私は、いままでどれほど徹底して周知徹底させたかということをいま問題にしているのでなくて、むしろそれはやったけれどもやっぱりたくさんあるわけだから、現にその恩恵を受けられない人が一定数出てきている、それに対して確定申告ではできない仕組みになっている。そうでしょう。ここに特別減税の部がありますけれども、ここには書いてもだめだというんですね。そうなりますと、これもまずできない。しかも源泉徴収の年末調整もこれもできない人が出てくる。ここをどうするのかに対して全然回答がないんです。
 だから私は、制度的にそこをむしろ確定申告の際にできる方法をとるとか、そういうことが必要でないかと思うんです。
大企業の場合には、確かに年末調整できちっとほとんど行われているようです。ただ中小企業の場合にはそれが徹底しないで、大分それが調整されなかった。それを確定申告でやろうとしてもそれはできないんですね。そうでしょう。そういうふうに説明受けました。そうしますと、これをもう一度調整しろ、しかし、調整と言ったって四月以降もできるんですか、どうでしょうか。こういう問題が一つと。
 それからもう一つは、一月以降にやめてしまった人、年末調整を十二月に受けずに一月以降にやめた人は、もとの雇用者に調整してくれと言ったって、これはできないと思うんですね。となると、一定の層は、これはもうわずかな恩恵だけれども、その恩恵さえ受けられない、こういう事態がいま起きているんじゃないでしょうか。
いわゆる御質問のミニ減税につきましては、昨年秋にその実施を国会でお決めいただきましてから、私どもは源泉徴収義務者あるいは納税者、そういったものを対象にしまして非常に広範な、パンフレットを送付するとかあるいは説明会を開催するとか、そういったことで周知に努めてきたわけであります。
 そういうことで、本年二月から三月にかけての確定申告を迎えたわけでございますけれども、税務署の現場を回った感覚では、相当徹底しているというふうな感触を得ております。仮に当日税務署へ納税相談にお見えになりましたり、あるいは納税相談がなくても受け付けだけおやりに来られる納税者がおられるわけでございますが、そういう方につきましても、それぞれ窓口でそこの記載漏れがないかどうか十分チェックをしておるということは、私も現場に参りまして見てきております。
しかし家計は一緒なんで、大体夫の方から控除するんです、普通、所得が多いから。そんなの一々目くじら立ててこれも保留されているんです。だから、私はいま現場ではここまで税務署員厳しく見ていると。厳しく見るのも大事だと思うんです、脱税なんかについて。でも医療費控除ということで、わずかなものについてここまで締めているというこの事態は大変なものだと思うんです。ですから、そういう点では少しこれは別の国民にもう少し親切な行政をしてほしいと思います。
 時間がないので先へ進みますが、ミニ減税もそうなんですね。ミニ減税も減税自身が大変少かったんですが、それすら恩恵を受けられない者が大分出そうなんです。その辺の見通しどうですか。
夫が払った場合には夫の所得から控除できます。いまの生計を一にする親族云々ということにつきまして、たとえば夫に所得があり、妻に所得があるといったような場合に、それぞれ夫も支払い妻も支払っているといった場合には、その支払った額に応じまして夫の所得、妻の所得から控除できると、こういうことになっております。
だからその場合、仮に配偶者としますね。配偶者のものを夫が払っておる。夫が払ったということであれば、それは別にあとそれが扶養とかなんとか問題にすることはないんですね。そう理解していいんですね。
条文解釈につきましては、主税局も見えておることでもございますけれども、私どもは、「居住者が、」「自己又は自己と生計を一にする親族に係る医療費を支払った場合において、」ということでありますから、あくまでも支払った者がだれであるか、当該居住者が支払っておる場合にはその居住者の所得から控除する、こういうふうに読むのが最も正しいと、そういうことで運用しているわけでございます。
この七十三条は「自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払った場合において、」ということですから、同居していればだれが払ってもいいのじゃないでしょうか。いまの解釈というのは、この条文の解釈を狭めた解釈じゃないでしょうか。
財形の融資の利子補給額が少ないのではなかろうかといった御趣旨の御質問だと思いますが、私どもといたしましては次のように考えております。
 住宅金融公庫の五・五％、新しい制度になりますと、六百二十万の貸付制度は、サラリーマン以外の人ばかりではなくて、サラリーマンの方も当然ながら御利用できる制度でございます。したがいまして、財形政策を展開してまいる私どもの立場からいたしましても、勤労者の方々が持ち家を建てられる場合には、まずこの住宅金融公庫の融資を活用していただきたいと考えております。しかしながら、住宅金融公庫の融資は御承知のように六百二十万ということでございますし、あるいは年金事業団の融資を使いましても六百万ということで、それぞれ限度がございます。したがいまして、それだけでは家が建たない方があるわけでございますので、私どもといたしましては、そういう方々にあわせ貸しというような形で財形の融資をお使いいただきたいと思っております。
 それで、財形の融資をお使いいただきますと、五年間で先生御指摘のように合計七％の利子補給が受けられるわけでございます。この五年間というのはちょうど非常に返済の苦しい時期でございますので、その時期に限って行っているわけでございますが、返済される側から見ますと、非常に効果的ではなかろうかと考えております。
 それから、三月から七・九九％に財形の金利が下がるわけでございます。これに二％の利子補給をいたしますと五・九九ということでございますが、この場合、財形におきましては、他の公的融資との並びを考えまして、下限を六％に置いております。したがって、五・九九が六％になっていくわけですが、私どもとしましては、かような利子補給によりまして、従来民間のローンなんかよりも高い財形のローンが、当初五年間ではございますが、六％台になるということを非常に喜んでおる次第でございます。