結局、今の答弁を聞いていてわかったことは、この過去の事実についての登録済証明書、こういうものが出たら、それがどう扱われるかはわからぬ、それによって起こる混乱というのは全部あなたの責任ですよ、そういうことだけが今わかりました。救済措置だなんて、全然救済措置になっていないということもよくわかりました。この問題についてはもういいです。
 この通達は告発に関しても言及しているわけですが、告発事務について、これはそもそもどうなんですか、刑事訴訟法二百三十九条二項に言う「告発」、これについて入管局が有権的な解釈をなし得る立場にあるのですか。
この点は、先ほど登録課長から御説明申し上げましたとおり、過去の事実について証明を求める要請あるいは申請があるという事実を前提にして、私どもはその必要に応ずるためにこの措置を特に明記したのであります。
そんないいかげんな証明書を交付して差し支えないなんて、何でこんな通達に書いたんですか。それで、これが救済措置になるなんて新聞で宣伝して、まやかしじゃないですか。余りにでたらめですよ。どうなんですか。
運転免許の取得について、この過去の事実を証明する登録済証が書類に添付されていた場合に、どう扱おうか、公安委員会としてはこう考えるが法務省はどうだ、この公文書の発行を通達で指示した法務省はどう考えるのだという問い合わせがあったら、どう答えるのですか。
私は、この段階におきまして、この限定的な証明書について公安委員会がどう判断するかということについて承知いたしておりませんので、それをもとにして……（小澤（克）委員「公安委員会の判断なんか聞いてないよ、そんなこと聞いてもしようがないでしょう」と呼ぶ）しかし、行政官庁として公安委員会が……（小澤（克）委員「問い合わせがあったらどう答えるのかと聞いているのだ」と呼ぶ）どういう問い合わせがあるかによると思います。
だからどう述べるんですか、免許証について。抽象論はいいから、法務省の考え方を言ってくださいよ。そこまで検討してないままにこの通達を出したというならそれでも結構ですから、そう言ってください、正直に。
その証明書が証明している限度が明確でございますから、したがって行政官庁において判断し得ると私は考えます。その上で判断できないということであれば、判断できない理由を聴取して私どもの見解を述べたいと思います。
法務省の入管の通達に基づいて出した公文書ですよ。その効力についてどう扱おうかというふうに問い合わせがあったら、どう答えるか。そんなことぐらい検討の上でこの通達を出したのではないのですか、どうなんですか。その辺は全く白紙のままで出したのですか。
私が先ほど申し上げましたのは、静岡の公安委員会ではこれを受理するけれども東京では認めないということでは困るであろうということでございまして、その間の統一は必要であろうと私どもは考えます。ただ、この点について警察庁の方から協議があった場合どうするかという御質問でございますが、その前に、まず警察庁がどう考えるかということが来ると思います。そこで、警察庁の方でさらに疑問があればその疑問に応じて私どもは協議に応じたいと思います。
再々申し上げましたように、この証明書の証明する内容あるいはその限界は明確でありますので、その証明する限界内において十分だと判断される行政目的もありますでしょうし、現在の状態が証明されない限り不十分だと判断されなければならない行政目的もあると思いますので、その点についてあらゆる場合に統一的である必要は私はないと思います。ただ、同じ目的に使用された場合に違った受けとめ方がされるというのは混乱を招きますので望ましくないと思いますから、その場合には調整をするであろうというふうに考えたわけであります。
運転免許の取得なら取得の枠内で各公安委員会によって取り扱いが違っては困る。それは法務省がどうこう言う問題ではないでしょう。統一的というのは、運転免許であれ営業許可であれ、それら全体について統一的に使われないと混乱を生ずる、こういうことになりませんか。
統一的にと申し上げましたのは、同じ行政目的に関する限りその枠内においては統一的でなくては困るということでございまして、それに混乱が生ずるようであれば私どもとしては何らかの調整措置を講ずる必要が生ずるであろうということを申し上げた次第でございます。
この種の証明書が利用される行政目的は極めて多岐にわたりまして、その多岐にわたる行政目的の一々についてこれが認められるべきである、これは認められないということを私どもの方から一々関係各省に指示をするあるいは意見を申し述べるという必要は別にないと存じます。何となれば、その証明内容がはっきりさえしておれば、通常の場合には行政目的に従って、照らして判断がなされ得るものと考えるからであります。
御承知のように、北海道は大変広大な経営面積を持っておりまして、大型機械を駆使してやります関係上、いま御指摘のように、特に労働時間が僅少で済むということはございます。もちろんそれなりの大きな資本装備をいたしますから、経営上にいろいろ問題があることは事実でございます。ただ、麦価につきまして、地域的な価格を設定しまして麦価を運用するということは事実上困難でございまして、私どもとしましては、やはり全国における麦作農家というものを頭に置きまして、そこで生産性の向上なりあるいは経営の改善なりが行われますれば、そういうことも織り込んだ価格を決めていきたいというのが基本的立場でございます。
 先生御指摘のように、北海道と内地でかなり数字の差がありますことは事実でございまして、そういう場合に、それでは北海道だけがあらゆる数字が伸びてまいりまして、内地都府県が伸びないという状況でございますと、御指摘の問題が拡大するわけでございますが、近年の傾向は、実は北海道と内地の基本的な経営差はございますけれども、内地都府県につきましても御承知のような集団化とかそういうことが進んでまいりまして、戸当たりの経営の面積だとか、あるいは耕作機械を使用します度合いだとか労働時間というものはそれなりの短縮をいたしております。御指摘がございますような都府県というものを通じていろんな数字も見たわけでございますが、都府県だけの数字を見ましても、実はこの平均値の、平均的に合理化が進んでおりますのと同じテンポで実は進んでおるようでございまして、要は、北海道と都府県の基本的な規模の差というものは縮まりませんけれども、それなりの合理化は都府県においても行われている、そういう指標がございますので、私ども、従来と同様に一応全国平均的なものを算定の基礎に使って麦価算定をやっておるわけでございます。