七十四件、これはすそ切り以下だけれども事故は小規模事故だということですね。ただ、事故であることは間違いないですね。とすれば、この基準は既に現状に合わないというふうに考えられませんか。基準の見直しの必要性についてどうお考えになりますか。
まず第一に、当時特定ガスに量的な基準を設けました理由は、大量のこういったガスの工業消費によりまして大規模な災害を想定して法定をしたというふうに私ども理解をしております。特に、昭和三十九年に液化塩素ガスで五百三十三名の方が被害を受けられるというような事故もございまして、四十年に特定高圧ガスにこういうものを指定したというような経緯がございます。
 御指摘のように、この八十件のうち七十四件がすそ切り以下で発生しておりますけれども、これらの多くは、負傷者が一人あるいは二人程度の比較的小規模な事故にとどまっておるわけでございます。さらに、この中で多いＬＰガスでございますけれども、今回ＬＰガスにつきましては、販売者の周知徹底義務を課すことによりまして事故の減少を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
法定で六種類の中ですそ切り以下が七十四件ですね。全体の八十件のうち七十四件。すそ切り以上が六件しかないわけですね。六件しかない。それで、そのうちＬＰＧについての事故が五十二件ですから、大部分占めているわけですね。ということは、このすそ切りの数字について、要するに事故と照らし合わせて、現状に合わないんじゃないですか、どうですか。
御指摘の、数量によります基準が法定されておるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、八十件のこの六種類の特定高圧ガスの事故のうち、すそ切り以下といいますか法定されております量以下の事業所におきます事故は七十四件でございます。またこのうち、先ほどＬＰＧの五十二件と申し上げましたのは、このすそ切り以下での事故七十四件のうちの五十二件がＬＰガス、液化石油ガスによるものであるということでございます。
全体で百九十六件、特定高圧ガスが八十件、アセチレンが九十六件、その他二十件ということ、ＬＰＧの事故は五十二件、数字間違いありませんね。
 これは先ほど質問申し上げましたけれども、ここの六種類の法定ガスの中に数量、要するに例えば圧縮水素の場合に容積三百立米とかあるわけですね。これ以上とこれ以下の区分した事故の内容について伺いたいと思います。
先生御指摘のように、第二十四条の二に六種類のガスが従来の特定高圧ガスということで特定されておりますけれども、この関係の事故の状況でございますが、昭和六十一年から平成二年までの五年間で事故が百九十六件発生しております。それで、そのうち八十件が特定高圧ガスにかかわるものでございまして、九十六件はアセチレンにかかわるものであります。それ以外の高圧ガスにかかわるものは二十件にとどまっておるわけでございます。
 さらに、特定高圧ガスのすそ切り以下の事業所のうち、ＬＰガスでございますが、この液化石油ガスにかかわる事故は五十二件発生しております。
 これらの事故は、多くは、コックの締まりを十分確認していなかったといったような極めて単純なミスによる事故であるというふうに私どもは分析をしておるわけでございます。
それでは質問をさせていただきたいと思いますが、最初に第二十四条の二の関係について伺いたいというふうに思います。
 これに現在の法定ガスが六種類載っておりますね。これについて数量が規模別としてあるわけでありますけれども、この点について消費段階の事故の態様について、どんな内容の事故があったのかということを具体的に伺いたいというふうに思います。
 それからさらに、未規制ガス、規制をされていないガス、それから、法定ガスの中に含まれますけれども、ＬＰＧ、液化石油ガス、この事故についても伺いたいというふうに思います。
こういう規制はただ強化していくだけでは不十分であることは言うまでもないわけで、事業者自身による保安活動を徹底すること、いわゆる自主保安の重要性をいま一度考えなくてはならないと思います。そこで改めまして自主保安の現状と強化策についてお尋ねを申し上げます。
 そしてもう一つ、最後に、規制というのは今までもいろいろありますので、さらに規制、規制というとむだな規制がダブっできますので、規制の合理化も必要だと思うわけですが、そういう規制を合理化していくこともあわせてお考えがありましたらお尋ねをさしていただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、全日本海員組合が船舶による避難民輸送への協力を申し出ていることについては、人道的見地から私ども高く評価をいたしております。
 戦争が勃発いたしましてから、私どももペルシャ湾及び紅海の日本籍の船あるいは日本でチャーターした外国船、これは毎日調べております。一月十七日ペルシャ湾十隻、あるいはずっと参りまして十六隻、十八隻、あるいは昨日はペルシャ湾で、タンカー、貨物船合わせまして二十一隻でございます。また、紅海の方は、一月十七日十四隻それから十五、十六、十七、十九と、昨日は十七隻でありまして、運輸省の方でもこれらについては毎日やっております。
 緊迫した状況のもと、湾岸危機の中、我が国経済を支える中東からの原油の輸送に従事している船員を初め海運関係者に大変敬意を表しております。政府といたしましても、航行船舶の安全を確保するため、海運労使及び関係省庁により構成されるペルシャ湾安全対策官民連絡会を開催するなどして、安全にかかわる情報の提供を行うほか、常時日本関係船舶の動静の把握に努めております。緊急を要する事項については、海上保安庁から二時間ごとに航行警報を発しているところでもあります。今後とも、政府としてはできるだけ航行の安全対策に対処していくつもりであります。
 なお、こうした船舶に乗り込んでいる日本人船員に対する手当等の措置については、労使間の話し合いに基づいて特別慰労金が支給されると承知いたしております。
 以上でございます。