たとえ期間の変更といえども、条約の改正には間違いないと思うのです。
 そうすると、昭和四十九年の第七十二国会でいわゆる大平三原則というものがございます。この中で当時の大平外務大臣がこのように言っております。「憲法第四十一条は、国会は国の唯一の立法機関である旨定めております。」途中省略しますが、「新たな立法措置の必要があるか、あるいは既存の国内法の維持の必要があるという意味において、国会の審議をお願いし承認を得ておく必要があるものをさすものであり、」云々と書いてあります。ということは、冒頭申し上げましたように、条約の改正については積極的に国会に提出をする、これは政府の方針だろう、私どもはそのように認識しているわけでございます。しかし、この条約についてはそういう手続は行われなかった、こういう点についてお尋ねをしているわけでございます。
 政務次官、御意見をひとつ聞かしてください。
お答えいたします。
 ただいま先生お引きになりました六十一条でございますけれども、この六十一条の一項にいろいろ項目が書いてあるわけでございます。この中には期間が含まれていないということでございまして、六十一条とは別の問題というふうに理解をしております。
今長官がおっしゃったことは、この第四十七条の第二項の中で「締約国の決定によっても変更することができる。」ここのところだろうと思いますけれども、しかし第六十条のところを見ていただきますと、この条約の改正のところでございますけれども、六十条を受けて六十一条のこの改正のところで、第三項の（ａ）のところで「それぞれの憲法上の手続に従って行われた受諾についての書面による通告を事務局長が受領した後一箇月で効力を生ずる。」各加盟国ですね、このようになっておりますが……。
お答えいたします。
 ＰＣＴ条約の四十七条に期間についての規定がございます。期間につきましては、「締約国の決定によっても変更することができる。」というようなことになっているわけでございまして、今回の改正の内容というのはここに当たるということでございまして、条約の改正には至っていない、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 ＰＣＴ条約に日本が加盟するときに、これは当然のことながら外務省の方から国会にもお諮りをして所定の手続を踏んだ上で入っているわけでございます。ところで、昨年の二月にいろいろ手続面の改正が行われたわけでありますけれども、それは条約の改正にわたるものではなくて、その実際上のいろいろ細かい手続面における修正、改正でございまして、条約の改正には至らない、そういう範囲の改正でございます。したがいまして、国会の方にお諮りするということはなかったというふうに理解をしております。
初めに、政務次官にひとつ御意見を聞かせていただきたいと思います。
 ただいま審議されております特許法等の一部改正案でございますが、これは千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約の一層の利用拡大のため昨年の二月ＰＣＴ条約及び同規則が改正されたことに伴いまして、国内法の整備を図る、こういうことで本改正案が提出されたわけでございます。
 そこでお尋ねしたいことは、このＰＣＴ条約の改正でございますけれども、これは国会の方に提出をされていないというふうに私聞いております。通常、政府としては外交案件については積極的に国会に提出をする、このように我々は認識しているわけでございますけれども、この条約改正については国会の方に提出されていなかった、どういうような理由があるのか、その点についてまず御意見をひとつお聞かせいただきたいと思います。
水田君の質疑は終わりました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十分休憩
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    午後一時七分開議
お答え申し上げます。
 私ども、現在三カ所にある庁舎を一カ所に統合して新庁舎をつくろうということで、今年度からその設計に入ることにしております。六十三年秋完成ということを目標につくろうとしておるわけでありますが、その床面積は八万平米でございまして、現在特許庁が使っております床面積の倍近い面積になるわけでございます。
 そういうことで、私どもとしてスペース的には十分なものを確保し得るというふうに思っておるわけでありますけれども、ただ、先生御指摘のように、工業所有権制度というものはずっと続くわけでございますから、私ども、これから長い将来まで見渡して悔いのない、そういうビルをつくってまいりたいというふうに思っております。同時に、コンピューターを導入してまいります場合にセキュリティー問題というのは極めて重要でございます。ＮＴＴの例とかいろいろあるわけでございまして、そういうことを踏まえ、また、ただいま先生から御指摘をいただきましたいろいろな問題を十分踏まえまして対応をしてまいりたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 今先生御指摘のありましたとおり、ＪＩＳについては今年の七月一日に改正いたしました。それに基づきまして既に新しいマスクが開発され、逐次更新配備中でございます。現在のところ大体年末までには七千台近く入るか、こう思っております。全体の必要数、スペアも考えますと二万七千台近く要るのじゃないかと思っていますので、これら全部の更新ということになりますと来年度いっぱいぐらいかかるのじゃないか、こういう見通しを持っておりまして、その促進方につきまして補助金を交付しながら今やっているところでございます。
 また、これらのマスクの適正使用と申しますか、何せ吸気温度が高いということもございますから、やはりなれさせるということが大変大事じゃないか、こう思っておりまして、今鉱業労働災害防止協会の方で使用の訓練用のスライドあるいはＶＴＲ、そういったものを作製いたしまして、もうこれもでき上がりました。近々これを炭鉱に配付する予定でございます。
 また、従来一々あけて訓練しなければいかぬという不便さもあったのですが、今度いわゆる吸熱試験用の装置ができまして、これも鉱労災の九・北のセンターの方に既に配付できておりまして、今一部使用しておりますが、やはり山元に置くということも大事でございますので、これも近々山元の方に配備するよう、そういった手配をしておりまして、新しいマスクの適正使用の教育訓練についても十分配慮しておるつもりでございます。