それでは、これは担当の部長にお伺いしたいのでございますけれども、いま大臣の御答弁で都市ガスとＬＰのバランスについてお話がございました。公益事業部長お見えだと思うのですが、ここでお伺いしたいのは、いま常々世間で言われる考えの中に、都市ガスの方が安全だという認識、あるいは都市ガスの方が使いやすいですよ、こういう潜在的な意識があるやに私も感ずる面があるわけでございます。公益事業部長としては、都市ガスの方がプロパンより安全性でも使いやすさでもすぐれているとお考えかどうか。ちょっといやらしい質問ですけれども、いかがでしょう。
私の基本的な考えを申し上げますと、都市ガスの侵食あるいは圧迫が現実にあるようでございますけれども、あくまでＬＰＧ、これの拡大並びにこれの安定というものを堅持していきたいという基本方針でございます。
重ねて大臣にこの点だけは確認をしておきたいのでありますけれども、いわゆる家庭、業務用という点をちょっと申し上げましたが、いま大臣お話しのとおりでございまして、プロパンが約二千万世帯、都市ガスが一千六百万世帯、いまのところはプロパンの方が特に家庭用では使用量が多い、二千万対一千六百万です。しかし、これは今後の通産省の指導によってはあるいは逆転するかもしれませんし、あるいは五分五分でいくのかという点は非常に大事な点ではなかろうかと思うのでございますが、都市ガスとＬＰガスとのバランスを大臣としては今後の行政の中でどうお考えになるか、その点いかがでしょう。
いましＰＧの需要世帯数でございますけれども、千八百万世帯から二千万世帯あるわけでございまして、小売業者が四万一千軒あるというふうに言われて、利用者も非常に多く、また将来は、ただいま議員御指摘のとおりの状態でございます。私どもは、これはどちらかというと、日本の代替エネルギーにおきましても非常に重要な要素を占めておりますし、クリーンでもありますし、そういう点は十分配慮してこの育成には万全の努力をしていかなければならないというふうに感じております。
きょうはこの問題が主眼でございませんのでこれにとどめておきますけれども、こういう貿易摩擦は自動車に始まって、これで終わるのではなく、次には潜在的にいわゆる集積回路、これもアメリカあるいはＥＣ等々と大変大きな課題になってまいりますので、どうか大臣の賢明なる施策によりまして、その一つ一つの問題を解決し、日本のいわゆる経済発展のために安定した成長が望めるよう御努力を重ねて望んでおく次第でございます。
 次に、問題をがらっと変えまして、これも大臣に冒頭にお伺いしたいのでございます。私は、エネルギー問題の中でも、特にＬＰＧ、プロパンの問題について何点がきょうはお伺いしたいと思っておるわけでございます。
 資源エネルギー庁の「長期エネルギー需給暫定見通し」等によりましても、これから六十年、六十五年、七十年度とＬＰＧに対する需要というものは増加するであろう。五十二年度の実績で七百三十九万トンのものが七十年度には三千三百万トン、全エネルギーの中で占める割合が五・九％、このようにプロパンの占める割合がだんだんふえてまいります。しかも、家庭、業務用等も安定した形で増加の傾向をたどっておるわけでございますが、やはり日本の将来のエネルギーバランスといいますか、エネルギー対策の一環としてプロパンの位置づけを大臣としてはどのようにお考えになるか、その辺を最初に伺っておきたいのでございます。
こういう色覚の異常を非常に心配している父兄が多いわけです。特に私が御注文申し上げたいのは、色覚検査をするときに本人の両親以外のほかの方が大勢そこへずっと並んでいる、そういう場所で色覚の異常を検査する。赤なら赤をたどりなさいと言うと、色覚異常の子供はどこか別の方向へ指が走っていくわけです。それをみんなが見て、あっと言ってびっくりするわけです。私が聞いた話では、そういう色覚異常を持っているお母さんはそれを人には見せたくないわけです。特にあの人にだけは見せたくないというような母親がそこに入っているわけでして、母親が後で知人のところへ行きまして、涙を流して本当に私悲しいということを言っている。そういうこともありますので、まず私、最初に申し上げたいのは、もし色覚異常をお調べになるようであるなら、その本人あるいは家族のプライバシーに属することでございますから、そういうことが知れないような形で検査をされる。これも一種の医療診断でございますからして、人に見られるようなことは絶対に避けるべきでないかと私は思いますが、現実に行われているのは、人前でそういう検査をする、非常にそれが安易に行われている、そういうことがございますので、ぜひひとつこれを御留意願いたい、こういうことでございます。
 もう一つは、色覚異常の方は今おっしゃいましたように四％近くあるわけでございますが、それが、高等教育の入学、就職、特に困るのは結婚というようなときにそういうものが持ち出されて、非常に不利益をこうむっているということがございます。だからして、学校教育においてももちろんその子供は非常に苦労でしょうけれども、また学校当局においてもいろいろ気配りをされていることは私も承知しておりますけれども、そういう不利益をこうむらないようにする。
 色覚異常を持った人で医者になって立派にやっておられる方もございますし、ほかの職業でもお困りになっているというようなことは余り多くは聞かないわけでございまして、これを一つの疾患として、そして職業、就職の差別に使われるということがないようにしたい、こういうように思うわけです。大学におきましても、医学部の中で色覚の異常というものを盾にとって入学を拒否している学校もごく少数ですがございます。
 文部省の方に眼科医会の方から、こういうことはやめてくれというお申し入れが行っているやに聞いておりますが、眼科医会の方から何か御連絡がございましたでしょうか。