ぜひひとつ、先ほど尾辻委員が話をいたしましたように、これだけで宗教法人は終わるわけじゃないと思うんです。同時に、官房長官がお約束をいたしましたように、宗教団体のいわゆる政治的な行動の限界という政府見解も出てくるでしょうから、あわせて宗教団体の皆さん方の真摯な態度、そしていわゆる国民に安心して心の支えになっていけるような宗教団体を政治あるいは国家という場面からも願いながら、この問題については継続をしてありとあらゆる機会に取り組んでいってほしい、そういう点で私は要望をし、そして質問をし忘れた一、二の問題について、追加で御質問をしたいと思います。
 そこで、先ほどちょっと私早とちりを、急行列車で打っちゃったんですけれども、日本にも宗教のカルト教団という問題に対する対応策というのは、現にオウムが出てきたんですから、カルトというのは何だろうか、その定義を、私の知っている範囲というのはやっぱり反社会的なもので、そして個人的に言うならば家庭を崩壊していくようなものだということなんですけれども、カルトという定義をどのように意義づけているのかこれを、文部大臣でいいんでしょうか。
今、中島先生おっしゃったとおりだと私も思います。
 今回の法改正につきましては、私は正直申して法治国家として必要最小限のものだと、こう考えておりますと同時に、私も、たくさんの宗教団体の中に、極めてまじめな宗教活動を行って心から敬意を持っている宗教団体はたくさんございます。先ほど新聞の具体的論評は御遠慮申し上げましたけれども、今回のこの改正に当たっても、我々のいわばまともな活動を明確にするためにもきちっとおやりくださいと、そういう御激励も中にはあるわけであります。そういうことを含めまして、私は今、先生のお考えになった考えと同感であります。
そこで、私どもが賛成、反対、国民世論は八〇％、八三％の宗教法人に対する改正、そして宗教団体と政治というものはやっぱりある程度分けていかなければいけないんだという国民世論、こういう問題をこういう一つの委員会の中での論議も必要でしょうけれども、私はそれぞれの宗教団体がどう考えているかという問題も、文部大臣、今までお聞きをすると、宣撫工作だなどと言われていただろうと、誤解を受けてはいけないかとも思うんですけれども、こういう宗教団体のまじめな意見をやっぱり聞いていかなきゃいかぬと思うんですね。
 そういう点で、週刊現代の十二月二日に「「宗教法人法」の何を変えるのかＬという問題の中で、二十一団体がございます。宗教法人法について見直し自体への賛否を問うております。そうすると、二十一団体のうち賛成が十三、絶対反対がこれは世界基督教統一神霊協会のほかあと一団体、実効があるとは思えないというのが一件、慎重にというのが一件、反対が三件ということで、回答をしないのが一件あるわけですね。
 私は、この論議を通じていく中で、宗教団体の中にも、ともかく透明性を明らかにしよう、宗教団体としての本来に帰ろうという一つの動きが私は出てきているんじゃないかと、こんなふうに思うんですけれども、いかがですか。
何度も繰り返すようでございますが、きょう午後からテレビをごらんの方もおられると思うので改めて申し上げます。
 現行の宗教法人法は昭和二十六年に制定されたものでありまして、それ以降社会の状況や宗教法人の実態も大きく変化いたしました。したがって、制度が実態にいわばそぐわない面が生じていることは御高承のとおりであります。国民からもその見直しを図るべきであると圧倒的な御意見が寄せられているところです。その意味で、今回の改正はまさに必要最小限の改正でございまして、冷静にその内容を御検討いただければどなたにでも御理解いただけると私は確信いたしているところであります。
委員長、この取り扱いについては我が党の理事に扱いを一任して、今できるだけ早くということですから、この審議の中で明らかにしていただき、国民の皆さん方にも海外での報道というのはどういうものかということをひとつ知らしめていただくようお取り計らいをいただきたいと思います。時間がもったいないですから。
私ども外務省といたしましては、先生が御指摘になられましたように、日本に関係する記事等につきましてはできるだけ広く手分けをしてフォローはいたしております。ただ、あらゆる種類の日本に関係することを逐一全部知っているわけではございません。
 ただ、ただいま御指摘のございました点について私どもが入手でき、調べることができますものにつきましてはできるだけ早急に調べて御報告を申し上げたいと思います。
御指摘のとおり、今回の法改正では、先生御指摘になりました国民負担の軽減あるいは行政手続の簡素化というふうな観点から、幾つかの規制のあり方の見直しをお願いしてございます。
 一つは、御指摘のございました免許の有効期間を三年から五年、こういうことに延伸をしたいということで改正法案をお願いいたしております。三年から五年に延伸するということになりますと、従来でございますと、三年たてば更新の許可申請というものが出てまいります。その時点で、当該業者さんのいろいろな情報というものも新しく入手できますし、どういう経営状態にあるのかということもつかめるわけでございます。これが五年になると、例えば消費者という観点からこれを見た場合に、何か消費者保護に欠けるようなことがないかと、こういう御指摘だろうと思うわけでございます。
 ただ、これにつきましては、法の目的でございます消費者保護という観点も十分考えまして、例えば免許に必要最小限の条件を付することができるという規定を設けるとか、あるいは免許の欠格事由というものもそれなりに強化をいたしております。あるいは賃貸媒介の増大を踏まえて、取引の前に重要事項説明というのを取引主任者が行うわけでございますけれども、これも合理化をするというようなことを考えまして、消費者保護の観点から幾つかの合理化の事項を設けたわけでございます。
 三年から五年に延伸をする一方で、消費者の保護の観点に欠けることのないように免許条件等につきましてもそれなりの規定の新設をいたしました。例えば、免許のいろいろな条件、あるいは免許の状態というようなものも現在、閲覧制度に基づいて消費者の方は特定の企業についても全部閲覧をすることは可能なわけでございますけれども、そういうふうなことについても問題のないように措置をしているというふうに考えているところでございます。