税制問題に入ります。
 昨年の十月十六日に「税制の抜本的改革に関する方針」というものを政府は定めました。竹下新政権は十一月十二日、政府の税制調査会に次のように諮問をいたしております。今後の高齢化社会の到来を展望し、長寿・福祉社会をより確実なものとして維持するため、いわゆる所得、消費、資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築することとし、早急に成案を得たい、こういうことでございました。
 そこで、まず伺いたいのは、この長寿・福祉社会、高齢化社会の到来、これはいつどういう姿の長寿社会が来ると政府は考えておるのですか。そのときにはどういう費用分担をしなけれはならぬのであるか、どう考えているのですか、これをまず伺いたい。
文化論言うつもりじゃないのです。つまり長い間この蚕業、絹業というものは日本人の大きな生活の部分となり、そしていろいろなものが文化財的扱いを受けてきておる。したがって、今の政府のやり方というもので守れるのかどうか、そういう疑問を私は呈しておるわけでございまして、そういう意味合いで真剣に対処していただきたい。お答え願いたい。
繭糸価格安定法というのは私の地方も、今なくなりましたけれども、当時、私がまだ県議会議員のころでございましたが、繭糸価格安定法成立のための意見書を提出したらどうか、こういうことを議論したことがございます。したがって、この問題も今おっしゃいました矛盾がいろいろ出てまいっておりますが、やはりいかに減ったとはいえ七万四千のいわば養蚕農家というようなものが減ってきたというのも、ある意味においてはソフトランディングして構造転換をしてきたわけでございますけれども、これがやはり軟着陸する形を一つは持っていかなければならぬ。 それからいま一つの文化としての保存ということにつきますといろいろな議論があって、私自身話としてはよくわかります。すなわち、絹織物に対して物品税がかかっていないというのも、あれは文化の保存という意義から最初は行われたわけでございますけれども、この文化の問題というようなことについては、私が確たるこのような思想を持っておりますと言うだけの自信は残念ながらございません。
私もかねて考えておりますのは、当然のこととして、今日まで我が国のいろいろな産業構造の中で生産者重視とでも申しましょうか、そこからの発想で今日に至ったものはたくさんあります。しかし、佐藤内閣以来使った言葉として、振り返れば一億二千万最終的には消費者じゃないか、こういう究極的には消費者じゃないかという考え方に基づいて、昭和四十七年から例えば農林省の農政局とか農地局がなくなって経済局とかこういうのができるようになった。それから今日に至っておるわけでございますが、まだ今おっしゃいましたように輸入統制、価格統制というようなものがある限りにおいて、今御指摘なすったような消費者の最終価格における乖離が生じておるということは私も承知をしております。
 そこで、まずできるものからやらなければならぬというので電気、ガスというのが一番最初手がけられたものではなかろうか。総じて申しますと、二兆六千億でございましたか、まさにそれそのものは減税である、実質減税であるということが言えるだけに、いわば政府管理のものでないものにつきましてもそれが可能な限り消費者に還元されていくようなことを期待し、また折に触れそれが環境整備等もやっていかなければならぬ課題であるというふうに考えております。
外国為替資金特別会計から出ていく円は結局市場でドルに変わりまして、そのドルが再びこの特別会計へ返ってまいりますと、政府はこれでアメリカの国債を買っておられると聞いております。
 さて、日本の私企業の中ではアメリカの国債を資金運用のために買うている企業がたくさんございますね。ところが、円高すなわちドル安になりますと、私企業は決算をすると欠損になるというのでこの清算の仕方について四苦八苦をしたり、ある生命保険会社等におきましては、その加入者に対する戻し金が少なくなる、配当が少なくなるなどということが行われておる。さて、政府において、今のようなアメリカの国債を購入し、そしてそれがドル安のために非常に値打ちが下がっておる、私企業なら損である、国は一体どうなっておるのですか。
昨年十二月二十二日のＧ７の共同声明あるいは竹下首相、レーガン大統領のステートメント等の趣旨を踏まえまして、これ以上のドルの下落がありませんように各国との間で政策協調をし、またもし必要があれば市場において共同の行動をとる覚悟でございます。
ちょっと時間がないので、公立文教の施設整備に限って質問をしますが、これは文部省にお伺いしますが、毎年私どもは検査報告を見ると、この点が繰り返されておるわけですが、なぜこのような事態が生じるのか。算定基礎に問題があるのじゃないかというのが私の意見なんですが、その点どのような態度でございますか、文部省にお伺いをします。
だから、要するに進んでないんですよね、なかなか難しいんですよね。
 それで、もう一つの数字、私いろいろ皆さんのお話のように数字で確認したくて数字を拾い集めたんでございますけれども、六十年の四月に私が決算委員会で労働省に質問をいたしましたときに、農水省にも立ち会っていただいて確認をさせていただいた数字なんでございますけれども、出稼ぎの数字との連動で私はこの農工法の効果、効用というものを推しはかってみました。農林水産省といたしましては、出稼ぎのような不安定な就業状況を早く解消するために農工法のようなものをもって農村地域へ工業導入の促進を図っていくのだ、そして就業の機会を確保するのであるというふうにおっしゃっておられるわけです。ところが、今度は出稼ぎの数字を見てみますと、減ってはいますけれどもなくなっていない。そして、本来ならこういう地域に、つまり積雪寒冷地帯のようなところに、そういう産業、企業が進出してもらいたいと思うところにそういうものが立地してないから、そういう地域からの出稼ぎの数字が動かないで横ばいで来ているという数字と合わせてみたんです。やはり工業導入というのは進んでいないのではないかなというふうに私は思ったんですけれども、これは局長いかがですか。