これも昨年の暮れの十二月の二十四日に、私は総理と大蔵大臣に特に補助貨幣回収準備金と外国為替資金特別会計、これを五十八年度予算に使うことについての不当性を徹底して追及しました。しかし皆さんはこれを五十八年度予算に入れたんです。もう洗いざらいかき集めたという感じが私はしますけれども、この特別会計はもはやもう底をついて五十九年度以降もうかき集めるものはほとんどない、こう思いますけれども、大蔵大臣いかがですか。
これも理解できない点は、第一点は冒頭申し上げましたように、昨日臨調の答申が出て初めてわかったんではなくて、補助金についてはすでに一月の十日に第三部会報告が出ている、これとほとんど同じなんです、きのうの臨調は。だったら、とっくにやってあるはずだと。何かきょうから始めるなんという総理のお答えはこれは全然承知できません。
 それからもう一つ、具体的にこれからやるというお話ですけれども、私は特に、三昧とおっしゃっているわけですから、ひとつ四兆、八兆、十兆というような膨大な収支のギャップを埋めるために総理に三昧になっていただきたい。どこかの組合の、日教組の運動方針を長々と解説をなさったり批判なさるお暇があるなら、むしろこっちの方に徹底してやっていただきたい。そういう意味で、具体的にこの収支の差額の埋め方を本気で三昧でやりますと、こういうふうにひとつ答弁していただけませんか。
これは現実問題として、いまの十五兆円の中で五兆切れと仮にいたしましょうか。それこそ国民の理解と協力を得られなければ、五兆はおろか五千億もできる問題じゃない。それだからこそ、これからあらかじめ数値を示すことなく、本当に一つ一つを掘り上げて、そして理解を求めながらこれに対応していかなきゃならぬ問題であります。したがって、予算編成というものに対して、これからいわばシーリングの段階でどのようなことを各省にお願いをするか。そういう具体的な手順を通じながら、総合的に、いわゆる増税なき財政再建、だから現行制度、水準をそのままに置いて等率、等差ですべてを見るということでなく、その根源にさかのぼる、こういう考え方で臨まなければならないと考えております。
総理は行革に浸って徹する、補助金の削減について徹してもらいたい。さっき私がお聞きをした。いま大蔵大臣も、歳出の削減をやるか。新たなる負担増をやるかどっちかだと言う。だから、さっき歳出の削減についてお聞きしたんですよ、主要なる各省に。だれも具体的に答えていないじゃないですか。大蔵大臣も総理もお答えになっていない。
 私は、歳出の削減というのはせいぜい五千億程度しかできないのじゃないか、そういうことも申し上げたんです。反論してくださいよ。四兆でも五兆でも一般歳出を削減できるというなら反論してください。あと残るのは新たなる大増税をやるしかない、こうなぜおっしゃらないか。中曽根行革、その中に浸って徹する、中曽根一刀流の切れ味を具体的にひとつ数字で示してくれませんか。
四兆とか八兆とか十兆とかいう金額をただ表で並べてあるだけでしょう。これはどうするんだということを具体的にしなければ、まさに財政再建とは言えませんよ。中曽根総理の公約違反ですよ、これでは。
 私はこれから財政再建、国債管理政策についてお伺いしたいと思っていましたけれども、こんなことでとても質問できませんよ。
これはかつてのいわば財政の収支試算のときにお示しした数字から見ても、たとえば予算規模でも、五十八年度というものだけを見ましても、八兆円程度現実とは低くなっております。昨年お示ししたものからしても、現実の場合は三兆五千億ぐらいですか、少なくなってきておる。ことほどさように総合的な経済情勢の中に歳入を見積もり、そして単年度主義という原則の中に責任を持って予算を編成するという場合、非常に規範性を持った後年度負担というものを推計でお示しするような状態には、現実、よってもって立つ——私は社会主義的という言葉は別として、自由主義経済の中のもとに、そのことを、計画性のあるものを全部出せとおっしゃっても、これは実際問題、御参考に供するようなものは出せない。結局、ある種の仮定計算に立った推計しかお出しすることができない。これがやっぱり世界じゅうの現実の姿ではないかなと、私はこういうふうに考えております。
ただいまの御質問の中の最初の専用料金の問題でございますけれども、専用料金につきましては、今回の通話料の改定を行いますその通話料の改定に合わせまして検討をすべきであるということで、現在検討を続けております。とれは、現在専用線の半数以上、約六割が電話専用になっておりますので、電話料金とのバランスというのを当然考えていかなければいけないと思います。その場合には、やはり今度の通話料の改定が遠距離料金の引き下げというところに重点を置いておりますので、専用線につきましても、これと同じような考え方で案をつくった上で郵政省に御相談をさせていただいた上で認可をいただくべく準備を進めてまいりたいと思っております。
 それから、全体的な料金体系でございますけれども、今回の料金改定は、通話料の遠距離料金の引き下げ、遠近格差の是正ということを目的として、三百二十キロ以上の遠距離料金の引き下げに重点を置きまして改定をするわけでございますけれども、まだ残された問題として、先生御指摘のとおり、いわゆる近々格差と申しますか、近距離の市内通話料三分十円の隣が八十秒ですから、約三倍近い格差があるというこの問題につきましては、当然残された問題として私どもも鋭意検討を進めていかなければならないと思います。
 ただ、この場合に、やはり市内とその周辺の隣接する区域とを一緒に統合する場合には、どうしても近距離の料金をある程度引き上げるということをしなければならないという問題もございますので、その辺どのようなやり方がいいのか、先生いまおっしゃいましたグループ料金制というのも一つの方法でございますし、その辺については今後諸外国の事例なども勉強しながら検討を進めてまいりたいと考えております。