何を答弁しておるのやというんです。自治体の諸君が心配しているのにそんな基準は要らぬという立場を大臣はおとりになるのですかと聞いているんだよ。それじゃあなた、何にも自治体で要らぬことするな、国が決めた水準だけでやったらいいんだということになるやないか。おかしいと思いませんか。僕は環境庁の職員の方がおかしいと思うよ。これは大臣が姿勢をきちんとしてもらわなかったら自治体活動なんてありゃしない。自治体が一生懸命やっているんだよ。要らぬことするなというのと一緒です。
 建設省はどうです。いよいよこれは今来ているのだけれども、やはり京都市の自治体で意見をまとめてください、都市計画決定は京都市がお決めになるのだから。住民が不安に思っている、そして公害のこういう基準をお持ちだ、そういうことを考慮して京都市でやってほしいと言うのか。環境庁の言うように、もうクリアしているのだ、無条件でやるとおっしゃるのか。無条件に従ってくれと京都市に言うのか。どっちの姿勢をとりますのや、あなたのところは。
政務次官から御答弁いただきました。本当に政務次官、すばらしい政務次官で私も期待しておりますが、今後やはりこれは見直しの際に私言ったようなこともひとつ政府としても検討願いたい。
 というのは、やはり国がつくった法律で、国民の皆さん、電波は有限ですよ、そしてそのために妨害電波とかいろいろな不法電波があってはいけません、そのためにお金を出してもらうのです、利用する人たちが一人一人が金を出して、その浄財でこの社会不安をなくし、そして不法電波をなくして国民生活に寄与できるようにするんだ、こういうことですから、これは国であろうと何であろうとやはりやるという基本でないと、人に押しつけて法律をつくって、おれたちはやらぬなどという、つくった人が出さないで、つくらぬ人が出すなどということは、どんなへ理屈を言っても、今までの法体系がどうだと言ったって、人間が、国会がつくった法律だから、猿や何かがつくったのじゃないんだから、日本国会の中でやったんだから、変えれば幾らでもできることですから、ぜひそれをやらないと、例えばこれは余り言いたくないですけれども、難視解消で、ＮＨＫもいわゆる国の税金と同じように、言うなれば受信料でもって職員も賃金をもらっているし、みんなやっている。それで番組もつくり放映して見ていただいておる。こういう中で難視聴解消ということで今いろいろと、我々が出した、拠出した受信料でもって、そしてそれはお互いに、見えぬところ、山の中はそれで金がかかってもいい、我々の受信料を上げでもいいから拠出した金でやろうといって、サテライト局や何かが一万八千もあるんですね。こういうところも一局としてこれは今度は電波料を拠出しなければならぬですから、何でそういうところへみんなで出し合った金のやつでまた電波料を取られるんだ、それじゃあんなところは、難視解消などというものはやらないでいれば、あんなものは難視解消をまた解消してもらえば、それだけ電波料を払わないで済むじゃないか、こうなってしまうから、消防も重要、何も重要、国も大切、みんな大切なんです。
 あるいは、船舶無線の関係では、遭難自動通報をやらなければならぬ法律になっているわけだ。いわゆるＳＯＳであるとか、ブイですね、これはやらなければならぬ法律ですから、これだって一局としてこれは電波料を払わなければならぬということになる。決めればそれは何ぼでも出てしまうのですよ。二分の一でなくて五分の一にしろとか十分の一、おれのところはいいよ、百分の一でもまけろ、こうなれば始末ができないんだから、やはりこれは一律に、均一に、決めたら国であろうと何であろうと出していただく、こういうことが重要であろうと思いますから、今後政務次官を中心にしてひとつそれら次の段階の中では対応していただければありがたい、こう期待を申し上げておきます。
 もう時間がなくなりましたから、言うだけ申します。もう答弁は要りません。
 この法律案が成立いたしますと、来年の四月一日からということで大体いく。三年をめどにしながらスタートを切っていこう、データベースやなんかも整えよう。今、言うならば免許申請をして免許を与えていると百三十万ぐらいのあれがいわゆる紙ファイルで台帳ということで出ているわけですね。これを全部打ち込んでいかなければならぬことになるわけです。これも大変なことだと思うのです。しかも九つに分けてやらなければならぬでしょう。区分をして打ち込んでいかなければならぬ。今のファイルになっているものを打ち込まなければならぬわけです。だから、今の職員にやらせるといったってとてもできません。今の免許だけだって、手続をやるだけだってもうとてもどうにもならないという状況にあるわけですから、その要員の問題とか、これから準備していくには大変なことだと思うのです。
 ですから、この法案が通った後の言うならフォローといいますかその準備、これは当該の職員組合とも十分話し合いをして、どういう形でやるか。これが実施され、はがきを出したりいろいろすると、おれはそんなものは、免許はとっくにもらったけれども、いや、やってはいないよ、何を言うか、五百円も出すわけないじゃないかとか、今度は払わぬから請求をすれば、今度は電話がかかってきて、何で金を取るんだ、こういうふうな苦情その他も出ると地方監理局がどうしたって混乱してしまうわけです。ですから、そういう点は労使の間で十分話し合って決めていく。それで、大都市だけということで一応スタートを切ろうということですけれども、沖縄を入れれば十一の監理局があるわけでございますから、できればその十一の監理局でその対応ができるようなことも今後御検討いただきたい。
 最後になりますけれども、先ほどもちょっと触れましたが、やはりこれは国民の理解を得なければなりません。利用者の理解を得ないと、いよいよ実施しても大混乱になってくる可能性がありますから、十分周知徹底が図れるような、法案が通ってしまったからいいぞじゃなくて、通った後がこれは大変であると思うのです。そして、実施するまでの間に、本当にそうだな、おれたちが金を出してそれでこういう形にしようということになるような指導体制を郵政省としてあるいは電気通信局として強めるように最後に要望して、ちょっと時間が超過しましたけれども、私の質問を終わります。ありがとうございました。