先生御指摘のとおり、援助の量の拡大とともに、援助の質の改善の問題も私どもの日本の援助政策にとって大切な課題の一つであると考えております。
 先生御指摘のとおり、五十四年の八月の新経済社会七カ年計画におきまして、「援助条件の緩和については、」「無償資金協力、技術協力、国際機関を通ずる協力を拡大するとともに、借款条件については引き続き緩和の努力を続ける。」とございます。私どもといたしましては、援助の質の条件の改善のためには、無償協力、技術協力、国際機関への出資、拠出等、いわゆる贈与部分の拡充がぜひとも必要であると考えております。
 日本は五十六年度予算におきましては、無償協力を対前年度比一五％増、技術協力を同じく一八・九％増と大幅に拡充したわけでございますけれども、今後とも引き続き贈与部分の拡大に努めますとともに、借款の条件の緩和にも努めまして、援助の質の改善を図るべく努力してまいりたいと考えております。
先生御指摘のとおり、日本は従来の三年倍増の中期目標を昨年達成したわけでございます。本年一月、新しい中期目標を設定いたしまして政府開発援助を積極的に拡充し、引き続きそのＧＮＰ比率の改善を図り、今後五年間における政府開発援助の実績の総計をこれまでの五年間の総計の倍増以上とするというように努める所存でございます。そのために、今後五年間における政府開発援助に関する予算の総額をこれまでの五年間の倍以上とすることを目指す等の措置を講じているわけでございます。
 先生御指摘のとおり、政府開発援助の対ＧＮＰ比率の国際目標は〇・七％でございますけれども、日本といたしましても引き続きその達成に努めまして、当面は少なくとも先進国水準、たとえばこれは現在八〇年で〇・三七％になっておりますが、そこまで高めることを目指すこととしてございます。
 五年後の対ＧＮＰ比がどうなりますかという点につきましては、円、ドルの為替相場の問題あるいはわが国のＧＮＰの伸び率等不確定な要素が多々ございますものですから、現段階では必ずしも明らかにならないわけでございますけれども、中期目標の中にございますように、引き続きその対ＧＮＰ比の改善を図るということで私どもとしては努力いたしたいと考えております。
それからもう一点、経済援助の問題が話題になるわけでございます。政府系開発援助、ＯＤＡでございますけれども、これは今後五年間、要するに昭和五十六年から六十一年までですか、前五年間の実績の倍増の中期目標が課されておるわけでございます。ところが、政府開発援助の量的な面では、国連ではＧＮＰ対比〇・七％が一応の目標になっておるわけでございますけれども、日本の場合は昨年度実績で〇・三二％ということで、非常に低いわけでございます。そういう点で、この〇、三二％でございますけれども、これは今回の倍増計画、中期目標を倍増した場合、どれぐらいのＧＮＰ対比になるのか、この辺の読みをなさっておるのか、そのあたりをちょっとお伺いしたいと思うのです。
アメリカの言い分は、相当石油が上がってくるのじゃないかという見方と、世銀とかアジア銀行、そうした既存の国際機関を利用してやっていけばいいのであるという言い方もしておるわけでございます。そういう点でアメリカは非常に強硬に反対しているので、南側としては日本にその説得役をやってもらいたいような意向があるようであります。大臣は前向きにアメリカ側に説得といいますか話し合いをしていく、こういうことでございますけれども、そう理解していいわけですね。
国際交渉は非常に厳しいものがございまして、私もソ連におりましたときに日ソ漁業交渉でやりました。国内の調整のほかに、外国でやりますとこれまた大変な厳しいものがあるわけでございまして、なかなか今のように一粒でも米を入れさせないとか、そういった感情的な物の言い方ではとても律し切れないものがあると思います。大変御苦労でございますけれども、また一層の御努力をお願いいたしたいと思うわけでございます。
 それから、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉では市場アクセス、それから輸出補助金といった国境措置の問題とあわせまして、国内農業支持の削減も重要な課題となっておるというように聞いております。
 このための交渉上の手段として、総合的計量手段、ＡＭＳでございますか、これを用いることが我が国を含めて各国から提案されておるというように聞いておりますが、総合的な計量手段の考え方はＯＥＣＤが開発いたしました生産者補助金相当額、ＰＳＥと言うんだそうでございますが、その考え方に基づいておるものと聞いております。このＰＳＥにおきましては、価格支持や不足払いの補助金といったようなものまでが含まれるということであります。これらの各種補助金が、一定の経過期間があるとはいえ、最終的に大幅な削減ないし廃止に至る場合には、我が国の農業の置かれておる厳しい状況から見まして、その与える影響は極めて重大なものがあると考えるところであります。
 先般のＯＥＣＤの担当委員会の報告を見ますと、農業政策に伴うコストということで、財政負担が一九八九年でＥＣ十二カ国で四百四十一億ドル、ＵＳＡ四百六十三億ドル、日本はこれに比べまして百五十六億ドルということでございますが、消費者負担でございますが、これはＥＣが五百四十一億ドルに対しまして日本が五百二十四億ドル、ＵＳＡは二百十六億ドルというようなことになっております。
 この算出の仕方、いろいろ非常に問題があらうかと思いますが、私は基本的には、もちろん日本の農業の生産性は、この国際化社会の中で産業として自立していくためにはそれなりの生産性の向上というものも図らなければならないというように考えておりますが、ただ、農業はほかの近代的な合理化が可能な産業と違いまして、土地条件、自然条件あるいは社会、労働条件、そういったものに非常に左右されます。経済合理性だけでは律し切れないものがある。その中で、何としてでも日本の農業、農村を守っていかなければならない、そういう非常に難しい問題があるというように理解をしておるわけでございますが、こういった国内の農業支持問題につきましていかに対応していくかについて、農林水産省にお尋ねをいたしたいと思います。