厳正に指導して、今私が言ったように、その結果が明らかになれば各自治体は適切な処置をすべきですよ。
 次の問題に進んでいきます。
 自治省に伺いますけれども、公職選挙法第二百二十一条一項二号の利益誘導罪、これは当選を得しめる目的で「特殊の」「利害関係を利用して誘導をしたとき。」には、「三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処す」と、こうなっておりますが、ここで言う特殊の利害関係には、保険契約、これは入りますか。
さきの委員会での答弁のとおり、この固定資産税の非課税措置に当たりましては当然枠を決めているわけでございまして、それは専ら宗教行事に、その用に供するということでありますから、このあたりは厳格に対応していかなければならないと思っています。
 しかし、その認定は市町村でございますので、私どもの方から厳正に行うように指導いたしたいと思っております。
そこで、文部大臣、自治大臣に重ねてお伺いしたいんですが、こういった創価学会の公明党、新進党支持のための学会施設の使用という問題は、先ほどから議論しておりますように、宗教の教義を広め、儀式を行う、あるいは信者を教化するという本来の目的と明らかに違うことに使っているんですよ。ですから、法の適用を厳格にしなきゃならぬ。
 自治大臣はさきの参議院本会議でも、その施設が宗教本来の用に供しているかどうかは重要な問題だとおっしゃった。この点は、利用の実態を見て、各市町村において判断さるべきものだが、今後とも、利用実態の適正な認定が行われるように必要に応じて市町村を指導すると答弁されましたね。そうなんです。まさにそのとおり、各自治体に対して創価学会のこの利用状況について適正な調査を行う、このようにまず指導すべきじゃありませんか。
 そして、その指導の結果、法制局長官が言ったように、あるいは自治省が答弁したように、専らその使用に供せられていないという利用状態だと認定できたら、固定資産税非課税措置というのは見直さなくちゃならぬ。どうですか。
まさに公平な選挙の観点という点から見れば大問題じゃありませんか。
 そしてさらに、今私は固定資産税の問題を指摘したんですが、欧米では、我が党の正森議員が指摘したように、宗教団体が政党支持活動をすれば免税措置が問題になる。我が国はどうか。これは、私が指摘したように、我が国でも決して野放しじゃありませんね。自治大臣が答弁されたように、明らかに境内建物、境内地は専ら宗教法人本来の目的に限って使用するのでなければ非課税にされない、はっきり法律上の制約があるわけです。
 そこで、まず法律の適用に関して総理に伺いますけれども、特定政党支持の選挙活動というのはこういう施設で行われる。その場合、その選挙活動そのものは本来その施設で行われる宗教活動とは別途のものである。これははっきりしていますね、どうですか。一緒じゃありませんでしょう。
そこで、総理大臣に伺いますけれども、こういったはかり知れない巨額の非課税の恩恵を一方は受けている。ところが、我が党はもちろん固定資産税を払っていますね。ほかの政党もそうでしょう。建物を借りれば賃料も要るでしょう。そういった自主的な活動で選挙をやるわけですが、こういうことと比べてみると余りにも不公平じゃありませんか。選挙の公正に反し法のもとの平等にも反する、そういう問題があるじゃありませんか。
 だから総理は、つい先ごろ、参議院本会議での我が党の阿部幸代議員の質問に対してはっきりこうお答えになっている。こうした宗教法人に対する固定資産税の非課税措置と選挙との関係については、御指摘のような事例が、税制問題とは別途に、公平な選挙の保障といった観点から論議がなされることはあろうかと思いますと、こうおっしゃっていますね。まさに問題がある、論議しなきゃならぬ、そのことをお認めになっているわけですね。結論だけで結構です。
新進党の佐藤茂樹でございます。きょうは、答弁ではなくて質問をさせていただきたいと思います。
 前回の委員会並びにきょうの委員会を通じて、法案の差異、またそれ以上に幅広くいろいろな論点が出されてきたと思うわけですけれども、やはり我々、先ほどの大臣の答弁にもございましたけれども、阪神・淡路大震災を本当にいかに教訓としていい災害対策の法案をつくるのかということに集中しなければいけないのではないかな。
 政府案としては、その阪神・淡路大震災を教訓として防災問題懇談会で検討されて、それを法案化され、我々新進党としては、現地に調査団を送り、また三千三百四の自治体にアンケート調査をし、そして二百時間に及ぶ議論の末で出してきた法案であるわけですけれども、果たして、それぞれの法案のでき上がったものが、もう一度原点に立ち戻って、一月十七日に起こりました阪神・淡路大震災に本当に適用させたときにどこまできちっと、あのときいろいろな批判がされたわけですけれども、初動の対応のおくれとか、またリーダーシップが見えないとか、そういうことに対してきちっとした改善がなされているのか、そういうことを問わなければいけないのではないかな、そのように思うわけです。
 そういう観点から、以下幾つか質問をさせていただきたいと思うのです。
 まず、国の危機管理体制ということで、先ほども申し上げましたけれども、内外から批判された一つに、まず一つは国の最高責任者である総理のリーダーシップというのがあのときの災害に対して見えなかった、さらには初動の対応のおくれというのが非常に大きかった、そういう話が批判として各紙に取り上げられているわけですけれども、今回この政府案によりまして国の危機管理体制というのが一体どのように改善されるのか、すべて話していただかなくても時間がないので結構ですが、特に体制の部分と情報収集の部分でどのように改善されるのか、まず大臣の御答弁をいただきたいと思います。