教科書の問題のみならず、事教育の問題については検討すべき問題たくさんあると思います。教科書検定については、いま局長からお話しになりましたいろいろな技術的な問題もありますが、これは教育の基本に関する問題でありますから、できるだけ国民の皆さんの信頼を得られる教科書でなければならない。そういう意味で、いまあらゆる観点から審議会等で検討してもらっておりますから、その結論をいただいて、衆知を集めて改善すべきところは改善したい、かように考えております。
人事院勧告に関します今回の決定の理由、やむを得ざる理由、そういうものはさておきまして、国内におきまして、組合側と政府側と、人事院勧告の取り扱いにつきましてその結論を出す前後におきまして十分な話し合いが行われ、でき得るならばこういった国際機関に持ち出すまでもなく問題が国内の話し合いによって円満に解決されることを私ども願っておりますし、そのような努力もしてきたつもりでございますが、今回のまことに異例の決定につきましては、関係組合は同盟系、総評系を問わず一致してＩＬＯに提訴せざるを得なかった、こういうまことに残念な事態になったわけでございます。
 私どもとしては、今後、できるだけこういうものは国内で十分な話し合いをして、国際機関にまで問題を持ち込まずに解決できるように、労使間の話し合いに努力していきたいと考えております。
いまもありましたように、いまに始まったことじゃありません、このことは。先ほど労働省も答弁があったように、仲裁裁定あるいは人事院勧告の持っている性格というものを繰り返しこの結社の自由委員会、ＩＬＯ勧告ということで日本の案件についての結論が出されております。だからある新聞によると、先進国である日本が絶えず国内のこうした問題をＩＬＯに提訴しなければならないというのは恥ずかしいことではないかというふうな論調もあります。
 そこで、もうこの点について深入りをする気はありませんが、それでは、今回、再びこのように公労協や公務員共闘が仲裁裁定あるいは人事院勧告が実施されないという事柄をめぐってＩＬＯに提訴しなければならなかったというこの事態自身についてはどう思われますか。
ただいま労政局長からるる話があったわけでございますけれども、私としても、やはりその基本的な問題については、先生おっしゃるように理解していないのじゃなくて、これはいずれにいたしましてももう本年度の国家的な財政危機のためにやむを得ずこうしたということをＩＬＯに対して十二分に話をした、そしていまのような結論が出てきた。これはもう当然尊重していくべき問題でございますから、特に、いまも申し上げましたように、これはＩＬＯというのは権威のある機関でございますから、ひとつ今後ともその趣旨は踏まえてやっていこうということであります。
まず、労働大臣としては、この委員会の報告の中に述べられてあるように、労働者が基本的に持っている団体交渉権あるいはまたストライキ権、こうしたものが禁止された、その代償としての人事院勧告、それは公務員労働者の利益を保護するためにあるのであって、その勧告が十分に実施されなかったということについて遺憾であると言っているのはこれは至極あたりまえのことであって、これは政府が勧告を実施しなかったことについて評価など何一つしていないわけなんですよ。遺憾であると。できなかった、それはこれこれの事態だからという中での理解であってね。労働大臣としては、もっと厳密にＩＬＯの結社の自由委員会の報告についての理解をしてもらわなければ、私どもは安心して労働大臣のもとに労働行政を任すわけにはいかないんと思うんですがね。
 私のいま述べている見解の方が間違っているんでしょうか。再度労働大臣にお尋ねします。
報告の中にも、ストライキ権の制限であるとかというような点については、やはりそれの代償措置としては十二分に勘案すべきであるということも言われておりますので、私どもといたしましても、この原則の重要性というものは大いに認識して、そしてこれからも政府としても対処でき得るようにしていく所存であります。
労働大臣、それは少し違うんじゃないですか。労働省からも行かれて、政府の立場を説明した、労働者側からも説明した。その結果として、私はいま、結社の自由委員会の報告というのを持っていますが、もちろん政府の立場そのものもこの中に盛り込まれておりますが、しかし、政府の立場が理解されたとして評価しているというふうな理解を労働大臣がされたのでは私は困ると思うんですね。やはり労働大臣として、労働者の権利、そういうものがどのように守られたのかどうかという問題についての判断としてはもう少し厳格なものがなければ、いまのような形では、これは数千万の日本の労働者が泣くのじゃないかと思うんですがね。もう一度労働大臣のお考えを聞きたいと思います。
御質問の前段の点について、私から先にお答えいたしたいと思いますけれども、来年二月に予定されております実用放送衛星のＢＳ２でございますけれども、その時点、昭和五十八年度末現在でなお四十二万世帯のＮＨＫの難視世帯が残ると推定されておるわけでございまして、これの解消を一挙に図りたい。もし、それを地上方式でいくならば、試算でございますけれども、千三百億もの巨費がかかるというようなことで、ＮＨＫの難視聴解消を目的といたしまして五十五年度から衛星開発に着手しまして、五十八年度及び六十年度に予備機を打ち上げるということで、ＮＨＫとも十分連絡をとりながら計画を推進してきたものであるというふうに理解しております。
 いまも申しましたように、ＢＳ２の利用者機関はＮＨＫであり、その利用は難視聴解消等を目的としますけれども、なお技術の進歩によりましてＢＳ３への引き継ぎというようなこともあり、また衛星放送の持つ特異なその周波数と衛星からおりてくるという電波の特性上、衛星放送にしか使えない新しい技術の発展の実験を行う必要もあるというようなことで、そうした考え方に沿いましてこのＢＳ２の開発を進め、またＢＳ３へつなごうとしておるものでございます。