今、大臣は、複雑過ぎるのはよろしくないけれども、それぞれ意義があるので御理解をというふうに言っていただいたわけですが、乱やあるいは多くの一般の国民の皆さんからすれば、それは逆の話でありまして、それぞれの意義はわかっているけれども複雑過ぎるという感覚なわけです。
 もう時間がありませんので、最後に一つだけお聞きをしようと思いますが、税制に限らず、値段もそうなんです。土地に関しましては、一物四価というか五価というか、これももう実に複雑過ぎる。それぞれの税金をかけるためにそれぞれの値段がくっついておるという形になっていて、省庁的には大蔵省、国土庁、そして地方自治体も絡んで、建設省やそういったところも当然この土地に関しては絡んでくるわけですけれども、本当に、これはもう直接景気の話とは関係ないですけれども、今回も、私は勉強すればするほど非常にわかりにくい。
 これは、今申し上げたように、税のかけ方と、そしてもう一つは値段も幾つもある。ここら辺をぜひもう少し簡素化していただきたいというのが率直なところでありまして、そこら辺に関して、今おっしゃっていただいたとおり、私は、意義はわかるけれども複雑過ぎるということでありますので、ぜひともひとつ、もう少し多くの国民の皆さんにわかるような形に簡素化をしていくということは、恐らく今すぐにできる話のことで申し上げているわけではなくて、大きな課題だなということを申し添えさせていただきまして、質問を終わりにさせていただきたいと思います。
 きょうは、両政務次官にも御協力いただきまして、本当にありがとうございました。
確かに土地に関する国・地方を通ずる税制はかなりの数に上っております。不動産取得税、登録免許税、固定資産税、地価税、譲渡益課税等々でありますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、やはり一般的には、所得、消費、資産等の間の均衡のとれた税体系を踏まえて土地に対する適正な課税を進めるということが基本でありますし、土地政策全体の中で、やはり土地の資産としての有利性を少しでも着目をして、外部要因等による有利性も大きいわけでございますから、これを縮減していくという考え方が基本にございます。それぞれ税目にはそれなりの課税の背景といいますか根拠があるわけでありますから、そのことはそれなりに御認識をいただきたい。
 お話がありましたように、保有、譲渡あるいは取得というさまざまな状況に対して課税が行われるわけでございますが、例えば登録免許税というのは、登録の背後にある担税力に着目した課税でありますし、地価税は、今まで御議論がありましたように、まさに有利性の縮減という視点から、土地保有に対して一年に一回課税をするということであります。譲渡益課税は、まさに一時の土地譲渡に伴う所得に着目して課税をするということであります。
 複雑なのはよくないと思いますが、それぞれそういった課税の根拠あるいは趣旨、目的があるということも御理解いただきながら、今後議論をしていかなければならないというふうに思っております。
ついでにお聞きをしたので、それならば結構であります。
 そうしたら、時間ももう余りありませんので、譲渡益課税中心にお聞きをしてきましたけれども、譲渡益課税を含めて、大臣にひとつお聞きをしたいというふうに思うわけです。
 土地の場合は常に税金がついて回ります。売っても、持っても、買っても、税金がついて回ります。取得する際だったら不動産取得税、登録免許税、保有していれば固定資産税、地価税、売れば今出てきた譲渡益課税、また、もらえば贈与税もかかりますし、相続税という形で、それぞれ税金が山ほどかかり過ぎて、私、今回土地のことをちょっとお聞きしようと思って研究をすればするほど、非常に複雑過ぎるわけであります。
 これは、私も今回土地の問題に関して絞ってやらせていただいたのは、先ほど申し上げたように不況の問題がある。そしてそれを、では何とかしょうというふうに考え始めると、土地の税制の複雑さというものもある意味では足を引っ張っている要因なのかなという気もするわけです。もう少し税制そのものを簡素化すべきじゃないか。税制というのはそもそもより簡素に公平にという形が大原則でありましょうけれども、その部分を大臣にお聞きしたいと思うのですが、御見解はいかがでしょうか。
昨年の秋、ＡＰＥＣの中小企業大臣会合が大阪で開かれ、私自身がその議長を務めさせていただく光栄に浴しました。この際、非常に各国の意見がそろいましたのは、すそ野産業としての中小企業の重要性というものをどれだけ強調してもその限界はないという思いでありました。
 現在、我が国の経済というものが、円高の進展あるいは内外価格差の存在などによりまして、親企業の海外進出だけではなく、中小企業に至るまで海外進出が論議をされておる状況であり、産業の空洞化というものが懸念をされております。さらに一方で、国内産業の成熟化など経済の活力の低下も懸念をされております。
 そうした中で私どもは、雇用の安定あるいは下請企業への支援などにも配慮しながら、国内生産活動の活性化を図っていき、国際的な経済環境との調和のとれた、活力と創造性にあふれた内需主導型の産業構造というものをつくり上げなければならない、そう考えてまいりました。しかしそのためには、企業家精神に富む中小企業というものの創業及び研究開発などの活動を支援することは欠くことのできないことでありますし、同時に、中小企業による、まあこれは大企業でもいいわけですけれども、新たな商品あるいは役務の生み出されることが何よりも肝要であります。まさに創造的事業活動の促進を図らなければなりません。
 しかし、どれだけ企業家精神に富んでおられる中小企業でありましても、やはり中小企業という一つの限界がありますから、資金力あるいは人材、技術力などの経営資源を必ずしも十分有しておられるとは言えない場合も多いと思います。殊に新たに業を起こされようとする時点におきましては、信用力などにも乏しいということから資金面での困難が伴うことも当然のことながら想定しなければなりません。
 私どもとしては、こうした事態を踏まえた対応をこの新規立法にかけておるわけでありまして、国会で成立をさせていただきました後、この新規立法が大きな支援の役割を果たすことを期待をいたしておるところであります。