ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
 この法律案におきましては、まず、今般実施した生計費調査の結果等に基づいて、五十八年度に設定された在勤基本手当の基準額を改正することとしております。
 次に、右生計費調査の際、家族同伴者と独身者のそれぞれの生計費を調査し、右生計費から算定した在外給与を比較したところ、家族同伴者の在外給与は独身者の在外給与の一・二倍となっていることが明らかになったので、この法律案におきまして、配偶者手当の支給額を現行の在勤基本手当の四割から同二割に変更することとしております。なお、右変更は、生計費調査から算定された家族同伴者の在外給与総額を変更せずにその構成割合のみを変更するものであるので、本改正によって家族同伴者の生活を圧迫することはありません。
 最後に、子女教育手当の加算に関する一部改正であります。在外職員の在勤地によっては、子女を就学させることのできる適当な教育施設がない地がありますが、かかる場合、在外職員はやむを得ず子女を在勤地及び本邦以外の地、すなわち第三国等で就学させざるを得ないことがあります。これら子女は親元を離れて就学することになるため施設の備わった一般に経費の高い学校に就学することとなり、これが在外職員にとって大きな経済的負担となっています。よって、これを救済するため、子女教育手当の定額の一万八千円に加えて、加算限度額の上限である三万六千円まで支給
し得るように制度を改正するものであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。倉成外務大臣。
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても国際情勢等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大臣、参議院の予算委員会がありますからこれでいいのですが、ちょっと三点ほど、答弁は要りませんから一分間だけ聞いていってください。
 私たちも、財源の検討をしているものはあるのです。それは、一つは土地再評価税、これをひとつ検討していただきたい。もう一つは金融資産ですね、ことにアングラマネー、ブラックマネー、三百三十兆ぐらいあるのじゃないかと私は思うのですが、こういうもののいわば課税方式ですね。もう一つは、財特でもっていろいろな特別会計、私も全部拾い上げてみましたけれども、これをやるなら財源はたちどころに出てくると私は思う。仮に取り崩さないまでも、借りればいいのですよ。たとえば、いま造幣局取り崩し、印刷局しかり、外国為替資金取り崩し、産業投資取り崩し、そのほかに船員保険、国立病院あるいはあへん、国民年金、いっぱいございますが、そういったものの貯蓄その他からいきますと膨大な金がある。だから、財特法で金集めをやるというなら、こういう手法でもって一兆円減税とか、その間に完全な財源調達方式を考える。社会党が提唱しているような——別に赤字国債じゃなくても結構なんです。それはできます。だから、そういう面を含めてひとつ検討していただきたい。要望しておきます。足どめして申しわけありませんが、大臣結構です。
 それでは、専売総裁の方に伺います。
 今度、貿易自由化等をめぐりまして葉たばこの自由化も相当強要されつつあるのですが、強要と言うと不適当かもわかりませんが、アメリカは全面自由開放しなさいということできていますね。いままでわれわれもいろいろ検討してまいりまして、外葉の割合は大体二七、八％なら一番適正じゃないかという気がしておったのです。そうすれば、いまの葉たばこ耕作者の減反政策その他もやらないで、国内の産業の保護政策をとってやっていける。こういう均衡体制が大体できるのじゃないかということで考えておりましたが、この間ちょっと係官の皆さんに聞きましたら、現在三三％ないし三四％だと。私たちは二七、八％にとめようという考えなんですが、この辺の考えをひとつお聞かせ願いたい。
 もう一つは、昨年の葉たばこ導入に伴って、耕作面積が五十六年は五万九千二十ヘクタール、それが四千九百四十三ヘクタール減少されまして、五十七年が五万四千七十七ヘクタール、五十八年になりますと七十ヘクタール減らして五万四千七ヘクタール、こういうことです。そうすると、これも普通の米作と同じようにだんだん減少傾向に追い込まれていくのじゃないだろうか。農家の実態というものは、結局、安いけれども食管で確保されている米、それと葉たばこしかないのですね、固定収入で農業収入として入ってくるのは。だから、これが減っていくということは、葉たばこ耕作者にとっては大変な影響力を与えるわけですね。だから、これ以上減反などをやらないような、そういう中で貿易自由化との調和をとっていくことが必要ではないかというふうに考えます。この点が一つであります。
 もう一つは、今回の自由化に伴ってアメリカの意向というものは、たばこを国内で自由に売らせてくれ、こういうことですね。そうしますと、従前は、国内においては専売公社法に基づいて流通体制が確立されていた。小売認定その他でいくわけですね。それを外して自売方式でやらせてくれぬかというのが向こうの考えだ、こう言うのですね。
 最近、たばこに対するいろいろな学説その他がありまして、人命との兼ね合いでやっていろいろあるものですから、たばこの消費も横ばい状況だ、こう言うのです。そういうときに大量の外国のたばこが入ってくる、それが自前の流通体制で総代理店か何か開いてやっていく、こういう意向のようだというのですが、そうなると、現行の専売流通体制というものに混乱が起きはしないかということが考えられるのです。この辺に対する考えをお聞かせ願いたい。