いずれをとるかというような乱暴なことは、それはやさしい私どもがやれるわけのものでもございません。あくまでもそれは専門家でございます文部省様の中で、いろんな優先順位はあろうかと思いますけれども、あらかじめ財政当局からどっちをとるか、そんな非礼なことを申し上げるつもりは全くございません。
共済費、恩給費の国庫負担の適用除外とか削減、あるいは事務職員、栄養士の人件費の国庫負担を外す、こういうことをしなければ四十人学級ができないとか、そういうことではないですね。その辺はっきりお答えいただきたいんです。
今、一つおっしゃいましたのは、義務教育費国庫負担法の中身の問題であろうと思っております。言ってみれば、財政事情によって、国が地方の負担を肩がわりしたのを、今度はまた逆の肩がわりするんじゃないか、これが事務職員とかいわば栄養職員とか、あるいは今御指摘のございました共済、恩給、こういうものに対する懸念からの御質問であろうと思っておりますが、これらは予算編成の過程において議論をしてまいりたい、今、あらかじめ何々ありきという考え方ではございません。
 もう一つ申せますのは、いわゆる教育費全般の問題でございますが、厳しい財政状況の中で一般歳出の伸びを可能な限り抑えるような努力は、少少嫌われてもやっていかなきゃならぬというふうに我と我が身に夜な夜な言い聞かしておるというのが実情でございます。
 それから四十人学級の十二年でやるというの一は、昭和五十五年度予算のときに、私、当時大蔵大臣でございましたが、それからいろんな変化をしてきておることも事実でございます。今年度もそういう問題意識を念頭に置きながら、今後予算編成の過程で文部大臣さんと一よく相談したいと思っております。
基礎年金へ、三分の一の国庫補助などと言っておりますけれども、こういうような経過を見ると、それも十分信用できないわけです。
 続けて伺いますけれども、来年度の予算で、教育関係で言えば四十人学級、マンモス校解消、高校建設費補助制度の継続など大きな課題を抱えているんですが、大蔵省は総枠として文教予算の伸びを抑えようとしています。その結果、学校事務職員、栄養職員の人件費の国庫負担をなくすか、あるいは共済費、恩給費の国庫負担の適用除外、削減を行わなければこういう予算は組めないという考え方を大蔵省が持っているとマスコミが報道しているんですね。こういう事実があるんでしょうか、それともこんなとんでもないことは絶対にしないというふうに大臣はお考えなのか、その点はいかがですか。
確かに私は、私学共済の歴史を見ますと国家公務員等の歴史とは違っております。そしてその経営が、今御指摘をなさいました、まあ黒字とも申しましょうか、そうした状態にあるということもそれぞれの努力のあらわれであるというふうに評価しておりますが、今の、いわゆるお借りしておる問題につきましての具体的返還方法、こういうことになりますと、今日、財政再建というのを進めて、可能な限り早く返したいという基本理念はございますが、今、いつということに対してはお答えをできる状態には今日まだございません。
大蔵大臣に伺います。
 私学共済の長期給付に対する国庫負担一八％を早期に二〇％まで引き上げるという決議を参議院でも十三回行っています。昭和四十七年度に一八％に引き上げられたままで、今お話がありましたように、昭和五十七年度から四年間にわたって国庫負担の四分の一のカットを行い、その額は七十六億、利子五・五％で八億、合計八十四億という金額に達しています。六十一年度の概算要求でも四分の一カットになっているわけですが、政府はいつになったらこのカット分を利子をつけて返還するのかという明確な答弁をなさらないわけですが、あるいは、もし今回共済制度の改悪が行われれば、組合員の大きな負担の結果、私学共済は将来は大幅な黒字になるわけで、そのことを理由にこの返還を行わないなどということは、そういうことも考えておられるのではないかという疑いを持つんですが、いかがですか。
私は、自民党を代表いたしまして、外交及び防衛の諸問題について、総理以下関係閣僚に質問をいたすものでございます。
 最初に、昨年の六月八日付のロンドン・サミットにおける民主主義の諸価値に関する宣言について言及をいたしたいと思います。
 おととしのウィリアムズバーグ・サミットにおける政治宣言、それから昨年の東西関係に関する宣言と並んで、この民主主義の諸価値に関する宣言というのは出されたわけでありますが、この内容は、自由な選挙を通ずる真の選択、自由な意見表明を保証する民主主義体制の信奉、あるいは自由民主主義体制の国相互間の緊密な協力が世界全体の政治的安定及び経済成長を強化するという確信、あるいは自由と正義を伴う平和をうたいまして、これに自信を持って未来に臨むものであるということを言っているわけであります。
 これはもう今さらながらというような批評も一部にはございまして、経済サミットであるのにこういうことをやる必要があるか。しかしながら、サミットのそもそもの経過を見てみますと、デタントの時代、一九七五年に経済サミットとして出発したわけですが、近年の政治あるいは軍事情勢が非常に厳しさを増してきた。こういう趨勢にあるときに、自由主義経済の抱える問題を処理していく。これもさることながら、自由主義経済を支える基盤そのものを守ることの必要性に目が向けられてきた。これが一つの大きな意義であり、また同時に戦後四十年を経過いたしまして、日本でも東京オリンピックのときに生まれた人が成人式を迎える、あるいは今ＮＡＴＯなどでも盛んに問題になっておりますけれども、なぜＮＡＴＯは生まれなければいけなかったか、こういうようなことに対する、総理が所信表明演説でも言われましたけれども、鮮烈な記憶というものが失われつつある。この時点において、もう一度この民主主義の価値というものを確認するという意味において、非常に私は評価されるべきものであると考えておりますが、この宣言の意義に関する総理の御所見を伺いたいと思います。