確かにおっしゃいますように、農業政策の一応対象ということでありながら、農業そのものでは飯が食えないというような状態の中で、結果として都会地等へ出稼ぎに来ておられる、あるいはまた地元の公共事業等に日雇いで就労されておるというような事情があるわけでございまして、そういった点については今後十分また私どもも対策の手を伸ばしていかなければならぬ。
 ただ、出稼ぎ対策あるいはまたその方々たちの出稼ぎ対策としてはやはり相当いろいろ問題もございまして、私ども安定機関としては現状においてできる限りの努力はいたしておる、あるいはまた建設労働者雇用改善法という形の中でできる限りの努力はしておるということでございまして、しかしそれで十分かと言われればまだ今後問題があると思います。現に今加入の状況のお話がございましたが、雇用保険の加入率は、これは出稼ぎなんかに行きました後保険をもらうという関係もありまして九三％になっておりますが、健康保険については約六〇％、それから年金の関係は一三％というようなことで、雇用保険以外は比較的適用が低い率になっておる、こんな状況でございます。
大体僕はその数字も信頼に足る数字ではないと思っていますけれども、一応物を考える基準の土台の数字が出ているからそれはそれでいいと思いますが、第二種兼業と称する農家の収入が年間の所得の中のたった七％しか占めていないような人たちは、一年間で農業で働く期間は、二カ月以下とおっしゃったけれども、私は一カ月もないと思う。これは日曜百姓と言われたり、朝晩百姓と言われたり、じじばば百姓と言われていることなのだが、実際は農家じゃない。収入の面においてもたった七％じゃないですか。労働の日数においても、これはもう一年の大半は出稼ぎか日雇いか、いわゆる日々雇用で働いているのです。この諸君を一体どう位置づけるかということが、これから私はあなたに質問したいのです。
 これを、農林水産省の主管において農家と位置づける規制も何もないのです。むしろこれは、労働省の労働政策の対象に持ってきていい人間なんですよ。それを言いたいのだ。それをあなた方ちっともやってないだろう。こういう出稼ぎ者の、出稼ぎして一年間毎日毎日働いている日雇い労働者に対する最低賃金は一体どうなっているかね、適用していますか。日雇い健康保険を適用しておりますか。失業保険を適用しておりますか。年金の加算にこれを計算していますか。年金はどこにいっている、この人たちの年金は。国民年金だろう、農家だから。最低賃金も適用になっていないだろう。日雇い健康保険も適用しているかね、してないだろう。失業保険をくれているかね。失業保険の対象にしているかね、していないだろう。
 日雇いだとか出稼ぎというものは、労働大臣、私の言うこと聞いてください、人生における一番不安定な職業ですよ。不安定な職業に何百万という農業者がそこで働いているのだ。これに対する何らかの保護政策も法律の適用もない、社会保障の制度の適用もないというのは行政の怠慢じゃないかね。どうです労働大臣、今の農村はまさに荒廃に帰しただけだ。農地はあるけれどもちっとも生産手段じゃないのですよ。ただ農地という土地を持っているという自己満足で、働いているところが一番最低の一番不安定な職業に投げ出されている。なぜそれをあなた方手を打たないのですか、やってくださいよ。だから、旦展健康保険を適用していますかと言うのです。失業保険を適用していますか。年金の計算にそれを入れていますか。労働者の扱いもしてないじゃないですか。これは一体どうなっているの。
今御指摘をいただきました点は、予算委員会の御議論でございましたし、また文教委員会でも、たしか鈴切さんの政党の有島先生だったと思いますが、そういう御質問がございました。
 一番大事なところは義務教育の年限について私は申し上げたわけでございまして、それですべてなのかもしれませんが、先ほども角屋先生の御質問の際にいろいろと御意見がございましたように、教育制度全体のことを考えてまいりますと、例えば高等学校を全入にしろという意見もあります。高等学校を全入にするということと義務化とは別だという考え方もできますが、これを全入にするということは、行きたい人はみんな行きなさいということになれば、子供の気持ちとしてはみんな入りたいということになれば、ある意味では義務ということになるのかもしれません。そういうことになれば、当然今の九年が延びてくることになりますので、教育基本法に触れざるを得ないということにもなってまいります。あるいは、この教育改革に対しましてはいろいろな各界の御意見がございますが、その中に学校の設立をもっと自由にさせたらどうなんだという御意見もございます。学校は学校教育法に基づく学校法人でやらなければならぬわけでありますから、これを自由にするというようなことを仮に採用するとするならば、当然教育基本法にもまたさわらざるを得なくなってくる。どういう表現をしたらいいかわかりませんが、そういう制度的なものだけを、初めから教育基本法にはさわらないのだ、さわっちゃいけないのだというふうに決めてしまいますと、論議をされる先生方はもっと幅広く、いろいろな意味で将来の日本のことを考えて議論をしていただくわけでございますから、初めから制約をかけてしまうのはいかがなものかなという気持ちを私は申し上げたわけであります。
 しかし、今審議官も法の解釈上も申し上げたように、法律は教育基本法の精神を体認してこの精神のもとでやっていきたい、教育改革は教育基本法を一つの考えのよりどころとしてやっていきたいということでございますから、これは政府はそういう考え方でおりますよということを法律の中ではっきりと決めているわけでございます。教育基本法の法に触れる、枠の外の話に仮になれば、当然この取りまとめをなさる会長がどのように御判断なさるかということでございましょうし、仮にそれがそういう枠を超えて総理の方に答申されたとしても、それを政府としてどう受けるか、あるいはそのことによってそれを施策として進めていきます場合には法改正という問題も国会で御論議をいただくことになるわけでございますので、そういう幾つかのネックみたいなものが当然出てくるわけでございます。
 政府としては、教育基本法は現在のままにして、そしてその中でよりよき改革をしていきたいという考え方を法の中にしっかりと定めておきたいと考えたわけでありまして、私はちょっと余計なことを言ったのかもしれませんが、これから審議機関に入っていただく先生方のお立場も考えて、幅広い自由闊達な御論議をいただくことがより日本の教育の改革になるだろう、こういう希望を持って申し上げたわけでございます。