最初の分離処分可能の点でありますが、これは余り小規模な建物にまでこの一体性の原則を強制することはどうかということで、こういった二十二条の一項ただし書きというような規定が設けられたわけであります。
 それから二十二条の二項の方でありますけれども、これは専有部分についてそれに敷地利用権としてどういうものがついておるか。所有権がついておるのか、賃借権がついておるのか、地上権がついておるのかというような問題、あるいはそれが所有権にしろ、地上権にしろ、その範囲はどれだけであるのか、敷地の範囲はどこまであるのか、それからそれについての自分の持ち分は一体どうなっておるのかということ、これはもう重大なと申しましょうか、売買契約の内容としてはもう中核的な問題でありますから、その点について無関心で専有部分だけ見て買うということは考えられないのではないかというふうに思います。
 したがいまして、その点について敷地権が当然床面積割合ならばつくべきであるはずの持ち分が半分しかついてないという場合に、それにふさわしい対価を払って取得するわけでありますから、その点についての心配はいたしておりません。
私は、民社党を代表いたしまして、当面する内外の諸情勢につきまして、許された時間内、力いっぱい国民の立場から質問を申し上げてみたいと存じております。
 昨日来、武器輸出三原則の国会決議をめぐりまして事態が紛糾をいたしております。
 申し上げるまでもなく、武器の輸出については、平和国家としてわが国の立場から、それによって国際紛争を助長することを回避させるために、政府みずからが五十一年に方針をお決めになったところでございます。ところが、政府の決められた方針に対していささか疑義の出るような輸出が行われておるということから、後日、五十六年の三月に政府の考え方を本院におきましてきちっとただしました。そうして、政府の方針をかっちりとさせるために、いわゆる政府の方針を土台として国会の決議がなされております。だから、根は政府の三原則の方針にあることは間違いありません。政府の方針だから政府がそれを勝手に解釈を違えるということは、それが国会でがっちりと固められた決議になっておる以上は、勝手にその方針を変えるということについては問題が多過ぎると思います。
 特にその国会決議のなされるときに、政府は御承知のとおり、その武器の輸出については技術も含むという説明をなされております。まして、アメリカに対しても禁止の対象となると約束をなさっておるわけです。私どもは、日米安全保障条約を、いまの日本の安全保障の立場からは必要だと思っております。その日米安全保障条約を効果的に運用するためには、そんなにいいかっこうをなさって大丈夫であろうか、日本の防衛に対して、アメリカからじゃんじゃんとは言わないまでも、特に航空機などにおきましては設計図も向こうから相当に買っております。いや、Ｐ３ＣであるとかＦ１５も買っておることは御承知のとおりです。相手方からどんどんと武器の供給を受けておりながら、特にこのような事態で、いわゆる同盟と言葉を表現するような事態になってきたときに、こちらは分けていただくけれども、向こうへは技術さえも出さないということを、政府がそのようにきちっと言い切ることは大丈夫かなという若干の危惧が私たちはございました。しかし、政府が自信を持って御発言をなさるから、それは結構なことだ、私たちは反対じゃありません。ですから、その決議に賛成をいたしたことは御承知のとおりです。
 ところが、その後、中曽根総理におなりになってから、いや、どうしてもアメリカからの強い要望がある。当時はそうでなかったかもしれませんけれども、わが国の科学技術の進歩は目覚ましい。特にアメリカからは、日本の技術に対する強い希望がすでに五十六年当時からも出ておったことは御承知のとおりです。だから、貿易摩擦あるいは防衛摩擦という立場から、これはもう防ぎ切れないと総理は御判断なさったのではないかと推察をいたします。
 総理がそのように決断をなさったら、ここが大事なところだと思います。私ども、佐々木委員長のお供をいたしまして、たしか十二月の二十八日でしたか、党首会談をいたしました。その日は恐らく各党の党首が総理にお会いになっておいでになる。そのときに、政府としてはこういうふうに方針の変更をしたい、アメリカに対する技術だけは、これはうちの三原則から外したいと思うということの事前の了解を党首会談の際に説明をなさるべきではなかったか。
 あるいはまた、一月十四日に政府が閣議で決定なさったときに、官房長官がこのような文書をお読みになりました。日米安全保障条約に基づいて、自主的に防衛が全的にできないとする以上、アメリカの防衛の協力をいただくことはいたし方がない、こういう立場から考えておるとするならば、私はこういうふうに踏み切ることはやむを得ないと心底思っております。しかし、それは国会の決議にはやはり抵触するものであることには間違いがありませんので、十七日のワシントンにおいでになる前に、意を尽くして各党にいち早くそのことの了解をお求めになるだけの努力と手続をなさるべきではなかったでしょうか。問題はそこにあると思います。
 その努力と手続を怠ったということが、社会党さんからあるいはまた公明党さんからのいわゆる問題の指摘で、答えることができない問題になっております。防衛はどうでもいい、安全保障は反対だという単なる西と東の対立ならば、これは力で押すこともいたし方ありません。公明党さんのごときは、自衛隊の立場は民社党と同じように認めてあげよう、それは世界の中における日本の今日の置かれた立場を理解しておられるからだと思います。にもかかわらず、国会の決議をこんなにいとも簡単に踏みにじるということは国会軽視じゃないか、その手続をおとりにならなかったことに、今回総理の最も大きな問題が浮かび上がってきたのではないか。
 この点を重大に受けとめられまして、国会に対して、後日とるといたしましても、やはり軽視をしたということに対して、反省と陳謝の意を表していただくことがこれからの出発に対して大切だと私は判断いたします。総理、いかがでしょう。