今若干と言われましたが、去年とことしはどの大きな上がりはないと思いますが、三年後になりますと、仮に単価が上がらないとしても——単価が上がらないことはないわけで、物価スライドぐらいはしていかなくてはならぬわけですから、そういう点ではかなり上がってくる。さらに、公共事業などは、これから内需拡大とか言われ、各地方自治体もいろんな新しい地域を開発して、また地域に産業を誘致したり、地域独特のいろんなことをやろうと思ってどこも一生懸命今やっておるわけですから、またこれもふえてくるわけです。そうなりますとますます負担増になってくる。負担増にならない、ならないとおっしゃり続けておりますが、私は、大変なことになってくると思う。
 これは大蔵大臣にお伺いしたいのですが、そもそも本来国がやるべきものを地方にお願いしてきた。それをまたたくさんお願いしていく。そのために地方の予算が大変になってくる状況というのはよくないことなんですね。まず、いいことか悪いことか、それをひとつ。
今御指摘になりました計数は、非公共の分だと思います。これが今後上がっていくかどうかということにつきましては、結局、この数字のベースになります例えば生活保護の単価、あるいは児童措置の単価が上がるかどうかという問題、あるいは措置対象者数がどうなるかということによって変わってくると思いますけれども、常識的に考えますと、若干の増はあるいはあり得るかと思っております。
昨年と比べまして相当大幅な増加になっているわけです。推計の表、いただいておるのを見ましても、北海道でも、これは特に大きいのですが、昨年は二百十億円であったのがことしは四百五十八億円、それから東京都が、二百五十二億円が四百九十三億円、それから大阪が、二百三十六億円が四百二十九億円、それから次に大きいところでは、福岡の二百五十二億円が四百八十九億円と、大きいところをとりましても大変負担増になってきているわけですね。しかも、これが今後三年間続くわけです。この三年間、六十一年、六十二年、六十三年度、毎年上がっていくと考えてよろしいですね。
今回の補助率の引き下げによります影響額でございますが、全体で一兆一千七百億円でございます。これは、その中に公共事業の拡大に伴います地方負担の増加分も含めて一兆一千七百億円ということでございます。
それでは補助金の問題に入らせていただきます。
 この問題、私も昨年質問さしていただきましたが、これは自治省にお伺いしたいのですが、六十年度のときにも、地方財政法第二条に抵触しないかという質問に対して、交付税といわゆる起債によって埋めておるから地方の負担増にはならぬ、こういう答弁に終始をされたわけです。ことしは去年より、負担増という言葉が嫌なら影響増でも結構ですが、幾ら影響増になりますか。
御了承できませんが、時間がありませんから、この際、裁判の遅延問題について事務総長に伺いたいと思うのです。
 とかく私ども、裁判、裁判所のあり方について議論をいたしますときに、法曹界の各方面の専用家の御意見を伺うわけですけれども、しかし、一般国民が裁判のことはわからないから、法曹界の皆さんに信頼し、依頼をするということであって、国民的な裁判制度に対する意見その他については、わりあいに集まってこないと私は思うのであります。
 訴訟というものについて慎重と公正を求めることは、もうあたりまえのことでありますが、しかし、もう一つの迅速と裁判を安くやってもらうということが、とかくなおざりになっておるような気がして私はならないわけです。早くやってもらいたい、安くやってもらいたい。裁判って時間がかかるぜ、裁判って金かかるぜというのが、国民一般の共通の心理なんであります。したがって私どもも、私は法曹界出身でもないただの労働者出身なんでありますが、国民全般の声にこたえる裁判制度の改善というものがわりあいにない、われわれは心しなければならぬことだと思っておるわけです。
 調べてみますと、日本では全訴訟事件と同数に近い調停事件がある。これが世界の中で日本の特色の一つだそうであります。それからもう一つの特色は仮処分がほとんど本案訴訟の果たすべき役割りを肩がわりしているというのも、世界で類例のない日本の特色だそうであります。なるほど、そう言われてみれば私もそうだと思う。こういうような現象というものは、裁判をやればおくれるで、勝つと思うけれどもそんなもの最高裁までやられちゃかなわぬから、金がかかるから、まあ調停にしておこうかというような傾向が多いのであって、これでは本当に裁判が国民の期待を負っておるとは思えない、こういうふうに感じます。
 それで、安中訴訟を例にとってみますと、これが十年かかりましたか、裁判長が五人かわって、当事者が二十二人死にました。昭和十二年ごろから安中公害の問題は議論になったわけでありますが、ことしの三月に判決が出るまで、訴訟としても約十年かかっておるわけであります。
 いろいろな論文を読んでみましたところ、この比較が、アメリカもそうでありますが、西ドイツの比較を見ますと、まことに対照的に、裁判所も裁判官の数も比較にならぬほど多いのですね。最高裁の統計ちょっと古いのですけれども、四十年の統計ですか、十年以上の裁判にかかっているものが百九件の既済、未済が百七十件。最高裁の裁判官は、十年も前のものを一生懸命に書類をひっくり返して調べておる。最高裁というのは、国民にとっては雲の上でありますから、高裁から離れて最高裁へ行ったのはどうなっているやら全然わからぬ。そういう雲の上で十年も前のものを百件も二百件も抱えてやっておるということについて、どうも私は現実的な感覚がなかなかしないわけであります。
 一体、国民的な要望であります、裁判に時間がかかる、もう少し安くやってもらえぬだろうかという点について、裁判所としては基本的にどんな心構えでいらっしゃるんでしょうか。