今の買いかえの問題等につきましても、余り硬直的な考え方だけで臨まないで、やはり弾力的に考えた方がいいんじゃなかろうか、私も同感でございます。私なりに可能な限りの努力をいたしてみたいと思います。
 その他の問題につきましても、おっしゃる御趣旨はよくわかりますので、一度また改めて御意見を承って勉強してみたいと思います。
二十一世紀を展望してというかなり長期の姿につきましては、私どもの「二十一世紀産業社会の基本構想」なり企画庁の経済審議会経済構造調整特別部会等のレポートで出ておりますが、むしろもう少し近間のと申しますか、一九九三年ぐらい、今から六、七年先、ちょうど二〇〇〇年への中間段階ぐらいにおきます産業構造の具体的なビジョンというものを出してもらえないかという声が私どもの方にも各方面から寄せられております。
 現在、機械情報産業局それから基礎産業局等におきましては、具体的に幾つかの業種を挙げましてビジョンの検討も行われておりますので、そういうものの成果を踏まえまして、二十一世紀への中間段階におきます産業構造ビジョンを、できますればこの六月ぐらいに大筋お示しできるような方向で現在省内で作業を進めているところでございます。ただ、これも具体的に業種の分類をどこまで細かくというようなことになってまいりますといろいろ問題もあろうかと思いますが、できるだけ具体的な姿をお示しできるようにということで作業をいたしておるところでございます。
むしろ本法のみの特定地域として指定される地域というものが出てくるということは、私ども現時点では考えておりません。地域対策では、特定地域中小企業対策臨時措置法では地域の中小企業の対策を、この法律では第三セクターなり当該地域への企業の新増設ということを通じて地域経済の振興なり雇用機会の確保ということでございますので、二つの法律が一緒になって初めて効果が出てくる。そういうことで、同一に指定をするということを考えておりますので、現在の中小企業の対象地域になっていないところについて、あるいは今後指定の御希望等がある場合には、この両方の指定を同時に行うような方向で考えていきたいと思っております。
もう既に急いでというふうな業種と、それから当然このような特定業種にして事前にといいますか、早く手を打つべきというふうな業種がかなり最近多くなっておる、こう考えますので、それらの点についても十分御考慮をいただきたいというふうに、これはお願いしておきます。
 そこで、昨年十二月に施行されました特定地域中小企業対策臨時措置法の指定地域と今度の特定地域とが当然のように重なって、重複するといいますか、同地区指定というものと、あるいは今度の特定地域だけが別に指定されるというふうなものと分かれるであろう、このように考えるんですが、今のところでは大体どうでしょう、特定地域のみの指定地域というのはやっぱり幾つか出てくる可能性がありますか、どうですか。
けさほど来の御質問の中でお答えをいたしましたのは、例えばというような趣旨で申し上げたわけでございまして、そういうものに限定をするという趣旨ではございませんで、むしろ広く各産業の実態を調べまして、特定設備として指定する必要があるものがありましたら、これは弾力的に指定をさせていただくつもりでおります。
 ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、これはあくまで一般法ということでつくっておりますので、設備処理につきまして個別の他の法令がありますような場合には、そちらで優先的にやっていただくということは当然であろうかと思います。そういう意味でいきますと、かなりの分野については、例えば中小企業の事業転換法等の対象になるような業種もございますので、むしろそういった他法令の対象になり得ないような分野を中心として今私ども調査をいたしております。したがって、そういう調査の範囲内におきまして、要件に合うようなものにつきましては、繰り返しで恐縮でございますが、弾力的に指定させていただく、こういう方針で臨みたいと思っております。
本法案についてはいろいろとまだ問題点もあるようにも感じます。必ずしもベストというふうには考えておりませんが、しかし、現在の経済状況また特に特定産業の状況等からまいりますと、一日も早くこの法律が施行されることが好ましい、このように考えておりますだけに、急いで提案された通産当局に対しては敬意を表しておきます。
 そこで、若干お伺いしたいと思いますが、けさほどの質疑の中で、杉山局長から当面本法施行によって考えられる特定企業は、鉄鋼、造船あるいは合繊、非鉄等々お話がありました。近い将来といいますか、まだこの程度では済まないであろう、こういうふうに感じるんですが、この後になお続いて特定企業として指定されるような業種はどのようなものをお考えになっておるのか、お考えになっておればまずお伺いしたいと思います。
総理、これはここ何年来各大臣も一生懸命でございますし、また答弁も立派なんでございますが、問題は時間であらわれてまいりまして、全然進んでないんです。昭和五十五年に年間総実働時間が二千百八時間でありまして、それが昭和六十年には二千百十時間、二時間ふえておるのでございます。六十一年になって二千百二時間、それでも五十五年と比べて六時間しか一年間に減っていない。まさに遅々たる歩みでございます。
 それから、年次有給休暇等も日本は平均九月しか休んでいない。アメリカは十九日、イギリスは二十三日、西ドイツ二十九日、フランス二十六日と全く格差があるわけなんです。これはやはり今答弁にもありましたけれども、中小企業の特殊事情が大きく足を引っ張っておる。時間外の長時間労働にたえなければ勤労者の方も生活が、賃金が十分に満たない、経営者の方も余り頭数をそろえるよりはそうしてくれた方が経営が少しでも楽である。この体質を変えてやらなければならないと思うのですが、そのためには総理みずからが指導力を発揮されて、何とか中小企業に奨励金も出すから、いろんなことを考えるから改善しなさい、そうしなければ日本として恥ずかしいと思うのですね。それが貿易摩擦の主たる原因になり、いつも日本がターゲットにされるということでございます。何かよろしく御指導いただきたいと思うのですが、いかがですか。