法律で、例えば固定資産税なら固定資産税の非課税措置はきちんと書かれているわけですから、そこで宗教法人の場合に、専らその用に供する、そして宗教法人法第三条に基づく境内建物、境内地は非課税で、そうでないものは課税だと、こういうことになっているんですから、法律をきちっと守るというのは、先生のおっしゃるとおり、全く当然のことだと思います。そういう点では今までのあり方について批判されるべき要素もあるかと思います。
 私は、せっかく強い御発言でございますのでそれを真摯に受けとめまして、今後地方公共団体に対して、さまざまな角度から厳正に区分けをして、そして課税すべきものはきちんと課税をすると、そういう姿勢で進むようにぜひ徹底させたいと思います。
自治大臣、大臣に今質問しようとしていたんですが、お話し中で大変恐縮でございますけれども、政府委員からの答弁もございましたけれども、私は公正公平を旨とするならばもう少し徹底してやるべきだと思うわけであります。その点につきまして、やるぞという自治大臣の決意を私はここでお伺いいたしたいわけであります。
例えば、宗教法人の固定資産税について申し上げますと、宗教法人が専らその用に供する、主として宗教法人法第三条の規定に基づく境内建物、境内地については非課税ということになっているわけでございまして、その他は課税であります。
 前にも申し上げたのでありますが、本当に専らその本来の用に供されているかどうかここの判断基準はきちんとしておかなければならない。これは私は、私の所管でもございますから、各地方団体にそこいらは厳正に区別をして、非課税措置ができないものについてはきちんと課税をするように指導をしてまいりたいと思いますが、境界の問題につきましては具体的な事例でありますので、税務局長からお答えさせたいと思います。
個人が負担していないということはもう歴然としておるわけでありますけれども、宗教法人が負担したとすれば、その資金は税制上非課税になっている金をこのような活動に利用したことになるわけであります。
 そこで、大蔵大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、宗教法人はかなり多くの分野で税制の優遇がなされております。非課税とは、税制上課税されてしかるべきものを政策的に免除しているものを指すと思うのであります。宗教法人の税制上の優遇は、宗教法人の特権的権利ではなく、国民の税金で賄われている政策的恩恵ではないでしょうか。
 そうだとすれば、宗教法人の政党に対する援助は、ある良識の範囲というか節度があってしかるべぎだと思うのであります。いやしくも政党が宗教法人を隠れみのに使うことは断じて許されないことは言うまでもありません。現在、そのようなことが行われているか否かは別にして、今後一切そのようなことが行われないようにするため、宗教法人に対し諸税制の見直しを行い、優遇すべきものと優遇すべきものとしてはならないものを峻別すべきであろうと思います。
 政府は、今後さらに宗教法人法の見直しをし、税制上の扱いの見直しを行うという方針であるとの姿勢を承りましたが、その基本理念、基本原則はいかにあるべきか宗教法人の方々に不安や心配のないような形で御明示いただければありがたいと思います。
 大蔵大臣のお答えをお願いします。
委員の御質問にお答えいたしますが、まず、オウム真理教は平成元年に政治団体の設立の届け出をいたしまして、その政党名は真理党と言ったのであります。代表者は松本智津夫すなわち麻原でございます。これは、届け出は東京都選挙管理委員会を経て自治大臣の方に提出されているわけであります。
 それで、平成二年に行われました衆議院の総選挙におきまして、真理党に所属する者として届け出があった候補者は、埼玉、千葉、東京、もう一つ神奈川、それも含めて合計二十五人でございました。
 そして、その公表された選挙運動の費用は、収支報告書の要旨を見ますと、二十五人の収入額はおおむね一人が二百万円あるいはその他は百万円ないしは百五万円となっております。それぞれの収入の内訳はすべて寄附以外の収入になっていて、その調達先は寄附行為でありませんので記載されておりませんから不明でございます。
自治大臣とのお話し合いで、私が先にということでございますが、実は実態は全く把握できておりません。
 ただ、世間一般の情報として得ていたことは、あくまでその法人自体がそれらを負担したように受けとめて今日まで参りました。しかし、これは事実を確認した上での話ではございません。
ただいま石井委員から御指摘ございましたように、地方分権を進めていきます上におきまして、事務事業の地方への移譲だけでなく、それに伴います税財源の地方への分権が進まなければ本来の目的を達することができないとおっしゃいますことはそのとおりでございまして、先般、国会におきまして税制改革をしていただいたわけでございますが、この際にも、地方分権の推進に大きな道筋をつける一つといたしまして、地方税の税源充実を一つの柱といたしまして地方消費税の導入をお願いすることができたわけでございます。
 また、今御審議をいただいております地方分権推進法案におきましても、先ほど総務庁長官からも御答弁がございましたように、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るものとするとされておるところでございまして、石井委員が日ごろ熱心にお取り組みをいただいております今後の高齢化の進展、あるいはおっしゃいましたようにゆとりと豊かさを実感できる地域福祉の充実や生活関連社会資本の計画的な整備等を考え合わせてまいりますと、地方税源の充実強化ということはますます重要な課題であると考えておるところでございます。
 今後、今おっしゃいましたように国、地方を通じまして公債残高等を含め財政状況はまことに厳しい状況にあるわけでございますけれども、先ほど御指摘のように、さらに幅広い観点からこの財政のあり方を考えていただき、政府税制調査会はもちろんのこと、地方制度調査会等のそれぞれの御審議を煩わせながら分権の趣旨に沿いました地方税財源の充実強化が図られるように適切に対処してまいりたいと存じておるところでございます。