余り活用する人は少ないかもしれませんが、ただこれからいろいろ、例えばコンピューターなども学校の中にかなり導入されていくと思うので、今どういう先生が教えているか、商業の先生なのかあるいは数学の先生なのか私も知りませんが、やはりいろいろな意味で多方面の分野の人が教壇に立てるような機会をつくるということは今後必要なことじゃないかな、私はそう思いますので、またひとつ御検討をいただきたいと思います。
 次に、この法律が成立しますと、来年から地理歴史とそれから公民の担当教員を養成しなくてはならないわけですけれども、地理歴史と公民の教員養成課程で履修科目をどうやるのか、ひとつ具体的にその内容をお示しいただきたいと思います。
現在におきましても教員資格認定試験制度というのがあるわけでございまして、ただその運用におきまして、現在におきましては、小学校の免許状と高等学校の看護料、それから領域の一部に係るものについて試験を実施して教員の免許を与えている次第でございます。
 ただ、最近の実態を見ますと、教員養成の本来の制度におきまして十分の数の教員養成ができておりますので、この免許制度、教員資格認定試験制度によりまして免許をお取りになる方が比較的少ないのが実態でございます。
 そういうことで、今のところはこれをさらに広げるという趨勢にはないわけでございますけれども、将来いろいろな要素を考えつつ、この問題についてもしかるべき、その時期に応じて措置すべき問題ではないかというふうに考えるわけでございます。
もう一つ、教員免許状取得の方法ですが、昔は文検といいまして国家試験で教員の試験をやって、それに合格した者については免許状を与えるという制度があった。今はないと思うのですが、もしあれば結構ですが、なければやはり将来は、そういう方途といいますか、教員を何らかの国家試験にかわるようなものでもって養成していくような、そういう意図はございますか。
昨年の教育職員免許法のときにもいろいろ御議論があったわけでございますけれども、私ども、戦後の教員養成の大きな柱としての開放性という制度は維持していくべきであるというふうに考えている次第でございます。これは、いわゆる教員養成大学・学部と一般大学がそれぞれの特色を発揮して多様な教員を養成するという制度でございまして、この基本的な考え方はぜひ維持することによって教育界での活性化を図っていくべきだというふうに考える次第でございます。
 ただ、時代の進歩に伴いまして、そうした基本を維持しながらもそれぞれの時代に適応したやり方をもちまして教員の養成を図ることが合理的でございますので、昨年の改正におきましても、専修免許状、一種免許状、二種免許状をおつくりいただくと同時に、社会人の活用ということで特別免許状などを設けていただいた次第でございます。今後におきましても、原則は維持しながらも、なおかつ時代の要請にこたえて弾力的に制度の整備を図っていくべきだというふうに考えている次第でございます。
今回の学習指導要領の訂でございますけれども、それによりまして高校の社会が地理歴史と公民に再編成されたわけでございます。
 この趣旨でございますけれども、これは高等学校の生徒の発達段階に即しまして専門性、系統性のある教育を実施しようということであったわけでございます。こうした社会科の編成の目的を十達成するためには、教員の免許制度の上においてもその専門性を一層高めることがぜひ必要であるというふうに考えるわけでございます。そうしたことで、免許法上の教科、社会を、地理歴史と公民に改めまして、教員養成におきましても一層その専門性を高めたいというふうに考えたわけでございます。
 また、高等学校の社会の再編成の実施は平成六年からでございますので、平成二年から教員養成を地理歴史、公民で始めますと、ちょうど平成六年の実施に新しい免許状を持った教員を教育界に送り出すことができるわけでございますので、ぜひこの国会で御審議をお願いしたいというふうに考えている次第でございます。
ぜひひとつ先生の資質の向上と、それから、俗にサラリーマン教師ということが言われますが、そうならぬように、やはり先生と生徒の間にはお互いの信頼関係がいつも持たれるようなそういう関係でありたい、私はそう思いますので、今後ともひとつ、これは文部省だけの責任ではございませんけれども、御尽力を賜りたいと思います。
 それでは教免法についてこれから質疑をさせていただきますが、まず最初に、今度の免許法の一番大きな改正点は、社会という高校の科目免許状を地理歴史と公民に再編成しております。今なぜこれが必要なのか、ひとつその理由をお聞かせいただきたいと思います。
教育課程上の教科とそれから免許法上の教科というのはこれは密接に関連しているわけでございまして、現在の法制度におきましても両者は原則として対応するような形になっているわけでございます。そういうことで、私ども今回、法案をお願いしているわけでございますけれども、両方の整合性を考えるとぜひこの法案を通していただくのが一番妥当ではないかというふうに考えているわけでございまして、通らなかったことにつきましていろいろと検討したことはないわけでございます。そういうことでございますので、ぜひこの法案につきまして御審議いただき、速やかに成立させていただくことを、この際、心からお願い申し上げる次第でございます。
政務次官、さっきちょっと出ましたけれども、従来日本の貯蓄制度の中では小額貯蓄にたいする保護の政策がとられて、特に郵便貯金は小額であるがゆえに非課税、非課税であるがゆえに限度額を設ける、そういう発想がずっとあつたわけですね。その後民間の金融機関も少額貯蓄非課税制度というものが導入されて、郵便貯金の場合は非課税、片方はマル優という取り扱いをする。そういう経過があったから総額制限というものが設けられた。これは大きい一つの柱であったはずです。しかし、一昨年の改正によって少額貯蓄非課税制度は原則廃止になった。そうすれば、郵便貯金の総額を制限しなければならない理由というものは非常に薄れてきておると私は思うのです。では、今何を基準にして決めるべきかというならば、国民のニーが一体どこにあるのか、今日の経済情勢の中で貯蓄というものをどの程度までは見られるのか。そうなれば、結局それぞれの国民が広い選択肢の中で郵便貯金を選ぼうと銀行の貯金を選ぼうと、国民のニーズによってたくさんの選択肢があることが望ましいのであって、もうこの時点で郵便貯金の限度額を殊さらに維持しなければならない理由は非常に薄いのではないかと思うのですが、どうでしょうか。