今回の引き上げは、老人に対してその費用の大体五％ぐらいを負担してもらおうという説明がありますけれども、五％ぐらいは負担ができるというような国民の合意を得ているのでしょうか。いっ、どの場でそのような提案がされて五％という数字が出てきたのでしょうか。根拠は何ですか。
今回お認めをいただくようなことになりますと、物価の動きに応じまして一部負担額について見直しかなされる。もちろん物価が動くということは他方では、お年寄りにとりましては基礎年金、国民年金の方の給付がふえる、こういうふうなことがあってお年寄りの負担の問題には恐らく問題が生じないであろう。一方では、公費負担につきましては公費負担の対象を拡大しようとした。その対象の施設が十カ年戦略等に基づきまして次第にふえていくということで、公費負担もそういったものに従って増大をしていく。こういうふうなことを考えますると、公費負担の方は増加傾向になる。そして、一部負担の方はおおむね割合としては横ばい傾向が維持できる。したがいまして、経済の安定性がそう大きく狂わない限りは現役からの拠出金負担もそれなりに負担できるであろう。そういう意味で、この老人医療費の負担をしておる三者の関係においてそれぞれ将来にわたるバランスのとれた対応ができるのではないだろうか、こういうふうにもくろんでおるところでございます。
先生よく御承知のとおり、老人医療費の全体の賄い方は、お年寄りの一部負担と、それを除いた経費の七割が現役労働者からの保険料による拠出金と、それから三割が国、地方団体による公費負担ということになっております。それで、現実、今の姿におきましてはこの拠出金の負担が非常に高まってきておって、特に被用者保険、健康保険グループを中心に拠出金による保険料の増ということが大きな問題になってきている次第でございます。
 このような状態をそのまま放置しておくわけにはいかない。特に六十一年の法律改正におきまして、そういったいわゆる拠出金の按分率につきまして、一〇〇％按分率になる、そういう際には制度全体をよく見直した上で所要の措置をとることということが改正附則で入ったわけでございまして、そういったことの流れにおきまして、もう少し安定化をする、そしてそういう負担を構成する三者が公平なバランスがとれるように、そして無理のない負担をお互いすることによって制度を将来的に安定をさせていきたい、こういうふうな発想で今回の改正をお願いしたいと思ったものでございます。
今回のこの老人保健法の改正の趣旨によりますと、老人訪問看護制度の創設と、現役世代の負担軽減を通じて制度の長期的な安定を図ることとした、介護に着目した負担割合の引き上げ、一部負担の改定などを行うというふうになっておりますけれども、このことから改正案は、一部負担金の引き上げ、スライド制の導入も行っているわけですね。何か老人の負担増ばかりが目立つわけですけれども、これで老人が安心して暮らせるのだろうか。
 制度の長期的な安定のために今回一部負担の引き上げを提案された。老人保健制度が現在不安定なのでありましょうか。お教えいただきたいと思います。
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告をいたします。
 去る十三日、田代由紀男君、日下部禧代子君及び大渕絹子君が委員を辞任され、その補欠として岩崎純三君、堂本暁子君及び菅野壽君が選任されました。
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総理大臣、今の議論をよく踏まえてもらいたいと思うのです。
 もう時間ですからこれで終わりますけれども、つまりは、私はこれを聞いておられる国民の皆さんも、政治家自身が一番知っているはずだと。金がかかるなんて、雨が降る話じゃないのですよ。だれが使っているかといったら、ここにいる我々が使っているわけですから。それはどうしたら使わなくなるか、一番知っているのも我々だと思うのですよ。それは選挙に落ちること、資格を剥奪されることが一番怖いわけですよ、お互いに。ですからその制裁措置をきちんと、制裁措置の中に入れることが私は政治改革のまず第一歩であって、三法案一括ではなくてその部分をまずやって、選挙制度の問題はまた場をつくってやるべきだということを申し上げて、時間ですので質問を終わります。
御指摘ございますように、公開講座あるいは科目登録といったような制度については、経費の問題も付随してまいろうかと思います。ただ、公開講座と科目登録の場合には若干違ったところがあろうかと思っております。
 まず公開講座につきましては、これは各大学の教員の方が通常の教育、研究とは別の新たな役割を努めるということになるわけでございますので、経費の問題もさることながら、基本的にはそれぞれの大学において、今先生御指摘の生涯学習ということについての御理解をいただくということがやはり一番大事な問題ではなかろうかと思っております。いろいろな例も承っておりますが、ある大学におきますと、自分の大学だけで、大学の中でやっていたのではだめなので、やはり大学自体が出かけていって公開講座をやる必要があるということから、積極的に県内の各地に出ていって公開講座をやっていただいておるという事例もございます。私どもとしても、国立大学につきましては、所要の予算措置を講じたり、あるいは私立大学でも、私学助成の中で配慮をするといったような対応をさせていただいております。
 また、科目登録につきましては、これはいわば現在行われておりますいわゆる聴講生の制度をきちっと制度化していって、そして、現在は聴講生には単位は出さない扱いになっておりますが、それに対して単位を出せるようにしよう、こういうことでございます。そこの点については、もちろん科目登録なりコース登録の学生が余りにもふえますと、施設やら教員の手当てという問題が生じますが、通常行われておる聴講生というような範囲内であれば格別の支障はないのではなかろうかということで、現在のところ、科目登録、コース登録につきましては、今後の帰趨を見定めながら、それが非常に大きく拡大していくということで、大学の教育、研究を圧迫するような事態になるということが起こりますれば、設置基準における対応あるいは予算措置ということについても検討する必要があるのではなかろうかと考えております。