私が承知しておるところでは、四十四年にすでに竣工届を県の耕地課に出しているようですけれども、ところが、面積が合わないということで却下になっているのです。それでまた提出をした、また却下になった、再々提出をした、こういうようなことが四十三年から四十四年とずっと行われておるのです。そういうようなことで一応竣工届を出した、その後で面積が合わないということでいろいろやりとりをしながら、いま局長が答弁された四十四年の変更申請という形になっているのですよ。そこに非常に問題があるのです。そういうことでもって、実はそのいきさつをあらわした干拓てんまつ書というのがあるはずです。これは熊本県の芦北の県事務所の耕地課にあるはずです。このことについてそのとき地元ではどういううわさが立ったかといいますと、県が町に埋立地を無償で提供したとか、埋立地を〇〇氏にやったとか、非常にごまかしが行われたといううわさがここで出ているわけです。そういう地元の状況なんですよ。
 それで、私はここで再度質問をしたいのですが、海岸線の問題で、私が先ほど言いました別紙（二）の地図で、竣工完成の許可がおりたのはこの男島町道の西だけですか、東の方も竣工完成の許可になっているのですか。
当初埋め立てを予定しておりました面積は四十四・三ヘクタールであったわけでございます。これが実測の結果、先ほど来議論になっておりますところの海岸線の移動等も含めまして面積の造成は四十四・八ヘクタールになったということで、このことを内容とする変更協議でございます。
確定測量の結果による埋め立て面積、これが四十四・八ヘクタールということで、これに伴う変更協議を行ったのは四十四年の十月六日でございます。そしてそれに基づきまして、同年の十月二十日に町は県知事に竣工認可申請を提出いたしております。そして県土木部の竣工検査を受けまして、昭和四十五年十月十九日に竣工認可を得ております。
三十九年の三月に潮どめ工事は完了いたしております。
 そこで、先ほども答弁なさったのですけれども、竣工の問題についてお尋ねするわけでございますが、竣工届がいつ出て、竣工の許可がおりたのはいつか、そしてそれが許可書として伝達されたのはいつか、竣工の申請、許可の日付についてもう一回お答えいただきたい。
短い時間の間における県との電話連絡を主にした私どもの事情の聴取であったわけでございます。聞いている限りでは、県当局は書類は地検の方に提出したということでございますが、さらに確認してみたいと思いますし、それから資料も一部限りであったかどうか、まあ古いものでございますからいろいろひっくり返すというようなことも必要かと存じます。さらに県にも照会いたしまして、できるだけ実態が明らかになるような必要書類はお出しできるように努力いたしたいと考えます。
公有水面埋め立てを申請した、できた造成地はもとの海岸線の外である。では残った分の土地はどうなるのか。こういうことは後で質問しますが、いまの答弁ははなはだおかしいのです。これはまだたくさん質問したいので、ここだけでやっておっては時間もございませんが、そこで、委員長にもお願いして、農林省にもお願いするわけですけれども、公有水面埋め立て申請書一式を、これは検察庁なんかへまだ行っているはずはないのです、これはあるはずですから、これを取り寄せて私の方に委員会を通じて出していただきたい。それからもう一つ、干拓工事計画というのがあるわけです。その工事計画にはちゃんと図面もついております。津奈木干拓現況平面図などというものも添付されて工事計画が行われているのです。この工事計画書というものがあるはずです。これもひとつ出していただきたい、そして話を進めていきたいと思うのです。いかがですか。
いま私が申し上げました、もとの海岸線はどこであったかというのは——訴訟と言ったのは少し言い過ぎだったかと存じますが、刑事問題として告発されて、それの関係書類が熊本地検の八代支部に提出されておる、このように聞いたものですから、その事実関係を踏まえて申し上げたわけでございます。その段階で明らかになるのではないかということを申し上げたわけでございますが、確かにそれはまだ法廷が開かれているというわけではございませんので、今後の進展を見なければならない性格のものであると存じます。その点私、少し先走って言い過ぎましたので訂正さしていただきます。
 それから、行政でもって、国費を出す以上、その点について、でき上がった海岸線については当然であるが、もとの海岸線についてもきちんと明らかにすべきではないかということでございますが、へ理屈を申し上げるわけではございませんけれども、国費がどのような事業にどれだけ使われたかという事業全体を明らかにする、そしてそれが適正であるかどうかをチェックすることは当然必要でございます。その意味で、これは補助事業ではございますが、国も監督しチェックしていくことは当然やってまいったわけでございます。ただ、もとの海岸線ということになりますと、でき上がった造成地の外の話になるわけでございます。その点につきましては、必ずしも国費と直接の関係はない点もございまして、変更の過程にいろいろな処理なり経緯があったかと存じますが、その点についてはなかなか国としてはつまびらかにし得ないところがあるわけでございますので、その事情はひとつ御了解いただきたいと思うわけでございます。
これもひとつ早急に議論を進めていただき、検討していただきたい。何か法律というのはたくさんある方がいいというようなことじゃなくて、本則は本則としてある以上は、できるだけ暫定措置法だとか特例法だとかいうようなものが少ない方がいいと私は思いますので、その他の関連もあると思いますけれども、早急に本則自体の改正案について近い国会に上程をしてもらう努力をしてもらいたいという意見を付しておきたいと思うわけであります。
 そこで、もう一つ。経済企画庁の方にお尋ねしたいわけなのですが、十月十五日の経済対策閣僚会議で決めた「内需拡大に関する対策」、いわゆる内需拡大策についてでございます。今度の特例法の改正案というのは内需拡大策というよりも、むしろ大方の改正の理由の部分というのは内需拡大策とは関係がないかの答弁を先ほどお聞きしておったわけなのですが、しかし、この内需拡大策の中に「民間設備投資の促進」ということで大々的に電力事業についていろいろな設備投資の指導をするということを掲げておるわけですね。
 この内容を見てみますと、三カ年間で一兆円程度の設備投資を追加させて努力指導をやっていくということだけで、あとの法改正については内需拡大じゃなくてむしろ現行の電力事業の来年以降の設備投資に支障を来してはならないので社債の倍率を六倍に引き上げるということだったと思うのです。
 しかし、いずれにいたしましても、この関係閣僚会議でお決めになった政府の「内需拡大に関する対策」というのが出ておるわけですから、このことについて、我が国の経済に与える効果というものは今後一体どういう見通しがつくのかということについて経済企画庁の方からひとつお答え願いたいと思います。