仰せのとおり、たとえそれが国連でございましても、監視軍に我が国の制服が出張できるかといいますと、これは自衛隊にはそういう任務はございませんから、したがいましてまた海外派兵等々物騒な話になってはいけませんから、外務省といたしましては、やはりお金だけで済む問題ではない。平和に貢献するのは日本も汗をかいておる、そのためにひとつ文民派遣と、こういう決定を下したわけでございます。
 したがいまして、国連におきましても当然制服は制服、文民は文民というような分野があるだろう、こういうふうに思っておりますので、今国連局長が答えましたような分野において活躍をしてもらいたい。また、本人も私が参りましょうと言って、本当にボランティアとして手を挙げてくれた。これもまた私たちとして初めての試みでございますから、この辺の精神も酌み、なおかつ逸脱しない範囲内で外務省としては派遣したい、かように思っておりますので、いろいろと御忠告ありがたく承っておきます。
前からこれは心配というか、いわゆる初めてのケースですし、それが自衛隊の派遣に通ずるおそれもあるというような反対意見も現にありますし、なし崩しになるんじゃなかろうかというような危惧もあります。ですから当面は難民の方も、難民が即反政府ゲリラ部隊ということにもなっていますし、どれが難民か、どれが反政府軍かはっきりしない面も当然ありますし、まだアフガンの政情自体がいつ安定するのか、難民が帰ってこれるのか、これもわかりませんし、そうなると、難民の救済、撤兵の監視、もう一つ何かありましたね、三つありましたな。
まず第一の点でございますが、テクノポリス政策が現在までにどうなっているかということでございますけれども、五十八年の七月に法律ができたわけでございますが、それ以後現在までに二十四地域が一応開発計画を承認されるということでテクノポリスの建設が進んでいるわけでございます。
 それで、これは制度発足後まだ日が浅いということになりますので、その成果につきまして十分な評価を行うには今後さらに時間を要するわけでございますが、しかし現時点において一応この成果というものを見てみますと、まず企業立地でございますけれども、これはいろいろな数字のとり方があるかと思いますが、一応五十九年から六十一年までの三年間と申しますのはテクノポリス法ができて以後の三年間ということでございますが、それとテクノポリス法施行前の五十六年から五十八年の三年間という前後の三年間で比較してみますと、テクノポリス地域におきましては工場立地が一・四倍に増加しているということでございます。面積ベースで申しますと一・八倍に増加しているということで、全国平均を当然のことながら上回っているわけでございます。
 それからまた、テクノポリス政策というのは地域工業の技術を高度化するということも非常に大きな目的としておりますので、いろいろな施策をやっているわけでございますが、その点につきまして例えば研究開発機関等のいろいろな整備もいろんな形で行われているわけでございまして、それはそれなりに進んでおります。特にテクノポリスで強調してまいりました地域の産学官の共同研究事業でございますけれども、これは毎年ふえてまいりまして、六十二年度では年間百九十件の産学官の共同研究事業が出てまいりまして、これに基づいて地元における新製品や新技術の開発事例もふえているというようなこともございます。
 それからまた、地域の研究開発型の企業、地元企業を育成するという観点から実はテクノポリス開発機構というのがそういう研究開発型企業に対して債務保証事業というものをやっておりますが、これなども六十二年度末で百四十七件のケースが出てきているわけでございます。こういうことで私どもとしてはまだスタートでございますし、それから特に一昨年から昨年にかけて円高不況とか全国的ないろんな問題もございましたもので、すべての地域ですべての点で全く順調ということは必ずしもありませんけれども、全体として見ますればおおむね着実に進んでいるというふうに考えているわけでございます。
 それから、次にテクノポリス法と本法の関係でございますけれども、一言で申しますと、今までこの工業再配置法、テクノポリス法、そして今度の頭脳立地法という形で産業構造の変化に合わせてそれまでの政策を強化し、そしてさらに拡充するという形でやってきておりますので、当然本法もテクノポリス法と同様な地域経済開発立法の一つということで、テクノポリス法の施策の目的をさらに達成しやすくする、それからテクノポリス地域だけではなくて全国的な地域の産業の頭脳の集積にも役立つという、そういう両方に役立つものでございます。
 そういうことで、地域経済開発立法という点ではテクノとこの頭脳立地は同様なわけでございますけれども、やや細かく目的を見ますと、テクノポリス法というのは、やはり高度技術に立脚した工業開発——ハイテク産業を呼んでくるとか、あるいは地元でハイテク技術を開発しあるいは利用して地元の工業全体を高度化する、こういうことでございまして、その工業開発を中心として、しかもそれを産学住が一体となった町づくりという側面を強調して進めるというような目的でやっているわけでございますが、本法案の場合には、産業の頭脳部分、特定事業と呼んでいるわけでございますけれども、そういう工場とか生産部門以外のソフト部分、これは工業の中にもございますし、それからサービス産業として独立したものもございますが、そういうソフト部分全体を地域に集積させるということで、地域産業全体の高度化を目的とするということになっております。
 この結果といたしまして、施設の対象も、今申しましたようなことで、片方は高度技術工業ということに着目しているのに対して、頭脳立地法の場合にはサービス産業あるいは企業内のソフト部分という産業の頭脳部分に着目しているということでございます。
 そしてまた、助成措置の場合も、例えば税制の特別措置の場合も、今申しましたように、片方は工場が中心、片方の場合にはソフト部分が中心というようなことがございますのに加えて本法の場合には、先ほどの知的インフラと申しますか、ソフトインフラと申しますか、そういうものを地域公団がやるというような施策を加えているわけでございます。
 ただ、そういうことでいろいろ差異はございますけれども、テクノポリス自体ももともと技術の高度化——技術というのはやはり頭脳に基づくものでございますから、そういう意味では同一の方向に向かっていることは事実でございまして、今度の産業の頭脳部分というのはもっと広い観点からやるわけではございますけれども、テクノポリス法に対しては補完、強化をするということになりますし、さらに、テクノポリス地域だけでなくてほかの地域も含めた地域産業全体の活性化を図るということでございますが、いずれにしても、これらの法律を相互に有機的に連携いたしまして地域産業づくりをしていきたいというのが私どもの考えでございます。