〇・五％の根拠はどうもそのまま外国の制度を持ってきたというふうにしか聞こえませんが、まあいずれそういうものの検証も必要かと思うのです。
 それで、今の我が国の申し立て費用のもう一つの基準はいわゆるスライド制、〇・五％だから高額になればなって幾ら高くなっても〇・五％という形で進んでおるのですけれども、このスライド制というのはどういう根拠で選ばれたのか。
 というのは手数料というのは、十万円を返せという訴訟も一億円を返せという訴訟も手数は変わらないような気がするので、そうするとスライド制は必ずしも合理的とは限らないという一つの反論もあると思うのですけれども、スライド制の合理的な根拠というのはどういうところにあるのでしょうか。
具体的な手数料の算出比率につきましては歴史的に若干の変動があるわけでございますけれども、私ども承知しておるところでは、この基本的な構造ができましたのは明治二十三年に制定された法律によってできたというふうに承知しております。それによって現在の基本構造ができ上がって以来若干の修正を経ながら今日まで至っているということでございまして、最初に設定する場合の比率というのがどういう基準でできたかということについては余りつまびらかな資料を用意しておりませんが、これはドイツの制度を承継したというふうに聞いておりますので、そのドイツの当時の比率というものを大体基準にしてそれに近い形で設定されたものではないかというふうに考えております。
確かに今二つの理由、受益者負担といいますか、利用する者に負担をさせるということ、それからどこかの国のようにむやみに訴訟社会になってしまうという乱訴の防止というためにお金を出させることによって少しブレーキをかけるということもあるかと思いますが、それでは日本の現行の制度は、少額の場合は若干多いのですが、平均すると〇・五％が訴訟費用というか申し立て費用の一つの基準なんですけれども、これはどういうところから〇・五％という数字がはじき出されたのでしょうか。
委員御指摘のとおり、裁判の申し立てに対して手数料を取るか取らないかというのは、これは国としての政策の問題であろうかと思うわけでございまして、現に世界各国でも極めてまれな例でございますけれども、入り口においては手数料を取らないという国もあると承知しているところでございます。
 ただ、現在の我が国の制度は、御案内のような形で手数料をいただくということになっておるわけでございますが、この考え方は、こういう方法をとっております理由として私どもが理解しておりますところは、基本的には裁判に係る費用は国費をもって、言いかえれば国民全体の負担をもって賄うということであるけれども、国民には裁判制度を利用する者、これもかなり頻繁に利用する者と全く利用しない者とがある。そういったことを前提として国民全体の公平という観点からは、裁判を利用する者にその制度の運営費用の一部分を負担させるということが公平にかなうのではないか。さらにはその利用する者相互の間におきましても、その裁判によって求める利益の多い者と少ない者との間でその差を設けることが公平なのではないか、そういう国民全体の負担関係の公平ということを理由としているものというふうに理解しております。
 あわせて、これは副次的な目的かと思いますけれども、申し立てについてある程度の手数料を徴収するということがいわゆる乱訴を防止するという観点からも有益であるという考え方に基づいているものというふうに理解しております。
今御指摘ございました、二月に決定し発表しましたのは、基本的にはさっき言いました競争原理が入ってきた市場にどう対応するかという視点からでございまして、御案内のとおり一応ＮＴＴはいわば非競争の独一占的な部門と競争部門と両方持っておるわけでございますので、こういう特異な市場構造にどう対応するかという意味では、やはりここのところを事業部ごとに分けて、新規事業者の取引と社内のこうしたＮＴＴ内部の取引とがいわば同一の条件になるような形というものが公正競争条件の整備という意味で大変大事なことであろう。こういうことで、実態からいたしますと主としてＮＣＣが入っておりますが、県間通官でございますので、そういう意味で県間にまず大原則的に考えた、こういうことでございます。
 具体的には市内、市外とかいろいろありますが、したがって県間となれば、メッセージエリア内の通話は当然これは地域事業部に帰属をいたしますし、市外といいましても県をまたぐ部分は長距離に入りますが、近距離みたいな形で、県内の通話は市外であってもこれは地域に所属させる、こういうことにいたしました。それから毎月々の基本料は地域に入れるということにもなってございます。
 お尋ねの最後にございました高度サービスの問題でございますが、これは具体的には現在のフリーダイヤル等をお考えいただいていいかと思うんです。フリーダイヤルと、それからもう一つダイヤルＱでございますが、これはいずれにしても昨年四月に整理をさせていただいておるわけでありますが、フリーダイヤルのような高度サービスが現在ＮＴＴの中でどういう所属になっているかといいますと、このセンターというのは広島と新宿と札幌のこの三つにおいて、いわばそういうところで一元管理をいたしておりまして、そういう意味では長距離事業部の中に帰属させるということが適当であるということと、それからやっぱり公正競争の面で、ＮＣＣもこうしたサービスというのは将来提供したいということもございますれば、こういう形で長距離に置いておくということは、そういう意味でも自然な形になるのかなということでございます。ただ、どこへ帰属するかということと費用をどうするかというのはまた別の問題でございまして、そういう意味では、さっき申しましたような視点で、必要なコストというものは出し入れが同事業部の間で行われることは当然でございます。
 なお、今後の高度サービスについては、その実態に即しましてどちらが双方に、どこかに帰属しなきゃならぬでしょうが、その際にも同じような格好で費用の問題は、負担は当然起きるわけです。いずれにしても、帰属よりは基本的にはその費用をどうするかというのが最終的にコストの問題に反映してくるかと思っておるわけであります。