お答え申し上げます。
 従来も自衛隊員が海外へ出たという例が、法律に基づいて海外に出てまいった例があるというのは、総理から御答弁があったとおりでございます。また、そのときに武器を携帯したか否かという点でございますが、遠洋航海等におきましても、自衛艦が参りますと、その船には武器を装備しておるわけでございまして、それは別に取り外していないわけでございます。
 今先生のおっしゃいますごと、私なりにこう考えてみますと、何かこれまでと違うだろう、派遣の仕方が、こういう御趣旨がと思います。そういった観点から申しますと、国連が行います平和維持活動、それに参加するために自衛官が我が国から派遣されていく、その派遣されます自衛官は個人として参加することもございますけれども、部隊として参加することもある、そうしてそうやって参加いたします自衛官がみずからの、あるいはその同僚である隊員の生命、身体を防護するために必要な武器を携帯することがある、そういった意味で、それが今回の法案で根拠づけられようとしているという意味では、これまでと違うかな、そう考える次第でございます。
そんなこと言ってない。正確に聞いてもらわにゃ困る。政府がつけられた新しい前提では武力行使のためには行かないと言っているんですから、そんなところへ先回りして議論するつもりはないんですよ。しっかり聞いてくださいよ。
 じゃ、遠洋航海なりなんなりには武器を持って行ったんですか。武器の使用ということを場合によっては考えながら行ったわけじゃないでしょう。私が言っているのは、だから、海外派兵か派遣かは争わぬと言うんですよ。我々からすればこれは海外派兵なんです。しかし、それを言っていたら、これだけで何時間もかかって非常に生産的でないからそれを言ってないのに、蒸し返してもらっちゃ困る。私はあえて皆さんの言葉を使って、派遣という言葉で同じ土俵で議論しようとしておるわけだよ。いや、そんなことはあっちへ逃げないでこっちへ向きなさい。
 私が言っているのはこれまでとは違うんです。明らかに兵器を、武器を持って、私たちの言葉は耳ざわりになるかもしれないが、武装集団としての自衛隊が法律に基づいて海外に派遣されるというのは初めての事態になる。正確な語意を確定しておかないと議論できないから、これが武力行使を目的としているとかしてないとかという話はずっと後の話だから、今はそんなことは言ってないんです。そういう最初のケースになりますね。
これも言い尽くされてきた国会の議論だと思いますけれども、武力行使の目的を持って武装部隊が他国の領土、領海、領空へ出ていく、これを海外派兵と言うんですけれども、海外派遣というのは……（上田（哲）委員「いや、そこは争わないと言っているんだ、今」と呼ぶ）争わないとおっしゃると、ちょっと答弁もしようがなくなってしまうんですけれども、今度はその武力行使の目的を持って行くのではありませんから、平和協力活動というののために行くわけでありますので、強制力を行使したり、力を行使したり、武力行使の目的を持って行くのがＰＫＯやＰＫＦではない、こう思っております。
これは、そうなると派兵か派遣かということにまた戻るんですが、私は、議論を言葉の争いにしたくないためにあえて派遣という言葉を使ってみたんですが、私どもの言葉で言うと、海外派兵は初めてじゃないかと言いたいんですね。つまり、遠洋航海に行くだの何だのというのは武器を携行していってないわけですから、ほかの言葉で正確に言うならば、自衛隊という名の武装集団が法律によって海外に派遣されることは初めてである、こう言い直した方が正確ですか。
お言葉を返すようで申しわけありませんが、海外派遣を法律によってしますのは、私の記憶に誤りなければ、遠洋航海もそうでありますし、南極観測の援助事業もそうでございますし、また、掃海艇のペルシャ湾への掃海派遣も派遣でございますし、海外派兵はありませんが、海外派遣は初めてではない、こう思います。
総理も同感のようですから。ぜひ大きな核兵器削減計画を地球上の福音とするような、しかも、それを前向きに進めていく力となる日本外交あるいは経済外交の努力を切に要望しておきます。
 これをうんとやりたいんですが、時間がありませんから先へ参ります。
 私は、当初申し上げたように、いわゆるＰＫＯ協力法案について主として憲法論を中心にお伺いをするのでありますが、今回の法案はさまざまな側面を持ちますけれども、端的に言うと一つ。本法案が成立すると我が国は初めて法律によって自衛隊を海外に派遣することになるという事実は、これは何と言いましょうかぼ、冷厳な事実であるということですね。
今回問題になっております証券会社による損失補てん、これは独占禁止法の領域から申し上げますと、正常な商慣習に照らして不当な利益を供与することによる顧客誘引というものが不公正な取引方法に該当するという問題ありやなしやという問題でございます。
 今回の国会でもたびたび私御説明申し上げておりますように、今回の証券会社の損失補てん行為、行為のいかんによっては不公正な取引方法に該当する余地はあるということでございます。ただ、独占禁止法というのは、申すまでもないことでございますけれども、事業者間の自由で公正な競争を規律するという法領域でございます。片一方、今回問題になっております証券取引法における証券会社の行為がいろいろ規制されるというのは、専ら投資家の保護等を含めました証券取引固有の公正な取引を規制する領域でございまして、これは諸外国におきましても、独占禁止法と証券規制というのは別個の法領域として規制されておるということは御案内のとおりでございます。
 ただ、今回の場合、先ほど申しましたように、証券取引の規制と独占禁止法の規制というものが同じ事象について両方の適用があり得るという余地はあるわけでございますが、今回の問題につきましては、既に所管庁である大蔵省が特別検査を実施し、かつ是正のための措置をとるという連絡はあらかじめ私どもいただきまして、行政機能の重複を避けるという観点からも、いましばらく所管省の措置を見守っておるという状況でございます。その上、なおかつ独占禁止法上の措置をとることが有効であり適当であるという判断は、しばらく現在の大蔵省の努力を見守りたいというのが私どもの立場でございます。