大蔵省、もう私の質問はこれでいいですから、どうぞ。
 その次に、医薬品副作用被害救済基金法の改正案について一、二承りたいと思います。
 これは基本的に、被害者の救済をする基金と、医薬品や医療用具の研究開発をするものとは性格が違うと思うのですね。その性格の違うものを一つの基金に並立させるということについては、やはり若干おかしいのではないかと思うのですが、この点に対する見解を一つ。
 それからもう一つは、新薬の開発というのは、本来的にはやはり企業間競争でもって企業が行うべきものであると思うのです。したがって、この基金が、民間の企業が本来的には行うべきである研究開発事業について、さらに研究開発を行うというのは、やはり若干整理をしておく必要があるのではないか。と申しますのは、基金が行う研究開発事業の分野はどういう分野のものを担当してやるのかということについて、やはり基本的にしっかり踏まえておく必要があるのではないかという気がするのですが、その点についてどういうふうにお考えか。
 それから三つ目は、被害者救済という本来の業務についても、これは参議院でも指摘をされておりましたが、例えば被害者の認定をするのに相当長期間を要するとか、あるいは血友病患者のエイズの感染等に対する何らの救済措置もないとか、こういった問題について、やはり検討していく必要があるのではないかと思うのです。こういう本来やらなければならないことに対して、救済基金というものはまだまだ相当改善されなければならない点がたくさんあると思うのですが、こういう点が少しも顧みられずになおざりにされているのではないかと思われるのです。こういう点についてどういうふうに基本的には考えておられるか、まずその点を明らかにしてもらいたいと思います。
お答えを申し上げます前に、先ほど御答弁申し上げました中で、六十三年度からの取り組みといたしまして、新規預託額の三分の一と申し上げたかと思うのでございますけれども、新規運用対象額の三分の一、すなわち、それは新規預託額と満期償還に係る財源と両方合わせた中の三分の一を目標に置いて努力をいたしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 御指摘の金利の問題でございますけれども、先般の資金運用部資金法の改正の際にも預託金利の弾力化が図られたわけでございますが、厚生省からの申し入れによりまして、預託金利の改定に当たりましては、厚生年金保険事業及び国民年金事業の財政の安定に配慮するという旨の文言が法律に規定されておるわけでございます。預託金利改定につきましては、財投が現下の経済、金融に果たす役割も十分認識しているわけでございますけれども、資金運用部資金法にも規定されているとおり、年金財源の安定ということにも十分配慮してもらわなければならない、こう考えておりますので、そういう観点から今後も努力をいたしてまいりたいと思う次第でございます。
    〔丹羽（雄）委員長代理退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
青木先生の御質問に対しお答えいたします。
 まず、食糧の安定供給の確保でございますが、食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資であり、その安定供給を図っていくことは農政の基本的役割であると考えております。
 かかる観点から、昨年の農政審議会からの報告においても、「与えられた国土条件等の制約の下で最大限の生産性向上を図り国内の供給力の確保に努める必要があること。」等が指摘されております。
 この「国内の供給力の確保」という言葉は、従来の食糧自給力の維持強化という趣旨を変更するものではなく、昨今の農業、農政に対する内外の諸要請等にかんがみ、生産性の向上等により、国民の納得し得る価格で農産物を供給していくことが重要であるという意味をあわせ込めたものであります。
 いずれにしましても、農林水産省といたしましては、今後とも農政審議会の報告の趣旨を十分踏まえ、食糧供給力の確保を図るため、すぐれた担い手、優良農地、水資源の確保や農業技術の向上等、各般の策施の展開に努めてまいる所存でございます。
 次に、農産物の市場開放要求に関する御質問についてお答えします。
 まず、農産物十二品目については、ガットのパネルの場で審査が行われており、我が国としては、米国の提起しているガット上の問題点に対して、もろもろの事例を挙げつつ強く反論を行っているところであります。あわせて、二国間協議による現実的な解決についても引き続き努力してまいりたいと考えております。
 牛肉、かんきつにつきましては、一九八七年度、すなわち本年度の都合のよい時期に関係国と協議する予定となっております。今後とも、牛肉、かんきつをめぐる我が国農業の実情等について相手国に十分に説明し、その理解を求めていく考えであります。
 いずれにしましても、我が国としては輸入自由化は困難であると考えております。
 また、日本国民の主食であり、我が国農業の基幹をなすものである米については、昨年の農政審報告を尊重し、生産性の向上を図りつつ、今後とも国内産で自給する方針を堅持していく考えであります。
 次に、消費者米価でございますが、まだ具体的には決めておりません。
 しかしながら、基本的な考え方を申し上げますと、先般の米審の答申が一つあります。また、先ほど来申し上げた農政審報告において、国民の支持の受けられる価格政策の運用を目指すべきであることが指摘されております。内外価格差を極力縮小していくためにも、今後価格政策の基本的なあり方として、可能な限り現に進みつつある生産性向上の成果を生産者価格に反映し、これを消費者価格にも及ぼすようにしながら、消費者の理解と納得を得ていく方向で努力することが必要であると考えております。
 最後に、森林・林業の活性化等についてでございます。
 森林の有している諸機能は、健全な林業生産活動を通じて森林を適正に管理することによって初めて高度に発揮されるものでありますが、近年の林業の不振により、森林の機能の低下が懸念されております。
 農林水産省といたしましては、このような状況に対処するため、昨年十一月にいただいた林政審議会の報告等を踏まえ、木材需要の拡大、造林、林道等生産基盤の整備、国産材主産地の形成と担い手の育成確保、山村振興と森林の総合的利用の促進等各般の施策を推進するとともに、目下「森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画」を実施しているところであります。
 今後とも、金融、税制を含めた総合的な林業振興施策を推進して、森林・林業の活性化に努めてまいりたいと考えております。（拍手）