現在の財政構造改革を進める考え方は、これを進めながら同時に経済構造改革、六つの改革のうちの一つでございますが、それを進めるということでございます。もうちょっと具体的に申しますと、経済構造改革をパターンとして分類をいたしますと三つぐらいに分かれるかというふうに考えている次第でございます。
 一つは、企業活動が国際的な展開をする経済の国際化の中で、日本という地域が、日本という国が外国やそれから日本の企業によって生産活動の拠点として選ばれるような体制をつくる必要がある、つまり企業が国を選ぶ時代になったことに対応して事業活動の基盤を同じようにする必要があるというふうに考えております。
 そのことは具体的に何を意味するかといいますと、例えば法人課税、現在実質五〇％と言われておりますが、これを四〇％程度を目指して縮減していく。それから、例えば有価証券取引税についての見直しも行いまして、東京市場をニューヨークやロンドンのような国際市場に発展をさせていくというようなことがあろうかと考えている次第でございます。
 それから、現在の経済の立ち上がりにとりまして大変大きなしこりになっておりますバブルの後遺症であります不良債権問題、これが経済の順調な発展のしこりになっているというふうに考えておりまして、このしこりを取る必要がある。そして、そのためには土地に関する規制を緩和して、土地の有効利用、土地の流動化を図って不良債権の処理を進める必要がある。これが経済を順調な回復軌道に乗せる大きな活性化の要因であるというふうに考えております。
 それからもう一つは、規制緩和でございまして、例えば情報通信分野の規制緩和とかあるいは土地に関する容積率の規制緩和あるいは農地の転用等に関する規制緩和を進めまして、これまた土地の有効利用にも関係があるわけでございますけれども、全体としての民間の活力を十分発揮させるような経済の体質に持っていって、そして民間活力中心の経済の成長を実現するということが必要ではないかというふうに考えております。
 ちなみに、経済企画庁で行いました試算によりますと、諸般の規制緩和を進めることによりまして成長率が〇・九％程度は上がるのではないかという試算もございまして、そういう民間需要中心の経済活性化を実現して経済を正常な回復軌道に乗せていきたいというふうに考えている次第でございます。
今、規制緩和のお話がございました。確かに規制緩和というものが非常に大きなこれからの方向を考える場合の要素になっていると、私もわからないでもありません。例えば携帯電話というようなものが一つ出てきただけでも大変な影響を持つということはわかります。
 しかし、規制緩和にはやっぱり規制緩和のマイナス面というものがあるわけでありまして、それによって競争激化、そしてまたある程度の整理といったようなものが当然随伴してくるわけであります。だから、規制緩和が決め手になって、そして今後のいろんな方向を成功に導くという考え方もどうも少し短絡的ではないかというふうに私思うのでございますが、恐縮ですが、もう一遍その辺をひとつお伺いしたいと思います。
公共事業につきましては、最近におきまして、従来つくっておりました公共投資基本計画六百三十兆のうち、三十兆の調整額を除きまして、六百兆ベースのものを四百七十兆にするということで縮減をすることにいたしました。従来パターンの公共事業によって経済の成長を支えるという考え方よりも、むしろ規制緩和とかあるいは土地の流動化とか経済全体の効率化を図るということによりまして民間活力中心の経済構造改革を進めていく、そのことによって新しい形での日本経済の成長を実現していきたい、こういう考え方になっていると考えている次第でございます。
今お話を伺いましたが、これからの仮定として考えた場合に、恐らく公共事業というものが大きな成長率を引っ張るということはこれはちょっとないのではないか。公共事業の乗数効果がだんだん下がってきておりますし、全般的に予算の編成上から見ても公共事業で大きく成長を期待するというふうな方式、こういうシステムはとれないというふうに私思っておりますので、その点はこの三・五の中ではどういうふうにお考えなのか。
 それから、もう一つの大きな成長要因としては輸出というものがありますが、輸出についてもどういうふうにこの三・五の中でお考えになっておられるか、これもお伺いしたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として大脇雅子君が選任されました。
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大臣が望ましいとおっしゃってくださって、局長がそれは十分に検討していく、こういうふうに御答弁をいただいたので、この改正を受けて、この新たなる廃掃法での産廃処分というものがオペレーティングをしていった後、ぜひ私たちはあれがどうなっているのかということをまた再びお聞きする機会をいただきたい、こういうふうに思っております。
 次に移らせていただきたいと思うのですけれども、廃棄物処理施設の設置に関する手続、これが今回定められるわけでありますよね。生活環境影響調査書を添付するというのが今回のその手続であります。設置しようとする者は、設置計画や維持管理に関する計画をきちっと記載して出さなければいけないわけですね。
 それで、やはりこの中身ですね。これが周辺地域の生活環境にどういう影響を与えるのか、この情報がきっちりと公開をされて、そして公告縦覧させるというのが今回の中身なんですけれども、先ほど桝屋委員が質問をされていたことにも関連するのですけれども、今まではこの部分が、ある意味では手続がしっかり定まっていなかった、それによって、産廃処分場というものの設置に関しては、各都道府県の努力によってそれなりのルールというものを各都道府県で決められていたというのが現状だったと思います。桝屋委員が触れていたように、要綱の中で住民の同意取りつけというような行政指導が行われていた、そういう都道府県もあるわけですね。
 私は、住民の同意取りつけというものが、例えば書面で、連名で、同意しましたというものがどうしてもなければいけないとか、あるいは最後の一人までが賛成しなければいけないとか、そういうことを言っていたら、これはいつまでたっても前へ進まないし、そんなことを求めるつもりはないのです。
 ただ、精神的な部分として、やはり住民の同意というのは取りつけるにこしたことはないわけでありまして、根本論としては、産業廃棄物の処分場というものが自分の地域に来ることをウエルカム、歓迎するなんという地域は、地域住民はいないと思うけれども、でも、そういう人たちが中身をチェックできて、そして、それに対してアレルギーを少なくして早く設置ができていける、こうう状況をつくっていくことが、日本のさまざまな不法投棄というものを減らし、産廃処分場が不法投棄によってますますつくれなくなるという悪循環を少しでも解消していく、そのいいサイクルに持っていくということなんだろうと思うのです。
 そこで、この住民の同意取りつけなんというのは、これから先はできなくなるのかなと思うのですね。すなわち、今私が触れたような情報というものを公告縦覧で先に出さなければいけない、そうなりますと、住民の同意取りつけ、これは、逆に言えば、各都道府県ではこれから先はできなくなってしまうのですかね。そこを局長、お願いしたいと思います。