私が申し上げましたのは、先生のお尋ねが、委員の中になぜ被害者の方を入れないのかということでございましたので、繰り返しになりますが、予防接種制度、被害救済制度も含めまして根本的に見直しをしていただこうという、まあどういいますか制度論ということについてまずやっていただくということで考えましたので、こういったような委員構成になったということでございます。
 なお、先生が先ほどからおっしゃっておられます被害者の声と申しますか、そういったようなことについては当然審議が進む中で意見を聞く、あるいは別途また何らかの調査をするというようなことは今後考えていかなければいけないというふうに私どもは考えております。
大臣、私はわからないんですよ。さっき大臣がやりたい二つの大きな柱をおっしゃった。一つは、今後の予防接種のあり方についてさまざまな検討をしたいとおっしゃった。これは大事な視点です。これからやらなくちゃいけない。その中で、やはり今までこの予防接種によって被害を受けた方たちが一番こう何とも言えなくやるせないのは何かというと、健康な方が受けに行くわけです、より健康になろうと思って、健康を守ろうと思って、その途端に一歳かゼロ歳児でなった方が、その後何十年間も後遺症に悩むというケースが実際起きているわけでしょう。そしてもう一つの大きな柱は、救済の見直したとおっしゃる。
 私は、大臣が非常にいいことをやっていらっしゃるなと思ったのはエイズのときなんですよ。実際に御自分で被害者に会われた、大臣室に招いてその意見を聞かれた。そのときからエイズの対策が本当に展開されていった。そういう一番の本当の痛みをわかっている人の声を聞くことから始めようと大臣はなされた。じゃ、何で予防接種のときこんなことをされるのかなと。今ちょっとどこかで意見を聞くとおっしゃいました、けれども、具体的にその被害者の方たちからの声を大臣はどうされるおつもりですか、どうしようとされるんですか。
私ども、昭和二十年代から続いておりますこの制度の考え方そのものについて、基本に立ち返ってやっていただこうということで考えておりますので、先生おっしゃいますように、確かに救済制度に関係して被害者あるいは予防接種によって健康被害を受けられた方の現状というようなことについては、別途何らかの形で御意見を聞くというようなことは必要かと考えておりますが、現時点でメンバーとして入っていただくということは考えなかったわけでございます。
ただいま大臣からもお話がございましたように、二十四日に厚生大臣の方から諮問をさせていただきました。
 それで、委員会の構成メンバーでございますが、予防接種に関する医学あるいは薬学、また法律、地方公共団体の関係者などの専門家の方々に御参加をいただきまして、先ほど大臣からもお話のございましたような現行の予防接種のあり方と申しますか、対象疾病の問題あるいは義務づけの問題、それから現在やっておりますこの救済制度をどういうふうに考えていくのかというようなことについて専門のお立場から基本的に議論をしていただこう、そういうことでメンバーを決めさせていただきました。
この委員会のメンバーを見せていただきました。さまざまな分野からいろんな立場の方が入っていらっしゃると思います。ただ、私がこれをさっと見たときに、あれっと思った点がございます。それは何かと申しますと、救済制度ということについてもこれから見直しをしていかれようと、救済の見直しも大事な視点だとおっしゃっているその一方で、被害者の方は一体この中でどうなるんだろうかと。一言で言うと、被害者の代表がいないということなんです。これはなぜなのか、私はよくわからないんですけれども、その点の御説明をいただきたいと思います。
予防接種制度というのは、率直に申し上げまして、伝染病などに対する社会防衛的な色彩が強いものでございます。こうした反省の上に立ちまして、社会環境の変化あるいは医療水準の向上などを考慮いたしまして公衆衛生審議会におきましてこれから御検討を賜るわけでございます。予防接種の義務づけのあり方、さらに集団接種があるいは個別接種がふさわしいのか、さらに大変お苦しみになっていらっしゃる皆様方に対する救済制度の給付の内容と水準、こういったような点につきまして幅広い観点から御検討を賜れば幸いだと思っております。
それでは、そういうお気持ちで委員会をおつくりになられた、検討委員会が発足したと。もちろんそこでさまざまな問題を検討していただくわけですけれども、やはり検討していただく前に大臣としてこの検討委員会に対しどういう基本的態度で臨むか。被害者の方たちにはまたいろんな思いもございます。また、今後の予防接種の問題についてもさまざまな指摘もされているわけです。その中で、大臣としてどういう基本姿勢で臨んでいこうとされているのか、その点をお伺いしておきたいと思います。
お答えをいたします。
 最初に、先生の御質問に答える前に少し基本的な背景を御説明さしていただきたいと思いますが、先生も御案内のとおり、踏切道に関連して発生します鉄道事故のうち約六割が踏切でございまして、大変厳しい状況にございますので、我々の一つの考え方といたしましては、踏切事故を防止するためにはやはり踏切の数を減らすことが大事ではないかなと思っております。
 そこで、第四次の踏切事故防止総合対策である内容におきましてもこんなことが書かれております。先生御指摘の狭い踏切の拡幅などの構造改良あるいは踏切道の立体交差化、こういう事業にあわせまして近接踏切道の統廃合を進めていくということが大変大事である、こういうふうに指摘をされておりまして、この線に沿って、我々運輸省といたしましては、踏切の立体化とか廃止などをやっているわけであります。先生今御指摘のございましたような接続道路より幅員の狭い踏切につきましては、その道路整備に際しまして道路管理者と鉄道事業者との協議調整が必ずしも十分行われないまま道路側の整備が先行したことも一因ではないかと考えるのであります。
 そこで運輸省といたしましては、立体交差化あるいは近接踏切道等の整理統合といった周辺地域の踏切の総合的な整備推進について、道路管理者を初めといたしますところの関係者の御協力と相まちまして、御指摘のような狭い幅員の踏切につきましての構造改良による対応が適切に行われますよう鉄道事業者を指導してまいりたいと考えております。