各省庁がそれぞれの行政施策を進める上で必要な資料等につきまして、地方公共団体に調査を依頼するというケースがたくさん行われていることは事実であります。そして、これらについて省庁間の横の連絡が必ずしも十分でない、そのために似たような調査の要求が各省から出されているということで苦情を聞くことも私どもたびたびであります。したがいまして、少なくとも自治省につきましては、各局の調査事項等については官房の方で調整をとりまして、重複しないように、また、調査そのものもできるだけ最小限度にするようにというふうに心がけているつもりでございます。
具体的になされてくると思うんですが、そこで、地方が行う事業、これについて可能な限り自治体の自主性を尊重して、むやみに国の意向を押しつけたり、あるいは、何に使うのかわからないような調査は要求すべきではない、私はそういうように思っておるわけでありますが、大変各省庁ばらばらに地方に対して、一体これがどのように意味があるのか、何のために使われているのかわけがわからないけれども、こういう調査をしてくれ、こういう要求が非常に多いわけですよね。それがやはりまた地方を縛りつけている、こういう実態があるわけでありますが、この点についてはどのように認識されておりますか。
ただいまの公務員の問題につきましては、すでに御案内のとおり、第一次の昨年の七月の答申の中に書いてございまして、そのことが、先ほど公務員部長からお話がありましたように、年末の閣議了解ということになったわけであります。この考え方は前々から私たちの方も臨調に申し述べておった部分でございまして、それが採用されたわけであります。
 機関委任事務の問題につきましても、いま臨調の第三部会の中で、国と地方との機能分担という観点から、住民の身近な行政というものをなるべく身近で行えるように、住民の監視の中で行えるというような基本方針を立てながら現在検討をしているように聞いておりまして、もしそういうことが各事務につきまして具体的にこれがなされていくのであれば大変ありがたいことだと思っております。
国が縛りをかけていることを、これは是正をしていくことは、恐らく臨調の答申の中でもどんと出てくると思うんですよね。かなりのものが出てくると思うんですが、それをしかし積極的に推進をしていかなければ実際は意味がない、こう思いますが、それは、やがて出るであろう基本答申を見ながらまた論議をしていきたいと思います。
 そこで、これは多少これとも関連をするわけですが、国と地方の事務の配分、権限の移譲の問題ですが、これも臨調の第三部会でいま積極的に検討が行われておりまして、先週も、機関委任事務についてはできるだけ地方自治体に裁量権を与えて弾力的に運用を任せる、こういうことを柱とする改善案が固まった、こういうように報道をされているわけでありますが、この点について自治省としては、臨調のこのような方向をどのように評価されておるのか、これをお伺いをします。
昨年の年末、十二月二十八日でございますが、「行政改革の推進に関する当面の措置について」という閣議了解がございます。その中で、その部分に触れましたものとしてちょっと読み上げてみますと、
  地方公務員の定数及び給与に関しては、昭和五十六年八月二十五日閣議決定「行財政改革に関する当面の基本方針」の記第二の三に即して、職員給与等の公表の指導、定員管理指標の作成等を進めるとともに、給与、定数等の適正化に関する指導を行う。
 特に、国においては、地方公共団体の定員増をもたらす新たな施策を厳に抑制するとともに、職員配置に関する法令等による規制、関与について早急に見直しを行う。
ということが閣議了解されておるわけでございます。これがまさに私どもの言わんとしておるところでございまして、教育なり警察なり、あるいは福祉といった、国の規制、関与が行われているものの見直しにつきまして、自治省といたしましても、関係各省庁に対しましてその見直しというものを要請をしてまいったわけでございます。今後ともそういった努力を続けてまいりまして、でき得る限り、地方公共団体が自主的、自律的に定員を合理的に管理することができるというふうな方向へ努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
さて五十五年四月二十三日、当外務委員会におきまして、私は海運造船合理化審議会の問題をいろいろと質問をいたしているのですが、五十五年三月二十五日にこの海運造船合理化審議会から運輸大臣あてに長期的な外航海運政策についての答申が出たことに関して、運輸省からの御答弁の中に「わが国外航海運における日本船というものが、特に船員費の高騰等によりまして国際競争力を喪失しつつあり、日本船のシェアというものが年々低下しつつございます。」という、こういう答弁の前提で「昨年度から」というのは昭和五十四年度から「われわれ運輸省としまして外航船舶緊急整備計画を実施しておりまして、利子補給制度の復活を中心とする計画造船制度の充実強化によって、金利負担の軽減をいたしております。また一方、このような利子補給を受けます海運企業におきましては、船員費の合理化を中心とする国際競争力改善計画を実施することとし、一方で大きなコストとなっております船員費の合理化を推進する、」云々という答弁があるのです。このことが、最近実験船という名でいろいろと乗組員に対しての人員が合理化されまして、在来型のタンカー三十名でやってきたところが実験船では十八名、コンテナ船だったら二十六名の乗組員であったところが十八名というかっこうに、これは大変な合理化が進められる実験船が現に実験をされ、そして先日運輸委員会の審議の中でもこれが具体化されているわけであります。ここの中では、従来甲板員や機関員が区別をされてそれぞれ四名、五名という割り振りで考えられてきたところが、全部二つが一つになりまして、運航員という名前でこれを取り扱うようなかっこうになっているのです。これは、条約から考えますとどういうかっこうになりますか。当直制度についても、甲板部の当直、機関部の当直と区分けがあるのですよ。今回のこの実験船からすると、その辺が全くなくなってしまうのですが、これはどういうかっこうに相なりますか。