そうしたら、次にちょっと言いにくい話を言いたいと思います。それは多国籍企業の課税についてであります。
 これはまことに言いにくいのでありまして、私の質問を聞いてあの手でもうけようと思う人があると困るので、わからぬように質問いたしますが、これは大変問題でございまして、最近、いわゆる多国籍企業の活動の活発化に伴い、国際取引を通ずる租税回避行為が増加してきていると言われております。各国におきましても、これにそれぞれの対応策を講じておりまして、わが国におきましても、五十三年税制改正の際、税負担の著しく低い国、いわゆるタックスヘーブン、税天国にある子会社との取引に通ずる租税回避行為に対応するためタックスヘーブン税制が導入されたところでありますが、まず、その制度導入後の課税がどのようになっているかをお尋ねしたい。
 それからもう一つ、このタックスヘーブン税制というのは、タックスヘーブンにある子会社の留保所得を日本にある親会社の所得に合算して課税することによりまして租税回避行為に対処しようとするものでありますが、最近の多国籍企業の活動を見ますと、製品や技術の輸出に際しまして製品価格を故意に操作する。たとえば税率の高い国にあるところの子会社には低い価格で出す、税率が低い国に存在する子会社のところには高い価格で出すことによりまして、グループ全体としての税負担というのをぐっと減らしてしまう、こういういわゆる移転価格操作、トランスファープライシングと言われる租税回避行為が目立ってきておりまして、これに対してはタックスヘーブン税制では対処できないのであります。というのは、日本のタックスヘーブン税制というのは初めから、そういう悪いことをするやつはいないのだという仮想のもとにつくられているという事情があるからであります。
 海外子会社を通じて巧妙に取引を行えば税負担が少なくなるということは、税負担の公平の原則から見て非常に問題が多く、真剣な対応をされなければならぬ、こういうわけでございまして、国税庁としては、諸外国におけるこうした移転価格操作による租税回避行為に対して、制度上、執行上、外国ではどうやっているかをまずお尋ねをし、外国においては措置を講じているが、わが国においてはこういうものを把握したらどういうように対処するかをお尋ねしたい。
 まず、そこまでにいたしましょうか。三問お願いをいたします。
もともと、このグリーンカードという話が出たのは、要するに、分離課税だと非常に得する人があるじゃないかというような話で、総合課税にすべきであるというのがスタートなんです。ところが、一方においては、グリーンカードを非常に細か過ぎるとかなんとか言う人がございますが、両方満足させるわけにはいかない。したがって、やはりきちんと、長期の定期等について得られた所得については、三百万なら三百万というものは平等に非課税にするが、それ以上のものについてはこれは総合課税にするという方針でございますから、そういう社会的公正の確保が一方でとれるようにして、少額のものについては十分に配慮してまいりたい、かように考えております。
さらにまた焼却あるいは埋め立ての処分でありますけれども、これはまあそれを処分する施設はもちろん必要でありますが、これに対する住民の反応、それから同時に、ごみ行政に対する住民の反応も最近は大分変わってきたわけであります。
 従来は、例えばこの土地に焼却場をつくりたいという計画が出た場合に、これはまあ何でもかんでも絶対反対だということで反対運動が燃え上がるという形での住民運動であったわけでありますけれども、現在の住民運動は、そういう点はもちろんあるし、住民エゴというものもないとはいえませんけれども、そうではなくて、当局に対してごみ行政の反省を促す、そういうことを正面に立てて反対をしていらっしゃる方々が大分おるわけであります。
 千葉県にもそういう運動が実はありまして、かなりの程度の成果を上げたというふうに私は考えております。というのは、ごみがふえればふえたなりに、ふやしっぱなしということは言えませんけれども、ふえたことに対応して焼却場をつくっていけばいいんだ、こういう行き方はむしろ安易な行き方だと思うのです。そうじゃなくて、いかにしてそのごみの増加を抑えていくかということ、その増加を抑えることについてはやはり住民の協力がなければできませんので、そういう意味で住民の協力を求めていくという努力が、今までのごみの問題状況からすればやむを得なかったと思いますけれども、そういう点で行政側も責任があるんではないか。
 例えば千葉県内のある市では、住民が焼却場の反対運動を猛烈にやったわけですが、その反対運動の趣旨というのは、市の計画はごみ減量という視点が全く抜けている、あと何年たてば、年に例えば三％なら三％毎年上がっていくから、それに応じた焼却場をつくるんだ、そういう単純な計画のようだけれども、それでは環境問題の観点からしても非常に問題である。また、財政的にも問題である。だからこの際、焼却場の建設はしばらく延期をしても、ごみ行政の合理化を当局に迫ろうではないかというような運動が起こりまして、この住民運動に対して市当局もかなりそのごみ収集計画あるいは将来計画等を修正をしたようであります。また、しつつあるようであります。
 そういうことで、住民のエネルギーをそういう面でうまく利用していくといいますか、活用していくということが必要ではないかと思うのです。そういう意味での、厚生省として自治体に対する指導を、焼却場をつくればいいんだということではなくて、いかにごみ減量に知恵を絞るかということが必要だと思うのですけれども、そういう点でのひとつ御指導をいただきたい。
 それからまた、既にどのくらいやっていらっしゃるかわかりませんけれども、ごみの問題については、社会科等で学校教育を通じて子供のうちから頭の中にたたき込んでおくという必要があるんじゃないかと思います。ごみ問題の解決は一人一人の市民の自覚なしにはこれは完全に解決できません。
 これは最近聞いたのですけれども、ごみの収集について厳しくしたところが不法投棄がふえた。極めて問題の不法投棄があるのでありまして、私の方は農村でありますけれども、あいている畑、畑は作物が伸びている時期以外は大体あいているわけです。そこを夜中にやってきまして、畑の中に機械で穴を掘ってそこへ埋めて、平然としてそこをならしてどこかへ行ってしまう、こういう極めて悪質な不法投棄もふえているということなんです。これをやられたのではどうしようもないわけです。夜番をしているわけにはまいりませんから、夜、畑に穴を掘って捨ててならして行ってしまっているのですから、こういうことが既に起こりつつあるわけですね。
 こういった問題については、一人一人の市民の自覚と、それから社会教育あるいは学校教育等も通じた国民全体のあらゆる面からの力を総合してごみ問題を解決していかなければなかなか難しいと思いますが、そういう観点からの厚生省あるいは政府としてのお考えはいかがでしょうか。