まあ総理が判断されたというこちらからのお話もありますが、私がくどく申し上げておりますのは、こういう危機管理のときの最初の情報というのは極めて重要なんですよ、これは。いいですか、組織として上がってきた情報なのか、あるいはマスコミという非常に現場からの報道を付加して判断をされたのか、ここの点を少しきちっとしておきませんと、将来の危機管理のもとというものはどうなのかということをくどく言っているわけですよ。ここは非常に重要ですよ、今後の問題について。
 そこで、第一日目の市川委員の質問にちょっと戻るわけでございますが、一月の十七日の七時十四分には中部方面隊、これは防衛庁ですが、自衛隊のヘリが偵察をしておるわけです。その情報が総理あるいは官邸に入らないシステムになっているというのはここで何回か本人が発言しておみえになります。しかし、その問題をどうするかという議論はまだ入っていないんですよ。いいですか。
 そこで、私どもも防衛庁の運用課の方にお伺いをしますと、このヘリコプターが偵察によって得た情報というものは、中部方面の総監にまで報告され、現地被災状況の分析とその後の部隊運用のために利用をしました、防衛庁長官、総理等へは報告をされていませんというのが正式な答えなんです。
 このことがいいか悪いかは別の話であります。しかし、私にとって見れば、このせっかくの情報をなぜ官邸に入れるようなシステムにしないのか。総理はどうしてこの情報があったということを後に聞かれながら、なぜおれのところへこの情報を持ってこないのか、そのためにこうしたらいいじゃないかという的確な指導をどうして総理はなされなかったのか、お伺いしたいと思います。
答弁いたしておりますように、私が最初に見たのは六時過ぎのテレビ、そして七時半ごろ秘書官から連絡がございました。その秘書官からの連絡は、国土庁、警察等々の情報、こういうお話でしたから、そういう言葉を使われて、これは相当広範囲に災害が大きくなりそうです、こういう意味の情報を聞きました。（発言する者あり）
じゃ、村山総理にお伺いをいたしますが、今何回か質問をいたしましても、今のような御答弁でございます。
 そこで、総理に、この対策本部設置を決めた一番基本になるところの情報というのは国土庁からの情報ですかと聞いたら、国土庁の情報あるいは秘書官の情報ということになりましたが、今のお話だと、やはり国土庁から官房長官、官房長官から総理ということでこの設置が決まったと思うのです。それで、その情報がもとで決められたのか、あるいは秘書官はどこから情報を求めたのか、こう聞いたけれども、それは余り明らかじゃないですね。秘書官の情報というのは国土庁だけの情報なのか、マスコミからの情報なのかというのは明らかじゃないのですが、その一番の総理が決断をしたもとの情報はどちらなんですか。国土庁の情報なのか、マスコミの情報なのか、どちらか、お伺いしたいと思うのです。
私といたしましては、閣議で正式に決まりましたので、午前十一時三十分に私を本部長とする第一回非常災害対策本部会議を国土庁で開催をし、その席で正式に政府の調査団を派遣することを決めたところであります。そして、調査団は一刻も早く行こう、後はよく防災局に結論としては任せることに相なります。
二つ目の質問は、平松公述人が盛んに強調されております将来は道州制であるということなんですけれども、道州制となりますと地方自治の概念も変わってくるし改憲にも結びつくし、いろいろ複雑な問題がありますので、きょうはそこまでは私は踏み込むつもりはないんですが、自治体の規模が大きくなればいいのか、こういう問題が一つあると思うんです。人口がふえて面積がふえる、それはその地域の発展である、イコールそうなるのかという問題がありまして、お三人の公述人の方にそれぞれ自治体の規模はどの程度が好ましいと考えられているのかという点をお伺いしたいと思うんです。
 例えば、関東地方でいろいろ町村合併で大きな自治体ができますね。最近もできましたけれども、その目的は大規模プロジェクトを効率的に推進する、都市基盤を整備する、だから幾つかの自治体の財源を一つにまとめてある特定のところへつぎ込む、そういうようなことを目的に行われた例があるんです。
 ということは、結局財源というのは限りがありますから、まとめて一つのところへつぎ込んじゃうとほかの方はお留守になる。ほかの方というのは、つまり福祉や教育や生活に密着した部分がお粗末になるんですけれども、そういうことのための合併。しかも、合併しますと首長は一人でいいわけです。議員の数も物すごく減らせるわけです。最大のリストラの境地というか、そういう効果も期待できる。期待できるというのは皮肉的な意味で私は言っているんですけれども、しかしそういうことになると反面、じゃ住民自治ということはどうなるんだろうか、こういう懸念が非常にあるわけですね。
 そして、例えばヨーロッパなんかは、めったに行かないんですけれども、たまたま旅行しますと、一つの自治体の規模はうんと小さくて五万とか、スウェーデンなどは自治体が大きくなり過ぎたから見直しといって、聞いてみたら二万になったと。それでも大き過ぎるから見直しということで、非常に小さい規模の中で行き届いた住民サービスをしている。
 民主主義の基礎というのはやっぱり地方自治だということをヨーロッパやアメリカを見て感じるんですけれども、そういうことを考えたときに、ただ中核都市三十万集めて自治体の規模を大きくして、それで地方分権の受け皿にするんだという考え方は私は賛成できないんです。それは考え方の違いとして公述人の皆さんの考えとは一致しないかもしれないんですが、ともかく高齢化社会で、じゃ例えば市の庁舎、村役場がもうとんでもない遠いところに一つにまとめられちゃったと。村役場に行くにもバスもないし、いろんな点で不自由になる。
 そういう具体的な例をとっても非常に不自由になると思うんですが、本当に自治法の二条に言うような住民の福祉や健康や安全、それを面倒見る自治体の規模というのは大きければいいのかと。最後はもう県の枠も取り払って、九州を「州」という一つのあれにするというのが平松公述人の構想かもしれませんが、ちょっと私はもう恐ろしさを感じるんですね。民主主義という点からも、それから地方自治という点からも恐ろしさを感じる、率直に申し上げるんですけれども。
 そういう点で、本当に住民の皆さんの福祉とかそういうものの向上、民主主義を守るための自治体の規模というのはどの程度のものがいいというふうにそれぞれの公述人はお考えなのか、その点最後にそれぞれお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。