地域によっていろいろ違うと思います。例えば集落の軒下まで、いわば軒下農用地と僕らはよく言うんですけれども、集落の宅地のすぐ横まで農用地区域になっているところもありますし、特に西日本で多いんですけれども、集落の周辺に相当農振白地のところが残っているというところがございます。そういうところが土地利用が混乱しているというところが、今回の私どもの法案の提案の背景の一つであったことは間違いございません。
つまりは、市街化調整区域の機械的、硬直的な線引きというようなことが原因していたと。十分な総合的な村づくり、いわゆる地域づくりということがなされていなかった結果ではないかと思うんですが、農業サイドから見ても、農振法で領土宣言したわけですね。しかし、実質的には開発規制は、農振地域一千七百四十六万ヘクタールの中で農用地区域の五百六十七万ヘクタールだけであって、これは全体の三分の一ということになります。他は農振白地ということになりますから、本来的にいえば、農地の園場基盤整備の補助の対象というものにも含めてやっていかなきゃならないんですが、それが除外されているということで、基盤整備なんかも進まないで、開発は事実上野放しというような状況があったのではないかと思うんです。
 そういう点で、本来、農振法で農業基盤の振興等を図ろうという法律であったにもかかわらず、その白地部分が抜けてしまったというような反省はあったのではないかと思うんです。そうですね。
この法律の対象になる地域住民の皆さん方の生活環境あるいは農業それぞれに、居住環境、農政に意欲が持てるようにすることと、さらにはＵターン現象的な、新しい農業に参画したいという人まで、あの地域でやりたいという意欲を持ってもらえるようにしたい。それから東京、まあ東京というのはあれでございますが、一点集中的な――日本の将来を考えますときに身震いがするような思いがします。地震大国日本にもし地震があった場合にということを考えますと、私たちは何としても多極分散型の国土の均衡ある発展を考えなくちゃいけない。そういう面においても、この法案は非常に今後役に立つのじゃないだろうか。
 昨日来議論されました、小さく産んで大きく育てるということですが、当面、目標とする、希望される集落を何としても立派なものに仕上げまして、全国のこれに類する集落の皆さん方がそれを見習って、意欲を持って我が村も我が町もこれで行こうというようになってくることを心から期待しておるわけでございます。ただ、余り期待が一遍に大きくなってもいけないので、けさも当委員会に出てくる前にちょっと相談したんですけれども、やっぱり採択基準というのは余りぐるぐる変えずに、何年間かはこれで行った方がいいと思うけれどもなということは言ったわけでございます。
それでは時間が参りましたので最後に大臣に所見を求めたいと思うわけでございますが、東京一極集中が集中砲火を浴びるという、こういう時代ではございますけれども、あわせて、やはり農村集落、そういうところに我がふるさととしての誇りといいますか、住んでみたい我がふるさとというような、こういう愛着というものを持ちながら若い人たちがそこに本当に精神的にも定着できるという希望が持てない。そのためにやっぱりどうしても都市に出てきてしまうという状況の中で、私は、この法案というのは一つの試みとしてぜひ成功させていただきたいという気持ちなんですが、そうした状況の中で、全国的に見ますと、今掲げております目標件数以上に全国的に集落はあると思いますが、この点に対する波及効果、また波動していくような、そういう本法実施に当たっての御決意を承りまして、私の質問を終わらせていただきます。
市町村がこの計画をつくる段階、特に集落の農振計画をつくる段階で、その集落に関係があります土地改良区あるいは農協、それから農地の移動なんかもあるかもしれませんから、農業委員会等の意見を十分聞かなければいけないと思っておりますので、その点は私ども指導通達といいますか実施通達の中で、十分今の関係団体の意見を聞きながら、市町村が集落農振計画をつくるように指導をいたすつもりでございます。
やはり地域住民の私権に対する執着といいますか、この辺をどのように整備計画を具体化していく上において融和をし、ともに自分たちの町をつくっていくという、こういう合意形成というのが非常に大事だと思いますので、その辺を最優先して尊重するという姿勢は、地方自治体に対する指導方針の中にもぜひ骨格として入れていただきたいと思います。
 あわせましてもう一つ、この計画策定段階で利害関係のあるところ、あるいはまた農協等の関係団体の意向の反映というものが必要になってくると思うんですけれども、この点に対してはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
確かに配慮しないよりは配慮する方がいいし、努力しないよりは最大限努力する方がいいんですが、言葉だけのサービスじゃ何にもならぬということで私は今厳しく質問をし、また、これからもするわけなんですがね。
 そこで、身分、勤務条件、給与、処遇は、権利の問題ですよ。権利というのは、保障の問題なんです。配慮じゃなくて保障なんですね。生存権を保障している、勤労の権利がある、労働条件を法律で決める、そうした場合に、この再編成、移譲に際して厚生省が本当に職員の権利、生活を守っていけるかどうかということが今の問題は問われていると思うんですね。
 ところで、この法案を見ますと、職員のことについては二カ条あるだけなんですね。第二条に「職員」という字が二つあります。八条に「医師等の派遣」があります。私は、人が出てくるのはこれだけだと思うんです。二条には移譲というものの定義で、括弧の中に、「当該医療機関め職員が、当該資産の譲渡を受けて経営する医療機関の職員となることを伴うもの」と、こう書いてあるんですね。そうすると、これはこういうふうに読んでいいんですか。資産の譲渡という中には職員の移行を伴うものと伴わないものがあると。職員の異動を伴うものと職員の異動を伴わない、つまり資産だけ移る、こういうのと両方あるというお考えなんですか。そういうふうにこの法律では決めちゃっているんですか。