大規模災害につきましては、結局、ある一会社の負担では非常に大きな経営負担になるというふうに考えられるような相当程度の大きな災害というものを念頭に置いておるわけでございまして、通常の中規模程度、大きいか小さいかといろいろ御議論ございましょうと思いますけれども、会社として通常当然負担できるような、そういうたぐいのものについてはそれぞれの会社が自分でやっていくということでございます。したがいまして、その辺の具体的な金額、あるいはどの程度の定性的なものであるかということについては、これはさらに省令段階で詳細な検討をして詰めていきたいと思っておりますけれども、いずれにしてもこれは他の会社に影響を及ぼすようなことでございますので、相当限定的にこれは考えていきたいというふうに考えております。
これはちょっと意見がね。私は決して上野―東京間をつくっちゃいけないと言っているわけじゃないんです。法律から読みますと、非常におかしな話なんですよ。リース料で取るんですから、それで西日本会社、東海会社から意見を聞かないというのは独走じゃないですか。やはり何百億かの投資をするわけでしょう。それで、保有機構、割り当てをしてリース料を取るわけですから、やはり旅客会社の意見を聞かなきゃならない、こういう点からいえば、私は、当然これはちょっと独走ぎみな問題じゃないかと、こういう点は指摘しておきたいと思うんです。
 もう一つ、大規模災害を保有機構で工事をするという形になっているんですけれども、大規模災害というのはどこまでの金額をこの法律の中で大規模災害と規定をしているんですか。
これはやはり機能的に見まして、東北新幹線がいわゆる東京と上野間で接続をするという機能面を重視しまして、その辺の機能、それからさらに東北新幹線の上野からの営業と東京からの営業の場合のいわば今後の経営にかかわるいろいろな問題というものが一番重要であろうということで、この点については東日本会社の意見を聞くというふうにさしていただいたわけでございまして、おっしゃるとおり、これはそこの区間が開通いたしますと四新幹線全体について影響を及ぼすことは事実でございます。それほど大きな額ではございませんが、確かに貸付料にはね返ることは事実でございますけれども、これは今回の法律案におきまして、それを予定した上で新会社をスタートさせる、それを前提として設立委員もいろいろなことを考えていくという構成にしておりますので、その点は今後の経営問題に絞って東日本会社の意見を聞くということにさしていただいたらいいのじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
しかし、実際に開通しまして、料金を保有機構は取るわけでしょう。そうしますと、保有機構の収入から計算しますと、西日本会社とか東海会社の意見もやはり聞かなければこれはならないんじゃないですか。法律からいったら建前上どうでしょう。
東北新幹線の上野―東京間は、これはいわゆる東北新幹線の一部でございまして、しかも現在既にもう工事が半分ほど進んでおります。そういう状況も勘案しまして、これについては引き続き建設を行うということで、具体的には今度の法律によりまして新幹線保有機構がいわば臨時的、暫定的な仕事としてこれを行う。その工事を新幹線保有機構が行うに際しましては、これは東日本会社の意見を聞いて行うというふうに今度の法律には規定をさしていただいております。
北炭問題に入る前にちょっと一問だけ……。
 いま小渕委員から炭価問題について質問がありましたけれども、部長答弁を聞いておりますと、最近の円レートの動向と、それから通関ベースの実績と比較すると、どうも数字が余りにも違い過ぎるのじゃないか、こう聞いたわけです。たとえば一般炭で申し上げますと、豪州炭、これは二月の通関ベースで見ますと七十四ドル五十九セントという数字になるわけです。したがって、二百四十五円掛ければ大体一万八千二百円程度になるわけです。それから、アメリカの弱粘結の石炭の通関ベース価格は七十八ドル六十五セントであります。したがって、これまた一万九千若干になる。最近は滞船料その他の関係もありますけれども、そういう動向にあるわけですね。そうしますと、一般炭の場合には、比較をしてみると、決して国内炭と外国炭に差がない。むしろ船型によっては大幅に逆転しているというのが正しい認識であり、また原料炭の場合にもそんなに値差はない。従来、たとえば日本の国内弱粘結が三千円プラスして大体よろしいという従来観念で計算をすると、もう格差はない。これは二月の通関ベースで二百四十五円で計算するとそういう数字になるわけです。したがって、もちろん円のフロートの状況で円安傾向がずうっと続くというわけではないでしょうけれども、現行の円のフロートの状況から判断すればそういう状況にあるというのが今日の外国炭と国内炭の炭価の比較ではないか。アメリカあたりから二万トンの船で持ってきて、たとえば祝津コールセンターでアンローダーでぽっと積みかえて、釧路に揚げて、釧路で基準炭価とこの外国炭とを比較すると、トン最低の場合でも六千円、高い場合には九千円違うわけです。十万トン違うということになりますと、六億円から九億円違うというのが実績に出ているわけですね。そういう意味で、やはり円の動向を判断しなければならぬけれども、情勢は変わっているというのが第一点ですね。
 同時に、第七次政策というものは、初年度になる昭和五十七年度の炭価がどう決まるかということがやはり発射台になるというのが今度の第七次政策の方針であります。したがって、特に一物一価方式等も主張されて、原料炭の場合には非常に問題点もあるように聞いておりますけれども、しかし一昨年の動向は、原料炭の国内炭の占める比率は一一％台、去年の場合には七・六％ぐらいに落ちているわけですね。そういうのが今日の内外の供給実績にあって大きく変わっておるわけですね。これは北炭災害も影響いたしておると思うのであります。それと、一般炭にシフトしたという実績がやはりこのような数字で出ているわけですね。そういう判断から見ると、五十七年度の炭価というのは、昨年同様、少なくとも六月中に決めなければならぬ、こう私は判断するのですけれども、この点、いかがでしょうか。