貝塚先生にもう一度お尋ねをしておきたいと思うのですが、先ほどからの財政再建の、税の問題でございますが、所得税を減税して品物に税をかけるべきではないかという御意見でございましたが、これは率直に申し上げまして、いわゆる直間比率の是正をすべきだという、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
あと二点だけお願いをしたいんですが、今後我が国における金融の自由化というものは好むと好まざるとにかかわらずどんどん発展していくものと、こういうように思われるわけでございます。先日、金融制度調査会におきましても、「金融自由化の進展とその環境整備」という答申がなされているわけでございます。そこで、環境整備の問題を含めまして金融界として自由化にどう取り組んでいくおつもりなのか。また、この問題に対して金融界としての御要望があればお聞きをしておきたい、こういうふうに思います。
 それから、最近我が国の高貯蓄率について海外から批判がなされているわけでございますが、この問題につきまして全銀協の会長としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。この二点をお伺いしておきたいと思います。
次は、羽倉会長さんにお願いをしたいのです。
 国債の大量発行が続く中で、今後とも金融機関の引受負担というものはますます増大していくのではなかろうか、こういうふうに思われるわけでございますが、このことが民間への資金供給に支障を来すことがないのかどうか。また、この事柄がインフレを助長することにつながるおそれはないかどうか。この二点についてこの問題はお聞きをしておきたいと思います。
 それからさらに、国債の大量発行、あるいはまた大量借りかえが行われる中で、引き続きその円滑な消化を図っていくためには、具体的にどのような点に配慮すべきであるというふうにお考えになっておられるのか。
 まずこの三点について伺っておきたいと思います。
渡邊会長さんにお願いをしたいのです。
 先ほどから短期国債の問題の御意見を伺ったわけでございますが、そこで短期国債の商品設計やあるいはまた発行条件について、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
 また、政府短期証券には有価証券取引税が課せられていないわけでございますが、短期国債に有価証券取引税が課税された場合、この場合は市場で円滑ないわゆる消化が可能であるかどうか。
 この二点について伺っておきたいと思います。
大変にお忙しい中をきょうは御参加していただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 最初に、貝塚先生にお尋ねをしておきたいのです。
 先ほどの陳述の中で、五十年以降の大量のいわゆる国債発行というものは、これは財政と金融の接点といういろいろな難しい問題があるけれども原則的には否定すべきではないというニュアンスのお答えがあったわけですが、その中で節度を失しないようにという御意見があったわけです。その節度を失しないようにという御意見の中身はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、その問題。
 それから、財政再建に関しまして、国債の大量発行は経済に現在悪影響を及ぼしていない、しかし中長期的に見た場合にはいわゆる年金、社会保障の掛金等がこれは高くなるというような影響が出てくるのではないか、こういうふうなお話でございましたし、さらに、六十五年の赤字国債脱却というものについては賛成だ、ただしこれは税を上げても脱却すべきであるというような御趣旨の御意見を陳述されたわけでございます。その中で、所得税を減税して品物に税金を云々という意見の陳述があったわけでございます。
 そこで、こういうふうな一連の御陳述の中身から考えますと、いわゆる公的負担が少し多くなるのではないかというふうにも考えられるわけでございますが、この点については大体公的負担を何％ぐらいが限度だというふうにお考えになっていらっしゃるのか、その点をまず伺っておきたいと思います。
私は、ただいま可決されました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ及び一の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、その実現に努めるべきである。
 一、原爆被爆者については、広い意味における国家補償の見地に立って、その対策が講じられるべきであるとの原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見が出されたこと等にかんがみ、被害の実態に即応した援護対策を可及的速やかに一層拡充するよう努めること。
 二、医療特別手当については、所得制限が撤廃されたが、他の諸手当についても、被爆者の障害の実態に即して改善するとともに、医療特別手当等については、生活保護の収入認定からはずすよう検討を進めること。
 三、原爆症の認定については、被爆者の実情に即応するよう、制度と運営の改善を行うとともに、健康管理手当の認定についても、制度の趣旨が生かされるよう地方自治体を指導すること。
 四、被爆者について、死没者の状況が十分把握されていないことにかんがみ、その調査を行うこと。
 五、原爆病院の整備改善を行い、病院財政の助成に十分配慮し、その運営に当たっては、被爆者が必要とする医療を十分受けられるよう万全の措置を講ずるとともに、被爆者に対する家庭奉仕員制度の充実及び相談業務の強化を図ること。
 六、被爆者とその子及び孫に対する放射能の影響についての調査、研究及びその対策について十分配慮するとともに、原爆医療調査機関の一元一体化について検討し、その促進を図ること。
 七、放射線影響研究所の研究成果を、被爆者の健康管理と治療に、より役立てるため、運営の一層の改善、同研究所の移転、原爆病院との連携強化などにつき検討すること。
 右決議する。
 以上であります。