先生の御指摘のように、まずＫＤＤ事件が成田税関から起こりまして、またそれとの関連で当時電気通信監理官という制度でございましたけれども、その中で二人の職員が外国における旅行問題、その接待ということで起訴されまして、まことに私ども公務あるいは公共部門の中で起こってはいけないことが起こったわけでございまして、当時から省内では省全体として綱紀点検委員会を設置いたしますし、またＫＤＤ側に対します監督指導の面につきましては、役員の入れかえとかあるいは組織的な、当時社長室等もございましたけれども、それを解体するとか、いろいろ現場志向型に向かっての、部外のいろんな方々も入れてのＫＤＤの内部刷新ということで努めてまいったわけでございます。その段階の後で、先生御指摘のように政策局ができたわけでございまして、私ども実はそのできましたときは、組織のいわゆるＫＤＤに対します監督指導が一つの課で一元的に行われておったという点もございましたので、それの分散も図りますと同時に、私ども最高責任者——私でございますけれども、以下人事の刷新と申しますか幹部はほとんど交代、それから職員につきましても、私も調査いたしましたが、約四割何分というものを実は入れかえましたわけでございまして、全く新しい気持ちでこれからの高度に発展する電気通信行政に、まず根底のところ、公私の区別というところから誤りなきを期していかなければならない、こういう構えで自来やってきたわけでございます。
 その後、今度は電電公社の方で近畿の不正経理事件というもので、会計検査院等からの御指摘あるいは警察、検察の方からの捜査等のまことに残念な事態が発生しまして、これにつきましては、また真藤新総裁がこられまして、みずからを長とする刷新の業務推進改善委員会というものでいろいろきめの細かい御努力をなさいまして、私どもの方からもまたそういう指導監督もいたしますし、その報告も受けながら電電公社もこれに向かって改善の実を上げておる、このように把握しておる次第でございますが、いずれにいたしましても、公務とか公共部門の原点というものが、そういう公私の区別、綱紀そのものにあるということを踏まえまして、私ども今後とも対処していかなければならぬと、このように覚悟をいたしておる次第でございます。
具体的な問題について入っていきたいと思うんですが、最近電気通信事業をめぐって社会的にも政治的にも非常に大きな問題になった不正事件が相次ぎましたことは、大臣就任される前のことですけれども、御承知であろうと思うんです。
 一つは国際電電の不正経理の問題、同時にまた国際電電の不正経理と郵政省の高級公務員が関連をしていた、こういう問題。それからもう一つは、近畿電通局を中心にした電電公社の不正経理という問題がありました。二年前に電気通信政策局を設置する郵政省の設置法の改正を行った際に、先ほど申し上げました、あるいはまた郵政省当局も確認をされたように、情報通信事業が国民の理解と納得の上に立って社会的責任を全うし、国民経済の要請に即応し得るよう、そういう趣旨を強く私どもは求めたところであります。
 このような不正事件について、それぞれいま司直によって法的な裁きが行われている問題でありますけれども、ちょうど電気通信政策局が設置をされる前後の問題なんですが、電気通信政策局ができてから二年を経過しているわけですが、このような問題が発生したことについて、郵政当局として一体どのように反省をし、また不正防止のためにどのような措置をとられてきたか、まず基本的な見解を伺いたい。
郵政省設置法を御審議いただきました際の最後で、御指摘のような附帯決議を三点にわたっていただいておる次第でございまして、私ども初代の政策局といたしまして、この三点を踏まえまして今後の行政運営に資するということで、自来二カ年間念頭に置いてやってまいった次第でございます。
私は、革製履物産業の自由化問題について政府の見解を伺いたいと思います。
 皮革履物産業は、東京の台東区、足立区、葛飾区、荒川区を初め埼玉、千葉など広範に広がっておりますし、歴史の古い伝統的な産業でございます。五十四年版の工業統計によりますと、革製履物製造業は全国で二千二百七事業所、従業員では三万八百四十三人となっておりますが、製靴業界のその分布状況を見てみますと、全国の業者の四五・三％に相当する千四十三事業所が東京に集中をしておりますし、その生産額を見てみても、四六・七％を占めております。このことは、東京が一大産地を形成していると言うことができるのだと思います。
 また、全国的にも従業者の規模別で見ますと、非常に零細な業者が多い。事業所で九一・二％が二十九人以下の零細企業ということでございますし、東京都の五十五年度工業統計によりますと、二十九人以下の零細企業が九五％を占めております。革履物産業はこうした零細企業で成り立っているということがはっきりとここに出ているのではないかと思います。
 ところが、現在、個人消費の大きな落ち込みがございますし、輸入品の増大もございますし、業界は深刻な不況に陥っております。革靴は現在輸入制限品目に指定をされておりますけれども、ここ数年、輸入量の動きを見てみますと、大幅にこれがふえています。たとえば輸入量で見ますと、一九七五年に七十四万八千足であったものが一九七九年には百五十九万八千足と、約二倍以上輸入量が大幅にこれも増加をしているという結果が出ておりますし、金額の面で見ましても、輸入額は、七八年には五十六億七千万円ぐらいであったものが、七九年には八十七億七千九百万円と、前年比で見ても五七％もふえている、こういう実態が明らかになってきております。
 こうした中で、零細の上にも輸入量がふえて圧迫をされているこの業界に対して、通産省は、貿易摩擦の解消のためにと称して、革靴の自由化を検討されていると言われておりますけれども、もし自由化ということが行われた場合に、国内の靴履物産業にどのような影響があらわれるとお考えになっているのか、予想されていらっしゃるのか、まずその見解をお伺いをいたしたいと思います。