先生御指摘のように、ガードレールだけが損傷した場合は、現在のところ、公共土木施設国庫負担法の対象としていない。といいますのは、国庫負担法の六条に、維持工事とみなされるものは国庫負担の対象じゃないということになっておりまして、それを受けまして、要綱では、道路の付属物の損傷のみの災害は維持工事とみなすというような現在取り決めでございまして、いままでのところガードレールだけの損傷というのは数少なくて、道路本体と一緒になって破壊したという事例が非常に多いわけでございまして、そういったものは国庫負担の対象として採択をしておりますが、ガードレールのみということは、従来の要綱その他の問題もございまして採用しておりません。
 しかし、先生御指摘のようなガードレールのみというような問題が積雪によってあるということも考えられますので、この点につきましては、中でもう度検討していきたい、こういうふうに考えております。
建設省の方の関係でさらに御質問を申し上げますが、道路のガードレールの問題ですね、これは技術的にいろいろ建設省もお考えあるようでありますけれども、実態的に申し上げますと、異常な豪雪によってガードレールの損壊というものが相当あります。これに伴う県や市町村の経費の支出というものもばかにならないほど額がかさんでおりまして、これをどうにかできないかというふうな要望が非常にあるわけですけれども、たとえば建設省の見解を聞きますと、道路そのものが完全に豪雪のために破壊された、それの災害復旧をやらなければならぬ、こういう場合に、それと一体のものとしてガードレールが損壊をしたという場合は、正直言って比較的救済しやすいけれども、ガードレールそのものだけが豪雪によって損壊するということについてはというふうな疑問がおありのようです。これはわからないことはないのですけれども、しかし実態としては、たとえばガードレールの縦のくいそのものが、道路が掘られて全部倒壊するというかっこうじゃなくて、いわゆる横板ですね、これがひん曲がって、夏場になりますと、それが交通障害になるということが非常に多いわけです。こういう実態がありますから、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、この対象にそういった場合のガードレールの損壊というものを加えられないかどうか、この点についてはどういうお考えか、一言お聞かせいただいておきたいと思うのです。
積雪量の市町村ごとの調査等に相当の日数を要しますけれども、何分にも年度も押し詰まっておりまして、この年度内の問題として処理しなければなりませんから、年度内にもちろん処理できるように、また市町村が受け入れをできるように、仮りにやるとすれば、そういうような方向で早く方向づけをいたしたいと考えております。
それから、もう一つ、この問題に関連してお聞きしますが、いま関係省庁と十分協議をしてというふうなお話でありますが、いつごろまでにこれについての結論をお出しになる考えなのか。これは正直言って関係市町村はこの問題についてはやはり非常に渇望しておりますし、そういう意味もあって、大体いつごろまでにこれについての結論をお出しになるのか。ぜひやるべきだし、やってもらわなければならぬというふうな立場で私は質問するわけですけれども、繰り返し御答弁ありますように、目下、鋭意検討中だということですから、結論としてはいつごろまでにお出しになるのか、この点をひとつ明らかにしてもらいたい。
五十一年度の場合には、平均積雪量の一・五倍を超える市町村を対象にいたしまして、いまお話がありましたように、幹線市町村道の通常の年度の除雪費を超える部分の半分を補助したわけでございます。
 ただいま政務次官並びに建設省の担当室長の方からお話がございましたように、その方法がとれるかどうか、いま密接な連携をとりつつ検討している最中でございます。仮にやるといたしましたならば、同じような方法でなかろうかと思います。
五十一年度の資料をいろいろ調べてみましたけれども、この場合には、幹線市町村道の除雪経費に対して平年の除雪費を超える額の二分の一、こういう形で予備費の方から、一般会計から支出をされておる、こういうふうに承知をしておるわけです。額は私の調べでは二十億四千九百万円というふうな形になっておりますが、いま物価も値上がりしておりますから、額の点は別といたしまして、この算定の基礎といいますか、基準といいますか、これは五十一年度、いま申し上げましたような形でことしも算定されるという考えでしょうか。
大変むずかしい問題だと思いますが、いままでは国際貿易の中で南北、先進国と開発途上国という二つのグループの格差が問題になっておりましたけれども、最近は、どうも開発途上国の中でも先発と後発組、それに産油国という新しいグループが加わりまして、それから先進国のグループの中でも競争力の格差がかなり顕在化してきている。強いところと弱いところがございます。そういうことが最近の貿易摩擦等にもかなりあらわれてきているんじゃないか。
 それで先ほど私もちょっと申し上げましたが、ただ自由競争ということで強いものが勝つんだというそういう論理がなかなか通りにくくなってきて、フェアでなければいけない、公正な競争といいますか公正な貿易、そういうことが今回の東京ラウンドにおいてもこういう国際コード類がつくられてきた一つの背景ではないだろうかというふうな気がしております。
 南の国の中でも力の差が相当大きくなってまいりましたから、今度はフレームワークのコードの中でも言われておりますが、開発途上国の一般に対しましては、授権条項の中でさまざまなガット第一条の大原則の例外になるようなそういう特典を認める。しかしながら、卒業条項というものが設けられまして、開発途上国の中で経済の発展が進んで力のついてきた開発途上国はガットの権利義務をだんだんと受け入れていく。この卒業条項が今回の東京ラウンドでも大いに問題になったところでございますけれども、結局妥協しまして、そうなることを期待する、待望するということで妥協がやっと成立したということのようでございます。
 しかし、いずれにしましても、開発途上国の中で中進国と言われているような力のついた国々は、先進国のグループの仲間入りをしてガットの権利だけではなくて義務も担当していく、そういう状況に漸次なっていくということが望ましいのではないか。そして後発のおくれたところには、非常に大きい目で援助していくということが必要じゃないかというふうに考えております。