第六次治水事業五カ年計画は昭和六十年度で第四年目になるわけでございますが、その累積進捗率は六二・四％ということになります。近年の財政制約のもとでこの五カ年計画の達成見通しということになりますと極めて厳しいものと考えられますが、ただいま先生からお話ございましたように、治水事業の重要性にかんがみ、計画の目標達成に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございます。
河川局にお伺いをいたしますが、河川局も本当にこの治水対策では御苦労なさっているわけでございます。こんなにきちっとしたパンフレットをつくられまして、諸外国との違い、また都市化現象によるところの水の溢水とか、そういうことについて本当に御努力を賜っておるわけでございまして、予算さえあれば幾らでもこういうところを早目にやりたい、このように言われておったわけでございますが、これからますます都市化現象も出ますし河川も直していかなければいけない、こういうことで、五カ年計画の中でもこの治水事業等についても、本当に予算がなければどうしようもないわけでございますけれども、その進捗状況と今後の対策をこういう中でどのようにお考えになっているか、まずお伺いをしたいと思います。
御指摘のように、官公需の中小企業向け発注につきましては、毎年閣議決定に基づきまして各省それぞれ目標を定めまして実施しております。私どもの建設省関係で見ますと、五十八年度は目標を上回るような中小企業への発注率といたしておりますし、また五十九年度の目標も前年度より上回る数字として現在努力中でございます。なお、これらの発注に当たりましては発注標準の遵守あるいは分割発注の推進、共同請負制度の活用等の手段によりまして地元の中小企業の育成、また受注機会確保に努めているところでございます。
その前に、本当に零細なそういう業者の方々の御意見なんかもちゃんと聞けるようなシステムで聞いていただいていると思いますけれども、その辺のところはひとつ、しっかりしたところはもうこれはほっといたってどんどんそういう機械化設備もしますし大丈夫なんですけれども、何しろ本当の小企業、零細企業は多いわけでございますので、やはりそういう方の代表もいつも入れていただいて、今もやっていただいておるわけでございますが、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 それから官房の方に、これは質問というよりも、この前資料をいただきまして、とにかく建設業界の倒産が非常に多いわけです。これはもう新聞でも出ておりますしまた白書にも出ておるところでございまして、何とかしなければいけない。そのためにはやはり仕事の量をふやしてあげなければいけないということで、毎年毎年閣議決定で大手と中小に出す官公需の内容は決められているわけでございますし、それもきちっと守られてあるいはちょっとオーバーぎみに出しているというような現状であるわけでございます。これらにつきましても、非常に中小のところもありますし、少してこ入れをすればよくなるところとか、余りにも多様であり過ぎるために一概に言えないのでございますけれども、まあ常識的に見てやはり育成、強化というものを図ってもらわなければいけない、このように考えるわけでございます。
 したがいまして、官公需の中で中小をふやすとか、あるいはほかの施策もたくさん出ているわけでございますけれども、今後とも努力を願いたい、このように思うわけでございますが、その点について一言お伺いをいたしておきます。
おっしゃいますように、不動産業の実態は、非常に零細、中小の企業の数も多いわけでございます。そういった個々の企業の人たちの近代化を図らなければならぬわけでございますが、具体的な問題としましては、従来もやっておりますが、中小業者の協同組合等をつくることによって協業化すること、あるいはそういう業者がお互いに連絡し合って不動産流通機構というものを各県ごとにあるいはもうちょっと広域的につくるというようなことを進めておりますし、今後とも推進したいと思います。特に今後いろいろ情報手段というものも非常に日進月歩の時代でございまして、そういった新しい高度情報化の社会に対応しまして中小業者なんかも導入可能な、例えば標準情報システムの設計とか開発とか、そういったようなこともいろいろ研究開発してまいりまして、将来的には相当広い、中小企業の方も含めた不動産情報ネットワークの形成というようなことも考えていく必要があるんじゃないかというふうに考えております。
大変重要な問題を御質問いただきました。
 石油備蓄量の問題は今長田委員の御指摘のとおりでございまして、私の手元にあります資料ではちょっとだけ数字が違うのですが、民間備蓄が昨年末に九十六日分で五千二百七万キロリッター、それから国家備蓄が三十一日分で千六百六十三万キロリッター、合計が百二十七日分で六千八百七十万キロリッター、こういうことになっております。ただし、これはＩＥＡ方式で計算をいたしますと、百二十七日分でなく百十日分というふうになるわけでございます。
 この備蓄量は一体多いのか少ないのかということでございますけれども、ＩＥＡの調査では、アメリカは御承知のように三百十日分でございます。日本は先ほどＩＥＡ式で計算すれば百十日分、それからＩＥＡ式でなくて日本の資料でいけば百二十七日分ということになりますが、御承知のように日本はホルムズ海峡依存度がもう抜群に高い。中東から輸入いたします石油が七割でございますが、ホルムズ海峡依存度が六五・三％ということでありまして、これはアメリカや西ドイツやその他の国々に比べれば、はるかに石油を輸入する状況が一方に偏っておるというところでございます。
 しかも、アメリカのように国内に原油が存するのではなくて、国内から産出する原油というのは日本はほとんどゼロであります。しかも、こういった石油の日本にとっての重要度というものは、これはもう申し上げるまでもないのでございまして、一次エネルギーの石油依存度は、日本は六割を優に超しておる状況で、アメリカの四割、西ドイツの四二％に比べて、はるかに高いわけでございますので、石油備蓄量は今、国の算定で百二十七日分、ＩＥＡ方式で百十日分というのは最低ぎりぎりの線であって、何としても三千万キロリッターに達するまで、ぜひひとつ毎年国家備蓄というものを、予算を計上し、そしてさらに増していかなければならない、こういう基本認識でございます。