基礎研究ただ乗り論を克服するためにも、ぜひこれからも大学また文部省管轄の国立研究所への研究投資をふやしていく努力をしていただきたい、このように思うわけでございます。
 それから、先ほど学術国際局長の答弁にもございましたけれども、日本の研究システムを欧米と全く同じようにするというのは、日本の人事制度の慣習からいたしましても確かに無理があるかと思いますけれども、競争的な環境を本当に導入していかなくては、これから研究開発投資をふやしてもそれなりの成果が出ないということを危惧しておるものですから、ぜひその努力をお続けいただきたいと思います。
 次の質問に移りますが、これまでの学術振興会は、他の機関、人が行う研究を援助する、助けるということが主目的の仕事をされていたわけでございますが、今度は学術の応用に関する研究をやるということで、研究主体になります。そうはいっても、研究そのものは、振興会から大学や国立研究所、また企業の研究員に出して、それぞれの研究員がやるわけで、振興会が金を出すということなのです。そういう意味では今までと変わりがないようにも思えるわけですけれども、今回、研究の主体になるということの意味は何なのか、今までとどことどこが違うのか、また、人が全く変わっていないのに研究主体になる能力はあるのか、その点についてお伺いいたします。
今の先生のお尋ねの中で、官は民の二割というお話がございました。
 確かに、平成四年ごろまではそんな数字でございました。しかし、それからバブルがはじけて不景気になりまして、あの当時、民の研究費総トータルが大体十兆円、それで官は二兆円をちょっと上回った程度でございましたけれども、以後民の方が少し落ち込みまして、それから官は、これではいけないわということで、今審議をお願いしております平成八年度の場合には、これはトータルして二兆六千億くらいになっているのですよね。平成四年から、今五千億くらいふえてきております。一方、民の方は、数字は定かではありませんけれども、幾らか落ち込んでいる。したがって、二割というような数字が、今の段階で少しは上がったのかなというような感じを持っております。
今先生が御指摘になりましたことは、実は、科学技術会議の分科会で現在いろいろな御議論いただいている中でも、たびたび出てきておる議論でございます。
 確かに、欧米と我が国とは、社会の仕組みそのものが、考え方がかなり違っている面もあるように思いますので、全く同じような形で日本の研究所、大学等が運営するのもなかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、特に学術研究の場合におきましては、特に重点的に経費を投ずるようなものについては、十分な評価を行った上で、すぐれたものについて、それも特に若手の研究者を重点に置いた研究費を使っていただけるような体制をつくるべきではないかというような議論が大変強く行われているところでございます。
 私どもといたしましても、いろいろな御指摘を受けまして、今後、大学等におきます研究を御指摘のような線でどのように改善をしていけるか、これは我々なりにも考えておるところでございますし、大学関係者にもお伝え申し、また学術審議会におきましても、そのような御指摘を十分お伝えして、御検討いただきながら、先生おっしゃいますような、本当にすぐれた研究者に必要な経費が行くというような形に、今後とも学術政策の方向をぜひ持っていきたいというふうに努力したいと思っております。
それでは次に、地方公務員法の第三十八条「営利企業等の従事制限」という服務規定の一部ですけれども、三十八条について伺いたいと思います。
 この三十八条には、職員は任命権者の許可を受けなければいろいろな事業団体の役員になることができないというようなこともありますが、直接育児休業法対象者にかかわるような問題では、例えば「報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。」こういう規定が十分適用されることになるわけであります。実際に、育児休業中は無給である、なおかつ共済掛金の負担を本人がしなければならない、こういう現状であり
ますから、そういうことになるならば最低でも共済掛金ぐらいは内職ででもして稼ぎ出したい、残念ながらこういうのが実態ではなかろうかと思うわけであります。
 それでお聞きしたいのは、育児休業の制度目的と矛盾しない範囲で収入を得る内職などについては制限を外すように指導すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
 実は、特に総理府の「女性の就業に関する世論調査」平成元年度のものでありますが、これの調査によりますと、育児問題に悩んでいる女子が一番多い年齢層は大体三十歳前後と言われております。これは数字的に出ております。参考に、全国の地方団体の都道府県、市町村も含めての全国平均の二十八歳から三十一歳の区分における年齢階層における平均給与を調べましたならば、十八万八千五百八十円だったのです。これは自治省の方で聞いた数字でありますから間違いないことになりますけれども、十八万八千五百八十円ということになります。
 例えば、公務員が共稼ぎの場合、片一方が育児休業で無給ということになりますと、なおかつ共済掛金を本人が負担するということになりますと、二万ぐらい恐らく負担をするようになるのだと思うのです。それでなおかつ片一方の給料が十八万八千、まあ十九万とした場合に、食っていけるかという問題が出てくるのです。制度の実効性を確保するという観点から見るならば、やはり二十八歳から三十一歳という第一子なり第二子を産むときのまさにピークになっているときに、給与が十九万程度にしかならないということになります。
 これで営利企業等の従事制限という問題も私は極めて矛盾点として考えるわけでありますし、本来ならばやはり無給制度に問題があると言わざるを得ないのですけれども、当面、この地方公務員法の三十八条の適用の問題で制限を外すべきではないか、少なくとも共済掛金ぐらいの収入については許可はなしていいというぐらいの運用というものが指導されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。