公的負担の問題につきまして、国庫が負担をしたらどうかと、こういう御質問でございますが、御承知のように、社会保障制度におきます年金給付の費用につきましては、国と地方公共団体等の公経済の主体が社会保険を維持をしておるというような考え方から、一定の割合につきましては負担をしまして、残りを事業主と被用者とが折半をして負担する、こういう仕組みで現在おるわけでございます。
 そこで、地方公共団体の負担をしておる公的負担部分の問題でございますけれども、これは、地方公共団体はやはり国と並んで公経済の主体であると、こういう考え方、地方公務員自体の共済組合に対しての公的機関でございますから、地方団体がこれを負担するということにつきましては、これは一つの考え方であろうというふうに思うわけでございます。そういう意味で、国庫が負担をすべきではないかという点について、現行の制度、つまり地方公共団体自体が負担をしておるということについて、必ずしもそうしなければならないということにはならないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
 もちろんこれについては、いろいろ過去からの経緯あるいは議論がございまして、細かく言えば、細かくといいますか、ただいま御質問にありましたような不交付団体をどうするのかと、こういうような議論もあるわけでございますけれども、これはいずれにしてもその公的負担というものについてだれが負担をすることが一番適当であるかという非常に基本的な問題に絡むものでございます。したがいまして、私どもとしては現在の制度を御質問のような趣旨に変えるということについては、これは相当慎重な検討をしなければならない問題であるというふうに考えております。
いや、そういうふうな必要性があるから言っておるのですけれどもね。各共済と相談してと言ってみても、大体おたくの関係する共済の問題について、これを決議をされたらこういうものだということが頭に浮かんでなくて協議のしようがないじゃないですか。だから大蔵省の方に言わせると、自治省さんの方から何にも提示がないものだから協議がしようございませんと、こう言っておるわけです。だからやっぱりこれらについて早急に調査をして、そして出てきたやつをすっと決めるんじゃなくて、相当議論をしなくちゃならない問題が多いわけですから、そういう意味でこれらの調査作業というものを早くやっていかないといかぬのじゃないか。経過措置の間は四％でいくわけですからね。十八年ぐらい後の問題だというのじゃなくて、私が言うのは、やっぱりそういう職種の方はいま非常に不安を感じておるわけですから、それを受けて附帯決議をされておるということから、早く目安を出す必要があるのじゃないかということを言っておるわけですから、ぜひひとつそういうことで、いまのように雲自体の姿も見えぬような物の言い方じゃなくて、自治省の関係する共済については、早急にその選別というか選定を急いでもらいたいということを重ねてつけ加えておきたいと思います。——いいですね、そういうことで。
 それから次に、公費の負担の問題で私は十二月の段階で大臣とも少しやりとりしたんですが、一つは、厚生年金等の負担率との格差是正というのですか、公的年金制度間の整合性というか、こういうことが趣旨の一つなんですが、もう一つは何かというと、自治体の場合にはいわゆる交付税で扱うんですね、この措置は。ところが不交付団体の場合にはらち外になると、こういう性格のもので、ここら辺の問題はやはり公費というよりも国費と、こういう観点で検討してもらいたいということをつけ加えておったんですけれども、その点は、公的年金制度間の整合性を伴う各年金関係者との調整、同時に国費負担という先般のやりとりの内容についての経過はどうなっておるか、まず聞きたいと思います。
請願を投書扱いするようなやり方の中に、信頼する国税庁になれと言ったって、なられるものじゃないですよ。そこそこもう一回考え直しなさいよ。だめですよ。
 それでは、また次の問題に移らせていただきます。これも初めて議論になるわけでありますが、業界におけるその他の悪徳商法として、自動車税のだまし取りの問題、還付金の猫ばばの問題をお聞きするわけであります。
 自動車税、これは自動車の用途や排気量に応じて課税される都道府県税であります。賦課期日は毎年四月一日、納期は五月中ということになっています。徴収は普通徴収の形で、納期期限前十日までに納税通知書を交付することになっています。賦課期日後に納税義務が発生したものには、その翌月から課税し、当月分は課税しませんということです。また、同一都道府県内で所有権の変更が行われた場合は、当該変更はこの年度末に行われたものとみなして、当該年度は新たな所有者から自動車税を取らない。
 現行地方税法はそうなっておりますけれども、自動車販売業者の多くは、こうした法規定に違反しまして、ユーザーから法的根拠のない全員を自動車税名下でだまし取る、また、過大な自動車税を取って、実際に納付する額との差額を着服するなどの不正を大っぴらにやっております。その手口の一つ、賦課期日後に納税義務が発生したユーザーから、当月分を含めた年度末までの月割り自動車税を徴収し、一カ月分をだまし取るというものでございます。これによるユーザーの被害、新車の場合だけを見ましても、私の試算では年間四十億円になります。
 そこで、皆さん、大臣に配付した先ほどの資料でございますが、三枚同じような「中古車販売業界で常態化している自動車税のだまし取り」という資料がございます。ちょっとこの実例で申し上げます。三枚同じものが入っておると思いますが、三枚目の一番上段の、ファミリーという会社からだまし取られた斉藤守さんという方からちょっと申し上げたいと思うのです。この方は六千五百円だまし取られているわけですね。実際はそれの税額は、自動車税は税務署に入っておらなかった。
 その次の資料がここにございますが、その斉藤守さんという方の自動車注文申込書というのがございます。これで見ますと、「株式会社ファミリー御中」、斉藤さんの自動車注文申込書でありますが、ちゃんと黒枠で囲ってありますからごらんになればわかると思いますが、この左側の黒い枠の中のことから申し上げますと、六十年二月から六十年三月まで、六千五百八十円の自動車税を払っております。ところが、肝心の自動車税を税務署には何ぼ払ったかというと、これは同じページにそのコピーをとってありますが、自動車税ということで斉藤守さんが六十年の二月九日付になっておりますが、ゼロになっていますね。こういう徴収のやり方というものは地方税法上許されないと思いますが、いかがでございましょうか。