個々の具体的なケースということになりますと、具体的にはその事案事案で解決するわけで、この法を適用する場面で、今私どもが司法試験の問題風に質問されてもなかなか答えにくい点があるんだろうと思うわけでございますが、やはり「公衆に販売される」という、そういう一行為と見られるならば、御本人は缶詰を買うつもりであったわけでございますが、ついでに卵までもらってしまった、しかし消費者として見れば間違いなく流通食品を買ったわけでございます。ただもらったわけじゃないわけでございますから、そこはやはり業者側から見たら販売をしたと言っていいだろうと思いますし、購買者側から見たならばそのおまけの卵も実際は買ったというふうに考えてよろしいのではないかと思いますが、何分にもこれは個々の具体的なケースの中で判断せなければならないので、司法試験の問題のように言われてもなかなか答えにくい点があろうかと思います。
スーパーで缶詰を千円分買って五十円相当のチョコレートを無料でおまけに渡す、この場合はどうか。さらに、今卵は非常に安くなっておりますけれども、お客さんに卵を無料で配付する、こういう場合は触れますか。
私は納得できません。例えば学校給食の金を全部生徒が負担するとすれば、これは集団的な売り買いですよ。
 そこで、問題を変えますけれども、毒入りチョコレートを多数校庭にばらまいておくことはこの法律に触れるかどうか、さらに、電話ボックスの中に毒入りチョコレートを置いておくことは触れるかどうか、結論だけをお聞かせください。
流通食品というのはやはりある具体的な物を買うか買わないかという、そこで販売者と購買者のそこが大事なんだろうと思います。この場合は供給をするわけでございまして、生徒があれを買うとかこれを買うとかという、そういうことがないわけでございますから、やはり販売というところに当たらないのではないだろうかと私は考えます。
今の発言に意見だけを述べておきます。それは玄人の議論なんですよ。法律上の義務にもさまざまあると言われますけれども、これが法律上の義務を規定するものであることは明らかです。そして一般国民からはなかなか理解しにくい、そのことを憂慮しているわけです。警察は今でさえなぜ自白しないのかと言っていろいろ強要するわけですよ。この法律ができれば、おまえは協力する義務があるではないか、こう言って警察が職権を乱用する可能性が強いということを指摘しておきます。
 そこで、提案者にお聞きします。罪刑法定主義というのはどういう行為が罪になり、どういう行為が罪にならないかということが国民にわかりやすいようになっていなければならないという意味だと思います。そこで、きのう引用された事例ですけれども、一般食堂で売っているうどんに毒物を混入するとこの法律に触れる、学校給食で出されるうどんに毒物を混入してもこの法律には触れないということになりますか。結論だけで結構です。
お答え申し上げます。
 法律上の義務と今質問者の方からお話がございましたけれども、法律上の義務と申しましても規範性の強いものから非常に弱いもの、さらにいわゆるプログラム規定的なものもございまして、先日この件につきましては提案者の白川議員の方からも御答弁ありましたけれども、一種のプログラム規定的なものであるということで、この五条の規定によって新たに創設的な義務を課した、こういうことには読み取れないのではなかろうかと思います。これはあくまでも現行の憲法、それから刑事訴訟法の任意捜査の枠内での協力をしていただくということで、協力というのは心を合わせてやっていただくということですから、義務という形になっておりましても、そういうような非常に規範性の強いものではない、このように考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 まさに憲法に従った行政あるいは立法、こういうことになると思います。それで、お尋ねの捜査機関への協力義務の規定でございますけれども、当然現行の憲法さらに刑事訴訟法の枠内で捜査に協力するということでございまして、この法律によって特別の義務を課せられるということは、条文の文理的な解釈からいってもこれは出てこないのじゃなかろうかと思います。
今までの事例は、確かに流通食品に毒物を入れた行為プラス入れたぞと言って相手方に通報する、あるいはマスコミ等に発表するというような形で販売行為ができなくするという状況を伴っていた行為類型がほとんどでございましたので、私ども子細に検討したわけではございませんが、業務妨害罪に当たり得るとすれば、恐らく偽計業務妨害ということになろうと思いますが、先生御承知のように偽計という言葉自体かなり幅の広いといいますか、概念を有する言葉でございまして、その意味内容につきましても必ずしも一致した見解が見られない、非常に広い意味であらゆる陰険な手段を含むというようなことを言われる方もございますけれども、そうでないんだと言う方もございまして、毒物をひそかに入れておいて帰ってしまうという行為がすぐに販売業務、まあ販売業務に限定いたしましても、販売業務を妨害したと言えるかどうか、これはちょっと微妙な問題があろうかと思います。
ちょっと御質問の趣旨を把握しかねておりますが、結果が発生しなくてもというのは、その犯人といいますか、行為者が殺意を抱いていることを前提として第二結果が発生しなくてもということであれば、考えられますのは殺人未遂ということは当然考えられる。ただ、犯人の主観的な意図あるいは認識というもの花ついてはこれは千差万別でございますので、必ずしもいつでもそうなるかと言われますと、これは私どもそれは断言できないと言わざるを得ないということでございます。
局長の答弁に尽きるわけでございますけれども、御案内のとおりフランスはＮＡＴＯに入っておりません。それからまた、フランス、イギリスは御案内のとおりみずから核兵器を持っておるわけでございます。そういう立場の国々と、日米安保条約、核を持たない、そして大規模なそういう大きな脅威に対しては日米安保条約に頼っている日本の立場というのはおのずからまた違うのではないか。またドイツの場合は、御案内のとおり東西ドイツがもし戦場になるということになれば本当に大変なことになるという危機感を東西ドイツとも持っておるわけでございます。
 したがって、私は、日本が決して軽んじられているということではなくして、今回フランスにも参りましてそれぞれの最高首脳の方々とも懇談いたしましたけれども、決して西側の一員であるという立場を離れた考え方は持っておられない。それぞれ政策のニュアンスはあると思いますけれども、決して軽んじられているとは私は思っておりません。また、日本が独自に何かひとり歩きをしたら、それでは日本が重んじられるかというと、私はそういう考え方は非現実的であると考える次第でございます。