それでは、私が言っておるのが事実のようですから、それを前提にお話ししたいと思います。
 局長、理事長が逮捕されておるわけですね。拘置所にいるわけですね。それで、その理事長さんがいなくて経営されている施設、特別養護老人ホームは、もう既にやっていますから三つあるわけですね。そういうところとか、それから今建築中のものとかありますね。それはどういうふうな運営をしているのか。理事長が逮捕されて、組織の責任者がいないのにどういうふうになってやっているのか。それから、既に運営を決めていて、理事長が捕まってしまった。そこのところに補助金をどうするのかとか、こういういろいろな問題があるのですね。
 そこで、私がお聞きしたいことは、こういう問題が出てから今日まで至るのですが、厚生省は調査に行ったのですか、現地調査。国の補助金というのは五〇％出しているのでしょう、本件について。それから、そういうもので仕掛かり中のものがあるわけですよ。そういうものについてとか、運営費というのはどうするのかとか、これは一回終わるわけではないわけでしょう。理事長が捕まっていて、だれが責任者でやっているのか。それぞれ施設長がいるのだろうと思うのですけれども、そこら辺について、厚生省はだれか担当官を派遣したのかしないのか、ひとつ聞きたい。
お答えをさせていただきます。
 今先生御指摘にありましたように、小山博史氏が代表者となっております社会福祉法人、社会福祉法人自体は八つの法人を経営しておりまして、それぞれ社会福祉法人の理事長という形で小山さんがなっておるという形になっております。社会福祉施設は八施設でございますが、今の社会福祉法人のうちの一つはいわゆる助成を行うための基金ということでございますので、施設を運営している社会福祉法人という意味では七つでございます。
 七つの社会福祉法人が八つの施設を、先ほど先生御指摘ございましたように、既に運用を始めておる、あるいはこれから予定をしておるということでやっておるわけでありまして、この八施設に対しまする施設あるいは設備の整備のための国庫補助金につきましては、平成八年度の内示額を含めまして、今お話ございましたように五十億九百万円ということに相なっております。
それでは、羽毛田局長に問題を集中します。
 限られた時間になりまして、国庫補助金ですね。小山何と呼べばいいのですか、小山容疑者と言います。この人が代表となっている法人が経営する社会福祉施設というのは、もう毎日、テレビで言われ、建築中のテレビまで私は見たくらいでございます。
 私が調べている限りで言いますと、本年度中に事業が開始される予定のものが一件ありますね。それから、もう既に事業が動いておるものが三件ありますね。それから、来年度から事業が開始される予定のものが四件ありますね。つまり合計八件。一小山博史という、これはスーパーつくっているのじゃないのですから、百貨店やっているわけじゃない、ローソンやっているわけじゃないのですから。この人は、埼玉県それから山形県、それから、私は福島なんだけれども、福島まで手を伸ばしています。私の選挙区外ですけれども、そういう地域まで伸ばしておって、一人の人が八つの法人で、福祉法人という形態で、何かダブって一つが経営しておるということで七法人ができ上がっておるということです。
 それから、国庫補助金の交付済み、それから予定も含めて、平成五年からこの八施設に対して約五十億円のものが行くということでございますが、局長、その事実関係は間違いございませんか。
ただいま議題となりました故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等の譲渡に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、日本国と大韓民国との間の友好関係及び諸分野における協力関係の発展に資するため、故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等の譲渡に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定を締結することにつき、大韓民国政府との間で交渉を行った結果、平成三年四月十五日に東京において、我が方本大臣と先方呉在熙特命全権大使との間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定の主な内容といたしまして、まず、我が国政府は、故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等をこの協定の効力発生後六カ月以内に大韓民国政府に対して対価なしに譲渡することとしております。また、大韓民国政府は、譲渡される服飾等が両国間の友好関係及び諸分野における協力関係の発展に資することとなるよう適切な措置をとることとされております。
 平成元年四月にソウルで逝去された故李方子女史に由来する服飾、装身具等で東京国立博物館に保管されているもの二百二十七点がこの協定の対象となっております。この協定の締結によりこれらの服飾等が大韓民国政府に対して譲渡されますことは、両国間の友好関係のみならず、諸分野における協力関係の発展に資することとなることが期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、昭和六十三年十二月二十日に国連加盟国等の参加によりウィーンで開催された条約採択会議にて作成されたものであります。
 この条約は、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止及び処罰のための国際協力を促進することを目的としており、麻薬及び向精神薬の不正取引の処罰、不正取引による収益等の没収、犯罪人引き渡し等について国際的な枠組みを定めております。
 我が国がこの条約を締結することは、我が国における麻薬及び向精神薬の不正取引の防止の一層の強化並びに薬物問題についての国際協力の一層の推進の見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 以上二件につきまして、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。