いろいろ御指摘をいただきました。農林水産行政がこれから非常にむずかしい問題を抱えておるということを考えますと、やはり生産性は、金をかけていく割りに農業の方は余り伸びていないような気がいたします。それは、いろいろアメリカと競争する、ＥＣと太刀打ちができるか、いろいろなことを考えてみましても、やはり日本の置かれた立地条件が、投資した割りに効果があらわれていないような気が私はするわけでございます。漁業問題にしましても、いろいろ二百海里が実施されまして以来、関係相手国から大変な圧力がかかってまいっております。魚価低迷を続ける、燃油は高い水準をずっと続けておって、漁業生産コストの大変高い比重を燃油の値上がりによって占められております。したがって、漁船漁業なんか大変不安定な経営を続けておるのでございます。
 農業の振興については、特に沖縄みたいなああいう特殊な立場に置かれた地域を、うまくその気候、風土を利用いたしまして、やはり何といっても適地適作をやり、そしてその地方の所得水準をどうして上げていくかということに思いをはせて、今後一層ひとつ努力をしてまいりたいと思います。
ぜひ、そのお立場というか姿勢を堅持をしていただいて、できるだけ八十万ケースというのは下限にせず、それを目安としての割り当て分量にするように御配慮いただきたいと思います。
 そこで結びとなりますが、これはサトウキビにしてもそうなのですが、農業全般に言えることですが、今後も、パインの振興措置にしても農業振興にしましても土地基盤の整備、土づくりの促進あるいは優良種苗——原原種農場もできて、あれは昭和五十八年度からか、農家配給も開始するような措置のようですが、そういう優良種苗の供給問題生産流通の合理化を図るための省力化といいますか、そういった施設の機械化導入等々、やはり総合的にこれらのものも推進をしていただきたいということ。そういう意味できょう研究センターの問題とかあるいは今後のバイオマスの問題等について触れましたが、今後ともそういった地域特性も生かして、その地域でしか生産できない野菜にしてもパインにしてもキビにしても、それは国の政策としても十分に勘案をしていただくということで最後に農水大臣として沖縄農業の振興に対するまとめの御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
昨年のいわゆる市場開放第二弾の中に含まれておりますパイナップル缶詰の取り扱い、五十七年度から三年間最低八十万ケース、つまり八十万ケースを上回る割り当てをするということにいたしておるわけでございますが、八十万ケースと申しますのは過去五年間における割り当て数量の最も低い水準でございます。したがいまして、このことが沖縄のパイン産業に実質的な意味で影響を与えるものとは私どもは考えておりません。また実際の輸入数量決定に当たりましては、この八十万ケースというのを下限といたしましてそのときの需給状況をにらみながら慎重に決定するつもりでございまして、昨年度の場合で申しますと、実際に割り当ていたしましたのは九十万ケースでございました。五十八年度におきましても同様の配慮をしながら割り当て量を決定いたしたい、かように考えております。
 また、総理ＡＳＥＡＮ訪問に関連いたしまして、旅行先の国々からパイナップルの関税問題が出ておるという話は私ども耳にいたしておりますが、御承知のようにパイナップルは沖縄におけるいわば他にかわり得ない作物の一つでございますし、また気象上の制約から缶詰に振り向けるより有効な使い道がないという事情もございます。そういう事情を踏まえまして、ただいま沖縄について扱っております関税その他の保護制度というものを特に変更しなければならないという事態にはないと考えております。また、御承知のように先年東京ラウンドの一環といたしまして、一九八〇年から八七年にかけまして関税譲許を実施中という事情もあるわけでございますから、その意味において新たな措置というものをパイナップル缶詰についてはとるべきでない、かように考えております。
翫正敏です。私は恩給の問題を考えますときには、戦後補償のあり方、それをトータルに考える視点からこの恩給の問題を議論したいわけであります。
 そういう意味では、恩給担当の総務庁長官はもとより、官房長官にもぜひ質疑の内容に加わっていただいて御見解を伺いたいと、このように考えているところですのでよろしくお願いいたします。
 以前私は、この委員会でシベリア抑留者の請求権に関する質問をいたしまして、その中で請求権の放棄ということは国家自身の請求権及び国家が自動的に持っていると考えられている外交保護権の放棄ということであって、人間個々人の請求権というものまで国家が放棄をすることはできないということを答弁いただいたわけであります。
 そういうことに立って考えてみますと、特に戦後補償という問題は、日本とアジアの関係を考える上で避けては通れない問題となっております。戦後補償法が日本にはたくさん十幾つございますけれども、その中でも一番古い大正十二年から制定されておりますこの恩給法、前回、去年の審議のときにも私、国籍条項の問題を質疑いたしましたけれども、こういうようなところに日本の戦後補償のあり方、これの基本的な問題が内在していると、このようなことで質問をしたいわけであります。
 近年は特に従軍慰安婦の問題を初めとして、サハリン残留の韓国・朝鮮人の補償の問題、また在日韓国人の傷痍軍人の補償の問題、Ｂ、Ｃ級戦犯の補償の問題、韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会の軍人軍属の人たちの補償の要求、さまざまなこういった補償要求がなされてきておるところでありますので、こういうものに対して我が国としてどのように対応していくかという、こういう重要な問題を考えますときにおきましても、この戦後補償法の一番原点たる恩給法のあり方、これを精査すべきであると、こう考えるところであります。
 ところで、最初に外務省の方に確かめたいのですが、欧米各国でございますが、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、この欧米各国における軍人に対する年金等の支給の実情について簡単に説明願いたいと思います。