お答えいたします。
 ピックアップと言うとちょっと言葉が不適当かと思いますけれども、要するに、私どもの方から死刑執行命令が発せられるまでにどういう手続がとられるかということを御説明して御理解を賜りたいというふうに一つは思うわけでございます。
 死刑の判決確定後、これは各関係の検察庁の長からの死刑執行に関する上申を待ちまして、確定記録の取り寄せ、それから省内関係各部局をして判決及び確定記録の内容を十分精査させるわけでございます。また、必要に応じましてみずからこれを精読いたしまして、刑の執行停止の事由がないかどうか、それから再審、非常上告の事由がないかどうか、あるいは恩赦を相当とする情状がないかどうかというようなことを慎重に検討いたしまして、これらの事由あるいは情状が存在しないことが確認された場合に初めて死刑執行命令が発せられるということになるわけでございます。
 なお、その検討の過程におきましては、再審の申し立て、恩赦の出願等がなされております場合にはそれらの当否についても十分勘案をするということは申すまでもないわけでございます。
 恐らく委員がお尋ねになっておられる御趣旨は、判決確定者の中でも判決確定から執行までの期間に違いがあるのはどうしてかという御疑問も一つお持ちになっておられてのお尋ねだと思うわけでございます。これは今申し上げた判決確定から執行に至るまでの手続を御理解いただきますればある程度御理解いただけることと思うわけでございますが、裁判確定から死刑執行までの期間につきましては、確かに事案によって差異が生じております。おりますけれども、これは、死刑の執行につきましては、今申しました刑事訴訟法自体が再審の請求、恩赦の出願等がなされている場合にその推移を参酌して慎重に対処すべきものとしている、刑事訴訟法の四百七十五条二項の規定でございますけれども、こういうような法の趣旨からいたしまして、個々の事案について慎重に検討して適正に対応してきているということもひとつ御理解をいただきたいということでございます。
私がやることは、それぞれの段階ごとにそれぞれの担当者がおりますから、そういった担当者が十分に精査の上精査をして、そして大臣としてこれは決断をしてもらいたいといったときに、さらに私自身がそういった担当者に、どういう理由でこの人がここへ選定されてきたのか、この事件についてはどうだと疑問があれば、私も当然そういう点については十分聞きながら裁断をしていく、こういうことでございますが、それぞれのピックアップのやり方その他については、これはひとつ事務当局からお答えをさせていきたい、こう思います。
もう一つ、大臣が言及することは避けたいとおっしゃいましたその死刑の執行の名前を言うことは私も避けたいと思いますけれども、事実上何人か、三人の執行がされた。今現在、死刑の確定している人たちというのがたくさんいるわけですけれども、今の大臣のお考えというのも、やはりそれは一つの信念に基づいておやりになったことであり、別にそのことが、今の人権Ｂ規約云々を除けば法律に触れるとかいう問題でももちろんないし、大臣の職責を果たされたものだというお話なのです。
 ただ、もしそうであるならば、どんな形ででも来た人の中のピックアップというのは、この人はどう考えても死刑に値するのだという意味でやっている人と、それからいまだに再審請求をしたり無罪であることを主張している人という、まずどうかなというか、いろいろな方が死刑囚の中にもあるわけですけれども、裁判所がもし大臣のお考えをそのとおりということでいくんだったら、裁判所が本当にそれこそ悩みに悩んでしっかりとこれは死刑に値するということをその責任において決めたことであるならば、これをどんなに大臣の中で重かろうと、どんなに悩まれようと、それをやるというときにピックアップをするということは、もう一つ裁判しているというかもう一回やっているというか、そういった意味合いが出てくるんじゃないか。
 乱暴な言い方になって大変語弊があるかもしれ
ませんけれども、もし大臣のお考えというものを貫くのならば、それは、もう確定していればある一つのルールに基づいてこういう形でやるべきであろうとかいう形で捺印をされるという方がまだ筋が通るのではないかと思うのですが、この点はいかがですか。
お答えいたします。
 これは十分委員御案内のとおりでございますけれども、いわゆる国際人権Ｂ規約六条六項は、その規約の六条四項と五項が死刑の存在を前提とした規定である、そういうことを踏まえまして、これらの規定によってあたかも死刑の存在を積極的に容認しているかのような印象を避けるために、この規約の六条六項の規定は「死刑の廃止を遅らせ又は妨げるために援用されてはならない。」旨を確認的に規定したものであるというふうに理解しているわけでございます。したがって、もちろん言うまでもなく、死刑の執行そのものについては言及はしておらないものというふうに理解しているわけでございます。
私は、ここ三年数カ月間法務大臣の職にあった方がどういうお考えで決裁をせられなかったのか、これは私はつまびらかにはしておりません。しかし、それが法秩序でできておったと私は理解しません。それは法秩序の上から、そういうことは法務大臣としては、私自身は認めるわけにはまいらないと思います。やはり、非常に重い責任でありますけれども、執行すべき判決は執行しなければならぬ、これが私は現在の法秩序であろう。それで、制度そのものを廃止するといったようなことになればこれまたおのずから別の問題になる、こう考えます。
 それから人権条約ですか、これについては、あの条約は私は中立の考え方の規定だと思いますが、詳しくは刑事局長から答弁させます。
次の質問をさせていただきたいと思います。
 同じ雑誌「世界」で一九九〇年三月号ですか、先生が「政権交代で何を変えるのか」との題で寄稿されておりますが、その中に「議院内閣制の裏切り」という章があるので、そこをちょっと簡単に読みながら私の質問をしたいと思います。
 議院内閣制のもとでの与党は、「具体的な利益配分に関わる政策の実施過程において、」「公式の行政機構に代わって大きな力をふるう」、「しかし、党組織が私的結社として行動する限り、公的制度を前提とする責任追及の手段は適用されない。」、「法的責任は生じない。」と指摘をされておられます。
 政治不祥事の場合、個々の議員にとりましてその不祥事にかかわる職務権限があるかないかがいろいろ問題になりますが、今までの判例では不祥事に関係のある省庁の委員会の委員をやっておる、そしてまた、そこで質問すれば職務権限は十分ありということになっております。委員会の単なる委員を一年生でやっていても、まあ二年生でもいいんですが、やっていても、私らの川の向こう側にいたときの体験からいっても、所管省庁はもう名前も記憶してくれない程度だというふうに思います。
 それに比べて、各党のトップクラスの人の各省庁への影響というものは大変大きなものがあるんですが、この人たちは職務権限なしとされるのですから、実態面では何となく大きな矛盾を感じ、そういうことを地元へ帰るといろいろ言われます。また、そのことが不祥事を起こしやすくしているとも思いますが、政党が現在のように私的結社でよいのかについてまた御意見を伺いたいと思います。
 もちろん、政党助成をやれば何らかの公的性格的なものは必要だと思いますが、しかし、余り公的な性格を強くして公務員のようにしてしまうと、これはまたソ連邦のような暗いやり方になってもらっても困るので、生き生きと活動してもらわなきゃいかぬけれども、またそういう大きな矛盾もあるという点で、先生のアドバイスなり御意見をいただきたいと思います。