各省庁挙げて沖縄振興策についてのさまざまなプランが出されておりますし、私もその中にはなかなかいいのもあるとは思うんです。ただ、それがなぜできないかという最大の原因は、省庁間の縄張り争いとは言いませんけれども、そういうものが障害となっておるとしたら大変不幸だと、こういうことを私は思うんです。
 しかし、雇用面あるいはさまざまな振興策、ぜひとも取り組んでいただきたいのですが、私はここで、新聞紙上でいろいろ言われておりますから、ひとつ政府の見解をただしておきたい。
 緊急申し立てということでは間に合わない、そしてこれはやる意思がないと、政府はこう言っておるわけですね。そういうふうに新聞が報道しているんですね。
 私が思うのは、一体その理由は何なんだろうかと。かつてこうだったから緊急申し立てばやらないんだと。とすると、余りにも法律の制度というものが、甘く見られると言ったらおかしいけれども、軽んぜられているとしか私は思わない。法律の中にあるものをすべてやるということは法治国家としては当然の事柄である。それができないときに、例えば国会で、どうにもアメリカとの関係からという場合に、新たな事態として議論するならわかります。しかし、そのことすらしていない段階で、既にそれはもうやってもだめなんだということを法治国家である政府がもしも考えておるとしたら私は大変おかしなことになると思うんですけれども、その辺についていかがですか。
山本先生がおっしゃいましたように、雇用問題、沖縄では非常に厳しい情勢であります。
 先ほど先生が数字を挙げられましたけれども、日本全国で三二二という数字、御存じのとおりでございますが、沖縄においては五・四。特に三十歳未満の、私どもは若年労働者と呼んでおりますが、これは全国で四・八でありますが、一〇・四。いずれとも非常に厳しゅうございます。
 これは沖縄の置かれた土地環境といいますか土壌の環境、水力だとか電力、その他もろもろの原因があるわけでありますが、沖縄県当局でももろもろの開発の計画等々を練っているところでございます。それらの御意向を踏まえまして今私どもが考えておりますのは、沖縄の若年労働者の諸君に本土にお越しいただいて、本土に就職をしていただく。そのためにも準備をいろいろするとか、訓練でございますね、そういう手もある。あるけれども、やはり沖縄県において仕事口を探すというのが一番ではないかというような意味合いで、例えて言いますと、亜熱帯植物を原料にしました健康食品、薬品、これらをひとつ新しいジャンルの産業ということでいかがかと。
 それから、環境と申しましたけれども、長距離のヨット航行というようなもので観光客を乗船させまして沖縄の島々をずっと見て回るというような、あるいはミンサー織という現地特産の織物、染物がございます。これらを、いわゆるオリジナルデザインというものを生かして、これを非常に長く高く大きく売れるというような道はないかとか、いろいろ考えているところでございます。
私は、アメリカと我が国との外交上の交流も大事でありますが、やっぱり国民間の交流の中でこの基地問題も議論されるべきだろうと、こんなことを思いますし、そういうふうな動きについては外務省もひとつ格段の助力をお願いしておきたいと思います。
 そこで、もう一つ、沖縄の現地で大変苦しんでいる問題、これはもう防衛庁長官もよく御承知と思いますけれども、県民所得が全国平均の七割、東京の半分強というふうな県民所得ですね。失業率が、労働大臣も御承知と思いますけれども、本土の失業率三・何％ですか、それの倍を超えている失業率ですよ。青少年の雇用が大変難しい、厳しい、こういうふうな状況があるわけですけれども、こういう問題に対しての何らかの対策を政府としては沖縄県との話し合いでされておられますか。
米国にもいろいろな考えがございますけれども、そういった米国民の気持ちを最も集約した形であらわしたものの一つが委員が今御指摘になりました先般の米議会における決議であったと思います。たしかこれは四百三票の賛成、そして反対、棄権がそれぞれ十六票であったかと記憶しております。
 その中にも、まず第一に、日米安全保障条約というものが米国、日本、そしてまた他の周辺の諸国の安全保障のために大変大きな役割を果たしているということをまず申しまして、そうしてこの日米安全保障条約がきちんと機能していくために沖縄の方々がいかに大きな貢献をしてくださるのか、そのことに感謝するという、そういう決議になっておるところでございます。これは、ああいった議会制民主主義の国の中で米国民を代表する議会がこれほど圧倒的な数で決議したものでございますので、ここの中に最も集中的に米国民の日米安保、とりわけその中での沖縄県民の方々の果たしておられる役割に対する感謝の気持ちが込められておるんだと、このように考える次第でございます。
わかりました。わかりましたが、ちょっと国民にはわかりにくい面があるんですね。ぜひ、わかりやすくもっとＰＲに努めていただければというふうに思います。
 以上で財政構造改革と公共事業にかかわる問題につきましては質問を終わりまして、次に民活による新しい住宅・社会資本整備の手法といいますか考え方といいますか、そういった問題に移りたいというふうに思います。
 去る十一月十八日の経済対策閣僚会議で、「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」が決まりました。
 今回の経済対策は、わざわざ「二十一世紀を切りひらく」という修飾語がついているところに最大の特徴があるわけでございまして、二十一世紀を見据えて必要な経済構造改革を進めるという観点に立っておるわけであります。「経済運営に関する旧来の発想を百八十度転換し、民間活力を中心に二十一世紀に向けた新たな経済政策の展開を図る」というところに力点が置かれているのではなかろうかというふうに思います。したがいまして、本日ここではＰＦＩとかＢＯＴと言われております新しい住宅・社会資本整備の考え方なり手法につきまして質疑をしておきたいと思います。
 しかし、その前に、ここのところ住宅着工の状況とか土地取引の状況は大変思わしくないということでございますので、まず住宅土地対策について質問しておきたいと思います。
 去る十一月二十八日発表の建築着工統計調査報告によりますと、十月の住宅着工は十カ月連続の減少、こうなっておるわけです。大変な状況かと存じます。建設省にその辺のひとつ詳しい御説明をお聞かせいただきたいと思います。