御答弁いただきました、国民ひとしく情報を共有する手だてということはとても大切だと思うのであります。そういう意味では、会議の都度記者会見もしながら国民に知っていただくような機会を持ちたいという大臣の答弁、大変頼もしく思いましたし、ぜひ実践をしていただきたい。定期的に、例えば三カ月に一遍なら一遍、年四回の公表とかをしながら確かなものにしていただきたい、こういうふうに強くお願いを申し上げたいと思っておるわけでございます。
 それで、地方への移管ということになりますと、権限、財源、それから人員、人間でよく三ゲンなどという話がございます。ちょっとイメージがわかないのでございますけれども、そういう意味では御指導いただきたいと思いますけれども、国家公務員から地方公務員への身分の移管という問題が出てくるかと思いますね。中央のやる仕事の範囲が明確になってきますし、今中央でやっているそれ以外の仕事は地方に今度は任せていく、自立させる、こういうことでございますので、人の移管、異動、どういう形でやっていくのでしょうか。
 当然中央の方の体制整備もありますし、それを受け入れる受け入れ側の方の体制の整備、一定の時間をかけて丁寧にこれはやっていかなければいかぬと思っているわけですが、私には十分なイメージがわかないのでございますけれども、ぜひお教えいただきたいと思います。
審議の内容をできる限り国民の皆様方に明らかにしていくという趣旨は当然ではないだろうかと思います。
 先ほど申し上げた、国会等移転に関する法律を私は御提案申し上げて、また御質問がございましてお答えもしてきたのですが、問題は、その委員会の会議の内答を公開するかどうかということは、これは私どもがとやかく言うわけにはいかぬ、これはまさに委員会が独自に委員会の運営規則としてお決めになることだと思う。
 しかし、できる限りその内容を国民の皆さん方に明らかにするということは極めて大切だと思うので、提案者としては委員会にその趣旨を申し上げて、例えば委員会がありました後、行革審もそうだったようでございますが、委員会の審議の中身を会長ができる限りマスコミの皆さんに丁寧に御報告を申し上げるというような形をとっていただくようにお願いをいたしたいもの、そういう中で委員会独自の運営として、委員会として善処をいただけるのではないだろうかと私は考えておる次第でございます。
 事務局の規模あるいは予算の問題につきましては、これは予算関係法案ではございませんので、予算のことについては、この法律を御審議をいただきました場合、当然その運営に関して差し支えがあってはいけないわけでございますから、これは行革委員会の例もございますし、その他の例もございますので、当初予算に具体的に計上してありませんでも、差し支えないように対処する方法というのはさまざまあろうかと思いますので、その点は十分な活動ができますように対処いたしたいと考えております。
そうしますと、報告は国会にする、ただ、推進計画を国会の承認事項にするところまでは踏み込んで考えていない、このように理解してよろしいのでしょうか。私は、計画も国会の承認にしていくべきだ、このように考えておるわけであります。
 あと五分しかございませんので、最後、まとめて御質問申し上げます。
 それから、国会の報告、大臣がおっしゃるように、とても大切なことだと思うのですね。それは国会議員が知るだけではなくて、地方分権というのは、地方の協力、何よりもそこに住む国民の皆さん、住民の理解と協力がなければできないわけでございますので、国民ひとしく全部が情報を共有するというところで実は分権が確かなものになるのだと思うのです。分権されましても、地方は本当のこと言って、自己責任でやるわけですから簡単なものじゃないのですね。大変な責任を負うわけでございますから。
 そういう意味でも頻繁に、途中の経過も含めまして国会に御報告していただき、それが全国民ひとしく、今どこまで分権が進められようとしているのか、何が議論されているのかということを知るということがとても大切なことだと思いますので、定期的に審議の内容を公表するお考えがございますでしょうか、御質問させていただきます。
 それから、最後の質問になりますけれども、問題は事務局ということになります。独立した事務局、こういうことでありますが、どれだけ独立性を保てるかということが課題かと思うわけであります。その事務局のメンバーを、どの程度のメンバー構成をお考えになっておるのでしょうか。事務局の構成、人数ですね、規模をどのくらい考えていらっしゃるのか。
 それから、今回は予算措置がされてないわけでありますけれども、予算の規模をどの程度イメージなさっていらっしやるのでしょうか。その辺につきまして、やはり政府の分権に対する決意というものを感じ取りたい、こういうふうに思っておりますので、御答弁いただきたいと思います。
そこで、即応予備自衛官のことで最後にきちっと、ちょっとお尋ねをしておきたいんです。
 今回で三度目になるわけですね。師団とか旅団でいうとそれぞれ分かれていますけれども、方面隊という観点で見ていくと、東部方面隊を除いて四方面隊に導入される、この第七師団を含めるとそういう形になるわけです。なおかつ、今期の中期防では五千人ですが、四千三百七十二人ですから、もう一回、来年度ぐらいで多分五千人ぐらいは、目標達成されるんだと思うんですが。しかし、今後引き続いて、新防衛大綱では一万五千人ぐらいにまでそれを拡大していく、大綱上はそうなっているわけですね。
 そこで、今局長が答弁されたように、四つの戦闘単位のうち一戦闘単位が即応予備自衛官にかわっていくような体制の移行というのがこれからどんどん図られていく。やはり我々安全保障を論議していくときに気になるのは、即応予備自衛官だけというか、それを主力とした戦闘単位が四つのうちの一つでつくられていく、そういう部隊ができていくという中で、果たして質の高い防衛力がきちっと維持できていくのかどうかという一つの大きな問題を我々は感じざるを得ないわけですね。
 そこで、導入して今回が三回目になるわけですけれども、このあたりでやはりきちっと客観的に即応予備自衛官の評価をしていく必要があるのではないのか。何の評価かというと、例えば体制の移行に当たってさまざまな影響が出てきているとは思うんですけれども、一つは、例えば本来の隊員の士気への影響はないのかというようなことですね。さらには、部隊の練度等の急激な低下につながっていないのかどうか。そういうことも含めて、即応予備自衛官、これからどんどん拡大されていく、まず三年度目ぐらいのこのあたりで、きちっと防衛庁内で、即応予備自衛官制度、さらにはそれによって編成されていく部隊というもの、そして防衛力の質というものにつきまして客観的に評価していくような仕組み、また、評価していくというようなことを行っていくことが必要なのではないのかな、そのように私は、私の私見ですけれども、思うわけですが、防衛庁としてどういう所見を持っておられるのか、伺いたいなと思うのです。