大蔵大臣、お忙しいところ大変恐縮でございました。どうぞお引き取りいただいて結構でございます。
 それでは、続けて質問させていただきたいと思います。
 今増収を図ろうとはしていないとおっしゃったわけでございまして、私は、これは増収を図ることをねらっておられるんだと。一体、老人マル優でございますとか、生命保険料控除とか新築住宅控除とか、そういうのはどうされるんだろうかと思ってお伺いしたわけでございますが、今の御答弁によりますと増収を図ろうとはしていないと。そういたしますと、こういうものを除いて多少でも増収になるということはあるのでございましょうか。
地方税における非課税等特別措置の整理についてお尋ねでございますが、私どもも地方税におきます非課税等特別措置、貯蓄の奨励等として老人等の少額預金の利子の非課税、これが大きな額になっております。すべて私たちは不公平税制とは考えておりません。したがいまして、老人マル優等について必要な措置だと私たちも考えておりますし、整理合理化をする考えはございませんし、あるいは生命保険料控除あるいは新築住宅に対する軽減等につきましても、これは国民の生活に影響の深いものでございますのでそのまま存続をしていきたい、こういう考え方でございます。
 私たちは税の不公平を一掃していきたいという考え方を持っておりますけれども、これは国民の税に対する不公平感を除去していこう、そういうところに重点を置いておりますので、このような非課税等の特別措置につきましては、整理合理化を図ることによって多額の税収を見込むということは考えてはおりません。
 以上です。
私も先ほど申しましたように、全部に係る「等」もあるし、それから消費と資産の流通税を考えた場合においては、流通税の多くは、今御指摘のありました印紙税とかそういうものにつきましても、資産に近い印紙税もあれば両方あるわけでございます。しかし、消費の部分は非常に少ない。それですから、今までのいろんなこういう税の分類のときには「所得、消費、資産等」という分類です。したがいまして、皆様方はそれをひっくり返したけれども、これはやはり政府の方にいずれ修正されることを望んでやまない次第でございます。
 それでは次に、第五条に移ってまいりたいと思います。
 ここでも一つ気にかかるのは、この「される」という受け身で書かれてございまして、どうもみずから再改革をしていくという気迫が感じられないわけでございますが、それはともかくといたしまして、少しこの内容に入ってまいりたいと思います。
 この「租税特別措置等の抜本的な整理及び合理化」ということについて何を考えているのかを承りたいわけでございますけれども、私は長く地方自治をやっておりましたので、国税につきましてはまた別途御質問される方があろうかと思いますので、ひとつ地方税につきましてお伺いいたしたいと思います。
大変学識のある御意見を承りましたけれども、流通税と申しますのは、確かに今御指摘のように、学説の上でも財産流通税的なものもございます。しかし、価格流通税に当たるもの、例えば印紙税とか登録税とかいったようなものは学説的にはそういう分類もございまして、久世さんがおっしゃるように、一つに割り切ってしまうということではないのではないかと私は思っております。
そこで、この原則の中で、盛んに当委員会におきましても議論されました公平と公正の問題とか、また皆様方は余り取り上げておられない簡素の原則でございますとか、あるいはまた中立性の原則とか、そのあたりも少し議論したいわけでございますが、時間の関係から先に急がしていただきたいと思っております。
 そこで、「所得、資産、消費等に対する課税についての均衡ある税体系」、このように書かれております。実は、政府の今回の税制改革におきましても、「所得、消費、資産等に」云々とこう書いてあるわけでございますが、よく見ますとこの順番が逆になっております。ところが、皆様方のこの間からの答弁を聞いておりますと、政府と同じように答弁しておられる方も何人かおられたわけでございますが、これはどうして逆にされたのでございましょうか。
ありがとうございました。
 どうもこの皆様方がお立てになった柱立て、これは非常に重要なものを含んでおりますが、政府の今回の税制改革におきましてもこれはほぼ完全に達成されております。そういう意味におきまして、別に新鮮な、積極的な方向づけとは考えられない。
 それから「国民に広く意見を述べる機会が与えられる」、恐らく公聴会のようなことをお考えになっておると思いますが、御承知のとおり、消費税を創設するための政府税制調査会におきましても非常に広く、中央ではもちろんのこと、地方におきまして公聴会が開かれたはずでございます。どのくらい開かれたか、大蔵省の方から御説明を賜りたいと思います。
トラック事業におきます著しい過当競争というものが起きました場合には、その事業の特性から大多数を占めます中小企業者の経営の困難という社会的に見過ごすことのできない事態をもたらすおそれがございます。産業活動の重要な基盤でございますトラックサービスというものを安定的に確保する必要があるということがこの法律の保護法益の一つでございますので、この点は十分考慮していきたいと思っております。
 また、トラック事業におきます著しい過当競争は、極端なコストの引き下げさらには過労運転、過積載というような危険を社会的にもたらしまして看過し得ない事態になりますので、これを防止するということも二つ目の保護法益でございます。
 また、過当競争によって影響を受けやすい中小企業者が九九％を占めておりますトラック事業の実態を勘案いたしまして、将来的に過当競争が生じました場合に生ずる社会的な弊害は甚大であると思われますので、この緊急調整措置の発動というのは中小企業対策として重要な要素を持っておると思っております。
 ただ、緊急調整措置が発動されるような状況におきましては新規の許可あるいは増車というものは一律にストップをするという考えでございまして、そこのところで中小企業者であるかどうであるかという差別はするべきではなかろうと思っております。