仰せのとおり景気の回復テンポは鈍いわけでございまして、私どもの見ているところでも、業種とか規模等の跛行性が出てきている。それからまた、経常収支も黒字になったというのは御指摘のとおりでございます。こういった問題に対しまして私どもといたしましては、まず基礎素材産業につきましては、当面需給バランスの回復ということが急務でございますので、たとえば不況カルテルの運用等を通じまして需給バランスをとるということに一つの必要性を感じて実行しております。
 また、構造問題につきましても、いろいろと中長期の観点も含めまして、問題がございますので、現在、産業構造審議会におきましていろいろの審議をお願いしておる、あるいは今後お願いするのも含めましていろいろの検討を進めているところでございます。
 また、いわゆる黒字問題につきましては、基本的には、円相場の適正化あるいは内需の拡大、それによる輸入需要の増大ということを期することが必要なわけでございまして、さらには、製品輸入の拡大とかあるいはまた産業協力というふうな面も含めまして対外的な問題に対処していくべきではないかというふうに考えております。
 なお、中小企業等の跛行性の問題もございますので、これにつきましては特段の注意を払っていかなければならないというふうに考えております。
ぜひひとつお願いをいたしたいと思います。
 次は貿易の問題でありますが、最近の政府発表の経済統計によりますと、四月から六月期の経済成長は一・二である、そしてその内容としては、民間消費支出が〇・三、民間住宅が〇・六というふうにいきまして、国内需要に基づくものが〇・三％、そして経常海外余剰によるものが〇・九％、合計して一・二、こういうような発表があるわけでありますが、政府の当初の見込みでは、年率五・三％の成長だ、そしてその内訳としては、内需が四、外需が一・三ということにしたい、こういうような五十六年度の構想であったわけであります。
 ところがその後の実績は、内需が全くふるわないで、その内需の不振を外需によってようやく補っておるということでありますね。これでは政府の当初の見込みが大きく狂っておるわけでありますし、同時に、国際経済の中に伍して国際協調を保っていかなければならない日本の経済が大変な跛行的な形になるわけでありますけれども、これについての現状の分析と、内需不振の原因、それからその対策等について伺いたいと思います。
そうしますと、現状はソーダ産業についてはトン当たり六千九百円ぐらいでこの原料塩が供給されている、中小企業がほとんどであるしょうゆ用の原料塩については一万五千五百円、こういう実態でありますので、大臣、これは専売については大臣の所管ではないと思いますが、産業政策として、あるいはまた公平な行政の原則からして、これではちょっと理解しがたいと思うのですが、この問題についてひとつ御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
とっさの思いつきで恐縮でございますけれども、やはりしょうゆ産業というのは中小企業が多いわけでございますので、そこら辺は十分考えてこれを盛り立てていくという政策を遂行したいというふうに考えます。
いまの食品工業は、一般的に甘い方も辛い方も不況ですね。これはもう構造的に不況ですね。そして特にしょうゆの場合には全国に三千からの企業があるわけです。キッコーマンは大企業でありますけれども、キッコーマンを除きますとほとんどもう全部が中小企業ということで、食品工業の不振、それから中小企業のハンディ、こういうものを負って停滞産業として大変苦しんでおるわけですね。そこへ持ってきてこの原料の塩、これは原価に占める比率は必ずしも高くありませんけれども、それにしてもその値段が、同じ工業であるソーダ工業に比較をすると、六千九百十円に対して一万五千五百七十円ぐらいですから、大変な格差ですね。それでソーダ工業というのはいわゆる寡占産業ですから、きわめて少数の大企業が独占をしておる。一方は三千からの業者、中小メーカーがある。こういうことを考えた場合に、確かにこれはこの制度が決められたころはそれなりの理由があったと思います。産業政策としてもそれはそれなりの理由があったと思いますけれども、現状では首肯しがたい、理解しがたい事実でありますけれども、大臣はこれをどうお考えですか。
林業を常態とする労働者というのですが、御存じだと思うのですが、林業労働の常として雇用形態にいろいろな形態があると思うのですね。私がさっき数字を挙げた中退金に六千四、五百名入ってみえるというのは、これは推定ですが製材工あたりが現行中退金の制度に入っておるのじゃないか。この製材を一番最後として考えた場合に、製材に持っていく土場で検尺人とかいろいろな林業労働者が働いておりますが、そこらのところまでは数が常時把握できるけれども、私が聞きますと、三重県なんかで年間ならしていきますと、雨があったり盆正月があったりいろいろなことがあって、月平均十五日から十八日ぐらいしか働いていない。あとは百姓やったり、それからときには親方の家の家事を手伝う、こういう林業労働者が大半を占めるのですね。
 こういった状態の中で林業退職共済をつくる場合に、どういうくくり方をするのか。現行法でこの第二条の一項に定義がありますけれども、事業者というのは一体どういうふうになっているのか。それから従業者、その被共済者をどういうふうにくくっていくのか。また第三条に言っておりますように、共済契約を結ぶのにこの相手が特定できるのかどうか、こういった疑問も出てくる。さらに四条での掛金の問題は、現在林野庁の方で百五十円ですかそうなっておるらしいのですけれども、そういった掛金はどうするのか。
 少なくともいま言った三項ぐらい、林業労働者をくくっていくくくり方を概括的にお答え願いたいと思います。