ただいま事業団、ＮＨＫからお話がございましたことと大綱において変わりはございませんが、私ども中継器の二チャンネルの同時連続運転による安定性の確認、あるいは太陽電池の発生電力の確認、あるいは燃料の節約というような総合的なところを眺めまして時間をかけていくのが望ましいということを考えております。ただ、具体的にどのくらいが期間として妥当かということにつきましては、今後いろいろと検討し、かつ関係機関と十分打ち合わせてやってまいりたいと思いますが、私どもは２ａのふぐあいの状況にかんがみまして２ａのときよりも長い期間を要するのではないかというふうに考えております。
今事業団の方から御説明がありましたように、ＢＳ２ａにおきましては約九十日間で一応定常状態に入ったわけですけれども、ｂにつきましては、２ａの例のふぐあいがいろいろ起きまして、私たちはその状況にかんがみまして軌道上での中継器の食の運用、あるいは食明け後の連続運転試験というものを十分にやって、また特に夏至のときの太陽電池、このときに太陽電池の能力というものがよくわかりますために、そういったいろいろな確認を慎重に行いながら入念な軌道確認を行うことが必要だというふうに考えております。したがいまして、事業団の方の御見解もございますけれども、我々は少なくとも五カ月以上は必要ではないかというふうに考えております。
それで、姿勢制御に時間をかけて少しずつ調整するとすれば相当長時間を要することになると思います。大体今まで三カ月予定のものが六カ月ぐらいはかかるように我々は見ております。打ち上げ後ＮＨＫに引き渡す衛星が定常段階に入るまでの期間が長くなれば、衛星放送の開始時期や保険料率等に大きな影響を及ぼすことになると思います。
 ＢＳ２ｂ打ち上げ後定常段階に至るまでの期間及びその対策について、事業団、衛星機構及びＮＨＫから、どう考えているか、簡単でいいですから、証言してください。
そこで、ＢＳ２ｂはアポジモーターの燃焼ガスが太陽電池パネルの内側を汚染しないように隔壁を設けたため重量が予定より重くなった、そのため姿勢制御に使う燃料を減らさなければならないことになったようです。しかし、燃料を減らしても寿命は目標どおり五年間は維持しなければならないと思いますが、どのような対策と検討をされましたか。
今回の進行波管の出力低下が生じているのはＢ系統中継器でありますが、このＢ系統中継器の進行波管は二月から三月にかけて単体で熱真空試験を実施し、良好な結果を得たとされていたものが、九月になって要求性能の出力に満たないということで先ほど説明がありました。これは重大な欠陥が発見されたということであります。それではこれまで一体何のための試験を長時間かけてやってきたのかということになる。試験結果の信頼性について大きな疑問を持つのですが、今ここで言っておるようなことが来年になってからまた、あのとき言ったけれども手落ちがあったなどと言わないという証明をこの席上でどなたか言明しておいてください。証言として聞きたいんです。
ただいまのお話の合理的な措置ということでございますが、私どもは、まず第一に、保険を掛けるということに最大限の努力をいたしております。ただ、先生御承知のように、保険市場が今大変厳しくなっておりますので、鋭意努力をいたしておりますが、保険が掛かるか掛からないか、あるいは掛かった場合にもどういう条件で掛かるかということを踏まえましてどのような措置をとるべきかということにつきましてＮＨＫさん等と十分御相談をしていきたいと、こう思っておるところでございます。
そういたしますと、結果的に事業団の説明をＮＨＫ側も納得し、来年二月の打ち上げを了承したということになろうと思います。事業団の説明を信用して後で苦汁をなめさせられた昭和五十九年の四月のＢＳ２ａの引き取りのときの諸問題を十分に念頭に入れて、今回はＮＨＫ・事業団の間でしかるべき措置をとることとしているとのことでありますが、そのしかるべき措置というものについて説明を会長から願います。
ＮＨＫの放送がこのごろ身近になったということの中に、地域放送の役割が非常に大きいと選挙区に帰ってそう思いますから、国民とともに歩む放送としての役割を十分認識してもらいたいと思います。
 特にＮＨＫ学園は、これまで果たしてきた役割から見ても、生涯教育の重要な部分としてこれからその充実強化が図られるべきであると思いますが、臨教審では放送大学の全国ネット化を提言しておりますし、ＮＨＫ学園の現状と、教育放送重視の立場から今後の方針を説明してください。
私も今申しましたように、労働条件もさることながら、ＮＨＫの公共的な放送に対して、胸を張って、生きがいを感じて仕事ができるような条件をつくってもらい、国民の期待にこたえることにしてもらいたいということであります。それについて今お答えがあったと思います。
 昭和六十年度収支予算及び事業計画の承認に当たり、本委員会における附帯決議第五項に、地域放送の充実強化のための体制整備を図ることとありますが、それに十分に対応策がとられておるかどうか、説明を賜りたいと思います。
四月九日の「対外経済対策」の中では、先ほどもお尋ねの中に出ておりましたように、本年前半中に、すなわち六月の末までに個別品目の関税引き下げについての決定を行うということがございます。そして、七月末までに策定をいたします行動計画の骨格というのが次にあるわけでございます。恐らく六月末の個別関税についての決定というものも、その決定が七月末の行動計画の中に盛り込まれるであろうと思いますけれども、そのほかに行動計画の中には先ほど申しましたような基準・認証、規格あるいは政府調達といったいろいろな問題も入ってくるということでございまして、これらの問題につきまして基本方針をどうするか、そしてまた品目別にはどういうふうに対処をしてまいるかという、いわば総論と各論を両方とも検討をいたすということで作業をやっておるところでございます。