今も妹尾部長からお話がありましたけれども、労働者の中には、簡単に分けまして単純労働者とそうでない労働者といいますか、二つのカテゴリーに大きく分けられるだろうと思います。
 単純労働者については、先ほども話がありましたけれども、原則として稼働のための入国というのは認めないという原則になっております。それからそれ以外のものにつきましては、日本の国内における需要の動向だとかその必要性だとかに応じて比較的弾力的に入国は認めるようにしておるところであります。ただ、今おっしゃられたような看護婦さんとかいうような場合は、国内法の問題もありますし、それから国内的な需要の問題もありますので、その点についてはまたそれぞれの
ケースについて慎重に考えながら入国を認めるということになるだろうと思います。
私からどこまでお答えすべきか、法務省の問題という点もあるかと思いますが、単純労働力ということで従来いろいろ話題に上がっておりますのは、むしろお手伝いさんのケースでして、美容師さんの場合どうか知りませんが、例えば看護婦さんですと、日本国内の看護婦としての資格の問題がございますから、日本の資格を持ってないと日本国内で働けない、研修はいいですけれども、働くことはできないとか、入国に関する問題以外にもいろんな問題があり得ると思います。
それでは、先ほど外務大臣がおっしゃいましたような看護婦さんであるとか美容師さんであるとか、そういう人たちは単純労働者とは考えないという、別なカテゴリーで扱われる可能性はあるわけでございますね。
それでは御説明申し上げますが、今御指摘のようなケースというのは単純労働力に該当するものがあると思うんですけれども、単純労働力につきましては、これは私どもよりかむしろ労働省の所管の問題でありますけれども、あるいは法務省にかかわる問題ですが、従来、単純労働力については原則として認めないというのがこれまでの方針になっているわけでございます。簡単に申し上げますとそういうことでございます。
基本的な姿勢というお言葉でございましたけれども、大量に入れるのは望しくないとおっしゃいましたけれども、少数ずつ、つまりクォータを設けて外国人を受け入れていくというお考えは今まで出てきたことでございましょうか、またそういうことをお考えでいらっしゃいますでしょうか。
ただいま先生の御提起になりました問題は、非常に本質的な、外国人労働者をどう受け入れるかという問題を非常に含んでおる問題でございますので、十分我々、単に一時的じゃなくて、基本的に方向を定めた上で対応しなきゃならないと考えておる次第でございます。
 仮にフィリピンの女性の方が日本に正式に来られたというような場合に、例えば看護婦さんとか美容師さんとか、あるいは事務のキーパンチャーであるとか——特に、私フィリピンのマカティ・メディカル・センターにちょっと体調を壊して二、三日いたことがございますけれども、フィリピンの女性の一つの希望は、看護婦さんになって、そして勉強して、そしてアメリカに行きたいというようなことを非常に希望しているということを知りました。また美容師さんとか、いろいろそういう正業と申しますか、そういう形で日本で勉強していただくということは非常にいいことじゃないかと思うのでございます。ただ、外国人労働者を大量に日本にどういう形で受け入れるかということになりますと、これは単にフィリピンだけの問題じゃありませんし、ＡＳＥＡＮ諸国その他ございます。日本の国内の雇用の問題、またその他の問題ございますから、やはり基本的なスタンスをきちっとした上でないと、ただ受け入れるというだけのことでは問題をかえって複雑にすると思いますので、そういう問題についても勉強をさしていただいておるところでございます。
なぜ売春をするかということでございますけれども、今倉成外務大臣が経済的な理由というようなことをおっしゃったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、どこの国でも法律とか協定で売春というものをとめることは需要がある限り不可能であろうと思うのでございます。しかしながら、日本が非常に今豊かになっている、それは世界じゅうに知られていることでございますし、特に円高の中で日本の円を稼ぐということがフィリピンの女性のみならず多くの男性にとっても非常に魅力的なものである。これは事フィリピンに限らず発展途上国の失業者、失業しなくても、自国に送金をしたいというようなそういう人たちがどんどんふえているということは事実ではなかろうかと思います。
 そういう実態に今後日本はどのように対応していくかというのが大きな問題ではなかろうかと思いますけれども、外務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
先ほど大臣から答弁いただきましたように、国土利用計画法の改正をいたしまして八月一日から監視区域という制度を実施しているわけでございます。各地方公共団体は八月一日から早速この監視区域制度を実施しておりまして、また最近十月一日には、これを広範に区域を拡大するとか、それからまた十一月一日からは、面積の基準をかなり引き下げるというようなことで、現在この監視区域制度の運用の強化というものを図っているわけでございます。私どもといたしましては、とりあえずこの監視区域の運用の強化ということで現在の地価高騰の抑制に努めたいということで全力を挙げている次第でございます。
 しかし、こういうことでやっておりましてもまださらに地価高騰が続くというような場合には、規制区域を発動しなければならないということも予想いたしまして、私どもといたしましては、規制区域発動についての具体的な準備を始めるということで、各都道府県の実務担当者との検討会というものを近く持ちたいということで考えている次第でございます。
 それで、その準備といたしましては、まず何といいましても、規制区域を指定する場合の区域のとり方をどうするか、それからまた、規制区域を指定した場合には、不許可になった場合には土地の買い取り請求というものが出てまいるわけでございますけれども、それに対してどういうふうに具体的に対応するか等、そういう具体的ないろいろな問題をこれから準備をしていきたい、それで、監視区域の実施状況を見ながら必要に応じ速やかに規制区域が指定できるように準備を整えておきたいということで考えておる次第でございます。