好ましいではなくて、日本の中曽根総理は核武装論者ではないかというふうなうわさも一部に取りざたをされているわけですね。そういうあらぬうわさを否定していただくためにも、ここで総理の決意をお聞きしたいです。
総理は原子力基本法の提案者でもあるわけです。そういう点で日本の憲法あるいはＮＰＴ――核不拡散条約等との関係で日本は将来にわたって永久に核武装すべきではないと思いますが、この点はいかがですか。
最後に総理、日本の核武装について大分心配をする方があるわけです。つい先日の大新聞の世論調査でも、中曽根総理の印象としては非常にタカ派ではないかということが歴代首相の中でも最も何か鮮明的に出ておったようなんですが、これについて総理はどういうふうにお考えになっておりますか。
防衛費につきましては、私自身も何か一つの物差しといいますか、ものが常にあることが好ましいと思いまするし、この一％につきましても五十一年に閣議決定をしておりますけれども、これはできるだけ守るべきであるというふうにも考えておりまするし、それから高い低いの論になりますると、実を言いますと私どもがいま行きたいと思っておりますことは、防衛の大綱の水準に一日も早くといいますかできるだけ早く到達をいたしたいと、これは私どものいま考えておりますことでございまして、現在のところ閣議決定をされておりまするこの一％の水準の中でこれを守っていきたいと、こう考えて作業をいたしておるところでございます。
ＧＮＰ比一％というのは、わが国の閣議における決定事項でございまして、これをもって諸外国と比較しようとか、そういう意味でつくり上げた物差しではございません。
そうすると、ＧＮＰ一％の枠云々ということで諸外国との比較というのは余り意味がなくなってくるのじゃないですか、そういう厳密さがないということになりますと。
綿密な対比をいたしたことはございません。それから綿密な対比はなかなかこれは実を申しますとやりづらい点がございます。というのは、先ほど申し上げましたように、いろいろ国によって防衛費の積算の仕方も違います。と同時に、まあ先ほどから申し上げておりますように、わが国はわが国の独自の、わが国でみずからの国を守るという形からでき上がっておりまする防衛費のためにそのような綿密なことはやったことございませんが、たとえばミリタリーバランスのようなところで国際的に何となしに標準をつくりましてとらえておるような標準は一応はございます。
戦前の軍に従事いたしました方々に対する軍人恩給などは、戦後の自衛隊は戦前の軍隊とは全く連絡いたしておりませんので、わが国におきましては防衛費といいますか、防衛庁の中の予算の中に軍人恩給などは含まれておりません。
たとえば人件費の場合、軍人恩給あるいは遺家族恩給等がＮＡＴＯ等では含まれているというふうに言われておりますが、日本の場合どうですか。
アメリカで俗に防衛費といいますか、国防費といいますと、狭義の場合と広義――広い場合と二つございまして、広い場合には、たとえばエネルギーといたしまして原子力の問題なども入っておりまするし、さらに海外の活動費なんかも広い意味では国防費の中に含めておるようでございます。
防衛費の積算は、各国それぞれその国の歴史的な背景、伝統ございまして、さまざまでございます。わが国の防衛費の積算はアメリカ並みの積算にはなってございません。
アメリカ議会で日本への要求としてＧＮＰの問題がずいぶん論議をされておるわけです。ところが、ＧＮＰの内容について明確でないということでありますから、防衛庁にお伺いいたしますが、この防衛費一％という中身は、ＮＡＴＯ並みあるいはアメリカ並みの積算基準になっておるのか、そのことを明確にしていただきたいと思います。
昨年の鈴木前総理の訪米によって、いわゆる日米同盟ということになりたわけです。この同盟の中身というのは当然軍事も意味しているわけですし、その後のアメリカの対日防衛力増強要求の中にもそのことがはっきり出てまいっておるわけです。
 そういう点で、私は総理が訪米されるに当たりまして、いやしくも日本憲法にとってきわめて重大な問題を提起をするとか、あるいは日本の非核三原則に抵触をするような、そういう要求が出た場合にどうされるのか、その点について見解をお聞かせください。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、政府提出の日本学校健康会法案及びわが党提出の修正案に賛成し、日本社会党提出の修正案及び公明党・国民会議・民社党・国民連合共同提出の修正案に反対の討論を行うものであります。
 まず、将来の日本を担う青少年が今日置かれている現状を見ますと、校内暴力などの非行の増加、体格の向上に伴わない体力の低下、成人病的疾病の増加などまことに憂うべき現象が生じております。このときに当たり、心身ともに健康な青少年の育成に真剣に取り組むことこそが、今日における最も重要な教育上の課題と言わなければなりません。
 日本学校健康会法案は、児童生徒の心身の健康の保持増進に関する諸施策を総合的、かつ機能的に一体化し、その目的使命を達成するために提案されたもので、まさに時宜にかなった措置であると信じるものであります。
 さらに、行財政の改革、合理化は現下の最大の政治課題であり、この実現に真剣に取り組むことが国民の信託にこたえるゆえんでもあります。その意味において日本学校給食会と日本学校安全会の両法人が統合することによって経費の節約と効率的な運営を図ろうとするこの法律案はまことに適切なものと言わなければなりません。
 最後に、日本学校健康会の発足によって、今後、児童生徒の健康の増進に関する施策が特段に充実強化され、心身ともに健全な青少年が育成されることを確信いたし、政府提出原案並びにわが党提出の修正案に賛成して討論を終わります。