お答え申し上げます。
 災害救助法の発動にはいろいろ条件があるわけでございますけれども、豪雪の場合の法令に使います適用条文といたしましては、「多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたこと。」というふうな条項になっているわけでございます。したがいまして、豪雪による集落の孤立あるいは大きな雪崩の発生のおそれがある、こういった場合には即適用ということで判断がしやすいわけでございますけれども、雪の重みで住宅が倒壊するおそれがあるというふうなことにつきましては、この辺につきましてはいろいろの事情があるわけでございますし、さらに、自力で雪おろしができる方々はもちろん対象にならないということでございますので、自力で除雪できない低所得の老人でございますとか母子世帯の方々の雪おろしをする、そういうふうなことで救助法を適用するわけでございます。
 その辺の実情把握というのができているのかどうかということをお尋ねいたしたところ、新潟県の方ではそこまでまだいっていない、今のところまだ危険でないというふうな御判断であったわけでございまして、それを私ども信用したのが悪いのかわかりませんけれども、そういうお話であったものですから、もうちょっと調べてくれということで適用がおくれたということでございます。この適用の決定につきましては、国と県と市町村、こういったものの意思疎通あるいは情報連絡が十分でなかったという面もあるわけでございますので、今後はこういうことを十分配慮しながら、迅速的確な適用ということに心がけたいというふうに考えております。
先ほど高鳥議員の発言の中に、屋根にたくさん雪が積もっておる、これは尾上浸水だという発言があったようでありますが、まさにその認識がなければ本当の豪雪対策はできないのは当然でありまして、ニュアンスが違うというのでは、長官の場合はそういう認識をより一層深めていただかなければ事態に的確に対応できないのではないか。時間の関係もありますから次へ進みますが、そのことだけは申し上げておきたいと思います。
 いずれにいたしましても、そういう前提に立って今回の災害救助法、新潟県その他たくさん発動されましたが、先般私ども視察いたしました新潟県の実態について見てみますならば、新潟県は一月二十六日、県下九町村が災害救助法の適用基準に達した、こういうことで、新潟県に設けられました豪雪対策本部は厚生省に出向きまして、法適用の協議をしたのですね。ところが厚生省は、人命被害などの急迫状況の説明がなされておらないということを理由に、適用を拒否したという事実がございます。
 このことは二月十三日の県議会でも問題になりまして、新潟日報という新聞、私は地元の新聞を持ってまいっておりますが、この中で県議会の総務部長さんが答弁なさっておるのですが、「初期の段階で国が適用を渋ったのは遺憾だ」こう明言しているわけでありますね。
 ここで厚生省が、新潟県に災害救助法を初めて適用したのは二月七日で、適用基準を超えて、もはやその時点では死に物狂いで除雪が展開されましてから十三日目になっておったという事実がございます。このことが、被害を一層深く大きくした一つの要因でもあろうと私は思いますが、なぜそのように救助法の発動を渋ったのか、この点については所管である厚生省から御答弁いただきたいと思うのです。
違わないと思うのですが、それはとり方、受け方の問題で……。
 それは間接被害を絶対救済しなければならぬ、こういう考え方には何ら変わりはないわけです。ただ、降雪そのものということになりますと、その辺の受けとめ方と多少違うわけでありますが、豪雪であるとか間接の被害であるとか、こういった問題は当然救済すべきものである、こういう認識に立っております。
そうすると、この時点での国土長官の御答弁といまの長官の御答弁では、ニュアンスが大分違うような感じがするのですね。当時の国土庁長官、このときの答弁に、私は雪のないところに生まれ育って——兵庫県の淡路島の育ちだ、しかしこの問題に対してはこうなんだということをはっきり認めていらっしゃるわけなんですね。ですから、雪の真ん中に育ったあなたが、その一番前提になる、基本になる認識について、何かそこら辺が違うということはどういうことなのか、いつからそのように変更になったのか、この辺をお伺いしたいと思うのです。
原長官の豪雪は災害なりと。これは、雪の降るところは日本で半分、五〇％雪の降る面積を有しておるわけです。そういう意味から、災害であるかないか、こういう問題は、やはり被害の状態によってあらゆる措置が講じられていくわけであります。そういう意味から、豪雪ということになりますと、これは災害ということになりますけれども、雪そのもの、降雪そのものが災害という考え方には、ちょっと私はなじむことはできないのではないか。もう一回繰り返しますと、豪雪、これは災害である。ここから発生した被害の状態によって、激甚災害の指定を行うなりあるいはあらゆる施策が講じられることであって、降雪そのものということとその辺の違いが多少あるのではないか、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
特定商品等の預託等取引契約に関する法律案について御質問を申し上げるわけでありますけれども、冒頭指摘を申し上げたいことは、今回こういう法案が出されてまいりましたけれども、これは一つには大変に対症療法的な法案ではないかということ、それからもう一つは遅きに失している、こういうことであるわけでございます。遅きに失しているという点では、既に御承知のように豊田商事事件という大きな事件が起こって、お年寄り等を中心とする弱者が極めてひどい被害に遭っている、こういうことでありまして、そういう状況が既にもう一段落をしている、その中で出されてきたということであるわけでありますし、また対症療法的であるというのは、この豊田商事事件というものが起こったということを機縁に、豊田商事の商法、そういうものだけを規制しようという形でこういうものが出されてきたわけでございます。
 あの種の悪徳商法というものは、やはり豊田商事の商法だけが唯一の商法であるわけではないので、それに類似したところのいろいろな形態の商法が出てくる可能性というものがあるわけでありますし、今回のような法案が出されてまいりましても、それを潜脱するような格好でもって脱法的なやり方というものが次々に考案されてくるのではないかということが考えられるわけです。したがって、モグラたたきみたいに、あっちをたたけばこっちが出てくるというような形になりかねないわけで、その意味で、こういうような対症療法的な法案というものは必ずしも有効ではなかろう、もっと抜本的に豊田商事に類似したところの、かなり広範な範囲での悪徳商法というものを規制するような法案というものがつくられなければならないというような感じがしているわけであります。
 通産大臣は、本会議におきまして、この法案ができることによってこの種の商法というものがもう実際に現実に行うことができなくなるのだというような御趣旨の趣旨説明をせられておりましたけれども、その点についてまずお尋ねをしておきたいのですが、この法案が成立することによってその極悪徳商法を根絶することができるのかどうか、その点についてまず大臣にお伺いをしておきます。