先ほどの川橋さんからの質問と多分関連してくると思いますけれども、今の中国の国内情勢、江沢民体制をどう見るかということですが、ポスト鄧小平という概念に対して、鄧小平がまだ大きな影響力を持っているあるいは少なからず影響力を行使しているということに対しては、その時代は終わったと。それは江沢民が完全に掌握しているということです。
 ただし、この時代においてこれからの中国は、かつての毛沢東、鄧小平のようなカリスマがすべてを決めるという時代と比べれば、江沢民と江沢民以降の体制は全部やはり今までと違った合議制というかバランスの上でいろんな意見を聞いてやっていかざるを得ないという意味で、これからもいろいろな不安定な要因も持っているということです。江沢民が長期政権になるかどうか、それはわかりません。やはりこれから二、三年見る必要があります。ただし、鄧小平の影響力ということに関して言えば、それはほぼ終わったという意味です。
 このような状況の中で外圧を利用する、外部の緊張を利用するということがあるかどうか。正直に言って私はこの数年間の米中関係のいろんな問題、例えばさっき申し上げました銀河号事件、アメリカの中国のオリンピック開催についての反対の決議、それは中国で大きく報道されて、実際に知識人の間でも一種の反米というか日本でよく使われる嫌米のような感情になった、あるいは利用されたと言ってもいいんですけれども、それは事実だと思います。今の状況に関しては、一方はもうそこまで台湾に対して反応せざるを得ない一面もあるし、一方はそれによって中国の求心力に結果的につながったということもやはりあると思います。
 ただし、最後に一言言いますけれども、この問題、それをやって、ではすべてこれからずっと求心力になるか、それを過度に使うことは極めて危険だということも指導部はわかっていますので、これからはある程度、むしろ政策修正で台湾とバランスをとっていくことがより重要になってくると思います。
まず初めに、たびたび離席をいたしましたことを心からおわび申し上げます。
 手短に朱先生とヴォーゲル先生に御質問をさせていただきます。
 まず朱先生にですが、先ほどから中国の国内情勢のお話が各先生方から御質問あったんですけれども、そうした中で不安定であるということをお認めになった。そして、中国の国内情勢が中台関係に大きく影を落とすということをほかの先生方からたびたびこの問題を取り上げられますと指摘されまして、特に現在決定的な求心力を持たない中国政権が今までの長い歴史を振り返りましても中国というのは外憂をつくってそれによって国内の求心力を高めるという手法をとってきた、今回もそれに台湾情勢が利用されるということは十分考えられるという御指摘がありましたが、そのことに関していかがかという御質問をさせていただきたいと思います。
 そして、ヴォーゲル先生には、先ほどの高野議員の話と若干重なるんですが、今回の選挙の結果を見ましたらば近々にそういうことは起きないとは思いますけれども、最悪の事態が起きた場合に、そして米軍が展開をした場合に、沖縄の基地が米軍の最前線の役割を果たさなければいけないような状況になった場合、恐らく日本の政府はアメリカから要請されればノーというカードはないだろうと。これは皆さん一致しているところなんですけれども、世論というのはかなりノーということを強く言ってくる。
 その場合に、それは日本の国民のある意味で論理的には不整合性だと思うんですけれども、アメリカの国民というのはそういうことを心情的に理解できるのかどうか、それともアメリカの国民は日本国民というのは何と勝手な国民なんだということで完全に見放されてしまうのか。ちょっとあいまいな聞き方で大変恐縮なんですけれども、要するに政府対政府ということではなくて、お互いの国民性の違いがここでかなり大きく出てきてしまうと思いますので、ちょっと乱暴な想定なんですけれどもお答えいただけますでしょうか。お願いいたします。
日本は民主主義の国家ですから、日米安保がなぜ必要なのか、それこそ国民にゆだねて、マスコミも含め一般の市民、また学者の総合的な意見を聞けばやはりそうなるんではないかと思います。一部の方はやはりこれは脅威があるのではないかという主張になりますし、一方はやはり日中関係も大事ではないかと。一方は、歴史的な経緯などから見てこのようなことに触れて果たしていいのかどうかと。いろんな意見を総合した上で日米安保はやはり必要だということになるのでしょうけれども、しかしあえてどこかで一つの脅威を否定するということで果たして大半の国民の支持が得られるかどうか、それを私はむしろ見守りたいと思います。
どうして有事の場合ですとアメリカの目から見ると資本だけでは足らないかというと、やっぱりアメリカの世論は民主主義の気持ちが物すごく強いんですね。特に冷戦後、アメリカははっきりした戦略がないから世論の影響は物すごく強いんです。日本を守るために我々の人間は亡くなって、日本人は資本だけを使おうかと。いや、それはアメリカの世論に通じない話ですね。ですから、アメリカの大統領は、民主党でも共和党でもそれはちょっと足りないという気持ちが強いという私は判断です。
時間が一応往復五分以内ということになっておりますので、このルールをできる限りお守りいただければと思います。
 なお、参考人の回答についても、時間がだんだん追ってまいりましたので、適宜御回答いただけることを期待いたします。
コオペレーションという言葉を今ここで出したわけなんですが、実は私、いろいろな各地の農業の経営のあり方を見ておりまして、農業をこれから振興していく、それから各地の、地域におけるそれぞれの地域にふさわしいあり方を探っていく、そのためには協同の精神、コオペレーションの精神がないとこれはうまくいかぬのではないかというような感想を非常に強く持っているところです。
 さっき私、酒田市の例を言いましたが、あの酒田市の営農の成功者のあり方を見ても、先ほど売り上げが二千万円ぐらいというふうに言いましたが、大体そこで頭を打つわけですね。それは限界があります。それはワンマンファームでやっても、これは一人でやることとなれば限界は必ず出てきます。これを機械化をしていく、もっと人的な設備をしていく、物的な設備をしていくということになりますと、そこに新しい投資が必要になってくるわけですね。しかし、日本の農家には残念ながらそれだけの投資をやるだけの力がないのではないか。いろいろな制度資金やなんかは、随分農水省もそこで苦労しておられるのはよくわかりますよ。それが用意されて、苦労しておられるのはわかるが、そこから融資を得る、資金を得るとしても、今までの例をずっと見てみると、そうやって資金を用意したところが必ずしもうまくいっているものではないわけでありますね。家族農業にしたって、これは家族の労働力ということで限界が出てきてしまう。そうすると、先ほど私、数字を申し上げましたが、四千三百五十三戸のうち成功していっているのはごくわずかということになってくる、そのほかはどうするんだと言いましたですね。そういう農家で、営農の意欲があり、農業をやっていこうという人たちにとって、これから何を与えていくのかということになりますと、単に「土地利用型農業の経営規模の拡大と生産性の向上」と毎年のように言って、そして新しい就農者を獲得していくと毎年のように言ってそれがうまくいっていないというところには、そういううまくいっていないという現実を見た場合、もっと新しい要素、つまりコオペレーションの精神というものをもっともっと強く農水省の政策の中に入れていっていいのではないかと私は思うのです。これから特に地域農業を重視しなければならないというのは、これは農業関係者だれしもが考えておるところです。そこでうまくやっていくためには、お互いの協同、コオペレーション、これがなければ日本の農業は伸びていけないというふうに思うのですが、大臣いかがお考えになりますか。