これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。有島重武君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十三日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時六分散会
まず、日程第一につきまして、大久保科学技術委員長の報告があり、社会党の小澤さんから反対の討論が行われます。社会党、共産党が反対でございます。
 次に、日程第二につきまして、志賀内閣委員長の報告がございます。次いで社会党の元信さんから反対、自民党の石川さんから賛成、公明党の鈴切さん、民社党の和田さん、共産党の三浦さんからいずれも反対の討論が行われます。社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 次に、国鉄改革に関する内閣提出の七法律案及び嶋崎譲君外八名提出の三法律案につきまして、三塚運輸大臣及び嶋崎譲さんから順次趣旨の説明が行われます。次いで内閣提出法律案の趣旨説明に対しまして、社会党の吉原さん、富塚さん、公明党の西中さん、民社党の河村さん、共産党の梅田さんからそれぞれ質疑が行われます。
 本日は、大体四時間三十分から四十分ぐらいかかるものと思われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第二十四号
  昭和六十一年五月九日
    午後一時開議
 第一 杉原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 安全保障会議設置法案（内閣提出）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  日本国有鉄道改革法案（内閣提出）
  旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案（内閣提出）
  新幹線鉄道保有機構法案（内閣提出）
  日本国有鉄道清算事業団法案（内閣提出）
  日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
  鉄道事業法案（内閣提出）
  日本国有鉄道改革法等施行法案（内閣提出）
  日本鉄道株式会社法案（嶋崎譲君外八名提出）
  日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案（嶋崎譲君外八名提出）
  日本鉄道株式会社希望退職者等雇用対策特別措置法案（嶋崎譲君外八名提出）
   趣旨説明  運輸大臣  三塚  博君
   趣旨説明  提 出 者 嶋崎 譲君（社）
   質疑通告（閣法について）
     国鉄改革、旅客鉄道、新幹線鉄道、国鉄清算事業団について
    総、運       吉原 米治君（社）
     国鉄職員再就職促進、鉄道事業、国鉄改革施行について
    総、大、運     富塚 三夫君（社）
     七法律案について
    総、大、運     西中  清君（公）
    総、運、大     河村  勝君（民）
    総、運、大、自   梅田  勝君（共）
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最近、御指摘のように、そして特に大阪の府下に数件、御指摘のような状況が出ておるということ、私どもも大変遺憾に存じておる次第でございます。そして、ただいま御批判がございましたように、私どもは、必ずしも真っ先にそれを承知する、こういう状況にないということはこれまでもそういう例が多かったので、全く御指摘のとおりの状況、事実でございます。
 ただ、私どもといたしましては、教育行政のあり方にかかる問題でございますけれども、教育制度なり、あるいは教育行政の仕組みなりは、もともと教育ということがその主題でございますから、性善説の上に成り立っているということが基本的に言えるんだろうと思います。およそそのおかしなことだとか、逆さまみたいなことが初めからあるという前提で制度ができておりませんので、若干その辺は警察的な行政の仕組みと教育の行政の仕組みはおのずから立て方が違っておりまして、基本的には地方自治と申しますか、地方分権の精神にのっとりまして、小中学校あるいは高等学校、それぞれそれを所管する自治体がこれを盛り立て、そして発展させていく、こういうことが根っこにございます。文部省としては、その全体の状況が非常におかしくならないように、教育の水準並びに機会均等を確保するというような見地からの立場でいろいろなことに取り組んでいくと、こういうことでございます。
 ただ、委員おっしゃいますように、非常に不正常でおかしな状況があり、そしてそれに取り組む教育委員会なり、おっしゃいます地教委なりの取り組み方が本来あるべき姿から非常に隔たっておるというようなことがありますれば、私どもこれを重大な事柄として指導、助言を強力に進めていく、こういうふうにいたしたいと思っておるわけでございます。
 対応する組織の問題でございますが、これは、それなりに、私ども文部省設置法の定めに基づきまして、それぞれの局なり、訳なりが責任と権限のようなものを持っておるわけでございますけれども、状況によりまして、必要がありますればアドホックに特定の事柄に対応するための、何と申しますか班のようなものをつくるということもこれは事実上考えられることでございますが、通常の状況では、私どものただいまの文部省の組織、これを十分に機能いたしますように、運営を注意してやってまいりたいと、こういうふうに思っておるのでございます。