確かに先生御指摘のとおりでございまして、我が国の国内優先権制度を利用して出願可能な時期は、もとの出願から一年以内に限られております。
 しかしながら、我が国の、出願から十八カ月経過後の公開制度ということを考えますと、仮に我が国の一年という時期的な制約を撤廃いたしましたとしましても、通常、既に公開されまして公知になったもとの出願が先行技術になるわけでございまして、新規事項を加えた新たな出願というのは、結局特許を受けることができなくなってしまうということでございますので、事実上意味がないということになるわけでございます。言いかえますと、一部継続出願というアメリカにある制度というのは、結局アメリカのように出願公開制度がない国の特定の制度のもとでしか機能しない制度ではないかというふうに考えておる次第であります。
御説明いたします。
 アメリカにございます先生御指摘の一部継続出願でございますが、これは、もとの出願に新規事項を加えて別途出願できる制度でございます。これに対しまして我が国では、もとの出願に新規事項を加えて、まとめて出願できる国内優先権制度が設けられてございます。したがいまして、この制度を利用すれば、アメリカと同様に新規事項の追加は可能ではないかというふうに考えている次第でございます。
よくアメリカの制度との比較があるわけですが、いわゆる継続出願に当たるようなものは、そうすると、日本の制度でいえば分割をすればいいというふうに今技監の答弁で理解できるわけですが、アメリカにあるいわゆる一部継続出願、ＣＩＰとの比較でいいますと、この補正の範囲が適正化されると実質的にニューマターが加えられなくなるので、ＣＩＰ的な対応が、やる手だてがなくなるように思うわけです。これはそのＣＩＰ自体が本来、何といいましょうか、アメリカの制度でありますが、国際的に見て適切なのかどうかという判断もあると思いますが、この点とういうふうに認識をされているのか。つまりは、そのアメリカのＣＩＰそのものを場合によったら日米の協議の中で廃止を求めるなどをして日本の制度との調和を図っていくという考えなのか、あるいは、アメリカの制度がもし意味があるというふうな認識があるならば、それに対応する日本の制度というものが実質上難しくなることについてどういうふうに認識しているのか、その点をお聞きしておきたいと思います。
我が国は分割出願制度があるわけでございますが、これはいろいろな利用の形態があるわけでございます。先生御指摘のとおり、今度の改正法におきまして、最終拒絶理由通知後に補正をすることができない事項については分割出願をして剔出願とすることが可能でございます。また、これに加えまして、拒絶査定不服審判請求時にも分割出願が可能でありますので、このような制度を利用することができる、かように考えております。
最後に、そういう例がないようにということだったのでこれ以上この問題は詰めませんが、周知とか慣用といっても、どこまでが周知で、どこまでが慣用がというのがわかりにくいというのはもちろん皆さんもよく御承知のとおりのことでありますので、基本的には、特許庁として、周知とか慣用とかという言い方をしないで、面倒でももう一回必要なら拒絶理由通知で引例に引けばいいわけですから、そこのところはそういう出願人の補正などのチャンスがなくならないような運用を特にお願いしておきたいと思います。
 それからもう一点。きょうも他の委員の質疑の中で一部ありましたが、外的付加というのですか、つまり、特許請求の範囲の特定の減縮で行われるのは、内的付加は認められるけれども外的付加は認められない。その場合には、実際上は分割という手続で、外的付加をどうしてもしたければ付加したクレームをつくって分割出願すればいいというような趣旨のことが答弁されておりましたが、その点を確認をしておきたいと思います。つまりは、そういうやり方で、当初の明細書に入っている内容で特許請求の範囲の中には入っていないものを外的に付加する場合、今回は補正が、まあ二度目以降というのでしょうか、認められなくなるケースが出るわけでございますが、そういう場合には分割によって対応ができるというふうに理解していいのか、その点を確認しておきたいと思います。
平成三年十二月二十日でございますけれども、建設大臣から経済社会の変化に対応した計画的な市街化の方策、特に土地区画整理事業による市街地整備のための方策はいかにあるべきかという諮問に対しまして、平成四年十二月九日答申をちょうだいいたしました。その内容でございますけれども、五点ほどにまたがると思います。
 一つは、土地区画整理事業施行地区におきます宅地利用の促進でございます。内容といたしまして、一つは宅地利用の先導区域の形成を図れということでございます。これにつきましては今般法律の改正ということで御審議をお願いを申し上げでございます。それから、先買いによる公益的施設用地等の確保というようなことも指摘がございますが、今後検討を進めてまいりたいと考えております。それから、継続的な町づくりの推進ということでございますけれども、具体に宅地利用促進のためのプログラムを策定する等々内容がございます。これにつきましては既に通達という形で措置をさせていただいております。
 それから、大きな二番目は市街化区域内農地への適切な対応ということでございます。宅地化する農地に対応した土地区画整理事業の積極的推進ということでございますけれども、今般法律改正をお願いしているところでもありますし、一部通達等によりまして推進を図るようにいたしてございます。それからまた、生産緑地地区を含む地区における換地設計上の対応等でございますけれども、これにつきましても通達という形で措置をさせていただくようにいたしてございます。
 それから、建築物整備と一体となった土地区画整理事業の推進ということでございます。立体換地手法を充実するということでございますけれども、通達によりまして制度化というようなことを図ってまいりたいと考えております。
 それから、密集市街地におきます土地区画整理事業の推進というのが大きな四番目でございます。ツイン区画整理の創設等御提言をちょうだいいたしております。これにつきましてはまだ具体の需要と申しますか、ケースがなかなか少ないようでございます。そういった積み重ねの中で、さらに制度の検討も進めさせていただきたいというようなことを考えております。
 最後に五番目でございますけれども、地域の特性に応じた市街地の整備水準のあり方でございます。技術的な水準論でございまして、これにつきましては今後検討を加えさせていただきたいというふうに考えております。