これより会議を開きます。
 内閣提出、民事保全法案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として東京大学名誉教授三ケ月章君、弁護士原井龍一郎君、弁護士森井利和君、弁護士上条貞夫君、以上四名の方々に御出席いただいております。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 本案について、参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 御意見の開陳は、三ケ月参考人、原井参考人、森井参考人、上条参考人の順序で、お一人十分以内に取りまとめてお述べいただき、次に委員からの質問に対しお答えいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきを願います。
 それでは、まず三ケ月参考人にお願いいたします。
総額明示方式に変わりまして、ＧＮＰ一％というシーリングは外れました。しかしながら、それを決めた節度ある防衛力の整備という精神はいつまでも尊重しなければなりませんし、その精神によって、私も防衛庁長官としての責任がありますが、同時に、シビリアンコントロールの立場にあります国会の諸先生方の立場からも過度に伸びていくものを抑えてもらおう、これは当然のことであります。経済というものは景気のアップ・アンド・ダウンがあるわけでございますから、やはりそういう一％というものよりは総額明示で、しかも全体を総理大臣なり防衛庁長官、さらにまた国会の立場でシビリアンコントロールで抑えていく、このことによって歯どめが十分全うできるでありましょうし、また、そうしなければならないというふうに考えるわけであります。
それでは、重ねて長官にお尋ねをしますが、既に六十二年度から一％枠という額による歯どめが取り払われているわけですね。車守防衛というのは政府が一貫して絶えず言ってこられたわけです。しかし、車守防衛という概念も随分変わってきているのですよ。現実の経過を、この十五年間を眺めてみても、これが歯どめというものにならないと思うのです。いわゆる文民統制といいますか、文官という立場にある最高責任者として、どこで歯どめをかけたらいいのか、その辺はどうお考えでしょうか。
大綱あるいはそれに関する別表等は、ディフェンスミニマムという言葉がいいのかどうか知りませんが、日本が車守防衛を全うするには最小限ここまで備えなければならぬということできたわけでございますが、委員御指摘のとおり、軍事技術は日進月歩でありますから、最小限といいましても、その質は刻々と情勢の変化に対応して向上しなければなりません。そういうことで出てくるのが今の考え方ではないかなというふうに考えます。
もう一つ具体的にお尋ねをしますけれども、先日、私は内閣委員長と御一緒に市ケ谷の駐屯地、それから海上自衛隊の横須賀地方隊、それから海上自衛艦隊、これらを拝見させていただきました。問題になっておる例えば自衛艦における、これは陸上自衛隊も一緒だと思いますが、三段ベッドは、実際にこの目で見てみまして、やはり居住環境を整備するためには二段ベッドでなければならない、実感として私もそう思いました。ところが、二段ベッドにするためには護衛艦全部変えなければならぬ、このままではどうしようもないというのですね。それは当然そういうことになるのでしょうか。当然、次期防の中では、そういうことが考慮されて自衛艦がどんどん更新をされていかなければならない、そうしないとこの問題は解消しないということでしょうか、どうでしょうか。
まず、正面装備そのものにつきましても、従来艦艇一隻に対しまして二百人とか三百人とか、こういうふうな定員が張りついている場合にも、機械化することによりましてできるだけ減らすことができないだろうか。その点は商船と違いまして、有事を前提にいたしますと、それぞれの部署に完全に張りつく必要がございます。それからまた、戦闘によりまして隊員が損耗いたしましたときに、それを補充する要員というものが必要でございますので、一般の商船のようなわけにはいきませんけれども、機械化することによりまして正面装備等につきましても乗組員等の数が減らないかというような工夫をいたしていきたいと思います。
 それから、委員ただいま御指摘いただきましたように、後方の支援整備の中の例えば主要装備の整備工場等を民間等に委託する方法はないだろうかという点は、検討いたしております。必ずしも私の担当ではございませんけれども、防衛庁全体といたしましてそういう方向で検討はいたしております。しかしながら、これも民間企業との関係等もございまして、それほど一挙にいくわけではございませんが、次期防ということではなくして、既にこの点は中期防期間中も、徐々にではありますが、検討を続けて進めているところでございます。
今省力化という問題がちょっと言われましたが、なかなかその中身というのは私どももわからないわけです。例えば装備関係の整備を民間に委託をする、かつてこの委員会でもこの問題がちょっと論議になったことがあると思っておりますが、こういうことなども考えておるわけですか。
質問通告を受けて、どうお答えしたらいいのか、大変きのうから今まで頭を痛めていた問題でございますが、女性の方も遺族年金を無条件に出しているわけではございませんで、基礎年金の場合は、子があるという場合にはなかなか育児に手がかかって働けないだろうからということで遺族基礎年金というのは子のある妻という形に限定されているのは御承知のとおりだと思います。厚生年金の場合は、一応三十五歳を超えて未亡人になられた方に、四十歳から遺族厚生年金が出る、こういう形になっておりまして、若妻には出ない。これは再就職なり再婚なりいろんな可能性を秘めている、こういうことでそういう整理がなされているんではないかと思います。
 男の場合は、通常、生計維持関係にあることは当然前提になるわけで、奥さんに扶養されている男性というのは、社会通念的に見れば男一匹ちゃんと働かにゃいかぬ、こういうことがあるんではなかろうかと思いますので、恐らく病弱なだんなさんの場合だろうと思いますが、若くて病弱になられた場合には、通常奥さんに扶養されるという場合は障害年金がもらえるんではなかろうか。障害年金がもらえない程度の方であれば、やはり奥さんに扶養されなくてもちゃんと自分で就職して働かれるんじゃなかろうか。厚生年金の場合は五十五歳以上で扶養されておられる方については、女性の場合は二十歳高いわけでございますが、その時点で扶養されているということはかなり病弱でかつ再就職その他の機会も乏しい、こういうことでこういう年齢制限がついているんではないかと思います。
 これが真の男女平等に反するかどうかは、公的年金一元化の際のやはり支給要件の整備の問題の一つとしてぜひ今後検討させていただき宿題にさせていただきたい、このように思います。