二十歳から六十五歳までの人がそのほかの年代層を養うということについては同感であります。ただ、それでは十九歳以下のパーセンテージと六十五歳以上のパーセンテージが問題になるのではないかというふうに思います。この際には十九歳以下が減ってきて六十五歳以上がふえていくという傾向であると思います。さて、その年金受給者というのは高齢者でありますから、したがって十九歳以下の方と比べますとやはり国民の負担というものはかなり多かろうと思いますので、先生の説にはちょっと賛同しかねるところがあります。
お答えいたします。
 これは財政再計算に当たっての考え方なりその結果を簡単に要約したものでございます。
 今の御指摘の件でございますけれども、この中の、下の方の「若齢人口は長期にわたって」というところについては印刷ミスで、「生産年齢人口は」という印刷ミスでございますけれども、大筋においてはこんな感じではないかというふうに思っております。
今理事会で、先ほどの問題については大蔵省、厚生省、特に大蔵省でお考えいただくようでございますので、その部分及びそれに関連する部分は留保させていただきまして、同僚議員に御迷惑をかけたらいけませんので、それ以外の部分でできる限り質問を続行させていただきたいと思います。
 厚生大臣、厚生省は年金の所管省でございますが、今度の一連の年金制度の改正について基本的なお考えは、高齢者がどんどんふえてくる、それに対して若年層は減ってきて、結局生産人口で負担しなければならない高齢者というものが六人に一人、七人に一人というのが場合によったら二人に一人くらいになる、それでは大変だというので、長期的に考えれば世代間あるいは給付と負担のバランス、公平というものを考えなければならぬというお考えのようであります。それに間違いございませんか。
    〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。
 ただいまの問題につきましては留保いたしまして、後の時間で、後日の時間に譲ることにいたします。正森成二君。
ああいう答弁をされますと、それは五カ年間ははっきりと差異がある、しかし、その五年先にはもう一遍計算し直すのだから差異はないと言うておるのだけれども、しかし五年間は差異があり、しかもそれをもとにしてずっと延ばしているのだから全設計に差異があるというのは非常にはっきりしているのに、ああいう答弁でそのまま続けるというわけにはいきませんな。もう少し納得のいく説明ならいいですけれども。
大蔵省の門田審議官と意見を交換しましたけれども、結論的には、私たち厚生省が国民年金と厚生年金で計算しております名目運用利回り七％、賃金上昇率五％、それから物価上昇率三％という標準的なケースと、大蔵省の共済課で計算いたしました運用利回り名目七％、賃金上昇率五％、そして物価上昇率五％ということについての数字を使ったことについて、先ほど申し上げましたように、再計算と再計算の間においては多少の違いはございますけれども、五年ごとにそれは調整され、長期についての差異はほとんどございません。
    〔堀之内委員長代理退席、熊谷委員長代理着席〕
私ども別段の意図があったわけではございませんで、本当にプログラムの設計が異なっておるわけでございまして、給与改定率及び年金改定率は同数値の年五％、こういう前提を置きませんと、その水準自体はいろいろあり得るわけですが、そういった置き方をしませんと、今申し上げましたいわば曲線で出していきます私どものプログラミングの方にうまく乗らないということでこういうことをいたした、そのほかの点は極力合わせていこう、こう努力したわけでございます。
国家公務員の共済の方は、連合会等でこういう作業をいたすわけでございますが、実はその計算をいたしますプログラムが厚生年金の場合と違っておりまして、私どもの場合はいわばこういう形で、カープでもって計算していくというプログラムになっているわけでございます。厚生年金の方はこう刻んでいって五年目に上がる、こういってまた上がるということで、そこはちょっと作業上こういうことしかできなかったということでございます。
年金の計算におきましては、先ほどから申し上げておりますように実質金利という考え方をとっているのではなくて、あくまでこれは計算の前提でございますけれども、物価が三％上がり、あるいは五年ごとの財政再計算のときに賃金の仮定をしております五％の取り戻しをスライドで行い、そして名目的な運用利回りを七％にしているということでございますので、先ほど大蔵省の方からお答えになりました数字との矛盾は年金の計算においてはないというふうに思っております。
私どもの計算も、議論が統一的に行われた方がいいということだけではございませんが、前提はそろえてございまして、運用利回り七％、給与改定率及び年金改定率年五％、物価三％でございます。
百五分の百七、そんなばかなことがあるか。百三分の百七なら話がわかるけれども、百五分の百七というのは、実質金利についてどうしてそんなことを言うのですか。消費者物価上昇率三％ですよ。積立金の運用利回りは七％にしているのですよ。百三分の百七じゃないですか。それがいつの間に百五分の百七になるのですか。厚生年金のことを聞いているのですよ。
私は前から国会でも申し上げているように、我々の防衛計画の一番の基本は昭和五十一年三木内閣が決定した防衛計画大綱の水準をできるだけ早く達成するということだ、その目的のためにあらゆる努力をしようというのが三木内閣あるいはその後できた大平内閣や福田内閣や鈴木内閣、私の内閣、みんな言ってきた線であろうと思います。そういう線で努力していく。目標は、要するに防衛計画という国を守るに必要な内容、計画、そういうことをまず第一に置いて、そしてそのためにはどういう防衛力が要るか、あるいはどういう人員を必要とするか、そういうような内容の問題をまず我々は中心に考える、しかしまた一面において、あの決定のときには一週間後にこれは要注意ということで、めどとするといういわゆるかんぬきみたいのをかけたということであります。そういうことでありますから、できるだけ私は守っていきたいということを通常議会でも申し上げまして、その線でも今も努力しておる。したがって、十八兆四千億を決めたときも、官房長官の声明等の中におきましても、今後も三木内閣の決定の趣旨はできるだけ尊重して守っていきたいという趣旨を述べておったのであります。