民間の方はちょっと掌握いたしかねておりますが、ただ、民間という御指摘がこの承継法人のことをおっしゃっておられるのでございましたらば、先ほど申し上げましたように、基準額以上の調達額の四二％、絶対額では、例えばＮＴＴだけで九百九十八億円、ほぼ三分の一近いシェアを持っております。したがって、外国品調達の割合も相当高いものと思われます。
民間の調達に占める外国製品の割合というのは調べておりませんのでございますが、基準額以上の調達額の中に占めます外国産品の割合は、八五年ペースで申しますと約一三％になります。
もともと協定のバランスは、各国がそれぞれ自分が政府調達協定を適用する対象として考える機関全体の調達額、これを持ち寄りまして、交渉によりまして各国大体これでバランスがとれたというところで決めたという経緯がございます。したがいまして、民営化ということであっても、これを外すときには代償を出さなければならないということでございます。この諸外国からの要請と申しますか、こういう態度はこれは簡単には崩れないだろうと思います。
 しかしながら、冒頭に申し上げましたように、やはりそのまますぐわかったと言える問題ではないと思っておりますので、問題提起はしようと思っております。しかし、我が方の問題提起が各国に受け入れられるかどうかは、これは全く今後の話し合いの問題でございます。
政府調達協定の基本的な目的といいますのは、とかく自国品愛用に傾きがちな政府調達の面で、それをやはり競争条件にさらすようにしようということにあるわけでございます。その意味からは、民営化がされました以上は、これは当然その純粋の商業的考慮、コマーシャルコンシダレーションだけで行動するわけで
ございますから、本来的に申せば、この政府調達協定に残すというのは若干筋が違う面は確かにあるわけでございます。
 実は私ども、そういう問題意識を持ちまして、今度の議定書を交渉するに当たりまして問題提起をしたわけでございます。ところが、実際上の問題といたしまして、この三つの継承法人、この基準額以上の調達額が、日本の場合全基準額以上の調達額の四二％を占めます。それともう一つ、これもやはり事実上の問題でございますが、米国、ＥＣを初めとしまして、この三つの機関に対する関心が非常に強かった。
 そういうわけでございまして、確かに民営化はされたけれども、これをもしも政府調達協定から外そうというのであれば、それに見合う代償を出してもらわなきゃいけない、こう言われたわけでございます。これは今申し上げましたような大きなウエートを持っておりますので、ちょっと代償の手当てがつかない。そこで、問題提起をし、それからこれから先も問題提起をするということを言いました上で、ともかくこの旧三公社、これにつきましては調達協定の対象として残すということに踏み切った次第でございます。
まず、政府調達に関する協定の改正議定書について御質問させていただきます。
 我が国の政府調達協定対象機関の中に、既に民営化されておりますところのＪＲ各会社やＮＴＴが依然として入っている理由についてまずお伺いいたします。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 先ほど、黒柳明君が委員を辞任され、その補欠として伏見康治君が選任されました。
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企業がＳＤＩ研究グループに参加する場合に、ただいま御指摘のように、守秘義務がどのようなものであろうか、これはその事案によって幾らかは違うことがあるかもしれませんが、基本的には一定だと思いますけれども、ということを十分勘案しながら全体の企業のメリットを判断して参加をするかどうかということを決めていくということでございます。
これは、通産省が一定のフォーミュラをつくりまして、そのフォーミュラにのっとりまして企業との間で契約を結ぶということでございまして、これはあくまで企業の自主的な契約でございます。しかし、その結ぶに当たりましては通産省が一定のフォーミュラを作成するというふうに了解しております。
この条件の中で、「営農条件及び居住環境の確保に支障を生じ、又は生ずるおそれがある」地域という、その第一号から第四号までは非常に抽象的なんですけれども、具体的に述べているのが第五号で、都市計画区域と農振地域の重複区域と。ですから、都市計画区域外の農振地域のみ指定されている町村というのは最初から法律の対象外、そういうことですね。
そういう村づくり、集落づくりあるいは地域づくりというものをどう進めるかということ、これが今大事だと思うんですが、その点で集落地域とは何か。
 法案に即して以下伺いたいんですけれども、第三条の関係で一つ。「集落地域」というのは、第三条一号から五号までございますね。単純に申し上げまして、この五号すべて条件に該当するそういう地域を集落地域と言うんだと、よろしいですね。
利子所得課税につきましては、現在の非課税貯蓄制度によりまして個人貯蓄の七割以上がこの適用を受けるということで、多額の利子が課税対象から、金額で申しまして十三、四兆円のものが非課税になっておるという結果になっておるわけでございます。現在の法人所得が約三十兆円で、この倍程度でございます。その中から十六、七兆円の国税、地方税を御負担いただいている。こういったことからいたしましても、現行制度というのはかなり問題があるという御指摘も多いわけでございます。それからまた、結局これだけの高額の貯蓄、高額の利子所得、それはやはり高額所得者により多くその恩典をもたらすものになっているのではないかという御指摘もあるわけでございます。しかしながら、委員御指摘の老人とか母子世帯、こういった方につきましては、やはり引き続きまして貯蓄優遇制度を継続する必要もあるわけでございます。
 こういったことからいたしまして、一般的な貯蓄につきましては二〇％の源泉分離といたしつつ、老人、母子家庭、身体障害者等々の家庭につきましてはなお非課税貯蓄制度を継続する、それからまた、サラリーマンの方の財形貯蓄制度については一〇％の源泉分離課税をお願いする、その他の部分につきましては二〇％ということで、ゼロ、一〇、二〇といういわば大ざっぱな三段階の段階税率で課税をさせていただくということによりまして、実質的に公平な利子課税制度に移行するのが私ども適当ではないかということで御提案を申し上げているところでございます。