先ほども申しましたように、日本航空が開発してきた技術は尊重し、その上にこれから新しい技術の開発が総合的に必要なんです。確かに実験段階のテストは終わっておるようには思われますけれども、これからさらに省エネルギー上の問題はどうなのか、あるいはこれを大型化した場合のいわば橋脚等の構造はどうなのか、あるいはまた公害問題はどうなのか、まあ問題点はたくさんあるわけでございまして、それらを解明していかなければ実用化に結びつかない。そういたしますと、これはまさに、いままで築いてきた技術の上に新しい発展を期すということになってまいります。そうすると総合的なスタッフが必要なんだ。しかし、そういうことをやるにいたしましても日本航空が今日まで築いてきた技術というものを尊重し、その上に立って新しいものを発展させる。しかし、その場合もやはり小さい核だけでそれを発展さそうというよりも総合的にやった方がより完全で早いのではないか。その方式として採用いたしましたのが研究組合でございますので、その点はひとつ御理解していただきたいと思うのです。
くどいようでありますが、私も申し上げます。
 要するに、一・五キロメートルの間を時速三百キロまで、七人乗った日航のＨＳＳＴ方式というのは、そこまでいったわけですね。いよいよこれを八十人乗りぐらいのもう少し大型の中でやろうかとしていたときに、研究組合方式というものが突如出てきて、いま私が申し上げましたような形になっておるわけです。それはもう間違いないわけですよ。だから単なるアイデアをどうのこうのじゃないのですよ。あと一歩進めてより実用化のもう一つ上の段階に進もうという場合におけるプロジェクトとしては日航の手に負えぬので、どういう方式の中でそういう金のかかるようなものをやっていくかということの中で、まず当初、日航が自民党政調会その他一緒になって別会社方式でやろうとしたのを、結果的には研究組合方式に変わってきておるわけですけれども、問題は、その研究組合方式でやるにしても、私が先ほど言うように、いままでベースとなっておる日航の技術陣がその場合においても当然中心にならなければいけない。ところが、いま言われている中ではそうではなしに、日航はいままでの分は全部資料を出せ、技術陣はシャットアウトだ、そういうやり方で果たして本当の正常なあれがやれるのかどうか。そういう民間のいままで非常に苦労して研究を重ねたものを――日航は必ずしも純民間ではございませんけれども、そういうものを圧迫するような、そういうのが運輸行政として正しいのかどうかということを私は指摘したいわけです。したがいまして、私が言っている意味を十分に御理解いただいて、これから運輸大臣、ひとつその点についての善処方をお願いしたいわけであります。いかがですか。
私も答弁がくどいかもわかりませんが、日本航空がやってまいりましたのは、素人の私が申すのは失礼かもわかりませんが、要するにアイデアを一つの技術に固めていこうという段階でございます。これからそのアイデアを実際の実用に持っていこうとしたら大変な技術のプロジェクトになってまいります。そういうこともひとつお考えいただかないと、この問題が大きく発展、前進しないと私は思っております。そこで、技術の総合的なスタッフを結集しなければならぬ、そのためには研究開発組合方式が最上ではないか、こう思っておるのでございまして、くどいようでございますけれども、あえて答弁させていただいた次第です。
その研究組合はまた新しい方式をやろうとしているのじゃないわけでしょう。要するに今度、日航がいままでつくり上げてきたものを実用化の方にどうするかという作業をしていく中には、いまのような研究組合方式でそれを主体にしてやっていこうということですよ。何もまたこれから新しい何か違ったシステムを研究しながら開発していこうということとは違うのですね、この研究組合は。だからそういう点で、先ほどから言っておりますように、せっかくそういったことでありますから、今日まで開発した日航の技術陣というのは当然そういう新しい場合における中心的役割りを果たすようなシステムの中で、そういう中でやられるべきじゃないか、この点を特に大臣にお尋ねしたいわけでありますが、いかがですか。
従来の考え方でいきますと、先ほど先生がおっしゃいましたように、外交交渉その他の理由により当方の責めに帰することができないような、そういう状況で減船をやむを得ずしなきゃいけないというふうになったときには、減船補償金を出しまして措置をいたしたわけでございます。しかしそうではないけれども、業界内部の体制として構造改善を推進していかなければならないという場合におきましては、漁業再建整備特別措置法に基づきまして政令指定をいたしまして、それぞれ低利資金を農林漁業金融公庫から融資することによりまして、業界内部の構造改善を図っていただくという考え方で対処をいたしてまいったわけでございますが、それだけでは足りないという考え方で、本年、特定漁業生産構造再編推進事業というのを起こしまして、業界がそういう自主的な構造改善を図っていきますときには、国としてもできる限りの援助をいたしたいという考え方で対処いたしておるわけでございます、
 初年度の融資は十億円でございますから、これで足りるのかという御質問でございますが、私は初年度の対応といたしましては、この予算で十分対応をいたしていけるというふうに考えておりますが、二年度目、三年度目におきましてこれらの対策について不十分にならないように、この予算措置につきましては十分な配慮をいたす必要があると思っております。
 マグロ業界をとってみましても、初年度のスタートは、それほど大きいものではないと言うと語弊がございますけれども、初年度としては着実に事業を実施しようという機運がうかがえますから、二年度、三年度目におきまして、その事業が国の予算的援助によって支障があるというふうなことにならないように私たちとしては十分対応していくつもりでございます。むしろ、逆に言いますと、業界がそれだけの体制ができるかどうかということの方をむしろ心配いたしておるわけでございまして、業界がそういう体制のもとに取り進めます場合におきまして、国の援助措置がそれに伴わないということのないように十分な配慮をいたしてまいりたいと考えておる次第でございます。