そうしますと、午前中、板垣委員も外務大臣に北朝鮮の情勢を含めた認識をお伺いして、答弁があったわけですけれども、北朝鮮など東アジアの情勢というのは非常に不安定要素が強いというふうに思うんです。
 そうすると、たまたま新潟を中心とする日本海側の方の自衛隊の装備が旅団に格下げになったということになると、国の安全を考えていく上で自衛隊が具体的にどういう対応ができるのかということを非常に私は危惧するものですから、ここの辺について再考する必要が、北朝鮮を含めた日本海側の不安定要因に対応していくための防衛のあり方というのは当然内部で議論されていると思いますけれども、ここを国民の目の前にきちっとわかるようにしてもらわないと、日本海側には原発もあり、あるいはさまざまな問題が相当ある中で国としてどうするのという疑問が出てくると思うんです。
 そこにこたえていくようなことを防衛庁としても考えてもらわなきゃならないわけですよ。
私は、日本共産党を代表して、本法案に対する反対討論を行います。
 簡易裁判所は、言うまでもなく新憲法の発足とともに、戦後司法民主化措置の一環として司法の民主化と地域住民への奉仕を目的として設立されたものであります。この制度が司法の民主化に貢献するところ少なからざるものがあろう、と当時の司法大臣も高らかにその理想を強調しておったのであります。しかし、簡裁の発足当初から、この制度の拡充強化に裁判所が全力を傾けてきたかというと、必ずしもそうではないというのが残念ながら実情であります。
 最高裁は、法定されている簡裁のうち八庁を未開設庁のまま今日まで放置してきました。さらに、地元住民の反対を押し切って二十一庁を事務移転、こうして事実上廃庁処分にしたほか、裁判官不在の簡裁が百五十庁、職員が一人あるいは二人といわれるこういった二人庁、これも百数十庁あり、簡裁の充実強化に努力してきたとは到底言えない実情であります。
 今回、簡裁の適正配置と称して、実に百三十九庁を統廃合しようとしておりますが、これは現在の簡裁総数五百七十五庁を事実上半減させようというものであって、まさに一九六四年の臨司意見書に沿うとともに、臨調行革路線の裁判所版と言わざるを得ないのであります。すなわち、第二次臨調の最終答申に、「司法府においても自発的に改革の努力をされることを強く要望する。」、とこういう文言がありましたが、当時これに対して最高裁長官は、行革に対する裁判所の協力は簡易裁判所の統廃合である、こう明言しております。
 このような大量の簡裁の廃止は、簡裁設立当初の理念、地域住民への司法サービス、この問題を根本から切り崩し、国民の裁判を受ける権利をも奪いかねないという状況に至るものであります。
 今回、最高裁は一定の基準を定めて、これに適合するものは廃庁にするという方針を出しました。すなわち、一年間の受理事件数、統合庁への交通時間などがそれであります。
 私は幾つかの簡裁を現地調査しましたが、これの機械的適用は問題があります。例えば、岡山県の備前簡裁の例でありますが、これは質問で指摘しましたが、最高裁の示した資料によれば、年間受理件数は七十六件ということになっています。しかし、これには家裁出張所が併設されているにもかかわらず、この家裁事件は含まれていません。その他督促事件、略式命令は千件以上ありますが、これも顧慮されていません。簡裁独特の窓口相談、これについて正確な統計もないという状況でありますが、これも数十件はあるはずであります。合計いたしますと、年間相当数の事件を処理しているのでありまして、事件数七十六件といえば閑古鳥が鳴いておるというような状況に聞こえますけれども、決してそうではないのであります。
 また、一時間という隣接簡裁までの交通に要する時間の問題でありますが、これも機械的な適用は問題があります。先ほど指摘しました熊本県の矢部簡裁の例でも、曲がりくねった険阻な山道を越えて隣の簡裁にまで行くのに、時には一日がかりになるだろうという人もあるぐらいであります。このように具体的な交通事情を無視して、机上の計算で画一的に処理するということには地域の実情に合わない問題が出てくるのであります。
 さらに、このような簡裁の廃止に地元住民が強く反対しているにもかかわらず、これを強行しようとする姿勢に問題があります。
 矢部町議会は六回も反対の決議をしました。そしてまた、全司法労働組合が全国から請願署名、衆参国会に六十万人を超える請願を提出をしておりますが、全司法労働組合の呼びかけにこたえて、これだけたくさんの人が請願署名に応ずるということは、それぞれの地域の実情に応じて住民の反対がいかに強いかを示しております。
 最後に、大都市簡裁の一庁化の問題であります。
 人口の集中、住居の高層化、人間関係の複雑化など、一層これから都市機能と住民の生活構造は複雑になっていくでしょう。こういう中で事件の増加が予想されるときに、例えば、人口八百万の東京でさえこれをたった一庁にしてしまうというのは、時代の要求にさからい、余りにも行き過ぎではないでしょうか。簡裁は各地域の住民の身近なところに存在する、ここに簡裁制度の根幹があります。大都市においてもこれは変わりません。
 大阪における阿倍野、生野、西淀川簡裁は、住民の生活基盤に密着した機能を現に果たしていることを指摘しました。もしこれら三庁が廃止され、大阪簡裁に統合されるなら、今よりもっと裁判所が住民にとって遠いところになることは間違いありません。大都市の簡易裁判所を地裁併設一庁にしてしまうという構想は、簡裁制度の趣旨に反し、簡易裁判所の小型地裁化を大きく進める、こういう問題として私は賛成できないのであります。
 以上見てきたように、今回の改正案は簡裁設立当初の民衆の駆け込み裁判所という根本的理念から大きく遠ざかり、本来あるべき民衆裁判所を小型地裁化するとともに、憲法が定めている国民の裁判を受ける権利の強化を願う立場からは到底賛成できないものであることを指摘して、反対討論を終わります。
 以上です。