私はそういう点で、実際に権限を持つ理事長とかプロジェクトチームですか、随意につくられるということでありますが、プロジェクトチームにどういう人を配置するかということが相当むずかしいなという感じを持つのです。そこで、新機構における役員の人選については、石炭鉱業合理化事業団の役員を配置するのか、あるいは一部の入れかえを行うのか、あるいは全く新しい人選をされるのか、その点はどう考えておられるのですか。
石炭鉱業合理化事業団の行っております業務が、いま長田先生の御指摘のように後ろ向きの仕事であるという考え方もあろうかと思いますけれども、国内の唯一の資源とも言っていいような国内炭の開発ということは、私どもの立場からいいますと決して後ろ向きの仕事ではない、その面に関します限りは前向きの仕事ではなかろうかと思う次第でございます。
 ただ、よく言われておりますスクラップの面の仕事あるいは鉱害対策の問題、そういった問題を処理いたしておりますのが現状でございますから、あわせて処理いたしておりますので、そういう面につきましてやや御批判があるのはこれは当然ではなかろうかと思う次第でございますけれども、冒頭に申し上げましたように、国内炭の有効活用ということは大変前向きの仕事ではないか。その国内炭の有効活用という問題と、それから海外炭の有効活用というものと両々相まちまして石炭対策というものを推進していくべきではないかということでございますので、先ほどお答えいたしましたとおり、今後新たなる機構でやります仕事の分担は、石炭鉱業合理化事業団がそのままその部分につきましては引き継いでいくのが当然ではないかという考え方のもとに、新機構におきましては合理化事業団をそのまま包含をしていくという考え方をとっておる次第でございます。
第二に、石炭鉱業合理化事業団は仕事の性格上どちらかといいますと後ろ向きの対策を講ずる、そういう組織だろうと私は思うのです。一方、新機構は将来の対策を担う組織であると言ってもいいと私は思います。そこで問題は、このような性格の相違した組織が一つの新エネルギー総合開発機構に統合される、それで十分に所期の目的が達成されるだろうかということを私は危惧するわけなんです。その点についてはどうでしょうか。
次に、新エネルギー総合開発機構についてお尋ねをいたします。
 まず、機構の設立過程でありますが、当初通産省は代替エネルギー公団として発足をさせたいという考え方であったようであります。ところが、行政改革等の問題がございまして今回このような機構に変わったわけでありますけれども、その結果、代替エネルギーの開発導入にしぼるべき機構が、形式上既存の石炭鉱業合理化事業団を母体としておるわけであります。そうした仕事の継続を行う、そしてまた二年以内にはアルコール専売事業の製造部門を引き受けるということになっておるのですね。このような経過を見てまいりますと、この機構について私は幾つかの問題点といいますか、危惧される問題があるわけであります。
 その一つは、総合という名のもとに、将来新たなエネルギーの問題などが出てきた場合すべてこの機構に包含されてしまうのではないか、包括されてしまうのではないですか、そういうように考えておりますが、この点がまず一点であります。つまりこのことは、先ほどもちょっと触れましたけれども、巨額な国家予算を投入しなければなりませんし、機構がふえていくことを当然意味されるわけでありますから、こうした不安に対しては通産省はどのように、この一点ですね、考えておりますか。
現在ございます需給見通しにつきましては、先ほど来御質疑のございました総合エネルギー調査会の数字がよりどころになっておるわけでございますけれども、新たに国の意思といたしまして代替エネルギーの開発に取り組むという姿勢を示します以上は、やはり内閣の責任におきまして供給目標というものを決める必要があるんじゃないか、こういう観点から閣議を経た上で通商産業大臣がこれを決めるというふうにさしていただきたいというのが私どものお願いでございまして、その供給目標の期間につきましては、私どもは一応いまのところ十年ぐらいを見通した供給目標をつくってみたいというふうに考えておるところでございます。
ただいまの御質問は、既に現在在職しております者の施行日以降の年金を計算いたします際に、過去の期間をどういうふうに平均給料月額として反映さしていくのかということでございますが、ただいま先生おっしゃいましたように、過去五年間の平均給料月額に政令で定める補正率を掛けるということになっております。この政令で定める補正率は、公務員の方々が役所にお入りになりましてから施行日までの各年数がそれぞれ違ってまいります。したがいまして、各年数に応じてそれぞれに払われるであろう手当というものも変わってまいります。
 そこで、そのやり方は、今回の人事院勧告に基づきます給料の改正後の給料表を使いまして、その給料表をモデル的に、例えば、二十年の方ならば二十年で何等級何号俸にまず入り、それから通常の昇給をしていって通常のような手当が支払われれば、現在の平均給料あるいはそれに手当を加えたものがどの程度になるか、その標準的な給料の総額及び手当を加えた総額というものを出してまいります。そして、今度ただいま申し上げましたような標準的な方々の過去五年の給料の額、これは当然昭和六十年度ベースに再評価をいたしますけれども、昭和六十年度ベースに再評価をいたしました標準的な給料の額、それで先ほど求めました過去の標準的な方の給料の総額を割りますと、ただいま申し上げましたいわゆるそれぞれの期間に応じた補正率というものが出てまいるわけでございます。その標準的な補正率、それを今度は現実の人の五カ年の再評価をいたしました給料の平均額に掛けてまいりまして、過去の期間の平均給料月額というものを求めていく。もちろん本俸をまず求めまして、それに諸手当の率一・二五を掛けまして過去の平均給料月額を算出する、こういう考え方でございます。