まず冒頭に、山口委員、イランまでお出かけ願って、そしてあのような悲惨な状況の写真までも御提示いただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
 まず、我が国は相互依存と人道的な配慮という基本的な考え方に基づいているわけでございまして、発展途上国の経済的社会的開発と申しますか、民生の安定、福祉の向上に貢献することを目的といたしまして経済協力を実施しているというのが実情でございます。このような基本的な考え方を踏まえまして、政府としましては、軍事的用途に充てられるというような援助というものに対しましては一切行わないというのを基本原則として考えておるわけでございます。
 基本的な姿勢の問題としてまず申し上げなければならぬのは、みずからの国を防衛する権利は当然尊重されるべきものでありましょうが、国民生活をさておいて膨大な軍事支出を使って武器を大量に輸入しているような国があるとするならば、これは、その国に対して経済協力を行うに当たっては十分にしんしゃくして行われなければいけないものじゃないのかな、これはまたバランス・オブ・パワーの問題にもつながる問題にもなりはすまいか、このように考えるわけでございます。
 このような観点におきましては、その具体的な運用につきましてまず研究すべき点も多いことがございますから、今後の我が国の経済協力、例えば先ほどのお言葉の中に油井の火災の問題もございましたが、これは日本の技術ではできないのでございます。したがいまして、これはやはりアメリカがそのノーハウを持っておる、これをどうしても導入しなければなりませんし、すべてが我々ができるとは思いませんけれども、その経済協力の基本的取り組みの中にいかにして反映させていくかということを政府部内で検討していくことが一番肝要なことではないか、このように考えておりますし、そのようにまたしていきたい、こう考えております。
先生ただいま、今後の湾岸の安全保障との関係でイランあるいはＧＣＣ諸国の軍事力増強の問題を御提起になりましたけれども、私どもも、イランが湾岸地域の今後の安定、平和にとって非常に重要な役割を担うであろうというふうに認識をいたしておりますし、その意味で、むしろイランの経済発展あるいは民生の安定化というものが湾岸地域全体の平和と安定のために重要ではないかと考えております。
 事実関係で申しますと、イランの軍事支出につきましては、最近の私どもの得ております「ミリタリー・バランス」の推計で申しますと、一九八八年に国防予算が約九十九億ドル、それから次の年、八九年が八十六億ドル、九〇年が八十七億ドルというふうなことでございまして、これまでのところ特別にイランの軍事力が増強されているという感じは受けておりません。今後この点につきましては十分注目しながらやっていきたいと思っております。
経済援助は積極的にやっていただきたいと思っておるわけでありますが、湾岸の戦後の安全保障の問題を考えますとき、イランとしても当然軍備を強化をするという方向に行くようであります。現に武器が東欧方面から流れているという情報もありました。さらに、ＧＣＣ諸国も軍備を強化するということは言明をしておりますので、軍事バランスが一気にレベルアップするということになるだろうと思うのですね。そういう前提でこの経済援助の方針について、援助の戦略について見直すような検討もされておるやに伺っておりますが、この点について、特にイランとの関係でどのようにお考えになられるか。まず経済援助、まあ財政的な面から、外務大臣どのようにお考えでしょうか。
イランに対しましては、これまで日本の協力は技術協力が中心でございました。今お話しのダムの建設にかかわる協力要請、これは確かに政府に来ておりまして、このフィージビリティースタディーはカナダの会社が既にやっておりますが、まだ技術的に幾つかの問題点があると報告を受けておりまして、政府としては、それらの点がどのようなことになるか十分検討してまいりたいと考えております。
ここで余りこの議論をしようとは思いませんが、例えば今の宅地並み課税の問題についても、私はもっと微に入り細にわたった、現実を直視して考えていかなければいかぬと思うのですよ。単に、農地、農地といっても、都市近郊の農地というのは、その集落に隣接しておる農地が非常に多いわけでしょう。そうすると、確かにいいところに農地がある。しかし、その農地を仮に宅地にして利用しようと思ったら、そこに行く場合の進入路がないというのが割に多いのですよ。進入路があったとしても、耕運機が行くのが筒いっぱい、自動車も入ることができないというようなところがやはりあるわけですよ。そうすると、農地を論ずる場合には、都市近郊の農地をただ宅地並み課税だとかどうとか言う前に、集落を含めた耕地整理をやる、あるいは区画整理をやるとかいうようなことで、政府の方が金を出して、そしてなるほどと言われるようにして考えないと、ただ機械的に、農地は宅地並み課税したらいいんだということでは事は済まされぬわけです。
 さらには、公共用地の取得に至りましても、土地収用法が不十分なんです。時間がかかっていくわけです。その土地収用法というものも、やはり財産権を持っておる土地の所有者あるいは借地者、そういう者の意見を十分に聞きながら、しかも粘って粘って、ごててごてたら得だというような、そういう観念がないようにするような内容に土地収用法というようなものを抜本的にいらい直していく、民主的な方法にしながらその内容をひとつ検討していくというような具体な内容を持ってやらないと、ただ機械的に言っていたところで事は運びませんよ。そういうような土地政策を考えておったら現実にそぐわぬわけです。そこらをもう少し、これは国土庁じゃなくて建設省かもわからぬけれども、横の連携をとりながら具体な対策を立てていくということでなければいかぬと思うのですよ。ここでは余り議論はいたしませんが、そういう点を私はこの機会に言っておきたいと思うのですが、ひとつ国土庁長官お答え願いたい。