先ほど来お話がありましたように、明年、一九八一年は国連の決議によって定められました国際障害者年でございます。政府も、総理を本部長とする障害者年推進本部を設け、民間でも国際障害者年日本推進協議会が発足をして、運動の推進を図っているところであります。このこと自体はきわめて意義のあることであり、われわれとしても大いに、この運動を推進していかなければならないと考えております。
 しかし現実の問題として今日、障害者や障害児の置かれている環境はきわめて厳しい。そしてまた、その対策も必ずしも十分なものであるとは言えない。国際障害者年行動計画の六十三にも今日の「社会は、今なお身体的・精神的能力を完全に備えた人々のみの要求を満たすことを概して行っている。」というふうに規定をされておるわけでありますが、私も全く同感であります。今日、障害者の皆さん方は社会の片すみに取り残されているという現状、残念ながら認めざるを得ないと思うわけであります。
 そこできょうは、当面する幾つかの問題につきまして、政府の姿勢なり取り組みの状況について、お尋ねをしたいと思います。
 まず最初に労働省にお尋ねをいたしますが、身体障害者雇用促進法の第十一条で身体障害者の雇用に関する国などの義務を定め、同法の施行令第二条では、その法定雇用率を定めております。そこで各省庁別、さらに日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社、これら三公社における法定雇用率の達成状況がどうなっているか、この点を明らかにしていただきたいと思います。
三番目に私は、身障者の能力開発問題について若干、政府の御所見をお尋ねしたわけでございます。どうしても身障者が一本立ちして職業を得るという観点からも、私は、これからますます、この能力開発の問題については非常に大事なウエートを占めるのじゃないかというふうに考えておりますので、より一層御努力をいただきたいと考えております。
 以上、私は国際障害者年を契機といたします諸種の施策について、雇用問題を中心に政府の対応をお聞きしたわけでございますが、大変むずかしく、また厳しい情勢の中ではありますけれども、私は、こういった問題が今後一番大事な問題になるのではなかろうかと考えますので、今後とも一層の御努力をお願いをいたしまして、私の質疑を終わらしていただきます。ありがとうございました。
これは先生すでに御承知と思いますが、財団法人の国際身体障害者技能競技大会日本組織委員会というものが六月にできまして、これを中心に、いろいろ行事等につきましての計画を考えているわけでございますが、この委員会には、いろいろな関係の実行委員会を設けまして具体的に、その計画の企画、立案を進めているというのが一つございます。
 それから諸外国に対しまして、いろいろ呼びかけをいたしているわけでございまして、ことしの六月にカナダで開かれましたＲＩの主宰の会議におきまして、参加のための勧奨の活動をやったということもございます。
 それから九月には、労働省とこの組織委員会とで、各国の在日大使館の人たちを招待をいたしまして、いろいろＰＲと参加の勧奨ということもやっております。
 それから各国の団体につきまして、ことしの九月に九十四カ国の百九十八団体に対しまして案内状といいますか、予備エントリーと言っておりますけれども、これを発送いたしまして、参加の有無を今月末までに、ひとつ返事をくれということでやっておりまして、今後は、この予備エントリーの結果を待ちまして、できるだけ早い時期に、その正式エントリーを発送するということを考えているわけでございます。
 以上が現在までの運営状況の概要でございます。
身障者の技能に対する社会の認識を高める啓発活動としては、私は大変有意義なことだと考えております。また同時に身体障害者自身の技能の向上のためにも、私は大変有意義なことではなかろうかと考えております。そういった意味で現在まで、その準備の進捗状況といいますか、現状はどの程度まで進んでいるのでございますか。
国際身体障害者技能競技大会、通称国際アビリンピックと言っておりますけれども、それの目的につきましては、身体障害者が技能を向上させまして、社会経済活動に参加する意欲を高めること、それから身体障害者が一般の作業活動に従事する幅広い能力と可能性を有することを世間一般に周知させる、そして、その雇用についての理解と関心を深める、そういったことを通じまして、身体障害者の職業的な自立と社会参加の促進を図ろうということでございまして、その内容につきましては、一つは技能競技を行うということと、もう一つは技能競技になじまない職種もございますので、そういったものにつきましては作品を展示するとか製作をしてみせるとかいう、いわゆるエキシビション、そういった行事も考えておりますし、それから身体障害者の雇用に関します国際的なセミナーをやろうかということも考えているわけでございます。
ただいま御指摘がございました現在の償還財源の積み立ての仕組みと申しますか、減債の仕組みでございますが、これは御高承のように、四十年度からいわゆる建設公債を本格的に発行し始めた際に、財政制度審議会にもたしか一年余りかかって御審議をいただいた結果を踏まえまして確立をされた仕組みでございます。その後、この仕組みをつくりましたときには必ずしも想定されていなかったいわゆる特例公債が五十年度から発行されるようになったわけでございますが、そういういわば事情の変化も踏まえまして、その時点で改めて私どもは財政制度審議会にも特例公債発行下における減債制度の仕組みについてどう考えるべきかというような点も御論議をいただいたわけでございますが、財政制度審議会の御意見は、現在の総合的な減債制度によって特例公債についても対処をしていくことが可能であるし、かつまた、それが適当であろうというような御報告をいただきました。
 したがいまして、私どもは五十年度の特例公債発行以来、先ほど委員が御指摘になりましたような、いわゆる三本柱の総合減債制度によりまして、特例公債の償還財源問題についても対処をしていくということで臨んでまいっておるわけでございます。
 ただ、この特例公債という問題に絡みまして、実はこの問題につきましてはいろいろな御意見がございます。これは昨年暮れの財政制度審議会の御報告にも書かれているわけでございますが、一方では、ともかく臨時異例な特例公債をできるかけ減らしていくべき状況のもとにおいて、片一方で特例公債を発行しながら片一方で百分の一・六というような積み立てを行うのはおかしいのではないか、そういうような積み立てを行う余裕があるのならば、むしろその分だけ特例公債の発行そのものを減らすべきではないかというような御意見が一方にはあるわけでございます。ところが、また一方には、ちょうど反対と申しますか、それにしても特例公債を含めて公債の償還財源をやはり確保していくという仕組みはきわめて重要であるから、特例公債の発行下においても、この総合減債制度は基本的には守っていくべきだというような御意見もあるわけでございます。
 で、昨年暮れの財政制度審議会の御報告によりますと、そういうふうにいろいろの意見があるけれども、総合的にやはり考えれば、現在の総合的な減債制度の仕組みを維持していくことが適当であろうというのが、財政審としての一応の御結論であったわけでございまして、私どもはこの財政制度審議会の御報告の趣旨を今後も生かしていくべきではないかというふうに考えております。