大蔵大臣に伺いますけれども、政府提案の税制改革法案第四条二項で、国及び地方公共団体の財政運営に基本的に影響を与えないようにする、こうなっていますね。また、税率を決定する際に大蔵省が提出した資料によりますと、六十五年度赤字国債脱却が危ぶまれる、こういう言い方もされておりますね。財政再建にも支障を来しかねない、こういう認識をしながら大蔵省は三％の税率を決定したと思います。ということは、大蔵省としては、五だの一〇だのというと国民がびっくりして飛び上がっちゃうから、三ならば何とかごまかせるだろう、なじみやすいだろうというので三という数字を決めたんじゃないんですか。
 戦前、昭和十二年だと思いますけれども、〇・一％の低税率の消費税を導入しようということが検討されたことがありますね。私は、そのとき担当した人の座談会での記事を読みましたけれども、〇・一ならばだれも余りわからないだろう、そのうちなれたところで上げればいいやというのがその当時の議論だったやに聞いております。
 ということになりますと、三％という、ある場合には事業者が転嫁できないで泣く泣くのんでしまう、そういうような泣く泣くのまざるを得ないような、負担せざるを得ないようなぎりぎりの三という数字を設定しておいて、何年かやって、なれた段階でぼんと上げようとするんじゃないか、こういうふうに私は考えております。いかがですか。それとも、引き上げについて明確な歯どめというのを政府はお考えになっていますか。国会での議論で国会で議決することだから、それは当たり前のことですから。そんな当たり前のことじゃない、もっと実効性のある歯どめというのを政府はお考えになっているのか、これは総理大臣と大蔵大臣にお尋ねをいたします。
三％という問題、それはたびたびお話しいたしますように、諸般の問題をことごとく議論して、詰めて詰めてできたのが三％というものでございますので、それの作業に参画し、御提案申し上げた最高責任者として、これが変更されるなどということはとても考えられないというのが私の率直な感じでございます。
 ただ、私がいつも申し上げておりますのは、竹下内閣などというのはしょせん歴史の一こまでございます。私が五十四年のときにも皆さん方と相談して、いわゆる一般消費税（仮称）という言葉をしつこくまでも使わしていただいたのは、消費一般にかかわる税制そのものが否定されてはならない。後世代でいわば意識の変化があった場合に、例えばヨーロッパのそれを見ましても、所得減税をする場合に必ず率が上がってきたという一つの歴史がございますだけに、後世の皆さん、有力な方々の手まで縛ってはいけないという考え方でありますが、これを作成し、提案いたしますまでの経験、そして国会のこの厳しい議論等があって、私は、そういうことは現状において考えられ得ないことだというふうに、いつも感じておることを素直に申し上げておるところでございます。
お尋ねの点は二点あらうかと思います。
 まず一つは、今回御審議をお願いしている証券取引法のインサイダー取引に関する規制は、アメリカ法的なのか大陸法的なのかというお尋ね、それからもう一つは、なぜこのインサイダー取引に対してこういうふうに早急に法律改正を行うのかという御質問、これはむしろ外圧とかそういったものがあったのではないかというふうなお尋ねであろうかと思います。
 まず、後の方からお答え申し上げた方がよろしいのではないかと思いますけれども、私どもが内部者取引規制の強化を図るべきだというふうに考えました背景というのは、我が国の証券市場が非常に国際化してきたということが一つの大きな要素でございました。御承知のように、最近では証券取引というのは、情報手段の発達に伴いまして、どこでも取引ができるということになっております。日本の投資家も随分米国市場には参加しておりますし、米国あるいは欧州の投資家も日本にもどんどん参加してきておる。そういう状況のもとでいわゆる株式市場では、非常に不公正な取引であるというふうな取引についての規制が、どこの国が強いとかどこの国が弱いとかいうようなことになりますと、やはり不正な取引がその弱い国に流れてくるというふうな問題もあろうかというふうに思います。こういう事実をとらまえて、むしろ外圧があったのではないかという御指摘もあるのではないかと思いますけれども、私どもといたしましては、諸外国から要請されてこういう内部者規制の強化を図ろうということを考えたわけでは毛頭ございません。むしろ、今のような事実、国際化の事実を認識して、日本の証券市場自身として明確な規制体制をつくり上げていくという必要があるということを認識したからということでございます。
 それから第二の御質問でございます、今回改正をお願いしている法規制の内容というのが判例主義なのか、それとも構成要件を前提として、明確に取り締まり体系を法律上規制していくというやり方なのかという御質問でございますけれども、確かに日本の証券取引法というのは、全般的に見ますと米国の証券取引に関する法律と非常に類似をしております。委員も御承知と思いますけれども、現行法の五十八条の規定、すなわち証券取引に当たっては何人も不正の手段、計画または技巧をなしてはならないという規定は、米国がインサイダー取引の取り締まりの根拠にしておりますＳＥＣの規則とほぼ同じ内容でございます。米国ではこの法律、規則を前提にいたしまして、内部者取引を判例で積み重ねていく形によって強化してきたということでございます。
 日本の場合は、やはり刑罰法規の適用に当たっては構成要件を非常に明確にしておかないと、まず訴訟の維持が非常に難しい。それからさらには、刑罰法規の適用だけに限らず、取引をする人たち、いわゆる取引者にとっても構成要件が明確になっておりませんと、どういう取引をすれば処罰されるのか、処罰されないのかというのが非常に不明確でございます。取引の安定性を維持するという観点からも、やはり構成要件を明確にしていくという必要があるのではないかというふうに思っているわけでございます。
 したがいまして、今回御審議をお願いをしております内部者取引の規制に関する規定、具体的に申し上げますと、百九十条の二、百九十条の三という規定でございますけれども、これはごらんいただきますとおわかりのように、内部者取引につきまして内部者とは何であるか、さらには内部情報につきましても、具体的にどういうものが内部情報に該当するものであるかというようなことを非常に明確に規定をいたしまして、言いかえれば構成要件を非常にはっきりして、内部者取引の取り締まりの強化を図ろうという考え方でございます。したがいまして、一言で申し上げますと、むしろ米国法的な考え方というよりも大陸法的、さらには日本法的な考え方というふうに申し上げた方がよろしいのではないかというふうに思います。