御質問の意味が多少判然としないところがございますが、仮に御指摘が二千四百四十億のことであるとすれば、これは暫定的に加算をするということでございますから、暫定期間の終了後、自治省と我々との間で協議をして加算すべきかどうか相談をする、こういうことでございます。
ただいま議題となりました貸金業の規制等に関する法律案及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 御承知のとおり、近年、貸金業の業務の運営が、社会に重大な影響を及ぼしている現状にかんがみ、両法律案は、貸金業者に登録制度を実施し、その業務に必要な規制、監督等を加えて資金需要者等の利益の保護を図るとともに、処罰される金利の限度を引き下げて高金利による弊害を取り除くことを主要な目的とするものでありまして、自由民主党及び新自由クラブ・民主連合の両会派の共同提案に係るものであります。
 初めに、貸金業の規制等に関する法律案の主な内容を申し上げますと、
 まず第一は登録制度の実施であります。
 現行法上は、届け出だけで貸金業を営業することができることとなっておりますが、本法においては、貸金業を営もうとする者は、営業所等の設置区域に応じて大蔵大臣または都道府県知事の登録を受けなければならないものといたしております。
 なお、登録は、三年ごとに更新を受けなければ効力を失うものとし、その他、不適格業者等に対する登録拒否を定めるとともに、無登録営業、名義貸し等を禁止することといたしております。
 第二は、業務規制についてであります。
 貸金業者は、借ヶ主等の資力、信用等を調査し、返済能力を超える過剰貸し付けをしてはならないものといたしております。その他、貸付条件の掲示、契約書及び受取証書の交付、債権証書の返還、標識の掲示等を義務づけるとともに、誇大広告、白紙委任状の取得を禁止することといたしております。
 また、取り立て行為の規制については、人を威迫し、またはその私生活等の平穏を害するような・言動によヶ、その者を困惑させてはならないものといたしております。
 さらに、債権譲渡等についても規制を加えることといたしております。
 第三に、貸金業者の団体として、貸金業協会及び全国貸金業協会連合会を設立し、貸金業の適正な運営及び不正金融の防止に資するための業務を自主的に行うことができることといたしております。
 第四は、貸金業に対する監督についてであります。
 まず、大蔵大臣または都道府県知事は、登録業者がこの法律等に違反したとき、または貸し付けの契約もしくは債権の取り立てに当たり、物価統制令第十二条の規定に違反したり、刑法等に規定する罪を犯したとき等は、一年以内の期間を定めてその業務の全部または一部の停止を命ずることができるものといたしております。
 また、登録業者が欠格事由に該当することとなったとき、業務停止処分に違反したとき等は、その登録を取り消さなければならないものといたしております。その他、貸金業者に対する報告の徴収、立入検査について規定を設けております。
 第五は、利息制限法との関係についてであります。
 本法において、登録制度を設け、厳格な業務規制を行うこととしていること等にかんがみ、貸金業者との利息の契約に基づき債務者が利息として任意に支払った金銭の額が、利息制限法に定める利息の制限額を超えるときは、その超過部分の支払いは、同法の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなすことといたしております。ただし、このみなし弁済規定は、契約書や受取証書を交付しない場合、金利等取締法の高金利の処罰規定に違反して契約が締結された場合等における支払いについては、適用しないものといたしております。
 第六に、無登録営業、書面交付義務違反等について必要な罰則規定を設けることといたしております。次に、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案の主な内容を申し上げますと、
 その第一は、現在、刑罰の対象となる制限利率は、年一〇九・五％となっておりますが、本法においては、業として金銭の貸し付けを行う者については、その制限利率を年四〇・〇〇四％とすることといたしております。
 第二に、急激な条件変更を緩和するため、経過規定を設け、法施行後三年間は、制限利率を年七三％とすることとし、三年経過後別に法律で定める日までの間は、制限利率を年五四・七五％とすることといたしております。
 なお、別に法律で定める日については、法施行の日から起算して五年を経過した日以降において、資金需給の状況その他の経済金融情勢、貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、速やかに定めるものとすることといたしております。
 その他、罰金の額を引き上げることといたしております。
 以上が両法律案の概要であります。
 両案につきましては、昨四日提出者を代表して大原一三君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、討論に付しましたところ、日本社会党を代表して伊藤茂君、公明党・国民会議を代表して鳥居一雄君、民社党・国民連合を代表して玉置一弥君からは、それぞれ両案に賛成の旨の意見が述べられ、日本共産党を代表して正森成二君からは両案に反対の旨の意見が述べられました。次いで、採決いたしました結果、両法律案は、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、両案に対しましては、それぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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