国会というところは、あなた方から政令や通達を全部一々よこせというようなことまで強制はしておりません。けれども、これだけの問題の、長期にわたる問題であり政治問題化している問題を、それだけの慎重な配慮があって当然だと私は思うのであります。きょうは法案審査の予定をいたしておりましたが、とにかく三十五分間理事会でもみにもんで結論がつかずに、委員長がこの取り扱いの措置についてひとつ協議をして報告をするということになっているんだ。ところが、驚いたことに、とにかく私はある方法をもって通達をもらっているのですが、与党の理事が通達を知らないのであります。怒っていいのか悪いのかわからぬと言っている人があるわけです。それでは審議の対象になりません。直ちに五月一日の通達、五月十四日の通達、それからこの通達の中にある「別途通達をする。」という指紋実施細目、それから政令案、きょうじゅうに全員に配付してください。
大臣、あなた個人の問題ではありません。あなたを含む法務省が新聞記者には事前に周到にコメントつきで発表しておきながら、国会では私どもに材料を渡さずに、あなたの方が適当に都合のいいことだけ言って、そして回避をした。もしもあのときに通達をここにみんなに配付しておれば、問題を余さず摘出して議論ができたであろうに、客観的に見れば、あなたは事前に、閣議の直後国会に報告をした、どこへでも行って、おれは何が悪いんだと言わぬばかりなアリバイをつくられたとしか思えない。しかも、この問題は何回もこの委員会でやったことである。そして政治問題化したことである。ごうごうたる社会世論の反響の中にある問題である。そうだとしたら、当然のことにマスコミ以前に我々に、実はこういうふうに御不満はあるかもしれぬけれども、こういうふうにいたしますからひとつよろしく御協力をいただきたいというのが当たり前のことではないか。マスコミにやっておいて国会にやらぬとはどういうわけですか。何という国会軽視ですか。
内閣提出、参議院送付、証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横山利秋君。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所小野刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まさにそのとおりなんですね。著作権法の魅力、これに飛びついてきたアメリカからの介入というのが非常にたくさんやられたということは事実でございます。
 今お答えをいただきましたのは、アメリカから日本に対する経済的、政治的介入や圧力のほんの一部ですけれども、通産省案のプログラム権法の保護期間あるいは必要な場合の公開命令、こういった点がアメリカの独占企業の権益を脅かすものだったということは明らかでございます。ですから、アメリカはプログラム権法の撤回と著作権法改正を求めて執拗に攻め立ててまいりました。これが世界のコンピューター市場でハード、ソフトともＩＢＭを中心とした圧倒的支配を進めるアメリカの巨大企業の対日支配、対日圧力以外の何物でもない、私はそのように思います。ですから、国民的合意もまだ不十分、政府間の合意も十分ではないと言わざるを得ないような状態ですね。通産省や文化庁内部の審議もすべて終了したという段階ではなくて、中途でこれを打ち切った。どこから見ても、国内事情が整っているとは私には考えられないわけです。
 ですから、それにもかかわらずこの法律を今国会に提出しなければならなかったのは、アメリカの圧力に屈したからではないだろうか。私は、この法案がアメリカと日本の大企業の利益を保障することはあっても、文化庁がおっしゃっていらっしゃるようにその目的としている人間の生活や精神活動に重点を置いた文化の面から獲得するものにはならないであろうということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
先生御指摘の五十九年一月十二日のマンスフィールド大使の点ですが、これは小此木通産大臣の就任に伴い日米間の諸問題について幅広い意見交換を行った、その中で、ソフトウエアの法的保護の問題も取り上げられたということで、この際は、個別具体的内容についての指摘ではなくて、ソフトウエアの保護について他の先進国と歩調を合わせた法律とするような要望でございました。
 その後のプレストウィッツ氏やマーフィー氏が、ハイテクワークグループというのを日米でやっておりますけれども、その際にもう少し具体的な指摘がございまして、それは私どものソフトウェア基盤整備小委員会の中間答申の考え方では権利保護期間が短い、あるいは強制許諾といいますか裁定制度が導入されていることに対して疑念を表明する、基本的には著作権条約の枠内でプログラムを保護すべきではないかという考え方もあわせ示されたというふうに承知しております。
今、後藤局長の言われることは、非常に教科書的なお答えだと思うのですね。私、農政それから水産業、林業こういうふうにずっと見させていただいて、事はそのぐらいで済むのだろうかという感じが非常に強くいたしております。何か最近、非常に臨調の考え方、自立自助の精神とか創意工夫とか言いながら、もっと国の補助をカットをしていくべきだ、もっと自由な競争原理を取り入れる、それからもっと創意工夫を発揮させる、こういう一つの政策方向が喧伝されております。私は、実際それができるところはそれでいいだろうと思っています。それができるならいいだろう。しかし、現在の農業を見てみる、漁業を見てみる、林業を見てみる、そうすると、第一次産業分野というものは果たしてそれで済むのだろうかというふうな感じがするわけでございます。
 やはり国の一番大事な政策目標というのは、国民に食わせることでありまして、何かあっても間違いなく食わしていけるという食糧における国民全体の安心感、それからその産業に従事する者の安心感、そういったものが必要だろうと思うのですが、現在は、今局長が言われたような状況に農水省の各産業の部門がそれぞれあり得るのか、現在そういうような状態になっているのかどうかという基本的な認識をちゃんと据えた上でここのとろは議論しなければならないだろう、こういうふうに思っているわけでございます。
 ここについては大臣なんかの認識もひとつ伺っておきたいというふうに思うのでございますが、いかがでございますか。