教育公務員特例法に、「公立学校の教育公務員の給与の種類及びその額は、当分の間、国立学校の教育公務員の給与の種類及びその額を基準として定めるものとする。」、こういうような規定がございます。
それではもう少し聞きますがね、この二十八条の二の二項「前項の定年は、国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めるものとする。」、こういうようになっているんですけれども、そういう国の制度を基準とするという規定というのはほかにありますか。
先ほどの御答弁を繰り返すようでございますけれども、当時の状況としては、御指摘のように、国家公務員につきましては一般的には定年制というのは導入されていなかったし、また、そういう法案も準備されていなかった状況でございます。そういう中で地方公務員につきましては、昭和二十七年ごろから定年制をつくってほしいという要望が相当相次いできたわけでございます。そういった中で、先ほど申し上げました現在の地方公務員法の二十八条の分限というものとの絡みで定年制を設けるということであれば、どうしてもその部分の改正であるとかあるいはそれに対する定年制度の条文をつくらなければいかぬというようなことから、ああいう改正法案ができたと思います。
 現在、高齢化がかなり進んでまいりまして、民間におきましても定年制というのが普及してきておる、また国家公務員につきましても定年制というのがつくられてきたという状況の中で、同じ公務部内の公務員といたしまして、余り各団体ばらばらであるということもこれまたいささか整合性を失する話でございますので、この際、国の定年制というものを加味いたしまして、地方公務員についても同じような定年制というものをここに考えてきたということでございます。
国の方がそうなったから、したがって地方公務員の方も六十で統一するということですね。だから法制化します、こうなっておる。三千団体を超える地方自治体を全部なぜ統一しなければいかぬのか、この辺はどうですか。定年制を設けるかどうかという四十三年法のときに、この間も出ましたが、当時の野田自治大臣の提案理由の説明では、この改正法の施行を契機としてすべて当然に定年制に関する条例を設けなければならないものではなく、あくまでも当該団体における人事管理の実情から見て必要と認める場合において条例で定めることができると、こうしたんですね。だから、この点ではそれぞれの自治体の自主性、これは保障されていますわね。国家公務員はない、定年制はなかったわけです、当時。国家公務員法にないわけです。ないけれども、定年制をつくりたいというところは条例でできますよという、その道を四十三年の改正のときには考えたわけです。だから、これは国家公務員に右へならえしたわけじゃない。そのことのよしあしは別にしても、当時の法案は、提案の理由を見ましても、定年制の条例をつくろうとつくるまいと自由ですよ、しかしつくる道は開いておきましょうという趣旨ですわな。だからこの点では自治体の自主性が認められた。
 今度はどうだといったら、国が決めたからその整合性の上において六十は決めておきましょう、あといろいろ手続は条例でやりなさい、これでは自主性があるというわけにはいかぬじゃないですか。ここへ行きなさいともう決めといて、それで右寄りの端を歩くか左寄りの端を歩くか真ん中を歩くかは別だと、しかしこの道は通らないかぬよということでは自主性も何もないわけです。この点はいかがですか。
一つには、この定年制度というのが職員の身分保障の根幹をなすものでございまして、それについてはやはり整合性が必要であるということが一つでございます。もう一つには、同じ公務部内の職員でございますので、国家公務員との整合性というのももちろん考えなきゃならぬ問題だということで、国の定年年齢を原則としておる、こういうことでございます。
いや、民間の状況とかそれから勧奨退職の年齢の実態、これは六十歳という基準年齢を法制化しなきゃならぬ理由じゃないでしょう。六十というのに線を引っ張った理由、法制化する理由というのは、六十という基準年齢を法制化するという理由は国家公務員がそうなっているから右へならえしたと、こういうことでしょう。
要するに、私が申し上げたいことは、東京も大阪も環境衛生指導員というのはないのです。大阪は形だけが存在しているというのがこれなんです。そういう中で、一体いままで廃棄物に対するどういうチェックが行われてきたかということなんです。それから、いまから皆さん方がチェック体制を整えるのだ、こうおっしゃっているけれども、それが完璧にできますか。そういうやり方というのは大変おかしいと私は思うんですよ。そのことをまず問題にしたいのです。
 二十六分だといいますから、大変残念ですけれども話を進めます。
 そういうチェック体制がない中で昭和五十四年度の産業廃棄物の処理業者の立入検査の実績は、これは何千台もあるんですね、その中で百七十二台抜き打ち検査をやっている。そうしたら、その中で出てきたのは、要するに違反をしているのが六十五あるのです。抜き打ち検査をしたら三分の一強が違反をやっている。つまり環境衛生指導員というものの存在はないということをこのことが証明しているだろうと私は思うのです。そういうばかなことはないだろうと思うのです。
 その中で、これはどなたかが御質問されたかもわかりませんけれども、要するに廃棄物については二つに分けて考えていいだろうと思う。つまり陸上の輸送があるだろう。それから、海洋の輸送があるでしょう。センターができることによって、直接輸送の場合と、それから中継地のところまで輸送し、それからまた積み出し基地まで輸送するという二つほどの道があるだろうと思うのですけれども、その場合に、焼却して受けることがあるだろうと思うんですね。そういうことがありますね。つまり中間処理施設によって焼却することがありますね。そうすると、一体焼却率はいままで一〇〇％行われていますか。そのことをちょっと聞かせてください。