特定事業促進調整額制度についてのお尋ねでございますが、私どもとしては、これは六条市町村を対象にいたしまして、これらの市町村が関係道県の作成いたします経済生活圏の発展計画に基づいて行う事業、その事業のうちで広域的な共同施設の建設、それから地域特性に応じた市町村の機能分担を高めるための基盤整備、三番目に教育、文化、福祉等のレベルアップを図るための施設の整備といった事業を行う場合に、これらの事業のうちで国庫補助事業として採択されております、政策的にも推進されておるそういうもので、広域的な地域特性を発揮していくために役立つような形でこの補助事業をさらにかさ上げ、補足していくということで考えたいと思っているわけでございます。
 まだ正確に決めているわけでございませんが、いま申し上げた三つの施設の中で概要を申し上げてみますと、第一の広域的な共同施設の例といたしましては、広域水道あるいは広域的な水資源の開発あるいは広域的な医療施設といったようなものを考えたいと思っております。二番目の市町村の機能分担を高めるための基盤整備の事業といたしましては、たとえば土地改良事業あるいは林業振興施設、漁業振興の施設といったものを考えたいと思っております。三番目の教育、文化、福祉等のレベルアップを図るための施設の整備といたしましては、たとえば公民館とか老人の福祉施設とか青少年の家とかいったものを対象にいたしたいと考えております。
 それから、特に疲弊した市町村を対象として交付するということだがどうだということでございますが、私どもとしては、特に疲弊の著しい市町村という意味は、振興のおくれております産炭地域の六条市町村を対象にすると考えたいと思っております。
では、次に行きたいと思います。
 計画ができたとして、それを裏づける財源措置などについて国が積極的に努力をしていただかなければなりません。そういう立場から、まず十一億円の特定事業促進調整額といいましたか、これについてお尋ねしたいと思うのですが、これもいままで再三議論をされてまいりましたけれども、もう今日の段階ならば、どういう事業を対象としてどういうようなかさ上げをするということについてほぼ成案を得ておる段階ではないかと私は思うのですけれども、それが決まっておればお示しを願いたいと思うのです。
 それから、特に疲弊の著しい市町村にこれを交付するということになっておるのですけれども、この基準もすでに考えておられるとすれば、筑豊などに当てはめてみたらどういうことになるのか、それもおっしゃっていただきたいと思います。
まず、加入の見込みでございますが、ただいま先生の、民間事業者の間から年々四十万件あるんではないかというような推測がなされているというお話でございますが、私どものいわゆる郵政省が、五十四年五月に「個人年金に関する市場調査」というものをやったわけでございます。これはほかにはちょっとこういった資料がないのでございますが、この場合、世帯主が三十五歳から六十五歳の世帯で、加入したいという回答が一七・七％、それから加入を検討してもよいというのが三六％あったわけでございます。これをどのように読むかということですが、加入したいという一七・七％はそのまま入れまして、加入を検討してもよいという三六％の方は、実際の場合に加入に当たってどうなるかわからないというので、非常に大ざっぱでございますけれども、この二分の一の方、半分のパーセント、約一八％の方が加入いたすのではないか、こういうふうに計算いたしますと、全国の三十五歳から六十五歳までの世帯数というのは二千九十六万世帯ございます。五十四年度末でございます。そういたしますと、ただいまのパーセントを掛けますと、いわゆる潜在するところの加入世帯というのは七百四十八万世帯というふうに出てまいったわけでございます。
 ただ、しかしながらさらにもう一つの、この資料の掛けたいあるいは加入したいという中に、非常に少ない掛金で非常に多くの給付を望むという方がございます。たとえば毎月三千円で、もらうときには毎月十万円もらいたいというような方もございまして、そうなりますと、この保険数理からまいりますところの年金にはなじまない方でございます。したがいまして、こういった方たちを外してまいりますと、いわゆる有効と見られる需要数は二百六十三万世帯という計算が出てまいりました。
 この二百六十三万世帯を、現在の簡易保険と民間生命保険との契約件数のシェアでありますところの、簡易保険が二六・六％持っておりますので、これで一応計算したわけでございます。そうしますと七十万世帯という計算が出てまいりました。それをどのように毎年やっていくかということで、さらにこれは推測になるのでございますけれども、一応、先ほど申し上げましたように年金というのは契約に至るまでなかなかむずかしいプロセスを経なければならないということから、十年間と見込みました。そうしますと一年間七万ではないかというような計算をしたわけでございます。
 ただ、ここで申し上げなければならないのは、それでは七万がずっと続くかどうかということなんでございますが、先ほど申し上げましたように、国営事業というのが先導的な役割りで未開拓の分野に乗り出すことによりまして、年金思想が高まりましてその潜在需要がふえていくということになりますと、民間でも非常にこの需要に対しての対応がしやすくなる、同時に郵便年金の方もこういった加入契約がしやすくなるということになりますので、その後の変化はあろうし、また、そういった変化がなければ郵便年金を改正したという意味もなくなるわけでございます。しかしながら、そのようなことではございますけれども、いま基本的な数字でこのような割り方をしてまいりますと七万世帯というようなことになってまいります。
 この毎年七万世帯を十年間でもって七十万世帯、しかもこの掛金がどれくらいになるかということも、これを世論調査の中から導入してまいりますと、大体平均一万八千円程度ではないかというような計算が現在のところ出ているわけですが、それを掛け合わせますと、大体五年後で千七百億程度の資金は集まるであろう、こう推定しているわけでございます。
 それでは、このような推定のもとの千七百億円が金融界の資金量でどのようなウエートを占めるかということでございます。現在の金融機関の資金量は、五十五年三月末現在で約四百十三兆円でございます。これが今後どのように伸びていくかということについては、幾つかの調査研究機関が予測をしておるのでございますけれども、それらのものを平均的に算術平均いたしますと、名目で大体一三％の成長になっていくのではないか。この伸び率で増加いたしますと、昭和六十年度末では金融機関の資金量は八百六十兆円になる、これに対して郵便年金の資金量というものは、ただいま申し上げましたように六十年度末には千七百億円になるという計算を一応仮説としてやってみたわけです。そういたしますと、金融界全体に占める資金量の割合というのは、この改善によって〇・〇二％程度である。したがって、こういった意味において金融界に与える影響というのはきわめて少ないのではないか、こう思っておるわけでございます。
 なお、先ほども少し申し上げましたのですが、この積立金というのは、預貯金などと違いまして急激に爆発的に伸びるという性格を持っておりません。じわじわとふえていくというようなことでございますので、急激に金融界の金融秩序を乱すというようなことはないと思っておる次第でございます。