御承知のように、イランの問題以来、第二次の石油危機と申しますか、そういう時代に入っておるわけでございまして、現在のみならず、ここ数年後には恐らく油の需給関係が国際的にも非常に緊迫したものになるだろうというのが一つの定着した世界的な見解だと考えております。したがいまして、日本は脱石油時代という概念で、何とかして石油にかわる代替エネルギーを早く研究開発して、そしてエネルギー面では不安のないように経済運営をしたいというのが念願でございまして、しからば石油にかわるものは何だということになりますと、国内的にも国際的にもほぼ定着しつつある一つの見解として、やはり原子力発電あるいはＬＮＧ、石炭等がこれにかわる主流かと思います。そのほかに、ごく短期的と申しますか中期的には、地熱とか太陽熱とか風力とかいろいろ考えられますけれども、これは量的には、先ほど申しました三つのものに対してしばらくの間補完的な任務をする性格のものだと思います。したがいまして、石炭の持つ意味は、従来とは違った非常に大きいウェートを持って世界的にも見直されつつございますし、日本自体もそういう方向で、国内炭のみならず海外炭も合わせて、これの開発をどうするか、あるいは石炭の技術的な利用をどうするかといったような問題が、国策として非常に大きな問題になりつつあるというふうに考えておる次第でございます。
通産大臣は所信表明におきまして、昭和五十五年度を「代替エネルギー元年」と位置づけていますけれども、昨年末のエネルギー需給の見直し計画によれば、石炭依存度がさらに高まってきています。そういう意味では、エネルギー源としての石炭見直しの点から石炭復興元年とも言えると思いますが、その見解についてお答えいただきたいと思います。
経験者が少ないということから少し古い人もおるかもわからぬというのは、それはちょっとおかしいので、私は非常に古い人ばかりじゃないかという気がしております。やはり新しい時代に即応したものを考え出して——七次答申というのは、もうまさしく一次から七次まであることであるし、新しい時代の革袋には、やはり新しい人を盛り込むということで、新しいアイデアを出していくことが必要じゃないかと思いますので、どうかその点、十分大臣もお考えくださることをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
いま資料がなくて正確にはお答えできませんが、若干の若返りはしているつもりでございます。しかしながら、石炭につきましては、かなり経験をした方が現在のところ少のうございまして、その辺もありまして、先生御指摘のように少し古いという御意見もあるかと思います。
この石炭六法について大臣は十分考えて最善の道をとりたいということでございますので、最善の道をとるということにウエートを置きまして私は理解したいというふうに考えます。
 いずれにいたしましても、石炭をめぐる諸問題は、これからも非常に日本の将来のエネルギーにとっても強い関心事でございます。先ほど石炭部長からお答えがございましたが、第七次答申というようなものを秋ごろまでに何とかつくりたいということでございますが、ちょっと気になるのは、石炭鉱業審議会のメンバーですね、これが私に言わせれば、一次から六次まで、あるいは今度七次と言われているが、ほとんど変わっていないんじゃないかという気がします。人の名前を一々言うことは失礼でしょうが、この石炭鉱業審議会のメンバーというものはその後どうなっておりますか。
田中さんも御承知のように、私、戦後経済安定本部時代、配炭課長、石炭生産課長、合わせまして三年か四年くらいやっておりますので、この問題にかかわり合いの深い一人かと存じております。したがいまして、この諸法案に関する期限が来た後どういう措置をするかという問題でございますけれども、現在検討中でございますが、産炭地の実態あるいは鉱害復旧の現状あるいは石炭鉱業の実情等勘案して、冒頭申し上げましたように、私自体も過去の責任者の一人ででもございましたので、そういう点もかみ合わせて十分考慮の上、最善の道を選びたいと思っています。
そのほか住友グループなどもあるでしょうけれども、いつも日本の過当競争というものが私ども気になるわけで、そうしますと、世界のメジャー、つまり大資本の石油エネルギー関係がたくさんあるのですから、それに利用されて結局はアブハチ取らずになるというようなことも考えられますので、その点政府で行政指導をうまくやっていただくことをお願いして、その問題は終わります。
 次の問題でございますが、石炭六法と言われておる問題は関係者には一番重大な関心事でございまして、それぞれ早ければ五十六年度、五十七、五十八というふうに年を追ってそれぞれの法案が廃止になる。特に合理化法は、合理化事業団がすでに新機構に加味されるということはもう決まっておりますし、いろんな点で関係者は、いい面もありますけれども、やはり重大な関心、心配、そういうものを持たざるを得ないわけでございます。
 大臣にお尋ねしたいんですが、これらの法案についてどのようにお考えか、お聞かせ願いたい。
いずれも外務大臣は両国の協議と合意ということを言われるわけでありますが、この国際海峡は日本の領海にはさまれた公海なんですよね。したがいまして、いま、その場所についての封鎖の問題までもアメリカと協議をし、やるべきかやるべきでないか事を決めるのに日本独自の立場でいろいろ判断するということもむずかしいようであります。いよいよ私は、先ほどからアメリカの世界戦略に対して日本は組み込まれざるを得ないのではないかという憂慮が非常に強まる。
 私はやがて、これは先般ここで要求をした資料でありましたけれども、ついにいままでのところ手元にいただいておりませんリムパック８０についての資料というのも、恐らく入手できるであろうと思っております。その節は具体的に、これは集団自衛権の行使ということに日本としてはもう打ち破って踏み出したのだということを証左できると思います。これを予告しておきますよ。リムパックについて指揮権はいずれにあるかといったら、すでにアメリカの指揮下で訓練をいま現にやろうというのじゃないですか。いろいろな具体的な判断についてアメリカと協議するときに、いずれに主導権があるか、いずれの判断が重きを置いた判断になるか。理の当然、これはもう明々白々の問題だと言わざるを得ません。
 そういうことからして、日本独自の判断と日本の独自のそれに対する判定というのはどの程度保障されるかといえば、まことに心もとない話だと言わざるを得ないのです。先ほど来の外務大臣の御答弁でいよいよその心配を私は強くするわけでありますが、この三月半ば過ぎにアメリカに外務大臣はいらっしゃるやに承っておりますけれども、何のためにアメリカにいらっしゃるわけでありますか。