私は、本法に基づく法定特別永住者や特別永住許可をされた者については、歴史上の経緯等にかんがみ、退去強制は本来やってはならぬものであると考えるわけです。少なくとも社会党案に見られるような内乱、外患に限るというのが最低限の態度ではないかと思うわけであります。今回枠が若干拡大されているという点は大変不満なわけであります。その運用において厳しく縛りをかけるべきではないかということを申し述べまして、時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。
これは、その個々の行為でまた判断しなければなりませんが、その犯罪行為のまず目的とするところは何だ、それからその犯罪行為が一体どういう態様で行われたのか、それからまたその結果がどうであったかということ、さらには例えば外国の元首なり外国の使節の本国が事件についてどういう反応なり対応をしたかというようなこと、そしてそういうことを総合的に判断して、我が国とその国との外交関係にどういう影響がそれで及ぶのか、こういったようなものが総合的に判断されて、そしてこの「外交上の重大な利益」ということを判定していくということになると思います。
さてそこで、そうしますと、例えば北朝鮮や南朝鮮や台湾等の政治に対する不満があって例えばこういう在外公館に対して住居侵入があったということになると、この条文が発動される可能性が非常に強まってくるのですが、そこで、「日本国の外交上の重大な利益」というのはどういう要件で縛るのでしょうか。
それから、外国の元首、外交使節を被害法益とする犯罪としていろいろ考えられるのですが、公務執行妨害の対象になった傷害、暴行、逮捕、監禁、脅迫、強要、名誉棄損、こういう罪名の被害者が外国の元首、外交使節の場合は、もちろん日本国の外交上の重大な利益が害されることが前提ですが、発動されるということになるわけですね。
    〔田辺（広）委員長代理退席、委員長着席〕
ちょっと具体的にお聞きしますが、例えば公館に対する犯罪行為としてちょっと考えられるものとして、在外公館に関する住居侵入とか不退去、それから建造物損壊あるいは放火などが考えられるわけですが、在外公館がこういう罪名に当たる犯罪の被害者になった場合にはこの条文が発動されるというふうに聞いていいわけですね。
続いて、では本法案の九条一項三号の、外国の元首、外交使節またはその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者で、法務大臣が日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの、ということについてお聞きします。
 これは特別法の六条の一項三号と全く同じ文章ですから、法解釈も全く同じだと思うわけなんで、ちょっと確認をしたいのですが、「外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為」というのは、外国の元首や外交使節やその公館が被害の対象であるという意味に解釈してよろしいのですか。
わかりました。
 先ほどの答弁の中に、六条の一項六号の「無期又は七年をこえる懲役又は禁錮（こ）に処せられた者」で十九名が退去強制の対象になったという御答弁ですが、これはおわかりでしたら答弁願いたいのですが、この十九名の中身は今私は聞きませんが、今回の法改正で、この十九名のうち日本国の重大な利益が害されたと認定できるものがあるかどうか、わかりますでしょうか。わからなかったら結構です。
今非常に具体的なケースについて御指摘がございました。法令上、まず委員御指摘のとおり、この新しい特例法では、昭和四十年の法的地位協定に基づく日韓特別法の第六条の第六号よりもさらに限定を付しているということでございます。そうしますと、ここで申し上げておりますように、日本国の外交上の重大な利益……（木島委員「いや、四号は外交上ではないですよ」と呼ぶ）三号が外交上の重大な利益でございますが、四号で日本国の重大な利益ということでございます。ここは、先般申し上げましたように、国家的な利益という観点での犯罪行為ということになっておりますので、通常の犯罪行為、一般人の個人的な犯罪あるいは通常の社会的な犯罪というものでなくて、国家の利益というものにかかわってくるような犯罪でございますから、その意味で、御指摘のケースの通常の殺人罪だと、これは当たってこないということになります。
いや、トータルでできなかったらいいよ。個々のはいいです。
 こういう形式の法案というのはほかにあるのかとお尋ねをしましたら、省エネ法がある、あと一、二例を挙げていただきました。しかし、現実に昭和四十八年、五十二年のオイルショックのときに、後、日本が省エネあるいは脱石油ということをなし遂げたのは国民それぞれが世界情勢やらエネルギー事情を観察して、自分であっという間に日本じゅう省エネをやった、その効果が一番大きかったと思うのであります。五十二、三年ごろアメリカやらヨーロッパへ行きましたときに向こうの議員が日本はどういう法律で、どういう命令であれだけ省エネをやったんだ、こう質問が非常にありました。私どもはそれは法律でも何でもないんだ、国民があっという間にやっちゃうんだ、こういうことを言いましたが、なかなか理解をされなかったのでびっくりした思いもいたしました。
 このごみの問題もある意味では、そういうことも頼りに、教育問題だとか啓発運動だとか書いてありますけれども、ごみというのはみんなが出しておって、そして今大変なんだよという認識は持っておるけれども、それじゃどうするんだと言ったら、ごみ処理場を先につくればいいじゃないか、つくり方がおかしいのじゃないか、もっと早くつくれ、こういう要望が先でありまして、国民の認識としてごみを減らすという形で実効あるような方法がとられていないのは、私はこれからもそうあると思うのであります。そういったときに、トータルでごみ処理場をどのぐらいふやすんだ、そして再資源あるいはごみの減量化、これでどのぐらい対応するんだ。そして、平成六年や七年ぐらいには大体出てくるごみと産業廃棄物と処理場と、そういうのでトータル何とか賄えるんだという計画がなければ、こういう法律でやったところで少しも対応ができない、こんな思いをいたしますが、いかがですか。