なかなかお答えにくい面もあろうかと思います。私も大変失礼な質問をしているかもしれません。お許しをいただきたいと思います。
 例えば、次官級の交渉の中でアメリカ側が、法令や政令までも論議の対象にしていく、あるいはそれを直せという要求をしていく、こういう形に日本では伝えられているわけであります。そうしますと、例えば国会で私どもがそれを要求しようとあるいは尋ねようと、これは不可侵だ、出せられません、今議論している最中ですという形になっている問題まで、他国の政府から言われて交渉のテーブルの中でやらなければならないのだろうか。アメリカに対するいろいろな思い、理解と同時に、日本人としてこういう当然の思いもあるわけであります。
 実際の経過はどうであったのか。本当にこの交渉過程の中であるいは妥協の中で、日本の政令、省令というような政策過程にまで口を出されてそれが曲げられたのか――曲げられたというとおかしいですが、変更があったのだろうか。私どもは電電の法案を随分審議をいたしました。かなりの点で突っ込んだ議論もされたわけであります。何かそういう議論で集約された結論と違う形で日米間で今回の交渉が行われたことがあったのか、そういったことに対してお答えをいただきます。
必要のないものを無理して買うとかいうことはこれは私はできないことだと思うし、そういうことを行政指導するわけにもいかないと思います。
 今まで通信機器の市場の規模をあらわした正確な統計というのはなかなかないのでございます。アメリカの国際貿易委員会によりますと、世界の通信機器の消費におきまして、米国はその約三八％を占めておるのですけれども、日本はそれが九％、たしか八・八だったと思いますが、というような数字で、この言い方から考えれば、アメリカの市場が日本の市場の四倍を超えるような規模があるわけであります。
 そうした意味からいいますと、日本の通信機器の市場は大まかに言いまして約一兆円であり、アメリカは四兆円強だ、こういうふうなこともありますので、市場の大小というふうなこともありますので、そうしたことで、どのくらいの数字が日本にアメリカの機器が入ってくるとかいうのじゃなくて、アメリカの市場が非常に大きければ、それだけ日本の商品が輸出されるというようなことにもなるわけでありますので、今お話しのような形で、数字として幾らを目標にしてどれだけ輸入しなければならないとか、そういうことにはならないのじゃないかと思いますけれども、ただ、そういうそれぞれの機関において努力をしていただくということは必要ではなかろうか、私はこのように考えます。
御指摘のとおり、彼我の間に考え方の髪もかなりございまして、いわゆる文化的、社会的な考え方の相違、ギャップから交渉が今日まで長引いたわけでございます。しかしいずれにいたしましても、私どもは良質で低廉な機器あるいはサービスを内外無差別にあまねく道を開いて、国民に均てんするのが責務だと思っております。その意味におきましては、内外無差別に市場開放をし、簡素、透明な手続に踏み切った次第でございますので、制度的な枠組みとしては私どもはもうできる限りのことをしたというつもりでございますので、この点につきましてはアメリカの理解を得たいというふうに考えております。
 現段階では少なくとも、米国の政府筋におかれましては、日本側のそうした努力についておおむね御理解をいただいたと思っておりますが、あと議会の方の保護主義の圧力というものが依然として強いようでございますので、これにつきましては、粘り強く私どもの真意を伝えるように努力していきたいというふうに考えております。
ここ三年ばかり日本からアメリカへの電気通信機器が激増しておりますが、その背景の一つといたしまして、もちろんドル高の問題等、一般的な要素もあるほかに、昨年の一月一日にＡＴＴが分割されました結果、それまでウエスタン・エレクトリック社から一手に購入しておりましたＡＴＴの機器が全世界の市場から調達される形になった、その一環として日本からの洪水輸出がふえたという事情がございます。ＡＴＴの分割以降、既に一年以上もたちましたので、そうしたこれまでの洪水輸出の動向につきましては、ある程度傾向は若干鈍化するのではないかという見方もあるわけでございますけれども、日本の技術力等からいたしまして、なおアメリカに対する輸出トレンドが衰えるという予測はどこにもまだあらわれておりません。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
それでは郵政省は、アメリカに対する日本の電気通信業界の輸出量、こういったものは、今の日米間のいろいろな端末機だとかのサービスあるいは品質の高さ、こういったものを見ると、まだまだ日本の輸出というものはふえるとお考えになっていますか。
先生御指摘になりましたとおり、ＭＯＳＳアプローチというのは、これまでのパッケージによる方式が必ずしも功を奏さないということで、アメリカの方から四分野に絞って集中的に論議をするという形態で行われたわけでございます。
 先ほど大臣が答弁申し上げましたように、電気通信につきましては四月二日の共同声明の中で、満足すべき状態に達したという評価が得られておりますので、制度的な枠組みとしましてはほぼ決着を見たと思っております。あとは、御指摘のアメリカからの輸入がどれだけふえるかでございますが、これは四月一日から日本の電気通信のあらゆる分野が完全に自由化されたわけでございますので、これから先は消費者が、電気通信のあらゆる分野において電気通信のサービスなり通信機器を享受することができるわけでございますので、一にかかってこれからの日本の国民の対応の仕方になるだろうと思います。つまり、今の段階でどれだけの輸入量がふえるかふえないかというようなことにつきましては、まだ私どもとしても成算を持っているわけではございません。
先ほどの経営者の意識調査にもございましたように、今直ちに借家をやめるというような方は非常に少ないわけでございます。
 そこで、私が先ほど居住水準の向上の点を申し上げましたのは、長期的にはどのぐらいかと言われてもなかなか答えにくいわけですが、影響が少ないということからも、そういったものはかなり長期の問題であると考えております。したがいまして、確かに四、五人用あるいは良質な賃貸住宅が現在の日本の社会において非常に不足しているという点は御指摘のとおりでございます。これは統制令の撤廃とは別個に従来から賃貸住宅の供給促進ということを鋭意やってきておるわけでございます。
 細かい点になりますと、時間がかかりますので、多少省略したいと思いますが、例えば公営住宅であります。公営住宅も、当時は公営住宅制度がございませんでしたけれども、現在では既に百九十三万戸というようなストックを持っております。また公団も既に六十五万戸の賃貸住宅のストックを持っております。それから、いわゆる施策民賃といっておりますけれども、地主の方々に、公団とかあるいは金融公庫、こういったものが協力をいたしまして、融資でありますとか事業でありますとか、そういう形で協力いたしまして良質な賃貸住宅をつくっていくというようなもの、そういういろんな形で賃貸住宅の施策推進ということに努めているところでございます。