まあいまの御説明の趣旨、これが地方、県当局等によって十分理解される、あるいはまた大型店側にも理解されるような今後行政指導を強力にやっていただきたいと思うんです。これは非常に県当局も困っておるんですね、この問題については。そういうことでひとつよろしくお願いしたいと思います。
 その次に、いまお話の出ました例の商調協の問題なんですが、効外型店舗の出店によって従来行われてきた商店街整備事業及び当該市町村の策定し、または実施している都市計画事業等が大きな影響を受ける場合が出てきておるわけですね。その場合、どういうふうな配慮を通産省としてはされているのかということが一つと、また、いわゆる車社会と言われておる現状で、いま話の出ました商調協ですね、これ現行の広域商調協の編成基準、これ地域的あるいは審議委員といいますか、それの対象範囲の拡大等いろいろあると思うんですけれども、そういう点で編成基準を改正をする、あるいは弾力的に運用していくべきだという意見が非常に強いんです。そういうことで、今後そういう意見に対してどういうふうに対応されていくのか。もし、弾力的な運用とか改善というふうな考え方があるならお示しを願いたいと思うんです。
ただいま御指摘の中小企業倒産対策貸付制度というのは、取引相手先が倒産をいたしましてそのあふりを受けるという場合にこれを救済しようという金融制度でございまして、その性格からいたしましてもやはり中小企業にとりましては最も深刻な問題でございます。したがいまして、これにつきましては、従前におきましては臨時の中小三機関による融資制度でございましたが、これをその重要性にかんがみまして五十五年度から恒久制度に切りかえをいたしまして、安定した倒産対策の貸付制度ということで再発足をしておるわけでございます。
 五十六年度以降の改善点でございますが、何と申しましても、やはり中小企業者にとりましてこういった取引先の事故が発生しましたときの急場の用として問題になりますのは、やはり資金量でございます。したがいまして、この問題の性格上、来年度におきましては貸付限度の引き上げを図るようにという要求を財政当局に提出をいたしております。たとえば、中小企業金融公庫で申しますと、現在の限度額が二千万円でございますが、これを三千万円に抜本的に引き上げるというふうに考えております。
 それから、実際の運用上の問題でございますが、やはりこういうものはいろんな点で機動的に簡便に行われる必要がございますので、九月十九日に私どもの方から通達を関係機関に発しまして、そして機動的運用に心がけるようにという、特に運用面の改善強化ということを時節柄要望をいたしております。
 さらに金利の点でございますが、これは現在御指摘のように、九・一％ということで、残念ながらこういった金利でやっておるわけでございますが、ただ敷衍して申し上げますと、若干の特例を現在設けておりまして、月平均の売上高が相手先の倒産によりまして一〇％以上あるいは二〇％未満のこの幅の中で影響を受ける。私が百万円の売り上げがありますと、その中で十万円から二十万円、やはり売掛金債権等が焦げついたというような場合につきましては、先ほど申しましたたてまえの金利九・一％ではございますが、民間の金融機関が、これは相当企業再建のためには必要であるということで、みずからも努力するという場合には政府金融機関の方も八・九五に下げようという特例を現在やっております。
 いま申し上げましたのが二〇％未満の場合でございますが、さらにそれがひどくなりまして二〇％以上の売掛金債権等がございました場合には、これをさらにコンマ三％引き下げまして八・六五％というところまで金融機関との話し合いによりまして実際は適用する、こういった特例をとっておる次第でございます。金利の面では現在のところこれが精いっぱいではなかろうかという感じがいたしております。
私は、中国からの引き揚げ者の国籍問題について質問をいたしたいと思います。話に聞きますると、相当多くの人がこういう二重国籍の不遇といいますか日本国籍の除籍の不遇に泣いておるわけでありますが、一つの例を申し上げまして質問を申し上げたいと思います。
 まず簡単に、私が質問をする人の概要を冒頭申し上げまするので、お聞きをいただきたいと思います。
 私の質問しようという中心は柘植という人であります。柘植秀人の母久乃は戦前内地で結婚し、昭和十四年一家は開拓団として中国に渡り開拓に従事をいたしました。昭和十六年六月二十日、長男の先ほど申し上げました秀人が出生をいたしました。そこで岐阜県恵那市に父母が出生届けをいたしまして日本国籍を取得をいたしたのであります。ところが、満州に渡りましたこの夫婦は、昭和二十年に夫の弘が現地応召をいたしました。軍隊にとられたわけであります。そして昭和二十一年四月の六日捕らえられましてソ連アムール州ムヒナ収容所というところで戦病死いたしました。妻の久乃はその後、生活のためというわけでしょう、中国人と結婚をいたしました。昭和三十九年に久乃、秀人親子は中国国籍を取得したのであります。これはなぜ三十九年に中国の国籍を取得したかといいますると、子供の秀人が成長いたしまして小学校の先生に就職をするということになったわけであります。ところが教師の仕事は日本の国籍では就職をすることが中国ではできなかったようであります。したがって、三十九年まで日本国籍にありましたこの親子は、就職のためといいますか生活のために三十九年に中国の国籍を取得した、つまり先生になるためには中国国籍というのが必須条件であったわけです。そこで二重国籍となったわけであります。
 昭和五十一年に子供の秀人は永住のため帰国をいたしました。当時は中国人として外国人の登録をしておったのですが、その後秀人は日本人としても戸籍が現存をしていることが判明をしたわけです。したがって、外国人登録証を返納して中国国籍を放棄したいと法務省に申し出をいたしました。ところが法務省は、本人が中華人民共和国許可入籍証を所持しており、その記載から見て国籍法第八条の自己の志望によって中国国籍を取得したと考え、日中国交回復の日、昭和四十七年九月二十九日をもって日本国籍が喪失したものと考え、昭和五十三年一月二十三日、日本国籍の除籍扱いをしていると言っておるのであります。結論がまだ出ておりませんので、そういうことを法務省としては言っておる、こういう状態に置かれた家族であります。
 そこで、まず第一に御質問申し上げたいことは、日中国交回復の日に中国国籍を持っていた日本人は本人の意思を無視して一方的に日本国籍を喪失させるという法務省、政府のやり方というのは不当ではないか。先ほど申し上げましたように、出生すれば父母が届け出をする、こういう戸籍を、ただ日中国交回復したからというので日本国籍を除籍するということは、国民の権利を一方的に剥奪する人権じゅうりんの行為ではないか、こう私は思うのでありますが、この点法務省の見解はどうですか。