生涯教育というのは、前々から御答弁申し上げておりますとおり大変広範多岐にわたるものでございまして、それだけに十四省庁と関連を持つものでございます。そこで、建議の前に、生涯学習審議会の中にできるだけ十四省庁全部、どうなるかわかりませんけれども、からのいわゆる専門家に入っていただいて、そしてそこの中で全体の関係をどういうふうに生涯学習社会をつくり上げていくかという御論議をしていただく。御論議をしていただいただけではこれは実効が上がりませんから、御論議の出た結果というものを各省庁に建議をしていくというようなことが考えられるかと思います。
 先生の御専門のいろいろな問題について、例えば厚生省との間でいろいろな話をする、そして、こういうふうにしていくべきだというような結論が出たら、それはやはり厚生省にきちんとつないでいただくということが必要だという意味でございます。それが各省庁いろいろございますから、審議会から、そして審議会で出た結論を今度は各省庁に建議をしていくという形でつながっていこうかと思います。
やっぱりこういう重大なことは、局長、知りませんというんじやなくて、これから十四省庁にわたって建議するわけですから、今まで建議したことが通ったか通らないかということは、やっぱり調べておく必要があるというふうに思いますね。
 そこで、大臣どうでしょう、この法律ができて十四省庁にわたって建議するわけですけれども、大臣、これ建議したら、みんなそのとおりにやってくれるというふうに自信ありますか。
建議ができる審議会というのは、法律によって、あるいは政令の場合もありますけれども、法律、政令によって決まっておりまして、文部省の場合は他の省庁に建議をするという、そういう前例が余りないように思います。あるいは正確にはあるのかもしれませんが、私ちょっとその辺はつまびらかにしておりません。この生涯学習審議会が建議権を持つというのは、文部省の中にできる審議会としてはかなり特別なことでございます。
そして、審議会のことをお尋ねしますけれども、十四にわたる省庁にこの審議会が建議するということですね。ですから、文部省以外にもこの生涯学習審議会ができたときは建議するんですけれども、今までに文部省がどこかの省に建議したことがありますか。
全く正反対でございまして、先ほど申し上げましたように全く正反対でございまして、ただ私が申し上げたのは、市町村とか都道府県について言及しておりませんでしたので、市町村とかあるいは都道府県がいろいろな公的な学習機会を提供する、国も国立大学を持っているわけでございますので、そういった役割をもちろん持つわけでございますが、先ほど申しましたのはそれを端的に申し上げたつもりでございます。
今のをお聞きしますと、それでは文部省は創意工夫はないわけですね。何にもなしでただ民間を監視し、つまり金は出さないけれども口は出すと、こういうことですか。
これは生涯学習における官民の役割分担ということだと思いますけれども、必ずしも明確になっているわけではございませんが、民間の方は、やはり創意工夫によって国民の学習需要に敏感に適時適切に対応した多様な学習機会を提供するということであろうと思います。
 特に国は、先ほどから申し上げておりますように、そういった国民の自発的な意思に基づく生涯学習の動向をよく見きわめながら、生涯学習の振興にいろいろと支援をしていく、条件整備をしていくというようなことが主な役割になっていくというふうに思います。
いろんなことを聞きたいんですけれども時間がありませんので。
 次に、この法律ができて民間事業者と構想をつくるというんですけれども、この生涯学習というものの文部省がやるところと民間がやるところの区別を簡単に言ってください。何をどういうふうに分担するんでしょうか。
私の説明が大変滑らかじゃなくて申しわけございません。私は、今申し上げた条項の中で、制度的にもそういう不当なことが行われることについてのチェック体制というのができているというふうに理解をしております。
今の御説明を聞くと、私はこの条文を読む限りそういうふうな意味にはとれないですけれども、そういうどちらにでも解釈できるような法律というのは非常に危険だと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
具体的な御提言として公共投資前倒し等を改めておっしゃいましたけれども、これは御高承のとおり、平成景気というのはイザナギ景気に次ぐ長期にわたる好景気を維持いたしましたけれども、それが極めて異常なくらいの高い水準にあった。これに酔った国民の中には、いわばバブルに酔って思いがけない不良な債務を抱えるということが、個人においても企業においても、あるいはふだんは景気回復の原動力とも言うべき金融機関等にもこれが累積いたしておりまして、こういう事々のいわば緊急避難的な措置として行われたもので、これがずっと継続的に行われていくというふうには考えておりません。
 しかし、その一方では、円高その他の国難とも言うべき大変な経済環境もあるわけでございますから、これはこれといたしまして、この国の将来というものを長期的に我々が確かな形でとらえていくためには、何といっても教育に重点が置かれるのは当然である、これは私はかたくそう信じているところであります。先ほども予算についての御質問がございましたけれども、まさに国民環視の中で、教育に対して我々の内閣がどう取り組んでいるか、その姿勢も問われていると、こう考えています。
 したがいまして、これから二十一世紀に向けて国民一人一人がゆとりと潤いのある生活を実感し、かつ多様な個性を発揮しながら自己実現を図ることのできるような社会、こういうものをつくり、これからの新しい日本の発展を期するためには、ますます教育の果たす役割というのは重要になると、こう受けとめております。
 そういう意味で、これから次代を担う子供の教育につきましては、ともすれば戦後教育は知育に偏ったという反省があるわけでありますから、徳育、体育、まさにいわば健全な人格形成のための教育というものが実現できるようにしなきゃいけないし、そのためには、先ほど来申し上げているように、家庭と学校と地域社会が一体となってこれを支援する、この形が確保されなければならないと、こう考えているところであります。
 なお、もう長寿社会を迎えているわけでありますから、また新しい時代に即応する教育としては、単に学校教育の段階、今時点で常識にとらわれている学校教育の段階を終えて、お互いに生涯を通じて学問を身につけあるいはスポーツを楽しむというような環境が維持できるように、教育は広い視野に立ったこれからの展開が必要だと、こう考えているところであります。