昨年の人事院勧告でもって、高齢者雇用について大体の骨子が報告をされております。その中で、新たな任用の仕組みとして、現在の定年制度を前提として、新たな仕組みとして、フルタイムの勤務、また短時間の勤務の体系を予定をするということでありますし、その場合に詰めるべき点が多うございますが、定数の観点、また給料、諸手当の関係、また再任用ができない場合の雇用制限職種の問題、いろいろございます。国家公務員の場合もそうでございまして、また地方公務員に特有の課題としての制限職種がどういうぐあいになっていくかというような点も含めて、現在、鋭意検討して、平成十三年度から満額年金の支給年齢が引き上げになってまいります、それに向けて準備期間をとりながら、スケジュールを勘案してその制度化を図ってまいるということで、現在、制度の検討を進めております。
高齢者雇用の促進の関係でございますけれども、活力ある高齢社会を構築するために、官民共通の重要な課題となっております。平成八年七月の閣議決定の中で高齢社会対策大綱というのがつくられておりますが、六十五歳までの継続雇用の促進ということが国全体の基本方針となっております。
 お尋ねのありました公務部門でございますけれども、公務員の六十歳代前半における雇用に積極的に取り組むという基本方針が平成六年に閣議決定されております。また、これに基づきまして設置された検討委員会で昨年の六月に中間報告が出されて、高齢者の再雇用の促進方策について、現在その制度化に向けて具体的な検討が進められております。自治省としても、地方公務員のうち高齢者の新再任用制度につきまして、地方団体の事情、意向を把握をして、できる限り国との均衡を図って、その制度化に向けて現在検討を進めておりますので、御了承賜りたいと思います。
筋だと思います。しかし、その議会に対する信頼が失われているという面もやはり現実だと思いますので、外部監査制度というものが、住民自治、より住民が政治に参加していく、そんな姿勢というものがここからまた得られてくるのじゃないか、そんな思いがいたしております。
 実は私も、議会というものに新たに、立法府にＧＡＯというものを導入したいという議員立法を提出した政党としては、まさに議会にもそのような監視をしていく、監査をしていく機能というものを持たすことができるかどうかということも実は考えてみたりしています。またこの点については違う場面でいろいろと意見のやりとりをさせていただければと思います。
 大臣の所信に沿って、次のページ、三ページでありますけれども、「公務員行政」というところで、「六十歳台前半の地方公務員を広く再雇用できる制度の導入等について検討を進めてまいりたいと考えております。」この点に大変関心を持ちましたで具体的にお話をいただければと思います。
事務当局からこういうものをやりたいということで、結構だということで私は答えましたが、しかし一番大切なのは、あるいは行政にとって一番怖いのはそこの議会でなくちゃならないのじゃないでしょうかということを私は率直に感じます。
ありがとうございます。
 物を買うときに、気に入ったものがありますとつい文句をつけたくなるものでして、外部監査制度はぜひとも導入をしていただきたいという思いを持つものであります。
 大臣、外部監査制度について、一言御所見を伺いたいと思います。
委員御指摘になりました中核市の中で、消極的であったということは、少なくとも公式には私ども聞いておりません。裏でいろいろそういう御意見があったかもしれませんが、公式的には私ども、この外部監査制度の導入に反対であるというような意見は伺ったことはないと思います。
 いずれにいたしましても、地方制度調査会には市長会、市議長会の代表の方も入っていただいておりますので、そういう方々は当然中核市等も含めた代表として御議論をいただいていることでございますので、私は、十分そういう意見も踏まえて全体の意見を集約していただけるのではないかと期待をいたしているところでございます。
内部の監査では指摘がされなかった点をオンブズマンその他が指摘をして発覚をしたというケースが多いわけですから、その点をやはりよく考慮してこれから審議を進めていただきたい、また、皆様方にも御判断をいただきたいと思います。
 先ほど申し上げましたこの外部監査制度は、当初、四十七都道府県、十二政令指定都市並びに四月一日から十七の中核市ということでありますが、その中核市に名乗りを上げた自治体から、消極的な態度、いや、そんなつもりじゃなかった、外部監査制度が入るということを知って中核市に手を挙げたわけではないんだという声も聞こえてきているようですが、この辺の実態を少しお聞かせをいただきたいと思います。
先ほど申し上げました持株会社解禁に伴う労使関係専門家会議におきまして、その点十分御検討をいただいたわけでございます。
 繰り返しになりますけれども、最高裁判例、既に先生も御承知のとおりと思いますけれども、「一般に「使用者」とは、労働契約上の雇用主をいう。」というわけでございますけれども、ただ、「雇用主以外の事業主であっても、基本的な労働条件等について、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、「使用者」に当たる。」と、こういう判例上の考え方が定着しているというのは先ほど申し上げたとおりでございます。命令におきましても、このような考え方に基づきまして、労働委員会に事案が上げられる場合には検討をし、判断を下しているということでございます。
 ただ、この専門家会議でも、じゃ具体的に使用者性の認定基準というのは定式化できるか、一定の基準ができるかどうかといったことを御検討いただいたわけでございますけれども、これまで出ております命令ですとか裁判例、いろいろ御検討された結果、一般的に適用し得る使用者性の認定基準を定式化することは現時点では困難であるというのが法律の専門家の方々の御判断でございます。
 そういうことを考えますと、労働省といたしましても、現時点において、今先生が御指摘なされたようなことを法律で書くということは困難であるというふうに判断をいたしているわけでございます。