いまのお答えとちょっと違うというふうに私は認識をいたしています。東京都の五十七年版の事業概要では、「容器収集ごみでは、ここ数年ごみ組成の顕著な変化は見られないが、焼却不適物が徐々に増加する傾向にある。」こういうふうに指摘をされています。焼却不適物とは、プラスチック類、ゴム、皮革です。焼却不適物の伸びを五十二年から東京都の調査で見てみますと、ゴム、皮革の容器収集ごみに占める組成割合、これは〇・二％と変化がありません。プラスチック類だけが四・八％から六・六％に伸びています。東京都の二十三区の場合、可燃物として容器収集で処理される中に焼却不適物がふえている。その原因はプラスチック類の増加です。それから、混合収集をしている川崎市、この事例も見てみましたが、プラスチック類、五十一年は一〇・一でありましたが、五十六年は一一・九八、ふえています。それから横浜市の場合、五・四％から六・二一％、これもふえているわけです。ですから、東京、川崎、横浜、大体同じ傾向であります。
 こうしたプラスチックごみがふえることによって生ずる問題、これを解決をするために厚生省を中心として懇談会が設置をされ、答申を出されたようですけれども、プラスチックがふえることによってごみ処理上どのような問題が起きているのか、そのことについて伺いたいと思います。
ごみの組成につきましては、それぞれの市町村が実施をしておりますが、それぞれ多少方法が違うというようなこともございまして、全国的な集計はしてございません。ただ、私どもが入手しておりますたとえば東京都でございますとか京都市でございますとか、精密な分析をしております事例を見ましても、ここ数年来はその組成に大きな変化はないという状況と承知しております。
この資料からも、また現在の消費傾向からも、これらの容器が今後ふえていくということはいまお認めになったところでもありますし、予測をされるわけですけれども、厚生省に伺いますが、ごみの組成、つまりどんなものがごみとして入っているか、調べたものがありましたら教えていただきたいと思います。
いま先生の御指摘になりました数字等につきましては、実は私ども、ガラス瓶のリサイクリング活動と申しますか、これを推進するために、昨年からリサイクリング推進会議というので、学識経験者、消費者代表、自治体関係者、業界等々関係の方にお集まり願って勉強してまいったわけでございますが、ことしの三月三十日に報告を通産省に出していただきまして、そこで勉強した数字かと思われます。
 先生御指摘になりましたように、全体といたしましては、現在瓶のうち何度も使うリターナブル瓶の割合が圧倒的に多くて、これは実は九五％ぐらい回収されているという状況にありまして、それに対してワンウエー瓶が、確かに最近需要動向の変化などもございまして、若干ふえる傾向になっております。
このワンウエー容器化の問題というのは、空き缶の問題だけではありません。瓶の問題もあるわけです。
 そこで、通産省に伺いますが、日本製壜協会の調査では、容器については使い捨てのワンウエー容器が増加する一方で、ビール瓶などのように回収して何度でも使用するリターナブル容器が減少し、今後ともこの傾向は続くという資料があるわけですけれども、この資料によれば、リターナブル容器が、昭和五十二年から五十六年までの間に千二百十万キロリットルから千二十五万キロリットルと減少して、逆にワンウエー容器はふえていっています。たとえばそのワンウエー容器の紙について言えば、この五十二年から五十六年の間に一・七七倍、プラスチックは一・八三倍、金属の缶は一・五八倍、瓶は一・四四倍というふうになっている、こういう資料がありますけれども、この資料については通産省、いかがでしょうか。
ただいま空き缶の問題を中心に、最近の新しい商品の普及に伴ういろいろな問題について、地方自治体が非常に悪戦苦闘しているお話がありました。私どもも、こういった事態については重大な関心を持っております。業界の指導につきましてはそれぞれ関係の省庁があり、また環境全般については環境庁に指導していただいておりますが、私どもは、これを現場で受ける地方自治体の立場に立ちまして、問題が前進するように関係省庁に対しても常日ごろこの問題について積極的に取り組むように要請してきているわけでありますが、いろいろ法的な制約その他で必ずしも実効が上がっていないというのが現状であろうと思います。しかし、地方団体としては現実にこの問題を避けて通れない実情にありますので、今後とも関係団体の意見をよく聞きながら、関係省庁に対しても協力方を要請してまいりたい、こう思っております。
お答え申し上げます。
 まず継続的役務取引の適正化あるいはあり方につきまして、和田委員には昨年あるいは前回のこの場での国会審議の場などなどを通じまして非常に貴重な御意見をいただき、また御激励もいただきまして、また今は評価もいただきまして大変ありがたいことだと思っております。
 それで先ほどお話のございました渡部前通産大臣との質疑でございますが、これは昨年の四月の十五日であったと記憶をいたしておりますけれども、その質疑を踏まえまして昨年の十月に、学識経験者それから弁護士、消費者代表などから構成されます継続的役務取引適正化研究会を設置をいたしまして、トラブル防止のあり方などにつきまして非常に幅広く検討をいたしております。必要がございましたら、後ほどこれまでの検討状況を申し上げます。
 これに並行いたしまして、先ほどお話がございましたが、特に多くの問題が生じていると言われておりますエステティックサロン、外国語会話教室などの業種につきましては、支払い方法として私どもの調査ではクレジット契約の利用が非常に多うございますので、ちなみにちょっと申し上げますと、私どもの調査では割賦購入あっせん利用が支払いの中で九割を占めておるということでございますので、その点に着目をいたしまして、クレジット業界に対しまして、先ほど申しました四月の十五日の質疑の後、平成四年の五月二十六日に、それまでの指導に加えまして通達という形で、役務提供事業者を加盟店とする場合におきます審査の厳格化など加盟店管理の強化などについて指導を行ったわけでございます。さらに昨年の十月には、継続的役務提供事業者が倒産などの事由によりまして役務提供ができなくなった場合には利用者への支払い請求を停止するなどの措置をとるように指導を行ってきておりまして、現在その効果を期待をいたしておるわけでございます。