それは、我々は国連中心主義の外交、国連に協力しよう、こういうふうな基本方針でやってきたわけです。
 そして、国連としては、安保理において再三にわたりクウエートからフセインの軍隊が撤退することを何度となく助言、勧告をしてきました。それで聞かないので仕方がないから経済的な制裁を加えざるを得ない。そしてまた、それでも聞かないときは日時を限って、約半年後の一月十五日を期して、どうしても占領状態を続ければ武力行使もしますよということを警告してきました。当時、ソビエトはそういうふうなことをしたくないから、シェワルナゼ外相等が何回も何回も走り回ってイラクの説得をしてきたことも事実であります。しかしながら、どうしてもそれも聞かないということで安保理で採決したところが、御承知のとおり、ちっちゃな国が二つ反対したところがありますが、大国はすべて賛成、一国だけ棄権した国がありますがそれは反対じゃないんですからね、棄権したということは。したがって、安保理のほとんど大部分はもうやむを得ない、こういうことになってあの行為が行われる。
 日本は、多国籍軍に兵隊を出すことはできない、人的貢献はやらない、また資金の援助もやらない、そういうことで国際社会において通用するわけがないんですね、だれが考えたって。こんなことは常識の問題なんだ。
 そこで、我々としては、直接の武器弾薬、そういうものの調達のお金は出しませんが、後方的な民生援助やいろいろなその他の問題について間接的な支援をせざるを得まい、こういう判断に基づいてやったことでありまして、そのお金がそれじゃどこへどういうふうに使われたんだといっても、それは我々の方の意図は今言ったような意図で出したんですが、しかしある費用がかかって一部の費用が負担軽減になればそれだけ全体の費用は少なくなるということは言えるでしょう、それは金に色がついているわけじゃありませんからね。
 しかしながら、我々は、湾岸諸国に対する窓口をつくって、そういう趣旨で出すんですよということを言ってちゃんと国際的な分担、役割というものを果たしたということでありますから、これはもう考え方の相違でありまして、それ以上説明することは私はないだろう、そう思っております。
事の重大さから申しますと、出席をいたしたいと考えておりますけれども、御承知のように、国会の開会中でございますので、国会のお許しか得られるかどうかということと、得られるような環境にあるかどうかということ、それによりまして決めなければならないと思っております。
大変結果はよかったということですが、それはもう少し先を見てみないとわからないと思いますけれども、御苦労さまでございました。
 ちょっとついでにお伺いします。ついでにと言ったら大変あれなんですが、地球サミットが開かれますね、六月十日からですか。宮澤総理が御出席をなさるかどうか。これは今これから私どもがお伺いしてまいります国際貢献、国際協力ということでも非常に大きな地球温暖化防止条約などなど、地球環境を守るということでは非常に大きな国際貢献であると思います。その日本の取り組み方の何というか決意のほどがこれで見られると思うんですけれども、ブッシュ大統領も二日は出席する方向というふうに聞いております。とりわけ冒頭の何日間はジャパンデーというように私ども聞いておりますけれども、宮澤総理、一日でも二日でもこれに御出席をして、そして地球環境を守るため日本は本気なんだということをお示しになってはいかがですか。
私は、きょう初めに国際化、国際貢献に関する質問をする予定でございますけれども、そこで冒頭、宮澤総理はフランス、ドイツ、それから渡辺外務大臣はロシア、カザフスタン等、それぞれ歴訪なさいました。まず、その御所感と御報告をお伺いしたいと思います。
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施等に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
 前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから国際平和協力等に関する特別委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法に対し反対の討論を行います。
 反対する第一の理由は、この時短促進法は労働時間の短縮を標榜する個別、具体法であるにもかかわらず、政府が繰り返し言明している週休二日制や年間労働時間千八百時間の実現などの具体的な目標が何らうたわれていないだけでなく、企業に対しては法的な時短の義務づけも罰則もなく、ただ自主的な努力を期待しているだけにすぎない点にあります。
 本法案が、真に労働時間の短縮の促進をまじめに目指すものならば、いつまでに、どのように時間短縮を実現するのかの具体的な目標やプロセス、法に違反した場合の罰則の規定などがどうしても必要であります。
 ところが、この時短促進法には、そういう肝心なことが何も明記されていないと言っても過言ではなく、その実効性はほとんど期待できないと言わざるを得ません。
 反対する第二の理由は、法案が労働者と労働組合の権利にかかわる重大な条項を含んでいる点にあります。
 法案は、労働者にとって賃金とともに最重要の労働条件である労働時間の決定を事業所ごとに事業主が設置する時短委員会にゆだね、実質的に時短委員会での決議を労使協定にかえ得るものにしております。
 しかも、時短委員会の委員の半数は労働側委員としていますが、それも労働者側の推薦に基づいて事業主が指名することになっているのです。
 このような仕組みは、改めて指摘するまでもなく、労働者からの選挙で選ばれたり、推薦されても事業主が気に入らない場合には、指名を拒否したり他の人物を推薦させようとするなどの妨害や干渉を可能とする余地を残しており、法律上に何らこれを規制する歯どめがないのは重大な問題点であると言わなければなりません。
 これらの問題は、労働条件は労使が対等の立場で決定するとして労働基準法が定めている労働者の権利、すなわち労使協定やそのための団体交渉権を労働時間という重要な分野で否定することにつながるものであります。
 また、変形労働時間制、みなし労働時間制などについて、この時短委員会が決議すれば、労使協定や労基署への届け出を不要としています。このことは労働基準法が一日八時間制の例外として認めるかわりに設けた歯どめさえ外し、変形労働時間などの際限のない拡大に道を開くもので軽視できない後退であります。これは労働時間短縮に名をかりた労働基準法の事実上の改悪であり、到底容認できないところであります。多くの労働組合や有識者が強い批判と反対の声を上げているゆえんもここにあります。
 日本共産党は、以上の見地に立って、衆議院段階における本法案の審議に際し、週四十時間、完全週休二日制を初めとする労働時間短縮促進の目標と計画を具体的に明らかにすること、さらに本法案による労働組合の基本権の侵害を排除するための手だてなど、四項目を柱とする修正案を提出したところでありますが、残念ながら否決されました。
 したがって、本日、当委員会において、本法案の審議が終局するに当たりまして、それらの問題点を改めて指摘し、私の反対討論といたします。