ただいま先生御指摘の第一点の方でございます。
 鉄道の駅の自動化というのはいろいろな形で進んでいるわけでございますが、基本的には、健常者と同じように障害者の方が利用しやすい鉄道にすべく努力をすべきだと私どもも認識をいたしております。
 ただ、現実の問題として、確かに自動化というのは時の流れと申しますか、そういう方向へ進むことはやむを得ないと思うわけでございますが、その際、視覚障害者の方ができるだけ利用しやすいような方法を考えていかなければいけない。
 自動券売機につきましては、いわゆる点字テープを張ってあるという駅はかなりの割合で多うございますけれども、今後自動改札が進んでいく場合にやはり問題が生ずる可能性もある。現在はできるだけ、自動化を進める場合にも自動改札を進める場合にも、一人は駅員を置こうということで計画しているというふうに承知しておりますが、いずれにいたしましても、本日の御指摘もございますし、視覚障害者にとって確かに非常に問題があるだろうということは私も認識いたしておりますので、今後なおいろいろな方法を勉強してまいりたい、また指導してまいりたい、かように考えております。
 それからファクシミリでございますけれども、ファクシミリにつきましては、現在の段階では、特にＪＲ、民鉄につきましてはやはり設置している駅が少ないというのは事実であると思います。これは鉄道営業というよりはやはり通信事業というのが基本的な立場だとは思いますけれども、利用しやすい鉄道ということの見地から、通信事業者にも十分理解を求めて、そういった便利を、聴覚障害者にとってできるだけ利用しやすいものにするよう私どもも努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
御説明させていただきます。
 先生御指摘のように、昨年九月にその段階におきます各省庁所管の実施の状況を中間的に作成いたしております。運輸省におかれましては、先ほどの移動・交通対策の部分につきまして各種の施策をお進めいただいておるわけでございまして、例えば改札口の拡張等の施設整備、あるいは利用しやすい車両の導入等の交通事業者等への御指導、あるいは心身障害者、高齢者のための公共交通機関の車両構造に関する御調査、あるいはリフトつきバスの導入、そしてまた、身体障害者等に対する公共交通機関における運賃料金の割引等の施策をお進めいただいているところでございまして、国連障害者の十年、最終年一九九二年でございますが、各省庁さん、運輸省さんも含めまして、この最終年に向けまして、後期重点施策を含め施策の一層の推進に努力しているというのがただいまの状況でございます。
わかったようなわからないような答弁なのですが、要するに配慮するというのはあくまでも要望であって、何とかしてほしい、できなくても仕方がないのだという意味もあるのですね。積極的な配慮の方と消極的な配慮というのがあるのでしょうが、可能な限り総理府の方も積極的な配慮の方に重点を移して、各省庁、十九省庁が入って総理大臣を長とする推進本部なんですから、国連の障害者十年の理念である障害者の完全参加と平等という観点で、あと二年、その以降ももちろん障害者のための施策が不十分ならば続けてやらなくてはいけないのでしょうが、十年という一つの区切りをつけて障害者に対する具体的な施策を進めるように、これは国際的にやっているわけですから、経済大国になった日本が人権小国なんて言われないように、ぜひひとつ十分な配慮をお願いをしたい、このように思うのです。
 そこで、総理府さんにまことに申しわけないのですが、続いてもう一回聞きます。
 障害者対策推進本部が、後期重点施策の実施状況を点検されて、平成元年の九月にこれを出されまして、読ませていただきました。それぞれの省庁が大変御努力をされて、関係の各団体や個人の皆さんの御協力をいただいて実施が推進をされているようであります。特に今も言われました各項目について点検をした結果、運輸省の所管する項目についてこの実施状況をどう評価をされているのか。この推進本部というのは総理大臣が長なんですから、そういう意味では障害者対策のためのかなり権威のある推進本部だ、そういう立場で私は見ているものですから、横並びじゃなくてもう一つ上の段階で推進本部ができているという立場でとらえていますので、総理府の方でどのような評価をされているかをぜひひとつ端的に教えていただきたい、このように思います。
御説明さしていただきます。
 各省庁それぞれこの重点施策を踏まえて御推進いただいているわけでございまして、そのような観点から、障害者の自立と社会参加の促進のために、ただいまのような、例えば改札口の拡張等各種の施設整備とかあるいは車両等の問題、障害者の利用に配慮が進むための各種の施策というふうに私どもは理解いたしております。
私がなぜそういうことを申し上げるかというと、皆さんは、地位協定十七条五項（ｃ）、確かにそれは一歩前進でしょう。それは後で聞きますけれども……。
 クリントン大統領は、九月二十一日のロサンゼルスのラジオ番組で、地位協定の見直しについては、改善しなければならない手続があると考えるならば我々は応じることにやぶさかでないと明言なさっているのですよ。これは日本国民も沖縄の県民もみんな聞いているのですよ、河野大臣。だが、皆さんは一貫して、見直しはできないと言ってきたのでしょう。
 さらに、十一月十七日のホワイトハウスの共同通信とＮＨＫのインタビューでは、沖縄県民の懸念を理解する、基地縮小問題ではいかなる選択肢であれ日本政府と協議するつもりだ。いかなる選択肢であれ日本政府と協議するということを大統領が言っている、大統領が。
 村山総理も、内閣の命運をかけてやると言っている。きょう、僕は、総理由るかと思ったら、出ていらっしゃらない。まあ、それはそういう協議だったということで、やむを得ませんがね。
 そうであるとするならば、十万人体制にしても四万七千人体制にしても、いかなる選択肢であろうがすべて協議するというなら、日本側も、沖縄からこういう問題が提起され、沖縄の基地の問題を解決をするにはこういうことについても我々は日米間で話し合って、今年できなければ来年できるのか、三年後にはできるのか、なぜそういう対案を持ってあなた方は外交をしないのですか。それは私の認識とは全然違うね。私が与党、今もまあ与党ですが、私が皆さんの立場におったら、おれはそれをやるわ、実際に。テーブルをたたいてでもやるね、国益を本当に考えるならば。本当に皆さんが沖縄の今の住民の気持ちというものを――県民のあの五十年間と、これから先どうなるかわからぬというこの状況に対して、もういいかげん政治家がリーダーシップを発揮してやらなければ、この問題は解決しませんよ。こういうアメリカ側の言い方については、日本政府は一体どう思うのか。
 ペリー長官もこう言っているのですよ。これは十月二十二日の米国ＮＢＣテレビで、米軍基地の整理縮小については、日本政府のいかなる提案でも検討するつもりだ、今のところ日本側から縮小提案はない。
 沖縄の基地の整理縮小ということで具体的にアメリカ側にこれまで何を提案してきたの。言ってみてください。