しかし、日タが運営されてから相当の経済効果を上げておると私は思うのですね。例えばトラックが大型になった。従来八トンくらいまでであったものが十トンであるとか十五トン車、さらにトレーラーというように、路線トラックの場合は相当大きくなってきて効率よくなった。それから運送会社の方は、都心部にありました営業所なんかを他の目的に変えていくとかいうことで、土地の効率的な運用が行われた、それで利益を得ているのですよ。
 それから、都心の交通につきましては相当合理化されたということで、民間の資本の出資を見てみますと、約半分が運送業者ですね。だからもう共通の流通経費を軽減させるということで、そういう利益をお互いに感じながらこの株主というのはやってきたわけですから、だから利益もそこそこしか上がらない、しかし別の形で各会社は利益を得ている、こういう形で運営されてきた特殊法人だったんですね。
 そういう点を考えると、相当のメリットがあるということになってくると、額面が千円というのは、確かに株を市場で幾らということを問うているわけじゃありませんけれども、しかし、この際、政府が資本を引き揚げるわけですから、この際は十分に考えるべきじゃないか。出資と貸し付けの性格は確かに違います。しかし仮に、昭和四十年の七月に設立されたときには、最初は五千万円ですね。それから二十九回にわたって増資を続けてきた。現在五十七億七千九百万円になっておるわけでありますが、私は消費者物価指数それから卸売物価指数でインフレ分を考慮して現在の価額で計算してみたらどれくらいの出資をしてきたかということを割り出しますと、私の試算でございますが、消費者物価で置きかえたら約百億、それから卸売物価で言うならば約八十五億の値打ちがある。どうですか、それだけの大変なことをやってきたわけですから、国は。それを額面の金額だけで買い取ってもらうというのはちょっと虫がよ過ぎるのじゃないですか。
今回の日本自動車ターミナルの民営移行に関しまして、政府所有株式を処分するというやり方の問題でございますけれども、これは先ほどの東京トラックターミナルが営業の出資をいたしました場合と今回とは基本的に前提条件が違うわけでございます。
 東京トラックターミナルの場合は、解散をして残余財産をどういうふうに処分するかという問題でございますが、今度の場合は全く違いまして、むしろ現在既に株式会社としてあります日本自動車ターミナルの事業を安定的に継続していくということを前提にして、その上でどういう処分をするかという問題でございますので、そのあたりがまず基本的に違うのだと思います。
 そこで、日本自動車ターミナルの株式について見ますと、設立以来無配であるということもございまして、実は市場価格というものは形成されておりません。これだけの資産があるではないかというお話もございますけれども、実は土地の使い道についてはやはり規制がかかるといったようなことがございまして、市場価格というものを形成されていない。しかし、日本自動車ターミナルの経理的負担とか利用者の負担、これが急激に余りにも大きくなるということであっては事業の継続はできない、こういったことで納得が得られなければ、つまり他の株主の合意が得られなければ、結局現在でも株式会社でございますので、株主総会の手続を経てやることになりますから、実際の民営移行が不可能になる。いろいろな事情を勘案いたしまして、額面金額によることが最も適切であるという判断をしたということでございます。
東京トラックターミナル株式会社の場合はまあ解散ということで出資をしたので、そのときの預金の利息なんかも入れて、そして創業費を引いて三百万円ができた。しかし、半年間で三百万円がいわば増資された形ですから、そのように評価されたということになりますと、今回の場合は会社の解散ということではございませんけれども、政府の出資は建前としては引き揚げるということになるわけで、特殊法人でなくなるということになりますと、その時点で額面金額というものはやはり正当に評価される必要があるのではないかと思うのです。
 この法案でいきますと、「株式の買取りは、額面金額により行う」ということになっていますね。それで額面金額は千円だということになりますと、二十年ほど事業をやってきて、先ほど議論にもなりましたように、土地だけでも二百二十二億もある、さらに建物もある、相当の資産もできてきておるわけでございまして、そういう点で今日までの政府出資の貢献度というものを考えました場合に、額面の千円では安過ぎるんじゃないかと思うのでありますが、いかがですか。
東京トラックターミナルから日本自動車ターミナルヘ営業の出資を行いますときには、これは東京トラックターミナルができまして半年余りのころでございまして、営業という実体のあるようなものはまだ行ってない時期でございますが、出資金二億五千万に対しまして預金など実際にそれだけ資産がふえておる、現金としてふえておる、こういう状況でございます。それが東京トラックターミナルは会社を解散して、その残余財産をそのまま新しい日本自動車ターミナルにいわば出資したわけでございますから、それは出資をする側として、実際の金額を評価して出資するのは当然だと思っております。
まず、御質疑に対しまして、少しお昼の行事がおくれましたので出席がおくれましたことをおわび申し上げます。
 まず一つは、参議院の比例代表制の問題についてでございますが、五十八年の比例代表選挙、これは今委員が御指摘になりましたように、実施に当たりましてはいろいろな論議のあったところでございます。それらを乗り越えて比例代表制の選挙が初めて我が国で行われたわけでございますが、選挙管理という面ではひとまずこの比例代表の選挙を非常にうまく進めることができた、こういうふうに政府といたしましては考えておるところでございます。どういう選挙制度にもいろいろ一長一短と申しましょうか、それぞれ何らかの特徴があるわけで、それをどういうふうに評価するかということはいろいろ立場によってお考えがあろうかと思いますが、政府といたしましては、この比例代表制の選挙が出発したことでございますし、第一回の選挙も非常にうまくいった、こういうふうに考えておりますので、この制度につきまして特に今政府の立場から論評すべき立場でも時期でもない、こういうふうに考えておるところでございます。
 ただ、やはり参議院の中にもいろいろな御意見がある、各党にもいろいろな御意見があるというようなことは情報として私ども聞いておるところでございますが、こういう選挙の制度につきましては各党各会派のいろいろな御論議が深まって、そして、この制度についてどうしようか、ああしようかというようなことになれば別でございますけれども、特にとりたてて今政府の方から働きかけをするというような考えは持っていない。むしろ各会派のいろいろな御意見などを静かに見守っていくことにいたしたい、こういう立場でおるわけでございます。
 一方、二番目の御指摘のございました参議院の定数配分の問題でございますが、参議院議員の定数是正も非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしておるところでございますが、総定数を何人とするのかを初めといたしまして半数改選制という制度でありますとかあるいは各選挙区の有する地域代表的性格をどう考えるかというようなことなど選挙制度の基本にかかわる重要な問題でありますので、参議院の定数の問題につきましてもやはり各党間で十分論議を尽くしていただきたい、政府としてはそれらの御論議をよく見守っていくことにいたしたい、こういうふうに今考えておる次第でございます。