御指摘のような報道がなされていることは承知をいたしております。いわゆるリクルート事件に関連して高石前事務次官が刑事訴追を受けたということ自体、全く、文教行政に対する国民の信頼を著しく損なった、遺憾のきわみであると私は断言をいたします。彼にかかわる公判が去る十一日に開かれましたが、公訴事実についてはこれは今後の司法当局の判断をまつべきものである、こう考えております。
 文部省といたしますと、今回の一連の事態を深刻に受けとめて、そして全省挙げて綱紀粛正の徹底に努めてまいりましたが、今後ともその徹底を図るとともに、文教施策の推進に全力を挙げて国民の信頼にこたえねばならない、こう考えております。
きょうは中小企業三法の問題ですので、税制の議論をここでしようとは私も思っておりませんが、大臣は大臣のお考え方をおっしゃっていただきましたが、その中で、あるところが税金を納めてくれるから、それを少ない者にもうまく配分することができるんだとおっしゃいました。だけれども、今の消費税というものは、ない者からでも取っていこうというやり方になっておりますから、その点も十分にお考えをいただきたいと思うのです。
 大臣、これから恐らく商店街やあるいはいろいろな皆さんの御意見を聞いていただけると私は思うわけでございますけれども、大臣、地元でも結構でございますし、直接に、しかし大臣が地元へ行かれると、恐らく地元の皆さんは大臣に恐れをなして率直な御意見をおっしゃらないかもわからない。したがって、商店街あるいは小さな中小企業経営者の皆さんのところへ大臣みずから気楽に足を運んでいただきまして、率直な意見を聞いていただくことが必要ではないか。
 御就任早々でございますので、私は回ってきた中の一部の御意見を申し上げさせていただきたいと思うのですが、例えば商店街の場合でも、駅前商店街でいろいろな人たちがずうっと歩いてくるというところについては転嫁というのはさほど問題なく、まだ比較的スムーズに進んでいる。あるいは百貨店の場合もうまくいっているんじゃないかと思う。ところが、大変お困りなのは、そういった商店街ではなしに、その地域に根差した商店街がある。小売業の商店主のおじさんが、きょう来るお客さんはどういう人かと全部わかっている。それでコミュニケーションを非常に大事にされている、客と商店主の皆さんとのコミュニケーション。このおばあちゃんは、きょうは買い物に来たけれども、生活保護を受けていらっしゃる人だとわかっている。そういった人たちからも取らなければならないというその苦しみ。また人間関係を崩されてしまうのではないかという御意見を、私は何カ所も商店街を回りましたので、たしかとげぬき商店街かあるいはその近くの商店街の方へ行ったときに切実に訴えておられました。それから、ある店主さんは私に、ちょうど竹下総理が四月一日にネクタイ一本買ってテレビで堂々と報道されているその後でございましたので、ネクタイ一本買ってもらって、きれいなお嬢さんからありがとうございましたと言われて、それでこの税がわかったというふうに思ってもらっては困る。私が何党か全くわからないで、自民党の先生方とも一緒に行きましただけに、おっしゃっていたのは、竹下総理をここへ呼んできてくれ、一日ここで店番をしてくれと、それぐらいの勢いでお怒りをおっしゃっておりました、税務署にかわって三％を扱う者のあれを言ってくれと。
 また、先般製造業界に行きまして、シューズの製造業界の皆さんと話をいたしました。そのときに、要するに製造業の皆さんが今度卸売業へ納めるときにやはり消費税分の値引きがある、もしその消費税分を加算したならばほかに客が取られてしまう心配があるということです。
 そのほかに、これは中小企業消費税相談室の事例の一つですけれども、材料の無償支給を受けて受託加工をしている免税業者であるが、親事業者から消費税三％を上乗せして払う必要はないと言われている。あるいはまた別の方ですが、簡易課税を選択する運輸業者であるが、仕入れ原価はわずかであるため取引先から消費税を三％上乗せすることは多過ぎると言われている、どのように転嫁したらいいでしょうか。このＱアンドＡの答え、二つとも最後はその事業者間でよく話し合ってくださいという回答になっているのです。これが実際はできないわけです。
 東京商工会議所が四月一日から十四日までいろいろ調べました。総じての答えは転嫁はうまくいっているというアンケート調査でございますけれども、例えば親企業とその下請の関係というのはどういうものであるかというと、親企業からいろいろな相談、要請があった場合、単価引き下げについては、これは消費税の問題だけではありません、だけれども、同様の考え方でいいと思う。「服従した」というのが四四・〇％、「一部認めさせた」というのが四〇・〇％。下請企業というのは、親企業から要請されれば八五％近くがそのようにしなければならない。今はうまくいっているかもしれませんけれども、いよいよ円安にいったから、原材料が上がったからといって、これからその辺の動きがいろいろとまた出てくるんではないだろうか、そのときに消費税分というのは厳しく言われるのではないか。
 大臣、ほかを申し上げますと、その商工会議所の調査の中で出てきたものですけれども、「事務量増加で間接経費が大幅アップする」「税理士報酬の値上げ、会計ソフトの経費負担大となる」「今回は上乗せできたが近々値引き要請があると思う。監視指導を厳しくしてほしい」「転嫁できず利益にくい込む」「消費税導入は間接的に値下げ要請につながる」、それから、公取からいろいろアンケートが来るようでありますけれども、「下請・元請の力関係から公取のアンケートに正直に答えることはためらわれる。」というふうな御意見もあります。政府機関が行ういろいろな調査に対してはやはりなかなか素直に答えられないのが小さい人たち、ですから、大臣はその辺のことをよく踏まえて、中小企業の皆さんを守るためにも、これから、こういった御意見があるということ、今私は、政府の関係者がスムーズにいっているとおっしゃっていますけれども、それは余りにも現実と離れた認識のあり方だ、もっともっと現場へ出ていって今後も意見に耳を傾けてもらいたい、願わくば撤廃の方向に持っていくまで頑張ってもらいたいと大臣にお願いを申し上げるのでございますけれども、いかがでございますか。