選挙管理委員会は今選挙人名簿の調整とそれを保管というかそういうようなことを主たる任務にしているような格好でいるわけでありますけれども、やはりもっと選挙に対して積極的な姿勢というものを要望いたしたいというふうに思っておるわけでございます。
 時間がなくなりましたので、あと一点だけ。選挙管理委員会の権限というものは法律に定められて限局されているわけでありますけれども、都道府県、市町村の議員定数の問題について考えてみますと、都道府県、市町村におきましても議員定数の配分の不均衡というものがこの衆議院あるいは参議院の定数の場合と同じように多々存するわけでございまして、これについて選挙管理委員会が今日何ら積極的に発言をする権限ないし機会というものがないということは困ったことだというふうに思っておりますけれども、その辺の権限の問題について自治省はいかがお考えでございましょう。
選挙違反に関連をいたしまして具体的に選挙管理委員会の権限として規定されておりますのは、公職選挙法の百四十七条で、違反して掲示されておる文書図画の撤去を命ずることができるとか、あるいは公職選挙法の百三十四条で、違反して設置されておる選挙事務所の閉鎖を命ずることができるとかというようなことが規定されておりまして、これらの規定に基づいて、選挙管理委員会としては、各種の違反事実を確認した場合にはそういう措置をとっておるところでございます。そのほかの事例につきましても、確認ができた場合には警察当局に通報するなど、取り締まり機関と密接に連携をしながら公正な管理、執行に努めておるところでございます。
 ただ、選挙管理委員会というのはあくまでも選挙公営など選挙の管理、執行というのが任務の中心でございまして、それが極めて短期間に複雑多量な事務を処理する関係上手いっぱいでございます。そういうことでございまして、先生が御指摘になりましたように、いろいろの違反事実があってもなかなか選管が動いてくれないということを言われたわけでございますけれども、やはりそういう選挙管理委員会の任務といいますか、本来の任務から来る制約ということも御理解いただきたいと思うわけでございます。
その辺、時間がありませんから議論をいたしませんけれども……。
 次に、選挙管理委員会と選挙違反の関係、これについてお伺いをしたいと思うのです。
 選挙管理委員会それ自体は犯罪を摘発する機関ではございませんから、選挙違反について直接これを取り締まるという立場にはないわけでございますけれども、選挙管理委員会はこの選挙違反に関してどういう権限なりあるいはまた実際の活動なりをされているのかということであります。今回の選挙におきましても選挙違反というものが、私ども自分で選挙をやってまいりましたけれども、大変目に余るものがあるわけでございまして、あるいはまた、その選挙違反が形式犯といたしましても、文書あるいはポスター等の掲示の問題にいたしましても、私どもとしては、こういう選挙違反があるじゃないかということを選挙管理委員会に指摘をいたしましても、現実問題としては選挙管理委員会そのものは余りお動きにならないという実態にあるわけで、もう少し選挙違反に対して選挙管理委員会が介入——介入というか、それをどうこうする権限があってもいいのではないかという感じもいたすわけであります。その点について、自治省としてはどういうふうにお考えでしょうか。
お答えを申し上げます。
 選挙管理委員会がどういう機能を持っておるか、あるいはどういう独立、中立的な立場で仕事をしておるかということにつきましては、ただいま先生がおっしゃったとおりでございます。ただ、それに対してさらに自治省から独立をした機関を設けたらどうかというお話でございますが、そういう考え方もあろうかと思うのでございますけれども、今のやり方も、自治大臣が参議院比例代表選挙以外の、選挙について管理といいますか指導監督する立場にはごさいますが、実際の選挙事務は都道府県が管理することになっておりまして、都道府県は中立的な機関である選挙管理委員会のもとで行っておるわけでございますから、今のシステムで特段の問題はございませんし、改善といいますか改正をする必要がないというふうに私どもは考えております。
この御論議が深まってまいります過程でいろいろな調査等もまた必要であろうと思います。そういうことにつきましては、各党からの御要望あるいは国会としてのいろいろな行政庁に対する御要望に対しまして、積極的に資料の提出とかあるいは判断等も申し上げながら、その結論についてはやはり政党間で主導的に行っていっていただきたい、こう考えるわけでございます。
論議そのものに対して自治省というものは何にもタッチをしないんだ、例えばこの論議を促進をさせるような方途を講ずるとか、あるいは各党に働きかける、あるいはまた各党間を自治省自体が主体的に調整をする、こういうようなことは一切なさらぬ、こういうお考えですか。
今先生と私どもとのやりとりの間に今日に至る経緯がはっきりしたわけでございますが、何といいましても、この定数抜本是正ということは選挙に関する基本的な問題でございまして、やはり各党間の御論議が先にあって、もちろん自治省といたしましてもその御論議を踏まえていろいろ対応策は考えなければなりませんが、御論議を見ながら最大限努力をしていきたいと考えておるところでございます。
これは相当やっておるわけであります。さきの話にさかのぼってちょっと恐縮ですが、機能分担の適正化を図るために、五十八年には簡素合理化法によって四十四事項の機関委任事務の整理合理化をやった、それは御承知のとおりです。それから昭和六十年には、国の関与しておる必置規制の整理合理化法によって五十事項の整理合理化を行ってきたわけでございます。
 そこで、御指摘の国、地方を通ずる許認可権の一昨年の総理の指示に基づいて、六十行革大綱によって行革審に審議を求めることとしたわけですが、自治省、地方公共団体等から権限委譲等の意見、要望が出ているものを総ざらいして審議したというものでございます。その結果、昨年七月に行革審から機関委任事務の整理合理化及び地方への権限委譲として個別に指摘があり、今回の機関委任事務一括法案では、そのうち当面法律改正が必要な機関委任事務の整理合理化五十事項及び地方への権限委譲十一事項、これは全体で四十三法律を盛り込んでおる。そんなに小さいものではございません。なお、政省令等の改正によって措置が必要な七十二事項についても、九四％に及ぶ六十八事項がこの四月中までに措置される予定となっておるわけであります。
 国、地方を通ずる許認可等の見直しについては、今国会に提出しておるこの法律改正を初めとして、今後も、こんなにあるのですから私は委譲すべきものはもっと委譲したらいいと思うのですね。これは総務庁として旺盛に努力をし、御期待にこたえるようにしてまいりたいと考えております。