大体、時期が五月それから八月、十一月、二月に集中するような傾向がございまして、六十年度で申しますと、五月の満期到来額が一兆六千億、六十一年度ですと二兆八千億、六十二年度ですと二兆七千億、六十三年度ですと三兆六千億、こういう集中をいたしております。あと、さっき申しましたように、八月、十一月がそれぞれ集中期でございまして、一般的に言いますと、償還金が出たときに借換債を発行してその吸収を図るということが望ましいわけでございますけれども、先ほども申しましたように、そのときがたまたま市況として国債を発行するのに適当かどうかということはわかりませんので、その市況がよくないときにずらすことができるような余裕金を持っているということが望ましいわけでございます。
だから、どうも財政というのは、先ほどから話題が出、問題が出ておりますように、単年度主義ですから、そうなりますと、例えば五月に大量に償還しなきゃならない。その財源を市況をにらみながら二月、三月に借りるということはできないわけですね、四月でやらなきゃならぬわけですね、少なくとも四月一日以後やらなきゃならないわけですね。そういう条件を前提とした場合に、ますますもってこの余裕金というのはより多く必要なんじゃないかという気がするんです。
 例えばこれ幾らぐらいになるんですか、六十年五月十日ですか、返さなきゃならぬものは。
今御指摘のように、大量償還、大量借りかえということが六十年度から毎年のように迫ってまいるわけでございますが、たまたま償還期が来て借りかえをしなければならない時期が国債の市況が有利に動いているかどうかという点については、これはわからないわけでございまして、そういった意味で、償還期からずれて借換債を発行した方が有利な場合もあり得るということを考えますと、ある程度の余裕金を持っていた方が借りかえの消化を円滑にさせるということは間違いのないところでございます。そういった意味で、ある程度の余裕金を保有していることが望ましいということは言えると思います。
そういたしますと、これだけの金額のものを過去においておやりになったと。またこれからも、相場は動くんだから、その相場調整を全くやらぬで済むということにはならぬだろうと思います。そうすると、余裕金というのはある程度持っていなきゃいけないということは言えますね。五十七年を除いて、五十八年が三千二百、五十六年に至っては一兆一千九百と、こういうことですね。だから私、どうしても国債の相場維持、そのためには余裕金がある程度なければやっていけないんじゃないかというふうに思わざるを得ないということですね。これが一つ。
 それからもう一つ。これからの問題ですけれども、借換債を仮に出していくという場合に、今まで特例債を持っている者に現金で返して、その財源を借りかえていくという場合に、例えば、どういうふうにいいますかね、来年の五月ですか、五月にぱあっと返さなければならない。そうすると、同じ五月にその財源を同じぐらい借りる。そんなにうまく果たしていくものだろうか、引き受け手がそううまくあるものだろうか、特例債ですから市中が多い。こういうタイムラグの問題ですね、タイムラグの問題は一体どうお考えでしょうか。
過去五年間の市中からの国債買い入れの実績でございますが、五十四年度が五千二百九十一億円、五十五年度が六千八百九十一億円、五十六年度が一兆一千九百億円。五十七年度は実施をいたしておりませんが、五十八年度が三千二百九十三億円というふうになっております。
大臣、基盤整備と水資源の確保、水利施設の完備、これだけはやはり農業政策の第一施策として堅持して推進していかなければならぬけれども、市場原理にかかわるいろいろな作付指導だとかなんとかからは農林省はもう手を引くべきだというのが私の持論でございます。農民は、基盤整備と水利施設の完備、水資源の確保さえ十分に事業化させていただいた耕地においては農民自身で農業が守っていける、こういう見通しをつけているものでございますから、今しつこく第三次土地改良長期計画の達成、これは基盤整備の推進でございますが、このことを追及したわけでございます。大臣も、いろいろな要望はあるといたしましても、このことだけはひとつ大臣の政策の第一義的なものとして今後とも心の中に刻んで農政を推進していただきたい、こう思うわけでございます。
 次に、今農村で土地改良事業を進めるに当たりまして、私農村を回ってみて、いわゆる現在百姓をしている農業当事者の意識が非常に変わっております。どういうように意識が変わっているかというと、後継者を持っている農家は今老齢化している農業人口の当事者の中でも全く意欲を持っておるのですが、後継者がどうなるのか決まらぬ農家は農業そのものに対しても投げやりになってきている、こう顕著に分かれております。農業後継者に不安を感ずる農家ほど、そして老齢化している農家ほど、今の土地改良事業、最近事業費が一反歩大体八十万ぐらいにもなってきておりますが、とてもこういう金の一〇％、二十％の自己負担でも借金を残して死んだのでは、息子も果たして百姓をやるかやらないかわからないのに、おやじが借金だけ残したという不明を残った連中から買いたくない、こういう意識で消極的なんですよ。ですから、こういう農家と農村の実態は、大変そういうような混住化社会の複雑さに分かれてそういう社会を形成しつつあるわけでございます。ですから、こういうところにいわゆる土地改良事業を行うとなると、今までのような方式でいいのかという疑問を感じさせられるわけでございます。
 そこで、この前もお話しいたしましたが、優良農地をつくるためには、やはり国が強制執行をかけてもいわゆる国自体の負担で一切これをやるというような、何かそういうような立場から土地改良の基盤整備の促進を図ってもらいたいものだなというふうに、これは要望いたします。
 それから、農業後継者に取り組みの意欲を失っている、そういう農村に対して今後どういう対策を政府でお持ちなのか、今言いましたことも含めてひとつお伺いしたいと思います。これは局長でよろしゅうございます。