せっかくの御答弁でございますが、経済制裁のところは抜けておりました。要するに抜けているんです、そういうことが。自国の安全とか市民、国民の安全を守るということが完全に抜け落ちているわけです。これは外為法・外国貿易法の改正といいましても、対外経済取引の基本法なんですよ。外国でやっているわけです。大変問題があります。
 それから、国会とのかかわりについて論議を進めたいと思います。
 経済制裁の発動の条件が大変包括的です。極めて漠然としていると言ってもいいでしょう。多くを政府の裁量に任せております。政府にフリーハンドを大きく与えることになっております。発動する場合、国論の統一という言い方があります。国論の統一、こういう言い方よりも国民のコンセンサスを得ることが大事だと思うのですが、大蔵大臣、いかがでしょうか、端的にお答えください。
我が国の有事体制は、自力救済、救済というか戦守防衛、これが一つ、同時に安保条約、こういうことで急迫不正の侵略に対して対応する、これだけはきちっとなっているわけですね。
それは多国間だけでありまして、二国間では該当できません。
 私きょう、外務省の方、優秀な方が書いた「経済制裁」という本がありまして、時間があれば紹介したのですが、かつてイギリスがソビエトに対して行った経済制裁で、二国間で大変成功をおさめた例がある。粘り強く交渉して、ついに逮捕された技師といいますか、イギリス人の釈放をかち取った。細かく申し上げる時間はありません。経済制裁は、当然のことだが二国間でも行われるわけです。それから、国家のみではなくて、国民の安全や人権を守るためにも行われるということを示しているわけですね。
 我が国ではどうか。自国や国民の安全が侵された場合どうするんですか。だれが責任を持つんですか。国際平和のための多様な有事規制を盛り込みながら、この法案には重大な不備があると私は指摘したいと思います。大蔵大臣の御答弁お願いします。
お答えいたします。
 そのような場合、外為法上の第十六条第一項の「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与する」ことができるという条項で読める場合があるというふうに思います。
我が国の安全が侵された場合の対応というのは、単に経済制裁をもって対応ということではなくて、経済制裁を行う状況になるかどうかということはその状況によって異なると思いますけれども、急に我が国が侵略をされた場合は、通常であれば国際社会の圧倒的多数がこれを糾弾し、しかるべき措置をとることになろうと考えております。
何か使いたくない理由があったのかなという感じもいたしますが、正面から国際的な平和とか経済制裁の問題に取り組んでいただきたいと思います。
 私は、今度の発動の条件を見まして、大変問題がある。それは、ほかの外国がよその国から侵略されたり、脅威を受けた事態を想定しているわけですね。ところが、我が国としてはもっと大事なことがあります。我が国自体の平和と安全が侵されたり脅威を受けた場合はどうなるのですか。
平和へ向けての国際的な努力も極めてあいまいですが、国民経済云々、これが発動の条件とは言えませんよね。無条件同様です。欠陥と言っていいのではないかと思います。要するに省庁の総合調整ができない今の弊害、省庁縦割りの行政の弊害がここにあらわれているということを僕は強調したいと思います。
 時間がありません。次に行きます。
 有事という言葉が使われていますね。この法案の作成過程、審議会で有事規制という言葉を使っています。しかし、法案の説明資料では有事という言葉をほとんど使っていない。どうしてか、お聞きしたいと思います。
現実に法律を運用する上で、四囲の状況を総合的に判断いたしまして、必要最小限の範囲内でこの条項を読む。具体的に、例えば経済制裁を発動するというようなケースに当たりましては、閣議決定または閣議了解を経るという手続をとりまして、慎重に対応いたしてきております。
国民経済の健全な発展に必要とか発展を図るというので経済制裁ができるわけですね。経済制裁というのは重大なことですよ。どうしてここだけこんな表現になっているか。ほかと同じように、少なくとも、国際約束とか国際的な努力というのもあいまいですけれども、それぐらい書けないのか。どうして規定しなかったのですか。
特別の定義を持っているわけじゃございませんが、状況、それぞれの置かれている環境にどういう対応をすべきかということを私どもなりに判断いたしまして、それが日本にとってプラスになるというときにこれを発動するというものでございます。
今、田中元長官の専門的な御質問があったわけでございますけれども、私は原子力はまだまだ本当に勉強不足でございます。ただ、最近のいろいろな新聞報道を見ておりまして、一国民としたらこういう思いをしているのじゃないかな、こういうことを聞きたいのかなというような素朴な質問になるかもわかりませんけれども、質問をさせていただきたいと思います。
 エネルギーの消費量、今、田中先生の質問の中にも需給見通し等々があったわけでございますけれども、これは年々これからふえてくるということは、経済が発展すれば当たり前だろう、こう思います。
 その中で、これまでの化石燃料主体のエネルギー政策、今も電力量の三分の一を原子力で賄っているわけでございますけれども、環境に優しいエネルギーということで、さらにさらに原子力エネルギーの政策を充実していかなければいけない。今、二〇一〇年には四二％まで上げていきたいという御答弁があったわけであります。
 そんな中で、今回の事故、そして一昨年の「もんじゅ」の事故等で、原子力政策を進めていく中で、大きな支障といいますか、厳しくなってきているのじゃないかな、そんなことを思えてならないわけであります。原子力に対する国民の不安、これが募っている、こう言っても過言ではないと思います。
 そこで、まず今回の事故についてお尋ねをしたいのでありますけれども、アスファルト固化処理施設の火災爆発事故によって、微量とはいえ放射性物質が外部に放出され、周辺住民を不安にさせています。これまで事故の報告は断片的な発表ばかりでありまして、途中で訂正もありました。正確に把握しにくい状況であります。この際、放出の状況、人体、環境への影響について総括的な報告、そしてそれらの報告というのは周辺の住民の方にきちんと正確に周知されているのか、周辺住民の不安にこたえるためにどのようなアフターケアをされておいでなのか、まずお伺いをしたいと思います。