いずれにいたしましても、まず地方税から四百億円が十一年もさかのぼって還付された。日本の税金には時効があって、十一年とはひどいなあという気がしますが、これは何か租税条約でそんなことがあるらしいので、国によっては税金の時効のある国とない国があって、相互で協議したら、時効のない方が勝つという仕掛けになっているのかどうかわからぬけれども、ちょっとその辺のことはいずれ勉強をさせてもらいますが。
 地方財政が少し国の財政と違いますのは、交付税法の規定によりまして、毎年の地方財政計画によって財政運営の計画性、安定性が確保される仕組みになっている。これが国の財布と地方の財布の違うところでもあるんですが、その地方財政から法人住民税、法人事業税、附帯金、加算金まで全部返したわけですが、もともと地方税――地方の府県民税、法人住民税なり事業税の課税標準にこれが入っておることが問題なんですけれども、今までのことは今までですが、これはやっぱり国税との遮断を考えるべきではないのか。
 特に、地方公共団体三千三百の五十数兆円の財政規模の中の四百億、これは大臣に聞いてほしいんですが、五十数兆円の中の四百億と言えば大したものじゃないんですよ。だけれども、トヨタ、日産のある地方公共団体というものは幾つもないのでして、あるところからそれをがばっと取られるという構造になるんですね。これはとてもじゃないけれどもたまりませんな。という意味では、ある程度この遮断を考えていかなきゃいけないのじゃないか、こう思いますが、どうでしょうか。
いやいや、不勉強をさらしては私もみっともないからこれ以上この問題は聞かない。
 それじゃ、法人事業税の所得計算は、法人税と違うところがあって特例があるでしょう、そうじゃないですか。これは外国税額は損金算入ですか、税額控除ですか。
御承知のように、法人税割は法人税額そのものが課税標準でございます。それから、事業税は法人の所得計算に準じて計算をするということになっております。
 先ほどから御説明がございましたように、今回のこの措置というのは、今申し上げました地方税の対象となる法人の所得の内容そのものの変更修正であるということでございますので、したがってそれに基づいて課税されております地方税をまた減額更正をしなければいけないと、こういうことでございます。
そういうことですね。
 そこで、この間なぜ国が八百で地方が四百かと言ったら、おれは地方のことは知らぬみたいなことを言っていますがね、だからきょうは自治省からも来てもらっているんだけれども。なるほど現行の法人課税が国と地方で大体二対一ですか、およそそんな見当になっておるから、そうすると、八百億と四百億かなというぐらいの見当はつかないわけじゃないんですが、どうでしょうか。
 自治省、法人の府県民税の課税標準は、法人税ではありますけれども税額控除前のものが課税標準になっているんでしょう。だから、外国税額等が控除されたか控除されないかというようなことは関係なく、控除前の所得が課税標準になっておるんだから、とすれば、後から外国税額を取られたか取られないかということで課税標準そのものに変化が出てこないんじゃないですか、私が間違っていますか。簡単でいいですよ。
ただいま議題となりました証券取引法の一部を改正する法律案及び金融先物取引法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、証券取引法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 政府は、最近の証券市場の現状等にかんがみ、証券先物市場の整備、企業内容開示制度の見直し、内部者取引規制の整備等を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、証券先物市場の整備であります。
 有価証券取引に係る価格変動リスク回避の要請にこたえるとともに、今後とも我が国証券市場が国際市場としての機能を発揮し得るようにするため、有価証券指数等先物取引を初めとする証券先物取引を導入することとし、その取引を証券取引所において行うとともに、有価証券の売買取引に係る投資家保護の規定を適用する等の措置を講ずることとしております。
 第二は、企業内容開示制度の見直しであります。
 有価証券発行市場の健全な発展のための基盤整備を図る観点から、発行開示制度を簡素化と充実の両面から見直すこととし、発行登録制度の導入、担保つき普通社債についての発行開示の義務づけ等の措置を講ずることとしております。
 第三は、内部者取引規制の整備であります。
 証券市場の公正性と健全性に対する投資家の信頼を一層確保するため、有価証券の発行会社の役員等が、その職務に関し内部情報を知った場合等において、その公開前に当該有価証券の取引をしてはならないこととし、この違反に対して刑事罰を科することとしております。また、会社の役員及び主要株主による自社株等の売買の報告義務を設ける等の措置を講ずることとしております。
 以上のほか、証券会社の営業年度を変更する等所要の措置の改正を行うこととしております。
 次に、金融先物取引法案につきまして御説明申し上げます。
 先ほど、証券先物市場の整備について申し上げましたが、金融市場におきましても、近年の金融の自由化、国際化の進展を背景として、金融取引に係る各種のリスクが増大し、こうしたリスクを回避したいとする要請が高まっております。このような要請に適切に対応するとともに、今後とも我が国金融市場が国際市場としての役割を果たしていくためには、金融先物市場の整備等を図ることが不可欠となっている状況にあります。
 このような状況を踏まえ、国民経済の適切な運営及び金融先物取引等の委託者の保護を図るため、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、金融先物取引所の制度の整備であります。
 金融先物取引所は、会員組織の法人とするとともに、その設立には大蔵大臣の免許を要することとしております。また、金融先物取引所の会員等について所要の規定を設けることとしております。
 第二は、金融先物取引等の受託業についての規制であります。
 委託者保護の観点から、金融先物取引等の受託業を営むには、大蔵大臣の許可を要することとするとともに、その受託業者に対し、受託契約締結前の書面交付義務、不当な勧誘行為の禁止等必要な行為規制を定めることとしております。
 以上が、証券取引法の一部を改正する法律案及び金融先物取引法案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。