原子力の研究、開発、利用にも平和利用の原則、いわゆる非軍事という原則がございますね。それから宇宙開発についても平和利用、非軍事の原則がございます。一方は法律、一方は国会決議ですね。しかし、この国会決議というのは、決議されたときのことを覚えておられると思いますが、法律に準ずるものとして、あれが非常に重要な重みを持つものとして国会で決議された経過があるわけでございまして、法律、決議の違いはあっても、いずれも我が国の行為を律するものであることには間違いありません。
 ところが宇宙開発については、外国が主体となって行う兵器研究へ部分的、局部的に参加することは抵触しないということになりますと、それなら同じ理屈で、外国が行う原子力兵器の研究に我が国の民間や研究機関が参加しても、国内にしか効力を持たぬ原子力基本法などには触れないという解釈が出てくるわけでございますが、そういう解釈を科学技術庁はとっているのですか、どうですか。
そうしますと、結局こういうことになるわけですね。アメリカが主体でやるのだから国会決議には抵触しないということになりますと、例えば外国の核兵器開発研究計画の一部分に日本が参加する、あるいは受託研究というような形で核兵器研究を行うことも、これは外国が主体でやることへの局部的参加だから原子力基本法がうたう原子力平和利用の原則には触れない、こういう理屈が成り立つわけでございますが、そう解釈したらこれは大変なことになると思いますけれども、そういうお考えでしょうか。
例えばこの費用負担の問題にしましても、新聞を見ますと、中には資金を負担する企業が出てくるかもしれない、金を出せば成果の所有権でも有利になるだろうと外務省の幹部がおっしゃっている記事が出ております。ところが、アメリカがＳＤＩについてはすべてをやる。有人宇宙計画につきましては、日本がいわゆる実験棟をつくるとか一定の予算的措置もされておるわけですが、そういう予算的措置をもし仮に日本がＳＤＩ研究に参加するに当たってしたとするならば、それはだめだ、こういうふうになるのですか。すべてアメリカがやるから大丈夫だ、抵触しないというお考え、そういうことですか。もし仮に日本が金を出す、あるいは企業が金を出すというようなことがあればこれは抵触する、そこで問題が変わってくるのかという点になりますと、ちょっとお聞きしておきたいのです。
ＳＤＩの研究計画への我が国の参加の対応を見てみますと、このプロジェクト全体、それから個々のプロジェクトに至るまで米国がみずから策定し進めている計画でございまして、我が国が参加する場合でも、我が国がイニシアチブをとりあるいはその責任において進めるようなものではなく、その参加の形態は個々の具体的プロジェクトの特定の局面に参加するということにとどまるものでございまして、ＳＤＩ計画に対するこのような形での参加まで本件国会決議が禁止しているものというふうには考えておりません。
そうしますと、アメリカが主体となっていることは有人宇宙計画の場合も一緒なんですね。ところが、ＳＤＩのケースになりますと態度が変わってしまいまして、国会決議の対象外などという立場をおとりになるわけでございまして、これは私は認めるわけにはいかないと思っております。国会決議の精神をゆがめるような御都合主義的な対応はやめるべきだと思うのでございますが、長官、お答えすることがございましたらお答えになってください。いかがですか。
宇宙ステーション計画の予備設計作業を六十年度から本年度までやっているわけでございますが、科学技術庁といたしましては、その了解覚書にもございますように、この装置は平和の目的のためにやるものであるという考えであることは、その後何ら変更ございません。
国会決議の有権解釈は、もとより国会においてなされるべきものと理解していますが、政府としては、我が国における宇宙の開発及び利用の基本に関する国会決議については、我が国における開発及び利用を対象にしたものであって、他国の開発及び利用に対する我が国の関与は我が国みずからが行う開発及び利用と同列に論じられるべきではないと考えており、ＳＤＩ研究計画参加と国会決議に関する政府の理解は、これまで国会において累次申し上げているとおりでございます。
核爆発を利用したエックス線レーザーというものがあるということでございますけれども、それは現在まだ存在していない兵器であるというふうに我々は知っております。
 それでまた、そういう意味では、これが具体的にいかなるものかということもわからないわけでございまして、またこのＳＤＩ研究の中で、こういった研究がどんな研究が行われるのか、それも定かでない段階でございます。そういう意味では、それをもちまして反する反さないということを決めるのは困難であるという状況にあるというふうに考えております。つまり、まだそういう段階のものでございますから、原子力基本法との関係を云々する段階ではないというふうに考えております。
まさに受託研究の特許権が今のように委託者に帰属していくということが明らかになったわけですね。ですから、決して考え方が違うなんて言っても、結果として財界の要望に直接こたえたということが言えると思うんです。
 経団連が昨年六月に「ライフサイエンスの推進に関する見解」を発表しておりますけれども、その中で民間における技術開発の促進のためにということで、委託研究における特許権の共有化を特に要求しているんですよ。そして、それを受けて今回の研究交流促進法も今審議中で、変えられていこうとするんです。そして今言うように、機構が受けた委託研究にあっては、それは委託者である企業に全部帰属する、こういう格好になるわけで、ということは、今後資金力のある大手企業が、特許権のすべてもしくは一部が与えられるということで、積極的に国の試験研究機関に委託を申し込んでくるんではないかというふうに予想されるわけなんです。特に農林水産予算が厳しく削減されております中で、研究予算の確保の面からも民間資金に依存する傾向が強まってくるだろうと思うんです。
 そこで申し上げたいというか聞きたいことは、研究交流促進法を受けて国の試験研究施設についても安い使用料で企業に貸し付けるというようなことも当機構は検討していくことになりますか。