いわゆる適正処理困難物の扱いにつきましては、法律的には廃棄物処理法に定めるところでございますので、この点につきましては厚生省からお答えいただくことになるかと思うのでございますが、一般的に申し上げますと、使用後の製品の廃棄物としての適正処理については、あくまでも排出者が責任を持つというのが根本原則であるべきだというふうに考えておるわけでございます。その原則に照らしますと、いわゆる適正処理が困難である製品につきましても、やはり使用した者の責任で処理が行われるというふうになるべきだと思っておるわけでございます。使用後の製品の廃棄物としての適正な処理が容易でないという理由によって直ちにメーカーにその製品の引き取りあるいはリサイクルするようなことを強制するというのは、事業者に過大な負担をかけると同時に製品を使用した人の責任がなおざりになるおそれがあるというふうに考えておるわけでございます。
 当省といたしましては、事業者が販売システムを活用する等によりまして回収への自主的な協力をするということ、あるいは再資源化のための技術開発努力をするという取り組みを促すということを考えておるわけでございまして、特に後者につきましては、法律の第一種指定事業者に定めるということによりまして、そのようなリサイクル可能な製品の開発に向かわせるという方向でこの法律の運用をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
環境庁長官の言われたのはそのとおりでございますが、私の申し上げました先ほどの言葉にちょっと訂正事項がございまして、さらに責任を有する事業所管大臣というのは、これはすなわち通産大臣、農林水産大臣のそれぞれの物資所管大臣と、こう考えていただきたいわけでございまして、決して厚生大臣、環境庁長官ということは、あえて私は含めて申し上げましたが、そのことではございませんで、事業所管大臣としては通産大臣、農林水産大臣という言葉を付加しておきたいと思っておるわけでございます。
環境庁の大先輩の先生からいろいろおしかりとともに御激励をいただきましてありがとうございました。
 今回のこの法律につきましては、御承知のとおりの仕組みになっているわけでございますが、政府全体としての環境政策を総合調整する任に環境庁はあるわけでございます。万一、各事業所管大臣のつくる基準によりまして環境保全上の支障があると認められる場合には、十分環境庁としての意見も申し述べていきたい、このように考えております。
ならば、そのようなことをなぜということになるんですが、堂々めぐりになりますからその点は一応おいて、また海部総理大臣には別のところで直接聞いてみることにいたしまして、この問題をおきたいと思います。
 次、第二点目として私が取り上げました陳情行政の問題についてであります。
 私は、あのときにもるる申し上げたように、県庁の職員に入ったのが昭和三十七年でして、それから約三十年間、そのうち十二年は議員をやったわけですが、地方の行政というものに深く携わりながら常に東京を見ることにならされてまいりました。一定の役がつくと東京に行くということは、多くの職員の中で大変優越感を感ずることであるし、ああ自分もここまでになったのかということを思いながら、何の疑いもなく陳情行政と言われるものに携わってまいりましたが、約十年ぐらい前から大変な疑問を持つようになったんです。
 それは、直接自治省とか大蔵省とか農水省とか、その他いろんなところに行ってみて、そこの担当の職員の皆さんが心から歓迎をするという顔に出会ったことが一回もないからなんです。冷たい視線で、また来たか、何のために来たかというようなふうに受け取れたものだから、その帰りにいろいろな人とたくさんいろんな話をしました。そして、その後一生懸命勉強してみた結果、そのように十人で来れば間違いなく一回の旅費が百万円かかるんです。そんな大変なお金をかけて島根県庁を留守にしてわざわざ来ても、それだけの効果がないということならそのようなことはやめたらいいんではないかと思って周辺を見たら、実は東京に陳情に来る人は県庁の職員だけではなかった。市町村の職員、県会議員、町村議会議員、農協、漁協、青年団、婦人会、その他各種スポーツ団体、もうありとあらゆる考え得る団体が、物すごいお金と物すごい時間をかけて東京に来る。
 私も東京というところに来まして一年半になりますが、果たして去年一年間で私の部屋に何人来られただろうかと思ってみると、少なくとも百五十人以上です。私は半分は地元におるのだけれども、それでも百五十人。私の同僚の衆議院の人に聞いたらその倍来ていると言う、政権政党でなくても。なぜだろうか。さっき言った消化試合の関係もあるのかもわかりません、やっぱり衆議院がなにだということで僕に来るのかもわかりませんが、政権政党でなくともその場合は行っておる、社会党でも。ということは、政権政党の皆さんのところとか、また国会周辺の霞が関の十数省庁のそれぞれの役所には、恐らくおびただしい数の陳情が次々押しかけてきておるんではないかと思うんです。
 中には、私が直接聞いた話ですが、大型バスに乗って来るんですよ。それでここの会館の前まで来て、そうはいっても入れないから代表十人にしようやと十人来るわけです。バスの中で五十人待っているわけですよ、六十人来たら。ということは、あとの五十人は何しに来たのか、こういうことになるわけですね。それよりもっともっと極端な例がたくさんあるんですよ、いわゆる陳情行政というものについて。
 そこで、まだあといろいろのことを申し上げたいのですが、十数省庁にまたがって、陳情の対象は補助金だけではないと思いますが、補助金だけでも約二千三百件あって十五兆円以上ある。それらを中心にいろんなところから来ると思うんですが、それらの配分というものは、陳情が強いか弱いか、陳情団が多いか少ないかで結果に違いが出るものですか。それをまず自治大臣にお伺いいたします。