委員御指摘のように、例えば見せ金を用いて増資の登記を済ませて、その金をまたすぐ返してしまえば簡単に登記簿上は一千万円にすることができるじゃないかという御指摘だと思います。
 この見せ金の問題は、当委員会でも既に御議論になっておりますように、資本充実という面からは大変困った現象でございまして、これを何とか防止したいというふうに考えましてこれまでもいろんな議論がされていたところでございます。しかしながら、どうもこれを防ぐうまい手だてがない、いわば会社法の一種の病理現象みたいなもので、これは別に小規模会社だけではなく中規模会社にも、その他の会社についてもそういう現象は実はあり得るわけでございます。そういう病理現象が今回の小規模会社の増資の際にもあらわれてくるのではないかという懸念がないわけではございませんけれども、しかしそれは一般の株式会社法における病理現象でございまして、だからといってこういうような最低資本金制度の導入は無意味である、こういうことにはつながらないというふうに私どもは考えている次第でございます。
今回の最低資本金制度の導入でございますけれども、既存の零細、しかし誠実に商業を営んでいらっしゃるというふうな株式会社、そういった株式会社に与える影響は、大きいか小さいかわかりませんけれども少なくともあると思います。このことは昨日の参考人の御答弁でも、不足分を、これは最低資本金の不足分ですが、自分の借金として借り入れてこなければならないというような御答弁があったことなどからも確かめられたことでございます。
 そこで、極めて基本的な質問ですけれども、金の用意のできない者は、いかに誠実に商っていても株式会社、有限会社制度からおりざるを得ないというか、そういうことにもなりかねないわけですけれども、今回の法改正のあり方の中で、一面では見せ金というような形ででも資本金が一時的にそろいさえすれば、いかにペーパーカンパニーであっても株式会社などの形態がとり得るということと対比いたしますと、今回債権者保護という実効性を欠いた最低資本金制度の導入、果たしてこれは意義があるものなのかどうか、法務省の御意見をお伺いしたいと思います。
今回、株式会社を設立する場合に発起人が一人でもよろしいし、有限会社を設立する場合社員が一人でもいいというふうにいたしましたけれども、これは別に企業の系列化の公認とか助長というような要素というか、そういうものと関係があるというふうには私どもは考えていないわけでございます。むしろ、現在のそういう中小会社の設立の実態にかんがみまして、手続を簡素化するとともに会社財産の充実を他の面において図る、こういういわば理念のもとに今回の改正がされているわけでございまして、私どもの考えでは、系列化の公認とか助長ということとはちょっと関係がないのではないかというふうに思うところでございます。
本法案では一人会社の設立ということを容易にしております。これは、現在大企業がいわゆる一〇〇％出資の子会社をつくって系列化する仕組み、そういうものがありますけれども、手続的にこれをさらに簡略化することになります。そのことは昨日の参考人のお話しの中でもありましたところですが、このような企業系列化の公認、助長となるような商法改正の方向性は企業の国際化とは逆の方向に向いていると思いますけれども、法務省のお考えを伺わせていただきたいと思います。
サラリーマン等とあわせて事業を行っている兼業商家という実態については、我々も実態を十分把握してございません。ただ、当方でやっております商業実態基本調査によりますと、小売業で約二割が兼業である。ただ、この兼業というものもサービス業とか不動産業等をあわせて行っているということでございますので、またそのサラリーマンというのがどの程度かというのは把握できません。したがいまして、中小企業政策におきましては、そのようなサラリーマンとの兼業商家に対して特段の措置を講じているということはございません。
 しかしながら、そのようなケースであっても当該会社自体はその商業なりの特定の事業を遂行する事業者でありますので、その中小企業の定義の範囲に含まれるのであれば中小企業対策の各種支援策を受けられるという形になっておるところでございます。また、特に小規模小売業でいえば、五人以下の従業員の会社に対しましては、商工会議所、商工会等を通じまして経営改善普及事業等、特段のさめ細かな施策も講じているところでございます。
 以上でございます。
御案内のように、従来の中小企業高度化の中心は、皆さんがまとまっておやりになるときに建物をあるいは機械設備に対して援助をするということでございまして、こういったものをハードな経営資源と言っているわけでございますが、最近は、先ほど申し上げましたように非常に変化が激しゅうございまして、消費構造も変わってまいりますし、それから情報化といったこと、さらには技術革新の進展というものが非常に目覚ましいわけでございますが、こういうものに対してうまく対応していくには建物とか機械設備といった面だけではございませんで、むしろいかにして必要な情報を集め加工するかとか、さらには次のステップのための技術開発を進めるかとか、さらには幅広く優秀な人材を集めるといったものではないという意味でのソフトな経営資源というものは非常に重要になってきているというわけでございます。
 それで、政策の重点というものは従来のようなそういうハードなものに対する支援だけではございませんで、そういった研究開発だとかあるいは新たな商品を開発するためのいろいろな下地になりますものを何とかして英知を絞って助成、お手伝いをしていくということになるわけでございますが、そのためには、具体的には現在各地でいろいろなそういう中小企業のソフトな経営資源を強化しようという動きに対して応援をしていく、支援をしていこうというような動きが出てきております。
 具体的には、地方自治体がかみました第三セクターの形でそういう中小企業の活動を支援しようという動きがございますが、その支援する動きに対しまして事業団を中心といたしました中小企業施策のいろいろな手段をそちらへ具体的に積み上げていきたいということでございまして、そういった第三セクターに対して新たな出資あるいは融資の制度を設けたり、さらには基金を設けましてその果実で具体的なソフトの開発ができるような下地をつくっているわけでございます。また、商業関係におきましても同じくそういった第三セクターに基金を設けさせていただきまして、その果実でその商店街の人たちの活性化のいわば具体的なソフトの事業を行うお手伝いをしているということでございます。