御指摘のとおり、商業・サービス業の労働時間の特例につきましては終戦直後からあったものでございますが、最近の情勢に照らし、これは基本的には廃止すべきものであるということで、数年前から段階的、計画的に廃止の作業を進めているところでございます。
時間の関係ではしょって恐縮でありますが、次に特例、換算問題についてお伺いしてみたいと思うわけであります。いわゆる法四十条の特例問題及び労働時間の換算的取り扱いということですね。
 政府の改正案によりますと、これらについて直接取り上げてはおりません。現在、十人未満の商業あるいはサービス業などについて、一日九時間週五十四時間制というものが特例適用されているわけです。今日、週四十時間制を目指そうとしているときに、このような長時間特例を残すということは、私は問題があると思います。早急にこれは廃止すべきであると考えますが、どうですか。
御指摘の問題につきましては、なかなか厳密な判断が難しい点もございますし、規模別、三百人以下等という一つの基準の設定の仕方においても内容がさまざまでございますので、ただいまお答え申し上げましたように、相当部分の所定労働時間が現実に週四十六時間以下となっておるものは除外するということになりますと、私はまあかなり限定されるのではないかと思いまするし、またできるだけ限定すべきであるというふうに考えております。
大臣、恐縮ですが、本会議で私が指摘いたしましたように、事業所の数はざっと三百五十万ぐらいあると言われているのですね。そのうち、政府がこの法改正の中に盛り込んでいるような三百人以下という事業所を大体の概数で調べてみますと、三百二、三十万事業所に該当するというのです。だから、今大臣も中央労働基準審議会にもう一回意見を聞いて、こういうお話でありますが、本当に時間短縮を進めて、雇用の拡大を図っていくためにも大きな役割を持たせていこう、雇用創出の機会を拡大していこうということになりますと、この猶予期間の対象が広がれば広がるほどその趣旨は生かされないということになってくるわけです。だから、私はあえてせめて三十人未満と言っているのでありまして、今大臣の御答弁がありましたけれども、ここは非常に大事なところでありますから、もう一回重ねて大臣の決意を伺っておきたいと思います。
猶予期間の対象問題につきましては、本会議においても御質疑があったわけでございますが、当面の法定労働時間の適用を猶予される事業場の範囲については、規模別、業種別の労働時間の実態に即して、その当該規模、また業種に属する事業場の相当部分の所定労働時間が週四十六時間以下となっているかどうかを基準にいたしまして、具体的には中央労働基準審議会の意見を聞いて決定することといたしました。できるだけ限定してまいりたいと考えております。
さらに、この猶予措置の対象範囲でありますが、これはできるだけ絞り上げること、例えば私が申し上げる基準が絶対的にいいというものでもないかもしれませんけれども、しかし社会常識から考えて、あるいは事業の実態から考えて、せめて三十人未満ぐらいに限定することが必要だと私は思うのですが、どうでございますか。
我が国におきましては、業種や規模、特に企業規模あるいは事業場規模による労働時間の格差が大きいために、法定労働時間の短縮に当たって、すべての事業場に画一的にあるいは同時に行うこととすると、全体が中小零細規模の班業場の労働時間の実態に引きずられてしまう、したがって、その引き上げが困難になるというおそれがございます。そこで、労働時間の実態が立ちおくれております中小零細規模の事業場等について、一定の猶予期間を設けながら法定基準を引き上げるということが必要であろうと存じます。
 しかし、御質問にありましたように、労働基準法は労働条件の最低基準を定めた法律でございます。したがって、一時的であっても、余りにもそういった広い例外を設けることは適当ではございません。したがって、基本的には猶予期間の対象となる事業場はなるべく限定し、またその期間もなるべく短くすべきものであると考えております。
フレックスタイム制でございますが、この制度におきましては、第一に、就業規則により始業及び終業の時刻を労働者の決定にゆだねることを定めることを要件とし、これによって対象労働者が始業及び終業の時刻を自主的に決定できる労働契約上の権利を持つことを明確にするとともに、第二に、労使協定によって対象労働者の範囲、労働時間に関する枠組みを定めることを要件としております。これらによって労働者の自主的な時間管理が保障されておりますし、御設問のような例は、これらの要件を満たしておらないものでございますので、これらはフレックタイム制には該当しないと存じますが、もちろん新しい制度でもございますし、制度の趣旨の周知徹底を図り、御指摘のようなことがないよう十分指導に努めてまいりたいと存じます。
今回の補助率等の引き下げについての事情は御説明いたしましたので省略をさせていただきますけれども、今回の補助金のカットに際しましても、先生が御指摘になったようないわば事業間のバランスとか国・地方間のあり方とかいうことについていろいろ苦心をしながら、バランスをとりながら実は調整を各省と協議して進めたつもりでございまして、そういうことで実は六十年度以降の公共事業の引き下げに当たりましても、五十九年度当時の補助率の体系が長い経緯でそれなりにバランスをとって定められているということでございますので、基本的にはそのバランスを維持するという基本的観念に立っておるわけでございます。
 また、災害復旧事業等、事業の内容から引き下げになじまない、緊急性の高いものというものについては引き下げ対象から除外するとか、それから地方の特性に基づいて設けられておりますいわゆる地域特例に関しては、補助率をかさ上げしている経緯にかんがみて引き下げ幅を少なくするとかいう調整をするとか、そういう全体としての国の財政事情から地方への補助率カットをお願いする際にも、できるだけ従来の補助率体系を基本的に変更しないようにいろいろと工夫をしたつもりでございますので、その点も御理解をいただきたいと考えておるわけでございます。