御説明申し上げます。
 地方自治体における行政改革の問題でございますが、この点につきましては、すでに各地方公共団体におかれましていろいろな面につきまして真剣にお取り組みをいただいておるというふうに存じておりますけれども、現下の厳しい社会経済情勢にかんがみ、かつはまた、国における新たな行政改革方針の決定等もございましたので、本年一月五日に事務次官名をもちまして、各都道府県知事に対しまして、重ねて行政改革について一層の御努力をお願いをいたしたいという要請を申し上げておるわけでございます。内容につきましては、行財政運営の適正化、簡素効率化の実現ということでございますし、具体的には事務、事業の見直し、行政機構の簡素化、定員管理の適正化等ということを積極的に推進されるようお願いをいたしたということでございます。現在その状況につきまして、地方公共団体の方に照会もいたしておるわけでございますけれども、ただいま予算編成時期等でございまして、まだ確定した状況を把握するまでには至っておりません。ただ、いろいろと断片的に事情を聞くところによりますと、各地方公共団体におきましても、いま先ほど申し上げましたような各般の問題につきまして、また格別真剣にお取り組みをいただいておるところも少なくないというふうに承知をいたしておるわけでございまして、自治省といたしましては、今後とも実態の把握に努めながら、地方公共団体におきまして実効の上がるような改革が推進されるように配意をいたしてまいりたいというふうに存じております。
国と地方の権限移譲という問題になりますと、非常に根幹に触れる問題でございますので、当然今後の複雑な社会、また新しい社会を迎えるに際しまして、それぞれの分担は決めていかなければならないと思います。すぐに結論が出るか出ないか、私はむずかしい問題であろうと思いますが、しかし慎重に検討を進めていかなければならないと考えております。
行政改革のもう一つの重要な柱として国と地方団体との権限の調整、移譲、これが重要な柱になると思うのですが、この点についての具体的なお考えがありましたら伺いたいと思います。
運輸省の地方事務官に関しましては、すでに法律案として御審議をわずらわすことになったわけでありますが、厚生並びに労働省関係の地方事務官の身分をどうするか、これに関しまして自治省と両省との間の話が実はまだ詰まっておりません。したがいまして、この問題に関しましても監理委員会においてひとつ十二分に御審議を仰ぎたい。そして府県単位の地方出先機関の決定と同時にこの問題にもひとつ決着をつけたいものである、こういうふうに考えております。したがいまして、両省と自治大臣の間におきましてもこの問題に関しましては今後いろいろと話し合いが持たれるものであろうと私は考えておる次第でございます。
いわゆる地方支分部局の整理に関しましては五十五年行革の中におきましても大きな柱の一本でございます。これは本来十二月三十一日までに決定せよというふうに党からはやかましく言われましたが、折しも予算編成時でございまして、行管庁もわずか千五百名弱のスタッフでやっておる次第でございまして、本庁にはもう三百名ぐらいしかおりませんので、それだけの大きな仕事に取り組むのには物理的になかなか無理な点が多うございましたから、私といたしましては三月三十一日というタイムリミットを設定いたした次第でございます。特にこのタイムリミットを設定したというのは、ただ単に機関名並びにその地名を閣議決定するだけではなくて、この国会にその整理案を法律案として出したい、こういうふうな意図が私にはございます。したがいまして、法律化をすることをも含めて三月三十一日までにこれは閣議決定に持ち込みたい、かように考えておりますので、これは四月になりますとこの国会に提案をいたしまして御審議を仰ぐことと相なりますので、そのときもよろしくお願い申し上げたいと思いますが、各省庁それぞれブロックに機関を持ちおりますが、これを一本の法律で出したいと考えております。
 また、府県にございます支分部局、これは六月の三十日までに閣議決定をしたい。特にこれに関しましては行政監理委員会にいろいろ意見をいただいて、その意見に従ってやっていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。何分にも、府県単位の機関と相なりますと、やはり地方自治体との関連も出てまいりますので、その間におけるいろいろな問題もございましょう。そうしたことをも含めて監理委員会で御検討を賜りたい。
 大体以上が地方出先機関に関する考え方でございます。
どの県があったかということは、これはお聞きしていいですか。三県だけは、三地区について腎機能異常障害があった、他の県はなかったと。こういうことで結論が出てないように思うんですが、本田部長は三月五日の衆議院の第一分科会で、谷口委員の質問に対して、「カドミウムと腎機能異常の因果関係が特定できたならばこれは公害病に認定できるのかどうか。」という質問に対して、「公害病として認定するためには、カドミウムと腎機能異常というものの因果関係がある程度はっきりするということ、学問と申しますか、いわゆるはっきりするということが必要でございます。と同時に、腎機能異常というものがいわゆる病気であるかどうかということの決定も必要だと思います。この二つを満足すれば、公害病として認定することはできると存じます。」このように御答弁いただいているわけですが、この二点については結論は出ているんじゃないかと素人なりにこの程度だったら認定できるのではないか、カドミウムの汚染、長いことカドミウムの入った水を飲んでいた、お米を食べていたという疫学的な結果と、腎機能異常が出たという因果関係ですね、これは他の四県はなかったかもしれないけれども、三県についてはカドミウムの汚染状況とそれを摂取した状況、そうして腎機能障害の異常ということを考えると特定できるのじゃないかと素人的に考えるわけですが、五十一年度の長崎での健康診断のときには、カドミウムと腎機能異常について関連は否定できないという人が二人いたわけですね。これは治療が望ましい。治療が望ましいということは、当然病気であるということになると思うんですが、五十二年度分の調査につきましては、二年後の五十四年十一月に、昨年ですね、関連性がある。五人は医師の指導が望ましいと結果として出ているわけですね。
 五十一年二月環境庁は、腎障害が治療を必要とし、かつカドミウムとの因果関係が明らかであれば新たに公害病として認定できると、こういう方針を出しておるわけですが、これだけからすれば当然カドミウム汚染と何というのですか、腎機能異常ということで、慢性中毒ということで認定できるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。