ただいま御指摘のとおりだと私も思います。「長寿社会対策大綱」というものをこの六月に政府として閣議決定をいたしましたのも、そのような観点からでございまして、御指摘がございましたように、雇用や所得保障システム、また健康と福祉のシステム、また学習と社会参加システム、そして住宅・生活環境システムなどというようないろいろな分野を総合的に連携さして施策を推進してまいらなければならないという角度から、この「長寿社会対策大綱」というものも政府全体として確立をいたしたわけでございます。
 また、厚生省といたしましても、厚生省内における政策の連携、総合性というものを進めるために、事務次官を長といたします高齢者対策企画推進本部というものを設置をいたしまして対応をいたしておるところでございます。また、各省との間におきましても、いろいろな分野で連携をしていかなければならないと考えておりますが、現在、例えば建設省との間において、福祉的なケア住宅のあり方というようなものについての検討を進めておるというようなことでありまして、今、先生が御指摘の点が、まさに真の意味の行革、また真の意味のよりよき福祉政策推進のために、十分心してやってまいらなければならない問題と考えております。
私は、民社党・民主連合の立場から、厚生大臣及び関係の皆さん方に厚生行政全般にわたって御質問を申し上げたいと存じます。
 まず一点は、二十一世紀に向かって、今我が国は三つの大きな社会変化の波が押し寄せているということはよく言われているわけであります。その一つには、高齢化社会であり、さらに情報化、技術革新であり、国際化の時代を今迎えられているわけであります。こうした社会変化の波を乗り越えて、新たな福祉社会を築いていく必要があると思うが、厚生省としては、この社会変化に対応して、特に高齢化社会の到来に対応するため、これまで具体的にどんな施策を講じられてきたのか、また、今後これにどう対応していくのか、冒頭に所信の一端をお伺いしたいと思います。
ただいまお答え申し上げましたように、技術上、制作上の問題等いろいろ検討すべき問題が確かにあるわけでございます。したがいまして、さらにそうした点につきまして、専門的な検討を加える必要もあろうかと思っております。したがいまして、御提言の趣旨も十分参考にさせていただきまして、学識経験者の研究会を設置すること、こういった点につきましても、今後十分に検討させていただきたい、こういうように思っておるわけでございます。
あと二分ばかりありますので、最後にお願いしておきたいと思います。
 自治省が中心になると思いますが、ただいまのお話で、ただ、自治省に聞けば、ＮＨＫができるかどうかわからない、ＮＨＫに聞けば、いや、自治省は法律がないからできないのだ、厚生省に行くと、選挙は我々じゃないのだ、こういうふうにばらばらです。ところが、手話の通訳制度の場合は、先ほど申し上げましたように、手話通訳制度調査検討委員会というようなもので検討して、着々と進んできておるわけでありますから、私は、できることならば、どこの省が中心になるか、選挙ですから自治省が中心になるのかもしれませんが、とにかくこういうような検討委員会というようなものをおつくりになって、そして具体的に御相談されることも一つの方法ではないかと考えるわけでありますが、この点についてお答えをいただいて、終わりたいと思います。
お答えいたします。
 選挙は民主主義にかかわる大変重要な問題でございますので、政見放送の実施に当たりましても、基本的にはできるだけ多くの方に候補者の政見が伝わりますように、その便宜を図ることが必要であると考えているのでございます。こうした基本的な考え方に立ちまして、この政見放送への手話通訳の導入の問題につきましても、これまでＮＨＫ等の放送事業者等と協議を重ねながらその検討を進めてきたところでございます。
 ただいまの段階におきましては、政見放送の性格上いろいろ検討を要すべき技術上、制作上の問題がございますので、こうした問題を中心にいたしまして、現在放送事業者等と協議を進めているところでございまして、また聾唖者の団体でございます全日本聾唖連盟の方々の御意見等も拝聴いたしているところでございます。今後とも鋭意検討を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
参考人の方には大変ありがとうございました。前向きに御検討いただきまして、本当にありがとうございます。
 実はこれは選挙でありますから、ＮＨＫが技術的にいろいろなことができたとしても、選挙法でくくられておっては、これは手話ができる人が何ぼわきにおっても、出るわけにいかないわけですから、しょせんは自治省の問題になってくるわけであります。したがいまして、自治省としてはこういうことについてどう対処されようとしておりますか。
何分にもまだ具体的な方策と実施上の問題点が出そろっておりませんので、ここではっきり前向きというのはなかなか難しかろうと思いますが、ただ、手話通訳制度の必要性は十分わかっているつもりでございます。
二年かかってもあるいは二年半かかっても、先ほど創設という言葉がちょっと出ましたので、私は、それをつくる方向で一生懸命皆さん御努力願っておる、こう理解しておりますけれども、それでよろしいですね。
せっかくの検討でございますから、できるだけ早く結論を出していただきたいという気持ちは持っております。持っておりますが、今の段階でいろいろ各関係方面の話を聞いておりますと、あるいは専門家の意見を聞いてみますと、六十一、六十二、二年ぐらいは必要であろう、こういう感じでございます。
沿道地域の指定の問題でございますけれども、私ども先ほど来申し上げておりますように、主たる原因ではないということ、それから汚染原因者の負担によって、個人に対して民事責任を踏まえた補償を行う合理性が失われたということから、この地域指定の解除をいたしたわけでございまして、その認定患者については、これはそのまま同じような扱いをする。しかしながら、やはり先ほど来御指摘いただいておりますような若干の影響があるということから、個人に対する個別の補償ということではなくて、総合的な地域全体にそういうような対策を、環境保健に関する施策をするということが大切であると、こういうふうに答申では述べているわけでございます。
 また、御指摘の沿線の道路の問題につきましても、やはりこの地域を対象といたしまして補償給付を行うといったようなもので判断することはできない。今後ともそういう点については、やはり調査とか研究とかを行っていく必要がある。解除後は特にこういう調査研究、あるいは大気汚染の防止対策というふうなものを個人に対する個別の補償から全体的な総合的な対策を行うと同時に、研究もあわせて進めるべきだと、こういうふうに述べておるわけでございまして、私どもこの辺の答申の考え方を十分尊重してまいりたいと、このように考えておるわけでございます。