要は、いかにこちらが考えていることが実現をされていくかという過程の問題になってまいりますが、いまここで私、より具体的に伺いたいのですが、展示の内容なんかについて、この博覧会の趣旨はこうなんだからこういう展示は困るのだというような断り方ができるのかどうか。たとえば、うちのジェット戦闘機はすばらしいよ、それについてる機関砲もこんなにすばらしいのだから、これは日本の科学技術博覧会でぜひとも展示したいというような国が出てきた場合、いやそういうのは実は困るのだということが言えるのかどうか。
お答え申し上げます。
 いままでの御答弁にございました基本的な考え方については外務省としても同様に考えておるわけでございます。
 本件博覧会が正式に決まりました段階で各国に招請の手続をするわけでございますが、そのような機会を通じまして、あるいはまた大使館その他の外交チャンネルの場もございますので、政府委員、大臣等から御答弁がありましたラインに沿って外国政府あるいは関係当局の理解も求めていきたい、このように考えております。
いままでずっと私、科学技術という意味、本質論といいますか、そういった問題に触れながら幾つかの質問を展開させていただきました。それで、必ずしもそれを納得するわけではありませんが、ある程度の御努力をいただける方向性については確認できたと思います。
 ただ、この博覧会の持ち方としては、民間、外国、それから政府という展示がそれぞれ予定されているようでありますが、問題は、そういった展示に対していかなる指導性を協会なり政府なりが持ち得るかということになってこようかと思います。特に、ここでちょっと外務省の方に伺っておきたいと思うのです。いままでの質疑を外務省の方もお聞きになっておられると思うのですが、こういういろいろな話し合い、外国との間でのいろいろな話し合いに基づいて円滑に進めていきたい、それから博覧会を行う者としての思想的な問題も十分話し合いを通して理解してもらうのだというお話があったのですが、こういう細かいところまでの話し合いというのはすべて外交チャンネルを通して行うことになろうかというふうに思うのですが、そういう細かいところの話し合いまでできるのでありましょうか。
平和という文字をいまさら事新しく基本理念や何かに盛り込まなくたってそれは当然のことである、こういう理解でよろしいでしょうか。この点については伊原さんにも、それから科技庁の方にも伺いたい。
博覧会を開きます趣旨の一番基本にございますのは、世界の平和に対する希求でございまして、いろいろな政治体制の国がある世界の現状におきまして、あらゆる国がそういう政治体制の差とは別の立場で、一つの場におきまして各国がそれぞれの展示をすることによって各民族間の融和を図ろうということでございます。したがいまして、こういう国際博覧会をやるということ自身が世界の平和のために非常に大きな貢献になると思っております。
 なお、今回私どもが開催させていただきます博覧会のテーマが「人間・居住・環境と科学技術」ということでございますから、そういうテーマから申しましても、きわめて平和志向の強い中身になるものと考えております。
じゃ、今度は別の質問をしたいのですが、科学技術についての不信というものを人類の歴史の中で一番最初に生みつけたのは、やはり殺人の技術になったということなんですね。人を殺すための武器、それから人を殺すための事業、そういったものが生み出されてくるというようなことがまず一番その根底にあったと思うのですね。それと、科学技術の発展というものは武器の開発とかなり表裏一体のような形で現在まで進んできているということも、これは争えないところだと思います。皆さんがしきりに賛美する原子力といえども、これは原子爆弾をつくろうという一つのモチーフがあったわけなんでありまして、そういった面から、この科学技術博覧会をやるなんという場合は、平和という観点がきちんと踏まえられていないとこれは大変残念な結果になるだろうと思いますし、そういう観点を踏まえていなければ私はこのような科学技術博覧会というものを本当はやってはいけないんだというふうにすら思うのであります。私、こうやって基本理念やら構想原案やら何やら、いままで博覧会のために出されたいろいろ文書等を見てみまして、そういった観点がややもすれば欠落しているのではなかろうかというような懸念を持つのですが、そこいらはいかがでしょうか。
先生の御指摘になりました第二の方策、つまり社会的ルールをつくるという方向で私ども考えたいと思いますが、昨年、研究会の提言を受けまして、研究会の提言の御趣旨もそういう方向にあろうと思いますが、この問題は、単にそういった派遣事業といいますか、そういうものを行っている事業者だけの問題でなく、全産業に、そういったところと契約をして委託契約を結び、そして労働者に来てもらって仕事を処理してもらっているところ、あらゆるところに影響する話でございますし、また先生御指摘のありました既存の、現行職業安定法上認められております労働組合なり民間の職業紹介事業を行うところなり、そういう既存の労働力の需給システムと非常に密接に絡む問題でございます。そういう意味で慎重な検討を要するということで、調査会でいま鋭意、調査研究をお願いしているところでございます。外国の例でいきますと、こういうものにつきまして法的に認め、一定の規制のもとに許可をしてこういうものを認めているという場合多うございますけれども、逆にまた、わが国のような民営事業でそういうものが処理されるべきだという部分もございまして、この辺のものをどういうふうに考えていくか。施策によってはいろいろなやり方のあるところだろうと思います。
 戦後三十年以上にわたりまして、職業安定法のもとでいろいろな形の労働力需給のシステムが動いております。そういうものに余り大きな変更を加えるというような形では、この新しい問題を私はうまく処理できないのではないかと思いますので、私といたしましては、先生のおっしゃるとおり、既存のいろいろなシステムとの調和を十分図っていかなければならないと思っておりますが、そういう点を含めまして現在研究会で基本的視点、先生御指摘になりました視点を順次、慎重に御審議いただいておりますので、その審議の結果を待って検討いたしたいと考えている次第でございます。