中山間地域の振興のためには、これは平場と違った採択条件の緩和あるいはいろいろなかかり増し経費もございますので、補助率についての特別の措置が必要でございまして、これまでも努力しているわけでございます。
 先生おっしゃるように、ただいま御指摘の、例えば市町村営十ヘクタール、県営二十ヘクタール、これは山間地域の特例でございますけれども、こういうものを完全に取り払うということは、公共事業の公益的な性格、また国の税金あるいは地方の税金を使うという事業の性格からなかなか難しい面もございます。
 現在、非公共事業の山村振興特別対策事業がございますが、これによりますと、受益戸数が三戸以上ございますれば採択面積の下限がない形で区画整理あるいは農用地の改良、かんがい排水等の事業が実施できることになっております。また、中山間総合整備事業という事業は、これは圃場整備だけでまなくて、かんがい排水や農道等のいろいろな事業を組み合わせて、その結果受益面積が、今お触れになりましたような山間地域では二十とか十とかいうような要件に合致すればよろしいわけでございまして、圃場整備だけの採択要件でなくて、農道、かんがいなども含めた要件になっております。こういった事業を御活用いただければ、結果として非常に小さい面積の圃場整備も円滑にできるものと考えております。
最近、後継者を持たない農家が、こういう整備、いわゆる土地改良に対しまして消極的な態度をとっている人たちが目立っているわけでございます。こういう点も大変不安の種がありますので、ぜひ計画どおりの推進をするよう努力していただきたいと思います。
 次に、中山間地域における基盤整備の採択要件なのですが、圃場整備事業に市町村営は十ヘクタール、県営は二十ヘクタール以上ということになっております。
 実は私は、いわゆる機械が入る一区画の整備であるなら、こういう十ヘクタールとか二十ヘクタールという枠を設けないで、事業の一区画当たりの機械化できる単位で補助金を出すべきだということを今まで主張してきたわけです。
 しかし、中山間地帯で今なかなかそういう大きな、いわゆる機械の入る圃場整備といいましても――大体一反歩以上はそれでもできると思いますので、国としては、この市町村営十ヘクタール、県営二十ヘクタールを下げても今の区画整理の内容が優良農地をつくるのであるなら補助金を出すという方向に考慮できないかどうかお伺いして、私の質問を終わります。
先生御指摘のとおり、第四次の土地改良長計、圃場整備を進めたり、また集落排水事業等生活環境の整備を進めたり、農村の振興活性化に大変重要な計画でございます。平成五年度から開始しておりますけれども、これまでのところウルグアイ・ラウンド対策の実施、これは土地改良長計の上乗せ加速実施ということになるわけでございますが、これもございまして、計画の着実な進捗に努めてきたところでございます。
 今後とも、厳しい財政状況の中でございますけれども、これまでどおり所要の予算の確保に向けて努力し、また円滑、効率的な執行のための人材を配置し、効率的な事業の執行と事業効果の早期発現に努力してまいりたいと思っております。
次に、担い手の育成の観点からも、第四次土地改良長期計画の達成は非常に大切だと思っております。
 この第四次土地改良長期計画によりますと、平成十四年までに全水田の七五％を達成したい、そしてさらに一区画一ヘクタール以上の基盤整備を三〇％、残余は三反歩以上の区画整理を進めていきたい、こういうことでございます。このことはぜひ強力に推進していっていただきたいと私たちは思うわけでございますが、この点に関しての予算、それから人員の配置、また、そういう点についてこの計画を疎漏のないように進めることができるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
専業農家の育成と生産調整の配分のかかわり等の問題かと存じます。
 私ども、将来の水田農業を担う専業農家、あるいは効率的、安定的な経営体の育成ということでいろいろな施策をとっているわけでございますが、生産調整の場面におきましては、専業農家、大規模農家にもっと配慮した配分を行えないかというようなお話があるわけでございます。
 全国の市町村を調査いたしてみますと、おっしゃられましたように一律配分というところが多いわけでございます。数は少のうございますが、大規模農家に転作配分を配慮している、そんな事例も七、八％ほどあるわけでございます。
 私どもとしては、それぞれの地域がいろいろ工夫をして、地域の実情に応じて配慮を行っているというようなことはやはり尊重すべきと考えておりまして、配分に当たって、全国画一的に専業農家に対してこうこうすべきであるというようなことはかえって現場の主体性を損ねるのではないか、そういう意味で適当ではないのではないか、こう考えております。
 お話がありましたように、地域によっては共補償をうまく使ってこれから伸びる大規模農家にいろいろな知恵を出しているというところもございますので、そういう面からいろいろ指導を強化してまいりたい、こんなふうに考えております。
議事運営に対する動議を申し上げます。
 本委員会における本法案の審議につきましては、我が党は本会議における趣旨説明並びに質疑を求めておった案件でありますが、昨日の議運委員会におきまして、我が党以外の各党賛成によって本会議の趣旨説明を解き、本委員会に付託をした案件でありますが、委員の出席を見ますると、我が党以外の賛成をなさった各党で過半数を超えておりませんので、過半数の委員がそろうまで本委員会を休憩をいたしていただきたく、議事運営の動議を申し上げます。委員長においてお取り計らいのほどをお願い申し上げます。
 以上です。
総理、御苦労さまでございます。
 私は、今回の日銀法改正は、バブル経済の発生と崩壊を踏まえた金融行政及び金融政策の見直しがその出発点となっていると思っています。
 そこで、まず初めに、今後の我が国における金融機関経営のチェックのあり方に関して伺いたいと思います。政府がこれまで進めてきた考え方は、金融機関のディスクロージャーを徹底する一方、早期是正措置などのルールの明確化により、自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い行政ということだったと思います。そうした考え方のもとでは、しばしば検査や考査に伴う金融機関の負担を軽減させよという意見が聞かれてまいりました。
 ところが、最近、野村証券や第一勧業銀行などの事件を目の前にすると、当委員会でもいろんな議論がございましたが、ディスクロージャーといった金融機関への信頼を基礎とするだけの運営では問題がある、むしろ今度は金融機関に対する検査、考査をもっと厳格にすべきだ、こういう意見もありました。
 同時に、私は、最も重要なことは、何といっても原則は金融機関の自己責任だと思っています。同時に、金融機関で問題が生じたときに、社会的な影響の大きさも踏まえますと、これもまた大事なことだと思うのでありますが、こうした金融不祥事を踏まえた上で、今後の金融機関経営のチェックのあり方について総理のお考えを聞いておきたいと思います。