先にちょっと御説明申し上げます。
 地方自治体の制度の問題でございますが、御指摘のようなものがあることは事実でございますが、私ども環境庁といたしましては、従来の改正の経緯等もございまして、現在の大気の汚染が原因で個人に対して補償をするというようなものであれば合理的ではないので、私どもとしては望ましくないというふうに考えているのでございます。しかしながら、これは地方自治の本旨に基づきます地方自治体の独自の御判断でございますが、私どもとしては補償するというものについては望ましくないと思っているのでございますが、私どもが聞いております範囲では、例えば東京都のものでございましても従来のを聞いてみますと、これは大島等、島から三多摩の山の奥まで含めて、もう全地域のぜんそくの患者さんに対して、子供のぜんそく患者に対して補償するといったようなそのものでございまして、補償というものの実質的には福祉的なものなのでございます。また、先ほど申し上げました各市の場合も、いずれも私どもはこれは福祉的なものであろうというふうに判断をいたしておりまして、また事実、各
市の方もそのように言っているように私ども聞いているのでございます。
 したがいまして、私ども先生の御指摘も含めまして、このような厳しいことについては、私どもペナルティーというようなことについては当然考えておらないのでございますけれども、望ましくないということについては、各地方自治体にもそれぞれの集まりのときに申し上げていることは事実でございますが、だからどうということは、先ほど来申し上げておりますように、地方自治の本旨でございますので、私どもそこまででとどめているところでございます。
それはぜひひとつ調査をしてもらいたいと思うんですが、例えば、北九州だって、あるいは千葉だってありますし、従来独自に認定患者以外に、いわゆるこっちの方の補償法にかからない部分ですね、今までの法律にかからなくて、市独自で例えば措置をしておったというようなものも含めて継続してずっとやっておるわけですね。ですから、予算的に見ても、例えば川崎の場合が一億一千二百万程度ですか、それから東海の場合が六百万ですか、こういうふうにいろいろ独自に自治体の金を出しながら実はやっておるわけです。
 ここでぜひひとつお聞きをし確認をしておきたいと思うのは、ぜひこれはひとつ環境庁の方から、特に私は自治省というふうに言いたいわけですが、こういうふうに独自な措置をすれば、その自治体は金があり余っておる、だからということで、直ちにペナルティーをかけるような実は動きが過去あったわけです。ですから、この問題は、あんなに問題になりました法律を廃止をしていったわけですから、以前からも自治体独自措置を継続してきた部分もありますから、そういうことは一切ないように長官の方からも自治大臣の方にひとつぜひとも要請をしておいていただきたいと思うんです。
私どもが承知している限りでは五つのものを承知しておるわけでございます。
 ちょっと申し上げますと、大阪、吹田、豊中、東海、川崎といったようなところで、そのほかについてはあるいは進行中のところ、あるいはそうじゃないところ等あると思いますけれども、そのように承知をいたしております。
今回の御指摘の公健制度の改正を契機にいたしまして、新たにいろいろな独自の制度をあるいは廃止するあるいはさらに設ける等々の自治体があることは私ども承知をいたしております。私どもが聞いている範囲では、新規の患者への医療費の自己負担分の助成制度を新たに制定したり、あるいはまた拡充をするという自治体が旧指定地域四十一のうち五つあるようでございます。いずれも医療費の自己負担分ということでございます。そういうような状況でございます。
先生御指摘の点につきましては、従来からいろいろ御指摘いただいておる点でございます。少なくとも私どもが意図的に厳しく切っていくというようなことは私ども考えておりませんで、従来とも公正に審査をし、認定をしてまいりたい。認定と申しますのは認定の更新、こういう意味でございますけれども、三年ごとに切れてまいりますので、その辺のところは十分私ども公正に行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
その数は、従来から九千人新規の認定患者が出ましたと、六千人が治癒なり亡くなったりして外れていく、だから新規の増は三千だというのはよく承知の上で、今申し上げましたように二月の末で集中的にふえましたから、そういう関係で私はこの全体的な計画が六年とか八年といったのが狂ってくるんじゃないかというふうに申し上げたわけです。
 ですから、もう一回念を押してお聞きをしておきますが、例えば予防事業の方の金が不足をする、不足をするというのは借り入れしなければ不足をする、しかしやっぱり原則は、公害患者の既に認定されております、あるいは新たに認定される人がおるでしょう、二月末まで受け付けした中で、その方たちの補償、被害者補償にはもう一切、いわゆる削減をしたりそういうことは一切ないということはお約束できますね。
補足をいたしますと、先生御指摘の仮に二十五億基金の積み上がりで、先ほど局長からも御説明申し上げましたけれども、足りないような場合には借り入れをする等の措置を講じまして、私どもの方に二十五億は必ず毎年確保していく、こういう前提のもとに私ども申し上げているのでございます。
 ちなみに二月末をもちまして患者数がマキシマムになるのは事実でございますが、それ以後は毎年、先ほど申し上げましたような形でいくとすれば、毎年この六千人ずつ離脱が出ていくわけでございますので、二月末をピークといたしまして、それ以後は毎年六千人ずつ減っていく、こういう考え方をいたしているところでございます。
それは仰せのとおりでございます。
 ですから、今先生お話しのとおり、例えば認定
患者数がふえた分だけその差額が少なくなるわけでございますから、そういう意味ではその基金の積み上がりに影響が、そういう意味での影響はあろうかと思います。
ただいま先生からお話がありましたように、ここのところ輸入水産物というものはかなりふえてきておるわけでございますが、この背景には米国、ソビエト等の二百海里規制、それからエビでございますとか、日本近海では資源上とても手当てのできない水産物に対する国内需要の拡大というような問題があるわけでございまして、直近時点の六十二年で申し上げますと、数量にして二百八万トン、それから金額で一兆二千億台という多額の輸入になっているわけでございます。
 先生からも今お話がありましたように、水産物の場合には、日本の水産資源問題からいいまして、消費者との関係では当面外国に依存せざるを得ない。例えば、エビでありますとか、カニでありますとか、そういうものにつきましては、旺盛な消費者の需要にこたえてむしろ円滑に外国から持ってきて手当てをするという部類が現時点では大方を占めているわけでございますけれども、そろそろ国内と競合する問題も魚種別に出始めてきているわけでございます。
 しかし、そういうものにつきましては、特に今先生からお話しありました中小漁業者、沿岸漁業者が主に扱っております品目、例えばイワシでございますとか、それからサバ、イカ、こういうものにつきましては水産の場合には輸入割り当て制度、いわゆるＩＱ制度というものが現時点におきましても堅持されているわけでございまして、沿岸漁業の中小漁業経営者と衝突する魚種につきましては、毎年適正なＩＱ枠の割り当て等を通じまして沿岸漁業家に対する影響の遮断ということにつきまして我々も意を用い、制度の円滑な運用を図ってきているわけでございます。