アメリカに比べて、自動車の排ガス対策というのは日本が特におくれているとは思いません。結果的には日本の方がきれいな排出ガスのガソリンエンジンができているのではないかと存じるわけでございます。そして、アメリカではたしかまだ鉛の含まれたガソリンが販売されておりますが、日本はもうとっくのとうから鉛の含まれたガソリンは全く販売されていないとか進んだ面もございますが、今委員御指摘のとおり軽油の中に含まれる硫黄の成分の含有量に関しては、おっしゃられるとおりアメリカの方が来年で〇・〇五を達成しようということでやっておりますので、向こうの方が一歩進むような格好になるかと思います。
 そういうことも踏まえて、私ども業界にいろいろお願いをして、ヒアリングを近々することになっております。そういう結果に基づいて、またいろいろ対策をお願いしていこうというふうに考えております。
 そして、何よりも私どもがやっていかなければいけないのは、環境基準の達成を図り、そしてまたこうした単体規制の達成を図る、ディーゼルガスのＮＯｘについても長期目標というものを達成する時期を何とか早くできないかということを今いろいろ検討しているところでございます。
 また、先ほどの道路の件でありますけれども、これは国の環境基準を守るようにということで我々としては対処していくようになるかと存じます。
社会党の中沢でございます。地方行政委員会に所属をしている者でございまして、今まで、昨日から今日午前中かけまして社会党の同僚議員、それぞれ手をかえ品をかえ、いろいろ質問をしてまいりました。正直言いまして、私としては新しい指摘もしたいところで、いろいろ勉強したのでありますけれども、余りございません。一しかし、重要な法案でございますので、確認の意味で、あるいは私は北海道の四区で炭鉱の町の夕張の出身でもありますから、そういう立場でこの法律案につきまして、少しく角度を変えまして質問を申し上げたいと思います。
 その前に、建設委員会の理事の皆さんと委員の皆さんに、二日間の連合審査、準備その他で大変御苦労をいただきまして、そちらに座っていらっしゃる古賀委員長を初め建設委員会の党派を超えた理事、委員の皆さん、そして関係大臣に改めて敬意を表しておきたいと思います。ありがとうございます。
 さて最初に、やや総括的な質問をしたいと思います。
 今までいろいろ議論がありましたけれども、今度の法律というのは、従来さまざまな地域開発立法がありました。例えば建設省所管、通産省所管、あるいは今回のように関係省庁が共同して所管をする、こういうさまざまな地域開発立法がありまして、時間がありませんから一々総括は申し上げませんが、いずれにしてもいろいろ問題を残して今日まだ存在している、これが実態だと思うのであります。そのことを前提にいたしまして、総論として、きょうお見えの四大臣に、簡単で結構でありますから、これから私が申し上げるような内容、認識について共通の理解をされるかどうか、ここのところをまずお尋ねを申し上げたいと思います。
 私なりに整理をいたしますと、今度の法案というのは、かねがね議論がありましたように、やはり一極集中はまずい、国土形成というのは多極分散型でやるべきだという国家の大方針がある。それに基づいて、今までの幾つかの法案の反省も込めて、新しい時代にマッチをした、建設大臣おっしゃいました九〇年代の目玉法案だ、私もそうだと思います。この認識は、恐らくそちらに座っていらっしゃる四大臣と私の認識は違わないと思うのでありますが、これから申し上げるような内容についてどうか、確かめたいと思います。
 したがって、そういう大目標に向かって、その目標を達成する手段として、建設省はこの際、インフラの整備を含めて公共事業、公共投資を中心に、ひとつ国が積極的に責任を果たしたい、手段としてはそのように、今まではどちらかというと民活だとか、あるいは場合によってはかなり集中した拠点を設定しておりましたけれども、相当程度決意をされて、手段として建設大臣は思っておられるのではないかと思いますが、それについてどうかということが一つ。
 関係しますから、四つまとめて申し上げますが、もう一つは通産大臣、昨年のたしか予算の概算要求の時期に、私は北海道の関係の国会議員団と一緒に大臣のところにお伺いをして、その際、立地一公害局長もお見えでありましたが、オフィスアルカディアという構想が、お話がございました。私ども、北海道としてはあれはぜひひとつ新年度予算あるいは制度として実現をしてもらいたい、北海道に限らず、恐らく党派を超えて全国の政治家たる者が望んでいるのではないか、こういうお話をした記憶があるわけでございます。今回のこの法案の中にあの構想が全部集約をされたというふうに聞いておりますのであればあるほど、やはり建設省はインフラ整備の公共投資ということで責任を持とう。通産省としては別な角度から、工場移転ということはもう既に立法化されておりますから、残された事務所を中心にしたいわゆる業務施設の東京からの移転、こういうことを積極的に考える。私は、それはそれで結構だと思うのでありますが、そういう手段として通産省としても腰を据えてやる、こういう決意だと思いますが、それについて私と同じような共通認識に立たれるのかどうか。
 そして、ふだん地方行政委員会で毎回のようにお手合わせをいただいております塩川自治大臣にお尋ねをしたいと思います。自治省も、今までの開発立法あるいは地域振興立法にはいろいろ立場を変え、やや距離があったりうんと接近をしてやったことがあると思いますが、今度の場合は特徴的に、地方としても地方拠点都市についての、例えば単独事業について、自治省は今まで以上に積極的な責任を果たす、こういう内容になっている。同時に、この法律の目的達成のためには、新しい手法として、言葉だけではなしに地方の時代にふさわしい、言葉をかえて言えば地方の自主性の尊重、幾つか具体的に出されている。私はやはり地方行政委員会に所属をしている一人でもありますので、そのことはひとつ積極的に評価をしたい、そのことについて共通認識に立てるかどうか。
 最後に、国土庁の長官にお尋ねをしたいと思います。調整省庁としてコーディネーター役に徹したい、おっしゃるとおりだと思いますね。しかし、例えば後でも申し上げますが、多極法のようなときに、本当に調整役として、コーディネーター役として機能というか役割を十分発揮したとは私は思わないのです。いろいろ言い分はあると思います。しかし、今度の法案は非常に大事な法案でありますから、文字どおり関係省庁のコーディネーター役としてしっかり、言葉としては余り適切でないかもしれませんが、腰をしっかり入れて、本腰を据えて頑張っていただきたい。そういう決意について共通認識に立つか。
 以上四つ申し上げました。簡単で結構でございます。決意のほどをお聞かせいただきたい。