先ほどアジア局長から御答弁申し上げましたように、韓国の竹島に対する事実上の支配が強まっているということは、それは言えるかと思いますけれども、しかしそのことをもっていわゆる実効的支配が確立したとかあるいは将来確立するというものではございません。
 そしてまた、そういうことをまず前提にいたしまして、現時点で正式に領有権問題の交渉開始を申し入れるべきではないかという御提議でございますけれども、私どもといたしましては、先ほど来るる御説明申し上げておりますように、何とかこれは両国間で平和的な解決を見出していきたい、そのためにはいろいろな手法も考えながら粘り強く対処してまいりたいと、こう考えております。
 現在のこれまでの韓国側の態度、姿勢から見まして、さてどういうふうな手法による解決を図ろうということで、正式に交渉を申し入れた場合に、それが具体的な交渉の開始、そうして問題の解決に早急につながるような環境が今整っておるかと申しますと、必ずしも私はそこまで言えない、そんな感じがいたします。
 他方におきまして、委員も御承知のとおり、今、日韓間においていろいろ相談、協議をいたしまして合意を見なくちゃいけない問題、この海洋法締結に伴うＥＥＺの問題あるいは漁業の問題を初めいろいろあるわけでございます。そういったことでございますし、もとより両国間の友好親善の関係は、これはしっかりと確保し、さらに強化していかなくちゃならない。
 そういったもろもろの事情を勘案いたしますと、私どもといたしましては、我が国の立場は一貫しておりますし、何とか平和的解決を図っていくための努力は継続してまいりますが、今御指摘のように領有権に係る交渉を正式に始めようじゃないかということを提議するというのは必ずしも時を得ていないんではないのかなと、こんな感じを持っておる次第でございます。
実効的支配がないと、こうおっしゃるわけだけれども、ただ日本のそのやり方が、抗議を繰り返していくだけというのがどうかと思うんですね。果たして将来にわたって韓国とのこの竹島問題を解決する上において賢明な方法、解決を保証するものかどうか、極めて疑問に思うわけであります。むしろ韓国が歴史的経過とともに竹島の実効支配を合法化していってしまうんではないか、我が国の立場をますます不利にしていってしまうんではないかというふうな危惧を持つわけであります。
 そこで、今こそ正式に韓国に対して竹島をめぐる領有問題交渉の開始を直ちに申し入れられて決着を図られるべき時期だと思いますが、いかがでしょうか。
竹島の現状ということでございますが、竹島においてはことしの二月に韓国外務部が接岸施設の工事を実施するという論評を発出いたしました後に、四月になりましてこの工事に着工したという報道がございました。そこで、私どもの方から韓国に事実関係を照会いたしました。それに対して、韓国から、この工事は行われているという回答がございました。
 これに対しては我が方は、例えば最も最近では、四月三十日に南アフリカで行われた日韓外相会談におきまして、池田大臣から孔魯明韓国外務部長官に対しまして我が方の一貫した立場を申し入れました。そしてあわせて、本件についての慎重な対応が重要であるということを述べた経緯がございます。
 そういうことを背景にいたしまして、韓国の竹島に対する実効的支配というものは、これは確立しているあるいは今後確立されるということはないというふうに私どもは認識いたしております。
 実効的支配が確立いたしますためには、国際法上もそこに平穏な占有が継続して行われるということが要件とされているようでございます。そして、その平穏であるか否かということは、その関係国から一貫した抗議の意思表示というようなもの、すなわち時効の中断に相当するようなものが的確になされているかどうかによるところが大でございまして、これがなされている限り平穏性の要件は欠落する、すなわち実効的支配は確立しないということでございます。
 したがって、今申し上げましたとおり、確かに接岸施設の工事、これは進捗中でございますけれども、それによって韓国の事実上の支配というものは、一面物理的にそれが強化される面はございますけれども、それが即韓国の竹島に対する実効的支配の確立を意味するものではないということになろうかと存じます。
平成三年度通商産業省関係予算の予算委員会分科会における御審議に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 世界は大きな歴史の転換点を迎えております。変化は、きしみを伴うものでありますが、同時に躍動の源にもなります。現在、極めて流動的な情勢の中で、新たな国際秩序を構築すべく各国が努力を重ねているところであります。
 すなわち、イラクの力による不法な支配に対し、国際社会はかつてない協力体制を築き、平和と安全を回復しつつあります。また、保護主義的な動きを排除し、二十一世紀へ向けた自由貿易体制を確立するため、ウルグアイ・ラウンドを初めとする種々の交渉に積極的に取り組んでいるところであります。さらに、東西融和を確固たるものとするために、引き続き様々な努力が払われております。こうした中で、我が国は国際社会におけるその地位の高まりをみずから認識しつつ、責任ある対応を進めていかなければなりません。
 国内に目を転じますと、我が国経済は既に四年を超えて内需主導による景気拡大を継続しておりますが、米国における景気動向など不透明な状況もあります。我が国は直面しつつある広範かつ多様な変化に柔軟に対応し、中長期的に経済の活力を維持し、国土の均衡ある発展、豊かさを実感することのできる国民生活を実現していかねばなりません。
 私は、このような認識のもとに、関係諸国と協力しつつ湾岸地域における経済、技術面での国際協力に適切に対処するとともに、次の項目を重点に全力を挙げて通商産業政策を推進してまいる所存であります。
 第一は、新たな流通産業政策の展開であります。第二は、魅力ある労働環境の形成であります。第三は、廃棄物処理、再資源化対策の推進であります。第四は、東京一極集中の是正と地域の活性化であります。第五は、国際貢献の充実と産業活動のグローバリゼーションへの対応であります。第六は、資源エネルギー施策の着実な推進であります。第七は、活力に満ちた中小企業の育成であります。第八は、科学技術の振興であります。第九は、情報化の推進であります。
 平成三年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画の作成に当たっては、このような基本的方向に沿って諸施策の実現を図ることとした次第であります。
 この結果、一般会計は、七千八百六十一億三千五百万円を計上しております。特別会計につきましては、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計六千二百五十億二千七百万円、電源開発促進対策特別会計三千八百八十六億三千二百万円、特許特別会計六百二十四億五千四百万円等、当省所管の五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
 また、財政投融資計画につきましては、財投規模ベースで七兆二千九百七十八億円を計上しております。
 通商産業省関係予算及び財政投融資計画の内容につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。ありがとうございました。