ただいま先生がおっしゃいました事例は飲用向けの生乳取引に関してのことかと思うわけでございますが、現在の不足払い制度のもとにおきましては、加工乳につきましては政府が加工乳の保証価格を決める、また別途、指定乳製品の価格から製造販売経費を引きまして基準取引価格を決める、したがいましてその差額を国が不足払いするという仕組みになっているわけでございますが、この制度のもとにおきましても、飲用向け生乳につきましては、いわば需給実勢価格として形成されることを期待しておりまして、あくまでもこれは当事者間の取引ということで今日まで至っているわけでございます。確かに、先生今お話のございましたように昨今極めて需給が緩んでいる時期でもございます。そういうことから、今の飲用乳に関しましてはかなり買い手市場的な様相を呈しているようでございまして、そういった意味から取引条件につきましては、乳価の引き下げとかいろんな意味での提案がメーカー、乳業者の方からなされているんだろうと思うわけでございます。
 私、実は三月、乳業会社の幹部の方々とお会いした際には、ことしに関しましては、生産者団体も三・一％というこれまでにない減産を行うというふうな状況であるので、生産者を余り刺激することなく円満な妥結をしてほしいということを要請したことがあるわけでございますが、ただいま先生の御指摘もございますので早速その辺は調べてみまして、私どもとしてどのような対応が可能かについては検討いたしてみたいと思います。
 なお、最後に御指摘ございました自社系列の飼料の購入を強要するという例があるというようなことを私ども情報を得ましたので、関係県を通じまして調査する一方、乳業者並びに乳業者団体からも事情を聞いたわけでございますが、今のところそういった事実を確認するまでに至っておりません。もとより、このような事実は独禁法上の不公正な取引に該当するわけでございますので、あってはならないことでございます。したがいまして、私どもは、改めて乳業者並びに乳業者団体に対しましてこのようなことがないように注意を喚起した次第でございまして、今後とも十分注意を払っていきたいと思いますが、仮にそういう事実があった場合には、公正取引委員会とも相談しながら是正につきまして十分指導してまいりたいと、かように考えております。
競馬の開催に伴いまして、競馬場、場外の発売所の周辺に交通の混雑、渋滞とか騒音だとか、あるいはごみの散乱とかということでいろいろ御迷惑をおかけしておりますので、そういう被害を、これは完全には防ぎ切らない点はありますけれども、できるだけ少なくし緩和するというようなこととあわせまして、直接関係がなくても周辺の生活環境の改善に資するような仕事をし、それを通じまして競馬開催に対して地元の皆さん方の御理解なり御支持を得て円滑に実施していきたいということで、事業対象といたしましては、道路の整備だとか、あるいは交通安全施設、信号その他ガードレールとか、そういうものをつくったり、あるいは公園なり広場をつくったり、中には文化教育施設なり体育館をつくるというのに対して御援助を申し上げているということをやっております。
 大体五十七億円ばかりの予算で六十年はやって
おりました。ここ数年来わずかでございますが少しずつふやしておるということで、地元市町村のそのような事情に対して御援助といいますか、迷惑料がわりに交付させていただいておるということでございます。これは大変地元でも歓迎をされておりまして、御要望も非常に強いところでございますし、一回やりましてもまた道路なら補修しなければいけない、再舗装しなきゃいかぬというような問題もございますので、大事な仕事だと思っておりますので、引き続きこれまでと同じように努力していきたいというふうに思っております。
生コンクリートの構造改善事業でございますが、これは先生御高承のとおり、中小企業近代化促進法によりまして推進をいたしております。
 昭和軍十三年に業種指定が行われまして、五十四年に近代化計画を告示をいたしました。これを受けまして、岐阜県生コンクリート工業組合を初めといたしまして、逐次構造改善計画が策定され、承認を受けておりまして、現在三十七の工業組合で事業を行っております。昭和五十九年に近代化計画の見直しを行いまして、三年間の延長を行っているわけでございまして、六十一年度、今年度で終了するということになっております。
 この近代化計画の中身でございますけれども、品質管理の徹底、新技術の開発、設備の近代化、生産方式の適正化、競争の正常化、取引関係の改善といったような内容が盛り込まれているわけでございます。それぞれ積極的に取り組みが行われておるわけでございますけれども、行われております事業の数が一番多いのは、計算事務共同化あるいは共同輸送といったようなものが多いというような状況でございます。
 ただ、先生御高承のとおり、昭和五十四年以来生コンの需要量が減り続けておりまして、現在約五千三百の工場、四千八百の企業が稼働しているわけでございますけれども、五十四年当時の二五、六％の操業度に比べまして、現在は二〇％を割りまして、一八、九％というような稼働状況でございまして、まだまだ問題は大変多いというぐあいに申さざるを得ないのではないかというぐあいに思っておるわけでございます。
 なお、セメントにつきましては、いわゆる産構法の対象業種といたしまして、やはり構造改善というものに取り組んでいるわけでございます。昭和五十九年に現行法の特定産業に指定をいたしまして、設備廃棄それから共同事業会社の設立といったところを中心に事業を進めてきているところでございます。
 設備処理目標につきましては、ことしの三月の末でほぼ目標を若干上回る程度の処理を行っているわけでございますけれども、計画策定当時に考えました以上に需要量が減退をいたしております。また、最近では輸入圧力というようなものも増大をいたしまして、さらに追加的な設備処理が必要なのではないかというような意見もあるわけでございますが、なお私ども結論を下しかねているというような状況にあるわけでございます。
 共同事業会社につきましては、これも先生御高承のとおり、五つのグループができまして、それぞれのグループごとに共同事業会社が設立をされております。今後さらにこの事業会社の業務内容の拡充充実といったようなことが必要だという声が強いというぐあいに承知をいたしているわけでございます。