、改革を図る。」ということになっております。これについて、厚生大臣は本法案の審議の中で検討をしていくと答弁をしておられますが、どういう方向でどのように検討をなさるのか、御答弁願いたいと思います。
五人未満法人事業所等の被用者保険への適用につきましては、ただいま先生から御指摘のとおり、六十一年の四月一日から段階的に適用していくということになったわけでございます。本年度は、いわゆる非適用業種、つまり従来健康保険あるいは厚生年金の適用されておりませんでした業種でございますが、具体的には農林水産業、飲食店、サービス業の事業所、業種でございます。これらの業種の従業員五人以上を使用しております法人事業所につきまして、本年度は適用を行うことになったわけでございます。
 本年四月から強制適用の対象になりましたこうした業種の事業所につきましては、実は従来から任意加入の制度がございまして、これを活用いたしまして相当数のものが既に適用になっておるところでございます。今回の措置は、そのほかの従来任意加入をしておりませんでした事業所につきましても、強制適用ということで適用拡大することになったわけでございますが、今回新たに適用拡大になりました事業所につきましての最近の適用実績を申し上げますと、数字としては、本年の九月末まででございますが、事業所につきましても、それから被保険者数につきましても、二一％の適用となっております。
 なお、先ほど申し上げましたように、従来から任意加入しております事業所、被保険者があるわけでございますが、こういったものを含めますと、全体といたしましては被保険者ベースで七一％という適用率になっておるわけでございます。
 それから、来年度以降の適用計画でございますが、これにつきましては、いずれ政令で定めることになっておるわけでございまして、現段階ではまだ結論を得ておりませんが、一応従業員規模三人ないし四人の法人事業所を来年度は適用するという方向で目下検討しておるところでございます。
次に、本年四月八日に厚生省の高齢者対策企画推進本部が報告書を発表しておりますが、国保の関係では種々言われておりますが、その中で、今後、高齢化の進展、産業構造の変化等によりまして、五人未満事業所等の健康保険適用等により、安定した財政運営が困難となる事態が予想されるから、幅広い検討を加え財政基盤の強化を図るとしております。いわゆる五人未満の事業所の社会保険適用ということでございますが、六十一年の四月からは五人以上の法人事業所が健康保険の適用対象とされまして、六十二年度からは五人未満法人事業所の適用拡大が計画されておりますが、適用状況と今後の計画を明らかにしてもらいたいと思います。
教育勅語の失効決議あるいは排除決議というのは衆参両院で御承知のように行われておりますから、それと教育基本法がつながるということになってきますとこれは大変なことでございますし、また臨教審の専門委員を構成する方々もですね、――これは実は、いろいろ私は自分の経験を申し上げて恐縮でございますが、今回私の県で、高等学校の生徒に対して、教育委員会、そしてそれがつくっております入試問題協議会というのがございまして、これが国語の試験を出しまして、その中で実は、専門委員をされております渡部昇一さんの文章が国語の試験に出ておるのです。ところがこれに、実はこれがごく最近の十一月二十三日に実施をされまして、六百名の高校生が受験をしているんですが、その国語の試験に、ちょうど当時は国鉄法案が審議をされているさなかでございましたが、こういう文章が生徒たちに配られたわけです。
 これは保全経済会の献金問題がかつて問題になりまして、保全経済会の伊藤何がしという人物が、裁判の結果、いわゆる贈賄罪で、判決では裁判で罪に問われているわけですが、この人物と国鉄労働者のストライキの問題、スト権ストというのがありましたが、あれとを比較しまして、伊藤氏のやったのはいわゆるこそ泥的なやり方である、しかし国鉄労働者のスト権ストというのは白昼強盗と同じものであってより悪質であるという、これが出てきたんですね。生徒たちはそれに対して、答案を幾つか用意されておるのに丸印をつけてやるわけですが、実は私の県で非常に労働者あるいは関係者の間から問題になりまして、県の教育委員会はどうしてこういう偏向したものを子供たちのテストに使ったんだということで、県の教育委員会側としてはこれは適切ではなかったということになっておりますが、こういう使い方ですね。子供たちの教育に対して、最近非常にいわゆる教育の理念あるいは教育基本法の理念というものから逸脱して、いわば偏向的な思想性を持ったものが盛んに使われるような情勢があります。
 ほかにも例があるのです。これはきょうは申し上げません。例えばある方は、教育委員会の講師として高等学校の新採用教員の講習会へ行きまして、こう言っている。戦後教育は理念がなかったということをはっきり言って教育基本法を攻撃していく、こういう動きが顕著になっております。これはこんな短い時間ではやることはできませんけれども、私は、文部省としましてはやはりその辺はきちっとした指導性を持つ必要があると思いますので、これは皆さんに資料をそのまま見せておりませんからお答えがしにくいと思いますけれども、この辺のことは、やはり教育については教育基本法の精神というものをゆがめない教育というのを絶えず考えておかなければならない問題だと思いますので、この点についての御見解を最後に伺って、私の質問を終わりたいと思います。