先生御指摘のように、この法律の建前からいたしまして、直ちに施行するということでございまして、ＰＫＯ等はおのずから準備期間等の問題がございます。今先生、三分類をおっしゃいましたが、これは、そういった先生の御指摘のような分類に即応して、ＪＩＣＡへの組み込み方その他、まだ私も承知いたしておりません。当然これは施行が直ちにでございますから、準備をしておることと存じますので、担当局長の方からその点について答弁をさせていただきます。
ボランティアの方は金銭的報酬のためになさるのではないことはもうよく存じておりますけれども、おっしゃいますように、マンパワーも非常に不足してまいります。そうしますと、やはりそういうボランティアの方々が、とにかくわずかなことではあってもそれなりのいわば社会的に見て相当な奉仕料を得られて仕事をしていただきませんと、なかなかそういうことは続かないというふうに思います。
お答え申し上げます。
 緊急援助隊として派遣される隊員の処遇につきましては、派遣先や隊員の経験年数等によって変わってくるわけでございますが、一例として申し上げますれば、大学卒業後二十年の経験を有する民間のお医者さんがイランへ一カ月医療チームの一員として派遣される場合には、日当、宿泊料は一日当たり二万五千円、ＪＩＣＡが負担する海外の旅行傷害保険でございますが、これが一カ月間カバーしまして十八万一千四百四十円、その保険の場合の死亡時の最高補償額は一億八百万円ということになっております。
 看護婦さん等につきましては、国家公務員の看護婦さん、地方公務員、民間等につきましてそれぞれ若干格付が違いますけれども、それぞれの給与体系のもとで日当、宿泊料等々が決まってくるという形になっております。
じゃ、別の面に参りますが、こういう方々の待遇問題は何回となく実は指摘をしてまいりました。
 お伺いいたします。
 現在、ドクターは日当幾らで、もしも現地で災害に遭って亡くなった場合の死亡保険はどれだけ掛けられているか、ナースは何ぼであるかお答えください。
もう結構です。的確に質問にお答え願いたいんです。
 これは外務大臣、お聞かせください。
 外務大臣の特例と認める場合は、防衛庁長官にこれを指示するという法の建前になっておるわけでございますね。そういたしますと、これは今ここで申し上げますのは、部隊が動く、何が行くかは後の論議なんです。民間の方が十年間必死の思いでやっていらしている、まずは後方支援の部門だけ何とかならないか、こう言っておるんです。今防衛庁長官がおっしゃりたいことは十分時間を与えますから、後の段にあるんです、ごっちゃにしてお答えにならないでください。外務大臣、ひとつ整理してお願いします。
医療協力の問題につきまして、ただいま御審議いただいております緊急援助隊法。でございますが、これは、自衛隊が組織として武器を携行せずに行って協力するという法案の建前になっておりまして、私どもはぜひ今先生のおっしゃったような点について御協力できることをこいねがっておるわけでございます。
 今、先生からＪＭＴＤＲ等の御活躍についての御見解の表明もございましたが、やはりただお医者さんが行っただけではその機能を果たせません。まさに先生が御指摘のように、通信、補給あるいは輸送等の総合的な一つの単位として、自足的な単位として派遣されなければ十分な効果を上げないことは当然でございますので、どうかそんな点ひとつ私どもとしてはぜひこれを成立させていただいて、その任務を果たしていきたい、こう考えて……
本会議でも申し上げたことでございますが、いわゆる冷戦後の時代に、各国の今まで膨大な軍備に使っておりました資金、資源が開放されるならば、それは南北間の問題あるいは地球上に起こります新しいいろいろな問題にそのエネルギーと資金が放出される、それが平和の配当というものと考えるということを申し上げたのでございますけれども、今御指摘のように、まさに自然災害はその大きな一つでございます。毎年大きな災害が各地に起こって、それが十分に手当てをされていない傍らで、大変に大きな金が軍備に使われておるという状況が幸いにしてもし変わってまいりますならば、まさにそういう災害等々に対してこそ向けられなければならないと思います。
 我が国は、幸いにしてこれだけの経済力を持っておりますし、また技術力も持っております。したがいまして、そういう海外における災害の援助に対して最大限の貢献をいたすことが、いわゆる冷戦後における殊に我が国の大きな努めではないかと考えます。
法案との関係で私の方から御説明をさせていただきますが、基本的には受け入れ国の同意ということを私申し上げました。
 この法案にのっとりましても、まずＰＫＯ活動そのものについての今カンボジアという例でございましたわけですけれども、カンボジアの同意、それからその中には我が国がＰＫＯに入って参加することにつきましても同意が必要であるというのがこの法案の立て方でございますので、したがいまして、何と申しますか、相手国の意向に反して我が国がＰＫＯ活動を行うという余地は全くございません。
ここで運輸省にお尋ねをいたしたいと思います。
 ＪＲ九州リゾート開発株式会社は、もう名前ですぐわかるようにＪＲ九州の子会社であります。民営化されたとはいえ、一〇〇％国が出資し、基金などの形で今でも国民の税金で支えられている企業の子会社であります。ここがそのような住民の反対を押し切ってゴルフ場建設を着工したとは、余りにその立場を忘れた行為ではないかと思います。同じＪＲでも、これは新聞で承知をしたことですけれども、ＪＲ西日本は、石川県河内村に計画したゴルフ場がやはり農薬による上水源汚染を心配する反対運動にぶつかり、三億円に上る投資をしておったのですが、あえてその段階で計画を断念しておるようです。このような態度こそＪＲにふさわしいのではないか。運輸省はＪＲ九州に対し、この計画を断念するよう指導していただきたいが、いかがでしょうか。