イギリスでは、負担金の負担を伴わない法律扶助の受給者が九六年度で全体の八六％になっている、八六％の人たちが償還しないで法律扶助を受けている、こういうことを聞いております。
 イギリスでこういう制度、八六％、ほとんどの人が償還しないでいいという、そう考えるようになった根拠、法律扶助に対する思想的根拠はどんなものなのか、お調べになったでしょうか。
私の方から答弁させていただきます。
 ただいまお話ありました償還方法につきましては、現在、法律扶助制度研究会におきまして、償還制、給付制等の利用者の負担のあり方について幅広く調査研究が行われ、両制度の利害得失等も分析されているところでありまして、例えば、納税者の理解という観点から償還制を主張する意見や、利用者の利便の観点等から給付制を主張する意見等が示されております。
 法務省としましては、研究会の報告を踏まえて適切に対処してまいりたい、そのように考えております。
扶助の方法でございますけれども、今の研究会においては、償還制、給付制、一部負担制が論じられていると聞いておりますが、方向としてはどうも原則償還制になるような方向で動いているのではないかなというふうに感じておりますが、法務大臣は、どうでしょうか、扶助の方法としてはどういう扶助が望ましいというふうにお考えになられますでしょうか。
御承知のとおりに、現在はそういうふうな措置がとられていないわけでございます。
 被疑者弁護に対する公的扶助の問題、これは先ほど申し上げましたように、今おっしゃるような問題も当然検討の中に入るべきものだとは思いますが、具体的にいろいろ検討いたしてみますと、さて、一万六千名いらっしゃいますけれども、その弁護士さんが全国的にそういうような形で対応できるのだろうかどうかというふうな問題等々もございましょう。あるいは、そういうふうな事務をどこで行うのか。今、国選弁護人につきましては裁判所の方でお取り扱いいただいていますけれども、どこで具体的に扱われるのだろうか等々、いろいろな問題があることを私は承知いたしております。
 だから、そういうふうな問題も含めまして、私、先ほど広い意味で視野の中に入れて検討させていただきますということを申し上げたわけでございますので、御了解賜りたいと思います。
それで、日本の皆保険制度をどう守っていくのかということと、日本の国の財政自身を国民的な立場でどう再建していくかという問題。私たち日本共産党は、それぞれに責任を負いたいと思っているんですよ。
 その点で言いますけれども、ことし、医療保険の改悪、それぞれの分野によって違いますけれども、二倍、三倍になってしまう。九月の一日から始まるんですよ。その目前です。
 そういう中で、最近、私、非常に興味深いレポートを拝見したんだけれども、富士総合研究所調査研究グループが八月二十二日に発表した「消費税の引き上げと九七年度の個人消費、住宅投資」というレポートがあります。あれこれ省きますが、その中で、消費税の引き上げによってどうかというのが主論ですけれども、こういうくだりがあるんですね。
 九七年度には所得税・住民税の特別減税廃止や年金保険料の引き上げ、医療費の自己負担増（九月実施予定）があり、これら家計の税・社会保険負担額は、約三・一兆円（消費税引き上げ分を除く）に達すると見込まれる。このような税・社会保険負担の増加も実質購買力を押し下げ、個人消費にマイナスの影響を及ぼす。
まさにそうだと思う。そのこと自身が、日本の国の財政再建を後に追いやり、困難にしている。やはり福祉や医療の分野というのは、雇用の面でも非常に重要な分野であるだけでなく、国民の個人消費を支えていくという点でもここを充実させていくということは極めて重要で、その面でこの医療保険制度の改正も大きくつかまなきゃいけない、私はまずその点を強調したいのです。
 ついさきの国会で、橋本内閣と与党の諸君は、この医療保険の赤字を理由にして、約二兆円規模の医療負担増、千八百万の反対の請願署名が集まりましたね、それを押し切って強行なさった。その実施を目前にして、また今度の案ですよ。
 ある人がこう言いましたね。健康保険の本人、かつて一割、この九月一日から二割、それが三割になり、大病院に行ったら五割になる。二割、三割、五割、悪魔の三段跳びだと言ったけれども、私はうまく言ったものだと思う。そういう案が今出てくることは許しがたいですよ。この点については徹底的に検討し直すべきです。
 そのことを私ははっきり述べた上で、この医療保険財政を民主的こ再建していく道、前の国会でも、私たちは、薬剤費や医療機器の問題をめぐって具体的な提起もいたしました。先ほど同僚議員が紹介された公取の九年八月のペースメーカー、ＰＴＣＡカテーテル、ＭＲＩ、大臣も御存じのように、二月のあの予算委員会で私が取り上げた問題に対して公取がやはりこういう努力をした、その点は私は評価しています。
 まず、薬剤費の問題です。いわゆる参照価格制について盛んな論議がされています。先ほども幾つかの議論がありました。そこで、ドイツでは特許期間中の医薬品は対象外だ、日本では参照価格制という言葉を皆さんお使いになっていない。参議院における議論の中で、我が党の西山議員の大臣、局長に対するさまざまな論議の中で、九三年、平成五年の時点で、六年間の特許期間の新薬の使用頻度は約三〇％、厚生省、お答えになった。九年収載の薬品で見れば五五％。この部分について言えば、もっとずばり言いましょう、特許期間中の新薬について言えば、これは競争のしようがないですよ。その部分について、皆さんが言うところのこの新しい薬価制度ではどういう扱いになるのか、端的こ答えてください。