研究開発投資の数字についてはわが国が世界の第三番目だ、これは理解できます。しかし、科学技術会議の昭和四十六年度の五号答申と昭和五十二年の六号答申においても、対国民所得が当面の目標として二・五％、長期的には三％を目指すということですね。現在は二・二九％ということでございましたが、ぜひこれは今後の問題として、十分にひとつ努力をいただきたいと思うのです。
 次に、わが国の研究費の負担割合についてでございますが、昭和五十三年度においては、民間の産業の負担割合が六五％、政府が二八％、一兆四千億、非営利研究機関が〇・四％、大学等は六・四％、海外〇・一％、こうなっているわけでございますが、先進主要諸国と比較をして負担割合の低さが非常にはっきりしているわけですね。昭和五十五年度の政府の研究費の負担割合、アメリカは五〇％、イギリスは五二％、西ドイツは四一、フランスは五三。確かに厳しい財政事情の中で政府負担割合をどう取り上げていくかということは、私はきわめて困難なことだろうと思うのですが、このわが国の研究費の負担割合についてどうお考えになっているのか伺いたい。
お答えいたします。
 まず国全体の研究開発投資でございますけれども、これは最も新しい五十四年度の数字で申しますと、官民合わせまして約四兆八百億円という数字になっております。これを水準といたしまして各国と比較いたしますと、統計の数字のそろっております五十三年度あたりで比較いたしてみますと、五十三年度では日本の数字は三兆五千七百億でございました。これに対しまして、一番大きい米国が約十兆円、私どもの持っております数字では九兆九千五百五十六億円という数字が出ておりますが、その次がソ連の約六兆円、六兆一千五百四十八億という数字がございます。その次三番目に日本の三兆五千七百億があるわけでございますが、これに続きまして西ドイツが三兆一千五百五十六億円、それから、若干数字は古いのでございますが、その前年度の五十二年度におきましてフランスが一兆八千三百億、それから、イギリスはもっと統計が古いのしかございませんが、昭和五十年度で約一兆四千億というような形になっております。したがいまして、官民合わせました全体の研究開発投資と申しますのは世界で第三位になっておりまして、これは現在、世界全体の研究開発投資の約一割になっておる、こういう状態にございます。
 一方、これの政府負担割合と申しますか、公共負担の割合というのが日本は低いということがよく言われておりまして、これは諸外国、たとえば高いところではフランスの五六・七％、米国の五〇％、西ドイツの四六％というようなところに比べまして、日本は二八％という数字が出ております。それから、この数値からいわゆる国防関係の研究費を引きましても、米国が三五・八％、フランスが四六・六％、西ドイツが四二・九％というような数字に対しまして、日本は政府公共負担割合が二七・二％ということで、著しく低いということが言われておるわけでございます。
 それから、国民所得に対しましてどうかということにつきましては、日本としては科学技術会議におきまして、国民所得の当面二・五％、将来三％を目標にすべしということが言われておりますけれども、比較的伸びました五十四年度の新しい数値でも二・二九％ということでまだ相当な開きがある、こういう状況にあるかと思っております。
この科学技術の研究投資について伺いたいと思うのですが、わが国全体の研究開発投資の水準ですが、官民合わせて現在どういう状態になっているのか、具体的な数字があればお答えいただきたいと思います。
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、先端技術分野を中心とする技術水準の大幅な向上等を背景に、工業所有権に関する出願件数の増大、出願の内容の高度化及び複雑化といった状況が生じております。このため、特許・実用新案の審査要処理期間が長期化し、この点について内外から厳しい批判がなされております。また、出願人側においても、技術開発に不可欠な工業所有権に関する情報の利用が次第に困難になるといった状況が生じてきております。
 本法律案は、以上の状況に対処し、工業所有権に関する手続の円滑な処理及び情報の利用の促進を図るものであります。具体的には、社会の急速な情報化の進展を踏まえ、書類に基づいて手続を行うことを規定している現行の工業所有権関係四法に関して、電子情報処理組織、いわゆるオンラインシステムを使用して手続を行う等の特例を規定するものであります。
 なお、昭和六十三年五月から工業所有権審議会において慎重な審議が重ねられた結果、本年二月に電子情報処理組織の使用等に伴う特許等制度のあり方に関する答申が提出されており、本法律案はこの答申を踏まえた内容となっております。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、電子情報処理組織による手続等の導入であります。手続をする者は、電子情報処理組織を使用し、または磁気ディスクを提出することによって、特許出願その他の手続を簡便かつ迅速に行うことができることといたします。また、書面の提出により行う手続については、一部の手続について電子計算機により処理を行うための補充的措置が必要となりますが、今後とも存続させることとします。さらに、特許庁が行う処分、通知等や一般の閲覧等についても電子情報処理組織を活用することといたします。
 第二は、磁気ディスクによる公報の発行であります。磁気ディスクをもって特許公報等を発行し、工業所有権に関する情報の迅速かつ的確な利用を促進することといたします。
 第三は、手数料等の予納制度の導入であります。特許出願人等が、納付すべき手数料等の見込み額をあらかじめ納め、手続の都度、その中から所要の金額を手数料等の納付に充てることを可能といたします。
 第四は、指定機関の活用であります。書面による手続に関し必要な情報処理業務等を指定機関に行わせることとし、所要の規定を置くことといたします。
 第五は、要約書の導入であります。特許出願人等は、発明の要約書を願書に添付して提出するものとし、要約書の記載内容を特許公報等に掲載することにより特許公報等の利便性の向上を図ることといたします。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。