時間ですから終わりますけれども、どうぞ大臣、この領土問題は私は本当に一億二千三百万日本人の悲願であるということ、あの沖縄の返還なくして日本の戦後は終わらぬと佐藤さんが言ったけれども、私はあのとき、なぜ北方領土とつけてくれぬかったかなと今でも、当時私はまだ若い者でしたけれども、悔やんだものなんです。
 私は、ある程度時期は醸成されてきているし、成熟してきている、やはり一歩一歩確実に前進されるようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
鈴木さんのお気持ちは、心情的には非常に私も同じ気持ちを持ちますけれども、やはりロシアと日本という関係でいくと、この地域だけというわけにはなかなか日本からは言い出せないのでございますが、現実に、しかし実際そのお金が使われる場合には、いわゆる目に見える形となりますと、サハリンの地域は非常にいろいろのエネルギー関係のものが既にあるわけでございますから、そういうところへ相当の部分のものが行くということは、私は御理解いただいて結構かと思います。
大臣、私が言っているのは、その目に見える援助も結構ですし、大事なことなんですよ。
 サハリン州がまさに知事がかわった。あの地域住民の理解を得ずしてまたこの北方領土の問題も私は解決できないと思う。そのためにわざわざビザなし渡航もやっているわけなんです。そのビザなし渡航だって、昨年に比べたら約倍近い数をことしは行おうという前向きの姿勢を日本側も向こう側も示している。しからば、私は前の知事よりは今度の知事がいい知事だという理解で、問題も動きやすいと思っていますから、そういった地区に対する、四島を抱える州に対する重点的な支援というものは、まさにわかりやすいし、向こうも理解をしてくれる姿でないのかということを私は聞いているんですよ。
きのう、おとといの会議でも、前の二百四十億ドルの問題についていろいろ議論がありまして、やはり目に見える形で、しかも本当にロシア国民のために役立つという形でやっていこうということに、もうみんなの意見もそうでございました。
 日本の今回の問題も、やはりそういう面で、食糧医療の無償援助、そしてまた有償のものは、中小企業の育成、あるいはエネルギーの関係のそれぞれ老朽施設を思い切って改善をするというようなことに重点を置いてやっていこうということになっておるわけでありまして、今度の援助というものは目に見える形でやっていきたい、私はこう考えております。
先ほどもお答えをいたしましたように、従来の考え方を変えないで私どもはまいるということを申し上げました。日時その他についてまで今ここで、やはりまだ決まっているわけでもございませんし、きのうの会談では、とにかく外交ルートで早急に詰めよう、こういうことになっておりますので、とにかく早急に詰めて、場合によって必要があれば、私はすぐ飛んでいけるわけでございますから、いつでもロシアを訪問して話し合うことはいいのでございますが、とりあえず外交ルートで詰めよう、こういうことに今、現時点ではなっているということを申し上げたわけであります。
せっかく、例えば日ロ関係を進展したいというならば、エリツィンさんの方で五月にも訪日可能だと言ってきた場合、私は、外務省が信頼されないのは今の答弁だと思うのですよ。日本として顔の見えた外交、形の見える外交をするには、しからば向こうからボールが打たれたならば、こっちが打ち返す場合は、こうだということを言うのが私は外交でないかと思っているのです。旧態依然として、こういう国会の場でも日本としての考えを明確に言わない。私は、そこに何かしら、外交が内政を忘れているのが今の状態なのではないかと思っているのです。大臣どうお考えですか、その点。私は、これは大事なことだと思っているのですよ。
昨日、エリツィン大統領の訪日についての日程調整について両国の外務大臣の間で話し合いが行われたわけですが、何分この点について、それはただ日程調整だけじゃなくて、具体的にその訪日のための準備ということについてどういう段取りでということが話されました。その結果、先ほど外務大臣が答弁申し上げましたように、外交ルートできちんとそれを詰めていきましょうということでございまして、まだその辺、今の段階で明らかにどうだということを申し上げる段階ではございません。
それ以上質問いたしません。
 大臣、所得税の減税については前回も聞きましたけれども、大臣は政府の閣僚の中で重要な位置を占めておりますし、かつては政調会長も御経験なさっている方でございますので、再度この所得税減税の問題についてお伺いしたいと思うのです。
 今月五日に与野党の協議でさらに詰めると言われております。この所得税減税の問題については、非常に悲観的なコメントがさまざまに伝えられているわけでございます。例えば、与野党幹事長・書記長会談で一応前向きに検討するという自民党幹事長の答弁があったので、これは全くやらないわけにいかないだろう、しかしそれは小規模でやらざるを得ないかなとか、また本格的な減税は年末の税制改正の中でやるとか、そんなことが盛んに飛んでいるわけでございまして、大幅ないわゆる早期の所得税減税を私たちは要求しているわけでございますが、政府はなかなかガードがかたいわけでございます。船田長官もやっと今景気は光が見えてきたとおっしゃいましたけれども、何といっても景気の約六割を占める個人消費はまだ真っ暗やみ、百貨店のデータでも十二カ月連続対前年同月比を下回っているわけでございますから、この個人消費を喚起する以外景気全体はよくならないと思うのです。日経連の永野さんだって五兆円ぐらいの減税をやるべきだ、こう言っているわけですから、この際そんな小幅な、そして年末に先送りするような、そんな考え方は捨てて、ひとつ大幅な、そして早期めいわゆる所得税減税、せっかく今回景気対策をやられるわけでございますから、その中で一項目所得税減税を入れるべきである、私はこう思いますけれども、大臣の率直な御所見をいただきたいと思います。