そういたしますと、六十一年度前、五十八、五十九年度等々のものは還元する対象にはしない、六十一年度分だけでありますということでありますが、それは具体的にどういう方法で還元するのですか。
現在、具体的な検討を進めておるところでございますが、現在の方針といたしましては、六十一年度に発生をいたします差益についてできるだけ早く需要家のために還元をすべきであるということで検討をいたしております。
この問題も時間の経過で明確になってくるでございましょう。
 私は、後半で補正予算をおやりにならないときょう現在では大蔵省は言うけれども、そんなぐあいにはいかないと思う。そんなことをしていたら内需拡大なんか何にもできやしないじゃありませんか。もっと総合的に考え、御答弁をしてもしかるべきだと思うけれども、きょうの段階では無理もない、こういう表現でとどめておくようにいたしましょう。
 そこで通産省、時間がちょっとなくなってきましたから端的に伺いますけれども、ただいまの総合経済対策、この中でうたっているわけでありますけれども、円高と原油価格低下に伴う電気、ガス等の差益の還元は、具体的にどういうふうにおやりになるのか。
 そこで、時間が来ましたが、ちょっと重ねて伺うわけでありますけれども、ある資料によりますと、五十五年度の円高差益、五十八、五十九年度の原油値下がりによる差益合わせて九電力会社で三千四百億円の内部留保がある。六十年度の差益は油の利益、電力九社で三千億円、ガス三社で五百億円という資料があるわけであります。六十一年度も相当な差益が生まれると思う。今回、この対策で企画された還元は何年度分についてやるのですか。
確かにそういう御心配をなすっておられることはよく承知いたしておりますが、今度は逆に、円高のメリットの分が後半期には非常に我が国の経済を大きく潤してまいる、私どもはかような認識を持って、全体としての経済成長率実質四％、かように申し上げておるわけでございまして、公共事業の問題はやはり前期にやるということが中心であって、それが後半逆に足を引っ張るというようなことは私ども考えておりません。
大臣、お話はわかるのですよ。デメリットがあるであろうから公共事業を前倒ししてデメリットを埋めてもらいたい。埋まることになるでしょう。効果はあると私も思う。前倒しして仕事を前半期でやった場合には、後半期に穴があいちゃうじゃないか。公共事業部門は大変困る事態になるじゃありませんか。したがって、そのことも踏まえて両々相まって考えていきませんと、実は内需拡大という路線には乗らないじゃございませんか、こういうことを言っているわけですよ。長官、そのことを認めるでしょう。いかがです。
円レートの問題というのは、なかなか予測がつきがたいところでございます。今回のサミットにおきましても、決して円レートで協調介入しないということは言っておりません。有益であれば為替市場に介入するという一九八三年のウィリアムズバーグ・サミットにおける約束を再確認しますということを言っておるわけですから、だから円ばかりでなくて、急激な変化が今後起きる場合においては、それが投機的なものであるという場合には、一九八三年のサミットのときに取り決めた約束は、これはお互いにちゃんと認め合いましょうということを言っておるわけです。
 問題は、百七十円が百六十円に上がったということが、過激な投機的なものであるかどうかという判断にかかわるものでありまして、これが非常に投機的なもので、日本経済が悪いのにかかわらず円高が進行しておるというような場合においては、当然に協議はそれはいたしましょうということになっておるわけであります。ところが、日本経済が悪くなっている、そういう方向に進んでいるとはなかなか見ておらないというのが実際でしょう。
 殊に、石油の問題があって、石油の値段というものが非常に下がっておりますが、これが原子力の発電所の事故等があって、一時的にスポット価格がぼんと上がったけれども、次から次に石油が上がっていくというような傾向にもないということになれば、日本の貿易は当然そこで百億ドル以上また黒字がふえるというように市場は見ているのではないか。日本の輸出企業がためになってしまって、日本経済が悪くなると思えばだれも円を買う人はいないわけですから、したがって、日本の経済というものは、ほかの国と比べの問題でまだ力がある、こういうように見ておるから、円が買われているというように見るのが普通でございます。したがって、今後も私は円安になる、急激な円安になるとは思わない。
 したがって、輸出という関連業者、特に輸出ですよ、輸出関係者が非常に苦しいという状態に遭い込まれておる。だから、それを当面どうするかという問題がございます。したがいまして、輸出に関連したもの、非鉄金属等は海外市場に左右されておりますから、これらが急激に、非常に事業をやれないというようなことに対しまして、我々は一つはとりあえず融資でつなぐということをここでやっておるわけですが、その他は減税とか、住宅減税とか投資減税とか、これは四月から発足したばかりでございますからね、まだその動きというものは目に見えておりませんが、今後ともこれらに絡みまして公共事業を前倒しさせると、これもまた法案が通って二週間もたたないというような状況です。
 一括補助率カット法が通らなければ公共事業はできませんから、事実上。四分の三ぐらいあれに該当します。したがって、それらの発注もないというような状況でございますので、これらが発注をされてお金が三割ずつ全部渡るというようなことになってまいりますとどうなってくるのか。いずれにせよ、輸出企業においては体質の改善あるいは転業、こういうことは必至だと私は思っております。ただ、それを受け入れる受け皿を他の部門においてつくっていくということが重要でございますので、そういう点に配慮しながら今後とも適時適切な施策を講じてまいりたい。とりあえず今発表したものを実行する、まだ実行しておりませんからそれを実行するということが先だと、そう思っております。