御承知のとおり、現在選挙公報の発行を義務づけられておりますのは都道府県知事まででございまして、それ以下のたとえば町村議会議員、都道府県議会議員、それから市長さん、町村長さん方は、法律上は選挙公報の発行は義務づけられておりません。ただ、当該団体が条例をつくりました際には、選挙公報を発行することができるようになっております。それに基づきまして条例をつくっておりますところは、一々は申し上げませんが、たとえば町村でございましたら、町村長について選挙公報の制度を持っているものが四百八十ほどございます。これらの団体は、スペースとか字数とかいうのは団体によって違うので、国の場合みたいな大きなものを出しているわけではございません。
 こういった団体の発行の様子を見ておりますと、全部を把握しているわけではございませんが、その大部分の町村は、いままでの選挙でも原稿の印刷から配布まで三日とか四日とかいった範囲でやっております。でありますので、今後こういうように期間が小さくなりましても、その中で大体支障なく発行ができるだろうと思いますし、われわれもそういう線で発行が続くように指導してまいりたいと思っております。
きのうも私は申し上げましたけれども、耳の不自由な人の多くは、耳から言語が入ってこないため、残念ながら文章の読解力や作文力に恵まれていない。これは専門家がそう言うんです。今度は選挙公報ということになるのですけれども、それも任意制の選挙公報の発行になっているわけですね。その現実はどうですか。たとえば都道府県議会議員、いわゆる三千二百の市町村議員に至る中で、そういう意味で、候補者の考えなりというものがすべての人に自治省の指導で育てられていますか。その辺の実態はどうですか。
いずれにしましても、立会演説会も私は何回か傍聴に行ったことはあるのですが、やはり激戦というものに対しては非常に有権者が燃えますよね。そういう意味では私は立会演説会の効果というのは非常に多いと思うのです。
 それと同時に、先ほどいろんな泡沫候補云々という話がありましたけれども、何人もこれは被選挙権は得られて、これはもう国民の権利として当然なんですね。だから、どういう候補が悪いからということで足かせをしていきますと、私は本当の民主主義はつぶれていってしまう、そういう気がするのです。ですから、どんな人もお金を供託して、そして自分も政治へ参加しようとする中において、そこはまさしく一つの大きな公営としていままで立会演説会が育ってきたということを考えますと、この立会演説会もすべて廃止するのではなくて、なぜ最低二日とか三日とかというものを少しも検討はなされなかったのか。その辺はいかがですか。
よく答弁の中で各党間、各党間ということが出てくるのですが、私が伺っていますのは、要するに、いま十一月でございますから五カ月前の選挙の話をしているわけです。所管省の自治省自身が、たとえば、ミニ政党と言っちゃ失礼でございますけれども、十八の政党が東京都では立候補をいたしまして、そうして公営掲示板を見ていますと、大体七つぐらいは張ってありますけれども、あとはあいているとか、そういったことがございましたね。そういうことなどについてどうお感じになっているかということもあってもいいと思うんですよ。
 同時に、私が申し上げたいのは、私自身が比例の名簿登載者であったわけですから、事務所はない、宣伝カーはない、はがきも出せませんし、そして周辺の支持者の方々からは、どうもわかりにくい、やりにくい、何とか大木さん名前書く方法はないですかと、いろんな話がありました。しかし、大臣のお答えの中でもって、やっぱり比例代表制度そのものは、個人的見解と申しながらも残してという意味のお話が、ニュアンスがありましたからね。しからば、その選挙のやり方について具体的に補完する方法はないかと、こういう問題です。これはいずれも選挙公正の原則ですよね。選挙民と選ばれる私たちの立場の接点というものをもっとふやしていかなくちゃいけない、こういうことで申し上げているわけですから。たとえば事務所、宣伝カー、ポスター、はがきですね、そういった問題について、これも全部各党でもってやれとおっしゃるのですか。
 半年前にやったホットな選挙の流れについて一体どうか、こういうふうに聞いているわけですからね。声が小さければもっとでかい声を出しますよ、聞こえなければ。とぼけているのなら別ですけれども、私の質問は相当明確に申し上げているはずでございますから、答えてくれませんか。
お答えいたします。
 二十二日に、アメリカ農務省は、三月十一日に締め切りました八三年産穀物の減反計画への農業者の参加の状況を発表いたしました。それによりますと、減反申込面積が八千二百三十万エーカーということで、作付基準面積二億三千万エーカーに対しまして約三六％に達しております。作物別に見ますと、トウモロコシ、グレーンソルガムが三九％、米が四三％というようなことでございます。これは、率直に申しまして当初の見込みを大幅に上回っておるようでございます。こういうことになりましたのは、やはり何と申しましても、今度計画に参加した場合には現物支給の減反奨励金、ペイメント・イン・カインドと言っておりますが、あれが今回からやられることになりまして、それが威力を発揮したものであろうというふうに思います。
 これはいま申し込みの段階でございますから、これがどの程度本当に生産量の減少に結びつくかということにつきましては、今後の農家段階での実施状況あるいはお天気のこともございますので、いまどれだけと的確には申し上げにくいのでございますが、何しろ三六％ということでございますから、相当の生産の減少を招くということは考えられると思っております。アメリカは世界の穀物生産に占める比重が高いわけでございますから、これまでの過剰基調で推移してきた世界の穀物需給に対しまして、程度はともかくといたしまして、これが引き締めの効果を持つことは予想されるところでございます。
 これが実際の市況に及ぼす効果ということになりますと、実施段階での問題のほかに、世界的な景気回復に伴って需要の動向がどうなるか、あるいは米国以外の穀物生産国のこれに対する反応がどうかというふうなこともございますので、いまの段階で具体的にどうというふうに申し上げられません。一方、米国自体は、ペイメント・イン・カインドということで現物支給の補助金を実施していくことが端的にあらわしておりますように、量的には十分在庫を持っておるわけでございますから、わが国の穀物輸入の量的確保に関する問題を生ずるような事態ではないというふうに認識をいたしております。