赤字法人課税については、課税のあり方が今日までもいろいろ論議されてきているわけですね。事業税負担の公平、適正という観点に立っていろいろやられてきている。
 私の資料によりますと、赤字法人の全法人に占める割合は昭和四十年で三五・九％、五十年で四三・〇％、五十九年で五五・四％。法人数は五十九年は大体百六十二万社になっていますね、この十年間で二・五倍にふえているのです。これは、資本金五百万円以下が六〇％を超えている、こういう状況です。
 一方、法人税も毎年増税されておりまして、五十一年から六十年度まで、この税制改正の純増収累計の大体七五％を占めている。国税収入に占める法人税と所得税の構成比を見ますと、法人税は、昭和三十年二〇・五％、四十年二八・三％、五十年二八・五％、六十年三一・八％、所得税は、昭和三十年二九・八％、四十年二九・六％、五十年三七・八％、六十年三九・二％。三十年間で大体一一・三％法人税でふえています。このくらい増収体制をやってきているのですよ。これはどういうふうに考えますか。
今回、五年間を原則といたしております欠損繰越制度につきまして、現下の厳しい財政事情のもとでいわば異例的に、直近一年間に生じたものにつきましてその年度におきましては停止するということでございます。
 したがいまして、一つの点は、その年といたしましては繰越欠損がなければ黒字である法人につきましての措置でございますので、これはある意味では元気な法人にお願いをしているというところでございます。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
 それからまた、二年目、三年目、四年目なりは継続して控除の対象になるわけでございますので、経営者に対しまして著しくその安定性と申しますか期待可能性を損なうものではないようにいたしておるつもりでございます。
私も赤字法人課税について若干質問しておきたいのであります。
 政府の六十一年度税制改正大綱では「青色申告事業年度に生じた欠損金の繰越控除制度について、直近一年間に生じた欠損金に限り適用を停止する、」「上記の改正は、昭和六十一年四月一日から昭和六十三年三月三十一日までの間に終了する事業年度について適用する。」こうなっておりますね。
 これでまいりますと、継続企業の前提から見て問題があり、かつ、日夜を分かたぬ企業努力にかかわらず赤字経営を余儀なくされている中小企業の経営の早期改善を著しく阻害はしないか、またその機会を奪うではないか。あるいはまた、長期的視点に立った積極的な中小企業政策の必要が叫ばれている昨今でありますけれども、今回の改正で中小企業の活性化が損なわれないかどうか。こういう点について大臣はどういう見解をお持ちでございますか。
これで終わりますが、ということは、逆から言えば、前のように本人の一割負担がなく、老人医療費の本人負担がなければ、社会保障負担というものは当然上がらざるを得ないものである、こういうことですね。
私の答弁が少し言葉足らずで誤解されたかと思うのでございますけれども、従来からの考え方と変わったものではない。そして、よほど努力しても二〇％を超えるようなふうにおとりいただいたとしたらば私の言い方がまずかったのではないか、そういうふうには申し上げていないので、年金の増加分を加えて一七％、医療がいろいろな社会情勢によって若干動くとしても、私、二〇％の中にはおさめることはできるだろうという感じは持っているわけでございます。しかし、長いレンジの問題を、ここがちょっと誤解されたのかもしれませんが、二〇に二％とかそういうすき間でございますから、これをいろいろな予測できない変動があっても大丈夫だというようなことまでは言えないというのをつけ足したわけでございまして、そこのところはまあ言わずもがなというか、言わない方がわかりやすかったのかもしれないのでございまして、従来からの考え方と変わっていないし、年金を加えて一七％程度、それに医療を加えても二〇にはまだすき間はある、こういうふうに考えているわけでございます。
大部分総理からお答え申し上げたところでございますが、三点についてお答え申し上げたいと思います。
 まず、食糧の自給率向上問題でございます。
 食糧の安定供給と安全保障を確保することは、国政の基本とも言うべき重要課題でございます。このため、農政の展開に当たっては、国会の食糧自給力強化に関する決議の趣旨を踏まえ、生産性の向上を図りつつ、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄うことを基本として、総合的な食糧自給力の維持強化に努めてまいる所存であります。
 具体的には、需要の動向に応じた農業生産の再編成、技術、経営能力にすぐれた中核農家や生産組織の育成確保、優良農用地の確保と農業生産基盤の計画的整備、農業技術の開発普及等々、各般の施策の充実を図ってまいる所存でございます。
 次に、いわゆる日米間の十二品目問題でございますが、昨年十二月以降、現実的な解決策を見出すべく米国と折衝を重ねてきたところでありますが、去る七月十五日のガット理事会において、米国から本件に関し次回のガット理事会、十月九日の予定でございますが、においてガット二十三条二項に基づき多国間協議の場、いわゆるパネルでありますが、を設置するよう要請があったところでございます。我が国は、基本的には二国間で円満な解決を図るべきであるとの立場を引き続き主張しているところであり、今後とも我が国農業に不測の悪影響を及ぼさないよう適切に対処してまいる所存であります。
 さらに、米の問題についてお答えいたします。
 米は日本国民の主食であり、我が国農業の基幹をなすものであります。また、水田稲作は国土や自然環境の保全上不可欠の役割を果たしているのみならず、我が国の伝統的文化の形成とも深く結びついております。このように重要な作物である米について、生産調整を実施する中で生産性の向上に努めながら、国内で必要とされているものについては全量を国内生産により供給することとして国民生活の安定を図っていく考えであります。
 米国に対しては、これまで種々の機会をとらえましてこのような米の重要性等について理解を求めてきたところであり、また、日本の米の貿易制度はガット上認められた国家貿易制度であることから、本問題について米国政府が慎重に対処されるものと確信しております。
 最後に、食糧管理制度については、今後とも事情の変化に即応して必要な運営面での改善を図りつつ、米を政府が責任を持って管理することにより、生産者に対してはその再生産を確保し、また消費者に対しては安定的にその供給責任を果たすという制度の基本は維持してまいりたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
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