私、国会に籍を置きましたのは一九六〇年、昭和三十五年であります。
 地方行政にまず籍を置きまして、その際、地方自治法に自治体側の任務が書いてございますが、それは短くて、その自治法の一番最後の方に別表第一から第四までございまして、そこに機関委任事務、団体委任事務がずらっと書いてある、そちらの方がはるかに長い、このようなあり方というのは私は間違っているというふうに思いました。したがって、私は政治家として国会に籍を置きました以上、地方分権を推進する、これを政治家としての私の一つの政治理念として今日までやってまいりました。
 そういう立場で、一昨年、地方分権推進に関する国会決議を行うことを提唱して、そしてこれが衆議院において議決をされ、参議院において議決をされたことを私は非常にうれしく思っております。
 また、その一年前に国会等移転に関する法律の提案者となってこれを成立せしめることができました。そこに、地方分権と的確に関連づけてということを私は入れたのであります。御案内のように、地方分権という言葉のあります法律は、その法律と今回の地方分権推進法であります。
 そういう意味では、私としては、地方分権は、これを推進するということは政治家としてあくまでもこれをやり抜きたい、そういう決意のもとに今日までやってまいりましたし、今回の法案を提案させていただいたということで御理解を賜りたいと存じます。
時間が参りましたので終わりますが、機関委任事務については触れることができませんでした。
 けさほど参考人の皆さんから御意見をお聞きいたしましたが、機関委任事務につきましては皆さん即廃止するべきだというふうな御意見が多うございました。
 これは、住民によって選ばれた自治体の長に対して国の機関とするものであって、二つの帽子をかぶり続けなければならないのはおかしいのではないかというふうな御意見が非常に多くありましたことをお伝えしておきまして、私の質問を終わります。
私ども基本的には地方税源の充実強化、地方税全体を見た場合に地方税のウエートを高くする、こういうことは重要であると思っておりますけれども、一方で、地方財政を安定的に運営いたします際には安定的な税源、これがやはり必要であろうと考えておる次第でございます。
 したがいまして、これは先ほど大臣の方からも御答弁ございましたけれども、先般の税制改革におきまして地方消費税の創設が図られたわけでございますけれども、地方消費税は比較的地域的な普遍性に富む、そういった安定的な税源であるというように私ども理解をいたしております。
 こういった線に沿いまして、今後地方税におきましても所得、消費、資産等の間でよりバランスのとれた安定的な税制が確立されるように努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
自治体の税源の再配分というか、国と自治体との配分ですけれども、この再配分は段階的に行われていくと考えていいのかなと思いますが、当面する課題として自治体の税財源の安定化を図るためにはどのようなことを考えておられるのか。さっきちょっと自治大臣お触れになりましたけれども、具体的に法人税の問題だとか引当金、それから租税特別措置の改革だとか、いろいろお考えがあるかなと思いますけれども、そのことをちょっと聞かせていただけますでしょうか。
今お話がございましたように、法定外普通税、こういった制度がございまして、この法定外普通税を創設いたします場合には自治大臣の許可が必要になっております。
 この制度は、地方団体の課税に関する自主性を尊重する立場から、財政需要の特別の必要があると認める場合に法定外普通税を課税できる、こういう制度でございまして、自治大臣の許可は制度では定められておりますけれども、許可をいたします際のいろんな要件は法律で決められております。
 したがいまして、法律の要件に定められておるそれに合致いたします場合には自治大臣は許可をしなければならない、こういう規定もございますので、私どもこの規定につきましては、今後制度の趣旨を尊重いたしながら、地方公共団体の自主性と申しますか、そういった観点から適切な運営を行ってまいりたいと考えておる次第でございます。
自治大臣にお答えいただきましたけれども、地方税で列挙されている税目のそのほかに個別事情に応じた課税をする場合、自治大臣の許可が必要だというふうに今なっているわけですけれども、この許可制はどうなんでしょうか。これは廃止するべきであるとお思いでしょうか、そうではないでしょうか。
今お話がございました地方税源の充実でございますが、昨年末閣議決定されました地方分権推進大綱方針及び今現在御審議いただいております地方分権推進法案の考え方に沿って着実に推進してまいりたいと考えているところでございます。
 ちなみに、今、自治大臣の方からもお話がございましたけれども、先般の税制改革におきましても、地方分権の推進等のため地方税源の充実を図る観点から、現行の消費譲与税にかえまして地方消費税を創設することとされたところでございます。また、国と地方の税源配分の問題につきましては、国と都道府県、市町村の事務配分の見直し、地方交付税や国庫支出金等のさまざまな制度のあり方にかかわる問題でございまして、今後とも幅広い観点からの検討が必要であると考えているところでございます。
ただいま議題となりました両案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律案について申し上げます。
 本案は、阪神・淡路大震災の被害の状況にかんがみ、同震災による被害により債務超過となった法人に対しては、破産の宣告をすることができないこととするものであり、また、同震災の発生の日に大阪府及び兵庫県の区域内に登記された本店が所在していた株式会社等については、最低資本金制度の適用についての猶予期間を一年間延長することとするものであります。
 次に、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法案について申し上げます。
 本案は、阪神・淡路大震災による区分所有建物の被害の状況等にかんがみ、政令で定める大規模な災害により区分所有建物の全部が滅失した場合には、その敷地共有者等の五分の四以上の多数で建物を再建する旨の決議をすることができることとする等のものであります。
 委員会においては、両案を一括して議題とし、去る十五日前田法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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