計画策定の検討を急いでくださるということ、諸外国の例もよく参考にしてくださるということで、ぜひその方向で実施していただきたいと思います。
 さて、公務員の人事管理といいますと総務庁が非常に大きな役割を持つわけでございます。
 武藤総務庁長官が衆議院の本会議におきまして、この二〇〇〇年プランが絵にかいたもちに終わらないように政府として努力すると言ってくださったわけでございます。現在、「平成九年度における人事管理運営方針」というのを拝見しているのでございますけれども、「男女共同参画の推進など時代の要請に適切に対応した人事管理を引き続き推進する。」と書いてあるわけでございますが、総務庁の場合、武藤女性担当大臣が長でいらっしゃることということよりも、むしろ公務員の人事管理について総合調整を行う責任官庁として総理府と共同してこの計画策定に当たっていただく必要があるかと思いますが、そのようにやっていただきたいと思いますが、お答えをお願いいたします。
昨年十二月に、先生がおっしゃってくださいましたように、男女共同参画推進本部で決定いたしました男女共同参画二〇〇〇年プランでは、女性国家公務員については、「採用、昇進等の状況を定期的に調査・公表し、改善が必要とされた課題への取組を示した計画を策定することを検討する。」こととしております。この計画策定についての検討は、女性国家公務員の採用、登用等の状況に関する調査を行い、その結果を踏まえ、改善が必要となる課題を明らかにした上で行うこととなります。今後、人事関係省庁を含めた関係省庁の御協力を得ながら積極的に検討を進めてまいりたいと思います。
 また、男女共同参画二〇〇〇年プランでは、「我が国における新たなポジティブ・アクション導入の可能性について、」「諸外国において多様な形態で採用されているポジティブ・アクションの実態を参考にしつつ、」「総合的に検討する。」こととしております。
 国家公務員の採用、登用等に関する計画的な取り組みについても、この考え方のもとで、諸外国の公務部門におけるポジティブアクションの状況について研究を進めつつ、総合的に検討していきたいと考えております。
今回の雇用機会均等法等の改正に伴う措置におきまして、セクシュアルハラスメントの防止に関すること、妊産婦の健康診査等が義務規定とされること、それから時間外・休日労働、深夜業に係る女子保護規定が解消されること、双子などの多胎妊娠に係る産前休業期間が延長されること、さらに育児、介護者の深夜業免除規定が置かれることなどにつきましては、いわゆる非現業国家公務員に対するこれらの適用が除外されることとなります。
 人事院といたしましては、今後、国会における審議の状況や関係方面の意見等を踏まえつつ、均等法等の趣旨も尊重し、これら関係規定の施行に合わせ必要な措置を講じてまいる所存でございます。
 なお、非現業国家公務員に対するセクシュアルハラスメント防止対策につきましては、労働大臣が示すことになります「事業主が配慮すべき事項についての指針」に相当するものを、各省各庁の長が配慮すべき事項について人事院においても指針を定めるなど具体的な取り組みを行うことといたしたいというふうに思っております。
 今後、労働省の動きなどを見ながら、外部有識者の意見、公務職場の実態等を踏まえ、平成十一年四月の男女雇用機会均等法のセクシュアルハラスメント防止規定の施行に合わせ必要な措置を講じてまいる所存でございます。
ＥＵ指令についての御指摘でございますが、確かにそういった関係の正確な情報、私どもも収集に努めてまいりたいと思います。イギリスについての情報等も当たってみますと、現時点、九七年の五月時点では、御指摘のございました労働時間に関するＥＵ指令、イギリスではまだ実施されていないと、こういうような情報も入っております。
 いずれにしましても、御指摘のありましたように正確な情報を収集し整理いたしまして、諸外国の諸制度等が関係審議会のこれからの議論の中で的確に活用されますように準備をしてまいる所存でございます。
軸になる考え方をしっかりと示していただくということでございますので、その方向で御努力いただきたいと思います。
 さて、五間日でございますが、先日来、労働省と私の間でどうも考え方といいますか情報が違っている部分がございます。ＥＵ指令でございます。
 そこで質問は、ＥＵ指令の適用とＥＵ加盟国の国内法制との関係というのをもっと調査研究すべきではないかということです。
 情報が違っているというのは、ＥＵ指令、これは四カ月平均で週当たり上限が所定内外を含んで四十八時間まで、それから一日の継続する休息時間が十一時間、つまりは一日の上限は十三時間までというのがＥＵ指令でございます。イギリスは何の法制もないといいましても、私がイギリス労働党の議員から聞きましたら、イギリスは国内法がないからＥＵ指令の適用があるというようなことを言っておりまして、労働省の方の情報では必ずしもそうではないということが言われております。
 しかし、そうした研究結果を十分明らかにした上で審議会にその材料を提供し、審議会の判断を求めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
だから、法務省は五十四年の試案でわざわざ書いているではないですか。確かに、この法務省案だとすべての寄附が表へ出る。総会屋に対するやましい金だけではない、福祉事業や神社に対する正当なものも出る。それでいいではないか、公然と出したらいいじゃないか、そこまでわざわざ、これは法務省の試案ですよ、書いているのですよ。
 もしこの試案のとおりに法律がつくられていたならば、せっかくおっしゃるように利益供与罪ができたのですから、返還義務もできたのですかり、罰則もできたのですから、全部これがあぶり出されて、もうここで総会屋が存在する余地は私はなかったと思うのです。総会屋の名前、全部出ますよ。第一勧銀から総会屋だれだれに昭和五十七年の寄附幾ら、全部出るのですよ、この明細。そうやってディスクロージャーが行われたら、私は今日の事件は起こりようがなかったと思うのです。ましてや、会社の幹部、殺害もされました。私の知人もいます。こんな痛ましい事件は起きなかった。
 何でこういう、せっかく法務省が、民事局参事官室が、法制審議会のいろいろな議論も踏まえ、いろいろ書いてありますよ、いろいろなところからいろいろな意見も聞いたというのです、徹底的に国内から意見を聴取してっくられたこの試案の一番大事なところを換骨奪胎してしまったのか、そこを聞きたいのですね。寄附だから消した、隠したというのは理屈が通らないです。どうですか。