護岸工事につきましては、昨年の十二月中旬の段階で概成ということでほぼ完了いたしたわけでございまして、引き続きすぐに埋立工事に取りかかったわけでございます。したがいまして、昨年の十二月以降は埋め立て用の土砂として使われておるということでございます。
 なお、護岸工事の完成はことしの六月でございまして、六月の段階では、一部土砂運搬船が出入りする部分、開口部はあいてございますが、護岸の外周約十一キロメートルが完了したということでございまして、その後、埋立工事で土砂を使っているということでございます。
 なお、現時点では量的にはほとんど大阪府、和歌山県の方から運んでいるというような状況でございます。
そういたしますと、兵庫県が全体で出せる量というのは五千七百万立方メートル、そして護岸に使いましたのは千九百十九万立方メートル、そして今もう既に兵庫県がお使いになったのが五千四百万立方メートルということのようであります。この間の、これは一体護岸がいつで終わったのか、審決がいつ出たのか、いつ海土協が解散をしたのか、そしてあとのものはそれ以後幾ら納まったのか、お聞かせを願いたいと思います。
先ほど御説明申し上げましたのは山土でございまして、千四百万立米は海土ということでございまして、若干性格が異なるものでございますので、これは先ほどの御説明からは省略いたしましたが、先生御指摘のように海土が千四百万立米ございまして、これを合わせますと、トータルで一億八千万立米でございます。
府県別でございますか。——一億六千六百万立米が全体でございますが、府県別は実はトータルしますと一億六千六百万立米を超える数字になるわけでございますが、これは限度量ということで一応予定しております。大阪府が五千万立米、兵庫県が五千七百万立米、和歌山県が六千五百万立米、それから岡山と香川、徳島合わせまして五百万立米でございます。これらはそれぞれの府県の限度量ということで一応予定をしておるところでございます。
失礼いたしました。大阪府から約二百万立米、兵庫県から約五千四百万立米、それから和歌山県から約五百万立米、その他岡山県と香川県、徳島県、これを合わせた数字でございますが、約四百万立米でございます。
お答えいたします。
 土砂といたしましては、今までの護岸工事用、それから現在行っております埋め立て用等々含めまして全部で一億六千六百万立米ほど必要というふうに見込んでおります。現時点までに既に搬入いたしました量は、これは九月三十日現在でございますが、全体で約六千五百万立米でございます。これはことしの九月三十日まででございます。
両方比べるにも運輸省の方では幾らだというお答えをされないわけですが、私が聞きましたところでは、立米当たり千円プラス消費税三十円ということで千三十円というのが今の予定価格のようであります。
 そこで、なおお伺いいたしたいのでありますが、全体的に土砂がどれだけ要るのか、どこからどれだけのものをお買いになる予定か、そして今わかります範囲で現在どこがどれだけお納めになったのか、お答え願いたいと思います。
ことしの五月から和歌山県、六月から大阪府の阪南から新たに土砂の搬入を開始したわけでございますが、実は淡路島の土砂の場合は、先ほど申し上げましたように、土砂の調達から運搬、それから護岸の工事を含めまして、一括してジョイントベンチャーと関空会社が契約をしておるということでございます。これに対しまして、和歌山県の加太、大阪府の阪南からの土砂につきましては関西国際空港株式会社が直接土砂を購入するということで、桟橋で関空会社がその買った土砂をジョイントベンチャー側に渡しまして、ジョイントベンチャー側がそこから運搬して埋め立てを行うということで、契約の中身が違っておるわけでございます。
 なお、土砂の購入自体は暫定価格ということでございまして、今後正式な取引価格を決定する予定になっておりますが、現時点では暫定価格が立米当たり千円ということでございますが、先ほど御説明いたしましたように、淡路島の単価とは積算基礎が全く異なっておるものでございますので、単純には比較ができない数字でございます。
 以上でございます。
いまの大蔵省の答弁で一つだけ私確認しておきますが、このブロック、出先機関の統合に際して、経済力の集中し過ぎを是正するために南九州に九州財務局を持ってきたんじゃないということ、それが主な理由ではないということが確認されたというふうに私は理解をいたします。
 次に、本題になりますけれども、先ほどから中曽根長官にお答えをいただきましたように、北九州と南九州というものを比較した場合に、経済的なさまざまな機関あるいは行政機関というものの集中度が大変異なっているわけでありますけれども、たとえば大蔵省あるいは財務局の監督の対象になります都市銀行の母店というものは、これはすべてが北九州に集中をしております。南九州にはゼロでございます。北九州には十一の都市銀行の母店があるのに対しまして、南九州はゼロである。あるいは国の出先機関・大蔵省が常々ほかの官庁と接触を持たなければいけないという本来持っている性格からいたしまして、出先機関がどのくらい集中をしておるかということも、またこれは考えなければいけない。三十二の国の出先機関は北部九州にあり、そして九つの出先機関が南九州にあるというように、行政機関もまた北部に集中をいたしております。そしてまた大蔵省、財務局の業務の中で証券取引所を監督する、取引を監督するという仕事があるわけでありますが、証券取引所は福岡市にしかない、南部九州の方にはないというのが事実であります。そしてまた財務局の重要な業務であります国有財産の管理ということがありますが、国有財産の台帳価格で比較をいたしますと、実に九対一の比率で北九州に葉中をしているわけであります。このような行政需要の大半が財務局の主要な仕事に関連して北九州に集中しているにもかかわらず、南九州の方に九州財務局を置いて、北九州の方は支局に降格をするというような措置をとって、実際に国民に対して不便をかけない、あるいは行政サービスが低下するということを恐れる声があるのに対してどういうふうに説明をされるのか、これを大蔵省にお伺いしたいと思います。