これは、考え方でございますけれども、私どもはここが、ここというのは日本が空白区になることによってそれがきっかけにならないように絶えず備えをしておくということでございまして、どこの国が攻めてくるからそれに備えてやるという、どこか敵国をきちっと決めながら、それとの対抗上の必要な防衛力を整備するというのではなくて、独立国として空白をつくらないための必要最小限の防衛力を整備する。
 しかし、そうはいっても強大な国が来た場合には困りますから、そういう点でアメリカと安保体制を結んでそれを保持していく、そういうような構えをしておるわけでございます。
人件費が上がっているのは日本だけじゃありません。私はそれは理由にならないと思うんです。
 それで、日本は専守防衛ですよね。それならば、攻めてくる国がなければこれだけの軍備を整えておく必要はないと思うんです。一体どこの国が攻めてくるんでしょうか。
委員御承知のとおり、我が国は自衛のための最小限の備えをしているということでございまして、冷戦構造のさなかにありましてもそういう建前でございますから、冷戦が終わりましてからもその基本的な立場というのは変わっていないわけでございます。
 したがいまして、冷戦構造の中ではアメリカはソ連と真っ向から対立しておりました。また、ヨーロッパ等においても、ＮＡＴＯに加盟している各国はワルシャワ条約機構と全面的に対決しておったわけでございますけれども、我が国は自衛のための最小限の備えをして、そのカバーする部分をアメリカと日米安保体制によってカバーをしておったわけでございます。したがいまして、東西冷戦が終わりましても、我が国はそういう基盤的な防衛力、独立国として自分の国を保全するための最小限の備えをするという姿勢は変わっておりませんので、そういう意味では基本的には変わらないという形になるわけでございます。
 しかしながら、その中におきましてもできる限り、やはり冷戦構造が解けたわけでございますから、我が国としてもその中で合理化、コンパクト化、そういうことができないかということで防衛大綱を定めまして、今計画的に実行しているわけでございます。
 そういう中で、今、委員は三年間過ぎたらと言われましたけれども、あるいは三年間も同じじゃないかと言われましたが、我が国は御承知のとおり、人件費がずっと上がってきているわけでございまして、その人件費のアップの中で従来どおりの金額で抑えていくというのは、これはその分だけ着実に頭が押さえられるというよりも減っているわけでございますから、そういう点についてもぜひ御理解をしていただきたいと思うわけです。
きょうは、この法案の第二十条、防衛問題で質問をいたします。
 ソ連邦が崩壊いたしまして、そしてまた冷戦構造も崩壊をする、そういう中で先進諸国は一斉に軍縮を行ってまいりました。まず、アメリカは九二年度から九六年度までの五年間を見ますと、九三年、九四年、九五年、九六年と四年間連続軍縮を行って約一二％の軍縮です。ドイツは九二、九三、九四、三年間で約一〇％、イギリスは九三年から引き続き四年間で約一二％、フランスは九四年、九六年と四・五％、そしてイタリアは九四年に一・五％、カナダは九二から九四、三年間約一五％。Ｇ７の国で軍縮をやっていないのは日本だけであります。なぜ日本がこういう冷戦構造が崩壊した中で軍縮をできないのか、私には到底理解できません。
 しかも、これだけの財政再建をやらなければいけないという中で、この防衛費だけは、読んでみますと、「集中改革期間における各年度の当初予算を作成するに当たり、防衛関係費の額が当該各年度の前年度の当初予算における防衛関係費の額を上回らないようにするものとする。」。上回らないんですから、同額でいいということですね。しかも、集中期間三年間に限るわけです。その後はまた軍拡をするかもしれない。一体その理由は何なんですか。
確かに、今回の高速炉の懇談会の結論はそういう研究ということをかなり強調しているというのは私も理解しております。
 技術開発というものの中には実はいろいろな内容があるわけで、一つのシステムをつくる、一台の機械をつくるというときに、その根幹となるような技術、この場合には恐らく炉の中の反応技術という中心がございますが、その周りのいろいろな制御とか安全装置とか、非常に附帯的な、物すごい複雑なシステムになっているわけですね。
 研究といったときには、本当の核心、中心となるような技術の研究なのか、あるいはそういう周辺の研究なのかということがもっとさらに詳細に検討されなければいけないのですが、私の理解は、安全性とか運転上の制御、管理、そういった技術というものについての研究がまだかなりおくれていて、そういったものの開発なしには本当の意味の経済性推定ができない、こういう表現に立ち至ったのだろうと理解をしているわけなんですね。したがって、根幹技術に関してはレベル２と言ってもよかろう。
 ただ問題は、それが確かに御指摘のように経済性を推定するところまでまだいっておりませんので、そういった意味では非常にまだ研究不足というか、開発不足のところがあるという意味では、その部分は確かにレベル１というようなことがあるのかもしれません。ただし、多様な技術の中で、そういった２から１までの分布があるということは私も否定できないと思っております。
 しかし、動燃というところでそれが今までの技術的な蓄積があるとすれば、これは動燃以外でやるということはもはや考えられないという意味で、あるいは民間ではもちろんできませんし、基礎研究ということになりますと、例えば研究所は、これは今言ったようなシステムを集めてくるというような能力のあるところではありませんので、やはり動燃という組織の中で現在の高速炉の研究を続けるしかない、開発を続けるしかないと私自身は思っております。
 したがって、動燃改革検討委員会で議論したレベル２という非常に簡単な、もちろん附帯条件がありまして、高速炉懇談会の方での結論を待つということにも触れていたわけですけれども、しかし基本的な考えは変える必要はないというのが現時点での私の結論でございます。