私は九十三国会で、やはり共済年金の場合でも厚生年金にならって寡婦加算の大幅な増額を早急に行うべきであると、このように主張したわけでございますが、これは、理由としては、遺族年金の水準がきわめて低い、本来遺族年金の改善は給付水準の引き上げによって行うべきであるけれども、そういうふうな正攻法をやっておるならば、これはなかなか時日がたつというようなことで、遺族年金の受給者の生活ということを考えれば待ったがかけられないという、そういうような考え方から主張をしたわけでございますが、寡婦加算の大幅な増額、二倍から二・五倍という大幅な増額の措置は、したがってあくまで暫定措置というにすぎない、このように理解するわけでございますが、遺族年金の改善の問題については、二倍から二・五倍という大幅な増額をしたのでこれで最終だとは私は思わないのでございますが、そういうふうに理解してよろしいですか。
厚生年金では、加給年金額については、従来は国家公務員の扶養手当の額で定められたものを、昨年からは変更して二倍から二・五倍の大幅な増額を行ったわけでございますが、共済年金の扶養加給については、国家公務員の扶養手当の改善にならって引き上げておるだけであります。今回の改正案に盛られておらないわけで、九十三国会でこれに関する質問をした際に、自治省の方の答弁としては、関係省庁間で検討が詰められるまでの間暫定的に据え置くとの答弁がなされておるようでございますが、その後検討がされたのか、今回の小幅な引き上げが結論なのかどうなのか、お伺いをいたしたいと思います。
寡婦加算についての経過を申し上げると少し長くなりますので、そこは先ほども御答弁を申し上げたわけでございますが、厚生年金等との比較におきまして、おくれる分についてさかのぼって措置をすることができるかどうか、これは、私どもといたしましても政府部内において真剣にいろいろと検討いたしたわけでございます。しかしながら、こういう年金制度の改正につきましては、さかのぼるということが非常に異例な措置であるということでありますし、それから、寡婦加算の引き上げ措置につきましては、これは、御承知のように、本人が退職年金なりあるいは老齢年金等をもらっている場合には、その給付調整措置を講ずるということが厚生年金においても行われておるわけでございまして、仮に、厚生年金の方で寡婦加算の引き上げが行われたときまでさかのぼってそういう措置を行うということになりますと、すでに裁定をしておる方々の年金について減額をしなければならないというケースも出てくるわけでございまして、かえってそういうことになりますと非常に法律的にも問題が出てくる、こういうこともございまして、それらを総合的にいろいろと考慮をいたしました結果、さかのぼることについては問題があるのでこれはできない、こういう結論に到達をいたしたわけでございます。
 この点につきましては、各共済組合同じ措置にいたしておりますし、また、それぞれの審議会においてもこれにつきまして御了承を賜って、こういう措置をいたしておるわけでございます。
次は、寡婦加算と遺族年金の問題についてお尋ねをいたします。
 九十三国会で寡婦加算の額の厚生年金と同様の引き上げを私は主張したわけでございますが、今回の改正案で本年の四月から実現することになっておって、そのことは一歩前進だと評価するわけでございます。しかし、厚生年金や恩給など、いずれも昨年の八月から実施となっており、共済の方は八万四千円から四万円もおくれ損があるわけでございますが、このおくれ損を何とかできないものか。九十三国会の法案審議の際に私は、厚生年金や恩給と同じく五十五年の八月の実施を強く要求したわけでございますが、自治省もこの五十五年八月からの実施を政府部内で相当強く要求をされたように聞いておりますが、できなかった理由は何であるのか、お伺いしたいわけでございます。
非常に限られた数だと思いますが、定年制度が実施された場合にそういう方々も出てくることが予想されますので、私どもといたしましては、これは国家公務員の場合と共通の問題でございますので、関係のところとも御相談をしながら、厚生年金制度におきます継続、長期の制度等を参酌をしながら、経過的な共済法上の措置によりまして対処するように措置をいたしてまいりたいと考えておるわけでございます。
いまの、この問題になっております無年金者については、自分の責任でそういうことになったんじゃなくて、国の施策でそういうようなことにならざるを得なかったということになりますから、何らかの救済措置を考えてしかるべきじゃないかと、こういうように思うわけでございますが、厚生年金の特別措置としては、四十歳以降の十五年の組合員期間がある者に対する年金の支給の制度を考えておるようでございますが、地方公務員の場合はどういうようなことをお考えになっておるでしょう。
吉浦先生御指摘のとおり、第六次漁業センサスの調査結果によりますと、海面における遊漁者数は、年間延べ二千二百六十九万でございまして、年々盛んになってきていることは御指摘のとおりでございます。
 この遊漁と漁業との関係は、いわば農業における専業農家と兼業農家のような印象も一面持てるわけでございますが、遊漁が行われる沿岸海域では、多数の沿岸漁業者が漁業で生活を立てておりまして、漁業が国民にたん白食糧を供給するという重要な役割りを果たしておることは申し上げるまでもございません。また、遊漁人口の増加に伴いまして、沿岸漁家のうち釣り案内業を兼業する漁家が約九千四百、これはすべての漁家の四・五％に相当するものでありますが、このような漁家の遊漁案内兼業は、漁家所得の向上に役立っていることもまた御指摘のとおりでございます。
 このような事情を踏まえますと、漁業者側においては、遊漁をいたずらに排斥することなく、また、遊漁者側も漁業者の正常な漁業操業に支障を与えることのないように、農林水産省といたしましては鋭意これに協力をさせていただき、さらには、資源の保護、培養にも配慮いたしまして、相互に秩序ある漁場利用を心がけることが必要である、こういうふうに考えております。先ほど、専業農家と兼業農家のことにも触れましたように、これも両者を割るようなことなく、双方相互に円満に農業の発展に資していただくのと同じように、この漁業の発展にも遊漁と漁業の両者の円満な相互協力関係を打ち出したい、これが農林水産省の基本姿勢でございます。