委員長、これは委員長に要望しておきますけれども、非常に重要な問題だと思うんです。ですから、これは当然法案審議に、いずれかの委員会にかかりますから、それまでには、私は政府として、この朝鮮国連軍に対応する日米防衛協力のための指針なり、あるいは法案審議に何らかのものが国会に提示をされることを求めたいと思います。その点、どうでしょう。
今、今というよりも、委員から御指摘いただいて、いろいろ勉強しなければいけない点もあると思いますが、私たちも積極的に勉強したいと思いますが、さらに問題点、いろいろ御指摘いただければ、我々が考える上にも大変役に立つと思いますので、どうかこれからもよろしくお願いをいたします。
排除されるべきものではない、こういう答弁でございます。
 それで、最後になりますけれども、国連軍に対する我が国の支援方針というものは、当然のことながら、今外務省の答弁から考えても必要になってくると思うんですよ、今度の法案審議に際しては。こういう問題を含めた、政府の新しい追加の態度表明があっていい。統一見解と言うと言葉が悪いんですが、今までこれは議論になっていないんだ。本当は議論になっていなければいけない。今の外務省の、外務大臣の答弁を含めて、朝鮮国連軍の今後のあり方というものについての政府の対応が何らかあってしかるべきだと私は思うんですが、その点はどうでしょう。
御指摘の国連決議は、いずれも有効であると考えております。
 それで、朝鮮有事ということが具体的にいかなることか、必ずしも明らかでないんで、非常に断定的なことを申し上げることは適切でないと思います。理論的な可能性としてあえて申し上げればの話でありますが、国連安保理決議八十二、八十三、八十四も、先ほどお答えいたしましたように、現在も有効でありますので、かかる決議に基づいて行動することが正当化されるような場合が完全に排除されるものではない、こういうふうに思っております。
なるという答弁でございます。
 ところで、この国連軍の創設の基礎となりました三つの国連安保理決議は今も有効だと考えておりますが、それがどうか。そしてもう一つ、朝鮮半島で有事が発生した場合に、朝鮮国連軍は現行の国連決議八十二、八十三、八十四に基づき武力行使を行うことができるのかどうか、これもお答え願いたいと思います。
有効であり必要だという答弁ですね。
 そして、もし、朝鮮半島有事に際して朝鮮国連軍として行動する米軍は、今度の新しい指針のもとでの対米支援の対象になるかどうか。なるならなる、簡単にお答え願いたい。
今御指摘のような経緯で朝鮮国連軍の後方司令部が座間にあるわけでありますが、一九五四年に締結された国連軍地位協定は、このような朝鮮国連軍の我が国における地位及び我が国において与えられるべき待遇を規定するものであり、現在でも有効であります。
 朝鮮半島においては休戦協定の枠組みが依然として存在しており、現実にも、軍事境界線を挟んで兵力の集中が継続し、大規模な兵力対峙の状況が続くなど、依然として緊張をした状態にあります。このような状況下で、朝鮮国連軍は現在でも韓国にその司令部を、また我が国において後方司令部を配置しており、今日もなお重要な役割を果たしているわけであります。
 そういう意味で、現時点でも有効であるし、これは必要である、こういうふうに思っております。
時間がどんどん過ぎましたので、あと、最後の朝鮮国連軍と我が国の関係についてお伺いをします。
 一九五〇年の六月、朝鮮戦争のときですが、安保理決議八十二、北朝鮮から韓国への武力攻撃が平和の破壊を構成するという旨、これが決定されました。続いて安保理決議八十三、これが勧告をされまして、一九五〇年の七月七日に朝鮮国連軍ができたわけです。しばらく東京に司令部がありまして韓国に移り、今、朝鮮国連軍の後方司令部が神奈川県の座間に置かれているのです。若干名の将校がおみえになります。
 この国連軍の地位協定の意義というものは今日的に有効なのか、どういう意義があるのか、お伺いしたいと思います。
機雷の除去については、防衛庁長官から御答弁を申し上げておるのが現下政府の、法案を提出をいたしております中のことで、それで足りるものと考えてはおりますが、今草川委員も御指摘がございました。この点につきましては、国会での御議論をちょうだいをいたしたいと思っております。
重ねて申し上げて恐縮でございますが、機雷の除去については現行法できちっとできることに担保されております。私どもは、基本計画の重要な事項の一つとして、内閣の判断と責任のもとできちっと対処していきたいと思いますので、何とぞひとつ現行法で御協力をお願いしたいと思います。
それでは、次ですが、国の方が基本方針を定め、実際には県の方が基本計画を定めていくことになると思います。
 そこで、先ほども議論に出ておりましたが、関係住民の意見反映という点は十分にしていくべしというようなことはわかるんでありますが、条文上、住民の側からの要望といいますか、例えば公聴会開催にしても説明会開催にしても、そういう要望等についての法的な担保というものはどうもちょっとどこにも見受けられないので、それは一般に陳情だとか請願だとかあるいは口頭でお願いするとか、いろいろな方法でやることはできるでしょうが、それをやってみても全体的に軽微なことだからというような理由で、要するに法文上は必要な場合という規定でございますので、必要がないと行政側が判断すればそういう要望は実際受けられないことになろうと思うんですが、そのあたり行政側はしっかりやってくれるだろうというふうに、とりあえず善意に解釈しておけばいいのか。もし、法文上に規定しようとすればこれは修正しなきゃならぬことになりますけれども、ちょっとそのあたり、若干心配があるなという思いがしますので、ひとつ御説明とともに、そういうことが現実にあらざるような運営がされれば問題が起こらないわけですので、御決意というかそのあたりをちょっとお聞かせいただければと思います。