大橋先生御指摘のように、最近の経済情勢は好転してきている、政府の月例経済閣僚会議等の経企庁の報告でも着実に景気は上向いてきている、こういう状況であることは事実です。そういう経済的要因が賃金との関係についていろいろ議論されるわけでございますけれども、ああいうことを背景として現在春闘でそれぞれ相場づくりに取り組んでいただいておる。
 ただ率直に言って、我々の報告では、例えば大企業と中小企業とか業種別格差あるいは大都市と地方の格差、こういう面でことしの春闘は非常にデリケートな部分が多いということが一つあるのと、それから我々が心配していますのは、ここ何年間がむしろ低く抑えられているという労働側の勢いの中で、何とか労使の円満な話し合いの中である程度の高い水準での決着がつくものであるかどうだろうかということでありまして、今非常に関心を持って見守っておるところでございます。
ちょっとかみ合いませんね。
 今私が手にしているのは三月二十日付の日本経済新聞なんです。横浜国立大学教授の神代先生の論文が「経済教室」というところに載っておるのです。その中身を見ますと、賃金を決定していく場合の要因というものはこういうものですということが書いてあります。それは「（１）消費者物価上昇率（各年一―三月平均）（２）効求人倍率（同）（３）各業種の従業員一人当たり経常利益額（４）労使関係要因」、大体この四つの要因で決まっていくんだ。ということになれば、日経連が言うような論理では本当は決められていくものではないという裏づけになるのです。しかし、こればかりを話していると次の問題に進みませんので、次に参ります。
 今言う通常の決定要件に従って六十年度の春闘の立場を見るならば、ことしはいいぞ、六十年度の春闘はかなり明るい期待が持てるんじゃないか、そういう客観情勢になっているぞというふうに判断して差し支えないかどうか。
ですから、それは私の立場の答弁としては大変難しい問題です。例えばアメリカのレーガン大統領の経済政策はおよそ経済学者の理論の枠を超えたところを大胆に打ち出して、それなりにアメリカの経済成長、景気の拡大に成功しておる、こういう問題もありますから、今大橋先生から再三御指摘いただいているように、生産性基準原理の中で春闘相場を決めるということはむしろ間違っているのじゃないか、必ずしもそれが物価の上昇には連動しないんだ、こういう御指摘もあります。
 しかし、そういういろいろな経済理論や方法論についての論議はあるのですけれども、賃上げの相場そのものに政府が今四の五の言うと、労使双方の自主的な判断で決められていくべきものだという原則、枠がはめられておるわけでございますから、私が、そういうお考えもございますかという受けとめ方、聞き方はできますけれども、私として、日経連の主張は否定されるべきものだということは立場上申し上げ切れないということもひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。
いや、評価でなしに私は事実を申し上げて、その事実からすればそういう評価しかしようがないのじゃないかということで申し上げているわけですね。
 例えば 今挙げましたオリエントファイナンスは、五十六年末では八億円が百四十九億円。これは大信販等々たくさんありますけれども、同じようにうんとふえているわけです。だから、大企業には貸さないと言いながらうんとふえている。これは金融機関ではあると思いますが、しかし、それにしてもこれもやはり問題だと思うのと、それから、そうでない一部上場の企業にもうんと貸しているということになっていますからね。だから、くどいですけれども、その員外利用がうんとふえて本来的な機能が損なわれるということを非常に私は危惧するものですからお聞きしているわけです。
 それから、今度は金利の問題についてお聞きをしたいと思います。
 午前中もいろいろ論議がありましたけれども、商工中金の貸出金利が非常に高い。これは実際にどこへ聞きましても常識と申しますか、よく聞くことですね。これは何でこうなるのか、いろいろ要因がありますが、一つの要因として私が考えるのは、政府の出資が少ない、利回りの高い利付債による資金調達が非常に多いということが、そういう金利が高い一つの大きな要因だというふうに思うのです。中小企業関係の組合とかあるいは組合員の要望は、この点を踏まえまして、例えば去年の十二月ですが、三十六回の中小企業団体全国大会の決議で、商工中金に対する要望として、貸出金利の引き下げを図るために政府出資を大幅に増額するとともに、利回りの低い割引債の政府引き受けを増額して、特別の措置が必要だというようなことを決議の中で挙げておることは、中小企業庁も商工中金の理事長も御存じのとおりなんです。これは中小企業の組合とか業者の切実な願いだと思うのです。ですから、この点について、やはり政府出資をふやすとか、あるいは後からまた触れますけれども、低利の引受債を政府に引き受けさせるとか、そういうことが非常に重要かと思うのです。
 今度の新しい金融商品の販売も、一つは確かに大衆のニーズにこたえるということを言われるかもわかりませんし、自由化の中で一つの流れがあることを私も否定するものではありませんけれども、しかし、こういうことをやられる根拠として、先ほどからも話がありましたけれども、臨調の答申、これが大きな根拠になっておる。つまり、政府の出資とか財投の資金の援助、政府の引受債、こういうものを抑制あるいは削減するために、苦肉の策とまでは言いませんけれども、国債割引債口座とかあるいは債券総合口座というものを設けて、そして吸収したい、こういうことになろうかと思うのです。これはまさに臨調の答申の一つの具体化であります。しかし、これをやりましたら、今申し上げたように新しい商品が資金調達のコストをうんと高める。そうなりましたら、結局貸し付けの場合の金利にはね返ってくる、余計高くなる、こういう不安なり危惧は非常に多いわけです。これは衆議院の調査室の調査資料の中にもその点が書かれておりますし、私もやはりそういうふうに思うのですけれども、その点についていかがでございますか。