まさに委員御指摘になりました文化、芸術、そういった面でのＮＰＯは日本が非常におくれております。先ほども申し上げましたように、宗教あるいは医療、教育、そういうところは非常に多いんです。
 今、国がどれぐらいやるべきか、あるいはＮＰＯにどれぐらい任すべきか、そしてその中で有料で職業としてする人がどれぐらいいるべきか、いろんな問題がございまして、制度ができまして間がございませんので、私どもの方でも鋭意これを進めていく、それとあわせてやはり税制その他財政的な面でも大変重要だと考えております。そういうこともあわせて見直しを進めて、広くこういうものが雇用にもつながり、市民活動を活発にする方向に検討したいと思っております。
今、長官の方からございましたように、まだ未整備のところがございますし、比較検討するについても基礎材料がちょっとまだそろっていないということがございます。
 先ほど言いました資料によりますと、日本全体でいうと、総雇用に占める割合は二・五、百四十四万ぐらい、アメリカの場合ですと六・九、七百十三万ぐらいというふうな数字がいろいろございまして、平均すると、この本の場合には四・五というふうな世界の平均になっておりまして、四％ぐらいはあるんではないか。四％にしましても、日本の場合が二・五でございますから、一・五％の差、これは人口換算をいたしますと九十八万人というふうなことになるわけでありまして、単純にその数字が新たな雇用に結びつくということには、先ほども言いましたいろいろな整備の面もございますから、なかなかいかないわけであります。
 さらに、雇用の中でどのような分野に世界のＮＰＯの人たちの雇用というものが集まっているのかということを見ますと、例えば文化、芸術、娯楽というふうな分け方のところは、日本が一・二％、イギリスが二〇・五％、フランスが一七・八％、ハンガリーはちょっとあれですけれども五六・二％というふうな、絶対数が少ないんだと思います、このような数字になっておりまして、全体でも一六・四％のＮＰＯにおける雇用が文化、芸術、娯楽だと。
 この辺が日本と相当違いがあるわけでありますけれども、これの原因その他について、長官、どのようにお考えでしょうか。
このＮＰＯ、非営利団体というものの定義がいろいろございまして、日本の場合は市民団体、市民活動団体等の狭い意味でのＮＰＯが約八万六千団体ございます。このほかに民法の公益法人、社会福祉法人、医療法人、宗教法人、学校法人を加えた広い意味でのＮＰＯが三十五万団体ほどございます。
 アメリカの場合は、内国歳入庁に登録されております同種の団体が七十四万団体ほどございます。イギリスは、チャリティー委員会というところに登録されているのが約十六万団体ほどございます。人口の割合で見ますと、日本は特に少ないということではございません。
 いろいろと法整備の面で民法法人以外がおくれておりまして、やっと去年の十二月から新たに私ども企画庁の方、各都道府県で受け付けておりまして、その登録はまだわずかでございますが、かなりの広がりを持った動きになっていることは委員御指摘のとおりだと思います。
 今後、法的にもさらに整備し、また税制の面でも検討をしていく必要があろうかと。二年以内に見直すことになっておりますので、積極的に生かしていきたいと考えております。
現公団の管理委員に関する、委員会に関する規定との比較でお尋ねだと思いますが、現公団の管理委員は兼職を認めていないこともあって、無報酬として交通費などの実費だけを支弁するということとしております。
 今後、運営委員会となった場合には、そもそも審議事項も多くなりますし、開催の頻度も高くなるというようなことから、旅費だけではなく、会議の出席に応じた手当を支給できることとして考えておりまして、無報酬規定を置かないことといたしました。
平成十一年度郵政省所管各特別会計歳入歳出予算案につきまして御説明申し上げます。
 まず、郵政事業特別会計におきましては、歳入歳出予定額はともに七兆六千百七十億円となっております。
 なお、収入印紙等六印紙に係る業務外収入支出分を除きますと、歳入歳出予定額はともに五兆七百三十八億円となっております。
 次に、郵便貯金特別会計におきましては、一般勘定の歳入予定額は十三兆四千九百三十一億円、歳出予定額は十兆七百五十一億円となっております。
 金融自由化対策特別勘定の歳入予定額は十三兆六千三百十六億円、歳出予定額は十三兆六千二百八十六億円となっております。
 簡易生命保険特別会計におきましては、歳入予定額は十九兆六千五百六十億円、歳出予定額は十五兆二千九百四十六億円となっております。
 平成十一年度におきましては、国民の皆様の利便性向上を図るため、郵便局サービスの充実を図る施策を中心に実施してまいりますが、このうち為替貯金事業及び簡易生命保険事業に関する主な事項について御説明申し上げます。
 まず、少子高齢化が進展する中で、高血圧や糖尿病に罹患していても日常生活を支障なく過ごす方々が加入できる簡易保険を創設いたします。
 次に、民間金融機関とのＡＴＭ提携サービスの提供の円滑化を図るとともに、インターネット上で口座間の送金サービス等を行うインターネットホームサービスの実証実験を行うこととしております。
 また、郵便局舎及び簡保加入者福祉施設のバリアフリー化の充実にも取り組んでまいります。
 さらに、郵便貯金、簡易生命保険資金の運用の対象に資産担保証券を加える等の制度の改善を図ってまいります。
 以上、郵政省所管各特別会計につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。