いろいろな議論が行われておりまして、最初におっしゃいました水準の問題、どこら辺に水準を合わすか、これは非常に大きな問題でして、最大の重要事項として議論されています。
 認定基準は、専門家会議の性格にもよりますが、細かなどういう等級づけをするとかという、そこら辺まで具体的な審議はもちろん専門家会議では行われておりませんが、これは引き受けまして、事務局の方で意見書が出た後で対応しなければならぬ一つの問題であるというふうに認識しております。
七月に意見書が出るということは、いままでの御審議の結果の意見が出るわけでしょう。いま私が要請を申し上げた問題なんかが、果たして入っているのかどうかというのがちょっと心配ですね。
専門家会議は現在鋭意検討を進めていただいておりまして、大変御熱心な審議をいただいております。
 それで、私どもの予定としましては、七月には専門家会議としての御意見がいただけるという予定でおりまして、いま大詰めに来ておる段階でございます。したがって、専門家会議で意見が出ましたら、もちろんそれを尊重して制度の仕組みを考えたいと思っておりますが、いま先生御指摘のような水準の問題、所得保障の水準をどこら辺に置くべきかという問題、あるいは障害者の範囲をどうするか、つまり認定基準ももちろんその中に入りますが、そういった問題もいまいろいろ議論していただいておりますし、この内容についていまここでどうこうという話はお答えできませんが、専門家会議では、幾つか項目を挙げまして逐一審議をしていただいておりますその中に入っております。したがいまして、もうちょっと専門家会議の推移と申しますか審議経過をお待ちいただきたいと思います。いずれにしろ、もうすぐ意見書をまとめますので、私どもの方も出次第対応したいと思っておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
いわゆる事後重症の問題だと思いますが、これも五十二年の改正で新しく取り入れた仕組みでございます。障害年金の場合には、外部障害等で比較的短期間に一応症状が固定してしまうケースと、内科的疾患で長く症状が続いているケースと両方あるわけでございますが、主としては内科的疾患のために実は二十九年の改正で三級の障害年金をつくりまして、一、二級だけであったものをやや軽症まで広げたわけでございます。三級になっておればその後の変動に対して一級あるいは二級の年金の改定が可能になったわけでございますが、さらにその後、三級にもならない方で、廃疾認定日が五十一年には一年半になりましたから、その後症状が悪化した場合に該当しないというようなケースがございますので、五年というものをつくったわけでございます。
 これは先ほど御指摘もありましたが、一つはカルテの保存期間の五という数字、もう一つは共済組合の方で退職後五年という期間を設けておりまして、その両方の五という数字が採用されたというふうに聞いておりますけれども、ただ、これも内科的な疾患で治療が続いているわけでございますから、治療が続いている限りはカルテは保存されているはずでございますから、単純に初診から五年というところでこだわる必然性が本当にあるのかというところは問題だと思います。特に最近では難性の疾患あるいは慢性の疾患がふえてきておりますから、そういう意味でも、この問題も来年の改正の際に障害年金の関係で再検討いたしたいと考えております。
福祉年金というかっこうでやるということになれば、確かに期限というのはないわけです。しかし、いわゆる厚生年金その他でやりますと、それは一つの保険である。保険ということになると普通の、たとえば自動車の保険とかで入ってすぐに事故を起こしてしまった――自動車の保険は強制保険でありますが、こういうような、病気になっておってそれを隠して入ってすぐにもらうというような話というのは、保険としては余りよろしくないということもまた一つの理屈だろうと思います。
 ただし、国民皆年金というような考え方をこれから進めていく場合に、果たして一般のプライベートの保険と同じ考え方でいいかどうかというのも問題があるだろうと思いますから、そういった点は、今度五十九年に大改正をやろうと考えていますから、その改正の中でどうしていったらいいかというのは議論してみたい、検討してみたい、こういうふうに私は考えております。
ただいま先生お話のございましたように、私ども資産処分する場合に、やはり国鉄用地という性格もこざいますし、また、都市計画等との関連のある国鉄用地もたくさんございます。したがいまして、地方公共団体からの申し入れもございますし、私どもも積極的に用地売却をすると決心しました段階では、なるべく早く地方公共団体にその旨申し上げまして、地方公共団体としてその土地を必要とするかどうかということをまず第一に考えていただく、必要であれば私どもの売却の予定にぜひ合わせていただいてお買い取り願うということを進めているわけでございます。私ども全国に用地を持っておりまして、ただいま申し上げたようなことで地方公共団体優先でまずお話しているわけでございますが、いままでの各年度の実績を見てまいりますと、売却をいたします用地の八〇％から九〇％ぐらい、これは件数で言いましても面積で言いましても、大体そのぐらいが国とか地方公共団体等にお売りしているものでございます。
 それで、五十七年度におきましてお売りいたしました地方公共団体の主要なものをちょっとピックアップして申し上げますと、たとえば都道府県で申し上げますと、東京都とか愛知県とか京都府が売却の相手方になっているものがございますし、また、政令指定都市ということで申し上げますと、札幌市とか横浜市とか神戸市がございます。それからそれ以外の主要都市ということになりますと、大宮市とか吹田市あるいは守口市というようなものがございます。これはほんの一例でございまして、これ以外にもちろんたくさんございますし、町村にお売りしているものもたくさんございまして、その件数で申し上げますと、五十七年度はまだ集約中でありますけれども、千二百件ぐらいが地方自治体にお売りしている件数になるのじゃないかと推定いたしております。全体で千五百件ぐらいになるかと思いますが、そのうちの約八〇％相当でございます。