そうすると、将来の方向として、少なくとも労働省の政策として、やっぱり将来の第一次産業はこのくらい、第二次産業はこのくらい、第三次産業はこのくらいになるであろうし、なることが望ましいというふうな、そういうことは考えておられないわけですか。
お答え申し上げます。
 雇用労働者数の推計については、経済状況その他いろんな状況を反映して考えなければならない問題だと思いますので非常に推計が困難なわけでございますが、私どもで考えますと、いずれにいたしましても労働力人口はここ十年の間にはふえるわけでございますので、そこの間での雇用者の比率がどうなっていくかという観点から仮に試算をいたしております。
 現在、昭和五十九年で雇用者数は四千二百六十五万人ということでございますが、あと十年後には四千九百万人程度になるんではないか、そういう意味では六百万人程度雇用者数が増加をするんではないかという、これは非常に仮の推計でございますが、内々そんなふうに考えております。
それじゃ次に労働省にお聞きしたい。
 今、厚生省の方から将来の被保険者数の計算についての考え方を聞いたんですけれども、労働省の方としては恐らくそういう考え方ではなくて、逆に将来の日本の労働人口というか、そういう雇用の絶対量がどういうふうにふえていくというふうな、それが第一次産業、第二次産業、第三次産業に分けてどう将来変わっていくであろう、また、そう変わらしていきたいんだというふうな考えがあると思うんだけれども、その点どうですか。
そこで、これは共済だけではなくて年金制度全般に関係する問題ですから、ひとつ厚生省にお伺いしたいことがあるんだけれども、厚生省は来ていますか。——
 これから年金制度を考える上に、やっぱり日本の雇用はどうなっていくか、つまり人口がどうふえて雇用がどうなっていくかというふうな問題が非常に大きな問題だと思うけれども、将来の方向として、年金制度改革に当たって雇用量がどうふえていくかというような問題についてどういう検討をなさったか、お伺いしたいと思うんです。
そうすると、やっぱり一元化にはなっても、共済の独自性というか、意味というふうなものはきちんと、重要なので、ある程度そのまま考えていきたい、単純にこれをなくして全くもうほかのものと一緒にしてしまうというふうなことではない、こういうことに理解してよろしいですか。
繰り返すようで恐縮でございますが、この問題につきましては、明年四月以降、鋭意かつ慎重に検討を進めるということになっておりますので、具体的なお答えはしにくいわけでございますが、私ども所管をいたしております農林年金につきましては昭和三十四年に、町村で役場と例えば農協というようなものは軒を並べて仕事をしている場合が多いわけでございます。やっぱり町村職員の方々と同じような年金とか老後保障あるいは福利厚生というものを確保して優秀な人材を確保したい、こういうねらいから発足をした制度でございますので、そういったねらいが損なわれないように、私どもとしてはこの公的年金制度一元化の検討の中で、そのことを念頭に置きながら対処をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
一元化の姿がどういう姿か必ずしも明らかでありませんけれども、その中においていわゆる共済組合があるわけですけれども、その共済組合の姿として今こういう形でかなり違うものがあるんだけれども、将来一元化になれば共済組合はどうなっていくだろうか、またどうなった方がいいというふうに考えておられるかどうか、そこのところを伺いたいと思います。
給付につきましては、先ほど申し上げましたように、共通の基礎年金を導入する、そしてまた、その上乗せ年金としての共済年金制度につきましても、厚生年金との間の整合性の問題も含めまして今回いろいろな見直しが行われまして整合化を図ったところでございます。
 負担の面あるいは各年金制度の財政状況なり成熟率というようなものにつきましては、かなりまちまちでございます。それからまた、いろいろな資金の運用その他も必ずしも一様ではございません。そういうものを各制度の沿革なり性格、あるいは本来それが担っている役割ということを頭に置きながら、どこまで整合性のとれたものにしていけるか、こういうことが検討されることになろうかと思っております。
この一元化という言葉でございますが、これは単純に各制度を統合一本化するということよりも広い概念だというふうに私ども考えておりまして、じゃ、どういうことを意味しているのかということにつきましてはこれから詰められる問題でございますが、私どもが今理解しておりますところでは、現行の各制度間の給付と負担の均衡なりバランス、そして公平性が確保されるような姿にするということが一元化の内容ではないか。
 それがどこまでどういう形で進められるべきかという点につきまして、来年四月以降、政府内部で関係者の御意見も承りながら、また鋭意かつ慎重に検討していかなければいけない問題だというふうに考えております。
これは別にアメリカに対して働きかけをしたわけではありません。しかし、北方四島領土問題につきましては私も国連の総会においてしばしば言及しておりますし、またソ連に対しましても事あるごとに主張をいたしておるわけでございます。したがって、こうした日本の主張というのは世界の各国が十分承知しておると、こういうふうに思います。もう既に昨年の実は国連総会の際にも、中国の呉学謙外相もグロムイコ外相との会談でこの北方四島の問題を取り上げて、中国側の見解として北方四島は日本の領土であるということをソ連にはっきりと言っておるわけでございますし、アメリカもまた昨年の国連総会の際に、やはり米ソの外相会談でもこの問題に触れておるわけでございます。
 したがって、この問題自体は二国間の問題でございますから、我々がソ連との間で今後とも腰を据えてこれは交渉しなきゃならない課題であろうと思いますが、しかし同時に、そうした世界の各国が日本の立場というものを理解をして日本の主張を支持するということは、日本にとりましても大変心強い次第であると、こういうふうに考えております。