それでは、ちょっと話を変えましょう。
 持ち株会社の株の話をしたいと思いますが、持ち株会社が持つ株は、今のＮＴＴ本社が持っている株をそのまま持ち株会社が持つ、そのほかにいわゆる三つの子会社ができるわけですが、地域二社と長距離会社の会社創設時につくった新株ですね、これも持つ、こういう話になるのでしょうか。その持っている株を放出し終わったら持ち株会社は使命を果たして解散、こういうことになるのでしょうか。ちょっと説明してください。
先ほども御答弁申し上げましたが、料金的に数値目標を示すということは通信事業者の領域を侵すことにもなりますし、我々はこうした事業者の努力を期待する、まだそういうために郵政省として大きな環境をしっかり、もろもろの環境整備をしていくということであります。
 私は、ＮＴＴが今の一社が三社に事業体として再編成されることは、さらにスリム化された事業体の中で大きな成果を上げられる、こういうように思っております。いままでのＮＴＴさんのＮＴＴデータ通信あるいはＮＴＴドコモ、これももともとは本体の中の一部門でありましたが、これが子会社として分離いたしましたら、さらに今大きな成果を上げられておるわけであります。私は、そうした今までの実験あるいは経験から見ましても、今回の再編成によって大きな成果が期待できると確信をいたします。
 ただ、ここで数値をお示しできないことは御理解を賜りたいと存じます。
郵政省の考え方は私どもさっきから聞いているので、政治家としての大臣の国民へのメッセージを聞きたかったわけです。国民に対する生の声をこの委員会を通して伝えてほしかったわけです。それをぜひ聞きたい。そうでなければ、やはり何か郵政省とＮＴＴが談合してつくった話じゃないのか。本当に国民に対してこういう改革をやる、こういう決意なんですよということをはっきりやはり生の声で伝えるべきじゃないかと私は思います。
 私は、ほっておいても長距離通信初め通信のコストは安くなると思うのですよ、今の技術革新が進んでおりますと。さらに、例えば政治的に規制緩和を進めるとか競争を促進するとか、そういう手段をとることによって、ほっておいても下がるものをもっと下げる、こういうふうなものが政治家のこの問題に対する見解であってほしいな、こう思うのです。二分の一とか三分の一とかいう数値目標を本当は示してほしいのだけれども、少なくとも国民の目に見える形で大胆に規制緩和とコストダウンに取り組みます、そのことが今回の改正でできる環境が一つできましたと、この辺の決意はやはり大臣の声としてお聞きしたい、こう切実に要望します。
これから会社の経営方針等は、この法律が成立すれば、二年六カ月の間に議論をされるわけでしょうけれども、きょうは第三条責務規定の理解の仕方、責務規定の中でユニバーサルサービスが明文化されているわけですけれども、それは何が何でも全国統一料金でなければならない、こういうがんじがらめの規定ではない、法律解釈としてこういうふうな理解ははっきりしたと思いますので、その法律の中で会社の経営方針を会社が決める、こういう話になろうかと思います。
 それから、今いろいろ国民にとってどんなメリットがあるのかと聞いてきたのですけれども、いま一つはっきりしないわけです。安くなるだろう、サービスが多様化されるだろうという期待感は郵政省はお持ちだ。それから、会社の皆さんも、そう努力したい、こういう話はあるんですが、私、大臣に政治家として聞きたいのですけれども、政治家というのはやはり未来のビジョンを示す必要があると思うのです。要するに、郵政省の声を代弁するのが政治家ではない、大臣ではないと思います。むしろ、こういう改革を今やる理由を私はこう理解する、私としてはこういう目標を掲げて料金のコストダウンをし、さらにサービスを多様化して、こんなマルチメディア時代を考えています、ですからどうか国民の皆さん、今回の改革について御理解ください、こういうことを言うのが政治家の務めではないかな、こう思いますので、政治家としての大臣にその辺の所感を聞きたいと思います。
郵政省の方は、競争するのは大いに結構、それは値上げの競争ではなくて、値下げの競争してください、国民の皆さんに還元できるような競争であればよろしい、その結果に差異が生じてもこれはしようがない、そこまで言っているのですが、ＮＴＴは、そうすると、やはり持ち株会社が両方をコントロールして意思を統一するというふうな話になりますね。それは今度改革をした趣旨にちょっと合わないのではないか、何か身内でかばい合っているような話ではないのか、こういうふうな感じがいたしますが、その辺の、当面の話と将来の話とあると思いますけれども、定かに経営方針を決めているのですか。社長さんにちょっと聞きます。
御指摘のように、すべてのプログラム、全部具体的なスケジュールは明示できませんでした。これは、今それぞれの該当する審議会で審議している内容もございますし、そう簡単に、早急に、いついつまでにやるという結論が出されない、そういうテーマもたくさんございます。
 したがって、私は、先ほども申し上げたように、これからの教育改革というのは一朝一夕にできるものではない。むしろこれからがスタートだというつもりで、今当面私たちが考えられる教育改革プログラムは何かということを今までの数ある各申の中で精査をいたしまして、そして並べたというのがこの教育改革プログラムでございます。
 私は、特に一、二申し上げますと、例えば学校週五日制、これは中教審の答申では二十一世紀初頭という文言しかなかったのですね。しかし、これはやはり具体的に時間を設定すべきじゃないかということで、ぎりぎり事務当局にも詰めてもらって二〇〇三年というのを打ち出しました。これもかなり、必要があれば後から答弁させますが、いろいろやってみますと、時間的には大変厳しいスケジュールなのですが、何とかそういう今まで提言をされていて実行されてなくて当面急ぐべき課題についてはきちっとタイムリミットをつけようじゃないか、こういうことで取り組んだところでございまして、これからもいろいろ各審議会で六月とかあるいはことしの秋とか来年とか答申が出されるのがありますが、そういうものを逐次、一つ一つタイムスケジュールを設けて、いついつまでにこの問題はやろう、こういうことを設定してまいりたいと思っております。