御指摘の、合意されたという内容がどのような経緯でなされたかということにつきましては、詳しくわからない面があるわけでございますが、御指摘の幼稚園関係団体の要覧によれば、補助金の性格につきまして若干の説明がなされているところでございます。
 私ども、いずれにいたしましても、いま西岡先生からお話がございましたとおり、経常費補助金は私立学校振興法第一条の目的から支出されているものでありまして、教職員の人件費や教育のための経費として毎年度有効に活用されるものでありまして、この補助金の性格から、仮に所定の期限内に学校法人化できなかった幼稚園があったとしても、返還を求めることは困難であるという考え方を持っております。
 その他、学校法人になるためのものではないというところの物の言い回し方でございますが、この補助金が直接学校法人化のために支出されるという書き方はされておらないわけでございますが、補助を受けた幼稚園が附則二条五項によりまして法律上学校法人化の設置義務を負っておるということには変わりないという、また補助金の交付と学校法人化が密接な関連にあるということは、そのように考えておるところでございます。
 その他、努力の状態につきまして状況報告を求めまして、やはり学校法人化へのそれなりの努力が熱心にされておるということはその都度毎年度確認をして補助金を交付するということで、この具体に当たりまして学校法人化への義務措置が実効あらしめるような対応をしてきておるというところでございます。
お答えいたします。
 佐藤委員御指摘の点につきましては、第一点の法人化のためのものではないという点は明らかに誤りでありまして、私学振興助成法の中におきまして、明確に学校法人化の措置をしなければならないということを附則において明記してあるわけでございますので、ただいまの御引用の解説は明らかに誤りでございます。ただ、その中で現実の問題として罰則あるいは返還をしないでもいいということは、事実に基づいて申しますればこれはそのとおりでございまして、この立法の趣旨につきましては、当時学校法人化というものを促進するということが前提で、都道府県における財政的な助成、援助が個人立、宗教法人立等の幼稚園に対して行われる、それに対して国が補助を行うということでございまして、都道府県の行政が適確に行われているという前提に基づいて国の助成が行われてきた、このように御理解をいただきたいと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、学校法人化を義務として努力しなくちゃならぬことになっておるわけでございます。
 そこで、都道府県におきまして志向園として補助した幼稚園につきましては、学校法人化への努力状況を常に把握するようにいたしておりまして、また、その把握した状況を文部省の方も報告を受けるようにいたしまして、一定の期間内に学校法人化が実現するというその年々の逐年の努力を要請し、また、それにつきましての指導を都道府県を通じて行ってまいってきておるところでございます。
答弁なんですけれども、西岡さん、提案者の答弁は先ほどから聞いておっても、内容の是非は別といたしましても、質問に対して的確に答えているのだけれども、管理局長初めいろいろな言い回しをするものですから、いたずらに時間がかかるし、どうも答弁の趣旨がはっきりしない。したがって、質問に対してはっきり、しかも適切に答えてもらいたい。これは要望しておきます。
 そこで、るるありましたけれども、私立学校振興助成法の例の第二条五項の規定は、言うなれば法人志向園として国の補助を受けた者は、先ほどありました、翌年度から五年以内でしたか、法人化をする措置義務を負わされた、また負わされているということですから、それはこの法律の規定に基づいて受けているわけですから、学法化をするということをまともに受けてそのために努力をしなければならぬという義務を当然負わされているということですね。同時にこれは、先ほどからるるありましたような、学法化するという政策目的を持ちながら金を出しているわけですから、行政の立場から言えば、その措置義務が履行されるようにしかるべく行政としても指導し措置を当然していかなければならないと考えるわけですが、その点はどうですか。
いままでの議論の中で私は、やはりいまのような条件というのは非常に厳しくなってくる、そして都市農業というのが本当に守っていけるのかどうかということを非常に不安に思うわけです。
 この間の私の当委員会での議論のときにも繰り返し言ったことですけれども、一つは、都市農業が果たす役割り。これは、新鮮な野菜を消費者に安定的に供給をしてくれるという点。地震や災害があったときでも、遠隔地からは運べないけれども、近在農家だったらすぐに供給できる、そういう確保ができるわけです。それから緑地を確保する、こういうこともあるわけですし、また、災害の際に避難地にもなり得るということで、一体いまのままで本当にそういうことが満たされていくのかどうか。この点について、農水省には、本当に農業がやっていけるのかどうか、都市農業が確保できるのかどうか。
 それから、国土庁にも来ていただいておりますけれども、昨年の答弁では、宅地並み課税の実施に際して、都市の安全を確保する点で農地の果たす役割りを十分尊重するというふうな形でやりたいと言っておられましたけれども、具体的にどうされるのか。
 それから、消防庁にもきょう来ていただいておりますけれども、この点、私は農民の皆さんの陳情を受けた際に、アパートの火事があって、物を避難をさせるということで、隣にあった畑に必要なものを二階からどんどん投げて落として、そしてその火災で財産が燃えるのを免れた。非常に小さな空き地であっても、そういう災害時には十分役に立つんだという実際的な例を示されたわけでありますけれども、そうしたことも含めて、こういう役割りというのがあるのではないかということを伺いたいと思います。
 そして、最後に自治大臣に、こうした宅地並み課税をＣ農地にまで拡大をする、これは農民がもともと農業をやっていくという営農権を侵害するものだというふうに思いますし、執行猶予つきの農業をやるという、それは十年間の営農継続という条件がつきましたけれども、執行猶予つきであるということには変わりない。こういう形で果たしていいのか、その点について伺いたいというふうに思うわけであります。