各特殊法人の監督は主務官庁、主務大臣が監督しておられるわけでございまして、それの横並びに、どういうふうにするかということについてはいろいろと御相談はあろうかと思うわけでございますが、基本的に労使でそれを話していく、自主的にそれを解決していくということが基本であろうかと思います。
それはそのとおりでしょうけれども、もちろん国家公務員とは違うわけですからそれなりのあれはあると思うんですが、これは当然労働組合とそれぞれの理事者とが団体交渉で決めるということですけれども、特に政府関係の特殊法人、政府が出資をしてやっている部分、これはそれなりのやっぱりあれは必要ではないかという点もあるわけですけれども、これはもう全く何らの干渉等もしないで、たとえば指導もしないで定年については労使の交渉に一切任せると、こういうことでございますか。
結局そうしますと、特別職の公務員も含めまして、定年がないのがもうどこどこというように大分わかってきたわけですけれどもね。国会職員につきましては当然検討して将来定年が設定されるであろうと思いますけれども、そういう点もやっぱりいろんな面から、いまおっしゃったような理由もあるとは思いますけれども、検討していただきたいと思っております。
 それから、次に特殊法人の定年制ですけれども、これはどういうふうになっていますか。これはお答えできる人がおりますか。
大、公使も特別職である特命全権大使、特命全権公使、約百人あるわけでございますが、これはその都度内閣におきまして人選が行われて、あとその在職期間をどのぐらい働いてもらうかということもお決めになるわけでございますが、結局これは外交の経験とか任国事情についての知識その他さまざまの要素を勘案されてその都度決められるものだというのが現状でございまして、一方では、特に瘴癘地を中心に若手の大使を起用するという必要がある反面、任地によっては、老練と申しますか非常に経験の深い大使を起用する必要があるということで、やはりこれはその都度適当な人選を行うということで今日までやってきておるわけでございまして、諸外国の例を見ましても、大体先進国の例を見ますると、これは大、公使に限っている場合、あるいは外交官全体についての場合いろいろございますが、ほぼ大体六十五歳というのが基準になっているようでございますので、その辺も参酌しながら今後もその都度御検討になるということが妥当かと思っております。
あと、もうすでに先ほどもちょっと質問がございましたけれども、この定年のないところですけれども、いわゆる特別職の中でも検査官とかそれから公正取引委員とか、こういうふうな者は定年が定められております。これ以外にあと大使、公使、それから宮内庁の侍従長などの特別職については定年が現在ないんじゃないかと私は思うんですけれども、この問題についてはどういうように考えていらっしゃるのか。きょうは宮内庁の方はいらっしゃいませんので、総理府の方からお答えいただけば幸いでございます。それから外務省、もしいらっしゃいましたら、それについてもお考えをお伺いしておきたいと思います。
そういうことでございましょうけれども、沖繩県における地籍の明確化作業、特にいま与那原の場合を一つの例に挙げて、見解を述べながら私は御質問をいたしているわけでございますけれども、この作業が行われて地籍が明確化することは大きな成果だと思うのです。ところがその後、いまのようないろいろな法律的な問題あるいは権利の問題の調整がきかないで、それで明確化作業終了後紛争が起きてくる、そしてあの地域全体が騒然としてしまう、隣の人とも物も言わなくなる。なぜかと言ったら、裁判をしているわけだから。今度はこちらの人ともけんかしている。こういう状態が起きてきたら一体、地籍明確化作業の理念は何だったのかということになるのですよ。目的じゃないのです。目的はおよそ達成された。それではその理念は一体どうなんだ。大変憂慮しているわけです。
 ですから、そういうことのないようにするためには、政府が積極的に中へ飛び込んでいって、そして県と町、地主との間で積極的に仲裁、仲介、あっせん、こういうような努力を前向きにやっていただかない限り、この問題は絶対解決しない、大混乱があの町内に起きてくる、これはもう必定なんですよ。私どもはそれを大変憂えているわけでございます。
 それから次の点でございますけれども、これと関連をして町道の補償でございますけれども、これも十四本の線のうち五本が補償されて、そして九本は放置されました。対象外にされたのです。ところが実際は、さっきの図面を見ておわかりのように、この道路の中につぶれている土地がございますでしょう。長嶺春昭さんなんかはそのうちの一つの大きな例です。新垣勝弘さんの土地は真ん中のものです。それも道路につぶれているわけです。そういうところを全然補償しないとしたら、その地主は自分の土地を買い求めるためにどこに原資を求めるのですか。
 これを開発庁の方にお聞きをしましたら、開発庁としては、それは町村道路としての格づけだとかあるいは対象になるもの、そういうもの等については今度は、建設省の方がその基準に適合したものを定めたのだというような御説明ではございますけれども、それはそれとして、私はそんな問題じゃないと思うのです。この道路、現在の町道というのは、地主の合意の上に成り立った道路でもない、町のコンセンサスを得たものでもない、戦争によってできた道路です。それでそこに自分の土地があるわけです。それを補償しないで今度はまた、地籍が明確化されたんだから、あっちがおまえの土地になっているんだから、あの土地を買いなさいということになったら、私の土地は大半が補償されてない道路に占有されているのだというようなことになった場合、どこに原資を求めるのですか。そういうのが一件や二件じゃない、あの地域全体にふくそうしているわけですから、その辺の補償の問題ですよ。お答えください。