私は岩手の出身でありますけれども、地元におりましても実感を持ってそういうことを感ずるわけであります。タクシー労働者の平均年齢も上がっているのではないかというふうに思います。また、新しく採用される人が全体のタクシー運転者の中で占める割合も減っているのではないかというような点は、実情を把握しておられましょうか。
やはりハイ・タクの運転者の賃金水準が他の一般の産業の労働者に比べて相対的に低いというようなことが原因ではなかろうかと思います。
 数字を申し上げますと、労働省の平成元年度の賃金構造基本統計調査によりますれば、全国のタクシー運転者の年間平均給与額が三百七十万円というふうになっておりまして、全産業の男子労働者の平均が四百七十九万円でございますので、百九万円ほど低くなっておるという状況にございます。そういったことが大きな原因ではなかろうかと思います。
その原因についてはどう見ておられるか、今度のお答えの中でおわかりでありましたら、タクシー運転者の人数も減っているのではないかというふうに思いますので、それも含めてお答えをいただきたいと存じます。
タクシーの運転者としての人手不足の状況でございますけれども、経済構造の変化とか、あるいはタクシー事業の労働環境の特殊性などが原因となりまして、タクシー運転者になります希望者が年々減少の傾向にあるということで、特に東京などの大都市におきまして顕著になっておるわけでございます。
 東京を例にしまして申し上げますと、法人タクシーに雇用されるための前提となる東京タクシー近代化センターへの運転者の登録数が、ほぼ十年前の昭和五十五年度において七万二千三百人程度であったものが、年々減少を続けまして、平成元年度においては六万四千三百人程度となっておるわけでございます。
 このようなタクシーの運転者不足のため車両の稼働率の低下を招きまして、需要の旺盛な深夜の時間帯を中心に乗り場で長時間待たされるといったような、利用者にとってタクシーが拾いにくい状況になっているということでございます。
私は、タクシーの労働条件、なかんずく賃金と最近の運賃改定に関係して質問をいたしたいというふうに存じます。
 運輸省の発行しております平成こ年度の「運輸経済年次報告」、これは特に一章を割きまして「労働力不足の進行と運輸」ということでいろいろ論述をしておられます。その中にはもちろんタクシー事業に関する部分があるわけでありますけれども、タクシー事業関係におきます人手不足の実態、それからそれがどういう形で影響を及ぼしているか、車の台数、実働率あるいは運転手さんの雇用数などにあらわれていると思いますが、御説明をいただきたいと思います。
つくる方向性にあるというふうに伺ってよろしいわけですか。それによってこのような不祥事が二度と起きないような対応を厚生省としても積極的に考えておいでになる、このように理解してよろしいのでしょうか。
先生おっしゃられますように、医薬品の場合には、そのような規約ができておるわけでございますけれども、医療機器の場合でも、そのような規約をつくるのを考えてみてはどうかというふうには言っております。
伺いますところ、医療用医薬品の製造業については、公正競争規約というのがあるそうでございますけれども、放射線機器工業の関係では、医療機器関係ではそういうものがないというふうに伺っておるわけでございますけれども、そういうものをつくるように指導される、そのようなお考えはないのでしょうか。
放射線機器工業会を呼びまして指示をしたところでございますけれども、具体的には、この取引及び流通について何か業界としてルールづくりのようなものができないかというような話でございまして、それを受けまして、業界としても検討していただくことになっておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の朝日新聞の記事は私どもも承知いたしております。ここで、一般的に法人が株式を有償で譲り渡しまして、その後その相手方が、個人なり法人ありますけれども、仮に個人として、その個人がある期間持ってその後譲渡するという一般的な関係の中で、税の関係はどう整理しておるかという点でございます。
 御案内のように、所得税といいましょうか、所得課税は実現した段階で課税するというのが大原則でございますので、譲り受けたものをその後譲渡した場合には譲渡の段階で実現益に対して課税をする、それの課税関係は当然キャピタルゲイン課税の法制がかぶさってまいります。
 先生御指摘の、もし低廉であったならばどうかという法律関係は、譲り受けた段階でのその価額がそのときにおける時価を下回る場合、そういう場合には、法人から個人への移動の場合には一時所得課税の可能性がございます。
 それでは、どういう場合が時価に比べて低いと見るのかという点でございます。先生御指摘の五十九年十二月の株の譲り受け、あるいは譲渡の段階において、次の年ですね、六十年二月にこういう値がつくであろうということを前提にしての御質問かと思いますけれども、今申しておりますみなし一時所得課税というのは、あくまでも譲り受け時点での価額でございます。したがいまして、あくまでも今の例で申し上げますならば、五十九年の十二月時点における時価が何かということに相なるわけでございます。
 先生御指摘の通達は評価損に関する規定でございまして、端的な一時所得の議論とはちょっと違いますけれども、類似した関係にあると言っていいかと思いますが、一般的に上場しておりません株式の時価の考え方というものは、その時点における端的な売買実例がございますれば当然それが参考になるわけでございますけれども、一般的にはなかなかそういうものがないのが多うございます。そういった場合に、実務的にはどういう処理をしておるかと申しますと、今御指摘がありましたような通達とほぼ同じような考え方でこざいますけれども、相続税の評価額などを参考にしながら、その他の指標を総合勘案して決めるということでございます。
 したがいまして、繰り返しになりますけれども、五十九年十二月時点における価額がその後つくであろうという価額と違っておるからといって、そのことをもって直ちにそのときの時価、五十九年十二月の時価を下回るというふうに一概には言えないということだけは御理解いただけるかと思います。