電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 環境影響評価につきましては、内閣総理大臣の諮問を受けた中央環境審議会の本年二月の答申において、法律に基づく制度を創設するとの方針及び発電所を含め例外なく本制度の対象とする等新たな制度が備えるべき基本原則が示されたところであります。
 一方、発電所につきましては、過去二十年間、通商産業省省議決定に基づく環境影響評価が実施され、これまで世界最高水準の環境保全対策の実績を上げてまいりました。こうした背景を踏まえ、本年二月の電気事業審議会の報告において、中央環境審議会の答申を尊重することが必要であるとした上で、電源立地の円滑化のためには引き続き環境の保全に万全を期すことが不可欠であるとの見地から、発電所については、これまで行ってきた環境影響評価の仕組みを踏襲することを基本とすべきであるとの提言が行われたところであります。
 このため、発電所を環境影響評価法案の対象とした上で、各事業に共通する一般的な手続については同法案において規定するとともに、発電所に固有の手続については電気事業法において規定することとし、環境影響評価法案の提出とあわせて、本法律案を提出した次第であります。
 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、環境影響評価に関する特例を規定することとしております。
 発電所に係る環境影響評価手続の各段階において、国が審査を行い、必要な事項について勧告または変更命令を行う等所要の特例措置を規定することとしております。
 第二に、環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保するため、発電所の工事計画の認可要件として環境影響評価書に従ったものであることを新たに追加すること等を規定することとしております。
 以上が本法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る四月二十二日、益田洋介君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任されました。
  午前十時開会
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   委員の異動
 四月二十二日
    辞任         補欠選任
     益田 洋介君     木庭健太郎君
  五月七日
    辞任         補欠選任
     梶原 敬義君     山本 正和君
     竹村 泰子君     千葉 景子君
  五月八日
    辞任         補欠選任
     山本 正和君     梶原 敬義君
     千葉 景子君     竹村 泰子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         木宮 和彦君
    理 事
                吉村剛太郎君
                片上 公人君
                前川 忠夫君
    委 員
                大木  浩君
                倉田 寛之君
                斎藤 文夫君
                中曽根弘文君
                林  芳正君
                平田 耕一君
                加藤 修一君
                木庭健太郎君
                平田 健二君
                梶原 敬義君
                竹村 泰子君
                藁科 滿治君
                山下 芳生君
   国務大臣
       通商産業大臣   佐藤 信二君
   政府委員
       資源エネルギー
       庁長官      江崎  格君
       資源エネルギー
       庁公益事業部長  岡本  巖君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        里田 武臣君
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  本日の会議に付した案件
○電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
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今局長が言われるように、ループホールを、抜け穴をふさいで、そして法人税の増税をやり所得税の大幅な減税をアメリカの場合はやっているわけです。そこで先ほど触れました付加価値税による所得に対する負担割合というものの、富裕層と貧困層とでは一対六の格差が生ずる、こういう分析をしておるわけです。ですから日本の場合に、アメリカの財務省の一私は何が言いたいかというと、アメリカはそこまで議論をするときに出しているということなんです。つまり財務省案が大統領の命令によりまして、一九八四年の十一月に出た。その場合にはそこまで分析をしたものを出しておる。そして国民の議論、また議会の議論にそれを提供しておる。ところが日本にはそれがないのです。そこが問題だと私は思います。ですから、この格差の問題と同時に、つまり税制改革の議論の仕方というものが大変問題だ、私はこう思います。
 納税コストの問題について、ではもう一つお尋ねをしたいと思います。これは公明党の大久保さんへの大蔵省の回答でございますから、池田さんの方からあるいはされるのかもわかりませんが、ちょっと触れさせてもらいたい、こう思います。これは全く抽象的な答えを出しているだけです。納税コストがどうだという実態の分析は何もないわけです。
 イギリスでなされました数字を見ますと、例えばイギリスの調査例というのが出ているわけですけれども、イギリスのバース大学のサンドフォード教授をチーフとするプロジェクトチームが、売上高別のコンプライアンス・コストを計算しているわけです。そうしますと、「売り上げに対するコストの平均は〇・九二％となっている。仮にこの割合がわが国でも同じとするなら、利益計上法人の営業収入に対する所得率三・七％は、納税協力コストの結果、二・八％以下に低下することになる。」こう分析してきているわけです。「赤字法人の場合は、赤字がもっと増えるわけである。」この「コンプライアンス・コストは売上高百万ポンド以上の企業では〇・〇四％であるのに対し、一万ポンド以下の企業では一・六四％となり、逆進的である」つまり、企業の場合も逆進的である。ＥＣに加盟するためにイギリスが大変時間をかけて、しかもグリーンペーパーなり出して、国民の議論を受けてＥＣ型付加価値税への方向をとったわけでありますけれども、つまりそれが民主主義だ、私はこう思うのです。だから大久保さんの納税コストの問題について、イギリスのこのような分析はどうなっているんですかということを私は伺いたいのです。具体的な数字で出してほしいのです。