外国の銀行が日本に証券子会社をつくるということも、今後内外平等ということで認めることにしたわけでございます。この場合の一番の違いは株式の取次業務にあります。外国の銀行がつくります証券子会社につきましては、私どもはあえて株式の取次業務を認めないというような取り扱いはしないということにしております。これは、一つには外国の銀行でございますから、日本の企業の株式をたくさん持っているということはまず余り考えられないということで、子会社が行います株式のブローカー業務とのいわば利益相反的な関係というものをそれほど考えなくていいのじゃないかということ。それからもう一つは、外国の銀行でございますから、それほど日本の企業なり経済に対して影響力が大きいというわけではございませんので、仮に株式の取次業務を認めても、それが中小証券会社の経営に非常に大きな悪影響を与えるということまではないのではないかというようなことで、外国の銀行の証券子会社につきましては、株の取次業務を禁止しないという扱いにしております。
銀行の方は銀行業務の健全性、証券の方は市場の正常な機能性、こういったことでいわゆるファイアウオールというものを規定していく、こういうお答えであります。しかし、この法案の大きな目的は、やはり利用者の便宜あるいは国際化ということであろうかと思います。業界間の調整の中でいろいろと従来の利益を守るために議論があったことを承知しておりますが、余り細かく、余り目に見えない指導のもとで、こういうものが次から次へとつくられていって、結局利用者の便宜等が大きくそがれる、あるいは国際化から見ておかしい、こういったことのないようにお願いを申し上げておきたい、このように思います。
 次に、外資系の銀行、これらが例えば証券子会社を日本につくるとき、今回五〇％ルールの撤廃等が入っているわけであります。この出資比率の問題と、日本の銀行が証券子会社をつくるときと外国の銀行が日本に証券子会社をつくるときの違い、そしてどうして変えているのか、その点を御説明いただきます。
一兆四千億円という資金ができたからということでありますが、意地悪く聞けば、一兆円ではだめなんですかということにもなりかねないわけですけれども、それはさておきまして、中期的な財政運営をすれば安定的な運営ができるということでございます。
 ならば、政管健保だけではなくて、健康保険組合も中期的財政運営に改めてもいいのではないかなというふうに思うのですが、健保の方はいかがでございましょうか。
私どもとしましては、今回の改正で中期的財政運営の方式に実は踏み切ったわけでございます。いろいろあちこちから、財政については単年度という方式ではなくて、中期的な発想が大事だという御指摘はいただいておったわけでありますけれども、それをどういうふうに導入に踏み切るかというのは、一種の悩みの種であったわけでございますけれども、幸いにも平成三年度には一兆四千億という積立金が生ずる。これで先ほど申しましたように、中期的財政安定に最も大事な資金という形でこれが確保できるという見通し、今回の予算編成等を含めまして積立金の一兆四千億円に達するという状況、そしてこれが資金の形で活用できる状況ができたということが、今回私どもがこのような改正に踏み切った理由でございます。
メリットの方が多い、そうだろうというふうに思いますのでは、なぜメリットが多いことを今回改正しなければならなかったのだろうか。去年でもよかったし、おととしでもよかったのではないかと思うのですが、なぜ今回この方式を採用されたのでしょうか。
今回、中期的な財政運営のために資金の創設という形で行っているわけでございまして、そういう調整機能を資金が果たしますとともに、その資金の運営を今は短期で回しておりますけれども、長期で回すことによって、例えば健康づくり対策の資金を捻出するといったような形で、さらに財政運営の安定に資するといったようなことから見まして、私どもとしましては財政の運営の安定確保、あるいはこれからの政管の持っております保険事業の拡充といったような面から見ましても、今回の運営方式はメリットの方が多いのではないかというふうに考えております。
今までは単年度ごと、これからは五年間を見通すということでありますが、この中期的運営と単年度、いいところもあれば悪いところもあるかと思うのです。すべてが中期的になればよくなるとも思えないわけなんですが、この辺で中期的にすれば、今御説明がありましたいい点もわかるのですけれども、こうして悪い点も何か出てくるようなところもあるでしょうか。
具体的な財政運営についてのお尋ねでございます。
 私どもの方は、五年程度を見通しました中期的な財政運営ということで運営していくわけでございますけれども、このためには現在の積立金を資金の形にして、これが非常に重要な運営の、何と申しますか調整機能をこれから果たすものというふうに考えておりまして、事業安定資金の創設ということに非常に政策的なウエートを置いておるわけでございます。具体的には、各年度におきまして生じました歳入の余剰、この場合には資金に繰り入れますし、それから、歳入に不足が生じますれば資金から今度は繰り入れるということで、つまり、余裕があれば資金に積んでおくし、不足があればその資金から持ってくるという形で、五年間は保険料を上げ下げすることなしに安定的な運営が図られるのではないかということで、資金の創設を中心に、今回の中期的な財政運営安定のシステムなり具体的な運用は考えているところでございます。
解散はないと承りました。
 それでは本題に入ります。有価証券の概念についてお伺いいたします。
 平成三年六月の証取審報告書では、御案内のとおり、新たな有価証券として幅広い証券化商品にも証取法の開示規制、不公正取引規制が及ぶようにすべきであるとしてあります。アメリカ最高裁のハウイ判決で示された三つの投資契約基準と同様な投資性を有することが新たな有価証券概念とのことであります。
 どういうことかといいますと、まず第一に、複数の者が拠出する、第二番目として、その拠出した資金をもとに第三者がその資金を運用をする、そして第三番目は、拠出者はその果実としての利益の分配を受けるということです。これが三つの投資契約基準でございます。そして、「今後多種多様な証券化関連商品が出現してくることが予想されることから、」「これらのものを包摂しうる包括条項を設けることが必要である。」ということでした。しかし、本法案ではこのような包括条項は結局採用されなかったわけですけれども、これは一体いかなる理由によるのでしょうか。