いま要するに末端の現業部分というか、そういう部分での増員という話がございましたけれども、ただでさえ国税職員の補充がむずかしい状況である。そして要求に対して大変少ない、大蔵というか政府全体のいまの認識程度ということでございまして、もしこのグリーンカードが実施をされた場合に、それぞれの国税局あるいは税務署が本当に対応できるのかどうかという心配もあるわけです。それと、現在の税務執行について熟練度を要するということで、大体七年から十年たたないと一人前でないということでございますし、また今度全く新しい制度を導入するということで、専門家の養成が必要ではないか、そのように思うわけです。そういう意味で見て人的資質、そういうための訓練あるいは教育という面はどうなっていますか。
制度の実施は五十九年からでございますけれども、五十八年一月からカード交付が始まるという予定でございます。この予定に間に合いますように、円滑に事務が進みますように準備をしておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、国税庁の方にカード準備室という一つの責任者を設けまして、そこで今後どういう事務の運びをすればよろしいかということをいろいろ検討してまいっております。五十六年度予算におきまして、電子計算機に関する費用と国税庁の下部機構である国税局で実際の事務を取り扱うための準備要員若干名の増員といったようなことを認めていただいておりますので、その線に沿って事務を進めております。
たびたび大蔵大臣からもお話を申し上げているとおり、財政再建を果たすためにはまずは歳出削減に全力を挙げる。いま先生もおっしゃったように、それに対して総理も大蔵大臣も大変な政治的な決意をおっしゃっているのだろうと思います。しかしながら、これはなかなか言うはやすくして行う困難の大きさは想像にかたくないものがあるわけで、国会の御理解あるいは国民全体の御理解、そういうものの中でどの程度進められていくか。今後の努力と相まってその推移も十分にらみながら、御指摘の点は、先ほど申し上げた三つの原則の前提で考えていかなければならない性質であることには変わりがないと思います。
大蔵大臣は衆議院の予算委員会で、今後歳出面における、現在法律で義務づけられておる歳出を含む思い切った削減、それから歳入面における税体系全体の抜本的な見直しについて国民全体の合意が得られて、しかも特例公債脱却の明白なめどがつく事態になれば歳入歳出全体の問題として所得税の課税最低限の問題についても全然考慮をしないわけではない、こういった趣旨の答弁をされていると思います。こういっためどなどがはっきりしないうちに所得減税を行うことは、財政再建が緊急、緊要な課題になっていることやわが国の所得税の負担水準が主要諸国に比べて相当低いということを考慮すれば、政府としては御勘弁を願いたいと考えている、こういう趣旨でございます。
 いま申し上げた中での歳出削減について昨今総理や大蔵大臣が申し上げていることは、一つの要素であるところの歳出削減についての並み並みならぬ政治的決意、このように受けとめていただきたいと思います。
おっしゃるとおりでございまして、内部事務の合理化をなおなお進めたいと考えておるわけでございますが、特に電子計算機を導入しまして、広い範囲で電算化をするという計画をずっと進めております。
 また、税制面につきましては、いろいろ要望を主税局と打ち合わせまして、毎年検討をして、その中で適宜、時宜に合ったものを主税局で採用していただいて法案化するということも長年やってまいっております。今後ともそういう努力を続けたいと思います。
外部事務は六割ないし六割五分という状況になっております。これは長年外部事務の比重を上げようという努力をしてまいりまして、かなり上がった状況でこういう状況であるということでございます。
金が物であるならば売買の際に税金がかかるが、金が貨幣と同じようなものであるならばこれは税金がかからないのがあたりまえであって、ここのところは細かく言うといろんな解釈ができるだろうと私は思います。課税当局とされましても、この問題について御研究をいただいている最中だろうと思いますが、きょうは問題点になろうというところの目玉に当たるところを何ポイントか申し上げましたところ、非常に言いにくいところを各御担当の方がきちっとお答えいただきまして、感謝をいたしておる次第でございます。なるべく早急かつ速やかに関係当局で協議をされ、この問題についての混乱を食いとめ、国民大衆に被害を与えない立場で問題を処理していただきたいと存じております。
 ちょっと時間が延びて恐縮でありますが、税務署の調査事務と先ほど申し上げました点につきまして、国税庁の方がお越しになったようで、もう一つ質問を加えさしていただきます。
 国税庁全体の事務の中で、調査事務と内部事務の事務量の割合は現在どのようになっているか。
私は、日本原子力発電敦賀一号炉の第四給水加熱器の故障事故問題についてお伺いをいたします。
 ここに去る四月十日、資源エネルギー庁が電気事業法百七条に基づいて立入調査を行ったその結果が公表をされております。
 この内容を見てみますと、昭和五十六年一月に二回にわたって第四給水加熱器Ｂ系統の部分に蒸気漏れが発生し、約三カ月間もこの事実が隠されていた、しかもそのままで保修工事が実施されていたということが明らかに記載されております。
 この報告書の経緯から見て、日本原電と修理工事を実施した東芝とが、私は、明らかに事故を隠すためにしめし合わせていたものだとしか思えない、このような印象を非常に強く持ったわけでございます。少なくとも放射能を帯びた蒸気が漏れていたというこういう危険性について、しかもそれが三カ月間も隠されたまま保修工事がされていた。安全性を重視する通産大臣、原子力発電の問題についてこれを大臣としてはどのように受けとめていらっしゃるのか、まず基本的な姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。