厚生大臣にお尋ねします。
 やはり与野党合意の中で、「社会福祉の充実等については、引き続き福祉の充実や健康増進対策等にきめこまかな措置を講ずる。」こういう合意があるわけでありまして、午前中の稲葉委員の質問に対して厚生大臣はお答えになられた。稲葉委員から、それは今年度予算でやることを言っているだけじゃないか、こういう厳しい指摘があったわけであります。私は、この問題について具体的に何点か改めてお尋ねをしたいと思います。
 第一点は、これも矢野委員の総括質問のときに矢野さんが言った。保健所が定期健診をやっていますね。どこどこの公民館で朝九時から十二時までとかやっている。しかし実際には、パートで勤めている奥さん方は、その健康診断を受けるわけにいかない、あるいは中小零細企業に勤めている人は休みがとれない、こういう問題点があるわけです。だから、何とか夜間であるとか日曜、祭日に健康診断を受けられるようにしてもらえないかという矢野委員からの質問に対してあなたは、やっている市町村もございますという答弁でした。恐らくやっている市町村というのは、全国で非常に数が限られているのじゃないか、ほとんどの市町村はやっていないのじゃないかと思うのです。
 もしあなたの方で、やっている市町村とやっていない市町村の数を把握されているならば、その数をお示しいただきたいのと、さらに、やっていないところに対しては今後どういうふうにしていくのか、その点をまずお答えいただきたいと思います。
かつて公共事業執行に関する閣僚会議ができましたときに、大蔵大臣が座長をしたことがございますが、必ずしも私が御質問にお答えする立場であるかないかは別といたしまして、過去からの経緯を考えてみますと、いわゆる促進型、中立型、抑制型、こうあるわけであります。そうして促進型の場合、実力としておよそ何ぼまでやれたかという実績というものも一つはございます。あるいは消化能力と言った方がいいかもしれません。
 そうすると、問題として議論されますのは、いわゆる六千億円の債務負担行為によるこの間通していただいた予算の執行が、何か県議会なんか臨時で一日ぐらいの議会を開いてもらったりして進んでおる、こういうことでありますと、それがいわゆる下支えになりますから、これは中立ても、実際問題、消化能力を考えたら相当いくのじゃないかな、こういうような気持ちもないわけではございませんが、いずれにせよ、この問題は、大事なこの三月中の国会の問答を聞いたり、それから経済諸指標を見ながら、例年のようにその執行方針については、予算が通過した段階で可能な限り早い機会に、あるいは今の仕組みでいうと経済企画庁中心ということになろうかとも思われますが、検討さるべき課題だという問題意識は持っております。
住宅建設は、一方で住宅減税の措置があり、他方で住宅金利の引き下げというのが大変重要な要素だと私は思っておりますので、どうか今後とも御検討をお願いをしたいと思います。
 さらにもう一点、与野党合意の中では、「経済・景気動向の著しい変動に対しても財政金融措置をとるなど機動的な運営をはかる。」ということになっております。この「機動的な運営をはかる。」ということで、公定歩合の引き下げとかについて議論をしてきたわけでありますけれども、さらに公共事業の前倒し、この点については大蔵省はどういうふうにお考えになっていますか。いかがでしょうか。
あるいは建設大臣からのお答えが適切かと思いますが、私ども、この間いわゆる特利の方を下げまして、その段階金利がございますよね、その段階金利で、言ってみれば既に財政が出動して利子補給をしておるもの、ここまで手をつけるというのは今度は財政上の問題が出てまいりますから、段階金利がございますが、どのような形で推移いたしますか、これからは建設省といろいろお話し合いをする課題の一つだと思っております。
 ただ、財政を扱っておりますと、利子補給をして決めた特利にまで手をつけるというのは、ちょっと連動とはまた別の次元だという、いつでもひっかかりを持っておるということだけを申し上げておきます。
日本の経済の問題に対して、外国からのいろいろな要望について、内需拡大をどういうふうに図るかという点については、国民の立場に立つのかあるいはアメリカの要求をのみ大きな企業の立場に立つのか、こういうことでも違ってくると思いますが、きょうはそこまで立ち入る時間はありませんが、私たちはこの経構研の方向をやはり推し進めていくことによって失業が増大する、そのことによって内需はむしろ冷え込むんじゃないか。むしろ雇用を促進したり、労働時間を短縮したり、あるいは賃上げをしたり、そういう方向での内需拡大であれば、もちろん国民からも支持されるでしょうけれども、そういう問題についてこの経構研の中身は、それを真っすぐに推し進めていくと非常に国民にとって大きな抑圧になるんだということを私は指摘しておきたいと思うんです。
 それで、今審議されておりますこの補助金の一括法案につきましても、これは内需拡大という方向からいけばやはりかなり逆行ではないか。むしろ個人消費はますます冷え込んでいくんじゃないか。地方自治体の公共料金の一斉値上げその他の問題もあるわけですけれども、こういう立場から次に補助金一律カットによる地方自治体への影響について、総理の見解を伺っていきたいと思うんです。
 国庫補助率のカットによる地方自治体への影響は、六十一年度当初予算案で前年度の二倍、約七千百六十一億に上る。経常経費や補助金カットのなかった五十九年度を水準にした場合に、全国都道府県の六十一年度予算案への影響額は約三千二百十五億、一般財源化分はこれは除いていますが、前年度に比べて二・八倍にもふえています。これは共同通信社のまとめた数字ですけれども、これは地方自治体に対する明白な影響ではないんでしょうか。これで住民に被害がないとどうして言えるんでしょうか。まず総理の見解を伺います。