先般の財政構造改革会議におきましても、とにかく聖域を設けず予算の切り込みをやるということでございます。
 ただ、そのときにもいわゆる我が国の安全の問題との調整というまくら言葉がございますけれども、その辺に影響を与えないということがございますので、私どももその辺の調整をしながら、ただいま委員が言われました現下の情勢との兼ね合いをどうしていくか、これが一番苦慮するところでございます。ただ、先ほどから何回も申し上げておりますとおり、非常に仕組みが硬直化しておりますので、その点が非常につらいところでございます。さりとて、今言われますように、ほかの各省庁の予算もかなり切り込みがされるときに防衛費だけやはり必要だから、あるいはこういう仕組みだからという形でどうやってやっていけるか、これも非常に問題がございます。
 そういう意味で、企画委員会等の御議論等も踏まえながら、概算要求を出すまでに政府としてどういうふうな対応をしていくか、まさにそれがこれから先の一番の問題になろうというところでございます。
この問題もいろいろ議論したいんですが、時間があと十分しかありませんので、ひとつ来年度防衛予算に関連をして大事なことだけちょっと長官に聞いておきたいと思います。
 先ほど矢野先生からもお尋ねがございましたが、財政改革の中で聖域を設けないという形になっております。ただ、防衛当局のいろいろな説明を聞きますと、中期防で一定の枠がはめられておるから、例えば来年度においても減額するなんてとんでもない話だ、むしろ自然の成り行きからいうとふえちゃうというようなことを言うんですが、世間様にはそれでは通らないんですよ、これは。ここが非常に難しいところですね、長官。防衛費だけ来年万が一ふやしてごらんなさいよ、これどうなりますか。防衛庁が今言っているように、プラスアルファでございますなんというのはとても私は通らぬと思いますが、どうですか。まずそこから聞きます。
御指摘のとおり、現行法上は防衛出動命令下令時に防衛招集できることとされているわけでございますけれども、予備自衛官の任務を円滑かつ適切に遂行し得る体制を確保するとの観点から、以下の点を考慮いたしまして今回この招集時期を見直したわけでございます。これは即応予備自衛官を導入する、即応予備自衛官の招集時期との兼ね合いで改めて検討し直した結果、見直しをしたということでございます。
 一つは、予備自衛官につきましても防衛出動命令下令後直ちに任務につくことが必要となる場合があり得るわけでございまして、そういたしますと招集命令の発出から出頭まで所要の日数が必要である。そうしますと、現在の招集時期では間に合わないことがあるのではないかという点が第一点でございます。
 それから、事態が緊迫いたしまして防衛出動命令が下令されることが予測される場合でございますが、常備自衛官が防衛出動のための諸準備を行うことに伴いまして、部隊移動後の後方警備、後方支援等のため直ちに任務につけることが必要な場合がある。そういうようなことを考えまして、今回の改正案におきまして、予備自衛官の防衛招集について防衛出動命令下令時または事態が緊迫し防衛出動命令が下令されることが予測される場合において必要があると認めるとき、しかも内閣総理大臣の承認を得てということで、新しい防衛招集命令の制度を導入したいというふうに考えたところでございます。
あともう一つ聞いておきますけれども、現行の予備自衛官の招集要件が今度改められますね。現在は防衛出動命令が発せられた場合ということになっているのに、今度はこれに加えて、事態が緊迫し、防衛出動命令が発せられることが予想される場合にもできるわけですね。そうすると、こんなことを言うといろいろ問題がまたあると思いますけれども、今は平時ですし、冷戦も終わったし、何で今これだけまた要件を緩和するというか、このときまでやらなくちゃいけないのか。この必要性を私はよく理解できないんだけれども、これをどういうふうに説明してくれますか。
今、私が自主財源比率五〇％ぐらいということは、国民の全体の負担率、これを余り変えないで国と地方の間の税源の配分をちょっと国から地方へ移すということで言っております。ですけれども、今、大臣がおっしゃいましたように、その場合にかなり大きく国税も変えなければなりませんし、地方税も変えなければなりません。もちろん、全体の負担率が変わらないといたしましても恐らく大きな困難な問題は当然伴ってくる、こういうふうに思います。
 ただ、私が先ほど五〇％と申しましたのは、少なくとも自分の責任で集めた自主財源、しかも自分のということは地域住民ですね、地域住民の意思を反映する形でそれを使っていくことができる。先ほど申しましたように自主的かつ自立的な財政運営を行っていくためには、全体の歳入の中で地方税が五〇％ぐらい占める必要があるんではないかというふうに私は思います。そのためには国から地方へかなり税源を移さなければなりません。今おっしゃいましたように、今の税源の地域分布から申しますと、私はまた一層地域間の格差が拡大すると思います。
 一方、それを調整するための地方交付税財源はその分だけ減ります。ここで地方交付税制度がより一層地域間の格差を是正する機能を持たなければならない、私はこんなふうに思っておりまして、これを議論しますと随分またいろんな項目について検討を加えなければなりませんので、きょうは二点だけちょっと問題を提起いたしまして、皆さんと御議論させていただきたいと思います。
 その一つは、基準財政収入額を算定する場合の基準税率の問題でございます。これは、以前の第二臨調の行革のときに、この比率をもう少し上げるべきだという国からのあれがございました。しかし、今は都道府県が八〇％、そして市町村が七五％にずっと据え置かれてきているわけですね。この比率は低くしますと格差が残ってしまいます。しかし、高くするとそれこそ税収を自分のところで集めても結局は同じだということで、地方行政に対するインセンティブが働かないという面があります。
 そうしますと、今の八〇と七五というのは非常にうまく決めているのかなという気がするわけでございますけれども、地方公共団体のインセンティブを持たせようとするならばもう少し下げてもいいんではないか、すなわち都道府県は七五ぐらい、そして市町村は七〇ぐらいと、私はこんなふうに思っております。この基準税率に関しまして、財政局長、もし見解がありましたら……。