先生お尋ねにはなりませんでしたけれども、要するに民事法務協会にいろいろな下請の仕事をしていただいておりますけれども、本質的な例えば登記事件の審査というようなことではございませんで、登記簿の謄抄本をコピー機にかけて焼く、こういうようなある意味においては物理的な業務を委託する、こういうようなこと。それからもう一つは、コンピューター化する場合には、登記簿に記入してある事項を磁気ディスクにインプットをしなければならないわけですけれども、そういうものについての機械的な作業を委託しておる、こういうことになっているわけでございます。
 御指摘のように、この民事法務協会の職員は、謄抄本作成業務職員関係で千百五十五名、それからコンピューター移行作業関係で五百一名、その他事務職員というような形で、合計千七百四十名
の職員がいるわけでございます。この職員の給与等につきましては、これは民事法務協会が決めておるということでございまして、私どもといたしましては直接これに関与する立場にはございません。
 ただしかし、民事法務協会に私どもが支払う下請業務の対価、あるいはコンピューターの移行作業の対価、そういうものの単価を決めるにつきましては、従業員の処遇というようなことも十分考慮しながらこれを決めているということでございます。
 現実の問題といたしまして、民事法務協会におきましては、一般の国家公務員の給与等のバランスなどをも含め総合的に考慮して、相当程度の給与が支払われておるというふうに聞いておるところでございます。
そこがまた私は法律的な整合性というか、ちょっと納得がいかないのですね。やはり登記事務というのは国の重要な仕事ですから、それが財団法人民事法務協会というものができたら、便宜上それに委託をするというようなことは、ほかの省庁の行政とちょっとバランスが崩れておると思いますね。しかし、それはここで今言ってもすぐには直らぬことですから、私はそういう考え方を持っておるということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、さらに尋ねたいことは、千七百四十人の民事法務協会の職員は、いわゆる法務省の下請の仕事をしておるということであって、この人たちの身分の安定性とか待遇、労働条件、そういうものが、同じ仕事を、法務省がやるべき仕事をしておるんだが、法務省の正規の職員とは相当格差があるのではないかと私は思いますが、その辺の実態はどうでしょうか。
法的な裏づけというふうに申しますか、このために特に用意された法律というのはございません。この民事法務協会は、民法の規定による財団法人として設立された公益法人でございます。
それはしかし、利用する方からいえばまた逆に、まことに変なことなのでありまして、もしそういうことで突っ張られるならば、それは先ほど来ずっと言っておるし、またきょうのこれから採決前の附帯決議でもそういう問題が盛り込まれると思いますが、いかにして速やかにこれを整備するかということが重要な課題になりますので、そこはひとつ行政担当者として十分に頭に入れておいていただきたいということを申し添えたいと思います。
 それから次は登記、あるいはその登記のことについてこのたびコンピューター化が進んでおりますが、それをいわゆる民事法務協会なるものに下請させておるというか委託をさせておるということがございますが、私は尋ねたい焦点は、何でも民事法務協会には千七百四十名の職員がおられるそうですが、これだけの大勢の人を抱えておる民事法務協会なる一つの組織、これは何か法律的な裏づけのある団体ですか。その点ちょっとお答えいただきたいと思います。
手数料は、そういう地図を維持管理するのに必要な実費を勘案して決めるということになっているわけでございます。中身に精粗の差がありますけれども、維持管理をする手数、これは人件費も含めてでございますけれども、そういうものの実態は、法十七条の地図として指定されたものも、今回の「地図ニ準ズル図面」とされるものも変わりはない、こういうふうに言わざるを得ないわけでございまして、そういう意味では、手数料額に違いを設けるのはむしろ不適当である、こういうふうに考えておるところでございます。
学習指導要領は、全国的な教育水準の確保と実質的な教育の機会均等を保障するために文部大臣が定めているわけでございますが、これは根拠は学校教育法にございまして、学校教育法で、小学校の教科に関しては文部大臣が定める、中学についても高校についてもと、こういう条文があるわけでございます。
 そこで、文部大臣が定めます内容としましては、まず学校教育法施行規則に、小学校ではこういう時間でやります、こういう教科でやりますというごく大まかな柱が決まっております。そしてその詳細、教える中身については文部大臣が告示する学習指導要領によるというふうに決めてございまして、それに基づいて告示をする。ですから、学校教育法の委任を受けて施行規則が定められ、その委任を受けて告示が定められる、こういう一連の法律的な流れになっておりますので、これは法律的には法規命令の一種というふうに理解されております。したがいまして、学校ではそれに準拠してと申しますか、それを遵守して指導していただくというものでございます。
 ただ、学習指導要領は、そういう法規的な形で定められておりますけれども、これはやはり教育の基準でございますので、その具体的な運用はかなり弾力的なものであるということは午前中の御論議でも言われ、御指摘を受けたところでございます。教育の基準としての共通性、国民の全体の基礎的、基本的な内容をしっかり身につけさせるという共通性の要素でこれをきっちり決める、そのことによって全国的な教育水準を確保し、そして適正な教育内容を確保しようということでやっているわけでございますが、同時に、子供たちは毎日成長を続けている存在でございます。そして、授業は教師の創意工夫があって初めて効果のある営みでございますので、教師の弾力性というものも非常に重要になってくる。
 ですから、この確保すべき共通性の要素とそれから教師が運用すべき弾力性の要素、その調和点をどこに見つけるかということでなかなか難しいわけでございます。私どもは、今の学習指導要領がその両方の調和点に立っているものである。ですから、先ほど来大綱的基準、教える指導内容の要するに大綱を定めたものであるというのはそういう意味であろうと思うのであります。
 この学習指導要領はそういう性格のものでございますので、学習指導要領違反というのはなかなか実は具体的にはそんなにないわけでございまして、戦後多くの授業が重ねられているわけでございます。教育が行われているわけでございますが、指導要領違反で問題になったのは非常に数が少のうございますし、そして、ましてや裁判になったのは、私の知る限りでは、山口の毛沢東語録事件とか伝習館高校事件とかというごく限られたものでございます。
 教育課程の基準としてそういうふうに全国各地でそれに準拠して行われているのでありますが、本当に違反が問われるというのは、何といいますか、たまたま指導要領に定められていたことをやらなかったからなんということじゃなくて、そもそもこの指導要領には反対だというのでこれを一切拒否しよう、無視しようというようなときに初めてそういう問題になっているわけでございまして、ある一つの事項について違反があったからというようなことではそんなに問題になる基準ではないというふうに考えております。