法定外目的税につきましてのお尋ねでございます。
 現行制度では、法定外普通税は普通税として認められておるものでございます。特定の行政のための経費のみに充てる目的税といった形にはなっておりませんけれども、立法論といたしましては、法定外目的税制度を創設することにつきまして、今御提案ございましたけれども、例えば学者の論文等でもそういう提言があるということを私ども承知をいたしております。
 目的税制度を導入するかどうかという際に議論になりますのは、目的税制度の場合には使途が特定されるわけでございますから、納税者の方々の理解は比較的得られやすい、そういうメリットはございますけれども、一方で、その使途が特定をされるという面から申し上げますと、財源の適正な配分をゆがめる、こういった問題点も一方で指摘されているところでございます。
 どれを直ちに導入するかどうかということにつきましては、私どもまだ十分な検討をいたす段階には至っていないわけでございますけれども、先ほど御指摘ございましたように、地方自治の充実を図る一つの方法ではないか、こういう御指摘もございますので、今後私ども研究の対象として、そういった観点からいろいろ研究させていただく必要があるのではないかというように考えておる次第でございます。
確かに地方自治体の収入、独自の税収はどれぐらいあるかというときに、国として平均的に交付税でその平準化が図られているということもそのとおりだと思います。しかし、これから地方分権が進んでいくときに、地方独自のカラーというのをどう打ち出していけるかということと全国平準化というのは、やはり少し方向性が違うのかな、私はそういうふうに思えてならないわけであります。
 例えば、これはよく議論をされるところでございますが、地方起債の問題にしても、これはできるだけ弾力化の方向で、一定の限度を守りながらやられておるという自治省の御努力も私はよく承知をいたしておるところでありますけれども、その交付税のあり方についても、例えば一つの公民館なり地方独自のものをすると、その交付金をもらうことが条件であって、いわゆる地方起債が許可される等々の問題があって、地方独自の、地方の特色というのが今の状況の中ではなかなか出しづらいのではないのかな、そんなふうに思えてならないわけでございます。
 そこで、例えば今後の基本的な方向としては、財源配分の見直し、これはぜひ大臣、先頭に立って考えていただきたいところでございますが、同時に、一つ一つこれから地方の独自性をどう発揮していくかという問題に対しては、今条例で認められている地方税、これももっと十分検討していただいて、地方独自の財源を交付税とは違う視点からももっと認めるべきではないのか。
 例えば今法定外普通税、そういうものもございます。この現状が果たしてうまくいっているのかなという問題もありますけれども、この法定外普通税の問題にいたしても、その許可要件、これはもっと緩和されるべきではないのか。
 同時に、これは学者の中にも議論があるところだと思いますが、例えば使途を特定をした法定外目的税制度、これももっと実は真剣に検討していただいてみたらどうだろうか。もちろんこの制度、いろいろ議論があるし、問題があるということも私は承知をいたしておりますが、全国どこの町に行っても同じような町ではなくて、この町、この地域というのはこういう特色があるんだよという、まさに地方分権の根本のところを推し進めていくためには、地方独自の財源、また例えば使途を特定した法定外目的税制度の導入、検討の方向で、実施の方向で検討されてしかるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それはそのとおりだと思います、今一番最後におっしゃったことは。だから、憲法九条違反じゃないと言うために、言わんがために世界に通用しない一体化していないという、そういう議論を組み立てたんです。しかし、これはまさに解釈改憲の最たるもので、それは世界に通用しないですよということを言っているんです。
 もう一つ、要するにニカラグア事件でゲリラに対するさまざまな兵たん支援というのが武力の威嚇あるいは武力の行使に当たる、そういうふうにみなし得る場合があるということを述べているということは、これは今、外務大臣がお答えになったとおりです。これが重要なんです。
 このニカラグア事件というのは、大規模な戦争じゃないんです。もともと内戦なんです。しかも、判決文のこの部分というのはアメリカに対して出されたんじゃないです。ニカラグアがホンジュラスやエルサルバドルに対してやっている援助について、これは本当に微々たるものです。私は全部読みましたよ、資料を。それでもこれは武力の威嚇もしくは武力の行使に当たる、あるいは内政干渉に当たり得るという判定をこの国際司法裁判所は出しているということ、やっているということ。
 しかし、ガイドライン法案でやろうというのは違うでしょう。いわば世界最強の軍隊に自衛隊が大がかりな、あなた方の言葉で言えば後方地域支援なるものをやろうというんです。これは世界の常識では兵たんなんです。あんな小規模なゲリラに対してさえ武力の威嚇、武力の行使に当たると国際司法裁判所が判決しているんです。
 そして、もう一つおっしゃった。この判決は個別の事件だ。当たり前です。国内の裁判だってそうでしょう。ある事件が刑事事件であれば、ある被告に対して下されるんです。国民全部に下されるわけじゃない。当たり前じゃないですか、そんなことは。
 問題は、そういうところにあるんじゃないんです。この判決が一体何に基づいて行われたかということです。日本の裁判だって法律に基づいて行われるんでしょう。この国際司法裁判所の判決というのは、これは冒頭に書いてあります。これを私は持ってきましたけれども、慣習国際法に基づいてやると。ですから、アメリカの例えば違法な武力行使、違法な内政干渉、こういう判決を下していますけれども、全部それは慣習国際法に基づいてこの判決は下しているというふうに判決文は述べているじゃないですか。
 慣習国際法というのは、これは大事な国際法です。あなた方はそれを無視するというんですか。慣習国際法に基づいて出されている判決だということは、少なくともお認めになるでしょう。