元科学者というような意味から一つつけ加えさしていただきたいのは、大体原子力というものを始めたのは、工学部でいえば電気屋
さん、理学部でいえば物理屋が始めたものでございまして、原子力発電所の技術者というと大体そういう系統の方が多いわけですね、いわば物理系の技術者が多いわけなんですが。しかし、こういう核燃料再処理のようなところは、もちろんこれはケミストの問題でございまして、技術者としてはケミストをちゃんと原子力技術界の中にたくさん入れるということから始めないと本当はよくないと思うんですね、まあ、それは一科学者としての余計なことになるかもしれませんが。
 時間が参りましたので、最後に大臣に、一番初めに申し上げましたように、便所のないマンションと言われていたところにちゃんとした便所をつくっていただくということ、つまり日本の原子力発電を中核とする原子力の仕事というものにいわば締めくくりをつけるということは非常に大事なことでございまして、それが円滑に無事にできて日本の核燃料サイクルというものが確立されるようになるということを私は切に願うものでございますが、大臣の御決意のほどを伺いたいと思います。
通産省の方からちょっと補足さしていただきますが、今科技庁から答弁いたしましたように、我々も、先ほど先生が取り上げました原子力部会の報告書の中でも、外国の技術のみならず国産、現在もいろいろな委託研究なりやっておりますが、そういった技術を総合的に勘案いたしまして、一番最良の技術的な体系をつくり上げていきたいということを明確に指導方針として進んでおります。
 もちろん先生御指摘のように、過去の動燃の経験あるいは軽水炉での経験、すべて導入技術が主体でございましたが、そういう過去の経験を十分頭に置きまして今後の計画を進めてまいる所存でございます。
申し上げます。
 先生御指摘の六ケ所村の工場ということでございますので、ただいま原燃サービス株式会社が計画いたしております民間再処理工場のことと承りました。
 この工場につきましては、ただいま開発課長も申し上げましたように、我が国におきましては現在動燃事業団の東海村で運転を続けております再処理工場、これらの経験を十分生かしまして、さらに我が国のそのすぐれた工業力、工業界の力を結集することによりまして、しっかりした工場をつくっていくことは可能であると考えております。
 スケジュールの面につきましても、やはり自主技術というものを十分考えさしていただきながら現在工場計画を進めていると聞いております。
動燃事業団の長年の御苦労なり技術の蓄積の上に六ケ所村の方がつくられていくのだと承知しておりますが、その六ケ所村の方の再処理工場が大分先になってできるのだとは思いますけれども、それまでに果たしてその方の技術が十分成熟して本当にルーチン的に働くような工場ができるのかどうか、その点の見通しを伺いたいと思います。
日米両国の間の基本的な問題としてエネルギーコスト、それからもう一つは土地資本のコスト、この二つは確かに前提として大変な違いがあると思います。それを支えた一つの要因として貯蓄率が高いということと、言ってみれば良質な低金利の資金を供給したことによって企業の国際競争力が今日できておる。
 それから、いま一つ言えることは、アメリカの場合が高金利であったという前提の上に立っても、自己資本比率というのが日本の企業は低いということも一つございましょう。が、しかしながら、中曽根・レーガン会談というものでは、言ってみれば一位と二位の経済大国として国際的に果たすべき金融・資本市場等における役割というものをお互いが認識しようということであって、両国だけの問題でなく、グローバルな問題としての話がそこに存在しておって、そうなれば円ドル委員会などはまさにアドホックな問題として専門家で議論をしたらどうだというようなことになっておるわけでありますので、言ってみれば両国だけで一つの特定目的を持って話し合いがなされ、合意に達したというものではなく、世界全体の中に果たすべき役割という前提の中でそのような議論がなされたということから、今日その下請としてのアドホックグループによりますところの委員会が続いておる、こういう現状であります。
 そこで、この間安倍さんのそうした議論を承りながら、一方その翌日、言ってみれば、金融の自由化といえば最終的には金利の自由化というものではないか。そうなった場合に、よってもって立つ日本の投資家保護、預金者保護、被保険者保護、あるいはアメリカの場合は自己責任主義、こういう土壌の相違はあるにしても、常識的に考えると、一時的にでもあろう、永久にそうなるとはあえて申しません。もちろん金融でございますから、そのときどきの情勢によっての相違はありますが、少なくとも金利の高とまりとでも申しますか、そういうことになったら、日本の預金者という立場から見たならば、それはまたより一層、いわば勤倹貯蓄と申しますか、そういうことに対するメリットを与えることになりはしないか。だから企業の競争力の点からのみ論ずることなく、やはり預金者そのもののメリットという立場からも別に議論をしていかなければならぬではないか、こういう議論もございました。
 しかしながら、その問題は一時的にどうなるかということをにわかに判断はできませんが、あるいは高とまりということもあり得るかもしらぬけれども、総体的にはこれは需要と供給のバランスの中で決まるわけでありますから、一概に断定することはできないであろう。しかし、国際的な流れの中で自由化、国際化ということは避けて通れる問題ではない。こういう事実認識の上に立ちますと、今議論としておっしゃいましたとおりの、いわば郵便貯金を主たる原資といたします、今日まで政策金融の柱としての役割を果たした財投の問題は一体どうなるか、こういうことになるわけであります。人によっては、それこそ民間金融からそれを調達して、そして場合によっては、政策金融であるならば一般財源で利子補給して財投と同じ役割を果たさしめればいいではないか、こういう乱暴な、という表現は適切ではないかもしれませんが、荒っぽい議論をする方もございます。
 我が方といたしましては、財投というものの果たした役割、なかんずく戦後高度経済成長期を経て今日の段階に至るまでの役割というのは非常に大きな役割であって、それもまた我が大蔵省が所管をし、一方民間金融の自由化、国際化等々の問題も大蔵省がこれを担当し、そうすれば当然大きなシェアを占める郵貯の問題というもの、これは郵政省の担当ではございますが、その問題と、一体総合的に青写真をどう描いていくかということは、私は議論を避けて通る問題ではないという事実認識はございますので、これから部内でもまさにそういう面から将来の青写真、一つ一つの自由化の展望とかいろいろ出してまいりますが、総合的な検討というのは絶えず続けていかなければならない課題だという認識の上に立って冷ます。