非常に私の問題提起は重要であります。総理大臣と文部大臣の間に意見の食い違いがないと言われておりますけれども、私が検討したところによりますとまだ食い違いが残っています。今のどういうテーマを審議会に求めるかという問題については明確にされませんでした。そこで私は、理事会の先生方に、政府も各党もひとつ私の質問、提言を引き取ってもらって研究をしてもらう。したがって、残余の当面の文教行政と臨教審との関係、あるいは会長及び専門委員の任命などの問題につきましては、残念ながらきょうは保留にして、次回に譲りたいと思うんです。
 そこで、各党に引き取ってもらう、政府も考えてもらうということを考えてみた場合に、代案を提案しております久保先生に私の問題提起についての考え方をお伺いして、私の質問はきょうはこれで保留にしておきたいと思います。
私も、繰り返しになりますが、たたき台を国会に出して、国会の中の議論を受けて、そして最終的に総理がそれを整理整とんして諮問いたします、これならば私は手順を踏んでいると思うんです。そういう手順にしてもらえないですか。
また、おしかりをいただくかもしれませんが、骨子だけをという、その骨子をどのようにするかを国会の論議というものを十分に参考にしてこれから決めるのじゃないでしょうか。そこは穐山さん、私はそのことの方がより正しいと思うんです。今あらかじめ、ですから、じゃ何をということであれば、教育の諸制度全般でございます、こういうふうに今申し上げておるわけでありますが、骨子についてはやはり国会の皆さん方の御意見というものを十分踏まえて総理がお考えになることじゃないでしょうか。そのことも私はやっぱり物事の順序としては正しいというふうに考えております。
見解に賛成とか反対とかということを私は言っているわけじゃないんです。国会にこの法案を提案をする以上、視点はいいです。国際化にどう対応するかということ、あるいは人間形成の基盤をどうやって強化をするか、これは何も二十一世紀を眺めなくたって、現在でもそのことを常に念頭に入れておかなければ文教政策なり文教行政というのは手おくれになる可能性を持っているわけです。特に、二十一世紀をしょって立つ青少年のためにというならば、基本的にこういう問題を議論してほしいと思う、しかし足りないものは審議会自身が独自に議論をして提示をしてもらっても結構です、こうなければこの臨教審設置の目的に合わないでしょう。私は、細かいことは別にして、骨子だけでも明示をしてもらいたいと思う。
今、我々国会は、どういうことを諮問するのか、二週間後には総理が諮問のテーマを出すわけです。なぜ国会に示すことができないんですか。これは国民世論も何を審議してくれるのだろうか、我々の心配や荒廃した教育の現状をどうやって審議してくれるのだろうかと大いに期待をしているわけです。中身が全く明らかにされない諮問なんという話は今まで聞いたことがないです。私は、委員長が御意見あるようですけれども、参議院は少なくとも良識の院と言われているわけです。世間様がよくわかるような審議の仕方をしなければおかしいです。もう一遍答弁してください。二週間後には諮問はわかるんでしょう。それは委員会の審議を十分踏まえてということはあります。ありますけれども、おおむねこういうことを頭の中に考えている、その点が明示されないでこの臨教審の法案の審議が終わるというようなことがあったら参議院としてはみっともないです、そんなのは。全然、科学的じゃないですよ。もう一度答弁を要求します。
だから、私は言っているんです。政府から諮問がない事項でも審議会は自由濶達に議論をしてください、そして幅広く審査をして、調査をして提言をしてください。結果として政府が諮問をしない事項あるいは気がつかない事項も多分提言として出てくるでよう。あるいは意見として出てくるでしょう。これは当然のことだと思うのです、審議会というのは。あと二週間ほどで国会が終わることになります。皆さん方の手順からいえば、今国会中に二十五人を発令して審議会を設置して、そこで総理が諮問をする。二週間後に審議会に諮問をする中身が言えて、国会にはなぜ言えないのですか。国会の軽視も私は甚だしいと思う。これは私だけじゃないです、自民党の皆さん方もみんななるほどと、こういうふうに言っています。先日、林先生の質問の中にもそういうものが含まれていたんです。これは委員長、とにかく相談してください、委員会の意思として。
基準は変えていない。その四十七年の検討に基づいて四十八年と四十九年に若干の指定をして改善したわけです。そこで、政府側とすればそれをもって完結をした、こういうことに一応整理がされているわけですね。
 そこで、私は昨年も指摘をしましたのは、満州棉花協会、それから中華航空株式会社、満州航空株式会社、興農合作社、満州電業株式会社、あえてそれに昨年はつけ加えて問題を提起しましたのは旧国際電気通信株式会社の解散前に退職をした人たちの問題、こういうふうに六つ、具体的な例を申し上げたわけです。
 昨年も、私は参考までに申し上げましたのは、満蒙開拓青少年義勇隊の問題について、これは援護法の対象ではありますけれども、国との使用関係、あるいは軍との雇用関係、そういうものが理論的にもあるいは実際的にも立証されるならば、これは援護法の対象にそれをしないという長年の議論がありました。私も多少の勉強をした結果、雇用関係あり、そういう認定をして改善した過去の例があるわけです。
 そこで、そういう観点からいいますと、今申し上げました七つのものが、関係者は、おれたちは使用関係、雇用関係がありと皆判断しているわけです。ところが政府側は、いや基準に照らしてみてこれは該当しないということで、そこで意見が分かれているわけです。
 そこで、簡単で結構ですから、棉花協会の問題につきましては去年の席上で明らかにされましたので、今私が申し上げました、以下、中華航空、満州航空、興農合作社、満州電業株式会社の問題について若干のコメントをもらいたい、こう思うんです。