つまり、この十年間で減った分を差し引くと、五名純増になったということですね、今のお話は。
 それで、大臣、ちょっと聞いていただきたいんですが、とてもとてもこんな七十九名増員したとか、こんな程度のことでは追っつかない。それで、非常にそういう点で税関ではいろいろと苦労している。そういう実例を一つこれから実はお話ししたいと思うんです。よくひとつ聞いていただきたい。
 これは、オーストラリアのワインなんです、モンテローズ。これを、私は先月末から今月の初めにかけてワインの関係二十五名ほどでオーストラリアへ行って調べたんです。各地でこういうの皆さん買うんですが、私は、例えばこのワインならまあ百円程度の税金だから、三本以上買った人は必ずごまかさないで税金を申告しなさいよと言って皆さんに勧めたんです。それで、みんなそういうふうにやったんです。ところが、今度後からぶーぶー出てきました。これの領収書を持っておりますけれども、一本四百五十円税を取られた。これは簡易税率表というのがありまして、それで本人の希望によっては簡易税率表を適用して一本四百五十円でぱっぱっとあそこでさばいているんです。
 ところが本来なら、税の建前というのは、これはどちらの税率を適用するかと言って聞かなきゃならないものです、あなたどちらをと。そうですね、関税局長。しかし、全然聞いてないんです。そして、これは聞かない人を悪いとは言えないんです。それを聞いて、これは百円の方がいいに決まっているから、これは計算すれば百円なんだから、どっちをあれしますかと言ったら、四百五十円払う人はいないです。百円の方がいい。これで、そういう計算をしますと、あそこはもう詰まってしまいます。人が全然足りないんです。したがって、本来は聞かなければならないものを聞かないで、四百五十円ということでぱっぱっとこうなる。これは向こうで六ドル、豪州で六ドルを百円パーにして六百円くらいの酒ですから、これはもう百円は当たり前の話なんです。こういうように、具体的な問題で非常に現場が苦労している。それを一々聞いてやっていくことは不可能です。大臣、どう思います、この現状。大臣に聞いている。あなたはよくわかっているんだからいいんだ。
昨年附帯決議をいただきまして、「要員の確保と処遇の改善に努めること。」という結びの言葉でございます。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
それ以降私ども予算当局に対しまして、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、国際化の進展につれまして貿易量が伸びる、出入国の旅客数がふえるという実情をるる御説明をいたしまして、要員の確保、定員の増加をお願いしたところでございます。
 その結果について一言申し上げますと、毎年毎年の定員削減がございまして、それによりまして必ず一％は削減されます。その数字が約七十名強でございますが、それに対しまして六十三年度、今予算御審議中でございますのでまだ決定ではございませんかと思いますが、六十三年度の定員といたしましては七十九、削減が七十四でございますが、増員は七十九を査定上お認めをいただいております。長年にわたりまして税関の定員は毎年マイナスでございました。五十五年以降ずっとマイナスでございましたが、本年につきましては今申しましたように五人の増員が認められたということでございます。附帯決議等のバックアップのおかげであると感謝をいたしております。
 それから、定員のほかにつきましても、処遇の改善につきまして、例えば夜間の特殊の勤務手当というのがございます。そういったものにつきまして昨年は犯則関係の手当を増額していただきました。これは人事院にお願いしてやっていただいたことでございます。それから、六十三年度におきましては、夜間勤務する人間の手当をふやしていただくというようなことが予算化されております。はたまた、級別の定数というのがございますが、上位の等級に参りますればそれだけ処遇がよくなるということでございますが、その定員の確保につきましても、関係当局にお願いをいたしまして相応の対応をしていただいているところでございます。
エネ庁と自治省はお帰りいただいて結構です。
 昨年の三月二十六日、今もお話しありました大蔵委員会の附帯決議の中で、税関職員の特殊な職務を考慮して要員の確保、処遇の改善というふうなことをぜひ行うようにということがございますが、この一年間でそれに対してどんなような対応になっていますか。
まず、第一点の生産コストの低減でございますけれども、これは先ほども申しましたように、ある程度の規模、すなわち繁殖経営の場合では十五頭、二十頭というような規模になりますと、これは酪農がやっておりますように自給飼料もつくりまして、サイロをつくり乾草をつくるというような行動が出てきております。そういう形をとりますことによって初めて飼料費も安くなってきて、やはり今後は繁殖肉用牛経営といえども酪農経営等と提携をいたしまして、粗飼料生産の共同化等を図るというようなことによって飼料費の低減ということが十分にできるというふうに思います。
 さて、今お話しのとおり、確かに円高によりまして輸入飼料は安うございますけれども、これは価格に非常に影響を受けるというような問題でございます。畜産というものは、土づくり、草づくり、牛づくりというその基本原則ということであるならば、やはり自給飼料を徹底的に行うということが基本であって、足りない分の補給飼料として少数のそういった購入飼料を扱うということは、日本の畜産の場合にはやむを得ないと思いますけれども、基礎飼料としては自給飼料でいくというのが基本の進め方だというふうに考えております。
 そういうことを行いまして、やはりコスト低減というのは、先ほど申しましたように、最優秀経営におきましてはすばらしいコストの低減を実現しております。これは、でもトップのトップでございましてすべてがそうというわけではございません。したがって、今のような対策をしていくためには、少なくとも三年、五年の猶予というものが必要だということを申し上げたつもりでございます。
 さて、先ほど申しましたように、高齢者対策の二、三頭あるいは三、四頭経営というようなものが、コストがどうなのかという御指摘がございましたけれども、これは先ほど申しましたように、現金的な、例えば畜舎だって昔の納屋を使ったような畜舎でやっておりますわね。それからまた機械もほとんど使っておりません。労働力が非常に高くかかわってきているというのがコストを上げているわけでございまして、自家労働あるいは減価償却費を除きました現金的な生産費だけでいくならば、安い人はもう先ほども言いましたように、十五万ぐらいで上がっているというようなことでございます。そして、そのためにはどうしても必要なのが価格保証というものがありませんと、やはり一頭当たりの所得というのものは保証してあげませんと続けられないということで申し上げたつもりでございます。したがって、そういった高齢者対策あるいは各地域で行われておりますママさん牧場というようなグループ、こういうものをしっかり育てていくということが大切だということを申し上げたつもりでございます。
 さて、次の流通マージンの低減の問題でございますけれども、これはまず、先ほど申しましたように、やはり肉用牛の場合には経営の一貫化あるいは地域一貫というような形で、その部分だけでもマージンを少しでも排除していくというような方法がとられている。 例えば鹿児島県その他の場合もそうでございます。 今たまたま子牛の値段が高うございますから、ちょっと一貫をやるよりも子牛で売った方が有利だというような条件がございますけれども、これが子牛の価格が安定化した段階においては、そういった経営内一貫及び地域一貫というものが進められるだろうというふうに考えております。
 そうしてもう一つは、組織が、今度も農協さんあたりもやっていただきましたように、ペーパーマージン等というものを少しでも排除していくというようなことをやっていただくならば、流通経費も多少は下がるというふうに考えております。
 以上でございます。