これより会議を開きます。
 梶山静六君外二十三名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに佐藤観樹君外二十四名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
 この際、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となりました各案につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五月十一日火曜日正午から開会することといたします。
 なお、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 また、来る五月十日月曜日午後四時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
まず最初に、日程第一及び第二につき、浜野法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第三及び第四につき、伊藤外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、河野国務大臣から、「モザンビーク国際平和協力業務実施計画」等についての発言がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
    ―――――――――――――
 議事日程 第十八号
  平成五年四月二十八日
    午後一時開議
 第一 商法等の一部を改正する法律案（内閣提
    出）
 第二 商法等の一部を改正する法律の施行に伴
    う関係法律の整備等に関する法律案（内
    閣提出）
 第三 気候変動に関する国際連合枠組条約の締
    結について承認を求めるの件
 第四 生物の多様性に関する条約の締結につい
    て承認を求めるの件
    ―――――――――――――
坂野議員の私に対します御質問が四点ございましたけれども、今総理の懇切な答弁の中でほとんど尽きているように思いますので、簡単に答弁をさせていただきたいと存じます。
 今度の政治改革につきましては、選挙制度の改革について参議院のことを視野に入れずに改革をしているのではないか、二院制のあり方との関係でどうだというお話がございましたけれども、私たちといたしましても、当然のことながら衆議院と参議院というこの二つの院が二院制の趣旨を十分生かして国政の発展につながるような、そのような役割を果たしていくことが当然だと思っているわけででございます。
 今回の選挙制度の改革につきましては、総理からもお話がございましたように、あくまで政党が中心になって小選挙区制度あるいは比例代表の方をやっていくんだという前提になっておりますし、あるいは重複立候補を認めているということもあったり、あるいは名簿登載者というのは政党に所属をする者に限るということになっておりますので、その意味におきまして現在の参議院の選挙制度とは異なっているという認識に立っておるわけでございます。
 しかしながら、衆議院におきまして並立制を入れるということに伴いまして、参議院の役割あるいは機能というものをより発揮するためにはどうあるべきかということにつきましては各党各会派におきまして今活発な議論がなされているように聞いておりますので、私たちといたしましても、何分とも国権の最高機関の一院に関するあり方の問題でございますので、各党会派の十分な御論議を賜りたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 それから、政党助成制度につきまして、地方政治家に対しましても公的な助成対象にすべきではないかというお話がございました。
 これに対しまして私たちは、総理からもお話があったように、あくまで今国民が求めているものは腐敗をした政治のもとは何だったか、企業・団体献金ということがこれが今の現状を起こしてきているのではないか、こういう立脚点に立つならば、私たちといたしましては、この際企業・団体献金は政党のみに限るということで、政治家と企業というものの関係をこの際断ち切るべきであるということに立っているわけでございます。
 そういった意味におきまして、地方の議員の方につきましても、活動につきましては政党に所属する者は政党交付金の交付もございますし、あるいは個人献金でやっていただくという道もあるわけでございますから私たちといたしましては、国の政治の問題だけではなくて地方の、いわば地方というのは国を全部支えているわけでございますから、その政治のあり方自体をこの際問い直していく時期ではないかというふうに考えておりますので、十分、制度で対応できるというふうに考えております。
 それから、企業・団体献金につきまして一部これを解禁し認めるようにしたらどうかというようなお話もございましたけれども、今申しましたように、現在でも残念でございますけれども一部地方自治体の首長が続々と逮捕されるというような、このようなゼネコン汚職というのが続いておるわけでございます。
 こういう状況を考えますと、この際やはり企業・団体献金というものを政党に限って、個人との関係を断ち切るということが政治の浄化にとって不可欠である、こう言わざるを得ないというふうに考えておりますので、私たちといたしましては、一部一定の金額だけ企業・団体献金を許すという考えには立たないわけでございます。
 最後に、戸別訪問の解禁の問題もございましたけれども、これが今日まで禁止をされておりましたのは、なかなか有権者にとりましても煩にたえないとかあるいはプライバシーの侵害だとか、こういったことがあったものですから禁止をされてきたわけでございます。しかし、これから政党中心、政策中心の選挙制度になっていく場合には、この際やはりヨーロッパと同じように有権者とじかに話し合えるという、この戸別訪問というのは解禁をする時期に来ているのではないか。
 ですから、海部内閣のときの法案でも、人数の制限とかあるいは時間の制限はございましたけれども一部解禁をしたわけでございますので、有権者の意識の変革もございますので、政府案といたしましては、ひとつこれを解禁して自由な政策論議というものがなされるような選挙にした方がいいのではないか、こういう趣旨のもとに本法案を提案をした次第でございます。
   〔国務大臣山花貞夫君登壇、拍手〕