先生御指摘の市民農園の整備ということは、健康的でゆとりある国民生活の確保を図るとともに、良好な都市環境の形成、それからまた農村地域の振興という観点からも非常に重要であるというふうに考えております。
 このため、政府といたしましては、農林省と建設省と両省で協力いたしまして、このような市民農園の整備の促進を図るために、市民農園整備促進法案というものを今月の二十四日に閣議決定をいたしまして国会に提出したところでございます。
 この市民農園の法案の概要を簡単に紹介いたしますと、まず、都道府県が市民農園整備に関する基本方針をつくる。それで、またこの基本方針に基づきまして市町村が市民農園区域というものを指定する。この指定された区域の中で土地の権利を有する方々が市民農園の開設についての認定を受けるということでございます。この認定を受けた市民農園につきましては、農地法の農地の権利移動とか、それからまたそういう施設、小屋や何かをつくる場合の転用の許可、これを許可除外にするとか、都市計画法の開発許可等の特例を設ける、また政府なり地方公共団体がいろいろ資金の確保とか指導助言その他の援助を行う、こういうような内容でございまして、私どもといたしましては、この法案の早期成立を期してまいりたいというように考えております。
時間がありませんので、この点、一点だけ触れておきますが、住民はこれについての農薬の使用状況などを含めて情報公開を非常に強く求めております。そういった関係で、これもやはり環境庁としてもぜひそういったことを含めて、これから、住民に隠そうとしているから余計心配があるのですけれども、これは原発もそうですけれども、そういうことでぜひこの点はもっともっと住民にオープンにするように、ひとついろいろな意味で指導してもらいたいと思います。
 そこで、最後に一つだけ、これは別の問題として農水省の方の関係でお尋ねしたいのですが、今、埼玉県の方から市民農園の整備促進法の制定促進に関する要望書というのが私どもの方にも出ているのです。これは農水省、市民農園というのは都市化したところで小さい菜園など市民の人たちがやっているのですが、今そういう法がないためにいろんな問題が出てくるのです。
 ですから、一つの一定の市民農園整備促進法というものをつくっていただいて、何とかそれを、これは税制面もあります、農地を使ったりなんかします。それから、今のままでは農地ですから、そこに耕すものを置いたりなんかする小屋もつくってはいけません。そういういろんな不備がありますので、この辺についてひとつこの整備法をつくっていただきたいということがありますが、これについてちょっとお答えいただきたいと思います。
千葉県の新しいゴルフ場を開設したところに対します無農薬の方針というのは、やはり千葉県の置かれております実態でございますとか、あるいは県民の意向といったようなものを踏まえまして一定の判断を下されたのではないかというふうに考えているわけでございます。
 ただ、地域による実情、実態の差というものがございますので、この方針を全国一律に適用するということについてはなかなか難しいところもあるというふうに考えておりまして、環境庁といたしましては、農薬の適正使用なり、あるいは使用量の削減というようなことで対処することが現実的ではないかというふうに考えておるわけでございます。
最近、ゴルフ場の問題で、これは環境庁の方にお伺いするのですが、千葉県などではゴルフ場をつくるに当たっては、今度は農薬は禁止、こういうことを打ち出しましたが、しかし考えてみますと、全国的に今この問題が大きくなっているのですが、例えば千葉県でそれを禁止をしても、ほかの県ではそれをやっていくということではいろいろとまた問題もあるかと思うのですが、やはりこの農薬の使用問題について、確かにこれは現在の使用量あるいはそういったものからすると、これはもう明らかにいろいろな被害が出ているということがわかっているわけですから、それについてはやはりそういう農薬を千葉県のようにしていくということが望ましいと思うのですけれども、それをやるにしても新しい許可するところ、今までのところは別のようなことになっているようですが、果たしてそういうことでそれが守られるのかどうかというのは、私もちょっと疑問に思っているのですが、このあたりはどうなんでしょうかね。
次に、宗教法人と他の公益法人の課税ということで、その関係についてお尋ねをいたしたいと思います。
 公益法人に対する優遇税制、課税上の優遇措置としては、私は大体主要なものとしては四つぐらいのものを挙げることができるんじゃないかと思います。
 一つは、収益事業に対して軽減税率が適用されているということですね。一般の企業よりも低い税率が適用されている。二つ目は、収益事業のあり方とその範囲が極めて限定されたものになっているということ。それからもう一つは、金融資産収益、例えば預貯金や株、債券とか、そういうものに対する、利子配当所得に対する課税がなされてないということ。四番目は、先ほどちょっと触れましたけれども、みなし寄附金の限度額。事実上二七％、学校法人でいえば五〇％、これが頭から経費として、コストとして控除されている。この四つが私は検討すべき主要なテーマだというふうに思っております。
 ところが、宗教法人は公益法人なんだから公益法人として同じ税制上の扱いをすべきだ、こういう議論が一般に行われております。ところが、やはり公益法人といいましても、実は現在も税制上の扱いで違うところがあるんです。それは先ほど言いましたが、みなし寄附金が宗教法人の場合は二七、学校、社会福祉法人については五〇ということで、学校、社会福祉法人の方が優遇されている、こういうことになっている。現実にここに格差があるわけですね。それは、同じ公益法人というけれども、その法人の設立目的とか役割、任務によってやはりこういうような差があるというふうに私は考えるわけであります。
 したがって、私は、これは公益法人だから宗教法人も学校法人も社会福祉法人も一緒だということじゃなくて、十把一からげじゃなくて、やはりこれは、先ほど言いましたが、法人の設立目的、役割等からおのずと差異があっていいし、それはまさに立法政策の問題ではないか、政治が判断すべき問題ではないかというふうに考えております。その辺についてどういうお考えをお持ちでしょうか、大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。