大蔵省の方は、これは平成三年度予算のポイントということで記者レク用に作成された資料によりましても、地方財政対策ということで平成元年度では二兆三千四百六十五億円、平成二年度は三兆四千八百五十九億円、そして平成三年度は三兆六千九百二億円と大幅な財源余剰が見込まれることになっている。つまり、この六条の三の二項によって、大蔵省のお考えというのは、これは引き続きという例の解釈ですね、二年以上ずっと、そして見通される三年以降もということで、大体三年連続して大幅な財源余剰があるときにはこういう見方に立って特例減額とかいろいろ大蔵省の方は考えていくようでありますが、そうすると自治省の方は、大蔵省の言っている財源超過額と見込みは随分違うということですね。自治省の方は、一九八九年から九〇年、九一年というこの三年間の財源超過額は幾らだという見方をしていらっしゃるのですか。
五十九年当時に附則三条が設けられましたときの状況は、この六条の三第二項の事態に該当するということで制度改正が行われたわけでございますが、私ども四千五百二億につきましては実質的には、減額とは申しましても、本来国に返すべきお金につきましてこの際形を変えて振りかえするような形で協力を申し上げた、こういうふうに理解をいたしております。そういう状況でございます。
 それから、特に国庫当局から言われますのは、最近におきましては、地方財政の健全化のために交付税特別会計の借金の返済、あるいは個々の地方団体に対しましては財源対策債等の償還基金の積み立てのための交付税措置をしておる、こういう事態をとらえまして何か六条の三第二項に該当するかのごとき発言があったりするわけでございますけれども、私どもは、あくまでも過去の増発しました地方債あるいは交付税会計の借金を返しておるものでございまして、六条の三第二項に該当するというふうには考えていないわけでございます。
附則第三条の規定に基づいて特例減額でしょう。この附則第三条というのは六条の三の二項によるということはかつて国会での答弁ですね。ですから、この附則三条による特例減額を四千五百二億円進めているということは、六条の三の二項に規定するそういう状態にあるのだということがお考えにあるのではないですか。
本法の第六条の三第二項の規定でございますが、これにつきましては、毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き地方団体について算定した財源不足額の合算額と著しく異なった場合に、税率の変更あるいは行財政制度の改正を行う、こういうことでございまして、私ども、五千億のうち四千五百二億につきまして附則に基づきまして減額をいたしたわけでございますが、平成三年度の状況が本法の六条の三の第二項に規定する状況にあるというふうには考えていないわけでございます。
いずれにしろ四千五百二億円、大体五千億のほとんどを占めるわけでありますが、これが附則第三条に基づくものですね。
 そこで、少しお伺いしておきたいわけでありますが、この附則第三条などの制度改正、一九八四年度に行われましたときに、当時の石原財政局長の方は交付税法附則第三条などの改正は交付税法第六条の三第二項の規定による地方財政制度の改正である、こういうふうに言っておられるわけでありますが、まさにこの九一年度の地方財政の状態というものは、この第六条の三の二項に規定するそういう事態に今あるんだ、こういう御見解だというふうに考えていいわけですね。
今回五千億減額をいたしておりますが、地方交付税法附則第三条の規定に基づく特例措置額は四千五百二億でございまして、残りの約四百九十八億というのは昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律附則第二項に基づく返済であります。
今言われたとおりでしょう。何も自衛隊が行かなくても、文民であるべき範囲というのが非常に大きいということを国連局長が認められたんだ、外務大臣。なぜ日本は、憲法がある以上その分野に積極的に取り組もうとしないのですか。そこに問題があるのですよ。我々も、このＰＫＯの問題について何も反対をしておるわけじゃない。我が国として参加できる分野について積極的にやろうじゃないか。しかも国連の提案の中に、具体的に文民が行うべき内容が羅列されておる。まさにこれは日本が戦後復興の中で中心的な役割を果たしてきた分野ですよ。世界に向かって一番得意な分野ですよりこの分野でなぜ積極的に世界に貢献をしようという努力をしないのか。その点が非常に疑問です。私は、その疑問点が解けません。
 それから次に、あと一つ、もう一つお尋ねをしておきますが、この四十五回国連総会の中で「軍人の代わりに文官によって遂行される任務」、こういうふうにちゃんと書いてある。ですから、軍人でない、文官がするところなんだ。そして、その中に、そのほかに、「国連の語法では、「文官」という呼び方は、制服の警察も含む。」と言うのですよ。日本の警察官は文民なんですよ。日本の機動隊は文民なんですよ。ですから、この中で、これは翻訳はうちの党でしましたから、翻訳の正確さという問題はちょっと違うかもしれませんけれども、この中で、「遂行すべき任務次第で、諸活動が従来のように完全に軍事的であることが少なくなってきた」、こう言うのです。軍事的である分野は少なくなったと言うんだ。これからはだからそういった意味では、「将来には市民警察職員への必要が生じてくる」「伝統的に軍人によって遂行されてきたいくつかの任務は、国連の市民警察によって遂行される場合もある。」こう言っているんです。
 だから国連事務総長の言っておられる四十五回報告の内容の中で、日本の優秀な警察、機動隊、そういったものを国連がまさに言う市民警察として、これは組織された、立派な、訓練もできておるし、組織集団ですから、まさにぴったりじゃないですか。しかもこれは軍人にかわり得る組織なんです。しかも軍隊ではない、市民警察なんです。私は、こういった意味からすれば、自衛隊の予備役自衛官がどうのこうのとかあるいは自衛隊を参加させるとかどうかということは抜きにして、早急にこうした国連事務総長の提案、報告に従ってＰＫＯ、非軍事、民生にかかわる分野についての組織化を早急に行うべきだ。やろうと思えばできると思うのですが、外務大臣のお答えをいただきたいと思うのです。