今五十七年と言われたけれども、五十六年から通産省も経企庁も警察庁もそういう相談なり苦情なりがあったのです。あったからこそ、既に五十七年四月二十七日の衆議院の商工常任委員会で、小委員長の上坂昇代議士が初めて大阪豊田商事という名前を挙げて質問しておる。それからずっとこの方、商工常任委員会なり物価対策特別委員会なり予算委員会で討論をし、議論をされ、そして五十七年以降それぞれあなた方は今と同じような答弁をしてきた。そういう結果今日に至っておる。
 この豊田商事グループによる被害がこれほどまでに大きく拡大し、そしてこのような深刻なことになってきておる原因なり理由というものを、通産省、一体どのように思っておられるのですか、経済企画庁、どういうふうに思っておられるのですか、警察庁、どのように思っておられるのですか。三者の御答弁を願います。
現在私どもの方にいわゆる苦情相談と申しますか、これは年度別にはございませんが、五十七年から本年の二月まで豊田商事の金に関するものが約七百件でございます。
 それから、告訴、被害届はどうかということでございますが、これも私どもが把握しておるもので、詐欺等の罪名で本年に入りまして告訴、被害居合わせまして九件が出ておるということでございます。
それでは警察庁は、五十六年以来大体どの程度の被害届あるいは苦情あるいは告訴というものがあったのですか、ひとつ警察庁の方に、今御答弁によってたくさんのと言われたのだから、年度別にその件数を明らかにしてください。
先生御指摘の件は、豊田商事のいわゆるファミリー証券に伴う金商法についての御質問であろうかと思いますが、これにつきましては、商法そのものがまだ犯罪になるかどうか判明してない段階でございますので、その当時から当然、先ほども申しましたように、いろいろな苦情相談が各県警に来たわけでございます。したがいまして、その当時国会でも質問もございましたし、関心を持って実態調査をしたいというふうな答弁をしたかと思います。そういうことで各都道府県警察に対しては実態の調査、いまだ犯罪内部の捜査というわけにはまいりませんので、実態の調査についてのいろいろな指示はしてまいったということでございます。
今の計算はわかりましたが、この延長措置は昭和六十年度は地方住宅供給公社の賃貸住宅の増改築工事にのみ適用されるということになっていますが、来年はどうするのですか。来年はこの枠を外しますか。来年は同じように地方住宅供給公社だけに対象を限りますか。それとも、来年はともかく、将来はこの枠を外していくという考えなのか。外すとすればいつごろから外すのか。ぜひこれは外してもらいたい。地方住宅供給公社だけに限らないで、一般の住宅改良も対象にしてほしい、こう思いますが、その見通しはどうでしょう。
住宅改良資金の償還期間の延長はさしあたり住宅供給公社からスタートを切ることにいたしておりまして、住宅供給公社の賃貸住宅で住宅改良を行います場合に、工事の内容やどの程度の改良が行われるかということで一律に申し上げづらい話でございますけれども、仮に六畳一間とふろ場を増築したというような例を想定いたしまして改良工事費を考えてみますと、これはいろいろ場合によって違いますけれども、一応四百万円ぐらいかかるということで計算してまいりますと、その四百万円の中に公庫融資額が仮に二百八十万円ぐらい入っているといたしますと、約四万三千円ぐらい家賃が上がるだろうと想定されます。
 ところで、十年の償還期間を二十年に延長します。また、今回、改良貸し付けの金利を六・五％から六％に切り下げております。この二つを計算に入れて考えてみますと、四万三千円が二万六千七百円ぐらいということで、大体三十数％減るということに計算上相なります。
今のお答えは、建設省としてはそういう考えで予算も要求しているけれどもなかなか大蔵省の壁が厚いんだ、こういうことでありました。壁は厚くても、これは非常に国民の要望が強いわけですから、少々の壁は突破するようになお一層の努力をお願いしておきます。ぜひこれはお願いをしておきます。
 それでは次にまいりまして、住宅改良資金の償還期間の延長の問題です。これもいい話なんですが、この結果どの程度家賃負担が軽減されるか、逆に言うと家賃の引き上げ幅がどれぐらい抑制されるか、その辺月額にしてどうなのか、どの程度見ていらっしゃるのか、いかがですか。
あわせて長官に、内需拡大について御質問をしてみたいと思います。
 先ほど言いましたＥＣとの閣僚会議でも、内需拡大が要請をされたということは新聞報道で相知っておるわけでございますが、これは内需拡大についての経済閣僚会議の決定でも四つの方法があるように出ておりますね。一つは御存じのとおり民間の設備投資であり、二つ目には民間の住宅投資、三つ目にはいわゆる公共事業の拡大、四つ目がいわゆる消費拡大といいましょうか消費の喚起、こうあります。私はやはり内需拡大は、これは経済見通してございますけれども、ＧＮＰの六〇％を占めておるのが個人消費でございますね。その個人消費を拡大するということは、やはり何といいましても減税という方法があるのではないかと思うのです。
 これは十月一日付の「時の動き」という「政府の窓」のサブタイトルがついております雑誌でございますが、長官、大河原さんと対談されていますね。その中に長官も、「内需振興というと、いつも取り上げられるのは、大幅減税をやったらどうか、公共事業を増やせと言われるんだけれども、財政再建をやっている最中なものだから、なかなか思い切ったことができないんです。しかしこここからですね、「工夫を凝らして、来年度予算では、今の所得税の減税、住宅減税や投資減税」云云とありますが、長官ははっきりと、工夫を凝らして来年度予算では所得税の減税へ持っていきたい、今いろいろ検討している、こうインタビューでおっしゃっておられます。拘束性はないかとは思いますけれども、長官の、中でも内需拡大のキーポイントはやはり個人消費の拡大だ、それにはやはり減税が大きな効果がある、こういう意味のインタビューの御答弁だと思うのですが、工夫を凝らして今いろいろ検討しているとおっしゃるのですが、具体的にこの所得減税について来年度どのようにお考えですか。