そのような諸対策によって五十三年の企業城下町法、大変な効果をあらわしたわけでありますが、特に新たにあらわれた地域もございます。この法律に基づいてもう少しひとつ通産省の中小企業政策として積極的に対応していただきたいと思うのでありますが、法律改正問題は後でまた触れますが、特に現行法の中でどのような措置が考えられるかあるいは施策を講じられるか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
特定不況地域中小企業対策臨時措置法の運用実績でございますが、五十三年十一月に施行されまして、特定不況業種としましてアルミ製錬業等七業種、特定不況地域としまして三十二地域その他関連市町村を指定しております。これら地域に属します中小企業に対する対策といたしましては、緊急融資を約四百三十億円、信用補完措置の特例といたしまして約百九十億円等を実施しております。そのほかの措置といたしましては、転換融資の特例、近代化資金の返済猶予、所得税、法人税還付の特例、減価償却の特例その他措置を講じたわけでございます。
御要望というか農地と同様の措置をしてもらいたいと、こういうことでございますならばこれはむずかしい問題だろうと思うんです。中小企業の事業用の財産は、農地とは同様の事情にはないというのは御承知のとおりでございまして、農地と同じ特別措置は講ぜられないということはまず申し上げます。
 農地の納税猶予制度というのがございますが、これは農地の所有と経営が不可分であるという農地法上の制約等を考えまして、農業の自立経営を目指す者が民法の均分相続制にとらわれることがなく農地等を引き継ぐことができるようにという農業基本法の趣旨に対処するため、きわめて異例の措置としてとられておるわけであります。農業基本法及び農地法というものがやはり基本になった例外措置でございます。それにならったことはやれないということであろうかと思います。
 しかし、事業用財産の評価となりますが、相続財産の評価はこれは時価によることが原則でございまして、これは相続税法二十二条でございます。これはやはり原則として考えなきゃいけません。しかし、事業用財産であるとかいいましてもまた居住用財産もあるわけでございますから、この共通の尺度である時価ということを基本にして今後考えていかなきゃいけない。
 で、取引相場のない株式の評価という問題になりますが、同族会社の株式の評価方法につきましては技術的な問題ではございますので今後検討いたしますが、この富の再分配機能という相続税の性格というものをやはり忘れますとこれは基本を揺るがす問題になりますので、この所得税をずっとかけていきますが、最後にそれを補完し、富の再分配というので、一生一回限りのこれは税金でございますので、ここのところでは税の基本というものをやはり踏まえた専門家の検討を要するということで、今後政府税調等での基礎的な、理論的な検討というものも十分踏まえませんと、単に政策的な関係が優先するということはどうかなというふうにわれわれは考えるわけで、承継税制という言葉も、相続税は相続ということで、相続に課税するわけでありますから、承継があっても承継に課税するというのが本来で、ただ事業に影響があるかという問題になりますが、これはやはりその実害がどうあるかということもやはりよく調べませんと実際にどうかと。
 また、それに対応しましては延納制度というのがあるわけでございまして、この延納というのは余り活用されておりません。二四％ぐらいでございます。不動産等が半分を占めますと、不動産に対応する部分は十五年間、年五・四という非常に有利な延納制度がございますので、やはり本来延納によって処理していくというのが相続税の負担のやはり解決の仕方であろうと思うんです。まあ百人のうち三、四人がこの課税に、死んだ百人のうち三、四人が課税になるというようなことでございますが、また中小企業の中で、四人ほどの方のうちに一人ぐらいしか親から財産をもらってない。やはり自分で財産を築いていくというようなことのやり方ということも考えなきゃいけないんで、単なる通産省の政策としての要望にこたえるというだけの答えは、税の立場からは直ちには出ないということが考えられます。
 で、そういうことでございまして、もう少し時間がございますので申し上げますと、いまの相続税の課税の仕方は、遺産取得課税体系と、こういうことで遺産額がまずベースになるわけです。その遺産について基礎控除をやります。これは二千万と、四百万に法定相続人掛けますから、五人ですと四千万が引けると。ここでもう遺産額が四千万まではかからないと。それの残額を各法定相続人が、民法に定める法定相続分によって分割取得したという前提で、その各分割された額に対して税率を掛けますので、分割課税をいたすわけです。で、超過累進で十から七十五となっていますが、この分割課税をしたその結果の税額を合わせて相続税額とするということで、見かけの累進税率よりもそこのところは分割課税の姿をとっている特殊のやり方であります。しかも、配偶者の法定相続分は、半分までは配偶者の負担軽減措置で負担を求めないということになっているわけで、この日本の特殊な課税方式ということは、現行の相続税としては相当なやはり緩和措置を講じておるということでございます。
 まあいろいろとございますが、遺産額二億円ぐらいのところで約九〇％がカバーされますので、遺産額二億円のところでの負担率は一一％、これは配偶者と子四人でございますが、いずれにしましても、この中小企業というだけのことで負担を軽減しますと、今度はサラリーマンの生活の本居である住宅だけに課税されるというような不満がまた出てきます。相続税というのは、やはり非常にその辺の公平感が重要でございますので、その辺を十分配意しながらやっていく必要がある。
 しかし、技術的な面で、同族会社の時価評価という問題については説明のできる範囲で十分な検討をいたしたいと、こう思っております。