お答えいたします。
 ヨーロッパなどの場合でございますと、彼らの統計が大変遅く出てくるものでございますから、いやおうなしに日本の通関統計を使って日本のベースで議論することが多いように思います。アメリカの場合は、アメリカ自身の統計が比較的早く出るということで、アメリカの立場からいうと、物だけに着目した貿易収支のときは、その百八十のベースになるような方式を彼らとしては使いたがると思います。ただ、われわれとしては、余り貿易収支だけの議論にとらわれたくないとか、もっと物事を経常収支で見るべきだあるいはグローバルに見るべきだという立場でございまして、ちょっと的確にお答えしにくいのでございますけれども、まあ向こうは百八十と言い続けるだろうし、こちらは必ずしもそれに直ちに同調する必要はない、およそそういうことがどこまで意味があるのだろうかという形で反論をしておるわけでございます。
くどいようですが、もう一回お伺いしておきたいのです。国際的には日欧あるいは米欧、米日というようにそれぞれ貿易がなされているわけでありますけれども、そのときの資料はその百三十億ドルで言っているわけですか、それとも百八十億ドルの方で言っているのでしょうか。つまり日本の方の言い分は、いま御答弁のあったとおりで結構だと思うのですけれども、国際的なやりとりの中では、ここの約五十億ドル違うということは、実態は別に物が動いているわけですから構わないということになるかわかりませんけれども、印象としては、インバランスが非常に大きく映るのと、そうでない映り方をするわけですね。
    〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
特にマクドナルド氏などの発言を聞いておりますと、農業関係の自由化を進めていけば三十億ドルくらいは十分出てくるじゃないかと言われる。そうすると、百八十億と百三十億というところの差、これに近いものが出てくるわけであります。こういったことで、私どももこの間アメリカへ行ってみまして、説明がめんどうですから一応は百八十億ドルという言葉を使ってまいりましたけれども、しかし、この点はもう一度、一般的にはどういうふうに使っておけばいいのか、その点だけ最初に聞いておきます。
お尋ねのように、アメリカの統計では百八十億ドルということでございますし、日本の通関統計では百三十億ドル強ということでございまして、これはどちらを使うのが国際的に正しいかという御質問にはちょっとお答えしにくいのですが、アメリカは百八十億ドルと言いつのるだろうと思うのですね、大きな数字でもございますし、目立つ数字でございます。それに対して私どもがそのとおりだと言う必要はないので、私どもは百三十億ドルとか、日本のベースでの数字を言ってよろしいかと思います。ただ、通関統計の場合は、御案内のように、輸入の方に運賃等を含んでおりますから、若干詳しい議論をすると、その部分は除いて貿易収支の議論をするならば違う数字があるかもしれませんが、そういう数字はつくられていないということで、私どもとしては通関統計の数字を使わざるを得ないというような状況のように思います。
大変時間が制約をされておりますので、また大臣もきょうは出席をいただいておりませんので、日米貿易摩擦の問題について、きょうは突っ込んだ質問をさせていただきたいと思っておりましたが、そういう関係で二、三その周辺の問題についてお伺いをしてみたいと思うわけです。
 最初に、日米貿易摩擦の日本とアメリカとのインバランスが八一年百八十億ドルということが言われているわけです。ところが通産の方の資料だと百三十四億ドル、こういうように言われているわけです。私はこの計算の基礎をきょうお伺いいたしません。ただ、一般的に百八十億ドルということが言われているのと、それから通産の方では百三十数億ドル、こういうように言っておる。これは一体どちらを私たちは日常的に使ったらいいのか。それからまた国際的な統計の面では、一体どちらの方が使われているのか。貿易局長、最初にその点だけちょっとお伺いしておきたいと思うのです。
 計算の方法は結構です。ただ一般的にはどちらを使っているのか。たとえば日米貿易小委員会等におきましても百八十一億ドルの方を主として使っているのかどうか、その点だけ最初にちょっとお伺いしておきたい。
確かに長期的には電源を変えていくということで、アルミの場合も石炭転換というのも一つの方法だろうというふうに思いまして、そのために私どもとしても、先ほど先生からお話がございましたように、その転換のための助成策をいろいろ考えておるわけでございますが、その転換までの間についてどうするかというのは、確かに先生御指摘のように、アルミ業界が生き残るためには重要な問題でございます。これはいませっかく電力業界とアルミ業界との間でどう対処していくかということで検討をしております。
 事業税の問題。これは租税特別措置を新たに設けるということで、非常にむずかしいことになると思いますので、なかなか実現は不可能でございますが、特別料金制度は、共火を活用するということで特別料金制度を課さないでやる方法はあり得るのではないかと思います。
 さらに、その間どういう電力をアルミ業界に送れるかという点につきましては、現在電力業界とアルミ業界双方で知恵を出してもらうということで検討してもらっております。
日米間にいわゆる世界情勢なり国際情勢についての認識の差はないものと思いますし、またいろいろお話がございましたけれども、われわれはやっぱりそういう認識は共通し同一にしながらも、わが国が自主的に日本の防衛努力を進めるという基本姿勢は今後も貫いてまいらなければならないと思います。
 また、防衛計画の大綱の水準をできるだけ早く達成したいという努力を積み重ね、その一環としてただいま五六中業の作業を鋭意進めているところでございますけれども、反面、当面一％を超えないことをめどとして各年度の防衛予算を作成するというような閣議決定もあるわけでございまして、それにも基づいて進めなければならないという、この両方の目的を勘案しながら目下ぎりぎりの努力をしているということでございまして、いろいろ板垣先生御指摘なり御所見はまことに貴重な御所見でもございますし、また国の防衛あるいはまたそれを中心的につかさどっております防衛庁なり自衛隊に対する大変な御激励とも受けとめておりますけれども、目下のところは作業も途中でもございますし、またＧＮＰの動きもまだしかと把握もできておりませんので、いまのところそういう御激励なり御理解にしっかりこたえて防衛庁としての国民に対する責務を果たすための真摯なる努力を続けてまいるということ以外には、それ以上のお答えはまことに残念ながら申し上げられませんし、むしろ私どもが果たすべき役割りを十全に果たすことができますように、先生のなお一層の御鞭撻なり御支援をお願いを申し上げたいということでぜひ御理解を賜りたいと思います。