私がお伺いしているのは、指摘を受けた事項に対して、通産省所属の研究機関が開放が非常に少ないと指摘を受けておるわけですね。さきの国会で、国の研究機関のそういう研究交流についていろいろ開放策が法律で改正になっているわけですけれども、一向に進んでいないのか、それとも前向きに、そういう指摘を受けた以後こういう形で努力をして開放が進んだという受けとめ方をしているのかどうかということを実は聞きたいわけなんですよ。私ども質問をこれだけやっても、なかなか実感として、調査中、検討中ということで、まだばちっと返ってきてないんですね。こういう我が国の研究開発というか、技術を研究をする行政側がそういう姿では、非常に将来の見通しがお先真っ暗のような気がするわけでありまして、その取り組み状況等をもう少しひとつ真剣に、日ごろおやりになっていることを答弁として出していただきたいと思います。
指摘の十二は、実は数字としては間違いで、当時の指摘では十六が正解でございます。
 いずれにしても、十六の機関の中で具体的に使われておるのが、機技研の試走炉、それからあとは風洞実験とかイオン施設でございますが、我々としては、そういうふうに今後とも新しい施設を整備いたしまして、今後とも先導研究に対応できるような形で民間の方の施設利用が図られるように努力しているところでございます。
 特に、最近はそういう大きなものというよりも、むしろ依頼試験・分析といったような形での指導がございまして、もう一つは技術指導というような形がございます。技術指導に至っては年間千件にわたっておりますし、依頼試験・分析その他による民間へのそういう貢献というのは、一省で数十項目以上指導しておるところでございます。
通産の関係で、研究交流を促進するための施設が十三機関あると受けとめておるわけですが、これが広く利用された実績というのはわずか三機関だ、こういうふうに指摘を受けているわけですね。これに対してどのような対応をして、開放といいますか、こういうことが行われたかということをお伺いしたいわけですけれども、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 初めの、民間企業における研究所の施設の利用の点でございますが、我々通産省の工業技術院の試験所は、この間の行政監察では、一応全般的な規則は整っておるというふうな触れ方はいただいております。
 具体的に申し上げますと、工技院の国立研究所では、「工業技術院依頼試験、分析および設備の使用規則」というものを定めておりまして、これに従いまして国研の設備及び施設を民間に開放してございます。本規則というのは昭和二十四年にやっておりまして、それ以来運用しているわけですが、具体的には、民間企業は、研究課題目の内容の概要を研究所長に提出しまして、それで所長から許可証を得て、有償で国研の施設を使用するということでございます。もちろん、これを減額でやるというような場合も想定しております。
 ただ、近年におきましては、企業の設備が格段に、急速に充実してきておるということが一つございまして、したがいまして、本件は昔二十年代、三十年代、大企業でも設備はなかったのですけれども、その当時はそういう大企業の便宜に付したということがあるわけですけれども、最近に至っては、あるとしても中小零細企業の援助。むしろ大企業に方に当たりましては、そういう設備の増強もありまして、しかも一般的に研究が基礎研究で高度化していますので、むしろ施設の開放、利用というよりも、我々としては、具体的に研究者に来ていただいて技術指導を行うとか、それから共同研究を行うというような形での民間企業への技術移転、指導というものに努めておるところでございます。
 以上のような考え方でやっております。
きょうは通産省の方も来ていただいておりますので、今議論をしてまいりました三つの点について、企業側という形から企業を振興し、指導してみえる通産省としては、これらの問題について総務庁から指摘を受けた事項は非常にたくさんございますけれども、現在時点でこういう三つの問題について改善が進んでおるという受けとめ方をしておみえになるのかどうか、ひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
先生御指摘の建設発生土あるいはコンクリート塊、アスファルト塊、大量に出ております。特に近年は大都市部を中心にいたしまして建設工事のそういう副産物の発生量が非常にふえております。また、一方では最終処分場も不足しているといったような状況でございますので、この建設事業を円滑に進めていくには大変重要な問題であるというふうに私ども認識しております。
 ただ、建設副産物の場合は非常に大量に出ますけれども、幸いなことに安全なものが多い、しかも資材として再利用が可能なものが多いといったようなことがございますので、そういった認識のもとに、一つは極力工事現場から発生量を少なくしよう、発生量を抑制しようというのを一点言っております。それからもう一点は、できるだけ他の建設工事で再利用しよう、利用可能なものは再利用しようというようなことを言っております。それから三点目は、不法投棄が非常に多い、こう言われておりますので、不法投棄防止のためのいろんな適正処分の徹底というようなことをやりたい、この三点を柱として今対策を講じているところでございます。
 先生御案内のとおり、一昨年でございますけれども、リサイクル法ができております。再生資源の利用の促進に関する法律という法律ができておりまして、この中で建設副産物も、例えば建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、こういったものは指定副産物にいたしまして再利用をやっております。これはもう指定されておりますけれども、これを実際に具体的に再利用するにはどうするかということで、例えば公共建設工事でリサイクルして使うということを先導的にやってみたらどうかといったようなことを今やっておりまして、建設省の発注する工事につきましてはいろいろな条件をつけまして、建設発生土が五十キロメートルの範囲内でもし再利用できるようだったらばそこに搬出させる、あるいは受け入れさせるといったようなことをやったり、それからコンクリート塊等は再利用の方でございますが、四十キロメートル範囲内に砕いて再資源化する施設があればそこに持っていって再生資源として利用するといったようなことをしてもらっておりまして、具体に設計書の上で処分方法だとか、それから処理場とかそういうのを指定したり、それから運搬の費用だとか再資源化する費用を積算上で見るといったようなことをやらせていただいているところでございます。
 こんなことを先導的にやりながら一層のリサイクルを進めていきたいと思っておりますし、それからあわせて適正処理を進めるための基本的な考え方を、建設副産物適正処理推進要綱というものをことしの一月に決めております。これを関係機関に、特に発注者、施工業者、両者にわたりまして徹底するようにしていきたいというようなことを考えているところでございます。