今のように短い場合、時間が余ってしまった場合は比較的問題は少ないんでございますが、逆に時間を超えてしまった、百八十時間と決められていたのに百九十時間働いてしまった、その超えた十時間分は翌月の時間を減らすことによって清算をするということをされますと、その百九十時間というのは恐らくもう法定労働時間を超えておりますので、それを超えた十時間というのは実は割り増し賃金を払っていただかなければならない時間になるわけでございます。
 そういう時間を翌月に繰り越すということは、翌月の場合には割り増し率のない通常の賃金しか払われないということになりますので、これは結局法違反と考えざるを得ない。少なくとも超えた場合についての月をまたがる清算というのはそういう問題が生じます。足りない場合の清算の場合はそういう問題は生じないような気もいたしますけれども、とかくそういうことを認めますとやはり法違反を生ずるようなおそれが多分にあるように思いますので、できるだけ各月ごとに清算をしていただくことが必要であるというふうに思っております。
先ほど御答弁申し上げましたように、十一の資格につきまして、あるものについては受験資格の緩和、あるものについては筆記試験の一部免除という措置をつい最近とっていただいたばかりでございます。本当に実効が上がってくるのはこれからのことだと考えております。なお十一の資格につきまして、延べでございますが、船員の方でいいますと約二十五万人ぐらいが対象になってまいります。
それから、陸転の場合の問題として、海陸資格の互換性の問題について、運輸省、労働省間で協議されたと聞いておりますけれども、実質的には余り、何も実効を伴っていないと聞いておりますが、いかがですか。
御指摘の点につきましては、私どもも心情としては十分理解できるところがあるわけでございます。
 御案内のように、総合保険としての船員保険は労使双方からの拠出金を主として運用されております。また、労使の代表もそれぞれ委員会に参加して運用についての御議論をしておられるところでございます。そういう議論あるいはそういう制度のもとでのことでございますので、私どもとしましてもこれからいろいろな検討を重ねながら、この雇用開発促進機構がうまく動くような手段について関係の向きと相談をしてまいりたいと思っております。
ただ、日本の船員の雇用がどんどん奪われておるというのは、円高の影響等もあって、鉛そのものが減っておるわけじゃなくて、外
国の船員にどんどん奪われておるわけです。それを恒久的に外国の船員と日本の船員の人件費の格差を政府で保障しろというのは無理としても、一時的に軟着陸をするための期間、そういうようなものを考えるというのはこれは必要じゃないかと思うんですが、いかがですか。
便宜置籍船の話が入ってまいりますと、これは外国の法域下にある船でございます。外国の会社に対します助成金を支給するということで、またもう一つ別の問題が生ずるのではないかということを心配いたしております。
例えば日本の船会社が便宜置籍船を用船をして、それに雇用開発促進機構にプールされておる船員を雇うと。それを可能にするためには、なかなかそのままでは難しいと思うんです。だから、一定期間については雇用開発助成金的なものを支給するということにするとそういうインセンチブとして機能するのではないかと思うんです。したがって、この雇用開発促進機構の一つの支援方法としてそういう方法を考えた方がいいのではないかと思いますが、いかがですか。
御指摘の助成金というものは、安定的な雇用を確保するために支出されるものであると理解いたしております。
 御案内のように、ただいまの海上の企業というのは全面的に不況でございます。で、不況の業種から他の不況の業種に労働力を移動させるということに対するインセンチブを与えるのが果たしていい政策であるかどうかということに私どもは問題点を感じておるわけでございます。
 特に御指摘の雇用開発促進機構でございますが、これは当分の間の措置であり、雇用の形態も期間雇用が原則になるというふうに伺っております。したがいまして、そうなりますと、これが安定的な雇用の機会になるかどうかということについても別の角度の問題があろうかと思います。それよりも、むしろ雇用開発機構そのものの運用につきまして、労使とよく相談をしながら適時適切な手を打ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 なお、船の提供ができるだろうかという御質問がございました。これにつきましては、私どもは系列ごとというか、グループごとの会社、退職者に見合った船を提供するという方向で話し合いが進んでいると承知いたしております。
お答えいたします。
 現在使用されておりますＯＡ機器のうち、マイクロ波等が発生するものといたしましてはＶＤＴ機器がございます。ＶＤＴ機器から発生するマイクロ波等電磁波につきましては、これまでに得られた知見では非常に弱いレベルのものでありまして、直接健康に障害を与えるものとは考えられておりません。また、ＶＤＴ機器からよりも強いオーダーの電磁波を発生すると言われます高圧ケーブル近辺等の作業現場に働きます労働者に関しましては、今までのところ電磁波による健康障害が生じているという具体例は把握しておりませんけれども、文献上は外国で身体の不調を訴えた報告例もあるということで、今後とも関係情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
 なお電磁波によります健康影響につきましては、その影響として体温の上昇等の温熱効果等が一般的に知られているところでございます。労働省といたしましては、中央労働災害防止協会に職場における電磁環境に関する調査研究委員会を設置いたしまして、ＷＨＯを初めといたします関係国際機関等の勧告や報告等を中心に関係情報を収集しながら総合的な調査研究を行っているところでございます。そういった検討結果を踏まえまして必要な対策を講じてまいりたいと考えております。