心身に障害を持つ子供に対します教育ということはもちろん大事なことでございまして、その障害の種類、程度に応じまして適切な教育を行い、その能力を最大限に伸ばし、可能な限り積極的に社会に参加することができるようにすることが重要でございます。
 これは先生よく御案内かと思いますけれども、文部省としては、心身障害を有する子供の教育施策につきましては一生懸命努力しているわけでございますが、今後ともその点での充実を図ってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから、先生御指摘の条約の二条と教育基本法の関係でございますけれども、条約の二条におきましては、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見や財産、心身障害等につきまして不合理な差別を設けず、本条約の諸権利が平等に享受されるよう求めているものというふうに私どもは理解しているわけでございます。
 一方、教育基本法の三条も、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」と規定されておるわけでございまして、心身障害という言葉について特に明記されていないわけでございますが、本条の趣旨は、心身障害を含みますいかなる教育上の不合理な差別も禁止しているものと考えているわけでございまして、本条約は憲法や教育基本法と軌を一にしているというふうに考えているわけでございますので、文部省としては、このような考え方のもとで、教育基本法の改正ということは考えておりませんけれども、心身障害児に対します教育の充実に一層努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
これは十六条の一にも規定がありますけれども、平たく言えば、むやみに他人にのぞき見をされないという権利になりますか、そういうようなことにも関連してくると思いますが、ひとつバランスよくこれは対応していただきたい。
 ただ、私はやはり情報の公開ということは一つの時代の流れのような気がいたしておりまして、そういう意味で、これはもう好むと好まざるとにかかわらず、こういう情報公開というのは進んでいくような気がいたします。内申書、指導要録、既にそういうのが一部開示されているところも出てきておるわけでございまして、そのときに今申し上げたように個人のプライバシーを守るというような意味とのバランスにおいて、これはしっかり見届けながら対応していただきたい。これは御要望を申し上げておきます。
 次に、障害を持つ子供の学習権の保障の問題でお尋ねをいたします。
 これは私は、現行法制下においても障害を持つ子供さん方も一応教育を受ける権利の主体ということにされておるわけですけれども、教育の体制、それから教育内容等種々の点からも必ずしも十分に保障されてないんじゃないかなというふうにも思います。そういう意味で、文部省はひとつこの点について、この児童権利条約が批准される機会に力を入れてやっていただきたいのです。基本的には私ども、障害というものを持っているために他と差別をされるということはやはり許されないことであろうと思います。
 ただ、この皆さんが学校に行く、さらには高等学校に行く、大学に行きたいと言ったときに、ほかの健常なお子さん方はそれなりに行けるわけですけれども、障害を持っておるがゆえに学校の方で拒否をしてしまうとか、文部省等でそれなりの手当てをして財政的にもきちっとする、さらには、建物的にもいろいろ改造していくというような形がどうしてもこれはおくれてきておる。これはやはり私は、将来早目に解消していかなければならない問題だろうというふうにも思います。そういったことを含めて、この障害を持つ子供さんの学習権の保障ということについて文部省でひとつ具体的にお答えをいただきたい。
 さらにもう一つ、教育基本法の三条の中に、国民は「人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」という規定があるわけですけれども、この権利条約の二条の規定にもございますし、障害という言葉も差別禁止事項としてこの教育基本法の中に明記すべきじゃないか、こういうふうに私は思うのですが、この点はいかがでしょうか。文部省にお尋ねをいたします。
もうちょっと具体的に伺いたいと思いますが、三月二十五日に国土庁から公示地価が発表されました。
 これによりますと、全国の平均地価は、昨年一年間で住宅地、商業地とも八・七％、一一・四％のマイナスとなっておりまして、昭和四十五年の調査以来初めて二年連続の下落となっております。特に、三大都市圏の平均では、住宅地は一四・五％、商業地は一九・二％の大幅な下落になっております。
 この地価は一月一日の地価で、約三カ月のタイムラグがありますので、現在の地価はさらに下がっているんではないかと思いますけれども、このような状況を受けて、公示地価の発表後、地価に対して、まだ高過ぎると主張する人もあれば、あるいは適正水準だと主張するグループもあったりして、また新聞紙上にもそういうことがいろいろ報じられたりするわけですね。
 この意見は、一つは地価水準が非常にまだ高過ぎるかどうかという話と、もう一つは、実は地価下落が現在の景気にどういうふうに影響しているか、あるいは影響を与えるかという観点で言われていると私は思うのですね。
 そこで、まず最初の地価水準の問題であります。
 私はいつも申し上げているのですが、現在の地価水準というのはまだまだ非常に高い。これは長官もおっしゃるとおりなんですが、政府が年収の五倍で住宅所得ということを目標に掲げているのですけれども、その際の考え方は、首都圏で平均年収五倍程度、通勤一時間から一時間半、そして七十平米のマンション、こうなっているのですね。こういうことを本当に考えていていいかな。
 例えば、現在の首都圏のラッシュ時ですと、それこそ混雑率も二〇〇％ぐらいあるでしょうし、あるいはそれを超しているというところもあったりする。それから、最近売り出しているマンション等はますます居住スペースが小さくなったりしております。
 そういうようなことをいろいろ考えますと、そもそも通勤時間が一時間や一時間半かかってもいいんだろうか。あるいは七十平米で本当にいいんだろうか。やはり、これではそもそも前提がよろしくないんではないだろうかと考えた方が妥当だと私は思うのですね。
 だから、そういう意味でまず一つは、政府が目標を、現在の七十平米から建設省が目標水準として定めています例えば九十一平米まで持っていくということを考えなくていいのか。そしてまた、九十一平米をベースにして、そういう観点から、では地価水準はどうあるべきなんだろうかというようなことを考えるべきではないかと思うのですが、いかがですか。