御案内のように、国全体の財政事情が厳しい中におきまして、地方交付税交付金あるいは国債費などが増加していることもありまして国の一般会計に占める一般歳出の割合が減少しており、したがって文部省予算の国全体の予算の中における割合も減少している状況にありますが、一般歳出に占める文部省予算の割合はここ数年来一三％、先生御承知のとおりであります。
 文教予算におきまして、義務教育諸学校教職員や国立学校教職員の給与費を初めとする人件費など義務的経費の占める割合が年々増加していることも事実であります。御案内のように、今回私どもの予算五兆五百五十九億四千四百万、その中の二兆七千三百六十億、五四・一％、これはもう先生御案内のとおりであります。
 しかし、この平成三年度予算におきまして、この厳しい情勢の中にありながら、四十人学級を初め第五次教職員定数改善計画の達成、あるいは公立学校施設の整備、あるいは私学の助成、さらにまた科学研究費の充実、留学生交流推進体制の充実など必要な予算が措置されております。
 いずれにいたしましても、文部省といたしましては今後とも各般にわたります文教施策の推進に必要な予算確保には最大限努力いたしたい、このように考えます。
お答えいたします。
 教育は、我が国の二十一世紀に向けて創造的で活力のある文化国家へ発展し、また世界に貢献するための基礎であります。国民一人一人が生きがいを持ち、また充実した人生を送るために基盤をつくるものでありまして、このため積極的に教育改革に取り組むとともに、知、徳、体、この調和のとれた心豊かな国民の育成のための教育のあり方につきまして不断の検討をいたしたい、このように考えております。
それでは、補助金はこの程度におきますが、ぜひもう少し抜本的な意味での検討をお願いしておきたいと思います。
 本当はこれで与えられた時間二十分のうちの半分やりたかったんですけれども、肝心の部分が四分しかなくなりました。
 歴代文部大臣が大変苦労されるのは文教予算、しかしながら、教育が我が国の今日を支えるのに大変な役割を果たしてきたことを一番よく御承知なのは文部大臣、そういう意味で、文部大臣、文教の重要性、予算のかかわり、またこれからの取り組みについてどういう決意をお持ちなのか、まずお伺いしておきたいと思います。
ですから、私が申し上げたいことは、一般財源化を皆さんが望まれるものと、率直に申し上げて、その補助金によって事業を営む対象となるグループの方々が一般財源化に対しては非常に微妙な気持ちをお持ちのケースがあることを、これまでの努力の中でも私どもは承知をいたしております。そうした一般財源化という方向を決して否定するわけではございません。しかし、やはりその関係される方々に対し、我々は一方では心を配っていく必要がある。それぞれのテーマにより私はおのずから軽重があろうかと、そのように考えており、一般的な原則をもって補助金は何でも一般財源化すればいいのだという単純な発想をとることは、多少私は異論がある部分を持っております。
補助金の整理、見直しという問題が提起をされましてから随分な時間がたっております。殊に、第一次臨時行政調査会以来この点はしばしば本院においても御論議をいただいてまいりました。そして、私どもが基本的に御指摘をいただきました方向に向けての努力を今日までも払ってきたつもりであります。
 ただ問題は、補助金というものの持つ性格上、その一つの項目についての金額の大小が必ずしもその補助金の必要性を判断する材料にならないということであります。金額的には非常にわずかな補助金でありましても非常に大きな役割を果たすもの、また随時見直しを行うことによりリフレッシュを図っていくべきもの、さまざまな性格がございます。そうした中におきまして、一般財源化が可能なものにつきましては、今日までもその方向で努力をしてまいりました。これからも基本的にそうした努力を傾けていくことに私どもが異論があるわけでは決してございません。
 しかし、それぞれのやはり補助金の持つ性格、対象、その重要度というものにつきましては、それぞれの機会あるごとに私どもとしては見直していく努力というものは引き続き払うべきもの、そのように考えております。
これは大蔵大臣にお伺いしますけれども、財政審等でも言っておりますように、補助金については十分な見直しを行え、どうしても必要なら一般財源化せよと、こういうふうな話もあるわけですね。そこで、この補助金について今後はどういう考えで対応されようとしておられるのか、その辺について大臣の見解を承っておきたい。
所得、消費、資産のバランスと申し上げるときには、税制全体の中で所得税、消費課税、資産課税のバランスであろうかと思うわけでございます。これが現在比較的高くなっているのは、申し上げるまでもなく相続税と有価証券取引税でございます。相続税が全体の税収の三、四％を占めているというのは、日本の税制の歴史でも、また諸外国と比べてもかなり高い方でございます。それから有価証券取引税という、こういう一種の資産に対する課税ではございますが、これはいわば流通税的なものでございまして、これも税収の三、四％を占める。これは、こういうものとしては割合高いわけでございます。
 しかし、もう一つ今御指摘のございましたように、資産に対する課税と申しますか資産課税としては、キャピタルゲイン課税もあるわけでございます。日本におきましては、有価証券に対する課税はこういう取引税に重点が置かれて、一方資産所得の面、キャピタルゲインの面につきましては、どちらかというと原則非課税でここからの税収というものは割合大きくない。むしろ、我が国の資産課税につきまして申し上げれば、ここらの問題でもって資産課税と申しますか、そういう中でのバランスをやや欠いているという面があるいはあるのかもしれないというのが税制調査会の考え方でもあり、現在検討されているところでございます。
 もう一つ、印紙収入というのを申し上げましたが、これは大半は土地の登記、登録の税金でございまして、こういったものはどちらかといえば、現時点のような土地の状況から考えますと、土地の取得につきましてはある程度の御負担をいただいたらどうかということで、去年の秋の改正におきまして登録免許税の課税標準を五割アップしていただきました。これは恐らく、ただいま申し上げた数字は六十一年度でございますので、この数字が実績として出てまいりますと、このウエートを上げることになるという結果で出てくるのではないかと思うわけでございます。
 ただ、もう一つ資産課税につきまして申し上げたいと思いますのは、国税とともに地方税がございまして、固定資産税というのが資産課税のかなり大きな要素を占めておる。そこの点も本当は含めて御議論をお願いするところでございますが、これは地方税でございますのでちょっと直接には申し上げられないところでございます。