無事戻してございますが、今回の制度改正におきましては無事戻しの方式自体を変更するということは考えておりません。
 今回、若干無事戻しに関係いたしてまいりますのは責任分担方式。責任分担方式を改正いたしまして、組合等、要するにこの共済制度は組合、連合会、国というふうな三段階になっておるわけでございますが、組合段階の責任を大きくすることによりまして、組合が保留する手持ち掛金、これがふえるわけでございます。そういうことによりまして従来よりも組合等に生じます剰余金がふえる可能性がふえてくるということで、無事戻しの財源等に充当されるということもあるわけでございまして、そういう意味では今回の責任分担方式の改正によりまして従来よりも組合等が行う無事戻し等の強化充実が図り得るものと考えております。
そこのところをしかと確認しておきたいと存じます。
 続いて、若干細かいことを伺いたいと思います。
 まず第一点、無事戻しのことであります。
 三年間災害がなかった場合、二分の一の範囲内で無事戻しがこれまでできたわけであります。改正後もこの点は変化はないかどうか、いかがでしょうか。
構造政策的な視点ということでこの下限面積を設けたわけではなくて、それはあくまでも、構造政策的な観点はけさほど御答弁申し上げましたが、一定の生産組織でございますとか、あるいは地域単位でなくても大規模農家につきましては全相殺方式に加入できるようにすると、こういうふうなことを今回入れておりますが、構造政策的な観点からこの下限面積を設定したわけではございません。
そうしますと、今あなたの言葉をそのままそっくり引用しますと、将来目指すべき方向としてではなくというお話ですから、つまり構造政策的視点あるいは財政政策的視点というものからの資格制限ではない、こう受け取っていいですね。
構造政策として確かにいろいろな議論がございました。今後、大きな規模の十ヘクタールなり二十ヘクタール、そういう人を対象に制度を仕組んだらどうかという議論もございましたが、現実にそういう農家が幾らぐらいあるか。それから、農業共済制度というのは、災害補償、現実にそこにある農家が災害に遭ったときにその補てんを受けられる、こういうことでできておるわけでございますので、現実の農家の数、実態、将来の目指すべき方向ということではなくて、現実にどういう人がどれぐらい生産しておるか、こういう実態を踏まえまして、農家としてこの共済制度に加入できる限度というものが十アールが適当であろうということで決めたわけでございます。
農家の定義というのは構造政策との絡みの中から出てくるんですよ。今度の新農政のような要するに効率化一辺倒的なやり方になっていくとそういうことになってくるんだよ。どうなんですか、はっきり答えなさい。
農業共済制度につきましては、災害補償ということでございまして、構造政策としてあるべき姿というものはまた別途あるわけでございます。しかしながら、現実の農家がどれぐらいあるか、現実に農家としてどういう人がいるかという現実を踏まえまして、その人たち、農業をやっている人、そういう農家として災害補償にどういう人を入れたらいいかという検討のもとに入っていただく、こういうふうに決めたわけでございます。
農家としての定義ということになってきますと、局長、構造政策事情、そういう観点でこれを決めましたということになってくるんですよ。いいですか。そうすると、どんどんこの基準を上げていかなきゃならぬという話になってくる、そこはどうなんですか。
先ほど御答弁申し上げましたように、今の共済事業では十アール未満の五アールなり三アールなり、そういう人までこの共済にはいれるということになっておるわけでございますが、そういう国の保険制度として全然下限面積が決まっておらない、そういう状態は農業に関する災害補償制度として適当ではないという指摘もございまして、そういうことから、農家として定義するといいますか農家として扱う場合に一体どこに線を引いたらいいかということで、いろいろと農家の定義といいますか、ほかのところの扱いなんかも見まして十アールということを設けたわけでございます。
組合員資格につきましては、現在は下限が決められておりませんで、極めて零細な規模の農家までも組合員になり得るということになっておるわけでございます。それで、行政監察におきましても、それはおかしい、一定の下限を決めるべきではないかという指摘もございました。
 そういうことで検討いたしましたが、そのときに、農家の定義といいますか、統計上の農家の定義が経営耕地面積十アール以上というのが農家として位置づけられておるということがございまして、それから今御指摘もありましたように、農業委員会の選挙権等を有する者を見ても十アール以上、こういうふうなこともございまして、一応農業に関する保険といいますか、共済制度ということで、やはり十アールを一つの下限にしようということでこの資格を設けたわけでございます。
八次審で、おっしゃったような方向が出されたわけでございますが、その後の海部内閣での政府提案におきましてそれが廃案になり、また、その後各党からさまざまな案が出てまいりました。あるいはまた民間臨調などからも違った案が出てきたわけでございますが、そうしたさまざまな経過を踏まえて、論議の中で、今回政府案として出させていただいたものが並立制の、小選挙区と比例代表半分ずつということでございますが、その辺が今までの御論議を踏まえると妥当な落ちつきどころではないか、そういう考え方に立ちまして、今回の法案を出させていただいたということでございます。
 おっしゃるように、小選挙区が民意の集約である、その方が多い方がいいだろうというお考えもあろうかと思いますが、しかし今度のカナダの選挙などを見ておりましても、やはり大きくこれが振れ過ぎてしまうといったような問題もございましょうし、またイギリスあたりも、この小選挙区の制度が始まった当初の話を聞きますと、やはりしょっちゅうそれが振れ過ぎてさまざまな問題があったということも、私は承知をいたしております。
 そうしたことを考えますと、やはりこれが両方で、比例制とともに相補う形でこの選挙制度というものが構成をされるということが、安定した、また一方では民意の集約、政権の選択の意思あるいはリーダーシップといったようなことにもつながる、その両方の兼ね合いというものを考えたときに、それが現時点で考えられる最も妥当なものではないか、そういうことで政府案として出させていただいたということでございまして、ぜひひとつその点について御理解をいただきたい、このように思っております。