それでは国民の方は納得していただけないと私は思うんですよね。だから、あなた方はどこかでカーテンを引いて、この真相の解明を妨げておられる。私は、政治家というのはもっと国民に対して大きな責任を持たなきゃならぬと思うんですね。
 かつて、株で本当にもうけているのは永田町、政界のことを言っているんです。大蔵省がどんな
に頑張ってもキャピタルゲイン課税なんてとても無理、兜町ではそういうささやきがあるということを新聞で見たことがございます。この記事を掲載した新聞の社長は、先日、リクルート問題の責任をとっておやめになりました。私は、この報道人が、法的責任を問われたのではないのに、報道に責めを負う者としてその社会的責任を明確にされた。最も国民に責任を負うべき政治家が、言を左右にしてその責任を明らかにしない。国会の責任である真相の解明にさえも協力しようとしないということは、これは国民の信頼を絶対に回復できないことだと思うんです。
 どうしても、ここで私どもとしては、この譲渡にかかわった贈った側、譲渡を受けた側、その内容、ファーストファイナンスの融資の状況、条件などについて明確にすることによって今度の問題を解明することができるんじゃないでしょうか。このことについては、絶対にそういうことをやるべきでないとお考えになっているんですか、大蔵大臣。
特別利害関係人であったかどうかという問題、私自身は承知しておりませんが、ある経済人からちょうだいしたという、自己責任の中でそれを処理したということは、私も事実であるという報告を受けておるわけでございます。
 だれからもらったか、だれから譲り受けたかということにつきましての問題については、やはりこれは相手方に迷惑がかかってはいけませんので、新聞の取材についてもお断りをいたしましたという報告を受けたわけでございます。
まず、事実関係だけ申し上げさせていただきますが、今、久保委員御指摘の点につきまして、特別利害関係人等による譲渡制限期間内に株式移動があったかどうかにつきましては、証券業協会を通じまして調査いたしましたけれども、そのような特別利害関係人等による譲渡制限期間内の株式譲渡はなかったという報告を受けております。
したがって、だれがあなたの元秘書にこの株を譲渡したかということが明らかにならないと、店頭登録が証券業協会の規則に違反したかどうかが明らかにならないんです。もし違反しておれば、店頭登録について問題としなければならぬのであります。
 それから、もしもリクルートと関係のない経済人が譲渡したということになれば、一月後に株価が上がってもうかることがわかっている株をお渡しになったわけですから、元秘書を通してその経済人とあなたとの関係はどうだったかということを調べなければ、田村通産大臣が言われるように、これは何らかの特定の目的で譲渡されたものではないかという疑問が残るのであります。
 それは、私の言っていることは無理がありますか。
証券業協会の自主ルールによりますと、店頭登録前一定期間以前、具体的には直前の一年前の決算期以降でございますけれども、それ以前に大株主等特別利害関係者等からの株式の移動があった場合におきましては、これは店頭登録を受理しないというのが自主ルールの内容となっております。
それではもう一つお聞きしたいのは、六十一年の九月に青木伊平氏が割り当て譲渡を受けたということでありますが、六十一年の九月といえばリクルートコスモスは第三者割り当ての増資などをやっていないんです。そうすると、このときあなたはある経済人からとおっしゃっているが、ある経済人というのがもしもコスモスの大株主に属すれば、これはその事実があれば店頭登録は受け付けられないはずですね。大蔵大臣、そうですね。
私の前任者の古い衆議院議員、それから本院の議員であられた方の秘書をいたしておりまして、昭和三十三年に私が初めて衆議院に議席を得まして以来、たしか建設大臣をやめるころ、建設大臣秘書官になる前までが衆議院の第一秘書であったと。その間、内閣官房長官を二回いたしておりますので、その間は秘書官であったというふうに記憶しております。
たしか、調査したかという御質問でありましたので、私は、報告を承っておりましたが、正確な数字、記録等もございませんでしたので、調査はいたしておりませんと。私の方が報告を聞いておったことは事実でございます。が、それは別に場所を選んで申し上げたというものではございません。
総理大臣は非常に詭弁を弄されていると私は思うのは、インタビューを受けたときに私は報告を受けたと言われたけれども、参議院本会議のときには、まだそのことについて調査をしていないのでお答えできないと言われたはずです。そして翌日、衆議院の予算委員会で今のようなことをお答えになった。
 だから、あなたはそうすると参議院のときには知っておられてそういう御答弁をなすったんですか。
私が申しましたのは、某新聞記者の取材を私の元秘書が受けました際に、報告を私自身が受けておりますと。その報告によりますと、今申し述べられました事実、金額等でありまして、このことはやはり自己責任に所属するものとはいえ、大変自分としても軽率でありましたという報告を聞きましたので、それは残念だったというふうに申したわけでございます。
確かに一九九〇年以降最近に至るまで消費性向が低下をしておりまして、九〇年には七五・三％という数字でございましたが、九七年の平均が七一・九％という数字になっております。
 私ども、これにつきましては、最近数年間、失業率等にあらわれております雇用情勢が厳しくなってきているということも一つ影響があるのではないかというふうに考えておりまして、バブルが崩壊後、失業率が九一年は二・一％でございましたのが、徐々に上がって、最近では三・五％まで上がっている。そういう雇用情勢の不安定性というものが一つの要因かと考えております。
 それからもう一つの要因は、バブルの崩壊という現象でございます。端的に言いますと、株価と土地の価格が下がったわけでございまして、概算をしてみますと、株価で見ますと、ピーク時の八九年から統計があります九六年までで約百二十兆円の減少がありました。それから、地価といいますか土地の財産でありますが、九〇年から九六年までで見まして、概算で言って千四百八十兆円から千八十三兆円、約三百九十七兆円くらいの減少がございまして、合わせまして約五百二十兆円に近い株価及び地価の下落がございました。そういういわゆる資産デフレが資産を持っている国民の皆様の消費マインドというものを低下させてきたのではないか、そういうことがここ数年にわたって消費性向が低下してきた大きな原因ではないかというふうに考えている次第でございます。