次に、ただいま議決いたしました本案に対し、小杉隆君、大野由利子さん、竹内猛君、鳩山由紀夫君及び岩佐恵美さんから、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。大野由利子さん。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、大気汚染防止法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
もう先生も御案内のように、私自身、自動車排ガスの問題についてはずっと取り組んできたつもりでございます。そして、沿道調査など、環境庁がそれに積極的に取り組んできたこと、自治体もそれに対応してきたことも御存じのとおりでございますけれども、決して十分だとは言えません。
 したがって、御指摘のように、自動車排ガスと健康被害との関係をできるだけ明らかにするために努力をしながら、特に予防対策、これはもうなってしまってはしようがないのですから、予防対策を含めて万全を尽くしてまいりたいというふうに思いますので、御理解を賜りたいと思います。
大臣もよく御存じだと思いますけれども、結局、今大都市地域で一番問題になっているのは移動発生源による被害なんですね。それはＮＯｘであり、それから浮遊粒子状物質なんですね。
 私も住んでいるところが結構交差点に近いところです。毎朝洗濯物を干して国会に出かけてくるわけですけれども、それが私の仕事ですが、さおをふきます。さおが真っ黒なんです。それはもうまさに排ガスによる黒さですね。こういうものを毎日私たちは吸わされているのじゃたまらないという思いでいっぱいです。
 そういう点で、このＮＯｘと健康被害の関係、これはもう本当にはっきりさせて、それに焦点を当てて減らしていく、あるいは粒子状物質についてもきちんと対応していくということが今新しく求められているというふうに私は思います。
 最後に、しつこいようですけれども、大臣にこの点に着目をして対応していただきたい、そのことを再度確認させていただきたいと思います。
私は、まず国土庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。非常に時間がございませんので、若干の質問は省略をさせていただきまして意見にかえながら、ぜひひとつ長官の明確なお答えをいただきたいと思います。
 大臣は五月三十日にも自治大臣と一緒に御同行いただきまして、昨日もまた現地に入っていただきました。ちょうど昨日は私も社会党の国会調査団の視察がございましたのでお会いすることはできませんでしたが、かねて大変御努力をいただいておりますことを地元議員の一人として厚くお礼を申し上げておきたいと思います。
 長崎県というのは随分今日まで災害の多い県でありました。私も随分多くの風水害の経験をいたしましたが、火山噴火というのは実は今回が初めてなんです。本当に身をもってこの火山災害の恐しさというのを今痛感しておるわけです。五月二十日に私は水無川の源流に参りまして、センサーが張ってあるところでありますが、随分調査をいたしました。今回の火砕流によって壊滅をいたしました北上木場地域というのは随分下の方でありますから、まさかここが壊滅をするなどとは夢にも実は思わなかったのであります。こういうのが現実の姿であります。専門家のお話によればまだ進行中でありますから、今後の火砕流あるいは土石流によって水無川の河口までも到達をするのではないか、こういう御意見もあります。また、六月三日の火砕流は水無川に沿っておりません。別の方向に山腹をはっているわけですね。こういう状況から考えますと、本当に予測できないような大惨事が起こるのではないか、こういう気もしておるわけです。
 そこで、ぜひ大臣に私はお願いをしたいことがあるのです。それは、現地に災害対策本部をつくっていただきたいのです。国土庁が主管をして、各関係省庁の皆さん方も集まっていただいて、島原の現地に中央の災害対策本部の出先というような形の対策本部をぜひつくっていただきたい。私は毎日のように市長さんに会っていますが、もう市長さんお手上げであります。県もそうであります。これからの対応を考えていく場合には、もう島原市任せ、長崎県任せだけでは対応できないと思っています。
 私は、さっきからいろいろ答弁を聞いておりましたけれども、皆さん現地の状況をわかってないですよ。避難勧告地域に、危険地域に人間が住んでいるか。住んでいませんよ。国道五十七号線の道路沿いは今まさにゴーストタウン化していますよ。灰だらけで、残っているのは犬か牛なんです。人っ子一人見当たりませんよ。それは、あの二十三日の火砕流がいかに大変であったかということを皆さん身をもって知って、自主的に避難しているのですよ。そういう状況もあるのですから、ぜひ現地に対策本部をつくっていただいて、的確に状況を把握して敏速に対応していただく以外にはないというふうに私は思っているのです。
 これも質問をしようかと思っておりましたが、随分気象庁関係の偉い人がたくさんお見えになりました。大学の先生や専門家や予知運の会長さんとかいっぱいお見えになって、テレビや新聞で発言をされております。聞いてみると、なかなか一致をしません。微妙な違いがあります。私は、やはりそれほど火山の予知というのは難しいんだろうというふうに思っているのです。しかし、じゃあ現地ではだれの言ったことを考えて対応したらいいのか、迷っているのですよ。ですから、やはり国の機関として責任を持ってそういう問題に対しても一定の統一的な見解を述べる、その指導助言に基づいて自治体も避難計画を立てたり避難勧告を行ったり、そういう組織、システムをつくらないとこれから対応できないんじゃないかというふうに私は思うのですが、まずその点で、どうでしょうか大臣、現地にそういう対策本部的なものをつくっていただけないでしょうか。