これはイラクが平和的解決のためにきちっと局面打開の決断をすれば全部片づく問題で、そちらになるように私は強く願いながら議論を進めております。
 何か委員の方は、戦争が始まって核兵器が使われることを前提とするかのごとき、そういうことで質問されると、私としてはそういうことにならないような努力を精いっぱいやっておるわけであるし、国連のたび重なる決議も平和的に解決せよというその最後の機会を提供しておるわけでありますから、安保理の努力を強化するものとして、その全体を支持するか支持しないかと言われればそれは支持しますけれども、核兵器を使うことまで支持して、それをやれというような気持ちは毛頭なくて、そういうことにならないような平和的解決の努力をせよ。例えば、あの決議の後でもアメリカとイラクの対話の提案があり、今それがいろいろと両国で日程をめぐっての努力が続いておりますが、そういった外交努力が積み重ねられて平和的に片づくことを私は強く願っておるということ、そのような意思を表明しておるということを重ねて申し上げさせていただきたいと思います。
それでは答えになりませんよ。それじゃ、事態が変われば援助しないということですか。
 国連安保理事会で核兵器をも含む武力行使が決議されているわけです。そういう事態が起こらないことを我々は願う、イラクの不法な侵略を平和的な手段で解決したい、これは我々の一致した願いです。しかし、そうでない事態が想定される国連の決議が採択されている。この状況のもとで、事態が変わっても今までどおりの援助を続けるか、それともその事態のもとでは検討し直すか、これについて明確な答弁を求めているわけです。
既に援助を、援助と申しますか協力を始め、そして提供しておるのでありますから、ただ、いかなる事態になってもというんじゃなくて、平和的に解決してほしい、平和的に解決されるべきだ、その努力に対してできる限りの援助をしておるわけであります。
第二項、これに反対だという態度は今の答弁を通じても表明されておりません。
 今審議中のこの補正予算案に計上されている十億ドルの多国籍軍支援、実質的にはアメリカ軍への支援、これは核兵器の使用も含めて白紙委任されている米軍に対する援助です。私はこれは明白な憲法違反だと思います。その中東援助、これはどんな事態になろうと続けますか。総理、はっきり答えていただきたい。
武力行使は避けて平和的に片づけなければならぬという私どもの考え方は、直接ブッシュ大統領にも伝えておりますし、そのほか、あらゆるレベルの対話を通じて、あらゆる可能性のある外交努力を通じて、イラク当局はもちろんのこと、その気持ちは既に世界に周知徹底しておる考え方でありまして、以上でございます。
じゃ、二項の武力行使には反対だということですか。それなら、二項の武力行使が絶対行われないようにということを国際的にもっと鮮明に積極的に働きかけるべきですが、どうですか。
あなたの今おっしゃった答弁は、この決議の第一項に当たるところです。第二項に、今言った武力行使を容認する、それは核兵器も排除していないんだ、そういう重要な問題があるわけです。だから、世界じゅうがこの問題について大変だと言っているわけです。平和的解決というのは第一項ですよ。第二項でそういうことを言っている。だから、アメリカ国内でも今この決議をめぐって大騒ぎになっているわけです。
 あなたは第二項についてどういう態度ですか、もう一回きちっとしてください。
先ほどロサンゼルス地震のアメリカの事例を少し申し上げたのですが、私も調べてみて驚いたのですが、アメリカの場合、フリーウェー、道路を復旧する場合に、とにかく急がないと産業、民生が停滞するということで、どういうことをアメリカ政府は考えたかというと、予定より一日早く完成するごとに二千万余りのボーナスを業者に出すとしたところ、一カ月半以上も早く完了した事例もあった、こういうことであります。
 要するに、私が申し上げたいことは、通常の補助率、通常の行政の枠組みの中で対応するということは、お役所の立場からするとそれしかできないのでしょうけれども、今後特別立法が予定されているようでございます。今後の復興に当たりましては工業用水という問題が生命線になっている、失業を防止するためにはその事業所の早期再開が不可欠でございまして、そういった意味でも特段の御配慮が必要だ、このように思っておりますので、通産省として特別立法にいろいろな項目を出すときに、工業用水の問題についても十分御検討いただきたい、要望しておきます。
 それともう一つ、神戸製鋼や川崎製鉄の臨海部分の工場用地を自治体の方に売却をいたしまして、一つの大きな復興のための用地を取得するという計画があると聞いております。通常、私どもは、不況になったりあるいはいろいろな災害のあったときに、政府として、あるいは政党もそうですが、中小企業に力点を置いた対策を打ち出すのが通例であります。しかし、今回の地震については大企業も中小企業もないわけでありまして、親ガメこけたら子ガメ孫ガメ皆こけるという大変な危機感が広まっております。
 そういった意味では、こういった大企業の用地を売却するというのは、それぞれの企業の発祥の地ということもありまして、大変につらい、せつないことでありますけれども、それをしなければもう生きていけないというところまで大打撃を受けた事情でございますので、今後の企業の復旧活動に当たりましては、大企業、中小企業を含めた対策を十二分に念頭に置いてやっていただきたい、このように思っております。
 さて、労働省にお伺いしたいと思いますけれども、通産省からお話がありましたように、大変多くの事業所が今閉鎖になったりあるいは休業状態になっている、あるいは倒壊になっていつ再開のめどが立つかわからない、こういう厳しい状況にあるわけでありますが、いわゆる雇用情勢を見るときの一つの目安は有効求人倍率と俗に言われるわけでありますけれども、災害が発生して、現地の職業安定所も毎日本眠不休で大変御苦労をされていると思うので、なかなか情報が精査されて上がってくるというのは難しいかもしれませんが、現時点で、例えば有効求人倍率などに示されるような雇用状況をどのように認識されておられるでしょうか、お伺いしたいと思います。