お答えします。
 特定の事例をお出しいただいたわけでございますが、その場合にその公共団体がどうかこうかという話はちょっとできないわけでありますので一般論でお答えせざるを得ないと思いますが、おっしゃいますように高齢化社会に向かっていく、あるいは土地利用が非常に転換が早いという事態を迎えまして、お年寄りの住宅問題というのがそういうところで新しい問題になりつつあるということは、私ども十分承知をいたしております。これを住宅対策上、もちろん福祉対策との提携でありますとか、福祉対策で救う分野も相当あると思いますけれども、住宅対策でどういうふうに考えておるかということでございます。
 住宅対策上は、そういうふうに非常に所得が低くて生活に困っておって住宅にも困る、こういう場合には公営住宅法で、公営住宅によって救うことになってございます。その場合に、まずそういう地域、地域の実情というものを十分把握できるのはそれぞれの公共団体になるわけでございまして、「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない。」こういうのが法律の建前になっておるわけでございます。したがいまして、私ども国の方としましては、予算をいただいてお金を用意しておりますので、公共団体からそういう実情を聞けばそういうプライオリティーの高いことになろうかと思いますから、そういう施策は十分打てるかと存じます。
 それと同時に、現行の公営住宅法上は、母子世帯とか老人世帯向けでありますとか、特別低家賃でありますとか、心身障害者向けでありますとか、そういったいろいろな特定目的のための公営住宅もつくることになっております。その場合は各事業主体、公共団体になるわけでございますけれども、当然にその社会的な重要性を十分認識して、公共団体の所管の区域の中にどういう人たちがどういうふうに困っておるかということを常日ごろしっかり押さえて、そして公営住宅をつくっていくというのが基本だろうと思いますので、公共団体ともよく話をしながら手を打っていくべきではないかと考えておるわけでございます。
現在住宅は、民間が七割、公団公営等の住宅が三割というような比率と聞いておるわけでございます。
 今御指摘のような点につきましては、テレビでもある主婦が計算をしておりましたが、マイホームを持つために今後一生ローンで苦しんだ方がいいのか、それよりも良質な賃貸住宅に入って優雅な一生を送った方がいいのかというようなことを計算しておる人もあるようでございまして、良質の賃貸住宅を今後ともつくっていくということについては、建設省もその方向で努力をしていきたいと考えております。
公的評価の一元化の問題につきましては、基本法制定の際の御審議でも、土地問題等に関する特別委員会でいろいろ議論があったところでございます。
 ただ、固定資産税、相続税の評価につきましては、それぞれ税の性格等も考えながら評価されているところがございまして、直ちに一元化することは容易ではないということで、基本法でも相互間の均衡、適正化を図るということになってございます。政府で閣議決定いたしました総合土地対策要綱におきましても、それぞれ均衡化、適正化を図っていくということであります。
 いずれにしましても、公的土地評価に対して国民の信頼を高め、わかりやすくするということが重要でございますので、そういった法律や閣議決定に基づきまして、例えば相続税では毎年相続税の評価がえがされるわけですし、また固定資産税につきましても三年に一回の評価がえがなされるシステムになっておりますので、そういう機会にできるだけ均衡化、適正化を進めていくというのが重要な課題ではないかというふうに考えておる次第でございます。
お尋ねの新食糧法下での新しい生産調整でございますが、先生御案内のとおり、四十六年から生産調整が計画的に行われてきている中で、今回は初めて新食糧法下の生産調整ということでございます。
 今、具体的にまだ詰めを続けているところでございますので、その内容につきまして具体的にお話ができる段階ではございませんけれども、いずれにいたしましても、自主流通米の時代の中で、この自主流通米の需給が若干だぶっきぎみになってくる、あるいはことしの十月十五日現在の作況、先生御案内のとおり一〇二ということでございまして、これもまた若干自主流通米の需給が過剰基調のままで続く、こういう傾向がはっきりしているわけでございます。
 そこで、今私どもがいたしたいのは、当然のことながら、新食糧法で書いておりますような全体需給の調整という意味で、生産調整をきちんとやっていくというようなことでどういう手法があるのか、例えば生産調整の手法その他でございます。
 それから二つ目が、その中でも新食糧法の一つの理念といたしまして、生産者なり地域の意向を極力踏まえながら行っていく。これを手続的にどういうふうに表現してやっていくのかという問題でございます。
 それから三つ目が、新食糧法では政府買い入れの対象としては、生産調整実施者からしか買わないということでございます。こういう意味で、政府買い入れの手続と生産調整の手続をどういう形で関連させながらやっていくのか。これは現場で当然大変大事な重要な問題になってまいります。
 それから、その次に大きなのが生産調整助成金をどういう形で構成していくかということでございます。生産調整助成金につきましては、生産調整を機動的に行っていく、特に需給が、転作が強化される局面でございますので、機動的にそういったものに取り組めるようにするという問題。あるいは新政策で言っております望ましい形態を育成していく観点、こういったものをどう取り入れてやっていくのかといったような課題が結構随分ございます。
 これを今一つずつ内部で詰めながら、生産者団体あるいは地方公共団体等の関係者の意見も聞きながら検討を進めているところでございます。