まず初めに大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。
 強いアメリカを標榜するレーガン氏が次期大統領に地すべり的な大勝利を博したわけでございますが、やはり従来から心配されていたように、日本に対する防衛義務の履行を強く迫るとかあるいは自動車問題、電電問題あるいはたばこ問題等、国際経済問題で相当日本が圧力を受けるのではないかと心配されているわけでございます。
 また、同時選挙において、やはり保守系議員が多数当選したということもありまして、レーガン氏自身は自由貿易を標榜しておりますけれども、やはり保護主義がまた台頭するのではないかと、このようなおそれもございます。まあ日米自動車問題につきましてはシロ判決がＩＴＣ——国際貿易委員会で出たわけでございますが、やはりメーカーや労働組合等から強い反発があり、米議会においても日本の自動車を輸入制限すべきだというような声も高まっているようでございます。自動車問題一つ取り上げましても、やはり日本からの輸出が減りますと、これは現在自粛しているようでありますけれども、来年あたりは大変なこれは日本経済にとって縮小傾向が見られて、日本の経済がまた実質成長が大幅に落ち込むというようなことが起こり得るわけでございます。
 まあ聞くところによりますと、自民党の総務会長が今年じゅうにレーガン氏に会って、来年鈴木総理とレーガン新大統領との話し合いが持たれるのではないかというような観測もございますが、まあ実力大臣である大蔵大臣も多分行かれるんじゃないかと思いますけれども、こういった点に関しまして大蔵大臣はどのようなお考えをお持ちでございますか。
大臣、最後でございますが、先般附帯決議がつきまして、読み上げるまでもないと思いますが、参議院では、
 一、本法律案審議の過程において政府の言明せるとおり、公務員の出血整理、本人の意に反する配置転換を行なわないこと。
 二、各行政機関における職員の定員については、行政需要に応じた人員を確保し、職員の労働が過重にならぬよう努めること。
 三、定員外職員については、その実態について速やかに検討し、定員化を含めて合理的な処遇の改善を図ること。
 四、人事院勧告の完全実施を期すること。
 以上四点の附帯決議がついたわけでございますが、先ほど財務局の地位向上につきましても大臣から御答弁がありましたので大変力強く感じております。
 ついては、これから政令、省令を定めることになりますし、現地で生の人間の配置転換なども生ずるわけです。そういう意味から考えますと、労働組合との間に物が決まってから相談をするというのじゃなくて、事前に何でも労働組合と話し合いながら円満な処理が図られるようにぜひ御指導いただきたいと思いますが、大臣の見解はいかがでございましょう。
支局を置くわけでございますので、その支局が円滑に運営されていくようにするための管理部門というのは、これは当然必要でございます。そのための管理部門というものは、これは置いてまいらなければならないというふうに考えております。
 また、先生御指摘がございましたように、職員の勤務条件というものにつきましても、これは参議院の内閣委員会におきましても附帯決議をいただいておるわけでございますが、十分誠意をもってその勤務条件が低下しないようにやっていくという附帯決議の御趣旨に沿いまして考えてまいらなければならないし、そのために大蔵省としましては従来から身上申告書等で個人の意向の把握に努めておりますし、また労働組合の意見も十分伺いながら人事については対処してきておりますけれども、今後もそういう方向でやってまいりたいと、かように考えております。
 また、支局になることによりますいわゆる級別定数の問題でございますが、いわゆる職員の等級格づけは人事院規則の標準職務表の定めるところによるわけでございますけれども、その標準職務表によりますといわゆる管区の機関、複数県を管轄する機関の局長、部長、課長、係長、職員というものの等級というものがそこに掲げてあるわけでございまして、支局というのは集まるところは数県、現在私どもが考えておりますところは三県でございますけれども、数県を所轄する機関であって、標準職務表から申しますといわゆる管区機関ということにも相なろうかと思います。そういうことも踏まえてこれは人事院との折衝を要する問題でございますけれども、職員の処遇という面、処遇の維持という面に配慮をしながら人事院と十分な折衝を遂げたいと、かように考えております。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を申し上げます。
 政府提案の法案は、不動産取得税の課税標準の特例並びに住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額の適用対象者を、取得の日から六十日以内に申告した者のみに限定し、きわめて狭く制限をしております。政府はその理由として、登録免許税の場合と同じ要件にそろえて課税関係を明確にしたと答えていますが、これが実施に移されれば、五十三年度実績で年間百五十万件の適用対象者に大きな影響が出てくるのは必至であります。実際の生活において、一般国民にとっては不動産の取得は一生に一度あるかないかであります。その国民すべてに六十日以内の申告を周知徹底することは不可能と言わなければなりません。現に登録免許税についての税率の軽減制度で六十日以内の申告で適用を受けた者は、東京都で五十三年度ではわずか二十七件というのが実態であります。六十日以内の申告を忘れて制度の適用を受けられない人が多数に上ることは間違いありません。
 また、不動産取得の日の確認、続出する苦情に対する対応などで、自治体職員に対していままでにも倍する仕事量を押しつけることになることは、私の質問に対する政府答弁でもはっきりしております。
 わが党の修正案は、この申告期間六十日を政府改正案より削除するため、所要の改正を加えようとするものであります。
 また、産業用電気税についての非課税措置については、本改正案においてわずか二品目のみの廃止がなされるものの、なお八十二品目に及ぶ非課税措置が温存されております。これらは主として大企業の生産する工業原料に対する特別措置となっており、大企業優遇税制の一つであることは明らかであります。また、これらの措置による多額の減収額が関係市町村の財政を大きく圧迫しており、直ちにすべての非課税措置を廃止するよう修正することとしているものであります。
 以上が、本修正案の提案理由とその概要であります。
 何とぞ慎重審議の上、速やかに御可決くださるようお願い申し上げます。