答弁は答弁でわかるんですけれども、公的年金の持つところの一番大きな役割は所得再配分機能だと思うんですよね。ところが、今の話からすると、最も公的年金の受給を必要とするという所得階層の大部分が、いざ年金を受けるというときになると、長期未納者であったということでもらえないとか、あるいは免除が長かったということで支給が少なくなるという人が多数出る。そうなると、この方々はどこへいくかといったら、生活保護へいく以外にないだろうと思うんですけれども、これじゃ制度があって年金なしということにならないかということで、私はそういうことを改めていく方法を考えるべきだろうと思うんです。何もその方々からたくさんの年金のいわゆる保険料を取りなさいということじゃございません。
 その点はお考えになったことはありますか。
先ほども御答弁申し上げましたように、現状の高齢者の実態調査からも九十万人という方が年金をもらわない状態におられる。そのほかに、先生の御指摘のように、免除期間が長いと国庫負担に伴う三分の一の水準しか保障されませんので、かなり低い年金になる方がそのほかにもいらっしゃるということになるわけでございます。
 この点を制度上の欠陥という言葉を使っての御指摘でございますが、社会保険システムをとった公的年金としての一つの帰結であることは私も率直に認めざるを得ないのでございますが、しかし、これを納めなくてもいい年金制度というふうに変えるには、またこれ一つの考え方の飛躍にもなりかねないものですから、私どもは、繰り返しでございますが、納付の方法あるいは追納の勧奨、あるいは免除基準の一面でのきちんとしたものに直すということを通じて何とかこの数を極力減らし、またふやさないようにしたいと努力するということで御答弁申し上げさしていただきたいと思うわけでございます。
ですから、今の答弁ですか、先ほどありました答弁でも、強制加入対象者のうちの長期未納入者が約六％近い、百万人近い者がいる。その上に保険料の免除者が先ほどのように三百十八万人にも上っている。こういうことになると、あわせて四百二十万人程度、いわゆる国民年金対象者の約二三％の人が年金が将来受けられなくなるか、それとも免除期間が長ければもらう金が少なくなる、年金が少なくしか受け取れないという現象になるわけですから、これはちょっと制度上の欠陥、いわゆる空期間の計算は結構だけれども、そのために、本来ならば一番受けなきゃならない人にいかないということになりかねない。そういう人は一体どこで救われたらいいのかということが出てくるわけです。これは制度上の欠陥だと思うんですよ。
確かに御指摘のように、昨年の法改正によりまして、国民年金水準につきましてもかなり保険料負担を緩和して給付そのものを適正化させていただいた。その結果、従来制度のままであれば、将来的には現在価格で二万円近くなる、一万九千円といったオーダーの保険料負担を何とか将来の姿でも現在価格で一万三千円程度に抑えるということを改正させていただいたわけでございますが、そうは申しましても、現在のこの四月で七千百円という保険料が現在価格でそこまで段階的に引き上げられてまいりますと、今先生がお話しの問題が起こることは私どもも考えているところでございます。
 そこで、先ほどちょっと申しました、ことしの新しい年金制度では、今まで三月に一遍だったものを、毎月納付の道を法律上開くとか、あるいは口座振替というのは一定の口座をお持ちになった方に限られた発想かもしれませんが、口座振替の形で納めやすい環境をつくっていくというようなことを組み合わせることによりまして、何とか現在の状況を少なくともより悪くしない方向で努力していきたい、そのように考えているわけでございます。
庶民の生活のいろんな調査とかアンケートとか出ていますね、そういうのを見ましても、最近家計の厳しさが示されている。そういう場合がございますが、国民年金の保険料の免除をされている人の増加と、今の五・九％というのは大変な数に上るわけですが、この方々の増加、長期未納入者の増加、こういうことから、これは一体何が原因かというと、毎年保険料が引き上げられてきたからだ。私はそういう点から見ると、これからの国民年金の行き方で、またまた今度引き上げということが予想されるということになりますと、ますますこれが増加していくんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういう点はどう考えておりますか。
私ども、今のような加入者に該当する方、滞納者という方を実は保険料の収納率を示します検認率という概念でつかまえておるわけでございますが、五十九年度これが九四％にだっております。言いかえますと残りの五・九％が滞納ということになりますので、まあ人の加入者の数としても大体五・九％の方が今言ったような支払っていない方、免除の手続もとっていない方というふうに私ども把握しておるところでございます。
そういうおそれが大分報道されていますので気をつけてやっていただきたいと思うんです。
 保険料も納められない、しかし免除の申請もしない、そういう人は長期的な未納者になるわけですな。この数は一体どのぐらいあるんでしょうね。
お答え申し上げます。
 先ほど来先生が御指摘のように、これからの高齢化社会にありましては、高齢者の高い就業意欲を生かしてその能力を有効に発揮させていくこと、これが重要であろうと思います。しかし、一般的には高齢者は技術の変化への対応が容易でない、こう言われておりますので、御指摘のように、ＭＥ化を中心とする技術革新が進展する中で高齢者がこれに対応できますようにすること、これが喫緊の課題であろうと思います。
 そこで、職業訓練の充実強化に加えまして、六十年度から労働省の関係機関が相互に連携を持ちながらこの発展するＭＥ技術を活用しまして、一つは加齢により低下いたします高齢者の機能や能力が補完できるようなＭＥ機器、あるいは高齢者が操作しやすいようなＭＥ機器を開発して高齢者の職場を拡大していこうということ。それからもう一つは、高齢者がＭＥ機器の技術や技能の習得を容易にするための教育訓練プログラムを開発していこうということで昭和六十年度から計画的に現在事業を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。