ありがとうございます。厚生省は結構です。
 精神薄弱者の次にというか、精神障害者問題もその延長にあるわけでございまして、その施策について現状どうなっているか、あるいは今後何を充実していこうとしているか、まず御説明願いたい。
特に授産施設について申しますと、私どもといたしましては、作業訓練の充実等によりまして企業への就労につなげられるようなという観点も含めまして、その設置の促進に努めておるところでございます。
 現在の数字で申しますと、約四万六千人分ぐらいの整備でございますけれども、例えば九年度におきましては約五千人分の増を図ることとしております。また、平成十四年末の目標といたしましては、六万七千人強ということで目標にいたしておるところでございます。
授産施設なんかの場合は厚生省所管になるでしょう。だから、非常にその辺のところで雇用と福祉がオーバーラップしている部分が非常に多い。それがまたノーマライゼーションということになるのかもしれないけれども、やはり雇用にしても福祉にしても、福祉インセンティブをいかに地域社会に与えていくかということが非常に大きな課題になってくるんじゃないか。したがって、雇用・福祉ミックスというような考え方で広げていく以外ないと思いますけれども、授産施設等々の障害者プランではどんなような展開、設置数等々わかりますか。
きょうはお二方の先生、どうもお忙しい中、ありがとうございます。私、いただきました時間がわずか八分しかございませんので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、丸尾先生にお伺いいたします。
 先生のお話の中にもございましたけれども、今医療費の上昇ということが大きな問題になっております。その原因の一つがいわゆる社会的入院、そしてまた日本の在院日数が長いということが原因でございます。先進国の中で最も長いと言われております。
 これは、一つには在宅サービスの充実がしていないということ、福祉と医療、また在宅と施設サービス、あるいはまた予防、治療、リハビリテーション、それぞれの連携がきちんとできていないということがあると思います。
 地域に有機的な、そしてまた包括的なこういったさまざまなサービスのネットワークが必要であるということは先生も常に強調なさっているところでございますが、それには地方分権ということが大変重要になってまいります。
 しかしながら、我が国の現状を見ておりますと、機関委任事務の項目にいたしましても、必置規制の項目にいたしましても、厚生省が各省庁のトップであります。つまり、各省庁の中で厚生省が最も地方分権が今のところ進んでいないというふうなことが言えるわけでございます。
 先生は、デンマーク、スウェーデン、北欧の事情に非常にお詳しくていらっしゃいます。例えば、スウェーデンでは地方分権をもとにいたしました社会サービス法、あるいはデンマークには社会支援法というものがございます。こういった法律が日本でできるにはまだまだ日にちがかかるようにも思います。歴史、文化、人口の規模の違いはございますけれども、先生のおっしゃいますような基礎自治体が主体になる、そして地域にこのようなネットワークがきちんとできるというような状況を何が日本では最も阻んでいるのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
二つ問題があると思うんですが、最初の、総合学科をつくりましたのは、従来は中学校を卒業する十五歳で自分の将来を決定するというか外から決められてしまう、進学するか就職するか。そうじゃなくて、自分でじっくりと自分の将来を視野に入れていく、それを総合学科として三年間みっちりやって、そのためには基礎的学科、先ほどおっしゃった三つの教科をやって、その上にあと選択を大幅にしようと。系列をたくさんつくっておきまして、選択を自由に広くいたしまして、そして卒業したら自分の道を選べるようにさせましようと、こういうようなことでそれをやったわけでございます。
 それから二番目の問題、女性のあり方、女子生徒に対するあり方、これはおっしゃるとおりでございますが、私は、もっと社会科、家庭科、今家庭科では大分進めつつありますね、男性教育。それと同じようなことが各教科でも強調されていいんじゃないだろうか。こういう点で、男女同じような立場もあるし、特性があるなら特性は明確にお互いが理解し合って生きていけるような素地をつくっていく、こういう教育課程の改革があっていいと、こう思っております。
 ありがとうございました。
ただいま富田先生からは大変重要な御指摘をしていただいたというふうに感じております。
 分権委員会の方でもその点は議論をした点でございます。
 ただ、御案内のとおり、現在は、一応、機関委任事務というような事務区分と負担の方の原則というのは分断されていて、負担区分の方は、これは国の利害ということで整理しているということになるわけですが、先生の御議論ですと、この区分を少し密接に結びつけて、今度新たに整理される法定受託事務については委任者が全額負担するようなことにして、あるいは、自治事務の中でも法律に定められている事務とか、そういう区分がございますので、それに応じた負担区分などを考えたらどうかという御指摘につながってくるのだろうと思いますが、そういういき方がとれればとりたいという議論もございました。
 ただ、余り事務区分と負担区分とを厳格に結びつけるということはいかがなものかという議論もございまして、勧告としては、基本的には現在の、つまり利害の度合いに応じて負担をするという原則に立っておりますが、ただそこで、今言いましたような新たな事務区分との関係を少し整理しておこうという内容になっております。
 法定受託事務につきましては、これはやや数がふえたということもございますが、全額負担しなければならないものと、それから、法定受託事務と、それから自治事務のうち法律で定めている事務、これについては負担金を出せる、そこのところについては利害でいくということを原則にしながら、ナショナルミニマムとか、それから全国的な計画的な規模ということを考慮して負担区分を明らかにしていくという原則を打ち出しております。かつ、法定受託事務と、それから自治事務のうち法律によって実施を義務づけているもの、これについては必要な財源を措置するという原則をうたいまして、そして、一応その事務区分と経費の負担区分ということの関係を明らかにしているところでございます。
    〔宮路委員長代理退席、委員長着席〕