今回の改正に基づく再開発、それから従来の再開発でもそうでございますけれども、再開発なり土地の高度利用が進んでまいりますと、先生のお話にございましたような都市施設のキャパシティーとの問題が常に生ずるわけでございます。特に、下水道等も問題になっていることは承知しております。
 東京都の下水道について例示的にお話しさせていただきたいと思います。例えば、東京都の下水道施設の整備能力というのは、汚水量の大変な増大に対しまして現有能力は五十九年度で五百八十八万立米・パー・デーになっておりますけれども、そういった能力を長期目標としては九百九十七万立米に上げるというふうなことで、長期的に再開発等を含む都市化の進展に伴ってキャパシティーの増強を一生懸命やっているところでございます。ただ、こういうふうな長期目標を掲げて整備はやっておりますけれども、ある場所においてその長期的な整備に先行するような形で事業が出てきてしまうというふうなことがしばしばあるわけでございます。そういったものにつきましては、下水の循環利用をさせるとか、あるいは、場合によっては管渠の排水能力が足りない地区におきましては調整槽を設置させるとかいうふうなことで対応しているところでございます。
東京二十三区内の都市施設で辛うじて欧米と同程度の整備水準にあるのは千代田区と中央区の道路だけだ、このように言われておるわけでございます。例えば、東京都の汚水処理場のうち、新宿の落合処理場では既に一日の最大汚水量が処理能力を超えておりますし、三河島処理場、小台処理場も、近い将来、処理能力を超える、こう言われておるわけでございます。そういった状況の中で、本法案に基づく再開発地区計画では、このような都市施設のうち、特に汚水処理場のような基盤施設のキャパシティー、この関係についてはどのように配慮されておるのか、その点はいかがですか。
建設省といたしましては、東京の住宅需要にこたえる等の観点から土地の高度利用を重点的に図る必要があるということで、東京都の環七内の第一種住居専用地域についてはこれをできるだけ第二種へ変更してほしいというかねがねのお願いを東京都にしていたわけでございます。東京都もこれを受けまして、一応原則として第二種住居専用地域へ変更するという方針で現在の用途地域の見直しを進めておるところでございます。本年度の終わりごろになりますと、その具体的な決定がなされるかと思うわけでございます。
 しかし、先生御指摘のように、この際、都市施設の整備状況と容積率規制とのバランスに留意することは大事でございます。都市施設が非常に貧弱なところに高度利用だけを押しつけますと地域が混乱するという問題がございますので、そういう御指摘は大変重要なことでございますので、都市基盤の整備もあわせて推進する必要があろうかと思います。そのために、必要に応じまして地区計画等を活用しまして、これは従前からある制度でございますけれども地区計画等を活用するなどしまして良好な市街地形成を図る必要があると考えておりますし、東京都もそういう方向で検討していると聞いております。
東京二十三区の容積率の平均は二四二％と言われております。しかし、都市施設の整備水準が現状のままでありますと、指定容積率の七〇％前後、平均一七〇％前後の容積を利用するのが限界、このように見られております。ところが、政府は中曽根内閣以来、東京都環状七号線内の第一種住居専用地域を第二種住居専用地域へ用途地域変更するように働きかけておられますが、もし仮に用途地域変更されて中高層化された場合、現在の都市施設整備水準では到底対処できないのではないか、このように思うわけでございますが、この点について政府はどのように対処されていくのか、お伺いしたいと思います。
これは本法案に関連してはなかなか難しいわけでございますけれども、一般的に市街地再開発車業は、権利変換等によりまして従前の居住者の権利を一応守ることを基本としております。
 そのために具体的にどういう配慮をしておるかと申しますと、引き続き居住したいという人は権利床を得るとともに、さらに希望があれば保留床についても優先的にその譲渡を受けることができるというふうな仕組みになっております。また、外へ出ていく転出者に対しましては、当然のことながら正当な補償を行うとともに、希望によりまして代替地の紹介とか再開発住宅の建設等によりまして公的住宅への入居のあっせん等も行っているわけでございます。商業系の転出者につきましては、代替地のあっせんのほか中小企業金融公庫、国民金融公庫等の政府金融機関によりまして低利の融資制度を用意しているわけでございます。
 これは既存の、現行の制度でございますけれども、本法案の改正に関連しまして再開発事業がふえてくることでございますので、運用の強化等を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
本法案に基づきまして市街地再開発事業が進展することに伴いまして、従前の居住者、こういった人たちに対する配慮がどのようになっておるのか、この点お伺いしたいと思います。往々にして今まで住んでおった人への配慮が欠ける面が出てまいりますので、その点はいかがですか。
助成措置として特別償却の制度を使っている他の例について具体的な効果をと、こういうお尋ねでございますが、先ほど来の御議論の中にも出てまいりましたテクノポリスの助成措置との比較において御説明をするのが一番わかりやすいのかなと思います。
 五十九年度から六十二年度、これは六十二年度実績見込みということになるわけでございますが、トータルいたしまして七十一件の特別償却の適用件数がございまして、それによります減税額が約二百六十億円ということになりますので一件当たりにいたしますと三億円余りの減税がこの制度によって受けられるということになっておりますので、これはかなりのものなのかなという気がいたしております。
 ただ、このほかにも例えば民活法とか、それから昨年成立させていただきました産業構造転換円滑化法なんかでも同じような助成制度を導入いたしておりますし、民活法は御案内のように十数件の計画の認定を終わった段階で、まだ施設が出てまいりませんので適用事例はございません。ただ、こういうものについては、前々御説明しておりますように、実際に収益が黒字に転換するのは大分先ということになりますので、先生お尋ねのような意味での特別償却がどれだけ効果があるのかなと、こういう点は確かにこれからの問題として出てくる可能性はあると思います。
 それから、産業構造転換円滑化法の中では転換計画の認定を受けたものが九件ほどございまして、この計画に従って新しい設備を導入いたしますればこれについて特別償却制度の適用があるということになりますので、これについてはいずれその効果が、まだ数字としては把握できておりませんが、把握できるものと思われます。