委員がおっしゃいましたこういう規定の文理的な意味をもう少し補足的に御説明申し上げますが、この二項にございます「時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法とみなす。」と、ここまで書かなくてもいいんではないかという御指摘でございますが、ここの意味は、民事訴訟法百三十九条に規定する時機におくれた攻撃または防御の、あそこに言う攻撃、防御の方法の問題ですよということでございますので、そういうものとして却下するかどうかは、先ほどおっしゃいましたように、それが原告の故意、過失によるものであるかどうか、それからそれが訴訟を遅延させるものであるかどうかということを総合的に判断されて裁判官が決定を下されるということでございまして、この規定によってすぐ却下されるという意味ではございませんから念のために。
今お触れになった二項が非常にギラギラと見えるんですね。百三十九条ですと、「故意文ハ重大ナル過失二因リ時機二後レテ提出シタル攻撃又ハ防御ノ方法ハ」という条件がついてまして、それが「訴訟ノ完結ヲ遅延セシムヘキモノト認メタルトキハ」で裁判官の判断が入るんだけど、これは文句なしに「攻撃又は防御の方法とみなす。」と大胆に切ってるわけですね。ここまでやってしまうと、問題は裁判官の訴訟指揮、いわば裁判官の心証、そこまで入り込んだ法律規定になると、やっぱり今いろんな方面で不安が出てくるのも無理からぬところではないだろうか。むしろこの二項というのは、仮にこの法律改正を是とする立場をとってみたとしても、二項は要らないんではないか、蛇足ではないかという気がするんですが、あえてこれをつけ足した理由は何ですか。
それは委員の仰せのとおりでございまして、現行の百十六条は、今おっしゃいましたように、裁判官の合理的であるという心証を得て初めて訴訟指揮が行われるわけでございますが、今回はそういう裁判官の心証といったことではなくて、課税庁の事実の主張があって、それに対して、ただし今回の場合は原告、つまり納税者に有利な事実を主張するときには遅滞なくしなければならない。ただ、それを遅滞なく行わなかった場合等はどうなるかということは、それは第二項に移りまして、それが民事訴訟法に言う百三十九条の時機におくれた攻撃防御の方法であるかないかは裁判官が御判断になる、民事訴訟法の規定において。こういうことでございます。
訴訟経済が頭にあることは、それは私も異論がございません。ただ、この中を見ますと、「併せてその事実を証明すべき証拠の申出をしなければならない。」と、こう百十六条の一項に書いてあるわけです。この「しなければならない。」というのは、別に罰則がついているわけでもないし、これに従わなかったら別にどうこうということはないわけですね。ただ、「しなければならない。」というのは、裁判官の訴訟指揮に対して有効にきくわけですね。したがって、これは訴訟指揮に対するある方向づけをしている法規でございますね。従来ですと、「行政機関の長の主張を合理的と認めたとき」にはこうするものとすると、こういう書き方なんです。そうすると、裁判官がそういった心証を持った場合にはそうしてよろしいという意味ですね。今度は合理的であろうとなかろうと、その条件がないわけですから、合理的であろうと、いや合理的だという心証を持とうと持つまいと、「事実を証明すべき証拠の申出をしなければならない。」という、訴訟指揮をしなければいかぬ、これが法律の現実の効果ですね。という改正案だと理解しても由形ではないですね。
端的には、現行の百十六条の「証拠申出の順序」の規定が活用されていないということで、この規定の整備ということで今回の改正をお願いしておるわけでございます。
 この百十六条のできましたものは、これはシャウプ勧告に淵源があるわけでございまして、納税者は政府に対してみずからの方で立証すべき責任があるんだという勧告がありまして、それを受けた規定が所得税法に盛られ、国税通則法ができまして、それが通則法に移されたのがこの百十六条の条文であるわけでございます。
 この制度の活用がなされていないということは、訴訟指揮上、一つは現行の規定は課税庁の主張があった場合に、そこで課税庁の主張が合理的であるという裁判官が心証を得られないと、この条文による訴訟指揮が発動できないということと、仮にそういう訴訟指揮を発動されましても、今回お願いしておりますような民事訴訟法百三十九条にその訴訟指揮の効果がつなげられておりませんので、いわば有名無実と申しますか、せっかく訴訟経済等も勘案した規定でありながら活用されていなかった。ただいま委員がおっしゃいましたようなことも含めまして、ただそれだけではなくて、訴訟経済全体の観点から今回百十六条の規定の改正をお願いしておるということでございます。
そうしますと、民事訴訟法の今引用された百三十九条、これを積極的に活用していくと、だれが見ても目に余る訴訟の遅滞をねらっているような証拠提出については却下をする、いわばそういうことができるんだけど、裁判官の訴訟指揮の実態を見るとなかなか機能していない、したがって今回こういう改正をしたと聞こえるんです。そうしますと、この改正の主眼というのは、裁判官の訴訟指揮に対してある指揮をする、ある方向づけをする、そこにねらいがあったんでしょうか。
保険料の免除は、今まで六十歳だったが六十四歳まで引き上げたでしょう、払いなさいというのは。そうしておいて、六十五歳になったら、今までのように現行でありますと、一年から五年あるいはさらにそれ以上も同じですが、三百日くれたのを、大臣、今度は保険料は六十四まで払わして、給付は一時金として一年から五年までが百日、これは現行の三分の一ですよ。それから五年から十年が百二十日。それから十年以上掛けた人は百五十日しか上げませんよ。こういうのです。保険料はずっと掛けさせておいて、給付の方は半分以下に削るのです。これが高齢者社会に向かう政策ですか。それで、本人はフルタイムをやりたいと言ったって、画一にやってあるのですから、そんなことは聞かないのです。労働省が一体なぜこんなことを考えるのか。労働行政というものは平均政策、平均値ではいかないのですよ。短時間雇用を望む人は望む人で制度をつくればいいのです。本人はフルタイムをやりたい、そういう人にまで、せっかく長い間掛けたのを、三百日もちえたものが今度はたった百日しかもらえないとか、あるいは百二十日しかもらえないとか、百五十日しかもらえないとか、これはまさに基本的な権利侵害だと思いますよ。大臣、どういうふうにお考えでしょうか。