ただいま郵政大臣に認可申請をいたしております六十年度の事業計画、それに伴います収支計画で、私どもは六十年度におきましていわゆる経常利益として大体二千億を予定をいたしております。これはもちろん予定でございまして、いろんな意味の経営努力をさらに重ねなければならないわけでございますが、これに伴いますいろいろな諸税の負担が、法人税等概算をいたしましたのを含めまして約二千億というふうに考えておるわけでございます。
 そこで、ただいま配当の問題についてのお尋ねでございますけれども、何分にもまだこれは決算が来年度になることでございますので、配当をどうするかということは決算を見て決めなければならない、そしてまた株主総会において議決を要する事項だと考えておるわけでございます。したがいまして、今配当を幾らにするか、その結果配当性向がどうなるかということについて申し上げる段階ではございませんけれども、一般的に上場されております企業の行っております程度の配当をいたすように努力をしなければならない、そういうふうに考えておるわけでございます。
その収支計画書は実は私の方には来てないのでありますが、ここで問題になりますのは、一番大きいのが減価償却。支出の方で見ますと、費用の約二五％ぐらいが減価償却、こういうような経営形態なんであります。営業費はそう大きくないのでありまして、二千七百九十六億ですからそれほどのものではないというふうに思えるわけであります。
 そうすると、三千八百億前年利益を上げ、さらに臨時国庫納付金を二千億上げて五千八百億、さらに資本支出充当積立金を一千八百億いたしますと、合計七千億程度のいわゆる損益においては利益を得ておる、こういうふうにも言えるわけでありますが、その点は、今度は法人税がかかってまいりますから、もし三千八百億の四二％を税金に取られたといたしますと、千六百億程度が税金で引かれ、あるいはまた配当が今度行われる。配当についてはどの程度、このぐらいの計算でいくと判断されておられるわけでありますか、この程度の状況は。
御案内のとおり、法律によりまして新電電の事業計画が郵政大臣の認可を必要といたします。この事業計画の認可につきましては現在郵政大臣に認可申請をいたしておるところでございまして、まだ認可に至っておらないというのが現状でございます。
 その中の一つに、附属資料といたしまして収支計画を出しておるわけでございますが、そこにおきましては、ただいま先生御指摘ございましたように、電話収入としては約四兆二千五百億というものを計上いたしておる次第でございます。
ちょっとお伺いいたしますが、電話収入は大体四兆円、これは今年度においても、特別な価格の値下げという案もあるようでありましたが、四兆円はほぼ動かない、こういうふうに判断できると思うのであります。あとは専用収入が三千百二十九億ぐらいですか、電信はそう大した金額じゃありませんが、結果的に四兆五千億。これに何％増ぐらいを今年度収入として考えておられますか。
決算のお話でございますが、先生御案内のとおり五十九年度の決算は公社時代の最後の決算になるわけでございますが、旧公社法の規定によりまして六月いっぱいにこの決算をまとめる、こういうふうになっておりますので、現在作業中でございます。したがいまして、はっきりしておりますのは五十八年度の決算までということになっておるわけでございます。
 それから、月次経理のお話がございましたが、御指摘のとおり、私ども今度会社になったわけでございますけれども、旧公社時代から一つの経営管理の手法といたしまして、月々の経理状況を把握をいたしましてよりよい経営をやっていくという手法を取り入れながら進めてきたところでございまして、そういう意味では今後ともそういう手法をいろいろ駆使しながら経営の改善に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
ただいまの点につきましては、例えばたばこ会社に関連いたしまして昨年も国会でいろいろ御議論もいただいたところでありますが、今回の会社法の制定につきましては、これはいわゆる従来公社という組織であったものを、行政改革の一環といたしまして、株式会社という組織に衣がえをするという法制措置がとられたわけであります。新しい会社の設立段階におきましては、その際、民間からの出資というものを仰ぐ必要がないし、またこれを予定もしていないというようなことで、当面、いわゆる全額政府出資の一人会社、こういう形態をそれぞれの法律でとっておるわけであります。
 しかしながら、これはいずれにいたしましても株式会社で商法上の規制を受けるものであり、商法上の団体ということでもありますから、当然、その法律の中にもございますように、株式につきましては将来これが民間その他に譲渡が予定をされておる、そういう体制でこの法律がつくられたもので、設立当時におきましてやや異例な姿ででき上がってきておるということは事実であろうかと思います。
お答え申し上げます。
 大変難しい問題でございますが、今私ども、六十年度の税制改正に関する政府税調の答申を受けまして、シャウプ以来長年見直してまいりませんでした各税目を根っこから洗い直す検討をいたしておるところでございます。シャウプにさかのぼりまして、その後の税制改正を勉強している最中でございまして、いずれ税制調査会をお開きいただきました上で、基本的な議論をいただく段取りにいたしております。
 そんなような状況でございまして、かねがね大臣も大蔵委員会等の席でお答え申し上げておりますように、私ども、個々の税目どれについてどういったような問題点があるかという点は、これは税制調査会の答申などにも随所に指摘されているとおりでございますが、それではここをどういうふうに直していく、どの税目についてどういうふうに直していくか、あるいはどういう点に増収の余地があるかといった観点からのアプローチはまだいたしておりませんものですから、今具体的にどういうものが考えられるか、確かに非常に難しい作業がこれから続くんだろうと思いますが、今の段階におきましては白紙でございまして、まだ具体的なことを申すような段階にはないということでございます。