市町村におきます事務処理は、介護保険制度ができますことによって新たに生ずる事務がいろいろとございます。一方で、従前の特別養護老人ホームへの措置の仕組みとかなくなる業務もあるわけでございます。そういう実態を年度当初できるだけ早く調査に入りまして、そしてそこを調べまして、それでどういう体制を組んだらいいか、これをできるだけ早く明らかにしたいと思います。当然、事務量がわかってきますと、それに応じた職員の確保という問題もありますし、これに応じて例えば地方交付税でどう財政措置をしていくかという問題もかかってきます。こういうものにきちんと対応できるように年度早くにできるだけ実態をつかみ、関係省庁等とも協議をしながら、その方向、内容、結論を得るように努力をしてまいりたいと思います。
それから、今お話しになりましたけれども、市町村における職員、この介護保険法が成立しますと、市町村においては介護サービス体制整備支援事業の実施あるいは介護保険事業計画の策定など種々の実務作業がメジロ押しで、事務量も莫大なものになるというふうに思われるわけで、この市町村においては限られた今の総定数の中で必要職員の捻出をしなければならぬというふうなことも生じてくるわけです。私は、これに対して厚生省はやはり増員でもってやってほしいという考えを持っておられると思いますが、総定員法、条例からいいますと、これはなるべくふやすなということになっておるわけですね。だから、関係省庁とよく話し合いをしてから早くその回答をしたいというようなことを述べておられるような気がするんですけれども、これもできるだけ早く具体的に回答してやってほしいと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
市町村の体制につきましては、来年度予算でありますが、できるだけ速やかに、できるだけ早い時期にやりまして、これは自治省との協議とか市町村の準備もありますので、年度の早い時期に調査をし、できるだけ早い時期に、こういう体制が要ると、そのために市町村はこういう準備をしてくれということを明らかにするように努力したいと思います。
審議官のおっしゃるのはよくわかるんですが、やっぱりクリアカットじゃない感じがするんですね。今の説明で納得しろと言われても納得できないんじゃないかなというふうに思うんです。
 僕は、やはり市町村でこの介護法案が成功するためには、市町村長初め市町村の職員の協力が必要だと思うんですね。それには、もう一生懸命やっている、努力しているという姿を厚生省も出していただきたい、それが一つのやはりこの数字だと思うんです。なかなか難しい問題だけれども、自分たちはここで何とかここまでは頑張ってやりましょうというふうな姿がにじみ出てこないかなと僕は思っているんですね。
 そういう意味でも、ぜひ早い段階に、大体これくらいの時期にはこういうふうに出てくるだろうと、あるいはそれを出すまでにはこういう過程を経てこういうふうになるんですよという具体的なものを示していただきたいなと思うんです。そうすれば、それなりに幾らかは安心できるんじゃないかと思うんですが、その点についてはいかがですか。
内容によってさまざまになってこようかと思います。例えば、市町村の職員であるとか、その体制にどういうものが要るかということはできるだけ早くやる必要があると思っています。この実態も来年度予算要求の中で、いわゆる市町村の事務処理体制、どう要るかということを調べることにしておりまして、そういうものをもとに市町村の事務費がどのぐらいかかるか、体制がどう要るかということを調べて、定数条例で上限にぶつかる市町村におきましては条例改正等も必要になってきますし、その間で自治省との相談も必要になってこようかと思います。そういうことに対応できるように早目早目にその辺は詰めていきたいというふうに思っております。
 一方、介護報酬につきましては、まず実態調査をやってからということになってきますので、これはかなり審議に時間がかかるんではないかと、そういう感じでございまして、具体的な最終版の数字が固まるのはぎりぎりになろうかと思います。一方、今までその施設が例えば措置費という予算でこう運営してきたと、あるいは療養型病床群について医療保険でこういうふうな点数がついてきていると、そういう今までの実態もあるわけでございまして、そういう実態との連続性も考えなきゃいけません。そういうことを踏まえながら、最終数字はなかなか申し上げにくいんですが、できるだけ方向を明らかにしながら得心が得られるものをできるだけ早く提示していくと、そういう努力をしたいというふうに思います。
説明は僕もよくわかるんです。しかし、平成十二年からもう実際にやるわけですから、町村の方もそれなりのやはり見込みと体制を整えなければならぬということになります。そういった意味では、大体いつぐらいまでが限度なのかということ、その辺をひとつ判断をしていただきたいと思うんですが、厚生省側から言うといつごろまでぐらいに出せる、あるいは市町村側から言うとこのくらいまでには出してもらわなければ困るという、そういう時期があると思うんですが、その辺はいつごろだと思われますか。
今、地球温暖化防止京都会議に対する国民の期待というのは非常に大きなものがございます。ＮＧＯを初めといたします運動も非常に広がりを見せているわけでございまして、まして環境庁長官が議長国議長を務めるということになりますと、環境庁はもちろんでございますけれども、この環境委員会もまた、その期待にこたえる責務の大きさというものを痛感しないわけにはまいりません。
 そこで、十月六日にＣＯＰ３に向けた日本政府の数値目標に関する提案がなされたわけですけれども、その提案に対します政府の姿勢、これが全く国民不在、国会不在の提案になっているということを申し上げないわけにはまいりません。
 政府は、衆参の本会議質問で橋本総理が数値目標をお示しにならないで、開催国として最大限努力をすると答弁をしておられたそのときに、実は訪米中の田辺地球環境大使が、橋本総理からクリントン米大統領あての親書を携えて日本案を米政府に伝えていたわけです。そして、アメリカの政府から日本案は非常に高い評価を得まして、六日、日本国民に公表した、こういう状況になっております。これは全く本末転倒ではないでしょうか。
 日本は、世界第四位の排出国として、また議長国としての責任で、高い水準の削減数値目標を国民にまず示し、その日本案で米国を説得する、そういう役割を果たすべきだったと思います。このような政府の国民不在また国会不在の姿勢を改めるべきだと思うのです。
 先ほど来御答弁もしていらっしゃいますけれども、ぜひその点を大臣にお伺いしたいと思います。