いわば自由化の問題は、ある意味からいうと強い産業がどんどん海外に出ていく、その結果黒字がふえることが、間接的に弱い産業に対して早く関税率を下げてこいという形になるわけでございまして、かつて石油にどんどんと日本が移行した、その際に石炭の閉山を考えている、それについては特別の措置を考えるというようなことをしたわけでございますけれども、この自由化の問題は、強い産業が間接的に弱い産業を倒していく。これは自由経済の原則かもしれませんけれども、それが急激に行われますと、どうしても弱い産業は今までの環境が変わってくるわけでございますから、これは非常に大きな問題で、そう簡単にいくかどうか問題がございますけれども、ある程度強い産業の出方を秩序的にして、また弱い産業を転換するような形での助成と申しますか指導、そういうことが必要じゃないかと思いますけれども、この点について通産省どうお考えですか。
お答え申し上げます。
 東京ラウンドで取り決められました牛肉、かんきつについての合意数量の期限が今月をもって切れるわけでございまして、鋭意新たな取り決めを達成すべく努力を合いたしているわけでございます。これにつきましては、農林水産委員会の方で、これまで私どもの話し合いを取り進める方針を決議あるいは申し入れというような形でお示しをいただいておりまして、その方針にのっとって今鋭意進めているところでございます。趣旨は、農業者が犠牲にならないように、我が国農業の発展に差し支えのないような形で話し合いを進めるようにという内容のものでございます。
先生の御質問でございますが、私ども通産省では、例えば八〇年代の通産政策ビジョンというのを持っております。その中で、国民のニーズをこの十年という長期を見渡しまして充足する基準があるかどうか、あるいは省エネルギー基準とか省資源基準といった経済の流れに合って産業が動くことができるかどうかというような基準を持っておりますが、これは産業が進む方向を判断するに際してということの一般的に考慮すべきものでございまして、基本的には市場メカニズムによって決められるものというふうに考えております。
お答えいたします。
 各国の評価についてでございますけれども、今までの答弁にもございますように、私ども保護主義の圧力の強まっている中で自由貿易体制を擁護するという見地から、今まで何度かにわたって自主的な関税引き下げ措置を講じてきております。五十九年度の関税改正におきましても、先生御指摘の個別品目の関税引き下げ、それから東京ラウンドの関税引き下げの前倒し、あるいは特恵シーリング枠の拡大等いろいろな措置を市場開放措置の一環としてとっているわけでございますが、これに対する各国の反応は、我が国が前向きな努力をしているものとして一応の評価をしているということであると思います。各国の期待というものはいろいろ大きいものがございますので、そのあらゆる要求にこたえるということは、我が国の国内の事情もあって困難なわけでございますけれども、保護貿易主義を抑えて自由貿易体制を維持強化していくという方向に向かって、我が国がある意味で先鞭をつけていくという意味で、できる限りの前向きの対応をしているものとして諸外国が評価をしていると同時に、より一層このような面での努力を期待するという気持ちも持っているということであると思います。
お答えいたします。
 農林水産物の関税制度の運用につきましては、国内農業の特殊性に十分配慮した形で行われることが基本的に重要であるというふうに認識しております。したがいまして、農産物の関税につきましては、通常の定率関税あるいは定額関税のほかに、産品の特性に応じまして関税割り当てあるいは季節関税、または価格安定制度と連動した形での差額関税制度というようなことを十分に活用いたしまして、適切な運用を図っておるところでございます。
 市場開放措置の一環としてとってまいりました関税引き下げにおきましても、国内農業に不測の悪影響を及ぼさないよう十分配慮してきたところでございまして、今後の関税制度の運用につきましても、国内農業の健全な発展と調和のとれた形で進めていくということに十分配慮してまいりたいと考えております。
先生の御指摘のとおり、関税の重要な役割は産業を保護するという点にあることは、私ども十分理解しているところでございます。特に通産省としましては、関税制度は通商産業政策上も大変重要な役割を果たしておりますので、その基本的なあり方については、もちろん個々の国内産業の実情を十分反映し、また国際化している時代でもございますので、国際分業といった観点をも踏まえた、そういうものでなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 こうした基本的な考え方を持って関税問題に取り組んでおるわけでございますが、他方、特に我が国は自由貿易あるいは貿易立国ということが基本的な問題になっておりますので、貿易の拡大均衡による世界経済の発展を図るということから、これまで市場開放に努めてきたわけでございますが、その一環として諸外国の関心を踏まえた関税引き下げといったことも実施してきたわけでございます。この検討に当たりましては、先ほど申し上げました関税の基本的なあり方あるいは関税問題についての当省の基本的な取り組み方といったものを踏まえて、個別の産業事情に十分配慮して、特別の影響がその引き下げによって生ずることがなきよう、対象品目の選定あるいは引き下げ幅といった面で、産業事情の許す範囲内で対応してきた、こんな気持ちでございます。
このたびの改正案の基礎年金の額でございますが、四十年拠出で五万円ということでございます。拠出年金では、国民年金の場合は個人単位方式をとっておりますし、厚生年金の方では夫婦単位ということになっているわけでございまして、五万円そのものがどうかという考え方に立ちますといろいろ疑問があるわけでございますけれども、現在の改正案の中身の中で考えた場合の基礎年金の一つの拠出方法は、社会保険方式をとっているというような考え方であることがまず第一点である。
 それから、夫婦の関係で五万円、五万円で十万円、単身者で五万円との関係でございますけれども、やはり一般的に申しましても、老後生活といいますかそういった関係は、基本的には夫婦単位で考えられ、また単身の者についてはどうかというふうに考えられて段階的にいっているわけでございますが、私は、この基礎年金の五万円、五万円、あるいは十万円と五万円との関係は妥当なものであろうというふうに考えている次第でございます。
 なお、この部分は改正案では五十九年度の価格というふうに言っているわけでございますから、今後の経済事情によっては、この金額もそれぞれの経済情勢にスライドしたような形の中でいろいろと考えられていくのではないかというふうに考えている次第でございます。
 以上でございます。