今、次長からお答え申し上げたとおりでございますが、何さま今厚生省で調査していただいておるようでございます。いろいろな議論があるようでございますけれども、一義的にはやはり財政調整交付金ということで対応すべき問題であろう。調査結果に基づいて厚生省から協議があるといたしますならば、これは真剣に対応すべきものであると考えております。
この問題につきましてもたびたび国会で御議論があったわけでございます。この御議論等を受けまして厚生省でも今実態調査を行っておるのも御存じのとおりでございます。したがいまして、財政当局といたしましては、その実態調査の結果を十分拝見させていただいた上で、この制度全体のあり方等を含めましてこの問題について検討してまいりたい。厚生省とも十分相談しながらやってまいりたいと考えておるわけでございます。
これと同じような問題はこれからたくさん出てくると思うわけでございます。
 もう一つ挙げれば、昨年十月にスタートいたしました退職者医療制度がございます。これも今非常に大きな問題になっていることは御承知のとおりでございます。これは厚生省が加入者数の見込み違いをしたことによって市町村の国保財政がピンチになっているという実態でございます。これも大蔵省に対してお伺いをするとすれば、初めに削減ありきというような姿勢がこうした事態を招いているのではないかということが一つ考えられるわけでございます。
 この退職者医療制度問題について言えば、厚生省としても今その対策をいろいろ検討しております。それは巷間伝えられているところでございますが、五十九年度、六十年度については何とか補正予算で対応措置をしたい、六十一年度以降についての救済策は特別な調整補助金を新設したい、これは当事者である厚生省自体がそういう考え方を既に示しているようでありますが、大蔵省はこれはいかがなのでありましょうか。新しい財源措置は行わないということは既に伝えられておりますけれども、そういう姿勢で臨まれるのか。もしそうであるとすれば、こうした見込み違いによるギャップを市町村の保険財政にすべて押しつけていくということになるのか、あるかは国保の加入者に対して負担を転嫁していくことになるのか。これは予算を編成した段階以来大蔵省に大きなかかわりのある問題でございますので、先ほど伺った年金課税等の問題あるいは老人医療の負担の問題、すべて問題の本質はつながってくることだと思いますけれども、財政当局としてはどのようにお考えであるか。次長の御答弁の後、大臣にも所見をお伺いしておきたいと思います。
審議会におきましても御存じのようにいろいろ御意見が出ているやに伺っておるわけでございます。かつまた、この問題につきましては各方面いろいろ御意見等がございますので、そういうのを財政当局としても十分踏まえた上でこの問題に対処してまいりたいと考えております。
内容は御答弁のとおりこれから詳細に審議会の答申として出てくると思うのでありますが、少なくとも方向としてはこのように示されているわけでございまして、一般に報道を通して、あるいはいろいろな団体、機関を通して老人の耳に伝わっているわけでございます。財政当局として、その点は審議会のいわば言いなりになってそういう方向をとっていくことに同意していくのか、あるいはまたそれに対して大蔵省としての意見をはっきりお述べになっていくというお考えなのか。その点はいかがでございますか。
いわゆる老人保健制度につきましては、同制度施行後の実績等を踏まえまして現在老人保健審議会において幅広い見地からいろいろ検討、見直しが行われているわけでございます。しかし、具体的な検討の内容及び結果等については、まだ我々としては伺ってないわけでございます。
 いずれにいたしましても、今、委員が御指摘のございました一部負担の問題等につきましては、この審議会の検討の結果を待って、それを見た上で十分に検討すべき事柄であるというふうに考えておるわけでございます。
まず金の、原資面の問題があろうかと思います。先ほど来御指摘もあるわけでございますが、郵便貯金であるとか、あるいは厚生年金、国民年金等の原資が今後どうなっていくのか。基本的には、低成長の中で郵便貯金の伸びは鈍ってくるだろう。それから年金につきましても、積み上がるだけじゃございませんで、最近は受給者がふえておりますのでやはり支払いがふえるわけでございますので、その積立金の増加額がふえなくなってくるというふうな面もあるわけでございまして、そういうふうな面で原資的にはだんだん縮小していくだろう。
 それからもう一つは運用の面でございますが、先ほど来お話がございましたように、資金の需要の実態が非常に変わってきておる。財投計画といいますのは、国の信用制度を通じて集められました有償の資金を、国と地方と財投機関、この三つにバランスよく配分していくというのが我々の役目でございます。それで、それぞれの部門の資金需要の実態というのは非常に変わってきつつあるわけでございます。最近は国の資金不足が非常に強くなってきております。それから地方等におきましても、今回の補助金の問題等もございますが、やはり引き続き資金需要が強い。一方、財投機関につきましては、高度成長期に比べますれば総体的には資金需要が鈍ってきておりまして、その辺のところも、一体今後国と地方と財投機関の資金需要はどうなるのだろうかというふうな見通しでございます。そのような問題についても御意見を賜りたい。
 それから、その資金調達のコストの面でございます。金利の自由化が進みますと、基本的には、先ほど来御議論がございましたけれども競争が進むわけでございます。したがいまして、資金を運用する方ではだんだん下がってきますし、資金を調達する場合にはこれはまた今度預金金利といいますか、上がる可能性がある、そしてそれぞれの財投機関の利ざやが非常に縮まってくるというようなこともございまして、金利が運用が下がり調達が上がってくる、そういうふうな状況のもとで政策金融というのはどういうふうなあり方であるべきなのか。それからもう一つは、今申し上げました個々の財投機関の収支問題、こういうふうな問題等も絡めましていろいろな問題があるわけでございますので、この辺についての率直な御意見をちょうだいしたいというふうな研究会でございます。