御承知のように現下の経済・雇用情勢はまことに厳しくなっておりますが、今御指摘がございましたように、障害者雇用促進法で定められた身体障害者を雇用していただく率というのがございます。これはもう先生よく御承知のことですが、民間企業では一般に一・六％という率が定められておりますので、この率を守っていただくようきめ細かな指導を事業主に申し上げ、同時に、法定雇用率未達成の事業主については一種のペナルティーがございますし、また雇用率達成のための厳正な指導を行っておると同時に、各種助成金の支給等についてきめ細かな指導、配慮をしておるところでございます。
 同時に、障害を持っておられる方にも、働くことによって生きている喜び、存在感、そしてもちろん経済的な収入を得られるように障害者の方々の御相談にも乗っているというのが現状でございます。
そうした障害者を社会の中に包み込んでいくためには障害者の法定雇用率というものがございまして、それを達成するために労働省もさまざまな努力をしてこられたと思います。昨今の法改正におきまして雇用率もアップされておりますが、なお一般の民間企業においてはこの雇用率の達成が十分だとは言えない状況にあると思います。どのような取り組みを今後していかれるのか、お尋ねをいたします。
まず、御指摘のような恥ずかしいことが起こらないようにするためには、国民一人一人がそういう自覚を持ってやっていただくということが基本でございますので、とりわけ事業主の方に対しまして、障害者を雇用することの意味をよく理解していただき、そのための細かい指導あるいは援助というものをやっております。
 もちろん、各種の助成金の支給とかそういうことはあるわけでありますが、そういうお金の面よりも、障害のある人をこの社会の中で受け入れて、彼らもまた自立をして社会を支える側に回っていくという気持ちで生きてもらうということがいかに大切かということを事業主の方に理解してもらうように努めております。
 先ほど申し上げました連絡協議会も、今半数以上の都道府県において既に何度も開催されているわけでありますが、まだ準備のできていないところも残念ながら約二十ほどございますので、そこについても先般の御指摘を受けて今鋭意準備を進めているところでございます。
障害者雇用連絡会議が幾つか都道府県が主催をいたしまして開催済みと聞いておりますが、ここで問題になった問題点、それからどのような指導が必要だと考えておられるのか、あるいはどのような再発防止対策を講じておられるのか、お尋ねをいたします。
ただいま先生御指摘のように、アカス事件というまことに残念な恥ずかしい事件がございまして、その御指摘を受け、労働省といたしましても、事業所内で人権が無視をされたような悪質な事件が起こるなどということはあってはならないことだと考えまして、関係各省庁、具体的には我々雇用を扱っております労働機関、障害者の関係を扱っておられる厚生省の福祉事務所、特殊学校の教育を扱っておられる文部省関係の教育委員会、それから人権問題を扱っておられます人権擁護委員会等と連絡をとり、お話をさせていただきまして、定期的に会合を持ちまして、今先生がおっしゃったようなことが二度と起こらないように、そして障害のある人も完全参加と平等のもとに働くことによって生きているということを実感できる社会ができるように、常日ごろの連絡を密にしながら今やっておるところでございます。
私は、まず労働大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 事業所内での障害者虐待事件というものが再三このところ社会問題化しております。先回私は、アカス紙器事件について、そうした現場の人たちの声を率直に聞いて事実を確認し、対応をされることを要望いたしました。その後、関係機関との連携強化を図るということがいろいろされておりまして、その対策が図られておるやに聞いておりますが、どのような対策を講じておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
最後に環境庁長官にも言いただきたいと思っておったわけですけれども、時間の配分がうまくいきませんで中途半端になりました。
 先ほど申し上げましたように、さまざまな研究レポート等を読ませていただきますと、食物連鎖と残留化学物質、それがどんどん蓄積されてきて生殖異常、そしてこれが人類にまで影響を及ぼしているという報告も上がっております。二十一世紀を生き抜くために我々もやらなきゃいけないことがたくさんあると思いますし、厚生大臣、環境庁長官、大きな観点から日本の行政を見据えていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
大変大きな課題を言われましたけれども、地球環境の保全ということと人間の生命と健康というのは私は深くつながっていると思います。想像もできない一地域の汚染が全世界につながる、気がつかない問題が地球の生態系を壊す。最近ではよくわかっていることでありますけれども、森と海というのは実に密接な関係があるんだということから見ましても、国民の生命と健康を守るということと地球環境の保全、これは一体であるという観点からの対策がこれからより重要ではないかというふうに考えております。
診察とか診断行為というのは、いわゆるインフォームド・コンセントといいますか、説明と同意ということに基づいて行われているものでありますから、そういった意味では、まさに診療報酬というのは説明と同意というものをベースにしてでき上がっているものだというふうに考えております。
 ただ、その中で明確に、こういうふうな説明をきちっとし、あるいはそれを文書できちんと保存するという場合については、診療報酬上も一定の評価をしてお支払いをするというものが別途ございます。
 それを申し上げますと、例えば長期入院の是正といったような趣旨から、入院中の患者さんに対しまして、医師、看護婦等が連携をして、文書によって診療計画というものを説明する、またその場合には、入院時医学管理料というのがございますが、これを加算するといった制度が一つございます。
 それから退院後の問題として、退院後における保健医療‘福祉サービスというものをきちっと説明して適切な退院後の療養をしていただけるようにする、こういった場合に指導料というものを設けております。
 それからまた、外来のケースで申し上げますと、薬剤使用の適正化というような観点から、投与した薬剤の名称あるいは効能・効果とか、あるいは副作用に関する情報の提供、こういったものをやった場合に薬剤情報提供料というようなものが算定できるようになっておりますし、また、輸血の際に、これは文書によりまして、輸血の必要性あるいは危険性等について説明を行った場合について、これも所定の点数というものを計算をするというようなやり方等々、そのほかにもございますけれども、そういった形で患者さんに対する適切な説明なり情報の提供というものを評価していくといったような点数のシステムというのが現在も盛り込まれているわけでございます。