五十九年度から六十一年度にかけての三年間の経営計画、この経営計画は現在の料金でもって三カ年間で収支をきちんと合わせるということで進んできたわけでございますけれども、幸いにして物価の方もこの三年間予想ほども上がらなかった、非常に安定しているということ。それから、私どもはまた、経営の内部ではできるだけ経費の節約あるいは合理化に努めまして、今御指摘のようにこの三年間六十一年度予算を執行しました後、当初はプラス・マイナス・ゼロということでございましたけれども、八十数億円のプラスといいますか、余裕を持って六十二年度を迎えることができるという見通してございます。
 さらに、加えまして、今進行しております六十年度の予算の執行も、今の予算の編成当時に予想しました以上にかなりの黒字を残すことができるのではないかと今思っております。まだ決算が済んでおりませんので正確な数字を申し上げる段階ではございませんけれども、かなりのゆとりを残せるのではないかと思っております。それを加えますと、六十二年度の予算は現行料金をもって賄い得るという私は確信を持っております。そういう意味で、六十一年度の予算の審議でございますけれども、あえて六十二年度について申し上げれば、現行料金で予算は編成できるであろうということを申し上げてきたわけでございます。
五十九年度からの三カ年経営計画から見て、五十九年度は百七十六億円の黒字、六十年度は予算どおり七億円の黒字が生ずると見て、六十一年度予算のマイナス九十九億円を差し引くと、六十二年度には八十四億円を繰り越すことが可能となっております。とすれば、六十二年度も受信料改定を見送られるのではないか。会長が新聞紙上でも発表したけれども、六十二年度には料金を改定する用意を持たない、しなくて済むようにしたいとおっしゃっていましたが、会長から説明を賜りたいと思います。
私ども、放送番組を制作していく上で一番大事なのは、ＮＨＫに働く職員の意欲であり、また資質を年々育成していくことであるというふうに十分考えているわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、六十一年度の事業運営に当たりましては、確かに要員の効率化も実施をすることにしてございます。そのほか、私どもといたしましては、例示としてはあるいは細かくなるかもしれませんけれども、例えば放送所の送信機を老朽更新する必要があるわけでありますけれども、現在なお真空管によって機械を運用しているわけでございますが、技術革新の成果を導入するということでこれをＩＣ化するとか、あるいは視聴者の皆様の要望にこたえます好評番組を再放送することによります経費の節減でございますとか、さらにビデオ化が急速に進んだわけでございまして、フィルムの関係経費が節減できるというようなこと等、あるいは日常の印刷物の作製費などにつきまして極力経費の削減を図ったわけでございまして、公共放送の使命を達成するに必要な経費は重点的に配分した考えでございます。
それならば引き続き同じことを聞きますが、事業支出を切り詰め収支相償を図ったとのことでありますが、支出を切り詰めることが可能となった要因は何でございましょうか。
 これは今後の収支計画を見定める上で重要であると考えるのでお聞きするんですが、今おっしゃるように、要員削減等御努力をされることも収支上は必要でありますが、放送は人で行いますから、必要な人材育成に事欠くような、またオーバーワークのようなことになりましたならば、取材の問題、判断の問題について十分でないと思いますから、その点について含めて質問をいたします。
先生御指摘のとおり五十九年から六十一年度の三カ年経営計画におきましては、六十一年度の赤字が百十三億の収支不足ということを予定しておりました。これを計画前半の五十九、六十年度の百六億さらに七億、計百十三億で賄いまして、この収支の三カ年均衡を図ることといたしていたわけでございます。六十一年度の予算編成に当たりましては、先ほど申し上げましたように経営計画では三カ年の中で収支を相償うということでございました。また、事業支出、収入支出の、六十一年度の収入支出の関係で申し上げますと、当初の計画では十一億円の支出オーバーということになっておりましたけれども、私ども、六十一年度予算編成の中で、要員の効率化でございますとかいろんな意味での経費の削減あるいは予算の重点的な配分などによりまして支出を圧縮いたしまして、再々申し上げておりますけれども事業収支の均衡を図るということを基本にしたわけでございます。
 したがいまして、百十三億から十四億円の改善を図りまして、先生御指摘のように債務償還に九十九億円を充当するという形で九十九億円の赤字にとどまっているということでございます。
種苗法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 種苗法は、新品種の登録制度により育種の振興を図ることを目的として、諸外国における新品種の保護の動向をも踏まえつつ、昭和五十三年に農産種苗法を改正して制定されたものであります。自来、種苗法の適正な運用を通じて品種登録制度の定着に努めてまいりました。
 一方、植物の新品種を保護する条約といたしましては、従来ヨーロッパ諸国を中心とした植物の新品種の保護に関する国際条約があり、新品種の育成者の権利を保護していたところであります。
 しかしながら、種苗の国際交流の増大に対応してより多くの国の参加のもとに新品種の国際的な保護を図るため、昭和五十三年十月に従来の条約の内容を基礎として新しい条約が作成されました。この条約は、その後発効に必要な数の加盟国の参加を得て昨年十一月に効力を生ずるに至りました。
 政府といたしましては、育種の振興を図ることによりわが国のみならず世界の農業の発展に資するため、今般の発効を機会にこれに加盟することとし、今国会に別途本条約の締結の承認案件を提出し、先般御承認をいただいたところであります。
 本条約に対応した基本的な制度はすでに種苗法に規定されているところでありますが、本条約に加盟するに当たり技術的な面で若干の整備を行う必要が生じておりますので、この法律案を提出いたした次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 まず第一に、品種登録を受けることができる外国人として、新たに、条約加盟国に住所等を有する者を加えることとしております。
 第二に、外国へ品種登録の出願をした者がその後一年以内にわが国へ出願をする場合の優先権に関する規定を整備することとしております。
 第三に、条約の効力に関する規定を設けることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。