お答えいたします。
 おおむね新聞に記載されたような事実があったわけでございまして、関東公安調査局に所属する若い調査官でございますが、五十三年から右翼の調査を担当している調査官が、統一戦線義勇軍と称する右翼団体の調査に当たっておったわけでございます。その調査の過程で統一義勇軍の木村という人と、構成員でございますけれども、接触していたわけでございますけれども、その統一義勇軍の実態把握に努めている過程において、いま御指摘のような警察から受け取っていた資料あるいは当庁で作成した資料、このコピーを渡したということがあったわけでございます。渡したのは昨年の十二月とことしの一月、三回に分けて渡しているようでございます。
それはそれじゃこの次また論ずることにして、あと公安調査庁長官がお見えになっていますか。——
 この問題は、先般新聞紙上で私見たんです。あなたの部下の職員が警察から来た情報を右翼団体に漏らしていたというような記事があったんですが、こういう事実があったことは間違いないんでしょうか。
国籍選択の自由というのはもちろん十分に尊重もし、それを前提にした外国人登録行政を行っておるわけでございますが、わが国と外国政府とによって、当該在留外国人の国籍の把握についての抵触を生ずるということがないような措置をとっていかなきゃいかぬというようなことで、先ほどのペンディングのようなケースが生じておるわけでございます。
ただいまの寺田委員の御質問について先ほど大鷹局長が説明申し上げましたペンディングの事案、これはどういう事案かということをわかりやすくちょっと説明さしていただきたいと思います。
 と申し上げますのは、ある人の国籍がどこか、外国人の国籍がどこかという問題は、わが国が自由に決定し得る問題ではございません。国籍国の意思というものが働いてくるわけでございます。仮に、外国人登録の上で韓国という国籍に登録されておる人が朝鮮に国籍を訂正してもらいたいという申し立てをしてきた場合、現在大韓民国政府は、在外国民登録法という法律を施行しておりまして、わが国ならわが国、韓国から言えばわが国の在留韓国人は、在外国民ということになるわけでございますが、そのわが国に在留しておる韓国人は、わが国にございます韓国の大使館に登録することになっておるわけでございます。この登録に基づいて、外国人登録法の国籍を韓国というふうに登録しておるわけでございます。
 したがって、本人の申し立てで朝鮮に変更してもらいたいということを自由に認めるというようなことになりますと、その人間は、わが国は朝鮮だと、一方大韓民国の政府はこれは韓国だという、国によって国籍の帰属について抵触を来すという問題になってくるわけでございます。こういうことがありますと、いろいろの面で弊害が生じてくるということになりますので、いま申し上げましたような在外国民登録法に基づいて登録しておる韓国人が外国人登録の国籍を朝鮮に訂正してもらいたいという申し立てがあった場合には、基本的にはこの在外国民の登録を取り消す、要するに韓国の国籍を離脱するというようなことが前提になりませんと、いまの国籍の抵触の問題が解決されないということになりますので、こういう点についてペンディングの事案が生じておるということでございます。
くどくなるし、時間も時間だから余りこだわるわけじゃないんだ。いま言ったように、フランス人がドイツ人に変わるという意味じゃないわけでしょう。一つの国家がいま不幸にして政治的に分断されている。したがって、平和的に統一さるべきである。そういう事実関係にあるわけですから、だから日本人がアメリカ人になるんだ、国籍の変更は重大なんだというその重大さとは若干やっぱり違いますよ。
いつまでもたなざらしにしておくというふうには考えていないわけですが、しかし、国籍の変更というのはこれはそれほど簡単なことではないだろうと思います。これは韓国に限らず、それがフランスであろうと、あるいはアメリカであろうと、同じだろうと思います。やはり自分の国籍はＡではなくてＢであると言う以上は、そうですかということで簡単にこれを認めるわけにいかない性質のものであろうと思います。
 したがいまして、この申し出のあったケースについて、本当にこれは間違いであった、もともと韓国国籍に入れるべき人ではなかったのだということがわかった場合には、私どもとしてはこれは訂正を認める、こういう考えでおりますし、またペンディングのものについても、そういう考えでこれからも対処していきたいと考えておるわけです。
委員御指摘のように、ことし六月にサミットが開かれる。それに向かって今いろいろな準備会合が開かれておりますが、このサミットにおいても一つの大きな問題になってまいりますこれからの地球規模の環境保全を図る場合に、その技術と資金というようなものをどうやって発展途上国に渡していくのかということが大きな一つの検討課題になっております。そのために、この間日本で竹下元総理、海部前総理、経団連会長がホストをしまして賢人会議も開かれました。そこで提言もなされました。
 そういう中で、そういう時代に向かっての私どもの取り組みということを考えていかなきゃいけないわけでありますが、今回のこの事業団法の改正の中で技術協力、技術の問題に対して今まで蓄
積してきた技術のノウハウを発展途上国などに公開してお渡ししていくというのは、これは一つの大きな目玉だと思っているわけであります。従来から環境庁としては環境ＯＤＡの予算の拡充に努力をしてまいりまして、そういう中で我々の蓄積してきた、今委員御指摘のとおりでありますけれども、経験や専門的知識を開発途上国、発展途上国へ移転するために国際協力事業団を通じた専門家の派遣だとか研修員の受け入れとか、タイ、中国、インドネシアに環境研修センターをつくるとかいろいろなことをやってまいりました。
 今度の団法の改正によりまして、特に発展途上国においては、日本でもそうであったように中小規模の工場に起因する公害が多いというふうに伺っております。そういったことに、日本が極めて深刻な公害を経験しそれに対策を立ててきた、そうした中で蓄積してきた情報、技術、経験、これは非常に有効に活用できるんじゃないかと思います。この法の改正によりまして、これを開発途上国への支援の一つの柱として大いに委員御指摘のとおり進めてまいりたいと思っているところでございます。