結論はきょう出さなくて結構だと思いますが、先ほども指摘をされておりますように、ベアといいますか、増額の問題をこれから一つは研究をしてほしい。
 それから、適用地の問題ですが、「事変地又は戦地において」というふうに限定をしてあります。当然のことだとは思いますが、しかし台湾なり朝鮮は除外をされているわけですね。これも厳密な意味でいきますと、恩給法の方では朝鮮の場合には加算をしているわけですね。そういうことを考えてみますと、適用地域についての拡大も関係者から当然出ているわけです。私どものところにも陳情、請願が現にあるわけですね。そういう現実は十分に認識してもらわないとまずいんじゃないだろうか。
 それから、これは御苦労された方についての慰労金という意味で支給がされておりますが、亡くなった方について全く何にもしなくていいのかと、気持ちの上ではじくじたるものをお互いに持つと思うんです。その点についても引き続き研究の要ありというふうに私どもは考えます。
 きょうは結論を急ぎませんけれども、それらの問題を含めて、なお日赤当局としても関係者の意見を十分にひとつ聞いてほしいということを注文をしておきたいと思います。いいですか。——研究してくださいね。
強いて問題と申し上げれば、これから物価が非常に上がってくるというようなことがありました場合に、それが著しい物価変動でありますれば、これは関係当局と御相談を申し上げたいと思っておるわけでございます。
本制度が施行されまして、昨年の十二月に慰労給付金の支給があったわけでございますが、それ以後は、本社に参っております手紙あるいは電話等によりますと、今回、国からこういった過去のいろいろな苦労をお認めいただいたということで看護婦さんたちは非常に感謝をしておりまして、先ほど来問題となっております一時金の問題あるいは対象者の問題等につきまして、いま直ちにどうこうしてくれというような問題は私余り聞いておりません。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました労働者派遣事業に関する二法案並びに修正案に対し、反対の討論を行うものであります。
 本法案は、政府の言うところの労働者の保護と雇用の安定に配慮した上で労働者派遣事業を制度化することとは全く逆であります。しかも派遣労働者のみならず、正規雇用労働者の労働条件の保護、労働基本法の保障など、我が国の労働法制にとって重大な影響を及ぼすものであると言っても過言ではないのであります。
 私は、その重要な点をここに指摘し、反対の理由を具体的に以下述べるものであります。
 まず第一に、現行の労働法制に違反する労働者派遣事業への歴代政府の姿勢、すなわち法運用の消極的かつ現状の容認、さらにはその追認といった姿勢をここに基本的な問題点として指摘をするものであります。
   〔議長退席、副議長着席〕
 御承知のとおり、戦後我が国は、労働基準法や職業安定法などの民主的な労働関係法が制定をされ、すべての労働者が直接雇用されてきたのであります。しかるに昭和二十七年、関係業界の要請等もあって職業安定法施行規則が改悪されたことにより、社外工等の事業場下請事業が公然と復活をし、次第に増大する結果を招いたのであります。さらに政府は、最近の労働力需給の両面にわたる変化と称して、事務処理請負業とも言われる労働者派遣事業を容認し続け、今日、百万人とも二百万人とも言われる派遣労働者を招来せしめ、かつこれを新たな労働力需給システムとして制度化しようというのであります。これにより、労働者の雇用契約関係というのは一層複雑となり、また野放し状態となることは必至であります。したがって、我々は、職業安定法施行規則を厳格化し、法律として本則で規定するとともに、偽装請負事業を厳しく取り締まることをここに強く求めるものであります。
 第二に、対象業務が今後無限定に拡大するのではないかという懸念であります。
 対象業務は、当初の四業種から十四業務に増加しておりますけれども、本法案では、特に限定する規定はなく、今後、政府の定める政令によって広く対象業務とされる可能性が残されているのであります。対象業務は法律上明確にし、最小限に限定すべきであります。我が党は、技術革新に対応するソフトウェア業務に限定すべきことを提案してきたところであります。
 第三に、政府案においていわゆる登録型をも認めようとしている点であります。
 これらは、実態的には職業紹介にほかならず、また登録型派遣労働者の身分は極めて不安定そのものであります。登録型について言われる労働者側のニーズについては、公共職業安定機関の拡充や民営職業紹介事業の見直し、またその活用によって対処すべきであります。
 第四として、仮に一定の業務について労働者派遣事業を認めるとしても、労働者の保護、権利の保障、その観点に立った規制措置を講ずる必要があります。
 しかるに、政府案では、いわゆる常用雇用型については、単に届け出制とし、中間搾取への規制、派遣先における派遣労働者の利用制限、派遣労働者側との団体交渉応諾義務等の措置、これは全くなく、このため、派遣労働者が安上がりで雇用調整に都合のよい労働力として派遣労働者を利用する企業がふえる一方、低賃金、長時間労働等、劣悪な労働条件のもとで働かされる不安定雇用労働者が増大する結果を招くことは必至であります。さらに、派遣先における常用労働者の労働条件、労働基本権も制約されることになることは明らかであります。
 第五に、政府案により制度的に認められることになる業務以外の労働者派遣事業に対する規制措置が講じられていない点であります。
 御承知のように、労働者派遣事業は、その違法性を指摘されてきたにもかかわらず、業務請負の形式をとって増大してきたものであります。行政当局は、形式的には職業安定法に違反していても、中間搾取が明確でない限り告発できないという態度をとってきたのであります。したがって、この問題を解決しないまま本法案を制定することは、ここに認めるわけにはいかないのであります。
 以上が本法案二法案並びに修正案に対する反対の理由であります。
 最後に、本法案は、我が国の雇用慣行及び労働市場に重大な影響を及ぼすものであり、しかも今後の展望を欠いたまま本法案を可決することの責任の重大性は私はここに強く政府に警告して、反対討論を終わるものであります。（拍手）