あるいはそういう時代が来るかもしれません。しかし、そのために研究開発も怠ってはならないと思います。
 もう一つは、今まで一般のユーザーのあるいは国民のニーズが多様化してきているというようなことを、間々我々言葉としては使いますけれども、実は多様化させてきたという部分もあるんじゃないかと思いますね。実際にテレビが出現したころは、公園だの人の集まるところにあって、見に行って胸を躍らせて見ていました。それがやがて、あれが各家庭で見られるようになったらすばらしいだろうな、それがカラーになったらすばらしいだろうなという我々の欲求と、あるいは経済活動と申しますか、それがうまく車の両輪のように回り合って激しく進んでまいりまして我が国の経済が急速に成長したと思いますね。ですから、それはそれでいいんですけれども、何かいたずらにニーズが多様化しているからと言うんだけれども、実は研究開発の成果としてそういうことができるという可能性が次々に生まれてきていますからね、次々に生まれた可能性をこれ見よがしに提示するものだから、あれも欲しい、これも欲しいと、実際にパソコンなんというのもそうですけれども、買ってみてちょっといじるとすぐあきたりできなかったりするんでそういうことを申し上げるんじゃないんですけれども、とにかくできるという可能性を先へ先へと追求していって製品もどんどんできてくる。さあといって、国民の方々のそれに対するあこがれとかあるいは欲ですね、そういう所有欲みたいなものあるいは競争意識みたいなものをどんどん刺激して先走ってしまうというのもちょっと考えものだなという気もしないではないんですけれども、これも時代の趨勢でしょうか、そういうことも拒否してもこれは拒否できるものでもないと思いますね。
 いずれにしてもそういう時代が来るとは思いますけれども、そういうユーザーが一方的にメーカー側に引きずられているというようなことも十分勘案しまして、本当の意味の視聴者と送り手のコンセンサスというものが成り立った格好で、徐々に納得のいく格好で、しかも法的な裏づけもきちっとあってという方向で進んでほしいという気持ちを大変強く私持っていますので、重々そのことに御配慮なさって省の方も監督を進めていらしていただきたいし、ＮＨＫの方もその覚悟で進んでいただきたい、こう思うんですが、もし御決意がありましたらそれをお伺いしまして、私の質問を終わります。
率直に言って、今私がいろいろと先のＮＨＫの仕事といいますか、あるいはテレビジョンのありようといいますか、あるいは放送衛星の本当のありようを考えた場合に、私の願望としては率直に言ってそういうことをいろいろ考えることが正直ございます。またそうでないと、ＮＨＫが本当に視聴者の期待にこたえてすぐれた放送を続けながら、しかも経営を安定して推進していくことにはなかなかなりにくい。やはりそういうことを当然私どもとしては考えていかなければいけないんじゃないかというふうに、それは率直に言っていろいろ考えております。
だから私は、そういう高度な放送がなされるというのも時代の勢いでしょうから、研究開発は無論必要でしょうけれども、受信者の間にそういう要求が起こってくるのももう時間の問題だと思いますね。だったらそれはそれで結構ですから、それに移行するんだったらそれなりのきちっとした手続きをお踏みくださいということをまず申し上げます。
 それから、どうも会長のお心の中にはこういうことがあるんじゃないかと思うんですよ、どうも受信料も頭打ちになっている。テレビ受像機の普及率ももうこんなものだろう。そうすると何か別途新しい財源をといっても、番組を売ったり総合ビジョンですか、そこでいろいろ副次収入を得ようとしても大した額にはならないだろうということで、音はきれいたし絵はきれいたし、放送衛星から送るものはまた内容の違ったものをお送りしますから、別途料金を御協力いただきたいというようなことに将来的展望を定めていらっしゃるんじゃないかというような気がするんですけれども、その辺はどうでしょう。
お答えをいたします。
 ただいま先生の御指摘がございましたコンピューター犯罪の現状でございますけれども、昨年は、警察庁といたしまして十件の発生を把握いたしております。
 なお、四十六年から昨年末までの間でございますが、合計で五十八件の発生を把握しておりまして、近年多発する傾向にあるわけでございます。これらの五十八件につきまして形態ごとの発生の状況を見てみますと、不正データの入力によるものが四十三件、データプログラム等の不正入手が九件、コンピューターの不正使用が四件、コンピューターの破壊とプログラムの改ざん消去というものがそれぞれ一件ずつ、こういうような発生の状況になっております。
 これらのものにつきましては、私どもだけでなくて検察庁であるとかあるいは郵政監察局等でも検挙されておるわけでございますが、私どもの検挙したものにつきまして申し上げますと、適用罪名といたしましては、業務上横領とか詐欺、窃盗、背任、こういうものが中心になっているところでございます。
 なお、この種犯罪の防止の問題でございますけれども、このことにつきましては、一たんコンピューター犯罪が発生いたしますと社会に重大な影響を与えることは言うまでもないわけでございまして、こういうことから警察庁といたしましては、コンピューター犯罪につきましては、事後に被疑者を検挙するのみならず、そのような事態の発生を防ぐ対策を重点的に進めているところでございます。
 こういう考えに基づきまして、コンピューター犯罪につきましては、何といいましても、第一に事業者の方でいろいろ対策を講じていただかなければならないということでございまして、先般、「情報システム安全対策指針」というものを、中間報告の形ではございますけれども、公表しているところでございます。
 この指針の内容といたしましては、それぞれの企業におきまして、内部統制の強化、異常事態発生時の対策の策定、あるいはセキュリティーに関する教育訓練の実施、あるいは監査体制の充実等の対策を講じていくということ、また、コンピューターの操作に携わる者のモラリティーの向上を図ることというふうなことを内容といたしましたことを提言しているところでございます。
 コンピューター犯罪の防止は、情報化社会の進展に伴いましてますます重要な問題になるものと考えられますので、今後とも、こういう観点から積極的に取り組んでいく考えでございます。