私が申し上げたいのは、繰り返すようですが、竹内基準というのが、いわば脳死の判定基準だとはいいながら、脳死そのものの定義になって、すりかわっているのじゃないかということを思うから、ですから、その竹内基準というものを少し領域を広げて、こういうものも加えていく、そして、いろいろな人たちが納得できるような知見というものを確立すべきじゃないか、こういうふうに申し上げておるのであります。
 最後の方になりますが、救急救命医療との関係でお聞きしたいのです。
 日本救急医学会だか何かよくわかりませんが、救急医学会と私は記憶しているのですが、この団体が、法案が成立しなければ臓器移植に協力はできないと声明したそうですが、これは事実ですか。
私の理解している範囲でお答えをさせていただきます。
 先生、これは実に生命倫理にかかわる問題でございまして、そのお子さんといいますか、胎児が何週まで来ているかというところが極めて重要な問題だと思います。妊婦が脳死になって出産をしたというケースは日本にも三例か四例ございまして、このまま何日かもたせればうまく出産できるのではないかという、何週目に入っているかというところでの御判断があるのだと思います。
 立ったついでで恐縮でございますが、せんだっての参考人質疑の折に、例の日大の低体温療法をやっておられる林先生が、「竹内基準で判定された脳死は、脳組織、それを構成する神経細胞まで配慮に入れていきますと、正確には脳死状態を意味しております。したがって、科学的には、脳死は人の死とは言えないと思います。」という御発言もありまして、今、竹内基準に対しての疑義をお述べになっておられますけれども、今回の低体温療法の問題は、脳細胞に直接働きかけてうまく体をもたせていれば脳細胞が非常に力強い生命力で戻ってくるというところが極めて大きいところでして、医学の進歩によって少しまた違う観点からの救命というのが始まるのではないかということは言えると思います。
 ただ、何とかここで医療の限界を決定して、社会的通念に基づく概念死を導入しないと今回のこの移植というのが始まらないのだ、したがって、その正否というのは、将来にわたって正しいかどうかわからない問題も含んでおりますというのが、せんだっての林先生の参考人質疑としてのお話でございました。
私も、急な話でございまして、今、提案者の方と話したのは、それは先生、植物状態で出産をしたのではないかという話でございまして、植物状態といいますと、脳は五つの部分に分かれますが、脳幹の部分は生きている、しかし大脳皮質の部分は死にますから、記憶だとか考えだとか痛みだとかはなくなるわけでございますが、そういった状態で出産をしたのではないかということでございます。また後から調べてきちっと正確に、文献を調べればすぐわかることでございますから、答弁させていただきたいと思います。
私は、竹内基準というのはもう少し広げてもいいじゃないかという根拠の一つに、妊娠した女性、もちろん母親ですが、何十日も百日も脳死状態にありながら出産した例というのは決して一例や二例じゃないわけですね。そう
いう脳死状態というか、ほとんどそういう状態の中で、例えばそのときの医師の話を聞いてみますと、当時は竹内基準なるものはなかった時代だ、何か脳波の検査だけで脳死という状態だなと思った、それでも五十七日だか何日目に出産されたというのです。
さらにお聞きしたいのですが、何か六歳未満の子供、それから麻薬の中毒経験とか糖尿病だとか、そういうものは何か除外しておられますね。なぜ妊婦は除外しないのですか。
竹内基準の補助検査、聴性脳幹誘発反応、そういったものを受け入れろということでございますが、受け入れて検討すべきだというふうに私も思っておりますし、国会の考えとして、そういったことも専門家に検討していただくということはやぶさかではございません。
私が申し上げているのは、多くのコンセンサスを得なくてはならぬというならば、やはりもう少し、基準といいますか、竹内基準以外にも見るべき要素があるのじゃないかといったら、どうしてそれを受け入れられないか、こういうことなんです。それはもうもとに戻ることがないからこれで決まりなんだということじゃなくて、そういう方がいらっしゃるならばそれも考えてみょうでいいのじゃないでしょうか、こういうものは。
三点目は、最近の土地高騰に関連をする問題でございます。
 土地高騰をどうするかということは、本国会が土地国会である、こういうふうに言われるほど問題が大きいわけでありまして、私も土地問題等に関する特別委員会の委員ということにもなっているわけでありますけれども、その中でいろんなことが言われております。
 一つは借地・借家法の改正の問題でございまして、この借地・借家法の改正については、土地高騰問題とは別に法務省において従来取り上げられてきた問題、法制審議会にかけてきた問題であるわけでございます。それでいろいろやっておられる。昨年におきましてもいろいろ問題点を摘出をして、これに対して各方面の意見を聞くということもやっておられ、最近では法制審議会の部会において審議を続けている、こういう状況のようでございます。
 ところが土地高騰問題が起こってきたら、途端に借地・借家法の改正は必要ではないか、法務省独自に今日まで行ってきたこととは別にそういう声が起こってきて、いつの間にか政府の緊急土地対策要綱の中にまで、これは今年の十月十六日ですか発表をされましたその中にまで、借地・借家法の改正ということが書かれてしまったわけであります。
 私自身は、借地・借家法を改正したから土地が下がるなんということは到底あり得べからざることだ、こういうふうに思っております。また借地・借家法の改正の中に、改正が必要な部分もないとは申せませんけれども、定期賃借権をつくったり、あるいはまた正当事由の一部を地主さん、家主さんの側に有利に変えよう、こういうことが考えられていて、それが土地の供給をふやすんだ、こういうような言い方をされるわけですけれども、私はそんなことはちょっと考えられないというふうに思っております。
 しかし、大臣は土地問題の特別委員会におきまして、やはり借地・借家法の改正が土地の供給を促進する一助になるんだ、こういうことを御答弁になった。そのことを私自身は質問をしなかったわけでありますけれども、他の委員の質問に対してそういうお答えをしておられる。それは間違っているんじゃないか、私はこういうふうに思っているのですが、まず大臣のお考えを承りたいと思います。