定額課税の税につきましては、率の税と違いまして、据え置くと物価の変動とかそういうことに対して適切でない水準になるということが考えられるわけでございますので、一般的には一定の期間を置いて見直しをするということが本来であろうかと思います。
 しかしながら、ただいま御指摘いただきましたような地方税に現在あります定額課税の問題、これは例えば法人均等割につきまして御指摘がございましたが、この法人均等割につきましては、現在の課税の仕組み、それぞれの市町村単位とか都道府県単位で事務所の数で課税をするとかいう仕掛けになっておりますので、現時点では結構な水準になっているのではないかというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。
 それからまた、低い方の税といたしましては、例えば入湯税というような税がございますが、この税につきましてはまだ現在の税率に全国の課税団体の平均税率が届いていない。こういうような個々の税目ごとに今申し上げましたようなそれぞれの検討はさせていただいておりまして、来年度の改正に向けては現時点では必要ではないのではないか、こういう判断をそれぞれさせていただいたものでございます。
これはもう既に所得税等につきましても見直しがされておるわけです。国の方ではされておるわけでございますから、公共性というのは国でも自治体でもその差はないと思うのです。国が見直しておるのですから、当然地方も見直しがあってしかるべきではないかと思いますので、そこも含めて、一年ということは別にしまして、今後見直すということを強く要望しておきたいと思います。
 次に、定額課税の見直しについてでございます。
 法人均等割は昭和五十九年度から据え置きになっております。軽自動車税も昭和六十年度から、特別とん税は昭和三十九年、自動車税、これも軽ですけれども五十九年などなど、多くの税目において定額課税が長年据え置かれておるわけです。私は決して増税をしろというわけではございませんけれども、とん税に至ってはもう三十年近くですか、据え置きとなっている。こうした据え置きの理由が、根拠というものがあるのか。もうこれ以上は上げるべき性格のものではないとか、こういった内容のものなんでしょうか。お尋ねしたいと思います。
この点につきましてもたびたび御指摘をいただいておりまして、大変心苦しい点でございます。もともと事業税におきましては、社会保険制度の普及あるいは充実を図る、こういうような観点から、昭和二十七年度にこの社会保険診療報酬については課税をしない、こういうことで現在に至っているわけでございます。
 しかし、その間、所得税あるいは法人税におきましては、概算経費率というものを設定いたしまして、その概算経費による課税ということに改められてきているわけでございます。したがって、私どもとしては、税制調査会の線に沿いまして、何とかこの事業税におきましてもこの問題を見直す、こういうことで努力をしてまいったところでございます。
 しかし、一方では、社会保険診療の公益性あるいは公共性というようなことから一般の営利事業とは同じ扱いにすることができない、こういう意見もかなり根強くあるものでございますから、結局、今回の税制改正では引き続き検討ということで見送らせていただいたわけでございます。
 しかし、私どもとしては、たびたび当委員会におきましても御指摘を受けている点でもございますし、また、政府税制調査会等の答申におきましても数次にわたって指摘されている点でもございますから、これらの今までの趣旨を踏まえて見直しについて格段の努力をしてまいりたい、こういうふうに思っているわけでございます。
なかなか一年に限りというのが了解しにくい面があるのです。話は違いますけれども、昨年交付税の減額措置のときもことし限りということでございましたが、何かことしも繰り返されているのであります。しかし、そうはいったものの、今大臣も局長もおっしゃったわけですから、ひとつ一年でということをはっきりと御確約をお願いしておきたいと思います。あえて申し上げますならば、公共性とか公益性という関係もございましょうけれども、電気とか鉄道、こういったところには事業税が課税されておりますし、ただ公共性というだけで減額する理由にはならないのではないか、私はこのように考えます。
 次の問題といたしまして、社会保険診療報酬の課税の特例措置の見直しについてお伺いいたしておきたいと思います。
 これについてはもう申し上げるまでもないところでございますが、経済の著しい変化や広く一般の事業に対して事業税が課税されておるということがあるわけでございまして、これも当然のことながら見直しすべき問題であるということで、政府税制調査会からも繰り返し答申が出されておるわけでありまして、そういった面で、この措置の見直しがされない理由が何かあるのか、お尋ねしたいと思います。
この問題につきましては、先ほど大臣から御答弁を申し上げたところでございまして、大臣も特に力を入れて一年に限りというところを強調されておりますので、その点で御了解をいただきたいというふうに思っております。
まず、公有地の拡大についてでございますが、政府案第十二条におきまして「適正な土地利用の確保を図るための措置」を規定しておるところであります。この規定におきまして良好な住宅宅地の供給、土地の有効高度利用の促進等のための道路、公園等の社会資本の整備が図られていくものと考えておりまして、公有地の拡大の推進はこのような社会資本整備を図る上で必要な施策だというふうに認識しております。ただ、しかし、基本法では施策の基本的な方向を定めるということで整理してございますので、現在の政府案では公有地の拡大の推進等の個別具体の施策にまでは規定が及んでいないということであります。
 また、宅地の供給促進でございますが、これも政府案第十一条におきまして、人口及び産業の将来見通し、土地利用の動向等の諸条件を勘案して必要な土地利用計画を策定するものとしておりまして、この規定を受けまして、大都市圏等住宅需要が逼迫しておる地域におきましては、宅地供給の積極的な推進が図られるべく必要な土地利用計画も作成されるのじゃないかというふうに考えております。
 また、十二条において「適正な土地利用の確保を図るための措置」を規定しておりまして、これにより宅地供給のための所要の事業も展開されていく。公有地の拡大と同じでございますが、個別具体には規定してございませんが、そういう中でこういった事業、施策も包含しておるというふうに理解しておるところでございます。