わが国に対する武力攻撃が行われる場合の態様というのはいろいろな形があろうかと思います。航空機による航空攻撃、あるいは着上陸攻撃、あるいは海上交通の破壊等に関する攻撃、あるいはそうしたもろもろの攻撃が複合して同時に行われるいろいろな事態が考えられると思います。昨年の夏に一応概成を見たガイドラインに基づく研究が終わったというのは、もちろんわが国に対する武力攻撃があった場合の研究の一つでございますが、これは一つのシナリオに基づいたある種の想定をした研究が概成したということでございまして、今回シーレーンの防衛についての研究を行おうとすることも、あくまでも五条事態について、すなわちわが国に対する武力攻撃が行われた場合においてわが国の海上交通の安全を確保するためシーレーンの防衛を行うためにどういう脅威が考えられ、どういう攻撃があり得るか、そしてそれに対してどう対処するかというシーレーンの防衛を主体とした作戦計画を研究しようというものでございまして、五条事態から外れたものを考えているわけではありません。
去年まとまったということで国会に報告されたのは、ともかく日本の領土が攻撃をされたということを前提にしての有事研究というのが一応まとまったわけでしょう。そうすると、今度はどういうことなのですか。日本の国土に対する攻撃が行われたということのものはもう終わっているわけだから、それ以外の有事研究でしかもシーレーン関連で行う、しかもシーレーンというのは一般的に言われているように南東、南西航路じゃなくてもう少しずつと広いのだということになりますと、その研究内容というのは一体どういうことになりますか。
 つまり私の方で指摘をしたいのは、そこでよく問題になります、本格的に議論しなければいけない個別的自衛権と集団的自衛権の問題というのがそれに絡んでくるわけでありますが、日本の領土が攻撃をされたという研究はまとまっている、それ以外を日本有事研究でやるということになりますと、これはどんなことで行われるわけですか。たとえば国際情勢が変化していくとか中東で何か問題があったというのは日本有事にどういう関連を持ってくるのかというかなり広い範囲でグローバルに考えてやらないと、この研究というのは行われないと思うのですけれども、いかがですか。
今回ハワイ協議において提案をしまして相互に同意したシーレーンに関する共同研究というのは、あくまでも第五条、わが国に対する武力攻撃が行われた場合に対する共同作戦計画の研究の一環として行うというものでございます。
御指摘のとおりシーレーン防衛というのは、先ほど来申し上げたように単なる航路帯を防衛する意味だけではなくて、いわゆる三海峡の防衛、港湾の防衛、周辺海空域に対する広域哨戒といういろいろな手段を講じて、その累積効果、組み合わせによって確保すべきであるということはそのとおりでございます。
 そこで、その防空についてですが、私どもも海上交通の保護、シーレーンの防衛に当たって防空というものを全く考えないわけではなくて、当然のことながら防空の重要性、特に最近における経空脅威の増大ということにかんがみましてその重要性というものは常に認識しておりまして、艦艇に対する対空ミサイルの装備あるいはＣＩＷＳの装備というふうな手段によっての防空態勢というものの強化を図っておりますが、しかし、これにはおのずから限度がございます。それからまた、わが国の国内におきますところの航空自衛隊のたとえばＦ１５のカバレージに入っておる艦艇については、本土の防空能力を持った航空自衛隊の要撃機がカバーし得ることはこれまた当然でございますけれども、これにもレーダーカバレージその他の制約があって必ずしも十分なものではない。総じて申し上げますと、洋上防空についてのわが方の能力というのは現状必ずしも十分でないということは言えようかと思っております。
シーレーン防衛ということがどういう定義、意味で使われているかということについて、必ずしもこの言葉についての確たる定義があるわけではございませんが、人によってはあるいは航路帯というふうに理解をする人もおるかと思います。しかし、本来的にはシーレーンの防衛というのはあくまでも海上交通の安全を確保するということでございまして、線であるとか帯であるとかいうふうなものを防衛するというのは必ずしも当を得てないのじゃないかというふうに考えられます。
 ただ、この航路帯という言葉が出ておりますのは、あくまでもわが方の防衛力整備が周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には千マイルをめどとして防衛力整備をするという、一つのオペレーションの態様を前提にした防衛力整備の目標を申し上げる際にしばしば引用さしていただいているわけでございまして、このシーレーン防衛についての考え方について日米間で認識のギャップがあるとは思っておりません。
時間があと少々になってまいりましたので……。
 きのうも大臣にちょっと申し上げておりますが、北炭夕張新炭鉱の災害等でいろいろ労働省も協力していただいているんでありますが、炭鉱離職者法案をきのう議了いたしました。これは北海道の例と言うよりも全国的な例で申し上げますならば、九州の実態では、先ほど言った緊就、開就という、これは安定局長御存じの炭鉱閉山に伴う制度として今日まできているわけです。北海道は緊就、開就というのはないわけですね。ないからその後どういう流れ方をしているか。つまり炭鉱閉山後の離職者の異動趨勢というものを、これ労働省の協力を得まして現在炭鉱離職者援護会で追跡調査をさしていただいております。それなりに成果が上がっているんでありますが、最近の傾向は全部季節労働者の方に炭鉱労働者が流れでいっている。年齢的に高齢になってきていますから、大体五十代、五十を超えている年齢に達しておりますので、そういう趨勢の流れ方になってきている。先ほど安定局長がおっしゃいましたように、われわれの念願は通年雇用ということを目指しているわけですが、しかしそう言っても先ほど言ったような実態で、そう簡単にきょうあすすぐ解決されるものではない。そうなれば何といっても、これきのうも申し上げたんでありますが、炭鉱離職者臨時措置法、今回延長願ったわけですが、これに伴って積寒給付金制度ということで安定局長もえらい協力を願って今日まで充実してきておるわけです。しかし遺憾ながらこれは五十八年をもって切れる。
 大臣にきのうも答弁いただきましたけれども、もう一回ここではっきり――積寒給付金制度を見直すという段階にいまありますけれども、これがだめだということになると、さっき言った三十万人の生活を一体どうするんだということになるわけでありまして、先ほど言った生活保護法以下の季節労働者の実態になっているという認識を大臣もお認めになったと思いますから、そうなればやっぱりこの積寒給付金制度を延長するか、もしくはそれを見直しするとするならば、その見直しにかわる制度というものを検討してもらわなければならない。こういう基本姿勢をまずひとつ再確認の意味で、きのうもお聞きをしましたけれども、少しそのことを確認をしておきたい、こう思うんですが、いかがですか。