源泉徴収の法律関係といたしましては、国の側と源泉徴収をされる側とにつきましては直接的な法律関係はございませんので、そういう意味からいたしますと、本来でございましたら即時御納付をいただくというのが、その間いわば国からの預かりというふうに考えられようかと思うわけでございます。
 私ども公務員の場合におきましては、給料を支給をされるときに即日振替で国庫納付されますので、そうした場合は十日と言わず即国に納付されると申しますか、振替納付されるわけでございますので、そういう点からいたしますと、これは国からの預かり金というふうに考えられようかと思うわけでございますが、純粋に形式的に法律的に詰めてこうしたお答えでよろしいかどうかにつきましては、ここで即座には申し上げられない点もあろうかと思いますが、一応現時点ではそんなふうにお答えをさせていただくわけでございます。
預かり金というのはどっちから、どこから見た預かり金ですか。国から見て、国が預けているのですか。それとも、いわゆる取られた給与所得者が預けている預かり金なんですか。どちらから預かっているのですか。
源泉徴収をしていただいたものは、翌月十日まででございます。その間につきましては、一応徴収をさせていただいているものを国に納めるまでの間としましては、預かり金的なものではないかというふうに考えておるわけでございます。
課税最低限につきましては、生活保護基準との比較も私ども、時折議論をさせていただくわけでございますが、基本的には所得税の課税最低限と生活保護基準とは、必ずしも真正面から比較できるものであるかどうかという点につきまして議論をさせていただいているわけでございます。
 生活保護の場合におきましては、その方の年間のフローとしての所得のほかに、資産のあるなし、あるいは扶養関係のあるなし、そういったものを一切考慮し、また、ほかの公的な扶助手段、そういったものも全部動員してなお生活に事を欠くというときに、最後の手段として生活保護がある。一方所得税につきましては、これは年間のフローとしての所得につきまして、どの程度の所得の水準から所得税の御負担をお願いするかという水準であるということから、必ずしも正面から比較をすることのできる数字ではないというふうに考えておるわけでございます。
 そうした議論はさておきまして、御指摘の控除と保護基準との関係につきましては、サラリーマンの場合につきましては、御承知のように今回の引き上げを実現させていただきますれば二百三十五万円になるということから、御指摘の生活保護水準の基準は上回っておるというふうに申し上げておるところでございます。
そういたしますと、これが今日まで一人当たり二十九万円という低水準で六年間据え置かれてきたわけであります。今回の措置で三十三万円になるわけでありますが、この年間三十三万円というのは、一月当たりにいたしまして二万七千五百円でありまして、こんな金額でとても生活を賄えるというものではありません。したがいまして、今生活保護基準に照らしてみますと、四人家族で一年間約百九十四万でありますから、所得税法で控除されるのが一人三十三万円なら、四人家族の場合は単純に四倍すると百三十二万円で生活しろということになるわけであります。こちらの方は六十二万円も安い、低いということになるわけでありますが、理論的に少しおかしい。いわゆる生活保護基準に照らしても、この基礎控除額というのは大幅に少ないのじゃないか、こういう考えがわいてくるのであります。とにかくこの数字は、私どもといたしましては、生活保護基準よりも低いというものがいわゆる人的控除の中でまかり通っているということを指摘したいのでありますが、どのようなお考えでこの数字をお認めになっていらっしゃるのですか。
基本的には委員御指摘のように、基礎的な生計費部分と申しますか、そうしたものは所得税の課税の外に置くという意味で、人的な諸控除があるということであろうかと思うわけでございます。
税法の中で人約三控除というのは、今おっしゃいましたように基礎控除、配偶者控除、扶養親族控除の三つがありますが、これは最低限度の生活費を意味しているのではないか。それを一つの物差しにして、いわゆる基礎控除、いわゆる人的控除というものが構成されてきたと思うのでありますが、いかがでしょうか。
所得税の基本的な考え方といたしましては、所得を持っておられる方につきましても一定の基礎的な部分は控除をして、残りの所得につきまして累進的な税率で課税をさせていただくというのが基本的な考え方であろうかと思うわけでございます。全体としてそうした人的控除の組み合わせ、その他の控除の組み合わせによりまして、どれだけの水準の方々から所得税をいただくか、それがいわば課税最低限でございますが、この課税最低限をどういう要素の組み合わせで構成をしていくかというときに、その中にサラリーマンの場合でございましたら給与所得控除あり、また、今お話しの人的控除ありでございまして、そうした構成をとっておるというのが所得税の大体の共通した形でございまして、その中の基礎的な部分を控除して課税対象外に置くという基本的な発想の中で人的控除があるということでございます。また、この人的控除の考え方につきましては、いろいろ歴史的にも変遷があるわけでございますが、現時点では家族、世帯の人員一人当たり均等額でできているというのが現状でございます。
そういう点で、ぜひ一つの基準というものを明確にしていただきたい。
 時間の関係で最後になろうかと思いますが、最近二百海里の問題、沿岸漁業の問題等として、漁業問題も発想の転換が求められているような気がいたします。そういう点では、遠洋漁業から近海漁業あるいはまた栽培漁業というような形の問題が最近検討されているわけであります。
 私は実は出身が福島ということでありますので、私の出身地もやはり同じような栽培漁業を中心としてサケの問題が盛んに行われているわけでありますけれども、そういう中で幾つかの問題が最近出てきているわけであります。一つには漁港整備の問題、あるいはまた漁港整備に対してもランクがありまして、一種、二種、三種等の問題があるわけでありますが、その二種から三種に対する格上げということが要求されているわけです。ということは、三種になりますと県外船もそこに入られて、経済的にもあるいはまたいろんな形の中で大変有利な問題も出てきているわけでございますので、こういう点にちょうど、福島県双葉郡浪江町請戸港というのがあるわけですけれども、今、国からの助成のもとに漁港の整備は行っておりますけれども、そういう点で、格上げの問題を含めてどのようにお考えになっているか、あるいはまた具体的にどのような検討をされているのか等を含めて質問をしてみたいと思いますが、この辺に対する御答弁をお願いしたいと思います。