現状につきましては今吉田局長からお話ししたとおりでございます。
 そこで、平成六年度補正では私立学校に対するこういう補助は約二十億円が計上されております。これは専ら仮設校舎の建設を中心にした補助でございまして、実際の校舎の復旧等は今年度の予算ではなくてむしろ来年度の予算、なおかつ平成七年度の総予算が成立した後、どういう考え方で補正を組んでいくかということによっております。
 そこで、先生が問題にされておられます補助率二分の一というのは激甚災害法に書いてあります補助率でございまして、激甚災害法自体は伊勢湾台風直後に成立した法律でございます。そのときの社会状況と今の社会状況は実は違ってきているわけでございます。特に、激甚災害法に予定をしておりませんでした社会福祉施設等が今回被災をしておりまして、それに対する予算上の今回の措置は事実上三分の二の補助率になっております。
 そういうことから考えますと、公立学校あるいはそういう激甚災害法で予想されていなかった社会福祉施設が三分の二の補助を受けているということから考えまして、一部学校関係者の間で私立学校の復旧も三分の二にすべきだという議論が出てくるのは私は当然であると思います。しかしながら、二分の一を三分の二に上げるというのはなかなか容易な作業では実はないわけでございますけれども、私どもとしてはそういう御要求は考慮に値するのではないかという感じを持っております。
 具体的には、今後財政当局とも御相談をし、また激甚災害法で指定されております他の案件の補助率等との均衡等もあわせ考えまして、平成七年度補正、本予算を審議しておりますときに補正という話はどうかと思いますけれども、いずれにいたしましてもそういうものが必要になってくるわけですから、私立学校等の被害、私立大学を初めとする私立関係の諸施設の被害の状況というもの、あるいは復旧の計画というものが固まりつつあることに大体合わせまして、そういう物の考え方が可能かどうかということはやはり検討する必要があるのではないかと思っております。
この格差是正につきましては学校行政として非常に重要な問題ですので、やはりこれは大臣としても政治決断をするぐらいの決意で現場に対する対応をぜひお願いいたしたい。大臣の御所見があれば承りたいと思います。
まず、私どもから事実関係を申し述べておきたいと思います。
 被害を受けた私立学校の学校施設の復旧につきましては、被災大学等から補助率等につきまして強い要望があるということは事実でございますし、この委員会でもその点が議論をなされておるわけでございます。
 この復旧策、補助率のあり方を含めての復旧策につきましては、財政当局ともいろいろ相談をしてきておるところでございますが、激甚災害法で規定する他施設の補助率との均衡等の問題がありまして、激甚災害法に基づく現行の補助率は変更しないこととされておるわけでございまして、これを踏まえて六年度の二次補正が編成され、これによりまして当面六年度の復旧事業の推進を図っているというのが現状でございます。
 御指摘のような平成七年度以降の本格復旧のための措置全般につきましては、実のところこれは今後の課題であるということで、私立学校施設の復旧事業が円滑かつ迅速に実施できるように、引き続き財政当局とも十分相談をしながら適切に対処してまいりたいということでございますが、今御指摘のような点について私どもとしてあるいは要請するというようなことではなくて、現在のところ復旧策を、どのような方策があるか多面的な総体の問題としていろいろ財政当局と相談をしているという段階でございます。
先ほど来話題になっておりました定額貯金の集中満期でございますが、先生御案内のように、前年度の三月末で申しますと約六十三兆の残高がある、元本があるということでございまして、直近で申しますと大体三兆ぐらい減っているということです、おろされる方がいらっしゃるということでございますが。それに恐らく平均して八％ぐらいの利息がついていますので、十年いっぱいだと十年分の約八〇％金利がつくということで、大体百兆円強ということになるということだと思いますが、問題はその後それがどのように再預入されるのかということでございます。
 御案内のように、利子課税がございますから、利息に対して二〇％の税金がかかります。私どもは郵便貯金をお預かりしておりますから、お客様の分をお払いするということは間違いなくございます。
 それから、限度額が一つございます。かつて預けられたものも利息が加わりますと、今度は元本に編入されまして一千万円の限度額をオーバーするものが出てきます。そういうこともございます。ただ、それがどの程度かということはすぐには申し上げられません。
 それとか、あと実際には他の金融商品との比較選択ということになろうかと思います。信用度の問題だとかあるいは魅力、ハイリターンを望む、そういう可能性に関する選好が預金者の側に働くかどうか、他の金融商品との比較ということもございます。それから、郵便貯金のその時点における金利水準だとか、金利は上昇局面か下降局面か、いろんな要素が絡みますので、先ほど来お話がありますように、再預入率がどれだけになるのかということを端的に申し上げるのは困難といいましょうか、今の時点で申し上げるのは無理があるというふうに考えております。
 過去の経験で申しますと、十年前では七割の再吸収を目標にして、その時点においては大変高金利になったとか限度額の改定もあったとかいろんな予想しなかった状況がありまして、今とはまた違う状況がありましたのでかなりの程度で再吸収されたという過去の経験がございます。
 ただ、同じ条件が次の平成十二年度の時点で生ずるかどうかについては、今はだれも申し上げられかねることかなというふうに考えております。