私は、国保の方の負担をせざるを得ないような状態になっている人は大変お気の毒だと思うのです。ですから、国民が等しく公平な負担をするような方向に持っていくべきであって、国保が負担しているから政管の貧しい人も負担してよろしいという理屈にはならないと私は思っているのです。ただ、こういったような社会保険でございますから、先ほども申し上げましたように、若干所得の高い層の方が税金と同じようにその負担率が高いというのはやむを得ないと私は思うのです、いわゆる国保にしろ保険税という名前をつけるぐらいのところもあるわけですから。しかし、この附加給付があるために今回一割なり二割なりという負担は、これは全く逆でございまして、政管健保の本人だけにはかかっちゃうわけでございます。これは政管健保の人は国保を見なさい、それでよろしい、そういうふうにはならない、私はこういうふうに思っております。
 それから掛け捨てでございますが、こういったものは、私も先生と同じように不合理だ、こういうふうに感じているわけでございまして、この長期的なビジョンについては、いろいろな議論がもう既に健康保険については二十数年もされているわけでして、なおできないというのが現状ではございますけれども、一歩でも二歩でもこれを統合化していく方向に持っていくことによって、何分の一かずつの不合理は是正されていくんじゃないか、こういうふうに思っているわけです。ただ、今回の案にはそういったものと逆行するような矛盾点がある、むしろ不合理さは拡大してしまうというような部分もあるんだ、こういうように申し上げたわけでございます。
先生は、組合健保は附加給付があるから戻ってくる、政管健保はそれがないから、要するに低所得者に全部しわ寄せするんじゃないかとおっしゃったと私は理解しております。だとするならば、国民健康保険の中にも、例えば一人二人雇用している場合には国民健康保険に入らざるを得ない人もいるわけですね。そういう人たちは三割持っているわけですね。そうすると、それとの関係で、先生は今の一割負担とか二割負担というのをどう考えられるかということでございます。
まず最初の保険制度をどうすればよいか、こういうことでございますが、簡潔に言いなさいということですから、日本医師会としては、昭和四十三年に、そういうような三本の柱ということで、地域国保とそれから産業保険と老齢保険、こういう考え方を出しております。基本的にはその考えでございます。現在の医療保険も統合をすれば、その統合への道のりというのは簡単ではない、私どもはこういうふうに思っておりますが、しかし、その最終的な目標としてのそういう統合への方向ということができれば、そういった矛盾というようなものは解決するだろう。ただ、そういう統合論というのは今と非常に飛び離れた一つの感覚を持ちますので、これをいきなり右から左にやってできるかといったときには、その実現には私はある程度の疑念を持つわけです。しかし、その方向で一歩でも二歩でも出していかないことには医療保険の改革はない、私はこういうふうに思っております。
 それから、伸びが鈍化したから何もしなくてもいいか、こういうお話してございますが、私どもから見ますと、薬価基準の切り下げも大変物すごいことをやったと思っているのでございます。前前から技術料の適正な評価ということを言われております。しかし、いまだに技術料は適正に評価されているとは私どもは思いません。先ほども参考人の中からもお話しがありましたように、外国の医療費なんていうのは物すごいものでございます。こういうようなものと必ずしも単純比較しろと私は言っているのではございませんが、少なくとも今の人間を扱っている健康保険は、こんなことを言うと怒られるかもしれませんけれども、ペットの診察料より大分安い現状でございまして、そういったことがありながら、なお一方では薬価基準の一六・六％切り下げというのは、私は物すごい乱暴なやり方ではないか、こういうふうに思っております。ですから、国民の所得あるいはＧＮＰ、こういったようなものの伸びと少なくとも並行したいという考え方は、いろいろ今までにも国会なり厚生省にもあったようでございますが、それはそれとして私はある程度うなずけるのでございます。ですから、今日の、一兆円が毎年増高するという基礎理屈の中で打ち立てられているような改革では適切な改革ではない、私はこういうふうに思っている次第でございます。
 それから、その次の三番目は何でございましたでしょうか。（今井委員「一割負担」と呼ぶ）この一割負担がいわゆる国保の方にもという意味ですか。ちょっと申しわけございませんが……
このような国民の今、健康という、最も政府が責任を持たなければならない分野、そしてすべてに責任を持たなければならない分野であるにもかかわらず、ここに民間が商品を開発しようと思うのは、まさに国の姿勢をしっかり見て、ここから国が撤退しようとしていることを見抜いて商売を始めようとしているわけです。そういう意味では、厚生省が本当に憲法に保障された生存権を守るために、きちんとそういう心配のないように、どんな場合でも国にお任せくださいと言える姿勢をやはり持つべきではないかというふうに私は強く指摘をしておきたいと思います。
 それから、御存じのように国民健康保険では、生活が困難な中で収納率が低下しているということでいろいろな問題点が起こっております。たくさんお尋ねしたいと思いますが、まず最初に、滞納が広がっている中で、特に今回収納率を向上させるための厚生省のいろいろな方針も出されております。それが適切に運営されなければ現場での大変な悲劇が生まれているということを、私は強く指摘したいと思うのです。
 例えば、まず最初に、トラック持ち込みで酒屋の仕事をしていたが、二十五日働いても収入は二十万くらい、半分がガソリン代など経費にかかり暮らせず、露店商などをしたが月十万程度、サラ金から借りたりして食べるのがやっとの暮らしで滞納になりました。三人目の子供が生まれたときには、出産手当金を滞納分に充当すると一方的に取り上げられました。まさに出産手当金を滞納分と相殺するというような措置がとられたケースがございます。
 さらにまた、自治体が、滞納がふえている中で、生活保護を受けている老人に、保護を受ける前の滞納分を保護費から払うことを強要するというケースもあったという報告も受けております。
 さらにまた、毎年の保険証切りかえを、従来の郵送などの方法をやめて役所に取りに来させるようにしている自治体がふえております。その中で最もひどいケースとして問題になっておって、もう既に厚生省も御存じと思いますが、小樽市などでは大変な事態も起こって、保険証がない中で死亡をしてしまったというケースも生まれております。
 この中で、収納率を高めるということと、こういうふうにして現実に生活困難な中でやむなく保険料が払えないというケースを、正しく解決していくということが必要だと思います。例えば出産手当金を滞納分に相殺するなど、あるいは生活保護費を滞納分に充てるなど、また保険証を何というんですか人質にとって滞納をなくさせるなど、こういうようなやり方というのは一体厚生省が奨励しておられるんでしょうか。そのことをちょっとお尋ねしたいと思います。