この郵便システムの研究でございますとか、その後四十九年から郵便の将来展望に関する調査会、引き続いて郵便の将来を明るいものに、より健全なものにするいろいろの模索する場があったことは先生御指摘のとおりでございます。ただ、先生も御案内のところでございますが、システム研究とかそれからいま申し上げました調査会というものは、基本的に言いますと長期的な事業の展望を得るためのものでございまして、当面する事業財政というものをきょうからどのように改善するかというような、そういう意味での特効薬の処方せんを書くというようなものとはいささか違う性格のものでございました。
  そこで、長期的な事業の展望ということで、いろいろの項目がございますけれども、これを今後の不断の研究をする基礎データとしてあるいは基礎理論として使わせていただくことは当然でございますけれども、こういった研究会なりシステム研究というようなことから、今日ただいまの赤字の解消というようなものにダイレクトに結びつくようなものでなかったということから、そういった調査会をつくりましてそれにゆだねて、郵政省は手をこまぬいていたとかあるいは適切な具体策を打ち出せなかったということはいささか私は酷な御指摘じゃないだろうかというふうに考える次第でございます。
その内容、私もよく詳しくは伺っておりません。いま初めて伺ったわけでありますが、あるいは四十九年には郵便事業の将来展望を調査するための調査会等も設置されておるし、私は今日まで郵便事業全体をめぐるこれからのあり方についての基礎的なものはもうすでにかなりできているのじゃないかと思うんですね。そういうものをもとにして新しいさらに具体的なものを展望として絵を描いていくということは、これはいま申し上げたとおりトップの責任だと思うんです。それを今日まで郵政省自体が精進相努めなかったところに大きな問題があるのではないんですか。民間との競合の激しい部門では郵政省の中でもやはり私は具体的に新しいものをつくって競合をし、あるいはまたそれをリードし、今日大きな成果を上げている部門があるわけですよ、郵政省の中でも。しかし、ひとり郵便だけが今日こうして取り残されているということは、これは私は非常に大きな問題だと思うんです。しかも基礎的なものについては、相当の今日まで費用もかけ時間もかけ、この七、八年にわたって十年近い年月をかげながら、機構全体から郵便局の設置の問題から現場の郵便局のあり方の問題から研究をし、相当の資本を投下してやってきたはずです。しかし、そういう基本的なものが生かされてきていない。そこに私は大きな問題があるように思うんですが、この点はいかがですか。
仰せのように、郵便システムの研究というのは昭和四十七年から四十九年度まで電電公社に委託して行いました一連の研究でございます。郵便処理システムは、一定の送達日数以内に引き受け、差し立て、輸送、配達及びそれぞれの段階での区分という一連の作業を行うシステムであるため、部分的な能率化が必ずしも全体の処理能率の向上につながらない性質がございまして、このことは、とりわけ首都圏というような大きな規模で郵便システムを考える場合には顕著でございます。そのため、郵便処理システムを検討するに当たりましては、郵便業務をシステム的、総合的に検討していくことが必要であると考え、取り集め、区分、輸送、配達などの郵便システムを構成している諸要素につきまして、たとえば一定の物数とそれを処理すべき時間並びにそれに必要な要員数の相互関数を求めるというように定量化をいたしまして、これらをもとに郵便処理システムの最適化の研究を行わしていただいたわけでございます。
 この研究の成果でございますけれども、これまでにも、たとえば処理システムというような性格から横浜地域、近く集中局という構想を持っているわけでございますが、そういった集中局あるいは名古屋地域における集中局、こういった処理システムの設計に当たって基礎データとしてわれわれ活用させていただいてきているところでありまして、今後東京中央郵便局の局舎改善計画も急がなくちゃならない問題としてあるわけでございまして、そういったようなときにこの処理システムの研究の成果を生かしながら、そういったものを踏まえながら計画を進めていく、こういうふうにわれわれ考えている次第でございます。
本日は、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案と検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、この二つの法案が当委員会に付託されておりますので、この法案につきまして、順次質疑をいたしたいと思います。
 これは一般公務員に準じて行われるわけでございますので、毎年といいますか、そういうことで、人事院の勧告がございますと、それに伴って一部改正ということで、今日までいろいろ論議されてきております。私は当委員会、初めてのことでございまして、一般公務員の場合については、ある程度いろんなことについては承知をいたしておるわけでございますが、裁判官または検察官のことにつきましては初めてのことでもございますので、いままでいろんな議論があって、それなりの御答弁があったのかもしれませんが、若干の問題について少しく御質疑をいたしたいと思うのであります。
 最初に、午前中も同僚委員から御質疑がございましたが、このたびの法律、中身としましてはそう大きな問題ではないわけでございますが、最高裁判所長官とか最高裁の判事、高等裁判所の長官の据え置き、それから判事、判事補及び簡易裁判所の判事の報酬または検事の俸給、これにつきまして、このたびの措置によりまして段差がつくわけですね、据え置かれるところ。
 これは午前中にもお話ございましたけれども、ことしの給与体系全体の中で、政府としましても財政再建ということで非常措置といいますか、それなりの措置をしなければならぬ、対策を講じなければならぬということで、このたび閣議決定をいたしたわけでありますけれども、そのことによりまして、長い年月的な給与体系全体を見ますと、そのときそのときの状況判断としてはそれはやむを得ないということでありますけれども、何年か通して見ますと、やっぱりひずみといいますか、アンバランスな面が出てくる。単年度で見ますとそれなりの理由があるのかもしれませんが、やっぱり長く見ますといろんな問題が出てくる、こういうことがいろんなことにこれは習われるわけであります。
 このたびもやっぱり、最高裁の方々については、長官、判事についてはこれは据え置くということです。それから、判事以上の方々については十月一日から、それの前の方々については四月一日からと、こういうことになりますと、ちょうどこの境目の方々につきましては、年間の総合所得、こういう面でどうしてもまた問題が出てくる。それから、ここ数年間の推移の中で、あるいはそういうひずみというものがどうしても出てくる。
 こういうことで、裁判官と、また検察官の俸給のこのたびの問題につきましても、やはりそういう問題点が何点かあるのだろうと私は思うんでありますけれども、その点についてはいろいろ御検討なさっていらっしゃると思いますが、現状ひとつ御報告をいただきたいと思います。