潜在生産量の見方は先ほど総務課長から御説明したとおりの基本的考え方でございますが、それは水田に稲を仮に全部作付すればどれぐらいできるかというようなことで出したものが潜在生産量に基本的にはなるわけでございますが、転作もずっとやってきておりますので潜在作付面積の中にも実際は果樹等の永年性作物に転作しているものもございますから、全部が全部現実にそこに稲が植えられるものばかりではないというものもあるわけでございますが、基本的には転作奨励金の補助の対象となるような従前の水田をこの水田の潜在作付面積というふうに言っておるわけでございまして、大部分は普通の水田に戻ってちゃんと生産できるものであるということで、ただ転作をやっていて翌年にそのまま直ちに戻り得るかどうかという点についてはいろいろ御議論があるかとは思いますけれども、通常の場合ですとそれくらいの生産力はあるということで計算しておるわけでございます。
 現実に米の生産が行われるものは、そこにどうということではなくて、残って稲を作付しているものについての単収がどういうふうになって、全体として生産が幾らできるかということが問題になるのだろうと思います。そこにつきましては、五十九年産の米につきましては全部で千九十万トンの生産になるように稲の作付を計画しておるわけでございます。
農家の人たちは私にこう言うのです。一遍転作をしていろいろほかのもの、根を張る木のようなもの、ミカンか何か知りませんが、そういうものを植えたり、遊ばしたりすると、仮に一朝事あって戦争状態になった、輸送船は米を運んでこない、さあつくれといっても、それだけの転作をしたものが、図面にかいたように、手のひらを返したように直ちに米がつくれる、あるいはほかの食糧でもらいですが、そういうようにもとに戻すということは実態的にはなかなか難しい話だ、政府はそれを過剰に、千三百七十五万トンですか、見ておるのではないかというふうな意見があるのです。その辺は、実態的なものを見ても直ちに復元は難しい、潜在生産力としては何％か減にして見なければいけないというようなことも考えに入れてこういう把握の仕方をしておるのか、もう一遍聞かしてください。
お答えいたします。
 潜在生産力と申します概念は、現在転作等によって他の作物が植わっているような水田も含めまして、我が国に現存しております水田の総面積に対しまして想定されるところの単収を掛けまして計算するということでございまして、その総数は千三百七十五万トンというふうに第三期対策におきましては計算しているところでございます。
破砕一〇％の話は現実にはどういうことなのか、ちょっとまだわかりかねた点もありますが、破砕にしろ封印にしろ、もうちょっとその辺の管理体制、監視を十分しておかないと、安く払い下げられたような形のものが回り回って食用米になって、その間で業者がもうけて、結局消費者は、多少安いから本来加工米に行くものへ手を出して食べていく。ないしは、大量に米を必要とする外食業者、弁当屋さんだとか、今度は弁当屋さんにそんなに悪いお米を使っちゃいないと怒られますから、差しさわりがあるので余り言えませんけれども、そういうふうに回り回って、結局安いということで、本来なら食用でないものが形を変えてくるという疑いがあるから、私はこのことをしつこく言っておるわけです。
 きょうの新聞を見て私もびっくりしたし、それから現地へ調査に行った段階では確かに精米機がついておりました。ほかの小売業者の店先でもついておりました。だから、どこでどうなるか、疑わしいことを余り口に出してはいかぬけれども、新聞でこれだけ書かれておれば、そういうこともあり得るということについて我々はやはり警戒心を持って十分認識しておく必要があると思うのです。私どもも、これから先もこういう問題について厳しい目で見ることにしますが、何としても食糧庁自身が、そういう疑いを晴らすためにももつと厳しいチェック機能を果たさなければならぬと思いますので、そのことをぜひ実行してもらいたいと思います。
 さて、次の問題に行きます。
 米の不足の実態で、潜在生産力ということをよく聞くわけです。我が国の潜在生産力の計算の仕方、つかみ方について、農家の人たちは、これを過大に計算をしておるんじゃないかということを盛んに言うわけですが、私はわかりませんから、ちょっと専門的に、潜在生産力とはいかなる計算で、どのような把握をしておるのかを聞かしてください。
破砕するわけでございますが、丁寧に一粒ずつ全部破砕ということにもなかなかいかないというようなことで、一〇％程度は丸米のままで残ってもいいという程度の破砕にしていくということで変形加工しておるところでございます。
詳細の御説明を申し上げたいので、私の方からお答えさせていただきます。
 一つは、民間企業の問題でございます。民間企業が需要者となる通信衛星につきましては、先ほどの決定にもありますように、今国会に提出中の電気通信事業法案の成立等によりまして外国から購入する道が開かれることとなるわけでございますが、元来、宇宙開発政策大綱におきましては、国を中心として実施する自主技術の内容を定めておるものでございまして、民間企業の活動は直接対象としておりません。したがいまして、今回の決定というものは、自主技術開発路線上は問題ないものと考えております。
 二番目に、日本電信電話株式会社、いわゆる電電公社が新しい日本電信電話株式会社になった場合、それが需要者となる通信衛星につきましては、
政府としては、宇宙開発政策との整合性を確保しつつ、同会社による内外からの購入の道を開くこととしておりますけれども、ここで言います宇宙開発政策というのは、御存じのとおり、宇宙開発政策大綱によって定められるものでございます。したがいまして、同会社が購入するということは、その宇宙開発政策大綱と両立することが前提となっておるわけでございます。そういう意味で、今回の決定は自主開発路線上問題はないというふうに考えております。なお、御承知のとおり、まだ日本電信電話株式会社は現在存在しておりませんので具体的な購入の予定があるわけでなく、今回、アメリカに対して我が国の姿勢を示す意味でこのような決定が行われたものと了解しております。
 また最後に、政府等が需要者となる衛星につきましても、宇宙開発政策上自主技術開発を必要としないものについて購入の道を開くというふうにしておりますけれども、この場合も、宇宙開発政策は宇宙開発政策大綱によって定められるものでございまして、今回の決定が自主開発路線上問題ないものと我々考えております。この場合におきましても、具体的な購入の予定があるわけではございませんが、我が国の姿勢を示す意味でこのような決定が行われたというふうに我々は了解しております。