三名ですか、今お尋ねしてお答えがなかったのですが、跳び移ってきた者は。
 私は、三名とお聞きして、入管法違反の者が三名、まあ入ってきた船が全体で、その中に乗っているのが入管法違反で、跳び移ってきた者の三名というのはこれは何じゃと思っておるのです。跳び移ってきた者は、入管法違反以外に、人の看守する居宅、艦船にゆえなく侵入するというのは住居不法侵入ですし、公務の執行を妨害するのは公務執行妨害、また威力業務妨害、いろいろな犯罪に当たるのですが、どういう犯罪に当たると現場では認識されたんですか。
通常、領海に入るということはいかなる犯罪を構成するんでしょうか。
 また、これと関連して、私も、巡視船にその時間のころに跳び移った者がおった、巡視船から跳び移ったのではなくて、伊豆半島沖では巡視船から跳び移って逮捕しているのですけれども、今度は反対に、飛んで火に入る夏の虫のように巡視船に跳び移ってきた者がおったというふうに聞いて、漫画みたいなことになっているなと思ったのです。
 冒頭お聞きしたのは、領海内に彼らのような意図で入り、かつ、巡視船に跳び移ってきた者はどういう犯罪を構成しておるのかということについてお聞きしたいと思います。
三十隻は、十六時十五分、我々が確認した時点でいなくなっております。このうち領海内に入りました三隻につきましては、十二時ごろに領海内に入った後、十四時〇七分ころ十二海里外に退去させております。
三十隻が何時間ぐらい徘回しておったのか、それから三隻が八マイルまで接近するまで何時間ぐらい領海にとどまっておったのかということも先ほどお聞きしたので、お答えいただけますか。
お答えいたします。
 約三十隻と申しましたが、これがいわゆる排他的経済水域、そちらに入っております。これらのものは、巡視船による領海侵入に対する警告などによりまして、その付近で遊よくあるいは徘徊をしておりました。もちろん巡視船隊がこれらの前路を阻止するというような形で状態が続いてございます。このうち三隻がこれらをかいくぐって入ってきておりますが、このうちの最も近いのが島から約八マイル付近まで接近して、その後退去させてございます。
遠くから出てこられるので、まとめてお聞きしたいと思います。
 この三十隻というのは排他的経済水域内に三十隻あったということでよろしいのかということと、三十隻は排他的経済水域内で何をやっておったのか、何時間排他的経済水域内でとどまっておったのか。また、領海に侵入した三隻は何時間領海の中におったのか、尖閣の直近の島からどの距離まで三隻は接近したのかということをお伺いします。
お答えいたします。
 五月二十六日早朝に、巡視船艇、航空機が、約三十隻の台湾抗議船などが尖閣諸島に接近してくるのを確認しました。それで、この日の午後、このうち三隻の船が巡視船のたび重なる警告を無視して我が国の領海内に侵入しております。
また、本日の同じ外信に、これはフィリピン海軍ですが、排他的経済水域内で操業していた中国漁民二十一人を拘束したという記事が出ております。中国の海洋戦略は、今のフィリピンの御紹介した南シナ海、また我が尖閣がある東シナ海において極めて活発で、自己の主張を言い続けるのみならず、既成事実をつくっていこうという姿勢は感じ取れるわけです。
 それで、今回の事態について、事実関係をこれからお尋ねしたいと思います。
 まず、五月十八日に来る予定だということは、三月ころには向こうの新聞にも載っておった事態でございました。ところで、我が国の海上保安庁の巡視船観閲式は五月十八日の予定でございました。実際は五月十八日の予定は中止、変更されたわけですが、これがいつ中止、変更の決定をされたのか、まずそこからお伺いしたいと思います。
この前からの質問にもございましたが、最後まで私は、不法な上陸者がいるならばこれを排除するという表現で先生にお答えを申し上げてまいりました。しかし、具体的には、排除という言葉の中身が問題なのでございますが、少なくとも政府としては、いよいよの事態が何かあった場合には拿捕、逮捕ということもあり得るということを政府として決めておるということで私は理解をいたしております。
今、総理がお触れになりました、そして昨日御発表になりました財政構造改革五原則の中の一つに国民負担率の問題がございます。国民負担率は財政改革達成時期の二〇〇三年を目標として五〇％を超えないものとするというふうにございます。五〇％を超えない財政運営を行う、財政赤字を含むというふうなお言葉が添えてございますけれども、これは総理も今おっしゃいましたように、いろいろな影響がもちろんあるというふうに、影響の非常に大きな部分ではないかというふうにも思うわけでございます。
 午前中の同僚議員の御討議の中にもございましたけれども、御承知のように、ヨーロッパ社会では国民負担率というのは押しなべて五〇％を超えております。この国民負担率という言葉は甚だ誤解を招きやすい言葉ではございますが、一応一般的に国民負担率と申し上げておきます。五〇％を超えないということにつきましては、先般、社会保障関係審議会会長会議の中間報告がございました。そこで国民負担率を五〇％以内にとどめるためには医療・年金給付を二割削減する必要があるという文言がございます。
 そういたしますと、この五〇％を超えないということは、いわゆる給付水準というものを下げざるを得ないということを意味するのでございましょうか、そのように受けとめてよろしいのでございましょうか。この社会保障関係審議会会長会議の中間報告とあわせて、総理のお言葉をいただきたいと思うわけでございます。
 また、言葉をかえますと、いわゆる高福祉高負担の否定ということにもつながりかねない、そういうふうな深い意味合いも持っていると思いますので、ぜひとも総理のお言葉をもう少しいただきたいと存じます。