湾岸戦争後のＰＫＯについて、日米首脳会談では具体的に触れてはおらないと私は考えております。
 なお、この問題につきましては、先般ワシントンでの日米外相会談の後国連を訪問いたしまして、デクエヤル事務総長に対して、湾岸戦争後のＰＫＯを構成する場合には日本政府として政務官及び財政的な協力をする意思があるということを伝えております。
これが国連中心主義の外交ということを実際的に実行する非常にチャンスというんですか、やらなくちゃならぬことだろうと思っておるんですが、勇気を持ってひとつ対応をしていっていただきたいと思います。
 もう一つは、中東湾岸戦争は終わりました。そこで、国連の後始末で、まず両国の国境の監視団をやるＰＫＯの問題も報道されております。我が国ではこの前の協力法案が廃案になって自公民三党で新しい対策をつくる、こういうふうになっているわけなんですが、この構想について今度の日米首脳会談で話があったのかどうか。
当然、安全保障理事会と、特にイギリスのハード外相に今回北京でお目にかかってこの話で御理解をいただいたときに、このＰ５の国々と協議を始める、協議をしたいと、こういうお話でございました。この憲章の改正には、総会の三分の二、加盟国の三分の二の賛成、またＰ５を含めた三分の二の国がそれぞれの憲法に従って改正案を批准しなければならないという国連憲章の規定がございますから、そういうことを考えますと、私どもはまず安全保障常任理事国に働きかけをして、それからさらに一般の理事国並びに他の加盟国に対しても引き続き努力をしてまいらなければならない、このように考えております。
今のお話だと、ベルリンの壁が突破されてドイツの問題が解消した、この好機というかチャンスというのは非常に理解できるわけでございますが、この敵国条項の廃止についてはやはり安全保障理事会の方で議論をされていく、こういうふうに理解していいわけですか。
さらに理解を深めていただくために、広島県因島市の、造船で不況地域に陥ったところとしては日本一最悪の地域のことをちょっと申し上げておきますが、先ほど人口の減のことについては申し上げました。
 それで、ここの島におきましては日立造船という会社が大会社でありますが、大変な合理化を行いまして、六十年の十一月には三千四百三十二名おりましたものが、六十二年の四月、昨年の春には二百人に減ってしまいました。十七分の一の減り方であります。これは激変も激変、大変な減り方であります。そして、今求人倍率の関係は、六十年に〇・一六でありましたものが〇・〇三という状況であります。
 今、この特異な現象として六十二年の十二月には求人倍率が〇・二四に上がったことがありますけれども、これはいわゆるアルバイトしようにもアルバイトするところがない。そして御主人も働く場所がない。それで、遠いところへ行って働こうといたしますと世帯が二重世帯になります。そこでいただける給与はどのくらいのものかというと、手取りで十三万円というのが一番待遇されておる口であります。一月に十三万円の手取りで二重世帯が張っていけるでありましょうか。これは考えるだけでも、とても不可能な話であります。したがいまして、家を売って一世帯にまとまろうといたします。その家を売ろうとすると、今度はそういう不況の島でございますから、その家がなかなか買い手がつきません。住宅ローンの支払いが済んでおりませんので、この支払いをするために四苦八苦しておるものですから、何とかして売りたいというので、しまいには不動産屋さんまで頼んで、実に四十軒ほどの人が一つの不動産屋に売却をお願いをしました。しかし一年半、いまだ一軒も売れておりません。こういう状況でありまして、二重世帯を余儀なくされるわけであります。これでは持ち出しばかりでありまして、働いても赤字がどんどん出るばかりであります。
 しからばアルバイトに行くかということになりますと、奥さんがアルバイトに行くにいたしましても、今便利になったと言われる因島大橋を渡るのに千二百円、そして尾道大橋を渡ってやっと本土に着くのでありますが、その橋が八百円、一回片道を行くだけで両方で二千円です。往復したら四千円であります。ところが、アルバイトの金額というものは何ぼかといえば、次官も御承知のとおり、今最低が時間六百円です。大体五時間が普通でございますから三千円。三千円の収入で四千円の橋賃といったのでは、これはガソリン代も出ない。それなら働かぬ方がましというので地元にじっとすることになります。
 見るに見かねて、私どもや市当局の努力によって縫製工場という服を縫う工場が奥さんたちを相手にしてその島にやってきてくれました。そのおかげで〇・二四というふうに求人倍率が上がったという一時的な現象があるだけでございまして、決して数字の上で、はあはあよくなったなというふうには考えないようにしていただきたいと思います。
 さらに、いま一つ市税の問題であります。大変恐ろしい状況になっておりまして、ここにその資料を私は市長から預かってきたのでございますが、恐らく自治省にも届いておると思いますけれども、まあ聞いてください。
 とにかく法人市民税は六十年に早くも四〇％ダウンです。六十一年に一九・二％ダウンです。落ちっ放しで、さらにまた落ちて六十三年はまたマイナスの一・七％という状況でありまして、全盛期の時代に比べたら全く話にも何もならない数字でございます。
 個人市民税の関係にいたしましても、市民がどんどん減っていくのですから、六十一年にはマイナス三％、六十二年にマイナス一四・一、六十三年にマイナス二三・八。これは六十三年度ですよ。新年度予算ですよ。新年度予算でも個人市民税はマイナス二三・八％であります。
 市税総計でマイナス六・三％でございまして、本当に何とも物の言いようがないような状況に立ち至っておりますので、今の室蘭市や高島町と同じように特段の配慮を特別交付税あるいは地方交付税の上においてお願いをしたいと思うのでありますが、当局の御意見はいかがでありますか。