先ほど需要の点では御説明いたしましたが、先ほど私が御説明したのは五十六年度ころには確実になるのじゃないかということでございますが、いまセメント等について調査をしておる段階でございまして、それが幾らの数字になるかというのはいまのところわからないわけでございますが、昨年の十二月に考えておりました百九十万トンを大幅に上回ることだけは確かと思います。
 一方、供給の方でございますが、確かに五十四年度は生産の抑制ということで若干生産をスローダウンしたわけでございますが、来年の需要の状況を考えますと、これをフル回転してもいいのではないかと考えられますが、清水沢炭鉱の閉山等がございますので、余り大幅な供給源での拡大はないと見ております。
 そういう状況下で考えますと、やはり五十四年度末、したがって五十五年三月に三百万トンをちょっと超えるような貯炭が、五十五年度では二百万トン前後に落ちつくのではないかといま見ておるところでございます。
もう一つ五十五年度予算で石油から石炭転換設備に開銀による金利五％の融資を盛り込んでおります。五十五年度の設備転換の見通しはいまちょっと触れられましたけれども、計数的なものあたり、もしわかればこの点を明らかにしてほしいし、さらに五十五年度の石炭の需給見込み、この点については、五十六年度に二千万トン程度になるのではないかというのだけれども、この一年間のかかわりというのは大変重要な中身を持っておると思うのですが、この点、国内の原料炭あるいは一般炭、輸入の原料、一般、こういうものについて明らかにしていただきたいと思います。
この価格の問題については変動がないという見通しのようでありますけれども、きょう時間がありませんので、具体的な指摘なりいろいろなことができませんけれども、さらにまた後日に回したいと思います。
 そこで、先ほど高瀬石炭部長の方から答えられましたように、内外炭の価格差、一般炭で以前に比べるとこのようにわりあい接近してきておる。それであるにもかかわらず、昨年十二月末の貯炭が、原料炭が百七十二万トン、一般炭が同じく百七十二万トンで合計いたしますと三百四十四万トンになっておる。先ほどの答弁の中で明らかになりましたように、この点二十万トンだけ減っておるという答弁のようでありますけれども、これらについてさらに見通しとしてどうなのか。そしてこの面から言いますと、むしろ生産は貯炭が多かったということで縮小させておるわけですから、そこら辺とのかかわりについてどのようにお考えなのか。
いわゆる消費価格と申しまして、発電所でたきます油の値段はおっしゃるように高いわけでございますけれども、ただいまお答えを申し上げました三十四ドルないし五ドルというのは、平均の価格はどうなるかということを前提にいたしまして、つまりオールジャパンのＣＩＦ価格を前提にいたしまして、それから各社がそれぞれどういう油種を使っておるかということによって展開をしてまいりますと、発電所当たりの消費価格はかなり高くなってくるということでございます。
 やや具体的に申し上げますと、ＣＩＦ価格プラス石油税あるいは関税あるいは備蓄費あるいは防災対策費、そういったものを織り込みまして山元——山元と申しますか発電所元に到達いたします価格は高くなる、こういうことでございまして、私どもが議論の前提にいたしますのは、各社それぞれ油種構成が変わっておりますけれども、平均して議論する場合に、オールジャパンの原油をどう見るかということを常にスタートの考え方にいたしまして、このスタートの考え方が、先ほどお答えいたしましたとおり八電力は五％ないし一〇％上がるという見通しを持っておるのに対しまして、私どもは先ほど来るる申し上げたとおり、そう大幅な変動はあり得ない、ないのではないか、こういう見通しを持っておりますので、そういう考え方を現在持っておる次第でございます。
そこで問題は、今年度、期中における原油価格三十五ドル水準とも予想されておりますけれども、この点についてこれからどうなっていくのか、この予測、見通しをお知らせいただきたいということと、さらにまた八電力の電力料金改定が申請されておりますけれども、石油価格見込みについてどのようになっておるのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。
われわれコールセンターのときに勉強した結果では、内航船が運賃その他で二千五百円程度かかるのではないか。いま御説明した豪州炭の六千五百カロリー、一万三千十円というのは、この二千五百円をプラスした金額でございます。
ただ問題は、豪州なりから輸入する際に、大型輸送船を使って輸入してくるわけでありますけれども、これを今度さらに小分けして需要に応じて持っていくということになりますと、実際的に必要に応じての各地域における価格、そこら辺についてはどういうふうになっているのでしょうか。
これは一般炭で御説明いたしますと、国内炭が、東京揚げ地渡しで一万六千四百四十円、六千カロリーのものでございます。それと同じ対応にはなりませんが、豪州炭の六千五百カロリーのものは一万三千十円ということになりまして、カロリー換算いたしますと国内炭が二円七十四銭、豪州炭が二円ということで約七十四銭の差があるということでございます。
ただいま提案いたしました附帯決議案につきまして、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合の提案者を代表して、その趣旨の御説明を申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    放射性同位元素等による放射線障害の防
    止に関する法律の一部を改正する法律案
    に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、放射性同位元素
 等の利用の多様化と拡大にともなう障害防止と
 安全の確保を図るため、次の諸点について適切
 な措置を講ずべきである。
 一 放射線障害防止に関する諸法令における規
  制基準の整合性について引き続き検討を行う
  こと。
 二 放射性同位元素使用事業所等における放射
  線障害防止及び被ばく管理に万全を期するた
  め、放射線検査官、国の管理体制を強化する
  とともに、各事業所及び運搬途上における管
  理体制の充実につき十分に指導すること。
 三 指定検査機関等については、厳正な業務実
  施が確保されるよう十分指導、監督を行うこ
  と。
 四 放射性廃棄物の安全かつ合理的な処理処分
  方法についてさらに検討を進め、その円滑な
  実施のための体制の整備に努めること。以上でございます。
 内容の各項目につきましては、委員会における審査の経過及び案文を通じて御理解いただけると存じますので、個々の説明は省略させていただきます。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。