いわゆる共産主義圏、ソ連圏に対する戦略物資の輸出について、自由主義諸国で相談をいたしまして規制を加えようということは一九五〇年から始まったものでございます。
 その背景といたしましては、アメリカのマーシャル・プランのヨーロッパに対する提供、そのマーシャル・プランの物資が共産圏に流れていくということを防止しようということが発生点といいますか経緯でございます。現在もその仕組みと申しますか、そういう非公式の協議機関としてココムが存在するわけでございますけれども、その背景にありますのは、現在の世界の政治、世界の国際情勢においての東西関係においては、やはり力と抑止といいますか均衡と抑止で支えられているという考え方がございます。ソ連圏に対して戦略物資を輸出するということは望ましくないという考え方が前提になっているということは事実だと思います。
外務大臣に伺うのでありますが、国際的な平和と安全の維持というのは、結局ココムに従って貿易をやるということが国際的な平和と安全の維持に役立つということを言わんとしているのではないか、こういうふうに思うのです。
 ココムはＮＡＴＯの結成に伴って、アメリカが加盟国に対して社会主義国への戦略物資の輸出を禁止させてＮＡＴＯの軍事的優位を保持しようということを目的として創設したものだと思いますし、日本も安保条約が発効後加盟する、こういう状況になっている。
 そうだとしますと、国際的な平和と安全の維持がココムと直接結びつく。これは結局事実上社会主義国を敵視して、我が国が持ってはならない仮想敵国に社会主義国を考えるという政策ということにならざるを得ないというふうに思うのですが、外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 結論的に申し上げれば、先生のおっしゃられたとおりでございます。貿管令の中に書き込んである技術基準は必ずしも十分ではございませんで、もともとのココムリストは非公開になっておりますけれども、あの貿管令の技術基準プラスのアルファのところで私どもはチェックをする、こういうシステムになっております。
外為法の改正問題が本委員会でもきょうもずっと議論をされたわけでありますが、国際的な平和と安全の維持条項を外為法四十八条にも入れるということでございます。
 外務大臣にいろいろお聞きしたいのですが、その前にちょっと実務的なものを通産省に聞いておこうと思うのです。
 貿管令の別表はもちろんココムの規制品目に基づいてつくられているのだと思うのですが、この許可をするかどうかというのは、結局ココムのリストに基づいて、先ほども少し触れておられましたけれども、技術基準に合致するかどうかという判断をする、そういうことになって許可をするかしないかということを決めるのだと思うし、それから場合によってはココムの本部に送って、いわゆるパリ送りというのをやって、そしてそこで決めるというふうにして運用されているのではないかと思いますが、その実情をお話しいただきたいと思います。
未成年者といったら大学生ですね。大学生あたりかなり吸っていますね。それから、いま高校生、中学生までかなり吸っていますね。
 そこで、そういう数字が調べたことがないというのは、表向き調べられるようなかっこうではないと私は実際そう思いますが、かなりの量を未成年者が吸っておるだろう。御案内のとおり、未成年者喫煙禁止法というのがありまして、「満二十年ニ至ラサル者ニ其ノ自用ニ供スルモノナルコトヲ知リテ煙草又ハ器具ヲ販売シタル者ハ十円以下ノ罰金ニ処ス」こう書いてあるのです。この法律は書いてあるのですから生きておるわけですが、未成年者喫煙禁止法の第四条、販売者の処罰という項目はほとんどもうなきがごとくになっておる、そう思うのです。しかしながら、依然として社会的な問題として未成年者に対してはたばこを吸わせない、そういうことはやはり一方では社会の規範として堅持しなければならない問題だ、そう思うのです。
 そこで、皆さんも御承知のとおり、去年でしたか、滋賀県の多賀町で、未成年者にたばこ自動販売機が深夜もオープンになっておることは連中にたばこを買うチャンスを与えるようなものだから、青少年の健全育成という観点から地方ぐるみで深夜の自動販売をとめてもらいたいという要請があって、ちょっとトラブルがあったというふうに聞いておるわけです。その際に専売公社の方は、僕もそこに立ち会ったわけじゃありませんが、やはり二十四時間自動販売機が回ることが前提であって、利用者のために便宜を与えることが至上命令であるから、そういうことができないということから始まって、実際は町の言うとおりにいまのところ深夜については禁止になっておるのだそうでありますが、全国的にこういう動きというのは広がっていく可能性があると思うのです。
 われわれも、何も未成年者にまでたばこを吸わして国家の財政の収入確保に協力するなんということはだれも考えてないわけでありまして、私は、少なくともこういう運動があったときには、確かに自動販売機を置いて深夜に買えるから、それがイコール不良化につながるということにはならぬにせよ、町ぐるみで青少年の非行を、少なくとも一歩でもいいから非行防止のために努力をしようという、こういうときには、専売公社もかたくなにならずに、少々はとめてあげますという、なぜそういう議論になっていかないのだろうか、こういう感じを私は実際持つわけです。その点について、今後の運動はこういうものは広がっていくと思いますが、その際やはり公社としても、ある程度の対応の仕方を決めておいてもらいたいと思うのです。
 同時に、この未成年者喫煙禁止法というものについては、何しろ未成年者が自分のために買うであろうということを知って販売したる者、こうなっておりますように、自動販売機なんというのはだれでも買えるわけですから、単に大人だけに便宜を供与するのではなくて、未成年者の連中だって買えるということを知った上で自動販売機があるのだから、私は、そのあたりも考慮に入れられて、やはり今後の青少年非行防止の一助になるような動きをしていかねば、何か売りさえすればいいという感じ、こういう感覚では大変だと思う。いかがでしょう。