郵便貯金の近年の増加状況でございますが、五十三年度以降、五十五年度の一時的な急増という状態を除きまして、御指摘のように伸び悩みの状況にございます。五十六年度、本年度の増加状況は、二月末の数字で申し上げますと、いわゆる窓口での、お預かりしたものとお支払いをしたものとの差としての純増加額とわれわれが申しております数字が三兆四千九百三十九億円でございまして、これは前年度の同期実績に対しまして五六％でございます。なお、元加利子を加えました総増加額では、同じく二月末現在の数字が七兆六千三百八十三億円でございまして、これも前年度同期実績に対しまして八三％という伸び悩みの状態にございます。
 この伸び悩みの要因といたしましては、郵便貯金は御承知のように個人の利用が大部分を占めておりますので、家計というものと非常に密接なつながりがございます。その家計の可処分所得の伸び率というものが現在の経済の安定成長という状況のもとで低下をしてきているというのが伸び悩みの原因の一つでございます。
 もう一つは、住宅ローンとか進学ローンといった各種の消費者ローンの残高が年々増大をしてきております。これの返済の負担が大きくなってきているということが、反面の貯蓄の伸び悩みに影響しているというのがございます。
 それから三番目には、金利選好の高まりということがございまして、個人の金融資産選択が非常に多様化してきている、また、それに対応した有利な商品が開発されてきているといったことが、ただいま申し上げましたような五十六年度の状況の原因であろうかというふうにわれわれは分析をしているところでございます。
ぜひともそのようにお願いしたいと思います。
 そこで郵便貯金の件でございますが、特に最近の郵便貯金の増加というのですか、減っているのじゃないかと思うのですが、その状況をお聞かせいただきたいし、減少している、不振であれば、その原因は一体どこにあると考えているのか、お答えいただきたいと思います。
ただいま局長からお話ししたとおりでございますけれども、先生御心配の銀行協会等のお話がございましたが、これは、ただいま局長が説明した昨年九月三十日の、郵貯戦争の結末、三大臣の合意、あれに反するものではございません。先生も大変期待をされて御発言をされておりましたが、六月一日からは実施したい、こう考えております。特に銀行等においては、民間金融機関は十年も前から始めていることでございます。ただ、銀行のあるところはいいが、銀行の支店のないようなところ、そこには郵便局がございますので、このオンラインシステムを活用して、自動払い込みは六月一日から実施したい、こう考えております。
地方自治に関しての認識をお尋ねでございましたが、御指摘のように、地方自治は民主政治の基盤であると考えております。また、内政におけるかなめでございます。地方の振興活性化のためにも、地方公共団体の自主性、自立性の強化を図ることが必要であると認識しておりますことは、御指摘のとおりでございます。今後もこのような観点から地方自治の充実発展に努力する所存でございます。
 地方への権限移譲の問題でございますが、政府は従来から、国と地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方自治の尊重という観点から、住民に身近な行政はなるべく住民に身近な地方公共団体において処理するということを原則に考えてまいりました。臨調・行革審答申等に沿いまして、権限移譲に努めてまいっております。昨年の通常国会におきましても、権限移譲等についての一括法案を提出し、成立をお認めいただいたところでございます。もとより、機能分担を見直し、引き続き地方中央を通ずる行政改革を推進することを重要な課題と考えております。今後とも、多様で自立的な地域社会の実現を目指して権限移譲に努めてまいります。
 国と地方の財源配分のあり方については、国と地方の税源配分、地方交付税や国庫支出金等々、種々の制度のあり方にかかわる問題でありますので、国と地方の機能分担及び費用負担のあり方等を踏まえつつ、幅広い見地から引き続き検討を行っていくべき課題と考えております。
 それから、オフィス等のいわゆる業務施設の過度集中、これが東京一極集中をもたらしている原因の一つであると言われることはそのとおりでございますけれども、最近になりましてオフィスを維持するコストが非常に上がってまいりました。東京に本社を有する企業のかなりのものが真剣に移転を検討し始めておることはお気づきであると思います。この法案では、このような企業の新しい移転についての考え方をいわば促進させるために、移転コストを軽減するための税法上、金融上の支援措置などを講ずることとしておりますほか、地方への移転を誘導すべく、地方拠点都市地域においていわば受け皿の方の整備をいたしまして、都市機能の増進や居住環境の向上をいたしまして、移転を受けようという、出る方、入る方を一体的に講ずることとしておるわけでございます。これらを関係省庁の強力な連携のもとに推進して、業務施設の地方移転の促進に努めてまいりたいと考えております。
 それから、開発利益の還元の問題は、社会的公平を確保し、社会資本整備の財源を確保する上で不可欠な課題であるとともに、土地を持てばともかく有利であるという、そういう有利性をいわば縮減をしまして適正利用の促進を図るという土地政策の観点からも大事であると思います。平成元年十二月に制定されました土地基本法において、基本理念として、土地についての利益に応じた適切な負担が求められるべき旨を定めているのもこの考え方でありますし、昨年閣議決定されました総合土地政策推進要綱においても、開発利益の還元の検討の意義を述べております。開発利益の還元につきましては、なお具体的に、土地政策審議会において、昨年六月に開発利益専門検討委員会を設けまして、今後の検討課題の一つとして審議をお願いしているところでございますが、土地政策上好ましい開発利益の還元方法をいかにすべきかについて、検討の結果を今待っておるところでございます。
 それから、地方拠点都市地域の整備に当たりましては、地価の高騰が生じないようにすることが重要であると考えます。このため、本法案におきまして、国土利用計画法に基づく監視区域指定の努力義務を設けておりますほか、各般の措置を講じております。これらを活用いたしまして地価の高騰を招かないように注意をしてまいります。
 その他のお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣山崎拓君登壇〕