御質問の趣旨との関係で言いますと、自衛隊が共同訓練に参加して、武力行使あるいは武力の威嚇の懸念があるような訓練というものを御懸念されているような気がいたしますので、そういう意味でお答えさせていただきますと、要するに日本の自衛隊が憲法の範囲内、つまり武力の行使は行わない、あるいは武力の威嚇はしない、そういう前提での訓練として共同訓練に参加するもののみが対象でございます。
そうしますと、先ほどの問題に戻るわけですけれども、そういう中でアメリカ側のニーズはどういうことがあるかというのがいま一つ具体的に出てこないんですが、戦闘作戦行動以外の米軍部隊ならばすべて適用されるのかというような話に、きのうの総理の答弁によるとなるのかということになると思うんです。
 どこまで米軍に対して協力ができるのかという点では、先ほど戦闘作戦行動はできないというところで言ったというわけですけれども、アメリカ側がどこまで具体的なニーズを、どこまでならということで向こうが言って、そしてこちら側がすり合わせの中でどこまでならばやるということでお考えなんでしょうか。
日米間における物品役務の相互提供協定の話は、確かに八年前、かなり前からの議論でございますが、実は当初から米国側は日米間の共同訓練において現場で部隊同士が物品役務をお互いに不足したときに貸し借りできないかという話で出てきたわけでございます。したがいまして、そのスタートから共同訓練というものが対象でございました。
 その後、時もたちまして、いろいろ議論しているうちに、国連平和維持活動ですとかあるいは人道的な国際救援活動ですとか、そういった面でもニーズがあるなということで、それらを対象にしたわけであります。
 それで、もちろん共同訓練の中で非常にニーズの高いものは事前に現在の法律体系の中でやってきた。例えば給油の問題というのはやはり大きかったと思いますけれども、それ以外にも現場で、米軍あるいは自衛隊双方でこういったニーズがあるなということを議論した結果、現在のような枠組みができてきたということでございます。
それ以外はあり得ないということなんですけれども、そうすると非常におかしな話になると思うんですね。
 大体この八年間、このＡＣＳＡに至るまでいろいろと検討してきたということで、その結果として日米の共同訓練、それからＰＫＯ、さらには人道的な国際救援活動という三つの分野になったというふうに伺っているわけです。その上で、先ほど来ありましたけれども、弾薬を含めなかった、あるいは単独訓練のときには適用しないという問題にはニーズがない、あるいは具体的ニーズが乏しかったという形で答えられていると思うわけであります。
 そこで伺いたいんですけれども、先ほどの装備局長の答弁でも、今後どのように共同訓練を行っていくかということでかなり日米の間ですり合わせがあって、その際どうやれば円滑かということで一つ一つ相互のニーズをかなり突っ込んで検討し合ったというふうに言われていたと思いますが、具体的にアメリカのニーズということでは何が一番問題だったのか、何が一番アメリカのニーズとして言われたのか、それを伺いたいと思うんです。
御質問の趣旨が私には余りよくわからないんですけれども、戦闘行為あるいは戦闘作戦行動を行っている米軍との共同訓練というのはあり得ないわけでございまして、その戦闘作戦行動についてのいろいろなケースについて今取り上げられたわけでございますけれども、概括的に申し上げれば、これは共同訓練でありまして、日本の参加する共同訓練は日本の憲法の範囲内で参加する訓練でございますので、今取り上げられたような具体的なケース、すなわち米軍の戦闘作戦行動と一体化するような共同訓練というのはあり得ないわけでございます。
どうも具体的にならないんですけれども、具体的なことがあるからこそ昨日総理も米軍の戦闘作戦行動への協力としての物品役務を提供できない、それ以外はというふうなことで言われたと思うんですけれども、それが具体的にならないというのは大変おかしいと思うんです。
 例えば一九七五年十二月の衆議院内閣委員会で、戦場にいる部隊に対して直接弾薬を投下して補給するということは戦闘作戦行動と不可分一体だという形で答弁があると思います。それから、さらにさかのぼりますけれども、一九五九年、昭和三十四年三月の参議院予算委員会で見ますと、極東の平和と安全のために出動する米軍と一体をなすような行動をして補給業務をすることは憲法上違法だという形で答弁があると思うんですけれども、ではそれ以外は結局いいということになるんでしょうか。
私が伺ったのは、ＡＣＳＡが適用できないというきのうの答弁があったわけですから、ＡＣＳＡが適用できない戦闘作戦行動への協力というのは具体的にどういうことなのかということなんですが、それについてお答えいただけていないと思うんですね。
今の御説明を伺ったわけですが、ちゃんとやったというふうにおっしゃっているようですが、説明を聞いていると、やはり上からだんだん協議しながら、時間をかけて現地にやっと到達する、むしろ非常におくれたということを印象づけられるような御説明かと思います。この事故の場合には、やはり現地に本部をつくるというのが大変重要なポイントだと私は感じますので、やはりこの十四時間のおくれというのは非常に大きなロスであったのではないかと私は感じておりまして、ぜひ、今後こういうことがないように迅速な対応をお願いしたいと思っております。
 それから二つ目に、対策本部の構成といいますか、特に長になる人に適切な権限を持った人物を欠いたのではないかという点が指摘をされております。当初、この北海道開発局の小樽道路事務所長が本部長になったわけですけれども、四日後にその上司である建設部長に人事異動、変更があったわけでございます。特に、この若い道路事務所長の方は大変調整に苦慮されたようでございまして、マスコミ等に対しては、本部長は意思決定の権限も能力もないといった愚痴をこぼしたというふうに伝えられております。こういった、やはり適材を欠いたのではないか、強い権限とリーダーシップを持った人物を本来本部長に充てるべきところを、若手の人を、十分な経験のない人を充てたといったことがまず一つのミスではなかったかと思いますし、途中で人事変更したこともそのあらわれであろうと見られますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。