そこなんですよ。それはあなたのところがいままでサボっておったとは言ってないのですよ。あなたのところも一生懸命やってきたろう。やってきたけれども、さっきの長官の話じゃありませんが、総体的にながめてみると、たとえば霞ケ浦にしても琵琶湖にしましても、水質がだんだんやはり悪くなっているのじゃないかと心配される。お互いが努力しているのだろう。しかし、結果として水位が下がったり水質が悪くなったのではお話になりませんよ。したがってもう一遍ということで、それに歯どめをかけようじゃないかというのが環境庁の提起なわけでしょう。ところがあなたのところは、私のところは優等生なんで環境庁からいちゃもんつけられる必要はないですよと、こう言っているように思えてかなわぬから、いまのあなたの答弁を聞いておっても。それじゃ政府として調整がつかぬじゃないですかという心配をするのですよ。これは環境庁長官は体を張ってがんばってくれるでしょう。建設省とやるでしょう。しかし、建設省みたいに予算をたくさん持っている環境庁じゃないものですからね。非常に力は弱いのです、いまのところ。私は、環境庁長官は大いに力の強いものに仕上げてもらいたいと思っているのですがね。だから、その辺がありまして、あなたの答弁ちょっと不満ですな。それ以上答弁できませんか。
公共事業の実施に当たりましては環境との調和を図りつつ実施しなければならないという点については十分承知しておるわけでございまして、環境対策につきましても建設省としては従来環境アセスメントを大規模事業については実施する等、十分環境への配慮をして実施しておるつもりでございます。したがいまして、こういうような環境対策とそれから公共事業の円滑な実施というかね合いを見ながら、事業を円滑に実施していく必要があるのではないかと考えておるわけでございます。
建設省の場合でいきますと、この中公審の「湖沼環境保全計画の策定に当たっては、湖沼のもつ治水、利水上の機能にかんがみ、河川管理者との間で十分な調整を図る必要がある。」こう言っている答申の附帯決議第三項がどうも盾になってがんばっているのじゃないのか、がんばり過ぎているのじゃないのか、こんな感じがするのですが、そんなことはありませんか。
現在、政府部内において調整中の問題でございますので、具体の点については現段階ではお答えを差し控えさしていただきたいと思いますけれども、建設省といたしましては、湖沼につきまして、水資源開発あるいは治水事業等の円滑な事業の実施もこれまた重要な問題だと考えておりますので、そのような観点から調整を進めさしていただきております。
どうも、いまの答弁ですと何かしこりが残っていますね、聞いていましてすとんと落ちないのですわ、おれのところはおれのところのなわ張りがあるよとまだ言っているような感じがしまして。これは私、新聞報道の意識があるからというわけじゃないのですよ。新聞報道では、これは縦割り行政の一番の欠陥じゃないかと。建設省は建設省で河川としてのなわ張りがあるんだ、環境庁は要らぬことを言うな、こう言っているというふうに大方がとらえている。私もいまの答弁を聞きますと、やはり新聞報道は正しいかなあ、こういうふうに思わざるを得ぬのですが、いかがですか。
湖沼法案につきましては、現在、環境庁との間で協議中でございますけれども、建設省といたしましては、さきの中央公害対策審議会の答申にもあるとおり、湖沼の持ちます治水、利水の機能等の調整を図りつつ、湖沼の水質保全対策が推進されるよう環境庁との間で現在調整を進めている状況でございます。
「いましばらく」を、これは芝居の舞台じゃありませんが、かけておりますのが、どうも建設省、農水省が強いんじゃないのか、こう言われているのですが、建設の方は、いまの大臣の答弁で、どうですか、協力をしていただけますか。
ただいまの青木先生の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
 私ども商工会は、御承知のように二十年前に商工会法によって法制化された団体でございますけれども、そのときに、先生の御指摘のように、いわゆる当時普及員と申しておりましたが、経営改善事業をやるための経営指導員並びに補助員等を設置いたしまして、いわゆる小規模零細企業者の経営改善指導事業を主たる任務として商工会が与えられたことは事実でございます。しかし、商工会はそれより前に自然発生的に全国各地域におきまして総合的な経済団体として商工会というものが存在しておったわけでありまして、その上にいわゆる指導事業というものが法制化によりまして加えられた任務だと私どもは理解しております。
 したがいまして、私どもは今回の法改正によりまして、本来の経営改善事業がお留守になるのじゃないかという御心配、ごもっともでございますけれども、私どもは決してそのように考えておらないわけでございまして、私どもは何よりも地域における総合的な経済団体でございますし、また、いわゆる地方の時代というものを考えました場合に、地域の居住者である、地域で生活しておる、地域へ根差した一住民として地域の総合的な、いわゆる経済的な繁栄といいますか、発展といいますか、そういうものを私どもの力でやらなきゃいけないんだと、そういうふうに理解をしておるわけでございまして、指導事業もその一環であり、また地域の総合的な、いわば潜在的に持っておる、ポテンシャルといいますか、農業、漁業あるいはその他の経済団体と提携をいたしまして地域の総合的な経済振興を図っていく、それがわれわれの役割りだというふうに理解をいたしておりますので、今回の法改正もそのような役割りを商工会にはっきりと、私どもで自覚をするためにも、現在の私どもの願いというものが今回の法改正によって得られるものだと、このように理解をいたしております。
 なお、政治的な中立につきましては、当然商工会法の中に明文化されておりますので、商工会そのものは政治的に中立であるべきであり、また会員の中には各政党、政派に属する方もたくさんいらっしゃるわけでございます。商工会といたしましてはそうした政治活動については全然やっておらないと、かように理解をいたしておりますので御了承いただきたいと思います。