これはちょっと時間的にどうでしょう。あれだけ、四十三人の方が亡くなって行方不明になった。そういう中でハザードマップというものを、外国でもつくっているところがあって非常に有効だ、日本でもそういう地すべり研究所ですか、ほとんど被害の状況と一致しておった、こういうことで整備しろという声はたくさんあったと私は思うのですね。それをやらないでいた。そこまで言えるかどうかはわかりませんけれども、今年度になって予算措置をして改めてやろうというのは、これはちょっと防災を担当する国土庁としては余りにも対応が遅いのじゃないか。マニュアルをつくって、各地方自治体にお願いをしておったかもしれませんが、現実にできていないわけですよね。
 ですから、今回お金をつけてやらそうということであろうと思いますけれども、これは人命にかかわることでありますし、それまでマニュアルをつくっておったから国土庁としては仕事は終わっておるんだ、後は地方自治体がやるかやらないかだ、こういうことで二年間過ごしておったということになれば、これは大きな問題ではないか。
 ですから、改めて大臣の所信にこういうことが入って、じゃ、雲仙・普賢岳の災害での教訓は何だったのか、私はそういうそしりは免れないと思いますよ。これはこれからやろうとすることですから、物事始めるのに遅過ぎるということはないわけですから、これは結構なことなのですけれども、この二年間、結局危険予測図については進んでおらなかった、整備については進んではなかった、私はこういう理解をせざるを得ませんけれども、この点についていかがでしょうか。
国土庁におきまして、平成三年度に、いろいろな箇所につきまして地元のいろいろな研究機関、大学等と一緒になりまして、平成三年度の事業としてマニュアルをつくる作業をさせていただきました。その際いろいろな場所については勉強させていただいているわけでございますけれども、具体的にそれを使ってつくるようにという指導を始めたのは平成四年度からでございまして、それをさらに平成五年度から促進していこうということで補助制度をつくったということでございます。
日本の八十三の活火山のうちの十二火山を対象としている、こういうお答えでございましたけれども、私一つ疑問点があるのです。
 おととしの六月三日に雲仙で火砕流が起きた。その前の年の十一月に百九十八年ぶりに噴火をした。こういう中で、火砕流が起きた後で聞いた話でありましたけれども、いわゆる地すべり研究所に委託をして、雲仙で万が一そういう火砕流が起きたときにどういうふうなところに広がっていくか、こういう予測図をお願いをしてあった。たしがそれがちょうどできて、届けようとしたやさきに火砕流が起きたというふうに私は記憶をしております。
 ですから、その後各新聞の社説等にも、いわゆる危険予測図を整備しろ、こういう声が随分出ておったように記憶しております。また、委員会の質疑等でもそういう声が大分出まして、国土庁も、指導をする、つくるようにしていく、こういうふうに私は記憶をしておりますけれども、いろいろとお話を聞いてみると、それ以降つくっておったところはないように聞いておりますが、それはその理解で間違いありませんか。
火山周辺の地域の住民の方々の防災意識の高揚あるいは適切な防災計画の樹立等を図るために、関係地方公共団体を中心にしまして火山噴火災害危険区域予測図というものをつくろうということでございまして、国土庁におきましては、平成三年度に火山噴火危険区域の予測図の作成指針、いわゆるマニュアルを策定いたしまして、関係地方公共団体に周知徹底を図っているところでございます。
 さらに本年度、平成五年度から平成七年度までの間に、緊急性の認められる十二の火山につきましてこのハザードマップを整備する地方公共団体に対しまして補助金を交付して促進を図ろう、これによりまして地域の住民の方々の一般的な意識の高揚、それから具体的な問題が起こった場合の防災計画の樹立に資していく、そういったことをねらいとしたものでございます。
いろいろと工夫をされて工事を進められるようですので、いい工事のやり方だったなと言っていただけるように、私はぜひ全力でやっていただきたいというふうに思います。
 続きまして、いただいた大臣の所信の中で一、二お伺いをしたいのですが、この中で「火山噴火災害危険区域予測図の整備を促進する」こういうことが出ております。これは具体的にどういうことをやられるのでしょうか。
高齢化が進展いたしまして、高齢者に働く場がないということになりますとその高齢者は被扶養者になるわけでございまして、そういうことになりますと、現役世代といいますか、そういう層の負担というのは非常に大きくなるわけでございまして、そういう意味でも高齢者の特に六十歳以降の雇用の促進ということが重要だということで考えておりまして、労働省としてはそういうことを中心に対応していきたいというふうに考えております。
もう時間もないから、大臣、今始めていると言いますけれども、今度の委員会でもっともっとそういうところへメスを入れてほしいのですよ。
 私が前から言っていますように、消費税の論議の前に、もう少し国税と地方税、地方税の中の、土地の要するに固定資産税ですね。というのは、東京あたりは黙っていても法人住民税と個人住民税で懐は豊かになってきている。だから固定資産税を全然上げない。私は何も貧乏人から取れと言っているのじゃないけれども、東京のど真ん中あたりは、地価が上昇し、それなりに固定資産税を上げていけば高層化せざるを得なくなるのですよ。土地政策に関係があるわけです。
 ところが現在の制度が、国税は絶対地方税の場には入れないという問題があるわけです。だからそこで、何を自分でやらせて何を国がやるか、財源はどうするか、これを本当に詰めないと、国はこれだけ国債をしょっていろいろ金利でもって苦しんでいる。地方の方は、本当はもう東京都だって、今都議選の前に余りやるとまた怒られてしまうかもしれないけれども、庁舎を二千億も三千億もかけてつくる、あとは何にもしないでぽかぽか入ってくる金をばらまいているだけじゃないか。この辺をもう少し自己責任を持たせなければいかぬ。
 だから、そういういわば今の中央と地方の見直しをもっと徹底的にやってもらいたい。単にふるさと創生論などというつまらないかけ声じゃなくて、本当にどこに問題点があるのか。結局は東京あたりにどんどん国の資本が投下されているのですよ、それが地価上昇になっているわけですよ、さっきの四谷と半蔵門の拡幅じゃないけれども。そういう基本的なメスを入れないで消費税、消費税で走ったから私は怒っているわけです。もう時間もそろそろあれですからやめましょう。
 では、最後に御決意を聞いてやめておきます。