ここは、政治のあり方についての本当に真剣な議論の必要なところだと思うんですけれども、私は、やはり政党を含めて、民主主義の政治のあり方が主として国民の税金によるという世界になっては断然いけないと思っています。やはり、私は本会議でも御答弁いたしましたように、基本的には自発的に国民の皆さん方が、有権者の皆さん方がコストの負担にまで参加をしていただく、自発的にですよ。助成金というのは税金で取るわけですから、自発的に参加をしていただくということを基盤にして、初めて生き生きとした議会制民主主義が機能すると私どもは考えておるところであります。
私も、政党助成金ですか交付金ですか、大体約三百億ですか、国民一人当たり二百五十円ということですので、それだけの税金を国民の方から政党としてちょうだいする以上、やはりそのかわりに、これは何かのかわりに、要するに腐敗した、政治が汚れる可能性のあるそういうお金のかわりに、きれいな国民の税金を政党に渡そう、交付しようというわけですから、そのかわりにやはり企業献金というものは廃止するということがなければならないと思うんですけれども、さっき細川さん言われたのと同じことを考えているんですけれども、その点は自民党の方はどのように考えていらっしゃるんですか。
公的助成を導入するということは、これは国民の皆さんからの税金を政党がいただく、こういうことですから、それには国民の皆さんがやはり納得のいく形でこれは導入をしなければいけないんじゃないかというふうに思います。
 今、国民の皆さん方が大体どういうふうに企業献金を考えているかといいますと、これまでにも出ましたけれども、四月六日の朝日新聞の調査によりましても、この世論調査ではこういうふうになっております。企業の政治献金についてどう思いますか、条件を厳しくして認めてもよいと思いますか、それとも一切禁止をすべきだと思いますか、こういう問いに対して、一切禁止をすべきだというのが六五％、条件を厳しくして認めてもよいというのが二八％。一切禁止をするというのが六五％と大変多いわけなんです。したがって、そういう人を納得をさせながらということになりますと、やはり公的助成を導入するには、私は企業献金を一切禁止をする、そういうことでなければならないんじゃないかというふうに思います。
一番最初のさっきの私の質問に戻りますけれども、要するに企業の方が負担能力が大きいからたくさん献金できるんだ、してもいいんだというふうな理由、個人と企業とで献金の上限が違うのはそういう理由だというふうにお聞きしたんですけれども、確かに負担能力においては違うかもしれません。だけど受け取る政党の側にとってみれば、二千万は二千万、二億円は二億円、やはり十倍の影響力があると思うんです。ということは、やはり参政権のある個人よりも企業の方が政党に対して影響力を持つことを認めているんじゃないか、このあたりを私は心配するわけです。
 だから、自民党さんも多分献金は将来的には個人献金にシフトするのがベターであるというふうには考えていらっしゃるだろうと思うんですけれども、それであれば、まず少なくとも企業の献金も個人と同じレベルくらいまで下げる、そのくらいのことはしてもいいんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
じゃ、よろしくお願いいたします。
 それで、不起訴の、この辺のことが私はどうも不当だというような形になる可能性が非常に強いと思いますよ、これは。もしそうだとしたら、私は、先走って言っちゃいけないかもしれないけれども、その結論が出たときに言わなきゃいかぬかもしれないけれども、言うチャンスがないかもしれないから申し上げますが、検察の立証能力とそれから事件の論理的な構成の誤り、その能力の低さ、論理的構成能力ですね、そういうものの低さというものを世の中に明らかにするということになるかもしれない。
 もしそうであるとしたら、私はこの種の事件について不公平な例をつくる。前に申し上げましたように、まじめな議員がもしそういう問題に取り込まれてしまったらどうなるかというようなこと、これは恐らくきちっとした処理をするでしょう。するとなると、これはもしかすると所得税を払わなきゃいけないということになるだろうということになって、不公平が非常に大きくなる。政治の場に逃げ込めばみんな得をするというような、今まであっちこっちで市会議員がお互いに献金し合ったりなんかしておるのがありましたけれども、そんなことがやたらに政治の場で行われている。政治の場に逃げ込めばみんな得するじゃないかという、こういうのを何としても私たちは解消、なくしていかなければ、これは国民は納得しないんじゃないか、そう思うのでございます。
 ですから、こういうのはきちっとしないと、幾ら今回これからいろいろ政治改革をやって法律をつくり上げても、これはまたそれが検察の手によっていいかげんになって、そして結局は政治改革になっていかないということになりますから、これだけはきちっと取り扱っていただきたい。委員長に強く御要望を申し上げる次第でございます。
 それから次は政治改革の、そこにもう行きますけれども、今度は選挙制度の方にちょっと問題をずらしてみたいと思っております。
 選挙制度、これは政治改革でそういう政治資金規正法等の法律、それと同時に、自民党の皆さんも同じでありますけれども、選挙制度もやはりこの際きちっと変えていかないと、これはどうもこれまでの日本の政治の膠着状態、腐敗状態というものが解消されないじゃないかということは、もう自民党の皆さん方も十分承知で、きのうも宮澤さんが長で、できるだけ早く政治改革の法律をつくって出したいというようなことをおっしゃったというふうに新聞に出ておりましたけれども、私たちもやはり同じような考えを持っている。
 どうも今の中選挙区制というのは、まあマンネリ化したということもありますけれども、少しここらで新風を吹き込みたいというようなことを感じております。しかし、自民党の方々が提案されておりますと思われる、またよく見ておりませんけれども、新聞だけですけれども、最近選挙制度の改革を含めていろいろな制度が出てきている。それで単純小選挙区制度というのが出てきているようでございますけれども、この目的というのをもう一回どなたか、自治大臣、ちょっと御自分のお考えで、政府として答えられるわけないですから、ちょっとお願いします。