先生御指摘のように、痴呆性老人の問題というのは現在でもなかなか大変な問題でありますが、今後高齢化が進展をするに伴ってますますその問題は大きな社会問題になってくることが想定されておるわけでございますが、この問題は保健医療と福祉、全般的な連携のもとに取り組んでいくことが必要であると考えられておるわけであります。
 厚生省では、これは既に昭和六十一年の八月に省内に痴呆性老人対策推進本部を設けまして鋭意検討を進め、六十二年の八月に報告をしておるわけでございますが、その主な柱は、第一に、痴呆の原因究明、これはなかなかいろいろと難しい問題があるわけでございますが、何としても予防をする、発生防止ということのためにも一番大事なことであるというふうに考えております。第二は、具体的な問題を抱えた本人あるいはファミリーに対する相談事業あるいは一定の地域社会におけるデイサービス事業の充実等介護家族への支援方策の充実、それから第三は、痴呆性老人が非常に精神的な障害を帯びる時期があるわけでございますが、こういう状態に対する治療病棟を整備するというような施設対策の推進、それから第四は、専門職に対する研修等マンパワーの確保の問題、この四点を重点としまして総合的な痴呆老人対策を進めていくということで六十三年度におきましても所要の予算を確保しておるところでございます。
会社人間が老後も一緒にやはり職域的なコミュニティーで暮らしたいという余りにも日本的な発想ではないかと思うけれども、うまくいけばいいですよね。これはとにかくまだ試行錯誤の段階ではいらっしゃると思いますので、もう少し見守ってみたいと思います。
 痴呆性老人の対策についてお伺いしたいんですが、これまでも何回も伺っているんですけれども、痴呆性老人が昭和六十年は約六十万人だったのが七十五年には百万人を上回る、九十年には約百八十万人になるであろうということですし、また六十年の九月に行われました全国民生委員児童委員協議会の調査結果によりますと、これは在宅痴呆性老人の介護実態調査というんですが、在宅の痴呆性老人の主たる介護者の八割は妻、嫁などの女性なんですね。その三分の二以上は五十歳以上なんです。私は老人介護の問題は婦人問題だと何回も何回も予算委員会でも申し上げたしここでも申し上げているんですけれども、とにかく痴呆性老人の半分以上、五三％は寝たきりだという調
査結果も東京都の調査結果に出ております。そういった痴呆性の老人というものの介護をするに当たっては昼夜を問わず一日じゅう介護しなくちゃいけないというのがほとんどの人の答えでありまして、大変体が疲れるとか睡眠不足になって困る、自由な時間が全然ない、この先どうすればいいか不安だというふうな身体の疲労、精神的な不安というものを訴えている婦人が多いわけでございまして、この状況は全然まだ最近よくなっていないということなんですけれども、こういった家族、殊に女性の介護の負担を少しでも軽減してそして痴呆性老人の処遇そのものも向上させていくということはこれからのまた現在の大きな課題であると思うのでございますが、厚生省はどういうことをやってくださるおつもりですか。その対応策についてお聞きしたいと思います。
これは今後の私どもの努力いかんでございますが、大変各方面から期待をされておりまして、いわゆる公的年金を補完するものとして位置づけているわけでも決してございませんで、私どもは例えば自分のニーズに合った老後のホームでありたいという場合があり得ると思うんですが、それをいわゆる俗に言うところの民間の有料老人ホームよりも低廉で、かつ公的な施設に比べれば個性的といいますか、選択性があるというのか、主体的な選択ができるこういう形のものを提供したいという一つの抽象的な段階ですが、ねらいで、いろいろこれから研究し進めてまいりたい、こう思っておる次第でございます。
私どもちょっと不勉強で外国の例は承知しておりませんが、私ども、一応日本のそういう団塊の世代というものに着目した独自なものを考えてみたいな、こう頑張っておる次第でございます。
私の心配するのは、事業計画が提起をされて、その事業内容について、例えばここは自然公園地域であるからこの部分はカットする、あるいはこの部分を含めても例えばそこがリゾートゾーンとしてすばらしい状況がつくり上げられるならそれはよろしいだろう、こういう調整が行われると思うのです。恐らく実際の段階では当然のこと調整機能というものは発揮されてくると思うのですが、問題は、基本法がある一定の枠内で地方団体を縛っておきますと、それをはみ出してみずからの創造性に基づく事業計画をつくるということは、率直に言ってなかなか困難だ。仮につくっても、これは土地利用基本計画にひっかかるから地方団体としてはひとつ考えよう、ちょっと外そう、こういう計画になってしまうおそれが多分にあると思うのです。
 私は、率直に言ってこれは法の運用だと思っているのです。大臣も土地委員会に出ていらっしゃいますからおわかりだと思うのですが、地方団体がそれぞれ事業計画をつくるときに、どうしても上を見るのですよ。上を見たときに、今言った国土利用計画法にいたしましても土地利用基本計画にいたしましても、一つの枠組みというのがありますと、その枠組みの外へ出たら、地方債でいえば起債ができないのじゃないか、あるいは交付税の対象にならないのじゃないかというさまざまな思惑が働いて、結局のところ創造性あるいは独自性という計画が生かされない。問題は、そこを今の法律の中で運用でやるのか。今おっしゃられるのは事業計画で調整する、こういうわけですね。しかし私は、事業計画と法律との間ぐらいのところまで持っていきませんと、法律の改正というのが一番いいと思うのですが、そこまで行かないとするならばそこの調整運用機能というものを相当強めなければいかぬ、こう思うのです。
 そこで大臣、これから四全総を展開する。今これからというお話がありましたが、財政的な基盤でいけば六十三年度から出てくるわけですから、ふるさとづくりも一つのその方向でしょうし、各省が持っている事業計画も六十二年度、六十一年度あたりから進んでいますけれども、さてそこで、そういう調整機能というものを官庁間ベースの中で調整する、いわゆる実務者の中で調整するというよりも、内閣の中にそういう調整機能を持たれる必要があるのじゃないかと思うのです。国土促進法もそうですし、これから行われる四全総の展開にいたしましてもそうだと思うのですが、関係閣僚間の調整というものがどうしても必要になる。
 そこで関係閣僚としては、国土庁長官これは当然入りますが、建設大臣、自治大臣、大蔵大臣、産業構造の新しい展開という関係であえて入れれば通産大臣、そういう大臣間、直接その任に当たる大臣の会合、会議、連絡会議といいますか、先ほど言った事業計画の実務者としての調整と政治的な調整と法律改正、言うならば政治的な解決を求める、そういう機関が内閣にあってよろしいのじゃないか、こう私は思うのですが、いかがでしょうか。