金融のグローバル化という形の中で郵便貯金も例外ではあり得ないという立場の中で、郵政三事業の民営化も含めて、郵便貯金業務の民営化の検討もぜひ考えていただきたいというふうに思います。
 最後ですが、犯罪防止について、先ほど国際金融局長からもお話をいただきました。いろいろな可能性がある。各国にわたって自由な取引ができるということで、いろいろな想定ができます。
 それで、偶然にも昨日、私、こういう事件のお話を伺いました。直接今後つながるかどうかは別にしましても、極めて巧妙な新しい事例かなというふうに思いますので、御報告とお知らせをしてみたいと思います。
 いわゆる五十ｃｃの原付バイクの免許証というのは簡単に取れるわけですね。学科試験だけですので即日免許ももらえる。例えば、だれかの生年月日や住所や氏名を知っていれば、その方の名前をかたり、自分の顔写真を張って免許証を取得する。その免許証を持って銀行に行って、カードと通帳を落としました、再発行してくれということで、再発行が可能なんですね。そうすると、そのカードなどを使ってどんどん引き出しができるという、こんな新手の犯罪が起きております。おとといの七日の朝日新聞でも、これはノンバンクからの引き出しだったのですが、私がお話を聞いたのではきちっとした都市銀行の一つなんですが、銀行を通じてどんどん引き出しておるわけで、なおかつ、さまざまな高額商品を勝手に買い取ってしまった、こういう事例もございます。
 今後、インターネットを含めたさまざまな通信機器を通じて、相当いろいろな形でそうした犯罪が予想されると思います。金融自由化の先進国のアメリカやイギリスといったところで一体どんな形で防止策をなされてきたか。そしてまた、今後日本においても、この金融ビッグバン、外為法改正を通じてどんなことが予想されていくのか。当然、当局におかれましては検討を進めておられると思います。なかんずく警察庁ではそうした検討についてぜひしっかりやっていただきたいというふうに思いますので、その辺について、先ほどの偽造免許証の件はいいとしまして、後段の部分について御回答をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今般の外為法改正に伴いまして内外の資本取引の自由化が図られるということでございまして、我が国の金融市場にも種々の影響があるかと存じます。
 そうした中で、郵便貯金を含みます小口の預貯金市場につきましては、大きな影響を受けるという見方もある一方で、相対的には影響は小さいのではないかという見方も存在しておりまして、現時点で明確な見通しを申し上げることはできないかと存じます。
 しかしながら、郵政省といたしましては、今般の法改正が預貯金市場に与える影響、これを注視し、利用者や国内の民間金融機関の動向を踏まえながら、非営利の個人貯蓄専門機関として国民のニーズに適時適切に対処してまいりたいと存じます。
だから、大臣はそこのところを取り上げておっしゃったわけです。だけれども、これは読売新聞という新聞が最近おかしいというのは私はもうしみじみと思うんです。これは何でおかしいと言うかというと、読売新聞社の方いらっしゃったら申しわけないけれども、これは現実の問題ですから申し上げますけれども、大臣がおっしゃったように、世論調査のやり方によって全部変わってくる、こうおっしゃいました、大臣ね。それは世論調査のやり方によって変わってくるんです。そうだと思います、私は。読売新聞の少なくともこの設問の仕方は、要するに防衛庁側あるいは中曽根内閣側に立った質問です。なぜかというと、例えば軍事的合理性という言葉がありますよね。これは中曽根総理がしょっちゅう言っている言葉です。一％枠というのは軍事的合理性がないと一生懸命言っている。こういう言葉が設問の中に入ってきておるわけですよ。そういうこともあるし、今の質問の例えばそういう側に立った——立ったと私は見ておるわけです、ほかの人は見てないかもしれませんが、私は少なくとも見ている。そういう立った質問であっても、反対というのは大臣は三九％で容認が三一％だからほとんど接近しておる、こうおっしゃったけれども、それでも反対が三九％・容認というのは全部合わせて三一％。それでも反対のが多いわけです。
 何で私こんなことを言うかというと、「日本の防衛」といういわゆる白書の中にも、これじゃないけれども、それに類することがやっぱり載っているわけですよ。載せているわけです、皆さん方。例えば今の問題につきまして言いますと、この世論調査の中身の設問の仕方、これは総理府の世論調査が載っているわけでありますが、この総理府の世論調査の「防衛努力のあり方」というところで、その設問の仕方も決して少なくとも防衛力を減らせというふうな意味じゃないんですよね。一％突破してもいいという感じなんですよ、これ。そうじゃないとおっしゃるかもしれません。そうじゃなくても結構なんですけれども、少なくともこれはいろんな資料も全部つけているわけです。よその国の防衛費は幾らです、一人当たりの負担はどうですという例えばＧＮＰ比のあれを全部つけて、妻も、国民にわかりやすく世論調査を求めているわけです。
 そして、しかも、日本の国の全体の予算の中で占める防衛費の割合も表をつけて、これは白書の中に載っているわけですから、つけて世論調査をしているわけです。これによっても、この調査の結果、この問題についてやっぱり防衛費は「増額した方がよい」一四・二％、「今の程度でよい」というのが五四・一％、「今より少なくてよい」というのが一七・七％。少なくとも今の程度あるいは今の程度より少なくしたいというのがやっぱり七一・八％ですよね。これ見てもわかりますように、ですから、大臣、私が言いたいのは、読売新聞がこういうふうに書いてあるからどうのこうのということを私はあえて出さなかったわけですけれども、少なくともやっぱり、これは毎日新聞なり朝日新聞なりそういう人たちの設問の仕方があなた方から言えば悪いということになるかもしれませんが、たとえ悪かったにしても、一％に対する国民の不安というのは非常にあるわけです。
 だから、そういうような意味では、やはり世論を無視するというんじゃなしに、こういう世論調査の結果というのは謙虚に受けとめて、そしてその上で国民にどう理解を求めるかという努力をするのが当たり前であって、予算委員会の質問のときに我々がこう言ったからといって読売こうですよなんていういわゆる答弁のやり方、この姿勢というのは、僕はあの場では時間がないから言えなかったけれども、ちょっといただけませんなと、ちょっといつもの大臣と違うな、何か違う飯食うとるのと違うかという感じもしましてね。僕はそんなんじゃないと、我々はそれは短い時間の中で質問しているわけですから、言い足りないところもありますよ。しかしながら、そうじゃなしに、こういうふうな少なくとも世論調査が出ているわけですから、その世論調査についてはそれなりに謙虚に受けとめる、そして、そういう理解をいただいてない人にはいただく努力をする、それがやっぱり防衛庁としての本当の姿勢ではないのかなと、僕は本当にそう思いまして、大臣にこのことは一遍お伺いしておかないかんと思っていたんです。どうですか。