積み上げ方式というならばなおのこと私は疑問が残りますね。差があったとしても、最高で十万、国と比較しても七万というのは大き過ぎるんじゃないですかね。やっぱりそういった点ではコスト自体に大変な問題がある。
 とりわけ日米関係で言えば二割ないし二割五分は高い、少なくともそう言われているという現実が私は存在するんじゃないかというふうに思いますし、やっぱり日本の公共事業、この種のやつについては、公共事業費というのが十兆円あるというふうにすれば管理費関係で五〇％、資材関係といいますかそういうもので五〇％というふうに言われていますから、十兆で五兆ということになりますと、今の数字を掛けていくと一兆から一兆五千億ぐらいむだ遣いをしているぞ、甘いぞというふうに言われるような状況にあるわけです。
 そういった点では、ひとつ建設省も統計で出ている積み上げ方式というものについてもう一回精査すべきじゃないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
お答えをいたします。
 建築着工統計の工事費予定額でございますけれども、建築確認をするときに建築主事に確認の申請をするわけでございます。そのときにどのくらいの額を予定しているか、当該確認対象建築物についての建築費でございますけれども、それをどのぐらいの額を予定しているかということをあらかじめ記入していただく、それの積み上げということになっておりまして、具体的に幾ら使ったかということと直接のその時点での関連がないわけでございます。
とするならば、この建設省が出されている「建築主別−床面積の合計、工事費予定額」というのはどういう手法で出されてきたかと問いたくなるんですが。
お答えを申し上げます。
 確かに先生御指摘のとおり、一部の新聞で建築着工統計の数字に基づきまして官民の格差についてかなり大幅な差があるという御指摘がございました。私どもでも実態を調査いたしておりますけれども、実は建築着工統計の性格自体が若干いろんな課題がございまして、もともと建築着工統計はその年度の建築確認の数と確認の面積の統計をとるのが主眼でございます。予定工事費と書いてございますのはあくまでも工事費の予定額でございまして、実際にどの程度工事費をお使いになったかということははっきりしていないわけでございます。
 それと同時に、民間の場合には建築物一般、いろいろな用途のものがございます。例えば比較的単価の安い倉庫でございますとか店舗でございますとか、あるいは大変単価の高いオフィスに至るまで。官の場合にはどちらかというとオフィスと申しますか一般の建物が中心でございまして、もうそういったようなことによって統計自体が、民間と官とを比べました場合には民間のいろいろなものが入ってまいります。建物が高い場合は当然単価が高くなるわけでございますけれども、高いものも低いものも平均的に入ってくると。官の方の建物はどちらかといいますとＳＲＣあるいはＲＣにしましてもある程度の規模のものをつくるということがございまして、一概にそれだけをもって比較をするということが大変難しいわけでございます。
 私どもは、実態といたしましては、例えば地方の合同庁舎と同じような民間の建物を比べたことがございますけれども、その結果によりますとほとんど大差がない。大臣からお答えいたしましたとおり、平成四年が民間の場合にはピークでございまして、大変高級化あるいはすばらしい建物がたくさんできたわけでございます。その後急速に単価は下がってきておりまして、現在では官と民とほとんど大差がない、こういうような実態であると認識をいたしております。
ただいま議題となりました地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国においては、企業の生産拠点の海外移転、あるいは製品輸入の増大などが進んでおり、産業及び雇用の空洞化現象が懸念されております。中でも、製造業関係の企業が集積している地域においては、経済の国際化の影響を強く受けている事業主が増加しており、雇用状況の悪化やそのおそれが生じているところであります。
 他方で、これらの地域では、我が国の物づくりを支える高度な熟練技能者が多数就業しており、これらの技能を生かした新事業の展開、これを図ることによって、新たな雇用機会を創出することが可能であります。
 このため、このような地域において、産業に関する施策と相まって、我が国の生産能力、国際競争力の基盤となる高度の技能等を発展させるとともに、高度の技能等の活用による雇用機会を創出するための施策を講ずることによって、労働者の雇用の安定を図ることが重要な課題となっております。
 政府といたしましては、こうした課題に対処するため、中央職業安定審議会の建議を踏まえ、高度の技能等を有する労働者を雇用する事業所が集積し、国際経済環境の変化等による雇用状況の悪化やそのおそれのある地域について、高度の技能等を活用した雇用機会の創出及びこのために必要な能力開発の推進等の措置を講ずるための法律案を作成し、関係審議会にお諮りし全会一致の答申を得て、ここに提出申し上げる次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、この法律で新たに対象とする地域として高度技能活用雇用安定地域を加えることとしております。この地域は、高度の技能等を有する労働者を雇用する事業所が集積しており、地域内の相当数の事業所に関し経済上の理由により製品または役務の供給の減少を余儀なくされ、これに伴い雇用状況の悪化やそのおそれがある地域のうもから労働大臣が指定することといたしております。
 この地域の指定に当たりましてにこの措置にあわせて講ぜられる、製造業の発展を支える技術を有する事業者の集積の活性化に関する措置との総合的かつ効果的な実施に資するよう配慮することとしております。
 第二に、この高度技能活用雇用安定地域においては、高度の技能等を有する労働者等の受け入れを行う事業主、高度の技能等を活用した地域雇用開発を図るための調査研究、これを行う事業主団体及び新たに必要な高度の技能等を習得させるための教育訓練等を行う事業主に対して、雇用保険法に基づく必要な助成及び援助を行うことといたしております。
 また、これらの助成及び援助に係る事業は雇用促進事業団において実施することとしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日かち施行することとしております。
 以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第であります。よろしくお願いいたします。