雇用失業情勢は、結局日本経済の動向によって非常に大きな影響を受けるというふうに考えられます。そこで、昨年から多少景気が上向いたというふうには報道されておるわけでございますが、一方、日本の産業は輸出型であるから、したがってアメリカの経済の動向によっては大変大きな影響を受けるんではないかという見方もございます。つまり、それらを含めて不安材料もないではないというふうに思うわけでございます。今後の雇用失業情勢をどのように把握されておるのか、あわせて承りたいと思います。
これは、一口に申し上げれば、五十五歳定年が主流をなしておる今日の雇用関係において、六十歳までの定年の延長、さらに六十五歳までの雇用の延長という問題を、具体的にどうこれに取り組むか、こういうことでございます。
 欧米等におきましては、若年労働者の失業等もありまして、むしろ定年を切り下げまして年金生活を奨励しておるという部分もございますが、日本の場合には、どうしても勤労をとうとぶ、それがまた生きがいだと、こういうことでございますので、企業の持つ経済的合理性、効率性というものとのいろんな兼ね合いもございますけれども、労働省としては六十歳定年ということをぜひ推進をしたいということで、具体的に雇用審議会、中央職業安定審議会等を通じてこの中身を討議すると同時に、同時進行で行政指導で高齢者の雇用の延長を今進めておる、こういう段階でございます。
答弁によりますように、非常に広範な高齢化社会に対応する政策について協議をされるということなんでございますが、一方労働省の方としても、所管の役所といたしまして中長期的視点に立って高年齢者の雇用就職対策の基本的あり方を見直すという態度が表明されておるわけでございますが、一向に内容が我々にはしっくりこないわけでございます。もう一回大臣からその基本的内容についてお示しをいただきたいと思います。
高齢化社会へ急速に移行するわけでございまして、この問題につきましては厚生、労働両省が深いかかわり合いを持つ問題を抱えているわけでございます。そのことにつきまして共通の認識を持ちまして、一体となってこの問題に対処をしようということで、両省大臣の発意によりまして両省間の連絡会議を設けたものでございます。
 これは大臣、事務次官、関係局部長で構成されているものでございます。この会議は、昨年十二月の十九日にその初会合を開きまして、今後人口高齢化、さらに労働市場の動向、高齢者の雇用と社会参加、高齢者の所得保障、健康というふうな議題につきまして適宜協議をしていくことにいたしておるところでございます。
そのために大臣は、就任後早々だったと思いますが、厚生大臣と話し合いをいたしまして、その政策の万全を期すというお話がございました。その機関は何か連絡会議というふうに伺ったわけでございますが、この連絡会議の目的でありますとか、議題でありますとか、あるいは連絡会議の構成など、今後の日程を含めましてもう少し明らかにしてもらいたいと思います。
私は、通知が長いとか短いとか、そんなふうに解釈されてもらっちゃ困るんですよ。通知すればいいんだというようなこと、そんなことになっていないでしょう、これは。あなた方はそんな一方的な解釈をしておるが、地元の市長はそう思ってないからですよ、思ってないからこそ、あなた方に対して、通知を受けたから、これはえらいことだ、とても自分は地元を納得させることができぬというので、即刻延期を要請したわけですよ。それは、彼らがそういう解釈をしておるからですよ。当然事前に自分たちに了解を求める話し合いがあって、それから以後、話し合いによって、持ってくるかあるいは持ってこないかということが決まる、これはだれが考えたって当たり前ですよ。そういうことを考えるからこそ、直ちに市長がそういう行動をとった。そうですよ。隣の境港もそうですよ。安来の方もみんなそうですよ。みんな同じですよ。通知すれば済むんだということを考えておるのはあなた方だけじゃないですか、こんな解釈を一方的にやっているのは。そんなことが成り立つでしょうか。
 このことが起きてから、ちょうど滑走路延長上の財ノ木という自治会、部落がありますが、そこの人たちが集まって論議をした。そのときのことが我々の耳にも入りましたし、マスコミにも載りました。我々は長い間騒音を頭からかぶっているので、少しでも軽減されるようにしてもらいたい、去年三回も、夕方六時から八時過ぎまで、滑走路いっぱい使って、低空飛行で離着陸する訓練が何十回と繰り返された、夕飯がのどから飛び出るほどだった、そういう切実な声が出された。その日にこういうことが現実に起きておるのですよ。これは明らかに騒音に対して、このような覚書が出ておるにもかかわらず、あなた方が一方的にやられたことに対する地元住民の不満、不信、そういうものがこういうことになってあらわれておるのですよ。
 一月十日、あなた方が二機強行配備をされて、今四機が六機になりましたね。その日に、地元の安来市長、東出雲町長、今言ったように八束町長その他は、関係市町村に今回は通知が直接に頭ごなしに来たが、少なくとも今までのように、県に事前に連絡をしてそういうことはやってもらいたいということを県に申し入れをしておるのであります。こういうことを考えますと、明らかに今回の配備は、昭和五十四年一月三十一日、Ｃ１ジェット輸送機が配備をされたときの経過から見て背信行為であり、違反である、このように言わなければなりません。
 ここに五十三年の二月の呉防衛施設局の文書がありますが、それには「Ｃ１配備後の美保における機数は、Ｃ１四機、ＹＳ11三機の計七機となる。」と明確に書いてあるのですよ。これが事情の変更によってふえるということですから、それならば、あなた方が交わされたこの覚書によって処理されるのが至極当たり前のことだ。私は断じて納得できない。したがって、皆さんはこれから配備をされる場合には、事前に地元の自治体に了解を求めて配備される、これが至極当然のこと、当たり前だ、こういうように思うのです。いかがですか。