まず最初に、先生おっしゃいました施設の内容が基準に達しているにもかかわらず児童福祉施設として、保育所として認められてないものがあるということですが、この点につきましては現在のところ合致しておるものにつきましては、これを認可しないといったことはございません。もしそういった件がございましたらまた私どもの方で調べてみたいと思います。
 それから、確かに昨今婦人が職場に進出いたしましたために、夜間保育とか乳児保育といったようなものがたくさん出てきていることは事実でございます。ただ、私ども一つ申し上げておきたいと思いますのは、従来から乳児保育あるいは夜間保育は乳幼児の心身の発育にとって必ずしも十分ではない、問題があるということが関係審議会の方からも指摘されております。しかしながら、そういったことだけではとうていベビーホテル問題に対応することはできません。したがいまして、私どもといたしましては、保育所におきまして乳児保育あるいは夜間保育、その他保育所の時間延長等の対策をただいまいろいろ検討いたしております。また、必要に応じまして乳児院、養護施設等に収容することも検討いたしておるわけでございます。
 そういったことで、この対策につきましてはあくまでも保育所を中心として対応していきたいと考えておるわけでございますが、なお、ベビーホテルについてはただいま一斉点検をいたしまして、劣悪なものについてはこの改善を指導しているところでございます。
前向きの御答弁をいただきましたが、大体本音は武見日本医師会会長がつむじを曲げたらかなわぬからということで、力の弱いはり、きゅう師は幾ら国民のニードがあっても、それは押しつぶしてでも日本医師会の言うとおりに動いていこうというような意図が厚生省の中にあるからそうなっておるのだと思うのです。その辺はひとつこの際打ち破って、新しい高齢化社会に対応するための措置を期待しておきたいと私は思うわけです。
 最後に、時間がもう余りありませんが、一つだけお聞きしたいのは、最近ベビーホテルで死亡する赤ちゃんが出たり、いろいろ社会的に問題が出てきておるわけです。
 そこでちょっとお聞きしておきたいと思うのは、現在の児童福祉法に関連してであります。現在の児童福祉法というのは昭和二十二年に制定されたものですけれども、その当時には今日ほど御婦人の方、お母さんが働いたり、あるいは夜間働いたり、深夜に働いたりというような状態がなかった。だから昼間さえ保育をすればいい、こういうような発想から児童福祉法そのものが制定をされて、そこで児童福祉施設として保育所を設置するときにはいわゆる知事の認可を経なければいかぬ。ところが認可というのはあくまでも認可ですから、認可したところには土地の固定資産税等社会福祉法人で減免をしたりあるいは措置費を支給したりという形が行われておるわけですけれども、税金も払いますよ、措置費も要りませんというところは無認可保育所というのですか、仮に施設基準が合致しておる、あるいは定数もきちっとそろっておっても認可されてないところも現実にはあるんじゃなかろうかと思うわけです。そういう状態の中で今日まで放置されてきた。
 こういう中で国民のニードが変わるにつれ生活様式が変わるにつれて、いわゆるベビーホテル問題が出てきたと思うわけです。それは、そういう中で厚生省は児童福祉法というものを時代の流れに沿って変えていかなかった、そのままでいいものとして今日までやってきた行政の立ちおくれにある。先ほど大臣は言われましたけれども、野球のゴロじゃないけれども、先へ回って拾うのでなしに後から追いかけておるからこういう問題が出てきておるのだと私は思う。その行政の怠慢のそしりは免れないと私は思うわけです。
 その点について厚生省は反省していますか。
放送大学というのは、いままでもずいぶん衆議院でも、あるいはその他におきましても議論されたことでございまして、働く人あるいは本当に学びたい人、教育を受けたい人に大きく門戸を開いていくという意味では私はこれは非常にいいことであり、理想的な一つの案である。ただ現実がなかなかそれに伴わないところがあるということが非常に問題になっているように拝聴いたしました。
 たとえば、卒業して資格を得ると、他の既存の大学へ転入をするという一つをとりましても、現状におきましては、大学がそうどこの大学もオープンであり得るわけはないわけでありまして、単位の面からいきましても、あるいはその学説の面からいきましても、そこから出た者は私のところではお断りするというようなことだってもあり得ると思いますし、もしそういうことが受け入れるということになりますと、既存の大学もまたそれだけの何か入学定員を初めから減らしておくというようなことをしなければ専門課程にははいれないということになりますので、きわめてむずかしい問題がそこにはひそんでいると思うわけです。しかし、非常に理想ですからして、まあやってみたらどうだという、いま西本さんのお話もございましたが、ただ、やってみたらどうだというのが、非常に大きな金とそれから施設とをつくってしまってから、悪かったからそれをやめるというわけにはこれはいかない。だから途中まで行ってこれはやめられないというところにこの問題のむずかしさがあると思うわけでございます。
 たとえば、一つの例でございますが、ここの教官は任期制になっているわけですが、私の知っておる岡崎の研究所も教授に任期制をしきました。しかし、その任期制が果たして日本では受け入れられるかという問題があろうと思います。
 これについてまず新井先生のひとつ御意見を伺いたいんですが、もう一つ新井先生にお伺いしたいのは、新井先生のおっしゃること私もっともだと思いまして、私、全部これについては賛成の意を表したいと思いますが、スクーリングでございますけれども、このスクーリングに対しては、そこの教官は研究ができぬじゃないか。それから、いまのスクーリングの教官は足りないのではないか。たとえば教授会にも入れない。あらかじめ放送をする前にそのスクーリングの先生にも一応意見を聞いておくべきであると私も思いますし、あるいは、後で学生に会っていろいろ聞くときにも、その先生とよく打ち合わした上でなければいけない、あるいはその人は放送を聞いていなければいけない。あるいは、その人自身が勉強をしなければいけない。そういう、非常に——それに、アンケートでいろいろ通信もするそうですし、テストもしなきゃならぬ。そういうのを非常勤の人が果たしてできるのかどうか。そういう、スクーリングに対して非常にめんどうなことはあると思うんですけれども、その点について、先生のところでは通信講座も置いておられますので、何か御経験がございましたらひとつお話し願いたい。いわゆる任期制の問題とスクーリングの教官のことについてお伺いしたいと思います。