私ども、その後町議会の方から格別の御意見等は承っておりませんが、こういうような御意見が出た以上、私どもとしても税務の立場から内部的にチェックをいたしまして問題があると認められるケースにつきましては、私どもの判断として適正な課税を実現するために、必要に応じ調査等を行って適正な税負担をしていただくということは当然のことだというふうに思っておりますし、かつそのような方向で実施をしていると、このように考えております。
それなら聞きましょう。
 この吉備町の意見書の内容は認めがたいものだと、こう言うのですが、それなら、吉備町の方がこの内容は間違っていましたということで訂正しましたか、町議会として、
税務を行うに当たりまして、すべての納税者に対しまして適正公平に課税をしていくことは、これはもう税務の大原則でございます。
 なお、先ほど吉備町の件につきまして私どもとしてもいろいろやっていく際に、町議会からこのような意見書が出てまいりましたことは当然念頭に置きまして、それを踏まえた上でいろんな処置をとり、適切に対処しているということは御理解いただきたいと思います。
適正に対処をしていると幾ら繰り返しても、大臣、ここまで町議会が意見書を出してきているんですよ、数字も挙げて。こんなもの知っちゃいない、あるはずないということだけで言い通せますか。当然、大臣あてにも出たものだから、一遍内容はよく調べてみようと、せめてそんなことぐらいの発言があってしかるべきでしょう。今これだけ税の問題が国民的関心を持たれている時期に、見たこともないということで国会をすり抜けようという態度は何ですか。大臣、答えてください。大臣に聞いている。大臣、答弁拒否ですか。
お尋ねの件につきましてはいわゆる個別の案件でございますので、内容に立ち入った答弁は差し控えさしていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、私どもとしては日ごろからいろんな外部からの情報を含めましていろんな資料を集め、課税上問題があると認められるものにつきましては税務調査を行うなどいたしまして適正な課税に努めているところでございます。
 先ほどから一定の地域の納税者についていろいろと御質問でございますが、私どもとしては先ほどから申し上げましたような観点に立ちまして適正に対処しているところでございます。
そうですか。
 この報告書を実際に裏づける実例があるんです。この吉備町を所管する税務署として湯浅税務署というのがあるんです。吉備町も含めて所管をしておる税務署ですね。そこの目の前の土地を九千三百七十万円である人が売却をした。本来、国税、地方税合わせて約二千五百万円以上課税をされるはずだ、譲渡所得。ところが、今の経費一〇〇％で税金はゼロになっている事例がある。もう一人の事例、七千六百六十万円で売却をした。これも経費一〇〇％で税金はゼロだということで、私はここにその実例の報告書も持っています。こういうケース、御存じのはずでしょう。
そんな無責任なこと言いなさるな。この意見書は総務庁にも国税庁にも大蔵省にも出ているんです。大臣、見たこともないですか。この意見書見たこともないとすれば、大蔵省の中でだれか見せなかった者がおるのかと要らぬことも言わざるを得なくなる。見たこともないですか。
もうここに吉備町からの意見書の写しが配付をされておりますので、この内容につきまして私の方からいろいろコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもとしては、税務行政はすべての納税者に対して適正公平に執行されねばならないことは当然でございまして、この基本姿勢に従いまして適正公平な課税に努めておるところでございます。
 意見書には特定の住民に対して国税の減免措置が行われているかのような表現がございますけれども、私どもとしてはそのようなことはあり得ないと考えております。一般的に税務行政は、各種の資料、情報等から見て申告に問題があると認められるものにつきましては課税上適正な処理がされていると、このように考えております。
国民の政治に対する信頼を回復するという意味でも、国会が党派を挙げてこれはやるべきですよ。そこから国民の皆さんが政治に対して信頼を寄せてくると、僕は正直思うのです。
 それから、これは本当は国会がまずやって、地方議会へという段になるのでしょうけれども、これは新聞にも載りましたね、社会党や共産党の皆さんに恐縮ですけれども、いま地方の市議会の定数を削減しょうと言うと、総じて社会党、共産党の市会議員さんは反対なんですね。民意が反映できないとか言っているけれども、いまこれこそ時代が変わった。私の地元の話をして恐縮ですが、東京の町田市はいま人口三十万です。アメリカのサンフランシスコは六十七万人。私はかつて住んでいた。そのサンフランシスコ、六十七万人で市会議員十一人ですよ。私の町は三十万、人口半分で市会議員四十人。こんなもの半分でいいですよ。いま定数四人を減らそうという案が出て、これも社会党、共産党反対ですよ。
 地方議会では何を基準にしてやっているかというと、御存じのとおり地方自治法の九十条、九十一条です。これも変わってきていますから、私は見直すときが来ているのじゃないかと思うのですよ。たとえば人口四十万都市だったら、市会議員の定数は上限が幾らと決まっているわけでしょう。上限も国会でやれるわけだから、基本はここだという線を見直すときに来ていると思いますよ。九十条、九十一条になるのですか、ちょっと参考に一つだけ言いますけれども、定数を削減する基準をぜひ示すべきだと僕は思っているのです。
 時間がありませんので、基本的な考え方だけ伺いたいのですが、地方議会の定数を削減していく基本になる地方自治法を国会で改正するということはどうですか。大臣、それから時間がないからどちらかお一人、ひとつお答えください。見直していくということはどうですか。いまやるべきですよ。