御承知のとおり、肩越し検査というものは従来からやっております。しかし、検査対象機関の、融資機関の御協力を前提としておりますから、必ずしも十分とは言いかねる面がございます。したがいまして、法定調査権というものを院法改正によりまして実現することによりまして肩越し検査というものも十分にやり得ることになります。したがいまして、現在でも肩越し検査ならば十分御協力できるという御意見が政府部内にはあるわけでございますから、したがって、肩越し検査自身を私どもは変更しようというつもりで調査権をお願いしておるわけではございませんので、調査権を法定することによりまして肩越し検査というものが十分にできるようになるということでございますから、政府部内においての反対というものは全然当たらない、私はかように考えております。
公権力の介入あるいは経済活動に対する政治権力の不当な介入というようなことが主たる反対だと思いますが、院長さんは過去において大蔵省、経済界にもいらっしゃって御活動されたわけでありまして、こういう御経験の上から、この問題はいかがですか。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、私どもといたしまして現在考え得る、また国会の御決議にも沿い、かつまた政府関係各省の御意見も入れた最善の案だと存じております。と申しますのは、一部には肩越し検査でいいのではないかという御意見もあるのでございますけれども、この肩越し検査自身が必ずしも十分な検査ではないという御指摘のもとに国会の御決議をいただいておるという経緯もございます。ただ、調査権を法定いたしましても、この調査権自身は何ら罰則を伴うものでない、したがって、一部言われておりますような、強制調査権と言われるような筋合いのものでないわけでございます。ただ、調査権というものが法定されておりますと、肩越し検査をやるにいたしましても十分な肩越し検査がやり得る状況になるというわけでございますから、調査権を法定することによって、従来の肩越し検査というもので行われております検査実態というものが大きな変化を来すものではない、検査のやり方あるいは検査件数というものがそのことによって著しい変化を来すものではない、したがって、政府で御反対なされておるような公権力の過剰介入になるような事態、あるいは政策融資に支障を来すような事態には全然ならないものであるというふうに確信いたしておりますものですから、それにかわるような案というものはいまのところ持ち合わせてはございません。
検査院としては、検査院の機能を十分発揮するためにはどうしても必要だということでこの案の提示になったと思うのですけれども、この案のほかに、検査院の機能を一層発揮するために可能な方法等が何かほかにお考えございましょうか。
有事法制の研究については、かねてから防衛庁において作業を進めてきておりましたが、今回その中間報告を取りまとめましたので、ここに御報告を申し上げます。
 有事法制の研究は、昭和五十三年九月二十一日の見解で示しておりますように、有事に際しての自衛隊の任務遂行の円滑を図るという観点から、法制上の問題点の整理を目的とするものですが、研究の対象が広範であり、また、防衛庁以外の省庁等の所管にかかわる検討事項も多く、検討の結果を得るには相当長期間を要するものと考えております。
 したがいまして、今回御報告いたしますのは、現在までの研究の状況と中間的にまとめた問題点の概要であることをお断りいたします。
 まず、研究の状況でございますが、有事法制の研究で対象とする法令につきましては、防衛庁所管の法令、他省庁所管の法令、それに所管省庁が明確でない事項に関する法令に区別いたしまして、このうち防衛庁所管の法令を優先的に検討するということで作業を進めてまいりました。
 次に、問題点の概要でございますが、これには、第一に現行法令に基づく法令が未制定であるという問題があり、有事の際の物資の収用、土地の使用等について規定する自衛隊法第百三条の規定に基づく政令、それに有事における職員の給与の特別の措置について防衛庁職員給与法第三十条の規定に基づく法律が未制定ですので、これについて検討をいたしております。このうち、自衛隊法第百三条の規定に基づく政令につきましては、それに盛り込むべき内容についてほぼまとまっております。
 第二に、現行規定の補備の問題があります。自衛隊法第百三条には、処分の相手方の居所が不明の場合の措置、土地を使用するに際して工作物を撤去することについて規定されておらず、また、同条の物資の保管命令に従わない者に対する罰則規定がございません。自衛隊法第九十五条は、武器等の防護を規定しておりますが、これにはレーダーや通信器材等が規定されておりません。これらについて補備する必要があると考えております。なお、罰則につきましては、その必要性、有効性等につき慎重な検討が必要と考えております。
 第三に、現行規定の適用時期の問題があります。自衛隊法第百三条による土地使用の時期、同法第二十二条による特別の部隊の編成等の時期、同法第七十条の予備自衛官の招集時期につきましては、いずれも、現在よりその適用時期を早める必要があると考えております。
 第四に、新たな規定の追加の問題があります。部隊が緊急に移動する場合に土地等を通行し得る規定、防衛出動待機命令下にある部隊が侵害を受けた場合に部隊の要員を防護し得る規定、これらを追加することが必要と考えております。
 以上、現在までの研究の状況と問題点の概要について御説明いたしましたが、今後の有事法制の研究につきましては、今回まとめた内容にさらに検討を加えるとともに、未検討のものについて検討を進めていくことを予定しております。
 また、今回取り上げた問題点の今後の取り扱いについては、有事法制の研究とは別に防衛庁において検討するとともに、関係省庁等との調整を経て最終的に決定を行うこととなるものと考えております。
 なお、御参考までに、御報告した内容について整理したものをお配りしてあります。
 以上、有事法制の研究についての中間報告とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。