そうしますと、大臣の現憲法に対する不満といいますか、改めるべき点は、占領下であるということ、制憲の過程が一つですね、それから、戦力不保持、絶対平和主義ということに対する疑問がその二つ、それから、状況が変わったということがその三つだというふうにおっしゃったわけですね。
 そういたしますと、その三つの点を踏まえて現在の憲法を改正をするということになりますと、現憲法の持っておる基本的な性格が変わってくると思いますね。その点はいかがですか。
私が去年の八月、自主憲法をどう思うかというお尋ねを受けましたときに、国民の間で論議が行われて、もう一遍つくり直してみようじゃないかという考え方が生まれてくるならばそれは好ましいと思いますよと、しかし政府として特段の動きをすることは適当ではないと考えますよと、こう答えたわけでございました。その際に理由を幾つか挙げたわけでございまして、一つは、占領軍の指示に基づいて制定されたものだ、もう一つは、大事な規定である憲法九条について解釈が二通りに出ているじゃありませんかということ、また、憲法制定当時と今日と情勢が非常に変わってきているじゃありませんかというようなこと、あるいはまた、当時の帝国議会で議論されたのだけれども、当時の帝国議会は、いろいろな修正案を出す場合でも、あるいは動議を出す場合でも、可決、否決であっても事前に占領軍の承認を受けなければそういう行動はとれなかったのです、主体性がなかったのです、という事情も考えなければならない、こんなことを申し上げたわけでございまして、今日もそのとおりに考えているところでございます。
 同時にまた、憲法の基本的な理念、平和主義でありますとか、基本的人権の問題でありますとか、あるいは民主主義の問題でありますとか、そういうような理念、これはりっぱなものだから、それは自主憲法をつくるといった場合でも生かしていかなければならないと思いますよと、こんなことを言ってまいったわけでございました。
職業訓練関係の整備充実もうたっているわけでありますけれども、心身障害者に対する職業訓練の充実について特に私は触れられていないように思えてならぬわけですが、民間企業における心身障害者の生涯訓練、これらについてどう扱っていくのか。だんだん時間がなくなってきますので、ひとつ簡単にお答えを願いたいと思います。
従来と同じような仕事を行います場合には、私はできるならその年まで定年延長で、六十歳以上であろうと対処していただきたいということで指導していきたいと思いますが、しかし当面子会社をつくったりあるいは嘱託という形にしたりしていかざるを得ない、これは賃金その他のいろいろな慣行あるいは人事上の問題から、当面の緊急措置としてそういうこともよく行われるわけでございます。実質的に従来と同じような仕事を継続してやっているということでございますので、六十歳代前半層の雇用を確保するために、新しい助成制度においてはそういうものも対象にしていくように考えていきたいと思いますが、先ほど来申し上げましたように、具体的には、この法律がもし成立いたしましたならば、その後直ちに関係審議会でそういった問題を十分議論していただきまして、先生の御趣旨に沿うような形で新しい助成制度をつくりたいと思います。
再度申し上げておきますが、最前御答弁があったのですけれども、定年後嘱託になって従来どおりの業務につくとか、あるいは外注会社をつくってその外注会社にＯＢを全部ほうり込んで依然としていままでやっておった同じ仕事をさせるとか、そういう本来言われている定年後の業務、就職の場合ですよ、形態は変わらないのだけれども雇用関係だけが変わってくるという場合がずいぶんあるわけですね。当然これは対象として考えていくというふうに私は理解するのですが、それでよろしゅうございますか。
昭和六十年度までに六十歳定年を一般化しようということで私ども行政指導を一生懸命やっておりますが、事はそれで終わりではございませんで、やはり六十歳前半層の雇用確保対策ということにいまから力を入れていかなければならない。その一つの制度化の助成としてこの措置も考えたわけでございますが、六十歳前半層の雇用の確保のためには、こういう助成制度を活用して企業の側に少しでも六十歳前半層雇用を継続していただく、こういうことをやっていただくことがどうしても必要でございます。定年延長の指導とあわせて私ども六十歳前半層の雇用確保対策を強く企業に求めていきたいと思っております。
一番最初にお断りしたように、私は官と民と比較するということが正しい公務員の退職手当の水準だと思わないと、だから官にも民にも起こっているということであれば、私は、このいまの生活実態に比べ削減をするというのはおかしいですよということで、いまのはちょっと御答弁外れております。
 それで、私は公務員のことよくわかりますけれども、退職手当額をこれもう幾ら幾らというふうに計算をしまして、たとえばこれを共済の方から退職金に見合うような住宅購入をしてしまっている人、あるいはしようとしている人というふうな人もあるわけですね。そういう人は、物価に追いつかないというこの退職手当の目減りの上に、今度は削減されてしまうというふうなことになるとどういうことになるんでしょうか。あるいは結婚資金をもう先に借りてしまっているという人もあるはずなんですね。こういう人から百五十万、二百万なんて、あなたたちにすればはした金かもしれませんけれども、一般公務員が百五十万、二百万、そんなお金を本当に受け取るということはないわけですよ。こういう人たちの心境をお考えになったことがあるでしょうか。その公務員労働者の労働を支えてきた家族の心境を思われたことがあるでしょうか。物価のスライドよりも退職金のスライドが高くなっているというなら、それは納得もできましょう。しかし、いま言ったように、何をとってみてもいまの段階でレベルダウンをさすような状態ではないというふうなことがある中であなたたちはそういうことをしようとしていらっしゃるということを申し上げた、抗議を込めて申し上げているわけです。
 それで、さらにまた伺いますけれども、退職後の就業状況についてお伺いをいたします。退職した公務員の就業状況というのは、五十二年退職者と四十七年退職者で聞きたいと思いますので、お答えいただきたいんです。