私が言っているのは、それは法律とか規則は確かにあるでしょう。しかし、それは農業被害とか人を救うためにあるのであって、そこを基本に踏まえて今回の甚大な被害だから何とかしてもらいたいという、そういう全国民の声ですから、それをしなければ災害対策委員会あるいはそういう法律だって意味がないわけですから、今次官がお答えになったようなことで前向きにぜひ取り組んでいただきたいということで、私もそういう方向になるように強く期待をしておきたいというふうに思います。
 そこであと、農業共済の問題で少し触れたいと思うのですが、農業共済金の早期支払いの問題については、年内支給についてはこれは大体できるということでございましたが、お米の最終的な、何といいますか、作況状況が北の方がおくれるということもあって、いつも十二月の中下旬に作況の発表があって、それから共済金の計算に入って、ぎりぎりで年末の二十七日とか八日とかいう段階で払われるようですけれども、これは今回それぞれ同僚議員から出ましたように、とにかくあすの生活にも事欠くというような状況の中でありますので、年内支給の確約、それから農水省の方で、これほどちらの局がわかりませんけれども、作況指数の発表を何とか早めることができないか、そのことによって一日も早くこの支給ができるようにならないかということで、その点についてはどうでしょうか。
これをどういうぐあいに解決をするかということになりますと、課税ベースの拡大ということが必要になってくるわけでございまして、この課税ベースの拡大という点に関して今回の税制改革案は極めて私は不十分であろうというぐあいに判断をいたしております

 アメリカの場合には、二段階にして、所得階層間の税負担の中立性を満たしますために、課税ベース、例えばキャピタルゲインにつきましては、それまで六〇％非課税であったのを全額普通の所得と同じように課税をするという形でそれを相殺する措置をとって、見事に活力と公平というものの目標を両立させているということが言われておりまして、ハードヘッドとソフトハートを両立させた見事な改革だということが言われております

 それに対して日本のこの課税ベースの取り組みというのはいかにも不十分でございます
これは一つは株式あるいは土地に対する税制の取り組み方というのが極めて不徹底であるということが私は指摘できようかと思います
株式に対する課税につきましては、原則非課税から課税に転向したというぐあいに言われておりますけれども、実際は有価証券取引税が万分の五十五ございましたから、実質的にはほとんど変わっていない、ただ率が変わったということでございますし、それプラス申告・源泉分離を認めたことによって相殺措置を導入したということが、極めて税負担の公正な負担という観点からいうと問題を生み出してしまったということでございまして、この所得捕捉、株式の譲渡益についての確かな手だてを講ずるためには、我々はこれから納税者番号を含めて適正な捕捉をしていくかどうかということを徹底的に議論をしていただきたいと思いますし、私自身は、この納税者番号というのは、単に所得の捕捉という観点からだけではなくて、高齢化社会の行政機構の効率的な運用という観点からいっても必要になってこようかという感じを受けております

 それから、最後に、消費税の問題でございます

 これは消費に対する課税というものが、例えば昭和三十三年度を例にとりましても五四％ぐらいございまして、日本の国も間接税の比重が極めて多かったわけでございますが、それが現在二七まで下がってきているというような状況は、中堅所得者層に結果的に税負担をしわ寄せしているという意味では極めて大きな問題を生み出すということが言えるかと思いますし、消費税の課税のウエートを高めていくということは必要であろうかと思いますが、しかし今提案されている消費税に設けられましたタイプあるいは特例措置というものが、いかに経済に対して非中立的な効果を生み出すかということは強調しておくべき点であろうかと思います

 つまり我々給与所得者が間接税の強化をサポートした大きな理由は、一つには所得捕捉に役立つのではないかということが言われておりましたけれども、帳簿型が選ばれたことによってこの面のメリットが減殺されてしまったということ
それからもう一つは、帳簿型に加えて五億円以下の事業者に対して簡易課税制度を設けてしまった、そして卸で一〇％、小売で二〇％を零細企業の保護という名目のもとに導入したということは、産業構造、産業組織に対して極めて大きなインパクトをもたらすと思います
それと同時に、果たしてこれが零細な企業に対して救済措置になり得るかどうかということになりますと、これも極めて疑問を持っております
小売のマージン率あるいは卸のマージン率の平均値というのは今設定されておりますものよりも低い状況になりますから、大多数の人々がこの簡易課税制度のメリットを受けられないという感じが出てこようかと思いますし、そういう意味では、税で零細企業を救済するというようなものは税理論からいっても極めて非効率的な手段である
そうするのであれば、ほかの資源配分に対して影響を起こさないような形でのそういう中小企業対策というものが考えられるべきであって、税それ自身は一般的な形での仕組みを入れておくということが肝要で長続きする、必要だと私は思っております

 最後に、私は、この税制改革が、高齢化社会の中でどういう社会構造を是とし、どういう社会の連帯を生み出していくかという、そういうビジョンが必ずしも明確な形で国民に呼びかけられていないのは問題がありはしないかという感じを持っております
新保守主義的な形で高額所得者が今以上に幅をきかせるような状況を是とするのか、あるいは今まで我々が日本経済の繁栄を支えてきた平等主義的な考え方を維持していくのがいいのか、そういう問題についての詰めのある議論を今後国会で慎重に議論をしていただきたいと思います

 私の公述人としての意見発表はこれでとどめさせていただきます
ありがとうございました
（拍手）