私のところにもいろいろ要望、陳情においでになりました。そして、その段階においてはまだ再就職対策期間でございましたから、私ども、最後の一日まで再就職対策について万全を期す旨お答えしたわけでございます。
北海道議員団及び国鉄清算事業団の家族、当該労働者、たくさんの者が陳情に行ったりいろいろな動きをしたと思うのですが、運輸省としては、ＪＲ各社に対して何らの指導を行っていない。理由はともかく、その事実についてそういうふうに受けとめていいのですね。
中労委で係争中のことは公知の事実でございますが、地労委の決定が行政行為であり、現在も有効である。強制的に履行させることはできないにしても、行政府としては当然守るように指導しなければならない立場にあると思いますが、ＪＲ各社に対して指導を行ったか否か、行っていないとすればその理由についてお答え願います。
先生既に御案内のように、地労委の救済命令につきましては、これに不服がある使用者は行政訴訟を提起することも、中労委に再審査の申し立てをすることも認められているところでございまして、その場合、裁判所によって緊急命令が出される場合を除きましては、使用者に命令の履行を強制する仕組みにはなっていないところでございます。こういう労組法の体系でございますので、これを総合的に勘案いたしますと、地労委の救済命令については、いまだ確定しない間は使用者の任意の意向にまつべきものというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、ＪＲ各社に対する地労委の救済命令については現在中労委等で係争中でございますので、とかくの見解を申し述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
地方労働委員会の決定というものは、地方労働委員会は行政機関でありまして、行政行為に当たるわけでございます。つまり行政処分でございます。行政処分というものは、権限のある行政庁が職権でもって取り消すとかあるいは一定の争訟手続によって争った結果取り消されたというまでは、相手方はもちろん、行政庁、第三者についても拘束力がある。そうしなければ行政目的の迅速かつ確実な達成ができないということから、このような行政行為の公定力と言われるものが付されているわけです。ということは、今中労委で争われていても、この地労委の決定は法律上有効であり、行政庁としてはその行政目的、国家目的を積極的に実現するための努力をしなければならない、こういうふうに言われているわけですが、この点について大臣はいかがですか。今の行政行為の公定力との関連で大臣にお答えを願います。
    〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕
今の大臣の御答弁で、附帯決議及び大臣答弁というものが国会審議において大変重要な位置を占めるというふうに解釈されるということがわかって安心したわけでございます。
 さらに大臣にお答え願いたいのですが、採用に当たって、このような附帯決議及び大臣答弁に反するような組合差別、組合間の差別のある採用が行われたということが各三十五地労委において認定されているわけですが、このような事実に対して今の答弁の関連からいってどのようにお考えでしょうか。
ついでに、大臣にお答え願います。
 附帯決議について、さまざまな立法において附帯決議が付されておりますが、これは法を責任を持って執行、運用する立場にあるものがその基準を示すものというふうに解されておりますが、そのように大臣もお考えか否か、お答え願います。
役所という立場でお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、私ども、昭和六十年以降、競争政策を入れ、参入政策にかかわってきた者として、先生にぜひ御理解を賜りたいというふうに思いますのは、それまでは日本の国は百年以上にわたりまして国家独占でやってまいりました。そういう意味では、一〇〇％独占なわけでございます。そこに競争政策を入れることによって、少しでも安い料金で、より高度なサービスが出てきて、情報通信産業全体として強くなっていくということを期待しておりますので、私どもとしては、参入については基本的に大いにウエルカムといいますか、入っていただきたいという姿勢でやっているわけであります。
 ただ、現実問題としては、特に第一種電気通信事業者の場合は、設備を持って参入するということで、それなりの設備投資も必要といたします。そういう意味では、事業者本人がビジネスとして入れるかどうかという判断が非常に大きなウエートを持ってくるということでございます。
 念のために、今私が思い出す一つの例を申し上げますと、衛星の三社目というのが参入をするということで許可をとりました。許可をとったのですが、結局衛星打ち上げができないまま、ビジネス見込みについて明るい展望が開けないということで合併してしまったという例がございます。そういったことで、私どもとしては、新しい事業がどんどん入っていただきたいということが基本的な立場であるということをまずもって申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、私ども、いわゆる規制緩和ということにつきましては、例えば国会の附帯決議になっておりました公—専—公の問題につきましても、公—専をお認めいただくということでこれを緩和するとか、あるいは端末の売り切り制というようなことで、いわゆるレンタル方式とあわせまして売り切りを認めるとか、あるいは料金につきましても、基本的な国民生活にかかわるもの、あるいは経済活動にかかわるもの、こういったものを除きましていわゆる届け出制にするとかということで、平素からそういうことに努めてまいりました。参入の問題につきましても、参入基準を明確にするということでこれを策定し、あるいは処理期間につきましても公表してまいったということでございます。
 そういった意味で、繰り返しになりますが、今ここに新たに起こりつつある産業、具体的に一番成功しているのは移動体通信の世界だというふうに思いますけれども、それでもなおかつまだ料金は国際的に見て必ずしも安いとは言えないという側面もございます。そういった意味で、一地域四社体制だったのに、ＰＨＳもさらに入って七社体制まで行きました。そういう競争を私どもは基本的に促進するという立場で今後ともやってまいりたいというふうに存じております。