一言申し落としましたので、申しわけございません。
 今は非常に古い話を申し上げましたが、現状で申し上げますと、退職者医療の方々はそのまま地域保険にお入りになっている、いわゆる国民健保にお入りになっているとすると、国庫負担は御存じのとおり四五％出てまいります。それが今度、退職者医療制度という新しい制度の創設によってゼロになる。私の陳述でも申し上げましたとおり、私たちはこの辺に非常に大きな疑問を抱かざるを得ません。なおかつ、これに対しての歯どめがない。こういう問題がありますので、先ほど申し上げました昭和二十五年前後のその意見と同様に、何らかの配慮がなされるべきではないか、このように考えます。
第一点の予防の問題につきましては、先生のおっしゃるとおりでございます。
 それから、退職者医療に国庫負担の問題でございますが、冒頭に意見で申し上げましたように、我々現役としても何がしかの負担はやむを得ないと思いますが、国庫もぜひともつけるべきだという考え方でございます。
第一点はお説のとおりだと思います。今お答えいただきましたし、村山先生のおっしゃるとおりだ、私はそのように存じます。
 第二点につきましての退職者医療問題についての国庫負担ですが、私の記憶が若干あいまいなので、年代をやや幅を持って申し上げますが、一九五〇年ですから昭和二十五年前後、当時の社会保障制度審議会がこの問題について非常に大きな提言をいたしております。その中の文言で今私が記憶しておりますのは、少なくとも国の責任において医療にこれくらいの国庫負担をするのが当然ではないか。医療と、年金が当時はつけ加わっていたかと、かすかな記憶があるのですが、そういう非常に大部の答申が社会保障制度審議会から出されていた。この場合に、戦後非常に盛り上がりました社会保障の考え方を、当時の社会保障制度審議会が、国民の考え方の指針として非常に重要な点を指摘なさったんじゃないか。私はこのような記憶があることを申し上げて答弁にかえさせていただきます。
医療費全体を引き下げるために疾病構造の変化に応じた医療体制を考えるべきではないか、そのためには地域医療というものを充実させろというふうなお話しは、そのとおりでございます。その応じていく体制には二つあると思うのです。まず、病人として医療機関に来た者に対してどういうふうに対応するか。これは、私が先ほど申し上げましたように支払い制度を変えろ、もっと適応したものにしろということ。それからもう一つは、医療機関へ来る前の段階の、来てからでもいろいろあるのですけれども、来る前の健康管理、あるいは体の相談とかあるいは生活とかストレスの問題だとか、そういうような現在の新しい疾病はやはり重視しなければいけない、そういう必要性があるのだから、やはり地域医療体制というものをそれに応じたように充実すべきだ。充実の方法は先ほど申し上げました。ですから、診療の場合とそれから診療にまで至らない場合と、両方から問題を取り上げる必要があるだろう。それに応じた体制を考えるべきだろうということを申し上げているわけです。
 退職者医療に対して国の負担をというふうなお話しがございましたが、これは私どもわかりません。今こういうふうに、政府が大きく六千八百億円という節減を出してまいりましたのは、やはり財政的に非常に苦しくなってきている、まずそれの肩がわりということだろうと思うのですが、その上でさらに負担をすべきだということは、結局この削減を減らすということになるわけですから、それは政府として一体どういうふうに考えるのかということで、これは私にはちょっとわかりかねるところでございます。
    〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
現在、御指摘をいただきましたように、源泉分離選択課税を選択いたしました利子所得等につきまして、現実問題として住民税が課税することができないという形になっているわけでございます。
 これは長い間、地方団体からも不合理ではないかという意見が寄せられ、私どももそういうふうに考えてきた問題でございます。同じ市に住んでおりながら、給与所得で仮に二百万円の収入がありますと、それ相応の住民税が取られるわけです。ところが大きな預金を持っておりまして、銀行へ預けてあって、それが源泉分離を選択いたしますと住民税をほとんど払う必要がないということになるわけでございますので、同じ住民としておかしい、負担の公平が図られていないじゃないかという議論が出てくるのは当然のことであります。
 したがって、これをできるだけ片づける必要があるということで、私ども前々からお願いをし、各方面で議論をしていただきました。基本的な解決方策は、所得についてあらゆる種類の所得を総合して課税をいたします方式、いわゆる総合課税方式がとられればこの問題は基本的に解決するわけでございます。
 その総合課税方式をやっていきますために例のグリーンカード制度というものが前提としてどうしても必要だったわけでございまして、現在の法律では、グリーンカード制度が施行され、それに基づいて一応総合課税に移行する、したがって、この問題も基本的に解決するという形にはなっております。しかし、御承知のような形でグリーンカードにつきましては三年間の凍結措置が現在とられておりまして、その後どうなるかということが実際問題として現在不確定でございます。
 今後グリーンカードをやめて、総合課税というものが実際問題としてできないとすれば、その後この利子所得課税についてどういう方法で検討していくべきかということを今政府の税制調査会において御検討いただいております。できればこの夏ごろまでにその結論がいただけないかというふうに私どもは考えているわけでございますが、その中で仮に今後とも分離課税制度を残さざるを得ないということであるならば、長い間待っていたものが総合課税で実現すると思って期待をしていたわけです、それがまただめだということになるわけですから、この際基本的に地方税でも課税できるようなやり方を研究してもらいたい、考えてもらいたいというのが私どもの気持ちであり、議論の基本的な立場でございます。
 これからの税調の審議におきましても、私どもは、地方団体として課税する方法についてはいろいろあると思いますけれども、その中で現実可能なものを探し出しまして、何とかこの際地方団体としても課税できるような方法を見つけ出していきたい、また、見つけ出すような形で税調の結論を出していただきたいということで、努力していきたいと考えております。