全くそういう理由づけも何もないですね。考えてみてもらいたいのです。
 この制度ができたのが昭和四十七年で、四十九年に今の五百万に引き上げたわけですね。それからの物価の値上がりを見れば大体二倍ですね。それから、地価の上昇を見ると三倍なんですね。これは住宅を建てるための貯蓄ですから、そのための貯蓄に魅力がなければやらぬわけですよね。五百万ではとてもどうにもならぬということでしょう、今新しくマンション買うにしても、家を建てるにしても。
 ですから、これは普通、物価の値上がりとかあるいは地価の上昇、住宅を手に入れるためにその基礎になる金を幾らくらい優遇するかということで考えれば、今だれが考えても、制度ができたときから比べれば一千万くらいにして全くおかしくないわけですね。それじゃなくて、これは郵政のはどうなったか知りませんけれども、老人のマル優枠は七百かなんとかというのが五十万で決まったら、横並びで五百が五百五十になった、全くこれはもうだれが考えても理解できぬと思うのですが、これは一千万くらいにして当然だと思います。
 今、それは予算出してすぐここで、しますとは言えないかもわかりませんが、当然それは検討課題になるという、そのくらいの答弁は、これはちょっと大臣おらぬときに入りましたけれども、財形貯蓄ですね、何もあの老人のマル優枠に並んでやらなきゃならぬというあれはありませんから、郵政省の方には遠慮せずに、ひとつ大蔵省の方で御判断いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘の財形貯蓄につきましての非課税制度でございますけれども、たまたまこの利子課税制度、同じ利子課税制度の中で非課税措置をとっておりますという意味におきましては、老人マル優、マル老と称されるものと扱いが同じような形になっております。そういう意味におきまして、この例外措置としての一つのめどを合わせて検討される、これまでの検討経緯から申し上げますと、そういうことであったかと存じます。
    〔委員長退席、鴻池委員長代理着席〕
大蔵大臣、今おられませんから、軍票の問題は後で。
 時間がもう大分経過しましたから、ひとつ軽油引取税は飛ばしていきまして、財形貯蓄の問題について簡単にお伺いしておきたいと思うのですが、実は、財形貯蓄の非課税限度額の引き上げが、老人マル優を五十万上げて、これはいろいろあったようですが五十万、その横並びで五十万ですね。これは制度が全然違う、意味が全然違うわけですね。一体その老人マル優と横並びにしたというのは、全く政策的なというか、つまみというのか、何かわけがわからぬわけですが、それは整合性はあるんでしょうかね。これはどこになりますかね、大蔵省ですね。
台湾の方の軍事郵便貯金については、我が国の国内法上支払い義務を有しているものであり、政府として何らかの形で契約上の債務を履行しなければならない立場にあると思っております。
 しかし、まず日台間の全般的な請求権問題との関連をも考慮する必要があること、また、いかなる形での債務履行が実際的かは慎重に見きわめる必要があること等の問題があり、関係省庁と調整を図り、早期解決に向けて取り組んでいるところであります。
 郵政省としても、引き続き関係各省庁間で意見の調整が図られ、早期に解決されるよう努力していきたいと思っております。
これはひとつ簡単に答えていただきたいのですが、台湾へ行きますと軍事郵便貯金、通帳を持っておる人がたくさんおられます。香港へ行ったら、軍票をたくさん持って、けしからぬと、こういう話ですね。ここらあたりはどういうぐあいに処理をされるお考えか、お答えいただきたいと思います。
お互いの間の歴史を専門家たちが共同で研究し合うということは、私は非常に大事なことであると思いますし、たしかそういう試みが、この問題につきまして我が国と韓国の間であったと思いますけれども、両国の学者の間でなされているように私は理解をいたしております。
 ただそれは、我が国は国定教科書をつくっておりませんので、いわば民間の間のと申しますか、学者の間の共同研究になる。それによって教科書がつくられていくということになりますれば国民の理解を助けることになりますけれども、国がやるということではございません。しかし、そういうことは有意義なことと思います。
朝鮮半島以外にもあるではないかというお話でございましたけれども、既に国会でも御報告しておりますけれども、これまで発見された資料の中にも、例えばフィリピン等にその種の施設があったというような資料が発見されております。何も対象を朝鮮半島に限っておるということではございません。
 それから、どのような措置をとるかということでございますが、韓国は、とりあえずはごの真相究明を尽くしてくれと言っておりまして、私どもはそういう韓国側の気持ちを受けて先ほど御説明したような作業を各省庁にお願いしておるわけでございますけれども、それを受けてどういうふうに対応するかということにつきましては、先ほど総理からも御答弁あったかと存じますけれども、このことについて日本としてどういうふうに日本としての気持ちをあらわすかということを考えてみたいということは、総理、官房長官等が国会等でも申し上げておるところでございます。
 とりあえずは、繰り返しになりますけれども、韓国政府の最も関心の強い、真相をとにかくきわめるというところに私どもの努力を傾注しておるというのが現状でございます。
環境権につきましては、例えば国民が良好な環境を享受する必要性あるいは重要性を法律の上において明らかにすることが必要であるという考え方から主張されているものと理解したわけでございますけれども、ただ、その法的権利としての性格につきましては、プログラム的な権利として構成する考え方、あるいはまた具体的な請求権の根拠となる実体的な権利として構成する考え方など、いまだいろいろ考え方はございますけれども、定説としてこれだという、判例においても実体的な権利としての環境権の存在は認められていないというのが現状でございますので、そのためにまた、ストックホルム宣言あるいはリオ宣言においても、人間の福祉などにとって環境が基本的に重要であるという考え方、あるいはまた人間が健康で生産的な生活を送るためには良好な環境を欠くことができないのだという、そのような考え方がうたわれていることは、先生も御案内のとおりと思いますが、こういうことはうたわれてはおりましても、それは政策宣言と解釈した方がよろしいのではないのかなということでありまして、法律上の権利として定められるような性格のものではないと私は認識しております。
 したがいまして、環境政策を進めていく上での最も基本的な理念という立場をとりますと、環境の中における人間の生活権あるいは生存権あるいはまた幸福や文化を追求する権利、そういうものは当然あるべきでありますけれども、それを一つの法的権利として定めるということまでは実は基本法では考えておりません。基本法においては、基本理念の冒頭に、第三条で示したような考え方を位置づけてはおりますけれども、これはあくまでも指導理念に従って環境政策を展開していきたい、こういう念願でございます。