時間はまだ少しありますけれども、最後に、大臣にお尋ねをしたいと思います。
 交通安全を取り巻く厳しい状況が続いておるわけでございまして、私の前に質問された方もそうですし、これまで長年にわたって交通事故を一人でも減らすための努力は続けられているわけです。前の、あるいは昔の答弁を聞いたわけではございませんけれども、多分そのたびに担当大臣というのは、なくすための努力をするんだという決意の答弁を続けられてきていると思いますが、なかなか実際は実効が上がっていない。これからもやるんだという、その答弁だけはいいですけれども、本当に実効あらしめるために政府を挙げてやるべきだと思います。
 中尾大臣におかれましては、その辺について、再度といいますか、もっと突っ込んだ決意といいますか、あるいは具体的な決意についてお尋ねをしたいと思います。
弱者感応信号機についてお尋ねでございますが、この信号機は、交通弱者用の押しボタンを押したり、あるいは、今お話しのようにペンダント型の発信機を持っていただきまして、それを操作いたしますと歩行者の青時間が長くなる、こういう信号機でございます。
 弱者感応信号機に対応いたしましたペンダント式の発信機でございますが、これは、警察では直接購入とか配付のあっせんは行っておりませんが、現在、地方自治体で、高齢者やあるいは身体に障害のある方に対しまして無償で配付を行っております。そのほかに、社会福祉関係の法人等が、視覚障害者にペンダント発信機をあっせんしたり普及に努めているところでございまして、既に相当程度普及しているというふうに考えているところでございます。
 私どもといたしましては、こうしたペンダント式発信機の普及状況に合わせまして、先ほどお話し申し上げましたような弱者感応信号機の整備を推進していくという考えでおるところでございます。
高齢者対策のために整備を予定しているとのことですが、弱者感応信号機、それについては高齢者が利用するペンダントをやるそうでございますけれども、それはどういった基準で配付をしていくつもりなのか、いつごろからやるのか、具体的にお答え願いたいと思います。
高齢者が関係する交通事故防止のための施策、施設以外にどのような施策を講じているかという御質問でございますが、数点挙げますと、老人クラブと連携いたしまして、交通事故の危険性や夜間における反射材の効果等を実際に体験することのできる参加・体験・実践型の安全教室の開催、それから、模擬運転装置によりますところの技能診断や科学的な検査機器を活用した運転適性診断と、それに基づきますところの高齢運転者の個別指導、あるいは、運転免許の更新時講習におきまして高齢運転者の運転特性等に応じた講習を実施するための高齢者学級の編成、先ほどの質問にお答えいたしましたけれども、シルバードライビングスクール等の開催ということを考えているところでございます。
 なお、現在、有識者の方々によりまして、高齢者にやさしい交通社会をめざす懇談会というのを開催しておりますので、この結果を待ちましてまたいろいろな施策を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今度は警察庁にお伺いするのですが、そのほかにどういつだ対策を考えていらっしゃいますか。交通事故死者が減らなければ仕方がないわけでございまして、交通安全施設の方はよくわかりましたので、そのほかのことでどんな対策をやっていらっしゃるのか。
高齢者に対する安全施設の問題でございますが、交通事故総合分析センターのデータによりますと、六十五歳以上の高齢者の事故死者数は、特にその六割が自宅周辺五百メートル以内で発生しているという実情がございます。
 このような状況に対応するために、私どもといたしましては、高齢者の関係する福祉施設を中心とした地域に弱者感応信号機を設ける、あるいは高齢運転者、高齢者に見やすい道路標識等の整備をする、さらに建設省とも連携いたしまして、住居系地区等におけるコミュニティーゾーンの整備等を推進することとしておるところでございます。
大蔵省が私の述べた考え方に同意をして外務省の見解に反対するような見解を述べるとは私は思いませんけれども、なぜこれを重視するかといいますと、その国が決めるべき政治的な体制や制度、これはその国の国民以外に選ぶべき権利はないんです。全くその国の主権なんです。この問題は、今までの世界的な銀行の協定の中で、世界的な経済のあり方の中で、その国の制度をどう選ぶべきかという問題に対して規制を加えるような、そういう銀行業務のあり方というのはなかったわけです。あってはならないことです。
 今ここで政治改革を求めているということで、そういう意思を表明し、そのみずからの意思に対する協力ということになっているから問題がないんだというけれども、それであるならば、政治的な体制をここで書いてそれに反するならば規制を加えるというふうな文言を除いたらいいんですよ。それでなければ、その国が選ぶべき政治的な体制あるいは制度、これについてはその国の固有の権利である、これはもちろん当然保障されるべきであるというふうなことがこの文言の中に入っていたらいいですよ。今までの世界銀行、国際的な経済のあり方の中で全く類例を見ない、その国の主権、国民が選ぶべき唯一の権利をこういう形で規制する、これは初めてのことなんです。これがいろいろな形で今後国際経済上に、つまり銀行の業務によってその国の政治制度に影響を与えるというようなことが、国際的な多国間の協定でこういう問題が出てくるということになれば大変なことになる。
 これは社会主義だから資本主義だからというんじゃない。どんな場合でも民族の主権というのは尊重しないといけない。その主権を何らかの形でじゅうりんする、そういうふうな形が生じる可能性がこの中にはあるんです。これは国際経済のあり方の問題として私は深刻に考えるべきだと思う。東のヨーロッパの国が望んでいるからお金を援助するというんだったら、そういう内容で援助すればいいんですよ。その国の制度、体制の問題にかかわりなく固有の主権、権利があるんだということを明記したらいいんです。
 こういう条約、協定のつくり方というのは今後国際的な経済、銀行業務のあり方の問題としては非常に重大な問題を含んでいる。これは国連憲章の内容からいっても民族自決権に抵触する内容ですから、これについては賛成できないということだけを私ははっきり述べておきたいと思うんです。
 最後に、その点について何か大臣に御所見があれば。あとはもう大臣の御所見だけで結構です。私の言うことに賛成できないならできないで結構ですし、考えてみる点があるならあるで結構ですし、何らかの御所見があれば。