郵便貯金は全国あまねく公平に個人金融サービスを提供して、同時に、大事なことですが、社会資本の整備など公的な分野の資金供給を行ってまいったわけでございます。そして、そのことによって国民の福祉の向上を果たしてまいりました。今後、金融自由化が進展いたしましてもこの基盤的というか基礎的な立場というのは不変でございます。金融自由化は預貯金金利の上昇やサービスの多様化などいい部分と、一方では、例えば不採算店舗の撤収とか口座維持手数料の徴収といったようなマイナスの部分というんでしょうか影の部分もございますが、私どもは、そういうような動きが仮に民間機関にございましても、それはできるだけ抑えて最小限の影響にとどめていくというふうなそういう配慮などもこれから考えていかなきゃならないことだというふうに思っております。
 いずれにしましても本来的な郵便貯金の基本的な考えは不変で、そして金融自由化によってどうやってサービスが一層向上できるか、さらにそのことによってお集めいたす資金というものを国民福祉のために使っていくか、しっかり考えて進めたいと思っております。
それでは、この法案に賛成でございますけれども、何点か質問させていただきます。
 最初に、今何人か同僚の方からもそれぞれお話がありましたが、問題点の金融の自由化の問題について、まず大臣及び郵政省当局のお考えを何点かお聞きしておきたいと思っておるわけです。
 郵便貯金事業を初めとして郵政業務の果たされてきた役割というのは非常に大きなものがございます。今ＯＤＡのお話もございましたが、ＯＤＡを支えている資金の七割近くは郵便貯金の資金であるということも資料で見させていただいております。そういう中で金融の自由化、国際化ということが今アメリカからの非常に強い圧力になってきているわけで、日米構造協議が順調にいっていよいよ最終報告がまとまるという段階になってきたその中で金融問題はどうなんだという声がまたアメリカ議会等ではあって、アマコストさんが来て日本でまた一段と拍車をかけるようなことを言っているわけでございますが、この金融自由化に向けての郵便貯金事業の基本的な考え方、どのような考え方をお持ちになっていらっしゃるのか、最初にお聞きしておきたいと思います。
先ほどお米の関係でお話し申し上げるのを落とした点がございますのでちょっと触れさせていただきたいと思います。
 農水省に尋ねましたところ四点ばかり指摘がございまして、一つは、国際食糧機関に余剰米処理原則があり、その内容は、被援助国の農業生産に対する配慮や、悪影響を及ぼさないような援助じゃなきゃいかぬということ。それから国際食糧援助規約というものがございまして、これは一九八六年から一九九一年まで有効ということのようでございますが、援助は開発途上国からの買い入れが原則となっておりまして、日本からの食糧援助についても第三国から米穀を買い入れて被援助国に提供しているということのようでございます。
 それから、日本の米を提供した例といたしましては余剰米を昭和五十四年から五十八年に三百五十七億円輸出した例があるが、これは財政上等の問題で打ち切りとなっておるということでございます。それから最後に、先ほど申し上げましたように、食管法の十一条の政府の許可がなければＮＧＯで米を援助することができない、そういうことのようでございます。
 先ほど答弁漏れがございまして、どうも失礼いたしました。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 この附帯決議案は、政府に特段の配慮を求めるものであり、個々の趣旨につきましては、案文の朗読により趣旨の説明といたします。
    「保険業法案」及び「保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一、本法案に示した政省令を制定するに当たっては、行政の透明性を確保するため、その内容を明確に規定するべきはもちろん、本委員会の審議の経過を十分に配慮し、いやしくも法律に明定された政省令以外の行政命令によって、本法案が意図する保険制度改革の趣旨が損なわれることのないように格段の注意を払うこと。
 一、今回の制度改革が広範なものであることにかんがみ、その着実な実施を確保するために、必要な場合には段階的・漸進的にこれを進め、混乱を招かないように配慮すること。
 一、商品・料率の届出制、ブローカー制度の導入などに当たっては、契約者保護に十分に留意するとともに、ディスクロージャー（業務及び財産の状況の開示制度）の充実を図って自己責任の原則確立に資するよう配慮すること。
 一、ソルベンシーマージン基準については、早期にその定着を図るとともに、将来その公表を行うように検討すること。
 一、生損保間の子会社による相互乗り入れを実効あらしめ、生損保両事業の競争促進を通じ、利用者のニーズヘの的確な対応を図るため、ファイアーウォールは必要最小限のものとするとともに、生損保の募集秩序と競争条件の公平性に留意しつつ、クロス・マーケティングの実現が確保されるように十分配慮すること。
 一、いわゆる第三分野に係る激変緩和措置については、長期にわたることのないよう十分配意すること。
 一、支払保証制度については、早急に検討を開始すること。
 一、銀行・証券等との相互参入については、今回の法律改正による制度改革の定着状況を見極めつつ、子会社による相互参入ができるだけ早期に可能になるように努めること。
 一、自動車損害賠償責任保険の取扱いについては、事故処理に対する適正な事業運営体制の確保に合わせ、自動車損害賠償責任保険が強制保険であることにかんがみ、料率をできる限り低廉にするように配慮すること。
以上であります。
 何とぞ委員の御賛成を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）