日米首脳が会談をし、極東の情勢についてそれぞれ意見の交換をいたしますときには、常に過去におきましても朝鮮半島の安全、平和の維持という問題は課題になってきておるわけでございます。朝鮮半島は、確かに極東のこの地域におきまして一つ間違えれば緊張が高まり得る地域であるかもしれないという認識が基本的にあろうかと思います。 そして、日米両首脳会談においては、常にそういう状態に置かれておる朝鮮半島における緊張の緩和を考えねばならないということが基本になっておろうかと思います。
 今回の首脳会談におきましても、基本的には全くいままで行われておりました首脳会談における判断と同じでございまして、それから特にただいま御指摘のございましたような日米韓、この三国の関係につきましてはことさらいままでの枠組みが新しくなったということはございませんで、あくまでも日本とアメリカ、あるいは韓国とアメリカという関係は存在はいたしますが、日本と韓国の間に防衛分野の問題において新しい関係が日米首脳会談の中で生まれてきたものではございません。
そこで、中曽根総理とレーガン米大統領との十一月十日の記者会見、いわゆる新聞発表ですね。この新聞発表によりますと、中曽根首相は、「朝鮮半島の永続的平和と安定の実現のために引き続き努力していくことに意見の一致を見た。」と、こうありますね。それからレーガン大統領は、「アジアの平和と安全保障のために日本ができる最も重要な貢献は、日本が自衛をし、かつ我々の相互防衛努力をより多く負担することにある、ということだ。」と言っているわけでありますが、防衛庁としてはどういうふうな努力をしているのかという問題があるわけです。特に、朝鮮半島の永続的平和実現のために努力をする、防衛庁としてはこの問題についてこれからどういうような努力をしていくつもりなのか、この点ちょっとお伺いしておきたいと思いますし、ここのところが非常にこれから重要な問題になってくるわけでありますが、日米韓という三国の軍事一体化といいますか、協力関係をこれからもどんどん深めていくおつもりなのか、こういう点とあわせてお伺いしておきたいと思います。
この点は、たびたび繰り返して恐縮でございますけれども、二国間の戦力の比較というのを一概にこうだということを断定するにはかなり問題があって、いろんな要素を勘案しなければならない。こういう前提におきましても、ただ韓国と北朝鮮というものだけをしぼりますと、やはり私は北朝鮮の方が現状ではより優勢にあるというふうに考えます。ただ、それがあるがゆえに、現在韓国は昨年から第二次国防力強化計画というものを推進いたしまして、そしてこの達成の暁には十分北と対応できると、そういう一つの見通しを持っている。そういうことで、やはり駐留米軍の存在というのがバランスの維持のためにどうしても不可欠である、そういう認識でございます。
朝鮮半島の軍事バランスというのは、いまお伺いしておりますと、質、量ともにやっぱり韓国は落ちておるわけですか。いま大体均衡しているという話なんですが、米軍が四万入って。それで、私が聞いた資料によると、どうも韓国は相当劣勢だというふうに聞いたんですが、具体的にもう少し分析してくれませんか。
おっしゃるとおり、朝鮮半島は潜在的に世界各地のいろいろ諸問題と比べまして最も緊張が高い地域でございます。これは遺憾ながら認めざるを得ない。すなわち、ＤＭＺを挟みまして約百二十万以上の南北の勢力が対峙している。このラングーン事件の直後、確かに一時的に警戒態勢が高まり、緊張状態が見られたということは事実でございます。ただ、その後韓国側は非常に冷静に対処いたしました。それと同時に、委員御承知のとおり、レーガン大統領が先般韓国を訪日の後訪れまして、アメリカの韓国防衛に対するコミットメントを再び明確に確認したということがありまして、現在この情勢が鎮静化しているというふうに見ております。
 そこで、南北のバランスでございますけれども、北は確かに南に比べまして量的に非常に大きな勢力を持っております。総兵力にして約七十八万、南が約六十万、特に陸軍が非常に質、量ともに優勢でございます。それで、空も海も、海については隻数、空について言うと飛行機の数、量的に北の方が多い。ただ、韓国も量的には劣勢であったとしても、韓国なりに近代化の努力ということをしている。加えまして、韓国には約四万の米軍が駐屯している。こういう状況を全体としてとらえますと、南と北との間にはバランスが維持されているというふうに思います。そういうことで、したがいまして私どもは、こういう状況が確保される前提においては朝鮮半島において大規模な紛争が起こるその可能性は少ないものというふうに判断しております。
お許しをいただきまして、政管健保の千三百億繰り延べについての質問をさせていただきたいと思います。
 今、我が国の国民生活にとりまして、豊かさとゆとりと健康は、国民生活の上で三つの大きな要素であるというふうに私は思うのでございますが、その中で、質問をいたします医療保険、特に、中小企業という零細な企業基盤のもとに働いている被保険者の健康を守っていくという建前になっている医療保険、政管健保の役割というものは非常に大きなものがあると思うわけでございます。
 したがって、国民の約三〇％を占めるという重要な位置を持っております政管健保が、今回政府の措置によりまして、国庫補助の特例措置が行われるということになっておるわけでございますが、この問題について、以下、若干御質問を申し上げたいというふうに思うわけでございます。
 まず最初に、基本的なことをお尋ね申し上げますけれども、政府は昭和六十年から平成元年にわたる五年間、そして今回の措置で二回目になるわけですが、政管健保の国庫補助につきまして、今回は千三百億円の繰り入れ特例を行うということにしていると仄聞をいたしますけれども、政管健保は平成四年三月に、実は昨年でございますけれども、つい最近ですが、中期的財政運営という手法を導入いたしまして、保険料率と国庫補助率を引き下げるという改正を行ったのでございます。私どもといたしましては、これは一定の評価をいたしているところでございます。
 それで、かつて国鉄と米と並んで三Ｋ赤字と言われた政管健保が被保険者と事業主の長年にわたる努力の結果ようやく安定してまいりまして、これからというときに政管健保について大幅な国庫補助の繰り入れ特例を行うというのはどういうわけかということについてまずお尋ねを申し上げたいと思います。
 そして、今般の繰り入れ特例措置の趣旨について、国の財政を預かる大蔵省、そして政管健保の運営の責任に当たる立場にある厚生省、それぞれの大臣から考え方をお聞かせいただきたいと思います。