国会におきまして検査報告を取り上げて論議するにつきましてどういうふうにやったらいいのか、そのあり方についての御質問と承知しておりますが、当委員会の審査のあり方については検査院の側から御意見を申し上げる立場にございません。強いて意見宣言えと申しますならば、先ほど申しましたとおり、我が方で検査の結果を報告しまして指摘事項を掲げてございますので、その点を論議を深めていただく、そして今後そういうことのないようにしていただく、強いて幸せばそういうことを期待しているということでございます。
そこで、会計検査院は次年度までにちゃんと前年度の検査をして報告をしなければならない、内閣もまたそれを国会に提出しなければならない。そういうことは、逆に言うと、国会もまたそれに対応して速やかに審査して国会の審議を終結させる、こういう一つの機動的な対応を要求していると思うのですが、その点についてはどういうふうに思いますか。
お答えいたします。
 毎年、会計検査報告を決算とともに提出しておりますが、国会においてどう対応することを期待しておるかという御質問だと承知しております。この点につきましては、検査院といたしましては会計検査報告に毎年多数の指摘事項を掲げてございます。これはもちろん、御承知のとおり、各省庁におきまして今後そういうことのないようにということを主眼といたしまして指摘しているわけでございます。したがいまして、国会におきましてはその検査報告に指摘した事項を御論議いただきまして、今後そういうことがないようにしていただくことを期待しておるわけでございます。
 以上でございます。
そこで、この中に、「内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」こういうふうに義務づけておるわけでございますが、逆に言うと、そのことは国会に対してある一つの要請というか、期待を持っていると解釈できるのですが、国会に対してどういう対応を期待しておるのか、この中身をひとつ御説明願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 憲法九十条の、どういうことを期待しているかという御質問でございますが、御承知のとおり、「会計検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。」こういうことを期待しているものと承知いたしまして、検査院全員を挙げて検査に取り組んでいる次第でございます。
今の渡部委員の発言の点は、閣僚の出席問題できのう質疑者の渡部委員と委員長との間でいろいろ話し合った経緯がございます。憲法上の問題が指摘されましたけれども、本日の審議の問題について、所属の大臣の出席、それに今の憲法上の立場から官房長官の出席を求めるということで私の方にお話が出ました、それに関連しての問題でございます。
 先ほど理事会におきましても、所属大臣以外の閣僚の出席の問題については、理論としては今渡部委員が指摘された立場から要請があったのでありますけれども、今後の委員会運営の問題として次の理事懇の際に出していただき、各理事の皆様方の意思統一を図ってこれからの運営をやっていきたい、こういう立場でございますので御理解をいただきたい、こう考えております。
まず、院長にお伺いいたします。
 第一に、今の憲法第九十条は、会計検査院と内閣、そして国会に対して何を求め、どういうことを期待しておるのか、その点についての御見解をお伺いいたします。
時間もありませんが、現在その道を示すというのは困難だと。予算委員会では、五十七年度第一・四半期、すなわち四、五、六、この経済指標を見て、そしてどの道を歩むか、この選択を行いたいと、こう私は受けとめております。したがって、いまの大臣非常に回りくどく言われましたけれども、マイナスシーリングの方向ははっきりしておるけれども、あと赤字国債の発行、追加発行も含めて、いま赤字国債を追加発行しないということは断言できない、すべては今後にかかるという大蔵省の姿勢であると、そのことの是非はまた改めて議論しますが、そう受けとめておきます。
 そこで、時間があと三、四分しかございませんのでお伺いしますが、運輸大臣に、国鉄再建につきましては臨調の部会報告が行われましたけれども、しかし、現在の時点をとらまえますと、民営分割化の、いわゆる臨調部会報告支援論、それから現状の経営形態のまま合理化するという自民党の部会案、さらに小坂運輸大臣私案等が渦巻いているのが現状ですね。そこで、七月二十八日に臨調の本格答申が行われましたら、いままでの議論というのは一切大臣の責任においてこれを抑えて、残るのは臨調答申だけである、こう理解していいか。
 郵政大臣には、同じく自民党の電電基本問題調査会が五月十三日に電電公社の経営形態を変更する理由はないという意向をまとめたと、こう報道されておりますが、これも運輸省同様、臨調答申の出るのと同時に、審議の主体になるものは臨調答申のみである、これが政治生命をかけるという鈴木内閣の大臣の政治姿勢ではないかと、こう思いますので、お伺いしておきたい。
 さらに、大蔵大臣に一問お伺いしたいが、大臣は七月三日午前、土光会長とお会いになっておりますが、その際、口頭で大臣から、五十七年度の人事院勧告は行わないよう臨調で考えてほしい、こういう要望をされたと承知しております。私は、もしそのことが事実とすれば、一般職の職員の給与に関する法律第二条に定めてあります人事院の権限と独立性を損なうものであり、かつ国家公務員法二十八条に定める情勢適応の原則に違反するものであり、かつ、国家公務員の労働基本権の制限に関する代償措置を強調した昭和四十八年四月二十五日の最高裁大法廷の判決の精神にもとるものではないか、こう思います。この点に対する大臣の見解を伺いたい。
 以上三つの点を質問いたしまして私の質問を終わります。