つぶれ地といいましても、今言いましたように必ずしも無権原で使用、道路の公共の用に供しているものばかりではないことは私も承知しております。しかし、そうでないとするならば、これは大変な問題になるんですよ。長官、今お聞きになったとおりですよ。したがいまして、これはやはりどうしても早く片づけなきゃならない、そういう性格を持っているつぶれ地なんです。
 そこで開発庁に伺いたいんだけれども、つぶれ地というものは復帰時点の昭和四十七年度から国県道の買収に入り、市町村道については昭和四十七年度から五十七年度までの間に実態調査が行われたというふうに聞いていますが、これはどうですか。イエス、ノーでいいです、そのとおりだとか、そのとおりでないとかということで。
仮に道路管理者が無権原であるといたしますならば、つぶれ地が道路に供用された結果生じまする所有権の制限につきましては、特段の事情がない限り、不法行為に基づく損害賠償の問題が生じるものと存じております。
純粋法律的なお立場からのみの御答弁を求めておりますから、その点御心配なくひとつ御答弁を願いたいと思います。
 それで、法律上の問題として、仮に道路管理者が無権原だとすればどういう問題が起こりますか。
一般に、他人の土地を道路の用に供するためには道路管理者がその土地の上に何らかの正当な権原を有することが必要だとされております、これは当然のことでございますが。そこで、沖縄のつぶれ地についてでございますが、これには現実に賃貸借契約により使用権が設定されているものとそうでないものとがあるようでございます。このうち、賃貸借契約が結ばれているものにつきましては道路管理者が権原を有することはこれはもう明らかでございますが、賃貸借契約が結ばれていないものにつきましては、道路管理者が果たして他人の土地の上に権原を有しているのかどうか問題が生じるのではないか、こういうふうに思っております。しかし、その場合に権原があるかどうかという点につきましては、個々具体的なケースごとに事実認定を要する問題でございまして、沖縄のつぶれ地発生の複雑な経緯から言いましても、今ここで判断いたしますことは困難かと存じております。
そうすると、行政主体が正当な権原でなく使用した特殊事情があったためにそうなったと、そうすれば、法律上つぶれ地についてはどういう問題が起こってくるんですか。
つぶれ地というのは、沖縄におきましては主として戦時中あるいは戦後の特殊事情によりまして行政主体による土地の買収が行われないまま道路の用に供されている私有地がございますが、これが沖縄におきましていわゆるつぶれ地と呼ばれているように理解いたしております。
長官、今のやりとりをずっとお聞きいただきましたように、早くこれを立地させませんと、いろいろな障害またクリアしなきゃならぬ問題もあろうかと思いますけれども、そこはやはり沖縄の経済の発展、雇用拡大につながる非常に大きなこれはインパクトになるテーマだと思うんですね。ぜひこれを督励なさいまして、それこそがまた「万国津梁の鐘の鐘銘」に戻るけれども、中継貿易基地としての現代版なんです。そこをひとつよろしく御督励を願いたい、かように思います。
 だんだん時間がなくなってまいりましたので、最後の質問に移らせてもらいたいと思うのでありますが、参議院の法制局にお願いをします。
 これは非常に古くて新しい、非常にまた重要な懸案問題でありますが、沖縄につぶれ地という問題がありますね。つぶれ地というのは法制局、これはどういう性格のものと認識しておられますか。
現在のところ、立地企業の業種としましては農水産物、機械機具等を扱う卸売業が主体になっておるようでございます。また、外国企業につきましては、現行の保税地域内に立地することは可能でございますので、沖縄の自由貿易地域内にも立地できるものと考えております。また、希望する外国企業もあるというふうに伺っております。
できるだけ早くやっていただきたいと思います。
 その場合に、立地業種、これはどういうものを考えているか。あるいは国内企業だけなのか、外国企業もそれに参入させるのかということについての御意見があったら聞きたい。
そういう御答弁だと私は思いますが、それをなぜ言わしたかというと、その時点を踏まえて、開発庁、考えてほしいよということを言ってもらうために言っているんです。わかりましたね、小谷さん。
次に、やはり同じレポートの中で、有事立法と基本的人権について触れているくだりがあるわけであります。そこで述べているのは、有事に際しては、身体の自由、住居の不可侵、集会の自由、表現の自由、通信の秘密、通行の自由などの制約は各国共通の例である。我が国でこれらの基本的人権について公共の福祉によって制約を受けるのは二十二条と二十九条だけであるのか、十二条、十三条の公共の福祉は第三章全体に及ぶ立場に立つべきであるのか、こういうくだりがあるわけです。つまり公共の福祉ということで具体的に憲法の上で国民の権利について制約をしているのは二十二条と二十九条でありますけれども、十二条と十三条で公共の福祉という言葉を使っているので、有事法制を制定する場合にはこれは全部に及ぶんだという立場に立って立法しろと、こういうふうに言っているわけです。
 この点について憲法の解説等の資料を見てもいろいろ両論あるわけです。具体的に二十二条と二十九条で財産権とか制約をしているんであるから、これだけなんだ、それ以外は公共の福祉によって制約を受けないんだと、こういう説と、全体に及ぶんだという説とあるんですが、憲法学者の間でも両論あるものをこういう形で断定的に全体に及ぶんだという解釈に立つということは、これは大変重要な問題を含んでいると思うんですが、法制局としてはこの点はどういうふうに考えておられるわけですか。