アメリカとスペインとの協定については委員御承知のようでございますが、これは確かに核兵器の貯蔵についてはスペイン国政府の同意を必要とするという規定がございます。それで、まさにスペイン政府の同意がなければスペインの領域内に核兵器の貯蔵はできない、こういう仕組みでございますから、貯蔵に関して申し上げれば、我が国の安保条約の事前協議と本質的には異ならない制度であろうというふうに一応理解しております。
要するにわかっておって、それもまたごまかしもほどほどにしてくださいよ。要するに通常兵器しか、ポルトガルには貯蔵もしくはあれが協定上できないということでしょう。裏を返せば、核についてはノーということですよ。スペインもそういうふうになっておる。スペインははっきりニュークリアウェポンと書いてある。ポルトガルはあなたが言うようにぼかしておる面はあるけれども、取り決めは通常兵器しか貯蔵できない。外務大臣がおっしゃるように信頼関係というが、ほかの国ではそういう取り決めをやっておる例が幾らでもあるわけです。なぜ日本だけがそれもやらない、確かめもしないのか。ここに日本外交の主体の問題がある、主権の問題がある。私が強調しているのは主権の問題ですよ、外務大臣。改めてお答えいただきたい。
私どもが把握しております昨年の五月にアメリカとポルトガルの間で署名されました協定の中の補足協定の中で、通常兵器の弾薬、爆薬の貯蔵についての規定があるということを承知しておりますが、それ以外、直接核兵器の問題に触れた規定というのは承知しておりません。
そうしますと、外務大臣、後でまたＦ16の問題を含めて核の疑惑についてただしていきますけれども、これだけ核が持ち込まれたのじゃなかろうかという、非核三原則がなし崩しにされ、実質的には二・五原則から二原則に変わってしまっている。私は、これは良識ある政府職員にしても自民党の皆さんだって、内心は大変おかしいと思っていらっしゃると思うのですよ。しかも我が方から確かめることもしない。二十五年たってもアメリカはそういう協議はしたことはない。恐らくこれからもやらぬでしょうね。これじゃいけないのじゃないですか。このことに対しては、やはり政府は国民に疑惑を晴らす義務があるのですよ。このことをどういうふうに今後解決していかれようとするのか。改めて事前協議のあり方と核持ち込みの問題を聞かせていただきたいと思うのです。
正確を期するために申し上げたいと思います。
 政府が解釈を変えたというお話がございますけれども、先ほども申し上げましたように、昭和三十五年の新安保条約を審議する国会におきまして、岸総理大臣あるいは藤山外務大臣等の方々が、この問題についての成立当時の考え方を申し述べておりまして、その考え方は今日に至るまで同じ考え方でおるわけでございます。例えば岸総理大臣はこの点につきましてこういうふうに述べております。
  これらの事項が、従来アメリカが単独の意思で実現できたものを、事前に日本側に協議して、日本側の意見を聞いてこれを実行するということにいたしたわけでございます。従ってその場合に、アメリカ側から相談があり協議があった場合において、日本が日本の自主的な立場で、それをよろしいといって承認する場合云々
こういうふうに述べているわけでございます。
 それから、第二点のお尋ねでございますが、御承知のように国際条約というものの基礎にありますのは信義誠実の原則でございます。したがいまして、国際条約において国と国とが約束をしました場合に、相手がそれを誠実に実行する、こういうことは国際条約の大前提になっているわけでございます。したがって、私どもといたしましては、日米安保条約の体制の中において米国が日本に対して厳粛に約束をした国際約束を誠実に守る、こういうことを前提にして対処しておる、それが日米安保条約の基本であるということを申し上げているわけでございます。
私は、これは何も答弁の趣旨が変わっているとは思いません。これは事前協議制度そのものについての解釈から出た考え方でありまして、事前協議制度というのは、米軍の行動に一つの規制を加える、そのためにアメリカ側が申し出なければならないという筋合いのものですから、事前協議についてアメリカの申し出というものを義務づけたということであって、事前協議制度の建前から言うと、アメリカがまず問題を提起しなければならぬ、これは当然のことだと思いますし、我が方からアメリカ側に対して事前協議を行うという筋合いのものではない。ですから、事前協議の制度の建前として、あくまでもアメリカに申し出の義務があるのであって、日本側から申し出る筋合いのものではない、こういうものじゃないか。これは終始一貫している日本政府としての事前協議制度に対する考え方であって、これが交換公文の基本的な考え方であろう、こういうふうに私は思っております。これは変わっていないと思います。
最後に、大臣にお伺いを申し上げたいと思いますけれども、農林年金制度の将来に向かっての政府の指導方針といいますか、その内容についてお伺いをしたいと思います。
 先ほども局長が触れられたわけでありますけれども、低額年金者が多いこの農林年金の将来において、この低額年金の解消を図りつつ、老後の保障というものを充実をさせていかなければならない。組合員個々の給与の改善を図る必要、これもあるのではないかと私は思うわけであります。
 一方、農林漁業団体の経営は、最近の農林水産を取り巻く環境が一段と厳しい状況であります。事業成績も十分に上がらない。このような現況の中で、年金制度の経営基盤の強化、財政の健全化という観点から見ますと、加入団体のいわゆる六十歳定年制の延長問題も今取り組んでいかなければならない。これは年金の支給開始年齢の引き上げが行われる、それに関連した重要な問題になるわけでありますけれども、また給与体系の整備あるいは雇用条件の改善という問題に取り組んでいかなければならないのではないか、そのように思っておるわけであります。
 この問題については、先ほども触れられたように団体経営者と職員との間で十分に詰めて解決をしなければならない、これが第一義的に当然でありますけれども、その所管であります農林水産省として、この時代の変化に即応した適切な指導あるいは助言等が必要であろうかと思うわけであります。具体的にどのように対応をされるお考えであるか、その方向について、基本的な問題については大臣から、具体的な方向性あるいは考え方等については局長からお伺いをいたしたいと思います。