先生御指摘のとおり、学校給食の調理員の配置基準につきましては昭和三十五年の体育局長通知で参照すべき基準として示しているところでございます。しかし、先生御案内のように、その後、共同調理場の普及とか施設設備の近代化等いろいろ需要が変わってまいったわけでございますが、全体としまして地域のいろいろな事情等がございますので、従来から各設置者が当該基準を弾力的に運用するという形で対応してまいったわけでございます。
 したがいまして、今後も全体としての基準につきましては改定するということは考えておりませんけれども、この基準をさらに弾力的に運用することにより対処してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
いずれにしましても、太田は自動車、電機を初め相当輸出が多い、そして今お話がありましたように横浜等で保税倉庫を持ってそこへ出しているという状況であります。桐生においても、織物産業で有名なところでありますが、輸出も相当量持っています。館林においても最近工場が大変進出してそういう状況にあるわけであります。前橋出張所があるわけでありますが、それの距離からいきますと、前橋と東毛は四十キロ近くあるわけでありますから、そういう意味では簡素化ということも含めて分室なり派出所的な施設ができるようにぜひ要望しておきたいと思います。
 最後に、時間がなくなってまいりましたので、学校給食の調理員の配置基準についてお伺いをいたします。
 現行定められている学校給食調理員の配置基準は、一九六〇年、昭和三十五年に出された文部省体育局の局長名による「学校給食に従事する職員の定数確保および身分安定について」の通知によって定められているわけでありますが、その後三十年も経過しておりまして、学校給食の内容も、その質、量ともに大変大きく変わっております。パンから米飯の導入あるいは献立の多様化等々、仕事量が大変ふえていることは御案内のとおりであります。ところが、文部省の調査結果を見てみますと、児童五百一人から七百人までは調理員四・三人、そして七百一人から九百人までは四・八人という調査結果になっているわけでありますが、交付税基準あるいは文部省の配置基準は昔のままでありまして、五百一人から九百人までが四人、こういう状況にあるわけであります。
 既にこの間、ランチルーム等の話もありますし、先ほども言いましたように多様化ということから考えますと、この配置基準の改善というものが今求められていると思いますが、この点について、文部省にお伺いしたいと思います。
税関におきます調査ということでございますが、私ども現在、先ほど申し上げましたように前橋出張所を設けているわけでございますが、この陣容で群馬県内、先生ただいまお話ございましたような三百社の実態について、私どもも並行して調査するということはなかなか難しいわけでございまして、基本的にはやはりそういった県の調査結果というものを私どもとしましても活用させていただくということではないかと思っております。それに、私どもでとりあえず調査し得る範囲というのは、税関の前橋の出張所に現実に輸出入の申告などがされるものについての実態、これはわかるわけで、それは税関内部で現在整理等をしているわけでございますけれども、やはりそれだけで今後の通関施設をどうするかということはできませんので、現在京浜地区等で取り扱われている東毛地区の貨物がどうなっているのか、それから今後の予測がどうなるのか、それはやはり県が現在調査していただいている結果などを踏まえて我々として検討していくということではないかと思います。
 それから、見通しということでございますが、現段階において正直申しまして見通しを申し上げられるような状況ではございませんが、繰り返しになりますけれども、県の調査を踏まえまして、それから先ほど申し上げましたように既存の前橋出張所の関係も考慮して、と申しますのは、先生先ほど御指摘のように群馬県内の業務量といいますか、それの六、七割が東毛地区ということでございましたが、私どももそのように認識しております。そうしますと、群馬県内に二つということになりますと、前橋出張所の業務量に大変な影響もございます。そのあたりも考慮しながら検討させていただくということかと思っております。
保険局長は頭脳明晰だから、リターンは公平に返しているとおっしゃって、まさにそのとおり。支出は先ほど私が申し上げたように、公的と私的とは支出の面で非常に大きく違って、残りの部分でまた大きく広がってくるから、その点をもう一遍、くどいようですけれども繰り返しておきます。
 それから、その次は病室差額の件でございますけれども、この病室差額も、先ほど申し上げたように、社会構造の変化、特に国民の九割が中流階級のニーズを持っている、こういうように世の中がもう二、三十年前とは大きく変わってきておる。首都圏でも病院なんか特等室をつくると特等室の方から埋まっていくということであります。
 それで、今国立病院では一〇％まではいいということ、それから公的、民間では差額ベッドは二〇％以内まではいい、こういうふうになっています。私はこれを発言するに当たっては相当勇気が要るんですよね。やっぱり憲法二十五条の生存権の保障等、また富める者も貧しき者もいろんな方方が平等に医療保障の恩恵を受けるという原理原則は踏まえていますけれども、世の中がこういうぐあいに変わってきて、国民が一千万人も国外旅行をするというようなときに、いろんな意味で生活のレベル、先ほどの質問のときにも厚生大臣でしたか、アメニティーの問題をおっしゃっておられて、厚生省は大きくゆとりのことを強調しておられるので、それでニーズに合うように、現在その差額ベッドが先ほど申し上げたように一〇％、二〇％と、こういうぐあいに規制されているけれども、これをもっと緩和していったらどうだろうかという私の要望でございます。これはもちろんうまく国民に説明をしないと誤解を招くおそれがあるんですけれども、私はこういう点を強調したい。
 それともう一つは、これと正反対に、国民宿舎の半額程度しか医療保険が出されていないんですね。だからそのために快適な病室をつくってやれないという、いわゆる拡大再生産の実行もできないということもありますけれども、いずれにいたしましても、差額ベッドを緩和してもらいたい、こういう要望でございます。