この問題は、言うまでもございませんが、保険者とそれから国庫でもってやっておる、これは社会保険の一般的な問題でございます。この例外をなすわけでございます。この例外というものはそう簡単に認めるべきものじゃないので、社会保障全体の問題として十分な論議を尽くした上の結論でなければならぬので、単に財政上の観点から、あるいは医薬の適正化という手段としてこれを使うというようなことは適当じゃないと私は考えております。
国民健康保険の府県負担問題について尋ねますが、国民健保の国庫負担というのは、国民健保制度が国の責任において行われるという制度の趣旨を明らかにする、そういうためにとられる制度でありますが、それを都道府県の負担に転嫁しようとする、こういうことは現行制度からして全く私は理解しがたい。そこで、自治大臣は衆議院の委員会で、これは理論的にも実際的にもおかしいと答弁されているわけです。理論的にあるいは実際的にどのようにとるべきじゃないと考えていらっしゃるわけですか。
そこで、地方交付税を一時減額して、後で延べ払い方式で自治体に返済するというようなことが、話し合われたかどうかはまだつまびらかではありませんが、大蔵省の側から自治省の側にそういう相談が持ちかけられているという報道がありますが、これは自治大臣、本当ですか。
第十七次に続きまして、第十八次の地方制度調査会におきまして、監査委員に対しまして機関委任事務の監査をさせるということが問題になりました。この背景にありますのは、地方公共団体の行政運営の実情というものを見てみますと、住民の批判にこたえて、これで公平でしかも能率的な運営をするというためには、機関委任事務の監査がぜひとも必要である。しかも機関委任事務を執行いたしておりますのは都道府県の職員あるいは市町村の職員でありますが、予算、職員ともに公共団体のものを使って執行いたしているわけであります。そういう観点からいたしますと、監査委員の監査が公共団体で行っている事務全体を見る立場からいたしますと、どうしても機関委任事務というものを抜きにしては、公共団体の公正な執行というものを見ることができない。そういう観点から、監査委員の監査というものにつきまして、機関委任事務についてまで及ぼすべきであるというふうな観点で答申がなされたものでございます。
地方制度調査会の答申というのは、「地方公共団体の処理する行政全般について公正と能率が確保されるよう、監査委員は、機関委任事務も含め一般行政事務についても監査できることとすべきである。」というわけです。私は、大体機関委任事務などというものの存在自体、実は地方自治の本旨、自治の本質からいって問題があると常々考えてはいるのですが、それはともあれ、この監査権の導入は一応私は一歩前進だと思うのです。
 ここで自治省にお尋ねをいたしますが、地方制度調査会が機関委任事務を含め監査できるとした、そういう背景について簡単に説明してください。
この問題は、各省と自治省等々の間でいろいろ事務的に整合性を持たせようと思って努力している過程の問題でございます。第二臨調としては、すでにそういう政府間の調整に入っている仕事でございますから、この問題は政府に任せるという性格のものであると思っております。
地方自治のこの問題に関連をしまして、機関委任事務に対する地方自治体の監督権というか、監査権、これを伺いたいのですが、昨年十二月の第十八次地方制度調査会の答申で、地方公共団体における監査制度の整備、監査機能の充実強化ということが強調されています。第二臨調でもこの地方制度調査会の方向が尊重されると考えておいてよろしいでしょうか、行管長官。
私どもいろいろとＰＲに使っております資料でも、一人当たりの所得なり、一人当たりのたとえば家計費なりというようなものでは、ここ数年来、大体五十年に入りましてから農家の方が高いということは数字でわかっておりますが、一方、いま先生御指摘のありましたように、就業者一人当たりにしますと農家の方は、だんだん近づいてまいっておりますが、やはりある程度勤労者世帯よりも低い水準にあるということを考えております。これはやはり勤労者の場合主人が勤めてというのが大半の姿でございますが、農家の場合は就業者、これは御主人だけじゃなくて夫人も働いているというようなことでございますので、こういう比較をいたします場合にはやはり就業者当たりの総所得というものは勤労者よりも若干低く出る、このことは先ほども申し上げましたように農家と勤労者がどちらがいいかというような一般的比較をするときにやはり両方の要素を見なければいかぬ要素だと考えております。このお配りいたしました数字も戸当たり総所得の比率が農家が高くて就業者一人当たり総所得が農家が七割前後という数字になっておりますし、ここでは割り算をしてございませんが、たとえば一人当たりの農業所得、これは農家は四・八人でございますから、五百三十五万円という総所得を一人当たりで割りますと百十一万六千、それに対して勤労者は、世帯員が三・八三でございますから、ここにございます収入を同じく三・八三で割りますと百二万一千円ということで、実は一一％ほど、いわゆる戸当たり、一戸にいます世帯員一人当たりの総所得は高い。それから家計費で見ましても、この家計費三百七十二万一千円を四・八で割りました七十七万五千円と、二百六十六万九千円を三・八三で割りました六十九万七千円の間にはやはり九％程度の差がある、そういうことでございまして、これは農家の就業の形態からいって私はこういう数字が出てくるのはある意味ではやむを得ぬのではないか。逆に言いまして、それでは就業者一人当たりの所得のところで均衡しなければ農家が不利だと考えるかどうかにつきましては、これはいろんな判断があろうかと思います。私はこういうものの均衡の場合に戸当たりで見るだけではまずいと思っておりますので、わが方の資料にわざわざこういう就業者当たりを含めておりますのは、その戸当たりだけを見まして、一戸当たりとかあるいは一人当たりだけを見まして農家が過保護だというような表現には必ずしもくみし得ませんので、むしろこういう数字も出しまして農家の実態、やはり就業者みんなが働いて一定の収入水準を上げているのだという意味でこういう資料も出しているわけでございます。