私たちは、林野庁が今度合併させていくというような意向があるやに聞きまして、早速党内でも議論をいたしまして、より環境保全型の松枯れ対策をやっていただくために独自案を林野庁に提出をしていく中で今回の法改正に臨んできた経過がございます。また、環境被害や農薬による健康被害を訴える多くの市民の人たちが、この二十年間農薬空中散布中止を求めて国会要請や請願を続けてきた事実もございます。また、市民団体が全国六百五十余りの団体署名も集めて林野庁に提出をしてまいりました。
 松枯れ研究をしている大学の教授や農薬による人体への健康被害について研究している医学者たちの知識をかりながらも、特措法廃止に向けて今日まで取り組んできた者の一人として、今回の改正案は一歩前進と評価はしていまずけれども、松枯れに対しての空中散布はまだこの法律の中でも行われるわけでございますが、本当に農薬空中散布が松枯れに対して効果があったのかなかったのかというのはいまだにまだ検証されていないところでございます。本当に効果があったというならば、それを科学的根拠で示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
空中散布の方の予算が減少する一方、特別伐倒駆除あるいは樹種転換、こういうものを公共事業であります造林の制度、こういうふうなものを利用しまして、森林整備の一環としても実行していくというふうなことで予算は確保していきたいと考えております。
今、委員御指摘のような推移をたどってきたわけでありますが、現況の松枯れの状況を見ますと、やはり百万立方というふうな水準で被害が出ております。
 こういう被害に的確に対応するという意味で、被害木の破砕や焼却を内容とする特別伐倒駆除命令等の特に効果の高い措置を必要に応じて機動的に発動し得るような制度を整備しておく必要があること。それから、抜本的な感染源の除去であります樹種転換等の措置を取り入れる必要があること。それから、被害木の早期発見のための立入調査の制度を整備する必要があること。それから、被害地域の著しい拡大が停止する中で、広域にわたって緊急に防除を行うための時限的な特別措置であった特別防除の直接実施の必要性、これが乏しくなったこと。こういうことを総合的に勘案しまして、特別措置法は延長しないこととしまして、松くい虫防除対策についての特別な措置のうち今後とも必要なものを恒久法である森林病害虫等防除法に取り込んで実施することとしたものでございます。
まず、森林病害虫等防除法についてお尋ねをいたします。
 松くい虫被害対策特別措置法が施行されて二十年になりますが、当初、この法律で五年間で松枯れについては終息ができるという目標の中で時限立法としてつくられたわけですけれども、残念ながら五年間では終息をするどころか被害はむしろ拡大をして、今では青森、北海道を除く日本全土に蔓延をしてしまいました。
 法改正のたびに、私たち社会民主党は、伐倒駆除や樹種転換、あるいは薬剤の樹幹注入であるとか天敵利用を含めたいわゆる環境保全型の松枯れ対策に変えていくべきだという強い主張をしてまいりました。それがだんだん大きく取り入れられて、そして財政的にもこの特措法の中でより大きな財政を確保しながらそうした環境保全型の松枯れ対策法に仕上げていくべき方向をとられていたわけでございますが、今回この法改正によって森林病害虫等防除法の中に組み込むことになったわけでございますけれども、その理由を述べていただきたいと思います。松枯れ自体は、午前中の質疑にもありましたけれども、まだ終息した状況になっていないという中で、あえて合併、併合させていった意図というのは何でしょうか。
まあそれは、こういう場ですから、そういう御答弁しかというか、そういう御答弁が来るのは私もわからぬわけではありませんが、しかし、それは契約地主の皆さんの立場も、もちろんこれはもう圧倒的に多いわけですから、政府からすると何だという気持ちも、あるいは持つ方もいるかもしらぬ。だが、そうはいったって、一坪共有地主が拒否しているからこれだけ、ウチナーグチでナンジクンジと言うんだが、難行苦行しておられるわけでしょう、皆さん。それが民主主義のコストなんですよ、ある意味では。だから、そのことについては、契約者の皆さんに対しては謝礼金とかいろいろやったわけでしょう。そこまでやれとは言わないけれども、もう少しは考えていただかないといかぬ面もあるということを注文つけておく、この点については。いいですね。
 次に、振興策に移りたいと思います。
 そこで、沖縄全体の振興策と、いま一つは、島田懇談会で、いわゆる駐留軍用地所在市町村への問題があるわけですが、総理と大田知事の会談、あれは去年の九月の十日ですか。ここで総理は、基地問題の解決に内閣を挙げて取り組んでいく、日米地位協定見直しと改善に努力する、米軍の兵力構成を含む軍事態勢について米国政府と継続して協議する、政府に沖縄政策協議会を設置をし、自由貿易地域拡大など沖縄の産業、貿易振興に努める、当面五十億円の特別調整費用を予算計上する等が約束されて、これが今具体的に進もうとしているわけですよね。
 そういう中で、まず何としても、これは今までのように、沖縄特別措置法があるとか、高補助率であったというだけで問題解決しなかったわけだ。それはそれなりに評価はできるにしても、やはり箱物だけじゃなくして、産業を起こす、雇用を拡大をしていく、物をつくる、そういう形に構造改革せにゃいかないわけですよ、これこそまさに。だから、そういう意味で、私は、自由貿易港、自由貿易地域のことというのは不可欠のやるべきことだと思う、やらにゃいかないことだと思うのですよね。
 この間、官房長官、さすがにこの遠大な構想を言っていただきましたが、何かそのことについても、早くも政府部内でいろいろブレーキがかかっているとかいうのですが、少なくとも制度とか法律というようなことの枠を乗り越えてここはやっていただかないと、本当にもう基地問題にしても、産業、経済問題にしてもうまくいかないと思うのですが、改めて総理なり官房長官の御見解を聞かしていただきたいと思います。