ただいまの先生の御指摘のございました機雷の設置は、反政府勢力のＦＤＮとおっしゃいましたけれども、我々が得ております諸情報から見ますと、民主革命同盟という団体がございまして、これもニカラグアの反政府団体でございますが、この団体が機雷敷設の声明を行ったというふうに聞いておりまして、私どもはこの情報が入りますと同時に、運輸省側にこれを伝えまして、そして本邦の海運会社に対してこれを知らしてほしいということを申し上げまして、また運輸省側からは日本船主協会を通じて本邦の各船会社にその旨通報しているというふうに聞いております。そういうような事前の措置のほかに、またその後入ってまいりました情報につきましても外務省から運輸省に知らせるということをやっておりますし、また今回の事件に際しましては、直ちに在ニカラグア大使館の職員がコリント港に赴きまして、船長から事情聴取をするということを行っております。
この機雷敷設は、ニカラグアの前の独裁政権であるソモサ軍の残党、いわゆるＦＤＮがやったと報道されております。機雷による商業港の封鎖というのは、人道上も国際法上も許すべからざる行為だと思うんです。政府は、この事故発生以後どういうふうに対応されてこられましたか。
類似の事件といたしましては、三月の初め以来、例えばオランダのしゅんせつ船、それからパナマの貨物船、それからソ連のタンカー、それからリベリアのタンカーと、これらがニカラグアのコリント港またはサンディーノ港におきまして被害に遭ったというふうに伝えられております。それぞれの事故の詳細につきましては私ども余り承知しておりません。
お答えいたします。
 三月三十日、日本郵船がチャーターしております「輝潮丸」が、午後八時ごろでございますが、ニカラグアのコリント港に入港しておりまして、接岸に向かう航路上で突然爆発によると思われます振動を受けました。これによりまして乗組員二人が軽傷を負ったということでございます。ただ、船体そのものにはそれほど大きな被害はなかったという報告を受けております。
努力をしたけれどもだめだったということにならないように強く要請します。
 それから、外務大臣にお尋ねしますけれども、三月三十日、日本の貨物船「輝潮丸」がニカラグアのコリント港で機雷に触れ損傷、乗組員が負傷したという報道がありますけれども、この事故の詳細を御報告くださいませんか。
三月いっぱいで従来の枠組みの日限が切れておりまして、何とか年度内に決着をつけたいと。こういうことで日本の農業の問題について一番心配もし責任を持っております農林水産省が会談に臨んで事務協議を積み上げる、日本の農業の発展に不利益にならないようにアメリカと交渉する、こういう基本姿勢で従来も会談を進めてきたところでございます。御存じのとおり、佐野経済局長とスミス代表との間での協議では決着に至りませんでしたが、あと日限も切れましたし、これを解決をするためには山村農林水産大臣の訪米以外にない、アメリカの方からもシュルツ・安倍間で、あるいはブロック・大河原大使間で山村農林水産大臣の訪米を歓迎をすると、そういうふうな感触も出てまいりましたので、日本の農業を守るということを常に念頭に置いて交渉に臨むと、この基本的な考え方は変わっておりませんが、ぜひ決着に導くように努力をしたいと、こういう決意に燃えて農林水産大臣が訪米をいたしたところでございます。従来申し上げてまいりました路線とは変わっておりません。決意は同じでございますけれども、今日の時点でぜひ大臣の訪米をと、こう考えまして、きょう出発をいたした次第でございます。
日米農産物交渉には過去の歴史があるんです。東京ラウンドのときに、今は亡くなりました当時の中川農相とストラウス会談がやられて、詰めてくるんだと言ったんですけれども、結局日本が譲歩したんです。ですから、今回も農業団体は、農相訪米に対して遺憾の意を表していることは御承知だと思うんです。
 官房長官にお尋ねしたいのですけれども、前に立木議員が総理に聞きました。選挙公約で、本当に日本の農業を守り、ガット提訴も恐れず長期的にやると、こうおっしゃっているんですが、その決意は変わらないと思いますけれども。
まだただしたい点が幾つかございますが、時間が参りましたので、最後に、この法案に対して若干の意見を申し上げて終わりにしたいと思います。
 この法案の根底に横たわる思想というのは、女子労働者が動くことを奨励するものだと思います、一方、この女子労働者が働くということによって家庭崩壊につながるのではないかという議論とか、あるいは家庭における男女の役割の変更、ひいては文化の生態系を破壊するなどというそういう議論もありますし、また欧米諸国においては、失業率が上がったり離婚率が高まったりしておるのが女子の職場進出によってもたらされたのではないかというような見解もあるわけです。
 男女の平等というのは憲法で保障された権利であり、それが雇用の分野において実現されることが望ましいことは言うまでもございませんけれども、今申し上げましたような議論で指摘されているようなことが起きてはいけない、避けなければならないということは申し上げるまでもないわけであります。幸い我が国におきましては、今申し上げましたような問題については、これから取り組むという状況でございますので、いわゆる後発の利点を十分生かして、前車の轍を踏まないようにしていくということが非常に大事だと思います。
 我が国の国民というのは、歴史的に、伝統的に家庭を大切にする良風美俗を有しておりますし、よき調和なくして真の平等はあり得ない、こういう思想が根底にございますし、そういう点からいいましても、現実を無視した理想論だけ掲げてもこれは仕方がないのではないか、こういうことを思います。着実な歩みをすることこそ求められるところであって、このような姿勢でこの問題に対処することが国家百年の計にとって何より肝要なことではないか、こんなふうに思うわけでございますが、最後に、私が今申し上げました点につきまして労働大臣の所見をお伺いいたしまして、質問を終えたいと思います。