休憩前にいただきました御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。
 今回の阪神・淡路地区の大震災に対しましては、世界のほとんどの国からお見舞いのメッセージが寄せられておりまするし、七十を超える国や地域及び国際機関や多くのＮＧＯや民間の方々より御支援の申し出をいただいております。
 こうした困難なときに諸外国より届けられましたこれらの見舞いの言葉や支援の申し出に対しましては、全国の国民から寄せられておりました被災地に対する御支援と同様に、私は深く感謝の意を表したいと考えておりまするし、感謝の気持ちでいっぱいでございます。
 今後、海外からの支援につきましては、その受け入れ体制の整備に関する事項等も踏まえて、我が国としても防災の基本計画の改定に際しては十分検討してまいらなければならない問題であるというふうに認識もいたしております。
 同時に、委員から貴重な御意見もございましたが、今回の震災の経験にかんがみまして、防災について国際的な連絡協調を行うことが必要ではないか重要な問題ではないかと、こういう御提言もいただいたわけでありますが、幸いに三月十一日にコペンハーゲンで国連社会開発サミットの会合が開かれますので、私も演説をする機会に、今、委員から御指摘のございましたような問題について国際的な連絡協調の必要性について訴えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、藁科滿治君の関連質疑を行います。
 その前に、総理大臣の御答弁をお願いいたします。村山内閣総理大臣。
穐山篤君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十四分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時一分開会
それから三番目の雇用対策の問題を労働大臣に質問いたしますが、災害後いろんな手を打っていただいておりますけれども、その上に立って私はこの場で二つ質問をいたします。
 一つは、災害で休業、失業に追い込まれた人たち、一部の報道では五万人から六万人というようなことが言われております。この中で、特に雇用保険制度に入っていない零細企業、そこで働く労働者、大変難しい問題ですが、しかし今回は極めて深刻な状態でありますから、こういった方々に対する対策が何かとれないのかどうかということが第一。
 それから二つ目は、今回の対応で現地の被災者を優先して公共事業に就労させる、こういう特別措置をとっていただく。これは量的には大変魅力のある期待される制度であると我々も高く評価しているわけですが、問題はやっぱり質の問題です。失業した労働者が即公共事業にうまく当てはまるかどうかなかなか考えにくい面もあるわけで、そういう意味ではぜひ教育訓練、特に公共事業の場合には安全度が高く求められる菜種でございますから、そういう意味ではぜひ安全教育、こういうものを徹底させるようなきめの細かい行政指導、こういうものを期待したいというふうに思っていますので、大臣の考え方を伺いたいと思います。
私の聞き違いでしょうか。先ほど担当大臣から五万戸というような数字が出たように思うんですが、後でちょっとすり合わせをしていただきたいと思っております。
 次に、厚生大臣に伺いますが、今なお二十万人近くの方が共回生活を強いられている。残念ながら、地震では助かったけれども、その後緊張感が続き、寒さにもやられているんです。体調を崩して亡くなっていくという方も後を絶たない、こういう状態が続いている。二十万人の方を、また千カ所以上の分散している箇所に集中的に全面的に診療するというようなことはこれは無理だろうと思います。そこで、ぜひひとつ高齢者とか障害者とか重病患者とか幼児とかいわゆるこういった弱者と言われる方々に集中的な重点的な対応ができないのかどうか、これをまず一つ伺いたいと思います。
 それからもう一つは、仮設住宅は厚生省の担当であるというお話も伺っているんですけれども、ここらはやっぱり縦割りの話ではどうにもならないので、建設省、厚生省、そして担当の大臣を含めてぜひ相互に連携をとっていただいて、住宅をしっかり確立することが健康の第一でございますから、そういう面も含めてひとつお考えを聞きたいと思います。
農地の流動化につきましては、先生お話しのように農地を資産として保有して老後の生活に備えるというような意味でのいわゆる資産保有的な傾向、あるいは一たん貸したら返ってこないのではないかというような不安があるというようなこと、また地域によりましては高齢化が非常に進展をしておりまして、安心して農地を任せられる人がいないんではないかというようなこと、あるいはさらに地域によりましては生産性向上に必要な基盤整備がおくれているといったような事情があるわけでございます。
 ただ、最近の状況を見てみますと、一つには全耕地面積に占めます三ヘクタール以上の農家のシェアでございますが、都府県全体で見ますと、三ヘクタール以上の農家のシェアが六十年には一三・四％でありましたものが平成五年には二〇・六％に増加をしているわけでございまして、規模拡大のテンポも少し早まっているというように、いろんな政策の一定の成果が見られるというふうに思っているわけでございます。
 それと、先ほどいろんな原因を申し上げましたけれども、必要なときに返還をされないというような貸し付けの不安に対しましては、御提案を申し上げております農業経営基盤強化促進法によりましてそういう点は解消をしてきているというふうに考えておりますし、さらには後継ぎのいない高齢者の方の保有農地が四十二万ヘクタールあるいは安定兼業についていらっしゃる方の保有農地が百三万ヘクタールというようなことで、流動化をめぐる条件というのは徐々に整ってきているのではないかというふうに考えるわけでございます。
 そういうわけで、私どもといたしましては今回の法律の改正等を軸といたしまして一層流動化のためのいろんな施策に力を入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。