いずれにしても実情がそういうようなことであるというのは、これはあなたたちも私たちも知っておる。その必要性もわかっておる。されど今日的な運営もちゃんとしていかなければならぬ。これは大変な苦しみの中にあることは十分知った上でいろいろとお伺いをしておるわけでありますけれども、北米の定期船と日本船が、例えば国際競争力が非常に落ちた。しかし、依然として日本は日本人だけしか乗せない船を運航しておる。こういうことにおいて、いわゆる用船コストというものが、対比すると約七対一くらいのコストなんですね。そういうことからしても、今後アメリカと競争もしなければいかぬ、ほかの国とも競争しなければならぬというふうなことになってくると、じゃあその対応はどうしておるんだ、こういうことになってくるわけですが、その辺はどうですか。
ただいま先生が御指摘になられましたように、最近の外航海運業界における不況によりましてどんどん船員の数が減ってきております。例えば昨年の四月一日現在で外航二団体に所属している船員が一万八千人余でありますけれども、この二年間に一万一千人ぐらいまで減っていくのではないか、こういうことでありまして、こういう形でどんどん船員が減っていくということが将来、日本商船隊の担い手である船員の不足ということになりはしないかということは、私どももまた同じような懸念を抱いているものであります。
 例えば商船大学あるいは商船高専卒業生の推移を見ましても、五十五年あるいは五十六年当時にはざっと二百人近くの人が外航海運界に就職しておりましたけれども、六十二年、つまり昨年の卒業生については、合わせてわずか十八名といった人数であります。こういうような状況で今後推移してまいりますと、新しい船員あるいはフレッシュマンが外航海運業界に就職しないということによりまして、外航海運業界における活性化を妨げることになろうかと思いますし、あるいはまた海技の伝承という面からもあるいは後継者養成という面からも大変問題が起きようかと思います。確かに、海運業界におきましては、非常に苦しい立場でありますし、今後の見通しについても確たる見通しもできていないというところでありますので、新規採用の手控えというのはやむを得ないかと思いますけれども、しかし、長期的な視野に立って、業界の方々にとりましても計画的に船員を採用してほしいというように念願しておる次第でございます。
御質問の、アメリカにつきましては船員費の補助という形で運航差額補助、ＯＤＳと言っておりますけれども、そういうことが行われております。
 それから、西欧諸国で最近の動きといたしまして、発展途上国との間の船員費の格差が非常に大きくなってきているということから、自国船籍の海外流出、いわゆるフラッギングアウトというのがふえつつあるわけでございますので、これに対する新たな対応策として、最近、オフショアレジストリーあるいは国際船舶登録制度と呼ばれます新船舶登録制度というのを欧州諸国が設けつつあるわけでございます。我が国にそのままの形で適用されるかどうかということについては問題があるかと思いますけれども、やはりそういう船員費が発展途上国に比べまして非常に大きいということからフラッギングアウトの傾向が日本においても顕著になってまいっておりますので、今後このような欧州諸国の制度を参考にしながら検討を進めていかなければいけない、かように考えております。
詳しくは担当の局長からお話しいたしますが、委員が今御指摘のアメリカの助成などは、これまた日本と大分事情が違いまして、アメリカの世界戦略といいましょうか、そういうものが背景にあって、万が一のときのための必要要員の確保といいましょうか、そういうものが背景にあるわけでございます。日本の場合にはちょっとそこを異にしますので、なかなかそういった形の助成というのは難しいと思います。
 それから例のフラッギングアウトの問題あるいは日本船への外国船員の混乗の問題、それぞれ非常に大事な問題でございますけれども、単に海運界の問題だけでは済まずに、日本の労働界に与える影響などもこざいまして、これからも慎重に、しかし、大事な問題としてとらえて検討したいと思っております。詳しくは局長からお話しいたします。
我が国の外航海運は、国の経済と国民生活にとってのまさに生命線ともいうべき役割を果たしてまいりましたし、またこれからも、これを決して、いかなる事情にあっても失うことはできないと思っております。我が国の外航海運は円高の影響等によって今日非常に深刻な状態にございます。またこのために経営の大幅な減量、合理化の努力を懸命に行っているところでございます。運輸省としましても、海運企業の自主的な努力が実を結ぶように、その環境整備のためにこれからも渾身努力するつもりでございます。
医療費の適正化につきましては、厚生省の方でも従来からいろいろと御努力をしていただいているわけでございます。
 しかし、最近の情勢として保険における医療費、特に国民健康保険の医療費が他の医療保険制度と比較してもやや高く推移している、それを何とかしなくちゃいけない、保険者なり市町村長さんの立場といたしますとそれが直接に保険料負担に響くという意味で大変切実な問題なわけでございますので、何とかしなくちゃいけないという気持ちを持っているわけでございますが、医療費対策の中で市町村としても何とも手が出ないという部分もございますし、あるいは保険経営というサイドから住民を啓発するあるいは被保険者の方にいろいろと御協力をしていただくというような面で医療費対策ができる部分もありますし、あるいは都道府県が国保経営の指導をするという立場で保険の取り扱っておりますところの療養機関に対する指導をする権限があるわけでございますので、そういうことを通じて医療費の適正化の方向で協力をすることは可能ではないか。
 しかし、これも、厚生省、大蔵省、自治省と三省の間でも十分議論をしたわけでございますけれども、やはり医療費の適正化は、もちろん医療費制度の根幹を担っておりますところの国、厚生省において検討されあるいは推進されることがまず第一のことになるんではないかと思いますが、それに県と市町村がそれぞれ協力をし合って、保険経営の安定化に向けての医療費の適正化という方向で、国保経営をよくする方向で協力していくことはできるんではないか。その国、県、市町村の協力という点が今度の安定化対策の根幹でございますので、そういう点を踏まえて制度改正がなされていくというふうに考えておりますので、都道府県、市町村もそれなりに今後医療費の適正化の方向で努力をしていくことはできるんではないかと考えております。