はっきりと宣誓した証言の中で、御一緒したことはあるというふうに明言されたわけであります。
 したがいまして、こういう立場で、今までいろいろ大蔵省としてやれる範囲はやってこられたと思いますけれども、今の時点で、明確にそういう証言があるわけですから、この点についてもお調べ、あるいはお聞きになる必要があると思いますが、いかがですか。
大蔵省としましては、大蔵省職員について、この問題について公務員としての節度を超えたものはなかったというふうに報告を大蔵大臣としては受けております。
 なお、週刊誌の記事にある一つ一つの行動が事実であるかどうかを厳密に調査することには限界がございますが、きょうまでの調査においては公務員としての節度を超えるものはなかったと、本人からの報告をもとにしてそういう報告を受けているところであります。
 いずれにしましても、高橋前理事長等の行動にかかわることについては、今後、司法当局において事実の究明がなされることになりますので、これにかかわることについては当方からこれ以上のコメントは差し控えたいと思います。
 なお、週刊文春の記事につきましては、田谷氏本人は事実無根として厳重に抗議を行う予定と聞いております。
大蔵大臣は、大蔵官僚と高橋氏との癒着に対する国民の厳しい批判について、大蔵省としても調べたが節度は超えていないということを繰り返し述べてこられました。田谷氏が高橋氏の自家用の飛行機で香港旅行に行ったこと、これについても調査されて、そのときどういうふうにおっしゃっておられたのか。節度は超えていないという理由の中にそのことは入っていたのかどうか。大蔵大臣、大臣の答弁の関係なので大臣にお答えいただきたい。
私は、東京共同銀行設立問題をめぐって幾つか質問いたします。
 本日、衆議院で証人喚問も行われていますので、二つの信組の前理事長の責任等はそこで解明されていると思いますので、主として行政の対応問題などについて、また政治家等とのかかわりについてお尋ねしたいと思います。
 午前中の証人喚問の中で高橋証人は、平成四年の夏、高橋氏の自家用の飛行機で香港旅行に行った際、大蔵省の田谷氏が一緒に行ったこと、御一緒したことはあると証言いたしました。我が党の正森議員の質問に対してであります。田谷氏は週刊誌の中で、きょう発売されている週刊誌の中でも、そういう事実は一切ないとコメントしているようであります。
 そこで大蔵大臣にお尋ねいたします。
 一つは、田谷廣明氏という方は大蔵省の今どういう肩書でいらっしゃいますか。
お答えをいたします。
 政府といたしましては、一月二十六日に中央防災会議を開催いたしました。そして専門委員会をつくることを決めたところでありまして、委員は十二名をもって構成いたします。そして、まず防災基本計画の改定の主要検討事項でありますが、五月をめどに検討し、五月ごろには結論といいますか、まとめができるのではなかろうかと思っております。
 検討事項を申し上げますと、一つには迅速な情報収集・伝達体制、救急・消防等の初動期の迅速な対応体制、避難・救護対策等であり、また電気・ガス等のライフラインの確保、耐震性貯水槽等防災施設の整備、道路・鉄道等の耐震性インフラの整備及び液状化対策であり、またボランティアの受け入れ体制、外国からの援助の受け入れ体制、特に災害弱者対策、そしてマスコミの協力、復興対策等が主要検討事項であります。
 現在、防災基本計画の改定作業を進めているところでありますが、このたびの阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、可能な限り具体的に記述し、より実効性の高い計画にしてまいる所存であります。特に地域防災計画において重点を置くべき事項につきましては、地方公共団体が地域防災計画を定める際の具体的な指針となるよう検討してまいりたい、かように考えております。
ぜひ事の真相を国民の前に明らかにしていただきたい、そのように思うわけでございます。
 そこで、いよいよこの災害対策基本法の改正の本題に移らせていただきたいと思うのですが、先ほど二階委員からもありましたように、私ども新進党は、この三月にまとめました「新災害対策基本政策 中間報告 防災のための５−ＵＰ作戦」の中でも、昭和三十六年に当時の伊勢湾台風などの頻発した風水害を想定して成立した現行の災害対策基本法や、従来の地域防災計画には、阪神大震災に見られるような災害の突発型また都市型、大規模化そして長期化等が考慮されていないため、抜本的に見直すべきであるという主張を続けてまいりました。
 今回、災害対策基本法の七十六条を中心とした改正案が、五千五百人にもなろうという犠牲者を出した阪神大震災後の最初の改正点として、果たして本当に十分なのかどうなのかという疑問の残るところでございます。ある面から見れば、三十四年間できなかった改正の突破口を開いたという意味では評価できるわけでございますけれども、全体から見ると本当に枝葉の部分の改正を今回扱おうとしているのではないか、そういう感が否めないわけでございます。
 そこで国土庁長官にお尋ねしたいわけですが、災害対策基本法のさらに必要な改正点ほどこにあるとお考えなのか、また、今後の災害対策基本法の改正の方向性というのはどうなっているのかというのをお伺いしたいと思います。
 また、先ほどの本会議では、十月ごろに防災問題懇の結論が出るのを待ってというお話もございました。しかし、十月まで災害は待ってくれないわけでございまして、この一部の改正だけで果たして、起こるかどうかわかりません、しかし、また同規模の災害が起きたときに本当に対応できるのかどうか、そういう不安を持たざるを得ないわけでございます。
 また、先ほどの二階委員の質問と重なりますけれども、なぜ今国会でこの七十六条の部分だけの改正を急がれるのか、そういうこともあわせまして、長官の御所見を伺いたいと思います。