では、今の基本的な態度を改めて確認をさせていただいて質問に入ります。
 私は、日米構造協議問題を集中的に扱わせていただきたいと思います。先般も総括質問に際しまして構造協議問題に入りましたが、二、三の課題を抱えておりまして体系的に議論を進めることができませんでした。きょうは、少し整理して議論をさせていただきたいと思います。
 最初に、今度の中間報告、日本の側も中間報告を出した、アメリカの方も中間報告を出した。そして、いよいよ七月に最終報告に向けていくという、日米双方がそれぞれの構造問題について一定の判断を下したというのが今度の中間報告の性格でございます。日本だけじゃなくて、アメリカも今後努力すべき、大統領自身がイニシアチブをとらなければならぬ課題をお互いに確認した。そこで、このような日米双方が今日の段階でお互いに、日米間の経常収支のインバランスから始まった構造協調が今の段階で新たな中間報告をお互いに出すというふうに至ったのには、それなりの歴史的経緯があると思います。
 その歴史的経緯は、五〇年代—六〇年代の日米構造摩擦、七〇年代の構造摩擦、そして八〇年代の構造摩擦と、歴史的に見ますと大きく三つの段階。その三つの段階のうちの初めの五〇年代ー六〇年代と七〇年代に関しては、これは二国間で商品、初めのうちは繊維などの軽工業を中心とした貿易摩擦でした。七〇年代に入りますと、日本の基幹産業の貿易摩擦でした。鉄とか自動車とかカラーテレビとか工作機械とかに始まりました。そして、ＮＴＴ、つまり電電公社の電気通信の調達をめぐる摩擦という意味で、七〇年代になると日本の中のビッグビジネス、大きな基幹の産業をめぐる摩擦に変わりました。八〇年代に入りまして、これがいよいよＥＣ・日本、日本・アメリカ、全体を含めての新たな世界的な構造調整の段階に入って、各国の財政経済政策をお互いに問い直すというのが八〇年代に入った世界の摩擦の構造であり、特に日米においてもその摩擦が八〇年代に拡大してきたところに今日までの経緯があると思います。この点はどうですか。そう思いますか。これは御確認できますね。通産大臣ですかな。どなたかな。どちらでもいいです。
今のような微妙な変化が、特にアメリカとＥＣの間に新しい妥協点が出てくるとすると、七月のＴＮＣですか、この会合に臨む、実務者会議など、十二月に向けて我が国が今日まで国会や政府が決めてきた基本方針であくまでも臨むということには変わりませんね。総理、いかがですか。
先般、お許しをいただきまして私が出席してまいりました非公式の閣僚会議におきましては、私は、日本政府として、国会のたび重なる御決議及び日本政府の閣議の決定に基づいて、先生も御存じのように、食糧の安全保障という立場から日本の農業の考え方について述べました。なお、それについて同じように安全保障の立場から食糧安全保障の面で意見を述べられた国がオーストリア、スイスでございました。そういうことで、我が方の国の方針というものは既に決まっておるわけでありますから、それを正式な会議で発言をしておりますけれども、この流れの中で、アメリカのヒルズ代表とＥＣのアンドリーセン副委員長との間でこの農業政策についての激しい議論があったことは事実でございます。
 それで、食糧安全保障に関する事項については特に議論はそのときございませんでした。しかし、これからの、このガット・ウルグアイ・ラウンドというものがどのような経過をこれから十二月の最終ラウンドに向けて引きずっていくか、流れていくかということにつきましては、私は、この七月の中旬に開かれるＴＮＣ会議と申しておりますが、この実務者のネゴシェーターたちの会議で大枠を決めなければ、十二月の最終ラウンドでの合意は難しいというのが各国の出席した閣僚たちの感じでありまして、それに向かって努力をするという申し合わせが行われました。これから、日本政府としては、十五項目にわたるすべての項目についてのマキシマムパッケージでこのウルグアイ・ラウンドを成功させようという考え方で臨んでおります。
 以上がすべてでございます。
先生の持ち時間があと残り少ないわけでございまして、今大変重要な問題で、先生からも貴重な一つの見解を私も拝聴できまして、本来ならばもう少し時間をゆっくりかけて、この問題に哲学的な問題も含まれているわけですから、先生といろいろとちょうちょうはっしと意見を交換しながらやるのが一番私は望ましいと思いますが、何せあと十分かそこらでございます。本当に申しわけございませんが、はしょって少し粗っぽいことになろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思うのです。
 まず、次期防について質問をされました。次期防はあさって結論になるわけでありますから、今の段階で数字的なことは差し控えさせていただきたいと思います。ただ、先生当然御承知だと思いますが、次期防というのは政府全体でつくる一つの我が国の防衛政策であります。向こう五年に向かってか三年に向かってかわかりませんが、一定の期間においての我が国のあるべき防衛の基本政策を求めるわけでありますから、ただ大蔵省に対する担当省庁の予算要求あるいはまたその回答、このやりとりじゃないわけですね。ですから、防衛庁が予算要求して何ぼ削られるとか削られないとかそういう問題ではありませんので、その点、いわゆる今の御質問にはちょっと違う点があろうかと私は思います。
 ただ、私どもが言えることは、国際情勢が非常に変化した、先生の御指摘のとおりであります。こういう中において、要するに基盤的防衛は云々と言われましたが、この点は私ちょっとまだよく──後でまた先生にも御意見を聞きたいと思うのですが、やはり国際情勢、五十一年のあの大綱をつくったときの国際情勢と確かに変わっています。大いに変わってはおりますが、そういう国際情勢の中から導かれた我が国のあるべき防衛の姿というもの、この指針というものが要するに大綱でありまして、それは何かというと、諸外国の脅威下では成り立ちませんよ、あるいはまた、私どもは憲法の制約がありますよとか、いろいろなものがあります、先ほど先生がおっしゃったような。そういう中からの結論として基盤的防衛というものが出たわけでありますから、確かに大きく変化はしましたけれども、やはり方程式というものは同じで、一掛ける一は一かもしれませんが、マイナス一掛けるマイナス一も一なんだ。ですから、そういう大きな変化はあったけれども、その中から導き出された一つの基盤的防衛というものは私はいいのじゃなかろうかな、こういうふうに思いますけれども、これらも含めて今結論が出るわけですから、ここで断定的なことは言えないわけであります。
 したがって、大変失礼な話なんですが、じゃもし一％だけを肯定すれば、次の五カ年間なら五カ年間というものの実質の成長率が、仮定ですが、例えばよく新聞でも出ておりますように三・七五％と仮定しますね。すると、三・七五％以下なら一％におさまるという一つの見通しもあるわけでありますから、果たしてそれがいいか悪いか。一％だけを肯定すればそういうことも成り立つ。しかし国際情勢から見れば、もっと低くてもいいという意見もあるかもしれない。そういうことからいって、私はやはり一つの国際情勢の前提に立って、総額明示式な方式の方が合理性がある、こういうように申し上げたわけであります。