先生おっしゃいますように、各地から東京に対するいろいろな企画商品が実は設定されておるわけでございまして、今の、九州からのＳ切符もそうでございますし、Ｑ切符でも東北各地からあるいは上信越からも東京向けのものは随分たくさんあるわけでございます。そのすべてが、先生おっしゃるように片道発売では実はございませんが、確かに、先生がおっしゃるような片道発売のものが相当数ございます。これはなぜかと申しますと、従来、こういった特殊な切符は全部手作業で売っておりまして、手書きの切符を売っておったわけでございます。つまり、印刷した乗車券を売っておったわけでございます。そういたしますと、東京でございますと山手線内に大変たくさんの駅がございますので、その一々にそういう切符を置いておかなければいけない。その中で、発売実績の非常に少ないものでございますと、職員の取り扱いの際に非常に複雑になるということがございまして、東京の局がこういった切符を置くことにやや消極的であったことは事実でございます。
 ただ、最近、今のような御指摘がかなり出てまいりましたので、私どもはこういうＱ切符、Ｓ切符のものをコンピューターに入れることを考えておるわけでございます。こうなりますと、ボタンを押すだけでどういう切符でも発売が可能になりますので、そういったような発売の対応の仕方を少し変えまして、逐次、東京でも逆の発売ができるように、少なくとも向こうから売るものはこちらから往復で売れるように、これを建前として処理していきたいというふうには考えております。
 それから、問題は、東京でいろいろこういう各種の切符を発売宣伝をいたします場合に、若干その宣伝が散漫に流れることもございますから、東京で宣伝をやりますときに、やや重点的にやりたいという気持ちはございますけれども、やはりそういうふうな発売態様を機械に変えることによりまして、極力やはり公平感からいきましても両方で売るのが建前だと思いますので、そういうふうに処理をしていく方向で、今いろいろそういった機械に乗せることで考えております。
現在Ｑ切符は全国で二百七区間ございまして、今先生おっしゃいましたように、九州、北海道にもかなりございますが、実は本州線内にもかなりございます。北陸にもございますし、それから東京近郊のものもございますので、必ずしも九州、北海道だけじゃございません。ただし、やはりこれらは競争条件ということを頭に描いて考えておりますので、国鉄として、飛行機に対しましてあるいはほかの交通機関に対しまして、比較的競合関係の少ないところには確かにつくっていないわけでございまして、その辺が、先生が御指摘のように必ずしも全国ネットになっていないうらみがあろうかと思います。
 それから、今先生の御指摘がございました川内、出水でございますけれども、川内－鹿児島間におきましては、実はＳ切符と申しまして、Ｑ切符ではございませんが、簡単な往復割引の企画商品はございます。やっぱり先生おっしゃいますように、こういった企画商品というのは相当あちらこちらで親しんでいただいてまいっておりますので、極力今の競争条件、市場条件等を考えながら、拡充をする方向でこれからも取り組みたい、こんなふうには考えております。
行革の次には教育改革、そして憲法改悪へ、この路線が依然として消されていない。とりわけ、教育改革を臨調路線の枠内でやろうということになったら教育の自主性も中立性も大きく損なわれてしまう、この点は特に御注意を申し上げておきたいというふうに思います。とりわけ、財政面からの圧力が非常に強い中での船出ということになりますと、ますますこの問題がゆがめられるのでありまして、その点、私は厳しく指摘をしておきたいと思います。もう少し論議をしたかったのでありますが、大蔵大臣との関係はこれで終わります。
 最後に、一点だけ時間が来ましたので申し上げたいのは、本委員会でも問題になりました財団の最近の管理運営をめぐって非常に問題が続出をしております。先般、東京工大、慶応大学などの問題が出ましたが、もう一つ私が指摘をしなければならないのは、筑波大学や経団連が主としてつくった国際科学振興財団というのがあります。
 これは既に指摘をされておりますように、一億以上の大赤字を抱えている、二千万円以上の使途不明金がある、三千九百万円にも及ぶ基本財産の取り崩し、本来は文部大臣の承認なしにこれはできないのでありますが、これが公然とやられてしまった、などなど多くの指摘がなされているわけでありますが、決算内容も極めて乱脈をきわめておる。内部告発によっても、大半の数字はつくったものだ、領収書も偽造が多い、そして一部幹部の遊興費や接待費などに多く使われたのではないかという疑問すら実は投げかけられているのであります。文部省はこれに対して事情聴取をしたそうでありますが、事情聴取や一部幹部の更迭で終わる性質のものではない。
 その後、私がいろいろ受け取った資料を見ましても、例えば文部省自体の資料の中で、研究員の数や職員の数まで違っている。あるいはまた、受託研究費を大量に受け入れているのでありますが、財政の悪化に伴って研究の未完了部分が異常に多い。さらには、大学の認可を受けていない研究員が多数に上っている。例えば、ここに国土庁の依頼した計画書がありますが、十四人中九人までが大学の承認ないしは認可を受けずに研究員として参加をしている。こういう仕組みも実は問題なのであります。だから、例えば東京工大などの場合は、大学の会計を通さずに直接この受託研究を受けたことに問題があったとされるわけであります。
 もう一つ、この国際科学振興財団などの場合は、大学の承認を受けずにどんどん研究員として参加をして、実質上お金を受け取って受託研究をやる。ここも大学が抜かされているわけです。大学のチェックが及ばないことになっている。同じような意味で、本質的に問題があるというふうに私は思わざるを得ないわけであります。
 まとめますが、いずれにしましても、文部省だけではないのでしょうが、財団という公益法人を隠れみのにして非常に金銭的な運営がずさんに行われている。学内の選挙資金に使われたり、遊興費に使われたりする疑いすらある。その点で財団のあり方、ありようについて根本的に文部省は洗い直してしかるべきだと思いますが、文部大臣の姿勢を伺い、それから私はこれに関するこれからいろいろな資料を出してほしい。特に、収支決算の内訳など明細を含めて出してほしいと言ったのでありますが、いまだに支出の方については出されておりません。これらをやっぱり出していただくことを強く要望して、最後に文部大臣の考え方をお聞きして、私の質問を閉じたいと思います。