大蔵大臣としての答弁は、今農林水産大臣からお話があったようなことと同じでございまして、私も鯨の問題につきましてやはりいろいろな内外に向けての広報活動は非常に必要なものだという認識を持っておりますし、関係方面とよく相談をしてやっていきたい、こう思っています。
 先ほどお話がありまして、私がということですが、実は私の地元は大変鯨のことについては関心が深いところでございまして、二十メートルぐらいの鯨の銅像がありまして、鯨の、捕鯨の歴史館みたいなものもあるわけでございまして、私も地元の問題でもありますし、いろいろ非常に関心を持ってきょうは元信堯生のお話を聞かせていただきました。ありがとうございました。
捕鯨再開に向けて政府による内外に対する広報活動、これは非常に大事なことでありますし、引き続き充実したものとしていかなければならないということは十分認識をいたしているわけでありまして、本件については関係省庁とも連絡を十分とりながら対策を講ぜられるように努力をしていきたい、こう考えております。
ぜひ充実をしていただきたいと思います。
 鯨問題の最後に、我が国の主張を達成し、捕鯨の展望を開いていくためには、これからも広報活動をやると同時に、調査捕鯨などを積み重ねていかねばならぬというふうに思います。その効果というのはすぐ出てくるものではありませんけれども、我が国にとってこれらを継続していくことは極めて重要な意味があるというふうに思います。
 このために必要な予算や人員ですね、手当てが不可欠であろうかと思いますが、これらについて、農林水産大臣、これからどういうふうにお考えであるかということを伺いますと同時に、林大蔵大臣、あなたはかって自民党の水産部会長をなさっていたこともあったと聞いておりますし、この問題については格別御造詣が深いように承っておりますが、大蔵省としてどのようにサポートしていくかについて伺っておきたいと思います。
鯨の問題につきまして、先ほどから御議論がありましたように、それぞれ異なった文化を持っている等のことにつきましては、ＩＷＣの総会その他の機会に各国に理解を求めるべく広報はいたしております。そういう形での広報をいたしております。パンフレットをつくったりというような形での広報をいたしております。
今度の京都総会で我が国の国民の鯨に対する関心が高まり理解が深まった、これは結構なことだと思いますが、諸外国については、先ほども申しましたけれども、まだまだという感じが否めないわけであります。ノルウェーはことしからＩＷＣの中にありながら商業捕鯨を再開する、そういう方針をほぼ決めたようでありますが、そのことについては随分神経を使って、外交官を呼び寄せてそのことについて勉強をしたり、あるいはまた海外への広報活動に大変努力をしている、こういうふうに聞いております。
 我が国について、この鯨問題を外交の中でどういうふうに扱っていくお考えがあるのか、海外広報活動を具体的にどういうふうにお考えになっているのか外務省のお考えを伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 イルカなどの小型の鯨類は世界で六十六種、二百系統群にも及んでいるわけでありまして、生息分布域が地域的であるということで、また、国連環境開発会議において地域間による管理が認められているということでありまして、したがって、ＩＷＣで小型鯨類を管理することは適当ではない。地域間のもとで、沿岸国が適切に管理するという国際ルールが確立される必要があるというふうに私ども考えております。
 このため、我が国周辺の小型鯨類の管理について関係国と協議を進める必要があり、当面関係国の科学者間の交流を深めることが必要であるというふうに考えております。
今回の遺族援護法の改正案につきまして、どういう中身であるか、それからどういう考え方でこれを改正するものであるかということでございます。
 まず、戦傷病者戦没者遺族等に対しましてはこれまで各種の援護措置を講じてまいったところでございますけれども、本法律案は、戦傷病者戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、援護年金の額を引き上げるとともに、戦没者の妻それから父母等に対し特別給付金を継続して支給することとするものでございまして、戦傷病者戦没者遺族等援護法、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法、この三法を改正することといたしたものでございます。
 内容を御紹介させていただきますれば、第一に戦傷病者戦没者遺族等援護法の改正でございますが、これは、恩給法の公務扶助料等の基本額が改善されるわけでございます、二・六六％の引き上げがございますわけですが、援護年金の額をこの恩給の改善に準じて平成五年四月から引き上げるということが第一でございます。
 第二に、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の改正でございますが、これは、ただいまも御質問ございましたけれども、再継続分、現行百二十万円、十年償還の国債の交付をいたしてきたわけでございますが、この国債の最終償還を迎えることになります戦没者等の妻に対し特別給付金として百八十万円の国債、十年償還でございますが、これを継続して支給するといった改善を行うものでございます。
 もう一点、第三でございますが、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の改正でございます。これは四回目の継続分、七十五万円、五年償還というものでございますが、この国債の最終償還を迎えた戦没者の父母等に対しまして特別給付金として九十万円の国債、五年償還でございますが、これを継続して支給するといったような内容を盛り込んだものでございます。
 いずれも、特に特別給付金、後の二つにつきましては、それぞれ戦没者等の妻あるいは子を失った父母等に対する慰藉の気持ちをあらわすということで、その必要性は変更を見ておらない、変わりがございませんので、国として慰藉をあらわす、そういったことで今度の改正案を御提出しているということでございます。