会社の実務では、今後の株主総会を円滑に進めるための一方策といたしまして、株主総会議事運営規則を株主総会の承認を得るとかいろいろな方法で制定をしたい、こういう動きがあると聞いておりますけれども、この点を法務当局としてどのように評価されるのか、また、そのような規則の株主に対する拘束力はどうなのか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
ただいまお話しございましたように、会社の規模、株主の数、それから議題、それによりまして時間の長短がそれぞれ出てこようかと思います。従前、株主総会が十分とか十五分とかで終了するということで、株主総会が形骸化しておるということの反省を込めたのが改正商法の一つの柱であったわけでございますので、余り短時間であるというのは非常に形骸化されたものとして適当でないという感じは持っておりますが、長い方につきましては、それぞれの事案について考えなければならないものでございますけれども、結局、個々の株主総会の議事内容によりまして、少し、何と言いますか、質問権の乱用とか、故意の引き延ばしとかというふうな傾向が見受けられるとすれば、それに要した時間というのは適当な時間ではなかったということになるのではなかろうかと思います。
お答えいたします。
 総会屋対策上、総会屋の犯罪を検挙することは非常に有効なことだと思っておりますが、本件の事件検挙によりまして、この総会に他のメンバーが出ていないということにつきましては、多少その検挙の影響があったとは考えておりますが、本当にその影響があったのかどうか、そのことにつきましてはよくはわかっておりません。
 以上です。
この事件では、相葉は株主総会の直前に恐喝未遂で逮捕されておりますけれども、この被害会社の株主総会はいつ開催されたのか、またその株主総会に相葉の属する協友会のメンバーは出席したのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
公刊されました資料によりますと、協友会というのは約二十人から成るグループであるとされております。そのメンバーは幾つかの会社の株主総会に出席して発言していると聞いております。
 以上です。
この事件の相葉も、先ほど申し上げました藤野につきましても協友会に属している、あるいは協友会と関係があるということが言われているのでありますけれども、この協友会の所属メンバーは一体何人ぐらいなのか、大体どういう活動をしているのか、こういった点についてお尋ねをしたいと思います。
お尋ねの事件でございますが、事案の概要は、総会屋グルーブである協友会の構成員であります相葉茂治が、定時株主総会を予定していた日魯漁業株式会社から賛助金名下に全員を喝取しようと企て、同社総務部総務課職員等をおどかして全員を喝取しようとしたが、同社がこれに応じなかったため目的を遂げなかったという恐喝未遂事件でございます。
 東京地検では、相葉を昭和五十九年、本年の三月十四日、東京地裁に公判請求をいたしまして、現在公判係属中でございます。
次に、もう一つの事件でございますけれども、本年における総会屋の事件の中では、同じく協友会に属すると言われます相葉茂治に対する恐喝未遂事件の企業側の対応が、今後の総会屋問題に対する企業側の対応のあり方として極めて参考になると思われるのであります。
 まず、事案の概要とこの事件の処理関係についてお尋ねいたしたいと思います。
お答えいたします。
 警察としましては、総会屋対策の一環といたしまして、従来から、企業防衛対策協議会、こういう民間の企業の組織がございますが、それを通じまして企業と緊密な連携を図っているところであります。この種事件につきましても、相談窓口等を開設したりいたしまして、体制を整備しておりまして、企業に対しても積極的な被害申告等を行うよう申し入れをしております。
 以上であります。
この事件の捜査の端緒は風評と銀行調査にあるようでありますけれども、被害の事実が判明をして、警察官がこの被害者の経営する会社に行きまして被害届を出すように説得をした時点でも、なかなか被害者側は被害届の提出を渋っていたようであります。警察としては、この総会屋による不法事犯、特に本件のような攻撃型総会屋による事犯の根絶を期するには企業の協力が不可欠であると思いますけれども、今後企業に協力を求めるために具体的にどういう方策をお考えになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
まず一つの公定歩合下げの問題というのは、今沢田さんのおっしゃったような認識の議論はかなりございます。全体に、実勢金利も下がっておるし、金融自身は緩んでおる。だから、さらに追い打ちをかけなくてもいいじゃないか、こういう議論もありますし、一方、やっぱりマル公を下げる、円高がある程度定着すれば下げてもいいじゃないか、より景気を刺激するんじゃないか、こういう議論もございますが、いずれにせよ、この問題は日銀の専権事項でございますけれども、もう一つ私どもが申しておりますのは、公定歩合操作が行われる場合に、日本が公定歩合を下げれば幾らかでもまた円安傾向に戻るということになれば、円安を作為的に誘導しているんじゃないか、こういう国際世論は、割合我々としては敏感に絶えず考えておるところであります。だから沢田さんのような意見が非常に多い意見として、別に数字をもって世論調査したわけじゃございませんけれども、ございますことは事実であります。
 それから二番目の公共事業前倒しの問題でございますが、これは厳密に言えば、予算委員会等で申しますならば、もうぼちぼち予算現額が何ぼになるか、雪が降って、契約しましても恐らくまだ支払いベースに行っていないところもございますでしょうし、そういうのが上期の下支えになれば結構あるじゃないか、こういう意見もございますが、この予算現額をとらまえる作業がまだ完全に終結しておりません。したがって、それを見るというのが一応建前になるわけでございます。が、一方、特に北海道等の、言ってみれば地域のばらつきが多いことに対する配慮はできないか、こういう議論もございますので、今のような国会の議論等を踏まえながら、予算が通った段階で執行に関する閣僚会議を開いて決める、こういう手順になろうかと思います。