お答え申し上げます。
 今委員の方から、経済構造改革の推進のために規制緩和を推進していくことが必要だということを前提にしながらも、その進め方についての基本的なお考えが示されました。私どもも全く同じ考え方でおるつもりでございます。
 特に、経済的規制については、これはできるだけ全廃の方向で頑張る。けれども、他方、社会的な規制につきましては、消費者保護それから安全あるいは環境の観点から、単に緩和をすればいいというものではなくて、過剰な規制とならないような考えに基づきながらも、本来の政策目的に沿った必要最小限のものは維持していかなければいけない、そういう考え方が大切だというふうに思っております。
 個別の問題、独禁法の問題、最低賃金の問題、男女雇用均等法の問題等御指摘ございましたが、個別の問題に立ち入ることは差し控えますが、基本的な考え方は全く私どもも同じだと思っております。
 それから、規制緩和を推進するに当たりましては、重大な影響を受ける事業者もあるわけでございますが、こういう方々に対しても構造改革の支援とか新分野への進出の支援とか、そういった環境整備に万全の配慮をしながら推進していくことが必要だ、こういうふうに考えております。
鍵田委員にお答えいたしますが、委員の御指摘、私全く同感でございます。
 やはりこれは、政治だけではなく、行政においても経済においてもまたあるいはマスコミにおいても、それぞれの分野でもってそれぞれに課せられている使命感というもの、これが希薄になった、その裏腹に責任感というものもなくなったと私は思います。そういうことで、この倫理というもの、業態によって違いますが、それぞれの分野において、その倫理というもの、それがやはり的確に守られていること。それで、今御指摘のように、その裏づけということになると、やはり反している場合にはみずから責任というものをいかに感ずるか、この一言に尽きるだろうと思います。
 私は、今政治家であり、同時に行政の長として、今の委員のお話、大変共鳴し、そのことをまた私自体も拳々服膺してまいりたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど申しましたＣＯＭＮＡＰ、こういったところでは、国立極地研究所の研究者あるいは環境保全等に携わる職員等が出席いたしまして情報交換をする、そういったやり方。それから、私ども、交換科学者とか、外国との共同観測という中で、例えば昨年も日本の研究者をドイツのノイマイヤー基地などに派遣いたしました。そこで、せっかく外国の基地に行くのであれば、どのような環境対策を講じているか、それも見てきてほしいということで、つい最近帰ってきていただいたところです。こういった国際面での情報交換等は、今後ともやってまいりたいと思っております。
たくさん基地があるわけですから、私は素朴に考えるのですけれども、そういうエネルギーの開発は南極の風土だとかそういうものが大事です。やはりそこで開発するのがいいのではないか。南極全体のためですから、各国と情報交換して、お互いにいい方法で取り組み合う、そんなことはやっているのでしょうか。
南極基地における代替エネルギーの利用の御質問でございます。現在、南極地域におきますエネルギー源といたしましては、各国とも化石燃料を主として使用しているわけでございます。ただし、私ども、南極観測実施責任者評議会という国際的な組織がございまして、ＣＯＭＮＡＰと略称しておりますが、そういった国際会議におきまして、環境保全の立場から自然エネルギーの使用を推進するように勧告されているところでございます。
 翻って日本隊ではどうしているかといいますと、無人観測装置の電源といたしましては、小規模な風力発電や太陽光発電を約二十年前から使用してきたわけでございます。平成八年度からは、昭和基地の発電の一部を負担する大規模な太陽光発電の装置の設置を四カ年計画で開始したところであります。これによりまして五十キロワットの発電装置を設置いたしまして、年間約四万キロワットアワーの発電、約十五キロリットルの燃料節減を図る予定としております。
 また、風力発電でございますけれども、平成十年度より五カ年計画で五十キロワットの装置を設置いたしまして、年間で十五万キロワットアワーの発電により約五十六キロリットルの燃料節減を図ることを目指しているわけでございます。
 両装置が稼働いたしますと、発電に必要な燃料の一九％を削減することが考えられるわけでございますが、今後とも代替エネルギー源の導入に努力してまいりたいと思っております。
大臣も大分お疲れのようでありまして、私が伺いたいことをあえてとぼけておられるのかもしれませんが、私が申し上げたかったことは、大臣がおっしゃったように、税を財源とする保育サービスでも措置を取っ払って柔軟なサービスをすることができるじゃないか、介護だってそれができる道はあったのじゃないでしょうか、こう申し上げたわけでありまして、あえて大臣は違うことを御答弁なったのじゃないか、こういう気もするわけであります。
 少なくとも私は、一つ心配なのは、税収入よりも保険料収入でもって賄うというのは、保険料の方が多くなるというような国家の姿というのは本当にある意味では心配でありまして、そこにいらっしゃる官僚の方が作成したプランでどんどんと保険料がふえていくということは大変に心配だなというふうに思っておりますので、そんな姿勢でこれからも見守っていきたいと思います。
 保育の内容に入りたいと思います。
 保育所につきましては、保育につきましては、まさに今私たちがゴールドプランで取り組んできた経緯のように、実は私もゴールドプランを進めるときによく聞いた話は、昔は、郵便ポストの数ぐらい保育所をつくろうというキャッチスローガンで、ありとあらゆるところへ保育所をつくってきた、それと同じように今から老人のベースハウスもつくろうじゃないかと随分ハッパをかける厚生省のお声を聞いたこともあります。それぐらい、国の政策として保育所を本当につくってきた、保育を拡充してきたという経緯があるだろうと思います。その保育を今回大きく形を変えるということでありますから、私は、しっかりとこの委員会でも議論をしなければならぬ、こんなふうに思っているわけであります。
 それで、最初にお伺いしたいのが、保育の前に、緊急保育対策等五か年事業、これはエンゼルプランの施策の具体化の一環として五か年事業が取り組まれております。まさにゴールドプランの最初のような感じがするわけでありますが、内容によっては随分進捗状況の厳しいものが見られるということがあります。この緊急保育対策等五か年事業の進捗についてどういうふうに分析をしておられるのか、あるいは、なかなか進まないという背景はどんなふうにお考えになっているのか概要をまずお聞きしたいと思います。