さっき私が指摘をしました昭和五十年五月八日日米合同委員会において承認になった航空交通管制に関する合意書の、今度はさらに第八条、これは空域の一時的留保なんですね。「アメリカ軍用機の行動のため空域の一時的留保の設定を必要とするときは」云々とあるわけですね。これは、空域の一時的留保とは一体具体的にどういう状態を指すのか、お答えをいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、沖縄におきましては、民間航空の交通の流れのほかに、米軍あるいは自衛隊等の軍目的の航空機も飛んでおるわけでございます。いずれにいたしましても、航空路管制業務は運輸省が責任を持って実施をいたしておるわけでございまして、民間航空あるいは軍航空を問わず、運輸省が行います航空路管制業務の実施に際しましては、安全面に対して万全の配慮を払った上で取り組んでおるのが現状でございますし、将来に向けても安全第一の姿勢で臨みたいと考えておるところでございます。
絶対的なとある程度というのは、これは本当に言葉の上手な言い回しだと思うのですけれども、那覇空港はわが国の空港でも非常に交通量の多い、七万九千という大きい数字を持っているわけですけれども、そういうところにＳＲ７１が超スピードで行き来するわけです。民間機がひっきりなしに飛ぶそういう空域に、偵察で飛行する場合も含めて、ＳＲ７１が、さっき私が指摘した第七条Ａ項の範疇に入って、わがもの顔というのでしょうか、そこのけそこのけＳＲが通るということで、民間機を遮断している、閉鎖している、こういう現状についてどういう、大変危険だという認識に立つと思いますけれども、飛行管制上あるいは航路安全上大変な支障があるという認識を私は持っているのですけれども、この点についてひとつ確認をしておきます。もう聞くに及ばない質問かもわかりませんけれども、当然私と同じ認識を持っていらっしゃると思うのですけれども、念のために聞いておきます。
そこには暫定期間ということがうたわれているわけです。これは「単一の施設が実施すべきであることについて相互に同意をし、日本政府がこれら飛行場に対するレーダー進入管制業務を行うことができるまでの暫定期間、これらの飛行場に対する進入管制業務を実施するものとする。」四十七年、すでに十年たつわけであります。暫定期間は、一般論からしてももう過ぎているし、いまだ暫定期間だというのは当てはまらないし、これはどういう認識に立たれているのか。さらに、ターミナルレーダー管制、進入管制業務の空域がいつごろ日本に返還される見通しを持っているのか、この点についても聞いておきます。
沖縄における航空交通管制に関する合意の中に、嘉手納、普天間、那覇空港、この三つの飛行場のターミナルレーダー管制を日本側が行う準備が整うまでの間米側が行うという内容のものはございます。
それは先ほど言われた沖縄航空交通管制に関する合意、四十七年の五月十五日、それに基、ついて、民間機も含めていまだわが国の管制支配下にすべてが戻っていないということなんです。これは沖縄航空交通管制に関する合意の第三条の三項に私は起因している、こういうふうに思うのです。そうでしょうか。
現在米軍が行っております管制の業務は、米軍が使用いたしております嘉手納飛行場、普天間飛行場、これらの飛行場管制並びに沖縄本島の三つの飛行場、嘉手納、普天間、それから那覇空港、この三飛行場に対するターミナルレーダー管制、以上でございます。
沖縄におきまする民間機に対する管制につきましては、航空路管制、それから飛行場管制、それから那覇空港におきます着陸誘導管制、それから離島の幾つかの空港に対する進入管制、こういったものにつきましては運輸省において行われております。
お答えいたします。
 沖縄における航空交通管制につきましては、昭和四十七年五月十五日付で沖縄航空交通管制に関する合意というものが日米合同委員会で承認をされております。
先ほどレーガン大統領が、老婆心といいますか、サミット前までにもう少し貿易の自由化を進めた方がいいよという忠告のような意見を述べた話が出ましたですね。これは、日本に対するいまアメリカやＥＣの風圧というのは非常に私は激しいと思いますね。この間も日本の国会議員とＥＣ議員との会議に私行ってそれをつくづく感じたわけです。その後もますます激しくなる一方なんですけれども、こういう諸外国の風圧というものを——片貿易、日本が黒字を貿易でどんどん稼いでしまっておる、輸入は余りしないと。いろいろなものは原因があるでしょうけれども、もうちょっと日本がこの経済力を人類の福祉の増進に振り向けるということが、最も世界の諸国民の尊敬をから得る唯一の道じゃないかとさえ思うんですね。最も効果のある方法といえばそれしかないのじゃないか。貿易を制限するといったって、そう輸出をやたらに制限するわけにもいきません。輸入を思い切ってふやせといっても、そう自由主義体制でそんなにどんどんふやせるものでもない。しかし、経済協力の幅をふやすということは、これは総理初め閣僚の皆さんの見議でできるわけですね。大蔵大臣が財政面でどういうふうにまたこれをチェックしていくかという問題はあるのですけれども、しかし、日本の経済力を開発途上国や最貧国の人々の生活の向上にうんと振り向けるということぐらい、諸外国に対してわれわれは誇りを持てる問題、また風圧を防ぐに効果的な方法というものはないように思うのです。もっともっと経済協力を強めていったらどうなんでしょうか。いまのようにＤＡＣの中で常に最低のような線に甘んじておるということでは、これは鈴木総理がサミットへ行かれても弁明の方法がないじゃないでしょうか。これは外務大臣、どんなふうにお考えですか。