雇用環境整備地域といたしましては、一つの労働市場圏としてまとまりのある地域でございまして、総量においては雇用機会の不足が解消されたわけでありますけれども、職種別に見た場合に雇用機会が不足しており、若年者を中心に労働者が他地域において就職していく傾向が見られる地域を考えているわけでございます。その基準としては、職種別に見た雇用機会の不足状況を見るために職種別有効求人倍率等、また、労働力の移動状況を見るために求職者の域外就職等を勘案することといたしております。そこで、ただいま先生御指摘のように、初年度につきましてはこの地域を十地域程度考えておるわけでございます。
 そこで、このように雇用環境整備地域は総量としての雇用機会の不足が解消されていることを前提としているわけでございますが、四国の場合につきましては、雇用失業情勢の回復のテンポがまだ遅いわけでございまして、なお総量としての雇用機会の不足が解消されていない地域が多うございます。したがいまして、該当する地域が存在するかどうかにつきましては現段階では明確に判断はできないわけでございます。いずれにいたしましても、この地域に該当しますためには、総量と
しての雇用機会の不足が解消された地域がさらに雇用環境整備計画を策定いたしまして、積極的に自主的に雇用環境整備に取り組むということが前提になっているわけでございます。今後の雇用失業情勢、地域の取り組みの状況などを見てまいりたいというふうに考えております。
 基金を設置いたします公益法人について、どんな法人を想定しているかというお尋ねでございます。
 基金につきましては、業務は三つございまして、債務保証の業務、雇用情報の提供等の人材確保事業の業務、調査研究の事業を予定しているわけでございますが、こういったような事業を適切に実施し得ることが見込まれ、かつ、適正に基金の管理をなし得ると認められます公益法人を想定いたしております。これにつきましては、既に幾つかの道府県におきまして、先ほど来議論がございますが、地方自治体、同種団体等から成ります都道府県の地域雇用開発協議会を設置いたしまして、その道府県にふさわしい地域雇用開発の方向やあり方について検討、提言を行うなどの事業を行っているところがあるわけでございまして、こういったところが法人化されたものも考えられるというふうに考えております。
少し具体的な話を聞きたいと思います。
 今回の法改正によりまして、雇用環境整備地域というのを新しくつくったわけですけれども、これは聞くところによると初年度に大体十カ所ぐらいをつくりたいという話でございますが、四国で引き合いは来ておりますか。それから、基金をつくる、二分の一は国が出す、それで公益法人にその基金を設置するんだということでございますが、この公益法人というのは一体どういう法人を想定しているのか。この二点について。
先生も御承知のとおり、ただいまお尋ねの四全総は昭和六十二年閣議決定されたものでございますが、この大骨と申し上げますか、一つの骨格というものは、東京を中心にいたしました首都圏、これらにいろいろな機能が集まり過ぎておる、だから、先ほど先生のお話がございましたように、地域間格差が出てまいっておりすよ、だから、この一極集中を是正して、そして均衡ある国土の発展を促していこう、促していくというか強力に推進していこう、そういうような一つの目的を持っております。
 今回私どもが法改正で御相談申し上げておるところでございますが、これもあるいはその趣旨を調和させると申し上げますか、例えば若者のＵターンも促進をいたしますよ、そしてまた、本来地域のふるさとにあって、地元で就職をして定着を図りたい、そして地域やふるさとの発展に貢献をしたい、そういうような人々に能力にふさわしい雇用の機会をつくりましょうという考え方でございますから、趣旨としては四全総の流れと同一にするものでありまして、私どもは、それを具体的に促進する、ある意味ではまた、その地域の立場からいいますと大きな役割も果たさせていただけるのではなかろうか、こういうふうにも考えるわけであります。
 また、ただいま申し上げましたように、首都圏等に逆に流出をする若年者やＵターン希望者等を地元に確保、定着をさせていくという所存でもございますから、四全総の基本理念である一極集中の是正等によりまして国土の均衡ある発展に貢献できる、こういうふうに考える次第でございます。
それで、大臣に聞きたいのですけれども、四全総というのがありましたね。多極分散型の国土をつくろう、こういう趣旨があったわけですが、今回のこの改正法は、この四全総に基づく地域政策の流れの中でどのような位置づけになるのか、この辺を大臣の見解を聞きたいと思います。
都道府県、大都市の場合には市だとか区段階まで名簿並びに資料が届くようにぜひやっていただきたいと思います。
 次は、全管連が昨年もまた今回も強く要望している問題で、預金の名義問題です、これは御存じだと思いますけれども。業者が、管理組合の管理費並びに修繕積立費などが結局全部業者任せになっているために自分の名義で預金しているという事態があるんですね。この近畿の調査によりますと管理費で五七・七％、十五業者だから約六割近いんですよ。これが管理費を業者の名義で預金している。修繕積立金の場合は三割、七業者が業者の名義で預金している。管理組合の名義じゃないんですよ、業者の名義なんです。それから通帳と印鑑を六五・四％、十七業者が管理費については全部保管しておる。それから修繕積立金については四五・四％、十業者が通帳、印鑑とも保管しておるという実情になっているんですね。だからこれは危ないわけですよ。これは何でこんなことになっているんだろうというふうに思いますがね。
 全管連が去年の七月に当時の建設大臣天野光晴殿に出した要望書がこの問題です。これは、建設省の住宅管理業務処理準則というのがあって、その処理準則の第六条にこう書いてあるんですね。「登録を受けた者は、管理組合から預託を受けた金銭又は有価証券を、管理組合以外の名義を用いて他の者に預託してはならない。」、名義を使っちゃいけない。ところがただし書きというのがあるんです。「ただし、管理委託契約に別段の定めをしたときは、この限りでない。」、こういうただし書きというのがあるために、契約書にこのただし書きが生かされる危険があるというので、全管連から要望書が出たんです、このただし書きを外してほしいと。そうでないと利息も取られちゃう、流用も行われる、倒産した場合どうなるんだ等々、非常に危険なことが起きるというんですね。監察局の調査を見ますと、ところがただし書きさえ使ってない、何の定めもないのに勝手にこういうことをやっているというんですね。自分の名義でかなりの業者が預金して通帳も印鑑も持っている。その方が支払いその他には便利だということでやられているらしいんですけれども、これは非常に危険なわけですね。トラブルの三割、一番多いのがこういう管理その他の保管問題についてのトラブルだというんだから。
 これはどうですか、今度も要望が出ているんだけれども、このただし書きですね、これは削るという要望を受け入れた方が合理的だと思うんですけれども、いかがでしょう。