全くおっしゃるとおり、私も同感でございます。それゆえにこそ、私はいまのうちに財政再建ということを行政改革を通じて達成をしなければならない。六十年から御承知のように特例公債の返済が始まるわけでございます。そういうようなことを考えて、いまそういうことをやると苦しいからといってこれを引き延ばした場合にはえらいことになるという認識、これは全くあなたと同じような考え方で、これに取り組んでおるのはそのゆえんでございます。
私は、昨年の施政方針演説で、この行財政改革を内閣の最重要政治課題と位置づけまして、そして、その際に民業と官業のあり方、民業でやれるものはできるだけこれを民業に移す、官業でなければできないものを除いてできるだけこれを民業に移して、民間の創意と工夫、努力によってやることが効率的であろう、親方日の丸という体質を抜けなければいけない、そういうようなことも申し上げました。また、中央と地方の行政の機能分担についても触れました。こういうことを受けて、臨調におきましても同様の方針を立てられていま努力をしていただいておる。私は、政府と臨調の間には基本的に方針なり考え方の差異というものはない、こう心得ております。
 したがいまして、そういう三公社五現業等、いま申し上げたようなことを踏まえて、臨調から御答申をいただきました際には、これを私どもは十分尊重して実際の法案その他に立案、調整をいたしまして、そして、その御趣旨が生きるように国会にお諮りをしたい、こう思っております。
最善を尽くすというお約束をいただきました。
 昨年の夏、第一回目の臨調の答申が出ました。これは彼らに言わせますと、行革の切り口をつくっただけだ、これからうみを出そうではないか。過日の放送討論会におきましても自民党の幹部の方から、いわばこれは前菜だけでございます、昨年の秋の臨調国会にお出しになったのは。私もそう思います。これから本格答申をなさろうといたしております。そのとき臨調から出されました、とりわけ三公社に対する答申等にいま全力を集中しておいでになります。六月ないし七月に出された答申に対しましては、責任を持って総理及び中曽根行管庁長官は法文化し、行政として実行いたしますとお約束できましょうか。
先ほど、一般消費税のような大衆増税、これは私は絶対に避けたいということを申し上げました。やはり第一は、行政の思い切った改革、それから財政の面における歳出の見直し、そういうようなことを最大限にやりまして、それによって財源を造成をして、それで特例公債の発行の減額をやっていく、これが基本でございます。それをいま私は、そういう方針で私は最善を尽くすということを申し上げておるわけでありまして、その点で御理解がいただけるのではないか、こう思います。
総理にお尋ねいたしますけれども、どこまでもというのではなくして、五十九年度で赤字国債をゼロにする。実は私ども民社党だけは他の党と違いまして、すでにそのことは、政府の力量からして無理であろう、したがって、六十年ないし六十年代初頭まで延ばさないと逆に不景気になって後のしりがくくれませんよと再三御注意申し上げたことを大臣は御承知のはずです。にもかかわらず、五十九年度でゼロにいたしますというふうにして突っ走っておいでになったから、ならば私たちも結構でございます。そして、臨時行政調査会も増税なき財政再建ならば全力を挙げて協力をいたしましょう。それがいま大臣がべらべらとおっしゃったようなことを並べたら、彼らはだまし討ちと受け取りますよ。君はそう言っておっても、受け取る方は違うのだ。
 総理、法律の中におけるやりくりや、いままでもおやりになったことに対して、むしろ野党の私たちもまたこれを削りなさいと指摘しておいたものもあります。したがって、そのことを私は、いまの総理の明確な御回答でわかりました。しかしながら、新たなる法律をこしらえて、一般消費税のごときものでなくしてほかの問題でも、現行税制の中での増税はいたし方ありませんが、少なくとも五十九年までには増税なき財政再建に政治生命をかけますということを、総理、もう一度お約束していただけませんか、どうぞ。
そこでもう一点、いわゆる地価抑制によるところの消費支出の拡大についてお考えをお聞きしたいと思うのです。
 先ほどから述べますように、公共事業と並んで内需拡大のもう一つの柱は民間消費支出であります。現下の不況からの脱出、これはもう消費というものがどれだけふえるか、これにかかっているという意見も非常に多いわけでございますが、先ほども申し上げましたように、輸出増は望めない、また、公共事業や民間住宅投資にもこれはやはり限界というものもございます。それから所得税などの減税の声、これも最近非常に高まっておるわけですが、この減税の規模によってはその効果にもやはり疑問がありますし、財源の問題というものがこれにはつきまとうわけでございます。
 それでは消費拡大のための対策は何かということですが、土地住宅問題の抜本的解決によって、そして勤労者の消費支出を大幅にふやすべきだと私は思うのです。なぜなら、我が国における首都圏のマンション価格は年収の七・一倍、このように言われておりますが、欧米先進国では、居住性が我が国よりもはるかにすぐれた住宅が年収の三倍から四倍で取得可能、このように言われておるわけでございます。このように、我が国の大都市圏におけるところの勤労者は極めて住宅費の負担が重いために、他の消費を大幅に切り詰めざるを得ない、これが実情でございます。
 その上、将来土地は上がるという土地神話を考えに入れて、将来の住宅取得やそれから買いかえのために相当無理な貯蓄をしている人が多いわけでございまして、我が国が経済大国で生活小国だと言われるゆえんもここらにあるとも思うわけでございます。もし徹底した地価抑制策によってこの土地神話がなくなれば、それによるところの住宅費は節減をされます。そして住宅関連の貯蓄も減少して、これが消費拡大に大きく役立ってくるのではないか、こういう考えもあるわけですが、いかがでしょうか。