社団法人日本プラント協会、これはプラント輸出の振興を図りますためにその前提としてコンサルティング事業をやる必要がある、またプラント輸出に関するさまざまな情報を収集する、またプラント輸出に関連をいたしまして相手国の有力者を日本に招聘して話を聞くというようなプラント輸出に関するもろもろの輸出振興に関する事業をやっている団体でございます。
今経済協力局長が答弁いたしましたように、七八年以降の円借等につきましては、交換公文あるいは実施その他について政府としてもそれなりの実態はもちろん把握いたしております。なおフィリピン政府との間で今後新しく借款についての話し合いもするわけでございますし、そういう話し合いの中でフィリピン政府からいろいろと求められればそれに対して日本政府としても誠意を持っておこたえをしなきゃならない、十分協議はしなきゃならぬと思いますけれども、今ここで新しくフィリピン政府から何らの要請が出ておるわけではありません。しかし、これは今後の問題としていずれフィリピン政府との間でも、十三次のもちろん円借の実行も含めて、これからの問題を全般的に私は話し合わなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
そこのところは私も、必要あればと、こう言っているわけでありまして、検察でしたか、昨日の答弁で七八年以降についても重大な関心を持って調査をと、こう言われている。したがって、七八作以降の調査というのを、外務大臣、これは進められなきゃならぬと思うんです。
ただいまの御質問は恐らく、マルコス文書は七七年までしかカバーしていない、七八年以降はという御質問かと思いますが、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、私どもその公表されておりますものを今鋭意関係省庁で精査をしております。
 フィリピン政府に対する要望と申しますかにつきましては、現在のところ特にそういうことは考えておりません。要望をします以上は、要望する目的、根拠等をやはりある程度特定していかざるを得ないものかと思います。
この問題につきましては、日本側の円借等も交換公文に基づいてやっておるわけでございますし、そういう実情について御報告できる点は御報告できるんじゃないか。なおかつ、フォローアップ等評価ということで行ってもおるわけでございます。今新しくフィリピン政府に照会をしなきゃならぬという問題はないように思います。
最も最近議論されておりますのは、きのう委員会を通していただきましたオフショア市場の開設に当たって、外—外の取引でございますが、それを外—内の取引とどう遮断できるかということを随分議論をいたしまして、これならよかろうという措置をきのう来御説明も申し上げておるところでございますが、その他の方法で不正蓄財が流入するということは、今のところどういう形でそういうことがあらわれるかというのはちょっとケースごとに整理するような状態にはございません。オフショア市場の場合は新しい措置でございますから、これはきちんとした区分経理の中でそういうことが起こらないようにしなきゃならぬということは十分留意いたしております。
 いずれにせよ、それはこれだけ金融の国際化した今日でございますから、いわゆる経理区分につきましてもきちんとやらなきゃならぬ。また逆に、黒い目の外人という言葉はおかしゆうございますが、外人の非居住者の名をかりての居住者の問題とかいうようなものは、これはきちんと対応をしなきゃならぬと思っております。今新法をつくるというところまではまだ勉強をしておりません。
官房長官、足どめして申しわけないけれども、もう一つだけお聞きしておきたいのは仲裁裁定の方なんです。
 もう今は一公社四現業になったんだけれども、結局あれは六月の三日に出されているんです。ベアで一・四二％プラス千三百十円、これも定昇を含めると四・三四％の九千五百三十一円になるんです。こちらの方も公労委からその仲裁裁定が出されて、それで七月の十八日の閣議で政府は、郵政、印刷、造幣は完全実施をお決めになった。それで国鉄と林野の方はああいう経営状態ですから、これは議決案件にといって国会に持ち込んできている。これも何でああいう公労法ができたときに決めたかということをお考えになっていただくと、確かに国鉄や林野が経営状態のよくないこと、これはもう私も百も承知であります。しかし、あのときにスト権を取り上げる代償として今度はこうしてやる、それで公労委をつくって、調停については労使がどちらも気に食わなきゃけってもよろしいが、仲裁裁定が出たらこれは労使を拘束するんだよと。
 ただ、そこに、公労法の中の十六条に予算上、資金上不可能な場合といって一条あること、これは事実です。それは私は民間育ちだから、民間の場合でも労使で物を決めるときに万が一のことを考えてああいう条文を入れるものです。しかし、それは例えばこの間のメキシコの大地震のように、ああいう大変なことが起きれば、とてもじゃないけれどもそんな今までのようなことをやっておられないからもうこれは非常事態だ。そういうときにこそあの公労法十六条が発動されるべきものであって、それが毎年のようにそれを発動して、そうして議決案件で国会に持ち込むなんということはあっちゃならない。
 ですから、そういう点に立って、これもどうなさるか。本来ならばみんな、さっきの人勧も同じですけれども四月からでしょう。それで、現実に今もう八月も終わろうとしておって、そうして四月からの給料のものがいまだに決まらない。仮にもしも国鉄と林野については議決案件にというなら、郵政、印刷、造幣はこれは完全実施だったらもう即刻実施をしてやって、そして国鉄、林野の方は国会にというならまだわかりますけれども、その完全実施をするという方も足どめしているわけだけれども、こういうことについても、仲裁裁定もこれはもう労使が拘束されることであって、あの十六条は毎年のように発動しちゃいかぬのがあのときの立法精神なんですから、そういう点について仲裁裁定も即刻に実施をする。
 それで、近く臨時国会が開かれるから、そうしたら国鉄、林野も議決案件ならばそれをもう承認してもらってやるという形でお進めをいただきたいと思うんだけれども、それについて官房長官のお考えはいかがなものか。