全く御指摘のとおりでありまして、やはりもうかるというのはどういう状態がというと、どんどん人が早く死んでいって入居者が入って一時金が入ってくる、そういう状態でありますから、本当に手厚い福祉をやっていこうと思えば有料老人ホームというのは赤字にならざるを得ない、そういう仕組みであります。
 したがって、実際に医療とうまく連結がとれるという保証もございませんので、どういう段階になったら営利の事業体としてはもう手が出せないという段階をはっきりさせて、その段階でもう国がきちんと後始末をするということと、それから、それまでにぽったくりがあっては困りますので、やはり契約内容を適正化するための仕組みを考えておくということだろうと思います。
 それから、余り直接のお答えにならないかもしれませんが、やはり事業体そのものも少しセレクトしていいのじゃないか。つまり、個人に任せておいたら、その人が死んでしまったら相続人が果たしてその後を継ぐかというと継がないとか、そういうことがありますから、法人でないと絶対にいけないというようないろいろな制約があります。ですから、そうした事業体としての適格性をチェックするような、全体としては有料老人ホーム法のようなものを考えて、その中で社会保障法と連結させるというような制度設計があっていいのじゃないかというのが私の考えでございます。
この問題は河上先生にお尋ねすることになるかと思うのです。
 今、有料老人ホームの問題では、種々の問題点あるいは今後考えていかなければならない点等をお話しいただいて、ある程度理解することはできたわけです。
 これからそういう状況が続いていきますといろいろな問題が今後出てくるわけですけれども、いわゆる私的経営の状況だけではどうしても解決できない問題が多々あるということはもうわかっております。ある段階において、社会保障だとかあるいは福祉行政というものとの連携といいますか、そういうものが必要になってくるのじゃないかと思うのです。そういう面で、国として、行政として、こういうところを今から注意していった方がいいよというあたりのアドバイスをいただければありがたいと思います。
消費生活相談に携わる者の資格、資質につきましては、消費者側からも強い要望がございまして、国民生活センターでは消費生活専門相談員という資格を付与する形になっておりまして、その消費生活専門相談員のカリキュラムの中などで高齢者に対する対応の仕方、接遇の仕方ということについては十分にやっているつもりでございます。
 今消費生活専門相談員は、全国に資格を持っている人が千人ほどございます。このほかに通産省が早くからやっておられました消費生活アドバイザーという認定資格もございます。この消費生活アドバイザーの資格を持った人たちは、これは主として企業で働いておりますけれども、もう数千名に達しております。この数千名の通産省認定のアドバイザーたちが各自治体の消費生活相談の窓口でも働いておりまして、この両者の資格をあわせ持っている人たちがだんだんふえてまいっております。
 また、最も早く資質の向上を図りましたのは、財団法人日本消費者協会でございまして、日本消費者協会は公的な資格の付与ということはしておりませんけれども、協会認定の消費生活コンサルタントという、コンサルタントという言葉を正式に使っておりまして、このコンサルタントの人たちは、私の個人的な見解でございますけれども、国民生活センターの専門相談員や通産省のアドバイザーよりもはるかに老人に優しい接遇のノウハウを持っているように考えております。
 しかし、先生おっしゃいますように、やはり高齢者問題というのは、六十歳未満の相談者の接遇とは全く違いまして、聞き取りも難しいですし、論理的に筋道を立てるにも時間がかかります。そういう点で、やはりもう少しカウンセリングの資質を備えた高齢者専門の相談分野というのが開拓されてしかるべきだと私も思っております。
 以上です。
青山参考人にお聞きしたいのです。
 お年寄りのいろいろな相談事というのは、やはり一般の人たちの相談と違っていろいろな面で配慮しなければならない問題が、あるいはまた対応の仕方とかそういうことで御苦労されていると思うのです。そういう意味では、お年寄りに対応する専門的な人といいますか、配置といいますか、そういうものが必要になってくるのじゃないかと思うのです。
 そういう点では、国民生活センターの状況と、それから、各県の消費生活センターなどでどういう形でどれぐらい配置されているのか、その辺、おわかりの範囲内で結構です。
労働時間の短縮には二通りの方法がございまして、一つは休日をふやすということでございます。それからもう一つは、毎日の労働時間を短くするということでございますが、消費活動も含めて、今御指摘の準公益あるいはボランティア型の社会をつくるには休日をもうふやさない方がよろしかろう、むしろこれからの労働時間の短縮にとっては、毎日の労働時間を少し短くするということと、ぜひそれに加えて、小学生、中学生の休日の問題を連動させるということが大事だと思います。
 より具体的に申し上げますと、休める権利、私たちで言うと年休みたいなものを小学生、中学生クラスにも一年に五日ぐらい与えることによって、親の年休と合わせて一緒に家族旅行ができたり、混雑をしないときにゆとりを持って家族が動けるということがございますので、ソフトの方面をより具体的に開発していくことが肝要かと存じております。
もう既に住民投票の件は先ほどございましたので、それでは、せっかくですから、私も言わせていただこうと思うのですが、先ほど局長がるるお話しになりましたが、私はそんな理由が成り立つのだろうかと思うのですね。先ほどお聞きしていると、つまり、今お話あったように、単純に一つの案だけではということと、先ほどもう一つ前にはこう言いましたね、総合的に判断するものだとおっしゃっていました。総合的に判断するものだというのならば、そういう判断ができる情報を当該自治体がきちんと提供すればいいわけなのですね。そういうことなのですよ。
 私は、まず第一に問いたいのは、それでは、この間、十年前、二十年前に附帯決議をしてきた、問題の中で、例えば、それでは、なぜそれが実行できなかったのかという問題については全然ありませんわな。それをまず一つ聞きたい。
 時間がありませんから、二つ目に、今言いました理由の問題で、今言いましたように、総合的に判断するというのだったら、当該自治体が提供すればいい。それから、単純に一つの案だけを云々ということについて言うならば、特定の重要問題での住民投票は住民の意思をより正確に反映することができるということが根本だ。
 三つ目に、局長がおっしゃったように、相手があると言いましたね、相手があるというのですけれども、そのことについて言うならば、当該自治体がまず優先的に判断することで、相手がノーと言えば、それでだめになるのは当たり前なのですね。だから、私はどうも、それ自身の住民投票を否定する理由にならない。
 それでは問題は、今までそういう附帯決議を二度にわたってやってきたときに、大臣は当然、大臣というのは野中大臣と違いますよ、今までの大臣がそれぞれ、やります、意を体して頑張ります、こう言ってきたことに対して、自治省は二十年間どんな努力をされてきたのですか。