ただいま堀込先生の御質問のとおり、前段の部分は先生おっしゃったとおりでございます。
 さらに具体的にというお話でございますので、現在のところ一応考えております形につきましてお話し申し上げたいと思います。
 まず、理事会の構成あるいは規模といいますか、そういったことでございますけれども、理事会は、透明性の確保を図るというこの法人の趣旨にかんがみまして、規模としてはできるだけ簡素化したものがいいだろうということでございまして、一応十人以内ということでしてはどうかというふうに考えているところでございます。その中身といたしましては、会長のほかに常勤の理事を数名、さらに非常勤を置く場合にはそれぞれ関係者、直接関係者の方々を数名置く、こういう形がいいのではないかというふうに思っております。
 続きまして、運営委員会でございますが、法人の中に業務執行の機関である理事会とともに、売り手、買い手の代表者から成る運営委員会を設けるというような趣旨でございまして、価格形成の場の管理運営に関する重要事項を議決するということを使命にしてはどうかと思っておりまして、これもまだ具体的に決め切ったことではございませんし、関係者等とお話を進めていくことではございますが、十名程度のことを考えてはどうかと考えております。会長のほかに売り手側あるいは買い手側というものをそれぞれ三ないし四名ということを頭に置いて考えていってはどうか。そのほかに、今十名程度と申し上げましたが、いわゆる消費者側の代表者というものも含めたことの、俗な言葉で言いますと、学識経験者の方々を少人数で構成するということが妥当ではないかと思っております。
 最後に、この設立の発起人等でございますけれども、この法人の設立の趣旨に賛同される米穀関係団体、その方を設立発起人として考えていってはどうかというふうに考えておるところでございます。
それでは、ガット関係の質問は以上にさせていただきまして、続いて、自主流通米の価格形成の場についてお伺いをいたしたいと思います。
 これはこの場でも何度も取り上げられてまいりました。そしてまた、先日は理事懇でかなり具体的な議論もしてまいったところでございますので、私の方もなるべく簡潔に質問いたします。ぜひ食糧庁の方も簡潔に答弁をいただきたいと思います。
 今までの討論で大体見えてきたというふうに思うのですけれども、まず、第三者機関であります。これはこの前の説明で、財団法人とする、その資金は財政資金で賄う、理事会と運営委員会を置く、東京と大阪に事務所を置く、八月じゅうに設立する、こういう説明がなされておりますが、これで間違いございませんか。
 それとあわせて、理事会、運営委員会あるいは設立発起人などについて構想がございましたら、大枠の人数だとかについてまず明らかにしていただきたいと思います。
先ほど申しましたように、十月十五日までに各国はオファーを提出するということになっております。ただ、先ほども申しましたように、その中身と申しますか、スケジュール的にはそういう形で決められているわけでございますが、交渉の方式とか、あるいは今後のどういう点から議論をしていくかということにつきましては、八月以降の会合にゆだねられているわけでございます。したがいまして、国別表の提出、それからオファーの提出も今後のそうした議論にまたなければならないところが多いわけでございますが、私どもといたしましては、この提出の段階で我が国の従来の基本的立場が反映できるように考えてまいりたいというふうに今のところはお答え申すような段階であると思っております。
ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 政府は、ベトナムとの間で租税協定を締結するため、ベトナム政府と交渉を行いました結果、平成七年十月二十四日にハノイにおいて、我が方鈴木特命全権大使と先方ホー・テー財政大臣との間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に、経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際約二重課税の回避を目的として、ベトナムとの間で課税権を調整するものであり、協定全般にわたり、ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
 この協定の主な内容としまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。また、国際運輸業所得に関しましては、船舶及び航空機のいずれの運用による所得に対する租税につきましても、国際運輸業を営む企業の居住地国においてのみ課税し得ることを定めております。また、投資所得につきましては、配当、利子及び使用料についてそれぞれ源泉地国における限度税率を定めております。
 この協定の締結によって我が国とベトナムとの間での各種所得に対する課税権の調整が図られることになり、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この議定書は、平成七年七月二十八日に終結したサービスの貿易に関する一般協定の金融サービスに関する第二附属書に基づく交渉の成果として、平成七年十月六日にジュネーブで作成されたものであります。
 この議定書は、金融サービス分野に関し、世界貿易機関の関係加盟国が、一層高い水準のサービスの貿易の自由化を達成することを目的とし、市場アクセス、内国民待遇等に係る特定の約束等を行ったものであります。
 我が国がこの議定書を締結することは、我が国が世界の主要な金融サービス貿易国であることにかんがみ、サービス分野での多角的貿易体制の発展に寄与するという見地から極めて有意義であると認められます。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この条約は、昭和四十年十二月二十一日の第二十回国際連合総会において採択されたものであります。
 この条約は、締約国が人権及び基本的自由の平等な享有を確保するため、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策等をすべての適当な方法により遅滞なくとることをその主な内容とするものであります。
 我が国がこの条約を締結することは、人種差別の撤廃に関する我が国の姿勢を内外に示すものとして望ましいと考えられます。さらに、この条約の締結は、国際社会における人権の尊重の一層の普遍化に貢献するという意味からも極めて有意義なものと考えます。
 なお、我が国としては、この条約中の人種的優越または憎悪に基づくあらゆる思想の流布等の処罰に関する規定については、その内容にかんがみ、留保を付することが適当であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 以上三件について、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いを申し上げます。
 以上であります。