先生は、国鉄時代の経験を生かされまして、国会の場にありましても常に鉄道、とりわけ新幹線の必要性、また我が国の新幹線の整備に大変熱い御支援をいただいているわけでございます。先生もお触れいただきましたけれども、私は、新幹線というのはまさに二十一世紀の我が国の交通体系において大変大きな、重要な役割を果たしてくれるものだと期待をいたしている一人でございます。
 と申しますのも、御承知のとおり、新幹線は何といっても定時性、時間の正確さ、そしてまた安全性、環境面、特に省エネルギーということから極めてすぐれた高速の大量輸送機関であるということは申すまでもないことでありまして、この輸送機関を通じまして我が国の国土の均衡ある発展とまた地域の活性化に資すると。そういう意味で、冒頭申し上げましたように、まさに二十一世紀の交通体系の中にあって本当に重要なかつ必要な役割を担ってくれるものだと。特に、欧米諸国でも改めてこの新幹線の優位性、また必要性というものが急速に高まっているわけでございます。
 そういう意味からも、私どもはあらゆる努力を尽くして整備新幹線のこれからの整備に努力をしていく必要があろうかと、そういう見識を持っているところでございます。
新幹線整備法の一部改正に当たりまして、最初に、新幹線という鉄道がいかなる性格を持ち、またいかなる経緯があり、今後どのようにこれが伸びていくのか、その辺についての展望をまず明らかにしてまいりたいと思うわけでございます。
 私は昔、国鉄に昭和三十一年に入社をした者でございます。三十三年から東海道新幹線の建設を開始いたしまして、これが五年余りの経過の後、三十九年に開業、こういうことでありましたが、当初、私どもが入社したころは鉄道斜陽論というのが世の中に大分流布されておりまして、確かにアメリカの鉄道などはもう軒並み会社がつぶれていく、あるいは航空機に取ってかわられる、まことにさような中で今なぜ新幹線かということが随分議論されたことを鮮明に覚えておるわけでございます。
 しかしながら、東海道の輸送力が逼迫をする中で、どうしてもこれをやらないともう輸送上もたないという、やむにやまれないいわば線路増設という国鉄自体の改良工事としてこれが取り組まれた。しかし、あの当時としても決して楽な資金があったわけではないし、もう大変な四苦八苦、やりくりの中で建設を進めてまいりまして、当初予定した金額の倍近い金額が必要になったというようなこともあり、これを提唱した十河総裁は開業を待たずにその責任をとって辞任されるというような事件もあったわけでございます。
 しかし、結果的に見ますと、五百キロ三千八百億という中でキロ当たり七億程度の安いコストで立派にこれが完成された後では、まさに高速鉄道というものの価値が極めて高いということが立証をされまして、内外ともに大変な評価を受け、今日の鉄道再生のいわば原動力になっていった、かように思うわけでございます。
 その後、山陽あるいは東北、上越ということで、東北、上越につきましては新幹線整備法という、きょう御議論させていただきますこの法律に基づいての議論ということで仕事が進められたわけでございます。
 今、整備新幹線を進めるということがどれほどのやはり価値があり値打ちがあるか。そういった過去の経緯を振り返りながら、かつ、今後の日本経済の進展のためにこの鉄道が一層有効に機能していただけることを念願している一人でございますが、これにつきまして、新幹線の果たす役割という面で大臣の所見、感想を最初にお伺いしたいと思います。
全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十九日、真鍋賢二君が委員を辞任され、その補欠として竹山裕君が選任されました。
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お答え申し上げます。
 この改正で新設することといたしております利益供与要求罪に言う要求とは、刑法上のわいろの要求罪と同様という点は御指摘のとおりでございまして、相手方に対して、趣旨を認識する状態において、財産上の利益の供与を求める意思表示をすることを意味いたしております。
 この要求罪新設の趣旨は、いわゆる総会屋が利益供与を要求する行為自体を独立して処罰することといたしまして、総会屋に対する制裁を強化するとともに、これによりまして、会社関係者といたしましては、利益供与の要求を受けた段階におきまして捜査当局に対して、それはもう犯罪として成立するわけでございますから、犯罪の届け出をすることを可能にする。したがいまして、早期かつ効果的な摘発を図るということが期待されるわけでございます。
 そこで、一方で会社側といわゆる総会屋との間の約束行為を処罰の対象にしたらどうかという考えがあるわけでございますが、そのことを要求を受けて約束してしまいますと、それは既にまたその段階で犯罪を構成するということになりますと、要求段階で総会屋の摘発を可能とすること以上に、事案の早期摘発や会社と総会屋との癒着関係の排除に資するところはそれでは少ないのではなかろうかと考えられたわけでございます。
 また、約束罪を設けてしまいますと、約束をした会社側が実際には捜査当局へその通報を避けようとするおそれも生じるのではないだろうか。結局、先ほど来の御議論にございますように、この利益の供与と受供与は、ある種の持ちつ持たれつという関係にあることは事実のようでございます。
 ただ、事案によりましては、会社側としてはできるだけ避けたい、もう手を切りたいという場合に、要求されたら、その段階で要求罪が成立するのでございますから、それについて捜査当局に対して、届け出をして、取り締まってくださいということが言えるようにしたいというのがその趣旨でございまして、要求罪以外にあえて約束という構成要件を設ける必要はなく、また相当でもない。
 わいろ罪における約束罪というのが成立すると考えられておりますのは、そのことを超えまして、公務に関しまして、ある種のわいろの授受を要求されまして、それを約束するということがあったこと自体が、やはり公務の廉潔性に対する重大な問題を生ずるということが恐らくあるのではないかと思います。
 利益の要求、また実際の供与の関係ではそういう関係ではないだろうということで、今回は、要求罪を独立として処罰させていただくようにしたいというのがその趣旨であるわけでございます。