最近におきます農業後継者の確保の状況でございます。
 平成元年におきます新規学卒就農者でございますが、二千百人でございます。それから、新規学卒就農者で、他産業にもついているけれども自家農業にもついているという者が二万四千四百人でございます。それから、いわゆるＵターンの方でございますが、一応他産業についておりまして農業の方に帰ってこられたという方が、三十四歳以下の方で二千六百人ということでございます。それから、これは昭和六十三年になりますが、いわゆる農外から新規に農業の方に入ってこられる方が七十七人というような数字として把握しているところでございます。
非常に重要な産業であるということは近藤大臣と意見の一致を見るわけでありますが、今やこの農業は、曲がり角を回ってがけっ縁に来ておる、こういうふうに言わざるを得ないと思うのです。
 したがって、これから継続、発展をさせていかなければならない農業の担い手ですね、後継者、これらについて、最近の学卒者等の就労状況というのはどういうぐあいに推移をしておるだろうか、そういうふうに思いますが、いかがですか。
先生御指摘のように、農業はいわゆる食糧産業でございますから、人類が存在する限り自給をもって努力をしていくということを絶えず続けていかなければならない重要な産業だ、そう認識をいたしております。
まず、農水大臣にお尋ねをしますが、農業の位置づけについて冒頭に見解を承っておきたいと思っております。
 私は、農業という産業は、人類の存在する限り不滅の産業だ、一口で言えば命産業だというふうに位置づけておりますが、農水大臣はどのようにお考えでしょうか。
最後に一言。地対財特法は、期限が間もなく切れるということは今もお話がございました。現状は、これからこそ地域改善の本番という時期に入っておると思います。差別がなくなり、人権国日本にするために、法の延長を含めてともに頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
 終わります。
同対審答申の中に、この問題の存在は、主観を超えて客観的事実に基づくものであって、改善を一面的に考えてはならないという趣旨がございます。それで、今後の対部落農政については、先ほど来申し上げてまいりました歴史的、経験的な問題をしっかりと踏まえて、部落という点の解決ではなしに、その地域全体の面で産地を構成していくとか、流通機構を考えるとか、そういうとらえ方をしていかなければならないというふうに思いますので、そういった点についてぜひ進めていっていただきたいと思うのです。
 時間も余りないようでございますが、農林水産大臣に質問を申し上げます。
 たった一つだけ私が具体的な例として五個荘農協の事件を申し上げました。その取り組みについて、今後の強化を進めるということを担当の方からお答えをいただきましたが、先ほど来何回も繰り返しておるように、建前と形はなるほど前進したけれども、実態はやはり日暮れてなお道遠しという感がございます。また申し上げますが、同対審の中で、地区住民の経済的、文化的水準の向上を保障する経済的基盤を確立することが必要であると述べており、その緊急な解決は国の責務である、このようにうたっておるわけであります。
 島崎藤村が「破戒」を世に送ったのが大体一世紀前のことでございます。その物語はしかし過去の物語ではなく、今もその物語が現に現世に生きているということを、私は政治家の一人としてなお恥ずかしく思います。大臣は、これらの問題の解決のためにどのような決意をお持ちになっておるか、ぜひ強い決意をお示しをいただきたいと思います。
先生御指摘のように、同和地域の農村、農家につきましては、農地面積が五十アール程度ということ、それからまた不安定兼業の割合も高いというような状況があるわけでございます。私ども昭和六十年の調査で、十年前の五十年と比較した場合に、農業用機械が大型化しているとか、それからまた施設園芸の面積が増大しているとかというかなりの効果が出ているのではないかという点も認識しているわけでございますけれども、まだまだ一般農家に比べれば格差が残っているということは事実でございます。
 農林水産省といたしましては、こういう問題を解決するために、関係機関とも連携を密にしながら、まず何といっても、私どもの仕事といたしましては、対象地域における農林漁業の振興を図りたいということで、農業生産基盤の整備とか施設機械の整備、それからまたいろいろな営農指導、こういうことに力を入れておる次第でございまして、そういう施策を通じましてこの対象地域における農林漁家の経営の安定、それからまたその生活水準の向上というものに今後とも最善の努力をしてまいりたいという所存でございます。
社会党・護憲共同の伊東秀子でございます。
 第一回国連軍縮会議におきまして、当時の園田外務大臣は大変格調の高い演説を行いました。その中には、「人類の先覚者たる日本国憲法」と、高らかにこの「人類の先覚者たる日本国憲法」という言葉を使っております。きょう審議になっておりますこの法案は、まさしく「人類の先覚者たる日本国憲法」の精神を中軸に据えて、この憲法を全世界に広めていく、しかも、受け入れ国が最も何を必要としているか、そういった観点に立っての国際貢献、さらには、国連のＰＫＯ活動とはどういうものであるか、国連のＰＫＯ活動のマニュアルにもぴったり合致して何のそごもない。非常に私は、今求められている国際貢献のあり方を法案にしたものであると高く評価するものでございますが、何点か疑義もございますので、細部にわたって御質問させていただきます。
 まず、この社会党案の中にある平和協力業務とは何かということに関してですが、政府提出の法案では、あたかもＰＫＦに自衛隊員を部隊ごと武器を持って出さなければ国際貢献はできない、そういったことが中軸、中核になる、自衛隊の活動が中核になるＰＫＯ協力法案の形をとっております。ところが、この社会党案では、全く非軍事部門に限定している、文民の活動に厳しく限定しているという形をとっているわけでございますが、これは国連の目指す方向、そういったものとの合致等についてはどうなっているのか、お答えいただけたらと思います。