そこで、ひとつ公益事業部の方にお願いをしておきたいのでありますが、北電側の内陸火発の撤去の理由というのは、一つは泊の原発との関連もありますけれども、発電所そのものが非常に古くなったということが最大の理由なわけです。一番古いもので滝川の一号機で二十八年一カ月、ことしの三月現在の数字であります。しかし、例えば江別はもう一つありまして三号機はまだ二十二年、奈井江は十九年、十八年、砂川は一番新しいのでは五年しかたっていないわけですよ。そうしますと、通産側の指導としては、やはり今から早目に手を打っていただいて、少しぐらい古くなって修繕費がかかっても、この際北海道の内陸から出を炭をたく、そのための発電所としては、今のこの撤退計画そのものも修正がなかなか難しいのであれば、これから先の問題として、ぜひそういう内陸の火力発電所はしばらくの間はきちっと国内炭をたくように、そのために火力の発電所を残せ、こういう指導を私は積極的に早目早目にやっていただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
お答えさせていただきます。
 北海道電力管内におきます内陸石炭火力、全部で四発電所、九基、合計百十二・五万キロワットございますけれども、そのうち現在私の方で廃止をすることを聞いておりますものにつきましては、先ほど先生が御指摘されたものと私たちが確認しているものと同じでございます。
 それ以上、今後奈井江ですとか砂川とかというところの廃止計画については、私の方はまだ聞いておりませんというのが現状でございます。
通産省といたしましても、この石炭政策は非常に重要な時期でございますので、今先生御指摘の予算要求内容につきまして財政当局の理解が得られますように最善の努力をいたしたいと思います。
いずれにしても、新しく制度として導入をするわけでありまして、制度そのものが一〇〇％関係者の希望に沿うかどうかということはまた別だとは思いますけれども、しかし、初めて下請労働者にも国の政策の中でそういう退職手当を支給できる。そういう新しい前向きの要求になっているわけでありますから、これから先は大蔵省と綱引きになると思うのでありますけれども、新規事業の三つ足しますと金額にして三億三千万程度でありますが、ぜひひとつ通産省、腰を入れまして満額要求を獲得をするようにお願いをしておきたいと思いますが、決意のほどをお伺いいたします。
私の手元に資料はあるのでありますけれども、改めて確認をしておきたいのは、計算方法の詳しい中身は別にいたしまして、想定される下請労働者の離職数七百三十一人、それからその方に対するいろいろな計算で必要な財源が一億八千九百万、このように受けとめて間違いありませんか。
この下請離職者に対する支援金の積算根拠でございますが、非常に技術的といいますか数字的にわたりますので考え方を申し上げますと、従来の炭鉱整理促進費補助金というのがございますが、これの積算の考え方と同様でございまして、仮にすべての大手炭鉱が閉山したと仮定した場合、計算の仕方だけでございますが、その場合に必要になる金額を計算して、そして先ほど議論がございました閉山あるいは生産の縮小の規模と比例計算をして、それで数字を、対象人員あるいは金額を計算している、そういうようなやり方でございます。
八次政策は昭和六十六年度の最終年度におきまして供給規模を約一千万トン程度にしようということでございまして、先生御指摘ございましたように、それまでの間滑らかに規模の縮小を行っていくというふうに私どもも考えております。
 それから、先生御指摘のございました数字の点でございますが、確かに六十二年度、六十三年度の間の規模縮小を計算いたしますと年平均二百万トンということになっておりまして、私どもが今度予算要求しておりますいわゆる規模縮小の規模は百九十五万トンでございます。これは実は予算の概算要求の数字でございまして、予算はどんな場合にも対応できるように要求をしていかなければいけないという考え方から、いわば機械的な想定としてつくりましたと申しますか要求した数字でございます。現実には石炭各社の具体的な合理化計画、各企業の判断によりまして、これから閉山の規模あるいは規模縮小の規模というものが決まってくるわけでございます。その意味におきまして、繰り返しになりますが、六十四年度要求の規模縮小の百九十五万トンといいますのは予算要求の面からの機械的な想定というふうに御理解いただきまして、今後ともなだらかな規模縮小を実現していきたいという姿勢には変わりがないということでございます。
畜産行政のエキスパートであります畜産局長がそういうふうにおっしゃっていただいて、私どもも安心をするわけでございますが、子牛の価格が低下するということ、これがどういう事態で起こるか。肥育農家が生産意欲を失ってしまう、あるいは肥育農家が実際に競争に負けてしまって、もう撤退するということになれば、確かに買う人はいませんから子牛の価格は低下するということなのですが、それが起こってからでは困るわけでございますので、この合理化目標価格等の運用に当たっても、ぜひ繁殖農家あるいは肥育農家ともに、この自由化された市場の中でちゃんとした存立ができるように、ぜひかじ取りをうまくお願いしたい、このように思う次第です。
 それからもう一つ、次に肥育農家にとりまして生産費の中で大きなウエートを占めるのは、言うまでもなく飼料費でございます。この飼料につきましては、私どもも、いろいろ現実には例えば国有林を草地、牧草地に変えてもらいたいとかいうようなことで、自給飼料のウエートを増していく、こういうことによって飼料費全体を下げていく、こういうようなことも口では言うわけですけれども、実際問題としては、今のところは流通飼料と申しますか、そういうようなものに大きく依存しているのが事実でございまして、そういう面でこの流通飼料の価格の動向というものを、あるいは価格の引き下げということを強く望むわけでございます。
 この価格については、為替レートその他非常に大きな変動要因がありまして、今、肥育農家が高い子牛でも買えるのは、辛うじて輸入の流通飼料が値が若干でも下がっているということが背景にある、こういうことでございますが、これもまた、いつまでもこんなことに依存できるかといえば依存できない、こういうことは明らかであろう、こういうように思うわけでございます。そういう意味合いで、配合飼料等の流通飼料の価格安定のためにどのようなことを今後考えていかれるか、この点についてお伺いをいたします。