例に挙げて住宅金融公庫の特別損失金についての指摘がございました。おっしゃるとおりに、今四千二百億に及ぶ特別損失があります。ただ、いつ平準化するかということは、平成十一年にできるだろうと思っております。
 ただ、委員にお話をしておきたいと思いますのは、今の景気の状況というのは、緩やかながら景気の回復の兆しを見せておるということは言えております。消費税というものを一方考えてみますと、住宅の場合で、現状三％で計算をしますと、八千億円の消費税が出ます。それに木材とかガラスとかセメントとかいろいろありましょうが、建て上がったものについての八千億円というのが現在あります。五％にすれば、今の状態で一兆三千三百億円になります。十年前には理事は九人ずつです。今も理事は同じで、従業員は千百四十六人です。一遍も変わっておりません。倍数は二・一倍になっております。したがいまして、そういうマクロ的に見ると、それだけの、特別損失を見ればそういうことが言えますが、国全体の経済から見てまいりますと、税金の収入というのは八千億ふえておる、三％でも。
 そういうふうな状況でございますので、ただ、特別損失金だけは後代に繰り延べをするわけですから、平成十一年には平準化の体制になってくるだろう、それまでは全体の日本の経済改革のためにはある程度貢献をしておるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
この点は、私ども行革審の答申というものを踏まえてやっているつもりです。行革審では、御指摘のように、財投の問題、公的金融の問題、それぞれ議論をいたしましたが、明確な結論というのはなかったわけです。そして、特殊法人についても大いに議論をしたが、しかし妨害があってヒアリングをできなかった。しかし、この問題については政府の責任で進めたらどうだ、しかも各省の大臣がイニシアチブを握って各省別に所管する特殊法人をできるだけ見直すべきであるというのが結論だったわけでございますので、それに従って私ども懸命にやったわけでございます。
 したがいまして、御議論の点は私もわからぬではありません。それは、財投の出と入りという格好で当然関係があるでしょう。しかし私どもは、行革審答申を踏まえた上で、まず特殊法人は特殊法人として、これは各省庁で見直すべきものは見直すということで全力を挙げてやったということであります。
新進党の谷口隆義でございます。
 一昨日、当委員会におきまして、今回の保険業法の政省令の骨格についていただきたいというように申し上げておりまして、昨日いただきました。委員長並びに理事各位の御配慮に感謝申し上げます。
 見せていただきましたが、お聞きしますと、政省令の予定が大体百八十ぐらいおありだということで、その一割程度の政省令であったということで若干不満は残るわけでございますが、見せていただいたわけでございます。
 ルールとレギュレーションというような問題がありまして、先日、本を読んでおりますと、非常に興味深いところがありました。規則と規制ということでございますが、このルールの根底にはフェアな精神がなければいけない、そういうようなことで、ゴルフの例を出しておったのです。
 ゴルフのルールがあります。これはまあ正式に決められたルールがございます。一般的に申し上げますと、ゴルフをやられた方はおわかりだと思いますが、ノータッチが原則でございますが、日本におきましては、例えば芝が傷むということで六インチのリプレースをやったり、早く進まなければいかぬということでオーケーありというようなことでやっているわけでございまして、そういういわゆるレギュレーション。
 また、例えば先日七十台で上がった。こういうようなお話があったときに、アメリカの方は、どうも日本はそういうレギュレーションがあって、我々と同じベースでやっておられるのかどうかと
 いうことが話題に上るということを言われておったわけでございまして、そういう意味で、ルールとレギュレーションの違いというのが、今、日米の間の交渉事についてそういうようなところが根底にあるのではないか、このように言われておるわけでございます。そういう意味で、今回この政省令の骨格ということを申し上げたわけでございます。
 実は、本法のその方向が、このレギュレーショ
 ンの方向性と申しますか、こういうふうな方向性に合致しておるということが非常に大事な問題であり、先日払、質問させていただきましたが、例えばソルベンシーマージンにしましても、試行基準でＡ基準、Ｂ基準というようなところがある、実はそれが政省令マターになっておって、どういう方向に決まるかはわからないわけでございまして、その決まり方いかんで若干その方向は変わってくるというようなことがございますので、そういうようなことで、今回政省令の骨格ということで御請求したわけでございます。
 そういうことでございまして、今回もまた一時間ほどいただいておりますので、保険業法について、また後、若干の時間をいただいて経済問題について御質問いたしたいと思います。
 まず初めに、変額保険についてちょっとお聞きいたしたいと思うのです。
 これは、バブルのときに非常に急激に膨らんで、それがバブルの崩壊とともにいろいろ問題を起こしておる商品でございます。保険料を一時払いする、その一時払いの資金を銀行から借り入れをしてやるわけです。その運用の方は、株であるとか債券であるとかこういうようなところで運用をする。バブルの華やかなときは運用益がかなりあったものですから、そういうことでかなりふえたのだと思うのです。いわゆるハイリスク・ハイリターンの商品、こういう商品が変額保険という商品であろうと思うわけでございます。ちなみに、一九九〇年末に契約高は十兆円を超えておるというようなことでございまして、かなりの契約高になったわけでございます。
 この一つのポイントは、保険商品と銀行の融資がワンセットになっている、こういうところがこのポイントでございまして、一つは、これが節税商品になっておるというところです。借り入れをすることによって相続税の節税ができるというようなことでこの変額保険が急速に広まった。このように言われておるわけでございます。
 ところが、先ほど申し上げたとおり、株価の下落に伴って、解約しても返戻金が保険料を下回る、元本割れしてしまうというようなことが連続して起こったというようなことで、これはちょっとこのデータを見ますと、訴訟が起こっておりまして、これは保険会社の受理分といいますか、保険会社が訴訟の相手方になった分だけでございますが、平成三年に一件、四年に二十二件、五年に八十六件、六年に百三十二件、平成七年に二百四十件というようにずっとふえてきておるわけでございまして、個々の事例を見ますと、非常に悲惨な事例も見受けられるわけでございます。
 御存じのとおり、今回のこの保険業法の中にもいわゆる特別勘定で処理するところにこの変額保険が入っておるわけでございます。まず一つお聞きいたしたいわけでございますが、今回商品の認可制から届け出制というように変わったということになっておるわけでございますが、例えばこういう変額保険、これは現在もやっておられるわけでございますが、こういう商品について認可制から届け出制に変わったということについて御見解、御所見をお聞きいたしたいと思います。