きょう、もう一つだけ聞いておきたいと思いますのは、絶対大丈夫ということでなければもちろん投棄はできないわけですけれども、そうは言っても人のやることですから、これはいつもよく例に出る話ですが、四日市の公害病にしろ、富山のイタイイタイ病にしろ、水俣病にしろ、四大公害裁判、さらには最近のあのスモン病を初めとする薬害にしても、当初からあれだけの惨事とか事態が出てくるということは想定できなかったと思うんです。想定できてやったとしたらこれは大変な話ですから、そういう点で無過失責任を問われておるところだと思うんですけれどもね。ところが、今度の場合は太平洋という日本の国に限定されたものじゃなくて、国際的にも非常に大きな私は影響が出てくる問題だと思うんです。仮に、もし海洋投棄によって、かつてのマグロが放射能汚染でもって売れなくなったなんということで大変な騒ぎになったことがありますけれども、そういうことで万一の場合の漁業補償等についても十分検討されたのかどうなのか。そういう場合には例の原賠法の適用ということを考えておいでになるのかどうか。
 さらに、私はこの海洋投棄が行われると、とにかくミクロネシアにしろ、俗に言う南方諸群島の長年にわたる原水爆実験における被害というものが大変なものになっているわけです。非常に敏感になっていると思うんです。そういう点で、私は日本の海洋投棄による国際的な強い非難、とりわけ環太平洋といわれるこの太平洋地域の各国から強い非難が出てくるのではないかという懸念をするんですが、この点について科技庁と外務省に見解をお聞きして、きょうの質問を終わりたいと思います。
アメリカの海洋投棄を実施する場合にも当然国内法の規制が行われるわけでございますが、海洋投棄を行っていないわけでございますけれども、国内法的には禁止されていないことも事実でございます。
すりかえないで答えてください。アメリカ政府の代表がＯＥＣＤに行って、そしてヨーロッパの投棄について反対はしていないということと、アメリカ政府の方針としてアメリカはやらないんですというものとは全く違う話なんです。だから、一々正式にアメリカ政府の方針を尋ねたことはありませんと言ったって、アメリカ政府の方針というのは出されているわけでしょう、それはＤＯＥならＤＯＥで。海洋投棄についてはこうだという方針はないんですか、そうすると。
そういう御指摘の御趣旨でありますと、日本政府がアメリカ政府に海洋投棄についてアメリカはやらない方針かどうかという問い合わせをしたことはございませんので持ち合わせておりません。
 しかしながら、また言いわけになるかもしれませんが、ＯＥＣＤの会議におきましては、米政府から派遣された専門家が出ておりまして、欧州におきます海洋投棄に何ら反対しているわけではございません。十分な規制を行いつつやることについての賛成の立場をとっておるということは事実でございます。
いまの答弁を聞いていますと、ＮＥＡに加盟しておって、そして海洋投棄に立ち会っている人の意見としてはそういうものが出ておるとかということなんですけれども、これはアメリカ政府の正式な見解とか態度表明ではないでしょう、方針の。だから、私が繰り返し聞いているのは、アメリカ政府の現在の方針は明確にどうなっているのかということを聞いているんです。非公式だとか、担当者同士の事務レベルの段階での話し合いの中ではそういう未来永劫やらないとは言っていないとか、将来は海洋投棄にも興味があるというふうな考え方が示されているとか、そんなあいまい、漠然たることじゃ困るのじゃないかと思うんです。わからないならわからないと言ってもらえばいいんです。どうなんですか。
今回の改正案では、この「命を受けて」云々という条項がなくなって、電政局の所掌事務の中で、すなわち改正法案の第十条の二の四号でＫＤＤを監督すること、こういうふうになりますが、これを現行法と比較して、ＫＤＤの監督という面でどこがどういうふうに、たとえば強化という言葉を使わなければ、適正化されるとか合理化されるとか、こういう面でメリットがあるんだというような絡みについてはどうなんでしょうか。
組織法上の明文といたしまして、電気通信監理官は、第六条第一項第十二号の二から第十二号の五までに掲げる事務を掌理するということになっているわけでございます。
  午前十一時三分開会
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   委員の異動
 四月九日
    辞任         補欠選任
     神谷信之助君     小笠原貞子君
 五月十三日
    辞任         補欠選任
     小笠原貞子君     市川 正一君
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  出席者は左のとおり。
    委員長        目黒今朝次郎君
    理 事
                藤井 裕久君
                高杉 廸忠君
                桑名 義治君
    委 員
                衛藤征士郎君
                小林 国司君
                真鍋 賢二君
                大森  昭君
                田中寿美子君
                広田 幸一君
                渡部 通子君
                市川 正一君
                木島 則夫君
   政府委員
       経済企画庁物価
       局長       藤井 直樹君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        道正  友君
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  本日の会議に付した案件
○公共料金値上げ抑制に関する請願（第七二四
 号）
○公共料金大幅値上げ反対に関する請願（第八三
 二号外一件）
○各種公共料金の値上げ抑制に関する請願（第八
 八一号外四九件）
○国鉄運賃等公共料金値上げ反対に関する請願
 （第一一六一号外二七件）
○公共料金の値上げ抑制に関する請願（第一四〇
 八号）
○公共料金の大幅引上げ反対に関する請願（第一
 四一一号外五件）
○諸物価の高騰をまねく公共料金値上げ抑制に関
 する請願（第一六〇四号外一件）
○公共料金引上げ反対に関する請願（第一八一九
 号）
○公共料金大幅値上げ抑制に関する請願（第一九
 三八号外一件）
○公共料金値上げ反対に関する請願（第一九九四
 号）
○公共料金大幅引上げ反対に関する請願（第二三
 一五号外六二件）
○公共料金引上げ阻止に関する請願（第二三二三
 号外一件）
○公共料金値上げ幅抑制等に関する請願（第二四
 三〇号外二一件）
○物価高騰抑制に関する請願（第二四二五号外四
 五件）
○公共料金値上げ中止等に関する請願（第二五五
 三号外六件）
○物価高騰下における建設資材価格安定等に関す
 る請願（第二六三八号外三三件）
○公共料金等物価値上げ抑制に関する請願（第二
 七三一号外三件）
○郵便料金等各種公共料金の値上げ抑制に関する
 請願（第二八〇三号）
○公共料金の大幅値上げ反対に関する請願（第三
 五六五号外五件）
○継続調査要求に関する件
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