先生御質問のデータずばりのデータではございませんが、平成元年度の工場の立地件数を見ますと、石油ショック以降非常に落ち込んでいたわけでございますが、昨年の数字を見ますと初めて四千件台に復活してきているということでございますし、また敷地面積も非常にふえてきているということから見て、工場の立地件数が最近非常にふえてきているという事実がまずございます。また、それらの立地の地域につきましては次第に地方への分散化が進んでいるという事実もあるわけでございまして、この点につきましては先ほど触れさせていただきましたが、工配法の例で見ますと、六十年の実績で誘導地域までの工場立地件数で六七％が誘導地域に立地をしているという事実がございまして、目標としたのは七割程度を目指したのでございますが、六七％ということですから、立地件数で見る限り、かなり工配法に基づく計画の目標に向かって進んできているということが言えるのではないかというふうに思っております。
実績の数字等はお示しいただけませんでしたが、若干の資料を私は受けておりますが、概して言えば、工業再配置法等々によって国内の産業の公平化を図ろうとした努力に対して、集積しておるところから誘導地域に進出したケース、また、企業そのものが成長期における発展過程として進出をしたというか誘導地域に出たケース、つまり追い出しではないけれども、そういう過度集積の地域から出たケースと、新たに団地等の誘導政策をもってしてそこに立地したところを比べてみると、要するに追い出し——過度集積のところからの転出はさほど成果が上がっていない。しかし、誘導しておるところについては相当な成果が上がっている。このように私は思いますが、その評価は通産省の評価ではありませんか、違いますか、見解をお伺いしたい。
細かいことは事務当局からお答えをさせていただくといたしまして、工業再配置促進法（工配法）もあるいはテクノポリスの関係においても、それはそれなりにこの法律がなかったよりはやっぱりあったがために、それぞれ地域の産業の振興に貢献をしたということは事実あるわけでございまして、効果が一〇〇％その最初の法律をつくったときのように上がっているかどうかという点は私は多少問題はあるかと思いますけれども、少なくともこういう法律ができたことによって地域の産業の振興に役立ち、国全体の産業のある程度バランスのとれた配置が多少なされていることにプラスしているということだけは否めない事実ではないか。
 しかし、一〇〇％最初の効果が上がったかどうかという点においてはいろいろやっぱりまだまだ問題があるというのは、先ほどのような一極集中の問題とかいろいろほかの要因が出てきておりまして必ずしも十分所期の目的が一〇〇％達成できているとは私も思いませんが、この法律ができたことによってそれ相応の効果は上がっているというふうに自分としては感じておるわけであります。
東京一極集中の問題についての大臣の御見解は伺いましたし、先ほど谷畑議員の質問にもございまして、要するに単純ではない、多くの要素が相乗的に今日の情勢をつくっている、こういうことだと思うんです。しかし、これは日本として解決をしなければならぬという大目標に進まなければならぬと思いますが、時間もなんですから、大臣がやがて総理になられたときにこちらが質問するか、そちらが野党に、野党が与党になるか、日暮れて道遠しですが、楽しみにして次の質問をいたします。
 そういう情勢の中で大臣は、工場再配置促進法とかテクノポリスとか、こういうことで地方に産業を分散しよう、こういう御努力をなさっていらっしゃいます。所管するこれらの法律について実施をなさった今日の実績あるいはその評価、どういうふうにお持ちでございましょうか。
やっぱり大臣は大正時代だと思いますね。住めば都というのは、言われるように、オリジナルではその意味でございますが、このごろのヤングに聞くと、住むならば都だと、これが住めば都という意味でございます。特に地方におけるヤングは、住めば都というのはまさに東京志向でございます。それが現実でございます。
 そこで、東京一極集中が問題になっているんですが、この東京一極集中は何で起こったかということについて、大臣の分析的な御見解をちょうだいいたしたいと思います。
もう一度。やはり頭脳立地だとかあるいはテクノポリシー、その地域のさまざまな形を発展させるためにも、それを支える周辺の中核都市を大きく仕上げていくことが非常に近道である、こういうことを申し上げまして、もう時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
御指摘のように、ＣＡＴＶは都市難視の解決のために大変有効ないわゆるネットワークでございます。現在、ＣＡＴＶによって講ぜられた都市受信障害対策は約二万三千施設、三百三十万世帯となっているわけでございまして、解消世帯数の九七・四％がＣＡＴＶによって解決されているというのが現状でございます。ただ、都市内のＣＡＴＶの普及ということに関しましては、いろいろと難しい問題がございます。道路とかあるいは河川等の横断に技術的あるいは経済的な困難が伴うとか、最近の大都市を中心とした都市環境整備の観点から電線類の地中化が積極的に進められておりまして、この建設費がかなりの経費負担になるというようなこともございます。
 さらに、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、反射障害というようなことでなかなか原因者負担主義というものを貫けないと申しますか、原因者がなかなかわからないというようなことで、大都市等におきましては原因者を特定するのが非常に困難な場合が非常に多いわけでございます。したがいまして、江戸川区等におきましては、一万五千世帯を対象にいたしまして江戸川区が七億円の経費によって対策をやっているというような実例もございます。都市内におきましては、そのようになかなか複雑な、難しい問題が生じているのが現状でございます。