午前中の参考人の方から、そういう先生と同じ御意見があったということは聞いておりますが、食品衛生法は、公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的として、食品の安全確保のために営業者に対し必要な規制を行うものでございます。
 食品の規格基準等については、食品衛生調査会で専門的科学的知見に基づく慎重な審議を経て定めることとされており、消費者が参加することを権利として法律上規定することは適当でないと考えております。
 しかしながら、食品保健行政に消費者や生産者など広範な国民の皆さんの意見を反映させることは重要でございますから、今回の法案策定に当たりましても、消費者団体等から広く意見を伺うなど努力してきたところでございますし、今後も法改正を契機として、食品衛生調査会について、消費者の意見をより取り入れられるよう、広い範囲の学識経験者の中から委員等の委嘱を行うこととするなど、さらに努力してまいる所存でございます。
 また、消費者等に対し、よりわかりやすい形で情報提供を推進するため、食品衛生調査会の諮問、答申等の状況についての説明の場も設けるなど、さらに一層努力してまいりたいと考えております。
食の安全確保の課題というのは、ますます重要になってきています。行政の情報公開はもちろんのこと、さまざまな手続や、あるいは決定機関に消費者が参加できるように、これが午前中でも消費者の参考人の方々から強く要望があったところですし、私もその点は、これはもう実行されていくべきだというふうに思います。
 いわゆる消費者の利益について、反射的利益ではなくて、消費者が直接的に参加をするそういう権利を確保する、こういう立場から、私は食の安全の行政というのが考えられていくべきだというふうに思います。
 最後に、大臣に、消費者のそうした積極的な参加、言ってみれば消費者の権利としての安全の確保、そういう立場から行政を進めていただきたいというふうに思いますけれども、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
お答えいたします。
 消費者保護の一般論としてのお答えになりますが、昭和四十三年に制定されました消費者保護基本法におきましては、「地方公共団体は、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、当該地域の社会的、経済的状況に応じた消費者の保護に関する施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」とされております。
 したがいまして、経済企画庁といたしましては、これにのっとり、地方公共団体において消費者保護のための施策が推進されるということを期待しております。
製造年月日表示については、国民生活センターの調査で、消費者のうち、「必ず見る」が六四・八％、「見ることが多い」二五・七％と、九割以上の方々が買い物の際利用し、国民の間に定着をしております。湿気の多い日本での製造年月日の表示は、食中毒を防ぐためにも必要だったし、果たしてきた役割は大きいと思います。
 地方自治体が、その地方の実情や消費者の要望にこたえて、製造年月日表示の併記を条例で定めるということは、私は法制上可能だと考えるわけでありますけれども、その点について、お考えを経企庁から伺いたいと思います。
通達で独占禁止法に言及しておりますのは、日付表示を行うに当たりまして、製造年月日の併記について独占禁止法の趣旨に反するような共同意思の形成が行われることがないよう、念のため関係業界に示したものでございまして、したがって、製造年月日を書いたことのみをもって独禁法に触れるというものではございません。
 それから、製造年月日の表示は、制度的に禁止されているものではございません。仮に表示された場合、そのことのみをもって何らかのペナルティーを科するという性格のものではございません。
 ただ、日もちの短いものを除きまして、事実上、併記が残る場合には改正の趣旨が阻害されるおそれがあるということで、賞味期限を付するものにつきまして併記を避けるよう通達でお願いをしているところでございます。
農水省に伺いますが、二月十七日の通達で独禁法違反問題について触れているわけですが、農水省として、生協が製造年月日表示をとることが独禁法違反と考えているのかどうか。製造年月日との併記にすると、何かペナルティーを科すなどということがあるのでしょうか。
食品の日付表示でございますが、御案内のとおり、食品衛生法の施行規則と農水省告示の改正によりまして、製造年月日表示から期限表示に移行したわけでございます。この改正によりまして、法令上は、事業者に対しまして期限表示が義務づけられたわけでございますが、ただ、それとあわせまして製造年月日を表示するか否か、これは基本的には事業者の任意にゆだねられているものでございます。
 したがいまして、御指摘のとおり、生協が自分の商品につきまして、製造年月日を表示した商品を製造するようメーカーに委託した場合、このこと自体、直ちに独占禁止法上問題とならないものと考えているところでございます。
今、政府委員の答弁で、三千のうち千三百が既に分別をやっている、そのような御答弁があったわけですけれども、それはちょっと私は正確な答弁じゃないと思うのですね。
 分別といったって、そんなに細かく分別をしているところはほとんど皆無じゃないか。私の住んでいるところも非常に細かくやっておりますが、瓶は瓶だけ。そんなに三種類の色別に分けるところまでやっておりません。それから牛乳パック等の紙パック、これも今スーパー等へきれいに洗って、開いて持っていっておりますが、全家庭がこれをきちっと洗って、はさみで開いて、すごい力が要ります、牛乳パックを開くのは。
 そういうことをお願いするのは大変なことですから、これはもう既に三千のうち千三百が実行しておりますなんという感覚でこの法案に取り組まれると、とんでもないことになるのではないか。私は本当にもっともっと真剣にこれは考えていただきたい、このように思っております。
 それから、だんだん時間もなくなってきたので、はしょりたいと思いますが、先ほど鮫島議員から指定法人の問題についてもいろいろ質問が出ました。私もこの指定法人については大変疑念を持っているわけでございます。指定法人を経由しないで事業者が独自ルートで再商品化できる、こういう道も開かれておりまして、これは大変いい案ですし、これをしっかり育てる必要はあると思うのですが、主務大臣が認定をするというふうになっているのですね。この主務大臣が認定する基準は、何をもって認定されるのか。
 私は、これが、例えば鹿児島の隅の村の方であっても一々霞が関の主務大臣の認定を受けるなんというのは大変な官の指導じゃないかな。これは、ある面ではもっと緩やかに、せいぜい県知事の許可でできるとかいうふうにすべきじゃないかなとも思いますし、指定法人のルートを経るよりもこっちの方が厳しいとなると一向に進まないわけでございますので、この辺の基準について伺いたいと思います。