どうやら時間が来たので、最後にぜひ大蔵省と経済企画庁に質問をして終わりたいと思います。
 大蔵省、先ほど出資法の問題について非常に消極的な発言をしておみえになりましたね。ところが、秋田地裁は、豊田商法は出資法違反だ、だから豊田商法は無効だという判決を下したということは承知をしておると思います。一体この判決をどう踏まえるのか。繰り返して申し上げませんけれども、私は、裁判所は豊田商法については非常に積極的な姿勢を示しておる、行政当局の方が態度が悪い、こういう趣旨で質問をするわけです。
 続いて経済企画庁、いろいろなしとを言っておみえになりますが、先ほども消費者保護会議というのを何回か開いておる、五十七年十一月から五十八年、五十九年とやっておる、こういうことを言いましたね。消費者保護会議というのは内閣総理大臣が会長です。委員は、内閣官房長官を初め各省庁の大臣が全部並んでおみえになりまして、二百八十項目のいろいろな対応を立てておみえになります。非常に立派なことを立てて消費者保護行政を言っておみえになり、それを五十七年、五十八年、五十九年と同様なことを決めておるにもかかわらず、豊田商法というものが出で、三万人に近い方々の犠牲者が出たわけです。こんな立派な会議をやりながら、なぜこういうことができたのかという反省の弁を聞かせていただきたいし、下手な答弁をされますと、それこそそれを理由に国家賠償ということになると思うのですね。皆様方が一生懸命やっておったにもかかわらずこういう商法ができたのだから、どこか抜けておったわけでしょう。それは国の責任ということにもなりますね。ですから、国家賠償の責任があってもおれは知らぬとおっしゃるのか、我々は言われても一生懸命やっておったのでだまされた人間が悪いとおっしゃるのか、ひとつ明確に経済企画庁の答弁を求めて私の質問を終わりたい、こう思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり非常に経済が不透明さを増しておる中で、商品の先物市場のあり方なり何なり、この位置づけというのは非常に重要なものになってきていると思っておるわけでございまして、その意味で私どもといたしましても、先物取引市場の安定的な拡大、確かに生産地における、シカゴ市場にも匹敵するような消費地における大市場になりたい、そういうようなことになればいいなと思って日々努力をしておるわけでございまして、その点につきましては全く先生と同感であるわけでございます。
 さらに、乾繭市場につきまして指摘がございましたけれども、乾繭市場につきましては、八月末から九月にかけて上昇を続けておりまして、二日連続でストップ高をつけることになったという事情がございまして、このような急激な価格の変動といいますものは健全で秩序ある商品市場を確保する上で好ましくないということでございまして、両乾繭取引所、先生の御指摘のとおり新たに買いあおるというようなことがないように売買取引の自粛を要請した、そのように承知しておるわけでございます。
お答えいたします。
 御質問、非常に多岐にわたったので、私のところだけお答えをさしていただきますけれども、いろいろ山文産業について御指摘がございました。農水省といたしましても先生御指摘の山文産業の代表者から事情聴取したわけでございますけれども、現在までのところ、山文産業と豊田商事との関係については否定されておるわけでございます。
 一般論として申し上げるということになりますれば、もしその両者が関係があるという事実が判明した場合の対応、これにつきましては、先生もおっしゃいました、やはり社会的に問題となっている企業の支配を受けている商品取引、こういうものにつきましては、商品取引所法に定めるところに従いまして商品取引所の社会的信用の保持、それから信用取引の委託者の保護、そういうような観点から適切な措置がとられるべきもの、かように考えておるわけでございます。
日本リッチモンド株式会社は、六月二十一日に解散をいたしました後、商法上の清算手続に入っておりまして、三回の官報公告によりまして、債権者に対して七月六日から二カ月の間に債権を申し出るよう催告しているようでございます。この日本リッチモンドは、東京工業品取引所の会員でございましたけれども、六月二十一日の解散に伴いまして当然脱退となっております。
 今後は、今申し上げましたこの期間に申し出られました債権及び他の知れたる債権を弁済をいたしまして、残余財産を株主に対して持ち株数に応じて分配するということになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、これは破産法上の手続によりまして裁判所の手にゆだねられているものでございますので、その点を御理解をいただきたいと存じます。
時間がございませんので、私ここに中教審の四六答申を持ってまいりました。これは文部大臣ももうとっくに御承知のことだと思いますが、これは大学紛争のあった当時の四十四年の答申でございます。「当面する大学教育の課題に対応するための方策について」こういう答申なんですが、
  多くの大学では、事の軽重や種類を問わず教授会の議を経るため、時間と労力が浪費されたり学部教授会の拒否などにより、大学の総意がまとまらなかったりすることがある。また、取り扱う問題の性格に関係なく、意思決定に参加する者の範囲を広げることにより、妥当な結論が得られなくなる場合もある。
 このような不合理を改めるには、各大学の実情に応じ、意思決定に関する事案をその性格に応じて区分し、それぞれにふさわしい異なった意思決定の手続きをとることが望ましい。
 これは総理にもぜひ御答弁いただきたい部分なんです。この教授会の意思決定、これは重要だと思いますが、先ほど総務長官からもお話がありましたように、学問の自由は内容の問題、いろいろ整備すべき、立ち入ってはいけないという必ずしも全面的な学問の自治の無限界なものではない、こんなようなお話もありました。
 また、別の箇所では、
  何が大学の自主的判断の範囲であり、何が政府の役割かを具体的に明らかにし、両者の正しい協力関係を確立しなければならない。
 こうも指摘しているわけです。
  大学の内部管理に関する法制はじゅうぶんには整備されず、多くは各大学の慣行に任されてきた。その結果、割拠的な学部自治の考え方が大学全体の管理運営の立場と衝突したり、学外に対する閉鎖的な自治意識が一般社会の意見を謙虚に受け入れることを妨げたりすることが多
 これらの指摘は、私がなり当たっているんじゃないか。したがって、大学の問題につきまして総理、大変御熱心に今日まで臨教審の設置以来やってこられたわけですが、この土地の問題をめぐって、自治とぶつかる、ここは何らかのひとつ線を引いて、そして進めていくべきではないか、ここに今こういう答申もあり、十四年も経てそう大きな変化は見られでないような気が私はするのですが、総理の御所見をお伺いして終わりたいと思うわけでございます。