日本共産党の木島日出夫でございます。
 佐高先生、前田先生、御苦労さまです。
 最初に、前田先生からお聞きしたいのですが、先生から先ほど、株主代表訴訟の役割が大きい、これを後退させてはならぬという趣旨の御発言、私も同感であります。一昨日、当法務委員会でも私、その問題を取り上げて質疑をいたしました。と同時に、先生から、現在の日本の監査制度の問題について御発言がありまして、新しくつけ加えることはないという御発言がありましたし、会社ぐるみで不祥事が行われると、どんな監査制度をつくっても役に立たないという大変深刻な御発言もありました。
 まさに今、世上大問題になっている第一勧銀の問題、野村証券の問題、その他四大証券の問題、すべて会社ぐるみの大変な不祥事だったわけですね。ああいう問題に会社ぐるみで、企業トップが中心になってやっている不祥事を見つけ出して正す、そんなためにこそ監査制度はなくてはならないんじゃないでしょうか。
 今の日本の監査制度が、特例法の制度もありますけれども、機能していると先生はお考えなんでしょうか。そこをまずお聞きしたいと思うのです。
時間が参りましたので、終わります。両先生、いろいろありがとうございました。御示唆をいただきまして、私どもとしても十分に拳々服膺していきたいと思っております。ありがとうございました。
私は、先ほど申し上げた社長連座制というふうなものの一つの形を変えたものとしては、あるいは利益供与承認罪みたいな、利益供与を認めたその最終責任は社長にあるんだというふうなものを設ければいいのじゃないかという感じがいたします。
 それと、最近、社員株主というのが某弁護士の指導なんかによって導入されまして、要するに、株主総会の前列二、三列に全部社員株主を先に入れておいて、それで、株主総会が近づくと、その社員が全員で異議なしという発声練習までするという状況になっているわけですね。そういうことをやっていては株主総会の健全化というのは全く行われないわけですから、その辺のことを考えれば、利益供与要求罪よりは利益供与承認罪というふうなものを設けた方が総会屋の根絶には早いだろうというふうに思います。
このたびの改正法案におきましては、該当する規定は、株主の権利行使に関し会社の計算において利益を自己もしくは第三者に供与することを要求した者はこれこれの罰則に処するということになっておりまして、金をよこせと言った場合に罰則の対象になるわけでございます。
 したがって、株主総会で会社の不正を暴くというようなことは、これは絶対に利益供与要求罪の対象になるものではございません。そういうふうに株主総会においていろいろな問題点をただすということは、株式会社にとってむしろ必要なことであろうというふうにも考えられまして、それがこの対象になるわけではございませんで、会社に対して、とにかくこういう発言をしてもらいたくないなら金をよこせという、そっちの方が対象になるわけでございますので、御指摘のような心配はないと私は考えております。
経団連の意見の中で、株主代表訴訟の提起を制限する、かつては、少数株主権とする、発行済み株式総数の百分の三とするというような意見が出されておりましたけれども、恐らくそれは現在は撤回されておりますが、撤回されたということは大変結構でございまして、そういう少数株主権とすべきではないというふうに考えます。
 それからもう一つ、現在も主張されておりますのは、監査役会が株主代表訴訟を提起すべきではないと全員一致で判断した場合には株主代表訴訟を提起できない、そういう規定を設けるべきだというふうに意見を言っておるわけでありますが、そういう制限はすべきではないというふうに考えております。
従来の四週単位の変形労働時間制、新しく一カ月まで若干の期間の延長を規定した制度でございますが、これもたびたび。御答弁申し上げておりますように、主として交代制勤務等において、場合によってはかなり長い時間の労働時間を設定した変形制、長い時間を設定するかわりに非番日あるいは週休日等も長く予定をしておる、一週間の労働時間としては限度内におさまっている、こういう形の運用でございます。したがって、これについて今三カ月単位の新しい変形制と同じような形での上限の設定は事実上不可能であると考えております。
 また、この変形労働時間制が新しくふえてくるという可能性のある分野といたしましては、業種とかそういうことでふえるということではなしに、むしろ四週単位で過渡的に四十八時間制から例えば四十六時間、四十四時間という形で四十時間に近づく過程で一週間の労働時間、日曜以外に週休制をふやすということになりますと、その週だけ四十時間、あとは四十八時間という形で平均四十六時間という形での労働時間の運用、これはこの法律を読みますとこの一カ月単位、従来の四週間単位の労働時間の運用になるわけです。主として小さな規模の事業場でそういうことが確かにふえるという可能性がございます。これはそういう意味ではなるべく手続を簡略にするという必要もございますので、したがって、そういう意味で従来の形での規定をそのまま維持したいと考えているわけでございます。
 ただ、御指摘のように、こういう場面で三カ月単位の変形制ができた、したがって何とかその規定などの趣旨を考えて一カ月単位の変形制を、どちらかというと法の趣旨を乱用するような場合については私どもとしては実態を見ながら、というのはもしそういうようなことが考えられるとしますれば、多くの場合は就業規則の変更の届け出等がございますので、そういう場面で十分指導したいと考えておりますし、先ほどから御答弁申し上げておりますように従来はその問題がなかった。これからは問題がありそうだ、しかしそれも必ずしもその運用の実態等を十分考えなければいけませんので、衆議院で修正をいただきました三年後の見直し等の時期までにその一カ月単位の変形制の運用の実態を調査いたしまして、必要があれば適切な措置をとってまいりたいと存じております。