いまの大臣のお話のように、市町村段階でも交付団体がふえている傾向もあるわけですし、道府県団体としても依然として東京都が唯一の不交付団体。この東京都が唯一の不交付団体であるということの中にも、東京都の立場に立ちますといろいろ問題点があるのですが、だからといって、東京が日本全国で一番税財源の豊かなところであるということだけは東京都そのものが認めざるを得ない。とすれば、その東京都が不交付団体でなくなったら、もはや国の税財政制度も交付税制度も成り立たぬ。とすれば、東京は大人になってそのことに甘んじなければならぬと思うのです。しかし、東京が甘んじるということと、制度がそのままでいいということとはまた違う。やはり道府県団体としてももう少し大都市の中で不交付団体が生まれていいのではないか。
 そんなことを言いますと、東京を除く他の大都市関係の方から、よけいなことを言うなとおしかりを受けるかもしれませんけれども、本来、この交付税制度のあり方からいっても、地方団体における財源の均衡といいますか均衡化を図るということは言うならば、財源の多少豊かなところから少し協力してもらって、財源は非常に乏しいけれども、同じ日本人として同じような財政需要を抱えているところへ、お互いの扶助といいますか互助制度といいますか、そういう精神も生かしてやろうというところに交付税制度の本当にいいところがあると思うのです。交付税制度というのは、地方団体と国との関係の問題ではなくて、言うならば国が仲人役、親元みたいな形になって、長男、次男あたりの多少余裕のあるところから少し協力しなさい、そして末っ子の乏しいところへこれで何とかやってみろという、ざっくばらんに言えばだんだんそういう色彩が出てこないと、地方財政制度にしても交付税制度にしても本当に命が出てこない、いいところが出てこないのではないかと思うのです。
 そういうことから考えればこの不交付団体をつくるということも、せんだっての大蔵大臣との質疑応答では何か大蔵大臣は、作為的に不交付団体をつくることにはどうも賛成できぬという御答弁がありましたけれども、私の言うのは、作為的につくれということではなくて、自然に不交付団体になるような措置をすることが必要ではないか。それが先ほど来言っておるところの、税率をいじるよりはむしろ税財源の配分を考え直すことによって不交付団体をふやす。ふやされたことによって、交付税法の性格が改めて精彩を帯びてくるといいますか、同時にまた、新しく不交付団体になったところは、それなりの誇りを持った行財政のやり方というものをやるのではなかろうか、こう思うのですが、その点についてのお考えはどうでしょうか。
先ほどの御答弁にもあり、いまの御答弁の中にもありましたけれども、家賃対策補助、これは今度の予算では七億八千三百万、こういうふうに計上されております。予算が現実に成立しているわけではありませんけれども、この七億八千三百万というものは各都道府県別に一体どれぐらいの数字になるのか、私はお伺いをしてみたい。東京の現状から見てこれは全部東京にもらったって足らないぐらいなんです。こうしたものを考えてみたときに、私は、この問題についてはもう一遍その資料を、後で結構でございますが、府県別にどれぐらいの割り当てになるかについてお答えをいただきたいと思います。
 時間もございませんので、最後にまとめまして細かな点について四点ほどお伺いをいたしたいと思います。
 それは公営住宅の入居者でございますが、家具類につきましては火災保険がつけられておりますが、住宅部分は公共住宅でございますのでつけられません。したがいまして、火災が起きましたときに原状に戻さなければなりません。焼ける前の姿に戻さなければなりません。それが責任でございます。したがいまして、これを担保することができないという方々がございます。この点をどのように解決をしたらよろしいか、こういう悩みがございます。
 第二点は、老齢の御両親が定年退職後も共働きをしていたわけでございますけれども、最近勤め先の会社が減量経営ということで失業しました。収入がなくなりました。一方、お子さん、この方は四十歳過ぎている方でございますけれども、奥さんが亡くなられましたので、この際両親と同居しようということになったわけでございます。こういう希望を持っているわけでございますけれども、なかなかこれが同居できない、こうした事情の場合は、私は速やかに同居できるようにすべきではなかろうかと思うわけでございます。
 それから三点目に、年をとった両親を引き取ってお世話したいという公共住宅に入居している方がございます。この方は、現在御夫婦それから子供二人、子供といいましてもこれは未就学児でございませんで、小学校の高学年でございます。現在、二ＤＫに入っておりますけれども、せめて三ＤＫあるいは三ＬＤＫに移転できないか、こういった希望を持って私のところに相談に見えられたわけでございますけれども、これも現状ではなかなか解決ができないでいるわけでございます。
 それからもう一点は、公営住宅の建築様式のことでございますけれども、冬季に窓から太陽光線が入ってくるように建築すべきだ、こういうふうに居住者が口々に言うわけです。これは建て方次第でできるわけだ、こう素人の方々でございますが、現に入っている方が口をそろえて言うわけでございます。省エネルギー時代だというのに午前中から電灯をつけて、そしてストーブもつけている、こういう状態。そして一遍入ってしまいますと、勤め先の関係もありまして現在の住宅事情からは移転が不可能でございます。私は思いますのに、建築設計の段階で十分考慮して建てたには違いないのでありますけれども、こうした不平不満というものを全入居者が持っている都営住宅がございます。こうした状態を考えましたときに、何とかしてこういう方々に対してももう少し太陽光線が、せめて冬場入るように設計できなかったものか、こう思うのでございます。私は、十分設計建築の段階で考慮をしたんだとは思うのですけれども、現に入っている方が口々にこう直せばできるじゃないか、こういうことを言いますと、これは東京都の問題かもしれません、国の問題ではないと思いますけれども、こうした問題に対する指導監督というものがやはり必要ではなかろうかと思うわけでございます。
 もう一点つけ加えますのは、非常に狭いスペースでございますので、東京のように緑の少ないところでは窓のところにベランダがあればそこに緑でも置きたい、こういう声が多いわけでございますけれども、ベランダもないというようなことでございます。
 こうしたことで、一遍入ってしまいますと他にいいところがあってそこに移転できるというような状況ではございません。こうした点が多々ございますので、現在のこの制度上の問題あるいは建築上の問題、いろいろな問題をまだ公営住宅は抱えているわけでございます。最近建築されます住宅についてはかなり改善はされておりますけれども、こういう悩みを抱えながらもやむを得ず入っている人が多い、こういう点をひとつ御承知願いたいと思いますが、いまの四点につきまして局長から具体的にお話を承れればありがたいと思います。
 なお最後に、大臣、こういう公営住宅の現状を十分御認識をいただきまして、さらに新しい住宅建設を進めるためにも勇気を持って前向きに取り組んでいただきたいことを御要望申し上げまして、最後に大臣のお答えをいただいて私の質問を終わりたいと思います。