では、ちょっと例を挙げて聞きますが、二十回落選した人は優先権、十五回落選した人は優先権、これは結構でございますが、大体こういう人は一体何年ぐらい待つのですか。こういう二十回なり十五回なり落選してようやく優先的に入れてもらったという人は数字的にはどんなような数字になっておりますか。
公団住宅の入居につきましては相当の入居希望者があるわけでありまして、倍率がかなりのものになっているものもあるわけでございます。公団法の施行規則の九条によりまして、抽せんによる方法をとっているというのが基本でございます。
 しかしながら、いろいろな社会的な要求があるわけでございまして、幾つか申し上げますと、落選回数が二十回以上、これは首都圏であります。したがって、中部、九州では十五回以上となりますが、これは優先入居ということであります。それから落選回数が十回以上の場合には、これは十倍優遇、確率が十倍になるように優遇するということでございます。それから年間所得五百九十万円以下の者、これは六十一年でちょっと古くて恐縮でございますが、五倍優遇ということにしております。さらに五人以上の世帯、大きな世帯、これも五倍優遇でございます。それから六十歳以上の高齢者あるいは四級以上の身体障害者またはこれらの方々を含む世帯、これにつきましては、高齢者の場合には高齢者特別区分というものを設置しておりますし、またその他の場合には十倍優遇、さらに六十五歳以上の高齢者世帯と同じ団地に入って、親族の方だと思いますが、居住したいということを希望される世帯につきましては十倍優遇、こういうような形でいろいろな優先入居あるいは倍率優遇というような措置を講じることによりまして、社会的な要請の実態といいますか、そういうものに見合うように努力しているところでございます。
住宅局長さんの方が立ちっきりでございますからちょっと質問者をかえまして、今後またこの質問が続きますのでちょっとお休みいただきまして……。
 これはどこになるでしょうか、公団の入居手続の抽せん方式、これは今どんなような対応をしておりますか。
まず公営住宅は、先ほど目的を申し上げましたけれども、住宅に困窮する低額所得者、これを対象にいたしておる、こういうことが特徴的でございます。次に、住宅公団につきましては、大都市地域におきます中堅所得階層を中心に考えていく、こういう性格のものでございまして、また住宅金融公庫につきましては、健康で文化的な住宅を取得するために長期低利の安定した資金を銀行の補完業務として融資していく、こういう性格のところでございます。
 それぞれの施策の中身、態様によりまして、公営住宅につきましては国が補助金を交付する、こういう体制で取り組んでおりますし、公団住宅につきましては家賃の低廉のために利子補給を行う、さらにまた住宅金融公庫につきましては、原資と融資をしている金額の利子差額につきまして財政からかなりの額の利子補給をしていく、こういう取り組みをしているところであります。
結局アメリカが多国籍企業が多いので自国の税収を確保するためにみなし税額控除を採用していないということは、日本がこれからますます多国籍企業が多くなるという状況にあることは何人も否定できないので、そうしますと、我が国の税収が失われるという観点からしますと、やはり我が国もみなし税額控除というのを今のままで存置しておいていいかどうかということは、これは大いに考えてみる必要があるのではないかというように思うのです。
 これはみなし税額控除を受けている企業の重役がこのことについて論文を書いているのです。論文といいますか文章を。その中で実に露骨に書いていますから後でそれを読み上げて引用しますけれども、そのほかに間接控除制度というのがあるでしょう。これは子会社をつくってその子会社から配当を受け取った場合に、その配当に匹敵する海外の所得、その税額は一定の比率によりまして日本の税額から控除する。これは全然納めていない税金を引いてもらうのですから、こんなうまい話はないということになるのじゃないですか。だから、私は後で直接税額控除の問題も言いますけれども、このみなし税額控除と間接控除は、これはよほど見直さないと、現に企業はもうこれは実にいい制度だという意味のことを自分らの立場から言っておって、我が国の税収はもうどんどん失われていくのですから。いかがですか。
それぞれの問題につきまして御質疑があり、それに対して各担当大臣からお答えがあったことでございますが、いわゆる「世界に貢献する日本」と言えば、声高々にそれを掲げても、現実の措置としてもっともっときめの細かい措置を行うことによって、外から見たときにも、いかにも日本が実態としてそういう方向に動いておるということを示さなければならないという御指摘でございますが、私も全く同感でございます。
 強いて申しますならば、私自身一つ例示をいたしますならば、日本版マーシャル・プランという言葉を使っていただきましたが、実は私も一遍便ってからやめたことがございます。と申しますのは、個人的にもお話ししたことがございますように、何か結果として輸入先を獲得したと、こういう批判を受けてはならぬ。ところが、最近レーガン大統領もマーシャル・プランなんということも言っていらっしゃいますから、余り輸出先問題というのは考えなくてもいいんだな、こういう多少印象を変えたところでございますけれども、先般もＡＳＥＡＮへ参りましても、何分ブルネイのように日本のあるいは一人当たり所得それ以上というような国もあれば、また、人口の規模も一億六千万人のインドネシアから、三十万人、二十五万くらいですかのブルネイまであって、いろいろそのまたニーズも違いますけれども、その中へどういうふうにして資金還流問題を溶け込ましていくかというのは大きな課題であるという問題意識は持っております。
 それと、おっしゃいましたように、さようしからば無償というものでむしろ大きくクローズアップした方がよかったのじゃないか、こういう御指摘もございましたが、ＯＤＡの四百億ドルの計画というものを縮めていくはもとよりのこと、いわゆる質的改善という点にこれから意を注がなければならないことであるというふうに考えております。