それからもう一つだけ経済問題でちょっと自動車のことをまとめて伺いますからお答えを願いたいんですが、自動車はわれわれ日本として取り得る選択が三つある、ないしそのコスビネーション、組み合わせにあると思うんだが、一つは、日本巨大メーカーのアメリカへの工場進出、二つは、日本側からする対米自動車輸出自己規制、三つは、アメリカ産車、米車、アメリカの車の輸入の顕著な増加、防衛問題のまねをすれば顕著な増加と、この三つが私はあり得ると思うんだが、一は、これは大来外相の範囲あるいは佐々木通産相の範囲じゃなくて、メーカーですから、民だから、これはちょっとやめますけれども、これさえ簡単ではないです。スケールメリットがないととてもやっていけない。労働問題もうるさい。だから大変だと思いますが、問題は車の輸出自己規制とか、アメリカの車の輸入の顕著な増加、二と三の組み合わせ以外に現実的な解決の処方はないという私の考え方についてはどういうふうな認識でしょうか。
大平さんの場合は、これもワン・オブ・ゼムで大きなワンの一つだと思いますけれども、訪米で片がつくわけではない。やっぱりぼくの申し上げたのは、タイミングとしてはアスキュー訪日以後年内にと、年内というのは気の長い話だが、それしか仕方がないということですね。
電電問題は牛場・ストラウスの共同発表で一応の取り決めができておりまして、今年の末までに解決に到着する約束になっておるわけでございますが、いままでに四回ぐらい調達方式をめぐるアメリカと日本の違いの実務者の会議が行われてきまして、かなり実態が双方に明らかになってきておる段階で、まだ交渉というところまで公式に入っておらないわけでございます。先般安川政府代表が参りまして予備的な話し合いを始めた段階でございますからまだ何とも言えないわけで、基本的には日米貿易のアンバランスということが広い意味ではあると思います。今回私が会いましたときにも、アスキュー氏が、今年は場合によると百六十億ドルぐらいアメリカの対日入超になるという見方もある。これは非常に深刻な問題で、日本に対するアメリカの輸出を何としても伸ばしたいのだという一般的な問題がございます。
 それから東京ラウンドの取り決めの中の政府調達部面をできるだけ開放していくという国際的な取り決めで、日本の政府調達開放分が全般的に低い。電電公社を加えないとどうも大分足りないのじゃないかというような議論があるようでございます。
 いずれにしても、一方においてレシプロシティーという日米の調達の相互主義というものが牛場・ストラウス会談の共同発表に言われておるわけでございまして、その辺をめぐって今後日米間にいろいろ話し合いが行われていくことになるのではないかと思っております。
私は、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定を改正する議定書につき御質問いたします。
 大変お疲れのところ恐縮でございますので、一番大問題のところだけねらい撃ちで申し上げたいと存じます。大変やさしい質問でございますので……。
 まず、この協定第七条でございますが、協定第四条で「１ 協定第七条（ａ）を次のように改める。」となっておりまして、その（ａ）の項の（ａ）でありますが、「設備であってこの協定に基づいて入手した機微な情報を利用して設計され、建設され又は運転されていると受領当事国政府によって又は受領当事国政府との協議の後に供給当事国政府によって指定されたものは、この協定に基づいて入手した設備とみなす。」その（ｉｉ）「核物質の濃縮若しくは再処理、重水の生産又は重水減速炉に関連する設備であって、その設計、建設又は運転過程がこの協定に基づいて入手した設備の設計、建設又は運転過程と本質的に同一であると受領当事国政府によって又は受領当事国政府との協議の後に供給当事国政府によって指定されたものは、この協定に基づいて入手した設備とみなす。」こうなっております。またその世のところにも類似した表現があるわけでございますが、問題は、受領当事国政府、つまりカナダから原子力に関する機微なる情報を日本側が受け取る場合、受領当事国政府は日本側になり、そして供給当事国政府はカナダ側になるわけでありますが、その受領当事国政府、日本政府とカナダ政府の協議の後指定したものに関しては「この協定に基づいて入手した設備とみなす。」という項が当てはまるものと思われるわけであります。
 私が大変心配いたしておりまするのは、そういうことになりますと、現在カナダからＣＡＮＤＵ炉が日本に導入されようといたしているわけであります。この話は今回の総理とピエール・エリオット・トルドー首相との間の五十五年五月六日の共同声明によりますと、その十七項目に「両国首相は、ＣＡＮＤＵ炉の日本への販売の可能性をも含め、両国間のエネルギー分野における協力拡大の可能性を検討し、かつ討議した。トルドー首相は、ＣＡＮＤＵ・システムの販売が両国間の貿易経済関係の強化に貢献しうることにつき留意した。」このように公然と書かれているわけであります。
 そういたしますと、日本の原研がかねてより研究中であるＡＴＲに関しまして、ＣＡＮＤＵ炉と同じ考え方、理念に基づいて目下研究試作等の段階にあると承っているのでありますが、このような協定を結ぶことによってＣＡＮＤＵ炉を日本に導入いたしますならば、ＡＴＲの研究あるいはＡＴＲに関するさまざまな情報の蓄積が協定の対象として指定され、ＣＡＮＤＵ炉の情報と混線し、わが国の原子力研究に対して一大障害になることが憂慮されるわけであります。この点につきその憂慮が危険なものかどうか、私の憂慮が憂慮でないものかどうか、いまからしつこくお尋ねをいたしますから、お答えいただきたいと存じます。