災害復旧事業に伴います地方負担の問題でございますが、自治省といたしましては、これらの被災地方公共団体の実情を十分お聞きいたしまして、地方債及び特別交付税の措置を講ずることといたしまして、いずれにいたしましても、被災地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう適切に対処してまいりたいと考えております。
活断層の問題でございますが、現在私どもといたしましては、地震調査研究交付金制度をもちまして、鹿児島県に大きな断層がございますが、一つは出水断層で今回の震源の北側のもの、それから南側のものとしては鹿児島湾西縁断層がございまして、その断層帯を本年度から着手する予定でございました。それで、その一環といたしまして、現在県の方と調整をさせていただいているわけでございますが、今回の震源域近傍におきましても、具体的な活断層が生じているかどうかについて調査することを検討している段階でございます。
 以上でございます。
二次災害防止に対する点検のあり方についての質問でございますが、今回、幸い地震による死者はなかったわけなのですが、地震等、が影響した崩壊箇所は、四月十六日現在で三十四カ所を把握しているところでございます。地震発生後、直ちにがけ崩れの危険箇所の点検をいたすとともに、私どもの建設省の職員を二度現地に派遣いたしまして、応急対策等を指導してきたところでございます。
 がけ崩れの発生しているところでございますが、鹿児島県内の砂防ボランティアの献身的な協力を得ながら、斜面の情報収集に努めてきたところでございます。さらに、地震による山体の緩みが予想されるために、早急に広範囲に現地調査を行うとともに、空中写真を活用し、また危険箇所の把握を詳細に行うこととしております。
 また、河川堤防等につきましても、降雨の状況、出水状況を注視しながら、巡視、点検を実施していく所存でございます。
 今後とも、必要な調査、点検を実施し、二次災害防止に万全を期してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
お答えいたします。
 御指摘の神子橋は、老朽橋のため、平成八年度から国庫補助事業によりまして、平成十一年度完成を目途にかけかえ事業に着手をいたしまして、平成八年度は用地取得を概成したところでございました。
 今回の事態を受けまして、平成九年度は早速下部工事に着手しますとともに、平成十年度内のできるだけ早い時期の完成に向けまして、支援してまいりたい所存でございます。
 以上でございます。
文部省関係の被害状況につきましてですけれども、四月十五日現在で把握しておるところでは、学校管理下における人的被害はございませんでした。鹿児島県内におきまして、学校施設六十五件、社会教育施設五件、社会体育施設七件及び文化財一件の合計七十八件の施設被害が発生しております。
 文部省といたしましては、被災施設の早期復旧に向けて、災害復旧事業が円滑かつ迅速に行われるよう万全を期してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
港湾関係の被災といたしましては、川内港、米之津港、高之口港の三港で岸壁や防波堤等において沈下や亀裂の発生などを生じております。この被災の程度は、船舶の利用に直接支障があるというものではございませんので、応急工事の必要性は認められておりません。六月初旬には災害査定を実施し、その結果を踏まえて必要な復旧工事を行うこととしております。
お答えいたします。
 農業関係の被害につきましては、農地百三十三カ所、被害額二億四千八百万、水路等の施設百八十八カ所、被害額六億二千万円の報告を受けているところでございます。被災いたしましたこれら施設等につきましては、地元の準備が整います五月六日から災害査定に着手することにしております。
 なお、緊急を要します箇所につきましては、既に六十八カ所の応急工事を実施をしているところでございまして、今後とも全力で早期復旧に努めてまいる所存でございます。
お答え申し上げます。
 寄附金に対する課税上の取り扱いは、寄附をする人が法人であるか個人であるかによってちょっと変わっております。
 まず法人の場合でございますと、その寄附の対象、内容いかんにかかわらず、その法人の所得の二・五％と資本金の〇・二五％を足して二で割った金額、その範囲内ではこの国際交流であろうと何であろうと全部損金には認められるわけです。ところが、個人の場合には、今委員御指摘になりましたように、国、地方公共団体あるいは今の条文にあります、試験研究法人と税法上言っておりますけれども、そうしたものに該当する法人に対する寄附、あるいは大蔵大臣が個別に告示で指定した法人に対する寄附、これに限って所得税の計算に際して控除が認められるということになっているわけでございます。したがって、個人の場合に、国際交流のための法人に寄附をした場合、寄附金控除の対象にならないのではないかという問題が出てくるわけでございます。
 確かに御指摘のような問題が若干ございますが、現在、国際交流基金それから開発途上国に対する経済協力を主たる目的とする法人というのが、例えば今ごらんになっておられますところの二百十七条ですと、この一号の中に「国際交流基金」というのが書いてございますが、それと二号のルでございますね、「開発途上にある海外の地域に対する経済協力を主たる目的とする法人」と、こう書いてございますから、こうした法人に対する寄附であれば、現在でも個人についても寄附金控除が適用になるということでございます。ただ、この書き方が限定的なので、委員御指摘のようなケースあるいは外れる場合が出てくると思います。
 問題意識は我々十分持っておりまして、いろいろ勉強しているわけでございますが、国際交流という概念といっても非常に広うございまして、どのようなものが税をまける、そういうことについて国民の合意が得られるかということについての縛り、これが非常に難しゅうございまして、まだ結論が出ていないという段階にあるわけでございます。