先生おっしゃいますように、地方自治にとって非常に大事な問題は、受益と負担がやはり非常に見えやすい形になっているということかと思います。現在日本の地方自治ではそうなっておりませんで、必要な財源は国から来る、地方は三割しか自主的な財源がないというふうに言われておりまして、そこら辺は、受益と負担を明確にするためにはやはり自主財源をふやしていくということがぜひ必要だろうと思うのです。
 しかし他方では、先生さっき御指摘ございましたように、メガロポリスに非常に巨大な財源が集中しているということがございますので、適正な財政調整の仕組み、これが不可欠でございまして、そういうことを総合的ににらみながらこれから地方制度、特に国と地方の関係というものをどう考えていくか、これがやはり土地問題を離れても非常に大事な問題であるという認識を私もしている次第でございます。
私、台湾と韓国の例しか存じませんが、台湾も韓国も基本的には土地登記が全部一元化されておりまして、コンピューターセンターに土地登記が入りますと、そのまま中央に登録される仕組みになっております。ですから、どこでどのくらい土地が動いているかというのは、株と同じように本日出来高幾らというのがわかるような形になっております。なおかつ各人別に、背番号制がございますでしょうから、これで各人別にどういうふうな所有になっておるか、あるいは、家族単位でどういうふうな所有になっておるかということがきちっとわかる仕組みになっております。その是非はともかくとして、そういう仕組みになっておりまして、その上で土地政策が展開しているわけであります。
 ただ、それが公開されるかされないかということについてはかなり微妙でありまして、私も担当の人にいろいろ聞いてみましたけれども、全部オープンにするということはない。しかし統計的な点については、かなり、例えば土地の所有形態がどうなっておるとか、階層別にどうなっておるとか、五％の人がどのくらいの土地を持っておるとか、市場の仕組みということがこれは今度の法案のバックデータとしてもきちっとそろっております。そういう個人のプライバシーについては公開はしないでしょうけれども、少なくとも土地のマーケットがどうなっておるかという仕組みについては、これは両国ともきちっと公表しておるというふうに思っております。
それと、長谷川公述人、情報の公開ということを言われました。これはもろ刃の剣でございまして賛否両論あると思いますけれども、この辺は外国の例はどういうことでございましょうか。
外国の例につきましては、私も余りいろいろな国の例を知っているわけではございませんけれども、例えば西ドイツの例で申しますと、やはり記念建築物それから自然環境、景観、そういうものはやはり都市計画の非常に重要な要素になっておりまして、都市計画を決定する際に、そういうぶつかり合う公益相互の間の適正な比較考量をしなければならないということになっております。計画でそういう非常に貴重な文化財を破壊するような計画をつくった場合には、最終的には行政裁判所に参りまして、行政裁判所は中身に入って利益の比較考量が適正に行われているかどうか、こういうことを審査する仕組みができております。
 日本では、どうも裁判所に持っていきましても大体門前払いを食って中まで入って審査しないというふうなこともございますので、そこら辺の制度もやはり今後は改めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
文化財の問題につきましては、御承知のような事例が非常に多発しているということは私もよく承知しております。この問題、文化財の中にも国家的なレベルのもの、あるいは都道府県レベルのもの、市町村レベルのものといろいろございまして、都道府県レベル、市町村レベルでは現在土地調整の総合的な組織などをつくりまして、その中でいろいろ協議をしながら、残すべきものは残す、開発すべきものは開発するというふうな形で調整がとられていますけれども、国の場合にはなかなかそういう総合調整が実際には難しいというふうな現状ではないかと思われます。
 地方自治体の中では、御承知のように開発指導要綱でデベロッパーに文化財の調査費を負担させるというような例がありまして、これは裁判等でも最近二、三、下級審で判決が出ておりますけれども、裁判所自体も、適正な形で強制にわたらない限度であればある程度そういうデベロッパーに負担させるということもできるのではないか、こういう判断を示しておるわけでございまして、地方は地方なりにやっているというふうに思っております。ただ、やはり現状では、先生おっしゃいますように、いろいろな問題について中央は口を出し過ぎるというような問題もございますので、そこは分権化に向けていろいろ努力をしていくということが今後必要なのではないかというふうに考えている次第でございます。
先生いま御質問の点でございますが、まず最初に、国税庁が発表したのではないかというお話がございましたが、これは私どもは個別事案のこういう問題につきましては、国家公務員法に定められている守秘義務のほかに、所得税法を初めといたします各税法に基づいた守秘義務が課せられております。適正な課税を担保するためにも、そういう守秘義務のもとにおいて私どもは仕事をしておりますので、一切そういう発表をするといったようなことはございません。まず、それを最初に、お答えに申し上げておきたいと思います。
 それから、先ほど来御質問のございました、新聞紙上にいろいろ報道されておるという芸能人の問題とかいろいろございますが、お尋ねの件につきましては個別の事案でございますので、答弁することはひとつこの席では差し控えさしていただきたいというふうに思うわけでございますが、国税当局としては、いまいろいろお話のありましたこの方ということではございませんが、すべての納税者につきまして得られる限りの情報とか資料というものを集めまして検討を行うということによりまして、税務上措置すべきことが明らかであるといったようなものがあれば、適正に処理するという方針で従来からやっております。
 芸能人についてというお話がございましたが、一般的に申し上げれば、所得の非常に高額な方が多いとか、あるいは課税とか調査のために情報が多いといったようなものは、従来からも重点的な調査をするといった方針でいままでやっておるわけでございまして、やはり私どもの方針といたしましては、高額の方、悪質な方といったような層の方を中心としまして重点的な調査を行うという方針でおるわけでございます。