これより会議を開きます。
 内閣提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として千葉大学法経学部教授手塚和彰君、日本経済新聞社論説委員小井土有治君、日本経営者団体連盟常務理事増田雅一君、全日本民間労働組合連合会調査法制局長加藤敏幸君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 本案について、参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 御意見の開陳は、手塚参考人、小井土参考人、増田参考人、加藤参考人の順序で、お一人十五分以内に取りまとめてお述べいただき、次に委員からの質問に対しお答えいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきを願います。
 それでは、まず手塚参考人にお願いいたします。
次回は、明十五日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
    午後七時十七分散会
これで終わりますが、大臣がこの辺で何とか歯どめをかけたいな、そういう大変弱気な御答弁を極めて残念な御答弁というふうに受けとめておきたいと思います。
 きょうは農地の宅地並み課税の問題についてこそ質問をするべき私の立場でありましたが、質問できません。しかし報道によると大臣は、宅地化する場合は企業の買収などで投機的な動きを防ぐべきだというふうに御発言になったそうですが、それ自身が私は甘いなと思いました。今もしこの宅地並み課税で農家が農地を放すようになったら、それこそ火を見るような勢いでもっともっと土地は上がっていくでしょう。そしてそのとき都市から農地がなくなっていったら、それは防災上の問題からも、それから何よりもその都市に住む人たちの食卓に新鮮な野菜が上らなくなるという問題からも、重大な禍根を残すという点で農地の宅地並み課税は絶対にやってはならない。自由を口酸っぱく選挙になったらおっしゃる方ですから、どうぞ農民の生きる自由、農業をやり続けたいという自由を守っていただきたいということを申し上げて、きょうの質問を終わりたいと思います。
食品の安全性確保につきましては、輸入食品を含めまして厚生省におきまして適切に対応していただいたと考えております。またこれからも対応していただけるものと思っておりますが、農林水産省におきましても、安全な食糧を国民に供給する立場から重要な問題である、このような認識に立ちまして努力をしてまいりたいと思っております。
 また、目標年次二〇〇〇年長期見通しというものを今策定すべく作業をいたしておるところでございますが、自給率の問題につきましては、農政にかかわる者といたしましては、自給率が低下している中で何とかこの辺のところで歯どめをかけたいな、このような気持ちになるところは偽らざる気持ちでございます。しかし飼料穀物の問題等々考えますと、国内の生産構造の問題なりあるいは国土条件の制約等々から、なかなかそういうふうな問題につきましては現実的な問題として難
しい問題があるんだな、こんなふうに考えるところであります。しかしながら、今鋭意将来の見通しにつきまして作業をいたしておるところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、現在、中国産の山菜を主原料といたしております主要な山菜製品等の生産県におきまして、その実態を調査中でございまして、これらの結果を踏まえまして、中国政府に対しまして衛生水準の向上を要請することを考えておる次第でございます。また、輸入業者等の関係業界を通じまして、中国の製造者に対しましても衛生管理の向上につきまして注意喚起を促すことも考えているところでございます。また、商社の責任の問題について御指摘がございましたが、基本的には輸出国における衛生対策が肝要と考えておりますけれども、自主的な衛生管理という観点から、輸入業者も含めました関係業界に対しまして適切な対応を指導してまいりたいと考えております。
いま委員長から歴史的経過を踏まえられながら所感を述べられたわけでありますが、それはそれとして私なりにあの判決の中で東京高裁が指摘している内容を吟味してみますと、公正取引委員会というものはたとえば生産調整というものについてもっと厳しく、あるいはもっと積極的に対応すべきではなかったのか、こういう意味でいわばかなり激励を与えられているのではないかといった読み方もしているわけなんでありますが、その辺のところも委員長がどんなふうに感じておられるのか。次に申し上げることにいささか関係がございますのでお聞かせいただきたいと思うのです。
 実は、現在産業界にかなり広範に自主減産という名の実質的な生産調整——生産調整とは言えないかもしれませんが、とにかくそういう傾向が広がっております。河本長官等は、物価対策上問題があれば増産に転換をさせるというようなことも発言されているということを承知いたしておりますが、それはそれとして、当面公取としては粗鋼、小棒、エチレン、塩化ビニール、紙パルプ、この五業種について調査に乗り出したというふうに承知しております。現に事情聴取を始めているようでありますが、このことは当該業界に独禁法に触れる疑いがある、こういう判断で進められているのでしょうか。たとえば本来需要と供給のバランスが崩れて下がるべき価格が、減産という手段を通じて品物不足を醸成することによって下がらない仕組みをつくる。企業は、言うまでもなく減産の目的は一定の企業収益性というものを確保するために進めていると見て間違いがないと思うのであります。そういたしますと、独禁法の法意にもとるようなことではないのか。そうだとすれば、いま五業種について調査を進めておられるという意味は非常に重要だというふうに思いますので、その辺の所見をお聞かせいただきたいと思います。