従来、医師につきましては昭和六十年までに人口十万人対百五十人を確保する、こういうことを目標として医科大学の整備等を進めてきたわけでございます。この目標は本年中に達成することが確実になっているわけでございます。しかし、地域的に見ますと、いまだに僻地や人口急増地域等におきましては医師数が不足いたしておりまして、医療に事欠いているということも実態としてございます。また一方では、こういうふうに目標値を確保はいたしましたけれども、二十一世紀に向けますと、これがさらにペースを速めまして相当数に達するのではないか、こういうふうな問題もございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、適正な医師数というふうな問題につきまして現在文部省と協議を進めておりまして、この問題についてできるだけ早く対処する方針を打ち出したいというふうに考えているわけでございます。
続きまして、先ほどの臨調の答申の関連でありますが、医療従事者の問題について指摘がされております。「将来の需給バランスを見通しつつ、適切な養成に努める。特に、医師については過剰を招かないよう合理的な医師養成計画を樹立する。」というふうなことで第三次答申が出ております。この問題につきましては、現在省内でどういうふうな御検討がなされておりますか。
私的病院の倒産の件数がふえておる、事実、若干ふえておるような数字がございます。しかし、その倒産の中身を検討いたしますと、直接医療経営上の問題というよりも、たとえば他の事業に手を出して経常が行き詰まった、そういうようなケースが多いわけでございます。倒産の件数そのものについて私どもは余り神経をとがらせておるというようなことはこざいません。
 それでは一般的に私的病院の経営が苦しくないかということにつきましては、相当苦しくなっておるのではないか、私はこういう感じは持っております。ただ、病院の経営が次第に苦しくなっておるということは一応感覚的に理解されることは事実でございますが、現在のところ、診療報酬か何かの措置によって手当てをするという必要があるかどうかということにつきましては、まだそこまで追い詰められていないのではないか、私どもこういうような感じを持っておるわけでございます。
老人の健康管理の問題ですが、非常にいろんなケースがありますけれども、必ずしも、病人になってしまった老人が温かく家庭で保護され、療養を受けているというふうなことばかりではないという現状があるのですね。ですから、そういう者を病院から、治療が終わったという形で、いろんなケースがありますけれども、家庭に戻しても、家族から隔離されて、農家で言いますれば納屋のようなところに隔離されて、余り親身なめんどうも見ていただけないで、大変孤独なかっこうで療養といいますか放置されているような事情もあるのですね。
 ですから、その辺のところも含めて、この問題については、退院させたたとえば幾つかのケースがあれば、その後どういうふうな形で家庭の方でそれがやられているのか、社会問題としてもこれは非常に大きな問題になってくると私は思いますので、その辺も十二分に追跡調査をしていただいて、調査結果に基づいて是正する場合におきましては、行政の指導の中でしていただきたいというようなことをひとつお願いをしておきたいというふうに思っております。
 それから、これは、医療費を抑制するという基本的な考え方には私も大賛成なんでありますが、同時に、現在大変大きく取り上げられておりますのは、私立の、私的な病院や医院等の経営不振と倒産の傾向がある、約五百なりあるいはそれ以上の私的病院の経営不振というものが取りざたされているというような情勢があるようであります。これにはいろいろ原因もあるでありましょうが、その辺のところはどういうふうにお考えでありますか。
御承知のとおり、現行の区分所有法は、昭和三十七年の第四十回国会において成立をいたしまして、三十八年の四月の一日から全面的に施行になった法律でございます。当時、特に都会地におきましては、中高層マンションの分譲がかなり行われるようになりまして、建物の区分所有ということが次第に社会的な意義を持つようになりつつあった時期であります。したがって、建物の区分所有をめぐる法律関係について適切な立法を行うことが必要となりまして、現行の区分所有法が制定されたというわけであります。
 その後、御承知のとおり、いわゆる分譲マンションの数は飛躍的に増加をいたしまして、現在では分譲マンションの個数は推計で百二十万個に達したというようなことが言われております。その結果といたしまして、いろいろと区分所有をめぐる問題も増加してまいったわけでございます。分譲業者からも、あるいはまた現に分譲マンションを買い受けて利用している人々からも、さらにはまた不動産登記の現場をあずかっております法務局からも、区分所有関係の見直しを求める声が出てまいったわけであります。
 その内容を若干申し上げたいと思いますけれども、建物の部分に対する所有権もやはり所有権であることには変わりがないわけでありますから、所有権の絶対ということを強調するといたしますと、規約の設定、変更にいたしましても、あるいは共用持ち分の変更にいたしましても、そういうものは区分所有者全員の同意がなければできないということになるわけであります。
 共同の利益に反する行為をする区分所有者がおりました場合でも、差しとめ等の請求はできますけれども、その判決があっても従わない者に対しましては、間接強制の手段しか認められないということになるわけであります。
 また、建物が老朽化いたしまして、客観的にはその効用を失ってしまっているというような場合でも、全員一致でなければ建てかえはできないということになるわけであります。これでは余りにも硬直過ぎて、管理も十分に行われないわけでありますし、区分所有関係の合理的調整という点でも不十分ではないかということになるわけであります。
 所有権といっても、区分所有権は建物の部分に対する所有権でありまして、その対象が壁と壁とで互いに離れがたくくっついている、そういう特殊な対象でありますために、それに対する所有権についても特別の配慮が必要ではないかということであります。
 もちろん、現行法も区分所有という点に着目をいたしまして、管理等について若干の手当てをしておることは事実であります。けれども、もっと所有関係の合理的な調整を図り、管理の充実を図る必要があるということが言われるようになってきたわけであります。
 それから、もう一点は、登記に関する関係であります。大規模な区分所有建物の敷地の登記簿が膨大となり、複雑となり、その公示機能を全うしていないという実情が出てまいりまして、登記所における執務にも障害となりますし、利用される区分所有者の皆様にも大変御迷惑をかけているわけであります。これを何とかする必要があるのではないかという意見が強く出てまいりましたのも無理からぬ実情となっておったわけであります。
 そこで、昭和五十四年から法制審議会においてこれらの問題を審議されることになった次第でございます。