漁災法の一部改正問題について御質問を簡潔に申し上げたいと思います。
 今度の漁災法の一部改正はいわゆるＰＱ方式を採用された。私たちは評価をしておるわけであります。したがって、私はこの際農水大臣に確認をしておきたいと思うのでありますが、今農水大臣は、牛肉やオレンジの自由化、市場開放をめぐって頭はいっぱいであろうと思うのです。今度の水産関係におけるＰＱ方式、農業関係ではそのことが採用されていない、ミカンだけが災害時における試験的ＰＱ方式を採用しておる、こういう状態であります。今後自由化ということになれば価格が下落するということが、農畜産物では明確に示されておるわけであります。したがって、これらの問題をひっ提げて、水産関係におけるＰＱ方式と同じように農畜産物においてもＰＱ方式を採用される事態が今、来ようとしておると思うのでありますが、これについて十分検討して善処されるべきだと考えておりますが、大臣の御見解を承っておきたいと思います。局長等は呼んでおりませんので、大臣が明確にその辺を御答弁をいただきたい、こう思うのであります。
内水面漁業は魚資源の確保の上からも、あるいはただいま先生からいろいろ例示がありました地域振興のためからも、我々として漁業政策の一つの柱という位置づけはしているわけでございます。それで、その際に複数県にまたがるいろいろな調整問題、御指摘のとおりあるわけでございますけれども、これにつきましては全国の課長会議でございますとか、それぞれのブロックでそういう調整する場というものも常日ごろつくってきておりますので、そういうものを通じまして今後適切に対応してまいりたいと思っております。
何といいましても、地域共済から本則といいますか国の制度にするには、やはり全体として危険をプールするという必要性なり緊要性というものが一つ前提になってまいりますので、先ほどもお話ししましたように、全国的なワカメ関係者の動きなり、いろいろな漁業実態というものを見てまいりたいと思っております。
国の制度として行っております漁業共済、こういうものにつきましては、全国的な規模で収支均衡のもとに危険を分散しながら経営の安定を図っていくということがその基本なわけでございます。ただいま先生からお話がありましたワカメ共済につきましては、従来は集団加入ということでやってきたわけでございますけれども、それぞれの地域、具体的に岩手県からの強い要望もございまして、地域共済という道を開き、地域共済という形で岩手県で行っていただいているわけでございます。全国的にいいますと、集団加入が現在のところ普遍的に、ある意味では岩手県以外では定着しているという状況にございまして、個別加入をしたい、個別加入方式をとってくれということについて、関係団体等でまだ意識の統一なり意見の一致を見ていないという状況にもあるようでございますので、ただいま先生からいろいろその実情についてもお話がございましたが、共済団体の意向なり漁業実態、こういうものも十分踏まえながら、これからの問題として検討してまいりたいと思っております。
ワカメの生産量の全体でございますけれども、全国で十四万四千トンほどとっておりますが、このうちの九四％に近い十三万五千トンが養殖で、天然物は六％の八千八百トンというふうに、先生御指摘のとおり大きく変わってきているわけでございます。しかもこの中で岩手県のシェアが全生産量の三五・二％、養殖においては三六・九％ということで、順位といたしましては、それぞれ圧倒的第一位という形に相なっておるわけでございます。
今回漁協契約方式というものをお願いしておるわけでございますけれども、今先生からお話がありましたように、制度をつくったからこれで加入が飛躍的にふえるという生易しいことでないことは我々といたしましても十分認識しているつもりでございます。
 しかし、この共済制度は、あくまでも中小漁業者が相互に自主的な扶助関係というものの上でみずからの経営を守っていくという協同組合運動の一環ともある意味では位置づけられる仕事でございまして、中小漁業者の経営の安定のために漁協自体も一肌も二肌も脱いで、何とかこの新しい制度の活用に努力していただきたいと思っておりますし、我々といたしましても、いろいろな指導でございますとかあるいは事務簡素化についての御相談でございますとか、そういうものにつきましては十分に対応してまいろうと考えておるわけでございます。
 それから、加入拡大と収支の問題でございますけれども、これは、ただいま先生からお話ありましたように、たまたまその年のいろいろな漁況なり価格の変動ということによりまして、母数が多いことがかえってマイナスを大きくするということになる年もあるいはあろうかと思いますけれども、長期的、全体的な立場に立ちますと、やはり分母、母数が大きいということが収支の改善に役立つことは確かでございまして、そういう長期的な視点に立ちまして、何とかいろいろな手だてを講じながら加入の拡大を系統とともども図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
もう時間がないから詳しくは申し上げませんが、放送法三十三条並びに三十五条で明らかなように、国が命令した分は国が負担をするというのが原則ですね。ただその次に、いわゆる財政側の、予算の金額を超えてはならぬというのがありますが、大平さんが大蔵大臣のときに、当然のことです、国が命令した分は国が負担をしますよ、こうおっしゃったのです。その後国の財政事情が非常に厳しくなってきて、そのために私もなかなか厳しく言えない事情はあったのですが、来年度あたりはかなり国家財政にも余裕があるようでございますし、私がかねて主張しておる――これはどんぶり勘定で分けにくい、分けにくいけれども、国際放送に仮に六十億の金がかかるならば、三十億は国が命令分として負担をする、残りの三十億をＮＨＫが負担をする、こういう負担の割合を決めておく。決めてしまっておけば、年々増額を要求するということではなくて、ことしの国際放送の予算はこれだけです、ついては五〇％は国の方の命令分として処理をしましょう、残りの五〇％をＮＨＫがＮＨＫの自主放送として負担をしましょう、こういうふうにすればその都度問題を起こすことはないから、そうすべきだということを私は持論として申し上げておるのです。これも検討課題なんですよ。ＮＨＫの自主放送分と国の命令分と負担割合を決めてしまう、これはどうですか、お伺いします。