午前十時三分開会
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   委員の異動
 六月二十日
    辞任         補欠選任
     前島英三郎君     木本平八郎君
 六月二十一日
    辞任         補欠選任
     源田  実君     吉川 芳男君
     堀江 正夫君     藤田  栄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         高平 公友君
    理 事
                亀長 友義君
                坂野 重信君
                小野  明君
                太田 淳夫君
    委 員
                板垣  正君
                岡田  広君
                沢田 一精君
                林  ゆう君
                桧垣徳太郎君
                藤田  栄君
                吉川 芳男君
                穐山  篤君
                野田  哲君
                矢田部 理君
                峯山 昭範君
                内藤  功君
                柄谷 道一君
                木本平八郎君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  奥田 敬和君
   政府委員
       郵政大臣官房長  奥山 雄材君
       郵政大臣官房経
       理部長      高橋 幸男君
       郵政省貯金局長  澤田 茂生君
       郵政省簡易保険
       局長       奥田 量三君
       郵政省電気通信
       政策局長     小山 森也君
       郵政省電波監理
       局長       鴨 光一郎君
       郵政省人事局長  三浦 一郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        林  利雄君
   説明員
       大蔵省主税局税
       制第一課長    伊藤 博行君
       大蔵省銀行局保
       険部保険第一課
       長        藤原 和人君
       厚生省年金局企
       画課長      渡辺  修君
       郵政省郵務局次
       長        白井  太君
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  本日の会議に付した案件
○郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
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大臣のお気持ちもよくわかりますし、私も東南アジアの方で航空隊の一員として戦ってまいりましたし、そういう苦労もわかりますし、我々の年代が一番現在の日本を築いたように自負しております。それだけに同じ年代の連中が苦しい思いをしているのを、労働省のお役人さんたちはもうそれは英才教育を受けて、教育ママか教育おやじかしりませんけれども、そういう後の心配のない、後顧の憂いのない労働省というところへ入って、後になれば共済組合年金ももらえるし、老後は楽でしょうけれども、一般のそうでない方たちというのはもう先がないんですから、それだけに苦しい思いをしている、そういう人たちに少しでも、ちらっと明るい光明が見られる、そういった施策をとる、これが一番大事なことじゃないかと思います。
 まだ時間はありますが、お願いを申し上げまして終わりにします。ありがとうございました。
六十年度の税制改正の検討項目といたしましてただいま税制調査会の方に私どもの方からお願いをしております項目につきまして、列挙的に簡単に申し上げますと、まず法人税につきましては、退職給与引当金累積限度額、それから貸倒引当金の繰り入れ率。公益法人につきましては、ただいま御言及がございました税率の問題並びに運用資産収益等の問題。交際費につきましては、中小企業の定額控除の水準をどうするかという問題、そのほか赤字法人の課税問題、これは非常に新しい問題でございますが、これについてどう考えるべきかという問題。それから広告課税についてどう考えるかという問題。それから租税特別措置一般につきましては、これは例年のとおり既に党と各省庁で個別事項ごとに折衝いたしておりますが、そういうものも含めまして、全体として検討項目として提出をさせていただいております。それから物品税については、課税範囲の拡大について検討項目をお願いいたしております。それから自動車関係諸税につきましては、暫定税率が期限が到来いたしますのでこの取り扱いについてお諮りをいたしております。
 ただいま委員がおっしゃいました中で、公益法人の問題と物品税の問題につきましてやや詳しく申し上げますと、公益法人の税率につきましては、現在基本税率が二六％になっております。これに見合う普通法人の基本税率が四三・三％、中小法人の軽減税率が三一％でございまして、この税率の格差につきましては、従来から税制調査会の答申等でも、本来公益法人の収益事業につきましては、公益事業に財源として移した後の部分については全く普通法人の税率と同じであっていい、協同組合につきましても事業分量配当後の留保所得につきましては、性格上、税の理屈といたしましては、普通法人の税率と全く同じでいいという御見解がございまして、なるべくこの格差は縮小すべきであるという考え方に立っておるわけでございます。その観点から六十年度におきましては、この公益法人それから協同組合の税率については相当程度引き上げるということについての可否についてお諮りをいたしております。
 御案内のとおり五十九年度の税制改正で確かに一％の税率の引き上げをお願いいたしました。これは所得減税に見合う財源補てんの意味も兼ねまして、公益法人、協同組合等に限らずあらゆる法人につきまして、普通法人につきましては一・三％、その他につきましては一％、二年間の暫定措置としてお願いをしたわけでございまして、今回お願いしておりますのは、むしろ税率の構造的な観点から恒久的な税率の引き上げという観点からの御検討をお願いしておるわけでございます。
 それから物品税につきましては、これも現在の物品税の課税範囲、限定された考え方よりももっと広く、物品税本来の物品の消費の担税力に着目するという観点から、現在の消費の動向、物品の使用状況等を考えながら適切な課税範囲の拡大をお願いするという観点でございますが、六十年度につきましては、具体的にはワードプロセッサー等五品目、そのほかこれとの関連でいわゆるオフィスコンピューター、パーソナルコンピューター、大ざっぱに言いますと六つの品目に限定いたしまして、現在これを物品税の課税範囲に取り込むことがいいかどうかという点について御検討をお願いしておるわけでございます。