御指摘のとおり、我が国の場合、先進諸国と比べますと薬の占めるシェアが非常に高いということがかねてから指摘をされておるわけであります。そういった中で、できるだけ適正な薬価というものを定めていかなきゃいけない。しかも、自由経済の中でどういった方式で適正な薬価の水準というものを確保していくべきなのか、これはかねてからいろいろと議論されてきておるわけであります。
 そういった中で、現在Ｒ方式ということでＲの幅を決めながら逐次薬価の引き下げを図ってきておるわけでありますけれども、さらにこれをもっと抜本的に改善できないかということがあろうかと思います。そういった意味で、これからやはり新しい医療保険制度というものを考えていく中の一つの課題としてこの薬価の決め方について根本的に検討していくということになっておるわけであります。
 ただ、それまでの間それでは何もしないのかというと、そうではありませんで、やはりこの薬価差の縮小というものを順次図っていくというような仕組みで今進めておるわけでございます。
法律的には大変難しい問題を提起されたわけでございますけれども、まず第一に、借地権の物権化という問題でございます。
 物権ということにいたしますと、これは御承知のように、登記その他の公示方法によって対抗力が付与される、また、権利の存続期間も長期であり安定する、それから、原則として譲渡転貸は自由である、こういうこと。それからもう一つとして、当然に登記請求権がある、こういう四つの要素があるんではないかというふうに考えられます。この借地権、これは賃借権と地上権でございますけれども、地上権については、つまり地上権たる借地権についてはこの問題はすべて解消しているわけでございますけれども、我が国の借地権の大部分は賃借権であると、こういうことからこの問題が出てきておるというふうに思われるわけでございます。
 先生が御承知のように、明治四十二年の建物保護法によって対抗力が与えられ、それから大正十年の借地法によって存続期間の長期安定化が図られ、さらに昭和十六年の正当事由条項追加によってそれが実質的に裏づけられた、こういうことになるわけでございますが、結局、賃借権たる借地権の物権化現象の問題として最後に残ったのが自由譲渡性と、それからもう一つは、登記請求権の問題であろう、こういうふうに思うわけでございます。
 実は、昭和三十五年に法務省民事局内部で、これは法制審議会とは直接の関係はないんでございますけれども、借地・借家法の全面改正の研究会が持たれましたが、その中では借地権という物権をつくるというようなことを議論した経緯がございます。しかし、このことにつきましては非常に各方面から問題があるという指摘がございまして、この案が結局ついえ去ったわけでございます。しかし、何らかの形で借地権の自由譲渡性をやはり認める必要があるのではないかということが要請されまして、御承知のように、自由譲渡性を与えるわけではございませんけれども、一種の非訟事件手続で裁判所が相当と認める場合には、賃貸し人の承諾にかわる許可の裁判をするという非訟事件手続化した形での賃借権たる借地権の自由譲渡性というものを認めた、こういうことになるわけでございまして、ここでまた借地権の物権化というものがある意味においては一歩前進したということが言えるわけでございます。
 しかし、この四十一年改正がそこで踏みとどまらざるを得なかったということは、借地権を物権にしてしまうということについての土地所有者側の非常に強い抵抗があったということが、これは一つの事実として存在するわけでございます。それに加えて、今度はさらに賃借権について登記請求権を認めるかどうか、こういう問題でございますけれども、これはやはり民法の基本に触れる問題でございまして、賃借権という債権的な権利という形で借地・借家法の中に存在させておく以上、これはやはりこの法律だけで当然の、つまり物権的請求権としての登記請求権というものを認めることは非常に難しいし、理論的にも問題があるということで今回の改正の中身にはならなかったわけでございます。
 現行法の解釈論といたしましても、借地権たる賃借権については登記請求権があるんだということを主張する学者もいないわけではございませんけれども、民法あるいは借地・借家法の現在の解釈として、これは判例上からも否定されているわけでございまして、そこまで現在の段階で借地権を強化するというような情勢はまだ育ってないと申しますか、そういう状況にはまだ立ち至っていない、こういうことになるわけでございます。
 そういうようなことから、私どもとしては、今回の改正に当たりましては、例えば建物保護法による対抗力というのは、建物の登記をすることによって対抗力が与えられるわけでございますが、その建物が消失してしまった場合に対抗力が直ちに消滅するというのはいかがかというようなことから、対抗力の存続について若干の補強をしようということで、そういう意味での強化は図っているわけでございますけれども、全体的な物権化という点については、これは現段階においては適当ではないということに最終的には至ったわけでございます。
 それから、借地権の担保化の問題につきましても、これはいろんな議論があるわけでございます。しかしながら、一つには物権そのものではないということ、やはり債権でございまして、借地権たる賃借権については当然に土地にその登記をするという権利は与えられていない、地主さんとの話し合いで、合意で借地権の登記をするということは可能でありますけれども、合意がない限りその登記をせよという請求権を現段階で認めるのは適切ではないというようなことを、それからさらには、先生御指摘のように、現に借地上に建物を建てまして、その建物に抵当権を設定する、つまり、建物を担保にして金を借りるということが多く行われているわけでございますけれども、この場合の建物の抵当権の効力は当然に借地権に及ぶ、抵当権の実行として建物が競売されますと借地権つきの建物という形で競売の対象になる。
 こういうことになっているわけでございまして、そのことについての手当ても、現行借地法に地主が承諾しない場合には裁判所がかわって許可をするという制度として導入されているわけでございます。そういうような建物の抵当権の効力が借地権に及ぶという現在の民法の解釈、これはもう確定的な解釈でございますが、そういうものを前提とした場合に建物とは別個にこれを独立の抵当権の対象とするということにいたしますと、その間の権利関係の調整、特に抵当権の実行によってその借地権を取得した人と建物との関係等々、これはもう相当詰めなければならない複雑な法律問題がある、こういうことが考えられたわけでございます。
 経済界の一部に借地権の担保化という要請が強く存在するということは私ども承知しているわけでございますが、その辺の法律整備を民法と絡めてやっていかなければならないというふうなこともございまして、今回は見送らせていただいたという結果になっているわけでございます。