Ａ国からＢ国に行く場合のコストは、Ａ国の窓口引き受けのコストとＢ国における配達のコストでございます。また、Ｂ国からＡ国に参る郵便物につきましては、Ｂ国の窓口引き受けのコストと途中の送達のコストとＡ国における配達のコストでございまして、それぞれ配達のコスト、窓口引き受けのコストが国によって違う関係上そういう差が出てくるものと考えております。
この料金の差は、ある特定の国ＡとＢの間で、ＡからＢに行く場合、ＢからＡに来る場合、この場合でも格差があるのでしょうか。
ただいま先生が御指摘のとおり、欧米から日本にあてました郵便料金と日本から欧米にあてました郵便料金に差があるのは事実でございます。これは国際郵便料金につきまして各国が自国の取り扱い経費、内国郵便料金との均衡といったようなことを考慮いたしまして決定しております関係上、国により料金に差が生じておるものというわけでございます。さらに、日本の場合、昨今の急激な円高の進行に伴う為替レートの変動も料金の差に影響を与えておるわけでございます。
 郵政省といたしましては、このような割高感を解消するために、料金引き下げを実施すれば国際郵便が利用しやすくなり部数が増加すると考えまして、昭和六十二年四月に航空通常郵便物の料金を平均一〇％、また六十三年四月に航空通常郵便物及び航空小包郵便物の料金を中心に平均一二％引き下げております。現在では日本発料金の方が欧米諸国から日本あての料金よりも安い場合もございます。なお日本発料金が高いものにつきましては、格差の是正方に引き続き努力してまいる所存でございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
随分いろいろなサービスが改善されていくんだというふうに、細かいことは別として全般的にサービスが改善されるんだろうと思うんです。
 さて、そこで料金の問題ですが、国際郵便料金というのは、これは私の経験では、今でもそうかもしれませんが、方向格差があるんですね。日本から外国に出す場合、外国から日本に出す場合、方向格差がある。航空運賃などの場合の方向格差、これは民間企業ですからやむを得ないと思うのですが、郵便事業というのはある意味でいうと国営事業、先進国間の郵便料金に格差があるのは一体どうしてなのか。これはどうも腑に落ちない点があるので、その点ちょっと説明していただけませんか。
国内でも宅配との競争といいますか、郵政省との競争というのが問題になってきたわけですが、まさにまた強敵があらわれたという感じを私持っているんですけれども、利用者からすると早く安全に届くのが一番いいわけですから、何も郵政省だけがすべてをやってしまうという必要もないと思いますね。これと競争していいサービスが提供できればいいと思うのですが、それに郵政省として今後どう対応していかれるか、その点ございますか。
お答えいたします。
 民間の現状についてでございますが、昭和六十三年度末現在の運輸省の資料によりますと、民間の国際宅配便の現状は、企業数は昭和五十四年度三社であったものが、それ以後新規参入が相次ぎまして昭和六十三年度末現在二十九社となっております。また、取扱量につきましては件数ベースで毎年増加しておりまして、昭和六十三年度は約七百万件、前年度に対しまして二六・九％増という数字になっております。なお、書類が中心のクーリエは六百九万件で二一・三％増、小形荷物が中心のスモールパッケージにつきましては九十一万件で八五・五％増となっております。
 他方郵政省は、御承知だと思いますが、スピードの面で民間の国際宅配便に対応する国際ビジネス郵便、ＥＭＳと称しておりますが、国際ビジネス郵便サービスで現在七十一カ国を対象にサービスの提供をしております。このサービスは近年取扱量が増加しておりまして、昭和六十三年度におきまして外国あてＥＭＳの通数は百十三万通でございまして、対前年度比八七％の増ということになっております。なお、平成元年度は百九十二万通でございまして、対前年比七〇・二％の増となっております。
私どもの党も含めまして今野党の責任ということも言及されましたけれども、私は、やっぱり内閣官房等でももっともっとマスコミ対策ということを厳重にやるべきではないか、こういうふうに思うんです。
 いろいろ超党派の農業訪欧・訪米団に参加された我が党の同僚のお話を聞きますと、どうも向こうで議論をしたのと、その翌日にすぐ日本の新聞が出るそうでありますが、それを見ますと、向こうでやってきたのを、実際の統一案をみますと全然違うことを書いているというのですよ。どこが違うのかというと、一つのマスコミが設計をする、もう自由化すべきであるという一定の方向づけをしながら、つまりそれに当てはまるような、それを促すような発言の言葉じりをとらえてちりばめておる、そうして記事を構成して送ってくる、このような印象を非常に強く受けるというふうに異口同音に言っているわけであります。けしからぬ話なんです。
 こういうふうな非常に大事な外交交渉の場で国民の正しい認識を誤らせる、これはマスコミの責任だと思うんです。私は、やっぱり内閣官房が、そして各省、特に農水大臣が、それぞれの関係のマスコミに強く抗議を申し込むべきだと思うんです。正しい報道、その正しい報道の中からしか正しい世論というのは生まれてきません。そういう意味で私は強くその点を、そういういわばマスコミの穴にはまり込まないという私どもの反省も含めまして、今後の政府の本当に厳正なマスコミ対策を強く要望するものでございます。
 次に、私は関係各国の協力関係について質問したいと思いますが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉におきまして各国それぞれの置かれておる立場、事情というものがそれぞれございます。これは当然でございますけれども。
 そこで、お伺いしたいと思いますのは、我が国の主張を理解し支持を期待することのできる立場や国際的な共通の主張を持つ国はあるはずなんです。こうしたパートナーになるべき相手国というものをどういうふうに考え、その対策をどうされておるのか、その点についてお伺いしたいと思います。