このホテル枠の方は事業団の調整金が乗らない民間貿易分ということですから大体七百円で輸入されている、七百円で業者に渡されている、こういうふうに理解してよろしいですか。
総体的に申し上げますと、現在事業団が輸入している牛肉が大体七百円ぐらいではないかというふうに思っております。それに対しまして、畜産振興事業団のいわゆる調整金の乗せ方というのが大体三百円弱というふうに私どもは理解しております。
それでは到着し次第伺いますが、一般の牛肉が仮にキロ八百円としますと、消費者に渡る牛肉は畜産振興事業団が大体キロ当たり四百円調整金を乗せている、千二百円、こういうふうに私ども理解しているのです。農水省の方、そういうふうに理解していいですか、大体八百円で輸入された牛肉が調整金が約四百円乗って千二百円で売られると。
それでは、この四千トンの牛肉は、ホテル業者に対してどういうふうに観光客に対して良質の低廉な肉を供給するように指導しているか。運輸省の国際観光局ですか、ちょっとそちらの方でこれについてどういう御指導をしているか伺いたいのです。
ホテル枠ができましたのは昭和四十四年というふうに聞いております。これはそもそもの趣旨は、ケネディ・ラウンドのときに、日本に参ります外国人に対しましてそういう観光ホテルについて外国と同等のような肉の供給が可能になるということを趣旨としてホテル枠の配分が行われてきた、当初の発足はそうであるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
ただいま詳細に調べておりますけれども、関係省庁で構成しておりまして、輸入割り当てを行います通産省、それから中身について担当しております農林省、それからホテルを所掌している運輸省の担当者で構成しているものと承知しております。
六十二年度のホテル枠は、特別枠といたしまして四千トンでございます。それで今年度につきましては、日米合意もございまして一万トンの配分を行うということになっておるわけでございます。
 それで、現実にこの配分は、全国食肉業務用卸売事業協同組合連合会におきまして、先ほど申し上げましたように過去のそれぞれのホテルの実績、ホテルの規模、そういうものを勘案して配分しておるということでございます。
昨年度で四千トン、ことしは一万トンと大分ふえて割り当てがなされておるようでありますが、このホテル業者への過去の実績とか規模を見て配分を決めるというのはどこで決めるようになっておりますか。
ホテル枠につきましては、農林水産省が全国食肉業務用卸売事業協同組合連合会に対しまして発注限度内受書を交付いたします。その交付を受けた連合会が輸入商社に対しまして発注を行いまして、輸入商社は通産省から輸入割り当てを受け、それに基づきまして輸入を行う、それで同連合会に売り渡しまして、最終的にはホテル業者に配分されるという仕組みになっております。
 ホテル業者への配分は、過去の実績なりホテルの規模、そういうものを勘案して配分されておるというふうに了知しております。
牛肉の輸入につきましては一般枠と特別枠とございまして、特別枠の中にただいま先生御指摘のホテル枠というものが設けられております。これは正確に申し上げますと、「ホテル用牛肉の輸入割り当てについて」という形で輸入発表をいたしております。
 中身はどういうことかと申しますと、国際観光ホテル整備法に基づくホテル業者から全国食肉事業協同組合連合会のメンバーに発注をいたしまして、その限度は、農林省において畜産局長が発注限度内受書というのをこの連合会に出しておりますその限度内において、これらのメンバーから輸入業者の方に発注をされ、輸入業者から通産大臣の方に輸入割り当て申請が行われることになっております。
 趣旨は、牛肉につきましては、ホテルのお客様であります外国人等に外国と同等の牛肉を供給するということが元来の趣旨であったようであります。数量につきましては、今年度六十三年度は上期に二千トン、下期に八千トン、合計一万トンを予定しております。ちなみに六十二年度は上期二千トン、下期二千トン、合計四千トンでございました。
 なお、詳細な仕組みについては農林省の方で所掌しておられますので、必要があればそちらから答弁していただきます。
時間が参りましたけれども、今の時点でこのピルが要指示薬として指定されておるわけでございますが、これから想定されていると申し上げてもいいんじゃないかと思うのですが、このピルの解禁、そして現行優生保護法による安易な人工妊娠中絶というのが、これは届け出だけでは非常に少なくなっているようですけれども、まだまだたくさんの、その届け出数の数倍もやみ中絶が行われているということを専門医からも伺うわけなんです。
 そうした中で、やはり私はこの人口問題の中で出生率の低下ということも否めないことではなかろうか。そして、本当に私たちが子供が欲しいときにはもう不妊症になっていて子供ができなかったりという事実があるわけなんです。そういうことを考えますと、やはりこの将来の我が国の人口問題というものに全く関係がないとは言い切れないし、また大いにその影響が出てくるのではないかと心配するものでございます。
 優生保護法については別の委員会でお聞きをしてみたいと思うのですけれども、飛躍した質問になりますけれども、このピルの解禁と優生保護法というこのダブルパンチといいますか、そういうふうなことの中での出生率の低下との因果関係、この辺について厚生省は十分調査をしていただきまして、そして、もうそろそろこの解禁云々をする前に、一度国民の前にそういう研究していただいたものを公表していただいて、将来の我が国の人口を考えたときにこのようになるのではないかというようなものをお示しいただけないものかどうか、また、そういうことを考えていただけるかどうか、その辺のことをお聞かせいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。