衛星料金を含む受信料の設定につきましては、先ほど先生からお話がございましたようにＣＡＴＶ連盟が一月十七日ですか、反対の要望書といいますか、それを郵政省等に配付いたしました。それで、ＮＨＫと日本ＣＡＴＶ連盟が二月上旬に何回か話し合いを行ったのですが、両者話がつかずに、両者から郵政省に要請がございましたものですから、それぞれから事情を聞いたり両者の話し合いに立ち会うなどして話し合いが促進されるように努めたことは事実でございます。ＮＨＫは、衛星料金を含む受信料の設定に当たりましては、設定の時期を平成元年の八月一日からとして周知準備期間を置くとか、あるいは衛星料金を含む受信料について団体一括割引制度を設けるなど、ＣＡＴＶ業者とかＣＡＴＶによる衛星放送受信者に一定の配慮を行ったところでございます。これらの事項は、今申し上げました郵政省が立ち会ったとか話し合いが促進されるように努めたとか、そのような話し合いをＮＨＫが踏まえてみずからの判断で決定したものでございまして、そのような経緯でございます。
関連しましてもう一つあります。それは衛星料金の設定時期をめぐる問題です。
 これは郵政省にお聞きするのですが、ＮＨＫが有料化計画を発表されて、それに対して日本ＣＡＴＶ連盟が反対を表明した。ことしの一月ですね。この問題でＮＨＫとＣＡＴＶ連盟の話し合いがつかないというので郵政省があっせんに乗り出して、あっせん案を提示して話をまとめたというふうに聞いておりますが、郵政省いかがですか。
衛星放送を始めますと、当然、ハードだけではなくて、これから金をいただく以上ソフト、つまり番組内容の充実を図らなければいかぬ。そのために費用がかさむことも事実でございます。したがって、平成元年度、二年度、三年度ぐらいはこれは収支相伴わないことを覚悟しております。ただ、順調にいけば四年、五年、六年、この間に収支見通しがほぼ相伴う。そのためには普及台数の予測もあるわけでございますけれども、その予測が甘いと言われればそれまでですけれども、むしろ逆に我々はその普及努力目標を達成すべく、これは一にかかって一体どういう番組を流せるかということにかかっておりますので、決して我々は将来に向けて何の成算もなく突っ込んでおるわけではございません。
帳面上の整理のお話がありましたが、そういうことではないのですね、聞いておりますのは。実際、経済的に考えてみましても、百四十五億円、その出費以外にも、有料化すると制作費の方が高くなるわけでしょう。多少の有料収入が見込めてもほとんどペイしないといいますか、プラスにならないというのが実情だろうと思うのです。しかも、有料収入が予算書のように楽観的に見通せるのかという質疑もありました。そういうことをいろいろ考えますと、大幅な赤字予算を組まなければならないような状態でどうしてそれほど急ぐのかという問題が出てくると思いますね。わずか一年しかそのための目的には使わないＸを上げずとも、来年夏にはＢＳ３ａが上がるわけでしょう。早ければ来年末の十一月か十二月には稼働可能だというようなことも聞いているわけですね。ですから、受信者に新たな負担をさせずに本放送へと考えるならば、その時期まで待って本放送という選択もあってしかるべきじゃないかというふうにも思うのですね。どうしてそういうふうには考えられなかったのか。やはりこれは国民的な納得が非常に大事だと思うので聞くわけですが、その点はどうでしょう。
私、日本社会党の野別でございます。
 これから土地問題に関して御質問を申し上げたいと思います。
 最近の金余り状態から生じている異常と言われる土地の値上がり、またこの値上がりを促進している土地投機をやっている業界、こういうことで一般の庶民の方々の手が届かないところで土地が動いているのであります。そのために大変な不満が爆発しておりまして、東京都だけではなくて、もう周辺の大都市、そしてまた地方都市までこの高騰が広がっておりまして、まさに勤労者のマイホームの夢は消え去ったと言っても過言ではないと思うのであります。このような今日の政治に対する国民の怒りは本当に心頭に達している状況にございます。
 戦後の地価高騰の変遷を見てみましても、第一のピークは昭和三十一年から三十七年、全国市街地の地価指数を見てみましても毎年二〇％以上上昇をいたしておりまして、所得倍増が策定された三十六年には四二・五％、これは住宅地でそうでありまして、工業団地の方ではさらにこれを上回る値上がりをしているのであります。こういったことと同時に、リゾート地域にまで波及しまして、そういった地域の値上がりが促進されてきているのであります。また、第二のピークは昭和四十二年から四十九年、全国市街地価格指数は毎年これも一〇％以上上昇いたしておりまして、四十八年には三二・六％の上昇を見たのであります。特に住宅地の上昇が最も大きくなっておりまして、地域的には大都市周辺部と地方部の値上がりまでこのときもしているのであります。第三のピークは五十九年から六十二年、東京都を中心に商業地域の異常な高騰、六十二年には東京都区部地帯の住宅地では七六・八％、同商業地では七六・二％上昇しているのであります。住宅地及び地方主要都市にもこれが波及いたしまして、東京一極集中の進展が土地転がしや地上げ屋を横行させ、こういった値上がりにつながってきたのであります。
 特に三十年ごろからの経済発展と所得倍増、列島改造等の政策が特に土地の値上がりとの関係が深いと思うのでありますが、こういった三十年前後から今日まで日本の主要都市の土地の値上がりがどのようになっているのか、その実態を明らかにしていただくとともに、どういう点にその要因があったのかお伺いをしたいのであります。
 また、四十七年六月十五日には、このような状態から法律六十六号をもって土地高騰を抑制するために公有地の拡大の推進に関する法律が定められたのであります。今日そのような異常高騰に対して公有地拡大推進に関する法律が出されているわけでありますが、これがどのように作動してどのような成果を上げてきたのか、これは国土庁長官並びに、建設大臣きょうはお見えでありませんが、関係の方にお伺いをいたします。