御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
仮処分の実体的な効力それから仮処分の態様との関係というような点につきましていろいろ問題があるかと思います。それを簡単に立法によって解決できるかどうかということは非常に問題ではございますけれども、これは確かに重要な問題でございます。裁判例の集積を待つ必要もあるのではないかと実は考えている次第でございまして、なお今後十分研究を進めたい、かように考えております。
いずれにしろ、この仮処分の問題そのほかいろいろな問題、大蔵省との折衝というような問題が終始つきまとうわけですけれども、そういう中で、やはり調整ができるものは調整する必要が現実にある。いまのような事例などもいろいろ見解があるようですけれども、そうした問題についてやはり立法的な解決という方向に向かうべきではないかと思うのですけれども、その点の見解を伺って終わりたいと思います。
その点についてはいろいろ議論があるところでございますが、最高裁判所の裁判例によりますと、滞納処分前になされた所有権保全のための処分禁止の仮処分というものは公売によっても失効しないというような判断を示した裁判例がございます。
仮処分がなされている物件に対する滞納処分というのは別に進行を妨げられることがないということになっているわけですけれども、仮処分をやって、それに基づく本案の裁判があって裁判の上で権利が確定する、その確定した結果というものは滞納処分とは矛盾する、結果的にそういうことになるということが考えられるわけですけれども、そういう場合はどのように扱うのでしょうか。
およそ調整を全然考える必要はないかといいますと、これは国税徴収法の百四十条で一応手続的な調整をいたしているということでいかざるを得ないと思うのでございます。
 問題は、先ほど御答弁申し上げましたように、非常に実体的と申しますか仮処分の効力をめぐる問題ではなかろうかと思うわけでございまして、こういった点には確かに議論はあるかと思います。しかし、それを一律に何らかの手続法で規定するというのは少し無理ではないか。この点はいろいろ判例も徐々に固まってきているようでございますし、やはり仮処分自体の実質的効力の解釈ということで賄う以外にはないのではないか、かように考えております。
仮処分との調整はなされないわけですけれども、これは調整が困難だということかあるいは調整の必要がないということか、将来検討しなければならない課題であると考えておられるのか、お伺いします。
そうしますと、一般債権者から差押えを受ける、そういう場合に税金の滞納の有無というような問題については全然問題にならない。現在は裁判所から見るとそういうことは問題にならない。そしてこの法律においても、執行裁判所や債務者あるいは第三債務者に対してそういう点で税務署の方との関連において新たな義務を課せられるということは法律は一切予想していないというふうに解釈してよろしいですね。
債権執行もおのずから切りがあるわけでございまして、一つの区切りが済んでこれは終わってしまうということになりますと、それまでに競合状態が生じないということでございますので、これはもうそれで事件は終わってしまう、国税としてはそれはほかの財産にかかっていくということにならざるを得ないと思います。これは一定の期間で事件が終結するということになりますれば調整ということを考える余地はなくなるというふうになると思います。
大体刑事施設の場合に収容定員というものがございまするが、これは物理的にぎりぎりまで入れて何人入るかという数字を一応出したのが定員でございます。それに対しまして、現実に刑事施設を運営する場合の適正規模定員と申しましょうか、これは大体八割から九割ぐらいで運用されるのが最も職員にとってもいわゆる能率的に適正な処遇が行える、こういうふうに実務上言いならわされているわけでございます。
 ですから、御指摘の数字をとりますれば、大体八〇％を上回っておる施設は、それなりに大体処遇としてはかなり無理をしながらやっておるという実例になろうかと思います。それから、少ないところで五〇％を切るということは、これは間々管内にあります警察署からの送致人員その他の関係で少なくなることは十分考え得ますし、季節波動期がございまして、年末の例えば歳末警戒時期になればどうしても検挙者が多くなり、したがって警察の留置場もいっぱいになるので、ぜひ拘置所の方に引き取ってほしいというようなお話のため、季節波動的に拘置所が年末になりますとこの傾向でふえてくる、こういうこともあり得るわけでございます。
 それから、もう一つ申し上げたいのは、現在、代監を廃止せよという御議論の中で、拘置所が今みたいに五〇％台であいているところもあるのだから、そこへ入れれば十分足りるのではないかという御議論があるわけでございます。ただ、これは物理的に可能だということをおっしゃっているのでありまして、拘置所の絶対数が極めて少ないということを無視した御議論になるわけであります。例えば我が国に現在あります拘置所は、本所が七カ所、支所が百六カ所、合計百十三カ所しかございません。一方、警察の留置場の数は、つまびらかにいたしませんが、大体千二百カ所ぐらいあると思います。そうしますると、十の警察に対応して一つの拘置所あるいは拘置支所しかございませんので、そこへ集めますれば物理的には可能かもしれませんが、弁護人、家族の接見交通に著しい不便を生ずるこういう実態がございますので、もう少し拘置施設をふやしてからでないとその議論ができない、こういう現状にございます。