二点御指摘ございましたけれども、最初の雇用の問題でございますけれども、私どもこの法案の考え方といたしまして、円高といったような不可抗力的な事態によって企業が被害を受ける、それによりまして雇用にも悪影響を及ぼす、それを何とかしのげるような状況をつくっていきたいというのが基本的な考え方でございます。
 むしろ、この計画の承認の時点におきまして雇用についてどうなっているかということについても記載をしていただくということで、これにつきましては十分配慮をすると。先ほど大臣が申し上げましたように雇用の安定についての配慮ということが第十二条にございまして、今度の改正もさせていただいておるわけでございますけれども、それが法律上の義務でございます。そういう形で雇用への配慮をしていきたい。
 これまで千三百件ほどの承認が行われておりますけれども、これまでの承認の実態から申しますと、雇用に問題のあるものは一件もなかったわけでございます。申請上もございませんし、またしたがいまして承認しているものもない、こういう状態でございます。むしろ雇用を維持し、企業の経営を安定させていくということがねらいでございます。
 それから、二点目の急激な円高といっても切りがないではないかということも御指摘のとおりでございますけれども、ただ、現に起こっているものにつきまして放置できないという面がございます。円高によって苦しんでいる方もたくさんあるわけでございます。
 そういう意味で、円高の基本にさかのぼって対策を講ずるということは大事でございますけれども、現に苦しんでいる企業を何らかの形で救っていきたい、少しでもお役に立っていきたいということでございます。むしろ大変に窮地に立っている企業でございまして、投資について過大投資をするといったような状況にはなくて、むしろ新しい分野に出ていくための準備期間として必要最小限の投資でもいいからぜひやっていただきたい、こういうことでございます。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、井上章平君が委員を辞任され、その補欠として河本三郎君が選任されました。
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一面私は委員の御議論のようなケースも想定し得る、これを全く否定はいたしません。そして、それが心配だからこそ、この法律の中に雇用についての配慮規定を「雇用の安定等」と、十二条に我々としてこれを条文として起こしております。
 ただ、その上で一点私は申し上げたいと思いますのは、日本の経済の実態に合った水準でじりじりと円高になっていくのであれば、私は必ずしもその円高がいかぬということはないと思うんです。ところが、今回なぜこのリストラ法の改正法の御審議をお願いしなければならないかと申しますならば、この三月に入りましてからの本当に急速な、異常な為替の変動というものに対応する、ですからまさに対症療法であります、先ほど申し上げたわけでありますけれども、条件の中でこの法律の御審議をお願いをすることになったわけであります。
 本質的に、委員が御指摘になりましたような、例えば会社自身が設備投資を積極的に行い、それによって自社の営業成績を維持できるようなノーマルな状態でありますならば、私はこういう法律を必要とはしないと思います。むしろ、そうした心配以上に、この急速な円高の中でそれぞれの企業が持ちこたえられなくなり失業が発生するような状態を防がなければならない、雇用を確保しなければならない、そうした視点があることはぜひ御理解をいただきたいと思います。
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私が次に質問しようとしていたことを答えていただいたんですが、実はもう繊維産業は割合分業が進んでおりますね、これは直線型の産業構造ですから、川上の紡績から始まりまして川下のファッション、アパレルまで。それで、割合技術水準の格差がありましても、例えば川上を発展途上国で受け持つ、そしてファッションとかアパレル部分は日本で受け持つ、こういうふうな分業がもう今やでき上がっているわけです。
 問題は、組み立て加工型産業の、いわゆるピラミッド型をしていて、しかも非常に複線型の産業構造の場合ですね。これは技術の格差がありますとなかなか分業ができない。今大臣が御指摘になったとおりだと思うんです。だけれども、これをやらなければ先ほど言いましたような本当の新しい国際分業体制というのはできないと思うんです。
 そうだとすると、この技術格差を埋めながら分業をどういうふうに拡大していくのか、しかもこういった複線型の組み立て加工型産業のところでどう進めるか、これが非常に大きな課題で、この法案がそれに対してどんなふうなかかわり合いを持っているのかということをこれからさらに質問したかったんですが、実は時間がもう来てしまいましたので、ちょっとこの点についてはまだ次の機会に御議論させていただくということを申し上げて、終わらせていただきたいと思います。
需要と供給のバランスがよく言われるのですけれども、私は、供給すれば需要が喚起されるという視点も、この高速道路についてはぜひ持っていただきたいと思っております。
 それから、個別の問題に移るのですけれども、四国の中の高速道路なんですが、もう御承知のとおり、四国の延長率というのは三一％ですね。全国平均が四九％ですから、やはりおくれておるということが実際の数字に出ております。
 徳島のことなんですけれども、恥ずかしいことなんですが、徳島県は高速道路が開通しましたのが昨年の三月で、全国都道府県で最後に約三十一キロが開通しまして、これも通行量調査をしますと、軽自動車とか普通車が九〇％ということですから、生活道路になっておるわけなんですね。地域の大動脈にはなっておらない。これは当然でございまして、ああいったところだけ高速道路ができたわけですから。
 その中で、徳島県も鋭意取り組んでおりますが、当初、平成七年秋ごろには、ことしですか秋ごろには徳島−監住間、そして来年、八年末には脇−美馬間、そして平成九年度には美馬−川之江間を開通させて徳島と川之江を結ぶ、こういう目標でおるわけなんですが、いろいろな、特に美馬−川之江間で最近非常に難しい問題も惹起しておりまして、この目標が難しいのではない
かということが巷間言われておるわけでございます。
 九年度ということは、多分、今お話ございましたように、明石海峡大橋が開通するのが十年の春ですから、十年の春に合わせて、どんどん入ってくる車をスムーズに流すためにこの区間を九年度、明石海峡とほぼ同時に開通させるということで取り組んでいただいておると思うのですけれども、この九年度という徳島−川之江間全線の目標については、これもひとつ堅持していただいて実現させていただくというふうに考えてよろしいでしょうか。