お答えいたします。
 原子力委員会におかれましても、開発途上国の原子力分野の協力については非常に積極的でございまして、ただいま外務省からお話のありました点のほかに、原子力委員会あるいは科技庁といたしましても、例えば東南アジア諸国におけるＩＡＥＡが主宰する技術協力についても参加して積極的に指導をやっておりますし、さらに私どもの方にも、新たに東南アジア諸国の人たちを受け入れる研究交流制度をつくりまして、そこで多数の人たちを受け入れるという仕組みを始めておりまして、そういう意味ではさらにこういう問題について強化したいと考えている次第でございます。
お答えいたします。
 我が国は、開発途上国からの要請を受けまして原子力平和利用分野、まず放射線、ラジオアイソトープ等を利用した医療分野等での技術協力、これを主として研修生の受け入れという形で実施しております。原子力発電関係に関しましては、安全管理の分野につきまして昭和六十年度に国際協力事業団、ＪＩＣＡに集団研修コースを新設いたしまして、合計六名の研修員に対しまして原子力発電の安全管理に関する技術協力を実施いたしております。今後とも原子力の平和利用の分野、これは医療分野及びただいま御説明いたしました原子力発電の分野双方につきまして、一層協力を推進してまいりたいと考えております。
これはどちらの方でしょうか、我が国と開発途上国との原子力発電関連技術協力というのは現在どういうふうな実態になっているのか、また今後どういうふうに開発途上国と原発技術協力を進めていく方針なのか、それをお伺いいたします。
原子力協力の分野で安全性の問題は、最も重要な柱の一つでございます。中国との従来の関係も、この協定の発効を待つ前から民間レベルで人物交流等がございましたが、その中でも安全性の分野が大きく取り上げられておりました。このような双方の関心を踏まえまして、この協定の第三条におきましても、協力の分野として「軽水炉及び重水炉の安全上の問題」ということを特記して、今後の協力の項目として掲げている次第でございます。
 中国は安全には非常に力を入れておりまして、先般も原子力安全局という独立の機関をつくりまして、それなりの組織、体制の整備を力を入れてやっております。また、国際的な安全確保の問題につきましては、先ほどから御議論いただいておりますソ連の事故の教訓といたしまして、ＩＡＥＡの場で国際協力を進めていこうということが現在動き出しておりまして、中国もＩＡＥＡの理事国として当然その努力に一緒になって加わるものと思っております。
先ほどからも御質疑がありましたけれども、今回のソ連の原発事故、こういうことがあっては大変なことですが、もし万一、仮に中国にこれに類するような事故が起きたとしました場合、これは隣国である我が国への影響というのはまさにはかり知れないものがあるわけです。今回、この協定を日中間で結ぶに当たって、もし仮に今後そういう事故が起こったら、それに備えて情報の公開のシステムであるとかそういうものも含めて、政府としてはどういうふうに対応するつもりなのか。
中国におきますウラン資源の埋蔵量でございますが、これにつきましては、現在までのところ、中国から公式に発表されたことはございません。ただ、中国政府関係者が論文などに書いているものがございまして、これを読みますと、中国国内には確認埋蔵量だけで、一千五百万キロワットの原子力発電所が三十年間に必要とする量が存在するということでございますので、相当量のウラン資源が中国内には存在するというふうに考えております。
長期的には中国側のウラン資源の供給も考えられる、こういうことですが、中国のウラン資源の埋蔵量というのは大体どのぐらいあるのか、どういうふうに予想していらっしゃるのか、お伺いいたします。
我が国のウラン資源の輸入につきましては、既に長期契約等によりまして、一九九〇年代半ばまでに必要なウラン資源については確保済みということになっております。したがって、現在のところ、中国からウランを輸入する具体的な計画はないというふうに承知しております。
 ただ、長期的な観点で考えますと、ウラン資源の供給源の多様化ということも大切な観点でございますので、中国からのウランの輸入につきましても、経済性の確保といったものを前提としまして、長期的な観点から所要の検討が進められていくものではないか、かように考えております。
理論的にはその可能性は十分ございますし、協定第三条の協力分野にも、「ウラン資源の探鉱及び採掘」と書いてございまして協力の一項目として掲げてございますし、現に動燃事業団を通ずる技術協力も行っておりますが、実際の資源としての輸入の今後の可能性等につきましては、通産省の方からお答えをお願いしたいと思います。
実態的には他の原子力協定と同じようなものであるということで理解をいたします。
 それから、今後いわゆる日中原子力協定が締結されて、我が国として中国側からウラン資源の提供を受けるということも考えているのかどうか、その辺、いかがでしょうか。
確かに米ソ首脳会談については我が国は当該国ではない、環境づくりに努力をするということしか言えないかと思います。しかし、日ソ首脳会談というのは当該国でありますから、我が国の方から、できれば年末に、遅くとも来年の一月中にというボールを投げられておるわけであります。しかも、議題とか話し合いの状況とか、そういうものも想定をしながら準備を進めてこられてボールを投げられたのに違いないというのが一般的な見方であります。
 きのうの新聞等によりますと、盛んに流れる一月確定説というようなことで、もし米ソの関係が遅くなればソ連は日本に早く来てもいいというようなことも言っておるというふうに、この間おいでになったソ連の外務次官も述べられておったというふうに私ども承知をしておるわけでありますが、それならばそれなりに準備をしていらっしゃるに違いないと思うのであります。その日ソは、当該国である我が国としてはどのように交渉しどのような感触を得ておるのか、そして、議題等の調整等はないにしても、我が国の方からは領土問題を初め経済の問題等いろいろなことが出されておるわけでありますが、それについてどういうふうな対応をされておるか伺いたいと思います。