これから私もよく勉強して、その中身についてぜひきちっとした議論を進めていきたいというふうに思っておりますけれども、ただ新聞報道を見る限りにおいて、独立国家として、何かアメリカ依存度が強くなる、日米安保条約におんぶされる形の防衛大綱になっているような感じがいたしますので、その点について私もこれからうんと研究していきたい、こういうふうに思っております。
 ただ、私が申し上げたいのは、平成七年度の防衛費、そして平成八年度の概算要求、これを見ておりまして、教育訓練費やあるいは油代、そういったものが大きく切り込まれていっているということについて、これは自衛隊を集めて、訓練もしないでいざというときに対応できるものであるのかどうか。私は現場の声を聞きましても、これじゃもうやる気はありませんよ、こういうことを言っているわけであります。防衛庁長官は、防衛の担当大臣として本当に、平成七年度予算、平成八年度の概算要求、これでしっかり我が国の防衛の業務、責任を果たしていける、こういうふうに自信を持って言えるかどうか、お答えいただきます。
この新防衛計画大綱をおまとめになるのに相当苦労されたようであります。これは、少なくとも昨年七月以前までは防衛問題については天と地ほどの差のある政党同士が一つになってこの新大綱をおまとめになるので、やはり結論を出すまでに相当議論があることはよくわかるわけでありますが、しかし、これは妥協したというものじゃないと私は見ております。
 まず、非常に重要な部分の決定については先送りをした。そして、官房長官談話で発表する。野坂官房長官はいつまでも官房長官じゃないわけでありますので、こういうあいまいな形で、この重要な一国の独立国家存立の防衛計画大綱というものをまとめたということにはなってない。これから中期防の計画をされて、その中期防を具体化する予算をつけていくわけであります。このことについて、本当にこれできちんとこれからの十年間の防衛計画についてまとまったということが言えるのかどうか、もう一度。
先ほども御答弁申し上げましたが、前大綱における基盤的防衛力構想、これは基本的に踏襲をしております。そして、新大綱におきましては、前大綱と異なりますのは、冷戦後の国際社会における日米安全保障体制が、地域の平和と安定及びより安定した安全保障環境の構築の面で果たす役割につきまして特に再認識をいたしまして、この認識に立ちまして、日米防衛協力の成果を確認しながら、将来に向けての日米安全保障体制の意義及びその信頼性の向上を図る、そしてさらにこれを有効に機能させていくということを中心の取り組みとしております。
 また、新防衛大綱におきましては、もちろん自衛隊の主たる任務である我が国の防衛に加えまして、一つは大規模災害等各種の事態への対応、そして、より安定した安全保障環境の構築への貢献、これをうたいとげておるわけであります。
 以上のような考え方を踏まえまして、新大綱におきましては、現行の防衛力の規模及び機能について見直しを行いまして、その合理化・効率化・コンパクト化を一層進めるとともに、必要な機能の充実と防衛力の質的な向上を図ることによりまして、多様な事態に対して有効に対応し得る防衛力を構築する、このようになっております。
戦後五十年にもなったというのに、沖縄には占領時代と変わらない状態で米軍基地が存在していることについて、沖縄県民はもう我慢ができない、何としても政府の責任において整理縮小を図るべしという怒りが爆発していることについて、我が新進党といたしましては、政治が即刻的確にこたえるのは当然であるという立場から、外務委員会、安全保障委員会、沖特の連合審査を申し入れたわけでありますが、きょうこの連合審査会が開催されましたことをまず感謝申し上げたいと思います。
 私は、まず衛藤防衛庁長官にお尋ねをいたしたいと思いますが、安全保障政策というのは独立国家存立の最も基本的な政策であります。防衛費を減らすのが正しい、あたかも正義であるというような見方を持つ方もおりますし、また、防衛費を削って福祉に回せという言い方をする人もおります。しかし私は、国家の安全、安定を守るというほど最高の福祉はない、こういう考え方を持っておる立場であります。
 したがいまして、昨日、与党においては新防衛計画大綱を決定されたということでありますが、その新防衛計画大綱と旧大綱の比較をまず防衛庁長官にお尋ねをしたいと思っております。
これで終わりますが、最後に私は、海兵隊というのは朝鮮半島を念頭に置いたものである、もちろん将来また新たな事態が発生する可能性もありますから、それでもう要らないということは断言できないと思いますが、朝鮮半島に安定的な状況が訪れれば海兵隊の存在というのは失われるであろう、こういうふうに思っております。
 終わります。
    〔神田委員長退席、宮里委員長着席〕
我が国の裁判官の数がどの程度であるべきかという問題につきましては、迅速な裁判の実現には訴訟関係人の協力が必要でありますし、また訴訟手続、審理運営方法等の見直しを初めとするさまざまな方策を講じていくことも不可欠なわけでございまして、具体的な数字をもって示すことは困難でございますが、基本的には、裁判所に提起されてくる事件数の動向や事件の処理状況を踏まえて検討されるべき問題であるというふうに考えております。
 裁判所といたしましては、これまでも適正迅速な裁判を実現するために訴訟手続の運営改善あるいは裁判官の執務環境の整備に努めるとともに、毎年給源状況を見ながら裁判官の増員を図ってきたところでございます。
 現に平成七年度までの二十年間を見ましても裁判官合計百六十八人を増員しておりまして、来年度にも、民事事件を中心とする事件の増加を考えまして、判事補十五人の増員要求をしているところでございます。その結果、他の諸施策と相まって、訴訟事件の平均審理時間は全体として徐々に短縮されているところでございます。
 裁判が可能な限り適正迅速に行われ、国民の権利意識や社会正義の実現が図られることに対する国民の期待が大きいこと、あるいは社会の成熟化、価値観の多様化、経済の国際化等が進んでいる状況を考えますと、紛争解決の場として裁判所を利用したいという機運が今後ますます増大し、裁判所に提起される事件数がより一層増加していくものと見込まれるところでございまして、裁判所といたしましては、今後とも事件数の動向等を踏まえつつ裁判官の増員を図っていく必要があるというふうに考えている次第でございます。