もちろん違います。私より御専門の方を横に置いて恐縮でありますが、ＰＫＯの活動が、停戦監視に見られるようなシビリアン中心の非軍事的な活動と同時に、レバノンでありますとかキプロスでありますとかに配置されているような、平和維持軍という名であらわされる軍事を含んだ活動もあることは承知しております。
今、非軍事というお言葉を使われましたが、ＰＫＯの活動は、これはよく御案内と思いますけれども、平和維持軍あるいは停戦監視等に分かれていると思います。それはすべて非軍事と考えてよろしいですか。
はい。私は完全に、先ほど冒頭に申し上げましたように、国際連合の総会もしくま安全保障理事会の決議に従って、国連事務総長の要請に基づいて参加する非軍事の協力であれば是認さるべきであるというふうに考えております。
三分の一でも結構なんですが、ＰＫＯへの参加、協力は評価していただいている。そうすると、今先生がおっしゃった、公述人がおっしゃった三分の二を取り除いた場合は、その三分の一だけ残すということになれば、この法案でよろしいですか。
その点にだけ限定して言うのでありますれば、半分ではなしに三分の一だろうと思います。「国際連合その他の国際機関又は国際連合加盟国その他の国」というふうに出されておりまして、決して二つではありませんので、三分の一というふうに限定して、その限りにおいて賛成であります。
そこで、もう一度前田公述人に話は戻りますが、先ほど冒頭にもお述べになりましたあるべき国際的貢献の中で、一つは自衛隊の軍縮、これは私は賛同いたしませんが、もう一つは国連中心主義、それも決議を直接受けた活動、国連の厳正なシビリアンコントロールのもとでやる、それはどういったものであるかということになると、先生はＰＫＯをお挙げになったように思いますが、間違いございませんか。——そうであれば、今度の法案は、実は先生がただいまの公述の中で否定されました多国籍軍への協力、私は否定されたと思うのですが、これが一つございます。しかしもう一つは、先生が積極的に評価しておられるＰＫＯへの参加、協力という、二つのパートに今度の法案は分かれていると思うのですね。そうすると、半分は肯定的であると考えてよろしいですか。
    〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
私は、前田公述人と意見を異にする点が幾つかあるのですけれども、前田公述人の御意見に実は非常に期待している向きもございますので、御質問申し上げているわけでございます。
 一つは、基盤的防衛力という言葉はこのところ出てきてないのだという御指摘がございましたけれども、言葉は出てこなかったことはないわけでございまして、防衛計画の大綱の中に定めてあることでございますから、その点は正確に申し上げておきたいと思います。
 それから、ただいまお話しになりました中で、どうも国際情勢に対する認識やあるいは新しい枠組みについて、前田公述人の考えは非常に楽観的に私には聞こえます。
 そこで、後で御質問いたしますが、この同じ質問、新しい国際情勢の中で新しい平和の枠組みをどうやってつくっていくか。先ほど田中公述人は、一・三・五体制の、大変わかりやすい示唆に富んだお話がございましたけれども、もう一度田中公述人の御意見を承りたいと思います。
ただいま世界がポスト冷戦期に入ったということはお述べになったと思います。そして、まだなお我が国周辺に冷戦構造が残っているという認識は誤りだというお話でございました。
 私が承りたいのは、私は今の御議論に対しても異論があるのですが、というのは、我が国の自衛隊は基盤的防衛力なんでございまして、先生のお考えはどちらかと申しますと所要防衛力的なお考えをおとりになっているのではないか。つまり、冷戦の構造がなくなって圧力が減った分だけ我が国も軍縮を行うべきであるという、そういう所要防衛力的なお考えをおとりになっているように感じます。それは私はとりません。私はとりませんが、その議論はさておきまして、要するにポスト冷戦期に、それではイラクのクウェート侵攻のような、そういう新しい国際秩序を乱す動きがなぜ起こったのか。それから、地域紛争はこのことに象徴されるようにこれから多発する可能性があると考えておられるのか、ないと考えておられるのか。もしあるとお考えになっておれば、一体これにどう対処すべきであるとお考えになっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
旅費法の改正問題に入ります前に、先般発生いたしました国家公務員の給与の遅欠配の問題について最初に質問をしたいと思います。
 国家公務員の給与というのは、一般職の職員の給与等に関する法律の第九条に「俸給は、毎月一回、その月の十五日以後の日のうち人事院規則で定める日に、その月の月額の全額を支給する。」、こういうふうに書かれております。ところが、補正予算の不成立を理由にいたしまして三月の給与と期末手当を分割支給いたしました。これはまさに法違反であり、私は暴挙だとさえ言わなければなりません。この結果、国家公務員は生活設計上多大な影響を受けたのであります。特に三月という月は各種のローンの支払いの月であります。それから、新入学に要する経費も非常に集中する時期でございまして、国家公務員の不安は非常に大きかったんではないか、私はそう思います。
 公務員の人事管理についての最高責任者は内閣総理大臣でありますけれども、責任の一端を担います官房長官、それから大蔵大臣、総務庁長官、人事院総裁、国家公務員にこのような不安を与え、また迷惑をかけたことに対しましてやはりはっきりと謝罪をするべきではないだろうか。今後二度とこういうことを繰り返さないという、そういう決意の表明をぜひしていただきたい、そう思います。いかがでしょうか。