私に与えられた時間は二十二分しかございませんので、答弁は短くしていただきたいと思います。
 まず第一に、ココム問題で極東商会、新生交易に対するココム違反事件が問題とされたということでございますけれども、これはアメリカ側の通報によってこの問題が発生したと言われていますけれども、いつ、どういうルートをもってアメリカから通報があったのですか。
高校生の海外研修旅行は今後もやっていただきたい、そして、広く見聞を深め、善隣友好の実を上げる基礎をつくっていただきたい、かように私たちは考えております。
 それにいたしましても、今回そういう趣旨でやったことが非常に残念な結果を生んだ次第でございますが、これをやはり政府といたしましても一つの大きな問題として取り上げまして、先ほど来委員が御指摘なさいましたように、いろいろな国へ行くわけでございますが、その国においては万一のときにどのような制度があるのかということも、政府といたしましても十二分に一つの大きな情報としてそうした学校当局、さらには一般邦人にも知らしめておく必要があるのではなかろうか、かように存じております。
 今回のこうした事故によりまして、もしそれせっかく計画されておる海外旅行が途中で取りやめになったということのないことも、また我々といたしましては考えていって、そしてさらにそうしたことも進めてお互いの友情を深めることが大切だろうと思いますので、政府といたしましても、特に外務省は在外におられる邦人の生命財産、そうしたことにつきましても最高の責任を有しておるわけでございますので、御指摘の点並びに御指示の点、十二分に我々といたしましても伺いましたので、そうした線にのっとりまして今後対処していきたい、かように存じます。
そういった事態が、これからの旅行の中には非常に危険をはらんでおるということを私たちに教えてくれたわけです。したがって、今申し上げたことで不十分ではありますけれども、さらにさらに検討をしていただいて、これから将来のそういう事態に対応のできるようにお願いをしたいと思うわけです。
 時間も参りましたので、これで終わらせていただきますが、大臣、今いろいろ質疑をお聞きいただいたと思うのですが、本当にこれから充実をしなければならぬ、外国へ出せば出すほど、子供を送れば送るほど、旅行者が出れば出るほどやはり政府としてはそれに対応する一つの手だてが必要だと思う。
 そういう意味でひとつ大臣の所見といいますか、政府の決意といいますか、この間の参議院における運輸委員会におきましては、石原運輸大臣が、政府が責任を持って行います、こういう御答弁もいただいたようでございます。ひとつ宇野外務大臣の所見を伺って終わらしていただきたいと思います。
外国におきます補償制度の実態につきましては、私どもの特殊法人でございます国際観光振興会あるいは旅行業者の集まりでございます日本旅行業協会におきまして調査を行ってきております。
 運輸省といたしましては、今後とも外務省等関係省庁と協力いたしまして必要な情報の収集ということに努めてまいりたいと考えております。
ただいま先生のお言葉にございましたとおり、文部省といたしましては、修学旅行につきましては、児童生徒の健康とか安全の確保などにつきまして従来からたびたび通知その他会議等を通じて指導を行ってまいりましたが、今回ただいま御紹介ございました事務次官通達を三月三十一日付で出したわけでございます。
 それと同時に、実は私ども、この通達はもちろんこれからのいろいろな施策の一つのてこにはいたしますけれども、来週にも修学旅行を取り扱う旅行業者等との協議の場を設けまして、今先生おっしゃいましたいろいろな海外情報についての流通、活用というようなことについて御相談をしたいということ。それから、今回の事故を通じて私どもも特に認識したわけでございますけれども、外務省の方でかねてお持ちの海外安全相談センター等もおありでございますけれども、そういったところとの連携、それから運輸省等とも必要な連携を図らせていただいて、そういういろいろな事前の情報の蓄積、流通というようなことについてできる限り工夫してまいりたいというふうに思っております。
こういう事故の問題についてでございますけれども、今回の件でございますが、日本交通公社におきましては、修学旅行の案内とかオリエンテーションを行いました際、その一環といたしまして、保険会社に保険制度につきましての旅行者に対する説明というのを行わせております。これはあくまでも任意の海外旅行傷害保険ということでございますので、私どもとしてはできるだけこういう保険への加入ということを勧めてまいりたいと思いますけれども、あくまで任意でございますので、最終的にはそれぞれ旅行者の判断ということになるかと思います。
大変ありがたい御質問をいただきまして、私どもはレジャーの支援ということで、ハードの方は今のところまだ十分じゃありませんが、いろいろなソフト開発をしてきております。
 お手元にお配りした「余暇生活診断とレクリエーション処方の開発に関する研究」というレポートも、どうすれば余暇活動というこの自由な活動を的確に支援できるそういうサービスがつくれるかということのための基礎研究なんですけれども、レジャーサポーター、初めて伺いますが、大変おもしろいお言葉だと思います。私どもとしては、そういうレジャーサポーターあるいはレジャーカウンセラーみたいな人たちを養成して、最近行政が余暇情報センターなどというのをつくり出しておりますが、これをできればそういうところの専門職に定着させたいと思っております。
 そこで、もし可能ならば、余暇活動支援のための何らかの法的な整備をしていただいて、そしてどこの省庁かわかりませんけれども、余暇の情報と余暇のノーハウをサービスするようなそういう機関を自治体につくれるような、例えばそういう補助金を出していただくとか、何かモデルをつくって行政をリードしていただくとか、そんなことができたらよろしいんじゃないか。つまり、これからの自治体サービスの中には、いろんなサービスがありますけれども、余暇活動支援サービスというのも特に市町村では欠かせない課題であると、こういうことが見えてくるように私どももいろいろ運動していきたいと思いますが、ぜひ法制化とかあるいは各省庁の施策の中でそういうものが見えてくるように御指導いただけたらと思います。