そういう御趣旨だということなんですが、ただし、この受け入れ団体が制限がないわけですね。場合によっては、今より受け入れ団体を、五年未満に限りますとふやすことも可能な制度になっているわけでございましで、私はこの自民案を見る限り、国民の皆様に対しては、徐々に減らしていきますよ、五年間の経過措置の後にはこういうふうにするのですよというふうに、そういう青写真を描きながら、五年間は幾らでもまだ政治資金を受け入れられるようになっている。いかにも減らしていくように見せながら、実態的には無制限にその五年間は企業・団体献金を受けられる、そのような抜け道がここにできているのではないか、そのように思いますが、これはいかがでしょうか。
おっしゃるとおりであります。
 それから、そういう政策的な問題のほかに、政党内における、あるいは個人的な政治家の事務所だとか秘書だとか、そんなものもこの法律が通ることによって個人中心から政党中心に転換していくわけでありますから、いろいろなそういうことも踏まえて経過措置をつくらせていただいたということであります。
今のお話を聞いていますと、要するに五年の経過措置を設けて、二十四万円までにいくまでのソフトランディングとして徐々に、一挙には厳しいから徐々に減らそう、そしてスムーズにこの制度ができるようにというために設けられた、そういう制度である、そういうことでございましょうか、もう一回確認させていただきたいと思います。
お答えをいたします。
 この経過措置を設けましたことにつきましては、これは、我々は連日連夜、毎日政治活動を続けているわけでありますが、政治活動を続けていくに当たってはそれなりのコストが要る。そのサービスを継続的に維持していくということ、あるいはまたソフトランディング的にうまく円滑に処理していくために、一定の経過措置をつくったわけでございます。必ずこれは、逓減をしていくことによって当初の法律の目的は達成するわけでありますから、御理解を得られるものと思っております。
個人献金に関しまして、確かに会則に基づくものであるわけですけれども、会費という名目で一つの脱法行為が行われるというふうなこと等も考えられますので、私は、この法案の中に、会費もすべて寄附とみなすというような、その辺の規定が必要ではないか、このように思っております。
 続きまして、政治資金の企業・団体献金、社公案は一切禁止をしているわけですが、自民案では、資金調達団体を議員一人当たり二団体まで認める、額は一企業年間二十四万円を超えることができない、そのようになっているわけでございますが、五年間の経過措置を設けていらっしゃいます。附則の中で、施行日の属する年は百二十五万円以内、翌年が百万円以内、翌々年が七十五万円以内、その次は五十万円以内、その次の年は二十五万円以内という五年間の経過措置を設けていらっしゃるわけですが、これ、理由はどうしてなんでしょうか。
資金調達団体は、候補者、政治家個人がみずからが主宰する政治団体の場合と、あるいはそういう候補者、政治家を支援してくれる団体と、いずれかになるわけでありますが、私どもは、政治活動を裏づけする政治賃金の調達に当たりましては、この資金調達団体につきましては企業からのものでございます。企業、団体のものでありますから、これは寄附行為に当たりますので、きちっと収支が明らかにされなければならないというふうに思っております。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
自民案では資金調達団体というものを設けていらやしゃいまして、自民案によりますと六十万円を超える資金調達団体への個人献金、政党への献金は名前を公表するとなっているわけですが、資金調達団体も会費であれば、毎月十万の会費で年間百二十万円払っても名前は公表されない、そういう矛盾があるんですが、この点についてはいかが思われますか。
お答えをいたします。
 我が党も個人会費につきましては、サークルだとかあるいは研究会だとか勉強会だとか党だとか、いろんな会がありますと、その会則とか取り決めがあるわけでありますから、それにのっとって支払われる会費につきましては、これは当然会の皆さんが趣旨それから目的に賛同して参加することでありますから、問題はないと思っております。
これは現行制度でも、党費とか会費というものは、それぞれの政党なりその政治団体の規約によりまして決めるものでございます。そして、その構成員である会員なり党員の方がいわゆる債務として、払うべきものとして払うわけですね。そういうことで上限はないわけです。問題は、じゃ会費が百万とか党費が何十万ということがあり得るかというと、まあそういう例はないだろうということで、一応上限は現行法でも設けておりませんし、私どもも会費、党費については上限はなくてもよかろう、あくまでもその政党なりその政治団体の自浄能力があれば十分対応できるのではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
そのような対応では、とてもじゃないけれども今の渋滞の解消のタイムリーな施策ではないと私は思っております。
 そこで、私は一つ提案したいのでありますけれども、高速道路を二階建てにしたらどうかと考えております。そして二階建ての問題等で、一部ではこの間のサンフランシスコ地震、ああいう場合の危険度はどうなんだとかいう問題はありますけれども、日本の技術は優秀でありますから、マグニチュード一〇ぐらいまでは耐えられるような二階建ての高速道路をつくるべきだと私は思っております。そして二階建て道路は、都市部の慢性渋滞の七五％、車の平均時速は十五・八キロ程度と言われているこの現状を少なくともいい方向に向けるのではないか。そういう意味で二階建てにして、どちらをどういうふうにするかはランプの問題等もありますから別にして、高速道路の二階建ての方については、今都心に関係ない車を全面的に通すというような方法もありますし、いろいろな施策があると私は思うのです。
 新しい高速道路を別なところにつくるというのはとてもじゃないけれども十年や十五年ではできません。もう五十年、六十年かかりますよ。土地を買収して日照権を確保して環境整備をする、あるいはアセスメントをやる、そういうことになりますと、とてもじゃないけれどもそう簡単な解決方法ではありません。したがって、土地買収が比較的になく、橋脚とかそういう部分だけ買収すれば十分耐えられるこの二階建て高速道路というものもそろそろ準備すべきだ、このように私は主張するのですけれども、江藤大臣、建設大臣もやられて大臣はその点については非常に見識を持っていらっしゃる方ですから、ひとつ御答弁いただければ……。