先生御指摘のとおり、興行ということで入りづらくなるということになりますと、短期滞在、観光とか親族訪問ということで入国する例がふえてくるかと思います。
 これに対する対処の方策といたしましては、まず第一に、査証の段階で厳重なチェックを行う。親族訪問と言っているけれども虚偽の目的ではないかというような点を中心に、査証の発給を厳重にチェックしていただく。これは外務省当局の所管する仕事になるわけでございますが、この点につきましては、外務省に対しても十分資料等を提供いたしまして厳重にチェックしていただくという体制をまずとっていくことが必要かと思います。
 次に、査証を入手いたしまして成田その他の空港に入ってまいります。ここにおきましては私どももさらに入国目的、計画等につきましてかなり厳しいチェックを行っておりまして、昨年一年間でこうした虚偽を中心として上陸を拒否したという例が一万件を超えております。今後も上陸の段階におきましても引き続き厳重なチェックを行う。
 さらに、入国をいたしました場合におきましては、先ほど来御説明ございますように、警察当局あるいは労働省関係の官署等と私ども地方入国管理局と協力いたしまして、そういった不法就労という事実があれば厳正に対処していくよう協力のネットワークをつくっていかなければならない、現在検討中でございます。
 以上のような、査証の段階、空港での審査の段階、それから入国後の段階、この三つの段階を組み合わせまして厳正に対処していく、かように考えております。
今私が質問したこととちょっとピントのずれたことをおっしゃっているけれども、今フィリピンの女性の話をしておったので、そういう者が今後とも日本に入国をして不法就労をするんじゃないか、そういうことに対してどういうふうな対処方針をもって臨むか、こういうことを聞いているわけです。
外国人労働者の受け入れにつきましては、ただいまも御説明がございましたように、専門的な技術、技能を有する方々に対しては幅広く受け入れる、しかし、そういった専門的なものを持たない方々に対しては、国内社会あるいは国民生活に及ぼす影響が大きいというところから、その取り扱いについては慎重に対応しているというのが現状でございます。
今度フィリピン政府が日本への出稼ぎについて一定の規制をする、こういうことになりますれば、従来よりも日本に入国するその種の方々は少なくなるだろうというふうには思われますけれども、向こうからの労働の供給圧力というかそういうものが非常にあるわけですから、どうしてもやはり日本で働きたいということになってくると、従来の興行という滞在資格では入国が認められないとしても別の、例えば観光とかそういうような滞在資格を持ってまた日本へ来て働く、そういう現実的な圧力というか姿というものはどうしてもまた出てくるのだろう、こういうふうに思われるわけでございまして、その辺のことについてこれからどう対処するのか、この点について法務省並びに労働省のお考え方を伺いたいと思います。
本件につきまして、昨十月にフィリピンの労働雇用庁長官も日本に来られまして、私どもの大臣とお話し合いをされたわけでございますが、そのときにおきまして、日本におきますフィリピン労働者一般の福祉の問題ということを中心にして話が行われたわけでございます。そのときにうちの大臣から申し上げましたが、日本で働く外国人労働者につきましては、日本人と同様に労働基準関係法令は適用されるわけでございますし、そういう意味での保護には十分に努力をしていくにやぶさかでないし、また、そうしなければならないであろう。ただ、芸能人、いわゆるエンターテイナーという問題につきましては、一般的には労働基準関係法令は適用にならないというようなことを申し上げたわけでございます。
 いずれにいたしましても、正規に我が国に入ってこられ、働いておられる外国人労働者についての保護をやらなければならないということは当然のことだろうというふうに思っておる次第でございます。
まあ不法就労といいましても、これも確かに不法であることは事実であるけれども、やはりそこには就労関係という関係があって労働をしているという事実には変わりがないわけですから、それはやはり不法就労なんだから、あるいは例えばもともとが興行という名目で来ているのだから労働省は関係ないというような立場でなくて、その辺のところを、監督行政というものをきちっとしてもらわなきゃいかぬのじゃないかなというふうに思います。
 今回のフィリピン政府が日本への出稼ぎを事実上禁止するという措置の原因となったのは、九月に福島でフィリピン人のダンサーというかホステスというか、そういう人が亡くなった、こういうことに端を発するわけでございまして、それについて日本側の考え方は、これは病死なんだ、こういうことでございます。ところが、フィリピン側はこれに対して疑惑を持っているのだ、こういうことで、今回フィリピンの労働大臣ですか訪日をされるというようなことがあったわけでございますけれども、日本側としてはそれは病死であるというふうに恐らく今なっているわけでございまして、労働省は果たしてこれを調査をされたのかどうかわかりませんが、調査をされても恐らく労働省の結論はそういうことだろうというふうに思います。その調査結果と、それから、問題は、それがたとえ病死であったとしても、フィリピンの側で日本ではそういう労働者に対する虐待が行われているんだというふうに思い込むところに国際的な問題があるわけですから、これに対してはやはり病死なら病死ということできちっと説明をして、日本の労働環境というものが決してそんなでたらめなものじゃないんだということをよく理解をしてもらうということが必要だというふうに思いますけれども、その点について労働省にお伺いを申し上げます。
なお、現在恩給法が果たしている役割、つまり実質的にいわゆる軍人恩給と言われるわけでありますけれども、過ぎし大戦後における旧軍人なりあるいは遺族あるいは傷痍軍人等に対する国家補償という上において、恩給法並びに遺族援護法、これが二つの柱として果たしている役割というものが私は非常に大きいと思います。
 そこで、恩給法も長い過程の中でいろいろな改善を重ねてきたわけであります。私は、その中で特に大きかった改革といいますか、そういうものを考えますと、昭和四十一年にいわゆる調整規定が設けられた。恩給法二条ノ二であります。それ以前は、恩給はいついかなるときに改善措置をするかについて明文が何もなかった。これが入れられたということでありますし、さらに四十八年において、これは四十八年一月からでありますので四十七年度でございますけれども、いわゆる最低保障制度が導入された。これは従来の恩給法の観念にはなかったわけでありますけれども、そうした制度も取り入れられたということは一つの画期的なことであったと思います。さらに五十一年には寡婦加算制度、遺族加算制度、こうした制度がとられたわけであります。
 以上、こうした大きな改革というものには、いずれも受給者の立場から受給者により手厚くする、そうした思想がやはり一貫しておったと思うのでございます。今回言われているところのいわゆる総合勘案方式というものが、ある意味におきましては今までの恩給制度から見ても恩給法の流れから見ても、一つの大きな改革というふうなお立場でとらえているのかどうかその点について、長官が今おっしゃいましたこの総合勘案方式が今度とられたわけでありますが、いわゆる恩給の国家補償としての本旨というものが今回の改善措置によっても損なわれることなく貫かれたというふうに御認識でしょうか、その点伺いたいと思いますが。