経常費補助金の配分方法の見直しの問題でございますが、先生御案内のとおり、現在の経常費補助金の配分に当たりましては、御指摘の傾斜配分、現在総定員に対します学生の割合、いわゆる水増しの状況、それから専任教員等の数に対します在籍学生数の割合、あるいは学生納付金の教育研究に対する還元状況、三つを柱に調整係数をはじき出しまして、補助基準額に掛けて現在配分額を決定している、こういう仕組みでございます。
 私ども、この配分方法につきましては、五十七年度以降毎年度工夫を加え、改善を試みてきているわけでございますが、現在の配分方法が完全なものであるというふうには思っておりませんで、財政資金の効率的運用、あるいはまた教育研究条件が高まるような、補助効果が一層高まるようなそういう工夫というものを今後とも必要に応じ考えていかなければならない、見直していかなければならない、基本的にはそういうふうに考えております。
 それから、二点目の特別補助の問題でございますが、この特別補助につきましては、基本的骨格は制度をつくったときから変わっておりませんが、例えば部分的に、御指摘の地方における特色ある教育研究に対する補助というものをつけ加えたり、さらにまた五十九年度におきましては、従来四年制の大学であっただけのものにつきまして、短大を加えるあるいは高専を加えるというような部分的な手直しはいたしておりますが、基本的骨格は変わっておりません。
建設省関係の自転車対策について御説明申し上げます。
 まず、自転車道等の整備でございます。資料の二ページの上から四行目にございますが、交通安全施設等整備事業によって自転車道等の整備を行っております。その整備状況は二ページの真ん中の表にあるとおりでございまして、特定事業、地方単独事業合わせました合計で事業量、事業費とも、例えば事業量で見ますと、昭和四十六年度の五百四十三キロから五十八年度の千五百四十五キロというふうに、逐年拡大をしてきております。
 なお、自転車道等とは自転車道、自転車歩行者道、自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路でございます。
 昭和六十年度は第三次五カ年計画の最終年度として、国が費用を負担し補助する特定交通安全施設等整備事業につきましては、事業費約千二百八十七億円をもって千三百四十六キロメートルの自転車歩行者道等の整備を図ることとしております。
 次に、大規模自転車道整備事業というのがございますが、これは二以上の市町村を経由するような大規模な自転車道につきまして都道府県道としてその経費の一部を補助しているものでございまして、その整備の状況は真ん中の表にあるとおりでございます。昭和六十年度におきましては約九十六億円をもって約百十キロメートルの整備を行いまして、年度末の供用延長は約千七百九十五キロメートルになる予定でございます。
 このほか、一般の道路の改築事業によりましても、必要に応じまして自転車道等の整備を行っておりますが、そういった自転車道等の整備の施策を全部あわせまして、次の四ページの表三にございますように、自転車道等の整備状況は昭和四十六年の千百九十七キロメートルから五十九年におきましては四万二千百三キロメートルというふうに拡大をしてきております。
 次に、自転車駐車場でございますが、六ページの下の方に書いてございます。
 まず、交通安全施設等整備事業といたしまして、水路敷や道路敷を活用した応急的な自転車駐車場の整備を行っているわけでございますが、その整備状況は七ページの表六にあるとおりでございます。六十年度におきましては、国が費用を負担し補助する特定事業といたしまして、事業費一億四千万円をもって二十二カ所について整備を図ることとしております。
 このほかにも、一般の道路の改築事業として自転車駐車場を必要に応じて整備しておりまして、そういうものをあわせた道路事業として道路管理者が管理する自転車駐車場の整備状況は、八ページの表七にございますとおり、五十九年四月一日現在で設置箇所数は四千二百八十五カ所、収容台数は百二十万台という状況になっております。
 それから、道路事業ではなく都市計画事業といたしまして自転車駐車場の整備を行っておりますが、（２）にありますように、三大都市圏または人口四十五万人以上の都市、これは五十六年度から人口十万人以上の都市に拡大されたわけでございますが、これについて自転車駐車場の整備に対して国が補助をしております。
 その整備状況は表八にあるとおりでございまして、五十九年度まで累計で完成箇所数は百八十一カ所、収容台数は十四万台というふうになっております。
 次に、十ページに参りまして、自転車駐車場の附置義務というのがございます。これはいわゆる自転車法第五条第三項に基づきまして、百貨店やスーパーマーケット、銀行といった自転車の大量の駐車需要を生じさせる施設につきましては、自転車駐車場を附置しなければならない義務を地方公共団体の条例で定めることができるようになっておりますが、建設省といたしましては、この条例のひな形を策定して通知をし、その制定を促進しておりまして、昭和六十年四月までに三十六地方公共団体においてこの条例が定められております。
 同時に、十一ページの下の方にありますように、各種の自転車駐車場に関する構造基準を策定し、その整備の参考に供しているところでございます。
 最後に、二十二ページの下の方に、財団法人自転車駐車場整備センターというのがございます。これは昭和五十四年に三大都市圏において有料の自転車駐車場を整備することを任務として設立された財団法人でございまして、自転車振興会、日本宝くじ協会、それから地方公共団体の補助金、日本開発銀行の融資等によって駐車場の建設、賃貸、管理等を行っております。六十年度におきましては、約二万二千台の自転車駐車場の整備を行うことにしておりまして、その設置状況は、表十二にございますように、五十九年度までで百五カ所、七万三千台相当分ということになっております。
 以上でございます。