問題は、その後における新しい事業、未指定地域の指定、それが今も続いておるということでございますから、そのようなその後における、あるいは今後におけることについては十分な対応をしていただかなければならぬ、このことについての議論はさておきまして、ぜひ長官、お聞きいただきたいと思います。
 きょうは厚生省お見えじゃございませんが、例えば本年度予算で、厚生省が新規の八つの事業の要求を実はいたしました。ところが、この八つとも、大蔵省査定におきましては全部認められない、却下、こういうことでございます。
 どういう事業かと申しますと、一つは身体障害者福祉センター、二つ目に老人福祉センター、三つ目に用地取得費に対する補助、四つ目には地域福祉事業充実のための機器整備、五つ目には診療所、六つ目には保健婦配置、七つ目に在宅障害者デイ・サービス事業費、八つ目には共同作業所運営検討事業費、以上八つの、これは新規事業でございます。これは全部だめだ。
 では何でだめなのかといいますと、もう長官よく御存じのとおりでございますが、前の同対法から地対法にかわるときに、この対象事業というものをぐんと絞りました。四十四の事業ということに絞ってしまったわけですね。したがって、この八つとも新しい事業としてやりたいんだけれども、これは事業項目の中に入っていないのです。もしこれをやろうとすれば、当然のことながら政令改正を要する、つまり施行令の手直しをしなければならぬ。裏返しに言いますと、このような新しい要請が厚生省から出た、これを認めるためには現行の地域改善対策特別措置法、地対法では不十分である、法律的に対応できないことになる、こういうことでございます。このことについては、実は私は何回も厚生省と相談もし、確認をいたしたところでございます。このことにつきまして、長官の御感想ぐらいをお聞かせいただきたい。こういう非常に大事な問題です。これはむしろソフト面、非常に大事な事業であるけれどもこれは認めることができない、さてどうするかという問題提起でございます。
地域改善対策特別措置法を施行する直前の状況におきましては、物的事業につきまして約七千億円、これは昭和五十六年当時価格で、しかも国費ベースでございますが、そういう物的事業量を見込んだわけでございます。この事業量につきましては、地対法の期限が参ります来年三月三十一日までの間には、一部の事業を除きましてほぼ完了ができる、かように考えておるところでございます。
この問題についてはいろいろまだ意見もありますけれども、時間もありませんから、今後のお互いのこれは研究課題にしておきたいと思います。
 それから最後に、もう一つ。これはきわめて調子の低い質問になるんですけれども、どこでもＮＨＫの減量経営の問題がやかましく言われております。私も全く同感なんです。そのうちの一つですけれども、これは私はもう十年以上、十何年もの間主張をし続けていたんですけれども、なかなかＮＨＫは実行しない。それは何かというと放送学園です。これは坂本会長、あなたの前任者の会長、その前、その前から始まった問題で、私は、ＮＨＫが教育番組を充実するということはこれは当然の責務だし、それは大いにおやりになっていいと思うんです。大学といわず、高等学校といわず、中学校といわず、いまもそうなっているでしょう。
 しかし、ＮＨＫが自分の出した補助金で放送学園、教育機関を自分で経営するというような、そういったものはＮＨＫの使命の中にどこにも入っていないんです。昭和三十七年以来そういったものが続いているわけです。しかもこれは、たとえばＮＨＫの非常に得意のアナウンサーの養成であるとか、あるいは機器類の修繕のための技術者の養成であるとかいうことであれば、これは私は放送界全体のために大いに力を入れておやりになって、ＮＨＫのみならず放送事業全体のためにそれを提供されることは、ＮＨＫの公共機関としての使命にこれは非常に当てはまったものだと思うんですけれども、いまあなた方のやっているのは、これは普通高等学校なんですよ。普通高等学校です。その当時の高等学校への進学率と今日の進学率を比較しますと、問題にならないですよ。各府県とも非常にたくさんの普通高等学校を充実しているわけでしょう。何でいまさらこれを存続しなきゃならぬか。
 それは教育機関だから先生もいるし生徒もいるし、一遍にこれはやめるということはできないことはよくわかります。わかりますけれども、これをだんだんに縮小して、経費を毎年毎年五億ぐらい出しているんですから二十年たったら百億出しているわけでしょう、少なくとも。そういうＮＨＫの本来の使命から逸脱したようなものをいつまでもこれを持っているということは、ＮＨＫが減量経営に力を入れていますとおっしゃるけれども、私は賛成できない。これをどうするんだということです。もっと具体的に言いますと、何年間かの期限内にこれを廃止するように計画を立てなさいということです。
 私がこういう質問をしますと、縮小します、その方に心がけておりますということをいつもおっしゃるんですけれども、この間もＮＨＫのテレビを見ていますと、大々的に新入生の募集をやっているわけですよ。それでいいんでしょうか。私は、年間五億あると、もっとＮＨＫが技術開発に力を入れたり、必要なところに経費を回すことができると思うんです。なぜその方向に向かえないのか、私は不思議でならないんですよ。これは沿革を言うと長くなるから言いません。私は、初めからそういう主張をして、国会でもそういうことをたびたび申し上げたことがある。それに賛成だ賛成だと言いながら、全然実行もしていない。私にはわからないんですよ。坂本会長のこれは明瞭な御答弁をお願いします。