先ほどもお話がございましたが、補助金というものを整理し、合理化しなければいけないということ自身は、もらう方も出す方も、総論としては従来から比較的賛成をしやすい課題であるわけでありますが、いざ各論になりますといろいろ困難にぶつかるということが何度もございました。
 今度、おっしゃいますように、第二次の地方分権推進計画で統合補助金ということを言われて、これはひとつ何とか実現をいたしたいという考えで、先ほどお話のございました、今年の三月二十六日に閣議決定をいたしております。
 その基本的な考え方といたしましては、国が箇所づけをしない、これがどうしても基本であると思います。つまり、地方の発意において箇所づけをすることができる、また、箇所づけをする。そういうことであれば、これは統合補助金ということになっていくわけでございますから、実現したいというふうに各省庁考えておりまして、さしずめ平成十二年度から、来年度でございますが、その創設をしようということで、どういう事業があるだろうか、それを所管する各省庁はどんなことであろうかということで、今大蔵省と各省庁と具体的な検討をいたしております。
 したがいまして、ただいまの検討が進んでまいりますと、やがてことしの夏に行われるでありましょう来年度の予算編成に当たりましては、これをできるだけ多く実現をいたしたいということで、各省庁が努力をいたしておるところであります。
海外の例などを見ますと、基本的に、州にしても市にしても、議員の数は自治体みずからが決めるというのが常識でありまして、ここで上限を設けるというようなことも、まずほかの民主主義の先進国にはないように、私は調べた結果認識をいたしております。議会というところは最終的に有権者から選ばれるわけですから、本当に野方図に定数をふやしていけば、そういうことを決めた議会自体が有権者から判断を下されるわけですから、この辺はやはり、余り上限という縛りをかけないようぜひお願いをしたいと思っております。
 そこで、続きまして、先ほど中央省庁から地方自治体への人の出向ということを取り上げさせていただきましたが、補助金というのがやはりかなり、自治体が霞が関の省庁に物を言えなくしてしまっているのじゃないか、萎縮をさせてしまっているのじゃないか、そんな評価も当然あるわけではございます。
 そこで、三月二十六日に閣議決定をされました第二次地方分権推進計画の中で、さまざまな補助事業の見直しとして、統合補助金制度というのですか、こういうものがこれから施行されるということに、そういう方針のようでございます。これは、個別補助金にかえて、適切な目的を付した統合的な補助金を交付し、地方公共団体に裁量的に施行させるということでございますが、この統合補助金制度の目的についてちょっと伺いたいと思います。
確かに、同じ人口規模でも地域によってかなり経緯が異なったりすることがございます。そういう意味で、今回、法定という形よりも上限という形をとった方が好ましかろうということであります。ただ、逆に言うと、数日前、本委員会でも、もっと厳しく法定すべきではないかという議論があったことも事実でもあります。
 そういう点でなかなかここは悩ましいところではありますけれども、そういう意味で、自己決定権ではありますが、上限そのものさえ取っ払ってしまえということが本当にいいのかどうかについては、法定定数という形よりは上限で縛るという形の方がよりいいのではないかというふうに実は考えております。
 この点で、分権推進委員会の方の勧告は、「地域の実情等に応じた組織・構成の見直しが弾力的に行えるよう、人口段階を大括りにするなど、基準の一層の弾力化を図る。なお、この基準の見直しに当たっては、減数条例の制定状況を十分に勘案する。」というのが分権推進委員会の第二次勧告の内容であります。
今、自治大臣のおっしゃった減数条例、これはもう九七％ぐらいが減数条例というのを現につくられているということを聞いたんですが、この減数条例によって議会の定数を決めていくということに、これまで何か不都合があったのかどうか。また、資料を見てみますと、上限定数を超える市町村というのは、市及び特別区でいいますと四十八自治体の議会、町村でいいますと六十一自治体の議会、計百九自治体でございまして、この国会の近くでいいますと、新宿区におきましては、現在四十四の定数が上限では三十八名になる。これは六名の減ですね。それから、港区、これは一名の減ですが、三十五が三十四になる。
 この間、議員定数は、減数条例に基づいて地方議会の中でいろいろな議論をされている。特に最近、議員定数削減の市民の皆さんからの意見書でありますとかそういうのを受けて、議会がかなり突っ込んだ議論をされていて、それをまた住民の皆さんが、議会に傍聴に行ったり、さまざまな意見を議会に反映すべく努力をされている。
 それは、やはり地域地域に合った議会構成というのはあるのじゃないか。新宿でいいますと、昼間人口と夜間人口がこんなに違います。行政のこなしていかなくてはならない政策も本当にたくさんありますね。にもかかわらず、こうやってばさっと切ってしまうということはいかがなものなのかということを、もう一度自治大臣の見解を求めたいと思います。
不公平感を解消していくという中にあってスクランブル化は実施をしない、こういうお話であります。
 デジタル化をするといいますと、いわゆる受像機の開発が当然出てくるわけであります。来年の二〇〇〇年末あるいは二〇〇一年にはこれはコストダウンしてもらわなければいけないわけでありますが、新たな受像機の販売が出てくるわけですね。将来スクランブル化をするチャンスというのはその機会しかなかなかないと思うんです。電波の方でスクランブルをかけて、今ＷＯＷＯＷがやっておりますけれども、これは受像機で操作しているわけであります。ですから、今回スクランブル化しないということになれば、将来やるチャンスはなかなかないということになるわけであります。またＢＳの民放が五社出てきますから、恐らくこれは広告でやるか有料でやるかということになりますね。そうしますと、ＮＨＫさんのＢＳは、民放を見るということになれば、料金の徴収は来ますけれども、払わなくても見れるわけですね、これはそういう受像機になるわけでありますから。
 ですから、今はＷＯＷＯＷということである程度制限されておりますけれども、民放五社がＢＳをやるということになれば、民放を見ることによって、ＮＨＫさんがスクランブル化されていなければ自動的に見えるわけでありますから、そうしますとやはり不公平感を解消すると言いながらも、払っていない方がいるということは、逆に言うと払わなくても見ると。
 ですから、覚悟としては、九百円以上徴収されておるんですが、それは徴収は将来的にはしないという方針を出すのであれば、一体感としてスクランブル化は見送るという事態に立ち至るんではないかと思いますけれども、その辺はいかがなものでしょうか。