カンボジアからの木材、カンボジアの輸出問題でございますけれども、この件につきましては、先ほど外務省あるいは通産省からも説明がありましたけれども、その措置につきまして私の見解いかんというお尋ねでございます。
 行政にはそれぞれの所管がございますので、私がとかく申し上げるということよりは、それぞれの所管のそれぞれの機関でこの問題を十分に検討すべきものであると考えております。
私がなぜこの問題を重視しているかと申しますと、国土の四割と言われています森林の多くのところがポル・ポト派支配地域にありまして、この木材輸出が彼らの重要な資金源になっていると言われているからであります。
 私は、ことし一月十七日、テレビ朝日「サンデープロジェクト」の森林破壊をめぐる現地レポート「ポルポト金脈と日本」を拝見しましたが、その中でもこのことは明白な事実として指摘されていました。原木輸入は、ポル・ポト支援としての客観的な役割を日本が加担する、協力するということになりかねないということを重視するからであります。原木はもちろんでありますが、半製品を含めていやしくもポル・ポト派への資金源の手助けとなるようなことは日本としてすべきでないと考えるわけであります。
 そういう点から申しまして、カンボジア近隣諸国とも協力してきっちり対応すべきだと思うわけであります。もともとポル・ポト派に対する対応というのは、国際的には日本は極めて甘いという状況が指摘されていたわけであります。そういう点で、国務大臣としての、この点でのきっちりした対応についての見解を求めます。
まず第一の点につきましては、基本的にはＳＮＣ決定に違反してカンボジアから輸出された原木、カンボジアもこの輸出についてはきちんとチェックしなければいけないわけですが、それを輸入しないように措置をするということについては、基本的にはそれぞれの国の責任であると思います。
 私どもといたしましては、先ほど御説明しましたように最大限の協力をしているつもりでございまして、我が国の外為法上の権限を発動いたしまして、カンボジアを原産地とする及びカンボジアを船積み地とするこの二つのケースの原木につきましては、すべて輸入承認にかかわらしめまして、先ほど申しましたような現地政府との間の外交ルートを通じました慎重なチェックを経て法手続を遂行しているところでございます。
 先ほどのお話でございますが、例えばカンボジアの原産のもの、これについては私どもとしては、それがどういうところを経て日本にたどり着こうとも、輸入承認にかかわらしめて、ただいま言いましたような慎重なチェックをするという体制をとっておりますので、そのような手続の中で処理していきたいと思っております。
先ほども一部お話しございましたけれども、ことしの一月の不法輸入事例の原木の量から見ますと、タイが一番多くて二万一千八百立方メートル、違反事例の四五％であります。次いで日本が一万三千立方メートル余で二七％強であります。タイ、日本で一月分の違反量の実に七割以上を占めているわけで、日本の責任は極めて重大であります。
 現地からの報告によりましても、ＵＮＴＡＣの違反事例の発表の中には、ＵＮＴＡＣが近づけないポル・ポト派支配地域のタイ国境を通過するものは含まれておらない、したがって実際にはさらに多くの原木が輸出されているということが言われているわけであります。さらに二月分の違反事例はＵＮＴＡＣから十一件が発表されています。うち、タイが量で九割以上を占めているわけであります。タイに密輸されたカンボジアの原木や、ポル・ポト派支配地域からタイ国境を通過した原木が日本に輸入される事態があってはならないというふうに考えるわけでありますが、そこでお尋ねします。
 第一に、安保理決議違反のチェックをどのように行っているのか。第二に、近隣諸国から入ってくる可能性のチェックはどのようにしているのか。簡潔にお答えください。
先ほど私が赤旗と述べたのは、私が現地に行って直接確かめてないということで、現地の特派員を通じて確かめたという趣旨で紹介したわけでありますので、一言付言しておきます。
 そこで、通産省に求めます。今の外務省の報告の中の日本向けの三件の中に、日本の商社、どういうのが入っていて、それから、この問題の今後の措置の見通し等について御説明願います。
国際化の急激な進展でございますとか、ＮＩＥＳ製品の輸入の増大でございますとか、あるいは技術革新、情報化等の著しく変化する経済環境のもとで、やはり中小企業が一部といえども地域によっては非常に構造的な不況にあえいでいるような場所もございます。中小企業がそれに積極的に活路を開いていくためには、御指摘のように、事業転換というものが非常に重要な局面になる場合もございます。
 そういった観点から、当庁におきましては、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の活用によりまして、貿易構造の変化によります輸出の減少であるとか、輸入の増加等の構造的な要因によって影響を受けている中小企業者が行う事業の転換に対して各種の助成措置を講じているところでございます。また、中小企業近代化資金等助成法に基づきまして構造改善事業計画を作成される、そういった計画に対して承認を受けました商工組合などに対しましては、当該計画に従って行います共同事業あるいは事業転換促進事業等につきまして、必要な資金につきまして構造改善準備金制度の適用が認められているところでございます。特に事業者の事業転換等を促進する事業に関しましては、組合員に支給します例えば転換交付金のようなものを交付するといったような計画がある場合に、その資金を構造改善準備金として積み立てることが可能となっておりまして、今後ともこういった制度の活用を図っていくべきであると考えております。