地方自治の健全な発達を図りますために、自治省といたしましては最大限の努力をいたしたいと考えておりまするが、各地方自治体も国の一部でありますこと、御承知のとおりであります。地方行政と国の行政、これはやっぱりそれぞれの分野を守り、相互に調和のとれたものが必要であろうと、かように考えております。そういう見地からいたしまして、御指摘になりました権限の配分をどうするか、それから最も必要な財源の配分をどうするかという、非常にむずかしい問題でありますが、要するに、国と地方がそれぞれ相侵すことなく独立をし、しかも調和をとって、それぞれの政治が行われるように配慮する必要があろう、そういう点に最も気をつけるべきであろうと、かように考えております。
ありがとうございました。
 それでは一般的な問題に移りまして、私は、地方自治の実体と申しましょうか、地方自治を支える柱とでも言えるものは、中央政府との間の権限の配分の問題とそれから税収の配分の問題、この二つが重要な二本の柱であると考えます。そうして私は、この権限も税収も、その配分の状況はきわめて不公平であるというふうに考えております。たとえば法律と条例の区分であるとか、租税の分配の問題であるとか、地方債の発行についての問題であるとか、先ほどお話に出ました出先機関の整理の問題であるとか、あるいは教育委員の選任の問題であるとか、あるいは警察行政のあり方であるとか、すべての問題が非常に多くの問題を含んでおるというふうに考えます。しかし、最も重大な問題は、地方自治の主役である地方自治体の財政自主権の問題ではないかと、そういうふうに考えておりますが、大臣の御意見を聞かせていただきたいと思います。
美濃部委員には、三期十二年間の長きにわたりまして、地方自治体の中においても規模も最も大きく、内容もまた複雑多岐な東京都知事という職務を御遂行になりましたその御経験に基づいての御質問であります。私も若干の経験は持っておりますけれども、とうてい十分なお答えはできまいと思いますけれども、やっぱり自治省といたしましては、民主政治の基本であります地方自治が健全に発達しますように努力するのが自治省に課せられた一つの大きな責任であると、かように考えております。
私は、十二年間質問される側に立たされましたわけで、そのころ、一日でもいいからぜひ質問をする側に回りたいと思った日がきょう来たわけです。しかしながら、けさからいろいろ議論を闘わして皆様相当お疲れのことと思いますから、できるだけ簡明に御質問をいたしたいと思っております。
 地方自治と申しましょうか、あるいは地方制度の民主化と申しましょうか、こういう面は、日本の政治及び社会における民主化のうちで最もおくれている分野ではないかということを十二年間の経験からしみじみと感じたわけでございます。それで、自治省といたしましては、地方自治体と協力をして、そうして、このようにおくれている地方自治あるいは地方制度の民主化を推進をするということが最も重要な責務ではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
旅館につきましては、水質汚濁防止法の規制対象になりました昭和五十年度から環境衛生金融公庫の汚水等処理施設貸付金の対象として低利融資の措置がとられている次第でございます。諏訪湖周辺につきましては六百余りの旅館がございまして、国の一律的な基準に加えて条例によりまして上乗せ規制がかかっている状況にございます。こういうものにつきましてもあわせて融資の措置をとっているわけでございますが、水質汚濁の観点から申しますと、特に湖沼の場合、小さな発生源が非常に多いという特徴はございますけれども、今後湖沼対策を進めるに当たりましては、こうした中小規模の施設に対して十分配慮するよう今後検討をいたします。
こんなことをしているのは日本ばかりとおっしゃいますけれども、何を言われるかと言わんばかりの気が私はいたします。これは、さっき外務大臣がおっしゃったとおり国民の血税ですよ。政府は国民に対して責任があるのです。したがって、経済援助の中身に対してこういうことだという報告は、逐一するのが当たり前なんです。日本だけと、さも自慢顔して言われるいわれはございません。ところが、またこの報告書を見てまいりますと、フィリピンのあたりなんかでも、これは何だか知らぬけれども、いろいろなプロジェクト全体について報告がなされているのではなくて、それぞれピックアップされているのです。いいところだけのつまみ食いですわ。読んでみると、何のことはない、中身はいいことずくめを書いてあるだけにしかすぎない。こういう経済協力の報告書では、これは事実に即応した報告書とは言えないのですよ。こういうことのために、外務省は予算のたびごとに、調査員の数をふやしたいとか調査の中身を充実したいとおっしゃいます。ことしも予算の中身を見ると、調査員は昨年に比べるといささかふえたようでありますけれども、同じような作業のために調査員の数をふやしてみたところてしょうがないのですよ。
 これは中身が問題です。フィリピンの方から聞こえてきているのは、もはや経済援助は要らないという声ですよ。こんなことをやってもらいたくないという声だって民間の間ではだんだん強まっていっているという中で、いや日本はやってあげているのだ、やってあげている中身はこのようにうまくいっておりますという、いかに事実と遊離した、向こうの国民の気持ちに対して逆なでするような報告書であるかという格好にもこれはなってくるのですが、外務大臣、やはりこういう報告書というのは、形だけ出せばいいという問題じゃないので、今私的諮問機関をつくりたいと熱を持って外務大臣言われるいわれは、私はこの辺にもあるのじゃないかなと思ったりもいたします。その新しい諮問機関というのが、これからおつくりになるわけですから、どういうふうにつくられて活動を開始されるかというのは注目の的になりますが、フィリピンの事情に対してどういう調べ方をしたいとお思いになりますか。