支給条件が明確になれば恩恵的なものが賃金的なものに変わる、こういう説明は率直に言うと説得力がないのです。本来的にそれは賃金的性質が内在をしている、それが条件等で明確になるという説明の方が実は率直なのでありまして、ただ昔ののれん分けのときのように、あるいはその後の歴史的経過が示すように、いろいろ苦労かけたから金一封といって渡すものとはおのずから退職金というのはやっぱり性格が違うものであります。その点で恩恵論に依然として立っているという労働省の考え方には、きわめてその後の退職金の歴史的経過、民間労働運動等で積み上げてきた経過を含めて踏まえが弱いというふうに言わざるを得ないわけでありますが、そこで、それならば最高裁判決について労働省はどのように受けとめておられるのかということを聞いておきたいと思います。
時間の関係でこれ一々やれませんので、総理のいまの感想、これは素直に見ればそうだと思うんですね。しかし何か古い役所の縦割り、しがらみ、権限、なわ張り、これがもう諸悪の根源なんですよ。訴えておきます。
 次に、時間がないからごく簡単にやりますが、さきに有毒農薬として禁止されておる砒酸鉛二・四・五ＴＰなどが輸入をされて国内に出回ったということが明るみに出ましたが、これは一体関係当局はどうされましたか。一番心配なのは、全部物を、押収というんですか、回収されましたか。これ、どうです。
私も志苫委員と同じでありまして、何とかこれはできるだけ一本化をしろと。それぞれ課ごとに理屈はみんなあるんですよ、これは。理屈はあるんだけれども、われわれ素人が見ておって、どうももう少し一本にできないか、地方単位ぐらいにということでやらしてはおるんですが、さらに御趣旨を体しまして極力二重、三重にならぬように交通整理を極端にやっていきたいと、そう思っております。
大蔵大臣、もう個々の質問はやめます。みんなわけがあってこれはあるのですから、そのわけを説明すればああなる。これには全部課が違う。みんな人がいる。受け取る方は一つなんですからね。これだけまとまるだけでも、その分ほかの仕事に振り向けるなり重点的にやれるわけ。これは考えなさいよ。どうですか。全部提言しましたから。
では、もう一つ聞いて……。全部聞いたのではあれでしょうから、三項の「次の施設にかかわる補助金は総合補助金にできないか」。これは全部、断っておきますが、受ける方は一つなんですよ。よこす方は山ほどあっても受けるのは一つですから、じょうごの底は一つですから。そこで、この三のＩＩ類、集会施設、これどうですか。
わかりました。
 ちょっと時間がなくなりましたので、補助金の問題いろいろやりましたけれども、めんどうだと。大蔵大臣の答弁を聞いていますと、これは何というのかな、嘆きであったり、言いわけであったり、開き直りであったり、それはもういろいろなことを言っておるわけだ。結局、いろいろありますが、切れと言っても切りにくければ、私は、一番の弊害は官庁の縦割りのセクショナリズムなんだから、まず一まとめにできるものはするということになりますと次の段階に行きやすい。そうしますと地方分権にとっても非常にいいことなんで、私がしゃべると長くなるので、お手元に資料をやっておきましたが、まず農水省、一について答えてみてください。
この中央、地方の行政の問題をどう扱うかということの、行管長官はその最後の調整をする、詰めをする、まとめる立場にありますのであのような慎重な表現をおとりになったと、こう思いますが、私は、先ほど申し上げたとおりこれをぜひ今国会に提案をしたい、そういう熱意を持って取り組んでおります。
総理ね、こういう答弁の仕方は賛成でないという種類の答弁なんですね。これなかなか――総理、いま本当にお答えいただきましたことを私は真っ正面に受け取っておきます。この種のものにはやっぱり中央官庁固有の抵抗があるんですね。それは補助金の問題でも何でもそうですけれども、そこをやっぱり乗り切るときには乗り切ってもらわなければいかぬという意味でもう一度決意を伺いたい。
いまお取り上げになりました固有事務あるいは委任事務等に対する監査権の問題であるとかあるいはいわゆる認定団体の意見具申等々に関する問題は、中央と地方の事務配分の上からも非常に根本的な大事な問題でありまして、いまよく検討をさせております。まだ役所の方から最終結果を聞いておりませんが、行政管理庁としては余り先走ったことをするな、各省がみんな第一線で所掌事務を担当しておるから各省の意見もよく聞いて最終的に判定を出すようにと、そういうことを言ってあります。
お答えいたします。
 昨年の十二月十日に会計検査院の方から、先生ただいま御指摘になりましたような不正経理ということで指摘されたわけでございますが、それにつきましてわれわれも非常に重大な問題と受けとめまして、電電公社に与えた損害というものは一日も早く回復しなければいけないという立場で、業務上の必要性が濃いものと薄いものとに分からまして、業務上の必要性の薄いものについて弁済するということにいたしたわけでございます。
 そこで、並行して会計検査院も検定のために調査を実施していただいたわけでございますが、私たちも一時的に会計検査院の検定の状況なんかも参考にさせていただきながら、業務上の必要性の濃いもの薄いものということで、とりあえず一月中に概算という形で四億六千七百万円は急いで返さなければいかぬということでお返ししました。しかしこれは、さらに精査をいたしましたところが、一千三百万ほど会議費関係で追加すべきではないかという判断に立ちまして、三月十七日に追加弁済をいたしまして、合計が、先生のおっしゃったように四億八千万になったわけでございます。これはいずれも業務上の必要性が薄いものについて別途経理した金を使っておったということで、これは公社に損害を与えたという立場で自主的に弁済をさせたということでございます。