雲仙・普賢岳でございますが、この九月十五日に最大規模と思われる火砕流が発生して、学校の校舎、住宅、家畜小屋などが焼き尽くされたわけであります。百余日を経過いたしまして今なお鎮静化の兆しか全くないということで、被災者の方々の日々の生活を思いますと、私も隣の県人として何とかしてやらねばならないという思いで胸が締めつけられるわけであります。
 政府は先般二十一分野九十項目の特別措置を取りまとめられたわけでありますが、今後、決定いたしました施策のすべてを国と県と地元市町が一体となって推進することとなっております。このうち追加の特別措置として、二カ月以上避難生活が継続し収入が途絶えている世帯に県が必要と認めた場合に月当たり四人家族で十二万円支給できることとなったわけでありまして、またこれに県が三万円上乗せをして合計十五万円支給ということになるわけであります。
 しかし現在、災害救助法で食費については実費相当額で対応をしているわけでありますが、このような事業を予算補助あるいは予算措置で行っていくことについては限度があるのではないかというふうに思うわけでありまして、このような事業については災害救助法できちんと措置をしていくべきではないかと思うわけであります。あくまでも食費に対する補助という概念で十二万円を支給するのであれば、やはり災害救助法を改正して対応すべきではないのかというふうに思うわけでありまして、救助法を改正しない理由は何なのかお伺いをしたい。
 また、厚生省が食費については一括して担当してきたわけでありますが、この十二万円支給される世帯と災害救助法で対応する世帯の区分はどうするのか、あわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。
自然災害に対する基本的な考え方は、先ほどもお話をいたしましたように、災害というのはいろいろ性質が異なっておりますけれども、これは台風であれ地震であれ火山であれ、被害は同一なものだという認識に立っておるわけでございます。
 そういう考え方からいたしますと、やはり災害対策というものは基本的には公平、公正性というものを崩してはいけないということを私は考えております。ただし、それは災害の性格、性質というものによって、規模の大きいもの小さいもの、長いもの短いもの、こういうものがありますから、できるだけ現行制度の中で弾力的に運用をして、そして苦労をされておられる方々を救済していかなければいけない、これが政府の使命である、こういう認識をいたしておるわけでございます。
 ただ、今新しい御提案というか御意見があったわけでございますが、そういう問題も、世の中のいろいろ変化や進歩やそういうことの中で、火山国と言われる日本においてやはり研究をしてみなければいけない問題かもしれない、こういうことをお話を伺いながら感じた次第でございます。
最後に、ほかの通告していたものは時間が来ましたのでできないと思いますので、長官にお尋ねをしたいと思います。
 今、マグマの活動がまた活発化、つまり依然として活発である、したがって今後なお長期の警戒態勢と住民の大変窮屈な生活が続くであろう、こういうふうなことで対応に大変苦慮されているということはもう十分理解をし、むしろお体に気をつけていただきたいという気持ちでございます。
 今私が御質問させていただきました新しい共済といいますか、新種の保険といいますか、あるいは一時的な生活をしのぐというシステムについては、例えば住民が一日一人一円積み立てていっても、これ、三百六十五円できるわけであります。だから、国や地方自治体及び住民が一定の割合の掛け率に基づくものを積み立てて、そしてそれで活火山の限定地域に何かできないだろうか。これは憲法上の住民の同意がないと法律はできないかもしれませんが、そういうことで、政府の方におかれましては自力救済のみだというところを一つハードルを乗り越えていただきたい、乗り越えられないかというふうなことを私自身は考えておるものですから、ぜひ検討をしていただきたいという意味で、御通告をしなかったんですが、お答えをいただければと思います。
お尋ねのうち雇用調整助成金につきましてお答えを申し上げます。
 現在、雇用調整助成金につきましては八月、九月の二カ月間につきまして支給しているわけですけれども、十月以降につきましては災害の状況を見ながら必要に応じて延長措置も講じたい、このように考えておりまして、現在検討中でございます。
これはさきに申し上げましたとおり、八項目が現時点でとりあえず明らかになった、そこで四項目目、五項目目、八つの中の二つが特段に問題だ。ということになれば、ここのところを、要するに我が国政府としてどういう外交努力をするか、したかというところがまさに問われるところでありまして、昨年の暮れに高官が行かれたからということではなくて、この湾岸情勢の新たな、そして重要な局面展開というものを踏まえた我が国外交のあり方でなければならないということを私は申し上げているわけでございます。
 したがいまして、これは中山大臣も、昨年春にカンボジア和平に関連をして東京会議をみずからイニシアチブをとられて、そして私は大変な成功をおさめたと評価をさせていただいているわけでございますが、常々外務大臣は、地域紛争の、あるいは紛争解決のプロセスに我が国としては積極的にかかわりを持ってまいりたい、こういう御所信を述べられているわけでございます。そういう点からすると、確かにカンボジア和平問題とこの湾岸問題というものはある意味においては比較にならないほどのまた大変な展開であろうかとは思いますが、しかし、その我が国外交、外務省、政府の姿勢というのがまさに今問われているわけでございまして、そういうことからすれば、今回のこのイラクの説得といいますかイラクに対する影響力の行使というのは、一にソ連、二にイランと言っても言い過ぎではないというふうに言われているわけでございますから、せっかく派遣をなされるのにイランを外しておるというのは理解できないわけです。なぜ外されるのかということになるわけですね。
 それから、特に戦後をにらんでも、イランのこの地域において果たす役割というのは極めて重大だというふうに言われておりますし、また我が国政府もそのような御認識を当委員会において答弁をされているわけでございます。残念なことに、アメリカとイランの関係というのは国交が正常化になっておりません。不正常な関係にあります。ただ、我が国とイランとの関係というのは非常に良好であると認識をいたしております。やはり和平の兆しを見逃してはならない。そこに、成否はいずれにいたしましても、日本外交が最大限の努力をするというその姿勢、姿というものが国民の共感を呼び、あるいは各国の我が国に対する理解を生み、ということにもなるわけでございますから、私は、外務審議官を中東諸国に派遣をするということであれば、イランも加えて、ラフサンジャニ大統領ときちっとお会いをして、この二項目が実は問題なんじゃないですかと、言い方はいろいろあります、御専門ですから、外務省の幹部の方は。それはやはり外交努力を展開すべきだ、私はそのように思います。
 したがいまして、こういう重要局面で我が国外交の出番ということを考えたときに、大臣、やはりイランに外務審議官、派遣すべきじゃないんでしょうか。