石公述人は財政制度審議会の特別部会長をおやりになる傍ら、政府税調の法人課税の小委員長もされておられる。そういう意味では、今の御発言は非常に実感のこもった御発言だなということでお聞きいたした次第でございます。
 ところで、そういう政府税調の委員をされておられます石公述人に引き続いて税のことをお聞きしたいのでございますが、先ほど税制改革関連法の、平成九年四月一日から五％とすることという去る六年十一月の法定事項につきまして、このまま既存のシナリオどおりの実施でどうであるか、こういうようなお話でございました。そのときに、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の附則二十五条に四項目が検討条項として盛り込まれておりまして、この四項目を総合的に勘案して、必要がある場合にはことしの九月三十日までに所要の措置を講ずるということになっておるわけでございます。真剣に担当部局の方は取り組んでおられると思うのでございますが、これにつきましてもう一度お考えを教えていただきたい。
 かつ、もう一点、先ほどタックスミックスという言葉を教わりました。恐らく、これから目指すべき課税バランスというものをおっしゃっているんだということで受けとめましたが、高齢化社会を控えて将来的に直間比率はどうあるべきか、そしてまた望ましいタックスミックスのあり方というものをどういうふうにお受けとめなのか、その辺を二つ目にお答えいただきたいと思います。続けてよろしくお願いいたします。
一言で申しますと、全く賛成でございます。
 例えば、これから問題になります国民負担率というのは税でやるか保険でやるかというときに、税調と社会保障制度審議会あたりの厚生省関係の審議会と全く別になっているわけであります。国民から見るとどっちで負担してもいいじゃないかというときに、縦割りがもろに審議の中に反映してにつちもさっちもいかない、あるいは財政制度審議会とそれから税調は支払う方と徴収する方で分かれてこれまた余りリンクしていないと、こういう点は方々であると思います。
 ただ、問題はどこで束ねるかというところで、連合の事務局みたいなのがないんですね、多分。ここが恐らく問題であろうと思いますので、その仕組みさえ橋本首相のリーダーシップで何かうまくできれば、全部が全部それでできるとは思いませんけれども、少なくとも重要な論点だけはその辺で議論して意見を交換するという場はつくるべきではないか、このように考えております。
簡単に申し上げます。
 資本主義経済である以上、私はいつまでも政府の財政金融政策に頼って高目の成長を実行するというのは無理があると。私は、最終的にはやっぱり民間の力がどこまで発揮できるかによって恐らく経済成長なり景気のよしあしというのは判断されるような社会ではないかと思う。そういう意味で、政府が出てくるとろくなことはないよと欧米の国々は考えておりますが、私は日本もだんだんそうなってくるだろうし、そうならざるを得ないと考えております。民間が頑張れる範囲において一国の経済成長を考え、万やむを得ないときに政府が呼び水的に出ることはあっても、絶えず高目で政府の責任に押しつけて、言うなれば民間が腰が引けているというのでは困るというのが私の基本的な哲学であります。
今次官が御答弁をされましたことで結構だと思います。
 ＯＤＡについては、これは政府の専権事項でありますので、これは機動的にかつ戦略的にやっていただければいいと思いますけれども、予算をつけるのは国会でございまして、国会というのは国民の総意が代表されるところであるということも踏まえて、幾ら専権事項といっても、国民が理解をしないことをやられると、それが評価として出てこない、そして予算をつける我々の立場としても苦しい状況になる。
 ただ、一番初めに申し上げましたように、なかなか理解しにくい問題ではあると思うのですね。直接何か利益のあるものだったら国民にも説明しやすいですけれども、間接的に、平和な環境をつくるとか貧困をなくすことが回り回って我々のプラスになるということはなかなか難しい問題と思います。そういう点は我々も努力をしますけれども、政府としても、ぜひ広報活動もやっていただいて、国民の理解を得られるように引き続き努力をしていただきたいと思います。
 個別の事例に入らせていただきます。
 まず、会計検査院から出されております報告に基づいて御質問をしたいと思うわけであります。
 会計検査院がいろいろなプロジェクトに対して現地調査を実施されております。その中で、会計検査院の報告によりますれば、平成四年は四件、五年は五件、平成六年が六件の指摘があるということであります。平成六年については、七十七事業についての現地調査を実施されており、そのうちの六事業について「援助の効果が十分発現していない事態が見受けられた。」こういう報告があります。
 おしかりを受けるかもしれませんが、七十七を調べて六がまずいということであれば、総じてうまくいっているのではないかと私は思うわけであります。七・八％ぐらいがチェックを受けるということでありまして、とすれば、残りの九〇％以上は効率よくいっているということでありまして、その点私は、おおむね全体のＯＤＡの実施の状況については評価をしてもいいのではないか、こういう視点に立って質問をするわけであります。
 ただ、やはり国民の税金を使っている以上は、それを一〇〇％までに高める努力は不断にやっていかなければいけない、こういう観点から、この会計検査院が指摘をされていることについて、外務省で実際どういう調査をされて、今後どういうフォローをされるおつもりなのか、お伺いをしたいと思うわけであります。
 平成六年の六事業のうち五事業については、「相手国が自国予算で実施することになっている施設が完成していないなどのため、援助の対象となった漁網製造機械、発電機、送電線、小売市場の冷蔵倉庫等が十分利用されていなかったり、硫化鉱製錬技術の移転が十分に行われなかったりしていた。」ということであります。あと一事業については、「援助の対象としたかんがい施設の完成が遅延しているため、相手国が自国予算で整備したほ場へのかんがいが行われていなかった。」こういうことであります。
 外務省として、どういう実態調査をされて、そして改善努力をされているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。