お答えいたします。
 地下鉄の改良工事の必要性につきましては、私ども先生と同じように、基本的にその必要性を理解しておるところでございます。
 それで、この改良工事にもいろいろと段階がございますけれども、非常に金のかかります、新線建設に匹敵するような大規模な改良工事につきましては、私どもこれを五十六年度から補助の対象に取り上げましてやってまいっておりまして、現実にそうした対象になっておりますのは大阪市の御堂筋線でございます。それ以外のといいますか、大規模改良工事というには当たらない程度の一般的な改良工事につきまして、これを補助対象とするということにつきましては、現在では大変困難ではないかというふうに私ども考えておるところでございます。
補助率の決め方につきましては、御存じのように予算補助と法律補助がございます。八割が法律補助ですが、法律補助の場合は、法律にきちっと、こういう金額に対して二分の一とか三分の二とかというのが書いてございますので、そのとおりやるわけでございます。
 それで、今御議論しておられます地下鉄につきましては、これはたしか予算補助になっていると思いますので、補助要綱で先ほど来の率を決めて交付していると理解しております。
なかなか次に移れないのですが、ちょっと大蔵省に聞きたいと思いますけれども、今出ております法案で補助率がいろいろ決まっております。この補助率の中身は、例えば国が二分の一あるいは国が三分の二というふうに決まっていた場合に、それぞれどういう計算で最終的な補助金額を決められるのか。そして法律で決まっているわけでございますから、これに、今おっしゃったような〇・九とか〇・九五とかいろいろな数字がございますけれども、これをまさに勝手に各省庁が掛けていいのか。その辺についてお伺いしたいと思います。
再度同じ御説明の繰り返しで恐れ入りますけれども、この地下鉄の補助制度というのは、私が先ほどの答弁の中で御説明申し上げましたような形で最初から決められておるわけでございまして、総建設費の七〇％を補助するという形ではどこにも物を申していないわけでございます。総建設費掛ける〇・九五掛ける〇・九掛ける〇・七。したがって、総建設費というものを根っこに置きますれば、先ほど先生数字を申されましたけれども、総建設費の五九・八五％を補助するという約束事で最初からこの制度が始まっておるのでございますので、その点につきましてぜひとも御理解をいただきたいというふうに思います。
数字を見て理解はしますけれども、七〇％という数字を決めるときには、大体総枠の割り振りで決めるんだというふうに私は理解をしておりますけれども、事務費を見たりあるいは起債の補助を出したりといういろんな事例もあるわけでございますし、やはり七〇％を出すということで当初お決めになったわけでございますから、少なくともその辺の補助率の確保というものはやらなければいけないというふうに思うわけでございます。実質的に一〇％も差があるということは、やはりかなり大きな問題でございますし、今回の切り下げでさえもこれくらいの騒ぎになるわけでございますから、当然地方自治体の負担というものがかなり大きく残されてきているということになるわけでございまして、ぜひその辺いろいろ理由をつけて、起債だとかあるいは一般経費だとか一般会計だとかで割り振るようにやるという――これが七〇％と決められたのは、正式に法律で決まっているんですか、違うんですか、政令で決まっているんですか。
先生のお尋ねの前提といたしまして、私どもが地下鉄については総建設費の七〇％を補助するという約束をしながら、実は六〇％しかやっていないではないかという御認識があるように承ったのでございますが、決してそれはそういうことではございませんで、最初から私ども地下鉄の建設費補助制度につきましては、総建設費からまず五％相当の総経費部分を除きまして、さらに一割部分の自己資本負担部分を除きまして、それの七割を補助するという補助制度の仕組みを持っておるわけでございまして、そのことは当然各公営の地下鉄事業者も十分正しく認識しておるところでございます。羊頭狗肉で、七割と約束しながら六割しか補助しない、決してそういう格好をとっておるものではございませんので、その点につきましてはぜひとも御理解を賜りたいというふうに考えるものでございます。
ぽんと出してオーケーというわけないので、当たり前だと思って聞いておりますけれども、現在の補助金の中で、地下鉄の補助金の場合には一応七〇％ということが決められております。そこで、京都、大阪ともに補助金の実額というものを調べてまいりました。一般的に申しまして、建設費が一といたしますと、そのうち出資債の分を割り引かれ、間接経費を引かれ、補助率を掛けられるということで、実質的な補助率というものは、七〇％が実に五九・八五％ということになっております。これが実際七〇％、七〇％と言われてまいりまして、地元の超過負担という形で残ってしまうということになっております。これについて、国で七〇％と決められていながら、なぜ実質的には六〇に満たない数字しかいかないのかというのを、まず御説明をいただきたいと思います。
農業改良資金は、出発のときから、いわばいろいろな農業技術の普及の武器といいますか、そういった意味でも使われてまいりまして、普及事業と密接不可分の関係でずっと歩んできた資金でございます。ですから、全体的に見ますと、今度この資金を再編整備するということにいたしましても、制度を円滑に運用するという意味からいいますと適切な指導体制が必要でございますし、従来と同じようにやはり普及所を大いに活用してやっていこうということにしておるわけでございます。ただ、畜産とかあるいは経営規模の拡大資金といった新しい種類の資金も入ってまいりますので、そうなりますと、普及所だけというよりは、例えば農業委員会とかその道の専門的な機関というのがございますので、そういう機関とも十分に連携をしながら普及所を中心として指導体制を組んでまいりたいというふうに考えておるわけでございます。私ども、具体的な、各作物別にどういう形で資金を貸すかというようなことが決まってまいりました時点で、普及所に対しても十分な指導をしてまいりたいというふうに考えております。