経済審議会を中心に企画庁におきまして、大体八カ年計画で経済展望をつくっていただくことになって、いま研究が始まっていると思います。それに相応じて財政計画というものができるだろうと思います。
    〔大原（一）委員長代理退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
 ここで一番問題になるのは、昭和六十年以降、特に六十三年、六十五年ぐらいの膨大な国債費というものがあります。そういうような先の大きな山等も考えてみますと、経済展望にしても、いままでのような安易な考えで好ましきものばかりでつくられては困るということがあると思うのです。そういう面も考えながら、企画庁、大蔵省等が中心になって、両者が吻合するような考えで計画をつくっていただきたい、そういう発想が私にありまして、いまのような措置になったわけであります。したがいまして、ではいつまでに赤字国債を脱却するかというようなことは、いまその勉強と作業をやっておる最中でございますから、時期を限ってお答えすることはむずかしいということであります。
日本経済の今後の問題、特に政府が関与しますのは財政の問題ですね。いまの日本経済の中では、財政の占める役割りは非常に大きいわけであります。ですから、この財政が一体今後どうなるかということも、いまの見通しですか見積もりか何かの中に入れていかなければなりませんね。
 そこで、鈴木総理は、五十九年までに赤字国債は脱却する、こういうお約束であったけれども、総理がかわられましたから、中曽根総理は、赤字国債の問題はどういうふうに処理をしたいというふうにお考えかをちょっと承っておきたいと思います。
自民党の大原と申します。
 きょうは、非常に興味のある、すべて私が関心の持てる事項ばかりでありまして、特に、今所得税減税のお話が出ましたけれども、ひとり歩きしてしまっているのです。アメリカの財務長官も、所得税減税をすれば景気が出るような単細胞的発言をきのうかおとといしておられましたね。なぜ私がそういうことを言いますかというと、財政当局は、消費税の引き上げでこれを賄う、そういう単細胞的発言ですね。
 先と言われたとおりに、仮に十兆円の減税をいたしますと、所得税の減税分の四割から三割は貯蓄に回ってしまうのですから、十兆円からの減税をして消費に回る分は六兆円しかないわけです。それを消費税で賄った場合には、消費マイナス効果が十兆円ですから、差し引き景気対策としては明らかに四兆円のマイナス効果になる。その辺のことの議論なしに、所得税減税はすぐに消費税の引き上げで、財政当局はそういう発想から物を言っているようでありまして、これは間違いである。ですから、先生がおっしゃるとおり戻し税減税ないしは所得税減税の二年か一年の先行型の消費税の引き上げという問題ならば、これは効果があるだろうと思うのです。私はそこは、先生の御意見、非常に賛成であります。
 きょうお聞きしたいのはそこではありません。実は資産再評価の問題であります。
 私は、これに非常に早くから関心を持っておりまして、自民党の財政部会長をやっているときから資産再評価の提言をしたことがあるのです。金融当局の一部がこれに関心を持ってくれました。しかしながら、この議論が本格的に始動しない。いろいろな理由があるということでございましょう。
 昨年、私はシュレジンガーさんにも会ったのでありますが、ドイツに行きましたときに、ＥＣ統一指令でもって、土地並びに固定資産の再評価をしなさいという統一指令が出ているのですね。そうして、土地の再評価の四五％を資本準備金に繰り入れなさい、株についてはもう既に先行してやっているのです。四五％を資本繰り入れできるようにしているわけであります。シュレジンガーさんはこれに反対でございました。しかし、ドイツの大蔵省はこれはやるべきだ、ＥＣで足並みをそろえようということで法律を出したときに、なぜシュレジンガーさんが反対したかといいますと、ドイツはインフレが最大関心事だ、したがって金融機関のふんどしを緩めてはならない、緩ふんにしてはならないということからすごい抵抗をしておられましたが、最後は納得をされたわけです。
 そういった先進国の事例もあり、我が国の固定資産の時価と取得原価の格差は、これは世界で一番大きいわけですね。しかも、最近アメリカの公認会計士は、日本の貸借対照表は当てにならない、土地の資産価値というものが全然表面に出てないではないか。さらにまた、最近の世界的公認会計の流行は時価主義だというような議論もこれあり、それらのもろもろの見地から、私は資産の再評価を提案したわけであります。
 特に先生おっしゃるように、不良債権の償却ということから、この金融機関、これはすぐれておりまして、ドイツの場合は銀行だけなのです、認めたのは金融機関だけなのです。イギリスとフランスはオーバーオール、すべての企業に認めております。
 ただ、日本の場合、経済界がこれに非常にシュリンクするのは、税金を取られやしないか、戦後五回ぐらいやりましたが、あのときは強制再評価を除いて六％の資産の税金を取っているのです。それに恐れをなして日本の経済界は発言しない傾向があります。
 ところがヨーロッパでは、イギリスとドイツは、土地を売ったときに課税いたしますということにしているわけですね。売ったときに課税します。だから、ノミナルな資産の評価をやった段階では課税をいたしません。こういう仕組みにしているわけでありまして、やりようによってはそういうこともできるわけでありますから、私はこの際、不良債権の償却という緊急体制をつくるために、少なくとも金融期間だけと言っていけるかどうかわかりませんけれども、税金をかけない方法で土地の再評価をして、さらにその一部を資本準備金として繰り入れるという仕組みをつくって、金融機関のリストラをやっていくことが大事ではないのかな。
 単純に計算いたしますと、金融機関だけでもこの固定資産の再評価をやりますと、いわゆる自己資本比率八％すれすれが一〇・五％にずれ上がるわけです。そうなりましただけでも金融機関の懐が若干緩んで、いわゆる貸し出しもしやすくなる。両方から見て、私はこれは一挙両得ではないのかという議論をしたいと思っているし、またやるべきである、こう思っている一人でございまして、もう少し先生の御意見をこの点について敷衍をしていただけたらありがたい、こう思います。よろしくお願いします。