どうぞひとつ立派な管理をお願いしておきます。
 ところで、そういう経費の一部にしようとしたんですか、環境庁が入山料といいますか入園料、それを取りたいとかなんとかいって各町村や何かに相談をされたという話を聞いておりますけれども、その経過はどうなっておりますか。十分地元と連絡して、そして余り心配をかけないようなことにしていただきたいと思いますが、その点だけ伺って、時間が過ぎましたので終わります。
御指摘のように、国立公園で、かつその中でも特に規制の厳しい特別保護地区になっております。また、文化財の方では特別天然記念物地域になっておりますので、現状を変更することは相当厳しい規制ができます。ただ、山小屋につきましては、中にはこの天然記念物あるいは国立公園になる以前から事実上のそこに山小屋が経営されておりますので、現在あります収容定員の限りでは今のまま山小屋の宿泊機能を認めているというのが現状でございます。これを増築して人をふやすようなことはこれからは認めない方針で臨んでおります。
あの地域は、土地の所有者から見ると、福島県側の方が国有林は多いですね。群馬県側の方は東電がある。東電の子会社か何かが持っているんです。そうすると、そういう方々に対して、あるいはまたいろんなものに対する規制は、勝手に木を切ったり何か建てたり、そういうことは環境庁は規制できますね。
農業者年金の現在の加入者数は六十八万人、それに対しまして年金受給権者の方は六十一万人というふうになっている次第でございます。さらに、近年農業者の兼業化、高齢化の進行によりまして加入者数が減少する一方、受給権者が増加しているというような状況でございまして、今後年金財政の長期的安定を図るために、いろいろな観点からこの年金制度の改正につきまして現在検討を続けておる状況でございます。
この数字は、先ほど申し上げました供給計という数字千百六十万トンの計画ということは全体の数字でございまして、政府が直接管理をしている数字だけではございませんで、それ以外のものも含んだ数字でございます。
 政府が直接管理をしておりますのは、先ほど管理米ということで申し上げました八百三十万トンでございまして、全体のうちからこの八百三十万トンを引いた部分、これは農家の方々が自分で消費される米あるいは縁故米等はこれの中に、その他の部分に含まれているというものでございます。したがいまして、先生御指摘の米を含めまして私どもは全体で、供給計で申し上げました千百六十万トンの中に入っているということで推計をしております。
現在の基本計画で申し上げますと、平成元年度の需給動向でございますが、供給で約一千百六十万トンということでございます。これのうち、いわゆる管理米と称しまして、端的に言いまして、農家の保有等々を除きました数字が八百三十万トン、それから管理米のうちの数でございますが、政府米が三百九十五万トン、それから自主流通米等、これは超過米等もございますので、それが四百三十五万トンという計画でございます。先ほど申し上げましたようにまだ最終集計はしておりませんけれども、現在までのところ、途中の経過等々でまいりまして、管理米が八百二十二万トン、政府の計で三百八十一万トン、いわゆるマル自、自主流通米等四百四十一万トン、そういう数字になっております。
在庫が百五十万トンにしても、一年間の生産なり流通では、生産が何トン、そのうちの自主流通米何トン、それから政府買い入れ米、配給何トン、その他の米がありますね、最近はそれが何トンぐらいの見込みか、計算はわかりますか。
鈴木先生の御質問の点でございますが、六十二年の米穀年度は十月末で終わったわけでございます。現在全国各地におきまして集計途中でございまして、まだまとまっておりませんが、一番の肝要の在庫の概略の数字はほぼ数字がまとまっております。
 それによりますと、概算でございますけれども、十月三十一日現在で百五十万トン程度ということでございます。私ども、ことしの三月に食管法に基づきまして立てております基本計画で百六十万トンないし百五十万トンという数字を掲げておりますが、この数字に大体カバーされているという数字でございまして、重ねて申し上げますが、在庫だけではございますけれども、百五十万トン程度ということでございます。
後期対策の問題につきましては、ただいま先生からお話がなされたわけでございますが、地域輪作農法の普及なりあるいは確立等を軸といたしまして、しっかりとした水田農業の確立を図っていくとともに、需要に応じた米の計画的な生産を推進するという観点に立って関係者の方々の意見を聞きながら検討を急いでまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十一年度決算外二件を議題とし、農林水産省、環境庁及び農林漁業金融公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま一井先生からお話がございましたとおり、友好的にこれを行わなければいけないのは当然でございまして、もし友好関係が損なわれれば、促進されるでありましょう研究も阻害されることになりかねません。したがいまして、友好裏にこれを行うということはまさに日本の基本的な方針と申し上げても過言ではございません。
そうすると、学校の経営主体というものが明確でないわけですね。株式会社でいろいろな、輸入業者をやったり不動産業者をやつたり貸しビル業者をやったり遊技業をやったり、さまざまな業種の人がビルがあいているから日本語学校をやろう、こういうので始められたという例も非常に多いというのですよ。だから、さっき言ったような遊興飲食街の中にこういう教育施設ができてしまったりしている部分がたくさんあるのです。だからそこをひとつはっきりさせること。
 それからもう一つは、代表者名や学校長名、こういうものもやはり就学先として適当というふうに皆さんが判断をするには代表者や学校長がさっき言った基準のようなものにマッチしているかどうかということを見るべき必要があったのですね。これは、皆さんが就学先として適当という判断をするときにはこういうものは資料としてはおとりにならなかったのですか。