しかし、その境界確定の訴えというのは、裁判所法というか、管轄なりあるいは民訴法の規定にもありませんわね。そういうことからいって、前にはあった、構成法のときにはあった、それがなくなったからということで、境界確定の訴えというものは認められないんだという学説を言っている方が、裁判官の中にもいらっしゃいますわね。たとえば宮崎福二さんなんかはそういう説ですね。だからよくわからないのです。
 では、境界確定の訴えというのはどういうようになるのですか。現在でも認められるというのですか。認められないというのですか。一体それは不動産確認の訴訟とどういう関係になるのかということがはっきりしていないのじゃないですか。境界確定の訴えが非訟事件であるか、形成の訴えであるかあるいは確認訴訟であるかというところがこんがらがっているから、結局簡易裁判所の中では、俗な言葉で言えばもてあましてしまっておる、こういう結果が出ておるのではないかと思うのです。
 だから、境界確定の訴えというものを、一体あなた方の方では簡易裁判所で取り扱わせるときに非訟事件というふうに見るのか、形成の訴えと見るのか。大体不動産の確認訴訟が多いのでしょうけれども、そこら辺が当事者そのものも混乱しているわけですけれども、どういうふうに理解をしたらいいのかというところを、ひとつ御説明を願いたいというふうに僕は思うわけですね。
次に、長官のお話の中で、米中関係については、台湾に対する武器供与の問題もあるけれども、米中間の意見の相違というものは決定的なものではないのだというお話があったのであります。そこで、これは外務大臣にお伺いしたいと思うのでありますが、米中関係あるいは中ソ関係というのは私どもが最も強く関心を持っておる国際関係であります。つまり、「防衛計画の大綱」の前提となる国際関係と申しますか、国際情勢でありますので、これに従来と違った様相が出てくるということになりますると、これはいわば大綱の根底が崩れるということにもなりかねない。そういうわけで、ワインバーガー国防長官はやや楽観的なお話をされたやに私は感じるのでありますけれども、外務省として今日の米中関係の動向についてどういう御認識を持っておられるか、承りたいと思います。
先ほども若干お答えを申し上げましたけれども、そういう話がありましたときに、私の方から特に念を押して、いま山崎先生御指摘のように、ヨーロッパの方で減らしたものを極東に持ってこられたのでは大変なことになりますので、ぜひヨーロッパと同様に、それ以上に極東の問題も含めてグローバルな形で削減なり廃止の方向に持っていっていただく、ぜひそういうように願いたいということを強く申し上げたところ、ワインバーガー長官もそのとおりしたいと思っておりますというようなお答えがありました。
そこで、先ほど、伊藤長官が首脳協議でこの問題はグローバルに判断すべき問題であると御発言をされたと承りましたが、全くそのとおりだと思うのでありまして、これは欧州戦域におきましてＳＳ２０あるいはＮＡＴＯ側の戦域ミサイルについていかにこれを制限交渉いたしましても、極東にこれが回ってくれば何にも意味がないということになろうかと思うのでありまして、ワインバーガー国防長官はこの点についてどういう考え方を示されたのか。
御承知のとおり、そのＳＳ２０についてのソ連の開発のスピードというのは、一週間に五基というふうに言われております。そこで、現在ＳＳ２０がソ連全土にどのくらいあるかということにつきましては、私ども、約三百と推定しております。そのうち、極東には三分の一ないし四分の一が配備されている、そのように理解しております。
私は、自治省が給与の公表の問題で一定の方向を出した直後ですか、昨年の十月十五日のこの委員会で、いま住民が注目しているところは、わたりだとか昇短だとか退職金にさらに何かわけわからない上積みをする、こういうことに批判が集中しているのであって、そういうところが住民にわかるように公表をしていかなければ意味がないではないか、こういうことを指摘をしてきたわけですが、実態を見ますと、自治省が当初考えられたようなところまで効果は上がっていない、こういうことが実態として明らかだと思うんですね。
 しかも、その公表の方法でとてもいいところもあるわけですね。たとえば千葉なんというところは全世帯に、広報紙にその実態を載せて全戸に配った、こういうところもあるわけですね。それから石川のような場合では、地元の新聞とかあるいは全国紙の地方版を利用してそれに公表した、こういうのもある。自治省が示した指導の内容にさらに味つけをして実態を加えてやっているところもあるわけですね。これは島根県のような場合ですけれども、さらに、そのわたりとかあるいは昇短とか、こういうのもこうなっておりますよと、こう言って発表しているところもあるんです。これは佐賀市の例ですけれども、佐賀市の場合には、わたりなどについて、たとえば部長や次長の実際の数は十二人だけれども、わたりの部、次長は四十七人おります、あるいは課長の実数というのは三十八人だけれどもわたり課長というのが、これが実に三百十七人おりますと、こういうように具体的に例示して、実態を本当に正直に発表していますね。
 こういうことをやらなければ、住民は自分たちの納めた税金で働いている職員の給与がこうなっているということは明確にはっきりわからないんですよ、ここまでやらなければ。やったところもあるけれどもやらなかったところもある。中身はしかもばらばらだ。いいところもある、悪いところもある。悪いところなんというのは、ただ数字を羅列しただけで何が何だかわからないという方向でやっている。こういう実態についてどう思いますか。そして、この実態を自治省としては正確に把握をして、これからこういう問題についてどうやっていこうとしているのか明らかにしてもらいたいんです。こういう、親切に内容を明らかにしたところは、住民もよくわかった、それで電話もたくさんいって、ああ、こういうことだったかということで、大変反響があった。こういうわけですから、せっかく一歩前進のところへきたわけですから、さらにこれをもう一歩前進さしてこの問題に取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。