ただいま議題となりました障害に関する用語の整理に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 国際障害者年を契機として、障害者に関する国民の理解が高まってまいりましたが、障害に関する法令上の用語のうち不適当なものを改めることは、障害者に対する国民の理解を一層深め、障害者に関する対策を推進する上で大きな意義を有するものと考えております。
 このため、政府においては、さきの第九十四回国会において、法律上の「つんぼ」「おし」及び「盲」という三つの用語を改めるため、関係法律の改正案を提案し、国会の御賛同を得て可決成立を見たところでありますが、今回、これに加えて「不具」「廃疾」等の用語を改めることとし、本法律案を提案いたした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、恩給法等において用いられている「不具廃疾」という用語を「障害」「重度障害」「心身障害」「重度心身障害」等と改めるものであります。
 第二は、船員保険法等において用いられている「廃疾」という用語を「障害」「傷病」等と改めるものであります。
 第三は、児童福祉法、公職選挙法等において用いられている「不具奇形の児童」「不具」等の用語を「身体に障害又は形態上の異常がある児童」「身体の障害」等と改めるものであります。
 第四は、火薬類取締法及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律において用いられている「白痴者」という用語を、それぞれ「精神薄弱者であって政令で定める程度の障害の状態にあるもの」及び「重度精神薄弱者」と改めるものであります。
 第五は、その他所要の改正を行うものであります。
 また、改正の対象となる法律は恩給法等総計百六十二件であります。
 なお、この法律は昭和五十七年十月一日から施行することといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま桧垣徳太郎君が委員を辞任され、その補欠として岡部三郎君が選任されました。
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御指摘のとおり、仮に陪審制度を復活するにいたしましても、この陪審法をそのまま使えるというものではございませんで、非常に大がかりな恐らくは改正を要することになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、もう陪審制度は復活するのだとかあるいはもう陪審制度は採用しないのだあるいはもっとほかの制度、たとえば参審制度というふうなものがございますので、そういうふうなものを復活するのだ、そういうふうな実体の方の結論が出るまでは、これをここで形式的にせよ陪審法を廃止するというふうな措置はとらない方が適切ではなかろうか、こういう考え方でございます。
一応わかりますよ、一応。法務省、こういうことですか、陪審制度の復活はなきにしもあらず、そういう時点を迎えた場合には、新法をつくるよりはこれを氷漬けにしてある、機能停止している法律を復活させればよいのだから、その方がより簡便であるという解釈があるのか。しかし、仮にそうだとしますと、あれをよく読んでみると、たとえば陪審員として構成される構成メンバーを見ると、帝国陸海軍人とかそれからあるいは宮内省職員とか一定の官位以上のとか、すべてこれ欽定憲法下のカテゴリーですよね。あるいは位階勲等ですね、そういうものが前提になっている。ならば、いずれにせよ、それはしかし改正という作業で処理できるのだから廃止という作業よりは簡単である、こういう認識が根底にあって機能停止にとどめていると、今回の法改正には含めなかったと、こういう考えですか。
建設の問題につきましていまお話し申し上げましたように、過去におきまして長い間の建設費の積み重ねというようなことが行われました。普通の企業でありますと必要な建設費、その中には安全投資その他も当然入っておりますが、そういうものは資本コストといたしまして運賃で回収できる、私鉄などはみんなそういうことでやっておるわけでございます。国鉄も昭和三十九年度まではそうした経営状況の中で必要な投資を行ってきたというのが実情でございます。残念ながら、その後国鉄経営はきわめて悪化をしてまいったわけでございまして、建設投資のあり方につきましても、その間の国の助成制度というものを加味いたしまして、一般的な利子負担の軽減というような仕組みを少しずつ増大させてきておったわけでございますが、なかなか国の財政も思うようにまいりません。思い切った助成ということがそれに伴わない形のまま、必要な建設工事は借入金で行われてきたところに、積もり積もりまして相当な債務の累積が行われ、また膨大な利子負担というものが経営の大きな圧迫原因となってきたということも事実でございます。
 今後の国鉄のあり方といたしまして、先ほどちょっと申し上げましたように、第一番目は建設費そのものにつきまして、これを真に必要なところに重点化する、効率的なものに限って投資を行う、いわば全体の投資の削減ということを考える必要があるのではないか。
 それからもう一つは、積もり積もりました長期債務の処理でございますが、過去に二回ほど債務の棚上げを実施いたしております。これは御承知のように、赤字に相当する金額の債務の棚上げということでございまして、できますればそれをさらに本当に必要な部分の建設投資の債務にまで及ぼすことができるならば、助成制度と合わせましてかなり利子の負担軽減になると思うのでございますが、また一方では、国の財政事情も非常に苦しくなってきております。したがいまして、これを一気に解決することがきわめて困難であろうというふうな状況でございます。
 あれやこれやいろいろと情勢が悪い材料ばかりでございますけれども、最初に申し上げましたように、この長期債務が利子を生み、利子が経営の圧迫要因となっているということは事実でございますので、今後国鉄の対策の中に長期債務の処理をどうするかということを考えませんと、国鉄の再建というものはなかなかむずかしい。これが避けて通れない問題であると考えておるところでございます。