これは五カ年計画の中に、今度の踏切もそうでありますが、空港整備、
港湾、運輸省でありますとこの決定に当たりまして、「事業の実施に当たっては、今後の経済、財政事情等を勘案しつつ、弾力的に行う」ということを書いてあります。まさに弾力的でございまして、恐らく財政当局の意図するところは、財政が苦しければ御辛抱いただくと、こういうことだろうと思うんです。しかし、主管省といたしますれば法律でお決めをいただきやるわけでございますから、これは弾力的はまさにそのプラスの方の弾力的にこれやるということになるわけであります。そういう点で、経済、財政事情を勘案しつつでございますから、今日の経済財政事情と来年の財政事情、再来年の経済財政事情というのは生き物でありますから、それなりに変化をしていくであろう。財政再建というその基本の枠組みは厳然として存在いたすものとしても、しかしながら、その中でやはり今度は政府として、担当省とすれば関係省庁と連携の中でまさに大事なこの安全対策の設備でございますから、私は弾力的はきちっとやはり今までの御論議がありますとおりこれを進める、こういうことでなければならぬ、このように思っております。
この踏切事故防止対策におきましては各種事業ございますけれども、その構造改良、踏切保安設備の整備につきましては、これは事業実施、その担当の方の御努力によって全部終わらしていただきたいと思います。
 それから立体交差につきましては、事業そのものが全部完了というところまではなかなか大変なものですから、事業に着手する段階になるんじゃないかと思います。
そうすると、今まで当然やっておかなきゃならぬのが、まだ工事が完了してないもの、それから未着工分、工事中、それに加えて今度御承知のように踏切道の改良について立体交差それから構造改良それから踏切保安、これだけの箇所を指定をされたわけですから、今あなたがおっしゃったようにこの五カ年中にこれらのものをできるだけ早期に完了するように努力すると、こういうことで確認ができますか。できるだけ今言ったのを、ここに言う「弾力的」という意味は、弾力的で後へ後へと延ばしていくんじゃなくして、五カ年計画であってもできるだけ最終的には全体がやっぱり終わってしまうようにやると、こういうことでいいんでしょうか。
先生御指摘のように、踏切事故防止対策につきましては、踏切道の立体交差化、構造改良及び踏切保安施設の整備につきましていわゆる弾力条項を規定しておりますが、これらの事業の実施は踏切事故防止のために必要不可欠なものでありますので、関係省庁と緊密な連絡をとりながら、関係省庁、鉄道事業者、道路管理者、関係地方公共団体等の御協力のもとに、これらの事業ができるだけ早急に実施されるように努めてまいりたいと、このように、考えております。
受益相当分とそうでない分、これは実態はどのぐらいになっているんですか、ケースケースだろうと思いますが。これはなぜ私ここも聞くかというと、今さっき言ったように、今度国鉄の場合、今までは三分の一は国鉄が持って、残り三分の二を道路管理者及び都市計画事業者に持たしておったわけですね。今の話を聞くと、ここも国鉄が民営・分割となると私鉄と同じようになってくるわけですね。そうすると、何となく今度は負担はふえやしないかなという感じもいろいろしますが、ですから、ここのところの受益相当分というのはその都度話し合いで決めておるというんですが、実態的に数字的にどうなっていますか。ちょっと聞かしてみてください。
第二の単独立体交差につきまして、国鉄がはっきり決まっているのに、私鉄につきましては受益相当分ということで明確な線が出てないことにつきましてお答えいたしたいと思います。
 この場合、国鉄の場合は一事業者は国鉄でございますけれども、相当数の立体交差がありまして、それを一々受益分を計上しまして協議するというのは非常に繁雑になるわけでございますけれど、私鉄の場合につきましては、一つの事業者について一カ所、せいぜい二カ所というような限られた箇所数でございますので、その発生した時点で両者の協議ということで決めている次第でございます。そういうわけで一定の率というものはございませんが、道路管理者と鉄道事業者が協議してその枠を決めているというのが実情でございます。
まず第一点につきまして私からお答えを申し上げます。
 先生御承知のように、この法律では負担の割合というものは直接は書いてないわけでございまして、運輸省と建設省ないしは建設省と国鉄というものがそれぞれ合意をいたしまして、今先生のお話のような負担率で分担をしておるわけでございます。
 そこで、御指摘のようにこれが民営・分割に、この今回提出をしております法律をお認めいただきましてそういう形になったということといたしますと、今回できます会社はこれは私鉄並みということになりますから、基本的には私鉄と同じような考え方で対処すべきだということになろうかと思います。ただ、過去において手がけておりますものの継続、さらには過去からのいろいろ経緯ということもございますので、この負担割合につきましては改めて運輸省と建設省との間でそういう民営・分割の会社ができますまでの間に協議をいたしまして、民営・分割の趣旨も踏まえましてどのような分担にするかというのを決めたいということで、現在協議中でございます。
これは、三人とも証言の中で言っておるのは、県の職員も立ち会ってそして破砕して、破砕の責任者は県の職員だというんですね。これに中小企業事業団も立ち会っていますよ。ところが、彼らは、なぜおれたちだけが絞められなきゃならぬのか、こう言っているわけです。これは、破砕をするのに機械を全面的に再起できないぐらいぶち壊せばいいんだけれども、それはまあ人間でいうと心臓を刺すことだけれども、そうじゃなくて、それは刺さぬでおいて片足ぐらい取っちゃうわけです。そうしてそれが済んだらまた片足をつないでやるわけです。これが詐欺なんですよ。これに立ち会っておるのが県の職員なんです。
 そこら辺、何かこれは通産省の事件ぐらいに思ってなにしておったらいかぬと思う。ぜひひとつ直ちに調査してみて、どういう実態にあるのか、そこら辺はできれば早急に御報告願いたいと思います。それが一つ。
 それからもう一つ、この問題で大臣はおかしなことを予算委員会で言いましたね。衆議院の予算委員会でしたか、川崎寛治さんの質問に対して、撚工連から政治家に献金が行った場合でも、いわゆる政治資金規正法、公職選挙法には違反になりませんと。その理由は何ですか。