やや繰り返しで恐縮でございますけれども、この法案を五年間といたしておりましたのは、その間は少なくとも石油の需給緩和の状況が続くであろうというふうにＩＥＡのコミュニケその他から判断したからでございます。
 他方、衆議院の御修正のように十年となった場合にどうかという点について申し上げれば、ＩＥＡの見通しでも、一九九〇年代になると石油需給が逼迫をするということを言うにとどまっており
まして、一九九〇年代の当初からなるとは必ずしも言っておりませんので、半ばかもしれないあるいはその後半かもしらぬというふうに考えますと、十年となったからといって、あえて私どもとしてそれに異を唱える非常に決定的な材料があるということではなかろうというふうに考えております。
私はよく知らないので、ただお聞きするだけのことなんですが、しかし非常に多くのものが五年間ぐらいであろうという判断は、あるいは正しいんではないかと思っているんです。それぞれ長いのは三十年なんという大変長いのもあるようでございますが、それにはそれだけの非常に的確な判断の資料があったと思うんです。
 今度の場合にはとにかく見通しが悪くて先が見えないというお話がもっぱらなんで、そういうときにこそ五年間ぐらいになさるべきではないかと思うんですね。たびたび御説明を伺っていても何かとんと納得できないんですが、もう一度言っていただけますか、十年でよろしいんだという御説明を。
一般的に暫定法の期間が何年なのかという点でございますが、これは私ども調べさしていただいております限りでは、確かに御提案申し上げましたように五年というものも多数ございますし、あるいは昔の機械工業振興臨時措置法のように七年というものもございますし、あるいは石炭鉱害賠償等臨時措置法でございますとか、いわゆる事業転換法、中小企業事業転換対策臨時措置法でございますか、あるいは城下町法でございますとか、そういった期間十年という法律もございまして、一概に法制面から常識的に何年だということは必ずしも言えないのかもしれないというふうに私どもは考えております。
初年度はいたし方がないのですが、次年度からは的確なる予想ができるように勉強していただきたいと思います。
 さて、この法律は、当初は五年間の暫定法であったのが、衆議院で何か十年間に延びてしまって、先ほど来たびたび御議論があったところでございますが、私も十分納得できませんのですが、大臣が言われるように、ＩＥＡの閣僚会議で一九九〇年代云々というお話がございましたのですが、それももちろん一つの根拠なんでしょうけれども、もっと一般的にこういう法律というものは大体このくらいの期間で暫定的にやってみるといったような一種の常識みたいなものがあるのじゃないかと思うんですが、そういうことは別にないですか。
あなた、ごまかしてはだめなんだよ。国会でいろいろな議論があった。法案を提出したのは自治省です。それで審議があった。質問があったかないかは別だよ。しかし、自治省の当時法案を提案した立法の意思は——なかったなどと言ったらあなた問題ですよ。自治省の統一見解は、地公法は定年制を積極的に排除していること、それを大変恐縮ですが、自治省の公務員課長であられた、いま人事院総裁の藤井先生の論文の中にきちんと位置づけているのです。古いものだから、あなた方はわからないと言ってしまうのかもしれません。ごまかしてはいけません。歴史はきちんと刻まれています。読んでみましょうか。「自治研究」という雑誌です。私ここに持っています。大変古い本です。その中に、「地方公務員法逐條示解」こういう表題ですが、第二十七巻第四号五十三あるいは五十四ぺ−ジ、長くなりますけれども、私ちょっと読みます。
  條例及び規則等には、本法にてい触するもの
 が相当多いと認められる。本法にてい触する法
 令に基く條例・規則等は、当然無効となるが、
 それ以外に、特に市町村では、職員の身分取扱
 に関する條例・規則等で本法にてい触するもの
 がある。というのは、従前、市町村の職員につ
 いては見るべき法的規制が存しなかったため、
 市町村独自で例えば職員の分限條例・分限規則
 を定めているものがあるが、本法によって分限
 事由が法定され、又分限の手続及び効果を條例
 で定めることとされた結果、これらの條例・規
 則等は本法の規定にてい触するものとなるから
 である。
  これに関連して考えなければならないのは、
 いわゆる停年制に関する條例・規則等の効力で
 ある。本法第二十八條によれば、職員をその意
 に反して免職することができるのは、（一）勤務実
 績が良くない場合、（二）心身の故障のため、職務
 の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場
 合、（三）その職に必要な適格性を欠く場合及び、
 （四）職制若しくは定数の改廃又は予算の減少によ
 り廃職又は過員を生じた場合に限定されてい
 る。近代的公務員制度の理念は、能力実証主義
 を根幹とするものであって、職務遂行の適格性
 を有する限り、年齢等によって、その取扱に差
 別をすることを認めない。長年の経験は、優秀
 な公務員を生むことは事実である。才幹ある職
 員を老齢なるが故に一律に淘汰することは、許
 されないところである。従って、本法において
 は、直接、停年制を否認する旨の明文はない
 が、少くとも本法の精神は、停年制を排除する
 ものと解せざるを得ない。もう一度読みますよ。
 近代的公務員制度の理念は、能力実証主義を根
 幹とするものであって、職務遂行の適格性を有
 する限り、年齢等によって、その取扱に差別を
 することを認めない。長年の経験は、優秀な公
 務員を生むことは事実である。才幹ある職員を
 老齢なるが故に一律に淘汰することは、許され
 ないところである。明確に言っているのです。いまあなたの答弁は、悪いけれども先輩である藤井さんのお言葉にも全く沿わないものですよ。当時の地公法の立法意思はここにあったのだということを、あなたはそれでも否定しますか。国会で答弁がなかったから、国会でやりとりがなかったから、当時はなかったなどと言えますか。きちっと答えてください。