御承知のように今、高齢化が急ピッチで進んでいるわけですよ。そうなりますというと、やはり六十五歳以上のお年寄りの方々また年金生活者の方々が、今までのペースよりも速くどんどん進んでくるということが容易に想像されるわけでございますが、そうした場合に、先ほどから申し上げますような激変緩和措置というものは、今度またどういうふうな考え方、どういうふうな見方でこの緩和措置をやっていけばいいかというようなことも、やはり一つの大きいテーマになるのじゃないかと思います。したがってそういった場合につきましても、入居者の皆さん方とよく納得のいく相談ができるためには、本当に皆さん方がきちっとした実態を調査してからでないと非常に難しい問題も出てくるのじゃないかと思います。先ほど申し上げましたように、皆さん方はもう一生懸命ですから、したがってやはり入居者の皆さん方の意向もよく組み入れて今後も対処をしていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、私は山口県ですが、徳山市の周陽二丁目団地というのがあります。これは全三百五十戸ですが、この入居状況を見ますと、六十年度末から元年度末までの四年間は、八四％からだんだん下がってきて八〇％まで落ちてきた。いわゆる百戸のうち二十戸は空き家なんです。ところがこれが平成二年度末になりますと、今度は急に九五％までにはね上がった。これはいろんな理由があるかもしれませんけれども、公団としてはこの理由をどうとらえていらっしゃいますか。
この調査は、国勢調査あるいは住宅統計調査、住宅需要実態調査、こういったものが五年ごとに行われていることを受けまして、昭和四十年から五年ごとに行ってまいっておるわけでございまして、一応私どもとしましては今後も五年ごとに行いたい、このように考えております。
この調査も、今までは五年ごとの改定だったから五年でされておったと思うのですけれども、今度はこれは三年ごとぐらいに、もっと詳しくおやりになる予定はないのですか。
公団では、公団住宅の居住者の実態を定期的に把握し、公団事業の成果をはかるとともに、将来の予測を行うための資料を得るということを目的としまして、公団住宅居住者定期調査というものを五年ごとに行っております。ただ、この調査は標本調査でございまして、全体を幾つかの層に分け、各層の中で一定の精度が得られるよう抽出しているということで、全数調査ではございませんが、こういった調査に基づきます結果を申し上げますと、昭和六十年定期調査の賃貸住宅におきます世帯主が六十五歳以上の世帯は、全体といいますか調査対象の五・一％でございます。そのうち、単身者の割合は二一・二％、五・一％のうちの二一・二％ということでございますので、全体での六十五歳以上単身者比率は一・一％、こういう結果が出ております。
 それから、五年ごとでございますので、昨年、平成二年度に行っておりますが、これにつきましては六月くらいに結果を出すという予定でおります。
先生からいろいろ具体的な例をお取り上げいただきましての御指摘でございますが、ちょっと順不同で若干お答えになっているかどうかわかりませんが、お言葉が出ましたものにつきましてお答えをしていきたいと思います。
 釈迦に説法になるかもしれませんけれども、今審議会というのが例えば一つの例示で、かえって私どもの政府の意思決定を恣意的にしているのじゃないかというようなお尋ねもあったわけでございますが、まずこの点について先に御答弁をさせていただきたいと思っております。
 審議会は、むしろ行政が、行政と申しましてもこれは法治国家でございますから、法律に従い、そして民意を反映しました憲法上定められた最高機関でございます国会の意思のあらわれとしての法律に基づいての行政しかできないわけでございまして、そのもとで法律上認められましたさまざまの裁量権というものも実際あるわけでございますが、その裁量も恣意的にやってもいいというふうに私ども決して思ってないわけでございまして、重要な法律の運用ないしは政策決定をするときに、さまざまの利害を有される方々の意見をむしろ直接に聞いた方がいいというようなことで審議会という制度があるもの、というふうに基本的に私は承知をしているわけでございます。
 しかしながら、この審議会でございますけれども、ここでの議論につきましてアメリカ側の一部に、審議会におきます意思形成が必ずしも公にされずに、若干言葉が悪いのですけれども、いわば透明性がないではないかというようなことを言っている人がいることも、これまた事実ではございます。しかし、この審議会の機能を考えましたときに、さまざまの方がさまざまのお立場から物事をおっしゃり、それを調整する、非常に口幅ったい物の言い方をさせていただければ、まさに民主政治というものはそういうものだという面もあるわけでございますから、それを逐一公表するということになりますと、恐らくそこの委員でお越しいただいている方々が自由に御発言ができないというような不都合もあるわけだと考えております。したがいまして、私どもは日本国政府といたしまして、この構造協議の最終報告に「以下の原則を確認する。」ということで、成果の公表、それから審議会等の委員の人選についての原則、具体的には、消費者利益を効果的に反映する者をメンバーにするというような原則を掲げたようなわけでございます。
 それで、次に御指摘ございました排他的商慣行等々あるいは系列でございますけれども、アメリカから見ますればなじみの薄い商慣行ないしはビジネスの実際の働きざまというのがあるのも、これまた事実かと思います。しかしながら、一般に系列というふうに言われているものを申し上げますと、資金力には必ずしもすぐれておらない中小企業のような会社を、人的、技術的にすぐれているのでむしろ資金力にまさります相対的には大きい企業が長期的に資金的にいわばコミットするといいますか、支援を約束して、その中でそうした小さな企業の持っておりますその可能性を最大限に生かしていくというような経済活動があったことも事実でございますし、こうした面で見ますれば、その系列というものもあながち悪い面だけではないわけでございます。
 そういうことで、先ほどから申し上げております日米構造協議の最終報告が昨年六月末に出ました後にも、政府は官房長官の名で系列に関します談話等を発表し、いい面も悪い面もあるけれども、いずれにしても独禁法等々に具現されております競争にマイナスになるような要素があればそれはよくない。ちょっと正確な言葉遣いを今持ち合わせておりませんので、正確でなくて恐縮でございますけれども、そういうようなことで私どもとしては、この構造協議を契機にしまして、日本の制度、行政の運用を少しでもよくしたいということでやっているわけでございます。