その点は非常に難しい問題でございますが、司法試験の制度といたしまして、一定の能力を持った者を選抜するということでやっておるわけでございまして、特別の政策的配慮というものではないわけでございます。
いわゆる法曹人口が現在の日本社会においてどの程度の数であるべきかという大きな問題が、まず大前提になろうかと思います。今、私どもの人事局長から御答弁申し上げましたように、現在、御承知のように法曹になるためには司法試験を合格しなければならないわけでございますので、論理的といいますか、司法試験の採用がまた前提となるわけでございます。御承知のように、司法試験は法務省の司法試験管理委員会の方でやっていただいておりますので、その関係につきましては、前段の法曹人口がどうあるべきかというのは法曹の一員として申し上げる立場にありますけれども、具体的に司法試験の合格者をどのようにして決めていただいているかということは、私どもといたしましてはちょっと答弁は申し上げる立場になく、法務省の司法試験管理委員会の方でおやりになっていることでございますので、その点の御理解をいただきたいと思います。
そうすると、これはいわゆる法曹人口をどういうふうにしようという政策的な考慮というようなものはなくて、本当に事務的に一定の成績をとらなければもうだめだ、法曹人口が減ってもそんなことはへともないというような、大きな意味の司法政策といいますか、そういうものによるのでしょうか、この点はいかがでしょうか。
司法修習生は毎年その年度の司法試験に合格した者を採用しているわけでございます。したがいまして、ただいまおっしゃいました昭和五十年以降の司法修習生の数といいますのは、要するに各年度の司法試験の合格者数がほぼその程度の数であったということになるわけでございます。
審議官、もう結構です。終わりました。
 次は、最高裁判所事務総長もおいでのようでありますが、これは過去十年間の司法修習生の数と裁判官希望者の数はどうかということで事務総局の方にお願いをいたしましたところ、すぐにその表をつくってくださったわけであります。それによりますと、司法修習生の数も五十年から五十九年までの十年間にやや減っておりますね。例えば五十年が五百四十三人、五十一年が五百三十七人、五十二年が四百八十七人、五十三年が四百六十三人、五十四年が四百六十五人、これは二人ふえておる。五十五年が四百五十四人、五十六年が四百八十四人、それもちょっとふえておりますね。五十七年が四百九十九人、五十八年が四百八十三人、五十九年が四百三十六人。これは司法修習生の数がこのように五十年と比べますと百人も減っておる、そういう漸減の傾向にあるように見えるんですが、これはどういうわけなんでしょうか。何か理由があるんでしょうか。
それから、これは答弁要らぬのですが、岡山市はこういう暴力団あるいは右翼、そういうものの企業恐喝を何とかして絶滅する議決をした。ところが県議会はやらない。これはどういうわけかということになりますと、これは県会議員のかなりの実力者がやはり背後に暴力団を持っておるというふうに市の議員の諸君は見ておるわけですね。甚だどうもけしからぬのだけれども。その県会議員の上には国会議員がおると、こういうんですね。これはまた実にけしからぬ話だけれども。これは証明しろと言ってもなかなか証明できないかもしれないけれども、やはり大衆はそういうふうに見ておるということであります。
 今お話ししたように、企業暴力というもの、企業に対する恐喝というその暴力団のばっこ跳梁、これに対しては今後も警察におかれて強く取り締まっていただきたい。そして企業がなかなか協力しないというんですから、企業に対して安心感を与えて、そしてどんどんと警察の方にこれを申告するように十分指導してもらいたい、こう思います。よろしいですか。
余分なこともしゃべられたのですけれども、この中で、真に援助、救済を必要とする人には福祉が必要だということを言っているのですね。私は臨調の事務局の皆さんに説明を求めたのですが、そのレクの際に、この答申の中で言う真に援助、救済を必要とするというのは、生活保護世帯を指しているのだという説明なんです。だから、政府がいまここで言っている福祉というのが、臨調の言うように、現在の生活保護世帯を目指すのだということになれば、これは憲法で、国民は福祉とこうした社会保障を享受する権利ということもうたわれていますけれども、こうしたことにも全く反する行為でありまして、公平ではないですね。
 先ほど言いましたように、広範な国民にサービスの切り捨て、地方自治体に対する負担増を迫っていますけれども、痛みを分けるというのではなくて、いわゆる聖域が設けられてある。エネルギー対策、海外協力、総合安保関係の路線の推進に必要な分野、こうした異常突出をしているところがすでに来年度予算の概算要求の中身を見ても前提になっているわけですし、大企業の不公正な税制の是正についても全く触れられていない。こうした問題は改めて論議しますけれども、決して公平ではなくて、最初にお話ししましたように、国民本位というよりも、まさに財界本位の、財界の提言をこの中に全部盛り込んだという内容になっているところに私は大きい問題があると思います。
 もう一問お尋ねしますけれども、報道されているところによりますと、今度の答申の実行のために、西ドイツの財政構造改善法をまねて、四十本余りですかある法改正を、さっきも集中化してというお話がありましたけれども、一括して処理しようとされているわけです。こうした一括の処理方式というのは、国会の審議権を制限するものでもあると思いますし、私たちは、臨調答申の中身からいって、こうした今度の答申を法案にして出すこと自体に反対ですけれども、特に一括処理方式というような形で出されるということは、国会の審議のあり方からいってもやるべきではないというふうに考えますが、いかがですか。