お答えいたします。
 御承知のように、養護学校教育の義務化を行いましたのは五十四年でございます。それ以後障害の重複した子供がたくさん盲聾養護学校などに入ってきたという事実はございます。数値的に見ましても、手元にある数値でございますが、昭和四十七年当時は重複障害児童生徒数が小中学部で見ますと八・三％ぐらいでございまして、五十四年から義務制をやりましたが、五十三年で一八・九％、それから五十四年には二四・九％、それから昨年でございますが、その時点では三六・二％、これは重複障害ということでとらえておりますが、やはり養護学校教育の義務制実施以後非常に重複障害の子供が教育を受けるようになった実情があろうかと思います。
今の文部省の答弁を確定づけるような何の資料もないわけでありますが、これは資料をとってごらんなさい。逆の結果が出ますよ。障害児教育の関係で公務災害としての申請が相次いで出てきたのは、私今若干の数字を挙げましたけれども、五十五年、五十六年、この年に初めてたくさん出てきたんです。文部省の調査はそれ以前なんです。確かに中等部、高等部が過密状況になってきたのは五十四年以降じゃないのですか。どうなのですか。
五十四年の調査でしょう。これは公務員部長の方で資料はないですか。養護学校の頸肩腕、それから腰痛症の公務災害申請は一番最初に何年度ごろから出始めたか、それは資料ありますか。
お答え申し上げます。
 特殊教育諸学校の教職員の健康の実態について、文部省としては毎年調査は行っていませんが、昭和五十四年度に公立の養護学校教職員の腰痛等の疾病異常について調査したところによりますと、腰痛症四・七％、頸肩腕症候群一・〇％となっております。
私は今三県の学校全体の一般症状について症例を挙げたわけですが、健康障害は特に婦人に多いんですね。長野県の障害児童生徒の寄宿舎の寮母さんの場合ですが、腰痛が何と七八％、通常の約倍ですね。現在通院中が二九％、三割です。大阪の養護学校の婦人の教職員について二年間にわたって調査をした結果が出ておりますけれども、健康がよくないというのが四十代では五八％です。医者にかかったことがある、特に腰痛あるいは肩、腕等々、七一％です。
 大阪府立の八尾の養護学校の婦人関係も調査しておりますが、健康状態がよいと答えたのが三十九人の中でたった一人だけです。腰痛が五一％、それから半慢性的症状を含めて慢性的とみなされるのが六九％、七割出ておるのです。特に婦人の場合、これは重大な問題でありますが、流産、切迫流産など妊娠障害、神奈川が実に二五％、長野の場合は流産、切迫流産、これを含めまして妊娠障害の経験者が五三％です。二人に一人が流産とか切迫流産、妊娠障害です。これは大変な数字だと思います。
 大阪、先ほど申し上げました百七十四人の妊婦の調査、十七校に及んでおりますが、これが一九八三年度では流産、切迫流産だけで四〇・三％です。八四年、昨年は三三・四％です。全国で最大のマンモス校と言われておりますのが寝屋川養護学校でありますが、実に異常が六九％なんですね。これはちょっとひどいと思うのですよ。こういう状況から推測するならば、職業と疾病との因果関係というのは明々白々だと思うのです。
 文部省、来ておられますか。——今私は症例を申し上げましたけれども、全国の養護学校の職員の健康障害の実態調査をされたことがありますか。
公務災害の認定に当たりましては、これは労災の場合も国公災の場合も同じでございますが、公務と災害との間、公務と疾病との間に相当因果関係というものが認められるかどうかということによって判断しておるところでございます。この公務と疾病とかあるいはまた公務と災害との間に相当因果関係があるということを言うためには、災害、疾病そういうものの発生に不可欠な条件となった一切の事情というものを基礎といたしまして、公務と疾病との関係が経験法則上相当な因果関係にあるというふうに認められなければ現在労災においても国公災においても災害補償制度においては公務上のものとして認められない、相当因果関係があれば必然に認められておるということでございます。
それはまた私は後から資料を持って勉強させてもらいますけれども、たとえて言えば、財政的に不如意だし困難だから、これから先は、この法律が通ったら来年の四月から無利子にいたします、それだけの法律ならば前例なきにしもあらず、私はあったと思いますよ。それでまた、国家財政がよくなったから法律改正をやって、何月何日からまた利息をつけるようにいたします、そういう前例も私はあったと思う。ただ、一つの法律で長い旅をしているこの供託金の旅の中を、一定期間だけは自然に利息をつけないで休ませて、また自動的に利息がついていくなどという法律の体裁は、私は寡聞にして、いままでにあったとは考えられない。こんなことは考えられない。ここら辺にもみんな弁護士さんがいらっしゃいますけれども、少しぐらいはあなた方だって考えてみたら、こういう不可解な法律がいままで過去にあったなどとお考えになっている方は恐らくないんじゃないかと思いますが、あるとおっしゃるならばこれはよろしい、よろしいが、これはひとつネックにしておきましょう。
 次にお伺いするけれども、長い旅の中で一定期間だけ、ひょっとそこへ来たら利息がつかなくなって、また先へ行ったら利息がつきますなどということをやることによって、本来の目的である行政改革の趣旨から見て、一体それだけで目的を達するということになるんですか、金額の問題は別として。事務を担当しているのは地方法務局ですか、その事務を担当している人たちの事務の繁雑その他から見て、ねらいとする省力だとか人員の削減だとか、あるいは手間賃が省けるとか、あるいはその点だけ簡素になるとかという、本来の行政改革に見合ったような成果がありますか。どうです。こんなことをやることによって、むしろ事務が繁雑になるんじゃないですか。