私はやはり要請主義という基本原則は崩すべきではないと思っております。なぜなら、相手国の主権に係る部分を必然的に含む可能性がありますだけに、日本側から例えばこのプロジェクト、あのプロジェクトという押しつけをすることが必ずしも相手に好意を持って受け取られるときばかりではございません。それだけに、要請主義という原則はきちんと我々はやはり今後も維持すべきだと思いますが、むしろ相手国の要請以前の段階において、例えば優良案件の発掘でありますとか、あるいは情報提供等を我が国が積極的に相手国に行うことによって結果的に要請のリストにそのプロジェクトを加えていくといった方向もこれは考えていいことでありましょう。
 また、プロジェクト予算というものにつきましては、既にある程度工夫をしながら動いておるわけでありまして、海外経済協力基金が基金法に従いまして、個々のプロジェクトにつきましては多年度にわたる資金の支出を必要とする貸し付けも行い得るようになっておるわけであります。
 また、無償資金協力などにつきましても、必要に応じて国庫債務負担行為を利用するなどということで適切な対応の努力は払えるわけでありまして、むしろ私どもは要請主義とかオファー主義とかいう言葉以前の問題として、いかにして相手国が喜んで日本に協力を求め得る環境をつくり出すか、そうした視点から考えていくべきではなかろうかと思っております。
現在までのＯＤＡの我が国の対応ぶりにつきましては、それなりの成果もありま
したが、幾らかの批判を受ける点もあったことを私どもはよく認識をいたしております。これからのＯＤＡの進め方につきましては、できれば二国間の共同の評価システムとか、あるいは共同のプロジェクトを組むとか、そういうふうな一つの新しい方向をこれから日本も考えることが必要なのではないかというふうに私は考えておりますし、これから年度をわたる問題につきましては、後ほど大蔵大臣からもお考えがあろうかと考えておりますが、先ほどお話のございましたように、中国の工業化が進んだ場合の公害問題、これは我が国にも及ぶ問題でございますから、それらの点につきましても、これからは十分先方と協議をしながら進めていくべきものと考えております。
確かに御指摘のとおりの問題が、農村、特に農業者では最近のいろいろな情勢から非常に大きな問題になっておると思いますが、たまたま政府でも、六十五年見通しは今そろそろ期限が来ておりますが、次の見通しにつきまして現在作業中と聞いております。そういう情勢を踏まえて、農業の実行に取り組んでいる連中に非常に明るい希望を持たせるような需給の姿をひとつこの辺で政府が示していただくことは非常に重要だと思いますので、その点大いに期待しておるわけでございます。私どもも、そういう厳しい情勢の中で、国民の同意を得ながら少しでもそういった情勢に対応できるような条件づくりに日夜取り組んでおるわけでございますが、そういう見通しの問題につきましても、政府の御努力をお願いしたいと思っております。
参考人の皆さんには御多用中御出席をいただいて、貴重な御意見ありがとうございました。
 私は、まず農業会議の柳澤さんにお尋ねします。
 農業会議、農業委員会は日本の農業のあるべき姿を時々大会で決定をして出しておりますけれども、今日の日本の農政を見ると、外国からの自由化の圧力、国内では財界を中心とした農業つぶし、これで大変なことになっている。行政改革の中でも、工業は九五％、農業は五％、九五対五というような言い方をする委員もおる。それくらいに日本の農業というのは邪魔者にされているという中で、政府のとっている方針は、農業、農村、農民、食糧、この四つに問題を整理したときに、一体このままでいいかどうか。やはりあるべき展望というものがあって、それに向かってここでこうしていくんだという筋道がなければ、最近の全国の農業青年、若い青年が今の与党から批判をして離れていくということが如実に語っているように、この問題については農業会議としてどう考えるか、この法律が通ればにわかに夜が明けたように明るくなるかどうか。
 私はそうは思わない。土地の面積だけふやしても、それだけではなかなかそうはいかない。構造政策だけではいかない。なぜならば、農業基本法ができてから三十年、都市と農村との所得の格差をなくすといって中核農家をつくると言ったけれども、それが今できていない。そういうことから見たときに、この点についていかがですか。
そういう点が問題だと思うのですね。まさに売防法で処罰の対象とならなければ、そういういわばお金で売買する売春が一向に問題とされない。これは御存じのように、日本の首相が東南アジアなどを歴訪されるたびに非常に非難を浴びている、いわゆる買売春ツアーという形で日本の問題になっているわけですから、そういう点での日本への批判が今非常に厳しい。また、東南アジアから日本に来られる女性がそういう対象になっているということもあるわけですから、先ほどまさに大臣がおっしゃったように道義的、人倫上の問題、そういうモラルの問題がもっと厳しく取り上げられないと、これは本当に野放しの状態になっていく。非常に性の退廃や性の商品化という形で女性の人権侵害が行われているわけですね。今そのいわば政治家のトップの、最高の公人の問題が明らかになったということでありますから、この点ではまさに女性の人権問題としてきちっと対処されるということは当然のことだと思うのですね。そういう点では、女性の間の世論も、また国内の世論も今、国会に対して非常に厳しい目が向けられていると私は思うわけです。
 時間がありませんから、その点で、ここには首相がいらっしゃらないわけですけれども、この事実について否定もされていない、そして先日の御発言では、人倫にもとることはしていないということなんですね。だから否定もされずに、いわばそれを肯定されるということなんです。先ほどお金で女性を売買するということは断じてあるべきでないということでありましたから、その点ではまさに売春を是認しているととらざるを得ないのですね。だからこういうことは本当にどうなのかということは重大問題だと思うわけです。
 それから、今、この売春は低年齢化しておりまして、少女売春ということもたびたび問題になっております。こういうことで私は、政治家としてもこういう性の産業や商品化ということで売防法が事実上機能してないという中で、社会的な政治的な問題だと思うわけです。女性の人権問題として売春問題を今厳しく考えていくときではないかと思うわけですね。そういう点で、ぜひこの人権擁護の担当大臣として、こういう点では明確に閣議の中でも態度を貫いていただきたい。それから、首相はやはり公の場で答弁すべきだという点で、ひとつ大臣のはっきりした御答弁をお願いしたいと思うわけです。