ちょっと質問の趣旨に回答が合っておりませんが……。つまり、わが国の住宅政策の中で、持ち家政策とか、あるいは公庫、公団住宅政策あるいは公営住宅政策、こういうものがあるわけでありますけれども、一応言われておりますのは、所得階層別に一応の区分をして、そして公営住宅はいわば低収入の方々、これらを対象として建てておる、こういうことですね、実際は。
 そこで、御承知のように、わが国の全体の経済的な立場から見ていきますと、自由世界では第二位だ、こう言われながらも、きわめて貧弱な住宅に住んでおる。これを欧米人からの批判するところによれば、いわばウサギ小屋に住む働きバチだ、こういうふうに言われておるわけですから、その彼らが言うウサギ小屋というのが、いわばこの公営住宅に相当するのではないか、こういう気がするわけですね。だとするならば、所得階層はやはり低い者に照準を当てながら行っていく住宅政策の一部ではあっても、一応経済大国に見合うその住居水準まで引き上げていくということが必要ではないだろうか、こう考えるわけですが、その辺では、これは確かに予算との関係もございますから一挙にはいきませんけれども、方向として、第三期住宅建設五カ年計画の中で、量よりも質だ、こういう方向が打ち出されながらそういう政策がとられてきているわけですが、現実に一体どうなんだろうか、こう見ていきますと、それらの批判をかわすような質的向上があっただろうかと見ていくとそうではないんではないか、こういう気がしてならないわけでございまして、もっと根本的に考えていかなければならぬ。
 そこで、先ほど来も問題になっておりましたが、その住宅政策と福祉政策との関係ですね。いわば福祉施設の足らざるを住宅政策で補っていくというような考え方に立ちますと、非常に大きな問題が出てくるのではないだろうか。したがって、福祉政策は福祉政策として、やはりこれは十分に配慮してもらわなければならぬし、そういう弱者の方々を公営住宅に収容すること、そのこと自身は結構でございますけれども、その辺の関係の調整をうまくしていかないと、看護人、ホームヘルパーというような制度、それらが果たして完備しておるのか、あるいはばらばらに入っていらっしゃる公営住宅にいろいろ住民的なアンバランスも生じてくるでしょうし、そうした場合のそういう看護体制というものが万全ではないし、むしろそれは福祉施設できちっとしたお世話をしていくという方がより合理的ではないであろうか、そういうふうに考えるわけですね。だから住宅政策と福祉政策との混同ということは、一見、住宅政策の中で福祉的な問題を推進していくということは必要ではあっても、それらが主になってまいりますと、非常におかしな問題が出てくるのではないか、こう考えるわけですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
五十三年に行われました住宅需要実態調査あるいは住宅統計調査、これを四十八年時点と比較してみますと、一番の特徴は、いわゆる最低居住水準未満の居住水準しか有しない方の割合が非常に減少してきたということでございます。そういう意味から、私どもは、住宅の質もかなり改善されてきたという認識に立っておりますが、さはさりながら、まだかなり多くの方が、最低居住水準未満の住宅にお住まいを余儀なくされております。今後の公営住宅を含めました公的賃貸住宅の供給は、この最低居住水準未満にお住まいの方、そのうちでも、特に四、両人世帯を形成しておられる方に重点を置いて供給を進めていくべきではないか、かように現在のところ考えております。そのうちで公営住宅につきましては、低所得層の方に対する住宅供給の役割りを担っていくべきもの、かように考えております。
今回の公営住宅法の一部を改正する法律案の改正の趣旨につきましては、賛成の立場を明らかにいたしておきますが、わが国の住宅政策の中におけるいわゆる公営住宅の位置づけというものは、一体どのようにお考えでしょうか、お伺いをします。
先ほどお答えしましたとおりに、道路、公園、その他の都市施設に関する都市計画が定められているというような特別の事情がある場合には、その実情を考慮してまいりたい、かように考えております。
十四歳未満の触法少年でございますけれども、まず、ことしの上半期における触法少年の数でございますが、ことしは二万三千七百六人でございます。昨年の六カ月間で一万八千四百十四人ということで二八・七％という大幅な増加でございまして、十四歳以上の刑法犯少年の増加率よりもさらに高い数字が出ているということでございます。
 それから、昨年までの傾向でございますけれども、昨年も一昨年と比較いたしまして申し上げますと、一昨年の触法少年が四万九百十八人、昨年が四万一千六百八十一人ということで、やはり増加の傾向がございますが、触法少年の場合はことしに入ってから特に増加が著しくなったという傾向にございます。そういうことで最近、特に低年齢化の傾向が進んでいるというふうに言えるわけでございます。
 それから、その次に校内暴力の状況でございますけれども、昭和五十二年から五十四年までのまず三年間の推移を申し上げますと、件数では五十二年が千八百七十三件、五十三年が千二百九十二件、五十四年が千二百八件、件数では昨年までは若干減少の傾向が認められます。ただ、補導人員及び被害者数は、ほぼ横ばいの状況でございまして、五十二年の補導人員が六千三百四十三人、五十三年が六千七百六十三人、五十四年は六千七百十九人ということで五十二年かち五十三年にかけて増加し、そのままの状況が昨年も引き続いているという状況でございます。それから、被害者数でございますが、五十二年が三千六百四十八人、五十三年が二千八百八十二人、五十四年が三千百七十四人ということで、一たん減少してまた昨年ちょっとふえたということでございます。全体的に見ますと、ほぼ横ばいの状況であったわけでございますけれども、ことしに入りましてから、その様子が変わってまいりまして、ことしの上半期の発生件数は六百五件でございまして、昨年に比べまして六十二件、一一・四％の増加でございます。それから、補導人員は四千二百三十八人で、昨年に比べまして千四百五十三人、三四・二％の増加となっているわけでございます。被害者数につきましては二千二百二十四人で、昨年に比べて九百八十八人、八〇％増と大幅な増加で、ことしに入ってからは非常に増加の傾向が著しいという状況でございます。
 それから、特に校内暴力のうちでも学校の先生に対する暴力事件の状況を見ますと、五十二年から五十四年の状況を見ますと、五十四年は前年よりも相当大幅な増加、件数にいたしまして二一％、補導人員で五四％、被害教師で三三・九％と大幅な増加でございますが、ことしの上半期は、さらにその傾向が著しくなりまして、発生件数ではことしの上半期は百四十件で、昨年に比べて四十六件、四八・九％の増加、補導人員では二百九十五人で六十八人、二九・九％の増加、被害教師では百七十二人で四十二人、三二・三％の増加ということでございます。したがいまして、校内暴力全体を見ますと、ことしから増加傾向が著しいと言えるわけでございますが、そのうち学校の先生に対する暴力事件だけを見ますと、昨年から増加傾向が続いているということが言えるわけでございます。
 なお、家庭内暴力については、私ども把握いたしておりません。