薬価調査につきましては毎年一回実施するということで、今回で申しますと、四月取引分について五月に、販売業者については全数、それから病院につきましては十五分の一、診療所につきましては百分の一、薬局については二分の一を抽出しまして購入サイドの調査をいたしたわけでございます。それの実勢をつかんだわけでございます。
 それから、先生のおっしゃいました医薬品の流通問題、これはまさに先生のおっしゃるとおりで、非常に複雑な形態になっているということは事実でございます。そこで、この流通問題についてはかねてから問題とされておりまして、医薬品の流通の現状等につきまして、さきに、五十三年度だったと思いますが、医薬品の流通の産業の実態調査というものも実施いたしたわけでございます。
 そこで、先生のおっしゃいますように、医薬品の価格形成というものが、メーカーから卸に仕切り価格、その仕切り価格をもとにしまして、卸が医療機関に納入いたしますときにはそれを値引きをして納入をする。その差分について値引き補償が行われる、さらに年二回あるいは一回リベートが行われるということで、非常に複雑でわかりにくい形態をとって今日まで来ておるわけでございます。
 そういうことで、医薬品の流通面について明朗化を図るべきではないか、また流通の近代化を図るべきではないかということで、現在関係者も集まりましていろいろ協議をいたしまして、流通近代化協議会というようなところで、取引条件め改善とか流通の近代化というものを今せっかく検討しておるという状況でございます。
要するに現金問屋なんというようなおかしなものが繁盛するということは、医薬品の流通にもっと厚生省ががっちりメスを入れていかないからこういう姿になってしまうんだろう。「所得隠し３年で６億」「納税額 医師で１位の病院長」、これは三和病院、これなどはトンネル会社を別につくっておいて、そして大量仕入れをして単価を安くさせておいて、そして自分の病院で使う以外の物は現金問屋へ流す、こういうのが相当あるから、やはり現金問屋が成り立つだろうと思うのですがね。全くこれはひどい日本の医療制度、全部薬づけだもの。どうしてこんなことを許しておいたんでしょうね。立派なお医者さんが大勢いらっしゃるにもかかわらず、立派なお医者さんの方に味方をしないで、おかしなお医者さんばかりに味方をして、そして日本の医療制度をめちゃめちゃにしてしまったのじゃないかと私は考えるのであります。そこで、薬価基準を実勢価格に近づけようとしておるのが厚生省でございましょう。
 そこで、私もその実態を調べてみましたけれども、まず大臣、メーカーが卸に薬を売る場合、伝票は千円で書かれておりますが、支払いのときには五百円値引きして五百円を支払わせる。それから今度、卸が病院に薬を売るときには、伝票は八百五十円にしておいて、実際の入金は五百五十円。何でこんなからくりをやるのでしょうか。こんなごまかしをメーカー、卸の双方が一体なぜやらなければならないのか。なぜやるのか。ずっとこういうことが続いておったのでしょう。これは私の思いまするに、薬価基準が実勢価格より高過ぎるから、実勢価格を高く見せるからくりでこういう伝票操作をずっとしてきた。これを厚生省は今度調査をして全部明らかになさったと私は聞いておりますが、そうですか。
実はその現金問屋の実態というのはなかなかつかみにくいわけでございますが、この現金問屋が購入しますものは、製薬メーカーあるいは一般の正規卸が資金繰り等で現金問屋に流すという場合もございます。そういったものが大体多いわけでございますが、一般に言われておりますのは、逆流と申しまして、医療機関からそれが流れているんじゃないかというようなことも言われるわけでございますが、その実態はなかなかつかみにくいというのが実情でございます。
現金問屋も薬事法に基づきます卸売一般販売業の許可を受けている業者でございますが、これは比較的汎用される医薬品を主体といたしまして、現金決済で行うということで行われているものが通常現金問屋と言っておるものでございます。
私がせんだって尋ねましたところが、西ドイツは三十一、イギリスが四十、アメリカが百三十、日本が五百十五、そのほかに現金問屋というのがあるそうですが、現金問屋というのは何ですか。
この問題はまた改めて後日議論をさせていただきたいと思いますが、大臣、四十代、五十代の中高年層に対する対策。経企庁が発表いたしております物価レポートによりましても、あるいは国民生活白書によりましても、四十代、五十代に。なりますと、子供が高校なり大学、非常に教育費がかかりやすくなる。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
三十代では三・五％ぐらいだが、四十代になるとこれが一一・七％、とにかく私立高校、私立大学へ行くと大変な教育費がかかる。収入も上がるわけでありますけれども、収入と消費の支出、トータルでは赤字である、こういうことですね。
 そういう中で、他面において教育費に対する国家予算を削られ、義務教育の国庫負担金を一千億円程度削減をしたり、あるいは私学助成を三百億円減額する、あるいはまた国立大学の入学金や受験料を引き上げる。要するに税制面においても制度面においても、中年層いじめ。中高年ではなくて中年層ですね、四十代、五十代。この辺のところを何らか六十年度以降に配慮していく、税制面なり制度面なり考えていかなければ、不公平というものはますます助長されるのではないか。こういった問題の対応、教育減税をやれということを労働界あたりは言っているわけでありますが、こういった教育減税を含めて、大臣としての、政治家としての御見解。
 それからもう一つは、単身赴任減税という問題があります。単身赴任される方もやはり四十代、五十代が多いわけであります。全国で十五万人ぐらいいらっしゃるとか言われる。やはり同居のときに比べて十万円ぐらいの持ち出しになる、手当をいただいても。労働省あたりも単身赴任減税を予算要求していこう、こういう動きがあるようであり、自民党の中でも心ある人たちは理解を示していらっしゃる、こういうことでありますが、教育減税、単身赴任減税を含めてこういった中年層に対する対策というのは、来年度予算の一つの目玉じゃないか。五十九年度はパートタイマー減税が与野党合意によってなされたように、中高年に対する税制面、制度面の一つのあり方、こういうところへ来ているような感がするわけであります。来年度は何でも増税だ、何でも歳出カットだ、どうも今までの議論を通して、大型間接税の導入も将来あるかもわからない、そんな感じを私はきょう持ったわけでありますが、その辺はどうでしょうか。