国土庁の当面する最重要課題の一つは四全総づくりであると考えますが、四全総の柱としては、一、高齢化、二、国際化、三、情報化を中心とする技術革新、それに四として都市化の四つが挙げられておりますが、なかんずく急速に進む高齢化社会に対応する四全総の対策が急務であると考えておりますが、この点をどうお考えになっておりますか。
 ちょっと時間の関係上、私もうこれで最後の質問にさしていただきます。
お答え申し上げます。
 地価の毎年の上昇率は、ただいま先生の御指摘のとおりでございます。いろいろな要因が重なっておると思います。一つは、経済的なあるいは社会的な要因でございまして、経済成長自身が低成長になっているとか、あるいは大都市への人口の流入が高度経済成長のときと比べますとめっきり減りまして、ほとんど大都市への流入人口がストップをしている、あるいは世帯の数もほとんどふえないというような経済的な状況、あるいは社会的な状況もございますし、それから住宅の事情も、質的にはもちろんまだ問題があるかもしれませんが、量的には先ほどからも出ていますようにほぼ充足を見まして、空き家も約三百万戸というような状態になっているというような経済的な社会的な状況が地価を安定させる一つの大きな要因になっていると思います。
 もう一方では、国土庁発足以来、今お話しのような国土利用計画法で土地の売買、一定規模以上の売買につきましては届け出制をしきまして、その土地がちゃんと目的どおりに使われるかとか、その価格が周辺の地価に悪影響を及ぼして引き上げをもたらさないかというようなチェックをいたしておりまして、やっぱり届け出をいたしました件数全体の約一割は何らかの意味でいろいろ勧告をされたりなんかをいたしておりますので、そういう行政的な指導とそれから一般的な経済社会の両方が相まって今日の地価の安定をもたらしているものと考えております。
実は現在のところ、そういったことにつきまして検討中としか申し上げる段階でないわけでございますけれども、おっしゃいますように、現行の新住法の二十三条で処分計画の基準に関する条項がございますが、そこで公募に関する規定がございます。それとの関係でそういった民間事業者に譲渡する場合どういうふうに取り扱ったらいいかということにつきまして検討しなきゃならぬ点がございます。いずれにしましても、法律の違反になるようなことはできないわけでございまして、解釈の範囲でできるかどうかということにつきましても、今後十分検討することといたしております。
一部そういう大学の教授なども反対の声明を出したりしておりますが、そういうふうにひとつ歯どめをぜひしていただきたいと思います。
 ところで、現行法では宅地を売却する対象が決められており、また公募を原則としておりますが、民間業者に売る場合、新住宅市街地開発法の解釈の範囲でできるのか、それともこういうことを、新しいルートをつくることによって法改正が必要になるのか、その辺はいかがなんでしょうか。
近年、住宅も量的には充足してきておりますと同時に、一方では住宅取得能力が伸び悩んでいると、こういう状況にございます。そういったことを受けまして、新伍宅市術地開発事業施行地区等の公的宅地造成地の一部におきまして、必要な初期入居の確保がスムーズにいかないといったこと、あるいは市街化の熟成のスピードが遅くなっているというような状況が見られるわけでございます。これによりまして宅地処分がより長期化いたしまして、金利負担を増大させて、結果的に宅地処分価格の上昇をもたらすというようなおそれもあるわけでございます。
 一方、最近は画一的な住宅よりもいろいろ工夫を凝らした多様な住宅がよく売れるという傾向もございまして、このために民間の活力、ノーハウ等を活用して市街地の早期熟成を図るとともに、良好な町並み形成に資するというような観点から、民間の住宅建設事業者に住宅用地を譲渡することについて検討することが時代の要請するところではないかというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、今御指摘のような点もございまして、これの具体化に当たりましては、民間への譲渡条件をどうするかとか、あるいは最終需要者への分譲価格がどうであろうかというようなことにつきまして適正妥当な方法を検討いたしまして、譲渡された土地と住宅の販売で民間住宅建設事業者が不当な利益を上げるというようなことはないようにしなければならぬではないかというふうに思っております。
今後における我が国の貿易摩擦への対応といたしましては、もう既に御案内のとおり、第一番目には、今通産大臣がおっしゃったように内需の拡大、これが大きな要因であろうと思います。第二番目には、市場の一層の開放、第三番目には、輸入の促進、第四番目には、節度ある輸出といいますか、こういうことが挙げられると考えております。そういう意味で、当面私はこの中で内需の拡大が非常に日本におきまして緊急な課題であろうというふうに考えております。
 そこで、河本長官にお尋ねをしたいのでありますけれども、私は当面、最近六十年度の予算の概算要求を前にいたしまして、シーリングの問題でいろいろな論議が実は出ております。こうした中で、財政再建と行政改革を混同した論議がなされているように私は思えてなりません。行政改革というものは、本来財政に仮に余裕があったといたしましても、行政や予算のむだ遣いは許されないというのがその目的だろうと私は考えております。すなわち行政改革も、予算を何でもかんでも削るということ、歳出をカットすることが行政改革であるという論議に私は直ちに賛成できないわけであります。
 もちろん財政再建はやらなければなりませんし、行革もこれは絶対やらなくちゃならないと考えます。しかし、景気が低迷しておったのでは税収も図れませんし、財政再建というのもなかなか困難であろうと考えております。また、景気が少しばかりよくなったといっても、消費やあるいは住宅建設は依然として低調を続けております。その景気のよさというのは、どちらかといいますと、やはり河本長官の一番嫌っております外需依存型の景気であろう、このように私たちは考えておるわけであります。そこで、世界の中の日本といたしまして、今後の経済運営はどうあるべきか。シーリングや行財政改革をめぐる論議とも絡めまして、河本経企庁長官の忌憚のない御意見を承りたいと思っております。