お答え申し上げます。
 これまでのふるさとづくりにおきましては、御指摘になりましたように、一億円事業と、これを契機とする自主的、主体的な地域づくりを永続的取り組みに発展させるために地域づくり推進事業を実施したところでございますが、地域の創意工夫による独自の地域づくりの推進が図られるとともに、地域づくりに対する住民の認識、参加意欲の増進、あるいは市町村職員の企画力の高まりなどの多くの成果があったわけでございまして、これは諸先生の非常に大きな御努力のたまものであると感謝をいたしております。
 第二次ふるさとづくりにおきましては、こうした課題や地方公共団体の声に十分留意をしながら、これまでの地域づくりの取り組みをさらに全国各地に着実に浸透定着させていきたいと思います。このために、平成五年度にふるさとづくり事業を創設し、地域の特性を生かした都市基盤の整備、スポーツ、レクリエーションなどの公共施設の整備や人材の育成など各種のソフト事業を推進するとともに、その他のふるさと創生関連施策の一層の充実を図って地方公共団体の自主的、主体的な地域づくりに対して積極的に支援をしてまいりたいと思います。
 御承知のように、地方制度調査会からも宮澤総理に対して地方分権という非常に大きな課題を盛った答申が出されました。私はかねがね申し上げておりますように、中央政府はしなやかなそして小さな政府、地方自治体は住民に直結する本当に住民の身近な政府ということで創意工夫を図っていく。そのためには、このふるさとづくり事業が極めて重要であると思っておりまして、今後重点を置いて進めるつもりでございます。
次に、第二次ふるさとづくり事業について大臣にお伺いいたしたいと思います。
 昭和六十三年のふるさと一億円事業から始まりましたふるさと創生事業につきましては、地方に自主性を発揮させ、そして地方団体が地域社会形成の主体的な役割を果たすということで非常に成果をおさめているものと考えております。平成二年度はハード事業が地財計画上二千億円でございましたのが平成五年度には一兆円にまで成長いたしておりまして、地方団体の非常に積極的な取り組みがあるわけでございます。今お話しのソフト事業の方につきましては、今のは別途措置をした問題ではございますが、毎年三千三百億円を計上しているものの、その施策のインパクトは当初の一億円事業というときに比べて若干弱いのではなかろうかという気もいたします。
 いよいよ今年度から第二次ふるさとづくり事業に取りかかるに当たりまして、今までの偉大なる成果を踏まえながら、残された問題あるいはこれからの取り組みにつきまして大臣の御所見を承りたいと思います。
御指摘のように、これからの地方の活性化を図るためには、単にハード事業を推進するということではなしに、このハードをうまく運用するためのソフト、あるいはこのソフトそのものをもっと充実していくということが必要だと思います。
 そういう観点から、いわゆるふるさとづくり事業につきましても一市町村一億円ということで仕事を始めていただいたわけでございますが、これを平成五年度以降も続けていくということでございますとか、あるいは高齢者の保健福祉対策のためには地域福祉基金を積み増しいたしましてこの運用益をソフト事業に使っていただくというような問題でございますとか、あるいは今御指摘の環境保全でございますとか国際化、地域文化振興のための経費を地方財政計画で計上いたしまして、これをそれぞれの基準財政需要額に算入するということをやっているわけでございます。
 問題は、このように計上いたしましたソフトのための基準財政需要額というものが果たして実効ある使い方をしていただけるかどうかという点。交付税は地方団体に条件や何かをつけることはできませんけれども、こういうところに私どもとしても力を入れて基準財政需要額を算入しているということでございますから、そういう点に重点を置いたそれぞれの自治体の地域の実情に応じた事業というものをぜひ図っていただきたいというふうに考えているわけでございまして、機会あるごとにこういう事業についての充実という点についてこれからも私どもとしても努力をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
それでは次に、環境保全対策あるいは福祉対策の拡充、国際化対策、それから地域文化振興対策、こういうような経費が今回の地方財政計画に盛られているわけでございまして、これもまた最近における地方団体のニーズに即したものという意味で評価をいたしたいと思います。
 これからの時代は、ハードな整備もさることながら、ソフト事業の積極的な組み入れいかんということがこれからの地方の活性化に大きく影響すると思うわけでございます。ところで、このソフト事業についてのこういう財政措置を実効あらしめるためにはいろいろと工夫が必要だと思うわけでございますが、この地方のソフト事業の推進というものをどのようにお図りいただくのか、そのあたりについてもお話を承りたいと思っております。
今回「新しい食料・農業・農村政策の方向」についての農林水産省の政策というものが発表されまして、内外にも非常に大きな反響を呼んでおりまして、そしてまたその政策につきましても、将来の農業展望という非常に一面では大きな希望を見出していらっしゃる農村の方、また逆にその大きな影響をいただく消費者の皆さん方も期待をされていることも事実でございます。
 そういう意味で順次質問してまいりたいと思いますが、一つはこの新政策にについてでございます。平成三年は農業基本法が制定されて三十年の節目を迎えたわけでございます。その翌年、平成四年六月にこの新政策は発表されたのであります。この三十年間には、先ほど大臣もいろいろと御答弁されていらっしゃいましたけれども、我が国経済社会の大きな変化というものがございました。農業や農村もいろんな形で多様化、いろんな変革をいたしております。また、国際的にも非常に危機的な状況ということにも心配をしていることも事実でございます。
 そういう中で、まず第一点お伺いをしたいわけでございますけれども、いろいろ数字を伺っておりますと、新規学卒の就農者というのが昭和四十年ごろは約七万人いたのに今日では千八百人に激減しているという数字で御報告をいただいているわけでございます。今年に入りまして新規の就農者がわずかに四百名弱とまさに壊滅的な激減現象が起こってきております。
 この問題一つをとりましても、私たちも子供のときは戦争中でございましたから小学生ごろでも牛で田をすく手伝いをしたものでございました。そういうふうにして農業に従事をしてきたそういう経験があるわけでございますけれども、一つはなぜこのような後継者というものが心配するような状況になったのか、こういうことを非常に私も懸念するわけでございますが、大臣の方でこの原因はこれとこれなんだと、もしそういうことがありましたら指摘をしていただきたいと思います。