運政審の方から出されております基本ルートの問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 運輸省の方では、この運政審が答申をいたしました基本ルートと異なります、地下鉄十一号線の延伸によります代替案をひそかに検討された、そして、これを一都三県に非公式に打診をしていたということが新聞などでも報道されたところでございます。このことは、運政審の答申を十分尊重しなければならない運輸省がこのような検討をされることはこの答申を軽視したことになるのではなかろうかというようにも私は思うのでございますけれども、この基本ルートが変更されるという新聞報道がなされました。このことにつきましては、江藤前運輸大臣が、こういうルート変更はない、このように否定をされました。しかし、それが一月三十日という、選挙の直前でもございまして、選挙向けの発言ではなかろうかというようなことで、基本ルートの沿線の人たちは大変心配をされているあるいは不安を抱いているところでもございます。
 私もけさ、電車の中で広告を見まして、週刊住宅情報という週刊誌がございまして、これは首都圏では二十万部発行されているそうでありますけれども、この中にも記事として、「常磐新線はどこを通るのか」というタイトルで大きく載せられているところでもございます。そういうところを見ますと、基本ルートが変更されるかどうかということは、この事業そのものが大変大きな国家的な事業であることと、基本ルートの沿線の人たちにとりましても大変関心の深いところでございまして、ぜひこの際、運輸大臣の方から、基本ルートの変更があるのかないのか、はっきり簡明にお答えいただけたらと思います。
これはあくまでも一つの数字でございまして、こういう形できちっとどこかで定まっているものではございませんが、この常磐新線の整備によって沿線地域で七千から八千ヘクタールという住宅地が提供可能になるであろう。具体的に張りつく戸数としては十五万戸、これは一戸建てだと思いますが、そういったことでおよそ五十万人くらいの方々がその本線を利用する、この周辺に居住されるのではないか、こういうことが言われておるところでございます。
この常磐新線は東京から筑波の研究都市まで約六十キロにわたる線でございますけれども、これが新設されますと大体どのような効果あるいは影響が出るか、大体のあれで結構でございますから教えていただきたいと思います。
常磐新線の問題につきましては、常磐線は通勤通学、非常にラッシュでして、それと同時に東京の地価が高いということも考え合わせますと、やはり住宅地もそれによって開発されることもございましょうし、いろいろな観点、特にアメリカから言われたとか言われないとかの問題は別として、これはもう既に運政審の答申も出ております。国としても十二分に前向きでやっていくところでありますけれども、何と申しましても一都三県にまたがる長い路線でございますし、どうやら新聞報道で、私まだつぶさに知りませんけれども、二十四日というからおとといですか、何か総決起大会みたいなものをおやりになったことも聞いておりますので、やはり地方自治体等がそういうものに前向きに懸命に努力をしていただきませんと、地元住民のことその他ございますから幸いそういうような形になりつつあることを聞いて喜んでおると同時に、私どもとしてもやっていかなければならぬということを十二分に承知してこれから進めていくところでございます。
よろしくお願いしたいと思います。
 今厚生大臣、実績で十七病院、予定で十九病院、そのとおりでございますけれども、私が指摘しましたのは、それによって減少する数がそれぞれ九、十一ということでございますので、しっかり御検討をいただきたいと思います。
 それでは、具体的な問題に移りたいと思います。
 国立病院・療養所、これは厚生省所管でございますけれども、これは再編成合理化の流れにあるわけでありますけれども、各省庁が持っている病院は、再編成合理化の対象となっておりません。これらを対象にすべきではないかというふうに考えますけれども、具体的に申し上げますと、各省庁が持つ主な病院には、逓信病院、自衛隊病院、大蔵省印刷局、宮内庁、林野庁、拘置所、刑務所関係などがございます。これらの中には、政策遂行上必要なものもありますけれども、大蔵省印刷局の病院などは、今日の社会情勢においては大蔵省が持つ意味は極めて乏しいのではないかというふうに思います。
 大蔵省印刷局に二つの病院がございますけれども、これらの病院の経営収支を見ると、芳しくございません。
 例えば病床の利用率で見てみますと、東京の病院が平成五年度三四・二％の利用率、小田原にある病院が三〇・八％。単純計算で申し上げますと、東京の病院の百五十床の病床数のうち五十一床しか使われていない。小田原の病院の五十二床のうち十六床しか使われていない。合わせて二百二床のうち六十七床しか使われていない。逆に言うと、百三十五床近くは遊んでいるという、こういうことになるわけでありまして、これを全国の統計で見てみますと、これは平成五年の医療施設調査によりますと、病床の利用率は総数で八二・五％、一般病棟では八一％でございますので、印刷局の病院は、単純に見て、全国の半分以下の病床の利用率でしかないわけであります。
 さらに、経常収支を見てみますと、これも平成五年度でございますけれども、二つの病院合わせて、収入が十四億七千五百万円、支出が二十六億八千六百万円ということで、十二億一千百万円の赤字を出しております。支出に対する収入の割合は五五％にとどまっております。
 さらに、小田原病院に関しましては、人件費だけで収入を大幅に上回っている。小田原病院の経常収支の収入が四億二千二百万円、人件費が六億二千万円ということでございますから、収入で人件費も賄えない、こういう数字になっております。民間病院との単純比較はできませんけれども、これらの数字は極めて異常な数字だというふうに言わざるを得ません。
 国立病院あるいは療養所については、厚生省において平成五年度から経営改善に向けて努力がなされておりますね。具体的に申し上げますと、政策医療などを除いて、一般会計から特会に繰り入れをする、その際、経営改善に要する費用をゼロにしよう。これはどういうことかというと、国が政策的に取り組んでいる医療は、これは一般会計から繰り入れはやむを得ない、ただし、一般医療については診療の収入で賄うようにしよう、こういう努力をなさって、平成九年度を目途にこの努力が具体的に今されているところでございます。その一方で、同じ国が所有する病院でありながら、大蔵省所管の病院が大幅な赤字を出して放置されている、こういう実態があるわけでございます。
 そこで、大蔵大臣にお尋ねをいたしますけれども、印刷局病院の代表者であり、また行革を叫んでおられるさきがけの党首でもあります大蔵大臣が、この現状をどのように認識をされておるのか、また、これほどのむだは放置できないと私は思いますけれども、どのように大臣はお感じになっていますか。