今先生お話しございましたように、地方でも賃貸住宅の需要というのが非常に高まっているということは承知いたしております。ただ、先生御存じのとおり、賃貸住宅を建設するということは結構お金がかかる問題でございまして、経営する側からいいますと、普通に、土地を時価で買って、その上に賃貸住宅を建てて、これをお貸しするという経営をもしやれば、通常の場合は成り立たない、コマーシャルベースでは成り立たないわけでございまして、先生おっしゃるように五万円とか六万円とかいう家賃で賃貸住宅を供給しようということになりますと、これは恐らくや、地主さんがその土地の時価に対応する利子分というものを放棄いたしまして、通常の管理費程度で我慢する、そういう形でもって土地を安く提供しなければ賃貸住宅の経営が成り立たない、これは恐らく全国的にそういう傾向になっているわけでございまして、なかんずく都市においてはその傾向は強いわけでございます。
 そういう状態の中でどうやって賃貸住宅を余計建てていくかということが非常に問題でございまして、先般御審議いただきました農賃でございますとか特賃、あるいは公団のやっております民賃あるいは金融公庫のやっております土地担保賃貸住宅、こういう施策民賃というのは地主さんの協力を得ながら良好な賃貸住宅をつくっていこうということでございます。それにあわせまして公営住宅、公社住宅というものがあるわけでございまして、これらを挙げましてこういった要望に沿っていきたいというふうに考えているわけでございます。
最近の住宅事情、先生も御存じのように量的な不足から質的な不足へ、こういうふうに変わってきているわけでございますけれども、その最低居住水準未満の世帯というのが、見てみますと特に大都市地域において非常に多い、立ちおくれが見られるわけでございます。こんな状態から見まして、住都公団の仕事というものは、一方、地方において行われている公営住宅とか公社住宅というのがございますが、こういったものと適切な役割分担をしながら、特に住宅事情の改善を必要とする大都市地域において良好な賃貸住宅とか分譲住宅を供給するということへ主力を置いていくという方向へ変わっているわけでございます。そういう事情から、御存じのように臨調答申におきまして、大都市圏に限定すべきという御提案をいただいたわけでございます。
 こういった趣旨も踏まえまして、京浜と阪神の二大都市圏に重点を置き、さらにこれに中京、北九州、福岡を加えた四大都市圏において賃貸住宅、分譲住宅の的確な供給に努めるということにいたしておるわけでございます。
地方の住宅問題も大切にしていくという姿勢を今伺いましたので、どうかそのようにその姿勢を住宅政策で貫いていただきたいと思います。
 さて、住宅公団というのは今住宅・都市整備公団に名前が変わりましたが、今の大臣のお話から考えるとちょっと腑に落ちないのは、住宅公団のときには公団も地方で家を建てました。しかし最近は地方からずっと撤退しまして、例えば名古屋の中部支社、九州の支社、これも廃止の方針を一遍出して、これは今は廃止ではなくて機構縮小ということで東京と大阪の二大都市圏に公団が集中をしていこうとしているのですが、今の大臣のお話ではどうもこれは腑に落ちない感じがします。どういうふうに考えたらいいのでしょうか。
できるだけ維持していきたいということは将来の値上げをちゃんと見越しての御答弁だと思いますが、それに対しての批判は、また後ほど討論の中で井上理事から申し上げたいと思います。
 それでは法案の中身を終わりまして、次に、私は地方に住んでおりますし、大臣も地方のことをよく御存じでありますが、地方から見た住宅政策について若干伺います。
 住宅事情というのは地域によって違います。それは地価が地域によって違うから、住宅事情の地域格差は当然出てくるわけであります。大都市に比べると地方の方が住宅の条件はいい、これは一般的に言えます。だからといって、住宅問題は都市問題だ、住宅問題を都市に集中して考えるという発想法がよく聞かれるのですが、私はこれは非常に気になることなんです。大臣も地方のことをよく御存じだと思いますけれども、特にこれから地方にＵターンを奨励する、都市の集中を避けるためにはもっと地方の方を住みやすく魅力的な地域にしていかなければいかぬということを考えなければいけません。そういう意味では、確かに京浜都市圏とか大阪の都市圏に比べると地方は住宅事情はいいかもしれないけれども、住宅政策を都市に集中するというのではなくて、地方は地方なりにやはり力を入れた重点的な政策を持ってもらいたいと思いますが、この点について大臣の姿勢というか、お考えを問うておきたいと思います。
一般にいろいろな手数料がございますけれども、これは人件費、物件費を勘案いたしましてある期間を置いて見直しを行っているわけでございます。この貸付手数料につきましても一応はそういう対象になるわけでございますけれども、電算化の推進でございますとか事務の合理化に努めまして、現在の手数料体系というものをできる限り維持してまいりたいというふうに考えております。
大変難しい問題でございますが、非常に歴史もあり、量的にも大きいものがある西欧先進諸国と比べて、まだまだ歴史も新しい、金額的にも取るに足りない我が国がより効果を上げているという面があるということについて、私どもは、一つには、やはり後期中等教育の普及、こういうことがあると思います。非常に教育訓練を受けやすい素地ができていることだと思います。
 戦後の我が国の復興は、たくさん要因がございますが、一つには、いわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニング、ＯＪＴと言っておりますが、企業の中で、職場において先輩に教わりながら、仕事をやりながら仕事を覚えていく。単に見よう見まねではございませんが、仕事をやりながら覚えていくという、このＯＪＴが中心でございました。これが国民の間に非常に素直に浸透したというのは、一つには、今申し上げたように、後期中等教育の普及が高く、それを受け入れるだけの平均的なレベルがあったということと、もう一つは、最近は多少変わってきたかもしれませんが、職業、仕事の中で人間としての価値観を向上させていく、そういったような勤労観が日本人には確かにあったと思います。仕事をやる中で人間として成長していく、そうしたもの、あるいは先輩が後輩の面倒を非常に丁寧に見るという習慣もございました。そうした中で公共の訓練あるいは民間のそれぞれの訓練がいろいろ絡み合ったわけでございますが、それ以上に大きな効果を発揮して今日の成果をもたらした、かように一応私どもは考えております。