先ほど大臣からお話がございましたように、国土全体の利用の効率化というところから人口、産業の分散施策を図りますと同時に、やはり既成市街地内については、いまの東京、大阪等の大都市の現状を見ても直ちにおわかりいただけますように、既成市街地の状況は大変よくない状況にございます。したがいまして、このよくない部分については再開発をもっと広く、もっと速やかに進行できるようにしていかなければいけないのではないか、これも全体的な施策の中の一つとしてそのような努力はしなければいけないのではないかという観点から、今回再開発法の改正を提案させていただいた次第でございまして、具体的には、広く再開発を速やかに進行させるためには全体計画が必要ではないか、そういった都市全体を見渡した基本構想という形で再開発の方針というものを定めて、その方針に従って逐次必要なところに再開発を実施していく、そういう制度を形にすることが必要ではないかということが改正の第一点でございます。
 それから、広く速やかに行ってまいりますためには、先生先ほど来おただしの事業費の問題ももちろんございますけれども、同時に施行主体、事業を行うべき主体をもっと広げてもいいのではないか。いま地方公共団体と、それから組合施行、個人施行という権利者のお集まりでやっていただく場合でございますけれども、それにほぼ限定されております。それをさらに、たとえば首都高速道路公団のような能力のある団体も施行者になるあるいは地方住宅供給公社といったものも住宅供給主体として再開発事業に参画してほしい、そのようなことで事業主体の範囲を広げる。それから、事業を施行できる要件が法律に書いてございますけれども、たとえば、区域内の耐火建築の建築物の面積が、その区域内の全建築面積の中で三分の一以上あったらこれはもう再開発適地とは言えないというような限定をいたしておりますけれども、これはいまの時代からすると、市街地の状況からするとちょっと限定し過ぎではないか、もうちょっと条件を広げて再開発事業がやれるような場所を広げたらどうかというような趣旨から考えました御提案と、それから、事業を実施してまいります場合に、先ほど先生に御心配いただきました事業費の問題に絡みまして、これは施行者が必ずしも全部きれいにして、建物を建てて分譲まで全部やらなくても、地元の権利者の方々に十分な代替の資産をお渡しすることができた後は、余った床については一棟の建築物に集約して、それは必ずしも施行者、公的な団体がやらなくても、事業計画のいう枠内で民間の企業に手伝っていただくというようなことにいたしますと、この分については大幅に事業費が節減をされるわけでございますので、そういったようなことを今回御提案させていただきまして、全体として再開発事業をさらに推進していけるように制度改善を考えさせていただいた次第でございます。
私ども社会党は、これは社会党だけではなしに他の野党の皆さん方もこの法律が最初提案されたときにも反対をされ、それを自民党が強行採決をしてこの法律は誕生した。そして前回の改正のときにも私ども反対をして、いわば多数をもってこの法律が制定されておる。ところで、その法律を今度改正しなければならないという特別な眼目なり理由があるのか。改正する法律案の逐条説明を見ても、いまこれを改正しなければこの法律を施行することに障害がある、こういうふうには理解できないのです。都市局の方ではこれは障害があるから法律を改正することになったと思うわけですが、その点について明確な見解を承りたいと思います。
言わずもがなのことを言うと時間がかかる。そんなことを言うなら、十四年前、民事局長が不動産登記法で法務省が独自で八項目の調査をしますと言っておいて、十四年もかかっているばかがどこにある。あなた方の責任じゃないか。いま大きなことを言うけれども、昭和四十一年に民事局長が、それらを含めて、私どもで八項目、不動産登記法でやりますと言っておいて、いまさら何だ。
 同時に、あなたの方は、水没地でも昭和三十六年十一月二十八日、その隣地を分筆登記を受理しているじゃないか。あの当時は水没地でも分筆登記を受理する。いまはわからぬでいかぬ。なぜそんなたわけたことが言える。その際の、三十六年十一月二十八日当時の地積測量図、地形図を提出してもらいたい。
 しかも、あなたの言うようなことにかかわらず、建設省は愛知県に頼んで土地を買ったじゃないか。法務省の言うようなわからぬ土地だ、わからぬ土地だと言っているところを愛知県は国費を出して土地を買って、そしてそこへ名四国道をつくったじゃないか。つくっておいて、おれの土地だから、国の土地になったのだから登記をしてくれと向こうへ頼んだら、向こうがそんなわからぬものはいやだと言って登記をせぬ。登記をせぬなら愛知県知事も建設省も審査請求を出すべきじゃないか。それも出さずにおいて、知らぬ顔して十数年たっておる。どっちもどっちだと私は言うのであります。民事局長の開き直ったような話はまことにけしからぬよ。私はそういうことを承知の上でそんなことを言っておっても、河川局長の言うように、もういいかげんに河川の改修、どぶさらいもしなければならぬ、拡幅もしなければならぬ、台風が来たらどうするのだということがあるから、この際、基本的に建設省と法務省で、理屈のけんかをやっておったらいつになるかわからないですよ、だから、話し合いをして基本方針を決めたらどうだ、そして、現地の三者へ、県と中部地建それから法務局に、こういう方針で具体的な案をつくれ、こう言いなさいと言っているのです。こうしろと言っているのじゃない。少なくとも中央で方針を決めるように協議をしなさいと言っているのです。どうですか、大臣。おわかりになりましたか。——わからぬ。わかっておるはずだが。
 それから、もう時間がないから事のついでに言いますが、申請土地は、四十七年三月十四日河川保全地域であったのが、五十年三月二十四日県の告示で河川法六条の河川地域に指定されたのです。どうしてそんなふうに急に変わったのかわからぬ。私有地を河川にすることができるのだろうか。四十三年知事から買収地の分筆登記嘱託書に添付をされた地形図も提出をしてもらいたい。これはきょうここでとやかくを言わないけれども、そういうことを、法務省にも提出しろ、あなたの方の建設省にも提出しろと言っているのだけれども、基本的な問題は、建設省も二面性がある、法務省も二面性があるのです。これはいいというものとやらなければならぬというものと両方ある。だから、この際、基本的な方向を中央で一遍協議をして方向を出してもらいたい、こう言っているのですから、大臣、どうですか。もう次に移りましょうよ。