おっしゃいましたように、この要綱は必ずしも今回のような事故を対象としてつくったものではございませんので、これを準用して今回は実施をしたということでございます。今回のこの事故にかんがみまして、この中身については早急に検討いたしてまいりたいと考えております。
いや、大臣、二十名が亡くなっているわけですから、しかも、先ほど冒頭に確認いたしましたように、北海道開発局というのは道路管理の仕事もやっているわけですから、だから、今回は事故だからこれが通用しないというのはいかがなものかと思いますよ。私は、やはり基本的には、マニュアルがないんであればこれから整備するだとか、そういう形の答弁ならわかりますけれども、いや、今回は事故で、ここに載っていなくて、ただ一応はこれを尊重して準じてやりましたというのはいただけません。もう一度お願いします。
今総務監理官が申しましたように、手続上はそういうことでございますが、この要綱は、地震だとか洪水とか、こういう災害を対象としたものでございます。今回は道路管理上の事故でございますので、それについてはこの要綱を準用したということでございまして、必ずしもそのとおりに実施したわけではございません。
私が申し上げているのは、それは後でお伺いすることにして、一つのルールといいますかガイドラインがきっとこの、今くしくもお話しになりましたように、開発局の災害応急対策要綱だと思うんですよ。だから、万が一のときにはこれを基準にして、そしてさまざまな救出作業が始まる、いろいろな作業が始まる、こういうふうに思うんですね。ですから、なぜここに書いてある形で進まなかったのかということを申し上げているわけであります。
お答えいたします。
 この北海道開発局災害応急対策要綱でございますが、これにつきましては、主として水害等の広域的な災害を対象にしたものでございまして、今回のような事故については、基本的にはこれは対象にしておりません。しかし、この要綱に準じて対策をとったわけでございます。今回の事故につきましては、広域的な問題ではございませんで、いわゆるトンネルにおける岩盤崩落という局所的な事故でございますので、現地の状況をよく知りている道路事務所長を本部長にしたということでございます。
こういう事故が起きた場合に、やはり一番大事なことは現場の事情を一番知っている者が中心になってやるということで、先ほど申しましたように、道路事務所長を本部長にしましたけれども、小樽の開建の部長は直ちに現場に、事故以後高松所長と一緒に現場に駐在をいたしまして、外部との連絡その他、合議でもって指揮をとっておったわけでございます。
現地では二十二時二十分でございますが、小樽では既に十時には対策本部ができておりますし、札幌の……（長内委員「いや、現地、現地」と呼ぶ）現地の合同本部ができたのは二十二時二十分でございます。
 それから、道路事務所長が対策本部長になったということは、やはりこういう事故が起きた場合の一番初動捜査としては、現地の事情を一番よく知っておって、地元の事情にも通じておる現地の道路事務所長が適任であるということで、高松本部長を任命をいたしたわけでございます。
今回の救出の成否、そして一番のポイントは、やはりこの現地の合同対策本部がいかに機能するか否かということが大変大きな問題であったと思います。そんな意味では、朝八時十分ごろに事故が発生して、二十二時二十分、夜の十時二十分に合同対策本部ができている、これはちょっと時間がかかり過ぎるのではないかなと私は思います。
 この現地合同対策本部なんですが、ここの本部長が当然任命されました。なぜ小樽道路事務所の所長がここの本部長になったのですか。
十日の八時十分ごろに崩落がございまして、現地の合同対策本部は二十二時二十分に設置をいたしております。その前に、現地で連絡事務所というものをつくっております。これはへ先ほど言いましたように各機関が連絡をする、さらにそれが一本となって行動するための合同本部を二十二時二十分につくっております。
今回の事故は、大規模な岩盤の崩落ということで、その中に二十名の方が閉じ込められたわけでありますから、そうした面では、その救出に当たっては岩盤の撤去、土砂の取り出しということがまずやらなければならない仕事でございましたから開発局が中心になりましたけれども、本来人命救助という面になりますと、これはもう警察とか消防とか自衛隊とか、そういうところにお願いをしなければならない分野が多いわけであります。したがいまして、それらが合同で本部をつくって、常に基本方針を合議をしながら救出作業を進めたということでございます。
これは御存じないということでなく、私はもう先週の金曜日にこの質問を行うことを通告しておりましたから、知らないことで通したいということだと思います。
 これは答えてもらわなくてもいいんです。公表を義務づけられた法律に沿ってソニーが大蔵省に提出して、印刷し、天下に公表されている有価証券報告書のソニー株式会社という版にもちゃんと出ております。私はソニーの代表にも詳しく説明を聞きました。平成七年度のソニーの法人税、住民税の税額はこの有価証券報告の三十九ページに出ておりますけれども、これは還付額七十八億四千百万円と書かれております。つまり、平成七年度についていえば、日本で法人税も住民税も一円も払っていない反対に七十八億以上の還付を受けている、こういう結果になっております。
 ソニーといえば、三千億円の資本金を持つ売り上げ約二兆円の大企業ですね。これが日本で住民税も法人税も納めないで七十八億円も税金を返してもらっている。これが今の実態です。どうしてこういうことが起こるのか。ソニーの代表の説明によれば、主な最大の理由は外国税額控除だと、こういうことでありました。
 こういうことが現に起こっている実態をどう思われるか、そういう結果が出る日本の税制はやはり検討をする余地があるとお考えにならないかどうか、総理、お伺いします。