つけ加えてと申しましたのは、政治というものは終局的には文化に奉仕するものでありますと申し上げた。そのほか今いろいろ歴代総理のモットー、標語、目標等お話しになりましたから、今、私が申し上げた文化に奉仕する、そして「たくましい文化と福祉の国」をつくるということにつけ加えてあえて申し上げたわけでございます。そういう意味で申し上げたのであります。
私が指摘した改憲志向、国家主義、小さな政府、大きな軍備、これを肯定しましたね。そういうことなんでしょう。（「肯定なんかするもんか」と呼ぶ者あり）いや、それにつけ加えてとさっき言いましたから。私の意見に意見があるかと言ったら、今のことは否定しないじゃないですか。
今のような歴代内閣の標語で、もう一つ私の場合を申し上げれば、やはり二十一世紀に向かっての準備をやる内閣である、そういうことをおつけ加え願いたいと思います。戦後政治の総決算ということも言ってまいりました。戦後政治の総決算という考えはもちろん持っておるわけでありますが、それは別の表現で言えば、二十一世紀に向かっての準備をやる政治である、そういうふうに御認識願いたいと思うのであります。
 私は、こういうふうに体も大きいし声もでかいものですから、ややもすれば野蛮的な荒々しい人間のように思われるかもしれませんが、根は優しい文化性の豊かな人間である、そう自分では思っておりますし、また、政治自体というものは、ある意味においては、トップリーダーになりますと個性の発揮であるとも思っておるのです。蒸留水というものは味もそっけもないもので、人工的ミネラルウオーターも本当はうまくない。やはり富士の白雪みたいな天然のわき出る清水のミネラルを多分に含んだものが、水としては極上の水である。それと同じように、政治も個性を無視して政治はない。池田さんには池田さんの個性があり、吉田さんには吉田さんの個性がございました。それを善なる方向へ活用して、その個性を一〇〇％発揮して、仕事が終わったらさっさとやめていく、これが私の理想としておるところであります。
その点も一致しておると思うのです。私は、施政方針演説のときから「たくましい文化と福祉の国」をつくろう、そういうことを申しておるのでございまして、たくましいということと文化と福祉ということを我々の理念として持っておるわけなんでございます。力をなぜ必要とするかと言えば、その「たくましい文化と福祉の国」をつくるために、ある意味における力が必要である、実行力が必要である、そういう意味において力というものを考えておるわけであります。
そこまでは私と意見が一致いたします。やはり議会を通じて民衆の意見というものを吸い上げ、民衆の利益を擁護するのが政治の目的である。政治は法をつくる力である、法をつくる力ではあるが、その法は力で何をつくってもいいという力であってはならないと私は思うのであります。最近の中曽根総理の姿勢は、政治は力なり、力は正義なりという発想が非常に強く感じられるのであります。政治は力で、法をつくる力ではあるが、ただ単に数で、力で法秩序をつくってはならぬのであります。その力の背景には理念がなければなりません。理念は正しい理念でなければなりませんと私は考えるのであります。中曽根首相の政治に対する理念とはいかなるものであるか、御説明を願いたい。
政治の形態にはギリシャの昔からいろいろなことが言われて、哲人政治であるとかあるいは独裁政治であるとかあるいは民主主義政治であるとか言われておりまして、そのときそのとき人間が選んできておりますが、私は、現代文明のもとにおいてやはり最善のものと考えられるのは民主主義形態による政治である、端的に言えば議会政治を中心にした政治である、このように思っております。
それは非常にむずかしいことでございますが、やはり人間が持っておる生命力といいますか、この生命力の発揚、創造による人間固有の価値の実現、これが文化ではないかと思います。
確かに国民をまとめていく力であると思いますが、単に抽象的にまとめていくというだけではなくして、やはり人類文明というものとの関連があると思うのです。価値に関係した部分があると思うのです。そういう意味において、私は文化に奉仕する、そういうところが政治は最終目的と考えるべきである。これは私、年来考え、私の著書にもこのことを明記しておるところでございます。
一昨年ですね、昭和五十七年四月二十一日ですか、「長期エネルギー需給見通し」というものが発表されました。しかしこの二年間でいろいろ問題があったと思います。この二年間の推移で、一昨年に発表されたこの「長期エネルギー需給見通し」で変更されなければならないような点があるのかどうか、その点をお伺いしたい。
関係者も大変安心することだろうと思います。
 続いて、次の問題に移ります。
 農畜産物の自由化、輸入枠拡大の問題でございます。これにつきましては、昨日、島田委員からもございましたので重複を避けまして、いろいろ言われておりますけれども、結局三月末を目指して全力を尽くしていくということでございました。この間、伝えられていることの中で、二月のハワイ交渉でオレンジ果汁の混合率五〇％以下を緩和するとか、オレンジの輸入枠拡大の一部は新規輸入業者に配分するとか、ステーキ用の切り分け肉を受け入れられるように振興事業団の運用改善、これらについては合意したということが伝えられております。さらにまた、オレンジについては微調整の段階で合意は確実だというようなことも伝えられておりますし、それから当然、二月二十九日マンスフィールド米大使も、三月末までに交渉をまとめるというより、むしろ日本の国内の取りまとめをひとつやってくれというような要請があったというようなことも伝えられております。
 これらの点、例えば今のハワイにおける三項目についてどういうことなのか。それから、今のオレンジについては微調整の段階になっているといったようなこと等についてお聞きしたいのと、簡単に、そういうことがある、できたということと、それから同じように伝えられている中では、農林省は農家に対して五十億円をこの対策として支出するというようなことも言われておりますし、大統領選挙が四年ごとでこれとぶつかるから、今度の交渉は期限を三年にしようといったようなことが言われております。それぞれの項目について、農林省なり外務省なり簡単にひとつお述べ願いたいと思います。