ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月九日、吉川芳男君が委員を辞任され、その補欠として永野茂門君が選任されました。
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以上で説明は終わりました。
 次回は、来る二十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三十四分散会
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 文教行政の基本施策に関し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。井上文部大臣。
これにて農林水産業の基本施策についての質疑は終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時一分散会
お話がございましたように、昨年末の日ソ地先沖合漁業交渉の結果、北方四島に囲まれましたいわゆる三角水域での、カニを含む生物資源に関する調査を日ソが共同で行っていこう、その窓口として、日本側は北海道水産会を指定をする、細目についてはソ連側のしかるべき窓口と、日本側窓口であります北海道水産会が協議をしていこうということが決められたわけでございます。
 この問題、実は北方四島の領有権問題とも絡みまして大変微妙な水域でありますが、ともかく我が方にとっても大変関心のあるカニその他の水産資源があるものでございますから、ソ連側が共同調査という形で受け入れる余地があるということでございましたので、そのいわば枠組みを交渉の際に確認をしたという状況に相なっております。既に窓口を通して先方との協議を始める態勢を整えつつあるようでございますが、まだ調査を始める時期には間があるようでございます。それに間に合うようなタイミングで実質的な協議が進むように、私どももできる限りの応援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
可能な限りいろいろ検討しておるということでございますが、大臣は何か予算委員会の方にいらっしゃって、肝心なところを大臣に、そこら辺はきちっとしていただきたいと思います。長官が今御答弁でございましたから、これは我が国としまして、できることは最大限になすべきだろうと思いますし、状況の把握とかそういうことになりますと、現地の方はこっちにいらっしゃっているということでありますから、これからいろいろな対応策についてはひとつまた御検討いただきたい、こう思うのであります。
 もう時間が過ぎてしまったのですが、最後に一言だけお聞きしておきます。
 地先沖合協定関係のことですが、日ソ・ソ日の地先沖合協定で、いろいろ問題がございますけれども、昨年の暮れにこの協定ができましたときに、有償、無償の問題やいろいろなことがございましたが、三角水域におけるカニ資源の共同調査という一項目が入れられましたこと、これは本当に水産庁の皆さん方、大変に御努力いただきまして、地元としましても御努力には敬意を表し、また特攻船で大変に地元で問題になっておりますが、取り締まりを厳重にするということは大事なことかもしれませんが、しかし一方、資源という地元の問題になりますと、ハナサキガニをどうするかということが非常に大きな問題だということで私も提起を申し上げました。これはここ一、二年またいろいろな調査をしてということでございますが、北海道水産会が中心になってやる、民間ベースでということでありますけれども、行政当局としましても、個々の資源調査に対します今後の協議を進めるに当たりましての問題や、それからこれは本格操業というふうに期待されるのかどうか。調査を待たなければならぬということなのかもしれませんが、政府としましても、これに対する支援ということについてもできるだけ御検討いただきたい、こういうふうに考えておるわけでありますが、この三角水域のカニ資源の共同調査の問題についてお聞きしまして、終わりたいと思います。
今部長さんから御説明いただきましたけれども、これは釈迦に説法でありますが、確かにここのところは広域行政というのが盛んでありまして、それは事務の合理化、コストを下げるために、じんあい処理とかし尿処理とか救命・救急、消防、できる限り広域行政でいろいろなことをやる、そういうことも含めて、広域的な物の見方、考え方が定着し、着実にそれがプラスであるということを地元の人たちも認識しておりますので、そういった面を大いに考慮していただいて、経済生活圏というものを尊重していただいて今後のこの見直しに対処していただきたいとお願い申し上げる次第であります。
 次に質問を進ませていただきます。
 これもまた私の地元にある問題に起因してお尋ねしたいのですが、北は北海道、南は九州まで炭鉱の跡地があって、そこが閉山していったり、そういうところはまた借財を抱えて管財人のもとで清算をしていったりとか、そういう状況がいろいろありますけれども、そのことによって、それはスムーズにいけばいいのですがなかなかいかない。つまり国側が、例えば開銀とか石炭鉱害事業団とかＮＥＤＯあたりが債権者になって、しかしながらそれが債権持って貸していったけれども閉山してしまった、それで担保などがそれに見合うだけのものがもう実際問題としてなくなったような状況とかあったりするわけですが、そういうような事情で、実際にそういう炭鉱があったところの市町村あたりがこれから先、町として開発していく、前進していくに当たって大いに困っておるような事情もあるわけであります。それを考えるときに、町自体がどうしようにもいかんともしがたい。ですから、債権者でもある国が大いに御指導、御鞭撻いただかなければいけないわけでありますけれども、そういうことに関して、北は北海道、南は九州までたくさん例もあるのではないかと思いますが、一応の指針とかこれからの方向づけみたいなものをどのようにお考えでありましょうか、お尋ねしたいと思います。