一六％というのは、私どもが、油が出て、その油が売れまして、そこで一六％の報酬を取るということでございますので、これを据え置いて、一六％で二〇三〇年どうなるかという数字は、実は実際としては余り意味がございませんけれども、計算上いたしてみました。これをい、たしてみますと、百二十八兆四千五百億円ということになります。しかし、通常のこういう金の運用というのは、先生御存じのように、十年物の長期国債レートが年率七％でございます。これを二〇三〇年に計算いたしますと、二兆二千六百四十八億円ということになるわけでございます。さらに、十兆円というような目標を置いて計算をしますと、大体一〇％の年率の利子率ではないかという気がいたします。したがいまして、もし成功いたしますれば百二十八兆円のものが、最後に出るのではなくて、最初から出ていくわけですが、その間には油が来て波及効果がございますから、経済的には非常な波及効果を及ぼしてうまくいくという希望を私どもは抱いておったわけでございます。先生のおっしゃる計算上のものについては、やはり七％ぐらいに回せば二兆二千六百四十八億円ぐらいになるという計算が、仮の計算でございますが出ております。
一六％を目安にし、かつこの投資効果が出なかった場合、それは元金だけが返ってくる、こういうことですね。その日本円にして七百七十億円、これはいつ返ってくる。いつから返してもらう。もし出なかった場合、いつからいつまでを期間となさっていらっしゃるんですか。
先生御案内のように、油の探鉱をいたします投融資の形態といたしましては、ＰＳ契約いわゆるサービスコントラクト方式のほかに、利権供与の契約とかリース契約とか鉱業権取得等々とあわせまして、数は比較的少のうございますけれども融資買油方式がございます。これは必要な資金を相手側に供与いたしまして、その見返りとして油を引き取るわけでございますが、その引き取り方についても、形態によって少々の差はございます。しかし、基本は、先ほどの契約の状態で申しましたような元本と報酬と金利を油でいただくという形式のものでございます。ただ、ドームの方式は、もし油が出ないときは元本のみは金でもらうということになっております。
質問を進めてまいりますが、第一は、野党も国家補償の精神による援護法を出しておるわけですが、私も今までしばしば部分的に引用したことはあるのですが、政府全体の見解を聞きたいことがあるのです。というのは、一九四五年八月十日でありますが、日本政府が、当時は東郷外務大臣でありましたが、ジュネーブの加瀬俊一公使を通じまして、アメリカに対しまして抗議文を出しているのですね。全文を私が読み上げたことはありませんから、これは重要な問題ですのでこの際取り上げまして、政府の見解を聞きたいと思います。
 「米機の新型爆弾による攻撃に対する抗議文」、これは申し上げましたように八月十日です。
  本月六日米国航空機は広島市の市街地区に対し新型爆弾を投下し瞬時にして多数の市民を殺傷し、同市の大半を潰滅せしめたり。
  広島市は何ら特殊の軍事的防備乃至施設を施し居らざる普通の一地方都市にして、同市全体として一つの軍事目標たるの性質を有するものに非ず。本件爆撃に関する声明において米国大統領「トルーマン」はわれら船渠工場および交通施設を破壊すべしと言ひをるも、本件爆撃は落下傘を付して投下せられ空中において炸裂し極めて広さ範囲に破壊的効力を及ぼすものなるを以って、これによる攻撃の効果を右の如き特定目標に限定することは技術的に全然不可能なこと明瞭にして、右の如き本件爆撃の性能については米国側においてもすでに承知してをるところなり。また実際の被害状況に徴するも被害地域は広範囲にわたり、右地域内にあるものは交戦者、非交戦者の別なく、また男女老幼を問はず、すべて爆風および輻射熱により無差別に殺傷せられ、その被害範囲の一般的にして、かつ甚大なるのみならず、個々の傷害状況よりみるも未だ見ざる惨虐なるものと言うべきなり。抑々交戦者は害敵手段の選択につき無制限の権利を有するものに非ざること、及び不必要の苦病を与うべき兵器・投射物真の他の物質を使用すべからざることは戦時国際法の根本原則にして、それぞれ陸戦の法規慣例に関する条約付属書、陸戦の法規慣例に関する規則第二十二条、及び第二十三条（ホ）号に明定せらるるところなり。米国政府は今次世界の戦乱勃発以来再三にわたり毒ガス乃至その他の非人道的戦争方法の使用は文明社会の輿論により不法とせられをれりとし、相手国側において、まづこれを使用せざる限り、これを使用することなかるべき旨声明したるが、米国が今回使用したる本件爆弾は、その性能の無差別かつ惨虐性において、従来かかる性能を有するが故に使用を禁止せられをる毒ガスその他の兵器を遥かに凌駕しをれり。米国は国際法及び人道の根本原則を無視して、すでに広範囲にわたり帝国の諸都市に対して無差別爆撃を実施し来り、多数の老幼婦女子を殺傷し、神社仏閣学校病院一般民家などを倒壊または焼失せしめたり。而して今や新奇にして、かつ従来のいかなる兵器、投射物にも比し得ざる無差別性惨虐性を有する本件爆弾を使用せるは人類文化に対する新たなる罪状なり。帝国政府は自らの名において、かつまた全人類および文明の名において、米国政府を糾弾すると共に、即時かかる非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求す。
これが日本が出した正式の抗議文であります。
 その抗議文に対する日本政府の見解を戦後占領中に変えたのかどうか、変えたとすればいかなる根拠をもって変えたのか、このことについて政府の見解を聞きたいと思います。