この定員法の一部改正法案による裁判官の増員のいろいろ必要性を「特殊損害賠償事件、差止訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件、覚せい剤取締法違反等刑事事件及び労働関係民事・行政事件の適正迅速な処理を図るため」というふうに御説明をいただいておるわけであります。
 民事執行法が、先国会ですか先々国会ですか、さきの通常国会ですか、できまして、まだ必ずしも十分に訴訟関係者に理解せられない面があります。私が最近、たまたま知り合いから訴えを受けましたものに、執行官の手数料の問題があるわけであります。零細なサラリーマンが執行官に裁判の執行を委嘱いたしますと、いろんなことで費用の予納を命ぜられる。その費用にびっくりして、何とかならないものかという訴えを受けたわけでありまして、そこで、執行官の手数料なるものは執行官の手数料及び費用に関する規則、これは最高裁の規則で決まっておりますけれども、この中の手数料なるものはどういう基準で定められているのか、その点をちょっと御説明いただきたいと思うんですが。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は、去る十九日の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在、理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十三日、宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として小笠原貞子君が選任されました。
 また、本日、安井謙君が委員を辞任され、その補欠として井上孝君が選任されました。
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すでに先生よく御承知でございますが、戦後の日本の機構といたしまして、文部省はあくまでも文教の責任を持っております。同時にまたその指導をいたす責任がありますが、権限は一切持ってないということは御承知のとおりであります。権限は教育委員会でございます。その教育委員会に対しまして指導をするということになっております。同時にまた、それはさらに教育委員会は教育長、また地方の教育委員会に下がってまいります。でございますから、この制度はちょうど警察の関係の公安委員会の制度と全く同じでありまして、公安委員長というもののもとに公安委員会があり、その下に警察本部長というふうな執行機関がある。このいまのお話の問題にいたしましても、文部省といたしましては責任はとらなければなりませんけれども、その執行の権限を持っておらないというところに本質的な問題があることは御指摘のとおりであります。いまの教育委員会を通じ、あるいは教育長を通じまして現場の指導に当たっていかなければならぬ。さらに具体的な法制上の問題は政府委員からお答えいたします。
現在主任制は沖繩県とそれから先ほど申し上げました大阪府の一部の市町を除いてすべての都道府県、市町村で実施されているところでございます。文部省といたしましては、これは調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるというこの主任制度の趣旨がございます。これを十分に踏まえまして私どもは主任制度未実施の教育委員会に対しまして早急に主任制度の実施がなされるよう今後とも指導してまいりたいと思っております。
 御指摘のように、学校が一つの調和のある有機的な運営体として機能いたしますために、主任というこの仕組みが有効にその機能を発揮するということが大変好ましいことであるという前提で今後しっかり進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
大阪府におきましては、先週末に主任制、まあ主任制は前から決めておったわけでございますが、これに基づいて主任手当の支給に関する事柄を決めたわけでございますが、大阪府下の市町でなお五つのところが未実施ということになっておる、これが現状でございます。
ちょっと局長お尋ねしますが、主任制問題を中心としてちょっとお尋ねをしたいんですが、小阪中学、東大阪市、ついでに大阪府についての主任制の実施の問題について、ごく簡単で結構ですから、いまの現実の、現状の問題としてお答えくださいませんか。時間がございませんので、ちょっと急いでお答え願いたいと思うんです。
要約いたしますと、土地を立体的にやっていこうという考え方があるようであります。当然都市改造をこの新公団も大々的に取り入れていこう、名称もそのようになっておることから判断されるところです。
 そこで、再開発事業について述べてみたいと思います。
 今日まで不均衡な国土利用が地方では過疎現象をもたらしました。大都市では人口や産業の集中が進みまして、加えて計画的でない都市建設といいましょうか、こういったことが行われたために生活環境は一層悪くなり、今日の深刻な住宅問題を持つことになったわけであります、改造を加えて、そして勤労者が安心して暮らせるためには良好な広さと設備を備えた住宅、狭い道路を広くする、あるいは公園や緑をふやして子供の遊び場をふやす、こうした再開発事業であろうと思いますし、大いに推進すべきだろう、このように考えております。昨年のときもこの再開発事業に大々的に住宅建設を併設しなさい、特に賃貸住宅を、一定割合を法制化をしてやるような決意で行ってもらいたい、このように指摘をしたところであります。同時に、この再開発事業は住民の方々の意思を十分に尊重されていかなければなりませんし、また、計画立案の段階から民主的にやっていかなければなりません。そういった立場から、特に借家人、借間人といった零細権利者の居住権あるいは生活権を尊重することを中心に置かなければならないと思っておりますが、この点に対するお考えをひとつお尋ねしたいと思います。