経営形態が民営化すればそれだけに必要なことでしょうし、それ以前、それでなかったとしても時代にあったような形で、民営的な手法でやっていくとおっしゃっているのですから、その辺のことを見直していただくことを要望しておきます。
 続いて、航空行政についての大臣のお考え方をちょっとお聞きしておきたいと思うのです。
 臨調第四部会は、日本航空は民営の方向で持ち株比率を見直すべきである、それから国際線の独占運航を見直すべきである、それから経営の効率化を推進し、料金、サービス及び人事、労務管理体制の改善を図るべきである、こういうように臨調としましても日本航空の民営化の方向を打ち出しております。先ほど言いましたように、私たちは極力こういう特殊法人的なものは民営に移してしかるべきじゃないか、特に幼稚産業保護の時代は場合によっては必要かもしれないけれども、日本航空にしましてもあるいは全日空にしましてももうりっぱに育ってきているわけですから、むしろ民間の自由な活力に任せる方がいいのじゃないか。下手にいまのような形をやっておりますと第二の国鉄となることを危惧いたしております。
 そういうことで、民営化の方向ということについて大臣はどのようにお考えか、聞かせていただきたいと思います。
職員の、何といいますか、どういうふうにして育て、どういうふうにして上のポストへ上げていくかということについては、お役所はお役所、公社は公社でそれぞれ長い歴史の上に成り立っているものだというふうに考えますが、よそ様はよくわかりませんけれども、私どもは実はスタートして三十年になりますけれども、大体、昔の鉄道省当時のスタイルがそのまま継続をしておるといって余り大きな違いはないという状態でございます。これは本社採用の学士というものについてそういうことにたっておるわけでございます。この制度は非常に疑問があるわけでございまして、官庁の場合には各官庁を通ずる統一的ないろいろ昇給、昇格基準といったようなものがあるわけですので、それが一定の共通の尺度みたいなもので各省通じて決められて、慣行的なものを含めて決められているのもゆえなしとしないわけですが、その辺については公社は本来は自由であるわけでございますから、私どもは私どもなりに、もう少し違った形のものがあってもいいんじゃないかというのが、私が参りました当時からの印象でございますし、私自身、現在の時点でもそう考えておるわけでございます。
 さて、全体として見た場合に、四十万人弱の職員の中で、いわゆる大学採用という形で入ってきておりますものは最近では六十人とか七十人とかというきわめて少数なものであるわけでございまして、民間の場合のように、大学卒と高校卒との数がどっらが多いのかわからぬというような形での人事構成のところと、私どものようなところでは大変違いますし、それから毎日の運行に関する仕事と、それから企画的なことあるいは技術につきましてもトンネルを掘るとか橋をかけるとかという、そういう高度の技術を要するものとの関係ではいろいろ違うわけでございますので、なかなかどこへ持っていったらいいのか結論を出しにくいわけでございますが、ただ、いま分割といったような問題が出ておりますこととも関連し、分割に至らぬまでも、もう少し地域別責任体制をつくれというようなことが強く求められ、先ほど来の御論議の中にも出ておりますことを考えました場合に、そういう新しい変化に対応してどういう人事管理制度、それを前提とした人事採用制度というふうにするか。ちょうどいま五十八年の四月一日の年度がわりのときには採用をゼロにいたしましたので、多少新しい雰囲気を持ち込み得る時期かと思いまして、よりより研究をさしておるところであります。どっちへどう向いていくかということも、ちょっとまだ結論が出かねておりますし、また新規採用ゼロを何年間、どんな形でやるかということもまだ決まっておりませんものですから、ある意味ではちょうどいい機会だということで、いろいろ中で論議をさせております。大いに勉強してみたいと考えております。
いわゆる東京佐川急便事件あるいは金丸前議員に係る脱税事件につきまして、政府の側におきましては、検察・国税当局において捜査あるいは調査をいたしましたことは申し上げるまでもないことでございますが、公判係属中のものもあり、また、捜査中のものもございます。いずれにいたしましても、これらの調査、捜査が厳正に行われたことについては疑いを入れないところでございます。
 なお、ウォーターゲート事件を御引用になられまして、我が国としても、特別委員会のようなものを国会に設けるべきではないかというお話でございました。国会におきましても真相究明にいろいろ努力をなさっておられますが、さらにどのような調査機能が必要かということにつきましては、これは国会においての御判断によるべきものだと考えます。どのような場合におきましても、政府といたしまして可能な限り協力をいたしますことは、申すまでもないことでございます。
 次に、自民党長期政権ということについてお話がございました。我が国は、戦後今日までほとんど一貫いたしまして自民党が政権を担当してまいりましたが、この間、国民の努力によって、今日の我が国の安定と繁栄が生まれてきたということは、私は事実であると思います。もとより一党による長期政権がみずからを省み、みずからを点検、改革いたしませんと、政治的沈滞や腐敗を招きかねないということも、おっしゃるとおりでございます。昨今の国民の政治に対する不信につきまして、私は、国政を預かる者として、まことにこの状態は申しわけないものだと考えております。
 このような意味で、私は今、党運営や選挙制度、政治資金制度を抜本的に改革して、従来どおり国民に信頼され、国民のニーズにこたえる新しい政治を確立しなければならないというふうに考えておりまして、政治改革を断行して時代の流れを的確に読み、国民の声に謙虚に耳を傾け、この政治不信を払拭しなければならないときと考えております。
 なお、各党が御提示されました抜本的な選挙制度改革案は、各党それぞれのお立場において最も理想とされ最善とされる改革案でございますから、それを実現したいとお考えになることは当然のことと思います。各党間におかれまして、それぞれの案について審議を尽くしていただくことが肝要と存じます。各党の御努力によりまして、それぞれの立場からの改革案が提示されておりますが、その内容は違いましても、この際、抜本的の改革が必要であるということについては、各党が共通の認識をお持ちになっておられますから、各党問で十分御論議をいただく中で、必ずや合意点を見出していただけるものと考えております。私といたしましても、その実現のため最大限の努力を払ってまいります。（拍手）
    〔塩川正十郎君登壇〕