それはちょっと混乱しているのですよ、あなたの言うのは。私は、この意見書の中にある問題で、「人事院勧告制度の維持・尊重の必要性」、これについては異存はないでしょう、いままでの答弁を聞いておって、異存はないでしょう、こう言ったのです。
 それからもう一つは、「その他社会経済情勢等を十分勘案して」云々と言っているのだが、人事院の勧告というものは情勢適応の原則に基づいて勧告が出されておるわけだから、これは十分に社会情勢等を勘案したものとして勧告が出ておる。したがって、この点についても異論はないでしょう、こう言っているわけです。その二つについてお答えいただけばいいんです。情勢適応の原則を外れたような勧告だと思っておられるのか、思っておられぬのか。情勢適応の原則に従った勧告だと思っておられるのなら、そのとおりにそうだと言っていただけばいいのです。余分なことをつけ加えると混乱します。あなた自身が混乱するんだから。――いや、あんたが答えぬでもいいんだよ。私の言っている趣旨はわかっているでしょう。だからそのことを、総務長官は頭をひねっているから、私の言っている趣旨がもし理解できないのならあなたの方から総務長官に言ったらどうです。いや、あなたに答弁しろと言っているんじゃないんだ。総務長官にちょっと言ってあげたらどうなの。
先ほど先生にお答えしましたように、私の方としては、「人事院勧告制度の維持・尊重の必要性、給与改定に関する従来の経過等を踏まえつつ、更に厳しさを増した財政事情その他社会経済情勢等を十分勘案して、政府及び国会が責任を持って適切に決定」していかなければいかぬ、こういうことですから、人事院の方の表現と申しますか言い方と、私のいま申し上げるのと少々ニュアンスが違うかもしれませんけれども、そういうように人事院勧告を受けた政府及び国会が、国政全般との関連において、財政事情を考慮し責任を持って決定するべきだ、こういうように考えて、しかも何度も言っておりますように、私の立場では人事院勧告をどこまでも尊重していくというたてまえでいく、がんばる、こういうことで御理解をちょうだいいたしたいと思います。
給与その他の勤務条件につきましては、御指摘のございましたように国家公務員法二十八条の情勢適応の原則、これが基本でございまして、これに応じて国会において変更をしていかなければならぬ。その場合に、必要があれば人事院は勧告しなければならぬのだ。なかんずく俸給表について改正しなければならない。具体的に言えば五％以上マイナスかプラスか、その場合には一つの勧告の義務的な限界を示しておるわけでございまして、まさしく人事院といたしましても、社会情勢の変更というものがあるので、それについて毎年一回は四月時点で給与その他の面について徹底的な詳細な調査をしておる。
 その調査というのは、われわれの考え方では、民間の給与というものはいろいろな要素が溶け込んでいて、それの具体的な表現なんだ。生計費も物価も、あるいはその会社の財政状況も、世間一般の賃上げの動向なりというものも全部溶け込んで、それが団交になって結論が出るのだ。したがって、これは大変重大な意味を持っておるので、その結果というものを踏まえてやることが一番納得性があるということから、調査をして勧告をしておるわけでございますので、情勢について変更があるということを前提に、それとの適応でもって勧告はしておるという態度でございます。
そうすると、結局、いまの御答弁を聞いておると、「人事院勧告制度の維持・尊重の必要性」ということはもう御異論はないわけですよね。これは労働基本権に制約を加えた代償措置としてとられておる制度ですから、これは絶対やらなければいかぬ。この点については異論はないだろうと私は思うのです。
 それからもう一つ、「社会経済情勢等を十分勘案して」云々、この点についても、私は社会情勢を十分勘案して人勧は出されておるのだと思うのですが、これは人事院総裁、そうですよね、情勢適応の原則ということを踏まえて勧告をなされておるのだろうから。私はそう認識しておりますが、その認識でよろしいね。これは総務長官にも見解を承っておきます。
まず一つは、中長期的に家賃対策補助というのを行いますので、その分は一回限りの建設費補助と違いまして、根雪といいますか、ふえるじゃないか、こういう御議論でございます。
 これも現在の法律の制度の前身でございます地域特別賃貸住宅というのを予算制度としてやらせていただいておりまして、これによって、予算制度としては、既に決められて、あるいは合意をいただいているわけでございますので、ある程度の継続的な家賃対策補助というのは続いていくということは承知の上で予算化をしていただいたわけでございます。それは国の財政も同じでございますし、地方財政も同じでございますけれども、そのところは各省で御議論を私どももさせていただきました結果、長期的な財政負担等を考えまして、こういった制度、住宅政策の必要性等々も勘案して必要じゃないかというふうにさせていただいていると思っております。これは大蔵省、自治省の大変な御支援があるわけでございます。
 また、自治体に対する権限の移譲という点でございますが、一般的に住宅は割合と地方に権限が移譲されているわけでございまして、公営住宅も事業主体は都道府県と市町村となっておりまして、国が関与するのは補助金の部分とそれから用途廃止をする際に大臣承認というのがございますけれども、そういった、割と自治体に権限が移譲されているわけでございます。
 今回の法案におきましても供給計画の認定は都道府県知事が行いまして、それは当然実質上市町村とも御相談されております。それから、補助金も主体的に地方公共団体が補助金を出せる、例えば五〇％から八〇％のものを自治体の裁量によって対象とするかしないかもできるわけでもございますし、私どもとしては、かなりこれで十分自治体の権限といいますか、それを尊重した制度だと思っているわけでございます。
 ただし、制度の根幹にかかわりますものにつきまして、例えば国の補助とか、根幹という言い方はちょっと悪いかもしれません、国としてどうしても関与せざるを得ない分につきましては、補助金のところでございますとか、あるいは県が改善命令を出す際の基準とか、そういったところは押さえさせていただいておりますけれども、基本的には地方自治体にやっていただく、むしろ自治体には頑張ってやっていただきたい、そういうふうに思っているわけでございます。