行財政改革はいまわが国が臨んでおります急務でございますけれども、また国の安全ということも一刻もないがしろにできない問題でございます。防衛庁長官が国の安全のため最小限必要だと御判断になられましたことであれば、これはそれとして大切に考えていかなければならないと思います。
それでは、いま私が申し上げました趣旨を十分に踏まえていただいて、そのお考えの中にこれを入れていただき、私の要求をかなえていただきたいということをもう一度強く申し上げます。
 そこで、もう一問伺いますが、現在非常に行政改革が大きな問題になっております。こういう時期にもかかわらず、防衛庁が石油ショックで中止をした観艦式、これを八年ぶりに復活をするという方針を決めたと伝えられております。防衛庁は行政改革、防衛費の圧縮にどう協力をしようとしているのか、私はその姿勢を大変疑問に思うわけです。官房長官としては防衛庁の行革についてどのようにお考えでございましょうか、御答弁をお願いいたします。
申し入れがあるかないか、まだわかりませんし、またどういうお話であるのか、どういう考え方であるのかわかりませんので、そういうことがございましたときに考えてみたいと思っております。
自由民主党の中でいろいろな議論がございまして、本日も議論になった由でございますが、政府の方にまだどうということの申し入れはございませんので、内容についてわかっておりません。
 それから、政府の物の考え方はどうかと言われることにつきましては、これは先ほど法制局長官から申し上げたとおりでございます。
私は、官房長官が櫻内幹事長の発言を御存じないとしても、いまの総理ないし閣僚の参拝をどういうふうに本質的に見てなさるのかということをお伺いいたしましたので、法制局の御答弁でなくて長官の御答弁を伺いとうございます。
毎回申し上げておりますが、いわゆる公式参拝につきましては憲法二十条第三項との関係において問題がある。その問題があるという意味は、憲法違反ではないかという疑いをなお否定できない。したがいまして、事柄の性質にかんがみまして、慎重な立場をとり、いわゆる公式参拝を差し控えるということが政府としての一貫した態度である、こういうことを従来から申し上げておりますし、昨年の統一見解でもそのように申し上げているわけでございます。
自民党の幹事長の発言云々につきましては、私、その内容を存じませんので、つまびらかにいたしませんので、私からどうもコメントを申し上げるわけにまいりません。
 なお、後段の御質問につきましては法制局長官からお答えをいたします。
新聞等を見ますると、かなり具体的に書いてあるんですね。たとえば飛行機の場合、四百三十機といいましても、その中身まで、Ｆ１５が何機とか。ですから私は聞いているんですね。新聞は推測かもしれませんが、大体当たっておるんですよ。
 それで、いまおっしゃったようなことをもう少し詳しく、防衛大綱の現在の水準、陸海空に分けて。それから、大綱を達成した場合はどのくらいになるか。その乖離、その差がどのぐらい、各項目に。それをひとつ資料を出せませんか。
それじゃこれで終わりますけれども、防衛計画の大綱というものが白書にも出ている。私ども見ているんですが、なかなか大まかなことしか書いてないものですからね、まだ日本は防衛計画の大綱の水準に達しないとか、六十二年までやるんだとかいろいろ答弁聞いていますけれども、どうもこれを見ただけじゃわからない。それで細かい数字を出せと言うても、それは兵器も変わるし、そんな細かい数字まで出せないというような答弁もあったようですけれども、それでこの大綱の達成をされたときの水準ですね、それと現状の水準、これ陸海空に分けてどのくらいの差があるのか、この辺は説明できると思うんですが、いかがですか。
今度いろいろお話し合いを通じまして、確かに共同声明にいろいろ書いてあることが、役割り分担とかいろいろと議論が出ましたが、話を通じまして感じましたことば、結局軍事面について言いますと従来と少しも変わっておりません。変わっておりませんので、私どもは、いま御指摘の防衛協力小委員会あるいはガイドラインの研究作業、そういったような従前からやっておりますことにつきましてこの際何らかの変更を加えるという必要はないというふうに判断をしております。
それでは、時間がありませんけれども、今度の共同声明八項で日米間の役割り分担が規定をされたわけですが、そうなりますと昭和五十一年設置の日米安全保障協議委員会の防御協力小委員会の前提条件あるいは研究協議事項、あるいはまた、すでに決まっている日米防衛協力のための指針、こういうものに何も変更を加える必要はないのかどうか、その辺いかがですか。
私との会談におきましては、先方はあくまで対等の協議を行うんだと、押しつけるものではないということを終始申しておるわけでありますので、押しつけるものではなく、案であるということを申し上げております。
御承知のように、住宅公団の資金は大部分政府からの借入金でございます。そして、それで住宅を建設いたしまして供給するコストはそれより低いわけでございます。したがいまして、そこにいま御指摘のような逆ざやが起こります。これは従来毎年起こっておるところでございまして、これは制度上当然起こるものでございますので、この処理につきましては、私の手元にいま四十年度ごろからの処理の仕方がございますが、予算できちっと処理する、あるいは翌年度その始末をすると、いろいろそのときによってやり方が違っております。
 ただいま五十六年度で補給しなけりゃならぬものは幾らに上るかというお尋ねでございますが、五十五年度の決算が確定いたしますとこれがわかるわけでございますが、私どもの推定では、大体一千五十億円程度に上ろうかと存じております。それで、これは現時点では全部五十六年度の予算についてないわけでございますが、いずれは、この五十五年度の補給金の所要額が確定いたしますると、例年どおり予算上適当に処理をしていただけるものと、私どもは当然そう考えておる次第でございます。