特別会計の設置につきましては概算要求前に選択肢の一つとして検討いたしましたが、特別会計は財政法上、「特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り」設置することとされておりまして、今般の鉄道整備基金のように、特定財源のみならず従来の一般会計等からの助成まで含めて一元的に管理することになじみにくいということから採用しなかったものと考えております。
ぜひ、ひとつそのように進めていただきたいと思います。
 これまでの議論の中で私どもは、この鉄道整備基金に相当するものを特定財源を工夫して特別会計という制度でいったらどうかということをかねがね提案してきた経緯がございますが、これが整備基金という形になりました理由についてお聞かせいただきたいと思います。
確かに、軽井沢—長野につきましてフルにした場合には、建設費そのものは三千六百億円ということで三千億円ふえるわけでございますが、建設費の負担割合は、フル規格になろうともミニ規格であろうとも基本スキームで決定しているＪＲ五〇％、国三五％、地域一五％の割合で負担することとなります。
 このうちＪＲの負担につきましては、フルで建設された場合も開業後の受益を限度とした貸付料のみが負担になるわけで、ＪＲ負担の五〇％の残りの部分については新幹線の譲渡代金の一部を充当することになっておりますので、フルになりました場合もＪＲに悪影響を与えることはございません。
今の規格の変更等でぐっと増加しました工事費の負担をどう処理するのか、ＪＲの負担はその関係で採算の範囲でおさまるかどうか、これについてはどうでしょうか。
北陸新幹線軽井沢—長野間の規格につきましては、「必要な調整を行った上で」という前提条件をつけた上で、その条件が解決した場合にフル規格とすることとなっております。
 フル規格となった場合にはミニ規格の場合と比べまして三千億円建設費が増加します。ミニの場合には軽井沢—長野間六百億円という建設費の予定でございますが、それがフルにした場合には三千六百億円になると推定しております。
整備新幹線の三路線五区間の建設費は、昭和六十二年四月価格で一兆六千五百億円でございまして、これは整備新幹線の詳細な検討が行われた検討委員会に提出した価格でございます。
 整備新幹線につきましては、十数年にわたる長期間の調査を行い技術的検討を十分に行っていること、また、営業主体であるＪＲや地元と十分協議を重ねてきたことなどから、今後大幅に建設費が増加する可能性は小さいと考えております。
 しかし、用地費の高騰等が今後考えられますので、一方で工事費の低減策についても検討しているところであり、現在最新の技術を適用して建設費の低減策について今後さらに検討を進め、全体的に用地費の高騰あるいは建設資材の高騰等を吸収できるような形で現在の建設費が維持できるように努めてまいりたいと思っております。
いずれにしましても、先にそういった問題は送られるということかと思いますが、今回のようなことには早晩なることはないというふうに理解をさせていただきます。
 引き続きまして、必要な工事費と財源について一連の御質問を申し上げたいと思います。
 整備新幹線の建設費は、運輸省案では一兆三千五百億と伺っておりますけれども、これは完成までに数年あるいは十年近くかかるとすると相当な値上がりもあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
整備新幹線の着工が決定されました平成元年度の「申合せ」におきまして、「整備新幹線の建設主体は日本鉄道建設公団とし、建設した施設は、同公団が保有し、営業主体であるＪＲに有償で貸し付ける。」こととされております。
 既設新幹線がその収益力の高さなどから建設費のほとんどを借入金で賄っておりましたのに対し、整備新幹線につきましては、公共事業として国、地域から多額の助成を受けて建設されることから、現在御審議いただいております既設四新幹線のように譲渡することにはなじまないものと考えております。
よくわかりました。
 そういうことで、貸し付けでずっといくんだと、四、五年でまた買い取りというような話にはならないと理解をするわけでございますが、貸付期間が終了した後どうするか、この辺でやはり今回の譲渡法の中で議論されているような話が出てくることが予想されるわけでございますが、この辺の譲渡の問題を今日ただいま明確にしておく必要があるのじゃございませんか。
これはまさに膨大な経費、ケーブル設置でも要するに四十億から五十億というお話がありましたね。本当に大変な問題なんです。四、五十億の金の負担というのは大きな問題です。ですから、そういう見られるような状態を実現すると同時に、経費はできるだけ負担を軽くするという努力はしていただかなければいかぬわけでありますけれども、沖縄県の先島地域へ民放を延ばして見られるような状態にするということは、民間の放送事業者の負担では、これは御存じのとおり人口十万、三万世帯といいましても、そこから十四、五の島に点在して住民が住んでいるわけですから、いわゆるスポンサーがとれるという状態じゃないのですね。これははっきりしております。私は民間放送事業者にそういう負担をかけてはいけないと思うのです、基本的に。ですから、ほとんど九九％公共放送的な事業になるわけです。公の国いわゆる郵政省の考えでこの費用というものはしていかないと、さあその民間放送事業者に負担させた、それをまた回収できるかという状況にはないわけですね。それを基本的に認識をしていただきたいわけです。
 それで海底ケーブル、ＮＴＴのものを使う。ケーブルを使って、ＮＴＴはもちろん電話回線を使いますね。その余ったものをその民間放送に使わせる。この負担、この四、五十億の負担、これをもう少し御説明いただきたいのです。