東南アジアの国々、特にＡＳＥＡＮの国々は、まさに日本の隣国でありますし、長い歴史の中においてもいろいろの深い関係を持ってきたわけでございますし、特に戦後、日本が経済が非常に発展をするに伴いまして、ＡＳＥＡＮ諸国に対する経済協力といった面についても集中的に行っておるわけでございます。そういう中でＡＳＥＡＮとの交流も漸次深まっておりまして、ただ経済だけの交流ではなくて、最近ではやはり文化の面であるとかあるいは人的な面であるとか、青少年の交流といった、心のつながりといいますか、そういう面も深くなってきておると思います。
 私は、今回の中曽根総理のＡＳＥＡＮ訪問については、ＡＳＥＡＮ諸国も、政府だけではなくて、国民の中でも漸次期待が非常に高まりつつある、こういうふうに認識をいたしておりまして、この交流を機会に、日本とＡＳＥＡＮの結びつきといいますか、心のつながりをさらに深めていかなければならない。また、日本に対する誤解等もいろいろとあるわけでございますが、日本はあくまでも平和外交に徹しておるわけでありますし、また防衛についてはこれまでの基本的な防衛路線、あくまでも専守防衛と他国には脅威を与えないという防衛路線を堅持しておりますから、こうした点についても、ＡＳＥＡＮ諸国の、政府だけではなくて国民の理解を深めて一層の友好親善を図ってまいりたい、こういうように考えます。
最後に一つだけ要望を申し上げたいのでありますが、哲学者のカントじゃありませんけれども、宇宙の星とわが胸のうちというように、人間の心の動きというのは実は非常に大事でありまして、宇宙に気をとられて足元の石につまずかぬようにしなければならぬと思うのであります。今度中曽根総理がＡＳＥＡＮ諸国を歴訪され、外務大臣も御一緒に行かれると思いますけれども、どうか一九七四年のあの田中総理大臣の訪問のときのような反日暴動に遭遇するような、そうした危険のないようにしていただきたいと思う。いま外務省は、首相のＡＳＥＡＮ訪問に当たって防衛力強化についての誤解を解くというようなこと、理解を求めるというようなことばかりやっておられますけれども、私は、もっと必要なことはやはりＡＳＥＡＮ諸国の人の気持ちを理解することであろう、向こうに理解させる前にこっちがまず理解することではないか、こんなふうに思うのであります。
 私はフィリピンの学者から送られたフィリピンの新聞の記事をいまここに持っておる。それをコピーしてきましたので後で大臣に差し上げますけれども、これは風刺漫画ですが、中曽根総理の不沈空母の発言がいかに東南アジアの人たちに衝撃を与えたかということを物語る一つの漫画だと思うのであります。ここにアンシンカブル・エアクラフト・キャリア、不沈空母と書いて日本と書いてありまして、ここへクマが渋い顔をして腕組みをして、こっちはアンクル・サムでアメリカであります。東南アジアの人はここに、漫画には登場しておりませんけれども、実はこの漫画を掲載すること自体、フィリピンのような親米的な国でもそうだということを忘れないようにしていただきたい、私はこのことをこれから行かれる外務大臣に特に申し上げたい。
 以上をもって私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 今回の改正法におきまして、いわゆる商法特例法上の大会社の監査役のうち、「一人以上は、その就任の前五年間会社又はその子会社の取締役又は支配人その他の使用人でなかった者」でなければならないというふうに新たな規定を置いたわけでございます。従前はこのような五年間という規制はございませんで、監査役はその会社のあるいは子会社の取締役または支配人等を兼ねてはならない、こういう規定でございましたが、今回は五年間は少なくともそういう者でなかった者でなければならないといたしたわけでございます。
 この監査役というのは、会社の業務執行の適正を保持する上におきまして非常に重要な機能を担っているわけでございますけれども、どちらかと申しますと累次の商法の改正によりまして権限は強化されましたけれども、現実に監査役の任に当たる人たちの多くは社内の職員の中から選ばれるということが多くの企業の実態であったわけでございます。もちろん、中には自発的に全くその会社と関係のなかった人たちを監査役に迎えて、業務の適正を図っている会社も現実にはあるわけでございます。しかし、多くの会社につきましては、社員の中から監査役を登用するというようなことでございました。
 そういう人はそういう人なりに会社の実情をよく承知しておりますので監査もしやすいという面もあるわけでございますけれども、反面において会社の執行部の言いなりになってしまうという面がございます。そこで、そういうものとは離れた人に監査役になっていただいて、第三者的な公平な立場から会社の業務の適正な執行を監査することが必要ではないかということになったわけでございます。
 この際、例えばそういう意味では会社と今まで関係のなかった第三者を監査役に迎えるように法律で強制したらどうかというような意見もございました。しかし、現実の問題といたしまして、いわゆる社外監査役を置かなければならない会社の数は約八千社あるわけでございますけれども、その会社のすべてについて、そういった全く会社と関係のなかった者を監査役にすることを強制するのは非常に難しいのではないか。また経済界におきましても、五年というのは少し長過ぎるのではないかとか、十年というのは長過ぎるとか、何年ぐらいがいいのだという議論もありまして、いろいろな意見を調整しました結果、この改正案のように五年間ということになったわけでございます。
 私どもといたしましては、五年間という期間が長いか短いか、それはいろいろ議論があるところでございますけれども、さしあたって初めてこのような社外監査役という制度を導入いたしまして、これによって会社の業務の執行が適正なものになることを期待いたしたい、こういうふうに考えているわけでございます。