増田さんがおやめになりましたときは、園田元官房長官が当時の小宮山郵政大臣に働きかけて増田さんを役員からおろしたのだ、こういうふうに言われているわけですね。ＫＤＤとの強い癒着がうわさをされております服部元郵政大臣は新聞記者の皆さんに対して、役員人事について積極的に介入をしていた、こういうふうに言明をしているわけなんです。企業は人が動かしているわけですし、役員が運営しているわけですね。その役員を政府がコントロールしていた、こういうことが今日ずっと明らかになってきているわけですね。これが仮に株主総会で選出をされた役員を機械的に認可をしていたのだということであれば、これらの役員がやりました不正であるとか汚職であるとかいう問題については政府は直接の責任はないと思います。会社の内部問題なんだということで済むであろうと私は思います。しかし事態はそうではなくて、服部さんがこのように新聞記者に対してみずからが発言しているように――まさかうそ八百が書いてあるというふうには私は思いません、四月十二日の読売ですけれども、服部さんが言われるように、自分で人事構想すら持っていてＫＤＤを動かしていた、こう言う人がいるように、政府は事実上役員人事権を握っていろいろな認可権を使ってＫＤＤを今日まで動かしてきていたわけですから、私は政府の責任は大変重い、こういうふうに思うわけなんです。今度の事件の発端であります膨大な交際費の使い方にしても、現行法で十分チェックできたはずだ。先ほど申しましたような書類がＫＤＤの側から提出をされ、添付書類として正式なものと、さうでない、よく理解していただくためにということで求めに応じて出したものが出てきた。出すに当たってはいろいろと説明をしてきた、こういうことであるわけですから、この点についての郵政省の監督責任というものは私は非常に重大なものがある、こういうふうに思います。
 しかも今度の法改正によりまして、法文上郵政省の監督権限が強化されたものになっているわけですね。しかし、この監督権限の強化によって、元電気通信監理官室出身の松井氏であるとか日高氏であるとか、こういう例にも見られますように、その癒着を一層深めてきたのだという――幾ら法律を整備しましても、それを強化するならばもっと深めるおそれさえあるなと私は非常に不安であるわけです。ですから、そういった網の目をくぐってうまいことをしようとか、自己保身のために法を足げにする、くぐり抜けようとする、こういう間違った考え方がいまはびこっている。そういうことがある限り、ＫＤＤ事件の再発防止はできない。幾ら法律を強化しようともそれはできない。みずからの体質を変えていくみずからの闘いが要る。それには、今日までの疑惑は徹底的に調査もして明らかにする。司直の手にかかっておりますからそれはあちらでやってくれるでしょう、こういうふうに逃げているのでなくて、徹底的にみずからの力でそれを明らかにしていくということも大切だし、また、二度と再び起こらないようにＫＤＤ側も、さっきのお歳暮や中元の問題にしても、非常にささやかな問題だ、しかも世間の通例の問題だと思っても、えりを正してみずからを変えていく闘いをみずからの中でやる、これがない限り幾らりっぱな法律をつくってもだめだ。法の網をくぐることにばかり神経を使う状況の中で幾ら強化してもそれはむだだというふうに思うわけです。現在の会社形態とそれを擁護するための監督権限、こういう二人三脚のひもを今日ここで断ち切る必要があると思います。このひもを断ち切らないで幾ら一生懸命法をああだこうだとやってもしようがない。ですから、たとえば許認可の問題にしても、許認可するにしてもその過程をガラス張りにする、そして第三者が見ても公正妥当なものだという評価を受ける仕組みにしていかなければならないのではないかというふうに私は考えるわけです。こういう点につきまして大西郵政大臣の見解をお聞きしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
いまの答弁はきわめて私は不満ですね。反省を前提とした答弁にはならぬのですよ。いま前段で質問したように、違法ストをやっておるのに対して何にも言及されておらないじゃないですか。違法ストのようなことばかりやってきたからこうなったのではないですか。私はそういうことがまず強調すべき第一点だと思いますよ。それを黙認したわけではないけれども、今日まで手ぬるいことばかり国鉄当局がやってきて、結局再建法案と言っても、これは国民に対するしわ寄せですからね。われわれは国民の立場に立った見解、議論というものを展開しなければならぬはずなので、これは国会の自由民主党という立場あるいはまた政府という立場よりも、基本的な国民の立場に立って見た場合に、国鉄当局がいまのようにただ赤字になったからといって、赤字になった原因は何かも明確でないし、それよりも基本的に違法ストをやってきたことが私は最大の原因であると考えるので、そういうものをもう少し国鉄当局はこういう説明の機会の中で明らかにして、やはり国民に対して素直におわびすべきところはおわびした方がいいのじゃないですか。私はそういうことを強く求めたいと思います。
 それで、時間の関係もありますから簡略に申し上げますけれども、北海道はそういう開発途上の地域でありながら、三十六線に対して地方交通線として存置すると言われておるのが五線、それから幹線として残すのが五線、それから特定地方交通線として廃止しなければならぬのが二十六線、こういう形になっておるのですね。なぜこういう数字を言ったかというと、あなた方から何もまだ政令案も何も出ておりませんから。政令の基準はいただいておるけれども。しかし、巷間伝わるところによるとそういうふうになるとわれわれは了承しておるわけなので、それで申し上げておるのですけれども、こういうふうに北海道の場合は大体全線路の四九・九％、五〇％がなくなるわけですよ。特定地方交通線だけについて申し上げますと五〇％がなくなる。北海道以外のところでは一〇・八％ですから約一〇％ですね、これが撤去の対象になる。こういうような事情になっておるので、したがって、北海道の道民から見れば——実はぎのりも北海道知事を先頭に市町村長、それから市町村の議会議員、それから経済団体の代表、こういう人が百二十人くらい来まして、ここにいらっしゃる阿部先生は北海道代議士会の会長代行できのうは主宰してやられたわけでございますけれども、これは全く私が冒頭に申し上げたことと違って再建法に反対なのですわ。私は自民党に席があるがゆえに反対とは言えないから言わないけれども、そういう非常に騒然とした状態なのですよ。その点を十二分に御認識をいただいて、そしてこれに対応する政令の制定、政令のつくり方、北海道だってより好んでこんな状態になっているわけではない。だからそういう点を考えて、いまのような内地府県との不均衡きわまりないような廃止される特定地方交通線というものは、北海道にだけこんなに五〇％もしわ寄せしないような政令を、私はどうしても検討してつくってもらわなければならぬのではないか、こう思っておるのです。これは私の強い希望ですから、国鉄にも運輸省にもいろいろ御都合があるでしょうが、この点を特にお願いを申し上げておきたいと思います。
 それから、時間もありませんが、一、二だけ質問します。
 北海道開発庁おいでになっておるようですから簡潔に答弁していただきたいのですが、北海道開発庁は、一体国鉄の再建法案の成立を見て、いま巷間言われておるような鉄道路線が取り去られてしまう、撤去されてしまうという場合に、北海道開発に対する影響をどう見ているか、このことをひとつ総務監理官御答弁いただきたい。