その点はこの辺でおきますが、見た目としては、どうも損得からいえば二重に得しておるじゃないか、個人的な視野からこういうことは言えるわけですね。けれども、そういう理由は理由として一応あったとしても、これは拡大解釈をしていって、結果的には企業が持つ不用な土地をそのようにしむけていくということのないように、ひとつ歯どめをかけてもらいたいというように思います。
 政府税調の方で「土地政策の総合的推進についての要望」というのが出ておって、先ほど来国土庁長官の方から、あるいは大蔵大臣の方から、税以外の土地政策、土地対策ということをお述べになったわけでございますが、土地の有効利用の促進を行う必要があるわけですが、一体政府としては、具体にその内容をどのように講じようと考えておられるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
地価税の趣旨、さらにその基盤となっております土地基本法の理念等から考えまして、人々の居住する場所、つまり生活の本拠にまで課税することはその趣旨に沿うものではないのではないかということで、居住用地を外したわけでございます。しかし、一千平米を超えるような大きなものにつきましては、その超える分を課税するということにいたしております。その居住用地という場合に、自分が所有している土地だけではございませんで、他人が居住している、他人が居住するために貸し付けているというようなものにつきましても、借りて住んでいるその方にとっては生活の本拠でございますので、そこも課税の対象から外すということにいたしております。
 社宅につきましても、その従業員から見ますと、自分が居住するために借りているところでございますから、そこの土地につきましても同様に非課税とするという考えに立ったわけでございます。ただ、御指摘のとおり、企業の場合にはそこで建てました社宅につきまして減価償却が行えるとか、あるいは場合によっては、社員でございますから、それをどかして後から事業用に利用できるとか、いろいろそういうこともあるではないかという御議論もございました。しかしながら、今回におきましては、やはりそこに居住している社員の方々の生活の本拠であるというそのサイドを重く見まして非課税としたわけでございます。
 ただし、お住まいになる方が会社の役員でございますと、これはちょっと話が異なってまいろうかと存じまして、役員が居住する場合にはこれを非課税としないということで一つの線引きを行っているわけでございます。
あなたの方は提案をしているのですから、やはりそれなりの理由はお持ちでなかったらいかぬわけですから。しかし、繰り返して申し上げますけれども、期待をしておったからこそ地価の高騰によって悩んでおる国民の皆さんが、余りにも骨抜き法案だということでがっかりしておるということですね。そのことを肝に銘じてもらいたい。ないよりある方がましだということであればいざ知らず、期待をしておった国民の側、消費者の側に立ってみれば余りにもがっくりしておるという内容のものであるということを私は自覚してほしいなと思うわけであります。
 さらに非課税問題で、居住用の土地が非課税ということはわかるわけなんですが、企業の社宅にまで非課税の枠を広げていく、こういうことになりますと、企業が施設として当然のことながら経費として福利厚生費で落とす。そしてさらに社宅までが非課税ということになると、二重の税負担の軽減ということになりはしないか、こういうふうに思うわけでございますが、一定の歯どめというのは何か考えておく必要がありはしないかという気もするのですが、そのことについてひとつお答え願いたいと思います。
我が国の土地の状況を考えてみました場合、一つの特色といたしまして、まず宅地が国土全体に占める割合が約四％でございまして、その少ない割合を占めております宅地を評価額で見ますと八割になっているということでございます。保有の状況を見ましても、例えば東京都の資料等によりますと、法人の例でございますが、数にいたして一・七％程度の法人がその法人の所有する土地の全体の半分を占めているというようなことでございます。したがいまして、納税義務者数、確かに御指摘のとおり私たち大体五万人、あるいは五万社と言ったらよろしいのでしょうか、というように現在見ておりますが、限られたものではございますけれども、そういう我が国の土地の状況、保有の実態等をあわせて考えてみますと、これはやはり相応の効果を持つというように言えるのではないかと思います。具体的に言いますと、恐らく目抜き通りといいますか、土地の非常に高いようなところ、しかも大量に土地を持っているような方々、そういうところに課税が行われるわけでございますので、その影響は相当大きいものということが言えると存じております。
この岐阜県の問題はまことに遺憾なことでありますが、一般論として考えられますことは、官民一体でその地域社会においての問題を掘り起こしていくということは、これは私は非常にいい意味にとってこの第三セクターというものを支持するわけですけれども、ただ、先生御指摘になりましたように、内容が野方図になる、あるいは目的が別の方向に動くなどというようなことになりますとこれはもうとんでもないことでありまして、特に町に大きな御迷惑をかけることになってくるわけでありますから、そういう点につきましてはやはり県当局が、知事がある一定の監督権を持ってこういう点については十分状況把握というようなものをする必要があるんじゃないかと思うんですね。
 ただ、自治省が地方公共団体の諸問題について、平たく言えばはしの上げおろしまでするというようなことになるようなことは自治権を侵すことになりますから、これはやはりある一定の控えた立場にいなきゃならぬと思うんですけれども、県と市町村の場合というのはそういう関係にあるわけですから、十分県あたりにもそういう点については我々の方からもこれから注意するような指示をしていかなきゃならぬ。
 特にふるさと創生等活力倍増でプランを立ててやろうという、今それぞれの地域の活性化ということに向けて、みずから考えみずからそれを推進する、これを我々はバックアップする、こういう自治省の考え方なんですが、そういう意味からいたしますと、よほどよくそこらは地方公共団体で注意をしながら、また我々も県当局に注意させながらいかないと、今のような事件発生ということに結びつきますと、これはもう所期の目的とは全く反対の方向に動くわけですから大変な事態が発生いたしますので、これは今後も注意をしてまいりたいと思います。
 要は、やはり野方図な運営というのは一番困るわけですから、そこには住民から選ばれた首長と住民から選ばれた議会というものがきちっとして第三セクターというものの組織体制というものを組んでいく、こういうことに配慮を加えてもらいたいものだと思いますが、私どもも十分これからまた注意を払っていきたい、こう思っております。