いま事実関係を調べていらっしゃいますけれども、資料によりますと三月二十八日ではありませんか。そうしますと一年を経過すると時効ということになりますと、一年目に当たるのが五十七年の三月二十八日になる。きょうは三月十八日です。あと十日しかないわけなんです。ここで問題指摘しなければ公取は時効成立を待って、そして見逃してしまうことになるのではないか。こうなりますと責任の放棄、権限の放棄、これでは談合を正そうという姿勢ということは言えないのではないかと思いますけれども、あと十日間、これはどうするんですか、公取委員長。
これは先ほどお答えしたとおりでございますが、その個々の談合行為が独立したものであるかあるいはその背後にある種のルールがあるかどうか、それによって違うわけでございますから、現在は、まず行われました入札、発注の行為の事実関係の実態を究明することが先決だということで、いま事実関係の究明を急いでおるところでございます。
先ほどもちょっと触れたのでございますが、昭和五十二年に独占禁止法が改正になりまして、それ以前は進行中の不当な取引制限あるいは不公正な取引方法に対しまして、そういう行為を将来に向かって排除する、そういう機能だけが与えられておったわけでございますが、五十二年改正によりまして、過去の行為に対しましても一定の時間的範囲内のものであればこれに対しまして排除措置、必要な措置を講ずることができるようになったわけでございます。これが一つの契機になりまして、すでに結了した入札談合行為に対しましても法のやいばをふるうということができることになったわけでございますが、ただ法律には制限がございまして、一定の行為が結了した以降一年以上経過した場合には措置がとれないということになっておりますので、ある種の談合行為に対しまして談合行為としての行為が結了いたしましてから、談合の結果として受注予定者というものが決定され、受注者が工事を行うということになりますと、もうすでに競争の状態はなくなるわけでございますから、そういう談合行為が行われました時点から一年たった後におきましては、法的措置はとれないということは矢野委員にお答えしたとおりでございます。
土工協のあり方につきましては関心を持っておるところでございまして、一体どういう組織を持っているのか、どういう運営ないし機能を持っているのか、また土工協の中にどういう小委員会があるのかという問題等につきましては関心を持っておるところでございまして、衆議院の矢野先生から御指摘をいただきましたもろもろの件数につきましては、その際お約束をいたしましたように、建設省と御相談してまず事実関係の実態の究明を行うべきだと、こういう考え方のもとにいま実態の究明をしている最中でございまして、ある程度の資料も得られておりますが、建設省御所管以外の事業もございますので、そういうものの調査にもう少し時間がかかろうかと思いますが、いずれにしましても矢野委員にお約束したことは確実に実行したいというふうに思っております。
衆議院の予算委員会で公明党の矢野書記長が指摘いたしましたダム工事につきまして、土工協の真機関の調整したとおり計画書に決められた業者が十年間にわたって日本全国のダム工事の九割以上を施行した事実が明らかにされたわけでございますが、公取は独禁法上当然発動すべきでありますし、建設省は談合を排除する行政機能も責任もありません。だから、公取は建設省とは違いまして独自にみずからの責任と権限を自覚すべきではないかと思いますが、どうですか。
御質問の御趣旨ちょっと十分掌握いたしかねたわけでございますが、私どもの行政体験から申しますと、ある種の談合行為が行われる背景には先ほどもちょっと触れましたような業界を通じてのルールなりあるいは規約の存在があるケースが多いわけでございます。ただ、そうは申しましても、偶発的な理由によりまして何らかの理由で談合が行われるということもあるわけでございますから、そういうものにつきましては強い法的な措置をとるつもりでおるわけでございますが、お尋ねの趣旨が、制度として談合行為が蔓延しているかどうかという点であろうかと思いますが、この点につきましては、先ほど来建設省の方からお答えがございますように、中央建設業審議会で制度改善につきましていろいろ検討をしていただいておるわけでございまして、私どもとしましても、現在の発注、入札のあり方によってある種の競争制限的な行為が発生する場合もあるわけでございますから、もとを正すという意味におきまして制度なりシステムなりを変えていただく、改善していただくということは大変望ましいことだというふうに考えております。
公取の制度上、取り上げたら最終的には審判維持上堅実主義で臨むことはわかりますけれども、公共工事の入札をめぐる一つの中核的存在でありますし、土工協のトップが談合調整の責任をとって総退陣したということは御承知のとおりでございますが、公取はそこに取引上の競争制限が継続的に、制度的になかったとの認識を持っているのかどうか、お尋ねいたします。
日本航空機製造株式会社は株式会社でございますので、解散ということになりますと、商法上の手続でやるということになるわけですが、もちろん先生御指摘のとおり、国の航空機工業政策とも密接に関係しておるところでございます。したがいまして、この点につきましては、非常に時間をかけまして、いろいろな歴史的経過を経まして、今後の航空機工業のあり方につきまして、先ほどるる御説明申しましたように、民間を主体として、しかし、国は開発段階についてはリスクを負担する、こういうことで考え、そのような方向で進めたわけでございます。
 なお、航空機工業振興法ですか、もちろんそれと日本航空機製造は密接な関係、まさに大きな柱になっておったわけでございますので、当委員会におきましても十分な御審議を経て、各方面に理解をしていただきたい、このように考えておるわけでございます。
 なお、航空機工業振興法の改正問題といいますか、解散した後には、当然その規定がなくなるわけでございますが、その場合に、当然その条項は整理するということになろうかと思いますが、その時点で、さらに従来進めておる民間を主体とする公益法人ベースの開発援助ということにつきまして、あるいはもろもろのそのほかのことにつきましても、必要があればその段階で盛り込んでいく。現在、実際的にはいまのような方法でうまくいっておるわけですから、そういう段階でまた御審議いただくことになろうか、このように考えておる次第でございます。