同僚の小川議員が極めて的を射た話をしておりますので、大分重複するかもわかりませんけれども、私なりの表現でひとつ質問をさせていただきます。
 この地球、それから自然、これは当然人類だけのものでもありません。かといって、また鳥獣その他の動物だけのものでもありません。未来永劫それぞれの生き物が共存、共生しなきゃいけない。自然を大事にしながらそれぞれお互い相関関係の中で生きていかなきゃいけない。
 今度の鳥獣保護法等についていろいろ読ませていただきますと、お互いにもたれ合いながら行かなきゃいけない中で、ある一部ふえたり減ったりする。そういう中で、私は、それぞれのある意味では役所の立場があると思うのですけれども、そういう中で環境庁がこれから環境省になっていく。しかも、戦後五十二年間それぞれ今日まで来ているわけでありますけれども、物質文明が先行して、自然また精神文明が後退している。
 そういうふうな中での環境庁の意義づけ、環境庁のイニシアチブ、本当にこれから二十一世紀に大事な役割を果たしていただかなきゃいけない、ある意味では人類の存亡にもかかわるような意義づけがあるのではないかなと思うんですけれども、このたびの鳥獣保護法等についての環境庁としての基本的な考え方を大臣にお伺いしたいと思います。
これは農業という経済活動の中で、実は自然に生息しております鳥獣による被害でございまして、こういうものを直接だれがどういう形で補償するかというのは非常に難しい問題になるわけです。
 一つは、農作物被害等につきましては共済制度というのがございまして、自然災害等によります減収被害、こういうものにつきましては共済制度があるわけでございますが、これらの鳥獣被害につきましてもこの共済制度の中で対象といたしておるところでございます。ただ、これは農家の方があらかじめ作物を特定して共済金を払って共済制度に加入していないといけない、そういう点がございますが、一つはそういう対応がございます。
実は鳥獣によります農林業の被害、これにつきまして私どもはかなり前からいろんな防止策といいますか、それをみずから防ぐということの観点に立った対策を講じてきております。例えば防護さくを設置するとかあるいは鳥の被害から防鳥ネットで守るとか、そういうことをやっておるわけでございます。
 そこで、そのような事業にかかる予算といたしまして、これは実はいろんな総合的なメニュー事業の中で、そういう被害が非常に顕著なところについては今申し上げましたようなさくとかネットが設置できるというふうな、そういう総合事業の中で対応しております。そういう総合事業の予算を積み上げますとこれは非常に大きなもの、例えば一千億とかそういう事業費になるわけですが、そういう中で、実際平成九年度にこれらの事業を活用いたしまして、今申し上げましたようなさくあるいはネット、こういうことで対応いたしました金額は十六億二千万円、それぐらいの水準でございます。
 そういうことで、現地の実態なり地元の要望を踏まえまして、そういう総合事業の中にメニューとしてあるものを活用してそのような被害防止の対策を講じておる、こういう状況でございます。
野生鳥獣に対する損失対応問題ということでございますけれども、農林業被害の増大で生じているものでございますので、まず農作物被害を減少させるということで対応し、その成果を見ながら損失対応問題についての検討を進めることが現実的だと考えておりますが、今後、都道府県、市町村等既存の事例を踏まえながら、農水省を含む関係省庁間で具体的に検討を進める必要があると考えております。
鳥獣保護、保護ですね。保護というのは駆除につながるのかどうかというのは私はわかりにくいですけれども、何か自然保護局長がやっていることは農業や林業を守る立場に立っているんじゃないかなというふうに聞こえてならないんです。農水省が農業を守って環境庁まで農業を守っていたら動物はだれが守るのか、こういう話になるわけであります。
 それで、一つ、簡単な方法と言っては語弊がありますけれども、農業が大変な被害に遭っているわけですから、それはシカを担当する局長が、うちのシカが大変御迷惑をおかけしましたと農家の方におわびのお金をお支払いするのが本当のシカや鳥獣のために立った行政だと思うわけであります。
 これは極論でありますけれども、そういう農水省に対する働きかけ、要請は行われたのでありましょうか。
自然の生態系の破壊といったようなことで、大変野生鳥獣の増加が著しい傾向がございまして、一日も早くこういったような保護管理計画が策定できる法的な根拠をいただきたいと念願する次第でございます。
専門家がこれから育っていくように私は思っていますし、環境や自然保護に対する考え方もここ近年急速にいい方向に向かっていると思うんです。ですから、専門家がもう少しふえてから、あるいは四十七都道府県に広く押しなべて配置が完了してから、あるいはレッドデータブックにあらわれるような希少動物をいろんな意味で配慮していかなきゃならないという気持ちが各県に全部出そろってから、本法律の改正が行われればいいんじゃないかなと思うわけですが、それはなぜそうしないでこの場で急ぐのでありましょうか。
現在、十都県で府県版のレッドデータブックを作成済みでありますけれども、さらに二十九の道府県で作成作業中でございまして、合計いたしますと八割以上の都道府県が作成済みあるいは作成中という状況でございます。
これまで農振法の運用の中で、特に農用地区域内の農地につきましては、集団的な農用地あるいは土地基盤整備が行われた農地というものを、言ってみれば優良農地という形で線引きをしてきたわけでございます。
 今回、今先生がおっしゃられましたように、優良農地というふうに農政改革大綱の中でも言っているわけですけれども、これは農振法上の良好な状態で確保された農用地と概念は基本的には一致をするものというふうに考えております。したがって、こうした農地を対象に農用地の整備を図り、また効率的に使われるように経営体に集積をする、そういった作業が必要ではないかというふうに思っております。
 では、逆に良好な状態でない農用地とは何を指すのかというのが二番目のお尋ねだと思いますけれども、今の良好な農地、優良農地の裏返しとして、集団的ではない、これはコストがかかります。それに、整備をされていなければ機械効率も悪いということですから、基本的にはそういうものを指すわけでありますけれども、これに加えまして、例えば農用地区域内に位置づけをされて、当初は優良な農地とされたところであっても、不耕作の状態が続く、あるいは手入れが不十分だ、そうしていい状態の農地に戻らないというふうなものについては、やはり良好な状態にあるとは言えませんので、こうした機能の回復を図るために、今回の農振法の改正の中でも、農用地の保全に関する事項というのを新たに追加をさせていただいているところでございます。