労働省に対しまして、就職問題に関して女性差別の解消のために実効ある行政指導を行うことなどについて求めておられることは、今先生御案内のとおりであります。
 そこで、労働省としては、問題のある企業に対しましては必要な指導等を行っておりますが、また、今後とも就職に際して女子学生が男子学生に比べまして不利な取り扱いをされることのないように、男女雇用機会均等法と指針の問題について徹底しでまいりたいと考えているところでございます。
 また、均等法の見直しについては、労働基準法の女子保護規定にあわせまして、婦人少年問題審議会での審議が十月二十五日に再開されました。このことを受けまして、労働省としてはその審議結果を踏まえて対応したいと考えております。
 先日も、先生御案内のとおり、東京ドームをお借りいたしまして、男だけ欲しいというような企業については失礼だけれども集まってもらわなくて結構だというようなことなどを含めて、強く雇用機会均等法の精神というものをひとつ主張して、そういう啓蒙のもとに差別のないような方向で具体的に指導していく、こういうことでございます。
労働大臣にお尋ねいたします。
 大臣も新聞報道などで御承知のことと思いますが、女子の新規の学卒者の就職状況は大変厳しいものがございます。
 去る十一月一日には、日弁連、日本弁護士連合会が異例の会長声明を出すまでになっております。その中で、
  当連合会は、女子学生に対する就職差別が、生存のための最も基本的な権利である労働権を不当に奪うものであり、女性の社会参加を最初の段階で拒否することによって以後に重大な不利益を及ぼし、社会における女性差別の固定化ないし拡大につながるものと考える。
  そこで企業に対しては、早急に募集・採用における女性差別を解消すること、求人紙その他報道機関に対しては、男女雇用機会均等法ならびにその指針に反する募集方法による求人広告の掲載をやめること、労働省に対しては、女性差別の解消のため実効ある行政指導を行うこと、その他あらゆる関係者に対して、女子学生の就職差別解消に向けた努力を要請する。
こういう声明を出しておるわけでございますが、大臣は、この日本弁護士連合会会長声明が指摘している女子新規学卒者の就職差別問題をどのように認識しておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今、星野先生から高い角度からいろんな数字を並べて説明がありました。一々ごもっともな説明であります。
 今日の状態というのは、産業構造の転換や円高の影響等のもとで雇用の安定を図るためには新たな雇用創出が必要であるということは御案内のとおりでありましで、失業なき労働移動というものを進めることが重要であると思うのであります。このために、改正業種雇用安定法が先般の国会で決まって、この七月から稼働いたしているわけでありますが、この法に基づきまして労働者ができるだけ失業を経ることなく労働移動することを支援するということとともに、失業者の早期再就職に努めてまいりたいと思っているところでございます。さらに、雇用の創出を図るためには、今国会におきまして中小企業労働力確保法の改正が決められたわけでありますが、そのためにこれを有効に活用してまいりたい。
 今後は、これらの対策を含めたところの総合的な雇用対策を進めてまいりたい、こう思っているわけでありますが、このことを推進する過程で雇用の安定のために全力で取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
さっき、学問、学術、医学的な理由は違法性阻却理由にならないという御答弁でございますから、私は当然だと思いますし、私は、本来、そこから追及していっても、こういう成人の性器の掲載というのはまさにわいせつ物そのものなのではなかろうか、こう思っておるわけでございますが、こんなものが平気に社会に頒布されたら大変なことになって、せっかくの目的が達せられないんじゃなかろうか、こう実は思っておるわけでございますもので、不起訴処分になった以上どうしようもありませんけれども、今後の児童ポルノにもこういうようなものが生きてくるようだったら大変だなと私は実は直感をし、私は、この問題、長い間対応してきたものでございまするから、いまだもって怒りがおさまらないという感じではあるので、ちょうどこういう機会に問題点を提起させていただいて、御意見も賜ったわけでございます。
 さて、最後でございます。
 大臣、本犯罪を国外犯に指定をいただきました。一部、わいせつ物に関しては、刑法上は国外犯に指定のないのもあるわけでございます。しかし、大変な決意を持って国外犯の指定をしたわけでございます。これは大変なことでございまして、検察、捜査当局は本当に本腰を入れてやっていただきませんと、私は、国外犯の実効がないんじゃなかろうか。でありまするから、今までも皆様方が切歯扼腕しておられたのでございますが、相手は外国である、単なる共助だけでは、これはとてもじゃないが間に合わぬというのがどうも実情でございます。
 例えば、外国にいる人に訴状を提出いたしますと、大体どれぐらいかかるかといいますと、今変わったかどうか知りませんが、私の経験でございますが、送達まで約三年間かかったんです。そんなようなことでございまして、外国との共助問題というのは、これはもうなかなか容易じゃないんですね。
 確かに、今の答弁を聞いておりますと、外務省も運輸省も、外国共助をよくやります、こうはおっしゃっておりますが、果たしてどれだけ実効性があるか、また、相手方の主権にもかかわることでもございますものですから、私はなかなか容易じゃないと思うのでございます。
 そこで、本当にこの法律が成立し、国外犯の指定をするならば、これは非常に画期的なことでもあるわけでございます。でありまして、予算の上からも、人員の上からも、大変な力を入れていただかなければ、この法律は死んでしまうだろうと思うのであります。特に私は、立法者は、外国における日本人がいわゆるこういう国外犯犯行行為をやった場合に対するものが一つの大きな目的にもなっているのだ、こう思っておるわけであります。
 そこで大臣、いわゆる国外犯の適用についての大臣の御決意を私は特に伺いたいとも思いますし、また、この中に「国際協力の推進」という言葉も入っておるわけでございますので、一体、どの程度の見通しが立てられるのか、これからどうするつもりなのか、大臣から全体的な御決意をいただきたい、こう思っております。