事業団は打ち上げてやるんだからという考えのようですけれども、打ち上げをＮＨＫは通信・放送衛星機構に委託をした。そして、通信・放送衛星機構はさらにそれをＮＡＳＤＡに委託をした。したがって、打ち上げの責任は私はＮＡＳＤＡにあると思うんですよ。その割合がどうだとか、ＮＡＳＤＡが金出しておるとか出しておらぬということは別にして、契約の形態からいくならば、打ち上げの責任はＮＡＳＤＡにある。ならば、打ち上げはＮＡＳＤＡが全部責任を持って保険を掛ける、ここまでは。そのかわり、受け取った後の寿命保険はＮＨＫが掛ける、これならだれが聞いてもなるほどとわかるのですよ。ところが、打ち上げの方の委託をされておるＮＡＳＤＡが、打ち上げの方の保険についてもＮＨＫに金を一部負担しなさい、こうなっておるんですよ。それならば、寿命保険についても四割の持ち前があるんだから、ＮＡＳＤＡの方も掛けるべきだ、これは理の当然ですよ。打ち上げの方は割って両方出しましょう、寿命保険の方はあなた方勝手にやりなさい、私は知りません、それが今のＮＡＳＤＡの言い分になっておるわけでしょう。これ、違いますか。
お答えいたします。
 ただいま先生おっしゃったとおりでございます。私どもは、先生御承知のとおり、放送衛星計画、いわゆる実用と開発両方の目的を持ってやっておるものでございまして、私どもの開発という立場から申し上げますと、寿命を完全に維持するということよりも、いかにいいものをつくり、万一そこにいろいろなトラブルが起こりました場合には、これを完全に解明いたしまして技術の蓄積に役立てていくというようなことが、いわゆる開発側の主な目的になるかと思います。
 寿命保険の場合は、これは確かにユーザーとしてのＮＨＫさんとしては、それが途中で故障を生じて使えなくなるというときには、まさに放送事業のために損害をこうむるわけでございますから、そういう意味で寿命保険を掛けられるということでございますので、私どもの立場とＮＨＫさんの立場は、いわゆる開発と実用という点で若干違いがあると思っておるわけでございます。したがいまして、私どもの立場で寿命保険を掛けるというのは、余り妥当なこととしてお認めいただけることではないのではないか、こう考えておるところでございます。
ＩＮＳの計画につきまして今御説明があったわけでありますけれども、電気通信のネットワークがディジタル化してまいりますと、大量かつ多種類の情報が高速で伝送処理することが可能となるわけでありまして、その進展が期待されるわけでありますし、また欧米諸国でもこれは積極的に取り組んでおるわけでありますが、そうした中で今ＮＴＴはＩＮＳという形で計画されてきておりますけれども、全国網、ネットワークの総合的なディジタル化を完成するためには、まだ今後十年ぐらい少なくともかかるんじゃないか、それ以上かかるんじゃないか、こういうことも考えておるわけであります。そうすると、昨年初め始まりましたＩＮＳのモデル実験の成果はこれは一つとして我々も考えますが、根本的にディジタル通信サービスの本格的導入というものにそうした結果も踏まえて検討をしていかなきゃならない、そういうことでありますので、郵政省といたしまして、そういったディジタル化を前提とするディジタル通信サービスの実用化に当たりましていろんな御意見、また諸外国の動向、いろんなものを広くユーザーの立場、いろんなものを十分議論しておくことが必要だ、そういった意味におきまして、郵政省として、まあ私の諮問委員会、私的諮問機関としてディジタル通信サービス実用化懇談会というものを開催いたしまして、そしてこれからこの問題についての有識者の方々の御意見を十分伺った上でディジタル化の今後の推進を円滑に進めていくための資料としたい、このように考えておるところでございます。
まあ何となく実験だという感じだけれども、名前は実験ですけれども、二百億かけているわけですからね。ですから、要するに実験であると同時にこれはもう実用化と見なくちゃいけないと思いますので、ひとつこれは慎重に、これだけやっぱり国民の皆さんが、三鷹地域をやって、これがうまくいけば全国に広げていくんだ、こういう夢と言っちゃおかしいんですけれども、期待をしているところですから、ひとつ慎重に国民のあれを裏切らないような形でやっていただきたいと思います。
 それで、郵政大臣、監督官庁としてこれについてどのようにお考えですか。
対象家屋に居住する世帯の現況ということでございますので、逐一申し上げたいと思います。
 まず年齢でございます。世帯の主な働き手の年齢でございますけれども、一般民間借家の場合には、年齢六十歳以上の世帯が九・四％あるのに対しまして、統制令対象借家におきましては二九・四％を占めております。御指摘のように統制令対象借家の居住者は高齢化の傾向が見られます。
 次に収入でございますが、まず年収百万円未満の世帯ということで見てみますと、一般民営借家にありましては一四・四％ということに対しまして、統制対象借家におきましては二二・七％と低所得者が多い傾向があります。しかし一方、年収一千万以上という世帯も存するわけでございまして、所得水準が一般借家に比べて特に低いという状況ではないのかなという感じを持っております。
 次に世帯人員について申し上げますが、一人世帯が一般民営借家の場合あるいは統制借家の場合いずれも三一％、それから四人以上世帯について見ますと、一般の民営借家が三〇・八％、統制対象借家二八・二％、ほとんど差異がないということでございます。
 それから次に入居時期でございますが、昭和三十五年以前に入居された世帯というのが、一般民営借家の場合には四・八％というのに対しまして、統制対象借家におきましては三一・七％ということで、居住期間の長い世帯が多いということが見受けられます。
 それから生活保護世帯の実態でございますけれども、被保護世帯は統制対象借家世帯の場合には三・七％、それから二種の公営住宅を除きます一般借家世帯の被保護世帯の割合は三・五％とほぼ同様の状況にあります。
 それから現在、今申し上げましたのは借家の話でございますが、借地上の持ち家の居住者についても、年齢、世帯、収入等において借家とほぼ同様の状況になっております。