御指摘のように五十三年に決議をいただいておりまして、私どもが日本の養鶏業を考えます場合に、非常に良質のたん白質というものを安定的に供給するという面では大事な産業でございます。しかも、それが単に企業的な活動というのじゃなしに、かなり大規模のいわば農家養鶏というものに支えられておりますし、その人たちの合理的な努力によって価格の面では最も安定的に推移してきた、そういう事実を踏まえまして、先ほど先生もおっしゃいました農業の一部門として位置づける。何か加工畜産という言葉もございますけれども、農業者が諸活動をする中で生産を上げていくという基本理念については変わっておりません。五十二年度の御決議の中にもありますように、卵の需要自身はほぼ上限値に近づいております。したがいまして、急速に需要が伸びるということはもうないわけでございますので、極力その需要の高さに生産を合わせていくということを基本にいたしまして、これも先生から先ほど御指摘のありました五十六年の通達の中でも、この計画生産が守れるような体制づくりをするという基本方向で進んでまいっております。
鶏卵のやみ増羽問題にしぼりまして質問をいたしたいと思います。
 現在の養鶏農家は二年続きの低卵価に泣いておりますけれども、この経営状態は全く危機的な状態だろうというふうに思うわけでありまして、いまアメリカ等で農作物等の、いわゆる飼料作物等の不作が伝えられておりますが、今後飼料作物というものは大幅な値上げをするんじゃないかというふうな危惧の念も抱かれておる折に、もしもこのまま低卵価で推移してまいりますと、ほとんどのまじめな養鶏農家は全面的に崩壊するんじゃないかという危険さえ生んでいるわけであります。
 そこで、私はすでに何回も繰り返して養鶏問題を取り上げておりますけれども、五十三年六月に国会決議を行いました。与野党一致の国会決議を行いましたが、これは鶏卵の生産調整の強化等に関する決議でございます。その中において「養鶏を農業の一部門として位置づけ」るという明確な位置づけがございます。その後、五十六年でございますが、鶏卵計画生産推進事業の強化という点で、無断増羽者等の二五％減羽ということで生産調整の協力という中に入れてまいりました。あらゆる手だてを踏んではこられましたが、今日、一部商社でございますけれども、飼料業者等を指していいと思いますが、そういう関係業者の方々が大規模なやみ増羽を行っている現状がございます。逐次申し上げたいと思いますが、これはいま行われております鶏卵の生産調整、計画生産というものが崩壊寸前にあるのじゃないかというふうに考えるわけです。
 そこで、私は、まず第一点、わが国の養鶏政策の基本というものは行政指導に基づく計画生産、また安定的な卵価をつくり出すという点にあると思いますが、昭和四十九年より需給調整の名のもとに、また先ほど述べましたように五十六年からは計画生産という名称で来ておりますけれども、基本的理念というものには変わりがないのじゃないかというふうに思います。そのあたりの養鶏政策に対する基本的な考え方をまずお答えいただきたい。
ただいまの御指摘のとおりであるとするならば、やはり矛盾が大変はなはだしいと思います。いま申されましたとおり、片一方では迷惑をかけ、損をかけて、片一方ではもうかる、こういうことは常識でやれることじゃないのでございます。農林水産省がその内容、実態を把握し切らぬでこういうことがずっと続けられておるのかどうか、私もよく承知いたしておりませんので、最後の御指摘の点は初めてきょう承りました。よく検討をして、ひとつ善処をいたしたいと思います。
これは農水省としてはどうしてもおかしいと思うのですよ。年商六十億の売り上げのうち半分の三十億はオレンジで稼がしてもらっているというのですよ。それから、二割の十億は競走馬でもうけさせてもらっているという会社なんですよね。そういう会社が裁判でも起こさなければ金を返さない。そういう不正な、不当な会社に一方では巨額の利益を与える仕事をやっているのですよ。これじゃけじめがつくわけないでしょう。片方で裁判を起こさなければならないような不誠実な相手なら、そこに仕事を与える必要はないでしょう。これは常識だと思うのですよ。そういう常識的なことをやれないところに農水省が監督責任を果たせない重大な責任があると私は思うのです。
 これは最後に大臣に伺いますけれども、大臣、こういうことで物事のけじめがついていくと思いますか。農林水産行政のけじめがついていくと思いますか。片方で不正をやって金を返さない、裁判を起こさなければ取れるかどうかというような相手に一方でどんどんまた仕事の割り当てをして稼がしてやっているのですよ。これはおかしいじゃないですか、常識的に考えて。大臣の公正な行政の最高責任者としての判断を求めたいと思います。
浜四津先生にお答えいたしますが、製品の欠陥から消費者の生命、身体あるいは財産に対して生ずる損害の発生をどうやって防止し、それから救済をするか、こういう問題につきましては、これはもう私ども消費者行政あるいは消費者保護行政をやっている立場からしても非常に大事な、重要な課題の一つであるというふうな認識で取り組まさせていただいております。
 御指摘の製造物責任制度につきましては、このような課題にこたえるための被害者救済の一つの方策ではありますけれども、しかし制度の組み立て方によりましては経済的なあるいは社会的な影響が出る可能性も大きいわけでございますので、特に諸外国の動向を踏まえながら十分に検討を尽くす必要がある、こう私は基本的に考えております。
 確かに、昨年の第十三次の国民生活審議会、十月十九日の答申というものは、多少法制化に向けての前向きの話が出るんじゃないかという御期待をいただいた向きもありますけれども、なおやはり生活審議会の中におきましても、この製造物責任制度の全体の中でどういう制度の組み立て方をやっていった方がいいのか。あるいは、特にその製品特性がそれぞれ違うわけでございます。御承知のように、いわゆる工業製品といいましょうか、そういうものによってつくられた製品と、それからいわゆる食料品などの製品特性というのはこれは非常に違うわけでございまして、そういった個々の製品ごとの特性というものをもう一度これは洗い直しをしていかなければいけない。あるいは苦情の実態というのも、これもさまざまである。これはやはりある程度整理をしていかなければいけない、まだ詰めていかなければいけない問題点が幾つかあるということでなお検討してまいりましょう、こういうことにはなったわけでございます。
 しかしながら、同審議会においては第十四次が発足をいたしたわけでございますけれども、そこにおきましてさらなる検討を行っていただきまして、ことしじゅうには取りまとめていただきたいということでお願いをしたところでございます。立法化につきましては、このような国民生活審議会における検討の取りまとめの結果を見て私ども判断をしていきたい、このように考えております。