入っておるなら、それを読んでくれればいいのに。あなたの方では何かちょっと法律を説明したから、いま私の言ったことはあなたの答弁の中に入っておるというふうにあなたは理解して答弁されたわけですか、あるいは意識的にそれを外されたわけですか、あるいは無意識的に外されたのか、どっちなんですか。
いや、私が言うのは、いまあなたがお読みになった中で、いまのその点が言われたのかわかりませんが、直接の文章としてなかったものですから、それでお聞きをしているわけですが、帰化の場合、朝鮮人は、台湾人もそうですが、国籍法に言う「日本国民であった者」「日本の国籍を失った者」に該当しないというのが通達の中に入っているのですか。入っていないのですか。
従来日本人として日本の戸籍に載っておりました朝鮮人あるいは台湾人等に対しまして、平和条約の発効に伴って日本国籍を喪失する、したがって、それについての戸籍事務の処理がいろいろと起こってまいりますので、その処理についての民事局長通達が昭和二十七年四月十九日付で出ております。
それはいままで質問しているのだから、あなたわかっているのじゃないの。朝鮮人の国籍に関連する民事局長通達が出ているでしょう。四項目にわたって出ているはずです。
そこまで私の方でも詳しく通告しなかったのであれですが、当然皆さん方の方でもわかっていると思ったのです。問題はそこから大体発展してくるんですね。
 そこでまたわからないのは、いわゆる民事局長通達というのが出ています。これはいつごろどういう理由から出たんですか。その内容については大体普通四項目ですか、四項目がその民事局長通達に出ておるわけでしょう。私は、その民事局長通達が後で最高裁判所の判例の中で何か認められたとかなんとかそういうことは、ストレートに認められたかどうかよくわかりませんが、とにかく認められたことはわかっておりますが、民事局長通達というのはどういう関係でいつ出たのですか。
国際的にも国籍選択の自由を認めるケースとそうでない場合とがいろいろあるわけでございます。ただいま先生がお触れになりましたベルサイユ条約の場合その他の場合、具体的にどうであるかということについては十分承知しておりません。
相手国のいろいろな意向なんかちっともしんしゃくしてないですよ。アメリカの意向でこういうふうに決まったのですよ。これは議事録とかいろいろな回想録を読むと、もっと露骨な言葉で言っているんです、ここで言うのははばかられますから言いませんけれども。
 それはそれとして、そこから問題はいろいろな発展をしてくるわけなんですが、それでは、ベルサイユ条約の場合はどうだったんですか。国籍選択の自由を認めたんじゃないですか。それから、ドイツとオーストリアの併合の問題のとき、ドイツが戦争に負けてオーストリアが独立したというか、そのときに国籍はどういうふうにしたのですか。
いや、私が聞いているのは、いまあなたのおっしゃったのは、相手国とのいろいろな交渉とかなんとか、そういうことや何かで決まったというふうに私は聞いたのですよ。だからそれは事実と違う。これはアメリカの要請で、アメリカは最初は国籍選択の自由を認めようという動きだったんですよ。ところが、吉田茂さんの答弁なんかいろいろなことがありますが、朝鮮人というのは、言葉は悪いのですがいわゆる破壊主義者だ、破壊活動主義者だというふうなことから、これに国籍選択の自由を認めて日本人になるということになるととんでもないことになるから、それは認められないというのがアメリカの行き方であって、アメリカの占領政策その他に非常に大きな影響があるというので認めないことになって、そして国籍選択の自由を認めない、そのかわり帰化でやっていけ。帰化ならば善良な何とかかんとか条件がいろいろあるでしょう。だからそれでやっていけということになったんじゃないですか。韓国とか朝鮮というのは、韓国は連合国に入っていたのかな、平和条約の当事者じゃないわけでしょう。だから、いまあなたのおっしゃるようなのとは事実が違うのです。
 相手方の事情といったって、韓国や朝鮮はそういうことを希望したわけでも何でもないでしょう。そういうことを希望した事実関係はありますか。
私も経過の詳細は存じませんけれども、いずれの国籍を与えるか、あるいは選択を認めるかということは、わが国だけで決められる問題でもございません。相手国のあることでございますので、それぞれの国の立場に立って検討した結果、最終的には現在のような形で措置されることになったものというふうに聞いております。
私は、銀行法の改正に関連をいたしまして金融資産の国民ニーズの多様化という問題あるいはまた金融機能の円滑化という観点から、午前中の塚田委員の質問にも出ておりましたが一つはグリーンカードの問題、いま一つは郵政省の郵便年金の問題について質問をしていきたいと思います。
 まずグリーンカードの問題であります。塚田委員もおっしゃっておりましたが、きのう、きょう等のマスコミを見てまいりましても、新聞報道ですが自民党さんの間でいろいろな見直し論があるということであります。マスコミの報道によれば党の政調会が党の税制調査会へ諮問をされる、こういうことであります。そこで、私はこのグリーンカード制につきましては機会あるごとに総理あるいは大蔵大臣に質問をしてまいったわけでありますが、こういった見直し論が本当に不公平税制を是正していく、そういった観点から、国民経済的な視点に立ったしかも国民生活を守る立場からの見直しということであるならばこれは結構なことであるわけでございます。それからもう一つ申し上げたいことは、やはりこういった新制度導入について、これは初めてのことでありますからいろいろな議論があってもいいと私は思います。問題はそういった議論に対してどう大蔵省が対応していくか、こういったことではないかと思います。
 そこでまず大臣にお伺いをしていきたいのは、こういった自民党内部における見直し論について承知なさってみえるのかどうか、もし承知されていないとするならばこういった議論があることについてはどうお考えになっているか、この点をお伺いをしていきたい。