簡潔に答弁しますから。
 いま言われたことは全部同感であります。そのためにとった措置としては、期限切れは改正を施しながら延長する。しかし、これをだらだら延ばすわけにはいきませんので、自助努力、そしてまた目的の達成年限というものをはっきりするために、一応時限立法の五カ年と考えております。指定する業種も、一応は法定は七業種としておりますが、政令指定業種等については、法施行後二年を経過した後、いわゆる残り三年になってから新しく申し出るなどということは認めないというような方針をとろうと思っております。
 それから、独占禁止法という公正なる競争を保持し、公正なる競争によって国民が豊富、低廉、良質なるものを得られるような産業競争政策の促進という立場を持った法律がございますから、これは独立して存在する職権行使の機関でもありますし、通産省として、いま申されたような内容の重要性にかんがみて、独禁当局と対決するということは避けなければならない。したがって、きのうの段階まで相当深く議論を詰めまして、おおむね独占禁止法というもののたてまえを阻害せず、そして目的とする基礎産業、素材産業の活性化、再建、集約等の、合同あるいは共同出荷、そういうもの等に実行に支障のないという、いままで私が国会で見たりあるいは自分で変えたりした法律の中では、行政実務当局の行政立法と監督監視法である独占禁止法と非常にうまくかみ合った法律にでき上がったような気がいたします。
 もちろん、双方で了解を進めてきたことは当然のことでありますが、それをもって国会に提案し、御審議を願い、そしてもって関連する中小企業や地域の、ある一種の城下町法的な性格もありますから、そういうものが安心して五年間に再活性化して新しい展開を進められるように、あくまでも民間の自主努力を助けていく、税制、金融、予算の措置等は、すでに御承知のとおり全部済ましてございます。
いまなぜこの二つの役所を例に挙げましたかと言えば、マイナスシーリングという手法、マイナス予算という手法が、本年はいま出ましたような幾つかの手法によって対応ができたわけであります。仮に来年度同じ手法をとろうとすれば、相当な中身の切りかえを図らない限り、この両省について予算編成が不可能になるような状態もあり得るわけでありまして、政府側として、現時点においてむしろ将来に心をいたして十分な対応をお考えおきを願いたい、この点を申し添えておきます。
 同時に、特定不況業種についてお尋ねをいたしたいと思います。
 現在の世界同時不況の中で、とりわけ石油化学あるいはアルミ製錬など基礎素材産業を初めとした構造不況産業は依然悪戦苦闘を続けておりますし、雇用への影響、関連中小企業、地域経済への影響も深刻であります。ことに基礎素材産業は、国民経済の中で優秀な素材を提供することによって川下の加工組み立て産業などを支えていると同時に、わが国の経済の中で国際的変動の影響を緩和する、いわば緩衝地帯の役割りを果たすような大変重要な位置にあります。それだけにこの状態をほうっておくわけにはまいりません。数年前、私は、ここにおられる川俣理事等と御相談をしながら、超党派で特定不況業種離職者臨時措置法というような法律を議員立法をせざるを得なかったような事態に直面もいたしました。わが国の基礎素材産業を初めとする構造不況産業の将来、これはいまいかなる構造不況対策を行うかにかかっておると私は思います。
 これらの産業の活性化のためには税制、財投、さらには予算上の措置などのインセンティブを与える必要がありますし、さらに、本年の六月末をもって期限切れとなります現行特安法を、独禁法との調整を含む総合的な法的措置に切りかえていくことも必要であろうと思います。政府も当然お考えのことと思いますので、いかなる法的措置をお考えでありますか、当面の不況産業対策と本年度予算における措置をあわせて簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 文教予算について非常に困ったのではないかという趣旨のお尋ねでありますが、結論を申し上げますと、橋本議員御承知のとおり、文教予算は総体において昨年度と比較して五百十億の減でございます。しかし、その内容を見ますと、先ほどお話にありました児童生徒の減少等に関するもの、これが一番大きいのですけれども六百三十九億の減、これは当然減と言えば当然減であります。それから、私立大学等の助成については、これはある程度しんぼうをしていただける面がある、こういうことを検討いたしまして、こういうものを含めて百七十四億、これは減になるのが八百十三億でございますが、そのほかに新しい項目として、時代の変遷に応じての教育が必要だという項目かたくさんありますが、申し上げませんけれども、その中が三百三億の増になっておる、こういうものを計算いたしまして五百十億となっておりますが、多々ますます弁ずというわけにはまいりません。やはり財政の状況も勘案しながらやっていく、教育の最低限を守るという姿勢でやっておる、こういうことでございます。
局長、確かに決議の中には七章と書きますよね。だけれども、七章では手続がちゃんと決まっているのです、特に軍事行動については。これはＰＫＯの延長としてやられている行動で、もともとＰＫＯは七章ではないという理解のもとに始まっているわけです。六章かせいぜい六章半のところに位置づくということで私どもはずっと物を考えてきたわけですよ。もしそうじゃなくてＰＫＯが七章のもとで行動するというのであれば、ＰＫＯこそ国連憲章に明記されなければならないことだと思うのです。
 もう時間もありませんから、私、自分でしゃべりますけれども、今回もソマリアヘ初めに行ったのは人道的介入だったのですね。飢餓に見舞われている人に人道的な食糧援助を与えるために、その輸送を確保するために多国籍軍を出した、そういうことだと思うのですよ。ところが、きのうの決議によりますとそうじゃなくて、これからもっと拡大するのだ、ソマリア全土にわたって安全を確保するため三万人以上を出していくと、その経費がこれは十五億ドルですか八億ドルですか、どっちが正しいのでしょうね、そういうふうになっているわけでしょう。
 そうしますと、国内問題への介入を人道的な理由からやっていたという前提は全部崩れているのです。ソマリア全土に対して治安維持を行うということなのですよ。国連がそういう活動をするということはしっかりした合意のもと、そしてしっかりと明記された条件の例えは憲章の中に位置づいたものであるということであれば、それは時に必要な場合もあるかもしれませんね。ですけれども、今回のこれはずるずるとＰＫＯから始まってソマリア全土に治安維持を行うとかそういうことを言っているわけでしょう。こういう歯どめのないＰＫＯというものに対して私は重大な疑問を呈さざるを得ないのですよ。
 それで、お伺いしたいのはモザンビークなのです。仮にＰＫＯが変質するという場合には、例えば重武装化あるいは武力行使容認決議、こういったものが出たときには、モザンビークヘ仮に自衛隊が出たとしますとそういう人たちはどうするわけですか。五原則に違反してそこにいるわけですか。