ありがとうございました。
 あとは大臣、交付税の話に移ります。
 時間がなくなってまいりましたので、ちょっと先ほどの話に戻りまして、補助金関係、従来から零細補助金の整理統合等の話がいろいろ出ておりますけれども、前回、昨年の地方公聴会の場合の意見を聞いても、地方公共団体に自由裁量を与えてよしという方と与えないでくださいという方と二通りに意見が分かれております。一つは、やはり地方が主体になって物事をやっていきたい、こういうことでよくわかるわけですけれども、もう一方の方は、ひもつきにしなければ本来地方行政が偏ってしまう場合がある、こういう言い方をされております。
 そういうことで考えていきますと、私たちが従来から提言をしております、いわゆる零細な補助金を一括してまとめて第二交付税とすべきだというようなことで地方に自由裁量を持たそうという考えにちょっと自信がなくなったところもあるのですけれども、大蔵省並びに自治省の御意見をお伺いしたいと思います。自治省からいきましょうかね。
東京サミットにつきましては、両首脳とも、議題は調整中である、その段階では、今でもそうでございますが、固まってはいないということを御承知の上でお話をなさいました。基本的には、先ほど申し上げましたように、まず今度の東京サミットの趣旨として、将来への明るい展望を開く、それから自信を与える、この二つが中心でございまして、そういうサミットにしたい、この基本目的について両首脳の意見が一致されました。
 それから、考えられる話題と申しますか、先ほど申し上げましたように厳密な議題という意味ではございませんが、話題ということでは、各国の経済政策の調整、調整といいますか整合性のとれた経済政策を各国が推進していかなければいけないという問題、それからもちろん平和と軍縮の推進、さらに、保護主義を抑え込んでいく上で新ラウンド交渉を推進することが非常に重要だ、こういうような話題になるのだろうという話があった由でございます。
 それから、こういうことで基本的な姿勢について首脳間でお話をされて理解が深まった、これは当然のことながら今後のサミット運営上非常によい影響が出るだろう、私どもとしてはかように考えております。
そういう意味で、ちょっと新しい、踏み込みのようなところがあったのではないかというふうに我々も理解しております。
 これを受けて東京サミットがどうなるか、こういう問題でございますが、この辺について外務省の方からお答えいただきたいと思います。
ただいま漁業経営負債整理資金が健全な漁業者を確立するためということで、選別融資と申しますか選別的融資と申しますか、そういうことを水産庁としては行うように企画しているのではないかというお尋ねであるというふうに思いますが、私ども、選別融資をしますということを一度も申し上げたことはないわけでございます。と申しますのは、このような漁業を健全にするためには、弱い漁業者を切り捨てていくというような、何かそういうイメージのもとに選別融資というようなことを言われているのではないかというふうに考えるわけでございますけれども、先生も御案内のように、漁業経営の負債整理資金につきましては、減船と漁業生産構造の再編整備を促進するために、こうした再編整備に参加する漁業者を対象としてその負債整理をいたしますということは申しております。この場合におきまして、具体的な減船者の選定、つまり残っていく方、それから去られる方、こうした減船者の選定、また同時に、漁業生産構造の再編整備に関する計画の具体的内容というものは、あくまでも関係漁業者の方々が参加する自主的な話し合いの結果決まっていくものでございまして、だれとだれとを差別して融資をするとか、この人は減船者にしなければならぬというようなことは何も考えていないわけでございます。このような話し合いの中で、自由な意思によりまして、自分は残りたい、あるいは自分はこのような経営のもとにおいてはとうてい将来が期待できないから去っていきたい、そのかわり漁業の権利なりあるいは船なりを処理していくので、そのために補償してほしいといったように、このように分かれていく。その過程はあくまでも話し合いであり、自主的な過程であるということでございます。
 そうして私どもは、このような自主的に決まりました減船者あるいは残存者双方に対しまして負債整理資金を貸し出していくという考え方でございます。つまり、減船者につきましては、漁業権の整理なりあるいは漁船の処分なり、あるいは負債の整理なりをしていかれます際に、どうしてもその方の荷であるところの負債の整理をしょってあげなければいかぬわけでありますし、また残存者につきましても、これは共補償をしていくほかに、経営近代化の施設の合理化をし、さらにはまた、この残存者も負債整理をしていくという必要がございますので、双方についてこのような形の負債整理資金を貸していく。さらに、減船不必要業種につきましても、負債整理が必要な場合にはこれはやっていくという考え方でございます。したがいまして、現在われわれの考えのもとで減船者あるいは残存者の双方とも対象として考えてまいります際に対象となります者は、減船者のうちで漁業を廃業する者につきましては、その負債整理に協力する漁協等の償還条件、緩和等に要する資金を対象とします。それからまた、減船者のうちで他の漁業でなお漁業を継続する者につきましては、その者の負債整理に要する資金を貸す。それから他方、減船業種の残存者につきましては共補償負担を容易ならしめるために、その負債整理に要する資金を対象としてお貸しするということでございまして、さような意味では、非常に広範な方々にこの負債資金はいくということに相なるわけでございます。
 ただ、先生も御指摘のように、確かに、この計画に自主的な参加をなすっていただけない方に対しましては、制度の本質から申しましてこの負債整理資金をお貸しするわけにはいかないわけでございますけれども、このような方につきましては、漁業経営負債整理資金は適用いたしませんが、漁業経営維持安定資金はもともとございますから、この方については自由な意思により御参加なさらぬわけでございますから、この経営維持安定資金によって問題を解決していただくという考え方でございます。