この厚生省設置法の一部を改正する法律案でございますが、これは老人医療費の無料化制度を根底から覆するもの、これと一体になっておりますので、私どもの党としてはこれに賛成することができないという立場をまずはっきりさせておきまして質問に入ります。
 そこで、お伺いいたしますけれども、いま全国の地方自治体——県、市、町村を含めまして、老人医療につきまして国の水準以上の制度をとっている、こういう単独事業をしている地方自治体というのは数は一体どれぐらいに上っておりますでしょうか、お伺いいたします。
ヘルスと医療の一体化ということでございますが、今度の部の設置に伴いまして計画課、それからその中に指導調査室がございます。それから老人保健課というのがございまして、この老人保健課で医療以外のヘルスの事業をすることと、それからここで診療報酬に関する医療問題を取り扱っております。計画課の方で老人保健制度の総合的な企画調整あるいは老人保健法によります医療の実施、それから保険者の拠出金に関することということは計画課の方で実施するわけでございます。なお、指導調査室につきましては、地方公共団体あるいは保険者に対する指導、こういうことで、保健部でヘルスから医療まで一体的に行おうということになっているわけでございます。
 それから三番目に、なぜ公衆衛生局にというお話がございました。いままで公衆衛生局では健康相談、健康教育とかあるいは循環器検診あるいはがん検診、こういうものを一括して行っておったわけでございます。なお、午前中にも御質問ございましたが、社会局の方でこの医療問題をいままでやっておったと、こういうことでございまして、やはり今度の対策はかなりヘルスに重点を置いておるということでございまして、ヘルスから医療に至るものを一体的に実施しようと、こういうことで公衆衛生局に老人保健部を設置するということになったわけでございます。
そこで、今回の老人保健部を公衆衛生局に新設をしまして、先ほどからも説明がございましたように、そこに二課一室を設けて、医療に関する指導及び監督の実施に関することを除いてそこで老人保健法の施行を所管することとなると、こういうような説明があったわけでありますが、この老人の保健という問題と医療は一体的に運営されることが望ましいと思っておりますが、その間の連携はどのようになっていくのか、この点についてもお伺いしておきたいと思います。
 それから、あと具体的な細かい問題で、老人保健部の具体的所掌事務については組織令なりあるいは組織規程なりで定められることとなると思いますが、予定されております二つの課、一つの室、その中身は具体的にはどういうふうな事務分担になるのか、この点についてもお伺いしておきたいと思います。
 それからもう一点、今回新設される老人保健部というのはどういう理由で公衆衛生局に設けられるようになったのか、これをちょっとお伺いしておきたいと思います。
この老人保健制度を的確に運営していくためには、これにふさわしい組織、機構の整備が必要であることはもう言うまでもないわけでございますが、したがいまして都道府県、市町村におきましても国に対応しまして保健事業の総合的な実施が確保されるようにということで、私どもいままで衛生、民生にわたって行われておりましたこれらの事業の部局の一元化を図るということで必要な組織体制の整備を都道府県の方にお願いしておるわけでございます。
最後にもう一点だけ、法案の中身と関連をいたしまして老人保健部の新設についてお伺いしたいと思います。
 かなりなスピードで高齢化社会が進んでいるわけでありますが、そういうような中でお年寄りの皆さんの健康保持という問題は非常に大事な問題であります。そういうような中にありまして、医療と福祉の両方が車の両輪として働かなければならないと思うわけです。そういうような意味で、行政の面でもその接点のところがスムーズに連携をとり得るように組織づくりをする必要があると思っております。そういう点で中央で今回こういうふうな組織ができるわけでありますが、これに対応いたしまして地方できちっとした組織をつくらなければならないわけでありますが、この点についてはどういうふうに指導していかれるのか、そのスケジュール等もあわせまして御答弁いただきたいと思います。
五十七年度の住宅対策を決定いたす段階におきまして最も重要な問題であり、また問題の多い問題であって、私どもが大局的な立場から決断を迫られたのがただいま御指摘の点であると思っております。しかし最初に御指摘になりました五・五％を引き上げるという問題とはちょっとニュアンスが違うと思うのでございまして、五・五％はそのまま継続をいたしております。ただ、五・五％で十年間やりまして、十一年目からそれを七・五％以内で政令で定める額にするということで、時期別な二段階金利制度を採用したわけでございます。
 これにつきましては、実は五・五％の金利で貸しますと、政府が一般会計の中から出します利子補給金が相当な額になることに相なっておりまして、まあ七、八年から十年ぐらいの範囲におきましては六千億ぐらいになるだろうというようなことで、実は昨年、今年あたりは一般会計から補給すべき利子補給金をまた財投から借りるというような形で、余り芳しくない方法でやっておったわけでございます。また、ゼロシーリングという現在の段階では、一般会計から建設省が受け取る額が決まっておるものですから、住宅金融公庫に対する利子補給金の額が余り多くなりますと、道路とか河川、治水、利水という方面にも影響せざるを得ない、こういう関係がございまして、私どもは余り望ましいことだとは思っておりませんでしたけれども、大蔵省がと申しますか、住宅金融公庫の貸し付けの条件の改善強化についてどういう案を出してくるか、貸付戸数の問題もございますし、貸付限度額の問題もございますし、それから一般の金利の問題もございますが、そういうものと見合いまして、のんだ方がよかろうあるいはのむのもやむを得ないだろう、こういう考え方に立ちましてこれをのんだわけでございまして、心配いたしておりますが、いま金融公庫の総裁に聞きますと、さっき申し上げましたが、五十六年度の第四回の募集に当たりましてかなり大きな、にぎやかな応募があったわけでございます。この点はそんなに邪魔になっておらぬようだということも伺いまして、安心しておるわけでございます。
 確かに大きな問題点でございましたが、いま申し上げましたような経緯で決断をし賛成いたした、こういうふうにお答えを申し上げたいと思います。