もう時間、余りとりたくないですけれども、この出している法律、これはこのまま読みますと、あなたの考えているようなことじゃないですよ。第三者機関に立たなければ、こんなことはできませんよ。文部省の何かＰＴＡみたいな、そんなものにはなりませんよ、これ、この法律じゃ。これは今のうちに断っておいた方がいい。
 そこで、これは法律案見ますと七名の委員ということになって、文部大臣の意見を聞いて総理が任命するといいますから、これはどういう人を任命しよう、大臣は推薦しようと考えているか。特に聞きたいのは、今もう終わりましたけれども、ポスト臨調みたいな形で臨教審の委員というのが残るような形になるのか、あるいは全く別な者が来るのかで、ひとつ短く答えてください。
おっしゃいますことに端的にお答えをいたしますと、第三者機関として教育改革をウオッチし、監視する機関とは考えておりません。あくまでも私どもが先生方と協議し、進めていく方向を推進し応援し、スクリュー役となっていただく、こういう機関として期待をいたしておるところでございます。
教育改革というのはまさに国民的な課題でございますし、政治の最重要課題だと私は思っております。その中で、進めるべき方向を着実に進めていくということが課題であると思いますので、その任にあります者は言うまでもなく文部省でございます。ただ、わかりやすく言いますと、その中で生涯学習の体制を例えばつくっていきますときに、国でつくりました教育機関あるいはスポーツ施設、あるいは地方公共団体の設置いたしたものもございましょうし、あるいは民間の研究機関あるいはスポーツ施設、その他もございましょう。それをネットワーク化していく。それだけを考えましても各省にわたることがございます。したがって、やるべき中心は文部省が責任を持ってやりますけれども、この教育改革は政府全体の責任であり、またその調整も必要であるということから、推進機関として今おっしゃった臨時教育改革推進会議を総理府本府に置く、こういうことにいたしておるわけでございます。
総理府に設置したと言うんでありますけれども、あの答申を見ますと、これの実施という形になれば文部省が八〇％ぐらい持たなきゃなりませんよ。他の省は大体一〇％か二〇％程度ですから、主にこれは文部省のいわゆる教育改革推進についての機関でしょう。これは何となく今性格おっしゃったようですけれども、法律案を見ますと、これは明らかに実施状況の検討と効果的推進ということで、はっきりこれは、あなたの今おっしゃったような文部省の推進役になってもらいますという大所高所とはとれないんですよ。これははっきりした独立の、悪い例ですけれども、ポスト臨調みたいな、あれとは性格全く違いますよ。これをつくったような気がするんですけれども、もう少しひとつ、これは出発に提案されているわけですから、特に文部省が一番関係があるんですから、大臣の率直な御意見を承りたいと思うんですが、もう一回この新機関を置く理由おっしゃってください。
今申したように、ちょっと流れはいろいろございますので、大きい点、小さい点ございますけれども、つまり教育を改革していかなければならぬということで臨教審三年間御審議をいただいて、大変多岐にわたる御指摘をいただき、その中で当面進めるべき八項目というものがあり、これをスムーズに進めていくことが私どもの使命、課題である、こう考えておりますので、まさにそれをスムーズに進めるための推進役として大所高所から各般の御意見をいただきつつ、それを推進していただくための機関として設置をしていただくようにお願いをしておるところでございまして、これを総理府に置くということは、これは文部省だけでなくて各省にわたることが出てまいりますので、その調整もお願いしつつ推進をしていただく、こういう意味で設置をお願いするということに相なると思います。
その中で緩急がございますから、すぐに始められるもの、それから理解を得つつ進めるもの、あるいはフォローをいたさなければ進められないもの、こういうものがございますので、そういう意味で私は三段階に分けてその中を考えておるところでございます。
これは先生おっしゃいますように、二十一世紀に向けての非常に多岐にわたる御指摘でございますので、これは方向としては大変結構なことと受けとめております。ただ、教え方によって百三十項目とか百五十項目ございますので、これを一つの精神とすれば、それはもちろんそれを進めてまいります。その百五十項目をすべてやるかということになりますと、したがって当面これでいこうという方向を申し上げたわけでございまして、精神はもちろん十分に尊重いたしましてこれを全面的に進めていきたい、このように考えます。
先ほど申し上げましたように、条件つき採用期間中の職員につきましては分限に関する規定の適用はございませんけれども、やはりその条件つき採用期間中の職員といえどもおのずから処分をする場合の制限が客観的に存在するわけでございまして、例えば先ほど申し上げました最高裁の判例等におきましても、客観的に合理的な事由が存し、社会通念上相当とされるものであることを要すると言われております。また、現在までに処分されました事例は、だれがどう見てもそれは余りにもひどいという評価を受けるような職員でございまして、今申し上げた事柄は、これを基準として書くということは非常に難しいわけでございますが、考え方は分限免職の規定に準じた取り扱いということでございます。
 この考え方は、繰り返しになりますけれども、勤務実績がよくない場合とか、あるいは心身に故障がある場合、あるいは引き続きその官職に登用しておくことが適当でない場合という考え方は、分限免職の事由に準じて判断される事柄でございまして、運用の問題としては、従来からも提訴されました事例はすべて裁判所の認容するところでございますし、客観的に合理性があるという判断をされてきたところでございます。
   〔理事林寛子君退席、委員長着席〕
事は教員の身分にかかる事柄でございますから、この方を残しておくことが教育の世界ではとても許されないという判断をしたときであり、しかもそれは客観的にだれもが処分事由を見、そして十人が十人納得し得るようなものということで、おのずからその辺の抑制機能は従来からも働いておりましたし、今後とも働くものと思っております。