それでよくわかりました。
 その次に、第十四条の関係ですが婚姻の効力に関する規定、これは先ほどからも議論をされておりますので、もう出てはおるんですけれども重ねてお伺いしておきたいのは、一番最後に「夫婦ニ最モ密接ナル関係アル地ノ法律ニ依ル」。ここで地というのが一定の法の適用法域といいますか、行政的場所ではなくて、そういうものである。そのように先ほどの説明でも解しておるんですが、「夫婦ニ最モ密接ナル関係アル地ノ法律」ですから、夫婦ということ、それからその双方に最も密接な関係ということ、そしてそれが特定の法領域であるということ、こういうことになるんですが、個々具体的に実際そういうもの選択というのはすぐ一見明白にわかるんでしょうか、どうでしょうか、これ。
ただいま民事局長がお答え申し上げましたのは先生がお示しになった例のことであります。すなわち、日本におきましても、現行法下におきましても、例えばアメリカ人同士が婚姻をアメリカの大使館に届け出るという場合、この場合は有効と考えております。と申しますのは、この法例の現行法令第十三条の第二項で、外交婚姻について日本人についてではありますが定めておりまして、これを類推適用するという形にしております。しかしながら我が国では外交婚は同国人同士でしか認めておりませんので、先生の例であります、例えばドイツの大使館にドイツ人とアメリカ人が婚姻を届け出するという場合は、これは日本法上は日本では無効になるというように考えていたわけです。しかしながら今度の改正によりまして、それはドイツではそういう領事婚も有効ということにしておりますので、当事者の一方の本国法においての方式ということで有効になるということであります。
日本において外国人が婚姻をする場合には、婚姻挙行地は日本でございますのであくまでも日本の法律で定めるところに従って婚姻をしなきゃならない、つまり日本の戸籍役場にそれを届け出なければならないわけでございまして、いわゆる外交官、大使、公使、領事などに届け出るということでは効力が生じないわけでございます。
はい、わかりました。
 それで、例えば日本に在日しているアメリカ人とドイツ人が結婚をしてアメリカ大使館に届け出をされる、そういったことに対して、これまでですと日本の法律としては一体どういう関係にあったということになるんですか。
今度は第二項で婚姻の方式がいわゆる婚姻挙行地法、こういうことになってくるわけですが、これと第一項との関係は、全く当事者の選択的なのかどうなのか、その点はいかがですか。
この点は現行法を何らいじっているわけではございません。
 現行法の解釈といたしまして、婚姻の要件の中に一方の側だけの要件と考えられるものもございますし、両方に通じた要件でなければならないというものも考えられるわけでございまして、このあたりは大体解釈上一定の見解が示されて落ちついているのではなかろうかというふうに考えております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、農用地利用増進法の一部を改正する法律案及び特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律案の両案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。串原義直君。
これにて本案についての趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十日火曜日午前十時二十分理事会、午前十時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時十七分散会
     ――――◇―――――
これより会議を開きます。
 第百十三回国会、中山太郎君外四名提出、臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案を議題といたします。
 提出者より趣旨の説明を求めます。中山太郎君。
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 臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案
    〔本号末尾に掲載〕
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油の価格の見通しにつきまして、ことしの見通しにつきましては先ほど大臣が答弁申し上げたとおりでございますけれども、中長期に見てどの程度の予測をしているかという御質問に対しましては、端的にお答えいたしますと、これは大変予想がしにくいということで、具体的には数字を掲げてございません。ただ、私どもの考え方といたしまして、先ほど先生がお挙げになりました六十ドルあるいは百ドル、こういう数字につきまして、現在のＯＰＥＣの価格形成のメカニズムが、五年後、十年後に果たしてそのまま続いていくかどうかにつきましては、大変疑問に思っておるわけでございまして、現在御承知のように、大変石油が枯渇する資源であるということから、ＯＰＥＣが価格を決定するメカニズムは、あくまで産油国の体制の中において決められるという問題がございます。
 そこで、その観点だけを考えてみますと、先ほど大臣もお答え申し上げましたとおり、中長期に見まして、油の需給が大変タイトになるという見通しが現在ございます。数字を申し上げますと、一九八五年に大体一日当たり百二十万バレルぐらいショートするのではないか。それから一九九〇年には六百二十万バレルほどショートするのではないか、こういう見通しがございますから、その需給関係だけで見てまいりますと、先ほども御説明いたしましたＯＰＥＣの価格形成メカニズムが必ずしも変更する要因はないのではないか、こういうふうに解釈されますけれども、そこに代替エネルギーの開発という問題が絡んでまいりますと、また違った様相が出てくるのではないかということでございます。つまり、いまＯＰＥＣは、価格を決めます一つの基準が、産油国の生産動向ということが中心になって決められておりますのに、今後価格形成のメカニズムの中に代替エネルギーの開発の進捗状況というものが入ってまいりますと、また変わった形の価格形成メカニズムが成立するのではないか。したがいまして先進国といたしましては、一日も早くこのＯＰＥＣの価格形成メカニズムの中の重要なファクターとなる代替エネルギーの開発、これは技術的な開発だけではございませんで、いわゆるコスト面の開発、油に代替し得る価格までいかに早く持っていくかということでございまして、この代替エネルギーの価格動向というものが、産油国によって相当大きな配慮条件になるという日にちがそう遠くない将来にやってくるのではないかと期待を持っておりますので、そういうことになりますと、ＯＰＥＣの価格もかなり現在と変わった形の形成が行われるのではないか、こういうことを考えておるわけでございます。