この制度は、基本的に占領政策の中におきまして現実の代執行という現在の制度があるわけでありますけれども、この間の事情は先生も既に御承知と思っておりますが、この訴訟制度が取り入れられたということは、いわゆる地方公共団体の首長の本来の地位の自主独立性の尊重、そういう地方の立場を制度上、手続上で最大限尊重していこう、そういう趣旨によって取り入れられたものであろうと考えております。
財政局長もこういうふうに制度が変わった年度のいわゆる財政の運用についてはもうちょっと細心の配慮を払ってもらわないと、文部省が教材費三％ふえた、なるほど全国総額では三％ふえていますねん。ふえたけれども、このふえたのは神奈川県がうんとふやしました。それで全国の総額が上がっただけのことであって、中身は先ほど言いましたように、ふえた県は十四県で減った県が三十三県と、こうなっているのですね。だから、ことほどさように生易しい状況じゃないということを改めて私は言わざるを得ぬと思うのですよ。今度のいわゆる機関委任事務を団体委任事務化される問題につきましてもいろいろと問題が惹起されてくることは火を見るよりも明らかであります。したがって、こういう制度の大幅な改正という年に当たっては、財政運営がそれぞれの地方によって一体どういう状況であるのか、こういうことについては十分留意を払っていただいて次年度の対策を立てるという点をもう少しきめ細かく配慮をしていただかなければならぬ、こういうように考えております。
 次の問題に移りたいと思いますが、先ほど来からも論議をされておりました代執行制度の問題でありますが、まず大臣に所信をちょっとお伺いしたいんですが、百四十六条で訴訟手続を導入したそもそもの理由についてはどういうふうに判断をされておりますか。
教材費につきましてはいわゆる地方団体の事務事業として同化定着したということで一般財源化したわけでございまして、その財源措置としましては交付税の算定上二・八％の増額をした。御指摘のように地方交付税はひもつきではございませんので、一々幾らこれを予算に細めということは申し上げるわけにはまいらないわけではございますけれども、やはり大きな制度の改正でございましたために私どももこの周知徹底を図らなければならぬということで、総務部長会議なり地方課長会議なりを通じまして、こういうことで交付税の措置をしておるから所要の予算措置はしていただくようにとお願いをしたところでございます。本来なればそういうことを言うのも交付税のシステムからいって問題であろうかとは思いますけれども、ここのところはそういったことを周知を図ったわけでございます。
 その後の結果につきまして、文部省の方でつかまえておられるようでございますが、ともかくいろいろ事情があってどのようになっておるのか私も詳しく個々の点についてまでは存じませんけれども、全体として文部省から私ども聞いたところでは三％程度ふえておるという話を聞いておったところでございます。
 個々の団体におきまして学級の減あるいは学校の減、こういうことがあったのかどうかもよくわかりません。しかし、いずれにしましても、所要の教材費が組まれないというのは問題でございます。そういったことがございまするならば、やはりここは交付税の建前あるいは地方自治の建前からいきまして、財源措置はしてあるわけでございますので、これは議会において十分審議をしていただいて予算措置をしていただくべきものと考えております。
放漫にして自己努力をやる必要ないなどということは私は言っていません。ただ、問題は、特別会計に持ち込んだということの意味が薄らぐようなことをしてもらっては困るよ、こう言っているわけです。
 そして、今高等教育そのものを見てまいりましてもわかるように、これもまた文部省の資料を払いただいたわけでありますけれども、高等教育に対する国と地方の負担の状況、これを見てみましても、日本の場合には国民所得と高等教育費、この比率を見ると〇・九％、一概に単純比較はどうかという問題はあると思いますけれども、一応ある資料としては、アメリカの場合が一・五、イギリスが一・九、西ドイツが一・八、こういうぐあいに、そして特にここに注意書きがございまして、国、地方の負担から国公立大学の附属病院収入及び雑収入を除くとその額がうんと減りまして、国民所得比では〇・七三％になるという、こうした具体的な資料があります。これはおたくが出しておる資料をずっと見さしていただいたのですけれども、まさに日本の高等教育の現状というのは、第一、私学に頼ることの率からしますと、七七・一％でしょう。これはアメリカ、イギリス、今申し述べたフランスなり西ドイツなりというようなところから比較しますと、もう全然違うわけですね。だから、ここに依存をして、そのままこの額が低く抑えられておることが当たり前みたいな形になってしまって、その感覚がそこにまた流れてきている。ですから、その結果が、このようにして大学の高等教育面における独立採算的なものまでも含めて追い込められていくという、こうした状況が出ておるのではないだろうかと思うのです。
 ですから、これを見まして、特に収入面を、ことしふえたところをずっと見ますと、もうはっきりしているのですよ。この財政の歳入面における実態がどうなっているかということを見ますと、例えば附属病院収入の百六十六億、それから授業料及び入学検定料の増収額が二百二十六億、それに今あるのが、寄附などが二十一億、それから受託調査などが十六億というように、大きいところは、こういう後の二つを除きますと、大体先ほどから私が指摘をする入学料あるいは授業料、これのウナギ登りの増額、毎年どちらかが上がっているわけですから、このことと、今言う病院収入を拡大することによってこれを補う。そして逆に今度は一般財政からの繰入金はどんどん下がってきて、今や六五％を割る、こういう状況にまでなっているという。ここいらが、私は大変、今の文部当局がどのような姿勢でおるのか、あるいは今の政府の姿勢がどういうところにあるかということをこのことは示しておるのではないか。口では高等教育は大事だし、そこで人材を養成しなくてはならぬということを盛んに言うのだけれども、こうした面が非常に顕著になってき始めておるということを私は指摘をしておるわけです。この点について、大臣どうですか。