今お聞きしますと、これからこの大学校に対する大いなる期待を寄せることができるというふうに思います。先ほど、中小企業庁長官のお話にもありましたように、通産の方でもそういう経営指導の学校を持っていらっしゃる。通産は多分予算がいっぱいあるというふうに思いますので、労働省は本当に予算が少ないので私などは気の毒だなというふうに思って、これから労働省ももっと一般会計の財源をふやさなければいけないというふうに思っておりますので、そこは、これからそういう大学校の人材育成というのを共管しながらやっていったらいいのではないかなというふうに思ったりもいたしております。
 それでは、この法案について、能開の果たす役割をお聞きしたいというふうに思います。
 私のところに統計がありまして、中小企業庁が出している経営戦略実態調査というのがあります。これを拝見いたしますと、新分野に進出する問題点の克服策、問題点に何があるかという統計がありまして、それを見ますと中小企業の方々は既存従業員の再教育が一番問題点であって再教育が重要だ、こういうふうに答えております。そういうところから見ましても、いかに能力開発というのが重大かということがわかります。これが全体の三三・九％を占めておりますので、相当数の中小企業が能力開発が重大だと答えているわけです。
 そこで、今回の労確法の能力開発の面で支援の内容はどういう内容が、そして今回の法案に対してその能力開発の対策はどういう位置づけになっているかを、ちょっと聞きたいと思います。
私ども全国に都道府県のものを含めますと三百四十ほどの公共の職業能力開発施設を持って展開をいたしておりますが、近年特徴的なことは、やはり産業構造の変化などに合わせて新しい技能、技術を身につけるための在職者に対する訓練のウエートが非常に高まってきております。そういった意味では、これからの公共の職業能力開発のあり方として、社会人といいますか在職者に対してその能力の向上を図って、これからの経済や産業構造の変化の方向に合わせた人材の育成を図るということが大変重要になってきているかと思います。
 また、そういった中でとりわけ、私どもの今まで取り扱った分野といたしましてはどうしても技能の関係に偏りがちでございましたが、近年ホワイトカラーの方々の生産性の向上というようなことがございまして、その能力の開発向上について何か抜本的なあり方を工夫して実施すべきではないかというような御指摘もございます。そういった意味で、私ども現在、生涯能力開発センターを都内に建設中でございまして、そこでホワイトカラーの方々、当然在職者を対象にしたものが中心になるかと思いますが、教育訓練のモデル的なものを開発、実施していく、そういったシステムも現在検討中でございます。
 当面、こういった形を通じまして、社会人といいますか在職者の方々を私どもできるだけ多く受け入れて、その能力開発、向上に努める中で、その積み重ねの中で今後のあるべき方向といったものをひとつ検討してまいりたいというふうに考えております。
私が所属しています連合も、名称は別といたしまして連合大学というのか勤労大学というのか、そういうものをつくりたいという意欲を持っております。私も以前から、労働大学というようなものをつくって、これから新しい人材や新しい分野、そして高齢者の生きがいというようなことを言っておりますけれども、できましたら指導員を養成する大学校ではなくて一般の人を入れて、労働省もこんないいことをやっているんだという大いにＰＲをしていただきたいというふうに思っているんです。
 これは通告しておりませんでした。でも、非常に勉強家の伊藤局長のことですので、かつて私と二労働基準法改正のときに遠くから議論をいたしますのでちょっとかみ合いませんでしたけれども、きょうは近くにいますので、その展望をちょっとお聞かせいただけませんか。
御指摘のございました職業能力開発大学校におきましては、全国の公共の能力開発施設の指導員を養成するわけでございまして、その全国の施設におきまして産業構造の変化など時代に合った教育を展開するわけでございます。そういった意味では先生御指摘のように、時代のニーズまたこれから産業あるいは雇用構造が進む方向に合致したものを、常に最先端の教育内容にしていかなくてはいけないというふうに考えております。
 御指摘のございました工学あるいは心理学の面から、障害者の職業訓練等を行う人材を養成するために福祉工学科を設けたりいたしております。また、新分野への事業展開、そういったことのための人材を教育するために情報工学科あるいは電子工学科などを設けておりまして、そういった訓練科目で常に最先端の教育を実施しておりますが、これからも産業構造の方向あるいは社会のニーズを十分見きわめながら常に教科内容等の充実に努めていきたいというふうに考えております。
それでは、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案に関係して質問させていただきますが、十一時一分までということでどうも時間がなくなりましたので、二、三点だけお聞きしたい、
 一つは、本法を制定するに至った経過、ねらい等もある程度私も研究をしてまいりました。しかし、どうも鉄鋼とか化学とか繊維とか、そういう大きな企業の方にこの円高とかあるいは産業空洞化が与える影響等を見てこの法律ができたというのはよくわかるんですが、この法律は平成十四年六月までの臨時措置法でありますが、果たしてこの法律をやったときに、これを使って何物かが出てくるか、実業が派生してくるかどうかということを考えると、これはどうもポイントの照準がぴたっと合っていない、大分研究してみましたが、何かそういう感じを受けます。その点をお聞きしたい。
 それからもう一つは、特定事業者及び活用事業者、要するに特定業種の指定は各主務省令で定めると第二条で言うんだけれども、国会の審議をするに当たってはこの辺の基準みたいなものをもうちょっとわかりやすくした方が親切ではないか、このように思います。
 それから、もう一つは下請関係、従業員の雇用関係に配慮をするというのは入っておりますが、下請の中小企業というのはずっとこれまでたたかれっ放しですから、これらのこともこの計画をやっていく上においては十分配慮していただきたいと思います。十一時一分で、時間がありませんが、そこまでで終わらせていただきます。