今、農林大臣からお答え申しましたとおりでございます。
 さまざまな報道なり論議があることはよく承知をしておりますが、政府としては、米の問題についてはあくまでも国会決議を踏まえて国内で自給をするという、そういう基本方針のもとに、今ぎりぎりの交渉をしているということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
三回にわたります国会決議、これを私どもは踏まえてのただいま最終段階の粘り強い交渉をさせていただいているわけでございまして、相反する結果にならないようにさらなる努力を重ねておるということを御理解を賜りたいと思います。
社会党の坂上富男でございますが、昨日の衆議院、参議院における本会議におきまして、今緊急の課題となっておりますガットの米問題について政府側から御答弁がありました。
 そして、この米問題に対しまして三回にわたりまして国会決議がなされていることも事実でございますが、仮にこの米問題に関する国会の決議について、お話によりますと、調停案が第三者あるいはガット側から出されるというお話でございますが、この三回にわたります国会決議と調停案が相反する事態に相なった場合、どのような対処をされるのか。私は、言葉といたしましては、この調停案を政府として拒否されるだろうと思っておるわけでございます。
 いわゆる国会決議の解釈につきましては、有権的解釈は国会がするものであります。具体的には議運がすると言われておるわけでございます。したがいまして、最終的にはこの解釈をめぐりましてあるいは問題として出てくるかもしれませんが、まずさしあたり、この調停案が出されまして国会決議と相反するような場合があったら、これを拒否する用意があるのかどうなのか、仮定な質問でないと思いますので、御答弁いただきたいと思っております。
このあたりは非常に難しい問題で、私は数字だけで高い低いという議論というのは余り説得力がないんじゃないかというふうに思っております。確かに、国民所得ベースで考えますと低いというような見方もできるんですけれども、例えば分配率を考える場合に、これは本来は雇用者といいますか企業に雇用されている人たちのウエートの問題が絡まっておりますので、そういったところを考えなければ、この数字だけで一概に分配率が高いあるいは低いという議論はどうも適切じゃないんじゃないかということです。
 もちろん、一つの問題として、経済の成長の一つの目的といいますのは労働者の福祉といいますか、あるいは国民の福祉の向上ということが一つの目標になっているわけでありますから、それに沿った形で先ほど来の生産性の上昇の成果が適切な割合で労働者に配分されていくということであればそれでよろしいんじゃないかというふうに思っております。
三先生とも直接は触れられなかったんですが、今日大変な円高でドル換算しますとまさに今日の日本人の労働者の賃金というのは世界一だろう、このように思っております。よく今話題になっております労働分配率が日本の労働者は高いのか低いのかという議論が出ておりますが、その辺についての三先生の御意見を、簡単で結構でございますが、お聞かせいただきたいと思います。
水野先生にお伺いしたいと思います。
 長期的な労働力不足という中で、将来的に失業者といいますものはどのような形で存在するのだろうか。考えられますのは、業種による失業というような形になるのか。これは先ほど三％以上の経済成長をもし果たすとすれば相当労働力不足ということで、絶対数からいくと失業は数字的には発生しないということになるんではないかなと思っておりますが、そういうものがどのような形で将来存在してくるのか私さっぱりわかりませんので、ちょっと先生に御意見をと思います。
サービス産業も構成する対象に含めていたかという御質問は、含めていたつもりでございます。サービス産業でも大企業では日本型の雇用システムが成立してきたというふうに思っておりますが、御存じのように製造業とは違った業態でございますので、女性の活用とか、パートその他の雇用形態の多様化を推し進めているとか、そういう面はますます製造業よりも早く変化が進んでいくのではなかろうかというふうに思います。
 それから、今後の日本的雇用システムの中で人材育成のシステムはますます重要になっていくのではないかという御指摘はそのとおりだと思います。企業はその点で考え方を改めていくというようなことはなかろうかと思いますが、やはり中途採用や転職は確実に増加していくであろう。それがある限度に来たときに、例えば多額のお金をかけてアメリカのビジネススクールにやるとかロースクールにやるといった、そういうぜいたくな人材育成というのはどうなるのかというのが実は私興味があるところであります。
 それから、そういう流動化の中で企業に人材育成をすべてゆだねてしまうというのではなくて、自分自身も自分自身で人材開発を図るというか、そういうシステムも必要だろうし、そういう動きも進んでいくのではなかろうかというふうに思っております。
非常に専門的な、技術的な問題でございます。合棟前の建物のどれか一つに所有権の登記がある場合には、所有権の登記のない分については同時に所有権保存登記の申請をしていただく。しかし、その結果として、合体後の建物は共有になるわけでございますので、共有の登記を新たにする、こういうことになります。
 例えば、甲、乙、丙、三人が共有者であるという形の登記があります。恐らく御質問の趣旨は、甲、乙、丙ごとに別々に登記済証をつくるということは考えられないかということだろうと思いますけれども、今までの登記の取り扱いにおきましては、そういう共有の登記の場合も登記済証は一通しかつくらない、それでその一通を三人が共用する。つまり、甲の持ち分について処分をする場合には甲がその登記済証を使い、乙がその権利を処分する場合には乙がその登記済証を使うという形で、一通の登記済証を三人が共用するという形になっているわけでございますが、今回の合棟の場合も、合体の登記をすることによって所有権の登記がされた場合の登記済証は、共有になる場合にはやはり共有というで形でつくらざるを得ない。所有者ごとにつくれば便利であることは想像できるのでありますけれども、またそれはそれなりに別な問題を生む可能性もありますので、今回の改正法による法律の取り扱いとしては、共有の形で登記済証を作成するということになっております。
 この点はちょっと先生の御質問には沿えない回答になりましたが、御理解をいただきたいと思います。