聞きなれない言葉でございますけれども、要するに延長保育ですね、五時とか六時まで園児を預かると。つまり、私が言いたいことは保育所と幼稚園は同じなんですね、現実には。
 それで、ちょっとデータを文部省からお示しいただきたいと思います。全国の幼稚園の施設数、公立とか私立とかに分けなくていいです、施設数がどのくらいあるのか。幼稚園に行っている児童数がどのくらいあるのか。それから、平均保育料がどのくらいか。もう一点、私学助成とか就園奨励費等を含めた国庫補助の総額、平成九年度の予算の丸い数字で結構ですが、この四つについてちょっとお願いします。
預かり保育でございますが、近年の都市化の進展あるいは女性の社会進出の拡大などを背景といたしまして、幼稚園教育に対するニーズも非常に多様化してきております。預かり保育はこのようなニーズに対応いたしまして、四時間を標準として定められた通常の教育時間の終了後に引き続き保護者の希望におこたえいたしまして幼稚園において教育活動を行うということで行っているわけでございます。
 平成五年度の全国の幼稚園を対象とした文部省の調査によりますと、大体午後四時を超えて五時ごろまで実施する幼稚園が預かり保育をやっておる全体の幼稚園の中で五一・七％、五時を超えて実施しているところも二四・三％というふうになっております。全体の中でそのときに預かり保育を実施していた幼稚園は、公立が少のうございますが五％、私立が大体二九・五％、全体では二〇％弱、約二割くらいの幼稚園が預かり保育を実施していたわけでございますけれども、最近、いろいろな情報によりますと、実施の傾向というのは増加しているというふうに考えておるところでございます。
認可外保育施設につきましては、平成八年一月の時点におきまして施設数が約九千三百十カ所、利用児童数は約二十二万人となっております。
 認可外保育施設につきましては、従来から指導基準をつくりまして、これに基づいて安全衛生面等の指導を行ってきているところでございます。
 この指導基準につきましては、本来の認可保育所に対する基準、これは最低基準ということで遵守が義務づけられておりますけれども、若干これよりも緩やかな基準ということになっております。
 人数等につきましては、大体認可保育所に準じて置くというような指導になっておりますけれども、必ずしも全部資格者でなくてもいいとか、そういった点において緩やかな規定になっているところでございます。
それから次に、いわゆる無認可保育園について実態、どのくらいの施設があるのかということと、これは社会の需要があるから無認可保育園はあるわけでございますので、厚生省としてはどのような指導基準を持っているのか、この二点について教えていただきたいと思います。
幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる時期でございまして、この時期に高齢者への感謝や尊敬の気持ち、思いやりの心など豊かな人間性をはぐくむことは、高齢社会を迎えるに当たりまして非常に大切なことであると考えております。
 このために、幼児期におきまして生活の中で直接的、具体的な体験をしていくということで高齢者施設との連携を図り、幼児が実際に高齢者と交流できる機会を幼稚園教育においても積極的に取り入れていくことが重要であると考えております。
 幼稚園におきましては、現在地域に開かれた幼稚園づくりというようなことを推進しておりますが、この中で高齢者との交流や老人ホームの訪問なども積極的に行っているところでございます。
 また、先ごろ策定されました教育改革プログラムにおきましては、高齢社会に対応する教育の充実に関しまして、幼稚園、小学校段階での高齢者との触れ合いプログラムの導入など、学校と高齢者施設の連携を図っていくということを中央教育審議会で検討いたしまして、平成九年、本年の六月をめどに結論を得るというふうにされております。幼稚園教育につきましても、中央教育審議会の検討結果を踏まえまして、適切に対応していきたいというふうに考えております。
放送大学におきます任期制の趣旨、内容が、今回の私どもがお願いしております任期制法案の趣旨、内容と全く違うとは申しませんけれども、放送大学の場合におきましては、一つには、公共放送という場を通じて同じ一人の方がある特定の分野についてずっと、放送を独占するという言い方が適切かどうかあれでございますが、利用するということに問題があるのではないかということで、当初から、一律の五年の任期ということを付しておったわけでございます。したがいまして、今回の法案と直接はかかわりのないことだというように私どもは認識しておるわけでございます。
 ただ、今先生お尋ねの放送大学の件でございますが、今の深谷教授を初めとした三名の先生方につきましては、当初は三人とも、任期制を守り、昭和六十四年の三月末日の任期を待って退職するという意思表示をしていたけれども、うち二名が当初の意思表示を撤回して再任を希望した。このことについて、当時の評議会におきまして、評議会として、再任の可能性を排除していない放送大学の教員の人事の基準の最初の適用について論議をした結果、今回はその任期をそのまま遵守して再任を行わないということが本学の、放送大学の将来にとって最善であるとの共通認識に達した。
 それで、深谷教授それから宮代教授から提出された再任審査の希望に対しては、評議会は、今申し上げたような理由によりまして再任審査を行わないことと決定したところというふうに聞いておるところでございまして、この決定自体は、評議員の間で十分議論された結果でもございますし、また尊重すべきものだと考えているわけでございます。また、最終的にはこの決定を二万とも承諾しているということでございますので、放送大学の例、放送大学に限った任期制の問題でございますが、これ自体としましても大きな問題であったというようには私どもは必ずしも考えておりません。
 ただ、問題は、何分にもこれは人事の問題あるいは身分にかかわる問題、これはどういう場面におきましても慎重にやるべきであるということは、私ども任期制の運用のことを考える場合にもやはり心していかなければならないことだというように考えておるわけでございます。