まだその入り口も正直言ってわかっていない、こういうことで平成四年の四月一日からということを思いますと、余りにも拙速過ぎるのではないか。消費税が拙速拙速ということで非常に厳しく御指摘もいただいておるわけでありますだけに、皆様方のこの協議会なるものがいつごろから始まるか、そういう目途もないというのは非常に私は問題がある、このようにも思うわけであります。
 例えば高齢者問題、今峯山さんおっしゃいましたが、当然高齢者は入るわけですね。母子家庭の皆さんとか障害者とか、こういう皆さんもこの協議会には入る御予定ですか。入る見通しですか。入るように指導なさいますか。いかがですか。
どうも何も決まっていないようなんですけれども、いずれにしましても、私たちは消費税の廃止は反対でありますから、皆さんは賛成であるということになってこれが成立をするということになると、来年は皆さんの内閣が誕生するということでありますから、時間的にいきますと。そうすると、政府政府などというような形のお答えは私はやっぱり非常にまずいんじゃないかというような気がするわけですね。
 税制再改革基本法案では、協議会は設置後二年以内を目途に報告を出すことになっているということでありますから、二年後の税制再改革にこの分では間に合いそうもないということでありますけれども、せめていつごろこの協議会を決めるか、その見通しなどはございますか。
お答えいたします。
 そういうふうな意味では非常に大事な問題ではないかと思うんですね。それで、実はそういうふうな例えば男性とか女性とか、あるいは各階層のそれぞれの問題については全く法律の中では予定をいたしておりませんで、政府において自由に選んでいただく、そういうふうに考えておりまして、もっとわかりやすく言いますと、運営の中身につきましては政令で決めていただくということになるんではないかな、こう考えております。
「国民各層」といいますから、いろんな意味を先ほど峯山さんお答えになりましたが、収入階層が主流になりましょうか、職域が主流になりましょうか、性別が主流になりましょうか、その基準なんかはどうでしょうか。
お答えいたします。
 政府税調の方は「学識経験のある者のうち」というのが中心でございまして、今まで私ちょっと具体的なそのほかの法律を調べたことはございませんので、国民各層を代表するというふうなことを記載した法律があったかどうかということについては調査をいたしておりませんが、余りなかったのではないかな、こういうふうに思っております。
「国民各層を代表する者」と。通常の審議会は審議事項につきまして学識経験のある人や直接の利害関係のある人などから組織されまして、専門的な知識に基づく意見などを答申するもののように思うんですけれども、協議会のように「国民各層を代表する」とする、こういうふうなものですね、こういう例というのは今までにありましたでしょうかね。いろんな審議会、いろんなものを含めて。
お答えいたします。
 まず選任方法につきましては、実は再改革基本法の中には詳細にはうたっておりません。うたっておりますのは、委員も見ていただいて御存じのとおり、第七条の第一項で人数を「五十人以内で組織する。」、こういうふうに限定いたしておりまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、この人数の選び方につきましてはここの第二項の方で「学識経験を有する者」、これは専門家の皆さんというふうな意味を含めております。それからもう一つは「国民各層を代表する者のうちから、」と、こういうふうな書き方をいたしておりまして、できるだけいろんな階層からお選びをいただく、こういうふうな意味でございます。そして、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命をしていただくということで、その選び方とか中身につきましてはこれは政府の方に一任をいたしている、そういうことでございます。
ただいま前島委員から御要求のございました資料につきましては、私どもとしてもどのような形のものでできるか精いっぱい努力をしてみたいと思いますが、いついつまでにということについてはちょっと私今申し上げられませんので、誠意をお酌み取りいただきたいと思います。
大体四〇％というから別に代替財源をつくったとは思いませんけれども、私はやっぱりその数字を出していただきたい。そのために私のその部分の質問は留保したいと思うんです。ぜひそれは確約をいただきたい。
お答え申し上げます。
 先ほど森田先生が御指摘になられましたとおり、石油にかわる代替エネルギーの利用拡大、国を挙げて強力に推進をいたしてまいらねばなりませんが、あわせて、えてして忘れがちな環境保全に対しましても、十分な配慮がなされなければならないと私は考えておる次第でございます。
 したがいまして、通産省とも御相談を申し上げ、石油代替エネルギーの供給目標等を設定するに当たりまして、環境保全に留意する旨の規定が設けられた次第でございます。
 また、今後、供給目標等が具体的に策定される段階におきまして、関係省庁とも十分協議し、環境保全に遺憾なきを期してまいりたいと存じます。次に、地熱発電の開発に関する覚書の件でございますが、先ほど先生もお述べになりましたとおり、昭和四十七年の三月の「国立公園及び国定公園における地熱発電の開発に関する了解事項」におきまして、公園内の地熱発電は、当面六地点、大沼、松川、滝の上、鬼首、大岳、八丁原とし、公園内の景観及び風致維持上支障があると認められる地域におきましては、開発、調査工事を推進しないことを取り決めております。現在、国立公園、国定公園内の地熱発電の開発はこの覚書に沿いまして行われておる次第でございます。
 今後におきましても、国立公園、国定公園等の自然環境保全上重要な地域の開発は避けることを基本といたしておりますが、今後通産省とも協議をしながら地熱発電の開発と自然保護との調整を図ってまいりたい、かように考えております。
    〔国務大臣竹下登君登壇〕