さきにつくりました「二十一世紀への港湾」の中の「新たなパラダイム」という中にも、港湾整備の資金の負担というふうなことで、今後の検討課題というふうに出しておりますが、いずれにいたしましても、新たな財源措置を講ずるかどうかという議論は、やはり港湾整備のあり方そのものの議論だ、実は裏表の議論だというふうに理解をしておるわけでございまして、例えば入港料とか港湾使用料とかに代表されます、その負担者である海運関係者を中心とする企業グループの御意向もございましょう。それからまた港湾の整備を通じて、ないしは港湾の管理、振興発展を通じて地域社会全体に及ぼす効果をどう評価するかというふうな議論、そしてその効果から発生する当然の見返りとしての港湾整備に対する地域社会全体の負担ということも考えられる議論であります。なかなか広範囲な難しい議論であると私は思っておりまして、ある意味では、私たちこの負担問題ないしは財源確保問題というのは、今後の港湾整備のあり方と裏腹の、ある意味ではまた未来永劫の課題のような感じは持っておりまして、荷が重い気持ちが正直でありますが、今後真剣に考え、議論をしていきたいと思います。
いずれにしても、港湾整備の投資から見れば微々たるものであろうというふうに思わざるを得ないわけでございます。一方では、国庫支出金も財政が厳しいという状況、港湾管理者の財政はさまざま圧迫をされてまいっておるわけでございます。空港や道路の場合はそれぞれ使用料であるとか通行料等がございまして、それなりにある程度安定した基盤があるわけでございます。これは私が最初に質問した問題ともつながっておるわけでございますけれども、財政基盤という点で少し見直していく必要があるのじゃないか、そういう時期が来ているのではないかと思わざるを得ないわけでございますけれども、何らかのお考えがあれば伺っておきたいと思います。
今お話しのような努力も我々なりにし、また港湾管理者に対する指導もしておるわけでございます。
 まず、入港料につきましては、昭和五十二年から新たに制度が発足いたしまして、自来順次入港料徴収の港湾はふえてまいってはおりますが、五十九年度の徴収総額では三十億ということで、これを多いと評価するか少ないと評価するか、私たち港湾を預かる者からいきますならば、もう少しいただきたいものだというのが正直な気持ちではございますが、いずれにいたしましても、この入港料につきましても、三年ごとぐらいには見直しをするということなども予定しておりまして、昨年の五月には八％ばかり引き上げをしたというようなこともあります。また、岸壁の使用料についても数年置きに料率を改定するなどして、大体一〇％程度の改正を行う。また、環境整備負担金などにつきましても、各港湾管理者において積極的な対応をするような努力が進められておるということでございます。
 いずれにいたしましても、お金の問題でございますので、いただく側もそれなりの努力が要る、またその内容として御負担願う方の十分な御理解も得なければならぬということで、いろいろ努力を重ねておるというのが現状でございます。
運輸省としては、財政基盤強化のために、一つは入港料の徴収、二番目は入港料の料率改定、そして港湾施設使用料の料率改定、四番目に港湾環境整備負担金の徴収、こういうものを挙げてこられ、努力をしていただいたと思いますけれども、これはどういうような実績が上がっておるか、伺っておきたいと思います。
一言で申し上げまして、港湾財政、なかなか苦しいわけでございます。ちょっと数字的に申し上げますと、五十八年度で企業会計方式で試算をしてみますと、特定重要港湾、重要港湾百三十二港の中で、営業損益で利益を計上しているのは三十二港、経常損益で利益を計上しているのは八港ということでございます。また収支比率なども見てみますと、百三十二港全体の中の平均値は一八五、こういうことで特定重要港湾の主要八港でも一三三というふうな状況になっております。近年若干は収支比率の改善が見られるというようなことはありますが、なおなお低水準にあるということでございます。
私は、今、松前委員がお話しの点について、前段の部分については全く同感でございます。現在も、竹中一雄氏を団長として、これは御案内のとおり、ソビエトは農業問題でいろんな問題を抱えておりますので、農業問題の専門家を中心にして今使節団が既にソビエトを訪れております。そのほか一、二の使節団が行って交流をしておることは御承知のとおりでございます。したがって、これは極めて意義深いことだと思うわけでございます。
 ただ、基本的に長期的に経済交流をし、文化交流をし、そして日ソ両国が本当の意味の協力をし合うためには、やはりそこに大きな障害がまだ残っておるということを私ども日本政府としては忘れてはならない。そのことがいわゆる北方領土の問題でございます。すなわち、日本政府は政経分離はしたい、政治と経済と分離はしない。経済だけをどんどん進めていって最後の出口で問題を解決したらよいという考えも一部にあることも承知しておりますけれども、私どもはその立場をとっておりません。
 御承知のとおり、戦後四十一年、移転のできない隣国であるソビエトと日本、これはどうしても仲よくしていかなければなりません。しかし、この両国が戦後四十一年たったにかかわらず平和条約が結ばれていないということは異常な状況です。これは私、ニューヨークにおけるシェワルナゼ外相との会談において率直に申しました。
 御承知のとおり、平和条約についてはシェワルナゼさん、いろいろお話がございました。経済交流もしたい、科学技術の交流もしたい、ジョイントベンチャーもしたい、いろいろお話がございました。確かにその問題も大事な問題であるけれども、平和条約についての基本的な要件のエッセンシャルな一番重要な問題は三つである。一つは戦争の終結、二番目は賠償、三番目は領土問題。前の二つは確かに解決をしておるけれども、第三番目の一番基本的な問題である領土問題について我々は解決していないと認識をしておる。したがって、この問題についての前進がない限りにおいては、長期的な安定的ないろいろな交流あるいは協力というのは難しい。したがって、ゴルバチョフ書記長が御来日の際にはぜひこの国民感情、また我々の立場を十分踏まえて実りのある会談にさしていただきたいと、そういうことを申し上げた次第でございます。