御指摘のとおりでございます。
 今後、財政当局も十二分にこうした今の日本の立場を認識してもらっておると思いますので、さらにそうした面の努力もいたしたいと思いますが、今永末さんが申されました青年海外協力隊なんかは、私たちが青年局のころに創設した一つの大きな遺産ではないかと思っておりますが、本当に頑張ってくれております。だから、過般もそうした問題、さらには留学生を含めまして、現在、国家は赤字である、日本は黒字である、こういうような情勢ですから経済界の力もかしてほしいということで、二度にわたりまして経済界の団体ともいろいろとお話をして、今申し上げましたような留学生、さらには青年海外協力隊、これが帰ってきた場合どうするか、いすを保証してやってほしい、そうすればもっと質のいい、もっと立派な人がたくさん行くからということ等々もお願いしておる次第でございます。
 もちろん、国際機関における人材の登用もやっていかなければいかぬ。だから、これから私は、政界は政界、あるいはまた経済界は経済界というだけの問題では済まないと思うので、ぜひともお互いに理解し合うところは大いに協力しよう、アメリカははっきりそういう点はもうやっております。したがいまして、私も数次にわたる外交交渉等々を通じまして今おっしゃることの重大性を十二分に認識いたしておりますので、さらにいろいろとまた御指導を賜りまして立派な成果を上げるように今後も努力を続けたい、かように思います。
外務大臣、今の数字を聞かれたら、努力をしておるということは大蔵省も外務省も言うておりますが、その努力に応じて我々日本人が海外に雄飛しておるとは思えませんね。一体どこにその原因があるのか。語学もございましょうし、我が国のいわゆる企業の終身雇用制、老後に対する年金制度、あるいはまた雇用形態が違いますから、我が国における国際機関からかわってくる就職転換の困難性、いろいろございましょう。
 しかし、我が国が世界に貢献するというのならば、お金を出すだけではだめです。やはり日本人がそれにふさわしい人間としての活動をするというのが日本の政治の大きな柱でなければならない。青年海外協力隊の諸君は、現在既に八千名の人々が海外へ行った経験を持っておりまして、あるいはその中にも、ヘッド、幕僚はすぐにはできないかもしれませんが、現場の仕事はできる人もおり、そういう希望も持っておるかもしれません。そういういろいろなところに手を広げまして、先ほどは国際機関人事センターなどを一つ言われましたが、やはりもっと我々日本人が世界で働くことを日本の政治の方針にしていただきたい。
 それはまた裏返せば、我が国の経済活動が世界的になっていっておるのでありますから、我が国を知ってもらう、世界の人々を迎えるシステム——留学生に対するやり方も参議院で我々の仲間があなたに質問したと思いますが、不十分である。あるいは技術研修の制度も決して十全とは言えない。したがって、人と人との交流、そしてまたその中には、今取り上げておりますように国際機関に金を出すだけではなくて、我々日本人が出した金を背負いながら活動していく、こういう大きな意味での世界に広がる日本をつくる。どうですか、外務大臣。
どうもありがとうございました。
 いずれにしても代替の制度についてまだしかとしたプランをつくり得ていない。私もそれなりにいろいろ検討しているのでありますが、私自身もまだまとめた案を持っておりません。しかし、これは産炭地にとりましては非常に大事な問題でございますので、引き続きまた御連絡をとらしていただいて、私どもも参考になるような御意見なんかも今後いろいろちょうだいをさせていただきたい。今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
 二つ目の問題につきましても滝井参考人にお尋ねをしたいと思いますが、補助率のカット問題でございます。
 これは本委員会でも委員会開催のたびにそれぞれの委員から自治大臣に対しまして、場合によっては大蔵省の方から関係者の出席を求めていろいろ論議をしている最中でございます。私自身も十四日の委員会でこの問題を取り上げまして、自治大臣の御答弁と大蔵の政府委員の答弁をいただきました。
 市長も御承知のように、正確に言えば六十年そして六十一年から六十三年、四年間にわたって補助率がカットを受ける。莫大な被害を受ける。しかし、いずれにしても六十三年度までの暫定措置であるという約束を、少なくとも自治あるいは大蔵間でそういう覚書を含めて交換をしている。そうすると政治の信義の問題からいいまして、いろいろな意見があったにしても六十四年度はもとに復元する、これは政治上の信義であり常識だ、こういう立場に私は立っております。
 そういう立場で自治大臣に質問いたしまして、大臣からもそういう趣旨で、いろいろ厳しいけれども地方自治を守る、あるいは地方財政を守るという立場で自治大臣として頑張りたい、こういう見解の表明が何回かにわたってございました。しかし、残念ながら大蔵省筋は自治大臣の答弁と違いまして、極めて玉虫色の答弁をしております。もっと言いますと、ごく最近大蔵省の首脳部の、いろいろな方針を協議をした段階で、この補助率のカット問題でいうと国の財政再建には非常に大きな要素である、したがって六十四年度以降も継続をして補助率のカットはやらざるを得ない、こういう状況のようでございます。
 そこで、この問題に関連をして二つ見解をお尋ねしたいと思います。
 先ほども市長の方からはあったのであります。宇都宮の市長の方からも同じような態度の表明がございましたが、改めて、六十四年度以降は補助率カットをもとに戻すべきである、こういう態度について表明をお願いしたい。
 いま一つは、この問題については全国の市長会あるいは知事会等々を含めて、地方の六団体にとりましても大変大きな政治課題にこれからなってくるのではないか、このように考えます。これは私の希望でありますけれども、少なくとも自治省もそうでありますが、大蔵省筋に対しまして地方の六団体ががっちりスクラムを組んでいただいて、足並みをそろえて六十四年度完全に復元を迫っていく、そういう行動の展開が、地方自治の最前線で大変な御苦労をされておりますけれども、首長やあるいは議会の長の組織の責任ではないか、このように考えますが、その辺についての御見解をお願いしたいと思います。