お答えいたします。
 我が国水産加工業を取り巻く環境は、国際的な漁業規制の強化等に伴いまして、原材料供給の不安定性の増大、あるいは輸入水産加工品との競合、あるいは輸出相手国における衛生規制の強化等々大変厳しい状況下に置かれております。
 このような状況の中で、水産加工品の生産量は、昭和六十三年をピークに減少傾向にあり、また水産加工業の経営体の数につきましても減少傾向にあるところであります。
 このような状況に対応するために、まず地域水産物の高付加価値化等の水産加工技術の高度化の推進、第二に、水産加工品の競争力を強化するための水産加工施設の計画的、効率的な整備、第三に、近海低利用資源の利用促進及び新製品、新技術の開発導入に係る施設資金や水産加工業者の経営の維持安定のための運転資金の融通等の施策を講じていくこととしております。
 以上でございます。
今、水産加工業が抱えている課題というか問題点、それとあわせまして、水産加工が果たしている役割といいますか重要性、そういったものをある程度整理されて御説明があったと思います。今説明があったことに対しては我々も十分理解できるわけですし、そういう面で水産加工が水産施策の中で果たしている特に重要な役割めいたものをしっかりこれから伸ばしていただく対策ということが非常に大事なことだというふうに思います。また、今現在抱えている問題点というか悩み、そういったものに対する対策ということも、これを機会にしっかりと樹立しながら促進させていただきたいというふうに思いますけれども、それに対する大臣としての御見解、決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
今の首相の答弁、非常に私は感銘を深くいたしました。まさにこれからの政治というものは、やはりそういう立場に立って、また私ども今回の政権は決して社会党単独政権ではありませんから、消費税に対するいろいろな問題等については、やはり与党の中で今言ったような立場でされれば、当然そこからいいものが生み出せるのではないか、そういうふうに考えていまして、非常に適切な御答弁であるというふうに私は感じております。
 そういう、日本は連立政権というのはもうほとんど初めての経験ですが、外国では相当な長い歴史を持っていまして、それで私はよく外国のものを見まして、日本では社会党はなくなるのだろうとか、社会党はどうのこうのというようなことを言われるのですが、外国はほとんど、この間もオーストラリアに行ってみたり、またヨーロッパヘ行ってみて、結構社会党の復権というようなものが非常に最近著しくなっているんですね。
 恐らく世界は、かつての共産圏の残存が残っており、いわゆる資本主義的なものはあるかと思いますが、しかしそういう中で各世界の動きをよく見れば、公平公正を求めるということは、これは税制の上で最大のことですが、政治の上でも公平公正を求めたり、やはり弱者なりそういう者の立場もある程度政治に反映していかないと、これは大変なことなんです。そういう意味で、決して私どもは今回の非難は当たらぬ、そういうふうに私は申し上げたいと思います。
 ただ、そこで問題は、二十一世紀に向けて少子・高齢化社会になるわけですが、そういう中で勤労者の皆さんがやはりやる気を起こすようなそういう、今もそうなんですが、税制体系というものが必要なわけですね。これは私は、企業も同じことだと思うのですね。空洞化して外国に行かないようにすることも、これもこれからの雇用問題を含めて大切なことですね。そういうことと、今首相が言われるような弱者に対する厚い、温かい配慮、そういうものが一体となって初めて、これからの高齢化社会へ突入するわけですね。
 ですから、その時点で数少ない勤労者の皆さんが、税が重くてもうたえられぬ、お年寄りは見れぬということになったら、これは高齢化社会が崩れるんですよね。ですから、やる気のあるという税制に、私は今回が一つの足がかりをしたのではないか。だから、一概に教条的なことだけでは、これからの二十一世紀に向けての問題の解決にならぬ、そういう評価を実はいたしております。
 そこで、具体的に申し上げますが、今回中央公聴会の意見の中では、資産をもっと考えろ、そういう指摘が非常に声が多かったから、新聞にも大見出しで出ています。
 そこで、背番号制について申し上げますが、これは、政府の取り組みについても、我々与党税調においても二十一世紀の初頭を目指すというふうにされて合意をされているわけです。既にこの制度は、かつての古い意味での政府税調でも容認をされているのですね。だから、こういう制度が、先ほど言った三つのバランス、所得、消費、資産、それが今回、早く言えば努力目標になっているのですね。それも七、八年ということになると、この間は私は非常に不均衡になりはしないか。だから、これはどうしてもそういう面での施策というものをもっと可能な限り一日も早くできるように急ぐ必要があると思うのですね。
 かつてグリーンカード制の中でも、当時大きな金を導入してコンピューターか何か導入したようなんですが、私が知る限りでは、税務署では資料が全部そろっているのです。ただ、個人所得者の、申告所得者以外にはそろっていない面もありますが、しかし、これはある面では、これからの国民総背番号という形で、国民年金なりまたはいろいろの政府の予算の施策に当然使われるということにおいての厚生省等の関係との、大蔵省との共同作業といいますか、そういうことが非常に大事なわけですが、私は、プライバシーを守るとか、いろいろそういう幾多のハードルがあるわけですが、ひとつそういう意味で、今から積極的に研究、取り組みを深める、そういうことが非常に大事であるし、またそういう意味で国民の納得を得るような、そういう理解を得るということも非常に大切だろう。
 そういうもろもろの面を見ても、このことについては大蔵大臣にお尋ねをしたいのですが、いろいろ御無理な答弁あるかもしれぬが、しかし、そういうことの研究や理解やプライバシーの法律等を含めて、情報公開制も含めて、そういう環境を早くつくるということを私は早くしてもらいたい、もうできたらあすからでも取り組んでもらいたい、そういうことをお願いをしたいと思うわけです。