各条の規定は別といたしまして、先生も御存じのとおり、中国側の最高のレベルで、今回の事故につきましては損害賠償の点も含めまして中国側に責任があるということは、先般上海に参りました浜田外務政務次官に明確に述べておるところでございます。
検討はいいですが、私が指摘したところから中国側に明らかに法的に賠償責任がないというような状況はないと、逆に言えばそれは言えますね。それはっきりしてください。それをはっきりしないと話が進みません。
有権的に解釈する立場にないというのは外国の法制ですからそうですが、今私が指摘したようなところから、一般的に言って中国側に民法上の損害賠償責任があるというように考えられる状況はこの法律から見受けられるでしょう。
ただいま委員仰せのとおり、先方の中国の民法通則の、繰り返しませんが、お述べになりましたような趣旨のことが百二十一条で述べられております。ただ何分、先生御承知のとおり、この民法通則自体が実は八六年に制定されまして昨年からやっと施行の段階に入ったという、まだ大変未成熟な状況でございまして、現在その各条文の解釈あるいは実際の運用がどのようなものになっておりますか、その点につきまして私どもなりに慎重に検討あるいは調査を始めておるというところでございます。
 いずれにいたしましても、中国の、第三国の外国の法律であり条文でございますので、日本政府が有権的にこれを解釈するという立場にないという苦しさはございます。
列車事故の原因につきましては、現在中国側におきましてその究明に努力をいたしておるところだというふうに聞いておりまして、もとより事故を受けた我が方といたしましては、一日も早く正確な原因の究明がなされることを期待いたしておりますが、現在の時点ではまだそのことを定かに承知をいたしておりません。
今回の事故について新聞が報道するところによりましても、運転者の信号無視という重大な過失がほぼ明らかになりつつある状況であります。この原因究明は当然、日本政府としても厳しくきちんと要請すべき一つの課題であると思っておりますが、官房長官、お考えはいかがですか。
お話のように、自民党伊東総務会長は近日中に竹下総理の特使という資格で訪中することに相なっております。それは、中国側の首脳部が全人代を経まして新たに確定いたしました折に、両国間の関係を振り返りつつ、今後の日中関係を一層発展させたいという総理の意向また趣意の表明をあわせて伝達することを主目的にいたして訪中することに相なっております。
 したがいまして、今次訪中は、上海列車事故について話し合いを行うことを主目的としたものでありませんが、列車事故の問題が話し合われる場合には、伊東特使からも中国側に対しまして誠意ある対応がなされるよう御発言があるであろうことは想像にかたくないことでございまして、恐らく今般の事故につきましても日本側の考え方を申し述べられることだ、こういうふうに思っております。
ただいまの答弁のとおりでございまして、日本人の祖先墳墓の地でありますので、その家族にとりましてはふるさとそのものでございまして、そうしたところに参れないということ自体大変おかしなことだろうと思います。しかし、今後とも粘り強くソ連ともお話し合いをしながら、国後、択捉を含めまして、墓参のできますように政府としてもさらに一層の努力を続けてまいりたい、このように考えております。
国後、択捉に関する墓地の状況につきましては、私ただいまお答え申し上げましたとおり詳しい事情は承知しておりませんが、従来ソ連側と折衝の過程において、例えば気候条件が厳しいとか、あるいは墓地が四十年、五十年を経過しているというようなことで、その結果墓地が必ずしも残っていないということを断片的に言った経緯がございます。
 いずれにしても、ただいま委員が述べられましたこと、あるいは関係者の御関心、本件が人道上の問題であるということを踏まえまして、政府としては今後とも一生懸命これが実現するように努力していきたいと念じております。
確かに、この四島の中の国後、択捉につきましては、ソ連軍の軍事基地があるからだとか、いろんなことが言われているわけでございますが、政府もいろいろと要望しながらなかなか実現しないでいるわけです。しかしながら、ソ連が、三十年間使われていない墓地は廃棄処分にするというようなことは本当なんですか。もしそういうことであるとするならば、そこら辺のことはよく聞いていただきたい。みんな心配しておるわけです。できたらそういうような意味で、特に北方四島の墓参が今後も思うようにできるようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。実情は外務省の方から御答弁いただいて、最後に、もうこれで終わりますから、官房長官から政府としてのお考え、姿勢をぜひお伺いしておきたいと思います。
お話のとおり、六ケ所村全体がこれから核燃料サイクル施設の大きな舞台として我が国の原子力発電の安定的供給のために貢献をしていただくわけでございますので、それには政治としても、また国民全体としても六ケ所村の方々に十分おこたえをしなければならない。長い問題でございますけれども、当面は関連産業を誘致する方向に進めたり、またできるだけ住民の方々にこれらの施設でお働きをいただけるような場をつくってあげたり、地域住民と共存共栄の形でこれらの施設が運営されますように、こちらでも誠意を尽くしますけれども、住民の方々のなお一層の御理解なり御協力をいただけますように、また交付金の問題等でも、私の直接の所管ではございませんけれども、そういう面でもお役に立たたなきゃならないという気持ちでいっぱいでございます。
 いずれにしても、六ケ所村を抱えております青森県の皆様方、特に知事様あるいはまた県議会さらにはまた六ヶ所村の地方自治体の皆様方のこれまでの御努力に報いられるように、安全性の確保をなお一層高めながら、さらにまた国民のエネルギーとしての原子力発電を着実に進めていくということで努力をしてまいりたい、このように考えております。