藤田さんに聞いたわけじゃないのですよ。外相に聞いている。これからアジア外交を担当される外相自身がどうお考えになっているのかということです。
 なぜ聞くかといいますと、かつてのファシズムや軍国主義、この侵略戦争に対するきっぱりとした否定、これが戦後の国際政治の出発点であったと思うのですよ。そういうことをはっきりと踏まえていらっしゃるかどうかをお聞きしたいわけですね。ですから、あいまいにしないではっきりと答えてもらいたいと思うのです。不幸な関係というのは戦争の関係でしょう。だれが攻めたかといえば日本が攻めていったでしょう。侵略の事実ははっきりしていますよ。
 それで朝鮮の問題に進みますけれども、先ほども午前中、随分ありましたね。一九六五年の日韓基本条約が結ばれたので、それでもはやかつての併合条約等についてはこれは無効であると確認されているし、決着済みだということを繰り返し言われて、高沢さんも随分怒っていましたけれども。そうしますと、過去の日本の朝鮮に対する植民地支配と、私あえて言います。これについては何の反省もないのですか。不問に付すということですか、どうでしょう。藤田さん、時間がないから直接外相に聞いているのですよ、政治的答弁を。
今の御質問につきましては、ただいま外務大臣が御引用になりました総理の本会議での御答弁に尽きているかと思いますけれども、時間もございますし、余り繰り返すことを避けますが、総理が御答弁のとおり、大東亜戦争、太平洋戦争はやるべからざる戦争であった、間違った戦争であったということを言っておられる、それ以上つけ加えることはないんではないかと思います。
それでは、それ以上言えないということでございますので、まあいいですよ。じゃ、先に進みましょう。
 あなたはことしの十月三日の衆議院予算委員会で、アジアの諸国は過去において日本の国とのいろいろな不幸な関係にあったということを述べられましたね。不幸な関係というのは戦争の関係にあったということなんでしょう。
 そこでお聞きしますけれども、この戦争はどこから攻めていったのか。向こうが攻めてきたのか、それとも日本が攻めていったのか。この歴史的な事実についてはどのように認識されますか。例えば中国、例えばベトナム、フィリピン、東南アジア諸国を挙げてみて結構です。——そんなのは小学生だって知っているでしょう。
かつて、これは小川文部大臣でしたけれども、衆議院の文教委員会で、昭和五十七年八月六日でございますけれども、そこではっきりと「侵略であったと申し上げます。」と文部大臣もこう言っているのですよ。
 アジア外交を重視される倉成外相が侵略であったということを率直に言えないというのは考えなければいけないと思うのですよ。侵略であったということを、小川文相並みに言ってみてはどうですか。
侵略的事実と戦争そのものが侵略であったということとはちょっと距離があるように思うのですね。外相自身は外国が侵略であったというふうに批判していることについては認識するとおっしゃる。しかし、政府自身は、あるいは外相自身はこの事態を侵略と認めるのかどうか、このことをお聞きしたいのですね。それ以上答弁できませんか。
九月十六日の衆議院本会議で中曽根総理が、その全文は時間の関係上省略いたしますが、先生がおっしゃったのは、太平洋戦争、「これはやるべからざる戦争であり間違った戦争である、」中国に対しては「侵略的事実は否定することはできないと」考えていると答弁をされておることは承知しておりますが、今私の述べた考えは、基本的にこの総理の考えと変わるものではございません。
それはほかの国が言っていることを認識するというだけでしょう。日本の国はどう思うのか。中曽根さん自身だって、中国に対する侵略的事実を認められているのですよ。外相がこれを認めませんか。
私がただいまお答え申し上げましたとおりに、さきの戦争における我が国の行為については、侵略であったとの厳しい国際的批判を受けていることは事実である、政府としては、この事実を十分認識する必要があるということで御理解いただきたいと思います。
侵略であるという国際的な批判、これを深く考えるということでございますが、それは、かつての日本の行った中国その他への戦争が侵略戦争であったということを率直にお認めになったということでよろしゅうございますね。
今、残念ながら「世界」の論文を私読んでいないわけでございますけれども、恐らくドイツが戦争中にとりましたいろいろな政策についての反省について述べられたものではなかろうかと思うわけでございまして、一般論として申し上げますと、アジアにおいて日本が過去にとった政策についてどう思うかという御質問と理解してお答え申し上げたいと思います。
 我が国は過去においてアジアの国々に対する多数の人々に多大の苦痛と損害を与えたということは深く自覚いたしておる次第でございます。また、さきの戦争における我が国の行為について侵略であるとの厳しい国際的批判を受けてきていることも事実でございます。政府としては、この事実を十分認識する必要があると考えておる次第でございます。我が国としては、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を歩んでまいりたいというのが私のアジア外交に対する基本的な姿勢でございます。
グローバルネットワーク化の前にちょっと説明させていただきますが、法律の見直しについての先ほど私が答弁申し上げました点は、現行の電気通信事業法の附則によりまして、法律施行後の状況に検討を加えて必要な措置を講ずるという規定になっておりますので、その意味から国内通信、国際通信あわせて多角的に検討したいということを申し上げたわけでございまして、現在の外資比率三分の一未満を国際通信について見直しをするという決定をしたわけではございませんので、これからの検討課題というふうにお受け取りいただきたいと思います。
 それから、ただいま御質問のございました今後国際的なネットワークというものが地球全体を取り巻いていくのではないかということはまさしくそうだろうと思います。最初の海底ケーブル、大北電信による日本—ウラジオ間の明治時代のケーブルから始まりまして、ただいまも先生お話しございましたように現在は衛星によるネットワークも既に全国、世界に張りめぐらされております。こうしたケーブルなりあるいは衛星につきましても、さらに技術開発によりまして例えば光ファイバーケーブルを利用するあるいは多重化装置を講ずるというようなことで容量等も飛躍的に増大することにもなりますし、また衛星につきましてもさらに大容量のものが多数打ち上げられていくことが考えられます。
 したがいまして、地球を取り巻くグローバルネットワーク化ということは避けられない趨勢だと思いますが、そういうことを前提といたしましても、国際電気通信事業というものはそれぞれの主権を有する国と他国との平等な関係を維持しつつ行うのがあくまでも基本原則でございまして、外国の電気通信事業者をパートナーとして友好でかつ緊密な関係を維持しつつやるということでございますので、ある特定の企業体が特別に他の国に乗り込んで経営に参画するというようなことはやはり好ましくないと考えております。