そういうふうにこの一号、二号、三号というのを一々あなた方に聞かないとどれに当たるのかわからぬという法律の条文というのはまさにお上の法律の条文でありまして、民間の我々にわかりやすい法律をつくられることを考えられるべきですよ。それを一つ苦言として呈しておきます。
 そこで次に、情報開示のあり方、あるいは設立後の活動状況の把握のあり方、あるいは収益事業の停止命令等に関する報告徴収、質問、こういった等の規定を新設することとされておりますが、これと、先ほど申しました昭和三十三年答申の項目九に「宗教法人に対する調査及び報告の取扱いを明確にすること。」とありますね、それとの関連はどうでしょうか。
 といいますのは、三十三年の答申の趣旨を三十七年たった今日こういう形で取り上げようとしておられるのか、それもあわせてお伺いいたしたいと思います。
御指摘ございましたオウム真理教でございますが、オウム真理教は単立宗教法人だと思いますけれども、他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人ということで、第一号の法人だというふうに理解をいたしております。
   〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
そこで、今度の改正案に織り込まれた答申の事項についてでございますが、まず第一は宗教法人の所轄のあり方についてでありますが、この点につきましては先ほどの同僚久世議員の御質問に尽きるので、私からはただ一点だけお伺いをいたしたいと思います。
 それは、この包括宗教法人の所轄を改めることということにつきまして条文が非常に読みづらい。これも久世さんから話があったとおりでございますが、この第五条の第二項中の一号から三号までがおわかりの方は本当に少ないんじゃないかと思います。私も先ほど久世さんの質問を聞いておりまして、どの法人がどれに当たるのか、どの宗教法人がどれに当たるのか具体的に示せと言われると、これはおれは困っちゃうなという気持ちが起こりますね。
 この点につきまして、例えば今問題になっておりますオウム真理教、まあこれはもう解散を命ぜられましたから一応問題がありませんが、例えばオウム真理教をこの一号、二号、三号で読むとすればどれに当たるのでございましょうか。
今回、宗教法人審議会におきまして宗教法人制度の見直しの審議をお願いしたわけでございますけれども、この審議の検討に当たりましては、当時の時点でございますが、宗教法人法の改正を必ずしも前提とするものではないけれども、できるだけ幅広く御審議をいただきたいということで前与謝野文部大臣から要請をお願いしたわけでございます。そして、審議会におきましては、こういった文部大臣の要請を受けて審議、検討を行って、その結果を報告として取りまとめていただきまして大臣に提出されたものでございます。
 今回は諮問、答申という形ではございませんけれども、今回の報告につきましては、法七十一条二項に言っております認証その他、審議会の権限に関連する事項ということで文部大臣の検討要請を受けまして、建議の一形態でございます報告という形で審議会としての御結論をいただいたものでございます。
あなたに言ってもしょうがないんですが、審議会の答申というのをそんなに簡単に軽く扱われることはいけませんよ。これは審議会の委員さん方が一生懸命それこそもう自分のこととしてやっておられるわけですから、その答申を三十七年間もほったらかして今度形を、私はその答申の趣旨も十分酌まれておるという回答を期待したんですが、それはいけませんね。それを一つ注意を申し上げて、次の質問に移ります。
 そこで、今度の、平成七年の宗教法人審議会の報告についてお伺いをいたします。
 まず第一に、昭和三十三年は答申でございましたね、諮問を受けての答申。今度は報告ということでございますが、この間の事情あるいは前回の答申との異同についてお伺いをしたいのでございます。
昭和三十三年に出された審議会の答申でございますけれども、これはもちろん答申という形で出されたわけでございますから、そのこと自体は生きておると私は考えております。
 ただ、今回、法改正をお願いしております宗教法人法の一部改正法につきましては、これももちろん参考にしたわけでございますけれども、ことし開かれました宗教法人審議会、現在の宗教法人審議会が九月二十九日にお出しいただきました報告、これが具体的な内容でございまして、その内容を忠実に法制化しておるというのが現状でございます。
それで、当時は、三十三年ですから、三十七年前のことですから、あなたはもちろん役人にもなっておられなかったころでございますから、こういうことをしつこく聞くのはあるいは見当違いかもしれませんが、特にこの答申の「包括宗教法人の所轄を改めること。」、それから「被包括関係の廃止に関する取扱いを適正にすること。」、これはその当時の、昭和三十三年当時の答申が生きていると考えていいんですか、それとも今度の報告がこの主軸になっていると、こういうふうに考えていいんですか。そこのところをもう一遍お伺いいたします。
次に、民間のリサイクル業者の育成について通産省としてのお考えを伺っておきたいと思います。
 一般に廃棄物処理産業は三兆円産業であるというようなことが最近言われております。特に、今回の立法でリサイクル関係の産業の大きな発展がより強い形で期待をされるというふうに思います。
 一方、今日雇用情勢が大変厳しく、冒頭の質問でも指摘をいたしましたが、産業の空洞化というような問題が指摘をされております。そういう面からも、雇用吸収力を持つ新たなサービス産業あるいはベンチャービジネス、こういった産業の成長が非常に重要な時期に来ているんではないかというふうに考えております。
 しかし率直に言って、これまでこれらの産業が有望視されると言われるほどに政治的にも経済的にも余り温かい配慮がなされていない、こんなふうに私は思うわけでございまして、リサイクル技術の発展も関係者の自己努力で達成しているというのが現状ではないかというふうに考えております。
 そこで、廃棄物処理施設やリサイクルプラントの建設には大変大きな資金が必要になるわけでありまして、今日まで公的金融機関からも民間の金融機関からもこれらの産業に対して、事業者に対して資金的な提供という話は余り聞かなかったわけでございますから、またもともと我が国ではリスクを負ってまでベンチャービジネスに投資するというような風土が非常に弱い伝統を持っているわけでございますから、繰り返し指摘しているような背景的事情からして、今後ぜひ通産省としてはこういった産業の育成に向けて、例えば金融、税制両面で積極的に支えていく、包み込んでいくというようなお考えがあるのかないのか、この際ぜひ積極的なお考えを聞かせていただきたいというふうに思っております。