ドイツの場合のことはちょっと私は……。後で事務方から御説明申し上げると思います。
 日本の場合には、私の印象といいますか、数字などを眺めたところでは、大規模店の中にほとんどの小売店が吸収されているという感じがございます。そういう意味合いでの大規模店の増加、小売店の減少というような数字が、従業員の変更、移動というものを通じても感じられるものがございます。
お答えいたします。
 従業員が一人から九人規模の小売店舗数は、八五年から九三年の時点で一万九千六百十店舗、率として五・七％増加しております。全小売店舗数に占める割合は一・八％減少しております。それから、百人以上の小売店舗数は、八五年から九三年の時点で百八十三店舗、率として一三・六％増加しております。全小売店舗数に占める割合には変化ございません。
これまでの審議によりますと、中山案の臓器移植が許される法的な根拠は、脳死は死であるという医学上あるいは社会的なコンセンサスが形成されている、したがって脳死は確認的な死であると、そういうふうに言われていて、猪熊案におきましては、本来人権の享有主体として生者であるけれども、死の終末の自己決定権に基づく個人の尊厳ということにおいて初めて違法性の阻却ができるんだというところで対立をしていたわけです。
 修正案としては、臓器移植に関してのみ限定的に脳死を死とするということでありますけれども、そういう限定的に脳死を死と認めるその根拠は、この中山案、猪熊案の根底のどちらに依拠されているわけですか。
修正案が法律として国会を通過した場合に、六条で言う「脳死した者の身体」というのは、どうも他の法律との関係でどういう扱いをするのかということについては、修正案の発議者の考え方が私は混乱しているんじゃないかというふうに思うんです、率直に。他の法律には関係ないみたいなことをおっしゃったり、あるいは民法で言う相続原因になるんだというふうにおっしゃったり、どうもよくわからない。
 ともあれ、そういう限りにおいても修正案というのは私は大いに問題がある。これは他の法律との関係でも、実定法との関係でも混乱や紛争を持ち込むものになるという私の考えを申し述べておきまして、あと大脇先生も私どもに与えられた時間の範囲で質問することになっておりますので、お譲りをしたいと思います。
繰り返しになりますけれども、法律上の構成としては、他の法律関係について一定の要件だけでございまして、範囲でございまして、その他の点については積極的に法文上関与したものではないということは繰り返させていただきますけれども、かといって、それによって従来の法律体系なり関係というものが阻害され、あるいは混乱するというような事態には立ち至ることはないというふうに思っております。
そうすると、修正案に対しては、やっぱり統一的であるべき死の定義が二元的になるんじゃないかとか、あるいは今さっき指摘申し上げましたように、民法の相続開始の原因になると、脳死した者の身体が。そういうことになれば、やはりよく指摘されております子のない夫婦が同時に脳死状態になった場合に、一方は修正案六条の要件を満たす、一方は満たしていない、こういう場合に相続問題でやっかいな問題が生ずるんではないか、要するに法的安定性を欠くのではないかと。このような民法学者の懸念というか指摘、このことについては修正案の発議者はどのように考えておりますか。
そこは、積極的な規定の仕方は、私どもの修正案では特段の規定はしてございません。
 先ほどの答弁にございましたように、私どもの修正案は、臓器移植ということの場合においてのみといいましょうか、において一定の条件が合った場合に死体に含まれるものだというふうなことを規定しているにとどまるものでございます。その他の法律あるいは他の法律関係について積極的にこの法文上、何かそれに積極的に影響を与えるものを新たに規定したというふうなものではないというふうに思います。ただいまのような設例についてもさまざまなケースがあり得るのかと思いますけれども、特段この法律によって積極的にそこに介入してどうこうというふうなつもりは私どもとしては持っていないというふうに理解しております。
例えば夫婦あるいは親子でも結構だと思いますが、同時に脳死になったというふうな場合に、修正案の六条の要件を満たす、すなわち臓器提供の意思表明があり、それから脳死判定に従う旨の意思表明もあり、そして家族も拒まないと、こういう要件を満たした者と、それからそうでない者が同時に発生をする場合だってあり得ると思うんです。その場合には、結局、臓器移植以外の場合の脳死した者の身体というんでしょうか、これはこの法案によっても生きている、こういうふうに考えていいんですよね。そうなんですか。
いや、今そのパーセンテージはと聞きますと、一般事業者が一・六％で特殊法人は一・九％が義務づけられているんだけれども、ＮＴＴはその真ん中の一・七四％だと、身体障害者の雇用率が。ということで、もし特殊法人だと満たさなくて、一般の事業の適用をＮＴＴは受けるから辛うじてクリアされているということなんですが、満たしているとはいえＮＴＴの置かれている立場から、身体障害者の雇用率をさらに高められますよう努力するよう要望いたします。
 次に、ＮＴＴにおける女子職員の扱いについてお尋ねをいたします。
 昨日、雇用の分野における男女の均等取り扱いを一層促進し、女性労働者の職域の拡大を図るため、募集、採用、配置及び昇進について事業主が女性に対して差別をすることを禁止した雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案が成立いたしました。差別禁止の観点から、ＮＴＴに何点か質問をいたします。
 ＮＴＴの従業員における男女の比率は現在どうなっているのでしょうか。