まず、基本的に備蓄の問題についての考えでございますが、先生おっしゃられますように、まさに私どもといたしましては、このような需給の関係というものを前提といたしまして、より安定的な食糧の供給、お米の供給をしていくということのためには、何と申しましても適正な在庫というものを持つということが何よりも必要だというふうに思います。実際に、十万トンの前年からの持ち越しということで需給の操作をやっておるわけでございますから、何としても適正な在庫に早く持っていきたいという気持ちがあるわけでございます。したがいまして、三期の対策の中でも、四十五万トンの備蓄と申しますか、在庫を積み上げていくという政策を打ち出して、そうして今後に対応してまいりたいというふうに思っているわけでございます。
 在庫水準がどの程度が適正かということでございますけれども、これはもちろん国民に安定的なお米の供給をしていくための必要な在庫というものも当然でございますが、一方でまた、古米の在庫が多くなりますと、なかなか消費者の方は新米の志向というものを持っておりますので、そのような面も考えながら適正な在庫というものを考えていかなければならぬ、それが三期の対策の中の百五十万トンという水準であったというふうに考えているわけでございます。
 そこで、先ほども大臣がお答えになりましたように、今後この問題については、真剣に、また弾力的な対応をということでお考えになっておられるわけでございまして、その意を体しながら、私どもも今後の適正な在庫水準の確保ということに努力をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、もみ貯蔵でございますが、もみの貯蔵につきましては、日本の倉庫というものは玄米貯蔵を前提にしてつくっております。これは、コストその他から申しまして、やはり玄米の貯蔵が適当であるということからそのような仕組みになっていると思うわけでございますが、今もみの貯蔵というものに切りかえるということは非常に困難な状況にあるというふうに思います。
私どもからいたしましても、農家の肥料を少しでも安くという気持ちは常々十分に身にしみて感じておるところでございまして、需給の安定化とあわせまして、さらにより安く、より良質の肥料を供給できるように、五年後にはさらに実効のある形での対応をお願いしたいということでございます。
お答えいたします。
 まず、昭和二十九年に肥料二法が制定されて三十年を経過しております。その間、肥料メーカーあるいは全農もいろいろ努力をされてこられたということは、我々もその努力に対しては敬意を表さなければならない点もたくさんあると思います。しかし、この三十年間、国際価格に比して割高の肥料を使わされてきたということは間違いがないわけであります。特に臨時措置法ができて以降、日本の経済も高度経済成長の中へ入ってきておって、そういうものを踏まえながら、国際競争力のある肥料業界に育てようということもあったと思います。それからもう一点は、安定供給という点もあったと思います。そういう二つの面は目的を達しておると思いますけれども、価格の面については我々としては非常に不満が残っておるということだけは事実であります。したがって、これは業界優遇、農民高負担、こういうような形で今まで推移してきたことは間違いのない事実だと思っておるわけであります。
 しかし、これからの五年間どういうふうに推移するか、ちょっと私も予測できませんけれども、先ほど来全農の代表の方も業界の方も、努力をするというふうに申されております。それを私は信じたいと思いますけれども、やはり今後五年間の中で、政府にしっかりした監督をしてもらって、そして肥料の生産コストにしても、いろいろな面、隠されておる面を十分明らかにしてもらう。そういう中で、これからの日本の食糧の自給率を上げるために、自給度の向上のために、肥料そのものも安定供給、そして国際価格で供給される一つの大きな下地をつくってもらうということが一番必要じゃないか。五年後どうなるかという問題については、全農の田中さんは、これは必要だろうというふうに言われていますので、また全農はそういう動きをされるかもしれません。しかし、我々生産者としては、これからの推移を十分確かめながら生産者としての判断をしていきたい、今までの轍を繰り返してもらいたくない、このことが我々の本当の、切なる希望でございますので、申し上げておきます。
 以上です。
非常に難しい御質問でございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、私どもは高度化成肥料をいかに安定的に供給するか、それをまたいかに適正な、合理的な値段で供給するか、こういう二つの責務を負っておるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、五年後にこういう二つの目的、責務というものが変わるというふうに私は考えておりません。したがいまして、五年後の時点で他のしかるべき手段等がありますならば別でございますけれども、この二つの我々に与えられた責務というものが変わらない限り、こういう考え方についての変化はなかろうというふうに思うわけでございます。
 お答えになっておるかどうかわかりませんが、お許しいただきたいと思います。
大蔵省は当面の税金のあり方というものについての考え方というものを私はあえて避けようとしていると思うんですね。私は間違いだと思います。確かに高度成長時代というものは、今の税制というのが自然増収を多く生んできて比較的財源は豊かであった。しかし五十年代に入っての経済情勢というのは、高度成長というものは、もう既にああいう形のものは期待できないという時代へ入っていると思うんですね。四十年代と五十年代ということで金融資産がどんなふうに伸びたかという数字をとってもらいましたんですが、四十年代から五十年代、特に五十七年と四十四年というのを比べてみますと、金融資産全体としては六・一倍にふえています。その中で家計の金融資産は七倍にふえているわけですね。ですから、今や我が国の経済的な構造というのは——昔はとにかくフローの時代であった。だから、所得へどんどんかけていけばそれによって、所得は上がる、あるいは雇用人員はふえる、工場はふえる、こういうことでどしどしと所得がふえるから、税金はしたがってふえてくる。しかし、これからはそういう形でないと思うんですな。結局、今までの所得税、従来の所得税から上がるというものの伸びというのは非常に少ない。むしろ資産を持つことによって資産の生む果実に対する課税、そういうものがこれからふえてくる時期へ私は入ったと思うんですね、これからの何年間か、十年間ぐらいは。
 そうなりますと、これはよくいろいろ自然増収がどうなるかという議論の中にもあるわけでありますけれども、成長が上がらないわけですから自然増収というのもそれほど上がってこないという、そういう時代に入るわけでありますから、そういう意味では、税制自体も今までの税制というものをこの辺でちゃんと振り返ってみて、新しい時代への税制としてどういうものが適応するかというようなことを考える時期へ入ってきているんじゃないですか、竹下さん。そうなってみますと、今のフローからストックヘの時代ということになれば、金融資産に対する課税のあり方というものは、そういう全体の中から利子課税にしても配当課税にしても考えてみるようなそういう時期へ私は到達していると思うんですよ。そういうものの全体の中からさて利子課税をどうすべきか、非課税制度はどうすべきか、こういう議論が出てきて当然だろうと思いますし、大蔵省としては当然そういう議論を始めるべきだ、こう思いますが、どうですか。これは大蔵大臣にお伺いしたい。