社会科についてはもう余り詳しく言うまでもありませんけれども、戦後の民主主義を根づかせるということで、学校教育の中で大変大きな役割を担ってきた教科だというふうに私は考えています。特に高校社会科について、これは昭和二十六年の学習指導要領はこのように書いているのです。「民主主義がその真価を発揮するためには、すべての人人がじゅうぶんにその個性を生かしつつ、民主主義そのものの原理を理解し、尊敬し、実践していくことが必要であり、そのためには国民のひとりひとりがよく教育されていなければならない。」という民主主義の徹底、理解ということをはっきりうたっているわけであります。私は、この役割というのは今なお大変重要だというふうに考えています。
 今回、そういう意味で、低学年の社会科を廃止し、そして中学校では社会科の時間を削り、高校のいわば社会科解体、余り理由が成り立たない形で強引に押し切ったという点では、学界また学校現場挙げて圧倒的なこれは反対意見なのですね。そういう点で、そういう意見に本当に文部省は誠実にこたえたのかどうかという点でも、こたえていないというふうに思うわけです。そうして、いわば議論を抑える形で協力者を解任するというのは、もはやこれは民主主義とは言えないというふうに私は言わざるを得ません。また、そういう面で教育内容の統制だということにもやがてつながるような重大な内容を持っているというふうに考えるわけです。この委員会でもいろいろ問われているわけでありますけれども、教育の問題については、特に学界で意見が対立するという問題については、やはり公の場で徹底して審議を尽くす、そういう立場にぜひとも文部省が立っていただきたい、また立たなければいけない。見解の違う意見を封ずるとかいうようなことは絶対あってはいけないというふうに私は申し上げたいと思います。
 さて、そういう点で、次に、今審議されている教特法の法案に即して審議に入っていきたいというふうに思います。
 まず、研修のあり方ではっきりさせておきたいというふうに思います。やはり今回の改正の中心問題は、教員の研修というものをどうとらえるのかということだというふうに思うのです。それは、教師の仕事というのをどういう性格のものとして見るのか、こういうことが大きな前提にあるというふうに思います。そのことで教員の研修とは何かということでもうたびたび取り上げられているわけですが、教特法の第十九条の一項ですね。「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」この規定は教員に自主的研修の努力義務を課しているというふうに見ることができるわけですけれども、なぜこういう条項を起こさなければいけないのかということをちょっと伺っておきたいわけでございます。
現在の社会科の目標は、広い視野に立って社会と人間についての理解と認識を深め、民主的、平和的な国家社会の有為な形成者として必要な国民的資質を養う、こういう内容が社会科の目標でございます。この目標自体はやはり私どもとしては引き続き維持していく必要があるというふうに思っております。
 しかし、今回、地歴科と公民科が分かれてそれぞれに目標を立てるという教育課程審議会が結論を出された背景には、やはり現在の時代的要請として、国際的視野に立って日本と世界との関係における青少年の育成という一つの大きな目標をあわせて立てるというふうなお考えがあるわけでありまして、この現在の社会科の目標だけではなくて、あわせてそういうふうな目標も立てた教育を社会科の各科目において行っていく必要がある、そういう意味においては教科としても地歴科と公民科というものを分ける必要がある、こういうふうなお考えが背景にあると思うわけであります。したがいまして、社会科の目標も地歴科あるいは公民科で引き継ぐわけでありますが、大きくは公民科において従来の社会科の目標は達成されるように、また内容も充実していかなければならない。そして地歴科は、従来の社会科の目標を引き継ぎながら、あわせて世界史的な観点とかグローバルな観点を取り入れたものとして新たに目標を構成していく必要がある。これは、これから一年間の作業が必要であるというふうに考えておるわけでございます。
文部省の方では、戦後社会科についてこの役割を終わったと考えられているのでしょうか、今の時点ではどのように評価されているのでしょうか、これもちょっと簡潔に一言伺いたいと思います。
この機会に、昭和六十三年度の沖縄開発庁関係予算につきましてその概要を御説明させていただきます。
 昭和六十三年度総理府所管一般会計歳出予算のうち沖縄開発庁予算は二千百四十五億四千八百万円であり、これは前年度の予算額二千百三億八千百万円に対し一〇二％となっております。これに大蔵省所管の産業投資特別会計に計上のＮＴＴ株式売り払い収入を活用した無利子貸付金二百八十三億二千百万円を加えました総額では二千四百二十八億六千九百万円であり、前年度予算額に対し一一五・四％となっております。
 次に、主要な項目について御説明いたします。
 初めに、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
 昭和六十三年度は、海邦国体以降の振興開発を引き続き積極的に進め、第二次沖縄振興開発計画後期の諸プロジェクトの推進を図る重要な時期であることからその総額の確保に努めた結果、二千二百十一億七千四百万円で、前年度予算額に対し
一一六・九％となっております。また、その大宗を占める公共事業関係費につきましては、対前年度比一一八％と、近年にない高い伸びの予算となっております。
 この沖縄振興開発事業費の内訳といたしましては、ただいま申し上げました公共事業関係費として二千七十一億六千四百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費として九十六億八千八百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費として八億八千九百万円、ウリミバエ等の根絶を目的とする植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費として三十四億三千三百万円を計上しております。
 これらの沖縄振興開発事業費につきましては、特に、農林水産業振興の基礎条件の整備、水資源の開発、教育の振興、国土の保全及び災害の防止、道路、港湾、空港等の交通関係施設の整備、住宅、公園、上下水道等の生活環境施設の整備、保健衛生対策の促進等七項につきまして配慮をいたした次第であります。
 次に、沖縄振興開発事業費以外の諸経費につきまして申し上げます。
 第一点は、沖縄における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として百三十一億九千八百万円を計上しております。
 なお、同公庫の昭和六十三年度における貸付計画は、ＮＴＴの株式売り払い収入を活用した無利子貸付を含めて一千三百二億円、また、地場産業への出資計画は三億円を予定しております。
 第二点は、土地関係等事案に係る特別支出金、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として二十一億三千七百万円を計上しております。
 これらの経費を含め、一般行政経費等として総額二百十六億九千五百万円を計上しております。
 以上をもちまして、昭和六十三年度沖縄開発庁関係予算の説明を終わらせていただきます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。