では、さらに伺いたいと思うんですが、昨年の四月十九日だと思うんですけれども、衆議院の内閣委員会で日米安保共同宣言をめぐって論議がありまして、梶山官房長官が、新たな安保体制の適用地域ということでアジア太平洋地域の範囲について、ＡＳＥＡＮを含む大洋州が効果、効力の及ぶ範囲に入るというようなことを御答弁されております。
 今回のガイドラインではＡＳＥＡＮ、大洋州というのは入るというふうに想定しているのか、入るのか。この間の答弁では、周辺地域というのは日本の平和と安全に重大な影響を与える地域だということで一概に言えないということも含めてありましたが、中東は先ほど言ったように想定していないというわけですね。大洋州というとまた相当遠いわけですが、大洋州はどうなのか、ＡＳＥＡＮはどうなのか。
我が国と米国は、単に日本で起こるような事態あるいは日本の周辺において起こる事態だけではなくて、グローバルないろいろな分野におけるいろいろな事態に対して協議もし、また協力をするという局面があるということは事実でございます。したがいまして、例えば中東とかインド洋というような地域において起こる問題についても日米協力するということは、これはあり得ると思います。ただし、それは今我々がこのガイドラインの作業を通じていろいろ日米協力の方途を考えているその枠組みの中の問題で
 はないということでございます。
今回の「日米防衛協力のための指針」の見直しに関する中間取りまとめということで議論があるわけですけれども、やっぱり一言で言ってこれまでの安保条約を一層危険な方向に変質させて、憲法の平和原則、これを侵していく大変重大な問題点が含まれているというふうに思っております。マスコミでも、他国の有事での自衛隊海外派遣という防衛政策の大転換と、こういう指摘などもされておりますけれども、そういう問題なのかなというふうに思うわけであります。
 そこで、先週来、衆参両院で質疑が行われてきて論戦があるわけですけれども、それを聞いたり見たりしておりましてもまだ多くのはっきりしない点があると思いますので、そこを中心にただしていきたいと思います。
 まず、先ほどもありましたが、日本周辺地域、これが一体どういうものなのか、それから周辺事態がどこで起きる事態なのかということについて依然として極めてあいまいだというふうに言わざるを得ないと思うんです。これまでの質疑で、池田外務大臣御自身も、今回のガイドラインの見直し作業における周辺地域には南西アジア、中東、インド洋での事態は想定していないというふうに御答弁をされていると思うんですが、そのことは米国側も同じ考え、つまりその点では同意しているということで理解してよろしいんでしょうか。
朝鮮半島の将来の安定、これは基本的にまず南北の当事者でございますから、その方々の最大の関心事どいうよりもみずからの運命にかかわる問題でございますから、その南北の間での話し合いによって決められるというのが基本であるというのは私どももそのとおりに思っております。
 そして、現在進められておりますいわゆる四者協議のプロセスというのも、そういった南北の対話による将来の朝鮮半島の安定を促進するということを中心に考えながら進められておると思います。我が国といたしましても、そういったことを考えながらこの四者協議のプロセスが進むことを支持しているわけでございます。
 なお、御承知のとおり、我が国は北朝鮮との間では正常な外交関係を持っておりません。これはやはり私どもも正常化をしなくちゃいけないと考えておりますし、その正常化の努力というものも朝鮮半島全体の安定に資するものでなくてはいけない。したがいまして、これも日朝間で交渉すべきはもとよりでございますが、同時に韓国とも連携しながら進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
報ぜられるところによりますと、幌内におきましては合理化案で百二十万トンから九十万トンに縮小計画を立てられ、また従業員が百二十人ですか、こういうこともいろいろ検討され、提案がされるように言われておるわけであります。全体のこの五年間の計画、五年間の措置が八次策の中に盛り込まれておるわけでありますけれども、これは企業ベースでしなければならぬということでありますから、役所的にそれを一つ一つどうこうするというわけにはいかないのかもしれませんが、先ほど来同僚委員からもお話ありましたように、閉山になりました三井砂川、また北炭真谷地にいたしましても、その債務の問題や地域の問題、離職した従業員に対する対策、こういうことがまだまだ山積いたしておりまして、十分にこれらの解決の方途が見出されていない。そういう中で、また次々と雪崩的な方向に行くようなことがあってはならぬというある程度の見通しなり、そういうものが定まってこなければ、狭い北海道の産炭地域の中でのことでありますから、財政的にも、また地域経済ということからいきましても非常に重大な問題だろうと思うのであります。こういうことで、現在閉山になりましたところにつきましてはぜひ早急な対策を講ずるとともに、この合理化実施計画等につきましても、これらの本年前半の諸問題等をひとつ十分に勘案しまして、計画の実施は慎重に進めていただきたい、このように思うわけであります。
 特に真谷地につきましては、先ほど中沢委員からお話ございましたように、労務債の問題にっきましても当局の大変な御努力によりましていろいろな措置をしていただいたわけでありますが、これは完全に実施されるかどうか、この見通しについてはその後どのように受けとめていらっしゃるのかということや、また下請関連でお働きになっている方々に対してのことは、大臣からも委員会等で、法的な面からいってなかなか難しいということで、検討させる、そういう場をつくりたいというお話でございますが、これはぜひひとつ積極的にお取り組みをいただきたい。それから、地域の中小企業というのは非常に大変な状況の中にある。さっきもお話あったわけでありますけれども、それらのこともあわせまして、真谷地の方の現状、労務債を初めとしましてのいろいろ対策を講じたそれらの諸問題がどのような現況になっているのか、簡単で結構ですが、お伺いしておきたいと思います。