昭和五十九年度の基準炭価決定に当たりましては、第七次答申の御指摘を基本といたしまして、石炭企業の賃金、採炭コストの状況、海外炭価格の動向を踏まえるとともに、昨年度基準炭価を据え置きとした事情等を十分考慮いたしまして、石炭鉱業審議会の御意見を聞いた上で早期に適切な価格を決める考え方でございます。
昨年三池の災害もありまして、五十六万トンのマイナスを三池炭鉱が来しておるという点もありますし、いずれにしましても、今部長から答弁がありましたけれども、在庫の推移について、今年は注意深く対応してまいらなければならぬではないかということを申し上げておきたいと思います。
 次に、同日、同様に石炭協会の方から五十九年度基準炭価についての説明が行われて、各委員もその説明についてどうしたのか知りませんけれども、とにかくその場所で説明が行われた、こういうわけであります。
 現在、五社の損失金がトン当たり七百四十五円、八社にすれば九百二十九円、そして石炭協会の出された炭価の値上げ、昨年は凍結でありますけれども、二年分で六百八十五円。その内容によりますと、ベースアップが二年分で六百二十一円、諸経費が五円、労災費が三十円、その他が二十九円、合計六百八十五円になって、五千カロリーは五百三十円、六千カロリーは六百三十五円、原料炭は八百五円、こういう石炭協会の値上げの希望案が説明された、こう言われておるのであります。これに対する通産省の評価について伺っておきたいと思います。
まず第一点の転用の問題でございますが、これは原料炭として生産された石炭を一般炭の品位調整剤として使用するためのものでございまして、セメント等の一般炭需要者の使用にこたえるため行っておるものでございます。御承知のように、セメント業界、若干不振でございまして、その関係で転用関係のものが減っておる、こういうことでございます。
 それから、第二点の過欠斤と雑炭でございます。これは統計上の供給と需要の差でございまして、内容的にはボタ山の水洗炭あるいは洗炭廃水沈殿粉炭あるいは露天掘りのこぼれ炭、そういうふうなものと推定されますけれども、正確には把握されておりません。これは主として低カロリー炭でございますので、ほとんどが国内炭の専焼火力向けに消費されていると聞いております。
 それから、第三点目の貯炭の問題でございますけれども、現在検討中の五十九年度の需給見通しにおきましては、本年度末在庫量は、先ほど御指摘のように、年度当初と比べまして十五万トン程度増加するというふうに想定しております。これは、昨年度の在庫が三池災害等による減産によりまして非常に減少したためでありまして、この程度の増加であれば特段の問題はないと考えております。御指摘のように最近は国内炭在庫がちょっとふえておりまして、六月末現在百二十七万トンということで、年度当初に比べまして四十万トン増加しております。
 これは先生先ほど御指摘のように、一部石炭鉱山の予想以上の増産と、それからもう一つは、電力における定期点検、定検と言っておりますが、この実施に伴う季節変動のためでありまして、昨年同期と比べても三十四万トンの減ということから考えまして、異常な在庫増というふうには考えておりません。
私、率直に申し上げまして、昨日によって地域によって非常に差があるということは事実だろうと思います。流動化の対価と申しますか、いわゆる広い意味での小作料の動きを見てみますと、水田で申しましても一万五千円から五万円ぐらいの間に分布をしております。それが実は交換価値を反映した形になりませんで、むしろ地域の需給関係を反映した形になっているところに非常に最近の特徴はございます。
 例えば、一番小作料が低いのは愛知県とか東海地方の平場でございまして、むしろ小作料が水田等について割高なのは庄内地方等の稲作の銘柄米地帯でございます、純農村地帯。これは、基本的にはやはり兼業農家の安定雇用機会の問題であり、いわばどの程度サプライがあるかどうかということと、それからもう一つは、受け手がどの程度あるかということだろうと思います。前者は受け手が不足し、後者は出し手が少ない。むしろ中核農家として残ろうという姿勢をしているのが多いというところに問題の難しさがあるだろうと思います。そういう意味においては、地域別の需給関係によってその小作料の数字が動いてくる状況はまだ当分は続くと見ざるを得ないし、これは事実として受けとめながら就業部面その他での改善努力を進めながら問題の解決を図るのが一番いいのではないだろうかと思っております。
 そこで、一体借りる方のメリットはどこにあるのだろうかということなのですが、はっきり申し上げますと、かなり大規模な稲作経営を実現しつつある経営を大観してみますと、利用権の設定までいかないで作業の全面受委託でやっている方が多いものですからまだ計量的に把握はできませんけれども、最近の動向を見てみますと、規模拡大による大型機械の稼働によるメリットとか、あるいは償却費の負担の分散によるメリット以外に、やはり中核農家の経営によって優良な土づくりが行われる、単収もかなり銘柄米地帯と生産の難しいところでは差があるという状況がありまして、そのことが中核農家への利用の集積の一つの誘因であり、比較的高い小作料を生み出す、可能性を生み出す条件にもなっているという動向も見られるわけでございます。
 なお状況を見守っていかなければなりませんが、私どもの認識は、余り今の段階で、一挙に利用権で、しかも面的集積ということを標榜するとかえって全国的に動かなくなる。むしろ段階的に、利用規模拡大も利用権以外に作業受委託でもいい、それから入り方も、機械の共同利用による土地の共同利用ということから入ってもいい、あるいは地方問題から入ってもいい、さらには農地の効率的利用という視点からも入っていいという、四つの入り口を地域農業集団の育成活動では幅広く設けて、段階的に熟成しながら規模拡大と面的集積につなげていきたい、このように思っているわけでございます。