ちょうど九年前になりますが、農用地利用増進法、この改正案の原法でありますけれども、これが審議されましたときに、御承知と思いますけれども、政府原案にありました文言が変えられたわけですね。これは国会において変えられたわけです。例えば、政府原案の目的規定で「農業経営の規模の拡大と農業生産力の増進を図り、」という、この「農業経営の規模の拡大」ということが問題になりまして、これは中小農民の切り捨てにつながるのではないか、そういうことで国会としては「農業経営の改善と農業生産力の増強を図り、」というふうに修正をした経緯があるわけでございます。私は、このときの国会で論議された精神というものはこの改正案におきましても生かされていくべき考え方であろうと思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つは、今回の改正案では農地管理に農協が一層組み込まれる内容が盛り込まれているわけでございます。この点について、農協は農地を担保に農民に融資するといった業務も実施しておられるわけでございまして、いわば農地を資産価値として見る立場にも立っていることは否めないと思います。そういう点から考えまして、このように農協が農地管理に組み込まれていくことに問題はないのかということを考えるわけですが、これはどういうお考えでしょうか。
国際化に対応した足腰の強い農業をつくるという政府の方針でございますが、これを貫徹をする中で、日本農業あるいは各地域農業の条件や実情が無視された目標設定、それに基づく育成戸数の絞り込み、中小農業者の切り捨て、そういう危険は絶対に冒してはならぬという点を指摘しておきたいと思います。
 次に、規模拡大農家の認定の問題です。市町村が規模拡大を希望する農家の申請に基づいて農業経営規模拡大計画を認定する、こういうわけですね。一言で言いますと、あなたは規模拡大農家として認めますよと市町村がお墨つきを与えます。そしてさまざまな規模拡大施策をこの認定農家に集中するわけでございますが、申請しても規模拡大農家として認定されない者も当然出てくるわけですね。つまり選別がここで行われる。選別ということ事態が問題ですけれども、どういう基準でこれを選別するのかということが問題となってくるわけです。国としてどういう観点をお考えになっておるか、このことが第一点です。
 二点目は、この選別が農家間の反目を生み、農村村落の集団的営みに混乱をもたらしはしないか。歴史的に見ましても、農地の集団的保全や利用が農村集落の集団的自発的協力を土台として今日まで日本の農業は営まれてきたわけでございますが、そういう点から見ましても問題をはらんでいるのではないか、こう思うのですが、この二点についてお答えをいただきたい。
各地域の農業、それぞれの具体的な条件のもとに営まれておるわけでございます。そういう意味では、今回実施方針に追加をすることにいたしました構造改善の目標につきましても全国画一的に考えていくというわけにはいかない話であろうというふうに考えております。したがいまして、考え方といたしましては、市町村が全国的な指標なりあるいは各地の先進的な取り組みといったようなものを参考にしながら、その地域の農業振興の具体的な方向あるいは担い手の状況、就業機会、農地流動化の状況といったような諸事情を踏まえまして、それぞれのところで定めてもらいたい、こういうふうに考えておる次第でございまして、目標の内容といたしましては、地域の実態に応じた営農類型ごとの目標の規模といったようなものが中心のものになろうかというふうに考えております。
新米価につきましては、一昨日、新農林大臣である堀之内大臣に六つの申し入れをしたところですからきょうは触れませんけれども、今の説明は、説明としてはお聞きしますけれども、やはり日本の農家の納得を得るものではありませんね。このことだけは申し上げておきたいと思います。昨日の全中の会におきましてもこれに対する相当強い批判が出たことは——これは自民党それから野党別々にきのう要請集会をやったと思いますけれども、これは非常に明確なところでございまして、この点では農水省も耳を傾ける必要があると思うわけでございます。
 次に、法案に即してちょっと何点か触れてみたいと思いますけれども、四条二項に農業構造の改善の目標という項目を加えるわけですね。市町村が立案するものでありますが、国として改善目標設定についてどういう基本的な観点をもって望むかということを、時間がありませんから簡明に伺いたいと思います。
いわゆる完全週休二日制に進めていくということに当たりまして民間の状況を考慮しなければならないことは当然でございますが、国民全体の理解を求めていくということからいたしますと、公務部門においては、二日制を進めるに当たりまして、公務能率の向上、あるいはサービスの維持向上という点についての配慮を特に重ねていかなければならないと思います。そういうことを通じて、公務部門の完全二日制への移行ということについて国民の各層の理解がどの程度得られるか、民間の普及状況等をあわせて、いわゆる社会一般の情勢がどのように完全二日制へ向かって進むかということがやはり公務部門において完全二日制を実施する際の重要な要素になろうと思います。そういう方向に向かって進む努力をしなければならないと思います。
 さしあたり、それではいつごろ完全二日制へという見通しはどうかということにつきましては、当委員会においても本日いろいろ御答弁申し上げてきておりますけれども、私どもとしては、公務部門においての条件整備としていわゆる交代制部門等における対応がかなり重要な問題であるということを感じておりますので、それについて、完全二日制を念頭に置きまして、週四十時間勤務制ということの試行を通じてその条件整備を図っていく。そういう公務部門における条件整備が進むとともに、社会一般の情勢として完全二日制の導入という機運が熟してくる、そういう状況の中で完全二日制への移行を図るという運び方になるかと考えております。
 それから、サービス部門等においていわゆる弾力的な対応というものが必要ではないか、まことに御指摘のとおりだと思います。私どもが今回の報告において交代制部門等における試行というのを打ち出したことも、まさにそういう点の配慮を公務部門においても当然進めていこうという趣旨を込めたものでございます。これについては業務執行体制等に対するいろいろな工夫、配慮が必要になっております。民間部門においてもそういう努力がいろいろなされていることでもございますので、そういう努力をぜひ公務部門においても真剣にいたしたい。そういうことによりまして完全週休二日制へ向かう条件整備が進められていく、そういう理解をいたしております。
 以上でございます。