そこのところが非常に重要だと思うのですね。そして、要するに受け取る側がどう受けるかということも考えて指導というのはやらなければならないという分野であろう、私はそう思うのです。
 そして、このケースですと、技官の方は大変高齢だったと聞いているのですね。私は担当の技官の方の責任を追及するなんというつもりはありません。しかし、何でこんな高齢の方が技官になっておられるのですかとお尋ねをしたら、なり手が余りないんだ、こう言うのですね。なり手がない。なぜですかと言うと、給与が少ない、また時には言いにくいことも言わなければならないし、同じ仕事をしている仲間としては余り好かれる識とも言えないからなり手がないんだ、こう言うのですね。給料の内容を聞いたら、これは特に嘱託だということもあるかもしれないけれども、大変安い給与でおやりになっている。これは待遇の問題で、何とかそういうなり手がいて、本当に懇切丁寧に、本当にきめ細かくやっていただけるような方を全国に配置できるほどの、そういう配慮というのはできないものなんでしょうか。そのことをちょっとお尋ねしておきます。
懇切丁寧というのは態度の問題であろうと思いますけれども、したがって内容についてはしっかりしたものでなければなりませんが、その指導の態度につきましては、相手側がよく納得し受容できる、そういう雰囲気の中で指導していくというのがこの懇切丁寧という意味ではないかと思います。
指導医療官は、保険医療の適正な執行ということで各保険医あるいは保険医療機関を指導するということを任務としているものでございますが、この訓練につきましては、まず指導医療官の採用時といいますか新任時に研修を行いますとともに、その後、全国で指導医療官会議あるいはブロック別の指導医療官会議というようなものを開催をいたして、その段階で公平性あるいは統一性ある指導を行うように努力をしておるわけでございます。そのほかに、診療報酬改定等変化がございましたときには、その都度説明会を開催するというような形で任務の遂行に支障のないように研修を行っているという状態でございます。
その技官の持つ権限とは一体何なんでしょうか。それから、技官は、つまり保険医療機関や保険医の方々にどんな薬を使えとか、そういった指示も、指導もするわけでございますから、その方々に対する研修というのはどんな形で行われているんでしょうか。
指導医療官は、各都道府県知事から候補者の内申を受けまして、厚生大臣が発令して採用しているということになっております。各都道府県におきましては、保険医療の指導を行うにふさわしい医師を候補として選定してきているというふうに考えております。
私が常々申し上げておりますことは、労働省としては労働行政の本旨はやはりかゆいところに手の届くきめ細かな行政、これが我々の本旨だ、こういうことを常々申し上げております。今回の猶予措置の延長もそうしたきめ細かな対応の一つである、こう理解を賜ればありがたい。
 今後の猶予措置の対象の決定に際しましても、御指摘の点を踏まえたきめ細かな対応が可能となるように配慮していく必要があると考えます。
 そのため、その前提として、法案成立後に実施予定の労働時間に関する実態調査においては、関係労使の意向に沿って、従来の調査よりもきめ細かな区分でデータを集計いたしたい、このように思っております。その上で猶予対象事業の範囲を決定したい、このように考えておるところであります。
平成九年度には間違いなくできるように、四十時間に移行できるように万全を期したいということでありますから、それを本当に信用するといいましょうか確実に実行していただきたい、そういうふうにぜひよろしくお願いをいたします。
 特に、現在週四十四時間未達成の事業所の第二号の鉱業あるいは四号の運輸交通業、十五号の清掃・屠殺業等は非常に私は心配もされるのですね。そこで、猶予措置の対象をできる限りこれから縮小していただきたい。
 それから同時に、この第八条の事業のくくりが、これは昭和二十二年に設定をされたままになっておりますけれども、今のいろいろなサービス化あるいは国際化というような産業構造の変化ということを考えれば、これも見直しをしなければならぬ、こういうふうに思っております。
 そういう意味で、この猶予対象の減少並びに業種区分のあり方の見直し、これについてぜひ実行していただきたいと思いますが、いかがですか。
通産省におきましては、昭和四十五年度より実施しております我が国企業の海外事業活動動向調査におきまして、平成四年度について海外進出日系企業の取り組み等について調査したところでございます。
 環境問題に関する進出企業の対応ぶりにつきましては、製造業現地法人二千六百九十五社から回答がございました。そのうち九六％が特に問題ないという回答をいただいております。残りの何らかの対応があったとした企業につきましては、公的機関から指導があった企業が二・八％、周辺住民から苦情があった企業が〇・八％等となっております。
 海外進出企業は、投資先国における現地法人として事業を行う以上、投資先国が定めている環境保全のための諸規制を遵守することは当然でございます。加えて、公害対策先進国たる我が国のすぐれた技術等を生かし、現地の環境保全に積極的に貢献することが期待されるところでございます。
 通産省としましては、平成元年に産業構造審議会で環境面への配慮の重要性の指摘を含んだ海外事業展開に当たって期待される企業行動十項目というものを策定いたしまして、我が国企業に対して周知徹底を図ってきたところでございますが、本年六月、地球規模の環境問題への取り組みが国際的な重要課題となってきた現状を踏まえまして、この十項目の見直しを行いました。すなわち、従来の環境の項目を一層充実させ、投資先企業による環境への一層の配慮の必要性を強調するとともに、環境対策担当セクションの設置、必要な技術移転の促進等をも盛り込んだところでございます。
 当初は、この改定の後、我が国の百十八の産業経済団体を通じまして、その傘下の企業等に対し当指針の周知徹底を行ってきたところでございますが、今後も機会あるごとにその遵守を関係企業及び関係業界等に求めていく所存でございます。