御指摘のように、四百八十一億の節約ということを予定しているわけでございます。これは従来からこういう取り扱いをしてきておりまして、今回も従来と同じ扱いをしているわけでございますが、確かに、税収の問題といいましょうか、例えば規模の小さい町村等の場合にどうかという問題もあろうかと思います。そういうこともございますので、節約を算定するに当たりましては、例えば直接住民生活にかかわるような、あるいはいわゆる現場行政的なと申しましょうか、民生関係とか教育関係とか、あるいは衛生関係とか、そういうものは節約の対象外としておりますし、同時にまた、国は七％の節約でございますけれども、県は七％でございますが、市町村につきましては四％強というようなことで、節約の率についても市町村については特に配慮をいたしているようなわけでございまして、これまでの毎年やっております例からいたしましても、まあ何とか対応をお願いできるんじゃなかろうか、このように考えております。
 それから、だとすれば当初の計画が甘かったんじゃないかという御指摘でございますけれども、当初も確かにそういった物件費系統についてはなるたけ節約をしていくという基本的な考え方は持ちながら計画の算定はいたしておるわけでございますけれども、先ほども申しましたように、人事院勧告あるいは人事委員会勧告を受けまして、給与改定を行う際にはなるたけ節約、能率化というものもさらに努力をしていただくということも、国民の皆さんの御理解を得ながら給与改定を円滑に進めるという面からいたしましても必要なことではなかろうか、そういう考え方で対応しているわけでございまして、各地方団体におかれましてはそういったことで御努力をお願いし、期待を申し上げているということでございます。
当初の段階で今年度のベアを見込むことは困難だと言われるが、そんなことはないでしょう、本当は。だから、その点その見通す能力は十分お持ちなわけだから、自治省は。その辺を含めてよろしくお願いいたします。
 次に、この法案では四百八十一億円をそれぞれの自治体で経費節減をして負担をせよ、こういうことになっておるんですが、税収の伸びがかなり見込めるというところならどうかなるでありましょう。しかし、自治体の大半はいっぱいいっぱいの予算で、年度末になればお互いが予算の取り合いっこをするというような実態の中で、しかも今の段階からいうとあと二カ月が三カ月だということの中で、この四百八十一億円というものを節減せよということはかなり無理があると思うんですよ。その点についてどのように思われるか。もしそれが可能だと見通しておるのならば、当初のいわゆる地方財政計画というものに欠陥があったということになるんではないかと思うんですけれども、その点についての見解をお伺いいたします。
現在は御案内のように給与改善費という形ではなくして、そういった問題も含めて追加財政需要ということで計上さしていただいているわけでございます。確かに、それがもっと多ければこの法案は必要なかったじゃないかという御指摘はそのとおりだと思います。ただ、人事院勧告というのはやはり夏に出るものですから、年度の当初からどの程度のベアがあるかということを見込むのは非常に困難な面がございまして、そういった面でことしの場合は、確かに最初予定した額では足りない、そこでこういう法案をお願いしておる、こういう次第でございます。
 まあ今後の問題といたしましては、今現実にことしの場合はこういうことが起こりましたので、来年度以降につきましては、こういうことになったということも踏まえまして、来年度の地方財政対策を講ずる際に十分検討してまいりたいと思っております。
次に行きます。
 ここに提案になっております交付税法の一部改正の法律案についてでありますが、これはその基本的な原因は、六十一年度より追加財政需要額を据え置きにしてきたというところに一番大きな問題があるんです。本来なら田中内閣時代から慣行になっていたように、当然、給与改善費というものを計上しておればこのようなことにならぬ。今回のようなわずかと言ってはなんですが、これだけの予算措置をするために、自治省の関係の皆さんを含めて、莫大なエネルギーを使ってこれだけの法律案をつくって出して、衆参通していかなけ
ればならない、こういうことになるわけなんですね。だから、そういった意味からも今後は当初予算に給与改善費を当然計上された方がいいと思うんですが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
あなたの答弁は、私が質問したことに対して答えていないのですよ。私が、各国に調達した調達品目の単価名とか価格、数量、調達者、供給先、この中のどの部分は出せるのか、どの部分は出せないのか、原則的なことを聞いているので、そこをしっかり答えてもらいたいのです。
 時間がもったいないから次の質問をやっていますから、相談しておいてください。
 参考のために、各国がこういうことについてどういう態度をとっているかというのを調べてみますと、援助に関する「案件別指名業者リスト（実績）の公表」ということですね。米国の場合は、「案件入札情報は事前に官報に掲載する。案件別入札業者名のみならず、入札額についても、問い合せに応じ公表している。」それから、例えばカナダ、「案件入札情報は事前に官報に掲載する。」こういうふうに米国やカナダでは、「案件入札情報は事前に官報に掲載する。」となっている。こういうふうに、米国やカナダのように情報公開の進んだところではこういうことをきちっと公開しているわけですね。
 例えば西ドイツでも、「援助国政府・被援助国政府・契約業者間の法律的関係資材供与、および土木工事の契約当事者は被援助国政府と個別企業であり、その関連契約書はＫｆＷの承認対象となる。」ＫｆＷというのは復興金融公庫ということだそうですが、「ＫｆＷは入札書類、入札結果についても見直し、承認を行う立場にあり、この見直し結果いかんによってはＫｆＷは被援助国に対し再入札を要求する場合もある。公示は少なくとも連邦通商情報局発行の通商広報に掲載される。」こういうふうに、各国先進国は経済協力のこういう援助の資料については皆公表しているわけですね。日本だけが、援助している国が援助している中身を国会に報告できない、公表できないというのは全くおかしな話で、援助を受けている国の承諾を得なければ、援助した国のどういう商品借款でやった品物について、援助している国の国会にその資料が報告できないという国はないのですよ。まさにそこに皆さんの独善性があると思うのですよ。