今、いわゆる六百三十兆、六百兆プラスアローアンスつけての三十兆ということでいろいろ議論がなされておりますのは、私どももよく承知をいたしておるところです。
 ただ、私どもとしては、この六百三十兆の額だけ減らせと言われても、これは基本的には、どういう分野に皆さん方は今後ともこういった多額の投資をしていかれようとするのかという部門ごとのものが明確になりませんと、ただ額を減らせと言っても、ただ一割減らせ、一律一割なんというのとは少し意見が違うんだと思っておりますので、どの部分をきちっとやるべきなのかという点の議論を明確にしていただきませんと、私どもとしては計画の立てようがないというのがまず第一点。
 それから、しからばどのようなことをというと、もともとは、間違いなく来る高齢化社会というものに対応するためには、それまでに、まだまだ若い人がそこそこいる間にきちんとした社会資本計画を立てねばならぬ、そのためにはどうするかという大前提のもとにこれはスタートしておりますので、少なくとも二十一世紀初頭までにこういったものをやり上げなければいかぬということでいろいろ計画をされて今日に至っております。その前提条件は全然変わっておりませんので、そういったものを踏まえて、今いろいろな意味で、削減をするなら公共投資のいわゆる額を、内容を洗ってコストの削減をやれ、いろいろなお話があっておりますので、そういったものを含めてやらねばならぬというのはもう間違いない、これは当然のこととしてやっていかなければいかぬところだと思っております。
 傍ら、高度情報通信社会とかいろいろな今後のものを考えますと、やはり社会資本の充実という面に対して、情報等々の部分についてはきっちりやっていかなければいかぬという、将来の先行投資の部分も含めてやらねばならぬところもありますし、いろいろな意味で今まさに議論がなされておりますところなので、きのう行われました財政構造改革会議の中でも、聖域なしですべてこの話をやれというお話の結論はいただいておりますので、こういったものを含めて、今後いろいろさまざまな議論が行われる中から、私どもとしては、日本という国の将来あるべき形は、高齢化社会の中で活力ある高齢化社会というものを実現できるか否かが大事なところだと思っていますので、そういったものを踏まえて、十分に議論の中から案を策定していかねばならぬと思っております。
ありがとうございました。
 時間がありませんので、麻生経済企画庁長官に一つお伺いしたいと存じます。
 昨今、公共事業につきましての論議が非常に盛んであります。その中で、総額六百三十兆円の公共投資基本計画、この基本計画についての論議、大変論議の的になっているかに感じております。昨日も、第二回の財政構造改革会議におきましてこの公共投資基本計画が論議になったと聞いておるわけでありますが、これは財政改革のみならず、景気対策におきましても大変大きな論点でありますし、なかんずく経済企画庁におきましてはこの基本計画を取りまとめた責任があるわけでありますから、この公共投資基本計画の行方、長官におかれましても、また経済企画庁にとりましても、大きな問題であるかと思うわけであります。
 しかし、今言われておりますこの公共投資基本計画の見直し論議を聞いておりますと、その中身は本当にさまざまだという気がいたしております。例えば、コスト構造の改革をするべきだという意見もあれば、整備をすべき社会資本自体を吟味すべきだという意見もあるわけでして、さらには、単に金額を削ればいいという単純な意見もあれば、期間を延長して実質的な削減を目指すべきだというような意見もありまして、単に見直しといいましても、その意見の中身はさまざまな気がするわけであります。
 この基本計画の取りまとめの責任を担っておられます経済企画庁として、麻生大臣、この計画の見直し自体につきましてどのようにお考えでいらっしゃるか、さらには、見直すということになったならばどのような見直しをするのが好ましいとお考えなのか、その辺につきましてお考えを聞かせていただけますでしょうか。
質疑に入る前に、委員長にちょっと申し上げて、ひとつ委員長の活躍を期待をしたいと思っておるわけでございます。
 ちょっと読み上げてみますが、この文章はどこでどういうふうに言われたか、おわかりでございましょうか。「本年は、日本国憲法が施行されてから四十年目に当たっており、憲法の基本理念である民主主義は、今や、国民の最もとうとい共有の財産となっております。私は、民主主義のすぐれた点は、人道主義の理想のもとに、独善を排し、衆議を求め、常にみずからを反省し改革を行って時代の要請にこたえていく、柔軟性と力強い対応力にあると考えます。」中略いたしまして、「特に近年、我が国民主政治充実への努力という面において、戦争直後の燃えるような情熱が減衰し、形式主義やマンネリズム、漫然たる前例の踏襲が繰り返され、日に日に新たに熱情を込めて民主政治の改革と議会政治の新たな前進に挑戦する意欲が欠けてはいないかという憂慮を持つ」「我が国の民主政治の発展のため、さらに忍耐と寛容、識見と勇気を旨として、その大本と大道を国民の皆様とともに切り開く努力を続けることを決意する」、長々とあって、最後でございますが、「過般の第二次大戦及び戦後の日本が経験した苦悩を全く知らず、パソコンを巧みに使いこなし、素直に、純真に、すくすく育っている子供たちや孫たちに、充実したよりよき二十一世紀の日本を引き渡すために、我々は、休むことなく、手に手をとってこの山々を踏破し、前進しようではありませんか。」こういう言葉でございますが、おわかりですかな。
 これは、内閣総理大臣、中曽根首相がこの本会議で施政方針演説をいたしました基本的な部分でございますが、中曽根さんの売上税はまさに公約違反であって、この公約違反は議会制民主主義を破壊をする危険なものなのじゃなかろうか。まさに私たちは悪税と称しておるわけでありますが、このような悪税を子々孫々に、二十一世紀の子供たちに残すなどというようなことは絶対に許すべからざることだと私らは理解をしておるわけであります。
 かかるがゆえにこのような対応で国会に臨んでおるわけでございますが、委員長も先般来から党内において大変な改革の闘いをなさっておるようでございまして、二十二名とか二十一名の同志ができたのだそうでございますが、先般十一名出席なさったそうでございまして、けさ早くあったのでございましょうか、昼飯でもあるのでございましょうか、売上税反対のために頑張っておられるようでございますが、何といたしましても、民主主義を守り、そして議会制民主主義を擁護し、私たちの子供や孫たちに、二十一世紀にこのような悪法を引き継ぐことがあってはならない、こう思っておるわけでございます。大変敬愛する法務委員長でございまして、先般来から私は大変な敬愛を感じておるわけでございまして、どうぞひとつ党内にあっても、我々は党外にあって大いに手をとり合って頑張りたいと思いまするので、御敢闘のほどを御期待をいたしまして、御所見でもあればまた承って結構でございますので、どうぞ遠慮なく堂々と申していただいて結構だ、こう思っておるわけでございまして、前座でございますが、ひとつ御了承いただきたい、こう思っておるわけであります。
 さてそこで、裁判所、それから法務省でございますが、この売上税が導入になりますと、一体どれだけ売上税を負担しなければならないのか、概算で結構でございますが、法務省、裁判所からその概算をひとつ御報告をいただきたいと思います。平年度で結構でございます。