このＹＸ計画では、日本は機体の胴体部分の製造、こういうようなことになっておりまして、我々は航空機のことは素人でございますけれども、素人目から見ると航空機の中枢部分ではないのではなかろうか。そういうことになりますと、他の産業への波及効果というものも少ないのではないかと思われるわけでございます。
 その部分を担当しているという見方をしているわけなんですが、このＹＸＸ計画では我が国はボーイング社等と対等にリスク及び収益も分かち合う、そういうようなパートナーとして参加するとのことでございますけれども、例えば我が国にとりまして得意なエレクトロニクス関係などの部分も担当することになるのか、またＹＸ計画と比べてどの点がＹＸＸ計画は違うのか、また販売やメンテナンスなどはどのように変わっていくと考えていらっしゃるのか、ここらあたりお答えいただきたいと思います。
御指摘のように、現在私どもジェットエンジン、Ｖ二五〇〇及び航空機ＹＸＸの国際共同開発を進めているところでございます。
 このうち、エンジンの国際共同開発の方が進んでおりまして、今先生御指摘のございましたような国際的なジョイントベンチャーをつくりまして、五カ国がこの生産を共同して行うということになっております。
 ＹＸＸの方はまだエンジンよりはちょっと開発のステージがおくれておりまして、ボーイングをパートナーとして考えておるわけでございますけれども、基本的な開発についての覚書は交わしておりますが、いつの時点から本格開発に着手するかというあたりにつきましては、今ボーイングと接触中でございます。本格開発に着手するということになりますと、あるいはエンジンの場合と同じような国際的な組織もつくっていかざるを得ない場面もあろうかと思いますけれども、まだちょっと開発の段階はおくれておりますので、その辺につきましては具体的な計画が固まっていない、こういう状況にございます。
わかりました。
 この中間報告では、航空機の国際共同開発がメーンテーマとして述べられておりますけれども、この国際共同開発の形態としてどのようなものを考えておられるのか。聞くところによりますと、エンジンの開発につきましては、インターナショナル・エアロ・エンジンズ社という国際会社を設立して行うということでございますけれども、それであるならば機体の方の開発についてはどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。
新聞に報道されました日中共同の小型機の開発でございますが、これにつきましてはことしの八月に航空機関係の業界の代表団が訪中をいたしました際に、中国側から非公式に提示をされたというふうに承知をいたしております。
 中国では第七次の五カ年計画が始まりまして、その中での航空輸送力の増強という観点から、小型航空機、三、四十席のもののようでございますが、そういったものを中国で生産するようにしたいという計画があるようでございました。これに対して日本の航空機業界がＹＳ11の生産計画がありますので協力を求めてきたという背景のようでございます。
 これにつきましては、業界におきまして委員会を設けまして、提案を受け入れて、フィージビリティースタディーからこれに着手するかどうかということを現在検討中というふうに承知をいたしておりまして、業界内の意見がまとまりました場合には、来年早々にも人を出しまして中国側と話し合いを始める、こういうふうな状況にあると承知いたしております。
これは御承知のとおりに、報道されましたが、日中で小型航空機の開発に当たるという、これは通産省の事務次官が訪中されて決められたことだと思いますけれども、具体的にいかなる計画であるのか、航空機開発政策の中でどのような位置づけを持ってなされるのかお答えいただきたいと思います。
沖縄のサトウキビですが、本島よりも離島の方が減ってきているんです。それしかやるもののないところで減ってきているので、振興に対しては特別な対策を強く求めて、質問を進めていきます。
 次は、台風十三号による青森県のリンゴ落果被害対策でございますが、あの十三号は困ったときに来たものなんです。台風で被害を受けたときに農民が一番救われるのは共済ですが、この共済の加入率がつるべ落ちに落ちてしまって加入率が二〇％を割ってしまったときに台風が来ている。したがって、農民が当てにできるものは現金ですが、手にすることができるものが極めて少なくなった中での被害だったのでございます。この点ひとつ考慮していかなければならぬと思います。
 そこで、その被害ですが、樹体被害も含めると百六十億円、落果量は十万トン、県内予想収量の二割やられております。洞爺丸台風に次いで、最近の津軽としては戦後最大の被害でございます。私も何度か現地を訪ねてみました。いろいろ県の要請や指導もあったりしてかなり進んでおりますが、被害の最も大きかった弘前市では、天災資金を要求するものが八百二十二件、六億六千五百万、自創資金を必要とするものが七百十五件、四億八千万の希望、要求が出ております。浪岡という私の生まれた町でも二百六十四戸の農家で天災資金一億三千四百六十五万円、自創資金一億四千二百七十五万円の要求が出ております。
 共済が二〇％を割っているので、農民を救済するとすれば何が必要かといいますと、天災融資法の発動を前提とした資金を出してやらなければ事が片づかないということでございます。
 そこで、青森県の農協の四連がこういう要求を皆さんのところへ出しております。「このたびの台風によるりんご災害は、ここ数年続いた価格低迷、昨年の不作など疲弊著しい農家経済に追打ちをかける結果となり、このままでは来年以降の再生産に大きな支障をきたすことが必至であり、きわめて憂慮される状況にあります。」そこで、国におかれましても「一、天災融資法の早期発動二、自作農維持資金の融資枠の拡大及び貸付限度額引上げの特例措置 三、既貸付制度資金に係る償還条件の緩和措置」、これは農協の四連だけではありません。地方自治体も農協も農業委員会もみんな同じ要求を出しております。この点では要求がきれいにまとまっております。この三つをやるようにひとつ答えていただきます。