新通知の趣旨はよくわかりましたし、だからもう一度大阪市とよくこの問題について協議をしていただきたい、そのことを最後に重ねてお願いしておきたいと思います。もうこれで大阪市にも聞いたから環境庁としてはタッチできないなんて、そんな冷たいことを言わないで、打ち切らないで、この問題についてはもう一度調査をしていただき、大阪市とよく話し合いをして、長官の御趣旨にあるような、患者の救済に全力を挙げたいという御趣旨が全うできるように、ひとつお願いをしたいわけなんです。長官、どうでしょう。
どうも私の説明が足りないせいか、御理解いただけないようでございますが、確かに、この報告書の方を読んでみますと、「新しい認定要件について」とございまして、「六才未満のものを認定の対象とすること。」とはっきり報告書の方には書いてございます。これはあくまでも専門家によります検討会の報告書でございます。それをもとに新通知を出したわけでございますが、冒頭先生から御質問がありましたように、この新通知の方には六歳以下云々という項目ははずしてございます。「本疾病は二歳以下の者に多くみられるものであること。」という点にとめてございまして、少なくとも六歳という年齢によってぜんそく性気管支炎を、認定要件といいましょうか、そこで云々ということは、この新通知、新しい課長通知を読んでいただければ明らかかと思います。
 そこで、先ほどからまた大阪市の話が出ておりますが、六歳という年齢で大阪市がぜんそく性気管支炎を認定の要件にしておるということはない、先ほど私が申し上げたとおりでございますが、では実際はどうかというところは、六歳以上につきましてここに五十四年四月、五月、六月、七月、八月、九月の更新審査状況の一覧表が大阪市から届いておりますが、審査件数と、六歳以上でぜんそく性気管支炎として認められた者はかなりの数がございます。たとえば、八月が百八十件の審査件数のうち六歳以上が七十六人、七月が百十八件のうち五十七件というようになってございます。いま申し上げましたのは五十五年の審査状況でございまして、六歳以上のぜんそく性気管支炎の者がほとんど否決されているというふうに受けとめられるということでございますが、そういうことは全くございません。六歳以上でございましてもぜんそく性気管支炎として認定されている者がかなりの数に上っているということでございます。
これを読んだ大阪市はやはりあわてたと思うのですよ。そうでしょう。言ってみたら、全国的にもぜんそく性気管支炎が一番多いのは大阪市だということははっきりしているわけです。だから、この参考資料を一緒に送られてきましたら、大阪市としてあわてるわけです。大体常識として、全国の一覧表を見ましても一番厳しい地域ですからね。西淀川というのはもともと環境上非常に厳しいところだから患者が多いということになるわけです。はなはだ思い当たる節がある、こうなるわけです。
 それから、この参考資料は、私何遍も読み返してみたのですが、かなり年齢制限のところに重点を置いた資料になっているわけです。ところが、長官の方の御判断で年齢制限というのはやらないんだという、これは行政として非常に温かい御配慮だと思うのです。またそうでなければならないと思いますが、そこを全部外していくと、大阪市としては非常に神経質にならざるを得ないものになったと思うのです。そこで、さっき言ったように、大阪市の方は年齢オーバー、つまり環境庁の方針にマッチしていない方針まで当てはめて患者の打ち切りを進めてきたというところから、非常に混乱が起こっている、私はそういうふうに考えるわけです。どうでしょうか。
五十五年三月分の集計がここにございますが、それを見ますと、大阪地区は、年齢階層別に見てみますと、指定疾病のうちぜんそく性気管支炎の患者数が高齢者の方に偏っているということが言えるかと思います。
私が尋ねているのは、この地域というのは具体的に言えば一体どこを指しているのかということを聞いているわけです。大阪市のことじゃないですか。少なくとも非常に多いという点ではそういうことになるのじゃないですか。
いずれにしろ、大変特殊な動きをする金融資産でございますから、むずかしい面があると思うのでございますが、国民がより公平感を持ちますような点で御配慮いただきたいと思います。また、グリーンカード制につきましては、先ほどもお話が出ておりましたが、大変経費がかかることだと思いますので、経費倒れにならないように、最小の努力で的確な税源の把握をするようにお願いしたいと思うわけでございます。
 次に、課税所得の把握の問題についてお尋ねしたいわけでございますが、現在何とかサンとかよくちまたで言われる言葉があるわけでございますが、給与所得者と個人事業主、また事業所得者の間では、所得の把握の面で不公平があるのではないかということがよく言われるわけでございます。今回の改正案では、不公平税制の是正が前進したことは事実でございますが、今後とも執行面におきましてこの不公正の是正に御努力いただきたいと思うわけでございます。
 シャウプ勧告でも、納税者の協力が落ちるのを防止するためには広範な調査が必要だということを言っているわけでございまして、正直な納税者には、不正直な者がその不正直によって利益することができないという保証が与えられなければならないということだと思うわけでございます。ここで税務調査の必要性を強調しているわけでございますが、一定額を超える所得の申告はすべて調査をしなければならないとか、それ以外のものでも究極的に脱税は探知されるんだというような保証が与えられなければならないということだと思うのでございますが、これには税務官吏ができるだけ多く納税者を訪れるというような努力をしなければならないということだと思うのでございます。こういうことを考えてまいりますと、税の確保には基本的には税務職員の数の増加ということが必要になってくると思うのでございますが、徴税額の増加によって人をふやしてもいいのだというような議論もあるわけでございます。ただいま行財政再建、行政改革というようなことでもって人員削減というような話も出るのかもしれませんが、この税の執行に当たりまして正直者がばかを見るというようなことがあっては、納税者のモラルの低下も招きかねないわけでございます。このようなことを考えまして、公平な課税の実現のために税務官吏の増員についてどのようなお考えがございますか、大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思うわけでございます。