委員今おっしゃいました引受手数料を初め発行に係る各種の手数料につきましては、売買委託手数料と違いまして法的規制は何もございません。したがいまして、当然のことながら、この手数料というのは、各証券会社が自主的に決定すべき問題でありまして、仮に話し合って決定した場合には、御指摘のとおり、これはカルテルに該当するわけでございます。
 ただ、同じような商品、同じような手数料であって、カルテルというふうな行為ではなくて、市場の結果としてある水準に収れんする、同じようなものに収れんするというのは、そういう市場現象はたくさんあるわけでございます。したがいまして、同一の水準であるからすぐカルテルであるということにはならないわけでございますけれども、これは午前中の別の委員にもお答えいたしましたように、寡占的な産業の市場あるいは政府規制のもとにある企業というのは、証券会社に限りませずいろいろな業種につきまして、協調的な企業行動がとられやすい状況にございます。したがいまして、今後とも証券会社の手数料のカルテルがいやしくも行われないように厳重に監視をすることはもちろんでございますけれども、そういった事態があれば厳正に対処いたします。
私は、今この問題の非常に重要な点は、役所と業界とのあり方がいいのだろうか、あるいは行政指導と言われるようなもの、あるいはひょっとしたら癒着というような言葉で言われるような問題があるときに、それをどういうふうないわば経済システムにした方がいいのだろうかということが問われているのですね。そういう意味では、日本の商慣習というか日本のビジネスのあり方をどういうふうにあるべきかという観点で私は当然考えていい話だ、こう思うのです。
 次にお伺いしますが、引受手数料ですね。
 私は、引受手数料は証券業界で決定をして一律に行っているわけですが、これはカルテル行為じゃないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。もしもカルテル行為でなかったら、なぜ違うのか、御説明をお願いします。
私は、例えば行政が重複するから、したがって大蔵省が今調査をしているから、公取の方はまだしないという話は、本来それであっていいのかなというふうに思うのですね。例えば今大蔵省と業界との関係がいろいろ言われているわけでありますが、そこでのその商取引が本当にフェアであるかどうか、あるいは公正取引が行われているかどうかというような意味で公正取引委員会は当然考えていい話だ、こういうふうに思うのですよ。だからこそ今みたいなことが起こるから、つい最近の新聞の社説でも書いてありましたけれども、公正取引委員会の委員のメンバーが、例えば委員長は大蔵省出身の人であって、あるいは他の四人の委員のうちで、あとは大蔵省、通産省あるいは法務省、あと一人が事務局、こここそが現在の公正取引委員会が本当に機能をしない。その理由だというふうに言われたりするんじゃないんでしょうかね。
小林君の行動というものに対して監督不十分の責めを負わなければならないということは、私は十分当初から自覚をいたしておるつもりであります。ただ、今委員が仰せられました中で、私はその浦臼云々という話は全く存じませんでしたけれども、先刻来の話を聞いておりまして、富士銀行として正規のプロジェクトとして、本店の阿部でありましたか、その責任者まで、現地に行っておられるような話、それと私を結びつけられるのはいかがかと思います。
 同時に、私は小林の軽率な行動というものに対して責任を感じますけれども、富士銀行自身がつい最近まで、その行内における偽造預金証書の発行という事態を御存じなかったということでありますが、普通に銀行にお電話をし、その本人が、その席におられる人間が不正をしておるということをなぜその時点で察知しなかったかということまで私は小林を責める気にはなりません。
 しかし、いずれにいたしましても、大蔵大臣の秘書というものが軽率に融資のあっせんをしたことそのものがやはり私は問題だと思いますし、いろいろな方々、本当に御迷惑をかけたところも私の友人の中にもあるわけでありまして、こうしたことに責任は十分に感じております。
とにかく今まで申し上げましたように、これは各省庁の責任において決定するものでありまして、内々の口添えがございましてもそれに左右されるようなものではありませんし、それから、それに左右されるということも私はなかったと思っております。
 それで、この件についてだれが関与しておったかというようなことをお尋ねでございますが、これを、こういうことには左右されていないという信念ておりますので、一々そのたくさんの方々に、こういう推薦人あったかどうか、あったればだれぞとかいうようなことを申し上げるということは、これはかえってその内々の口きいた人が大変な影響力を持っておるように誤解をされても困りますので、今申し上げましたように、事情は公表してはないということでございます。
これ、政治家が関与しておったことは言外に認められたわけなんですが、今、今度の国会で、野村証券の問題にしても何にしても、この岩間カントリーの問題とか暴力団のかかわりの問題についてこれだけ大問題になっているのですね。そのときに政治家が推薦しておったということ、口添えしたということは言外に認められたのだけれども、これだけ大問題になっておるときに、なぜその名前を明らかにできないのですか。やっぱりこれはちゃんと、私はここで、どの政治家が明らかにされたのか、回答していただきたいと思います。
内々の推薦ということがある場合もありますけれども、今申し上げたように、こういう事情は、これはもう決定事項ではないのであって、内々の口添えにすぎないものでありますから、それに左右されるということは各省庁ございません。ですから、このような内々の事情を一々公表するということは今までもございません。まあ、それでおわかりいただけると思います。
というのは、先ほど、なぜこんなにくどくやるかといえば、政治倫理法の制定が政治改革の柱じゃないか、それが国会の結論にまつというふうに総理おっしゃった。あなたもそういうふうに、こういうことが起こるから、政治倫理法の制定が先じゃないかということを申し上げているわけですよ。
 ということで、昭和六十年六月二十五日に議決された政治倫理綱領というのがありますね。この第一項に何と書いてありますか。これ、読み上げろと言えば探さなきゃいけないでしょう。こっちから言いますから。「われわれは、国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。」とありますね。これは政治改革を所管する大臣として、真っ先にあなたがこういう立場に立たなければいけないはずだ。
 ところが、この点について、政治倫理綱領に照らしても、あなたの今回のことについては、先ほど公私混同したでしょうと申し上げた。「公私混清を断ちこということがある。そういう、この政治倫理綱領について、これに照らしてみても、政治改革を所管する大臣として、私はふさわしくないと思う。全く不適格だと思う。辞職されたらどうですか。