そういうことに関連して別の角度からお伺いをしておきたいんですが、私の手元に自治省からいただいた「普通補助負担金等を伴う経費の内訳」という資料がございます。これで非常に重要な幾つかのメルクマールがあるわけですが、臨調行革が始まる昭和五十六年度とそれから昭和六十一年度を比較すると非常に重要なことが出てくるわけです。
 この表でいきますと、生活保護費負担金、これを見ますと、五十六年度の国の負担は九千九百億、七九・七六％、地方負担は二千五百億、二〇・二四％。ところが、臨調行革が始まって六十一年になりますと国の負担は七一・二二％に減りまして、地方の負担が二八・七八％と増大をする。身体障害者保護費負担金を見てみますと、五十六年度国の負担は七七％あったのに六十一年度になると何と半分近い四九％に激減。逆に地方負担は二二％から五〇％に激増であります。公共事業について見ますと、治山治水では、五十六年度風の負担は五七・二一％、それが六十一年度後退をして五〇％になる、地方負担は四二％から四九％に増大をする。道路整備を見てみますと、五十六年度国は六四・九八％の負担、六十一年度は後退して五六％、地方は逆に三五％から四三％へと負担が大きくなるわけです。
 だから、臨調行革が始まったこの四年間に国と地方の負担割合を主な事業について見れば、国の負担が減って地方の負担がふえているというのはもう歴然と出てくるわけです。これを総括的に地方財政における補助事業全般で見てみますと、五十六年度国の負担は六四・一三％、地方は三五・八七％、こうなります。それが六十一年度には国は五五％に減り、地方は三五％から四四％にふえる、こうなっていくわけです。この数字に間違いありませんか、自治省。
参考人の諸先生方、きょうは大変御多忙のところ国会においでいただきまして、大変ありがとうございます。
 きょうは、農協法の改正に伴いまして、いま御意見の開陳がございましたように、農協法の改正そのものは、今回まあ四点ばかりにしぼられているわけでございますが、この機会でございますので、農協法改正に伴う環境と申し上げますか、いま置かれている立場等から、少しく、本法の改正に直接関係ございませんけれども、関連をしてお伺いをさしていただきたいと思うわけでございます。
 森本先生にひとつお伺いしたいのでございますが、最近は、直接的な農村の悩みといいますと、御案内のとおり、経済摩擦に伴う貿易自由化の問題で、将来についての不安を抱えている大変困難な問題が起こってきております。そしてまた、翻って身近な問題では、冷害、災害で大変苦労して、負債を多く抱える、こういう窮状を訴えている昨今でございます。そんな情勢の中で、将来、あるべき農村の姿を描いて指導したいということで、われわれもそういう立場でいろいろと努力をしてきているわけでございますが、特に、補助金を少しく削減して、金融を通じて農村の創意工夫をひとつ引き出してやる、営農意欲を持たしてやる、こんな声も一面には聞かないわけではないわけでございますが、そこで、農協関係の金融と政府の系統金融、政府関係の金融機関との任務の見直しを少しくしてみてはどうか。具体的な事例を申し上げるのは差し控えたいと思いますが、政府関係の金融は長期低利である、それから、農協関係の資金は比較的小回りのきく、生活本位の資金の色彩をもっと強く出して最近の変化する農政に対応する、そんなことが検討できないかというような問題等も聞いているわけでございますが、そういう意味で政府金融機関の任務の見直しと、系統金融との接点、そういうものをもう一遍見直してはどうかという感じがするわけでございますが、この点についてひとつお伺いをしたいわけでございます。
 それから、先般来、農政にかかわる三法と言われておる法律が改正されたわけでございまして、この改正に伴って、農地の流動化などがかなり具体的に進みつつあるように聞いております。こういう問題に関連して、地域農業再編成の資金等もできたわけでございますが、これらの資金で十分なことなのかどうなのか。従来ある制度を少しく手直しをする、まあ言いかえますならば、農業金融というのは少しくむずかし過ぎる、細か過ぎる、任務の終わったものもあるのではないかという指摘があるわけでございますが、思い切ったそういう新制度へ旧制度を大きく転換をさせるなどのことが、現業の実務を通じてそういう声をひとつ把握しておるかどうか。それに対して対応するというお考えがもしあれば、この機会に御意見をひとつお伺いさせていただきたいと思います。
 それから桜井さんと宮崎さんに、ちょっと関連するわけでございますが、きょう聞くべきテーマでないかもしれませんが、十月の第十六回の農協大会に向けて大変御苦労されておる話も伺っております。
 そこで端的にお伺いさせてもらいたいのですが、ことしの乳価をめぐる情勢や、これから農産物価格をいろいろ決定していくというそういうことに立ち向かうわけでございますが、その中で、言い方はちょっと適当ではありませんけれども、どうも機械の問題や、それから肥料の問題やその他飼料の問題等いろいろ具体的な問題があるわけでございますが、そういう問題を通じて価格を上げるということは、昨今の国際情勢その他から言って厳しいことは重々承知しながらみんながんばっているわけでございますが、せめてこういう生産経費が増高しない、逆に言うと低減できる、そういうこと等を経済行為や指導業務の中でもっと具体的に出してもらうならば、われわれはもっと農協を中心にして、そしてがんばることができるのだというふうな声が率直に聞かれるわけでございます。
 そこで一つの例を申し上げますが、乳価をめぐる価格問題が論議されたときに、飼料等については全部の扱いの四五％ぐらいが全農である。プライスリーダーになれる立場にある一つの農業団体がもっと農村の実態に即して協力してもらいたい、こういう声も実際問題としてあるわけでございますが、そういう営農資材、生産資材を扱っている立場で、そういう機械や飼料や肥料等について十分配慮されてやっているものと思いますけれども、そういうものはひとつ今後の刷新の中でもし具体的に検討していることなど、あるいは政府に対して具体的にこういうことはできぬかというような問題提起がもしあれば、この機会に伺わさせていただいて、今度の農協法改正の関連の中で、われわれもひとつ貴重な御意見を聞かしていただいて反映させてみたいものだというふうに思うわけでございますが、ちょっと漠然としておるので非常にお答えしづらいかもしれませんが、お気づきの点だけで結構でございますので、ひとつお伺いをさせていただきたいと思います。特に、中央会と両方でございますので、実務と指導体制というようなことで、関連がもし御理解いただけるなら、お二人の立場からひとつ御意見を伺わせてい・ただきたい、こう思うわけでございます。
 それから、三輪先生にちょっとお伺いしたいのでございますが、三輪先生はいま、受動的な立場で今回の農協法の改正は、内国為替の問題にしても原材料の問題にしても、必然的に受動的に起こった問題であるというふうにおっしゃられているわけでございますが、それはそのとおりだと思いますが、農業団体やその他が協同活動を通じてもっと積極的に農協法の中で幾つか改正をして、そして業務の円滑な推進を期するためにこういうことについては少し考えるべきである、むしろ前に出て農村の実態をひとつサポートするために法律やその他制度の問題を積極的に見直すべきである。もしそういう観点で問題点があれば、この機会でございますので御意見をお伺いさせていただきたい、こう思うわけでございます。