農家の負債をどうするかという点につきまして、それはやはり個別の経営の状況、実情といったものがあろうかと思います。そういう点を踏まえて、既に貸し付けをした制度資金等につきましては償還猶予等貸し付け条件を緩和するといったようなこと、あるいは自作農維持資金の融通、これについては年々必要に応じ改善を加えてきておるところでありますけれども、こういう措置によって対応してきておるところでございます。
平均的にとらえれば今のお答えのようになると思うのです。ただ例えば岩手の場合は、大型負債を抱えているために自殺をしたというのが連発しているんですよ。そういうケース、ケースといいますかあるいは地域によりまして、そういった本当のぎりぎりの農家があるという事実を厳しく受けとめていただきたいということを申し上げたいと思うのです。
 岩手の場合は、負債を抱えている農家をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四つのランクに分けております。詳しくは申し上げません。ただ、ＣとＤについて若干申し上げますと、Ａ、Ｂは経営改善することによって何とか持ち直しそうだ、あるいは低利の金融を受けることによって、借りかえによって切り抜けられそうだというのがＡ、Ｂランクでありますが、ＣとＤになりますと資産を売却しなければならない、どうにもならぬ。特にＤランクというものは、いろいろな施策を講じても経営改善計画の達成が困難だ、一切の資産を処分しなければならない、保証債務の徴求によって整理を必要とするのだ、こういういわゆるＤランクというのが現実に存在するわけであります。このＣ、Ｄランク、つまり資産処分しなければどうにもならないという農家についての把握あるいはその対策ということについて、あれば一言お願いしたいと思います。
固定化負債の御質問でございますけれども、一般的な農家負債の実態といった点につきましては、本委員会においてもここ数年来、十分これを把握するようにというお言葉をいただいておるわけでございます。
 これにつきましては、農家経済調査によりまして統一的、継続的に調査を行っておるところでございます。これの一番新しい数字が六十一年度末でございますけれども、こういう数字でございます。全国一戸当たりの平均の借入金というのが二百一万円でございまして、これに対して貯蓄が千六百七十六万円と大きく上回る状況にあります。地域別あるいは経営部門別に見てもおおむね同様な傾向にあるわけでございます。ただ、地域別に見た場合に北海道が非常に多い。それから今御指摘のありました九州、東北といったところが比較的多くなっているという傾向がうかがわれるわけでございます。また経営部門別に見ましても、多額の資本装備といったものを要する畜産経営において、例えば肥育牛の部門については一千四十四万円、酪農は九百七十八万円と多くなっております。
 さらに、今御質問がございました固定化負債といったものに焦点を当てて実態を把握するという点につきましては、この農家経済調査の数字を補完いたしますために、必要に応じまして地方農政局を通じ都道府県等から情報の収集を行っているわけでございますが、現在までの情報収集の結果では、近年になって農家負債といったものが著しく増加したというような情報は特に受けていないわけでございます。ただ、御指摘のあったような点につきまして、特定の地域の特定の部門等を中心に問題があるといったことは十分承知をいたしております。
お答えをいたします。
 おまえは農民の味方かと、一口に言うとそういうことでございますが、私はもともと、こうした場で言っていいのかどうか言葉を使うのをちょっとちゅうちょいたしますけれども、世に言う百姓議員と言われてきたのでございます。立場は変わりましても、その立場を、ハンドルをさっと切りかえるほど器用な男ではございません。また今の生産者は、米をつくっている人は米だけが生産者であって他は全部消費者である、肉牛を飼っている人は肉牛だけが生産者であって他は全部消費者である、こういう時代に、昔と違って変わってまいりました。したがいまして、流通関係も含め、消費者のニーズは那辺にあるかということも考えながら食糧の安定供給体制を完全なものにしていくために全力を尽くしていく、こういうことでお答えをいたしておきたいと思います。
御質問にございましたように、日本育英会の育英奨学事業につきましては、昭和五十九年度以降かなり抜本的な改革を行ったわけでございます。一つは、先生のお話にございました従来からの無利子貸与事業に加えまして新しく有利子貸与事業ということを実施して対象の拡大を図ったということでございます。もう一つは、貸与月額につきまして相当額の引き上げをこのときに行っておるわけでございます。
 そういうことでございますので、五十九年度以降の予算額を無利子、有利子効に申し上げますと、無利子貸与の場合には、昭和五十九年度一千百十九億円、六十年度一千百二十八億円、六十一年度一千百三十九億円、六十二年度一千百八十一億円、六十三年度は一千二百三十二億円ということで漸増という状況になっております。また、有利子貸与の場合には、昭和五十九年度は六十五億円、六十年度百五十一億円、六十一年度二百二十九億円、六十二年度三百十四億円、そして六十三年度は三百三十一億円となっております。これは有利子貸与事業を学年進行的にふやしたということがございますので、四年間はかなりの額で伸びたわけでございますが、六十二年度でおおむね学年進行が完成いたしましたので、六十三年度の伸びは漸増という程度になっております。
 そこで、昭和六十三年度の全体の姿でございますけれども、貸与を受けております学生の数が総数で四十四万人、そして奨学生に対する貸与事業の事業費の総額が一千五百六十三億円というところまで到達をしておるわけでございます。