だとすれば、やはりこういう包括的な計画の出し方ではなくて、個々の国立病院あるいは療養所について、じっくりと地元とも話をしながら一つ一つ解決していく、こういうやり方が順当であったのではないかというふうに思います。やはりこういう計画があるのならば、これから先の見通しとかがなければ、この計画が一体どんなものかわからないわけですし、今おっしゃっているようなことであれば、むしろ個々一つ一つ順次解決していけば足りることであったわけで、どうもそういう意味では今回のこの再編成というものが余りにも漠然としていて私どもには納得いかないと言わざるを得ないかというふうに思います。
 そういう意味では、今回発表されていると十四施設、それ以外の国立病院やあるいは療養所、こういうものがこの法案の範囲内において今後統廃合などの対象になるようなことはないのかあるのか、この辺もはっきりしないわけです。このあたりはいかがでしょうか。この七十四施設以外は統廃合の対象とはしないんだという明確なお答えをいただければというふうに思いますが。
今回の再編成計画につきましては、医療を取り巻きます環境の変化等を踏まえまして、国立病院・療養所の果たすべき役割を明確にする。それとともに、国立として存続すべき個々の国立病院あるいは療養所の中心的機能というものを明確にして発表いたしたものでございます。したがいまして、この計画におきましては、全体枠、あるいはベッド数とか医療スタッフとか、こういったものの全体枠を決めてこれを配分するというような考え方をとっていないわけでございまして、先生も先ほどおっしゃいましたように、一律的にこういった計画を進めていくというものではなくて、一つ一つのケースにつきまして現実的な対応、地元との話し合いの中でさらに具体的な医療機能とか規模とか、そういったものを詰めてまいらなければならないわけでございます。
 そういった病床数、スタッフ等につきましては、今後そういった地元の自治体を初め関係者との話し合いの中で構想をだんだん煮詰めてまいります。そういった中でこういったものを明らかにしてまいりたいと思うわけでございまして、ある日突然ばたっと移譲になるとか統合が実施されるということじゃなくて、そういったような着実な作業を経てこの計画の実施をしてまいりたいというふうに考えているわけでございますので、その点、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
精神医療は、今御指摘のように、全体としては民間病院に負うところが非常に多いわけでございますけれども、そういう中で特に措置入院の受け入れとか、また基礎的な部分、また先導的な部分については国立病院・療養所の負うところも非常に多いわけでございますので、今後とも一層改善をいたしてまいりたいと考えております。
 御承知のように、精神神経センターというものをナショナルセンターとして位置づけをし、また今先生がおっしゃられましたように、高度な総合医療施設の中にあっても精神科を設け、そしてここで相当専門的な対応ができる、こういうようなこと、いろいろな面から精神医療の向上のために国立医療機関としての役目を十分今後とも果たすよう、一層努力をいたしてまいる所存でございます。
自治医大の卒業生の大事につきましては、各都道府県知事が地域の医療事情等を勘案いたしまして、国立あるいは公立の医療施設へ配置をするということになろうかと思いますので、その地域におきまして、国立の病院、療養所への派遣が必要であるというふうに知事が判断された場合には、そういったことになろうかと思います。
自治医大の卒業生につきましては、都道府県知事が指定する病院等で勤務するということになっておりまして、現在でも、数は少のうございますが、国立の病院あるいは診療所に勤務しておる卒業生がおります。
ぜひこれは、余り財政上もけちることなくやっていただきたいというふうに思うんです。こういうことも、そう一年二年ですぐに改善されるとは考えられません。当面やり得る手段としては、厚生省にも検討はいただくわけですけれども自治体の方も、例えば各県で自治医大などに委託をして養成しているような医師、プライマリーケアなどを得意とするような医師を自治体の僻地中核病院に派遣するというだけではなくて国立の施設などにも必要に応じて配置をするというような自治体側からの配慮も今すぐにできる手段としてはあり得るんじゃないだろうかというふうに思うんですけれども、この辺は自治省などではどんなふうにお考えでしょうか。
いろいろ手当の面での努力もしてまいっておるわけでございますが、先ほどお話しございましたような、破格の値段で招聘するということはなかなか国家公務員の給与法の手前もございまして難しいわけでございますが、いろいろな形での、手当等の増額に努力するとともに、定着される方々に勉強する機会を与えるとか、いろいろの角度からの工夫をさらに重ねていく必要があると考えております。
その点了解しました。よく調べていただいてありがとうございました。
 法案に対する質疑はこれで終わりたいと思います。
 続いて、公証人制度及びその運用について、時間のある限りの質問をさせていただきたいと思います。
 御承知のとおり、公証人は法務大臣が任命する特殊な国家公務員であります。この公証人が作成する公正証書のうちいわゆる執行証書と呼ばれるものは、これによって直ちに強制執行ができるということでございますので、ある意味においては判決や支払い命令、そのほか裁判所で作成した各種調書と同じような力が、執行法上の力があるわけであります。
 ところが、この公正証書の作成が従来ややもすると安易につくられる。そのために強制執行した段階において各種の不服申し立て訴訟等が提起されていると、こういう現状にあります。去る八月九日、十一日の両日にわたっても読売新聞紙上において、債務者本人が知らない間に作成された公正証書による強制執行に対して裁判所に請求異議の訴えが出ている、あるいは国及び債権者を相手とする損害賠償訴訟が起きているというふうなことが報道されております。順次、この公証人制度及びその運用についてお伺いしていきたい。
 まず、公証人の現在の定員は幾らになっておりましょうか。