今おっしゃいました御趣旨には私も賛成でございます。やはり世の中が変化してこれだけ世界一、二の証券会社というものが出てきておる時代において、いわゆる業界保護の行政というものの跡を引きずっていたということがこの不祥事の一つの原因でもあろう、こう思っております。しかし、それはどうしても人間には意識のずれというものがございますので、これは大蔵省だけを責めるというわけにもいかず、我々にもそういったことに陥っている面が多々あるだろうと思いますが、しかし、それで大蔵省が免責だということを申し上げているわけじゃございません。そういうことで、意識のずれというものを早く断ち切って行政をやっていただきたいということが私の希望でございますし、今申しましたように二重行政というものをなくさないと、今自主規制を構築していくとかいろいろな問題がたくさんございますので、市場行政ですから、今おっしゃいましたように業界行政じゃなくて市場行政をこれから強くやっていくわけですから、そういう意味においてやはり連絡は十分持てる。ような八条機関ということを私は考えておる次第でございます。
それから、国民の関心はやはりこの新たな検査・監視機関の設置をどのように御答申なさるかということであったと思います。私どもを含めて大半の国会の論議は、大蔵省外につくるべきだ、こういう論議が多かった。また、マスコミ等の論議も圧倒的にそういうことであったと考えております。行革審はどういう御判断のもとに大蔵省の中に八条に基づく機関を設置すべき、こういう形で御答申をなすったんでしょうか。お聞かせをいただきます。
鈴木会長がおられる前で改めて申し上げておきたいと思います。
 我々は行革審の御答申というものをちょうだいをいたしました。その中に盛られておる内容は我々にとって極めて厳しい内容を含んでおりますが、ちょうだいをいたしました以上、全力を尽く。してこれに向けて努力をしてまいります。
自主ルールにつきましては、今取引所の理事長から御説明したように、私どもも、証券取引の円滑化という観点から、正当な証券取引行為である、正常な、普通の証券取引行為であるというものの典型例をガイドライン的につくるということでございます。
 確かに、自主ルールを自主規制機関につくらせるのはどうかという御指摘でございますが、自主Ｌ規制機関につくっていただいて自主規制機能を高めるということを私どもは期待をしているわけでございますし、そうはいいましても、私どもが今くタッチしないというつもりはございません。これはやはり正常な行為でなければガイドラインにならないわけでございますから、仮に正当な業務と認められないような自主ルールをつくりましてもこれは何の意味もないことになるわけでございまして、そういう観点から、私ども、必要に応じては法務省とも相談しながら、ガイドラインとして有効に機能するような自主ルールをつくっていただくように指導してまいりたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 自主親御のルールの趣旨は、取引所あるいは証券業協会自身が自主ルールを定めましてこれを遵守していこうという性格のものでございます。それによって不公正な取引とか不透明な取引を排除しようとするのが目的でございます。このような自主的な規制を行うことが一般の信頼を得るために一番大事ではないかというふうに私は考えておる次第でございます。
 今回の法律改正案によりまして損失補てん等は禁止されるこ亡になるわけでございますけれども、一般に証券取引の円滑化の観点から証券業務として正当な業務と考えられる典型的な例を私どもの自主ルールで明示しようというわけでございます。そういったことから考えましても、私どもはその自主ルールの設定は大変重要な仕事であるというふうに受けとめておる次第でございます。
東急株の株価操縦問題につきましては、もう既に何度もお答えしておりますとおり、東京地検は告発を受けておりますので捜査をいたしております。もちろん、告発を受けた以上、告発事実の成否につきましてはきちっとした結論を出すというのが検察の義務でございますので、その目的に向かって捜査をしておるということでございます。
御指摘のように、二年の三月以前の自主報告におきましては、新発債の配分によるという手口での補てんというのは大和証券、日興証券に認められるだけでございまして、山一証券、野村証券にはございません。実は今回の中間報告を申し上げました特別検査におきましては、当然新発証券の集中配分についても検査の対象としたところでございまして、この中間報告の中で新発の、これはワラントでございますが、新発のワラントを配分し損失補てんというふうに認定をしておりますのが、野村証券で三件、三億一千万円、それから日興証券で四件、二億四千八百万円ございます。これは私どもの検査官が二年四月以降についてそういうものを検査したわけでございまして、現在、二年三月以前の分につきましても新発債の集中配分による補てんというものは、特に野村証券あるいは山一証券になかったかどうかという点についても調査を進めているところでございます。
紙の問題は、やはり自治体で分別回収をきちんとしなければ私はだめなんだろうと思う。平成元年度に一年間でどのぐらい紙が消費されたかといいますと、二千七百十八万トンです。紙、板紙ですね。そのうちに、回収されて再生紙になる、これは四八・七％、約半分ですね。千三百十万トンです。未回収のものは二つに分かれて、トイレットペーパーなどのように水に流れて回収できないものもあるけれども、一九％は回収可能だけれどもそれはそのまま焼却場へ行っちゃっている。これは、家庭から出る紙というのは、いわゆるちり紙交換とかあるいは買い出し人とかそういう人たちが、あるいはＰＴＡの廃品回収とかという形でもって集められるのです。だから、残り一九％をどうやって回収するか、これは結局地方自治体でごみの分別回収をする以外にないのです。ところが、現実にこうしたことをやっている自治体というのは非常に数が限られている。
 ちょっとこれは厚生省か自治省かわからぬけれどもお尋ねしますけれども、古紙だけを、分別して古紙を回収している市町村の数というのはわかっていますか。