ただいま衛藤委員の方から、この問題についてのある意味では自民党を代表してのお話をいただきまして、その大部分といいましょうか全部は、私自身も全く同じように考えている、感じているところであります。
 今、和解に臨む決意あるいは二月十六日に私が患者、家族の皆さんに責任を認めた、そういったときを含めての気持ちということをお尋ねになりました。
 御承知のように、この問題は、原因の発生は十数年前にさかのぼるわけですけれども、六年ほど前から裁判になっておりまして、昨年十月に和解案の提示が東京、大阪両地裁からなされたわけであります。そしてその段階で、前厚生大臣の森井大臣の判断のもとで、そのリーダーシップのもとで、国としても和解のテーブルにのろうという決断をしていただいているわけであります。その和解のテーブルにのった中で、その後の協議が続いてきていたわけであります。
 私は、大臣に就任して、この問題については、新しい橋本内閣成立に当たっての自民党、社民党、さきがけの三党合意というものの中で、和解による早期の救済をまず第一に重要視しなければならない、同時に、「薬事行政の中でＨＩＶ問題に関し、責任問題も含め、必要な調査を行い、薬害再発防止のための万全の措置をとる。」こういうことを合意していただいておりまして、そういう中ではやはり事実関係の調査が必要であろうと考え、一月二十三日に、省内において調査のプロジェクトをスタートさせてまいったところであります。そういった中で、発見された資料などの存在も含めて、さらに与党の皆さんともいろいろとお話をさせていただきました。
 その中で、与党三党から二月十六日に、「薬害エイズ問題の全面解決に向けて」という要請をいただいたわけであります。特に、「裁判所の示した「和解勧告にあたっての所見」を厳粛に受け止める。また、政府に対し、この所見を厳粛に受け止め、これに基づいた誠実な対応を取るよう強く要望する。」という要請を、衛藤さんを含む与党三党の方からいただきました。そういうものを踏まえ、また橋本総理にも、前日の夕方、経過の報告の中で御相談を申し上げ、そういった経緯の中で、二月十六日、ちょうど座り込みをやっておられた皆さんの最終日に当たったわけですけれども、東京、大阪の両原告団の皆さんに厚生省の一室においでをいただきまして、その中で、そうした与党の申し入れや総理への御相談、あるいはさかのぼれば和解へもう既に参加をしていた、そういう流れの中で、私の方から患者、家族の皆さんに国の責任、裁判所の示された所見に述べられた「重大な責任」ということを認めるということを申し上げさせていただきました。
 もちろん、厚生省としても、その間にいろいろな議論を繰り返しまして、そうした方向について省が一丸となって対応していこうということを内部的にも合意をいたして、そうした発言をさせていただいたわけであります。
 そういった意味で、今、衛藤さんからも話がありましたように、この問題は、本当に患者の皆さんには何一つ責任がない中で大変厳しい状況を患者の皆さんに、あるいは家族の皆さんに招いてしまったということについては、私自身も、国会に籍を置く者として何とかならなかったのかという強い反省といいますか、どうにかならなかったのかという思いをいたしておりますが、そのときも申し上げましたが、時間を逆に回すことはできない、残念ながらできないわけでありますから、今からできることについてはぜひ全力を挙げて、できることはすべてやれるように頑張りたいということをそのときも申し上げたところであります。
 そういった意味で、和解の交渉も今月末をめどに何とかまとめ上げたいということで、関係者の皆さんのその意味での意見、意思は一致をしていると私は受けとめておりまして、この間に何としても和解の成立を図って恒久対策を含む抜本的な対応ができるようにぜひ進めていきたい、そのための御協力、御支援をあわせてお願いいたしたいと思っているところであります。
我が国の場合、防衛予算がどうしても武器輸出三原則等もあり非常に高くつく。額では防衛費大国、軍事大国とか言う人がいますが、実は防衛費大国なんですね、中身はそんなに多くはないと私は思っておりますが。そんなことで、本当に専守防衛を旨とし、新憲法のもとに節度ある防衛力の整備に努めておる我が国の防衛というものに対する理解がまだ必ずしも近隣諸国において高いわけでもないという点を考えますと、今回の日米安保共同宣言等も含めたこの地域の安定における意義等も踏まえて、そういう安全保障対話なりいろんな企画を通じてより理解を深め、安定した信頼できる体制の構築に努力していく必要がある、こう考えておるわけでございまして、今後とも一層の御尽力をお願いする次第でございます。
 以上で訪ロ関係の問題と安全保障対話の関係は終わりまして、残された時間、日本国憲法と自衛権の問題について、前回、総括質疑で述べた続きでございますが、ちょっと法制局を中心にお伺いしたいと思うわけでございます。
 私はその総括質疑で、そもそも憲法は国の安全保障なり国家の存立のために必要な事項等も書いているわけでございまして、したがって国が存立し、言うなれば国を守るということで、国がしっかりと侵略されずに維持されていく、国が存立するために必要最小限な自衛権というものは認められるべきではないのかと申し上げました。この点については、砂川判決等で日米安保の有効性が確認され、吉田さんが戦後間もないころ野坂参三先生の質問に対して、自衛とか侵略戦争と分けるのは全くばかな話でみたいなことを言った時期がありましたが、我が国独立後、自衛権は認められているということは一貫しているんじゃないかと思
 います。
 ただ、私の見解でございますが、戦力については、陸海空軍その他の戦力は保持しないと言うが、時代の変化に応じて自衛のため必要最小限の実力はよろしい、それを超えるものが悪いんだということで、実は超えるものというと長距離戦略爆撃機とか大陸間弾道弾とか攻撃的な大航空母艦みたいなものは、これはもう我が国の憲法上許されない戦力である、こうなっているわけですね。
 しかし、Ｆ15、イージス艦も含めあらゆる近代戦力は持てるので、ミサイル時代ですから飛んできたミサイルを落とせるのかといったら、まだ今の技術では、日本の持っているペトリオットでは落とせない。アメリカが持っているＰＡＣ２、これだって命中率は悪いけれどもスカッドミサイルをやっと落とせるくらいです。今、日本は一生懸命それを改良しているところで、ＢＭＤなりＴＭＤの研究というのは不可欠だと思うんです。
 そういう時代で、今の戦力に関する憲法解釈というものが本当に国を守る必要最小限の実力をカバーしているのかというと、必ずしもそうではない。しかし、それは時代の変化の中で少なくとも最新鋭の兵器を持つ、そして技術も研究して、少数ながら最先端の技術と兵器を持っているということがまさに自衛だという感じがします。我が国の場合、そこに自衛力の意味がある。数は少ないけれどもしっかりしたものを持っているということが大変重要だと、それでしかも時代の変化に対応していると。
 ところが、自衛権についてだけは、国を守るため必要最小限の自衛権は当然認めているんだ、憲法九条第一項は自衛権を否定するものでない、ここまではいいと思うんですが、なぜこれが、集団的自衛権と個別的自衛権に分けて、個別的自衛権はいいが集団的自衛権はだめという議論になるのか。ここはちょっと明確な根拠というものがないんですね。
 そこで、質問の皮切りに、私の言う国を守るため必要最小限の自衛権というのは憲法上当然認められるべきであると、法制局はこの点についてはよろしいのでしょうか、その点をまずお伺いしたい。