そうすると、私はやはり家庭局あるいは検察庁から、三種事件だけじゃなしに、今までの出張所で、そんなに大げさな資料じゃなくて結構ですけれども、やられた調停あるいは審判等について資料を提出していただきたい。
 それからまた、区検察庁については、廃止される区検についてどの程度の、これは本人が出頭しなければいかぬわけですから、事件があったのか、いわゆる刑事訴訟事件だけじゃなしに、略式とかそういうものがどの程度あったのか、資料を出していただきたいと思うのですけれども、その点委員長に、この委員会に対してそういうものを出していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
冬柴委員御指摘のとおり、簡裁の廃止に関連いたしまして、区検察庁が廃止、あるいは家庭裁判所の出張所が併設されております場合その廃止が考えられるわけでございます。地元の方に御説明に伺いましたのは、私ども裁判所サイドで伺っております。
 ただ、それにつきましては、区検察庁がそれに伴って廃止されるというようなこと、あるいは略式事件がどのくらいあるかというようなこと、さらには家裁出張所が併設されている場合には、家裁出張所の件数はこれくらいですよというようなことも十分資料等を添えまして御説明申し上げまして、その上で御理解をいただくようにしてきたわけでございます。地検の方にお願いいたしまして検事正サイドから動いていただくということは、裁判所からはとっておりませんけれども、そのような周辺事情も含めまして御説明申し上げて、御理解をいただくように努めてきたつもりでございます。
廃止庁に関する意見調整ですけれども、これは法制審の中でもそのようなことを述べておられますし、当然いろいろやられたということを先ほど来の答弁の中で再々お答えになっているのですけれども、その意見調整の中身ですね、これは簡易裁判所だけをやられたのか。そして、簡易裁判所が廃止されるんだったら区検察庁もなくなります、それから今家庭裁判所の出張所もありますけれども、なくなります、こういうようなことも全部おっしゃって、これは法律に書いてあるんだからということじゃなしに、そういうこともおっしゃって、それぞれの担当しておられる、例えば区検察庁であれば検事正が行かれるのかどなたか知りませんけれども、そういう方が地方自治体と意見調整をされたのかどうか、その点についてお尋ねしたい。
先ほどもお話し申し上げたとおり、余りにも国民に激変を与えないということが大切だろうということで、言葉が当てはまるかどうかわかりませんけれども、アフターサービスということも出ておったわけですが、ただいまの最高裁の答弁に対して自分も努力したい、こう思っております。
法務大臣にここでやはり答えておいてほしいのですけれども、こういうふうに簡易裁判所が廃止されることにより区検察庁が当然になくなってしまう、それから今まであった家庭裁判所の出張所が後追いでなくなってしまう、こういうことですから、今述べられたような補完措置を国民の不便にならないようにきっちりやっていただくという点について、ひとつ大臣からお答えをいただきたいと思います。
御指摘のとおり、高知家裁管内の四つの出張所は、今回の統廃合庁の中に全部含まれております。そのすべてについて出張処理をするかどうか、これは地元の希望等もありますし、事件数等の関係もございますが、そういった点を加味して、地元の要望等も加味しながら最終的には決めさせていただく、これから煮詰めていく、こういう段階でございます。
これは大事なことなので確かめておきますけれども、例えば先ほど質問された高知の方、高知管内で簡易裁判所が廃止されるのが四庁だと思いますが、いずれもこれは家裁の出張所に指定されているんじゃないですか。そうすると、高知では、非常に広いところですけれども、家裁の出張所が一挙に四つなくなっちゃうということを意味するわけですが、今家庭局長からお答えになったように、高知だけじゃありませんよ、ほかももちろんありますけれども、今高知が非常に典型的ですからお尋ねするわけですが、出張処理をされるとこれは約束できるのですか。
この問題は、当面どうするかという問題と、長期的にどうしていくかということ、この二つに分けて考えなければならないと思います。まあいま定年の年齢がだんだん延びてきているということですが、延びたといっても六十歳にだんだん近づいているということでありまして、その程度です。しかしながら、将来は六十五歳くらいに向かっていかなければならないだろう。これは年金の問題ともかかわってくるわけでありますが、そういうことは長期的には期待されておるわけであります。
 それからもう一つは、いまの老人医療ですね。仮に、長期的に見ますと、定年が六十五歳の方に延びてくる、老人保健が六十五歳の方に下がってくるということになりますと、別に新しい制度をつくる必要はない。退職者医療制度なんかというのはつくる必要はない。ただ、当面はなかなかそこまでは行けない。少なくとも定年延長というのはそう簡単にすぐには行けない。特にこういった低成長の時代になりますと、それが非常に困難だということでありますから、当面の策として何かその期間を埋めていくということが必要かもしれない。ただ、その場合に、だからこれはすぐ新しい退職者医療制度をつくるのがよろしいのか、あるいはそうではなくて国保に加入することによって、国保がその退職者のためにふえたであろう医療費についてはいまの老人保健の費用按分と同じような方式で按分していく、こういう考え方もあろうかと思うんです。そのいずれをとるか、これはなかなか早急な判断を下すことはむずかしいわけでありますが、私はもう、いまは老人保健制度だ、今度は退職者医療だ、今度は何だと、いろんな制度がこういったふうに矢継ぎ早に出てくる、お互いの整合性が必ずしもつきにくいというようなことになりますと、そうでなくてもいろいろ格差とか不公平があるというところに持ってきてますますおかしくなるんじゃないか。特に退職者医療の場合はこれは勤労者だけが対象になるわけでございますので、そういう意味でもすぐ退職者医療というところに突っ走ることが社会的にも適切かどうかあるいは社会的にも公平かどうか、この点はやや疑問に思っているわけでございます。