今回の案件につきましても、住都公団から詳しく事情を聴取しているところでございます。特に、オーナー優先枠の扱いにつきましては、先ほどから住都公団の理事からの説明がありましたように、当時の住宅事情を反映しながら市街地住宅の建設促進を図るためにいろいろな条件があったところでございますが、特にその敷地の所有者あるいは従前からのそこに住んでいる居住者等の調整を行うとともに、この市街地住宅をできるだけ安価に供給するというところから、住都公団は土地所有者に対して借地のための権利
金を支払わないということで話をつけて施設住宅を建ててきた経緯があるわけでございます。そのような中で優先賃貸することを建設時に約束したという制度でありますので、公団からの話を私たちも聞いておるところでございますが、現在のところではこういう約束のもとに建設されましたこのオーナー優先枠の問題については、この約束をやめるということは必要ないというように考えておるところでございます。
 なお、今後とも詳しく状況等を把握していきたいと思っております。
私が聞いておりますのは、新聞に載ってからどういう対応をなさったのか、事実関係を確かめたのか、確かめたとすればそれはその事実関係をどういうふうに解釈をしたのか、これでいいのか、改めるというが何をどう改めるのか、それを聞いているわけです。
先生御指摘のとおり、公団住宅につきましては、その使命に従って入居管理の適正を図っていかなければならないというのは大きな原則であるというふうに考えております。その面から、住宅・都市整備公団の住宅につきましては、だれかに頼むと入れるというようなことがないように厳正に監督してきておりますし、また一般的にもそんなことがないというふうに聞いておるところでございます。
 なお、市街地住宅のこの問題につきましては、今回いろいろな事実が出てきたところでございますので、今後とも適正な使用が図られるように重点的に調査等を行って、適正な管理が行われるように監督指導していきたいと思っております。
公団には業務監査をするところもあるはずでございます。当然、今日までも業務監査をなさって管理運営がちゃんといっているかということをチェックしてきていなければならぬはずであります。一体、その監査はどうなっておるのか。
 さらに、今安仁屋参考人からお話がありましたけれども、建設省がまた監督をしてくれているということであります。ということになりますと、これは住宅局でございますね、直接的には。住宅局は公団を監督する責任がある。今までこれ、昭和三十八年当時から今日まで、これだけ長い間風評を耳にしなかったのですか。公団の入居に際しては特定の人に話をしたらうまくいくかもしれないというふうな風評が流れておる。そんな風評をやはりきちっとキャッチをすれば、それに対応するべきじゃないですか。ましてや、今度この新聞に載って公になったわけです。住宅局は一体それに対してどういう手を打ちましたか、今日まで。
公団の組織でございますから、当然総裁、副総裁の監督を受けておりますし、それから私ども、建設大臣の監督も受けておるわけでございます。そういった意味で、上司あるいは建設省の方々と十分御相談して管理の適正を期してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
いや、私が言っているのは、公団の管理部が管理をしておる、それが正しく管理をされているかどうかということを指導監督しチェックをするのは一体どこか、これを聞いているのです。
それではまた方向を変えまして、公団にあえてお尋ねをいたします。
 ただいま公団の方では、管理運営等についてこれを機会に厳正に処置をしたいというふうにお答えになっておりますけれども、その運営管理についてチェックする機関は公団の中にあるのですか。それはどこが受け持ちますか。
先ほど大臣の方から大変反省をしておるという旨のお話がございましたが、私は、大臣が公団をも管理監督する立場のトップであると
いうことにおいては、ただ単に、反省をしておる、しかしよく事実関係を調べてくださいと逆に私に問い直されましたね。私はそれに対して、ごく一部でありますけれども、事実私が調査をさせていただいた問題についてお話をさせていただきました。段々のお話をさせていただいている中で、私は冒頭に質問したように、新聞報道が事実かどうか、事実ならばそれに対してはっきりとお答えをしていただかなければならぬ。自分は間違いをしていない、政治モラルに照らしても間違いでないというのならそう言ってください。言えば、私は私の方で、そうではないということを言わなければなりません。とにかく、事実関係はどうであるか、そして庶民大衆の願いに反してはいなかったかどうか、そこいら辺の見解というものをぜひ聞かせていただきたい。
それでは、次に大臣にお伺いをいたしますが、既に先ほどもこの質問が出ましたが、衆議院の定数是正の問題ですね。この選挙制度は自治省の所管でありますから、定数是正についてはこれは院みずからが決定すべき問題だということで逃げることなく、やはり所管大臣としてひとっこの問題についての明確な御見解と、それから今後定数是正について自治省がやはり積極的に役割を果たすということが必要だと思います。
 現在の定数はいわゆる緊急避難的に六十一年五月八日ですか決められたわけでありまして、現在のいわゆる中選挙区制三名から五名という原則を外しておるし、同時にまたその総定数についても、戦前は四百六十六名だったと思いますが、これが次第に無原則的に、無原則というと適当ではないかと思いますけれども、定数是正のたびに増加の一途をたどっておるということでありまして、こういう経過から、やはり原点、原則に立ち返って定数については、増加の一途で来たわけでありますから、しかも前回の緊急避難的な是正の場合にはこれは緊急避難的に一名ですけれどもふやすということであったわけです。ですからあれは一名ふえたけれども、院の正式の意思表示として、意思決定としてふえたのではない。それからまた、ふやすということについては、あのときは、当初は予定されていなかったわけでありますから、増減同数ということがあの問題に対処する院の暗黙の了解でもあったわけでありますから、それが緊急避難的に一名ふえちゃったということですから、一名ふえたことについてはこれは好ましくない、好ましくないというか本来の姿ではないと思います。そういったことで、現在の定数及び各選挙区に対する議席の配分も極めてこれは異例のものであると思われます。そういう緊急避難的なものは速やかに解消するというのが院の決議でもあったわけであります。そういう意味で、もちろん基本的には院が決めるものではありますけれども、各党の合意によって決めるものではありますけれども、それに対して助言をしあるいは忠告をし、そういう方向に指導というか協力していくのが自治省、自治大臣だと思いますので、そういった意味でひとつ御見解を承りたいと思います。