私は、何か聞いている範囲では余り納得できませんけれども、時間の都合もありますので先へ進みたいと思います。
 第一種、第二種指定というのがございますけれども、水銀はほっておけば有害である。将来ともに土中に出てくる水銀というのは、土の中というのはバクテリアの巣でございまして、いろんな反応が起こり得る。それは何年後どうなるかというのが予測できない場合がいっぱいあります。これはアメリカのラブキャナル事件がそれを証明しております。約四十年後に埋立地から有害ガスが発生して一千戸ぐらいの人が全部移住をしたというのがラブキャナル事件であります。一九八〇年に一千戸ぐらいが移住しております。日本だと一千戸どころか百戸でも行く場所がないのではないか、土地がありませんですものね。アメリカだからできたということだと思うんです。したがいまして、土壌の中に有害物が出ていったらその生物学的な反応がどのように起きていくのか、これは非常に危険であります。したがいまして、やっぱりこれは回収しなければならないので、私は水銀に関しては第一種指定をすべきものだと、こういうふうに思います。
 時間の都合もあるので、本当は通産省にも聞きたいんでありますけれども、環境庁長官にこれについてのお考えを承りたいと思います。
環境庁は、御指摘のように、各省庁それぞれにそれぞれの所管する事業の範囲内で環境保全の関係の事務も含めて執行している、それに対して私どもは総合的な調整を行うという立場にあるわけでございます。私ども環境庁としては、環境保全の観点からリサイクルの進捗状況というものを的確に把握しておく必要があると考えておりますが、そのリサイクルの進捗状況につきましては各物資ごとにそれぞれの所管する省庁なり事業者団体が現状を把握しておるわけでございまして、私どもとしてもこれらによって社会全体のリサイクルの状況について把握をするという方向で努力したいと考えているところでございます。
やっぱり業者のやることを信用しているという前提があるようでありますが、それでは例えば環境保全に関しては責任が持てないのではないか。
 ここで環境庁長官に伺いたいのでありますが、環境保全に対して主務官庁として、専門官庁として全責任を持っていると私は思っておりますし、そうしてもらいたいと思うからでありますけれども、環境庁はリサイクル進捗状況についてこれをどのように把握していくかという、そういうことについての覚悟というか決意というか、お考えを承りたいと思います。大臣。
お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、同じように身柄を拘束されておるという実態を前提といたしますと、確かに奇異だというお感じをお持ちになるだろうと思います。ただ、大人と子供とで区別しておるというような言い方もされましたけれども、実はそうではございません。刑事補償法という法律によりましてこの補償をするわけでございますけれど
も、刑事補償法に書いておりますことは、要するに、これは少年の場合でも当てはまるわけでございますが、刑事裁判手続、つまり検事が起訴をし、立証をし、被告人、弁護人が防御をするという当事者構造の中において裁判所が、いわば俗な言葉で言えばシロクロをはっきり決める、そういう刑事裁判によって無罪という裁判がしかも確定をした、今後二度とこの事件については一事不再理という原則で処分ができない、こういうような形で終結したものにつきまして、その勾留についての補償をしようというのが刑事補償法の考え方であり、憲法四十条の考え方もそういうものだというふうに理解をされておるわけでございます。
 ところが、委員御案内のとおり、少年の家庭裁判所における審判と申しますのは、一言で言えば保護処分と申しまして、少年の保護を目的とする処分でございまして、実際に罪を犯した少年だけでなくて、将来罪を犯すおそれのある少年といったような者もこの審判の対象になるわけでございます。そういったところから考えますと、家庭裁判所において行っております少年の審判というのは、少年の育成の上でどういうふうにするのが一番いいのかという観点から、むしろ少年という人格を対象にして行っておる手続でございまして、その事実があったとかなかったとかいう、そのシロとクロを決めるという手続に向かって行われておる手続ではないわけでございます。
 ただ、御指摘のように、その中で審判不開始という処分がございます。これは非行事実なしといったような前提で行われる処分というふうになっておるわけでございますけれども、実はこの処分につきましては、今申しましたように刑事裁判におけるような当事者構造でやっておるんではなくて、あくまで裁判官が職権的にやっておるということで、検察官も関与しないという形の手続のもとで進められております。かつ、決定につきましては上訴もできません。またさらに、つまり確定がありませんから、したがって一事不再理という原則も働きません。将来また同じ事実で処分が行われることも可能であるという意味におきまして、最終的に非行事実がなかったということが法律的に確定されたわけでもない、こういう構造になっているわけです。そういったところの違いから刑事補償法上の補償ができないというのが現在の建前ではございます。
 ただ、そうは申しましても少年の人権保障に欠けるところがあるではないかというような御批判もございます。そこで少年法の改正問題の一環として、私どもの方でいろいろ過去に検討しております。現在少年法の改正問題として、昭和五十二年に中間答申をいただきまして、その中で少年につきましては、不開始という決定をした場合はその決定をするということをまず書こう、そうすることによって無罪という裁判と同じような形は公認される、公に認められるとすれば、それを受けて刑事補償法に乗っけることは可能ではないのかといった議論がございまして、少年法全体の改正の中で問題として検討されておるわけでございますが、少年法全体の改正問題がなかなか進まないというのはまたいろいろ説明に時間がかかりますけれども、いろいろ難しい問題がございまして、なかなか進んでいない。しかし私どもは、大事なことであるので少しでも前進させるべく努力をしたいと考えておるわけでございまして、そういった背景にその手続の違いと申しますか、その辺があるということを御理解いただきたいと思います。