ですから、大臣の言う質を落とさない、そしてこれをあくまでも継続をしていく、その際に、今局長が言う設置者、これの考え方でやるべきだということがあって、その後地域の住民の皆さんあるいは父母の皆さん、生徒児童の皆さんが納得のいく体制をつくり上げるべきであるというこの基本をまず踏まえた上で、給食という問題については、日本の食文化を考えるときに、今外国では、むしろ日本の食の方が健康維持のためにもよろしいということが盛んに言われ始めているわけです。そうしたことを考えてまいりますと、さらに研さんを積むのはそこら辺を十分我々は考えるべきではないか、そういう点をむしろ逆に指導を強めるべきではないかと私は思っております。
 時間が来ましたので、最後に意見だけを申し上げて終わりますが、最後に一つだけ、今までずっと申し上げてまいりました法人の廃止統合、こういう問題は将来出てこないですか。この点がもし出てきたときには、論議をした過程の中でもいかに無理なことをやったかということを私は申し上げてきましたが、これからはもう絶対に文部省は引き受けません、こういう決意があるかどうか、答えてください。
学校給食をどういうふうにやるかというのはまさに設置者の判断でございます。その設置者が判断したその方式の中でむだは省いた方がいいでしようというのが私どもの今の通知なんです。したがって、基本は設置者の判断であるということでございます。
だから、私が言いたいことは、あくまでも自治体のそうした主体性とかいうものを認めるか認めぬかにかかるわけですよ。通知を出されておるから、これによってクリアする条件はあるだろう、しかし、合理化をせよ、こうなるわけでしょう。そういう中身じゃないのですよ。あくまでも自治体の主体性を認めていくということが前提にならぬと、その論議は起こってこぬのです。その点どうですか。局長でもいい。
学校給食につきまして、設置者である市町村、あるいは学校給食を受けておる子供の父兄、どなたも経費のむだは省きたい、合理化はしたいと思っていらっしゃると思います。しかし、経費のむだを省き合理化をする上でやはり大事なことがあるわけであります。それが学校給食の水準を低下させないことあるいは栄養のバランス等の見地から、調理は学識のあるあるいは経験のある栄養士さんにやってもらわなければいかぬ、あるいは材料等の管理等につきましては設置者がきちっと責任がとれるような管理になっておらなければならぬ、そういう幾つかの必要な注意事項があるわけであります。それを守っていただいた上で、地方の実情に応じて合理化を図ることが望ましい、図ってもらいたいという通達なのでございまして、そのことの趣旨とするところは妥当なものだと私は思っておるわけであります。そういう考え方で今後とも進めていく所存でございます。
先ほど来申し上げておりますように、給食の安全性、栄養のバランス等々の面からいってよさはきちっと確保しておいてもらいたい、それを大前提にして経費のむだは省いてもらいたい、そのための注意事項等を実は通達をしたつもりでございます。
 温かさの問題が出ましたが、民間の派遣調理員がやれば温かくなくて公務員がやれば温かくなるということはないと私は思います。いずれもその人が職務に精励してやってくだされば温かいものができるわけであります。
 そういうことで、とにかく国民の理解と支持を得なければ、学校給食も今後発展することは長期的に考えれば不可能なのでありますから、今後とも国民の理解と支持を受けるためには経費のむだは省き、合理化はしてもらいたい、しかし、学校給食の水準は下げないようにやってもらいたい、こういう趣旨でありますので、そういう考え方で今後ともこの問題とは取り組んでまいりたいと考、えておるわけでございます。
ですから、あくまでも設置者が最後までそうした責任を貫いていく。先ほどの質問の中にありましたように、細かい配慮というものが今や一番欠けているし、本当に温かい、温度でないですよ。その中に私たちの気持ちが通るような温かさが十分含まれた食事であるということを私は期待するわけです。そのことが、今私たち青少年を育てるに当たって、食生活、マナーから、あるいはそうした慣習から、あるいはその中で育ってくる子供たちの温かい気持ちをそこに引き出してくる、それにつながっていくと私は思うのです。そうしたことからいたしますと、民間に委託をするということがあの通達の中に一つの方式として書かれておるものですから、現場では安かろうよかろうということになるわけであります。それはなぜかというと、豊かな財政力でもあればそうではありません。締めて締めて締め上げるわけですから。ことし一挙に補助金を削減いたしましたような状況があるだけにそうしたことが出てくるわけであります。
 したがって、何としても最善の方策をどう確保していくかという視点で物を発想していくということにならなくてはならぬと思うのです。民間委託の方が今申し上げたように効率的にコストがというようになってくれば、安かろうよかろうという格好になるわけでありますから、この点を何としても文部省が積極的にこれを選択をせいということではないと私は思っておりますから、もう一度そういう点を明確にしていただきたいと思うのですが、態度はどうですか。
今回の事案は、日米地位協定のもとで申し上げれば、裁判権は日本側と米側との間で競合しているものでございますが、日米地位協定十七条三項のもとで日本側が第一次裁判権を有するものでございます。
 今お尋ねのございました身柄の件につきましては、今申し上げましたように、日本側が第一次裁判権を持っているような事件につきましては、米軍当局がその当該の米軍人等を逮捕したときには直ちに日本側当局に通告するということになっておりまして、そのような通告は行われたと理解しております。さらに日本側が裁判権を行使すべきアメリカの軍人ないしは軍属たる被疑者の拘禁につきましては、「その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、日本国により公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き行なうものとする。」という旨の規定が、地位協定十七条五項のｃ項のもとでそういう規定がございますけれども、今の状況はその当該の米軍兵士の身柄は米側の手中にあるものでございますが、先ほど警察庁の方からも御答弁がございましたように、取り調べにつきまして米軍が協力しつつ取り調べが行われているという状況でございます。さらにこの取り調べが進みまして公訴が提起されました場合には、この日米地位協定の十七条につきまして合意議事録によりまして、公訴が提起された際には日本側当局の要請によって、米側は身柄の引き渡しをしなければならないということになっております。