調整手当の問題は、ただいま給与局長から御答弁申し上げたようなことでございまして、私どもも調整手当というものの問題は十分に意識しておりますが、さればそれの答えを出すということは、いろいろな問題を含んでおるわけでございます。
 まず何よりも厳密な調査もいたさなければなりませんし、また、先ほど局長からも申しましたように、国会におかれましてもそういうふうな御決議がございます。したがって、そういうふうなものを改めて変更する場合におきましては、調査も厳密にするとともに、国会の御意向も十分承らなければいけないと思います。
 だから、国会の委員会の御決議があるから人事院はやらないのだろうというふうな御理解ではなくて、人事院もまたそういうふうなものの検討、是正ということの必要性は感じておりますけれども、それを実現するためにはどのような道程を踏み、どのような手段、措置をとる必要があるかということを考えなければならないと思います。そうするのであれば、やはりこの委員会において御決議がありました点についても私どもは重大な責任を持つわけでございますから、そういう面からもいろいろと御理解をいただかなければならない、こういう意味で局長からも申し上げておるわけでございます。
今もこの附帯決議の見直し決議をしてほしいというようなことをおっしゃいましたけれども、人事院とすれば、この附帯決議がある限り調整手当の支給地区分の変更はしないという立場でおられるのですか。
柴田先生の御意見は御意見として私たちも理解をいたしますけれども、やはり国会という場で決定された附帯決議でございますので、執行機関の側にある我々としては、重々しくこれを受けとめなければならないだろうというふうに考えざるを得ないわけでございます。
 それから、今四十二年の法改正の附則の話もございましたけれども、その附則の趣旨に従いまして、私たちも時の経過とともに必要な手当てといいますか、措置というものを調整手当については行ってきたと考えております。
それじゃ附帯決議の問題ですが、この附帯決議が出された当時、提案者に我が党は加わっておりませんので、その点、附帯決議についてはフリーに物が言えるし、あるいは客観的にこの附帯決議を見ることができるというように思います。
 当時の議事録を読んでみましたけれども、当時審議された給与法には、調整手当の支給地区分につきまして人事院が三年間で調査研究して国会と内閣に報告することを附則で規定しておりました。したがって、三年後に支給地の切り下げなどが心配されたために、それを防ぐために、さしあたり現状を変更せざるよう配慮すべきであるということで附帯決議は提案されたものであるというように理解しております。
 この附帯決議から二十一年たった今日でも、この附帯決議が調整手当の改善に妨げになるという御理解なのでしょうか。
先ほども御答弁申し上げましたように、私たちがこの問題について正式にスタートするためには、その環境が整わなければならない。そのためには、第一番目にやはり国会の附帯決議がございますので、その附帯決議を見直すための意思決定というものをお願いを申し上げたいというふうに思います。そうしますと私たちも非常に動きやすくなりますので、そういうもとにおきまして、関係者の納得と協力を得た上で成案を得るように努力いたしたいということを考えておるわけでございます。
盛んに附帯決議が出てきますが、これは後にいたしまして、じゃちょっともう一つ突っ込んでお聞きしますが、調整手当の支給地区分の改善というものはことしの人事院勧告に盛り込むこともあり得るのかどうか、このことをお伺いします。
昨年の八月にやはり当委員会で御質問がございました。そこで私は「本格的に検討いたしたい」ということを御答弁申し上げますとともに、私たちが検討するためには、やはり四十二年十二月の附帯決議というのがございますので、その附帯決議を見直すような国会における意思の決定というものをしていただきたいというお願いを申し上げております。今日におきましても、やはりそのお願いを柴田議員に改めて申し上げたいと思います。なお、先ほど先生の方から人事院の調査が不十分だというようなお話がございましたけれども、そういうことはございません。私たちは、民間賃金につきましても給与の勧告をする際に調査をいたしておりますし、また、労働省の調査というものもよく調べております。あるいは物価、生計費につきましても、総務庁の調査というものをよく見た上で私たちは判断をいたしておりますので、先生の方とともに、またこういう資料につきましても時が来れば議論いたしたいというふうに思います。
先ほども申し上げたんですが、余りスケールが小さいと立ち枯れるということも申し上げましたんですが、つまり一つの研究所なら研究所が何か新しいことを考えるときに、その場で持ち合わせの品物だけで物事が済むわけではないわけでして、必ず別のところから何か物を持ってこないといけないわけなんですが、それが一々東京まで出てこなければ入手不可能というのでは話は成立しないわけです。
 特に人間の頭脳というものは、持続して集中的に物を考えられる時間というものは割合に限られておりまして、何か考えを進める上に必要な材料なりあるいは機械なりあるいはワープロなりが、待っても数週間以内に物が入らないと、そのうちに熱意が冷えてしまってだめになるといったようなことがしばしば起こりがちだと思うんですが、そういう意味で、ある程度のスケールがあって必要なものが手に入りやすいという状況というものが、いわゆるそういうのをインフラストラクチャーというのかな、研究のインフラストラクチャー、頭脳的活動のために必要なインフラストラクチャーというのがある程度その地域の中にそろっているということが必要だと思うんですね。
 私は今までのいわゆる地方の都市で、やはり頭脳的なインフラストラクチャーというのは大体大学だと思うんですね。ですから、そういうものがやはり中心になっていろいろな計画をお考えになるべきであるというのが私の忠告でございます。
 次に伺いたいのは、「特定事業」という項目があって、自然科学研究所、ソフトウエア業云々という例が掲げてございますんですが、この「特定事業」の中に自然科学研究所という「自然」という形容詞を特につけてあるのはどういう理由によるんですか、教えていただきたい。