恐らくシーレーンとおっしゃるだろうと思って聞いたわけですが、これは朝日新聞が書いた「核戦争の最前線・日本」という、いろいろアメリカの情報公開法に基づいて取り寄せた資料を訳して書いた専門書なんですが、この「ソ連太平洋艦隊の役割」の中で一番皆さんが強調している「海上交通路の攻撃」というのは、第五番目にしか入ってないのですよ。専らアメリカの攻撃型原潜に対して、あるいはその海洋監視システム、要するに洋上防空システムに対してどう対処していくかというのが主席な任務で、海上交通路を守る船団護衛とかそういうものに対しての攻撃役割というものは、第五番目なんですよ。
 だから、ここで私が言いたいことは、防衛費の一％の枠を拡大をさせ、ソ連脅威論をあおっているけれども、実際の問題としては、イージス艦の導入にしても、あるいはＯＴＨレーダーにしても、すべてはアメリカの現在の核戦略の補完をする立場での防衛力の整備計画でしかない。日本の自主的な判断あるいは本当に必要最小限度、小規模侵略に対する対処ということでの車守防衛の概念に立ったものでない。そのためには、これだけ三兆七千三億の防衛費というものを計上するということに対しては、余りにも軍拡路線であるということを指摘をしたいがために今いろいろと問題を指摘したわけです。これについて防衛庁長官、御見解があれば聞いておきたいと思います。
ソ連の海軍の役割というのは、これはまさに推定する以外にございませんですけれども、幾つかの役割が考えられます。
 一つは、ソ連の戦略核兵器を持っております潜水艦、これを保護するという役割が考えられます。それから一つは、もちろんソ連本土に対する防衛という面も考えられますし、それから第三番目には、いわゆるソーレーンに対する攻撃という役割を持っているというふうに、その三つが大体考えられるのではないかと思います。
今何年ですか。このバックファイアというのは、あくまでもアメリカの第七艦隊とか、要するに海上機動部隊に対する対抗措置としてバックファイアの警戒というものをソ連はやっているのですね。何も日本を爆撃するとか日本に侵攻するとか、そういうことは全くない。だから、第七艦隊なり日米合同演習をやって、オホーツク海とか日本海に機動部隊が進出をした場合にバックファイアのあれというのが少しずつある。だが八五年以降ないのですよ。八五年以降何ら日本周辺の飛行というものはやっていない。こういう実態。
 何のためにこんな質問をするかという人もいるから、よく聞いてください。私が指摘をしているのは、いかにソ連脅威論というものが虚構であるかということを今指摘をしているわけです。
 もう一つ指摘をしておきたいことは、イージス鑑であるとかそういうことを非常に強調しておられるわけですが、ソ連の海洋戦略の中でソ連太平洋艦隊の役割というのはどういうふうに防衛庁は想定をしておられるのですか。
ただいまの防衛白書の表現でございますけれども、できるだけ正確を期すという観点から師団数とそれから兵員数と両方挙げているわけでございます。したがって、平均数字を出しますと、今委員御指摘のとおりでございます。
 バックファイアの飛行につきましては、一九八五年まで日本海における飛行が確認されておりましたけれども、最近は我が方では確認しておりません。
もう本当に何をか言わんやですね。こういう「ミリタリー・バランス」の分類の上から考えてみても、ソ連は欧州部及び極東師団のうちの約三五％がカテゴリーＩあるいはＩＩなんですね。だから、皆さんがこれで分析をしている面から見ても、むしろ師団編成は七〇―七六年段階が多いのですよ、計算すると。三十一個師団で三十万というと、一師団九千六百七十七人になる。四十三個師団で三十九万というと、確かに師団は多いかもしらぬが、たしか一師団九千六十九人ですかね。だから中身を検討してみると、防白の中でいかにインチキくさいかというものが明らかになる。こういうふうに脅威論をあおっている。だから私は、今度八八年の防白を皆さんがどうお書きになるか非常に注目して関心を持っている、このＳＳ２０とかバックファイアとか。
 じゃ、もう一点聞きましょう。バックファイアが最近日本周辺に飛行したことがあるのですか。具体的に明らかにしてください。
委員御指摘のとおり、ソ連の師団には三つのカテゴリーがあるというのは事実で、そのとおりでございます。ただ、極東にあります師団が、どれがどのカテゴリーに属するかということを申し上げられないということでございます。
 ソ連の一般的な師団の編成と申しますと、機甲師団が一万五百人、それから機械化狙撃兵師団一万二千五百人が代表的な師団の編成でございます。
だから、その正しい知識を持たせるためにルールと言うけれども、法律がなければそういうことはできない問題ではないでしょう。厚生省の日常の業務はどこに存在するのですか。厚生省がそのことをきちっと指導していけば済む問題ではないですか。法律をわざわざつくる必要はない、私はこう断定せざるを得ないのであります。
 時間がありませんから次の問題に入りますが、例えばこの政府案の第十四条の問題であります。守秘義務であります。医師や公務員の守秘義務がこの十四条にうたわれているわけでありますが、これで感染者や患者のプライバシーを十分に守れると考えますか。この第十四条がなくても、現行法体系のもとでも公務員や医師にはちゃんと守秘義務が課せられているのであります。その守秘義務が課せられている中で、今までどういうことが起きてきたのか。
 例えば、新聞報道された問題について具体的な例をいいますと、全国初めての女性患者として注目されました神戸の例、男性同性愛者を含め百五十人もの相手と性的接触を重ねていたとされた大阪の例、あるいはプレーボーイのヘモフィリアと報道された高知の例、枚挙にいとまがありません。関係者の守秘義務が現行法のもとでも課せられているわけでありますから、もしも守秘義務が完全に守られているとするならば、このマスコミ報道はなかったと思うのであります。マスコミ報道がたとえ患者の名前を伏せていても、神戸の例に見られますように結果として数日のうちにその患者がだれであるかということは特定されてしまって、神戸の例でいいますと、もうその家族はそこに住めなくなって一家離散をしてしまっているわけであります。今申し上げました高知の例も大阪の例もそうであります。そのそれぞれの患者全部一家離散という悲惨な状態に立ち至っているわけであります。厚生省は、こういう神戸や大阪や高知のケースについてだれが守秘義務を守らなかったのか調べたことがありますか。あるいは報道後患者とその家族がどんな目に遭っているか調べたことがありますか。あったとするならば、答えてください。