私は、今の討議を聞いておりまして、いかように委員がその地域に詳しく、しかも詳細にわたってお調べになったあげくこのようなことを言われているかという熱意はよく感ずるわけでございます。
 このため、第十一次の道路整備五カ年計画に基づきまして、バイパスや環状道路の整備や踏切の連続立体交差化などの渋滞解消に効果の大きい事業を重点的に実施しているところであります。さらに、新渋滞対策プログラムも実施しておりまして、最近では、公共交通機関との乗りかえ用駐車場の整備、駅前広場の整備、バスレーンの設置などによりまして公共輸送機関の利用を促したり、車の利用の仕方を工夫するなどのソフトな施策についても取り組んでいるところでございます。
 今後ともこの地域については、渋滞の解消、緩和に向けて、委員の御指摘のとおりに最大限の努力を払っていきたいと考えておる次第でございます。
平成八年もしくは九年に計画路線になり調査区間になる、このように今お答えですね。これはぜひとも速やかに実現をしていただきたい。そして、福岡のこの都市高速とぜひつなげていただきたい。これは大変な熱願でございます。
 最後に大臣に、私たちの今のやりとりをお聞きいただいて御所見をと思ったのですけれども、時間が来たので簡単に一言だけ、この大都市圏の周辺の混雑の解消の問題についてどのようにお考えか、よろしくお願いします。
候補路線の中から計画路線は選定していくわけでありますが、一般的に申し上げますと、二、三年先ほど申し上げましたような一般的、広域的な調査をして、その中から優先順位の高いところを計画路線にして調査区間にするということであります。
 この場合におきましても、今調査を全般的に進めておりますから、例えば平成八年度あるいは平成九年度にその一部が計画路線となり調査区間に指定される、そういうような動きで進んでいくのではないかと想定されます。
それでは、候補路線という形で表示されているこの路線ですけれども、大まかな今後のめどと申しますか、この候補路線というのをこれからどうされようとするのか、これからの手順みたいなもの、例えば調査をし、計画化し、そして道路を実際につくっていくというような手順があると思うのですが、これからの手順はどのようになりますか。
福岡県におきますいろいろな広域道路網計画等がありまして、そういう中でいろいろな路線の必要性が指摘されております。それが、一般的に申し上げましてこの黒い四角で出ておりまして、そういうものを参考にしながら現在国と県とで合意しておるのは、この丸い方の候補路線という位置づけでございます。
私の手元にあるこの図では、候補路線というのは、黒丸が点々とついているのですね。計画路線というのは、四角で黒く塗りつぶしたのが点々とついているのですね。今私が指摘している地域高規格道路、北九州と博多方面を結ぶこれは、二つともこの印がついているのです。局長、ちょっと見ていただけますか。委員長、よろしいですか。——これはどっちなんですか。

 こうした幾重にもわたる大企業への手厚い負担軽減措置により、例えば七千四百万平方メートルもの膨大な土地を所有し、一平方メートル当たり四万円で相続税評価額約三兆円と言われる新日本製鉄の場合、一％の税率で地価税額三百億円だったものが、単価控除方式による基礎控除が約一兆五千億円に達し、その結果、課税対象額は半減します
初年度の〇・二％課税で何と税額は三十億円、さらにこれを損金算入できるため、法人税との差し引きで実際の税負担は半分の約十五億円に減ってしまうのであります
これでは、地価高騰の原因をつくり、かつ利益を得た大企業、大不動産会社にはほとんど痛みがなく、この地価税法では、買い占め地の吐き出しも、地価引き下げ、資産格差の縮小も期待できません

 政府は、税負担に応じて土地の収益性を低下させ、過大な値上がり期待を縮小させ、その分だけ地価の引き下げ効果を有すると述べていますが、当の政府税調土地税制小委員長を務めた石弘光氏は、政府案について、骨抜きだ、失望した、〇・三％は期待外れなどと、実効性が乏しく期待できないことを明言しているではありませんか
どうですか
土地の資産としての有利性を減殺する効果も甚だ疑問であります

 このような措置ではなく、この間の地価暴騰で巨額の含み益を得た大企業、大土地所有者に対する真に実効ある課税を行うべきであると考えますが、総理はどのように考えておられるのか、答弁を求めます
以上、土地投機、地価高騰の加害者である大企業には大幅な負担軽減措置をとりながら、その一方、被害者、犠牲者である大都市圏の中小企業や農家などへの配慮が全く不徹底であります

 まず、中小企業には十五億円の基礎控除がありますが、現在の地価水準では東京二十三区、とりわけ山手線内の中小企業の場合、相当部分が課税対象となることは間違いなく、さらに、政府によれば、三大都市圏、政令指定都市では中小企業の約二割弱が課税されるのであります
都心のしにせ、町工場は追い出すというのでしょうか
少なくとも、このような中小零細企業の保有土地については非課税措置をとるべきではありませんか

 さらに、重大なのは農地の扱いであります
本法案によれば、農地一般は確かに非課税とされていますが、三大都市圏の市街化区域内農地や雑木林などは非課税範囲から除外され、五年後には確実に課税対象にされるのであります
これらの農家に対する新税課税は、営農意思を無視した宅地並み課税化と相続税の納税猶予制度の廃止等の相続税強化とあわせ、文字どおりトリプルパンチとなり、営農困難な状態に追い込まれることは必至であります
新たな農地破壊税、緑破壊税となる危険性が大と言わなければなりません
三大都市圏の市街化区域内農地も非課税とすべきではありませんか
明確な答弁を求めるものであります
（拍手）
 最後に、私は、国民本位の土地税制確立の見地に立ち、土地に寄生する大企業への真に実効ある課税の強化とともに、地価暴騰の犠牲者である勤労者への増税の中止を目指し奮闘する決意を表明し、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕