これはいわゆる官民格差の解消という考え方から、審議会の中でそういう意見が出たと私は承知をいたしておるわけでございますが、前の国会の議論のときにも申し上げておりますように、官民格差の問題は官民格差の問題といたしまして、私どもといたしましては、いまの支給開始年齢の引き上げについては、やはり急激なことをやりましたらなかなか御理解がいただけないわけでございますので、私どもやはり理解を得られる中でやっていくということになれば、どうしても相当の経過期間を考えていかなければならない、こういう形で、この間の法律改正をやったわけでございまして、審議会、これは厚生省関係の審議会でございますが、そういうところで議論がなされていることは承知はいたしておりますけれども、これはいまここで五歳引き上げることについても相当議論があったわけでございますので、なかなかそう簡単にはいかないのじゃないかと私どもは考えておるわけでございます。
社会保障制度審議会が、今回もまた、年金支給開始年齢の引き上げの経過措置が長きに失するのじゃないか、昨年の本審議会の答申でも述べたところであるけれども、国家公務員の六十歳定年制が近く定められることにかんがみ、これにあわせて経過年数を短縮することは、厚生年金との均衡からも当然というべきであるというような答えも出しておりますけれども、これはもう昨年の暮れ開始年齢の引き上げの経過措置が決まってしまいましたが、農林大臣の所感をお聞きいたします。
午前中も御答弁申し上げた次第でございますが、先般の法律改正におきまして支給開始年齢を引き上げたということもございました。また、農協の中あるいはその他の農林漁業団体の内部におきまして、定年が次第に延長されていくという傾向もあるわけでございます。さような事態を踏まえまして、今後やはりいかなる形で定年を延長していくかということは、団体を指導する上においても非常に重要であるというふうに考えまして、先般の法律の改正を機会に、三月十七日でございますが、局長通達をもちまして、今後定年の延長に関しましても、その他の給与の見直し等含めまして、十分に今後考えて団体として対応していくようにという指導通達を流した次第でございます。これをきっかけにしまして、具体的に労働省の当局とも十分に打ち合わせをしながら、今後団体の指導に遺憾なきを期してまいりたいというように考えている次第でございます。
昨年のこの法改正で、年金の支給開始年齢の引き上げが行われましたから、そういうこととも関連いたしまして、いずれにしてもそれぞれの経営そのものの安定が必要だと思っております。しかし、大臣いまおっしゃいましたように、これはそれぞれの雇用がございますから、こちらが思っているようにいかないと思いますが、支給開始年齢が引き上げになったということ、非常に低額年金であるということ、その点から、今後どのような指導をされるかということなんです。
私ども、農協の職員の方々が、その農村地域におきまして、農家がより農業にいそしんでいただけるようにするために大変大切な責任を持った仕事をしていただいていると思っております。そういう面で、できる限り喜んで仕事に没頭していただけるような形で労働条件があることが望ましいことは当然でございまして、いま御指摘のございましたように、できるだけ町村の職員と比べても遜色のない待遇になることが望ましいと思いますけれども、しかし、これは使用者側といいますか経営者側と申しますか、農協の中において労使関係があるわけでありまして、そこで決められていくわけでございますので、私どもは望ましいということは申し上げられますけれども、それではそういう方向で——それぞれ農協において経営状態もいろいろあろうかと思いますので、私どもの方で強制をするわけにはまいりませんけれども、できる限り健全な経営基盤をつくっていただき、そして円滑な労使関係のもとに、より仕事に精励をしていただけるような条件になることを私どもは強く望んでおるわけでございます。
まず、備蓄には御承知のとおり二つございまして、民間備蓄と国家備蓄があるわけでございまして、ただいま竹田先生から御指摘の点は主として民間備蓄のことを言っておられるのじゃないかと思います。民間備蓄につきましては、先ほど申し上げましたとおり、幾つかの備蓄の方法がございまして、月別の移動平均法、その他五種類ぐらいの備蓄の方法がございまして、各社の備蓄水準がなかなかまちまちになっておりますので、平均の単価が幾らであるかということは一概に言えないということは先ほどお答えしたとおりでございます。
 そこで、一部にせよ安い油があるのではないかという御指摘でございますけれども、この油を電力会社に供給することによって電気料金の上げ率の引き下げと申しましょうか、値上げの実施をおくらせることができるじゃないかということでございますけれども、この点に関しましては、やはり先ほどもお答えいたしましたとおり、この備蓄の払い出しというものはあくまでも緊急時——この緊急時の意味は先ほどお答えしたとおりでございまして、現段階におきまして供給に非常な混乱が来ておる、あるいはほかの要因で価格が上がっておるということが言えない段階でございますし、やはり九十日の備蓄を持っているということは、国民の皆様方にそれなりの安心を与えるということのために九十日備蓄を持っておるわけでございますので、いま直ちに電力会社に対しましてこの備蓄の払い出しをするということは大変不可能なことではないかと、こういうふうに考えます。
 それから国家備蓄につきましても同じようなことが言えるわけでございまして、現在七日分ございますけれども、確かに購入いたしたときの値段は大変安い価格で購入いたしておりますので、それを払い出すことによりまして利益を得る、たとえば電力会社に供給することによりまして電気料金の引き上げを相対的に小さくする効果があるのではないかということは、一つの御意見としてはわかるわけでございますけれども、現在国家備蓄として預っております油は中東の油でございまして、いわゆるＳ分が大変高い油でございます。電力会社は、御承知のとおり、生だきの原油を主として使うものでございまして、環境規制の問題からいいましても、現在国家備蓄で預っております原油をそのままたくわけにはまいらない、こういうような感じを持っておるものでございますから、現実の問題としては大変困難な問題ではなかろうかと、こういうふうに考えております。