結論から申し上げますが、まだ決めておりません。もちろん、今委員御指摘のように、この夏の東京サミットは日本が議長国でございますから宮澤総理が議長を務めるわけでございますが、このサミットの運営は、御案内のとおりサミットのメンバーがみんなで相談をして決めるわけでございまして、日本一国の判断で決めることではございません。したがいまして、サミットのメンバーの国々の御意思を確認する、あるいは考え方の合意を得る、そういう作業が必要でございますが、何せアメリカが新政権の誕生という、全く新しいメンバーで政権をつくるという状況でございましたので、なかなか御相談を申し上げるという状況にならなかったわけでございます。もちろん、今は体制も整っておられるわけですが、準備が若干おくれていることも事実でございまして、きょう現在エリツィン・ロシア大統領のサミットへの招請問題については結論が出ておりません。
食糧はあるんだ、しかし一部では、ないない。これだって自分の国で努力すればそれなりのいい傾向にはなるはずなんですけれども、まだ手がつかない。政治が混乱しているからだ、一言で言ってしまえばそうなるのでしょうけれども、これすらも本当にソ連を信じていいのかなという気にもなるのです。
 余りにも悪い例ばかりたくさん挙げたわけでありますが、きょう新聞を見ておりましたらシベリア抑留者の裁判の結果も出たようであります。抑留された方々、御家族の方々、大変多いわけですけれども、この方々に話を聞きますと、大変な不信感を、こういう場で話ができないようを言葉を聞くこともあるわけであります。
 そういう中にありまして、七月に東京サミットがある。議長国は日本で、議長は宮澤総理だ。先日、ドイツのコール首相が参られまして宮澤総理と会見した折に、エリツィン大統領のサミット出席を話し合われたという報道もありました。まず、政府としてエリツィン大統領の招請を決めたのか、お尋ねしたいと思います。
確かに食糧事情ということを考えますと、まず例えば穀物生産というのを一つとってみますと、ことしの穀物生産量はネットで約一億トンということでございまして、実は昨年よりもふえておるというのが実態というふうに理解しております。
 それでは、なぜその供給が不足しているのかということでございますけれども、今御指摘のような流通システムが円滑に働いていないという事情も確かにあろうかと思います。特に食糧の自給率の低い地域と思われますシベリアあるいは極東地域あるいはモスクワとかの大きな都市におきましてこういった供給不足というのがより強く感じられているということであろうかと思います。
 特に年金生活者といった、何と申しますか社会的ないわゆる弱者層と言われる方にそういった食糧の供給がうまいぐあいに回っておらないという点につきまして深刻な影響が及んでいる、そういうふうな事情があろうかというふうに理解しておる次第でございます。
今のお答え、それなりに理解はできるんですけれども、協力をします、しかし御本人は何もされない、こういう状況でさらなる支援をしていいものかな、またこれも不信感の方にも傾くんですよ。
 もう一つですけれども、報道を見ますと、都市部に食糧がないないというお話もよく聞くんですが、ロシアに行かれた方に聞きますと、あるところにはあるんだ、食べ物はたくさんありますよ、ただ都市部にないだけです、何が悪いのかというと流通が悪い、こういう問題もある。混乱しているというのはよくわかるんですけれども、なぜ自分たちの努力をさらにしないのかという気が大変いたしております。
 政府としてもこの食糧事情については認識されていると思うのですけれども、どれぐらい認識されているのか、お答えできる範疇でお願いいたします。
その辺の答弁については、私は余り簡単に合意するわけにはいかないわけでございまして、これは少なくとも公共住宅の供給ですから、民間住宅の場合はいろいろな意味での要素があって、なかなかそれは努力できないという部分もあるでしょう。それについても政府がまさに誘導していくという観点から、税制の面あるいはその他の面で改善を図っていくということだろうと思うのですが、この公共住宅について、私、二割というのはやはり高いと思うのです。これはできる限り少なくする方向で取り組まなければならないし、なおかつ、今これから建設するものについては、そういう誘導居住水準を下回るような住宅建設が積極的に行われることになってはならないというぐあいに思うのです。
 なおかつ、この前の答弁の中では、誘導居住水準を下回る世帯の理由について、「公団が入居を希望する者の住宅の選択の自由を認めており、入居世帯について住戸規模に応じた世帯人員の上限を定めていないためである。」という答弁があるのですけれども、これはちょっと納得いきませんね。時間が余りないので答弁を求めません。
 入る人の住宅選択の自由を認めているといったって、入る側にしてみれば、給与の制限だとか、給与に見合った形での住宅しか選択できないわけですから、公団の例あるいは政府の側から、入る側が勝手に入っているんだから、もう誘導居住水準を下回ったって自分たちの責任じゃないかのようなこういう形での答弁資料を書いてくる、私は感覚をそもそも疑いますね。ここのところは少し部内で検討して、実際に勤労者世帯あるいは都市部のサラリーマン世帯がどうすれば誘導居住水準を満たした形での住居に住むことができるかどうか、それを考えるのが行政の立場でありますし、もちろん我々もそういう立場で議論しなければならぬわけですけれども、ぜひそこのところはお願いしたい。
 そこで、抽象論でやっていましてもなかなか事は前へ進みませんので、少し具体的な事例を挙げましで、大臣にもぜひお考えをいただきたいというぐあいに思うのですが、実は公団住宅でこれから建てようとする住宅の事例についてお話を申し上げます。
 これは埼玉で、東京から大体四十キロ圏ですが、桶川の駅前団地、仮の名前でございますけれども、桶川駅前団地の建設にかかわる問題でございますが、この公共住宅の供給に当たっては、今のような議論を踏まえまして、どういう観点でこの総合設計制度を活用してこの住宅を桶川につくることになったんですか。