まず税制でございますけれども、居住用財産の買いかえの特例が周辺の住宅地の地価高騰に関係があるのではないかという御指摘でございますが、私どももそのようなことがあろうかと思っております。したがいまして、居住用財産の買いかえの特例の基本は維持しつつ、特に土地の価額につきましては一定の歯どめをかけて、それ以上の買いかえの繰り延べについては認めないというふうなことで税制改正の要望をいたしております。
 それから投機的な、特に短期な投機的取引を抑制するために、二年以内の土地の売買につきまして現行よりも重課する。さらに赤字法人の場合でも、当該取引についての譲渡所得を完全分離課税方式で課税するということをやはり同様に税制改正の要望をいたしております。
 それから、国土利用計画法で国有地の処分について対象とすべきではないかというお考えでございますが、私どももできればそのようにしたいということで検討いたしております。
次に、やはり最近の地価高騰の原因にはこういうことがあると思うのです。一つは居住用資産の買いかえ。これはいわゆる買いかえを促進するということで、住宅政策の上からは非常に大事なことであります。しかし、最近これを悪用して、異常に高い買いかえ用地を求める、これが東京周辺において地価の高騰の引き金になっております。
 居住用資産の買いかえという法体系は私は大事だと思うのですが、しかしこれが悪用されるということは戒めていただく必要があろうかとも思うのです。これは公共性の意味からも私は十分注意していただきたいと思いますし、特に問題なのは、個人もさることながら、法人の場合です。赤字のダミーの会社がそれを行った場合には、これは全部赤字の中に吸収されてしまいまして、利益の部分がほとんど出てこない。そうしますと、これを悪用した場合にはまた非常に問題が多いこともございます。
 それからまた、特に最近は国公有地の問題がいろいろございます。国公有地は国土法の適用除外になっておりますけれども、これから国鉄が民営化されて、いよいよ国鉄用地というものがいろいろな形で処分されていったときに、何らかの形で関心を持たなければならない土地の問題であろうかとも私は思います。
 この点について、難しくお答えいただく必要はございませんから、今の考え方についてやはり改正する必要があるとお考えかどうか、それから国土法の中で関心を持っているかどうか、お答えいただきたいと思います。
地価高騰の抑制のためには国土利用計画法の規制の強化が必要であるというふうに思っております。
 東京都では御案内のように、先般条例を制定して小規模な土地取引につきましても規制をするようにしたわけでございますけれども、先生おっしゃるように、地価が高騰し、あるいは投機的取引が盛んになって、小規模な土地取引を規制する必要が東京都以外でも出てくる可能性というのはあると思います。一方、東京都でも、条例はつくったけれどもやはり国土利用計画法に基づいて規制をしたいという希望もございますし、同じ規制であれば同一の法体系の中でやるのが整合性の確保という点からもいいと思いますので、私どもといたしましても、国土利用計画法でもう少し小規模な土地取引の規制もできるように改正を検討していきたいと思っております。
それじゃ、どうぞ。
 関連してでありますので、なおこれについて関係することだけ申し上げてみたいと思います。お聞きしたいと思います。
 海上保安庁長官をお願いしておるのですが、おいでですか。——海上保安庁に聞いておきたいことは、実は今の参考人のお話を聞いてもおわかりになったかと思うのですが、とにかくしゃにむにそういうような議決を盾にして海域の調査をしようということでの申請を八戸の海上保安部にしているわけです。そういうことで事が運ばれますと法の乱れが非常に出てくる、こう私は思っているわけです。
 法の乱れが出てくるということの第一の理由は、この原燃サービスといい、あるいは原燃産業といい、この会社は会社としてはあるかもしれませんけれども、原子炉等規制法に定めているところのいわゆるごみ処理業者というような格好での、簡単に言えば廃棄物の処理業者というものにはなっていないわけてあります。また、この二つの会社が生まれましても、二つの会社は原子炉等規制法の法律の及ばない会社であります。言うなれば敷地外の、サイト外のそういう廃棄物の処理業者というものは別個に定める、あるいは別に総理府令による、その総理府令が何もない。別にとあるだけで、総理府令によるといってあるだけであって、どうよるのかという根拠法がありません。したがって、この二つの会社というものは会社としてあるけれども、そういうような廃棄物の処理業者ということになると、法的にちっとも認められていません。法的に認められていないものが自治体と契約は結んでおります、青森県の知事、六ケ所の村長と。そうして安全の確保の問題、損害賠償にかかわる問題、そういう契約をしている。しかし、この二つの会社は法的にそういうような契約をする根拠がありません。そういう根拠のない会社が合しゃにむに泊の漁業協同組合で、そうしたよしとするもの、あしとするもの、議決の内容においても書面議決書が何にも出されない。出されないままで決まったものありき、すべての議決は板垣組合長の胸三寸で決まるんだ、こういうような非民主的な進め方で取り組まれているのが現状であります。
 私は、これは四月二十四日のときにも申し上げました。マルコス大統領みたいなことが六カ所においては行われておる、これではいかぬじゃないかということで、注意もまた喚起したわけであります。そこで、幾ら権力といい、いかに味方しようとしても、その三月二十三日の議決書というものは、県庁に出しているもの、水産庁に出しているものを見ますと、出席しておるところの理事の署名捺印がないものである。そういうものを出してにわかに信頼させて、もう決まったんだからやれ、こうなっております。いずれにしてもあなた方の方は、そういう海のことを調べるのに支障がなければ直ちにでも許可しよう、こうお思いになっているかもしれませんが、このことを認めたときには異常な事態が発生する。言うなれば非合法的なものあるいは非民主的なもの、それにかかわるところの要請を安易に海上保安庁も認めるということになると、私は大変なトラブルがそこに発生する、それを恐れるわけであります。
 きょうにわかに海上保安庁の長官にということでの要請をしたわけですが、これは確かに八戸の海上保安部からもあなたの方にお話が来ているだろうと思っておりますので、そういう点からもひとつこの際、軽々に事が運ばれるようなこと、非合法的なことで運ばれるようなことだけは断じてないようにしていただかなければならぬ、こうも思いますので、その点からひとつ先にお答えをいただければと思います。