はい、わかりました。日本では耐震構造の徹底を図っているからそういう心配はない、こういうことでございます。
 しかし、いろいろ建物も老朽化してきているものもあるだろうし、どうかああいう大災害にかんがみて、我が国における地震対策というものの徹底を期しておいていただきたいということをお願いしておきます。
 さて、それでは今回の地すべり災害について、前回の委員会でもいろいろ論議があったところでございますが、県の企業局が過去において依頼したコンサルタントの調査報告書の中で、今回の地すべりが発生するかもしらぬという予測が記載されて、これが問題とされておりました。建設省は恐らくこの調査報告書なども検討されたことと思いますが、今回の地すべりの発生原因について、現段階でどの程度の解明ができておりますか。
今回のメキシコ地震は、建物倒壊による被害が主たるものと考えております。御指摘のとお力であります。我が国におきましては、建築基準法に基づき耐震構造というのを設計の中で極めて重要に取り入れて建築をいたしておるところでございます。そのような考え方から、今回のメキシコで起こりました地震のようなものが日本に到来いたしましても、建物倒壊はほとんどないものである、このように考えておるところでございます。
 以上でございます。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る八月七日、伊藤郁男君が委員を辞任され、その補欠として栗林卓司君が選任されました。
 また、去る六日、鶴岡洋君が委員を辞任され、その補欠として服部信吾君が選任されました。
 また、昨二十四日、仲川幸男君、吉村真事君、久保亘君及び青木薪次君が委員を辞任され、その補欠として石井道子君、柳川覺治君、大木正吾君及び片山甚市君が選任されました。
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まず、貿易摩擦関連につきまして質疑を行いたいと思います。
 先月の七日に、アクションプログラム関連につきましては、国民生活・経済に関する調査特別委員会で若干の質疑もさしていただいておりますので、できるだけ重複を避けまして質問いたしたいと思います。
 アクションプログラムにつきましては、市場開放並びに輸入拡大を求められている我が国といたしまして、当然のそれぞれの施策とは言いながら、関税の分野あるいは基準・認証の分野、さらには政府調達、さらには投資交流各般にわたりまして、現在の我が国におきましてとり得る最大限のアクションプログラムをとっておられる。この点につきましては高く評価をいたしておるところでありますけれども、問題はやはりこれをいかに実行していくかということにあろうかと思うんです。
 既に一カ月以上経過しておりますので、このアクションプログラム関連につきましてその後どのように対応しておられるのか、そういう進捗状況につきましてまず伺ってみたいと思います。
今、村田通商産業大臣から御答弁のありましたのと全く同じ考え方でございまして、行政としては、法律の根拠なしになかなか民事上の契約に足を突っ込めない、手を突っ込めないというのが建前だものですから、梶原先生、こうごらんになって、今まで何をやっておるかというおしかりをいただいているのは十分わかりますけれども、二度とこういう問題繰り返さぬように、ひとつ今六省庁協議をしまして、後の対策を考えようと進めてまいりたい、こういう努力をしておることを申し上げておきたいと思います。
こういった問題は、言うなれば自由主義経済のいわば盲点をついて発生をしているわけでございまして、実はこれは、御質問されておられます梶原先生自体も御承知のように、自由主義経済体制の場合では、民事には行政は極力介入しないという前提がございます。
 したがいまして、政府の責任という言葉につきましても、そういった大前提に立った上で対応しなければならないと思うのでございますが、いずれにいたしましても、国民生活に非常な脅威を与えるようなこういった事態が発生することは、政府としては十分留意をして対応しなければなりませんので、ここにおいでになります経済企画庁長官や関係大臣ともよく御相談をいたしまして、今後の方針を検討いたしたいと思います。
最後になりますが、一体何％債権者に、消費者に返せるのか。この問題は非常に見通しが暗い、少ない。これは大変なことだと思うんですよ。だから、これについても政府としてはできるだけの私は努力をしてもらいたいと思うんです。
 政府の責任はないかと言ったら、それは私は、世間の常識からいきますと、手の打ち方が遅い、国会でも取り上げ、消費生活センターからも上がってきたのに対する手の打ち方が遅い。これはやっぱり一般国民は、政府の責任あるぞ、こういう見方はずっとあるんだがね。この点も勘案の上、やはり政府がもっと前向きに、この問題について責任を感じて、責任を感じないということになると私は困るのですけれどもね、感じてもらって、そして少しでもこのひっかかった皆さん方に対する心の安らぎができるように最大の努力を訴え、両大臣のその点についてのお考えをお伺いして終わりたいと思います。
それでは次に。
 いずれにいたしましても、世界の経済、なかんずくアメリカを中心とした先進主要国がこれから大きな課題に取り組まなくちゃならないものは、お互いに内需拡大、内需振興ということが大きなポイントであります。アメリカも財政赤字の解消策を予算の編成によって具体化いたしております。さらにこれに呼応しまして、イギリスやあるいは西ドイツでも減税が実施されようといたしておるわけであります。そういう意味で、日本一国が、減税もやりません、公共事業もふやしません、ただこのような手先の考え方で内需振興策をとるというのは、私は甚だ日本は責任を果たせないのじゃないかという感じがいたしております。
 そういう意味で、私は今内需拡大の具体策について触れたわけでありますけれども、この点については効果が余り出ないのではないか、私はそういう点を非常に心配をいたしております。そういう意味では、この計画は甚だ不満であります。そういう点で、金子長官のこの内需拡大の具体策、これについて率直な意見をひとつ聞かせてください。