兵庫県知事の貝原知事もまた神戸市長も、それぞれに名立たる県知事であり市長であります。今大臣おっしゃったように、地元の意見を尊重するという前提のもとにお互いに知恵を出し合って、すばらしい神戸・阪神地域の復興に尽力をしていただきたい、そう思う次第でございます。
 ところで、経済企画庁としての直接的なこの震災に対する対応というものは、私が聞いている限りでは、例えば物価一一〇番ですか、それからパソコン通信での苦情受け付け、こういうものかなと思っていたんですが、あと生活問題一一〇番と、ちょっとその辺がはっきりしないのです。先ほど、午前中の青山委員の質問に対して、局長でしたか、何か訂正をなさいましたね。そのときに出てきたのは緊急何とかとかおっしゃっていましたが、その辺のところをちょっと整理をして教えていただきたいと思います。
私見でいいから答えろということでありますので、そういう前提のもとで答えさせていただきたいと思いますが、復興の青写真をかくのは、あくまで第一義的に神戸市なり兵庫県である。そして、それに対して国は、その持てる経済力その他を使って全面的にバックアップしていくということだ、こういうふうに思っております。
 そして、そのバックアップの一つに、やはり復興委員会みたいなものをつくって、そして神戸市長なり知事なりにも入っていただいて、その中で、神戸市なり兵庫県がやるわけでありますが、そのもろもろの経済力その他とともに知恵も一緒に出していく、こういう形になっていく。ただ、第一義的には、国が勝手に青写真をつくって押しつけるということではないんだろう、こういうような感じを私は持っております。
公共料金につきましては先生と若干意見が異なるところもありましたが、今の点においては全く意見が同じでございます。
 現行の経済計画にも「環境と調和した内需主導型の経済構造を定着させる」、こう明記されているところでありますが、新たに総理から新計画の諮問があったところでありますから、その中にも当然地球環境問題への対応、あるいは災害に強い都市づくり、そういったことも含めて経済審議会に御審議いただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
大臣のお考え、よくわかりました。
 それでは、最後にお尋ねいたしますけれども、今回の阪神大震災に遭遇して思いますことは、今までは余りにも経済重視、開発優先に重点を置いた町づくりが進み過ぎてきた。ですから、各界からも指摘がありましたように、今後は暮らしやすく、安全で災害に強い町づくりという、言いかえれば環境重視の町づくりの政策を経済政策においても主な柱として取り入れるべきではないかと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたしまして、これで最後の質問とさせていただきます。
先ほども申し上げましたように、公共料金といって十把一からげにとらえるのは私は必ずしも適切でない。それぞれ公共料金に係る事業体でも、一般の民間と同じように血のにじむような努力をしているところもあるし、そうでないところもあるかもしれない。それぞれ個別具体的に審査していくのが本来の建前であるし、そうしていかなければいけない、こういうふうに思っております。
 長期にわたって一律に公共料金の引き上げ実施を見送ることは、事業の収支を悪化させて、国民生活に欠かすことのできないサービスの安定的な供給を困難にすることもありますし、また、先ほど述べましたように、後により大幅な料金改定が必要となる可能性もありますし、あるいは、社会主義国などでよく言われているわけでありますが、経済全体の適正な資源配分をゆがめるおそれもあるということで、それぞれ公共料金に係る事業体についてもいろいろあるわけであります。それを十把一からげに一括凍結だ、しかも五年間にわたってというのは、一見人に優しいようであっても責任ある政治とは言えない、私はそう考えております。
この不況がまだ抜け切っておりません今日、また追い打ちをかけるようなこの大震災で、国民の生活は本当に脅かされております。
 また、このような状況の中で民間企業はと申しますと、血のにじむようなリストラで経営の合理化を進め、いわゆる価格破壊が進む今、公共料金だけが例外視されてよいはずがないわけでございます。円高を背景に内外価格差が拡大し、特に割高な公共料金が問題となっている今日、国民感情としても値上げが許されるはずはありません。我が党としても、民間のリストラ努力に対応した徹底的内部改革に取り組むとして五年間の公共料金値上げ凍結を提案いたしておりますが、この点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
先ほど、一月十九日に申請を受理をいたしまして、私ども運輸審議会に諮問をしております。
 運輸審議会におきましては、三月の中旬でございますか、運輸審議会として公聴会を現地で開催するということで、官報公示も既に行っておられるところでございますが、もとより公共料金の取り扱いにつきましては、大臣の御答弁にもございましたけれども、昨年の十一月十八日の閣議了解の趣旨を体しまして、本事案につきましても私ども慎重に審査し、厳正適切に対応してまいりたい、こういう所存でございます。
第三セクターや財団法人の基金、こういったものを設置いたしますときには公費の支出を行うわけでございまして、地方公共団体としましては、予算案という形で議会の審議を受けることになります。また、地方自治法二百四十三条の三の規定によりまして、出資額が二分の一以上地方団体が出資している法人、いわゆる第三セクターでありますが、これにつきましては、その経営状況を説明する書類を議会に提出しなければならないというように法律上されているところであります。
 私どもは、こういった地方団体が経費支出をするあるいは経営状況を説明する書類が議会に提出をされるといった手続の中で、自治体が関連する個々の事業体の財政についても議会の審議を経るということになりまして、その過程において住民に公開するということになると思うわけであります。
 こういった全体の地方団体の関与をしている団体についての連結決算のような考え方をとってはどうかという有力な意見が過去もしばしばあったわけでございまして、こういった点については、やはりすぐれた御見解でもありますし、私どもも常にそういう研究を続けていかなければいけないんではないかというように思っている次第でございます。