私はそうは思いません。やはりこれは宗教と国家の分離、宗教と政治の分離をうたった憲法の根本原則を侵すきっかけになる、少なくともそういう法案、法律改正だというふうに思っております。
 では、内容に少し入らせていただきます。
 二十五条の第三項でありますけれども、信者その他の利害関係人で、正当な理由があれば、宗教法人の内部文書を閲覧をさせなければならない、こううたいました。もしこれを当該宗教法人が、それは必要ありません、そういうものをあなたに示す必要はありません、こう言ったときに、一体その拒否の理由に対してこの法律はどういうふうに働いてくるのですか。
国家というのはいろいろな要素、いろいろな活動から成り立っているわけでありまして、やはり宗教なら宗教のいわば団体あるいはその法人格を得た法人等の御活動についても、それ相応の社会的要請というのは私はあると思います。そういう意味で、例えば認証を得たら、それはもうそのままでいいんだ、何をなさっても、何をなさるのかわからないのだ、これではやはり問題が出てくるのだろうと思います。
 私は、そういう意味で、先般来何遍も申し上げておりますように、昭和二十六年制定のものでございますから、もう実情に沿わない面がたくさん出てきております。特に今度のオウム真理教事件に対する国民のいろいろな批判の高まり、あるいはこの改正を求める声等々もやはりそれなりの必然性を持っていた、そう受けとめているわけでありまして、したがって、何も必要的付議事項ではございませんが、あえて前文部大臣が宗教法人審議会にその御検討を求めてその報告をいただいた、それをもとに今回法改正をしよう、これはまさに必要最小限である、そう受けとめております。
今回の宗教法人法の改正に当たりまして一番大事な問題は、これまで他の公益法人、社団法人、財団法人、学校法人等、その公益法人との違いの唯一のメルクマールであった宗教法人との違い、つまり主務官庁あるいは所轄庁による調査権を今回の法改正で認めようということであります。したがって、それは同時に、国家や行政の宗教に対する……（発言する者あり）質問といい調査といい、同じことです。それを法文上明らかにした国会であります。
 文部大臣、ある意味でこれは非常に宗教にかかわる、国家と宗教の問題の重大な分かれ目の法案だと私は理解しているのです。文部大臣は確信を持って、今回の法改正は宗教と国家の問題に触れるものではないというふうに考えられるのか、その辺の最終的な御見解をお聞きしておきたいと思います。
先ほどから申しましたように、坂本弁護士がこのような状態になりましたことに対しては、警察も本当に心を痛めて、全力を挙げて捜査をしてまいったわけであります。結果において、今日のオウム真理教をあそこまで追い詰めることに成功したのは、そういう背景があったからだと思います。
 しかし、結果において時間がかかったということについては、それは振り返って反省すべき点もあるし、こういうことを大事に、多くの教訓として受けとめていくということは私は当然なことだというふうに思っています。
 しかし、国家公安委員長として、重大な捜査のミスがあった、誤りがあったということについて、少なくとも今までの報告の範囲の中で容認するわけにはまいらないと思っています。事件は事件として徹底して捜査した、その結果において反省し、参考とすべきものは存分に参考として、二度とこういうことが起こらないようにするということが私たちの使命だと心得ています。
私は国家公安委員長として、事態の重大さを十分承知し、捜査の経過についても報告を受けております。しかし、国家公安委員長というのは、捜査を指揮したりあるいは命令を下す立場ではございません。いわゆるシビリアンコントロールといって、地方警察が適正な行動をとり、国民の治安を守っているかどうかを報告を受けながら指導する立場であります。
 あなたのお気持ちはよくわかりますけれども、私の立場ではないということを御理解いただきたい。
具体的な捜査の経過については担当者から答弁させたいと思います。
 ただ、私もいろいろな当時の様子を聞いておるのでありますが、おられなくなりましてから三日後にお母さんから届け出があったのであります。その間の状況を聞いてみますと、いつ帰ってくるかという思いでお待ちになっておられたという背景もあったようであります。ですから、当時の状況としてはいろいろな判断があつだろうと思います。
 しかし、いずれにしましても、これは重大な何らかの被害に遭ったという可能性があるものでありますから、直ちに捜査本部を組みまして、百二十名の捜査本部を設置して捜査を開始しておるわけでありますから、そういう意味では、具体的な内容は答えさせますけれども、当初の状況としてはさまざまな判断があったことはやむを得なかったのかなという思いを私は持っております。
私は、捜査の過程において、警察当局が重大なミスを犯したという認識を持っておりません。したがいまして、その警察の所轄の責任者である大臣として、おわびをするという思いでなくて、お気の毒であったということを認め、心から哀悼の意を表したい。
 そして、その御家族の皆さんにお報いする唯一の道は、この問題を完全に解決をし、オウム真理教のような事件が再び起こらないようにする、全力を挙げて警察がこれらの問題の再発を防ぐ、そのことだと考えております。
先ほど申し上げましたとおり、人口問題、家族計画の分野で援助の内容を決めてまいりますのは大変複雑なプロセスが必要でございまして、簡単ではございません。しかしながら、我が国が途上国に援助をしてまいりますときには、我が方からもその都度ミッションを派遣いたしまして、我が国のその国に対する援助の重点分野ということを明らかにして、我が国としてはそういう分野について特に援助をしたいということで、ただ先方からの要請を待つだけではなくて、こちら側の重点分野も示しながら案件発掘、先方の理解を求めておるところでございます。
 しかしながら、人口問題につきましてはいろんなアプローチがございますけれども、人口そのもの、子供の数を減らすということで直接アプローチをすることについては、なかなか相手国のいろいろな思想上の問題あるいは人権問題とかいろんな議論がございまして、直接のアプローチが難しい国もございます。そういった国に対しましては、いわゆるプライマリー・ヘルス・ケアと申しますか、乳児死亡率を下げるためのそういうような協力をするとか、いろんな協力の仕方を工夫しながら、相手国の理解を求めながら今努力をしておるところでございます。