決定をしておられないけれども、技術的に可能であればそういう体制をつくっていくことも検討してよろしいと、こういうふうに受け取ってよろしいんでしょうか。
 今、専門的知識というふうにおっしゃいましたけれども、確かに一つ一つの事象についての専門的知識の問題というのは重要なポイントの一つであります。しかし同時に、それらの専門的知識というのは、いろいろな学者なり研究者なりというような人たちと御相談をいただけるような体制をつくっていくことで一定程度の可能性というものを持っておりますので、その辺のところはどういうふうにお考えになっていますでしょうか。
住民自体の監視体制が必要でないかというお話でございましたが、そういう御意見のもう既に出ていることは私も承知をいたしております。ただ、住民、県も含めて、原子力の問題につきましては専門的な知識がなければなかなかこれを判断することは面倒なわけでありますので、住民の監視体制、専門的に完全に知識があってそれを監視し得る体制が整うのであれば、そういうことも考えてもいいのではないかと考えておりますが、今のところは具体的に住民自体による監視体制をつくるかどうかということは決定をいたしておりません。
ちょっと私は、今のお話ではまだ体制としては何か理解しかねるところがございます。といいますのは、やはり大きな不安がいろいろと住民の中にはある。そういうものであれば、当然不安が出ないような体制づくりというものを行政の推進の側としては積極的に行っていく。そういうことによって、安全性を県としても積極的な面でチェックをする体制があるんだということをやっぱりお示しをいただかなければ、なかなか納得できないというところがあるのではなかろうか、こんなふうにも思うんです。そういう観点から、例えば監視なり何なりという形で、住民の監視体制といいましょうか、そういったものについて県の方はどういうふうにお考えになっていますか。
おっしゃるとおり、これは非常に危険なものでありますので、これをいかに防護をいたしまして安全性を確保するかということが問題であろうかと思うわけであります。お説にもありましたように、機械的には何重にもこれを防護いたしまして、また人的にもこれをチェックをするということが必要であろうかと思う次第であります。さきに青森県では、原船「むつ」が青森県に係留されたのでありますが、これに対しましても事業団だけにチェックを任せるのではなく、県自体もこれをチェックする体制を整えてこれに臨んだ経験がございます。したがいまして、このサイクルの問題につきましても、今後、建設に当たりましては国の厳重な審査が行われて、これに合格して建設をされることになると思うわけでありますが、県といたしましても、国の指導を得ながら県自体としても何らかの措置を講じていく必要があるのではなかろうかと存じておるわけでございます。
おっしゃるとおり、この問題は何といたしましても安全性の確保が第一義的なものでございますが、やはりこれを受け入れる以上は、地元住民または県民に対して何らかのメリットがなければいかぬということは我々も十分考えておるところでございまして、既に関係電力二社、青森県知事、六ケ所村長、電事連会長が立ち会いのもとに協定書を締結をいたしておりまして、地元に対する雇用の拡大、またそれに関連する、電源三法交付金にとどまることなく、その他の施設についても地元の発展のために協力をしていただくような協定を結んでございますので、これはぜひひとつ実行をしていただきたいと存じておる次第でございます。
県がこういう施設を県内での立地を認めるというためには、安全性の面が大前提であるということはもちろんでありますが、それと同時に、やはりこういう事業を通じてこの地域の発展振興を図るといった面をお考えの上でこういう御方針を決められておられることだと思いますが、そうした地域住民の雇用の確保あるいは所得の増といったような面につきまして、御要望がございましたらお述べをいただきたいと思います。
地元の最大の要望であるし、また現在残された最大の課題が施設の安全確保の問題であるということは、これはもう当然の話であろうと私どもも考えるわけでありますし、特に今回のチェルノブイル発電所の事故に関連してただいまも強い御要望があったわけでございます。
 このことにつきましては、既に国会でも本会議で決議がなされておりますし、また施設の構造上の差異等から、ソ連でああいう事故が起きたから直ちに日本の施設が不安だというものではないと思いますけれども、しかし安全性ということに関してはこれは絶対ということはあり得ないわけでありますから、我々といたしましても、今後もひとつ政府を叱咤勉励いたしまして、安全性の面につきまして万全を期するべく努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
 青森県とされましては、この事故を契機として、この三施設の立地に対する従来の県の方針というものに何らかの変更があるというふうなことはございませんでしょうか。
先生御指摘のとおり、私どもがこの法律案を立案いたしました趣旨は、豊田商事に代表されますいわゆる現物まがい商法によります消費者被害の再発を防止するということにあるわけでございます。ただその際、先生が、しからば直ちに禁止しないで行為規制にしたことが悪質な事業を認めたことになるのではないかという点になりますと、私どもとしては次のように考えるわけでございます。
 豊田商事に代表されますいわゆる現物まがい商法の規制に当たりましては、やはり豊田商事そのものが行いました商法に加えまして、脱法行為を防ぐ趣旨から、第二条の定義にもございますように、預託等取引契約という概念を広目に書いてあるわけでございます。したがいまして、この中には健全な取引が行われる場合が含まれておるわけでございますので、私どもといたしましては、このような健全なもの、悪質なものそれぞれが、この法律の規定によりまして、健全な商活動は妨げられない、しかし、悪質な事業を行う業者にとりましては実質的に禁止の効果を持つものを法規制として考えたわけでございまして、私どもとしては、このようなことで悪質な事業が実質上禁止されているという規定になっている以上、この法律の規定をもって悪質な事業者を政府が認めたとか、そういうようなことには一切ならないというふうに考えている次第でございます。