大変むずかしいことですが、ひとつ十分な行政指導を積み重ねて、いまのような国民から出ておる不公平、不満を早く消すようにお力添えを願いたいと思います。時間がありませんから、税法関係はこれで終わりたいと思います。
 次に、週休二日制、時間短縮の問題についてお伺いをいたします。
 労働省は、去年の十二月二十二日に労働事務次官通達をお出しになりました。この事務次官通達について若干お伺いをしたいと思います。
 「週休二日制等労働時間対策推進計画」をおつくりになったようです。これはサブタイトルで「昭和六十年度までに日本の労働時間を欧米主要国の水準に近づける」、こういうサブタイトルがついております。
 そこで、労働大臣にお伺いしたいのでございますが、この週休二日制なり労働時間短縮というのは、いまや世界の経済の常識であります。六十年は少し遅過ぎると思うのですが、もっと早目に実行に移すという気持ちはございませんでしょうか。遅くとも六十年には完全に実施をするという決意で、この次官の通達にあなたはサイン、印判を押されたのでしょうか。労働大臣、いかがでございますか。
税務署の職員を充実させるということについては、先ほど言ったように極力努力をさしていただきます。まあ大蔵省が各省に行政改革、効率ある業務体制とかいってやっておるわけですから、私がここで満足いくだけふやせるかどうかお約束はできませんが、極力努力をします。
 それから、記帳義務の問題は、これはもう一挙にこんなによくなったというわけになかなかいかぬだろうと思います。ただ、トーゴーサン、トーゴーサンと言われますが、恐らく給与所得者が十で、あとは六が中小企業で、五が農業というようなことを、普通はそんなように言われておるのですが、私は実はそうは思わないのです。農家の方は、所得というものは、たんぽや畑を隠すわけにいきませんしね、大体標準的なものは出ておる。ただ納税者が少ない。少ない割りに自動車なんか持っているというような点から言われるのじゃないかと思いますが、これはむしろ所得が少ないというために納税者が少ないということは言えるだろう、そう思っております。
 農家などでも最近は青色申告をする人も出ておりますけれども、そういうような者についても全部記帳義務をかけるということは、私はなかなか約束はできない。できないが、農業といえども経営であることに間違いないのであって、やはりどれだけの支出があって、どういうところにむだがあってというようなことは、やはり記帳をすることによってよくわかるわけですから、農業も経営でございますから、そういう点でやはり記帳を奨励するという点は、通産省、農林省などと一緒になって、広く記帳をすることを奨励をしていきたい、そう思っています。
税の不公平を是正するというやり方の中心は、徴税職員の数を適正にするということと、申告税制をやられる方にとっては記帳義務を負わしていかねばならぬ、この二つが両々相まったときにクロヨンとかトーゴーサンとか、いまのような国民の中にある不公平感は払拭されると思うのです。これが犠牲の平等負担であるし、社会正義でもあるのです。この点を大蔵大臣、これから着々として御検討くださるというお話でございましたが、こうした問題で必要な法改正がありますれば、それらも十分検討願って、早く、不公平税制と言われないような日本の徴税のあり方を確立してくださることを私は強く求めます。少なくとも来年のこの委員会では、ここまでできましたというふうな報告が願えますように、条件づけて厳しくお願いしておきます。よろしいですか。
それから、いま分離課税であるから結局預金、それから債券、それから配当、これはみんな分離課税になっているわけなんです。この分離課税だといわゆる地方税がかからない。だから分離課税だと、一つは非常に高く三五％ですか、とか二五％とかかかっているわけなんだけれども、これは地方税がかかってないから、少し高額所得になるとこれは総合課税より相当楽であろう。こういうことから判断されると、結局こういうのを分離課税を総合課税にしていくために、しかも総合課税になることによって、預金とか債券とか株の配当とか、またあるいは信託の利益配分の中で地方税も考慮した、いわゆる所得税の累進率を考慮する、検討をやらなければ、この総合課税をやるときに、非常に理屈は合っても現実にいろいろ文句の出るところであると思うんです。そういう中で言われているのは、いわゆる一千万円以上の所得が夫婦のうちいずれかあると両方合算されるという問題が一つと、それから税務当局の説明によりますと、日本とドイツとのいわゆる累進税率のから合うところが千三百八十四万円だと、これ以上の所得だと日本が非常に重い、それ以下だと日本が軽い。そうすると、いわゆる所得が約千四百万円以上になると日独比較では日本の方が非常に重くなる。しかも総合課税になってくると、この千四百万円以上の人が総合課税の課税をかけられると、こういうことになろうかと思うわけなんです。それからアメリカとの個人所得税の比較でいくというと、同じような税務当局の資料だと三千三十九万円、約三千万円の所得、これは相当日本でも高額の所得だと思うんですが、これでも、これ以上になると日本の方が急激に高い負担税率になる。しかも所得税全般から見ると、日本の方が軽い軽いとおっしゃるわけなんですけれども、総合課税をやっていくとなると、この点について所得税が軽い軽いという説明だけでは、これはなかなか納得できない問題が出てくるんじゃないかと思うわけなんですが、これはどれくらい、この分離課税の金額はどれぐらいかというのはわかっても、これが個人の所得階層別になってくるとこれはどうしようもない、わかりにくい、推定もちょっとしにくいだろうと思うんですが、こういう問題についての配慮がやはり何と申しますか、先ほど質問をしたいわゆる金持ちが所得税逃れのためにほかへ資産を隠すんじゃないかと、こういうことに対する予防措置として配慮が必要じゃないかと思うんですが、こういうことについての当局の御説明と大臣の所見をひとつお願いしたいと思います。