私がちょっと聞きたかったのは、大臣の政治家としての見識、つまり大学というのは全く平穏無事で、するするするっとトコロテンのように、今そういう議論があるのですよ、ちょっと余りにも学生が小物過ぎるじゃないかと。御存じでしょう。だから、多少は大学紛争みたいな、余りそれがめちゃくちゃになって勉強もできないのも困るけれども、時にはつばを飛ばしながら大いに議論をする、暴力はいけませんけれども、多少は、おい、何だというようなことが、国会でもちょっとは――国会は余りよくないのかもしらぬけれども、あっていいのじゃないかということについて、文部大臣としての大らかな心意気を示したらいかがかと思って聞いたのです。
この法律の処理は、こういうものこそまさに国会の問題だと思うのです。国会は法律を制定しあるいは廃止をする、それは国会の機能の一つではなかろうかと思っております。
これはやはりけじめでして、国会が五年たったら廃止するのだと言っているのだから、それは後でまた何かが必要であるかどうかは別として、そういうときには廃止をきちんとするということをやっていかなければならぬと思いますよ。そういうけじめをつけずにずるずる、ずるずると責任逃れで言を左右にというようなことは余り好ましくない、いい影響を与えないと私は思いますね。まだ今もいろいろ小さな紛争があれこれあるからというふうにおっしゃいますけれども、果たして一体大学というところが全く何の紛争もなしに、そういった政治的な議論もなしに平穏無事に過ぎていくのがいいのか、それとも多少の議論がありながら、まあ自分がやったから言うわけじゃありませんけれども、多少のもめごともありながらいく方が本当の社会人が育っていくのか、そのあたり私はもっと大きな目から見ないと、管理者にすればきちっと管理できているのが一番いいということになるけれども、やはり教育ですから、歴史に対する責任があるわけですから、歴史に対する責任というのは、余りそのときの平穏無事だけで過ごしていってはいかぬと思います。
 これは私の意見ですが、大臣どうですか、どういう感想をお持ちですか。
先ほど来お答えしておりますように、これを大学改革に伴ういろいろな課題の中でまず一つ重要な事項として大学審議会で審議をしていただくというふうには考えていない、こういうことを先ほど来申し上げておるわけでございます。
この法律はもちろん政府提案で行われたわけでございますので、「廃止するものとする。」ということについて何らかの措置をするというのは政府側の責任であろうと思います。そういう観点から、我々といたしましても、この問題については鋭意毎年考えてきたということでございますが、先ほど来お答えしておりますように、廃止をするというときにどういう廃止の仕方をするかということでございまして、その場合に、ただ廃止をすればいいという御意見もあるかと思いますが、なおまた紛争の芽というのは全くゼロではないといたしました場合には、どういう形でもってさらに法的手当てが必要かどうかというような議論等もいろいろあって、まだ結論を得ていないということでございまして、そういう意味でもうしばらく時肝をかしていただいて検討したい、こう思っておるところでございます。
何かあっちへ行ったりこっちへ行ったりという答弁のように聞こえるのですけれども、この大学の運営に関する臨時措置法が発動されなければならぬような事態というのは、先のことはわかりませんから、将来絶対そういうことはないんだというようなことはだれも言えません。言えませんが、しかし、この法律をつくるときには五年間、とにかく異常事態だから、急性症状の病気のときだから、だから五年間この法律で何とかということだったわけでしょう。それが終わったら、これはけじめとして、「廃止するものとする。」というのですから、それを廃止しなければいかぬと思うのです。もし、いや、廃止してもいいのですが、だけれども何かまた起こるかもしれませんからというふうにしてこのことがはっきりしないのだったら、やはり紛争処理といったことも今度の大学審議会でやるのじゃないか。前向き前向きと言うが、後ろ向きのこともやるのじゃないか、そういう心配が出てまいります。
 なぜ一体これが廃止できないのか。「廃止するものとする。」というのですから、廃止をする法律を出す義務がどこかにあると思うのです。これは閣法ですから、やはり内閣にあるのじゃないか。
そこら辺がきょうの新聞の中にちらちら出ておりますように、中曽根さんがまた執念燃やして何かマル優を廃止するとかいろいろ出ておりますが、関連法案はもう既に廃案になっておるわけですから、そのために欠陥が生まれたわけだ、歳入歳出ともに。それから為替相場の変動もあるでしょう。ですから、そこはやっぱり税制協議会で議論をしておっても、あの中でも野党の皆さんも主張しておるように、当面の問題はともかくとして、少なくともこの売上税の処理を含んだ問題等については二年、三年の検討が必要だということを言っておるわけでしょうから、それを前提としてあの税制協議会というものは生まれたという経緯もあるわけですから、そういうことを見れば、私はやはり今度補正をするという前提に立ては欠陥予算を補正するというのが基本でなきゃならぬと思うんですね。それを放置したままに、国際公約だからという理由で公共事業だけを上積みする、こういうやり方というのは私は財政の基本からいっても過ちだと思うし本末転倒だ、そう思うんですがね。
 これは大臣どうおっしゃろうとも、さっきから言っておりますように、まず第一に予算審議のさなかに修正しなかったのが第一の誤り。そうしてさらに、欠陥予算だけは成立したけれども、その補正をするのに、その予算についてはそのままにした上でまた上塗りをするというやり方はさらに私は誤りを繰り返すことになると思うんで、ここら辺はひとつ、答弁は要りませんけれども、ぜひ予算編成に当たっては大臣の方でも、所管大臣ですからそういうことのないように強く警告をしておきたいと思います。
 そこでもう一つの問題として、時間ございませんから聞いておきたいんですが、緊急の対策の一つに十億ドルの政府調達が含まれるのじゃないか、こういうふうに聞いておるんですけれども、この問題についていろいろ聞きたかったんですが、時間がございませんから一つだけ聞きたいと思いますのは、今度の当初予算の中には外国からの政府調達の品目も入っておるのではないかと私は思うんですが、そこら辺が入っておれば総額は幾らになるのか、品目は何か。それから、緊急経済対策で予定されておる輸入外国製品というのは一体どういうものなのか。補正予算で十億ドルの全額を措置するというふうに聞いておるんですが、そうであるのか。この点いかがでしょう。