瑞宝章というのは男女にわたって授与される。男子については瑞宝章よりも同じ等級の中でも一段いいランクのものについては旭日章、それから、男子の旭日章に相当するものは女子では宝冠章だということですね。そうすると、旭日章は女子には授与できない。そして、瑞宝章は八等から一等までございますが、宝冠章もやはり八等から一等まであるわけですね。そうすると、勲一等宝冠章というのは勲一等旭日大綬章に当たるわけだと思いますね。そうしますと、女子については旭日桐花大綬章あるいは大勲位菊花大綬章、大勲位菊花章頸飾に当たる勲章はないということになりますね。そうですか。
諸外国には普通勲章というのはあるのでしょうし、また、勲章を否定する気持ちはありませんけれども、栄典制度の運用についても、旧憲法時代と新憲法の現代とではその運用の仕方に違いがあってもいいのではないか、あるいはむしろあるべきではないかというような気もするわけであります。
 そこで、まずお伺いしたいのですが、日本には文化勲章、それから勲八等から一等までの勲章、そのほかに褒章というものがございます。そして、勲章の等級の一等から八等の中には、旭日章の系統、それから宝冠章と瑞宝章というのがあるわけですね。
 そこで、旭日章というのは女子にも授与するのですか。
次の問題ですが、栄典についてお伺いしたいと思います。
 栄典、これは勲章、位、その他褒章というのがございますけれども、その中で勲章の問題をお伺いしたいのです。
 世界の主要先進諸国の中で勲章のない国というのはございますか。
最後に、大臣にお伺いしますけれども、日本がこれから国際社会の中で名誉ある地位を占めていくためには、やはりこういった問題についても積極的に前向きに取り組む必要があると思いますが、大臣のこの問題に対する御決意をひとつ伺いたいと思います。
赤十字あるいは宗教団体が大きな役割を果たしているわけですけれども、宗教団体は宗教団体ということで国から補助金がもらえないというような事情もあるようですね。こういうことをなぜ国がおやりにならないのかという疑問を持つわけです。
 それから、一時日本が引き受けをして難民センターに入るわけですが、日本に定住をする希望が非常に少ない。特に難民を多数受け入れ定住させる積極的必要はないわけですけれども、なぜ日本が嫌われるかという問題です。これについてはいろいろの状況があると思いますが、その理由は何であるのか。
 それから、日本語教育、例えば日本の社会に定住をするための予備段階として日本語教育をされておるようですけれども、この教育がわずか三カ月で一期終わるということだそうでありますけれども、語系の違う言葉を三カ月でマスターするなんということはとてもできないわけです。一つの言葉をマスターするには、特殊の才能がある人は別としても、三年も五年もかかるわけです。それを三カ月で日本語教育をするというのは大変お粗末ではないかと思います。それから、その他の定住希望者に対する日本社会に同化をしていくための予備的な訓練なり教育については欠けるところがあるのではないかという気がするのですけれども、その点お伺いします。
お答えいたします。
 企業へ入る前の募集、採用というステージが、雇用における機会の均等と待遇の平等を確保する上に非常に重要なステージであるということにつきましては、私どももそのように考えております。決してここが重要でないというふうに考えているわけではございません。
 しかしながら、同時に、この段階が日本の企業の雇用慣行、つまり終身雇用を前提といたしまして、長い間働いた人を優遇していくという基本的な雇用慣行が、非常に大きな意味を持ってくる場所であろうと思うわけでございます。つまり、女性の勤続年数が大変に長くなってきているといろことは私どもも統計等で承知しているわけでございまして、最初にも申し上げましたように、昔は短期間、腰かけ的な雇用というような女子労働者に対する観念はもはや当てはまらなくなってきつつある。十年選手と言われるような女子労働者がもう既に二割を超えてきているということは十分に承知いたしておりますが、なおかつ、それでは男性と全く同じような働き方をしているかといえば、それはそうではございませんで、勤続年数を男女比較いたしますと男性の方がずっと長いわけでございます。女性にはいろいろな理由があるわけでございますが、長く勤める方はまだ比較して少ないわけでございます。そういたしますと、終身雇用というものを前提にしてのこのことの差が非常に大きな意味を持つこともまた、否定できない事実でございます。そして、企業が採用する場合に、終身雇用を前提として人間の選別をし採用するという慣行も、あながちこれが全く不合理なものと言ってしまうわけにもいかない面があるというふうに考えるわけでございます。そのために、そのステージで強行規定にするあるいは罰則を付するというようなことは、日本のそのような実態から考えると必ずしも適切ではない、このように考えて努力規定にしたわけでございます。
 しかしながら、これが婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に違反するかという点になりますと、これは私どもはそのように考えていないわけでございます。この条約の趣旨に照らして、ここの部分あるいはそのほかの部分を仮に努力規定にすることによりましても、条約の批准ができないような規定であるというふうには考えられないわけでございます。その理由は、あるいはこれは条約の解釈ともなりますので外務省の方からお答えいただく方が適切なのかもしれませんが、一応私どもの考えを申し上げますと、この条約では二条に規定がございますが、二条の（ｂ）に、「婦人に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置（適当な場合には制裁を含む。）」、このように書かれているわけでございまして、適当な場合に制裁を含むというふうに言われておりますことは、すべての場合に制裁を含まなければならないというふうには理解できないわけでございます。また、十一条の雇用の分野における条約の規定ぶりを見ましても、この十一条の二項の同号に、「妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚姻をしているか否かに基づく差別的解雇を制裁を課して禁止すること。」というふうに明定いたしております。そのことを踏まえまして、私どもはこれに合致するような方法で規定をつくってあるわけでございまして、ここの部分は十分に満たしているというふうに考えるわけでございます。したがいまして、他の部分が一部努力規定になっているということから、条約を批准できないのではないか、条約の批准の条件として十分でないのではないかというふうには考えていないわけでございます。