私は、沖縄のサトウキビ問題については、いつも八割そして七割という数字を頭に入れております。沖縄の全農家の九割の方がこれに関与され、そしてまた全耕地面積の七割を占めておるという問題で沖縄のサトウキビ問題をとらえようといたしておるところであります。
 それからまた、特別な個人として感じを持っておりますのは、一昨日も衆議院でちょっと申し上げたんでありますけれども、沖縄にはサトウキビしか生産ができないのかなという自然的条件という問題であります。
 それからまた、ある面でいいますと、沖縄のサトウキビも生産性の向上と品質の改善ということも努めてもらわないといけないんではないかな、こういった感情を、気持ちを持ちながら今回の価格決定に臨みたい、こう思っております。
先般来、沖縄県の知事さんを初め多くの皆さん方から御要望を聞き、また本日は、昼食の間に奄美大島関係の皆さん方が来られましてるる苦しいお立場を御開陳になりました。そして、本日の午前中以来出ておりましたところの干ばつによる被害という問題に対する御議論等も十分承っております。すべてそういうものを総合的に勘案しながら決定していきたい、こう思っておるところでございます。
もうあと二分しかないから大臣と論争できないのが残念なんですが、私が言いたいのは、この二十一条の趣旨からいっても、鹿児島、沖縄、ことしは干ばつで減産が三割か、かなりのものだということを農水省も調査で知っていらっしゃると思いますが、そういう状況であることからいっても、それからさらに基盤整備が進んでいない。例えばかんがいについて言いますと、沖縄県の資料でも要整備量に対して一三・三％、それから鹿児島の場合、南西諸島は一二・五％ということで、基盤整備も進んでいない。農家は大変な苦労をしているということです。
 こういう状況ですから、問題の糖度によるブリックススライド制度を今すぐ導入するということになりますと、これから将来ブリックスを高めるための指導、かんがい整備、基盤整備が進めば別ですが、現状においては大変なやっぱり収入減になるということも農家にとっては不安材料になっておりますし、そして現在、こういった干ばつの被害という状況の中で価格が引き下げられるということになりますと、それこそ生産意欲を失う。先ほどあなたがおっしゃった、来年生産が伸びるかどうかわかりませんよ、こういう状況ですから。
 最後に私が言いたいのは、あしたお決めになるというキビの価格については、農民の要求を十分しんしゃくをして、引き下げてくれるなと言っている声を十分聞いて、慎重な判断をしていただきたい。このことを最後に大臣にお願いして質問を終わります。
橋本委員は弁護士でいらっしゃいます。そこら辺の法律はよくお読みになると思いますが、今お読みいただいた条項の中に「旨」という言葉があるところに意味深長なものがあると御理解いただければありがたいと思います。
これはソ連と日本との原発それ自体が違うとか、いろいろな議論もあるようですけれども、ソ連の場合もまだ原発の事故原因というのが明確にされているわけじゃない。それから、アメリカ自身でも、御承知のようにいろいろと事故があったし、スリーマイル島のああいう事故も重大な事故としてあったわけですし、アメリカのあれを見てみますと、結局いわゆる全身被曝の危険地域というのが炉心から半径十六キロというふうに言われている。それから、飲み物や食べ物なんかの場合では、体内被曝というものの危険地域というのが半径約八十キロ。そうすると、日本の原発が置かれている状態というのは、もう住民がこの範囲内にはほとんど存在しているわけですね、大量に。そういう状態の中で日本の原発というのはあるわけですよ。だから私は、地震が極めて多い日本なんかの状況を考えますと、安全の上に万全を期すということがさらにあっても私は行き過ぎは決してない。だから、そういう意味では私はもっと全力を尽くしてほしいと。
 また、今度のこの日中原子力協定の問題で言えば、こういう状態にあるという安全性の問題について、私自身としてはこれは完全に安全性が確立されているというふうには判断できませんし、そういう問題も含めて中国側にもきちっと情報を提供するなり、努力はやっぱり払うべきではないかというふうに私は思うんです。
 それで、最後に一括してお答えをいただきたいわけですが、ですから私たちの考え方というのは、相手国の要望に応じて我が国が原子力の問題で必要可能な協力を行うということは、一般的には私たちは否定しているわけではもちろんないわけですけれども、重要なことは、日本の原子力協定が日米原子力協定に見られるように対米従属下にやはり置かれている、原子力行政が。また原子力発電の安全性が完全に保障、確立されていないということをも考えるならば、こうした協定などの問題について考える場合に、こういう従属性を拡大するような意味を持つようなことや、あるいは安全性の保障のない技術をいわゆる無責任に外国に輸出するというふうなことになる場合に、我々は相手国のいかんにかかわりなく、それに賛成しないという態度をこれまでもとってきたし、現在でもとっているわけですね。
 今回の日中原子力協定というのは、相手国は確かに社会主義の中国でありますけれども、この主要な内容は、我が国の原子力発電の機械だとか技術なんかの中国への輸出というものも含まれているわけですね。そうすると、安全性の問題が依然として多くの問題を抱えていると見られている今日の状況、これは原子爆弾を開発するという過程の中で、平和利用というのがいわゆる若干それを借りてつくられてきたという経緯があるわけですから、抜本的にやっぱり平和利用の問題を最初から考え直す必要があるということをも念頭に入れるならば、これまでも、無責任な増強計画はすべきではないし、いわゆる現存する原子力の発電所の問題については全面的に総点検せよということを私たちは提起しているわけです。
 そういう見地から見て、今日、この原子力協定の承認案件については私たちは棄権するという態度をとるというふうにしているわけですけれども、今言った安全の問題をさらに完全に確保するという点で全面的な努力をしてほしいという問題と、中国側にも情報を提供するということについて、その二点、最後にお答えをいただきたい。