私は、直間比率の数字自体はそのときの条件によって当然選択される望ましい税の組み合わせから出てくることでありますから、特定の水準を目標として当てはめていくべきものではないと思っております。しかし、我が国のこれまでの税体系の論議の中で、直間比率の問題というのが趨勢として直接税に偏ってきたという点について議論がありましたことは留意すべきポイントだと考えております。
 そして、これについて一つの例といいますか、こうした場合にある程度のバッファーを持っていくべきではないかと思いますのは、過去をずっと振り返りましたとき、昭和四十九年という年に直間比率が非常に直接税にウエートがかかっておる年がございます。このころは、御承知のように、狂乱物価の中で非常に給与の引き上げ等も頻繁に行われ、物価に追いつくのに非常に骨の折れた時期でありました。結果的に出てまいりました数字、昭和四十七年まで比率は六七・七対三二・三でありましたものが、四十八年突如として七二・三対二七・七、そして四十九年には七三・九対二六・一と最高の比率を示しております。その後一時期改善されてまいりましたものが、税制改正の直前にはまたこういう数字に近い状況になっていたことは御承知のとおりでありまして、今回の税制改正がもしなかったとすると、七六対二四ぐらいの数字になっていたのではなかったか、私はそんなことを記憶をいたしております。そういう状況の中で、私はやはりある程度のバッファーが必要だなと実感として感じております。
ちょっとさらに、今と同じものですが、課税売上割合が九五％以上の場合には、今まではすべて課税売り上げとみなして簡単に仕入れ税額控除が可能になっている。これからもそうですが、簡単になっているわけで、しかし、九五％以下になると、個別対応方式とか比例配分方式とか物すごい面倒な仕入れ税額控除の計算をやらなければいけなくなってくる。しかし、今度は、小売業者はほとんど課税売上割合が変わってまいりますから、物すごい面倒な案分方式を使わざるを得なくなってくる。小売業者というのはさっき言った事情にプラスしてさらにこんな面倒な計算事務ができるのかという問題があるわけでございまして、帳簿方式のままでは今度の見直し案はかえって事務を煩雑化してしまう、こういうふうに思っているわけでございます。その点のお答えはよろしいです。さっさと同じような答えでしょうから。
 その次の質問に移りますが、これは大蔵大臣にぜひお聞きしたいのですが、今度の消費税の導入に伴って、消費税の導入の理由として直間比率の是正ということを大分強調されました。高齢化社会に対応できる直間比率あるいは今の直間比率じゃだめなんだという言い方で、以前の直間比率が七三・二対二六・八というようなほぼ七対三のような状況の際に、こんな直間比率じゃだめなんだというふうな理由づけがなされて、それも大きな理由として消費税が導入されたわけですが、じゃ一体何対何の直間比率ならばいいと考えておられるのか、何対何の直間比率を目指しておられるのか、その点をお答えをいただきたいと思います。
そうすると、卸にしても製造段階においても、あるいは小売業者が卸から引き受ける場合においても、コーヒーと湯沸かし器別々に仕入れ税額控除しなきゃいかぬという形になると思うわけですが、極めて難しくなる、こんなのが帳簿方式でもってできるのかという問題が起こってくるわけでございます。
 日本の税率は、このおかげで今度は一・五％と三％と六％、自動車の方が六％ですから、三段階の税率がこの見直し案によると決まることになる。帳簿方式ではなくて伝票方式をとっているＥＣ型の場合でさえも、フランスは結構税率が多いようですが、西ドイツとかイギリス、これはせいぜい二段階、先日ここで回答があったデンマーク等は一段階。伝票方式をとっている西ドイツとかイギリスなんかよりもっと税率が多い三段階の税率にして、そして帳簿方式である。こんなのが可能だと思いますか、小売業者等で。
例えば課税品と非課税品のセット、あるいは小売段階じゃない場合には三％の税率のものと一・五％の税率のもののセットというようなことが考えられるわけでございますけれども、それはそれぞれの税率で計算をするという考え方でございます。
御指摘のように公開買い付け制度を我が国が導入いたしましたのは昭和四十六年でございますけれども、これまで三件しか具体的事例はございません。昭和四十七年のベンディックス社、昭和五十年の沖縄電力、最近におきましては本年に入りましてオリックス市岡、この三件だけでございまして、いずれも友好的なＴＯＢでございます。
 これらにつきましては、必ずしも制度的な理由というよりは、むしろ我が国の社会風土が特に敵対的な買収につきましてなかなか好まれない雰囲気があるといったことや、また、企業買収を行う場合におきましても、あえて市場外において不特定多数を相手にして行うＴＯＢという方法よりもむしろ市場内での取引、国際航業なんかがまさにそういう例でございますけれども、あるいは大株主相手の相対取引といったことによって対応することも可能であったといった状況が、その理由ではないかというように考えているわけでございます。
 そこで、今回の法改正の趣旨でございますけれども、これは昭和四十六年にＴＯＢを導入して以降二十年近く見直しを行ってこなかったわけでございますが、その間外国におきましても種々の制度改正が行われました。それとの比較で見ますと、最近我が国企業が海外においてかなり企業買収等を行っており、その実例との比較で考えてみますと、日本の現在の制度は諸外国、特に英米の制度と比べた場合におきましては、例えば事前届け出制を採用しているといったことなどに見られますように、外国の制度よりはかなり制度として制限的であるといった面が免れないわけでございます。そういった意味で諸外国、特に英米のＴＯＢ制度を参考にいたしまして、制度の国際的調和を図るといったことを目的として今回の改正を行ったものでございます。