どうも肝心なところへくるとそういう御答弁が繰り返されるわけでありますが、私は、いろいろな質疑の中では、総理も少なくともこの政治倫理の確立については、議会制民主主義に不可欠なこれはもう根底である、こういうことを何回もお答えになっていらっしゃると思うんですね。しかし、政治不信なり、政治倫理欠如が問われているこういう段階になって、現実にはどういう態度を最終的におとりになるかというと、いまのような御答弁になる。総裁であり総理である御自身において、国会の自助努力なり、あるいは自浄作用なり、こうしたものがいま与野党を通じて盛り上がっているそういう中で、逆にこれは水をかけ抑えることになるのではないか、こういうふうに私は思うのであります。だから、前段でお答えになられたことと後段でお答えになっておられることが大分違っているように私は思うのですが、この点いかがですか。
国会の案件となりましたこの事案につきましては、やはり各党の樽俎折衝、国会における審議というものによって処理されていくということであると思います。議員個人個人が持つ倫理観や、あるいはそういう問題に対する認識というようなものにつきましては、これは個人個人がおのおのお持ちになっておるものがあると思っております。
私は、国会においては、少なくとも私どもの国権の最高機関として国の政治を預かる立場からいたしまして、当然そこには、いろいろな問題が発生した場合においては自浄作用なり、あるいはまた自助努力なりによって解決する、そういうあり方がなくてはならないと考えるわけでございます。今回のロッキード事件につきましても、少なくとも政治倫理にもとる、国民共通の倫理側、共通の物差しからははるかに外れた事件である、こういうように私どもは考えるわけでありますが、この点も総理はお認めになれると思います、いまのようなお考えであるならば。これが認められるとするならば、少なくとも国会がこれをただし責任を問うということは当然しておかなければならないだろう。それがまたいわゆる国会における自浄作用であり、自助努力だと、こう私は考えるのですが、その点いかがでございますか。
先ほど一般論として基礎的なことを申し上げましたが、その基礎的なことを具体的にこれを応用するという問題になりますと、これはいまの代表制、あるいは選挙民と被選挙者という問題はぶつかってくると思います。この点につきましては、過般の衆議院の議院運営委員会におきましても、参考人の中において意見が分かれているやに私も聞き及んでおります。そういうさまざまな価値観というものを皆さんはお持ちであると思いまして、これらの問題は終局的には議院の審議の中において案件としては処理されていく、こういう問題であると思います。
そうすると、少なくとも政治家の道義というものがいま大変厳しく国民から問われているそういう中で、これは総理もお認めになっていると思いますが、国民世論にこたえて、総理がそういうお考えに立つならば、何が一体政治家のとるべき道であるか、こういう段階において。政治家の踏むべき道義の規範というものを少なくともみずから御努力をいただき、お示しをいただくべきだろう、こう思うのでありますが、衆参両院の国会論議の中を通じましては、遺憾ながらこうした立場は、残念ながらいまのお答えとは違う立場で通されたように思うのでありますが、この点はいかがでございますか。
いま述べられました項目の中には、これから先お互いに検討を加えていかなければならない項目も多々あるわけでありますが、今後のその財政改革の進め方についての政府のお考えを伺うに際して、私は、政府・与党一体となって過去数年間にわたり進めてきた歳出削減の努力というものを、もう一度振り返ってみたいと思うのであります。
 昭和五十年代の前半まで、再度にわたる石油ショックの後の経済の下支えをすべく、財政は大いに働いてきました。しかし、その結果として公債残高は累積を続け、財政の力にも限界が出てきたわけであります。このため政府は、財政再建を最重要の政策課題として、厳しく歳出の抑制に努めてこられました。一般歳出の伸び率だけを見てみましても、昭和五十五年度予算案では五・一％、五十六年度予算で四・三％、五十七年度は一・八％、さらに現在審議中の五十八年度予算では、二十八年ぶりのマイナス予算となったわけであります。
 このマイナス予算は、これ自体を見ても大変厳しい中身のものであります。しかし、過去数年間にわたって圧縮の上に圧縮をしてきたその上に積み上げられたものであることを考えれば、実態は見かけ以上に一段と厳しいものであることは間違いがありません。それだけに、直接間接に個々の御家庭に対してもいろいろな影響が出てきておるはずであります。いわゆるぜい肉落としという観点からは相当程度の成果が進んできたと言えるでありましょう。それだけに、今後さらに積極的に社会経済情勢の変化に対応して、歳出の中身の切りかえを図っていくべきであります。
 これまで政府は、主として特例公債に着目をし、その発行額を減額することを目指して、それで財政再建を果たすのだという手法をとってこられました。しかし、現在の不透明かつ流動的な経済情勢のもとで、特例公債をどう減らすかのみに着目した財政運営というものは、私は必ずしも適当なものではないと思います。むしろ、何よりも歳出歳入構造それ自体を社会経済情勢に即応したものとするような徹底的な見直しを行い、その結果として公債減額、公債発行依存度の引き下げにつなげていくことによって財政の対応力の回復を図るべき、それが私は本筋だと考えております。
 その限りにおいて、本委員会に提出されております政府の財政改革に関する基本的考え方も、私は適切なものだと評価をいたしております。しかし、このような財政改革を進めるためには、何よりもまず国民各位の理解と協力を得なければなりません。財政改革を進めるための必要な国民の理解と協力を求め、その力強い支えが得られるよう政府が今後においても最大限の努力をされることを私は期待をいたします。
 同時に、財政改革を進めるに当たって、歳出構造の見直しと同時に歳入構造の合理化、適正化の努力というものは、これは欠くことができません。特に税制については先刻も御論議がありましたが、国民の中には所得税減税を求める声が大変強くなっておりますし、税負担の公平化を求める声も同様であります。直間比率の問題等も論議をされておりますけれども、税負担や税体系のあり方について幅広い検討を行っていく必要がありますが、この点についての所見はいかがでしょうか。
    〔村田委員長代理退席、委員長着席〕