地震予知計画におきます長期的予知とは、御案内のとおり、地殻変動等の種々の前兆現象から、将来起こるであろうと考えられる地震が起きる場所あるいは地震の規模を予測しようとするものでございます。あるいは、短期的予知とは、そういう長期的予知を基盤といたしまして、直前の前兆現象を把握して地震がいつ起こるかということを短期的に予測しようとするものでございます。
 これまでの第七次予知計画の見直しを含めまして、この第七次予知計画が平成十年度に終了をいたすわけでございます。今、測地学審議会におきましては、今回の大きな経験を踏まえ、あるいは地震調査研究推進本部などが設置されたことなどの状況の変化も踏まえまして、現在予知計画の第一次のスタートラインにさかのぼりまして、つまり昭和四十年に第一次予知計画がスタートしたわけでございますけれども、その第一次予知計画にさかのぼりまして予知計画全体の実施状況等のレビューを行っておるところでございます。近々まとまるところまで進んできておりますけれども、そういった中で従来の長期的予知、短期的予知というようなことについても考えていかなきゃならないと思っておるわけでございます。
そうしますと、測地学審議会の方では、第七次地震予知計画の方の見直しに関しましてはまだ長期的予知と短期的予知の両方を進めていくというような考えでありますか。
平成七年四月に測地学審議会におきまして、その時点で第七次の地震予知計画が進行しておったわけでございますけれども、この阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、その見直しを行ったわけでございます。
 その要点といたしましては、まず基本的考え方といたしまして、地震予知の実用化にはなお多くの課題が残されており、その一般的な手法はまだ完成していないということとして、この困難な地震予知の実用化を実現するためには、基本となる観測研究あるいは基礎研究を進めていくということが必要であると、この考え方は第七次予知計画と同様に有効だというようにしたわけでございます。
 そこで、兵庫県南部地震等を契機といたしましての見直しのポイントといたしましては、これまでの地震予知の観測研究の蓄積によって得られた情報の社会への適切な提供、それから利用を一層推進する必要があるということが第一点でございます。それから、内陸地震の繰り返し規則性に関する知見を地震に強い地域づくりに生かすというようなことで、さまざまな情報を防災対策に役立つよう社会に適切に提供するための体制の整備が必要だというようなことを指摘したわけでございます。さらには、地震発生のポテンシャルを評価することを目指す観測研究あるいは活断層に関する調査研究、観測研究体制の整備あるいはデータの相互流通等を一層推進するというようなことも指摘したわけでございます。
 そういった観測研究の推進、地震発生のポテンシャル評価等の特別研究の推進、それから基礎研究の推進と新技術の開発及び地震予知観測緊急体制の充実というようなことについて、当面進めるべき事項というようなものを見直しとして建議したわけでございます。
平成会の渡辺孝男です。
 先ほどから地震の質問が続いておりますので、私も最初にまず地震のことについて質問をさせていただきたいと思います。
 平成六年十月に北海道東方沖地震が起こりまして、また同年の十二月には三陸はるか沖地震が起こりました。そして、平成七年一月には、当時の名前では兵庫県南部地震というふうに書かれておりますけれども、その兵庫県南部地震を踏まえまして、平成七年四月二十日に第七次地震予知計画の見直しが測地学審議会会長から内閣総理大臣等に建議されたというふうに言われております。
 この第七次地震予知計画の見直しのポイントについて簡潔に説明いただきたいと思うんですが、これは文部省管轄であると思います。
もういよいよ梅雨入りでございまして、いろいろお聞きしたいことがあったんですけれども、時間がなくなりました。いろいろ質問通告させていただいておりましたけれども、これで終わります。
 ありがとうございました。
今までの議論にも関連をするんですが、オンブズマン的機能というのがいろいろありますから、一概にこれがオンブズマン的な機能であるとは規定できないと思いますが、この中の「所掌事項」の「１」の委員会みずからが国政調査権を活用していろんな調査を恒常的に行うんだということと、行政相談委員の役割というものとをもう少し考え合わせてみる必要があるのではないかというふうに思うんですね。
 というのは、今の行政相談委員の仕組みというのは、いろんな方から持ち込まれたものを事務局が整理をして、これは国のものです、これは県の管轄です、これは市町村です、こういう第一義的な分類をするわけですね。それで、大体予想されるのは、例えば市町村の行政相談委員に持ってこられるのはその市町村にかかわる問題ということになっていくと思うんですね。例えば、国にかかわる問題は国の役所の方に振り分けられる。そこでとまってしまって、それがどういう形で解決されているのか非常にわかりにくくなっているのではないか。というのは、最終的にそれは行政苦情救済推進会議に持ち上げられることになっているんですけれども、今件数はここに持っていませんけれども、私、前に調べたときにはそんなに多くないんですね。かなり少ないと言った方がいいんじゃないかと思うんですね。それで、ここで最終的に結論が出されているものもたしか一年に十件もないような記憶があります。
 ですから、この行政相談委員制度の活用はこれからの課題でありますけれども、やっぱり持ち込まれたものの仕分け、分類の仕方、それから国に関するものの受けとめ方、受け皿、こういうものもしっかりしていかなければいけないのではないか。それをくみ上げることがこの委員会の恒常的な活動につながるんでしょうし、またある意味でオンブズマン的機能を、要するに国民の要望する物事をこの委員会が取り上げるという意味で、この委員会がオンブズマン的機能を果たすことにつながるのではないか、こんなふうに思うんですがね。
 ですから、今後の検討課題であれ、都築先生おっしゃるように、どんどんこれが出てきて処理し切れなくなるというおそれもなしとはしないんですけれども、ただ、今の行政相談委員の役割あるいは振り分け方、そういうものについてももう少し国のものについて吸い上げる仕組みをつくり上げていく必要があるのではないか。それがこの調査会の仕事に直接つながり、オンブズマン的機能を発揮するためにも大変大切なことではないか、こんなふうに思うんです。