最後でございますが、鈴木先生にお伺いをいたします。
 先生、今まで大学にあって、法学という立場から、この司法試験のことについては、非常にうんちくがあるわけでございますが、その中で、先ほどもお話ありましたように、今度の教養ですか、こういう科目をなくするということがいいかどうかということが一つ。
 それからもう一つは、今後大学の方でも専門の方へどんどん進めていって、余分なものはなくしてしまう、そういうことがこれからの法曹界の幅広い人間形成だとか、先ほど佐柄木先生がおっしゃったような全体を眺めるような、国民と司法とのつながりをつけるという意味でも、非常に大きな意味があるのですが、それについて先生どういうふうにお考えですか。
非常に難しい問題だと思うのですけれども、ただ、検察官が不足しているというような状況は司法界全体にとって非常に大きな問題であるだろうと思うのですね。だからそういう意味で、例えばトータルとして人数がふえていくということは検察官もふえていくということだろうと思うのですけれども、ただそのために、何が原因になっているかということは、いろいろ言われていますけれども、やはり待遇とか勤務地とかそういうことも含めて、検察官の方の希望を高めていく希望者がふえてくるような条件をつくり出していく。
 そのためにはやはりトータルがふえていって、今の場合は、僕は正直申し上げて、都会地で弁護士さんをやることの方が、実入りとかそういうことも含めて、恐らく相当いいだろうと思うのですね。こういう状況を全体としてバランスのあるものにしていかなければいけないという場合には、やはり弁護士さんの数のことも含めてトータルで考えていかないと、何か、とにかく若年者が合格するというようなことが即検事さんの任官増につながるというように考えるのはちょっと早計ではないかというふうに、今の若者の気質ということもありましょうし、恐らくそう簡単ではない。一時的にはある程度の効果はあるかもしれませんけれども、長い目で見た場合に、やはりもうちょっとやらなくてはいけないことがいろいろあるのではないかなというふうに僕は考えておる次第でございます。
今一番問題は、消極的な賛成、やむを得ないだろう、これはそうだと思います。そこで、今お話がありました若年者と高齢者の問題があって、それなら丙案より甲案がいいんだというお話もあったのですが、先ほどの鈴木先生のお話だと、いや丙案が一番いいんだという意見ですね。
 それは、もう一つ先生にお聞きしますが、こんなことを言ってはいいかどうかわかりませんが、実は司法試験を受けまして、今一番足らないのが検事さんですね。ああいう任官者をどうするか。今の場合は、司法試験に受かってそして弁護士さんになるんだということの方が多くて、むしろそういう任官者をどういう状態にして採用の道を区別したらいいか、そのことについて先生、部外者なりの考え方を一遍お聞かせをいただきたいと思います。
私は、今回の制度改定に関しては、基本的にはしようがないだろうというふうに考えております。それは、基本的には法曹の数そのものをふやしていくというのは、適正数が幾らかということは別にしまして、いずれにしろ今不足しているということは、これは事実だろうと思います。だから、それは司法試験の現状をどうするかという問題とは別に、いわゆる国民のニーズの側といいますか、そういう側からいってもふやしていく方向は正しい方向であるだろう。
 ただ、具体的にこの法案作成の過程で甲案だ乙案だ丙案だという議論がありまして、その場合にも、私例えば弁護士会であるとかそういう席で何か話をする機会があったのですが、そういう席で申し上げたのは、やはりこういう大きな、先ほど私は孤高の王国の入り口のパスポートというか入国審査だというふうに言いましたけれども、こういういわば司法界への入り口でございますから、こういうものはやはり骨太でなくてはいけないといいますか、制度そのもの、余り技術に偏してはどうだろうか。そういう意味では、甲乙丙の中でとるとすれば甲の方がまだ、要するに一律でありますから、何となく二重基準みたいな、合格基準みたいなものができる丙案というものはちょっといかがなものかなというようなことを感じました。
 ただ、いずれにしろそれは技術的な問題でございますので、トータルとして人数がふえていくということについては賛成でございますし、そういう意味では消極的賛成と申し上げた方がいいのかもしれませんが、一応そういうことでございます。
私の申し上げたかったことも大体委員長のお話に尽きるわけですが、今、そういうふうに美的風士とか歴史的な慣行とかいうことで残していくべきことと、そうではなくて、いわゆる国際化の中で日本もみずから律し、変えていかなければいけないこと、そしてそれは社会全体を含めて変えていかなければいけないということの中の一つがこの独禁法の問題だと私は思っております。そういう意味で、かねがね御検討もあったのでしょうが、今回一つのきっかけとして構造協議も含めてこういう課題が表面上出てきたという中で、これからの公取の果たされるべき役割、責任は非常に大きいというふうに思うわけです。
 そういう中で、先ほどから例えば外国と物差しが違う、社会的な風土が違うという中で、何でもすぐ裁判に訴えて、個人的に家に呼ばれていったときに玄関で滑って転んだら、それもその家の人の家の管理が悪いのだからというふうなことも裁判になるということを聞いたことがあるのですが、そういう部分で、裁判でとにかく黒白を明らかにし、責任の所在とそれを損害賠償するというふうな一つの社会と、日本はそういうことを余りしないという中で、どちらかというとこれからそういうふうに志向しようとしているのかなというふうにも見えるわけです。
 これは難しい質問になるかもしれませんが、そういう日本的であるという部分と日本的でないという部分、違うという部分と物差しはきっちり変えなければいかぬという部分のミックスした状態でこの法案は考えていかなければいけないのだろうと思うのですが、そこら辺は今回の法律の改正に関して、すべて裁判するとか損害賠償するとかいうふうな欧米の例等とやや日本的でなじまないなという社会性の部分というふうな観点はどういう御苦労というか御配慮をされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。