お答えいたします。
 救急救命処置につきましては、重度の傷病者に対しまして医療機関に搬送されるまでの間に行われる処置でございまして、重度の傷病者の症状の著しい悪化を防止し、または生命の危険を回避させるために緊急に必要なものとして行われるものでございます。具体的には、心肺機能停止状態にある患者さんに対しまして医師の指示のもとにラリンゲアル・マスク等によります気道の確保、除細動、静脈路の確保のための輸液といった処置を行うものでございます。これ以外に、通常救急隊員の行っておりますいろいろな処置、手当て等につきましては当然行われることになるわけでございます。
もう時間がたっていますので簡潔にしておきますが、今の御答弁は今までずっと続いている答弁なんですね。ですから、これは大臣、一般社会保障の範囲内でということは、戦争をやってきた国の責任としては余りにもなさ過ぎますよ。世界でどこもやってないなら問題は別でございますが、現にドイツやイギリスやフランスはもうやっているわけでございますから、これは戦争放棄をうたった日本の憲法からいいまして、外国でやっているものを一つの模範としながら、諸外国の例をとりながら、将来日本として、戦争放棄をした国としてふさわしい法律をぜひひとつ制定をしてもらえるように私は要望いたしまして、本質問を終わります。
戦争の災害を受けられた方、これはもう場所いかんを問わずまことにお気の毒だと思います。さきの大戦は我が国にとって未曾有の事態であって、すべての国民が、程度の差こそあれ、何らかの犠牲を余儀なくされたところでありまして、このような戦争損害につきまして政府が責任を持ってそのすべてを補償することは到底不可能なことでございまして、基本的には国民一人一人がそれぞれの立場で受けとめていただかなければならない、このような考え方でございます。厚生省といたしましては、戦傷病者戦没者遺族に対する援護、遺骨収集等の戦没者の慰霊事業、あるいは中国残留孤児等を初めとする引揚者の援護を担当しておりまして、御指摘の一般戦災者に対しては、今後とも社会保障の充実強化を図っていく中でその福祉の向上に努めて処理をしてまいりたい、このように考えております。
ただいま私が御説明を申し上げましたように、厚生省の所管の外にある問題であるということでございます。また、国際条約等の解釈等の絡む問題でございまして、私から責任あ
る答弁を申し上げられる立場にないということしか申し上げられないわけでございます。よろしく御理解いただきたいと思います。
むしろ妨害をするだけではなくて、私は、この際厚生省側の態度も一遍これから言うことについてお聞きしたいと思うのでございますが、これはこれからあってはいけないことでございますが、やはりこれは国際的に見れば全世界の注視の的だと思うのですよ、こういう問題は。だから、いわゆる捕虜として抑留をされている場合の労働証明書の発行というものは、それを強制した国が労働証明書を発行するということはジュネーブ条約の規定からいってもこれは当然のことでございますし、東南アジア地方における日本軍の抑留者に対してはアメリカやイギリスは証明書を発行したという事実も現にありますし、その場合は厚生省はその証明書に基づいて労働賃金を払われているということになっているようでございますが、この窓口として考えられている日ソの相互理解協議会というものが労働証明書として発行しようとしておりますものは、ソ連の政府である内務省が抑留者の氏名、本籍地、労働の期間それから未払いの賃金額というものもきちっと明記をして労働証明書を発行する、こういうことについても民間同士で話し合いが進められて、大体国際的にいえば労働証明書というものはそういうものだということになっているわけでございますが、そういう民間団体で労働証明書の発行について一定の方向に進みつつあるわけでございますが、これを妨害をするとか介入するというだけにとどまらず、今後の問題として、戦争に対する被害、戦争に対する問題を究明していく立場から、政府としても、この労働証明書の発行についての民間機関の業務について一日も早く設立をされるような日本政府側の協力というものをやられるべきだと思うのでございますが、その辺はどうでしょうか。
確かに公団住宅も公営住宅もふやしていただいているわけでありますが、しかし全
体の、大局的に見ますとやはり二階から目薬、私どもはそういうふうな感じを持つわけであります。
 この公営住宅、大体年間四万戸ぐらいでしょう。七〇年代の前半に比べますと三分の一に落ち込んでいるのですね。私どもは、予算をさしあたり三倍化して、住宅難のひどい地域を重点に、良質の公営住宅の建設を飛躍的に拡大をさせる。また、大団地主義ではなくて小規模な土地も活用する。それから、収入による入居制限を緩和をし、一律家賃制をやめて収入に応じた家賃制度を採用する。低所得世帯への減免制度を拡充する。今最も困っておられる老人世帯の優先入居を進める、こういうことをぜひやっていただきたいなというふうに考えているわけであります。
 それでは、また次に移ってまいりたいと思います。
 近年、毎年全国公営住宅協議会が建設大臣に要請をしておられます。私ども、御一緒に伺っていくときが多いのですが、これは去年の六月四日の建設大臣への要請書でありますが、その中に、
 公営住宅への要求はかつてなく高まっておりますが、公営住宅が少ないことと収入基準が低いため入居を絶望的にしています。また、入居者は他に比して高齢化が進み、いびつな社会となりつつありますが健全な社会は多様な階層の混住によって形成されます。
  そのため、若年層の入居が望まれても入居基準が低く入居出来ないのが実態です。さらに、収入基準と連動とすべき超過・明渡し基準も意図的な押さえ込みにより勤労者世帯の平均所得を下回る基準で明渡しを強要されているのが現状です。
そういうことで、公営住宅を大量に建設をしていただきたい、入居収入基準を当面勤労者世帯の平均所得程度まで引き上げると同時に、超過・明け渡し基準を引き上げること、こういう要望がされております。これはもう何年も繰り返してやられた要望、私どもも申し上げてきたのでありますが、ことしになって改善をされたように聞いておるのでありますが、御説明いただけたら……。