ぜひともそういうことで、いろいろやりにくい点もあるだろうと思いますが、みんなが給与や自分の立場の問題で苦しむことがないようにすべきだと申し上げたいわけでございます。
 給与の問題はいいのですが、今度は仕事の内容の問題で、転勤とか人事交流ということがあるだろうと思うのですけれども、この点についてはいかがですか。それぞれが二つのセクションに分かれて形だけがあわさって結果は従来と同じなんだ、理事長のポストが一つ変わったというふうなことではなしに、お互いに協調連携がとっていけるような体制は出てくるのでしょうか。
もう一遍確認いたしますが、そこのところは開きができないようにしていくと私たちは理解してよろしいですか。結果は、本当にお互いにふえることはあっても安くなることはないというふうに理解してよろしいのでしょうか。
両法人で、同じ学歴で同じ年度に入った、そしてそのときにもらっている俸給が違うという場合に、それが一緒になったらそういった俸給表の調整をどうするのかということだと思いますが、そこのところは、そういったことも含めて皆さんがある程度平等であってそして従来よりも不利にならないということを求めていくことが必要なのではないかと思っております。
包括的にはそういうお話があると思うのですが、問題は一人一人の職員の気持ちだと思うのです。後からもお伺いしたいと思いますが、今回の場合は行政改革の一環として、むしろ一つの政府の方針としてこの二つの法人を統合することになってきたわけでございまして、御本人からしてみれば、自分の身分がある意味では一つの国の方針に沿って変わっていく。同じような仕事の立場になってきた場合に、今おっしゃるように俸給表は包括的にはいろいろな立場でどこにライトを当てるかによって違うだろう。しかし、ＡならＡという人物が自分が今回の新しい立場になって俸給がどうなるかということを見た場合に、同じ入社歴というのでしょうか働いた経歴、あるいは同じ過去、そうした自分の状況あるいは資格の中で、あの人の方が随分有利だというふうなことがあると、勤労意欲にしてもいろいろ差しさわりがあるだろうと私は思うのです。
 したがって、今回の法律案を審議する場合に、一人一人の構成員が本当にこの趣旨に沿って、子供たちの健康のためにあるいは日本のスポーツの発展のために一生懸命働いてくれるためには、何といっても生活基盤が一番大事なわけでありますから、そこのところででこぼこが仮にあった場合には何らかの配慮をして引き上げてあげるということが必要なのじゃないか。私はその点について格段の配慮を要望したいし、それがあって初めてこの法律の生かし方、単なる統合ではなくて統合してみんなが新しい気持ちで仕事に取り組めるということになるのだろうと思うのですが、例えばある個人にライトを当てて段差があったとした場合にこれをどう処理されるか、ここのところをお聞かせいただきたいのです。
それぞれの等級、号俸を比べると同じ数字にはなっていないわけですが、若いときに高いところがあり、あるいはある程度の中年になって比較すれば低かったりということで、比べることについて非常に困難があるということを私は申し上げておるわけでございます。
俸給表というのはどこで比べて条件がいいか悪いかというのはなかなか一概に言いがたいわけでございます。ある俸給表の例えばＡ等級のＢ号俸とＣ等級のＤ号俸、そこのところだけ比べると、二つの法人についての俸給表をそのまま見れば、一部では競技場がよくて一部では健康会がいいということになりますので、俸給表そのものが条件がいい悪いというのは一概に言いにくいのではないかと思っております。
数からいえば健康会が多いことに相なりますが、そこのところは、前の場合ですと安全会と給食会の数というのは非常に大きな差があったわけで、大法人という性格がかなりはっきりしていたわけですが、この場合は、そこのところが数字の上では確かに差があって健康会の方が多いということになりますが、にわかに健康会の俸給表でやっていくというふうなことまでは決めておりません。
おっしゃいますとおり、当時の健康会ができましたときの俸給表をどっちに使うかという考え方としては、当時は大法人といいますか職員の数が多いところを基本にするということで、その俸給表をもとにして調整を加えたということになっております。
先ほどの御答弁の中で、給食会と安全会がかつて統合されました、そのときに安全会の方の基準を一応ベースにした、この理由はどういうところにあったんですか。一般的には数が多い方になんと言われておりますが、いかがでしょうか。
その前に、工場の方の調査でございますが、これは不足払い対象の工場全部やっておりますが、毎年やります中で、やはり生産性が上がってくる、コストダウンができてくる分は当然コストダウンとして見込んでいくというような形で、算定は合理的に対応しておるつもりでございます。それからなお、乳製品工場はやはり全国にございますし、それなりの大きな規模のものが各所にございますので、それらを調査することによって、より適正な製造コストのデータを得るということでやっているわけでございます。
 他方、生産者につきましては、経営の合理化を図りながら活動している加工原料乳地帯というのが現在は北海道になっておりますので、北海道のデータを使うという形になっているわけでございます。
 それから次に、今ＬＬ牛乳についての御質問でございます。ＬＬ牛乳につきましては、御承知のように厚生省が五十八年の三月に、いろいろな技術的な検討をした結果として、要冷蔵要件を外しても食品衛生上には問題はないという見解を公表いたしました。ただ、その場合に想定される流通上の問題について私どもの方に検討を依頼してきたわけでございます。
 ＬＬ牛乳というのは、消費拡大をするという上からしますと一つの手段として有効なものでありますが、こういうメリットがある一方、飲用牛乳の流通にもし混乱が起きるようなことがあってはいけないということで、生産者あるいはメーカー、販売関係の方々の間の意見を伺いながら、秩序ある形でＬＬ牛乳の生産、流通が進められるような体制をつくっていくことが必要であろう、そういうことで、一昨年来関係者の方々、つまり生産者とか乳業者、販売業者の方々の意見を聞きながら調整中でございます。今後これらの意見の集約をした上で適切に対処してまいりたいと思っております。