大体わかるのです。せり上がってくるのと死んでいくのと、上へ卒業していくのと、それを五歳階級なり各歳ごとにやっているのか、年齢階級ごとに積み上げていくわけですね。そういうことでかなり大変な作業だと思います。
 それから、そういった被保険者、老齢年金受給者数の推計をして、今度は保険料なりあるいは給付額という、金銭のついた経済的な面はどういうふうにして推計しておられますか。かなり前提をいろいろ置いておられるでしょうが、置かれた前提、そして、こういう方法でこうしましたということを説明してください。
今申し上げましたように、被保険者の数をまず年次別にどれだけになるかということを推計いたしますけれども、実際に老齢年金の受給者はすぐにはそのままでは計算できないわけでございまして、私どもの計算は毎年毎年の被保険者の年齢別、期間別の分布というものを計算機で計算しております。と申しますとちょっとわかりにくいのでございますけれども、ちょっと表を頭に思い浮かべていただきますと、縦側に年齢をとって横倒に加入期間をとる、こういうことで、二次元の被保険者の分布をつくるわけでございます。そうすると、それから一年たちますと一年間被保険者期間がふえます、年齢も同時に一歳ふえる、こういうことになりますね。その一年間たつ間に、ある人はその制度から脱退する、ある人は年金の支給開始年齢に達する、こういうことになるわけでございますね。そういう作業をやりまして、たまたまそういう計算を一年ずらしたときに支給開始年齢に達する者がいますと、そういう人数を集めたものが受給者になる、こういう計算をやっているわけでございます。ちょっとわかりにくい説明だったと思いますけれども、計算機の中でやっているような作業でございますから。
ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案につきまして、補助金等に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における財政状況、社会経済情勢の推移及び累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用を図るため、国の負担金、補助金等に関する臨時特例等の措置を定めたものであります。
 その内容は、第一に、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における地方公共団体に対する国の負担または補助の割合を引き下げるとともに、その対象となる地方公共団体の運営に支障を生じないよう財政金融上の措置を講ずること。第二に、地方公共団体の事務または事業として同化定着している補助金及び負担金を整理し、地方公共団体の一般財源措置に振りかえること。第三に、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における厚生年金保険事務等に対する国庫負担の繰り入れの特例を定めること等、四十九項目、四十八本の法律に係る改正を行うものであります。
 本法律案は、去る一月二十四日、国会に提出され、四月十七日に衆議院から送付されました。
 本院においては、補助金等に関する特別委員会を設置し、四月十八日、竹下大蔵大臣から趣旨説明を聴取し、四月二十一日より中曽根総理大臣並びに関係大臣等の出席を求め、総括質疑を行ったのを初め、一般質疑、締めくくり総括質疑を行う等慎重かつ熱心に審議を行ってまいりました。その間、四月二十三日、地方自治体関係者、学識経験者等六名の参考人の出席を求めて意見聴取と質疑を行いました。
 質疑のうち主なものを申し上げますと、まず、本法律案に関する質疑として、法案成立のおくれによる地方自治体への影響と対策、法案の提出時期及び一括化の妥当性と国会審議権の関係、補助金問題検討会報告の問題点、今回引き下げた補助率の暫定期間経過後の取り扱い、補助率引き下げによる地方自治体への負担転嫁と住民福祉への影響、暫定期間中に見合う財源補てん策、国と地方自治体の役割分担の見直し、年金事業への国庫負担繰り入れ停止と返済計画の策定等の質疑がありました。
 次に、財政問題に関する質疑として、昭和六十五年度赤字公債脱却の可能性、財政支出の後年度先送り、補正予算の編成、零細補助金の整理、低金利時代に見合った資金運用部資金の見直し、社会保障特別会計の創設、退職者医療制度による国民健康保険の赤字補てん等について質疑がありました。
 さらに、経済問題に関する質疑として、総合経済対策の効果、実質経済成長率四％達成の可能性と根拠、公共事業前倒しと下期事業の確保、経済構造調整研究会報告の性格と政府施策との関連性、経済構造調整による国内への影響、行き過ぎた円高防止策、適正な為替レート実現のための協調介入のあり方、米国経済の動向とドル暴落の可能性等の質疑がありました。
 その他、質疑は広範多岐にわたって行われまし
たが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 四月二十六日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して穐山委員が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して倉田委員が賛成、公明党・国民会議を代表して中野委員が反対、日本共産党を代表して吉川委員が反対、民社党・国民連合を代表して井上委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、本法律案は賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案が提出され、多数をもって当委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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