結論から申し上げますと、今御指摘の点は今後の解釈なり判例にゆだねるということで、今回の改正案では特に盛り込まれておりません。
 今の問題につきましては、現在でも合併新株を割り当てることはできるという考えと、割り当てることはできないという考えが学者の間で分かれております。そこで、法制審議会の商法部会では、この問題につきましても議論をいたしましたが、両論相半ばするという状態でございまして、最終的にどちらか一方にまとめると、意見の一致を見るということができませんでしたので、この点については立法によってどちらかに決めるということは見送ったわけでございます。
委員ただいま御指摘の四百九条ノ二という新設の条文は、存続会社が前から自己株式を保有しているという場面を典型的なケースとして念頭に置いて定めたものでございます。そういう自己株式を合併新株にかえて利用することができるということは現在の解釈でも認められているものでございますので、これはいわば解釈の明文化という位置づけでございます。
 委員御指摘の点、すなわち消滅会社が存続会社の株式を持っている場合でございますが、この点につきましては、その株式が存続会社の自己株式となるのは合併の効力発生時でございまして、合併契約の締結時にはなおまだ消滅会社の財産ということでございますので、ここまで含めて条文でははっきり書いてございません。したがいまして、御指摘の点は今後の解釈なり裁判所の御判断にゆだねられるということでございます。
 なお、学説におきましては、今、委員御指摘の点、積極に解する、すなわち消滅会社が持っている存続会社の株式も合併新株にかえて利用することができるというお考えもあるところでございます。
次に、今回の改正で、存続会社が自己株式を有するときには、これを消滅会社の株主に割り当てることによって新株をその分発行しないことができるとした四百九条ノ二が新設されました。
 そこで、合併における自己株式の処理についてお伺いいたします。
 まず、消滅会社が存続会社の株式を所有している場合、これは合併によって存続会社の自己株式となるわけです。この場合の存続会社の自己株式を消滅会社の株主に与えるべき株式として使えるのかどうかお答えください。
お答え申し上げます。
 株式の併合または分割の場合には、旧株券を会社が回収するためにその提供を求めるということで株主に公告と通知をしなければなりませんが、合併の場合には、これはあくまでも合併を目指す併合、分割でございますので、通常は合併契約書の承認決議があった後に公告、通知が行われているというふうに聞いております。
 提供の期間でございますが、法律で一カ月以上の一定の期間というふうに規定されておりまして、その範囲で最低一カ月ということで会社が決めるわけでございます。具体的に一カ月あるいは二カ月ということは公告、通知の中に書かれますので、それを見れば株主はいつまでに提供すればいいかということはわかることになっております。
 それから併合、分割の効力発生時ですが、これも法律で今申し上げました株券提供期間の満了のときに効力を生ずるというふうに定められております。
 最後に、新株券の交付でございますが、吸収合併の場合ですと、消滅会社の株主に新株券を交付するということでございますが、消滅会社の株主は合併の効力発生のときに存続会社の株主になりますので、合併の効力発生時、すなわち合併の登記があったら遅滞なく新株券を交付するということになるのではないかと考えております。
そこまでにしておきたいと思いますけれども、そうした場合には、ではどちらの株主を保護するのかということで、利益折半みたいな話になって、私は最前から申し上げておりますように、やっぱり持ち株会社というものであれば、もう少しそれは実質的に事業をどの程度支配しておるのかという分類を幾つかしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひともひとつ御勘案をいただければありがたいというふうに思います。
 それから、概して申し上げますと、先ほど十七条のことを局長おっしゃいましたが、なかなか十七条の適用までいくには公取の皆さんの相当の勇気と決断が要るだろうというふうに思います。
 それから、今分社化だとか持ち株会社で戦略的にやるために分けるんだとかと言っておりますけれども、実際に国際競争力を高めたり、リストラをするためには、合併とか企業の集中というのは一方では相当に行われておるわけですね。その場合にいろんな打診があると思います。これちょっと委員長に総論でお尋ねを申し上げたいんです。
 いろんな御相談があるというふうに思います。その場合になかなか明確にその合併なり営業譲渡というのは、これからその市場のお客さん、国民に影響を与えるからノーだと言うことができる状態というのはなかなか難しいんじゃないか。かなりその業界のインサイダーにならないと判断できないことでありまして、多分難しいことだなと思います。私は、最前の状況からしてこの持ち株会社が解禁になる、そしていろんな形で金融の規制緩和になる、自由市場になっていくということの中で、まだ日本の市場というのは随分閉鎖的な部分があるし、あるいは株式の持ち合いだとか、あるいは総会日の一斉開催だとか事業者側も随分改めなきゃいかぬ点がある。こうした法律が先行していって、いろんな整備が後からついてくるという状態も歴史の過程で仕方がないのかなというふうに思いますけれども、そんな中で個々の業態とか業種についていろんな形の相談というものがあったり、あるいは企画、計画を持ってこられた場合に、私は、これが正しいという中立的な判断をされるというのはなかなかできないかもしれませんけれども、できるだけ弱者という観点を重視してやっていただくのが正しいんじゃないか。
 それで、これはなかなかこの合併をノーと言うのは難しい。難しいけれども、しかし弱者がこういう点を申し立てておるということについては、そのことを勘案してノーと言う勇気も持ってもらいたいなというふうに思います。これからそういう場面がたくさんあるんじゃないかなというように思いますが、そういったかじ取りとか御決意について委員長のお考えをお聞かせいただいて質問を終わりたいというふうに思います。