お答え申し上げます。
 まず最初に、委員の方から民法、商法等の基本法の改正について速やかに審議を進めるべきではないかというふうな御指摘がございましたが、実は商法の方はかなり頻繁に改正しておりまして、ことしも通常国会で一回、合併の特例法といいましょうか、特則をつくりました。それから、この臨時国会におきまして総会屋対策の商法改正ということで鋭意やっております。
 そこで、今御指摘の点でございますけれども、独禁法、それから今回の銀行持ち株会社の特例法案、これらの法律の改正の趣旨にかんがみますと、委員御指摘のとおり、今後とも一般の事業持ち株会社につきましては持ち株会社の株主となる者の権利にも十分に配慮しながらできるだけ利用しやすい制度となるよう検討していきたいというふうに考えております。
 具体的には決議要件の点でございますが、これは実際は一般事業持ち株会社の場合にどういうふうな設立の方法を認めるか等々から決まってくる問題ではないかなというふうに考えますので、その際には御指摘の点を踏まえて検討していきたいというふうに思います。
私も国会へ来て五年目でだんだんわかってきたんですけれども、商法、民法、刑法、これらの基本法の審議というのが何かえらく時間がかかっているような気がするんですよね。
 そういう意味で、時代の変化が非常に速いときにゆっくりとほかの法律との関係もあると、もちろんそうなんでしょうけれども、少しテンポを速めて、これらの国際的に動いている大きな課題でございますので、私はできれば二、三年後ぐらいに商法改正を行って持ち株会社を設立といったようなことを考えるべきじゃないかというふうに思うんです。これは国際競争力という観点からすると、私はやはり多くの会社ができるだけ設立しやすい制度にする必要があるんじゃないかというふうに考えるわけです。
 銀行法の今回の改正案で規制されていますいわゆる三角合併方式というのは、合併の際の株主総会の決議要件が発行済み株式総数の三分の二以上の多数、こういうふうにされているわけですね。このような高い決議要件だと。銀行の場合には安定株主というのが非常に多いと言われているんですね。これはどのぐらいが安定株主か、何が安定株主かというのはもちろんいろいろあるのでありましょうが、こういう高い決議要件でやるということはほかの大多数の会社が非常に持ち株会社をつくりにくいんじゃないかと。その意味で、今これから検討されるとおっしゃっていましたけれども、商法改正に当たっては多くの会社が利用できるように銀行法改正案というものを先例としないで決議要件の緩和が必要だというふうに考えるんですが、この点はどうでございましょうか。
今委員が御指摘になりましたように、基本的には私たちは、いわゆる国際的じゃなくて、国際的というのは英語で言うとインターナショナルだと思いますが、インターナショナルではなくてグローバルな地球社会という形に今なっておると思います。その中で、お互いにやはり経済面での競争があって、その競争に打ちかつことによって、今日の我が国の世界に類を見ないような福祉のあらゆる制度を賄うだけの実は経済力が生み出されている。そういたしますと、この経済競争には勝たねばならないわけでございまして、それが実は働く人たちにも弱い立場の人たちにも一番必要な原点でございます。
 そういう中で、日本の歴史を振り返っても、かつて日本が非常に得意にしていた産業分野は今や諸外国から追い上げられる産業分野になっておりますし、かつてアメリカにとても及ばないと思っていた産業分野で今はアメリカに勝っているという状況です。したがって、産業構造の転換というのは、いろいろな条件に応じて、やはり苦しいけれどもやっていかねばならない。
 先ほど委員がおっしゃいましたように、摩擦的な副作用というのは必ずございます。しかし、副作用があるからといって薬を飲まさずに健康体を損なってしまうということがあれば、医者としては一番の失敗になるわけでございますから、副作用を最大限に抑えるということがやはり構造改革をやっていく上で必要だ。これは、共産主義から我々市場経済に至るまでどのようなシステムをとっていても、産業活動の基本というのは資本と技術とそれをしっかりと使っていく良質な労働力の結合によってなされます。そこで、労働力は適宜適切に新しい産業構造に移っていかねばならない。
 具体的に申しますと、福祉、介護の分野、これは一番これから雇用の受け皿として大きくなってくると思います。次にやはり文化活動、社会というような分野。三番目に私は通信が来るのではないかと思うのですが、そこへ移っていく過程で、おっしゃったように、確かに摩擦的ないろいろな問題が出てまいります。
 そこで、先ほど来のサミットの際に議論いたしましたような人的な能力を高めていくということを一方でやりながら、雇用を希望しておられる方々と求人をしている企業、業種との間の需給のマッチングと申しますか、つけ合わせを最大限に努力をするというのは、これは我々の仕事だろうと思います。
 それからもう一つは、今起こっているように、非常に不幸にして、経営判断を間違った結果、会社更生法の適用を余儀なくされるというようなことが起こった場合に、本来無関係である取引の周辺企業、このようなところの雇用をきちっと守っていくために、御承知のような雇用調整助成金というのがあるわけです。
 ちょうど今先生が御質問になったので、私はここで初めてお答えをするのですが、従来、産業だけにしか適用できない、というよりも中小企業しか念頭に置かなかった、つまり証券会社だとか銀行だとか保険会社なんてつぶれるなんて夢にも思わなかった状態のときにつくられた雇用調整助成金を、金融分野、サービス分野にも及ぼせるように通達を変えまして、本日から実は適用しようと思っておりましたので、ちょうど御質問がございましたので、この機会にお答えをしておきたい。
 そういうことをやって、我々も政策面での構造改革をしながら、労働力の円滑な移動に対応してまいりたい、こう思っております。