政府は、関税化のメリットとして、ＷＴＯの次期交渉に強い姿勢で臨むに当たっての交渉ポジションを確立するんだ、関税化することで次期交渉への対応がより有利になるんだと言ってきたと思うんです。だから、この点でも私は現実はやはり大変だなと思うんです。
 今回異議申し立てに踏み切らなかったアメリカも、ＷＴＯ協定の整合性に疑問と指摘し、圧力をかけ続けると宣言していると思うんです。新聞でしか見ていませんけれども、宣言してますね。通商代表部のシーア農水担当大使は、ミニマムアクセス分野での輸入拡大のための二国間協議を定期的に開いていく考えを示して、異議申し立てに見送りの理由は特別な配慮と、こういう期待だったことを示しています。同時に、次期交渉では米の関税引き下げ圧力を強めるとも強調したと報道されています。
 次期交渉を農産物輸出国に有利に展開するための布石とも見られているように、関税化はやっぱり各国に日本への圧力をかける材料を与えたと思うんです。これでどこが次期交渉に有利と言えますか。
やはり譲許表の指摘をしないといけないと思うんです。そういうふうに一方的におっしゃるけれども、譲許表の改正なしで四月一日から関税化を強行できるというのは、日本政府の本当に一方的な解釈であって協定上も根拠はないということを今日まで指摘してきましたけれども、やはり国際ルールにも反しているということをもう一度指摘しておきたいと思います。関税化すれば税率引き下げ要求に直面せざるを得ないということはもう既に何回もの質問の中で明らかになっていると思うんです。だから、高関税の維持という宣伝が本当に根拠のない空文句のように私は聞こえます。
 本当にこのことの責任がとれるのか。今明言しますと言いましたけれども、私は、政府の責任がとれなかった場合重大だということを指摘して、もう一つについてお聞きしたいと思います。
 もう一点は、政府はこれまでＷＴＯの次期交渉に向けて各国との連携の強化を強調してきたと思うんです。その点でもやはり矛盾が今生まれているんじゃないかと思うんです。大臣は、昨年十二月十八日の衆議院の農水委員会で、
 今回は関税化ということになりまして、ほとんどの国々と同じ土俵に立って交渉を始めるわけでありますが、我が国の国益を守り、そしてまた相手国に対して、理不尽なことに対しては修正を求めていくという交渉を行うに当たっては、日本の立場に理解を示していく国々が当然必要であるわけであります。その一つが日本の近隣諸国であろうというふうに思いますし、もう一つが非常に大きな勢力でありますＥＵ諸国だろうと思っております。
と、こういうふうに答弁されているわけですね。
 しかし、今回、関税化通告をしたことによってＥＵからも異議申し立てを受けたわけですから、連携相手どころか交渉相手となってしまったわけですね。だから、これで本当に国際的な理解を得るために各国との連携を広げるという立場になれるのかどうか。私は、逆に困難をつくってしまったのではないかと思いますが、その点について大臣いかがですか。
実際に異議が出たわけですし、やっぱり認識の不一致だと思いますけれども、この問題を三十一日までに結論を出すということは本当にもうとんでもないことだということをまず指摘しておきたいと思います。
 その一つに、オーストラリアの異議の内容です。これは譲許表修正の算定方式に関して異議を唱えるものであると。フィッシャー副首相兼貿易相ですけれども、約三九〇％にもなる二次関税は到底納得できないと記者会見で述べているわけですし、日本への米輸出の拡大をこれは目的としていると考えられますけれども、我が国の食料の主権を脅かすもう何物でもないと思うんです。
 同時に、二国間での協議になったときに、やはり関税については日本が何らかの譲歩をせずに異議の取り下げがあるとは考えられない、私はこのように思ったわけです。この新たな事態のもとで、農業団体が求める稲作の将来を展望する関税水準に見合う高関税率が確保できる保証があると明言できますか。
もうあと三分しかございません。
 次に、教育情報提供業務、これは私は大事な業務だと思うんです。ただ、僕は何でこんなものを特殊法人にさせたのかなというふうなことを思うわけですけれども、これは本来本省がやるべきことだったと。そのセンターとして、例えばこの本館を使うとかというとよくわかるんですけれども、この教育情報提供業務の必要性は私は認めたいんです。
 いずれにしても、研修と教育情報を新たな移管先に移す、移管先は決まっていないけれども、少なくとも本省の業務でない方向でということだと思いますけれども、移管する前に極めて厳しく縮小して、そして移管すべきだというのが私の考え方でございます。先ほどの本岡委員の話にも重なる話でございます。
 そういうことをしないと、何のための国立教育会館の解散なのかと。とにかく本省では人数も増やせないから特殊法人にという今までの流れがあった。特殊法人を解散するときには、今度は特殊法人をもとの本省に戻すわけにいかぬから、別の独立行政法人か何かに移すということでしょうけれども、全体の分量は変わらないままに補助金を投入し、またＯＢが仕事をするような特殊法人や財団や、また独立行政法人等に移すだけだったら、全体的には何の行革にもなっていない、このように私は思うわけです。したがいまして、業務そのものを縮小しないと意味がない、建物そのものについてもできるだけ民間に移すというふうに考えていかないと本来の行革じゃない、私はこういうことを訴えたいと思うわけでございます。
 したがいまして、今回の国立教育会館の解散に関する法律は余り前進だと私は思わない。本当は反対したいぐらいですけれども、もう党の方針は決まっておりますのでそんなことはできませんけれども、何か、やっていることが国民の求めているものになっていないというふうに極めて疑問を感じるわけでございまして、そのことを表明して、もうお答えを聞いても似たようなことしか返ってこないだろうから、非常にすっきりしないままに質問を終わりたいと思います。