タウンマネジメント、なかなか響きのいい言葉で、本当にそれはいいと思いますが、その中で地元の人を中心に町づくりをしてくれという地元の声も強いものですから、それを支援するような形で、例えば私が今言ったマネジャーというのは、基本的にはそういう支援する外側にいて、何といいますか、各省庁がそろって会議を聞くというようなイメージですけれども、それがもしできないんだったら、そういう各省庁のことに精通している町づくりの専門的な知識を持った人を置いて必ずそこに同席させて、そして各省庁の支援の事業があらゆるメニューがすぐに活用できる、そういう体制をつくってほしいということなんですね。
 ちょっと時間がなくなりましたから大店法の問題にもかかわらせてもらいますけれども、先ほど大店法の議論を聞かせてもらいまして、結局は規制緩和で競争力を強化して、そして消費者にとって便利な大型店が優勢になって小売店が劣勢になった。これは数字でもあらわれておりまして、経済企画庁がつくりましたこの規制緩和のメリットというぺーパーに、大型店の出店急増で、九〇年から九五年の間で実際に国民の間で需要拡大が四・五兆円起こりました、これはメリットです。ただし、小規模小売店が六千三百億円の売り上げが減っております、つまりこれはデメリットです。ということで、小売店の六千三百億円の売り上げが減った分だけ、店もかなりつぶれてきたということであろうかと思います。
 結局、将来的に新たなすみ分けをどうするかというのが大店法の議論の心髄になろうかと思いますけれども、その中で、先ほども出ていましたが、言葉では美しいんですね。大きな店舗と小さな店舗が共存共栄を図っていくような形、これは確かに言葉としては美しいし、日本的な美意識にも沿ってはいるんです。その裏に苛烈な競争というものが実際にあって、これは力関係、アイデア関係で決まっていくというのが現状なんでしょうけれども、また大臣も、それが国際的にも各国で違うし、温度差があるし、また日本国内でも地域的に違う、その温度差があるということは言われて、今幅広い意見を聞かれておられる最中であるとおっしゃっていらっしゃいましたね。
 問題は、結局小売業もお客さんあっての話なんで、市場の力というものには逆らえない、これは基本原則ではあろうと思いますけれども、町づくりという地域に対する責任と役割、これをやはりきちんと持っていないといけない。例えばスーパーにしても、もうもうからなくなったからすぐにどんどんかえてしまいますねという話は困るわけです。それは地域に対して責任を持ってもらう人がより優遇されるという原則はやはり必要なんだろうと思うんですが、その中小小売店の役割ですか、それについてもし御見解がございますれば、お聞きしたいと思います。
平成会の山崎順子こと、通称円より子でございます。
 私は正規の労働委員会のメンバーではございませんが、今回の均等法改正につきましては、年間千八百時間労働もまだ実現していないこの時期に、労基法の女子保護規定撤廃を男女共通の規制をしないうちにセットで論議されることに大変な危機感を感じまして、差しかえで委員にならせていただきました。そして、先日、深夜労働の職場にも視察に行かせていただきましたし、きょうこうやって質問をさせていただく時間をいただきましたこと、大変感謝しております。
 私は、この二十年近く、多くの家庭責任を負う男女からさまざまな家庭内のトラブルについて相談を受けてまいりました。その数は二万人になります。皆さん御存じだと思いますが、昨年、我が国では離婚件数が二十二万件という明治以来最高を記録いたしました。欧米諸国に比べて我が国は大変離婚件数は少ないですけれども、このようにふえてきた背景には、我が国の家庭環境が余りよくないというか、男性の労働のし過ぎということがあるのではないかと私は思っております。
 どの家庭にもさまざまなトラブルがあり、波風が立つのは当然でございますけれども、離婚まで考えて相談に来るというのはやはり相当な問題を抱えていらっしゃる。確かにその中には経済的な要因、また浮気や暴力やアルコール依存症など、いろいろな病気とかさまざまな要因がもちろんございます。我が国では男性、夫それから父親の不在、これは時間的な不在だけではなくて精神的な不在、その中にはやはり働き過ぎや通勤の過酷さ、そういったものから、疲れ果てて家庭におけるエネルギーがないというか、子供たちや妻を大変大事に思っているんだけれども、時間的にも精神的にも肉体的にも大事にできるだけのエネルギーが残されていない、そういった状況がずっと続いて、二万人近い人々から相談を受け、共通する要因だということを私はしみじみ実感してまいりました。
 そして、何十冊かの本にもそのことをテーマに書いてまいりましたが、十年ぐらい前でしょうか、個人だけではなくてさまざまな大企業、中小企業も含めてですが、企業の人事部の方たちが相談にお見えになるようになりました。それは例えば、長い間海外赴任をしていて、そこで夫との関係がうまくいかなくなった、自分の人生をもう少し自己実現したいというような問題、また夫の単身赴任が長過ぎて家庭生活が本当に破壊されているというような問題、そういったことから離婚が企業の中でかなり多く起こってきて、やはり企業の効率だけではなくて社員の家庭生活の質とか関係性の問題を十分考えなきゃいけない時期に来ているのではないか、そういったことで随分人事部からの相談が多くなってまいりました。
 私は大変いいことだと思っていたんですけれども、またそれが最近減ってまいりまして、何とかこの国際社会の中で日本がだんだん経済的に沈没していかないようにするにはもっと男性も女性も働く必要があるんじゃないか、そういう方向にどうも社会が少し向いてきたような、そんな気配を感じておりましたこのときに、今回この女子保護規定撤廃という形で均等法が強化されるというのはちょっと危機感を感じております。
 そこで、今まで衆議院でも参議院でも随分審議されてまいりましていろいろ質問が出たことだとは思いますけれども、きょうは幾つかまだもう少し答弁をしていただけたらなと思うあたりの確認と同時に、私の意見も踏まえながら御質問させていただきたいと思います。
 まず、今回の均等法の片面性の修正についてでございますけれども、現行法は、女性のみ募集等は適法とされておりました。これを違法とする解釈変更は、今回法案の改正によって可能なのかどうか、その根拠は何なのでしょうか。また、法律の成立後から施行までにどのように周知なさるおつもりか、お答え願えますでしょうか。