いやいや、私そんな親愛だと思っていませんよ。尊敬していますよ。もう大先輩として尊敬。親愛だなんて仲間意識ありません。大尊敬していますから。
 それで、今も大臣くしくもおっしゃったように、向こうは共同宣言すらまだ認めていない。そういう段階で、これは活字ですからそのとおり受け取っていいのかどうかわからないけれども、外務省筋、そんなもの認めていないうちに日本側が幾ら柔軟姿勢といいながら手の内どんどんどんどん見せていいのか、こういう批判があると。これはマスコミの活字ですから、それはないともあるとも言えません。そういうふうな情報があったのでしょう。私はそういうこともあるなと、その意見もあるのかなと、こう思います。
 まして総理が二十八日からドイツ、フランス、そこでも当然北方領土問題、七月サミットでもこれは西側の議題に北方領土問題、それに先駆けて外務大臣、もうそれこそこれでもかこれでもかというアプローチをするわけですね。ですから、これは相当今の時期というものを真剣にとらえて、その先駆けになる外務大臣ですから、二十九日からの訪ソについては大きな覚悟といいますか決意といいますか見通しといいますか、全く話してみなきゃというそういう私はあれじゃない、こういうふうに思うのです。
 この北方領土問題、大きな柔軟姿勢を示した、ロシアでも当然もう検討していると思うのですが、この訪ソされるに当たっての決意といいますか、この問題についての今後の見通しといいますか、外務大臣、失礼ですけれども、私はもう腹の中では外務省当局とがっちり固めていろんな作戦練っていることは間違いないと思うのですが、どんな見通し持っていますか。どんな決意持って訪ソされますか。
だから、そこまで間もなくだから余り言えませんねって言いながら、どこかの講演会ではどんどん言っているわけですから。この前も言ったように、ここは講演会よりももっと大切な場、私が言うまでもない。
 ここでおっしゃったあの提案、コズイレフのときに言わなかった、正式提案してないと。だから、来週行ったときにはそういう提案をきちっとされるのですか、どうですか、いや間もなくですから言えませんねって、これはちょっと私は論理としては逆だと思いますよ。
我々が言っているのは、まずは五六年の共同宣言、これを認めないと言っているわけですから、もう時は終わった、失したとか、ゴルバチョフさんがそう言っておるわけですから、だけれども、せっかく両国において批准されたものが、安保の条約改定で気が変わっちゃったということでこれは無効だというようなことを言われたのでは、今後条約を結んでもいつ気が変わってこんな条約認めないと、こういうことは困りますということを繰り返し言っているのであって、法と正義に従うというのならば、まず五六年の共同宣言も含め、過去の通好条約とか千島樺太交換条約とかそういうものも含めて認めるということにしてもらわなきゃ困りますと言っているのです。
 そうすると、五六年の共同宣言では、平和条約が結ばれた暁には二島は返しますと、あとの二島はもう交渉ということになっておりますが、それだけではただ五六年に返っただけであって少しも進歩がないということですね。だから、まず五六年のものを認めた上でどうするかということになりますと、現実には三万人の人が住んでおって、その主権を認めて平和条約を結局結んだと仮定をしても、あしたすぐ出て行けということはなかなかできぬだろうと、現実問題としては。そこは柔軟な対応の仕方、引き渡しの条件その他においては柔軟に対応することはしばしばここでも申し上げたわけであります。
 今は不法占拠の状態だけれども、それが認められればそこらの言い方が変わってくるし、また現実にソ連があそこで実効支配を自分でやっているということ、これも事実であって、それは不法なやり方ではあるけれども、残念ながら、武力で追い飛ばすということはできませんから、日本は。したがって、これは話し合い以外にはないということですよね。
それでは、私の方から、法務当局からお答えできる範囲のことについてお答え申し上げたいと思います。
 確かに、委員仰せになられましたとおり、少年補償法案につきましては、家庭裁判所の職権により補償を行うこととされているわけでございます。また、少年の側に不服申し立ての道と申しますか、抗告等の制度は置かれていないわけでございます。
 そこで、なぜそうなっているかということについての理由を、考え方を御説明させていただきたいと思うわけでございますが、刑事補償の場合には、憲法四十条で定められておりますとおり、無罪の裁判を受けた者について拘禁補償を行うことが憲法上の権利として規定されているわけでございます。他方、少年補償につきましては、憲法四十条から直接発するものではございませんで、憲法の趣旨をさらにそんたくして、これを拡大して、少年保護事件における拘禁についても補償を創設しようという制度でございまして、すぐれて立法政策の問題になるわけでございます。
 それで、この立法政策の問題としてどちらがいいかということを考えますると、少年補償の目的及びそのよって立ちまする少年審判手続の目的、あるいは性格を考慮いたしまして決定すべき事柄であろうというふうに思うわけでございまして、次に御説明いたしますとおり、現行の少年法の枠組みを前提に考えますと、家庭裁判所の職権による制度とするのが相当であるというふうに考えたわけでございます。
 その第一の理由は、現行の少年審判手続はもともと専ら少年の保護を目的といたしまして、国を保護を要する少年の親としてとらえる国親思想のもとに、家庭裁判所の専権的職権主義構造を採用しております。その手続におきまして、非行なしと判断された者に対する補償につきましても職権によることとするのが制度として一貫するものであるということが一つでございます。
 それから、第二の理由として、逆の面から申しますと、請求権として構成するためには、その発生要件であります非行なしの判断がより客観化される必要があるというふうに考えるわけでございまして、例えばその非行認定の手続を十分整備した上で、非行なしの場合になすべき決定というものを設けまして、非行ありの認定自体に対して不服申し立ての道を設ける、あるいは非行の存在を前提とする保護処分決定に対しても処分終了後の再審を設けることなどの検討が不可欠であると考えるわけでございます。
 これら今申し上げました点は、いずれも少年法改正の中で議論されるべき事柄でございまして、今回の立法は現行の少年審判手続を前提とし、現行の少年法の枠組みを前提としたものであるということが第二の理由でございます。それで、その点は後段で委員が御指摘になられました抗告等による不服申し立てを認めるべきではないかという御意見とも関連するわけでございますが、現行の少年審判手続におきましては、今申しましたように、家庭裁判所が専権的な判断機関として位置づけられておるわけでございます。保護処分決定を除きまして、一定の程度少年に不利益を及ぼす処分に対しましても抗告は認められていないということと一貫しないわけでございます。
 また、非行ありの認定に対する抗告を認めないままで非行なしの判断がなされた場合の補償の要否あるいは程度についてだけ抗告を認めるということは一貫しないことになるわけでございまして、このような問題がありますために、抗告等による不服申し立てを認めることは相当ではないのではないかという考え方に立っているわけでございます。
 いずれにいたしましても、現行の少年法の枠組みを前提として、早急に少年保護事件補償制度を創設したいというのが、この基本的な考え方であるわけでございます。