私は、まず第一に、昔のソビエト連邦、今日のロシア、これが放射性の廃棄物を海中投棄されておったということが発表されたときに、信頼されておった国であっただけに、驚きは異常なものでございました。
 海中投棄は、かつて我が日本も考えまして、たしかあのときは中川一郎科技庁長官であったと思うのですが、太平洋の諸国に参りまして、何とかされないか。だがしかし、それはやはり道ではない。こういうことで、海中投棄はすべきことではない。また、国際的な慣例あるいは条約においても、協定においても、取り決めにおいても、そういうことはすべきものではない。それをよくもまあ低中高、さらに原子炉まで含めてですよ、海中投棄をされた。これは重大な背信行為であるし、不信行為だ。したがって、これに対して私どもの日本はどうすべきか。今ロシアに対する支援対策をどうするかということでいろいろ苦労しておる。それはそれでいい。しなければならないでしょう。だがしかし、この問題は当然に、私は、海中投棄したものは撤去させなければならない、撤去してもらわなければならない。
 そういう意味において、国の方としても当たらなければならないのではないか、こう思うのですけれども、そういう意味において科技庁長官なり外務省の方は、今どうしているんだろう。先般の会議のときにも幾らか申し上げたと思ったのだが、何と申し上げたのだろうか。そして、相手が何というふうにお答えになっているのだろうか。聞きっ放しで終わっているのだろうか。そういうことであってはならぬと思うのであります。
 そうして、さらに再処理工場、化学工場の爆発事故もまた出てきたわけですね。今度青森県の六ケ所につくられる再処理工場と同じような性格のものだというが、しかし、この再処理工場、化学工場というのはどういう規模のものなんだろう。与えている影響は、放射能の影響はどの程度になっているんだろうか。こういう内容についても、これは即刻発表され、また報告してもらわなければならないと思うのですが、そういう点において、まず二点お答えいただければと思います。
今、原子力の情報公開について、秋葉先生のいろいろな御意見を聞いておりました。
 原子力の研究、開発、利用に関する情報を公開していくことは、平和利用を確保する上でも、また、安全性について国民の理解を深めていく上でも重要であると考えております。原子力基本法においては、原子力の研究、開発及び利用について、その成果を公開する旨基本方針として定めているところであります。また、この公開の原則に基づきまして、従来から、核物質防護等やむを得ない理由がある場合を除きまして、政府として情報の公開に努めてきたところであります。
 今秋葉先生から御指摘がありまして、情報は公開した方がいろいろな意味で理解も得られるし、安全ではないかというお話がございました。核物質防護等の理由で公開しない方がいい、安全であるというような考え方もあると思います。これからいろいろな事例等も研究しながら、それぞれの場合、ケースにおいてどういうふうにしていったらいいかを考えていかなければならないと思いますが、原則公開という考え方は、私ども守ってまいりたいというように考えておるところであります。
御指摘のように、今の不況のもとで今回のような料金の改定をお願いするということは大変申しわけないことでございますし、特に中小企業への影響が少なくないという点は私ども非常に考えなければいけないと思っておるわけでございます。
 アメリカにおきましては、今お話がございましたように、中小企業につきましては別料金体系をとっております。これは歴史的に言いますと、八三年に非常に大幅な料金改定を行っておりまして、手数料では四倍、それから特許の日本の登録料に当たる部分につきましては二十倍ということでございまして、こうなりますと中小企業への影響、激変緩和ということが必要だということで中小企業につきましての料金体系が導入された経緯があるようでございます。
 私どもの特許庁では特別会計、受益者負担という考え方でございまして、権利を得るということは大企業であれ中小企業であれ非常に大きな経営的、財産的な価値をもたらすわけでございまして、そういうことに着目いたしますと、やはり料金面で差をつけるというのはなかなか、我が国におきましていろいろな料金がございますけれどもそのような料金差をつけていないという状況のもとで、特許の方で差をつけるというのは理屈の上でも、また実態面でも非常に難しいというふうに判断をいたしております。
 ただ、御指摘のありましたように、中小企業に対する影響が非常に大きいということを何とか少しでも緩和することは、料金面ではなくて、いわば広い意味の中小企業対策という形でやっていく必要があるということでございます。
 このためにどうすればいいかということをいろいろ考えたわけでございますが、これも先ほど申し上げましたように、今後の中小企業のいろいろな負担というものを考えます場合には、やはり先行技術調査を補完することによって行うというのが最も実質的かつ効果的ではないかと考えたわけでございます。先行技術調査を十分にやって出願をするということになりますと、まず何よりもむだな出願、出願しましても権利にならない、しかしいろいろなお金をかけて出願をするというようなものがずっと減ることになってまいります。その意味で、大いに出願料の節約になるはずでございます。また、これを十分やっておきますと、いろいろ製品開発、製品を市場に出す、あるいは研究開発を行う場合におきましても、どういう発明があるかということがわかるわけでございますから、効率的な研究開発になっていくことも十分期待できるということでございます。そういうことでございますから、先行技術の補完をやっていこうということでございます。
 先ほどもちょっと申し上げましたが、これをやりますためのデータベースの蓄積というのは、ペーパーレス計画のもとで随分進んでまいっております。これを効果的に使うということで需要に十分対応できるのではないかと考えておるわけでございます。
 具体的には、先ほどもちょっと申し上げましたが、全国にございます発明協会、これは各県に支部が設けられております。そこを窓口に、さらに通産局あるいは商工会議所というものを使いまして、そこに中小企業の皆様方がこういう発明について先行技術がどうなっておるかということで調査依頼あるいは相談に来られますと、この窓口で中央にございますデータベースを使いましてチェックをする、そして先行技術として、先行発明としてこういうものがありますよということをお示しすることにいたしたいと思っておるわけでございます。これを行いますための予算につきましても、今年度予算で確保しておるという状況でございます。