先生おっしゃるとおりでございまして、大変大事なことは情報の把握、あるいはそれの提供ということであります。これまでも共同研究を民間との間で進めてまいっておりますけれども、必ずしも十分な情報が提供されてないということで、需要はありながらそれが進まないということもございます。
 なお、共同研究というのは申し上げるまでもありませんけれども、私ども国の機関にとっても大変重要な必要な面もございまして、民間における研究の特性といいますか、国の研究機関に比べてすぐれた能力を持っているところもございます。欠けているところを補っていただくという面もございますので、共同研究というものはそういう面からも必要ではないか。そういうことでこの機構において情報の把握あるいは説明会とか手引書の作成とか、そういったようなことを行うことによって、この共同研究がより円滑に進められるのではないかというふうに考えております。
これはあっせんをするということになりますと、かなりな農水省傘下の研究機関ですね。例えば農業については二十機関、二千四百七十四人いらっしゃるようでありますが、さらに
は林業試験場とかあるいは水産試験場、これも九機関、四百十六人、さらには都道府県の研究機関、そういうのを含めれば一万名をはるかに超える研究者が農水省の傘下にはいらっしゃるわけであります。そういう人たちにいろいろ共同研究をあっせんするということになりますと、かなりこの全体の情報をつかんでおかないとそういうことはなかなかできないんじゃないかと思うんですね。そういう点は農水省としては何か情報センターをつくって一本にまとめるとか、工業技術院の研究関係で、いわゆる全部オンラインでそういうどこの研究所でも、中国の工業試験場にいても、筑波のどの研究所でどういうことをやっているかというようなことがちゃんとわかるように、そういう計画があるように私聞いておるわけですが、当然あっせん業務をやるとすれば、全体の掌握がもう瞬時必要じゃないかと思うんですけれども、そういう点は何か具体的な計画はおありですか。
国の試験研究機関ということで私どもが考えておりますのは、直接この制度の共管の官庁になっております私どもと、それから大蔵省における試験研究機関というものを対象にして進めていきたいというふうに考えております。
そこで、この業務というものは二十九条にその内容があるわけですが、「民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験研究に必要な資金の出資及び貸付けを行う」、これがリスクマネーの供給だと思うんです。次に「政府以外の者に対し、生物系特定産業技術に関する試験研究を国の試験研究機関と共同して行うことについてあっせんする」と、あっせん業務があるわけですが、この場合の「国の試験研究機関」というのは農水省所管の研究機関なのか、それともすべての国の研究機関を含むものなのか。その点はどうなんでしょうか。
この理事長は農林大臣が任命するようになっておりますが、農林大臣としては、ここでだれだということは言わなくてもいいと思うんですが、大体こういう人が非常に適任である、この人を発起人に加えて、ぜひ理事長にしてこの仕事をやらしたいというような意中の人はいらっしゃるんでしょうか。
発起人につきましては、私どもまず役所の関係の者がいろいろ関係の方面の方々と十分御相談をしながら、まさにこの制度にとって適任者、適材の方になっていただくという、そういうことで進めていきたいというふうに考えております。いろいろ関係方面のこれまでのいろんな例もございますので、そういうことで進めさせていただきたいと思っております。
私は、例えばこういうリスクマネーを供給する、その場合にどういう研究にリスクマネーを供給するか。研究者の人柄、あるいはまた研究の内容、そういうものを見てやっていかないと、無利子の資金であればいろいろ要望はたくさんあると思うんで、そういうのを間違ってやっちゃうと、結局、据置期間が過ぎてもお金が返ってこない、こうなる心配があるんじゃないか。したがって、こういう一つの組織をつくる場合の理事長とか、そういう経営の中心になる人は非常に大事じゃないかと思うんですね。そういうところにいい人を得ないとこの制度はうまくいかないんじゃないか。そういう点を非常に心配するわけですが、ここは最初に発起人が十五人で決めて、その発起人の中から農林大臣がこの理事長等を任命する、このようになっておるわけですけれども、発起人は一体だれが決めるんでしょうか。
先ほど申し上げましたように、また今農蚕園芸局長のお話にもありましたように、双方に共通する部分、業務、この辺の業務関係を十分含めながら、民間研究促進業務についても、具体的な人数は現在の段階で申し上げる状況にございませんけれども、決められていくものというふうに考えております。
ただいま議題となりました新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、健全な住宅市街地の開発を図るため、新住宅市街地開発事業について、施設立地の多様化、住区の規模要件の緩和、建築義務期間の延長等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、第一に、良好な居住環境と調和する事務所、事業所等の特定業務施設を新たに事業地内に立地できることとするとともに、準工業地域を含む区域について新住宅市街地開発事業を施行することができることとすること。第二に、住区の規模要件を緩和し、住区をおおむね六千人から一万人までが居住することができる地区とすること。第三に、宅地の譲り受け人の建築義務期間を二年以内から原則として三年以内に延長すること等であります。
 委員会における質疑の詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、工藤理事より、各派共同提案に係る三項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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