六月下旬以降の冷害等による農作物被害の被災納税者に対します地方税の取り扱いについてでございますが、従来から災害被害者に対する地方税につきましては、減免措置等について基本的な私どもの考え方を示した通達を出しております。今回も十月十八日付でこの通達に基づきまして納期限の延長あるいは徴収猶予、それからおただしのありました減免の措置につきまして適切な運営が図られるよう指導したところでございまして、今後とも各地方公共団体におきまして個々の納税者の被害状況を見ながら、この通達に基づいてそれぞれ条例に根拠を置いてやることでございますが、適切に対応すると思いますが、引き続き遺漏のないように指導をきちんとしていきたいと考えております。
先ほども本委員会で御答弁申し上げたところでございますけれども、所得税につきましてはいずれにしろ所得に対して課税されるということでございますので、冷害等によりまして収入が著しく前年に比べて減った、あるいは病虫害対策等のために例年にない余計な支出をたくさん要したというような場合には所得が自動的に減少するということになってございます。したがいまして、それに伴って課せられる所得税も減る、あるいは場合によっては課税最低限以下にということになるわけでございます。いずれにしろ万が一にも課税に適切を欠くことがあってはいけないということで、私どもとしましては先般各国税局に対しまして、被災農家につきましては実地に被害状況を調査するあるいは農業関係団体などから被害の状況をよく聴取するということで被害の実態を的確に把握するとともに、そうした被害の実態を反映した適切な課税を行うように指示したところでございます。
 それから、税金の納付の問題につきましては、いわゆる第二期分の予定納税、本年十一月末までに納付していただくことになっておるわけですが、その予定納税につきましては本年の所得が冷害等によりまして昨年よりも減るという場合には減額承認が申請できるということになっておりますし、またそういった税を含めまして国税を一時に納付するということが難しいという場合には原則として一年以内の期間内で納税の猶予というものを申請していただくこともできることになっております。各国税局に対しましては、こうした農家の方から申請があった場合には、被災状況を十分勘案して迅速かつ適切に処理するよう私どもの方から既に指示しておるということでございます。
次に、被災農家に対して所得税の何らかの減免措置はできないものかどうかということ、また地方税に対しても同じく減免措置はできないものかどうか、また予約概算金の返納利子につきましても被害の程度に応じて減免措置を講じるべきではないのかということをあわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。
六十四年度の転作面積、これは米の需給動向あるいは全国の水稲の作柄、水田農業確立対策の実施状況、こういうことを考えながらやるという原則をまず申し上げておきたいと思います。そして、いずれにしてもいろんな状況がございますから生産者、団体、行政、これが一体となって検討、推進をしていかなければならない、こう考えておるわけでございます。
私は、この法案には一応賛成することになっているんですけれども、ただ、この際少し基本的な問題をディスカスしてみたいし、来年あるいはまた改正案が出てくるんだろうと思うんですけれども、そのときにぜひ御考慮をいただきたいという点を二、三、時間の許す限りディスカスしたいと思うんです。
 まず、先ほど三菱の悪口を大分言われましたけれども、私は実は三菱の出身でございまして、そういう点では日ごろは非常に仲のいい仲間なんですが、ちょっと市川先生とは私意見を異にしているんですけれども、まあそれはおきまして、私はずっと企画畑だったんです。それでプロジェクトの企画をずっと何年もやっていたんですね。そういう感覚でこの法案を見ますと、私が企画担当で民間側だと、ちょっとこれには参加する気にならないんですね。役所から声をかけられても、県庁あるいは市役所なんかのつき合いがありますから、しようがないから一応つき合う。しかしうちだけじゃ困る、ほかのところも引っ張り込んでということなんです。
 さて、そういうことで、このプロジェクトに参加して、果たしてだれが経営責任を持つんだろう、果たしてうまくいくのかということになりますと、まずだめだと思うんですね。こう言っちゃ悪いですけれども、第三セクターで、県庁だとか市役所の役人とか通産省のお役人でも、お役人がまずこんな経営なんかやれるわけがない。そうすると、民間が本気になってやらなきゃ絶対だめなんです。ところが残念なことには、こういう仕組みでは民間が本気になれないんですよ。それじゃうまくいかない。去年十四億かの予算組まれたけれども四千万しかない、当然だと思うんですね。ことしも多分また同じようになりますよ。それはよっぽど特殊なプロジェクトは別ですけれどもね。
 そこで、一体どうしてそういうふうになるのかといいますと、失礼ですけれどもお役人がプランされたらこういうふうに実に見事にきれいにできるんです。これはしかし盆栽みたいなものでしょうね。余り実際的に役に立たない。例えば出資というのがありますね。五％補助金ですか。そんな五％ぐらいもらったってどうしようもないんですよ。かえってそんなものをもらったために、金を出されて金にならない。こんな金で口を出されるのがよっぽど邪魔になるわけですよ。このＮＴＴの無利子融資をしていただくというのは、これはまあ非常にいいと思いますよ。
 しかし私は、仮に自分がプランナーの立場にあった場合、むしろこんなはした金と言ったらなんですけれども、補助金だとか出資なんか要らないから、民間が銀行から借りる金の、最終的にこのプロジェクトがもしもうまくいかなくなったら政府は最終的には銀行借り入れを保証しましょうということであれば、こは民間としては非常にありがたいですね。というのは、銀行から金を借りようと思うと担保を入れなきゃいかぬわけですよ。土地までいかなくても、国債だって何だって入れなきゃいかぬですね。そういうことを考えると、なかなか採算が厳しいけれども、もしも政府が保証していただけるんなら非常にフィージブルになるプロジェクトが多いんじゃないかと思うんですが、そういう考えはいかがでしょう。