最後に大臣、このごろ相当産業経済の内在要因も変わってまいりました。例えば、ＭＥ化によるところの技術革新とか情報化の進展、サービス化の進展、都市化の進展、さらにその中で産業潮流も変わってきた。素材産業の構造調整、組み立て加工産業におけるＭＥ革新と海外展開、サービス産業の拡大、情報・通信産業の新展開、社会開発投資の活発化というものと同時に、そういう調整を迫られる部門の中で、いろいろと重厚長大からだんだんと今日的な意味における軽薄短小から、これからの時代はどうなるだろうかというような中で中小企業はそれに負けずについていかなきゃならないというようなことが言えると思うのでありますが、中小企業者はみずからも勉強し、お互いに業界でも努力し、その中で新しい時代にはどうしたら対応できるのか。その面における供給要因といったようなものについても、高付加価値化の問題とか多品種生産とかきめ細かいマーケティングを追求するとかシステム化を追求するとかいろいろ努力いたしているわけでありまするけれども、一言大臣から今後の中小企業対策についてお伺いいたしまして私の質問を終わります。
御指摘のその昭和三十年代のケースというのがどういうものであったか私は存じませんけれども、この異業種交流について申しますと、私ども昭和五十六年、そのころ先覚的にございましたそういう動きを参考にして五十六年から政策措置としてこれを取り上げ、その異業種交流プラザというものを各地方自治体を通じておのおの慫慂してもらうように制度化したわけでございます。したがいまして、既に七年目になりますか、そういう技術交流プラザの七年間の活動、その普及状況、そういう上に現在のこの中小企業を取り巻く環境条件を重ね合わせまして、この動きをさらにより体系的に進めたいという発想として今回の融合化法ということで、確かにちょっとおっしゃいましたように、ある組合がいろいろ異業種の交流あるいはそういう別の分野への活動を組合活動として行っている、そういう例もそれまでにございましたけれども、そういうものを公然とむしろ制度化するというような形でこれを考えているわけでございます。
確かに組合化事業、私ども組織化運動と言っておりますが、中小企業の組織化運動というのは戦後の中小企業施策の一つの大きな柱でございました。その結果が、今御紹介申し上げましたように五万に及ぶ組合の成立を見ているわけですけれども、率直に申し上げて、そういう組合活動に一つの転機が今来ているというふうに私どももまた組合当事者も基本的に認識をしていると思います。組合の数も最近むしろ頭打ち、弱含み、横ばいぐらいに推移をしております。
 したがって、新しいこの組合事業のニーズは何かということをもう一回基本的に洗い直そうではないかということで、昨年から中央会各地区のグループごとにコーポラティブ２１、いわば二十一世紀の組合運動はどうあるべきかというような検討会を根元のところで今進めております。そういう中の一つとしても、今回私どもが御提案申し上げているこの融合化法、つまり異業種組合、そういうものが今後の日本の組織化運動、組合運動の再活性化の一つの大きなかぎになる、そういう認識と期待が今持たれているというふうに考えております。
いろいろ経済のソフト化といったような、あるいはニーズの変化というものがあるわけでございますが、そういう中で中小企業の協同組合等がどういう事業の方向を目指しておるかということで、昭和六十一年度に私ども調査をしたものがあるわけでございます。これによりますと、今後中小企業の方が実施したい共同事業といたしましては、情報の収集、提供事業が一六％ぐらいあるわけでございまして、そのほか教育訓練が一四％ぐらいでございますとか、市場開拓マーケティング一一％、それから製品の研究開発四％といったような状況でございまして、いわゆるソフトな共同事業を挙げる組合の比率が高くなっておる現状でございます。これなどはひとつ今後中小企業の組合の新しい方向を示唆するものというように私ども理解しておるわけでございます。
よく見受けられるわけでありますが、大企業の地方への進出というものを拒む組織として、中小企業が団結して相当な力を発揮して大企業の進出を阻むというようなことが各所に見られてまいりました。これらのことは余り最近は聞かないわけでありまするけれども、しかし中小企業としては思想とかあるいはまた立場とかというものを乗り越えて、この面においては異常な力とかあるいはまた危機感といいますか地場産業を守ろうという意識といいますか、そういうものがあるわけでありまするけれども、こういう点についてどういうように考えていますか。
中小企業の組織化の実態という御質問でございますけれども、昭和六十二年の三月末現在で、組合の数でございますけれども、これは事業協同組合、商工組合、商店街振興組合等含めてでございますが、全体として約四万九千あるわけでございます。このうち事業協同組合というのが約三万九千でございます。それから火災共済協同組合、それから信用協同組合といったものもあるわけでございますが、数の大きいものを申し上げますと、企業組合というのが二千五百七十三でございます。それから協業組合が千五百二、商工組合が千八百十七、それから商店街振興組合が二千百九十、主な大きなものだけ申し上げますとそういうような数字になっておるわけでございます。
 それから、現在それじゃ全体として組合員数はどのぐらいいるかということに関連してまいるわけでございますけれども、正直申しまして総組合員数を正確には把握し切れていないわけでございますけれども、私どもが実施しました調査等によって推計いたしますと、事業協同組合だけでございますけれども、これへの加入者数としましては約三百四十万ぐらいあるのじゃないか。組織率としては約五五％程度というように推計しておるわけでございます。数といたしましては全体としてそんな感じで私ども把握しておるところでございます。
ここを強く私は言っておきます。というのは、既に日本の長時間労働というのは世界各国の非難の的になっているんですね。前川報告でも明らかにされている。ですから、政府全体としては、一九九三年までに週四十時間制の実現ということは、これは国会の場における法案の審議の際に政府方針として、これまた当時の総理も含めて明確になっていることなんですから――中曽根前総理のときでありますが。その意味からいうと、私はやっぱりおくれは取り戻す努力を運輸省はされるべきだと思う。ですから私は百歩譲って、一年おくれたんだから、一年ぐらいおくれてもそこに追いつくようにしてくださいということをこの際強く言っておきます。これはまだ時間があることですから、おやりにならなければ、今後も次から次にやるように追及をしていこうと、こう思っています。
 そこで次は、本法の改正で恩恵を受けない船員が大体八割以上おるわけですが、これまでの運輸省の答弁を聞いておりますと、これらの人に対しては、船員中労委で問題になっていると言っていますが、いつまでに実現できるのかわからないんです。ですから、これらの人々に対するスケジュールを、考え方を示してみてください。