懲罰の方の院内のことに限るというこちらの方じゃなくて、五十五条のどの問題でも持ち込んでやることができるのじゃないか。憲法上には問題ないんじゃないか。議会内主義と総理はおっしゃるけれども、議員がやめるのに議会外のことが理由であったというのはたくさんあるんじゃないか。当然だと私は思います。
 ちょっと私の考えを申し上げてみますと、これは戦後の知事選に出るとか市長選に出るとかいう理由でやめられた方じゃなくて、特別な事情で辞職なさった国会議員の方々というのは戦後だけで十六人ぐらいございます。これは全部の理由を全部言うわけにもいきませんけれども、その幾人かの人を見ましても、例えて申しますと浜田幸一議員、現在そうですが、これはラスベガス事件が原因でおやめになっている。そしてもう少し前で田中彰治元議員も、これは詐欺、恐喝容疑で逮捕ということでおやめになっている。そのもう少し前に山本正一元議員ですか、これは選挙の事前運動で国会が追及をしたことによってみずからやめている。
 こういう問題を考えてみますと、今までに国会外の理由で争訟に持ち込んだりしたような例がなかったりするのは、結局はみずからが道義的責任を感じてやめたり、国会対策上にみんなで詰め腹を切らせたり、こういうことをしているからそういう例ができなかったのであって、実際そういった人たちの気持ちというのは、やはり議会を大切にしていこう、権威を守っていこう、日本の議会制民主主義を守ろうという共通の気持ちで、みんなで総理の言われるような議会内主義のようなものがあったのだと思います。御本人にその共通の気持ちがないとして、どなたも詰め寄ったりしないとしたら、これはやはり法が要るんじゃないでしょうか。そのように思いますので、法制化してやることが仮に総理の今まで言われたような議会内主義の例外をつくったとしても、正道を踏み外してはいないと私は思いますが、田川自治大臣、どうですか。
選挙法で、選挙違反が確定した場合に資格を喪失するという条件を規定したものはございます。それは、やはり選挙民との関係で議員というものが生まれるわけでございますから、そういう意味で、選挙法の中でそれは規定されておる。それから議員の資格争訟の問題は、これは院内自律主義で、資格に疑義ある場合には院内措置でそれはみんなで決めるわけですね。それから懲罰という、これを議会から排除するとかあるいはそのほかの戒告等々を加えるという場合は、これは院内自律主義で院内の行動についてのみやっておる。そういうことで、これは主として言論の自由、議員としての行動の自由を保障するために非常に議会主義、議会ができてからの長い伝統の上に立った、議員の身分を守りあるいは人権あるいは発言の自由、行動の自由、政党活動の活発さというものを保障するためにつくられてある条文であるわけです。これは一番大事な言論の自由に関する部分です。そういう意味から、歴史的性格も踏まえて慎重にやろう。
 ですから、新自由クラブとの協定の中には、憲法五十八条でしたか、懲罰規定の枠内で検討しよう。たしか懲罰規定の中にはいろいろなことが書いてあって、それから衆議院に懲罰規則があったような気がしますが、その中に品位に関する問題というのがあるいはあったのではないかと記憶しています。その品位に関係するかどうかという問題もあるわけですね。だから、そういう意味において、この新自由クラブとの協定というものも我我のサイドとしては頭の中にあった、そういうふうに申し上げるわけであります。
御自分で腹を切らなければならないという御発言があったので、そういう意欲でこの問題も取り組んでいただきたいという気持ちから確認をいたしましたので、どうぞひとつ御決意を変えないようにやっていただきたいと思います。
 総理、二月十一日の本委員会での答弁でこの問題に関して、議会内主義、これに例外をつくることであり、学者の意見も聞く必要がある、こういった議会内主義ということを言っておられるようですが、議員に対する懲罰というのは、現行憲法上も必ずしも議会内の行為だけにとどまらなくて、憲法第五十五条の資格争訟等は何でも持ち込んでやれるのじゃないか、このように思います。また、憲法第四十七条の選挙に関する失格要件、これに該当した場合も議員の資格を喪失したり、被選挙権を失ったりすることになっていますので、この議会内主義というのはこだわる必要はないのじゃないか、私はこう思います。そして、現在の国民の圧倒的世論は一審有罪者が何らかの形でその責任をとることを求めていますが、この点の法制が欠落しているために適切な措置をとることができず、そのことが国民の政治不信を招いている、このように思います。総理は、何らかの制度を確立する必要がある、この世論にこたえるためにも必要があるとお考えになりませんか。
確かに財政構造の上から見ますと、例えば神奈川県、東京都、こういうところから見ますと、人件費の占める率というのは御指摘のとおりだと思うし、私どもが今度のこうした給与条項を入れざるを得なかったというのは、一番大きな理由は、地方財政を守っていかなければならないということが一番大きな主眼であると言って差し支えないと思うんです。
 先ほど来お話しのように、ラスパイレスというのは一つの基準であって、これが絶対的なものではもちろんないことは御指摘のとおりでございまして、しかしたくさんの自治体の中にはやっぱり極端に国家公務員に比べて著しく高い給与を出している自治体がこれはもうあることは否定できないと思うんです。そういう一部の団体、しかもそういう団体がなかなか適正化に努力をしていただけない、こういうことのために地方財政全般が非常に誤解を受けている面がある。私は自治省を受け持つようになって、これほど地方財政に対して大きな誤解がしかも相当のところにまで広がっているということは憂うべきことじゃないかと。地方事務官制度の問題が臨調で逆転された、これは私ども想像できないことだったですね。そういう臨調の中でも相当議論があったようでございます。
 それから、私どもは余り経済界に接触ございませんけれども、最近、与党になりましてから経済界の人に接触する機会が割合に多くなってまいりましたが、これは別の意味でありますから誤解のないようにお願いしたいんですが、そういう経済界の人たちの話というのは聞いていられないくらいですよ。全く私ら、もうけんかする、けんかしなきゃならぬくらいのひどい状態です。これは全くひどいですね。それから各省はどうか。各省の地方財政に対する見方も随分違う。
 私は、こういう状態から見ますと、やっぱりここで自粛をする、自粛というか、一部の心なき自治体の方にはやっぱりどうしてもここでひとつ我慢を、自重をしていただかなければならない。それから、自治省としてもそういうような措置をとるような一つの行動を起こさなきゃならぬなということを実は感じたわけでございまして、本来なら、通達を出して、こうした給与その他財政支出の状況が著しく適正を欠く、そうして努力をしない団体には何らかの措置をしなきゃならぬ、規制をしなきゃならぬというふうなことはやらない方がいいに決まっているわけです。しかし、この程度のことをやらないと今に法制化してくる、法制化すべきじゃないか、こういうような議論だって国会の中に出てきているわけです。こういうことをやられることを防ぐということも我々自治省は考えていかなきゃならぬ。こうしたことで今度のこういうような措置をとらざるを得なかったというのが私どもの真意でございまして、決して、地方団体に威圧をかけたり、また地方団体に対して何らかの制裁処置を講ずるというようなおどしをかけるようなことでは毛頭ないということをひとつ御理解をしていただきたいのでございます。