ただいま外務大臣が申し上げましたことと軌を一にするわけでありますけれども、米軍のパイロットの技術の維持向上等のために飛行訓練を行っておるのは、これは安保条約の目的達成のために重要であると考えますけれども、きょうの御質疑を通じていろいろと示されておりますような問題については、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払いながら米軍も活動すべきことは、これは当然のことだと考えますし、またこのような趣旨については、きょうまでも米軍にいろいろな機会を通じて我が方から要望をし、これを守ってもらうように伝えてあると言っておりますが、十分今後とも安全面での配慮を行うとともに、地域住民に与える影響を最小限度にとどめるように今後とも努めていかなければならないと考えます。
委員の大変熱心なこの問題に関する御意見等十分拝聴をさしていただきました。米軍にとりまして、日米安保条約の目的の達成のために、米軍のパイロットの訓練というものは極めて重要な問題であろうかという認識を持っておりますが、米軍が地域住民に危険を与えるというようなことにつきましては、政府としてもかねてより米側に十分注意を払うように申し入れをしてきておるところでございまして、私どもといたしましては、地域住民の安全のために引き続き十分な配慮を払うように米側に要請をしてまいりたいと考えております。
 ただいまのところ、御指摘のような地位協定の改定は考えておりません。
先生お尋ねの低空飛行訓練というものの定義について明確なものがあるわけではございませんけれども、自衛隊機の飛行につきましても当然航空法の適用がございます。自衛隊の戦闘機につきましては、必要に応じ公海上やあるいは演習場の上空等で航法訓練、対艦攻撃訓練等を行っておりまして、その際法律の規定を遵守をし、また、必要がありまして最低安全高度以下で飛行する場合には、運輸大臣の許可を得て実施をいたしております。
そこで私が調査をしたところによりますと、西独政府は高度四百五十メートルから百五十メートルの通常の低空飛行訓練空域、そのほかに七十五メートルまでの超低空飛行訓練空域を七カ所設定している。これは朝日、読売、産経等々報道をされていること、これも御承知のとおりだと思うわけであります。
 ここでそれほど時間をとるわけにはまいりませんけれども、申し上げたいことは、これで明らかになりましたように、一般論といたしまして、我が国領空空域において低空飛行を無制限に行うことができる日米地位協定に比べまして、西独の地位協定というのは、低空飛行について、空域を協定によって限定することができることになっているようであります。そして実際には低空飛行訓練空域を設定しているようであります。さらに八八年の墜落事故続発を契機といたしまして、関係国は低空飛行訓練空域における高度、速度、訓練時間、空路、飛行持続時間など、具体的に協議して取り決めていると言われているのであります。西独は一昨年来の相次ぐ交通事故、激化する訓練に伴う騒音に対する西独国民の不安、あるいは欧州通常戦力削減交渉の進展の機運を背景にいたしまして大きな政治問題となり、これに対応して原発や化学工場など危険地域上空の飛行規制、制限高度の引き上げなど、西独の与野党はさまざまな規制案を提案していると言われているのであります。西独政府や軍も低空飛行訓練削減策を模索しておりまして、訓練地の移行、低空飛行時間の削減、シミュレーターでの模擬飛行訓練時間の増加などの対策を具体化しつつあると伝えられているのであります。
 そこで伺いますが、我が国自衛隊の実弾射撃等を伴わない低空飛行訓練、これは我が国領空のどこでも行えるのか、それとも特定の訓練空域に限定されているのでしょうか。
ボン協定の第四十六条の三項は、先生御指摘のように、確かに許可されている高度以下の高度で飛行することができる区域に関し合意しなければならないというふうになっていると承知しております。
私は、同協定の四十六条三項によって、「許可されている高度より低い高度で飛行しうる地域に関して協定を結ぶことができる。」こうなっていると承知をするわけです。これは国会図書館から資料をいただいた協定の内容であります。そうでしょう、いかがですか。
先ほど引用させていただきましたボン協定におきまして、西ドイツに駐留いたしますアメリカの軍隊を含みます外国軍隊の訓練にかかわります規定があることは承知しておりますけれども、先生御指摘の低空飛行訓練という具体的なことに関しましてどうなっているかということは、私どもから有権的に申し上げる立場にございません。
一語一語どう言ったのか正確には手元に資料を持っておりませんが、私が申し上げましたのは、繰り返しますと、野党の委員長が選挙のときに、消費税の存続をめぐるでしたかね、国民投票の意味を持つものだ、こういうことをおっしゃったわけですし、たしか選挙中に発表されました税制改革の個別物品税の発表のときにも、何とか新聞を読んでおりましたらそういった意味のことが出ておりましたので、今度の選挙は消費税の存否をかけた国民投票的な意味を持つものであると野党の首脳もおっしゃったので、その意味からいくと、選挙で勝たせていただいたということはそれなりに私たちも謙虚に受けとめさせていただきます。
 しかしながら、それですべてだと言っておるわけではありませんので、我々も思い切って世論に従った見直し案等もお願いしておるのですから、どこかでかみ合うところはないでしょうか。また、選挙中の話でしたが、野党の政策担当の責任者の方も、直間比率の割合は今の間接税三割程度というのを前提として、それを肯定するような立場での御発言もあったわけでありますから、そうしますと間接税そのものを否定なさっておらなかったわけでありますし、また、あの当時参議院に提出なさいましたいろいろな九本の廃止法並びに関連法案を私なりに見せていただきましたら、税制の再改革の基本法というのには、所得と資産と消費に課税をする。そして、それは広くサービス、流通も含むということが法案骨子の中にも出ておったわけでありますから、どのような形を御想像になっておるのか、お考えになっておるのか具体案をお示しいただいて、私どもがお願いしようとしておる案とどこでどう交わるところがあるのだろうかという御議論の展開が期待されるというようなことを申し上げたつもりでおります。