いまの先生のお話のように、準工業地域に工場が立ち並んでおりまして、そのうち一つの工場が移転をして跡地が残る、そこへマンションができる、それによって工場とマンションとの関係にトラブルが起こるというような事例がこのところ見られております。
 これにつきまして、マンションを排除するという方向はまあむずかしいと思います。マンションが適正な用途地域に建設をされていくことが望ましいわけでございますが、現在マンションが建設できないのは、用途地域におきましては工業専用地域だけでございます。したがいまして、一律的にマンションを禁止するというのは適当ではないと考えております。しかしながら、土地利用の動向等を勘案いたしました上、工業地域に特化されるべきであるという地域であることが認められますと、そこに工業系の特別用途地区を指定するという方法がございます。この工業糸の特別用途地区の指定をいたしますと、住宅はこの部分においては建築禁止をすることができるわけでございます。すでにこの工業系の特別用途地区、すなわち住宅の建築禁止も内容としております特別用途地区につきましては、北海道の釧路市ほか十七市町村において実施をいたしております。したがいまして、いま先生の御指摘のような場合がございましたら、特別用途地区あるいは地区計画制度等を活用していただきまして、これによっていまのようなお話の実効を期していただくということが適当ではないかというように考えております。
お答えいたします。
 マンション建設をめぐってあちこちトラブルが発生しておりますのは大変遺憾なことであると思っております。ただいまそういう土地所有者との約束を破って、あるいは住民との話し合いを全く無視した開発をやる場合は宅地建物取引業法の四十七条で監督処分できないか、こういうお話でございます。
 宅地建物取引業法と申しますのは、御承知のように宅地あるいは建物を売る人と買う人との間を規制する法律でございますので、御指摘のような場合は適用されません。実質的に所有者とその買った人との間は、本来的には私法上の問題ではございます。しかし、争いがあるというのは事実でございますし、それは行政上は好ましい状況ではございませんので、私どもといたしましては、必要に応じ許可権者である都道府県あるいは市等に連絡をとって適切な対処をやりたい、かように思っております。
いま先生がお話しになりました件につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、現在神奈川県におきまして住民側とマンション側とが十分に話し合いをして、納得のいく形での線をもって、しかる後に開発許可なり建築確認をしょう、こういうような指導をしております。したがいまして、いまのお話のような件についても当然その話し合いの中でいろいろ話し合われることであろうかと思います。これにつきましは、また特定行政庁等を通じまして遺憾のないように指導をしてまいりたいと考えております。
建築基準法の施行令によりますと、低地に建てるマンションについては制限緩和がございますね。いま言いましたように高いところに建つマンションについては、住民の側から見れば制限強化処置が必要になってくるわけです。質問の趣旨はわかりますね。どうなんでしょう、いま低いところに建つマンションについては高さの制限の緩和などがございますが、今度は高いところに建つ場合にはいま言った投影、日照権の問題を含めて、逆に住民の側にとって制限強化の処置が一方では必要ではないか、こう私は思うのですが、この辺の見解についてはどうでしょう。
お答えいたします。
 宅地造成をやる場合には、建築基準法だけではなくて、周辺に与える自然的な大きな影響を考えてやったらどうか、こういう御趣旨かと思います。御趣旨は大変結構なわけでございますが、私ども現在は法律の規定に従ってやっております。宅地造成につきましては、御承知のように宅地造成等規制法という法律がございますが、これは主として宅地造成によって周辺ないしはその造成によって家屋を建てたところに被害を与えないようにというかっこうの造成でございます。一方、一般的な災害がないというかっこうの話になりますと、これは砂防指定地とかそういったものの話になるだろう、かように思うわけでございます。
建築基準法は制定以来今日まで実に七回にわたりまして見直し、改正をいたしております。この辺で、時代に適応できなくなったところもあるようだから、なおまた地方でやっております建築の指導要綱でございますか、そういうもの等見直してみたらどうかという御提案でございますが、私どもといたしましては、見直すべき点があれば必要に応じて見直しを行ってまいりたい、見直しを行うにやぶさかでない、かように存じておりますので、今後十分部内におきまして検討さしていただきたい、かように存じます。
建築基準法の関連で指導要綱について申し上げますと、指導要綱は、地域の実情に応じまして地方公共団体が行政指導の指針を定めたものと考えております。したがいまして、その内容に特に行き過ぎがない限り、地方公共団体の自主性にゆだねるということが適当である、このように考えております。
民訴事務不取扱庁につきましては昭和二十九年の裁判所法の改正の際に、当時三万円から十万円に事物管轄が引き上げられたときでございますが、当時の政府の原案は三万円から二十万円ということで提案されたわけでございます。したがいまして、相当程度の管轄の拡張がありますので、多くの簡易裁判所の中には人的あるいは物的にも拡張された事務を取り扱うにはいまだ十分整備されていないと考えられる簡易裁判所があるということで、最高裁判所規則で指定をするという方針がとられたわけでございますが、国会における修正の結果、十万円ということになりましたので、当初の予測ほどは多く指定する必要がなかったわけでございますが、それでも四十三庁ほど指定されました。その後、物的、人的な設備の充実に伴いまして、あるいはその簡易裁判所の管轄区域内における民事訴訟が相当ふえてきたというようなこともございまして、五庁ほど解除されております。
 その余の簡易裁判所につきましては、やはりまだ十分充実されていないという点と、その簡易裁判所が取り扱うべき民事訴訟の数がきわめて微々たるところがほとんどであるというところから、指定された現状のままでまいっております。したがいまして、非常に事件数の少ないところにつきましては、近隣の簡易裁判所で民事訴訟事務を取り扱っておりますので、形の上で全く御不便をかけていないとは申し上げかねますけれども、まあまあさほどの御不便をかけない状態でまいっておると考えております。多少管内の事件数のふえてまいっておるところもございますので、その辺につきましては、設備の充実を図るといった方向で、今後解除という点も検討してまいる余地はあると思っております。