お答えいたします。
 おっしゃいますとおり、確かに半期報告書制度をつくるということはディスクロージャーの強化につながることでございまして、非常に望ましいことでございますが、むしろ商法という立場になりますと、それぞれ個別的にいろいろ性格の違う業種を通じて全部について半期報告書制度を強制するということになるわけでございまして、そういうことになりますと、先ほども申しましたように、業種によってはミスリードをする、あるいはかなり無理な要求になるということもございますので、その点をどうしてもクリアしなければいけないのじゃないかということでございます。したがいまして、そういう問題を解決した上でやりたいということでございます。
入れるに至らなかった理由についてもお答えはいただいたのですけれども、これは報告制度をとった方がいいという会社も場合によってはあるだろうと思うのです。要するに、営業年度途中で会社の内容が非常に悪化したということ、最近倒産件数も年々記録を更新するほど多くなっております。そういう中にあって、自分がこの会社だと思っておったところが、一年の決算を見たところがもうことっといっていた、こういう心配もないとは限らない。逆に言えば、そういう株主の方々を守るためにも、こういう決算半期報告書制度というものはぜひ必要ではないかと思うのです。
 さらに、ここに大和証券調査部の一九八〇年度版の株主総会報告書というのがございますが、これの中に半期報告書制度についてのアンケート調査をした結果が出ているのです。これを見ますと、「妥当と思う」、「妥当と思わない」、「無回答」、こういう中で、「妥当と思う」、これは株主の方がお答えになっているのだろうと思うのですが、総数六百三十三名のうちの三百二十一名、五二・三％というふうに過半数を上回っているのですね。こういう結果があったのに、どうしてこれが、検討はしますとはいうものの、取り入れられなかったのかというのは私も非常に疑問に思うわけです。将来検討するとは言っておられるわけですけれども、そういったことからいっても、これは早い機会にやるべきだろうと思うのですが、再度この点についてお答えをいただきたいと思います。
仰せのとおり、この半期報告書を作成するということは、ディスクロージャーができるだけ細かくなる、多くなるということで、デイスクロージャーの強化という点からいいますと非常に望ましいことでございます。ただ、実際にはわが国で半期報告書を作成している会社がまだまだ少ないというような実情もございます。それとまた、業種によりましては、かえってミスリードをしてしまうというような結果になる業種もあるわけでございます。たとえば損害保険会社でございますと、これは営業年度というものを余り短く区切って会計報告をさせるということになりますと、その保険事故発生率というものが正確につかめないということで、コスト計算などにも問題が出てくるということもございます。あるいは季節産業でビール会社等でございますと、前期と後期ではなはだしい差が出てくるという問題もございます。したがいまして、半期報告書を作成させるためにはそういう点をどのように解決するかという、まだ解決すべき問題が残っておりますので、これはさらに検討するということで、今回は入れなかったわけでございます。
それでは次に、半期報告制度についてお尋ねをしたいと思うのですが、これは試案の中では、年一回決算会社についての半期報告書を作成して株主に送付する旨の定めがあったようでありますけれども、今回の改正法律案の中ではこれが取り上げられていないわけですね。この点について、私どもはぜひ必要ではないかと思うのですが、この点についての御説明をいただきたいと思います。
一年目、二時間程度という理事のお話があって、それで残余は持ち越せという話もありまして、最初いろいろ組み立ててお聞きをしたいと思っておったんですが、はしょりましたために少し問題点があっちへ行ったりこっちへ行ったりしまして、大変政府側にも御迷惑かけたんじゃないかと思いますが、きょう、それらを少し補足をしながら、私どもの見解もまた述べていきたいというふうに思っております。
 きょうは、かなり時間いただけるようでありますから、少し細かな点まで質問をしたいと思っているんですが、まず第一に、実は午前中行政管理庁の長官おいで願っておりませんので、いずれ行管長官にお尋ねをしたいと思っているんですが、一昨日私は、朝日新聞の報道でございましたけれども、臨調の第二特別部会で議論されているという報道がありまして、その真偽についてお尋ねをしました。管理庁長官から、そんなことありません、やるつもりもありません、この趣旨の答弁がありまして、関連して総務長官並びに人事院総裁からもそういう否定の答弁がございました。
 しかし、きのうの朝日新聞に重ねてこの問題が報道されて、これによりますというと「二日までに」といいますから、おとといまでに、私が質問を終了した直後じゃないかと思うんですが、第二特別部会ではこれらがもうまとまる、そして方針が答申案として出されてくる、こういう趣旨のことが重ねて報道になりました。そして、その内容はもう皆さん御案内のとおりでありますが、政府が五十四年あるいは五十五年の暮れに閣議決定でやりました行革方針が大きく変わって、改めて五十七年度から定員削減のスタート、さらには御案内のとおり、そのために半年間の待命休職制度を導入をするということが重ねて報道になりました。私はきわめて遺憾なやり方だと思っているわけです。
 一体政府の行政計画、閣議決定というのは何なんだろうとおとといも申し上げましたけれども、何でもかんでも臨調、臨調で臨調を隠れみのにして、そして行管がこれをリードして世論をつくって、臨調の委員が何にも知りません、いいこと教えてもらいましたと言わんばかりのことをやらせておいて、いま私ども審議しておりますこの法案の根本にかかわるようなことが次から次と報道されてくる。私は本当にこの委員会を通して遺憾のきわみだと思っています。心から私は怒りを覚えるわけなんです。
 そういう意味で、まず第一にお聞きをしておきたいと思うんですが、この朝日新聞の報道にありますように、五十七年度から新たな定員削減計画というのを導入するのかどうか、これは国務大臣として総務長官からお答えを願いたいと思うんです。