お答え申し上げます。
 平成三年の二月に振興基準を改正いたしました後、私ども定期的にそれが実効が上がっておるかどうか調査をいたしておるところでございまして、具体的には、一昨年の秋と昨年の秋にそれぞれ約一万三千企業の下請企業の方にアンケートをいたしまして、今申し上げましたような振興基準の改正の実効状況について調査をいたしておるところでございます。
 昨年の秋に実施いたしました調査によりますと、終業後発注翌朝納入につきまして、「ほとんどない」あるいは「全くない」というお答えが全体の八二・五％になっております。一昨年の調査は、「ほとんどない」「全くない」が七七・三％でございますので、わずかではございますが改善はされておるわけでございます。それからまた休日前発注休日後納入につきまして、「全くない」「ほとんどない」というのが五二・八％ということになっております。一昨年の調査ではこれは五〇・二％でございまして、これの見方でございますが、改善の兆しが各方面の御理解を得て見られることは事実だと私ども思っております。しかしながら、現下大変不況で厳しい時期ではございますが、こういったレベルにとどまらずなお一層改善するために各種の努力をする必要があるという評価をいたしておるところでございます。
そこで、今下請取引関係の改善措置が前回の基準改正で盛り込まれたと。経営者、事業者だけにとどまらず、これは社会的な課題でありますし、行政あるいは働く人、使用者一体となって取り組むべき国民的な課題であります。
 そこで、改正後ほどのような効果が出ているかという点についてお尋ねしたいと思います。
ありがとうございました。
 次に、課題三、「森林の再生及び地球的規模での森林率復元のための行動計画案」について説明を求めます。
 農林水産省、外務省、環境庁、建設省の順でお願いいたします。
御提言の二の後段の部分につきまして御説明申し上げます。
 報告書の五ページから六ページに記してございますけれども、まず高校以下の初等中等教育の場におきましては御案内のとおり学習指導要領というのがございまして、高校以下の学校における教育の枠組みを定めておるわけでございますが、それによりまして、従来から小中高におきましては主として社会科ですとか理科あるいは保健体育などの科目の教科の授業におきまして、児童生徒の発達段階に応じました環境に関する学習が行われているところでございます。また、昨年から小中高と段階的に新学習指導要領への移行が進められておりますけれども、その新しい学習指導要領におきましても内容の一層の充実を図っているところでございます。
 そういう正規の教科のほかに、自然環境の中での体験的な活動を行って、子供たちと自然との触れ合いを深めるために自然教室等の事業を行っておりますし、また先生方の教師用指導資料というのを作成、配付いたしておりますほか、さらには環境教育に関するシンポジウムでございますとか研究協議会を開催しているところでございます。平成五年度からは新たに環境教育の推進に取り組むモデル市町村指定事業ということも実施を予定しているところでございます。
 次に、大学教育につきましては、これは高校以下と違いまして学習指導要領はございませんで、学問の自由の反射的効果といいましょうか、それぞれの大学における教育内容につきましては大学の自主的な取り組みに委ねられているところでございますが、そうは言いながら、環境に関する学部、学科あるいは研究施設等が近年次第にふえておりますほかに、そういう一定の組織がなくても授業の中で環境問題が取り上げられる事例がふえているところでございます。
 さらに、ボランティア活動につきましては、環境問題についてのボランティア活動のみならず、近年は特に社会福祉活動につきましてそれを正規の授業の中に取り込むような積極的な試みも見られているところでございます。
 以上でございます。
今挙げた例も、どう答弁なさろうとも、私は民意から外していったというふうに受け取らざるを得ないのです。
 もう一つ重ねてあえて申し上げますと、戸別訪問の禁止ということをなさっておられるわけですね。これは当時、新聞報道によりますと、自民党さんの原案の中では、戸別訪問は解禁する、要するにいいというふうに出ておられたようです。ところが、法案の自民党総務会での議論の中でこれは消されたということですね、ということになっておるわけです。これも、やはり私は民意を尊重していない一つのあらわれではないかという考え方を持つものです。
 というのは、小選挙区制をとっているところでは、特に代表的なアメリカとイギリス、こういったところでは戸別訪問こそが草の根民主主義の根幹である、こういうふうに考えられておりまして、これによる市民参加の選挙運動が盛んに行われておる、こういう事実があるわけです。したがって、こういうことを踏まえられて、恐らくは自民党の皆さんも、良識ある方が原案で、これはやはり戸別訪問は解禁すべきだというふうに原案としてつくられたんだと思うのですけれども、これがつぶれた。新聞報道によって、そのときの状況が自民党総務会の主な発言として出ているのですけれども、やはり何人かの方が真っ先におっしゃっているのは、これは野党を利することになるからだめだ、こうおっしゃっている意見が強かったということですね。
 選挙制度というのは、私はきれいごとは言いません。各党が出したって、自分の党に有利な選挙制度をつくるというのはこれは当たり前のところがあるだろうと思います。だけれども、こういうような状況の中で、我が党から代表の委員がたびたび答弁申し上げているように、身を削るような思いの中で、たとえ自分の党に不利になってもまとめなきゃならぬという状況の中で、これは特に民意というものを大切にしなきゃならぬ。
 そうであるならば、こういうものは、野党に利するからやめろというような議論でやめちゃうというのは、これはちょっと行き過ぎだ。本当に選挙制度を、正しく国民の皆さんの立場に立ってこういうものを考えておるというふうにも私は受け取れなかったわけですが、一連、そういう感じのことを感ずるわけですけれども、この点についてはいかがですか。