この「保険料率算定公告」というものでユーザーは何ができるんだろうと実は私は思うのです。この中には、先ほど問題になっております割引制度の廃止ということは一言も書いてないと私は思うのです。そしてまた同時に、異議があったら言ってくれということもここには書いてないのです。細かな省令か何かそういうもので示されていることなのかもしれませんけれども、要するに一般ユーザーがこの広告を見て、これは問題があるかもしれない、素直に読んでみておかしいじゃないか、調べてみようという話になるのだろうという感じを持つのです。一般ユーザーがこれでは絶対に異議申し立てができないと私は思うのです。一般ユーザーにこの広告で異議を申し立てることを期待するとするならば、やはりやり方がおかしいのじゃないかと思いますが、いかがですか。
私の手元にあるのは六月二十九日の日本経済新聞の広告でありますが、「自動車保険料率算定広告」というのが自動車保険料率算定会から出されておりますが、今言われたのはこのことでしょうか。
料率改定の際には新聞広告を行いまして、その新聞広告を見た方が算定会の閲覧書類を見て、それに異議があれば異議申し出ができるという制度にもなっておりまして、異議申し出がない場合、まあ、なかった結果今回の料率改定になったわけでございますけれども、その異議申し出がなく、料率改定が行われているところでも、料率改定の前に、先ほど申し上げましたように幅広くＰＲが行われている、こういうことでございます。
自動車保険の保険料率等が改定される際には、改定日のかなり前に損害保険協会それから保険会社が、全国紙を初め、各地方の新聞紙上に改定の内容を広告しておりますほか、損保協会の広報誌等を通じて広く契約者に周知しているわけでございます。また、自動車保険料率算定会においても、本部のほか全国六十九カ所の調査事務所に保険料率表を備え、関係者の閲覧に供することとしておりますし、また、新聞広告には出ておりますが、損害保険会社の店頭や代理店でも料率表を置き、照会に対して十分な説明ができるようになっておりますので、こういったものについて御関心のある方には十分説明ができるような体制を整えていると考えております。
実は、私の申し上げていることを十分に重大視していらっしゃらないんじゃないかという気が私はするのですが、今までセット化を進めてまいりました。それこそ割引制度もあり、要するに事業体としてもそれぞれの従業員に推し進めてきたところも結構あるわけですね。今回の措置によって、何千人というオーダーの人までがこの影響によって引き上がる結果になってしまったところさえある。そういう意味でも今回の進め方は極めて問題だ、こういうふうに私は思っているわけです。
 では、今回こういうようなことが改定されたわけですけれども、ユーザーの立場から見ると、どうやってこの割引制度の廃止を知ることができたんだろうか、どういう方法で告知をしたんでしょうか。
確かに、先生今御指摘のありましたように、セット化が進みまして、ＰＡＰと言われます、これは車両をセットしておりませんので総合割引制度の適用になっておりませんでしたが、これが七割近くの六八・五％ぐらいの普及率、それからＳＡＰ、これが一八・四％、これは当初から設けられた対人、対物、車両が全部セットされておりますので総合割引制度が適用されているわけですが、セット化が進んでＰＡＰの割合が非常に高くなっておるわけでございます。その中で、車両まで担保する一部の契約者について総合割引制度が続けられるということになりますと、現在メリット制度も進行しておる最中ですが、実際にメリット制度が進行――無事故割引を受けられる方については一〇％料率が下がっていく方が多いわけでございますが、そういう中で契約者間の公平の問題を解決するということからいえば、この段階で車両まで含めたセット商品についての総合割引制度を廃止するのが適切と考えられたものと考えております。
今課長の御説明になられたＳＡＰ、ＰＡＰにしても、今の普及率は合計いたしますと八七％近いんでしょうか、九割近くになります。私の理解では、今ＳＡＰが一八・四％の普及率を示して、ＰＡＰでは六八・五％に来ていると思うんですね。約九割の人がこのセット保険に入っている状況であります。そういう人から見ますと、要するに現在割引制度を利用しているユーザーにとってみれば、今回の割引を前提としたものが言うならば基本の保険料になっていると考えた方が、その人たちの受け取り方からすれば正しいと思うんですね。そういう受け取り方をした方がいいと思うんです。そういうユーザーから見ると、基本となる料金が損保業界の裁量で自由に変えられたんじゃないかというふうな受け取り方ができるんだろうと思います。そういうことは、文字どおり、ユーザーに対しては本当に不信感を植えることになるのではないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
民社党・国民連合を代表いたしまして御質問申し上げたいと思います。
 四人の参考人の皆さんには、大変お忙しいところ貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。どういうことか、時間がだんだんずれ込みまして、予定された時間を大幅に削り込んでくれぬかという事務当局の要請もありますので、それに協力しなければならぬ非常につらい立場にありますものですから、質問の仕方が大変失礼なことになると思いますけれども、簡単に質問をいたしますので、四人の参考人の方々からそれぞれお答えをいただきたいと思うのであります。
 御承知のように、今回出されました補助率の一律カットなんということはまことに乱暴なことでございまして、これをやったことによって何か役に立つことがあったのかなというふうに考えてみると、行政改革にもなっていない、それから本当の意味の補助金カットということにもなっていない、それじゃ一体何が行われたのかと言えば、ただ国の負担を地方に転嫁したということだけになっておるんではないかと思うのであります。大変な不満を持っておるのでありますが、それが一体どこから出てきたんだろうかということを考えてみると、どうやら国の方は、地方の方が裕福だよという地方裕福論が根にあってこういう問題が出てきておるのではないかというふうに私は思っておるのでありますが、四名の皆さんは、地方自治体は国に比べて裕福だというふうに思っていらっしゃるかどうか、簡単にお答えいただきたいと思います。