建設省からの指導通達で、中小の小もないといういまお話がございましたが、中小とはっきり書いてございます。ただし中堅という言葉も使っておりますが、これはいろいろと中小に対する助成措置なり配慮はしているけれども、それからもう一つ、大手は力で取るけれども、中堅、大体資本金一億から十億ぐらいの企業が非常に苦しんでいる、こういう実態があるものですから、中堅にも配慮するようにというような通達も出していることは事実でございますが、本質は中小の保護の通達を出しているわけでございます。
 したがいまして、いま先生のお話のございましたように、確かに中小の定義が一億以下、三百人以下ということになっておりますが、建設業の実態を見ますと、一億以下の企業は〇・六％、約三千五百社程度ございますが、そのうち三百人以下ということになりますと五百社程度しかないわけでございます。したがいまして、やはり三百人というところに相当問題があるのではないかというように考えられますが、この点につきましてはすでに中小企業庁におかれまして中小企業政策審議会でこの問題を検討しておられるそうでございますから、その結論を待って対処してまいりたいと考えますけれども、いずれにいたしましても、いわゆる零細企業につきましても今後の発注については十分に配慮してまいりたい。
 実情を申し上げますと、予算はこの三年間伸び率はゼロでございますが、発注件数は一〇％ふえております。それはやはり分割発注等を行っている結果でございまして、われわれといたしましてはできるだけ中小企業に配慮をしているつもりでございますが、今後ともその点については十分配慮してまいりたいと考えます。
いまお話しのように、予算を通過させていただきました暁には、執行通達、次官通達でございますがこれを出す予定にいたしております。ただし、いまお話のございましたいわゆる談合問題につきましては、すでに一月二十九日に次官通達をもちまして、業界並びにそれぞれの機関に対しまして、そのようなことは一切やらないようにという強い指導をしているところでございます。また現在、中央建設業審議会におかれまして、いろいろとこれらの問題を審議しておられますから、その中間答申なり何なりが出た段階におきましては、これを広く通達する考えでございますが、一般の執行通達にこれらの詳しいことを入れることは、通達の性格上なかなかむずかしい点もあると思いますが、せっかくの御提案でございますから、通達を出すまでに十分検討させていただきたいと思います。
ただいまの御質問につきまして、大臣からお答えいたします前に、私の方から経緯等につきまして御説明申し上げたいと思います。
 ただいま先生から御指摘がありましたように、昨年前建設大臣の斉藤大臣からお答えを申し上げたわけでございますが、与党であります自民党におきまして、住宅対策特別委員会の中に住宅基本法のプロジェクトチームを設けておられまして、そこで検討をしていただいております。その中で一つ大きな問題となっておりますのが土地対策でありまして、やはり土地対策と住宅対策が両輪のように、うまく政策体系が確立されないといけないんじゃないかという御議論が強くございましたことも一つの問題であったかと思います。それからまた、社会党の方でもあるいはまた公明党の方でも、従来からいろいろな御提案をなすっていらっしゃいます。そういったような各党におきます御提案も踏まえ、また、私たちが今後具体的に政策を展開していきます上で（いろいろな問題の基本の事柄につきまして、なお詰める必要がある、そういうようなことから、総合的に見ましてその最後の詰めができないような状況であるということで、提案を見送らせていただいたわけでございます。現在でもなお検討を続けておりますが、御案内のように、第二次臨時行政調査会におきましても、住宅、土地政策を重要政策の項目の中の一つといたしまして現在御検討も進めておられますし、私どももいままでの経緯の中で十分煮詰めるべき問題がまだまだ煮詰まっておらないというようなところで、検討を続けているというような状況であることを御報告申し上げます。
いまいみじくも大臣は、行政官庁が結びついている証拠はないとおっしゃいました。私は之れだけの資料を持って、盗まれては困るから夜も昼も監視しながら寝起きしておりますが、この中にありますから、きょうはもう時間が来ましたのでやめましたけれども、これはあなたとは執拗にひとつやりますから、どうぞその点だけは、宣戦布告をいたしまして、私の質問を終わります。
海上保安庁は、現場に銚子海上保安部というのがございますけれども、ここに対策本部を設けまして、地元の方とは非常に密接に連絡をとり合いながらこの海難あるいは油の除去等に当たってまいったわけでございまして、うやむやにというようなことはなかったか、このように考えております。
お答えいたします。
 水産庁といたしましては、先ほどの新聞記事にもありますとおり、原因者不明のものにつきましては、漁場油濁損害に対する基金を設けまして、被害の額に応じまして救済あるいは防除費の支弁ということを実施しておるわけでございます。しかし、原因者が判明していることにつきましては、原因者負担の原則に基づきまして当事者間の交渉ということで原則的に解決願っておるわけでございます。その間に、必要な場合は助力をいたす、指導をいたすということはいたしておるわけでございます。
このノリの場合、水産庁の方は、このとおりですと、結局小さい船が事故を起こした場合、油被害を起こした場合は漁民の損害を十分に補償できないわけですね。そういう場合に対する対策は何かあるわけですか。
去る四月二十三日に、住友金属鉱山の鹿児島菱刈鉱山において百二十トンの金の埋蔵量が確認され、二、三年後には年産四トンから六トンの金が採掘されるという明るい報道があったわけでございます。こういう明るい報道の一方で、これは週刊新潮でございますから信憑性は薄いかもしれませんが、四月二十九日号に、東亜鉱業という会社が金鉱証券なるものを発行して、一口百万円で金鉱の持ち主になれるということで会員を募っておるという記事が載っていたわけです。その中身は、日光の東照金山には三千三百万トンの埋蔵量があるとか、本当にこれだけあれば、住友金属鉱山が今回発見したものと比べると膨大なものですが、さらにまた、北見の砂金山にはトン当たり二十グラムの砂金含有があるとして金を集めて、開発が成功すればもうけ分は持ち分に応じて配分をするという非常にうまい話が出ておりまして、会員を募っておるわけでございます。先物取引とは違いますけれども、これもまた言うならば幻の金にまつわる一つの商法というふうに考えられるわけでありまして、成功すればこれほどいいことはないわけで問題はないと思いますが、大手の鉱山の担当者あたりに話を聞いてみますと、こういうものはとうてい成功しやしないのだというようなことを言っております。そこで、東亜鉱業の内容と、このようなものに対する商法上の規制、罰則、これはあるのかどうか、お伺いしたい。法務省の方にも来ていただいておりますので、法務省の見解、通産省の見解、両方ございましたらおっしゃっていただきたい、こう思います。