重ねて申し上げますが、技術的にはいろいろな問題点があるかもわかりません。しかし、その点について考えてやろう、そういう前向きな気持ち、一遍当たってみてやろう、そういうお気持ちをぜひ出していただきたい、そのことを重ねてお願いを申し上げておきます。
 そこで、関税関係の質問をさせていただきますが、特に執行面について伺います。
 まず、私ども、関税定率法という法律はいつも日切れ法案ということで、非常に短時間でほとんど賛成法案の中で済まされてしまっております。そこで、そこに附帯決議を毎年つけておるのであります。今日まで附帯決議を長いことづけてまいりましたが、それをどのように受けとめ、そのことの成果といいますか、そのことについてどのような御配慮があったのか、まずお聞かせいただきたい。
先生の温かいお気持ちはよくわかるのでありますが、先ほどのような実情でございますと、何分にも金融機関の窓口で処理をしていただかなくてはいけない問題でございますので、技術的には大変難しい問題ではないかなという気がいたします。
これも先ほど尾崎局長にお願いをいたしました。いわゆる政省令でもって対応し得る幅の中にあると思うのでありますが、いずれにいたしましても、これらの対象者はわずかではあろうとも、非常に困窮な中にあって、わずかな退職一時金を貯蓄に回して、その利息を当てにしておられるということだけは事実として現存いたしております。
 したがいまして、この人々が一定の書類なりあるいは支給を受けたということの証明書等、あるいはまた金額等も含めまして申し出た場合におけるところの処置はこうこうしてやるというようなことが仮にありますならば、今把握できないとおっしゃいましたけれども、例えば受給者のうちでそういう申し出があれば対応してやるよという温かい仕組み等が示されますならば、私は、共済グループの中から適宜そういった問題についての広報をいたしまして、広くそのことを周知することによって救済し得るんではないかと思うのであります。いずれにいたしましても金額的にはそんなに大きなもの、国の財政に影響を及ぼす部分ではないと思うのであります。情けをもって知る主税局でございますから、その辺のところはよくおわかりであろうと思います。
 したがって、こういうささいなところで国民の皆さん方の、しかも零細な所得者に対しての御配慮が出ているということがにじみ出ているならば、新税の施行に当っても、情けも実もある主税局ということになるんじゃないでしょうか。そういった意味合いでもまたお考えあってしかるべきではないかと思いますので、この点についても今すぐにという御答弁は難しいかもわかりませんが、御参考にしていただきまして、ぜひとも政省令の改正につきまして御考慮をいただきたい。一言御答弁をちょうだいいたしたいと思います。
税金の制度としてこれをどう考えるかということの前に、実はただいま国家公務員共済全体で約七千人程度と申し上げましたのですが、ほかの共済もいろいろございます。そういった共済を通じてどのくらいになるかということになりますと、だんだん把握しにくくなってくる。それから特に各人別の氏名、どういう方がどのような金額についてどう受け取っておられるかといったような各人別の把握というのは、共済グループ全体を通じまして、恐らくすべてを的確に判断することがかなり困難ではないかというような事情がございます。と申しますのは、これらは時効との関係で書類の保存期間を十年としておるものでございますから、先ほど先生おっしゃいましたように、昭和四十八年から既にそういうものはなくなっておりますので、若干この点の把握が難しいのではないかという技術的な問題もあるということを、まず制度の前に申し上げておきたいと思います。
わずかな人なんでありますけれども、遺族という立場から見ますと、この一時金を預貯金をいたしまして、いわばその利息をもって年金にかえているという現状でございます。
 これが実は遺族という立場から考えますと、先ほどの議論ではございませんけれども、マル優のいわゆる課税対象外の中には入っていないわけでありまして、これもまた一部から非常に不合理ではないか、ささやかな金を銀行なり郵便局に貯金をして、その利息を何とかして子女の学資に充てたいとか、いろいろなことでささやかな金を使っておられる。その利子に対して課税をするのは酷ではないか、こういう話でございます。私もそのことを承りまして、非常にわずかな人たち、対象者ではあるけれども、この人は救っておいてあげなければいけないのではないか、弱者を救済するという趣旨からいうならば、この人たちも適用外にしていただかなければいけない、こう思うのでありますが、当局はいかがでありますか。
御指摘の重度障害者等雇用管理助成金制度につきましては、先生お話しのようにオイルショック後、非常に経済の状態が悪くなりまして雇用情勢が深刻化した折に、一つは中高年齢者の雇用開発給付金という制度をつくりまして、中高年齢者の雇用を臨時的に応急的に促進する制度として手厚い助成制度をつくったわけでございます。同時に、やはりそういう雇用情勢の深刻なときに、とかく就職が困難なのは重度の障害者であり、あるいは中高年の心身障害者であるということで、二年間の臨時、応急的な措置として重度障害者あるいは四十五歳以上の障害者を採用した場合に、非常に手厚い助成をするという制度をとったわけでございます。この制度によりまして五十五年九月三十日まで——五十四年の四月から始まったわけでございます。一年半の間に一万二千五百人近くの重度障害者がこの制度により雇用されました。そういう意味で制度の効果は非常に上がったと私ども見ているわけでございます。しかし、いま言いましたような理由で臨時応急の措置としてとられた制度でございますので、これは来年の三月末をもってこの制度は終わりになるわけでございます。ただ、この制度が終わりになったからもう重度障害者の雇用の助成は要らないかといえばそういうわけではございません。やはり就職困難な重度障害者の雇用を促進しますために、今後とも助成制度が何らかの形で必要であろうかと思います。特に重度障害者が、ただいま先生御指摘のように金の切れ目が縁の切れ目というようなことで、この制度で二年間手厚い助成をした、二年間たったら終わりというのでは困るわけで、もう少し長期的に安定した雇用につけるような、そういった助成制度が必要な面もあろうかと思います。いずれにいたしましても、関係審議会の意見を聞きまして、この制度が終わりました後どのような形で重度障害者の雇用を促進したらいいか、よく御意見を伺いまして、必要な助成制度を考えていきたいというふうに思っているところでございます。