全く御指摘のとおりでございまして、現状、公団で再開発事業を実施できることになっておりますのは住宅公団と地域振興公団でございます。住宅公団が再開発事業を実施いたします場合には、その事業について関係の地元の地方公共団体の意見を聞きながら事業を実施するということが住宅公団法の規定で担保されておりますし、また地域振興公団につきましては、先生おっしゃったように自治体の要請を受けて再開発事業を実施するということが、これは地域振興公団法の規定で担保をされておるわけでございます。
 そこで、今回の改正によりまして新たに施行主体となることができるようになります首都高速道路公団及び阪神高速道路公団につきましても、これも同様に今回の法律の改正法の附則をもちまして、附則の第四項によりまして首都高速道路公団法及び五項におきまして阪神高速道路公団法の一部を改正いたしまして、それぞれの公団がこの再開発事業を実施いたします場合には、その関係の地元の自治体の要請を受けて実施するという規定を入れさせていただくことにしております。
今回新たに首都高速道路公団、阪神高速道路公団、それらが施行者として加えられましたし、それから、地方住宅供給公社、これが施行者として加えられております。私は、再開発事業主体のうち、地方公共団体以外の公団あるいは公社は地方公共団体の意向を無視してあるいは無関係に、独自にこの再開発に乗り出すべきじゃないという考え方を持っております。したがって、形としても地方公共団体の要請を受けてこれらの公団、公社は再開発に乗り出すべきだと考えているのですけれども、法的にはその関係はどのようになっておりますか。
御指摘のとおりでございまして、ただいま申し上げましたのは、知事が義務的にその再開発のマスタープランをつくらなければならないところの指定に今回とどまるわけでございまして、再開発事業はこの都市の範囲にもちろん限定されません。現実にももっと広範囲に地方の中小都市にまで及んでおります。そのたてまえは今回の改正後も変わりません。地方の都市で行われている再開発もまた当然に国の補助対象に取り上げさせていただいております。
この政令で定める指定都市だけではなくて、今回第二種再開発地域が三ヘクタールから一ヘクタールに縮小といいますか、対象地域が縮小されますと、地方都市でも再開発をやりたい都市が出てくるはずであります。政令に定められなくても、もし地方都市が要求いたしますと、この再開発法にのっとった財政援助その他の特例を適用して国が指導する考えですか。
今回の改正案を見ますと、人口集中の特に著しい政令で定める大都市を含む都市計画区域に関し都市計画法第七条第四項の整備、開発、または保全の方針の中に都市再開発方針を定めさせることとしているが、その理由は何ですか。また政令で定める大都市の指定基準は何によって定めたのか、そして具体的にどのような都市を今回指定しようとしておるのか、お聞きいたします。
一つは、この事業が都市計画の枠内で行われるわけでございますので、都市計画をもって定められた手続を進行させていただくということでございますから、たとえば公共団体施行の場合でございますと、事業計画をつくり、権利変換計画をつくります場合に、その都度その案を縦覧いたしまして、それについて関係権利者の御意見をいただいていくという手だてを講じております。それから、組合施行の場合でございますと、この組合はもともと地域住民の方々、権利者の方々のお集まりでございまして、もちろん三分の二という成立要件がございますけれども、権利者の数において三分の二以上、それから、権利者の権利の対象となっております土地の地積及び借地権の地積の総和が、全地積と全借地権対象面積の総和の三分の二以上であることというような条件で組合を発足させていただいております。その後は組合は一種の強制的な力を持って進行するわけでございますけれども、発足に当たってそのような措置をとっておりますことと、組合におきましても事業計画、権利変換計画を定められる場合には、同様に関係権利者の御意見を聞きながらやっていかれるということでございます。
 あと、個人施行者の場合は、これはもともとが合意、お話し合いのもとに行われるものでございまして、対象となる地区内の土地の所有権者、借地権者全員の同意を得、さらに借家権者の同意を得ながら仕事を進めていただく、こういう形になっております。
地域開発は、やはり地元問題が最大の問題になります。地域住民の意向を反映させることが、そして合意と協力を得ることがポイントになることは言うまでもありませんけれども、今度の改正法では、地域住民の意思がどのように再開発事業に反映する改正になっておりますか。
そこで、私は大臣にもう一回お伺いをしたいわけでありますが、八日にマンスフィールド米駐日大使とお会いになった。簡単に申し上げますと、私たちの目から見れば、にこやかといったらおかしいですが、握手をしている場面が写真として載っておった。沖繩の県民は非常にこのことを——またいざ何かあると大変な目に遭うぞという不安感がますます増大している。今後考えられることはまず演習の激化、いろいろなトラブルの発生ですね。あるいは被害の続出と申しますか、不安の増大、危険度の増大、そういうことを非常にはだ身で感ずるわけです。ですからそういうことからしまして、大使に会われるときに、条約上はそうかもしれないけれども、沖繩における演習はもう少しちょっと遠慮してもらえないかとか、あるいはもっと危険を伴わないような形で、そういうことを言うとなんですけれども、なぜそういうことがわが国の大臣として言えなかったのか。どうぞお使いくださいというような意味のことをしていらっしゃるような感じがしてならないわけです。
 先ほどから私申し上げました。戦争のころから、これは何も沖繩に限ったことではありません。ですからペルシャ湾の有事即応体制の主力部隊だということはいま明確にわかっているわけです。それは移動だから構いません、確かに条約上はそういうことも言えるかどうかわかりませんが、しかし実態的にはあるいはこれは敵性国の基地だ。もし万一仮に不幸にして武力衝突が生じた。沖繩から出ていった軍隊は、その衝突の当事者である相手側から見れば、その軍隊はどこから出てきたのか、敵性国だ、こう言われた場合にどうなるのかというそこまで心配するわけです。その点いかがですか。