若干私からまず申し上げておきたいと思います。財団という民間の団体として設立いたしましてこれの経営に参画していただくという形になりますと、やはりそれなりのお立場なりということがございますので、若干財界の方が多いというのはいわば当然のことのような気もいたすわけでございます。もちろん今後こういった構想を固めていったりいろいろな計画を固めていくという段階で、いろいろ各界の御意見を承るということは当然のことだと思いますけれども、やはり民間の財団という形でそれの経営陣という形で理事として御参画いただくという場合に、財界の方に相当な御協力をいただくというのはそうおかしなことではないと思っておるところでございます。
民間企業の資金に依存せざるを得ない、そこで金に縁のある方々にまずお願いしたということのようですね。
 次に、理事九十七人、この顔ぶれを見てみますと、私どもが調べた範囲ですから多少の違いはあるかもしれませんが、四十二人がやはり財界人なんですね。それから公社、公団など政府関係機関の総裁とか理事長といつメンバーが十二人、それから政府高官出身の方が十一人、それから自治体の長が十四人、学識経験者というのはわずかに十五人なんです。これもよく調べればさらに財界出身と言うべき人がいらっしゃるかもしれないのですが、そうして中小企業を代表する人というのは、茨城県中小企業団体中央会の会長さんたったお一人、農業関係を代表するのは、同じく茨城県農協中央会の会長さんお一人、こういうさびしい現状なんですね。こうなってきますと、本当に国民各層の熱意によってと言うけれども、事実上財界の熱意によってというふうに受け取られても仕方のないイメージを与えるんじゃないかと私は心配するのですが、会長、副会長十人中九人までは財界人、それから理事九十七人中四十二人が財界人、あと政府とか政府関係機関の幹部が二十三人、これで大体三分の二ぐらい占めるんですね。こういう構成が果たして意図する博覧会のトップのメンバーとして本当に妥当とお考えかどうか聞いてみたいのです、これは大臣の印象をちょっと聞いてみたいのです。
やはりこの博覧会を推進したいというのは各界に広く御賛同を得たわけでございます。もちろん役所関係におきましてもあるいは政界におきましても、大変な御賛同を得ているわけでございますが、実際に民間団体としてこの財団法人等を設立してその衝に当たられる、当然これにつきましては相当な民間の資金負担も必要であるというときに、非常に積極的に賛同されて推進された方々ということでございますので、そういう意味で現在の構成になっておるかと、こう思うわけでございます。
そうすると、熱烈にこの博覧会推進の趣旨に賛同された人々がこの会長、副会長になっていらっしゃるといういまの説明からいけば、特にこの博覧会の推進に、会長、副会長中九人も財界人であるということは、財界が熱心であった、こういうことを意味するわけですか。
お答えいたします。
 当然やはりこの科学技術博覧会を開こうという、約三年前でございますか、この段階からそういう動きが、これはもちろん科学技術庁の方で科学技術博覧会を筑波の造成記念に開こうということで各界に申し上げたわけでございますが、非常な御賛同を得まして、先ほど申し上げました土光会長以下でこの推進の準備的な組織をおつくりになったわけでございますので、その中で非常に積極的にこれに賛同されてこれを推進してこられた方々というのが、やはり設立当初におきましてこの中核になるという形になってきたものと理解しているわけでございます。
広く各界を代表しているということなんですが、たとえばこの協会の顔とも言うべき会長、副会長十人、御出身を見ると財界人が九人で知事が、茨城県知事が一人、こういう顔ぶれなんですね。このように財界中心の人選にトップクラスがなったその理由はどこにあるのですか。
「総合食品」という雑誌によりますと、日本学校給食会の昭和四十年度から同五十
 一年度まで、いわゆる業務経理年度別収入支出状況という表が実は掲載されているわけです。この表によりますと、いわゆる国庫補助金と役職員給与費というものを見比べた場合のその比率なんですが、たとえば昭和四十年には補助金の七八・〇％が役職員の給与費になってしまう。四十一年では同じく補助金の七七・八％が役職員の給与費になってしまう。四十二年度が七七・九％、四十三年度が七六・〇％、四十四年が七四・六％、四十五年が八〇・四％、四十六年が七四・一％、四十七年度ちょっと印刷不明で計算できませんが、四十八年度六二・九％、四十九年度六九・六％、五十年度六三・四％、五十一年度七三・二％ということで、いわゆる平均しても七〇％以上が補助金のうち役職員の人件費に消えてしまうということですね。
 この補助金が子供たちのために還元されるというのですと、大変意味もあろうかと思うのですけれども、その七〇％を超えるものがただ人件費で消えてしまうというところが、恐らく大きくいままでの論議でも批判されてきたところなんじゃないかというふうに思います。
 特に昭和五十四年度になりますと、たとえば補助金として五十四年度十五億九千百九十七万六千円あるわけですけれども、そのうち役職員の給与費は十三億を超えるわけです。比率的に言えば八二・一％であります。五十五年では十五億九千万余りの補助金のうち人件費にとられますところが十三億六千五百万を超えて、その比率八五・九％であります。
 とすると、先ほどの「総合食品」という雑誌に載ったとき、まだこれだと七〇％を超えたかなという計算でしたけれども、昨今になると逆に八〇％を超えてしまう。いわゆる減るのではなくて、ますます補助金の中から役職員の人件費がふえるということはちょっと解せないような気がするのですけれども、そうした体質というものは是正されるような方向がおありなんでしょうか。