大臣、私は放送の内容にまでかかわれと言っていることじゃなくて、その放送にかかわって手話通訳をぜひ早急に取り入れて、これらの聾唖者の方々の政治に対する関心をより一層深めていく。この方々もともども日本の国民としての政治意識というものをしっかり持ってもらう、政治の動きをわかってもらう、そういう方向で大臣としてもひとつ努力をしていただけないか、こういうことを申し上げているわけでありますので、その辺はひとつよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
 それじゃ、ＮＨＫの関係は以上で終わります。
 次は、郵政省にかかわる問題でありますが、五十九年の九月三日、イギリスの金融・資本市場の有力調査機関でありますラファティー社が世界の預金金融機関上位五百社の番付を発表いたしました。これによりますと、日本の郵便局は預金残高が三千五百五十二億七千二百万ドルと、二位のバンク・オブ・アメリカの九百五十七億五千百万ドルの実に三・七倍という圧倒的な規模を誇っている、それでいて、従業員数は十一万九千七十五人と、英国のバークレーズ銀行の預金残高八百二十七億二千六百万ドル、従業員数十三万人より少ないという大変効率のよい状況になっております。今日、郵便貯金の資金量は百兆円を突破するのではないかと言われておりますが、その見通しはどうなっておるのか。
 そのこととあわせまして、五十六年以降民間の金融機関がビッグとかワイド、国債定期口座等々高金利商品を販売したために、一時郵便貯金の増加が鈍りましたね。ところが、ことしになって増加目標額を上回って伸びております。この原因をどのように分析しておられるか、お答えいただきたいと思います。
お話ございましたテレビ番組に手話通訳を挿入するという問題につきましては、これは申し上げるまでもございませんが、放送番組の編集に係る事項でございまして、放送法の三条でこれは放送事業者に放送番組の編集の自由というものがゆだねられておるわけでありますから、放送事業者が自主的に決めるべきことでございます。しかし、今、先生お話ございましたように、こうしたテレビ時代におきまして、耳の不自由な方々に対してテレビ番組をともに楽しむことができるようにという配慮は私はできるだけ進めていくべきである。特に、今テレビの文字多重放送というものが始まったと、こういうこともございますので、これとの活用もあわせまして、そうした方策について放送事業者が十分検討して実現に努力していただきたいと、私自身はそういうふうに考えております。
手話のみはやらないということは今初めてあなたの答弁から聞いたわけですよ。しかし、それは決まったものについては字幕も入るわけですから、両方含めてやるということもあるいは必要なのかもしれませんが、いずれにしろ全然それに今まで取り組んでなくて、民放の方が先に進んでいるということだけはしっかり認識をして、ひとつＮＨＫとしての役割をしっかり果たしてもらいたいということを私は申し上げておきたいと思います。
 この問題だけやっているわけにいきませんので、最後に郵政大臣、政治は健康な人のためのものだけではないわけで、逆に政治は恵まれない人人にもっともっと深く入っていかなければならないし、そうしなければならないものというふうに私は思っております。聴覚障害者と政治、国会を結びつける唯一の方法が、今の段階ではこの手話通訳ではなかろうかというふうに私は思います。左藤郵政大臣は元郵政省の幹部であったし、電波行政の専門家でもあった方です。聴力障害者の人人が心から願っているテレビの国会中継に何とか手話通訳を入れることをぜひひとつ実現をしてもらいたい。大臣の決意をお伺いいたしたいと思います。
現在までのＮＨＫの方向というのが、手話のみの放送といいますか、手話通訳のみの放送はやらない、別な方向で、あるいはトータルなものでというふうな形で進んできております。したがって、そのことについての検討をここでもう一遍白紙に返す、あるいは手話のみをやるかやらないかというふうなことをこれからすぐまた検討をいたします。したがって、この結果につきましては大体半年ぐらいは御猶予いただきたいと思います。
よくそういう答弁を役人のような答弁だと言うわけですね。しかし、私は先ほどからも言っているように、もう民放では例えば市民へのお知らせだとかなんとかということでみんな取り入れているわけですよ。先ほども言ったように、それは国会の中継とかなんとかという、そういう動きのあるものについては的確にそれはお知らせができないという部分があるかもしれない。しかし、先ほども言ったように、ドラマだとかお知らせだとかあらかじめ台本がきちっとあるものは、これは取り入れようと思ったらすぐできるんじゃないですか。なぜすぐできるようなことについてもそういう時期というものを言えないんですか。あんたは責任者ですよ。ＮＨＫの責任者です。だから、私は何月何日なんということは聞かぬが、おおよそのめどだけでもやっぱりはっきりさせてくださいよ。
現実的にはいろんな形で検討が進んでおりますので、それが例えば放送番組の実施の形でどのように相なりますか、私今ここですぐ日時を言えとおっしゃいましても的確に答えられないところがございます。それは例えば私一存で進もうというんじゃなくて、これにはいろんな方々との協議が必要でございます。それは進んでおりますけれども、そういうものがだんだん熟してきて、そして的確にこれがそのような形でやるのが一番ふさわしいというふうな時期が来たら必ずやるということを申し上げたいと思います。
これからの高齢化社会、先生最初に御指摘のようなことを考え、そして高齢者に対します仕事の場というものを開発していくことの必要性、そういったことは非常に重要になってまいると思います。研究会報告におきまして失対事業あるいは今後の失業対策のあり方について提言されておりますところでは、やはりこれからも民間における雇用の安定、促進のために施策を充実、発展させるべきで、そして失対事業のように事業を起こして失業者を吸収する方式をとるべきでない、そういう意味で公的就労事業というのはとるべきでない、こうは言っておりますけれども、しかし同時に、現在の特開事業の問題点にも触れ、その改善措置もとるべきである。そしてただいま先生御指摘のような単に肉体労働的ないわゆる屋外の土木建設事業、そういったものに限らずに、知識層にも沿うようなたとえば御指摘のような地籍調査、そういったものも含め、一年間のオン・ザ・ジョブ・トレーニングというような考え方を入れながら、今後の高齢者失業対策を考えていくべきであるというような面もあるわけでございます。
 先生御承知のように、現在私ども中央の雇用開発委員会あるいは十県に置きました地方の雇用開発委員会において、これから民間の雇用でどういうところが開発が見込めるか、そういうものについてのこれからの対策はいかにあるべきかというようなことをいろいろ論議しておるわけでございますが、その中にただいま先生御指摘のようなものも含めて、単に土木建設業だけでなく、これからの高齢者の多様な就業ニーズに応じた雇用の開発ということを考えていかなければならないということで検討をお願いしておるわけでございます。そういった地方の雇用開発委員会あるいは中央の雇用開発委員会の調査結果も含めまして、私どもとしては、この研究報告にありますような趣旨で今後の雇用失業対策のあり方というものを十分検討していきたいというふうに考えておるところでございます。