お答えいたします。
 まず、平成元年度の予算案におきます郵政省所管一般会計歳出予算総額でございますけれども、二百五十六億一千七百万円でございます。また、同予算案におきます平成元年度末の定員が二千六百四十一人ということになっております。
 これに対しまして、特別会計の方でございますけれども郵政事業特別会計の予算総額は歳入、歳出とも五兆五千八百二十三億円でございます。なお、この歳入歳出の中には、いわゆる通り抜けの業務外収入、支出の収入印紙等の売りさばき代金が含まれておりますので、これを除いた郵政事業の実質的な歳入歳出の規模は三兆一千六百六十四億円となっております。また、同予算案におきます平成元年度末の郵政事業特別会計の定員は三十万五千七百二十人ということになっております。
 それから、三番目の御質問でございますけれども、本年度予算案の郵政事業特別会計におきます郵便業務の運営に必要な経費、人件費とか事務費とか事務用品の購入費等でございますけれども、一兆二千三百六億円でございます。また、平成元年度末の定員は郵便関係で十四万一千五百六十二人ということになっています。
 次に、為替貯金業務の運営に必要な経費でございますけれども、五千四百十五億円、同年度末の定員は六万五千四百五十八人でございます。
 最後に、簡保郵便年金業務の運営に必要な経費は四千二百十七億円、平成元年度末の定員は四万五千五百五十五人でございます。
 以上でございます。
数字でお伺いしたいのですけれども、ちなみに今私が申し上げたようなことを考えて分けるとすれば、一般会計予算というのは郵政省の中ではどのくらいの予算額になり、そこの定員は何名ぐらいになるのか。
 次に、言われるところの郵政事業特別会計の予算はどのくらいで、定員はどのくらいになるのか。
 さらに、私が言った郵政事業特別会計の中の郵便、貯金、保険に分けて、それぞれの予算と、そこで働いておる人の数をちょっと知らせてください。
これまでの流れを見てまいりますと、先生御指摘のように、確かに柱といいますか、あるいは分野という大きなくくりという表現でもよろしいかと思いますが、電気通信あるいは電波、放送、それから郵政事業というふうな分野別のもとに主要事項、具体的な施策を並べて御説明申し上げてきたかと思います。昭和六十年以降になりますと、電波ということが私どもの組織の再編成あるいは有線、無線の一本化というふうなこともありまして、電気通信と放送あるいは郵政事業というふうにちょっと名称が変わった表現もしております。
 それから、今日たまたま平成元年でありますが、やはり電気通信一般という中で、もちろん放送行政のこれからの重要性というものはますます高まる一方でございますけれども、やはり大きくは電気通信分野の中の一つの重要な項目であるというように統一して考えた方が表現として適当ではないかという判断に至った次第でございます。
私は、日本共産党を代表して、地方税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 昨年暮れ、政府・自民党は国民の強い反対を押し切り、消費税導入を柱とした税制改革関連六法案を成立させました。この税制改革は、歳入歳国会わせ約一兆四千億円の地方負担と同時に、電気・ガス税の廃止等によって地方自主財源の減少をもたらすなど、地方財政に大打撃を与えるものとなっています。さらに、地方公共料金の一斉引き上げを求める政府の指導にもかかわらず、多くの自治体が公共料金への消費税転嫁を見送るなど、住民との矛盾が表面化し、大問題になっています。地方自治体がこのように次々に転嫁を見送るのは、消費税が地域住民の支持を受けていないということであります。政府は自治体がこれだけ消費税に抵抗している姿をよく見きわめるべきであります。地方自治の精神からいっても、地方自治体の判断を尊重するのは当然のことで、制裁のおどかしをかけることなどは絶対にあってはならないことです。地方自治体と住民に苦痛と混乱をもたらすだけの消費税は直ちに廃止すべきであります。
 次に、本改正案に反対する具体的な理由を述べます。
 反対理由の第一は、大企業優遇措置を温存し、新たに拡大していることです。
 多極分散型国土形成促進法や民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法等に規定する土地及び施設について、固定資産税、不動産取得税、特別土地保有税及び事業所税の非課税措置や、課税標準の特例による軽減措置を講じようとしていますが、これらの法律は、基本的には民活の名のもとに、一部大企業の利益追求を容認するものです。税制改革で自主財源比率の低下が問題になっている中で、担税力のある大企業へこそ相応の税負担を求めるべきであります。非課税措置や軽減措置を温存、拡大してまで優遇措置を講ずる理由は全くありません。なお、今年度もいわゆる他法改正でこの種の改正が行われていますが、昨年も要望したように、本委員会での審議の対象となるよう、今後も政府がその内容を事前に明らかにされるように再度要求しておきます。
 反対理由の第二は、国民健康保険税の課税限度額の引き上げです。
 現在の国民健康保険制度の危機の原因は、根本的には国庫負担の大幅削減にあります。国保財政の収入に占める国庫負担の割合を見ると、八一年度の五八％から八七年度には四二・四％へと年々減る一方です。反面、保険料は三三・三％から三九・七％へと大幅に増加しています。国庫負担の実質削減額は七千四百億円で、保険料を三四・三％にまで引き下げる額に相当します。既に、国保税の徴収は限界に近い状況にあり、住民に負担を求めるのではなく、国庫負担率をもとに戻すことこそ、今政府が直ちに行うべきことであります。
 反対理由の第三は、一部の生活協同組合に対する事業税の課税強化が行われようとしていることであります。
 消費生活協同組合は他の協同組合と同じく公益性が認められ、また、民間事業者と異なり自由な営業活動が法律により規制されている非営利法人であります。したがって、税制上も税率の軽減特例措置が講じられてきました。消費生協への課税強化は、この公益性及び非営利法人という性格を否定し、生協の自主的な社会活動に対する規制へとつながるもので、絶対に反対であります。
 最後に、本改正案の中には、国民健康保険税の限度額引き上げ、大企業に対する新たな非課税措置の新設など、いわゆる日切れ扱いをしなくてもよいものまで含まれており、これを日切れ法案と称して審議を急ぐことは到底容認できるものではありません。
 以上、本法案に反対する理由を述べて、私の討論を終わります。