そうすると、これも私、わかりませんからだめ押しをしておきますが、民訴法の改正によってそれは第三者、いわゆるその会社に関係のある方でございますけれども、本人なら問題ありませんが、代理人、そこの従業員、雇用者、だれであってもいい、そういうことで民訴法の改正があった場合は、もういわゆる当該第三者に手渡したのであるから、郵便法の改正なんということは全然考慮する必要はないということで確認してよろしいですか。
お答えいたします。
 郵便物を配達する場合に、郵便法令に基づきまして、いま先生御指摘の場合ですと、民訴法の定める手続に従いまして正当に受け取る権限がある第三者に交付をしたとすれば、そこで正当な交付となるわけでございまして、その後の措置につきましては郵便法以外の範囲の問題だ、こういうふうに考えております。
そこでこういうのが、たとえば先ほどの一例では、支払い命令で二三％、それから訴状の関係で約一二％というような比率であるというのですから、相当の数が行くと思います。その場合に、いわゆる善良な事務管理者としての義務がうまく遂行できればよろしゅうございますが、そういう事務に取り扱いなれていない人であった場合には、ついつい失念ということはずいぶん起こり得るケースが多いと私は思うのです。そのときに、第三者として受け取らなくてもいいんだ、私はそんなものは受けられません、本人にじかに渡してくれ、私はそんなめんどうなことは嫌だといって拒否すれば、それは拒否する権利がある。しかしながら、一たんよろしゅうございます、渡しましょうといって受け取った限りにおいては、事務管理上の責任を負わなければならない。そして、それをもし訴えられたならば、やはりこれは損害賠償の責めを受けなければならぬというような事態になってくるということでありますが、その場合、これは郵便法上では一体どうなるのでしょうか。本人に渡さなければならぬものを、第三者に委託して渡すということは許されておるのでありますか。
いま御指摘になりましたように、誤解とか古い事実とかというような点に基づく批判が非常に多うございます。ただ、御指摘のように、どうもおかしいんじゃないのかという点、彼らがなかなか理解を示そうとしない点があることも事実でございます。
 アメリカの場合、証券会社と銀行が別になっております。ところが、ヨーロッパの方はこれは一緒にできるわけでございます。こういうふうに、金融の問題というのは歴史的な背景がございまして、アメリカと日本はむしろどっちかというと似ている方でございますが、ヨーロッパと比べますとアメリカも違うところがあるわけです。
 そこで、原理原則的には、よその国に行った場合に内国民待遇を与えると。要するに、アメリカの銀行が東京へ来ましたときには日本の銀行と同じ扱いを受ければいい、日本の銀行がニューヨークへ行ったときにはアメリカの銀行と同じ扱いを受けると。こういうような内国民待遇というような点、基本的な点についてはアメリカの方も合意をしておりまして、アメリカで受けているような扱いを東京で受けたいと、そういうところまではいっておりません。まず第一点がそういう内国民待遇ということでございます。
 それから二番目には、自由化の問題でございますけれども、私どもは、原理原則的に、先ほどの改正外為法で自由になっておると考えております。ただ、その場合に、行政指導——行政指導はやっておりませんが、業界が自粛をしておるわけでございますけれども、そういうようなものについていろいろな議論がございます。で、この点は今回使節団を派遣いたしまして、国際金融局、銀行局、証券局と、それから民間の銀行、証券会社、さらに日銀も入ってもらいまして、アメリカ、ドイツ、ＥＣというようなところに、改正外為法以降の日本の資本金融市場の状況ということを事実に基づいて説明すると。先方も、ぜひエキスパートのグループが来てくれて、自分たちのエキスパートとファクツについて、事実について意見交換をすることを希望するというような要請もございまして、そういうようなことを、十日に出かけたわけでございますが、そういうことをやっております。
 それから第三点に、ただいまの個々の問題がございます。たとえば、生保の許可がなかなかおりないとか、あるいは損保について、先般決着いたしましたけれども、そういう個々の問題がございます。国際金融局の領域で言いますと、円転枠というのがございます。本店からドルを持ってまいりまして、東京の支店がそれを円に直して使う。その枠が銀行別にあるわけでございますが、そういうようなものが窮屈であると。そういうような個々の問題がございます。
 個々の問題につきましては、それぞれのケース・バイ・ケースで処理をしておりますが、ただいま円転枠につきましては、今回約十億ドルぐらいの枠を外銀だけについて増額を図っております。実際的に申しまして、枠いっぱい使っていない銀行もかなりあるわけでございまして、銀行によっていろいろな問題がある。それから銀行局、証券局の方においても、個々の問題についてはケース・バイ・ケースで、いまの内国民待遇という原理原則の上に即して処理をしていく。
 問題は、結局違いという点と差別という点でございますが、制度、歴史的背景で違いがある点は内国民待遇ということで余り議論にならない。差別をしているかどうかという点が問題であったわけですが、最近は違いについてもかなり議論が出てきております。
 そこで、ただいま申し上げましたような改正外為法以降の一年間、約一年たったわけでございますが、日本の金融資本市場がいかに自由であるか。もちろんその中に、いま御指摘のインターバンクの金利の自由化というようなことが、日本の場合銀行間の金利の自由化というのが行われておりませんけれども、これは日本の銀行にも行われてないわけで、外国の銀行にも行われない。まあそういうような問題もありますけれども、全般的に申して、個々の問題、それから全体のマーケットの問題、私どもは原則的に自由になっておる、そういうふうに考えて、できるだけ事実に即して先方の認識を深めてもらうようなことをやっております。
 同時に、問題が指摘された場合、われわれの方に直すべき点がある場合には積極的に直す。それで究極的に、御指摘のような金融の自由化というようなものを進めていった方が国益にも即すんではないかというような基本的態度で対処しております。