お答えになりませんが、それだけ苦しい御答弁をなさるということを記憶をしておきます。
 坪内さんにもう一つお伺いをいたしますが、今回の改正で取締役というものの権限がふえて、代表取締役が悪いことをやっても連帯責任があるよ。おれは平取だから知らぬ、おれは支店長平取だから本社のことは知らぬ、何かかんかと言っても連帯責任があるということになります。そういうことが実態に合うのかどうか、質問はこういう意味であります。「ものいえば唇寒し取締役」という新聞記事がございます。今回、取締役会というものの権限を強化した、そして、代表取締役といえども勝手にはできぬ、何か勝手なことをやったら、取締役会で物を言わなければ平取にも責任がある、そういう状況がいまこう改正をして果たして全会社に徹底するだろうか、実効が担保されるだろうか。経団連を含めて、どうしてそういう趣旨が全国の、まあ中小は別としても、大会社に徹底され、実行され得るかどうかという点についてどうお考えですか。
いろいろと政治家として高い見識でお話をいただきましたが、私ども本当に国際会議なんかに出ておりましても感ずるのでございますけれども、日本に対する期待は非常に高いわけでございます。同時に、今お話がございましたように、政治家レベルではある程度、特に私どもお話し合いをしている人は、例えば今メキシコのお話がございましたけれども、私もサリナス大統領が来られましたときに、ぜひ会いたいということでお目にかかりました。いろいろ率直なお話をいたしまして、日本の支援策に対しては大統領は少なくとも非常に高く評価をしていただいておったわけでございます。しかし、一般の人をバックにするいろいろな議員の方々の中には、これは何もメキシコなどそのような国だけではなくてアメリカでさえ、アメリカの議会の中にはいろいろと日本に対して批判をされる方がたくさんあるわけでございます。実に誤解をされている点が非常に多いと思うのでございます。
 日本はまじめにやってきておるのでございますが、何か一つ欠けているものがあるという感じは私もいたしておりまして、できるだけその辺は率直に話し合いながらも相手にとにかく耳を傾け、日本の直すべきところは直していかなければならない。私はＯＤＡなどもその一つの問題点ではなかろうか、従来のＯＤＡのあり方もこの際少し変えていかなければならないんじゃないか。ただ相手のおっしゃることだけを聞いてやっていた。それはたまたま政府の指導者の人たちのことだけを聞いておって、その国の国民のニーズと必ずしも合っていなかったという点も私はあったのではないかと思うのでございます。もう少しきめ細かくＯＤＡなどはプロジェクトを選ぶ場合に考えていかなければならないし、あるいはまた同時に無償援助などはもっと私はふやしていかなければならないんじゃないだろうか、このような考え方を持っておるわけでございますが、そのようなことをこれから思い切って進めていくには、日本国民のまたコンセンサスを得なければならないというのも当然だと思うのでございます。
 そういう点で、今私どもが進めようといたしております産業政策の、いわゆる生産重視から国民全体を重視していこうという考え方は、私はいい方向ではなかろうかと思っております。今度の日
米構造協議における公共投資の四百三十兆円もインフレを招くようなことはいけませんけれども、そういう意味においては国民の皆様方の生活環境をよりよくして、そして国民の皆さん自身が経済大国だという認識を持っていただいて、経済大国としてやっぱり各国にもっと思い切った温かい手を差し伸べなければいけない、こういうコンセンサスをつくることがこれから大変大切だと私は思っております。
 今御指摘の小売商業対策と申しますか流通対策も同じことでございまして、現在の消費者の皆様方の利便を考えるということは当然考えていかなければならないし、それから国際社会の中でやっぱり透明性というか、日本はどういう法律でやっているのか、あるいは法律にないけれどもどこの何によってああいうやり方をしているのかというようなわかりにくい点は、私はぜひ今回改めていかなければならないんじゃないか。そういう国際社会の中における日本の法体系あるいは制度というものは外国によくわかるようにしなければいけないんじゃないかと思っております。
 そして、いま一つは、何といっても今日までそれぞれの地域社会の中で一生懸命御努力をされてこられた中小の小売商の皆様方のこともこれまた考えていかなければならない。そういう観点から、私どもは大店法の改正を初め、これからの諸施策でその三つの観点をいかにうまくマッチさせていくかということでございまして、できるだけ透明性を持っていこうとすると、やはり中小の小売商の皆様方には痛みを感じられるようなことがあるかもしれない。しかし、痛みはなるべく少なくして、しかしながら痛みは少なくしながらも、そしてその方々にやっぱりこれからは努力してください。改正反対というお話が今あちらこちらであるようでございますが、実際問題として今のようなことをいつまでもやって世界に通用するだろうか。やっぱり中小の小売商の皆様方もその辺は御理解をいただいて、それに対応した姿勢を考えていっていただかなければいけない。
 しかし、大型店とは違って、何といっても中小小売商の皆さんは力に限界がございますから、できるだけこれは横の連絡というか、商店街振興組合とか商店街とかいろいろございますけれども、そういうやっぱりお互いの団結をしていただくことがまず大切ではなかろうか。それから、いま一つは、そういう団結をする中でも、もうとにかく何か知らぬがただ親がやってきたからとか昔からやってきたから、おれは本当には余りやる気がないけれどもというような気持ちでは困ると思うのでございます。私は、やっぱりやる気を小売商の皆さんに起こしていただきたい。
 そういう観点から、今細かいことは長官からも話を申し上げましたけれども、我々はそういう観点でとにかく育っていただこう、立派にこれからの時代においても生きていっていただける、それでそれは消費者のために大いに努力をしていただける、そういう中小の小売商の皆様方のことは何としても我々はやっぱり守っていかなければならない。それは守るというか育っていただくような支えをしていかなければいけないのではないか。その予算だけはどんなことをしても確保していかなければならないし、あるいは税制面で何か考えなければならないことはこれも考えていこう、あるいは金融面でもやらなければならないことはやっていこう、こんな考え方で一生懸命努力をいたしておるということを申し上げまして、答弁を終わらせていただきたいと思います。