いまの点はわかりました。
 次に、去年は五十五万トン生産された、大体そういうことでありますが、ことしは生産計画による減産だけでも、先ほども言われましたが、大分減っておりますね。だから、昨年並みということはあり得ない。一割の減産でも五十五万トンから見てみますと、四十九・五万トンということになります。それに冷害による減産を加えると四十万トンとがあるいは三十五万トンというふうにも言われているわけですが、私もこの数字がほぼ正しいのではないかと考えています。この中には当然自家消費分があります。ほぼ二十五万トン程度が自家消費に回るのではないか。このように見ていきますと、去年の生産分のうち流通契約が済んでいない三万六千トンを加えても必要量が確保できないのではないか、このような状況であろうと思います。ことしの販売予約量の二十二万八千トンあるいは購入申し込み量の二十二万五千トンなりが本当に集荷できるのか、この集荷の問題、どのような見通しをお持ちなのかお尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、本年の作付面積はモチ米が十万六千ヘクタールでございます。本年は昨年より作付面積が減少しているということもございますが、特にこういう冷害でございます。われわれとしてはなるべく全体の生産量なり集荷量というふうに思いますが、現在の調査では統計的な技術もございますので、水稲一本というふうになっております。そういう点は御了解いただきたいと存じます。
まあことしのようなまれに見る冷害で不作であるという状況で、まずお米の生産量、普通のお米とモチ米に分けて調査をし、必要な対策を講じるべきではないかというふうにも思うわけでありますが、その点はどうでしょう。
お答え申し上げます。
 本年の十月十五日現在の水稲の作況を十月三十一日に農林水産省の統計情報部で発表しております。これによりますと、水稲の作況指数は八八という著しい不良になっております。
 なお、この調査は水稲、陸稲というふうに分けておりますが、モチ米とウルチ米というふうに二つを分けた調査ではございませんが、いずれにいたしましても、本年は近年まれなる大不作だと考えております。
 次に、生産量でございますが、昨年五十四年は十二万六千ヘクタールの作付というふうにわれわれの調査では承知しております。生産量は五十四年産五十五万トン程度であろうというふうに思われます。また、本年の作付面積は十万六千ヘクタール程度だというふうに思っております。
 なお、収穫量については現在の時点では定かな数字はわれわれの方は把握しておりませんが、いずれにいたしましても、先ほどのような作況でございますので、前年よりは収穫量は相当減っているというふうに思われます。
現に去年に比べますと、五〇％上がっておる。また、ある報道では九月半ばから十月半ばにかけて三〇％、このような高騰ぶりだというふうに報道しております。
 そこで、価格の問題はちょっと横に置きまして、ことしのモチ米の作柄がどのような状況なのかお尋ねをし、あわせて去年の生産量はどのような生産量だったかお尋ねをします。
お答えいたします。
 やみ米、いわゆる自由米の価格については、われわれなかなかつまびらかにし得ないところでございますが、一つの資料としては、日本経済新聞に数字が出ております。それによりますと、十一月の第一週では六十キロ当たり二万七千五百円というふうに承知しております。
いまおっしゃった全農や全集連を通じる正規のルートではなしに、いわゆる自由米と言われる、もっと言えばやみ米ですね、この価格がどのような状況になっているのか御存じでしょうか、お尋ねをいたします。
御説明申し上げます。
 モチ米は、先生御指摘のように、自主流通米で流通することになっております。したがいまして、モチ米についての価格は、指定法人、これは生産者団体としての全農と、それから全集連という二つの団体が指定法人になっております。それと実需者との間の取り決めというふうな形になっております。
時間が参りましたので、最後に一点だけお尋ねをしておきたいと思うのですが、国と地方の機能分担、それから費用負担の割合、改めて検討に入られるわけであります。
 そこで、これも大蔵大臣にお尋ねをしておきたいのですが、率直に申し上げまして、地方はこれ以上負担転嫁を受け入れる状況にもないし、また強めるべきでもないという見解を私は持っております。例えば、国と地方の租税収入の実質配分でありますが、昭和五十年度は租税収入の実質配分、国が二三・四％、地方が七六・六％だったのですね。これが五十八年度は、国がふえまして二九・七％、地方は減って七〇・三％なんですよ、実質配分が。地方税のふえているのが、あたかも地方が裕福である論拠の一つであるかのように言われておりますが、これは道なんですね。いわゆる地方に配分される国からの分が年々歳々減っていっておるために、地方としては地方税の増収と使用料、手数料等の増加で賄わなければならぬ、こういう結果が年度をずっと見ていくと数字の上でははっきり出てきておるわけですね。例えば地方税は、五十二年度比較で六十年度、実に三一・八％増でしょう。使用料、手数料が二五％増でしょう。これに比べて交付税はわずかに八％増、国庫支出金に至ってはマイナス四・五％なんですね。
 だから私は、今機能分担と費用負担の割合を検討するとするならば、最初に申し上げましたように、地方としては負担転嫁を受け入れる状況にもなければ、またすべきではない、こういう大前提の上に立って機能分担あるいは費用負担の問題を検討の出発点にすべきだ、かように考えるのです。ましてや今回のような補助金カット、国庫負担金の地方への転嫁は許されるべきではないと考えておるのですが、その点どういう認識をお持ちですか。