私どもが地価調査の対象といたしておりますのは、市街化区域の中にあります現況宅地、これが中心でございまして、新たに調整区域から市街化区域に編入されたものでまだ宅地になっていないものについて、特に調査はいたしておりません。
これは私らの調査によりますと、三・三平米で三千円から四千円ぐらい、それから飛び切り高い場合でも一万円ぐらいで取得しているのですね。市街化区域に編入することによってどれだけ値上がりしているかという問題が問題になるのですけれども、国土庁、八王子の場合この辺は調べておられますか。
私どもで調査をしておりますのは、資本金一億円以上の企業が現在持っております販売用土地の中で、四十四年から四十八年の当時に購入されたもの、国土庁発足前に購入されたものが多いということだけは調査しておりますが、国土庁発足前のことでありますし、当時の価格等の調査はいたしておりません。
私の方でもいろいろ調べたのですけれども、そうしますといまの四百八十五ヘクタールのうち三百五十四・七ヘクタールが大企業の持っている保有地なんですね。つまり私の方の数字を使いますと、七三％が大企業の保有地ということになるわけですね。それで、線引き見直しをやったときにかなりのところが実は開発をしていたわけですけれども、開発をしていないところがあったわけです。これは私どもの調査によりますと、日本電建と第一生命と殖産住宅ということであります。それで、これらの土地は一体いつ取得したのかということを調べてみますと、日本列島改造論のブームが起きる直前の七〇年代後半に大体買い占めがやられているものです。当時一体幾らで買ったのかということについて、調べておられますか。
八王子市では市街化区域の拡大面積が、おっしゃるように四百九十六ヘクタール、企業による開発地が、八社ございまして、三百五十一・六ヘクタールとなっております。それで、現在事前協議中が九十四・三ヘクタール、それから事業中が百七十五・〇ヘクタール、完成済みが八十二・三ヘクタールというふうに聞いております。
ちょっと具体的な問題なんですけれども、東京都の例です。東京都は、昨年三月三十日の都計審で、一部の市街化調整区域を市街化区域に編入をして、一部の市街化区域を調整区域へ編入したのです。これは御存じだと思うのですが、このことに関して幾つかのことをお尋ねしたいのです。
 八王子の場合ですけれども、調整区域から市街化区域へ編入されたのは四百九十六ヘクタール、それから市街化区域から調整区域に編入したのは十一ヘクタール、したがって差し引きしますと四百八十五ヘクタールが八王子で市街化区域へ編入されたわけです。このうち大企業が買い占めている、どれだけの保有地を持っているかということを企業別に明らかにできますか。
宅地並み課税という制度は、大都市におきまして土地供給が非常に少ない、そのために家を持ちたくても持てないという現実がある、そういう状態の中で、できるだけ宅地を供給させていこう、こういう趣旨が一方に政策目的としてあるわけです。一方、現に農業を経営している人たちに対して、直ちに生活の資を奪ってしまうようなやり方はできないではないか、こういう要請等がある。その二つの要請をうまく調和できるところで制度をこしらえていかなければいかぬ、こういう責任がわれわれに課されているわけでございます。
 考え方によれば、およそ現在農業を継続しており、それを続けていきたいと言えば、どんな小さな面積でもやらせたらいいじゃないか、こういう話もありますけれども、一方で、もう相当宅地化が進んでおる地域の中で農業が継続されておる、その農業を継続していただくためには、やはり農業は農業としての一応の体裁といいますか、経営が何とか成り立っていくような基盤を持っていないとまずいのではなかろうかというふうに考えたわけでございます。
 そういう意味において、一団の土地であります場合には、一団地として所有者が何人でも構いませんけれども、少なくとも〇・一ヘクタール、正確なことで言いますと九百九十平米以上という団地を想定をしたわけでございます。したがって、いま先生が御指摘いただきましたように、三人で一団の土地を持っておる場合に、だれか欠けてしまいますと、それ以後徴収猶予の対象にならないという問題が起こってまいります。
 それを救いますために、いままでなかった制度でございますけれども、今度は一農家当たりの面積基準というのを設けまして、一農家当たり九百九十平米以上の営農地を持っておれば長期営農継続農地としての適格性がある、こういう仕組みをこしらえるわけでございます。したがって、たとえばＡさんとＢさんとＣさん、三人で十アールの土地をやっておった。Ｃさんが抜けたために、ＡさんとＢさんの土地は一団の土地としては要件を欠くに至りましても、Ａさんはほかになお、たとえば六百とか五百とかいうような農地を持っておる。それと合わせれば九百九十平米以上になる場合には、引き続きＡさんにつきましては徴収猶予の制度が適用されるということになっておりますので、私どもとしては、まじめにと言うと語弊がございますけれども、まじめに営農をやっていこうという人たちについては、ほとんど大部分の者がこの制度によって徴収猶予の対象になり得るものというふうに考えているような次第でございます。
 ただ、その場合でも、一筆当たりといいますか、一団地当たり余りにも小さな土地について、営農地ですよということで残されるのはいかがなものか。いわゆる宅地介在農地のようなものがあります。その場合には、それは除外するという意味で、亘平米未満の土地につきましては、営農継続農地としては認めがたいという例外はつくっております。まず百平米といいますと、昔の面積で約三十坪でございますので、その程度の小さなものまで営農継続農地とすることはいかがなものかということで考えているような次第でございます。そのほかの通常の農地で、真に営農継続の意思のある、しかもそういう営農継続の基盤のあるようなものは、ほとんど全部対象になるものと考えております。