私どもは第七次空整、大体六月から七月にかけて詰めてまいりたいと思いますけれども、今御承知のように国際化時代で、激しく進展をいたしておる中で、まさに今飛行機というのは、ぜいたくな乗り物じゃなくて、げただというふうに思っていいという時代に入ったと思います。そういう観点からいいますと、現在の空港の整備の状況では、とてもじゃないですけれども、二十一世紀の空の需要は賄い切れない、これは目に見えているわけでもございます。
 御承知のように、韓国、香港等、大型のハブ空港がどんどん建設をされているという状況であります。そういう中で、関空、成田という一つのハブ空港を、現在まだそれぞれ過程でございますから、建設中でありますが、私どもは関空、成田で対応できると思っておりません。そういう意味では中部空港も、やはり一つの大きな独立したに近い経済圏を形成しておりますから、あそこに大型の空港が必要である、このような認識に我々は立っておるわけでございます。七次空整におきましても、そういう観点からこれを取り上げてまいりたいと思います。
 ただ、若干中京の経済界というのは、おとなしいというのか控え目というのか、大阪等に比べまして中央の方に地元の熱意みたいなものが余り伝わってきていないというのが気になるわけでありまして、国家的プロジェクトとして国が推進するわけでありますけれども、やはり地元自体が自分たちの郷土を豊かにしていくという熱意がなければ、お仕着せのもので推進できるわけではない、私はこのように考えております。そういう意味では、将来、九州あるいは千歳等を含めてハブ空港を建設をするということが私どもとしての当面の方針でございます。
動いとるときは見てはいかぬというようなことらしいですけれども、動いとるときに見とる人は結構見ていますので、あれは何か特殊な回路でつないとるかどうかわかりませんけれども、ちょっと気になったので、お伺いいたしました。
 それから、あと地元の話題なんですが、いわゆる中部新国際空港、私名古屋でございますので、これはずっと昔から地元は非常に熱望しておるわけでございますけれども、いわゆる六次空整が大体あんばいよういきまして、今、状況としてはちょっとエアポケットに入ったというか、まあまあ一段落というような状況です。
 これはちょっと大臣にお伺いしたいのですけれども、今度第七次に向けて、中部はいろいろ言っておりますけれども、それとはまた別に、総論的に、国際空港整備というのを、第七次に向けてどんなポリシーをお持ちかひとつ大臣のお気持ちをお伺いしたいのです。
カーナビゲーションにつきましては、先生御指摘のように、運転中の情報の読み取りあるいは情報機器の操作、こういったことが走行中の安全性についても懸念される事態もあり得るわけでございます。そういったことから、運転に対する注意力の低下を招くことがないよう、走行中の地図の簡略化を図ったり、走行中の操作の容易性等について自動車メーカーに対して指導を行っております。
 そこで、日本自動車工業会におきましては、次のような自主的な基準というものを定めております。これは禁止するということですが、その中に今先生御指摘のような、例えば走行中のテレビ放送は禁止する、あるいは地図の表示で非常に詳細な市街地の地図を出さないようにする、こういった自主的な規制を行っておるところでございます。また、私どもに運輸技術審議会というものがございます。ここにおきましても同様の指摘がなされておりまして、現在、平成六年、七年、八年と三カ年の予定で、目下、交通安全公害研究所におきまして、具体的なその画像の表示のあり方とか操作方法、こういったものを今勉強をしておるところでございます。
自由民主党の野沢でございます。
 質問に入ります前に、このたびの阪神・淡路大震災でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げる次第でございます。また、今なお避難生活で不自由な毎日をお過ごしの皆様に衷心よりお見舞いを申し上げるところでございます。
 そして、阪神・淡路地区が未曾有の大災害を受けながら、今、市民の皆様が瓦れきの中から立ち上がりまして、助け合い、復興に向けて歩み出しておられることに心から敬意を表する次第でございます。
 この中で、みずからも被災者でありながら、日夜周辺被災者の皆様のお世話に奔走されております警察、消防、自衛隊初め行政の皆様、とりわけ全国から駆けつけて御奉仕をいただいておりまするボランティアの皆様に、深甚なる謝意を表明する次第でございます。
 政府におかれましても、発災当初、早速緊急対策本部をつくられて対応してこられましたけれども、このたびの基本法によりまして復興本部が発足し、総理みずから本部長に御就任されました。
 今回のような国家的非常事態を打開して展望を開いていくには、何よりもやはりトップのリーダーシップというものが重要であると思います。これまでの審議の中で、しばしば総理初め閣僚の対応につきまして御議論がございましたけれども、今回のような大災害は事が森羅万象に及びまして、対応は広範かつ多岐にわたっております。このような場合には、単純に意見を発動して引っ張っていくということももちろん大事でございますけれども、できるだけ多くの皆様の御意見あるいは体験を集約いたしまして方向を明らかにするいわゆる意見集貌のリーダーシップが何よりも大事ではないかと思うわけでございます。
 どうか被災されました現地の皆様の御意向、希望に耳を傾けられまして、専門家あるいは学識経験者の御意見等を承りながら立派な方針を樹立され、これを実行に移していただきたいものと希望をする次第でございます。
 昭和の初めに活躍しました地震学者寺田寅彦の随筆に「天災と国防」という時事雑感がございます。この中に、陸海軍当事者が仮想敵国の襲来を予想して憂慮するのももっともなことである、これと同じように、平生地震というものの災害を調べている者の目から見ると、この恐るべき強敵に対する国防の余りに手薄過ぎるのは心配にならないわけにはいかないという一文がございます。政治の最大の使命は国民の生命と財産を守ることにあるわけでございますので、地震対策はまさに国防そのものであると言ってもよろしいかと思います。
 ここで、復興本部長に御就任されました総理の御決意を初めにお伺いしたいと思います。