この条約の広報につきましては、先生御指摘のとおり、四十二条に、成人及び児童のいずれに対しても広く知らせるということが規定されておるものでございまして、私どもは、この条約につきまして国会の御承認をいただいて締結いたしました際には、外務省としまして、関係の省庁と一致協力して、この条約の内容、考え方を関係各方面に幅広く広報していくという考えでございます。
 具体的には、既に政府の広報誌等においてこの条約の精神や内容について紹介、普及に努めているところでございますけれども、今後とも、各種のメディア、講演会等を通じまして、必要かつ適切な広報を行ってまいりたいと考えております。特に、児童に対します広報については、小冊子、リーフレット、こういったもの等各種の媒体を用いまして、児童にもわかりやすい広報の具体的方策について、現在関係省庁と検討しているところでございます。
余り時間もございませんので、あと四十二条の条約の広報義務についてお伺いをしておきたいと思います。
 本条が特に子供に対しての広報義務を課している意味は非常に大きいと思いますが、権利主体の子供が条約の趣旨、内容を理解をして実践していく、このことは学習資料や学習機会を学校側が提供しなければいけない。私どもが子供と協議をしたときにも、この条約の中身についてもっともっと知りたい、だからわかりやすい広報の文を中学生や高校の学生の皆さんにひとつ国から発行していただきたい、こういう要望も出てきておるわけでございます。特に、条約の内容について、生徒会とかそういうところで協議をしながら、社会参加、国際的にこのことがうたわれているわけでございますから、教育界で子供たちがそういうものに行動として参加できるようなことも必要になってこようかと思うわけでございますが、こういう事柄についてどのようにお考えでありますか、お伺いをしておきたいと思います。
子供を性的搾取、虐待している事案については、少年の福祉を害する犯罪としてとらえておりまして、事犯の形態によりまして、児童福祉法、売春防止法、労働基準法、あるいは各都道府県が定めております青少年保護育成条例等を適用した積極的な取り締まりに努めているところでございます。
 また、この種事案の被害に遭う少女は家出をしたり盛り場を排回している場合が多いところから、警察としては、その未然防止のため、家出少年の発見保護活動、盛り場等における街頭補導活動、テレホンクラブ等性的被害のきっかけとなる営業に係る事犯の重点的取り締まり、学校を初めとする関係機関、団体と連携した啓蒙活動などを推進するとともに、少年指導委員等のボランティアと連携し、少年の健全な育成に障害を及ぼす環境の浄化活動を推進しているところであります。
次に、第三十四条のあらゆる形態の性的搾取、虐待からの子供の保護、この条約内容の中で国内法で特に問題になりますのは、ポルノ的な映画、ビデオ、写真、出版物などに子供を使用することについて禁止をする明文規定がない。だから、ポルノ的な制作物に子供を使用することを禁止する規定を追加をしてほしい。それから、個室つき浴場業その他売春産業を公認していることは、女性の人権尊重の精神に反するものである、また、これが子供のそういう実態の温床になっている、こういう原因を指摘をしておる。さらにまた、テレクラ、ホテトルなど性産業で子供たちを売春に従事させておる、こういう実態等が言われておるわけでございますが、これらについて、政府はその防止のためにどのような考え方をお持ちになっているか、お伺いをしておきたいと思います。
精神病院における児童に対する向精神薬の乱用についてでございますが、精神病院における向精神薬の使用については、患者の症状等に基づきまして、医師の医学的判断で適正な使用がなされているものと理解しております。
 厚生省においては、今後とも、精神病院における児童の治療における向精神薬の適正な使用については、五年に一回の精神保健指定医の研修会というのがございますので、それを通じまして乱用について十分に指導してまいりたいというふうに考えております。
この問題を大臣お一人の責任において進めてもらうということは、これは無理だということも私はよく存じ上げております。でも、だれかがどこかでその沖縄県民にかわって言わなければ、だれも言わないということになりますといつまでもそれが葬り去られるということになります。これも戦後処理の大事な一つとしてぜひ念頭に置いてくださって、この喜屋武がもし閣議にでも出席できるんならば皆さんに真心を込めて訴えたい気持ちもあるわけですが、そのことは無理であるということも私はよく存じ上げております。
 ですから、喜屋武の気持ちを農水大臣に受けとめてもらって、機会をとらえてぜひこの問題を少しでも前向きに前進させてもらいますように、これが解決するまでは私はいつまでもどこまでも追及していく姿勢を持っておりますので、ひとつ念頭に置いてくださって、絶えずそのことを取り上げてくださるように特にお願いを申し上げまして、次に移らせていただきたいと思うんです。
 現在、沖縄県における水産業協同組合の数は、沿海地区出資漁協が三十五、漁業剔出資漁協が二つ、かまぼこの水産加工業協同組合が一つとなっておりますが、これらの組合の資産規模を見ますと、例えば沿海地区出資漁協の一組合平均の資産は平成元年度において約八億八千万円であります。昭和六十三年度の全国平均は約十四億円であることから、全国平均のわずか六割の規模にすぎないということになっておりまして、微々たるものであります。しかし、組合員数を見ますと、沿海地区出資漁協一組合平均の正組合員数は平成元年度末において百三十一人であり、全国平均の百七十一人と比較して資産規模ほどの格差はないということが言えます。
 このように、組合員数ではそれほどの格差がないにもかかわらず、資産規模においては約六割しかないという状況にあり、また全国的に見ても極めて零細であるということから、沖縄県の水産業協同組合は多様化する組合員のニーズにこたえることができないなどの問題を抱えており、沖縄県の漁業の脆弱性を露呈した形になっております。漁業を取り巻く環境は今後ますます厳しくなることが予想され、水産業協同組合の果たす役割は大きくなっておるし、複雑多様化する漁村経済の中心として従来よりも一層大きな役割を果たすには水産業協同組合の経営基盤を緊急に強化する必要がございます。
 沖縄県における水産業協同組合の現状について政府はどのように認識しておられるのか、また現状を踏まえどのような経営基盤強化策等を考えていらっしゃるのか、まずお伺いをいたします。