公的宿泊施設という言葉でありますが、その言葉自体の定義というのはどこにもないわけであります。
 ただ、この言葉が使われますのは、例えば臨調の答申であるとか行革に関する閣議決定の中で使われておりまして、それはどういう脈絡で使われているかと申しますと、民間と競合する宿泊施設という意味で使われておるわけであります。
 ですから、先ほど大臣が申し上げましたのも、民間と競合する度合いが強いものか、弱いものか、全くないものかといったような、その言葉が使われます状況の問題であると思います。
 そういう意味からいいますと、専ら宿泊を目的とする保養センターや会館というものと、専ら宿泊を目的としないレクとかスポーツ機能を重視するレクセンターというものも、おのずから民間との競合の度合いというものが違うわけでございますので、従来私どもの理解では、いわゆる閣議決定や臨調答申に使われておる公的宿泊施設という言葉の使い方ではちょっと違うということを申し上げておるところでございます。
保養センターや会館とは異なるということは理解しました。
 それで、その公的宿泊施設という、この会計検査院の、政府が出している正式な資料の中にも公的宿泊施設という文言が使われているわけでありますから、その定義があいまいであるとかあいまいでないとかは別にして、一般的に言う公的宿泊施設の中にこの簡保総合レクセンターというものが含まれるのか含まれないのかということをお聞きしているのです。
今会計検査院の方のお答えにもありましたように、公的宿泊施設の定義というのは明確になっていません。
 私は、一般的には、施設の本当の、メーンの目的が宿泊にあって、宿泊することによって、いろいろなオプションというのですか、いろいろなことができる、そういう施設が公的宿泊施設なのかなと認識しています。
 レクセンターは、宿泊設備はあります、それは事実ですが、むしろ、それよりもレクリエーション機能をメーン、主たる目的として設置してありまして、例えば、先ほど申し上げたような施設は、当然日帰りでも利用ができるということで、あくまでも宿泊目的ではないということで、今までの簡保の保養センターや会館とは異なるものだと考えているところです。
今の御答弁では、なぜ簡保レクセンターを外したのかということがちょっと納得できないというか、理解に苦しむわけです。
 というのは、先ほど申し上げたスパウザ小田原という勤労者リフレッシュセンターの「勤労者リフレッシュセンターの概要」という中の「趣旨・目的」というところを読みますと、広く勤労者を対象として、その多様なニーズに応じて、心身の健康チェック、健康状態に応じた生活指導、職業生活に関するコンサルティング、教養・スポーツ活動の実践等を通じて、心身ともにリフレッシュするための機能、施設、内容を備えた総合的勤労者福祉施設を設置するというふうに書いてありまして、宿泊が主だというふうには書いていないわけでございまして、この勤労者リフレッシュセンターをこの検査の対象に含めながら、総合レクセンターを対象に含めていないというのは、そこに何らかの意図があったというふうに思わざるを得ないわけでございますが……。まあ、それはいいです。
 今会計検査院の方から、しかし、簡保レクセンターを検査の対象にはしなかったが、公的宿泊施設に該当しないとは思っていないというお話がございました。
 そこで、郵政大臣にお伺いをしますが、大臣は、この簡保レクセンターというのは公的宿泊施設、一般的に言う公的宿泊施設とお考えになるのか、それとも公的宿泊施設には当たらないというふうにお考えになるのかということを御答弁いただきたいと思います。
今回の報告書では、ただいまお話のございましたように、簡易保険福祉事業団につきましては、簡易保険保養センターと簡易保険会館の二施設を対象として、その運営状況等を検査いたしております。
 それで、今回検査の対象といたしました公的宿泊施設につきましては、特にその範囲を定めたものがあるわけではございませんで、それぞれの施設によりまして、設置目的、規模、内容も異なっております。そのようなことから、民間のホテル、旅館と同種、同程度の宿泊施設を有していて、宿泊施設の運営状況を横並びで比較することが可能なものという検査実施上の観点から、施設の主たる設置目的が宿泊機能であるものはすべて対象といたしましたが、宿泊施設とレクリエーション施設としての機能をあわせ持つものにつきましては、宿泊施設の規模を考慮いたしまして検査対象施設を選定いたしております。
 お話のございました簡易保険福祉事業団の総合レクリエーションセンターにつきましても、このような考え方で検査の対象からは除外しておりますが、これらが公的宿泊施設に該当しないと判断しているわけではございません。
どの点をぶれているとおっしゃっているのか私ちょっとよくわからないのですが、天安門事件でとめておいてまた復活したのがぶれているとおっしゃっているのか、それとも、このＯＤＡ大綱を持ちながら、ＯＤＡではないとはいえ何かいろいろＯＤＡの問題とひっかかるような国に結果としてＫＥＤＯに拠出して支援することがぶれている、そういうことであれば、これは基本的に日本の安全保障、北朝鮮の核開発阻止というまさに安全保障の問題として出しているというのが本質でありますから、北朝鮮を支援するという面は、現実に十億ドルというお金が出るということで、そういう面がないとは言いませんけれども、それが本質的なものじゃなくて、むしろ北朝鮮の核開発を阻止するということを本質として我が国は出すわけでありますから、それは目的が違うというふうに御理解をいただきたい、こう思うんです。
 例えば、軍事支出がべらぼうに大きい国に援助をして結果としてそういうことを奨励するようになるのは困るというようなことがＯＤＡ大綱の趣旨ですが、これはまさに北朝鮮の核開発を阻止するという方向の資金の拠出だということで、ＯＤＡ大綱の考え方ともそういう意味では大きな意味で矛盾しないというふうに考えていただければありがたいと思います。