入管当局の日本語学校に対する規制が近来非常に厳しくなった、いつから厳しくなったのか、非常に厳しくなったということを盛んに聞くわけですね。厳しくすること自身悪くないので、いいところはどんどん許可か認可か知りませんが、しているということですが、そのために中国で、上海で、テレビでやっておりますが、ああいう問題が起きておるわけですね。あれなんかも何か入管が非常に厳しくしたからああいうふうになっちゃって来れなくなっちゃったというような印象を与えておるわけですね。これは外務省なりとの話し合いをしなければいかぬことだと思うのですが、実態はどういうことなんですか。
矯正局長としての質問はこの後にしますけれどもね。
 そこで大臣にお聞きをしたいのは、私ども法務部会として東京入管へ十月十二日に視察に行ってきたわけです。これは午後行ったのですけれども。それから、私どもで外国人労働者の特別委員会がありまして、これは十一月二十日に東京入管を視察してきたわけですね。
 大臣も視察されたというようなことも聞いておりますけれども、とにかく大変な人ですね。それで職員が少なくて困っておる。場所はない。それで、入管というのは非常に大事な役所だと私は思っているわけですね。外国人が初めて入ってきて、一番印象に残るところですからね。
 そうすると、東京入管の現在の仕事の内容なり職員の配置なり場所なんかもいろいろあると思うのですけれども、いろいろふえてくる外国人の在留者ですね、これに対して今のような状況ではどうにもしようがない状況に東京入管自身がなってきているのではないか、こう思いますので、それについて大臣としては所感なりあるいはどういうふうに今までされてきたか、今後どういうふうにされるのか、こういうことについて、これは大臣からお答え願いたい、こう思うのです。
この問題は、私どもがとらえているというよりも、国会の御質問の中で、江副氏が株を安く売却したのは特別背任に当たるのではないかという御指摘がございましたので、そういう点もやはり踏まえて検討しているということでございます。私どもが特別背任であると申し上げているわけではございません。
今、涜職のほかに特別背任という言葉が出てきましたね。私はそこまで間かなかったのにあなたの方からお答えが出たわけですが、それは、特別背任というのは何を指して言っているわけですか。刑法上に特別背任というのはあるのかな、商法のあれを言っているのですか。具体的にはどういうふうなこととしてあなたの方としては問題をとらえているわけですか。
そうすると、十二月二十日に第一回公判があるという。ですからその前に、起訴してから後のずっと今までのその捜査というのは、具体的には何をやっていることになるんですか。あなたの方で言える範囲のことはどうなんですか。
私が聞いた範囲では次席の方からそういうことを言ったというふうに聞いておるのですけれども、それはそれとして、そうすると今東京地検がそういうふうないわゆる還流株といいますか、そうしたものについて検討しているというのか、捜査しているというのか、そのこと自身は間違いないわけですか。
その次席検事が記者会見でどういうふうな言い回しをしたかは正確には私ども把握しておりませんけれども、要するに非公開株の譲渡関係についてもよく検討する、こういう趣旨で言われたのではないかと思います。
この前、あれは十一月十日ですか、松原前室長を起訴しましたね。そのときに東京地検の次席が談話を発表しておるわけですね。たしか私の記憶では次席は午前午後二回にわたって記者会見をするというように聞いておるわけですが、そのときに、これを起訴したということの起訴状の内容を説明して、そして還流株について何と言ったんですか。検討すると言ったんですかあるいは調査すると言ったのか、ちょっとよくわからないのですが、正式に次席が言ったのはどういうことなんですか。
この殖産住宅の問題は、これは証券会社が主幹事会社というのと副幹事会社というのがございますけれども、そういう会社と特別の関係にない者はそういう株式を取得することができなかったということでございますので、これはいろいろ応用問題といいますか、そういうことで、また事案によってはこれに類似する事案が出てくると思います。
それから後のところなんですが、「これを公開価格で取得することは、これらの株式会社ないし当該上場事務に関与する証券会社と特別の関係にない一般人にとっては、極めて困難であったというのである。」だから「それ自体が贈収賄罪の客体になる」というふうにとっているわけですね、この決定は。そうすると、この「証券会社」というのはこれを読みかえるわけですね。読みかえて、どこの会社でもいいのですが、特定の会社と読みかえたときには、それと特別の関係にない一般人にとってはその株をもらうことが極めて困難であったという場合、逆に言うと、より親しい関係にあるとか、どういう関係にあった人がその株を取得するに至ったかということがこのわいろ罪の客体としての一つのファクターになるのではないでしょうか。
私ども、この郵便貯金事業を運営するに当たりまして、やはりこの三事業が一体的な営業体制なり、あるいは商品開発なり、そういう観点からサービス改善を図ることが、本当に郵便局を利用していただく皆さん方の御要望にこたえることになるんだという立場で従来も検討をしてきたわけでございます。郵便振替を利用しました「ふるさと小包」の代金決済であるとか、あるいは記念切手の通信販売であるとか、簡保の保険料、年金の振替口座からの払い込みであるとかいうようなものも従来からやってまいりましたし、つい最近、昨年そういった意味で、電子郵便と電信為替を組み合わせて同時配達ができる、マネーレタックスと言っておりますが、そういったサービス、あるいは保険金とか郵便年金を契約者の振替口座に払い込みができるように昨年からやらしていただいているといったような形で、できるだけ連係プレーをよろしくやっていかなくちゃならないというふうに考えております。
 また、昨年の郵便貯金法の改正に当たりまして、本委員会からも、この三事業一体的な商品開発といったような附帯決議もいただいているところでございまして、そういう意味では郵便貯金事業のみならず、三事業それぞれの立場で、ネットワークを活用した商品開発なりサービスなりというものを今後も検討してまいりたいというふうに考えております。