この三宝会なるものが、竹下元総理を最高顧問として、それにかかわる国会議員、それにマスコミ人、企業、こういう形になっているわけであります。ですから、その団体が政治的団体とかどうのこうのの解釈をあなたに聞いているわけじゃなく、そこに内閣情報調査室長の杉田氏が加わっていること、こういうことを私は聞いているんであって、この公務員法百二条との関係、こういう形で、まして国の機密に携わる人間がそういうところにぼんぼん出ていって、そして、この目的に書いてあるでしょう。知らざるところを補い、足らざるところを補って、そしてこの目的遂行のために、こういうことを書いてあるんです。
 ましてや、私人とはいっても国の機密を担当する人間がそういうところに加わって、そしてそれが、この三宝会なるものがどういう団体だかわからないから法の解釈は述べられないという長官では、私はおかしいんじゃないかな。もう一度見解を述べてください。
内閣情報調査室なるものが内閣官房に置かれた機関であるということは、これは立場上重々承知しております。その室長である杉田和博氏、その本人についても私は個人的にもよく知っております。
 しかしながら、ここで問題となりますのは、その室長がこの三宝会に個人会員として参加しているかどうか。これは、今お配りいただきましたこの書面によればそのように記載してありますが、事実としてそうなのかどうかということは、これは確かめてみなければわかりませんということが一つでございます。
 それからもう一つは、この三宝会なるものが、この百二条第三項でなってはならないと言われている政党その他の政治的団体であるかどうかということ自体も、この三宝会を十分に、現実はどういう組織であるかということを十分理解しなければ当てはめができない問題でございますから、百二条第三項との関係で問題がないかと言われましても、現在正確な自信を持ったお答えはできないということを申し上げているわけでございます。
長官、いいか。この杉田氏というのは公務員なんですよ。情報室長という、まして内閣の重要な役割をしているんです。日本のいろいろな機密の問題もこの人は知っているわけですから、そういう人がこういう団体に名前を連ねること、これがいいかどうかということを聞いているんですよ、この法律的な解釈の中で。
百二条三項の解釈を述べろということでございますが、これはお読みになればおわかりのとおり、「職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。」と規定してあるわけでございますから、これ以上に何の解釈を求めておられるのか、私はこれ以上の説明は必要ないと思います。
法制局長官、あなたにそういう団体の認知をどうのこうの聞いているんじゃないんですよ。いいですか。公務員法の百二条三項、この解釈を聞いているんです。余計なところに答弁しないでくださいよ。
ただいまお配りいただきました書面の中には、確かに個人会員として杉田和博内閣情報調査室室長なる記載があるようでございますが、これは事実としてそのような個人会員となっているのかどうか、つまびらかにいたしません。
 しかも、この百二条第三項、これは「職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。」と規定していることは御指摘のとおりでございますが、この三宝会なるもの、これについては私はきょう初めて知ったわけでございまして、この団体が百二条第三項に言う「その他これらと同様な役割をもつ構成員」となっているかどうかについては、よくわかりませんと答えるのが正確なお答えになろうかと思います。
公務員法の百二条三項に、職員は政党その他政治団体の役員、政治的顧問、これらと同様な役割を持つ構成員となることはできないと。この行為を、すなわち、先ほど資料の中に申し上げておりますけれども、三宝会のメンバーとして内閣の調査室長が加わっているということはいかがですかということ、このことを明確に聞いているんですよ。
突然のお尋ねで、何をどういう観点から聞かれているのか、もう一つよく理解できないわけでございますが、そもそも、情報調査室長がいかなる目的で、どういう立場で参加しているのかということ自体を、私は私の立場で了知しておりませんので、そのような百二条との関係でどうだと言われましても、正確な答えをいたしかねるところでございます。
すなわち、橋本総理は、内閣としては関係ない、こういうことにとれるわけでありますけれども、個人というならば、すなわち、国家公務員法百二条三項の、職員は政党その他の政治団体の役員、政治的顧問、これらと同様な役割を持つ構成員となることはできないという、この行為に反することになりませんか。
 法制局長官、この問題について見解をお伺いしたいと思います。
日本共産党の笠井亮でございます。
 既に質疑がありましたけれども、岡光事件における退職手当、それから期末・勤勉手当支払い問題の再現を防止するための措置を講じていくということは本当に必要だと思うわけであります。相次ぐ高級官僚の不祥事件に見られるような、その職務を私していた者に対して退職手当、期末・勤勉手当を渡さない、あるいはそういうものを手にする資格がないというのは当然だと思うわけであります。
 しかし、本法案においては、先ほど来ありましたけれども、さまざま難しい問題があるということも明らかになっておりまして、特に私が思いますのは、禁錮以上の刑ということを要件にしているために、ただいま齋藤委員も言われましたが、例えば交通事故などの公務と関係ないことで罪に問われた場合でも、それが純粋な過失によるものであっても、禁錮以上の判決を受ければ退職手当等を受けることができなくなるということであります。退職手当や期末・勤勉手当には給与の後払いという性格もあることを考えれば、公務外での問題を理由にして全額不支給というのはやっぱり問題があるんじゃないかというふうに思うわけであります。
 そこで伺いたいのは、その上にさらに重大な問題として一点はっきりさせておきたいと思うんですが、現行法のもとで公務員の争議行為が刑事罰の対象にされているということであります。
 国家公務員法の第九十八条二項で同盟罷業その他の争議行為が禁止されて、これに違反する行為を行った場合については同法百十条の一の十七で「三年以下の懲役又は十万円以下の罰金」というふうに規定されております。法律上は実刑を受ける可能性もあるということだと思うんですが、また執行猶予つきの判決という場合もあると思うんですけれども、そういうときに退職手当とか期末・勤勉手当も今のこの制度でいけば不支給になると思いますが、間違いありませんか。