やはり今度の法律でそういうことが可能になるんですね。恐らく企業側はそういうことを知って厚木市の方にあるいは話がいっているのかもしれない。そうすると、厚木市の部長がそういう企業側の意向も受けて、実はこういうことになるかもしれぬ、その際には事前協議が必要になるというような話をしているという話がある。ここにも私は今度の公団法の重要な問題の一つが浮かび上がっているように思う。あの近くには三井から口産に移って、テクニカルタウンかな、そういう大きな研究所のシステムをつくられるようになっていますね。やっぱりこの厚木ニュータウンも一般のそれこそ住宅に困っている勤労者のための団地にならないで、そういう大企業の職員住宅になるという可能性も私あるのではないかと思う。
 さて、五十二年三月二十五日、この厚木ニュータウンの宅開公団肩がわりが決まったときに、日経の夕刊がトップで記事を書いている。そこにどう書いてあるかというと、「民間企業の中には、当面開発の見通しが立たない土地をかかえて、経営が悪化しているところがかなりあり、今回の交渉妥結で宅地開発公団に対して保有土地買い上げ要請が強まることになろう。」ということを日経は書いたんですね。ははあ、宅開公団というのはなるほどこれは使いでがあるというので、あの土地開発ブームの中で市街化調整区域を買いあさって金利負担で困っているところがいろいろ動き始めた。要請を強めていくだろうということですね。
 さて、きょう午前中にも問題になった八王子ニュータウン、これは小田急、京王、興和不動産の三社が計画面積三百九十ヘクタールのうち約四分の三を持っているというところだと思うんです。だから私は厚木ニュータウンで買い上げ要請は強まるだろうと、さてその次に八王子ニュータウンでしょう。これは小田急、京王、興和不動産から買い上げ要請は宅開公団にあったんですか。
この土地対策としての、地価対策としての保有税についていろいろな御議論がある。特に、骨抜きではないかといったようないろいろな御意見、またこれから野党の先生方ともこの点についていろいろ我々も議論していきたいと思っておるのでございますけれども、私も、これは骨抜きという議論は決して当たらない。また、非常に中長期的にもこの税体系というものは効いてくるというふうに思っております。
 内容に詳細に入っておりますと残念ながら時間がなくなってしまうのでございますけれども、いろいろな御批判、骨抜きだという中で一つ、二つだけ申し上げますと、控除額が中小企業が十五億、高過ぎるじゃないか、これがあるのでございますけれども、先般もＮＨＫの土地スペシャルというので横山町の問屋街がモデルで出ておりました。ＮＨＫもこれは大変よく調べてくれたなと思っておるのでございますけれども、五億の控除でいきますと、横山町三十三区画、そのうちの三十三事業所がまともにかかる。ところが、これが十五億になることによって今度は六事業所に下がっていくというのが出ておりました。中小企業はやはりこれは非常に影響が大きい話でありますし、そういう意味で、本当に中小企業の場合、これは転嫁できない、もしくは転嫁すればいわゆる消費者物価にはね返らざるを得ないといったような、消費税議論と似たような問題というのが当然出てくるのだろう。そういう意味で、この控除額について私も評価をしております。
 もう一つは、税率が低過ぎるじゃないかということがあるわけでございますけれども、本来この税で地上げ屋さんそのものを捕捉するということはしょせんできない。資産としての有利性を税で減少する。それから、それによって地上げ屋さんの行動というものを少しでも抑制していこう。一〇％の地上げを抑えるために九〇％の国民にも、いわば痛みを分かち合ってもらうということであります。
 それだけに保有税というのは、薬というとらまえ方をしますと大変副作用もある。そういうことで、その副作用というものも我々は十分考慮していく必要があるだろう。よく言われるのですけれども、歯が痛いといったときに、だからといって強い痛みどめを常用していれば、これは胃もやられてしまいますし、体力も失われる。我が国全体の経済というものを十分勘案しながらやっていくということが、我々のこういう税、新税を導入する場合の基本的な姿勢であると思っております。
 いわば保有税というのは、その土地対策、地価対策という意味でのインフラの整備といったような観点でとらえるべきでありまして、直ちに即効性、これだけでもって地価を下げてしまうという視点で決して考えるべきではない。そういう意味で、今長官からも評価をいただいたわけでございますけれども、私もそれなりの評価というものを中長期的に期待できると思っております。
 最後に、いわば国土庁、建設省への御要望なんでございますけれども、先ほどちょっとお話をいただきました土地政策審議会の答申に基づいて、いろいろ土地の利用計画、都市計画、遊休地の利用促進、建築基準法の改正、監視区域の弾力的発動、それからそれに伴う土地の供給策、こういったようなものをこれまでいろいろお取り組みいただいてまいりました。こういう土地の利用計画、供給対策の中で、またこれからさらに議論をし、そして検討をしていただかなければならない事項も多いわけなんでございますけれども、基本的には土地対策として重要なことは私はほぼでき上がっているのではないかと思っているのです。問題は、これをどうやって実行するかというのが問題なんだろうと思っておるのです。
 土地政策の総論というのは美しいけれども、各論になると血を流す問題だ、綿貫建設大臣だったか佐藤長官だったかと思いますけれどもおっしゃっておられましたけれども、国土庁、建設省としても、これこれの制度を用意したから、こういう仕組みをつくったから、さて、後実行するのは地方自治体の問題ですよということになりますと、国土庁、建設省、政府としてはそれで済むのかもしれませんけれども、我々政治家としては国民に対してその責任というのを果たしていけないだろう。これをどうやって実現するかというのが一番のこれからの課題ではないかと思っております。税制もいい、金融の規制もいい。ただやはり基本は前面に、正面に据えて出ていくのが、まず計画ありきからそれを実現していくということだろうと思っておるのでございます。
 そういう意味で長官に、ちょっとその前に西ドイツのＢプランとかなんとかというのですか、ケルンの市の職員が大変な苦労をしながら自分のライフワークとして、すき間を何とか高層化していきたい、町並み景観をうまくつくっていきたいというプランをつくって、それを実現する。本当に命がけでライフワークとしてやっておられる。アメリカでもそういう例を私も拝見いたしましたけれども、そういう点、我々も、政治家佐藤大臣としまして、やはりそこまでそういうものをやるんだという決意を持ってこれを進めていきませんと、なかなか実現をできないのだろう。
 それからもう一つ、場合によりましては、国土庁も建設省の役所の人も、プランをつくったら、今度具体的に地区計画は、自治体に出向させてもらいまして、出向じゃなくてもいいです、派遣をしてもらって、そしてその地区計画を実際に目鼻がつくまで帰ってこない。目鼻をつけて何とか実現までこぎつけさせる。人を派遣してしまおうというような決意を持って我々取り組みませんと、加藤政調会長がＮＨＫの土地スペシャルで、さっきの泉州地区の監視地域、あれを実現できなかった、後手に回ってしまった、我々怒りを覚えているんだというふうにおっしゃられたのです。あれはあれで政調会長としては当然のお立場の発言だったと思うのですけれども、国民としてみますと、政治家に対して、そんなことを言って、あれは地方自治体の問題じゃないのというところで終わってしまうのですね。やはりそれではいけない。そういう覚悟というものがないとこれはどうしても実現ができてこないのだろう。そういう覚悟が一番大事だと思っておるのでございますけれども、大臣として御発言しにくいかもしれませんけれども、政治家佐藤先生として御所見を承りたいと思います。