お答えいたします。
 この救済制度、先ほど御説明いたしましたようにいろいろ段階がありますので、いわゆる感染だけでこれをどのように扱うかということは実際上は非常に困難でございますので、症状がはっきりしたもの、あるいはそれの感染者がさらにほかの病気を起こした場合、そういう場合には救済をするという立て方になっておりまして、ただいまそのような形で患者の救済をやっておるということでございます。これをさらに拡大するかどうかという話につきましては、これはただいまのところはその面についての拡大をすることは困難ではないか、こう考えております。
九二年一月で施行後三年を迎えるわけですね。アメリカで加熱凝固製剤がつくられるようになってからも日本は非加熱製剤を輸入し続けていて、血液製剤をとらなければ生きていけない血友病の人々を侵した。これはやはり国の責任ではないかと思うわけでありますけれども、感染者の発病防止の取り組みを支援できる制度への改善に向けてできるだけ早い時期に準備、検討を始めていただきたいと思いますが、厚生大臣、いかがでしょうか。
今先生御指摘の法案が成立しましたときの附帯決議でございますが、六番目といたしまして、
 法施行後、三年を目途に、患者・感染者の発生状況、治療法の研究開発の状況等を勘案し、必要に応じ、法の規定に検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。
こういうことになっております。
この制度ができましてから問題となっておりますことを、きょうは二つほどお聞きしたいと思います。
 それは、感染者が発病を防止するために毎日懸命な努力を続けるほど治療に関連する諸経費が支出増となり、またそれが労働時間を圧迫することによって収入減を招くにもかかわらず、八日以上入院するか発病して患者とならない限り、感染者には特段の給付がないことです。これでは発症予防の努力を妨げる制度と酷評されても仕方がないことではないでしょうか。
 非加熱型の凝固因子製剤を一九八五年七月までずっと輸入し続けてきた。これは薬事法五十六条第六号で、病原微生物により汚染されている医薬品は製造、販売、輸入禁止のはずであります。
 このエイズ予防法成立当時の参議院社会労働委員会における附帯決議はどういうふうになっておりますでしょうか。
血液製剤によりエイズになった方々に対しまして、一昨年、医薬品副作用被害救済制度に準じました救済制度が関係企業の協力により友愛福祉財団によって実施されているところでございます。救済制度の各種手当等、支給対象の範囲や金額につきましては、それぞれおおむね医薬品副作用被害救済制度に準じて定められております。
 具体的には、まず医療手当でございますが、発症には至らないが関連疾病で一定の入院をされた方に月三万一千九百三十円が支給されます。次に、特別手当でございますが、エイズを発症された方に月二十三万二千九百三十円が支給されます。なお、十八歳末満の方にはその養育者に対し月九万四千七百三十円が支給されます。次に、エイズにより死亡されました方の遺族に対しましては葬祭料十三万円のほか、生計維持者が死亡した場合には遺族見舞い金十七万五千八百円が、また生計維持者以外の方の死亡の場合には遺族の一時金として六百三十二万八千八百円が支給されることになっております。
つまり、三百七十四名のエイズの患者のうち二百八十名は血友病の方たち、凝固因子製剤によって感染をされた方たちなんですね。
 八九年一月に医薬品副作用被害救済基金を活用してエイズ感染被害救済制度が発足いたしましたが、その内容を教えていただきたいと思います。
御指摘のございましたアメリカの食肉輸入法に基づく食肉輸入に関する規制がどのように行われているかという問題でございますが、御指摘のとおり、これは一定の数量を決めましてその数量水準を超える場合において輸入割り当て制に移行することができるということが決まっておりますが、現実にこの規定を援用いたしまして輸入割り当てを実行いたしましたのは一九七六年の第四・四半期に一度行ったのみでございます。
 そのほか、先生から御指摘のございました、こういった制度を背景にいたしまして、主要輸出国、対米輸出国としては豪州、ニュージーランド、カナダ等があるわけでございますが、これらの輸出国との間で双方の二国間交渉をしまして自主規制を実行するというケースが間々ございます。昨年度の場合も行われたわけでございますが、そういった事例が、回数まで私も今確かめておりませんけれども、制度が発足してからそういう事例があったということを私どもも承知をしております。
 これまでの日米間協議におきましても、アメリカにおきます食肉輸入法の運用実態による保護の状況について我が方からもいろいろ指摘を行っておるわけでございますが、少なくとも自主規制そのものがガットの規定違反であるという認識はアメリカ側としては全く持っておらない。かつまた、いかなる国からもガット上違反の措置であるという挑戦を受けたこともないということで、この違法性については強く否定をしておるわけでございます。それに対しまして、日本が現在とっております輸入割り当て制につきましては、ガットの規定に照らしても違反の疑いがあるということで、我が方からの再三にわたる説明にもかかわりませず、御承知のとおり、かねてから主張しておるところに従いまして、五月四日にガットに対して本件についての審査を行うためのパネル設置を求め、これが決まったという経過をたどっておるわけでございます。
 一方でまた、私ども、本件については、我が国の実情を十分説明しながら、アメリカ及び豪州との二国間協議におきましてこの問題についての一定の解決を図るべく努力をしてきたわけでございますが、ガット・パネルの設置が決まった現時点におきましても、たびたび大臣から申し上げておりますように、国内の牛肉産業の存立を守るという観点でパネル手続と並行いたしまして二国間協議を通じた問題の解決に努力をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。