それでは、最後にちょっと意見を交えて御意見あればお伺いしたいんですけれども、要するに最近の日本の家計というのは、目立たないようですけれども、極めて家計の借金の内容といいますか、家計の内容が義務的だとか、あるいは既に契約してもう払わざるを得ないと、固定的な貯蓄――これは国民経済的に言えば貯蓄ですね。そういうようなものがどんどんふえて、自由裁量的というか任意に貯蓄できるというものを上回っちゃったわけですね。したがって、家計が極めて硬性化している。しかも住宅ローンだとか消費者ローンがどんどんふえてきて家計にほとんど弾力性がなくなっている。したがって、ちょっと不況になる、あるいはちょっと給料が遅延する、ちょっと不測の支出ができるとすぐ家計が回らなくなってしまう。私は多分これがサラ金地獄の一番の発端じゃないかという気がするんですね。こういうふうな極めて流動性が低下してきて、しかもそういう流動性に対する抵抗力を家計が失っているわけですね。しかも、今後とも日本のクレジット業界というのは五十兆円ぐらいまでふえていくだろうと言われているわけですね。これはアメリカ的になる、どんどんふえていくわけですね。アメリカのように長い伝統があって、そして順調に徐々に成長していった業界というのはいいんですけれども、日本のようにこういうふうにもう今でもアンバランスを持ちながらこれで五十兆円まで伸びていくということになると、どこかで大きな破綻が来るんじゃないか。しかもまだ、先ほど日本人の奥さん非常に優秀だと言いましたけれども、やはりクレジット生活、ローン生活に余り経験がないわけですね。それでまあしっかりしていてもついついこれ衝動買いに入ってしまうということもあるわけですね。その辺、やはり先ほどとは逆に日本の経済、社会、家計の特殊性というものを考えて行政をやっていっていただかないと、下手なことをすると日本の家計というのは非常に危機にあるというふうに私は感じるんですがね。まあ御意見があればお答えいただいて私の質問を終わります。
通産行政の基本的な視点といたしましては、自由経済社会の中において競争原理をできるだけ発揮をさせまして、その中において民間活力をどう発揮させていくかというところに行政の基本的な視点というのがあるわけでございます。ただ、消費者行政の分野につきましては必要最小限の規制というものはやむを得ないものと考えておるわけでございまして、今回考えております四つばかりの割賦販売法の改正の視点につきましても必要最小限の、しかも緊急を要する規制措置ということで消費者保護の観点から考えようとしておるわけでございますので、基本的な考え方は自由競争原理、その中において民間活力の発揮ということを通産行政のポイントとしておることをぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
木本先生のコストマインドをお踏まえいただきました消費者保護の観点、大変私どもも傾聴させていただきました。それで、具体的にこれから法の施行に入るわけでございますけれども、クーリングオフの問題につきましても現実の動きというのをフォローアップをよくやりまして、それがコストに対してどういうはね返りになっていくのかということにつきましても勉強もしながら今後の対応を考えてまいりたいと思います。
ぜひそういうふうに指導していっていただきたいと思うんですね。
 それで、これ私ね、なぜこういうことをしつこく申し上げているかというと、これ実際にビジネスをやっている人間の感覚では、こういうものを見ますとすぐリスクヘッジを考えるわけですね。リスクヘッジというのはコストを上げちゃうわけですよ、多分、私具体的に聞いていませんけれども、信販会社を呼んで聞けば、みんなもう今そろばんはじいて何％アップにしてやろうかという、やっているに決まっているんですよ。これはコストが上がる、必ず上がるわけです。で、コストというのは一遍上がりますとなかなか下がらないんですよ、今の日本の経済構造だと特に。やはり時間がかかるということですね、下がっていくのには。やっぱりそれから競争があると、これで徐々にしか下がらない。ところが上がる方は簡単に上がるんですよ。衆議院でこれはっと決められると、すぐそれでぱあんと二、三％すぐ上がっちゃうんですね。その辺をよくやっぱり考えていただかないと、消費省保護とか何とかという美名に隠れて決して消費者のためにならないんですね。その辺はぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、ちょっとその辺の御意見もう一つだけ聞かせてください。
もちろん消費者保護の観点を並行して考えなきゃいかぬわけでございますし、現実に青天井とは言いましても、非常に競争の激しい分野でございますので、現実にはそんな高いことにはなっていないわけでございます。
そこの手数料が青天井だと、これ消費者保護にならないと思うんですけれども、ここまで非常にきめ細かくいろいろ規制されるんなら、その辺もやはり限度をお決めになった方がいいんじゃないですかね。
この第七条の業務停止命令は、先生十分御高承のところでございますけれども、直罰の規定がございます条項につきましては、もとより罰則はこの業務停止命令の発動の有無を問わず罰則が適用されるわけでございまして、具体的に申しますと第五条以外、第三条から第六条までの規定につきましては、罰則がずばり違反行為があればかかるわけでございますけれども、それとは切り離しまして、この業務停止命令につきましては、主務大臣がどうも法に違反する行為をしていると認めたときということでございまして、別に裁判等でこれは違反であるということが確定する必要はないわけでございます。
 したがいまして、主務大臣が種々の情報を勘案して違反する行為をしていると認めるということが第一でございますが、特に先生が強く御指摘になられました「かつ、」「引き続きするおそれがあると認めるとき、」という趣旨は、その違反行為が、引き続きたび重ねて繰り返し行われていることを必要とするわけでは必ずしもございませんで、私どもといたしましては、違反行為をしたと認められる業者が、引き続き再発防止のための有効な措置をとらないでおるような場合には、当然また引き続き違反行為をするおそれがあると認めることは十分私どもとしては可能なことだと思っております。
 したがいまして、そういう意味で、ぜひともこの規定につきましては繰り返し繰り返し違反行為が行われなくとも、引き続きするおそれがあるような、つまり再発防止の有効な措置もとっていないような企業につきましては、機動的に適用してまいりたいと考えております。また、その命令の公表につきましては、消費者に対する重要な情報提供と存じますので、私どもとしましてはいろいろな消費者啓発の手段を持っておりますから、特に消費者相談の中できめ細かく行うべきは、老人とかそういうなかなか隅々まで消費者啓発が行き渡らない方々にも気配りをいたしまして、民生委員等を通じてこのような情報が十分に流れるように留意してまいりたいと考えております。