委員長から富塚委員に申し上げたいのですけれども、先ほど申し上げましたように、この委員会でまだ社会党さんも質問者が一人残っておりますし、公明党さん、共産党さん、民社党さん、進民連さんそれぞれ残っておりますので、この委員会中ということではなくて、やはり委員会終了後理事懇談会を再度開催をさせていただいて、そして各党でこの問題は御協議をいただく、こういうことを今理事懇で決めさせていただきましたので、その線で御了解をいただきたいと思います。
 以上であります。
委員長にお願いをしておきたいのですけれども、やはり明確に本日の委員会で補てん先を公表するということを決めていただきたい。理事会は継続して開かれるということを聞いておりますけれども、この委員会のうちに結論を出していただくということで確認していいですね。
意思のあるなしということとは別に、公務員に課せられた守秘義務というものは私はやはりきちんと守らなければならないものだと思います。同時に、この問題についてでき得る限りの事実を明らかにすることは、証券市場というものに対する信頼を取り戻す上でも大切なことだと私は思います。そして、そのはざまの中で、私として先刻来申し上げておりますように、証券業界としてこの事態を重く認識をされるならば当然のことながらみずからこれを公表されるべきではなかろうか、またそういう行動に出ていただくことを私としては心から願っております。
重ねて午前中の我が党の筒井委員の質問に関連して大臣に質問をいたします。
 大蔵省としてはいわゆる補てん先の公表の問題は控えたい、控えなければならないということが言明されているのですが、新聞等によると、大蔵大臣も証券各社に公表することを指導したい、こう言っているということも明らかにされているのですが、午前中の我が党の筒井氏に対する答弁と変わらないでしょうか。つまり、大蔵省が証券会社に公表を指導するというだけでなくて、大蔵省として公表をする意思はないのかどうかということについてお尋ねしたいと思います。
先ほど、理事会じゃございませんで理事懇談会をさせていただきました。それで、各党からのお申し出がございましたのですが、まだ質疑がすべて終了しておりません。政党によってはまだ質疑を行っていない政党もございますので、やはり委員会等の推移の問題もございますから、全部質疑が終了してから、もう一度終了後理事懇を開いて協議しよう、こういうことになっておりますので、その点御了解をいただきたいと思います。
きょうのこの大蔵委員会は国民の側が大変注目をしている。午前中の質疑でもありましたように、証人喚問の問題、また補てん先の公表の問題、こういう問題についてやはり明確に大蔵委員会としての態度を打ち出すべきだ、同時に大蔵省の、政府の態度も打ち出すべきだということで、今日までの議論の中では、昼休みの休憩に理事会を開きまして、いわゆる補てん先を公表するということを決めるかどうかということの問題だったのですが、何か聞くところによると、結論が出ないで、この委員会が終わった後にもう一回議論されるということを伺いました。
 私は、私の質問の持ち時間をいわゆる理事会の協議に充ててもらって結構ですが、この委員会のさなかに結論を出してもらうということは、大蔵委員会としての決議、大蔵委員長としてはどうお考えになりますか。
今までの答弁も極めて納得できないものがたくさんある。根拠を調べた上で言っているのかと思うと、余りそうでもない。これは明らかになっているし、またさらにいろいろな点は聞きたいところがあるわけですが、もう時間をオーバーしましたのでこれでやめますが、きょうの答弁の内容に関しても、ああいう答弁では極めて不満ですから、理事会の方でも検討していただくと同時に、さらに引き続いてまた臨時国会の方でもこれを十分に審議をしていただきたい、このことをお願いして、私の質問を終わります。
この通達、確かに主観的または恣意的に提供するということを慎むように指導しているわけでございまして、ただ、これは具体的に、今申し上げましたように、営業店においてどういうふうな提供のされ方をしたのかというようなことも含めまして、事実関係を調査しているわけでございます。
私は地価の問題を聞いたつもりでありますが、農林水産業の同和地域における振興という形でお答えになって、すれ違いでありますが、いずれにいたしましても、一般地域との差はかなり残っているということだけはお認めをいただいておると思います。
 そこで、農協は農村地帯における極めて大きな組織でありますし、その農協組織の同和対策というふうなものは農村全体に広い影響を及ぼしておるとしなければなりません。それが、今お話をいただきましたけれども、どうも形式や建前の処理に終わっている部分がないだろうか。もちろん基盤整備等に対する努力なり成果なりというものは私は否定はいたしませんけれども、先ほど申し上げた滋賀県の農協のような事案が起こってくるということは、指導する立場が建前あるいは形式が整っているからできているはずだというふうなことになっていないかどうかということを私は心配するのです。
 それで、時間の関係もありますから、一々の質問をしないでまとめて申し上げますと、例えば同和対策推進担当者というものを設置するように指導しておるようでありますが、それが設置をされておるのは全体の六九％余り、約三分の一がないということであります。それから、地域改善対象農林漁業振興推進会議というものが持たれておるようでありますけれども、これに出席をしたというのが五五・九％、約二分の一強ということに数字が、これは内部での調査の資料だそうでございますが、そういうことになっています。それから、単位農協で職員研修を開催しておるというのが三〇・六％、大体三分の一であります。その単位農協の中でそこに参加をしているのが大体何％あるのか、私どもは把握をいたしておりませんが、そうなってまいりますと、国の方で研修をやるとか推進会議をやるとかいろいろなことで指導をなさっておっても、実際に末端で同和研修なりそういう会議に参加をして、その結果を知っていろいろと認識を高めていくというふうな機会に恵まれているのは一体何％になるのだろうか、私はそのことを心配するわけです。
 国としては、今申し上げたように、実態として、本当は一〇〇％達成されていなければならないものが実際にはかなり低調な状態にある、そのようなことを点検されたことがあるか、そのことをお尋ねします。