一・九％ということですけれども、これはいまは電力会社は比較的景気がいいようですが、また将来いきなり五〇％値上げだなんということも起こり得ると思うわけで、そういうときに、やはりこうした電源開発促進税の値上げなんというのが電気料金の値上げの根拠に使われないとも限らないわけで、私としては、こういうものは企業相手だからといって四八％高率に、いまの低成長下で五割近い値上げというのは相当大幅でございますから、できるだけ抑えるべきだということを申し上げて、なお、やはり臨調の答申にもありますように、この支出の削減についてはまだまだ甘いのじゃないかということだけ申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
一般会計が苦しいから何でもかんでもこっちの電源開発促進税の方から支出させるという安易な発想は困ると思うのです。
 それで、いままでの説明を聞いていますと、もっぱら財政上の理由から値上げが行われているわけですけれども、これは電力会社に対する税金であるわけですが、究極的には、これは一般の家庭の電気料金にはね返っていくわけですね。いま、この電気料金の収入というのは電力会社の合計でどのぐらいになるのか、そして、この電源開発税の金額はどのぐらいになるのか。
両会計での分担の考え方は、先ほど通産省から御説明のあったとおりでございます。
 受益と負担の関係が成り立ち得るものについてはこの会計で負担する。一般会計でとおっしゃいましても、一般会計の状況は御承知のとおりのことでございますから、なかなか容易ではございませんが、そういった金の苦しさとかそういう問題を別にしまして、やはり負担、受益の関係があるかどうかということを基準にして私どもは検討をいたしております。
今度の値上げの根拠になったのは、やはり電気需要が減退をして見込んだ収入が得られなかったということですから、こういう税収が少ないときに、そういう長期的な基礎的な研究費にこういった税金を充てるというのはどんなものでしょうか。
 先ほどの説明ですと、収入の方は減ったけれども支出の方は減ってないということで、五年もたないで三年で値上げになったわけですけれども、こういう時期であればあるほど、支出の方で、特に長期的ないま直ちに実用化できない地熱エネルギーとか太陽エネルギーとかそういったものにつきましては、やはりこの税金から支出をする、しかもこの税の中でも相当規模の支出をしているわけですから、こういうのはもう少しこの時期は差し控えて、一般会計の方に回すというような考え方をすべきじゃないかと思うのですけれども、これは大蔵省の方も一応見解を聞いておきたいと思います。
この電源多様化勘定で財政措置を講じております項目といいますのは、実は代替エネルギーを使いまして電気を起こし、その電気を利用するというふうな形のものをこの多様化勘定で取り上げております。
 したがいまして、われわれが供給確保とか導入促進と言っております小水力の開発でありますとか地熱の開発、原子力発電のためのいろいろな改良標準化、こういった電気の固有の対策に限定をいたしておりまして、そういう意味で、私どもは、この歳出については電促税を財源として充当するにふさわしいような項目、つまり受益と負担との関係が明確なものに限定をしております。多様化勘定でいろいろな技術開発をする、これも結局は代替エネルギーを使った電気の利用ということで、最終的には一般の電気事業者に利益としてはね返ってくるものでございます。
 ただ、技術開発について一言つけ加えさせていただきますと、こういうふうな見地からいたしますと余りにも将来遠い先のプロジェクト、つまり実用化のめどが余りつかない、そういうものにつきましては、つまり基礎的汎用的な研究開発、こういうものはむしろ一般会計で、それに対してある程度めどがつくというふうなものについては本特別会計で措置していく、そういうふうに区分けをしておるところでございます。
私が存じ上げる範囲で申し上げますと、中小企業の皆さん方の大部分の方は、生活大国、特に宮澤内閣になりましてからの経済計画などを機会にいたしまして、やはり世の中の流れなんだ、こういうことを御認識いただいておると同時に、ぜひ積極的にそういう対応をしないと、御指摘のように人手不足でかえって問題を残すという立場からお考えになっておるように確信しております。一々どなたがどうという例を申し上げませんけれども、結局これは大きなコンセンサスになっておるのじゃなかろうかと考えております。
 しかし、せっかくの機会ですから申し上げますと、案外議論されてないのですが私なりに言いますと、中小では大企業との、つまり親企業とのいろいろな関係、商慣行、この問題が御指摘のとおりございまして、我々は運動的には、いわゆる発注企業の方の労働組合を通じまして、そういうシステムを、先ほどの集団的なやり方等の開拓を盛んに松下等でも努力しているわけですね。それは労働組合も力を入れているわけです。しかし同時に、中小零細のところで私なりのネックは、実践的に言いますと、日給制と出来高払い賃金のような感じが今してきているのですね。経営問題とかなんかいうのは確かにございます。ございますが、むしろ日給制なものですから、週休をふやそうとすると月収が減る、これに労働者の方もかなわんなと……。出来高払いもそうなんですね。タクシーとか陸運業なんかかなり出来高払い賃金ですから、休みにしてしまうと出来高が減りますので、出来高払い賃金の基準を上げなければいけないという、つまり、より非常に具体的なネックのところへ差しかかっているわけであって、経営とかそういうところは確かに住先生も御指摘のようにございます。ございますけれども、その辺はもう割り切っていこうというところになってきて、その次の問題として例の商慣行の問題、これもかなりいろいろな手当てをしていただきましたから、かなり前向きに改善されますし、基準局その他総合機関のいろいろな努力があって、これはかなり前向きにいっておるわけですね。
 ところが、労働者の先ほどの年休の話ではございませんけれども、一番どろどろした本当のところが私ちょっと申し上げたいようなところも残っております。ですから、それだけに、これは社会的なゆとり創造事業、これは労働省もおやりになっていますし、先生方も御配慮いただいておるのですけれども、このゆとりを創造する社会的なキャンペーン、こういうものをやって、例えば土曜日は社会的な休日だというようなそういうものをつくり上げていくことが、やはり今ネックになりかかっているところを突破する道ではないか、ちょっと余談になりましたが申し上げたかったわけでございます。