なぜこの質問をしたかということを申し上げますと、この共和という会社は、六十二年の二月の決算を見ますと、いろいろな売り上げをしておるわけでございますけれども、粉飾決算をしておりました、実際上の経常利益は四十億八千百万円の赤字を出しておるわけであります。当然のことながら、貸借対照表で言うところの粉飾決算では四十一億八千二百万円という黒字を出しておるわけですね。六十三年の二月は、経常利益は実質的には五十七億一千五百万円の経常赤になっておるわけです。それを粉飾いたしまして、五十九億二千三百万というのを貸借対照表による粉飾をしておるわけであります。ちなみに平成元年を見ますと、経常利益は百三十七億八千二百万円の赤字を出しておる。百三十七億ですよ、平成元年の二月は。同じように百四十五億円の粉飾をしておる。平成二年の経常利益を見ますと、経常赤が百六十億六千四百万円、それでこれが百七十五億八千二百万円の粉飾をしておる。平成二年になりますと、百七十五億の粉飾決算をやっておる、こういうのが共和の実態でございます。
 一体これは債権者はどういうことになるのかということでありますね。債権者は使途不明金からも金を戻そうじゃないかというようなことを言っておみえになりますが、例えばの話ですが、株式会社の監査役や会計監査人が会社などに対して損害を与えた場合、株主や債権者はその責任を追及できるのかどうか、これも法務省から回答をお願いしたいと思います。
たくさんの参考人の先生方が御出席をいただいておりますのにかかわらず、まことに失礼ですけれども、時間の関係がございますので、私は五十嵐先生に限りましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 今日、ここにまいりまして都市計画に関連をいたしました事業に対する住民訴訟がかなり華やかになってきております。
   〔委員長退席、理事種田誠君着席〕
そして、先ほどから御論議の中に出ましたように、福岡の給水を拒否した問題、山梨県の高さを下げよという行政指導をした問題等は、それぞれの自治体における首長の法律との接点を求めての大変なぎりぎりの選択であったと思いますけれども、建築基準法第六条違反ということであえなくついえ去ってしまっております。確かに、先ほど石原先生のお説の中にも開発指導要綱に対する御意見がございました。私も体験者として、開発指導要綱によらなければならないような行政はしたくはありませんでしたけれども、これはどうしても頼らなければならない面もありまして、それを活用してまいりました。
 私の友達に、東京圏の典型的なベッドタウン越谷市がございますが、ここの市長で黒田君という人がおいでになりました。毎年毎年たくさんの学校を建てていきました。年に一度会うときがありますので、ことしの計画は何枚くらいですかということを聞き、私と比べて私の方がまだ楽だなと思って元気づけられて任地へ帰ったことを覚えておりますが、彼は最後に市民病院をつくりました。そのときに、資金調達のために農業協同組合から融資を受けまして、これの融資の受け方に問題が出ました。そして、改選期を迎えましたけれども、あえなく落選いたしました。
 同じ友達で越谷市の市民になった人に聞きましたけれども、それは当然のことでしょう、彼は学校をたくさんつくってきた、市民病院も苦労してつくってきた、評価されて当たり前だと思っておるんだろうけれども、行政水準の高い東京から越してこられた市民の皆さんたちにとっては、学校なんてあって当たり前やないか、市民病院などないのがおかしい、これくらいの受けとめ方であることを彼は見落としておったのではないか、こんなことを聞きましたことがございます。
   〔理事種田誠君退席、委員長着席〕
 彼と私とを比べてみまして、私の場合には公共施設をつくります。辺に水田がまだたくさんありました。その当時はお米が余りかけてきたときでございますので、国の施策として公共用地に水田を使うときには無制限に要るだけのお金を貸してくれました。何という名前であったかよく知りませんけれども、財政関係の諸君は水田債と言っておりましたけれども、これに助けられて公共施設を進めてまいることができました。
 もう一つ前、私は第一回の公選によります市町村長の選挙に出て村長になりました。そのときに一番困りましたのは、食糧難を何とかして切り抜けていくためのお米の供出を担当させられる農村におりましたこと、そして新制中学校をつくらなければなりません。この二つの事業のために一緒に当選して任期を満了したのは三分の一でありましたことを覚えておりますが、そのとき仲間同士で、今苦労をしておるけれども何年かたてばこの苦労はなくなるのだ、苦労がなくなったときにその苦労を話してみても聞いてくれる人にはなかなか理解ができないだろう、これはやっぱり体験者だけが知ることなんだろうというあきらめに似た苦労話をしたことを覚えておりますが、なかなか私は難しいものだと思います。本論に返りますけれども、敗訴した場合にこの訴訟は、私は法律はよくわかりませんのですけれども、地方自治法にありますいわゆる代位弁済訴訟によって住民は訴訟をされるんだと思います。これによって訴訟された地方自治体の職員、多くの場合はその長でございますけれども、彼らは応訴していかなければなりません。それは職員として応訴するのではなしに、個人として応訴をせなければなりません。裁判の結果、よし言い分が認められて結審では勝利、すなわち勝訴をいたしましても、また逆に敗訴をいたしましても、その負担はあくまでも個人負担をせなければならないものであって、公がそれを援助することは違法だと地方自治法には決められております。
 そういったことから、常に財政的な負担がつきまとってくるのですけれども、きょうびのことでございますからその額もなかなか安いものでは済まされません。問題が複雑になればなるだけこれは高くなります。
 私たちが考えますと、国の法律に上乗せをして厳しくしたり乱開発をそれによって防止をするというようなことは好ましくないことなんだ、だからこれからはそういうことができないように個人負担にしておこう、そういうようなたくらみがあってこの制度がつくられておるのではないかとさえこのごろ思わざるを得ないようなことになっておりますけれども、これらはその町の政策決定にかかわります問題によって生じたことであるとすれば、それは勝訴した場合はせめて公費の負担をしてやるべきだ、このように私は思いますけれども、法律の専門家としての先生に御意見を承りたいと思います。