ということは、危機管理監が、極端なことを言うと、在日米軍から申し出があった、もしもその場合に、もう時間がないというときには、ゴーということを出し得る可能性も今後はあるということで認識してよろしいのですか。
ここのところだけ、もう時間ありませんので。
 ではその場合、在日米軍に協力するかどうかは、どこに権限があるのかというのはまだわからないということと、在日米軍から申し出があったとしても、それについては閣僚さんがみんな集まって本部で決定しない限りは、時間との闘いの中においても、それは待っているというふうに判断してよろしいでしょうか。
先般の阪神・淡路大震災後の法改正によりまして、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置しておったわけでございまして、その本部には、全国務大臣を本部員として位置づけ、今回の改正によりまして、内閣危機管理監も本部員としてこれを含めたわけでございます。したがいまして、いずれの場合におきましても、緊急時に対応するすべてについては、内閣総理大臣のもとに置き得る緊急災害対策本部において意思決定をするわけでございます。
 その意味におきまして、今委員が御指摘になりましたような米軍等の問題については、その当時、これを私どもとしては把握をいたしておりませんし、この際に、今これを想定して考えておるわけでございませんが、それぞれ関係閣僚全員がこのメンバーに入っておるわけでございますので、内閣総理大臣のもとにおいて処置することといたしております。
自治大臣、例の法定外普通税、一部に偏らないようにお願いすると同時に、郵政の問題は今後とも取り上げていきたいということ。
 そして官房長官、申しわけございません、答弁漏れがございまして、一つは、阪神大震災のときに起こった在日米軍からの緊急支援の申し出がもしもあった場合は、今後はどこが受け入れて対応するのかということ。
 それから私、質問漏れがございました。厚生大臣おいでですけれども、災害救助法の適用、危機管理監はわかるのですけれども、それはだれが今後なさるのか。救助犬の派遣も断ったということです。
 そして最後、私の質問で最後に申し上げたのは、内閣官房の今までの会議のことを内閣府の事務次官が提案して調整するのかということと、内閣官房の行う重要政策の基本的な方針について、事務次官会議との関係はどうか。
 この二点、ちょっと答弁していただいておりませんので、先に厚生大臣の方からお答えいただいて、官房長官、お答えいただければと思います。
国土交通省になりますと、交通インフラの整備は国土交通省が一手に引き受ける、こういうことになるだろうと思っております。
 ただ、例えば海でしたら、私どもは海上保安庁もありますし、海難審判庁もございますから、そういう意味では警察、それから裁判所までの機能を全部有しておりますけれども、当然、陸におきましては警察が任務とされている部分があるというのは御承知のとおりでございます。
 また、例えば事故を起こした場合の最後の担保として自賠責保険、これは運輸省と、今、金融再生委員会でしょうか、大蔵省等が所管している。今度は金融庁と国土交通省が所管するということになりますので、当然、交通安全行政について、関係省庁間の調整を私どもが中心的な役割として務める。そういう意味で、総合的な交通安全行政というふうにうたっております。
二点ございました。
 まず、省庁再編に伴い、今の財投が廃止されるということで、これからの運用につきましては、郵便貯金事業及び簡易生命保険事業については総務省において所管することになっております。ゆえに、総務大臣が運用等の責任を負うことになります。
 二点目の特定局長の採用方法等のことでございますけれども、御承知のとおり、全国二万四千七百ある郵便局ネットワークのうちの大半である約一万九千がこの特定局で運営されているところでございます。特に、特定郵便局というのは、地域に密着したサービスを提供することを特色としているため、局長というのは、それぞれの局にふさわしい者として、地域住民の信望があって、その局を運営する管理者としての事業管理能力を有する者を国家公務員法第三十六条の規定に基づき選考し、任用しているところであります。
 具体的には、郵政省が、教養試験、作文試験、面接試験等の能力実証試験を実施し、総合的に判定した上で任用しております。
 再編後も、特定郵便局の役割に変わることはないと考えておりまして、また、特定郵便局長には国家公務員としての身分が付与されることになることから、現在と同様の方法で任用することが適当であると考えております。
農用地整備公団は廃止され、また残事業等につきまして森林開発公団が新しく緑資源公団という名称になりましてこれを承継いたすわけでございますが、既に御説明申し上げましたとおり、農用地の整備等の事業については、十数年間これは残事業として引き続きこの新しい公団で事業を実施していく必要がございます。
 また、海外の農業開発業務につきましては、海外の日本に対する要望に沿いまして積極的に実施していく必要がございます。
 また、農政の見直しに伴いまして、中山間地域等の振興のために、水源林造成事業の対象地域を核にいたしまして、この公団が農用地の整備、また森林整備、農林道の開発等々の中山間地域の総合的な開発のための事業を地域また都道府県の要望に沿って、これは特殊法人に実施してほしいという御要望があった場合にこの公団で実施することにいたしまして、これらの事業を緑資源公団が新しく農用地公団から引き継ぎ、実施することになりますので、これに必要な最小限の組織また要員は確保する必要がございます。
 このために、本所、地方の組織を見直し、事業の効率的、効果的な実施を図るという観点から、必要な効率化、合理化を図っているところでございますが、その結果、現在のような姿として御提案申し上げているところでございます。