今はっきりと御答弁があったとおり、木津と大阪で五千七百億必要だ。現在、七年度末で三千八百億しかない。これから特別の保険金を積んで五年間で充実させようというわけですが、現時点でちょっと一つ小さい金融機関が破綻をすると、もう空っぽになってしまう。したがって、一千万までみんな返ってくる、ペイオフすれば一千万まで返るんだと思っていても、実際にはその準備がないということでございます。
 ですから、これはやはり五年間は特別の緊急避難措置をとらなければいけない、このことが国民の皆様にはまだ十分に御理解をいただいていないということがあると思います。したがって、私どもは、その間やはり預金は守るということを決意をしなければなりません。
 それから、もう一つの論点として、金融システムに果たして危機があるのかということであります。
 国民に対するおどしたという言葉がありましたけれども、おどしでも何でもない。世界じゅうが日本発の世界恐慌を恐れている。そしてまた、それがジャパン・プレミアムという形であらわれている。あるいは、国内でも郵便貯金への静かなるシフトという形で危機が訪れている。中小金融機関から郵貯への資金シフトは、私は、ごく最近になって確実に起きていると思っておりますけれども、これが起きることによって中小金融機関の体力を確実に弱めていきます。したがって、これが弱まっていくと、今まで日本の金融システムでは直接金融が発達しておりませんから、ニュービジネスへの資金供給というのはなかなかできなかった。したがって、それを中小の金融機関がやっていた。大銀行は自分たちの保護のために土地資産がないとお金を貸してくれない。ところが、ニュービジネスには資産がありません、新しいビジネスですから。これを補ってきたのは中小金融機関ですけれども、そこが体力が弱まってくると貸してくれなくなる。新しい産業を育てるという公的な金融機関の機能が果たせなくなってくる。ここに大きな問題があると思います。
 農協の貯金から郵貯へのシフトあるいは中小の信用組合、信用金庫からのシフトというのは、私は一定程度起きていると思っておりますけれども、それについて大蔵大臣はどのような御見解がありますでしょうか。簡単にお願いをいたしたい。
預金保険機構に出向いたします現役の公務員という立場は、これはもともと、例えば検事であるとか警察官であるとかいう方々のそのままの立場でお仕事をしていただくというわけではございません。そういう知識、経験を生かしまして、かつ住専処理機構に与えられます財産調査権やその他のいろいろな権限を活用しつつ機能的に働いていただく、こういうことでございますので、捜査権とかそういうものにつきましてはもともとの捜査当局との連携を保ちながら追及していくと、こういうことを考えているわけでございます。
そこでいつも堂々めぐりになるんですね。要するに、旧住専の従業員、人数が減った部分を何とかされると言うんですけれども、それ以外にプロジェクトチーム、それからスペシャリストを投入とか、そこの部分にかかっているわけでしょう、大きな違いが出てくるのは。ところが、そこの部分が明らかにされていないから、人数、どの規模でと。だから何とも言いようがないんですよ。国民がわかりにくいというのはここなんですね。大蔵大臣、言っていることわかりますよね。違いの部分が明らかじゃないからどう違うのかがわからないということです。
 それから、強力な債権回収の中で、預金保険機構の債権回収推進指導部の中に法務・検察、警察、国税当局の現役と。特に警察、検察の現役が行くといいますと、一般の方としては、何かこの預金保険機構の中に強力な特別な捜査本部でもできるのかな、こういうふうに勘違いしてしまいがちなんですね。検事が行くといっても、あくまでこれは出向ですから検事のバッジを外して行くわけです、一人の職員として。だから、捜査権限もないわけですね。あくまで債権回収という民事の仕事、これを任務として行くんだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
現在、住専七社の役職員は約二千名いるわけでございますが、これは新しい仕事を推進していくためという人間も含んででございます。住専処理機構は住専の清算を目的としておりますので、そのような新しい仕事に取り組むという部分は必要でないということがございます。したがいまして、今までのように二千人の人数は必要がないという面が一つございますこういう意味では、極力人数を絞っていくつもりでございます。
 他方におきまして、委員今御指摘のように、今までできなかったような債権の回収というものに取り組んでいく、あるいは資産の処分というものに取り組んでいく、こういう機能が必要なわけでございます。したがいまして、今までいただけの人の能力、経験だけでは十分でない面もございますので、新たに法律の専門家だとか不動産の専門家だとかそういう方々を採用いたしまして、御協力を得ながら債権の回収あるいは資産の処分に努めていきたい、このように考えているところでございます。
そこで、一方で大店法という、私の言葉でいえばむちを与えまして一部改正、あるいは輸入特例法も後ほどやりますが、それだけだと現場の中小小売業者の反発を食うということがあるんですね。あめを与えるための法律、特定商業集積法、それに関連する中振法と民活法ですね、これを準備しているわけです。
 この特定商業集積法に基づいて商店街の整備などもやっていこうということになるわけですが、これについては、この法律を一読しても、多分役所の方でも簡単になるほどよくわかったということにはならないと私は思うのです。私も何度も読みまして、それから後半の支援策の部分を読みましても専門的過ぎて具体的にイメージがよくわかないということがありますので、私の方からちょっとモデルケースを想定しまして、それに対して、この特定商業集積法に基づいてどう運用され、どういう具体的な支援策が講ぜられるのが、詰めた話をしてみたいと思うのです。
 ある市、Ａ市という市を想定します。人口は二十万でも三十万でもいい、そこには商店街が幾つかある。駅があって、その商店街の真ん中を線路が走っている、どこにでもよくあるような街ですね。線路の左右に直角にそれぞれ二百店舗ぐらい商店街が並んでいる、線路を境にいたしまして商店街振興組合が大体形成されておりまして商店街が展開している。郊外にも大型店がどんどん出てきまして、やはりこれは昔ながらの駅を中心にし
た商店街なものですから、交通の問題、道路が狭かったりあるいは駐車場の問題があったりいろいろしますので、これについて二つの商店街振興組合が共同いたしまして、よし今度こういう法律ができる、こういう法律ができるんだから、ぜひこれを大いに活用して商店街の整備を図りたいということを考えた場合、そのときの前提として幾つか取り組むことのできる今度の商店街の基盤整備といいますか、その中に出てくる項目などがあろうかと思うのですが、そういったことを説明していただきたい。
 それから、これは中央を鉄道が走っておりまして、あらわになって走っているものですから、商店街が分断されて、地域が分断されて困る。そこで、この鉄道を地下化しまして商店街を一体化した形での発展を図りたいというようなことを大まかには考えているんですね。しかし、具体的にこの法律にのせていこうとすると、まずは粗っぽい、目に見えるようなどういう計画にするかということが必要になってくると思うのですが、商店街の振興組合としてその調査をする場合に、まずは調査だと思うのですが、支援策というのは具体的に何がありますか。