じゃ最初に、私どもの基本的な考え方を述べさせていただきたいと思います。
 ほかならぬ山中委員でございますので正確にお答えさしていただきますが、いわゆる私どもの税制再改革基本法案に示しております再改革の基本原則、基本方針、これに示されております考え方は不公平税制の是正であることは、これは間違いございません。その不公平税制の是正にはいわゆる所得捕捉の格差是正ということが挙げられるわけでございますが、今先生がいろいろとお話しになりました社会保険診療報酬の問題とかあるいはみなし法人課税の問題、これは所得捕捉という問題よりもむしろ制度上の問題じゃないかと思っておりますし、私どもその制度の改革には取り組んでいきたい、こう考えておるわけでございます。
 また、御指摘のあった大企業優遇ということが根本的に改められていないんじゃないかというお話でございますけれども、ちょっと先生税制再改革法案をお読みになっていただきますと、法人税につきましては第五条の一項で、「企業に対する課税における各種の特例等の租税特別措置等の抜本的な整理及び合理化が図られる」、あるいは第二で、「経済取引の国際化及び経済構造の変化に対応する等法人税体系の合理化及び適正化を図
る」、こういうことで私たち基本的な考え方を述べさしていただいているわけです。金曜のこの委員会でもやはり再三取り上げられておりましたけれども、経済取引の問題、企業の公正な競争条件の整備あるいは国際化の対応のために私たちもこのことはいろいろと検討さしていただくわけでございますが、やはりレーガン税制改革に行われましたように、企業周辺の優遇措置については十分これは検討し、そういう措置を配意しながら課税ベースの拡大を図っていきたい、こう考えておるわけでございます。
 代替財源案の中をごらんになっていただきますとおわかりのように、この中でも貸倒引当金あるいは賞与引当金の圧縮を図る等、また基本税率についても先ほども申し上げましたようにまだ課税ベースの拡大は不十分である、そういうことを私は考えとして持ちながら、現在の四〇％のこの経過税制については据え置くということにしているわけでございます。
今御意見のございましたこともよく承りました。
 私どもとしては、総合課税主義をきちっとしていくためには、一つの環境整備として納税者番号制度が必要となってくるであろうという立場から今度の基本法の中に提案を申し上げているわけでございまして、いろいろの御意見があることは十分承知をいたしておりますので、検討課題としてやってまいりたいということも基本法の中に明示しているところでございますので、御了承いただきたいと思います。
いろんな意見があるしいろんな問題があるということを御承知の上で答弁なすっているから、だから私が本当に言いたいのは、そういうものを何でここで持ち込むのかということなのよ。いいじゃない、また後で議論すれば。国会というのはいつだって立法できるので、そういう点では皆さん方そういう条件をお持ちなんだから、それで議論したらいいって言うのよ。それをまさにきょうあしたに迫って、参議院がせっかくあの参議院選挙で審判を下した消費税廃止ということをいつ決めてくれるのかといって国民がかたずをのんで見守っている。また、これをごまかそうとして自民党が見直し案なるものを出している。そういう状況のもとで、何でこういうことをやらなきゃいけないの、私が言いたいことはそういうことなの。
 時間が足りないから、そこのところを本当に久保議員にちょっともう少し政治的にぴしっと答えてくださいよ。確かにそうだ、だからこれはゆっくりしましょう、相談するということにしてということがあるなら、ちゃんと答えてください。
また、この納税者番号導入の検討に際しては、この現行のただ保護法律だけではとおっしゃいますように不十分であるというふうに思いますので、こういうことも含めましてどういう保護法律をつくったらいいのかということも含めて、やはり税制改革協議会等については十分検討をしていただきたいというふうに思っておるところであります。
私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、ふるさと創生一億円資金などと称して地方交付税を配分することです。これは地方の固有財源である交付税を政略的に使うもので、本法の目的である地方自治の本旨の実現、地方団体の独立性の強化に反するものであります。
 ふるさと創生一億円資金の構想そのものが、参議院選挙を控えてリクルート疑惑や消費税導入で低下する一方の竹下内閣の支持率を挽回しようとする政略的な意図を持ったものであります。それだけでなく、八七年の衆議院土地問題特別委員会で竹下総理自身が四全総そのものの思想を進めていくことが私のふるさと創生論につながると述べているように、四全総の民活、大企業奉仕の国土開発に自治体と住民を協力させようとするものであります。しかも、この一億円資金の財源を一般財源である地方交付税で措置し、自治体に自ら考え自ら行う地域づくり事業を行うよう指導し、かつその事業実施について報告を求めるなどというやり方は、「交付に当っては、」「条件をつけ、又はその使途を制限してはならない」とした本法第三条の規定に反し、地方自治の本旨、地方団体の独立性の強化に反するものであります。さらに、人口三百万余の市も百数十人の村も一律一億円という配分方法についても、人口、面積などの測定単位に比例して決められる現行の算定方式に反し、地方交付税制度を政府による恣意的なばらまき制度へと変質させる糸口になりかねません。
 反対理由の第二は、地方の固有財源である地方交付税を本来国が負担すべき交付税特別会計借入金の返済に充てていることであります。
 本法案は、一兆千八百三十七億円を交付税特別会計借入金の返済に充てるとしています。この借入金は、一九七五年以降に生じた巨額の地方財源不足に対して、本来、本法の規定どおり地方交付税率の引き上げ等により補てんすべきものを地方債の増発や交付税特別会計借入金によって行ってきたものであり、返済の責任は当然国が負うべきものであります。このため、地方の共有かつ固有の財源である交付税は、国が負担すべき借入金の返済に充てるのではなく当該年度に地方自治体に配分すべきであります。
 以上、本改正案に反対する理由を申し述べて私の討論を終わります。