過日の放送法改正におきまして、有料放送という定義をしていただきましたが、この有料放送のように、受信者と契約関係があっても、だれでも契約し得るというものであれば放送という理解をしているわけでございます。
私ども、今回の放送法の改正をお願い申し上げておる分野は、地上放送の難視聴対策というふうにお考えいただければ明快におわかりいただけるんじゃないかと思うわけでございまして、それをＣＳ等によりますところの放送か通信かというような問題とは若干違った目で見ていただければ幸いでございます。
私どもは、ＣＳ、通信衛星を利用いたしました放送サービスというものを来年春には提供することができるのじゃないかというようなことで、法的な規則であるとかいろいろな整備を今行っているところでございます。
 御指摘のようなサービスが通信であるか放送であるかというような議論はございます。私どもは、特定の方々に対してサービスを提供しているという点だけを非常に強調していただきますれば、それは通信ですねということになるわけでございますけれども、大工さん全員にやるんだというようなことになってまいりますと、これはもう放送ですねということを言わざるを得ないわけでございます。ですから、来年そういうふうな通信衛星を利用した放送サービスというものができるようになってきた時点において、きちっとそういう点は整理をしてやってまいりたいと思っているわけであります。
特定の企業が特定の方に対して情報を提供するということに限って言えば、これは通信ではないかと思うわけでございます。私の理解がちょっと十分でなかったのかどうかわかりませんけれども、放送の設備を使ってという前提が先生にはおありなのかどうか、その辺私はちょっと十分な理解ができないのですが、そういう特定の方に対して情報を提供するということであれば、もちろん通信ではないかと私は考えております。
不特定多数の母集団があって、その中の一部をとってもそれも不特定多数だ、だから建物の陰になっていてもそれは不特定多数なのだということですけれども、そういたしますと、例えば非常に大きな企業があったとして、その企業の社員全体に流す放送というのは、流す何か通信の特別な形があった場合にはそれは放送だ、しかしながら、例えば取締役会の情報を取締役だけに流すということは通信とは考えられないわけですか。
いわゆる受信障害を受けている人という意味での特定という御指摘であろうと思うのでございますけれども、放送というものを送信している側から見ますと、やはり不特定多数の方を相手に送信をしているわけでございまして、これはもう、今回の建物が設置されることによって障害になった、これもその不特定多数の中の一つであるというふうに理解するのが素直な理解じゃないかと私どもは考えておるわけでございまして、しかもその中継局は、その中継局で電波を受けて、そのまま手を加えないで流す、中継して送信するということでございますので、まさに放送の一部を分担しているというふうに御理解を願うことが必要ではないかと思うわけでございます。
先ほどから私や局長から答弁しましたように、私どもの理解の中では放送と通信、きちんと分けられるつもりでいるのですが、先ほどからのお話もございましたので、ひとつ検討を加えさせていただきたいと思います。
やはりその境界領域的なサービスというものがどんどん出てくるという場合におきましても、これは放送のサービスである、こちらは通信のサービスであるというふうにきちっと割り切れる面が必ずあるわけでございまして、したがって、そういう分類をして法律上きちっと仕分けをしていくということで十分に対応ができるのではないかと私は考えているわけでございます。
その特定の関係というところなんですけれども、最終的に煮詰めてしまえば、そのいわば特定の関係という中に他者の入り込む余地がないということがその基準であるというふうに私は聞いておりますが、最終的にはそういった煮詰めた解釈でよろしいのでしょうか。
送信者の意図という点に関しましての御質問がございましたのでお答え申し上げますが、私どもは、その通信の相手方が特定しているか否かということが、通信か放送かの問題を分類する場合の一つの大きなポイントでございます。
 送信者と通信の相手方との間の特定の関係、あるいは通信の相手方に特定の属性が存在しており、通信の相手方が不特定多数に及ぶものではないこと、しかも、こうした特定の者を通信の相手方としようとする送信者の意図が、送信者の主観のみでなく客観的に認められることが必要であるということで、そういう観点から私どもは、通信か、放送かということを分類する際の基準を、そういう意図であるかどうかというのを分類の基準にしているところでございます。
放送というのは、公衆、つまり不特定多数の方々に直接受信されることを目的としたものでございます。通信というのは、送る側と受け取る側が、例えば本社と支社のような非常に深い結びつきがある、受信者の特定性が認められるという、そこに通信と私たちは区別をしております。
 ただ、これから国民の放送に対するニーズが非常にさまざまに多様化してまいりますので、境界領域的サービスが出現するということは十分考えられると思うのであります。私どもとしては、従来どおり通信と放送の二区分で対応してまいりますけれども、必要な規律のあり方についてはあわせて検討していかなければならぬと思っております。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘になりましたように、昭和三十二年八月でございますが、熊本県から水俣湾の魚介類につきまして、食品衛生法第四条第二号の規定に
該当するものとして強制措置等がとれないかという趣旨の照会を厚生省が受けているところでございますが、これに対しまして、厚生省でも慎重に検討をいたしました結果、同年の九月でございますが、当時水俣病の原因物質が不明であったこと、また有害魚種、その漁獲場所等の特定等が困難であったことなどから、食品衛生法に基づく強制的な措置をとることは困難であるという趣旨の回答をいたしておりますが、同時に、危険性が疑われる魚介類の摂食は避けるべきであるという考え方から、熊本県に対しまして水俣湾の魚介類の摂食が行われないよう行政指導を継続することを回答通知の上で申しておるところでございます。