先生の御指摘のとおり、我が国に寄港する外国船の監督を強化する必要があるという観点から今般外国船監督官制度を創設したものでございますが、その際に、船舶検査官からと船員労務官からどの振りかえ並びに増員ということでこの四十六名の外国船舶検査官の確保を図ったところでございます。
 こういったところで確かに船舶検査官の専任の数が減少するのも事実でございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、定期検査の間隔を四年から五年に延長して若干生まれるその余裕分を活用いたしまして日本船舶の検査に支障を来すことがないよう努めてまいりたいと思います。
 なお、このポートステートコントロールの業務そのものは今般急に新しく始まるという業務ではございませんで、従来からも船舶検査官なりあるいは船員労務官が業務の一つとしてこの外国船監督をやっておりましたので、四十六名分が全く検査官から消えてあるいは労務官から消えてしまうということではございません。
まだ円高の関係もありますからこれからひょっとするともっとふえるかもわかりませんけれども、今のところはいいということです。
 ただ一つ、ポートステートコントロールを今実施していますね。それで、この間のナホトカ号の事故以来これをさらに強化するということを表明されたわけであります。平成九年度から全国に四十六名の外国船舶監督官を新しく配置するということであります。
 ちょっと内容を調べましたら、これは今の船舶検査官と何か振りかえをするような感じもあるように聞いているわけであります。こういうサブスタンダード船みたいなものはきちっと排除も大事ですけれども、せっかくこういうふうに延長して慎重な形で検査をするわけでありますが、今の日本船舶の検査は、この外国船舶監督官とのこうした振りかえで人数が減ってくるわけです、単純に考えると。この体制で日本船舶の検査に支障を来さないか、答えてください。
現在、年間延べ四百隻程度の日本船舶が海外で船舶検査を受検しております。こういった検査を円滑に実施いたしますため、現在シンガポール等の海外六カ所に検査官を駐在させております。また、必要な場合にはそのほか日本から検査官を派遣しておるところでございます。海外で建造される日本船舶は現在のところまだ年間数隻程度でございますから、当面はこういった現在の体制で十分対応できるのではないかと考えております。
今、検査官の話が出たわけでありますけれども、大臣、本当にこれは運輸省としても大きな決断をしてもらいまして、経済的にも非常に高い価値が含まれる、私は大いに評価をしたいと思うんです。
 今、局長の方から船舶検査官の話が出ましたけれども、御存じのように、海外で建造される日本船舶が建造地で今度製造検査を受けることができるということになりました。今、定期検査は海外でも実施していますけれども、ちょっと余裕ができるという検査官の話、局長の話を聞いたんですけれども、本当にそうなのか。特に、定期検査は海外でも実施していることでありますけれども、製造検査もするということになると一体どんな国を対象に考えているのか、そしてどんな体制またどんな程度の検査を実施しておるのか、そして運輸省の体制が今後これでいいのかということを簡潔にひとつ答えてください。
先生の御指摘のとおり、定期検査の間隔を延長いたしますことによりまして、船舶の稼働率がふえるとか、あるいは検査に要する直接的な費用の削減が期待されるということが受検者にとってのメリットになると思われます。また、受検時期に一定の幅を持たせるということによりまして、船舶の運航スケジュールあるいはドックのあきぐあいに合わせて受検時期が弾力化できるというところでもまた新たなメリットが生じてまいります。
 一方、私どもこの検査を実施しております側にとりましては、従来、ＩＭＯ等国際的な動向としてはむしろ船舶の基準が強化される傾向にありまして、これに対応するためになかなか検査官の増員その他が追いつかないという事情がございましたが、今般こういった定期検査の間隔を延長すること等によりましてサービス水準といいますか受検者が希望するときに検査ができるというサービスの向上が図られるというメリットがございます。
今、マル優確かに、七割とおっしゃいましたけれども、大多数の国民、四分の三の国民はマル優の枠以内のそれよりも少ない貯蓄でございます。もっとずっと少ないのが平均的な貯蓄の水準なんでございます。限度いっぱいに使っているという人は四分の一もないくらいでございましょう。そういたしますと、やっぱりこれは一番大きな影響を受けるのは大衆なんでございますね。自助努力をするといたしましても、じゃ一体どういう自助努力でもってこの老後のために千五百万なりの貯蓄を稼ぎ出したらいいのか、その方法をぜひ教えていただきたいものなんです。何しろ、矛盾しないと言われますけれども、時系列的に見れば私は矛盾していると思うんです。なぜならば、日本の金利特に預貯金の金利は主要国最低でございます。そして、日本の生活費というものは、これも方々の官庁で出していることでございますけれども、特に生活必需部分について、非常に諸外国に比べて高い生計費を私どもは負担しなければならないわけです。
 例えば昨年の十二月末だったと思いますが、やはり労働省が出しました資料で見ますと、食料費は例えばアメリカに比べて約三倍、そして住宅費と光熱費は二倍近いということでございます。それは昨年のことですから、為替レートを一々気にしていますと、もう今はもっとそれよりも出てしまうということになるだろうと思うんです。そういう物価の問題、生活必需の問題というのは、これはどんな人だってやらなければならないことでございまして、そういう二点から考えました場合、私は何とかもうちょっとこの生活必需物資の値段が均衡のとれたものになるか、あるいは公的年金がもう少し高い水準になるか、そういうことが起こらない以前にこのマル優を廃止して、大衆が低金利の中で懸命にためているそのお金にまた税金をかけるというのは、時期がいかにも早過ぎるというふうに思いますが、その時期的な問題について大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。