あなたの方は、少なくともこれはＮＴＴの株ですよ、普通の民間の株じゃないんです、それはやはり理由はちゃんと把握しておられると思うんですがね。こういう席上で私どもの公式の質問なんですから、大蔵省の見解はこうでございますとはっきり言うべきじゃないでしょうか。もう一遍お尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ＮＴＴ株式を含めまして個別の株式の銘柄の価格というものは、御高承のとおり、その企業の決算や潜在的な成長性あるいは一般的な人気度と申すようなもの、それと市場全体の動向など種々の要因に基づきまして、あくまで市場における需給関係で形成されるものでございます。したがって、その株価につきまして私どもの方からコメントするということは差し控えさしていただくということで御了解いただければというふうに存ずる次第でございます。
大分ＮＴＴ株式の株価が低迷をしているようですね。それで、この低迷の状態についてどういうように理解をしたらいいんでしょうか。特に、今お話しのけさの状況で百四十六万、こうなっているわけですね。一時から見たら二分の一以下になってしまっているわけですね。これは一体どういうことなのかということです。
お答えいたします。
 まず、平成元年度における予算の計上の方法でございますが、これは予算編成直近一カ月の数字をとりまして、これは全くの仮置きでございますが、百八十一万円という価格に、売却量の上限であります百九十五万株を掛けまして、それにいわゆる安全率の〇・八を掛けまして、二兆八千二百三十六億円というものを予算に計上さしていただいているわけでございます。
 次に、株価の推移についてお尋ねがございました。六十一年の二月に上場したわけでございますが、上場価格は、上場時の売却初値は百六十万円ということでございました。その後同年の五月に三百十二万という最高値をつけたところでございます。六十二年度の売却は二百五十五万で、六十二年の十一月に行われてございます。六十三年度売却は、六十三年の十月に百九十万という価格で行われております。最近価格は、けさほど価格を見てまいりましたが、百四十六万円ということでございました。
その次に、放出価格の予算上の株価の見込みでありますが、今までの経過の中で大変高くなったり安くなったりしてきている。この間の状況の御説明を願いたいと思います。
予算で御授権いただきました百九十五万株につきましては、あくまでこれは法律的な性格といたしましては上限ということでございます。その範囲内で、先ほど申し上げた種々の事情を勘案して慎重にこれから検討してまいる、そういう状況でございます。
お答え申し上げます。
 売却の実績でございますが、六十一年度に百九十五万株、六十二年度に同じく百九十五万株、六十三年度に百五十万株、合わせて五百四十万株売却してございます。
 今後の売却計画でございますが、平成元年度につきましては、先ほど予算で百九十五万株の御授権をいただいたところでございます。その限度内で金融・証券市場の動向、国債整理基金の資金繰り、あるいはＮＴＴ株式が貴重な国有財産であること等を勘案して、売却量につきましては慎重に検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。
いずれにしても大分需要が高まってきておるわけでありますが、そういう一般の情勢の中で今回この二法が提案されたわけであります。
 問題は、このＮＴＴ株の総数が千五百六十万株あるわけでありますが、この中で今まで売却された株数、これをひとつ年度別に明らかにしてもらいたいと思います。それから二つ目は、今後の売却の見込み、こういうものについてお願いをしたいと思います。
先生の御意見を前提に置きまして私が考えておりますことを申し述べますと、いろいろ整理してみますと、政治はそれを動かす精神や文化を抜きにしては考えられないというようなことにも一点当たってみました。これは戦前というよりは戦中でございますけれども、関先生よりもはるかに後輩でございますが、京都学派の西谷啓治先生が言ったような言葉を本当は思い出して、そういうことを念頭に置いて考えてきたわけでありますが、第一義的には、やっぱり政治にかかわる者の一人一人に帰着する問題だという問題が一つあります。いわゆる自己改革であると思うのであります。その自己改革というのを今までの流れの中で見詰めてみますと、それは両院で議決されております政治倫理綱領というものがやっぱり規範として存在しておるのじゃないか。
 そうなってくると、今度は、その政治倫理綱領を性善説、性悪説から議論を進めていかなきゃならないと思うのでありますが、みずからは性悪の立場に置いて、国民の皆さん方は性善の立場に置いて議論を進めようと思いましたが、やはり改革の場合は双方をある程度の性悪の立場に置いて議論すべきであろうということに思い及びまして、私どもがそうした倫理綱領の中へどっぶりとつかって、それを守ろうと自己規制をしながらも、それが間々守られない環境というものが、先ほど来おっしゃっておりました選挙制度の問題とかあるいは政治資金規正法の問題であろうとかあるいは政党法の問題であろうとかからひとつ帰結していくんじゃないかな、私はこういう基本的な考え方を持っております。
 そこで、有識者懇談会が一つ、それから私の所属しております自由民主党内における政治改革委員会の動きが一つ、それから今休眠中でありますが政府が持っております選挙制度審議会、これを活用して、それから短期、中期、長期の問題を区分してこれに対応していくべきではなかろうかなと、こう思っております。
 その短期の中の超短期というのが、もう一つ私が最近思いをいたしておるところでございますけれども、それはいわば今度の事件、問題等がやはり未公開株式という問題から一番最初出発したということになると、政治と株との問題というのをもう一つ超短期の問題として御意見を伺ってみようと思っておるところでございます。