一般論として官房長官お答えになっていますから、私はこういう問題があるということについてさらにお聞きをしたいと思いますが、例えば国有地を私的企業に払い下げる場合について、国有財産の処分は競争入札を原則としているが、都市計画事業など公共事業のための随時契約が許される。しかし、都市計画事業者は土地の収用権を持つことになるので、その契約の公益性が明確でなければなりません。例えば新宿西戸山の公務員宿舎跡地に西戸山開発株式会社が二十五階建てのマンションを三棟建てることになっていますが、これは明白な公益性があるのか、それともオフィス化することを確実に防止をすることができるかどうかということが一つであります。
 それから第二点目には、随契による売却価格が適正なものであるという御主張があるならば、その算定根拠を公開すべきではないでしょうか。西戸山開発株式会社に百四十九億で売られておりますが、大蔵大臣にお聞きいたしますが、参考にした直近の事例を報告していただきたいと思います。
 それから、私は去年もこの問題を取り上げましたが、こういうやり方はいろいろ問題があると思いますから、今後こういうやり方について慎重にひとつやらなきゃならぬと思いますが、大蔵大臣並びに建設大臣に質問をしたいと思います。
御承知のように、経済がどんどん伸びておる、そして税収等で自然増収が毎年のように出てくるといったようなときには、どうしても、あの仕事も国この仕事も地方といったように、どんどん国の役割がふえてきておりますけれども、しかしながら、同時に経済が安定成長とでもいいますか、以前のようでなくなった場合には、これはやはり本当に国としてやらなきゃならない仕事にどうしても国なり地方のお金というものは限定して使う。そして、できる限りは民間の力でやってもらう。殊に、また最近のように民間自身の人材、技術、資本、情報、こういうものが、民間それ自身に非常に力がついてきておりますから、そういった場合には、この民間の力を十二分に活用できるような方面に政策全体を誘導していくということが極めて肝要なことではないのか、それがまさに今日的課題であろう、そういうことで、今私どもとしては民間の活力を最大限に発揮をしていただく、それがための環境整備をやると、こういうことで取り組んでおるわけでございますので、ぜひひとつこの点については御理解をしていただきたい、かように思うわけでございます。
次に、民活問題についてお聞きしたいんですが、私は中曽根内閣の民活の中で二つの点に問題があると思うんです。一つは、私的企業が著しく公益性の高い分野に参入する経緯。例えば医療年金など公的社会保障制度の分野に私的保険が参入する場合がこれであります。第二番目には、私的企業が公の財産を利用して活動するケース。例えば、国有地を買い受ける、または借り受けて企業活動が行われる場合がありますが、これらはよほど注意をしてやらないと、憲法初め幾つかの法律の趣旨から見て多くの問題を抱えていると思いますが、この政府の基本的方針について官房長官に承りたいと思います。
お答えいたします。
 沖縄開発庁としましては、県民の足として重要な役割をしているバス事業の健全化を図る見地から、国、県及び金融機関による連絡協議会を設けるなど、二社合併実現に向けて異例の協力支援体制をとってきたところであります。さらに、安恒委員におかれましては非常な御苦労をいただきまして、大幅な人員の削減まで含む労使合意まで成立していたにもかかわらず、経営者側の事情により二社合併に至らなかったことはまことに遺憾でございます。
 私としましては、両社社長がバス交通の持つ社会的使命を自覚し、両者の決意表明どおり、県民にこれ以上の御迷惑をかけないよう、会社経営の健全化、さらに最善の努力をすることを強く期待するとともに、今後とも両社の自主再建努力を厳しくチェックされることが必要であると考えられますので、運輸省等関係機関と連絡を密にして、必要な指導を行い、利用者の利便の向上等バス事業の健全な発展に努力してまいりたいと考えております。
本件につきましては、県当局のせっかくのあっせんにもかかわらず、ついに合併することができなくなりましたことは、大変残念に思っております。やはり何といっても地域民、県民の足を確保する地域交通、公益性、そういうことを前提にいたしまして、今後も話し合いを続けていただくことを希望いたしております。
沖縄のバスの問題につきましては、先生の御指摘のとおり、その合併が実らなかったということはまことに残念であると思っております。
 労働省といたしましては、今後とも沖縄県におけるバス問題の推移を注意深く見守るとともに、また万一離職者が発生するというような事態が生じました場合には、地元の関係機関と密接な連携を図りながら、離職者の特性を踏まえ、きめ細かな職業指導、相談等を実施するように適切に対処してまいりたいと思っております。
御指摘の件につきましては、御指摘のとおり合併に合意をいたしましていよいよスタートという段階で破談に相なりましたことは極めて遺憾千万でございます。私も先般沖縄県知事が参られました際に重ねての御努力を御要望申し上げておきましたところでございますが、御案内のように、両社それぞれの立場で自主再建に向けて進みたいということで破談になりました今日の段階でありますので、その自主再建を見守りながら、なお組合側も労働者側もそういうことで決断したことにかんがみまして、私自身の注意深い見守りを進めつつ、その方向を模索をしてまいりたいと、このように考えております。
先ほど申しましたように、中小企業退職金共済制度の趣旨は、中小企業で働く労働者の福祉の向上、それから中小企業経営の振興ということでございます。
 これを数字としてこういう効果だということを申し上げることはなかなか難しいかと存じますが、退職金制度の普及率を見てみますと、中退制度が創設される以前の、昭和三十一年の企業規模三十人以上の普及率について見ますと六四％ぐらいでございましたが、五十六年におきましては九二％と増加をいたしております。この間、中小企業退職金共済制度におきましても普及促進に努めてきたわけでございまして、現在では、一般と建設と清酒と林業と、これを全部合わせますと、加入の労働者は三百六十万に達しておるわけでございます。このような、先ほど申しましたような退職金制度がかつてと比べますと相当大幅に普及をしてきているということにつきましては、中小企業退職金共済制度の普及というものが大きな役割を果たしてきた、というふうに考えている次第でございます。
 それで、このような中小企業退職金共済制度の普及、一般的な退職金制度の普及というものを通しまして、中小企業におきます人材確保というものも、かってに比べますればより容易になったということが言えようかと思いますし、定着面でもいろいろな面でプラスの効果が出てきていると、それが中小企業の振興につながっているというふうに考えている次第でございます。