犯罪を犯した人が立候補するということは、それは本人が立候補したいからするということでございましょうけれども、そのことが国民に与える影響というものは大きいからやはり問題になっていると思いますが、そこで、きょうはこの問題は余り詳しくやりません、後の日にやります。
 ただ、ここで公職選挙法という法律が十一条で選挙権、被選挙権の制限の規定を置いております。この規定の選挙権、被選挙権につきまして判例の態度を見てみますと、一つだけずっと昔に大審院の判例がございますね。これでは全般的な意見を述べまして、後で補足的な意見が二人の裁判官から述べられております。それによりますと、選挙権の方はこれは憲法上の権利である、しかし被選挙権の方は権利ではない、これは権能である、つまり資格であると最高裁が見ておられるのですよ。それでよく考えてみますと、なるほどそうだと思うんです。憲法では被選挙権については法律で定めると書いてある、資格については。そうしますと、これは憲法上の権利ではないという最高裁の御意見が正しいのではないかと、こう思いますが、大臣の御所見はどうですか。
基本的には私は本人の問題じゃないかなと、こういうようにも考えておるわけでございますけれども、現行制度のもとにおいては、立候補の自由あるいは被選挙権の要件等ございますけれども、それに該当しない方が立候補されるということについては制度上チェックするすべがないわけでございますから、いいか悪いかという問題になりますと、国民審判があるでしょうし、そういうようなことが現状かと考えるわけでございます。それを今後政治倫理等の問題に絡めてどうやっていくかということは、またこれは別の問題でございまして、現行のところ本人の問題であるというように考えております。
本日、大臣の所信表明を承りまして、いろいろたくさんの問題がございまして、まだ理解しがたい点もございますので、お尋ねを申し上げます。
 この問題に入ります前に、午前中に同僚議員から御質問ございました件で、犯罪を犯した方が立候補される点についての問題がございました。大臣、個々にたくさんの犯罪を挙げておられまして、こういう一般犯罪たくさんあるわけですが、こういう犯罪を犯しまして裁判所が有罪の判決を下した場合に、その人が公職の選挙で出る、公務員になるということは、一般の国民の人にいろいろ聞いてみますと、これは好ましくないと、こうおっしゃる人が大部分なんでございますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
休憩前に引き続き、検察及び裁判の運営等に関する調査を議題とし、住法務大臣の所信に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、徳永正利君が委員を辞任され、その補欠として柳川覺治君が選任されました。
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午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時十五分休憩
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   午後一時三十三分開会
松下さんに伺いたいと思います。
 いろいろ関係の記録を読んでみたんですけれども、たばこ耕作者の中には格差が大分出てきていまして、十分アメリカに対抗できるんだという方と、ちょっと難しいという方もおられるやに聞いております。
 公社側から資料をいただきましたら、その中で、生産関係の生産技術員及び生産関係事務員というのが約三千名余りおられるのですね。これが各地の生産事務所というんですか、そういうところで指導に当たっておられると思うんですが、今度の法案を見ますと、前のたばこ専売法のような耕作者との関連についてぴしっと決まった条文が、抜けている部分があるんですね。そういう点で、今までの生産技術員といいますか生産事務所におられた方の整理統合がないかどうかとか、あなた方に対して十分サービスができるであろうかという点、もちろん不要であった部分は改めていかなきゃいけませんが、そういう疑問が一つございます。
 それからもう一つは、甚だ失礼な言い方なんですが、たばこ災害補償金の制度というのがあります。これは前の法律には二十何条でしたか、きちんと決められておるわけですね。ところが今度の法律では、法文を見ますと、たばこ産業株式会社に移行しても、それまでに約束していた部分についてはたばこ災害補償金を支払ってもよろしいという規定の仕方になっているんですね。そうすると、法文をそのまま読みますと、今まで契約しているのは払ってよろしいが、ずっと続くのではないような法律の書き方になっているんです。
 また一方考えてみますと、私どもが調べてみたら、たばこ災害補償金というのは、これまでの契約の中に入っておったんでしょうが、いわゆるお米その他の農業共済に見られるような掛金がないわけですね。そのかわり、もらえる金額も五割以内とか、他の農産物共済ならば掛金いかんによってはたしか八割ぐらいまで補償があったと思うんですが、そういう点では低く抑えられているという面があるんですね。
 ちなみに、公社から資料をもらいますと、補償金の支給額が五十四年は一万四千余人で三十六億円余り、五十五年が六十一億、五十六年は災害が多くて四万人を超えまして九十二億、五十七年は三十二億、五十八年は二十七億、こうなっているんです。
 そうしますと、民営になったんだからというので、こういう点について農業共済並みのことをやはり考えるのが筋ではないかという意見が出たり、それから、九十二億というようなのが出た場合にそういう形式にすれば公社あるいは産業株式会社の負担も減るわけですから、そういう要望が、他の参考人から出た合理化されるのはやむを得ないとしてもその負担が公平にいくようにというような議論からすると、起こらないとも限らない。私どもとしては、そういうことで耕作者がやっていけるのかどうか、あるいは耕作組合としてはどういう展望を持っておられるのか、もしお答え願えれば率直に御意見を承りたいと思うんです。それによりまして私どもは政府に対して言うべきことを言わなければなりませんし、皆さん方の展望によっては私どももそれ相応に考えてまいりますし、率直な御意見を承りたいと思います。