いずれにしても、いろいろ恩典を受けておることは事実でございます。
 そこで、今回の事故に対して、私たち一般国民として、テレビ等を見て非常に奇異に感ずることは、やはりああいう大きなホテル、しかも政府登録までしておるホテル、その最高責任者である経営者、この経営者の態度というものがどうもどうかと思われるような感じを皆さん受けておると思うのでございます。登録ホテルについては登録の条件がいろいろあるわけでございますけれども、登録条件の中に経営者についてはどういうことが規定されておるか、あるいはその経営者の欠陥といいますか、何らかそこの経営者としてはふさわしくないといったような事項でも起きた場合には登録の取り消しができるとか停止をするだとか、そういうことがあるのかないのか、その点をお聞きしたいと思います。
ホテル・ニュージャパンが建設されるに当たりましては、いまお話しのように、政府の財政融資がこれに行われたと聞いております。また、国際観光ホテル整備法によりまして、減価償却資産につきましては耐用年数の特例が認められております。そしてまた、固定資産につきましては、東京都におきましても減免をしてまいったのでございますが、実のところ、ホテル・ニュージャパンの過去の記録につきまして、現在主な資料が関係当局に押さえられておりますので、ホテル・ニュージャパン自身も過去の記録がはっきりいますぐ引き出せないという状態でございますので、若干の時間をいただきまして調べさしていただきたいと思います。
旅行業法の質問をします前に、ホテル・ニュージャパンの件で、午前中も穐山委員の方から御質問ございましたが、私も一言触れたいと思います。
 ああいった事故で、日本人の旅客のみならず外国人の宿泊客にも大変多くの犠牲者を出したということで本当に残念に思いますし、また、心から亡くなられた方の御冥福を祈るものでございます。
 そこで、ホテル、旅館、これは運輸省の監督のもとにあるわけでございますが、とりわけホテル整備法によって登録を受けておる旅館あるいはホテル、これは相当厳重な監督があると同時に、恩典があるわけでございます。ホテル・ニュージャパンも登録ホテルでございますので、いろいろと政府側から恩典を受けているホテルだということになります。たとえば建設当時の長期低利の政府資金の融資あるいは税の減免等いろいろあるわけでございますが、こういった点で、ホテル・ニュージャパンについては過去どのような助成なり、そういう恩典が与えられておったか、この点をまずお聞きしたいと思います。
これまでも、外国人の国内旅行を取り扱う旅行業者に対しましては必ず正規の通訳案内業者を使うということを通達してまいりました。そしてまた、登録の更新の際にも、どのような態勢でガイドを使っているか、こういうこともヒヤリングの対象にして、必ず適正なガイドを使うよう指導してきたわけでございますが、いま先生から御指摘のありましたような方向で、なお一層その指導を強めてまいりたいと思います。
ただいまの委員の御要望と申しますか、御指摘はまことに適切でございまして、特に日本を紹介する、あるいはまた日本の旅行者に現地をよく理解させるという意味におきましてきわめて重要な役割りであるガイドあるいは通訳というものに対しての、もう少し地位の安定した、しかも生活のレベルの維持できる方法につきまして特段に配慮いたしたいと思います。そしてまた、特に大手の業界に対しましては、このガイドあるいは通訳に対しての待遇について何らかの方法を考えることを、直接に会って、法案が通りましたら話し合ってみたいと思っております。
委員御指摘のとおり、通訳は特にわれわれのように外国語のだめな者は全く必要でございます。ただ問題は、特に東南アジア方面で英語だけで通用しないところが大変多いのでございますが、先ほどの午前中の御審議でもいろいろと御指摘いただきましたが、そうした面においてのあらゆる各国語に対してもう少し通訳の幅を広げ、その能力のある人にこうした観光の事業のために活躍をしていただく道を開きたいなというふうに思っております。大変重要な点でございまして、今後検討さしていただきます。
まず第一の一団地の基準でございますが、当初は、面積が二ヘクタール以上または住宅の戸数が二百五十戸以上ということになっていたのでございますが、その後この基準を緩和いたしまして、現在は一ヘクタール以上または五十戸以上というふうにいたしております。したがいまして、ただいまお話がありましたように、もしマンションのような土地の合理的な利用を図ります場合には、五十戸以上ありますれば足りるわけでございますので、一ヘクタール以上または五十戸以上となっておりますので、そういった場合も適用できるかと思います。
 また、一ヘクタール以上の団地要件につきましても、たとえば年度計画によりまして逐次整備されていきます場合の当初年度は必ずしもこれに達しませんでも、運用上これが適用できるようなことといたしておりますので、ある程度のまとまりのあったものであればよろしいのではなかろうかというふうに考えております。
 また、水田要件につきましては、先ほども申し上げましたように、かなり運用上緩和いたしておりますが、完全に撤廃するというのはこの制度の当初の目的、性格上いかがかと思いますが、他の関連の宅地化促進のための法律等におきましてこれらの要件を除外しておりますものもありますので、そういったような制度の活用も図っていくこともあわせて考えていったらどうだろうかというふうに考えているところでございます。したがいまして、そういった中で畑等につきましても弾力的な活用が図れるのではなかろうかというふうに思っているところでございます。
 なお、参考までに、この制度以外にも民間の良質な賃貸住宅につきましての融資制度等もございますので、その土地その土地の状況によりまして最も適切な制度の運用を図るということが必要であろうというふうに思います。
 いずれにいたしましても、これらの関係の方々に対しましては、公共団体なりあるいは農協団体とか、あるいはまたこのためのいろいろな普及啓蒙等を行っております地域社会計画センターといったような法人もございますので、そういったような法人におけるいろいろな普及啓蒙活動等をもあわせまして運用が適切に行われるように努力してまいりたいと考えております。