校内暴力の問題につきましては、その発生しておる場というのが学校の中でございますので、その対応策というのは主役はやはり学校である、警察はわき役に徹すべきではないだろうかというふうに考えておるわけでございますが、いまほどお話がございましたように、学校教育の手に余るような事件が非常に多いということが最近の傾向としてあるわけでございます。
 二つの観点から申し上げますと、一つは、生徒の教師に対する暴力事件というのは非常に凶暴になっておりまして、学校の先生方が抑え切ることができないような状態が一つございます。それからいま一つは、校内の暴力事件というのは、単に校内だけの問題ではなくして、その背後に元卒業生の番長とかあるいはまた暴走族とか暴力団というような、校外の犯罪集団あるいは不良集団の影響を受けつつ行われているというようなことから、そういったものにつきましては、警察としましては学校とよく連絡をとりながら強力な補導あるいは取り締まりをやりたい、こういうことでございます。
非常に大きな課題ですから、これはまあ二十分や三十分でお話のできることじゃ決してないんですけれども、なかなかこういう問題について話し合う機会がございませんのでお伺いしているわけでありますが、これはもう警察庁とかいろんな各省庁にまたがりますので非常に複雑な問題をはらんでおるわけです。
 警察庁にお伺いするわけですが、校内暴力ですね、これは最近いろいろマスコミをにぎわしておるわけでありますが、やっぱり本来学校当局の適切な生徒指導、こういうものが大事なことだろうと思うんでありますけれども、警察なりにこの問題についてはやっぱりいろいろ対処しなければならぬ。警察当局が考えております、教育の限界を超えるものについてはということが言われておるわけですけれども、この教育の限界を超えるというのはどの辺のことをお考えになっていらっしゃるのか。具体的な例を通してもしお話しいただければ御説明いただきたいと思います。
最近、少年犯罪が非常に多くなってきて、触法少年まで含めますと、成人とそれから少年の犯罪は大体同数ぐらいということになっておるわけでございます。また、そういう状態を踏まえて、総理大臣の施政方針演説の一つにも青少年の健全育成ということが取り上げられたわけでございますが、法務省は、犯罪の面からでございますけれども、社会教育でありますとかその他いろんな面から総合的に対処していかなければならない課題だと思います。また、これに対処する方針につきましては、現行少年法の基本的な枠組みの中での法制審議会の答申ももらっておるわけでございますけれども、最近の少年犯罪の動向も踏まえながらよりよい道を関係者において工夫して、将来立法的な改革にまで進んでいかなければならないと思っておるところでございます。
時間もありませんが、まあいま申し上げておりますので、一点だけ。
 最近の少年犯罪ですね、これが非常に凶悪化してきて、そして低年齢化といいますか、こういうものが進んでおる。こういうことで憂慮する状態の中にあるわけでありますが、少年犯罪について大臣のお考えをお聞きしたいと思いますが、どうでしょう。
不動産登記の実態は御指摘のようにだんだん変わってきておるわけでございますし、また民事局長がお答えを申し上げましたように、マンションなんかの共有土地についての持ち分、これが全部登記されてまいりますので、将来の問題も本当に考えなければならぬときじゃないかなということで、私からも事務当局に早急に結論を出すようにすべきだということを言っておるところでございまして、大事な課題だと考えますので、鋭意早急に結論が出ますように私も努力していきたいと思います。
まあ来年度の予算編成に大きな影響を与えるというような不安を自治体の側には与えないようにするということが一つ、いま大臣おっしゃったようにね。そのためにそういう方法もあると思います。一つはそれをやるということと、必要な人員を確保し、そして、いまおっしゃったように、いろんな現場をもっと指導するということになるわけですけれども、府県の仕事の実態を見ますと、やっていた工事がどんどんどんどんふえて、いま全く業者任せになっているでしょう。その必要な人員減らされているわけですから、だから、もう設計まで自分のところでやらない、委託をするという状況まで出てきていますから、そういう点では今度は、繰り越しの添付書類に、状況なんかのいろんな段階の写真を撮っておかないかぬのが振らずに埋めてしまったりして、また掘り返したりというようなことをやったりしていますがね、現実には。一面で言うとそういう自治省の進めている減量経営の結果がまたこれを生んでいるということにもなり得るわけですね、その一つの原因に。そういったことも私はあると思います。
 だからこの辺はひとつ抜本的に、いまおっしゃったように、きょう大蔵省も来てもらって大蔵省にもちょっと聞こうと思ったんですが、時間の関係で省略しますが、大臣、農林大臣や建設大臣なんかと直接そういう点については率直にお話しいただいて、そしてこれはこういう状態を続けていると必ず腐敗、汚職を生むということになります。だから綱紀粛正のためにも、この点ではひとつちゃんとしてもらいたいということを要望しておきます。
 特に、これからの問題ですけれども、ことし公共事業を上半期は抑制型で抑えられたでしょう。ですから、最近大蔵省が発表した状況を見ますと、来年度へ恐らく五、六％ぐらいは持ち越すんじゃないかという予想もされています。私は、一つは、公共事業の中で、自治体が行う公共事業というのは、より生活に密着をした事業が多いわけですよね。学校を建てたり道路をつけたり橋を直したり、そういう事業が多いわけです。ところが、それを公共事業の抑制だということでスピードダウンしたり、あるいは景気浮揚策だと言ってアップしてみたりというような景気対策の道具にこの生活関連型の公共事業を使ってはならない。まあ大きいプロジェクト的なでかい事業はこれはある程度そういうこともあるだろうけれども、自治体の場合は住民の要求に基づいていろんな事業を、しかもできるだけ急いで適切にまたやらなきゃならぬわけですから、それを景気浮揚対策の道具に地方のそういう公共事業を使ってもらっては私は困ると思うんですが、この点は自治大臣どうお考えですか。