今説明をお聞きしましたけれども、私も厚生省のこの取り締まり体制では不十分じゃないかというふうに思いますので、ぜひ取締官初め取締犬等々の増員、増大など取り締まり体制の強化に努めていただきたいというふうに思います。
 最後に、大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、ことしの警察白書によりますと、「大麻、コカインの乱用の危険性についていまだ十分な認識が醸成されているとは言えず、これらの薬物を安易に乱用する風潮が市民の間に広まる可能性も決して低いとはいえない。」と警告を発しておるわけであります。
 我が国におきましては、薬物事犯検挙者の年齢別人口が二十歳代において最も高いということでありまして、この時期に乱用を始める例が多いと考えられるため、若い世代に対する効果的な広報、啓発活動の実施方策を早急に検討しなければならないと思います。最近、海外旅行先でも気軽に大麻などを買い、密輸入しようとした若い女性の成田空港での逮捕が急増しているとの報告も聞いております。国際化の時代を迎えまして今後も若い人たちの海外渡航が大幅に増加することが予想されるわけでありますので、こういった意味でぜひとも若年層の薬物乱用を防止するため、より一層の施策の展開、充実が期待されておるわけでありますが、大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
厚生省の麻薬取締官事務所は全国八地区に設置されております。現在百七十名の麻薬取締官が不正麻薬等の取り締まりを実施しているところでございます。麻薬等の取り締まりに関する機関といたしましては、このほかに県警、海上保安庁、税関、入国管理局、検察庁、都道府県業務主管部局といったようなものがございます。
 麻薬等の密輸密売の取り締まりに当たりましては、御指摘のように取り締まり機関同士の緊密な連携が重要でございます。これまでも常時こういった取り締まり機関同士の情報の交換を行うなど協力体制をとってまいりました。厚生省では、毎年地区ブロックごとに法務省、警察庁、海上保安庁、検察庁、税関、入国管理局、県警、都道府県の担当者を一堂に集めまして麻薬取り締まり協議会といったものを開催いたしまして、情報の交換を行い、関係機関の連携強化を図ってきたところでございます。今後とも関係機関との連絡を密にして、取り締まり活動の緊密な連携に努めてまいりたいというふうに考えております。
今回の麻薬二法はいろいろな省庁にまたがる難しい問題をまとめるということで、厚生省を初め各関係省庁の協力に敬意を表するわけでありますが、幾ら立派な法律ができましても、その活用が図られなければ全く無意味なものとなってしまいますので、厚生省の麻薬等の取り締まり体制の現状はどのようになっておるのか、また、関係する他の取り締まり機関にはどのような機関があって、それらの機関と提携はどのように図られておるのか、簡単にお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、ただいま御審議いただいております二法は、麻薬新条約を批准するために必要な国内法制を整備するものでございます。したがいまして、この二法の成立によりまして締結のための必要な国内法は整うことになります。
 具体的な批准のめどでございますが、ただいま具体的にこの時期ということは申し上げることはできないのでございますけれども、この二法の成立を待ちまして、さらに政令、省令、それから最高裁判所の規則、こういったことを制定する必要がございます。政府といたしましては、所要の手続を迅速に進めまして、条約を可及的速やかに締結することを考えております。
御異議なしと認め、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、万全を期する所存でございます。
 ありがとうございました。（拍手）
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。中尾通商産業大臣。
この食品生産販売提携事業というのは、スーパーやデパートも対象にしているんですね。大店法絡みから本法案ができたという経緯があるわけでありますから、そうした経緯からしますと、スーパーもデパートも援助の対象にしていくというのはいかがなものかという疑問が一つあります。
 それからもう一つの私の疑問は、スーパーで申し上げますと、ボリュームディスカウントを貫徹しようとしている。これは一般の製造業の場合でしたらよいのでありますけれども、農業の場合には非常に無理なのではないかと私思うんです。例えば生産者にレタスの生産農家がおったとして、仮に三反やっておった。おれのところは大量買いするから、来年から一ヘクタールにしろ二ヘクタールにしろといったところで簡単にいかないんですね。ここのところが製造業と決定的に違う点ですね。ところがスーパーはどだい成立することが難しいボリュームディスカウントを貫徹しようとする。その無理がどういう形になってくるか、いろいろな状況が生まれておるわけであります。
 スーパーの場合は完全な利益中心主義でありますから、最近で見てみると、リンゴでいうと小玉は売らない、利潤率のいいものだけを売っている。でありますから、産地と提携などをした場合、自分のところで売りたいものだけ買ってあとは買わないものが出てくるということで問題が起こってくる。さらにまた差別商品として有機農産物などを扱う例が間々見られるのでありますが、これについてもいろいろな問題が起こっております。有機農業生産体制が組めるまでは高い値段で買って、生産体制ができたら途端に買いたたくというような状況がしばしばこれまで見られてまいりました。そうしたスーパーまで対象にしていくというのはいかがなものかというのが偽らざる私の実感でありますが、この点はどういうことなんでありましょうか。