先ほども三枝先生の御質問にお答えしたとおりでございますが、率直に言いまして道としてもいろんな問題を考えました。しかし、道内的なコンセンサスは、石炭政策は基本的にはやはり国の責任で果たさなければならない問題であるというように考えております。
 夕張新炭鉱の再建問題は、山中通産大臣の要請にこたえて道の基本的な考え方を提出したものでございますが、もちろん北海道の地域問題としての側面もあることは十分認識をしております。したがいまして、これまでも実施に踏み切ったことのない出資について検討する旨を表明しておりますし、仮に新会社が発足した後の資金あっせん等についても既存炭鉱同様手当てをしていきたいというように考えております。
 このほか、地域の振興対策としては、産炭地市町村特別対策資金等の優先配分や企業誘致などにも努めて、地域的な対策も道として進めているところでございます。
 また、赤字対策についてでございますが、石炭協会の答申書は、専門家の方々が八カ月を費やして資金、経理面を検討しており、しかもこの検討に通産事務当局の方々も参加された権威のあるものだというように私ども承知をしております。しかし、実際、新会社が採炭を開始して、予想しない事態で資金不足が発生した場合には国の御協力をいただかなければなりませんが、道としてもできるだけの支援をしなければいけないというように考えております。
 次に、道債の発行や道の債務保証についてでございますが、道債の発行は自治大臣の認可事項でございまして、また仮に発行した場合でも、償還期において国から財政措置がなされる見通しが立たないことから、なかなかむずかしい。また、道の新会社に対する債務保証は、これは法律によって原則的に禁止をされているということにございます。
 いずれの方策もそんな意味で、一つには北海道の将来にわたる財政を危機に陥れるというような心配もございまして、いまお話し申し上げました道債の発行であるとかあるいはその債務の保証というような点は避けて今度のような提案になったという次第でございまして、御理解をいただきたい、このように思います。
北海道案についていろいろな批判といいますか御意見も出ておるようであります。この機会に率直にお聞きいたしたいと思うのですが、北海道案は地域問題という視点が全然ない、地域問題としてはとらえてないという点、あるいはまた北海道案は赤字がふえれば、一応トン当たり百円という電発海外一般炭の輸入の口銭ということを基礎にしておりますけれども、これはずんずん上乗せのおそれがあるんだという意見、また道債の発行や保証ということについては全然しないという考え方に対しての批判、こういういろんな批判とか意見が私の耳にも入るわけであります。この点について横路参考人の率直な御意見をひとつ承っておきたいと思います。
私ども、山中提案を受けて以来、道内の各関係の団体、各議会の皆さんともいろいろと意見の交換をしてまいりました。まず六月二十三日には、道議会を初め道内経済団体や労働団体など関係九団体で構成する石炭対策連絡会議というのが北海道にございますが、これを開催し、北海道案を説明いたしましたところ、全面的に支持する旨のコンセンサスを得ておりますし、六月二十八日には、道議会の石炭対策特別委員会において一致して道案を積極的に推進することを決定をして、国に対し道案による山の再建を要請していただいておるところでございます。
 なお、先日そのような新聞報道がなされましたけれども、一昨日、道議会におきまして、道議会石炭対策特別委員会の決定と同様である旨確認をされておりまして、そのような経過から私としては、広く関係者の御理解をいただいておるというように確信をしておる次第でございます。
それでは、次に国内経済について御質問いたします。
 たしか去年の三月、総理が緊急経済対策ですか発表されたときに、あのときの総理のコメントは今でも記憶しておりますけれども、景気循環ということで在庫調整が終わればという御発言があったやに記憶をしております。確かに五年間景気拡大、今資産デフレという言葉がよく使われますのでそれを逆に言いますと、この五年間が超資産インフレの時代だったということで、その調整というものが確かにいつかは来るだろうということであったわけでありまして、それがいよいよ来たのかなということでありますけれども、しかし、今の時点で考えますと、これは単なる景気循環、いわゆる調整要因だけではなくて、今までの循環型だけではない大幅な資産デフレ、つまり土地は常に値上がりするものだとか、株は多少のあれはあっても基本的には上がっていくものだとか、そういう神話が完全に崩壊をしてしまった。
 いろいろな要素、日本の置かれている経済的な立場がとにかく内需でもって世界経済を引っ張っていく時代になったぐらいでありますから、総理はもう戦後の経済を文字どおりだれよりも御存じであり、だれよりもその処方せんを御存じであるわけでありますけれども、今回の、何と名前をつけていいのでしょうか、複合不況とか内臓疾患型不況とかいろいろ言葉があるようでありますけれども、今回の不況というのは今までにない形の不況ではないか。つまりアメリカが風邪引けば日本が肺炎になるとか、あるいは石油の値段がどうなったから日本がおかしくなるとか、輸出がいきなりストップしてしまったから不況になるとか、円高不況だとか、そういう何か単純な、まあ単純なといいましょうか簡単な理屈でもって今回の不況というものを一言では言えない状況になっている。だから、公定歩合をどんどん下げてもなかなか個人消費がふえない、あるいは中小企業を中心としてお金の動きがなかなかない、マネーサプライの伸びも見られないということで、私は何か今までにない、まあ病気に例えるのは大変申しわけないのですけれども、新しい形の、今まで発見されなかった新種の病気のようなもので、非常に診断も難しいし、また処方も非常に難しいというふうに私は思っているわけであります。
 その一つのさらに悪いきっかけというのは、政府の景気の見通しのベースになるものがどうも実情に合っていなかったのではないか。その一つが我々もよく使わせていただくいわゆる日銀の短観と呼ばれているものがありますけれども、これが急速な落ち込みの時期にどうしても二、三カ月調査をまとめるのにおくれがちであるということ、これはある程度やむを得ないことだと思うのですけれども、これが一つ政府の対応策のおくれの原因になったのではないか。
 それからもう一つ、この日銀短観というのを見ますと、企業種の統計、これは聞き取り調査なんですけれども、これを見ますと、全国の企業十二万六千社を調査しておるようでありますけれども、今の調査の実態を見ますと、どうしても製造業の方が非製造業よりもウエートが高い、あるいはまた特にサービス業はもっとウエートが低い、それから大企業の方がいわゆるカバー率というのでしょうか、分母の集団に対して調査対象企業数のウエートが中小企業よりも大企業の方が大きいとか、それから業種でいうと新しい業種、例えばコンビニエンスストアとか、まあ宅配ピザなどというのはどの程度景気にウエートを占めるのかわかりませんけれども、今回の短観のもとは六十一年に選んだ業種がベースになってずっとやっておるようでありますけれども、この短観のもとになる企業の聞き取り、重要な要素だと思いますけれども、これが経済がソフト化していく、サービス化、サービスのウエートが高くなっているという状況の中で製造業に偏っている、あるいは大企業のウエートが高いということが、今の景気の第一線の実態を把握する上で正確に伝わっていかないのじゃないかという感じがするのですけれども、総理、いかがでしょうか。