宮之原委員の御提言、御意見、ごもっともとは思いますけれども、法律で一挙にそこまでいくのがいいのかどうか。私どもとしましては、やっぱり政治家のみずからの倫理に期待した方が適当ではなかろうかと、かように考えております。
 なお、松野議員の五億円云々の問題でありますけれども、事実を承知いたしておりませんので何とも申し上げかねますが、五億円受け取られたことが仮に事実といたしますれば、今回御審議を願っております法律が成立しておりますれば、何らかの方法で松野議員はその五億円を届け出なければならないことになりますので、今後あのような問題が同じように起こる可能性が残されておるとは私は考えておりません。
宮之原委員の御指摘になりました第一の「政治の浄化のための対策」、その三の中の「主要な外国で既に実施されている」云々という政治家の資産公開制度の確立の問題でありますけれども、御承知のとおりこれはもう大変な政治家の倫理に関する問題でございますので、政府でこういうことを法律によって規制するのは実はいかがかと考えた次第でありまするし、なお提言を拝見いたしますると、「国会において」と、こういうことをまず冒頭にお書きになっておるのも、政府がそういう制度をつくるよりか、むしろ国会においてこういうための措置をおとりになることを期待しておるのではなかろうか、その方が適当ではなかろうかと私も考えておる次第であります。
必ずしもこの提言の条章に従って整理して、その項目ごとに御審議を煩わすことになるとは思いません、あれこれ組み合わせになるかもしれませんし。けれども、大体この提言の趣旨はごもっともなことばかりでございますので、これのどれとどれとを一緒にとかいうことは申し上げかねますけれども、ここに提言されておりますことは順を追って政府において検討し、あるいは国会に御審議をお願いして実現するように努力してまいりたいと思います。
 たとえば、第四に「制裁法規等の整備強化」というのがあります。その一、「賄賂罪につき、刑の加重と公訴時効期間の延長を行うとともに」という提言がありますけれども、これなどはもう確かに措置されておるものと、かように考えておりまするし、必ずしもこの条章に従ってというわけにはまいらぬかもしれませんけれども、しかるべき方法でそれぞれ措置することになると思います。
私がお聞きいたしておりますのは、この協議会の提案になるところの四つの項目がございますね。いわゆる「政治の浄化のための対策」云々とたくさん書いてございます。あるいは企業倫理の確保の問題、行政の公正確保の問題、制裁法規の整備強化という問題が項目的に出ておる、ここのところを今後どうされるのですかとお聞きしておるのです。これがあろうとなかろうと附則八条の問題は当然政府としてやらなければならぬことなんですが、これは後ほどお尋ねします。この中には全国区云々という問題もこれはないんです。私が端的にお聞きしておるのは、このことについて他の項目はどうされるおつもりなんですかと。しかも、提案理由を見ますと、「提言を受けて」というふうにきわめて大上段に振りかぶっている。しかし中身はというとほんのちょっぴりしかない。恐らく私は今後次々出されるのじゃないだろうかと思うからこういう大上段に振りかぶったところの提案があると思うのです。そこのところをお聞きしたいのです。
そういたしますと、ここに提案をされておるところの改正案は、第一の「政治の浄化のための対策」の第二項のみでございますね。第一項、第三項、第四項、ほかの項はほとんどこれには顔を出してないのです。これで果たして協議会の提言に基づいてというようなかっこうで言う値打ちのあるところの改正案なのかどうかと、私は端的に申し上げて疑問に思うぐらいなんです。これが言われておるところの鈴木内閣のこの問題に対するところの姿勢なのかとも疑いたくなるのですが、それでほかの提言の問題はどうされるつもりですか。
宮之原委員も御承知のとおり、昨年の九月五日、航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会が提言をいたしています。その中で、大きく分けまして、第一番目には「政治の浄化のための対策」、さらに第二といたしまして「企業倫理の確保のための対策」、第三といたしまして「行政の公正確保のための対策」、第四といたしまして「制裁法規等の整備強化」、こう四つの項目を挙げまして航空機疑惑問題等の再発防止のための実効ある対策を政府に求めておると、かように考えております。
この提案理由を拝見いたしますと、「航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会の提言を受けて、政治家個人に係る政治資金の明朗化を図るため」に出した云々と、きわめて大上段に振り上げたところの提案理由の説明なんですが、そこでお聞きしたいのは、この協議会の提言というものはこれだけのものなのかどうか、まずそこをお聞きしたい。
ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十三日、近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として山中郁子君が選任されました。
 また、本日、大川清幸君が委員を辞任され、その補欠として藤原房雄君が選任されました。
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日本といたしまして石油の探鉱開発に乗り出しましたのが大体十年くらい前からでございます。ほかの先進国に比べますと大変出おくれたというわけでございまして、いま一生懸命キャッチアップに努力をしておるというところでございます。そこで、技術者等の数で見てみますと、大体日本で石油開発の技術者と言われる方々が、大学卒の方で七百五十人ぐらいということでございまして、ほかのメジャー等に比べますと一けた少ない数字でございます。石油公団に現在八十人ほど技術者がおりますけれども、大変少ないという数でございまして、これをいかにうまく拡大強化していくかということが一つの大きな目標になっているわけでございますが、逆に、大変出おくれたわけでございますけれども、最近、いま先生御指摘のように、中国の渤海湾の探鉱開発の委託を石油公団が受けた。わが国が受けたということは、ある意味におきましては世界のレベルまで日本のレベルが到達した、こういうことを中国側がお認めになりまして日本側に委託をしていただいたのではないか、こういうこともございますので、スローではございますけれども、だんだんと技術陣の強化拡充に努めておる、こういう現状でございます。