不動産経済研究所が五月の十日に発表したものによりますと、近畿二府四県の四月の新築マンションの平均分譲価格が先月に比べて一挙に千二百万円余り高くなり六千万円を突破し、東京圏を抜き全国一となったと報じられております。
 また、先日のＮＨＫの土地問題に関する報道番組によりますと、東京マネーとか大阪マネーとか言われるものが鳥取とか松山とか地方の各都市に流れ込み、金に糸目をつけぬ買いあさりが地方でも地価の急騰に拍車をかけているようですが、こういったことについて自治体としては、ただあれよあれよと拱手傍観をしているわけではないんでしょうが、ここでもなすがままのような感じが見受けられるんです。このようなことでは、今後二十一世紀に向け国民生活を豊かで潤いのある生活先進国家づくりを進めるのに、この異常に高い地価に無秩序な土地利用がこの推進を阻むことになるんではないでしょうか。
 地価の高騰は今まででも何度か生じてきましたが、そのたびごとに問題点が指摘され、土地供給や土地税制の見直しが講じられてきたのでありますが、結果として今回の地価高騰に見られるようにその対策はその場しのぎでしかなかったのか。恒久的な対策ということは難しいことであるとは考えますが、過去の反省という立場から国土庁長官の認識を伺います。
 先ほど来、午前午後の各委員の質疑を聞いておりましたが、例えば政府の税制調査会が国土、建設に意見を求められております。藤原局長もこの際ですから十分申すべきことは申し、意見を申し上げているということでございます。
 そこで、不動産譲渡所得に対する課税の特例、これは租税特別措置法であります。土地収用等により土地が譲渡される場合、譲渡所得から五千万円が特別控除される。住都公団等に土地が譲渡される場合は、収用対象事業への譲渡としてこの特例を受けることができる。これは平成元年一月から控除額が三千万円から五千万に引き上げられております。
 これは僕個人の考えですが、両大臣にお伺いしたいんですが、こういう調査会で意見を言われる場合、これはいっそ時限立法という形で、二年なら二年、三年なら三年で、この五千万円をもう少しいわゆる非課税税率を上げればもう少し土地が出てくるんではないかという気持ちもします。その点も踏まえまして、両大臣の認識を伺っておきたいと思います。
ただいま国土庁長官がお答えしたと同じ気持ちでございます。大変、資産格差というようなことから不公平感等々も生まれておりまして、今内政上の最大重要課題であるというふうに認識をしております。
今先生御指摘のとおりでございまして、今回の地価高騰というのは、大都市勤労者の住宅取得の困難化、あるいは資産格差の拡大による不公平感の増大とか社会資本整備への支障等、我が国社会経済に重大な問題を引き起こしてきております。また、こうした地価高騰等に伴う往生活の貧困が国民の間に豊かさの実感が乏しいことの大きな要因ともなっておるということでございまして、土地問題の解決は現下の内政上の最重要課題の一つであると認識しております。
我が国の経済力は、国民資産が経済企画庁の調べでは一九八八年において約六千兆、国民総生産、ＧＮＰで三百七十二兆円となっております。これは国民資産また一人当たりのＧＮＰでもアメリカを追い抜いたことを示しているわけですが、我々国民としては、これだけの数字にあらわれた経済大国の実態が国民生活の中に豊かさとして、また潤いとしての実感がないのであります。特に本日のテーマであります土地、住宅といった生活基盤でもある住環境においては、既に言い尽くされておりますが、ますます状況が悪くなり、普通一般サラリーマンが都市圏では一生かかってもマイホームが持てないほど高くなってしまった。人間である限り、生まれて自分の家を持つ夢がかなえられないようでは働く意欲さえもなくなるんではないでしょうか。
 まず、住宅土地問題に対する現状認識を国土、建設両大臣にお伺いをいたします。
これまで、御承知のとおり、投機的土地取引、これについてヒアリングを通じまして審査を個別にしてまいったわけでございます。
 しかし、この関西地区の地価の動向あるいは融資の動向等も私どもには大変強い印象を与えまして、個別に一件一件この価格は適正かどうか、こういうことをやるのもこれは大事でございます。しかし、量的に規制をする、総量を規制するという考え方も必要ではないかということで、ことしの四―六月から四半期ベースで総量規制に踏み切ったわけでございます。したがいまして、今後はこの規制に服しますものですから、量的には全体の金融機関の貸出額の枠内に伸び率がおさまっていく、全体の伸び率と同じような形で不動産業向け融資も展開していく、こういうことになろうかと思います。
この法案に対しまして社会党の方でもう一点強く要望いたしましたのは、日本国憲法の理念がこの中に生かされてほしい、軍事目的の研究開発を規制しまして平和あるいは民需への転用、こちらの方を促進するようにということを要望させていただいたわけでございます。
 先ほど尾身先生のお話でございますと、日本国憲法のもとに体系づけられる基本法であるから当然憲法の理念、これは尊重されるものだという御説明がございましたことと、衆議院の中では附帯決議としてそうした趣旨のことが盛られておる、そのようにお話がございまして、この法律が成立した場合、参議院におきましても同様の決議を私は諸先生方に御賛同いただけないものかと思っているものでございます。
 先ほどノーベル賞の受賞者の数が非常に少ないという今村先生のお話が出ましたが、ちょっと話題提供の意味もありまして、私はきょう、最近読みました本の中から興味を感じましたものをここに御紹介させていただきたいと思います。
 湯川秀樹さん、ノーベル物理学賞をおもらいになりまして、ちょうど昭和三十年代の後半でございましょうか、戦争の荒廃から立ち直って日本人がこれから日本もキャッチアップできるというんでしょうか、非常に夢を与えてくださった科学者、サイエンティストでございます。科学者であると同時にさまざまな社会的な貢献活動をなさったわけでございます。この方が、一九六二年でございますから昭和三十七年、大分前の、三十年以上前の論文でございますが、大変今でも新鮮に生き生きと感じる論文がございます。
 タイトルは「枠からばみだした科学者」と、こういうタイトルでございます。枠からはみ出したというのは、きっと非常にもっと創造的、グリエーティブな部分に科学者の役割があるんじゃないかということを強調された。それとともに、アルキメデスの昔から二十世紀に至るまで、科学者というのは軍事研究をするのが当たり前といいますか、当然といいますか、そういうテクノロジーといいますか、役割を持っているわけです。でも、逆にこれからは軍縮をする方に科学者の知恵を生かすことも大切なんだ、それも一種の軍事研究なんだと、そういう意味で「枠からはみだした科学者」というタイトルで、今でも大変新鮮に感じられる、こういう論文があるわけでございます。
 さて、国連も五十周年を迎えました。これからの世界というのは、やはり平和といいますか、科学、テクノロジーの使い方について人類のモラルというものも生かしていくことが非常に大切な世の中になっているかと思います。そこで、その点について、附帯決議での処理は伺いましたけれども、提案者のどなたでも結構でございますが、お答えいただければありがたいと思います。