ロッキードの問題以来、検察陣のありようについては国民の非常な信頼を集めておるところなのであります。かつて当委員会で、裁判官の問題もあるいは弁護士の問題もあるいは司法関係に関する各業種の問題も、いろいろ非違行為も取り上げました。けれども、検事に関する問題はほとんど取り上げたことがないと私は記憶をいたしておりますが、今回、これが法に触れるか触れないかということは多少問題はある、事実がもう少し明らかにならなければわかりませんが、少なくともこの新聞報道で、初婚と偽った、何回も見合いをしている、奥さんがまだある、そして結婚相談所で紹介された女性と十数回のデートもしておるということは、いかにもどうも非常識ではないかというふうに考えられてならないのでありますが、法務大臣はどうお考えでございましょうか。
御指摘のようなことがございまして新聞等にも大きく報道されましたことは、大変遺憾なことであるというふうに存じているわけでございます。この点につきましては、現在官房の人事課の方で、現地とも連絡をとりながら、事実関係と申しますか事情を調査中でございまして、その調査を早急にやりまして、その上で適切な対処をすべきものというふうに考えております。
せっかくひとつ厳重に建設省で内部の意思統一をされんことを望みます。
 法務大臣また刑事局長に少し嫌みになりますけれども、あっと言う問題がこの間新聞に載りました。「現職検事が結婚相談所で 未婚と偽り十数人と 中には交際、家庭騒動」、地検が事情を聴取しておるということであります。「広島地検の現職検事が、妻のいる身でありながら初婚と偽って結婚相談所に登録、十数回も見合いをしたうえ、婚約寸前の女性までいることが十七日、明らかになった。“婚約予定者”の出現がきっかけとなった離婚話のもつれから夫の検事に乱暴されてけがをした奥さんは、広島市内のお寺に駆け込み、閉じこもったまま。」こういうことでございますね。一体どういうことだろう。コメントを披露いたしますと、評論家は「点数主義教育が影響」、それから広島の検事正は「近く処分を考えたい」、法務省の人事課長は「法に触れるなら対応」とやや慎重な言い方ではありますが、法に触れるか触れないかももちろんさることでありますけれども、どうかしておりはせぬかという感じがするわけです。御報告は受けておみえになりますか。
業界の一部におきまして、先生御質問の趣旨のような、いい談合と悪い談合とがあるのじゃないかというふうな議論がなされておることは、私どもも承知しておるわけです。しかし、さりとて法に触れるような行為が是認されるわけは断じてないというふうに考えております。私どもとしましても、現在審議会に各界各層の人が参加していただきまして、幅広く議論を願っておるわけでございますので、審議会の結果によりまして、われわれ厳正な態度で所要の措置等を講ずる考えでおります。
法務省とそれから建設省と比較してみまして、刑法と独禁法の運用の違いがある。それからまた、建設省内部でも、この談合問題について毅然とした態度がない。それがどうしても業界に反映をする。そこへ公取から手厳しい話がある、あるいはまた水戸地検を初め法務省の措置があるということで、建設省としては出処進退に毅然たる態度が足らないのではないか。いつまでたっても業界は、まあまあこのくらいのことは建設省も大目に見てくれるとか、高官の顔色を見ておればまあまあという顔をしているとか、そういうことがあって、建設省の立場というものに毅然たる態度がないことが、談合というものについての明白な結論、明白な粛正をいつまでたっても不可能にしているのではないかということを私は考えるのでありますが、建設省はどうお考えですか。
談合の問題につきましては、今度の国会におきまして非常な批判も受けておるわけでございますが、われわれといたしましては、あくまでも法の厳正公正な適用ということを考えていかなければならないというふうに思っておる次第でございます。
いま御報告をされたことは、三月の二十六日の建設大臣から各方面に出されました内容とほぼ同じようなことでありまして、その後の進捗状況は、熱心にやっておられるとおっしゃるのだけれども、必ずしも要を得ていないというふうに私は感じられてなりません。
 建設省、国税庁並びに法務省に要望をいたしますけれども、談合について建設省と法務省とやはり感覚が違うのではないか、あるいはまた解釈についてもいろいろと解釈があるのではないか。これは公取の判断が出た機会に、やはり両省が談合及び談合に絡まる諸問題についての意思統一をなさるべきではないかということを私は考えるのであります。
 法務大臣、お聞きのとおりでありますが、この談合問題についてあなたはどういうふうにお考えでございますか。
私ども通産省として、どういうふうに考えているのかということを御説明申し上げたいと思います。
 先ほど先生がおっしゃいました東京集中の弊害、これが裏返してみますと、企業が地方へという志向を高める一つのインセンティブになっているのではないかというふうに基本的には考えているわけでございます。特に、今お話もありましたけれども、企業においてオフィスのコストが高いとか、オフィスのスペースが確保できない、あるいは働いている人たちの通勤、住宅事情、こういうものの生活環境が悪化しているということで、東京におけるオフィスの立地の優位性が最近失われつつあるのではないかという情勢判断が一つございます。
 特に、私どもアンケート調査をしてみましても、最近移転計画を作成する、あるいは移転計画を検討するという企業が非常にふえておりまして、四割近くの企業がそういうことを考えているというようなことでございます。また、同じようなアンケート調査の結果によりますと、企業が首都圏から地方ヘオフィスを移転する条件といたしましては、移転先の地域におきまして従業員の通勤、住宅事情等生活環境が充実されることというようなこと、あるいは東京との情報、交通アクセスの確保あるいは業務支援サービスの確保等がこのアンケート調査でも上位に挙げられておりまして、そういった意味では、東京から地方への移転を促進するためには、移転先でのこういった面に対する各省庁力を合わせての総合的な対策が必要であるというふうに認識している次第でございます。