建設国債を一兆円増発いたしました場合に、裏負担の関係から、実質事業費は一兆四千億程度になるものと考えております。（稲葉（誠）委員「見なくてもいいのですか、間違いないですか」と呼ぶ）見ないでもいいのです。大丈夫です。
 それから、ＧＮＰに対する影響度でありますが、初年度において一・四七、次年度が〇・七八、三年目が〇・四七、合計二・七二％程度の影響度を持つ、そして三年間でおよそ三兆八千五百億程度の効果を生むのではないか、これが私どもの試算でございます。したがいまして、これが税収へのはね返りはおおよそ四千七百億と試算をいたしております。
 私どもの立場からいたしますと、建設国債については多々ますます弁ずるという考え方を持っておりますけれども、しかし、あくまでも国全体の財政運用の中で考えるべき問題でありまして、私どもが建設国債増発と言っておりますのは前提が置いてございまして、少なくとも経済成長率の範囲内、もっと極端に言うならば税収の伸び率の範囲内の建設国債の増発は、国の財政再建にさほどの影響を持つものではないのではないか、こういう見解を持っておるものでございます。
国会答弁で一番いい答弁というのは、御存じだと思うのですけれども、聞いているときはもっともらしく聞こえるけれども、後で議事録を見ると何を言っているかよくわからないというのが、一番いい答弁だとされているのですよ。これは帝国議会のことで、国会のことじゃないのですよ。だから、もう少しわかりやすく言ってくれないですかな。どうにもこれ、今のところが一番大事なところですからね。あなたの方としても、ここでしゃべってしまって、後で選択の幅がなくなってしまっては非常に困りますわな、これは。だから、そういう点を用心されてしゃべっておられるのだ、こう私は思うのですけれどもね。
 建設大臣にお尋ねをするのですが、建設国債一兆円増発した場合の経済効果というのは一体どうなのか、財政への影響はどうなのか、こういうことを少し具体的に御説明願えませんか。
 例えば、建設国債の増発による公共投資の拡大によって、ＧＮＰは増加し、これに伴って国の税収（税外その他収入を含む）が増加する。それから、建設国債を増発しても、このような税収の増加が寄与するため、歳入に占める国債費の割合は、発行額を据え置いた場合に比べ低下することとなる。したがって、建設国債の増発は財政の健全性を損なうことにはならない。これは総理、それから企画庁長官、聞いていてください、一番大事なところですよ。まずこれは建設省から説明をお願いします。遠慮しないで説明してください。
それは、そういう議論もできるでございましょうけれども、網羅的とか投網をかけるようなとかいうのは非常に観念的な問題でございますので、どこのところまでが投網の面積で、それから外は投網の外へ出ていくという説明は、これはなかなか難しい問題であろうと思っております。
我が国の体験として、昭和五十三年の暮れに答申をいただいております税制のあり方の中には、いわば間接税制の考え方が述べられておりますが、食料品あるいは生活必需物資等は除外された物の考え方であったと記憶しております。
同じ質問をしても、同じ答えになってしまうものですからやめますけれども、これは一番大事なところなんですよ。私が何を聞こうとしているか、おわかりになっていると思うのですけれども、結局、イギリス型、フランス型というのは、みんな食料品とか消費物資を除いているわけですよ。スペインは今度ＥＣに入りましたけれども、私の友人が来まして話していたら、コーヒーにもかかっているのですよ、そういうのは本当に網羅的なんですよ。だから、投網を何とかしてあれですけれども。だからイギリス型とかなんとか、そういうふうに食料品や消費物資を除いたものは、一体今までの論議とどういう関係であるのかというのが一番大事なところなんですよ。これがポイントなんですけれども、あなたの方はよくお答えにならないわけですね。そうでしょう。これは網羅的じゃないでしょう、除いてあれば。そうじゃないんですか、どうなんですか。
国税、地方税のあり方についてというのが毎年そもそもの諮問の仕方でございますから、したがって聖域はないということは、その限りにおいては、税調の審議対象にこちらが制限を加えるものはないということは言えると思うのであります。政策選択ということになりますと、税制調査会等すべての審議会がそうでございますが、最大限これを尊重して、その時期にどうして政策選択の課題として取り上げるかということは、その後の問題であろうというふうに考えております。
何回も同じ質問をし、同じ答えをしていても意味はないわけですからね。
 聖域がないという意味は、政府税調の答申そのものに聖域はない、それから、それを取り上げる政府自身にも聖域はない、こういうことに理解してよろしいですか。
学術会議で二回にわたりましてそういう決議があったことは承知しておりますし、また、その決議も私は当然だと了解するのであります。
 しかし、今聞いておりまして、佐藤さんは何かこの研究が軍事研究だという、頭からこれは決めつけておられるように思うんで、私はそうなのかどうかということは、これはわからないんじゃないかと思うんです。産業医科大学というのは、これは設立の経過から申しましても、大体公害問題を中心とした、環境問題を中心として、医学との関係を探求するということで設立された大学であると私は聞いておりますし、またそう承知しておるんです。ですから、ストレス下における研究というようなものは大学の中では私は行われてもいい研究ではないかと。しかし、吉村何とかいう人の前歴はこうであったと、こういうことでございまして、それとこのシンポジウムとどんな因果関係なのかということ、まず私たちもわからない。また、そのシンポジウムで研究された結果というものが本当に軍事目的だけだったのか、そうではなくして人間そのものを研究されたのかということも、これも私はわからないと思うんです。
 したがいまして、これからやっぱりはっきりと軍事目的であるということが、そういうことが明確である場合はこれは当然拒否すべきだと思います。しかし、これに参加されておる方々も学者だということで、研究者でございまして、学術会議にやっぱり所属しておられるのかおられないのか知りませんが、学術会議というのはやっぱり学者の意見として決めたんですから、それはこのシンポジウムに参加しておられる学者も十分御存じの上でやっておられるのだろうと私はそう思います。
 そういう点いろいろ勘案いたしますと、結論としては、結局大学並びに学者は、そういう軍事目的であるということが初めから明確であるものにはできるだけ参加しないように、できるだけというよりも参加しないようにということを私は希望しておるものです。