今、青木先生御指摘のように、結論といたしましてはそういう利用税なんというものは考えておりません。
 考えてみますと、昭和三十九年でございますが、現在の河川法が大改正をされたわけです。そのときに、ある意味では今申し上げるような利用税の問題とか、それから砂利の採取料とかというようなものを国が取るというような意見があったわけです。そのときに全国の市町村長、県知事さんから大変な反対の猛運動があったわけです。そこで、当時の池田総理でありますが、池田総理が裁定いたしまして、その財源というものは、砂利を採取するそういう使用料といいますか、そういうものについては地方自治体が従来と同じように確保する、こういうふうなことで裁定が出たわけです。
 そういうようなことを考えてみましてもそうでございますが、これは農業用水から始まって権利関係というのは大変難しい問題でございますしいたしますので、かりそめにも財政が厳しい中であろうが財政再建中であろうが、そういう利用税を国が取り上げるというようなことは絶対ない、こう私は申し上げていいと思います。
大臣、増税なき財政再建という問題があるのでありますが、新聞で見たのでありますけれども、ここに与党の皆さんがおいでになりますけれども、水資源利用税というようなものを検討した。ところが、地方の自治体、市町村から利用者に至るまで大変な反対運動が巻き起こってまいりまして、私どものところにも盛んに来ているんです。このことは、ダムは民間でやっているという非常に認識のない人がたくさんいるんですね。これは補助金といっても法律補助ですから、したがってその点でかりそめにも利用税というものをかけたら水道料がぽっと上がるんですよ。私のところでも現に国鉄運賃みたいなもので二年に一回ぐらい上がる。それが、国鉄は四・三％だったけれども、四〇％ぐらいぐっと上がるんですよ。こういうことは中曽根内閣の言う増税なき再政再建にさお差すことになるのだから、この点、大臣、それをおやりになるということはよもや考えていないと思うのだけれども、いかがですか。
昭和六十年度の予算につきましては、ただいま先生が御指摘になりました補助金、負担金等の一律カットによりまして実質事業量が若干伸びたわけでございますが、それをもっていたしましてもなお今日工事の最盛期を迎えておりますダム等につきましては資金の不足が生ずるわけでございますので、それに対応いたしまして水資源開発公団につきましては三ダムについて民間資金の導入をいたすことにいたしたわけでありますし、また建設省が所管いたしております直轄及び補助のダム事業につきましては二十ダムに限りまして、これはいずれも早晩完成間近なダムでございますが、これらにつきましては国庫債務負担行為によりまして昭和六十年度における事業の増大を図ったというようなことをいたしておるわけでございます。
本来、国が出すべき金を民間の借入金で賄って、しかもその返済も先送りして将来にツケを残すというような手法があるやに聞いておりますけれども、この点はいかがですか。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる財確三法に対し、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案に反対、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。
 毎年申し上げてまいりましたとおり、特例公債の発行は財政法の精神に対する明らかな違反であります。本来してはならない公債の発行であり、大蔵当局も深くこのことを自覚しているがゆえに、毎年、一年ごとに特例公債の発行を求める法律案を提出してきたのであります。
 しかし、昨年、特例公債の借換債発行の道を開いて以来、問題の性格は大きく変わってしまったと思います。なぜなら、現金償還を前提にして初めて通用する一年ごとの提案でありますが、借換債を発行するということになりますと、問題は当該年度の特例公債の問題と建設公債の新発債、借換債を含む膨大な公債発行の問題の二つにはっきりと分かれてまいります。そして、後者は中長期にわたる展望と政策が必要になるはずであります。今回御提案の特例公債の発行期限と年度所属区分の改正はその認識に立ってのことだと思います。特例公債が財政法上有罪であるという基本問題を抜きにして考えれば、当然実施すべき政策でありました。問題は、これだけで十分であったかどうかであります。
 期近債の増加及び短期国債の発行は、やがて短期債市場を飛躍的に発展させることは確実であります。そして、この変化は金利の自由化に対する大きな促進要因ともなり、また、従来、長期、短期と分け隔ててきた区分も、なし崩しにしてくるでありましょう。これまでは先頭に立って金融を指導する立場に立ってきた大蔵当局ですが、これからは市場の変化に後追い的に追随せざるを得ない立場にも立つと思います。とすれば、これからは変化に対する対応を先取りをしていく必要があると考えます。この点について、現在の大蔵当局の姿勢が依然旧態然たるものであることは極めて遺憾であります。
 なお、特例公債の新発債の発行については、依存体質からの昭和六十五年度脱却を目指して真剣に努力されることを強く求めておきます。ただ問題は、この努力と成長政策をどのように両立させるかであります。この点について、税制及び建設公債の活用にもっと大胆であるべきことを指摘しておきたいと思います。
 国債整理基金及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案は、それぞれ妥当な内容であると考えます。しかし、定率繰り入れの停止を背景にした国債整理基金の現状を考えれば、もろ手を挙げて賛成というわけにはまいりません。
 以上で討論を終わります。