大原参考人にお尋ねしたいんですが、この法律ができまして、派遣元として派遣先との派遣契約の中でさまざまな中途解約や違法派遣に関しての条項を組み入れられることになるんですが、どのような形で派遣労働者の保護を図っていくというふうに、アクションプランなどを持っておられるのかどうかということを、お尋ねします。
私も、この指導を中心にして進めるという方式については強い疑問を持っております。
 特に、先ほども言いましたように、派遣法自体が労働基準法の適用を非常にあいまいにしているという、そういう面があるんですね。私も大阪で派遣労働者の法律相談に参加しているんですが、そこで出てくるのは派遣法で解決するということにはならずに、結局は労働基準法や労働組合法を使って労働者の権利を守っていくということになるわけですが、ところがそのときに派遣法がその労働基準法の適用をいわば妨害するといいますか、そういう面が大きいわけです。
 そういうふうな派遣法の持っている問題点自体を変えていくのが基本的だと思いますし、今回のように派遣労働者の労働条件確保を、そういう法律の改正あるいは法律での明文化ではなくて行政指導でするということについては、この十年間の労働行政の非常に消極的な対応から考えまして強い疑問を持っております。はっきりと法律の明文で派遣先の義務というのを明確にするということが急務ではないかというふうに思います。
私自身は、法の本体で明確に定めることが職場の中でのルール化を図っていく上で非常に有意義であるというふうに考えております。とりわけ、派遣法の構造にかかわった諸問題について指針でしかも企業の努力義務ということは非常に構造上大きな矛盾を含んでいるというように思われます。
 しかし、現状の中でもし仮に百歩譲ってその指針に基づく努力義務が効果を上げられるとすれば、それはたった一つの条件のもとであろうかと思います。それは、労働省が果敢にその行政権限を行使し、指針で定められたところと法律本体の効力とに区別をつけずに法の趣旨を現場に徹底させていくという姿勢を持ったときに、初めてこれが可能になるのだろうと思います。
 もし、この指針ということで今回の改正がなされるとすれば、労働省に対しては今まで以上に法の趣旨を徹底すべく予算措置、これは人的な拡充も含めまして、予算措置と果敢な行政権限の発動を求めたいと思います。
要するに、直接法律で規定するのではなくて、いわば指針として行政指導の中でやっていくという、例えば違法派遣自身を法の直接の本体で規制しない、その統制を。いわば、そういう枠組みは効果があるんでしょうかということです。
私の時間はあと十数分しかありませんから、次に入ります。
 今度、小選挙区比例代表並立制というのを提案されております。過去の歴史を調べてみますと、明治二十二年に小選挙区制、明治三十三年に大選挙区制、大正八年に小選挙区制、大正十四年に中選挙区制、昭和二十二年に中選挙区制、こういうふうに歴史の変遷がありますが、総じて申し上げますと、衆議院特別委員会において、自民党の小沢佐重喜さんという大臣がおりますね、我が党の小澤克介君のお父さんではなかろうかと思うのでありますが――ああ、そうですか。どうも申しわけないですね。まあその辺については、小沢佐重喜議員が言っておるということだけを申し上げておきます。
 まず、小選挙区制の欠陥を申し上げます。その際に言っておる。そういう点については、「情実と投票買収という点が横行することに相なってまいっておつたのであります。」こういうのが小選挙区制の欠陥。まだたくさんありますが、多くを申し上げません。そして、宮澤さんが同じようなことを言っておるように、いわゆる「中央政治界に活動する大人物が、当選困難であった」、こういうことが述べられておるわけであります。
 大選挙区制については、選挙区が広過ぎて、候補者が全区にわたって運動をすることが困難な事情に立ち至ります、政見というものを選挙民諸君に十分に徹底させることができないからであります、こういうような意味のことを五点にわたって述べられております。
 最後に、中選挙区制の評価については、小選挙区制と大選挙区制の両方やってきたが、その欠点をいずれも除去いたしまして、極めて中正を得たものである、こういうふうな演説をしております。
 考えてみますと、十三日にも海部総理は民意の反映という点について、こういうふうに述べられました。一〇％や二〇％で当選するというのはやはりどうかと思う、その地域で、選挙区で五〇％以上とらなければ、民意反映と言えないではなかろうかということを述べられております。ここにそれを持ってきておりますけれども。そういう中で、果たしてそうだろうか。例えば海部さんの選挙区から見ると、海部さんが最高点で佐藤観樹君が第二位だ、江崎真澄さんが三位だ。この投票の結果は八一％、死票は一九％で、みんな政治に反映しておる、それで出て物を言っておる、そうですね。
 例えば、小選挙区制になった場合、五〇％ということですけれども、二六％ということが当選ライン、二五％、四分の一ということになっておりますね。そうすると、それぞれ比例代表制ということでありますから、社会党も立候補しなきゃならぬ。この間自民党が、お前ら全部立候補しておらぬじゃないかと我々に言ったけれども、全部立候補しなきゃならぬ。公明党も民社党もだ。そうすれば、二六％とった自民党の候補者が一人当選をすれば、七四％は死票になる。民意の反映というのは、政治にどれだけ有権者の皆さんの意向が反映するかということである、そのことが間違っておると私は申し上げたいと思うのであります。
 今申し上げたように、政治にどうやって反映するか。政治に金が余計小選挙区にはかかる、サービス競争が激化するということは、みんなが与野党通じて言っておるじゃないですか、今まで。だかも、我々はこの小選挙区比例代表制はだめなんだということを述べておるわけです。その点については、総理大臣はいかにお考えですか。