この空港整備五カ年計画策定、この目標設定の基準となる一つとしては、航空輸送の需要予測というものが非常に必要であろうかと思います。この航空輸送の需要予測、こういうことになりますと、一つは、国際線の場合、旅客と貨物はどういうふうに推移していくのかという分析、二番目には、国内線の同じく旅客と貨物、これの推移予測、三番目には、国内主要空港における今後の需要予測という、この大まとめにしまして三種類に分かれるのではないかと、こういうふうに考えるわけでございますが、具体的な数字という観点からまいりますと当局ではどういうふうな数的な予測をされていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
航空輸送は重要な我が国の交通手段に相なってまいりました。特に近年、各県一空港というようなスローガンのもとに、すべて空港を設置しようという陳情、請願運動などが展開されておるところであります。さような中で特に航空需要の増高、また諸外国からの強い要請、これらにこたえてまいりますためには、御指摘の新東京国際空港、東京羽田国際空港、伊丹国際空港、キャパシティーが満杯に相なっておるわけでございまして、成田については着実に第二期工事にこれに取り組んでいかなければなりませんし、羽田沖は御案内のように沖合展開をただいま着実に進めておるところであり、おかげさまで泉州の漁業交渉も解決をいたし、本格的な取り組みへ第一歩を印すると、こういう形に相なったものでございますから、この三大プロジェクトを着実に取り進めてまいるというのが第一であります。
 第二に、御指摘のように、三十九ジェット空港化相なったわけでございますが、さらに残りのジェット化に向けてこの整備に取り組んでまいると、こういうことに相なろうというふうに思うのであります。
 計画に従いまして実効ある整備を取り進めてまいると、こういうのが基本的な構えでございます。
まず第一に、第五次空港整備五カ年計画の策定につきまして若干の質問をしたいと思います。
 昭和六十一年度を初年度とする第五次空港整備五カ年計画、投資規模一兆九千二百億円を策定されているわけでございます。この件につきましては、空港整備五カ年計画というのが六十一年二月の二十五日閣議了解にも出ておりますし、第五次空港整備五カ年計画の策定について運輸省からも計画策定の趣旨等が述べられておるわけでございます。
 この第五次空港整備五カ年計画、昨年の八月は航空審議会から中間のまとめとして公表され、五カ年の事業計画一兆九千二百億円計上されました。詳細については今後の検討課題を待つことになるわけでございますけれども、主として三大プロジェクト、関西国際空港、東京国際空港沖合展開、新東京国際空港二期工事が中心になることはほぼ明確でございます。計画ではその他三十空港の整備の計画が策定されているわけでございます。
 まず、これにつきまして、大臣から空港整備に関する取り組み、これについての御所見をお伺いしたいと思います。
お尋ねいただきました自然との触れ合いの増進のための国立公園あるいは国定公園の活用のお話、それから触れ合いの場としてのいろいろな手段、つまり身近な自然ということで、「小鳥がさえずる森」とか、「母と子の
森」とか、いろいろなことをやってきておるわけでございますが、その中の重要な一つといたしまして、自然歩道の問題がございます。
 長距離自然歩道は、その始まりは先生十分御承知のとおりでございますが、東海自然歩道でございます。これは相当前のスタートでございまして、これは完成いたしておるわけでございます。それに引き続きまして九州自然歩道、それから中国自然歩道、ここまでは完成いたしております。現在やっておりますのが首都圏の自然歩道、それから四国の自然歩道でございます。したがいまして、これでほぼ全国、東北がまだでございますけれども、先生おっしゃいますとおり、身近な自然という点では非常に活用されるものでございますし、されつつございますが、今後ともそれを進めていくためには首都圏の周り、つまり相当膨大な人口があり、身近でございますので、これはぜひ進めてまいりたいと思っておるところでございますが、ただいまご質問をいただきましたその進捗率というのは、実は非常にお粗末な状況でございます。まことに残念でございますが、パーセントで申し上げますと、まだ四割を切っておりまして、三四、五％というところでございます。もちろんこれは年次計画でやっておりますので、計画年次が完了しておるというわけではございませんけれども、なかなかこのままでは達成が困難である。相当な馬力もかけなきゃなりませんし、いろいろな方法もあわせながら促進してまいりたいと思っておるわけでございます。一生懸命にやらさしていただきます。
確かに基本的なものとして外国人弁護士を日本の弁護士会が受け入れるという構造、これはやはりこの法案の一つの大きな特色だと思うのですね。現行のいろいろな弁護士が外国でもってどれだけの仕事ができるかというようなことで、各国の法制度等も調査室の方からの資料をいただいて読ましていただきましたけれども、弁護士が弁護士として受け入れられるといいますか、そういう例というのはまあ余り見当たらないんじゃなかろうか。もちろんいろいろな点で制度の違いがあるから一概には言えないのかもしれませんが、弁護士が弁護士の補助として活動ができるというような感じを、全体としての大ざっぱな感じですけれどもそんなふうに受けとめてみたのです。日本も業務の内容を見ますとかなりの制限がございますから、実際に日本の弁護士の行っている業務と同じような形で外国人弁護士が日本の国内で業務を行うということにはならないのでしょうけれども、弁護士が弁護士の団体の中で受け入れ、相互に影響し合うというような形にまず日本の法律ができたとした場合、これからの外国に対する日本弁護士の活動としてもできるだけ弁護士が弁護士として受け入れられるようなそういう要求を今度こちらからもしてもいいのじゃないか。名称の問題でも弁護士会の一部にも弁護士という名称を与える必要はないのじゃないかという意見もあるかというふうに聞いておりますが、それの根拠としては、外国ではほとんど同じ名称を使わせていることはないのだからということだと思います。名称の問題はその一つではありますけれども、日本ではこれを受け入れるということにしたわけですから、外国でも同じ弁護士の集まりの中に受け入れられるように、日本の弁護士が活動する場合にもそういう形で受け入れられるようにという方向をやはり考えていただきたい。それは外国の立法ですから直接にどうということではないにしても、要求としてはむしろ出していいのじゃなかろうかというふうに思うのですが、この点はいかがでしょうか。