道路運送法上の両事業の性格の規定が、先ほど申し上げましたとおり、片方は広く不特定多数の荷主の貨物を運送する、もう一方は特定少数の荷主の貨物のみを運送する事業というような定義づけになっておるわけでございます。しかしながら、ただいま先生御指摘のとおり、区域トラックにつきましてもいろいろ問題もあろうかと思います。都市計画法上も、現在の規定によりますれば、たとえば市街化調整区域に集団で立地をなさるというような、たとえて申しますればトラック団地のような形で移転するというようなものにつきましては、これを開発許可ということで取り上げることになっておるわけでございます。このようなものも活用しながら、今後具体に検討していったらいかがと思うわけでございます。
いまやはり御説明を聞いておりますと、若干のずれがある。要するに公益性について、一般路線が公益性があって、区域路線が、貨物が公益性がないというような御判断ですね。これは建設当局はほかのところでもそういう御説明をなさっている。新聞等にも掲載されておりますが、むしろ生活物資、消費者等についての公益性の高いものについては、区域トラックの方がはるかに重要な高い位置を占めておる、私はこういうふうに判断しておるのです。しかも、零細な企業が、比較的大きな一般路線、これを考えた場合には、こういう制限をつけておると、零細な企業、これは市街化区域で高い土地を買って車庫を広げなければならぬ。コストが高い、競争力は弱いのにそういう負担がかかっておるという、運輸行政上も私は非常に問題が多いと思うのです。したがいまして、これは建設省でもよく再考をいただきたいし、運輸省としても検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。もう一遍答弁をお願いします。
お答え申し上げます。
 都市計画法第二十九条第三号に基づき、同法施行令第二十一条に列挙されております建築物は、都市にとりまして公益上欠くことができないものというものを定めております。この場合において、公益上必要なものかどうかという判断につきましては、各事業の施設ごとにその公益性の内容とか程度等を勘案して定めておるわけでございます。
 ただいま先生からお尋ねの路線トラックと区域トラックの件につきましては、それぞれの運送行為というものに着目をしてみた場合、道路運送法上の路線トラックというものは、定期、定路線運行を行いまして、積み合わせ貨物を運送することにより、広く不特定多数の荷主の貨物を運送する事業であるのに対しまして、区域トラックは、原則として積み合わせ運送が禁止されておりまして、一つの運送行為に限ってみますと、特定少数の荷主の貨物のみを運送する事業となっておるわけでございます。そこで、乗り合いバス、貸し切りバス、タクシー等を区別しております旅客関係と同様に、こうした事業法上の区分に応じまして、運輸行政とも調整の上、都市計画法令上も整理がなされたところでございます。
建設省にお伺いしたいのですが、路線と区域の公益性、これについてのあるなしの判断、これはどういうふうにおとりになっておるのか、お伺いしておきたいと思います。
この制度がしかれましたのは四十四年だったと思いますが、当時の考え方としては、一般路線事業にあっては不特定多数の荷主の小口貨物を取り扱うというところから、貸し切り貨物輸送を担当します区域事業よりは公益性があるという判断があったのではないかというふうに推定されます。ただ、現時点で、御案内のように、トラックが国民生活あるいは産業活動に欠かせない存在になってきておりますし、区域トラックもトンキロ・ベースでは、路線トラックの二倍半の荷物を運んでおります。したがいまして、私どもといたしましては、区域トラック事業の営業所等が、たとえば住宅地等にあって、施設を郊外に移転させるというような場合が出てまいっておりますが、市街化調整区域内の開発行為が許可制となっている点について検討をしてもらいたいし、また、それがすぐできないのであれば、個別に対応をしていただくように関係の部局にお願いをしているところであります。
御指摘のとおりでございまして、倒産防止対策は、倒産対策貸付制度とかあるいは倒産関連特例保証制度とか、あるいは今回御審議願っております倒産防止共済制度とかあるいは倒産防止特別相談事業というふうな各面の対策をやっておりますけれども、残念ながらいま御指摘のように、たとえば連鎖倒産比率にしてもその著しい改善を見ておるというわけにいかないわけでございます。ことに連鎖倒産については、中小企業がいわばまじめにやっておってもある日突然倒産のやむなきに至るという大変不幸な事件でございますので、こういうものは極力減らすというのがわれわれの使命であろうと考えております。そしてまた、大口の企業が倒産いたしますとすぐに対策を講じまして、地方の通産局を中心に各出先機関が集まりまして、具体的に各企業に対して連鎖倒産の及ばないようにこの特例保証制度の指定等々を通じて金融機関にも要請をして対策を講じておりまして、そういうものにつきましては比較的連鎖倒産が防がれておるわけでございますが、そういう大口でないような場合にはなかなかその手が及んでないというのが実情でございます。そういうことでございますので、われわれといたしましては、一つはこういういろいろな制度があるというＰＲをいたしまして、いざというときにすぐに御連絡願って、そしてすぐに措置がとれるようにいたしたいということを考えております。
 そういう点で、第一次の窓口といたしましては、五十四年度から実施しております倒産防止特別相談事業という、各県にございます商工会議所に窓口を設けまして、危なくなったら相談に来ていただくというような制度を今後ももっと活用いたしまして、こういうときにはこういう対策があるんだということを周知徹底することも一つであろうかというように考えておるわけでございますし、また、今回のように倒産防止共済制度の改正ということで、なるべく中小企業の方々にお役に立つ制度にこの制度を変えていくという努力も惜しんではならないというように考えておるわけでございますが、こういう制度を総合的に実際に生かすということがわれわれの任務でございます。したがいまして、中小企業庁のみならず都道府県、商工会議所あるいは中小企業団体というようなところを動員いたしまして、こういう事態に対して的確に対処できるように今後も努力をしてまいりたいというように考えております。