一歩進まれたような感じの答弁ですが、それは防衛庁の方ではやはり現状を言ったわけでしょう。だけれども、ここの論議を聞き、それから先ほど来藤田さんも言われたと思いますが、アピールの広がりの状況を考え、それから国際世論を考えれば、そういう場合はあり得るというだけではなくて、やはり七億の予算を凍結して新規調達をやめる、そういう方向のことをいつからできるか、あるいはどうするかというようなことを防衛庁長官と協議をされるべきだと思うのです。
 きょうの外務委員会の議論を聞いたら、やはりちょっと相談したいということになってもらえただろうかということを思うのですよ。そういう事態があり得るということはおっしゃったけれども、それを閣議なり防衛庁長官と協議をするというお考えはございませんか。
我が国の安全を確保していくという責任をやはり防衛の衝にある者は持っておるわけでございます。そういった責任を果たす上において、いろいろな体制も組み、また武器その他も準備しておるわけでございますが、そういった中で、現時点においてはやはり自衛隊として対人地雷というものを全面的にもう使わないのだ、あるいは新規に購入しないのだというところまでは踏み切れないわけでございますけれども、今後のいろいろな情勢の中で、また防衛体制あるいは武器あるいは武器技術についても当然変化はあり得るわけでございましょう。現在不可欠だと考えられる要素でも、それに代替し得るものが出てくるという可能性はもちろん否定できないわけでございます。そういった中で、対人地雷というものが非人道的かものであるという面はあるわけでございますから、そういったことでどういうことができるか、これは政府としても当然考えるべきことだと思います。
そうしますと、先ほど防衛庁は盛んにこれは有用なんだと言いましたが、この立場を本当に追求していくということになりますと、この全面禁止が重要な課題だと国連総会に提案するという立場に立っているならば、やはり自衛隊も保有地雷を廃棄する、そういう方向に進むべきだ。私、先ほどこのことを言っている限りはだめだと言いましたけれども、やはりそういう方向に行くべきではないか。
 自民党の皆さんも呼びかけ人なり署名者もふえております先ほどのアピールは、七億円の調達の予算を禁止の方向へ向けるという趣旨ですよ。それは、自民党の中でもそういうことだ。与党であればもっとふえるかもしれません。やはりそういう方向に進むべきではないか。
 外務大臣は、ここで答弁されている方のレベルではちょっと簡単にいかないと思いますけれども、防衛庁長官とも協議をされ、閣議の中でもやはりそういう方向へ行くべきではないか、日本の姿勢を示す上で。そういうことをおやりになるという考えはございませんか。
一九九六年、昨年の十月三十一日に日本政府が百九カ国の共同提案国の一つとなって提案した国連総会の対人地雷禁止国際条約の締結をという決議がありますね。この決議の主文では、「対人地雷の使用、貯蔵、生産および移転を禁止する効果的な、法的に拘束する国際条約を、できるだけ早く交渉を完了する目的で、旺盛に追求するよう各国に促す」ということがございます。この立場は変わりませんか、外務大臣。
システムからいいまして、閣議ではこういうことになっております。
 教育改革推進閣僚会議におきまして、これは全閣僚が参加しておりますので、そこで第四次答申の問題について議論をし、そこで一応は了解を得るということになります。そして、この対処方針、臨教審の答申に対し政府はどのように対処するかということにつきましては閣議で決める、こういうことになります。でございますから、閣議の席においては中身についての報告も私は省略させていただいたし、議論もございませんで、対処方針として「臨教審の答申を最大限に尊重し」ということになりまして、閣議の決定はこういうことになっております。
 教育改革に関する第四次答申に関する政府としての対処方針については、答申後与党とも連絡をとりつつ政府部内において協議した結果、本日閣議にお諮りすることになった次第であります。閣議決定の骨子は、同答申を「最大限に尊重しつつ、教育改革を効果的に推進することとし、これまでの三次にわたる答申を含め、」「総合的観点から所要の改革方策の検討、立案等を進め、逐次その実現を図るものとする。」ということ、これが閣議決定になっております。でございますから、今お尋ねの問題は、要するに教育改革推進閣僚会議においてどんな議論があったのかということになろうと思っております。
 そこで、申し上げますことは、私はこの第四次答申の主な骨子を申し上げました。まずその骨子については、第四次答申は五章から成っておりますので、その五章の中身について簡単に列挙して説明いたしました。
 この説明はよろしゅうございますか。（林（保）委員「結構です」と呼ぶ）この説明が終わりまして、以上が第四次答申の骨子でございますということで、私が話を切りました。そのときに各閣僚から質問がたくさん出てまいりました。
 その質問の一つは、大学改革を急げということでございます。まず、大学が社会的あるいは国家的なニーズにこたえるように、そしてまた開かれた大学となるように大学の改革を急ぐべきである、ということが一つの議論でございました。
 それから、もう一つの問題として、各省庁が設置しております高等教育機関、これは学校教育法に言いますところの高等教育機関ではございません。が、しかし、例えて申しますと、防衛大学校であるとか海上保安大学校であるとかというふうに、あるいは建設大学校というのもございますが、そのように各省庁が設置しております高等教育機関、これと国公立の大学との関係をもっと緊密にしてはどうか、そして、入学資格あるいは卒業した場合の資格というものもある程度お互いが交流し得るようにしたらどうだろう、こういう申し入れがございました。
 それから、義務教育に関しましての問題として、国旗・国歌というものをきちっと教科内容に組み込んで、これを教育の中身として充実さすべきである、という強い要求がございました。
 そういうことが主な議論でございまして、それ以外のことにつきまして、大体、第四次答申をこれは結構な答申であったということで関係閣僚会議は終了した、こういうことでございます。
 それを受けまして、後で開かれました閣議で正式に「最大限に尊重し」云々ということを、先ほど申しましたことが決定された、こういう次第になります。