この点は、実は私の財政演説で申し上げましたように、政府が通常国会に提案申し上げました税制改革案のほとんどが廃案になったばかりでなく、その結果を衆議院議長のごあっせんによりまして、共産党以外の各党による税制改革協議会が今御検討中である。そういう状況にございますために、本来でありますと、理屈で申しますと、今度補正を出しました場合には、当初の税制改革案は全部廃案になったわけでございますから、理屈の上では、その前のと申しますか、現行のと申しますか、の税制に返って、一応それによって歳入見積もりを出さなければならないということに理屈の上ではなるわけでございます。
 しかし、それは政府すらもそれについての改正案を前国会にお願いしていったほどの立場でございますから、税制改革協議会でもなおどういう改革案をつくるかを御検討中でございますから、もう一遍もとの税制に返りまして、この補正をするということは、実は現実性のないことを申し上げるようなことになりますし、また、税制改革協議会が政府の案はいけないと言われましたことに対して、また政府が御検討に先んじて何か自分のいわば考えを申し上げるということも適当なことではない。
 したがいまして、財政演説で申し上げましたように、このたびの補正では税制改革関係は歳入、歳出ともこの補正には触れないままで補正予算案を編成いたしました。こういうことは前例のないことでございます。現行の税制に返って、その実現性があろうとなかろうと、その上での税収をはじけとおっしゃれば、形式的にはそうであろうかと思いますが、それはいかにも現実にあり得ない事態を形の上だけでつくるということになりまして、決して政治的に正しいやり方ではないであろう、こう考えましたがゆえに、いずれ税制が固まりましたときに、その段階におきまして、その税制によりますところの歳入――歳出にも恐らく売上税等で関係が出てまいると思いますが、それらを改めまして補正の形で御審議をいただかざるを得ない、こういうふうに考えております。
大蔵大臣、私は理解できないんです。私は、個人の問題じゃなくて、私たちは憲法によって予算の審議権を認められているわけです。そして、六十二年度補正を今ここで議論をしているんですね。で、これ、歳出だけを議論。問題は歳出と歳入ですから。ところが、そのもとになる税収が非常に違っているということになりますと、それはなぜかというと、今祝日ごとに言っていただきましたが、前年度決算額以下です、これは三十一日で決まるんですが。その歳入をこの際補正をやらないまま議論をしていくというのは、私たちは国会議員の権威を疑われると思う、国会議員の権威を疑われる。それから予算の審議権の放棄につながる。これは理解できません。どうしてくれますか、総理。この点はっきりしてください。
実はこの六十二年度の税収につきましては、いろいろ私ども頭を悩ましていることがございまして、六十一年度の自然増収が、ただいま申し上げましたようなまことに予想しないような、しかも何度も継続して起こりそうもないような事情によって生じたものでございますので、それを普通の手法のように六十二年度に向かって投影をして計算をするわけにまいらない。申し上げますなら、今まで伝統的な手法でやっておりました税収見積もりというものをちょっとここは考えてみないといけないというようなことを関係者が一様に思っておりまして、安恒委員の言われますように、土台にした六十一年度がこれだけ違っておるのだから六十二年度が影響を受けないはずはない。私どもも、はずはないと思うのでございます。思うのでございますが、このような一回限りと思われるような要因がどのように六十二年度に影響をしていくのかということが、なかなかその見当がつきにくいというのが実は実情でございます。
 それからもう一つの問題は、税法そのものが不安定な状況にございますことは御承知のとおりでございますけれども、そういったようなことを含めまして、何とか見当をつけてみろとおっしゃることは、私が安恒委員の立場でもそう申したいところでございますけれども、しばらくここは事態の推移を見さしていただきまして、どういう推計方法によるかを検討さしていただきたいと思います。
本当にそういう意味では景気回復のために政府は真剣に考えてない、選挙対策だ、こう言われても仕方がないのではないか、私はこのように思っておるのですね。
 そういう意味では、過般の選挙結果等についても十分反省されてない、こういうことになるのじゃなかろうか、こういうように思うのですが、そのことは公共事業の追加だけじゃなしに、われわれが主張しております、あるいは労働四団体も熱心にそのことを主張されておるわけでございますが、やはり所得税減税についても、景気対策というには何か二の次、三の次というのでしょうか、そういう意味で本当にそういう感じがせざるを得ないわけであります。
 私自身も大臣にも質問申し上げましたし、また本会議でも総理にも申し上げたわけでございますが、所得税の課税最低限が据え置かれたために、結局この六年間に約四兆円近い自然増収という実質増税が図られた、こういうことで、あるいはこれは憲法上の問題にもかかわる問題であって、当然勤労者に減税という形で還元されるべきだ、また同時に、そのことが景気回復のためにこの四兆円が非常に効果的に波及をして、結局それが十兆円ともはね上がってくることは言うまでもなかろう、私たちはそういうように考えておるわけでございます。
 しかし、この所得税減税についても、今後検討される課題として先送りみたいな形になりつつある。それでこの減税の規模とかあるいは方法は七月以降の議論とされて、結局は選挙まではまだまだ宣伝効果だけ、こういうことになるのじゃなかろうか。恐らくその選挙も六月のダブル選挙などを想定されて、選挙さえ終わってしまったら減税みたいなのはどうでもいいのだ、まあそれが果たして思いどおりにダブル選挙になるのかどうかという問題もこれありでございますが、いずれにしても、減税をちらつかせながら、実際は控除額の引き上げ程度でお茶を濁して後は大増税、恐らくこういうことを考えておられるのではないか、こういうようにわれわれは懸念をしておるわけでございます。景気を支える最大の要素がＧＮＰの六〇％を占める個人消費である以上、この景気の低迷の足かせを外して景気回復を図るには、何兆円という規模での減税というものが急務である、このように考えておるわけであります。
 減税の方法、規模は、五十七年度税収の確定を見きわめるというスケジュールのようでございます。七月から秋口でなければ決定できないということでありますが、この場合実施は来年一月、こうしたテンポを大幅に繰り上げるということが一番大事なことではないか、こういうように私は考えておるわけでございまして、この点についての大臣のお考え方をお聞かせいただきたい、このように思います。