老人の特性に着目するということでちょっとお伺いしたいのでありますが、先ほどから何回も話になっておりますように、出来高払い制度のメリットというものは個々の患者の個々の医療ニーズに対してきめ細かく対応し得ること、かかる診療行為をそれぞれ評価して対価を払うことについては、私は大変すばらしい制度だと思います。と同時に、疾病というものは同じ病名であったとしても、年齢によったりあるいは性別によったり、生活環境によったり、病歴等によって疾病の態様はかなり千差万別であろう。ですから、その千差万別な病気に対して必要な診療行為をしたそのものに対して、一律に評価するような話があることはやはり問題である。これは残念ながら技術料という感覚は全然見当たらなくなるからでございます。
 ところで、昭和五十二年十月二十六日に出されました老人保健医療問題懇談会の意見書によりますと、老人の心身上の特性について、「老人の疾病は、高血圧性疾患、脳血管疾患、心疾患など長期慢性化しやすいものが多く、また、幾つもの疾病が同時に存在し、更に、生理的老化と疾病が共存するため複雑な症状が現われやすい。」こう書いてあります。
 そこで、この老人の心身上の特性に着目して何か支払い制度を考えようとされるのでありますけれども、こういう文章を読みますと、逆に普通の人よりも老人の疾病は複雑なものであるという感じがしてなりませんね。それゆえに、まさに個々に診療し個々にその対価を計算するという出来高払いの方が本当は逆に合っておるのであって、それを一、二の三でまとめてみたり、あるいは慢性疾患で何かまとめたりするような、あなた方が考えていらっしゃるようなことが本当にやれるのだろうか、やれるような感触が実際あるのでございますか。
支払い制度、出来高払い制度全体の問題につきましては、先ほど保険局長からお答え申し上げましたように、従来もその短所を少なくする、補うというような形でさまざまな努力を続けてきたわけでございますけれども、今回新しい考え方で老人医療の特別の制度をつくろうとするわけですから、全体は全体として、あるいはそれとは別に老人の心身の特性、いろいろなものがございますけれども、その特性に見合った診療報酬なり支払い方式を研究していきたい。すなわち全体の出来高払い方式との関連も十分考えながら、老人の心身の特性というものを十分踏まえた最も適切な支払い方式を研究していきたい、それで実施をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
問題は、出来高払いの問題点を解消する努力をされてきた、しかし今回の法律を契機に、老人の特性を見ながらその老人のところだけ何かやろうという、そこがわからないのですよ。ちょっと聞かせてもらいたい。
第六次の答申におきましては、二千万トン体制の維持をめどとするということがうたわれておるわけでございます。この当時の考え方といたしましては、ちょうどこの第六次の答申を策定をいたしました、その作業の行われておりました当時は、二千万トン以上の生産が出ておったわけでございます。それで今後、当時といたしましてその後、油炭格差、石油と石炭との格差というのは解消に向かう、それから国内炭と輸入炭との格差は今日あらわれるような形にそれほど大きくはなるまいという想定のもとに、当時ありました生産水準を維持していこうという考え方で、大体二千万トンの体制ということがうたわれたものというふうに考えておるわけでございます。
 しかしながら、不幸にいたしまして、当時想定しておりませんでした円高が非常に進行をするということで、海外の輸入炭がかなり格差が出てしまった。こういう状況があり、また第一次オイルショックの後の不況が予想以上に深刻であった。特に当時は原料炭中心の需要でございましたが、その需要先であります鉄鋼業の不況ということで需要の不振が起こった。さらにまた災害等が不幸にしてありまして、そして減産が行われたといったようなことで、現実の生産はそれ以後大体千八百万トン前後で推移をしてくる、こういうことになったわけでございます。
 それで、考え方といたしましては、いま在庫も含めての二千万トンかというお尋ねでございましたが、第六次の政策は、いわゆる生産出炭で二千万トン程度と、当時の生産を維持していこうという考え方でありましたが、いま申し上げましたような事情で二千万トンを下回らざるを得なかったというのが現実の推移で、当初想定しておりましたものとは異なった推移をたどらざるを得ない状況に相なったというわけでございます。
 この生産水準をどうするかということでございますが、この二千万トンの生産体制を今後の石炭政策あるいはエネルギー政策の中でどのように位置づけていくかということにつきましては、本日もいろいろ御議論があったわけでございます。新鉱の開発の可能性ということも一つの検討の課題でございます点はここでもしばしば御意見があったわけでありますが、今後、現有の炭鉱ということを見ますると、今後の合理化努力によりまして現状程度の生産水準は一応維持していきたいというのが石炭企業の考え方でございますが、さらにその後、新鉱とかあるいは再開発、買い上げ鉱区あるいは消滅鉱区の再開発といったようなことが可能であるかどうかということをさらに検討してみる必要があるというふうに思うわけでございます。
 新鉱の開発につきましては、ここ数年いろんな形で調査をし、その可能性を検討してまいっておりますが、従来までの検討の結果によりますと、経済性においてもこれまたかなり問題があるし、また、地上権との調整の問題あるいは鉱害問題等々に問題があるわけでございまして、いますぐ採算に乗る、あるいは現有炭鉱と同等程度の形にいくにはなかなかむずかしい問題がございますが、今後の国際的な石炭需給を考え、これからの価格の推移等を想定してみますと、かなり従来とは違った状況に相なってくるというふうに思うわけでございます。
 したがいまして、今後、その国内の炭鉱の新規あるいは現有の炭鉱も含めまして賦存状況等々を考え、さらにまた将来の価格動向、需給動向を踏まえて、さらに現状程度の生産水準をそのまま維持するのか、あるいはさらにもう少し拡大の方向が可能であるのかということを十分検討をして、第七次策としてその国内炭の位置づけを明らかにしていく。こういうようなことで、私どもとしても、二千万トンの体制、第六次政策でやってまいりましたことに現実の推移を踏まえまして、今後のお考え方が答申で明らかにされていくということになるのではないかというふうに考えておるわけでございます。