逗子市では、公聴会を開いたり環境アセスの手続を進めている段階でございまして、政府としても、私たちが行っております政策についてのＰＲをしなければならぬ義務があろうと思います。
 特に防衛施設の場合には、今度の三宅島でもそうでございますけれども、全体の利益と地域の利害の調整というのは難しい問題でございまして、大抵の場合にはほとんどの反対というところからスタートするわけでございます。これは全世界そうだと思うのですけれども、なかなか防衛施設というものの設置というのができないところがある、そこが私たちの苦しさでございまして、それがゆえにＰＲ活動は常にしておかなければならないと思います。
 このリコール、その前の投票等から始まりまして、最後の投票に至るまでには五、六カ月の期間に現実になっておるわけでございます。（岩垂分科員「リコールの請求があったって告示期間中ですよ」と呼ぶ）それ等を全部含めますと、次から次へと告示期間がございますので五、六カ月の間になってしまうわけでございます。この間、私たちとしてはＰＲをやめるわけにはいかないのではないかと思います。政府としての政策的なＰＲというものはそれは当然あってしかるべきという御意見を先ほど委員が申されましたけれども、私たちとしてはしっかりとわかってもらうためのＰＲはぜひやらなければならぬもの、その一環ととらえていただきたいと思います。
にも行ったということと逗子との関係というのは一体じゃないのですよ。逗子は明らかに違っているのです。私は別にあなた方の責任を言っているのではないのです。日本の政治の中でこういうやりとりをすることが妥当であるかどうか。これは決して妥当ではない。率直に言って、勇み足であったということをお認めをいただかなければしようがない。だれにでも聞いてごらんなさいよ。そこのところは、私は自分の解釈だけではいけないと思ったから、今のような項目も含めてやりとりをしてきました。長官、御答弁をいただきたいと思うのです。
ごまかしを言ってはいけないよ。それでは悪いけれども、横浜や逗子以外のところに配りましたか。逗子だけが対象じゃないですか。しかもリコールの最中じゃないですか。それを公聴会の関連でやりましたなどという詭弁を弄してはいけません。これは文字どおり勇み足です。私は違法だとか違法でないとか言っているのではないのです。これらの問題に対する防衛施設庁の姿勢の問題を問うているのです。
 例えばリコールをやっていた。政府の政策を支持するために政府の側が国の予算を使って、国民の血税を使ってそれに反対するような宣伝をして、それで妥当でございますと答弁できますか。これはだめです、佐々さん。
お答えいたします。一点だけ、防衛庁長官のお答えの前に御指摘をさせていただきたいと存じます。
 先生御指摘のように間違いなくリコールの最中ではございましたが、同時に、私どもが環境アセスメント条例という県の条例に基づいて行っております公聴会が、鎌倉及び横浜市については三月に既に行われることになっており、逗子市についても県知事が県議会において、なるべく早くこの公聴会を逗子市において行いたい、これは逗子市における市民運動あるいはリコールと関係のない、私ども政府事業を県の条例に従って公聴会を行うために行った広報活動であるという性格もあることを御理解いただきたいと思います。
お答えいたします。
 私どもは今回が初めてではございませんで、実は逗子市議会及び市長リコールの運動がそれぞれ十月及び十一月に行われておりましたが、この期間二回にわたり配布をいたしました。その根拠は、私どもにも広報宣伝を行うことが権限として与えられており、かつその周知徹底を図ることは国の義務であるかと考え、継続的に行っておったものの一環と御理解いただければありがたいと思います。
お答えいたします。
 施設庁へのお尋ねでございますので私から答えさせていただきます。
 このビラの配布につきましては、従来から行っておりますこの政策についての市民の理解を求めるための広報活動の一環として横浜励から意見具申があり、私、承認をいたしまして実施をいたしたものでございます。
企業として当然のことだということは、私も先ほども言いましたように、あったとしても、これから目先のことがいろいろ出ているわけですから、今までやらないでいて、この時期だから私はやっぱり職員の動揺だとか、不安、そしてこれからいろいろ余剰人員についてお願いをする、そういうところに対して大変私は失礼なことになるのではないか。そしてまた、国鉄自体もあるいは政府当局も、一人も失業させない、余剰人員全員を就職させることが基本だと言ってきたことに障害になるのではないか、そういうことを申し上げているわけですから、この場ではいろいろ言えないこともあるんでしょうけれども、もっと国鉄部内あるいは運輸省当局としてもこの事態をしっかり把握してやってもらいたいと思います。
 それから、私この職員管理調書を、冒頭に資料として持ってきてくれと頼みましたら、こんな二枚のものですよ、職員管理調書の概要ですね、私は概要なんか持ってきてくれなんて言わないんだ。なぜきちっと出しておるものを持ってこないんですか。おかしいんですよ。一つの事柄について二つにも三つにもちゃんと書くようにして、いわゆる何というんですか、累犯加重的なそういうようなことがこういう中になされている。非常にこれは私は問題の大きいものだと、しかも個人の思想にかかわる問題までも入っているように思うんですよ。今その一つ一つについてはもうやる時間の余裕がございませんからやりませんが、それだけに、私は内容の非常に問題のあるものなだけになおさらこの職員管理調書なんということをやることはやっぱりまずいと、何回も言いますけれどもね、よく考えてください、総裁。このことがまた苦になって自殺者が出ないように、意を用いてひとつやっていただきますようにお願いをして、国鉄の問題については以上で終わります。
 時間が大分過ぎましたので、日航事故の問題にあわせて安全対策の問題についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
 昨年の十二月に、運輸政策審議会が運輸大臣に諮問されていました「我が国航空企業の運営体制の在り方に関する基本方針について」中間答申を行いました。この答申の骨子は、十数年間にわたって日本航空など我が国航空企業の事業分野を規制した四五、四七体制を廃止し、共存共栄から競争へと航空政策転換を行うといった内容のものです。この最終答申がことし三月ごろ出される予定がまだ出されていませんね。いつごろ出される予定か、おくれている理由は何か、それをお伺いいたしたいと思います。