そうしますと、局長、やっぱりあるんですね、国際的には。ただ、それを受け入れるか受け入れないかは各国の判断だと、こういうことですが、先ほど局長の答弁では基準なんかない、条約の条項だけだというと、やっぱり実際違うわけです。問題は、日本がこの国連のガイドライン、いわばいままでの国際的に確立された慣行に私は近づいていると思うんですけれども、それを日本としては受け入れて、そしてそれを省令でも政令でもいいんですが、そういったところに具体化して、そして個々の判断をする人の恣意的な判断の余地を少なくしていく、そういうことは必要なんじゃないでしょうか。
さらに、一般的な原則の後で、
   〔委員長退席、理事藤原房雄君着席〕
第二章におきまして、「該当事由」というような点で、「十分に根拠のある迫害の怖れ」であるとか、「人種、宗教、国籍、特定の社会集団に属すること又は政治的意見の故に」と、国外に逃れるという点についての解釈、それから「国籍国外にある」というようなことはどういうことかというのにつきまして、詳細なガイドライン的な勧告といいますか、そういうものが設けられております。
だから、各国の判断をこれは制限するかどうかというのは次の段階の問題でして、その前に、まずそういうのが国連に存在するかどうか。存在すれば、どういったことを基準にしているのか。それが中身なんですよ。
 私ども先ほど条文をもらったんですが、原文なものだから、いま翻訳しているけれど、間に合わないんです、これ。で、私の方から指摘するわけにいかないので、要旨だけでも言ってほしいと思うんです。
難民高等弁務官府でガイドラインというのが一応つくられておりますけれども、これはほぼ難民条約の第一条に定めるところに従いましてつくられておりまして、高等弁務官府のハンドブックということでございまして、各国政府のそういう認定権限を制約するというような性質のものというふうには私どもは理解しておりません。
そうしますと、これはだれが判定するかという問題はこの次に触れますけれども、判定者のかなり恣意的な判断が入る可能性があると思うんですね。そういう点では、これは外務省でしょうか、国連で各国の実際の運用の状況を集めてガイドラインをつくったと、こう言われておりますし、その条文ももらいました。そこでは、大体どんな点が基準になっておるのか。要旨、簡単でいいですよ。
難民の認定を行いますときの基準というのは、難民条約第一条の定義以外には何も存在しないわけでございます。
 難民条約では、ただいま先生御指摘のように、「迫害を受けるおそれ」を持っている者。「おそれ」というのは、これは主観的な要素でございますが、これが十分に理由があるかどうかということがポイントでございます。これは客観的な要素でございます。
 したがいまして、主観的な「おそれ」を客観的ないろいろな資料を通じて確認できるかどうかということでございまして、私どもといたしましては、難民条約のこの定義以外に基準はないし、また必要もないと思っているところでございます。
政治亡命と難民の区別ということは、なかなかこれはむずかしいのでございます。しかし、もとになる言葉は、英語につきましては、これはレフュジーということで、同じ亡命者と難民でございますけれども、したがって、私どもは基本的には難民とそれから亡命者、あるいは政治亡命者というものは同じであると考えております。政治的な迫害を受けて本国を逃れてきたという人たちが政治亡命者であるとすれば、難民条約でも、いろいろな迫害を恐れて国外に出てきた、そういう人たちを難民と言っておりますので、この点、両者重なり合うのじゃないかと思っております。
問題は、その辺の解釈の、見解上の問題というのはたくさん出てくると思うわけです。
 そこで、もともとこの難民という概念が、広い意味、また条約上という狭い意味ありますが、条約自身も、年代を経てずっと来ている、そのときどきの社会情勢などを反映してずいぶん違うわけですからね。それを一つの条約もしくはそれに伴う国内法で扱うというところに、私はいろいろな問題が出てくるんじゃなかろうかという点で、これから若干指摘をしたいと思います。これはやはり法の不備を埋めていくという、そういう趣旨から申し上げたいと思います。
 まず一つ、概念の問題では、政治亡命者と難民とはどう違うんでしょうか。
約束の時間が来たようでございますので以上で終わりますが、非常に多岐にわたります諸問題がございます。また、非常ないろんな立場の方々もいらっしゃることでもございまして、私ども今後もまた、この問題についていろいろ審議さしていただきたいと思います。
 いずれにしましても、本法が成立すると同時に、いろんな問題については粘力的にひとつ検討していきたいと局長も大臣もお話ししておりますが、この異常な国際情勢の中で起きております諸問題、こういう現状というものもひとつしっかり見定めていただきまして、少なくとも国際人権規約に反することのないようなひとつ思いやりのある処置を要望して、私の質問を終わりたいと思います。
それから、この送還先が迫害国であるかどうかということの認定ですね、ここらあたりも非常にむずかしいんですが、これはだれが認定するのか。
 また、さっきもちょっとお話がありましたけれども、被送還者の意思というものがかかわる余地がないのかどうか。迫害国であるというふうには、だれが、その迫害国であるということの認定の基準といいますか、こういうものについてはどうなんでしょう。
この迫害国への送還基準の規定というのは、難民以外にも適用されるといういまのお話からして、本人の意思というか、そういうものによってということでありますけれども、難民以外にも適用されるというふうに理解していいですか。
ホワイトハウスの当局者の言明がいかなるものであるかどうか承知しておりませんが、ここで言っております、まず「日本の防衛」、これについては当然自衛隊が当たるわけでございまして、その場合に、小規模限定の侵略に対抗するということでございます。
 それから、日本の防衛と全く関係ない極東の安全と平和、この場合には、自衛隊は、先ほど申し上げましたように憲法上の制約がございまして、直接軍事的な協力はできないというのは明白でございます。ただ、日米安保条約を結んでおりますので、アメリカ軍が日本の施設、区域を使用しております。したがって、そういう観点で米軍が施設、区域を使用することがある、そのためにわが方として施設、区域を提供している、こういうことでございます。