御説明の趣旨は私も理解できるわけでございますけれども、むしろその命令なり勧告いかんを問わず、今の実態をぜひ調査いただいて、労使双方が納得いく形で今回の人員削減について話し合いができるような、そういう指導をぜひ強めていただきたいと思うんです。これは勧告に従えということではなくて、実態を調査いただければ、かなり無暴なやり方というのが明らかになってくるわけですので、ぜひその点を強く私の方からも要望したいと思います。
 それから、時間ございませんので、今後造船業あるいはその他の業種におきましても、例えば不況に乗じてといいますか、不当な人員削減あるいは不当な組合差別、そういうものが行われる危険というのが非常に大きいわけですけれども、今後造船業などを中心にいたしまして、労働省としての取り組み、雇用開発の面は十分お聞きしているわけですけれども、この人員削減の計画自体に対する指導、こういうものについての御見解を大臣の方からもお伺いしたいと思います。
御質問の趣旨は私どもも十分理解できるんでございますが、やはり不当労働行為の審査制度というのは地労委、さらには中労委といった仕組みの中で行われていくわけでございます。労使それぞれの立場での主張がぶつかる中で委員会が公正な立場での判断を下していく、こういうことでございますから、審査手続の一環における事柄について行政が直接とかくの指導を行うべき立場にないという点は、重ねてでございますが、御理解賜りたいと思います。
しかしながら、造船業について非常に大きな波及効果というものがございます。しかも、大量の離職者を生み出すような業種でございます。そういうところではっきりとした、審査手続の一環ではございますけれども、そこで話し合いをきちっとしろという、強制力はないにしても、公労使一体となった勧告が出ているわけですから、こういうものについて労働省の方として単に見守るというだけでは若干弱腰ではないだろうかという気がいたしますけれども、いかがですか。
労使紛争が生じている場合の一般的な紛争解決のための行政指導、これは労働省としても心がけているわけでございますが、本件の場合は既に二月に不当労働行為の申し立てが神奈川地方労働委員会に提起をされております。今お話しの勧告も、この不当労働行為の審査手続の一環として行われているものでございまして、したがってその手続の一環でありますために、今の段階で労働省としてとかくの指導ということはすべき立場にないというのが従来の考え方でございまして、こうした事例が全国的になおいろいろ出てくるおそれもあるという意味では、私ども強い関心を持ってこれを見守っていきたいと思っておりますけれども、具体的に勧告内容に従った指導という点については、指導できる立場にないという点は御理解を賜りたいと思います。
非常に何か怠慢な感じもしないではないんですけれども、ぜひそれは今後早急に実態調査をしていただきたいと思います。
 さらにこれは既に裁判所や労働委員会などにも、この不当な内容ということで提訴がなされているわけですけれども、それは裁判所なり労働委員会の判断ということになってまいります。しかし、一つは労働委員会などからこの整理、解雇についてはその執行を留保して、そして団体交渉なり話し合いをしろという実行確保の措置勧告などももう既に出されております。そういうことについても会社側が十分に対応しないという実態がございますけれども、こういう第三者機関であります労働委員会などから一定の判断が出ている、そういう問題について労働省の方として指導をなさるべきではないかというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 具体的な問題として出てまいっておりますので、十分県の方とも連絡をとってやってまいりたいというふうに思っております。
 各県それぞれ、先ほど申し上げましたように異常な事態その他につきましては、部長その他県の段階でそれぞれの企業に対して指導等を行うようにということにいたしておりますので、その線に沿って各県によって行われているものと判断いたしております。
この問題につきましては、提案がなされましてから、これ神奈川県でございますので、神奈川県の労働部あるいは横須賀でございますので、横須賀の市長などからこのような削減計
画をもう一度考え直すようにと、そして従業員の、働いている者との話し合いもしっかりとやるようにという、もう既に要請もなされているという状況なんですけれども、そういう点について労働省の方として、これまで知らないということについては非常に片手落ちではないだろうかという気がするんです。とりわけ今注視になっている業種でございますので、こういう点についてぜひ今後調査あるいは指導というものを早急に実施していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 一番最初にお答え申し上げましたように、解雇、希望退職等の問題につきましては、労使間の自主的な話し合いによるべきだということが前提でございますが、もしそこで問題になるような点がございましたら、労働省としては指導その他をしていかなければならないと思っております。
 先ほどお話し申し上げましたように、今の先生御指摘の問題につきましては、現在のところ十分把握いたしておりませんでしたので、県を通じまして実情を十分把握してまいりたいというふうに考えております。
臨教審の審議のプロセスにおきまする文部省のかかわり、そしてどのような資料、どのような説明をしたか、こういう点でございますが、先週先生の御指摘でお答えいたしましたように、臨教審は、総会、第三部会、それから障害者教育にかかわるプロジェクトチームでヒアリングをやっておるわけでございます。過去の経緯といたしまして、いろんなヒアリングの機会があるわけでございますが、具体的に申しますと、六十一年の五月の末、具体的には五月三十日でございます。文部省と厚生省から、行政機関としての障害者教育について説明聴取及び意見交換という機会を設けていただきました。その際に、私どもの方からは特殊教育課長が出席をいたしまして、先ほどお話しございましたようなそういう答弁もございまして、現時点における特殊教育の現状でございますね、いろいろな現状、それから諸外国の特殊教育の現状、そしてこれからどういうふうな特殊教育のいろいろな力点なり課題なりがあるかという点について特殊教育課長の方から説明をしたわけでございます。
 その中には、かねて先生御指摘のように、一般の健常児と障害者、障害児童生徒との理解あるいは交流の問題とか適正就学の問題、指導委員会等も含めまして。それから特殊学級の問題、それから盲、聾、養護それぞれの学校種別における特殊教育の現状なりあり方等についていろいろ特殊教育課長から説明をし、意見交換をしたというふうな経緯になっておる次第でございます。