先般訪米をいたしましたときに、当面の問題としていわゆる経済摩擦がございます。これはこれで対応していかなければならない。一言で言うならば日本に市場開放が強く求められておるわけでありますから、サミットに臨むに当たりましては、そのことについての十分な対策の必要があると思うのであります。
 しかしながら、サミットといたしましては、むしろそれよりも、先ほど申し上げた、特にミッテランさんが今度議長を務められるわけでありますが、議長国がもっと将来を考え、前向きに行こう、こういうことからのたとえば技術協力であるとか経済協力であるとか第三国への協力というようなこともサミットで大事な課題ではないかと思うのであります。
 サミットに臨むに当たって、今回どういう問題を取り上げるかということにつきましては、近々第三回目の準備会が持たれ、もう一回持たれて、そして課題が決まると思うのでありますが、先ほどから出ておるような問題が多分課題に上ってくるのではないか。エネルギーの問題もありましょう、貿易の問題もありましょう。軍縮の問題が取り上げられるのかどうか。この再活性化の問題、それから科学技術の協力というような、たまたま日仏会談でいろいろ出てきたような問題が現在の国際政治、経済の中での問題点ではなかろうか。ただ、サミットの課題、議題というものは、最終的な詰めば準備会議でもう少しかかるのではないかと思います。
外交辞令だけかもしれませんけれども、いま大臣がおっしゃいましたようにミッテランさんも大変前向きに、世界経済の再活性化のために縮小でなく拡大でいこうじゃないか、競争でなく協力でいこうじゃないか、これは総理も言われておると思いますが、そういう方向が一つ出ていると思います。それからまた、向こうから来ておりましたアメリカのマクドナルド通商代表部の次席でございますか、私もお目にかかりましたし、ＥＣの閣僚理事会の議長のチンデマンスさん、この人にもじかにお目にかかっていろいろ承りました。それから、アメリカから、上下両院の対日親善でございますか、あるいは貿易交渉で来たのかわかりませんが、たびたび来られまして私もお目にかかりましたけれども、皆さんのコンセンサスがそういうところに一致していると思うのです。縮小でなく拡大でいこうじゃないか。現に物の足りない国はいっぱいある。アフリカから東南アジア、発展途上国は、幾らでも、お米も要れば機械も要るし自動車も要る、こういうことでございましたが、大臣、今度のベルサイユ・サミットが一つの大きな関門になると思います。各国の期待もそこにあると思われますが、日本はなおはっきりと自由化するものは門戸をあけていかなければ対応できないと思いますし、なおその先を考えますと、そういう大きな長い目で見てのコンセンサスが必要だと思いますが、大臣はベルサイユ・サミットに対応してどのようなお考えを持っておられますか、御決意のほどをまず聞いておきたいと思います。
ＥＣはわが国と自由と民主主義の価値観を同じくしておるわけでございます。また、ＥＣが東西対立の中できわめて重要な地理的関係にあるということ、そういうことからいたしますと、かねがね日米欧という表現で、世界の中の三つの柱の日米欧がうまくやっていく、そのことが西側の全体としてきわめて重要だ、こういうことでありますので、私もそのような考え方に立って協力できるものはしていく。
 また、西側全体のいまの経済的な沈滞というものを打破する上におきましてどのようにして再活性化を期するか、こういう問題がございますが、こういう点については、今回のミッテラン大統領の訪日から、余り過去を考えずにもう一つ前へ向かって進んでいこうじゃないか、そういうことで科学技術の協力というようなところを志向したところに新しさがあると思いますが、日欧間においても同様な見地に立って、特に今度のフランスとのこの関連を重視しながら臨んでいきたいと思います。
それは、すぐれた答申が出されることを期待をされるということはもっともなことだと思うわけです。
 これはきのうの夕刊、けさの朝刊にも出ておるわけですけれども、「経済四団体、自民に申し入れ 建設国債増発に反対 物価高招くだけ」一方においては「財務局長会議 景気回復の足どり遅れる」これは、いま木蝋に景気が沈んで困っておるのですよ。いまのこの臨調の委員の人たちは、自分が生活に困らぬから、何か少々不景気であろうが何であろうが行政改革をやらなければならぬ、こういうことを声高に言っておるわけです。国民の生活を守るという行政の最大の責任として、政府の最大の責任としては、こういう業界の申し入れの中で行革をやる、それは自民党が財界とべったりだというふうな世論もあるわけですけれども、私はそういう世論の中で自民党がおったら、今度は自民党がつぶれると思うのです。やはり国民の暮らしを守らなければいかぬ。これを財界が、まだ決まってもないのに、ただ「建設国債増発に反対 物価高招くだけ」一方では「景気回復の足どり遅れる」こういう財界のいわば思い上がった臨調というものによる行政改革の姿勢に対しては、私は、政治の場にある者としては断固としてこれを糾明しなければいかぬと思うのです。そういうふうなものに屈服をして、今日の日本の経済が、不況の中で一般国民、特に中小企業者に大きなしわ寄せがもたらされて、中小企業者が犠牲を受けるような結果になったら、一体日本はどうなるのか。いま農産物の自由化で、農業団体も農民も非常にやかましく言っておりますし、私も言っておるわけですけれども、何かいまの臨調、臨調という中で何もかも押し込んでしまうような動き方というものに対しては、私は、断固としてこれといわば闘うというか、大臣にとっては闘うという言葉は悪いかもしれぬけれども、やはり国民の生活を守るということ、そして、日本経済の今日の不況を克服していくという大前提の上に立って問題に対応してもらいたい、こういうことを要求するわけですけれども、大臣の見解を承りたい。