先ほど申し上げましたように、最近の救急患者の病気の中で心疾患でありますとかあるいは循環器系の病気の方が多くなってきております。こういう方々は軽症の場合ももちろんありますけれども、重症になりますと緊急に専門家の医師による手当てを必要とする、手当てを早く加えることによって救命率を向上させることができるというふうに承っております。そういう意味におきまして、救急車を呼びました患者のお宅なり事業所なりへ、お医者さんに救急車の中に乗り込んでもらって現場へ行くというのが一番早くお医者さんの手当てが加えられる体制ができるということでございますので、ドクターカーはまさにそういう体制でございますから、ドクターカーの出動によりましていわば救命率というものが非常に高まっておるというふうに考えておりまして、ドクターカーそのものは救急体制としては非常に望ましいことであるというふうに私どもは考えております。
 ただ、問題はお医者さんの確保です。これはドクターカーというものを設置、運営をいたしまして一般の住民にもそれを知らせておく必要があるわけですから、知らせておく以上、時間によって今おりませんというわけにいかぬわけです。始めた以上は二十四時間必ずいつでも出動できるような体制をとらなければいかぬという制約があるものですから、二十四時間お医者さんを確保していくということは非常に難しい、そのためにどこでも直ちにドクターカーを配置するということができない状況にあるということでございます。
そうすると、松本市がこれでいきますと五十七年の六月ということでございますが、それ以前ということでございましょう。非常に早くからこういった問題についての新しい技術、そしてまた人命を救う立場のこういったけなげな姿を大変うれしく思うわけであります。ドクターカーというのは、その性質上必要な医療器材あるいは装置、医薬品を常備しまして、ドクターが事故現場や搬送途中において重篤な負傷者、患者に対しまして必要な処置を講じながらこれらの傷病者の救済、延命を図っていくという、一般救急自動車によっては対応できないすばらしい諸機能を持ってそして出場していくということであろうかと思うわけでありますが、そのほか消防庁としてどういう有効性というものを持っているのか、ひとつその見解を定かにお尋ねしたいと思うわけでございます。
私どもの方の消防が責任を持ってドクターカーを運営をいたしておりますところは、御指摘いただきました松本市、宇都宮市のほかに、茨城県でございますけれども筑前消防本部というところが昭和五十五年の四月からドクターカーの運用を行っております。これは万博会場の近くの谷田部町を中心とした広域消防でございます。実はこの筑前消防本部が日本におけるドクターカーの消防による運営といたしては最初でございまして、むしろ宇都宮、松本はその後、二年後に開始されておる、こういうことでございます。私どもの方で聞いているのは以上の三都市といいますか、三消防本部だけでございます。
午前中からの長官の答弁の中に、消防行政については地域のいろいろな救急問題あるいはまた事故の救出の問題等々について、そういった治安維持とあわせまして、人命尊重の立場から日夜お働きになっていらっしゃるわけでありますが、さて、これは消防の実際の本務と思うわけでございますけれども、実は救急医療体制の一番ポイントとなるのは救急車、その救急車も、今日国内の四十七都道府県の中で極めて優秀な、極めてアイデアを持ってユニークな、そしてまた効率を示しておるところがございます。長野県の松本市、栃木県の宇都宮、諸外国ではかなり多くのデータがございますが、こういうところでは緊急医師搭乗車、いわばドクターカーというのですけれども、このいわゆるドクターカーいうものが、今申し上げました松本市を初めとして国内に何カ所かあるようでございます。この松本市以外に、今宇都宮と言いましたけれども、ほかにないのか。今、私の調査では松本市のようであります。幸い、十二月四日の日に長野県の県会議員の宮崎明さんという人と会いまして、前々から資料を持っていたのですけれども、幸い本日、ちょうど午前中にこの資料が長野県の松本市の宮崎明さんという人から送られてまいりまして、今取り上げておりますこのドクターカーという、まことにすばらしい緊急医師搭乗車というのが出ているわけでございます。今申し上げました松本市、宇都宮市に導入されているのですけれども、ほかに導入されているところをキャッチされているのかどうなのか、長官にひとつお尋ねしたいと思います。
高度成長から低成長へ移行いたしまして、地方行政の内容というのはかなり変わってきたというふうに私、思っております。
 高度成長期の税の自然増収が非常にあったときに、地方自治体、各自治体とも非常に努力いたしまして、一応住民の生活に必要な公共サービスの水準というのは、一定の水準まで大体達したんじゃないだろうかというふうに私は思っております。低成長へ移行いたしましてから住民の価値観も非常に変わってきたわけで、これまでのそういった生活に必要な公共サービスに、さらに選択的といいますか、高次なサービスを要求するようになってきた。それは端的には文化行政等々で出てきているというふうに思っております。
 これらの選択的あるいは高次の行政を今後地方自治体が行っていくためには、恐らく住民の選好を非常にうまく酌み取って、地域の実情に合った行政を行っていかなきゃいけないのじゃないか。そういたしますと、ますます自治体に選択の余地をできるだけ与える、いわゆる自主性を与えるということが、これからの行政にとっては非常に必要ではないかというふうに私は思っておりまして、先ほども、これから行われる地方行革の一つの課題に、自主財源あるいは一般財源比率の拡充というふうなことを申し上げたわけです。そういう意味から申しますと、補助金を交付税化していくということは、私は原則的には賛成であります。
 この場合に非常に懸念されますことは、今も先生がおっしゃいましたように、そういうふうな選択を与えた場合に、十分に住民の選好を反映するような形で行政が行われるだろうかというふうな懸念があろうかと思いますけれども、だんだんと地方自治体も、国が考えている以上に力をつけてきているというふうに私は思っておりますので、この時点でまずそういった自治体の方に責任を持たせるというふうな国の譲歩が必要ではないか、そういうふうに私は考えております。