いま先生がお触れになりました基本方針は、結論的に申し上げますと、そのとおりわれわれその御意向を体しまして、再処理技術の開発、それから第二再処理工場の計画を推進しておるわけでございます。
 いま先生がお触れになりました、動燃の技術を余り利用することなく海外からの技術導入によって民間の再処理工場ができるのではないか、そういうことを考えているのではないかという御指摘がございましたが、この点につきましては、念のために申し上げておきたいと思いますが、動燃の再処理技術といいますか、蓄積されました動燃が持っております技術をベースにいたしまして民間の再処理工場計画が進められるというのは当然でございまして、民間の方でもそういうふうに考えております。
 ただ、動燃の再処理施設というのは、一日当たりの処理能力が先ほど申し上げましたように〇・七トンといった非常に規模の小さいものでございますので、英国あるいはフランスは実際にコマーシャルのプラントとして一つの工場、ユニット当たり八百トンでありますとかあるいは千二百トンでありますとか、非常に大規模な工場を運転し、また建設を行っております。そういった大規模の商業プラントについての知見といいますか、技術経験というものは、これまた非常に貴重なものでございますから、民間で商業用のプラントを考える場合にそういうものの導入を図るということはあろうかと思いますが、基本的には、国内の動燃の技術をベースにして計画し建設を進める、こういうことで理解しております。
大臣はいかにも厳粛な、言葉つきはそういう言葉つきを使いながらね、しっかりした反省の上に立ち教訓を引き出してそれを今後に生かしていけば必ず展望ありと、こう言われていますけれども、何を教訓として引き出すのかということについては、先ほどのお話を聞いておってもちっとも出てこない。まあ強いて言えば、その結論らしきものは、もっと国がどんどんお金をつぎ込みましょうということだけを力説された。しかし、金をつぎ込んできてこういう姿になっているというここから、どういう教訓を引き出すのか。中でも、事故続出と、こう続いておるこの技術的欠陥はどこにあったのかということについてはお触れにならぬわけですね。
 その問題をさらにおいおいひとつただしていきたいと思うのですけれども、そこで、こうした現状のもとで、第二再処理工場の例のあの原燃サービス会社あるいは電力業界、こういったところは、このような事故続出をしておる動燃の技術を有償で入れるぐらいならフランスから技術導入した方がましだ、こういったような議論も起こっておるというふうに私ども聞いておるわけです。しかし、この問題を進めてくる中で、私ども共産党としては、民間の第二再処理工場というものについてはそもそも賛成はできなかったんです。ですが、当委員会としても、昭和五十四年の五月でしたと思いますが、民間の第二再処理工場の建設及び運転は動燃において蓄積された技術と経験を十分活用する、こういう内容の附帯決議を行ってきたと思うんですけれども、この方向、動燃でしっかり自主技術を蓄積し、確立し、そういう上で再処理事業というものに向かっていくんだというこの基本方針、これはお尋ねするまでもないと思いますけれども、堅持するわけですね、大臣。
大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、私いまかなり数字を挙げていろいろ指摘をしてきたわけですけれども、再処理技術については相当の水準へきている。だからまあまあ何とかうまくいくだろうというこういう前提に立ってそもそも事が始まってきたわけであります。ところが、もういまも指摘しましたような事故が連続して起こっている。一時的にちょっと起こったという程度のなまやさしい姿ではない。また、莫大な経費を投入してきている。そして、この再処理の料金収入で投入した経費の解消を図っていくということを方針にしてきたわけですけれども、とんとその方向では進んでいない。赤字はふえる一方だ。こういうことになってきておるという状況のもとで、大臣、大臣職といいますか、原子力委員長職、これを引き継がれて、一体これからうまいこといくというふうに大臣として見ておられますか。今後の展望についてどういうふうに見ておられるか。ここらあたりでもう一遍方針の見直しをすべきではないかというふうにお考えにならないでしょうか。
特別養子縁組事件の推移につきまして最高裁判所当局からお聞きしたところを御紹介申し上げますが、まず申し立て事件数、受理事件数の推移でございますが、先ほど申しましたように、昭和六十三年から導入されたわけですが、これは暦年でございます、六十三年が三千二百一件、以下平成元年、二年、三年、四年と申し上げますと、元年が千二百八十七件、二年が九百九十九件、三年が八百五十二件、四年が七百件ということで、状況だけから見ますと最初が随分多かったということでございます。
 ただ、当初事件数が多かった事情についていろいろ伺ってみますと、要するにこの制度が実施されるのを待っておられた方が多かったということ。それから、これまで普通養子であったものを特別養子に切りかえるということを望む人たちが多かった。さらには、新しい制度ができたばかりでございますので、その要件は極めて厳格にできておりますが、必ずしもその要件についての周知が十分できておらなくて、その要件を満たさないのに申し立てをしたという件数が多かった、こういった事情があるというふうに聞いております。
 ただ、その事件の中で申立人、要するに養親となる者と養子になる者との関係について見ますと、制度の発足当初は特別養子となる者が申立人の一方あるいは双方の普通養子であるというケースが多かったわけですが、この制度が先ほど申しましたような趣旨から本来目的としている、いわゆる里子といったような子供を特別養子にするというケースを拾い出してみますと、これも六十三年から平成四年まで順次申し上げますと、二百九十五件、三百九十九件、三百八十三件、三百七十五件、三百四十六件というふうに、これはかなり安定した数字になってございます。こういう状況を考えますと、今後はそういったケースが主流になって、この制度が安定的に利用されていくということではないかなという印象を持っているところでございます。