そうすると、この特定財源については、これは地方公共団体がオーケーと言えばそれでいいわけでありますが、そのほかに書いてあります、鉄道整備により特別の利益を享受する場合の開発事業者の負担金、それから駅前立地企業、地元経済団体等からの協力金、そういうものから徴収して鉄道建設基金を設置するんだ、こういう考え方になっておりますね。まだ常磐新線というのは建設自体決まってないわけでありますが、一体今、こういうものについての相談というのは、だれを相手にやっているのですか。
ただいまの運政審答申で示唆されましたような開発利益の還元の手法につきましては、私どもこれを一般論として議論するというアプローチの方法もあろうかとは思いますが、それは長年やられてきて実りなかった方法でございますので、ただいま先生御指摘のように、現在、常磐新線の建設の早期の具体化を図るために連絡検討会の場を設けまして、関係の自治体といろいろお話を詰めてまいってきておりますが、現在の段階では、関係の各自治体はこの常磐新線の早期実現のために全面的に協力を惜しまないというお考えをはっきり打ち出されておりまして、そういった雰囲気、状況の中でこの問題についての具体的な詰めが今まさに行われようとしている、そのアイ・エヌ・ジーの段階でございます。
具体的に固定資産税や都市計画税の一部を鉄道整備促進のために特定財源にするということについて、常磐関係の地方公共団体というのはどういう意思を持っているのですか。また、みなとみらい２１の場合については、一体こういう具体的な問題を相談をしているのかどうか。
運政審答申の中の、ただいま先生が引用されました表現につきましての私どもの理解は、新線の建設整備が行われますと、それが郊外部であればあるほど沿線に大きな開発利益を生むわけでございまして、この開発利益をどういう方法でもって吸収するかという方策の一つが今の表現でございますが、例えば固定資産税とか都市計画税等の超過課税を行いまして、その超過課税分を自治体に設けます、例えば鉄道基金といったようなものにプールして、その鉄道の建設なりあるいは開業後の運営費の助成なりに充当しようというような考え方が示唆されたものというふうに受けとめております。
時間も余りありませんから、私はちょっと開発利益の還元制度のことを伺っておきたいと思います。
 これも前回議論になりましたが、運輸政策審議会の答申の中で開発利益の還元について幾つかの項目が挙げられております。常磐新線を対象にして関係公共団体と議論を煮詰めつつあるというお話でありましたが、私どもの地元に近いところでみなとみらい２１線というのがあって、これが魅力のある計画の一番骨になるものでありますから、それとの関連で、特にこの開発利益の還元に一体どういう手法がとられるのかということに関心を持っているのでありますが、この第一番の特定の地方税の税収の一定割合等を特定財源にするというのは、これはどういう内容を考え、かつ具体的に詰めが行われておりますか。
ざっと所要工事費の四分の一弱、四分の一まで達しませんが、四分の一弱くらいの数字になるものと思います。
 申しわけございませんが、確かな計算を、今ちょっと暗算でございますので違っておるかもしれませんが、多分総工事費の四分の一弱くらいのものに相当する金利削減効果があるという感じでございます。
いろいろなこういう有利な制度を全部併用して、それでそれを全部ひっくるめて低金利の融資に換算をしたら大体何％ぐらいになるという目標でやっているのです、これは。
私ども目的とするところは、そういった都市鉄道の輸送力増強工事の推進でございまして、そういった意味で従来のＰ線方式と本制度はこれを併用して用いるつもりでございます。
そうすると、その残りの四分の一として、二千八百億か九百億になるのでしょうかね。そのまた残りの四分の三、これについては従来鉄建公団を利用する制度、それから開銀の融資その他、利子逓減のいろいろな方法がありますね。こういうものは全部組み合わせてできるようになるのですか。
そうしますと、高架化の場合には、従来の都市の高架化の場合の費用の負担の原則ができていますね。国あるいは地方団体と会社、これはそのままこれが適用になる、だからその部分を除いたものに対する四分の一ということになるのですか。
そうすると、四分の一——そうか、わかりました。
 この小田急の場合は、恐らく高架で複々線化が行われる部分が非常に大きいと思うのですが、この総額の予算、三千七百億と言いましたっけ、三千七百億円のうちのどのくらいの部分が高架化の工事になるのですか。
昨年に引き続きまして今年もこういう御指摘をいただいておることを大変申しわけなく思っておる次第でございます。学校の現場におきましては、例えば学級の編制につきまして現在四十人あるいは四十五人という基準を設け、それによって学級編制が行われるという仕組みにあるわけでございますが、一名、二名の児童生徒の数の変更が、数が狂いますと、それによりまして例えば四十五人学級方式の場合には四十六人になれば二学級になるけれども、四十五人では一学級だという、大変大きな差がそこで出てくるわけでございます。現在の制度からいきますとこのこと自体はやむを得ない制度であると思うわけでございますが、現実に学校の現場になりますと、子供の数が例えば四月の当初にお父さんが転勤になったというようなことで一人減ってしまうと、途端に学級数が一つ減ってしまうというようなケースが出てまいります関係上、その辺のところを何とか免れたいというような現場の校長先生等の意向もあるのかと思いますけれども、そういう形で転出した子供を転出してないことにしておくとか、あるいはひどい場合には、全く架空の子供を名前まで自分で考えてつけてそういう子供がいることにしてしまうとか、そういったようなケースがこれまで御指摘のようなケースとしてあったわけでございます。私どもとしてはこういうことはやはりあってはならないことということで、検査院の御指導のもとに補助金が過大に交付されている分については返還をさせるとか、あるいは今後こういうことのないように厳正な指導を都道府県を通じてやるというような努力を現在重ねているところでございます。