これだから困るのですよ。税の専門家でしょう。これは路線価に対する課税でしょう。それで、さらに法人税との損益通算をやるでしょう。そうすると税額が違ってくるでしょう。
申し上げます。
 一筆の土地で百億円、それでいわゆる非課税なしという形でございますと、その基礎控除額、十億円でございましたかでございました場合に、〇・一％であれば……（渋谷委員「今度の税率で〇・二％じゃないの」と呼ぶ）〇・一％で九百万になるものですから、年間千八百万円程度御負担いただくことになると思います。したがいまして〇・一八％になるのではないかと思います。〇・二％が〇・一八％、基礎控除が十億ということは百億に対して一〇％でございますので、そういうことになるかと思います。
渋谷先生にお答えいたします。
 先ほどから言っておりますけれども、税というのは土地対策の重要な役割の一つでございます。それには決め手がない、そんなことでございまして、もちろん土地保有税の税率につきましては低いより高い方がいい。ただし、これも基礎控除とか非課税とか、その他の譲渡、保有それから取得の税制がどうなるかということがございまして、新土地保有税と税制全般とをどう見るかということ、それによってかなり違ってくると思います。
 それからもう一つ、実は先生も先ほどお話がございましたけれども、今度の新土地保有税でかなり心理的に大きな影響を与えておる。それが先生御指摘の、例えばマンションの下落とか、あるいは成約率が今六割ぐらいですかになっていることだと思いまして、そういう意味におきましては、私はやはりかなりの効果がある、それで高く評価しておる、こういうふうに思っておるわけでございます。
どうせあしたになったら政府税調の案が示されて、自民党の税調の案を敷衍して具体的に明らかにすることでしょう。
 それで、例えば今税収で二、三千億という話になったら、竹下内閣のふるさと創生予算より少ないですよ。そうでしょう。一体それで大臣、もちろんこれだけじゃないということですよ。これだけじゃないということだけれども、少なくとも土地保有税についてこういう状況になっているということについて、もう一度これは大いに評価するということではっきりと言えるのかどうか、大臣の御見解を。
申し上げます。
 マスコミ等におきまして、その税収は大体二、三千億、納税者数は五万人というふうに出ております。また大臣も、きちっとしたものではないけれどもという断りつきで先般の予算委員会で御答弁されておりますが、いわゆる新土地保有税の納税者数あるいは税収に関連しました大臣のこういった御発言は、とりあえず一つの大ざっぱな感触として申されたものであるというふうに伺っております。
 事務方としまして、今のところ確たる数字は持ち合わせていないということでございますが、いずれにしましても、自由民主党で示された案による新税の税収等につきましては、政府の立場から確たることを申し上げることは現段階では差し控えさせていただきたいと思います。
別にこの前の特別委員会じゃないし予算委員会じゃないから、審議とめてどうこうという話じゃないのですよ。しかし、まじめにやってくださいということを言っているのですよ。みんなが忙しいときに、こうやって集まってきて審議をやっているじゃないですか。しかも、これだけ土地問題が大きく議論されているときに、私なりにもちろん調べてきての話でありますが、それは新聞に出ている話は新聞に出ている話で、あなた答えればいいでしょう。
何のために委員長、きょうこの土地委員会を開いたのですか。具体的なデータを出さないでどうして議論できるのですか。土地問題について、例えば税率について、それが一体どう地価を下げる効果があるのかと質問をしたって、その具体的なデータは何も出てこないじゃないですか。委員長、これじゃ、とてもじゃないけれども真剣な議論ができませんよ。
大臣、私は初めての質問であります。これまでの質疑で幾つか大臣答弁なさっておりますが、とにかく日本農業を明るくしよう、こういう強い意欲を持っておられることにつきましては全く同感でございます。ただ、明るくするためには現状の暗い部分も取り除かなきゃならない。これは非常に大事なことだと思うのですね。私は、そちらの方をかなり重視をしながら、明るい農業を切り開いていかなきゃならない、このように考えております。きょうも、そういった面も取り入
れながら、これから幾つか伺ってまいりたいと思います。
 最初に、農業構造問題に関連をいたしまして、農業者年金基金法の一部改正案についてこれから伺ってまいります。
 これまでいろいろ議論もありましたが、この制度は、農業者の老後の生活安定と適期の経営移譲、あるいは農業経営者の若返り、経営規模の拡大などを目的として四十六年から実施をされてまいりました。以来今日に至るまで八回の法改正が行われて、六十年にはかなり大幅な改正が行われてまいったところであります。今回の改正案では、一つは農村の高齢化に対応した適期の経営移譲の推進、それに伴う給付体系の変更、それから二つ目は年金財政基盤の長期安定化、三つ目は経営移譲による規模拡大の問題が大きな目的になっておると思います。その中身を見てみますと、要約して言いますと、一つは国庫助成の大幅な増額、一一つは加入者の掛金のこれまたかなり大幅な引き上げ、三つ目は年金受給付水準のやはりかなり大きな引き下げ、この三つに要約されると思います。要するに、受給者と加入者と国庫と、この三つが痛み分けをするというような形で制度の危機的な状況を乗り切っていこう、こういうものであろうと思います。
 それで伺いますが、私はこのような事態を招いたいわば背景について、農業構造の変化を十分に見通せなかった、構造変化の見通しにやはり一定の甘さがあったのじゃないか、このように思うわけでありますが、この点、大臣はどのように見ておられますか。