これは刑法規定ではございませんで、業法の中の、その前の方に三十何条ですか、品位、信用を保持するという規定もございます。これは非常に一般的に書いているわけです。その種の一連の問題の中に、この規定の性格があろうかと思うのです。要するに注意してもらってそこで是正される、先ほどの申告納税の趣旨はやはり本人が申告する、これは正しい納税をする、アメリカの場合も適正公平というのを常に裏打ちしているわけであります。ですから、そういうこれに似た規定があるわけでございまして、そこで注意をするということ自体に意味があって、違反の場合を追っかけてそれが懲戒にというふうに持っていく性格のものでない。この法律自体が、モラルに基づく法規範というところでとどめていただければよろしいと思うわけであります。
 したがって、具体的な場合というのは、ほとんど注意をして直されるということにこの規定の意味がある。それが違反されて懲戒になるという、そういうものとしては考えておりませんので、法律の構成としてもその延長線上には助言義務違反があり、不真正な申告書作成というふうに流れがフローチャートとしてはそっちの方にいってしまいます。法律的に一々考えれば、助言をしなかった、そしてそこで業務もやめたというときにこの助言義務違反がそのものとして成り立ちますけれども、それは懲戒処分の問題としては常識的には問題にならない性格だと思います。やろうと思えばできるかもしれません。しかし、これは懲戒審査会というものが今回設けられますから、そういう非常識な問題が議論されようとは思いません。だから、この規定は、申告納税の本質というところで正しい申告がなされるということをやはり裏打ちする社会的な期待の規定であるというふうに、御理解いただけばありがたいと思います。
いやいや、助言義務、この条文についていろいろケースを考えて、たとえばいやそういう人じゃおれはちょっとあんたの会計を見るわけにはいかない、手伝うわけにはいかぬと拒否すればそれはだめなんですよね。そういう、たとえばいまお話しのように、それは脱税相談に入る、これは申告書を間違ったものに入るということで、ずっとこの条文の適用除外例をみんな出しちゃってみて、一体あと何が残るかといったときに、だって何にも残らなかったらこれを置く必要ないんですから、苦心惨たんしてあなた方これを残したんだから、一体どういうケースが助言義務が発生するのかということを私なりに、素人なものですから、あらゆるケースを考えて、仮にあったと、これは意識的にやったな、帳簿を見ればわかる、しかしおれは黙ってきたといったときに、これは助言義務違反になるわけです。相談じゃないんですよ。
 いろいろ税理士の仕事をやりながらこう見た、あっ、三年前に一千万円これはごまかした、わかった、三年前がいいのかどうかわかりませんが、時効なんというのもあるんでしょうけれども、仮にじゃ去年一千万円ごまかしたというのが帳簿でわかった。本当はここで助言しなきゃいけないんだけれども黙ってきたというときに、納税者があの税理士はおれに助言すべきところを助言しなかった、とんでもないやつだと、こういうことはこれはあり得ない。また税理士が、いや当然あのときにおれは助言すべきだった、いま深く反省した、税理士会に飛んで行って、実は私はあのとき助言すべきであったけれども、ついしなかった。深く反省して自白をした、これもちょっと考えられない。どういうケースなんだろうかなあと思うんですよ。だれがこれを言いつけるんですか。税理士と納税者の関係ですからね。
先ほどの政府委員のお答えの中で、昨年の五月のマニラのＵＮＣＴＡＤの総会での大平総理の発言にも触れられました．確かに大平総理は昨年、五月の演説の中で、「新しい国際経済秩序の樹立に向っての、開発途上国の願望と意欲には共感を覚えている次第であります。」こういうふうな演説をされているわけですが、ただ、いまのお答えを、私、全体として受け取る感じでは、要するにこれは、途上国に対してあなた方の気持ちはわかる、こういう程度の発言の性格になっているんじゃないか。気持ちはわかる、しかし実際の措置ではそうはいきませんよ、そういう一つの立場がどうしてもあるんじゃないのかという感じを私は禁じ得ないわけです。
 いま大臣のお答えでは、その前文の部分というのは必ずしも法的拘束性はない、こうおっしゃったわけですが、それならば第一条目的を見ていただけば、この目的の中には「機関は、経済に関する新たな国際秩序の確立に資するため、」これこれこういうことをやる、こういうことになっているわけです。これだけ第一条目的ではっきり規定されているということは、この憲章の立場が、前文の中に列記されているもろもろの国連のそういう決定、決議を実際にやるんだという立場、そういう憲章の性格になっておるのです。これを今回承認して締結しようという日本政府の立場が、先ほど言ったようなまだいろいろ留保的なものを残しているということとの間にどうしても矛盾が出てくるのではないか、こう私は言わざるを得ないと思うのです。
 そういう点で、リマ会議の中で確認された、先ほども説明がありましたが、今世紀末までにこの発展途上国の工業生産の比率を二五％まで引き上げていこう、これはきわめて具体的な目標です。現段階では九％だ、こういう御説明があったわけですが、発展途上国の人口が世界じゅうの人口に占める比率はどのくらいありますか、七〇％以上あるんじゃないですか、それだけの人口を持っているところが工業生産ではわずかに九％、これはどう見ても異常である、こう言わざるを得ないと思うのですね。それを二五％にあと二十年たったら持っていきたい、これは私はきわめて控え目な、ささやかな目標ではないかと思うのです。
 こういうような具体目標に対しても、それではＡＳＥＡＮ諸国等々のあるこのアジア地域において、日本として具体的にどうやるべきか。これはただ気持ちがわかるという程度では済まぬわけであって、そのための具体的な政策や提案というものを出さなければならぬ段階に来ているのじゃないか、こう思いますが、こういう点についての政府の具体論としてのお立場をもう一度お聞きしたいと思うのです。