御指摘のように、新エネルギー総合開発機構の出資を受けました新共同石炭株式会社が、この第八次石炭政策遂行期間中に石炭各社が一時的に抱えます過剰在庫の買い上げを行っているわけでございます。現在の過剰在庫買い上げ残高は約三百六十万トンでございます。この仕組みは、基本的にはただいま申し上げましたように需給の一時的なアンバランスの調整を目的にいたしているものでございまして、随時これは需要サイドに引き取っていただくものでございますけれども、結果的にはまた買い増しを行うというようなことにもなろうかと思われるわけでございます。
 しかし、第八次対策実行期間中に、ユーザーサイドにも協力を求めまして順次その残高の解消を図りまして、八次対策が終わりますときにはこの残高が解消されているという方向に持っていきたいというぐあいに考えております。こういう面でも引き続き需要業界の協力を求めていきたいと思っているわけでございます。
お国柄に合った石炭政策というようなものがあるというふうな御答弁でございますけれども、今石炭産業が非常に困っておりまする問題の中で新共同石炭株式会社という問題がございます。これにＮＥＤＯが参入いたしまして国が直接関与できることになりましたことは、干天の慈雨というような感があるわけでございます。
 貯炭買い上げをしていただいておりますけれども、まあ結論としては貯炭を担保に金融を少しでも緩和をしようということでございますが、来年度からその炭鉱が買い戻しをするということになるわけでございまして、新たな販売面での苦労があるわけでございますから、せめてこの貯炭分のみでも早急に電発を含めて政府がユーザーに引き取りをいただくように折衝すべきであると考えますけれども、その辺はどうでしょうか。
石炭産業の背後に御指摘のような戦中戦後の長い歴史があるということは私どもも十分認識をいたしているところでございまして、そういった観点から格別の取り組みをいたしているつもりでございます。いわゆる国内炭に対する需要の確保につきましては、やはりそれぞれの国のいろいろな産業界の状況でございますとか過去の経緯とかございますので、お国柄に合った政策手段を選択していくということではないかと考えております。
 日本におきましては、御高承のとおり、第八次石炭政策の策定時に、電力業界を含みます各需要業界のぎりぎりの協力を得るということを前提にいたしまして、石特による過剰貯炭対策、生産規模縮小円滑化対策等を講じておりますことは御承知のとおりでございます。この需要業界のぎりぎりの協力ということにつきましては、基本的には需要業界サイドでの先ほど御指摘のような戦中戦後の長い歴史等を踏んまえながら御協力をいただくというのが基本でございますけれども、やはりその背後に石炭の輸入割り当て制があることも御承知のとおりでございまして、通産省関係でただ一つまだ輸入割り当てが残っているわけでございます。
 国内炭がどこでどういうぐあいに使われるかによりまして、輸入炭との価格差というのは一概には申せないわけでございますけれども、やはりトン当たり一万円以上格差があるということは否めないと思うわけでございまして、一千万トンを引き取っていただくということは一千数百億の負担をしていただいているということになるわけでございますし、また、先ほど御説明申し上げましたように国内炭の消費の三割以上を電発が引き受けているわけでございますので、結果的にはこの負担分の三割以上を電発が担いでいるというようなことにもなるわけでございまして、日本は日本なりに需要サイドの協力というものが行われていると理解をしていただければと思うわけでございます。
御指摘のコールペニヒ制度は、西ドイツで一九七四年から採用されている仕組みでございます。電力料金に対しまして一定率のコールペニヒと呼ばれます石炭調整税を賦課いたしております。その賦課率でございますけれども、現在は、一九八七年では七・五％と承知をいたしております。これによって賦課いたしましたものを財源といたしまして、電気事業者が使用いたします国内炭に対しまして価格差補給を行っているというぐあいに承知をいたしております。
これにつきましても六十二年度の数字はまだ確定をされていないわけでございますが、六十一年度の実績を申し上げてみますと、合計いたしまして七百三十四万トンの石炭を消費いたしております。そのうち国内炭が三百二十四万トン、海外炭が四百十万トンでございます。六十二年度もほぼ終わりかけているわけでございますけれども、現在の感じでございますと、それぞれ一〇％程度ふえるのではないかという感触を持っております。
現在、電源開発株式会社の発行株式数は七千六十万株でございます。そのうち政府が保有をいたしておりますのが現在のところ五千二十八万三千株でございまして約七一％でございます。残りは九電力会社が保有をいたしております。
検察審査会は、衆議院議員の選挙権を有する国民の中からくじで選ばれました十一人の検察審査員が、いわば国民を代表いたしまして検察官の不起訴処分の当否を審査するのを主な仕事とする機関でございます。現在、全国で二百七ございます。
 もう少し実際の働きを具体的に御説明申しますと、我が国ではある事件を起訴するかどうかを決定するのは検察官の権限であるとされているのでございますが、そういうことから検察官がある事件について起訴をしないという処分をした場合、被疑者は裁判にかけられることがなくなるわけでございます。この場合、犯罪の被害者などの立場からいたしますと、犯人と思われる者が起訴されないことに納得できない場合も生ずると考えられるわけでございます。そのような被害者あるいは告訴、告発をした者などから検察官の不起訴処分を不服として審査の申し立てがあった場合に、それを受けてその点の審査を行うということが検察審査会の主な仕事になるわけでございます。
 実際には、この審査会では十一人の検察審査員が出席いたしまして審査会議という会議を開きます。その場で事件の記録を調べたり、必要に応じて証人を呼んだり、あるいは実地検分をしたりして検察官の不起訴処分の当否を慎重に審査いたします。その結果、もう少し詳しい捜査をして起訴不起訴を決すべきではなかったかとか、あるいはこの事件は起訴をすべきであるというような結論に達しますと、その旨の議決をいたしまして、この議決がありました場合には検察官はこれを参考にして事件を再検討することになります。その結果、起訴をするのが相当であるとの結論に達したときには、起訴の手続がとられるわけでございます。
 以上のようにいたしまして、公訴権の実行に民意を反映させましてその適正を図るというところがこの審査会制度の眼目となっているわけでございます。