そうだと思いますね、外務大臣。あなたは福田派の首脳なんだから、首脳として考えるべき政治日程もいろいろありますしね。中曽根さんの政治日程にべったりでは独自性がなくなるんだから。それで、例えばサミットの後、仮に同時選挙か単独かは全然関知せざるらち外の問題としても、少なくともあり得る時期としては東京サミットの後、選挙戦の公示の前というふうな時期は、私はやはり懸案のたまっている日ソ間の外相定期協議としてはむしろ望ましい時期ではないかと思いますが、いかがですか。
またこれは煮詰まってはおりません。しかし、とにかく私が行くということについては、これは日ソ共同声明で明らかにしておりますし、向こう側もそれは十分承知しておりますから、歓迎するということですけれども、いつそれじゃあ行ったらいいかとか、こちらも実は都合があるもんですからね、向こうも都合があるでしょうし。その辺のところはこれからひとつ詰めようということで、とにかく行くということについての合意はもちろんできているわけですから、問題はタイミングの問題で、その点についてはまだまだこれからの相談だと思っております。
これ以上あなたはなかなか難しそうだけれども、やはり事あるごとに中東各国の反応というものをもっとナーバスに、また的確に予見して、それを表現する場はもちろん二国間、多国間あるけれども、やっぱり国連の場というのがあるわけだから、国連でこそそういうアピールを積極的に展開されんことをこれは希望しておきます。
 それから、きょうはフィリピン問題を少しやってみたいと思っているわけですが、その前に安倍大臣どうされますかね、日本とソビエトの問題で、私この前の予算委員会三月十二日に伺おうと思って時間切れになったので、ちょっとリピートしますが、どうされますか、日ソの定期外相会議ですね。これは今煮詰まりつつあるんですか、ほぼいつごろというふうな線で、いかがですか。
まだ日本は今常任理事国でもありませんし、非常任理事国でもない、メンバーでないものですから、これから国連総会で論議されるという事態になれば、また採決されるということになれば、日本の立場については訓令しなければなりませんけれども、何もまだそういう点については訓令も指示もいたしておりません。
こんなことに余り無用なエクスキューズというか、遠慮はそれこそ無用だと思いますがね。
 ならば、この問題については最後に大臣、きょうも日本時間ではタイムラグがあるけれども、国連では米ソそれぞれの国連代表が激しく論争を展開しているわけですね。日本の国連大使はどういう立場をとるように訓令されたんですか。
これは今始まったばかりでありますし、それから事態がどういうふうになっていくか、その背景というものは具体的にまだ我々も承知しておりませんし、もっと事実関係を日本としても知る必要があるんじゃないか。現在の事実関係だけでは十分でないと我々は思っておりますし、そういう点で今コメントは差し控えるという立場をとっておるわけでございます。これは日本はやっぱり第三国という立場ですから、そういう意味では慎重にこの辺のところを見ておる。事実関係をもっと把握した上なら別ですけれども、今の段階でそれ以上突っ込んでコメントするということは差し控えるべきだ、こういうふうに思っております。
安倍外交というのは創造的外交ですよ、理念の根底としては。お世辞でも何でもなく、あなたが大臣に就任されてからの日本の中近東外交というのは、少なくともアメリカの引力圏を脱却しようというふうな基本姿勢のもとに運行され、実施をされてきた、だから中近東諸国から日本を見る目は変わってきたわけですよ、あなたになってから。そういうときに、つまりシドラ湾事件のようなときに、一日も早い鎮静化を期待すると、これは当たり前の話ですよ。そうじゃなくて、安倍外交なんだから、もう少し踏み込んだコメントがあってしかるべきではないのか、日本外交としてのアナウンスメントがあってしかるべきではないかというのが私の意見なんだが、重ねて大臣いかがですか。
これはアメリカは自衛権の行使だと、こういうことを言っておるわけですが、これに対してアラブ諸国は結束して、全会一致というべき姿でアメリカを批判している、こういう状況です。そういう中で、日本としましては、この事態がやはり何とかおさまることを心から念願しておるし、これ以上拡大することを大変憂慮いたしておるという立場で、これ以上突っ込んだ見解を申し上げるという立場に日本政府としてはないし、またそういうことは避けたい、こういうふうに思っておるわけです。とにかく、一日も早く事態の平静化を期待する、こういうことであります。
それから、先ほど同僚議員がアメリカとリビア間の戦闘行為について若干質問されたようですね。外務大臣、自衛権論争まであったようだが、ごく平明にこれを考えまして、アメリカとリビア間のこういう軍事紛争というものについて、少なくともこれまでの国際的な反響としては、イスラエルがまずトップで、続いてイギリスと、大体同じころにやや肯定的な、支持するというふうなニュアンスではないが、否定的ではないという反応を打ち出しておりますけれども、日本の外務省、特に外務大臣としては、少なくとも最もティピカルな砲艦外交の現出であって、好ましいというふうな態度は私はとれないと思うんですが、基本的にどんなふうなお考えでしょうか。
農協に関しまする行政監察でございますが、調査の内容といたしましては、あくまで農林省の農協等に対しまする指導監督行政の改善に資する、こういう観点でやるわけでございます。
 ただいまの調査の権限上の問題でございますが、総務庁設置法上、行政機関に対しましては監察をいたします。また、特殊法人の業務あるいは地方公共団体等に対しまする国の委任または補助に係る業務につきましては権限上の調査をいたします。さらに、公私の団体に対しましては協力を得まして調査をいたします。したがいまして、農協に関しまする行政監察につきましては、御案内のとおり、農協法上、国及び知事は設置の認可あるいはその他の指導監督権限を持っておるわけでございます。また、農協に対しましては国等の補助があるわけでございます。したがいまして、今回の行政監察に当たりましては、まず農水省等に対しましてはその指導監督の問題につきまして行政監察をいたす、また、県等に対しましては委任または補助に係る業務につきまして権限上の調査をいたします。また、農協の活動実態につきましては協力を得まして調査をいたす、こういうことでございます。