本件につきましては、御指摘のとおり多数の訴訟が提起されておることを承知いたしております。
 大蔵省としては、行政機関としてのおのずと課せられております制約の中で、昨年十月及び十一月に、個別の生命保険会社、銀行に対しまして、契約者及び債務者から相談、苦情が寄せられた場合には適切な対応を行うよう指導してまいったところであります。
 さらに、生命保険協会、銀行協会及び個別生保会社、個別銀行に対して、相談、苦情処理体制の強化について要請するよう通達も発出をいたしたところでございます。
 保険会社、銀行は、保険業法、銀行法に基づく免許企業であり、その公共的側面にかんがみ、業務の適切な運営による経営の健全性の確保が強く期待されております。当局として、保険会社及び銀行に対する国民の信頼が損なわれることのないよう、業務運営につきまして一層指導してまいるつもりでございます。
被害者の方には本当に深刻な死活問題だと思うんです。裁判になっているということもありますが、これもほんの一部で、泣き寝入りのケースも多いというふうに伺っております。
 変額保険の加入件数といいますと百二十万件にも上るという大変な数になっている中で、実際の被害はもっと大規模だと思うんです。そして、自殺者の方も出られたということであります。
 被害者の会の方はこういうふうに訴えられているんですね。被害者には年金生活のお年寄りも多くて、大手銀行相手に裁判で争うのは大変だ、これほど社会問題になっているのに大蔵省は被害の実情把握もしないで、来ても会いませんし、電話にも出ないということで、血も涙もない態度をとっている、ですから国民に訴えるしかないんだということを言われているわけです。今、実態の把握ができていないということを言われましたが、まともな実態調査もしないでいわば通達を出している、あとは当事者の間でということでは、金融行政の責任が厳しく問われると思うんです。
 大蔵大臣、少なくとも被害の全容の正確な把握抜きに今後の金融行政のあり方も語れないんじゃないかと思うんですけれども、この問題は実態の調査から始まると思うんです。いつまでに、どのような実態調査をするのか、またその教訓から迅速な解決策を講じるべきではないかと思いますけれども、大臣の所見をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 被害者数がどれくらいかということにつきましては、ちょっとそのような数は承知しておりません。変額保険につきましては、多数の訴訟が提起されていることは事実でございまして大変遺憾でございます。
 大蔵省におきましては、直近で申しますと、当時の大蔵大臣の指示もございまして、昨年の十月と十一月に、個別の生命保険会社及び銀行に対しまして、契約者及び債務者から相談、苦情が寄せられた場合には適切な対応を行うよう指導してございます。
 さらに、個別の対応でございますが、体制整備という意味で、生命保険協会及び銀行協会、並びに個別社に対しまして、相談、苦情処理の体制を強化するように要請する通達を発出してございます。
 保険会社、銀行とも免許企業でございますので、公共的側面にかんがみまして、いやしくも信頼が損なわれることのないように、業務運営につきましては一層適切に指導してまいりたいと存じます。
金融監督庁の使命を果たすために、必要であれば、職員であるか退職者であるかは別として、金融のエキスパートをスタッフに持つことは当然でありますし、スタッフ自身は金融監督庁長官に対して責任を負う立場でございますから、私は、厳正公平な意見具申をしてもらって、行政そのものにストレートにタッチをするわけではない機関になろうかと思います。そういうことまで拘束をして私は新たな金融監督庁長官を迎える気はございませんので、それは総理の判断によりましょうけれども、そういう監督庁長官が必要とするスタッフを今から制限的に考えてはならない、このように思います。
今、大蔵省の方はもう来年四月以降はやらないということを言われたんですが、今、人事は長官が新たに選任されてからということでありましたけれども、しかしそのもとでのスタッフと。それは一般的にいろんなスタッフということは当然あり得ると思います。しかし、現職の銀行関係者、職員が出向という形でやるということになると、これはさんざんその疑念も含めて問題になったわけですからそういうことはあってはならないというふうに思うんですが、その点はよろしいですね。
介護の心身の負担の余りの重さから心ならずも虐待というようなことをした経験があるというようなアンケート調査がしばしばお挙げいただきましたようにございますとおり、やはりそういったいわば介護地獄と言われるような実態というものがあり、そういったことを解決するということとして介護保険制度ということを今回御提案申し上げているわけであります。
 現在の特別養護老人ホームに措置入所される中で、そういった家庭で虐待等の経過を経てこられたかどうかということについては実は直接の調査というものはございません。
 それで、今の特別養護老人ホームに高齢者が入所されます際の主な理由ということで、平成七年の社会福祉施設等調査というのがございまして、そこによりますと、これは実は複数回答、当然、特別養護老人ホームでございますから介護を要する方ということになるわけでありますけれども、それで、身体障害を理由とするというのが六七・七％、それから精神障害を理由とされるというのが二六・〇％、それから複数回答の形で、家庭事情を理由とするものというのが六六・二％ございます。
 当然、この家庭事情というのはそういった要介護にあられるお年寄りをなかなか家ではもう支えにくいという事情ということが大半であろうと思いますから、それがストレートに虐待等の理由というものに結びつくものではございませんけれども、そういった家庭の事情でなかなか家では見にくいという、いわばその極限が言ってみれば虐待ということになるのではなかろうかということでございます。したがって、直接ではございませんけれども、家庭の事情というので申し上げますと、今のような統計が出ております。