法文にもはっきり書いてありますように、年金財政の安定を阻害しない、そこのところが年金財政から見れば一番大事なところでございます。それは、元本はもとより、運用利子を含めて返すということでございます。
 現在、厚生年金その他のものも運用部に預かっておりますが、これは運用利益がつくわけでございます。したがいまして、運用利益がつく限り現状と全く同じであって、そして年金会計にはいささかも財源的に不足がない、こういうことでございます。
 なお、運用利益につきましては、現在長期につきましては七・五％でございますけれども、それはそのときどきの金融情勢で違うわけでございます。現に、ことしにおきましても、たとえば五十六年五月から七・五％になっておりますが、その前は五十五年十二月に八％になってございます。これは、この規定があろうがなかろうが、やはり普通に預かっておりましても、そのときどきの運用利益でありますので、こちらはちっとも心配ない。ただ、あとはどこが国家財政に寄与するかと申しますと、いま大蔵大臣が申しましたように、とりあえずこれを借入金でやりますと、これは歳出はふくらむわけでございます。それからまた債務で、借入金あるいは国債でございますと、同時に返済計画あるいは利率を現時点で決めなければならぬわけでございます。その点が将来において決められる、ここがメリットであろうと思います。
そこは工夫をしたところでございまして、要するに返すのならば利息を明記して年限を明記すべきでないか、借りたものを返すときは、いつ返すかわからないようなことは困るじゃないかというお話もかねてありました。しかし、それでは国債と同じくなっちゃうじゃないかという議論も出てくるわけです。そこで、これは国債ではございませんから、繰り入れの話でございますので、それは要するに年限はある程度財政事情で多少長くなることもあるかもしらぬ。いずれにしても、そういうようなことで弾力性を持たしたというところが、見方によればちょっとあいまいじゃないかという御批判を受けるところでございますが、そこがまた国債と違うところで、勘案して事情を考慮してやらしていただきたいということで、そういう法律になったわけでございます。
この点、最後にしますけれども、しかし、いずれにしましても、これは法律なんで、散文じゃないんだ、一般的な。その場合は、この解釈の余地とか、大変失礼だが、政府がうそをつく逃げ道と解されかねないような文言は最初から削っておくべきだというのが私の意見です。それに対する答弁を、あなたに対する最後の質問。同じ点については厚生大臣からも答えてもらいたい。
それはぜひ御信頼をいただきたいと思っております。
 財政事情を勘案しつつというのは、もう一つ年金財政を損なわないようにというのがかかっておるわけですから、そのために支払いがつかないとか、支払いに支障があるとか、それが一番困るわけですから、仮に、これは厚生年金だけでなく、ほかの年金もいっぱいあるわけです。したがって、もし万一、中にはそれが支払いに支障があるというものは、それは優先的に返すということになるだろうと。それから、いずれにしても厚生年金のようなものは国が一括管理をしておるわけですから、一応運用部から利息をいただいても一般会計からいただいても実は同じことなんですね、これは。したがって、その返し方は、あるいは三年になる場合もあるかもしらぬし、もっと長くなる場合もあるかもしらぬ。じゃ何年になるんだと。いまここで何年になると言われましても、それはそのときの財政事情で決めさしてもらいたい。いずれにしても年金財政を損なわない、これだけはもう法律どおりでございますということを申し上げているわけです。
よけいなことかもしれませんが、私、地方公務員法の関係も若干——若干といいますか立案に参画をいたしましたので、それらの点にある程度の知識を持っておりますから申し上げたいと思います。
 お隣に山崎さんがいらっしゃるんで、もっと私より詳しいわけなんですが、国家公務員法と地方公務員法というのは同じ理念に基づいて成立しておりますことは、これはもう無論申し上げるまでもないわけなんですが、多少ニュアンスのやっぱり違いはある。この点は私もこの委員会でも申し上げたかもしれませんけれども、地方団体というのは、当時制定をいたしました場合は一万数千にわたる自治団体があったわけです、町村合併前ですから。といたしますと、一番これ頭を痛めましたことは、憲法上の要請である地方団体の自主性をどのように尊重するかということと、それから多様性——いろいろ種類がございます、県、市町村、大変な多様性がございますのでこれに対してどのように対処するかということ、それと近代的公務員制度の理念というものをどういうふうに調和させるかということが一番の眼目であったわけでございます。
 そういう意味で、国家公務員法というものをにらみながら、その原則、基本的理念というものは踏まえながら地方団体の実態に合わせるにはどうすればいいかということを実は考えたわけでございます。そういうことである程度違った面も出てきております。
 最も具体的な点で申しますれば、たとえば労働基準法の適用関係について申しますと、これは国家公務員法の場合は全面適用排除というふうになっておりますが、地方公務員法の場合は現業その他職種の現実から見まして、むしろやはり職員の利益保護という面から言えば原則的には適用があるんだというふうにした方がわかりやすいんじゃないかというようなことでニュアンスを変えている面もございます。
 したがいまして、ときどき問題になりますが、取り扱いの違いというものはそういう点の配慮から出てきておるものでございまして、そういう意味で整合性を欠くんじゃないかという御批判は私はあると思うんですが、むしろやっぱり地方公務員法の場合は、そういう地方団体の実態というものを踏まえてそれに適応するような措置というものを講ずるためにはどうしたらいいかというようなことを考えた結果、いまのような体制になってきておるというふうに思っております。
 手当の問題、特に退職手当等の問題につきましても、立法論なりあるべき姿としては、これは給与として包括的に把握して対処したらいいんじゃないかという議論は確かにございます。ただ、その点については従来のいきさつもあって、ここでいろいろ御論議がございましたようなことで、いわゆる本俸たる給与というものと退職手当の取り扱いは異にして今日まで来ておるわけですが、地方公務員の場合はその必要はないと、一緒に考えていっても何らというか大して差し支えないというような認識に立ちましてそういう規制の仕方をしたわけでございまして、それなりの合理性は私はあるというふうに考えておりまして、多少ニュアンスの相違があるということは、前法、後法という関係もございますし、地方団体のやはり特異性というものもございまして、その点のある程度のニュアンスの違いがあるということはやむを得ないことでもあり、それなりの合理性があるというふうに私自身は解釈をいたしております。