地下鉄等で有毒ガス事件が発生した場合の緊急時の対策につきましては、被害の拡大を防止する観点から、避難誘導マニュアルの整備でありますとか、また地下鉄での警察や消防などによる救助の円滑化のための無線通信補助設備の整備など鉄道事業者に対して要請しているところでございます。
 これらの整備につきましては、今後とも専門的な知識を有する関連機関とも連絡をとりつつ適切に対処していきたいと思っております。
今回の事件が発生後、報道によりますと、アメリカでは地下鉄あるいは救急車などに解毒剤の配置の強化が図られた、あるいは韓国では、ソウル、釜山の地下鉄の駅では防護マスクや解毒剤などを常備し始めたということでございます。大きくこれも報道されているわけです。
 有毒ガス発生時における我が国の緊急時対策はどうなっているのか、こちらも本当に不安でございます。これは運輸省、消防庁にお伺いしたいと思います。
治療方法につきましては、基本的には有機燐中毒のそれと同じでございまして、ハムによる解毒と硫酸アトロピンによります対症療法、呼吸障害のある例では呼吸管理による対応が可能でございます。
 アメリカの専門家からは、訪問しました医療機関に対しまして、医薬品の使用方法等の治療法についての助言があったというふうに聞いております。
 また、各都道府県に対しましては二十日の時点で、今、先生御指摘のありました治療方法等の資料を信州大学あるいは日本救急医学会、日本中毒情報センター等から資料を得まして、それを東京都及び東京消防庁等を通じまして患者を受け入れられた医療機関に送付したところでございますが、同様の資料を各都道府県に対しまして三月末にお送りしまして、管下の救命救急センター、これは全国で百三十ぐらいありますが、そこへの配付等、活用を依頼しているところでございます。
三月の地下鉄サリン事件では、その被害者の治療に当たった医療機関に対して松本の被害者の治療に当たった医療機関からその治療方法について助言がなされたと伺っておりますが、この治療方法については既に確立されているのか。また、アメリカより専門家の派遣を受け入れられました。そのことによってどのような助言がなされたのか。そして、国民の間には万が一全国どこで被害に遭ったとしても各地域の医療機関で適切な対応ができるだろうかと本当に不安でございます。この医療機関の体制についではどういった対応を現在おとりいただいているのか、改めて厚生省にお伺いします。
まず、患者の状況でございますが、松本サリン事件につきましては、本年三月に取りまとめられました松本市地域包括医療協議会におきます報告書によりますれば、病院の受診者の総数は二百六十四名、昨年十月二十五日現在で死亡者七名、入院一名、通院五名でございます。現在なお入院中は一名と聞いております。
 それから、地下鉄サリン事件につきましては、自治省消防庁救急救助課が東京消防庁を通じて把握したところでは、三月二十一日正午現在で死者八名、重篤者十七名、重症者三十七名、中等度九百八十四名等五千五百十名と聞いております。また、その後重症で亡くなられた方がおりますことから、現在では死者十二名、入院患者につきましては厚生省から各都県に照会したところでは四月十二日現在で九名となっております。
 サリンの後遺症についてでございますが、厳密な意味での、原因となる一次疾患が治癒して症状がなくなってから後にまた機能障害が起きるといった意味での後遺症はございませんが、松本事件におきまして被害を受けられた方は、呼吸停止時間が長かったために低酸素脳症を起こしており、現在も入院中ということでございます。
三番、四番は重複をいたしますので割愛させていただきたいと思います。
 次に、万が一再びサリンが発散した場合の緊急時の備えについてお伺いしておきたいと思います。
 松本サリン事件、そしてまた今回の地下鉄サリン事件の被害を受けられた方々のその後の状況、特にどういった後遺症があるのか、この点についでお伺いしたいと思います。
さきがけの五十嵐でございます。
 現下の経済状況は大変厳しいものがございますけれども、その主な要因は、やはり資産デフレということになるかと思います。私は、この資産デフレは、ＷＴＯ時代に入った経済の国際化に伴ういわば必然でありまして、これはハイコスト経済から国際競争力を持った人並み経済へ転換するための産みの苦しみの時期だ、この時期をうまく乗り越えれば、二十一世紀、日本はきちんとした発展ができる、そのように思っております。
 そして、この資産デフレの克服の仕方は、一方では、麻薬中毒のような地価の反転というものに頼るという方法が一つあると思います。しかし、麻薬中毒にまさしくすぎないのであって、これをやってしまったのでは、二度と日本は国際経済の世界に裸で入っていくことができなくなるというふうに心配をいたします。
 この資産デフレは、金融システムの再構築、合理化、そして土地利用の健全化、あるいは官僚政治がもたらしている過保護行政を改めるといった面から直していかなければならないのだろうと思っております。その立場から、金融、土地問題を中心に質問をさせていただきます。
 まず最初に、大蔵大臣にお伺いをいたします。
 ジャパン・プレミアムが問題になっております。一％にも達しようということになっておりますけれども、日本側がこれはおかしいと言っても、市場の中では説得力を持っておりません。日本はまだまだ金融の不祥事を隠しているのではないかといった不安から、日本の銀行に対する、金融機関に対する国際的な信用度が落ちているわけであります。したがって、これはディスクロージャーをきちんとする国だということを示していかなければなりません。
 大蔵省は今、大手二十一行の破綻先債権、そして延滞債権について公表をするということになっておりますが、金利減免債権については来年の三月期決算からディスクロージャーするということになっていると思います。この際、こうしたジャパン・プレミアム問題を背景として、九月期決算に前倒ししてこれを実施するという方針を打ち出せないか、その点について大蔵大臣にお伺いをいたします。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕