私どもは毎年、経済協力白書ということで私どもが経済協力をしております世界じゅうの国との具体的なプロジェクトの名前と金額を報告しております。その点、ネパールにつきまして、先生御指摘の今の三つの分野について特にこの機会に御報告させていただきたいと思います。
 保健衛生の観点で上下水道の中の上水道の水質の問題、衛生教育、それから食糧の問題、こういった点がネパールの国民の基本的な健康生活の上では三つの重要な分野であると私どもも認識しております。
 特に乳児死亡率、先生が御指摘の点につきましては、ネパールの水質に起因して各種の病気の割合が高いということが分析の結果認められております。そこで、私どもは上水を衛生的なものにするべく重点的に協力しておりまして、昭和五十一年に始まりまして、さらには昭和六十三年からは四年間かけまして全国三十三都市の上水道整備計画というものをつくりまして、優先順位の高い都市から順次実施しております。
 さらに衛生教育につきましては、ネパール政府の方でネパール・プライマリーヘルスケア拡充計画というものをつくっておりまして、私どももそれに協力するということで、特に一般大衆の保健衛生に関する認識の向上が重要でございますので、日本で言う保健所のようなネットワーク、こういうことを通じた医療サービスの提供、保健教育、栄養指導の強化、こういった分野のいわゆるプライマリーヘルスケアにかかわる技術協力を行っております。
 さらに食糧も確保しなければなりませんが、まずは食糧の自給率の向上を助けるという観点から、農業資機材の供与を目的とする食糧増産援助を実施しておりますし、かつ動物性たんぱく質を低コストで生産しかつ供給するように水産資源を開発すべく、ネパールは内陸国でございますので淡水魚類の種苗を生産、さらには養殖手法に関する技術協力等も行っております。
 さらに平成四年度におきましては、干ばつの被害もありましたので、緊急的ではございますが食糧援助も実施いたしました。
先ほど審議官がおっしゃいましたように、国連の公式呼称で言いますとネパールは後発開発途上国、ＬＬＤ諸国の中に入っているわけですけれども、こういったネパールのような国に対しては、開発途上地域としてその飢餓と貧困の問題を克服して、そしてそこに暮らす住民に対しても人間としての尊厳がとうとばれなければならない、そういう生活が営まれなければならないというふうに思うわけです。そういった意味において、ベーシック・ヒューマン・ニーズ、そういうものを最優先させるということは当然でございまして、そのためのプロジェクトが大切であると思います。
 特に私たち行って感じたんですけれども、ネパールではもう乳児の死亡率が非常に高いわけです。生まれてからすぐに亡くなるわけですから。日本は高齢化社会というのがあるんですけれども、あそこではまだ高齢化問題というものが切実になっていない。それだけ乳児の死亡率が高い。そして人口は一千九百九万六千人なんですけれども、国民の保健衛生の状態とか栄養不足の状態などで結核患者が十万人以上もいると。これは直接シン・コングレスさんにお聞きしたわけでございます。最高指導者ですね。それで、Ｇ・Ｐ・コイララ首相とも会見をしたわけですけれども、日本から多額の経済援助を受けていると大変感謝をしておられました。しかし、私たちにはその援助の内容といったものがいまひとつ具体的に見えてこないわけでございます。
 そこで、この国に対して上下水道の整備、衛生教育、栄養摂取に必要な食糧の確保といった施策が重要になってくるというふうに思うわけでございますけれども、その点で我が国はどのような援助を計画的になさっていらっしゃるのか、そういった点について御説明をいただきたいと思います。
我が国は、ネパールが後発開発途上国であり、かつ開発ニーズは膨大である、さらに内陸国としても厳しい条件のもとにあるということ、さらに先生御指摘のとおり九〇年以来民主化のプロセスが進展していること、こういったことにかんがみましてネパールを我が国の経済協力の重点国の一つとしております。既に、九一年までの我が国の援助の総額で見ますと、ネパールは無償資金協力のうちの第八位に位しておりますし、技術協力についても十七位の受取国でございます。それから、ほかのドナー国との比較におきましても、我が国は一九八〇年以来、八八年の一年だけを除きまして、ネパールに対する最大の二国間のＯＤＡの供与国になっております。
 特に先生御指摘のネパールの基礎的生活分野での援助につきましては、我が国の無償資金協力及び技術協力を中心に協力しておりまして、保健、水の供給、衛生、それから教育、食糧援助、こういったネパールの国民の基本的生活の水準を向上させるための協力に重点を置いております。そこで、金額的にも無償資金協力を始めて以来ネパールに対しては一九九二年度までで約九百億円のスケールで協力しておりますが、そのうちの七割をこの分野に振り当てております。
 そういうことで、今後とも引き続きこの分野に積極的に協力してまいる所存でございます。
私は、民社党・新党クラブを代表して、ただいま議題となりました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から意見表明を行うものであります。
 障害を持つ人々が、その能力を最大限に生かし、健常者とともに生きることのできる社会を築いていくことは、今後の我が国に課せられた大きな課題であります。
 もとより、昨年までの国連障害者の十年の間にさまざまな施策が行われ、一定の前進はあったものの、障害者の完全参加と平等を実現するに至る道のりはいまだ遠いのであります。
 政府においては、これまでの成果を踏まえ、本年三月に障害者対策に関する新長期計画が策定され、今後十年にわたる施策の基本的方向と具体的施策が明らかにされたところであります。
 このような時期に本法律案が改正され、障害者基本法が制定されることは、我が国の障害者政策の新しい時代を開くものと評価するものであります。
 今回の改正案では、名称を「障害者基本法」に改めるとともに、目的に、障害者の自立とあらゆる分野への参加の促進をうたい、障害者基本計画の策定など、国及び地方公共団体などの行う責務を定めており、従来の法律から大きく前進しております。
 この法律と新長期計画及びそれを具体的施策として推進する裏づけ、すなわち予算の重点的配分がなされるとき、初めて障害者政策の具体的前進が図られ、法律の「障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進する」という目的が実現されるのであります。
 新長期計画に「障害者対策は、福祉、保健医療、教育、雇用、生活環境等幅広い分野にわたるため、関連施策の連携を図るよう努める。」と記載されているように、本法律成立を機会に、関係省庁間の施策の連携を図り、政府一体となった取り組みを強く期待して、私の賛成の意見表明を終わります。（拍手）