御指摘のとおりだと思います。
 利用者が適切な選択ができるためには、どういうサービスが行われているか、的確な情報が利用者に届いていく必要がございます。そういう意味で、サービス提供事業者みずからがどういうサービスをしているか、事業者みずからがその事業内容等を公開していくことは当然でございますし、また、サービス事業者を指定します都道府県におきましても、そういうようなところに取り組んでいただく、あるいは、保険者としてこの事業の実施の責任者でもあります市町村においても同じような工夫をしていただく、それからまた、要介護者といろいろな意味で接触することの多いケアプラン策定機関、介護支援専門員、そういう方々のところにも公平な情報が届くようにして、そういうところを通じて要介護者に適切な情報が届くようにしていくべきであると思います。
 データベースのお話もありましたが、市町村によってさまざまな取り組みがございます。そういう中で、そういうものも生かせる自治体も多数あろうかと思いますし、そういう形も含めまして十分な情報の提供が行われますよう、実施に当たりましていろいろな形で自治体と相談していきたいと思います。
ただ、協力関係もいいのですが、癒着となって本来の目的を逸脱することのないように、これは厳に考えていかなきゃいけないと思います。
 そういうことで、利用者がそういう点ではサービス提供機関の情報というものをしっかりと受けやすいように、情報公開といいますか、あるいはしっかりとデータベースというのを用意して、いつでもアクセスしてそのサービス機関についての情報が入るように、こういう整備を積極的にしていかなきゃいけない、こう私は思っておるわけです。そうしないと、サービス提供機関等に対する情報が不足していて利用者が被害をこうむる。こういうことがあってはいけないと思いますが、この点、いかがでしょうか。
民間、自治体、それぞれ協力していかなきゃいけないのですが、恐らく要介護認定等ではかなり難しい点、あいまいな点も出てくると思いますけれども、それは何度か実施しているうちに、かなり施設も整備してくるでしょうし、人材の方も充実してくるでしょう。決められたとおり全部いくかというと、そこまではなかなかあいまいな点もあると思いますが、お互い協力関係を維持していくということが私は大事ではないかなと思っています。
私の危惧についてやはりきちっと対応していただかなければ、それこそ利用者の皆さんに非常に、これは逆選択でありますとかあるいは囲い込みという形になるのではないか、こう思っております。
 こういう形で見ていきますと、私は、市町村の責任というのはかなり重いと思うのですね。市町村がまず積極的に総合窓口というようなものを持って、ケアマネジメント機関というものをしっかりつくって、そして、そういう総合窓口に行けば本当に気軽に申請が受けられる、あるいは、出前ではないですけれども、保健婦さん等が回ってニーズというものをキャッチしていく、やはり公の役割というものが特に大事になってくるのじゃないか、こう思うわけです。
 そういう点で、もちろん民間も大事であります。また、まじめにやっている民間の方もいらっしゃいます。ですから、それは非常に大事なことであるわけですけれども、自治体の責任といいますか、これを忘れてしまったら、あるいは実際上対応できなくて、果たしたくても果たせない、そのために民間に頼らざるを得ない、そして、自治体の責任の放棄ということがあってはいけないと思いますが、これは大臣、お願いします。
そうしますと、調査員を頼む、だれを調査員にするかということは市町村で決めることだということなわけですけれども、申請代行をしたケアマネジャーに対して市町村が訪問調査を依頼するということも、これは禁止はしないわけですね。
申請は要介護者がやりますので、その人がどなたかに頼むという、頼む人を選ぶのは申請者の自由ということになります。
 それから、そういう申請がありましたときに、市町村は職員を派遣してアセスメントをするわけであります。それは、先生おっしゃいましたように、委託をすることができる。この委託をするのは市町村の判断でございますから、その申請した人に必ず委託されるということではないと思うのですね。やはり、市町村の職員で行けるときには市町村の職員が行くでしょうし、あるいは、ほかの人に頼むことが適当なときは、いろいろな実績を踏まえて、しかるべき判断をされていくのではないかというふうに思うわけでございます。
 また、申請がアセスメントをして上がってきましたものは介護認定審査会にかけられるわけで、ここは専門家がグループでその資料を見て判断していくわけでありますので、ここは、アセスメントを委託を受けてやるとか、あるいは申請を委託を受けてやる人とは全く違った人が客観的にやるわけでございます。そういうようなことで、客観的、中立なところで一応チェックが入っていくということでございます。
 それからまた、そういう申請を代行したり、調査を委託を受けて行うような人につきましては、その業務の遂行が中立公平でなければいけません。
 そういう意味で、そういう中立公平が確保されるような運営について何かしかるべき運営の基準等をつくって、先生が御懸念されるような事態にならないような工夫を考えていきたいと思います。
三塚大臣と、できるだけ早い時期にこの問題につきましても意見交換、協議をしたい、このように両者で言っておるところでありますが、基本的に、私の立場で申し上げますと、現在は民間金融機関がそうした住宅への資金供給の役割を相当果たす状況になってきておるわけでありますけれども、御承知のように、金利の問題がございますからそうなっておりますが、中低所得者層の住宅取得について、住宅金融公庫が今は高いわけでありますが、過去におきましては、長期低利の資金を提供するという大きな役割を果たして、喜ばれてきたということも私は事実であろうと思います。
 金利が今後とも今のような状況で推移をしていくのかどうか、この点も一つの問題でありますが、もう一つは、かつては民間の金融機関も個人ローンについては見向きもしなかったという、そうした時代が長くやはり続いておったわけでありまして、本当に必要なところに必要な資金を個人に対してもきちっと民間金融機関が提供をしてくれるのかどうかということについて、私は信用しないというわけではございませんが、どうも今の民間金融機関、そういう面での倫理性と言ったらちょっと言葉が強くなりますけれども、そういう面についても、私はやはりまだ完全な信頼感を得るに至っていないのではないかという感じがいたします。
 三塚大蔵大臣が、民間の金融機関について、そういう面についても、雨が降っておるときには傘を出さぬで、天気になったら傘を差させるというような、そうした民間金融機関のマターについてまで大蔵省がきっちりと御指導いただいて、庶民のためのそうした資金供給をきっちりとやっていけるようになるのかどうかということも、この背後にある大きな問題であろう、私はこのように考えております。
 いずれにいたしましても、大蔵大臣と協議をいたしたい、このように思っております。