これも先ほど先生からの開放度の御質問に対して私お答えしましたように、まだ今後交渉が行われていく問題でございまして、現段階ではこの数字が出ますといろいろ交渉の上で不利になることもあるということが危惧されますので、それでお答えを差し控えさせていただきたいと申しておるわけでございます。
ただいまの四千五百万円以上の案件が中小企業の物品調達額にどの程度を占めるかという御質問かと存じますが、約数％でございます。具体的な数字を申し上げますのは、先ほど手島局長から申し上げましたとおりちょっと御勘弁願いたいと思います。
あなたがそう判断されておるのはこれは自由なんですけれども、ただ国権の最高機関である国会で審議をする場合に、具体的な各省庁のそういう実績が明らかにならなければ審議のしようがないわけですね。あなたはいま中小企業にはさほど悪い影響がないようにといべそういうような趣旨のことを言われたと思いますけれども、ではお聞きしますが、これは各省庁あるいは公庫や銀行、公社も含めて全部そういう試算というか数字は持っておるけれども、これをいまこの場で公表することはできない。なぜこういうことになるわけでしょうか。
ただいまお答えいたしましたことにつけ加えまして、実はさらに日本側の譲許の注釈の中におきまして、中小企業関係の組合というものはこの協定の調達の対象から除外をするという留保を行っておりまして、この留保に各国とも注文をつけておりませんので、その面から申しましても非常に多くの部分、ほとんどそのすべてに近い部分の中小企業からの調達がそのコードの対象にならないというふうに考えております。
先ほどの答弁の中でも、要するに中小企業に悪い影響がないようにという配慮もしたというような趣旨の答弁があったと思いますけれども、だとすれば、よけい私どもは、この十五万ＳＤＲというものが果たして適切かどうか、これによってどのような影響を中小企業が受けるかということを判断する場合に、どうしてもいままでの実績から私どもは評価あるいは判断をせざるを得ないということになるわけですね。したがって、この中身が明らかにならないと私どもは審議もできないということになるわけですね。したがって、実績等についてはすでに各省庁間あるいはトータルの数字はわかっておるわけでありますけれども、これはぜひひとつ示していただきたい。再度答弁を求めたいと思います。
日本の場合につきましては、一応政府調達コードの対象といたしまして、関係の中央の省庁を全部と、そのほか三公社五現業その他の若干の機関を調達の対象として出しておりますけれども、しからばその調達の対象になる金額が幾らかということにつきましては、この調達コードの中にも書いてございます留保によりまして、今後とも米国との間で話が進められていく関係もございますので、現段階におきまして幾らぐらいになっているということをお答えするのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
開放度というものがどういうことを意味するのか、ちょっと私理解しかねますけれども、今度の政府調達コードの対象となっている調達額につきましては、米国については、これは米国の政府の方の関係者が申しておるところでは、百十億ドルに相当するものを政府調達コードの対象にするというふうに申しております。
この開放度の割合ですけれども、これはいままでの実績の上に立っての見通しになると思いますけれども、世界で一体どのくらい開放されるのか、あるいはアメリカやＥＣ、日本の場合にはどうなるのかということについて、いかがでしょうか。
特に私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、各行政機関の行政事務に対する負担、それから中小企業に対する配慮等もございまして、この数字についていろいろ検討したわけでございますが、この十五万ＳＤＲという数字ができますれば、この二つの目的がほぼ達成されるものというふうに考えまして、十五万ＳＤＲということに同意をしたわけでございます。
日本は、できればもう少し高いところで話をつけたいというふうに考えておったわけでございますが、他方、一部の加盟国はかなり低いところまで出そうじゃないかというようなことになりまして、交渉の結果十五万ＳＤＲ、この数字は先ほど先生がおっしゃいましたように、最近の数字でございますと約四千八百万円ということでございます。
私は別に小包の値上げを奨励するわけじゃありませんけれども、やっぱり独立採算とか経営というものを見る立場からしますれば、さっき答弁がありましたけれども、国鉄との関係とか宅急便との関係とか、そういった環境との関係も考えながら一番安い線でもって落ちつける、これが一番いいわけですね。
 ですから、どうも見ていますと、三十六年以降三回やっているわけですけれども、いわば法定制ということを外せば何とかなるんだという考え方に立ちながらも、これだけの大きな赤字を小包が出して、しかもその赤字を黒字の通常郵便で埋めるような形のものは、これは商売人という見方からすると、あなた自身余り経営がうまくないんですよね。だから、やっぱりこの小包の赤字が一般が三百五十二億ですか、総原価との違いは。こういったことについて非常に私見ていまして、大体、独立採算とか、今度出している法定制を外す問題とか、関連して考えたときに、郵政省一体何をやっているんだ、こういう気になっちまうんですよ、引き受けた大臣もお気の毒ですけどね。やっぱり一遍にどかっと上げることも大変でしょうけれども、そういった宅急便の関係とか国鉄の運賃の関係とか、そういったことをもっと機動的に連動させながらやっていかなければならないと思うんです。そのためにこれを外したんですからね。そういうことについて、私たちはやっぱり原因というもののもっと究明をはっきりしておいて、そしていわば経営努力といいましょうか、経営に対する勉強について皆さん方のやってきた経過について反省を求めたいんですよ。
 その次の問題ですけれども、特に申し上げたいことはたくさんあるけれども、第三種の問題。第三種は、これは四十六年に法定を外していますよね。今度は十五円から三十五円に上げるというわけです。二倍以上ですね。百何十％になりますか。百四、五十％かな。これは四十六年からは十五円でそのままでもって来たわけですか。