外務大臣、よろしゅうございます。——外の方は残るのでしょう。
 引き続いて、ＭＤＡというのは国会でいつから出てきたのですか。それまでＭＳＡと言っておったのですけれども、これは別物なんですか、同じなんですか。——ちょっと待ってください。官房長官が見えられましたので、時間がないそうですから官房長官に先に聞きます。
 いまも園田外務大臣にお伺いした問題ですけれども、非常に重要でありますし、官房長官の記者会見の内容にもかかわりますから、一点お伺いをしたいと思います。
 官房長官がアラファト議長の問題について記者会見されたのはおとといでございますか、これは記者会見ですから新聞報道による以外にないのでありますけれども、官房長官は、サウジの八項目、これは日本としても今後の中東和平交渉の基礎になり得るものと思うというふうに御自分の考えを述べられたと報道されておりますが、そのとおりでございますか。
いま御指摘の点については、条約、協定の解釈については外務省の所管でございます。したがって、その点についての外務省の見解、これを取りまとめるのは当然でございます。しかし、本件については、ひとり外務省のみならず多くの省庁が関係しております。そこで、まず外務省としての法律的な見解を出すということに時間がかかっておりますし、今後各省庁との意見の交換ということに相なって、そして政府全体としての考え方が決まっていくということだと思います。
なぜ、エリートをもって任ずる外務省が検討に時間がかかるのか。これは、この点の問題が非常に重要であるからでしょう。どうなんでしょう。まだ聞いていませんよ。何も聞いていないのに、何をあなた答えるのか。
 つまり、このＭＤＡなり地位協定というものと武器三原則の兼ね合いといいますか、優劣は決まっていると私は思うけれども、その辺に何か理屈をつけるために時間がかかっておるのではないかと私は思うのです。私どもから言えば、これは時間をかける必要ない。はっきりしている、義務じゃないのだから。
唯一正統な代表ということの意味合いでございますけれども、これにはやはり法的側面というものもあるのではなかろうかというふうに私どもとしては考えておりまして、ある民族を代表する唯一正統という場合には通常政府のことを考えている、あるいは政府承認の問題であるという点が基本的なわれわれの態度でございます。加えまして、七四年に先ほど楢崎委員から御指摘になりましたアラブ首脳会議の決議の持っております最も重要な意味は、それまで、六七年戦争まで西岸に施政権を行使しておりましたヨルダンではなくて、ＰＬＯが今後パレスチナ人を代表して当事者となる、こういう意味でございまして、それが一番大きい意味合いでございますから、いわばこれはアラブの内部の非常に重要な政治問題でございます。わが国からそのことについてとやかく申す、あるいは判断を下すべきことではなくて、むしろパレスチナ人あるいはアラブの中で判断を下さるべき問題である、このように考えております。
まさしくそのとおりであります。そこで問題は、国際的な唯一正統な代表だという取り扱いを受けている、客観的な事実です。日本はそういう認識に立っていない。この差というのは一体どこにあるのでしょうか。——それは先に言っておきます、時間がないから。いわゆる国家としての体をなしていない。簡単に言えばそういうことではないかと思うのですが、そうなんですか。あと一問外務大臣に聞かなくちゃいけませんので、簡単にお願いします。
ほかにパレスチナ人の別の団体がございまして、そのような地位を占めているものがないという意味におきまして、ただ一つの代表と認められている団体であるということは言えると思います。
次に、日本政府はＰＬＯがパレスチナを代表する機関であるということは認めておる、唯一正統、まだそこまで行ってないというお答えのようでしたが、まず一九七四年十月二十八日のアラブ諸国首脳会議の決議です。これにはＰＬＯをパレスチナ人の唯一合法的な代表として認めておりますね。それから一九八〇年七月二十九日の国連パレスチナ問題緊急特別総会の決議では、外務大臣がおっしゃったとおりパレスチナ五項目でパレスチナ人民の代表であるＰＬＯ、こうなっておりますね。それから、ことしの一月二十五日第三回のイスラム諸国首脳会議の宣言、これはまたパレスチナ人の唯一の合法的代表たるＰＬＯ、こうなっておりますね。国連のオブザーバーにＰＬＯがなっていますね。これは一つだけなっていますね、パレスチナを代表するものとして。そうですね。日本政府が唯一正統と認めるかどうかは別として、私がお伺いしたいのは、つまり中東を中心とする国際的な認識としてはＰＬＯをパレスチナ人を代表する唯一の機関である、客観的な事実としてはそうお認めになりますね。日本政府の認識は別として、国際的に見て客観的な事実です。
まず、税率の問題でございますが、不動産取得税の税率の引き上げを考えるに至った最大の理由は、地方税源の強化充実のためでございますが、その際にどの程度の税率アップが望ましいかという点について、最終的な結論を得るまでにいろいろな議論があったことは事実であります。たとえば自動車取得税の場合、本来の税率が三％であるのに対して、いま現在暫定税率として同家用の乗用車につきまして五％という税率が採用されております。そういった意味で、不動産取得税についてもひとつ税率の刻みとして五％というような議論がなかったわけではないのですが、ただこれはあくまで議論の過程での話でございまして、私ども役所の立場として、五％ということは内部意思としても決めたことはございません。外部にもそういった提案をしたこともございません。したがいまして、現時点で地方税源の強化の方策として不動産取得税について一％の税率引き上げが必要であるという考え方に立って御提案申し上げているわけでありまして、将来これを、この住宅の特例が切れる時点で五％に引き上げるというようなことは現時点では全く考えておりません。
 それから、評価の引き上げとの関連でございますが、御案内のように、不動産取得税の課税標準額は、原則的に固定資産税の評価に乗っかっておりますから、三年ごとに評価がえがあるわけであります。それは、いわばこの税の同然増といいましょうか、財政需要に対応して、今後とも評価の見山しごとに不動産取得税の増収というものが出てくるものと、このように考えております。その上にさらに、やはりいまの地方税源の状況ではさらに税率の引き上げが必要であると、このように考えた次第でございます。