閣議決定の考え方は今あなたがおっしゃったとおりです。
 具体的に言いますと、例えば、わかりやすいもので恩給審査会あるいは臨時水俣病認定審査会、あるいは検察官特別審査会あるいは税理士審査会、いずれも身分にかかわります。あるいは社会保険審査会、これもそのとおり、労働保険審査会もそのとおり、何でもらえて、何でもらえないかということが具体的に出てくるわけであります。あるいは建設省関係ですと公用地審査会があります。これと同じものが地方にあって、成田空港の土地収用委員会の委員長は、これは歩く途中にいわゆる過激派に襲われて、それこそ半身不随の状態になって、今ようやく歩くようになりました。
 どことは言いません。今回の宗教法人法の改正とは言いませんが、内容によってはその審議会の委員が夜も寝れない、もう夕方から朝まで電話が鳴りっ放しで、それで家族まで脅迫をされるというような問題が出てきますから、二百十九ある審議会でありますけれども、そういう個人のプライバシーやら身分にかかわるような審議会等は原則として非公開にしておるということであります。
それでは、閣議決定について伺いますが、指針と閣議決定というのはその趣旨、目的が同じであるということでございますけれども、この閣議決定においては「行政処分、不服審査、紛争処理、補助金等の交付及び試験、判定、検査その他これらに類する事務を行う審議会等を除く審議会等」、これを一般の審議会というふうにしておりまして、片や行政処分等を行う審議会と区別をしているわけでございますけれども、先ほど御答弁いただいたこの指針の考え方を踏襲しているといたしますと、この閣議決定の適用のルールはやはり審議会の機能あるいはその事務の性格に応じてその適用を考えるのだということかと思います。
 すなわち、同一の審議会においても、政策、制度の審議を行う場合にはこの閣議決定のルールを適用する、行政処分、不服審査等を行う場合にはこの閣議決定のルールを適用しないことができる、こういう仕分けになるかと存じますけれども、この点について御答弁いただきたいと思います。
現在、二百十九審議会がございますが、その多くは政策や施策を調査審議するものでございますけれども、中には行政処分、不服審査、紛争処理等に係る事項を任務とする審議会もございます。指針の適用の有無に関するただいまの先生のお尋ねにつきましては、御指摘のありましたように、こういう審議会等の目的、性格、所掌事務などに応じて仕分けをされたものであるというふうに御理解をいただきたいと存じます。
わかりました。そういたしますと、趣旨、目的は同じである。考え方は一緒であって、なおかつ指針に比べて今回、閣議決定において進んだ内容になっている、そういうことでございました。
 それでは、その指針に戻りまして確認をさせていただきたいと存じますが、この指針の中で対象とする審議会、Ⅰに
 ２ この指針の対象は、次のとおりとする。
  （１）審議会等となっておりまして、
   国家行政組織法第八条に基づき設置される審議会等とする。ただし、次に掲げるものを除く。といたしまして、①審議会等の事務が、専ら行政処分、不服審査、紛争処理、補助金等の交付及び試験、判定、検査その他これらに類する事務途中省きますが、に係るものであるもの。専ら行政処分等に係るものは除くというふうにされております。片やこの指針のⅦの１２におきましては、各省庁は、審議会等の事務の一部が上記Ⅰ．２ （１）①今私が読み上げたところでございますが、に該当する場合に、当該事務の性格に応じ、その事務にかかわる範囲内において、この指針の一部を適用しないことができる。こういうふうに定められております。
 これを解釈いたしますと、昨年六月の指針の適用というのは、審議会の機能、その事務の性格に応じて仕分けをするのである、すなわち、同一の審議会においても行政処分等を行う場合にはこの指針を適用しないことができる、片や政策、制度等を審議する場合にはこの指針を適用するんだ、こういうことかと思いますが、確認のため御答弁いただきたいと思います。
大変な激励を賜って、心から感謝を申し上げます。
 私自身も、大臣になりましてから同じような疑問にぶつかってまいりました。情報通信は非常に重要だから、それを国家戦略として位置づけていこうという努力はするものの、情報通信インフラは非常に公共的であるけれども、公共事業でないというのがこの国の今の姿でございます。民間主導で、民間の力でネットワークを構築していかなければならない。次世代のいろいろな、光ファイバー網にしてもそうです。
 実は、私自身も、政務次官をやったときから、全国を光ファイバーで網羅するというのは国家戦略だと思っておりましたし、思っております。しかしながら、実際にそれをやってくれる人というのは、国ではなく民間事業者の意向でありまして、民間事業者には国としてはバックアップ、後方支援みたいな、低利融資とかそういう形でしか、今のところ、財政当局との折り合いがつきませんので進めてこられませんでした。民間主導というのは非常に自由でいい発想がある反面、例えば今のように景気が悪いときとか経済活動が沈滞しているときには、なかなかそういった直接利益を伴わない設備投資とかはしてもらえないわけでございます。
 しかし、問題なのは、情報通信のネットワークインフラは東京だけが光化されても全く意味がないわけで、例えばファイバー・ツー・ザ・ホームという国家戦略があると、ほぼ同時に北海道や沖縄まで東京と同じだけ光化になっていなければ、今先生が御指摘になっている情報通信の高度化を国民が受けとめることができない。そういう問題を抱えているので、とりあえずは今の私たちの与えられた環境の中ででき得る最大限のこと、実験とか研究の名のもとに、民間が手を出せないような、先ほど局長からあったようなギガビットネットワーク等、そういうものを進めていく中で、いずれはそういう構築されたものが産学官の中で利用される、そういうプロセスをつくっていかなければならないと思います。
 非常に限られた予算で、信じられないぐらいのリクエストがありまして、対応に大変困っておりますが、ようやく予算の中で情報通信という言葉が出てきたのが平成九年度からなんです、いろいろな特別枠とかそういう形で。それで、一番最初に頭出しで情報通信という形でお金がいただけるようになったのがこの平成十一年度の特別枠ということでありまして、ですから、まだまだ政府全体の中で情報通信の重要性というのが十二分に周知徹底されていないということで、私はもちろん、郵政省を挙げてそういう御報告やお願いをさせていただきますけれども、どうか御理解のある先生方の御支援をなお一層期待申し上げるところでございます。