周辺事態の定義を変える必要はないと思います。やはり地域を法律で限定するというのはおかしいと思います。日本の国益というのは世界じゅうにあるわけでありまして、そこを全部自衛力でやるかというと、それはできません。それは国際機関によるものもあるし、日米で協力してやるものもあるし、いろいろそこは政策の問題であって、基本と戦略を変えなければ、政策はその都度その都度の状況で政治が選択することであります。そういう選択をすることに自信がなければ決める必要があります。
これも先ほどから申し上げていることの繰り返しになるかもしれませんが、いわゆるこの法案自体が、日米安保条約の実効性を確保することと平時における日米同盟の信頼性を向上させるということに寄与するというのがまさにこの法案の目途だったわけでありまして、そういうことからしますと、当然地域的な歯どめというのも、いわゆる安保条約の折の極東及びその周辺というところにおのずと定まってくるわけであります。
 ただ、先ほどから申し上げておりますとおり、じゃ、漠然としたその周辺からちょっと離れたところで起こったときはどうすると言われますと、そこはもう行けませんというようなことはなかなか言いにくいので、したがって起こった事態によると。したがって、例えば逆に考えますと、いわゆる極東及びその周辺と言われている地域の中であっても、日本の安全と平和に例えば余り影響がなければ、これは当然発動されないこともあり得るということは想定できるわけであります。
 いずれにしろ、アメリカとの間の平時における信頼性確保というのが最大のこの法案の目的でありましょうから、実はこれは有事ではなくて平時に一番効果的な法案ではないかというような感じすらしております。
一つは、日米安保条約を受けているわけですから、日米安保条約の極東条項、これは当然入ってくると思うんです。
 それ以外はどうかということになりますと、先ほどから両参考人が申し上げたように、やはりちょっと抽象的な色彩は否めないというように思います。ですから、これは私は別に政府委員でも何でもないんですけれども、それはどうしても、一体どこがどうかということを申し上げることは、私もちょっとよくわかりません。
 ただ、この法律そのものによりまして、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」、要するに要件は「我が国」、「等」は例示事項ですから一応外してもいいと思うんです。その基本のところは、「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える」、それが例えば地球の裏側までは行かないだろうということで、朝鮮半島はまず間違いないだろうし、それから台湾海峡はどうなのか。いろいろ問題があると思いますけれども、やはり私は、後ろの方に書いてありますけれども、日米安保条約ということがあるわけですから、私自身としましては基本的には極東からそんなに離れないんじゃないか、そしてその中での我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態というようなところに着目して考えたいということしかちょっと申し上げることができませんけれども。
日米安保条約の極東条項と今回の周辺事態法案のいわゆる周辺事態の生起し得る地理的範囲との関係、その辺についてお考えがありましたら御説明願いたいと思います。御三方にお願いします。
この問題ではもうほとんど一年間を通じてこの問題をテーマにしてずっとやるぐらいの講義になりますので、ここで二分ぐらいで説明せよと言われても私の能力では到底無理でございます。
 ただ、一点だけ挙げておきます。
 それは先ほどちょっと申し上げましたいわゆる国家の属性としての自衛権という問題であります。国家の属性、すなわち国として当然に持っている権利としての自衛権、これが憲法九条で否定されているとは到底思えません。というのは、国家というのはその存立基盤もしくは存立理由、まさにレゾンデートルとしてこれは国民の生命、財産を守るということは最大の任務だからであります。
 そうすると、いわゆる自衛権が九条で否定されていないということになれば、それは平時にどういう手段で何を守り、非常時にどういう手段で何を守るかということは、当然政治が法律をつくってそしてそれを規制していくことでありまして、そういう立場からしますと、その手段をまさに今議論しているということだろうと思います。
 したがって、憲法九条とこの法案とを関連づけますと、その点だけは間違いなく言えるということでございます。
二院クラブ・自由連合の島袋宗康といいます。
 本日は長時間にわたって貴重な御意見を賜って、非常に参考になっております。ありがとうございます。
 お三方にちょっとお聞きしたいんですけれども、もうこれは時間がないので単刀直入に申し上げますと、日本国の憲法九条についてお三方はどういう御見解を持っておられるか、拝聴したいと思います。
これらが再評価の対象となったのは、十年かかっても完成しない事例などであります。また、この間の海岸事業は、テトラポッドやコンクリート護岸、とりわけ垂直護岸など、砂浜の保全や親水性あるいは景観の維持保全などに配慮したものとは言えない事業も数多くあります。
 以前、朝日新聞のコラムで、太平洋岸に多い直立型堤防では、高さ八メートルの護岸が二重に延びる焼津港付近。日本海側に多い階段式堤防では、親水性を考慮したといいながらも、黒部市では一キロ以上も続き、画一的で殺風景である。また、コンクリート墓場と言われる消波ブロックが、加賀海岸の沖合百五十メートル付近に幅約百五十メートルの山を築くと書いています。さらには、波浪を砂浜や海岸線近くの植物などが防いでいるのに、人工構造物優先の事業などが少なくありません。
 そこで、大臣にお尋ねをいたしますが、海岸事業に関しても地域住民の参加や情報公開などの不十分さは他の公共事業と同様であります。海岸事業についても、一たん計画したから計画どおりというのではなく、見直しを積極的に進める、中止すべきは中止をする、工法や規模を思い切って見直すなどの対応をすべきではありませんか。
 また、もう一点、海岸保全施設の設置は海岸環境の保全に最大限の配慮を行うことが最大の課題ではないでしょうか。いかがですか。