割って入る、再発がないわけではない。じゃ、そこだけ確かめておきましょうね。中
断、撤収をするようになっているのだ。その中断、撤収の指令はだれがやるの、指揮は。その認識はどうですか。
先生、さっきお話を申し上げましたように、停戦の合意があった、にもかかわらず、先ほど、私の表現によれば焼けぼっくいに火だというようなことになった場合には、先生、条文をちょっとごらんをいただければと存じますけれども、第八条というところで「実施要領」というのが規定をされております。
 その「実施要領」の中で、これは第二項でありますけれども、実施要領の作成、変更というところで、「国際連合平和維持活動として実施される国際平和協力業務に関しては、前項第六号」、これはすぐ右にございますけれども「国際平和協力業務の中断」、こう書いてございます。その「中断」に掲げる事項に関して「本部長が必要と認める場合」を除いては「事務総長の権限を行使する者が行う指図に適合するように行うもの」というようなことで、この部分は例外になっております。
 先生がおっしゃいますように、停戦の合意があったけれどもまた戦いの火ぶたが切られだというような場合もないわけではないということをこの政府原案は念頭に置きながら、わざわざ「中断」というような条項を置き、我々は徹底を期するということであります。ぜひ御理解をいただけるもの、こう存ずるわけであります。よろしくお願いをいたします。
先ほど、例として不況カルテル、消費税カルテルというふうなものの適用除外をおやりになったということを申し上げましたけれども、そういうふうなものは、例えば不況から脱出するために、あるいは消費税の円滑な実施、定着のためにという政府のおやりになる大きな政策目的ですね。その部分に関しては、カルテルなんというのは、基本的には独占禁止法で完全に禁止している行為ですから、そのものでさえも、国の基本的な大きな政策遂行のためには適用除外ということがあったわけですね。そういう意味でいえば、私は、適用除外にしろと言っていることではなくて、時短というものに対しての取り組みの中でいろいろな仕組みを考えていくというときに、やはりその観点に立った独禁法の運営というものは、一つの指針というものをその観点で見直していただく、そして示していただくということが大事なのではないか。
 おもしろくなかったと思いますし、私も、これはちょっと書き過ぎだなというふうな印象を個人的には受けたのですが、最近の某日の、ちょっと日付は忘れましたけれども、新聞の夕刊に「道遠い一斉休日」そして「連休欲しい――１車販売業界の“壁”」何と書いてあるかといえば「怖い「独禁法違反」」と書いてあるんですよ。これをぱっと見れば、一斉休日が欲しいな、みんなで休もう、連休も欲しいんだと言うと、こんな大きい字で「怖い「独禁法違反」」と書いてあると、普通に読んだ人は何か、よく読めば中身はちょっと違うんですよ、独禁法でそういうことがやはり非常に壁になっているという印象を受ける。公取の方に問い合わせをいたしました。そうしたら各業界から、これは本当にいいのかというお問い合わせがあるんですね。
 過去、私は手元に実は四件あるのですけれども、自動車タイヤ卸売業者の団体、冷蔵倉庫業者の団体、石油製品小売業者の団体、木材販売業者の団体、大体同じく、みんな週休二日を導入したい。しかし、そのみんな、同業者で、例えば月に二日休むというときに第四土曜日は休んでいない。そうすると、一社だけ休むと、お得意さんとの関係で、おまえのところは休みか、そうしたらもうこっちから注文とるぞということになるから、相談して第二、第四はみんなで休もうということをしてもいいのですかというお尋ねに対して、いろいろ丁寧に書いていますけれども、休むというのを基準として、みんなでそういうことを基準に決めましたというのはいい。ただ、必ず守りなさい、決めましたから守りなさい、場合によっては、守らなければ罰金を取りますよというふうなことは違反だということでお答えになっておるようですね。いわゆる紳士協定みたいなもので、まさに目安をつくることはいいというふうに御指導されている。私は、今の時点では適切な御指導をいただいていると思うのです。各業界はこの部分でも、業界にいろいろ聞いたら、やりたいけれども独禁法が怖くてと言うんですね。そういうことでは、やはりもう一工夫されないと、世間の印象としてはいわれなきぬれぎぬかもしれませんが、誤解も含めて、独禁法で休みをとるのは阻害をされる。現実に、先ほど労働省の方がおっしゃいましたように、競争は非常に激しいですね。それと同時に、業界としては横並びであるという意識が強い。
 そういう意味では、もう少し踏み込んだガイドラインというか、むしろこういうことはやってよろしいということも含めて指針を一歩踏み込んでお出しになるべきではないか。欲を言えば、紳士協定で本当にうまくいくのかどうかというと、これは本当はなかなかいかないと思うんですね。協定破りということが出てくる。働いている人からいうと、それが消費者の保護といいますけれども、消費者は勤労者なんですね。勤労者も消費者の一人なんですね。そういう部分でいったときに、独禁法の考え方を含めて、今の社会情勢、トータル的な国の施策で言えば、ただこういう御相談があればこういうことでというのをもう少し明確に、御相談がなくても周知するというのが一歩進んだことだと思いますね。時間短縮をするために各業界はこのことぐらいはおやりになったら、これは独禁法には違反しませんから、どんどんそういうことでも努力をして時短を進めなさいということを労働省とタイアップされて、要するに公取のお墨つきも含めてどんどんやりなさいよ、こんな心配は全くする必要がないんですよと言われることが、私は、今よりははるかに一歩進んだことだと思う。もっと言えば、かくかくしかじか、そういうことを積極的にやりなさいと指導するお考えはないでしょうか。