ツキノワグマは我が国を代表する大型哺乳動物ということで非常に注目を集めておるところでございますけれども、先ほど申し上げたような頭数のものが大体東北地方を中心に存在しておりまして、特に四国、中国山地あるいは紀伊半島等では少なくなっておるということで危惧されておるものではございます。ただ、先生も御指摘ありましたけれども、危険、つまり人畜に対する害性も認められるというところで、地域によりましては被害防止のためのコントロールが必要な場合もあるわけでございます。いずれにいたしましても、生息数とか繁殖状況についての科学的データをもう少し集積いたしまして、それぞれの生息地の実情に応じた適正な管理が必要ではないかと思っております。
 ちなみに、既に狩猟禁止等をやっておりますのは、先ほど申し上げました非常に生息が危惧されておるところとして、四国の徳島、高知、それから九州の熊本、大分、宮崎といったところでございますし、さらには中国地方等では大日本猟友会で、この猟期から自主的に捕獲を自粛しようというようなことを検討中でございます。
 なお、私どもといたしましては、平成三年度からツキノワグマ保護管理検討会を設けまして、今後の管理方策について検討を続けておるところでございます。
これは非常にばらつきもありまして、同条約の絡みでもって輸出入規制の対象とはなっておりますけれども、国内ではリストアップされない。行政側は保護よりも駆除に傾いた対策を立てておりまして、個体数が減少した九州、四国の五県を除いて狩猟が認められているということなんですけれども、私はそのツキノワグマそのものがやはり大切な動物ではないかというふうに思うのです。ですから、危険であるということについては防止しなければいけない、だけれども、共存もしていかなければいけない、保護もしなければいけないという立場で、国内でも規制すべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
そのうちウミガメなんですが、これは絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約では絶滅のおそれのある種に指定されておりまして、原則として国際取引が禁止されております。そして国内におきましても、二月三十一日付をもってヒメウミガメのワシントン条約上の留保の撤回をいたしました。水産庁長官通達で、省令でもってこの四月一日から採捕が原則として禁止ということになりました。ウミガメというのはほとんど定置網によってかかるというのが多いらしいのですが、そのウミガメを発見した場合に、生きているものは生きたまま海に戻すように最善の努力をしてほしい、現状ではその数は少ないけれども、死んでいるものについては、伝統的に利用する習慣の地域を除いては、埋設、焼却等適切な処理を行われたい。ヒメウミガメについては、利用する習慣のある地域であっても利用を行うと省令に違反となるので、十分な処理をしてほしい。こういうような水産庁長官の通達がなされておりまして、水産庁としてはこの国際基準に合わせて努力をされた、そういう結果が見られるわけなんですが、このツキノワグマなんですね、これは絶滅のおそれが今少ないと考えられるというふうにおっしゃいましたけれども、今まで数を数えて公表されたことがおありでしょうか。
御指摘のウミガメにつきましては、ワシントン条約の附属書Ⅰの種でございますけれども、国内に生息しておりまして、かつ他の法令によって捕獲等の制限がなされているということで、いわば適正に管理がされておる、すなわち絶滅のおそれはないというような観点から、私どもとしては、国際希少種としては条約の関連から指定はするわけでございます。したがって、国外から輸入されてきたものにつきましては、国内における譲渡等の規制の対象になるというふうに考えます。
 なお、国内での密猟対策というようなものは、また別途考えられることになります。
ありがとうございます。
 次に、日本にも生息しておりますウミガメ類やツキノワグマはワシントン条約附属書Ⅰの種なんですが、国内取引はこの法案では適用対象になるのでしょうか、お伺いいたします。
ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及び郵便条約について申し上げます。
 アジア＝太平洋郵便連合は、アジア＝太平洋郵便連合憲章の適用及び同連合の運営を確保するための規則を定め、また、アジア＝太平洋郵便条約は、同連合の加盟国の間の国際郵便業務について規定しているものであります。
 この一般規則及び条約は、平成二年十一月二十八日からニュージーランドのロトルアで開催された第六回大会議において、若干の改正を行い、現行の一般規則及び条約にかわるものとして作成されたものであります。
 この改正点は、一般規則においては、同連合の予算支出の最高限度額を七万米ドルから十万米ドルに引き上げたこと、郵便条約においては、連合域内の陸路または海路により送付される書状及び郵便はがきについて、域外より低い料金の適用に関する規定を従来の義務規定から任意規定としたことであります。
 次に、船荷証券条約改正議定書について申し上げます。
 海上物品運送における運送人、荷送人及び船荷証券所持人の間の権利及び義務を国際的に統一することを目的とした、いわゆる千九百二十四年条約が大正十三年八月に作成されました。我が国は、昭和三十二年五月この条約を批准いたしております。その後、時代の進展に伴い、条約上、不備な点が顕在化したため、一九六八年の第十二回海事法外交会議において、海上運送人の責任限度額の引き上げ等を内容とする千九百六十八年議定書が採択されました。さらに、運送人の責任限度額の基準を国際通貨基金の特別引き出し権すなわちＳＤＲに改めることを目的として、昭和五十四年十二月に第十三回海事法外交会議が開催され、同年十二月二十一日にこの改正議定書が作成をされました。
 その主な改正点は、運送人の責任限度額の表示単位をスターリング・ポンドからＳＤＲに改めること、運送人の責任限度額を運送品一包につき百スターリング・ポンドから一包につき六百六十六・六七ＳＤＲまたは一キログラムにつき二ＳＤＲのうちいずれか高い額に引き上げることであります。
 なお、本議定書を締結することにより、千九百六十八年の議定書をも締結した効果が生じることになっております。
 両件は、去る四月十七日参議院から送付され、同月二十二日渡辺外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。次いで、五月六日採決を行いました結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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