いまの事前協議の内容については、どうも常識的に見て私はまだ理解できないわけなんですけれどもね、しかしこの一連のいろいろなものが出てきたその流れをずっと見てみますと、これはライシャワー氏の発言ももちろんそうなんですが、どうもアメリカの外交プログラムの一つだと私は考えているのです。
 たとえば、防衛分担の問題、これは前にも私この委員会で申し上げましたけれども、数字はちょっと違っているかもしれませんが、大平元総理が、防衛費の一一％アップということについてはアメリカ側と話をしている。ところが、現実にはそれがどうもうまくいかなくて、マンスフィールド大使が間に入ったという話もありますが、九・七％アップで折り合った。ところが、その後、鈴木内閣になってから七・六％と抑え込まれてしまう。この動きに対する一つの巻き返しといいますか、そういうものがどうも計画され、これはちょっとこういうことを申し上げていいかどうかわかりませんが、たとえば外務当局とか防衛当局でアメリカと協議してプログラムが組まれているのだといううわさも聞いておるわけですね。ですから、これは非常にその一連の流れを見てみますと、ライシャワー発言というものがどうやら偶然起こったことじゃなさそうだと、そのライシャワー氏に会談をした日本の方、この方もアメリカ側の戦略その他についてある程度十分承知をしている人であり、アメリカ政府にも明るい人である、連絡もつく人である。そういうことですから、どうもその辺のプログラムがあって、いまそのプログラムに基づいて進行しているような気がしてしようがない。私はそういう気がしておるわけです。
 ですから、当然そのプログラムの一環としてタイミングよく日米合同演習をやるとか、自動車問題だってそうなんですね。非常に日本側が譲歩をして輸出に関する自主規制をやる。こういう問題が起きてくるとすぐアメリカが新しい自動車を発表する。こういうことですから、そういった一連の流れを見てみますと、これは前にも伊東前外務大臣に申し上げたのですが、そういった日米間の特に防衛に関する問題のプログラムというものがすでに組まれていて、これがどうもさっき申し上げたように、外務当局、防衛当局で組まれていて、どうも政治家がそんなに加担していない。ですから、シナリオはでき上がっているけれども、役者の方がシナリオをどういう魂胆でやられているかわかりませんので、どうもそこにちぐはぐなことが出てくるのじゃないか。まあ役者という表現は悪いかもしれませんが、そういったことになるのじゃないかと私は思っておるわけです。ですから、その間に板ばさみになったのが伊東外務大臣であり、そういったようなことでこの前の辞任ということになったような気もするわけなんですが、まあしかし、園田外務大臣の記者会見を読ましていただきますと、どうもその裏にはやっぱり園田外務大臣、そういうことを十分御承知でやっていかれるようなニュアンスも私くみ取れておるわけなんですね。たとえば防衛問題にしてもシビリアンコントロールが必要だということです。やはり政治家というのは国民の代表だから、その点は十分見きわめた上でやっていくのだというふうな感じがどうも私は受け取れるのですけれども、まあちょっと私いま申し上げたあのプログラム、スケジュール、シナリオ等は、私式のこれは推察ですが、その点ひとつ外務大臣、どういうふうにお感じになりますか。
お答えをいたします。
 日米関係は大事でございます。したがいまして、今日の情勢下において日米が協力をして役割りを果たす場面は非常に大きいと存じます。したがって、そのためにはあらゆる問題で意見の交換を行い、お互いに意思が通ずるようにしなければならぬ、これはお説のとおりであります。しかし、その協力をするということと何でも同じことをやるということとは意味が違うと私は考えております。
 第一、日韓問題でございます。日韓問題については、確かに極悪非道の張本人みたいに言われていることは承知でありますけれども、日韓問題を考えます際に、いままでのような日韓関係を続けていってはならぬ、ここで新しい日韓関係、いわゆる真に隣国で友邦国である、助け合うという関係に立たなければならぬ。それからしますと、残念ながら、簡単に申し上げますが、日本の世論調査によると、日本の国民が一番きらいな民族はソ連となっております。その次が北朝鮮であります。それから二％下がって韓国と、こうなっております。これはわれわれが非常に反省をしなければならない問題であります。また同様に、韓国の国民の世論の調査をいたしますと、日本はやはりきらいな民族の相当上のパーセントを占めているわけであります。これは李承晩大統領以来ずっと学校の教科書でも抗日、反日ということが基礎になって教育されて今日の韓国の若い世代が出てきているわけであります。そこで、両国民がお互いに理解し合うというような新しい関係をつくりたい、これが私の念願であります。
 したがいまして、経済協力については全斗換大統領がいろいろな困難な問題を克服しながら新しい国づくりをやっておられる、これに対してわが日本が協力することは当然の務めであると私は考えておるわけでありますが、それについては両方がよく相談し合って、どうやれば出しやすいか、どうやればいろいろな無理がきくか、こういうことで話し合いを待っているところでありますが、日本でできない防衛、軍事の肩がわりであるとか、あるいは六十億ドルなどという金は、これはアジアへの経済協力の一年間の半分以上であります。これはできない相談でありますが、相談のしようによってはできる。
 なお、その六十億ドルがアメリカの後ろ盾によってできているものということは全然想像いたさないばかりでなく、アメリカは現に、日本に対しても韓国に対しても、日本と韓国がうまくいくことは希望する、しかし二国間の経済協力問題について口を出すべき立場にない、こうはっきり宣言しておりますから、これはアメリカの後ろ盾ではない。
 それから、ＰＬＯの問題でありますが、これは長い過去の経歴があってああいう状態になったことは先生御承知のとおりであります。したがいまして、米国の国内では、いろいろな方々が集まっている米国の国でありますから、いろいろ問題があることも承知をしておりますが、アラファト議長が来日される前日、私はヘイグ長官とも会っております。ヘイグ長官とは就任以来半月に一回会っているわけで、多いときには一日に三回会ったこともございます。こういう問題についてもよく意見の交換をして、将来真に中東で和平交渉ができ上がるにはどうやるか、どうやったらいいか。それならアメリカはイスラエル、エジプトについてどうやるか、日本はエジプトやあるいはサウジアラビアやそれからＰＬＯだとか、なおイスラエルとも話してどうやるか、お互いに意見を交換しつつ、お互いの役割りをそれぞれの立場からやる、こういうことでありまして、意見は十分通じておりますから、これによって日米の不協和音があるとは考えておりません。
 マニラにおける発言、国内ではしかられましたが、米国に言った覚えはないし、米国は全然これは問題にしないところであります。しかし、今後とも十分注意してやります。