税収の見積もりにつきましては、毎年同じような仕組みをとってやっておるわけでございますけれども、基調はやはり国の経済の見通しをもとにいたしまして、国税の見積もりがどの程度のものになるか、そういったものをもとにいたしまして、地方団体独自のいろいろな要素もそれに加えながら積算をしているわけでございます。したがって来年度、先ほども申し上げましたけれども、経済成長が政府で定めましたような見積もりどおりいくということをあくまでも前提といたしておりますので、そういう経済の成長がなされれば、大体計画どおり税の収入はあるものというふうに考えておるわけでございます。
私は、五十七年度、かなり見込みが狂うような状態が経済の変動で出てくるのではないかというふうに思っています。都道府県一〇・二％、市町村一三・一％という数字は、かなり検討を加えて、一応余り伸びないであろうということも加味した上で出された数字でございますか。
先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては、五十六年度全体といたしましては、ほぼ地方財政計画掲上額を確保することができるのではないかというふうに考えております。したがって、税目間の多少のアンバランスはございますけれども、そういう形で確保がなされました場合には、五十七年度におきまして政府で設定をいたしましたような経済成長率が実現できるものでありますれば、税収としては予定額であります掲上額の十九兆九百四十三億程度のものは確保できるのではないかというふうに考えております。
法人関係税がかなり落ち込んでおるということでありますが、恐らく三月末になってかなり落ち込んでくるのではないかというふうに思っています。そうなってまいりますと、五十七年度でありますが、都道府県を一〇・二％、市町村で一三・一％の伸びを見込んであるようでありますが、こういう見込みのとおりいくというふうに御判断できますか。
税収の状況でございますけれども、昭和五十六年度の税収につきましては、現在のところ、五十七年一月末現在の都道府県の徴収実績をもとに判断をしているわけでございますけれども、法人関係税等につきましては入り方が大変よろしくないわけでございます。進捗率にいたしまして、一月末、昨年五十五年度におきましては八六・三％法人事業税が入っておりましたものが、ことしではまだ八〇・六％しか入ってない。六ポイントも落ち込んでおるというような実情でございます。したがって、法人関係二税につきましては、私ども予定どおりの、財政計画掲上どおりの収入というのは非常にむずかしいのじゃないかという見通しを持っておるわけでございます。しかし、幸いなことにほかの税目で、たとえば自動車関係の税目でありますとかあるいは個人住民税でありますとか、そういったもので計画額をオーバーしている税目もございますので、地方税収全体といたしましては何とか地方財政計画に掲上いたしました額を確保できるのではないかというふうに期待をしながら、これからもう何カ月もございませんけれども、推移を見守っていきたいというふうに考えておる状況でございます。
私は年来主張をしてきたのですが、県庁所在地というのは事業所税の課税客体がかなり多いわけでございますし、ぜひひとつことしの税調あたりには、事務局案として出していただけるようにお願いをいたしたいと思うのです。いま、十万そこそこの団体もあると言われましたけれども、大体県庁所在地というのは二十数万のところが多いわけでございまして、特例として県庁所在地は事業所税が課し得るように、ぜひひとつこれは本当に腰を据えて御検討をいただきたい、このように思っております。
 それから、昭和五十六年度における税収の状況でありますが、もうすでに十二月分が出ているだろうと思うのでありますが、経済界の状態を反映してかなり落ち込んでいるのではないかというふうに思っております。法人関係税など順調に収納をされておりますかどうか、一応お伺いをいたしたいと思います。
六十一年、六十二年、あの当時の不況と言われた時代、この時代とその背景というのはやっぱり異なっておると思います。
 まず第一の問題は、当時は失業者が町にあふれておった、まさに史上最高と実は言われたころであったと思っております。それから公共事業等につきましても、前年対比でいきましても両年とも二・数％というようなことでマイナスのときであったろうというふうに思っております。そういう中で、なかなか勤労者の生活というのは本当に厳しかったときであろうと思っております。
 今日、こうやって見てみますと、確かに大変高い伸びで来た経済成長というものがその流れの諸要因というものが変わってきたという中にあって、我々今、不況感というものを、これは企業者だけではなくてやっぱり消費者の中にも、国民の中にもそういう不況感というものが漂っておるというのが現状であろうというふうに思っております。しかし、そういう中で我々、経済企画庁長官から細かく今お話があったもろもろの対策を実はしておるわけでありますけれども、それに対して減税をというお話、今日までも多くの議員の皆さんから御指摘があったところであります。
 ただ、御案内のとおり、六十二年、三年ですか、あのときに五兆五千億円に上る減税をいたしました。こういったものは勤労者の所得の課税最低限の引き上げですとかあるいは税の率を低くしたということでございまして、そのほかそれぞれの特別な措置というものがとられました。この結果は、中堅所得層、こういう皆様方のいわゆる重税感といいますか、そういったものをやっぱり取り除いたものであろうと思っております。そして、今日までバブルと言われる経済がずっと続いたわけであります。
 しかし、物価の値上がりも多少あったわけでありますけれども、割合となだらかに物価は来ておるということでございまして、勤労者の皆様方のいわゆる可処分所得というのは、そんな高いものではありませんけれども着実に伸びてきておろうというふうに考えております。また、そういった中で、先ほど通産大臣からもちょっとお話がありましたように、大変大きな金融資産というものなんかも個人の皆さん方も持つようになっておるという現状であります。
 しかし一方、国の方は大変な公債残高なんというものも持つというようなことでございまして、しかも税収動向というものもこのところ非常に厳しいという状態でありまして、こういう中で所得減税とかあるいはそのほかの幾多の減税についてのお話が今までもなされたわけでありますけれども、私は今減税をするという環境にないというふうに思っておりますし、また景気そのものに対する対応としては、今日とられた金融、財政、この二つの措置によって相当大きなよい効果というものをあらわすことがあるであろうということを確信していることを申し上げたいと存じます。