いま言われた区域をカバーできるだけの防衛力整備、これもきょうの午前中の石橋委員の質問で、それをやったらどれだけの予算が必要か、そのためには五十七年度予算で防衛予算別枠でやるのかどうかとずっとお尋ねがあった問題で、私はこれ自体大変重大な問題である、こう思いますが、同時に、そういう能力を持ったとして、その持った能力で周辺数百海里、航路帯一千海里を日本の自衛隊はいつでもやれるぞというような力ができてきて、そしてこの共同声明ではアメリカとの関係におけるお互いの役割り分担、こうなってまいりますと、これはもう日本の自衛隊の本来の任務という役割り、質が明らかに変わって、この場合には日米の共同のいわば防衛体制、しかもその共同防衛体制は、安保第五条の日本の領域に攻撃があったとき、それを守るためのというこの枠を明らかに超えて、日本の周辺数百海里というこの区域における共同防衛体制ということになるとすれば、これはもう個別自衛権ではなくて集団自衛権である、私はこういうふうに言わざるを得ない。
 これはもう安保第五条を明らかに超えておる。むしろ安保第六条の、アメリカが極東の範囲に出動していくというこの規定を日本の自衛隊も一緒にやるのだという、その問題になってきておる。今度の共同声明は、まさにそういう方向を確認し、アメリカと約束したというようなものになっておると私は思うのでありますが、この点は、長官、あなたの評価はいかがですか。
いま長官からお答えいたしましたように、周辺数百海里と言います場合に、わが国の地形からしておのずから太平洋側なりあるいは日本海側なり東シナ海側で具体的な区域が変わってくることは当然でございますが、その場合に、いま先生から具体的な、朝鮮半島とかあるいはソ連とかというところに、領海ぎりぎりまで行くのかというお尋ねでございますが、これは、私どもかねて申し上げておりますことは、周辺数百海里、航路帯を設けた場合に千海里の海上防衛についての防衛力を整備したいということを申し上げておりまして、ある一定のオペレーションのエリアとして具体的なものを考えて、ある区域を設定して、ここで作戦をするのだ、こういう意味である一定の区域を考えておるという意味ではございませんで、防衛力整備の目標をそこに置いておる、こういうことであります。
 したがいまして、日本海側にしましても、東シナ海側にしましても、あるいは北海道周辺にしましても、実際のオペレーションをどうするかという話は別でございまして、必要に応じて海上防衛作戦は行われるということになると思いますが、区域としてあらかじめ特定の区域を決めておって、ここまでは常にオペレーションするのだ、そういうような意味の区域があるわけではございません。
ソ連やあるいは朝鮮民主主義人民共和国、その領域や領海までこの中に含むと言ったら、これは大変なことになりますね。ですから、いま防衛庁長官はそこは含まぬと言われたけれども、しかし少なくも、たとえばソ連の領海のもうすぐ前、言うならば軒先、朝鮮の領海のすぐ前、軒先、そこまではカバーするのだというようなことに周辺数百海里といえばなるのじゃないのか、私はこう思うわけであります。そうなると、これはまた日本とアメリカの役割り分担という関係でもってまことに重大な質の問題がそこに出てくる、こう考えるわけでありますが、この点、もう一度長官のお考えをお尋ねしたいと思います。
ただいま周辺数百海里の範囲についてお尋ねがあったわけでございますが、これは防衛庁が海上交通保護のために防衛力整備の目標として考えているものでございます。
 それで、わが国の周辺の海域は、先生御承知のとおり状況がまちまちでございますから、太平洋側、日本海側、機械的に数百海里ということではないことはもとよりでございます。したがいまして、ソ連とか朝鮮半島の領域とか領海を含むというようなことは考えておらないわけでございます。
 北と南はどうかと言われますが、それぞれの状況に応じて数百海里の範囲でそれぞれ海上防衛力の整備目標として考えている、こういうことでございます。
そこで、対象となった遺児の家族からは、この制度というのは非常にいいということで感謝されておるわけです。だが、反面よき制度ではあるが、余りにも利用が弱いのじゃないか、また利用しにくいとか無理があるのではないかという点が指摘されております。
 そういう点で、愛知県の場合を一つ調査したわけでございますが、これを見ましても、交通遺児の高校生が愛知県下で七百人おる、その中でこの措置を受けておる方は百二十五人、私立が七十人、公立が五十五人、一七・八％という状況なんですね。それで、生活保護を受けておる方が百六十八人あるわけですけれども、その率よりもうんと低いというような状況で、この制度がなぜこのように利用されていないかという、こういう点についてのアンケート調査もやられたデータもございますが、その中で制度を知らなかったという方が二六％、学校側が手続をしてくれなかったというのが六％、非常にこの制度については制限が多過ぎるというのが一三・一％出ておるわけでございます。こういう状況からいたしまして、この制度は非常に効果のあるものであるが、そのために具体的には学校事務手続等がめんどうだとかあるいは制度を知らなかったとか、学校側がこういう問題に対して非常に勘違いをしておったという例もずいぶんあるわけでございます。そういう点で、この点をずっと突き詰めていきますと、やはりこの制度についてもっと学校側に、遺児及びそれの関係者に徹底するように行政指導が、一つは必要じゃないかということが、このデータの中からわかるわけです。
 もう一つは、ここに資料もいただきましたが、七項目からの条件があります。これは非常に厳しい所得制限や経済的な制限が加えられております。交通遺児というのは、両親のどちらかを亡くした方という家庭でございます。そういう点で社会的に弱い立場の方々が多い。その上にこれだけの条件を課するということは、利用者がかえって少なくなってしまうんじゃないか。もっともっとこの制度の趣旨を生かすような措置を講ずべきではないかと思いますが、この点について御答弁いただきたいと思います。