私も実は最初にこの法律を読んだときにそういう感じがいたしました。みんな最初はどういうことなんだろうかというふうに思うわけでございます。そして、今先生がお話しになられましたように、現在福祉施設という名称のもとに包括されているものを見ますと、年を経るごとに金銭給付の方が重きをなしてきておるというのはもう先生の御指摘のとおりだと思います。
 ただ、この地方公務員災害補償法というものが施行されてもう二十年になっておりますし、労災保険法はそれよりも古いわけでございます。それぞれの災害補償制度のもとにおいて福祉施設というものでスタートいたしまして、そして最初は物的施設がきっと重要だったのでしょう、そういうことでこういう名称がつけられたのだというふうに思いますけれども、その二十年間ばかりの間にこの福祉施設という名称が関係者の間でどうも浸透した、そして習熟しちゃっておる、こういうような事実がございますので、この際これを改めるということについては、やはりそういうもう世の中でそれが習熟しておる、慣熟しておるという事実をよく考えてみなければ、この際法律用語を改めるということについてはある意味における混乱というものを覚悟しなければならないということがございますので、せっかく関係者の間で定着し
ておるこの言葉というのはやはり今のまま使わせていただいた方がいいのじゃないだろうかということで、この際名称を改めずに御提出申し上げたというのが正直なところでございます。
 こういう法律といいますか、制度というものを考える場合に、今までの歴史といいますか、そういうものも非常に重きをなしておりますので、そういう上に立っての法律改正だというふうに御理解いただければというふうに思います。
一つの御議論として私たちも十分拝聴しなければならないというふうに思いますが、制度をつくる場合というのは、これは先生のような方に申し上げるのは非常に恐縮でございますけれども、一般的な状況というものを前提にして制度をつくるのが通常でございますので、今のような制度になっておるのだというふうに思います。せっかくの御指摘でございますので、私たちもひとつ心にとめておきたいというふうに思います。
しかし、そういうことは男女平等とか、あるいは今回もまあ均等法というような法律も出ているわけですけれども、そういうことから考えたら、いずれ将来はやはり考えなきゃならぬことの一つではないかと思うのですが、その辺はどうですか。
夫の方が公務員である、そしてその方が亡くなられたというときに、妻はその年齢のいかんにかかわらず年金の受給権者になれるという制度が今の制度でございますけれども、そういう制度がなぜとられたかということにつきましては、よく御存じのように、そのときに妻が働きに出るといっても非常に就業の機会というのは限られるだろう、あるいはまた仮に就業できてもその条件といいますか、その条件というのも恵まれない場合が多いだろうということでそういう制度がとられたのだというふうに思います。それに反して男の場合はどうだろうかというと、男の場合は妻の場合よりもやはりより有利じゃないかというのが今の日本の一般的な社会の状況じゃないかということじゃないかというふうに思います。そういうことで、実質的にとにかく今の経済社会の実態を眺めた場合には、そういう異なった扱いをすることによって実質的な平等というものが確保されるだろうということでこういう制度になっておるわけでございますけれども、この制度はひとり地方公務員災害補償制度だけではなくして、すべての災害補償制度についてそういう取り扱いに現在なっております。日本の社会経済の実態からしてそういう制度というものが現在でき上がっておるのだというふうに私たち理解いたしております。
それは一遍にやめささぬでも、任期を途中で交代する人もでき得ましょうし、やり方によったら幾らでもできることですから、それは一つの言い逃れのような気がしてなりません。しかし、これは大した問題じゃありませんからこれ以上言いませんけれども、臨調の答申を聞いて、そしてそれをその範囲内でやっておけばよろしいのだという消極的な考え方では行革はいけない、私はこう思っておりますので、あえて申し上げておきます。
 それから次の問題なんですが、今回の改正で五十五歳から六十歳ということで経過措置を設けられておりますので、それはそれなりに私どもは認めておるのですが、公務員である夫が死亡して、その妻である人には年齢制限はないわけです。ところが、逆に御婦人が生計の主体を持っておられて、そしてその方がもし公務災害で亡くなった場合にその夫である人、この人については年齢制限が加わってきているようなんですが、そうするとやはり男女の平等という上で、最近はそういう家庭もふえてきているかもしれませんし、男だからといって病気、体の調子が悪ければ働けませんし、要するに奥さんの収入で生計を維持しているというようなところでは、これは非常に問題があるのじゃないかと思うんですが、この辺は考慮されなかったのですか、どうですか。
役員というのはそれぞれの団体の最高責任者といいますか、責任を持って仕事をしているわけでございます。その役員を一度に交代させるのがいいのかどうか。やはり交
代というのをある程度交互に交代させた方が、その団体の仕事について責任が持てるということが継続的になされ得るのじゃないかというような認識も、私は臨調の答申の際には働いたのだろうというふうに思います。私もまたそのように理解いたしまして、先ほどの御答弁のときにはそういうことまで御説明申し上げませんでしたけれども、やはり理事長とか総裁、そういう方はその団体の最高責任者でもございますし、あるいはまたその団体を代表して対外的にいろいろな仕事もしなければならない方だ。そういう方と一般の役員の方を一度に交代させるというよりも、それぞれ交代で交代させた方がいいだろうという配慮がやはり背景にあったのじゃないかというふうに私自身は理解しているところでございます。
第一号の「専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務」というものにつきましては、これはいわゆる単純な労働ということではなくて、まさに専門的な知識、技術、経験というものを一般的に必要とされる業務でございまして、この場合の専門性というのは、必ずしも一律に論じられるものではなくて、やはり個々の業務ごとに判断をされるということではございますが、少なくとも、いわゆる単純労働で行うことのできるような業務というのは、これはもう該当しないということでございます。
 それから、第二号の、「就業形態、雇用形態等の特殊性により、特別の雇用管理を」必要とする業務という点につきましては、例えば就業場所、就業時間、こういったようなものにつきましての就業形態が特別である、あるいはまた、労働者の雇用に関する形態、雇用形態が特別である、こういうようなことでございまして、例えば就業形態で申しますと、屋外での就業が一般的であるとか、あるいは夜間における就業が一般的であるとか、あるいはまた雇用形態の面で申しますと、短時間雇用、あるいはまた断続的な雇用、こういうようなものが一般的であるというようなことがこれに該当する、こんなふうに考えるわけでございます。特別の雇用管理という点につきましては、我が国の一般的に行われておりますような、いわゆる新規学卒者を雇い入れて、企業内におきましてキャリア形成を図りながら昇進、昇格をさせる、こういう雇用管理とは異なったタイプの雇用管理ということが一般的な考え方でございます。
 いずれにいたしましても、こういう基準に該当するかどうか、そして該当してもなお適切かどうか、こういうような観点から、個々の業務につきまして広く実態調査を行い、関係者の意見を広く聞き、そして審議会の意見を聞いて対象業務を決めていきたい、こう考えておるところでございます。