いま神谷長官から答弁がございましたけれども、ぜひそういう点を十分配慮して進めていただきたいと思うわけであります。
 大蔵省来ていらっしゃると思うのですけれども、ちょっと御説明をいただきたいと思うのですが、日本輸出入銀行と開銀それから国民金融公庫、この三行について、設立年度とそれから設立時の資本金、これは政府出資の資本金ですけれども、それから現在の資本金、それから四番目が現在の貸付件数と貸し付けの残高、この点について御説明をいただきたいと思います。
政府系金融機関で保全最優先という言葉を使っておるということは、私、寡聞にしていままで聞いておりません。
 ただ、もちろん中小企業向けの政府系金融機関でございますので、本来の設立趣旨にのっとった政策融資あるいは貸し付けを行うべきではございますけれども、金融機関であり、貸し付けるということでございますから、国民の貴重な資金を運用している以上、計画が妥当であるか、その業界ないし企業の状況がどういうふうになっていくか、あるいはまさに企業活動が順調にいけば返済能力があるような貸し付けであるか、そういうものに関しては、責任のある政府金融機関として十分審査をし、十分の納得がいった上で貸し出しが行われるもの、このように考えております。
いま答弁がございましたように、一般の民間金融機関とは性格を異にしている。一般の金融機関から借りられない困難さを持っている場合にある意味ではカバーしていく、政策金融の性格を持っているわけなのですが、そういう金融機関の中で、たとえば保全重視扱いあるいは保全最優先に扱っていく、この保全重視扱いとか保全最優先という言葉が使われていると思うのですけれども、どういう意味を持っているのか、お尋ねをしたいと思います。
中小企業金融公庫、国民金融公庫の事業目的でございますが、それぞれの法律に規定されておりますところによりますと、中小企業金融公庫につきましては、中小企業に必要な事業資金であって一般の金融機関からの融通が困難なものを融資するということになっております。国民金融公庫につきましては、同様でございますが、一般大衆に対してその必要とする資金を供給するということになっております。
いま長田委員御指摘のように、成長率三・四％の内訳は、内需が二・八％であり、外需が〇・六％でございます。そのうちの民間最終消費支出は三・九％の伸びを見ているところでございます。
 そこで、減税その他の施策なくしてなぜ伸びるかというような御質問でございましたが、まず第一に、これはもう御案内のように、消費者物価が非常に安定してまいりました。三％程度見ておりました消費者物価も、五十七年度は恐らく二・七％程度にとどまるであろう、こんなふうに見ておること。五十八年度は、野菜の暴落がことしほどないと見まして三・三％でございますが、この消費者物価の持続的な安定が実質消費の拡大をもたらすのが第一点でございます。
 第二点は、最近の統計を見ておりましても、名目所得はもちろんでございますが、実質消費支出はやはり堅実なる伸びがいまの消費者物価の安定とあわせて見られて、まずまず三・九％の消費支出は可能である。これがＧＮＰのと申しますか、国民総支出の六〇％程度を占めておりますので、いま申しましたように、それが三・九％を前提といたしますれば三・四％の経済成長率は達成可能、こういうふうに見ているのでございます。
それでは最後に、経企庁長官、物価問題等特別委員会でまたやるつもりでいますけれども、実質成長三・四％、このうち内需を二・九％見ておりますね。そのうち個人消費が二・一％。そういう意味で、このような景気、個人消費が伸びない中で三・四％は達成する自信がございますか。いままで経企庁のこの見通しというのは、去年なんか二回変えたのです。それまでは経企庁長官、絶対やります、絶対やりますと言って、天気予報よりまだ不確実であるということを言われておりますから、しかとひとつ……。
次に、減税問題につきまして、通産大臣は大蔵委員会の小委員長をやっておりましたけれども、最近減税は五十八年後半というような話も新聞紙上をにぎわしております。個人消費を喚起するためには、やはり減税が大きなポイントであろうかという感じが私はいたしております。やはり経済は心理的な効果と申しますか、そういう要素が非常に多いのですね。設備投資も非常に行き詰まっておりますし、どちらかというと先行き見通し、経済の先行きという不安がどうしてもつきまといます。そうなりますと、設備投資も控えるということになりまして、やはりそのポイントは個人消費であろうという感じがいたしております。
 実質経済成長率三・四％、これを達成するためには個人消費の部分が非常に大きなウエートを占めております。これについて、私はどうしても減税は景気対策の上でも絶対やるべきだというふうに考えておりますが、この点、お差し支えなかったら御答弁をいただきたいと思います。
公共事業の執行に当たりましては、これは私の党は前々から主張しておりますし、せんだっての日曜日のＮＨＫの景気問題でも、長官御出席なさって、うちの政審会長正木の話を聞いておられると思いますが、要するに、中身の問題でやはり改善する必要があるのではないか。たとえば、公共事業を数兆円やるといっても、土地に食われるお金が相当多かったらその波及効果はないわけですから、そういった面では、土地代に食われない公共事業の執行、たとえば校舎の改築とか河川の改修とか、また老朽住宅の改築とか、そうしたものにやはり改善する必要が今日あるのではないか。
 こういう点は、時間がございませんので、主張しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 さらに、公定歩合の引き下げの問題も先ほど質問に出ましたけれども、要するに、財政が非常にゆとりがない今日、やはり金融面でいまこそこの景気を引っ張るべきである。長官も、この公定歩合の引き下げというのは当然必要であるということをおっしゃっております。ただ、円安の問題がございますので日銀等もうろうろしているみたいでございますけれども、経済閣僚の中心である経企庁長官が先頭に立って、この公定歩合の引き下げの問題、私はもういまがチャンスである、こう思っておりますので、簡単に長官の御意見をいただきたいと思います。