野末委員にお答え申し上げます。
 具体的にやっておること、また、通産省で受け付けた苦情処理等については、政府委員から御答弁申し上げたとおりでございます。また、例えばこういうリーフレットがあります。これは大変わかりやすく書いてありまして、四十五万部ぐらいつくって、そして通産省本省はもちろんでございますが、地方通産局の消費者相談窓口だとか、都道府県、市町村等自治体、あるいは消費者団体等にばらまいておりまして、これは相当の効果が上がっておると思うのです。
 通産省としては、今御指摘になったような悪徳商法による消費者トラブルということは非常に困ります、何としてでもこれを防がなければならないわけで、また、老人等を対象にした悪徳の売り込みというものが多いわけでありますから、消費者保護行政という上で、また、商品の健全な流通促進という見地からも大変ゆゆしいことだ、だから、今後とも先ほど申し上げました訪問販売等の関係法の厳正な運用、それから消費者の啓発、それから業界の自主努力への指導などいろいろ各方面についてやっておりまして、法律でも、委員よく御承知でございますが、訪問販売等に関する法律、それからまた通信販売等その他いろいろ規制ができますし、割賦販売法、あるいは先ほど御指摘になりました海外先物取引規制法、こういったことについて規制の根本的な考え方は皆共通でございますが、極力消費者保護を強化してまいりたいと、こういうふうに思っています。
相談は実は氷山の一角である。というのは、政府に電話をしたり相談を持ちかける以前に、地方自治体の方にもすごいたくさん実例があるわけですね。それから同時に、新聞関係も多いわけです。
 そこで、被害額が最近大きいんですよ。小金と言うけれども、やはりそれだけ日本人の懐が豊かになったこともあるんでしょうが、被害額が大きい。ですから、電話セールスとか訪問販売の形で来るわけですけれども、何しろ法律の盲点を巧みに突いているわけですよ。しかもセールスマンは巧妙かつ悪質ですから、これはもう主婦、お年寄りなどはイチコロですね。そのぐらいに本当は深刻な事態なんです。欲につられてだまされる方も悪いんですね。それは確かにそこも責められるんですが、しかし、政府がこの程度の広報を出したところで効果が上がるというようなものじゃなくて、実態は、特にお年寄りの場合、このままほうっておくのはまずいというふうに思えるんです。
 それで、通産省にお伺いしますけれども、何しろその人たちが言うことは、通産省の許可をもらっているとか、農水省の認可を得ているとか、いろいろな言い方をしますね。それから同時に、紹介という話が出ましたが、どこそこで紹介を受けてと、こういうふうにして入ってきますので、もう政府が利用されちゃっているわけですよ。通産省として、こういう訪問販売業界などを通してこの手の被害がなくなるように積極的な監督指導などをしているのかどうか。あるいはすべきだと思うのですけれども、大臣どうですかね。
マルチ商法でございますが、最近では委託販売とかあるいは紹介販売、そういった形態をとる商法が若干ございます。私どもに対しまして年間八千件程度の消費者相談が寄せられておりますが、その七割は契約の方法や内容をめぐる苦情ないし相談でございます。その中に今申し上げましたようなものも入っておるわけでございますが、全体を通じまして、金、教材、書籍、自動販売機、寝具、エクステリア商品、健康食品といったものが相談の多い商品でございます。
ですから、法律で言うマルチ商法はなくなって、形を変えてさらに巧妙になったこの手のものが今たくさん、特に年寄りや主婦をねらって出ているわけですね、それについて通産省はどういうふうな実態把握をしているか。最近こういう「マルチ商法にご注意を」の政府広報を出しているんですから、もし下火ならこんなものを出すのはお金のむだ遣いなんで、一体その辺はどうなっているのですか。
マルチ商法につきましては、昭和五十年前後に大変盛んでございましたけれども、その後訪問販売法の改正が行われまして法規制を行いました結果、いわゆるマルチ商法は大分下火になってきております。そしてこのごろでは法律で言うようなマルチ商法はほとんど姿を消したという状況でございます。それで、往時の話でございますが、健康食品とか車の関係の消耗品といったものが多く用いられたところでございました。
第一点の為替レートが依然円安が続いた場合に国内の物価にどういう影響を与えるかという点でございますが、今二百六十円台しばらく続いておりますけれども、これは余り長く続きますと一つは卸売物価に影響いたしまして、それが消費者物価にはね返るというような悪循環をもたらすのでありますが、ただ、幸いと今、国際商品価格が下がっておりますし、油の輸入も減っておりますから、すぐ端的に卸売物価にはね返るようなことはございません。今まだその心配はないのですが、私どもといたしましては、日本経済が行儀が悪いとかできが悪いとかいうことではございませんので、案外早い機会に円レートが戻ることを望んでおる次第でございます。
 それから、そのためにはやはり国際的な協調で為替レートに介入する必要がございますものですから、先般行われましたＧ５と申しますか、各先進国の大蔵大臣の間の会合におきましても、アメリカを中心にある程度為替の安定を図るために協調的な介入をやろうじゃないかという話が行われ、またそれが効果を上げていることは御承知のとおりでございます。
 それから第二の減税の問題でございますが、これは先ほど申し上げましたように、本年度の問題といたしましては正直言って財源がないわけでございますので、ことしは身がわり財源何か出せと言われてもそれは大蔵省簡単にいかぬと思うのであります。ただ、将来の問題として、やはり所得税の累進度が非常にきつくなっておりますから、特に日本の社会をしょっていただいている中堅層の負担が急に重くなっておりますので、これは思い切って引き下げる、また対外競争力の関係からいっても、法人税もある程度引き下げて間接税にある程度振りかえをやるというようなことを行く行くは考えていく必要があるのじゃなかろうかということで、今各党間でいろいろな議論が行われていることは御承知のとおりでございます。