この点は臨調においても検討され、行革審においても検討されたところでございます。いわゆる富裕団体と富裕にあらざる団体とのバランスの問題もございます。そういうような点で、関係各方面の協調を得ましてバランスを回復する、そういうような形で行革の実を上げていきたいと考えております。
次に、これはまた私が本会議の演説のときでも引用したのでございますけれども、まず出るを制すという面で考えられますことは、いわば地方の行革の問題でございます。
 私はその際に提起した問題点でございますけれども、例えば地方税、これは東京を考えますと全国の人口の九・七％、九・六でしたか、一〇％未満にかかわらず地方税収入は一七％が東京に入るようになっておる。もっと細かく見ますと、法人住民税などというものは二五％が東京に落ちるようになっている。これは結局はいろんな法人が東京に集中して、そこからお金を納めるということでございます。
 最近しきりと、大都市周辺の地域が非常にむだをしているという話がございます。この問題はなかなか、自治省に聞きましても、地方自治の問題があるからなあというようなことを言われるのでございますけれども、しかし、もともと地方税というものを考えるときに、そう一つの地域、メガポリスに偏在するような地方税を決めることそのものがいささか問題ではないか。私は、税調の小倉会長が参考人に来られたときにそういう話をいたしました。今後の検討課題とするというような御発言もございましたけれども、この点、総理は今後の検討課題としてこれを取り上げられるかどうか、この点について御質問したいと思います。
これはＯＥＣＤでいろいろお約束をしたり、国連の関係もございましたりして、国がやるべきものはやっぱり国がやらなければいけません。が、しかし、単に国のみならず、民間外交という面もありますし、バンクローンもありますし、あるいは今おっしゃいましたようなＯＤＡにあらざるいろいろな政府関係のものもございます。そういうものの総合的なやり方でやることが望ましいと考えます。
援助は経済原則だけで見てはいけないということは、私もまさに同感でございますけれども、これだけの額になり、しかもそれが国民の税金であるということになりますと、外に向かってすぐ胸を張って倍増するとか、そういう種類の大見えは余り切っていただきたくないという気がいたします。
 そういう意味におきまして、対外援助につきましてこれだけの問題になってきた、大きさになってきたという状況のもとに、やはりここでは、要するにほかの経費はこれだけ切り詰められている、国の財政がもっといいならば話は別ですが、国民の税金でやっている。そういうことでございますから、総理がしきりと言われる民間の活力というのでございますれば、民間でもってそういったものをもっと補完していって、国のものについてはできるだけ民間で置きかえていくというような考えがあると思いますが、いかがでございますか。
対外援助は、私は、政治だろうと思います。すなわち、相手国の福祉、社会安定等のために使われるのでありまして、これは政治である、経済原則のみを考えてやっておるものではない、そう考えます。しかし、これが乱用されたり、あるいは不効率であったりしてはいけません。そういう意味におきまして、有効に活用されるような監視制度というものをやっぱりもっとやる必要があると思います。これはＯＤＡの口上書等をつくるときに、そういういろいろな条件をきつくやっておりますけれども、ややもするとルーズになりがちでありまして、外務省からも監視官を派遣したり、サーべーをやらしておりますけれども、これらをもっと有効に、きちきちやらせる必要があるだろう、そう思っております。
料金の長期安定ということでおっしゃられるわけですけれども、本当はそういう論法というのは、電気料金は値上げをするのが当たり前なんだけれども上げないで済んでいるんだということになりますよね、値上げをただ延ばしているというだけの言い方だから。いつもそういう理由を、五十三年からこの運動をやっていますものですから、私はいつもいつも言われるんですよね、引き延ばしをすると。どうもその意味がよくのみ込めないんですけれども、これが必ず出ております。
 五十三年のときに、たしか一世帯当たり二百七十円四十銭をペイしたというような形をとりましたけれども、私は今の段階でそういうことを要求するつもりはございません。ですけれども、今回の円高差益というのは、これは五十八年の分のいわゆる原油価格の値下がりによって出てくるバレル当たり五ドルでしたか、あのときの差益とは性格が違うんですね。つまり、誘導して構造的につくってきたものですから、それだけに国民の関心というのは五十八年度の分よりももっと高くなるはずなんです。だから、私はこれだけ電力料金に対してこの差益をどうするんだという声、世論があるんだと思うんですよ。その辺のところは長期安定に資しますなんと言っていられない部分があるというふうに思うので、それは慎重に扱っていただきたいと思うわけであります。
 それで、これは大変素朴な言い方ですけれども、電気料金の引き下げというのは、この前私四月の質問のときにも申し上げました。公共料金という名のもとに小回りのできないものだ、だからまことに引き下げという技術的なものの難しさがあろうかということを申し上げております。だから、それはこの前の二百七十円というようなラーメン代にも値しないようなものを返すよりは、もっといろいろな方法があるというふうに思いますよ。今言ったいわゆる料金長期安定、現行で安定ですよね。だけれど、それも今言ったように、じゃ本来なら何年何月から値上げをするはずのものが差益によってここここまで値上げをしないで済んでおりますというような言い方は成立しますか。そういう試算はできますか。
 それともう一つ、今回の問題については、私は試算をするときには九月二十日のレートていつも物事を計算してきています。それで、対ドル当たり三十円高になったときの経済効果を出してくださいというふうに実は企画庁の方に私申し上げておいたんですけれども、例えば対三十円高ぐらいになったときに電力業界はどのぐらいのものを抱えることになるのかというような試算をなさったことがありますか、お伺いします。