お答えいたします。
 ただいま委員が引用されました法制局のかつての答弁といいますのは、たしか昭和五十六年の法制局長官答弁だろうと存じます。その中に確かに、「わが国の憲法が平和主義を理念としているということにかんがみますと、当然のことながら、武器輸出三原則は憲法の平和主義の精神にのっとったものであるというふうに考えております」、こういうふうにお答えしてありますが、その少し前のところをごらんいただきますと、「いわゆる武器輸出三原則は、武器の輸出によって国際紛争などを助長することを回避して、外国貿易及び国民経済の健全な発達を図るという目的をもって」、いわゆる貿管令の「運用基準として定められたものであるというふうに理解しております」という部分もございます。一方、憲法九条二項は、我が国自体のいわゆる戦力の保持を禁止している。そういう意味では、武器輸出三原則は憲法九条が直接規定するものではない。こういう趣旨のところが、これは五十六年でございますが、さらにそれを前へさかのぼれば、昭和四十二年にもそういう議論があったと存じます。
 ところで、ただいまの委員のお話は、こういった今の輸出三原則というのが武器の輸出によって国際紛争などを助長することを回避する、こういうところから出たものであるとすれば、今回の平和維持隊が武器を持っている、持っていて、使用の条件等非常に厳しいものが課せられておりますが、そういうものとはおのずから区別して考えられますし、また平和の維持のためと、こういうことでございます。特に今委員の御指摘のような問題はなかろう、かように思います。
これはかって法制局が明確に述べたのは、「わが国の憲法が平和主義を理念としているということにかんがみますと、当然のことながら、武器輸出三原則は憲法の平和主義の精神にのっとったものであるというふうに考えております」。憲法が平和主義の精神なんです。だから、この精神を尊重するならば武器の輸出は慎まなければならない、行ってはだめなんだというのが憲法の精神から出てくる考え方なんです。ところが、武器を持っていくんです、今度は。そして、武器を持っていって、場合によってはそれを使うんです、海外に持っていって。それはどうして憲法上許されるんですか、平和主義の。（「正当防衛だよ」と呼ぶ者あり）正当防衛の問題は後で聞きますから、ちょっとしばらく待っていてください。
 一方では、武器を外国に持っていってはならない、外国に渡してはならない、海外に出してはならないと。それを、自衛隊が外国に武器を持っていく、そういう軍事的な役割を果たすということがなぜ憲法上認められるんですか。
ただいま先生が武器輸出三原則についてお触れになりましたが、これは御案内のように、佐藤総理が武器輸出三原則、これを政策として提起されました。そしてその後、三木内閣におきまして、さらに制限的にこれを運用する趣旨の改正が行われたことは御案内のとおりでございます。
 しかるところ、今議論になっておりますのは、
自衛隊が武器を携行する、つまりこれは大型武器とかそういう戦うための武器ではございませんが、言うまでもなく、自衛隊員の生命、身体が侵された場合に正当防衛的な意味でそれを守るというための武器の携行でございますけれども、これはあくまで外国政府に渡すとか売り渡すとか、そういう問題ではございませんので、これは武器輸出三原則とは関係ございません、
確かに前文では、制定の由来、この憲法の制定の出発点、これを明確にされています。ところが、もちろん憲法の基本原理を示すものがこの前文である。ですから、各条項の規定について、その意味だとか解釈の基準はこの前文から出てきているんです。前文と不可分のものなんです。前文を無視して、前文の精神に反して、そして九条だけに反さなければ問題ないなんというふうな、そういう意味の前文で一は全くないんです。この問題は私は絶対に承服することができない。今度の法案というのは、まさにこの憲法の精神に真っ向から反するものだということだけは明確に申し述べておきたいと思うんです。
 そこで、言葉をかえて言いますけれども、先般来いろいろ問題になってきましたが、日本は武器の輸出、これは憲法上許されないものとされてきたんです。ところが、大量の武器を持った自衛隊が外国に行くのは、これは憲法上許されるんでしょうか。武器の輸出は憲法上だめだと言うんです。武器を持って自衛隊が外国に行くのは許されるんでしょうか。
幾つかのお尋ねがございました。
 一つは、憲法の前文の趣旨といいますか、そういうものでございますが、憲法の前文と申しますのは、一般に言われておりますのは、憲法制定の由来なり目的なりあるいは制定者の決意、こういうものを宣言したものであるということで、もちろん委員今仰せられましたように、公布文といったようなものでは決してございません。そういう意味で、制定の由来なり目的なり決意なり、こういうものを述べたということだろうと思います。
 ただ、一点そこにつけ加えておきたいと存じますのは、この前文自体が、それ自体がいわゆる国家の行為を拘束するとか、あるいはその合憲性、判断の基準となるという具体的な規範性、これを持っているわけではない、むしろ個々の具体的な規範性というものであれば各条の条文である、こういうふうに通説は言っております。そういう意味で一言お答え申し上げたいと存じます。
御指名でありますので、お答え申し上げます。
 まずＰＫＯの関連法案の中におきますＰＫＦ、言うならば自衛隊の参加はという意味でございますが、私は先ほど自己紹介の中に申し上げましたように、第二次世界大戦で最も体験した中の一人であります。これは戦争のさなかにおいてまともに、本当にもう生死を越えてまいりました。多くの人々が山に海に、そして散っていったのが今も目の当たり、まぶたに浮かんでまいります。そして、平和を維持するために自衛隊が参加するとあたかも戦争に行くごとく考えるのでありますが、これは自衛隊以外に私はとてもできないのではないか。
 はっきり言いますと、それでは一般の人たちを募集して、どのような形で募集していくのだろうか。まず募集することも、そしてまた仮に行っても、教育も組織もできておりませんから、現実的にはその協力体制もできない。それよりも、やはり日本国民の血税によって養成され、血税と言うと大変自衛隊に失礼ですけれども、血税によって運用され、そして育成され訓練された自衛隊をそのまま使うということは、これは日本にとっては、日本国民にとっては非常にいいことではないかと思います。
 ただし、抑止力の問題でございますが、憲法上の制約もございますので、もちろん武器を持っていく、抑止力程度の自己防衛上の、言うならばけん銃とかあるいは自動小銃程度の抑止力、自己防衛上の武器の携行はやむを得ないと思うのですが、攻撃的武器を持っていくというと非常に誤解を招くし、また一つの紛争に入る可能性もなきにしもあらずというようなことで、自衛隊の参加には問題はございませんけれども、今申し上げましたように、武器の使用については、これは携行することはできない、このように解釈しております。