ＢＲＯ・ＢＲＣの存在を周知させることでありますけれども、発足以来パンフレットを一万三千部、英文パンフレットを四千部、各放送局を通じて配布しております。
 また、昨年からＣＭをつくりまして、放送局の御協力を得まして、テレビ、ラジオでおよそ四万回スポットで放送しておりまして、これはかなり効果を上げていると思います。来年度もまた新しいＣＭをつくる予定であります。
 それから、四月から機構のホームページを開設いたしまして、この中には、組織の概要、申し立て手続、規約、運営規則、委員会の決定などを盛り込むことにしております。そのほか、委員会の決定がありましたときは、その都度記者会見を開きまして、質問を受け、お答えするということにしております。当委員会は情報公開を原則としております。
報道のドキュメンタリー番組では、それぞれ御意見、御感想、苦情がありましたらというスーパーで入っているのがかなりございます。ただ、全体の放送時間から見た場合にどれだけの時間量か、それは把握しておりませんけれども、例えば、ＴＢＳさんの「報道特集」だとか、あるいは日本テレビさんの深夜の「ドキュメント'99」、これは終わりのところに御意見、御感想等をお寄せくださいということをやっておりますので、その番組を見て、自分の権利侵害をされた場合には放送局にクレームをつけるといいますか、電話なりファクスなりで自分の考え方を述べるということはようやっていると思いますし、先ほど申し上げましたように、それぞれの在京局の朝の、日曜日あるいは土曜日でございますけれども、そこで苦情処理の問題もＰＲしてございます。
 その中では、ＢＲＯさんのテロップも出ておりますし、番組の中身につきましては、番組審議会の模様を伝えておりまして、ここではこういう意見があったと、それから視聴者からの苦情については、はがきを紹介して朗読しながら、これについてはこういう対応をしているということもやっております。ただ、時間帯が早いということで目に触れない面が多いかと思いますけれども、これは今後徐々に検討させていきたい、そういうふうに思っております。
今の御指摘の御提案でありますが、私、検討させていただきます。
 それからもう一つ、第三者機関でいろいろと御議論をする、これも確かに必要なことでありますが、何はともあれ、それは各社、私どもが、テレビ朝日自身が、そのために問題を起こさないようにということを徹底することが、それが結局は第三者あるいは外からの関与を防ぐ道でもあろうと思いますので、放送法というものが放送事業者の自律ということをうたっておりますので、それを確保するためにも我々はそういうところを気をつけなければならないと改めてお話を伺いながら感じた次第でございます。
先ほどの報道評議会でありますけれども、これは放送に限らず、メディアによる報道の問題を審議するわけでありまして、そのような機関を市民を中心にしてつくるべきだという意見はかなり我が国でも唱えられております。十分検討に値する問題であろうかと思います。
 それからＢＲＯ・ＢＲＣは、放送による権利侵害を受けたものということになっておりますけれども、私どもは権利侵害というのを、いわゆる法律論的に言う権利侵害よりも広く考えておりまして、放送倫理に問題があったかどうか、なかったかどうかということも検討しております。過去二つの決定はいずれも、権利侵害とまでは言えないけれども報道倫理上問題があったという判断をしております。今後も、ＢＲＯ・ＢＲＣといたしましては、そのような法律論だけではなくて、もう少し幅広く続けていきたいと考えております。
 ただ、裁判所が判断する権利侵害に比べて難しいのではないかという御指摘はそのとおりでありますけれども、同時に、裁判に訴えればお金もかかりますし、時間もかかります。その点、ＢＲＯ・ＢＲＣは迅速に、裁判審理に比べればはるかに迅速に、また無料で申し立てることができるという利点もあります。また、法律的な判断も、委員のうち四名は元最高裁判所判事を含む法律家でありますので、法的な判断をすることにおいて能力が欠けているというふうには考えておりません。
報道評議会につきましては、そのような組織が世界的にあることは承知しております。ただ、それが法的に設立されたものというものは、イギリスの苦情処理機関であるＢＳＣ以外にはありません。
ただいま議題となりました都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、民間事業者等によって行われる都市の再開発を促進するため、所要の措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、都市の再開発のための資金調達を円滑化するため、都市開発資金からの市街地再開発事業に対する無利子貸付制度の創設、土地区画整理事業に対する貸付制度の拡充等を行うこと、
 第二に、土地の流動化に資する虫食い地等の低未利用地の有効利用の促進を図るため、土地の集約化に関する計画について建設大臣が認定を行い、これに対して支援措置を講ずる制度を創設すること、
 第三に、低未利用地における民間都市開発事業を推進するため、民間都市開発推進機構の土地取得業務の期限を三年間延長すること、
 第四に、土地区画整理事業及び市街地再開発事業を円滑に立ち上げるため、事業計画決定前の準備段階においても土地区画整理組合及び市街地再開発組合を設立することができるようにすること、
 第五に、公共施設及び宅地の整備と建築物の整備があわせて行えるよう、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行制度を創設すること
等の措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る三月五日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託され、同日の委員会において関谷建設大臣から提案理由の説明を聴取し、十日質疑に入り、十二日質疑を終了し、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案には附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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