まず、人事院総裁にお伺いしたいと思うのですが、人事院は従来四回にわたって較差が五％以下の場合であっても公務員の生活にとって影響が大きいということで給与改善勧告を行ってまいりました。私はこれは極めて当然のことだと思っておるのでありますが、人事院のこの点についての見解を、まずお伺いをしたいと思います。
外務省経済協力局参事官をやっております川上でございます。
 お手元に配布さしていただきました資料の三つの項目、すなわち「第三次中期目標」、「開発途上国の経済困難、多様化するニーズへの対応」及び「適正かつ効果的・効率的援助の実施」という三つの項目を中心といたしまして、経済協力分野における最近の情勢につきまして御説明させていただきたいと思います。
 昨年の九月十八日に我が国は政府開発援助、すなわちＯＤＡの第三次中期目標を設定いたしまして、我が国のＯＤＡ拡充に対する積極的な姿勢を内外に宣明いたしました。この目標は本年がつまり最初の年になるわけでございますが、本年から七年間の実績総額を四百億ドル以上とすることを目指しまして、このため無償資金協力及び技術協力の拡充、国際金融機関を通ずる援助の強化、円借款の執行率改善等を図りつつ九二年のＯＤＡ実績を八五年実績の倍とするよう努めるとともに、質の面でも可能な限り改善を図るというものでございます。
 多くの開発途上国が、先ほどからのお話にも既に出てまいりましたが、一次産品価格の低迷、累積債務の増大等の困難に直面しておるわけでございますが、これら開発途上国への資金の流れ、とりわけＯＤＡによる資金の流れを確保することは南北間の相互依存、経済秩序を維持する観点からも極めて重要な国際的課題でございまして、我が国が第一次、第二次の目標に続いて第三次中期目標を設定してＯＤＡを拡充しようとしている姿勢は、国際的にも大きな評価を得ているものと思っております。
 このような基本的な姿勢に立ちまして、六十二年度ＯＤＡ一般会計の概算要求は、政府全体で六千七百三億円ということで、前年度比七・八％の増としております。この七・八％という伸び率は、名目的には従来のものより下回っているわけでございますが、最近の円高という情勢を考慮いたしますれば、ドルベースでは実質的には前年同様二けたの伸びを確保し得るというふうに考えている次第でございます。
 次に、開発途上国の経済困難、多様化するニーズへの対応という点でございますが、現下の経済困難、先ほども申し述べました経済困難に直面する開発途上国よりの要請というものは近年多様化してまいっておりまして、こうした要請にいかに対応していくか、こたえていくかということは大きな課題となっております。
 去る六月のＡＳＥＡＮ拡大外相会議におきまして我が国は、対ＡＳＥＡＮ経済協力に関し円借款、内貨融資の弾力的な供与、プロジェクト中心の従来の援助形態に加えて援助形態を多様化していくということ、輸出振興に資する技術協力等技術協力の多様化という政策を打ち出したわけでございますが、さらに先般の総合経済対策におきましても、円借款における内貨融資の弾力化、既応案件の活性化、援助形態の多様化というものを宣明したわけでございます。
 開発途上国のニーズは、アフリカの飢餓救済から中進国の資金ニーズ等、近年ますます多様化の傾向にあるわけですが、また先進国との間では援助が貿易を歪曲しているのではないかというような議論も行われております。我が国としては、こうした援助に関する多局面に適切に対応し得るよう対処することが今求められているわけでございます。今後中期目標に沿って援助を拡大していく上においても、こういう問題を十分念頭に置いて適切な援助が確保されるよう、実施体制の面でも一層の効率化に努め、その充実を図る必要があるというふうに考えておる次第でございます。
 最後に、適正かつ効果的、効率的援助の実施という問題でございます。
 厳しい財政状況のもとでこのようにＯＤＡを拡充していくというためには、ＯＤＡが適正に使用され、また効果的、効率的な執行が確保されるべき必要があることはもとよりでございます。このため、従来より被援助国側の真の開発ニーズ把握のための政策対話、優良案件発掘選定のための事前調査の拡充、被援助国に対する適正使用の義務づけ、援助評価の強化等に努めているところでございますが、先般のいわゆるマルコス疑惑や、今般のＪＩＣＡ職員逮捕事件等もございまして、政府としては適正かつ効果的、効率的援助の実施に従来より一層努め、経済協力の実施につき、広く国民の支持と御理解を得るために改善すべき点につき鋭意検討をただいま進めているところでございます。
 ＪＩＣＡ職員の逮捕事件につきましては、極めて残念なことであって、我々として深刻に受けとめております。ＪＩＣＡにおきましては、調査、規律の両委員会を設けまして、服務規律とその周知徹底、規律管理体制の改善強化、懲戒委員会の設置、コンサルタントの選定管理、処分の厳正化、人事配置、内部会計監査の強化を含む執行体制のための措置につき現在検討をしているところでございますが、倉成大臣よりも、政府の行政改革に関する基本方針を踏まえて、ＪＩＣＡの業務が一層適正かつ効果的に、効率的に実施されることを確保するために、人事政策、業務実施体制の改善、民間コンサルタントの適正な活用等に関し、とるべき具体的な措置、改善の方向について速やかに報告するよう強く指示した経緯がございます。また、これと並行しまして、外務大臣のもとにＪＩＣＡのあり方に関する懇談会というものも開きまして、今後のＪＩＣＡのあり方について有識者の意見を参考にさせていただきながら外務省の中でも検討を加えているわけでございまして、我々といたしましてはこうした一連の作業を踏まえてＪＩＣＡの改革を図っていく所存でございます。
 以上、簡単でございますが、三点について御説明を申し上げました。