新党平和の桝屋敬悟でございます。平和・改革を代表いたしまして、今回の補正予算関連法案、質疑をさせていただきます。
 上杉自治大臣には初めて委員会でお目にかかります。私は今までずっと長い間厚生をやっておりまして、本当に福祉をやろうと思えば、やはり地方の行財政に手をつけない限り本当の福祉は実現できないという思いから、この国会から地行でしっかり仕事をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 そうは言いつつも、最初の法案が余りうれしくない法案でありまして、今、この席に大変悩みながら立っておるわけであります。
 と申しますのは、まあ減税法案ですから、本当に多くの国民にとりましては、一日も早くやれ、我々野党も、新進党時代から大型減税については主張してきたわけであります。まあツーリトル・ツーレートという話もありまして、規模は小さいわけではありますが、しかし、我々が言ってきたことでもあるわけでありまして、そういう意味では早くやらなければいかぬなという思いもありますし、先ほどからの同僚委員のお話を聞いておりまして、やはり地方財政に大変大きな影響を与える補正だな、こういう思いもするわけであります。そんな悩ましい思いでこの席に立っております。
 特に、私は、地方の職員を衆議院議員になる前にやっておりまして、知事さんとか副知事さんとか偉い立場ではありませんで、まさに現場で、自治省や厚生省や国の方針が出るたびに右往左往しながら、特に平成の時代になりましてからの地方行政の変化といいますのは、大変に厳しい財政事情の中で大変に苦労しておるという状況もあるわけであります。この法案に関しても、あるいはこれからの当初予算の議論に際しましても、そういう地方の声もしっかり大臣に聞いていただきたい、こんな思いで私は議論をさせていただきたいと思います。
 最初に、今回の特別減税でございます。先ほどから同僚委員の話がいろいろありましたが、二兆円の減税をする、我々野党にとっては、要求はし続けてきたものの、突然でありますから、まことにびっくりしたわけであります。
 二兆円の減税というのは、先ほどのお話をずっと聞いておりますと、国と地方、車の両輪だというお話もありまして、結果的に二兆円の中で、もちろん景気が活発になって経済が活性化して増収になるかもしれないけれども、今の状況から見るとまことに厳しいわけでありますから、二兆円、税が入ってこないわけでありますから、それは国と地方で車の両輪で負担をするんだ。国は結局のところ、私はようわかりませんが、二兆円のうち一兆円は地方が負担をする、財政の裏づけをしなければならぬというように私は理解をしておりますが、それでよろしゅうございますか。
この議論はかなり深く、広くまたやらないと、財源問題、それから国と地方の大きな関係、それが将来分権にどういう形になっていくか、非常に大きな問題を常にはらみながら、各年にこういう問題が出てくるのではないかと思いますので、議論は尽きないわけであります。
 特に、私の町は不交付団体でありまして、よく私は不交付団体の問題をいたしますが、それは裕福なんだから黙っていろということかもしれませんけれども、そうではないのでありまして、私の町でもやはり十数億円の減税による影響が出るということで四苦八苦しております。やはり不交付団体の問題等も今後もしっかりといきませんと、非常にいつまでも問題になるというふうに思っております。
 時間がなくなりました。最後に大臣に、これは質問ではありません、要望であります。地方分権推進委員会、頑張っておりましたけれども、最近総理大臣が、五次勧告とは言っていないようでありますけれども、権限、国と地方の役割分担等を明確にしていけということで、もう一回分権推進委員会をやってくださいというお話があったそうでありますけれども、こういった分権推進の問題が非常に、まさにこの財源問題も含めて重要であります。また、計画が六月ぐらいまでに出るわけでありますけれども、今後とも頑張っていただきたい、そのように要望を申し上げまして、終わりにいたします。
 ありがとうございました。
だれが加わっておるかということが一番大きな問題でなくて、内容が問題だからアメリカは警戒心を持っておるわけでしょう。それが日本の立場から調べてみて正当ならばそれは正当でよろしいですよ。しかし、先方が警戒心を持つようなことを文化などの宣伝の名目でするというのは、常識としてはこれはそもそも失格ですね。
 文化評論として反撃をされるならわかりますよ。しかし、議会で政治問題化しておるわけでしょう。だから、それは決して日本のプラスにはならない、こういうことを私は言っておるわけです。しかも、そういうプラスにならないことを、要するにそういう団体をずっと支援しておる者が日本の政治もぐちゃぐちゃにしておるじゃないですか。だから、金がありさえずれば何でも政府筋は物事を認めるというようなことではいかぬということを言っているのですよ。
 アメリカだけじゃないですよ。要するに、この海外広報協会のメンバーの一人ですか、さらに深くかかわっておる人々が、北方領土の返還をめぐってかなり日ソがいろいろやりとりをしておるとき、この間も週刊誌に出ておったけれども、小沢さんが二百六十億ドルの約束を、案を提示したんだとか、その先棒を担いで今の官房長官が行ったんだとかということが出ておったでしょう。そういうこととの関係において、海外広報協会に何らかの関係を持つような人がかなりその前段の取り組みをやっておるということが、いろんなマスコミの報道を総合してみるとだんだん浮き彫りになってくるのですね。
 佐川急便は、そのころ、大陸トラック輸送整備ということに対する考え方を日ソ交渉の中に、かなり計画の中に入れようとしておった。東邦生命の太田清蔵会長が、大陸横断道路建設というのを提唱をしておった。私の見方では、これがあの二百六十何億ドルの中にやはり加味されておるものだろう、そういうものが頭の片隅にあったものだろうと思うのですね。
 これは、財界の要求がぐっと、財界の計画がぐっと前に出てきて、そしてどっちかというと政治家は、日本の国民の世論は四島返還でしょう、歯舞、色丹、国後、択捉、四島一括返還でしょう、にもかかわらず二島返還でもよいということをしばしば言うたじゃないですか。金丸さんなんか特にそれでしょう。金丸さんの意を酌んだ小沢さんもそういう発言をしているのでしょう。
 何だかこの海外広報協会という、全体からいえばこれは小さな団体だと思うけれども、小さな団体だけれども、そこに名前を連ねておるような人は、名前を連ねることによってある一定の国際問題に市民権を得たというか、公認をしてもろうたような雰囲気で、どんどんそういう国益を損ねるようなことをやっているでしょう。
 だから、今アメリカの問題は、これはいわゆる対米ロビー活動に対するアメリカ議会の懸念の問題です。不発に終わっておるけれども、四島返還が、そんな経済的ないろいろな対外支援だというようなことを口実に、我が国における大企業の経済活動が向こうに入ることによって四島が二島に決まったらどうなるのですか、国益は。そんなことは外務省がちゃんと気をつけてやらなきゃならぬことでしょう。これは非常に重要な問題だから、私はまた続いてやりますよ、きょうはもう時間がないから。外務大臣もよくこれは調べておいてください。
 ただし、今私が言いましたことについて、外務大臣は私の話を聞いた限りにおいてどういうふうに思われるか、お答えいただきたいと思います。