そうなっていないんですよ。拒否することも予定しているんですよ。だから、拒否しても拒否しなくてもいいものがなぜ機関委任事務かというのが私の質問です。あなたは私の質問に答えないで長々お答えになりました。つまり、その事務の性質がどういうものかということです。それはまあ置きましょう。
 元自治省事務次官の長野士郎氏が、「逐条地方自治法」という本で、土地収用法が第二十四条、第二十六条の二、第二十七条、第三十四条の四、第四十二条、第四十五条、第四十七条の四と、一番特例規定が多い法律とされているにもかかわらず、この土地収用法第三十六条の事務は、機関委任事務に関する行政命令手続の特別法の例に挙げられておりません。このことは、この事務が機関委任事務と考えられていなかったことを示すものだと思います。自治省、どうお考えですか。
先生御案内のように、国の機関委任事務と申しますのは、国の事務の中で、法律またはこれに基づく政令の定めるところによりまして、普通地方公共団体の長等が管理、執行する事務でございます。
 それでは、今回の駐留軍用地特措法に基づく事務でございますけれども、これのもとは、もとと申しますか、駐留軍用地特措法は土地収用法の特別法でございます。したがいまして、土地収用法に掲げられた都道府県知事の事務は、いずれもこれは国の機関委任事務として認められております。したがいまして、駐留軍用地はその土地収用法の特別法でありますことから、駐留軍用地特措法第十四条により適用されます、先生ただいま御指摘の土地収用法第三十六条第五項の都道府県知事による署名押印等の事務は国の機関委任事務でございます。なお、これにつきましては、地方自治法の第百四十八条第二項別表三の方にもその旨我々は読みとれるというふうに思っております。
 したがいまして、この署名押印につきまして、都道府県知事は土地調書が測量、調査、その他の資料に基づいて作成されたものであることを確認すれば署名押印しなければならないものでございます。これを拒否した場合には、これは違法になるんではないかというふうに我々は考えておるところでございます。
先ほどこの委員会におきまして他の委員の質問に対しまして防衛施設庁の方からも答弁ございましたが、この問題につきましては、今非常に難しい状況に立ち至っていることは我々も承知している次第でございます。
 しかしながら、当該施設につきましては、安保条約六条に基づきます施設及び区域として引き続き駐留米軍に提供する必要がある、このように考えておりますので、これからいろいろ担当の官庁において努力もしてまいりますが、何とか緊急的な使用ができるような手続というものをとってまいる、こういうことで対処してまいりたい、こう考えている次第でございます。
私は、最初に、この委員会には委員会開催反対だということで出席しておられない会派があることに関連して、一言述べておきたいと思います。
 私も、この委員会を不正常な状況で開くことには反対でありました。今衆議院で正常化のための努力が重要な局面を迎えているときに、私は衆参両院とも無理をしないでこれを実らせるということに協力するようにという立場からであります。
 しかし、委員会が開かれたからには、私どもどんな場合でも審議に参加するという立場ですので、私もここで審議に参加させてもらいます。
 こういう形で無理をしてでも委員会を開いたわけですから、沖縄問題たくさん論議しなくちゃいかぬ問題がありますので、正常化した暁には大いに頻繁に委員会を開いて、徹底した審議ができるようにしていただきたいという希望も表明しておきます。
 さて、もう既に内容的に申し上げませんが、政府が基地存続という立場を貫くならば、国内法上の根拠がないまま軍事基地が存続するという事態が生まれようとし、これはもう避けられない事態であります。
 橋本総理も、悲しい残念な事態ということを言いながらも、衆議院予算委員会の答弁の中で、この事態が避けられないということはお認めになっております。この事態、今さっきも指摘がありました、主権国家、法治国家として国内法上の根拠のない外国軍事基地の存続という事態を、外務大臣は大臣として、また政治家としてどのように説明なさるのか、お伺いします。
嘉手納及び普天間の飛行場における騒音問題につきましては、ただいま御指摘がございましたように、本土の横田や厚木、こういった飛行場におきましてはいわゆる騒音防止協定と言われていますが、合同委員会の合意があるわけでございます。それが沖縄の場合にございませんので、同じようなものをということで、これを踏まえこれまで特別行動委員会におきましても鋭意努力をしてまいりました。そうして、これまでに基本的に横田、厚木と同様の合意を形成しようということで一致しております。
 さらに詳細を詰めまして、できるだけ早く正式合意に至りたい、こう考えて作業しているところでございます。
今、無審査だからそれも一つの理由で安いというお話が出ましたので、ちょっとだけ言わせていただきたいと思いますが、今回更新時には使用チェックもなし、また審査の負担もなくなるわけで、出願人の負担はふえないんだ、今こうおつしゃいましたけれども、審査の負担は減ったけれども出願人の方の負担は減ってもいない、こういう関係になるわけで、これのどこが傾斜強化なのかちょっとよくわかりませんが、いずれにいたしましても、この更新登録料の傾斜強化は、更新を登録料で圧迫して不使用商標を減らそうという考え方があることは否定できないんだろうと思います。
 これは本来の筋からすると違うのではないか。つまり、不使用を前提とした整理方法ではなくて、金さえ払えば不使用でも登録が続けられる、こういう発想というのはやはり本来の筋から外れているんだろうと私は思います。むしろ使用を奨励するという発想でこういう制度を導入しなくてはいけないのに、圧力をかけて使用をやめさせるというのはやはりおかしい。使っている人に優しくしなくてはいけないのに、不使用の人をなくすために使っている人をむしろいじめる制度だというふうにも思われます。これもユーザーフレンドリーの趣旨からすると多少問題があるのではないか、今後も多少は検討の余地があるのではないかというふうに思います。
 時間が迫ってまいりましたので、次に、恐らく一番の問題となると考えられます連合商標制度の廃止について伺います。
 この連合商標制度廃止の理由について、長い御説明は結構ですので、簡単に御説明いただけますでしょうか。