まず犯罪捜査事務でございますが、今御指摘のように犯罪捜査事務は国家刑罰権の実現を目的とする刑事手続に属する手続であることは言うまでもないところでございます。したがいまして、この事務が本来的に国の事務であることは明らかでございます。
 今御指摘の最高裁判所の昭和五十四年七月一日の判決でございますが、国家賠償に関する訴訟でございますけれども、ここで判示をいたしておりますが、この判決自体でも犯罪捜査が本来的に国の事務であるということを否定しているものとは解されないと思っております。都道府県警察が行う捜査事務、現に行っておるわけですが、都道府県警察が行っている捜査事務の性質も本来的には国の事務であるわけでございますが、いわゆる団体委任事務として都道府県警察がこれを行っているというふうに私どもは理解いたしております。
それでは、今度は卸売市場近代化資金についてお伺いをいたしたいと思います。
 これは調べてみますると、資金枠に比べて、比べてといいますか、その計画に対して決定実績が少なく、最近その消化が極めて低いものとなってきておる、その原因はどの辺にあると思われますか。
確かにこの資金の金利は現在の金利水準のもとでは開発段階七・一％、事業化段階七・六五％とすることにしております。これは長期プライムレートの水準よりも低いわけでありますし、また企業向け政策融資ということになりますと他の政策金融の同種の金利と比較しなけりゃいけないわけですが、私どもはそういうものと比較すれば孫色ないというふうに考えております。
 例えば農林漁業金融公庫の企業向け融資の中で乳業施設資金、これは七・六五でございます。そういう意味で、農業者または農業者の団体が行うものに対する融資の金利から比べれば、確かに御指摘のように高くなっておるわけでございますけれども、企業向けの政策金融という枠の中では、私ども遜色はないものというふうに考えているわけでございます。
先ほどもお話ございましたが、したがって、この貸付金利の問題ですが、新規用途の開発あるいは加工原材料用新品種の育成に七・一％、それから開発成果を用いた加工事業の企業化、これは七・三五でした。今度四月一日からプライムレートの変更で七・六五という数字が上がっておりますが、今お話しのように民間企業、大、中、小ですか、民間企業を対象としていく、こういうことですから、民間企業と先ほど前の委員からお尋ねがあった農家そのものの問題とはやや意味が違うかと思いますが、これは将来高いというか、あるいはもう少し低利になっていくというようなお考えというのはありますか。
私ども、そのような角度から国産の農林水産物の需要の推進を図ろうということでございますが、貸付対象としては私ども主として民間企業であるというふうに考えております。大手や中小いろいろございますけれども、民間企業を考えているわけでございます。
近年、農林畜水産物の国内需要の動向を見ますと、全体としては伸び悩んでおります。しかしながら、消費者の最近の食生活の変化を反映いたしまして加工食品、多くのものが加工した形でも消費されるようになっておりますし、生で消費されるものは相対的にウエートが非常に小さいわけであります。それから外食向けの需要、これも非常にふえてきております。昨年の売り上げは十七兆円ということで、外食産業は鉄鋼業と比肩するぐらいの売り上げになってきておりますが、こういう動向を踏まえまして、この資金は国産に限って、国産の農林水産物の需要の増進を図るために新規用途の開発なり、それから加工原材料用の新品種の育成などを推進しようとするものでございます。このためにこの資金は、過剰基調にあることなどのため、需要の増進を図ることが特に必要であると認められる国産の農林畜水産物を原料として使用する加工業者に対しまして、新規用途の開発等に必要な施設の取得等に必要な長期かつ低利の資金を融資しようというものでございます。
次は、今度は新規用途事業等の資金の拡充についてお伺いをいたしておきたいと思います。
 これは流通加工関係の資金についての大幅な拡充ということでございますが、まずこのたびの改正に至った趣旨と内容についてお伺いをいたしたいと思います。
そうしますと、諭旨免職の場合は全く無傷で退職金がもらえる、こういうことになるわけでありますが、何の処分にも該当しない、したがって、経歴書は依願退職ということになるわけですね。どうも最近の不祥事件の中で、年間四十ないし五十件が諭旨免職、それで警察官をやめていくということでありますが、これはちょっと身内に甘いというそしりを免れないのじゃないですか。
 これは週刊読売八五年四月十四日でありますから、警察の方で否定をされるのでしたら否定をしていただいたら結構かと思いますが「婦女暴行」事件、五十四年九月ですね、「婦女暴行被害を受けた女性を「捜査のことで話を聞きたい」と、ラブホテルへ“連行”。事情を知った上司が四十万円で示談にしたが、諭旨免職処分になった」、随分たくさんありますが、「下着ドロ・わいせつ」事件、五十八年十月、「洲本市内」——洲本市内といいますと私の淡路島ですが、「Ａ子さんのベランダの下着四、五枚を盗み現行犯逮捕。」これも諭旨免職ですね。「泥棒・万引き」事件、五十五年九月「千葉市内のスーパーで家族で買い物中、加山雄三、八代亜紀、渥美二郎のテープ三本を盗む。バレると、「十一歳の長女が盗んだ」と娘に罪を着せた。懲戒免職ではなくて諭旨免職。」こういうのが随所に出てくるわけですが、ちょっと常識で判断をいたしますと、今申し上げたようなこと、事実に間違いかなければ、懲戒処分ではなく諭旨免職ということで退職金も全額いただく、これは最初に申し上げましたように身内に甘いというふうに受け取られてもやむを得ぬ措置じゃないか。これは処分じゃないですね、措置と受け取られるのですが、その点はどうですか。