したがって、具体的に事実はほとんどビデオそのものの内容と間違いないということは明らかであります。
 問題は、オウムがこのことをまさにその二十六日に、坂本弁護士のビデオが撮られたその日に知ったということでありますが、これはＴＢＳ関係者がそういうビデオがあるということを教える以外に知りようがない。ＴＢＳ関係者から知ったということは間違いないでしょう。
そのような報道がなされていることは承知しているのでございますけれども、従来から法務当局といたしまして、進行中の刑事事件の公判におきます証拠調べの状況につきましては、公判廷に顕出されたものにつきまして具体的に御指摘を受けまして、検察当局に確認した上でその点について確認するというやり方をとらせていただいているのでございます。そういうわけで、まさにビデオの内容と早川メモと言われているものの内容がどういうものかという点につきまして、公判廷でそのような形で顕出されていたわけでございませんので、そのような形での確認は差し控えさせていただきたいと存じます。
これから証明する事柄であるということはわかりましたが、既にきのうの公判廷でも一部の証拠は出されておりますが、いわゆる早川メモという問題、それから早川供述、これと、検察官はビデオの内容は任意提出を受けて御存じですから、そのビデオの内容とが極めて一致をするという状況にあることは、これはそういう御判断は間違いないでしょう。
御指摘の点につきましては、いわゆる坂本弁護士一家殺害事件の公判における検察官の冒頭陳述に述べられた事柄に関するものと存じますが、この冒頭陳述の中で述べられておりますのは、このような事情でございます。
 まさに本件「犯行に至る経緯」という中でその点に触れているわけでございますが、折衝の過程で坂本弁護士のインタビューの発言内容が判明したということを前提にいたしまして、冒頭陳述におきまして証拠により証明すべき事項として提示されているわけでございます。
 必ずしも、ビデオそのものを見せたか見せなかったかという点は冒頭陳述では明らかにいたしておりませんので、その点は検察官といたしましては、「犯行に至る経緯」の中で、いわばインタビューの内容が伝えられた、そのことがオウム側に了知されたということを重視しているものと考えるわけでございまして、その点につきましては検察当局といたしましては証拠に基づきましてこれから証明していく事柄であろうというふうに存じております。
正式に受理された以上、手はまさに検察にゆだねられたわけでありますから、厳正な捜査をよろしく遂行されることを強く要望しておきたいと思います。
 次に、ＴＢＳ問題に触れたいと思います。
 この問題については、坂本弁護士の平成元年十月二十六日に行われましたインタビューのビデオをＴＢＳ関係者がオウム関係者に見せたという事実は動かざる事実になったと、こう思います。その点についてはもう言うまでもありませんが、会社自身がそのことを認めたことにとどまらず、きのう行われた裁判の結果を通してもこの問題については疑う余地のない明白な事実になった、こう考えております。検察庁としては、この点について、見せた事実は関係証拠に照らして間違いないと判断されていると思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 御指摘の件につきましては、本年三月二十二日にいわゆる薬害エイズの被害者の方から大阪地検に対しまして告訴がなされました。この告訴につきましては、同日、大阪地検において受理いたしました。そのように報告を受けております。
まず、薬害エイズ問題に関連をして質問いたします。
 この問題が、患者の皆さんの多年の苦しみの末にようやく国が責任を認めたことの上に立って近く和解の運びになったことは、その内容が救済措置等患者の皆さんから見て不十分さを残しているとはいえ、喜ぶべきことだと思っております。しかし、この問題についての関係者の責任というものは、人道上もまた法的にも決して消し去ることのできない重大な問題だと思います。
 そういう立場で、前回の法務委員会で私は、いわゆる厚生省のエイズ研究班班長の安部氏に対する告訴がなされました殺人、殺人未遂問題について厳重な捜査を要求したのでありますが、刑事局長も法務大臣も、検察庁は厳しく捜査を遂げる乏いう方向についてお話がございました。
 一方、製薬会社の責任も極めて重大でありますが、この製薬会社の直接の担当者の責任を問う重要な告訴が、先日、大阪地検に提出をされております。この告訴告発は正式に受理をされましたかどうか、まずこの点いかがですか。
一般的に申しまして、核兵器国を含めました関係国の同意が得られ、国際法の諸原則に合致しているといった条件が満たされますものであれば、非核地帯条約というものは当然のことながら核不拡散に資するものだと思います。そして、そうした観点から見ましたとき、日本としては当然ながら、今議員が御指摘になりました東南アジア非核兵器地帯条約というものはＡＳＥＡＮを中心とした東南アジア諸国がこの地域における平和と安定の強化に向けて努力をしているその証左と受けとめて、非常に大きな関心を持ちながら見守りたいと思っております。そして、東南アジア十カ国に、同条約の附属議定書が核兵器国五カ国のみに今開放されているという状況でありまして、今関係国は本件条約につきましての対応ぶりを検討されているものだろうと思います。ただ、私どもの知る限りにおきまして、これが有効裏に動き始めました段階で他の国の加盟の可能性も検討されるということを聞いたことがございます。
 我々は、今秋葉議員がまさしくお述べになりましたように、唯一の被爆体験を持つ国という中で、この条約をめぐる動向というものは今後とも注意深く見守りながら、その中に入っていくような状況が生まれるかどうか、そうしたものも十分注意していきたい、そんな思いで今おるところであります。