これは刑事裁判の陪審ですので、私が特段専門的な知見があるというわけではございません。しかしながら、私も興味を持ってかつて若干日本の刑事事件のものを読んだことがございます。
 そこで今記憶に残っておりますのは、当時の法廷が非常に職権主義的な法廷で、今は非常に当事者主義的な法廷でございます。それが要するに陪審制度の成否を分ける大きなファクターとなり得るかもしれないという指摘が当時の文献にもございますので、うまくいくようなプラスの方の新しい条件がそこに生まれているということは感じます。
 それからもう一つは、社会の空気、物の見方というものも随分変わってきておりますから、やはり日本においてこれがうまくいかないということは必ずしも断じられない。むしろやり方によっては、このやり方によってはというところが非常に大切だと思いますけれども、そしてある分野においては成功の可能性があるのではないか。飯室参考人がおっしゃったように、いろいろこれはよい副次的効果がございます。例えば、法理論をもっとわかりやすく実質的に説得力あるものにしなければならないとかということで、法律家がそういう意味で法的思考がよりリファインされてより公正で妥当なものになってくる、地についた法的基準が生まれてくるというような副次的な、これは副次というより非常に大切なことでございますけれども、そういうメリットもあり得るのではないかと思います。
同じように、なぜうまくいかなかったかということを小島参考人にお聞きしたいんですが、それと同じようなことで今やってもそういうマイナス面につながるんじゃないかということがあれば、お答えいただきたい。
ちょっと続きで、飯室参考人にお聞きしますけれども、日本には戦前この制度がありましたよね。全体的な評価としてうまくいかなかったというふうに言われておりますけれども、なぜそういうふうに言われるようになったのかということについて御説明いただけますか。
私も小島先生と同じように、デメリットも考えながら多面的に検討して、やっぱり導入の方向に進むべきではないかと思います。
 一つは、やっぱり国民主権という問題です。確かに調停制度とかその他いろいろと国民が参加する制度は設けてありますけれども、いまだに調停制度は主任官は素人にはやらせてくれませんし、検察審査会だって議決の拘束力はありません。あれは本当の意味での国民参加ではないと思います。僕は、日本では司法の分野だけ国民参加ができていないのではないか。
 それからもう一つ、陪審をすることによって国民は法をみずからのものとして身近に感じて、非常に国民の意識も変わるのではないか。
 それから、これは副次的効果ですけれども、弁護士さんはやっぱり鍛えられざるを得ないと思うんですね。これはいわゆるショーマンシップを発揮するという鍛えられるという意味ではなくて、今は周りは相手も法律家、裁く裁判官も法律家ですから難しい言葉を使っていたりしてもお互いにわかってくれますけれども、素人が相手ですから、非常にかみ砕いてわかりやすく理論展開しなければいけないという意味で弁護士さんも鍛えられると思います。
 そういいますと、日本の法意識とか法文化というものはやっぱり大いに向上するのではないかと期待しております。
何を検討題目とするかということは、基本的には国民と申しますか、具体的には国会がお決めになることは十分承知いたしておりますし、また私先ほど来の発言で、一法曹実務家としてのスタンスで物を申しておりまして、必ずしも理念的な問題を申し上げていない点で大変御期待に沿えない点があろうかと思います。
 ジュリーの点でございますけれども、これについては先ほど申しましたとおり多面的な検討をぜひしていただきたいと思っております。それはいろいろ議論がございますけれども、実際に陪審をやりました場合に、弁護士の負担とか国民の負担、相当期間仕事を離れて裁判に専従するというふうなことがございます。それから、国民の感情といたしましてどうしてもラフジャスティスという問題が浮かんでまいります。これが相当かどうか、適当かどうかということであります。
 他方、我が国におきましては、調停あるいは司法委員、参与員、検察審査会等の司法参加システムがいろいろございまして、私はＡＤＲを眼目にしていただきたいとただいま申し上げたのでございますが、そういうことも含めてのことでございまして、御議論の際にはぜひ多面的な御議論をいただきたい。
 以上でございます。お答えになったかどうかわかりません。
全般に、陪審制度についてお三方にお聞きしたいと思います。
 最初に畑参考人にお願いしますが、この陪審制度を司法改革のビジョンの中に一つの可能性として取り入れるべきかどうか。つまり、日本においてこれを取り入れるべきだとお考えになるか、あるいは入れない方がいいとお考えになるか。その理由ということを御説明ください。
所得格差の問題について、それから今高度成長期のことを含めて言われました。後で見ていきますけれども、八〇年代以降はかなり相当部分広がってきているということがやっぱりあるんだと思うんですね。そして、今伺っていますと、累進性自体は否定されていない、むしろそれはあるけれどもモデレートにというお話があったわけです。そういう点で、私どもは垂直的な公平をモデレートにすると損なうということを実際感じるわけです。垂直、水平の両方相まって公平性を達成していくという方向に向かってどうするのかということが大事なことじゃないかと思うんです。
 多くの人になるべく負担をというふうな御議論もありましたけれども、それを極端にいきますと課税最低限をなくすのかということまで行きかねないことがあるので、どこで線を引くのかというような議論はあると思いますが、いずれにしてもやはり累進性の確保ということは大事なことの一つなんじゃないかというふうに思うんです。
 それから、ここではちょっと時間の関係でやりませんけれども、最高税率引き下げについては、欧米と比べましても、総合課税という問題もありますから、やはり実際のところは、日本の場合には今こういうことをやるのは金持ち天国になるんじゃないかと私たちは思っています。その辺のことは一つ申し上げておきたいと思います。
 累進性の緩和の問題なんですけれども、もう一つ公平性ということでの議論がある。これをどこまで損なうかどうかと。私はそれだけじゃないと思っているんです。所得税の累進性ということを見ますと、景気が悪いときには税収が減るけれども、景気が回復したときに税収増になることによって経済を安定させるとともに財政のバランスを回復させていく、いわばビルトインスタビライザーといいますか、そういうような機能も持っているんではないかと。この機能は、やはり今の日本の財政やそれから税制のことを考えましたときに、あるいは将来のために、こういう機能自身というのはこれは将来に向かって維持していかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、この点ではいかがでしょう。