どうも増税はやりませんとはおっしゃらない。こういうところを見ますと、これはすべて、行革も含めて、増税が当然のことだとするための理屈づくり、こう思わざるを得ません。私どもは、そういう形での財政構造改革に反対をいたします。
 そういう中で政府が、今もお話ありましたが、財政の改革だけじゃない、行革もやるんです、こういうことでしばしば言われている行革について、幾つか私の思いといいますか、私個人の意見を申し上げたいので、大臣諸公の率直なお考えをお聞かせをいただけたらありがたいと思います。
 まず最初に、政府の行革会議であります。この行革会議の中に、ＮＨＫの会長、また、ある新聞社の社長、今、ＮＨＫの会長は前会長になられたと思いますが、お入りになっている。私は、このことは、政府自体がこの行革会議あるいは行革の必要性を宣伝をするためにマスコミの代表者をお入れになったことは、しばしばとられる手段だ、このように思いますが、しかし、ＮＨＫの会長を入れるというのは聞いたことがありません。ＮＨＫの会長が政治的に中立であることは当然。その方が行革会議で物を言う、判断される、私はとんでもないことだとかねてから思ってまいりました。
 ＮＨＫ会長と某新聞社の社長がおられるから、どうしても行革会議で議論したことがいろんな形でテレビ、新聞に出る。もう決まったように思われる。それがまた国会あるいは与党内、いろんな議論、これはさっぱり、国民から見ると何をやっているんだ、こういうことになってきておるんじゃないかと思っています。特に、某新聞社の社長は特定のことに関して熱心でありますから、これに逆らう議論というのは、なかなかのせないみたいなところもある。私はそこら辺、少しこの行革会議のメンバーの選び方が違うんじゃないか、こんなふうに思いますが、長官、いかがですか。
    〔白川委員長代理退席、委員長着席〕
ただいまの状況の中で、直ちに増税という環境にございません。この財革法の中に数値目標を明示をし、抑制することをまた明示をし、そこで御協力をいただくわけでございますから、聖域なき見直しというこの言葉に表現される歳出全体の制度、またその費用対効果、必要性というものにメスを入れることが大事であります。同時に、公社公団またしかりであります。ありとあらゆる分野にわたってこれを見直すわけでございますから、そういうことの中で、来年度予算編成、十二月末に行われますけれども、要調整額がその努力によって達成をされる、こういうことで進まなければならないと思っております。
お立場もわかりますし、苦しい物言いであることもお察しをいたします。
 しかし、先ほど予算委員会で総理も初めてお認めになったわけでありますが、この超低金利、〇・五％、銀行の金利がほとんどつかず、年金生活者を中心にほとんど利子配当がないときに、消費税を無謀にも、あるいは私どもの主張を無視してお上げになった。このことが日本経済、一般消費を直撃した、私は間違いなかろうかと思います。
 先ほど日銀総裁は、消費動向も見なければならないとおっしゃっておるけれども、こういう超低金利下でなかなか消費動向というのは上がってこないんじゃないか。いつまでたっても、この〇・五％を続けているならば、景気回復というのは望めないだけじゃなしに、ずるずるとアリ地獄に入っていっていると私は心配をいたします。
 私自身は三重県でありますが、ありとあらゆる産業が興ったり、まあまあ凋落したり、また新しい産業が出たり、柔軟に対応した県であります。この県におきまして、私が心配していますのは、私の知り合いの中小企業が、もう子供に継がさない、もう自分の代でやめるという人が続々と出てきておる。日本を支えているのは中小企業の方々の本当に、親より子、子より孫の代で、こういう思いで頑張る姿勢だと僕は思っています。
 そういう人たちが、もうこれはだめだ、自分の一代で終わりだ、こう思うような政策を今おとりになっておるんじゃないか。〇・五という超低金利、長期金利は一・六ですか、物価上昇を考えますと本当に金利なしみたいな政策で、それで企業の経営がおっしゃるようにそんなにいいですか、みんなあっぷあっぷしているんじゃないでしょうか。
 これは〇・五、どういう状況になったらおやめになって金利を普通の状況に戻されるんでしょうか。これは、世間は、銀行を初め金融機関、そしてそこから最大融資されておるゼネコン、ここを助けるために〇・五を続けざるを得ないんじゃないかとみんな思っていますよ。どうでしょうか。
    〔委員長退席、白川委員長代理着席〕
先ほど渡辺委員が引用されましたが、やはり市町村に行きますと私も財政が苦しいというお話を聞くんです。これはそもそも市町村の財政が苦しいということでありまして、国の財源措置が足りないかどうかという問題については、物によって違いますけれども、例えば国が半分、残りの半分を都道府県と市町村というふうな場合にはそれなりに確かに予算上は措置されている面が多いというふうに思いますが、そもそも市町村が負担する、例えば四分の一を負担するのに苦しいというふうなことがあると思うんですね。
 こういう問題は国全体として解決していかなければならない問題があると思うんですが、一応のルールにのっとって国の方が予算措置をした場合、先ほども挙げられましたホームヘルパーの補助単価が低いという問題、局長さんは、いや一方では自治体のホームヘルパーは高過ぎるよという研究報告もあるんだと、事実そのとおりだと思いますが、しかし私はこれには二つ問題があると思うんですね、そう言い切っていいのかどうか。
 一つは、やはり人件費というのは地域格差が物すごく大きいわけですね。今、ホームヘルパーの補助基準というのは例えば常勤の場合にはたしか年間三百六十何万ですか、というふうな基準が一方にあるし、もう一方では事業ごとに、例えば訪問をした場合には一回に、一人につき幾らとか、何かそういう両方あるわけですよね。特に、地方に行きますと今の補助単価というのは必ずしも低くはないんだと。その範囲内で年間の常勤を雇えるというところもあるんだろうと思いますが、問題はこの地域格差をどうするか、それ抜きの一律の補助基準が問題なのではないかということ。
 それからもう一つ、先ほど局長さんが言われたことでの問題点は、自治体あるいは社協のホームヘルパーのコストが高くつくというのは、実は有給休暇が当然あります。ですから、働かない日がある。それからもう一つは、いろいろ管理的な業務をやらなければならないということから、実際に訪問に行っている時間当たりにすると民間に比べれば何倍も高いですよということを言われるのでその辺をはっきりさせないと、今度は民間事業者ということになると事業者が管理から何からやって、ホームヘルパーの方は行ってサービスしている時間だけではかられればそれは安いわけですよね。そのことがまたいろんな問題を生んでくる。
 また、厚生省の補助のつけ方の一方で、事業に対して一回幾らとか一時間幾らとかというつけ方というのは非常にこれまた問題があります。例えば、地域格差で都市の方が人件費が高い。反面、今度は農村に行きますと、移動時間が長くて山の中まで行かなきゃならない。そうすると、実際に仕事をやっている時間は短いのであの単価ではとても人を雇えないと、こういう問題が出てくるんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。