文部省令として具体的な内容が定められるということを今おっしゃいましたけれども、その場合に心配されることは、画一的になるんじゃないか、余りにも詳しいところまで内容が定められてしまうのではないかという懸念が一般的にございます。この点をぜひ配慮して省令に定めていただきたいということを強く希望しておきたいというふうに思います。
 ところで、この法案におきましては、学部長が教員選考につきましては教授会で意見を述べるということになっております。ところが、学部長というのは教授会のメンバーでありまして、これまでも意見を述べていたわけでございますが、改めてこれを法律で規定するというのには何かの理由があるのでございましょうか。そして、その教員の選考は教授会が判断するという原則は変わらないというふうに見てよろしいのでございましょうか。
国立大学の教育研究、組織運営状況の公表について国立大学に義務づけておるわけでございますが、具体的な公表内容とか公表方法につきましては文部省令で定めることといたしております。
 内容につきましては、大学の将来計画、大学の入学や学習機会、学生の知識・能力の習得水準、卒業生の進路状況、財務状況、運営諮問会議あるいは評価に関する情報などを考えておりますし、また方法につきましても、刊行物への掲載、ホームページへの掲載など、広く周知を図ることができる方法によって行うことを考えているところでございます。
 先ごろ成立いたしました行政機関の保有する情報の公開に関する法律との関係でございますが、この法律は、行政文書の開示請求に対して行政機関の長、国立大学の場合は学長でございますが、学長が不開示情報を除き行政文書を公開することを義務づけるものでございます。
 これに対しまして、御指摘の大学情報の公表は、大学がみずから定期的に積極的に大学に関する情報を公表するものでございまして、この両制度が大学において同時に機能することにより、国民に対する大学全体としての説明責任が一層明確になるというふうに考えておるところでございます。
国立大学のアカウンタビリティーを具体的に示すものの一つとして今、運営諮問会議をお挙げになりました。
 もう一点、これは大学情報の公表、開示ということがございます。法案ではそれを義務づけております。先日成立いたしました情報公開法と関連づけて、この点について御説明をいただきたいと存じます。
簡潔にわかりやすく申し上げるのはなかなか難しいかもしれませんが、私は、国立大学というものが国税で運営されているということを昔から非常に重く思っておりました。そのためには、国民に対して国立大学は何をやっているかということを説明していかなければならない。そういう説明責任は極めて高い、重大であるとかねがね思っております。
 そういう意味で、説明責任を果たす一つの機関がこの運営諮問会議かと思っております。そういうところに説明をするということが、まず国民の方々のいわば代表の方に対して説明を申し上げる、そこから説明責任を出発させる。その上で、運営諮問会議が大学に対していろいろ注文をしてくださったり忠告をしてくださる、場合によっては勧告してくださる、そういうふうなことが今後やりやすくなるという点でこの運営諮問会議の役割があると思っております。
 運営諮問会議は、大学の教育研究上の目的を達成するための基本的な計画や、大学の教育研究活動等の状況についての自己評価に関する重要事項等について審議し、助言または勧告を行うものとしております。各大学においては、これらを踏まえまして、教育研究活動の一層の活性化、高度化等が図られるものとなると考えております。また、運営諮問会議の審議及びこれに対する大学の対応につきましては、社会に対して積極的に公表することを考えております。
 なお、運営諮問会議の審議や助言、勧告を踏まえ、大学としてどのように対処するかは各大学の自主的、主体的な判断にゆだねられておりますので、もし大学の運営の自主性を侵すような勧告が行われれば、それははねつけていけばよいと私は思っています。そういう意味で、個々の大学運営の自主性を侵害するというようなことはないと私は思っております。
先ほど来お話がございましたように、環境産業、エコビジネスというのは今日非常に普及してまいっておると思うわけであります。先生がけさほどお尋ねのありました雇用の創出でございますけれども、これは私は、サービスとか観光、いろんなところから雇用の創出はあると思いますけれども、エコビジネスからの雇用の創出ということも大きく考えていかなければならない時代が参ったと思っておるわけであります。
 日本は、一九九〇年前後の大きなバブルの時代を経まして、その当時はもう本当に大量生産、大量消費、大量廃棄という公害のまさに続出する時代であったわけでありますから、公害経験をして、そして新しい産業をそれに切りかえていったのはもう日本以外にないと言っても過言でないわけでありまして、シンガポールで使われておる機材にいたしましても日本型が多いということに相なったわけであります。
 ですから、やればやっていくほどこの産業というものは大きく発展すると同時に、社会的な資本の充実にも相なってくると私は思っておるわけであります。
 それはさておき、ダイオキシンの問題でございますけれども、この問題につきましても環境庁も調査の協力はもう所々方々でやってきておるわけです。例えば、所沢においても過去二年間その数値を出しまして協力をしてきておるわけでありますけれども、その数値を出してまた社会的な国民的な動揺を与えたらいけないということで公表を避けておったんじゃないだろうかと思うわけであります。
 今日、その数値が求められておるわけでありまして、耐容一日摂取量がどの辺にあればいいのか、これを世界的な機構でありますＷＨＯの数値もかりながら日本型の数値を出していこうということで、今、厚生省、環境庁の専門家会議におきましてその数値をはじいておるところであります。
 できるだけ早くということで、この数値を出すことによって国民に安心や安全を与えていきたい、こう思っておるわけでありまして、決して私はこの数字が出たからどうというのではなくして、その数字によって国民に安心感を与えるその体制をつくっていくことが大切だ、こう思っておるわけでございます。