国連海洋法条約の趣旨に沿った新たな日韓・日中漁業協定を早期に締結すると、これは非常に重要な問題でございます。資源の管理であるとか、また取り締まりの問題、さらに我が国はＴＡＣ制度を導入したわけでございますから、そういうことからいたしますと、ぜひ早急に新たな漁業協定を結ぶと、これは我々にとっては非常に重要な問題でございます。
 この新しい漁業協定を早く締結する、そういう目標のもとに今日まで首脳会談、外相会談、また事務レベルでの会談などを通じまして、辛抱強くといいますか、懸命な交渉を続けておることも御承知のことだと思います。
 しかしながら、この問題はそれぞれ国益が絡んでおりますし、また委員御承知のように領土問題も絡む、そういう複雑な問題がございまして、新しい漁業協定だけを結ぶと、そういう問題だけではない、そういう背景がございまして、なかなか我々からいたしますと、新しい漁業協定がまだ締結はされていない、こういう状況でございます。
 先日、韓国の金駐日大使を農水省にお呼びいたしまして、まず第一は、この日韓の新しい漁業協定の締結についてはタイムリミットといいますか、この時期までにひとつそういう協定を結ぼうと、こういうタイムリミット、期日の設定について、私の方から強く要望いたしました。それに対しましては、この問題について新しい漁業協定を結ぶということの必要性というものは十分承知しているけれども、いつまでに新しい漁業協定を結ぶということを決めるということは、この問題の解決には非常に支障があると。それは期日ということについてはなかなか約束はできない。しかし、重要性はよく承知をしておるということでありました。
 この問題については、お互いにこれからも熱心によく協議をしょうということでは一致をいたしました。
 それから、幾分前進を見ておるというふうに理解しておりますことは、対中国におきましても対韓国に対しましても、この問題の解決のためには考え方として沿岸国主義、そういう考え方でこの漁業協定を結ぶということについてはおおよその理解をいただいておるわけでございまして、このことについては非常に私どもは一歩前進したのかなというふうに理解をいたしております。
水産業協同組合法の一部を改正する法律案について、若干質疑を行いたいと思います。
 その前に韓国、中国との漁業交渉が今行われているはずでありますが、その進捗状況について一、二点お尋ねをしたいと思います。
 昨年七月ですけれども、海洋法条約を批准いたしました。内容はと申しますと、先生方も御存じのとおり、我が国は周辺二百海里以内に排他的経済水域を設定し、この水域から韓国及び中国の漁船を原則として排除し、入漁を認めた一部の漁船についても、我が国が取り締まる権利を有することというふうになったわけでございます。
 しかしながら、ここでちょっと外務省に確認をさせていただきたいんですが、二国間協定と多国間条約、この優先の問題であります。どうも状況によってこれがはっきりとした認識が伝わってこないというところがありまして、これは交渉の中でも我が国の姿勢を決める根幹の問題ですので、外務省に質問に入る前に確認をさせていただきたいと思う、どちらが優先するのか。——じゃ、いらっしゃってから、もう一回聞き直させていただきたいと思います。
 そういうことでありますが、今の現状はと申しますと、御存じのとおり、韓国及び中国の漁船はそれぞれ日韓漁業協定及び日中の漁業協定に基づいて、周辺十二海里以内の領海以外であれば排他的経済水域でも自由に操業ができると。したがって、取り締まり権もそれぞれの船の所属国が有すると、そのような状態が続いております。
 両国の漁船は、中には悪質な操業も目立っていると聞いております。網を切ったとか故意に衝突をしたとか、あるいは暴力ざたまであったやに聞いております。この地域のいわゆる資源状況の悪化というものは目を覆うものがあるんではないか、そのように思っております。
 このような不条理な状況を解消するために、連立与党は我が党を初めとしまして、昨年三月、一年以内にはこの交渉の妥結を図るべきといった内容等を求めてきておりますが、いまだその交渉は決着を見ていない。それどころか、聞きますところでは、どうも見通しすら何かまだ立っていない、そういう状況ではないかと。大変残念な状況であります。
 そこで、協定改定のこの交渉が今どのくらい進捗しているのか、まずその点をお聞きいたしたいと思います。
水産業協同組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十四日、畑恵君及び平田耕一君が委員を辞任され、その補欠として井上吉夫君及び佐藤静雄君が選任されました。
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ＭＩＧＡ条約の設立の経緯は、ただいまお話しありましたように、一九六〇年代からこういう話はありましたんですが、最近になりまして、特に一九八一年九月に、世銀総裁を当時しておりましたクローセンの提唱に基づいて具体的な検討に入り、このような形で実を結びつつあるわけでございます。
 その背景を一言で申し上げますと、債務累積問題につきましては、現在もう一兆ドルに達しようとしている債務をどうやって返済させるかということだけではやはり難しいわけでして、それぞれの債務国で、いわゆるグロースオリエンテッドといいますか、成長志向型の経済に持っていきながら、そこの成長を図りながら資金の流れを円滑にそういう国々に対して流れるようにする、これによって問題を解決していこうという流れが大変高まりまして、そういうことの一環として直接投資がそういった国々にも安心して行けるような仕組みをつくろうということで、こういうふうになってきたというようなことが私どもの理解でございます。
 それから、最近における直接投資の、特に我が国の直接投資の動向につきましては、実は委員御指摘のような傾向は大変顕著だと思います。特に最近ここ一、二年は、我が国の対外直接投資はかなり北米への比重を高めておりまして、開発途上国よりもそういった流れが一番大きくなっております。
 その背景は、貿易摩擦等を背景といたしまして、生産拠点をある程度そういった国に移すことにより経営を多角化しようというような流れも一方においてありますし、また金融等の自由化によりまして、金融の現地法人、あるいはこれは我が国の金融、生命保険等だけでなくて、事業会社も金融会社をそういった北米等につくるというような動きもあるものですから、そういった流れが非常に大きくなっている。これはそれ自体は結構なんですが、例えばアジア向けの最近二、三年の直接投資の流れを見ますとほとんど横ばいである。これはやっぱり今委員御指摘のような観点からすれば、このままでいいかという問題があります。そういう意味で、我が国にも海外投資損失保険はありますけれども、こういった形で、より国際的な観点からこういったものができることによってカバレッジも広がるということが、そういった傾向をさらに是正していくということを期待しているわけでございます。