今、総理が的確に情勢分析をされたわけでありますが、私も先般四月末から五月初めまでワシントンにおりまして、いろいろ懇談をさせていただきました実感を申し上げますと、まさに一言で言えというならば、インバランスがふえ続けていく傾向にあるなと、それが一つであります。
 それともう一つは、世界一を誇りましたアメリカ合衆国が振り返って足元を見詰めましたら、宇宙工業と航空機、スパコン、半導体も一位でありましたが、どうやら日本に追いかけられて並んだのかなという感じがＦＳＸに見られる。あの共同開発という協定ができましたのにもかかわらず、それをそのままやりますと、そのハイテクが日本に盗まれ、日本が航空機産業の分野においても戦闘機の分野においても優位に立つ、逆に世界制覇ということになるのかなという、そういういら立ちがありましたことは事実であります。そういう中で私どもは、今、総理も言われましたとおり、ひたすら太平洋を挟む自由陣営の両国として理解を求めつつ、個別の問題は個別の問題として誠心誠意の中で理解を求めること以外にないのかな、こんな感じを持ちました。
やっぱり私は、レーガン政権の際も、またブッシュ政権になりましてからも、これだけ大きな関係になりますならば、いろんな摩擦はあるだろう。しかし、それを大体共同作業で話し合いでやろうじゃないか。大体勝った、負けたができたときが一番悪いわけでございますから、軟弱外交と言われたときの方が平和であったという人もあります。要するに、勝った、負けた、敵だ、味方だと、それはやめてすべて共同作業で解決しようということを主眼に今日まで当たってきたわけでございますが、しかし、この今のアメリカのなかんずく国会中心のフラストレーションとでも申しましょうか、これは日米貿易のインバランスというものがやっぱり大きな要因であると思っております。
 私自身がＧ５を行いました。あれも私は為替が――これは恣意的に調整てきるものじゃございませんけれども、あの共同認識というのが一つの成果をその貿易インバランスの問題だけについても幾ばくかは構造調整を刺激したりしてできたと思っておりますが、それにもかかわらず、依然として大幅でございますから、したがってこれにつきましては、やはり徹底的な相互理解を求めるための努力をしていかなきゃならぬ。先ほど例示としておっしゃいましたように、悪いから買うものがないじゃないかと、こういうような姿勢で対応していくべきではない。やはり相互理解を深める対話の中で、共同作業としてこれを解決していくという基本理念に立って対応していくべき問題であろうというふうに考えております。
大変に御丁寧なお答え、非常に前向きな取り組みだと期待申し上げておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、貿易摩擦についてお伺いいたします。
 ブッシュ政権下、新しい政権になりまして日米間に再び貿易摩擦が起こっております。ふえ続ける対日貿易赤字を背景に、アメリカは通商法三〇一条の発動をちらつかせつつ、我が国の対応を迫っているわけでございます。日本の国民といたしましては、またか、日本は十分に既に譲歩しているではないか、アメリカはどこまで日本をたたけば満足するのか、もっとアメリカはみずからが競争力をつけたらいいんじゃないかといった思いはございます。
 これまで、農産物自由化問題や米国の建設業者の日本参入問題など、アメリカとの交渉で成果を上げてこられた竹下内閣でございますけれども、今回の摩擦をどういうふうに受けとめていらしゃいますでしょうか、竹下総理にまずお願いいたします。
この問題については、先生ぜひ、学者先生でございますから、どうぞ休んでというわけにはなかなか参らないので、国土保全なり水源涵養なりという社会構造上必要な役割もあわせてしておるわけでありますから、そこを評価をして、やはり保護するべきものはしてやらなければならない。この人たちがそこから、農地を、農業を離れてしまったら、国家財政的にはもっと大きな財政を投下していかないと、国土保全とかそういうものができないんではないだろうか。この辺の理解を得るために、どういう一つの政策を出していったらいいかということを実は悩んでおるわけでございますので、先生また機会があって御研究をなさった折には、ひとつ御教授いただければ大変ありがたい、こう思いますので、お願いをいたしておきたいと思います。
 最後に、井上先生に一言お話をお聞かせをいただきたいと思います。
 消費税の問題、ある部分では我々も大方そのような意見を聞かないわけではございません。しかし、先生がお産のことを中心にしていろいろの問題、主として先生の御意見というか、町の声というか、そういうお話を通してお聞かせをいただいたわけでありますけれども、私ども売上税は廃案にはなりましたけれども、あのときの一つの志向としては、人間だれしも一生の間にかかることはできるだけ網羅的にならないように、生まれたときのことから飲み食いから学校からお医者さまから住宅ということを基本的に外してまいりました。そうしたら、広く薄くやるのがいいという大方の結論が出てまいりました。したがって、そこの部分に行くと、前者はやはりその話をしたときにはみんなが理解をしたけれども、その間の線引きにおいて不公平が生まれてきたということで、相対的に廃案ということになったように思うのです。そして広く薄くということで今の消費税が出てきた。
 また、一面では三千万あるいは五億というようなことで、いろいろ簡易課税なりあるいは非課税なりというような納税外の人たちが出てきたりというようなことで、これも簡素化を選択をするか、公平化を選択をするかという選択を迫られる一つの案件だろうと思うのです。五億が高過ぎるという意見もあるし、ゼロがいいという意見は余りないようであります。三千万もある意味では高いという人もいるし、もっと高くしてほしいという人もいるし、この種のものは高くなれば高くなるほど不公平を生む人が多くなってくるんだろう、こう思うのです。
 そしてまた転嫁の問題が出てきましたけれども、売上税のときにも一％、二％という低い税率にしたら、多分、恐らく転嫁をしないで御商売をなさっておる人たちが全部そこは飲み込まされてしまうだろう、かなりの率になっていけば転嫁をせざるを得ないだろうという意見も、税調の委員の中の意見としてあったようであります。それが相対的には五％になり、それが廃案になって今回三％ということになったわけであります。
 先生からひとつ、消費税というものが今生まれて、売上税が廃案になって、これを比較をしたらどっちがよかったという評価がいただけたら一言お願いを申し上げたいと思います。