栗山氏の論文の中にある日米安保のあり方について、私は考え方として、日本政府としてはこの日米安保条約の効果的な運用というものがアジア・太平洋地域の平和に大きく貢献しているということも、過去からの歴史的な経過を見て、それはそれなりの効果があったと思います。
 ヨーロッパにおいてもＮＡＴＯ、ワルシャワ条約機構との間にそういうものがなかった地域、すなわちルーマニアとかブルガリアにおいての混乱の方が、今般のヨーロッパの平和への模索の中でやはり混乱が大きかったということを実はゲンシャー外務大臣から直接聞いておりまして、私は東南アジア、アジア・太平洋というのはヨーロッパと違って日米安保もあれば、あるいは北朝鮮と中国、ソ連との間の軍事同盟もある。いろんな同盟が束のようになってございますけれども、そういう中でこれからやっぱり話し合いが行われていかないと、話し合いだけでは実際の結果が出にくいんじゃないか。そういうことで、日ソ間でもこの日米安保の存在というものを認めた上で日ソの平和条約作業グループがスタートしているという経過もございますので、私はやっぱり現実的な問題を処理しながら平和へ我々が努力をしていくということで、栗山論文というものはそれなりのことを主張したのであろうという認識を持っております。
先に私の方から、軍事費削減についての決議に日本がなぜ従来の賛成から棄権に回ったかということでございますけれども、これも私たちは、百五十数カ国ある国連加盟国のいろんな違う立場を日本としては一生懸命調整して、コンセンサス決議ができるようにということで努力してきたわけなんです。その結果過去十年ぐらいにわたってコンセンサスで決議が採択されてきたわけでございますけれども、去年は特にルーマニア等一部の非同盟諸国が中心になりまして、また、我々の間で十分審議していなかったアネックスをくっつけて、それの強行採択に走った。そういう手続問題に特に我々は不満で棄権に回ったということがございます。
 ちなみに最近、特にことしの春、国連の軍縮委員会が開催されたばかりでございますけれども、ことしの雰囲気というのは非常に変わってきておりますし、最近ソ連との私たち二国間の協議におきましても、軍縮問題については強行採択したって仕方がないと。これは、あくまで関係国がコンセンサスを得るようなものをつくって、できるだけコンセンサスで決議を採択する必要があるということは、これは日本だけでなくソ連等も同じような意見を持っている、あるいはそのように変わってきているということを参考までに御説明したいと思います。
確かに先生が言われましたようにこの地域の諸国のイニシアチブが非常に大事でありますけれども、同時に、関係する諸国の合意というのが非常に重要です。例えばアメリカ等の参加なしにそういう平和地帯を設置しても効果が、やっぱり有効性が疑問視されるということもあります。
 ですから、すべての関係国が納得するような形で、あるいは参加するような形でやる必要があるということでこれまで、もう先生十分御存じのはずなんですけれども、このためにアドホック委員会が設けられましてずっと検討が行われてきているわけです。ですけれども、昨年来の一部の非同盟諸国のどちらかといえばそういう強行的な動きもありまして、アメリカ等一部の国はもうこのアドホック委員会に出るのも嫌だということで最近脱退しました。ところが、日本としては引き続き関係国を説得してみんながうまく満足できるような形で決議が採択されれば非常にいいということもありまして、日本としては引き続きアドホックグループに参加して努力したいというふうに考えております。
棄権しているという国があることは私存じております。だけれども、問題は棄権の国があってもそれは非同盟諸国じゃないんですよ。ほとんどが全部ＮＡＴＯの加盟国なんですよ。そういう、ちゃんと調べておっしゃっていただきたいんですけれどもね。
 そういう棄権があるということは知っていますけれども、しかし、日本政府の立場としては従来からとってきた考え方、ましてや国連で述べている主張、こういう見地からしても去年反対したというのはこれはやっぱり道理がない。
 大臣、私の今までの説明をお聞きになって、やっぱり政府が反対したのは道理があったというふうにお考えになるのかどうなのか、いかがでしょうか。
最初に、去年の採択が従来の決議の採択の仕方とどういうふうに変わってきたかということですけれども、例えば八一年以来コンセンサスで過去八年間採択されてきたわけなんですけれども、八九年になりまして今先生が言われましたように日本を含む四カ国が反対しただけでなく、実は非同盟の一部の国も棄権しているわけです。従来賛成してきた国の一部も十四カ国が棄権しているわけで、その数字も念頭に置いていただけると非常にありがたいと思います。
運輸大臣に初めて質問をさせていただきますが、先ほどの林委員の質問にもございましたので、若干ダブることをお許しをいただきたいと思いますが、私も日本籍船の現状に非常に憂慮を抱いておるということで、御容赦いただきたいと存じます。
 この間、各新聞の社説でも随分と海洋国日本の危機がうたわれております。そして、それに対処するための施策を施さなければならないという考えが大分国民の中にも広まってきたんしゃないか、浸透してきたじゃないかな、そんなふうにも思っております。
 実際、資源の、あるいは食糧の大部分を輸入に頼る日本にとって、外航海運の果たす役割は非常に大きいものがございます。しかし現状は、先ほどの林さんの質問にもありましたように、また大臣の御答弁にもありましたように、激減の一途をたどっている。日本の商船隊は、九四年、二千隻あるものの一割余りしか日本の国籍を持った船はない。十年前に比べて四分の一に激減している。これは私本当に危機的な事態だというふうに、本気でそう思っておるんですね。さらに、船だけではなくて、外航船に乗り込む日本人船員も、十年前には三万人を超えていたというものが今や一万人を割り込んでいる状況でございます。しかも、ことしの海運白書によれば、このまま推移することになれば二〇〇〇年には日本籍船は百隻を割る。先ほど岩田局長もお答えになっておられましたが、日本人船員は四千人を割り込むおそれが強いと。本当に真剣に対応策を考えなければならない時期に来ている。
 しかし、実際には、円高が進行し、船舶の維持費や人件費が相対的に上昇した結果このような事態が生じたのでございますから、根本的な解決を目指すためには、いわゆる欧米並みの優遇措置を含め、各種の対応策を早急に検討しなければならないと思います。
 ただ、今国際船舶制度というのが随分と我々の議論の俎上に上がっているわけですが、果たして国際船舶制度だけで今の海運の現状、日本籍船の激減の現状に歯どめをかけられるものであるか否か、より抜本的な、より戦略的な対応も必要なのではないかなというふうにも思っております。
 大臣の先ほどからの極めて前向きかつ戦略的な御答弁に感服いたしておりますけれども、ぜひこの問題に関しての現状認識及び今後の対応を、戦略的な、大所高所からの視点でも結構でございますが、本音の部分で再度御発言いただければありがたく存じます。