建設省の方からもお答えがあったところでございますが、環境影響評価の具体的な実施に関しまして、個別的な措置の動向につきましては、経済社会情勢の変化等を勘案しながら見直すというようなことが言われ、そういうことを、今回関係各省がこの法案を作成するに当たって、この答申を熟読玩味したわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、環境庁といたしまして技術検討会というものを開いて勉強しているということは事実でございますが、さらに、このことは環境庁だけではなしに、事業官庁、それから、私どもの役所というものが協力しながら、やはり政府一体となって見直しをしていく必要がある、そういう場を設けながら、私どもは今後、総合的かつ専門的な検討を行う必要があろうというぐあいに考えています。そういう場を形成することをまず手始めにやりながら、それぞれの経済情勢、また社会情勢、また国会審議、またいろいろなところであらわされている意見というものを加味しながら、できるだけ早期に検討しながら適正なものにしてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
先ほどの御答弁で、建設省も前向きに考えているというふうに、環境保全の視点も持っていこうということを私も感じ取ったわけなんですけれども、環境庁、建設省と連絡をとりながら、連携をとりながら、できるだけ早く見直しをしなければならないというものについて進めてほしいというふうに思うのですね。
 それで、見直しに着手して何らかの結論が出る見通しはどのくらいなんでしょうか。今のお答えの中でも、アセスを適正に実施をしていきたい、そして、問題があるのかないのか、改善を常に検討していきたいということなのですけれども、その点についていかがでしょうか。
今、建設省との間で議論のやりとりがあったわけでございます。私ども環境庁といたしましても、五十九年以来、閣議決定要綱等に基づきまして環境影響評価の推進を図ってきたところでございまして、環境庁といたしましては、まず環境影響評価の定着というものを重要と考えまして、閣議決定要綱に基づく環境影響評価の適切かつ円滑な実施というものに常に努力を傾けてきたところでございます。
 そういう意味で、アセスメントが信頼性を上げ、なおかつ精度を高めるために私どもはいろいろ努力をしていかなければならぬというようなことから、環境影響評価に係る技術的事項につきましては、専門家、これは学術的な専門家に、地方で実際にアセスをおやりになっている方々にお集まりいただきまして、そういった方々の知見を活用しながら検討を進める勉強会といたしまして、平成三年の十二月に技術検討会というものを設けまして、環境影響評価に係ります技術的事項につきまして幅広い観点から検討をしてもらっているところでございます。
 私どもといたしましては、アセスメントというものが先ほど申し上げたような視点から適正に実施されるということが重要であると考えておるわけでございまして、現在やっておりますものにどういう問題があるのか、また、改善すべきところとしてどういうものがあるのかということについて、常にその辺を検討していき、アセスメントが適正に行われるということを期して努力していくべきだというぐあいに考えております。
周囲の環境が明らかに変化していく場合の対象事業の見直しが今すぐにでも必要と考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 今までのことをお聞きになって、環境庁の方はどのようにお考えになりますでしょうか。
繰り返しになって申しわけありませんけれども、中公審の答申等においても、状況の変化等を勘案しながら当然見直していくということの意見が大勢であったということがございますので、そういう点も踏まえまして、知見の蓄積と建築動向をあわせまして慎重に検討してまいりたいと思っております。
市民の側からのこれまでの環境問題について十分触れているならば、先ほどの、アセスの必要はない、こういう一刀両断のようなことはないだろうと私は思っておりまして、これよりは一歩進んだようなお答えというふうに思ってよろしいのでしょうか。
ただいま私どもで集団規定という形で周辺環境等も含めましたものに対します規制をいろいろな形で設けて既に運用してきておるということで、基本的には現在のこの制度でもって適切な市街地環境の確保ができるというふうに考えているところでございます。
ただいまのお答えの中では、建築基準法では周囲の環境問題にも触れていくということを確認してよろしいわけでしょうか。これは建築家からも数多くの指摘がございます。町づくりという点からいいますと、このことが大変大きな問題だというふうになっておりますので、お願いします。
さまざまの調査から見てみますと、パートタイム労働者と通常の労働者との労働条件におきましての取り扱いに違いが見られるのは事実でございます。昇給のありなしとか、退職金制度の適用のありなしといったようなことから、幾つか取り扱いが違うのがございます。
 しかしながら、パートタイム労働者というのはフルタイム労働者と労働時間が短いという点においては決定的に違うわけでございます。そういうことから、単に労働時間に比例するのかどうかという問題は非常に大きな問題になってこようかと思いますけれども、労働時間が短いということは、その他の面についても同じような比例的な影響があるということだけではなく、それ以外の基本的な、本質的な違いというものを生じてくるわけでございます。
 その他の面と申し上げますのは、例えば配置をする仕事の範囲ですとか、どういった責任のポストにつけるかとか、それから配置がえをするのかどうか、場合によりましては転勤の対象にするかどうかといったような、先ほど先生御指摘ございました雇用管理のいろいろな中での取り扱いが、労働時間が短いことから来る制約というのは労働時間が短いことに比例する以上にあるというのが私どもの考え、すべての場合ではございませんけれども、そういう場合も多いかというふうに思います。
 そういうことから、さまざまパートタイム労働者と通常の労働者との間には取り扱いが違う点はございますけれども、これらをいわば社会的に許容されない差別であるというふうに言うことはなかなか難しいのではないかと思うところでございます。もちろん、例えば福利厚生施設などについて指針でも同じように取り扱うようにすることが望ましいというふうに書いてございますとおり、なるべく同じように取り扱うのが望ましいということは基本ではございますけれども、さりとて同じでない場合は差別だというところまではまだ十分な認識の成熟はないのではないかと考えているところでございます。