辞任願は、都合によりというふうな記載だけでございますが、一般的には、酒巻委員は本年三月十四日に野村証券社長を退任されているわけでありまして、その退任に伴い電気通信審議会の委員を辞任したいということであったと承知しております。
今回の野村証券の不祥事に関係するのではないかと思うのですけれども、そのあたりは理由として挙げられているのか。あるいは、どういう理由かということは、どういうふうに理解しておられますか。
野村証券の酒巻相談役は、平成六年十月一日に電気通信審議会の委員に任命されておるわけでありますが、昨年十月一日に再任されております。そういう状況でありましたけれども、本年三月二十五日に酒巻相談役から電気通信審議会委員の辞任願が提出されまして、それを受理いたしまして、三月二十八日付で発令を行ったところでございます。
先ほどの御答弁が委員の御質問に部分的にしか答えていないということでございました。私は全部お答えしたつもりでございましたが、もし足らないとすればこういうことかと思います。
 まず、先ほど申しましたように、劣化ウラン弾が核兵器ではないと、その点については御答弁したところでございます。
 それからいま一つ、劣化ウランと航空機のバランサーとの関係、その点につきましては先ほど政府委員が御答弁いたしましたので私からは申し上げませんでした。そして、委員も先ほど御説明なさいましたように、かつて日本でも使われていたけれども、日本では最終的に昨年の段階で使用しなくなった、これはそのとおりでございます。しかしながら、一方において、まだ国によっては劣化ウランをバランサーとして使用している航空機を使用しているところもございます。米国もそうだと思います。
 そういった状況を踏まえて、総理の御答弁は、劣化ウランはそういうふうに飛行機のバランサーとしても使われていたということであって、そのこと自体が非常に危ないというものではないんだということをおっしゃったわけでございます。現在日本で使用されなくなったから総理の答弁が誤りである、そして当委員会の権威にかかわる、あるいはそれを冒涜したというふうなことは毛頭ないと思いますし、総理はそういうような意図は全くない、劣化ウランの持つ特性というものについてこれまでのいろいろな使用状況等を踏まえて御答弁なさったと、こういうふうに考えているわけでございます。
一部は私の質問に答えていますけれども、私、核兵器どうのこうのといっている話じゃないんですよ。私は、劣化ウランに対しての総理の認識が違う、間違っている、間違ったままそれが国民に伝わっていく可能性があると。それをこの参議院の予算委員会で、衆議院ならまだいざ知らず、良識の府である参議院でそういう話をされた。明確にここは陳謝をすべきですよ。
 梶山官房長官、お願いいたします。
戦後、昭和二十二年に簡易裁判所が発足いたしまして、その当時は物資等も非常に不足いたしておりましたし、例えば庁舎にいたしましてもバラックを借りるとかあるいは倉庫に間借りするとか、そういうような劣悪な状況でスタートしたわけでございますが、二十年代、三十年代にかけまして、かなりの予算を投じまして、木造ではございますが、庁舎の新営を図る、そういうふうな形で物的施設の充実にも努めてまいりました。その後、簡易裁判所の判事につきましても充実を重ねて、簡易裁判所の機能がよりよく発揮できるように努めてきたわけであります。
 しかし、戦後二十年代を経過いたしまして三十年に入ってまいりますと、社会生活の安定に伴いまして、当時、二十年代には非常に多うございました簡裁の刑事事件が激減してまいりました。それから簡裁の管内の人口が、都市集中によりまして都市部の方へ移動してまいりました。それもあわせて相乗作用を営みまして、民事事件の数におきましても非常に減少してまいりました。三十年代におきまして、既に利用度の少ない簡易裁判所が数多く存在してきたということもあったわけでございます。
 したがいまして、その三十年代におきまして、例えば日弁連の各ブロック連合会におかれましても、簡易裁判所の整理統合を行うべきであるというような建議がなされました。日弁連におかれましても、三十六年の九月に簡裁・区検の整理統合に関する特別委員会というものもおつくりになりまして、三十九年三月には、百三十三庁の簡易裁判所、区検について整理統合すべきであるという御意見を出されまして、法務大臣あるいは最高裁長官に上申されたわけでございます。その三十九年のちょうど八月に臨時司法制度調査会の意見が発表されまして、やはり交通事情、人口分布等の社会事情の変化にかんがみ簡易裁判所の整理統合を検討することというような御指摘もいただいていたわけでございます。その後さらに二十年ほど経過しておりまして、三十九年当時指摘されておりました問題状況はますます深刻化しているのが現状ではないかと思われます。
 したがいまして、そういうような社会事情の変化が裁判所の運営に反映してまいりますと、極端に利用度の少ない簡易裁判所が存在すると同時に、他方、都市部の簡裁におきましては事件数が非常に集中している。いわゆる事件数の両極化現象というものが生じてきたわけでございます。私ども、国民の負託を受けて裁判所の運営をつかさどらせていただきます場合、やはり全国民の負担において裁判所を運営しているわけでございますから、予算、人員の公平な、適正な配分というものを考えなければならない。現在の状況は、戦後四十年の間に生じました大きな社会事情の変動に必ずしも裁判所の配置がマッチしていないのではないか、そういうことが強く認識されるわけでございまして、現在の、あるいは将来の社会事情にマッチするように裁判所の配置を見直すべきである。交通事情が飛躍的によくなっている今日でございますし、昭和二十二年当時に比べますと、人の行動範囲、生活圏というものはかなり広くなっているわけでございます。そのような状況を踏まえて簡易裁判所の整理統合を行い、それによって生じました余力を存続する簡易裁判所に振り向けまして、簡易裁判所全体の機能の充実を図らなければならない、こういう視点から現在の統廃合の問題を考えてきたわけでございます。