災害復旧事業を今後市町村が実施していくことになるわけでございますけれども、その際生じます地方負担につきましては地方債を充当するということに相なるわけでございます。そこで、その地方債を充当するに際しまして、他の事業に比べまして高い充当率、例えば一〇〇％とか九〇％、こういったような高い充当率を適用するということにいたしております。
 さらに、この災害復旧事業債、将来元利償還金が出てまいるわけでございますけれども、この元利償還金に対しましては普通交付税で措置をするということにいたしておりまして、具体的に申し上げますと、補助あるいは直轄災害復旧事業債につきましては九五％、一般単独災害復旧事業債につきましては最低で二八・五％から財政力に応じまして最高で五七％までということで、これを普通交付税の基準財政需要額の方に算入をいたしまして、被災団体の財政運営に支障がないようにということで対処してまいりたいというふうに考えております。
 次に、二点目の御質問の特別交付税の関係でございますけれども、特別交付税におきます災害に関する財政措置につきましては、現在の制度上では一月から十二月までに発生をいたしました災害を現年災ということで対象にいたしているわけでございます。したがいまして、原則的には、平成五年一月十五日発生の今回の釧路沖の地震につきましては、本来平成五年度の特別交付税の対象となるわけでございますけれども、今回の釧路沖地震は被害がかなり甚大であるというようなところから、実情を十分に調査をいたしまして、被災団体の財政運営に支障が生じることのないようにということで、平成四年度、今年度の三月分の特別交付税の配分におきましても対応いたしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
次に、自治省にお尋ねをしたいと思いますが、今回の地震によりまして被害を受けた市町村は財政規模が比較的小さい市町村も多いと聞いておりますし、また、今後災害復旧事業が本格的に始まるということになりますと財政運営にも支障が生じることも考えられます。自治省として、こうした地方公共団体に対して財政支援措置をどのように講じていかれるお考えか。
 二つ目といたしまして、特別交付税については、特に被害を受けた市町村に対しては、災害発生の時期や市町村の苦しい財政事情なども考慮いたしますと特別な配慮を行う必要があると考えますが、この点についてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
今回の地震によりまして、ただいま先生から御指摘がございましたように釧路市を初め全道各地で相当数の中小企業者に被害が発生しているわけでございます。当省といたしましては、こうした事態にかんがみまして一月十九日付で中小企業金融公庫、国民金融公庫及び商工組合中央金庫の政府系中小企業三金融機関に対しまして災害復旧貸付制度の発動を指示したところでございます。これによりまして、被災中小企業は一般の融資枠を超えて融資が受けられるということになっております。また、同日付で既往貸付金の返済猶予につきましても、実情に応じて弾力的に取り扱うよう三機関に指示しているところでございます。
再度通産省にお伺いしたいと思いますが、今回の地震災害に際しまして、中小企業者にも相当な被害が生じたと聞いております。道庁の調べによりますと、道内の商工業者の被害は約五千二百件、百四十億円にも上るとのことでございますが、これら中小企業者の方々は各種の設備投資を行うなどして既存の借入金などもかさんでいたところに災害を受けられたのではないか、このように推察されるわけであります。日ごろから御努力を重ねられている中小企業者の方々に対しまして、通産省としてはどのような対応を行っておられるのか、また、なされるのか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 初めに農地、水路それから農道等の農業用施設の被害状況でございますけれども、現在まで北海道庁あるいは開発局等からの報告によりますと、約二百十三カ所で被害額が三十億となっております。それから、積雪等によりまして被害の把握が困難な面もございますけれども、現在これら関係機関で調査を鋭意行っておりますので、私どもといたしましても早急に被害状況を把握するように指導しているところでございます。それから、復旧計画書の作成等が地元の方で整いましたならば早急に査定を行いまして、被害箇所の早期復旧を図るように指導してまいりたいと思っております。
 それから二番目の、春に向けての農作業への影響の件でございますけれども、極力農作業に支障の出ないようにするために、ただいま申し上げましたように早急な査定と復旧を行いますし、なお、可能な箇所につきましては応急工事を含めて対策を講じていくように関係機関を指導してまいりたい、こういうように思っております。
次に、農林水産省にお伺いをいたしたいと思いますが、まず、市街地のみならず周辺の農村地域におきましても、農地や農業用施設にも相当な被害が出ていると聞いております。山間地ゆえに積雪等で状況の把握も困難であろうと思いますけれども、現在の被害状況とその対策はどうなっているのか、これが第一点であります。
 二点目といたしまして、また間もなく春の本格的な農作業のシーズンをこれから迎えるわけでありますけれども、農家の方々の作業に支障が出ないかどうか、この点も非常に心配であります。農林水産省としてはこの点についでどのようにお考え、お取り組みをされようとしておるのか、この二点についでお伺いいたします。
なるべく高く売れればいい、これは当然の話でございますけれども、もともと最初に公開したときの値段というのは百十何方だったかと思いますね。きのうの値段で百四十八万円。ですから、最初売り出したときのお金のことを考えれば決して国民に迷惑をかけることにもならないと思いますし、それから、大体株券は五万円ですからね。五万円を二百五十五万円で売ろうというのですから、そう簡単には二百五十五万円はいかないと思いますよ、ずっと下げてきているのですから。だから、最初に公開したときの値段を基準にしてやれば、決して国民に迷惑をかけることではない。それは高い方がいいに決まっているのです。そういうことでひとついろいろと意見を申し上げたわけでありますけれども、考えていただくのも一つの考え方じゃないかと思います。
 きょうはＮＴＴの代表取締役の児島副社長においでいただいておりますので、大変長い時間お待たせをしましたが、お尋ねしたいと思います。
 ＮＴＴは、リクルート事件に関連しまして、長谷川元取締役とかあるいは式場元取締役とか真藤前会長とか村田元秘書、こういう人たちが逮捕されたり起訴されたりということで、大変大きなイメージダウンをしたわけでございます。しかし、ＮＴＴは、そういう一部の幹部がそういうことをしたからといって、そのままでいいというわけにいかないわけですね。今も大臣からもお話がありましたように、国が大きな民活といいますか、民営化ということで踏み切った大変大事な会社ですから、これから大きく業績も回復させ、イメージを刷新していかなければならない、こういう立場にあると思いますので、ひとつ会社を代表して、リクルート事件にどのような反省をお持ちになっていらっしゃるのか、あるいは会社の名誉回復にこれからどういうふうに取り組んでいかれるのか、その御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。