自給率の中でも、先生一番御案内のとおりに、いろいろなとり方がございまして、特にその中で基本的になるのはカロリーベースの自給率、こういう中で、国の基本でありますから歯どめをかけていささかなりとも上げたいというふうな気持ちは、私ども農政にかかわる者として偽らざる気持ちでございます。
 穀物自給率につきましては、先ほど申させていただいたとおりに、国のいろいろな制約あるいは生産構造等の問題もございまして、なかなか自主的に自給率を高めていくということは大変困難な問題があるのではないかなと率直に思っておるわけでございまして、その点は先生一番今日の状況というふうなものを承知をされておるわけでございますが、私どもといたしましては、なかなか難しいなというふうな、こういう気持ちであります。
大臣、我が国の諸条件が難しい立場にあることは私も承知をしているつもりです。その点は大臣と私も同感ですよ。
 ところが、できれば上げたいけれども難しいと大臣言われた、その答えにもう一度踏み込んでもらって伺うわけでありますけれども、よく言われますところのイギリスの例ですね。戦前イギリスは四〇％近くに穀物自給率が下がった。これは大変だというので、以来自給率を高めることに随分と努力をしてきた。とりわけイギリスが戦後ＥＣ諸国に加盟するという状態になってから、より自給率を高めてきた。今日では百十数％と言われていますね。これは御承知のとおりであります。
 つまり、大英帝国がいろいろな歴史があってそうなったことでございましょうけれども、とにかく条件としては島国である日本とイギリスはそんなに違わない。山は若干日本の方が多いでしょうね。それにいたしましても、諸条件がそれほど違わないと考えられるイギリスの場合、そういう歩みを続けてきた。これはいかに食糧自給を重視したかということがよく理解できるわけですね。この歩みを今こそ我が国も、一遍にはいかぬでしょうけれども、やはり歩まなければならぬのではないか、こう思うのです。
 大臣、今たまたま答弁の中で、できれば自給率を上げていきたい、こうお答えになりましたが、イギリスがやったのですから、イギリスのような歩みを我が国もやるような努力をしたい、しよう、これは腹の問題です。やろうという気になるかならないか、政治姿勢の問題だと思う。そういうことをお感じになりませんか。
率直に申し上げまして、できましたらば自給率を向上させていきたい、こういうふうな気持ちを持っておるわけでございます。
 ただ、今先生が申された国との違いは、やはり国土条件の制約なりあるいは生産構造の違い等で畜産に対する飼料穀物というふうなものがどうしても割高にならざるを得ない、こういう状況から輸入に依存せざるを得ない、こういうふうなことであります。
 そのような状況の中でどう国内生産と組み合わせをしていくかというのが基本的な考え方になってくるわけでありますけれども、気持ちの上では、この辺のところで自給率に対して歯どめをどうしてもかけたいな、こういうふうな考え方を持っておるわけでありますが、今日の日本の生産体制の状況からして、いろいろな面で非常に難しい問題を抱えておるのではないかと率直に考えておるところでございます。
御答弁いたします。
 現在、我が国の総人口の中で六十五歳以上の方々が占めますいわゆる老年人口割合でございますが、先ほど来御説明がありましたように、平成元年の推計で一一・五％、平成二年ですと一一・九％でございます。北欧諸国に比べてみますと、例えばスウェーデンでありますが、一九八五年で同じく老年人口比率が一七・九％でありまして、まだ日本の方が低い水準にございます。しかし、我が国におきましては、今後諸外国に例を見ないほど急速に高齢化が進んでまいります。西暦二〇〇〇年一六・三％、二〇一〇年には二〇・〇％と、この二〇一〇年の段階では、スウェーデンでは二〇一〇年に一九・四％と推計されておりますが、これを上回る水準になるわけでございまして、二〇二〇年に至りますと老年人口割合が二三・五〇％になりまして、これは世界で最もその段階では高齢化の進んだ国になるわけでございます。
 これに関連いたしまして、昨年国会にお示ししました「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」におきましては、我が国社会の高齢化に伴います社会保障の負担率でございますが、これは現行の制度を前提にいたしまして今後どのように進んでいくかということを見たわけですが、社会保障負担率が昭和六十三年度一一・一％が平成十二年度には一四ないし一四・二一％の対国民所得比になります。平成二十二年度には一六カ二分の一％ないし一八カ二分の一％程度に上昇するというふうに見込んでおります。また、現在の租税負担率に社会保障関係の租税負担の増大を単純に上乗せするという前提で考えてみますと、社会保障負担率と租税負担率を合わせまして国民所得に対する国民負担率、昭和六十三年度の三六・六％から平成十二年度では四一ないし四一カ二分の一％程度、平成二十二年度になりますと四四ないし四七％程度に上昇するというふうに見込まれております。
 また、スウェーデンと比較してということでございますが、特に我が国はそういう北欧諸国に比較いたしまして高齢化の速度が極めて高いということが一つございます。また、家族構成で見ますと、日本は年老いた親との同居率が非常に高いということが非常に目覚ましいところでございます。それから第三に、日本は社会保障の各分野で民間部門を活用している面が多うございます。
 そういう意味で同居率等については、今後とも高い同居率が維持されるかどうかは国民の選択にかかわるものでございますけれども、現に我が国の国民の中には老親との同居を望んでいる人が非常に多いということは念頭に置いていかなければならないというふうに考えます。特に福祉の面では、こういう特性に配慮いたしまして今後急激に増加するお年寄りの方々が、施設だけではなくて、住みなれた地域社会の中で友人や子や孫と温かい関係を保ちながら、健康で生きがいを持って暮らしていくことができるように、そういうきめ細かな配慮をしながら諸施策を進めてまいりたいということでございます。