ただいま在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を御可決いただきまして、まことにありがとうございました。
 また、本法案の御審議の過程においては、外交活動の基盤強化につき、深い御理解と貴重な御提案を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
 法律案と同時に可決されました附帯決議の内容につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存でございます。
 特に、今般の湾岸危機等の緊急事態に備え在外公館の緊急事態対応能力の強化に努めることは極めて重要でありますので、今後とも皆様の御支援方よろしくお願いをいたします。まことにありがとうございました。（拍手）
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中山外務大臣。
ただいま議決いたしました本案に対し、虎島和夫君外三名から、四派共同提出に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。虎島和夫君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、在外公館の名称および位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これは従来からたびたび国会等におきまして法制局として答弁しておることでございますけれども、例えばこういったことを一番端的に申しておりますのは、集団的自衛権の行使の際によく言っておりますが、政府は次の理由により従来から一貫して我が国が集団的自衛権を行使することは憲法上許されないとの立場に立っている。これはどうしてかという理由があるわけですけれども、集団的自衛権だけじゃないのですが、そこで、なぜかというと、そこの次が問題でありまして、憲法は「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。それは、あくまでも国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものである」という言い方でございまして、これが九条一項の解釈として確立しているものでございます。
従来から政府の答弁で言っておりますのは、憲法九条は、国際紛争を解決する手段としての戦争、武力による威嚇、武力の行使を禁じております。これは従来から言っているわけであります。しかしながら、独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨ではないというふうに解されてきているわけでありまして、そういった趣旨から国が認められておりますのは、いわゆるその自衛のため必要最小限度の自衛権の行使、その自衛権を行使するための組織、そういったものを持つことが許されているということからきているわけでございます。
あなた、九条の規定のどこにそう書いてありますか。これは「国権の発動たる戦争」ですか。「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段」ですか。紛争解決後ですよ、全部。しかも二項に書いてあるのは「前項の目的を達するため、」ですよ。しかも一回出ていきますと後はブルーヘルメットをかぶっているのですよ。国連事務総長の指揮下にあるのです。そうしたら一体憲法は禁止しているのですか、どうなんですか、どの条文が禁止しているのか、はっきりしてください。
憲法第九条におきまして、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」というような規定がございますが、この九条の規定からいってできないということでございます。
御承知のとおり、少年に罰金を科す場合はこれは刑事手続として罰金を科すわけでございますので、いわゆる家庭裁判所を通ります保護処分とはルートが違うということになるわけでございまして、刑事手続におきます少年の処罰の大部分はこの保護処分ということで行われております。他方、刑事処分としての罰金を科すケースというのは正確には今ちょっとデータを持っておりませんけれども、私の考えますところでは大部分が交通関係事犯による罰金であろうと思います。
 ところで、少年に罰金を科しました場合でも結局少年が無職あるいは有職であってもそれほどお金を取るわけでもございませんから、結局罰金を科しましても親がかわって払うというようなのが実態のようでございまして、少年に対する罰金の意味合いというのは委員御指摘のとおり問題があろうかと思います。
 それに対しまして成人につきましては、もう罰金を科しまして罰金が払えない場合は、先ほど申したような労役場留置という形で身をもって払うわけでございますから、結局成人に対しましては罰金の刑事罰としての痛みというものはそれなりにあるわけでございますが、少年に対しましては今言ったように結局親が払うといった形になったりするものですから、そしてかつまた、少年法におきましては少年に対しては労役場留置という換刑処分ができないこととなっておりますので、したがって少年が罰金を支払わない場合には結局親か何かを説得して払っていただくということになるものですから、少年に対して罰金を科すことの意味合いはいかがなものかという点は委員御指摘のとおり問題があるわけでございます。
 しかし、現在そういった形で罰金を科しております意味合いというのをあえて申し上げれば、やはり刑罰として裁判所で罰金刑を言い渡されたという意味合いを少年が次の再犯を抑止するためにいかに活用してくれるかという点に重点があるのかなというような感じを持っております。ただ、御指摘のような問題もございますので、少年に対する罰金刑のあり方といったものもやはり将来の検討課題であるというふうに思います。