私は、セクハラ一般論を言っているんじゃなくて、雇用の場におけるセクハラということで、そこで被害に遭っている女性をどう救うかということできょうは質問をしています。
 大臣、やっぱり本当にそういう職場でセクハラに遭ってやめちゃっている人も多いわけです、さっきの数字でも明らかなように。それから、やめるにやめられない。しかし、本当に苦しんで病気になるとか。雇用の場に女性がどんどん進出していって長く働き続けてもらう、そういうことを担当している労働省としては、そういう女性を救っていくというかそういうことは非常に重要な仕事じゃないかと思いますが、これは大臣からぜひ答えていただきたいと思います。
労働省は、コミュニケーションギャップなどといってそういう研究を進めているんですけれども、セクハラという問題について真正面から本当に真剣に全力で取り組んでいるという印象を私は受けないんですね。
 コミュニケーションギャップなんという言葉だと、何か被害者本人にも責任があると言わんばかりのニュアンスがあります。しかし、そういう水準の問題ではなくて、本当に女性が対等な働き手として人格も認められるというところからはセクハラは起きないと思うんです。女性を一段低く見るところからそういう職場におけるセクハラも発生しているんじゃないかと思いますけれども、この点についてはどうですか。
ちょっと時間をおかりして恐縮ですけれども、民放連の意見についてまず申し述べさしていただきますと、民放連の意見は運用面での配慮を求めつつも、法案には賛成だという立場でございます。放送法改正を行ったといたしましても、通信衛星を利用した放送の実際の導入は、放送普及に係る既定の政策目標の達成状況を見きわめた上で行う。既定の政策目標というのは、先ほど来お話ございました全国四波、見えるようにするというようなものなどを指しているわけでございますが、そういうものを見きわめた上で行われるということでございます。
 将来、認める場合につきましても、放送の種類とかそれからサービスの実施時期だとか、財源方式等につきましては段階的にいろいろと考えた上で導入を図るべきだという意見ですが、主たる運営財源につきましては有料放送収入方式をとるべきであるというようなことも言っております。それからマスメディア集中排除原則については柔軟な適用を考えるべきであるということを言っております。
 それから、もう一つ言っておりますのは、通信衛星を利用した放送を実施する場合は、放送普及基本計画を初めといたしまして、既存放送とイコールフッティングをとるべきであるということでございます。
 それから新聞協会の方でございますが、新聞協会の方は、概括的に言いますと自由放任の制度を求めているということは言えるかと思います。通信衛星を利用した情報を提供する者を放送事業者とすることには疑問がある。サービスにさまざまな制約が加えられるおそれがあり、時代の趨勢に逆行して民間の創意を抑制することになるんではないか。
 それから二点目といたしましては、通信衛星による情報サービスは、当面自由にスタートさせて提供者の創意と自主性にゆだねることが妥当である、マスメディア集中排除原則の適用は理解できないというようなことを言っております。
 私ども、それらに対してどういう意見を持っているかということでございますが、まず第一点の民放連に対する考え方でございますが、通信衛星を利用した放送は受信のために、けさほど来随分話が出ておりますが、一・二メートル程度のアンテナを必要とするわけでございまして、負担も大きいし、制約もかなりある。そのために普及にもおのずから限界があるんじゃないか。したがいまして、地上系の放送への影響はさほど大きなものにはならないと思いますけども、日本衛星放送会社とか、それから既存の放送事業者に与える影響を十分見きわめるために実施するサービスの種類だとか、実施時期だとか、それから財源のあり方等につきましては、段階的な導入を図っていくべきだということで、そう対立しているというようなことはないんじゃないかというふうに思っております。
 それから、今申し上げましたように、いろいろなことで、既存の放送秩序とのかかわりだとかいうことで調和ある発展を図ることということにしておりますので、全国四波化等の放送普及基本計画の目標達成に大きな影響を及ぼすことはないんではないかというふうに考えております。
 それから、マスメディアの集中排除原則の柔軟な措置につきましては、従来も地上でも考えておりますが、今回もできるだけ多くの者に放送を行う機会を確保するという観点から、マスメディアの集中排除原則を基本とするわけでございますが、先ほど来御議論ございましたけれども、関係者の意見を聞きながら検討をしていかなきゃならない点もあるんじゃないか。マスメディア集中排除原則は守っていかなきゃならないけれども、ある程度関係者の意見を聞いて柔軟に対応することも検討していかなきゃいかぬじゃないかというふうに思っております。
 それから、新聞協会に対する意見でございますが、改正案につきまして、通信衛星を利用して情報を提供する者を放送事業者とすることに対しまして、新聞協会は疑問を呈しているわけでございますが、今回の改正案は通信衛星による放送を実現するためのものでございまして、その対象となるのは一般にといいますか、公衆を直接対象とする放送でございます。公衆に対し同時に直接無線送信という、放送を放送として取り扱うと、当たり前な話ですが、そういうことでございまして、通信を放送として取り扱っているものではございません。したがいまして、若干新聞協会の方は通信を放送として扱うかのごとき御指摘でございますが、そういうことではございません。放送は放送として、通信は通信として扱うという形でございますので、その辺についても理解が得られるんじゃないかというふうに思っております。
 それから通信衛星による情報サービスは、当面自由にスタートさせるべきである、またマスメディア集中排除原則の適用は不要としているわけでございますが、委託放送業務につきましては、受託放送事業者に委託いたしまして、自己の放送番組を送信させる業務でございまして、受託放送事業者の持つ周波数の指定を受けて占用するわけですね。気象電波の活用というような観点からいたしますと、占用的にその電波を使用するわけでございますし、それから直接家庭に浸透していくという点からしますと大きな社会的な影響力を持つわけでございます。したがいまして、従来の放送と形態的にはいろいろと、中身の点では専門放送とかなんかと違いがございますけれども、形態からしますと従来の放送と何ら変わりがないわけでございますので、今回提案させていただいているように最小限の規律は必要ではないかというふうに考えておりまして、この辺は若干新聞協会と意見を異にしているところでございます。