これより会議を開きます。
 昭和五十八年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中北海道開発庁、沖縄開発庁、北海道東北開発公庫、沖縄振興開発金融公庫及び会計検査院所管について審査を行います。
 これより、古賀国務大臣及び大久保会計検査院長の概要説明、会計検査院の検査概要説明、北海道東北開発公庫当局及び沖縄振興開発金融公庫当局の資金計画、事業計画についての概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
補助率の三年間のさらなる削減ということについてはお願いしておるところでございますが、これは下水道が跳びはねて何か他の公共事業と変わったことをしようということではございません。いろいろの事情がございましてやっておるわけでございますが、いずれにしても私どもは、それによって地方公共団体に新たな負担が生じるのは事実でございますが、その点につきましては話し合いによりまして全額起債措置を講ずる、さらに元利償還について交付税措置をするというふうに聞いておりますので、それによって極力影響が大きくないようにスムーズに事業が進められるようにと考えております。
 その中でも下水道の財政力の弱い公共団体への配慮という点についてつけ加えさせていただくならば、特に町村等については補助対象範囲を、より細いというか、小さいパイプにまで広げようということも考えております。これは一般の市についても若干やるつもりでございますが、特に町村については補助対象範囲を拡大したいというふうに考えておるわけでございます。
先ほど青木委員の質問の中にも出ておったんですが、補助金の問題ですけれども、六十一年度から三年間補助金特例法でこれは補助率が引き下げられてしまうわけです。これの下水道の自治体で行う事業についての影響、この辺はどの程度の結果が出てくるだろうかというのを私は心配しておるわけですが、この影響の度合いはどんな観測でしょうか。
先生御指摘のとおり、一般都市と政令指定都市の間では差をつけていることは事実でございます。
 その基本的な考え方でございますが、やはり一つには財政力が相対的な意味で言えば違うのではないかということと、それから実質的な意味で、大都市は、早期に事業をお始めになっていることもございますが、かなり普及している。そうしますと、今後方向としては、やはり地方の中小都市、一般都市に力を注ぐべきだというふうなことも考えられますので、一般都市の補助対象率をより高いものにして、全国的な意味でバランスのとれた事業の進展を図りたいということを考えておるわけでございます。
せっかくの御努力をお願いいたしたいと思います。
 ところで、下水道整備につきましては、国庫補助の対象ということがありまして、この補助率の問題でございますが、政令指定都市が四五％ですね、それで一般都市は七五％。ですから、政令都市の方は事業費の五五％、一般都市で二五％これは補助の対象にならないわけですが、この辺が地元で言うと事業をやるのになかなかしんどいいきさつもあるわけですね。各都市の詳しい事情を知りませんが、私も地方議員の陳情を受ける場合に、特に政令指定都市の都市化のスピードの速いところですね、川崎とかその他あるんですが、そういうところの要求が非常に大きい。この補助率を何とかしてくれないかというのは年来のこれは要望なんですよ。建設省としてもしょっちゅう耳の痛いほど聞いている問題ではないかと思うんですが、この補助率の差ですね、この根拠は本来どういうことなんでしょうか。
いまの御質問でございますが、私たちは全中も全農も、またすべての農協団体、その他の農業団体とも一致いたしまして、日本の農業の現状から見ればこれ以上の自由化、枠の拡大は絶対に反対だという態度は全く同じでございますから、それを運動してまいります。したがって、自由化されたならばどうするかという仮定の考え方は持っておりません。ただ、現在、われわれとしては日本の農業そのものをいかに体質を強化し、コストを下げるかという努力はしなければならないという点は、先ほども全中の桜井常務が言われましたように、現在、系統農協で検討を加えておりまして、秋の農協大会には農業の振興戦略の具体的展開方策というものが提案されるわけでございまして、これは実はきょうも農業対策委員会で検討しております。その内容はまだ確定はしておりませんが、要は、日本の国土の狭い一戸当たりの零細経営の中でいかに分散錯綜性、いわゆる農地が分散され錯綜しているかというようなものについてこれの集積を図る、そして地域を中心とした営農集団を育成する、これによって農地の有効利用、高度利用、そしてコストの上昇を抑えるというような問題に取り組もうということが現在の姿勢でございます。
 私も畜審の委員をしておりますが、畜審で出された資料によりますと、日本の農産物は何でも高いといいますが、畜産物などでは、鶏卵などでは完全に海外に負けておりません。その他、ＥＣなどと比べますともう七割、八割水準までいっております。ただ、アメリカやニュージーランド、オーストラリアのような広大なところの一戸当たりの経営面積、これらと比べた場合はまだ容易ではございませんが、ＥＣ数字にかなり近づいておるという現状でございますから、今後、いま申し上げたような団体もまた、農家も一体となってその農地の有効利用等図るならば、少なくともそう遠い機会ではなくてＥＣ程度の水準になるであろう、また、それの努力をしなければならないというふうには考えます。
 それは先の話を言っておるわけでありますが、あと現状としては、われわれはすでに地域の営農振興計画を立てまして、できる限り必要なものは必要なだけつくるということを行いまして、需給調整を図りながら農家所得の安定を図るというような運動を続けておりますし、先ほど申し上げた原料の確保等についても努力しておる、かような状況でございます。したがって、政策的にはいますぐすべてを自由化して外国の農業と闘わせるということは全くむちゃな話でございまして、これは絶対に反対であります。
 以上です。