これまた大変大事な御指摘だと思いますが、今二・四倍というお話がございましたけれども、日本の農業の農家二戸当たりの面積を例えば先進国と比較いたしますと、ドイツがざっと十九倍、フランスが二十三倍、イギリスが四十五倍、何とアメリカにおいては百二十七倍と、もう圧倒的に差があるわけでございます。
 そんな中で、どうも大規模化あるいは効率化しようという農業の改革にもおのずから限度がございまして、それらを踏まえて考えますと、いわばこれからも農地というものをしっかり確保するということに関して十分な施策を講じていかなければならない、当然のことであります。
 我が国農地面積は、昭和三十六年をピークといたしまして、当時六百九万ヘクタール。しかし、平成九年には何と四百九十五万ヘクタールと五百万ヘクタールを割る状況にございます。こうした中で、食料・農業・農村基本問題調査会にお願いをいたしまして、我が国の食糧安全保障のあり方等につきまして各般から十分な御検討をいただき、十二月半ばに中間答申をいただくことといたしておりますが、具体的にどれだけの農地が必要かというような事ごとにつきましても、それらを含めて御検討をいただいているものと考えておりますので、その結果を待っていきたい、こんなふうに思っております。
農用地の問題につきましてお尋ねをいたします。
 今、我が国が輸入をいたしております主要農産物の生産に必要な海外の農地面積は千二百万ヘクタール、国内の農地が約五百万ヘクタールでありますから二・四倍ということになります。
 このような状況にありまして、規制緩和ということで検討をなされている中に、生産性向上のために農業投資をした優良農地でさえ農業外への他用途に転用しやすくするようなことが検討をなされております。長い間にわたりまして労資が投下をされた農用地は、一たん失われますと慌ててもとに戻すことはもはや不可能なことであります。
 将来の食糧事情を見据えて、日本にとって本当に必要な農用地はどのくらい要るのか明確にする必要があろうかと思います。このことにつきまして農林大臣にお尋ねをいたします。
確かに、委員が御指摘になりましたように、異常気象でありました平成五年度の数値だけはちょっと別でありますけれども、全体的に供給熱量自給率を見ましても穀物自給率を見ましてもじりじりと減ってきている状況にある、これは御指摘のとおりであります。
 しかし同時に、食糧というものは国民生活にとりまして最も基礎的な物資でありますし、国民に対し安全な食糧を安定的に供給していく、これは国の基本的な役割だと思います。だからこそ、先年日本が議長国としてＡＰＥＣを主催いたしましたとき、非公式首脳会合の、二十一世紀アジア太平洋地域が成長地帯と言われる中、そこに制約要因はないのかという議論の中に、食糧、エネルギー、環境というものを人口の急増とともに加えて問題提起をしていただきました。我々は、そうした思いで今後の食糧というものを見なければなりません。
 したがって、今後の農政の推進に当たりまして、国内の生産体制を強化し、それに加えて輸入及び備蓄を適切に組み合わせることによって食糧の安定供給確保を図ってまいりたいと考えておる次第であります。
食糧自給率は年々低下をしてまいっておりまして、七年度には四二％、これはカロリーベースの自給率でありますが、穀物では三〇％ということになりまして、世界百六十三カ国中百十一番目ということであります。もう先進諸国では最も低い水準まで落ち込んでまいりました。
 国民にとりまして食糧の安全保障は大変重要なことであります。総理の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
大変重要な御指摘だと思います。
 世界の穀物需給の中長期見通しにつきましては、世界の各種の研究機関がいろいろな研究の結果を発表いたしております。中には比較的いわば安定して推移するというものもございますが、逆に大変タイトになり将来が非常に危険視される、こういう指摘もあるところであります。
 農林水産省といたしましては、需給面では、開発途上国を中心とする人口増加、あるいは畜産物消費の拡大に伴う飼料穀物需要の増加等から大幅な増加が見込まれる一方で、生産面では、砂漠化等地球環境問題から生ずる制約や異常気象による生産の変動等から極めて不透明な問題も数あり、我々はこれらについて十分な検討をしていかなきゃいけない、こう考えているところであります。
 また、先生は既に十分御調査なさっている旨承知いたしておりますが、世界の栄養不足人口も、ＦＡＯが一九九〇年から九二年の三年平均で八億四千万人出るであろう、こう推測しているところでもございまして、我々はこれらに十分対応していかなきゃいけない、こう考えております。
これは現在まだ政府部内で検討中でございますから、先生の御質問でございますが、明確にお話をする段階ではございませんが、ただ先ほど来言っておりますように、国の責任で行う公共事業がございますし、地方自治体が単独に行う公共事業がございますし、道路公団等の政府の機関が直接行う事業がございまして、まさに国の責任で行う事業でこの大宗を占めなければならない、こういうことであります。それにプラスいたしまして、従来公共事業の中に入っておりませんが、いわゆる非公共事業として例えば学校校舎の建てかえとか、そういうものもこの際は取り組んでくる。文部省等からそういう要望もございますので、そうしたものも国の責任、地方自治体の責任でやるわけでございますから、これで相当の中身を固めてまいる必要がある。
 それにプラスいたしまして、実は先般、経済審議会の経済構造調整特別部会でレポートがまとめられまして、これが経済審議会の方から内閣総理大臣に対して建議がなされたわけでございます。そこで、私ども政府部内でこれを検討いたしまして、昨日、政府・与党の幹部でできておる経済構造調整推進本部、これは総理が本部長でございますが、ここでこの建議の報告をいたしまして、基本的にこの方向でこれからの経済構造調整を進めるべきだということの決定を見たわけでございます。
 特に、その折にも付言してございますけれども、今策定中の緊急経済対策の中にも、新前川レポートが指示する方向のいろいろな政策の中で取り組めるものは取り組んでいこう、こういうことでございます。その大きな柱に住宅の向上充実の問題がございますし、片一方で都市構造の改革というものもございます。その他社会資本の整備を積極的に進めていくというようなこともございますので、全体の枠は枠として、その配分の中身においてはそうした新前川レポートで志向されているような新しい日本の経済構造調整政策の一環として、国内的にも国際的にも納得し理解されるようなものを積極的に取り組んでまいりたい、こういう考え方でございます。