ですから、そのためには相談窓口を設置するなり、いろいろ前向きにひとつ政府全体としてやっていただきたい。
 きのうも、本条約等の関連の特別決議について理事懇でいろいろ議論されたわけですが、これだけの重たい条約を実施していく、施行していくに当たっては、やはり連絡調整機関は必要なんだよ、これは後ほど触れますけれども。余りにも縦割りでばらばらでは、人権の本当の擁護、保障は難しいのじゃないかという感がしてなりません。これは外務省にも特に御留意を願いたい。
 そこで、この際改めて伺っておきたいわけですが、本条約第二条には「その管轄の下にある児童に対し、」とある。例えば、我が国において国籍を持たない子供たちが四歳以下七十四人もいるという前提も一応ありますので、国籍を持たない子供たち、その他不法に、不法というか法律上手続をとってない、不法に滞在している子供たちにも本条約に掲げる権利の確保あるいは保障はなされるものと理解をしたい、認識したいわけですが、その面については、先ほども少し触れましたが、どのようにやっていくのか、これは外務省でしょうか、御見解を聞かせてください。
ただいま先生から大変手厳しい御批判を受けたところでございますが、私どもといたしましては、種々の戸籍、国籍問題につきましても、各法務局あるいはその支局の窓口におきまして相談に乗るといったような業務をいたしておりまして、また、これについてのＰＲ、そういったことが足りないというような実態があるとすれば、それについてもなお努力してまいりたいと考えております。決して後ろ向きと申しますか、規制的な方向でのみ行政を運用しているといったような印象を国民の方々に持たれるようなことのないようにやってまいりたいと考えております。
そこで、せんだっても婚外子について、非嫡出子とか婚姻外結婚でできた子供さんのことについてのやりとりがあったわけですが、今もいろいろなケースを、いろいろなというか、二、三の事例を挙げながらお尋ねしたわけです。
 国籍の取得についての外務省あるいは法務省の見解、特に法務省の見解は、どうも法務省は、人権擁護局というものをわざわざ置いて、文字どおり国民の基本的人権を守るという立場で国籍とか戸籍とか人権とか、そういうものをおやりになっているとは思うのだが、やりとりを聞いておっても、非常に消極的というか内向きの姿勢でやっているような感を否めないのですね。
 ですから、本条約の締結に当たって、先ほども指摘をしましたように、今後、無国籍の子供たちに対する実態調査、そうした子供の国籍取得のための相談窓口を設置するなり、地方法務局というか地方自治体とも連携をとりながら、もっと前向きな、無国籍をなくしていく、非常に困っている子供の権利を保護するあるいは拡大していくという、オープンで民主的な窓口行政というものが必要じゃないかと私は思うのです。法務省のこの人権擁護局というのはどうも暗いイメージを受ける。むしろ逆の権力作用というのか、そういう面を取り締まるところへ重点が置かれているような感がしてなりませんが、今指摘をしたことに対する御見解、あるいは今後改善措置は必要でないのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。
事例は日本人女性が出生した場合ということになるわけでしょうか。——その場合には二条一号そのままでございまして、母が日本国籍を有する場合ということで、子は日本国籍を取得する、こういうことになろうかと思います。
今後ともそういう形で法を運用していく予定でございます。
 なお、先ほど私ちょっと誤解いたしまして、出生後に認知の請求がなされた場合という例を出したわけでございますが、国籍法の規定は、専ら出生の時点で父または母であったかどうかという点の判断をするという形になっておりますので、日本人である父からの胎児認知がされた場合に日本国籍を取得するということのようでございますので、先ほどの発言を訂正させていただきます。
その点はなかなか複雑といいますか、難しい面もあろうかと思うのですが、一応ケースとしてあって、それが既成の事例となって認知されているということであれば、法務省もそういう見解を了として今後やるというふうに理解してよろしいですね。
そういった実例もあるようでございます。また、胎児の場合に、認知の請求で後に認知が認められるという場合であっても、その効力がさかのぼりますので、やはり二条一号によって日本国籍を取得する、こういうように理解いたしております。
郵政事業は老人マル優だけではありません。各般にわたっていろいろな大事な仕事があります。しかし、この老人マル優の問題に限ってはかなり党内でも議論しておりましたし、私の意見はどういうものかというのは党内では大方の議員がわかっていたことであります。ですから、一つの大きな議論になるとは思いましたけれども、私なりの考えを言ってみよう、そのことがむしろ誠実じゃないかな、それで出された結論には従おう、老人マル優の問題は郵政事業にとってみれば一部である、そして決まったことはやっぱり皆さんと協力しながらやっていって職務は果たせるじゃないか、そういうふうに私は考えました。
御指摘のように、国民年金制度は我が国の年金制度の基盤になるような大事な制度でございますので、何としてでもこの制度を長期的に安定したものにしなければならないというふうに私どもも考えてはおります。
 その場合に、私どもの将来の推計といたしましても、この四月から一万五百円になる国民年金の保険料が、高齢化に伴ってさらに上昇するという見通してございます。したがいまして、これを国民の皆さんの御理解をいただいて、きちっと納めていただくというのは大変な努力が必要だと思います。先ほど保険庁の方から申し上げましたような工夫だけではなくて、制度面につきましても現在はその負担能力に応じて免除制度を設けるというようなことも工夫をしているわけでございますけれども、今後ともその保険料をきちっと納めていただけるような工夫というのは、国民年金制度の中で大変大事なことだと思っております。
 ただ、御提案の定額保険料でなくて所得比例の保険料を取ったらどうかということでございますけれども、これはこれで一つの御提言だとは思いますが、御案内のとおり国民年金の方々の所得の水準ということになりますと、具体的に税金を納めていただいている方も相当少ないというようなことでございますし、またよく言われますように所得の把握が本当に的確にできるかというような問題についても、かなり大きな問題を残しております。また、負担をしていただくのを所得比例で、あとそれでは給付の方はどうするかということになりますと、これまた大変大きな問題でございます。御提案のところは、中長期的な問題として私どもも意識をしてまいりたいと思いますけれども、今直ちに所得比例制を導入するということについては相当大きな問題があるということで、この点は御理解をいただきたいと思います。