精神薄弱者の方々については公営住宅におけるグループホームの試みが行われていますけれども、この精神障害者の方々についても一気に、まあなかなか私の目標まで進まないでしょうが、ひとつグループホームの試みを精神障害者についても適用してみるということについては、ひとつ来年ぐらいから踏み切ってもらえないんでしょうか。
ただいま先生のおっしゃいました実施要領は、昭和四十六年に厚生省の社会局、それから援護局、児童家庭局、そういった担当局、これは精神障害に限らないのでございますけれども、そういったところとの御相談で決めさせていただきました。その後、厚生省から特に御議論が出ているわけではございません。しかし、多分昭和四十六年からもう二十年たっておりますから、いろいろ医学の進歩とかあるいは社会情勢の進歩等あると思います。厚生省の方にも少し確かめたりしながら勉強してまいりたいと思っております。
どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 次に、優先入居について規定されております「心身障害者世帯向公営住宅の建設等について」という通達の中に、別紙として実施要領があるのは大臣も御存じのとおりです。ここの実施要領の中の「第二 心身障害者世帯の範囲」というのがございます。戦傷病者あるいは身体障害者が列記されていますが、その中に精神薄弱者及び精神障害者の規定が第三番目にあるわけですけれども、この規定が非常にあいまいだといいますか非科学的だということで非常に評判が悪いんです。まあ読み上げましょうか。「重度又は中度の精神薄弱者と同程度の精神的欠陥を有している」、こういうふうな表現になっているんですね。ところが、精神障害者の方の場合は、病院から退院してきているということは、いわば社会に復帰できるということなんですから、そういう点でいうと、精神薄弱者の方々とはその点でいえばもう全く違うわけなんですね。したがって、こういう表現になっておりますと実際はこの項での対象には精神障害者の方の場合、非常になりにくいんです。ここもひとつ、せっかく大臣の先ほどの御答弁ありましたから、厚生省その他と話し合っていただいて、ここの部分をもう少し現在の精神医学から見て妥当な表現に変えていただくようにひとつ局長、お願いしたいんですけれども、どうでしょうか。
実は、こんなこと、こういう席ではどうですかわかりませんが、私の実兄もこういう病院を経営しておりまして、その実情についてはある程度詳しく聞いておるつもりであります。そういう中で、この問題を建設省の住宅政策の中の公営住宅としてどのぐらいフォローできるかという問題については、私が現在承知している限りにおいてはまだ難しい問題がたくさんある、このように認識しておりますが、せっかくの先生の御指摘でございますので、関係機関とさらに検討しながら、この問題について勉強していきたい、このように考えております。
これは、きょうは大蔵委員会と違うので、大蔵大臣もおらぬし、銀行局長もおらぬし、保険部長もおらないのですが、その場でも一回やらないかぬと思いますが、きょうはこの商工委員会でやっているというのは、その被害なり苦情を受けてそういう消費者対策としてやっているわけですから、いずれはあなたのところへ行ってもっと詰めないかぬ。少なくともその苦情が、消費者センターだけじゃなくて、第一東京弁護士会が先月の一日、二日、「変額保険一一〇番」を設けられて、そして受け付けておられるわけです。何と一一〇番の数と一致するわけでございますが、二日間に百十一件の相談があった、苦情を受けたということなんです。そして、その苦情のほとんどというものが、募取法第九条で禁止をしている、募集を行うことができない者が募集に当たっている。例えば銀行員、資格のないプランナーあるいは保険会社の無資格社員、公認会計士あるいは第十四条で募集文書図画がきちっと生保の商号や募集人の名前を記載しなくてはならぬというようになっておるにもかかわらず、だれがつくったかわからぬような、作成者不明のシミュレーションが提示される。そこにはリスクのことを全く書かないで、マイナス運用でも九％の運用益が出るというようなことを書いたり、あるいは銀行利息より生保の運用益の方が高いというようなことを書いたり、銀行の借入金を実際より低額の金利で計算をしたり、保険金を実際より高額の金額で計算するというようなやり方、土地の評価額を高額にしておるようなこと等々の内容の作成者不明のものをもって勧誘をしておる。あるいはここにございますこのビデオでございますが、しかもこのビデオは三年前のテレビ朝日で放映されたものをいわば盗み撮りをして、そしてこれをもって消費者に見せて、これを見て判断しなさいというようなことをやっておる。あなたの言われたような文書図画というのは決まっているというけれども、こんなことを現実の問題でやっておるじゃないですか。これが証拠にあるじゃないですか。これを訴えておるのです。
 それで、そういうようなことをやったり、これ以外の違反資料を使っておるのですが、これは証拠としてこちらの方にございますが、その一切の資料というものは持って帰って、そんなことがない、やったことがないというようなことをうそぶいておるというのが現実の姿だ。
 あるいは募取法の十六条では、「締結又は募集に関する禁止行為」というのがございますが、これもハイリスクの説明というのは全くやっておらない、重要なことであるにもかかわらず、これを告知しておらない。あるいは銀行から貸し付けた元本には複利の利息がつくのだというようなことも説明がない等々、挙げましたらもう切りがないわけなのです。現実の問題として、募取法の九条、十四条、十六条に確実に違反をしておるわけです。にもかかわらず、今までの答弁を聞いてみますと、あなたは全く消費者サイドに眼がいってないじゃないですか。しかも、異口同音に銀行がまず口火を切るのは、これは相続税対策としてこんないい方法はないというように銀行から勧誘しておるのですよ。銀行側がこういうことをするということは、銀行法違反じゃないですか。そういうような事実があるにもかかわらず、あなたの方は今までの答弁を聞いてみたら一体何を答弁しているのですか。もう一度お答え願いたいと思います。