お答え申し上げます。
 ただいまの十七次の地方制度調査会の答申あるいは昨年八月に政府としてつくりました新経済七カ年計画につきましては、ただいまおっしゃいましたような趣旨が盛られておるわけでありますが、いま御指摘がございましたように、地方行財政に係る重要な問題といたしまして、国、地方を通ずる行財政の簡素化あるいは地方財政の健全化が取り上げられておるわけでございます。そこで政府といたしましては、国、地方を通ずる行財政の簡素合理化につきましては、昨年の十二月末に行政改革計画につきまして閣議決定を行ったわけでございまして、その中にもあらわれておりますように、補助金、許認可事務の合理化、あるいは地方支分部局の整理合理化ということを決めたわけでございまして、自治省といたしましても、この閣議決定の線に沿って五十五年度にはこういう政策を盛っておるわけであります。また、地方財政の健全化につきましては、五十五年度の地方財政計画におきまして、新経済社会七カ年計画の趣旨を踏まえまして、おおむね国と同一の基調によりまして、住民負担の適正化あるいは経費の節減合理化を図っているところでございます。行財政の合理化につきましては、なお今後の推進にまたなければならないものも多いわけでございます。引き続きましてこの実現に努力してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
そこで、地方制度調査会の第十七次答申の中にもありますように、「地方公共団体の自主性、自律性の強化」、この項目の中に、「政治、経済、文化等諸機能の地方分散を図るとともに、国、地方を通ずる行政改革によって、行財政の両面にわたって地方公共団体の自主性、自律性を強化し」云々ということがあります。また、経済企画庁の新経済社会七カ年計画の中にも、「地方財政の健全化」の項目の中では、「国、地方を通じ行財政の合理化の徹底を図るとともに、国、地方公共団体間の事務配分」そして「国、地方を通ずる行政全体の簡素合理化を図る」、こういうふうなことが提言されているわけであります。したがって自治省としては、この地方制度調査会の答申、また経済企画庁のこういう提言、こういったものを五十五年度の自治省の重点政策、また五十五年度予算、こういった中にどのように反映をしておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
今日の地方自治の姿については、制度としては比較的よくできておる、ただ、運営の実態が何といいましても財源が足りないという面から、本当の意味での地方自治にふさわしいような地方の行政が行われにくくなっておるということは、これは間違いのない事実であろう、かように考えます。そういったことで、地方制度調査会等からもいろんな御意見をいままで承っておりますが、十七次の御提言は、これは本当に深く立ち入った、これからの新しい時代に即しての地方自治がどうあるべきかということについての基本的な問題を含んでおるように思います。そういったことで、ちょうどいま国、地方を通じた行政の改革ということが叫ばれておるさなかでもございまするので、私自身あの答申の線を踏まえながら中長期の課題だ、こういうとらえ方で仕事を進めてまいりたい、かように考えております。
    〔松野委員長代理退席、中村（弘）委員長代
    理着席〕
 その際の基本の考え方は、住民の身近な仕事というものはこれは地方団体がすべきものであって、それには地方団体が行うことができるような財源をどのように付与するかということであろう、こう思います。その際に一つは、税源配分という問題がございますが、ただこの税源配分の問題は、今日の各地方団体間の経済の格差、それから来る税源偏ということを頭に置いておきませんとうまくいかない。したがってそれらを含めて考えた場合には、地方税源の充実強化と並んで、税源偏の現状にかんがみてどうしても共通の一般財源、つまり交付税、こういった問題とあわせて充実をしてまいりたい、かように考えておりますが、しかし御承知のとおりの今日の国の財政の実情でございます。したがって、それをいついかなる段階でどのような形で持ち出すのか、実現を図るためにはそこをよく考えないと、単に主張するにとどまって実現が困難であるということになりはしないか、かような点を私は考えるわけでございます。そういったような基本的な認識のもとに、何とか今日の地方自治を少しでも進展をさせてまいりたい、かように考えておるような次第でございます。
まず結論から申し上げますと、この調査の最終報告と申しますか中間報告と申しますか、それは一応七月の初めになろうかと思います。早ければ六月の末になろうかと思います。
 それから、一体東京湾横断道路の何を環境調査をやっているかということでございます。いろいろやっておりますけれども、先生御承知のように社団法人日本水産資源保護協会に調査を委託しまして、学識経験者、関係官庁等から成ります漁業影響調査委員会を設けておりまして、既往文献調査及び現地の調査により漁業実態を調査しているところでございます。これは昭和六十年度におきましても引き続き漁業実態調査を行い、その調査結果をもとに、東京湾横断道路の建設が漁業に与える影響を把握する予定でございます。
 なお、漁業補償等漁業関係者への対応につきましては、事業実施の段階で具体的な調整を行っていく考え方でございます。
 さらに漁業に与えます影響等で、具体的には昭和五十九年度から二カ年の予定で水質あるいは流況、プランクトンなどの漁業環境の調査、さらに標本船、試験操業などによります漁介類、幼魚、ノリ等の分布、生態調査、さらに漁業、貝類漁業、ノリ漁業の経営体数等の実態調査、こういうことを主にやっております。
 次に取りつけ道路でございますが、まず木更津側について申し上げますと、御案内のように湾岸道路、一般国道十六号長浦木更津バイパス、東関東自動車道千葉木更津線等の幹線道路がこの横断道路の陸上部とぶつかるといいますか接続する予定になっておりまして、横断道路をこれらと有機的に結ぶことが地域の発展と地域交通網の確保に重要と考えております。具体的なアクセス位置等につきましては、地元の意向を踏まえながら現在検討中でございます。
 問題の川崎市側の件でございますが、川崎市は市域が御案内のように東西に非常に長くなっておりまして、そういう地形を持っておりますにもかかわらず、東西方向の幹線道路の整備がおくれております。背骨となる縦貫道路の整備を川崎市から要望されているところでございます。その計画の内容につきましては、建設省としましては、川崎市の要望を踏まえながら計画を策定したいと考えておりますが、現在川崎市の土地利用状況、再開発計画等を考慮しながら慎重に検討を行っているところでございまして、今後地元とさらに調整を行いながらまとめていくつもりでございます。
 御指摘のように案としては、現在多摩川沿い案と内陸部の再開発計画をあわせた内陸部案の大きく分けますと二つの案があろうかと思います。そのどちらをとるかにつきましては、川崎市長さん、市議会の方々、あるいは局長等々と相談して決めたいと思っております。
 以上でございます。