私の地元であります札幌、仙台などで特に著しいスパイクタイヤの粉じんについてお伺いをいたします。
 現在、二十三都道府県では何らかの形でスパイクタイヤの粉じんの被害に悩まされている現状があるわけでありますけれども、人体の影響被害についてまずお尋ねしたいと思います。
 環境庁も昨年度から動物実験による生体影響調査を行っておられるわけですけれども、札幌鉄道病院の平賀洋明呼吸器内科医長、北里大学医学部の山科俊郎教授、そして仙台市医師会などがこれまでそれぞれの研究から生体への影響を明らかにしておられます。
 私、ここに写真を持っておりますけれども、普通の犬はきれいな肺の色をしていますけれども、札幌や仙台の犬は肺が真っ黒です。こういう車粉じんの影響が証明されています。人体への影響は十年二十年単位で調査しなければわかりませんけれども、ぜんそく患者などの増大との関係は出るかもしれないと警告しています。山科先生はラットの実験によって、車粉じんを長期間吸うと肺機能の障害が予想されると報告しておられます。初期じん肺症状もラットの実験で出ているわけであります。また仙台の医師会は、道路の粉じんの気管支ぜんそく、児童に対する健康影響調査において、冬季間の仙台市の中心部における浮遊粉じんは、少なくとも同時に測定されたＮＯやＳＯ２よりも気管支ぜんそく患者にとってはより有害であると考えられたとして発表しております。これは東北大学医学部の第一内科の先生方が発表しておられる資料がございます。
 札幌市で去年の十二月一日から十四日にわたって行いました道路清掃では、一日平均二百トンの粉じんが収集されているわけであります。一般的に冬季の浮遊粉じんの七〇％が車粉と言われて、これは大変な大気汚染を引き起こしている。私なんか札幌の住民ですけれども、何かの都合で一日車に乗っていたりしますと、髪の毛はもうべたべたになりますし顔もすすで汚れる、雪も真っ黒になります。
 生体への影響という点から見ますと、具体的な影響が出てからでは遅過ぎるのではないかと思いますけれども、環境庁長官はどうお思いになりますか。また、これまでどんな施策をしてこられたか、お聞きしたいと思います。
最後にしますけれども、沖縄県は進めようとしているわけです。ですから価値がないということを言いたがっているわけです。そのときに、客観的に見て、私はきょういろいろな人の名前は言いませんけれども、国際的な専門家の見解を含めてそういうのがあるわけですから、環境庁が積極的な姿勢を示していただきたい。このことをお願いして、終わりたいと思います。
見せていただきましたし、地元からも再度陳情をいただいておるところでございますが、今先生申されますように、環境庁がいきなりここはいけませんと、海底公園にでも指定しておりましたら言えるわけでございますが、それが言えない現状でございますので、私どもとしましては、事業者である県が十分の調査を行ったのかどうか、行われたと思うのでございますが、そのことと、それから十分に地元の調整といいますか、これが非常に重要な問題ではないかというふうに考えておりますので、この上で建設計画が具体化して埋立免許の出願がなされれば、公有水面埋立法の手続に基づきまして主務大臣から私どもの方に申し入れがある。そうした観点に立ちまして、意見が求められますならば、その際には慎重に審査し適切に対処していくということでございますが、今先生申されました事柄を含めまして担当局長と十分に慎重に相談をしたいと思います。ありがとうございました。
お答えいたします。
 現在八重山群島から島の外へ航空便を利用して輸送されております農産物は、昭和五十八年度で約二千四百トン程度ございます。（岩垂委員「いや、数字を聞いているんじゃないよ。質問に答えて」と呼ぶ）もちろん先生御指摘のように、船舶で送る方が適切な貨物もございます。我々の承知しておる範囲では、石垣島を中心とする八重山地域から出ます貨物の中には航空に適したものもある程度含んでいるということを理解いたしておりますが、現在の輸送の実態を考えますと、そういう適した貨物が石垣空港から出まして、那覇で積みかえが行われ、場合によっては一日いろいろな都合で待たされるというようなことがございまして、なかなか適した貨物でもスムーズに輸送できないというふうなことを一方では聞いておるわけでございます。
 そういう点を踏まえまして、絶対量からいいますと、輸送の形態上、船舶の輸送の方が多くなることはあるいはあるかもしれませんが、適したものにつきましては、それなりに流通の経路を整備いたしましてコストの軽減等を図れるのではないか、このように考えておるわけでございます。
後藤田総務庁長官に今度はお答えいただきます。
 今みたいな御答弁を聞いているんじゃないんで、それはどれだけのコストがかかったか、それからどれだけの経費節減になるかということは、これは難しいことはもう百も承知。しかし、おやりになる以上は当然それぐらいのことは考えて、これだけのコストをかけてもそれ以上の大きな利益があり、結果的にはバランスシートでは大幅な黒になる、だから政府としてもやるんですというものでなくちゃならぬ。その辺のところが簡単に数字で出てくるようなものでないことはわかるけれども、それもやらずにやっていくとしたならば、ひょっとしたならばコストをかけてコストの方が余計かかって、上がってくるメリットが少なければこれはやる意味がないんです。
 それで、今の答弁の中にも出てくるのだけれども、これは長官の方にもお聞きをしたいんですが、けさの提案の説明をなさるときにここに三つ挙げているわけです、その理由として。
 「規制制定の当初に比し、規制対象をめぐる社会経済環境が著しく変化しているものにつきましては、規制を継続する必要性が認められないものはこれを廃止し」云々。それから二つ目には、「規制制定の当初に比し、民間能力が向上しているものにつきましては、国が直接実施している定型的事務であって民間で代行可能なものはこれを代行させる」。それで三番目には、「規制制定の当初に比し、技術革新が著しく進展しているものにつきましては、規制の範囲を緩和」するという理由が挙げられているわけなんです。
 そこで、それだけのものの理由を挙げてこの法改正にお取り組みになったんだけれども、その出てきた答えは、八省二十六法律四十二事項だけが取り上げられている。余りにも情けないんじゃないでしょうか。たとえわずかでも、行政改革をやろうということについてのその労は多とするけれども、この程度のことならば大騒ぎをしなくたって、常日ごろから許認可事項をそれぞれの省庁が手直しをしたり改正をしたりおやりになることができるんですから、これほど大騒ぎをして一括法だといってやることはないんだと思うんですが、その辺がどうしても私には理解ができないので、なぜもっと大幅にやれなかったんですか。やれなかったのか、やりたくないのか、やらないのか、その辺はどういうことなんですか。非常に政治的な高度の御判断で御答弁をいただきたい。