農林水産政策に関する調査のうち、昭和五十九年度農林水産省関係の施策に関する件を議題といたします。
 農林水産大臣から所信を聴取いたします。山村農林水産大臣。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 岡部三郎君及び高木正明君の委員異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御説明いたします。
 冒頭、請暇の件についてお諮りいたします。前島英三郎君から請暇の申し出がございますので、異議の有無をもってお諮りいたします。
 次に、日程第一 永年在職議員表彰の件でございます。まず、国会議員として在職すること二十五年に達せられました議員徳永正利君の永年の功労を表彰することについて、異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、同君に対する表彰文を朗読いたします。次に、藤田正明君から祝辞が述べられ、引き続いて御本人から謝辞が述べられます。
 次に、国家公務員等の任命に関する件でございますが、人事官の任命同意について採決をいたします。
 次に、本日、予算委員会において議了いたしま
した昭和五十八年度一般会計補正予算及び昭和五十八年度特別会計補正予算の緊急上程でございますが、まず、両案を一括して議題とすることにつきまして異議の有無をもってお諮りし、異議がないと決しますと、予算委員長から報告がございます。委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。両案に対し、高杉勉忠君十分の討論がございます。採決は、両案を一括して行います。
 次に、日程第二は、大蔵委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
 日程第三は、地方行政委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては可決すべきものと多数をもって決せられております。
 以上をもちまして本日の議事を終わりますが、その所要時間は約四十分でございます。
私は、日本社会党を代表いたしまして、電電改革三法案に対し、反対の立場から意見を表明するものであります。
 最近における情報通信技術の発展はまことに目覚ましく、各種ニューメディアの開発実用化を中心とするいわゆる情報革命は、政治、経済、社会、文化などあらゆる分野に重大な影響をもたらそうとしております。
 このような状況の中で、わが党は、電電公社制度の改革をつとに主張してきたところでありますが、その基本的な考えは、電気通信事業の公共的使命をかたく保持するとともに、情報通信をめぐる国際競争激化の中にあって我が国の通信主権をあくまで堅持することを大前提に、民主的かつ自主性のある経営形態を確立することによって事業の活性化を図ろうというものであります。
 しかしながら、今回の改革法案は行政改革と財政再建という財界主導の臨調路線に乗って突如としてあらわれ、公社民営化及び競争原理の導入という重大な変革が、民業礼賛という風潮のもとで、極めて拙速に行われることは後世に大きな禍根を残すことになることを危惧せざるを得ません。
 このような観点から、幾つかの反対理由を申し述べたいと思います。
 その第一は、長年にわたって加入者の負担と従業員の努力によって築き上げてきた国民的共有財産である電電公社を株式会社に移行させ、その株式の売却益によって財政赤字を穴埋めしようという発想は、電電公社資産の性格を全く否定するものであり、しかも株式の売却方法などをめぐる国民の大きな疑惑を晴らすことなく本法案を成立させようとすることは断じて許されないということであります。我々は、事柄の重大性にかんがみ、株式の処分などについては特別立法によって措置するという民主的な対応が必要であると主張いたしましたが、それが受け入れられませんでした。政府は、いささかも疑惑を招くことのない公正な株式売却方法と電電公社の資産形成の経過を踏まえた売却益の使途を国民の前に明らかにすべきであります。それが確立されるまでは、株式の売却を凍結すべきことを、我が党は強く要求するものであります。
 次に第二点としては、我が国の通信主権が危険にさらされるということであります。
 通信は国の神経とも言うべきものであり、特に今後の高度情報社会においては、国益上、重要な地位を占めるものであることは論ずるまでもありません。それを、貿易摩擦問題の次元で扱ったり、外国政府の圧力に屈するような形で外国資本の参入を認めることは、通信主権確保の面から極めて危険であると言わざるを得ません。少なくとも、国内企業の競争力が十分に備わるまでは、外国企業の進出を禁止すべきであります。
 反対の第三は、新電電労働者の労働基本権が完全には認められていないということであります。
 新電電が民間企業として発足する以上は、ＫＤＤなど他の電気通信事業の労働者と同じ労働条件を付与すべきであるにもかかわらず、新電電の労働者だけが争議権を不当に制限されることは、全く理解に苦しむところであり、断じて容認することはできません。国会において一部修正がなされたとは言え、なお我が党の主張とはほど遠く、極めて遺憾であり、一日も早く制限条項を撤廃すべきであることを強く要求するものであります。
 以上、主なる反対理由について申し述べましたが、本院において、事業の公共性の明確化など、前進的な修正がなされたとは言え、法案全体について、我々は賛成するに至らず、日本社会党は本法案に反対であることを表明いたしまして、私の討論を終わります。