まず、国連改革につきましては並行して行う、こんなお話がございましたが、それに付随した質問として、ちょっと時間がありますので、もう一点お聞かせ願いたいのでございますが、今、実は日本の安全保障委員会の常任理事国入り、こういうものが大変国内あるいは国外でも議論をされているところでもございます。これは、公述人のお話を聞くまでもなく、やはり権利と義務という問題が発生してまいりますので、どこまで本当に、常任理事国入りいたしましてどこまで義務を果たすことができるのかといった心配もあるのでございますが、この点についての公述人の御意見も参考までにお聞かせ願えませんでしょうか。
日本は高度に発展した情報化社会でございまして、このために最も重要なことは、地域に最新の情報を発信できる機能が育つようなソフトインフラの整備が必要だということでございます
このために私が日ごろから強調しておりますのは、まず通信料金の全国均一化ということをお考えいただいてはいかがなものかと思います
東京との情報コストの地域格差、これは莫大でございます
これが地方の発展を妨げております
長距離通信料金を引き下げる、それには市内の料金をちょっと上げなければなりませんが、例えば東京の市内料金を三分十円でなくて三分三十円にすれば、全国、沖縄、北海道を含めて三十円で長距離通話ができるという試算がございます
これはあしたからでもできるのです
早期に改革をしていただきたい、このように思います
先生方の選挙活動にも大変役に立つのではないか、このように思います

 二番目、国内の航空ネットワーク整備とソフトの充実
空港のハードはもう十分に整っているのです
必要なのは首都圏の空港の追加的能力とソフトの充実でございます

 そして最後に地方財政における主体性、独立性の増進

 そして最後に新都の建設
これは先生方の英断によりまして、一昨年、首都機能の移転という決議がなされたはずでございますが、二十一世紀の日本づくりということを目指して、先生方の創造力あふれる、さすが立派な国会議員の先生方だと選挙民に言わせる大改革を今国会で実現していただきたいと思います

 どうもありがとうございました
（拍手）
これより会議を開きます。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成五年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
 御意見を承る順序といたしましては、まず諸井公述人、次に前田公述人、続いて島田公述人の順序で、一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、諸井公述人にお願いいたします。
    〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時九分散会
     ————◇—————
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図る等のため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。
 第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を七人増加しようとするものであります。
 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、一方において、地方裁判所における民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及び破産事件の適正迅速な処理を図る等のため、裁判官以外の裁判所の職員を五十六人増員するとともに、他方において、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員を三十二人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十四人増加しようとするものであります。
 以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
詳細設計、開発、運用及び利用を行う」こういうことでありまして、まさに産業、民生用ということで行われておるわけでございます。ＳＤＩ研究計画に関する内閣官房長官――国会で論争されました計画は、今アメリカ局長言われますとおり、このことは世界平和への重要な計画である。こういうことで、このことを我が国の立場として合致するということを政府として声明をいたしたということでございまして、まさにアプローチー協議の中でもそういうことで確認をし合って、日米の中でその基本が構築をされておりますものでありますから、これをただいま宇宙ステーションという、産業、民生用とリンクさせてその計画がどうであるかということでありますと、今委員長御指摘のように、具体的にこれとこれのプロジェクトはどうじゃと言われますならば、それはまさに軍事専門の技術ではありませんかという回答ができるのでありますが、今日の先端技術というのは広範にわたり、政府委員の言いますように、五百も千もある研究課題にわたるということでありますれば、そのことを日本モジュールにおきましては、きちっと平和利用であるという観点からチェックをいたしましてアメリカ利用についても取り組んでまいりますと明確に申し上げておるわけであります。
 それをアメリカのモジュールにおいて何が行われるかと。これも平和利用ということで行われている観点、非侵略的という言葉が使われておるようでありますけれども、そういう中においての米国モジュールにおける研究というものも広範多岐に汎用に行われておると、民生産業用という意味で、そのとらえ方が、今日の科学技術の水準の中で、とらえる人によって、それは軍事的目的になるのではないかということ、いやそれは平和目的であるという二つの議論が必ず出ると思うのであります。