私は、日本共産党を代表して、予備費等承諾案件について我が党の態度を表明いたします。
 我が党は、今回承諾が求められている九案件のうち、昭和六十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）と、昭和六十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、及び昭和六十年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）の三案件については、承諾いたします。
 その理由は、いわば義務的必要経費が主なる内容になっているからで、やむを得ないものと認めます。
 しかし、昭和五十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書等、その他の六件については不承諾であります。
 その理由は、災害経費、社会保険関係費等、国民生活に不可欠の経費も多く使用されていますが、その反面、国土総合開発事業調整費等には大企業本位の大型プロジェクト推進のためのものも含まれており、また、項目未定で当初予算に計上し年度途中に配分するやり方は、国会の予算審議権を狭める不当なものであり、これらを承諾することに反対であります。
 以上で態度の表明を終わります。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、河本嘉久蔵君が委員を辞任され、その補欠として青木幹雄君が選任されました。
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御指摘の事件については前回も御答弁申し上げましたように、群馬県警で捜査本部設置以来一貫して約五十名の捜査員の態勢をもって関係者からの事情聴取とか、あるいは証拠品の再点検等所要の捜査を鋭意進めているところであります。
 一方、これと並行しまして、御指摘のように運輸省の航空機事故調査委員会に対して、私どもの立場からいたしますと鑑定ということでお願いをしているわけであります。今後はこの委員会の鑑定に基づくところの専門的、科学的な意見、判断を踏まえましてさらに所要の捜査を尽くしてまいる所存でございます。
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先ほどもあったように、日本の事故調査委員会は六月中に報告書を出す、ボーイング社はこの裁判でこういった事故責任を明らかにし、因果関係もみずから認める方向での陳述を正式にしているとなれば、事案の究明には非常に前向きの状況が出てきておる、そう思うんですが、一層捜査を厳重に遂げていただきたいということと、今言ったような状況を踏まえて今後の捜査の見通しについてお伺いして質問を終わります。
それではちょっと二点ばかりお伺いしたいと思います。国土庁にお願いします。
 第一点は地価対策の問題ですが、この調査会は、御承知のとおりに常任委員会と違いまして、どちらかというとできるだけ長期的な、恒久的な、基本的な問題を研究しようという調査会でございますから、そういうことで私の質問もややそういう長期的な、基本的な問題、それで答弁も当面の法律をどうするとかというような問題じゃなくて結構だと思いますから、個人的な考え方でも結構です。
 一つは地価対策ですが、いろいろ資料をいただきましたけれども、外国との比較が大体どういうことになっているのか、これは概括的でいいですから、それをまず、地価の動向、お願いしたい。
 それから地価対策については五ページによくまとめていただいて、一覧表に出ておりますが、これも外国と比べてどういう特色があるかということをまずお願いしたいのと、それから供給対策については四全総との関係があるんですけれども、どうも需給の調整を、東京は都心が非常に地価が高騰しているからということで、余り東京を整備しちゃって供給をどんどんふやすということになってくれば、ますます東京の一点集中という傾向が出てくる。その辺のところを国土計画的に見た場合に、四全総との、地価対策、供給の方の問題ですけれども、需給調整、どういうぐあいに考えていくかという問題が一つ。
 それから土地取引の調整、規制の問題ですけれども、これは昔からよく議論されるんですけれども、土地は商品なりということがいいのか悪いのかという、そういう基本的な、これは哲学論になると思うんですけれども、今のところはいわゆるマネーゲームと言われたりして土地がまさに商品化しているわけですよ。しかし、こういうようなことになってくると、本当にある程度その辺の考え方についてもやっぱり規制強化という意味、抑制ということからいうと、ある程度の私権の規制というようなことも将来の問題として基本的に考え直す必要があるんじゃないかというような気がしますので、その辺についての考え方をお伺いしたい。地価対策は以上です。
 それから、四全総の問題、これも国際化との関係でございますから、国際化を重点という立場から、四全総の策定上国際化にどのように基本的に対応していくか、それを具体的に四全総の中にどういう視点でもって取り入れていくかということはもう既にいろいろ苦労されて勉強されていると思います。特に東京がほっておけば、地域的な配置、さきの説明の三の表でしたか、ここにも出ているように国際的な立場からいっても、４、５の在日外国銀行従業者数とか外国企業事業所数等の数字からいってもこのままにしておくとますます東京に集中する。国際的な立場からいっても外国のそういうものが入ってくるということですから、全面的に東京を否定するわけじゃないけれども、それをできるだけ四全総の立場からいって地方に分散し、そして全体としたら各地方に国際的な役割分担というものを決めて、その中で計画の策定というものを考えていかなきゃならぬと思います。今までの全国総合開発計画というのは、国際化が進んでおってもまだ比較的度合いというものは低かったと思うんです。ところが、今度の四全総に限っては今まで以上に国際化というものの波が日本に押し寄せてきておりますから、そういうものをどういうぐあいに今度の四全総の中でとらえていくかというような視点でひとつお考えを伺いたい。
 以上です。