どうもありがとうございました。
 それでは、三点目なんですけれども、先ほども守住議員からお話がありましたけれども、光ファイバー網の整備についてお伺いいたします。これはどちらかといいますと提言のようなものでございます。
 光ファイバーケーブルの敷設の仕方には大きく分けて架空線と地中化の二種類があります。平成六年末では架空線が七割、そして地中化が三割の比率になっております。震災に遭った経験から申しますと、暗やみの中で電信柱が倒れたりしまして、そして交通網の遮断のみならず、自転車でみんな町を走ったときに電線にひっかかって首や顔をけがした人が多かったんですね。そういう意味でも、また景観を損ねる意味からも、方向性としては地中化への道を進んでいると思うんですけれども、例えば下水道を利用して光ファイバー網を完備するなどの方法も考えておられます。
 そこで、一つ提言したいのは、一つの家庭を見ますと、電気線とか電話線は空中から今度は水道や下水道の地下に引っ張っていく。これは一般的ですけれども、電気線とか電話線を空中から一つの中に入れるために家庭共同溝というのをつくりまして、整備しまして、外から家庭に入る施設を一本化する。経済的な面がすごくネックになりますけれども、建設省や自治省、そして厚生省とともにぜひ相談してそういう方向に進めていただきたいと思うんですけれども、郵政大臣の御所感をお願いいたします。
ただいま先生から御指摘のありましたとおりに、平成五年度に改正されました電気通信基盤充実臨時措置法に基づきまして、今シールド式の洞道、そして電子式の回線切りかえ装置、こういったものにつきまして、電気通信システムの信頼性向上に資する施設の整備ということで税制上、金融上の支援措置というのができ上がっております。具体的な内容につきましては、それぞれ例えば初年度一二％の特別償却とか、あるいは取得後五年度分についての固定資産税の課税標準を三分の二に圧縮するとか、そういうたぐいのものであります。
 今回、平成八年度の税制改正につきまして、阪神・淡路の大震災を教訓といたしまして、私ども、情報通信のネットワークの安全、信頼性の向上を図るということで、新たに非常用の無線装置、そして非常用の電源装置につきまして税制の対象設備に追加したということでございます。対象として非常用の無線装置、そして非常用の電源装置、これにつきまして対象を拡充してまいりました。先生ただいま御指摘のありましたとおりに、平成五年度以降、いわゆる信頼性向上促進税制と私ども言っておりますが、こういうものとしての対象設備を拡大したというのは初めてのことでございます。
 そういった意味で、私ども今後とも情報通信ネットワークの構築に当たりまして、災害に強い、あるいは信頼性のあるそういうネットワークの構築を目指して一層その充実に努めてまいりたいどいうふうに存じております。
震災の後の復興のためにも、ぜひ力を入れていただきたいと思っております。
 それでは、二点目ですけれども、信頼性向上施設整備事業の拡充についてでございます。二点お伺いいたします。
 光ファイバー網の整備のために今回も融資制度の拡充を図っているのに対しまして、震災に強いネットワークづくりのためには五年度に創設された債務保証制度しかありません。利子補給をして事業者の負担の軽減を図って、ネットワークの信頼性を向上させることは今回もまだなされておりません。ここはほかの電気通信施設整備事業と同様にきちっと利子補給をして、安全性確保に努力すべきではないかと思います。
 昨年の基盤法の改正の際にライフライン税制という提案が先輩議員からありました。その際、五十嵐局長から、情報通信はライフラインとしての役割があり、支援策についての充実を図っていく努力をするという答弁があり、大蔵省に対する宿題になっておりましたけれども、今回の税制改正ではどのような検討をなされたのか、お伺いいたします。
昨年、通信・放送機構法の改正をしていただきまして、また予算措置も、補正予算でございましたんですができたというふうなことで、今お話しのように、神戸市に初めて通信・放送分野の研究開発を皆さんでやっていただくための施設というふうなものを整備させていただいたということでございます。私どもはこれをなるべく早くオープンさせるということに力を注いでやってきておりまして、今お話しのように、準備が整いましたので六月五日に開所式を開かせていただくというふうなことで進めているということでございます。
 こういったものがうまく機能するようにいろいろとまだ工夫をしていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、こういったものの成果を踏まえまして、さらにまた地元の皆さんともお話し合いをしながらこういったものの整備を進めていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。今のところは一つに力を入れている、こういうことでございます。
平成会の林久美子でございます。
 まず、郵政省は昨年の震災を契機に通信・放送機構法を改正いたしました。そして、この六月五日に晴れて神戸に二開発センターが開所いたします。私も神戸出身といたしまして本当にうれしく思っております。ありがとうございました。
 次世代の総合防災通信ネットワーク、そして次世代のデジタル映像通信、情報通信分野の企業支援を目的とした共同利用型施設を神戸に整備しまして研究開発を行うものでございまして、この法改正には私も質問させていただきました。その後、二つの研究開発センターがオープンする運びになっていますが、法改正後のこの施設整備の進捗について簡単に御説明をお願いいたします。
まず初めに、先生、郵政三事業についてお触れになりました。私は、この郵政三事業というものは民営化には親しまないものと基本的に考えております。この郵政三事業というのは、いわば日本の社会の中にしっかりと根差した、日本人の生き方としての文化の中にきっちり根をおろしているというふうに私考えておりまして、今これを民営化するということは適当ではないというふうに思います。
 例えば郵便事業一つとりましても、本当に遠く離れた小さな集落にまで、はがきが一枚でもきちんと届いていくというようなシステムというのは日本の宝物と考えるべきでありましょう。こういうサービスが全国に設置された二万四千の郵便局を通してあまねく公平に提供されるということは、こういう状況をそう軽々に変えるべきではないというふうに思っております。
 また、郵貯にいたしましても簡保にいたしましても、国民からお預かりした資金、これを財政投融資などを通じて社会資本の整備や国民生活の向上に貢献をしているわけでありまして、現在の郵政三事業の一体、そして全国ネットワーク、国営・非営利の経営形態が最もふさわしい、このように思っております。
 さらに一層国民に密着して、国民から愛される郵政事業を目指して努力をしてまいるべきであるというふうに考えております。
 電通事業についてもお話がございました。おっしゃるとおり、だれでもどこででも電通事業のサービスが受けられるといういわゆるユニバーサルサービスというのは、非常に私は大事な一つの論点であろうというふうに考えております。
 規制等の関係につきましては、規制官庁と行政官庁との関係についてはこれは局長からお答えをさせていただきたいと思っております。