現行法で提出義務を定めていないのに今回なぜ定めるのかという御質問でございますけれども、現行法で書類の提出、備えつけを義務づけておるということはあるわけでございますけれども、それを所轄庁に対して提出義務はないというのは御指摘のとおりでございます。
 これは、立法当時、昭和二十六年の時点の状況でございますけれども、この時点におきましては、規則の変更でございますとか合併、任意解散の認証、それから一定の登記事項の届け出等、こういったものが現行法で規定として設けられておるわけでございますけれども、そういった規定によりまして認証後の宗教法人の実態把握についてはこの時点においてはこれで足りる、実態の把握がある程度できると。そして、二十六年当時の時点におきましては、こういった今定められております権限を適正に行使することが可能であるというふうに考えまして提出を義務づけていないものでございます。
 したがいまして、この書類を新たに義務づけるから、そのことが信教の自由を侵害するということではもちろんないわけでございます。
ただいまから宗教法人等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、宗教法人法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
破防法の関係について法務大臣が非常に慎重な御姿勢であることは、それはそれとして私は評価いたしますが、やはり問題は、オウム真理教のようなこういう問題が今日国民の間に非常な重圧になっておる。それを排除するためにはありとあらゆる法律の手段を使い、もちろんその背景にありますのは国民の良識という問題でありますが、この混沌とした世の中の世相を見ますとそうばかりも言えない。だから法律の手段としてもやるだけのことはやるべきだ、そういう意味で申し上げた次第でございます。
 以上で私の質問を終わります。
御承知のように、ただいま宗教法人法に基づきましてオウムについては裁判所から解散命令が出ておりますが、係争中でございます。解散命令が確定をいたしましてもオウム真理教が任意団体として行う活動まで規制をされるわけではございません。
 仮に破防法ということを考えますと、破防法による解散指定の処分というものが確定をいたしますと、その効果は、当該団体の構成員等が団体のためにする行為というものが禁止をされるわけでございます。
 破防法はそのような効果を持っておりますが、申し上げるまでもなく、破防法の適用につきましては国民の基本的人権にも関係をする問題でもございますので、法と証拠に基づいて厳正かつ慎重に判断されるべきものだと思っております。
 私といたしましては、この問題についてできるだけ早く結論が得られるように努めてまいりたいと思っております。
先生の御質問にお答えいたします。
 今お話がありましたように、オウム真理教をめぐる事件、教団を脱会して社会復帰をしようとする方々あるいは子供さんの状況、世間は冷たい、御指摘のとおりでございます。だから、また教団に帰るかというような事態にならないように我々は配慮していかなきゃならぬ、当然だと考えております。
 そこで、六月に、内政審議室長を長といたしまして、関係省庁の局長を中心にして対策委員会を持っております。ちなみに、警察庁、法務省、文化庁、厚生省、労働省、建設省、自治省、こういう方々にお集まりをいただいて連絡会議をつくり、山梨県等からの要望もございますので、それぞれ職の問題とかあるいは更生の問題とか、一つ一つに温かく対応して、世間は冷たいということでなしに温かく迎えていこうと、こういうふうな考え方で今日まで五回にわたって議論をし対応をしておるところでございます。
次に、これは官房長官にお伺いしたいのでございますが、オウム真理教の信者の社会復帰の問題、これについてでございます。
 オウム真理教の信者の人で、いわば迷妄に目が覚めて、それで社会復帰したいと。ところが、その人に対する世間の目はそれは冷たいですわね。ほんまものか、ほんまに改俊したのかどうかわからぬぞという気持ち、そういう気持ちを初めとしまして、これから社会復帰していくのにいろんなトラブルがあるということは、これは予想されるところですね。
 その場合に、例えば職業を紹介してあげるとか、あるいは教育関係でいろいろ社会教育も含めてしてあげるとか、そういった縦の系列の対応の前に、そういう人々に対しまして、これは私は市町村だろうと思うんですが、市町村で全般的な、あなたはそういうことだったらこちらへ来なさい、あなたはこういうことだったらこちらへ来なさい、そういう指導も含めまして市町村が第一義的にはそういうことをしなけりゃいかぬのじゃないかと、そういうことで考えておるのでございますが、この点につきまして官房長官の御意見をお伺いいたしたいと思います。
最後は神学論争になってくるのですよ、こういうふうにね。要は、大蔵大臣みずから、地震防災対策用資産の特別償却制度を復活する、こう言っておるわけです。これでは黒字企業じゃなきゃ全然関係ないわけですよ。そういう話じゃなくて、郵政省の電気通信システムの信頼性向上促進税制のためにいろいろ要望されることがあるでしょうと、それは正面から受けとめて、大蔵省はスクラップ・アンド・ビルドじゃなくて、国民に安心してライフラインの大きな一つである通信というものが確保されるために、インセンティブを働かす方法、それから歳出の面で補助金を出す方法、それはいろいろあるのはわかっていますよ。ただ、主税局ですから、歳出の話なんかできないでしょう、主計局の話は。
 そういう意味で申し上げているのでございまして、官房長、このもとへ戻す話と、それ以外にも、非常用無線設備であるとか、それから、電源が壊れて、大変なあの兵庫県のパラボラアンテナなんかも当初使えなかった、八十億も出したやつが。いわゆる非常用の電源設備であるとか、それから、予備回線をケーブルと通信衛星を両方でうちはバックアップシステムをやります、こういう両方の設備を取得するとか、こういうものを全部よく省内でまとめて、そして主税局の方へ、どういう災害があろうともある程度耐え得るような、そういう、信頼性向上促進税制ですから、信頼性が向上するような税制を厳しく、厳しくというんですかね、強く要請すべきだ、こう思いますが、官房長、どうですか。省内でやると言えばいいんですよ。やらないのは向こうだけだから。