委員長、ちょっと資料を配付させていただきたいのです。
 新刑事訴訟法ができたばかりだからどの程度に保存しておいていいかわからないと言うけれども、憲法で規定されているものはいつでも閲覧できるようにしなければならない。保存しなければいかぬわけですよ。それにしても、その通達が、第五回国会で近く決められるからそれまではいままでどおりにしておけと言ったのが昭和二十四年ですから、もう三十六年もたっていますが、刑事訴訟法で法律でこれを決めると言ったその法律が三十六年もたってまだできないというのは怠慢ではないですか。法律で決めなくて、今まで便宜上それをどうやって扱っていたのですか。
昭和二十四年でございますか、現行の刑事訴訟法制定当時、訴訟記録の保管事務につきまして検討はされたわけでございますが、裁判所、検察庁その他、これを保管すべき機関について、従来のいきさつ等もあってまだ意見の調整を図る必要があるということ、あるいは各種訴訟記録の保存期間については相当期間の運用実績を検討した上で法定することが妥当であるというような事情から、当時法律制定には至らなかったわけでございます。
 その後法務省といたしましても、訴訟記録の保管に関する立法につきまして検討を重ねてまいったところでございますが、保管機関をどこにするか、その方法をどうするか、記録あるいは原本双方についていろいろ問題があろうかと思います。あるいは保存期間をどの程度にするかというような多岐にわたる問題がございまして、これらについて慎重に検討する必要があるということで現在までまだ制定には至っておらないというのが現状でございます。
閲覧する手数料だけ決めておいて、閲覧する記録の保存については法律で決めてないということは一体どういうことなんですか。昭和二十四年の通達によりますと、これは甲府の裁判所からの問い合わせですが、「新刑訴によれば、刑事確定記録の保管は裁判所でなすべきか、検察庁においてなすべきか。」「答 新刑事訴訟法第五三条第四項により別に法律で定めることとなっており、近く第五回国会」——第五回国会というのは昭和二十四年二月十一日から五月三十一日までですが、「近く第五回国会においてその法律の制定を見る予定であるから、それまでは、一応従来通り取り扱われたい。」近く第五回国会において法律の制定を見る予定であると言いながら、どうして今まで法律をつくらないのですか。
刑事訴訟法五十三条の規定を受けまして、刑事事件の確定記録の閲覧に関しましては、法務省内部で昭和二十五年に当時の検務局長の通達を出しまして閲覧手続について基準を定めまして、その基準にのっとって全国の検察庁で運用されておるところでございます。
このスウェーデン政府の質問に対するＩＬＯ事務局の回答につきましては、まず前提で、ＩＬＯ事務局はＩＬＯ憲章上条約の解釈権限をも有するものではないという留保のもとで行われているわけでございますが、その内容は、今御指摘のございましたように、一時的タイプライティング紹介所と言われているもの、具体的にはこの紹介所が雇用している事務員を供給することを目的としているものでございますが、派遣先が供給された事務員に対してどのような仕事をさせるかを決め、かつ、当該事務員を派遣先が監督する、このような事務員につきましては、ＩＬＯ九十六号条約に言う有料職業紹介所に該当するか否かということが質問の要旨だったわけでございますが、回答は、今申し上げたような留保のもとに、仮に、契約関係が労働者と紹介所との間に結ばれ、労働者と実際に労働を提供する紹介された相手方との間に成立するものではないような場合でも、法的な形式ではなく、現実の関係が問題であるということを指摘した上で、今もお話しのありました紹介所は、この条約の適用を受けるということを回答しているわけでございますが、これにつきましては、これから申し上げるような前提があるわけでございます。
 すなわち、第一に、スウェーデン政府の照会したこの紹介所は、派遣先で行われている業務には原則として責任を負わないというのが第一点。それから第二点は、賃金はその労働者が派遣先に提供されたときのみ支払われるというのが第二点。第三点は、労働やサービスの内容を決定するのは派遣先であるということ。四番目に、派遣先が労働者の職務の遂行を監督するということで、全体として労働者を派遣先、いわゆる第三者の自由に任せるように配置しているというのがこの紹介所の場合の実態であるということでございまして、私どもの判断といたしましては、このＩＬＯ事務局の解釈は、自己の雇用する労働者を他に派遣する事業、これはいろいろなケースがございますけれども、その、他に派遣する事業のうちの特定のタイプに関しての判断ではないかというふうに考えているわけでございます。
 これに対しまして、労働者派遣法案における労働者派遣事業におきましては、派遣労働者の労働条件につきましては基本的にすべて派遣元で決めるということでございまして、基準法の定める使用者責任も基本的には派遣元が負うということでございますので、派遣先は派遣元との間で決められた派遣契約の範囲内で派遣労働者を指揮命令するにとどまる。こういうことから本法案で考えております派遣は、労働者が派遣先で提供する労働やサービスを決定するのは派遣元であるということ、そして派遣労働者を派遣先の自由にゆだねるような配置をするものではないという意味で、スウェーデン政府が質問したケースの場合と異なっているという判断をしております。
 また、その後、ＩＬＯ九十六号条約を批准しております西独、フランスにおきましても派遣事業を制度として設けているということ等から見まして、今回の法案におきましてもＩＬＯ条約に言う有料職業紹介には該当しないというふうに考えておるわけでございます。