さて、四月十七日のクリントン・橋本会談、その後に日米安全保障に関する共同宣言が発表されました。この日米共同宣言の中では、沖縄の米軍基地については、今論議をしておりますＳＡＣＯの中間報告の内容について両首脳が高らかにその内容を歓迎する、評価する、こういうふうな記述にとどまっております。
 さて、外務大臣、共同宣言の中で、アジア太平洋地域における十万人の前方展開兵力の維持を確認して、在日米軍兵力についても日本におけるほぼ現在の水準の兵力維持、こういう趣旨のことがうたわれておるんです。つまるところ、共同宣言では在沖米軍基地の兵力の削減については全く言及されなかった、こういうふうに理解してよろしいですか。
これは中間報告に書かれているとおりでございまして、そういったことをこれから研究しようということでございますので、ただいま委員御指摘のように、これまで既に具体的に名前を挙げて向こうから要望があったということはございません。
外務大臣にお伺いいたしますが、普天間飛行場の返還のもう一つの条件に危機に際しての米軍による国内施設の緊急使用の研究が前提条件だと、こういうことをおっしゃっていますね。この場合の国内施設というのは、自衛隊の基地、民間空港、それから民間の港湾、これを指すと思われますけれども、既にＳＡＣＯの中間報告の交渉の段階で、アメリカ側から緊急に使わせてもらう空港などの施設として七つともあるいは十とも言われる施設名を挙げて日本政府に要求があった、こういうことが言われておりますが、どうなんでしょうか。
その点につきましては、要するに「十分な代替施設が完成した後」という合意が行われておりますが、どの程度の規模であるというようなことについてはこれから日米間で協議を進めていくと、こういう状況でございます。
今のヘリポートの件でございますが、これは御指摘のように四月十五日のＳＡＣＯの中間報告で、「今後五−七年以内に、十分な代替施設が完成した後、普天間飛行場を返還」というのが合意されております。
 したがいまして、私ども、これから沖縄県のそれこそ御協力をいただきながら進めていくわけでございますが、まだ移転先地等について日米間で協議を行っている最中でございまして、具体的に施設の建設等についてきちっとした固まったものはございません。これからそういう移転先地も含めて米側と協議を重ねていく、こういう段階でございます。
この問題についてのまだ深い討論もたくさんあるんですけれども、時間も来ましたから。今の大臣の、さらに最初の答弁と同様な基本姿勢でひとつ取り組んでもらいたいのであります。
 ユーザーというのは、これは私に言わせれば、本当に時間があったらひとつ長々と歴史を申し上げたいんだけれども、鉄鋼は、忘れもしないこれは第四次です、時の経団連植村甲午郎会長が、日本の石炭は私企業は私企業であるけれども一社化という構想を出しています。あのときに、はっきり私申し上げますけれども、今は閉山になりました南大夕張炭鉱、夕張新炭鉱、これは新鉱開発で鉄鋼資本の要求であの山が開発されたんです。そうして今度は海外炭が安くなったら、御苦労さんでした、はいやめてくださいと閉山しちゃったんです。こういう御都合勝手なユーザーの意見を、私はやっぱりもちろんそれは経済界の意見は尊重しなきゃならぬだろうけれども、そのことをもって律してもらっては困る。大臣、これははっきり言っておきます。
 時間があればまだたくさん私は言いたいことがあるけれども言いません。今そこだけちょっと触れておきます。そして、今日鉄鋼は国内炭はゼロですよ。本来ならば八次の最後がゼロなのに、三年間でゼロになってしまった。これは間違いないでしょう。そういうことを指摘しておきます。
 そこで最後になりますが、ここに会議録があります。五十年六月二十四日、参議院商工委員会に議員立法で私は法案を出した、石炭資源活用法案というのであります。これは私が出した法案であります。これは柱は三本になります。一つは、油と石炭の関係が厳しくなるので、つまり会社経営を一元的にした方がいい、すべきだという考え方。それからもう一つは、第二の柱は何かというと、石炭の流通関係を一本化すれば国内炭のコストにそれほど負担はかからずに一定の維持はできるではないかと。これは十五年ほど前に出した。時間もありませんから多くを申し上げません。
 これは私は、今日を予想したかどうかは別にして、やっぱりこういう状態が来るというのが、私
だけじゃなく石炭関係者の率直な懸念でありました。だから、微力でありましたけれども、私はあえてこれを皆さんの総意で石炭資源活用法案、時の河本通産大臣、私はここで堂々とこの提案理由を説明しました。これはたしか緒方長官も知っているはずです。当時あなたもいたはずですから。
 そういうことを考え合わせますと、これは結論から申しますよ。つまり海外炭と国内炭の流通を一本化すれば、当然一定のコストで安くなるんじゃないかと。つまり、もともと海外炭の利益を国内炭に持ってくることになるんだけれども、それをあえて今言ってもなかなか難しいから、端的に言います。今九州では、かつて磯子発電機、最近は松浦で百万キロワットの処理能力があります。これは石炭の例です、海外炭です。
 私があえて言いたいのは、国内炭と海外炭とを混合して使えばそれだけ国内炭の需要は拡大していくではないかと。こういうことは一つの政策だと言うんですよ、私は。そういう点をひとつ率直に検討してもらいたい。何も私はそれをすべてだとは申し上げません。場合によっては海外炭の会社のこれはペーパー協定ですから、全部入ってくるのは。相当もうかっているんですから、ペーパーマージンの一定部分を国内資源政策に使わせたらいいじゃないですか。これも政策でやればできるものです。
 私は、すぐ答えになるかどうかは別にして、例えば私が当時出した、昭和五十年六月二十四日に出したこの法案の精神から言うなれば、もっとこの考え方を生かす政策的提言があっていいんじゃないか、この考え方を申しましたので、ひとつ所見をお伺いしたいと思います。それで質問を終わります。