では、人事院も今度は随分大胆な人事院勧告を出すやに今私どもは肌で感じているわけでありますので、その冒頭の部分を文部大臣としては大事にしていただきたいと思います。
 都道府県教育長協議会が各県に学校五日制についてどうだということのアンケートを出しているわけであります。その中で三十五県が、もう国際的動向や社会状況から見て実施すべきであると、こう答えております。そしてまた、検討課題とするというのが九県であります。これは随分大きなパーセンテージだというふうに思います。時期が早いよと、こう言いましたのが三県でありますのでね。文部省ももうそろそろこれ、試行期間に入ってよろしいんじゃないですか。よく文部省が、いろんなことを言いますと試行期間というのを置きますね。どうか試行の学校なども、パイロット的にやるなんというようなことがあってよろしいんじゃないですか。どうでしょう。
さあどういう発言をしたのか詳しくは覚えておりませんが、私は恐らく慎重に対処しなければならないという意味で言ったのではないかと思っております。それはまさに、先ほどもおっしゃいますように、ここ数年の間に教育課程の改正をしなけりゃならぬ、こういうことがございますし、また日曜日以外に休むといたしましたときに、その児童生徒をどのようにして受け入れるかということも考えなきゃなりませんし、そういう問題等が山積しておりますので、今直ちには難しいと、そういう趣旨のことは言ったと思うのでございますけれども、しかし週休二日制というのは時の流れであり、その実現に向かって我々も努力しなけりゃならぬということは冒頭に言っておると思いますので、冒頭のところを読んでいただいたらと思っております。
六十歳を超えて六十五歳まで、これを何と呼べば正しいのかよくわかりかねますけれども、一応六十歳代前期の高齢者とでも言った方がいいのかもしれません。この層について先ほど局長は、大体この層の皆さんはゆとりがありますのでという趣旨の御答弁になりました。本当にゆとりがあるんだろうかという点を以下申し上げてみたいと思います。
 ここに「勤労者の老後生活安定対策研究会報告書」があります。昭和六十二年五月であります。これを見ますとこう書いてあるんです。「勤労者の多くは職業生活から引退後約二十年近い老後生活を過ごすことになる。」、だんだん高齢化してまいりましたから男女ともこういったことだろうと思います。この期間を「心身ともに充実した引退後の生活を送れるか否かは勤労者全体の大きな問題である。」、これは御説のとおりであります。では、この期間どうやって生活をされるかといいますと、公的年金によるかあるいは貯蓄によるかどちらかというのが調べた結果のこの層の生活をするめどの立て方であります。
 そこで、では六十五歳以上を考えますと、公的年金は幾らもらえるか、この研究会の報告によりますと、月額約十四万円であります。ところが実際に幾ら生活費が老後にかかるかといいますと二十五万円であります。したがって、公的年金を十四万円としても十一万不足することになります。こういう勘定をして逆算をして言っていることは、六十五歳で千五百万円の資産がないと老後の生活は不安であります。しかも、その貯蓄だけで老後を暮らすといっても容易ではありませんから、本当は働く意思と能力があれば職につくのが一番いい解決方法であります。したがって、その道を開くのが政府の重大課題であるとも書いてありますが、私も全く同感であります。
 ところが、現実に職についてはどうかといいますと、労働大臣官房政策調査部がつくりました「人生八十年時代の勤労者生活」を見ますと、時間の関係上細かくは読みませんけれども、言っていることは、雇用対策といったってとても望み薄であります。したがって、それぞれが自助の努力をしていただくしかないし、貯蓄に頑張っていただくことが老後の生活保障であります。しかも、「賃金水準も定年前の水準に比べれば低い。その所得水準で老後の生活を維持していくには不十分である。」、「年金制度が充実し、社会保障給付も従来よりはよくなってはいるが、現状ではこれだけで生活を維持はできても豊かな生活はできない。」、こうも書いてあります。
 そこで、こうした六十歳代前期の人たちの気持ちというのは、一口で言うと不安感だろうと思うんですが、そこで今の政府がなすべきことの一つは、ちょっと場所が拾えませんので記憶に頼って申し上げます。資産の運用についての正確な情報の提供が必要である、あるいは、老後の金融資産の保全について中長期の見通しを持った促進のための施策が必要である、こうも書いてございます。
 そこで、私が今申し上げたかったのは、なるほどマル優というのはいろんな不正利用の問題を含めてさまざまな問題を抱えていることは、それ自体私は否定はいたしません。ただ、六十歳代前期の生活保障として考えますと、それが当初のマル優の目的ではなかったにしても、結果として、ある社会政策的目的を果たしてきたということは言えるのではなかろうか。そこで問題は、こういう社会政策的目的を果たしてきたことにあるのであって、それがいわゆるマル優廃止ということで全部つっくるみになって廃止になる。これが今はうはいとして起こっている、老年に対する特別措置は六十五歳ではなくて六十歳からにしてもらいたいという多くの高齢者の皆さんの要望だと私は思うんです。したがって、これまでのマル優制度が六十歳代前期の、これは六十五歳以上の御老人を含めての結論は同じなんです。この人たちの生活保障という面で、ある社会政策的役割を立派に果たしてきたということをまず率直に認めるところから考えるべきではあるまいか。この点労働省がおいでになっていますから労働省の見解を求めても結構ですが、むしろこういう一般的なテーマでありますから、ゆとりを持っているというにはほど遠いこの人たちの不安を考えてみた場合に、これまでマル優がこの層の人たちに対して果たしてきた社会政策的役割を重視をすべきではないかという点について御所見をいただきたいと思います。