先生御指摘のように、揮発油税は、物品税の課税対象となっておりますものと比べますと、確かに高い税負担になっております。ただ、先生御案内のとおり、揮発油税は道路整備の特定財源ということでございまして、受益者負担的な視点から課税されておりまして、その税負担も、その使途であります道路整備というところから定められておるものでございます。この点から、私ども、適正に課税されているものというように考えております。
 それから、税制改革の一環として特定財源をどうするのかという御指摘でございますが、先般、御案内のとおり、税制調査会から「税制改革についての素案」というものが出されました。そこにおきまして、こうした既存の間接税につきましては、「それぞれの税目の特性、仕組み等にも留意して、その存廃を含め見直しを行う。」というような御指摘がございます。こうした御指摘も踏まえ、現在さらに具体的に税制調査会で新しい間接税の導入との関連も踏まえまして検討がなされているところでございまして、私どもその税制調査会の検討も踏まえて検討してまいりたいと思っております。
着色剤の内容について通産省からよく御説明を受けまして、私ども徴税側としても検討し、それが脱税防止に有効であるということであれば、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
先ほど来申し上げておりますように、経営流通秩序の混乱というのは非常に喫緊の対策を要する問題でございますので、できるだけ早い時期にそういった脱税防止対策、識別剤の添加等を含めまして実施に移されることを期待しております。
 三月に二つばかり省内に検討委員会を設けまして議論を進めております。最終的な結果は七月に出る予定になっておりますが、この検討の中には、安全性の問題、排ガスの問題、いろいろ実証実験を必要とするものがございますので、これにつきましてはある程度の実験が進まないと結論がわからない。ただ、技術者の一定の推測からいたしますと、まず問題がないという結果が出るであろうという前提でございます。したがいまして、そういうことで我々の期待している結果が七月の答申として出た場合には、ぜひとも関係当局の御理解をいただきまして秋口以降ぐらいにも実施していただきたい、そういう期待をしておるわけでございます。
そうしますと、これは先ほど自治省の研究会の報告の文書についてちょっと申しましたように、この報告書を見ると、やるのは通産省なのだ、そのやるのを見てから自治省の方が考えるというふうに受け取れるわけです。これは本当は逆だと思うのです。自治省の方が脱税防止のためにこういうことをやらなければならないだろう、ついてはエネ庁さんの方でそれに対して積極的に協力してくれないか、こっちの方が本当だと思うのです。
 それで、先ほどもエネ庁さんの方ではできれば今秋あたりからやりたいということをお答えになっているわけですが、それについて自治省はどうですか。
ただいま自治省の方からも御説明がございましたように、着色剤、識別剤の添加というのはあくまでも脱税防止対策でございまして、私ども石油販売業界を所管する立場からしますと、いろいろな原因がございますが、軽油流通市場がその一因としてこういった脱税行為によって乱されている面があるものですから、そういった点で関心を抱いているわけでございます。
 脱税対策としては、制度的な問題、運用の問題いろいろあろうかと思います。この点については専門家、関係行政庁の方で検討いただいているようでございます。ただ、私どもが乏しいながら把握した情報といたしましては、こういった識別剤、着色剤の添加による活用、徴税チェック体制の強化というものが実益を上げているようであるという判断がございましたものですから、こういった点を提案させていただいているということでございます。
今申し上げたことは、着色をするということが結果として脱税防止につながることになりますればその方法を税務当局としても大いに活用すべきだということを申し上げた次第でございまして、具体的に着色をだれがやるかあるいはだれが経費を出すかとかいうようなお話は、また通産省の方で検討されるべき事柄ではなかろうかと考えるわけでございます。
今のお答えからいきますと、こういう着色剤を使ったり識別剤を使ったりするということについては、脱税防止という点からいって主管官庁は自治省だ、こう思っていいわけですか。
この石油引取税が行われてから三十年ぐらい経過するんだというお話は先ほどございました。三十年間こういうことをやってきていて、実際の検査とかということについて余りやられていない、全国的な状況もまだわからない、これから広域的な対応をしなければならない。ちょっと手ぬるいのじゃないかという感じがするわけですね。エネ庁さんの方で西欧の関係の調査をされてきておるわけでありますから、イギリスとか西ドイツあたりでどういうような調査をやっておられるか、少し明確に教えていただきたいと思います。
次にちょっとお聞きしたいのは、特別徴収義務者、今度の自治省の方の報告の中でも、先ほどもちょっとお答えがありましたけれども、元売業者の指定だとか解除だとか、それから特約業者の特別徴収義務者としての指定だとか、そういうものが入っているわけでありますけれども、今全国的にこの特別徴収義務者というのはどのくらいの数があるのか、それが一つですね。それから、今まで特別徴収義務者になるためにはどういう要件が必要であったのか、指定要件ですね。それから、交付金が出ていると思うのでありますが、この交付金というのは総額でどのくらい出ておられますか。その点ちょっとお尋ねしておきたいと思います。
先生御指摘の点は、非常に難しい問題ではございますけれども、ただ、中長期的に見て民主化が進むことがそれぞれの、中南米に限らず将来の安定と発展を生むということについてはだれも異論がないところだろうと思います。したがいまして、それをどういう格好で持っていくかということで、先生も御指摘の例えば性急にし過ぎるんじゃないかとか、あるいは自分たちのやり方を押しつけ過ぎるんじゃないかという見方も出てくるんではないかと思います。ただ、そこはどれを基準にして性急にし過ぎるかとかいう問題はあるわけですけれども、やはり国によっては早急な民主化がないと逆に、逆の方向で非常に悪くなってしまうという国もございますので、そういう国についてはできるだけ悪い方に行ってしまわない時点でやはり民主化を図っていくということもまた必要な場面もあるということでございまして、したがって国によってあるときは早急にそういうものをやっぱりやっていかなきゃいけないんじゃないかという国もありましょうし、もうちょっとゆったりと現状を踏まえてやっていくべき国もあろうかと思いますが、ただ基本は、アメリカがどうこうするという問題よりも、その国自体がそういう必要に目覚めて自分たちでそういう方向に持っていくんだということだろうと思います。