時間がなくなってまいりましたので、走って恐縮でありますが、次に労基法の施行規則の一部改正という問題について、三十五条の問題です。
 これは昭和五十二年から三年にかけてでありますが、三十五条の問題について具体的に改善をすべきではないかということが行政監察当局から要求されて、国会でも問題になって、実は昭和五十三年に労働基準法施行規則第三十五条定期検討のための専門委員会というものが設置をされました。もう十年たったわけですね。十年たっているのですが、その途中経過で一向に専門委員会が開かれていないではないかという指摘も国会でなされて、当時の労働大臣が、もっと積極的にこの専門委員会が開かれるように努力をするという答弁をされた経過もありました。
 私、最近の動きについて調べてみますと、労働省から資料をいただきますと、昭和六十一年以降は回数としてはかなり開かれてきているのです。ところが十年たったけれども、この検討結果が今の段階でどのようになったのか、あるいはその検討結果がどのように改善をされてきているのか、ここらについては正直言って、一項目は新たに追加されたものがありました。ありましたけれども、全体的に見ますと、検討はしてきているのだけれども、全く成果が上がっていない。これは一体どういうことなんでしょうね、十年もたっているのですから。
ＪＲの貨車の解体につきましては、先生おっしゃいますように、現在、解体作業を中止いたしておりますが、六月末までぐらいの予定で貨車の解体作業にかかわります安全な作業手順の検討を開始しておるところでございます。労働省の方でも、解体時に発散する粉じん防止のために、例えば作業主任者の選任の問題でありますとか、あるいは作業の湿潤化の問題でありますとか防じんマスクの着用、そういった具体的な対策についてＪＲを指導しているところでございまして、そういった安全作業手順ができますれば再開するというようなことで考えております。
この問題についても、この種のケースがどんどんふえてくると思います。確かに屋外では屋内のような規制措置がとりにくいことは十分承知をして申し上げておるのです。だからといって、例えば防じんマスクをつけることだけぐらいで済むものだろうかという気がしてならぬわけですね。ここらについては専門家の知恵もかりて積極的に対応できるように、あるいはＪＲの貨車なんかの解体作業は今中止しているようでありますが、では、どのようなことが検討され、結論が出たらその廃車解体は再開されるのか、そこらを聞かせていただけますか。
まず、先生御指摘の最初の点でございますが、石綿の扱いにつきましては、石綿肺を含むじん肺の予防という観点から昭和三十五年にじん肺法を制定して徹底を図ってまいりました。四十年代になりまして、石綿と肺がんとの因果関係ということが明らかになりましたので、特化則で石綿を発がん性の物質として規制するということで諸種の規制をかぶせているわけでございます。ただ御指摘のように、じん肺法あるいは特化則その他の法令にまたがっていることは事実でございまして、いろいろな化学物質の規制のあり方につきましては、その他の物質につきましても、若干他の規則とまたがっているようなケースが確かにございます。それにつきましては、化学物質関係の規制をどうするかということでの規則全般の見直しのようなものは検討したいということは一つ考えております。
 それから、後段の屋外労働者の取り扱いの問題でございますが、御指摘のように、確かに屋外の問題につきましては、屋内と違いまして、例えば局排をつけるとかいったことが実際上不可能でございます。したがって、どうしても個人の暴露を防止するという観点での保護具の着用といったものが中心にならざるを得ないというふうなことで考えておりますが、労働者の保護については、屋内、屋外とも保護の遺漏がないように十分な配慮をいたしたいというふうに考えております。
海上保安庁の留置施設に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 海上保安庁の留置施設は、海上保安官が逮捕する被疑者または現行犯人等を留置するため、全国の海上保安部署等百九カ所に設置されており、年間約四百人の者を収容しております。
 今般、刑事施設法案及び留置施設法案が国会へ提出されることに合わせて、これらの海上保安庁の留置施設においても、その適正な管理運営を図り、被留置者の人権を尊重しつつ、その適切な処遇を確保する必要があるため、本法律案を国会へ提出することとしたものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、海上保安庁の留置施設には、主として刑事訴訟法の規定により海上保安官が逮捕する被疑者または現行犯人等で、留置の必要があると思料するものを留置することとし、このうち、船舶に設けられている留置施設には、これらの者であって海上保安部署等に設けられている留置施設にやむを得ない事由により速やかに留置できない者に限り留置できることとしております。
 第二に、留置施設を有する海上保安部署等の長を、留置業務を管理する留置業務管理者とするとともに、留置業務に従事する留置担当官は、捜査に従事してはならないこととする等を定め、留置施設の適正な管理運営を図ることとしております。
 第三に、被留置者の処遇に当たっては、逃走及び罪証隠滅の防止並びに防御権の尊重に特に留意しなければならないこととするとともに、原則として書籍等の閲覧及び弁護人等との面会等を制限することができないこと、苦情の申し出の制度を設けること等を定め、被留置者の人権を尊重し、その適切な処遇を確保することとしております。
 なお、この法律は、刑事施設法の施行の日から施行することとしております。
 以上が海上保安庁の留置施設に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 刑事施設法案（第百八回国会、内閣提出）、刑事施設法施行法案（第百八回国会、内閣提出）、留置施設法案（第百八回国会、内閣提出）及び海上保安庁の留置施設に関する法律案（第百八回国会、内閣提出）の趣旨説明に対する質疑