やはり防災防災とおっしゃるわけですけれども、それであれば、潮受け堤防の内側に千五百ヘクタール以上の干拓地をつくって、またその外側に内部堤防を、何キロになるのでしょうか、張りめぐらして、まだまだ相当お金がかかるわけです。
 地元の方々が防災を望んでいらっしゃるのであれば、それは、もうここの潮受け堤防だけにして、時々六時間ごとぐらいに潮を入れたり出したりしながら、大災害のときには遊水池として使用する、防災に効果を発揮していただくということで十分じゃないですか。わざわざここに千何百ヘクタールも田んぼ、畑あるいは酪農、夏になってこんな暑いところで牛が乳を出すんですか。どうもわからないのです、私は。
 ですから、防災をおっしゃるのであれば、ここの干拓をやめて、内部堤防も物すごくお金がかかるでしょう。両大臣、潮受け堤防はまだ今高さ三メートルですから、あと四メートルかさ上げして七メートルにすると今おっしゃいました。それを七キロまたやるんですよ、七キロ。内部堤防をずっと張りめぐらして、この内部堤防がまた十五、六キロになるのですか。これは物すごいお金ですよ。
 また、そこを干拓して田んぼや畑になるようにして、それで十年後、二十年後にそこに草しか生えていないということになったら、これは一体、それは構造改善局長は今お仕事として一生懸命おやりになっているというのはわかるけれども、十年後も構造改善局長としておれが責任を持つんだ、だれもいなければおれが一人でここを耕してみせる、おれは一人でやるんだというぐらいならわかりますよ。どうでしょう、官房長官、大蔵大臣。
高潮、洪水常襲地帯でございます諌早地域の防災対策、防災事業がどのようなものであるべきかということについては、地元長崎県、地元諌早市等の市町村、また国としても、昭和二十年代以降長い間かかって検討してまいりました。その結果、現在進めております諌早湾の干拓事業が最も地元に即した適切な事業であるということを、地元の総意とまた国の考え方が一致いたしまして、この事業を六十一年から進めさせていただいているわけでございます。
 また、防災効果につきましては、五月十三日、十四日、先ほど御説明申し上げましたような、潮位及び調整池の水位の管理、雨量から読み取っていただけるわけでございます。
 また、この防災効果につきましては、七キロの潮受け堤防と、またマイナスーメートルに維持いたします調整池によりまして、今後、伊勢湾台風級の高潮が発生すると同時に諌早水害級の水害が発生した場合にも、この諫早湾地域においては非常に軽微な被害で切り抜けられる。このような伊勢湾と諌早水害が同時に発生する確率、危険率は五百年に一度と見通しておりますけれども、これによってもほとんど水害の被害というものが発生しないというような事業の内容であるということを、地元関係者と長年協議し、御理解いただいた上で現在の事業を進めさせていただいております。
ですから、防災事業をおやりになりたいのであれば、もっと別なやり方があるでしようということを申し上げているわけでございます。
 それから、データを示しているとおっしゃいますけれども、示していただいているデータでは、たくさん雨が降ったときには、この日はたまたま干潮で、時間四十ミリの雨が降ったときには、水位は海抜マイナス七十センチぐらいにまで引いているわけですから、排水に関しては何ら問題はないわけですから、この日、潮受け堤防がなかったとしても。
 ですから、潮受け堤防があったから防災の効果があったんだというような言い方は、それは閣議のメンバーの判断を誤らせることになるでしょう、もし本当に防災に効果があるんだというのであれば、もっと我々をしっかりと理解させられるような資料をおつくりいただく必要があるでしようということを申し上げたいというふうに思います。
 何か反論したいですか。はい、どうぞ。
ということは、まだ細部については決まってないということですね。
 私は審議会、審議会という言葉が出てくるのがどうも気になるんですが、審議会が出てきていろんなことをお決めになるわけでしょうけれども、これについてやっぱり当厚生委員会に、実施に至るまでの間、私はぜひ十分報告をしていただきたいと思うんですね。審議会の委員は国民の代表じゃないわけです。国民の代表は我々なんです。いろんな現場の意見とか、また介護を求めている人たちの意見を一番我々がわかるわけですから、その点についてはぜひお願いをしておきたいと思います。
 時間が参りましたので、最後の質問にさせていただきたいと思います。
 今回、地方公聴会、中央公聴会、数多くやりました。いろんな意見が出たわけでありますが、その中でも、幾つかの公聴会の公述人の皆さんが指摘した部分で、今福祉サービスで現実に行われているサトビスが、介護保険が導入されたことによって切り捨てられるんじゃないかという指摘が随分あったように私は思います。
 特に、今福祉施設でやっている在宅サービス、これはデイサービスというものですが、それと医療施設でやっているデイケアというようなものもあるんですが、特にデイサービスの部分で要介護認定に入らない人も今かなり来ている部分があるんですね。これは例えばひとり暮らしであるがゆえに、病院に行くよりは来ていただいて、そして話し相手になるとか、お互いに友達をつくるとか、そういう精神的なケアというのがあるんですけれども、こういう人は多分私は今度の介護保険の中では切り落とされる人が何％か出てくるんだろうと思うんですね。特に市町村長あたりは、福祉サービスそのものの低下になるということで、これをどうしてくれるんだろうというような意見を私も聞いたわけです。この点をまず厚生省としてどう考えるのか。
 それと、もう時間がありませんのでこの問題については後日にしたいと思いますが、給食サービス、それから移送サービスというような問題についても、既にもう地方の自治体でやっている。しかし、それが今回、介護保険の受給サービスの中に入っていないという問題についても非常に現場はお困りになっているようでありますが、その点についてまとめてお聞かせください。