私が聞くところによりますと、大体平均が二八％、それで返せないで親子心中してしまうというふうな例が多々あると思います。これからますますこういうふうなローンは多くなってまいりますけれども、これにつきまして、先ほどの住宅問題につきましての融資、政府もよくこれを見てもらいまして、ひとつ勤労者が本当に楽に返せるような方向にいくよう考えていってもらいたいというのが私の要望でございます。
 次にお伺い申し上げます。住宅問題の締めくくりとして、住宅基本法についてお伺いしたいと思います。
 まず、建設大臣の所信表明の中で「住宅政策の基本的方向を示すための立法措置」とありますが、これは従来住宅基本法と言われていたものを指すのですか。また、「鋭意検討」というのは、いまの国会に提出するということなのか、大臣の御所見を伺いたいと思う次第でございます。
お答えいたします。
 現在の住宅ローンを借りている方々の全体につきましては私ども詳細に承知しておりませんが、住宅金融公庫におきまして融資を受けておられる方々の平均所得等を見ますと、五十五年の中間の集計でございますが、おおむね四百万弱ぐらいの年収の方々でございまして、その方々が自己資金と住宅金融公庫の融資と、それから銀行その他の融資等を受けましてこれを実施しているという実態のように伺っておりますが、その際、これは返済額の方で見ます場合に、収入の大体二〇％かも二五％程度の返済をしていらっしゃるというふうに聞いております。
いまのお話で大体わかりましたけれども、住宅金融公庫の金だけでは、勤労者は、もちろん土地も建物も購入するには不足であります。現在どのくらいの値段がしておるかといいますと、われわれが見ますと、勤労者は、大体年間五百万の所得の方が三倍から四倍ぐらいでもって土地と建物が買えればこれは一番理想的なんでありますけれども、高ねの花みたいなものでなかなかそういうことは無理でありますけれども、どうしてもすぐローンというような手に飛びつきやすくなります。こういう点におきまして、これから景気が上昇すればいいですけれども、いまのままでいきまして賃金も余り上がらない、こうなってまいりますとローンの返済の難度は大変多くなってくると思いますけれども、現在平均所得の何％ぐらいの返済難易度になっておるかというのを、もしも大蔵省の方いらっしゃいましたらちょっとお聞きしたいと思います。要するに個人が借りた場合の……。
お答えいたします。
 五十六年度予算におきまして住宅金融公庫融資の所得制限が導入をされました。御指摘のようにいろいろといきさつがあったわけでございますが、最終的には八百万円ということにしていただいたわけであります。当然先生の御指摘のように、時代の推移とともに社会環境、家族構成等も変化してまいり、また、もちろん所得関係においても変化があるわけで、そうしたことは、ケース・バイ・ケースというよりも、時代の推移を見ながら当然見直していくものと私たちは考えております。所得制限によっていやしくも国民の住宅ニーズに影響があってはならないわけで、先生の配慮のとおりのような形で進めてまいりたい、このように考えております。
ただいまのでわかりました。
 次に質問申し上げます。
 今後の住宅対策につきましては、人口の中高年齢化が進行すること、戦後のいわゆるベビーブーム世代が持ち家取得年齢に達すること等から、持ち家に対する需要が今後とも高水準で推移すると想定されます。これに対する対応は非常に重大であります。特に住宅金融公庫の果たすべき役割りは大きいと考えられます。来年度から実施される住宅金融公庫の五・五％金利適用の所得制限について、当初予算折衝の過程では、六百万円で制限を行うこと、さらに面積制限まで行うこととの提案があったにもかかわらず、最終的には八百万の所得制限のみで済んだことは、不十分ながら評価するということでございますけれども、しかしながら、今後の勤労者の所得上昇に合わせて、制限所得八百万の適切な見直しを常にローリングしていかなければならぬ、こういうふうに私は考えます。これにつきまして大臣のお答えをお伺いしたいと思います。
主として外務省、淺尾さん、先ほどから熱心に答弁しておられるが、お聞きいたしたいと思います。
 総理もお聞きをいただきたいのですが、六〇年の安保改定で初めて六条において事前協議事項が入りました。それから、核の持ち込みの問題が国会で答弁されました。また質問に対しては、常に一貫して非核三原則、あるいは核の持ち込みとか寄港も含まれる事前協議だという答弁が行われてまいりました。今日鈴木内閣もまた非核三原則を守る、私は賛成であります。そうあらなければならないと考えております。
 ところが、だんだんライシャワー発言以来いろいろな、エルズバーグだとか、ジョンソンだとか、アメリカの人々が関連発言をされておる。一貫して総理は、また外務大臣もそうでありますが、政府の従来の方針を貫くというような態度でまいられた。私は非常に結構だと思うのです。
 しかし、私は初めて知ったのですが、「持ち込まず」という言葉の中にトランジットも入るし、ポートコール、寄港も入るという解釈をされているが、アメリカの「イントロダクション」という言葉を「持ち込まず」と日本では訳している。また、日本の「持ち込まず」をアメリカは「イントロダクション」。どうも言葉の持つ意味が、両国の間にちょっと差があるのではないだろうか、基本的には三原則を守る、そういうような感じがしてならないのであります。
 そこで、外務省にお尋ねをしたいのですけれども、確かにおっしゃるとおり、「装備における重要な変更」、そのときには事前協議だ、こう言う。ところが、私、一つ疑問だからお尋ねをするのですけれども、この前、たしか二十六日の日に伊達条約局長が国会で答弁をされて、どうも四十三年四月以前は通ったかもしれないというような御発言ですね。そうすると、改定安保の以前からアメリカの核の装備をされた搭載艦が通過をした、寄港した、こういうことになると、「装備における重要な変更」には当たらないのではないだろうか。いみじくも伊達さんがそうおっしゃった、それ以前には通過したかもしらぬ、寄港したかもしらぬ、これは変更に値しないでしょう。そうすると、事前協議の事項にならないでしょう。その点を聞きたいのです。