来年度、平成二年度から六年度におきましては、年間平均三千億円程度の赤字が発生する見込みでございますけれども、この三千億円の赤字といいますのは、その平成七年度以降もある程度の期間続く見込みでございます。
今モータリゼーションというようなことが出てまいりましたが、幾つかの要因が挙げられましたが、例えばモータリゼーションは直接国鉄と関連があっての話だと思いますけれども、アメリカなんかの鉄道の推移を見てみますと、もうこれはアメリカ的方向をたどる限りは当然予測できたわけで、私は政治にはやっぱり未来予測ということが非常に大事だと思うんです。それが国の責任ではないかというふうに私は申し上げたわけです。
 そこでもう一度考えてみますと、それぞれの制度間調整ということなんですが、それぞれの制度というのは自分の方の年金のために積み立ててきたというのが本来の姿ではないかと思うんです。それが、隣の家が赤字だからそっちを助けてやるという形を今とろうとしている。言うなれば給付と負担の不均衡是正という一元化のキャッチフレーズは大変いいことだろうと思うし、相互扶助の精神ということなんでしょうが、鉄道共済の赤字に関しては、言うなれば黒字の厚生年金の御厄介になりながら、そして制度間調整というのはやっぱり低いレベルの方に平準化するというのか、ならしていこう、そういうふうに見られまして、制度そのものを充実していくという視点が欠けているのではないか。つまり、安易に平準化、低い方へならすという形をとっているように見受けられるんですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 鉄道共済年金が財政的に破綻いたしました原因といたしましては、鉄道共済年金問題懇談会の報告書にも述べられておりますとおり、旧国鉄共済時代の年金制度の制度運営等に起因する側面と、それからここ数十年にわたります産業構造の急激な変化、これはモータリゼーションの進行等によりまして、鉄道産業というものに対する国民経済の需要が減少したということでございますけれども、そうした産業構造の変化、また我が国社会の人口の急速な高齢化等に起因いたしまして、鉄道共済が単一の年金制度として分立していたところからそういう今申し上げましたような要因のインパクトが非常に大きく、そのためにこの鉄道共済年金が今日のような状況に至ったというふうに述べられているところでございまして、私どももさように認識しております。
次は、一番今目下の急務である鉄道共済のことをちょっと伺いたいと思いますので、これは大蔵省にお願いしたいと思います。
 今も大臣のお言葉にもありましたが、負担と給付の公平をということでありますが、素人が見ますと、鉄道共済の件につきましては負担と給付の不均衡によって膨大な赤字が出たのではないか。この鉄道共済の破綻ということについて国は、国というのは大蔵省ですね、認識が少し足りないのではないか、これに対する責任ということがあいまいではないのかというふうに思われるわけです。これは本来一元化とは別物のはずであるというふうに思われるのでありますが、大蔵省の方の見解を承りたい。
単なる地ならしというよりも、さらに進んで将来年金の安定を求めるために、平成七年を目途に一元化の方向を閣議決定もいたしておりますし、その道に向かって前進をし、今度は次の五年の見直しのときまでの中間の地点での地ならしという言葉を言いましたけれども、その方向に向かって進んでいることは間違いありません。
今お話がございましたが、制度間調整ということは、さっきちょっと触れましたけれども、中間地点で単に地ならしをするというようないわゆる単なる財政調整ではないのかというふうにも見えるのでありますが、いかがでしょうか。
一元化のビジョンにつきましては、御承知のとおり、被用者年金の一元化について基本的には年金審議会の意見書に示されているとおり、同一給付・同一保険料率による新たな単一の制度を創設すべきものと考えております。そして六十年の改正のときにも、給付の官民格差の是正をいたしたわけでありますが、今回は同時に負担面の調整をしたわけでありますが、今後この考え方を基本に置きまして、今回の制度間調整事業の運営の推移を見ながら、さらに被用者年金制度間に残されている支給要件の差異等の調整を図ること等を含めて、関係審議会で具
体的な検討をお願いしてまいる所存であります。
私は、ただいま可決されました犯罪被害者等給付金支給法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党及び参議院クラブの各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   犯罪被害者等給付金支給法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、当委員会の審議の経過をふまえ、次の事項に留意すべきである。
 一、犯罪被害者等給付金の給付水準については、被害者等の実情に即し、また他の諸制度との均衡、物価水準の変動等をも参酌し、所要の改善が図られるよう配慮すること。
 二、給付金の裁定に当たっては、被害者等の捜査協力の有無等刑事手続上における事由によって影響を受けることのないように配慮すること。
 三、公安委員会の裁定のための調査に当たっては、公正を保つよう配慮するとともに、国家公安委員会に置く専門委員の構成については、刑事学、社会学、犯罪捜査実務等の専門家を加えるなど公正な調査審議が行われるよう配慮すること。
 四、被害者の帰責事由、申請手続等政令及び国家公安委員会規則で定めることとなっている事項については、被害者等の救済の趣旨が全うされるよう十分に留意すること。
 五、本法施行前に犯罪被害を受けた者及びその遺族に対しては、別途、奨学金制度、重障害者見舞金などの救済措置について、実現に努めること。
 六、被害対象等については、本法施行後の運用実態を分析・研究し、その検討に資すること。
  右決議する。