最初に、在外公館がない場合の邦人に対する保護体制につき、お尋ねがございました。
 これは大変難しゅうございますが、実館がない場合でも兼轄公館というのを必ず決めておりまして、そこからできる限り定期的に出張をして、必要な場合の邦人に対する指導あるいは助言をやっておるということでございます。万一緊急事態が起きた場合には、これは一例を申し上げますけれども、先般、シェラレオネだったかと思いますが、その邦人の救出のために友好国の協力を仰ぐ、外交ルートで協力を仰ぐというふうなことをやっておるわけでございます。
 それから、先ほどの提言での輸送手段の充実拡充でございますけれども、私直接所掌をしておりませんが、多目的な船舶は、引き続き政府部内で検討中であるというふうに理解しております。それから、通信機材については先ほど申しました。それから、四輪駆動車、小型バスでございますが、四輪駆動車につきましては、そのための予算を従来から若干お願いしておりまして、道路事情が悪い、あるいは治安的に必要と思われる公館に、現在少しずつでございますけれども、整備に努めておるということでございます。マイクロバスにつきましても同じでございます。
我が国の在外公館がない国の場合には、非常に問題が多いのではないかというふうに思います。こういう場合はどういう対処になっておりますか。
 また、続いてもう一つお尋ねをしますけれども、先ほどの海外移住審議会の緊急意見書の中には、いろいろ貴重な提言があるというふうに思いますけれども、「邦人支援体制の強化」の項では、輸送手段の確保について触れております。その中に、政府専用機、それから政府専用の多目的船舶、それから陸上移動手段としての四輪駆動車、小型バス等を順次配備するのが望ましいというふうにしております。もっともな意見ではないかと思いますけれども、この提言についてはどうお考えであるのか。現在の実情、そして将来の計画についてお聞かせを願いたいと思います。
緊急事態における対処方針、マニュアルでございますけれども、これにつきましては作成しております。
 中身は、平時と緊急事態というふうに分けておりまして、簡単に申しますと、平時につきましては連絡網の整備、通信網の整備、それから日ごろの安全対策についての周知徹底といったことでございます。緊急時につきましては、いろいろ、場所によって違いますけれども、その土地に合った緊急時の対応方法につきまして、民間の方とも常日ごろお互いに意見交換し、研究して、それなりの、英語で言いますとコンティンジェンシープラン、緊急事態の対応方法ですけれども、これを定めておるということでございます。
法律、政省令とは別でもよろしゅうございますが、部内の邦人保護の準則のようなものとして、危機管理に関するマニュアルのようなものは備えているでしょうか。地域により、あるいは緊急度の段階に応じて、ふだんから対処方法について検討し、文章化しているということがあってもよろしいかと思うのですが、この点はどうでしょう。
最初の御質問は、一言で言いますと、私どもが先ほど御披露いたしました海外における在留邦人の実態調査についての信頼度ということについてお尋ねかと思いますけれども、これにつきましては、正直に申しまして、本当の、本当というのもいかがかと思いますけれども、そういう数字と我々の調査との間には、数字的には把握しておりませんが、ほとんど乖離はない。この在留邦人調査、戦後ずっとやっておりまして、もちろん御案内のように、旅券法では在留届をしなければならないという義務が書いてあるわけでございますけれども、強制力がないというようなことで、必ずしも届け出ていない方もおられたわけですけれども、次第にふえております。それから、各在外公館におきまして、在留届以外に、その当該地域における日本人の関係団体の協力を仰ぐとか、特に把握の難しい留学生等につきましては、それぞれ工夫しまして、大学等に定期的に照会するというようなことで、精度の向上に努めておるというところでございます。
 それから、第二のお尋ねは、三カ月以下ということでございますけれども、これは大変把握が難しゅうございます。それでも、我々としましては、例えばその土地の邦人がよく利用するホテルとか、いろいろな施設と日ごろから連絡をよくしておりまして、そういうことで、可能な限り邦人の実態把握に努めておるということでございます。
実際に海外におられる邦人の把握ということからスタートしなければいかぬと思いますけれども、先ほどのお話では、三カ月以上の滞在者とそれから永住者ということでの数字のお話があったかと思うのですが、三カ月以上というのは旅券法上の在留届の提出義務にかかわっての数字だと思いますけれども、これが実際に徹底をしているように見えないのですね。三カ月以上の義務に従って、届け出はどの程度の割合で行われているか。届け出で表にあらわれている数字と届け出をしていない方について、どれくらいの暗数といいますか、比率になっているとお考えでしょうか。
 また、三カ月という期間は、これは今の状況で妥当なものと考えられるか。三カ月未満の邦人の場合についてはどうお考えでしょうか。
東京でサミットが行われます際にエリツィン大統領を東京へ招請しましたのは、私がサミットの会議の議長という資格におきまして私の親書をエリツィン氏に送付をいたしまして、エリツィン氏の承諾があったということでございます。したがって、それはサミットの議長としての私の行為でございます。
 他方で、サミット各国におきましては、昨年のミュンヘン・サミットで極めて明確にこの領土問題についての我が国の考え方、立場を政治宣言で支援がはっきりいたしましたので、これを再び繰り返す必要はない、そのことは確立されていることと私は考えております。
 したがいまして、サミット自身の中で日ロという二つの国の関係を私から特に取り上げるつもりはない。各国が取り上げましたら、これはもちろんそれを避ける必要のある問題ではございませんけれども、私からあえてサミットとしては取り上げなくてもよかろうと考えておりますが、他方で、エリツィン氏が来日されました場合に、日本とロシアの首脳の会談というものは別途恐らく行われることになると考えておりますが、これは我が国の首相としての私という立場でございますので、その場合におきまして、日日間のいろいろな問題が提起されるということは、これはもう当然のことである。
 したがいまして、Ｇ７の議長としての立場、Ｇ７における会合というものと日日間の両国間の会合というものを分けて考えておきまして、そして両国間の会合において問題の提起をする必要がある、こう考えておるわけでございます。