お許しをいただきたい、それで私が許すというような関係ではないんです。
 いま言いましたように、物価スライドというものの持っている意味、これはここで議論する必要はないと思うんです。ただ、それを四月まで持っていくための努力をどうするかということが問題になっている時代において、今度はゼロシーリングからマイナスシーリングになれば、そこのところにまたメスが加えられて、一カ月おくれることによって百億円財源的に浮いたという話ですから、二カ月おくらせば二百億、三カ月おくらせば三百億というふうに、単純にマイナスシーリングによる五％を削れという問題に対する穴埋めを厚生省がここでしようということになれば、これは大変なことだと思うんです。こうした福祉年金、福祉というふうな言葉がここに入っている年金、そういうものまでも含めて、一括実施時期をおくらすことについて、厚生省が他の並びの上において唯々諾々と引き受けていくということはどうしても納得できぬ、許せぬことだと思うんです。これから先のことだから御勘弁くださいということですけれども、大臣、先のことにしろ、大臣としてのお考えはあってもいいと思いますし、お聞かせいただきたい。
来年度の要求につきましては、実はいま会計課を中心に省内で鋭意検討をしている最中でございまして、いまの段階ではどうするということまでお答えできる状況にはないのでございまして、お許しをいただきたいと思います。
五十七年度の物価スライドの問題につきましては、御案内のとおり、昨年の夏、概算要求を出します時点で、初めてゼロシーリングという非常に厳しい制約下の中で予算要求をするということになったわけでございます。その段階ではあらゆる面でしぼられたわけでございますけれども、年金の物価スライドにつきしても、とりあえず法定どおりのものを要求としては出すという形をとらざるを得なかったわけでございます。
 私どもとしましては、そうは言いましても、厚生省関係だけの年金のスライドの時期が例年よりも遅くなるのは非常におかしいという立場をとり対象世帯の七、八割だろうというふうに言われまして、その段階ではまだ公務員の給与の取り扱いも決まっておりませんし、恩給、共済もスライドが未定という形でございましたので、その状態で済んでいたわけでございますが、年末の予算編成におきまして、恩給、共済につきまして、公務員給与との関連で例年よりも一カ月おくれで年金額の改定を行うということになったわけでございまして、それにつきましては、それでは厚生年金国民年金等につきましても、法定ではなくて、せめて例年より一カ月おくれで同じバランスでスライドをする必要があるということで、当初要求よりは実施時期を早めるということで、ようやく政府案の中に織り込むことができたわけでございます。
 もちろん、長い年月の間にようやく制度化されましたスライドでございますので、例年よりも実施時期が一カ月おくれたことにつきましては、私どもも非常に残念でございますが、そういうような全体の財政事情の中でやむを得なかったという事情を御理解いただきたいと思います。
 なお、一カ月おくれにつきまして、財源としては約百億円でございます。とまでしてそうした財
これは早急にひとつ手をつけてくださいということを私もここで要望しておきます。
 それでは、もう時間がありませんので次の問題に移ります。残った時間、今回の法律案の中身に具体的に入ってまいります。
 この法律案で一番納得のできない部分は、年金が、あるいはまた福祉諸手当が、物価スライドということで給付の引き上げが行われておりますが、例年に比べて一カ月おくれとなっていること
 私がここで長く申し上げるまでもなく、こうした給付の受給者というのはその給付に対する依存度が非常に高く、生活の中の基本的な収入源となっているものですから、一日も早い改善というものをやってあげなければならぬと思います。しかし今回は一カ月物価スライドをおくらしたということなんですが、一体そのことによってどの程度の財源が生み出せたのか。また、なぜそういうこ源を生み出さなければならなかったのか。それぞれ年金を受けておられる方々にかわってその点は厳しく批判を込めて質問したい、このように思うんです。
現在、昭和五十六年十二月末の数字で申しますと、被用者年金加入者の妻で国民年金に任意加入している方の数、これが七百四十七万人でございます。これが全体の対象につきましては、その分母になります対象世帯の数がなかなか把握がむずかしゅうございまして、どうしても推定が入るわけでございますが、大体入っている方が対象世帯の七、八割だろうというふうに言われております。したがって、逆に言うと二、三割が加入していない、こういうことだと思います。
電報事業の明治以来の経過、趨勢等につきましては、ただいま先生からお話があったとおり私どもも認識をしております。
 簡単に今後の基本的な方針だけ申し述べさせていただきますが、電信の業務は国と国民から電電公社に独占運営を託されておるわけでございまして、したがって、単純に、利用が減少しているあるいは採算性が低い、そのゆえをもってだけで私どもが電信の業務を返上するというか廃止するというような考えを持つような筋合いではないと考えております。もちろん、事業を経営しておるわけでございますから、経営の改善はわれわれの当然の責務でございまして、この二十年ほどの間にも、先生御承知のとおりでございますが、省力化設備を導入する、あるいは運営方法を工夫するといった諸問題について、労働組合なり職員の理解あるいは協力を得まして推進してまいりまして、電電公社と委託先の郵政省さん含めて、すでに約二万人ぐらいの減員もしておりまして、なお引き続きこういう施策は推進していこうというふうにしております。
 今後につきましても、すでに陳腐化しあるいは言葉は悪いですけれども時代おくれになった受付なり通信の設備がございます。そういうものは、更改に際しましてより高度化する、あるいは設備の共用できるものは共用する、運営形態につきましてもさらに工夫をする、今日的に社会の実情、要求に応じたようなサービス水準の見直しなり、場合によっては料金水準の見直しといったようなことも総合いたしまして、長期的に無理のない改善計画を立てて取り組んでまいる。もちろんその場合には、国会あるいは政府当局の御指導も賜りますし、国民なり利用者の御理解を得ながら、またさらに、労働組合、職員といった方面の理解、協力を取りつけて、無理のないように自然な姿でいいサービスを、かつ効率的に提供してまいりたいと考えております。