昨年の参議院選挙の結果、自由民主党は厳しい審判を受けました。そして、今度の衆議院の総選挙のときには、再びあのような轍を踏んじゃならぬというので、みんなが力を合わせて国民の皆さんにお訴えをしてまいりました。しかし、消費税の問題につきましても率直に訴え、同時にまた外交問題、内政の問題、政治改革の問題等についても率直に訴えてまいりました。私は、そういう意味で衆議院で安定多数がいただけたということは有権者の皆さんの心強い御支持のあらわれであったと、こう受けとめますけれども、昨年の選挙の結果とことしの選挙の結果と私たちは謙虚にそれを言葉どおり受けとめまして、これからも十分各党の御理解、御協力をいただきながら内外の大問題に立ち向かっていかなければならないだろう、こういう心構えを申し述べたつもりでおります。
私は当面の問題につきまして総理及び関係大臣にお伺いいたしたいと思いますが、きょうはテレビが入っておりますので、国民の皆様方にわかりやすいように簡明に御答弁いただきたいと思います。
 まず、総理にお伺いいたしますが、今国会の施政方針演説の冒頭におきまして総理は、「内外の山積する諸問題を前に身の引き締まる思いでありますが、選挙の結果を謙虚に受けとめ、国民的合意を目指して全力を傾けてまいる決意であります。」、このようにおっしゃいました。
 そこで、「選挙の結果を謙虚に受けとめ」ということでございますが、先般の選挙は、自民党にとりましては二百五十七の過半数を超えまして、二百八十六の安定多数になりました。片や社会党は、二けたでございましたが、百四十名近く飛躍的に議席を伸ばされたわけでございます。中道政党と言われておる公明党、民社党におきましては、共産党と同じように議席を減らされたわけでございます。三つのパターンがあるわけでございますが、「謙虚に受けとめ、」という総理の真意は果たしてどういうことでございましょうか。まず、お伺いいたしたいと思います。
今の数字だけでも随分問題があるというのはこれはもう大臣、皆さん、御理解願えると思うんですね。
 私はこれは、法人問題、やはりきちんと国際社会にも法人とは何かという一つの常識があるわけですから、その常識に適合し得るようにしなければ、アメリカへ大蔵大臣が行かれても、あんたのところの法人というのはちょっとおかしいですと言われてこれはどうにも答弁できないでしょう、そう思うんです。
 法人もやはりきちんと法人としてさまざまな待遇を受けているんですよ、個人と違って。個人企業と法人企業とは大変な違いがある。だから、法人企業は法人企業として責任をきちんとしなければいけない。その辺は、一番大きな大企業から始まってずっと持たなければいけない役割がある。その役割が、我が国は法人がやはりどうしても企業の利益中心という格好で運営されているところにヨーロッパやアメリカの法人との違いがあるんですよ。アメリカの法人は、これは自分たちの企業のプライド、私のところの会社はこういう会社ですというプライドを持っていろいろ経営しているんです。我が国はなかなかその辺が弱いんです。だから、法人問題をぜひ今後、これは法務省が担当になるのか大蔵省かどこかわかりませんけれども、十分にひとつ検討しておいていただきたいと思うんです。
 時間がありませんので、土地問題に入ろうと思いますけれども、その土地問題は次の機会に回しまして最後に一点だけ聞いておきたい。
 資産再評価という問題は今日の段階でどういうふうにお考えになっているかちょっと承っておきたい。
これはちょっと規模別にはつかんでおらないわけでございますが、六十三事務年度におきまして我々が調査をしました一億円以上の法人でございますけれども、その調査結果を見てまいりますと、調査した法人の中で使途不明がありました法人が五百八十二法人、把握しました使途不明金の総額は四百五十一億ということになっております。
それじゃ、時間が余りありませんから私も詳しく聞きませんけれども、欠損法人というのは、寄附金、要するに損金として認められていない寄附金、損金も含めましょう、寄附金は一体どれぐらいになっていますか、欠損法人。
お答え申し上げます。
 六十三年分の我々の会社標本調査の結果によりますと、稼働中の内国普通法人百八十五万社ございます。このうち利益計上法人は約半分の九十万社、それから欠損法人でございますが、これも九十五万社でございまして、ほぼ半分強ということでございます。
 以上でございます。
今先生中断条項について言われましたが、昭和六十年の初めに科学技術庁から当時の原子力船研究開発事業団に示しました方針がございます。そのことを御指摘だと思いますが、当時の中断条項につきまして国会答弁が再三ございますが、いわゆる中断条項につきましては、万が一にもそのようなことは決して起こさないという決意を持って研究開発を進めるという趣旨を表明したものでもあります。そういう意味で、計画の大幅な変更の内容として特に具体的なものをあらかじめ想定しているわけではございませんし、かつ、中断ということは万が一不測の事態が生じた場合ということでございますが、そのときにはもちろん一たん踏みとどまって、その時点で厳しい姿勢でその後の取り扱いを原子力委員会等に御相談しながら判断する、そういう趣旨と考えております。
 それから第二の、解役の方法をいつまでにという御質問につきましては、先ほども申し上げましたが、私どもの目標としては、平成二年度予算と平成三年度予算にそれぞれ数億円の解役のための研究費、検討費を計上させていただいておりますが、できましたら基本的な方向づけを来年の秋ごろには行いたいというふうに思っております。同時に、それの具体的な詳細の方法なりにつきましてはそれから若干時間をかけて検討するということかと存じます。
 なお、先ほどの実験航海の日にちが、目標どおりしたいわけですが、若干ずれ込む、努力目標としてもずれ込むということでございますが、その後冷却期間を置いてという具体的な作業でございますので、少なくともそれまでにはきちっとしたものが表に出ている、そういう形にしたいと思っている次第でございます。