午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         佐藤 三吾君
    理 事
                石渡 清元君
                久世 公堯君
                岩本 久人君
                有働 正治君
    委 員
                狩野  安君
                釘宮  磐君
                坂野 重信君
                須藤良太郎君
                関根 則之君
                林田悠紀夫君
                上野 雄文君
                大渕 絹子君
                山口 哲夫君
                渡辺 四郎君
                続  訓弘君
                長谷川 清君
                西川  潔君
                細川 護煕君
   国務大臣
       自 治 大 臣  村田敬次郎君
   政府委員
       自治大臣官房長  吉田 弘正君
       自治大臣官房総  遠藤 安彦君
       務審議官
       自治大臣官房審  松本 英昭君
       議官
       自治大臣官房審
       議官       小川 徳洽君
       兼内閣審議官
       自治省行政局長  紀内 隆宏君
       自治省財政局長  湯浅 利夫君
       自治省税務局長  滝   実君
   事務局側
       常任委員会専門  竹村  晟君
   説明員
       国土庁土地局地  藤田 博隆君
       価調査課長
       運輸省自動車交  洞   駿君
       通局企画課長
       建設省都市局都  板倉 英則君
       市計画課長
   参考人
       立教大学経済学  野呂 昭朗君
       部教授
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
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不正競争防止法案につきまして、その提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 不正競争防止法は、知的財産の保護と競争秩序の維持に関して重要な一翼を担う法律でありますが、昭和九年に工業所有権に関するパリ条約へーグ改正条約に加盟するために制定されて以来、基本的枠組みを変えておりません。
 この法律案は、多様かつ巧妙化する近年の不正競争に的確に対処するため、現行不正競争防止法の全部を改正するものであります。
 なお、この法律案は、産業構造審議会において平成四年七月から慎重な審議が重ねられ、昨年十二月に提出されました同審議会の中間答申であります「不正競争防止法の見直しの方向」を踏まえた内容となっております。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、不正競争の類型の拡充であります。
 具体的には、既存の類型に加え、物まね商品の被害を防止するため他人の商品の形態を模倣した商品の販売等を行う行為を、また自社イメージの維持向上に係る企業努力を保護するため著名ブランド等を無断で使用する行為を、さらにサービス業界における公正な競争を確保するためサービスの内容等を誤認させる行為を新たに差しとめ、損害賠償等の民事請求の対象とすることとしております。
 第二は、不正競争により営業上の利益を侵害された者に対する救済面の充実を図ることであります。
 具体的には、不正競争による損害額の立証を容易にし、被害に対する適切な救済を図るため、不正競争による損害の賠償請求に関し、特許法等と同様に損害額の推定規定及び損害額の計算に必要な書類の提出命令規定を新たに設けることとしております。
 第三は、不正競争に対する十分な抑止効果の確保であります。
 具体的には、罰金額を引き上げるとともに、特に法人の業務活動に関連して行われる不正競争に対する抑止効果を確保するため、証券取引法、独占禁止法の例に倣い法人重課規定を設け、法人に対する罰金の限度額を引き上げることとしております。
 加えて、法の目的及び不正競争の定義を明らかにし、国民にとってよりわかりやすい法律とするため目的規定を新たに設けるなど、所要の措置を講ずることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
冒頭より失礼と存じましたけれども、大臣、会長に御自宅のテレビの台数をお聞きいたしましたゆえんといいますのは、果たしてあの放送法の中に位置づけられているところの今日までの法律で、新世代の考えを飛び越えてもこのままでいいんだろうか。制度には金属疲労と一緒でいろいろ年次年次によって対応というものが変わってきます。しかし大事なのは受信料。この受信料が今日まで我々が拝見いたしております法の上においてこのままでいくものだろうか。
 例えて言うなら、諸外国を比べますと、受信料を払わない者については、これは法律の建前の形態が違うと思いますけれども、イギリスにおいては最高四百万ポンドの罰金を課する、払わなければ。ＮＨＫはそんな罰金を取るような法律にはなっていない。フランスにおいては六カ月を超える滞納者は財産差し押さえ、こう書いてある。これだけ自信を持っているんでしょうか、この協会は。ドイツは未払い者に対しては行政手段による強制徴収、法律を持っているわけなんですね。イタリアにありましては不払い者に対しては罰金、滞納者に対しては強制執行、ここまで書いてあるわけですね。
 そうして考えていきますと、本日我々が目の当たりにいたしておりますこの受信料ということ、なぜこういうことを申し上げるかと申しますと、単純に企業はその利益というものは収入マイナス支出がマイナスかプラスか。単純です、このベースです。ところがその支出は、むだ遣いを省きます、合理化します、またこういうふうにありたいということです。
 大事なのは、そのベースは収入でございます。その収入というものが、これを契約したくないという人に対してＮＨＫが果たして裁判所に訴えてでも、払っている人から比べるとこれは不公平になる、そこにいて契約をしません、こういう方に対して果たしてこういう態度をもってやっていけるのか、法がそこまで守られているんだろうかどうか。何も強制的にしろ、こう言っているんじゃございません。何とかして収入というものがもう少しふえていくにはどういうふうにしたらいいか、我々よりも会長みずからのいろいろな業務で一生懸命でございましょう。ですから、今郵政に何台と聞いたのはそういうことです。本当にそうですか、まけてもらっているのはありませんかと。
 あるいは市内ホテルについてはどうなんですか。五百室、一千室あるホテルで各部屋にあるテレビは、あれは全額もろうているんでしょうか。やはりようけのところは割引制度である程度割引していらっしゃるんでしょうか。こういう疑問が次から次に出てくるわけございますね。
 まず、ＮＨＫの方へお伺いします。