特に沿道を中心といたします大都市の大気汚染、先生のお話にございましたようにＮＯＩなり浮遊粒子物質の環境基準を達成するということは極めて重要な課題と思っておるところでございます。そういうことで環境庁といたしましては従前からいろいろな対策を講じているわけでございますが、特に本年の一月に、先ほど申し上げましたようにいわゆる大型ディーゼル車からの窒素酸化物を削減する規制の強化を行っており、いわゆる単体の規制をやっておるわけでございまして、こういう車そのものにつきましては今後とも引き続き規制の強化を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
 それから全体の交通総量の抑制あるいは交通量の分散などの対策を講ずるために、京浜地域等を対象といたしまして輸送の協同化の促進や低公害車の普及などを内容といたします総合的な計画づくりを現在進めておるとこるでございます。またさらに、現在御審議いただいております法案が成立しました後におきましては、新たに設けられることになっております基金の制度も活用して交通公害対策の一層の強化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。またそれ以外にもいろいろな御意見等もございますので関係省庁とも十分連携をとりながらやってまいりたいと思っております。
 それからＳＰＭ対策でございますが、このＳＰＭにつきましては、いわゆる人為的な工場からのばい煙に含まれる部分あるいは粉じんあるいは車公害によりますもの、あるいは自然生成によるもの等いろいろな要因があるわけでございますが、工場のばい煙対策あるいは粉じん対策、自動車につきましてもＮＯｘ対策とあわせましてこの辺のことについてはいろいろ検討を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
 予算の関係でございますが、ＮＯｘ対策だけで約一億円でいろいろな調査検討を行っておるところでございます。
いずれにいたしましても、都市計画に大気汚染の対策というものも織り込んだ新たな政策が必要なんじゃないかと思うわけでございます。今まで私この委員会に出席して、またいろいろ資料などを読んで勉強させていただいた結果として、ＳＯｘは環境基準を達成しておるが、ＮＯｘとか浮遊物による大気汚染というのは依然として減っていないということなんでございますけれども、大和地区に限らず、一般にどのようなことを今後やっていかれるおつもりなのか、環境庁の方針、そしてどのくらいの予算をお持ちなのかということもお伺いいたしたいと思います。
ただいま先生御指摘ございましたように、日韓間ではアプローチにつきまして基本的に考え方の違いがあるわけでございます。私どもは、日韓漁業協定を締結して以来もう二十年余を経過しているわけでございまして、その見直しが必要であるというふうに主張しておるわけでございます。
 私どもが見直しを提案している理由というのは二つございまして、一つは、現在の日韓の漁業関係を規律するシステムが、北海道沖につきましては自主規制措置、それから西日本においては漁業協定が結締されて漁業協定によって規律されておる、その規律する択捉が違うというのはどうもおかしいではないか、やはり東日本も西日本も両方共通の枠組みに従って両国の漁業関係は調整されるべきであろう、こういう点から枠組みの見直しを言っております。
 それからもう一つは、韓国の違反漁船の大部分が船名を隠ぺいして操業しているという状態のもとでは、旗国主義に基づく協定の通報システムでは的確に約束したことが守られるという保証がないではないかということから、その取り締まり権の確立ということを主張しているわけでございます。
 韓国側が、特に現行枠組みを見直す必要はない、現行の枠組みの中で解決すべきであるというふうに言われているのは、主として後者の点であろうかと思います。つまり、取り締まり権の確立という点につきまして韓国側は非常にこだわっております。交渉の過程を通じてこだわっているように私どもにはうかがわれるわけでございまして、その理由としては、第一に、かつて漁業協定締結当時、いわば旗国主義というのは日本側が主張してああいうふうな規定が入ったのである、それを二十年たって事情が変わったからというので直ちに旗国主義を捨てるというのは理解できない、あるいは取り締まり権を強化するということは韓国国内で大変な政治問題になる、そのようなところから枠組みの見直しには反対である、これが韓国側の主張でございます。
 それから、御質問の第二点の、二百海里の全面解決を後回しにして実態問題を解決するというふうに考え方は変わってきているようだけれども、一体そういうことが可能なのかどうか、この点でございますが、私どもは考え方が特に変わったというふうには考えておりません。要は、日韓漁業関係では話し合い、協議を通じて解決するのが最もベターな方法である。逆に申しますと、二百海里を一方的に適用することは、日韓漁業協定が存在している現在法律的にもできないわけでございまして、したがいまして、二百海里を全面適用するためにはいわば協定を解消しなければならない。ところが、この解消をするに当たって、後でどういう姿ができ上がるかということがわからないで解消することはなかなか難しゅうございまして、いずれにしても話し合いで解決する以外にはないのだろうと考えているわけでございます。
 ただ、御懸念のように、話し合いでは大変時間がかかるのではないか、だらだら協議が続くのではないか、こういう懸念は確かに私ども持っていたわけでございます。先般の協議の過程を通じまして、韓国側から、こちらが指摘した問題海域においてどういうふうに操業を自粛するかという具体的な提案が韓国なりに出てきたわけでございます。これはどのような枠組みを採用するとしても、日韓両国がお互いに排除し合うということは共通の資源を使っているわけでできないわけでございますので、そうなりますと、枠組みをどうするかとは別に実態問題について詰めていくということで、韓国側も現在の事態を放置することはできないという認識を持っている点で、解決する可能性が、大変細い道ではございますけれどもあるのではないか、かように判断しているわけでございます。
 取り締まり権の問題につきましては、確かにいろいろ過去に経緯はあろうかと思うのでございますけれども、船名を隠ぺいしているという現実がある限り、これは今の旗国主義、それぞれの沿岸国が旗国に通報するというシステムでは解決しないことはだれが考えてもそのとおりなわけで、いわば道理でございます。この道理を粘り強く主張することによって取り締まり権の問題も解決を図りたいと考えているわけでございます。
 竹島の問題については外務省から……。