ただいまのお尋ね、権利なのか宥恕なのかという選択的なお尋ねでございますが、あるいはそれに対して国がなし得る、なすことができるという意味では機能であろうというお答えが、一番事柄の本質にふさわしいのではなかろうかと思います。
 宥恕というのは、許容と言葉をかえて考えればいいのかもしれませんが、要するに、国として国際法あるいは国内法、国を規律する法律に違反しない、違反という評価を受けない地位を有するのかどうかということであろうかと思います。
 ついでに、先ほどのことについて一点だけちょっとこの機会にお答えをさせていただきたいと思います。
 そもそも、法解釈というのは変更が不可能なのかどうかということについて、それは不可能であるということを申し上げてきたつもりはございません。法解釈の変更があり得ることは、これは裁判所大法廷判決による判例の変更というものが制度としてもちろん予定され、現実にも行われ、それの前提としては法解釈の変更を伴う場合が多々あろうかと思います。
 ただ、私が法解釈の変更は困難であると申しましたのは、特に九条に関する政府の解釈と申しますのは、憲法の基本理念の一つである平和主義という国の基本的なあり方に係るものでありまして、長年の議論の積み重ねによって確定し、定着している考え方、解釈というものを、政策上の必要性によって変更するということは困難ではないかということを申し上げたわけでございます。
自衛権というもの、これは正当防衛のときも言われることでありますが、それは権利なのでしょうか、それとも、それを行ってもよいという意味の宥恕なのでありましょうか。
私はそういうことをお尋ねしておるのではありません。要するに、憲法解釈を変えるときには憲法改正が必要であるかどうかということです。ですから、そこまで、大臣、踏み込んでお話しになる必要はございません。
 私はこの間申し上げましたが、あるけれども使えないという権利は、本当に権利なのかということです。当たり前のことでございますが、これがもう世界に恐らく唯一無二のそういう権利だろうと思う。
 私は集団的自衛権を行使すべきだというふうに申し上げておるのではありません。ただ、使えるか使えないかということを、最初から使えない、憲法上も使えないというふうに大上段からかぶせてしまうのではなくて、国際連合の規定にもきちんと書かれ、どの国にも認められておる権利というものを本当に日本国民は正面から向かい合う必要があるのではないか。あるし、使えるが、どこまで使うか使わないか、それを主権者たる国民の判断にゆだねることがなぜいけないのかということを申し上げておるわけでございます。
 戻りますが、あるけれども使えない権利、電気洗濯機とか冷蔵庫とかそんなものであれば、あるけれども使えないということでよろしいでしょう。しかしながら、権利というもの、自衛権というものは、権利ですか、それとも宥恕ですか、どっちですか。
一般論といたしまして、憲法であれ、あるいはその他の法律であれ、それは規定するものが変わらなくても解釈が変わるということは、それはあり得るのだと思います。
 そして、今、委員の御議論が一体何を求めておられるのか必ずしもわからないわけでございますけれども、例えば、先ほど前半の方で議論がありましたように、集団的自衛権の行使は認められないという憲法解釈を変えろという、変えてもいいのではないかというふうな議論に展開するのでございましたら、そこのところは、私どもはそういった憲法解釈を変える意図はない、そういった集団的自衛権の行使は認められないという解釈のもとで、そしてその現行憲法の枠内でガイドラインの見直し等の作業も行っておる、そういうことでございます。
 一般の法律論として、どれかの条項についての解釈が変わるということがあり得るということは、これは否定いたしません。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております所得税法等の一部を改正する法律案に反対、社公民三党提出の同法修正案に賛成の討論を行うものであります。
 反対する理由の第一は、本案が、売上税廃案の反省を全く生かすことなくしかも政党間の協議を無視したごり押しの結果として生まれたものである点であります。しかもその内容は、今や完全に破綻した税制改革案であり、大型間接税新設を内包する案であるにもかかわらず、一切を国民の目から覆って強引に進められたことは許しがたい暴挙であります。
 しかも、我が党が要求した修正、すなわち一般財形を非課税とすること及び六十歳以上の老人等にマル優を存続すること、医療費控除の圧縮を撤回することなどの修正案等については全く受け入れられなかったのであります。納税者国民の苦しみを顧みない冷酷な権力の姿をあらわにした税制改正案と言わなければなりません。
 反対する第二の理由は、所得減税の規模が小幅にとどまっている点であります。円高に苦しむ日本経済を立て直し、内需拡大を推進するためには、二兆円規模の減税を実施せよと我々は主張してまいりましたが、政府・自民党は二兆円減税を拒否し、かつ消費を刺激するために税制を活用する道を模索しようとさえしなかったのであります。
 反対する第三の理由は、本来の税制改革はマル優の限度額管理強化、株式、土地等のキャピタルゲイン課税、あるいはクロヨンの是正など、執行面も含む税制全般の見直しを出発点とすべきであるにもかかわらず、今回の案は不十分きわまるものであります。所得税の税率構造、法人税のあり方等、将来の税制改革の展望が全く示されていないことも問題であります。
 反対する第四の理由は、総合課税の道が閉ざされたことであります。シャウプ勧告に基づいて我が国は原則として総合課税を理想としてまいりましたが、一律二〇％の分離課税という今回の改革は、総合課税を完全に否定し葬り去るものであります。
 以上、反対理由を述べるとともに、最後に国民各層の参加を求め、国会での活発な審議を進めることによって、二十一世紀を展望する抜本的税制改革をつくり上げていくことが今後の最重要課題であることを強調いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）