今回の改正案におきます給付水準の適正化につきましては、長期間の経過措置を設けて給付と負担の均衡を図ろうというものでございまして、世代間の負担の公平に十分配慮しておるところでございます。
 具体的には、高齢化のピークを迎えます二十一世紀の昭和百年において、現行の給付水準を維持していくものといたしますと、先ほどお答えの中でもちょっと触れましたけれども、現在の千分の百九という掛金率が約四倍程度になるということが推計されておるわけでございますが、今回の改正案によりまして給付水準の適正化を図ることにいたしますと、この掛金負担の約四分の一程度の軽減は図れるものというふうに考えております。
高齢化社会の到来で年金制度は今後ますます給付費が増大していくものと考えますが、現行の給付水準を維持していくものとすれば、高齢化のピークを迎える二十一世紀には組合員及びその事業主の負担は組合員の給与に換算してどの程度になると推計しておりますか。また、今回の改正を行ない給付水準の適正化を図れば負担は軽減するのか、軽減するとすれば掛金率はどの程度になるものとお考えでございますか、お伺いいたします。
農林年金制度は農林漁業団体の職域におきます共済年金制度として発足した経緯がございますので、従来から農林漁業団体を退職して共済組合の職域を離れた方について年金を給付するということにいたしてきたところでございます。
 しかし、今御質問の中にございましたようなケースもございますし、また今回の制度改正に当たりまして、公的年金制度間の整合性あるいは給与が低い方についての給付の重点化というような観点から、特に六十歳以上の高齢者については、年金の必要性等を考慮いたしまして、在職中でございましても給与が低い方については一定の年金額を給付するということにいたしておるわけでございます。
農林年金制度は農林漁業団体の職域年金であるところから、その職域から離脱しない限り年金の給付が行われないことになっております。しかし、この方式によると、農協の職員が定年退職後、土地改良区とか森林組合等に再就職した場合、低額の給与であっても、同一の職域ということから年金は支給停止となります。厚生年金の場合、このようなケースであっても在職老齢年金が支給されることになっておりますのは御案内のとおりであります。農林年金制度においても、低額給与者については在職中であっても年金を支給すべきではないかと考えますが、いかがでございますか。
この年金額の改定につきましては、当委員会でもたびたび御議論があったところでございますけれども、現行の法律では第一条の二におきまして「年金たる給付の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。」という考え方を定めまして、実際は四十四年度以降毎年法律改正をして年金額の改定をいたしてきているところでございます。この指標としては従来公務員給与の上昇率を用いてまいってきたところでございますけれども、これは各種年金制度の制度間の均衡を図るという意味合いからもこの指標を用いてきたわけでございます。他方、年金額の改定につきましては、物価上昇率のような客観的かつ普遍的な指標をとるべきであるという御意見がかねてからございました。今回公的年金制度改革の一環として年金制度を改革するに際しましては、公的年金制度共通の措置として消費者物価による自動スライド制を実施するということにいたしております。
再雇用制度につきましては、今回成立いたしました法律の中で初めて書かれた制度でございます。したがいまして、その内容についてまだ検討中という状態が続いているわけでございまして、労働省といたしましては、研究会を六十年度には設置いたしておりまして検討いたしておりますが、この中で現在既にこの制度を取り入れておられる企業の方々においでをいただいてこの研究会でヒアリングを行い、いわばモデルというようなものを探って、これについては既に報告書を発表しようとしているわけでございます。
 また、その後の日程といたしましては、そのヒアリングの中から望ましいあり方などをよく研究会のメンバーの先生たちにお願いをいたしまして研究を続け、それを踏まえて望ましいあり方を示すことができればこの制度の普及にとって大変プラスなのではないかというようなことを考えている状態でございます。
今後におきます歯科医師数の推計でございますが、現在の養成状況、養成数がそのまま推移をいたしますと、昭和七十五年には人口十万対八十三人、さらに昭和百年におきましては百二十一人ということになりまして、その後もどんどん増加をするということが見込まれておるわけでございまして、この歯科医師数の問題は、仰せのとおり、大変重要かつ深刻な問題であろうかと存ずる次第でございます。
 厚生省で「将来の歯科医師需給に関する検討委員会」、これは昨年の五月に設置をいたしまして、以後十二回にわたりまして歯科医師数問題につき多角的に御検討いただいたわけでございますが、昨年の十二月に「中間意見」が報告をされておるところでございます。その「中間意見」によりますと、歯科医師数の供給数が現状のまま推移をいたしますと、先ほど申しましたようなことで、昭和百年には歯科医師の二〇％程度が過剰になるということが予想されるので、当面昭和七十年を目途に、歯科医師の新規参入を最小限二〇％程度削減する必要がある、こういう内容になっております。
 そこで、厚生省といたしましては、本年一月十八日に文部省に対しまして、この「中間意見」の趣意を踏まえまして協力方をお願いいたしました。これを受けまして、文部省におきまして歯学教育の改善に関する調査研究協力者会議というものを発足されまして、歯学教育の改善充実を図るための具体的な方策について、現在鋭意調査研究を行っておられると聞いておるところでございます。
 厚生省の先ほどの「将来の歯科医師需給に関する検討委員会」でございますが、「中間意見」をお出しいただいた後も、最終報告に向けまして、例えば諸外国の状況でございますとか、地域別の歯科医師数等々につきまして現在検討を進めていただいておるところでございます。