沖縄の共済組合制度の概要でございますが、現在は地方公務員共済組合法の中ですべて適用を受けております。昭和四十一年の七月に、当時沖縄におきまして公務員退職年金法という本土の現在の共済組合法とよく似た仕組みの法律ができております。それから、その後を引き継ぐかっこうで、四十四年と四十五年に公立学校職員共済組合法と公務員等共済組合法というものを琉球政府でおつくりになりまして、それの適用を受けておったということでございます。
 なおそれの経過措置でございますけれども、復帰の日前に給付事由が生じました沖縄の共済法による年金等につきましては、従前の例、すなわち先ほど申しました法律の規定によりまして沖縄の共済組合法の権利義務を承継した組合、これは地方職員共済組合もございますし、それから市町村職員共済組合等もございますが、それがそれぞれ支給する。それから、沖縄の組合員から、その後地方公務員共済組合の組合員になった場合には、その復帰前の組合員期間はすべて現在の地方公務員共済組合法の組合員期間とみなす、こういうふうな経過措置を講じまして前後をつなぐというふうにいたしております。
特にこの面、この面だけではありませんけれども、力を入れていただきたいと思います。
 それから、次に自治省の方に市町村共済年金関係について一点お伺いしたいのですが、沖縄県の共済年金制度の経過について、復帰前も含めて概略御説明いただきたいわけです。
お答え申し上げます。
 沖縄県の場合は、医師につきましては、全国平均が百三十二人でございますけれども、八十二人というふうに全国の六一％になって、低いわけでございます。これは沖縄復帰の当時から比べますと幾分は改善されております。このようなことで、医師の充足対策といたしまして、昭和四十七年度以降私ども本土から医師を派遣をしておりまして、昭和五十五年度には百七十四人の医師を派遣したところでございます。それからまた、これは文部省の方でございますが、国費の医学生制度というものがありますし、それから自治医科大学への医学生の送り出し等が行われております。これらのことで沖縄の医師の充足状況も若干改善されてきたというふうに私ども考えております。さらに、昨年四月から琉球大学の医学部が学生百人の定員の受け入れを始めまして、厚生省としましても、これによりまして今後の充足の基盤というものが確立されたのではないかというふうに思っております。私ども、これらの現在まで続けておりました制度を今後とも積極的に充実いたしまして、沖縄における医師の確保が十分なされるようにというふうに努めてまいりたいと思っております。
今度の第一次振計の中におきましても、目標達成にはるかに及んでいないという分野の中の一つに医療関係のところがあるわけですね。ですから、私申し上げたいことは、この第二次振計の中で、先ほどからいろいろな御議論がありますとおり、ソフト充実ということでありますが、そういう医療福祉関係の充実というものは非常に大事な問題ではないかと私ども思うのです。しかも、さっきも御報告がありましたとおり政管健保の場合等は黒字で、簡単に言いますと沖縄県から本土の方に二百二十億も来ているわけですね。それはやはり先ほどもお話がありましたとおり、県内における医療供給体制が弱い、低いという面は大きく作用していると私は思うわけです。ですから、この数字から見ましても、私はやはり沖縄県における医療の充実は第二次振計における非常に重要な課題だと思ってお聞きしたわけであります。
 そこで、実は沖縄県はお医者さんが少ないということもありまして、特別措置法で医介輔の方々、特に離島、僻地というところでお願いしているわけでありますが、この方々が老齢化と申しますか、大分お年を召していらっしゃって、おやめになっていかれる方がどんどん出始めているわけです。そういうことを踏まえて、厚生省とされては今後どのような対策を考えていらっしゃるのか、その点をお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 受診率が低いというのは、これは詳しく分析してはおりませんが、やはり人口十万当たりの医師の数等が全国平均に比べてかなり低いということが影響しているというふうに思われます。
これは厚生省の方に今度はお伺いしたいわけですが、保険庁の方としては、出てきた数字の中からいろいろ原因を想像していらっしゃると思うのですが、国保にしましても政管健保にしましても——政管健保の場合はずっと黒字なんですね、二百二十億弱。そういうことからしまして、先ほどもちょっとお話のあった受診率が低いということはどのように理解すればよろしいのか、これは厚生省の方からお答えをいただきたいと思うのですが……。
沖縄の場合の一人当たり医療費が全国平均に比べて低うございますが、これはやはり受診の機会の問題であろうかと思います。
 それから老人の加入率の問題は、国保についての加入率が、加入者数で五十九万でございまして、被用者保険との比率で他県とそう大きな差異はございませんので、結局人口構成の問題で老人の比率というものが沖縄県においては低いことに由来するものであろうというふうに考えております。
身体障害者の皆様方が住まいについての改造を希望しております点では、最も多く希望されておりますのは、手足の不自由な皆さん方が住まい、部屋などの改造について強い要望を持っておられまして、全体の四七・六％の肢体不自由者の皆さん方が何らかの改造を希望する、そういう数字が出ております。なお、特に下肢切断でありますとか下肢の機能、足の不自由な方の希望が強いという傾向があります。
 次に、改造を希望される場所でありますけれども、最も多いのがふろでありまして、ふろ場の改造を強く望んでおられます。あるいは、トイレというのがやはり多うございまして五二・八％、半分近くの方が希望されております。さらに、居室でありますとか台所でありますとか、こういったものについての改造希望が多うございます。重複障害者あるいは足の不自由な皆さん方は、トイレについては六〇％ぐらいの方が改造を希望される、こんな数字もございます。
 厚生省では、こうした障害者福祉の立場で住宅改造につきましても各種の手当てをいたしておりますけれども、公営住宅そのものは建設省あるいは地方自治体が中心になって努力していただいておりますが、福祉対策といたしましては世帯更生資金というのがございますが、この中に住宅改造のための助成もいたしておりますし、あるいは国民年金の特別融資、自治省の御協力をいただきまして各自治体が事業主体になりまして障害者の住宅改造資金の助成ということも、これは低利融資でございますが、そういった措置もとっております。
 さらに、トイレとかふろ場というふうな問題につきましては、日常生活用具というのを福祉対策の一環として実施しておりまして、これにつきましては自治体の事業として厚生省が補助金を出しまして、ほとんど無料で特別な低所得の障害者の方につきましては日常用具を支給するという仕組みをとっております。