借り主としての大蔵省、いわゆる親方日の丸ということでございまして、もしもこれが民間の金融機関とかなんかでしたならば、借りたものを期限に、払えなかったらこれは大変なことになってくる。貸し主に対してペナルティーを払わなければいけない、こういうはずでございますけれども、どうも今の見通しで言うと、ああの、こうのという理由のもとに、結局は返さないことになってしまうのではなかろうかと推測されるわけでございます。やはり一種の政治責任みたいなものがあるような気がするのですけれども、この辺、いかがお考えでしょうか。
現在の行革特例法は、先生御指摘のとおり、五十七年度から五十九年度までの特例適用期間中のものでございます。したがいまして、六十年度以降期限が来るわけでございますが、この法律の制定の際には、五十九年度赤字公債脱却という一つの目標がございました。その後、残念ながらその目的が達せられなかったということでございますが、六十年度以降どうするかという問題につきましては、ただいまの財政状況等を勘案しながら、予算編成の過程においてその一環として検討してまいりたいということでございます。
これらのいわば大蔵省側の借金になるわけでございますが、本来ならばこれは五十九年度末に返すはずだと思うのです。それを一年間だけ延長する方針があるやに一部報道されておりますが、そのとおりなのかどうか、お答えいただきたいと思います。
地方公務員の共済組合について申し上げますと、減額分は五十七年度が四百二十四億二千二百万円、五十八年度が四百三十六億八千九百万円、五十九年度の見込みで五百十億九千三百万円、合計が千三百七十二億四百万円でございます。これらの利息分は、五十七年度が十一億六千七百万円、五十八年度が三十五億九千九百万円、五十九年度が六十四億三百万円、計百十一億六千九百万円で、総計は千四百八十三億七千三百万と相なっております。
 地共済に対します公経済負担の削減分の措置につきましては、行革特例法におきまして、特例期間経過後において、国が講じる措置に準じて、差額に相当する金額の払い込みその他、適切な措置を講じるものとするとされておりますので、国の措置に準じてまいりたいと考えております。
行革特例法に基づく年金、共済の国庫負担の減額分については、ただいま関係省庁から御説明のあった額でございますが、これにつきましては、積立金運用収入の減額分も含めまして、将来の年金財政の安定を損わないよう、かつまた、国の財政状況を勘案しながら、特例期間経過後においてできるだけ速やかに御返済を申し上げたいということを従来から御答弁しているとおりでございます。
お答えいたします。
 私どもの所管は国共済でございますので、国共済について申し上げます。
 五十七年度はカット類が八十五億円でございます。五十八年度が九十三億円でございます。そして五十九年度、これはまだ見込みでございますが、恐らく百九億円程度になるのではないか。したがいまして、合計二百八十七億円程度になろうかと存じます。一方、利息でございますけれども、五十七年度では十二億円、五十八年度では約八億円、五十九年度では約三億円、合計では約二十三億円ということで、元利合計で三カ年分を考えますと三百十億円程度になろうかと考えております。
お答えを申し上げます。
 まず、厚生年金保険の国庫負担の繰り延べ額でございますが、昭和五十七年度千八百三十億円、昭和五十八年度二千百七十億円、昭和五十九年度二千四百二十億円、合計いたしまして六千四百二十億円でございます。船員保険の国庫負担の繰り延べ額は、これに相当するものは六十七億円でございます。
 他の共済等については承知をいたしておりません。
質問のポイントを変えさせていただきます。
 行政改革関連特例法によりまして、厚生年金保険などの保険給付費の国庫負担を昭和五十七年度から五十九年度の三年間にわたって減額する措置をとっているわけですけれども、厚生年金であるとか各種共済年金とかいうような制度ごとの減額がどうなっているのか、元利を合わせてそれぞれ数字を示していただきたいと思います。
担当課長が来てないのだから、あなたをこれ以上責めるのもどうかと思うが、しかし今私が指摘したような事実が公取によってもほぼ確認されているのだから、そういう点もよく伝えた上、別途また回答はいただきたいと思います。
 次に、これは通産省の方に伺いますが、特定の発行本社によるこうした拡張のための古紙回収のやり方は、従来の回収業者だけではなく、今日古紙回収によって貴重な運営資金を生み出している老人会とか子供会、自治会も脅威を感じて大反対されているわけなんですよ。老人会や子供会は資金集めの一環としてよく古紙回収をやっているわけなんですが、せっかくいろいろなものを集めても、持っていった先がその特定の発行本社の系列下にある回収人や回収業者だと、その中から特定紙だけより出してしか持っていかない。あとは持っていかないわけですね。だから全部が資金化できない。その一方で、この老人会や子供会のお得意先をその特定系列の回収人が皆先回りして引き揚げていくわけですから、残った古紙というのは一部の雑誌とか週刊誌とか、数少ないものにしかなってこないわけですね。
 そういう点でも、非常に重大な脅威をこれまでやってきた老人会、自治会等も感じていらっしゃる。そもそも、地域の自治会や子供会の活動とこの古紙回収のタイアップを指導したのは通産省ではなかったかと思うんですよ。その通産省がこういう発行本社による既存の回収ルートの撹乱に対して黙って見ているというのは、ちょっとこれは私は無責任だと思うのです。いかがですか。