同じ行為が犯罪でなくなるとおっしゃいましたけれども、犯罪になりますのは法定義務違反という行為であります。施行前においては法定義務違反という行為があったわけであります。しかしながら、施行後におきましては義務がなくなる、それゆえにそれに違反するということもなくなるのでありまして、施行前においては法定義務違反になったことが、施行後においては法定義務違反でなくなるといいますか、拒否という行為が存在しないということになるのでありますから、存在しないものを処罰しようがないわけであります。したがって、法定義務違反という行為、その限りにおいて処罰する、その原則を施行後においても維持するということにおいては何らの変更もないわけでありまして、その点の首尾一貫を維持するということは、平衡を確保する、すなわち施行前において法定義務違反を犯して処罰された人との平衡を維持すると先ほど登録課長の指摘した点も、ここで意味を持つわけであります。
時間がなくなってきましたから、ここでそういう議論をするつもりはありませんが、ともかく、こういうような行為は犯罪だと言っておったのが、これで犯罪でなくなるのですよ。切りかえのときに指紋押捺を拒否した行為が、現行法では犯罪でしょうが、犯罪でなくなるのですよ。これは行政目的とかそういうような問題ではないのです。その辺をごっちゃにしてはいけませんよ。だから、犯罪ではなくなるのですから、行政目的でやったんだ、それは論が違うのです。ですから、これはもう一遍考えてもらいたい。
 時間が来ましたから、大臣に答弁いただいて、それでおしまいにします。
先生の御指摘は、新法と申しますか、改正法施行前においては指紋の押捺を拒否すれば処罰される、しかし改正法が施行されれば指紋の押捺をしなくても罰せられない、その平衡の上からそれは矛盾ではないかというような御質問であろうかと思いますが、私どもの観点からいたしますと、改正法施行前における指紋の押捺拒否、指紋の押捺をしないということは法定義務違反であります。しかしながら、施行後におきます指紋押捺をしないという行為は、これはそもそも求められることはないのでありますから法定義務違反ということは生じない、したがって拒否ということも生じないわけであります。
 したがって、その施行前における指紋押捺を拒否した行為というものはそもそも法定義務違反、法定義務拒否に対する罰則の適用が引き続くということでありまして、施行後におきます行為とは社会的なあるいは法的な評価を全く異にする、基本的に性格を異にするものである、本質的に異なった事象であるというふうに理解すべきものであろうと考えます。
ですから、この経過措置によりますと、せっかく改正だとおっしゃるこの改正案が法律として動くことになっても、今おっしゃった数の人たちに対しては断固として処罰を加える、こういう姿勢としか考えようがないのですよ。
 そこで大臣、今お聞きになっておられたように、これはどう考えてもおかしいです。この辺のところをきちっと、「罰則の適用については、なお従前の例による。」なんという文言はなしにしていただかなくてはいかぬですよ。それでなかったら、ほかにもいろいろ問題ありますけれども、この改正案は審議にたえないと思うのです。何のために一回にして切りかえのときはもういいんだよというのか。今拒否している人に対してはこれは適用しないんだ、断固刑罰を科するんだ、こういう姿勢ですよ。大臣、その辺のところはどうですか。
失礼いたしました。
 現在拒否している人が約九百五十名で、その内訳はちょっと詳細に持ち合わせがございませんが、新規登録といいますか、最初の指紋押捺を拒否している人が約一割弱だと思います。それで、残りの九割以上の人が二回目ないしは三回目以降の拒否者であるというふうに記憶しております。
だから、それは新規登録の場合も含めてのお話であろうと思うのですが、切りかえのときに指紋押捺を拒否している人ももちろん入るのですが、その人は何人ぐらいみえますか。切りかえに当たって拒否してみえる人。お答えいただいたのは切りかえに当たって拒否してみえる人の数ですか。
経過的に申し上げますと、昨年の六月に自民党の宇宙開発特別委員会が、衛星の防衛利用も含めた宇宙開発に関する提言を出しました。その際当時の中川科学技術庁長官、亡くなったわけですが、科学技術庁としての見解を談話で発表しています。その一つの内容は、わが国の宇宙開発は、国会の決議及び事業団法に沿って平和目的に徹して進められており、衛星を防衛目的に利用する点については、今後の政治レベルでの検討課題として提言されたものと理解しております、こういうふうに非常に明確に中川さんは答えておられるのです。いわゆる行政レベルでの各省庁間の話し合いではないのです。政治レベルの問題として提起されたものと受けとめているわけです。
 これに対して、私が昨年の八月五日に、この委員会で当時の中川長官に対してこの質問をいたしております。それに対して中川長官は、こういう答弁をしているのです。これは同じ趣旨の答弁ですね。「政治レベルでの検討課題として示されたものであると理解はいたしておりますが、政府としては、国会決議あるいは法に従って平和利用目的に徹していくつもりでございます。」こう述べています。私は、ここへ議事録を持ってきていますけれども、非常に明確に中川一郎さんは答えておられるのでございまして、政治レベルの課題として示されたものであると理解しておりますけれども、しかし政府としては、国会決議あるいは事業団法に従って平和利用の目的に徹していくつもりでございます、これが科学技術庁のほんの最近までの態度なんですね。
 だから、いま防衛庁からの要請があったからといって、それを省庁間の行政レベルで話し合う以前の問題がここで出されているわけです。今回の件については、国会での検討あるいはそれに基づく各党との合意は全くありません。そのないままで行政レベルで検討を始めていること自体が、従来の科学技術庁の立場や国会答弁をも覆すものであって、私はみずから質問をした立場から申しましても絶対に容認できないのであります。直ちにこれはとめるべきであるというふうに思いますが、再度見解を伺っておきたいのです。