最低限という言葉であったり、また同時に地方自治体の考えでと、こういうお話なんですけれども、こんなに簡単に光ファイバーのケーブルが敷設できる、そうすると下水道の、今もちょっと触れられているのですけれども、減価償却の分をやはり考慮しなきゃいかぬ、最低はそのまま考慮しないところの答弁だったと思うのですよね。私は、そうじゃなくて、やはりそういうものを考慮しないでやるということになったら、それこそそういう民間の会社に全く自由に使わせるというだけに終わっちゃいますから、大臣、いいですか、ここはやはりしっかり考えて統一的な指導をやってもらいたいと思います。
    〔委員長退席、川端委員長代理着席〕
 それから続いて、人口五万人以下の市町村における下水道の普及促進について伺いたいと思っているのです。
 過疎地域の下水道というのは大変おくれております。実際、全国の千三百を超える自治体でまだ下水道はありません。特に河川の上流に位置する町村の下水道の促進は急務だと思います。なぜなら、ダムはほとんど上流部にあります。しかし、恩恵を受けるのはその河川の中流域、下流域でありますから、おいしい水を確保するとか、それから環境問題を考えても、上流の下水道の促進を急ぐべきだ、こう思うわけです。この点で、これらの自治体に対してどのような促進対策をとるのか、この点を聞きたいのです。
 過疎の町村というのは財政力がありません。それから、技術者もいないのです。そういうことからいえば、やはり財政的にも人的にも思い切った援助をするべきではないか、こう思うのですけれども、建設省の方の考えをお聞きしたいと思います。
下水道暗渠内に光ファイバーを設置する場合の占用料の基本的な考え方でございますが、これは基本的には、下水道法第二十五条の下水道条例で、地域の実情を踏まえながら地方公共団体が定めるということになるわけでございますが、私ども、基本的な考え方といたしましては、最低限、一般的な議論として、光ファイバーが敷設されることによりましてある程度維持管理費の増嵩、これがまず出てくるかと思います。それは最低限徴収すべきものというふうに考えておりますが、同時に、地方公共団体の判断において、例えば一部の暗渠の減価償却分、これを加えることについて検討する公共団体もあるわけでございますので、それは、公共団体の判断においてそのことも可能だろうというふうに考えております。
 ただ、今後いろいろな実例が出てくるかと思いますので、公共団体と十分相談しながら基本的な考え方を逐次整理していきたい、こういうふうに考えております。
原則二％なんですよね。だから、今しきりにもっと拡大していく、施設の拡大の方を強調されましたけれども、そうじゃなくて、やはり原則二％、これの方を厳守していく、こういう方向で努力してもらいたいと思いますね。
 それから次に、下水道関係について質問いたします。
 今度初めて民間事業用に下水道の暗渠の部分に光ファイバー等のケーブルの設置を認めようとしているわけですね。大都市部で今企業が単独で光ファイバーのケーブルを敷設しようとすれば、莫大な資金を必要とします。それが、下水管を利用することでいとも簡単にケーブルが敷設できるということは、大変大きなメリットになりますね。
 そこで、この暗渠を利用して商売をする電話会社等が地方自治体に支払う使用料、占用料についてですけれども、どのような基準で料金を徴収しようとしているのか、その点について伺います。
ただいま国連憲章における、いわばＰＫＯの位置づけという点についての御指摘がございました。これまでも御答弁申し上げた機会がございましたけれども、このＰＫＯは、国連が世界各地における地域紛争の平和的解決を助けるための手段といたしまして、いわば現実的な要求に基づいて、実際の慣行を通じて確立してきた一連の国連活動ということが言えると思います。
 そこで、結論を先に申し上げれば、国連憲章に明文の規定はございません。この点、御案内のとおりでございます。そして、しからば、これは国連憲章のどの辺に位置づけるべきか、何条ということはないにしても、どの辺に位置づけるべきかという点でございますけれども、これも御案内のとおり、第六章におきましては、一連の平和的解決の手続が規定されているわけでございます。交渉とか仲介とかあるいは国際裁判というものがございます。それではないということであろうと思います。
 他方、第七章、ちょっと今先生もお触れになりましたけれども、におきましては、国連による強制的な手続、すなわち平和が破壊されたような場合において、国連自体が、憲章上は国連軍を使って軍事的な強制行動を行うあるいは経済制裁を行うというようなことが書いてございます。他方、この七章には、これも先ほどお触れになりましたけれども、個別的、集団的自衛権というのがあるわけでございますが、いずれにいたしましても、このＰＫＯは関係国の同意を得て行うものでございますので、この強制行動でもないという考え方が広く持たれているということは言えると思います。
 それで、これも有名な点でございますけれども、ハマーショルドさんがかつて、平和維持活動は憲章の第六章半とでも言うべき新しい章に置かれるのがよいかもしれないというようなことを言われたそうでございますが、まさにそういうような位置づけであろうと思います。
 かつて国連におきまして、このＰＫＯの財政負担をどうするかということをめぐっていろいろな議論がございまして、そのときに総会が国際司法裁判所の勧告的意見を求めたことがございます。これは直接は財政負担の問題でございましたけれども、国際司法裁判所が一九六二年に出しました勧告的意見の中で、これは、ＰＫＯはいわゆる強制行動ではないんだ、ただ、この憲章の目的には合致するのであって、この経費は国連の関係経費であるというような結論を出しております。
 したがいまして、最近では、これは「ブルーヘルメット」の最近版に出ておることでございますが、近年では、平和維持活動は、同意の原則は別にして、国連憲章が国連、特に安保理に与えた広範な権限に基礎を置くものと考えられるとのコンセンサスに近いものができ上がってきた、こういうようなところだろうと思います。