加納時男でございます。
 先生の御指摘、大事だと思います。しっかり受けとめて勉強したいと思います。
 デポジット制について一言だけ言わせていただきますと、私自身が消費者でありますし、私は四人の子供の父親でありまして、ＰＴＡも十一年やってまいりました。そういうことで私は、リサイクル活動を市民運動としてもやってまいりました。デポジット制はいろいろなところで私は提案をし、発言をしてきております。
 経団連としましては、この問題は真剣に考えております。うまくワークしていないではないかという御指摘ですが、これは三者の協力関係、自治体と消費者と企業、これがしっかりと手を組んでこのデポジット制というものを前向きに考えていくべきではないかと思います。現在、これを進めるに当たってさまざまな、きょうは時間がないので申し上げませんが、一つ一つ克服しなければならない問題がありますので、まだちょっと時間がかかっておりますが、将来的な方向としては、先生御指摘のとおり真剣に考えるべきものと考えております。
もう時間がなくなってまいりましたけれども、御説明ありがとうございました。
 最後にもう一点。デポジット制について、日本の経団連としての取り組みは私はいささか足りないような気がいたします。私も行革審の専門委員として一年半、その中に企業の代表の方もいらっしゃいましたが、非常に慎重な御発言に私は失望したことがあります。
 こうした大量生産、大量販売、大量消費というサイクルを変えていくためには、私は、デポジット制というやり方でもって地方自治体の負担を軽減するということに企業も力をかすべきではないかと思うのです。売れればいい、そして消費者がそれをどこかへ捨てればいいということではなくて、捨てさせない、そのためにはデポジット制が必要だと私は思います。それも単に飲料とかそういったレベルだけではなくて、自動車も含めたデポジット制が必要ではないかと思います。簡単で結構ですけれども、よろしくお願いします。
参考人の加納時男であります。
 岩國先生、大変示唆に富んだ御指摘、ありがとうございました。また、御質問に即お答えしたいと思います。
 先生の御指摘のポイントは、いわばグローバルスタンダードといいますか、今あらゆるものが国際的な基準で共通化していく必要があるのではないかということでありまして、企業会計につきましても、これの国際的な基準化、特に日米欧の間の基準化については非常に重要なことだと認識しておりまして、そういったことも頭に置きながら進めていくということが大事だと思っています。
 お話の中で特に強く印象づけられましたことは、コーポレートガバナンスを先生恐らく指摘していらっしゃるのではないかと思います。岩國先生が大成功をおさめられました、かつて御在籍だった企業経営者としての御経験も、私ども尊敬を持って伺ってきたわけでございますけれども、私ども、やはり投資家だけのものではないと思っています。企業は投資家のためというのはフリードマン的な考えかと思いますが、私どもは、ステークホルダー、つまり企業に対する利害関係者は、経営者、投資家、株主、それに加えて金融機関、あるいは消費者、それからもっとさらに将来の市民、将来の消費者も利害関係者だという認識をして、コーポレートガバナンスを認識してきているつもりでございます、少し青臭い議論かもしれませんが。
 そういう意味で、私どもは、グローバルスタンダードを考えていく場合に、例えば環境についての基準という先生の御指摘については、ＩＳＯ１４０００シリーズが発効いたしましたが、これを積極的に各企業に導入するように経団連として働きかけております。
 もう一つ、先生おっしゃいました情報開示でございます。企業関係について、確かに最近いろいろな不祥事があることは事実でございますが、環境関係の事情につきましても、私どもはともかく企業情報を開示していく、私どものお約束しました、毎年レビューをしていくということで透明性を高めてまいりたいと思います。透明性を高めるための方策としては、いろいろな学者の方々からの御提案も今いただいておりますので、そういうことも頭に置きながら、より透明性の高まるレビュー方式も考えてまいりたいと思います。
 ありがとうございました。
私は、ここのところの倫理性の確保が、この問題で一番大事なところだと思います。
 次に、医療と介護の連携の観点からお伺いいたします。
 療養者本人のＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフ、生活の質、これを考えたときに、さまざまな保健、医療、介護のサービスの組み合わせが必要になってきますが、大事なのはタイミングなんだと思うのですね。例えば、具体的な例を申しますと、高齢者が脳血管疾患で三カ月間治療して在宅に移る。こうなると、在宅に移った後は通常何が必要かというと、入浴サービス、訪問看護、訪問診療、こういうことになるわけですね。このときに、要介護認定の申請とそれから認定、ここに当然タイミングのずれが出てくる。多分、この辺のことを想定して特例居宅サービスあるいは特例施設介護サービス、これを制度化しているわけですが、この条文は、「緊急その他やむを得ない理由により指定居宅サービスを受けた場合において、必要があると認めるとき。」と、特例的な考え方になっているわけですね。
 それで、私は、そのタイミングが重要だと言ったのは、入院していて在宅に移る、それで申請から認定の間に時間がある。当然サービスは、訪問看護あるいは入浴サービス、訪問診療、これを受けるわけですね。ですから、この考え方は、私は、申請から認定までは、入院から在宅に移った場合は暫定的なサービスだと思いますが、特例居宅サービスというのは、あくまでも必要やむを得ないと認めるときと、要は特例的に絞っていますので、ここのところが実態上どうなるのか。
 それからもう一点、このサービスを受けた場合の費用の支弁ですね。例えば典型例を挙げれば、訪問看護というのは介護の方の体系で行われる。そうすると、認定されたときに、訪問看護はあなたは必要じゃなかったんですよ、その費用は払えません、こうなったときに、実は医療保険の体系だったら訪問看護はカウントされるわけです、出来高払いだから。この費用の支弁の点でも、ここで問題が出てくると思うんですね。
 この二点について、どのようにお考えか。