お答え申し上げます。
 先生お尋ねのとおり、行政投資実績のデータを一都二府六県で計算した場合の大都市と地方の比率でございますけれども、三大都市圏で四二・七％、それから地方で五七・三％、こうなっております。
 今のは行政投資の実績でございまして、建設省所管の事業の大都市と地方の予算配分の比率でございますけれども、これは河川事業だけじゃなくて、道路事業とかあらゆる私どもの所管の事業ということでございますけれども、合計いたしまして三大都市圏が三三％、地方が六七％と、先ほどお答えをしたとおりでございます。
私、今の総理のお話は非常にいいお話だと思いますよ。私もかつて文部大臣をやらせていただいたときに、やはり何らかの像は示さなくちゃいかぬと思って、それは優しくて、たくましくて、国際性を持った子供をつくりたいというようなことを、つくるという考え方はちょっと横柄な考え方かもしれませんが、そういう子供が育ってほしい、それがまた二十一世紀の日本を支えてくれる貴重な人材になってくれるでしようというようなことをいろいろなところで申し上げたんですが、さすがは、総理の今のお話を聞いていれば、私はなるほどそれは立派なお考えを持っていると今感じました。
 ただ、ならば、総理は何で一月七日の「文部大臣への総理指示」を今のような言葉で語っていただけなかったか。取扱注意なんて書いてあるけれども、要するに、五つの改革を自分は提案をした、第二次橋本内閣発足に当たって。しかし、それに教育改革を加えようと。このときこう書いてあるんですよ。文部大臣に対する指示、「この国の唯一の資源である人材を育む教育についても、臨教審の結論や中教審での検討など、」いろいろやっていますね、「自分自身の頭の中で整理しきれなかったため、あえて指示などをしなかった」、でも、立派に整理されておられるじゃないですか。それならこんな、頭の中で整理されていないからうまく書いてくれと言うから、適当に書くから、自民党でもたたかれるようなプログラムの骨子、内容になってしまうのです。
 私は、そういった意味では、総理が文部大臣と相談されて、やはり今のような話をどんどん外に向かってされるべきである。教育の根本というのは、やはり目標とか理想というものが相当高くあるべきだと思っておりますし、今総理がおっしゃったかなりの部分、特に人に対していたわりの気持ちを持つとか、自立と共生とか、そういう考え方が一番大事なので、これを一言で言うと友愛となるわけですから、ぜひこの友愛という考えで、二十一世紀の教育は友愛というテーマでやればこれは間違いないだろう、こういうふうに考えます。
 それから、私、実は時間がありませんから具体的に提案を申し上げますが、教育の地方分権の問題なんですね。これは、多様性のある子供たちにどう接していくか、地域にも特性があるでしょう。それぞれの個性を伸ばすのが教育のこれからのあるべき道ですね。文部大臣、そうでしょう。
 そこで、教育の地方分権化ということは、もちろん文部省がやらなくちゃいけないことは山ほどあるのです。私は、国立大学を民営化するのがいいとは決して思っていない。高等教育の背骨としては国立大学があっていいし、文部省がそれと一体であっていいと思っている。あるいは、教科書の検定は、中曽根さんは要らないとおっしゃったが、私は、やはりうんと幅を持たせた中で、それは従軍慰安婦のことを書くか書かないかは自由だというぐらいの自由度を持った教科書の検定というのは、そういうのもあった方がいいと私は思う。
 問題は、かつて、今は非常に給料が上がらない時代だけれども、ベースアップが一％あると文部省は三百億余計お金がかかると言われた。シーリングで抑えられてましょう。一％上がると三百億お金がかかる、四％のときには千二百億。これを、タコが自分の足を食うようにどこかで消化しないと、シーリングの中で文部省予算というのはできてこない、こういう状態がずっと続いてきましたから、したがって、文部省予算というのはもうほとんどが人件費だ。
 人件費というのは、もちろん国立学校の経費もあるが、その過半は義務教育国庫負担制度というものである。これが今では、文部省の予算が大体四兆五千億というような段階の中で、約三兆円が義務教育国庫負担制度である。すなわち、全国の公立の小中学校の先生方あるいは事務職一栄養職の方々の半分を国が負担するという仕組みであります。
 これはもともと、地方公共団体、とりわけ都道府県が財政的に恵まれていなかったときに、差がついてはいけない、あるいは先生方が聖職であるのに給料が払えなかったら困るということで、国がその半額を全部持ちましようということでやってきたわけでしょうが、私は今後の地方分権を考えるときに、行政改革というのは地方分権と一体にならなければ絶対効果を持ち得ないというのが、私のこれは持論でございます。
 そういう意味でいえば、義務教育国庫負担制度は全部一般財源化して、地方が直接責任を持つような仕組みにすればいいと思っている。恐らく文部官僚の九九％は反対をするでしょうね。それは自分たちの権益だと思っているかもしれない。でも、そういう考え方でもう政治や行政はやるべきでないのです。
 地方分権化するのだったら、これは例えば、私が今のような話をすると、ある文部官僚は、鳩山さん、票が減らないように気をつけた方がいいですよと私に言ったわけです。それは日教組が怒る、こういうことなのかななんて私は解釈をしましたが、そうじゃなくて、例えば日教組の方々からいろいろな要求が出るのは、今まで予算を抑えるために、枠内に抑えるために、例えば旅費や教材費を一般財源化する、それからあるいは何かの退職のあれの一部を一般財源化するといって何とかつじつまを合わせてきた文部省予算というものの苦しい実態というのがあるわけだから、だからこれを全部一般財源化して、自治省にお願いするというか地方にお願いをすれば、文部省はもう政策官庁に脱皮できるわけですよ。それはいわゆるフェローシップの問題であろうと、科学技術の問題であろうと、あるいは私学助成の問題であろうと、本当に使うべきところにお金が使えるようになる。
 私は、行政改革と地方分権を一気に解決する問題として、小出しにして何かを一般財源化するんじゃない、あのでかい三兆円の義務教育国庫負担制度を廃止をするぐらいのお気持ちで臨む勇気がおありかどうか、文部大臣でもお答えいただきたい。