私は、人事院に対しまして勧告したのはけしからぬと言っている意味ではございませんよ。
 この勧告の中で、さらに週休二日制に論及しておりまして、さらには現在の四週六休制ですか、それの完全な実施と、終局的には完全な週休二日制を提言しておりますけれども、これはどういう点から成っておるのでしょうか。
国家公務員法の第二十八条によりますと、「情勢適応の原則」というようなタイトルで、「給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。」今、社会一般の情勢に適応するようにということに力点を置かれて今回の勧告をしたのだというふうに伺いましたけれども、問題は、一％と極めて低率である、そこが問題になっているようですけれども、その辺についても、たとえ一％についても一般の社会情勢に適応するために必要なんだと人事院は考えておられるわけでございますか。
人事院の給与勧告は、国家公務員が労働基本権を制約されているということの代償措置として定められておるものでございまして、確かに国家公務員法の二十八条には、人事院の給与勧告は職員の給与を五％以上改定する必要があるときは必ず行わなければならないけれども、それ以下のものにつきましては原則に返りまして、公務員の給与は社会一般の情勢に適応して定めるという規定があるわけでございますけれども、その規定の方へ返って私どもは解釈すべきであろうと考えておりますので、五％以上の場合は必ず勧告しなければならないけれども、五％未満の場合につきましては、社会一般情勢を総合的に勘案して判断すべきものというふうに考えております。
一・四％から一・六％ならば、平均は一・五になるわけでして、私どもの聞きたいのは、人事院が出しているように一・四七％を実態とすれば、裁判官も検察官もどうなんだろうかということを聞いたわけですけれども、一般の公務員よりは高いアベレージを示している、こういうことでございますね。別に私の方で高いからけしからぬと言うわけではございませんけれども、一応人事院の勧告に大体横並びしておる。なぜ横並びする必要があるのかということをこれからお聞きしたいのです。
 その前に、また人事院の方に返りまして、今回一・四七％、極めて低率でございます。確かに国家公務員法の二十八条では、五％の官民較差が出た場合には勧告は義務である、勧告しなければならないということになっていますね。ところが、後藤田官房長官の言うように、五％未満であるならばあえて勧告をしなくてもいいのではないかという議論があるようですけれども、その点どのようにお考えですか。
お答え申し上げます。
 私、大変舌足らずの答弁を先ほど申し上げたのでございますけれども、裁判官、検察官について何％のアップ率があるかという数字の出し方、いろいろな出し方があるわけでございますけれども、現在在職する全検察官が受ける俸給の総額と改定後の各総額とを出しまして、その差額を現行の各総額で割る、つまり給与の支給に要する総額がどのくらいふえるのかという形で見ますと、検察官については平均一・五六％、裁判官については、私どもの計算では一・五八％くらいになるのではないかということでございます。
 ただ、これは、裁判所の方が非常に年とった裁判官が多いとか、アップ率にばらつきがございますので若干そういうような差が出てくるわけでございますけれども、それぞれの検察官、裁判官について見ますと、同じようなアップ率になっておりますので、それぞれの裁判官、検察官によって差が生ずるということではございません。
それぞれ一・五％ということなんですが、きのう私が政府委員にお聞きしたところでは、一・五六％と一・五八％と聞いたのですけれども、どうしてこのように差が出たのでしょうか。
裁判官について申し上げます。
 裁判官につきましても、裁判官の今回の報酬の改定率は一・四％から一・六％にまたがっております。これを各号俸につきまして平均をいたしますと、一・五％というのが平均の改定率でございます。
法務省、検察官の方からお答え申し上げます。
 検察官の各号俸のアップ率は一・四％から一・六％というふうになっているわけでございます。こういうような各号俸のアップ率を単純加算平均いたしますと一・五％になる、数字上はこういうふうになるわけでございます。
一般公務員の平均は一・四七％の上昇で、今までで最低である。裁判所と法務省の方では、今回の改定は平均何％になるでしょうか、それぞれお答えください。
この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 科学技術振興に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る科学技術特別委員会を、
 公害及び環境保全に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る環境特別委員会を、
 災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
 選挙制度に関する調査のため、委員二十五名から成る選挙制度に関する特別委員会を、
 沖縄及び北方領土に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
 また、土地問題及び国土利用に関する対策樹立に資するため、委員三十名から成る土地問題等に関する特別委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じます。
 まず、科学技術特別委員会、環境特別委員会、災害対策特別委員会、選挙制度に関する特別委員会並びに沖縄及び北方問題に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
 以上の五特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕