ですから、老朽とか新築に近いという答弁がありましたけれども、どのぐらい経過している建物かとか、あるいは規模とかそういったようなことはきちっと示して周知させておかないと、制度自体は理解できても、そういうふうに供給したいといったような場合は一体どうなるのか。
 これは、なぜ私がそれをお伺いしているかといいますと、それがはっきりしないと、今度は入居者側に立った場合に一体家賃負担はどういうふうに算定をされるのか、こういう問題につながってきますので、その辺をきちっと、どういつだような規模だとか額まで示されて買い取りなり、借り上げを進めようとするのか、もう一度。
この買い取り、借り上げの対象となる範囲といいましょうか、今御指摘の点で申し上げますと、先ほど申し上げたように一つ一つの住宅あるいは全体の住宅の質の問題が一つはもちろんございます。
 それから、そういう点に耐えるものであれば、新築でも既存の住宅でも適格なものであれば買い取りあるいは借り上げをして活用させていただきたい。あるいはいろいろな条件の中で、公営住宅だけのための建物をつくって買い取っていただくというケースももちろんあると思いますけれども、全体の住宅開発の中で、その一部を事業主体側が求める場合に、話がまとまるものであれば一部を借り上げたり、買い取ったりすることができるという考え方でございます。
 また期間につきましても、原則としては借りてすぐ返しちゃうというなようことでございませんで、借りる際にも二十年というような安定した期間で活用させていただくという考え方でございます。
私が聞いているのは、もうそういう買い取りあるいは借り上げ制度、制度はいいんですよ、非常に期待ができる。ところが、今度は住宅を供給する側から見たときに、どういう条件なら買い取ってくれるのか、あるいはどういうケースが借り上げできるのかということがわからないと、住宅そのものの供給が出てこないんじゃないか。
買い取りあるいは借り上げ方式というものを入れる際に、当然民間でお建てになったものを公営住宅として活用するということでございますので、その対象となる住宅の内容が何でもいいということではもちろん決してないわけでございまして、通常従来やっております新築において規定をしております基本的な性能については十分同じものでなければいけないし、今回は高齢者等に配慮した設備、仕様なども公営住宅としての整備基準をきちんとそういう面からも満たすものということで考えていこうということで、内容のあるものをそれぞれの適地において借り上げていく、民間の住宅を活用していくと、そういうことでやってまいりたいというふうに思っているところでございます。
先ほどの上野議員の質疑の中にも、この問題について、民間を含めてこの事業に参画できる条件、基盤づくりをしたい、こういう答弁がありました。
 それでは、具体的に買い取りとか借り上げ方式の、どういう基準でその施策に取り組もうとするのか、特に住宅の質的な面をどのように確保していくかという面も含めて御説明を願いたいと思います。
たびたびこういうものが起きるのは我々としても不愉快でしょうがないんです。最近、ＥＣではコンデンサーの問題が取り上げられておるし、それからアメリカではディスプレーの問題が取り上げられているわけですね。そうなりますと、午前中も、先ほども私申し上げましたが、日本という国は三〇一条を発動しない限りらちが明かないという話にどうしても発展しやすいわけです。したがって、ここはまじめな意味で、公平な競争をするように指導してもらいたいということを申し上げておきたいと思うわけです。
 時間があと五分しかありませんので、まとめてお話を申し上げるわけですが、委員長、課徴金は行政上の措置、抑止力ということは結構なんですけれども、これから損害賠償請求だとか、あるいは刑事罰の運用を強化するということになるわけですが、例えば一つの現場で、横須賀の問題で結構ですが、事件が起きる。課徴金を召し上げる、警告もする、一たんはそれでおさまりますね。課徴金の効果というのは、もとの企業まで精神的にあるいは道義的に課徴金の効果というものがなければうそだと思うんです。
 横須賀に参入しました企業が地方公共団体でもかなり公共事業を請け負っているわけです。そこで、談合でやっつけられたり、あるいは手抜き工事で問題になったり、あるいは労働災害を起こして問題になったり、指名停止に一週間とか十日とか一ヵ月になるわけです。そこだけは指名停止になりましても、日本じゅうでは仕事をやっているわけです。課徴金というのはそこの部分では効果がある。しかし、課徴金というのは、そこの部分を含めてその企業あるいは事業あるいは企業群というものがもっと節度ある態度を示さなければ、本当の意味の課徴金というものは効果がないというふうに思うわけですね。
 ですから、もう少し私は、これ以上悪いことはできない、道義的にもそんなことは一切考えていないというような方法を考える必要があると思うんです。例えば、課徴金を取られた、このセメントの会社でも相当の課徴金を取られたんですけれども、平然としてその日もその次の日もテレビでコマーシャルがどんどん流れている。企業として社会的な責任が全く失われているんですね。こういう問題について研究をしてもらいたいということを一つ申し上げておきます。
 それからもう一つ、きょうは官房長官をお呼びしたんですが、日ソの交渉の関係で来られないということで、申し上げるわけですが、公取の機能強化、充実という問題であります。
 梅澤委員長以下、委員の方々が考えられて、機能の強化、運用の改善を図るという部分については随分研究をされ、あるいは具体的に定員も今回十一名ふえるということなんですが、公取全体の問題については内閣がある意味では責任を持って対処してもらいたいという意味で官房長官をお呼びしたわけですが、きょう出られないというお話がありました。
 機能強化の話につきましては、おとといもきょうもお話がありますから、特徴的なことだけを委員長から伺っておきますが、政府に対する私の考え方というのは特別に持っております。したがって、別の機会に内閣を代表します官房長官には、公取のあり方の問題あるいは機能の強化というものについて別に提案するということを申し上げて、私の質問は終わりますけれども、梅澤委員長の部分にかかわる問題だけについては、特徴的なことをお話しいただきたいと思います。