まさしく先生がおっしゃったように、国によっていろいろと仕組みが異なっておりますものですから、これは一概には申せないわけでございますけれども、外務省の調査によりますと、一般的に、例えば戦勝国と言われる国の場合であれば、これはもう当然内外人に特別大きな格差を設けてない。ただ、国によってはその現地通貨で払うというような形で金額の差はあろうかと思いますが、制度的に対象になるか対象にならないか、こういうふうな形はまずないというのが一般的な状況であろうかと思います。
 それからまた、ドイツ、イタリア、日本と同じように敗戦国でございますけれども、ドイツ、イタリアの場合におきましても、国内法あるいは条約に基づきまして、旧占領地または植民地出身の外国人の元軍人軍属に対してはやはり年金を支給しているという例が一般的だろうというふうに外務省の方の御報告を受けております。
よろしくお願いいたします。
 引き続きまして、この援護法に関してですが、国籍条項のことでございます。
 この国籍条項ですが、一般的に言いまして、外国人元兵士に対して、年金なりまた一時金なりの支給、これは国によって違いが当然あると思うのですけれども、例えばアメリカであるとかイギリスであるとか、そういった各国におきまして、その状況というのは一体どうなっておるのでございましょうか。
先ほども御説明申し上げましたように、大変な激戦の状態で、多数の方が戦争参加をされておりますので、沖縄における戦没者総数というものは推定で十八万六千五百人というふうに言われておるようでございますが、そのうち九八％ぐらいまでは遺骨収集が終わった。こういうふうに我々は判断いたしております。
 ただ、今お話しのように、大体二千百柱ぐらいまだ未収集の部分があろうか。これはざんごうなどでもう埋もれてしまっていて、はっきりわからないというような状態のものでございますので、もちろん判明次第その収集の対象として考えていくわけでございますけれども、所在のはっきりしないような状況のもとでのものでございます。しかも、その後宅地開発などでもう家が建ってしまったとか、そのような形もございまして、なかなか困難な状況にあるという実情、こういう状態であるというふうに承知いたしております。
わかりました。
 次に、沖縄の問題で、これは通告をしてないのですけれども、一点お聞きしてよろしいでしょうか。
 これは沖縄の遺骨収集のことなのですけれども、申しわけございません、いまだに六千六百柱が未収集のままになっているというふうに書かれている本がございます。沖縄の地で何でこれだけ多いのかなということを感じまして、どのような事情なのだろうか。申しわけございません。
大臣、よくわかります、慎重な姿勢は。しかし、来年通常国会へ出して平成九年からやろうというんですから、どんどん蛮勇を振るって、こういう方法はいかがかぐらいのことを、大臣、啓蒙の意味でやってくださいよ。
 私は、こんなものは従来役所が固めて、そして私がさっき言った四兆何千億という数字が出回っているといいますけれども、出回っていないんです。出回っていませんよ。だから、各報道機関はいいことだから褒めているんです。中身が出てきたら本当に矢面に立たなければなりませんよ。しかし、それをも乗り越えていくだけの勇気と自信を持たなければだめですよ。
 それは大臣、私がもっとお願いしたいのは、やっぱり安直な現金給付に走ったら日本的な公的介護保険は崩壊すると思う。はっきり言って少子化時代、特に女性に対する負担は現金給付によって倍増していくということを樋口さん自身も言っているんです。私は、この問題をやっていこうとするなら現物給付、現在でも足りないホームヘルパー、訪問看護、この人数の確保を命をかけてやるぐらいの姿勢で臨まないと仏つくって魂入れずになるんです。
 ですから大臣、厚生省の役人の皆さん、それは懐の中に入れなくて、蛮勇を振るってこういう案でいかがですか、こういう案じゃいかがですか審議会も結構だけれども、こういう政治の場やあるいはいろんな場の中へどんどん問題提起をして、すばらしいやっぱり日本的な介護システムというものをつくるために、開かれた制度を国民の皆さん方と全員でつくるようにひとつ私は強く要望しておきます。
 時間もございませんから、私は幾つかの通告をいたしておきましたけれども、この問題は大変重要な問題でございましたので、これに絞らさせていただきました。また厚生委員会の席上でいろいろな御論議をさせていただきたいと思います。
 最後に、外国人医療体制の確立の問題で、不法滞在の外国人が健康保険に加入していないため、治療を受けても医療費を支払わないケースが増加をし、これら未収金による病院経営の圧迫や外国人への診療拒否が懸念される社会問題化は年々大きくなってきていることは事実であります。
 そういう中で、厚生省は、平成八年度から全国百二十六カ所の救命救急センター、重篤救急患者の診療機関を言うなればこの種の外国人の診療をする機関として指定をする、そういう方針が明らかにされたんですが、これは一歩前進ですからいいことなんです。やっぱり人道的な立場に立って、全部診療拒否、そして、それが個人の病院のいわゆる負担増になっていくという問題に国が一歩踏み出したことはいいんですけれども、全国百二十六カ所の救命救急センターという形になると大体各県一カ所ですよね。一カ所です。一カ所はこういう外国人を診られるんだという格好で指定をすることになりますと、予想される問題としては、例えば山梨県なら山梨県でいいですよ。山梨県は、指定される重篤救急患者の診療機関ということになりますと多分県立中央病院一カ所だろうと思います。この一カ所へ山梨県じゅうの外国人の患者が殺到してきたら、本来的な山梨県の県立中央病院の重篤救急患者の診療機関は麻癖してしまうという心配が実は関係者の中から出てきているんです。
 乗り出したことについては評価します。評価するんだけれども、各県に大体一カ所でしょう。そこへ今度は各診療機関から、来た外国人患者さんを全部そっちへ回しちゃったとしたら本来的な救命救急センターの役割というものができなくなってしまうんじゃないかという懸念が現場である。この辺についてまず御意見をお聞かせいただきたいと思います。