今回の法改正、これはサミットへの一つのおみやげだというような声も聞かれるわけでございますけれども、当然サミットにおいてはこの貿易摩擦が主要テーマの一つになるのではないかと考えられるわけであります。これに対するわが国の基本姿勢、そして、これは当然サミットにおいてもその基本姿勢として、わが国は主張すべきところは主張しなければならない。あるいは外国からの正当な要求、これについては謙虚に耳も傾けていかなければならない。自由貿易の調和、国際経済関係の形成に積極的にわが国として貢献していかなければならぬことは当然のことであるわけでございます。
 そうした意味で、今回の基準・認証制度の改善以外に通商関連行政、これについても簡素化、合理化を図る、こういう見地から、その見直し等にも真剣に取り組んでいただきたいと思うのでありますけれども、この点につきましても、新聞等で出ておりますように、市場開放問題苦情処理推進本部に先般、経団連の意見書が提出されたということもございますし、また臨調の答申にもそれに関連したものが載っておるわけでございますけれども、ここら辺のことにつきまして、大臣もあるいはサミットに行かれるかもしれませんが、わが国の基本姿勢なり、ただいま申し上げた基準・認証制度の改善以外の通商関連行政、これにつきましてのお考えというものをひとつ簡潔にお伺いしたいと思います。
今回の基準・認証制度そのものについては、それなりに大変意義があると思っておるのですが、欧米から何か日本に対して要求がありますと、マスコミもそうでありますが、素早く対応するということはそれなりにこれはまた必要なことだろうと思っておるのですけれども、ただいま大臣は、ジャパンパッシングというような、そんなものはないという感想を述べられたわけであります。私個人には、何かいささかへりくだっているというようなところもあるのではないかという気がするわけであります。
 米国企業、わが国に進出しておるそうした企業、これは何か進出している国で起こった問題、苦情をすぐ自国の政府に申し入れるか、あるいは自国の政府自体がこれを早急に吸い上げ、そしてこれを外交レベルで処理するというような能力、これに案外たけているのではないか、こういう感がいたすわけでございますが、わが国政府としても、そうした活動というものをもっと強化すべきではないのか。これまでいろいろそれはやっておられるのでありましょうけれども、わが国の対外国への取り組みの姿勢あるいは対応策、及び、先ほど申し上げましたが、相手側への周知徹底される手法あるいは周知徹底させるについてもどの分野に力点を入れていくのか、こうした対象範囲、こういうようなものにつきましてもう一度改めて見直す必要があるのではないか、こんな気もいたすわけであります。
 日米議員交流を盛んにしてという、そうした手法もとられているわけでありますけれども、まだ十分な効果、もちろんこれはそう一挙に効果が出るというものでもなかろうと思うのですけれども、向こう側は強いけれども日本というのは、国民性なのかもしれませんけれども何かこう非常に低姿勢というか、おとなしい、そんな感じがいたすわけでございます。
 現在、そうした面でのどのような努力を払っておられるのか。あるいは、決して横着はしていない、決然としてやっているんだということであれば結構なんですけれども、そこら辺のところを概略御説明いただきます。
まず、私どもは、日米関係の、特に経済関係の重要性はやはり最も重視しなければならないと思うところでございます。しかしながら、ジャパンパッシングというような表現は私は当たらないだろうと思います。
 私どもが一連の市場開放措置をとってまいりましたことは、一つは、先ほど申し上げましたように、各国ととにかく、何と申しますか、マルチラテラルな関係と考えていいかと思いますけれども、関税障壁の問題であって、関税引き下げの問題でございます。いろいろな国内上、そしてまた国際情勢等を考えながらの関税障壁の解消の問題であり、第二は、関税障壁のみならず、非関税障壁もお互いに改善し自由貿易主義を守っていこうではないか、こういう考え方に沿って行ったのが今回のまた考え方でございます。
 その方策を進めるための法律、つまり外国の製造業者にも、国内の製造業者と同じような型式取得についての法的な地位を与える、こういうことが念願でございまして、私は、これはたたけば出るというような表現よりも、とにかく合理的な、そして国際化の路線は何か、そしてまた相互条件的な取り扱いにするにはどうしたらいいか、このような論議を経て合理的なものとして是認されて出てきたものが今回の基準・認証制度についての、型式等についての、スタンダードについての各省が行いました一つの考え方だ、こういうふうに思います。
長官、何とか達成はできるだろうとおっしゃるんですけれども、全国勤労者世帯の家計収支というのが前年比でずっと表になっております。これは配付いたしておりませんけれども、それを見ますと、消費支出というのは、昭和六十三年度が三・三％ですよ。その後、元年が〇・七、二年が一・六、三年が〇・九と、そして四年度が〇・五まで下がっているんですよね。二・八、この状態でいっていきなりその三倍以上にはね上がるかどうなのか、非常に疑問ですね。しかも、平成四年度の一月からずっと十二月まで見ますと、六月なんかはマイナス三・四ですよ。十月もマイナス〇・七、十二月に至ってはマイナス二・六ですよ。月々の家計収支の消費支出がこんなに下がっているんですよ。
 で、可処分所得を見ますと、この平成四年度は消費支出と同じように実質〇・五しか伸びていない。なぜ〇・五しか伸びないかというんです。非消費支出というのはこれは税金のことでしょう。税金が前年度は四・五の伸びなのに対して、四年度は六・一もふえているんですよ。毎年毎年税金がどんどんふえるからこの可処分所得というのが減るというのは、これは算術計算でも出てきますわね。
 ですから、こういうことからいきますと、今までの消費動向をずっと見ておりまして、消費支出を眺めてみますと、税金が減税しないわけですから、どんどんふえていくんですから、逆に可処分所得が減っていくというのは当たり前ですよね。消費支出が減っていくんです。ですから、私たちはこの消費支出を上げるために、可処分所得を上げるためには、これはやっぱり所得税減税をせざるを得ないだろうと言っているわけです。これはまた後ほどやりますけれども、そういう状態にあるということ。
 それからもう一つは、先ほどお配りしましたこの平成四年、五年の経済見通しの上から三番目、民間最終消費支出の実質というのが、政府は二・八というけれども、各研究機関は第一証経研一つだけが三・一で、あとは全部政府よりも低い。こういうことから見てもこの二・八の個人消費はまず無理だというふうに思いますけれども、長官の見解を聞きたいと思います。