私は、ただいま可決されました司法試験法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院の各会派及び各派に属しない議員紀平悌子君の共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    司法試験法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府並びに最高裁判所は、次の諸点につき格段の配慮をすべきである。
 一 国民が、必要に応じ、広く、容易に、より高度な法的サービスを享受できるようにするため、我が国における適正な法曹人口の確保を図るとともに、その質の維持に努めること。
 二 右の目的を達成するため、法曹養成制度における大学教育との関係及び司法修習制度の在り方については、大学関係者及び法曹三者の密接かつ有機的な協力の下に検討を進めていくこと。
 三 法曹三者の合意に基づいて設置される法曹養成制度等改革協議会においては、現在の司法試験・法曹養成制度の基本的理念を尊重しつつ、国民的見地に立って、これら制度の改善についての協議を行い、その充実・発展を図るようにすること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 北村哲男君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。北村君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 司法試験法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
今国民のための司法という見地から法曹養成制度をどういうふうに考えるか、こういう御質問だろうと思います。
 法曹の養成は、先ほど来お答え申し上げたようなこともございまして、とにかく我が国の社会の将来、それから国民の福祉の増強という点から見まして重大な影響を及ぼすものでありますから、本当に先生おっしゃるように、国民的な視点に立ってこういった制度をどうすればよいか、これが我々真剣に考えなければならない問題だろう、このように思います。
 そういう観点に立って考えますと、法曹という社会といいますか、それが我が国の社会の進歩に適切に対応して国民の期待にこたえていくためには、先ほど来お話し申しましたように、ただ法律的な問題ということだけでなくて、人間性とか人権感覚とかそういったものを豊かにしていく、そういうこととか柔軟な思考法とかやる気を持った考え方、こういうものがなかったならば国民の負託にこたえることができないだろうと思います。そういったことに十分こたえることができる裁判官、検察官、それから弁護士、こういった方々がその需要を満たしていくという見地からこの法曹養成制度というものは考えていかなければならないと思いますし、先ほど来お話ございました協議会はこういった線で真剣な討議をしていただけるものと、このように御期待申し上げているところでございます。
現在の司法試験が法曹として過度に高い知識水準を求めることから来るその考え方が――考え方というより実際の状況が現実には実務法曹の不足を招いているということになっているとも思います。これが法曹のいわば閉鎖的な体質と相まって、国民をいわゆる気軽に法律による問題解決に向かう方法をとることから遠ざけ、そして例えば判決書一つを見ましても国民にとてもわからない言い回しがわかりにくく書いてございます。また暴力団の民事介入は跳梁はっこというような状況も見られますので、まだまだ予防法学を含めた国民のための司法制度からは遠い現実になっています。司法試験の改革を初め今後どのような司法改革に向かっておいでになるのか、これは法務大臣の御所見を伺いたいと存じます。
御指摘の代用監獄制度についてでございまするが、法制審議会の要綱の１１０項の（二）におきまして、「関係当局は、将来、できる限り被勾留者の収容の必要に応じることができるよう、刑事施設の増設及び収容能力の増強に努めて、被勾留者を刑事留置場に収容する例を漸次少なくすること。」というように答申をされておりますることは御案内のとおりでございます。この答申は、改正法の実施に当たっての運用上の配慮事項としてなされたものでありましたので、法文として明らかにしなかったのでございます。ただ、法案提出後、その漸減条項の趣旨を何らかの形で明らかにするように求める意見が各方面から出されていることは承知をしており、事務当局に対しても検討するよう指示をしておるところでございます。
 私といたしましては、この答申の趣旨は十分尊重してまいる所存であり、今後、委員会における法案審議の中で、この問題について十分な論議がなされることと期待し、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
 次に、弁護人接見に関する管理運営上の制限についての御指摘でございまするが、法制審議会の答申は、その具体的な内容をすべて法務省令にゆだねる形となっておりましたが、昭和五十七年四月の法案提出後になりまして、その問題の性質上法文で法律上明らかにする必要があるとの意見が日弁連などから強く出されたこともありまして、昨年四月再提出するに当たって、現在の第百十条の第一項から第三項までの規定が具体化されたものでありまして、その運用につきましては、法律の趣旨を踏まえて、適正を担保する方策を事務当局に指示して検討を行わせているところであります。この点につきましても、委員会の御審議の中での論議の結果を十分に尊重してまいりたいと考えておりまするので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。