そこでコンピューター化の問題でありますけれども、先国会で私が御質問申し上げた後いろいろ進展もあったかと思いますけれども、具体的に登記簿をコンピューターの中に入れて、謄抄本をそれによってすぐ引き出して交付をする、こういうシステムは技術的に現時点ですぐにと言ったらおかしいですけれども、可能な状況になっておるのでしょうか。いかがでしょうか。
ただいま御指摘がございましたように、現在登記所におきましては事務量が非常に多い。殊に持ち家が普及いたしました関係からだと思いますけれども、一般の国民の方が窓口に大勢おいでになるという状況でございまして、それに対応するような諸設備並びに人員が十分できていないという状況にございます。それの解決策の一つといたしましては職員の増員ということでございますけれども、ただいま会計課長の方から申し上げました二百四名の増員、これも実現にはなかなか困難があろうかと思いますけれども、その増員だけでは解決はできない。人手だけをふやすというならば数千という増員がなければいけないという勘定になるのではなかろうかと思います。したがいまして、増員は増員で大いに努力をしなければなりませんけれども、その他もろもろの総合的なことで対処をする必要があるであろう。殊に、ただいま話が出ましたように、コンピューター化によって抜本的な改善を図るしか道がないのではないかというふうな考え方に立っておるわけでございます。
法務局の問題でありますけれども、法務局の中で、殊に登記事務については今事務が非常に渋滞をしているということが言われておるわけでございます。あるいはまた施設設備の面におきましても老朽の庁舎等々、整備が非常に不十分である。そのために住民に対するサービスというものが低下をしておるし、さらにまた、そこで働く人たちの労働環境も非常に悪い、こういう実態であろうというふうに思うわけでございまして、私ども現実にそういうことを見ておるわけです。そのことについては先国会におきましても私が質問をさせていただいたわけであります。これは登記のコンピューター化あるいは登記特別会計というものとも関連をすると思いますが、今の登記の渋滞状況、この予算要求の中での二百四名の法務局職員を増員をすることによっても到底解消しないであろうというふうに思うわけでありますけれども、その辺のところはいかがでございましょう。
その内訳について申し上げますと、法務局、これは登記と訟務と人権がございますが、法務局に二百四名、それから検察庁百十二名、矯正官署、これは刑務所、少年院、少年鑑別所がございますが、総数で百六十七名、更生保護官署、保護観察所でございますが、これは二十二名、それから地方入国管理官署、入管局でございますが、これが二十四名というふうになっております。
今御説明ありましたけれども、増員の要求については五百二十九人ということでございましたが、主としてどういう方面を増強しなければならないかということで、五百二十九人をどういう部分にどういうふうに振り向けるおつもりでお考えになられておるのか、お示しをいただきたい。
その辺のことで裁判所も努力をしていただかなければ法曹一元というのは本当に百年河清を待つ、こんなような状況になってしまうことだろうというふうに思います。しかし、その問題についてはこれでやめまして、別の問題に移ります。
 今ちょうど予算についていろいろと各省庁と大蔵省との折衝そのほかが行われている時期であると思います。年末になれば政府原案ができる、こういう時期にあるわけでありますけれども、法務省としては今年度の予算要求をされている中でどういうことを重点項目にされておるのか、その点をお聞かせをいただきたいと思います。
そういう実態であろうということは私も想像しておったわけでありますけれども、やはり今裁判所が弁護士から裁判官に登用するというか任用するということに対して熱心でないということ、それがためにそういう実態になっておるのではないかというふうに思うわけで、こういうことは大変によくないことであるというふうに判断をせざるを得ないわけでありますけれども、その辺のことについて、裁判所は判事補外から裁判官あるいは判事を任用するということに一生懸命努力をされておるのかどうか、その辺をお伺いしておきたいと思います。
裁判官の報酬等に関する法律の第三条では、各判事、各判事補の受ける報酬の号は最高裁判所が定めるということになっております。最高裁判所は、全国の裁判官の受けるべき報酬の各号を決めているわけでございます。
 どういう基準でかということでございますが、一番主たる要素は経験年数でございます。在職年数とほぼ同じことになってまいりますけれども、一年目の判事補と五年目の判事補あるいは十年目の判事補というものを比較いたしますと、やはりそれぞれその経験、力量等に違いが出てまいりますので、主として経験年数によりまして、一定の期間が経過いたしますと上の号に定めるというようにいたしておるのが通常でございます。
そこでお伺いしますけれども、先ほども小柳先生からちょっと御質問がございましたので重複は避けますけれども、御案内のような昨年十一月にいわゆる政府として長期エネルギー需給見通しというものが発表されたわけでございますけれども、その中で気になりますことば、これは長期的な試算であるから弾力的に対処するというふうにうたわれておるわけでございます。しかし、外国と我が国商社との、いわゆる石炭に例えて言いますと、石炭の輸入契約等はほとんどが長期契約ということになってございますので、引き取りに変動を来した場合に国際信義に反するということになるということで、言うならばせっかく開発を促進しつつある国内産のエネルギーの需給を抑える、いわゆる国産エネルギーにしわ寄せをされる、こういうようなことになると大変だと思うわけでございますし、特にせっかくのエネルギーの開発の意欲にも影響を来すということになりかねない、かように考えるわけでございます。
 したがいまして、国内エネルギーの需要、特に石炭の需要に変動がございましても、これはひとつ下方修正された中でも国産のエネルギーの供給を最優先として使用するように指導すべきであるというふうに考えますけれども、この点についてはいかがですか。