事実関係でございますが、人道問題に限って、つまり政治経済をとりあえず頼むことを考えておりませんで、人道問題については中国に頼むことを検討中というのは、これは私の発言ではございませんで、北京におきまして総理の内外記者団との記者会見だったと記憶しておりますが、あるいは日本人記者だけのときだったかもしれませんが、いずれにしましても総理がそういうふうに説明され、また、その後日本に帰りまして安倍外務大臣が記者団に説明をされたということで、私ではなくて、総理と外務大臣の御発言だというように御理解を賜りたいのです。
 それから人道問題でございますが、具体的な案件につきまして中国に依頼することとするか、あるいはやめておくか、あるいは既に依頼を行ったかどうかという、その具体的内容につきましては日本側関係当事者の、それぞれの個人個人の方の御意思もございましょうし、それから依頼を受ける側の中国の意向あるいは北朝鮮と中国との関係というようなことも、さまざまな配慮がございますので、これはしばらく公表することは適当でない、こういう判断でございます。
新聞等によりますと、橋本局長が記者会見で、朝鮮民主主義人民共和国と日本との交流については当面政治経済というのはちょっと難しい、人道上の問題に限ってというふうに語られたと聞いているわけですし、その後総理大臣、これはテレビでも見たのですが、新聞記者団の質問に答えて、人道上の問題に限る、こういうふうに言われたのでございますけれども、これはあくまでも記者団にそう答えたのであって、中国政府に既にこの件で申し入れを行ったことがあるのかないのか、それをちょっと伺います。
これも私は、先ほど申し上げましたとおりに安倍大臣のお供で外相会談の方に出ておりましたので、直接その場に立ち会っておりませんので自信を持ってお答えできませんが、私がその後いろいろ間接的に伺いましたところでは、胡耀邦さんは一般的に北朝鮮と日本との関係がもう少しうまくいってくれればいいなという期待を表明されたというのが私の印象でございました。
 まずその第一は、これも私の印象でございますが、北朝鮮と日本との間の政治関係が胡耀邦総書記の頭にまずあったのではなかろうかと思います。しかしながら、胡耀邦総書記は政治とか経済とか、文化だとかスポーツだとか、あるいは人道というように特定して指摘されたのではないというふうに聞いておりますので、もちろん人道上の問題も日本と北朝鮮との間の全般的な関係の中に含まれるというのが私どもの解釈でございます。
今、人道上の問題に限ってというようなお話がございましたけれども、仮に人道上の問題に限るとしても、それは胡耀邦総書記の申し出に対してこたえたものとしてお考えになっておられるというように受け取ってよいのか、それとも全く別にそのことを考えておられるのか。
御指摘の点でございますが、胡耀邦総書記の発言は、広い意味で日本と北朝鮮とがお互いに実情をよりよく理解することが朝鮮半島の緊張緩和という観点からも望ましいということでございまして、北朝鮮と日本との間の意思疎通のために中国としても努力してまいりたい、こういう趣旨であると受けとめております。いずれにしましても、当面日本政府といたしまして、日本と北朝鮮との間の仲介を政治経済の分野で中国に依頼する考えはございませんが、人道上の問題はございますので現在詳細検討中、こういうことでございます。
そういたしますと、これは総理と総書記二人だけのお話ということでございますが、日本政府としては胡耀邦総書記のいわば申し出に対して、一体お断りをしたのか、笑って済ましたのか、それとも真剣に受けとめたのか、その辺はいかがでございますか。
先生御質問の後の方の部分でございますが、実はただいま新聞報道でお読み上げになりました御指摘の時間帯は、総理と胡耀邦総書記と全く二人きりの会談、それから昼食会をやっていたときでございました。実はその時間帯には安倍外務大臣と呉学謙外交部長との会談がございまして、私も安倍大臣に随行してそちらに入っておりました。したがいまして、これは胡耀邦総書記と総理の二人きりの会談でございますので私も後から聞いたわけでございますが、私が聞いたところによりますと、中国側、つまり胡耀邦さんの方から、日本と北朝鮮との間の意思疎通のために役割を果たす用意があるという趣旨のことを言われた、それから、日本と北朝鮮との間の交流の拡大について期待が表明された、それに対しまして中曽根総理から、朝鮮半島の緊張緩和の実現が大事です、そのためには中国の役割が重要であるという趣旨のことを述べられた、ただ当面日本と北朝鮮との接近は困難というふうに説明された、こういうふうに私は伺いました。
開発途上国が今日多額の累積債務を負うに至った原因は幾つかあろうかと思います。開発途上国がオイルショック後も経済運営をやや拡大ぎみにしたというようなこともございましょうし、今先生が御指摘のように、非常にアベーラビリティーの豊かな、調達の容易なユーロダラー市場があったということも一因かと思います。ただ、貸し手はやはり主要国、アメリカとか日本とか、そういう銀行が貸すわけでございます、資金調達はユーロダラーで行うわけですが。そうすると、やはり貸し手としてのリスクはある。
 それはどういうリスクがあるかというと、一つは、ユーロダラーでは主として短期で借りて長期で貸すという、ボローイングショート、レンディングロングと申しますか、その短期の資金の借りかえというアベーラビリティーリスク。それからもう一つは、貸す方で、先生御指摘のように、借り手がサプリンであると、そういうようなクレジットリスクというのは、民間の企業に対するものに比べますと比較的低いというふうに認識しがちでございました。そのアベーラビリティーリスク、かつてドイツのヘルシュタット銀行が倒産したときに、ユーロダラーで信用収縮が起こった、そういうような経験もございます。したがいまして、極度に短期の資金調達に依存することを是正するような、長期の資金調達をベースにするような、ウエートを高めるような指導もして、それから今度貸す方のリスクにつきましても、やはり仮に貸し手先が倒れなくても、その国全体の国際収支の状況から外貨の支払いが困難になるというようなことで、カントリーリスクという問題が強く意識されるようになってきているわけでございます。
 ユーロ円市場というものの規模が大きくなりましても、これはユーロダラーと同じような性格でございます。やはり貸し手は主要国の銀行になりましょうから、資金調達のリスク、それから貸し出しのリスク、それは大体同じようなものではなかろうかと認識いたしております。