先生のおっしゃるとおりでございまして、我々この非常に大変な申しわけない経験をもとにいたしまして取締役会で、暴力団に対しては極力ということでしゃなくて絶対にこれは排除するということを取締役会で決定したわけでございます。そして昨今、警察庁でございますか、証券業協会の方に証券取引に関する暴力団の排除ということについて御警告があったわけでございます。それを受けまして、協会の方からもいろいろな要請といいますか、要望というものが来ております。
 そういうことを踏まえまして、我々は、それよりも以前に倫理作定委員会というものをつくっておりまして、この委員長というのは社長がたっておりまして、そして倫理綱領をつくると。その中の一項目におきまして、暴力団対策というのが出ております。それは水際の問題、それから後でもって気がついた途中のときどうするかということで、基本的な精神というものは、果敢に、勇敢に、毅然としてこれを排除するという精神でございます。
特別に暴力団を私は悪く言うつもりもたいし、何ともなしにただ暴力団として考えているだけですけれども、証券界の第一線の諸君に聞いてみると、非常な迷惑をこうむっている例が、例えば買い注文をつける、それで実際は引き取らない。そうすると、証券会社にしてみれば、市場から買っちゃっておいて決済がつかない。四日後に現金を持ってきて引き取ってくれるのが普通なのにそれをやらない、そういうような事件が間々あるようであります。証券界の自律のためにも、また健全なる発展のためにも、暴力団との関係ははっきりして、暴力団とはつき合わないというような態度が望ましいと考えますが、御意見いかがですか。
先生、証券業界がどうということは私はわかりませんけれども、私個人の感覚で申し上げますと、やはり一人の命が亡くなったということに対しては、そういう一個人としては哀悼をするということでございます。
 しかしながら、その稲川会の不明朗といいますか、そういう取引につきましては、今までこれは非常に倫理にもとる商いであるということは再三申し上げておりますし、それにつきましてはいささかも姿勢は変えるものではございませんし、先ほど先生に申し上げました非常に強い気持ちで解消に向けて努力をするということは全く変わっておりません。
本州製紙につきましては、二年から相場が動きまして、チャートを見ておりますと、八月に高値をつけて五千円を乗せているということで、これが大変ピークで、その後大体あや戻しはあるんでございますけれども、一気がせいに下げていると、そういうことでございます。
 それで、日興証券が本州製紙に本当にどのくらい営業体がかかわっているかと、どのくらいの本州製紙の買いシェアがあるかということで調べさせたわけでございますけれども、日興証券は買いの中で大体六％くらいでございます。六％くらいでございます。六％というのは、日興証券は東証の売買高におきまして大体平均して八％から九％ということでございます。ですから、そういう面では巡航速度以下でございます。
 そして問題は、本州製紙に自己売買が絡んでいるかどうかということを調べました。そして、平成二年は大体平均いたしまして一％いってたいわけです。ですから、例えば先ほども申し上げました本州製紙がピークをつけた八月前後というのは〇・一とか二くらいなんです、自己は、商いの中で。そういう面では自己は全く関与していないと。それで、株数で見ましても、一カ月でもって最大が二十五万株くらいでございます。それから、八月高値のときは自己というのは二万とか三万株くらいでございます。
 そういう意味からいいまして、全体を見ますと、日興証券が本州製紙の商いにかかわったと、大きくかかわったということは私はたいであろうと、こういうふうに信じているわけでございます。
この東急株は、平成二年四月では千三百五十円、現在ではもう八百四、五十円になっちゃっているわけですから、当然担保割れが出てきているわけで、これをきちんとなさることが望ましいと思います。
 これで第一の質問を終えますが、第二は、本州製紙の株が非常に乱高下をしております。統計を見ますと、東急株が下がった平成二年四月、東急株が千三百五十円でしょう。そのころから今度は本州製紙の方が非常に活発に動き出しておって、取引所周辺の方々は本州製紙はぼろ株だと言っている。それが上がりに上がって、何と平成二年八月三十日には五千二十円まで上がっている。それがきょうあたりは七百円になります。七分の一に下がっている。恐らくその株をつかまされた大衆は本当に証券不信の念に駆られているだろうと思います。
 その本州製紙の株売買に日興も加担していると承りましたが、真実はいかがですか。
東京急行電鉄の株が、あれは四千五百万株がこれが主力でございます。そのほかに九銘柄、例えば新日本製鉄が、株数はちょっと忘れておりますけれども、三井金属だとかそれからＮＴＴですか、そういう株が九銘柄入っておるわけでございます。
時間も参りましたので、最後に私の要望を申し上げて終わりたいと思うんですが、私もプライバシーの問題はこれは非常に重大に考えております。納税をする人の権利というこの問題の視点を抜きにして納税者番号は考えられないと思います。
 しかし、それにも増して今の税の改革という問題とこの納税者番号というのは、さらに私は重要な問題であるという認識をしているのであります。個人のプライバシーあるいは基本的な人権、社会生活全般にわたってこの番号がどういう形で規制なするのかという、そういう問題も多く、危惧はありますが、やはりそれは経験を順次積み重ねていくことによって国民全体の了解を得られていくものじゃないかと思うんです。
 だから、まず最初に、この中間答申でも言っているように、有価証券取引の譲渡益を番号でもって押さえて、そしてそのことから生じる人権上の問題、プライバシーの問題を防止する措置というものはどういうものがあるのかというものを一本きちっと法制度で押さえて、それでやってみて、皆がなるほどこれならプライバシーの面についても守れる。しかし、ここへまで広げるとこれは大変なことになる、だからこの辺までではないかとか、いろんな経験を積みながら順次番号の適用の範囲というものを広げていくという経験を、プライバシーを保護するという経験を積み上げながら広げていく。そういうことが私は大事じゃないか。
 ぜひとも、この税制改革の中でこれはどんなことがあっても取り入れなければならぬし、これを抜いた形の税制改革なんというようなものは私は考えられないというぐらいの気持ちを今持っているのであります。そういうことでもって、先ほど大臣のおっしゃいました基本的なものをぜひとも政府としても考えていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。