本年当初からの中東情勢の不安定さというものは、私ども非常に緊張いたしておるものでございます。ことに三月以降の一層エスカレートした状態というものについては、緊張状態がさらに増加いたしたわけでございますが、現在の状況の中で、これが突発的に原油の供給がペルシャ湾岸から来ることが途絶えるということは、私は可能性が非常に少ないのではないかと考えております。しかし、万一その供給が途絶されたという場合にありましても、今委員がおっしゃったような、我が国に約百二十五日分の備蓄がある、あるいは世界の油の需給状況というものが緩和基調にあるということ、またホルムズ海峡以外の、要するにホルムズ海峡に関係のない諸国の油の生産能力というものは非常に増加されている、さらにはＩＥＡを通じての国際協力体制というものが整備されている、こういうようなことから考えますと、私は、我が国の経済あるいは国民生活に不安を与えるようなことを最小限に食いとめることができると思っております。しかし、百二十三日分では少ないではないかという御指摘はもっともなことでございまして、これは民間備蓄の九十日、さらには国家備蓄の三千万キロリットルの方向を下方修正することなくこれを政策として推進してまいる所存でございます。
そういうことでは、甚だ安全保障上問題だと思うんですけれども、時間も大分たってまいりましたので、エネルギーの問題に移りたいと思います。
 石油の輸入問題については、一時ペルシャ湾の情勢がかなり緊迫したということで大分国内でもいろいろと騒いだわけでございますが、最近はやや小康状態という感じはいたします。この間ウィーンで開かれましたＯＰＥＣの総会でも、原油価格は据え置きということが決まった、かなり石油が余っているというような状況でございますし、政府も、仮にペルシャ湾の情勢が今のような状態であっても、つまり中規模程度のクライシスであっても大丈夫だということをおっしゃっている。ややＰＲ的な要素があるようにも思いますけれども、しかしいざホルムズ海峡が仮に封鎖あるいはそれに類するような事態になった場合には、これはやっぱり事態は今政府がおっしゃっている状態よりもかなり深刻になるんじゃないかという感じがする。とにかく六六％ホルムズ海峡を経由分に依存しているわけですから、ですからそういう点で、果たして今の百二十三日という備蓄で十分なのかどうかということになると、これは不十分だということはだれもわかるわけですが、その辺のところを通産大臣はどうお考えでございますか。
自給率の具体的見通しにつきましては、六十五年度で、食用農産物総合で七三％、これは残念ながら現時点でも七三％でございまして、これ以上自給率を落とさないということで何とか頑張りたいと思っているわけでございます。それから、今御指摘の穀物自給率につきましては三三％でございますけれども、これについては、今後の畜産物消費の拡大ということにつれまして飼料穀物の輸入の増大ということは避けられませんので、これは現在の六十五年見通しては、現在の三三％が若干落ちまして、三〇％ということを見通しては策定しておるわけでございます。
先ほどちょっと私が言葉足らずでございましたが、いわゆる農産物の価格をＥＣ並みということでございます。何しても日本よりは大体十四倍ぐらい農地があると思いますので、それらにつきまして詳細は政府委員の方から答弁させます。
先ほど食糧自給率の問題が出ておりましたけれども、穀物だけに限ると今や自給率は三三％と非常に低いわけでございます。この数値はしかも二十年以上も一貫して低落をしているというところに非常に問題があると思うんですけれども、先ほど、大体六十五年に食糧自給率はヨーロッパ並みというようなお話があったように思うんですが、ヨーロッパでは、例えばイギリスなんかはもう自給率一〇〇％以上になっておりますね。ですから、なるべく自給率を高めるとか、そういう抽象的な話では国民は納得しないと思うんです。具体的に大体どのくらいまで上げるんだという目標をはっきり数字として出すべきだと思うんですが、その点はいかがでございますか。
米価審議会につきましては、十九、二十日前広、そして二十四、二十五本米審というぐあいに、今、日程は決めたところでございますが、しかし本年の生産者米価の取り扱いについてはまだ何も決めておりませんが、しかし私は、これは例年どおりの食管法の規定に従いましたところの物価、そのほかの事情に配慮しつつ、再生産の確保、これを旨として米価審議会の意見を聞いて適正に決めてまいりたいというぐあいに考えております。
もう一つでありますが、今大臣が言われたように、日本経済ばかりではなくて日本の国の存在そのものが、世界の中の日本として、これからそれこそ世界の信頼を得ながら、諸国民の信頼にこたえながら生きていかなければいけないという関係があるわけでありますけれども、そういう中でほとんど自由化をいたしまして、既に経済的には国境がないと言われております。そういう中で労働力だけは完全に日本はまだ鎖国の状態だと思うのですけれども、こういう問題について、国内の雇用問題がこれから問題になるという段階でありますが、同時に、対外的に考えた場合、特に中後進国を対象に考えた場合に、そういう諸国と日本との間の労働力の国際化というもの、これは将来そういうことが要請されることがあるのではないかと思われますけれども、そういう問題はどうでしょうか。
 特に、日本は今まで国際社会の中で生活をしてきて今日の大をなしたわけでありますけれども、かつては日本が中後進国であった時代に、先進国に対して移民というような形で労働力を輸出した時代があるわけですね。それで、既にそういう人たちが何百万か、アメリカあるいはブラジル等で生活をしておるわけでありますが、こういう日本が後進国の時代に先進国に労働力を輸出というか、言葉は適当でないかもしれませんけれども、出かけていって、そこでその国の、早く言えばお世話になってきたという経過もありますね。そういう経過を考えた場合に、これから日本は、こちらから見た場合に、日本は単一民族で、日本だけで完全雇用あるいは完全雇用に近い状況を楽しんでいればいいんだ、外国の労働力は一切受けつけませんというような姿勢をこれからずっと続けることができるのかどうか、また、そういう問題について検討するあるいは考える必要があるのかないのか、その点を伺います。