それから総理、今の総理の御答弁に関連してお尋ねしたいのですが、このテロに関する声明には、総理は今、アメリカの行動については何ら明示していない、こういうことを言われましたね。アメリカのああいうリビアの主権を侵害するような爆撃行動について、何も話題にはならなかったのですか。どういうような話し合いがされたのでしょうか。それをちょっとお尋ねしたいと思います。
先生も御存じのように、ガイドラインで言う「おそれのある場合」というのは、自衛隊法七十六条で言う「おそれのある場合」よりかなり前の段階からでございます。したがいまして、その段階でいろいろな状況報告を受けたりすることはあると思いますけれども、ここで、会議に諮るという事態になるかならないかはそのときの状態によって判断して決めるというふうに申し上げたわけであります。
私が言っているのは、一つの前提を置いているわけですね。日本がいわゆるガイドラインで言う武力攻撃を受けるおそれがあると判断をした場合にどうなんだということを聞いているのですが、いかがでしょうか。
ガイドラインとの関係での御質問でございますが、「日米防衛協力のための指針」との関連いかんにかかわりませず、自衛隊の行動について会議で審議されるかどうかは、その具体的態様等によって決まりますので、一概に、諮ることになるとかならないとかいうふうに申し上げることはできないわけでございます。
今度のサミットの国際テロに関する声明については、アメリカのリビア爆撃に関する明示的な条文というのは一つもないわけであります。それから、私は驚きましたのは、あのフランスやイタリーのように割合に消極的態度をとっておった国が、東京へ来て会議をやってみると、非常に強い強硬論を実は出して、全部が、リビアに対して強い態度を明示するように、そういう態度であった。私は、議長国といたしまして、その大勢の考え方についてその方向でやはりステートメントをつくらなければならなかった、そういう立場にあって、実はヨーロッパの国々の変化に非常に驚いたわけなのであります。
 それから、リビアに関する問題についても独立の声明というような、別の項目に書けとか独立の声明にせよという議論も多少ございました。しかしそれを、あの文章の中にイン・パティキュラーという言葉を使って入れたということで、リビアのことだけを特に取り出して大きく出すということについては、私は議長の職権を使って皆さんに同調してもらった、そういう点もあるのであります。
 それから、あとの御質問は、日本の国内法に関する構成要件の問題でございますから、これは政府委員から説明させます。
まず、総理にお尋ねをいたしたいと思います。
 日本が議長国を務めました東京サミットが終わりました。このサミットでテロに関する声明が発表されまして、その中でリビアを名指しで非難をして、そしてテロに対して、仮借なくかつ妥協することのない闘いということを宣言しておりますね。
 そこでお尋ねしたいのですが、この仮借なき、妥協なきテロとの闘いというものの中に、アメリカによるリビア爆撃というようなものも含まれているのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
これは例えばガソリン、エネルギーの使用とか、あるいは鉄鋼やそのほかの使用とか、そういう点で、民需とそれから防衛関係の方との調整をとる、そういう場合も将来はないとは言えない、そういう意味をも含めまして規定しておるわけなのでございます。
何かこの議員の選任の基準、その目的とするところと余りびったりピントが合っていないような気がするわけでございます。
 さて、総理が会議に諮問しなければならないとされている項目の中に、「産業等に関する調整計画」というものがあります。これは、暗い戦時中の戦時経済体制を再びとることなのであろうかという懸念も、国民の中に出ておるわけでございます。むしろ、この際、そういう調整計画を特記するのではなくして、その他国防に関する重要事項の中で対処されていいのではないかと思うわけでございますが、いかがでございますか。
やはり物価とか金融というのは重大な問題もありまして、国民生活の安定に関する大きな部分は経済企画庁に負うところが多いわけであります。そういう意味において経済企画庁を入れてあるということで、もとより運輸大臣や郵政大臣も重要な役目でありまして、これは必要に応じて出席してもらう、そういう配慮もいたしたいと思っております。
私は、まず質問の冒頭、羽田農林水産大臣にお尋ねをしたいのであります。
 この二つの法案について、我が党は基本的に賛成の立場を堅持しつつ、かつ若干の問題点をただしていきたい。
 冒頭にお尋ねしたいのは、やはり押し寄せてくる金融自由化の影響の問題であります。
 私も、当選以来本委員会に籍を置いておりますから、努めて農協の総会等に出席をするように努力をしております。どの農協総会に行きましても、議案書を一読してぴたっとわかるのは、収益の大部分を信用事業でカバーしているという実態であります。これはもう既に大臣以下それぞれの方々がよく御承知のことと思います。信用事業で支えられている単位農協の事業の実情、こうしたことを見ていくと、片一方、大変な勢いで各金融機関が預金獲得のために競争を激化させている、そういうところで、必ずしも農協の貯金の伸びというのも、言うならば一時期ほどでなくて鈍化をしておる、そういう悪条件の中に、さらにもろに金融自由化の波が押し寄せてくる。
 こういう中で今の単位農協を見たときに、今の事業の実情から見て果たしてこのままでいけるのだろうか、金融自由化の波がどんと押し寄せたときに対応し切れるのだろうか、こういうところについて大変な懸念を持っております。しかも、今さら申し上げるまでもありませんが、ロッチデールの原則に基づく協同組合の本来の精神からいって、他の金融機関などと違い、やはり組合員に対する還元ということは大きな原則としてある。
 こうしたもろもろのことを考えた場合、この金融自由化の波が押し寄せてくる現状の農協の事業の実情、そうしたことを踏まえてこの対応はどうなんだろうか、果たしてこのままでいいのだろうか、基本的な疑問というか問題があると思いますので、この点についてまず大臣から御所信を承りたい、こう考える次第です。