今大臣の御答弁があったのですが、要するに、破産の廃止というようなことになりますと、オウム真理教のいろいろな残された、被害者救済とか地元対策、そういった問題が何ら解決をしないで続いていくことになるわけでございますし、それは破産の申し立てをした法務省としても極めて好ましからざる事態になるだろうと思うのですね。
 確かに、おっしゃるように、そういう関係省庁連絡会議もありますからその場で検討するわけですけれども、これは後で申し上げるのですけれども、内閣内政審議室が一応中心になってやっているわけでございますが、内政審議室というところはなかなかみずから仕事をやるというところじゃないのですね、司会をし調整をする役所ですから。やはり何かどこかの役所が中心になってプッシュをしていくということでないと、内政審議室だけの力では各省が動いていくということにはなりません。したがって、この問題は法務省も、国として申し立てをして破産を行った、その破産を完遂をしていく責務、責任があるわけでございますから、ぜひ法務省は、内閣審議室と一緒にこの問題が解決するように前面に出て取り組んでいただきたいというふうに思います。
 もう一点伺っておきたいと思うのですけれども、現在、オウム真理教関係の施設はたくさんありますが、そのうちの十九の施設で八百人近い信者が依然として残っている、そこに居住をしているということでございます。こういった信者が残留している施設は、売却処分をするために信者を退去をさせなければならないわけでございます。破産管財人としては、再三にわたって退去勧告をこれからやっていくということだろうと思いますけれども、最終的に、どうしても出ていかないそういう信者がいれば仮処分申請をして、そして強制執行、裁判所の執行官に強制執行をしてもらう、そして退去をさせるということしか手はないわけでございます。
 ただ、非常にそういう残留信者が多数に上るということと、それから中には病人や高齢者も、そういう介護を必要とする人もいるわけですから、強制執行でただ外にほうり出すというだけではこれはなかなか済まない。世論の批判も受けるということがあろうと思います。その辺のところについて、強制執行を裁判所としては最終的にはやらざるを得なくなるわけですけれども、執行裁判所の立場でどういうふうにお考えになるか。いや、信者が残っていたってそれは仕方がない、外にほうり出すしかないのだということになるのかどうか、その辺をちょっと伺いたいと思います。
最高裁あるいは破産裁判所としては、そういう事態になるかどうか、まだ把握をしてないというお話ですからこれは仕方がないのですけれども、そういう可能性が非常に高いわけですよね。そうすると法律上は破産の廃止ということになってしまうわけですけれども、破産の廃止ということになると、これは非常に困った事態になるわけでございます。
 端的に言うと、一たんは破産をして破産財団ということになったのですけれども、管財人は、破産の廃止になると、もう一回資産をオウム真理教に戻さなきゃいかぬことになりますね。そして、信者が居留している施設もありますが、そういうところに引き続き信者はそのままとどまるということができるわけでして、要するに、現在の状態と全く変わらぬ状態がこれからもずっと続いていくということになってしまうわけでございます。
 当然のことながら、被害者の救済はできないわけですし、地域住民としても、あの施設を早期に撤去をし、信者の退去を希望しているわけですけれども、そういった地域のニーズ、希望というものが全く満たせないという状況になってしまうわけでございまして、破産の廃止という事態に至ることは何としても避けなければいけないというふうに思うわけでございます。
 そこで、これを打開する方法というのは、いろいろ私も考えてみたのですけれども、これはもう、一つしかないというふうに思います。これは、具体的には、やはり国がしっかりと乗り出して後整理を、これは被害者救済あるいは地元の平穏を維持する、そういう対策ですから、国が乗り出してしっかりとてこ入れをしていく、そして破産を完遂をしていくということしかないというふうに思っております。
 具体的に言いますと、跡地についてしかるべき利用計画を立てまして、そして国または公共団体がその土地を適正な価格で買収をして破産財団に代金を納入をしてやる。建物については、国なり公共団体がこれを撤去して、その跡地はしかるべき、公園でも何でも利用をしていくという形で、国なり公共団体が乗り出して、この施設をしかるべき適正な価格で買収をしていくということしか破産の廃止という事態に至るのを防止をする方法はないというふうに思っているわけでございます。そうやって、国なり公共団体が乗り出していくことによって破産が円滑に進んでいくということになろうと思います。
 そういう意味で、地元の地方公共団体は、ぜひ国が直接あの土地を買収をしてもらいたいということを言っているわけですけれども、なかなか国が直接というのは難しいということであれば、地方公共団体が買収をする。しかし、それに対しては、財政力のない自治体でありますから、国が財政措置をしっかりとってやる、そういう国の関与がぜひ必要だというふうに思うわけでございますが、この点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
最初に、ただいまのお尋ねと少しずれるわけですが、先ほど大臣の方からお答えありましたことにちょっと若干補足して申し上げさせていただきます。
 いわゆる民活法と言われますのは、いわば一定の施設を民間の事業者の方の能力を活用して整備することによりましてその地域の地域づくりといいますか、町づくりをしようというのが法律のねらいだったのではないかと思います。で、この法律を利用していろんな施設を整備するということにつきましては、当然のことながら通産省も運輸省もあるいは農水省もいろいろな計画を出されて、それを法律の中身に盛り込んだわけでありまして、私どもの省としては電気通信あるいは放送にかかわるいろんな施設の整備をすることによって町づくりをしようということにさせていただいております。したがいまして、これらは言ってみれば個々の施設を整備して町づくり、地域づくりをしようとするのがねらいだということになるわけでありまして、今回お願いしておりますのは、今度はいわば基盤といいますか、これからの情報通信の時代を支える共通の土台を全国的に整備したいというのが法律案の根底にあるということだと思うわけでございます。
 ところで、いわゆる町づくりの施策としてのテレトピア構想でありますとか民活法に基づく施設の整備の実績の評価でありますが、いろいろな見方があろうかと思います。まず、テレトピアにつきましては、実はこの民活法のちょっと前に郵政省のプロジェクトとして発足をさせたものでありますけれども、八十七地域が現在指定されておると申し上げましたが、このうちの九つのシステムというのはつい先日追加指定をさせていただいたものでございます。この後もぜひ自分のところをテレトピア地域として指定してほしいという御要望がまだかなりございまして、その辺について私どもとしてもいろいろプロジェクトの中身などについて検討させていただいておるというものもまだたくさんございます。
 そういうようなことからしますと、だんだんそういう御要望が次から次へと出てまいりますということを考えますと、かなり人気があるという言い方が正しいかどうかわかりませんが、地域づくりというか町づくりには一つのアイデアとして大いに利用していただいているんじゃないかと。その金額が多い少ないの議論はあるいはいろいろあるかもしれませんが、先ほど先生がお話しになった数字は平成元年度単年度の数字でありますので、そんなに少ないとかというようなことにはならない、まあまあ有効に活用していただいているというふうに申し上げていいんじゃないかと思います。
 それから、民活法の施設につきましては、民活法全体ではいろいろな各省のプロジェクトというのが幾つもあるわけでありますが、そのうちの郵政省分としては、先ほど先生がこれもおっしゃいましたような無利子融資で十四億円、それから開銀等からの融資が三十七億円ということで、これが郵政省関係の平成元年度単年度の金額であります。これももちろんいろんな見方があり得るとは思いますが、私どもはそれなりに活用されているというふうに申し上げていいのではないかというふうに見ております。