自動車の方は担当でございませんが、聞いておりますところを一応述べますと、先ほどお尋ねがありました補助金の方でございますが、バスの方が二億九千万、それから地方鉄道の方が五十七年度約二千八百万ということになっております。それでバスの方は、これは都道府県がこの過疎バスに補助をいたしまして、その半分を国が補助をするという形でありまして、実際の調査なりいろいろな査定を一応第一義的には県がやっておるというふうに聞いておりますので、今回のいろいろなことがありまして、疑惑を晴らすといいますか、その点では県に十分再度調査を本省の方から命じまして、そしてその相互のいろいろなやりとりの結果、この補助金の関係における経理については問題がないという形で五十八年度の助成もなされたと聞いております。
 さらに、地方鉄道の方でございますが、これは近代化と踏切でございますが、これはいずれも物に対する補助でございまして、実際に二月にうちの職員が現場に行きましてそれぞれの伝票とそれぞれの施設とを見比べまして間違いないということを確認しまして助成をいたしておりますので、これは直接に二割国が補助をすることになっておりますので、これは国の方で責任を持ちまして調査をいたしておりますので間違いはないと思います。
我々社会党の調査でいくと、県では、陸運局で査定を全部するのだということを聞いているのですけれども、結局運輸省と県、県は陸運局と、何かめくら判を押してやっているみたいな感じをちょっと受けるのですが、どこが責任を持って査定をして交付をするのかお尋ねをいたします。
担当の自動車局長がいませんので私がお答えをいたしますが、バスの補助金と鉄道の補助金とございます。鉄道の補助金については今鉄監局長がおりますので後からお答えをいたします。
 バスにつきましては近代化補助金というのと欠損補助金というのとございます。その金額は今調べておりますから申し上げますが、これについては福島県知事が第一次的に補助をいたすわけでございます。それの半額を運輸大臣が福島県に対して補給をする、こういう形の補助形式になっておるということでございます。したがって、調査については一応一次的には県がいたします。しかしながら、国費を出すわけでございますから、我々もそれについては十分監査をいたして、その上で福島県に交付するという形でございます。
 鉄道に関しましては監督局長からお答えいたします。
お答え申し上げます。
 第一次指定のもの、第二次指定のもの、いずれも国会で御審議をいただいて法律になりました再建措置法、それと附属の政令、それに基づいて選定をいたされたものでございます。そういうことでございます。
 それから、先ほど見切り発車云々というお話がございましたが、法律によりますと、協議会を開いて相談をして、二年たったら国有鉄道がバスに転換するということになっております。法律をしゃくし定規に適用するかどうかということなんですが、頭からそれはどうでもいいですよ、適用しませんよというのじゃ、これは協議会が協議会になりませんよ。ただ実際の問題は、我々としては、地元の皆さん、特にその声を代表される市町村長の皆さんあるいは議会の皆さん、そういった方々の納得がいく方法でどういうふうにローカル線を扱うか、これはバスにかえようじゃないか、これは第三セクターにかえようじゃないか、そういうような納得をしていただいて処置いたしたい。何が何でもがむしゃらに、どんな意見であろうがどんどんやっていくという考え方は避けるべきである。しかし、初めからそういうふうにいたしておりますよということは、私としては申し上げかねるし、そういうことを申し上げていたら、これはもう話が進みませんから、率直なところ、そういうところだと私は思っておるのでございます。
 先ほども長大路線云々のお話もございましたが、やはり法律、政令でちゃんと決まっておることでございますから、それは一応それに従わなければならぬという立場にあることは御了承をいただかなければならぬ、かように思います。
最後に大臣に御見解を賜わっておきたいと思います。特に第二次線として選定をされた線区の中には長大路線と呼ばれる百キロを超える路線が何本があります。北海道だけを例にとっても百キロを超える線区が選定をされたものの中に五線区、一番長いものは百四十八キロという長大路線がございますけれども、加えて積雪寒冷地であるというようなことなど、これは大臣が承認をする段階で長大路線という問題については最も重要視しなければならない課題として御認識をされているのかどうなのか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
今申しましたように、まだ未提出の県がある。我々としては、ほかの県が法律に基づいた形で出していただいているのでひとつ出していただけないかということでいろいろお願い申し上げておりますので、残された県につきましても早々に御意見が出ると思いましてそういう御答弁を申し上げたわけでございますが、我々としては現段階ではできるだけ御意見をいただいて処理したいということで、そういう前提で申し上げたわけでございます。
国際的に分担を求められるということがなるほどあると思います。それは債務国に対するいろんな処置、あるいはＯＤＡ、さまざまの問題があると思いますが、国民経済を維持し、国家の財政を運営していくという基本は健全財政主義にあるのであって、その上に立って諸般の政策を考うべきであると考えております。
最初に申し上げておきますが、決まったときに、買ってもらえるということで喜んだというお話でございますが、私どもが生産者団体と長い間いろいろな形で交渉しました結果、決まりましたことをまず口頭で確認いたしました際には、五十九年産他用途利用米については希望者につき主食用に転用するという項目、それからそれに伴い不足する加工原料用米については、農協がその自助努力によって農家保有米等を集荷することにより充当する。自助努力ということを言っておりまして、助成なしにも出そうというお話でございます。その数量等について今後、政府、農協間で協議の上決定するとなっておりまして、この点は何度も申し上げておりますが、農協からのそういう強い要請の中でこういうことで決着したわけでございまして、決して買うということだけがひとり歩きをしておるわけではござい
ません。
 それから次に、御指摘のどちらが損か得かということでございますけれども、これは当時の論議の中でも農業団体自身が申しておったわけでございますが、損得勘定で考えるのでございますれば、買ってもらうことだけ買ってもらって、後の措置については何ら言わないというのが一番利益の多い方法でございますが、それでは農業団体として米について極力国内で調達をするという趣旨に反するということで、農業団体がそういう損得勘定ということだけではなしに、そういう国内の米というものを極力供給することによって不足する他用途原料を補おうという趣旨で決められたことでございますので、私ども損得勘定だけではこの問題は説明できないと考えております。