平成会の林久美子こと但馬久美でございます。
 きょうはＮＨＫさんも、そしてまた公取さんも来ていただきまして、本当にお忙しいところありがとうございます。
 では、質問させていただきます。
 馳議員と少しダブりますけれども、また違った角度からお答え願いたいと思っております。
 まず、文部大臣にお尋ねいたします。
 著作隣接権の前回の改正は平成六年の十二月十四日で、一九七一年の一月一日から五十年間、実演したものを保護すると改正し、その発効日が平成八年の一月一日でありました。しかし、その後の米国やＥＣ、それからまたＷＴＯ、世界貿易機構ですね、それへの提訴、そしてそれに関連しての橋本総理の発言等があり、諸外国の慣例に従って五十年の遡及改正を行おうとしております。
 なぜこんなに急がれるのか、その理由をお聞かせください。
お話がございました通産省のデジタル情報センター構想の関係でございますけれども、これは既存の著作物についての権利情報と、それから権利そのものも集中的に管理する機関といたしまして権利の集中管理体制をつくるべきだという御提案をいただいております。それは、著作物のデジタル化やデジタル化しました著作物の利用許諾の仲介を行う機構としてそういったものを提唱するということでございます。
 お話しございましたように、私ども文化庁の著作権審議会におきましてもマルチメディア小委員会が平成五年に提唱しておるわけでございますけれども、著作権権利情報集中機構、ＪＣＩＳと言っておりますけれども、これを提言いたしております。これは通産省の御提言と違いますところは、こちらのＪＣＩＳの方は権利情報を一つの窓口で提供するためのシステムでございまして、権利情報をきちんとしていくことで最終的には権利を集中的に管理できるような、うまく円滑な利用ができるようなそういったものを目指したいということを考えておるわけでございます。
 私どものマルチメディア小委員会におきましては、こういった権利の所在情報をきちんと把握をしていく、そうなれば利用者が権利者を探す手間が省けるわけでございます。そして許諾手続の簡素化にもつながっていくということで、とりあえずこの著作権権利情報集中機構をつくりたいということで今さまざまな研究をさせていただいておるところでございます。
 いずれにいたしましても、こういったシステムをつくる、そして権利の集中管理の制度全体のあり方を検討していくということが私ども必要だと考えておりまして、ＪＣＩＳの設立に向けた調査研究、あるいはさらに一歩進んで集中管理制度全体のあり方についても検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
よろしくお願いいたします。
 次に、マルチメディア時代への対応ということでの質問をさせていただきます。
 マルチメディア時代を迎えて、メディアごとに著作権、著作隣接権を個別にクリアしていては手続が煩雑になりコスト高になりかねません。そこで、通産省は知的財産研究所の報告にもあるように、権利の集中処理システムであるデジタル情報センター構想を推進しています。この点、文化庁も著作権審議会マルチメディア小委員会を通じて同様な機構の設立を提唱しておられます。両機構の違いというものを明らかにしてください。
 さらに、既に発表されておる通産省の提案についてどう考えておられるのか、わかりやすく言えば、通産省で文化庁と同じようなことをしようとしているんですか、違いがあれば教えていただきたいということであります。
  午前十時三分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         中川 嘉美君
    理 事
                谷川 寛三君
                渕上 貞雄君
                片上 公人君
    委 員
                伊江 朝雄君
                上杉 光弘君
                狩野 明男君
                鹿熊 安正君
                片山虎之助君
                野沢 太三君
                松尾 官平君
                喜岡  淳君
                櫻井 規順君
                瀬谷 英行君
                田渕 勲二君
                安恒 良一君
                小笠原貞子君
                粟森  喬君
                寺崎 昭久君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  村岡 兼造君
   政府委員
       運輸大臣官房国
       有鉄道改革推進
       総括審議官    大塚 秀夫君
       運輸大臣官房国
       有鉄道改革推進
       部長       黒野 匡彦君
       運輸省運輸政策
       局長       中村  徹君
       運輸省国際運
       輸・観光局長   寺嶋  潔君
       運輸省地域交通
       局長       佐々木建成君
       運輸省地域交通
       局陸上技術安全
       部長       松波 正壽君
       運輸省貨物流通
       局長       吉田 耕三君
       運輸省海上技術
       安全局長     戸田 邦司君
       運輸省港湾局長  御巫 清泰君
       海上保安庁次長  豊田  実君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        長谷川光司君
   説明員
       通商産業省通商
       政策局欧州アフ
       リカ中東課長   佐野 忠克君
       労働省職業安定
       局特別雇用対策
       課長       若木 文男君
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  本日の会議に付した案件
○港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局岐阜陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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