そこで、企画庁長官にあわせて二点お尋ねを申し上げたい。
 一つは、いま総理に申し上げたことにも関連しますが、公共事業と景気の関連であります。
 公共事業が、景気対策として政府のとり得る手段の中で最も景気浮揚の効果の大きいものであることはもう言うまでもありません。しかし、来年度予算案では公共事業費は伸び率ゼロであります。昭和五十五年以来四年据え置きが続いてきました。その結果、来年度の政府経済見通しにおいても、公共投資は、国民経済計算上の固定資本形成からいけば名目で前年度比マイナス一・六％となっておりますけれども、公共投資がマイナスになれば、当然、経済成長に与える影響もマイナスになるわけでありまして、景気の足を引っ張るはずであります。そのようなことで内需中心の安定成長が可能なのか。ことに、政府経済見通しの三・四％成長というものは本当に実現できますか。これがお尋ねをしたい第一点であります。
 同時に、住宅投資と景気についてもう一点お答えをいただきたい。
 住宅建設が経済への波及効果に大きい、内需の拡大による景気の回復に非常に大きな役割りを果たすものであることも周知の事実であります。ところが、しかるに、最近住宅建設は低水準で推移をし、民間住宅投資の今年度の実績見込みは実質で〇・五％増程度と言われておりますね。本年度についても相当の対策を講じない限り住宅建設の早急な回復には相当困難があると思われるわけであります。来年度経済見通しにおいて実質二・六％の増加を見込んでおられる。景気の回復について公共投資などの財政効果が期待できないとなれば、民間需要の盛り上がりを確保して景気の拡大を図っていく必要があり、住宅投資についても最低限度、政府経済見通しの見込んだ程度の伸びは確保する必要があるわけでありますが、現状から見て企画庁、本当にその伸びを実現することができるとお考えでありますか。
次に、経済運営について総理の御所信を伺いたいと思います。
 大分時間が詰まってまいりましたので、幾つかの問題点をあわせてお尋ねを申し上げますので、簡潔な御答弁をいただきたいと思います。
 現在、世界経済が先進国、発展途上国ともに同時不況の状況にあり、特に先進国においては、多くの国でマイナス成長という状態の中で、雇用情勢が第二次世界大戦以後最も深刻な状況にあると言われております。こうした厳しい経済情勢の中で保護貿易主義の高まり、貿易への悪影響というものもすでに出てきておるわけであります。先刻申し述べたとおり、他の先進諸国と手を結びながら世界経済の再活性化、自由貿易体制の維持というものの強化を図ることは、わが国の急務でありましょう。
 ところが一方、国内の経済においても、財政赤字が深刻になると同時に、景気は、世界経済の停滞のあおりを受けて輸出の減少等もあり、だんだんだんだん厳しい情勢になってきております。世界経済の約一割を占めている日本、他の諸国からは内需を中心とした経済成長の実現が強く求められておるわけであります。
 こうした厳しい内外情勢の中でどのような基本姿勢で経済運営を進めていかれるのか。特に国内経済について、国内の景気について詳しく伺いたいと思うのでありますが、政府は、昨年十月の総合経済対策によって約二兆円の公共事業追加を含む景気対策を決定をされたわけであります。ところが、輸出の停滞と国内需要の回復の鈍化というものが重なって、景気の回復は盛り上がりに欠けておる状況でありますし、加えて、五十八年度予算においては、厳しい財政事情の中とはいいなから、公共事業関係予算は前年度並みの据え置きとなっておるわけであります。このため、昭和五十八年度のわが国経済については、失速あるいは底割れという心配もなされておるわけでありますし、不況の深刻化、長期化に伴って企業の体力が衰え、中小企業の経営の安定が損なわれてきているということも、一面否定はできません。
 この際、政府は、さらに積極的な景気対策を講ずることによって、わが国の経済を安定成長軌道に乗せていくための、定着させていくための努力が必要であると私は考えておりますけれども、総理の御意見はいかがですか。
福祉のお話をちょうだいいたしましてこの規制緩和という問題を考えてみますと、揺りかごから墓場までという言葉がありますけれども、恐らくライフサイクルでずっと追いかけてみますと、生まれたところが病院であろうとそうでなかろうと、あるいは生まれた直後に戸籍を入れるとかということが起きますと、すべてやはり何らかの法律にかかわる生き方だろうと思います。
 しかし、先ほど申し上げているように、それはやっぱりそれなりの理由と経緯があってでき上がったことだと思いますが、それを国民の方々が保護されてきたというふうに思うかあるいは制限をされているというふうに思うかという分かれ道に、この何年かあるいは今かあるいはこれからもうちょっと先か、スパンはわかりませんが、そういう時期に入ってきたのではないかというふうに私は考えております。
 例えば身障者雇用率というものが義務づけられておりまして、そういう方々は会社に届け出ていただく場合に身障者手帳を見せろ、こういうことでございますが、自分は心身ともにこれで元気でやっているんだから身障者の扱いは要らないという形で、例えばある種のプライバシーの問題になるんでしょうか、本人が拒否される場合がございます。そして、会社としては、現実にそういう法律に認定され得る社員を抱えながらも雇用率違反、あるいはその統計に加えられないといったような矛盾というようなものも考え合わせますと、この規制緩和のあるべき姿あるいは行く先ということになりますと選択の場がある、あるいは選べる。
 先ほどの独占というような、最終的に独占になるといった場合には一つになるわけですが、そのゴールインする直前あたり、あるいは何らかの形で選べるということを競争という言葉に置きかえていいのかどうかわかりませんが、要は選べる、複数以上で選べる選択肢がある社会というのが一つの目指すべきゴールヘのキーワードではないかな。したがって、例えば身障者の人が自分はそうじゃない、健常者と同じにしてくれといったらそれはそれでいいじゃないか、無理に手帳を渡さなくてもいい、私はそういう選択肢がある社会がいいと思います。
 そして、先ほどおっしゃられた目的でございますが、やはり個人の幸せと企業の活力と国益というものを合わせ持ったものがこの規制緩和の一つの目標だと思いますが、現代的な課題としては海外諸国との調和というものがその国益論の中に入ってきているんではないかな、かように思っております。