先生のお話と私の御説明とちょっとずれがございましたのは、具体的に基本計画を第一期の計画として実際に実施するとすればという際に、具体的な計算の基礎が大学の関係者とも御相談をしまして若干ずれが出ましたので、ちょっと説明が食い違った点があろうかと思います。
 なお、お話のテレビ大学講座のアンケートの結果で、一週間で視聴できる数としては二科目が一番多いのは、結果として出ているわけでございますが、ただ、この二科目だけでそれで終われば大学卒業は先生御指摘のような年数もかかるではないかということでございますが、私どもとしては、確かにこのアンケートではそういう数字が出ておりますから、それも貴重な資料として参考にしなければならぬ事柄ではございます。しかしながら、全体的に正規の大学として四年間で卒業するに際して相当努力を要する点は、スクーリングを含めましていずれももちろんあるわけでございますけれども、四年間で実際に卒業する可能性はもちろんございますし、そういうことで四年で卒業していただく者が多く来ていただくということが必要なわけでございます。
私の質問にお答えになっていらっしゃらないのですが、この実験放送で視聴可能な科目は一週間に二科目と答えた人が一番多いわけですね。そうしますと、その一科目三単位のものと、それから実習——四単位とさっきおっしゃいましたね、三単位と二単位ではありませんか。視聴科目が三単位、実習科目、演習科目が二単位ですね。これを見ますと、計画はそうなっていますよ。ですから、何か文部省より私の方が詳しいというのも困るのですけれども、三単位と二単位なんです。そう書いてあります。
 ですから、たとえば視聴科目だけを取りましても、単位の視聴科目だけをずっと受講したとしましても、一週間視聴可能二科目といいますと、一学期六単位ですね。これは実際には演習科目とか実習科目なんかですと、もっと減ります。二単位ですから減るのですが、一番有利に考えて視聴科目だけ取っても、一週間二回で一学期六単位、一年間で十八単位。これで百二十四を割ってください。七年かかりませんか。だから、視聴可能な受講状態で受講をきちきちっと続けて、しかも、それ以外に、非常な困難な中で遠くまで行って仕事の合間に面接授業を受けて、これをきっちりやりこなして、それを七年間やらないと卒業できないという計算ですけれども、この視聴可能なアンケートの答えで計算してまいりますと。そうでありませんか。
具体的な視聴時間についてのお尋ねでございますが、一科目につき一回四十五分の番組を毎週二回、十五週にわたって延べ三十回、時間数にして二十二・五時間視聴し、あわせて同時間程度教科書による学習を行うことによりまして四単位を取得するものと構成をいたしておるわけでございます。四年間で卒業するとした場合には、毎学期放送の視聴と教科書の学習によりまして八ないし十単位の取得が必要でございます。毎週四十五分番組を四ないし五回視聴する必要があるということになり、毎日にいたしますれば四十五分番組を一回程度視聴するというのが、私どもが積算をしております、四年で卒業のための必要な視聴回数ということでございます。
そうしますと、大学を卒業するのに百二十四単位。一科目が三単位のものと二単位のものとございますけれども、これをいろいろまぜ合わせて取るわけですけれども、大体この視聴可能な二科目をきちっと毎週取っていきまして、卒業までに何年間かかりますか。
どうも余り釈然といたしませんが、五十八年開校のつもりで文部省はいらっしゃるわけですが、さっきから最善の努力をするとおっしゃるのですが、一体、その辺がどうなのだろうか。こうして私などが書かれている計画を細かくずっと見ていくだけでも、いろいろな問題が出てくるわけでして、本当にやれるように文部省が手を打っていらっしゃるのかどうかということを私、ずいぶん危惧の念を持って見るわけでございます。
 それでもう一つ、さっきの実験放送のアンケートの中で、一週間に受講可能な科目の数は幾つかという問いに対して、一番多く答えていたのは何科目だったでしょうか。——探していらっしゃるようですから私が言いますと、これは十四ページにあります。上の方にある二科目と答えている方が一番多いですね。一週間に二科目がテレビの一番視聴可能な科目数である。それから、ついで一科目と三科目の順になっている、こうなっておりますね。だから、かなり意欲のある方たちでも二科目が一番多い、こういうわけですね。
もちろん、いますぐということではございませんで、現在の実態的な普及状況、特に就業規則とか労働協約とかそういうようなものに基づく事業所内の制度的なものがどうなっているかというものの調査でございますので、さらに、それが不十分ならば徹底するような形でいろいろ手段を講ずるというための調査でございます。
ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございまして、五十五年度の地方債計画そのものが、国庫補助負担事業に係る地方債については、各省の予算額を基礎にかなり厳密に算定いたしております。単独事業についても、五十四年度の実績と地方団体の事業計画を参考にこれもかなり厳密に算定をしておりますので、すべてこれは必要なものでございます。大変厳しい公社債市場の状況ではございますけれども、政府資金もシェアとしては、五十四年度の三九・三％から四三・八％に伸びる、公庫資金も一四・九％から一六・三％に伸びるということで、民間資金はかなり圧縮をしておるということ等も含めまして、何とか無事に乗り切れると私どもとしては思っておるところでございます。
 それからもう一点の、政府資金不足に対処するために地方債計画の六〇％相当額の政府資金が確保されたという形で金利差を臨時特例交付金で見ておるわけでございますが、現時点における利率は御承知のように、政府資金が八％でございます。市場公募債が発行者利回りで見ると八・五七六％でございますから、現在の金利差〇・五七六％に基づいて計算をいたしますと、その利差に対応する額は約五億円ということでございまして、最初の公定歩合引き上げ後の利率の変更に基づいて計算しましても、当初地方財政対策を見込みましたときの計算の十一億よりは少ないというかっこうになっております。ただ、最後に言われました、今回また公定歩合が引き上げられております。それに応じて政府資金と公募地方債の金利差が若干また変動するだろうという気はいたしますが、いまのような状況でもございますし、地方財政の運営に著しい支障を与えるというふうには私どもは考えておりませんので、現段階では修正する必要はないだろうと思っております。