ただ、この地球観測衛星というのは分解能が非常にまだ低いということでございまして、新聞等によれば米国等が近く公開するという商業用高分解能衛星の利用についても関心を持っているというのか、研究を始めているというような情報がありましたが、この点はいかがでございますか。
御質問にございました衛星は我々も重要な情報収集手段の一つと考えておりまして、現在は米国が打ち上げた地球観測衛星であるランドサット、それからフランスが打ち上げました同じく地球観測衛星でございますＳＰＯＴなどの広く一般に提供されている衛星画像データを利用いたしまして、地形の変化及び土地、施設の状況等の分析、把握に努めるとともに、データ処理技術の研究を行っているところでございます。
情報本部では公刊情報、これは公にされている情報でございますが、公刊情報、それから電波情報、画像情報、そして交換情報といいまして、これは情報交換をして得られる情報という意味でございますが、交換情報、そういった情報本部みずから収集いたしました各種情報に加えまして、各自衛隊の陸上部隊、艦艇、航空機、こういったものによる警戒監視活動や、あるいは防衛駐在官を含む他省庁からの情報、こういったもの、さらに各幕僚監部や内部部局から提供を受けたいろいろな情報に基づきまして当該業務を総合的に行ってまいりたいと考えております。
いずれにしても情報は国家的視野に立って総合的に運用していくという観点で、ひとつ充実した体制を心がけていただくようお願いしたいと思います。
 大韓航空機事件が起こったときには、ちょうど交信記録とかさらにレーダーに映った航跡等で、当時ソ連が否定していたのを、そういうことを国連等にも提出することによってソ連の否認を結局打破したというか、そういうことで大変効果を上げたわけでございます。
 一方、情報というのはやはり公開することによって情報源がある程度明らかになるということもあって、そのディスクロージャーにはおのずと限界があるということでございますが、今回、情報本部は恐らく現在の防衛庁の持っておる情報体制、情報入手手段をそのまま引き継ぐということだと思いますが、今後、情報本部が保有することになる情報収集の手段というか、そういうのは一体どういうことを考えているのか、その点を差し支えない範囲でお知らせいただきたいと思います。
今まで長い間、郵政行政というものと地方公共団体、県、市町村の関係は、簡易保険の地方債の資金分担ということだけはありましたけれども、地方債の許可制度、郵政大臣はあれは除外されておりまして、大蔵大臣と自治大臣だけと。私は現役のころ、あれはツケ払いだ、こう言っておりましたけれども、やっとこういう芽がだんだん出だしてきた。ますます県を通じて一番弱い地域、これは山の奥の奥でございます。そういうところに住んでおられる住民への努力というのが出だしたわけでございます。
 ただ私、地方で見ておりまして、県を通じて過疎の町村、ほとんど村でございますけれども、これへの浸透というのが、村の山の奥の方でございますし、それからさらに奥に入ったところですが、これがなかなか進まぬなということを非常に痛感しております。これは本省じゃございません。地方組織でございます。県は招集権がございます。我々電監は招集権がないわけで、県を通じての施策の浸透、いろんな施策がどんどん今起こりつつありますけれども、これが非常に私は今後力を入れるべきテーマではないか。
 何もこの基金の三十億だけじゃございません。一方では国土庁の過疎地域活性化特別措置法という議員立法、初めて去年の四月一日から電気通信に関する施設ということで、郵政省におられる、かつて法制局の参事官もした法律制度に明るい方と一緒に、議員立法の中へ初めて電気通信に関する施設というのを入れました。山の奥の奥じゃなくて過疎地域、熊本県で言うなら九十四市町村がございますけれども、既に五十四の過疎地域、その中にあの過疎債を活用して七割の補助をやる。これは民放の方でございますがね、後発民放。あるいはまた、いわゆるＮＨＫが努力された共聴施設、もう古くなっております。そして、衛星放送も始まっておりますが、あれが非常にメリットがあるのは実は地方民放の方でございます。
 私は、ＮＨＫと民放が、何かいろいろ思惑、戦略があるわけでしょうけれども、お互いの理解が進んでおらないということを非常に痛感しておるわけでございます。今平野委員がお話しになりました国際はまた別といたしましても、ローカルの九州でもソフト会社をつくろう、こういうことがございましたが、九州の民放がやっぱりいろいろ意見がある。とそれで、地方に電監があるわけでございます。そこで、ジャッジじゃいけませんけれども、その利害の調整をやるのが行政の役割だ。通産行政についてもしかりでございます。そういう姿勢で、ジャッジではなくて両方の、ＮＨＫ、地方民放の幹部の方々を一堂に会されて、そこに司会者としての電監局長ということで両方がオープンで、一方だけお聞きになるということじゃなくて、そういう仕組みでお互いの理解を深めていくということが必要だろうと思っております。
 九州の場合も、私盛んに提言をいたしたわけでございますけれども、実態を調べたらＮＨＫだけ個別に呼ばれる。民放の幹部だけ個別に呼ばれる。これでは今のような問題はなかなか相互理解が進まないんじゃないか。何も強権発動じゃない。共通の場を行政が設けて、そこでお互い三者が理解し合って進む。まさしく会長が言われるような映像文化の時代で、海外へも輸入ばかりじゃなくて大いに発信していかにゃいかぬ、こういう感じを持っておるわけでございます。
 その中で特に、私この間静岡に、あれは青木委員長のときでございますけれども行きましたら、例の火山の地震とかいろいろで、静岡県と秋田県と熊本県が全国のＮＨＫの中で番組編集も時間帯も非常に自主性を与えた活動をやっておられる。静岡の県民が非常に喜んでおったわけでございますが、そういう発想とか仕組みはいかがになっておりますでしょうか、ちょっと御答弁をお願いします。