根室地域を中心といたしますいわゆる北辺の地域では、終戦時の北方領土におられた方々の引揚島民という方がずいぶんいらっしゃいます。その当時の数は一万六千七百四十五人でございました。昭和五十三年四月の調査では、生存者が一万二千五百二十九人、死亡者が三千七百八十七人、不明の人が四百二十九人となっております。およそ四分の一の方々が死亡された模様でございますが、生存者の約七割が北海道内に居住をされているというふうに私どもは考えております。
 これらの引揚者に対する援護措置といたしましては、十億円の基金による融資事業、それから宿泊、集会施設としての千島会館の供用、船員講習等の生業研修というものを実は行っておるわけでございますが、先日現地に参りましたときに、根室地域の漁業関係者から、ぜひこの漁業権を失った自分たちを含めて引揚島民及びその子供たちに対する政府の援護措置というものを考えてもらいたいと。沖繩のときに政府は非常に熱意を持って沖繩返還をやったけれども、この北方問題については沖繩と比べると政府の熱意が足らぬじゃないか、こういう強いお話もございましたし、また先日、北海道知事を団長とされる東北、北海道の有志の方々の総理に対する陳情がございました。北方領土の四島一括返還運動、それから北方領土の日を制定しよう、それから地域住民の特別の援護措置をやれと、こういうふうな御要望がまいり、さらに総理の北方領土視察もお願いをしたい、こういうことでございましたが、それから数日後の閣議におきまして総理から、北方、根室地域を中心とする方々への援助を強化いたしたいと、こういう御発言があったというふうに認識をいたしております。
大臣の意のあるところもよくわかりましたし、ついては北方領土の返還の促進に関しては、従来どおりひとつ引き続き熱意を持って取り組んでいただきたいと要望を申し上げておきます。
 次に、最近閣議において総理が北方領土からの引き揚げを余儀なくされた島民の方々に対して一応何らかの援護対策をしたらどうかと、こういうようなことを新聞等で承っておりますが、その点に関してひとつ大臣の御所見を伺いたいと思います。
岡田委員のお尋ねの北方領土の日の問題でございますが、これは本年八月の北方領土返還要求北海道東北国民参加総決起大会で決議をされたのが最初でございまして、引き続きまして十月二十五日に行われました東京での北方領土返還の要望の国民大会におきまして、この参加団体の中の一つの団体から、北方領土の日を制定するようにという要望が出たわけでございまして、その要望に対して政府としては前向きで検討をいたしたい、こういうふうなお答えを申し上げたのが民間団体の動きに対する私どもの考え方です。ただし、御案内のように、こういうふうな領土の返還というようなことにつきましては、これは国民全体の主権の問題でございますから、国家の主権に対する国民の考え方というものは国民の中から沸いてくる、それによってやはり領土返還の外交というものが前向きに進んでいくし、相手国もそのつもりで話を聞いていただけると、こういうことでございますので、私どもとしましては、民間団体の御意見というものを今後引き続き伺いながら、政府といたしましてはその御意見に従って適当なときに結論を出さしていただきたい、このように考えております。
総理府総務長官に二点だけお伺いをいたしたいと存じます。
 大臣が総務長官就任以来、積極的に北方領土の返還に熱意を持っておられることは、われわれのひとしく感謝にたえないところでございます。そこで、政府においては北方領土の日を設けるやの一応風聞を聞いておるわけでございますが、その点に関して、お差し支えない範囲で大臣からそのいきさつ等について承りたいと存じます。
ただいまから安全保障及び沖繩・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 沖繩及び北方問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
お答え申し上げます。
 名古屋オリンピックの関係の政府側の担当は文部大臣ということで、この間閣僚会議でも決まったわけでございます。そして閣僚会議で、大体名古屋の一九八八年のオリンピックは開催することを認めようじゃないか、正式には閣議決定といいますか、閣議了解が要るわけでございますので、まだそこまでは至ってないのでございますが、閣僚会議で大体承認をしまして、そして担当大臣は文部大臣と、こういうことにしたわけでございます。
 私が官房長官時代というお話があったんですが、あれはＪＯＣじゃなくて、体協の理事会で体協の会長の河野謙三先生が、政府側で出て政府の考えを述べろと、こういうことであったものですから、私はそういう要請があって体協の理事会に行ったのでございます。
 経過はそういうことでございますが、あのときはやっぱりオリンピックというのは若人のスポーツの祭典で、これは平和と友好という空気の中で全世界から祝福されてやるのがオリンピックなんだが、ちょうどソ連が軍事介入をして、アフガニスタンでは血を流している、そういうモスクワで行われるということは、オリンピックの目的から言うと合致しないんじゃないかという考えで、本当に練習をしていた選手には気の毒だったんですが、ああいう政府の見解を伝えまして、ＪＯＣが最終的に決定されたわけでございます。当時から名古屋のオリンピックの話は出ておりまして、政府として何もアマチュアスポーツその他スポーツを軽視するわけじゃちっともないんで、モスクワはボイコットすることがあっても、名古屋に八八年にオリンピックを招致するということは、これは別問題として考えてもいいじゃないかということで、大平内閣当時から内々はそういうことを考えようじゃないかということを実はやって、愛知県、岐阜県、三重県その他にも内意は伝えておったというのが事実でございますが、その後、大平総理の急逝でいままで延び延びになっていたというのが実情でございます。これは国際友好促進ということがあのオリンピックの大会には非常に大きな目的になりますので、メルボルンは一回オリンピックをやったことがあります。名古屋あるいは岐阜、三重というところは、あの中京地帯ではそういう催しをやったことがないし、これは国家でやるんじゃなくて、原則は都市が主催するわけでございますが、今度は例外で名古屋市だけじゃなくて三重県、岐阜県も参加するということになっているわけでございますが、先生おっしゃったように、メルボルンが手を挙げそうだ、立候補しそうだということで愛知の知事、名古屋の市長がこの間行ってこられたのでございますが、ことしの十一月の末にローザンヌで立候補締め切り、来年のたしか九月の末にどこで開催するかということが決まる、ちょうど一年間あるわけでございますので、立候補するからには日本にこのオリンピックを招致して国際親善をぜひやりたいというのが政府の考え方でございまして、名古屋市、愛知県、岐阜県、三重県が主催をしてやられるわけでございますが、それには政府として協力していこう、こういう態度でいるわけでございます。