いや、私が聞いておるのは、きょうこれから聞くことは全部通訳の問題です。ほかのことを日本人と同じようにするのは当たり前の話でありまして、そうじゃなくて、日本語が不自由である、そういう方を逮捕しないといけないような場合に、その逮捕手続、逮捕状を示しますね、示すわけです。その内容について、当然日本語で書いてあるわけですから、それをどうやって本人に伝えているんだということを聞いているわけです。
来日外国人でございましても、その者の身柄を逮捕するというような場合に日本人と特に差があるというようなことではございません。通常のとおりでございます。
 ただ、来日の外国人でございますので、その場合は、逮捕、身柄を確保された場合には、その国の領事などにあなたの身柄が今確保されているということを通報するということが義務づけられておりますので、そういう保障手続が一つ乗ってくるということでございます。ほかは変わらないということでございます。
当然これは短期在留資格の外国人でございますので、日本語が不自由な外国人であることが大半ではないかというふうに思うわけなんですが、以下ちょっと来日外国人被疑者の捜査手続と通訳の確保という視点から聞いてまいりたいと思います。
 これは昨年も聞いておるのですけれども、改めて聞かせていただきます。来日外国人の逮捕手続についてどのような運用をなされておりますか。
平成二年中に刑法犯罪で検挙した被疑者の国籍別の状況でございますけれども、一番多いのは中国でございまして、人員でいたしますと全体の大体四三％くらいでございます。その次が韓国・朝鮮ということで一七・四％、フィリピンがちょっとぐっと落ちまして五・一％ということでございますけれども、結局アジア地域の者が検挙人員の全体の大体八三・八％、約八四％を占めておるというのが状況でございます。
お答えをいたします。
 平成二年中における来日外国人の刑法犯罪の検挙は、件数にいたしまして四千六十四件、人員にいたしまして二千九百七十八人でございます。前年に比べまして件数では四百九十二件、一三・八％の増加となっておりまして、これは過去最高の記録でございます。人員では、昨年と比べますと十一名減と若干減少をしております。過去十年間を見てみますとほぼ一貫して増加傾向にございまして、十年前の昭和五十五年と比較をいたしますと、件数で四・七倍、人員では三・八倍に至っております。
ありがとうございました。今私が申し上げましたＭＡ、市内通話区域の範囲の拡大とか、それから自動車電話、携帯電話の料金体系の見直しとか、ぜひこれはお願いしたいと思います。
 では郵政省の方、結構でございます。
 それでは次に、きょうの私の質問の最大のテーマでございます来日外国人被疑者の捜査と、それから通訳の問題についてお聞きをさせていただきたいと思います。この来日外国人被疑者の捜査と通訳の問題につきまして、私は去年の四月にも別の委員会で質問をさせていただきました。このときも種々御答弁いただいたわけなんですが、その御答弁を踏まえましてきょうは質問をさせていただきたいと思っております。
 御存じのように、来日します、日本に入国します外国人の数が近年非常にふえております。この増加傾向というのはこれからますます強まっていくと思われます。これに伴いまして、本当はあってはいけないことではありますが、来日外国人が犯罪の被害者である場合や事件関係者になってくる場合や、さらには来日外国人の犯罪もふえているというふうに思います。
 私、これから来日外国人という言葉を何度も使いますけれども、この来日外国人というのは短期在留資格の外国人という意味で使わせていただきます。この短期在留資格の外国人、来日外国人の昨年の刑法犯の検挙状況がどうなっているのか、まず最初にこれをお聞きしたいと思います。
なぜこのような状況が生まれているのかというと、第一には、人手不足の中で量産されると。製作スタッフの人数は二十年前とほとんど変わらないのに、テレビ番組が二十年前の四倍から五倍にふえている。
 第二には、製作費の異常な安さ。労働者の長・間労働と低賃金で人が集まらないという問題があるんです。これは、ある有名なアニメの大手プロダクションが就職情報誌に求人広告を出そうとしたんです。これまでは出来高払いであるが、それではなくて固定給制度を導入しましたよと。つまり、安定しているということを強調したいということでそう出したんですけれども、雑誌社側から拒否されたんです。その理由が、アニメプロの提示した固定給が月給九万円ということで、東京都の最低賃金基準にも合わないから出せないという笑えない現実もある。
 それから、一本三十分物なんですけれども、労働者の平均賃金で計算すると、製作費は二千三百万ぐらいかかるはずなんですが、現実には六百万から七百万ということで、労働者の賃金や労働条件にしわ寄せが来ている。二年半勤めた二十六歳の方で、一カ月二十六日勤務、一日平均労働時間が十三・四時間、残業が百四十一時間。これで一カ月八万円という給料なんです。
 それから第三には、放送番組の企画、製作、決定が非常におくれる。よい仕事をするためには六カ月必要なのに、実際には二カ月前に発注される。普通は、三十分物のテレビアニメでは四千枚の動画が必要で、これには約二百人の関係スタッフが約三カ月かけてようやく完成すると言われる。これでは子供たちに夢を与えるような立派なアニメはできないとプロダクションの経営者側も製作者側の方も異口同音に嘆いていらっしゃるわけですね。
 この状況については、先ごろ郵政大臣に日本俳優連合が実情改善を訴える陳情を出しました。新聞報道では四月十九日付の朝日ですけれども、在京の各テレビ局がアニメの声優のギャラを二倍にするということで合意したという動きも見られるわけですが、放送事業者を指導、監督する立場の郵政省としては、このような問題をどう認識されていらっしゃいますでしょうか。