今、大臣がおっしゃった文章といいますか読んだところ、確かにそういう側面があります。ただ、何か障害者の問題、介護が後回しになってしまうんじゃないかという非常に私、懸念を持っていますね。別途考えるということがどうもそうなってしまうんじゃないかと思いますけれども、この辺は私は、基礎的な介護という考え方から見ても、高齢者だけの介護システムを先行させるんじゃなくて同時に障害者の介護についても検討していくという確認をさせていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
高齢者を対象とした新介護システムでございますが、昨年十二月に学識経験者による研究会の報告書が取りまとめられたところでございます。今、先生大変高く評価していただいたわけでございますが、またそのほかに新たに策定されました新ゴールドプランにおきましてもその検討を進めることとなっております。
 研究会の報告書では、高齢者の自立支援を介護の基本理念として、高齢者自身による選択、介護サービスの一元化、ケアマネジメントの確立、社会保険方式の導入等を柱とする新たな介護システムの創設が提言されているわけであります。このような高齢者介護に関する考え方は、障害者介護を考える上でも、介護を障害者の自立支援を基本とすることなど共通する部分があるものと認識しております。
 ただ、報告書でも指摘しておりますように、障害者については障害者基本法の趣旨にのっとって、障害の態様に応じた教育、授産、就労、更生援助、住宅などの施策を総合的に推進していく必要がございます。したがいまして、障害者介護のあり方につきましてはこうした観点も念頭に置いて検討を進めていく必要があるのではないか、こう考えておるところでございます。
私は視覚障害者でありますけれども、身体障害者の場合、最近は偏見といいますか、そういうことがかなり解消されてきているんですね。しかし、精神障害者に対してはやはり非常に厳しい偏見といいますか差別もありますので、ぜひその辺は慎重にやらなきゃいけないし、しかし大胆にこの禍祉、社会復帰施策を進めていただきたいと思います。
 次に、障害者の介護についてお伺いしたいと思います。
 十二月に「新たな高齢者介護システムの構築を目指して」という研究会報告が出ましたけれども、これを読みまして大変中身のすばらしいものだなと感心もいたしました。そういう点では、ノーマライゼーションの理念を含めて、これまで障害者にかかわるさまざまな理念とか考え方がむしろ高齢者のああいった福祉の介護の問題の中にもかなり入り込んできたなということでうれしくも思っているわけです。
 私は、介護というのは非常にこれからの大きな課題だと思いますけれども、簡単に言ってしまえば、介護を必要とするすべての人にとって必要な基礎的介護という、そういう概念といいますか基本的な認識というのがやっぱり必要であるし、またあるんだろうと思うんですね。
 そういう点で、要介護者すべてに共通する基礎的介護、こういう基本認識についていかがお考えがお伺いしたいと思います。
国民の一人として、車いすの方が国会に来る場合に、そこにエレベーターがないのかということはやはり私は大きな問題ではないかなというふうに感じますので、ぜひ亀井大臣、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、精神障害者の保健福祉施策についてお伺いしたいと思います。
 今国会で、厚生委員会の方では精神保健法の改正が提案されております。その中では、法律の題名も精神保健法から精神保健及び精神障害者福祉に関する法律ということで、まさに精神障害者福祉が明確に法律の題名にあるように進められるわけですけれども、これまでやはりおくれがちな福祉、どんどん進めなきゃいけないわけですが、市町村レベルではこれはまさにゼロに等しいわけですね。都道府県レベルが保健所という形で精神保健施策をやってきた関係から、市町村にはそういう窓口すらない。こういうことから、今後の精神障害者の福祉の展開を市町村レベルでどのように展開されるか、お伺いしたいと思います。
私ども、総理からの「人にやさしい政治」、特に障害者の方々にということで努力をしているところでありますが、一応私どもとしては、すべての駅にというわけにはいきませんので、当面、重点を決めまして、五メートルの段差、それと一日の乗降客が五千名、ここをまず重点的に整備をするということで、エレベーターを設置しておりますのは現在一七％ございます、その基準の中に入るものが。
 もちろん委員御指摘の永田町の駅はこれに該当をしておるわけでございますが、ただこれにつきましては、いろいろと経過を調べますと、用地の取得その他等、新設じゃございませんものですから、そういう点で非常に難しい点がございますけれども、できるだけそういう条件を克服していきたい、このように考えております。
具体的な土地価格の水準につきましては国土庁がこれをウォッチしておりますし、最近の下がりぐあいによって次第に十年余り前の水準に近くなっているという話でございます。
 一方で、今お尋ねのような経済との関連で土地をとらえておりますと、やはり税収で見ておりますと非常に大きな税収がなお入っている。そのことの意味というのは恐らく、税収は一般的には毎年の経済活動、生産されるものから税収が入ってくるわけでございますけれども、そういう角度から見ますと、経済企画庁が出しておりますＳＮＡベースの時価総額と国民総生産の比率という観点から見ますと、日本は昭和三十年代から五十年代を通じまして二倍から三倍程度、つまりＧＮＰの三倍程度の時価総額でございまして、バブルの時代にはこれが五倍を超えるというようなところになりまして、今恐らく四倍から三倍へ向かっているというようなあたりかなという気がいたします。
 ちなみに、アメリカですとこれが一倍に達するか達しないか、イギリスは若干上がり傾向ですが一ないし一・五倍程度ということでございまして、そういう観点からいたしますと、土地の全体としての価格の水準といいますか経済の中に織り込まれているというものは、生産活動との関連から見ると我が国の場合にはかなり高い水準にあるということは否定できないと思います。