そこで、今も問題になりましたが、次の問題として、経常経費の穴埋めのための建設地方債増発、これのうち交付団体の影響額、この二分の一に相当する額が二千四百四十億ですが、これを六十六年度以降暫定的に交付税に特例加算する、こういうことになっている。そういうことですね。
お答え申し上げます。
 再三申し上げていますように税の性格が、車検と一体になって、メカニックの検査と同時に法律的にもその間の走行の権利を創設するということでございますし、登録免許税的な性格があるということでございますと、登録免許をいたしまして、その方が仕事をやめたりしても返すことはないというふうな、もともとそういう性格のものであるということと、また手数料とかいろいろな修理代とか整備費用とかいうものもございますけれども、これは車検の際にかかりますけれども、途中でどうなったからといって返すわけではない。車と一体になって最初からあるわけですから、そういうふうなメカニズムの検査の方の費用と同じ性格で税金の方もお考え願ったら、こう思うわけです。
 ただ、その辺、いろいろ特殊な税だものですから、なかなか説明について不十分な点があったかと思うのですけれども、いずれにしましても、先ほどから繰り返しますが、単年度にするということの行政上のダブる機構を持つこと、これが国民にとってやはり負担になる。そういうことから来る負担をまた税金で埋めなければいけませんので、そういうことを全体見れば、いまのやり方の方がやはりいいのじゃないか。
 しかも今回の改正は、伺うところ新車でございまして、しかも自家用車でございますので、私も車を持っておりますけれども、それによって何かここで還付をと、こう心配する気は出てこない。しかし、非常にこの声があるということは、一体どこに原因があるかということに私も非常に理解に苦しむのでございますが、営業用車でございましたら相当扱っておられますから廃車の問題が出る。しかし、これは一年でございます。あと、三年間で一万二千六百円というのが、車体価格百二十五万のところで三年間ということで実質変わらないわけでございますので、まあ車検は厳格にやられれば三年間普通走れます。そういうことで、この実態、どこでどういうふうに問題ができておるかについて非常に理解に苦しむわけでございますが、問題は、やはりそういう問題を税の仕組みまで見直すということが適当であるかどうか。税というのは、それに伴う税務機構と、またそれに伴う実益があるかどうかでございますので、その辺は理屈の問題もございますけれども、実際にどういう負担がどこに生じておるかという点については、もっとその辺を実態調べませんと、それについての取り扱いに苦しむわけで、税の仕組みまで変えて単年度にして、しかもこの還付の必要性、特に新車に限られた今回の措置、しかも自家用車という際に、どれだけの必要性がここに新たに生じたかという問題であろうかと思うのです。
 軽自動車にも経験があります。これは保有課税でございますが、地方自治体でやっております。これは廃車の場合に、自動車税は保有税ですから、月割り課税で還付というのがあるわけです。
 これは保有税ですから、それが考えられるのです。それで、軽自動車も同様の保有課税と考えられておったのですが、五十六年度の改正で、課税事務の簡素合理化を図るということから、月割り課税が廃止になりまして、廃車しても還付をしないということになったのを地方税は経験しておるわけでありまして、こういう還付事務に伴う事務量と実益ということが、やはりこういう際の一つの参考になろうと思うのです。
 自動車損害賠償保険の場合は、これは危険期間に対応する保険でございますので、廃車した場合には保険会社の負担が消えますので、その分は保険料を返す、これはまた当然です。
 そういうことで、車検の有効期間が残っていましても、譲渡する際には必ずしも廃車する必要はないわけでして、廃車するという際、交通事故等でしたら、これは民事上の損害の問題で処理ができる。したがいまして、この問題は、二年が三年になったからといって、今回のような新車、しかも自家用車であれば、性質が変わる問題でもございませんし、また、どういう形で実害が生じておるか、それに対応するについても、徴税の問題を考えれば、いまの仕組み、運輸行政に御協力願ういまの形が、国民から見ても、税負担全体から見れば合理的な仕組みであろうと思うのです。
 いずれにしましても、この税率の調整、二年が三年ということは実質的な税負担増ではないというのは、二年が三年間使えるという有効期間の問題ですから、これは御理解願えると思います。
 それから、これは問題がそれますけれども、この自動車重量税問題は、来年度の改正問題になりましたら、営業用と自家用車の問題として、われわれは取り組みたいと思うのです。営自の区分としまして、四十九年度に租税特別措置法で自家用車は二倍に伸ばしました。しかし営業用車は据え置いたのです、私、二課長のときだったのですが。さらに五十一年度に、自家用車を二五％上げたのですが、営業用車は一二・五％にとどめられた。したがって現在、営業用車は自家用車の半分程度の税負担になっています。
 本来、この重量税というのは、そういう営自の格差を設けてはいけないのが税の性格からくる考え方です。これは、ドイツの税制から考えられたもので、アウトバーンを走る車に負担を求めて、国鉄その他の大量輸送機構に移そうという問題から発想が一部きたわけです。いずれにしましても、この問題は営自の問題、それから一般財源問題がございます。これは、法律的には一般財源です。四分の三は国に入りまして、四分の一は地方に行きます。地方は特定財源ですが、四分の三は法律上一般財源になっています。しかし、実態上八割が道路関係に使われるということが財源難の折から適当かという問題については、基本的な検討を要する、こう思っております。したがいまして、この問題は総合的な見地で来年度の改正では取り組みたい、こう思っているわけであります。