平和的に解決する道、手段は非常に難しい、すぐには開けないということ、それは当然だと思うんです。しかし、今のままいけば百年たったって解決しないと思うんです。しかし、我が国が主張すべきことは事あるごとに主張するという態度は当然のことながら必要であると思うわけであります。
 今総務庁で呼び戻せ北方領土ですか、キャンペーンをテレビ、新聞、雑誌でかなり大々的にやっていらっしゃると思うんですが、このキャンペーンの予算並びに内容について簡略にひとつ御説明をお願いします。
今この問題ではとりあえず領土問題は棚上げということになる、そういう措置になったと思うのでありますが、竹島問題で外務省は今後どういうふうな御対応をなさるかということでお伺いしたいのであります。
 本年二月十九日、衆議院予算委員会で大臣は、国際司法裁判所に提訴しないという御方針を、二月にそういうふうにおっしゃったわけであります。韓国政府は当然同意をいたしませんのでもちろん無理な話であります。領土問題はそうそう先鋭的に議論を巻き起こすだけが得策だとは思いませんが、しかし主張すべきは事あるごとに主張するという態度が当然のことながら必要だと思います。先ほどもお話のありました司法裁判所に提訴をしない方針についてお伺いいたします。
御指摘のとおり、これまで日韓間で排他的経済水域の線引き交渉というのを行ったことがあるわけでございますが、その基本になっておりますのは、この三月、バンコクにおけるアジア欧州会議、その際における日韓首脳会談での話し合いでございます。この首脳会談と、さらに六月に行われました日韓首脳会談におきまして領有権に係る問題とは切り離して排他的経済水域の画定交渉などを促進するということについて合意がなされているわけでございます。
 これに従いまして、排他的経済水域の境界画定のための交渉及び漁業協定交渉が行われているということになるわけでございますけれども、具体的な解決のあり方ということについては、まだ交渉途上であり、相手のあることでもございますので、現時点で確たることを申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
それでは次に、竹島、尖閣列島問題について、若干でありますがお伺いをさせていただきたいと思うのであります。
 日韓の排他的経済水域の境界画定のため、外務省と韓国当局で第一回の交渉があったそうでありますが、日本側は竹島水域は共同管理にするという方針、韓国側は当然のことながら韓国領海内であるというような主張があり、当然のことながら歩み寄らないまま終わったという九六年八月十三日の会談でありますが、これについて経緯をお伺いいたしたいと存じます。
一般論といたしましては、政務次官にはまず大臣を補佐していただくということが第一でございますし、また大臣が不在の場合にそれにかわってといいますか代行していただく、これが原則であろうと存じます。しかし、その原則を具体的な個々のケースにどのように当てはめていくかという点につきましては一律に線を引くということもなかなか難しゅうございますので、やはりケース・バイ・ケースとならざるを得ないのだと思います。
 そして、特に国際会議への出席等の外交事案と国内の大臣としての仕事の中でも最も重要な国会審議との関係となりますと、先ほども御答弁申し上げましたが、その一つ一つの外交案件のそのときにおける状況も踏まえた重要度、それから一方で国会審議がどういうふうな状況にあり外務大臣がどういうふうに位置づけられているか、そういうことを比較考量しながら外務省としても考え、そして国会と御相談を申し上げるべきものだと、こういうふうに考えている次第でございます。
先般、ある新聞の談話でありますが、田村元衆議院議長が、首相のみならず蔵相、外相、通産相くらいは国会があるなしにかわらず思い立ったらすぐ飛んでいくくらい国会は寛大でなければ国損になるというふうな記事ぶ載っておりました。まさにそのとおりであると思うわけであります。ぜひそういうことでお取り組みをいただきたいというふうに考えます。
 なお、それに関してきょうは政務次官にお伺いしようと思ったんですが、お帰りになりました。今回は大物政務次官が御就任でございますが、政務次官と大臣の職務分掌はどういうふうにお考えなのか。
 実は、きのう、おとといの参議院予算委員会の答弁で、新聞記事では政務次官の答弁に余りいい点がついておらないわけであります。しかし、大臣が御出張中に次官が勝手に物を言うというのもなかなか大変な話であります。しかし、これはきっちりとやっぱり省内で職務分掌といいます、組み立てさえしていただければいい話だと思いますが、どういうような職務分掌でお取り組みになるのか。
大蔵省あるいは母体行にも相談されたのだろうと思いますよ、それは。しかし、結局そのときにきちっとした結論、指示も出されなかった。大蔵省も母体行もそしてまた住専各社も、本当に、まさにずぼらにやっていたのですよ。金融のプロだと称して、まさしく、こんなに下落すると思わなかったなんてきのうあたりから答弁で聞いておりますが、また、ぎりぎりの決断をしたとか今までの経緯を踏まえとか、そういう抽象的な表現で言われておりますが、事は国民の税金を投入する話なんです。そういう金融のプロが見て、これは難しい、これはもっとえらいことになる、普通はそう、大蔵省もあるいは母体行もあるいは住専各社も察知して、これは察知するのが当然ですよ。
 そうは思わなかった、一生懸命遂行するだけだ、こういうふうに答弁されておりますから次に行きますが、平成七年の住総の三月の自己資本はマイナス百二十一億円でありました。同じ年の、九五年の九月、これが半年でマイナス四千三百十五億円になるのですね。たった半年で三十五倍になった。これはとても信じがたい数字なんですよ。これはどっちかが粉飾しているとしか思えないですね。具体的に言えば、九五年の三月、その決算は粉飾決算じゃないのか。これは真実のところどうなのか、それをお答えをいただきたいと思います。