ただいまの御指摘につきましては、私ども平素から、少しでもそういうことのないようにというつもりで努力はいたしておるのでございますけれども、なかなか御理解をいただけるようなところまで熟し切らないうらみのあることを残念に思う次第でございます。
 ただいまのことは、ちょっと私もそのテレビの言葉を聞き漏らしましたので、よく事情を確かめてみたいと思っております。新聞各紙にはほとんど当時の状況を再現したような形で出ているように報告を聞いておるわけでございます。
皇族の方々が普通一般に電車に乗られたり、そういうときにまさか個人で汽車賃をお払いになるとかいうことも考えられません。だから、世間で一般に言われるところの物価上昇というものが、普通の家庭みたいに払っている場合はもろにこたえてくると思いますが、しかし、世間で上がった分、たとえば電気代、水道代、汽車賃、はがき郵便代、そういうようなことについて、具体的には一体何が影響するわけですか、要するに内容として。
お答え申し上げます。
 お話しのとおりお住まいなどのメンテナンスと申しますか、管理の関係につきましては、おっしゃるとおりでございます。そこで、内廷費の関係でございますけれども、人件費が実は三割以上を占めておるわけでございまして、これはベースアップの関係でもって上がっていくというかっこうになると思います。それから先ほど内廷費の中身につきまして、たとえば御服装とかあるいは御交際とか、そのほかいろいろ申し上げたわけでございまして、これがどういう形でいまのような情勢の中で上がっていくかという見通しをつける問題になるかと思うのでございますけれども、そこら辺はやはり定額を改定する際に、昭和二十二年にこの定額が最初にできたわけでございますけれども、いろいろなやり方でそこら辺を見てまいって、そのときどきの実情に応じました形でやっておるようでございます。
 それを、先ほども申し上げましたけれども、実は昭和四十三年の懇談会におきまして、人件費関係につきましてはベースアップの率、それから物件費関係につきましては消費者物価指数を使いまして、増加見込み額が定額の一割を超えた場合に改定するというルールをつくっていただいたというかっこうになっておりますので、それに従いまして定額を改定いたすというような形で行っておるわけでございます。
私、金額的にどうのこうのと言うつもりはさらさらないのでございますけれども、基礎額というのが、順番にまいりまして物価上昇であるとか、あるいはまた給与のアップ、そういうもので計算されるということはわかるわけでございます。ただ、内廷費と皇族費、それから宮廷費に分かれているわけでございますけれども、本来家賃とかそういうようなものは一切内廷費とか皇族費には含まれていないと思うわけです。それから内廷費の場合におきましては、電気代が上がったりいろいろする、そういうような費用も別に個人の費用でお払いになるということは一切ないわけですね。確かに人件費なんかは、使用人の方に給料をアップしてあげなければいけない。しかし、一般の一つの家を持っている家庭の方が受ける、たとえて言いますと水道代が上がりました、あるいは電気代が上がりました、ほかのそういうような一般的な費用、こういうものは宮廷費にほとんど吸収されていると思いますので、内廷費そのものがどの程度そういう影響を受けるかということですね、そういう面の計算はどのようになっておりますか。
今回改定をお願いをいたしております額についての皇室経済会議の開催をお願いしましたのは、昨年末の十二月二十日でございました。これは総理大臣が議長で議事を取り進められるわけでございますが、原案の説明に対して御不自由なことはないかという点の、正式な御意見ではございませんが、いわばそういう御発言があったと記憶をいたしております。
総理府総務長官にお伺いしたいのでございますが、先ほどお話が出ました皇室経済閣僚会議ですね、これに出席をされたと思いますが、そのときにいろいろ論議されたことの内容をちょっと御説明願いたいと思います。
内廷費で申し上げますと、現在が一億九千万でございます。それが五十五年度におきましては千五百万ふえまして、トータルで二億五百万、増加分が千五百万でございます。それが五十六年度以降におきまして千六百万。五十五年度の二億五百万に千六百万足しまして二億二千百万、これが五十六年度の数字でございます。
 それから皇族費につきましては、定額が千七百六十万でございます。これに五十五年度は百四十万上乗せになりまして、したがいまして合計が千九百万、これが五十六年度にまた百四十万プラスになりまして、二千四十万になるという形になるわけでございます。
一応、五十五年度から新しいこの老人ホームに対する費用徴収の基準改定をいたしまして実施をしてまいりたいということで、いま入所者の方々の御理解を深めていきたいということでございます。
 しかしながら、いまお話しになりましたとおり、四月からというわけには物理的にも、現段階において予算が成立しない限りにおいては、そういう実施の準備もいたされないということでもございます。また同時に、御指摘になりましたように、いままで全然徴収されなかった人が、その理由のいかんにかかわらず突然ことしから入所費の一部を負担させられるということに対する抵抗と申しまするか、少なくも不愉快な感じも出てまいるわけでございます。したがいまして、入所者同士におきまする所得からながめての不均衡もございます。また、在宅老人との不均衡も出てまいるわけでございます。
 したがって、審議会の意見を尊重しながら何とか無理のないようにやっていく方法はないかということで、その費用徴収の基準についても具体的にいま工夫をいたしておるわけでございます。しかしながら、予算の範囲の中で何とかいい工夫を求めながら、そして多くの方々の御理解を得て、これを実施した後におきましてもこのホームが円滑に運営できますように配慮しながらこれに対処してまいりたいというふうに考えているわけでございます。決して無理に何が何でも当初考えておるとおりにというわけにはまいりますまい。こういう点で実施時期についても、あるいは若干の内容について工夫すべきものがあるのならばそれもいたしてまいりたいと、いま鋭意検討いたしておるわけでございます。