アメリカにおきまして半導体チップの保護が図られたわけでございますが、先生おっしゃるとおり、アメリカの著作権法の中に一軍起こしまして、半導体チップに関する著作権を規定いたしております。ところが、アメリカにおきます。そういった審議の状況あるいは提案理由等を拝見いたしますと、著作権法の枠の中といいますか、著作権法という中におさめてございますけれども、本来的な伝統的な意味の著作権ではなくて、工業所有権的な著作権というような説明がなされておりまして、今までの伝統的な著作権からは全く切り離して、独立の保護体系を著作権法の中で著作権と称して保護しております。ただし、条約上、例えばアメリカが加入しております万国著作権条約上の著作物でもなければ、万国著作権条約上の著作権でもない。一種の著作権という名前をつけました半導体チップ権だというような理解の仕方をしておるわけでございます。
 ところで、我が国が通産省から提案いたしております半導体集積回路の回路配置に関する法律案の中におきます回路配置権というものも、ある意味ではアメリカの法制度をなぞったものでございますけれども、著作権とは全く異なる形で、かつ工業所有権とも違う第三の権利というものを創設しようとするものでございまして、その限りにおきましては、アメリカと法形式の違いがございますが、内容的にはほぼ同様の効果を意図したものだと考えております。
私が午前中から言っておりますのも、文化というものの幅、範囲をどう考えるかということが一つの大きなポイントだと思うのです。例えば、今衆議院を通って参議院に回っている半導体集積回路の回路配置に関する法律、あれはチップ法案と言っているのです。あれはアメリカでは著作権法の中に含まれた一つの章になっているでしょう。これは日本ではなぜ著作権の中に入れないで商工委員会でもってなされておるのか。もしこれを著作権の別の軍とするならば、当然ここでもって一体のものとして審議しますね。この関係はどう考えればいいのですか。
そこは、いわゆるロボットを動かすのはコンピュータープログラムが指令を出しているわけでございますから、そのプログラムが著作物である。しかし、そのプログラムの著作物性が対外的にあらわれたわけでございませんし、あるいは利用されているわけでもないということで、現行の著作権法の立て方をとります限りオブジェクトプログラムの著作権が機能しているとは理解いたしません。
 そこで、いわゆる今回積み残し課題としております中長期的な検討課題の中に、プログラムのいわゆる使用権という問題がございます。これは、コンピュータープログラムによってコンピューターを作動させることについての権利を及ぼすべきであるかどうかということを中長期的観点からの検討課題にいたしておりますけれども、先生おっしゃいました問題は、関連するといたしますれば、ロボットに対して音楽を演奏することを指令するそのプログラムが作動した時点において、そのプログラムの著作権が動かせるべきかべきでないかという意味での使用権の観点から議論され得る事柄だと理解いたします。
そういうものだろうか、それともオブジェクトプログラムの著作権と認めるのか。音楽を演奏したという、ちょうどレコードみたいなものあるいはテレビみたいなものとしての著作権なのか、オブジェクトプログラムによってという著作権なのか。
くどく話をしておりますが、そういうふうに直接いくと、結果的にはそういう課税方式がとられるわけであります。だから私は、産投会計にもこの利益金の、例えば二十一万円と三十何万で売れたとした場合のその差額の一〇％――二十一万は当然国が、大蔵大臣が株主として保有している株の原価みたいなものですから、これはまあ当然国債の整理基金会計へ入ることはいい。それより市場価格で高く売れたといった場合は、そのうちの一割ぐらいは産投会計へ入れて――これを五兆一千億に充当すると、今言った税金の問題が起きてくるわけですから、私はそういう意味においては、産業開発の研究費なりそういうところへ充当していけばそれは必ずしも今言った税金の対象にはならないというふうに考えますので、できればそういう方法をとって、せっかくこれまで築き上げた職員の努力あるいは会社の努力、その分に対応する見返りがないというのでは若干冷た過ぎやしないかというのが多くの声だと思うのですね。ですから、これを無視していくことは私は極めて危険だ。危険だというのは、いいときばかりじゃありませんので、そういうときを考えてみると、やはりこの分の全額と言わずともある一定の割合は、差額の一〇％程度ずつでも産投会計に入れて、産投会計は極めて多様化されているわけでありますから、産投会計の中からあるいは通信技術の研究とかそういう費用はそこへ出して、全体的な損益計算の中においては電電に任せる、こういうことは私は財政運営としては可能だ。あるいは委託事業もある。大学なんかの委託事業費はそういう立場から大蔵予算で組んでわざわざいろいろ委託研究をさせている面もあるくらいですから、産投会計の中からいわゆる電信電話の研究費を支出することは、必ずしも財政法上触れる不当な支出ではない、こういうふうに思います。
 だから結論を言ってしまえば、そういう形でこの五兆一千億そのものに直接充当は困難であるにしてみても、そういう委託の業務は可能である、こういうふうに思うので、さっきの内閣法制局の解釈もありますけれども、そういうようなことで、これから国が利益を大いに上げたときはその程度の、何％であるかは別としても、産投会計を通じて電信電話の基盤整備を……。
 もう一つ、時間がもうありませんけれども、今度民間になりますと、今までのような便宜供与はなかなか難しくなりますよ、電柱一つとっても。今までは地方公共団体が黙っていても今度は有無を言わさずに、今もう電力会社がなかなか苦しくなっているのですからね、民地はもうほとんど借りられないという状況があるくらいですから、それは電話でもケーブルにでもしてしまえば別ですが、そうでない限りにおいては、もう電話線の柱を立てるのでも民間会社になると極めて国民は冷たくなっていく、こういう傾向は当然起きてくることなんです。あるいは補償費も極めて厳しくなってくる。
 こういうようなことを考えると、私は今言ったようなところへ産投会計を通じて出せる仕組み、そういうものだけはつくっていただきたい、こういうふうに思いますが、この点、大臣の見解は、ぜひそういう方法は講ぜられる道だけ、するかしないかは別ですよ、するかしないかは別として、その道だけ講ずることについてひとつ御配慮をいただきたい、こういうふうに思いますが、お答えをいただきたいと思います。