薬価基準制度あるいは薬価算定方式という問題につきましては、五十七年に中医協での議論をしていただきまして、その結果に基づいて目下毎年改定ということでその合理化を進めておるわけでございます。私どもとしては相応の成果があったというふうに評価しているわけでございますが、これに対して医薬業界を初めいろいろな御意見も出てきているわけでございます。毎年改定が薬価の安定を損なっているのではないかというふうな意見も出ておるわけでございます。また一方、貿易摩擦というふうな問題とも関連いたしまして、アメリカあるいはＥＣの業界からも薬価制度についてのいろいろな意見が出てきている状況でございます。
 そこで、目下薬価基準問題の改善方策について中医協におきましていろいろ御議論をいただいておるところでございまして、その議論の推移を見きわめつつ私どもとしてもその合理化に取り組んでまいりたい、このように考えております。
もう一つの問題は、薬剤問題なんですけれども、日本では一般的に医薬品の輸入が多くて国内生産も多いということで、過剰ぎみであるというふうに言われておるわけです。それが薬価基準のゆがみの方へはね返ってくるような制度になっておる。医療供給面を考える場合には、医師や歯科医師や薬剤師の技術を尊重するという原則と一緒に、医薬品の市場の中に市場原理を入れていくことが必要ではないか。日本のように薬価基準を一万五千もつくっておるところは、大変な努力であるけれども、そのこと自体が問題をもたらしておるのではないか。フランスが五千ぐらい。これをさらに切り下げておる。他の皆保険の制度の国におきましてもいろいろな問題を抱えておるけれども、医薬品はオンコスト方式をとって、原価に対しまして適正利潤を加えた請求ができるようにしておる。技術を尊重して立派な医薬品ができて、これが患者や国民のために供給されるというシステムをつくるためには、薬価基準制度を根本的に、世界じゅうないのですから、物すごい人や予算がかかってやっておるわけですから、それこそスモールガバメントの一つとしても考えた方がいいのではないか、こういうことなんですが、薬価基準については問題意識を持っておるかどうか、これはテストのつもりで質問します。
ＩＣカードを初めとする診療報酬の審査、支払いあるいは請求、その辺にも関連いたしまして、コンピューター化のようなことを進めていくということについては、私どもとしては積極的に取り組んでまいりたいと思っておるわけでございます。ＩＣカード化によりまして、私どもとしては、医療機関に対して自己の健康や受診についての正確な情報を伝達するということで、診断、治療という面でも非常に有用ではないか。また長期にわたって継続的な健康管理が可能になる。それから今申しました事務の省力化というふうな点から厚生省としても非常に強い関心を持っておるわけでありまして、目下いろいろ研究を進めておるわけでございます。
 しかしながら、その導入に当たっては問題がないわけでもありませんで、一つはプライバシー保護の問題、それからそういうシステム構築の際の費用負担をどうするかというふうな問題点もございますが、ぜひとも積極的に研究を進めて取り組んでまいりたいと考えております。
それ以上やりましても時間がむだですから。これはやはりそういう体制を整備しなければ老人保健法は問題にならぬということなんですね。そういう体制を整備しなければいけない、こういうことです。
 それから、供給面について先般も厚生省の首脳部――厚生省の首脳部といいましたら大体次官クラスのことを言うのですが、政府の首脳部といいましたら官房長官なんかを言います。そうだと思うんですね。それの講演やその他がありましたけれども、記録を見ましたら健康保険証をＩＣカードに変えていくということです。ＩＣカードは大きな病院では皆レセプトをインプットしているわけですね。やっているわけですよ。だが、これはだんだんとプライバシーの問題が起きてくるわけです。プライバシーの問題については今野放し状況にあるのですが、そういうものについては慎重な管理の仕方、規制の仕方を考えなければならぬ。例えばＩＣカードを導入いたしますと、医療費の支払いが早くなるとか、それから支払いや内容が整備されて合理化するとか、いろいろメリットが言われているし、デメリットもあるわけです。これについての考え方は、最近しばしば発言しているようですが、厚生省はどういう方針で考えておるのか。
今後の医療の供給をどのような形で進めていくかにつきましては、大変重要な問題であると私どもも深く認識をいたしております。今後とも厚生省と十分相談しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
午前中の御質問に対してもお答え申し上げたとおりでございます。まず申し上げておきたいのは、今回の農政審の御答申、「農政の基本方向」の中に、ただいま先生は産業政策的視点を中心におっしゃいましたが、光をいろいろに当てておられるわけでございまして、社会政策的視点、国土政策的視点、消費者政策的視点、国際協調的視点というように五つに光を当てて、それぞれの立場で分析し、御提言をしてくださっておるわけでございます。そして、食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資であり、一億二千万に及ぶ国民に食糧の安定供給を図っていくということが農政の基本的役割であり、また政治の原点である、このように私は考えております。
 また、答申の中にもいろいろうたっておられまして、「穀物等の国際需給は当面緩和しているが、中長期的にはなお不安定要因を抱えていることに留意し、与えられた国土条件等の制約の下で最大限の生産性向上を図り国内の供給力の確保に努める」ことが必要であるということも強くうたっておられます。それぞれの国が国民の主食であるものの自給率を上げていき、より安定したものを願うということは、これまたそれぞれの国の主権を発動していく大きなもとであるとも考えておるところでございます。そして今回の報告の中で、生産性の高い農業生産を実現し、コストダウンに努めつつ食糧供給力を確保していくという考え方に立っておるということを繰り返して申し上げるところでございます。