自民党の石崎岳であります。
 私は、去年の七月まで北海道の放送局に勤務をしておりまして、このアイヌ新法問題についてしばしば取材をした経験があります。
 この法案、ここまで来るのに随分時間がかかったなという思いがいたしますけれども、ここに至るまでの関係者の御尽力には敬意を表する次第であります。また、このアイヌ新法は民族政策としては画期的なものであるというふうに評価もしております。
 その一方で、北海道旧土人保護法、これも現存する法律であります。土人という言い方は、私は放送局におりまして、放送では絶対に使ってはならない言葉でありますけれども、こういう名の法律が今も九十八年間温存されてきたということは甚だ遺憾なことであるというふうにも思っております。これは立法府の一員としても反省をしなければならないことであろうというふうに思います。
 この旧土人保護法がなぜこれまで廃止をされずに温存をされてきたのか、機能は既に喪失しているというふうにも思われますけれども、なぜなのかということをまず最初にお聞きします。
お答えいたします。
 まず時期でございますが、本法施行後速やかに指定法人の指定を行いたいと考えておりますが、本法による指定を受ける団体、これは公益法人、民法上の公益法人でございますが、現在、北海道を中心としまして、財団法人という形で新たに設立すべく準備中でございまして、御質問の法人の概要につきましては、懇談会報告書で提言されておりますアイヌの人々の自主性が尊重される運営のあり方を含めて、現在北海道を中心に検討中でございます。そして、本法の施行後、指定法人の指定の申請があった段階で、政府としましては、適正かつ確実な事業の実施が図られるよう、その組織、運営体制等について適切に、審査という形になろうかと思いますが、審査してまいりたいというふうに考えております。
 また、財政的な支援でございます。平成九年度予算におきましては、この新法に基づく施策を総合的に実施する機関として指定する公益法人の事業費としまして、先ほども申し上げましたが、北海道開発庁と文部省に所要の補助金という形で一億五千万計上しておるところでございまして、これにつきましては、今後とも所要の予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、最後になったわけでございますが、質問といたしましては、この法律によりますと、法第七条に、指定団体は全国一カ所、一つにする、こういうぐあいにうたわれております。したがって、この指定団体に対する指定の時期というのはいつになるのかということが第一点。第二点は、この指定団体は法人ということになっておりますので、これは一体どんな法人で、どのように構成をされるのかということが二点。三つ目は、この法人の財政的な裏づけ、これが一体どうなるのか、あるいは法人を運営する事務局体制なり運営というものはどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
お答えできる範囲内でお答えさせていただきたいと思うわけでございます。
 アイヌの、先ほど申し上げた丸木舟とか、いろいろ豊富な民族の有形の文化財もございます。それは、私どもが承知している限りでは、北海道内に五十四館あるというふうに承知しているわけでございます。国立が一館、道立が二館、また市町村立のものが四十五館ということでございまして、私ども、そういうところの資料がより豊富になるということは極めて望ましいと思っておるわけでございまして、文部省全体の施策の中でそういうことについてどのような支援ができるかということにつきまして、今後の検討課題にさせていただきたいというように思っております。
大体この法五条、六条の関係につきましてはよくわかりました。
 その中で、これはちょっと質問要旨の中になかったわけですが、ウタリ文化、特にアイヌ文化のことにつきましては、それぞれ自治体に博物館あるいは民芸館というようなものを持っているところがございます。私ども釧路市におきましても、すばらしいアイヌの文化あるいはそういったものを保存している釧路博物館がございます。こういったものが各地域にございまして、これも長くたつとリニューアルをしないといけないとか、いろいろかかるわけでございます。あるいはまた、アイヌの民族の方々それぞれがまた自発的に持っておられる場合もあります。あるいは、生活館等にまた持っておられる場合もある。
 こういうようなものについて、特にこれは文部省の方になると思いますが、そういう何といいましょうか、アイヌ文化や継承すべき、ユーカラにしてもそうですし、あるいはいろいろな、イタチョーマップとか、アイヌの皆さん方がずっと儀式に使ってきた道具とか、あるいは刺しゅうですとか、いろいろなものがあるわけですね。こういったものは、やはりそれぞれの地域で保存しているところもあるし、またなかなか保存されていないところもあるのですが、そういうことについては、都道府県が策定する基本計画、並びに各市町村がそういった企画をしてくるとするならば、これは文部省の方で取り上げてもらえるかどうか、この点についてはいかがでしょう。
今言われましたとおり、附属書の３の（ｃ）におきまして、「この議定書の効力発生前に生産された地雷に関し、締約国が（ａ）又は（ｂ）の規定を直ちに遵守することができないと決定する場合には、当該締約国は、この議定書に拘束されることに同意する旨を通告するときに、この議定書の効力発生の後九年を超えない期間、（ａ）又は（ｂ）の規定を遵守することを延期する旨の宣言をすることができる。」と、このようになっております。
 この規定が入りました理由は、まさにこの議定書を交渉している過程におきまして、世界の国々における状況はさまざまでございますし、世界の国の置かれている安全保障上の考慮というものもいろいろある、自己破壊装置等のついていない対人地雷を保有する国も多数存在しているという現状を踏まえつつ、九年よりもさらに長い延長期間を主張していた国も多数あったわけでございますけれども、いろいろと交渉した結果、ぎりぎりのラインとして九年間の猶予期間を置くということになったわけでございます。
 同時に、今申しましたとおり、必ず九年の猶予期間をみんな置く必要はないわけでございまして、発効後すぐにこの議定書を実施すると考えることができる国は猶予期間の宣言をせずにすぐに新しい議定書の条項に拘束される、こういうことでございます。