これは本気になって、やる気になってやればできることじゃないですか。
 これも私は、ここのところ景気いいというのはこういうところに集中しているのじゃないでしょうか。ですから、ここの辺を、こんなに新聞に一億円以下の法人が赤字法人全体の九九％だなんというこれによって全体つぶされるようなことでないやり方で、どんどん逆襲をしていかなければ、これはどうにもならないのじゃないかと私は思うんですけれども、これについては大臣、やはり先ほど申し上げた事業税の非課税等特別措置の整理合理化の中に入っていますか。
この中で赤字法人の割合は、五億円から十億円のものについては三三・四％、十億円から五十億円までのものが二九・〇％、五十億円から百億円までのものが二三・九％、百億円以上のものが一九・三％でございますから、ちょっとトータルした数字が五億円以上について出ておりませんけれども、大体二〇％から三〇％台ぐらいに当たろうかと思います。
昭和五十七年度の数字でございますが、全法人が百五十四万一千でございまして、そのうちで五億円以上の資本金を有する法人は、五億円台、五億円から十億円までが千九百四、十億円台が千七百八十二、五十億円台、五十億円から百億円までが三百五十一、百億円を超えるものが三百二十二でございますから、比率で申しますと、〇・三％ぐらいが五億円以上の法人ということでございます。
障害と申しますか、これを実現するに当たっての大きく関連する問題というのが先ほど申し上げました課税ベースの広い間接税との関係でございます。この関係において事業税の外形標準課税の問題をどう解決をしていくかという点が一番のやはり議論の焦点になろうかと思います。それは結局は、ある意味では国税、地方税の税源配分の問題にも通ずることでございます。こういった外形標準課税、今日のように我が国の各地域にわたりまして企業活動のネットワークが形成されておるという時期におきまして、特定のところだけが外形標準課税をやるということでは他の府県にも大きな影響をもたらしますので、やはり全体として解決をしていかなければならない。その場合には、今申し上げました課税ベースの広い間接税との関係を一体どうするのか、その課税ベースの広い間接税に関する方向づけというものが現在の段階ではまだ出てきていない、そういった意味でこの外形標準課税の問題がなかなか実現に至らないという点にそのポイントがあるわけでございます。この点は御理解をいただきたいと存ずるところでございます。
それはそれなりの議論だと思うのですけれども、全国知事会がやりたいという意思を決めたわけです。現行法の体系の中でもやってやれないことはないのだと、こういう状態にあるものについて、これは知事会の方はもうあきらめているんですか。
それから、今度は事業税の外形課税の問題について、ことしもまたこの問題について取り上げてみなければならない、こう思うのですが、大蔵省がこれまた方針として、赤字法人の課税は六十一年度からやりたいというふうに言っているというのが新聞に出ているんです。所得がない赤字決算のところからは税金取らない、国が取らなければしたがって地方も取らない、こういう仕組みになっているわけですが、これはもう局長も去年の三月、前税務局長と我が党の衆議院の
細谷委員との間でのやりとりは御存じだと思うんです。当時の田川自治大臣は二人のやりとりを聞いていて、細谷先生のうんちくのあるところをお聞かせいただいたので外形課税の問題は真剣に考えます、そういう答弁があったわけですけれども、これは検討というのはどの辺までおやりになったのですか。
そうすると、先ほど申し上げた「地方財源の充実確保」の（１）の「事業税の非課税等特別措置の整理合理化」、ここに項目として入ってないけれども、この中にまとめて面倒を見てある、こういう理解でいいですね。
この問題は、私ども実はことしは最重点の一つとしまして頑張ったところでございます。それで、不公正税制というものの廃止ということで、これをぜひ見直しを行いたいということでずっと推移してきたところでございます。
 だめになった理屈といいますのは、医業の法人化等の制約、他の事業に見られない特性を考慮すべきである、あるいは医療体制の整備等の、保険医療に係る政策との関連において総合的に検討しろというような理屈が言われておるのでございます。
 私どもとしましては今度も最重点の項目の一つとしておりましたが、これはひとつ私どもも引き続いて頑張りまして、この次の機会には必ずこれを実現したいという気持ちでおるわけでございます。
特許権におきます登録の場合にはまさに権利の発生要件でございまして、また実質的な審査もございます。それからアメリカにおきます登録制度というのは一種の著作権侵害訴訟を提起する要件として登録が要求されているわけでございまして、そういう意味の権利保全性の極めて高いものの性格でございます。
 ところが我が国におきます登録制度といいますのは、ベルヌ条約という無方式主義を前提といたします国際著作権条約をベースにいたしておりますので、権利の発生、内容等に変動を与えるようなものは登録制度としてはとれないわけでございまして、したがってこの創作年月日の登録制度もいわゆる無審査で、申請で書式さえ整っておれば登録を受け付ける制度のものでございます。
 その場合に、じゃ実態的にいつ創作されたということは本人しか知らないとおっしゃるのはまことにそのとおりでございまして、その意味で申請者の言い分を信ずるしかないわけでございますが、その弊害を防止する策といたしまして、いつまでも、これは私が十年前につくったんだというような登録制度を認めるわけにいきませんので、一定の猶予期間として六カ月内に、創作後六カ月を経過した場合は登録を認めないということをただし書きに規定いたしまして、期間は真実に創作されてから六カ月以内。しかし先ほど申し上げましたように真実であるかどうかというのは本人しかわかりませんから、いやこれは五カ月前につくったんだと言われればそれまででございますけれども、一応のただし書きにおきます創作後六カ月を登録の期間とする規定を設けているわけでございます。