そういうことを言われるとそれは差別になるのであって、一定の条件を備える、たとえば一回の発行枚数が十万枚なら十万枚というふうな条件を備えておれば、それはおたくでもってもう受け付けませんというわけにはいかぬはずでございます。これは受け付けなければならぬはずです。私はつらつら考えてみるに、最近観光等の宣伝が非常に多いわけです。恐らく観光地あたりが、私の地元で言えば宇佐神宮とか耶馬渓とかいろいろあるはずです。そういうところが全国に宣伝をしたいということで広告はがきをつくる、意外に私は多いのではないかという気がするのです。この前何かアンケートをおとりになったそうですけれども、スポンサーは意外と多いのではないか。それを郵政省の都合で、あなたのところは広告はがきを扱ってあげます、あなた方は扱いませんというわけにはいかぬはずなんです。ですから、そうなると差別扱いにならないように大方の見通しが必要だろう。そしてかなりの数になるのではないかということも考えておかないと、いや八つぐらいだろうとか、いや十くらいだろうなどという考えだけでやれるのだろうかと、ぼっと思いつきでおやりになったのではこれは失敗するおそれがある。もっと綿密な計画をお立てにならないと、売りさばき一つとってみても大変なことになるのではないかという気がするわけです。
私ども、この広告はがきを発売するというときには、ある時期をとらえますとせいぜい数種類の広告はがきにしなければ、スポンサーの関係もございまして、なかなかむずかしいのじゃないかというふうに考えておりまして、まだこれは何種類かということは決めておりませんが、先生いま御指摘をされ、その辺の御懸念の何十種類、何百種類というようなものが仮にスポンサーとしてあり得たとしても、同一の時期にはそういった多種類の広告はがきの発行は考えていないところでございます。
たとえ広告が入っておろうとも郵便はがきに間違いがない以上は、すべての売りさばき所に手持ちがあって、いわゆる利用者の負託にこたえなければならない。実際問題として可能でしょうか、ぼくはそれを心配するのです。たとえば、何十種類になるか未知数ですからわかりませんが、五十種類の広告が出るのか百種類なのかわかりませんが、小さな売りさばき所で百種類もの異なる広告の入ったはがきを保管して利用者の要望にこたえなければならないとなったら、これは大変なことじゃないでしょうか。具体的にどうやるお考えですか。
広告はがきの発行とそれによる実施要領というものにはまだ不確定なものがあるわけでございますが、ただいま考えておりますものといたしましては、簡易郵便局、売りさばき所を含めて考えたいと思っております。ただ、売りさばき所ということになりますと十万をはるかに超える個所がございまして、その売りさばき所すべてで広告はがきを売りさばく体制ということができるかどうか、そういう技術的な問題が残っておりますが、私どもといたしますと限定的な販売というふうには考えていないところでございます。
その点についてはせっかくの努力をお願いする以外にないのですけれども、実際問題として、昭和五十四年度の取り扱いに対して昭和五十七年度の物数が、一割じゃないのですよ、一％しかふえないんだということになると、一体郵便事業はどうなっていくのだろうかという気がいたします。ひとつわれわれも一生懸命やりますが、当局の方でもがんばってもらいたいと思います。
 次に、話題が変わりますが、今度の法律案によりますと、図画等を記載した郵便はがき、いわゆる広告はがきの売りさばきを計画されておりますし、できることになります。先般来の質疑の中ではかなりのユーザーがあるのではないかというようなお話もあったのですが、これはどの範囲まで売りさばきをさせる予定でございますか。たとえば簡易郵便局までとか、切手売りさばき所までとかありますでしょう。どの範囲まで扱わせる予定ですか。
この予想物数をはじくには、過去昭和三十年代からの物数の増減要因というものを読み取りながらいろいろと私たちなりに数式をつくりましてはじき出したものでございますので、大体こういう数字になるんじゃないかというふうに思います。
 ただ、私どもの気持ちといたしまして、郵便事業を本当に社会経済の動向に即応した事業として伸ばしていく、この姿勢というものがこういう機会にいま一度強調されなくちゃならぬということは当然でございまして、そういう姿勢による具体的な施策を講じてこの数字を上回るように、よりふえるように、こういうふうなことでやってまいりたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 電力の投資が非常に膨大でございますが、その内容としては、増大する電力需要に対応するあるいは電源の多様化を図っていく、さらには国民生発電の向上や高度情報化社会に対応した供給信頼度の向上ということで、送電、配電、変電設備に投資をするということでございまして、これは電力の低廉かつ安定的な供給を確保するためには必要不可欠の投資であるというふうに考えられるわけでございます。
 こうした投資をいたしますと資本費の上昇をもちろんもたらすわけでございますけれども、石油代替電源の開発による燃料費の減少あるいは停電の防止その他今後の高度情報化社会に対応するための電力の責任の合うというようなことで、電力会社の事業運営あるいは経営の安定に寄与するものであるというふうに考えておるわけでございます。こうした膨大な投資を、できるだけ効率的かつ低廉な資金を調達しながら取り組んでいきたいというのが現状でございます。
 先生のおっしゃいました現在の九電力体制の問題でございますが、現在電力事業は民営企業でやっておるわけでございますが、その主体性を発揮する、あるいは経営の効率性を発揮する、あるいは地域の状況によくマッチした対応をするというようなことで、最近臨調等の審議におきましてもそのパフォーマンスについては大変評価をされているわけでございます。ただ、こうして地域が分割されておりますので、そうした面を補うという点で御指摘の広域運営というのを大いに活用する必要があるということでございます。
 特に、具体的な内容といたしましては、電力融通を拡大するあるいは共同開発をする、さらには連系線の強化というようなことでお互い各地方の電力会社が協力し合いまして一層の効率化を図っていくということで、たくさんプロジェクトがございますけれども、具体的にはそういう広域運営のためのプロジェクトを互いに進めておりまして、それによりまして、運営の効率化、さらには設備資金の運用自体の効率化ということを図っておるわけでございます。