御指摘のとおり、最近、東京都区部あるいは京阪神地方を中心にワンルームマンションの建設が多くなっております。例えば東京都の区部で申し上げますと、昨年の四月から八月までにつきまして、この関係のワンルームマンションの計画件数、世田谷区で言いますと六十三件ございますが、そのうち二十八件が紛争となっております。また、杉並区におきましても二十件中三件、中野区におきましても十五件中四件ということで紛争が多く発生しておりますが、これにつきましては、管理面等を中心に問題があるということで建築主と周辺住民との間にこういった紛争が発生をしておるわけでございます。御指摘のように、このような状況に対しまして、世田谷区、中野区あるいは兵庫県の西宮市等におきまして、周辺環境への配慮や管理の適正化などにつきまして指導要綱あるいは条例等を定めていると聞いております。
 ワンルームマンションに関しましては、問題とされている事項が非常に多様でございます。したがいまして建設省としては、今後とも実態の把握に努めますとともに、地方自治体による今申し上げましたような対応を十分見守りながら、周辺住民との調和が図られるように適切な措置につきまして建築審議会等の場を通じて検討してまいりたいと考えております。
問題はちょっと変わりますけれども、ワンルームマンション、これがいろいろな角度から議論をされております。特に首都圏とか京阪神、こういうところでワンルームマンションの建設をめぐって建設業者と地元住民との間で紛争が起こっている、大きな社会問題として今クローズアップされようとしておりますが、自治体の中には条例や指導要綱をつくって規制強化の方向を打ち出している、こういう報道も出ておりますが、この問題にどう取り組んでおりますか。
先ほどお答え申し上げましたように、東京都と私どもの間ではそういう見直しの方針ということについて意見は一致いたしておりますが、具体的な地区別の指定がえにつきましては、都市計画の決定権者でございます東京都が土地利用条件等の現況把握に基づきまして地元関係区と協議に入ると。来年度から協議に入るわけでございますが、この協議の調整が終わったところから順次行うという予定になってございまして、ただいまのところ、具体的な時期ということは明確にはなっていないという現況でございます。
御指摘の東京都の環状七号線の内側に第一種住居専用地域が二千四百三十六ヘクタールございます。この地域のうち土地の高度利用、防災性の向上を図るために土地利用の見直しを図る必要がある地域について、地区計画の策定等の諸条件を整え次第、良好な居住環境の維持形成には配慮しながら必要な指定がえを行うということで東京都と私の方とが合意いたして、その方針で作業を進めているところでございます。
 作業の現状でございますが、東京都でそういうことで昨年から地区条件の把握等必要な調査を実施いたしておりまして、五十九年度以降、地元関係区と具体的な協議を開始する予定であるというふうに聞いております。
次に、ちょっと具体的な問題に入っていきたいと思うんですが、土地の高度利用を目的としました東京環状七号線、この環状七号線の内側にある第一種住居専用地域を建築制限の弱い第二種住居専用地域に指定がえをする、こういう問題が出てまいりましたが、この準備はどのように進んでいますか。
御指摘の農住組合制度につきましては、どうも情勢がよろしくなくて今までははかばかしく進んでないような状況でございました。幸い地価が安定してまいりましたので、最近そういう農住組合をつくって積極的に市街化区域内の農地を宅地等として利用していきたいという声がかなり参ってきております。私どもは、五十八年度と五十九年度の二カ年間でこれをどのようにして進めたらいいか、区域の拡大等も含むあらゆる方策について再検討をしようということで研究を進めてきております。したがいまして、五十九年度末にはその研究会の結論が出ると思いますので、その結論を持って関係省庁と協議して促進してまいりたい、かように考えております。
私、最近の統計をずっと見ていると、ＣＤの発行が非常に多くなってきている、それから証券の現先の方は今おっしゃられたように四倍に評価されているわけでありますから、どっちかというとだんだん押されているような気が、ＣＤに比べると、そんな気が私はするんです。現先の方には有価証券取引税があるし、ＣＤの方にはない、こういう問題からＣＤの方がいいと、こういう形をとっているんではないだろうか。こういう気が私はするんです。
 これは大蔵大臣にもひとつお伺いしたいんですが、現先もＣＤも実際上、経済的な関係というのはほとんど同じだと思うんですね。一方は預金だ、一方は有価証券だという、ただそれだけの性格づけといいますか、そういうことで、片方には有価証券取引税がかかるし、片方はなしで、今おっしゃられたように、最近の一カ月でも六兆というような大きな額が動いているわけですね。しかもＣＤなどというのは大体余裕資金で、企業がこういうものをやるというのが私は一般的だろうと思うんですね。こういうことで、どうも経済的な効果は同じだけど、片方には税金がかる、片方には税金がからない。こういうこと自体もう少し、大蔵大臣、その辺は何らか対処してもいいんではないだろうか。もちろんこれは一律にどうこうということではありませんけれども、その辺のものをやっていかないと、恐らく現先の方はかなり少なくなって、ＣＤの方が多くなっていくというようなことにもなるでしょうし、これは税収もそうべらぼうに多いというわけじやありませんけれども、当然税収にもそれは影響をしていくということになれば、当然これからさらにこういうＣＤが多くなっていくという中で、ひとつ税金の立場からもその辺を少し考えていいんじゃないだろうか。その辺は野放しにしておいて、片方の有価証券とのバランスを考えてみても現実にはおかしいんじゃないか。
 前々からかなりそう思ってたんですけれども、そういうことを主張する機会がなかなかなかったわけでありますけれども、大蔵大臣、その辺はどうなんですか、ただ法律的な規定が違うだけで片方はかける、片方はかけないということも、これは何かおかしいような気がするんですがね。
 それから、これはただＣＤだけじゃないと思うんですよ。これからもっといろいろな形で金融商品というのは出てくると思うんですよね。で、物品税だとかお酒の税金だとか、取りやすい方から取っているんだというきのうもお話があるんですが、この辺にもう少しメスを入れなければ、さっき私の主張している、少し金融資産が多過ぎる、貯蓄の過剰な経済という中にメスが入れられない。そしてやがてそういうお金が投機的に日本の国内を動いてしまっていくということは、将来の日本経済を考える上で、その辺も何か少しチェックする方式というものがいろいろあっていいと思うんです。税制というのも、私はそういう意味では、その辺にかかわるチェックの一つの考え方として税制があっていいじゃないだろうかと、こういうふうに思うんですが、どうですか、この辺の検討は。