葉山委員にお答えをいたします。
 葉山委員よく公共分野については御精通でいらっしゃいますが、改めての御質問でございますのでお答えをいたします。
 中止する事業について、これまで交付した補助金につきましては、補助適化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき適正に扱うことといたしております。今後、各事業につき、実情に応じて関係機関等とその扱いについて協議をすることといたしておりますが、今御指摘の平成九年度から中止される補助事業につきまして、これは調査段階で中止したものでございまして、その支出目的等を適正に達成したことから、調査のための補助金の返還は求めないことといたしておるわけであります。
 もう少し具体的に申し上げますと、いわゆる厳しい財政の中でございますので、ダムにつきまして、必要性、緊急性、加えて地元状況等について洗い出しをして総点検をいたしたわけであります。ダムは、御案内のとおり、川上につくりましても川下の御協力もいただかなければなりません。また、それは地域の方々の御協力もあり、環境問題等にも配慮しなければなりませんし、今申し上げたような財政的事情もございますので、中止ダム、休止ダム等を区分けをさせていただいたわけであります。
 これらの調査のための補助金は、今申し上げましたように、それぞれの調査目的を達成いたしさしたので、それは返還を求めない、かような扱いをいたしておるところであります。
御苦労さまでした。
 もう一つ、具体的にお伺いをしたいと思います。今度は、農林水産大臣でなくて建設大臣からお答えをいただきたいと思います。
 ことし八月、建設省が全国で六つのダム、生活貯水池事業の中止を発表いたしました。この六つはいずれも補助事業であるが、この六つの事業について、既に支出済みの補助金の扱いはどうなるのか、さらに、この六つの事業はまだ調査段階であり、補助金も単年度で支出していると思いますが、これら数年間にわたる補助金の扱いはどうなるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
せっかくの委員長の御指名でございますから……。
 国は、国営干拓事業を行うに当たりましては、土地改良法等によりまして、その費用の七割を国が負担し、残りの三割を財政投融資の資金をもってその財源とすることができるとされております。私の知る範囲で恐縮でございますが、国営羊角湾事業につきましては、昭和四十四年度に事業に着手し、平成八年末までに約五十九億円を執行しているところであります。これが極めて最近、九年の七月に、この事業をいろいろ検討してきたところですが、県側において廃止と決定したようでございます。この費用の負担につきましては、国が負担すべき部分を除いた熊本県が負担すべき額は十七億円、それにプラス利子、こういうふうに承知をいたしております。
お答えいたします。
 私なりに説明を受けて、内容についてはある程度のことは承知いたしておりますが、個別案件、正確を期して、今までの事例に照らして御報告するために、山本構造改善局長から御説明いたさせます。（発言する者あり）
お答えを申し上げます。
 御指摘ございましたとおり、多重債務に陥っておられる方は、複数の業態にまたがって借り入れをしておられる場合が多うございます。したがいまして、過剰与信の防止という観点からは、残高情報等のホワイト情報の交流が有効であることはかねてから指摘をいただいておるところでございます。
 それで、この交流の必要性を言われながらなかなか進まなかった原因が幾つかございまして、これも御指摘ございましたが、個人信用情報に係るプライバシーの保護の問題が一つございます。それから、各信用情報機関の間で信用情報の質的な差異がある。これは、名寄せをしているかどうかとか、あるいは情報の収集とか更新の頻度がそれぞれによって違うといった点でございます。それから、情報交流をいたします場合には、そのためのインフラといいますか、コンピューターの費用等でかなりコストがかかるというようなことが指摘をされておりまして、なかなか進んできておりません状況でございました。
 このうち、個人信用情報に係るプライバシーの問題につきましては、四月から通産省と共同で個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会というのを開催をいたしまして、年内に結論をいただくべく、今そちらで検討していただいております。その結果も踏まえまして、私どもとしても、今後鋭意検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
わかりやすくという御指示でございますが、うまく御説明できるかどうか御趣旨に沿えるかどうかわかりませんけれども。
 原始独禁法といいますか、昭和二十二年に制定されましたときの、今先生お読みになりました独禁法第十条、現在の規定は、会社は、国内の株式を取得し、または所有することにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限することになる場合には、所有してはならないということで、取引制限になる場合だけを禁止しているということでありますけれども、独占禁止法が制定されました昭和二十二年のときの独禁法第十条の規定は、金融業以外の事業を営む会社は、他の会社の株式を取得してはならないということで、会社が他の会社の株式を取得することを全面的に禁止しておったわけでございます。
 したがって、この当時の第十条の規定の位置づけというのは、現在は不当な取引制限になるようなものだけを禁止しているということでございますけれども、当時の解説書、今の石井さんの説明なんかもそうでございますけれども、過度集中の防止というものの中の一つの規定というふうに位置づけられていたと思います。
 したがって、当時の規定ぶりのときの第十条と、それから現在の十条の意味づけというのは、それは当然違ってくるわけでありますけれども、持ち株会社あるいは会社が株式を所有する、それが特に持ち株会社のような場合ですと、それを主たる事業とする、あるいは今度の定義でももっときっい定義になりますけれども、主としてそういう事業をするということでございますから、経済力の集中の手段となりやすいという性格は強く持つ、強くといいますか、持つということは従来と同じだろうと思います。
 ただ、第一条の「事業支配力の過度の集中」との関係でどういう規制が好ましいかということでございますけれども、従来のように持ち株会社は全部禁止しておくという選択肢もあるだろうと思いますし、なりやすいという性格を認めた上で、なおかつ過度集中にならないような歯どめをかけた上で解禁をするという選択肢もあるだろうと思います。