先生のようなお考えをお持ちのことも、私は今度のことにかんがみましてある程度やむを得ぬことだと思いますけれども、しかし実際のところは、確かにおっしゃるとおり、法律、命令あるいは通達を十分適正な解釈ができなかったとか、あるいはやったことがなかなかうまくいってなかったというようなことを考えますと、やはり問題のあることは私も十分知っております。そこで、もとになります人間性の問題にももっとさかのぼらなければならぬ問題でございますので、いろんな点について根本的に、体質にわたって考え直していく、そういった問題について真剣にやってまいるつもりでございますので、その辺はひとつ御理解を賜りたい、こう思うわけでございます。
社長さん、私はこの事故は不注意だったとかなんとかという問題じゃないと思うのです。一つの制度、どんなに安全に向けての制度をつくっても、それを動かしていく人間に本当に安全を守っていこうという気持ちがなければだめだということをよく今度の事故は示したと思うのです。それから、幾ら制度をつくってみたところで、手直しをしたり、きちんとやれよと言ったところで、しょせんは原子力発電所なんというのは密室ですわね。まさに密室です。今度のことだってわからなかった、内部告発などということがあって初めてわかったのでしょう。それがなければ、こんなものはわからぬのですよ。私はそういう点から言って、そこに働く人のモラルというのはどんなに強調しても強調し過ぎることはないと思う。一体モラルの欠けた人間なんというのはだめじゃないですかね。私は原子力業界というのは全般にそういうことが指摘できると思うが、どうですか。
今回の事件、確かに大変なことでございました。私どもはそのことは本当に身にしみて反省していることは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、実はこの会社、今度の出来事のもとになっておりますのは、やはり大切なところで注意を怠ったこと、処置に適切でなかったこと、いろいろ反省しなくてはならぬことがございます。ですが、うちがいままで最初から非常に苦労して発電所を初めて建設してまいりましたああいう技術の累積、経験、それは貴重なもので、決してみずからさげすむようなものではないと私は思っておりますので、今度のことは今度のことで十分反省して、また新たな気持ちで再建を図ってまいりたい、こう思っておるところでございます。
それにしても、今度の事故で大分大きいダメージを受けましたね。それに、まことに失礼だが私あえて申し上げるが、原電の職員の方々の安全性に対する、何といいましょうか全く表現のしようがないくらいのルーズさ、これは一朝一夕にできてきたものではない。原電というのは、これからも原子炉をさらに新設までしてこれをきちんと維持してやっていくだけの能力がおありであるかどうか、私は非常に疑問だと思うのですが、社長さん、いかがお考えですか。
確かにいままで原子力発電については、先覚者というようなおこがましい名前はいま差し控えたいと思いますけれども、一番先いろいろなことを手がけていきたい、こう言ってやってまいりました。したがって、大きな発電所の建設につきましても、それだけでなしに、個々の機器その他の新しいものを採用する場合にも、なるべく最初にいろいろなことをやってくるという意欲を持ってきたのでございますが、今後もその気持ちは変えないでまいるつもりでおります。
将来の展望として、この電気を売ってずっとやっていくわけですが、原電というのは、利益を上げるということもさることながら、新しい技術を開発する、また運転についてのオペレーターを養成していく。技術を推進する、こういう役割りがあるわけですけれども、原電としては、今後そういう方向をも追求していくおつもりですか。
決算は三月三十一日に一区切りになりました。確かにお話のとおり、累積赤字を重ねて今日まで来たわけでございますけれども。今度若干の黒字か計上できるのではないかというところに参っておりますが、これもそう大した金額ではございませんと思います。
かなりの業績を上げているようですね。原電さん、まことに失礼だが、従来累積赤字が非常に多いことでかなり問題とされてきた。これは大体解消されたようでありますね。これは決算期を過ぎて決算してごらんになったでしょうが、解消されましたか。
ただいまの御質問に、五十五年度の実績についてお答え申し上げます。
 敦賀発電所でできます電気は、関西電力に五〇％、中部電力に四〇％、北陸電力に一〇％、こういうように配分しております。
 その五十五年度の単価は九円三十七銭、これによる一年間の収入は百九十二億円でございます。
 以上でございます。
私どもの趣旨は、本件はいろいろな問題を総合して結論を出すという立場で現在進行中でございますので、現段階においてこうであるということをこの場で言うということは差し控えさしていただきたい、こういう趣旨でございまして、本件は、いろいろなケースにつきまして十分ある考えを持って現在検討させていただく段階であることは、ぜひ御理解いただきたいと思います。
私、一般論で言っているのじゃなくて、この時期にＫＤＤが金がなくて郵政互助会から投資してもらうなんということはあり得ないんですね。いまそれ以上のことはあなたの方でわからないと思いますからですけれども、これはＫＤＤの方にも伺うわけだけれども、どういう事情で二十七億というお金を、この時期にＫＤＤがうんとお金を持っていて、その後のＫＤＤ事件の問題ともいろいろ絡みますけれども、この時期に郵政互助会が二十七億もの投資をするというような条件にはなかったということを状況として私は指摘をしておきますが、後ほどその詳しい経過を、ＫＤＤがお金がなくてどうしても出してくれ、そうしなきゃ大阪国際電話局舎がつくれないというようなことであったのかどうかは後ほどで結構ですので、もし何か事情がそちらのサイドからおわかりになればお知らせをいただきたいと思います。
 それからこれはまた新聞などでも報道されておりましたんですが、日原造園に対する弘信商事の融資の問題です。これは弘信商事、つまり子会社の融資の問題なんですけれども、日原造園に対して三十億という巨額に上る融資がされているという報道がされました。これは三十億じゃなくて、いやあれは五十六億なんだ、六十億にもなっているんだという話もございます。これについては事実はどうであったのか、融資総額は幾らなのか、お答えをいただきたい。