そうだと思うのです。こうでなければならないという国の押しつけでなしに、ここだけは確保してくださいよ、そこから先はそれぞれ地方のやはり独自性を発揮してくださいよというものが、国の一つの教育施策の姿勢ではないかなということだと思います。
 もう一つ、公立の図書館、博物館、公民館の設置、運営に関して、今、法令で詳細な基準が定められているために、住民ニーズに適合した効率的なものとなっていないという地元の声が出てきているわけでございます。これらの法令を廃止することはどんな問題がありますか。
実際問題として、上回るケースというのは余り私ども考えたことはないわけでございます。むしろ私どもがずっと警戒していたのは、下回るケースを抑えよう、こういうことでございました。ですから、下回ることと上回ることをあるいは同じように考えてとっていただいたのかなというふうに考えておるわけでございます。
 もし若干上回ることが仮にあったといたしました場合には、またそれがどういうふうな影響を与えるのかということも考えなければなりませんけれども、これを一概に上回っているからけしからぬ、こういうふうな態度は、やはり私どもはとるべきでないというふうに思います。
これは今ヒアリングの段階で、文部省が、都道府県教委が国の標準と異なる学級編制基準を定めることは、全国的な教育水準の維持や財政的に裏づけられた安定的な教育条件の確保の観点から問題があると指摘しているわけですが、国の基準を下回ることは問題がありますけれども、実態は、上回ることに問題があるようにとらえられるのですが、いかがですか。
教職員定数につきましては、実際上、私どもとしては、現在の標準法が、これは法律でございます。その法律で算出された定数というものを一つの標準とし、それが国庫負担の対象になるという、こういうシステムでございますので、それを上回って地方が単独で設置をするということについては、何ら私どもクレームをつける余地はございません。現に、多くの都道府県におきまして、県担教員というものが配置されております。
 そういうことでございますので、あるいはちょっと誤解があるのかなというふうには思いますけれども、ただ、一方でその標準法をベースにした国庫負担がございますから、この国庫負担の対象になるかならないかというところは、やはり厳密に考えさせていただかざるを得ないというふうに考えております。
要は、慎重に検討するということはなかなか難しいというふうに受けとめたんですが、先ほどの就学指定校の問題の機関委任事務、団体委任はなかなか難しい。これは、いわば教育を受ける権利の保障と教育の機会均等という、憲法につながる部分としてそれなりに理屈が立つんですが、教育長の任命承認というのはそことつながりがあるのかどうか。むしろ、国、それから都道府県教育委員会、市町村教育委員会というのは、ある意味では同列で相互に連携をとるということが重要であるし、地域の実情に即してというのなら、国は遠いわけですから、より地方に任せていくということがどうしてとれないんだろうか。そうしたら何が一体不都合なのかということを教えていただきたいんです。
教育長の任命承認制度は、義務教育分野における国と都道府県と市町村の三者の連携協力の必要性や教育行政における政治的中立性を含めた教育の中立、安定の必要性にかんがみまして、国、都道府県、市町村の連携協力のもとに、柔軟な方法で適格者を確保しようという趣旨から設けられたものでございまして、これにより教育長の選任が適切かつ慎重な配慮のもとに行われてきたところでございます。
 ただいま先生からそういうふうな御指摘がございましたが、分権推進委員会でも検討事項の一つになっております。文部省といたしましては、地域における教育行政を一層活性化をし、地域の実情に即した施策の推進を図ることが求められているものと認識しているところでございますので、今後の推進委員会の審議状況も踏まえながら、教育委員会を活性化させるという観点から、ただいま御指摘のありましたような問題を含めて、今後慎重に検討をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
それに近い話で、都道府県教育長は今文部大臣の任命承認ということになっております。これはその教育委員会制度ができて、日本の教育制度の当初からの、基本的には地方分権の発想があって、あるいは県の教育委員会も市の教育委員会もある意味で同格である、あるいは文部省もそういう意味では同格である、上下の関係ではないという発想がある中で、文部大臣がわざわざ地方の、都道府県の教育長の任命承認を行わないといけないのかどうか。あるいはこれを外して、これも地方で任命ということでどうしていけないのかなというのをちょっと教えていただきたいんです。
結局、一〇〇％本当に苦労して減反に応じてきたのに、こういう深刻な事態が今引き続いて起こっているという大もとにあるのは、やはり米価の下支えの機能がない、これを放棄するような新しい食糧法、新食糧法、これが大きな欠陥があるということが露呈されてきているというふうに私は思います。このもとでは、際限のない米価の下落が放置をされるということになるのじゃないでしょうか。
 自主流通米の低落を反映させて、今一万六千二百十七円という政府米のお話がありましたけれども、政府米も価格が下げられるということになります。こういうことがもし続いていけば、特に産地間の競争でおくれをとるような条件不利の地域、こういうところでは死活問題になってきて、もう稲作ではやっていけない、農業はもうやっていけない、米づくりはできない、こんなことになりかねない事態があると思います。
 そこで、払お聞きしたいのですけれども、新食糧法の欠陥というのが非常にくっきりしてきたということであります。八月二十三日付の日本農業新聞で、「論説」の中でこのように述べています。「今年は大幅に拡大された減反面積も苦労の末、ほぼ一〇〇％達成見通しにあるし、備蓄や調整保管機能も活用しているが、それでも下落が続くとしたら、間違いなく制度的欠陥である。」こういう指摘をしているところであります。
 私は、その声、こういう怒りの声を真剣に受けとめて、制度の見直し、改善に着手をしていくという決断が必要になっているのじゃないかと思いますが、この点での見解を伺いたいと思います。