ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、市街地において、適正かつ合理的な土地利用を図りつつ、道路と建築物等との一体的な整備を促進するため、道路の立体的区域の決定、道路一体建物に関する協定、道路保全立体区域の指定等を規定するとともに、地区計画等に関する都市計画において、道路と建築物等との一体的な整備に関する事項を定めることができることとし、あわせて道路と施設建築物との一体的な整備を行うための市街地再開発事業の特例を設けるものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の締結に伴い、同条約により保護の義務が生じる他の締約国における実演、レコード及び放送を新たに著作隣接権の保護の対象とするなど規定の整備を行うものであります。
 委員会におきましては、本改正の円滑な実施と必要な諸条件の整備、激増する私的録音・録画や複写・複製への対応など当面する諸課題、その他文教行政のあり方などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、著作権思想の普及の必要性などについて附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五 著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教委員長杉山令肇君。
   〔杉山令肇君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました本法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、老後における健康の保持及び老人の福祉の増進を図り、あわせて老人が生きがいを持ち健康で安らかな生活を営むことのできる地域社会の形成に資するため、民間事業者が地域において保健サービス及び福祉サービスを総合的に提供する一部の施設の整備を促進しようとするものであります。
 その主な内容は、整備に関する基本方針の厚生大臣による策定、厚生大臣の認定を受けた整備計画に従って整備の事業を行う民間事業者に対する課税の特例等の支援措置等であります。
 委員会におきましては、公的保健福祉サービスとの連携、福祉における地方公共団体の役割、在宅福祉サービスの充実等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党沓脱委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御案内のように、相続税というのは税源を資産に求めているものでございます。しかもこれが比例税率でなくて累進税率になっているわけでございます。したがいまして、物価が上がるあるいは土地価格が上がってまいりますと、それは累進度は猛烈にくるわけでございまして、ほうっておいてもこれは実質増税になっておることは当然御理解いただけるだろうと思います。そういう意味で、昭和五十年からずっとその調整をやりませんでしたものですから、そこの調整をやろうというのが今度の相続税の一つのねらいであるわけでございます。
 しかし、同時に、その土地の価格を幾らにするのか、あるいは、大体今のところ土地の評価額というものが公示価格の恐らく六割ぐらいでないかと思っております。我々はこれは大体七割ぐらいが妥当ではないのか、こういうふうに考えております。というのは、相続税というのは突然やってまいりますので、どうしてもそのときに納税のために土地を処分するわけでございますので、その処分価格というものを考慮しなければいかない。普通の公示価格でございますと、需給が普通の状態のもとにおける取引でございますけれども、一方、相続税の場合はどうしても処分価格になってしまう。それだけに、その処分価格を基準にしてやはり評価すべき問題であろう。公平の原則からいいましてそういうことになるであろう。ですから、今の六割というのを大体七割見当までこれから漸次上げていく方向で国税庁は努力していると承知しております。これが一つ。
 それから第二の問題は、それとの関連におきまして、相続が近くなりまして土地を買いますと、その取得、それは借金で買うということでございますが、そうしますと土地の評価は、今六割ということになりますとかえって負債の方が多いということで節税が図られているということが指摘されているわけでございます。そういう点については、今度はそういう節税対策はだめですよということで、取得価格でもってその場合は計算いたしますというきめの細かいことをやっておるのはそのためでございます。
 しかしまた同時に、今度の改正を入れましても、相続税の重さというものは恐らく先進国の中で比べてみますと最も重い方に属しておるであろうと私は思っております。
 それから問題は、保有税の関係がいろいろ問題にされるわけでございますが、これは今後の一つの検討問題ではないであろうか。保有税についても、固定資産税は三年に一回評価がえをやっておりますが、これをどういうふうにやるのか、あるいはミニ保有税との関係はどうであるか、あるいは都市の宅地並み課税との関連でどういうふうに考えるのか、非常に難しい保有税の問題が残っている、このように考えているところでございます。