先生御指摘のように、私どもみずからを厳しく律するということが極めて重要であると考え、すべてを正確に調査し、すべてを明らかにし、ただすべきはただしていくという姿勢で調査を行ってまいったわけでございます。
 その中で、この番組における表現につきまして事実と異なる点、これはきっちりと正確に事実はこうでございましたということを調べ、またそれを御報告申し上げなきゃならぬということでございます。同時に、表現の中で行き過ぎたところ、あるいは誇張があった、そういったところにつきましては、それは事実と異なる点とはまた分けて、何がどのように行き過ぎた表現であったのかという点を解明したという次第でございます。
時間をオーバーして本当に申しわけございませんが、最後に一言だけ大臣に要望して終わりたいと思います。
 今の御説明でもまだ具体的にどんなスケジュールで何を問題視されているのかがよくのみ込めなかったのでございますが、私が要望したいのは、現状においては評価なさっていらっしゃる。その評価もやはり見直しのときにはちゃんと御主張いただきたい、これが一つです。
 それから、財投の問題については確かに検討すべきことはあると思いますが、財投そのものが悪じゃなくて、もうちょっと財投のあり方をディスクロージャーしてほしいというのが市民の願いだと思います。そういう意味で資金運用部も日銀も、郵政省はとっくにディスクロージャーしていらっしゃると私は思っておりますので、何となくブラックボックスの中に入って国民の目にわかりにくいというようなところをぜひ大臣のリーダーシップでディスクロージャーしていただきたい、これを申し上げて終わりたいと思います。
私は基本的な考え方として官業の重要性は否定しません。ただし、官業は民業の補完であるべきだという考えは多くの自由民主党代議士と共通の気持ちを持っております。同時に、今政府を挙げて掲げております目標として、行財政改革、財投等を含めましてあらゆる組織、また官民の役割を見直していかなきゃならない、これは宮澤内閣の大方針であります。
 そういう方針に沿って、やっぱり官業というのは節度を持って、財投におきましても、本当にこれが郵便貯金とか国民の資金を預かっている貴重な団体である、法の精神に照らして確実にかつ有利に運用されているか、そういうものをふだんから見きわめて、資金が有効に国民生活、あまねく経済の発展のために使われていかなければならぬ。そういう観点からいろいろな事業というものを見直していく必要があるというふうに考えております。
次回は、明二十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四分散会
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御異議なしと認め、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 協同組織金融機関の優先出資に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま委員御指摘のとおり、協同組織金融機関の検査の体制は大蔵省だけではなくて、それぞれ主務省あるいは都道府県等によりまして分担した検査が行われております。
 今回のバブルの崩壊後の調整過程におきまして、金融機関の経営の健全性を確保していくためにこの検査体制の強化が従来以上に必要であるという認識は持っております。具体的な実施権者がどうということではなくで、それぞれの主務大臣あるいは都道府県とも私ども緊密な連携をとりつつ、お互いに情報交換をしながら検査体制の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
先ほど言いましたように、いわゆる協同組合あるいは商店会の組合、そういうところを対象として、いわゆる大店法が改正されたときには、それに対する支援として共同店舗をつくることだとか駐車場をつくることだとかあるいはイベントを打つことだとかあるいは町づくり会社をつくることだとか、そういうことに対して非常に手厚く法律をつくって支援をしてきた。だから、もちはもち屋で、まずそこの商店街自身は商店会の皆さんが一番よく知っているわけで、どこそこに大店舗ができたからここの流れは変わってくる、地域の中でいろいろとコンセンサスを得ながら活性化のためにこうしていくんだということでつくられた法律なんですね。
 そこの法律にも漏れていくようなそういう中小零細企業、いわゆる共同工場であればそこの協同組合にも入っていないそういう人たちが、商工会議所といえば多種多様な人々が入っておるところであるし、いわゆる経営指導ということが中心の事業であって、そこの会頭さんなり常議員の皆さんも一つの名誉職で、そういういわばあいさつ要員みたいな感じになっている場合もあるし、そういうふうなところで果たしてうまくいくのかということも、一昨日のこの委員会においてもたくさんの委員の皆さんからありました。私どもも実はそういうことを危惧するわけなんです。そういうことにおいて中小企業庁として、その事業の見通しは一体どう考えられるのかどうかということが一つ。
 それと、商工会、商工会議所はたくさんの業種がありますから、一つの共同店舗をつくる場合でも駐車場をつくる場合でも振興事業の場合でも、必ずこれは利害関係がありますよ。そうしたら人間のことですから、たくさん集まりますと、会頭派だ、いや副会頭派だとかいろいろ含めて派閥もあったり、あいつがやるとわしも嫌いやねんというようなことで入らない人もおるし、さまざまな利害関係のあるところが主体になって事業をまとめていこうとすれば、もういろんな意見が出て一つのものをつくるにもなかなかつくり切れないというか、つくるまでにもう終わってしまうという、そういうことがあるんじゃないか。ささやかないろんな事業者ばかりの集まった形の中で何か共同購入をしようとか、私どもも経験を持っておるんですけれども、事業者同士のものはなかなかまとまらない。私は非常に危倶をするところであります。
 そのことについてもう一度ひとつ、中小企業庁の長官なりあるいは担当者でも結構ですから、その点はどうなのか率直に意見をお伺いしておきます。