これは重大な言葉、速記録上も間違いが起きますから。それはそれこそ公平的な役割りなんですよね。いわゆる地方公務員法でいう公平委員の役割りなんですよね。
 ここではそう書いてないですね。「公務員の給与、勤務時間その他の勤務条件について、いわゆる情勢適応の原則により、国会および内閣に対し勧告または報告を義務づけられている。そして、公務員たる職員は、」個別の異議の申し立てを請求する権利を持っている、こうなっているのですから、「法律によって定められる給与準則に基づいて給与を受け、その給与準則には俸給表のほか法定の事項が規定される等、いわゆる法定された勤務条件を享有しているのであって、人事院は、公務員の給与、勤務時間」とこうなっていますね。ですから、いまあなたの言われているのは後段のことが準司法的だと言われておりますけれども、「その生存権保障の趣旨から、法は、これらの制約に見合う代償措置として」、これはいわゆる労働基本権の代償措置としてですが、「身分、任免、服務、給与その他に関する勤務条件について」準司法的な機関の性格を持っている。これは間違いないですね、いま言っていることは。あなたの言われていた公平というのは後段なんです。前の方はそのとおり、この準司法的な性格は生存権保障の趣旨から持っているんだ、こういうふうになっていますが、いかがですか。
人事院の機能を仮に分類いたしますと、行政的な機能、立法的な機能、それから司法的な機能というものがあるわけであります。無論立法的機能といいましても、これは国会が立法機関であると同じような意味で申し上げているのではなくて、人事院規則という非常に強い力を持った一種の立法をすることができるという意味で申し上げているのです。
 それから次に、司法的機能につきましては、先ほど申し上げましたように、勤務条件の措置要求なりあるいは不利益処分の審査をやる、これはあたかも裁判所がそういうものを審理すると同じような似たような立場でそういうものを処理いたしますので、これを準司法的機能ということになっております。
単なる公平という意味ではないと私は思うのですが、準司法的というのは文字どおり解釈すれば、司法に準ずるですね。文字どおり解釈すれば、司法機関に準ずる性格の人事院である、そのとおり解釈して間違いないのじゃないですか。ただ単なる公平じゃないだろうと思うのですが、いかがですか。
それで、この少数論というか補足意見は別なんでありますが、長いこの文章の朗読は省略をいたしますが、結論的に「生存権保障の趣旨から、法は、これらの制約に見合う代償措置として身分、任免、服務、給与その他に関する勤務条件についての周到詳密な規定を設け、さらに中央人事行政機関として準司法機関的性格をもつ人事院を設けている。」この「準司法機関的性格をもつ人事院を設けている。」、この解釈はどうお考えになりますか。
少数意見ではございませんで、二人の裁判官は多数意見には属しておられると思いますが、追加補足意見の中で申されたことを二人の委員の方が御引用になったものだと存じます。
答弁はきわめて不満足でありますが、時間がなくなってきましたから次にいきます。
 次に、いままで自民党さんと民社党さんが人勧の問題に関連して、法制局長官に憲法解釈の問題が出ておりました。若干はっきりさせておきたいと思うのです。
 まず第一に確認しておきたいのは、いままで両氏が言われたのは少数意見の見解を問われた、こういうふうに理解してよろしいですか、補足意見のね。
外務大臣、これは大変なことなんですよ。私が先ほどウラル以西の問題ではないと申し上げたのは、日本の問題でもあるのです。戦域核がヨーロッパに二百五十基配備されておる。これに対してアメリカの、ヨーロッパ側のパーシングＩＩだとかあるいは巡航ミサイルの配備計画合わせて五百二十数基、これでバランスがとれるという判断で真剣にやっているわけでしょう。だからこれが今度の米ソ交渉でどういう見通しになるのか、どういう形で軍縮が展開されるのかということは、私は非常に重大な問題だと思います。まかり間違えば、交渉の結果さらに悪化することもある。これはお互いの信頼感が欠如していくわけでございますから、下手をすると、これが引き金になって逆に軍拡競争に陥らぬとも限らない、そういう重大な問題でございますから、もう少しこの辺のわが方の見解と、それから全体の見通しとしてはどうなるんだ、こういう見通しは持っておらないと、成功したのか不成功に終わったのか、この判断もできない。
 そして、ウラル以西の問題ではない、まさに日本の問題でもある。現にいま生産されておるＳＳ２０は二対一でヨーロッパとアジアにいままでは回されており、すでに七十基前後配備されておる、これが専門家の常識でございます。そういう中において、もし仮にヨーロッパはある程度の軍縮が話がまとまった、そうなれば、生産をとめない限りあとは全部アジアに持ってこられるじゃないですか。そして、アジアに持ってきたＳＳ２０は中国に向いておるのだ、こんなことを言っております。また、日本には非核三原則があるんだから、核配備のないところには核攻撃はしないのだ、こういうソ連の言い方もございます。そんなことに現実に政治家が惑わされたのではこれはもうどうしようもない。したがって、アジアにおいてもヨーロッパと同じように真剣にこの問題は取り組んでいかなければならない問題ではないか。われわれといいますか、日本の国民全体の風潮としては、非核三原則があるから核のことはタブーである、アメリカに任せておけばいいんだ、どうなっておるかはアメリカ次第だ、アメリカさんに任してあるんだ、これだけでは私は済まされない問題ではないかと思う。
 したがって、この当面問題になっておる戦域核、中距離ミサイルの軍縮交渉についてアメリカとどういう話をしておるのか。これは何もヨーロッパの問題ではない、こういう立場から、グローバルな見地から、アメリカにどういう話をしているのか、全然接触もないのか、その辺をひとつ。われわれとしては非常に心配だ。防衛力の整備もさることながら、その前提となる核戦略について、われわれはもっと慎重な見識を持たなければならぬ。私は当然外務大臣は持っておられると思いますし、アメリカともその意味で何らかの交渉をされておると思いますので、そういう点をひとつ大臣の口からお聞かせ願いたいと思います。