医療保険制度の目的が制度内の相互扶助にあるという御指摘でございますけれども、老健法の理念規定でおわかりのとおり、やはり自助と連帯ということで、国民全体が連帯の精神で助け合うことが増高する医療費を国民が公平に負担していく手だてではないかということで老人保健制度が私どもは創設されたものと理解をいたしておるわけでありまして、今回の改正は、国民の連帯という、そういう理念に立ちまして、制度を超えてと申しますか、広く老人医療は分立いたしております各保険制度の上に共同事業という形で市町村が実施している事業でございますから、そういう形で他への、老人が多い保険者に対しまして老人を少なく抱えている保険者が公平の結果として拠出を通じて公平に助け合っていくということは最も必要なことではなかろうかというふうに考えております。
 助けられる側の国保の財政状況等につきましては、私どもとしてはできる限り公表をいたしておるつもりでございます。
老人保健法改正案の政府原案どおりで見てみますと、六十二年度は国保財政は六千五百億円の支出減、そしてサラリーマンの保険は四千三百億円の支出増となるわけです。部長は世代間の負担の公平というきれいな言葉でいつも答弁をなさいますけれども、やはりどうしてもこの限りでは改正案は被用者保険による国保財政の救援策ということだと思うんですね。そうではないとおっしゃるんですが、一面、この改正案が国保の財政対策だとしますと、手助けをする被用者保険労使の立場からは次のような疑問が出てくるわけです。
 それはどういうことかといいますと、まず第一に、それぞれの保険は制度内の相互扶助が目的であって、その他の制度を助けるために存在しているわけではない。したがって、例外的に救援出動を依頼する場合には、まず期限を切るとか、それから救援のための拠出額をだれでもがわかるように限定をするとかということが必要になってくるのではないか、そう思います。それから二番目に、助けられる側、この場合国保になるわけですけれども、その助けられる側の財政状況を詳細に公表するとともに、その助けがどんな役に立つのか、それを具体的に示すべきではないのでしょうか。これが当たり前の市民感情だと思うのですけれども、いかがでしょう。
次に、調剤報酬についてお伺いをいたします。
 昨年暮れの中医協の合意によりまして厚生省、大蔵省の折衝で四月一日より平均二・三％アップの診療報酬改定が決まりました。薬価基準が五％の引き下げというふうな数字が出たわけでございますが、経済統計指標によりますと、公的の一般病院の医業収入比率というものが甲表、乙泰平均で一・八五％の赤字でございますし、ベースアップの四・八％分を控除されたものではないかと思うわけでございますが、医療機関の経営の健全化のための技術料重視の診療報酬体系の確立が求められていると思うわけでございます。
 特に、病院薬剤師の技術料の適正な評価対策につきまして、昨年九月の決算委員会におきましても質問をさせていただいたわけでございますけれども、先ほどの国立病院の再編成のときにも申し上げましたように複雑、多様化する、高度化している調剤業務でありながら適正な評価を受けておりませんので、ぜひその辺を御配慮していただきたいと思うわけでございます。
 特に、甚たしいのは甲表の入院調剤料はゼロでございますし、乙表の入院調剤料はわずか一日十円にすぎないのでございます。また、医薬分業の進展に伴いまして医薬品の適正な使用と医薬品情報や薬歴管理など、医療の質をより高めるために努力しているわけでございますので、いろいろとそのような仕事が評価されるように検討すべきではないかと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
ただいま御指摘ございましたように、近年婦人の職場進出が大変ふえておるわけでございます。そのほかにもいろいろと婦人の就労という形態が従来とは異なって多種多様ということになってまいっております。これらに対応をいたしますためには、保育対策というものもまたそれに応じた新しい形というものも必要になってくるわけでございます。従来からそういう問題に対処するために延長保育あるいは乳児保育というものを実施してきておるわけでございますが、六十一年度におきましては先ごろ編成いたしました政府原案の中でも、延長保育につきましては保育時間を午後七時ごろから八時ごろまでに延長をするような措置をとることといたしておりますし、また乳児保育につきましても、現在いわゆるＤ５階層ということで大体年収が四百十万円ぐらいの階層までを補助対象にしておりますけれども、これをさらにＤ６階層ということで、年収が四百五十万円程度の階層までを補助対象にするというような措置も盛り込むことにいたしておるわけでございます。その他いろいろと保育需要が多様化してまいりますので、それに対応して今後ともこういった施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
二トン車は、同じ選挙区の松原市が三百六十五万、東大阪市が三百八十万、こういうことですから、それは再調査しておいてください。
 それから特殊勤務手当ですが、年七万円ということになりますと月六千円欠けるわけですね。五十九年度の給与実態調査では月に一万五千円と出ておるでしょう。これはとてもじゃないですけれども需要額は追いつかぬじゃないですか。松原市の例を挙げましたけれども、五十九年度と六十年度のそれぞれ需要額と決算額を見ますと、五十九年度は需要額が決算額に対しまして七四・七％、六十年度は七二・三七％ですよ。
 東大阪市の場合でありますが、ごみ処理、五十九年度人件費、低いですね、算入率は五四・四％です。し尿処理物件費、これまたうんと低いですね、二二・二％ですよ。それでごみとし尿合わせますと、人件費合計でいきますと総体で六七％です。随分乖離があるじゃないですか。中身を見ると当然乖離が出てきます。ごみ収集の場合でありますが、車一台当たり五十九年度は二・八人見ておったわけでしょう。ところが実態は三人です。六十年度は二・八人をさらに減らして二・六人でしょう。実態からさらに乖離しておるわけですね。こういう状況ですよ。これは実態と随分離れておる。そしていわゆる特殊勤務手当も何年間にわたりまして据え置いているのでしょう。何でこれは是正しないのですか。何でこんなに実態との乖離が出てくるのですか。