イラン・イラク戦争のときに、イランを批判しながらイラクを支援したというのは歴史の記述にこれは全く相違はない、私はそう思います。ただ、この地域というのは、委員も御案内のように、長い長い歴史の中でアラブ対イスラエルの対決、いろんな問題がございました。
 しかし、今回の事件で、今十年ほどたって平和のうちに解決したらいいじゃないかという委員のお話がございましたけれども、十年待たずに、十年待っておったら我々の国家の経済は崩壊するのです。この冬をどうするかということを私は外務大臣として非常に心配しております。御案内のように、一バレル十五ドルだった七月十五日の油の値段が今日四十ドル、今委員おっしゃったように。四十ドルになりますと、冬場になってきたらさらに上がる可能性がある。我々百四十二日分の備蓄を持っておりますけれども、これをどういうふうにいつ取り崩すかということも国民の生活にとっては重大な問題でありますし、今農家で石油を使わない農家はありません。耕運機、自動車、ビニールハウスの暖房、みんなイラクのクウェート侵攻による影響が響いてくるわけでありまして、我々はこの問題の解決が一日も早く行われる最善の手段を国際社会と一緒になってやらなければ、我々の国民生活自身がこの冬場に極めて大きな影響を受けますし、生産に関係している企業も、電力料金がこれからどうなってくるのか、都市ガスの値段がどうなるかということを真剣にこの国家の政治を預かる者としては考えていかなければならないし、国会においても、そういう観点からこのイラクのクウェート侵攻に御議論をぜひひとつお願いをいたしたい、このように考えております。
今回のイラクのクウェート侵攻に対する考え方、これは国連の安保理の決議に従って各国がそれぞれ、さらにサウジアラビアまでイラク軍が侵攻するおそれがある、クウェートぐらいの小さな国を占拠するだけの必要な軍事力をはるかに超えた軍事力が展開されておりましたから、まずサウジアラビア自身が自国への侵略を極めて警戒して米軍への出動を要請したということは、委員もよく御承知をいただいていると思います。こういう中で、米国だけではなしに、アラブ同盟軍、また日本とソ連が共同で声明を発してイラクに対する厳しい批判を行うというようなことで、国際社会は一致してこのイラクのクウェートに対するいわゆる侵略を非難し、一日も早い撤退を要請している。これに対して、経済封鎖をやることが好ましいということで、四十一条を使って経済封鎖をやった。しかし、それにもなかなか効果が出ない可能性があるということで、今度は四十二条の決議をやってくるというようなことで、現在この状態で膠着状態が続いているということは委員の御指摘のとおりであります。これがよかったか悪かったかということになれば、国際社会ではこれ以外に方法がなかった、私はそのような選択であったと思います。
私は、今度のイラクのクウェート侵攻に絶対反対でありまして、ああいう暴挙が二度と起こってはならぬ、こういう立場でございます。とりわけ、東西の対立が解け、また米ソの関係も緊張緩和、こういうことで非常に喜んでおるわけでございまして、その直後だけに非常に残念なことだというように思っておるわけでございまして、何とかこの問題を早期に解決しなきゃならない。人質の問題も非常に大事な問題でございます。
 ただ、今アメリカ中心に、国連の決議にもあるわけですけれども、何か相撲の世界でいえば押してだめなら引いてみろという言葉がありますし、イソップ物語じゃございませんけれども、北風と太陽みたいなことで、北風で押しまくるとかえってフセイン大統領の人気が上がって膠着状態になる。それから、アメリカももっと早く解決するんじゃないかと思っておったのじゃないかというように思うのですけれども、人質作戦、我々欧米、日本人の感覚でいうとひきょうだということになりますけれども、アラブの世界ではやはり力の弱い人間はそういうような手段をとるわけでありまして、それはそれの一つの理屈もあるんじゃなかろうかなというように思っておるわけでございまして、その点について、力一辺倒のそういう今のやり方についてどのように外務大臣思っておられますか。
これからの政府間交渉につきまして海部総理が発言されたというふうに御指摘でございますが、私は外務大臣として、やはり日本が従来途絶えていた北朝鮮との間に国交が開かれるということは好ましいことであり、大変評価をいたしておりますし、この政府間交渉というものは、あくまでも朝鮮半島の緊張緩和と、それから南北の対話、このようなものがうまく進みますように私どもは努力しなければならない。そういう意味で、私どもは各国とも十分連絡をしながら、この新しいアジアの時代に向けて朝鮮半島の平和が真に築かれるように日本政府としては努力をしていきたい、このように考えております。
この監視区域の点について、この秋に建設委員会で大阪や奈良の方に視察に行ったとき、実は大阪府の方の御説明をいただきました。大阪府の方において六十二年から平成二年までに要している費用も大変な事業費であります。人数も三倍ぐらいにふやしてやっているわけですね。国土庁の御指導もあったんだと思いますが、大阪府の方は地価が今下がっている、そういう状況に至っているわけです。
 これまでの取り組みに対しては敬意を表するんですが、私は、こういう既存の、できている町うちの地価抑制には、きめの細かい対策を打てば、監視区域という制度によっても、また規制区域という制度によっても、地価の抑制は図れるんだろうと思うんです。ところが、常磐新線の場合はこれはまだ町ができていないんですね。これから町をつくっていく、そういう場所なんです。そうしますと、そもそも監視区域が予定していたような地域に対する監視区域の指定じゃないんですね。これはまさにこれから開発をされて、皆さんが頭の中で、もっと地価が上がるんじゃないかという、先が見えないわけですね。そういう地域に対して地価の抑制、また開発を進めるための地価の安定というものを図るためには、私は本来、監視区域という制度を適用してもこれは効果が期待できないものじゃないかなと一面思うわけです。
 そういう中で、たまたま今度土地政策審議会の中で、大プロジェクトを行うような場合には、この監視区域や規制区域以外に、別個な、将来のいわゆる利益還元なども踏まえて新たな制度を考えるべきだ、こういう指摘があったと思うんです。私は、そうでないと今回の常磐新線の地価抑制というのは不可能なんじゃないかなと、こう思うわけなんですが、その辺のことに関しての御意見はどうでしょうか。