ただいま伊東外務大臣から申し上げましたように、今回ポリャンスキー大使が私に会いたいという正式の外交ルートを通じての申し出の趣旨は、極東においても信頼醸成、改善の措置を日本側に伝えたいと、これが目的であったようでございます。それに関する限りは伊東外務大臣との会談でもう目的は達した、改めてこの問題について私と会いたいということはないようでございます。しかし、日ソの間には、領土問題等基本的な、友好親善関係確立のための基本的な問題が存在しておるわけでございます。こういう問題につきまして改めて首脳会談等の御要請があれば、私は喜んでお会いしたいと、このように思っております。
総理と大使の会談はお流れになりましたけれども、総理として、依然として日ソ首脳会談によりこの問題について忌憚のない話し合いを行いたい、その熱意は強いと、こう受けとめてよろしゅうございますか。
北方領土問題は平行線の論議に終わりました。三月十三日、本院における答弁の中で総理は、領土問題について日ソ首脳が同一のテーブルについて忌憚のない話をしてみたい、こういう意欲を示されたわけでございます。いま外務大臣は一件落着と、こう言われたわけでございますが、それではその機会をどうおつくりになる予定でございますか。
私、外務大臣になりましてから、大使に会っての、初めてああいう会談を持ったわけでありまして、向こうも日本側の考えがいろいろ、これは国際情勢いろいろ意見を言ったわけでございまして、三国の結託の問題とか、そういうことじゃないとか、いろんな意見を言ったわけで、そういう意見が聞かれて非常によかったということを向こうは言って、特に三国の結託の問題とかそういうことについては、日本がちゃんと意見を言ったことについてモスコーへすぐ連絡するとか、そういうようなことをいろいろ言っておりましたが、私はそういう問題、日本の立場を、北方領土に対する領土問題、あるいは軍備の問題、あるいはアフガニスタンの問題とかポーランド問題とかカンボジア問題、いろいろ述べたわけでございまして、日本の意見がゆっくり開けてよかったということを言っていたことと、向こう側は経済問題その他についていろいろ意見を言ったわけでございます。それに対しまして具体的提案がないかということで、私は、墓参と貝殻島のことをまず問題に——北方領土からの軍備の撤退とかそういうことは大きい問題として言ってありますので、具体的な問題としてそういうことを言って、向こうはそれをモスコーへはすぐつなぐと、こういうことを言っておりましたが、私は、きのうの会談からすぐ何かが生まれるというようなことではないと思うのでございますが、いろいろ意見の交換ができたということは、私はそれなりにそれで有意義であったというふうに思っているわけでございます。
本題に入る前に、外務大臣にお伺いをいたします。
 いま、昨日外務大臣とポリャンスキー大使との会談の内容が詳細御説明のあったところでございますが、外務大臣は、その会談の結果をどう評価していらっしゃいますか。
私も友人がそういう関係におりまして、日本に帰化の手続をとろうとしているわけですけれども、非常に厳しいですね。むずかしい。法務省も努力をしてくださるのでしょうけれども、大変態度がかたいわけでありますよ。法務大臣、このことに関してはどのようなお考えをお持ちですか。
この問題は、第一に中国の御理解もさらに得なきゃならぬことであります。次には、法務省その他の国籍とか入国、永住の関係もあることであります。一番大きな問題は、この永住したいという御希望はほとんど全部でありまして、その場合、親さんのわからぬ方、自分が親になりたいとか自分のうちで家族として迎えたいという申し入れがいっぱいあるわけでありますけれども、これはやっぱりそれに対する条件を備えてまいりませんと、たとえば言葉は余り十分ではない、それからお一人ではなくて、みんな奥さんとか夫とか子供とかあるわけでありますから、そういう方々とどうやって住むか、永住されてよかったとおっしゃれるような住まわれ方の環境を整備する必要がありますが、いずれにいたしましても、御希望に沿ってなるべく永住されるように各方面と相談してまいる所存で、その相談を進めております。
その日本に住みたいという方のことですけれども、肉親がいる方々についてはそう問題はないと、こう判断をいたしますけれども、今回もそうですけれども、見つけることができなかった、しかしやっぱりこの人は日本の子供だと、こういうふうに考えられる人たちが日本で生活をする、そういうことについてはどのような判断でいらっしゃるでしょうか。
現行法では、これは御存じのように、職員の意に反して何らかの分限措置を講ずると、これは法律に定めがない限りできないことになっているわけです。これは地公法の二十七条に明確に書いてあるわけでございまして、二十八条以下に具体的に決めておる分限条項に該当しない限り、その意に反する措置というものはとれないと、こういうことになっておるわけでございます。
 そこで二十八条では、限定的にたしか四つのケースを挙げておるわけでございますが、そういう二十七条、二十八条の規定の趣旨に照らして、地方団体が条例措置をしたならば定年制度というものを設けることができるかできないかと、これが非常に議論があったわけでございます。現行地公法ができた後、その議論をいろいろいたしました結果、現行法ではそういうふうに限定的に分限事項を定めておるので定年制を条例で設けることはできないと、こういう解釈を現行法のもとでしたと、こういうことでございます。
 ただ、ちょっとつけ加えて申し上げますと、たびたび申し上げておりますように、二十七条では、法律で定めるその事由がなければその意に反して免職等の措置が行われないと、こういうふうに定めておりますから、国会で御承認を得て法律改正が行われるならば、それは定年制というものを分限の中に一つの制度として盛り込むことは可能なわけでございます。今回はそういう考え方に立って、定年制度は条例でもってしても設けることができないという現行法を改正をいたしまして、法律で定年制度を導入をいたしたいと、これが今回の改正法の基本的な考え方でございます。