それをひとつぜひお願いしておきたいと思います。
 時間がございませんから次に移りますが、これは公務員部長に聞くのが妥当かな、どこの省になるか——地方公務員関係については、労働安全衛生の場合に、法律適用、さらに監督、査察こういったものが人事委員会、労働省、任命権者と、こういうふうにまたがっておるわけですね。特に私は問題に思うのは、人事委員会というのは、率直に言って給与、承認の問題はかなり専門的に取り組んでいることは事実わかりますよ。しかし、労働安全衛生についてはほとんど対応していないと言っていいんじゃないかと思う、実際問題。それから今度は市町村については、人事委員会のない市町村については、任命権者に労働基準監督の監督権限を委任していますね。これはどういう趣旨であれ、言うなら事業者ですね。事業者に事業者の違反行為の査察を任せるということは、これは実際問題として機能するはずがない。そこでこういう問題が次々起こってくる、そういうふうに私は思うんですが、いかがですか。
この問題につきましては、組合の方々のいろいろとお話がございます。そういう過程で私ども組合の方々ともお話し合いをしておりまして、そういう線でできるだけ進めていくというふうに考えていきたいと思います。
わかりました。
 四十二年の際の通達は、関係労働者とよく打ち合わせをしてそして制定した経緯があるわけですね。今回の見直しもやっぱりそういう意味ではひとつ関係労働者とも相談をしてその意見を含めて見直しをすると、こういうことでひとつ要請しておきたいと思いますが、よろしいですか。
先ほど申し上げました酸欠等につきまして通達を出したと申しますのは、特に酸欠の場所の認識と申しましょうか、そういうものが非常に不明確であるというところがかなり問題であるという実は基本に立ちまして、それで酸欠の関係、あるいは有害化学物質等の関係につきまして、そういう基本を見直すとともに、申し上げましたいろんな規則で決まっております条項につきまして、これを厳重に守るということを内容にした通達でございます。ですから、この「清掃事業における労働災害の防止について」という通達を総合的に見直して完全にそちらへ持ってきたということではなくて、そのうち緊急に現在指示をしたいことにつきまして指示をしたという内容になっております。
そうすると、先ほどあなたがおっしゃった見直し、通達を出したとか、局長会議を開いて厳重に示達したとかいうことの中には、そこら辺の問題はまだ含まれていないわけですね。
いま御指摘の通達と申しますのは、昭和四十二年の一月十七日に出ております「清掃事業における労働災害の防止について」という通達であろうかと思います。これにつきましては、御指摘のような問題点が確かにこの中にはありまして、実はその後、先ほどちょっとお話し申し上げました化学物質によります健康障害の防止のための規則でありますとか、あるいは酸欠によります災害についての防止の規則でありますとか、そういう規則の面でかなり整備をされてきております。しかし、この要綱自体はまだ生きておりますので、現在時代に沿わないものについてはさらに改善をしてまいりたいというふうに考えております。
きょうの午前中の質疑で、廣瀬さんは加入者が少なかった原因を二つ挙げられました。一つはいま言われたこと、もう一つは倒産件数が下火になった、確かにおっしゃいました。私はいまそこで御説明された原因だと思うのです。倒産件数の下火等いろいろあるかもしれません。しかしながら、一番問題になるのは、いまおっしゃったような理由だと思うのですよ。それを時間がたち、ある一定期間の加入状況というものもここで峻別できるようになった段階で、当然過去のそうした実績状況というものを教訓として、今後この利用状況をもっと増幅していかなければいけない、こういうふうに思うわけです。
 それで具体的にお聞きするわけでございますけれども、加入促進協議会というのが設置されておる。ちょうだいした資料を拝見すると、どうも加入状況がふるわない、この原因についていろいろ分析もされておったわけでありますけれども、加入促進協議会を設けて、ここで今後の対応を練っていくというふうなことになっているわけであります。しかし、実際には中小企業庁が監督責任としてこの責任を負わなくちゃいけないのに、加入促進協議会という、カムフラージュのための隠れみのをつくったのじゃないかというふうなニュアンスを私は大変強く受けるわけであります。
 そこで聞くわけでありますけれども、加入促進協議会の構成メンバーは一体どうなっておるか。また、その内容はどんなものか。さらにそれが今日までどのように生かされているか。細かい問題にわたるわけですけれども、広範に触れるよりも、私は細かな問題で直接、着実に確認をして進めていきたい、こういうふうに思います。
 もう少し申し上げますが、昭和五十三年七月二十八日、加入促進協議会が設置されているわけです。構成メンバーは、中小企業関係団体、金融機関及び知事会というふうになっているのですね。意見は一応出し合っておられるようであります。しかしながら、五十三年の七月につくられているわけでありますけれども、よく考えてみると五十二年の第八十二国会でこの法案が通った、翌年の五十三年四月にこの制度が発足しているわけです。そうして発足したところ、当初年間の見通し十万件に対して、毎月どのくらいの加入が必要かということで恐らく懸念をされておったと思うのです。ところが、十万件であるためには相当数の月別の加入がなければならないにもかかわらず実績が上がらない。おくればせではあるけれども、実施されてから、その年の七月に入って加入促進協議会が、経緯を見る限り設置されているのです。私は、少なくともいわゆる加入促進協議会というものは、発足の前からこの協議会で行うべき協議、検討、分析というものが行われていなくちゃならなかったと思う。それが発足してみた、一年間で十万件の見通しだった、ところが実際に現実問題としてはなかなかその量には到達し得ない、これは大変だというので促進協議会が持たれたんじゃないかということを、経過で見る限りそういうふうに感じられるわけですよ。この点どうですか。