電電公社におきます再評価につきましては、昭和二十年代の後半に一般の企業におきまして、戦後のインフレの時期に遭遇したこともありまして、先生も御存じかと思いますが、資産の再評価法に基づきまして再評価が実施をされました。ちょうどこれと時期を合わせまして公社におきましても、これは公社法施行法の定めによりまして、昭和二十九年、一般の電気通信設備あるいは土地全般にわたりまして再評価を実施いたしました。これ以外では、当時、在外資産として再評価の対象になっておりませんでした小笠原あるいは沖縄にございます土地等につきまして復帰に際しまして再評価をしたということだけが、いままでの再評価の実績といいますか、実施の措置でございます。
 商法の定めによりましても、先生御存じのとおり資産の評価は取得価額をもってするということでもございますので、現在に至るまでいま申し上げました以外の再評価は実施しておらないわけでございますが、お尋ねの経営形態の問題に関連いたしましての再評価の問題については、当事者として現在いろいろ広く経営形態全般についての勉強中ではございますけれども、いまの資産の再評価といった個別、具体的な問題につきましてはまだその段階には至っておらないということで現在でのお答えにさせていただきたいと思います。
いま三案を出して勉強中だということでございますが、やはりこれは利用される国民の皆さん方にも大きな影響を与える問題でございので、メリット・デメリットについては十分な研究をされたと思うんですね。ですから、電電公社ではいまはまだ出していないとおっしゃっているけれども、実際にはきちっと計算されているんじゃないかと私は思いますよ。
 また、ＫＤＤも民営化したときには資産の再評価等もされているわけですが、せんだっての郵政大臣のお話にもありましたけれども、簿価九兆円という大きな資産を持った事業になるわけですが、この再評価についてはどのようにお考えでしようか。
お答えいたします。
 これは申し上げるまでもないことでございますが、私どもの事業の基本的な責務は、端的に申し上げまして、お客様がよりよいサービスをできるだけ安い料金で御利用いただけるようにするということが基本的な責務だというふうに考えておるわけでございます。これは、いまお尋ねの経営形態のいかんにかかわらず、私どもの基本的に果たすべき社会的な使命だというふうに認識をしておるわけでございます。したがいまして、最も利用者の皆様の利益につながるには一体何がいいのか、何をなすべきなのかということが私ども現在やっておりますいわゆる勉強の基本的な視点になっておるわけでございます。
 ただいま御質問の税負担の問題等、この辺はかなり具体的な個別の問題でございますので、まだ私どもその勉強をする段階に具体的には至っておりませんけれども、いずれにいたしましても、私どもが資料として臨調にお出しをしておりますいわゆる三つの経営形態のいずれにおきましても、仮に負担の増加する部分がございましても、事業全般にわたります機動性あるいは弾力性の発揮によってもたらされる一層の効率化ということによってこれを吸収して、いささかも利用者の皆様にこういった負担が転嫁されるということのないように努力すべきである、かように考えております。
私どもも、国民の主権である通信業務に携わっている電電公社と監督官庁である郵政省とでいろいろと争ったり意見の相違があってもらっては困るわけでございますが、いま郵政省側のお話の中に、株式会社になった場合には税金や配当支払いによってそれが料金アップにつながっていくんじゃないかという、こういう考え方を指摘されたわけですが、やはり私たちも国民にいろんな面で負担がかかるようなことがあったらこれは困るわけでございますので、その点についての電電公社のお考えはどうでしょうか。
いま郵政省のいろんなお考えが述べられました。われわれの党としましても、いまいろいろと勉強中でございますので、公社からもお聞きしておきたいと思うんですが、この公社の経営形態につきましては、現行の公社制度では問題があるということをよくおっしゃっておりますが、総裁としてどういうところが問題であると認識されておりましょうか。
それでは、昨日も公社の経営形態についていろいろと同僚の委員からも御質問ございましたが、この経営形態につきましては、臨調を初めとして各方面でいろいろと論議されておりますけれども、郵政大臣はどのようにお考えでございましょうか。
現在、自動車の保証につきましては、車種によって多少の違いはございますけれども、典型的な乗用車の場合でございますと、一般的な保証は新車を登録しました日から一年間、ただし、その期間内でも走行距離が二万キロを超えているときには無料保証とは一応別だということになっております。
 それから、エンジン等の特別の機構につきましては二年間、ただし五万キロ以内というふうな保証に現在なっておるのが一般的でございます。
 従来の変化を振り返ってみますと、昭和二十年代、三十年代は、これは三カ月ぐらいの保証期間だったようでございます。それが三十八年に一年というふうに延長いたしまして、それから四十二年になりまして先ほど申し上げました特別保証というので二年という部品が追加になったというふうなのが、いままでの経緯でございます。
 その保証の考え方でございますけれども、当然民法上の瑕疵担保責任というふうなものもいろいろあろうかと思うわけでございますけれども、その辺の立証のわずらわしさということもございますので、いわば一律に割り切ってこういう無料保証の制度ができておるわけでございますが、これは保証期間が過ぎましたら無料保証しないということでは必ずしもございませんで、保証期間経過後に発生したふぐあいでございましても、それがメーカー側の責任による、供給者側の責任に起因する場合には、責任の度合いに応じて適正な費用負担で修理します。したがいまして、無料になることもあり得るということでございまして、そういったふうな意味で申し上げますと、二年を超えた場合には一切無料ということはあり得ないということではないわけでございまして、そういったふうな意味、あるいはまたほかのいろいろな家庭用品その他の品質保証の期間等との関係から申しまして、現在特に自動車が短過ぎるというふうなことで見直しの検討をされているということはございません。