これはただいま御指摘のありましたように、現在御提案申し上げております所得税の改正法案の二百三十一条の二の第一項でございますが、ここに法律上はっきり書いていただいておりますのは、「その年の取引のうち総収入金額及び必要経費に関する事項を大蔵省令で定める簡易な方法」というところまで法律で要件を決めていただいております。したがって、その内容につきましては……（渋沢委員「内容は要らない、省令を出して」と呼ぶ）省令はこれから作成いたしますが、省令の基本的な考え方は幾つかございます。
 一つは、簡易な方法でございますので、現在の青色にお願いしておりますよりもより簡易な方法、具体的には取引のうち、この法律に書いてございますように、損益取引に関する記録だけをお願いする、資産、負債に関する取引は記帳をお願いしないということでございます。
 それから、記載方法等につきましても、例えば小売業者の現金の売り上げとか少額な現金売り上げについては、一々記帳せずに、その日々のものを一括して記載してもよろしいとか、そういう記載事項を詳細に決めさせていただく。それから保存期間は、基礎的な帳簿は七年でございますが、その他の帳簿は青色よりも緩和いたしまして五年ということで、現在省令案を作成中でございます。
全く理解のできない答弁なんですが、そこで、今度、今まで記帳などをしなかった、あるいはしたくてもできなかった人たちも含めて、そういう人にいろいろ記帳をしてもらう、あるいはその帳簿を保存してもらうという責任を、義務を法律の上で押しつけることになるわけです。いろいろおっしゃったけれども、青色だって実際、帳簿の整理がなかなかうまくいかなくて、いろいろ苦労している実態があるのですね。簡単なことじゃないのですよ。
 ところで、それだけに問題になるのは、その二百三十一条に書いてある「大蔵省令で定める簡易な方法により記録し、」云々と、その法律には省政令にゆだねるという部分が当然出てくるわけですけれども、意外と省政令の部分こそ問題だ、ここに本当の顔がある、問題の焦点がそこにあるというようなことが多いものがあるわけです。国会審議、うかつに素通りしたら、意外とそこで想起し得なかったものが省政令、通達などを通して出てくるということもあり得るわけでして、それだけに、ここで言う省令は具体的にどういう形で記帳なり帳簿の保存義務というものを決めていくのか、その中身が非常に問題だと私は思いますね。ぜひそれがわかる具体的な省令の案の中身を示していただきたい。それから記帳明細というのですか、そういうものが当然あるわけで、それはぜひ配付してもらいたい。
推計課税は、所得税法なり法人税法なりにそれぞれ根拠がございまして、本来課税処分といいますものは、なるべく実額ですべきことでございます。これは判例上もそういうことがはっきりしておるわけでございますが、どうしてもよるべき帳簿がない、あるいは正確なる資料がないといった場合、やむを得ず合理的な根拠に基づいて推計課税をするわけでございます。推計課税をすべき理由を明示するということはい税法上税務官庁にそういうことは規定されておりませんけれども、いずれにいたしましても、訴訟の段階あるいはその前の不服申し立ての段階になりましたら、税務官署としての推計課税の根拠が事実上当然納税者に明示されることは明らかでございます。
税務訴訟の場合の立証責任につきましては、現在我が国の判例では民事訴訟の債務不存在確認訴訟におきます法理が適用されておりまして、債権者たる税務官庁が立証責任を負うというふうに我が国の訴訟では運用されておるということは、御指摘のとおりでございます。
 今回お願いしております国税通則法の現在の百十六条「証拠申出の順序」に対する規定の改正でございますが、これは今申しました立証責任の分配に変更を来すという規定ではございません。今回お願いしておりますのは、課税処分の取り消し訴訟に当たりまして、訴えが提起されました場合、課税庁であります税務署長が、それぞれその訴えに対しまして、課税庁としての処分の根拠になりました事実なり主張を裁判所に提出いたしますが、それを受け取った場合に、原告の側である納税者の方が、自己に有利になる事実があった場合には遅滞なく立証をする、証拠を申し出るということでございまして、それはいわば訴訟指揮に関する規定でございますから、立証責任の分配に対しては影響がないわけでございます。
そういう答弁では納得のできる話じゃないんですね。お金が一番大きく動いて、一番問題になるところについては避けて、そして書類の保存義務だ、記帳義務だというものを細かいところに押しつける、こういう発想なんですね。国民の税に対する不公平感をなくすことが税務行政の基本だなどという物の言い方とは、まるで違うことじゃないかと思うのですね。
 次のことを聞きます。
 国税通則法百十六条の改正、原告の立証責任というものを特定したといいますか、特に強調したことですね。課税処分での訴訟で、税務署が課税処分の基礎となった事実を述べたら、遅滞なく、直ちに納税省はそれと異なる事実の主張を証明するすべての証拠を出さなければならないように義務づけられる、こういうことですね。民事上では債権主張側が挙証義務を持つ。これは民事の争いでは五分と五分でやれるわけですね。しかも、債権を主張する側が挙証の義務を持って争うということ。今度は税法では、行政処分に対して不服な者については、不服とする者が挙証義務を負う、こういうものになるわけです。これは大変な性格の違い、権限強化じゃないでしょうか。
総裁は、巨大企業と互角に競争していくための問題もあわせておっしゃっておりますけれども、衆議院の段階では、総裁は、外国たばこの輸入は数年後には国内シェアの五％程度まで進むと発言されております。また、きょうの午前中の質疑におきましては、昭和六十年度中に四％ぐらいになるのではないかという御質問に対しまして、そうピント外れではない、こういう御答弁もあったわけでございます。
 衆議院でも大分この問題は論議されたのでありますけれども、フランスの場合なんかを見ましても、一九七六年には一〇・四％の輸入たばこのシェアであったのが、一九七七年にＥＣ内で域内自由化になった途端に、わずか四年間で一九八〇年には三〇％を超えるようなシェアに拡大したわけでございます。
 今までも専売公社から輸入業務を委託された大手商社が手数料だけを受け取ってやってきたわけでございますが、今度はこの大手商社が輸入主体となって活躍することになりますと、流通コスト次第では利幅というものが物すごくふえることになるわけでございまして、広告宣伝活動等も相当巨大なものになると予想されるわけでございます。そうしますと、考えようによっては、四％とか五％を超えるようなシェアに外国たばこの輸入が拡大するおそれもあるのではないか、このように考えられますが、その見通しと、これに対抗する体制づくりというものをどのようにお考えになっているかお答えいただきたいと思います。