先ほども申しましたように、マニュアルそのものは米軍のものでございますから、その内容自体についてあるいはそれの決定について我が方が直接その協議に入るということは、これは性格上難しいかと存じますけれどもいこういった事故の場合、安全面での配慮をさらに充実するために従来以上の配慮をする措置をとるように要望するということは、これは日本側としてしてまいりたいと思います。
 また、現に再発防止ということを強く申し入れているということは、そういった意味合いもあるわけでございますから、具体的にこういった場合の対処方法についても改善すべきところがないか、合同委員会の場において米側にも検討するように申し入れたいと存じます。
きょう、実は私、参考人ではありませんので、私の個人の意見を言い過ぎてしまっては、むしろ提案者全体あるいはこれは附帯決議の方は全会一致で決議しておりますので、かえって問題があろうかと思います。そういった部分についてどこまでが合理的な官民格差なのか、一致をできれば逆に具体的な修正をむしろできる、またその試みも衆議院の中でもさせていただいたんですが、なかなか現時点ではそこまではできないと。若干、党によって、人によって意見の違いがある部分であるがゆえに二年間いろいろと検討させていただこうという理解でございます。
すると、私見というふうな言い方をされたと思いますけれども、やはり同じに扱って、かつ合理的な格差が生じるのは、合理的かどうかわかりませんが、合理的な理由による場合はこういう場合こういう場合こういう場合と、あるいはそういう具体的に明定できないのであればこういう手続でやっていこうということを考えているということですか。
まさに、合理的な官民格差があるとすればどういったものかということについて、残念ながら現時点で衆議院の法務委員会が一致をすることができなかったがゆえに、二年間議論をさせていただきましょうということをつけさせていただきました。ですから、私は個人的にはこの問題についての官民の格差はゼロでもいいんではないかというふうに思っておりますが、そうではない御意見の方もたくさんおりますし、ただ政府の原案ではちょっと問題であるということでは一致をしたという理解をしていただくのが一番かなと思います。
私は不合理な官民格差というのがよくわからないんですが、官民格差に合理性があるかという、そういうふうな聞き方の方が、官民格差をつけずに合理的な理由で手続を考える、そういう方が私はいいんではないかというふうに思っておりますけれども、具体的にはこれどういうような形を想定しておられるのか。官民格差がない、この決議をつくった段階ですね、その辺についてちょっと教えていただきたいんですが。
客観的な事実といたしまして、政府原案よりも修正案は、この二年間の間に限っては官民格差を大きくせざるを得なくなっているというのは否定できないだろうと思っております。そうした前提の中で、こうした状況は二年間の間にできるだけ早く解消すべきであるし、その解消に当たっても、ゼロということがないとしても、合理的な理由がない限りはちゃんとやってください、ちゃんとやりましょうという決意のあらわれというふうに理解しております。
次に、附帯決議二項の二号なんですけれども、「私文書に関する文書提出が一般義務化された事実を踏まえ、不合理な官民格差を生じない方向で」検討しようということでございます。政府原案を修正案は拒否した上で、かつこの修正案も官民格差があると、私もちろんそう思っているんですが、そういう理解でこの決議があるのかどうかお聞きしたいんですが。
私どもといたしましても、基本的に今御指摘のような受けとめ方をさせていただいております。この附則の二項の一は、一つに、検討すべき中心課題を三つ指摘していただいている。それと同時に、その検討に当たっては、先ほど枝野議員もおっしゃられましたとおり、司法権というもののあり方というものをきちっと踏まえて検討しなさい、こういう御趣旨の御指摘であるというふうに受けとめているところでございます。
今、衆議院の枝野先生にこの附帯決議の意味、内容を中心に読み方を教えていただいたわけでありますけれども、政府におかれましては、法務省もこの二項一号の読み方、同じように読んでいるというふうに私は理解してよろしいんでしょうか。
衆議院のこの附帯決議の二項の一というのは、三つのことについて検討するというような形になっておりますけれども、これは要するにインカメラ審理方式というのは、行政と司法との調整というか、もちろんそういうことを前提で議論をしていくということなんでしょうけれども、それでも政府あるいは国側というか公務員側が出さないといった場合、官庁が出さないといった場合、やはり最終的にそれをどう扱うかということは決めておかなければ、私は本来的にいかぬのじゃないかなというふうに思うんですね。
 議院証言法にありますような疎明あるいは内閣の声明というような形で一応けりをつけるというような形がありますけれども、あれも非常に私は参考になり得るんではないだろうか。突き詰めて、最後の最後の部分になっていくんではないかと思うんですが、このような点について枝野先生どのようにお考えでしょうか。
政府といたしましても、また私、一人の政治家といたしましても、この住専問題の処理に巨額の税金を投入するということについては、これは非常に心の痛む問題でございます。好んでそのような公的資金の投入を図るべきものではない、こう思っております。
 しかし、今日のこの事態に至りました深刻な状況をどう克服するか、そして、日本の国益と申しますか、中期的に見ました国民の利益をどう守るかということについて、政府は今、国民の皆様にこの公的資金の導入についてお願いを申し上げているわけでございます。
 公的資金を投入しなければならない状況に至った責任、それから、これを投入しようとも、そのことによって債務者を放免したり、このような事態をもたらした経営責任等について、損害賠償請求権も含めて一切免責しないという立場で今後回収に努めるわけであります。責任追及を行うわけであります。そういうことを通じて、国民の皆様方にもぜひこの苦しい選択以外に方法がなかったことを御理解いただきたいと思っております。
 私は、今でも、正直に申し上げて、もしこれにまさる解決の手段があり、そのことが国家、国民にとってより利益をもたらすということであれば、私はその道を選択すべきであるとは考えております。しかし、現在、国会の御審議をいただきました中でも、これにかわるべき的確な方策というものは示されていないように考えているのであります。