次に、中川通商産業政務次官、小島通商産業政務次官及び松岡労働政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中川通商産業政務次官。
これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 この際、田村通商産業大臣及び平井労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。田村通商産業大臣。
特定局職員の週休二日制については、これは御案内のとおりでございますが、この八月から金融機関が一斉に第二、第三の土曜日を休業するということに相なりました。したがいまして、窓口だけの郵便局、無集配特定郵便局は、職員はそれに従って週休二日制の実施が現に可能になっておるところでございますが、同じ特定局でも郵便を配達をする集配特定局は、職員が貯金や保険、郵便、いろんな業務を兼ねております。その局では第二土曜日であれ第三土曜日であれ、郵便は平常に業務を行っておりますので、これは無集配のようには一斉に休むわけにいかないということで、まだ現にこうした集配特定局は、一部を除きまして大半はまだ実施に入るわけにはいかない次第でございます。
 しかし、御案内のとおり、最近国家公務員につきまして閣議決定が出まして、四週六休制についての試行ということも始まる次第でございますので、これらの未実施の特定局についても、ぜひその閣議決定の精神にのっとりつつ、つまり服務の効率化ということを工夫をいたしながら、できるだけ早い機会に四週六休が可能になるように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
局長の待遇につきましてはいろいろな拘束があると思いますが、それだけ大きな力となって郵政事業を支えているわけですから、今後ともその待遇改善につきましては格段の配慮をお願いしておきたいと思います。
 一方、国家公務員としての局員ですけれども、四週六休体制というものが近々試行されるわけですけれども、少人数のために特定局というのは非常に労働過重になっていると思うんです。そういう局員の今後の週休二日制といいますか、そういう現状と見通しをお聞かせいただければと思います。
御指摘のとおり、最近の特定局は各事業を通じての、できるだけお客様に喜んでいただきたいということでサービスの中身が大変拡充をされ、そのためにいろんな努力が要るわけでございまして、この中で特定局長が現に果たしている役割というのは御指摘のとおり大変大きいものがある次第でございますが、御案内のとおり、この特定郵便局の処遇と申しますか、給与については、職員を含めまして、国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法というのがございまして、そうした法律の精神を踏まえつつ、これまでも待遇改善には努力をしてきたところでございますが、今後とも御指摘のとおり処遇改善については常に心がけて努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
その特定郵便局のいわゆる局長さんがいらっしゃるわけですが、その役割をどう評価して、今後果たすべき役割を大臣にお聞きしたいわけですが、最近の特定局見てますと、無集配特定局の昼の時間帯をお客のために開放したり、ＣＤを初め機械化の稼働時間をさらに延長したり、それから不在者のとめ置き郵便物の引き渡しの方法など、最寄りの特定局で交付が受けられるようにするなど、大変な苦労が特定局にのしかかっているわけです。特に年金保険とか郵便年金の問題、簡易保険の問題、集配局の二十数人の保険要員が束にかかってもかなわないような特定郵便局長さんがいらっしゃって、一人で五十億、六十億というような年金の契約をなさるというような方もよくお見受けをするわけです。これにこたえていくためには、特定局長さんに対する待遇改善とか、そういう問題がたくさんあろうかと思いますので、ぜひその点をお聞かせ願いたいと思います。
大臣、私も原稿なしでほとんどやっていますから、今の答弁では大臣の持ち味が消えますんですよね。
 だから、大臣ね、ちょっとの一般会計の金で非常に大きな誘発効果があるんですね、さっき言いましたように。やっぱり一兆円の事業に対して二十四億ちょっとでね、ということですから、大臣少し検討をしていただけませんか、この点については。
 それから住宅金融公庫、建設省、私は遅いと思うんですけれども、去年も私、商工委員会やあるいは建設委員会へ行ってこの問題取り上げたんですよ。内需が冷え込んで今大変な雇用問題が起きていまして、しかも貿易摩擦で、これ円高でどうにもならない。非常に特に地域は厳しいんですよ、地方は。だからそういう状況で内需をどう拡大し、国民生活をどう豊かにするかという問題で、住宅問題にもっと力を入れてほしいということで去年やって、何ぼ幾ら言ったって政府はぼちぼちだから、だからファイトがわかぬのですが、対策としては住宅の改良、先ほど出ておりましたが、それからやっぱり貸付金額、償還方法、償還期間を場合によってはもっと長いもの、あるいはもっと弾力的に、いろんなステップ償還とかあるいは病気になってとか何かでは少し延ばすとか、家は建ったんだけれどもうまくいかなくなったらもう全部また売らなきゃならない。
 きょうの新聞によりますと、「第一勧銀が調査 住宅ローン返済一年に百十四万円 首都圏のサラリーマン」。これは一年間に百十四万といえば大変な金額ですが、やっぱりそういう点でも住宅金融公庫のウエートをもっと上げて、低金利の資金を、今の財投金利をもっと下げて、今財投金利高いですよ。六・〇五でしょう。預託金利をもっと下げて、そしてやっぱり全体の貸出金利も下げてやってもらいたい。
 今言いました幾つかの問題と、それにさらに国産材を使った住宅の促進、そういうものをひとつやると、ここで。去年も言った、ことしも言っても、間に合わぬのですよ、今のような状況で。ひとつ決意を。