先ほどお話の中にもありましたし、私も質問しましたが、提案理由に「今後の疾病構造の変化等に機動的に対応するため」と、こういうふうにあるわけですけれども、機動的に対応ということはどういうことかということを再度お聞きしたいと思うんですが、内閣委員会的に考えますと、法律で設置することは機動的でなくて政令で設置することが機動的なのかと、こういう私は疑問をこの提案理由の中で感ずるわけです。その一つの機関をつくるためには、これは予算措置も必要でありますし、いろんな準備も必要となるわけですけれども、これはなかなか急につくれといってもできないと思うわけでございますけれども、国会も合理的な理由があればこれには十分機動的に対応することになっているわけでございますから、この機動的な対応ということを我々はどのように理解していいのかと思っているんですが、その点どうでしょうか。
エイズにつきましてはウイルス性の疾患ということで感染症でございます。したがいまして、患者さんの発生に対応する対応の仕方と、ウイルス学的な研究、検索の方法といろいろのアプローチがあるわけでございまして、現在例えばエイズについて申し上げますれば、ウイルス学的な研究、検索につきましては国立予防衛生研究所の方で対応するという形でやっておりますし、臨床、つまり患者さんの対応につきましては個々の病院でおやりいただくということになっております。特に、ウイルス学的な、あるいはワクチンを含めました予防的な研究を推進する際には、当然先進国と申しますか、多発をしておりますアメリカとかフランスとかという国の研究者ともタイアップを現にもう始めておりますけれども、そういう形で対応する。
 したがって、感染症についてナショナルセンター的なものを考えるというふうにはまいらないと思いますけれども、もちろん研究、予防対策その他おさおさ怠りなく準備はしなくてはいけないと考えております。
せんだって参議院の予算委員会で、同僚の高桑委員からもエイズの問題とがんの問題、いろいろと大臣からなかなかうんちくのある答弁がございましたんですが、こういうようなエイズのような問題についても今後は対応していくのか、これは国際協力センター、今お話があったけれども、そういうような概念の中に入るんでしょうか、どうでしょうか。
再編成の中でこれからいろいろな強化を図っていくわけでございますが、当面私ども、近々やはりぜひこれはやらなければいけないというふうに頭に置いて検討しておりますのが母性・小児に関する高度専門医療センター、それから非常に国際医療協力が大切でございますので、国際医療協力、これを全部この国立病院あるいは療養所がやるというわけにはまいらないわけでございますが、国際医療協力というものにつきましても、その中心的な低廉の部分につきましては、やはり国際医療協力に関する高度専門医療センターというようなものが必要だというふうに考えております。現在具体的に頭の中にありますのはそのような施設でございまして、その他のものにつきましては今後いろいろ要望が出ているものもございますので、再編成の進捗状況を勘案しながらまた検討していかなければならないと考えております。
国民のいろんな医療に対するニードに対応していこうということでございますけれども、この法案を見てみますと、特定の疾患については政令で規定することになっていますけれども、そうすると今後、診断及び治療、あるいは調査研究、その技術者の研修を行う機関というのは、すべてこの国立高度専門医療センターの中に入り、政令で設置していくという道が開かれる、このように見られるわけですが、その点はどのように考えていますか。
ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同提案の中小企業庁設置法案につきまして、提案者を代表して、提案の趣旨について御説明申し上げます。
 今日、我が国の経済発展における中小企業の占める地位は極めて大きく、重要な役割を担ってきており、今後の中小企業の成長が日本経済の動向を大きく左右すると寄っても過言ではないでしょう。
 しかしながら、日本経済の担い手としての中小企業を取り巻く環境は御存じのとおり極めて厳しい情勢にあり、中小企業施策の抜本的見直しと、強化是正が求められているところであります。
 それにはまず、中小企業施策の拡充強化をするために、閣議の場において中小企業問題の全般について認識と理解を求め、各関係省庁にまたがっている中小企業の施策を統一的に総合調整させ、効率的に推進しなければなりません。そこで、中小企業者の組織の整備、中小企業の経営の近代化、中小企業の助成その他、中小企業に関する行政を総合的に推進するため、総理府の外局として、国務大臣をもってその長に充てる中小企業庁を設置する必要があります。これが中小企業庁設置法案を提案する理由であります。
 次に、この法律案の内容を御説明申し上げます。
 中小企業に対する総合政策を強力かつ効果的に実施するため、中小企業庁を総理府の外局として設置し、専任の大臣を置くこととする等、次のように中小企業行政機構の拡充と権限の強化を図るものといたします。
 第一は、総理府の外局として中小企業庁を設置し、中小企業庁は、中小企業の振興及びその従事者の経済的社会的地位の向上を図り、経済社会の均等ある発展に寄与するため、中小企業者の組織の整備、中小企業の経営の近代化、中小企業の助成及び振興その他中小企業に関する行政を総合的に推進することを主たる任務としております。
 第二は、中小企業庁の所掌事務及び権限についてであります。中小企業庁は、中小企業の育成及び振興を図るための基本となる施策を樹立し、推進すること。そのほか、中小企業の組織、近代化、技術革新、人材の確保、資金の融通のほか、助成、関係省庁との調整などに関する事項の事務及び権限を持つこととしております。
 第三は、中小企業庁の長は中小企業庁長官とし、国務大臣をもって充てることとし、中小企業庁長官は、所掌事務に関し、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができることとしております。
 そして中小企業庁長官は、特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、中小企業に関する行政の総合的推進に係る重要事項について勧告し、及びその勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができ、勧告した重要事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該事項について内閣法第六条の措置がとられるよう意見を具申することができるものとしております。
 そのほか、関係法律の整備をすることとしております。
 以上が、我が党提案の法律案の趣旨及び主たる内容であります。
 何とぞ、賢明な各位から慎重な御審議を賜り、速やかに可決されるようお願い申し上げます。（拍手）