私の質問は、理事さん方で検討しておる附帯決議を見ながら、最小限度確認の質問をしておるのでございますが、特に一般廃棄物については、「分別収集、減量化・再生利用対策の推進を含め適正な処理が行われるよう、市町村の体制の整備」これに非常に力点を置いておるようですから、もう附帯決議に網羅されているものは質問から省いておりますが、それに関連して、やはり今の改正の柱というのは分別と再利用です。しかも分別でも、燃えるごみと燃えないごみだけではなくて、引火性、毒性、そして感染性、爆発性等々こういったものが非常に一般家庭に入ってきた。これをコーチするというか指導するというか、そういうことでございます。
 政府案によると、市町村が住民の自主的な活動を促進するようにすることや、国、都道府県、市町村が国民及び事業者の意識啓蒙に努力することを定めています。その具体的な第一歩として、日常生活の中ですべての国民が毎日のように手にし、目に触れている空き缶とか空き瓶の徹底分別からリサイクルに至る道筋を国や関係業界が参加して築くことは検討すべきではないんだろうかいな。そこで、市民レベルの取り組みに厚生省がどのように支援するというのか。それは早急に検討するというが、さらに約束できるかどうかを確認したいと思います。
今回の改正法案で適正処理困難物を指定することとしたのは、全国的な観点で定めたものでありまして、個々の市町村において適正処理が困難な廃棄物について行われる施策は尊重さるべきものと考えております。厚生大臣の指定に当たりましては、市町村の意向を十分尊重することは必要であると考えておりまして、その反映の仕方については、ただいま御指摘の趣旨も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
ぜひひとつ協力してやってください。私らとしては、今の厚生省の要求原案を見せてもらっていますが、足りないと思っておりますので、大蔵省、自治省、ぜひ要求の厚生省に協力してもらいたいと思います。
 それから、適正処理困難物の問題ですが、これは厚生省ですかね。処理困難な一般廃棄物とは、処理責任を持っている市町村にとっての困難性の度合いによって定められるべきものである。そういう観点に立つと、第一に、適正処理困難物を厚生大臣が指定するだけでは不十分であって、そのほか市町村長も条例によって独自に指定できると考えるが、どうだろうか。第二に、厚生大臣が指定するに当たって、市町村長や市町村の関係職員を主なメンバー、これは委託じゃだめなんですから、関係職員を主なメンバーとする適正処理困難
物対策審議会、こういったものを設置して、事前にここに語るようにすべきではないんだろうかと思っておるのですが、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 廃棄物の処理は市町村にとりまして最も基本的な課題の一つでございまして、したがいまして、そのために必要な経費につきましては、まず国の責任におきまして所要の国庫補助金というのが確保されるべきものと考えております。
 また、自治省といたしましても、地方財政の面から、廃棄物処理の重要性にかんがみまして、地方団体のそのような取り組みに支障が生ずることのないよう、適切な財源措置を講ずることとしてまいりたいと考えております。
廃棄物の処理施設の整備は市町村にとって緊急な問題になっておりますので、施設整備に支障を来すことのないよう、私どもとしても努力を続けていかなければならないと思っております。ただ、この件につきましては、私どもだけで問題がすべて解決できるわけでもございませんので、地方財政当局ともよく御相談をしてまいりたいと思っております。また、厚生省には、一定の財源の中で執行が円滑にできるよう、できるだけの工夫、努力もお願いをしたいと思っております。こうして関係者全員の努力と工夫により、市町村の廃棄物処理に支障を来すことのないようにしてまいりたいと思っております。
廃棄物処理センターは、処分の効率性の観点から必要な広域的処理に対応するものでありますが、廃棄物の処理のあり方につきましては、委員御指摘のように、白区域内の処理が望ましいとの基本的認識を持っております。
 なお、一般廃棄物がやむを得ず広域的に移動する場合には、搬入市町村と受け入れ市町村が十分事前に協議するよう、今回の法改正を契機といたしまして指導を強めてまいりたいと考えております。
 また、市町村の一般廃棄物処理施設の整備については、その基本的認識を踏まえて、市町村の廃棄物処理に支障を来すことのないよう関係省庁とよく相談をして、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
先ほど来申し上げているとおりでございますが、今の委員の御質問に端的にお答えするとすれば、行政機能の重複ということは具体的に何を意味するかということでございます。現在証券四社について大蔵省が特別検査を実施される、これも相当な人員を動員し、かっ相当な時間が私は予想されると考えるわけでございます。したがいまして、公正取引委員会が、まさにこれが重要な事件である、政府として何の措置もとられないという事態であるとすれば、これは別でございますけれども、我々としては、これを独自に検査するということになれば相当の作業量をそちらへ向ける、これを政府全体としてむだと見るか重複と見るかどうかという判断だろうと思うのです。私どもは、大蔵省の検査結果を伺い、かつその実態を見ながら必要な措置を講じるということを申し上げておるわけでありまして、独占禁止法の適用を差し控えるということを申し上げておるわけではないわけでございます。これは行政機関の判断としてぜひ御理解を賜りたいと存じます。
 それから、蛇足になるかもしれませんが、某新聞の社説等を御引用になりました。私もこれは拝見をいたしております。全体は、公正取引委員会の委員構成をどうするかということは、当然、独占禁止法の手続によりまして、総理大臣が御任命になる、もちろん両院の御同意を得るという手続でございまして、このこと自体について、任命されている私の立場からいろいろ申し上げる立場ではございません。ただし、今回の今御指摘になった点について、例えば委員長が大蔵省出身であるからこういうことが行われていないというこの批一判の部分、引用されました某社の社説については、私は承服できません。