ただいま岡野先生と我が党の橘康太郎君とのプライスキャップ制についての御議論をお伺いをしておったわけですが、橘君は、非常にこういった方面についての知識が豊富でございまして、心配をしている向きがあったかと思いますが、我が自由民主党の場合についても、このブライスキャップ制の導入について、できるかどうか今検討を開始したばかりのところでございまして、必ずしもこれについて否定的な結論を持っているわけでも何でもありません。ただ、業界あるいは運輸業界の形態、あるいは同じ業界でも各社則でこの問題についてのいろいろな考え方があるなと、非常に難しい問題だということを心配しているんだろうと思いますが、今検討中であるという一とを御指摘をさせていただきたいというふうに思っております。
 ところで、話は変わりますが、規制とは全く別に、小売業等の問題に絡めて、税制等の取り扱いの違いの問題ですね。例えば、生協とか協同組合と、それから一般の企業との関係で、法人税についての差別的な取り扱いがかねて行われておって、しかし、そういうところもあって、かなり購買事業等において生協等が伸びてきて、いろいろな競争が行われておるということなんでございますが、私考えるに、規制緩和どこうした法人税上の取り扱いの差別化というものの慣行といいますか、これまでの政策ということについて、岡野先生、一体こういう事態においていかなる評価をすべきか、御意見がございましたらお伺いをいたしたいというふうに思っております。それが第一点。
 それから第二点ですが、伊東先生にお伺いをしたいのですが、バス業とタクシー業の相互乗り入れについてどういうふうにお考えになっておられるのか。つまり、バスの小型化、あるいはあらゆるところで簡単にとまる、あるいは路線のやや自由化ということ、それからこれは反対に、タクシーの大型化ということで、交通手段において相互乗り入れを行うことについての御見解がございましたら、お教えをいただきたいというふうに思います。
 この二点をお伺いいたしたいと思っております。
厳しい地方財政と言うのであれば、このような補てん方法が当然検討されてしかるべきではありませんか
検討の俎上にも上らなかったというのか、自治大臣の御答弁を求めたいと思います

 三番目に、恒久的減税の財源補てんの問題についてであります

 恒久的減税に伴う地方財政の影響額は、二兆五千九百九十五億円であります
そのうち、何と一兆三百二十億円は地方が負担するというものになっております
この中には、赤字地方債である減税補てん債二千六百七十八億円も含まれています
経済対策というのは、基本的には国の責任と負担で行われるべきものであります
国が行う減税の穴埋めを地方に押しつけることは、許されることではありません
総理、一兆円を超える財政負担をなぜ地方に押しつけるのですか

 しかも、今回の減税は、恒久的減税で、一年限りのものではありません
専ら、国の政策判断による財政負担を恒久的に地方に押しつけることは、私は、地方自治の拡充にも真っ向から逆らうものであると考えますが、総理の答弁を求めるものであります
（拍手）
 四つ目に、政府資金にかかわる高利の地方債の問題であります

 今回、地方団体からの強い要望で、その一部の繰り上げ償還が認められました
しかし、その規模は二千二百億円程度、金利七％以上の九六年度末起債残高五兆五千億円のわずか四％にすぎないのであります
現在残っている地方債の借り入れ平均利率は三・四％、地方債の借入先の六割近くが資金運用部資金、簡易保険資金、公営企業金融公庫などの政府系金融機関であります

 借りかえで全体の平均利率が一％下がるだけで一兆五千億円近くの財源を生み出すことができ、自治体への大きな支援となることは疑いありません
対象規模の拡大と、一年限りでない制度の恒久化を強く求めるものであります
大蔵大臣、自治大臣の答弁を求めるものであります
（拍手）
 また、このわずかな適用を受けるための条件として、公債費負担適正化計画の策定が要件となっています
しかし、公債費が高騰した最大の理由は、七五年以降の地方財政の巨額の財源不足の補てんや、九二年以降の国の経済対策などによって大量の地方債が発行されたことによるものであります

 国の施策の結果が自治体の公債費の高騰をもたらしているのに、その国が、繰り上げ償還の要件に公債費負担適正化計画の策定を自治体に強要することは、到底納得できるものではありません
この条件は外すべきであります
自治大臣の答弁を求めるものであります
（拍手）
 憲法で地方自治の本旨がうたわれて半世紀を過ぎました
地方自治体が、国の強い統制のもとから離れて、住民自治と団体自治の観点から、みずからの判断でその自治体の運営ができるような権限と財源を付与することこそ、地方分権の原点でなければなりません

 昨年五月の地方分権推進計画では、地方の歳出規模と地方税収との乖離を縮小する方向で税財源の充実確保を図るとされただけで、その実現のための具体的な提案は何もないのであります
逆に、地方分権一括法案が提案されるこの国会に提出されている地方税財政関係法案は、税財源の拡充どころか、地方の自主的な財源を削減する内容となっているのであります
その一方で、強制的な市町村合併や一層の自治体リストラの推進がうたわれ、これで財政危機を乗り切ろうという方向が示されております
これでは本末転倒ではありませんか

 総理、地方交付税の不交付団体が全自治体の一割にも満たないという自主財源の少ない現状をどう思われますか
国の補助金や交付税に頼らない、自主財源でみずからの財政運営が可能になるように、国から地方への税源移譲が今こそ行われるべきであります
総理の明快な答弁を求めて、質問を終わるものであります
（拍手）
    〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕