傍受をした通信でありましても、犯罪との関連性がないものは、傍受すべき通信に該当するかどうかの判断のためにその一部を傍受したにとどまるのが通常であることに加えまして、通信内容のみによっては、通知が可能な程度に当事者を特定することができるというのは逆に少ないと思われるわけでございます。
 かといって、通知のために、サンプリングで聞いた、結果的には犯罪との関連性がないと判断したその相手の当事者ですが、その特定するための捜査を行わなければならないとしますと、つまり、通知のためにはどこのだれということを特定する必要があるわけでございますが、そういった作業をするということになりますと、かえってプライバシーを侵害するおそれも考えられる。
 また、実際問題といたしましては、関連性のない通信であっても、その当事者は、犯人その他関連性のある通信の当事者である場合や、これと同一の通信手段を用いる立場にある密接な関係を持つ者が当事者であることが多いわけでございまして、関連性のある通信の当事者に通知をすれば、おのずとその関連性のない通信の当事者も使用した通信手段について傍受が実施されたことを知り得ることが通常あり得るだろうということが考えられるわけでございます。
 そうしたことを総合いたしまして、傍受記録からこれを消去して、捜査機関のもとに残さないとした上で、その消去する対象の通信の相手方には通知をしないということにしたものでございます。
そこで、なぜそのような場合に通知をしないのでしょうか。
 さっき私は、覚せい剤被疑者の五人の女性に対する会話が傍受された事例を挙げました。結果的に、犯罪に関連のあった会話の場合もあるでしょうし、犯罪に関係ない会話もあったでしょうし、全く覚せい剤とは関係ない男女間の密会がそこでばれてしまうということもあるでしょう。なぜそのような、まさにそういう場合にこそプライバシーの侵害になるわけですが、そんな当事者に通知をしないのでしょうか。
 犯罪に関連のない会話が盗聴され、現にプライバシーの侵害が行われ、その救済が必要とされる者に対する通知がなければ、善良な市民はまさに盗聴され損、そういう状況に置かれるのではないのでしょうか。なぜそういう人たちに通知しないのですか。あるいは被疑者にさえ通知しないということになるのですよ。
法第二十三条には、「傍受記録に記録されている通信の当事者に対し、傍受記録を作成した旨及び次に掲げる事項を書面で通知」する、こういうふうになっております。
刑事局長は、私のいろいろな質問に対して、いろいろあっても原記録が一通つくられて、封印されて裁判所に残るのだ、その原記録にはすべての傍受した会話が残っているのだ、だから逸脱は後で事後チェックできるのだとおっしゃいました。
 しかし、果たして通話を傍受された当事者が原記録に行き着くことができるかどうか、そこが決定的な問題なのですね。
 そこで、通話の当事者に、傍受した、盗聴したという事実、盗聴されたという事実が、通知が行かなければ当事者はそんな記録が裁判所に保管されているなんというのは何ら知る余地もないわけですから、通知の問題というのは決定的に重要な問題。
 そこで通知の問題について聞きますが、二十三条であります。
 二十三条は、通信の当事者への通知を三十日以内、裁判所の許可があった場合には六十日以内にしなければならないと規定しております。当事者とは、この法律をつくる過程の段階で、令状に記載された被疑者だけというようないろいろな論議もあったようでありますが、結論的には、通信の双方当事者に通知をする、傍受記録が作成された場合にのみ通信の双方当事者に通知するということになったそうでありますが、当事者とは通信の双方の当事者を指す、間違いありませんか。
昨日も、電話のテープの複製の問題等もいろいろございました。そういったことも含めまして、この電話傍受法案というのは、テープに記録すること、これが傍受許可令状の内容でございますので、捜査の範囲もそれに限られるということで徹底させるということでございます。
そうしたら、警察官が重要なことだということでメモをした。例えば、この女性と何日、日比谷公園のどこで会う、そういうメモをしたら、その警察官はどうなるのですか。法違反になって処罰されますか、あるいは法違反になるのですか。
捜査の一環として行う電話傍受でございます。これは、通話内容をテープに記録するということ、これがこの捜査の具体的な内容でございますので、そのほかの記録行為というのは想定されていないわけでございます。
そこで、大変重要な通知の問題、事後の通知の問題について聞きたいのですが、その前に一点だけ。
 傍受作業にかかわっている警察官は、現場で自分の警察手帳などに重要な点をメモすることは禁じられているのでしょうか、許されているのでしょうか。
    〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 基本的な方向といたしましては、この技術基準をどう定めるかというところが関連してまいりますけれども、私ども、今までの技術基準の決め方で放送方式の決め方というのは、まず視聴者にとってメリットがあるかどうか、それから将来の発展性、拡張性があるかどうか、それから、これは時間的に限度のあることでございますから十分スピーディーに開発できるかどうか、それから議論の過程でできるだけオープンな議論をしていくというようなことの中で放送方式なり技術基準を決めてまいっております。
 今、先生御指摘のように、二台受像機を用意しないと衛星放送とか地上放送が見られないということでは、これは逆方向でございますので、一台の受像機でＨＤＴＶにつきましても見られるように、できるだけ技術基準も衛星放送、地上デジタル放送、共有性を持たせまして、仮に何か附属の装置をつけなくてはいけないにしても共通の一つの附属機器で対応できるようにということを基本に考えております。
 それから、ＨＤＴＶとＳＤＴＶでございますが、デジタル放送にすることによって初めて地上放送でもＨＤＴＶが見られるというのがデジタル化のメリットの一つでございます。同時に、番組の編成の中で、これでまた三チャンネルもとれるということでございます。
 ですから、大変欲張っているようでございますが、ＨＤＴＶも視聴できる、それから多チャンネル化も可能だというのが我が国の、ＩＳＤＢと言っておりますけれども、方式の特徴でございますので、十分その特徴が生かせるような放送番組の提供あるいは技術基準の整備といったものを進めてまいりたいと考えております。