医薬分業は国民医療の質の向上や医薬品の適正使用に資するという観点から望ましい仕組みであると考えておりまして、厚生省としてもその推進を図っているところでございます。
 医薬分業は近年着実に進展しておりますけれども、それは複数の医療機関からの薬剤の重複投与を避けたり、飲み合わせの副作用を防ぐことができる、あるいは患者は処方せんにより薬剤の名前を知り、薬剤師による丁寧な説明を受けることができる等々の医薬分業のメリットがあるわけでございまして、そのメリットをこれからも発揮して広く国民に受け入れられることが重要だというふうに認識をいたしております。
 医薬分業のメリットが発揮されるためには、患者が常にかかりつけにしている薬局を育成し、このようなかかりつけ薬局を中心とする面分業体制を確立することが重要でございまして、地域の実情に即して医薬分業を計画的に進めることが必要と考えております。
 このため、厚生省といたしましては、面分業体制の確立に向け、必要な薬局数の設定、医薬分業推進のための必要施策等を内容とする医薬分業計画の策定指針を検討してまいる所存でございます。
 医薬分業は、申すまでもありませんけれども、より良質な医療の提供に資するものであり、今後とも関係者の御協力を得ながら適正な医薬分業が全国的に一層進展し、地域医療に貢献できるように私としても努力してまいりたいと思っております。
もう参事官と幾ら議論をしても一緒ですからまた別な席に譲りたいと思いますけれども、ぜひこの問題については厚生大臣が責任を持って対処をしていただきたいと思います。
 時間も余りありませんので、医薬分業についてお伺いをいたします。
 大体、医薬分業という言葉は日本しかないと。外国はもう医薬分業は当たり前でありまして、医師が処方せんを出し、薬剤師が調剤をする、これはもう当然のことであります。いまだに分業が進んでいない国は日本と韓国、台湾、タイ等でございまして、ヨーロッパ諸国は十三世紀から医薬分業が行われております。
 これはおもしろい話があるんですけれども、元の厚生大臣、どなたとは言いません、厚生省の方はこの話は御存じと思いますけれども、ヨーロッパの方に何か視察をされた折に御病気になられました。ホテルにドクターを呼んだ。そうしましたら、ドクターが処方せんを書いて、秘書の方かだれかが町の薬局まで行って薬をとってきたと。これは不便だなということで、ある会合で、薬剤師会の会合でか、薬剤師会の幹部の方が厚生省を訪問なさったときに、日本の医薬分業はいいですね、病院の隣に薬局がある、ヨーロッパに行ったらこういう処方をいただいて薬局まで買いに行かなきゃなりませんでした、こんな医薬分業は不便ですよというようなお話を公的な席でなさったという話があるのであります。
 厚生大臣は医薬分業についてどのようにお考えになっておられるか、簡単で結構でございますが、御答弁お願いします。
それでは、大分ムードが悪いようでございますけれども、規制緩和小委員会等の事務局はお見えでございますか。
 この規制緩和小委員会でいろいろと議論になったこと、これは公開が原則であると。実は先日、開かれるということでちょっと顔を出したいと言いましたら、だめです、席がありませんと、こういうことでもう国会議員も大した権限はないんだなと私は思いました。マスコミや何か三十社ぐらい入れるけれども、絶対発言はしないから話だけでも聞かしてくれと言うんですけれども、シャットアウトでありました。
 この規制緩和小委員会の性格、権限、そしてそのメンバーはどのような基準で選ばれるのか、そしてなぜ医療問題とか医薬品問題を議論するのに全員素人で専門家が入っていないのかについてお伺いいたします。
御説明を申し上げます。
 先般、十月十五日現在の作況が公表されましたので、これからの生産調整の対策につきまして、具体的な数字にわたります検討ができることになりました。検討を急いでおるところでございます。団体側の方からは、自主流通米の需給なり価格の安定を図る上で、早目にこの生産調整対策を決めて下におろすようにという要望が例年よりも強く出ておりましたので、私ども検討を急いでおるところでございます。
 そこで、幾つかの問題点がございます。
 一つが、生産調整規模をどういうふうに決めるかという問題がございます。これにつきましては、御案内のとおり、先般の作況が一〇二ということになりますと、来年の十月末の在庫が、国産米だけで二百十五万トンから二百二十五万トン程度というふうに見込んでおるわけでございます。そういった二百二十万トン前後ということになりますと、自主流通米の過剰在庫が当然出てまいります。これを縮減をしていかなければ、自主流通米の需給なり価格の安定を図ることはできないということでございます。
 これをどのくらいのスピードで縮減を図っていくのかというのが、実は規模を決めるときの最大のポイントになるわけでございます。こういったことを、今いろいろ生産者団体の意見等を聞きながら具体的な詰めをしているわけでございますが、私どもとすれば、こういった自主流通米の需給なり価格の安定を図るという観点から考えますと、現在の六十八万ヘクタールを相当程度上回る規模にせざるを得ないのではないかというふうに思っておりますが、これにつきましては関係方面と最後の詰めを合いたしておるところでございます。
 また、問題になりますのが特に助成金の問題でございます。助成金の問題という以上に、生産調整の実効確保というふうに申し上げた方がよろしかろうかと思っております。
 私ども、今回の生産調整対策を取りまとめるに当たりまして、助成金の問題が特に言われているわけではございますが、実効性の確保というのは、助成金も含めて総合的な対応をしないとうまくないんじゃないかということでございます。特に、生産調整目標面積を決める際に、生産者なり地域の意向を十分聞いた形で、あるいは事前の調整を十分重ねた上で決められていく手続、これがやはり一つ大事だと思っております。
 それから、団体側その他の方も言われておりますように、生産調整助成金をどういう形で仕組むのか、あるいはどういう水準とするのか、こういった問題があろうかと思っておりますし、さらに、生産者がより取り組みやすいような生産調整手法を多様化する、こういったような手法等々を含めて総合的な対応を進めていかなきゃいかぬだろうというふうに思っている次第でございます。
 今、幾つか実効性確保という観点で触れたわけでございますが、これはいろいろとその他の問題を発生しておりますけれども、いずれにしても、この生産調整の問題につきましては、米の需給調整だけではなくて、転作作物それぞれについての生産指導をどうするかとか、あるいは望ましい地域営農をどういうふうにつくっていくのかとか、かなり幅広い問題を含めながら、しかも地域でいろいろな創意なり工夫が図られるようにということでございますので、なかなか奥行きの深いといいますか、問題の多い、課題の多い対策を詰めていくということでございます。私どもとすれば、十一月の中旬までにはこういった対策を取りまとめるようにということで、今検討を急いでいる状況でございます。