お答え申し上げます。
 在イラクの邦人企業に雇用されておりました外国人の今日までシリア、ヨルダンあるいはクウェート方面に脱出した数字の当方で承知している数字は、パキスタン人が約七百名、インド人が千名、中国人が約六百名、フィリピン人が二百名、その他バングラデシュ等の方々が百名、合計二千六百名。そのほかにイラクに残留している人が五千名ほどおる。これは十月十四日現在でございます。
 御指摘のとおり、雇用者側の脱出が若干急でございましたので、シリアに脱出いたしましたパキスタンの労務者が飛行場で夜を明かさなくてはならぬといったような手違いはございましたけれども、しかしながら、雇用者側としては、航空切符を与えるなり毛布を支給するなり、それから当時九月分の手当なども支給して、わが方の大使館にもその事情がわかりましたものですから、シリアにおいてわが方の大使館が仲介いたしましてパキスタン政府が——並びにカラチにおいても同様なアプローチをいたしまして、カラチから特別便二便がシリアに飛んで、これら所在のパキスタン人は本国に帰った、かような情報に接しております。
詳細は具体的にいま政府委員から申し上げますが、数千名の第三国人の雇用が現実にございます。
 それで、原則としては、そういうイラン、イラク、日本の人以外の雇用されている人につきましては、その国の大使館なり政府が第一義的には救出関係を努力するということでございますが、やはり雇用しているのは日本側でございますから、日本人が雇っている者として努力をしていくという第二段の措置もするというようなことでやっているところでございますが、具体的な数字等につきましては政府委員から申し上げます。
その点の御努力をお願いいたしまして、もう一つ関連してお尋ねをしたいと思います。
 私はいつも不思議に思うのですが、新聞などを見ましても、在留邦人が無事である、何人救出された、こういうことは報道されますけれども、私の知る限り、イランであろうとイラクであろうと、日本の企業体が向こうに進出して仕事をしている場合に、第三国人、たとえば中国人、韓国人その他の方々がたくさん働いておられるのではあるまいかと思います。そういう人たちの救出は一体どうなっているのだろうかといつも不思議に思い、かつまた大変危惧いたしております。
 外務大臣、実態は、イラン、イラクに限りまして、第三国人で日本企業で働いている人たちはどのぐらいの実数だと把握していらっしゃいますでしょうか。そしてまた、その国を抜け出したいという希望者があった場合に、どのような救出措置をとっておられるのでしょうか。
前段の、国民の皆さんに引き揚げについて危惧を持たせるというようなことはあってはいかぬことでございますし、そういうことがないように私は最善の努力をいたします。本当にいつも申し上げるのですが、人命尊重ということを第一に考えなければいかぬことでございますので、この点はひとつ私ども責任を持って努力するということを信頼していただきたいと思うわけでございます。
 それからもう一点のことは、実は大使を通じましてこういうことをイランの政府に言っているわけでございまして、多分きょうも東京にいますイラン大使にも呼んで言うはずでございますが、向こうの政府が、たとえばＩＪＰＣでありますと合弁会社でございます。あるいはいま問題になりました東亜建設の港湾建設に従事した五十名の問題は、向こうの公団の請負の仕事をしているということで、出国についてとかくの問題が出ているということでございますので、私どもは、そういう態度はまさに人質をとって事に当たるような問題で、今後の日本とイランとの関係を考えればそういうことはとるべきことじゃないじゃないか、やはり身の危険を感じて帰るということであれば、それは出国拒否とかそういうことを言われることは人道上も容認しがたいということを、実は大使を通じて向こうの政府に申し入れているということでございまして、極力帰れるような、向こうが無理に引きとめるということにならぬような努力を今後も続けてまいるつもりでございます。
 ただ、先生がおっしゃった、工事中断命令を出しなさいとか、そこまで具体的に言っているかどうかは、いま私ここの場ではちょっとわからぬのでございますが、無理に帰さないというようなことは人質をとるに等しいことだということで、日本とイラン関係の将来を考えてもそういうことがあってはいかぬということは、やかましく向こうの政府にも申し入れているというのが現状でございます。
前回、私は、この委員会におきまして、来年は国際障害者年であり、ことしはその行動計画を立てる年であり、十年間の行動計画を国連に報告するということになっている。そこで、昭和五十四年度の交通安全白書だとか、第三次交通安全基本計画あるいは指定行政機関の五十五年度の業務計画、これらを策定するに当たっては、障害者に対する交通安全対策、その位置づけをしっかりされるようにということを申し上げて、各担当者からも、たとえば三島政府委員も言いましたが、十分念頭に置いて準備を進めてまいりたい、こういう前向きの答弁もいただいたわけです。白書の方は十六日に閣議決定されると聞いておりますし、基本計画はこれからだそうですが、業務計画は二十二省庁中六省庁が出しているということですが、本来、一つ一つどうなっているかをお伺いしたいのですが、きょうはたくさんの質問がありますので、これらの点については、重ねて重視していただきたいということを最初に要請をしておきたいと思うのです。
 そこで、質問の第一は、こういう白書や計画を作成する基礎となる統計のとり方の問題についてお伺いしたいと思うのです。とりわけ交通事故の死者の数ですね、それのとり方の問題です。
 これはもう交通安全対策の根幹にかかわるものでありますから、正確に実情を反映したものでなければならないと思うわけです。御承知と思いますが、四月十四日付の読売新聞に報道されておりましたが、ことしの一月に、栃木県の宇都宮中央署は、死者ゼロと報告しておりました。しかし、警察庁の統計基準に言う事故後二十四時間以内の死者ということから見ても、実際には十時間後に亡くなられた方が一人、三時間半が一人、約十時間半後に亡くなられた方が一人、三人おられたということが報道されているわけですね。これらの方は、重傷もしくは負傷者の数に入れられていたわけですね。これは報道でも「ウソ報告」というふうに出ていますが、これは事実かどうかということ。そして、ほかにも同県内では、他の四署で昨年五人の死者隠しがあったということですが、栃木県警は毎年死者が減っておるということで、ことしの一月に四回目の警察庁長官の表彰を受けているんですね。こういううそ報告でこういう表彰を受けているということになるわけで、これ自体は大変ゆゆしきことではないかと思うんですね。ですから、事実かどうかということと、他の四署はどこなのかということと、それからなぜこういうことが起こるのかということについて、警察庁のお答えをいただきたいと思います。