そこで、公益信託、つまり法第六十六条以降の問題でありますが、第六十六条もこの第一条の定義に従って公益信託ができる、財産をそのまま不動産として公益信託できる、こういうふうに理解してよろしゅうございますな。
お示しになりましたような信託法第一条の定義によりまして、公益信託の場合も、この中で言っております「財産権ノ移転其ノ他ノ処分ヲ為シ他人ヲシテ一定ノ目的二従ヒ財帯ノ管理又ハ処分ヲ為サシムルヲ謂フ」という中に該当するというふうに私は考えております。
この法律はずいぶん古いと見えまして、かたかなになっておりますが、この信託法の第一条の定義をめぐります問題でも、各省といいますか、所管省庁におきます意見というのは必ずしも一致していないのではないかという印象を私は持っているのであります
つまり、いま私が申し上げますのは、お金の問題ではなくて、いままで参加していただきましたこの大変な面積と、参加の皆さん方の御意思を信託することによって、今後ともこれを維持し、発展させていきたいというのがねらいでありまして、つまり、町がいまこれを皆さん方の御協力で取得をしているわけでありますが、これがそのまま財産として信託できる道が欲しいというのがねらいであります

 そういう面で、この第一条の定義は財産権という問題に触れておりますが、ここで財産を信託することができるというふうに私は考えているのですが、この定義をめぐります大蔵当局の御見解をまず承りたいと思うのです

私も聞いたことがございます。といいますのは、私の田舎でも、これは国立公園ではございませんけれども、「私の森」構想というのがありまして、いわゆるみんなで森林を守ろうというような運動からちょっと似たような運動があったので記憶いたしております。
実は、これはイギリスにあります市民運動の一つなんでありますが、非常に長い伝統と運動の歴史がありまして、環境保護運動の名称であります。十九世紀の終わりごろにイギリスに起こりまして、最初三人の市民が集まってこうした環境保護運動を始めたわけであります。それがナショナル・トラスト運動となっていま世界的にも非常に注目を受けているわけでありますが、残念ながら大臣お聞き及びでなかったとすれば、ぜひひとつ御認識をいただきたい。
 実は日本にもこの運動があるのであります。それはまだ歴史が浅くてここ数年のことでしかありませんけれども、日本の環境が非常に破壊されつつある、とりわけ環境保護運動というのはなかなか大事な運動でありながら、実はまだまだ国民的な運動というところまで発展し得ないという状況にある。こういうことでありますだけに、この運動というのは非常に貴重な運動だというふうに私は考えております。
 日本に起こっておりますナショナル・トラスト運動というのは、日本の大事な国立公園の一つであります知床に亘平米運動として起こりました。「しれとこで夢を買いませんか」というキャッチフレーズで百平米運動というのが起こったのでありますが、これも御存じございませんか。
これは一番痛しかゆしのところでございまして、いまの御指摘のような、一人ふえれば五千万とか六千万と、下世話な言葉ではございますが、よく言われる実態もございます。しかし、一方、器減らし、仕事減らしという中で削減計画を着実に実行していこうというジレンマの中にあるわけであります。したがいまして、研修とかそういうものの拡充強化によりましてこれだけ多岐多様にわたった税務行政をこの十年間をほぼ同じような数でもって消化していただいておるという事実に対しては、その徴税業務に携わる方々に対して大変な敬意を表しますと同時に、実態の問題といたしましては、私は今後もやはり行管または総理府等と相談していかなければいかぬ問題であるという認識はございます。
あと一点だけ、時間がないので簡単にお答えをいただきたいと思うのでございますが、先ほど大臣がお留守のときに、行管庁の方に聞きましたら、簡素にして効率的な行政組織をやることによって五千億円くらい経費の節減ができるのではないかという見通しが述べられたわけでございますが、一方、いまお聞きした問題なんでございますが、職員をふやすことによって税収が伸びるという国税職員の場合、財政再建という立場から、正面からこの問題はとらえて財政再建に資するんだというこの方針があって一向に差し支えないのじゃないだろうか。徴税の強化というような誤解を招くおそれもございますが、それはそれとして、やはり率直に現在の税務実務の手薄さということを訴えて、大蔵省、大臣としても、財政再建の当の責任者でございますので、これは前向きに検討するという形で今後配慮していく必要があるのではないかと思うわけでございますが、大臣の御答弁をお願いいたします。
今後米ソの軍事対立がますます激化してきますと、たとえばアフガニスタンの侵攻に見られるような状態でありますと、わが国の防衛力の増強ということは、これは好むと好まざるとにかかわらず、アメリカから要求をされてくることは事実ではないかと、こういうふうに思います。
 去る一月の十四日に、アメリカのブラウン国防長官が大平総理に対して防衛費の増額要求をしたということが報じられております。政府側が来年度予算案において防衛費のＧＮＰに対する割合を〇・九％に維持した努力を評価するとともに、将来における防衛費の増加を強くブラウン長官が希望したと言われておりますが、これに対して、大平総理は国民の合意を得た上で善処する旨を答えたと報道されております。また二月二十三日のニューヨークからの報道では、アメリカが日本に対してＧＮＰの一％以上の防衛費負担を要求することが北大西洋条約機構——ＮＡＴＯの計画に明記してある旨をニューヨーク・タイムズが報道しているということも聞きましたが、政府はアメリカがわが国に対する防衛力増強要請に積極的に対応しようとしておりますが、近くまた訪米をする総理の立場からも、必ずこの増強の要請はあると思いますが、具体的に今後どのようなことを防衛庁長官としては訪米する総理に対して助言をされる
 つもりであるか、お答え願いたいと思います。