この事件につきましては、今お話がありましたように、五十一名を検挙いたしまして、事件を送致しております。その捜査の経過におきましては、事件の背景、構造などにつきましても必要な捜査を行いまして、事件の全貌を解明した、こういうふうに考えております。
この事件によって計四十四通の黒い免許証が白日のもとにさらけ出されたわけでありますが、そのうち四十三通、これは当時県警本部交通部運転管理課管理第一係の事務吏員三浦久夫被告によるオンラインシステムの末端操作によって行われたのでありますが、しかし私の調査では、黒い免許証の黒い根っこ、つまり不正の土壌は、オンライン化によって初めてやられたのではなくて、もともとそれ以前から運転管理課内で日常茶飯事といった気安さで行われていた形跡が濃厚でございますが、この点についてどう調査されたのか、お答えいただきたいと思います。
今度のいわゆる秋田事件は、今先生お話しのように、全国五千万人というドライバーを初め、国民の免許行政に対する信頼を裏切るものでございまして、警察の組織内でこのような犯罪が発生いたしましたことについては極めて遺憾でありまして、今後こういう問題につきましてないように、徹底的に指導をいたしてまいります。
最初に大臣にお聞きするのでありますが、秋田県警本部運転免許センターを舞台にした免許証偽造事件は、昭和五十九年五月十八日に発覚して以来、翌未明主犯の三浦を含む三人の逮捕者を出したのを皮切りに、六月二十八日の捜査本部による事件終結宣言までに四十七人もの大量の逮捕者を出した。しかし、終結宣言後も関与していた者が出現し、七月二十一日、秋田地検はさらに四人を加える五十一人を一括起訴したなどと報道されているわけでありますが、まさしく秋田県警始まって以来の一大不祥事件といたしまして、全国的にも注目されたわけであります。
 古屋大臣の前の段階、去年のことでありますから就任前でございますが、大臣としてこの問題からどのような教訓を得、反省を酌み出しているか、一言簡単で結構ですからお答えいただきたいと思います。
地方財政の現実につきましては、お話しのように、私どもは国も厳しいが地方も極めて厳しいということが結論的の考え方でございますが、大体、現在の地方自治体におきましては、五十七兆という借金を抱えております。そういたしまして、地方の実際の町村、三千三百余ございますが、この四分の一の八百二十団体というのは、公債比率二〇％以上という極めて厳しい状況にあるわけでございます。御承知のように、地方の市町村の仕事というのは極めて義務的な経費が多うございまして、国と違いまして弾力的なものはほとんどないということでございます。しかも三千三百の集合体でございますので、そのうちにお話しのように、それは裕福なものも若干あるでしょうけれども、大部分が非常に厳しい状況にある。こういうことから考えまして、国も厳しいが地方も同じように厳しいものであるという認識を私は持っております。
先ほど申しました縦割り行政のもとにおいて今の行政組織ではこうなっておりますが、私どもといたしましては、市町村の役場で混乱が起こるということは大変心配でございます。起こらないように法務省に指導してもらいたいと言っておりますが、この問題につきましては、指紋をどうするか、登録証をどうするかということにつきまして、事務的な最高レベルであります法務事務次官、外務事務次官、警察庁長官、それから自治省の事務次官、これで協議の場を持っておりますので、そういう場合には、その場面において十分私どもの趣意を徹底するように措置をいたしたいと考えております。
徹底しなければ県を通じて指導する、その指導というのはどういうことですか。自治省としては、これは委任されたことだからごたごたするのはむしろ迷惑なので、きちんとやってちょうだいと法務省に言うだけでいいのですか、その間のところをどうぞ。大臣からでも法務省からでも結構です。
私ども、五月十四日に通達を発しまして、その後、全国ブロック別に主管課長会議を開きまして、まず中間監督者である県に対してその趣旨を徹底いたしまして、さらにこれを各県から市区町村に対して徹底してもらうということで、現在そういう作業と申しますか、説明を行っている段階でございます。
 私ども、この趣旨が徹底されると思っておりますし、御懸念のような、もし私どもの指示にすぐ応じてもらえない自治体があれば、これは中間監督者である県を通じまして改めて個別にその市町村を指導してまいりたい、このように思っております。
ですから、そういう意味では、自分たちの育ってきた環境とその人間の持っておるいろいろな認識というものは、おのおのやはりそういう時代的な問題があるだろう、こういうふうに私は考えておるわけでありまして、きょうはひとつ中曽根内閣と対決をするというような姿勢ではなくて、ともかく民主主義の政治というものは国民の常識の範囲で行われていなければどうもうまくないのではないか。さっきの一％問題、これはまさに八〇％の国民が支持しておるということでありますと、これも実は重要な国民の常識の範囲の問題だ、こう思っているのですが、これはきょうは私の目的ではございませんので、きょうは年金問題と財政改革という問題に絞って、ひとつ総理及び関係閣僚との間で論議を進めさしていただきたい、こう考えるわけであります。
 そこで、総理のこの前の施政方針演説を拝見いたしまして、まず、「昭和六十年、一九八五年は、昭和二十年の終戦から四十年、明治十八年の内閣制度の創設から百年に当たります。歴史の流れにおける大きな節目とも言うべきこの年に当たり、これまで我々日本国民がなし遂げてきた実績の上に立って、各分野にわたりさらに大胆な改革を進め、我々の次の世代へよりよい日本を引き継ぐために、一段と力を尽くさなければならないことを痛感いたします。」こうお述べになってますね。
 言葉はこれですが、あなたのお考えとして、この各分野にわたり大胆な改革を進めるということについては、あなたも本気でおやりになる考えかどうか、ちょっと最初にお答えを願いたいと思います。