私は、日本共産党を代表して、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 この法律は、一九九三年度を初年度とする第十一次道路整備五カ年計画策定とそれに伴う道路財源に関する改正でありますが、まず初めに、この法律により策定される総額七十六兆円の第十一次道路整備五カ年計画案には、国民の要求や環境問題を反映して渋滞対策、高齢者・障害者対策、公共交通機関対策などが盛り込まれている一方、計画の持つ本質的部分では、第十次計画同様に、東京都心部や臨海部の大規模開発、地方のリゾート開発などを進めるなど、新日本列島改造計画とも言うべき四全総の推進計画であり、アメリカに四百三十兆円の公共投資を約束した公共投資基本計画達成を目指し、東京湾横断道路など問題のある高速道路等を優先しております。また、道路特定財源制度維持、地方単独事業の大幅増などの問題点を持っております。
 このような内容の第十一次道路整備五カ年計画には賛成できません。
 今回の改正は、今述べた問題点を持つ第十一次道路整備五カ年計画を策定するための法改正であり、反対であります。
 またこの法律は、税収の使途を特定するなど財政制度上も問題のある道路特定財源制度をさらに五年間延長し、揮発油税の税収の一部道路整備特別会計への直入制度も延長することとしており、こうした改正には反対であります。
 さらに、今回の改正には道路に関する国の負担率及び補助率の改正案が盛り込まれております。この改正の結果、道路に関する補助率が一部切り下げとなるものがあります。
 以上の理由でこの法律改正案に反対であります。
私は、通常の献金の範囲ならばそれなりに理解はできると思っておりますが、特に建設業協会あるいはまた大手のゼネコン等がかなりの金額を金丸氏に集中していたということは、それなりに受益を受けた側であると言ってもいいと思いますし、金丸さんはそれなりに力を持っておったと言ってもいいのではないかと思うのです。そうなったときに、ただ単に金丸氏とそういう建設業界との関係だけでそういう金の授受が行われるかというと、やはりそうではなくて、それを支えるのは、行政が間接的に、直接的に関与しておるがゆえに、金丸氏にそれなりにお金が流れていくという構図をつくっているのではないかと思うのが、当然の一つの物の考え方ではないかと私は思うのです。
 そういう意味で、今後、事態の真相がどう解明されていくのかにかかっておるとは思いますが、ぜひそういう面も、今あしき慣習と言われましたが、そのあしき慣習は、決して業界だけではなくて、公共事業を発注する側にもそれなりに何かあったのではないかという点について、建設省自体として真相の究明を求めておきたいと私は思います。
 以上です。
今回、政府から御提案いたしました法案の主な改正点及び衆議院における修正の内容について申し上げたいと思います。
 まず標準給与表の改正でございますが、先ほど申し上げましたように、標準給与の等級の上限を四十七万から五十三万に引き上げさせていただく、短期につきましては政令で定めるところによりましてさらに上位の等級を加えることができるようにさせていただきたいというふうに考えております。この改正規定の適用でございますが、政府案では元年の十月でございましたけれども、衆議院の修正によりまして、法案の施行日の属する月ということに現在なっているわけでございます。
 次に、標準給与の再評価のことについて申し上げますが、退職共済年金等の額の算定の基礎となります標準給与の月額につきまして、社会経済情勢の変動を勘案したいわゆる再評価を行うことにより給付水準の改善を図ることといたしているわけでございます。これにつきましても実施時期は、政府案では本年の十月でございましたが、衆議院の修正によりまして本年の四月に繰り上げて行うということになっておるわけでございます。
 次に、六十五歳以上の在職教職員に対する年金の支給措置の関係でございますが、これは私学共済独自の改正でございます。私学共済の教職員の雇用の実態及び厚生年金保険における取り扱いとの均衡を考慮いたしまして、今回、私立学校に在職する教職員に対し、六十五歳に達した日の前日に退職したものとみなして年金を支給することとしておるわけでございます。なお、この支給に当たりましては、一定以上の高額の給与を受ける者につきまして政令によりまして、その給与の額に応じて年金額の一部を支給を停止するという措置をとることといたしておるわけでございますが、これにつきましては平成二年の四月から実施を予定しておるところでございます。
 次に、理事の任命方法の変更でございます。私学共済組合の役員の任命につきましては、行政改革の趣旨に沿いまして、理事は理事長が文部大臣の認可を受けて任命するという改正をお願いいたしてございます。
 また、先生御指摘のように国家公務員の準用規定が多くあるわけでございますので、その関係について次に申し上げさせていただきたいと思います。
 年金額のうちで基礎年金相当の定額部分及び配偶者等に係る加給年金、そういった額の改善が行われております。これの実施につきましては、政府案では十月でございましたが、四月に繰り上げて実施するということになっております。
 また、年金支払い回数でございますが、現在、年金支払い回数は四回、三カ月に一度ということになっておるわけでございますが、これを年六回、二カ月に一度にふやすことを御提案申し上げておるわけでございます。なお、この実施時期につきましても、政府案では本年の十月でございましたが、これは法案の時期との関係もございまして、衆議院の修正によりまして平成二年の二月からということになっておるわけでございます。
 次に、完全自動物価スライド制の実施についてでございます。従来もこの物価スライド制は実施されていたわけでございますが、消費者物価指数が五％以上変動した場合に政令でそういう改定措置がとられることになっていたわけでございます。今回は、消費者物価指数の上昇率に応じまして政令で自動的に年金額の改定を行うことができるようにしようという改正の内容でございます。これにつきましては平成二年四月から実施を考えておるわけでございます。
 さらに、在職中の低給与者に対して支給する年金の支給割合の変更の問題がございます。現在、給与の低い方々に例外的に在職中でも年金の一部が支給されておるわけでございます。この支給率の刻みが現行では三段階でございまして、政府案ではこの刻みを五段階にふやすということを御提案したわけでございますが、衆議院の修正によりまして、さらに二段階ふやして七段階の刻みにするということに現在相なっているわけでございます。
 次に、出産手当金の支給期間の延長でございますが、健康保険法による支給対象期間等を勘案いたしまして、多胎妊娠の特例及び出産日以後の期間の延長を行うという改正も同時に行うということにいたしてございます。これにつきましては公布の日から実施をするということになっているわけでございます。
 最後に、物価スライド関係の規定の関係でございますが、先ほどの標準給与の再評価等との関連もございまして、政府原案では年金額の改定特例法の改正を提案していたわけでございますけれども、再評価の実施時期が十月から四月に繰り上がりましてこれに吸収されましたので、関係規定の削除及び題名を改めているということでございます。
 以上でございます。