この点は実施段階で厳重にひとつ公平を期すように、恩恵を受ける者、受けない者とでは大変大きな差がある。これは住宅でございますので、衣食と違いまして生涯関係いたしますので、またしっかりひとつ詰めさせていただきたいと思います。御要望にとめておきます。
 もう一つは、第一条にございますように「住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都市地域において」、こういうふうになっておりますが、大都市地域はわかるにいたしましても、「その他の都市地域」とは一体どの範囲までを指すのでございましょうか、御説明願いたいと思うのです。
公営住宅につきましては、法律に基づきまして一応の所得制限が課されておりますので、この点はいわば法定されていると言うことができようかと思います。住宅公団の住宅につきましては、法律上明記された具体的な基準というものはございません、あくまでも公団の目的に照らしまして、いま申しましたような施策の方向づけをしたいというふうに考えているわけです。ただ、この点につきましては、昨年の七月に住宅宅地審議会からの御答申がありましたが、この御答申の中におきましても今後の公的住宅につきましての方向が示されてございます。そういったような方向等をもとにいたしまして、施策の行政としての指導の方向を申し上げた次第でございます。
私よくわかりませんので教えていただきたいのですが、これらは政令あるいはそのほか何か法令上明記されて基準を設けるものなんでしょうか。これからどういうふうにこの点は扱われるのでしょうか。いずれにしても公平にやらなければいけませんので、公団の性格上。その視点からお答えいただきたいと思います。
私どもの公的な資金によります住宅の供給で、特に直接供給をいたしておりますのは公営住宅、それからいま住宅公団が供給しております住宅公団の住宅、そのほか地方の住宅供給公社の住宅といったような種類があるわけでございますが、公営住宅につきましては、おおむね所得階層でいいますと、五分位で分けました場合の三三％程度以下の所得の方々に対しましてこれを供給するといったようなことを一つの目安とさせていただいております。それでまた、住宅公団の供給いたします住宅は、公営住宅と役割りを分担いたしまして、三三％程度から五〇％程度までを一応の施策対象というふうにいたしております。もちろんお入りになる方々の所得は若干幅がありますが、施策の目標としてはいまのようなことを考えておりまして、これを中堅の勤労者の方々というふうに表現いたしたわけでございます。
お答えいたします。
 いわゆる成長階層と申しましたのは、一般的に住宅の事情というものは、その世帯の成長あるいはまた収入の増加、そういったようなものによりまして住みかえを行うあるいはまた買いかえをするといったような住宅上の変化があるわけでございます。私どもが考えております成長階層と申しますのは、一般的に都市に住んでおられる多くの方々はいわゆるサラリーマン階層の方であるわけですが、そういったような方々は年々自分の勤続年数が伸びるのに伴いまして所得の上昇もあるわけでございます。そういったような方々が一般的には、たとえば住宅金融公庫等の融資の状況等を見ますと、平均的に三十六、七歳程度のところで住宅融資を受けておられますが、そういったような年齢構成の中である程度所得がふえていくというようなことを考えまして申し上げたものでございます。
お答えいたします。
 新しい公団が設立されましても、その供給いたしますところの住宅は現在の日本住宅公団が供給いたしておりますところの住宅と同じ対象を考えておるわけでございます。したがいまして、基本的な考えといたしましては、特に大都市地域におきまして、御自分の力では私どもが考えております昭和六十年を目標といたします最低居住水準を達成することができない、そういったような方々に対しまして必要な住宅を供給する。あるいはまた、四、五人世帯を中心といたします都市の中堅勤労者の方々につきまして、民間の賃貸住宅の供給が十分でない実情にございますので、これらの方々に対しまして必要な規模の良質な住宅を供給いたしたい。またさらには、いわゆる成長階層と申しております。そういったような方々に対しまして、長期にわたりまして低利率の資金を供給いたしまして分譲住宅を供給する。さらにはまた、民間の力をも活用さしていただきまして、民間の方々が賃貸住宅を経営されます場合に、これも中堅の勤労者の方々を対象といたしまして、その経営者の方に賃貸住宅としての住宅を供給していただく、そういったようなことを考えているわけでございます。
そうではないのだと思います。つまり、徴兵制というものは憲法のもとで認められておらないということは、政府は長く以前から言ってきたわけでありますが、その後になりまして、ことに最近、それならば憲法何条に照らしてそう考えるかというお尋ねがございまして、昨年の八月十五日の答弁書はまさにそれに答える答えでございますが、御承知のように、憲法の条文には徴兵制を論じている条文はないわけでございます。その問題について答えておる条文がございません。政府としては、憲法全体から考えてこれは認められていないという見解を従来とってまいりましたから、どの条文に照らしてそう思うかということについて従来お答えをしていなかった。それを言えという質問書でございますから、それで、関係した条文から言えば、たとえば十三条であるとか十八条であるとかいうものがまあ関係のある条文でございましょう、しかしこれは徴兵制を規定している条文ではない、御承知のとおりでございます、関係と言えばそういうことでございましょう、こういうのが八月十五日の答弁書でございますが、それに対して竹田統幕議長は、十八条と言えば、それは奴隷的拘束等々言っておるのであるから、いかにも政府がそう言えばそれが自衛隊の職務を奴隷的云々と言っておるごとくではないか、これがここに言っておることでございますね。申すまでもなく、自衛官になるということは、職業選択の自由に基づいてなるのでございますから、十八条が適用されるわけはないのでありますけれども、十八条に関連があるという答弁から何かそこを短絡的に考えやすい、そういうことを理由にされるのは自分たちとしては不本意である、こういうことを言っておられるのだと思います。