お答え申し上げます。
 この法律案は、ただいま先生御指摘のように、第一条の「趣旨」のところでも、国鉄の「経営の再建を促進するため執るべき特別措置を定める」というふうに書いてございます。中身といたしましても、いわゆる国鉄経営改善計画の策定とか地方交通線対策、あるいは債務のたな上げ、これに関連いたします財政上の措置とかいうふうなものを広範に盛り込んでいるわけでございます。その点、先生の御指摘のとおりでございます。
 こういった事項を法律において措置します場合に、立法形式としましては、先生御指摘のように、それぞれの法律の一部改正を行いましてこれをまとめるという形式も確かにございます。そのもう一方におきまして、関連いたします措置を一つの法律の中において新法として規定する、いわゆる特別措置法とか緊急措置法と言われるようなものにこういうものが多いわけでございますが、そういう形式と、立法形式としては二様があろうかと思います。今回の場合は、その二番目の方、後の方をとったわけでございます。
 その理由と申しますか、大きく分けて三点あろうかと思います。
 第一点は、今回規定します事項が国鉄の再建という観点からのものでございます。従来の、先生おっしゃいますような基本的な法律、こういったところで予定しております制度といったようなものにつきまして、これと異なるような特別の措置が必要となってきたということでございます。したがって、関係法、先生おっしゃいますいわゆる基本的な法律と言われるものの一部改正という形式になじみにくいものがあるということが第一点でございます。
 それから、第二点といたしましては、関連する一連の施策につきまして、新法という形で一括してこれをつくるということが、その対策の全体を理解しやすくするものではないかということが第二番目でございます。
 それから、第三番目は、いま申し上げました第一番目、第二番目に関連いたしますが、また立法技術的なことで恐縮でございますが、新法の制定と関連法の一部改正といいますものは、いわゆる本則と附則の関係に立つ、この場合は格別といたしまして、いわゆる新法の制定と関連法の一部改正を両方とも本則で行うということはいたしておりませんで、そういった意味で、どうしても対策を一本にまとめるということからはこのような法形式をとるということにならざるを得なかったわけでございます。
確かにこの法案は、国民生活に非常に影響を及ぼすところが大きいわけでございますから、内閣全体として取り組んでまいりましたし、これからもこれが適用並びに運用にいたしましても、内閣全体として当たらなければなりません。したがいまして、その最高責任者としての総理大臣に御質疑があるということも、これは私たちも理解できるところでございまして、総理が出席し、御審議いただく機会をつくるということを努めてまいりたいと思います。
大臣からも一応のお話がありましたが、先ほどの鉄監局長のお話のように、この原案の原案ともいうべきものを二、三の省庁ではまだ了解をしていないというのでありますから、これは近々、運輸大臣からいまお話がありましたが、運輸大臣を信用しないわけじゃありませんが、それぞれのところで異論があるというのではわれわれとしてもなかなか納得できませんので、これはしかるべき権威ある人が当委員会に出てきてちゃんと約束してもらいたい。権威あるといったら総理大臣ぐらいだろうと思うのですが、運輸大臣がだめだというわけじゃありませんよ、運輸大臣が各省庁全部の首っ玉になわをつけてここへ連れてきてうんと言わせるなら別でありますが、そういうこともできかねる現状というならば、総理大臣が来てしかるべき言明をすることをまず第一に約束してもらわないと、これは先に進みません。いかがですか。
久保先生お尋ねの基準でございますが、それは先ほど山地局長が言いましたような経過を経まして決定されたものでございますから、第八条第一項にいいますところの八千人という基準、そして第二項にいいますところの四千人という基準、これはこの法案の骨子でございますから、われわれはこれは変更はできない、あくまでもこれを基準として維持していきたい。ただ、おっしゃることはよくわかるのでございまして、政治家は、それぞれの地元に帰りましたらやはりそれぞれの希望を持って発言するというようなことがややもして誤解を受けるということがございます。しかし、法律並びに政令というものは、そういう恣意的な条件のもとで執行し、適用するべきものではないと思っておりますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
先生のお話の児童福祉司と児童委員の関係でございますが、増員の問題、児童相談所のケースワーカーとして児童福祉司は一千十七名おるわけでございますが、その定数は、個々の県内の子供の数でありますとかあるいは交通事情、おおむね人口十万ないし十三万人について一人というふうに指導いたしておるわけでございまして、現在、全国平均では大体この基準は満たしておるわけでございますが、しかし個々の地域によっては若干充足されていないという面もございまして、その面の増員ということで私ども県なり指定都市に強く指導したい、さように考えておるわけでございます。
 実はこの問題は、全体の活動力と申しますか機動力と申しますか、それを高めるのが基本でございますので、児童相談所そのものを増設する、増設がイコール実質は福祉司の増員につながるわけでございますので、あわせてその面の指導を強くいたしておるわけでございまして、現に毎年二カ所程度相談所がふえております。そういうことで、二つの方向で御指摘のとおり、今後とも増員について努力をしたいというふうに考えております。
 それから児童委員の関係でございますが、御承知のとおり民間のボランティアということでありまして、民生委員が兼ねておるわけでありまして、子供の問題全般につきまして地域社会で、役所、公的機関に対する一つの協力をお願いしておるということでありまして、現在、全国に十六万三千四百八十九名、こうなっておりますが、定数は厚生大臣が定める基準に従って都道府県知事が市町村長の意見を聞いて市町村ごとに決めるという仕掛けでございまして、現在の基準は四十七年の五月に、民生委員の活動がある意味では質的にも量的にもふえている、そういう実態を踏まえまして、増員のために実は制度の改正を実施したわけでございます。
 具体的には、たとえば東京都の区部でありますとかあるいは指定都市は二百七十世帯に一人でありますとか、人口が十万以上でございますと二百世帯に一人、人口が十万未満の場合には百七十世帯に一人、町村の場合ですと百二十世帯に一人というふうになっております。また一面、過密都市でありますとかあるいは過疎の地域あるいは個々の地域の世代の構成などによりまして、そういう特殊事情を加味いたしまして若干の特例があるというふうになっております。私ども国におきましては、一斉改選期というのが三年ごとにございまして、人口移動なんかを勘案いたしまして定員の配置の再調整というのを指導いたしておるわけでございますが、五十五年の十二月がちょうど改選期に当たるわけでございまして、したがって私ども、県とも十分協議をいたしまして、たとえば活発に活動を願える方をお願いするというようなことなどで先生の御趣旨を十分生かして、行政努力と申しますか指導をしてまいりたいというふうに考えております。