過疎地域についてのそういった対応というものは、必ずしも票の格差でもって対応すべきと私は考えません。それこそ政治の問題ではないでしょうか。
 次に、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
 鳥取県と島根県の間に広がる中海、この中海干拓事業は八年間凍結されておりました。その再開が決定され、そして調査費が予算で今度つくことになっております。
 これについてはいろいろと問題があり、自民党の国会議員の中にも、さきの総選挙においてはっきりと反対を公約された候補者もおられます。私も個人的にはこうした事業には反対であります。干拓済みの工区でもまだ農地は売れ残っており、あるいは売れた農地が既に荒廃地と化しておったり、そうした全国的に次々と耕作放棄地が広がっている中で、お金を使って減反をしながら、なぜ膨大な国費を使ってまで、そして環境破壊の危険を冒してまでこのような事業を今やらなければならないのか。財政危機を叫ばれている中で、こういう事業こそやめるべきだという声が整備新幹線等々と、非常に強く上がってきております。
 こうした環境破壊のおそれがある、あるいは地元から反対運動が起きておる、そのような事業に、今度の補正予算あるいは本予算の中にそのような地元反対、環境問題のある項目についてはどのような事業があるのか。そのようなデータを、少なくともリストを提供していただきたいと思います。
 また、それ以外にも、緊急防災工事、緊急という名前がついてこの補正予算の中にいろいろと入っておりますけれども、この緊急の度合いが今までいただいた資料等ではさっぱりわかりません。この点についても、質問の時間が切れたようでございますので、大蔵大臣の方にそうした環境に問題のある事業についての詳しい説明書を提供していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
いろいろな考え方があるものだと思いながら、今御意見を拝聴しておりました。
 そして、国会の定数減という御提案につきましては、与党三党の間におきましても、選挙制度をこれから見直していく前提として、国会議員定数の縮減というものが前提となっておりますという事実を申し上げたいと存じます。
 その上で私は、いろいろなやり方、それはあると思うのです。議員がおっしゃるように、完全に一人一人の一票というものをそろえてしまう、完全な人口割、これも一つの考え方かもしれません。しかしその場合に、過疎地の声というのは非常に国政の中に出にくくなるという御意見も、当然それには反論として出てくるであろう、こう思います。
 あるいは、他の国にもありますように、一つの、例えば都道府県に対して議席を与えるのであって、それを構成する人口とはかかわりなく、その一つの行政区域から出る議員の数を決めるという方法もありましょう。これは地域としての公平性はあるわけでありますが、一票の格差という議論からいきますなら、こういうものは論外だと言うこともできるのかもしれません。しかし、州から何名代表という上院の制度をとっている国も現実にあるわけでありまして、完全な一票の格差ということから人口割をぎりぎりと推し進めることだけが、私は選挙制度を見直していく場合の方向ではないだろう、国民の御意見の中にさまざまなものはあり得る、私はそう思います。
あれだけ政府の役人が大きく報道した以上、こういうことがまた不信感につながらないように、政府全体としてやっていただきたい。
 自由貿易地域問題は、法改正を含めて沖縄側と協議をして進めていかれますね。まだ一分ありますからお答えください、これは。
本土の各地方自治体の御理解を得ながら、平成九年度からは本土でやれるように今鋭意やっているところでございますけれども、まだ最終的にきちっとした姿が見えているわけじゃございません。
やってやれないことはないと思う、私も。ですから、それには受け皿の問題、あるいは地域性の問題、いろいろ準備はあるでしょう。あるでしょうが、政府がやる意思を明確にするということが大事だと言うんです、私は、三つの問題をセットで解決をしていくには。
 それともう一つ、最後に。今の問題についてはもう一度お答えください。同時に、県道一〇四号越えの実弾射撃は、新年度からはおやりになりませんね。この二つ、お答えください。
先生の御質問のうち、不正手段によります出入国の状況及びこれをどういうふうにチェックしているかということについて、概要を簡単に御説明させていただきたいと思います。
 近年我が国に入ってまいります外国人の数は飛躍的に増加してまいりまして、これらの中には不正な手段によって出入国する者が後を絶たない状況にあることは、先生も御存じのとおりでございます。
 これらの不正な手段の態様といたしましては、旅券、査証の偽造による者、就労目的を隠しまして、比較的取得しやすい観光目的等の短期滞在査証で入国を図る者、さらには同じように就労の目的を有するにもかかわらず、我が国との査証相互免除取り決め等を悪用いたしまして観光目的で入国を図る者等がございます。昨年一年間に空港等で不正入国を図ろうといたしましてこれを摘発し、本邦から退去せしめた者は二千六百六十五人となってございますが、正直申しまして、これらの者は実際の不正入国者の一部にすぎない状態ではないかと思っております。また、出国する者の中には、不法残留事実を隠ぺいするために上陸許可証印を偽変造したり、あるいは正規に在留中の他の者の旅券を使用する事案等が見られます。
 これらの不正手段による出入国を防止するためには旅券、査証の審査、入国目的の審査、滞在費の有無等につきまして、出入国法におきまして慎重な審査を実施してきておりますが、冒頭に申しましたように、外国人の入国者の数が非常に急激にふえつつございますので、これらの出入国審査に当たっております入国審査官の負担は極めてふえてきております。したがいまして、出入国管理の一層の強化を図るためには、査証の発給に当たっております外務省、それから国内の取り締まりに当たっております警察庁、また雇用主の指導規制に当たっております労働省等関係省庁の協力が不可欠となっておりまして、これら省庁との協議を進めておるところでございます。