国税からの報告あるいは新聞等で報道されたものについて、課税済みである、このようにお答えになられたと思うのです。私は、まだ新聞報道には載ってない、あるいは国税が検査院に真実を、すべてを報告したかどうか、これだっていまのお答えではまだ疑問なんですよ。だから、さっきの強制権だとかあるいは罰則だとかいうことにもかかわってくるわけなんです。院長、そういうことなんですよ。私は、すべてを明らかにしておれば検査院のいまの岩井局長の、そんな答えにならないと思うのです。
 これは、きょうは余り時間もありませんが、私から、イランにおける海外プロジェクト、なかんずく大手商社、特に四社の名前をここにあえて挙げました。それらのプロジェクトに対する資金の流れを含めての実態あるいは国税の調査の実態を検査院はもう一度深く検査をする必要があると思うのです、いまの答えのみであれば。ここに大きな疑惑がある。私はきょう、このことはただ単なる推測で言うのではない。疑惑がある、不正がありますよ。あえて不正という言葉を使う。不正がありますよ、だから検査院の皆さんにしっかりとその中に入り込んでほしい、こういうことなんです。これは取り組むか取り組まないか。私は強く取り組みなさい、取り組んでくださいということをこの点については要望しておきましょう。
 それから次に、中央競馬会に対しての検査の経過、状況について触れてください。
商社の関係でございますが、たとえば御指摘のようなケースで使途不明金というようなものがございました場合、これについてどうなっているかというようなものでございますが、私ども、国会の御論議なり新聞紙上で取り上げられました、そういった具体的なケースにつきまして、国税当局の検査の際に確認をいたしておりますが、そういったものはすべて課税済みになっております。今後とも、そういった面につきましては最大限の注意を払って検査をいたしてまいる所存でございます。
十分でないのですよ。十分でないから、深く検査が入り込めるかというと疑問だと思うのです。外的から何らかの問題が提起されて初めて検査院がそれに取り組んでもらっている、こういう過去の事例があるわけなんですね。たとえば航空機の購入に絡む不正事実。こんなのだって本来は検査院の方が国税の検査の中から事情を聞き、そしてそれに入り込んで事実関係を指摘していく。何も司法でもありませんから、犯罪の構成、事実関係を明らかにしていくということの分野ではないけれども、国家予算があるいは国民の税金がいかに的確に使われているかということ、あるいは税として、歳入として当然国に納付されるべきものを納付せずに不正に脱税をしておるということ、こんなこともあわせれば、財政元年だとかいろいろなことを言われておるけれども、私はそういう意味では、検査院の機能強化というのはまさにことしは正念場であると思うし、こんな折だから特に強く強調し、心からその機能の強化を願うわけであります。ひとつ十分に事実関係を明確にすると同時に、会計検査院の取り組みの姿勢を今後明らかにしていっていただきたいと思うのです。
 具体的な問題に入ります。
 まず第一点に、いまも少し触れましたけれども、いわゆる脱税を含めた、あるいは政界を巻き込んだ不正事件が随所に見られる。あるいは特定の省ですけれども受検庁の不正事件も皆さんは指摘をされてきたわけでありますから、国内の問題からは少し離れるのですが、国税がわが国の大手商社の海外プロジェクトに対する調査をしておりますね。その国税の調査に対して、今度は検査院が国税を検査いたしております。そういう意味で、具体的には日商岩井、住友商事、三井物産、三菱商事、その他たくさんの大手商社がありますが、これらの商社の海外プロジェクトに対する国税の調査に対して、検査院の検査経過をひとつここで聞かせていただきたい、こういうふうに思うのです。
昭和二十五年に司法書士法がいわゆる新憲法体制のもとで改正を見まして、以来、司法書士が法律職能家といたしまして集団になっておるわけでございますが、それをひとつ組織化する。そのときに先生御指摘の司法書士会というのが五十の地域に設けられまして、そしてそれは入脱会任意であった。しかしながら、どうもそういうことでは法律職能団体としてもふさわしくないのではないか、国民に対するきちっとしたけじめ、先ほども申しました国民との接触点は一応現象的には業務を通じてでございますので、それで、そのけじめをつけようではないかということで、三十一年強制入会制度というものが設けられた。
 そして、だんだんそれにやはり人格が必要であるということで四十二年に法人格をちょうだいいたしたわけでございますが、この過程におきまして司法書士団体、つまり各地の司法書士会並びにその連合体である日本司法書士会連合会でございますが、いずれも会員の指導と連絡の事務を行うことをもって団体の基本の命題とするということで、法の上でお定めを願ってまいった次第でございます。そこにまた司法書士の国民に対する重要な法律職能としての機能並びに責任を果たすという意味での公共的性格がある。つまり法律職能としてみずからの団体のけじめをつけまして、その組織する会員にそのけじめ、対国民的責任のためにきちっとした指導と連絡を行いなさいということになっておる。
 基本的に、その点で今度公共嘱託登記を業務として扱う法人という、いわば公共事業を中心といたしました発注団体のお仕事を、これをまた法律職能の業務におきましてその責任性で的確迅速に集団処理をするというのをつくるに当たりましては、みずからのそういう会内部の規律は当然前提になるわけでございますけれども、非常に重要な公共嘱託登記の面を集団的、集中的に処理をさしていただくということになると、片や受注活動も必要でございますし、またそれに対しまして、扱いました仕事に対する責任、極端な場合には債務不履行か不法行為か、いずれを問わずやはり賠償責任も負わなければならぬ。そういうものが出てまいりますものですから、いささかといいますか、ある意味では基本的にその司法書士団体そのものと、そしてこの公共嘱託登記業務を扱う法人とは性格を異にするのではないかという点がございまして、私どもも本法案におきまするとおりの別意の法人にしていただく。しかしそれは第三の立法でなくて、司法書士法の中で基本の扱うものはあくまで司法書士、またその会員ということでございますので、司法書士法の中に運用としてやっていただきたいと考えた次第でございます。