道府県民税関係で五十三年が八十三億、五十八年が百八十億、これは五年間で随分ふえておりますね。市町村民税分はこれから除外ということでありますが、これは至急に調査をしていただきたいと思います。
 東京都の場合は、部分と二十三区分でお尋ねをしますと、四百四十二億円の、いわゆる減収という言葉を使うならばそういうことになると思うのですが、大阪市の場合ですと十億ですね。大阪府分だけで二十二億、これに市町村分が加わってくるわけですね。
 どうなんです、税務局長。先ほどの御答弁では、いわゆる法人住民税というのは、企業での所得と同時に、その地方公共団体から受けるいわゆる受益、これのいわば対価といいますか、そういう性格も一面では持っているということになれば、私は、これはいわゆる国税とは——また一面では地方公共団体に対応する一種の特有の性格もあると思うのですね。したがって、地方税にまでこれがはね返ってくるということは、これは遮断すべきだと思うのですが、その点はいかがですか。
現在、道府県分についての法人住民税の外国税額控除については調査がされております。それによりますと、昭和五十三年度における法人の道府県民税でおよそ八十三億円、昭和五十八年度の数字はおよそ百八十億円でございます。なお市町村民税につきましては、全体として調査をいたしておりません。
ちょっと数字をお尋ねしたいと思うのでありますが、このいわゆる外国税額控除による地方税への影響、これは五十三年度幾らか、五十八年度幾らになっておりますか。両年度についてお答えをいただきたいと思います。
現行の地方税体系におきましては、地方公共団体に配分をされておりますところの事務事業、これに見合って地方団体が適切に事業執行できるように、地方税源、特にその安定性あるいは伸長性あるいは応益性その他の事情にかんがみてつくられておるところでございますが、特に法人課税につきましては、一つの面では法人住民税でございますが、法人税割はいわば法人所得課税としての税制として設けられておるものでございます。
 またもう一つ法人事業税がございますが、これは法人税割とは若干性格を異にしておりまして、いわば応益的な性格を重んじておる。ただ、大方のものは所得を課税標準としておる、こういう性格のものでございます。
税制そのものを抜本的にこれは廃止をしてしまう、そういうことはできないという御答弁でございますが、その内容の調整については先進諸国でもいろいろやっているわけですよ、時間の関係がございますので例は差し控えたいと思いますが。したがいまして、そういう調整は、これは当然やるべきだというふうに考えております。
 それからさらに地方税との関係でございますが、これは自治省にまずお尋ねをいたしたいわけでありますが、そもそも法人の地方税を課税するその趣旨、根拠、これはどういうところから来ておるわけですか。
外国税額控除、これはやはり各国おおむね共通しておりますところのいわゆる二重課税の防止という土台に立った論理をすれば、それはそれなりに存在しておる問題でございます。したがって、これの整備をしていこうということで、五十八年度に実態調査を踏まえ所要の整備をしたわけでございます。それは、国外所得の計算についての措置等について所要の整備をしたわけです。
 今おっしゃいますのは、これは法人税というのはそういう税制の問題があって、いずれにしても所得が生じなければ税金がかからぬわけでございますから、したがって、地方税においていわば応能負担でなく応分の応益負担をすべきだ、こういう議論は存在をしておることは私どもも承知をいたしておるところでございます。だから、税制上それはゼロになりましても、いわば二重課税防止の適用でゼロになったとしましても、そのゼロは、これが控除されていなかったら三税の三二プロの対象になるからふえたはずだ、こういう議論は、税制の基本の二重課税防止のところからくれば出てこない議論じゃないかなというふうに思います。
大蔵省としては、私も資金運用部の短期資金の話が出るだろうなと思っておりましたけれども、そうすると今度は岡田さんが、短期資金とて金利がつくじゃないか、こういう議論が出てくる。そうすると、さればそういう実態をどこで把握しておられるかというと、自治省あるいは県庁でございますね。そうすると、その金利負担のところまでこちらが踏み込んだ答えはできないなと思いながら聞いておりました。可能な限りの措置はいたします、こういうことにしておきます。
おかげでよくわかりました。地方自治団体の諸君にも初めから今の問答を聞かしておけば、あんなにまでばたばた慌てるんじゃなかったんだと思うのでありますが、要するに結論といたしましては、どうしても一時借入金をもって手当てをしなければならないという団体があった場合、個々にその相談には乗る、心配はさせないというふうに大蔵省は責任を持ってこの委員会で答弁があったということは公表してよろしいですな。
行政当局といたしましては、現在の客観的な条件下においてできる限りのことをいたしております。しかし、個々の団体において資金繰り上問題があるかどうか、これにつきましては個々にまた話を聞きまして、いろいろの相談に応じていくということになろうかと思います。その場合には、一時借入金といたしまして、資金運用部の短期資金の貸し付けとかその他のことも考慮していくということもあり得るかと思います。
お答えいたします。
 昭和四十九年ごろからでございますが、郵政省におきまして職務上モーターバイクを使用する外務職員から、チェーンソー等の使用によります振動障害と類似の症状を呈するような疾病について公務災害認定の申し出がなされるようになりました。当初人事院では、郵政省からの相談に対しまして、先ほど先生が御引き合いなされました労働省の振動障害の認定基準などを参考にして個別案件ごとに公務起因性を判断するようにということで指導しておったわけでございますが、このようないわゆる振動工具によります振動障害類似の症状を呈する疾病の例が、職務上モーターバイクを使用する郵政省の外務職員に非常に集中して、しかも継続して発生しているという事情がございましたものですから、昭和五十七年になりまして、でき得べくんばこのような事例の公務上外の認定についての指針を郵政省に示すのが適当であろうということで、斯界の専門家から成りますバイク振動障害専門家会議というものを設置いたしまして、五十八年にその検討結果に基づきましてお尋ねのような通知を発したわけであります。