行革の特例法適用期間、つまり昭和五十七年から六十年度まで、私学共済に対する補助金の四分の一がカットされたわけでございますけれども、その全体の額でございますが、この四年間を通じまして削減額は予算ベースで七十六億円でございます。
   〔委員長退席、理事林寛子君着席〕
これに運用の利子を五・五％という共済の予定運用利回りで計算をいたしますと、これが十三億円でございますので、合計いたしますと八十九億円ということに削減額はなるわけでございます。これだけの額が削減をされたわけでございますけれども、これにつきましては、今後国の財政状況を勘案しながら、年金財政の安定が損なわれることがないように、できるだけ速やかに返還をする。ただいまの利子分も含めて返還をするというふうなことになっているわけでございます。
 私どもとしては、その特例期間が終わりました六十一年度以降、財政当局とも寄り寄りこの問題につきまして御相談をしているわけでございますけれども、現段階ではこれは実現は見ていない。今後とも引き続き十分相談をして、できる限り早期に返済していただくようにしたいというふうに思っているところでございます。
了解をいたしました。特に全組合員のうちの半数を超えるのが女性であって、そして幼稚園に勤務している人たちが多い、この人たちは掛け捨てになる。しかも、今度もしそういうことになれば一〇％程度掛金を上げなければならないということになるとすれば、これまた逆の意味で不公平が出てくるわけであります。この点については了解をいたしました。
 それでは次に、昭和五十七年度から六十年度までのこの四年間、行革関連特例法によりまして、
私学共済組合の長期給付費用に対する国庫補助金が四分の一減額をされました。この減額分は利子を含めて大体幾らぐらいになりますか。そしてこの減額分については返還措置はどのようになっておりますでしょうか。
ただいま文部大臣が御提案なされましたように、この法律は、母法であります厚生年金、そして国民年金、国家公務員の共済年金などと横並びの法律であります。私どもはこの法律には賛成をいたしますが、二、三気になることもありますので、お伺いをいたします。
 最初に、六十年の年金制度の大改正がありました。そのときに私学共済組合から、六十五歳以上の在職者に厚生年金が支給されているのと同じように、在職する者にやはり共済年金を支給してほしい、こういう要望が出されたわけであります。同じ学校の中で、六十五歳以上になって、一人の方は厚生年金をもらう、一人の方は共済年金はもらえない、給料だけだ、こういう点から考えますと、こういう要望が出るのはわかるわけでありますけれども、それではそういう措置を実現した場合には、私学共済年金財政への影響というものはないのかどうなのか。制度が違うわけですから、それはその制度に従ってもらうということの方が筋だというふうに思いますけれども、しかし、片方は年金をもらい、片方が年金をもらえないというのもこれまたおかしなことでありますので、その分析はどういうことになっておりますでしょうか。
このたび政府から提出いたしました昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 私立学校教職員共済組合の給付については、共済組合設立以来、国公立学校の教職員に対する給付の水準と均衡を保つことを本旨とし、逐次改善が進められ、現在に至っております。
 この法律案は、私立学校教職員共済組合法に基づく退職共済年金等につきまして、別途本国会において御審議をお願いしております厚生年金及び国民年金の改定措置に倣い、昭和六十二年度における国公立学校の教職員の年金の額の改定措置に
準じて、年金の額の改定の措置を講じようとするものであります、
 その内容といたしましては、私立学校教職員共済組合法に基づく退職共済年金等につきまして、昭和六十年の消費者物価指数に対する昭和六十一年の消費者物価指数の比率を基準として、昭和六十二年四月分以後の年金の額を改定することとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び内容であります。
 何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
 なお、衆議院において施行期日に関する附則の規定が修正されましたので、念のため申し添えます。
次に、昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。塩川文部大臣。
外務省の課長が言っているんだから、間違いはないと思いますよ。課長だから余りはっきり言えないんだと思います。
 事情は私もちょっと聞きまして、もう具体的なところまで相当来ておるようですし、六十三年度予算で予算の肉づけをするということが問題になるんだろうと、こう思います。とにかく一生懸命やって、御期待に沿うように努力をいたします。
チューリヒの学校の事情は、まさに先生が今御説明になられたようなことでございます。
 私どもとしましては、文部省とも協議の上、明年度以降の問題として、真剣に検討していきたいというふうに考えております。
よく存じ上げていまして、大臣が東奔西走されて大変な御努力をされていらっしゃる。総理もまた当然です。ただ客観的に見まして、結果として例えば日米関係にしましても、細かくいろいろあるでしょうけれども良好な状態とは言えないし、また日中関係はおかしな感じを受けますし、そういう意味で私は申し上げておるわけであります。
 そこで、我が国にとってはアメリカとの関係がこれまた極めて重要であることは当然なことだと思うわけでありますが、外務省の方々は、日米関係は基軸ということ、これは言葉はそうであったにしても、実態は先ほどの答弁にもありましたとおり、日米安保条約を基軸とした——これは何も沖縄の問題に限らず、神奈川の池子の問題にしてもあるいは三宅鳥の問題にしてもしかり。先ほど出ましたが、私は本当にペテンだと思いますよ、沖縄の大量解雇の問題等。関係地域住民が抗議に行くと、日米安保条約の枠の中にみんな閉じ込められる。いわゆる極東、日本の安全のためにはやむを得ないから我慢してください、これは私はどうかと思うのですね。ですから、本当の外交というものはそういうものでいいのかどうかという疑問を私も前から持っておるわけであります。
 それで、先ほども上原先生がおっしゃいましたけれども、爆音のお話ですね。例えば嘉手納基地、例えば三宅島につくろうとしておるタッチ・アンド・ゴー、米軍に提供する飛行場、それをもし仮に先生の選挙区の長崎一区につくろうじゃないかと言った場合、大臣としてはもろ手を挙げて賛成されるわけですね。