ただいまの御説明でございますけれども、失業者に対する対策として国が行っているものには、二つの柱があると思いますね。一つは、財政支出型の政策と、もう一つは、広域職業紹介事業というのですか、これがありまして、あと一つは、所得保障的な政策である、こういうぐあいにいま御説明がございました。
 ところが、これには限界があると私は思うのですよ。なぜかというと、何ぼ職業紹介を試みてみましても、この十年間同じパターンを繰り返しているわけです。そして失業率は高い、こういう結果になっているわけですね。悪いとは言いませんけれども、これを今後も同じようなことを続けていくならば、同じような結果しか生まれない、こういう一つの反省が私にはあるわけでございます。所得保障的な政策につきましては、雇用機会を少しでも長期的にして機会を与えるということでございますからそれは結構だとしましても、職業紹介的な業務もぜひ必要ではございますが、これだけでは問題解決にはならないと思うのですよ。
 そこで長官にお聞きをしたいのでございますけれども、考えてみますと、復帰後、海洋博関連の投資も含めまして公共投資が相当額なされているわけでございます。その中心である振興開発事業費だけでも、私の手元にある資料では約七千億を超す額に達しているわけでございまして、このような公共投資の景気浮揚だとかあるいは雇用吸収効果は私は否定しないわけでございますけれども、そのように十年間を振り返ってみまして、一向に失業率が減らない、雇用不安がずっと続いているということになりますと、第二次振計ではこれを一つの基礎にいたしまして、何か雇用対策を考えないといかぬと思うのですよ。いかがなものでしょうかね、すぐいま具体的にこれだということは、まだそれを求めようとは私、思いませんけれども、従来の継続ではどうにもならないというような感じがするわけでございます。後で私ちょっと触れますけれども、雇用創出事業とか、県の発想でございます新しい問題もございますが、後ほど触れますけれども、何か長官の方でも、沖繩の雇用失業というのは重大な問題でございますので、過去十年の反省とこれからの目標といいますか、ひとつお聞かせをいただきたいと思うのであります。
予告してなかったから準備がなかったんだと思うのですけれども、実はこれは個人貯蓄の比率で——この前ブラックマンデーがニューヨークで起きました。このブラックマンデーの起きた日に私はちょうどニューヨークにおりまして、チェース・マンハッタン銀行のハイスチェアマンと会っていろいろ話をしたのでありますが、その翌日にニューヨーク連銀のコリガン総裁に会うのがセットされておりまして、大変な時期でありましたけれども三十分間会ってくれました。そのときに私は、やはりコリガンさん、個人貯蓄がかってはアメリカでも七％ぐらいあったのが今は二・五％ぐらいになっている、これではアメリカ経済の将来は問題があるのじゃないですかという話をしましたら、いや、あなたの言うとおりだけれども、我々の手ではなかなか届かない、これはもう今のブラックマンデーにも大いに関係がある、こういう話をコリガン総裁がしておられたことでもわかるように、大体今言われている率では一五％くらいじゃないのですかね。今アメリカも大分ふえてきて、五％近くになったようでありますけれども。
 ですから、そういうような貯蓄、金があるということ、資産があるということは、単にそれだけが物を言うのではなくて、それが活用される中で大きな経済行動ができるわけでありますし、同時に、今の日本の経済の中で、さっきもちょっと申し上げましたように、少し円安になれば必ず輸出がどんといくようになるというのは、製品の問題だと思うのであります。
 私は、かつて昭和五十九年の十一月にワシントンへ参りまして、当時ＵＳＴＲのヤイターさんに会ったことがございます。そのときに私がヤイターさんに言ったのは、我々日本は資源がないから、資源を買って加工して輸出をする、そのためにはどうしても日本は輸出がなければ生きていけない国なんだ。そこで、世界の国のマーケットサーベイをしっかりやって、こういう国にはこういう商品を売れば買ってくれる、そういう自信を持った商品をつくって皆さんの国に持ってきているから皆さんの国の国民が買ってくださるので、我我は押し売りをしたことはありませんよ。
 要するに、貿易であなたの方に非常にたくさん日本が輸出しているということは、アメリカ国民の選択ですから、あなたの国の政治の基本である民主主義の原則からいえば、このことについて私どもは皆さんからいろいろなことを言われる覚えはないと言ったら、彼は、もうそのとおりだ、しかし日本の市場は物が売れないから、こう言いますから、それは皆さん、アメリカは二億以上の人口があるために、アメリカの市場だけで商売をしようといって物をつくっている人ばかりじゃないのですか。日本は輸出をしようと思って、初めからそのつもりでつくっている商品と、アメリカ人だけが使えばいいという商品をいきなり日本に持って買えと言われても、そう簡単にいきませんよ。日本は御承知のように狭い。平地は非常に少ない。そこに一億以上の人間がいて、都市は人口集中して、道路などというものは狭い道路しかないんだ。その狭い道路にアメリカの大きな車を持ってきて買えなんて言われても使えるわけがないじゃないですかと、ヤイターさんと大分いろいろとやりました。
 そして、最後に私はこう言ったのです。ヤイターさん、市場に売ろうとするのはなかなか無理だから、市場でないもので売るものをひとつ皆さん積極的にやった方がいいですよ。それは、宇宙衛星のようなものはアメリカがやるから日本は少しやめておいてくれ、すみ分けをしましょう。それからもう一つは、軍需品ももう日本でつくるな、皆アメリカのものを買ってくれ、それから飛行機、これもアメリカのものを買ってくれ、こういうふうにすれば、これは市場の競争じゃないんだ。要するに、国が買うか大きな飛行機会社が買うかその他のものが買うので、市場の問題に関係がない。市場の問題で日本にアクセスを求めようというのは、あなた方自身が自分たちの対応を変えてくれなければ、日本国民がそれを選択するのだから、それは無理があるからそういうふうにしたらどうですかという話をしましたが、必ずしもヤイターはそれに賛意は表しておりませんでしたけれども、最近のいろいろな経過を見ておりますと、宇宙衛星についてはどうやら少しすみ分けの問題ができてきそうだし、日本で何も私は飛行機をつくらぬでもいいと思うのです。この前の戦闘機の話でも、アメリカの飛行機を買えばいいと思うのです。少しすみ分けをしなければこの日米間の問題というのは簡単にいかないのではないかというのが率直な私の気持ちでございます。
 それは別として、ひとつそういう意味で、私どもは今の市場というものに対する信頼というものをもう少し持っていいのではないだろうか、市場に任せるということ。それは乱高下を調整するのは問題ありませんが、トレンドに歯どめをかけるというのは余り適切ではないのではないかというふうな気がいたします。
 そこでいよいよ最後の、今の金融問題に入るのでありますが、国際金融局長、今当面問題になっておる日本・アメリカ、日本・ＥＣ間における金融摩擦についての問題点をちょっとお答えをいただきたいと思います。