まず私の方から民間における労働者の認定の状況並びに療養継続者の数についてお答えいたします。
 昭和五十年度新規受給者は五百五十六人、五十一年度が八面九十九人、五十二年度は千三百四十八人、五十三年度が千四百三十一人、五十四年度が千八十二人でございます。
 また各年度末におきます療養継続者の数は、昭和五十年度が九百一人、昭和五十一年度が千四百四十八人、昭和五十二年度が二千七百五十七人、昭和五十三年度が三千九百六十九人、昭和五十四年度が四千八百九人でございます。
 なお、各年度における療養継続者の数と新規受給者のうち治癒あるいは療養者が治療を受けられなくなったいわゆる治癒者等の推計は、五十二年度で三十九人、五十三年度で二百十九人、五十四年度で二百四十二人であります。しかし、これらの者がどういう状況になったか、どういう形で社会復帰されているか等については把握をいたしておりません。
 以上でございます。
けさほどから振動障害対策の問題がるる取り上げられておりますが、私もこの問題につきまして若干の質問をさせていただきたいと思います。質問に入ります前に、振動障害対策に関する数字並びにコメントをいただきたいと思います。
 一つは、振動障害の業務上の新規認定者数の推移、二つ目には振動障害の療養継続者数の推移。それから三つ目には治癒状況の推移。それぞれ林野庁、労働省から御説明いただきたい。
最後に私は実は通産省に聞こうと思っていたのですが、いま労働大臣があれだけ明確におっしゃったわけでございますから、所管官庁としての通産省は、こういうデータというのが電事連にあるわけでございますから、ぜひ公にしていただいて、いま置かれておるところの下請労働者、二次、三次、四次という形での非常にきわめて厳しい下請の雇用関係の改善を図りながら、日本の原子力発電が堂々と胸を張って、世界に安全はわが日本の原子力発電である、そして作業従事者あるいは下請労働者も苦しめることのないような原子力発電が発展をすることを切に私は要望しておきます。
 時間がございませんし、きょうは正確に時間を終わらなければいけないそうでございますので、これで終わりますが、ぜひ通産省はいまの労働大臣の言を体して関係業界なり関係者に通知をしていただいて、われわれに報告ができるようなことを希望いたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
お答えをいたします。
 ただいま御指摘のさるシンクタンクの四十八項目に及びます調査書、電力業界の総元締めである電事連が全部そういった報告書を買い上げてしまったというようなことは、きわめて奇怪な、私としては受け入れがたいことでございます。しかしながら、そのシンクタンクもだらしがない。買い上げられて、全部買い上げられてしまいましたでは、私は何のために御調査になったのか、その御調査の学問的な信念というものはどこにあるのかということを疑いたくなる、さように思います。
 しかし、たまたま先生のお手元にそういったものが入っておるということは非常にありがたいことでございまして、こういったことを機会にいたしまして、私ども早速それを全部買い上げたと称する電事連といいますものに申し上げまして、そういったことは、公開すべきものは公開をする、あたりまえのことでございますから、それだけ危険なことを、また危険なおそれのあることをひた隠しに隠してしまうというようなことでは、私どもの技術も、また私どもの将来の労働の安全も保てないわけでございますから、そういったことを頂門の一針にして、そういうことのないようにするということこそが、私は研究者であり、あるいは事業者の倫理であろう、かように考えます。
 したがいまして、いませっかくお教えをいただいたわけでありますから、即刻、電事連の会長に私から私の名前で申し入れをいたしまして、提出をさせ公開をさせるというお約束をいたします。
昨年、民間におきまして、先生御指摘のように定検作業に従事している作業者に対しアンケート調査を実施し報告書を取りまとめたということは聞いております。報告書については入手しておりませんので、具体的内容は承知しておりません。
外務大臣としては当然そういうふうにお答えになるだろうと思います。しかし、そうなってまいりますと、この共同声明を受けて、これから六月に今度は日米の事務レベル会議、あるいは防衛庁長官、国防長官の会談もあるという中で、これからこの共同声明の本当の中身が出てくるというようなことになったときに、軍事強化のアメリカの要求、あるいは防衛予算、軍事予算拡大の要求、日本の国内からも大いにやるべしという声も出ておる。防衛庁は待ってました、お墨つきをもらった、こう言っておる。これらのことをいまの日本の政治の中で、あなたも国務大臣として、政治家として一体どのように対処されるかという非常に重大な問題が私は出てきていると思います。しかし、ここではその重大性を指摘しながら、いま私の責任でやったと言われる外務大臣に、ひとつ具体的にお尋ねしていきたいと思います。
 あなたが訪米される前に、われわれ外務委員会で、訪米されたらこういうことをひとつアメリカに言ってもらいたい、言うべきだということをずいぶん私たちは質問し、また、あなたの見解もいただきました。その一つに、非核三原則の問題があります。
 アメリカ原潜の当て逃げ事件、この事件の関係の中で日本の非核三原則はますます重要性を増した、こういうふうにわれわれは考え、今度の日米首脳会談の中ではっきりとアメリカに対して日本の非核三原則というものを出して、レーガン大統領からそれを保証しますということをはっきり取りつけるべきであるということをわれわれ申し上げました。鈴木総理も四月段階の国会で、レーガン大統領に日本の非核三原則を必ず徹底させるということを言われた。一体これは首脳会談でお出しになったのかどうか。共同声明には影も見えない。これは一体どうでしょうか。