これは国会の委員会の場でなかなか言いにくいということかもしれません。どうもいつも、何も防衛庁だけじゃないんですが、正式にまだ言われてないからということがよくあるんですが、大体こういう情報というのはもう皆さん十分御承知なんですよね。ですから、これについてもこういうことがあればどういうふうに対応しなきゃいけないかぐらい当然もうすでにやられているはずだと私は思いますし、言った人が大体アメリカの議員ですから、しかも議員としてでも軍事委員会の委員であると。しかもレーガンの政権というのは、レーガン大統領が自分で判断し自分で方向を決めるのじゃなくて、スタッフ制をしいてそれぞれのスタッフで検討さした上でその政策を取り上げていくというやり方ですから、当然こういった情報というのは重要なんですね。そういう面で、ここでこれ以上申し上げませんけれども、こういう要求も含めて、さっきのにちょっと戻りますけれども、恐らく今後総理のアメリカ訪問までの間にいろいろと問題が出てくるんじゃないか。安保に対する打ち合わせその他もあるでしょうし、また、その他いろいろな具体的問題の提案に対しての打ち合わせも出てくるんじゃないか、かようにも思っておるわけです。
 そこで、最後にちょっと一つか二つお伺いしておきたいのは、さっきから奇襲の問題についていろいろとここで質問さしていただいたんですけれども、相手国がどこであるかはちょっと言明できないと思いますが、たとえば最近北方領土の問題がいろいろと言われておるわけなんですが、この北方領土の中にソビエトがある程度の兵力を駐在さしているというふうな、そういうふうな情報があるわけですね。それに対してソビエトのキリアン中将という人の発言があって、ここに駐在している兵力というのは脅威を与えるような兵力ではないというふうなことを発言をしていると、こういうことも伝えられておるわけですが、防衛庁としていま北方領土におけるソビエト兵力についてどういうふうに評価し、内容的にどの程度つかんでおられるか、その点ちょっとお伺いしておきたいと思います。
御指摘の報道があったことは私たちも新聞報道によって承知しておりますけれども、その中身が米政府の見解として示されたわけでもございませんので、私ども、いまの時点でこの報道に対しましてコメントすることは控えさしていただきたい、こう思います。
それから、レビンという人、これはアメリカのカール・レビン、上院の軍事委員会の委員だと思います。この人がいろいろと防衛分担について具体的に対日六項目を出してきているという報道があるわけなんです。その後予算委員会の中でもいろいろとこのことは取り上げられたと思うんですが、六項目を読んでみますと、私がさっき申し上げたようなことも中に入っているわけです。こういうことについて、防衛庁としてはこれをどう評価しているか、このレビン議員の対日六項目をどう評価しておられるか、それについてちょっとお伺いしておきたい。
そうしますと、人件費がもしかベースアップがあれば、あるいは油やその他の物資が値上がりをすれば、これは油の使用量を抑えるわけにもいかない場合にはやはりそれだけ金が要るわけですね。その結果として、偶然九・七％になっていってもこれはそのときの問題であるというふうに解釈していいんですか。
この点については午前中も申し上げたので、私の悩みとするところです。デポジット方式でも、すべて何でもそうですが、いい点ばかりで悪い点は何にもないというものはない、それから悪い点ばかりでいい点が何にもないというものはない。デポジット方式でも、東京都知事の鈴木さんが言っているように、あれは機械がかんを読み取って、そこから十円ぽんと出てくる。しかも、それがのべつ故障を起こしていたらだめですから、故障の起こらないというような機械は、どうでございましょうね、やはりどう見ても五十万円以上、百万円ぐらいの顔をしているでしょうね。それがところどころにぽつんぽつんあったってしようがないですから、わりあいにあるということになれば、その施設のために相当お金がかかって、その負担にたえ切れないという欠点、これを指摘しておられましたが、それはそうだと思います。それから、午前中私が申し上げましたように、教育の面でいかがかという問題、私は深刻に考えるのですが、これもそうだと思います。しかしながら、そういう欠点があるにしたって、やはりそれじゃこれをほうっておいていいのかというとほうっておけないですから、いい考えが浮かばない以上は、それもひとつ十分考えていかなければならぬじゃないかなと思います。
 それから、罰金の制度でございますが、罰金の制度というのは、シンガポールへこの前そのために視察に行きましたときに、おたくでは罰金を取っているということで非常に有名で、そのためか非常にきれいですねと言ったら、私の気持ちですが、何かちょっと恥ずかしそうに、罰金を喜んで取っているわけではないのです。ですから、あそこは礼節運動というものも同時にやっています。そして経済が成長するに従って人の心が貧しくなってくるということからでしょうか、礼節運動のポスターを町じゅうに張って、礼節運動をやって、人に迷惑をかけるなということをやっておりますが、それにもかかわらず罰金制度はやめるわけにいかぬ、こう言っておりました。私もやはりそうだと思いまして、これもあわせて考えていかなければならぬ問題だと思います。
 それから、京都なんかはそういうことで非常に自治体としてお悩みになった結果が、ああいう第三セクターといって、これは、まず業者も責任がありますよ、これほど社会問題化すれば業者だって、わしは知らぬぞ、そんなわけにはいきませんよ。そこで、お金を出しなさいと言ってそれぞれからお金を取って、そのお金をどう使うかという使い方についてはまだよくわかっていないようですが、ともかくみんなで負担しよう、分担しましょうというようなことをやっているというのですが、それらをどういうふうにしたらいいでしょうか。いま私どもは、午前中申し上げましたように、いろいろデータを出して、それで考えていかなければならぬ。結論を出さなければならぬ。これは結論を出さないじゃ済まないことですから、結論は出さなければなりませんが、その間、現実に地方自治体ではいろいろのことをやっておりますので、そのいろいろなことを敬意を持って見守っていきたい。そしてそれをまた、そう言ってはなんですが、参考にもさせていただく場合もあると思って、そういう考えでやっているのです。