次に、緊急質問の取り扱いに関する件を議題といたします。
 青木薪次君外三名から、お手元の資料のとおり緊急質問が提出されております。
 この際、緊急質問を行うことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議員浅野拡君には、去る五月十五日、急性心不全のため、虎の門病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。
 本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてあります案文の弔詞を贈呈することに決定いたした次第でございます。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 国の安全保障に関する調査のうち、外交及び安全保障に関する件について、外務委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから安全保障特別委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第五 農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長井上吉夫君。
   〔井上吉夫君登壇、拍手〕
日程第一 銀行法案
 日程第二 中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案
 日程第三 証券取引法の一部を改正する法律案
 日程第四 銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上四案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長中村太郎君。
   〔中村太郎君登壇、拍手〕
退職手当法の対象は非現業の一般職国家公務員及び五現業職員のみならず、広く特別職国家公務員、さらには三公社職員を包含する
第三点は、総理府では従来からおおむね五年ごとに中立的な第三者機関である人事院に民間退職金調査を依頼いたしております
その調査結果により官民対比等を行い、昭和四十八年に行ったように、比較是正の必要がある場合は、人事院の勧告を待たずに二割引き上げてまいりました
このような経過から見ましても、今回も従来同様、人事院の勧告を受けずに改正案を提出したことを御理解賜りたいと思います
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 国家公務員法の一部を改正する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過去にやってまいりましたのは、いわゆる急激に経済が落ち込んだということに対します緊急措置的なことをやってまいりまして、起債の特例あるいは交付税措置ということをやってきて、これはそれなりの成果があったものと私どもは考えております。それを踏まえまして、今後さらに積極的な施策を展開したいというのが、今年度から発足しようとしておる地域経済振興対策でございます。
すでにこの三年間、特定不況地域対策ということで取り組んでこられたと思うのですね。これが今度は衣がえをした形になると思うのです。過去三年間の経過を振り返ってみて、どういうふうに受けとめておられるのか、お尋ねしたい。
大臣の所信表明演説の「総合的な地域振興策」の中で、「総合的な地域社会の整備に不可欠な地域経済の振興についても、その対策を推進してまいりたい」、私も、地域経済を健全な形で振興していくことが地方の時代にふさわしい地域の総合的な発展と整備につながっていく、そういう観点でこれまで通産省の施策について私なりに支持をし、積極的に進めていただけるものはぜひ進めていただくように私なりに取り組んできたつもりです。そして今回、総合的な地域経済の発展のために自治省が取り組んでくださる。すでにその経過というのはあるのでしょうけれども、どのようなことを考えておられるのか、お尋ねしたい。
お説のとおりに、やはり基本といたしましては、地方の安定した財源の確保ということが重要だと考えております。現在の制度がそれにふさわしいものであるかどうかについては、いろいろ議論の余地がありますが、私どもといたしましては、特に自治省といたしましてこの地方財源を確立するという点については、今後とも最大の努力をしていきたいと考えておるところでございます。
百六条の報告義務に関しましては、若干の限定がございます。したがいまして、直ちに法律違反になるかどうかにつきましては、損傷及びその事故内容によりまして今後決定していかなくちゃいかぬわけでございますが、いずれにいたしましても通産省といたしましては、五十二年に通達を発しまして、いかなる軽微な事故でもすべて報告すべきことを義務づけております。その観点からいきましても、きわめて遺憾ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
 それから、お尋ねの溶接の問題でございますが、使用電気工作物として指定されました限りにおきましては、その溶接結果につきまして検査を受けて、合格しなければ電気事業の用に供してはいかぬという規定が御指摘の四十六条にございます。これに違反する疑いもございますので、その点について現在検討いたしておるところでございます。