これは前年度の実績をもとにして決められるわけでございまして、ほぼ本年はこの程度の達成が可能であろうという線が出されるわけでございます。
 作業の収入が、先ほども小谷委員の御質問の中に作業製品の即売の問題がございましたけれども、作業収入はいろんな形で収入が入るわけでございまして、一つは、業者から委託せられた作業を遂行することによって業者から賃金が入る場合、それから二つ目には、国の責任で国の計算で製品をつくりましてそれを販売する場合、それから三つ目には、これは自給作業と申しておりますけれども、刑務所等で野菜をつくるとか、あるいはみそ、しょうゆをつくる。今度それを他の刑務所等に売る場合でございますが、こういう形でする場合のこれは一種の評価になるわけでございますが、評価された額、そういうものを全部合わせて作業収入ということになるわけでございます。
その作業収入は、どういうふうにして百六十五億というものが決まるわけでしょうか。いまちょっと説明されたときに、大蔵省の内示がこうなっていたというふうに言われましたが、どういうふうな積算をされるわけですか。
いま委員おっしゃいました、先ほど大臣が読み上げました五十七年度予算についての後ろの方のページにございます昭和五十七年度の法務省主管歳入予算額七百十三億一千九百三十万三千円というのがございます。これの内訳を申し上げますと、国有財産の利用収入というのが五億四千四百万円、それから諸収入、この中に罰料金と申しますか、罰金とか科料、こういったようなもの、これが五百二十八億円、それから弁償及び返納金というものが八億八千万円、それから矯正官署の作業収入が、いま答弁ございましたように百六十五億六千六百万円余というようなことで、そのほかにいろいろ細かな雑人がございまして、総トータルが七百十三億一千九百万と、こういうことになるわけでございます。
刑務所の作業収入は、先ほど数字をお挙げになりましたとおり、昭和五十五年度は百六十八億余でございましたし、きのうまでの昨年度は約百七十億程度になる見込みでございます。作業関係の本年度につきましては、予算の内示におきまして約百六十五億という数字になっておりまして、これは先ほどの歳入の一部でございます。
後にまた人員については触れていくようになりますけれども、次へ参ります。
 これも先ほどの御質問の答弁にあったわけですが、刑務所の作業収入、これは五十五年百六十八億、五十六年百七十億、三月の推計というふうに言われましたが、これは先ほど問題にされた刑務所の作業収入の合計でありますか。
 それから、それであると、五十七年度は幾らと予算が立てられておりますか。
 それで、なおその予算が、この歳入の七百十二億に入っているわけでありますか等をお伺いします。
一番典型的な例は法務本省で、研究所を含めましてマイナス十四、これは法務本省の場合、他省庁と同じで行政事務の簡素化合理化でそれぐらいのといいますか、つまり削減人員が十四でございまして、増員は認めない、行政事務は手を抜くといいましょうか、簡素化、合理化を図ってやるべきであるということで、増員ゼロでございますから、マイナス十四となります。
 それから、ほかで矯正官署全体でマイナス二十七でございますが、その中で大きいのは少年院の削減が二十六でございまして、増員がゼロ、したがいまして差し引きマイナス二十六でございます。少年院につきましても、最近は収容者数がふえてはおりますけれども、いろいろな比べ方があるわけでございますが、査定当局では、まだ従前の数から比べて現在の客観事情下においては増員は認められないということでマイナス二十六になっておるわけでございます。そのほかでは、先ほども申し上げました入国者収容所がマイナス二でございます。その他はプラス一とかゼロとかいうようなことになっております。
先輩の各委員から法務省の定員についていろいろ御質問がありましたが、私の取り上げる問題も定員が問題になるわけであります。
 先ほど朝方、法務大臣が説明をされた中に、「まず、増員について申し上げますとこというふうに切り出して、二ページですが、第一から第六までずっと増員が幾人ということを挙げております。そうしておいて、四ページになって「五十七年度定員削減分として、四百四十三人が減員されることに在りますので、差し引き一人の定員減となるわけであります。」と、こうなっているわけですね。
 ということは、この第一から第六まで定員を増員いたしますというふうに挙げていることは何の意味もないことなのか、それとも、いやそれは差し引きは一人減になるけれどもこういう意味があるんだという御説明なのか、その点をお伺いしたい。
中小企業の海外投資は、件数におきましてほぼ半数に近い比率を占めておりまして、最近、意欲はきわめて旺盛でございます。
 先生の御質問の、理由は何であるかということでございますが、基本的には、わが国経済が国際化しておりまして、中小企業分野にもこれが波及してきていると私どもは考えております。具体的な問題といたしましては、成長率が鈍化している。さらにそれで事業機会を広く海外に求めざるを得なくなっているという中小企業の実態があろうかと思いますが、原材料輸入の困難、原材料輸出国の原材料加工輸出要請への対応、コスト上昇への対応等々の理由によりまして、中小企業が国際的に展開を図りつつあるという認識を持っているところでございます。
 このような海外投資を促進、補完するために何らかの保険制度を設けるべきではないかというお話は、昨日来の御質問でもあったわけでございますが、現時点では、このような中小企業の海外投資に係る資金面の対策といたしまして、通産省が推進しております海外貿易開発協会の無利子融資がございますし、日本輸出入銀行、商工組合中央金庫等によります海外投資資金の融資があるわけでございまして、ここらによって対応いたしております。さらに海外投資リスクの回避につきましては、輸出保険法に基づきます海外投資保険及び税制面での海外投資等損失準備金制度もあるわけでございまして、これで十分とは考えておりませんが、そういうもので補っているわけでございます。
 先生御指摘の中小企業の海外投資に係る信用力の補完のための新しい信用保証制度、保険制度の創設、これにつきましては、種々技術的に問題があることは昨日来議論をされたところでございまして、私ども問題点があるからということではございませんが、今後ともこの問題は先ほど来申しました施策とあわせて、いずれの対応で図るべきかということを中長期的に検討をしてまいりたいと思っております。