総理、事実に反するということはもう時間がありませんからくどくど言いませんが、国民は公約違反だと、こう思っていますよ。その証拠に新聞のコラム欄にこういう記事が載っています。
 総理は、宰相つまり総理大臣の条件、資格をいろいろとおっしゃいまして、「人類愛」「同胞愛」「愛国心」「千万人と言えども我行かんという強固な意志と実行力」、こうおっしゃいました。しかし「宰相の条件に、首相がつけ加えるのを忘れたことが一つあった。」、失礼だから聞きませんが、答えはこう書いています。「それは公約を守る人であること。」、こう書いています。国民は公約違反だと、こう思ってマル優存続を強く要求しています。そのことをもう一度強く主張して、次の質問に移ります。
 次の質問は、交差点の交通事故の問題なんです。なぜ何遍も私どもがこれを持ち出し質問をするのかといいますと、皆さんもお認めになるように、人の命、人間の生命は地球よりも重いということわざがありますように、安全であるべき交差点で交通事故に遭い命を落とすという、そういう国民が一人もないように早くしたいという、そういう立場からです。
 まず伺いますが、先日十四日午後一時四十五分ごろに神奈川県大磯の国道一号線の交差点で起こった死亡事故がありました。どういう事故で、原因は何か、説明してください。
はっきりしたでしょう。たった四分の一しか残らない。これで「樅ノ木は残った」じゃないが、マル優は残ったと言うわけにはいかぬですよ、総理。まさにこのマル優廃止はあなたの公約違反であり、選挙の結果の国民の審判の結果に背くものじゃありませんか。
 先般の新聞記事、七月十三日、読売で報道されておりますが、河本前国務相が青森の八戸市で演説をされましてこう言っておられますね、「自民党が公約したことを実行する内閣でなければならない」、「自民党は売上税問題で国民にウソをつく政党という印象を与えてしまった。」と、こう言っておられます。総理の責任は重いと思いますが、公約違反、国民の選挙の審判に背を向けるというその姿勢を改めてもらいたい、いかがですか。
それから身体障害者、母子世帯等でございまして、現在の非課税貯蓄の四分の一程度は引き続きまして非課税と相なるものと先般の案では予想されておったところでございます。
先ほどの五百万円の方の数字でございますが、先般の保案によりましても、サラリーマンの方の平均の年間収入は五百八十五万円、それから平均の保有額は四百七十四万円、そうしたものの中でのマル優対象等のものを選び出しますと、平均といたしましては四万六千円の減税、利子課税は三万円程度でございまして、十分一万円以上の減税に平均値としては相なっておるわけでございます。
 それから、お年寄りの範囲でございますが、お年寄り……
減税額は三万二千六百五十円。三百万円と二百万円の場合は一万五千円でございます。また、これは所得税のみの場合でございまして、住民税を合わせますと、前者の場合は六万八百円、後者の場合は一万九千六百円でございます。
先般御提案した減税案による計算ということでございますので、所得税につきまして計算をいたしますと、御主人だけ五百万、この場合は二十二万五千円が十九万二千円になる。三百万と二百万の場合でございますと……
そう答えてくれれば一遍で済むんです。
 問題は、株や有価証券で利益を上げても基本的には非課税で税金ゼロだと、こういうことをおいておいて、そうして庶民には大事な大事な生活資金の一部である貯金の利子に二〇％も課税をする、これはやっぱり基本的におかしいですよ。
 だから、税調会長の小倉さんもどう言っているか。金持ちにとって日本は総合所得ではない。月給だけは総合所得になっているけれども、株の売買でもうけるとか配当などは総合されていない。富裕階級はそういうものが主たる所得の源泉です。所得税を重視して総合所得に持っていくべきだ。ところがそれがなかなか通らぬ。こう言っておられますね。
 大蔵省に具体的に聞きますが、廃案になった政府法案で計算いたしますと、年収五百万円のサラリーマン四人世帯の減税額は幾らになりますか。
 同時に、ついでに聞いておきます。同じ五百万円で、夫が三百万、妻が二百万、専業主婦控除いわゆる配偶者特別控除が適用されない共働きの世帯で、子供を二人夫の扶養に入れるとして計算しますと減税額は幾らになりますか。
私は政府側でございますのでその点つまびらかにいたしませんが、国会の機関でというのはどういう意味でしょうか。議長があっせんをされて、各党がそれを受けられて、そして今日まで協議が続けられているとすれば、共産党のお入りにならなかった事情はつまびらかにいたしませんが、これは私的な相談であるというふうには到底思えません。
ちょっと今持っておりませんが、議長のあっせんは四月二十三日であったかと思いますが、各党で構成を協議するようにということでございました。その結果、今日まで十何回にわたり御協議が行われておりまして、これは天下の公党が議長の公のあっせんのもとになさっておることでございますから、私的な行為だとは到底思えません。
まず、多くの五カ年計画がちょうど真ん中の三年日に来まして、その時期に当たるということはおっしゃるとおりでございます。それの見直し規定といいますか、それはいろいろの総合的な要素がありますが、一方で、社会資本をもっと進めなければならぬという意味では調整費を少なくすることもあり得るというふうに我々は考えておりますことをまずちょっと申し上げておきます。
 それで、もうちょっと具体的に、今の六十三年終わったところで今回のカット措置の後どうなるかということでございますが、これはいろいろな要素があろうかと思います。一つは、その段階におきます社会資本整備の五カ年計画を計画的に進めるために今後どれだけの事業量をやらなければいかぬかということが一つ基本にあります。また同時に、その時点におきます経済状況全体、内需振興を図るのに公共事業はどれだけの役割を果たすかという問題もございましょう。それから、国のその段階におきます財政状況と今後の基本的な国の財政のあり方についての方針、それから地方財政の状況、そういったものが総合的に考えられなければならないかと思います。
 今ここで政府としてどうなるかということについてもうちょっと具体的にといってもなかなか難しいことでございますが、建設省といたしましては、各種社会資本の整備というものを計画的に、また内需という経済的な影響も十分果たせるような立場でもってこの問題を考えていかなければならぬというふうに考えております。その程度のことでございますが、御理解いただきたいと思います。