現在のＷＰＩの大幅な上昇は、たとえば石油、非鉄、木材というような海外原材料等の値上がりによるところが大きいわけでございます。こういった情勢下で公定歩合の引き上げが物価抑制に有効なのかどうか、この問題について所見を承っておきたいと思います。
先ほど大蔵大臣の御答弁にもございましたが、景気と物価の両にらみ、当面は物価に重点を置いた施策をとるという政府の御方針で、私どももそういう考え方で、当面は物価の上昇を極力抑制するということが必要であろうというふうに考えております。私どもは、景気と物価の安定ということが相反する要請ではない、経済の安定的な成長をもし期待しようと思うならば、むしろ物価が安定することの方が必要なのであるというふうに信じております。そういう意味で、物価の安定、あるいは上昇を極力抑制していくということが、この際は必要ではないかというふうに考えております。
最近企業倒産が非常に多くなっているように、景気の先行きは予断を許さないということであります。したがって、この点が不透明の時代と言われるゆえんであろうと思います。ここでさらに引き締め政策をとりますと、せっかくの景気拡大傾向にストップをかけることになるおそれがあると思いますが、その点はいかがですか。
公定歩合の操作を含めまして、金融政策につきましては機動的かつ弾力的に行う必要があるというふうに思っております。そのときどきの情勢を的確に判断いたしまして対応していく必要があるというふうに思います。そういう基本的な姿勢で昨年来対処をしてまいったつもりでおります。
 そういう意味で、いまのような状況のもとにおいて公定歩合を含め金融政策の新しい措置をとる考えがあるかという御質問だと思いますが、現在私ども情勢をきわめて注意深く推移をながめておるわけでございます。昨年来とってまいりました金融引き締め政策の効果は次第に浸透してきておると思いまするので、その効果を含めまして、それが物価あるいは為替相場にどういうふうな影響があるかということを注意深く判断いたしまして、対処をいたしたいというふうに考えております。現在のところ、公定歩合をすぐここで上げるというところまでは考えておりません。
総裁の書いていらっしゃる「エコノミスト」の「物価の安定はどこまで可能か」あるいは東洋経済の「物価の安定こそが経済成長を支える」ということで、総裁は、日本の経済基調というものがヨーロッパの先進国に比べてかえって堅実であるということを言っておられる。そしてその中に、私は非常に気になったのですが、先進各国とも高金利政策になっておる、したがって、これだけを見ますと、これからの公定歩合の引き上げというものをにおわせているような感じがないでもないのです。この問題は日銀の専管事項であり、またこの場でお答えをされるのは大変むずかしい問題だと思いますけれども、新聞には公定歩合の引き上げの検討に入ったというような記事が見られるわけでございますが、そういう事実がありますか、いかがですか。
日銀総裁がいまもちょっとお触れになったんですが、問題は円相場のことです。最近は非常は円安に移行しておる。したがって、円相場の現状、そしてまた今後の分析、そういったことについて承りたいと思います。
そこで、日銀総裁にお伺いをしたいのでございますが、最近日銀総裁は「エコノミスト」等に寄稿しておられます。
    〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕
これを注意をして読ませていただきました。そしてその中で、先行きは不透明だ、そして物価の安定というものをどうしてもやっていかなきゃならないということを指摘をしておられるわけでありまして、日銀総裁には、公定歩合の引き上げの問題その他、きょうもたびたび野党の先生方からも質問があったわけでございますが、ひとつここでお伺いしたいのは、狂乱物価のときと比較をして今回の物価の現状をどういうふうに考えられるか、そして今後の物価の見通しについて日銀総裁はどういうふうに考えられるか量りたいと思います。
まさに基本的には、物価と景気の両にらみということで総括的な表現となろうかと思いますが、当面は特に物価を警戒しなければならぬというのが基本的なスタンスであります。
ただいま大蔵大臣から答弁がございましたように、景気の基調は悪くない。月例経済報告においてもその点は認められておるわけでございますが、問題は物価でありまして、これは大蔵大臣が指摘をされたとおりでございます。したがって、五十五年度の経済運営の基本的なスタンスと申しますか、その姿勢は、景気と物価を両にらみしながら、物価の方に重点を移していくということでございましょうか。その辺の財政運営の態度をお伺いしておきたいと思います。
これより一般質疑に入ります。
 答弁を求められている大臣以外の大臣は御退席いただいて結構です。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。村田敬次郎君。
先ほど児玉審議官からおわびを申し上げましたが、私も今後心してまいる所存でございます。
 後段の件に関しましては、十分調査もいたし、善処されるように指導いたしたいと思います。
「五十四年度の今後の公共事業等の事業施行については、経済動向に細心の注意を払いつつ、機動的に対処する方針の下に、現下の物価動向に配慮し、公共事業等歳出予算現額の五％を当面留保すること」を一月十一日、閣議決定した。一応正確に申し上げておきます。
 それで、この執行留保措置によりまして、このまま推移したといたしますならば、国民経済計算上の資本支出ベースで約八千億円が五十五年度へ繰り越されるということも考え得るわけであります。この繰り越しの景気に与える影響を実質経済成長率に対する寄与度で見ますと、五十四年度の実質経済成長率を〇・三ポイント引き下げて、五十五年度の実質経済成長率を〇・七ポイント押し上げる効果を持つ、こういうことになるわけでありますので、そういうことになったといたしますならば、二年間にわたってなだらかな景気拡大基調を維持する効果も一面持っておる、このように理解をいただきたいと思います。