実はこの措置に対しましては、もちろんオウム真理教の側からもいろいろな異議が出されておりますし、またここ数日の報道等を見ますと、果たしてこういった措置が法律上可能であるのかどうかといったことについての検証等がなされております。
 率直に申し上げまして、児童福祉法の三十二条の一時保護の中に今回のような措置まで入るのかどうかということについては、さまざまな見方があろうかと思います。私も弁護士の端くれでございますので、今回さまざまに勉強、検討させていただきましたが、事は幼児を含む子供たちの人権と絡む問題であり、この児童福祉法の三十三条の一時保護の解釈の範囲内であり、適法であろうと私は個人的に判断をいたしております。
 これは団体委任事務だったと思いますが、当該児童相談所長さんの行動に対しては、まあオウム側からも含めて、さまざまな批判の声等もないわけではないという中で、ぜひ、この法律の所管大臣であります厚生大臣が、今回のような子供の人権というものと絡んできた中でとられた措置についてどのようにお考えになっているのか、御答弁をお願いいたします。
お答え申し上げます。
 今回の児童相談所の措置の法律上の根拠はいかにということでございますが、今回の一時保護は、警察によります他の事件の容疑によるオウム真理教施設への捜査の過程におきまして要保護児童が発見されたことを端緒といたしまして、警察からこれらの要保護児童についての通告を受け、児童相談所長がこれらの要保護児童について、児童福祉法第三十三条第一項に基づき一時保護の必要を認め、さらに同項に基づき、一時保護を行うに当たって、現場にあった警察に委託して一時保護を行ったものでございます。
 なお、今後の問題になりますけれども、法律上、児童福祉法第二十八条によりまして、親の同意が得られないような場合でありましても、保護者に児童を監護させることが著しく当該児童の福祉を害するような場合には、家庭裁判所の承認を得て、養護施設等への入所の措置をとることができるというふうな法律上の扱いになっているところでございます。
私は、まず厚生省にお尋ねをいたします。
 先週、上九一色村の第十サティアンと通称されているところから五十三名の子供たちが保護をされて、児童相談所等に預けられております。この措置につきまして、法律上どういった根拠に基づいて、あるいは法律上どういった権限に基づいてとられたものであるのか、これを簡単に御説明をお願いいたします。
これで終わりますが、私は率直に言って、本堂、拝殿、これは地方税法で非課税であっていいと思うのです。しかし、庫裏というのは私生活をしているところなんです。あなたの自宅と同じ、私の自宅と同じなんですよ。そんなところまでが非課税なんて、どうしたってこれは国民が納得しませんからね、ひとつぜひ、機会があったらまた申し上げますが、検討してください。
 終わります。ありがとうございました。
委員が御指摘になりましたように、宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地は、非課税として固定資産税を扱っておるわけでございます。
 したがいまして、今それぞれ御指摘ございました庫裏や宿坊は、宗教法人法におきまして、先ほど申し上げましたように境内建物とされておるわけでございます。同じく境内建物とされております本堂、僧院、信者修行所などと区別して別の取り扱いをすることは、宗教法人の性格から大変難しいものだと考えられるわけでございます。
 ただ、宿坊であっても、一般の利用に開放される等一定の場合には、旅館等の類似の施設として、非課税の扱いとはならないわけでございます。
民主党の桑原でございます。
 先生には、きょうはいろいろと、大変建設的な立場でお話をいただいておりまして、ありがたく思っております。
 私は、新しい首都を通じて日本の改革というものを考えていくときに、やはり、先ほど来出ておりましたような、地方分権といいますか分権型の構造に、これをきっかけにして変えていくということが一つ。それからもう一つは、前回の委員会でもいろいろお話が出ておりましたけれども、いわゆる国際国家日本として働きを十分にやっていくという意味での機能をあわせ持った首都といいますか、首都をつくることによってそういう機能をつくっていくという作業が大変大事だろうというふうに思うのです。
 地方分権を考えてみますと、何十年に一回かの大変大きな改革が今行われようとしているということなんですけれども、実際は、かけ声は大変よかったわけですけれども、進むうちに、残念ながら、余り期待したほどの分権の実がいろいろな抵抗もございまして、上がらない。どうも最終のできばえは、余りドラスチックに改革をしていくということには、やはりならないのではないかということが一つございます。
 本当は、これが首都機能の移転とあわせてそういう分権が大きく進められていくということであれば、私は、首都を我が地にという以外の日本の人たちも、これをきっかけに大きく日本の構造が変わっていくんだということで非常に関心を持ったと思うのですけれども、残念ながらそこら辺が、現実の進行ぐあいと首都機能というものがどうも、ミスマッチとまではいきませんけれども、必ずしもマッチングしていないという現実があると思うのです。
 先生のお考えでは、首都機能を移転することによってそういう改革を強く推し進めていくんだということなんですけれども、私は、現実にはなかなかそんなことにはならないんじゃないか、この改革がこのままで進みますと、また何十年後までは地方分権などという話は出てこないということになりますと、やはり首都機能の移転ということの中に分権をどうしていくのかということを結びつけてこれを進めていく必要がどうしてもあるんじゃないか、それがなければ、いわゆる多くの国民がそれを通じて影響を強く受けていくということには、なかなかならぬのじゃないかというのが一つございます。
 それと、国際的な問題も、前回、安全保障などと絡めて、国際機構を新首都に持ってくる、国連のアジア本部のようなものを持ってくるというような話もございましたけれども、それも具体的に、今度の首都にはこんな国際的な機能を実際に付与するんだという強いインパクトがあれば、まさにそういう形になっていくと思うのですけれども、そこら辺、そういった国際的なもの、分権的なものを、どうかみ合わせて一体のものとして進めていくのかということがどうしても必要ではないかなというふうに思うのです。今の状態では、説得をしていく上でも国民の方にはなかなか納得いくことにはならぬのじゃないか、そんな気がしてならないのですけれども、そこら辺についてお伺いしたいと思います。