先ほども触れましたが、私が読み上げた「力強い」とか「荘重・典雅」だとか、いろいろな文章というのは、こういう改憲論というのは、実は岸内閣時代に私たち社会党の反対を押し切って設置された内閣の憲法調査会、そこでほとんどの発言者、改憲論者が主張しておることなんです。私は、改憲論者の主張がきわめて扇情的な仕方、あるいは表現で行われていることを許しがたい危険なものだと深く憂慮をしている。押しつけ憲法論もそのたぐいなんですがね。
 総理に伺っておきますが、日本国憲法は押しつけられたものとお考えなんですか。
私は、今国会におきまして、本会議においてもまた委員会の場におきましても、鈴木内閣としては現行憲法を尊重し、擁護し、これを堅持してまいるということを申し上げております。
 ただ、憲法九十六条にも明らかにされておりますように、憲法につきましていろんな意見あるいは論議をするというようなことは、これは憲法上認められておることでございます。そういうことを私は明らかにいたしておりますが、ただ、鈴木内閣におきましては憲法は改正しないということをはっきり国民の皆さんにお約束をし、言明をいたしておりますから、鈴木内閣の閣僚は、いやしくも誤解を受けるような言動はこれはひとつ慎重にしてもらいたい、受けないようにしてもらいたい。こういうことを申し上げておるわけでございます。
やっぱり、これ、主観的な好ききらいの次元でもって国民、国家の運命にかかわる憲法の改正を云々する、こういうことでしか私はないんだろう。これは憲法調査会のいわゆるあれですからね、この文言というのは。
 総理としては好ききらいの次元の改憲論にくみすべきではない、これははっきりしていますね。
「力強い文章」、「荘重・典雅な文章」、「国民がつねに愛唱しうる文章」、「一読して国民の心の琴線に響く文章」、前文をこういうふうに改めるべきだという意見があるわけです。
 文部大臣、学校教育のあなたは行政責任者ですから、客観的なこのことについての基準をちょっと教えてください。
この前文を日本の憲法にふさわしい「簡潔で、格調の高い文章・表現」に改めるべきだという意見があるんです。
 総理、この点はどういうふうにお考えになりますか。
私は、現行憲法のいま前文で読まれたような非常に崇高な精神、これはあくまで堅持さるべきものであり、鈴木内閣としてはそういう姿勢で憲法を誠実に遵守してまいる、このようにいたしております。
総理、これ、いま日本国憲法の前文です。国会議員として、この崇高な理想と目的を達成するために最善を尽くすことこそが国民より負託されているのだと私は信ずる。
 総理の認識、そうして今日その方向にあるかどうか、いかがですか。
お答えいたします。
 先ほどお答えしました有事法制と一緒にいわゆる防衛、奇襲対処の問題につきましてもいま研究をいたしておる段階でございます。まだ特段御報告申し上げる段階まで至っておりません。
それではとにかく、余り大臣が全然知らぬ——ある意味ではシビリアンコントロールが行き届かないという形でもって法令の検討や準備が進められるということは非常に不満でありまして、そこのところが気になるから、元防衛庁長官と私の約束ができているわけですから、そこのところを踏まえて、大村さんしっかりやってください。
 そこで、有事立法に関連して問題になった奇襲対処についても、法的側面を含めて慎重に検討しているということですが、これはどの程度進んでいるんですか。
お答えします。
 検討はいたしておりますが、まだ私のところまで上がっておりませんので、早く上がるように督励いたしまして、上がってまいりましたら適当な段階で御報告するように努力いたしたいと考えております。
ございますですか、ございませんですか。——ございませんですね。
 総理、これは実は、金丸防衛庁長官と私はこの場所で、この法令の研究については卵の卵の卵の段階でも委員会の材料として提供いたしますと、そして、論議を深めながら持ち返ってまた論議と、こういうような答弁に、明確に政府と私との約束になっているんですよ。したがって、検討を加えられているのならば、この委員会には当然、ちゃんとどの法令がどうだという答弁をされてしかるべきなんです。総理、指示してください。
かつて、昭和五十三年の当委員会におきまして、先生からの御質問に対して、当時の金丸長官が卵の卵の卵の状況であるというふうな御返答を申し上げたことは記憶にございますが、いまその卵が非常にふ化が進んでいるというような状況ではございません。
そのとおりでございます。たとえば自衛隊法百三条というのがございますが、これに基づく政令が定められておりません。こういった政令に何を盛り込むべきかというようなことについての検討をしているという状況でございます。
一般的に検討の範囲としましては、まず分類いたしますと、防衛庁関係の法令、すなわち自衛隊法あるいは防衛庁職員給与法、そういったものが含まれると思いますし、それから、それ以外としては防衛庁以外の省庁の所管にかかるもの、これはいろいろな法律があると思います。それから、各省の範囲として確定していないもの、たとえば住民の避難とか誘導に関するものは必ずしもはっきりしていない、そういうふうな三つに分けられると思いますが、私どもとしましては、防衛庁関係、自衛隊の法律そのものについての検討から始めたいということで事務的な勉強をしている状況でございます。
陵墓の御治定でございますけれども、古くは日本書紀、古事記あるいは延喜式に所在が書かれてございます。それから中世以降、戦乱の中で一時所在が不明になったものもございますけれども、徳川時代に入りまして元禄以降、特に幕末の文久の際には、陵墓につきまして新たにここは御陵であるということで治定されまして、またいろいろ修築工事もいたしたわけでございます。明治に入りまして、それまでに決まっておりませんでしたもの、若干の御陵につきましてまた新しく御治定になったわけでございます。
 治定の根拠といたしましては、文献面はもちろん、現地踏査もいたしまして、なおその当時、考古学の方は若干のまだ未発達の面もございましたけれども、その当時の最高水準の学者等の考証によりましていろいろ御治定になったわけでございますので、その後、私どもといたしましては、根本的にそれを覆すような資料は発見されてないと考えておりますので、現在の陵墓につきましてはそれが正しいものとして管理しておるわけでございます。