もう一つお伺いいたしますが、この証人が、飛島建設元専務の宮尾進一郎さんが、これがもし偽証であるということであるならば、こういった法廷における、宣誓の上供述した内容が偽りであった、偽証である場合、これは当然ながら罰則が加えられると思いますが、これはどういう罰則が加えられますか。告発されて、それが偽証であるということが証明された場合、その当人にはどのような罰則が加えられますか。
今御指摘ございましたように、現に継続中の事件でございますので、この記録をこの委員会の場に出すということは難しいということは御理解いただけると思います。
 ただ、公開の法廷で審尋されました事件の記録は、原則としてどなたでも閲覧いただけることになっておりますので、この記録を閲覧していただくことは可能かと思います。
私も、中小企業など善意で優良な借り手の保護といいますか、これも預金者保護とともに重要であるというのは当然だと思っているんです。ですから、私自身で言いますと、単に銀行をつぶせばいいということじゃないんじゃないかというように思っているのでそういう点はあると思うんですけれども、やはりこの附則のところでいきますと、六条の三で具体的にこういうことを書くのであれば預金者保護ということについても六十二条と同様にきちっと位置づけて明記することがやっぱり必要じゃないかということを指摘しておきたいと思います。
 その上に立って拓銀の債務の問題について具体的に伺っていきたいと思っているんです。拓銀にしましても山一証券にしましても、破綻の責任はバブルを引き起こしてそれに踊った乱脈経営にあるということで、これも昨日来申し上げているんですけれども、その不始末を税金で行うなどとはやっぱり絶対に許されないルール違反だというふうに私は思うんです。
 乱脈経営という場合、二つの角度といいますか、切り込みというか切り口から見ることが大事なのかというふうに思っているんです。その第一は、投機目的の不動産融資だとか、あるいは総会屋、暴力団との結びつきから、あるいは飛ばしまでやっていくというような融資の内容、質の問題といいますか、やり口といいますか、そういう問題をきちっと見ると。それから、もう一つの角度といいますか切り口といいますと、やはり銀行法に反して行われているというか行うということですか、大口融資の問題ですね、大口融資の問題にやっぱり着目する必要があるんじゃないかというふうに思うんです。
 そういう点を踏まえて具体的に伺っていきたいと思うんですけれども、たくぎんファイナンス、これが去る十二月五日に特別清算を申請いたしました。負債総額は二千百四十七億円、うち拓銀が千六百三十七億円という形で四分の三を超えるということになっていると思うんですけれども、これは拓銀のいわば限度額を超えているんじゃないかと思うんですけれども、その点は事実としてどうでしょうか。
もちろん、究極の預金保険法の目的は預金者保護であるわけでございます。したがいまして、本則と附則で考え方が違うわけではありません。この六条の三も第二号におきまして「前項のあっせんを行うことができる特定合併は、機構による資金援助を得て行われることが預金者等の保護に不可欠であるものに限るものとする。」というふうにしておりますので、基本的な考え方は同じにしておるわけでございます。
 それで、今、先生がおっしゃったのはあっせんをどういう状況のときにやるかということで、それはしばしば申し上げましたように、複数の破綻金融機関が存在し、それがこのまま行くと地域経済に大変な影響が及ぶ、このまま業務停止命令がかかるような状態になったときに、その取引先等に影響があるのみならず、それがまた連鎖的な現象を起こしてしまうというようなことをイメージしてここに書いておるわけでございます。
お答えいたします。
 私は、財政構造改革のこの法案をこの時期にやるということについては反対はいたしませんけれども、物事というのは絶えずあめとむちというものがありまして、むちをやる場合にむちだけでは物事というのは進まない。やっぱりいい子をつくるのにはあめとむちが要るというふうに、経済をよくするためにはあめの部分も、これは景気対策という短期的なものではなくてもっと基本的なものとして必要なのではないかというふうに思いますので、私は先ほど、企業を活性化するための法人税の減税といいますか、法人税の是正はぜひやるべきだということを申し上げた次第であります。
 それから、少子化の問題でちょっと触れなかったんですけれども、先進国の中でといいますか、経済学が起こって以来、経済学というのは産業革命以降に起こった若い学問だと思いますけれども、一七〇〇年代の後半、人口減少の経済学をやった学者というのは、私は寡聞にして、両先生御存じかもしれませんけれども、ないように、あっても非常に少ないように思います。先進国はそういうことに直面してこなかったからであります。
 ところが、厳しい見方をすると日本は二〇〇四年に人口がピークを迎えまして、それから減少してまいります。人口が減少してきますと、当然労働力も外国人労働者を雇わない限り減少を始めるわけですから、この前ある高名な経済学者に聞きましたら、二〇一〇年以降は日本は五十年ぐらいずっとマイナス経済に陥るおそれがある、幾ら資本装備率で労働生産性を上げるといっても、人口が減るような経済では経済は成長しない、そういうことは非現実的であるから、そうなってくれば外国人労働者を入れるというようなことにならざるを得ないのではないかと。そういう大きな問題がもう数年先に迫っておるわけであります。
 したがいまして、そういう社会、時代を迎えるときにどうしたらいいのか、これは私は政府だけではできない仕事だと思います。先ほど自民党の女の先生からも御質問がありましたけれども、男性、女性、家庭、社会、企業、全部を挙げてこの問題に取り組む必要があろうかと思います。そのときにおいて、経済がやはり元気で社会が活性化しておりませんと、私はこの問題に対処できないのではないかというふうに思いますので、そういう意味であえて少子化とか民間活力の問題を申し上げた次第であります。