現在、私ども自身、その問題について細かい検討をしているわけではございませんが、いろいろな補正予算を組まなければならない正当な理由といいますとおかしいのですが、そういうものもございまして、補正予算そのものは多分やることになるのだろうと思いますが、その中にいわゆる景気対策的なものを入れるのかどうかということについては、財政状況その他も考えながら考えていくことになるだろうというふうに考えております。ただいまこうするとかいう方針をお答えできる状況にはないと思っております。
もちろん政府がいろいろな政策をおとりになっているということはよく承知をしておりますが、やはり私は結果が出るまで待ってから実施すべきではないか。もちろん、これで結果が出るであろうということは予想されたとしても、結果が出るであろう前に非常に緊縮な予算を組めば、その影響というのが先走りをして、幾ら手を打っても後手後手になってしまう可能性があるのではないかというふうに私は懸念をしているわけです。
 これは新聞報道の範囲を出ないのですが、聞くところによれば、来年度の予算で補正予算を大幅に組んで、そこで抜本的な景気対策を打ち出すと。これは、所得税減税を含めた大幅な減税措置を伴ったものを行おうやというような自民党さん側の意見があるように聞いておるのですけれども、補正予算について、今の段階ではどのような補正予算を組む予定であるのか、お伺いしたいのです。主に景気対策の面で。
財政構造改革法案が先日参議院を通過したわけでございますが、他方、十一月十八日に、私ども「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」を発表いたしました。これは即効性という点では問題がありますけれども、中長期にわたって日本経済の体質を変えることになるというふうに考えております。
 それから同時に、今のお話はそれなりに理解ができるところでございますが、私ども、現在は、十二月の半ばに向けまして税制の改正をする、法人税の減税の問題、それから有価証券取引税の問題、土地関係の税制をバブル以前の状況に戻すという問題、そういう問題に取り組んでいるわけでございます。この税制面での手当てがしつかりとできますれば、それに伴って、例えば土地の流動化が促進されるとか、東京マーケットが活発化するとか、そういう即効的な効果もかなりあるものを考えているわけでございますから、そういう点での政策については、私自身は、かなりしっかりとしたものを出していくべく、現在関係方面と折衝中でございます。
 そういう税制面の対策と、それからもう一つは金融システムの安定化のための対策、公的資金の導入も含めました対策を考えているわけでございまして、そういう形の対策を総合的に進めることによって、コンフィデンスが強くなって民間活力の活発化があるというふうに考えております。
私は、財政構造改革法案の審議の中でも申し上げたのですけれども、日本経済が今このような状況にあるときに、財政構造改革という大手術を今するべきかどうかという判断は、してもいいのではないかというふうに考えております。財政構造はやはり改革しなければいけない、これは与野党問わず、だれでも考えていることでございますから、病人に大手術をするのがいいのか、健康体に戻ってから手術をした方がいいのか、これは回復の過程を見れば明らかでございまして、まず今私どもがやらなければいけないのは、日本経済を健康体にすることではないか。
 したがって、私は、財政構造改革という枠組みはもうしっかりできたのですから、この執行を景気が回復するまで、一年ないしは二年延ばして、そこから先に財政構造改革に本格的に着手する。仮に、達成年度が二〇〇三年から二〇〇五年、二〇〇六年に延びても、確実にフレームができたということであれば国民の皆様方は納得もするし、そうした先延ばしを多少しますよ、これは景気回復のために今必要な施策を打たなければいけないからであるというような説明を総理ないし内閣が行えば、国民の皆様方は納得すると思うのです。そのように、執行を一年ないし二年、日本の景気が回復するまで延ばすというお考えはないのかどうか、お伺いしたいのです。
そうすると、外務省が大体五〇％扱っているけれども、ほかの部分については外務省自身もなかなかつかみにくいということになるとこれは非常に大きな問題なんだけれども、ではそのやっていることの全体が本当に統一的に積極的な援助として生きているかどうかという問題が出てきますね。とにかく十九省庁でみんなばらばらにやっている、ＪＩＣＡとＯＥＣＦも円借款と技術協力を特に打ち合わせてやっているわけじゃないということになると、大変な問題が起きると思うんですね。
 山本さんからケニアの問題で資料をいただいて、この間も私は言ったんですけれども、ケニアの農業関係の三つのプロジェクトについて東京農大の教授と講師のお二人が報告書を出している。経済協力評価報告書、これはＪＩＣＡあての報告書ですか、これを見ると、結局「何らの脈絡のある相互関連性が見い出せない」という結論なんですね。そうすると、ケニアで同じ農業関係で三つやっていてその三つでさえ関連がないという評価報告書が出ているんだから、全体一兆円もの個々の援助がどういうふうになっているか、これはもう群盲が象をなでているみたいなことになる。自然発生的に積み重なってこうなったと思うんですけれどもね。
 局長は余り積極的でないようだけれども、一元化の問題というのは必要だ。本当に日本のＯＤＡを効果あるものにするためには、情報公開で全体像がわかると、それで一つ一つの支援の有機的な関連を打ち立てると。この十九省庁がばらばらで縦割りでやって、それがもう何十年の間に積み重なってこれだけ大きくなってしまった。しかし、ケニアの同じ農業関係の三つでさえ関連性がないという評価報告書が出てくるようでは、ほかも推して知るべしじゃないかと思うんですけれども、もし一元化に局長が余り賛成でないんなら、どうやってこれを効果的、統一的な観点で実施できるようにするのか、もし対案があればお考えをお聞きしたいと思うんです。