私も、実はフランス、西ドイツ、イギリスの住宅政策についてしかるべき高官のみなさん方、責任ある方々とお会いしていろいろな論議もしてまいりました。しかし、日本で行っている公営住宅は、なるほど言われるとおり一定階層の方々に対するものであると思うが、これらの国々の社会住宅とは異り、遺憾ながら数が少なく、とてもじゃないが、それで賄うだけのものではないだろうと思うんです。あとは住宅公団がやってきたと思うんです。
 この金利というのは、いまお話しのとおり大体五％前後のもの、場合によっては、その内訳も私は知っておりますが、九％前後で使っておる金もある。土地の造成等についてはそういうこともある。それが部内操作の中で、少なくとも用地の取得をめぐって操作が行われているのは事実でしょう。そういう状態の中で必ずしも四・五％ないし五％ということでない場合もしばしばあるのではないか、あるいはまた、西ドイツの例、フランスの例等比較いたしましても、大体一ないし三％です、社会住宅に対しては。しかも、応能の原則に基づいて給料の低い、まだそこまでいってない勤労者に対しては、これに対する家賃の補助ないしは住宅手当というものが出されておるというのが実情じゃないですか。そういう状況からいたしまするならば、とてもじゃないが日本の低所得者層に対するところの住宅対策というものはまことにお粗末なものだと言わざるを得ないと思うわけであります。
 それで、大体一般会計の方の状態は低くなってきているわけでありますが、財政投融資の方の状態を見ますとこちらの方が年々ふえてきているんじゃないですか。財投の金というのは返済を要する金なんです。利子が当然ついていく金なんです。この財投の金が、五十六年度の場合を見ましても住宅関係費は五兆一千百十四億円、全体の二六％を占めておるわけです。これも急速に最近伸びてきている、一般会計からの計上が低くなってきて、逆に財投の金が大きく使われてきている、こういう状況だと思うんです。これは要するに、言いかえてみれば返済を要する金でありまして、受益者負担も増大さしている金であります。私は財投の金の使い方については別途考え方を持っておりますが、これはきょう申し上げる時間がありませんから、後段の私の持ち時間の中でこの問題を中心としていろいろ申し上げたいと思いますが、少なくとも受益者負担の増大やあるいはまた返済を必要とするものでありまして、こうしたものは私は一般会計から出されてきている金とは違うと思うんです。
 こういう状況の中で、いまいろいろと財投の資金の投下が住宅面に増大をしてきておりますが、このことについて考え方をひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
私が衆参両院を通じて会派別で言えば最後に質問に立つわけでありますが、ずっと各委員の御質問を伺っていても、私どもの会派はといいますか、衆議院でも反対をしたわけでありますけれども、改めて私はこの法案というものが余りにも問題点が多いと。これはまあごみの問題もあり、また港湾に関係するといいましょうか、そういう問題も含めまして余りにも問題が多過ぎる。衆議院で賛成をされた会派の皆さんの御質問を承っていても非常に多くの問題点を指摘されておられるわけで、私は率直に結論を先に申し上げて恐縮ですけれども、こういう場合にはやはり行政府は、せっかくの御努力ではありますけれども、この際改めて検討をし直して、これは国民のためでありますから、国民生活という立場からですから、出し直しをしていただくと。いたずらに、国会に出した以上はどうしても通してしまうんだというようなことで過ちを犯すことをこの際お避けになった方がいいんではないかということをまず申し上げたい気持ちです。
 そこで、余りにも問題が多いので、私も与えられた時間の中でこの全部を取り上げることは不可能でありますけれども、最初にまず、先ほど運輸大臣も結婚の話にたとえられて、厚生省が主人役だということを言われた。つまりごみの問題がまずこの法案ができる根底にあったということは、私どももそのとおりだと思いますし、実は私どもも先ほどそういう結論を急ぐなということを申し上げたわけではありますけれども、ごみをどうしたらいいかという点については、国民という立場から、市民生活という立場から大問題であるということを強く感じているわけで、だからこそ本当にいい、正しいごみの処理のやり方、廃棄物処理のやり方をこの際慎重な検討の上で打ち立てるべきだと思うわけです。
 私どもは実は、ごろ合わせのようでしかられるかもしれませんが、五月三日に、昨年からごみの日という、五月三日だからごみの日ということで、ちょうど憲法記念日にぶっかるものですからいささかどうも適当でない気もいたしますけれども、一つの市民運動を展開をして、それに参加をしているわけですが、その運動を通じて感じますことは、非常にいま市民の皆さんの間でごみの問題についての関心が高まるというか、何とかしてもらわなくちゃいかぬ、こういう空気が高まっています。したがって、ごみの日の運動というものがやがてもっと大きく広がるだろうとことしも感じましたが、ここに「コミュニティー」という木が出ておりますけれども、こういう言葉まで、まあ、ごみとコミュニティーに引っかけて「コミュニティー」という言葉ができて、内容は要するに、いかにしてごみ処理というものを今後考えていくべきかということで、各地方自治体の中でのいままでのいろいろな実験的なやり方を紹介している木であります。
 こういうことから考えても、ごみの問題というのが非常に重要な、いま行政の中の大きな課題になってきていることは言うまでもない。その所管官庁が厚生省である。こういうことで、まずごみの問題からひとつ伺ってみたいのであります。
 いろいろありますけれども、一つまずこの法案に関連をして伺いたいことは、今回のこの計画の中でいわゆる廃棄物、特に一般廃棄物の分量ですね、分量をどういうふうに計算しておられるのか。つまり、全く処理しないで、減量をしないで従来の広域の関係都道府県、市町村、そうしたところで発生する一般廃棄物というものを積算しておられるのか、それとも減量というものをある程度計算の中へ入れておられるのか、この点はいかがですか。