給付額をどういう水準で決めるかというのはなかなかむずかしい問題でございます。これは御案内のように原因者負担等のない、一応公費で賄う性格の金でございます。したがいまして事柄の性格上、一つには、やはり警察官の職務に協力援助した人、つまり、警察官にかわって警察官のなすべき仕事をされて亡くなられたりあるいは重障害を負われた方の額をその額が上回るということは、やはり一般的な常識からいってもやや適切ではないだろう。そういうことを一つの目安にしながら、他の公害の健康被害等に関する補償の法律等がございますがそういうものあるいは労働災害等の各種の法律の給付水準等を参考にしながらできるだけ手厚い額にしたい、そういう考え方で決めたのがこの給付の額でございます。
そうではなくて、そのよって来るところは、いままで警察の捜査に協力をなさって身体に被害を受けた方に対する警察からの給付という名称をお使いになっておる、それに準じてできたのではないか。というのは、その人たちのいわゆる補償額を超えないようにという御説明がいままでありましたから、そうすると、同じような考え方で出てきているのではないだろうかということになるわけです。
 そこの問題で、ここで補償する遺族に対する補償額は、私たちは自賠責の二千万円ということをきちっと出しておるわけですけれども、その辺が八百万円であるとか、あるいは重障害をお受けになった方が九百五十万円であるとかというあれが出ておるわけですけれども、その辺のお決めになった基本を教えていただきたいのです。
給付という名前をつけましたのは、これはまさに一時金を給付するのがこの法律の内容でございますから、一応給付という言葉を使ったわけでございます。しかも、なぜ補償という言葉を使わなかったかと言うと、補償というのは、やはり原因者があってそれが負担をする。適法な行為等の場合が多いわけでございますが、原因者があって、その原因を与えた者が相手方に償いの意味で金を出す、そういう意味でございますから、本法の性格は先ほどからるる申し上げておりますように、一種の連帯共助の精神に基づいて出す公的な給付金でございますので、給付という言葉を使った次第でございます。
この議論ばっかりやっているとこれで終始することになりますから、向こうへ進めたいのですが、一番関心を持って心配なさるのはその辺ではないかと思うのです。だから、その辺はちゃんと歯どめのかかるような、安心して信頼できるような内容の中身を十分おつくりになって、心配するな、そういうことはないからと——言葉の上だけであったのでは、将来問題が起こったときにどうしようもないことになりますから、その辺をちゃんと、横山先生が言ったような同じムジナというような、ちょっとひど過ぎるとお答えがあったわけですが、そうとられないような内容のものにお詰めいただきたい、こう考えるわけです。
 そこでまず、給付という名称をおつけになった理由はどういうところにあるのでしょうか。補償という言い方があるのです。
これは先ほど横山先生が議論なさったところへひっかかってくるわけですけれども、公安委員会で事件を扱って、申請を受け付けて審査をしていくということになるわけです。そうなった場合に、果たして事件解決に当たられた当事者であるところの公務員なり警察官なりいろいろな機構そのものが、この事件の予防的な役割りを十分果たしたのか、そこに責任があるのかないのかということは、第三者で議論しなければならない問題が多分に出てくると思うのです。そこの当事者そのものが今度は、あなた方は被害に遭って十分補償されるべき立場にありますという裁定をしていくということになれば、その辺に大きな疑問が出てくることになるわけです。国民全体がそこへ疑問を持ってくることになるわけですね。国家の方に責任がないのだというようなことは、問題になってくるわけです。その辺どうなんですか。
一昨日大阪でそういう判決がありましたことは、私どもは新聞で一応承知をしておる次第でございます。私どもも国にそういう意味での落ち度はなかったと思っておりますが、被害者の方にとりましては大変お気の毒だ、そういう気持ちでございます。
 なお、判決の基本的な立場、いわば国にやはり犯罪の——私どもは国が犯罪を防止する上でのやはり責任は持っていると思います。しかし、この判決にいっておりますように、一人一人の個々具体的な犯罪の抑止、犯罪が発生したときの要するに法的な責任、そこまではやはり私どもは負っていない。しかし一般的にただいま申しましたように、犯罪を防止するという責務は警察としては持っておる。そういう責務を今後とも誠実に果たしていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
大変残念でございますけれども、時間が参りましたので、また別の機会に申し上げたいと思いますが、私の質問に対しまして十分な御答弁がいただけませんでしたし、かつまた、御検討願うことがずいぶんあるような気がいたします。いずれまた政令要綱ですか、出ましたら別途の機会を設けたいと思います。
五十五年度の七％節約は可能だと私は思うわけですね。いわば油からの転換の動向というものは、最も消費量の高い鉄鋼においてもあるいはまたセメントにおいても予想以上に見られるわけでありますから、昨年と比較して、たとえば一・六％の需要が伸びても七％の節約はむしろ五十四年度よりも達成可能ではないか、こういう見解を実は持っておるわけです。
 そこで、私は「長期エネルギー需給暫定見通し」の関係についてお伺いしたいのですが、いままでの計画では、たとえば五十二年から六十年までは〇・七七、六十年から六十五年は〇・七五、六十五年から七十年は〇・七二といういわばエネルギーの弾性値が想定をされているわけです。五十三年、できれば五十四年も速報的に述べられれば数値をお聞かせ願いたいと思うのであります。そういう意味ではエネルギーの弾性値については需給見通しよりももう少し下げていくことができるのではないかと私は判断をするわけですが、この点についてはいかがでしょうか。