お答え申し上げます。
 最初に、諸外国のＬＰＧの生産動向あるいは輸入動向、消費動向でございますが、これは資料的にやや制約がございまして、国連統計の七八年の数字で御説明をさせていただきたいわけでございます。
 七八年の国連統計によりますと、世界のＬＰＧの生産量は約九千五百万トンでございます。そのうち石油精製の過程から出てまいりますものが約四千六百万トン、それから随伴ガスからのＬＰＧが約四千九百万トン、合わせて九千五百万トン、こういう形になっております。この生産量のうち約四割はアメリカでございます。次いでソ連が九％弱、それからカナダが六％弱、サウジアラビアが五％強、そういったような数字になっております。
 それに対しまして消費量でございますけれども、全世界の消費量は約九千四百万トンでございます。その九千四百万トンのうち四四％ぐらいがアメリカで消費されている。それから日本がその次でございまして約一三％を消費している。ソ連が八・五％の消費。こういったようなところが主な消費国、こういうことになっております。もちろんヨーロッパ各国合わせますとかなりのシェアにはなります。
 そこで、今度は貿易の方をながめてみますと、輸出面で見てみますと、世界の七八年の輸出量が約千七百六十万トンでございますけれども、そのうち二八％近くがサウジアラビアから輸出されている。それからカナダが一七％弱、あとベネズエラ、オーストラリア、イラン、そういった国々が主な輸出国になっているわけでございます。アメリカは生産も多いわけでございますけれども、消費が多いということで輸出国としてはごくわずかの地位しか占めていない、こういう状況でございます。
 それから輸入面で見てみますと、これは日本が圧倒的に大きなシェアを占めておりまして、全輸入量が千六百五十八万トンでございますけれども、そのうち四七％を日本が輸入している、こういう状況でございます。次いでアメリカが二〇％の輸入。そのほかヨーロッパ各国が輸入している、こういう状況でございます。
 現状は大体いま申し上げたようなことでございますけれども、今後の見通しでございますが、これはアメリカのエネルギー省とかいろいろな機関で予想しております。たとえばアメリカのエネルギー省の見通しでございますと、一九八五年には輸入量が二千九百万トンにふえるであろうというかなり大きな輸入量の増大を見通しておりますし、大体いろいろな機関ともこの輸入量はかなりふえるであろうという見通しを立てております。
 他方、ただ供給について申しますと、現在産ガス国におきまして六〇％は焼き捨てられている、こういう状況でございますが、それについて逐次ＬＰＧに商品化して重要な資源として輸出していこう、こういう動きが非常にあるわけでございまして、供給面については、先ほど申し上げましたような需要の大幅な増大にもかかわらず、昭和六十年で一千万トンぐらいの供給余力があるであろうというような見通しが、いろいろな機関で立てられているわけでございます。
 そこで、先ほどもう一つ先生お尋ねの、サウジにおきます原油の減産がＬＰＧの供給に影響しないか、こういう御質問でございますけれども、私どもの判断といたしましては、先ほど申し上げましたように六〇％程度が焼き捨てられている、それを有効に利用しようということで、サウジを初めといたしまして、産油国サイドでこのＬＰＧプラントの計画が進行しております。そういうことから申しまして、この原油の減産の動きというのがＬＰＧの供給に影響を与えるということは、私どもとしては、現段階においてはそれほど影響を及ぼさないだろうというふうに判断をしておるわけでございます。
確かに、いろいろ長官おっしゃられましたけれども、日本人の国民性と申しましょうか、なかなかそういう危機感がないと自覚が出てこないというような点もあるんだと思います。ですから、七三年の第一次オイルショックのような事態が起きれば、国民こぞってこれは大変だということになりますけれども、今の状況は我が国に幸いしているかどうか、本来はもっともっと危機感があってしかるべきだろうと思うんです。
 しかし、実際のところはそれまでの需給関係は非常に緩んでおったわけですね。確かに、クウェートとイラクのいわゆる石油依存度が合わせて一二％、しかしそれ以前に供給過剰な状態が続いて、それが価格に反映されて十八ドルとか十五ドルとかということになって、結果においてはＯＰＥＣの中で調整をとって、最終的には二十一ドルという価格設定をしたわけです。それが実態は、イラクのクウェートの侵攻によってこれが三十ドル前後で推移している。こういうことにおいては、産油国側から見れば、ある意味では期せずして大変石油の値段が上がったことではいいわけでありますけれども、我が国にとってはこれは大変な大きな影響を受けている。
 ただし、今回の場合に第一次オイルショックあるいは第二次オイルショックとは違った面は、一方で円高ドル安という逆な面が出てきておる。これがある程度いわゆるバッファー効果と申しましょうか、緩衝材になって、この点が石油、本来ならもっともっと上がってまさに大変だという状況が、ドル高円安ではなくて逆に円高ドル安、こういう状況でかなり融和されている。
   〔理事深田肇君退席、会長着席〕
そういう面が、私は、国民あるいは企業にとっても苦しいところはあるかもしれませんけれども、ある程度この辺が危機感が逆に余り起きてこないというような状況があるんではなかろうかなと思っておるわけです。
 いずれにいたしましても、省エネにつきましては今後とも努力をしなきゃいけないんですが、なかなか具体案になりますと、実際はこれは環境問題とも関連するんだろうと思うんです。これをやるにはＣＯ２の総量規制とか、こういう問題をやらなきゃいけない。それは一方では二律背反するような二面性があって、じゃＣＯ２をかなり厳しくするということになれば、一方では経済成長というものをどう見るのか。しかし、経済成長は落とすわけにはいかない。あるいは今後日米構造協議の四百三十兆円における公共投資とか、こういう問題を達成するためには経済成長もある程度維持しなければいけない。そういった意味で省エネと環境問題、そして安定供給、経済成長という非常に一見相矛盾するものを達成しなきゃいけないという大変難しい問題だろうと思うんです。
 ですから、そういう意味で私はこの石油問題というのはただ単にエネルギー庁が声を大にして叫んでも、やはり政府がそういう国民一人一人に対して啓蒙をするということをもっともっと努力しなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うわけであります。これは私の方の私見であります。
 そこで、国民の消費者側からいいますと、一番気になるのは、先ほどお話にもありましたように価格の問題、石油製品の価格の問題があるわけです。先ほど長官も手にかざした「石油価格の問題を一緒に考えましょう」というパンフレット、これ私も読ませていただきました。ところが、これ読んでいくうちに、私の感想を述べますと、まだこれわかりにくい面がかなりあるんではないかと思うんです。
 特に、価格の問題に関する会計処理の問題です。この問題ももうちょっとわかりやすく書かれた方がいいんじゃないかなと。私は何も漫画的にしろということではなくて、何となく石油製品の価格というものが消費者にとって非常にわかりにくい。それから備蓄の取り崩しの問題につきましても、この書き方でいきますと、いわゆるこれも平均法だったのを後入れ先出しなんというようなことによってどうのこうのとか書いてありますけれども、もうちょっとこれはわかりやすく書くべきではないか。決してこれけなすわけではありませんけれども、こういうものを出されることは大変結構ですが、もう少しやっぱり一般消費者にわかりやすく書いていく。しかし、なかなかこれ難しいところがあるかなとは一方で思いますけれども、この点についてもうちょっと努力していただきたいのです。その点について長官の御意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。