先生おっしゃる事実で炭素繊維の残念な例があります。ただし、それは当時の予算がなかったんじゃないと私は思いますけれども、結果として、大阪の工業試験所で、御承知のように、例えばゴルフのカーボンブラック、飛行機の機材に使われている炭素繊維について外国特許を取りませんでした。で、実際の生産量は外国の方が圧倒的に多かったわけですから、日本の二億何千万に比べれば何倍もの収入があったはずでございます。それは完全な基本特許でございました。非常に痛恨の一字に尽きます。
 それで、我々特許庁は、お金の方は直接関係ないものですが、せめていろんなサービスをしたいと思って、外国出願で取れそうかとかどうなるかというチェック機能は我々非常に持っていますし、それぞれの試験所の方もお金もないでしょうから、我々はそれについては全力を挙げてバックアップしたいと思っております。もちろん私としては、外国特許について厳選は必要だと思います。取れそうか取れそうでないか、それについて我々は専門家ですから、力をかしたいと思います。その上で取れそうなものについては、お金があったらなあと私は思います。
お聞きのとおりなんですね。それで、こういう予算要求ではまさに焼け石に水であるということで、こういう報道があるのですね。「日本の国有特許を使用し衣内外の民間企業が政府に支払った特許実施料収入は、昨年度で二億四千万円。たとえば工技院微生物工業技術研究所が開発した人工甘味料を作る技術（イソメラーゼ技術）は米欧で特許を取得したため、これまでに米国を主に十三億九千万円の実施料収入をあげた。これに対し、大阪工業技術試験所が開発したＰＡＮ（ポリアクリルニトリル）系炭素繊維の製造方法は、海外で特許を申請しなかったため、実施料は国内企業からの二億三千万円にとどまっている。」こういう報道があるのですね。これについて特許庁はどういうぐあいに評価しておりますか。海外からの収入を失うというだけでなしに、逆に海外が先に開発した場合には、我が国の産業なり技術なりにやはり重大な不利益を受けると思うのですが、それを政府が、国内はただだからいいけれども、国外は金が要るから出さないんだというようなことでは、これは非常な怠慢になるというふうにも思うのですね。その点について御見解を承りたいと思います。
いわゆる国有特許外国出願費という費目で出しておりますのは、通産省、科学技術庁、農林水産省の三省庁にわたっているわけでございます。その金額は、五十九年度におきまして総計で六千六百万円。省庁別に申し上げますと、通産省が五千五百万円、科学技術庁が六百万円、農林水産省が五百万円、こういうふうになっております。対前年で比較いたしますと、五十八年度が六千九百万円でございましたので、トータルで三百万円の減ということでございます。
今度は大蔵省の方になるかもしれませんが、「国の研究機関などが研究・開発した国有特許の多くが、外国では申請さえもされずに放置されている。」という問題があるようであります。その大きな原因が「財政難のあおりで必要な予算が取れないためでこという報道があるわけです。「たとえば、五十六年度から十年計画で進められている次世代産業基盤技術研究開発計画では、すでに三百七十八件の国内特許を出願しているのに、海外での特許出願は数件。通産省・工業技術院は、このままでは、海外企業が追いかけて取得した特許のカベに国内企業の活動が阻まれたり、国の研究者の意欲が鈍るなどの悪影響が深刻になりかねないこという懸念を表明している、こう報道されているわけであります。
 大体見ますと、「政府がわが国の特許庁に出願した件数は、五十三年度の六百二十七件から昨年度の千二百四十九件にまで急増している。
 これに対して、外国への特許出願は五十年度以降、六十件前後で頭打ちの状態だ。昨年度は、国内で特許を出願したもののうち、米国を中心とする外国へ特許出願したのはわずか六十三件で、その割合は五％程度にとどまっている。」こう言われているのですね。それはなぜかというと、「国内では、政府の申請に限って、審査料と特許料金（特許を維持するための費用）が不要なのに、外国では有料なため。」こういうように言われているのですね。
 そこで、主計局ですかどこですかわかりませんが、海外申請費用としてここ三年ないし五年間どれくらい予算をつけたのか、あるいは本年度予算ではそれが幾らになっているのか、答えていただきたいと思います。
与野党間で話し合われた検討課題の中の一つと受けとめて前向きに検討したいというふうに大臣か言っていただいたことは、これは私は大変満足すべき姿勢だと思って伺いました。事実これは深刻でして、具体的に突きつけられて、これは一体代議士さん、どうなんです、こう問い詰められたときに、本当に回答に困る。それで、九十万に満たない内職所得で、それは今控除のお話もありましたけれども、仮にそういうものを経ても、一言で言えば、働けば働くほど税金を取られるという、そういう仕組みの中にあって、それで配偶者控除も、稼げばカットされる。今、税法上で配偶者扱いをされませんと、健保の上でも扶養親族にならない。ですから、二重、三重の負担を逆に強いておる。パートよりも少ない収入でありながら、具体的に私、試算もしてみましたけれども、これは時間がないからやりませんが、仮に三割の控除を引いてみても、地方税を含めてかなりの税負担をして、その上配偶者問題からいっても、今言ったような健保に至るまでの負担があるということで見ますと、現状は大変これは無視できない状況にあると思うわけであります。
 もう時間が来たようですから言いませんが、今の大臣の、これは与野党間の話し合いの中にある、今後詰めていく政策課題の一つとして受けとめるという言葉を私はそのまま素直にひとつ受けとめまして、ぜひ早い機会に、やはり制度面での改革がないと——現場は、国税庁出先はいろいろ苦労して、いろいろな対応をしてもらっていると思いますけれども、ぜひその御検討、早期に問題解決できるように、少なくともパート並みに内職もと、この点で努力されることをいま一度お願いをして、もう一回確認をして、それでどうぞ。