中国から帰ってきた子供の教育の問題でございますが、中国にその子がいるときの教育状態がどうなっておるか、このことによって随分いろいろなケースがあろうかと思います。そしてまた、日本に帰ってきた場合の受け入れ態勢につきましてもいろいろまたやり方があろうかと思うのでありますが、要は、日本語の習得がなかなかはかどらないという問題がまず第一にあろうかと思うので、日本語の習得が速やかになされるようなことをやっていくことがまず第一に大事なことではなかろうか。二番目には、その子が中国におった当時の状態にはいろいろばらつきがあろうかと思いますので、それを見ながらいろいろな対応の仕方があろうかと思いますけれども、先生が今御指摘のようなことも含めまして、より一層充実するように努力をしていかなければならぬ、こういうふうに思うわけでございます。
実は、私の地元、福島県の郡山でございますが、ある小学校に帰国をされた子供たちが三名入りました。原級は六年生と四年生と二年生なんであります。ところが、御承知のように日本語が全然できないということから、学校が配慮をして全部一年生に入れました。その三人の子供たちとも会いましていろいろお話も聞きましたし、担任をされている先生からも悩みや意見も十分に承ってまいりました。もうどうにもならないですね。これじゃこの子供たちは一体これから先どうなっていくのだろうか。それは単に本人や親たちだけでなくて、社会全体の責任として解決をしてやらなければならない問題だというふうに私は理解をしてきたわけであります。
 ですから、日本語学級あるいは学校、いわゆる特設の学級で学ぶ子供と、それから、今私が出しました例やあるいはお答えの中にあったとおり、一般普通学級に大級をさせる、これは明らかに違いがあるというばかりではなくて、日本語を教えるあるいは学力を向上させるというのにはかなりのハンディが実は出てくるわけなのであります。ですから、特設学級を設けて教育をする、そういう方向が望ましいと判断するわけですが、大臣のお考えを聞かせてください。
先ほども全国のいろいろな実態について把握に努めたいと申し上げたわけでございますけれども、そういう中の一環として、私が行けるかどうかはわかりませんけれども、何らかの形で文部省の人間が現地を見るようなことは考えたい、こう思います。
お忙しい中ですからなかなか行けないだろうとは思いますけれども、私はやはり、我が国の中で特設学級が二つきりない、しかも、九州や北海道にあるわけではありませんからすぐ近くなんであります。一度ごらんになって、そして、子供たちの勉強している実態、あるいは親たちの悩み、学校の先生方の苦労、そういうものをぜひつかんでいただきたいな、こう思っているのでございますが、今後視察する用意がありますか、ありませんか。
私の調査でも、今お答えになりました二つの学校しかないようであります。この問題については、後ほど私も自分の意見を申し上げながら説明をしたいと思っておりますが、この二つの学校に文部省が視察に行った経験がありますか、ありませんか。
帰国しました中国帰国者の子女は、各地の学校にばらばらにそれぞれつてをたどって落ちつき先を見つけ、各地のその地域の小中学校にばらばらに入ってくるということでございますので、大変散らばって存在をするわけでございます。そうした小中学校におきまして、具体に先生御指摘のような特設学級という形で教育が行われているケースもございますし、それから、原則としてそれぞれの学級に配属をいたしまして、授業の内容によりまして、日本語教育でございますとか、普通の国語でございますとか、あるいは数学とか、そういうようなときに、帰国した、引き揚げた児童生徒を特に集めて別クラスをそのためにつくって教育をするというような、いろいろなやり方があるわけでございますけれども、純粋にと申しますか、かなりはっきりとした形での特設学級というものは、江戸川区の葛西小学校及び葛西中学校で、小学校に一学級、中学校に二学級置かれている、これがはっきりした形のものでございます。他は一応それぞれの学級に配属させて教育が行われている、こういう状況でございます。
遅いとおしかりを受けるかもしれませんけれども、実は今年度に実態の把握に努めてみたいということで部内で検討いたしておったところでございまして、ただいま先生から御指摘いただきましたようなことも大変いい分類だと思いますので、そういうたぐいの分類でございますとか、あるいはそのほか高校への入学状況でございますとか、いろいろな点についてできるだけ実態を把握するように努めたいと考えております。
私は、実態をまず正確につかんで、そしてこれに対応していく、こういう状況というのはどうしてもつくらなければならないんじゃないかと思っているわけであります。調査をしてないというのはしようがないのですけれども、これは基礎的な資料になりますから、そういう意味では調査を検討する用意がありますか、ありませんか。
この問題は、双方言いましても平行線を現時点においてはたどっていく以外にないと思うのでございますが、長官も申されましたとおりに、この四・六％の達成というものは、経企庁といたしまして、また政府といたしまして望ましいとする経済の姿を念頭に置いて、そして、各種の政策目的に照らして妥当な線として打ち出されたものであると思いますけれども、今るる質疑をいたしましたとおりに、年度の初頭、現時点においても、長官の話では明るい見通しだ、明るい見通しだとそう言わざるを得ないでしょうけれども、私は反対に、これはどうだろうかどうだろうかと懸念される面があるわけなんですけれども、そういう立場で今後の経済運営というものはなかなか大変ではなかろうかと思いますし、今お答えがありましたとおりに、所得税の減税の実施があるかないかということにおいても大いに変わってくるのではないかと思います。
 我々はこれを主張しているわけでございますけれども、それがなければ内需の拡大というものは果たして達成されるのであるかどうかというものは、今も一貫して主張しているとおりでございますけれども、もしこの内需の拡大が思うに任せられないようになりますと、再び輸出ドライブがかかるということになりかねないわけなんです。そうしますと、政府の経済運営の基本方針というものは、これは変わってくるわけなんですけれども、そこらあたり長官いかがでございますか。