これは必ずしも簡易保険だけではなく民間の生保においても同様であると承知いたしておりますが、いわゆる生命保険料を計算する基礎となりますものは加入者の死亡率が一つございます。それからお預かりした積立金の運用利回り、レートの問題がございます。それからいま一つは、契約の募集あるいは集金あるいは保険金の支払い等に要する事務経費。この三つの要素から保険料はなっているわけでございます。これらの要素につきまして、簡易保険におきましても、また民間の生命保険におきましても絶えず見直しを行っているわけでございます。
 簡易保険の例で申しますと、最近では五年前の昭和五十四年、その前はまた五年前の昭和四十九年という時点におきまして、ただいま申し上げたような要素の見直しを行い、それによってこの保険料の改定、具体的には引き下げを行ってきたという状況がございます。民間生保におかれても大体似たような仕組みで、簡易保険の保険料引き下げのしばらく後で同じような見直し、したがって保険料の引き下げということをやってこられたという経緯がございます。
 今回決定いたしました保険料の引き下げも全く同じ考え方から出ているものでございまして、まず死亡率につきまして私ども五年前と引き比べて調査いたしましたところ、男女ともにそれぞれ二ないし三歳の平均寿命の伸びが見られます。また、資金の利回りを幾らと見て保険料をはじくか、これを予定利率と申しますが、これにつきましても、現在適用している予定利率よりも最近の運用状況にかんがみてこれを引き上げることが可能であると判断いたしました。それに加えまして、事務経費についても所要の手直しをし、新しくはじき直した保険料を九月から適用する、こういうふうに決定した次第でございます。
それでちょっと簡易保険の話を進める前に、六月の十九日付の新聞に出ていたんですけれども、九月一日から簡易保険料の引き下げ、平均八・六％引き下げるということが言われていますけれども、これは一体どういういきさつがあったのか。まだ私ちょっと勉強していないので、新聞しかわからないんですけれども、例えばほかの民間の生命保険との競争条件を有利にするために下げるとか、少々保険が伸び悩んでいるのでこの辺でばっと契約量をふやすとか、いろいろな思惑があったと思うんですけれども、その辺のいきさつをちょっと教えてほしいんですが。
ただいま詳しい資料を持ち合わせておりませんので、私の記憶している限りであらまし申し上げさせていただきますが、簡易保険はただいま御指摘のように大正五年に創業されたわけでございます。
 それ以前、明治時代から大正の初めを通じまして、民営の生命保険が既に営まれてはいたわけでございますけれども、明治時代においてはどちらかといえば大きい保険が主体でありました。また、店舗その他の普及も少ないというようなことから、いわゆる庶民と申しますか、一般市民の方方の手の届く生命保険というものが必ずしも普及していなかったというような事情があったかと思います。そこで、そういう状況に対応するために、国営の、非営利で、そしてまた手続あるいは保険料の払い込み等の簡便な保険ということで簡易生命保険が創業をされたというふうに承知いたしております。
 その後、戦前にかけまして簡易保険はそれなりの成長を遂げてきたわけでございますが、戦後、特に終戦直後のインフレ等の混乱の中で、簡易保険もそうでございましたが、民間の生命保険もいわばインフレに極めて弱い性質の仕事でございますので、経営上の困難を来す。そういう状況の中で民間の保険の方からの強い御要望がありまして、それまで基本的には簡易保険の独占でありました無診査保険の分野にも民間保険が進出をされる。そういうふうないわば簡易保険の独占廃止という、法律改正が行われまして、それによりまして、以後無診査保険の分野においては民間の保険、簡易保険相ともに国民一般の保険需要にこたえるという形で今日に至っているというふうに承知いたしております。
今回の設置法の改正によりまして、本省の権限が委譲され、また地方貯金局、保険局がこれまで本省直轄でありましたものを下におろしたわけでありますから、当然その部分が違ってきておるわけでございます。
私、官庁の機構というのはよくわからないんですけれども、私が今申し上げているのは、先ほどの郵務局長ですか、貯金局長、それと今度の地方郵政局長ですね、今までの地方郵政局長と新しい機構の郵政局長というのは権限その他責任が違うのかどうか、その辺ちょっとまずお聞きしたいんですが。
最終的には大臣権限でございますけれども、もちろん大臣の権限を財務会計面から所掌しておりますのは官房経理部長でございますので、官房経理部の方で今その勉強並びに調査研究をしているということでございます。
私、部落には今、公と私というのがありますが、もう一つ共、共同という公共私があるのじゃないかというふうに考えております。農民は個人、共というのは部落の責任、公というのは役場、県だというふうに考えて常に私は行政をやっておるものでございます。このごろは公私混同とか言っておりますが。
 そこで、町村長さん方もいわゆる公と共の立て分けをだんだんつけていただきまして、これは部落の責任だと。水路とか、道路、圃場整備、土地改良をするのに不特定多数の方が通るものにあっては、農道であっても公で負担してやろう、水路についても、不特定の生活雑排が来るものならこれは町で負担してあげましょう、ですから、あなた、土地総パやりなさい、ミニ総パやりなさいと、こういう指導をしている町村長が多くなってきております。私もそういう方向で進んでおりますから、土地改良区のしりを持ってこられるというような懸念は一つもございません。今事業を起こすというときは、話し合いをして、どの負担かということをきちっと決めて管内の土地改良区をやっております。なお、不肖私、一地区千百ヘクタールの土地改良区の理事長もいたしております。
 それから、悩みでございますが、今申し上げたように私たちそういう悩みはございません。
 ただ、将来の計画としては、今市街地を都市計画で第二種流域下水道で三カ町三万未満の下水計画をいたしております。それで三カ町の一番末線に処理場をつくりまして、県営でそれをやってもらう、その上に公共下水をかぶせて処理する。しかし、農村地帯は経済的に何も該当にならないわけですから、その土地改良区で話し合いましてその排水路なんかを私整備いたしております。その下流に本当にちょっと遠隔の地でかわいそうな地帯があるものですから、総パ事業でやりまして、例えば運動場を整備したり集会場を整備したり、そういうものを換地計画で生み出して、それで生活雑排のようなものについては土地改良区で処理していただく。それから市街地を通過する幹線水路につきましては、水路しゅんせつは市街地だけ町でやります、市街地を離れたところは藻刈りとか導水路とかそういうものはあなたたちでやりなさい、それから、水路を整備したときは道路の面と住宅の面は、フェンスは町で処理しましょう、こういう協定をしつつございますので、そういう方向に今後とも農村地域の整備をもって活用していきたいと思っております。