お許しをいただきまして政府の方から先にお答えを申し上げます。
 ただいま各省庁から御質問に対しましてお答えを申し上げましたが、お聞き取りのように、これらはいずれも一種の何と申しますか、やりくりと申しますか、許された範囲での多少正常でないやり方で対処できないことはございませんがということを申し上げておるわけでございまして、好ましいことであるとは決して申し上げておりません。
 御指摘の昭和六十一年の経緯をかんがみますと、三月の二十二日の段階で予算委員会の与党を代表される理事から、政府に対しまして暫定予算の編成準備に入るようという御要請がありまして、政府はそのような御発言は重く受けとめておりますということを申し上げております。ただ、その後になりまして、御要請は重く受けとめておりますが、本年度においては諸般の状況を勘案し暫定予算の提出はお許しいただきまして、一日も早い本予算の成立をぜひともお願いいたしたいと存じますということを申し上げ、なお来年度におきましては云々ということを、ただいま御紹介のありましたようなことで申し上げたのであります。
 したがいまして、ただいまの段階といたしましては、昭和六十一年三月二十八日における委員長
の御発言の趣旨、委員会の御決議は、政府といたしましてもよく承知をいたしております。それはよく承知をいたし重く受けとめておりますが、ただいまの段階におきましては、何とぞ当委員会におきまして一日も早く本予算の成立をお願い申し上げたい、このように考えておりますことを申し上げさせていただきます。
今聞きますと御心配御無用と、こうおっしゃっているわけですから、四月七日まで目いっぱい予算審議を続けても何の心配もない、こういうことだと私は承りました。
 そこで問題は、昭和六十一年三月二十八日の当委員会で、政府は予算の年度内成立が期待し得なくなった場合には、財政法三十条の規定により対処するよう努力いたしますとの政府の回答を受けて、「来年度以降は国民生活に影響を与えないよう配慮して、財政法第三十条の規定に基づいて対処すべきであるとの意見が一致し、これを当委員会の決議とすることにいたしました。」と、こういう当時の安田委員長見解があるわけであります。
 これについて、今の各省の答えを政府側としてはどう受けとめられておられるのか、大変矛盾があると思うんです。それからまた、予算委員長はどう取り扱われる方針であるのか、委員長の見解も承って終わりたいと思うんです。
厚生省関係の空白期間に対する対処でございますけれども、まず国立病院、国立更生援護施設における食糧費あるいは医薬品等購入費でございますけれども、前年度の持ち越し分で対処できると考えております。
 それから年金給付における脱退手当金、死亡一時金でございますけれども、当然三月中に受け付けた分は前年度予算で支払うわけでございますが、四月受け付け分につきましては、受け付け後決定までに最低一週間は事務的に処理が必要でございますので、一週間程度の空白は支障がないと考えております。
大蔵省につきまして資金運用部預託金利子の御質問がございました。
 この利子の支払いにつきましては、予算成立後に後払いをしたというのが六十一年度の措置でございます。
郵政省関連でございますが、郵便貯金の利子それから簡易生命保険の還付金につきましては、繰りかえ払いで出納官吏が持っておりますものでお支払いをいたしますので、御心配はございません。その後、郵便貯金特別会計それから簡易生命保険特別会計、郵便年金特別会計と郵政事業特別会計とで決済をいたしまして処理いたすことになっております。会計法の二十条に「郵政官署その他の官署の当該職員をしてその保管に係る歳入金、歳出金又は歳入歳出外現金を繰り替え使用せしめることができる。」と書いてございますし、予算決算及び会計令の第五十六条には、「郵政大臣は、郵政官署の出納官吏又は出納員をしてその取扱に係る歳入金、歳出金及び歳入歳出外現金を交互に繰り替え使用させることができる。」と書いてございますので、郵政省に関しては御心配ございません。
消費者取り消し権と俗に関係者が呼んでおります制度も、御指摘のとおり大きな論点の一つだったと思います。訪問販売等問題研究会それから産業構造審議会、いずれの場におきましても大変熱心な御議論をいただきました。消費者保護の観点から、もちろんこういった制度についてはそれなりに大きな評価ができる面がございますけれども、しかし他面、やはり法律論的にいろいろ大きな問題がございます。
 御承知のとおり、まず民法におきましては、詐欺または脅迫によって結ばれた契約につきましては九十六条で、そのだまされた人、おどされた人は取り消しができることになっております。現行法のもとにおきましても、詐欺、強迫によって訪問販売業者から物を売りつけられた場合には、この制度によって契約を取り消すことができるわけでございます。さらに訪問販売には、そのような契約に瑕疵がなくても、一切の事由を問わずにクーリングオフの制度が認められております。そういう意味で、通常の店舗における売買に比べて手厚く制度ができているわけでございます。さらにこれに加えて何をやるかということになりますと、いろいろな問題が出てまいります。すなわち取り締まり法規の違反、これはいろいろな取り締まり法規が日本にございますけれども、取り締まり法規違反が私法上の契約にどういう影響を及ぼすものとして制度をつくるかということについては、なかなか難しい議論がございます。
 例えば、よく私どもが申しますケースで独禁法違反の契約がある。独禁法違反だったら私法上の契約は無効かといいますと、直ちに無効にはならない。その独禁法に違反することが民法九十条、公序良俗違反に該当すれば九十条違反として無効だ、そういうことになっているようでございますし、先ほど例に挙げました例えば食肉の取り扱いについて、食品衛生法の許可を受けていなくても売買は有効であるとか。これらは、消費者というよりも業者の問題ではないかとおっしゃるかもしれませんが、いずれにいたしましても取り締まり法規あるいは強行法規と私法上との関係については、先生御承知のとおり大変精緻で複雑な理論がございます。いろいろな取り締まり法規について私法上の効果を並べて議論した場合に、訪問販売については特別に取り消し権というような形で私法上の効果を生ませるべきではないかという議論には、なかなかそう簡単には政府部内のコンセンサスもできないというのが実態でございます。
 そういうようなことで、今回非常に大事なテーマとして慎重に時間もかけて学識経験者の御議論もいただいたわけでございますが、この問題については消費者取り消し権というものが全く不適切だということではございませんけれども、なおまだ研究を要するということで、今回は見送らさせていただいたわけでございます。