権威ある参議院の決算委員会にお招きを受けまして、そしてこのようなことを聞かせていただきましたが、その前に私も御指摘のとおり省庁の担当官から今までのいきさつも聞かされたわけでございます。
 特に、下水道事業団の問題云々というのは、もう既に新聞にも出たことでもございますし、同時にまた私の所属する衆議院の方でも、これはいろいろの角度で、いろいろの名前も出たり消えたり出たりというような形で、よく話題になる問題点であることは間違いございません。
 そういう中で、私も非常に興味を持って聞かせてもいただきましたし、今からも、恐らく委員から見れば大変にまだ認識不足と同時に、もうちょっと詳細にわたって知悉しておくべきではないのかと、こういう御指摘もあろうかと思いますが、私の範疇の中でお答えでき得ますことは、日本下水道事業団発注の電気設備工事にかかわる独占禁止法違反事件に関しまして、元事業団職員が当該事件に関与したとして起訴をされ、現在東京高等裁判所において公判中でありますが、このような事態を招いたことはまことに遺憾であると私は思っております。
 まだ公判中でございますだけに、その所管をする直接の方はなかなか言いにくい点もあろうかと思いますが、私の立場でこれはまことに遺憾として申し上げる以外にはございません。特に、公共工事の入札及び施行に関して関係法令を遵守すべき旨の指導の徹底を図っている中で起こったということは極めて遺憾でありまして、反省すべき点があることを率直に認め、認識をしておる次第であります。
 このため、事業団の受託業務全般にわたって先般行った特別監察に基づく入札契約手続等の改善措置事項の着実な実施を行わしめ、一日も早く事業団に対する国民の信頼の回復を図ることが最も緊急かつ重要である、このように思っておる次第であります。
 以上。
ちょっと、そんないいかげんな答弁をせんといてくださいよ、時間がありませんので。理事長、それは自分の理事の時代じゃないかもわからぬけれども、そんな御答弁では、これは公正取引委員会も告発し、同じ行政機関である検察庁も指摘して、自分らの内部監査では見つかりませんでしたということでしょう。そういう中途半端なとらえ方では、今、体制を改善しましたと言いますけれども、二度とこういうことを起こさないんだという理事長の強い決意が全然伝わってこないわけで、またこれは起こるかもわからぬと私は思います。これは根本的に改めていただきたいと思うわけでございます。
 建設大臣にお聞きしたいと思いますが、この事件につきまして建設大臣も、裁判もございましたので、いろいろと御報告も受けられ、認識も厳しくされているとは思うわけでございますが、今の理事長の御答弁をお聞きになりながら、御感想をまず最初にお願いします。
ちょっと今の部分でございますが、明確にしていただきたいんですけれども、第一回の公判で事業団元幹部の方が検察の起訴事実について認められたわけですよ。今後の裁判の行方じゃなくて、同じ行政機関である検察の指摘についてこの幹部は認められているわけですから、今後の裁判とかそんなんじゃなくて、認められていないということですか、まだ認めてない、まだわからぬということをおっしゃっているわけですか。お願いします。
お答えさしていただきます。
 ただいま中野先生の御指摘がありましたことは、私どもも痛いほどわかるわけであります。特に、この地方自治体というものは地域の発展と住民の福祉ということが基本でありますから、これに向けてすべてを民選で選ばれた方々が住民の御要望にこたえていくというのがその基本的姿勢であろうと思っております。
 したがいまして、我々としましては、そうした、みずから考え、みずから推進していくという自主的な自治体の姿に対して、自治省はこれに支援を加えていく、これが基本的な自治省の考え方であり、ふるさと創生、まさにその考え方から出発しておると思うのでありますが、近時またこのふるさと創生の基本的な哲学と申しましょうか、そういった考え方をもとにしまして、海部内閣におきましても過般来から活力倍増プランというものを立てて、そうしていわゆる前向きに取り組んでいこう。私をして言わしめれば、活力倍増というのはやる気倍増だというふうに考えておるわけでありまして、やる気がなければもう全然だめですから、そういう意味で、やる気倍増だというような意味で、私はこのプランを全力を挙げて今後進めていかなければならぬ。
 そのためには、先ほどからも少し触れましたけれども、ソフトの面とあるいはまたハードの面とがありますが、ソフトの面におきましても従来どおり三千三百億というものを組んでおりますし、さらにまたハードの面におきましては地域総合整備事業債というもので、これはさっき申し上げましたが、少し先生の方に受けとめ方としておしかりを受けたようですけれども、私どもが申し上げておりますこういう特別な高齢者問題とか地域の特別な自主的な判断によって活性化に進んでいこうという単独的な構想に基づいた事業につきましては起債をするとしましても、それはやがて交付税で相当部分を元利分を我々で面倒見ていこうという前提の起債でありますから、地方にできるだけ大きな負担のかからないような方途を講じていこう。特に地方におきましての問題は、さっき御指摘がありましたように社会資本が充実していないのですよね。社会資本さえ充実すれば、その地域社会というものは、農村といえども立派な環境整備ができる。環境整備ができれば、地方の能力や人材というものは、何も一極集中しなくたって地方に存在できるということもあります。
 そういった意味で、過般この席でも申し上げましたが、やはり距離と時間を縮める、できるだけ距離と時間を縮めて、能力をその地域社会に存在せしめていくというようなことに地方自治体というものは全力を注がなければならぬのではないかなということでこのふるさと創生というものを私ども考えておりますが、さっき御指摘がありました、確かに地方財政というものは非常に貧困な点があります。強弱があります。東京におきましては非常に強い。東京都は大変大きな財政力でありますが、弱いところはもう財政力指数もとてつもない弱いというようなことで、私どもとしましては、これは問題であると思っておりますから、これに対しましての財政援助を加えておるというのが現状であります。
 さらに、さっきいろいろお話がありましたが、二十一世紀へ向けての魅力ある地域づくりという問題につきましては、都市景観の問題等は確かに大事な問題であります。私もせんだって消防庁のヘリコプターをもちまして東京の上から、できるだけ低空で見たのですけれども、本当に消防車の入らない町がたくさんあります、道路があります。あるいは緑がありません。山は緑でも東京は砂漠じゃないかというような、極端な表現ですが、そういう気持ちさえするのであります。ですから、やはり山も緑、町も緑、こういうことにしなければならぬのじゃないかなというような気持ちで、これから全力を挙げて私は考えていこうと思っております。
 さらに、アメニティーの富んだ美しい町づくりをやれというようなお話でもございましたが、そういった点につきましても、私どもはさらに進めてまいりますし、潤いのある優良な地域団体、地方公共団体に対しましては表彰制度を設けるとか、いろいろな方法でこの自主独立の地方公共団体というものに対しまして協力を申し上げていこう、こう思っておりまして、これからもどうぞひとつ御支援と御協力をお願いしたい、こう思っておるわけであります。
 以上であります。