理解できなくはないのですが、心配をしているのですよ。例えば、規制緩和なんかも、説明はあったけれども発言する時間がないということを言っていらっしゃる委員さんもいらっしゃいますね。だから、でき上がった計画が不十分なもので、でき上がってしまって修正もできないんだ、国会も関与できなかったんだと、今までのやり方を思って大変心配しているのですよ。ただ単なるガス抜きになって、結果的には、先ほどの機関委任事務じゃありませんけれども、数合わせで数がこれだけ減ったから一応分権は進んだのだということになってはならないという心配の余り申し上げておるわけであります。
 したがって、私どもの十一条では、定期的にきちんとした推進計画というのをこしらえて、達成目標というものを明らかにする中で年次計画を定期的に公表しないと危ないのですよ。いわゆる委員長さんが記者会見をちょっとやれば済むという問題じゃなくて、これは、住民までが理解していかないと、本当の分権は、法律はできたけれども、法律は改正されたけれども、それまで、昔の方がよかったということになってしまいますから、十分な理解をするためにもこういったことを法律の制度として位置づけしていくということが大事だということで、十一条を位置づけしているわけであります。
 時間の関係で、事務局体制を申し上げますが、事務局は、構成、人員規模、身分、その他については今後の課題だ、この間の質疑ではこういう御答弁を長官からいただいておるわけでございますが、私は地方自治体の首長の市長の出身なのですが、私どもこういう条例を出すときには国の指導によって必ず予算を出さなかったら審議してくれませんよ。今回は既定予算の中からやる、こういうことで国と地方は仕組みが違うのかなと思って僕はびっくりしたのですけれども、事務局の構成ですね、どういうふうに考えておるのか。
 時間がないのでついでに申し上げますけれども、二十省庁で何百本の法律を抱えているのでしょうか。機関委任事務だけでも五百六十六本ですよ。それで、どういう事務局体制でどうやろうとしているのか。
 次の質問がありますから端的に答えてください。
実は私は国会等の移転に関する法律を提案いたしましたときに、その中では調査会をつくる、その調査会の審議の中身を国民に公開するかどうか等々のことが随分議論になりました。私は、こういった国会等移転というような、これも世紀の大事業ですよ、国民の理解がなければできない仕事です。こういったものを進めるのには、当然できる調査会の会長さんが、調査会の審議の中身はその都度記者の皆さん方に克明に報告をして、そして情報公開といいますか、国民の皆さんにこういう議論をやっていますよということを明らかにすることは間違いないと確信するし、また、国会のこういった議論があったということは、調査会は十分尊重していただけるものというふうにお答えいたしました。現に調査会はそのような形で運営がなされております。
 したがって、私は、地方分権推進委員会がおできになれば、その議論の経過というものは、会長さんなりが当然マスコミの皆さん方にその審議の中身については詳細御説明をされることになるだろうと思いますし、また、委員会が勧告をするというような場合は、こういう勧告をしましたということを国民に黙ってするなんということは、政府の機関では今までなかったと私は思います。行革審にしても、臨調にいたしましても、すべてこういう答申を出しますという場合は、きちっと国民の皆さん方に報告もするし、また、こういう議論があったという節目節目の議論の経過も国民の皆さんに発表しておられたと私は思います。
 したがって、法律には書いてありませんでも、地方分権推進委員会がそれぞれの議論の中身を国民の皆さんにお知らせすることは間違いないと思いますし、また、勧告をするというようなときには、こういう勧告を政府にいたしましたということをきちっと公表されるということも、これまた間違いないというふうに確信をする次第です。それはもう今までの政府のこういった委員会、調査会、最近のは行革委員会、すべてそうだということで、これは委員もよく御理解いただけるのではないでしょうか。
郵便事業は、普通の商売と違ってお客様がなかなか特定できない。もちろん企業関係は特定できるでしょうが、一般的には不特定多数の方を相手にするということで、その需要をどう分析していくかということについてはやはり難しいかと思いますが、できるだけ知恵を絞って、これは、地域密着という言葉がございますが、いろいろな形で現場の皆さんも頑張っておられますから、そういった方の情報を大切にしながら具体的な施策を打っていってもらいたいなというふうに思っているわけでございます。
 それで、私、外からいろいろ言ってもしようがないので、一つ、提案と言ったらなんでございますが、実は、電報とレタックスの関係、これについてお聞きしたい。
 といいますのは、私も、電報とかレタックスでは正直言って大変お金を使っております。それで、いつも思うのですが、電報なんかは大変高いな、それに比べてレタックスは安い。大体五分の一ぐらい、レタックスは五百円ぐらいですか、電報代で二千五百円ぐらいと聞いております。そういう中で、全体でいいますと、私もちょっとお聞きしましたら、レタックスの収入が八十億ぐらいですか、それから電報の収入が大体九百億ぐらいかな、約千五百万通と四千万通弱だというふうに伺っております。
 私、正直言って、この電報、ＮＴＴでは大変厄介者みたいな扱いになっておりますし、これはやり方によってはもう少しうまくできるんじゃないか。先ほど言いましたように、これからの増収施策の一環として、郵政省も、この電報のニーズをもうちょっとレタックスで食うわけにはいかないかということの御提案でございます。
 御存じのように、電報は基本的には文字だけ、レタックスはいろいろな形でアピールができるというその特性ですね。そしてまた、通信手段としても、昔と随分違うわけですから、即時性その他、あるいは配達性等についても余り変わらない。一体、なぜこれが、片一方は八十億、片一方は九百億、こんなに差があるのか。これについて非常に疑問を持っているわけでございます。
 それについて郵政当局に聞きましたところ、いろいろ代金決済のシステムがなかなか難しいとか、そういった答えがちょっと返ってきておりますが、これらについてどういう御認識をしておられるのか、伺いたいと思います。