この生産出荷安定事業も全部が協力していただかないと、余りアウトサイダーが多いと効果はなくなってくると思うんですね。ところがこの法律では、農林水産大臣は勧告はできるわけですが命令権はないわけで、勧告というのは余り効果はないのじゃないんでしょうか。そうすると、今までと内容は変わらない、今でもアウトサイダーがあってなかなか協力してもらえない、こういう中でそういう心配はないのかどうか、この点はどうなんでしょうか。
これは今回の法律改正の一つの要因というか動因をなしているわけでございますが、特にかんきつを中心に昨年の日米交渉後の対策として、しっかりした需給安定措置をやってもらいたいということで何か公的な機関、生産者の団体の希望としては、畜産には事業団がある、蚕糸にも事業団がある、果実にはどうして事業団かないのか、こういうような御意見まであったような次第でございまして、そういうことから考えますと、何らかの意味でやはり準公的な機関としての仕事としてなすべきことがあろうということで、我々いろいろ検討してまいったわけでございます。その場合に我々としても、もちろん特殊法人の新設というようなことは考えるような時代ではございませんし、また仮にそのほかの仕事としても、新しい民法法人にしても何かつくるということでもなかろうということで、中央果実基金協会の活用ということになったわけでございます。
 その場合に、それを法律に登場させる意味というものについては、やはりこれからその中央果実基金協会が、従来は予算措置でやってきておるわけでございますが、考えてみますと国からかなり多額の資金を投入しまして需給調整、それから需要増進、価格補てん、こういう関係で大変大事な仕事をしておりますので、それにはそれなりのやはり国の監督というのが必要であろうということで、今回業務実施規程とか事業計画、収支予算の承認制度、またさらに業務改善命令とか、こういうような監督措置も整備しまして、現在の法人を使ってそれを実質的に立派にしっかりやってもらうということで生産者方面の期待にもこたえよう、こういうふうな趣旨でございまして、あくまでも今までやってきました仕事の仕組みをベースにしてこれを公正にやっていただくという趣旨で、法律上の対象として指定しかつ必要な監督を行うことにしたわけでございます。
次に、今回の改正案で焦点の一つは、民法第三十四条の規定による指定法人をつくる、それによって生産出荷安定指針を設けて、そういう生産出荷安定事業をやっていこう、こういうことでありますが、この指定法人には、財団法人中央果実生産出荷安定基金協会という既にある協会をこの指定法人にされるように承っております。今までではなぜいけないのか。こういう指定法人をふやし農水大臣の勧告、監督権を加えるというようなことは、現在の電電公社あるいは専売公社を民営化していくというこういう方向から見るならば逆行ではないか。今の中央果実生産出荷安定基金協会をバックアップしていくならば、このままでいいんじゃないか、こういう感じがするわけでありますが、今のままではなぜいけないのか、この点をお伺いをいたします。
これは経営計画に基づきます資金の貸し付けの考え方によるわけでございますが、やはり経営計画に対応する資金というのが、本来個別経営の中で処理すべき基盤整備でありますとか、個人経営で持つべき施設、こういうふうなことについて融資をするということで仕組んでおるわけでございます。
 お尋ねのいわゆる過剰投資を避けるというような意味合いにつきましては、本来共同利用あるいはさらにはもっと大規模な地域的な単位で考えるべきものということになりますと、例えば共同利用のための防除施設とか、あるいは大規模な共同利用のための出荷施設とか、こういうものになりますと、別途の融資なり別途の補助金で対応をするというようなものが用意をされているわけでございまして、こういうための産地の総合整備というような補助事業も別途仕組んでおるわけでございます。こういうことで、個別経営になじむものは融資で経営計画、それから共同ないしさらには集団化、団地化というラインで考えるべき防除、出荷、こういうようなやや地域的な機能については補助ないしそれなりの融資でということで、やや区別して組み合わせをしていくというようなことで対応していきたいということで、経営計画の部面だけを見ますと、何か、何もかも個人でというような感じがいたすわけでございますが、本来の趣旨は、やはり個別経営になじむものは個別経営に対する融資で、こういう基本的な考え方で仕分けをしているつもりでございます。
今般の二十九日の事件で逮捕されました者の中に、国鉄職員が二名ございます。一名は新潟からでございまして、もう一名は水戸局管内の勝田というところからでございます。
 それから、先ほど四名というお話がございましたが、この四名は十月二十日の成田闘争の際、逮捕されたものでございまして、これも三鷹、郡山、長野、新潟と全国的に入っておりまして、これらにつきましては、事実を確認次第厳正に処分したいと考えておりますが、とりわけ、先般十月二十日逮捕されました四名のうち一名が起訴されましたものですから、これに対しましては昨日、懲戒免職の処分を通告いたしました。残る三名につきましては、逮捕された状況等について引き続き調べまして、早急に厳正な処分をしてまいりたいと考えております。
 それから、今般の二十九日に逮捕されました二名につきましては、現在御当局の方で取り調べ中でございまして、その取り調べの結果によりましてこれも厳正に処分をしてまいりたいと考えております。
 それから、これらの者の勤務でございますが、いずれもこの当日は本人の所定の公休日であったり、あるいは前から計画的にとっておった年休、年次有給休暇であったりしておりまして、そういう意味で事件当日は本人の自分の時間で、欠務しておりますが、その後逮捕されまして、欠務が長くなる過程で無断欠勤という事態が発生いたしまして、おかしいということで初めてわかったものでございます。
 今回逮捕された者につきましても、常日ごろの勤務状態からまた休暇の取得状況から見て、特にとりたてておかしいことはなかった者でございますので、未然にこれを発見するわけにはまいりませんで、こういう事態になりましたことを私どもとしてはまことに遺憾に思っておりますし、国民の皆様に大変御迷惑をおかけしたことを、深くおわびしたいと思います。