これで終わりますが、これは法律が通っても恐らく実行の段階に至るまで非常に大変だと思うのです。そこで私は、社会党提案のＮＨＫの電波を活用するという点も含めて柔軟に現実的に対処していくという姿勢が必要だと思うのです。恐らくこんなに膨大な金がいま直ちに出るということを考えている人は一人もいないとすら私は考えるわけで、その点はこれから法律が通っていく際にも、やはり社会党の提案の部分というのを私は大いに考慮の中に入れていいんじゃないかというふうに考えます。
 これは私の考えですけれども、そのことを申し上げて終わります。
もうすでに私の質問したいことはこれで終わりますけれども、いままで私申し上げたように、この計画が相当膨大な経費を要するプロジェクトでありますし、いまのこういう行政改革というムードの中でこれを財務当局に納得をさせるということはきわめて困難だと思うのです。
 たとえば既設のＮＨＫなり民間放送なりそういう設備とかあるいは技術、そういう面で活用できるものは十分に活用して、先ほど挙げられました一千百億の基本的な経費あるいは経常費の三百六十億というものをできるだけ圧縮をして、その辺の計画をもうちょっとしさいに詰めていく必要があるのじゃないか。そうでないと、財政当局の壁を破ることはなかなかむずかしいというふうに考えますので、その点を私意見を申し上げて質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
基本計画の枠をそのまま援用している数字でございまして、昭和四十八年以来御承知のように新構想大学については公務員の定員の枠外で定員を拡大してきているといういまの現状にかんがみて、将来放送大学というものができたときには文部省の基本計画でも二千ないし三千ぐらいの人間がこれに関係をする計画になっているということを考えまして、今日まで検討されてきた基本計画案に基づいてその数字をはじき出しているというのが実情でございます。
社会党の提案によりますと、今度大学の教員の定数ですか、これが千八百七十人ふえることになっているわけですね。いま行政改革ということで国家公務員の定数削減ということが叫ばれている中でこれだけの人員をふやすということになりますが、これは相当過大な数字ではないかと思うのですけれども、もうちょっと少ない人員でできるという見通しはないのかどうか。
放送設備につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、客観的に見まして余裕の設備がない以上新たに設備しなければいかぬという問題があります。ただ、先生の御指摘になるように、なるべく効率的にやるため最大限努力します。たとえば既設のアンテナにもし強度の余裕があればその共架といいますか、ともにアンテナに乗せるとか、あるいはスタジオの敷地に余裕がある場合にその隣につくったスタジオが放送局のスタジオの有効な活用ができるとかという程度の利便はあるいはあるかもしれませんが、基本的にそのコストに大きく影響する程度の効率性は出てこないんではないかというふうに考えておる次第でございます。
ただいま御質問の件でございますけれども、いまの放送大学の問題につきましては、先般来また今朝も申しましたように総理にも御意見をお尋ねいたしまして、われわれといたしましては、一つの開かれた大学、同時にまた国家的な意味におきましても、テレビ、ラジオを使いました一般教養の増進という問題は、ただいま先生がお挙げになりましたいろいろな問題とも相対比いたしましても、なおかつ非常に重要性を持っておるということから、特に本件につきましては強くお願いを申し上げておる次第でございます。
文部大臣に伺いますが、いま行政改革旋風の中で教科書無償についてもいろいろこれを取りやめるべきだという意見がありますし、また私立大学の補助金につきましてもあるいは私立の高等学校以下の補助金につきましても相当強い批判が出ているわけですけれども、こういう中で文教委員会のわれわれは、あるいは文部大臣以下文部当局の皆さんは、これは将来のためにということで壮大なロマンとしてどうしてもやらなきゃいかぬという気持ちでは一致していると思いますけれども、いまの客観情勢から見ましてこれは壮大なむだ遣いじゃないかという批判にどう答えていくのか。
 そして、せっかくこの提案が通ったとしても果たして実現性があるのかどうか、これは非常に疑問だと思うのですね。その点について見解を伺いたいと思うのです。
 たとえばいま運営費については学生からの授業料として三五％なり四〇％もらうといっても、それでもやはり三百億近い経常費がかかるわけですから、この経常費だけで教科書無償の分と同等ぐらいの経費が年々出ていくわけですね。そういう点についての見解をお伺いしたいと思うのです。
第一の点でございますが、御指摘のとおり、説明のパンフレットあるいはしおり等につきましては、できるだけ内容を納税者の方におわかりになりやすいように組み立てているつもりでございますが、何分にも課税対象が非常に広範でございまして多種多様にわたるということでございますので、原則だけをお示しするということの範囲にとどまるということもやむを得ない場合もございます。御指摘の点につきましては、したがいましてその原則は、運送に関する契約書は課税になります。ただ、運送状とか送り状というものについては課税の対象になりませんという例外的な問題でございますので、その点紙数の関係で折り込みが可能であれば今後考えてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから第二点の御質問は、取引の関係で先ほども御説明申し上げましたように、運賃の支払いの方式が着地払いの場合と元払いの場合とあるわけでございます。元払いの場合も非常に多いわけでございまして、元払いの場合には領収書で済ませまして、運送状とか送り状というのは出さないということも多数あるようでございます。その場合には私どもも確認を常々いたしておりますが、領収書につきましては、正規の印紙税が納付されておるというケースが非常に多いということでございますので、それが合体されるとか、いろいろ複雑な様式も出てまいりますと思いますが、そこは性格的に分けまして、領収書は領収書、契約書は契約書、それから送り状あるいは運送状は運送状というふうに適用してまいりたいというふうに考えております。