受け取る人の気持ちを配慮してということですが、受け取る人の気持ちを配慮したら、同時に引き上げる方がよほど受け取る人の気持ちを配慮している、私はそうなると思うのです。ですから、事情や理由があって二段階をとらなければならぬということであるとすれば、それはそれとして私どもも納得がいきます。ただ、今おっしゃられるのは、明確に寡婦の分のアップ率というのがわかるように時期を繰り延べだということですが、実質的には三月から八月までの期間はそのまま移行していってしまうということになってくるわけです。余り歯にきぬを着せないで正直に私どもに言っていただかないと、そういうことなのかということでもって納得いきませんので、制度上のことでございますので、そういうふうに理解していいですね。
遺族年金につきましては二％の引き上げというのをやっておるわけでございますけれども、このほかに寡婦加算分というのがあるわけでございます。これは通常、パーセンテージで引き上げの対象にならないわけでございますので、遺族年金二％引き上げという場合には遺族年金の本体の部分だけの引き上げになるわけでございますが、これが一般に受け取る側のお気持ちからいきますと、寡婦加算になっているものまで含めて二％のアップになるのじゃないかというふうに受け取るという関係がございます。そういう受け取る方のお気持ちも配慮いたしました結果といたしまして、予算の範囲内でそれにできるだけ対応したいということで、八月分からその寡婦加算分についても若干の引き上げをして、全体合わせての二・一％程度のアップにしようというわけでございます。本来のルールからいえば、遺族年金と寡婦加算というのは別でございますので、遺族年金部分だけのパーセンテージというのが通常の形でございますけれども、受け取る方々のお気持ち等を配慮してそういう措置を講じたということでございます。
御指摘の部分につきましては、退職年金、障害年金、遺族年金の最低保障額を昭和五十九年三月以降にある段階に引き上げをいたしまして、その後さらに八月に引き上げをするという措置にいたしておるわけでございますが、これにつきましては、全体として恩給に準じまして二・一％の増額を確保するという観点から、財政的な限度の中でその体制をとるためにその部分が八月実施ということにいたしたわけでございます。
私は、この審議は初めてなので、ちょっとあえてお伺いをするわけでありますけれども、遺族年金につきまして、これだけ、五十九年三月の分で引き上げまして、さらに五十九年八月に再び引き上げるという二段階制がとられています。このことだけがどうしてこういう形で運用されなければならないのか、その辺の事情をちょっと説明していただきたいと思います。
標準給与につきまして上限と下限がそれぞれ引き上げられるわけでございますけれども、これに関連をいたします対象者といたしましては、上限引き上げで四十五万円以上というところに該当いたします組合員が二万八千六百人、全体の組合員の約八・二％ということでございます。それから下限の引き上げで七万七千円という下限になりますが、それ以下の組合員というのは四千九百人でございまして、全組合員に対しまして一・四％ということでございまして、これだけの数の方々が直接的にはこの標準給与の改定の影響があるということになるわけでございます。
わかりました。
 もう一つは、標準給与の上下限の引き上げが行われるわけでありますけれども、このことによって、いわばこの対象とされる組合員の範囲というのは変わってくると思うのですが、その数というのはどんなふうになるのでしょうか。
いや、御理解をしろと言われても、やはりそれはどうも御理解できませんが……。
 それからもう一つ大臣、御承知のように石油というのは輸入の段階、原油の段階から関税がかけられ、石油税がかけられる。それから製品、消費の段階で、ガソリン税、軽油引取税、石油ガス税、航空機燃料税、この六つの税金がかけられる。例えば昭和五十八年度の当初予算は三兆七百五十七億円、これだけの石油関係の税収。そのうちで道路整備に二兆四千五百億円、約八〇％近くが使われている。それから石炭対策に四％。二％というのが石油代替エネルギー対策に占められている。肝心の石油開発だとか備蓄とか技術開発、こういった石油産業関連に充てられているのは一四％程度なんですね。それで、こういった税制をこのまま放置していいかどうかという議論もあると僕は思います。これに賛成とか反対とかいう前に、こういった議論も実はあるわけであります。それから、御承知のように、石油以外のエネルギーについて見ますと、電源開発促進税収、これは電源の多様化あるいは立地対策、こういったものに使われている。こんなようなことを考えてまいりますと、やはりこの辺はこういった議論というものもあるということをひとつ大事にしていただきたいと思います。
 それからもう一つは、大臣も御承知だと思いますが、いわゆる長期エネルギーの需給の見通し、こういったものを見てまいりましても、エネルギー供給における石油依存度というのはだんだん低下をしてきておるわけです。五十七年度六一・九％であったものが六十五年度は五二・五％、七十年度は四八％、七十五年度が四二％、数量的には大体二億四千万キロリットル。それがずっと続きまして、七十五年度で二億五千万キロリットルから二億六千万キロリットル、こういうことなんです。つまり依存度がだんだん低下をしてきている。そういった低下をしている石油に、それにかわれるエネルギー開発の財源ということを求める。こういうことが果たしていいのかどうかということが、一つまた問題であると私は思います。
 大臣がお見えになる前に申し上げましたが、エネルギー産業は、ＯＰＥＣの値段で原油価格が八五％、あと一五％にわずかに合理化の余地が残されている。しかもこの六つの税金にはバレル当たり十ドルの税金がかかっている、こういうことなんですよ。ここら辺のところで、こういった議論があったということを踏まえて、これでよろしいということではなくて、エネルギー税制そのもののあり方というのは本当にどこに置くべきかということも、今後の一つの課題として取り上げていただきたい、こういうことを申し上げておるわけであります。どうでしょうか。