商法につきましては、先ほど申し上げましたように、次の通常国会には出させていただきたいと思っておりますが、借地・借家法につきましては、これから法制審議会民法部会での審議を再開するわけでありますので、必ずしも確定的なことを申し上げられるわけではございません。ただ、私どもの一応のめどといたしましては、その次の国会を目指したいというふうに思っております。もちろん両法ともに関係方面の利害が錯綜しておりまして、いろいろと多様な御意見をいただいているところでございますので、その間の情勢をよく見きわめ、どのように調整していくかということにつきましては、慎重な検討がなされるべきものと思っております。
商法改正にいたしましても、中小会社の監査の問題を中心にいろいろ論議がやかましいわけでございまして、税理士さんとか公認会計士さんなんかもいろいろ意見を言っているようでありまして、この問題は今後非常な論議を呼ぶことになるだろうというふうに思いますし、また借地・借家法の改正にいたしましても、正当事由の問題を中心に今いろいろ各方面で論議を呼んでいるところでございますので、法制審議会の審議を経るわけでありますけれども、この辺の問題は最近としては大きい問題ですから、法務省としても慎重にやってもらわないと困ると思うのですが、法務省として今の段階、それぞれ今お話しのようなかなり早い時期にお出しになる、こういうことになるわけでしょうか。
まず、商法について申し上げますと、法制審議会の商法部会で中小会社にふさわしい法規制の整備及び債権者保護のための最小限必要な法規制の整備を目指しまして検討作業を続けてまいりまして、現在改正要綱の答申作成の最終の段階に入っているところでございます。これがいずれ開かれます商法部会で答申取りまとめということになろうかと思います。その時期は未定でございますけれども、この答申が得られ次第、速やかに法律案を作成して、次期の通常国会には提出をさせていただきたいと考えております。
 それから、借地・借家法についてでございますが、これは昭和六十年から法制審議会の民法部会で検討をしてまいったわけでありますが、ことしの三月にその審議を踏まえまして借地法・借家法改正要綱試案を公表いたしまして、各界にお示しをして意見の提出を求めました。締め切りは九月末といたしましたが、締め切り後もなお若干のものが出てまいりまして、現在七十八の意見が寄せられております。現在民事局におきましてその意見の分析を始めておるところでございまして、この後法制審議会民法部会において審議を再開いたしまして、各界から出された意見をもとにさらに審議をしていくことになろうと思っております。
では、その問題は終わりまして、次に法務省の民事局にお尋ねをいたします。
 法務省民事局は、現在民事保全法を国会に提出されているわけでありますけれども、そのほかに近々、あるいはもうちょっと先の段階で国会に法律の改正を出す予定がいろいろおありだ、こういうふうに聞いておりますけれども、とりあえず、まず借地・借家法の改正問題と、もう一つは商法の改正問題、これについてはどうなっておりましょうか。
お答えいたします。
 ただいま御指摘いただきましたように、捜査というものは人権を尊重しまして適正に推進されるべきものでございまして、これまでもそのような立場から種々指導、教養を行ってきたところでございますけれども、最近の無罪事件や捜査上の問題のあった事例が厳しく批判をされているところでございまして、このことにつきましては、警察としても真剣に受けとめているところでございます。そのため、先般も最近起きました無罪事件等につきまして、関係者を集めまして検討会を行って、問題点なり今後推進すべき課題の検討を行ったところでございますけれども、今後とも実践的な指導、教養を十分推進いたしまして、適正捜査の徹底と、それから特に捜査幹部の指揮能力の向上に努めてまいる所存でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
全部が全部板橋署というわけではないけれども、私はその起こった場所をみんな知っているから、これは板橋署管内というのがほとんどであるということでございます。一般的に言えば、警察の捜査が不十分であるということがこういうような問題を引き起こしているわけで、その点について、一般論として警察の捜査能力というものを向上させなければしようがないんじゃないか、こういうふうに思います。ただ強引に、それこそマンションの小学生強制わいせつ事件でも、あるいはまた病院の寮の窃盗事件でも、裁判所から指摘をされてしまうぐらい、いいかげんというかずさんなというか強引というか、そういう捜査方法をやった。これではしようがないだろうと思うのですね。その辺の捜査能力の向上についてはいかに考えますか。
お答えいたします。
 ただいまも申し上げましたように、偶然の要素というか、偶然こういう格好になったというふうに私ども認識をしておりますけれども、もちろん当該事案の捜査に携わった者等も含めて十分検討し、また反省すべき点は反省をしているというふうに承知をいたしております。
 なお、これはすべて板橋署ということではございませんで、板橋区内の警察署が関連をしていることは御指摘のとおりでございますけれども、すべて板橋署の事案、取り扱いではございません。
国際交流の観点と国内の医師需給との関係と二面の問題を御指摘になったと思うわけでございます。
 国際交流につきましては、ＯＤＡも非常に額がふえたということもございますので、私どもとしては大いに医療協力を含めてやらなくてはいけないということで考えておりますし、国際協力センターなどももっと活発にしていきたいと考えておりますが、外国人のお医者さん、日本へ来て勉強したいという方もふえてきたわけでございますので、昭和六十二年の五月に、外国人医師、歯科医師の臨床修練に係る特例法という法律をつくらしていただきまして、研修のためにお見えになる外国のお医者さんについての受け入れ体制を整えたということがございます。いろいろの国から、二十カ国ぐらいの国からもう既に実績といたしまして研修にお見えになっているという実績もあるわけでございます。
 それから、国内において外国人が開業できるかどうかという問題でございますが、これはやはり医師、歯科医師の免許制度というのがあるわけでございますから、私どもとしては、そういう免許をお持ちにならない場合にはだめだということで貫いておるわけでございます。ただ、我が国の正規の医学教育の課程と同等の知識、技能をお持ちであると判断された方については医師の国家試験の受験資格を認めるということで、そういう対応をしておるところでございます。