大森先生御案内のとおり、郵便は全国津々浦々にわたるネットワークを通じまして、まさに国民の基本的な通信手段といたしまして、あるいはまた小包の輸送、配達などにもありますように、小型の物品の送達手段として、いろいろ国民の皆さんの御期待にこたえるべく、これまで改善に努めてきたところではございますけれども、何せ昨今の電気通信メディアの発展あるいは民間の宅配業者の著しい伸びなどがありまして、郵便事業を取り巻いている社会経済環境というのは厳しいものがあるわけでございます。こうした厳しい環境のもとで何としてでも我々の事業を維持、発展させていくためには、今申し上げましたいろいろ競合するメディアの中から郵便を選んでいただく、そして御利用いただく、こういうことによりまして郵便に対する需要を確保していく、郵便をますます御利用いただくということが大事ではないかと考えておるところでございます。
 私ども今回提案しております郵便二法案は、こうした背景の中で、これまでいろいろな機会に承っておりました幾つかのサービスの改善項目について御提案申し上げている次第でございます。
今大臣から提案の説明がありまして、「郵便事業の現状等にかんがみ、利用者に対するサービスの向上を図るため」ということで、末尾にまた、「今後とも安定した郵便の送達を確保することはもとより、利用者のニーズに即応したサービスの改善を図り」という提案の理由でありますが、私もしばしば委員会で指摘をしておるわけでありますが、郵政事業が国営事業であるがゆえにいろいろな制約が実はありまして、例えば組織の問題もそうですし、会計の問題もそうでありますし、あるいは人事の問題などもそうでありますし、そういう意味からいきますと、この趣旨説明と、同時にまた今郵便事業がまさに競争時代に入ったという意味合いからいきますと、どうもこの提案されている内容では不十分じゃないかと思うんでありますが、まあ提案理由の説明がありましたけれども、まさに今回の法改正に当たっての基本的な考え方というのはほかに何かありますか。
次に、郵便法の一部を改正する法律案、お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。左藤郵政大臣。
御異議ないと認めます。
 小委員及び小委員長は、後刻指名することといたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、小委員及び小委員長の選任は、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、小委員会設置に関する件を議題といたします。
 新電電の新体制移行に伴う諸問題について調査検討するため、小委員十一名から成る電気通信の新体制等に関する小委員会を設置することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、上野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、古屋自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。古屋自治大臣。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出
いたします。
 案文を朗読いたします。
    地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、左の諸点について善処すべきである。
 一 年金額のスライドについては、引き続きその改善に努めること。
 二 地方公務員災害補償基金審査会及び同支部審査会の運営の適正化を図るとともに審査案件の処理の迅速化に努めること。
 三 本法における「福祉施設」という用語については、再検討を図ること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 上野君から発言を求められておりますので、これを許します。上野君。
今のお話の問題はないように、これは十分考えていきたいと思っておりますし、今、具体的に申しますと、大阪の累積の欠損金、これを福岡にしわ寄せするというのは、大変福岡の地元の方にも相申しわけない、地方公共団体にも申しわけないということですが、実は、大阪の欠損金の主たる理由は、移転者用の代替宅地を造成いたしました。その後の管理費用というのは、普通はこれは簿価に反映させるのが原則ですが、直接これを落としております。したがいまして、普通の評価よりは簿価がその分だけ低くなっているということでございます。今後この代替地を処分する、売り払うときには、その分をオンした形で、結局時価評価ということになりますが、そういう形で処分することになりまして、十分これらの簿価を上回る額で処分するということが可能でございますので、その形で順次欠損金はなくなっていくということでございます。
 それで、両機構の固有事業、それぞれの機構の資金源泉で、これまでのそれぞれの機構の御努力によりまして行われてきた事業の成果たる損益の勘定は、今後区分経理してやっていこうということを考えております。両機構の利益をそれぞれ混交しないで運用していこうという考え方でございます。そういうことで、福岡の利益金は福岡の整備に充てるというように考えているわけでございます。統合によりまして福岡が損害を受けるというような実態は絶対にないようにいたしたいと考えております。