おっしゃるとおり、長く議論してきた問題でございます。指定商品制を廃止すべきだという御意見があることは承知しておりますけれども、とりあえず六十三年改正では指定範囲の拡大ということをやったわけで、特に六十三年改正では日常生活の用に供するものの中から指定するという枠を外しまして、日常生活に使わないものも指定し得ることにして、その結果、金なんかも日常の生活に使うわけじゃないにしても指定できるようになって、かなり広範に今指定されております。その結果、国民生活センターあるいは全国の消費生活センターに寄せられた訪販関係の相談、苦情でも、ほとんどが指定商品でございまして、指定商品外である程度の件数があるものは限られてきております。新聞が典型でございます。
 それから、そのほかで問題が残っておりますのは、物を買っているのか役務を買っているのかそれとも職業訓練を受けているのかという議論の余地のある、例えばあて名書き商法とか士商法とか、そういう分野について確かにもやもやしたものが残っておりまして、これは検討課題といえば検討課題で残っておりますが、一般の商品、役務についてはかなりカバーされたと見ておりますので、おっしゃる点は引き続き課題にはなっていると思いますけれども、当面はこの改正法の成果をもうちょっと見守ることがいいのではないかと思っております。
いろいろな要因が重なると思いますし、私の気持ちとしては、特にこの訪問販売法については改正の効果が、それは定量的には難しいのですけれども、六十三年改正の効果もあったと私、考えたいと思いますが、なかなかデータで立証するのは難しいと思います。
 それともう一つは、これも定量的に説明するのは難しいのですが、率直な話、警察庁はこういった消費者関係の事件について非常に力を入れて取り締まりをしていただいておりまして、これは統計になってしまうと難しいのですけれども、もっと短期に見ますと、非常にきつく取り締まりをしていただきますと、その後少なくともしばらくの間はかなり鳴りを潜めるということがございます。法制度の問題それから具体的な取り締まりの成果、それからあわせて、私ども、日常やっております消費者に対する情報提供、啓蒙等がございまして、これについてはかつて先生から余り大きくそれにおんぶするなという御指摘をいただいたことがございますけれども、それはそれとしまして、それなりの効果もあろうか、そういったいろいろな効果があらわれているのではないかと思っております。
今三年の流れをお聞きいたしますと、規模は四百数十億とか三百億を超える金額で非常に大きいのですけれども、逐年減少傾向にあるというのは非常に喜ばしいことですけれども、それはどういうところに原因があると分析していらっしゃるのですか。
警察庁からいただいたデータによりますと、利殖商法、警察庁の用語では資産形成関係の事犯ということになっておりますが、これはここ数年申し上げますと、六十二年の被害額が四百五十一億一千八百万円、六十三年が四百二十五億円、平成元年が三百七十八億六千万円、こういう数字になっております。
 それから、これは相互の関係はちょっと明確ではありませんけれども、いわゆる無店舗販売でくくられるものは六十二年が三百十五億三千万円、六十三年が百三十三億円、平成元年が八十九億五千五百万円、こういう数字をいただいております。
公明党の冬柴でございます。
 きょうは、一般消費者の保護に関する基本的な経済政策や計画の総合調整、あるいは消費者保護会議というところを所管される経済企画庁に対して、訪問販売に関する件をお尋ねをしたい。本来通産行政に絡む部分が多いとは思うのですけれども、お答えいただける範囲でちょうだいしたい、このように思います。
 この訪問販売に関する法律というのは昭和五十一年に施行されまして、六十三年十一月に相当大幅な改正がされたと承知しているわけですけれども、六十三年改正法施行以降、警察庁の生活犯罪白書等で訪問販売等に関する犯罪被害、そういうものがどういうふうに推移しているのか、あわせて先物取引などの利殖商法、そういうものについての被害もどうなっているのか、そこら辺をお知らせいただきたいと思います。
現在までの進行状況におきますと、既に実施設計まで至っているということでありますと、基本設計は当然終わっているということでございますが、この基本設計に係る設計図その他の書類というものについて、これを御提出いただけますか。
昭和四十八年、四十九年におきまして、住宅用地についての特例措置が導入されたわけでございます。
 そのいきさつをまず申し上げますと、四十八年度の住宅用地について、まず二分の一の軽減をするという特例措置が講じられたわけでございます。これは、実は昭和三十九年に固定資産税の新しい評価基準ができまして、それに基づいた第一回目の評価がえが三十九年に行われたわけでございますが、この際に宅地の平均の価格が六・三倍という非常に大幅な評価額の上昇があったわけでございます。しかしながら、評価額をそんなに高くしたといっても税額を六倍以上にするというようなことはとてもできませんので、税額については毎年度なだらかに上昇していくということでの負担調整措置をずっと講じてきたわけでございます。ところが評価の方は、さらに四十五年、四十八年というふうに評価がえをしたわけで、どんどん評価額そのものは上がっていく。ところが税額はそれに全く追いついていかない、いわゆる評価額課税に至っていないというような状態が約十年間も続いたというようなこともございまして、昭和五十年度からはこの評価額に見合った課税をしていこう、こういうことにしたわけでございます。
 そうしますと、一度に税負担がふえるという問題が出まして、四十八年度に住宅用地については二分の一の措置を講じて、その税負担の軽減を配慮しよう、こういうことにいたしました。同様に四十九年におきましても、その上昇率がさらに大きくなるというようなことが予測されましたので、二百平米以下の住宅用地については四分の一の軽減を図る、こういう形で現在に至っているわけでございます。