日本の経済が、石油ショックの非常に大きな世界的な動乱期におきましてどういうふうな理由によって今日の状況を迎えたか、こういうことだと思うのでありますが、私は、若干先生と考え方を異にしておるのは、日本の階級社会によって、低階層の人たちを抑えた、こういうよりは、やはり日本人のバランス感覚といいますか、それから同時に、日本人の協調性、団結、単一民族でありますし、非常に意思が通じ合う、コンセンサスが得られる、こういう特質というものがあずかって力があったのじゃないかと考えます。と申しますのは、経済状態が苦しくなって会社の経営が苦しくなってまいりまして、なおかつ常識を超えたベースアップを要求するということになりますと、当然これは会社がつぶれるわけです。会社がつぶれますと、労働者も失業をする、こういうわけであります。つまり、日本は終身雇用制ということで非常に家族主義的な面もあるわけでございますから、お互いに苦しいときは団結をして乗り切っていこう、こういう気持ちがございまして、労働者の皆さんもあるいは経営者もその苦しいときに一致団結をしてやっていこう。それから一般の国民の皆さんも、やはり石油ショックで、余り石油を湯水のごとく使っておりますとこれはＯＰＥＣの戦略にやられてしまう、日本が立ち行かない、こうなってまいりますと、省エネルギーを唱えますと毎年五％ないし六％の省エネルギーというものを実行してやっていく、こういう対応の仕方ですね。それから景気がよくなりませんと、やはりこれは公共事業をやって地方の方々にも農業以外でも働く場所をできるだけ提供して所得を上げよう、こういうようなバランスというものをとりまして、結果的にはいま財政赤字ということでそのツケがはね返ってきておるわけでございますけれども、決して階層の下の人たちを権力によって押さえつけたというよりは、日本人全体がその危機に対応する、こういう考え方で今日まで来たというところが、私は日本がこの状況において適応してきた、経済においてもうまくやってきた、こういうところにあるのではないか、こういうふうに考えます。
それは、業種別にはいろいろございますから、細かいことは申し上げませんけれども、やはり私が申し上げたいことは、そういういま私が申し上げましたような経過をたどっておりましたから、したがってそれぞれの企業においては減量経営という時代、経過を実はたどってきているわけなんであります。最近では、行政改革というようなことでいろいろと合理化の方向で日本の構造を変えていこうという傾向が非常に強くなってきております。ただ、いま申し上げましたように、やはり賃金の面におきましても、春闘なんかにいたしましても最近余り上がりません。労働者側からすれば、もう連年連敗という状態だということが言われておるわけでありまして、これというのは、つまり、国民の購買力というものが非常に弱くなってくるということですね。ですから一方、大企業の側におきましては高利潤をとっているわけでありますから、技術革新というものが進む。技術革新が進めば進むほど、やはり貿易力ということになりますと非常に強くなるわけです。だから経済そのものが貿易依存型経済という方向に進む。一方、国内におきましては需要が抑制されるわけなんでありますから、したがって不景気になってくる、こういう現象というのが出ることはきわめて当然だと私は思うのです。ですから、要するに、貿易の摩擦というものをこれから解消していくというには、さっきもいろいろ議論がございました。第一弾、第二弾、第三弾も考えているのじゃないかなんというような話がございましたけれども、そういうふうにして政府の方でいろいろと努力をされるということも結構でございますけれども、しかしこういう基本的な問題というのを解決をつけていかないと、やはり基本的な成果というものが出てこないのじゃないかと私は思っておりますが、この辺はどうですか。きょうは政治家といたしましては玉沢政務次官も来ておられますので、総理と同じ岩手県出身でございますので、ひとつ御答弁を願いたいと思います。
建設省関係において、静岡の土工協が問題になりました。公取が調査に入りました。全国的に建設業界関係、土工協のあり方が問題になって、国会でもいま予算委員会で証人を喚問して集中審議をやろうじゃないか。そこまでずいぶん談合問題は話題になったわけです。そこの会長さんはだれか。いまおっしゃるところの前田忠次さんでした。建設省関係の公共事業の中心に談合問題、問題になっているところの組織が前田忠次さんを中心にして問題になって、会長さん、副会長さん去年辞任をしてしまうという事態が起こってきた。いま農水省関係の中におけるところの公共事業、その一部分が天下りの問題が問題になるかと思ったら、一方でいまこの文書にあるように、土地改良建設協会なるものがそこを通じて配分の相談をしているのじゃないかと疑うところの文書が内部から出てきている。そこの会長さんがやはり同じ人だった。昨年の十一月の資料を見ますと、百二十九社、大手全部ざあっと参加しています。そこが調整機能になっているのじゃないだろうか。それじゃ一体定款はどういう定款になっていたのだろう。社団法人ですからこれはちゃんと農水省で指導、監督をしておられると思いますよ。そこではちゃんと書いてある。土地改良事業の情報の収集をやる、官庁に対する建議をやる。読み方によっては、なるほどこうやって情報を集めて、そして意見を申し上げておるのかいな、読み方の話ですけれども。事の事実というのはそういう方向にまさになっているのじゃないだろうか。こういうことになっているとするならば、これは大変な問題だ。建設省においては、チームをつくって三井建設問題をめぐるところの問題で特別の大がかりの調査団をつくって調査に入るということをきょうの新聞で見ましたけれども、これは建設省所管の分野だけではなくして、土地改良建設協会なるものを通じてそのようなことをやっているということの中身がこうやって出てきている以上、農水省においてこの分野についてもメスを入れる必要がある。一体どういうことになっていたんだということについて調査を開始しておられるのかどうか、御説明をいただきたいと思うのです。