ありがとうございます。
 そこの今御説明がありましたことは私もよく理解をしておるのでありますが、今最後に言われたように、今の個別に許可を与えるというやり方で特に大きな問題は出ていないという御説明であったわけでありますが、農協の場合はそんなのじゃなかったのですよ。農協のときだって、問題は特にあったわけじゃない。ゴールドプランを進めるときに名指しで、ぜひ頑張ってもらいましようということで法改正をして、老人の福祉に関しては積極的に取り組めるようにやってきた経緯があるのです。私は、明らかに今の答弁は、生協と農協、同じメンバーシップの制度でありながら取り扱いが違うな、何かそこにあるのかと思うぐらい違うのであります。
 確かに問題は出ていないかもしれません。しかし、介護保険で今から日本全国で新しい介護のシステムをつくろう、受け皿が必要だ、こういうときには今のような御姿勢でいいのか、私はぜひ検討していただきたい。
 特に生協については、医療生協を中心に施設サービスあたりは相当おやりになっている。これはもう十分理解されていると思いますが、もっと柔軟な一この前、この委員会にも参考人としておいでになった方が、生協ではできないから新たに自分たちでグループをつくって、ワーカーズ・コレクティブのような形でサービスをやっているという話もありました。私はやはり、政令事項として法律上きちっとして、できるだけそういうものがこれからそういう芽が生まれてくるような環境整備をすべきじゃないか、ぜひ生協さんとも、現場の声もお聞きいただいて、前向きにこれは検討していただきたい。今問題がないからいいなんて言っていたら何にも環境は変わらぬわけでありますから、ぜひ前向きな御検討をもお願いを申し上げたい。
 これは大臣、最後に今の件、お願いを申し上げたいと思いますが、いかがでありましょうか。
生協の員外利用の問題でございますけれども、生協につきましても、先生に申し上げるまでもなく、組合員に最大の奉仕をする、こういうことが大目的でございまして、そういうことから、組合員のみの利用、こういうことが原則になってございます。
 したがいまして、この原則を大きくさわりまして一律に員外利用を認めていく、こういうようなことは現時点で考えていないわけでございますけれども、先生御指摘のように、生協も地域の保健福祉サービスに取り組んでいく、あるいは取り組んでほしい、こういう要望が高まっておるのは事実でございまして、私どもといたしましても、例えば訪問看護事業、老人デイサービス事業等々につきましては組合員以外の方にも利用させる、こういうことをほかの制度でも求められておるわけでございますが、こういうものにつきましては申請をいただいて個別に許可をする、こういうことにいたしておるわけでございます。
 その許可の基準でございますけれども、生協法の観点から見ておりますのは、員外利用させることについて組合員の合意形成ができておるかどうか、あるいは、組合員のための本来の事業、そういうものに支障を来すことがないかどうか、そういうことを勘案して許可をする、こういうことになっておりますので、生協法に基づく許可自体が地域福祉サービスを推進する上で大変ネックになっておる、こういう状況はないのではないかというふうに認識をいたしております。
 したがいまして、今の許可制度を的確に運用する、こういう形で現下の要請にこたえていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
要介護認定の審査がありますと、その人については二つの情報が提供されるわけでありまして、一つは、市町村の職員等がその人の心身の状況を調査する、調査した結果というのが出てくるわけでございます。それからもう一つは、かかりつけ医師の判断意見書というものが出るわけでございます。かかりつけ医師の意見書は、常にその人を診ているわけでございますから、直接その人の状態を知っているという意味で大変貴重な、重要なデータであろうというふうに思います。
 そういうものが寄せられまして、介護認定審査会で判断をするわけでありますが、この介護認定審査会は、医者だけじゃなくて、看護婦であるとか福祉職の人であるとか、今回のモデル事業では五人のメンバーでやっているわけでございます。そういう人たちがそれぞれの立場から、出てきましたデータを多角的に検討して判断をするということになります。その人の要介護度の最終的な判断は、介護認定審査会において行われることになります。
御指摘の、要介護認定申請に当たって、「厚生省令で定めるところ」に従って申請をするとなっておりますが、この中身でございますが、先生御指摘のように極めて簡便なものでございまして、申請の手続や要介護認定に係る事務処理を行うに必要な事項、例えば、その人の、申請者の氏名であるとか、住所であるとか、申請日であるとか、かかりつけ医師にかかっているような場合にはそのかかりつけ医師がだれであるか、被保険者番号、そういうようなことを記載してもらうというふうに考えております。
そこまでは理解ができました。
 さてそこで、要介護認定の申請を市町村に被保険者がする場合、これは「厚生省令で定めるところにより、」市町村に申請をするということになっておりますが、私は、ここは極めて簡単な作業なんだろうと。被保険者証を持って市町村の役場に行ってもいいし、ヘルパーさんにお話をしてもいいし、近くのデイサービスでも、支援センターでもいいのだろう。それで代行してくれる可能性もありますし、ここは極めて簡単なんだろうと。この「厚生省令で定めるところ」というのは何か複雑な、例えば申請書の様式とかあるいは主治医の意見書の添付とか、そういうことは絶対求められないのだろうと思っておるのですが、「厚生省令で定めるところ」というのは、具体的に何か御予定があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
土曜閉庁の問題で、今人事局長は、土曜日に役所が休んでも余り大きな影響はないのだということで理解を求める。私はそうじゃないと思うのですよ。やはり発想の転換をしなければいけないのじゃなかろうかと思うのですね。金融機関が第二、第三土曜日を営業しないということ、確かに一部では不便ですよ。しかし、不便ではあってもそれが時代の趨勢であり、当然のことだというふうに理解をすれば、私は別に何ら問題はないと思う。だから現状は何ら問題がなくそのように実施をされていっておるわけです。
 先日、ある新聞の主張欄でしたか、ちょっと冗談めかしてこういうことが書いてありました。公務員、公僕ということで、御主人が働いておるのに公僕が休むのはけしからぬなどという考え方は捨てた方がいい、公僕が休んでおるのに主人が働くのはこけんにかかわると思って休むべきだ、こういうことが冗談めかして書いてありました。私は、国際的な、世界的な、あるいは国内においてもそうでありますけれども、完全週休二日制の問題というのはまさに時代の趨勢でありますから、従来の発想を変えて、公務員の場合も役所の場合も国民に理解を求めるような方法をとっていかなければならないのではなかろうかと思うのですね。ただ、役所が休んでも余り影響はありませんよ、そういうことでは国民はなかなか理解をしてくれないのではなかろうかと思いますので、そのことをちょっと申し上げておきたいと思います。
 それから、時間も余りなくなりましたので、人事院に二点ほどお尋ねをいたしたいと思います。
 今のに関連をした問題でありますが、今回、報告の中で人事院は、「土曜日を官庁の休日とすることにより全職員を一斉に休みとする方式の導入が望ましいと認められる。」とはっきり言っておられるわけですね。ここまで言っておられるその根拠といいますか理由があったら、ひとつ明確にしていただきたいと思うのであります。