先ほど局長からいろいろ御説明もありました。全般的に大都市圏の鉄道の整備というのは緊急を迫られておるということも私も承知をいたしております。しかし用地の取得がいろいろな状況で困難なところも方々にあるということも聞いておりまして、この具体的な十一号線につきましてきょう初めて井奥先生の要望等もお聞きをいたしましたので、運輸省といたしまして、常磐線の混雑緩和等のため十一号線の早期整備に向けて努力してまいりたい、こう思っております。さらに検討を重ねていきたい、こう思っております。
最後にまた大臣からしっかりと御答弁をいただきたいと思っておりますが、特にその七号線につきましては、平成の七年に完成というふうに私は聞いております。そういった面もございますので、ぜひこの六月ぐらいからことしいっぱいが、私は、決定していただくには一番いい時期ではないのかな、個人的にこういうふうに感じているわけでございますけれども、ぜひとも営団地下鉄がやるということをこれは明確にひとつ御答弁をいただきたいのが一点でありますし、そしてもう一点につきましては、ぜひともこれは、国の助成金というのは四〇％、これは整備基金、無利息のお金でありますから、これを出していただく、もう一点は、地方、東京都だと思いますが、これが四〇％でありますから、ぜひこれは、できないわけがないわけでありまして、ぜひともこの二点につきまして、大臣からひとつ御答弁をいただければありがたいと思います。
御承知のとおり、常磐新線は、昭和六十年の運輸政策審議会答申第七号におきまして、西暦二〇〇〇年、平成十二年を目標として整備すべき路線とされておりまして、その後の関係者の協議によりまして、私も昨日、首都圏新都市鉄道株式会社の創立総会の式典にも出席をいたしてまいりましたが、同線の整備は、首都圏における住宅地需要に対応するとともに、通勤通学輸送の混雑緩和を図るために重要な役割を果たすものであると認識しております。さらに、井奥先生が今言われました建設省との関係もございますので、十分連携をとりながら、この常磐新線の実現に最大限に努力してまいりたい、こう思っております。
ありがとうございました。
 常磐新線整備に関して運輸大臣の御所見もお伺いしたいと思っておりますが、特にこの問題につきましては運輸省だけでこれから進めていけるわけではありません。しかし、運輸省の適切なる御指導をいただいて、そしてこれは建設、自治、最後は大蔵だと思っておりますけれども、こういった形での省庁の縄張りを超えて一日も早い実現ができますように、ぜひともお願いを申し上げる次第でございます。
 特に建設省におきましては、漏れ承ったわけでありますが、例えばこれは、きょう建設省は来ておられますか。——お願いをしていなかったわけでありますが、例えば江戸川がございます。江戸川を挟んで三郷とそれから流山ということになりますが、そしてもう一つは柏を挟んで向こうの取手、それは利根川でありますが、鉄道の線路を敷くあるいは橋梁をつくる、そこにはスーパー堤防でなければならないというふうな制約があるそうであります。スーパー堤防をつくることにいたしますと、またスーパー堤防だけの一つの規制があるそうでございまして、これから一体になって進めていただくという面では、なかなかこれはきつい面があろうと思いますが、その面につきましても、ひとつぜひとも枠を超えて御協議をいただいて進めていただくようにお願いを申し上げたいと思っております。
 大変申しわけございませんけれども、村岡大臣の御所感をちょっとお伺いしたいと思います。
重ねてのお答えになるかと思いますけれども、ＪＲ東日本の協力がなければこのプロジェクトの円滑な遂行というのはできないと思いますから、運行委託の点、それから鉄道事業者としての経験が非常に深うございますので、マンパワーの点も含めまして、いろいろな面で御協力できる点があると思います。
 それから、用地の使用でございますけれども、民間会社でございますから、例えば土地を持っておりますとそれ自体に税金がかかるとか、そういったこともございますから、厳密な意味での無償というわけにはなかなかまいらないと思いますけれども、用地の使用について、いろいろな従来の経緯を踏まえまして協力を指導していきたい、こういうふうに思っております。
確かに、固定資産税、土地保有税の関係についてよくおっしゃいますけれども、やはり固定資産税の評価というのは非常に大きな問題があろうかと思うんですね。しかし、固定資産税の評価がえを行ってその税負担をいろいろと上げられる前に、やはり企業の保有する土地のそういった含み益について課税をするということを考えていかなけりゃならないんじゃないか、このように考えます。
   〔理事斎藤十朗君退席、委員長着席〕
 と申しますのは、今、政府は所得、消費、資産等の望ましい税体系を構築するとおっしゃっているわけですけれども、どうしても資産に対する課税の適正化は手ぬるいように思われてならないわけでございますし、資産については保有という状態にやはり担税力を見出して課税ができるんじゃないかと思うんです。それは、やはり土地などの資産というのはそれを担保にして巨額の融資を受けられるわけですから、そこに経済力の増加ということも見ることができるし、十分な担税力はあるんじゃないか、このように私たちは考えております。装置産業等の例もお話しになりますけれども、最近では、装置産業でも決して業績面が悪いばかりではございませんね。いろんな経済構造の転換等によりまして業績面で好況を呈しているところもございます。
 そういった点で、これは考えられるところではないかと思いますし、私たちは決して、かねてから主張しておりますように、そういった企業の過剰な負担になるようなことは申しておりません。一つは、五％の低税率でいいんじゃないか、あるいは増価額のうち三億円は基礎控除にして大きく落としてしまってもいいんじゃないでしょうか。そうなれば中小企業の方々はその範囲内に入らないわけでございますし、あるいは十年間の分納を認めるとか、いろんなやり方ができるんじゃないかと思いますが、そういった点、資産についてのバランスのとれた税体系というのをつくりませんと、やはり土地増価税を前向きに検討していくことが必要じゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。