お答え申し上げます。
 高齢化社会の進展に伴いましてがん、脳卒中、心臓病、いわゆる成人病に起因しますところの死因というのが国民の死亡率の三分の二以上を占めるようになったわけでございまして、この成人病というものの対策を積極的に講じてまいりますためには、いわゆる壮年期の入り口、いわゆる四十歳から手を打ってまいりませんと効果を上げることはできないということで、昨年成立いたしました老人保健法の中に、いわゆる七十歳以上の方の医療に関する事業といわば車の両輪として四十歳以上の方の健康管理をするための一連の事業というものを設定し、昨年度から事業を開始しておるわけでございますが、法律にそういう事業を設定したからといって所期の目的を達するわけではございませんので、公衆衛生審議会にそのヘルス事業の具体的な推進の仕方について厚生大臣が諮問し、昨年の暮れに御答申いただいたわけでございます。その中心をなしますものは、老人保健法に基づきますヘルス事業を推進していくためには、やはり一つのきちんとした国民にわかりやすいプロパガンダがあった方がいいのではないかということで、おおよそ十年間で胃がん、子宮がんの死亡率を三割減らし、脳卒中の発生率を半減させる、こういう目標を設定し、この目標というのは住民の方の自覚と協力が得られるならば決して到達することができない目標ではないということで、そういう旨の御答申をいただきまして、私どもその目標に従って今後のヘルス事業の推進を図ってまいりたいということで、先ほどの長期ビジョンの中に具体的に提起したわけでございます。
 その具体的な方法としましては、例えば脳卒中に関して申し上げますと、これは国民の生活病ととも言われるように生活に関連して起因する病気でございまして、特に食生活が大きく関連するわけでございまして、いわゆる食塩を減らしたバランスのとれた食生活をしていくそのきっかけとして、毎年一回定期的に血圧の検診をしまして、そこで問題のある方については健康相談なり、今申し上げました健康教育の徹底を期していく、こういうことが必要だと思います。また、胃がん、子宮がんにつきましては、今日の我が国の医学医術の進歩でまいりますと、自覚症状のない時期に発見すればもうほとんど一〇〇％制圧できるわけでございまして、これも胃がん、子宮がんの定期検診に国民の方を確実にここに引き込めば克服できる問題になってくるわけでございます。
 要は、市町村が実施するこういう一般健診なり胃がん検診、子宮がん検診に、国民の方が自分の健康は自分で守るんだという自覚を持って積極的に参加してもらわないと手の打ちようがないわけでございまして、その積極的に参加させるためのＰＲと市町村にその事業を本当に根づかせる、定着させるということを当面の目標にし、五十七年度から六十一年度まで私ども一応五カ年計画の目標を立てておりまして、その目標が達成でき、その水準が維持できれば、この長期ビジョンにうたった水準は到達できるものと確信している次第でございます。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりましたたばこ事業法等専売改革関連五法案について、総理大臣並びに大蔵大臣に若干の質問を行うものであります。
 申し上げるまでもなく、政府が目指す今次の専売改革は、明治三十七年以来八十年に及ぶ日本の専売制度の歴史に一大転換をもたらすものであります。したがって、本改革案は、葉たばこ耕作者やたばこ販売店はもちろんのこと、すべてのたばこ、塩事業関係者の重大な関心を集め、かつまた、行革関連法案の一つの目玉法案として、行革の行方を見守る国民各層の目が一斉に注がれているところであります。
 私は、日本専売公社が長年にわたって我が国たばこ産業の発展に寄与してきたこと、また国、地方の財政に多大な貢献をしてきたことに改めて敬意を表しますとともに、私自身、三千五百万人の愛煙家の一人といたしまして、我が国のたばこ産業が今後とも健全な発展を遂げるよう、心から願うものであります。
 御承知のように、近年のたばこ需要の著しい停滞、諸外国からの強い市場開放要請などにより、たばこをめぐる環境は大きく変貌し、我が国の専売制度は内外から厳しく新たな対応を迫られております。私は、今次専売改革が、このような時代の流れの中にあって避けては通れないことであるとの認識のもとに、まず総理大臣に次の二点について質問いたします。
 第一に、行政改革との関連についてお尋ねいたします。
 このたびの専売公社の改革は、一昨年の臨時行政調査会の答申に沿って、行政改革の一環として行われるものですが、今回の法案の内容を臨調答申との関係でどのように位置づけておられるのか、総理の率直な御見解を承りたいと存じます。
 第二に、製造たばこの輸入自由化についてお伺いいたします。
 私は、国際社会における貿易立国日本の現在の立場を考えるとき、製造たばこの輸入自由化に踏み切ることは、この際やむを得ないものと受けとめております。しかし、輸入自由化に踏み切った諸外国の例を見ますと、その影響は決して軽視できるものではありません。例えば、一九七七年に輸入自由化を行ったフランスでは、輸入たばこのシェアが、自由化前年の一九七六年の一〇・四％から、四年後の一九八〇年には二五・五％に激増しております。成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題への関心の高まりなどにより、たばこ需要の拡大の道は年々険しさを増すことも予想されます。たばこ離れさえ云々されている今日、万が一にもフランスのような事態を招くことがあるとしたら、それこそゆゆしきことと言わねばなりません。
 そこで私は、総理大臣に対して、製造たばこの輸入自由化に際しどのような対策を用意しておられるのか、私どもの不安を吹き飛ばすような御答弁を期待いたします。
 次に、大蔵大臣に質問いたします。
 御承知のように、現在の専売公社の事業は、公社職員のほか、約十万人の葉たばこ耕作者、約二十六万人の販売店、その他塩事業関係者等、一説には百万人を超えるという一大産業集団を形成しております。とりわけ葉たばこ耕作者はその専業率が高いこと、東北、九州地方を中心に私の地元北信濃にありましてもそうですが、農業としては立地条件が劣る山岳地帯において有力な畑作作物となっていることなどを考えますと、このたびの大改革による不安は尋常のものではありません。今次の専売改革によってこれら葉たばこ耕作者に一方的なしわ寄せがいかないよう、十分な対応措置がとられていると信じますが、関係者の不安解消のため具体内にどのような措置が講ぜられたか、大蔵大臣の明快なお答えをお願いいたします。
 第二に、たばこの小売店に対する配慮についてお伺いいたします。
 たばこの販売店の多くが零細小売店であることは私が申し上げるまでもありませんが、その上、現行制度のもとでは、身体障害者福祉法、母子及び寡婦福祉法により、小売店の指定に関して特別の配慮が義務づけられております。このように弱い立場にある小売店に対して万が一にも激変が生ずることのないよう、適正な措置がぜひとも必要であります。小売店に対して具体的にどのような配慮がなされているのか、大蔵大臣にお尋ねいたします。
 ところで、新会社の名称は日本たばこ産業株式会社ということになっております。耳なれないからかもしれませんが、もう一つという感じが否めません。この辺の御印象、御感想をぜひこの際総理大臣から一言聞かせていただきたい、このように思います。
 以上で私の質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕