答弁申し上げます前に、江田先生にも、それから山原先生にも、参議院の予算委員会の質疑要求がありました関係でもございますが、そうは言いながらも、衆議院の文教委員会を中断させて参議院の方に行かしていただきまして、大変御迷惑をおかけをいたしまして、おわびを申し上げる次第であります。
 また、委員長初め、各党各派の皆さん方も、ただいま御審議をいただいております法律が、時間的に大変急がれておりますということにもかんがみまして、大変御協力いただきまして、こうして夜まで御審議をいただいておりますことに、本当に感謝を申し上げる次第であります。
 江田先生と決して肌合いが合わないわけではございません。そういう、ちょうど間の悪かった状況に出てきたわけでございまして、お許しをいただきたいと思います。
 基本的に、今先生から御指摘がございました大学を開放していく、私は大賛成でございます。ただ、先ほどの答申の御説明もございましたように、大学人というのは、やはりそれはそれなりの理由があると思いますけれども、学問を探求していらっしゃいます。そういう社会の中にいらっしゃいますから、どうしても社会から若干隔絶された面も出てくる。そういう意味では、これから新しい開かれた大学へということの対応を、これまでもいろいろ文部省も努力しておりますし、各大学もいろいろな意味で新しいシステムを使っているようでございまして、そういう努力もございますが、なお一層、大学人自体ができる限りこうした方向の頭の切りかえといいましょうか、意識を改めていただくというふうに、これは私どもから期待をしなければならぬことだと思います。
 同時に、帰国子女の問題あるいは社会人からの参加、これは総理が予算委員会の席上でも申し上げておりますように、一本の線ではなくて、いろいろな線をつなぎ合わせていく、単位の互換制、既にこれも実施をいたしているところもございますが、あるいは専修学校との連結、幾つかの問題がございまして、こうした問題をも十分踏まえて、新しい大学のあり方なども、文部省としても取り組んでいきたいと考えております。
 それから、これは予算委員会でも申し上げたことでございますが、やはり今の教育体系全体を見てまいりますと、高等教育の問題のところに触れないわけにはいかないわけでございまして、そういう意味で、これは新しい臨時教育審議会が御自身でお考えをいただくことではございますけれども、こうした新しい二十一世紀へ対応する高等教育機関はいかにあるべきかというようなことも、十二分にひとつ御論議をいただいて、一つの方向性をぜひお示しをいただきたい、こんなふうに文部省といたしましても期待をいたしておるところでございます。
時間の関係上、聞きたいことがまだいろいろありますが、少しその横断道の問題について要望をしておきたいと思います。
 私は、この道路計画について、まだ調査が不十分だといういろいろな問題点がありますが、その中で、今言われておる点は、この横断道路ができることによって一部心配されるのは、土地の値上がりが急激に行われる、そしてこの横断道をつくるには住宅地が安くできるとか、いろいろないい点があると言われているのだけれども、でき上がったときにはもう庶民はうちを建てるなんということはできない、そういう事態が心配をされるわけでありますけれども、次の機会にまた細かく質問したいと思いますが、一部にやはりその周辺土地を買い占めている者がいると伝えられている。そこら辺のことも、国土庁の方でも一定の調査をやって、先ほど申し上げたように、横断道がつくられることによって一部の人間だけの利益になるようなことのないように、その点をまず今から注文をつけておきたい、こう思います。
 それから二つ目は、この計画を見ると、とにかく自動車を通すことだけしか考えていない。どうせやるなら、鉄道なんかも、簡便鉄道でもいい、いわゆる高い金を払わなくてもできるような、例えばモノレールでも結構ですけれども、そういうものを橋の中に通すとか、あるいは、これは神奈川、千葉では事情が違いますが、ある程度共通しているのは水の問題がございます。その水について、その橋の下に水を、千葉県で水が余っているときは神奈川に持っていく、あるいは神奈川で余っているときには千葉県に持ってくるぐらいの、そういうことも考慮されてもいいのじゃないか、こう思うのですけれども、そういう意味では、自動車を通すというだけのまことに単純な、しかも総合的なものになっておらない、こう思いますから、そこら辺のところを今後の中でひとつ考慮すべきではないか、こう思います。
 いずれにせよ、その次の問題としては、財政的には地方自治体に負担をかけてはならないと私は思います。したがって、これは国家的な仕事ですから、関係市町村あるいは県に負担がかかることはないだろうと思いますけれども、断じてあってはならない、この点も注文をつけておきたい、こう思います。
 それでは次に、住宅公団の公団住宅の問題について質問をいたします。
 公団住宅家賃は、五十三年それから五十八年と二回にわたって、大幅の値上げがなされました。そしてその結果、入居者との争いが生じております。これが未解決になっておる、こういう状態でありますが、これについて昨年の衆参の建設委員会で要望事項ができております。これによりますと、第八項に「建設大臣は、公団と入居者との間の係争中の問題について、早期に解決を図るよう努力すること。」この一項目がございます。したがって、大臣に早期解決するように努力義務を課しておる。これはまさに各党一致して決めた要望書でありますので、その点を特に私は問題にしたいと思いますが、一部既に、私ども社会党も及ばずながら建設省あるいは公団と一緒になって非公式な協議その他を通じまして、一定の前進はあるわけであります。その点は、入居者の団体である全国公団自治協と公団との関係その他も含めて、一定の前進があったことを認めます。いずれにせよ、まだこの係争は解決しておらない。しかし、一方では話し合いの機運が非常に大きく盛り上がっている。しかし、大臣はもう既に前の大臣からかわっている、水野建設大臣になった、こういうことでありますので、この話し合いの機運の盛り上がっているチャンスに、まず大臣として、新大臣として、この係争の解決に積極的にかかわる決意があるかどうか、努力をされる決意があるかどうか、この点をお伺いをいたしたいわけであります。
 しかも、公団の入居者の自治協などの努力などもあって、五十八年の値上げについては暫定払いにも応じている、こういうことでありますので、なおさら入居者の方も、さらに公団も、この点の話し合いの機運は認めざるを得ないと思いますので、その盛り上がりの上に大臣努力をしてもらいたい、そう思いますが、大臣はどう考えておられるか、お伺いしたいと思います。