御指摘のとおり事業主が、例えば社会保険料の労働者負担分を負担しているというケースがございます。私どもといたしましては、労使で育児休業を育てていく中で事業主にもいろんな形でメリットのある制度でもありますし、労使間で話し合いをされた上で十分話し合いを尽くされて適切に対処されて社会保険料相当分を払うというやり方をするのも一つの道であると、こういうふうに認識いたしております。これを法律とかあるいは指導とかということで枠組みをつくるということは適当ではないのではないかというのが私どもの考え方でございます。
この使用者側委員の方の意見、三項目目を読みましたら、「労務の提供が行われないにもかかわらず賃金若しくは類似の支給を企業に義務づけること、あるいは雇用関係が存続し、また、任意性のある育児休業に対して保険ないしこれに準じた制度を設けることは、必要がない。」と、使用者側意見でございますね、これ。でも実質使用者の中には、労使協定もちろんあるんでしょうけれども、自主的にこういう有給やっているところはあるわけですよね。これについてはどんなふうに考えられますか。
有給というお尋ねの御趣旨がちょっと正確に私どもとらえてお答えできるかどうかあれでございますが、昭和六十二年度に私どもで育児休業制度実態調査というのを実施してございます。これによりますれば、社会保険料労働者負担分を全額事業主で負担されているものが二三・〇％ございます。それから一部負担されているものが一八・六％でございます。それから、このほか事業主が立てかえ払いをしているという形のものもございまして、これが二九・六％になっているところでございます。
それはメリットがあるから私たちもきちんと野党で共同提案して、やりたいということで法案出しているわけですよ。今回、政府案が出た中で、どこが問題なのか、所得保障は一番大きいでしょうと、実際声として出ているわけでしょう。それを本当にしっかり認識してもらわぬと困るわけですよ。そういう声を踏まえないで、それは確かに審議会でいろいろな意見が出たでしょう、出ることも結構です。でもその前に、実態としてそういう意見をきちんと聞けということを言いたいわけです。
 企業で現在、育児休業制度をやっていて、有給のところというのはありますか。
先生御指摘受けまして、私もこの品川労政事務所が作成した「ざ、育児休業のすべて」というものに目を通させていただいたところでございます。
 メリット、デメリット両様評価をいたしているわけでございまして、デメリットとして先生お挙げになりましたが、またメリットといたしまして、子育ての満足感が得られる、六三・八％、継続就労への励みになる、五八・六％など、いい面も評価していただいていることは、法案化のために非常に私ども力強い限りだなというふうに思っております。
 確かに、休業期間中の労働者の経済的援助の問題につきましては、いろいろと御意見があるということは私ども十分に承知をしているわけでございますけれども、他方におきましてこれに相反する意見も見られるところでございまして、このように意見、見解の違いの見られる中ではなかなか一定の方向を定めることは困難な状況にあるというふうに考えております。
元自治大学の校長をなさっていた鹿兒島重治さんとおっしゃる方が、現代行政法全集十四巻「地方自治体法」の中で大変いいことをおっしゃっております。「行政指導」という見出しのところですけれども、ちょっと読んでみますと、
  地方公共団体に対しては各省庁から無数の通知、通達が示達されている。これらのうちには、単に法令の解釈を示すものや国の一般的な方針を伝達するに過ぎないものもあるが、実質的に地方公共団体に対して拘束的な指示を行っているものも少なくない。
  過剰な行政指導が行われている原因には二つのものがある。一つは国の各省庁が地方公共団体を十分信頼せず、地方自治行政に国の意向を強く反映させようとするからであり、地方公共団体の自主性、ひいては地方自治に対する配慮が乏しいことである。
 自治大学の元校長先生がこうおっしゃっているわけですね。ところが、残念ながら、今の政府がやっていることはこの鹿兒島先生がおっしゃっているのと逆の方法だろうと私は思うんです。
 今、大臣は大変いいことをおっしゃったんですけれども、そろそろ反省する時期だろうと、今まで確かに画一性というものについて余り目を向けていなかったけれども、どうもそろそろ反省していかなければならない時期に来ているようにも思う、こんなような趣旨のことを今おっしゃったと思うんですが、私に言わせれば、ちょっとその反省が遅きに失したと思うんです。大臣は御就任早々ですから別に大臣を責めるわけじゃないんですけれども、自治省自体が、そういう画一化をしては地方自治の本旨というものを損なうんだということをもっと早くにお気づきになってしかるべきでないかなと思うんです。
 少なくとも、地方自治というのは分権と民主主義によって運営されるものでないかと思うんです。だから、外部から干渉したり政治的な関与をするということは決して好ましいことではない。しかし、残念ながら、今までの例を見ておりますと、干渉、政治的な関与、これが非常に乱用されておって、もう日常化しているのでないかと思うんです。経済的な効果を重視することはいいんですけれども、それが強過ぎる余りに、一番大切な、民主主義の学校であると言われる地方自治の政治原理というものを見失っていはしないだろうか、私はそんなふうに思えてならないわけであります。
 せっかく、もうそろそろ反省しなければならない時期であろうというふうに大臣もお考えのようでありますから、どうかひとつこれを契機に、地方行革を自治体に押しつけるような通達や内簡というものを今後出さないように、これは自治省だけじゃありません、各省庁にも関係してまいりますので、ぜひ大臣のお力で、今後こういうことのないように、行き過ぎのないようにやっていただきたいと思いますし、自治体に対して制裁措置だけは絶対にとらないということをお約束していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。