中古住宅に対する取り組み方でございますが、近年、中古住宅の流通がふえております。それから既存住宅の増改築もこれもまた増加する傾向にございまして、私ども住宅政策を預かる立場といたしましては、広い意味での既存住宅の重要性というものは年々高まりつつある、このように認識している次第でございます。こういうような観点に立ちまして、住宅税制におきましても、五十五年度に住宅取得控除制度の改善の段階におきまして既存住宅を適用対象といたしましたり、それからまた来年度の税制改正でございますが、親子間の住宅資金贈与制度につきまして、その適用対象に既存住宅を追加するような要望をしているとか、そのような税制につきましても拡充の方向で努力いたしているところでございます。
 また既存住宅の増改築でございますが、これにつきましては、住宅金融公庫の住宅改良融資の措置というものを従来講じてきているところでございます。また税制につきましても、今後その拡充につきまして鋭意検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
今いろいろお答えをいただきましたが、家を持つ可能性のある二十代、三十代の若年層が、最近の傾向といたしまして持ち家にこだわらないライフスタイルをとっておるわけです。これは御承知のとおりだと思います。
 そこで、昨年度の住宅投資に占める更新、つまり中古の増改築の率が五割を超えている、ちょっと調べましたらこういう数字が出ているわけでございまして、そこで、今も住宅減税の内容について一部お答えをいただきましたけれども、その対策を持ち家だけに限定したのではその効果は薄いのではないかと、私はこのように実感を持っております。十分な景気刺激にならないのではないかと思いますけれども、もう一度この点をお聞かせいただきたい。
 それと同時に、この住宅建設を促進するためには、根本的には農地の宅地化の促進、これは建設省じゃなくて農水省関係になるかと思いますし、借地借家規制の見通し、これは法務省の関係になるかと思いますけれども、こういういろいろな問題が絡んでおるわけでございまして、そういう立場から宅地供給対策を推進すべきであると思いますけれども、建設省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
私の方からは二点お答えいたします。
 第一点は、さきの経済対策閣僚会議で決定されました「内需拡大に関する対策」において住宅減税が見送られている、その理由いかんということでございますが、それにつきましては先ほど経済企画庁及び私どもの民間住宅課長から御答弁いたしましたように、当面早急に実施する内需拡大策につきましては、「内需拡大に関する対策」に盛り込まれておりますが、住宅減税につきましては、今後の税制改正作業の過程の中で所要の手続を経ながら検討を進める、こういうことで内容が盛られておりません。
 それから第二点の、現在建設省において検討している住宅減税の内容いかんということでございますが、これにつきまして建設省では、現在居住水準の向上とそれから内需の拡大、その二つの要請にこたえるものといたしまして、昭和六十一年度の税制改正におきまして大幅な住宅減税の要望を行っているところでございます。
 その主要なものにつきまして申し上げますと、第一でございますが、これは住宅投資の大幅な促進を図るために、新築住宅につきまして、持ち家、貸し家を問わず、毎年取得費もしくは建築費の一％を五年間続けまして税額控除をするという住宅投資促進税制の新たな創設を要求いたしております。
 二番目に、民間住宅ローンの負担を軽減する、こういう面から、その負担の軽減によりまして持ち家取得の促進を図るということで、現在住宅取得控除制度というものがございますが、これにつきまして控除額の引き上げとか、控除期間の延長などの大幅な拡充の要望をいたしております。
 次に、三番目に、親子間の住宅資金の贈与に関します制度といたしまして、現在住宅資金贈与制度というものがございますが、これにつきましてもなおその一層の活用が図られるように、中古住宅の取得を新たに適用対象に加えるなどの拡充の要望をいたしているところでございます。
仕事量のふえ方に比べて人員のふえ方が少ない、こういうお話でございますけれども、これは数字の比較がいいかどうかはわかりませんけれども、われわれが素人なりに電力、電話、これを比較してみたい、こう思うのであります。電力も、われわれどこでももういまは明かりがあり、そしてまた電話もどこでもついておる。大体みんなオートメ化されておって、比較するには一つの例としてお話をさしていただくわけでありまして、必ずしもそれが正確かどうか、適当な比較かどうかわかりませんけれども、ひとつ聞いていただきたい、こう思うのであります。
 いま九電力合わせまして、人員は十三万二千七百であります。いまのお答えにありますように、電電は三十二万七千であります。昨年の総収入、これが幾らか。電力は十兆一千八百八十六億であります。電電公社は四兆六十三億、磁力の方が二倍以上の収入であります。建設投資、昨年の実績、電力は三兆一千七百八十六億、電電公社は一兆七千九十であります。これまた半分以下であります。利用世帯はどのくらいになっておるか。事業所、家庭、両方含めまして、磁力の方は約五千万世帯、電電の方は三千九百万世帯、まあ世帯というか、事業所も入っておりますから、件数であります。これまた電力の方がずっと多いのであります。集金、御承知のように電電公社はすべて自動振り込みかあるいはわれわれ消費者が銀行なり電電の営業所へ行って、こちらが払うのであります。電気の方は、七割は自動振り込みでありますが、三割は電気会社の方から来て集金してくれるのであります。
 しかじかさように、事業規模からいって、あらゆることからいって、片方、九電力が十三万二千七百で、電電は三十二万七千であります。これはいかにも多いと私は見ておるのであります。半分にしろとは言いません。半分にしろとは言いませんけれども、合理化の余地がもう大いにある、こういうふうに考えておるのです。
 総裁にぜひお願いをさしていただきたいのでありますが、この民営の前に、余剰人員の削減、こういうものをいかにしてやっていくか、組合とどういうふうにして話し合っていくか、あるいはまた、いまでもすでに架設が少なくなって民間の工事会社が窮迫しておるわけでありますから、そういうものの救済をどうするか、こういうような、民営論も大事でありますけれども、いまの電電の中の合理化というものをひとつ先にやっていただけたら、こういうふうに思うわけであります。まあ総裁は、石川島播磨のときは、ドクター合理化、こう言われた方でございます。電電の合理化についてどういう基本構想をお持ちになっておるのか、ひとつお尋ねをさしていただきたいと思います。