いま塩崎長官から御答弁がございましたように、実は日本の市場の閉鎖性という点について諸外国からの非難が非常に強いわけでございます。特にちょうど昨年の後半当時の状況を考えてみますと、日本の基準・認証制度が非常に問題であるというようなことで、そのために日本が非常に市場を閉鎖的にしておる、したがって輸出意欲が、外国事業者の輸出意欲というのもさっぱりわいてこないというのが諸外国からの強い指摘であったわけでございます。そういう意味で基準・認証制度を、内外無差別を実現するということは、輸出業者に対しまして日本の市場が開放的になったという意味で非常にその輸出意欲をかき立てる非常に大きな効果があるんではないか。しからば、じゃ何億ドルこれで日本への輸入がふえるかということになりますと、それは定量的な評価はむずかしいと思いますけれども、それは向こうの輸出業者が何とか日本の市場もいけるんだと、こういう意識を持って市場開拓をしてくるという意味では非常にこの摩擦解消の効果は大きいと思っております。特に、じゃどこが一体欧米で一番関心があったかというお尋ねでございますが、じゃそれを取り除かれたことによって定量的に幾ら輸入がふえるということはちょっと定量的には評価はむずかしゅうございますけれども、非常に欧米が問題にいたしておりましたのは大きく言って三つぐらいあったのではないかと思っております。
 一つは、私どもの省庁だけのことでございませんけれども、自動車関係についての検査手続、もう一つは薬品関係についての問題、さらにもう一つは私どもの方で言えば消費生活用製品安全法の問題、ここらあたりに非常に関心があったようでございますけれども、全体といたしまして先ほど申しましたように、日本の市場の閉鎖性の象徴としてこの検査認証制度が昨年は非常に大きくクローズアップされておって、今回先ほどの基準・認証制度等調整本部での方向が出されまして以来日本の努力は多とすると、こういうことに評価が固まってきているという意味では、私どもとしてはこの法律というのは日本の対外関係の形成にきわめて大きな効果があるというふうに思うわけでありますが、ただ定量的にはいまそれを幾らという点は、なかなか申しにくい状況にございます点は御理解いただきたいと思います。
通産当局にお聞きしますが、具体的に今度法改正による対象特定製品の輸入でどの部分がそれでは増大をするのか、障壁が取り除かれるのか、一番問題点だったのは大体どの辺なんですか、ちょっとお聞かせ願います。
大変デリケートな御質問で答えることがなかなかむずかしいようでございますけれども、私が高く評価されておると申しました点は、言うまでもなく法形式の点でございます。これが具体的に輸入の増加をもたらす、外国から見れば輸出の増加をもたらすというふうに、直接私は結びつけて評価することは簡単には言えないかと思うのでございます。ともかくも関税障壁のように何％を何％にする、そういうことによって貿易はどうなるかということの評価は比較的目に見えやさしいもんだと思います。非関税障壁は、吉田委員御案内のように、言語から文化までを含めて一つの障壁というふうに考えられておりますだけに、なかなかこれを取り除くことによってどの程度貿易が伸びていくかというような評価は私はなかなかできないもんだ、こういうふうに考えるわけでございます。
 しかしながら、世界各国とも東京ラウンドを完成した後は非関税障壁をとにかくできる限り除いていこうというふうな合意のもとで世界各国努力しているところでございます。私は、このようなことの努力を一つ一つ積み重ねることによって、自由貿易主義の体制が維持でき、結果として私は貿易は伸びていく。御案内のように、戦前は関税障壁のために一年間の貿易の伸び率は〇・九％しか伸びなかった。戦後は、一九四八年から七三年の間でございまするけれども、自由貿易主義体制のために毎年八％近く伸びてきた。このような実績から見て、やはり私は自由貿易主義体制を維持していく、それは関税障壁のみならず、戦前は関税障壁がその中心でございましたが、戦後はやはり非関税障壁まで含めて取り除いていこうという各国の努力、これは大変貴重なものだと思っているわけでございます。したがって、その中でのこの法案の位置づけというものは、私は相当重要なものだと、そしてそういった意味においてそれ相当の評価が与えられると、こういうふうに考えております。
ありがとうございました。
 大蔵大臣、これは実に一一％の増額なんですね。ですから、環境基本法の審議をちょうど今参議院ではしておりますけれども、そういったときに予算をふやしていただいて大変ありがとうございましたと申し上げていいのか、本予算では余りにも少なかったのではないか、補正あってのこれだけの大きい環境庁予算というような気がいたします。
 前回の予算委員会のときに私はアマミノクロウサギのお話を、助けていただきたいというお願いをいたしまして、行政的に総理も対応してくださるとおっしゃったんですけれども、例えば自然の生態系の調査の予算が、後から調べましたら何と二億七千万足らずでございます。これでは余りにも少なくて、クロウサギどころか何もできないのではないかという気がいたします。
 生物多様性条約の批准に当たってクリントン大統領は、そのベースにもっとアメリカは大きな生態系の調査の予算を持っていますけれども、今回遅まきながら生物多様性条約にサインするに当たって二百億の予算と八百五十人のスタッフを全米の生態系に充てるようにという指示をアースデーにいたしました。それから比べても余りにも少ない。それから、ほかの予算に比べても、三億足らずでございますよね、これでは環境先進国とは言えないんではないか。
 ですから、日本の今までの環境先進国としてのあり方は、どちらかというと公害防止対策、そのことで世界のトップを行っている。ところが、自然保護という点に関しては後進国中の後進国で、もう本当に後ろから勘定した方がいいんじゃないかというぐらい、特にそういった生物種についての予算はございません。
 自然保護についての自然環境保全法というような法律もございますが、これは例えば人工的な海岸と天然の海岸とどっちが多いかというようなことを調査する仕組みになっておりまして、一つ一つの生物種は調査されていないわけですね。
 この前、総理は人がいないんじゃないかとおっしゃいましたけれども、この予算ですと実際に人材も育たないという悪循環が続くと思いますので、これはもう大蔵大臣にあえて、環境委員会では何度も取り上げさせていただいたことなんですけれども、やはり予算のバランスとして、例えば公共投資に対しての予算、今そういった両方のバランスをとるのであれば公害防止さらに自然保護といったそういった問題、特に農村地区に関しての問題もございます。そういったことで、環境庁の自然保護についてはぜひ充実させていただきたいというお願いをきょうはあえてさせていただきたいと思います。
 それから、その問題でどうしても気になりますのは、環境基本法の二十二条に経済的手法というのがあるわけなんですけれども、ガソリン税ですが、これは道路財源としてもう三十年ぐらい前から設定されているものですが、十一次五カ年計画は七十六兆でございますね。今後、もし例えば経済的手法が導入された場合、やはりその目的がそのような開発に使われたのでは、もう本当に日本の自然、一つのパロディーになってしまうかもしれません。道は通っているけれども百年前は日本には美しい自然があったそうだ、こういうような形になっては困ります。
 そのためには、やはりシーリングにおける今のような予算でどのようにその三億円からふやしていただいても、シーリングという域ではどうにもこの例えば道路財源の五カ年で七十六兆に対抗することはできないわけですから、その辺の抜本的なことをぜひお考えいただきたいと思いますが、大蔵大臣に、今度もふやしていただきましたが、またさらにいろいろ自然のことをお考えいただきたいと、よろしくお願いいたします。