ありがとうございました。
 地道に、しかもいろんなチャンネルから説得をしていくということのようなんですけれども、実は小渕大臣に総会に来いという御指示をいただく前に、たまたま河野議員と二人でふらりとニューヨークに一週間ほど行きました、八月の初めごろだったと思うんですけれども。そのときに巷間いろいろ各国の立場は聞いていたんですが、二人で常任理事国の大使を少しお訪ねして、アジアの大使にも会いましたけれども、直接いろんなお話を伺ってきたわけでございます。
 リチャードソン大使にもお目にかかりましたし、ドイツはヘンツェ次席大使だったんですけれども、ロシアはラブロフ常駐代表だったんですが、それぞれ一時間ぐらいいろいろお話をさせていただく中で、アメリカの立場は御存じのとおり、イギリス、フランスももちろん日独の常任理事国入りを支持しているということで、中国は公使すら会ってくれなかったということは、これはもうほとんど反対しているんじゃないかという感じを受けたわけでございまして、ロシアもどうもいま一つはっきりしないという感じがございました。
 アジアの中でも、御存じのとおり、インドネシアとかやや複雑な感情のあるところはなかなかサポートがないような感じがいたしました。また、アルゼンチンはローテーションを依然として何かそのときは言っているようでしたし、ブラジルは自分のところに黙っていれば来る、そんなことを言っていたんです。
 そこら辺の各国の立場について最新のお話があれば、今私が言ったような状況なのか、あるいは例えばローテーション制についてのラテンアメリカ地域の議論に進展があったのか、ちょっと各国の立場ということについて最新の情報を教えていただけますか。
御案内のようにオルブライト国務長官は、長い間国連大使として国連でも大活躍をされた方でありまして、あの安保理における議事の進みぐあい、そういったこと、あるいはアメリカ側の長い間の主張に対しての安保理における各国との対応等を考えますと、やはりそこに加わる国の数が多くなれば多くなるほどいろんな主張が多く提案されてなかなか難しい運営になるという体験上のものを非常に持っておるのではないかと思います。安保理の効率化の維持を重視した結果だと承知はいたしておりますが、率直に申し上げて大変まだ厳しい感じでございました。
ありがとうございました。
 今、大臣が二十一と二十四のお話をされたんですけれども、アメリカはとにかくこの二十一という数字に大変こだわっておりまして、これはアメリカ政府の信念なのかあるいはオルブラィト長官の信念なのかよくわからないんですが、大臣、バンクーバーで会われた感触として、やはりかなりアメリカのこの問題に対する立場はかたい、こういう感触を持たれましたでしょうか。
ちょっと敷衍させていただきましてその努力の経過を申し上げたいと思います。今の総政局長の話のように、日独の常任理事国入りについては諸外国ともその方向性はほとんど理解しておるわけですが、ただドイツにつきましては、御承知のように、イタリアを初めとして先ほど御指摘のありました決議案を提出しようかどうかという背景にはこのドイツに対してのいろんな考え方もあると思います。日本に対しては、それこそ最も各国とも理解をしていただいておるんじゃないかと思います。
 そこで、日独については、先般キンケル外相が日本に参りました折、ぜひひとつ日独で提携をして努力を続けていこうということを申し上げておきました。
 加えて、米国につきましては、今お話しのように上限二十から二十一と主張されておりますので、先般バンクーバーで行われましたオルブライト米国務長官と私との話し合いの中でも、日本としては、この数字にアメリカがこだわられますとなかなか解決のめどがつかない、もう少し柔軟性を持って対応していただけないかということでお話は申し上げておきました。米国側の理解を現段階では得られておりませんが、そういう努力を傾注しておるということだけ申し上げておきたいと思います。
具体的な例を申しますが、この数の問題につきましては、米国は二十一カ国、これを限度とするという立場を堅持いたしております。これに対して、ドイツは二十四カ国ということでないとおさまりがつかないのではないかという立場でございます。双方、その点において今現在に至るまで変化がございません。
 ただ、拒否権の扱いにつきましても、これを原則の問題ととらえて、現常任理事国と新たに常任理事国となる国の拒否権等の扱いをどうするかという問題についての議論が収束していない、そういう状況があると申せると思います。
安保理改革の論点の中の安保理改革の必要性そのこと自体、それから常任、非常任双方の議席の拡大の必要性、それから日独に加えて途上国からも新たに常任理事国を選ぶべきであるということについては、おおむね各国の間に意見の一致が見られるわけでございますけれども、拡大後の安保理の規模、いわゆる数の問題、それから拒否権の扱いの問題、それから途上国からの常任理事国の選出の方式についての各国の意見というものが十分に収れんしていないという状況にございます。
 このうち特に最初の二つ、規模の問題と拒否権の扱いの問題等については推進派の中でもいろいろな考え方があるということで、ラザリ前総会議長の枠組み決議案というものについての議論が収束しなかったという事情がございます。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十月三十日、山本一太君が委員を辞任され、その補欠として笠原潤一君が選任されました。
 また、昨日、岩崎純三君及び小山峰男君が委員を辞任され、その補欠として山本一太君及び釘宮磐君が選任されました。
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この点が、私は本当に日本のリーダーシップを世界で持っていただきたいなと思うんですが、炭素税の導入にしても、国際的に導入するという形にすればいいのではないかと私は思うんですね。
 従来、通産省が言われております、これは報道によりますが、国際競争力が落ちたり失業者が増加する、あるいは国民の合意が得られないというふうな現実的な問題に対応しましても、だからこそ国際的に炭素税を導入してやっていこうじゃないか、それによって、むしろ炭素削減率をできるだけ各国大幅に上乗せしていこうじゃないかというコンセンサスを得ることになると思います。そのリーダーシップをこそ日本がとるべきであると私は考えております。
 国際競争力の問題についてですけれども、現実に炭素税を導入しておる国もありますよね。北欧型の炭素一トン当たり三万円の税として一般財源にする案だと特にその心配がありますけれども、国と企業の排出削減に関する協定が結ばれた場合は税を減免するデンマークやノルウェーの減免措置を導入すればかなり緩和されると考えます。また、低税率・補助金型では、抑制技術の導入を図れば、これは税は還元されるわけでありますから問題はないと考えます。それでも負担が重くなるところは、国との削減協定を条件にする減免措置や法人税の減税と組み合わせればよいのではないでしょうか。
 さらに、経済企画庁案の組みかえ案は、減税になる企業も多く出ますし、増税になる石炭産業等は、今言いました減免措置や法人税減税をすればよいというふうな考え方も出てくるのでありまして、この点、こういった考え方に対して通産省はどうお考えなのでしょうか。