ただいま御指摘ございましたように、今回の法改正、直接的には昨年四月にいわゆる狂牛病と申しましょうか、その病気がイギリスで大変大きな問題になったということを契機といたしまして、我が国ではこの狂牛病自体は法定伝染病にしてございませんでした。しかし、効果的な防疫対策、水際で対策をとらなければならない、万が一発生したときの適切な対応が必要だということで、政令でこの狂牛病を指定いたしまして、当面暫定的に法律上の各種の措置を狂牛病についても講じ得る、こういう措置を講じたわけでございます。これが法律上一年を限ってそういうことができる、こういう規定になっておりまして、その期間が間もなくやってくる、そういう意味におきまして、私どもとしては最低限の話、狂牛病を法定伝染病にしなければならない、こういうような状況にあったわけでございます。
 それと、ただいま先生から考え方というふうなお話がございましたが、最近におきます家畜の伝染性疾病の状況、急性伝染病等は総じて落ちついた動きになっているとはいえ、一戸当たりの家畜の飼養頭羽数が非常にふえてまいっておりまして、万が一発生したときは大変大きな損害を生ずるおそれがある。それからもう一つ気がかりなのは、今まで知られていなかったような新しい病気が、先ほどの狂牛病等もそうでございますし、我が国におきましても豚の流行性下痢、ＰＥＤというような新しい病気が幾つか発生をする、こういうような状況がございまして、やはりこの辺で家畜防疫体制の強化ということを全面的に検討するべきではないのか、そういうようなことで何人かの学識経験者の方々等に集まっていただきまして、これからの家畜防疫をどうするかという御議論を昨年いただきまして、そういったものを含めて、狂牛病を法定伝染病にするという話を含めて今回御提案するに至ったと、こういうような状況でございます。
わかりました。いずれ適切な措置をとって、ぜひ水際で食いとめるような努力をしていただきたいと思います。
 次に、当面の問題であります法改正の問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。
 まず最初に、ちょうどタイミングが合ったようなものですけれども、この家畜伝染病予防法というのは、改正の経過を見てみますと、今回は内容的には、病気の具体的な指定等々からしますと五十年以来ですか、そんなに頻繁に改正をされているわけではない。六十年は負担率の問題だけですから、二十何年来の改正かなというふうに私は思っております。口蹄疫対策のために改正しようというふうに思われたわけでもないでしょうから、今回の二十数年ぶりという改正のねらい、そしてまたこの時期をタイミングとして必要だというふうに判断された根拠をお尋ねしたいと思います。
小杉議員にお答えを申し上げます。
 まず、財政構造改革と他の改革についての関連のお尋ねがございました。
 私は、少子・高齢化、また経済のグローバル化の進む中で、今改革をしなければ社会の活力が失われ、この国のあすがない、そんな思いから、我が国のすべてのシステムを改革していくための六つの改革を内閣の最重要課題と掲げました。これらのシステムは、今日までの日本の繁栄を支えてまいったものでありますだけに、日本の社会に深く根をおろし、それだけに相互に密接に関連し合ってもおりまして、御指摘のように、それぞれの改革を一体的に断行していかなければなりません。
 特に、議員から御指摘がありました教育改革、これは、国民一人一人が将来に夢や目標を抱きながら、創造性、チャレンジ精神を存分に発揮できるような社会をつくるためには、すべての社会システムの基盤である教育そのものについて改革を行うことが必要であると考えており、御指摘のとおり教育改革は極めて重要でありますし、他の改革と私は一体に進めていかなければならないものだと思います。
 また、例えば財政と経済の関係につきましては、これは車の両輪ともいうことができます。現在の財政構造をこのまま放置すれば、経済の活力が低下し、将来に背負い切れない負担を残すことは必至でありまして、私どもは一刻の猶予も許されない課題だ、そのように考えており、財政構造改革法案を提出させていただきました。
 この法案の意義についてのお尋ねがございました。
 本法案は、主要な経費の量的縮減目標、制度改革など、構造改革のための具体的な方策や枠組みを規定するものであります。こうした方策などを皆が守ること、皆が拘束されるということを法律によって明確にすることにより、財政構造改革を強力に進めていくことは可能になる、そう考えております。
 次に、景気対策と財政構造改革のかかわりについての御指摘がございました。
 議員御指摘のように、景気回復に従来のような力強さが見えておりません。これは、やはり我が国の経済が抱える構造的な問題のあらわれとして私はとらえなければならないと思います。他方、我が国の財政状況は危機的と言える状況になっておりますことは既に申し上げたとおりでありまして、財政構造改革もまた一刻の猶予も許されるものではありません。
 こうした中で、財政構造改革を含むさらなる構造改革を進めていくこと、これは議員が幾つか例示に挙げられましたような手法を含めまして、これが中長期的に日本経済をより活性化させる上で重要だと考えておりまして、今後は、安易に財政に依存するのではなく、規制緩和を初めとする経済構造改革を推進し、我が国経済の体質強化を図っていくことが極めて重要だと考えております。
 我が国経済の体質改善を行い、企業や消費者の経済に対する不透明感を払拭し、我が国経済の回復基調を確実に力強いものにしていくために、内閣を挙げて効果的な経済対策を取りまとめていく考えであり、ぜひとも御協力をお願いする次第であります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕