経済運営の理想は、国民生活が充実向上することだと思いますが、御指摘のように最近はその点が不十分でありまして、実質所得は減っておる、こういう状態が続いております。
    〔辻（英）委員長代理退席、委員長着席〕
一方において生活は複雑になりますし高度化するということでありますから、実質賃金が減らなくても伸びなければ生活は苦しくなる。そこへさらに実質賃金が減っておるということでありますから、これはやはり相当深刻な問題だと私どもは考えております。
 ただ、しかし、残念ながら財政の事情が御承知のとおりでございますから、所得減税をするということは財政上とてもできる状態ではございませんので、やはり物価を安定させながら景気をよくしていく、その過程において実質国民所得がふえるような、そういう方向の経済運営をしていかなければならぬ。現状では私どもも大変申しわけない状態である、このように理解をしております。
ただいまの御指摘のとおり、実質賃金はことしの二月以降、七月を除きましてマイナスでございます。また、実質所得につきましても同じような傾向が続いておるわけでございます。その結果、実質消費が前年同期比で見ますとマイナスという状況にございますが、これは何分にも物価がこのところ、前年度で見ますと八％程度で推移するという形で、物価上昇の結果実質所得がマイナスになり、また、そういった中で実質消費がマイナスを示しているという状況かと思われます。したがって、消費者のコンフィデンスを回復いたしまして消費を回復するためには、物価の安定を図る必要があるということかと思います。そういった観点に立ちまして、先ほど大臣からも御説明申し上げましたとおり、九月五日に物価、景気両にらみの対策を決定したわけでございます。
お答え申し上げます。
 九月の倒産水準、中小企業だけでございますが、千六百四件、それから負債金額が二千四百億円でございます。
 それから、今後の景況の先行きにつきましては、現在景気のかげりというのがございまして、これは先ほどもちょっと御答弁の中にあったようでございますが、個人消費の鈍化傾向は依然として今後も続く可能性がございますし、それから冷夏の影響がかぶさっておりますけれども、冷夏の影響もとりわけ中小企業性業種、小売業も含めましてそういう面に非常に多うございます。八月、九月に直接的な冷夏の影響が顕著でございましたが、十月以降はむしろ間接的な冷夏の影響といいますか、たとえば農作物の被害のために農村の購買力が落ちて、農村関連の物資、それからその地域の小売業といった間接的な影響が後遺症として下期に残っていくのではないか。総じて見ましてやはり景気のかげりが中小企業に関します限りは尾を引いていくと考えております。
次に、中小企業の景気対策についてお尋ねいたしますが、九月の企業倒産件数は幾らで、そのうち中小企業関係の倒産件数は幾らかということが一つ。それからもう一つは、中小企業についてのみ見た場合の現在の景気動向はどうなのかという問題について、具体的な例を二、三挙げて御説明いただきたいと思うのです。
今後のいわゆる物価動向を占う一つの材料としては、私は、一つは野菜が今後どういうふうな状況でいくかということと、それからもう一つ、やはり十月ピークになる衣料品の価格がどこまで上昇するかというような問題などがその要素になってくるのじゃないかと思うのですが、これはどういうふうにお考えですか。
それでは次の問題に移りますが、非常に寒い異常気象、冷夏あるいはまた長雨の影響で野菜等が非常に値上がりなどして、いろいろと消費者物価の問題についても、政府目標の六・四％はちょっと赤信号ではないかということが政府部内でも心配されているということでございますが、この点どんなものか。
 それにもう一つ、政府の中では、少なくとも今年度の春闘賃上げの率でございます六・九％以下に抑える必要があるというふうに、いわゆる六％台に確保したいという考えも持っているようでありますが、この点について現状といいますか見通し、それはどうなのか、お尋ねしたいと思います。
価格的には下がってきている、こういうことですが、私もあちこち歩いてみますと、価格の問題、特に灯油ですが、どうも地域によっては値上がりしているという声も聞こえるわけで、データによると下がってきておる、安定しているというのですが、その実態は確かなものかという問題、これは生活感情と多少離れたデータではないかというふうに私も疑いを持つのですけれども、通産省は安定という言葉をよく使うのですが、安定というのは大体どのあたりの価格までを安定と言うか、この問題はいかがでございますか。
言葉では、間違いなく民主的なルールの中でお互いの理解の中でやると言っても、これは事業を進める、上の立場に立つような方々の意識の中には大変な——また恐らく農協の方々、農業委員会、市町村もこれに協力するでしょう、これは後で聞くのですが、主体者の問題、これまたもめると思うのです。きちっと、いやになるぐらい言っておかないと、そういう先端の、いわゆる実際に仕事をなさる方々の中に仕事の進まない焦りといいますか、それがまた地域振興という一つの事業計画であればあるほど、それが予算が関係してくるということになるとなお一層、そういう焦りが減反の場合におけるような発言となって、強制的のような、本人は強制的じゃないと思うのでしょうが、受け取る方にとりましてはこれ以上の強制的な発言はないような、そういう行動があらわれてくるわけですから、そこのところはよく現場との連携をとりながらひとつ指導してもらいたい、こう思います。目の行き届かないところがたくさんあります。いまだに出てくるのですからね。これは問題だと思いますよ。
 それから、二月の中旬の法改正の骨子を発表されましたときに、生産法人の要件緩和については私は何も触れてなかったような気がします。これがあらわれてきましたね。ですから、その事情はどういうことなのか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。