ちょっともう立ち入った議論をする時間が残されておりません。
 それで、端的に伺わせていただきますけど、政府・自民党も税制改革法第八条で、国際化の名のもとに消費税の見返りに法人税の税率引き下げなどを行ったわけでありますけれども、それに対して皆さん方は、小川議員もこれは答弁で日本企業の競争力が経済摩擦の原因であり法人税率とは関係がないということをおっしゃっているし、また久保議員もこれは東京新聞のインタビューに答えていらっしゃるわけですが、「国内企業が海外に移転しているのは法人税が高いからではない。内外の賃金格差や貿易摩擦の回避などいろいろな要素で行っている。」、こうインタビューに答えられていらっしゃるし、まあそのほかいろんな御答弁があります。
 要するに、政府や自民党が言うように国際化の名のもとにこうした問題が必要なんだというのではないという立場に立っているんだということが主張されているので、それだったらなぜ四〇％ということで、またさらに二年間例えば三七・五％に引き下げるという、政府と同じところに落ちついていく、そういうことをおとりになるのか。そうじゃなくて、今基本の問題は大企業に対する優遇税制の問題をきちんとすることが抜本的な問題なんじゃないかということを私は申し上げたわけであります。それで、この点については、時間が切れましたので引き続き次の機会に我が党といたしまして解明する機会が得られれば進めたいというふうに思います。
 要するに、見直しが改めて国民の中に、消費税は廃止以外にないという、そういう声を大きくさせている事態でございますので、そういう合意にこたえるべくこの参議院が廃止法ですね、廃止三法、これをとにかく速やかに可決するという責務にこたえるということが何にも増して重要な課題であるということを私は重ね重ね強調いたしまして、質問を終わります。（拍手）
山中さんの御意見をいろいろ伺っておりましたが、私たちといたしましては、法人税を先般の政府改正以前の税率に戻すのではないかという御質問に対して、今回提案しております法人税の基本税率と配当軽課税率の延長措置、これはあくまでも今回の税制改革暫定期間が過ぎればなくするもの、そして基本税率は現行に沿って引き下げられ、配当軽課制度は廃止され基本税率に一本化される、短期間のうちに法人税率を大きく変動させると無用な混乱を起こしかねないため、必要な措置に限定しており、あえて法人税率を復元する必要はないと考えました。
 なお、法人税率の適正化を目指して、実態に沿って貸倒引当金や賞与引当金を圧縮し配当課税を適正化するなど、課税ベースを拡大することを重視して改正を行っておりますので、今後も課税ベースについては税負担の公平を重視しそれを拡大する方向で考えており、引当金、租税特別措置、その他役割を失った過度の優遇措置については実態に即して適宜見直す、こういう考え方でございます。
だから、そういうことでも皆さんの中、発議者自身の中で合意ができていないからということで提起されているんだからということを、私は一日にも申し上げました中身と同じで
す。そういう合意ができない、発議者の中でも合意ができないものを含めて何で出さなきゃいけないのか。また言います。何回でも言いますけれども。
 時間の関係がございますのでこれが最後のテーマになりますが、四党の皆さんは我が国の法人税率と国際競争力とは直接関係はない、競争力が強く海外にいっているのは別の理由にあると言っておられます。そうであるなら、法人税の基本税率は消費税導入と引きかえに強行される前の四二％に当然戻すべきであると私は考えます、皆さんの立脚する論点に従えばね。ところが、皆さん方は今回法人税率を当面四〇％に据え置いて、二年後には政府案どおり三七・五％に引き下げる、こうされていらっしゃる。結局、政府案の引き下げ時期を若干おくらせるだけにすぎないということになるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
先ほど私申し上げましたように、問題意識としてとらえていないというんじゃございませんで、十分問題がある。しかもさっき申し上げたように四点でこれから詰めていく、こういうことでございまして、言いかえれば、確かに社会党のその本の中にはそういう点は明確にしておりますけれども、今回は四党の提案で来ておるわけでございますから、四党の中で十分ひとつ今後問題を詰めて精査していきたい、こういうことです。
お答え申し上げます。
 御承知のように、公共用地の取得に際しまして、地権者が非常に細分化されておるとか、あるいは土地が将来値上がりするとかいう思惑のために土地にしがみつくとか、あるいは先祖から譲られた土地についての執着があるとか、いろんな絡みがありまして、いかに公共性があるから協力してくれと言ってもそう一概においそれというわけにはまいらないというのは、永田さん十分御承知のとおりでございます。
 そこで、私は、土地収用をする場合には、この人たちに本当に納得いただくように関係自治体の積極的な協力を得ながらできるだけ早い時期から地域の住民に理解をしていただくような努力をしなければならないことはもちろんでございますけれども、同時に、公共用地の収用に際しましての税制の面でも支援が大事でございますし、また土地を提供する者の生活再建措置を的確に実施することが必要だと思うわけであります。
 この一環として、最近の地価の上昇を踏まえまして、公共事業に土地を提供する場合の譲渡所得の特別控除額を本年一年限りの措置として三千万円から五千万円に引き上げていただいたわけでありますが、その結果、本年一月から三月の建設省直轄事業で申しますと、前年同期に比べて大変取得が円滑にいっております。また、我々としては、この特別措置を引き続いて継続していただいて、ぜひとも公共用地の取得を円滑にさせていただきたい。さらに、代替地の提供の場合の特別控除についてもこれから強く要望してまいりたいと考えておる次第であります。
 同時に、今お話しの土地収用法につきましての問題でございますが、私は、土地収用というのが、土地収用法の運用が確かに今まで非常に手続が煩雑であるとか、あるいは何か土地収用はお上が土地を召し上げるというようなちょっと暗いイメージがあったような点もあるのではないかと思いまして、もう少し簡単に裁定をしていただいて、そして紛争がどうしても解決しない場合はみんなで裁定に従うというような、土地収用法についてもう少し一般が理解をしていただくことが必要ではないか。
 そこで、まず昨年六月の政府の総合土地対策要綱を受けまして、用地取得率が八〇％に至ったとき、あるいは用地幅のくい打ちをやりますが、くい打ちから三年までのいずれか早い時期までに収用手続に移行するということなど、適切な時期に土地収用手続をとるように収用事業者を指導する、あわせて手続の簡素化とか迅速化を進めるように通達を出しておりまして、これによって今各事業者、事業主体を指導しておるところでございます。