日本は国際的な交通のネットワークの一つの中心になっておりまして、そういう意味では非常に発達した民間の航空網があるわけでございます。そこで、国際緊急援助隊の輸送問題につきましては、先ほど来そういう民間機の活用というもので対応できるというふうに申し上げている次第でございます。
 特に、政府専用機の話で今問題となっております邦人の救出、それから緊急の自然災害等に対する対応、状況はいろいろ違う面もあると思います。災害は忘れたときにやってくる、突然来るわけでございますから、まさに先ほど大臣が迅速、効率的に対応しなければいかぬということで、迅速にこういうときに対応するということで従来いろいろな経験を積んできたわけでございますけれども、実績で申し上げますと、多くの場合は二十四時間以内に派遣が行われている、遅くとも四十八時間以内に行われているということでございますので、私どもとしては輸送問題については民間の定期便の活用、それから場合によってはチャーター便、チャーター便を使った場合はまだ実は一度しかございません。昨年五月のソロモン群島におけるサイクロン災害の際に、パプアニューギニアとソロモンの間を移動するときにチャーター便を使ったということでございます。そういうような形でやっていこうということを考えておる次第でございます。
先ほど申しましたような目的のために総理府におきまして購入することとしておりまして、操縦も含めましてその管理運用につきましても、現時点では総理府で行うということを考えておりますが、なお具体的な運用体制というもののあり方につきましては、専門的な面にわたる点もありますので、今後関係省庁と十分相談してまいりたいというふうに考えております。
この問題は現在いろいろ検討が行われている段階でございます。御指摘のように、では援助隊が何人派遣されるのかとか、そういう今までの経験から照らしますと、やはり従来の対応ぶりでできるだろうということで考えておるわけでございます。しかし、政府専用機の問題に関連して今後引き続き検討されていくべきだろうというふうに考えております。
チャーター便で間に合うといえばみんな間に合うんだよ、今言ったようなケースの場合、総理だって今までやってきたわけですから。ですから、一方は国家の威信もあっただろうし、アメリカとの関係もあるだろうから、高いものを買われたなら買われたで、やはり効率的に使うことが国民に対するせめてもの責任ではないかと私は思うのですよ。
 その際に、このようないわば意義ある緊急援助隊の方々を、もちろん人数はこれからもう少しお医者さんや看護婦さんやその他の方の専門チーム、レスキュー隊もふえるという前提ですから、その意味では、高い買い物をして維持費に大変お金をかける以上、効率的に使う。むしろ外してあるというのが私はよくわからないのであって、その点は当然考えるべきだと私は思うのであります。大臣、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 ただいま総理府からも答弁がございましたように、基本的には、政府専用機は、総理大臣の輸送、緊急時における在外邦人救出のために使うというふうなラインで考えているわけでございます。
 国際緊急援助隊の輸送につきましては、先ほど来御指摘のように、従来いろいろなケースがあったわけでございまして、従来のこういう経験に照らして我々考えてみました場合に、民間の定期便というものを主として使ってきたわけでございますが、こういうもの、それから、必要に応じましてチャーター便の活用というようなことによりまして十分対応が可能であるというふうに我々考えているわけでございます。
 先ほど総理府からも指摘がありましたように、政府専用機にかかわる諸般の問題というものは現在政府の部内で検討中でございまして、将来の検討課題というふうに考えております。
私は、日本共産党を代表して、お手元に配付してあります国土利用計画法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明を行います。
 最近の東京圏を中心とする地価高騰は、列島改造のときを上回る極めて異常な狂乱状態となっています。その結果、住宅、公園、下水道など国民生活に必要な公共施設の整備にも支障を来し、住民、中小企業は過重な固定資産税、相続税や地代、家賃の負担を強いられています。この異常な地価高騰によって、人間が住めない地域が急速に広がり、もはや「まち」とは言えないほどに都市の姿がゆがめられてきているのであります。
 こうした異常な地価高騰の原因が、大企業や外国資本による東京への中枢管理業務機能の集中と、それを積極的に推進する中曽根内閣の民活路線に立った四全総策定作業や東京大改造計画にあることは明白です。さらに、金余り現象を背景とした大企業などの過大な土地投資や、ダミー会社等の底地買い、買い占めなどの土地投機が一層地価狂乱に拍車をかけています。また、林野庁宿舎跡地や国鉄跡地など国公有地の一般競争入札による払い下げが、地価高騰をあおる役割を果たしていることは極めて重大です。
 こうした事態に対処するため、日本共産党は、四月二十一日、国土庁長官に七項目にわたる緊急対策を申し入れました。しかし、いまだに十分に有効な対策が講じられていないのは極めて遺憾であります。
 本改正案の内容は、第一に地価上昇の激しい地域を監視区域に指定し、土地取引の届け出対象面積の下限を引き下げることができるようにしょうとするものです、これが今日の異常な地価高騰を全面的に解決するものでないことは言うまでもありませんが、適切に運用されるならば、特に著しい高地価を抑制する一定の効果は期待し得るものと考えます。
 しかし、改正案のもう一つの柱である国公有地の売却については、単に「適正な地価の形成が図られるよう配慮する」というものにすぎず、ほとんど効果を期待できないと言わざるを得ません。国公有地の払い下げが地価押し上げの重要な要因の一つとなっていることは建設大臣も言明しているところであり、また、諸外国の経験からも国公有地の民主的な活用が、有効な都市政策、特に住民の意向に即した地域の発展を図っていく上で極めて重要であることからも、国公有地の払い下げについては適切な規制を実施することが必要です。
 以上が修正案を提出する理由ですが、引き続き簡潔にその内容を説明します。
 第一に、監視区域内にある届け出対象面積以上の国公有地の売却等については、関係知事との協議を義務づけ、協議が成立するまでは売却等の契約をしてはならないこととします。
 第二に、知事は協議に際し、土地利用審査会及び関係市町村長の意見を聞くこととします。
 以上が本修正案を提出する理由と修正案の内容の概要です。
 委員各位の御賛同をお願いいたしまして、修正案の趣旨説明を終わります。