私のこれは一つ提案なんですけれども、大使の名称は全権大使ということで全権を委ねられているわけですから、そういう部分での権限が余りにも弱過ぎるんじゃないか、例えば何かが起きたときにやはり日本がいつも確かに量は一番多く持っていくわけですが、大変国際的にも評価が薄いということから、現地において一番早く対応できるためにもその大使の権限というものを強めてもらう、あるいはそういうことに対応できる資金を積み立てておいてもらうということはいかがでしょうか。
これは、国民の税金で援助をしてやる場合にできるだけ公明正大にきちんとするという考慮が働いておりまして、チャート等もきちんとつくったわけでございますが、だんだんその仕組みになれてきますればその辺のところは現地にも相当程度手続面の委譲もできますですし、要はきちんとした目的に従って、しかし機敏に使われるということを確保するということであろうかと存じます。
この小規模無償資金協力導入の背景につきまして、まず申し上げます。
 開発途上国にさまざまなニーズ、援助要請がございますが、それをできるだけ機敏に、いうなれば現地の大使、大使館等が即対応できるようなこができれば一番いいわけでございます。しかし、さまざまな国からのあらゆる要請にこたえるのに仕組みをきちんとしてチェックもするということもやっておかなきゃいけない。そんな両面を考えまして、私どもできるだけ手続も余り頻繁にせずに、しかし金融等は、そのかわり小さいものでできるだけ先方の要請に小回りのきく形で対応する、そういうことから始めたものでございます。
 ただし、実際に供与する仕組みについてやはりある程度の枠組みをつくりませんと、ちょっとこれまた後の会計のきちんとしたチェックができなくなっても困る。そういうことで私ども対象国であるとか、実際に供与する額等については、内々に内規のようなものをつくっているところでございます。
中山外務大臣もその辺は十分御配慮されていると思うんですが、私が今回見てきて聞いたことを御報告申し上げました。
 それからもう一つ、先ほどの動物保護ということと、それから野球の道具のプレゼントをしてくれないかという依頼があったんですが、動物保護という部分もこれは世界的な大きなことだと思いますし、これが必要なときに必要なものが必要なだけというか、本当に間に合わない。そこで今小規模無償資金協力、これはどのようなあれなのか、ちょっと説明をしていただきたいと思います。
結局、都心で安い住宅といったら、これは今のやっぱり地価ですね、これが問題になる。
 全国市街地再開発協会の「大都市都心部における住機能確保に関する調査」、ことしの三月に出たものです。これに新しい家賃設定として「地価を反映させない形での家賃設定」という研究が載っているんですよ。一々言いませんけれども、とにかく地価をそのままにして都心の港区などで建てると、やっぱり月百万円の家賃になっちゃうと思うんですよ。それで、地価を家賃に反映させないように、このためには、建設省もおっしゃっているような容積率の二〇〇％割り増しとかいうようなことも言っております。
 それから、固定資産税の非課税なんていろいろなことを言われているけれども、とにかくそういうふうに地価を家賃に反映させないで、地代相当額を固定資産税の約三倍、非常に安いですよね、固定資産税額の約三倍程度に抑えていけば、この港区などでも月十二万円、十二万五千円とか、そういう家賃にできるんだという研究を発表しているんですね。
 だから、こういう全国市街地再開発協会、これは地方自治体なんかも、公共団体も入っているんですけれども、そういうところで何とか住んでいこうという苦労をしているわけですよ。
 さらに、御存じと思いますけれども、都心の五区、千代田、中央、港、新宿、台東などではどんどん定住人口が減っちゃうので、定住化を推進するために附置住宅といって、ある規模以上に大きな開発をやる企業には、そのビルには住宅を必ずつけろという条例を都心五区ではつくっているんですね。
 特に中央区では、敷地三千平米以上の開発業者には附置義務住宅の一部、四分の一以上を低家賃住宅にしろ、それでそこに住む低所得居住者には三十年間家賃補助をやるというファンドを創設したんですね。江戸川区では、民間賃貸住宅家賃等助成条例というのをことしつくって、お年寄りがアパートが建てかえられると追い出されるでしょう、そのときマンションに住みかえた場合に差額の家賃を全額補助する、二億円の予算を組んでやっているわけですよ。そういうふうに、区だとかこういう民間団体でも何とかして都心で安い家賃で住まわせられるようにと苦労している。
 住都公団、ちょっとここへ来てください、渡辺さん。
 それで、僕は住都公団のやっているのはけしからぬと思うんですよ。こういうふうに民間や自治体が一生懸命安い家賃にしようと言い、住宅宅地審議会の小委員会も政策的に安い家賃の住宅をつくることが市場価格をも適正化すると言っているのに、日本で一番大事な公団が建てかえをやる、そうすると地価の値上がり分を再評価して新しく家賃に入れて物すごい高い家賃にして大問題になっているじゃありませんか。
 世田谷の東経堂、これはもう既に決定されたんですけれども、東経堂団地、公団の説明を聞いてお年寄りの方がその場で腰を抜かしたんですよ。そういう報告を私は聞きましたよ。何でそういうことをするのかということ。これは政府の審議会の中間報告、自治体や民間がいろいろ苦労してやっていることと全く違うじゃありませんか。むしろあなた方は、市場価格に合わせなきゃならぬということで家賃の三年ごとの値上げやら、建てかえ住宅で地価の値上がり分を家賃算定に入れてしまうという、これまでの家賃算定方式を根本的に変えようとすることをやっているじゃありませんか、どうですか。僕はやめてほしいと思うんですね。