御指摘のスーパーＫにつきましては、国際的にも大きな問題になっておりますし、また、報道等によりますと、タイ当局で、よど号のハイジャック犯でもあり、かつ共産主義者同盟赤軍派の元メンバーであるという田中義三という者が調べられている、それで、これが御指摘のにせドル紙幣の所持に関与していたというふうにも言われておりますので、私ども公安調査庁としても重大な関心を持って注目いたしております。
言えないと思いますからそれ以上聞きませんが、それじゃ、この東海商事とか大進商事とかこういうところと、あるいはその社長である李健一氏と、新日本産業、つまり吉田猛さんの会社か本人との関連か関係がありますか。
これまで、国内におきまして数百枚の精巧なにせドル札が発見をされております。その都度届け出等なされておりますけれども、具体的にだれが届け出をしたということについては、答弁は差し控えさせていただきます。
それでは、詳細は答えられないのでしょうが、大進商事というのは、もう時間がないからここで詳しく説明しませんが、御存じと思いますが、そのにせ米ドルは、大進商事、ここから届けられたか、出てきたものであるのですか。
市販をされておりますいわゆるにせドル札の識別機でございますけれども、これが過去において日本から北朝鮮に輸出をされたという事実は承知いたしております。
 しかしながら、この輸出に関して、具体的な違法行為があってこれを検挙したというものではございませんので、それ以上詳細なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
詳しく御説明いただきまして、ありがとうございます。私がお聞きしたのは、そういうことにタッチをされたかと言っているので、別にいいとも悪いともまだ言っているわけじゃないのでございまして、よくわかりました。
 そこで、今問題になっている金融関係の話にかかわる問題をしたいのでございますが、世界の金融秩序にとって今非常に脅威となっているのが、にせ札の問題でございます。スーパーＫという極めて精巧なにせドルが出回っている。韓国にも日本のにせ円が出ているという情報もあるわけでございます。これは明快になったわけではないのでございますが、北朝鮮に疑惑があるんじゃないかという報道もあるのでございます。
 そこで、警察庁にお尋ねを申し上げますが、にせ札の識別機が新潟港から北朝鮮に向けて輸出された、こういう事実を承知をしているかどうか、いつごろ、何回、だれがだれに輸出したのか、何という船で運んだのか、こういうことをお伺いをしたいと思います。
外務省としてもそこまで踏み込んで、いろいろこの問題で一緒にやっていますと、そこまで言っているのは大したものですが、ちなみに、もうちょっとつけ加えると、吉田猛氏は第十八富士山丸問題で活躍しておりますし、佐藤三郎氏及び吉田猛氏の両者は北朝鮮への援助米でパイプ役を果たしている。吉田氏は、日朝貿易の草分け、新日本産業の代表取締役、父親の時代に北朝鮮から日本に帰化した人物、外務省、こういうことに間違いありませんか。
吉田氏は北朝鮮事情に詳しい方であり、外務省の関係者が折に触れて意見交換を行ったことがある人でございます。
 佐藤三郎氏と北朝鮮との関係について、外務省としては特に承知いたしておりません。
随分厳しいお言葉でございましたけれども、しかし、もともと国民の御負担を願うという問題はそんなに簡単に御納得、御理解をいただける問題ではない、非常に難しい問題だということは、過去におけるいろいろな増税の問題や負担増の問題で多く我々は共通して経験をしている問題でございます。
 今度の住専の処理の問題につきましては、談合で突然ということでございましたけれども、私はそうではないと思っております。これはかなり長い期間をかけて金融制度調査会でも御論議をいただき、また、与党三党のプロジェクトチームも熱心な協議を続けて、昨年十二月の初めにガイドラインを明らかにした上で、それから予算編成に至りますまでの間にもいろいろと協議が行われ、そしてその協議いたしました結論を予算と法律案にして国会で御審議を願うという議会制民主主義の手続を踏んで、今皆様方にこの方策を御決定をいただくようにお願いをしているのであります。
先ほど総理から御答弁を申し上げたことに尽きると思うのでありますが、住専問題を早期に処理しなければならない、極めて日本経済にとっての重要な問題であるということについては、国民の皆様方の御理解は高まっていると私は思っております。それは国会における与野党の皆様方の熱心な御審議にもよるものだと考えております。
 ただ、財政支出をどうするかというような問題につきましては、意見が分かれております中で、国民の皆様方の多くの御理解を得るということは非常に難しい問題だと思っておりますが、それでも私は、国会論議などが続きます中で次第に理解していただける層も広がっていると思っております。しかしまだ、そのことが国民の大多数の御理解を得るに至っているかということでありますならば、大変に難しいということを申し上げなければならないと思っております。
ただいま御審議をいただいております組織改正の問題は、これはもう提案理由の説明にも明記されておりますように、競争政策の積極的推進のために必要不可欠な法改正ということでお願いをしているわけでございます。どうしてもこれは法律を成立させていただきたい、我が国の競争政策の今後の展開のためにもどうしても必要だということでございます。一方、持ち株会社につきましては、先ほど来その経緯を申し上げましたように、私ども独占禁止法の一条の目的規定を踏まえて、それに反しない範囲での見直しが必要ということで現在検討を行っているということは再三申し上げたとおりであります。
 この二つの問題は、ともに独占禁止法の改正につながる問題でございますけれども、内容的には全く別でございまして、その双方に何か関連があり、まして、ただいま、お言葉でございますけれども、その二つを絡めて私どもの態度が非常におかしいということを御指摘いただきましたが、その点については私は全くそういうふうに考えておりませんので、この点ははっきり申し上げておきたいと思います。
 私は、どちらもやらなければならない、しかし今のところ持ち株会社問題については、先ほど来申し上げておりますように、現在なお与党内で調整中であるということを申し上げるにとどめておきたいと思います。