いろいろ知恵を絞っておられるという発言と、先ほどは所得税減税をどうされますかと言ったら、税のいわば全体のバランス、つまり税がどうあるべきかという観点から考えます、こうおっしゃいました。今はいろいろな知恵を絞っております、こう言われました。
 そうしますと、ずばり申し上げます。
 所得税減税を先行さして、そして例えば翌年に消費税を上げるとかという形でおやりになるという知恵ですか。それとも、まず所得税減税をやります、その後は、例えば、今、石田大臣もお話ししましたように、全体の負担がどうあるべきかという議論を国民の前にもう一度していただく時期が来る、そのときに考えるというのか。
 もっと言えば、所得税減税をしたら、消費税を上げて補てんするか国債を出すか、どっちかしかないんですよ、はっきり言いますと。その国債の中にも二つあるんだろうと思うんです。つなぎ国債といわゆる純たる赤字国債。いろいろ知恵を出していくといったって、そのぐらいしかないんですよ、総理。
 ですから、るる私は景気の動向を今お話しして、総理もかなり深刻だとおっしゃったのなら、決断しかないと思う。決断しかないんですよ。どの方針で私は行きます、どういう方向性を持ちます、大幅な所得税減税をやります、こういうことを総理がこの場でお話してきたら、いろいろな意味でそのことが影響するんだろうと思うんです。少なくとも所得税減税は景気対策ではなくて税の世界のあり方から考えますというんじゃ、これは景気対策にならぬのですよ。そこのところを基本的にもう一度お伺いしたいんです。
いろいろお考えがあるのは大変結構だと思いますが、ともかくも経済行為というやつはもうからなきゃやらないんですね。だから、幾ら権力によってつくらそうと思いましても、もうからないものはもう若い人はやめていくわけです。
   〔委員長退席、理事上山和人君着席〕
 現に農家の後継者が、去年の一月一日現在の農水省の調査では全国平均八十八・六軒に一人しかおりません。しかも、稲作の優越しておる新潟県では二百五十六・二軒に一人しかいない。秋田県は二百四十一・九軒に一人しかいない。宮城県は百七十九・五軒に一人しかいない。同じ町や村でも稲作地帯には後継者がいなくて、果物や野菜、施設園芸のところには幾らか後継者がいる。これなどは、幾らつくらそうと思ってももうからなきゃやらないんだということは明らかであります。
 政治というものは、そういう経済の法則なりあるいは大きく言えば歴史の法則なりに乗って行動しなければ、結局現在の稲作のようになってしまう。もう若い世代の大部分は絶望しているわけであります。でありますから、若い世代に希望を持たせるということが何より大事な問題だということを十分お考えいただきたい、こう思います。
 それからさらに、若い人に本当に希望を持たせる場合、例えば二十四歳で学校を出た、一生涯農業をやるとすれば、今から三十五年農業をやるわけですよ。その間に絶対に自由化はないものと保証できるか。これは農水省じゃなくて我々政治家の問題でありますけれども、三十数年絶対に自由化しないと保証できるのか。そうじゃなくて、自由化しても大丈夫という農業、稲作は絶対に不可能なのか、そういう研究はまだどこの大学でもやっておりません。
 農水省では歴史的な構造政策に着手されるわけでありますけれども、一戸当たり稲作を十ヘクタール、二十ヘクタールというふうにおやりになるならば、ついでに三十ヘクタールになされば自由化に対抗するだけの採算規模になるわけです。農業白書を毎年見ますと、農業と二次、三次産業との従事者一人当たりの純生産、付加価値でしょうね、これは農業を一とすれば二次、三次産業は三二一から三・四くらいの開きがございます。農業はその一を得るために輸入価格の大体六倍前後の高い生産者価格をもって売って一でありますから、仮に自由化ということを将来の問題として考える場合には、実質上の生産性格差は一対二十、こういうことになります。
 それはとんでもない話だといって結構いろいろ調べてみますと、昭和三十五年、高度成長のスタートの年には輸入米の値段よりも国内のお米のコストの総平均の方が四割安かったわけです。でありますから、大昔から日本の米というものは高いものだということは言えないわけです、昭和三十五年には日本の国内の平均コストの方が輸入米より四割安かったんでありますから。そういうことを振り返りますと、高度成長下に労賃が高くなってみたり、あるいは高い労賃を省力しようと思って機械を使うと過剰投資になって機械代がふえたり、あるいは土地政策がうまくいかないもんですから地代が高くなってみたり、これが昭和三十五年以後に惨たんたる農業、稲作のコストアップの最大の原因であります。
 今申し上げたように、これは田中内閣の列島改造のときに大いに問題にしたわけでありますが、日本の国土全体の総合的な計画の中で、今後少なくとも三十年、五十年は農地に使う。今から何十ヘクタール減ってもいいから、今は毎年三万ヘクタールずつ減っていますよね、うんと減っていいから、今後半永久的に農業に使うところをきちっとしていく。そこに思い切った構造政策をやるということが、つまり若い世代に確信と希望を持たせる根本であろう、こういうふうに思います。
   〔理事上山和人君退席、委員長着席〕
 今申しましたように、現在一対二十くらいの生産性格差があるわけでありますから、十年後の経済成長は何とも計算できませんけれども、これからの経済成長ではまあ三十倍ということはあり得ないでしょう。だから、三十ヘクタールあれば十分。三十ヘクタールあれば、農水省の計画はそうなっておりませんけれども、必ず裏作の麦、菜種がもうかるようになりますから。私どもが百姓やっておったころは、もう三十何年前でありますが、全部裏作はやったものです。だけれども、高度成長の結果、麦、菜種よりも出稼ぎする方がもうかるから全部やらなくなっただけの話でありまして、条件がちゃんとあります。もうかるようになれば復活します。二毛作できないのは北海道だけです。そういうわけでありますと、北海道はもう五十から七十ヘクタール、所によってはそれ以上要るんでしょうね。しかし、北海道でも十一軒に一人しか後継者がおりませんから、百ヘクタール以上に広がるような条件ができつつあるわけであります。
 時間がなくなりましたが、そういうことで、将来本当にアメリカと相撲をとるような農業をやるために必要なお金は、大体平野部、お米だけに限定すれば二百万ヘクタールでありますから、私どもの計算では十兆円あればできます。農水省の第四次土地改良長期計画では、十年間に四十一兆円の事業費を予定しておられるわけでありますから、一年平均すれば四兆一千億ですね。だから、水田のために二兆円使う、五年で日本の二百万ヘクタールの水田は全部アメリカと相撲をとれる田んぼに、算術計算ですがなるわけです。だが、農家がそれを承知するとはなかなか思えません。だから、そのように準備するには一年か一年半農家を説得するということにかかると思います。時間がないから申し上げられません。
 それで、基盤整備をやったらあと一年か二年くらいは土地が熟するまで必要ですから、まず八年あればアメリカと相撲をとれる準備は完成する。その間、絶対自由化しないんだということを稲作農家に約束できるかどうか、これは私はできるはずであります。文明国がいやしくも自由化の理想を達成するために、ある国の農業に重大な犠牲、混乱を来さないようなプロセスを踏んで自由化しようじゃないか、これは堂々とガットに言えるわけで、それはアメリカだってＥＣだって同じことです。彼らはいきなり全部自由化できないです。だからそういうことを考えても、どこかで御検討いただけるとありがたい、こう思います。
 時間が来ました。終わります。