お答えいたします。
 主たる理由がどうかと言われるとちょっと私もあれなんでございますけれども、要するに九十五万円とする考え方と請求金額によるという考え方がございまして、現に裁判所の取り扱いが分かれておる、これはどっちかに決めなければならない、そうしないと窓口でトラブルが起こるのではないかということでございます。
 そういうようなことから、こういう重要な問題についてはどちらかに決める必要がある。その場合にどちらをとるか、どちらの方の解釈にくみするかということでございますけれども、九十五万円説も従来あったわけで、かなり有力だったわけでございますから、特に裁判所の書記官のグループが書いた書物ではもう九十五万円説だというふうになっているわけでございますので、そういうことから九十五万円説に立った法改正をしたわけでございます。
 ですから、従来から九十五万円だというふうに考えている人たちから見ますと、これは当たり前のことを法律に書いたという理解でございましようし、そうじゃなくて請求金額によって訴額を算定すべきであるという方から見ますと、これは大変な株主にとっては負担軽減措置である、こういうような評価になるというふうなことになろうかと思うわけでございます。
 そういう性格を持つものでございますが、私どもといたしましては、九十五万円説をとることによって疑義を解消するということが第一であり、同時にそういった意味では株主の負担軽減にも通じていく、こういうふうにとらえましてそのような御説明を申し上げているわけでございます。
大臣がおっしゃったとおりだと思うんですけれども、それがなかなか実現していかないというところなんですよね。
 代表訴訟という問題が出てまいりましたけれども、今回代表訴訟の改正をやっておられます。株主の代表訴訟の目的の価額を九十五万円にみなす改正が行われることとなっております。これに関してお伺いをしたいと思いますが、改正の目的は何なんでしょうか。本会議における法務大臣の御答弁では、「今回の改正はその訴訟の訴額に関する疑義を解消するためのもの」というふうに言っておられます。そうしますと、提案理由で言っている株主の「代表訴訟の遂行に伴う株主の負担を軽減するため」としている理由はむしろ反射的な効果であって、主たる理由ではないということなのでしょうか。どうでしょうか。
難しい御質問ですけれども、やはり私は日本の株式会社、これは本当は大変、どこの国でもそうかもしれませんが、民主的なんですね。しかしながら、実際の株式会社の運営というのはこれくらい過当支配の制度はない。そして、同時にまた日本の場合には株主権というもの、株主というものが大切にせられていない。しかもそれが当たり前であるという株主の意識なんですね。だから一番大事なことは何かと、こういう御質問であれば、投機の対象としての株主でなくて、これはあくまでも自分たちが金を出し合って会社の経営を一定の専門家に任してあるんだ、あくまでも我々の会社なんだといったような意識の問題が私は日本の場合は一番大事なのではないかなと、かように考えます。
商法はシステムづくりでありまして、運用は企業の責任であるというふうなことが監査役制度の改正に関して峰崎委員への民事局長の御答弁でした。
 理論的には株主総会の活性化についても同様なのかもしれませんけれども、法律論を離れて、大臣、株主総会の活性化の一番大切なところは何だとお思いになりますでしょうか。法務大臣の御所見を伺いたいんですが、株主総会を活性化させるための一番大切なところは何だと思われますでしょうか。
行政指導の点についてのお尋ねかというふうに理解をいたします。
 まず、行政指導の内容につきましては、これはごらんいただきますとおわかりになりますように、行政指導につきましては異例のことでございますけれども行政実体法が書いてございます。それは、行政指導の一般原則に当たる三十二条から許認可等の権限に関連する行政指導の三十四条まで、これは実は既に要綱案にも、文言どおりではございませんけれども、ほぼ同じような趣旨が出ております。これは私の理解では実は書かなくても妥当する憲法上あるいは一般法上の原則であるというふうに理解をしております。つまり、行政指導については若干の最高裁判所の判例がございますけれども、最高裁判所の判例を法文に書きあらわすと三十二条から三十四条のようなものになるのではないかという理解でございます。
 そういうことでございますから、この法律でたとえ適用除外というものになったといたしましても、それが行政指導の実体を備えているというものであるといたしましてそれが最高裁判所の判決の射程の中に入るということであれば、その適用不適用にかかわらず三十三条から三十四条に掲げてあるような内容については判例上のチェックがあるだろう、裁判所のチェックがあるだろうというふうに理解をしております。
 そこで問題は、むしろ三十五条の行政指導の方式のうちの特に二項、お尋ねの件は二項だと思います。
 これは実は長い歴史がございまして、私は時間の関係で申し上げませんでしたけれども、行政手続法の研究会が総務庁に二度にわたって置かれております。第一次が一九八四年と申しますから昭和五十八年ぐらい、昭和五十八年ごろに第一次の研究会がございました。それで、第二次が平成元年に報告を出しておりますけれども、このいずれも既に行政指導の文書化ということを提案しております。第一次の場合には原則文書化、それから第二次の場合には口頭によるけれども以下のものについては原則文書化ということで来ているわけでございまして、文書化の線はずっと今でも続いているというふうに私は理解をしております。
 ただ、その実現の方法において一律に行政庁に文書化した方がいいのか、それとも事項的に文書化した方がいいのか、あるいは要求に応じて文書化した方がいいのか、これはいろんな議論がありまして、こういった法律案の作成については、当初は学者のみだったわけですけれども、学者のみならず官庁側あるいは受けとめる産業界の側の意見も聞いた上で現在の法案ができているというふうに私は理解しております。
 ただ、これが運用の過程において、従来の行政指導のやり方に両方ともなれ親しんでいるために結果として文書化の意味がなかったではないかということになりますと、それは本来の趣旨に反しますので、そのときはまた改めて考え直すべきではないかというふうに私は理解しております。
 以上でございます。