馬力と排気量が比例しているという御答弁なんですけれども、申し上げたように、七・五馬力までで随分高出力のものがあるというのが現状なわけですよね。確かに、国民の中ではそういう何ｃｃだという話をした方がわかりやすいという点もあるわけでしょうけれども、容易に改造のしやすいようなタイプのものもある。そういうことを考えると、ただ国際条約でどうだから云々という話よりも、もっと考える余地があるのではないかというふうに思うわけですね。
 そういう点で、今この原付免許というのは技能試験が免除されています。こういう原付の免許にも技能試験をしてはどうかというふうに思うのですが、その点はいかがですか。
免許の種類は、当該免許で運転することができる自動車の車両特性に応じて定めたものでございます。
 現在の我が国の原付、自動二輪車の運転免許の区分の仕方につきましては、委員御指摘のように排気量で決めております。この区分の仕方についていろいろな考え方があるというふうにも存じますし、また委員御指摘のような馬力という考え方もあろうかと思いますけれども、馬力あるいは車両重量というのはおおむね総排気量に比例する傾向にある、それからまた、従来から総排気量により区分をしており、国民にももう相当定着しておる、さらに、国際条約におきましても原付と自動二輪の区分は排気量でやっておるというようなことから考えまして、私どもといたしましては、現在の総排気量で区分する方法が現在のところ適当ではないかというふうに考えておるところでございます。
私は、自由民主党を代表して、ただいま趣旨説明のありました食料・農業・農村基本法案について、総理並びに関係閣僚に若干の質問をさせていただきます。
 新しい基本法は、現行の農業基本法制定以来三十八年ぶりに我が国の食料・農業・農村のあり方を展望し、政策の基本方針を指し示すものとして大きな意義を持つものであります。それだけに、農業の持つ特性に十分配慮しつつ、長期的な幅広い視野で総合的に審議していくことが望まれるところであります。
 新しい基本法は、現行の農業基本法と比べ、農業分野だけでなく、食料や農村を含めて総合的にとらえていることが大きな違いであります。このような幅広い視点で基本法を構成されるに至ったのは、内外の諸情勢や農政に対する要請が大きく変わったことによるものと思われますが、現行の農業基本法の評価、反省も踏まえ、食料・農業・農村基本法が多様なニーズにこたえつつ、二十一世紀においていかなる役割を果たし、新たな展望を切り開くのか、その基本的お考えを総理にまずお伺いいたします。
 次に、長期的視点から見た基本法の理念、施策についてお伺いをいたします。
 来世紀、世界の人口は急増し続け、二〇五〇年には世界全体の食料需要は二・二五倍にもなるというＦＡＯの予測が出ております。他方、地球環境の悪化に伴い、毎年砂漠化が進み、農業の生産環境も悪化し、将来、世界の食料需給は大きく不足することが心配をされております。
 このような中で、我が国の食料の輸入が急増し、自給率は年々低下し、最近では史上最低の四一％にまで低下いたしました。平成八年の総理府の世論調査では、国民の七割以上が我が国の食料事情に不安があると見ていることを重く受けとめなければなりません。
 このような点を踏まえ、食料の安全保障について国家の屋台骨を支える基本政策として位置づけるべきでありますが、将来の食料需給見通しを踏まえ、その基本的なお考えを総理にお伺いいたします。
 総論的には食料、農業の重要性をうたっても、自給率の低下に象徴されるように、今まで余り功を奏していないように見受けられます。さらに、農業経営の後継者不足、耕作放棄地の増大、規模拡大が進まないことなど、このような農業の先行きはまことに憂慮すべきものであります。
 これは、農業に魅力がない、農業の将来に不安が大きいことによるものであり、新しい基本法において、この不安をなくし、希望を持って営農にいそしめるよう、明確な理念、施策を打ち立てることが不可欠であります。
 農業経営者初め消費者にとっても、一番わかりやすい理念は食料の安全保障であり、それに基づく自給率の具体的な目標、例えば、少なくとも五〇％以上を国内生産で確保することや、国民が安心できる質の高い農産物の供給を明確に掲げることであります。確固とした政策的な裏づけのない生産努力目標では何の意味もありません。
 食料の安全保障のために自給率向上を大きな柱に据え、その目標達成のために法律上の明確な規定を設ける必要があります。このために衆議院において、第二条の国内の農業生産について「増大を図ること」、さらに第十五条の自給率の目標について「その向上を図ることを旨とし」などと修正されたことは評価をいたしたく思います。
 これに対して、日本農業がよみがえる最後のチャンスを生かすために、食料の安全保障のため、自給率向上に向けた新たな農政展開について、農林水産大臣の真剣な御決意と御答弁を御期待申し上げるものであります。
 特に、農業従事者が高齢化し、後継者不足が深刻化する中で、農業の持続的な発展を図るためには、認定農業者の経営規模拡大、農業への新規参入の促進、農業生産法人の拡充などを講ずるべきと考えますが、経営意欲のある後継者や地域農業の担い手の育成確保の方策などをあわせお伺いをいたします。
 また、国土、環境の保全などの多様な機能について大きな役割を果たす中山間地域は、条件に恵まれず人口が急減し、農業衰退により集落自体が消滅しているところも出ています。第三十五条での中山間地域などの振興の規定が設けられたことや、農政改革大綱において直接支払いを導入することが決定されたことは前進であると思います。
 この対策は、耕作放棄の発生を防止し、公益機能を確保することが主眼であるようでありますが、その対象地域の要件等がまだ明確でなく、条件不利の要件をどのように決めるか、大きな課題であります。各地の意見も踏まえ、十分な検討を期待いたしますが、現在の検討状況について、中間的に農林水産大臣からお聞かせをお願い申し上げるものであります。
 最後に、この新しい基本法により、二十一世紀において、我が国の食料の安全保障や農業・農村の健全で持続的な発展が図られることを強く要望して、私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕