次に、米の適正流通の確保についてお尋ねしたいわけであります。
 需給環境の悪化、さらには品質の低下が見込まれる中で、米の適正流通の確保が求められるわけであります。こうした中、政府・食糧庁は農業団体、全農、全国農業協同組合連合会や卸売業団体などに対して自主流通米の過剰な在庫積み増しの自粛を求める通達を出しておられるところであります。この通達は、低温、長雨等の異常気象による影響で今年産米の作柄が悪化し、米の先行き不安感から流通業者の間で在庫放出を渋る動きを牽制する意味からであると思われます。
 また、通達では、卸売業者や小売業者の在庫積み増し自粛に加え、米の供給を円滑にするため、米が不足しておる卸売業者へ優先的に供給したり、仕入れに余裕のある卸売業者と不足しておる業者間に米の融通を求めているわけであります。そして、自主流通米について実需に見合った適正な販売をするよう要請されております。
 そこで、政府はどのような基本方針のもとで米の安定供給と適正流通の確保のための対策を考えておられますか、お尋ねいたしたいと思います。
他用途利用米は加工用米穀の供給の重要な位置を占めておるわけでございます。加工用米穀、御案内のとおり大体百四十万程度の原料を使用しているわけでございますけれども、自流米、他用途米、それからくず米というので、それぞれ三分の一程度を占めておるわけでございます。
 他用途利用米の生産、供給につきましては、生産者団体と実需者団体の間の契約に基づいてその生産、流通を確保する、それに政府が流通について助成を行うというようなことで対応しているわけでございますけれども、御指摘のように、ことしの作況が先ほど大臣申しましたように未曾有の状況、悪化しているというようなこともございまして、特例作況調整ということで被害の甚だしい地域につきましてはさらに通常の作況調整より減免する、できるだけ主食用に回すというような措置を講じているわけでございます。
 そういう点から、他用途米の集荷自身は当初予定しております四、五十万トンという数字よりかなり減少は免れないわけでございますけれども、そういうこともございまして、不足するものにつきましては、特に当面年末年始用の供給ということを考えて二十万トンの緊急輸入を実施することといたしたわけでございます。酒米等国産米に依存する業界につきましてはできるだけ国産を供給し、それ以外の輸入米で代替できるものにつきましては輸入米を充てていただくということで、原料供給について最大限の努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
わかりました。ぜひひとつ頑張ってください。
 そこで、次に他用途米の出荷の減免措置についてであります。
 政府・食糧庁は、平成五年他用途利用米について特例的な作況調整をするよう都道府県並びに食糧事務所、農業団体、集荷団体など関係機関に通達を出したところであります。
 この特例的作況調整は、低温、長雨、台風などの被害を受けた他用途利用米生産者が、災害の実態に応じて他用途米の集荷数量を減らし、主食用に出荷できるようにするものであります。この結果、他用途利用米の出荷量は当初計画を大きく下回ることは確実であるとされ、需要量を賄い切れない事態となっていることが懸念されております。
 そこで、この特例措置によって不足する分については輸入等によって対処するとのことでありますが、他用途利用米の確保対策について明らかにしていただきたいと思います。あわせまして、他用途利用米の需要先であるメーカー等の実需者に対してどのような対策を講じようとしておるのか、お伺いいたしたいと思います。
今御指摘がございましたとおり、こういった未曾有の大凶作、それに伴います、当たりさわりがあるかもしれませんけれども、思惑絡みのいろいろな動き等々がいろいろ御心配を煩わしておることもこれまた事実であるわけでございます。
 私は、今日のこの事態に対しましては、食管制度そのものがこれがなかりせばということを考えました場合には、いろいろ問題点を御指摘はいただいておりますけれども、やはり食管制度があることによっていたずらに価格が暴騰することもない現在の姿、そしてまた買い占め等々がなされない事実、こういうことを考えますと、いろいろこの機会に改めて見直すということは必要ではあろうかというふうに考えますが、食管制度の基本といいますものはきちっとこれからも守っていく必要がある、かような気持ちをさらに強くさせていただいておるような次第であるわけでございます。
 ともあれ、残念ながら、御指摘がございましたように、政府米あるいは自流米、そういった分野の線引きといいますものが従来のような感覚ではなし得ない、そしてまた他用途米の問題等々も御案内のとおりであるわけでございまして、そういった点のこれからの改善の余地があるかないか、こういうことにつきましては真剣な検討を加えていかなくてはならぬというように考えるわけでございます。
 いずれにしましても、こういう事態を踏まえましても食管制度の基本といいますものはきちっと守っていかなければならない、かような気持ちでありますことをお答えさせていただく次第であります。
お話にございましたように、生活者の観点を大事にする生活大国へ転換していこうというのが今の喫緊の課題でございます。
 その場合、当然のことながら行政サービスについても向上することが必要であるということで、最近の窓口行政サービスに関する需要側供給側の変化を若干申し上げてみますと、需要側つまり住民の側からいたしますと、日常の生活圏が広くなってきた、また週休二日制が普及してきたというふうなことがございまして、通勤通学の途中でございますとか、あるいは早朝、深夜、そういう時間外における各種窓口行政サービスを受けるということに対しての必要性が高まってきているわけでございます。また、お話にもございましたけれども、その窓口における申請等の手続の簡素化ということも要請されている。これが需要側のことだろうと思います。
 一方、供給側からいたしますと、幸い近年ＯＡ化などが進んでまいりまして、自動交付機とか磁気カードとかというものを使っていって窓口行政サービスの向上を図るということが技術的に可能になってきたということがございます。このため、私どもといたしましては、このような住民のニーズの変化とかあるいはＯＡ化とかいうことを踏まえまして、窓口行政サービスの広域化あるいは自動化、簡素化というふうな観点から、今回研究会を設けまして検討を行おうというふうに考えています。
 その研究会の中身の概略を申し上げますと、一つは複数の市町村が例えば協議会をつくるようなことによりまして広域的に窓口行政サービスを提供し合うというような方式、さらには住民票の写し以外の各種の証明書に自動交付機を活用するための方策でございますとか、あるいは磁気カードなどを各種申請等に利用して手続の簡素化を図るとか、こういうことを中心に検討を進めてまいりたい、このように考えております。