その文章の書き方でございますけれども、平和と安定を確保するために米軍が実力行使をする場合は、それはあるわけですから、それはあると思います。
 しかし、そのやっているそこに出かけていって機雷掃海をするということは書いていないわけでございまして、私どもが言っていますのは、運用面の、自衛隊がみずからの運用としてやる。そのみずから運用としてやるのは、我が国の船舶、漁船の安全のためにやるということでして、戦闘状態のところまで出かけていってやるというような、そういう書き方はしていないですし、私どもは憲法九条の制約がございますから、一体となるようなことはしないということをたびたび言ってきておりますので、そういうような状況でやらないということでございます。
書いてあることを聞いているんですよ。あなたがどう答弁しようと、書いてあるんです。
 この中の「米軍は、周辺事態により影響を受けた平和と安全の回復のための活動を行う。」というのは、武力行使があり得るとお答えになりましたね。そのときに、自衛隊はそういう場合も、情報収集、警戒監視、機雷の除去を行うと書いてある。しかも、「自衛隊及び米軍の双方の活動の実効性は、関係機関の関与を得た協力及び調整により、大きく高められる。」と書いてある。
 ここには、米軍が武力行使をしているときには機雷の除去などはやらないというふうには書いてないですよ。これはそういうふうには読めないですよ。ここに書いてあることは、武力行使をする場合も機雷除去をやるということですよ。それ以外にないですよ。あなたは勝手に、そんなことは想定していませんと言うけれども、書いてあることはそういうことなんだ。（橋本内閣総理大臣「そうも書いてない」と呼ぶ）書いてあるんだよ。
 じゃ、それはそういうふうに読めないということが言えるなら、はっきりと。
米軍が周辺事態が起きたときにどういうような行動をするか、そのときに武力行使みたいなことが行われるかどうか、それは、あり得ることだってあると思います。しかしながら、そういう状況の中で、我が国がそれを応援するために出かけていってやるということは想定していないということでございます。
 我が国はあくまで、我が国の船舶、漁船の安全のために機雷の掃海をする、しかも、する場合には、そういう戦闘状態に巻き込まれないような状況の中で、空の優位が保たれているとかあるいはまた平穏な状況とか、そういう中でやるということでございますから、戦闘状態とその掃海とを一緒になってということは、そもそも想定していないわけでございます。
屋山公述人に一点だけ。
 癒着の問題をお取り上げになりました。行財政改革等の改革を進める上で、天下りの問題と同時に、企業・団体献金の禁止の問題、この点について屋山公述人、いかがお考えでございましょうか。
国連加盟の国は百八十五カ国、そのうち百十三の国が非同盟諸国です。非同盟諸国はどんどんふえています。人口五十六億六千万、うち二十七億六千万が非同盟です。アジアでは二十三カ国中二十カ国が非同盟です。これが趨勢。
 そして、アメリカの公式の報告によりますと、国防総省の基地閉鎖再編報告書、アメリカの国内外の基地はどんどんどんどん減らされています。過去五年間で九百五十一の海外米軍基地が閉鎖、縮小されています。その減らされる割合はアジア太平洋の方がおくれているんです。なかんずく日本です。アジア太平洋、アジア地域の米軍基地の八〇％が何と我が国日本にある。これは世界の趨勢に反するものではないでしょうか。
それから、きょうは外交・国際問題が公聴会の一つの重要なテーマであります。
 日本政府は、いわば安保絶対化、特に沖縄の基地固定化、それに固執するわけでありますが、私は今二十世紀も終えようとしている世界政治の大局的な流れから見ますと異端ではないかと思うわけであります。軍事同盟を持たない国が多数ではないかと思うわけでありますし、米軍基地もかなり撤去されている等々、こういう大局的な世界政治の大きな流れについて公述人はどのように見ておられるか、所見をお伺いできればと思います。
国保連に置いた方がいいという御答弁を繰り返しになられたわけでございますが、例えば、身近で国保連は一体どこにあるのかということすら大体よくわからないわけでございまして、そういう意味では、決してなかなか身近な組織にはなりにくいのではないか。
 ただ、さまざまな観点からそれが望ましいということであれば、例えば介護一一〇番のようなものを設置いたしまして、だれでもがそこに容易にアクセスできるような、そういう工夫をしていただきたいと思います。そしてまた、国保連に置くということでありましたら、どういった方を任命するのかということにつきましても御工夫をいただきたいと考えております。
 次の御質問でございますが、こうして国保連に置かれるというところのこのオンブズマンでございますけれども、一体どういう権限、機能を持たせるのかということにつきましてお尋ねをしたいと思います。
 日弁連は、次のような権限を、機能を持たせるべきであるというふうに提言をいたしております。
 一つは、情報入手権。施設の立ち入りですとか入所者への面接等を通じまして事実を調査する権限、また、さまざまな記録文書を閲覧する権限、これを与えるべきである。実際に、施設の中でさまざまな権利侵害が行われたとしましても、施設に立ち入り、そして直接に入所者にお話を聞くという権限がなければ、なかなかチェックができないのではないかというふうに思います。
 そして、権利擁護活動を保障するべきである。自己の意見を決定できない状態の者に対しては、通告、通報を待って活動するのではなくて、向こうから来るのを待つのではなくて、その者の権利が侵害されている場合には積極的に擁護活動を行うという権限を与えるべきである。
 そしてまた、三点目ですが、結果に即して意見を行政に対して明らかにする権利も必要であるというふうに私は思います。
 ここのところは、さまざまな資料をちょうだいしましてもなかなか不透明でございまして、厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。