私が指摘いたしましたように、プリペイドカードが導入されれば大臣のお答えのような課税の適正化が期せられると思うのでございますが、一方、そのことによりまして朝鮮総連の財政に影響が出てくる、そういうことではないかと思うのですね。そこで朝鮮総連は、このプリペイドカードの導入を阻止せんがために行動を開始した、そして社会党にこれを依頼して阻止の運動を非常に積極的に展開してきた、こういうことになろうかと思うのですが、朝鮮総連が、午前中の小里さんの質疑にも出てまいりましたが、一九八八年の八月八日に文書を発出しているのですね。この文書の中でこう書いているのです。これは朝鮮総連の議長韓徳銖氏名で、総連各本部委員長等にあてた文書でございますが、「日本警察当局が遊技業界に導入しようとしている「パチンコ全国共通カード」制度を徹底的に阻止させることについて」という見出しになっておって、そしていろいろと具体的にこの制度が導入されたらどうなるかとか、どうやって阻止するかということ等が書いてあるが、その中で、「国会議員との活動をよく行い、日本の国会で問題化させなければならない。」こういう指令を出しておるのです。これは朝鮮総連の議長が指令を出しておるわけですね。その八月八日以降に、実は社会党議員の圧力が我が国の関係官庁に始まったと私は先般来の質疑を通じまして解釈いたしましたが、この点警察庁、どうですか。
プリペイドカードをどの業界あるいはどの企業が導入をされるかにつきまして、大蔵省としてその是非を論ずる立場にはございませんので、この点についての意見は控えさせていただきたいと思います。
 しかし、パチンコ業界というものについて申し上げますと、現金商売であるということから私どもの努力にも限界がありまして、売り上げの実態や資金の支出先などを正確に把握することの困難な場合があることも事実であります。しかし、私どもとしては、事態を解明すべく一生懸命努力をしておりますし、課税上問題があると認められました場合には、今後ともなお一層資料、情報の収集や調査手法の開発などに努めながら、もっと深度ある調査を実施することなどによって課税が適正に行われるように努力をしてまいりたい、そのように思います。
違法な形で資金や物資が送られる、本国に送られるということも問題でございますので、十分調査をする必要があると思うのでございますが、この点はさておきまして、そこで、もしプリペイドカードが導入されるということになりますと、パチンコ業者の売り上げがかなり正確に捕捉されるということになって脱税が難しくなると言われておりますが、これは本当であるかどうか。そして、もしそれが本当であるとすれば、そのことは朝鮮総連にとりましても資金源を枯渇されるということになりまして、今まで申し上げた、御指摘いたしましたような本国に金を送ったり物を送ったりできなくなる、やりにくくなるということを意味するわけでございまして、ここで朝鮮総連が猛烈なプリペイドカード導入反対の行動を起こしたということに私はつながってくると思うのでございます。この点、大蔵大臣、今消費税の問題を国会で審議しているので、今まで申し上げましたように、パチンコ業者の脱税とか、あるいは朝鮮総連が税金を納めない、あるいは不法に物を外国に送るとか、国民の目からいたしますと納得いかない、もっときちんと徴税をやって、正当に取るべきものは取るべきではないか、こういう声も当然あろうかと思いますが、ただいま私が御質問申し上げましたプリペイドカードの導入がどういう影響を与えるかということを含めまして、大蔵大臣の見解をお聞きしたいと思います。
私ども、朝鮮総連の現金の流れということになりますと踏み込んだ答弁になりまして、今後の業務運営に大変な支障を来しますので答弁は差し控えさせていただきたいのでありますが、委員御指摘のとおり、工場プラントや建設資機材などの物資が金日成主席あるいは金正日書記誕生記念日や北朝鮮創建記念日に合わせて毎年のように朝鮮総連から送られておるということは、朝鮮画報等の広報誌などにも書かれておることを十分承知しております。
これ以上は私申し上げませんけれども、時間がないから。ただ、これだけの大混乱を招いたんですよ、政府・自民党のやり方によって、はっきり申し上げますと。その大混乱を招いた政府・自民党はこれを修正する責任がある、直す、正す責任があると思う。責任はそちらにある。こちらにあるんじゃないんですよ、はっきり申し上げて。そのそちらにある方がそのような答弁ではとても納得できない。そういうことを申し上げておきたい。
 それと、最終的には、見直しがいいのか廃止がいいのかというのは、これはもう一遍国民の皆さんに決めてもらう以外ないと思うんです、総選挙で。と思うんですが、きょうはそれだけにしておきます。次に進みます、時間がありませんから。
 今度の人勧の中に、特に「公務員倫理の高揚」という一節を設けられておるんですよ。これは、リクルート事件に文部、労働の最高責任者である事務次官が連座するという不祥事が発生した。そういうことを契機に、恐らく今度異例のそういう報告がなされておると思うのでございますけれども、今度の参議院選挙でもこれは明らかなように、リクルートの特に未公開株の譲渡というような問題に関連をしたいわば各派閥の領袖と言われる方、こういう方々がけじめというものをつげておられない、これがやはり国民の皆さんに大変な御批判をいただいたというふうに私は思うんです。海部内閣は、政治改革に取り組む、こうおっしゃっておる。その政治改革に取り組む前提として、やはりリクルートに関連をした今私が申し上げたような各派閥の領袖と言われる方々、こういう方々がけじめも何もついてないというようなことで政治改革に果たして取り組めるのかどうかというふうに私は思うのでございます。
 はっきり申し上げまして、そういう方々はきちっと議員をおやめになった方がいい。おやめになった方がいい。そのことを海部総理なり官房長官はやっぱり党々と言うべきだ、政治改革をお進めになるなら。そういうことを求めずしてこの報告に従って政府が幹部職員あるいは一般職員に対して倫理の高揚を説いたって、そういう人たちが本当に心服して、総理のおっしゃるとおりだ、官房長官のおっしゃるとおりだというふうにお思いになりますか、いかがでございますか。