通年、融雪災害は大体二百億円程度あるわけでございますが、五十七年の例を見ますと三百億を超えております。本年も恐らくその程度の規模の融雪災害が発生するのではないかというふうに心配いたしておるわけでございますが、先生の御指摘のございました点につきましては十分留意して措置してまいりたいと思います。
実は私も雲の件でございますが、ちょっと県の土木部に聞いてみました。ところが、まだ路上に雪のある地域もあるわけでありますから、完全に把握はできないけれども昨年よりは優に多い、昨年を一〇〇にすればことしは一五〇は超えるであろう、こういう言い方を実はいたしておりました。さようなことでありますから、ひとつ本法適用に当たりましても、ここで言葉にしてよろしいかどうかはよく存じませんが、いずれにしてもその辺のところはよく御配慮をいただきまして、そして万全のひとつ対策を講じていただきたい、こう御要望申し上げるわけでございますが、いかがでございますか。
とにかくもう既に融雪期に入っておるわけでありますが、五十六年度豪雪の例に徴しまして融雪災害というのはどの程度見込まれるものでありましょうか。今何か把握しておりますか、まだ完全ではないじゃないかと思いますけれども。
負担法の適用といたしましては、原則として施設の損壊等の現象の終了時点をもってその災害に対して適用するという考え方に立っております。ところで、との五十九年度の豪雪につきましては、豪雪そのものによる災害とそれから融雪による災害とに分かれると思いますが、豪雪につきましては、これはもう既にそういう現象が起きた後の状況でございますので、これにつきましてはこの負担法の施行日より前に終了しているということで現行の負担法が適用されることになろうと思います。また、融雪につきましては、これは融雪災害が生起した日でございますから、それは公布の日によって分かれるというふうに相なろうかと思います。
 ところで、豪雪災害で最も問題になりますのは、いわゆる道路附属物のみ災であろうかと思いますが、これにつきましてはこの負担法改正前に被災したことになるわけでございますが、五十六年の豪雪時と同様な特別措置を行いまして対応することといたしております。
新法の適用の境をどこに置くかという問題であります。これは公布の日からということが指定をされておるようでありますけれども、五十九年豪雪、これは頭の中にあるわけであります。でありますから、この五十九年豪雪は三月までに降った雪でありますが、三月までに既に発見をされている被害というものもあるはずでありますけれども、四月に入りまして融雪期に入る。その災害の発見されました時点、四月に入って発見をされたけれども、がしかし、この法施行日との関連でこれが採択をされるものなのかどうかというそういう問題でありますが、どのようにお扱いになるおつもりでありますか。
先ほどお答え申し上げましたように、一般論としてこれが災害に該当するかどうかということはなかなか難しい問題であろうと思いますが、いずれにいたしましても法律によって必ずしも一律の取り扱いがなされているわけではないわけでございまして、結局公共土木施設の負担法の問題でございますので、主管省でございます建設省の取り扱いによって結論を見出していくべきものと考えておる次第でございます。
この負担法におきましては、異常な天然現象により生ずる災害というものを対象にすると明記されておりまして、例えば通常の天然現象あるいは人為による損壊は含まないわけでございます。雪によりましてスパイクタイヤの使用が必要になったということではありましても、直接的にはやはり道路交通に起因して道路が損壊したものであるという考えに立ちますと、この負担法の対象とはなり得ないと思っております。
予算編成の際にも、柴田先生も御指摘のとおり、ゼロ％あるいは五％というふうにマイナスシーリング等が定められたわけでありまして、したがって、私学経費につきましても、これは経常費であるということで今年度につきましては一〇％のシーリングがかけられたわけです。
 私個人としては、私学の予算というのはかなり人件費が主でありますからいこれにシーリングをかけるというのは非常に不満でございます。私自身、あの当時この私立学校振興助成法を一生懸命推進し、苦しい中でつくり上げてきた我が子のようなものでありますから、そういう意味ではこういうふうにシーリングをかけるということは、ここに大蔵省もおりますけれども、非常に私自身は不満でございます。したがって、今まではシーリングをかけても、私学に対してはでき得る限り努力して、その中でも少しでも上積みをしてあげたいというふうに努力をしてきたわけでございますが、今年度につきましては、このシーリングの枠以上に——どうしても管理局全体の予算もございます。文部省全体の予算もございます。私学の予算を少しでもよくしていくためには、ほかの政策経費がいろんな意味で若干影響も受けてきておる。お互いにそこのところを融通し合ってきたという工夫の跡もあるわけでありまして、これ以上私学予算をシーリングの枠を超えてということについては、全体的な合意がつくり得ない状況であったというふうに私は考えております。
 そういう意味で、決して俗に言われる制裁的なものではなくて、私学の予算も大変厳しいんだということ自体を私学側も受けとめてもらいたいし、それから、私学を大事にしていこうという気持ちでこの法律をつくった、そうした私どもの立場からいいましても、また私学の関係者にもこれから私学の予算というのはどうあるべきなのか、そういう面もぜひみんなで考えて、私学の位置を国がしっかり定めていくということの一助にしていく。そういう意味で、確かに削減をされたということは私学界にとっても非常につらかったことであろうと思うし、我々自身も私学を大事に考えておりますだけに大変つらい思いをいたしておるわけてあります。しかしながら、高等学校以下につきましてもいろんな意味で自治省にも大変なお力添えもちょうだいをいたしておりますし、またそのために親の方に負担がいかないようにできるだけ指導をいたすように指示をしてきたつもりでございます。何とかこれからも、私学は日本の教育にかかわり合いを持つ大事な教育の一つの柱として、文部省としても大事に守ってあげていきたい、こういう気持ちには全く変わりはございません。