地方公務員の共済組合制度につきまして昨年の十二月、国会劈頭に、既裁定年金の改定のほか、地方公務員共済組合制度発足以来の社会経済情勢の変化に対処いたしまして、退職年金等の支給開始年齢の引き上げを初めとする年金制度の根幹に関する事項につきましておおむね抜本的な改正が行われまして、その際また、十点にわたる附帯決議を付したところでありまして、今回の制度改正は、例年の恩給の改定措置に準じた改定の措置、これと、厚生年金保険法の改正に伴う措置があわせ提案されておるわけでありますが、厚生年金保険法の改正案のうちで共済年金制度と関連する部分の概要はどうなっておるのか、また、これを踏まえまして共済年金制度における今回の制度改正の要点、これはどういうものであるのか、まずお尋ねいたします。
公的年金制度全体を通じまして幾つかの構想がございますし、いまお話にございましたような公明党としての年金構想も私ども十分承知をいたしております。
 こういった問題につきましては、これからの高齢化社会に対する対処の仕方をどういうふうにしていくのか、そういう中で公的年金制度の中での共済年金制度をどういうふうに確立していくのか、これは非常に大きな問題でございます。したがいまして私どもといたしましては、共済年金制度の独立性を十分踏まえながらも、全体としての公的年金制度の整合性、均衡を十分考慮して、年金制度全体の給付水準の改善に努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
時間が参りましたので最後に、きょうは次官がお見えですからお尋ねをしたいと思います。
 年金制度について総括的にお伺いするわけですが、私は昨年も当委員会におきまして、わが党の国民基本年金構想の実施を求めたわけでありますが、予算編成のたびに支給開始年齢の繰り延べであるとか保険料率のアップ、こうしたことが論議されて、加入者や高齢者の生活設計が脅かされておる。したがって、部分的な手直しではなくして、年金制度全般にわたり年金権の整合性が必要であると思うわけであります。自治省は今後、この地方公務員共済年金のどこを抜本的に改正を行っていく方向なのか、この点を最後にお尋ねをしておきたいと思います。
短期給付における任意継続組合員制度は、四十九年に設けられたわけでございますが、このときには一年間でございました。それで、五十一年度に改正をいたしまして、適用期間をさらに一年延長して二年にしたわけでございます。現在任意継続組合員数は、昭和五十三年度末で、地方公務員共済組合の関係だけでございますが、四万九百人ほどでございます。
 そこで、この制度をさらに五年程度まで延長すべきではないかという御議論でございますが、この点につきましては、共済組合の短期給付制度というのは御承知のように、健康保険制度の代行的な性格を持っております。したがいまして、健康保険制度との均衡を考慮していかなければならないわけでございますので、現在、老人保健医療対策に関する基本的な方策につきまして、厚生省が社会保障制度審議会に諮問をしておる段階にございますので、そこにおける検討状況も十分見きわめながら、こういった問題についてどういうふうにしていくかということを検討してまいりたいと考えております。
同じく短期給付の面で、地方公務員共済組合員が退職した後の医療負担の軽減を図るために、任意継続組合員制度ができたわけですが、五十一年からその期間を一年延ばして二年に延長をされたわけでありますが、それによって現在どのくらいの加入者がいるのか。私はせめて医療費が無料となる七十歳まで、少なくとも五年間くらいは延長するときが来ているのではないかと考えるわけですが、この点はどうでしょうか。
次に、短期給付ですが、現在、労使折半で地方公共団体が五〇％、組合員が五〇％を負担しております。すなわち、医療保険については国は一円の負担もしておらない。ということは国は、地方公務員の健康管理については一切無関心である、このように言われても仕方がないわけで、この短期給付について国庫負担の導入を図るべきではないかと考えるわけですが、御意見をお伺いしたいと思います。
昨年度の改正におきまして、百分の一公費負担率を引き上げるという措置を講じたわけでございますが、公的負担の引き上げの問題につきましてはいろいろな問題がございまして、各公的年金制度全体を通ずるバランスの問題、給付水準の問題あるいは共済年金の成熟度の問題、こういったようなものを踏まえて検討していかなければならない問題であるわけでございます。
 そこで、将来のといいますか今後の公的負担のあり方の問題につきましては、私どもといたしましては、昨年の附帯決議もございますのでその趣旨も踏まえて、今後公的年金制度全体としてどういった負担割合を設定することが妥当であるか、あるいは、今後の高齢化社会を踏まえて年金財政の健全化をしていくために、公的負担のあり方はどういうあり方であるべきかというような基本的な角度から、総合的に今後検討をしてまいりたいと考えております。
昭和五十三年十一月、日米防衛協力のための指針が第十七回日米安全保障協議委員会で了承されましたが、国防会議及び閣議に報告され、了承されておりますが、その中の作戦構想における海上作戦として「海上自衛隊及び米海軍は、周辺海域の防衛のための海上作戦及び海上交通の保護のための海上作戦を共同して実施する。海上自衛隊は、日本の重要な港湾及び海峡の防備のための作戦並びに周辺海域における対潜作戦、船舶の保護のための作戦その他の作戦を主体となって実施する。」となっておりますが、この中で海上交通の保護とはどの区域を指すのか。従来の小笠原諸島からグアム島周辺、フィリピン周辺にまで延長するのか。
 二番目、海上輸送路、シーレーンを確保するためにはどうするのか。海上輸送路、シーレーンを確保し、守るべき対象は一般の商船、タンカー、アメリカの一般の船も守るのか、アメリカの軍艦も守るのか、海上輸送路、シーレーンが非常に長くなると思われるが、その際の補給基地はどうするのか。