先生のお話にございましたように、第一次生産費で見るのか第二次生産費で見るかによってかなりカバーし得る対象農家というのは変わってきておるわけです。第二次生産費につきましては、いわゆる所得付与部分がかなり入っておるわけでございまして、見方につきましてはいろいろ見方があろうかと思います。
 私どもの方といたしましては、けさほど来から御説明申し上げておりますように、それぞれの地域の稲作農業の実態というものを踏まえまして、そしてその地域で規模にかかわりなく生産性の高い農家を取り上げ、そしてその農家の生産費をベースにして一定の評価がえをしながら価格を決めさせてきていただいているということでございますので、私どもといたしましては一応適正な米価を算定しておるというふうに思っておるわけでございます。
 また、具体的な問題につきましては政務次官の方からお答えがあろうかと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
いずれにしてもそういう実態になっていますので、真剣な対応をお願いしたい。価格政策、算定値、米穀政策はいろいろな歴史的な曲がり角に来ていると思うのですね。真剣に取り組んでいただきたいということをお願いして、時間が来ましたので質問を終わります。
確かに、不正規流通米の存在というのは米穀の流通秩序を維持していくために大変大きな影響があるわけでございまして、食糧管理制度そのものに対する国民の不信を招くという懸念もございますので、食糧庁といたしましても、全国の生産者あるいは生産者団体等に対しまして十分な指導をしながら、もちろん食糧庁といたしましても積極的な集荷対策に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
時間がありませんから簡潔に申し上げますが、農家消費がふえているということはないのですよ。農家人口は減っていますし、それから、農家の消費量も減っているのですよ。これはどう見ても自由米がふえているのです。そうじゃありませんか。今、自由米の流通が、堂々と取引をされて、そのことが新聞に毎日出ておるじゃないですか。これは今や常識となって堂々と行われているという、そういう実態があるわけであります。
 食糧庁の雑誌、例えば食糧管理月報に出ている数字を見ても、大体、農家消費量は毎年減少傾向が続いている。元年産で百六十一万二千トン、こういうふうに食糧庁自身出しているじゃないですか。ふえているなんということを言ってもらっては困るのです。
 それで、食糧庁自身承知をしていますけれども、縁故米や贈答米もふえていますけれども、やはり自由米が非常に相当な量になっている。これは六百六十三万トン以外は農家消費等ですなんて片づけられる事態にはなっていないのです。食管法を根底から崩すところまで来ているのですよ。あるいは、最近の雑誌を見ますと、政府米以上にあるのじゃないか、こう言っている学者だって何人もいるじゃないですか。
 ですから、これは抜本的な対策が必要なんです。場合によると、これを放置しておきますと、生産調整までおかしくなるような、そういう事態まで今来ているということをはっきり認識をいただきたい、適切な対応と対策をとらないとこれは大変なことになる、こういうふうに思います。
 特に、正規流通業者というのは、年間の取引をやるわけですからなかなか難しいわけです。しかし、不正規業者というのは、出来秋に一発勝負やりますから年間のリスクをしょわないで商売できる。こういうこともありまして、これは年々ふえるという傾向があるわけでありますから、適正な集荷対策を、これは集荷団体にお願いするだけじゃなしに、まさに食管法の抜本的な基準になっている、こういうことを踏まえれば、ひいては米価の水準を下げるというようなことにもなるわけでありますので、腰を据えて抜本的な対策をする必要がある、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
先生のおっしゃいますように、生産量から見まして集荷量を考えますと、確かに最近、農家消費等が増大しているということはあろうかと思います。
 したがいまして、私の方といたしましても、集荷については万全を期していかなければいけないと思いますが、ただ、最近の例えば産地段階におきますところの自主流通米のふるい目等がかなり大きくなっているというような実態もございますので、そういうような点につきましては今後とも十分検討をしていきたい、かように思っておるわけであります。
まず、先生、洪水調節とおっしゃったんですが、これは治水でございます。洪水調節というのは、ダムを建設して洪水が出てきたときにダムの空き容量に水をためて下流の洪水を減らすという機能でございます。
 この長良川河口ぜきは、長良川の川底をしゅんせつして現在よりも洪水が流下しやすいような形にするわけでございます。その際に、現在十五キロまで塩分が遡上しているわけでございますが、それが約倍の三十キロぐらいまで遡上するということになりますと、濃尾平野の穀倉地帯あるいはこれから中部圏の発展を予定されておる地域の水利用が塩分によって阻害されることになって利用不可能になるので、まずこの河道しゅんせつをする前に、河口にせきを建設して塩分が遡上しないようにしてからこの大規模しゅんせつをするわけでございます。
 なお、水資源公団につきましては、せきの前後の関連部分についてはしゅんせつを先に行ってせきを建設する、それに引き続きましてその上流に向かって私どもの直轄河川改修費でしゅんせつをしていこうということでございます。したがって、関連する事業区間としてはせきの前後でございますので、せき前後で我々が投資可能な額を治水費としてアロケーション率を決めて負担をしておるわけでございます。
 なおまた、水利用の立場につきましては先ほども自治省の方に御質問がございましたが、三重県というのは大きな水源を歴史的に持っておりません。木曽三川にどうにか首を出して利用しているという状況でございまして、例えば三重県が北伊勢の工業地区で今九トンの水をとっているわけでございますが、これは岐阜県内に入ってとっているわけでございます。
 したがって、さらに北伊勢のみならず南伊勢あるいは三重サンベルトゾーンを含めた今後の開発計画を考えれば、どうしても三重県としては将来的に長良川に水を依存せざるを得ないという地形的な状況があって、やはりこの河口ぜきに参加を意思表示したわけでございまして、それぞれに参加意思表示した関係者が集まって議論した結果、このアロケーション率が決まって実施しているわけでございます。私どもの負担しております治水費も、そういった長良川の大規模しゅんせつの一環として、必要な事業費としてこの事業を負担しているわけでございます。