それでは角度を変えて伺いますけれども、たとえば人口急増市町村では、学校の校舎を建設するのに三年前向きで建てられることがありますね。そうしますと、五十八年度から開校する小中学校の場合、五十五年度にもうすでに計画を立てて、五十八年度の人口増なども考えに入れ、用地の取得、そして教室の設計を全部やっていくわけですけれども、今年度からそのような設計その他を出していくのに、いまの御答弁によって、学年進行で五十八年度からはやられるものと考えて人口急増地は設計をしてよろしいのでしょうか。
    〔石橋（一）委員長代理退席、委員長着席〕
これは毎度申し上げていることでございますが、法律の立て方は、御承知のように毎年度何人子供をふやすかということは政令で決めますということは、間接的には計画それ自体きちっとしたものとして法律に規定してない。しかも、三年後に見直しをするのだというような話もありますので、そういうことを踏まえて、私どもとしてはいまの一つのめど、考え方としてはこうですよということを申し上げているのですという、その点は変わりないわけでございます。
引き続いて質問をさせていただきます。
 先ほどからの御答弁を伺っておりますと、人口急増地については三年間は据え置いて、五十八年以後は学年進行でやっていくということを幾度か御答弁になっていらっしゃいます。また、先日出されました文部省からの資料を見ましても、十二年計画、九年計画といろいろ出ていますが、十二年計画の場合、五十八年からはいずれも学年進行方式によるというふうに書かれております。これは九日の委員会で山原委員が質問をしましたときには、学年進行で進めるということを余りはっきりおっしゃらなかったように思うのですけれども、学年進行で五十八年以後進めるということは、かなりはっきりと確定的なものと考えてよろしいわけですね。
結局誤差を認められたと思うのですけれども、こういう計画を考えられ、そして文部省がすべての子供に教育の機会均等を補佐する立場からも、それを一日も早く実行に移してやりたいという情熱があれば、調査ももう少し綿密なものが出たのじゃなかろうか。そうすれば、自治体との合意という点でももっと合意が進んだのではなかろうかというふうに私は考えるわけです。この点では私は今度のこの文部省の対応というのはきわめて不満に思いますし、ますます国民が本当に願っている一人一人に行き届いた教育をという要求から遠くかけ離れて、結局それは十二年待てということになるのじゃなかろうか、こういうふうに考えるわけです。私はもう一度念を押して、学校の適正規模のために、今後自治体の要求にこたえて現実的な分離のために必要な措置を文部省側も努力をしていくことを要求しておきたいと思いますし、今回の学級改善に対して、人口急増地の本来やらなければならない分離の促進を結局怠っていくという結果を新たに招いていくという不安を持っているので、それへの努力を促して、私の質問を栗田さんに譲りたいと思います。
四十人学級そのものの調査は、学校の分離というようなものを前提としないで各学校から出したものです。これはその時点における現状を肯定しての調査ということで、部分的におっしゃるような計画を持っておるところもおありでしょうけれども、調査の時点でかなり流動的な問題でもありますし、これは通常の調査はみんなそうやっておるわけで、おっしゃるような誤差は結果として出るかもしれませんけれども、やはりそういう方向によらざるを得ない。ただ、そうやったからといって、そのことがお話しのように学校の統合を促進するような指導をないがしろにする、そういうことではさらさらないわけで、統合の方……（藤田（ス）委員「分離」と呼ぶ）分離の方は、分離することによってより適正な規模な求めるというその行政対応は並行してやっていただきたい、こういうふうに思っているわけです。
これは単純に現在の四十五人学級を四十人にした場合にどれだけの教室が要るかということを個々の学校から悉皆調査の形で出してもらった計画です。
ところで、文部省が出されました「実施区分別学級編制の改善（四十五人→四十人）による増設所要教室数」という資料を見ましたら、五十五年度から全市町村の小中学校について実施の場合は二万六千三百三十になる。九年計画でいけば一万二千四百十、十二年計画では八千三百六十、こういう数を出しておられるわけです。これは先ほどから分離のことも言われておりますが、いわゆるマンモス校を適切に分離していくという計画も考慮に入れた数なんでしょうか。それとも、単純に四十五人を四十人にすればこれだけの教室が要るのだという数なんでしょうか。
それで、年度当初でやったことは一体何だったかを振り返ってみたいわけですよ。建設省からいただいた説明資料によりますと、今回の措置で財投金利六・八五％で百五十万ないし三百万を利用すれば、そしてステップを利用した場合、五年間の毎月返済額は八千八百五十三円ないし一万七千七百七円となって、金利七・三八％の民間住宅ローンの毎月返済額一万一千九百七十四円ないし二万三千九百四十八円に比べて月額で三千百二十一円ないし六千二百四十一円の軽減になる、年間に直しますと三万七千四百五十二円ないし七万四千八百九十二円の軽減だ、こういう資料が出ているわけですね。これはステップ期間の五年間だけの話ですよ。ところが今年度当初に百二国会で住宅金融公庫法の改正が行われているわけでしょう。そのときやったことは、新しく四万円の手数料を徴収するという改正であったわけです。百五十万のこの上乗せ利用で民間ローンに比べて軽減される利息というのは先ほど言ったように年間三万七千円ほどなんですね。一方四万円の手数料徴収がことしから行われているわけです。初年度の軽減分はこれでもう吹っ飛んでしまっているわけなんですね。
 これは極めて矛盾する措置だ。まさに我々は年度当初からやれるものならこういう上積み制度を導入すべきではないかと考えているぐらいなのに、その時点で政府のやったことは、逆に住宅を建てようとする人々に負担をふやすことであった。これは明らかに矛暦で、今回こういう提案をするのなら当然手数料の徴収も撤廃する、こういうことも同時にやってしかるべきではないかと思うのですが、そう思いませんか。