三千円で入る場合、今度の最低で入る場合、確かに助成がありますから、三分の一の助成で二千円払えばいいということになって、それがまた二年間続くということですけれども、今まで千二百円が一番多く一五・七％を占めていたということですから、これがかえって加入促進の抑制効果を持つと困るなという心配があるわけなんですね。もちろん大いにＰＲもしてくだすって、そして助成措置のあることもよくＰＲしてくだすって、大いに加入率を上げるという御努力をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
御期待どおりに二、三割は少なくとも加入者がふえるといいと思いますが、掛金減額措置で助成をなさるということは大変結構ですけれども、掛金そのものも引き上げていらっしゃるわけですね。これはもちろん、退職金の充実に貸すように最低の掛金月額を上げて、そして最低を上げるばかりでなく全体を上げる、また月額の刻みも整理した方がいいというふうな中退金共済審議会の建議があったわけでございますが、今回、掛金月額の増加というものは何を根拠にしてお決めになったのかということですね。
 それで、掛金分布状況を見ますと、掛金月額三千円未満の被共済者の割合というのは三六・五％、それから最低の掛金月額千二百円というものは一五・七％で、最も多いわけですね。これを二倍半に引き上げられて最低を三千円にするということになすったわけですけれども、もちろん掛金減額措置をおとりになって一生懸命助成なさるわけですけれども、これは既加入事業主にとっては急激な負担増になるということは全然ないでしょうか。その点についての配慮をするようにという審議会の建議もあるわけですが、増額をなすった根拠というか、考え方というものをお知らせいただきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、今回の助成制度によりまして加入促進を図っていこうということでございますが、一般の中小企業退職金制度の共済契約者数、被共済者数につきましては、六十一年の二月末で共済契約者数が二十五万三千事業主でございます。それから被共済者数は百九十七万二千人でございまして、残念ながら最近では伸びが頭打ちの状況にございます。
 今回の掛金の助成の導入によりまして、今後五年間で加入企業、加入労働者、こういったものを二、三割程度何とか増加させたい。この制度を有効に活用することのほか、いろいろと加入促進策を今回の法律の中でも講じさせていただくわけでございますので、こういったものを有機的に活用いたしまして、ただいま申しましたような形で加入企業、加入労働者数を二、三割程度増加させたいというふうに考えている次第でございます。
使用者拠出の保険料や掛金、そういったものから使うのであるから使用者側からは問題はないと。それからまた、雇用保険の目的である雇用安定にも資するから雇用保険事業の中の
四事業から出してもいい、労災の方は福祉の目的にかなうと、こういうことなんですね。これから聞かれたときにはそのように御説明いたしましょう。
 今回の法改正によって加入促進のための助成制度ができるわけですが、どの程度これで加入者が増加すると思っていらっしゃいますか。
こういった加入促進対策、非常に結構だと思うんですけれども、その費用、それを労働保険特別会計から支弁するということだそうですが、これは労働保険の目的に反しないかという心配があるわけです。そしてまた、法律的に問題はないだろうかと心配する向きもあるわけですが、いかがですか。
今のは十八条の二と八十三条の一と、後の方が今おっしゃった特定業種の方ですが、省令事項にこれからなさるものの内容を御説明くだすったわけですね。
それでは、加入促進の対策として、今度は掛金の減額措置というものをお考えになっているらしいんですけれども、法律案の十八条の二、それが一般の方で、八十三条の二が特定業種の方ですね。これの内容について御説明ください。
三百人を一人でも超えたらもうだめであるとか、資本金が一億円を一円超えたらだめだとかいうようなしゃくし定規なことではなくて、これはやはりそうした状態をとらえて判断するというのが建前でございますから、ある瞬間を超えたから即だめであるというようなことではなく、一定の継続する期間を見て私どもは判断をしたい。そういう形の中で弾力的な取り扱いができるようにしていきたいというふうに考えております。
この中小企業の要件というのは非常に厳しいもので、絶対に弾力的に運用はできないものなんでしょうか。もうぴしっとなっていて、一人でも二人でもふえたなんというと、もうだめだということになるんでしょうか。
質問をさせていただきます。
 六十一年度農林水産予算の説明を先ほど大臣から伺ったわけでありますが、いろいろ考えるところがありました。私は今ここに一つの新聞の投書を持ってきましたので、大臣に聞いていただこうと思います。
  わが国も例外ではなく、戦時中には聖戦遂行のための食糧増産が、戦後の食糧難の時代には強権の発動までして食糧の調達供給が行われてきた。高度経済成長期には「農業基本法」が制定され、工業立国の中での農業の進路を示した。国の強力な指導によって、農業はその形態を自給自足型のそれから、経済性追求のそれへと姿を変えてきた。
 しかし、農政が指導力を発揮できたのは、残念ながらそこまでである。昭和四十年代に入ってのコメの減反政策以降、進路を見失い目的地がわからず、墜落した日航ジャンボ機さながら、ダッチロールをくりかえしつつ現在に至っている。
 そして、それが、今年もつづくことを昭和六十一年度予算は告示しているかの如くである。
 農業には個人の努力ではどうにもならない問題が多すぎる。農林予算しかり、自由化問題しかり、である。農民個人の前に厚い政治の壁が立ちふさがっている。それだけに国の農政のカジ取りは一国の農業の運命を左右する。今年度（六十一年度）の予算でみるかぎり、農業の衰退はさらに加速されそうな気がしてならない。
こういう新聞の投書を持ってまいりました。これを下敷きに予算に臨んでの大臣の御感想をひとつ。