私どもただいま掌握しておりますところでは、これは一番近いデータといたしましては全国学校図書館協議会というところが調査をしてくれておりまして、それが昭和五十三年でございますので、一番時間的には近い調査でございますが、それによりますと設置率は、小学校の場合に九六％、中学校の場合に九八・二％、高等学校の場合には九九・三％と、そういうような状況になっております。
それじゃ、参考基準として一つの資料で非常に役立っているということで、それが単なる基準でなくて、これが一日も早く現実的に法律的な裏づけをもって整備促進のために役立つことを私は願っているんです。いろいろ問題がある点もありますけれども、そのことを基本にしながらお尋ねしたいんですが、学校図書館の設置状況というのはお調べになってますでしょうか。
これは審議会で学識経験者の方々に当時御検討いただきまして、つくっていただきました一つの基準の案のようなものでございますが、そういう手順を経てまとめていただきましたものでございますから、それはこれを参考にして、国はもとより地方公共団体の側においても、学校図書館の充実の上に生かしていくという意味合いの一つの資料として非常に役立ったんであろうというふうに、大分前の話でございますけれども思っております。
そうしますと、一つの審議会が出した研究資料でしかないということでしょうか。現在はその基準、どういう意味を持つかということなんです。つまり、もうちょっと具体的に申し上げますと、学校図書館の基準はこうあるべきだという、あるべき姿が出ておりまして、学校図書館の職員の場合ですと、一つは司書教諭を置かなければならない。あるいは事務職員を置くと。そしてその事務職員は専門的な知識を修得しなければならない。で、基準まで具体的に出ております。あるいは学校図書館の資料についてはこうこうこうだということも出ております。それからまた、図書館資料の整備の、いろいろな建物から、設備のあり方、経費のあり方、そして図書の利用指導のあり方まで出ているんですよ。それがどういう意味を持っているのかと、こう聞いているんです。
三十四年の基準というふうにおっしゃっておられるものがどういうものかというので、私どもちょっとアイデンティファイできない感じなんでございますが、これは察するに二十九年のときに出して三十四年の出版物かなんかに出ていた、その基準のことじゃないかという気がいたしますが、二十九年のそれであるといたしますれば、これは学校図書館審議会の方で御検討いただきました一つの資料でございまして、私どもはその当時、それを参考にしていろいろな国としての事業を考えてまいったわけでございます。
総合計画とまでは言わないけれども、それに類するものだという話ですが、じゃ、具体的にお尋ねしますけれども、昭和三十四年に学校図書館基準というものを文部省が発表しましたね、一月に。ここには原則として三つのことをうたい、図書館職員、図書館資料、図書館施設とこういうことを言っておりまして、また学校図書館の職員は、というふうなことも含めて、ずっと以下出ているんです。
 で、私がまずお聞きしたいのは、三十四年一月に文部省が発表しました学校図書館基準というもの、これは現時点でどういう意味を持っているのか。
総合計画という題で一枚の紙に書いて、それをこれが計画だというような形にはいたしておりませんが、総合計画といってもいいような内容での施策を進めてまいっておるわけでございます。
ただいま中馬委員は、差し迫った危険がないとおっしゃいましたけれども、私はないとは言っていないのです。公算が少ないということなんです。何が起こるかわからないのが国際関係、国際政治の本質だということは先ほど申し上げたとおりでございまして、たとえば非常に悪い仮定ですけれども、ポーランドへソ連軍が介入をして、そこでポーランド政府軍がそれに対してチェコとは違って戦う、東ドイツの人民軍も寝返って戦うというような事態が仮に起こったとしますと、これはもうヨーロッパ大戦であり、世界大戦になり得るわけです。だから、そういう公算が全然ないとは言えない。そういうことが起こった場合には、ソ連としては、もちろん全力を挙げてポーランド、東ドイツ、それから、さらにできれば西ドイツまで制圧しようとするでしょうけれども、それと同時に、日本の北海道、本州その他に対して、三つの海峡のうちの一つか二つかを開放せよというようなことを要求して、そうしてそれに日本が応じないということになると、やってくるという危険もあるわけなんです。
 こういうのが国際社会のあれでございまして、国際社会では、それぞれの主権国家は自分の国の領土と領海と領空とを守る義務があるわけなんです。その義務を全部つなぎ合わせまして国際の平和と安全が保たれているのですね。ところが、日本がその義務を怠りますと、日本の領土と領海と領空だけはこれは守る者がおらぬということになるので、そこでやはりそれ相当の努力はする必要があるということになるわけでございまして、私が先ほど二〇％防衛予算をふやす必要があると申しましたら、何か非常にざわめきが聞こえたような気がいたしましたけれども、私は率直に考えて、純理論的と言うとおこがましいですけれども、純理論的に考えまして、その程度のことはこの両三年やらないと、国際社会の一員として日本は尊敬もされないし、また日本の発言は何らの権威をも持たないだろう。やはり外務大臣がどんないいことをおっしゃっても、平和に寄与するとかあるいは軍縮のために努力するとかおっしゃっても、その外務大臣の発言が第三国の恫喝によって実現不可能であるというような状況では、これは外務大臣がばかにされるばかりなんです。これは総理大臣も同様なんです。総理大臣や外務大臣が平和外交を進めていこうとすれば、やはり自分の国の領土と領海と領空とは一応守れるというだけの力を持っていないと信用されない。こういう意味において、私は、防衛力のある程度の整備は必要だということを申し上げておる次第です。