御指摘のように、社会保障制度審議会は、高齢者の就業につきまして、「わが国の老齢人口のうち、六十歳〜六十四歳層を主として稼働人口の側に立つと考えるか」あるいは「被扶養人口と考えるかは、将来のわが国の経済社会の存立を左右するキイポイント」になるのではないか、こういうふうに述べておるわけでございます。御指摘のように、六十歳から六十五歳の人につきましては、おおむね健康状態は良好であると私も考えます。労働意欲もきわめて旺盛であると言われておるわけでございます。これらの人の多くは職業生活を続けていきたいという希望を持っておると考えるのでございます。
 特に、わが国は今後急速な人口の高齢化が進むことが確実に考えられるわけでございます。したがって、高齢者と扶養する者との比率は急速に大きな変化を遂げていくわけでございます。将来の働く世代の負担はそれがために非常に重くなっていくということが予想されるわけでございます。こういうようなことから、今後働く意思と能力のある高齢者に生産の場におきまして御活躍をいただけるような条件を整備することがこれからの高齢化社会の活力を維持するために最も重要な課題であると考えております。
次に、厚生大臣に年金問題についてお尋ねをいたしておきたいと思います。
 この年金制度のあり方につきましては、たとえば三木さんの総理大臣当時に、生涯設計計画でありますとか、その後社会保障制度審議会あるいは年金制度基本構想懇談会、あるいは中期労働政策懇談会などなどにおきましてそれぞれの提言が行われているわけであります。
 特に最近、昨年の十月に社会保障制度審議会の建議で「高齢者の就業と社会保険年金」などというものが出されているわけであります。しかし、このいわゆる建議では、六十歳から六十四歳を主体といたしまして稼働人口とみなして再雇用ないし雇用延長なりをとにかく考えるべきであるということを強く主張しているわけであります。これは雇用政策として担うべきことを主張しておみえになるわけでありますが、これは一方的にこれを期待するのみでありまして、事実上こういった提言についてどう御対応をなさるお考え方があるのか、まず厚生大臣の御見解を聞きたいと思います。
書籍の取り次ぎ業は、御指摘がございましたように、二大取次店によって相当の分野が占められておるわけでございまして、その結果としまして、いわゆるパターン配本とか、あるいはコンピューター配本というような消費者の需要なり、あるいは書店の希望というものと関係ない配本が行われる傾向があるわけでございまして、この点につきましては流通改善の問題としてさらに将来取り組んでまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、いまお話がございましたような再販制度と中小書店との経営の問題でございますが、再販制度の当否を考えます場合には、あらゆる角度からこの問題を取り上げる必要があるわけでございまして、おっしゃいますような中小書店の問題も一つの角度ではございますが、最終的には消費者が主権を持つという角度からこの問題は検討すべきであるというふうに考えておるわけでございまして、現時点におきまして法定再販制度をどうするかということにつきまして方針を決めておるわけではございませんが、これは独占禁止法に対する重大な適用除外領域でございますから、これは常に公正取引委員会としては検討を進めるということであるわけでございまして、そういう点から申しまして常在検討の対象にいたしておるところでございます。
四十年代の後半から書店の大型化並びに全国的なチェーン化というものが促進されております。いわゆる大書店が現出をいたしております。現に紀伊国屋は全国主要な都市に少なくとも二十数店の店を持っているわけであります。したがって、先ほど御指摘になりましたように、また、この大手の取り次ぎ業も日販と東販の二つがほとんど握っているというような現状からいたしまして、こういった取り次ぎ大手が大書店に傾斜をするというような傾向が最近顕著に見られるわけでありまして、そうなりますと、中小の小売書店を言うならば守っていくというようなことになりますれば、この間の公取の調査の結果からいたしましても、定価等にいまの再販売制度が何ら影響しているものではないという結論が出ているのでありまして、言うならば法定再販制度としてさらにこの書店の問題については考えていく必要があると思うのでありますが、将来的検討についてどうお考えになっているのか、お尋ねいたします。
先ほど来の先生の御質疑を伺っておりまして、また先日の各委員の御質疑にもお答えをしたところでありますが、基本的にはやはり労働災害が起こらないようにしなければいかぬ。御指摘がありましたように、発生件数が非常に多うございまして、きょうも朝から省内の会議の中でいろいろ打ち合わせをいたしておったのでありますけれども、ただ形式的に労働安全週間とか月間を置くとか、ポスターを張って経営者の理解を求めるとかいうようなことではなくて、たとえば思い切って重点的に事業場の総点検を行うとか、特に建設省と連絡をとり合いまして、労働災害の非常に多い建設現場等についてはよほど重点的に労働災害の起こらないような構えをつくっていくとか、もしそういうふうなことになったら、もうあと建設事業が遂行できない、事業として成り立っていかない、何よりも災害が起こらないようにする配慮をしでいくことが一番大事なんだということをもっと深い認識を求めるといった姿勢で、今後労働行政の最重点に労働の安全ということを構えてやっていこう、きょうもそんな打ち合わせをいたしておったようなことでございます。
 なお、先ほど来御指摘がございますように、一たび労働災害が起こりましたら、十分その補てんがきいてまいりますように、労災保険の給付につきましてはさらに今後とも改善の措置を講じていくようにしなければいかぬ。確かに労災の給付は生活保障的な役割りを果たしますし、またそういった側面が十分あるわけでございますけれども、ただ構えば、あくまでもその発生をいたしました災害の損失を補てんするということが労災保険としてのたてまえでございますので、今回の調整等のことにつきましても先生の御指摘に沿わないような感じの改正になっておることは重々私どもも理解はいたしておりますけれども、そこはやはり法律上の整合性を保ち、いろいろ他の仕組みとの関連を考えましても、今回の改正の機会に、調整をしていくという条項をどうしても改正の中に盛り込む必要がある、こういうことでこういった措置を講ずることにしたわけでございまして、今後とも労働災害の絶滅を期して努力をする、そして一たび事件が発生をいたしましたら十分その損失を補てんするように労災給付をさらに改善していくという努力をいたしてまいりますが、今回の改正に盛り込んでおりますことにつきましては、どうか深い御理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思うわけでございます。