なお、今官房長がお話ししましたけれども、私なんかも非常に生のいろんな経験を建設省との関係でさせていただいておるわけでございまして、今私は具体的なことは一切言いませんけれども、この業者、建設省の仕事をしたいと言っておるのだけれども、入れない、ＣランクでもＢランクでもいいから何か入れて仕事をやれるようにしてもらえないか、ちゃんとした会社だし、技術力もあると言うと、実績はどうですかと必ず言うのですね、建設省。今までの実績がなければそれは無理ですよ、どこかの下請なんか入って実績を積んでからにしてくださいよと大体異口同音に──そうだな、今まで。そういう回答が必ず返ってくるので、それでは私は建設省分野で、いわゆるベンチャーと言ったらおかしいのですけれども、技術をぐんぐん革新をしていく、そんな会社とかグループは生まれないと思います。
 今から、コンペということでもいいですから、ここの道路、ここの高速道路、ここのインターチェンジをやるのについて特別なノウハウ、やはり今あるんですよ、建築関係でもどんどん日進月歩で研究開発をしているところはおるわけですから。そういうところを、過去の実績がなくても、その技術力、うちも土木研究所等でそれを検証する力があるわけですから、そういうものをきっちりと検証できればそういうところに受注する機会を、思い切って過去の実績と関係なく与えていくということをしなければ、私は、日本の経済が将来へ向けて活力を持ち得ない、このように考えておりますので、委員の御指摘の点に従って努力をしたい、このように思っております。
発注者責任研究会のお話が出ましたけれども、これはことしの四月発足をいたしました。要するに、公共工事の品質を確保しつつコストをどう削減をしていくのか、そのために、発注者、設計者、施工者それぞれの立場の方々が責任を持っていろいろな仕事ができるような、そのためにはどうしたらいいかということを研究するための内部的な機関でございます。
 私どもの官房技術審議官をヘッドといたしまして関係者が集まりまして、そういう発注者の責任、特によりよき品質のものをより低コストで納税者の方々に提供するにはどうしたらいいかということ、それを基本的な任務といたしまして発足をしたものでございます。
 今後いろいろ具体的な課題を検討していくわけでございますが、先生御指摘になりましたとおり、たとえ中小の建設業者であっても技術力にすぐれたものはやはりきちっとした競争の中に参加できるような、そういうことも当然考えていかなければいけないわけであります。
 現在でも、例えば仕事のできばえを通じて、あるいは技術者、一級の施工管理技術者が何人いるのかとか一級の建築士が何人いるのかとかいうことによって点数制度もございます。そういうものが当然有資格業者の登録に反映されるわけでございますけれども、それだけで果たして十分なのかどうか。先ほど御質疑でも出ましたけれども、ＶＥといったような新しい契約方式も今いろいろ考えております。
 要は、技術的にいろいろすぐれた企業がどう仕事を受注し、低コストで完全なものを仕上げていただけるのか、こういう観点からの取り組みが財政再建の折から大変大事ではないかと私は思っております。そういう方向でいろいろ議論をする一環といたしましてこういう研究会もつくったわけでございまして、今後は、より以上にやはりそういう方向に意を用いていきたいと思っております。
ただいまの御答弁とも多少関係するかと思いますが、福祉の問題に集中して庭田先生にお尋ねをいたします。
 今年度の予算を見ましても、社会保障関係費が二・六％増、防衛費の伸びの半分に抑えられている。お話しの当然増経費もばっさりと削られて、実質大幅マイナス予算という形になっておるわけです。中曽根内閣のもとでの五年間を見ましても、軍事費の伸び三六％に対し社会保障予算はわずかに一一・一％だ。こういうもとで医療、年金、福祉の全分野にわたって制度が次々と改悪をされてまいりました。
 そして、例えば社会福祉施設の費用徴収基準の引き上げや各種の所得制限強化など次々と出てまいりましたが、中でも特養ホームの場合、費用徴収の上限は毎年二万円ずつ引き上げられて、五十九年に六万円であったものがわずか四年間で二倍の十二万円に上げられようとしている。こういう姿が、今ありました自力自助、たくましい福祉、こういって福祉の対象を一部の貧困層に限る、こういう方向へどんどんと動き出しているんじゃないかということを私どもは非常に憂慮をするわけであります。
 いわば権利としての福祉を十九世紀的な救貧的福祉、こういう方向への性格の変質が始まっているのではないかというふうに懸念しているんですが、この点についての先生の基本的な御意見をまず第一にお尋ねをしたいと思います。
 二つ目には、こうしたことともかかわりまして福祉切り捨ての突破口になってきたのがいわゆる老人医療費の有料化であります。続いて、お年寄りですら負担してもらうのだからということで、今度は健保に本人負担が導入をされる。矢継ぎ早に医療、年金の改悪がどんどん進む。一回りしますと、今度は若い人に比べて老人の負担が低いということで、昨年の老人保健法の改悪が持ち出されてきた。こういう点で、福祉切り捨ての悪循環を食いとめるためにも、さっきお尋ねをしております福祉の根本理念に照らしても、いま一度、お年寄りの医療費は無料に戻すという、この根本問題をよく考えてみるということが大切なんじゃないかというふうに思いますが、この点についての御意見はどうかということです。
 それから三つ目には、今日地方自治体へのいわゆる高率補助金の大幅カット、これが三年目に入っていますが、社会保障の関係でもこの三年間のカット総額は一兆三千億円に上る。この結果、保育所の父母負担、特養ホームの自己負担等々次々出てきているということでありますが、こうした社会保障についての国の責務をいま一度はっきりさせるということで、こうした補助金カット、こういう措置は直ちにやめて国の責任を明確にするということが本来のあり方ではないかというふうに思いますが、御見解をお尋ねをいたします。
 以上です。