私がこの問題につきまして従来から申し上げております趣旨は、昭和五十二年の十二月にこういった問題に関する閣議決定というのがございまして、それがその後昭和五十四年にも確認をされておるわけでございます。それによりますと、そういった場合における人選ということにつきましては、社の内外の有識者の中から最もそれに適した人を選ぶべきであるということになっておるわけでございます。したがいまして、閣僚の一人でございますからそのことを踏まえまして申し上げておるわけでございまして、具体的にＫＤＤの問題として申し上げますならば、ＫＤＤというものが新しい発足を、そういうふうに言うことができるとしますならば、いたしまして、そして新しい首脳陣が経営に当たっておられるわけであります。そのトップが増田さんであるわけでございます。増田さんがこのＫＤＤの新しい体制に取り組んで、そしてＫＤＤが国民の期待にこたえられるように全力を挙げておられることについては、私も十分その覚悟というものを身に感じておるわけでございます。ですから、具体的に将来そういう人事問題が起こったといたしますならば、増田新社長とわれわれとの間に意思の疎通を欠いてはいけないと思っております。十分事前に意思の疎通を図りまして、最適の方がこれに就任をされるようにということをこいねがうものでございます。
恐縮ですが、もう一点だけ。
 先ほどＫＤＤの社長から天下りについてはお断りをするという基本的な見解が示されました。この問題はこの委員会でもしばしば取り上げられておりますし、大臣も答弁されておりますけれども、ＫＤＤの社長の真意はこの委員会で明らかにされたわけであります。しかし大臣は、参議院決算委員会等におけるこの発言等もあるわけでありますし、いまなお天下りについて少なくとも郵政省はＫＤＤについてやりません、そういう確固たる腹を固めているようにも思えないのであります。また、政策上あるいは高い次元での判断から天下りが押しつけられてくるということもあり得ると私は思うのでありまして、この際ひとつ、この委員会で大臣から、少なくともＫＤＤが求めない限り郵政省からは天下りで押しつけることはないという答弁をいただきたいと思います。
この問題につきましてもしばしば他の議員のお尋ねにお答えをいたしておるところでございますが、今回の人事異動はきわめて異例の人事異動であるということは十分承知でございます。定期的には六月あるいは七月のころに行われておるのが郵政省の従来のあり方でございます。そういう意味から申しましてもきわめて異例でありますことは私は否定はいたしません。むしろ異例なことを行う必要があったと私は考えておるわけでございます。
 それは御承知のように、このＫＤＤ事件に関連をいたします不詳事件が発生をいたしまして以来、省内に生じておりました沈滞した空気を一新いたしまして、人心の刷新を図るということがきわめて必要なことだと私は考えました。それなら、その考えを現実に具体的にあらわす意味におきまして、いかなる時期にそれをやるべきかということでございますが、折から国会開会中でございますし、五十五年度の政府予算の審議が行われておる最中でございました。そこで、この五十五年度予算の成立を見た暁に、いよいよ郵政省が提案をいたしております諸種の法案の審議が本格化してくる時期になるわけでございます。そこに一つの節目ができるわけでございますから、一日も早くやるべきと考えておったことをこの時期をとらえてやるということがきわめて必要かつ適当な時期ではないかと私は考えたわけでございます。そういう考えに基づきまして、人心刷新の観点から前事務次官、前郵務局長に勇退を求めたわけでありますが、前郵務局長につきましては、同期のだれかが事務次官になりましたならば他の者は勇退をするという官界の不文律がありますし、これを尊重するという意味も込めまして、さらに人心の刷新を図るという主目的のために同人の退職を求めた次第でございます。
 したがいまして、以上申し述べましたように、今回の人事異動は異例な時期に異例なことを行ったわけでありまして、そのことは私としては人心の刷新という目的のために行った次第でございます。
この事件では、告訴告発人側がこの種事件でのいままでの経緯にかんがみまして、検察庁あるいは警察と常時捜査の協力態勢をできるだけとるという姿勢をとりまして、警察側から告訴代理人に連絡をしてもらい、その告訴代理人から被害者側の参考人に御連絡をして、私の知っている範囲では、これは捜査の秘密と言われるけれども、もうほとんど半ば参考人の方に御協力を願う意味で人数も非常にはっきりしているんですね。警察で三十三名、検察庁で二十三名、五十六名が調べられていることを告訴告発人側は確認をしておる。そのほかに直接お呼び出しを受けて事情聴取、取り調べに応じた人が三、四名おるのではないかと思われる。約六十名が延べで調べられております。写真は大体九十三枚提出をして詳しい説明書も出している。こういう状況で告訴告発人側は十分に協力をする態勢にあるということが言えると思うんです。したがって、告訴告発人側の協力非協力ということを言われる点は全くこれはないと申してもいい。これは三月三日に四人が送検されたそうですが、また七割方進んでいるというのですけれども、何しろ去年の四月七日の事件で、一年もたっているんですね。こればひとつ厳重に、またスピードも上げて処理をしていただかなくちゃならぬと思います。
 そこで、この選挙の最終晩のいわゆる打ち上げの演説会の会場で約万を超える人々が演説会の開会を待っておる。こういうところに宣伝カーを先頭に——これは私も現場を見たんです。現場にたまたまいて突っ込んでくるところを見たんです。これは水平にこういうふうに棒を構えましてジグザグをしながら車が突入してくる、文字どおり突入ですね。私は、まあ表現を許されるとすれば殴り込みという実感を受けましたね。こういう形の選挙妨害というのは、先ほどから繰り返しているように歴史上まれに見る妨害事件だと思うんですね。こういうものが自由妨害罪でなければ公選法の自由妨害罪というものはもう存在の意味がないと言うべき重大なやはり事犯だという感じを私は特に現場を見た人間としても思います。
 暴力根絶、選挙の自由を守るというのはこれは政府の最大の任務であります。後藤田自治大臣、あなたは国家公安委員会の委員長、治安担当の国務大臣としてこういったものについてこれは相当なやはり御決意で臨まれないと、この種事犯は再発して日本のいわば法治国家としての面目も失墜することになりますが、改めて本件についての適正、厳正な捜査処分、それを督励されるように私は要求いたします。御決意を伺いたい。