ＮＨＫの六十二年度収支予算、事業計画、事業運営全般について御質問さしていただきます。
 まず第一にお伺いしたいわけですけれども、この収支予算あるいは事業計画を提案をされる基本的な立場というふうに申し上げましょうか、そういう立場から御質問申し上げたいんですが、現在提起をされている内容は、六十二年度といういわば単年度のものであります。しかし、過去の経過を見ますと、例えば五十八年の逓信委員会では大臣意見というものが出まして、長期的に物を見、また判断をしながら事業運営をやるべきではないかという御指摘があり、それに基づいて三カ年という大体発想法でもって事業の運営に当たられてきたということが言われているし、また五十四年にも同じような経過があって、五十五年、五十六年、五十七年、三カ年というものを展望しながら事業運営をやられてきたというふうに私は受けとめているわけであります。
 ただ問題は、こういう大臣意見というものが出たことに対して文書をもって、例えば三カ年事業計画とかあるいは三カ年事業運営とか、三年を見通しをしてこの目標を立てるようなＮＨＫ自体の具体的な計画づくりというものが行われたのか行われないのか。特に五十八年、大臣意見があって、委員会でも確認をして、五十九、六十、六十一、三カ年に基づく具体的な事業計画的なものが内部的につくられたのかどうか、このことについてお伺いをしたいというふうに思うのであります。
 なお、郵政大臣のことしも意見書が出ているんですが、同じように「経営の長期的展望に立って、経営効率化のための具体的方策について、更に検討を進め」よということになっているんですが、こういった意見は前もって出されているものと私は見ておりますから、六十二年度を含めた三年間ないしは四年間を展望したような事業計画ですね、こういったものを別途おつくりになるお考えがあるのかどうかですね。そのことについてお伺いをしたいというふうに思います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
 日本放送協会関係の付託案件の審査、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、放送に関する事項の調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中、必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告をいたします。
 去る一月二十六日、福田幸弘君が委員を辞任されました。
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多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、新政クラブを代表して、ただいま議題となっております地方税法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論いたします。
 今回の場合は、法律の有効期間が十二月三十一日までということで昭和六十三年一月から売上税が導入されることが前提になっている。本来ならば、昭和六十二年四月一日施行であれば三月三十一日までの一年間とするべきであり、特に売上税については現在世論を見ても反対意見が多く、まだ国会で十分審議をされてもいないのにそれを前提として日切れで設定することはおかしいと思います。
 道府県たばこ消費税、市町村たばこ消費税に関しては六十一年度限り、一年限りの特例措置であったはずである。結局、地方では財政再建を目指し借金財政からの脱却を図っているが、国庫補助負担の軽減だけを考えているようでは本格的な財政再建はできない。もっと地方の置かれている財政事情を深刻にとらえ対処をするべきである。
 国民健康保険の課税限度額の引き上げは負担が増加することになり、国保の場合従来より保険料が高いこともあり、滞納者が増加している等問題が多い。結局、負担増加が受診抑制を引き起こすことも考えられます。今回の緊急避難的処置が再びないことを要望して討論を終わります。
これは何回か申し上げておりますように、ある種の後年度負担を推計した等率、等差でもってお示ししたものでございますので、それによっていわゆる要調整額というものがお示ししてあるわけでございます。したがって、この要調整額というものをいかにしてやるかと、こういうことになれば、それは具体的に申し上げますならば、いわゆる歳出を削減することによって要調整額そのものを縮めていくという方法もあるでございましょう。それからいま一つは、いわば負担増を求めるという手もそれはあるでございましょう。あるいは理論的には公債の発行の増額ということもあるでございましょう。
 しかし、われわれは、歯どめとして、公債も、とにかく五十七年度の補正後に比べれば一兆円というものを減額させていただいた。それを基礎にまず置かなければならない。そしてまた、歳出カットという問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、とにかくその制度の根源にまでさかのぼって、これにメスを入れるように皆さんの御協力をいただこうと、こう言っているわけです。そして、新たなる負担、いわゆる負担増、言ってみれば、景気の推移、動静によりましての自然増、これは別といたしまして、その新たなる負担増ということについては、現行の制度、水準をそのまま置いたものが絶対に動かしがたい必要であるというのが、国会の問答を通じたり、あるいは財政審の御意見を聞いたり、その中で初めて国民の皆さん方にこの負担と選択を求めるべきものであって、まずは歳出削減というものに全力投球しなければならない、こういう基本的な考え方で臨むわけであります。
 したがって、いわばこれはずっと八年ぐらいの議論になりますが、いわゆる財政再建計画というものを出せというものは、これはやっぱり自由主義経済を基調に置いた各国においては、それはお気に入るようなものを提示するということは、とうてい実際問題としてはできない。精いっぱい要求に応じて工夫したものが、財政の収支試算であり、中期展望であり、中期試算であるというように、あえて評価してくださいとまでは申し上げませんが、半分ぐらい——半分ぐらいじゃございません、御理解をいただきたい、こういうことであります。