補償休日につきましては、六十五条におきまして一定の日数を限度とするというように定められております。この制度は、補償休日制の趣旨を没却しないように法律上一定の限度を設ける必要があるからという配慮からでございます。具体的な日数の限度につきましてはこれから船員中央労働委員会で御審議願うことになるわけであります。したがって、確定的に今何日ということを申し上げることはできませんけれども、例えば全日本海員組合と船主団体との間の労働協約の例によりますと、百十八日の休日のうちに三十八日は就労させることができるというような定めがございます。こういった労働実態を勘案しながら今後検討してまいりたいというように考えております。
また、改正法第六十五条で、適法な労使協定がある場合は補償休日労働ができるんですが、命令で定める一定日数を限度とするとなっておりますが、どのぐらいの日数を考えていらっしゃるのか。その辺はどうでしょうか。
政正案の六十四条一項の規定は、現行の六十七条を踏襲したものでございます。六十七条の「臨時の必要」ということについては従来から議論があったところでございますが、五十年の通達によりまして、「船舶、航行の安全を図るために必要な業務が含まれることはもちろんであるが、その他船舶の運航の確保を図るために必要な業務を排除するものではない」という解釈、運用が確立しておりまして、今回の改正に当たってもその考え方は変えておりません。具体的な例といたしましては、濃霧の発生によりまして航海当直に立つ海員の員数を増加する場合であるとか、機器の故障が生じて修理する場合、乗組員の傷病等により欠員が生じそのかわりに作業を行う場合、あるいは何らかの事情変更に対応するために急遽運航スケジュールを変更せざるを得ない場合などが考えられるわけであります。
 それから、「臨時の必要」の有無についての判断でありますが、これは船長が判断することになっておりますけれども、この規定は、船長に恣意的、あるいは恒常的な時間外または補償休日の労働を命ずることを許容するものではないことは言うまでもないわけであります。運輸省といたしましては、この規定が遵守されるように今後とも船員労務官の監査等を通じて指導監督を行っていきたいというふうに考えております。
時間外労働、補償休日の労働が、改正法六十四条によってできることになっておりますが、この「臨時の必要」というのはどういう場合で、それは船長判断に任されておるのか。その辺はどうでしょうか。
ですから、法律を一度つくってしまうと、今局長が言われたように、法律ではその趣旨に沿うてこうなっております、それだけなんですよ、はっきり申し上げまして。ですから、現実に末端がどうなっているか掌握できていないわけですよ。今度の線引きの問題も用途の問題も、法律上で言うならば局長の答弁はまさしく名答弁だと思います。しかし、現実に問題があるから、私、今指摘したわけでしょう、はっきり申し上げて。そして、五年ごとの見直しという法律の問題もそうなっておるわけです。ところが、見直ししようということであって、いや今度見直しだからささやかな期待として自分のところも陳情とかいろいろな形で現実に、ところが見直しはその時点になって都市計画審議会でだめ、こういう形になるわけですから、やはり基本的な部分で、私が今申し上げたような全体的な法の見直しとか、抜本的に、時間をかけてもいいから、時代がこう変わってきているのですからやらなければいけない。例えば住宅もそうでしょう。高度地区の問題、特定街区の問題だってそうだと思います。基本的に、山手線の中全部特定街区にするんだというならば、高さ制限じゃなく低さ制限をもっと明確にすればいいのです。そういうことを含めて考えればいいのです。そうすると、何も遠方まで通勤を一時間だ二時間だなんて言わなくたって、この中にまだまだそういう点では住宅がたくさん求められるし、あるいはまた緑地も道路も立派なものができるわけです。ですから、都市計画法の一つの基準のとらえ方なり見直しのとらえ方を一点を逆に裏返しすれば、そういう都市づくりといいますか、そういうものができるわけですから、そういう観点でこの法の改正というものは当たっていただかないと、部分的に修正だけをしたって整合性が全然出てこないところに問題があるわけなんです。例えば現在の商業地区の容積率だってはっきり申し上げてばらばらですね。近隣商業も商業地区の容積率も建ぺい率もばらばらであります。そんなことを考えたときに、例えば、今のような状態なんですから、近隣商業なり商業のところについては、事務所併用げた履き住宅をつくるような形の中で高層を逆に推進する意味で高さ制限じゃなく低さ制限をむしろかけて、土地の少ないところですから、そういうことによって利用度が高くなってくるわけですね。そういう形で地価の高い土地が逆に、利用度が高くなって空間利用をもっとすればもっともっと良質の安い住宅ができるわけです。
 ですから、この委員会は土地問題じゃないわけですけれども、観点を変えていけば、都計法なり建築基準法なり再開発法の原点を見直しをすることによって安い良質の住宅に全部影響するわけです。ですから、そういう観点を時間をかけてでもいいからぼつぼつ踏み切るべきじゃないかな。今回の問題、悪いと言っているんじゃないですよ。これも改善をされているんですからそれはそれなりに評価しますけれども、先ほど言ったように地価が上がる、いろんなことで計画的にといっても工場跡地一つとってもいろんなことの問題が出てくるわけだし、先ほどの中で示したように全体の再開発なんというのは十年も十五年も二十年もかかっちゃうわけです。だから、当初計画していたプランニングと十五年、二十年後というのは全然違ってくるわけですから、そういう点ではもう少し弾力性のある、もう少し現実性のある形の中で整合性に取り組んでいく、そういう抜本改正が必要であろう、こんなふうに考えているんですけれども、局長どうですか。