参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました常時有人の民生宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 この協定は、昨年九月二十九日に我が国を含む十二カ国によって署名されたものであり、国際法に従って平和的目的のために宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用を行うことに関する協力の枠組みを確立することを目的とするものであります。
 宇宙基地は、天体及び地球の効率的観測並びに低重力、真空等の宇宙環境を利用した地上では行い得ない実験を可能にするものであり、産業、医療等の広範な分野における技術進歩の機会を大きく開くものであります。我が国の宇宙基地協力への参加は、我が国としてこれまで実績のない有人宇宙活動に関する技術基盤の確立に資するとともに、二十一世紀にかけて人類の科学の進歩に資する本件協力への積極的な貢献を通じ、国際社会の我が国に対する期待にこたえていく上でも重要であります。我が国がこの協定を締結することは、このような宇宙基地協力の枠組みの確立に資するとの見地から有意義であると認められます。
 なお、米国、欧州諸国及びカナダは既にこの協定に沿って協力を開始しておりますところ、我が国としても、宇宙基地協力の活動が本格的な段階に入るに当たり、宇宙科学技術の発展等のために貴重な機会を提供する本件協力への円滑な参加を確保するため、早期にこの協定を締結することが極めて重要であります。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望申し上げるものでございます。
次に、常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 政府から趣旨説明を聴取いたします。三塚外務大臣。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
現在の、特に農業の将来の見通しについて確固たる判断ができない状況のもとでは、どうしても経済的理由から、言いかえますと、お金もうけだけから農業の規模拡大をする人は余り多くいないのじゃないか。現在、規模拡大なんかの努力をしておられるのはやはり農業に愛着を持っておる、農業の愛好家といいますか、あるいは自然保護に特別の関心を持っているとか、あるいは郷土愛を持っているとか、そういうふうに、農業に関連するものに非常に執着を持っている人たちが頑張っているのじゃないかというふうな気がいたしますけれども、そういう人たちを経済的な理由だけで物事を判断するのじゃなくて、農業にウエートを非常に重く持っている人、こういう人をつかまえて規模拡大をされることが大事ではないかというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
今お触れになりましたとおり、日本の公選法の現在の仕組みというものは、我々はべからず選挙法と言っているわけでありまして、選挙運動期間以前は全部事前運動となる、選挙期間中もできない、こういう仕組みになっていると受けとめています。
 お話しのとおり、かつて当初の選挙法、ある程度制限選挙の時代には、選挙違反事件というものは買収と演説会場の騒擾等非常に絞られておったわけですけれども、今はそうじゃなくなっている。しかし、最大の問題点というのは、候補者本人が処罰される機会というのは本当に指折りの記憶しかない程度だと思っています。国会議員については本当に指折り程度しかないということでありまして、おっしゃいました外国の制度の連座制の問題とかその他と違って、日本の法律、制度の中でその中心の問題を取り入れていくならば、三審制の問題等憲法議論にかかわる部分を除いて考えますと、やはりこれは本人が取り締まりの対象となって処罰を受ける、罰金の三万円、五万円でも払うことになる、こうした仕組みというものがあり得るのではなかろうか。
 公選法からいきますと、当然これで公民権停止ということになるわけでありまして、五年の公民権停止ということになってくる。選挙には出られない。いわばおっしゃったような大衆訴訟によって資格を奪う。立候補の権利を奪うということだけではなく、今の公選法の仕組みを考えても、本人が処罰されるということになれば公民権停止、選挙に出られないということになりますから、改めて新しい制度を考えるまでもなく、かなり処罰という格好について、候補者本人が自律自戒するきっかけを厳しくするということが求められているのではなかろうかと私は思うところでございます。
 時間の関係がありますので、そうした気持ちを前提としまして、先ほどの質問についての自民党案でありますけれども、現在禁止の例外とされている政治教育のための集会に関する寄附についても、従来どおりということで禁止はしておらないわけであります。これまた限度について今非常に広まっており、実際上の買収、供応ではなかろうかと見られるものもこの規定によって救われている現状もあるのじゃないでしょうか。不徹底ではなかろうかと思います。不都合は生じないでしょうか。この点についての見解を伺いたいと思います。