今の問題確かに流れといいますか経過は理解できるんですが、制度として見た場合、非常にいびつな形になっているということは事実だと思うんです。その流れを御承知になればなるほどわかると思うんですが、それこそ最初に申し上げましたように、国家補償制度的なものがあって年金制度とはちょっと性格が異なるという御答弁がありましたが、また後の答弁では年金を参考にするんだというような御答弁もございました。
 そういった意味からいけば、この際の改革はそれこそ聖域なしの改革でございますから、いろいろな制度の中で年金もあればこの恩給もあれば、具体的に最後にそういった方たちが、ほかの行かなかったお年寄りと同様の中である程度のプラスアルファは御苦労なさった分は当然として、そういった意味でどういうふうにやっていったらいいか。
 そろそろもう最後の、この恩給制度からいけば老齢化を迎えた締めくくりになると思いますので、その辺のところを再検討してこれからの制度をよくしていっていただきたいという希望を申し上げて、最後に一言、大臣の決意をお聞かせ願って、質問を終わらせていただきます。
御理解いただきたいと言われても、今の説明ではなかなか理解できないわけで、これは端的に言えば二つしかないんです。一つは基礎ベースが低過ぎるか、もう一つはもうこんなスズメの涙のものだったらどうしようもないから最低限のものを求めよといって計算したら九割の人がそうなっちゃった、このどちらかだと思うんです。それを、諸般の事情があったんでしょう、今まで続けてきたということがこのようないびつな方法になっていると思うんです。
 考えてみてください。九割の人が同じようになっているわけですよ。期間によって下がってきているということであれば、ここまで勤めて正式にもらえる人の額と、ほとんど違うようなところの人の額とがなだらか線になるはずが、横棒になっている。逆に言えば、この人が自分が働いて当然もらえる恩給と同じ額をそこまで行かない大勢の人がもらっているということになります。これはどう考えても制度的におかしいと思うんですが、行政の立場からいろいろあったんでしょう。
 長官、政治家としてそのような制度をいかにお考えか、お聞かせ願いたいと思うんです。
普通恩給及び普通扶助料についての最低保障制度は昭和四十一年に創設されました。この制度は、厚生年金等の公的年金制度の例を参考に、長期にわたり実際に相当年限勤務したにもかかわらず極めて低額の恩給にしかならない受給者を救済するという社会保障的観点に立って設けられたものでございます。
 御案内のとおり、恩給の受給者は旧軍人、普通恩給受給者等は恩給の年額の基礎となる仮定俸給の低い兵、下士官が中心でございました。また、その大半は職業軍人ではない在職期間の比較的短い者でありますからそういった適用率になっていることを御理解いただきたいというふうに思います。
文章上からいくと非常にいろいろ問題もあるような趣旨説明でございます。
 例えば高齢者になってということになれば、対象者はほとんど高齢者であるというようなこともございますが、私がこの制度の中で今一番ちょっとひっかかっておるといいますか、異常だなと思っている点がございます。それは最低保障制度なんです。
 それが悪いというわけではないんですが、適用率が九割を超えているというふうに聞いております。これは制度としては極めて異常でございます。まともな計算でもらっている人が一割しかいない。あとの九割は最低保障だと。こんな制度というのは私自身ほかに余り例を知らないんですが、その辺のところはどうなっておるか、ちょっと御説明願いたいと思います。
平成九年度予算において短期在職の旧軍人等に係る仮定俸給を一号俸引き上げるということでございまして、その対象となる者は四万九千人というふうに見込んでおります。所要額といたしましては九億九千六百万円を計上しているところでございます。
先ほどの海老原先生のお話の中にもございましたけれども、短期在職者の場合、要するに今度一号俸引き上げるということで、この理由がいろいろ言われております。今回それを一号俸上げることによって対象者はどのくらいで、予算的にはどのくらいその部分で引き上げられるんでしょうか。
恩給制度は国家補償的性格を有する制度というふうに申し上げておりますけれども、相互扶助の精神に基づき保険数理の原則によって運営される公的年金とは基本的な性格を異にしているというふうに考えております。
 恩給では年金財政再計算による給付水準の引き上げ等は行っていないわけでございまして、恩給の改善につきましては、毎年度恩給受給者の処遇をどうするかという観点に立ちまして、先ほど申し上げた公務員給与の改定率や消費者物価の動向等を総合的に勘案した上で決定しているところでございます。
労働省の特殊法人の全般的な見直しにつきましては、先生御存じのとおり、一つは中小企業退職金共済事業団、これの統合の問題につきまして今国会で御審議をいただくべく法案を提出し取り組んでいるところであります。
 それから、それが終わりましたので次に雇用促進事業団、これについてどういう見直しを行うか。今現在、雇用促進事業団が営んでおりますところの個々の機能、これを抜本的に一つずつ見直しまして、必要なものはこれ、不必要なものはこれということをはっきりさせるべく事務局ともども大臣も陣頭指揮でやっているところであります。
 その中の一部でありますが、雇用促進事業団として一番重要な機能は、今構造改革のお話が出ているわけでありますが、いわく雇用の空洞化、産業の空洞化に伴うところの雇用の空洞化に対する対策と、それから諸規制を緩和することに伴いますところの、日の当たる産業に対して日が当たらなくなったところの産業から労働人口が大きく移動していかなければならない羽目に至っている。それが円滑に進むためには、新たな技能というものを個々の労働者の皆さんに身につけていただいて、新しい視野で働くという可能性を大きくしよう。したがいまして、そういった職業訓練というようなものをこれからもますます比重を高めていかなければならないのではないかなと、こう思っているところであります。
 いま一つ、かつて移動をして新たな任地で労働に励むというために住宅を提供してまいりました。その後、その住宅は中小企業の共同の社宅というような意味合いでの機能も営ましめてきたわけでありますが、先生お話しの建設省所管に係りますところの住都公団、このものの見直しの中で、やはり分譲住宅、レンタルの住宅、これはいかがかというような考え方があるとしまするならば、労働省所管の雇用促進事業団のその種の住宅、あるいは共同のスポーツセンター様のものもありますが、これの機能は果たしてどう考えたらよろしいかというようなことで、これも根本から見直そうというようなことで日夜励んでいるのが今の現実でございます。