派遣されます教員は三通りございまして、公立学校教員、国立学校教員、それから私立学校教員でございます。そのうち、公立学校教員並びに国立学校教員につきましては給与の全額が国内給与として支給されております。それから学校法人から派遣されます教員につきましては、その学校法人の定めによりまして、全額あるいは一部というようないろいろばらつきがございます。
 それから外国での手当でございますが、いわゆる在勤手当と呼んでおりますものでございます。その在勤手当のうちに三種類ございまして、在勤基本手当並びに住居手当、それから家族手当、この三種類の給与を外務公務員に準じまして支給いたしておるわけでございます。
毎年、四月当初でございますが、各都道府県教育委員会それから国立大学並びに学校法人に対しまして派遣教員の候補者の推薦を依頼申し上げまして、各都道府県教育委員会等から選考を経て推薦されました教員につきまして、文部省サイドで面接等の選考を行いました上で派遣教員を決定している状況でございます。
日本人学校あるいは補習授業校と呼ばれております在外教育施設に対しまして文部省ではいわゆる教員を派遣しておるわけでございますが、国の負担において派遣をいたしております教職員の総数は昭和六十二年度で千三十九名でございます。
まず、文部省の所管のことについて最初に伺いますが、外国に在住する日本人の子弟のための教育施設で働いている教職員の数は今どのぐらいいらっしゃるわけですか。
時間がなくなりましたので、実際は文部大臣及び厚生大臣に御所見を承りたいと思いましたけれども、もうただでさえ一時間おくれておりますので、これでもって私の質問を終わりたいと思います。
世論調査で何％以上の賛成があればコンセンサスかということにつきましては、その数字の根拠というのはまず見つけ出すことは非常に難しいかと思いますが、あるいは国会の議決があればよいという性格のものでもないような気もいたしますし、現にこの委員会で昨日も賛成でない御意見の御質疑もあったように私考えておりますので、そういう意味ではなかなか私ども行政府といたしましては、ある医療行為について、それがいい悪いという判断を行政当局がするということは非常に難しい問題ではないかというふうなことで考えているわけでございますが、先ほど大臣から申し上げましたように、脳の死について植物人間と混同するとか、あるいはすべての方の死が一遍は脳死になってその後で亡くなるというふうなことの誤解は、できるだけ解くような努力を行政府としてはやっていかなくてはいけないのではないかと考えているところでございます。
脳死は死であるかどうかということがわからないというパーセントを除きますというと、脳死を人間の死としてよいというのは七〇％以上あるわけでございます。 私はこれはもうほとんどコンセンサスを得ていると思いますけれども、大体これが何％ぐらいになればコンセンサスを得たとお考えでしょうか。あるいは、これ以外の方法で何か具体的にどうやってコンセンサスを得ようとお考えでしょうか。
そういう裁判の結果、違法性阻却になったとしましても、またそれを上告するということになって裁判が長引けば、そのようなことが判例として示されるまでは何もしないということであれば、これから五年も十年もかかるわけでありまして、その間に助かるべき人が死んでいくということは私には耐えられない、こう思いますので、ひとつ法務、厚生力を合わせて、この点どのように取り扱うかをひとつお決めいただきたいと思います。できれば、現在の移植法の中に他の臓器を含むと、そして一定の歯どめをかけるというようなこともこの際お考えになった方がいいのではないかと私からお願いを申し上げるわけです。
 最後に、もう時間も大分迫ってまいりましたので、国民的なコンセンサスということをひとつお聞きしたいと思いますが、文芸春秋で加藤一郎さんが、コンセンサスを得るなんというのは蜃気楼だというようなことを言っておられます。
 まず、昨年十月に総理府から世論調査の結果を発表されましたが、それについてちょっとお聞きしたいと思います。
刑事法の分野で申しますと、その事件が例えば告訴されるなどいたしましたときに検察官が判断するということになるわけでございます。その判断に立って、さらに裁判所が判断するということにもなるわけでございます。
 その場合の判断の基準といたしましては、先ほど来申し上げましたように、正当な医療行為として許される限度のことかどうかというようなことが考慮されてくるわけであります。
一般的に申し上げまして、被害者の同意があります場合に、その同意が
犯罪の違法性を阻却するかということが刑法上の大きな問題であるわけでございます。
 ただ、ここで言います同意と申しましても、単に形式的に同意があったというだけでは足りないのでございまして、同意を得た動機とか目的、あるいは身体に傷つけました際の手段とか方法、あるいはその程度、その他いろいろな事情を考慮いたしまして、正当な医療行為として許される限度の行為かどうかということが判断されなければいけないというふうに思っております。
企業関係の租税特別措置につきましては、昭和五十一年度の改正、五十三年度の改正の時期あたりから、かなり基本的な見直しをお願いをするようになったところでございます。昭和五十年におきまして、特例公債発行ということが始まりました。そうした点を背景といたしまして、税制全体につきましても基本的な見直しが行われる。その中で、特に企業関係の租税特別措置につきましては、それぞれすべての措置につきまして根っこからと申しますか、原点に立ち返って見直しを行わさせていただくということでまいったわけでございます。昭和五十一年には、九十八件の企業関係の特別措置がございました。それにつきまして毎年、何件かが廃止され、また相当な部分の縮減をお願いをしたところでございまして、そうした結果といたしまして、現在におきましては全体の件数としては八十一件程度になっております。
 六十三年度改正におきましても、そうした観点に立ちまして、三件を廃止し、十三件はつきまして縮減合理化を行い、そうしたものを盛り込んで租税特別措置の改正を脚提案申し上げているところでございます。
 昭和四十年代までにおきましては、どちらかと申しますと、租税特別措置は企業関係、中でも企業の体質強化、内部留保の充実といった点が主とした観点で行われてきたわけでございますが、昭和四十年代以降は、企業関係におきましても内部留保の充実といった観点から、技術の振興あるいは中小企業対策、そうしたものに主として重点が置かれてきているという流れになってございます。今年度の改正におきましても、大きな流れとしてはそういう観点からの見直しを行わせていただき、先ほど申し上げましたような結果として御提案を申し上げているところでございます。