総理の意図はよくわかっております。しかし、読売の朝刊、また、私が取り寄せましたインディペンデンスでは、日本がサンに謝るというセンセーショナルな表題でこれが流れておるわけです。これをインディペンデンス、イギリスはどのように言っておるか、御承知のとおりと思いますが、これはまるで、英国がブルドッグに謝るとか米国がハゲタカに謝るのと同じようなものだと言っておる。
 それで、こういう新聞を英国人がオフィスで女性の同僚の横で読めば、セクハラでやられるようなものなんです。そこに我が国の最も良心的な部分の意図、それがどう利用されるかどうかはわからないけれども、戦争という悲惨な中で傷ついた方々がおるから何かしなければならないという良心的なものが、この中に埋没されてしまったことに私は痛みを感じている。もう少しほかの新聞はなかったのか。
 ちなみに、ロンドン・タイムスがどういう論調をたたえていたか紹介しましょう。
 これは、バー・モウが「ビルマの夜明け」という英文の本を書いて、ロンドン・タイムスがこれを紹介した。このときにロンドン・タイムスはどういう紹介の仕方をしたか。
 ビルマを長いイギリスの植民地支配から解放したのはだれか。それはイギリスでは一九四八年、独立を与えたアトリー首相の労働党内閣だというのが常識である。しかし、バー・モウ博士はこの本の中で、全く別の歴史と事実を紹介し、日本が第二次大戦で果たした役割を公正に評価しているのだ。
 これが、イギリスの良識的なマスコミの、日本の戦争に対する評価だと私は思う。
 そして、ロンドン・タイムスは同じくその書評の中で、歴史的にこれを見るならば、日本ほどアジアを白人の支配から離脱させることに貢献した国はないんだと、こういうことを書いてくれている新聞があるというのに、なぜこのサンであらねばならなかったのかと痛切な思いで、手が届かなかったのですか、総理は。自分の寄稿文がどういう運命をたどるか。
 もう一つだけロンドン・タイムスを読み上げたい、この際ですから。
 私は、敗戦後の日本があらゆる屈辱と軽べつに対して、何の抗議も抵抗もしないどころか、占領政策に便乗し阿諛迎合至らざるなき変わり方に、日本人は奴隷民族に堕してしまったのかと疑った時期があった。しかし、その後の日本経済と現実対応の姿を見て、長い目で見るならば、日本の敗戦は実際において歴史的意味における敗北ではなかったのではなかろうか。この敗戦は日本人に新しい現実主義を教え、日本人本来の偉大さと世界列国の間に伍する本来の地位を発見させたのではないだろうか。
 英国の読者がこれを読んでいると私は確信しております。
 イギリスは、インド支配も、ビルマ支配も、香港支配も、オーストラリア原住民に対しても、タスマニア原住民の全滅に対しても何ら謝っていない。しかし、奥深く、我々の戦いの意味を、歴史的意味を、トインビーと同じようにイギリスのマスコミの良質な論調は評価しているのです。
 私は、橋本総理に、イギリスのように一切謝ってはならぬと申し上げるつもりはありません。しかし、橋本総理の母校の創設者の福沢諭吉は、維新後に、武士道とはやせ我慢だと、やせ我慢の説を発表された方でございます。せめて一呼吸おいて、自分の寄稿文が、チャーリーは食べごろだとかこういう新聞に載るのではなくて、英国の良識ある知識人に訴える、日本の真心が伝わる層に訴える、そういう配慮をし得なかったのだろうか。
 やせ我慢、負けた国とはいえ、負けた国の宰相とはいえ、やせ我慢をもって、先ほど、償いは済んでいるから、総理も遺族会会長として御存じのとおり、我が国民の運命について堂々と説明なさったらいかがであったのだろうか。相手国に非難する人が一人でもいれば、我が国は、福沢諭吉の言う武士道とはやせ我慢だという、その一呼吸のこらえを捨てて謝り続けなければならないのか。私の痛切な思いでございます。総理はその痛切な思いをお持ちですか、お持ちでないのですか。
私は、自由党を代表し、政府提出、平成十年度予算外二案に反対をし、自由党提出の組み替え動議に賛成する討論を行います。
 今、日本経済は深刻な危機に直面しております。対応を誤れば大恐慌にさえなりかねない危機をはらんでおり、国民は生活不安におびえているのであります。
 九七年度十―十二月期の国内総生産は実質で年率〇・七％のマイナス成長であり、九七年度の成長率が第一次オイルショック以来の実質マイナスになることも確実であります。我が国経済が立ち直りかけつつあった昨年、総理自身が、我々の、財政再建のためにもまず経済再建、そして日本経済を回復軌道に乗せるための減税との主張を一顧だにせず、自信満々に行ってきた数々の施策の結果がこのありさまであり、まさに橋本不況であります。
 今日の経済危機の本質的な原因は、今までの単なる不況とは異なり、日本経済が構造変革を迫られていることにあります。にもかかわらず、橋本内閣が何ら抜本的改革をなし遂げられないことが事態を一層深刻化させているのであります。
 総理は、みずから招いたこの不況に反省も謝罪もなく、みずから否定し続けていた、赤字国債を財源とする二兆円の特別減税を平成十年にずれ込みながら突如復活させました。まさに二枚舌であります。また、本予算を審議している最中に自民党幹部や大蔵省首脳が大型補正に言及するのをとめようともしません。財政民主主義に著しく反し、また平成十年度予算案が欠陥予算であることを与党みずから示すものであり、政府・与党の対応は支離滅裂であります。
 日本経済が単純な循環的要因による不況でない以上、これらの従来型景気対策はすべて小手先のびほう策であり、かえって財政を悪化させるのみで、何ら問題の解決にはならないのであります。
 今我が国が行わなければならないのは、政治、行政、経済、社会のすべてにわたる構造改革の断行であり、特に経済改革においては、民間活力が最大限に発揮でき、世界経済とも調和可能な、経済の根本からの再構築であります。そのためには、国民の可処分所得をふやし、民間企業の活力を刺激するサプライサイド政策、つまり民力の回復のための政策が必要であり、経済の根本からの立て直しを何よりも優先しなければなりません。
 橋本内閣には、これらの視点が一切ありません。抜本的な構造改革を行う必要があるにもかかわらず、目先の景気状況、財政状況にとらわれ、従来型のばらまき型景気対策と財政構造改革法による財政帳じり合わせを交互に行うのみであります。
 財政再建は、国、地方をあわせた行財政構造の徹底的な見直しによる歳出削減と、経済再建による租税増収により行うべきであり、財政構造改革法は廃止するべきであります。平成十年度予算案も、財政構造改革法に縛られた史上空前のデフレ予算であり、日本経済に致命的なダメージを与えかねません。
 思えば橋本内閣は、経済の見通しを繰り返し誤ったばかりでなく、不良債権処理の見通しを誤り、本当の改革を避け続けてきました。国民が不安、不信を抱いているのは、政策の失敗についてももちろんのことながら、総理のこの先見性のなさ、抜本改革を行わない政治姿勢であります。橋本内閣が続く限り、日本経済が立ち直り、国際信用が回復することはありません。速やかに財政構造改革法の廃止とともに退陣するべきであります。
 以上、平成十年度予算案外二案に賛成できる理由は一つもありません。政府は、我々の動議に基づき、予算案を撤回し、組み替えの上再提出するべきであります。
 以上、政府提出、平成十年度予算案外二案に反対をし、自由党提出の組み替え動議に賛成する理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）