それでは少し中に入っていきたいというふうに思いますが、何といってもかなめなのは減船に対する交付金の問題であろうというふうに思うわけであります。
 北海道機船漁業協同組合連合会が最近の調査によって出してまいりましたけれども、要望額としてこういう内訳になっていました。減船者に対する補償措置額は、さまざまな借入金、これは制度資金、特別融資、あるいは短期資金、つまり各組合の運転資金等、市中金融機関、あるいは建造資金。それから買掛金では燃油、漁網、修繕費、その他。あるいはまた必要経費等について、ひっくるめて大体五億八千百万円、こういう金額が出てきておりました。相当なものだなという感じがいたすわけでありますが、なかなか当面厳しい事情でありますから思うような措置は困難だというふうには思います。しかし水産庁としては、大蔵省の非常に厳しい壁はあろうとは思いますが、もちろんこの額のことはいろいろ努力をしていくとして、今回交付金が必要だろうというお考えには変わりはないだろうというふうに思うのですが、いかがですか。
それはもう本当に政党の立場なんというのも全然関係のない話で、与党も野党もない、一緒になって、あるいは政府も民間も力を挙げてこの危機を突破せにゃいかぬのですから、どうか、そういうつもりで僕も聞いているし、お答えもそういただきたいというふうに思うのです。もちろん今月中にはそういうものはきちっと、閣議了解になるかならないんだかは今ちょっと申しがたいという点があったからそこはそう聞きませんが、私は当然そういう格好になるべきだとは思うのですが、時期としては、急がなければいかぬというのは、今月いっぱい、何ぼ遅くったって今月中くらいには方針は出していかなければいかぬというふうに、お心づもりとしてはお考えと受けとめていいですか。
お答えいたします。
 実はきょうの午前中も委員長席に座っておられる近藤先生を初めとする与党の先生方から全く同様の趣旨の督励をいただいたところでございますから、そう悠長にやれる事態でないということは肝に銘じております。
もちろんそれはそんな遅くなるものではないというように思うのですが、五十二年のときは一月もかかっていないですね。あれは二十日間か二十何日間くらいだったと思うのだけれども、今回の場合もそういう流れから言うともうそろそろ詰めに入っていいのではないかというように思うのですが、どうなんですか。五月の中かそのくらいまでにはもう決めていかなければどうもならぬと思うのですが、どうですか。
お答えいたします。
 各論の詰めの前の段階で今先生がおっしゃいましたような項目別の柱書きがまず固まっていく、そういう段階を経てそれから先各論に進んでいくということ、それは先生のおっしゃるとおりだろうと思っております。私どももそういう心づもりでおります。
関係十一省がにわたる閣僚会議をお持ちになってやっているわけでしょうから、本当に広範な作業であろうと思うのですが、何にしても基本的なところで大筋をぱしっと決めておいて、それから各省の作業に入っていくということであろうと思うのです。そういう総合的な基本的な方策を決めていくという考えでよろしゅうございますか。
今のところそこら辺の形式について余り深く考えてみたわけではございませんが、先般の関係閣僚会議を開催していただきましたことからもお酌み取りいただけますように、今回の講ずべき対策は決して農林水産省の守備範囲にとどまるものではなくて、内閣のほとんどの省庁にまたがるような非常に範囲の広いものであるという認識のもとに、関係各省の御協力をいただきながら対策を決めていくべきものというふうに考えて取り組んでおるわけでございまして、事態の重大性にかんがみまして、私どもとしては決して悠長に構えられる事態ではないということで、急いで方針を固めてまいりたいと考えております。
そのようなことになりますと北海道の水産基地は全く壊滅するという状況になるわけでありますから、この際全力を挙げて各面からの対策を講じていただくよう心から要望いたしたいのであります。それぞれの自治体あるいは業界などから連日要請が相次いでいるのであろうと思いますが、余り時間をかけておりましても困るわけで、五十二年のときの経過等から見れば、もうそろそろ総合的、基本的な方策というものができ上がらなければならぬ時期ではないかと思うわけです。
 そこで、この間来関係閣僚会議等も持って、あるいはまた水産庁内部でも対策本部をお持ちになられて鋭意取り組んでいるのはよく承知しているのでありますが、この際五十二年の折のように閣議了解ということでまず基本的な方針を総合的に決めていく、もちろん、個々の細かい具体的なことはそれから後にそれぞれ展開をしていくことになろうと思うのですが、大づかみの流れとしては閣議了解を経て入っていくというようなことだろうと思うのです。流れとしてはそういう流れと心得てよろしゅうございますか。
これは報道関係のことでありますから、一応この機会に佐野長官に確かめておきたいと思うのですが、ソ連側は来年以降着底トロール船の全面禁止を打ち出してくるということが報ぜられているのでありますけれども、そういうことでしょうか。
現在の私どもの考え方を申し上げたいと思うわけでございますが、やはり先生御指摘の点ではございますが、高等学校が今九四％の進学率でほとんど国民教育的になっておると、こういう点が一つございます。それから第二点としては、学習指導要領といたしまして、文部省、国として責任を持った教育内容の基準というものを定めておるという点がございます。端的に申し上げますと、その辺でやはり国として責任を持って国民教育的な高等学校教育の内容を基準として定めているとすれば、その指導要領に基づいての教科書の中身についても、やはり国が責任を持って検定を行い、それを担保する必要があるのではないか。そしてその担保された教科書に基づいて指導要領の教育の中身が高校生それぞれに伝達され行き渡るというふうな仕組みというものが現在の姿でございまして、そういう意味におきましては、やはり高等学校教育の教科書の検定は国が責任を持って学習指導要領とともと行う必要があるという考え方で従来から来ておるわけでございまして、今直ちにこの考え方を改めるのはなかなか私どもの立場としては難しゅうございます。
 先生御提案のひとつ認定と申しますか、長所、短所を示すことは研究所でございますか、そういう点にやらせる。その中で長所、短所を承知の上で県教委が採択すると、これも確かに一つのお考え方であろうかとは思いますが、私どもの立場で従来からの考え方によりますると、若干そこで国としての責任を果たす上において心配があるというふうなことで、にわかにちょっと前向きでのお答をいたしかねておるというのが実情でございます。