それでは今度は建設省にお尋ねしますが、建設省は道路管理者です。道路は農道があり町道があり、そして県道、国道といろいろありますが、一番ポイ捨てをするのは農免道路の両側、あぜ道、それから交差点、曲がったようなところに捨てられるという非常に細かい調査がありまして、いろいろ調査をしている方はいらっしゃる。空き缶対策協議会の新日鉄の関係のこの調査あるいは通産省のクリーン・ジャパンなんというのは極めていい調査をしていますね。山ほど調査はある。ところがその調査を生かすかということになると大変難しいわけですね。
 ここに「カンコロジー」というのがある。「道路上の散乱状況について」というのがあって、このしっぽの方にこういうことが書いてある。「調査は道路沿いに車と道路環境を詳しく調べることである。」ということで、「第二の場合には法規制、車そのものの装備の見なおしといった方向で問題の改善が図られるかも知れない。」という形で、これは建設省に言ってもしようがないが、運輸省の方に言うべきだろうが、道路の問題について、空き缶が捨てられているということについて、それはしようがないと見るのか。それとも、建設省としてもこれは忌まわしい事態だ、何とかしなければならないとお考えになっているのか、その辺はどうですか。
それでは今度は運輸省だ。運輸省は車の方ですが、車というのは四千五百万台から五千万台あって、国民の成人の半分は車の免許証を持っている、運転しているかどうかはわからないけれども。そういう者があちこちに出向いていって、その車の中からぽいぽい捨てるから起こるわけですから、その車とポイ捨ての関係について、その辺のことはどうですか、いろいろ調査をされたことはありますか。どういう感じでしょうか。
お答えいたします。
 空き缶の問題につきましては、もちろん私どもも十一省庁の協議会の中に入っていまして、先ほどからお話が出ておりますように、消費者が捨てないモラルの向上というのがやはり一番基本であろう。そういう観点から、私ども飲料業者団体を所管いたしておりますので、飲料業者団体なり、あるいは五十七年に特にこの問題に関連して食品容器美化協会というのをつくっておりますけれども、そういう団体等を指導しながら消費者啓発のためのポスター、パンフレットといったものの配布なり、企業においてもくずかごを寄贈するとか、あるいは御案内のとおり缶には「あきかんは くずかごに」という表示が全部との缶にもついておりますけれども、そういうことも企業の方はいたすようにしているわけでございます。
 そういうことで、私ども関係省庁と十分連絡をとりながら、これからもそういう考え方で対応の充実に努めてまいりたいと思っております。
いずれにしても、投げるのは多分、空き缶とか空き瓶あるいはプラスチック、この三つでしょう。そういうものがこういうふうに行われている。法律は十一ある、けれども実際に法律が執行されていない、こういうのが実情じゃないのかな。
 きょうは、十一の省庁の皆さんに来てもらって一つ一つどうしているかということをここで尋ねればいいけれども、そういう時間はありませんから、その主なところに来てもらったわけです。
 農林水産省は一番被害者だな、ある意味においては。缶の中に入れるジュースをつくったり缶詰の中身の果物をつくったりすることは農民の役割ですけれども、その缶をつくるのは通産省、それからそれを運ぶのは運輸省でしょう、投げる方を監督するのは警察庁、環境が壊されて困っているのは環境庁なんだ。そういうことからすると、農林省はこの空き缶という問題について一体どれくらい関心を深めて何をしてきたか、ちょっと農林省から聞きたい。
私、公害課長でございますが、私のところで扱っている資料ですと、今先生のおっしゃったのはちょっと手元にないので正確ではないかもしれませんが、一般的にごみの不法投棄の件数であっただろうと思います。空き缶ではなかったような気がいたします。
ある新聞によれば、五十九年に警察庁刑事局保安部公害課というところで調べたところによると、廃棄物の処理の中でこの空き缶に関するものが四千七百十五件あったという。これは本当ですか。
お答えします。
 正確なところはございませんが、私は聞いたことはございませんので、ないだろうと思っております。
 一般論で申し上げますと、私ども警察の立場でいいますと、悪徳業者から消費者を守る、庶民を守るというのが本来の任務でございます。ですから、そういうような専門の業者が違反をするというような場合には、たった一回の違反でも厳しく検挙するというのが一般的な方針でございます。しかし、国民生活の中で平均的な国民が、今竹内先生の御指摘のようにだれもがたくさん扱っているという問題につきまして、その都度検挙するということが果たしていいのかと申しますと、必ずしもそうでないだろう。あるいは国民の合意としてそういう明確に禁止するという法律がはっきりあれば別ですが、それがない現在では、必ずしもそう取り締まらないという考えで現在おるわけでございます。
まさに土取りそのものの問題、それから跡地の利用の問題、そのことが地域の開発の中で非常に重要な課題でありますし、同時にまた、交通アクセスとの関連も当然に出てくるわけですね。したがって、相互にそういう組み合わせというものが総合性を持ち、かつこの計画そのものの言うなれば整合性、効率性、それがまた空港の機能としても全きを得るというような、非常に視野の広い観点から取り上げてまいりませんと、部分的な問題でもしかそういうところに目が行ってしまいますと、大局を見失う。
 これは随分専門的な運輸省の皆さん、あるいは関係の皆さんがいろんな知恵を絞りながらやっておられることでございますから、我々がといいますか、私がこんなことに対して口を挟むのはあるいは非常識かもしれません。しれませんが、しかし、あの成田の冒頭申しましたああいう反省も深刻にございますし、やはりこの地域、関係府県といいますと大阪、和歌山、兵庫、それから地域周辺整備ということになりますと、そうした地域の市町村、住民、こうした人々の意向というものが十二分に尊重される中で総合的にこの空港が組み立てられていくということでございますので、今の問題に関連して、冒頭この附帯決議のことで措置の状況をお尋ねしたわけでございますが、例えば第一項の「関西国際空港の建設工事（土砂採取を含む。）に当たっては、事前に十分なる環境影響評価を行い、住民に不安のおきないよう配慮して進めるよう会社を指導すること。」
 そこで、この土取り場の環境アセスメントということが当然十分になされて、不安のないようにしなければならぬ、これはもう当然のことでございますね。そういう観点からどうでしょうか、環境庁もおいでいただいているかと思いますが、とりわけこれからの空港建設に伴う潮流の変化とか、あるいは海水の汚濁でありますとか、あるいは騒音でありますとか、今後の問題として、同時にこの土砂採取地点の環境影響評価、この辺はどうお考えになられておりますか。