だから、今申し上げておりますように、仮に私どもがそれを了としたとしてみても、世界各国の当事者の皆さん方がどう思われるとお思いになりますかということをお尋ねしているんです。
御説のように覆水盆に返らず、一度発言をしたその影響というものは、私がどう弁明しようとその波紋を消すことはできません。ひたすらみずからの不明を恥ずるのみでございますが、公人としての責任を果たすとはどういうものかということを私なりに考えながら今行動しているさなかでございます。何とぞ御理解を賜りたいと思います。
先ほど来、同僚委員から大臣に対する例の差別発言につきましていろいろ質問がなされておりますが、私も重複を避けて一点だけお尋ねいたしたいと思います。
 発言の動機はともかくとして、最も厳正公平かつ謹厳実直であるべき法務大臣の言動としては、それがたとえ比喩であってみても極めて不適切、非常識、軽率のそしりを免れません。そのために、当然のことながらあれだけの内外からの批判の嵐が巻き起こりました。にもかかわらず、見ようによっては、何とでも言うなら言えと言わぬばかりの居直りのようにさえ国民の目には見えるんですけれども、いずれにしても、これだけの怨嗟の声の中で反省しあるいは陳謝される、それは当然のことといたしましても、頑としてみずから辞することなく今日なおその席にあらしめているものは一体何なのかということを、私はちょっと理解に苦しむわけでございますが、なかなかもってこれは並みの神経では理解しにくい。そこが大物の大物たるゆえんなのかなと思って先ほどから聞いておりました。
 ともあれ覆水盆に返らず、言ってしまってから世間がわっと騒がしくなった、そうしたら今度はもう一生懸命平身低頭謝るというような、そういうことで果たしていいのか。今も同僚委員の質問に対して現在の心境の一端をお述べになっておりましたけれども、百歩譲って大臣の現在の心境を日本の国民が了としたとしても、果たして各国の当事者の方々が許容されるのかどうか、その点をどう思われますか。
そのようなことも新聞報道では若干出ていたようでございますが、私どもが調査したところによりますと、この細分化された起訴方式につきまして、弁護人等から苦情や抗議が申し立てられたことは全くなかった、また弁護士会等から問題にされたことも一切なかったというふうに報告を受けておりますので、その後何も弁護士会等との間ではいたしておりません。
大分弁護士会あたりもかなり反発をしておるという報道もありましたですね。弁護士会との話し合いとかその辺の納得性というか、それはおやりになったのか、あるいはやったとすればどのような決着をつけておられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
調査をいたしましたが、そのような人権侵害の事実というのは全くなかったというふうに調査の結果判明いたしております。
 と申しますのは、各通別々に起訴された事案も全部一括併合して審理されておりますし、もともと一通の起訴状によって一括して起訴できる事実について各通の起訴状で別々に起訴したというだけのことでございまして、その扱いにつきましては裁判所の方で一通の起訴状で起訴された場合と
全く同様に扱われますので、そのような人権の侵害、あるいはそのために例えば審理がそれだけおくれるというようなことは全くございません。
この問題に関しまして、本来なら一本で起訴するところを訴因ごとに分けて起訴したためにおくれる人が出るわけです。そのおくれたために人権侵害が生じるんだ、あるいは生じたんだというふうな意味の報道とか発言もあったと思うんですけれども、その人権侵害の事実があったかどうかという調査はされましたでしょうか。
この点、私どもの案で全国的な規模と視点に立って行わなければならない施策及び事業と言っておりますのは、地方制度調査会におきましても、若干表現は違いますが、同じような趣旨の提言をいたしていることは、委員も御存じだろうと思います。
 実は、政府の行革推進本部、その中の地方分権部会でこの地方分権大綱については議論したわけです。専門家の皆さん方に議論をいただく。同時に、関係省庁の閣僚も出席をいたしまして考え方を述べました。その際、省庁によりましては、この全国的な規模と視点に立って行わなければならない施策及び事業がさまざまたくさんありますというような主張をやっておられた閣僚もあったことは事実です。
 そういう中で、私ども、この問題はやはり相当きちっとした態度でなければ、地方分権推進法、これを効果的に進めることはできないな、こう認識をいたしました。多分、今後ろで聞いておられる野中自治大臣も同じお気持ちだったであろうと思います。
 したがって、閣議後の懇談で私も発言をいたしましたし、野中自治大臣も発言をいたしまして、この際、地方分権を進めるに当たっては、地方分権推進委員会をきちっとしなければ推進ができませんよ、このことが肝心だということを強調し、またその他の御意見もありましたが、村山総理が最終的に、この際地方分権推進委員会を明確な形で設置するという形の法律を提案しようではないか、こう締めくくりましたために、今回のこのような法律の提案に至ったと私は思っております。
 したがいまして、省庁によりましては、ここにありますような全国的な規模と視点に立って行わなければならない事業をできるだけ拡大していこうというような気持ちがあり得るということを私も認めないわけではありませんけれども、しかし、そうさせてはならないということで、地方分権推進委員会を明確な形にし、しかもその後私が予算委員会で発言もいたしまして、委員会の機能は、単に意見だけではなくて、監視も勧告もできるという明確な権限を付与すべきだということもお答えをいたしまして、その趣旨で今回の法律ができたということをお考えいただければ、委員が御指摘の点の懸念は、絶無とは私は申しません、懸念があることは事実でしょうが、それを抑えるための法律という形で今回は私ども十分議論をいたしました上で政府案を提出申し上げている。
 ひとつそういった政府案を信頼いただきたいということをお答えとして申し上げます。