昭和五十年、その当時の三木総理大臣が本部長になりまして、企画推進本部というのをスタートいたしました。そのときは皆さんも大変な御熱意を示された。そして、私の記憶では、市川房枝さんなどが、この機会に、この潮どきをつかまえてということで、非常に熱心に活動されたということを思い出します。
 当然、労働大臣といたしましても、雇用の分野においての男女の均等、平等というものを達成しなければならぬ、これは来年批准をしてもらいたい、こういう決心で、ただいまその準備のための国内法制整備のための男女雇用均等法というものを御提出した次第でありまして、来年の批准をぜひお願いしたい、こう思っております。
条約批准の窓口は外務省でありますけれども、この条約はいろいろな内容、いろいろな問題が含まれておりますので、批准するためには、日本といたしましては、関連の国内法を改正したりあるいは新しくつくったりという作業をしなければならないわけでございますが、幾つかあります中でも一番基本的で中心的な課題は、女性の雇用に関する問題でございます。
 そこで、雇用の分野を担当しておられる労働大臣は、この条約の批准についてどのように受けとめられ、どのように実現させるための御努力をなさるのか、お聞かせいただきたい。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘のとおり、一九八〇年のデンマークにおきます「国連婦人の一〇年」の中間会議におきまして、日本はこの条約に署名したわけでございます。それからさらに、この条約の署名に先立ちまして、内閣総理大臣を長といたします婦人問題企画推進本部におきまして、次のような申し合わせがございます。「国内行動計画後半期における重点課題として、批准のため、国内法制等諸条件の整備に努めるものとする。」ということで、外務省といたしましては目下準備を鋭意行っておりまして、できる限り昭和六十年、来年ケニアで開かれます「国連婦人の一〇年」の最後の年に当たります世界婦人会議までにこの条約の批准をいたしたい、こういうふうに思っております。
やはり日本の歴史的な事情も考え、現実も考え、そして現実から将来もいろいろ見通しまして、国際的な、世界の中の日本としての国際協調という面も考えてみたりして、しかし要は、我が国の雇用の面におきましてもやはり男女の均等、平等というものが実現できるということは望ましいことである、そういう意味から私どもは、あるべき姿を見てそこに向かってまずスタートをしたい。しかし、あなたのおっしゃるようにその山は高くてなかなか一挙に駆け上るというわけにもまいらぬわけでありまして、ここは一歩一歩堅実に、着実に進歩をしていった方がよろしいのではないか。決して我が国のよき伝統や慣習というものを否定するというものではなくて、その現実を踏まえながら一歩一歩歩みを進めていくということが日本の場合特に考えなければならぬ、私はこう思いまして、まずあるべき姿に向かってスタートをしましょう、そしてスローであってもステディーで歩きましょう、この三Ｓ主義を申し上げているようなわけでございまして、愛知さんの御意見には全く賛成でございます。
条約が大変高い、遠い将来のことも考えてつくられた条約であるというふうに考えておりますので、ただいま提案中の法案がそれと比較して考えますと不十分な点があるということは、婦人少年問題審議会の長い審議の過程を通じでもたびたび言われたところでございますし、また、最終的にいただきました御答申の中にも書かれているわけでございます。したがいまして、将来いろいろな状況を考えて見直しを行っていくということにつきましては、審議会の御答申を尊重いたしたい、このように考えております。
女子に対する特別な保護は、婦人の差別撤廃条約の趣旨にかんがみますと、究極的にはなくしていくべきものであると考えております。しかしながら、それを直ちに行うということにつきましては種々問題がございますので、今回の法案におきましてはごく一部の緩和にとどめたわけでございますが、今後いろいろな条件の変化、あるいは女子労働者の意識の変化その他、もろもろの状況を勘案いたしまして、究極的には条約の目指すべきところに近づけていきたい、このように考えております。
教育訓練につきましては、これが女子労働者の機会の均等、待遇の平等を進める上からは非常に重要なものであろうと基本的に考えております。
 しかしながら、一方では、教育訓練の効果というものが非常に長い時間をかけてしかあらわれないというような種類もございます。そこで、教育訓練の中身をよく検討いたしまして、これを一律に取り扱うということではなくて、基礎的な、基本的なものについては強行規定によって規制をするというふうにした方が、我が国の実態等も考えて適切に対処できるのではないかというふうに考えまして、ただいまのような法案の規定にいたしたわけでございます。
時間が足りなくなってまいりましたが、法案の具体的な内容について、一、二ただしておきたいと思います。
 この法案では教育訓練の一部が強行規定となっておりますが、政府は、企業内教育訓練は、いわゆる終身雇用というものを前提としている場合が一般的であります我が国の雇用実態というものの変更をこのことによって求めようとしているのかどうか、御見解を伺いたいと思います。
ただいま先生がお挙げになりました具体的な例でございますと、扶養手当というふうに理解いたしたわけでございますが、扶養手当でございますと、労働基準法の賃金に当たる場合が非常に多いのではないか。通常は賃金というふうに考えられますので、賃金でございますと、これはこの法案の内容ではなくて、むしろ労働基準法の四条の問題なのではないかと思います。しかし、もう少し広くお尋ねの趣旨を理解いたしまして、福利厚生に関して、扶養者をその基準とする場合に、その認定に当たって女子については男子と異なった要件を課すというようなことが行われた場合には、本法案に反するのではないかというふうに思います。つまりこの法案では、福祉ということは女子であることを理由にして差別的取り扱いがされる、そういう状態をなくすことが本法案の中で言う「福祉」の概念の中に含まれると存じますので、女子についてだけ特別な制限を設けて福利厚生に関する諸手当等を支払わないというようなことであれば、本法案の中の「福祉」に反するものだ、こういうふうに御理解いただきたいと存じます。