ＩＷＣが捕鯨禁止の鯨の種類を次々とふやして、ついに全面禁止にまで至ったその背景には、国際的な反捕鯨の世論、これはもちろんありますし、それから日本の大企業を含む鯨の乱獲の歴史、これもあったと思うのですね。ですから、政府としては乱獲の歴史を反省するとともに、鯨資源の保護と、可能な資源を有効に利用する、こういう立場から、鯨資源に関する科学的な根拠に基づく説得力のある資料を整えて関係諸国との話し合いを強めることが非常に大切だというふうに思います。
 アメリカの不当な圧力に対して、アメリカの二百海里水域内での合弁事業によるスケトウの洋上買い付けとか、アメリカの水産物輸出の約半分を日本が輸入しているという点からも、アメリカの漁業にとっても日本の漁業協力が必要なものであることの指摘をアメリカに対してしなければならないというふうに思うわけです。ですから、こうした日本側の毅然とした外交姿勢というものが非常に必要だというふうに思うわけです。
 現に、米国の下院漁業小委員会で論議されていますマグナソン漁業保存管理法修正案のフェーズアウト条項、つまり外国船締め出し条項というのが、日本の水産庁などの修正要求によって削除されるという報道があるわけですね。ですから、これはまさに日本側の自主的な積極的漁業外交といいますか、そういうものが一つは功を奏していると思いますので、今後とも大臣、自主的で積極的な漁業外交を進めることが捕鯨を守るという上でも非常に大切だと思いますが、その点についての御決意をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 米国政府は、昨年十一月の日米捕鯨協議におきまして、もし日本側が商業捕鯨モラトリアムに関する異議申し立ての撤回を行うことを六十年四月
 一日までに表明する場合には、モラトリアム発効後さらに二漁期分の各捕鯨についてはパックウッド・マグナソン修正法及びペリー修正法の発動を行わない旨の意図を表明したのは御指摘のとおりでございます。
 これに対して、米国連邦地裁は、本年三月五日、この意図表明を違法とし、米国政府に対しまして、我が国が既に行ったマッコウ捕鯨に対しパックウッド・マグナソン修正法及びペリー修正法による表明を行い我が国に対する漁獲割り当てを削限すること、また、ＩＷＣが決定した捕獲枠を超えて行う日本の捕鯨に対し制裁を行わないと合意することを今後一切禁ずるとの二点を内容とする判決を下したわけでございます。
 このため、我が国としては、この意図表明の有効性について疑念が生じたことから、現在、ワシントンに水産庁次長を派遣し、この意図表明の有効性を含めた今後の日米協議のあり方について協議を行っております。また、実はきょう長官を派遣しまして、この点について最善の努力をいたしたいと頑張っておるわけでございます。
畜産問題を御質問する前に、まず、日米間の捕鯨をめぐる問題が緊迫しておりますので、この問題で大臣にお伺いしたいと思います。
 政府は、ＩＷＣの商業捕鯨全面禁止決定に対する異議申し立てを今月末までに撤回する方針を固めたと報道されているわけです。また、三月二十五日の参議院予算委員会で外務大臣が異議申し立ての撤回を示唆する答弁をされております。もし異議申し立てを撤回することになれば、長い歴史を持つ我が国の捕鯨は終止符を打つことになって、そこに働く人々五万人の暮らしに大変な打撃を与える結果になってしまいます。
 ＩＷＣの商業捕鯨全面禁止決定は、鯨資源の実態から見ても科学的根拠に非常に乏しいものでございます。また、一九八一年に日本が行いましたＩＷＣの商業捕鯨全面禁止決定に対する異議申し立て、これは国際捕鯨取締条約に基づいたものです。ところが、アメリカは、四月一日までに異議申し立ての撤回を表明しなければＰＭ法による対日制裁措置をとる、こういう圧力をかけています。これはアメリカの国内法が国際法に優先するという不当なもので、政府としてもこれは認められないという強い立場で臨んでほしいというふうに思うわけですけれども、この点での大臣の御見解はいかがでしょうか。
答弁には不満でありますが、時間もありませんので、今後に議論を残しておきたいと思います。
 最後に、大臣に、輸入問題でありますが、東南アジアからの骨抜きの鶏肉問題あるいはまた考えなければなりませんアメリカからの牛肉の問題等々がありまして、そういう輸入環境が非常に厳しくなっている反面、国内の生産対策も遅々として進んでいないというような状況であります。これは非常に大変な事態に直面をしているわけであります。
 したがいまして、酪農、畜産を守るという農林省の、農林大臣の強い決意をここで披瀝していただいて、国内生産対策に万全を期すとともに、輸入問題には毅然とした態度で対応するということについての御意見を伺いたいと思います。
どういう立場で論ずるかによって違ってくると思うわけでございます。
 憲法そのものを改正するか改正しないか、そういう意味合いにおきましては、日本の憲法は三つの原則を基本にして制定されているのだ、この三つの基本の原則はいいものだということはもう定着している、私もそう思っておるのでございます。そういう意味合いで私は使っておられるのだろうと思うのであります。
 同時にまた、違った面で物を見ていきますと、平和主義という言葉から、逆に国を愛すると言うと戦争につながるのだ、平和主義に反するのだ、こんな気持ちを現に持っておられる方もおることは事実でございます。したがってまた、国の象徴でありますような日の丸とか君が代とかいうことを特にきらわれる方々がおられる。国を中心に物を考えていくと、あるいはそれが戦争につながっていく、平和主義に反するのだ、こんなことを現に言っておられる方もないわけじゃございません。
 やはりそういうことは、平和主義とは何ぞや、民主主義とは何ぞや、あるいは基本的人権とは何ぞやということも絶えず議論をしながらみんなで考えて、正しいものを身につけるようにしていきたいものだ、こう思っているわけでありまして、私は、日本の将来を考えた場合には、正しい考え方を国民が理解するようになっていかなければ、この社会の安泰というものを将来にわたって確保していくことが困難になるじゃないか、そういう意味合いで常に、まだ本当の考え方がみんなに確実に理解されたというところまで至っていないわけだから、論じ合っていこうじゃないか、考え合っていこうじゃないか、それが日本の将来の安泰につながっていくのだということを繰り返し言っておるわけでございます。総理の言っておられる次元の話と私が申し上げている次元の話とは違っているのじゃないだろうか、こう思っているわけでございます。