本日は、地域の問題を取り扱うということで、パネルを用意させていただきました。
 これが愛知県の西三河地域というところでございますが、こちらに豊田があるところでございます、見えにくいかもしれませんが。いわゆる自動車産業の中心地でございます。
 ちなみに、私の選挙区であります愛知十三区というのは、安城、知立、刈谷、高浜、碧南という五つの市から成っておりまして、大臣は選挙期間中においでいただいたのでおわかりかと思いますけれども、その五つの市から成るところでございます。
 それで、この五つの市の工業出荷額、豊田を除いただけで、これは三兆八千億円を超えておりまして、大蔵大臣の宮城県の工業出荷額を超えているところでございます。いわゆる日本の産業集積の基盤の地域であると考えていただいて間違いないかと思うわけでございます。
 こちらの方に豊田がございまして、この緑のところが東名高速です。これが第二東名高速道路の建設予定地でございまして、ここに衣浦港というのがございます。この衣浦港というのは、要するにここから車が輸出されるわけでございまして、つまり、先ほどの高速道路と港湾が存在する地域であるわけでございます。
 この地域、今申し上げたように、私は日本でも有数の産業集積の地域であると考えておりまして、ここ自身が国際競争力を失っては、日本全体の国際競争力がなくなるのではないかと思う。これはもう自負しておる地域である次第でございます。
 それで、この港湾と高速道路を結ぶのが衣浦ですから、衣浦と豊田を結ぶ、いわゆる衣豊線という形になっております。実はここのところ、この地域が四百十九号線なんですが、今まだできておりませんで、つながっておりません。ここにこれができ上がっていないことによりまして、極めてこの地域に渋滞が起きておりまして、流通コストが高くなる遠因となっております。
 また、この二十三号線も同様に、いろいろなことが進んでおりませんもので渋滞が起きているのですが、とりわけこの四百十九号線につきまして、今後、いわゆる国際競争力を上げるという観点から、どのような方針で整備されるのか、お聞きしたいと思います。お願いします。
委員御指摘のように、経済の活性化、また経済コストの削減について、私は、やはり交通インフラの整備、これは決定的な影響を与える、このように考えております。そういう意味では、通産行政にとって建設行政というのは欠くべからざる存在である、このように考えておりますので、その地域地域の産業構造もそれぞれ特徴があり違うわけでありますけれども、やはりそのニーズに合った整備をしていきませんと、お国の立場からだけという視点でそうした整備をやることは、私は、やってはならない、このように考えております。
今のお答えで、九三年は資料が残っていないけれども、九五年あるいは九六年にはそのような提供もあったというようなお答えをいただきました。
 どうして私わざわざこの問題を最初にお話をさせていただいたかといいますと、余りそういう情報を出しませんと、特にこの問題は、証券業界の中でガリバー的な存在であります野村証券の問題である。それから、野村証券の役員の方々は政府の各種の審議会だとか調査会等にも名を連ねている。それから、先ほどの枝野委員の議論にも関連をしてまいりますが、やはりこの野村証券の関係する研究団体に大蔵省からの天下りもあるということです。いわば大蔵省と野村証券が結びついていて、そして、その野村の内部告発者がかなり早い段階でこういう事実があるんじゃないだろうかということで証券取引等監視委員会にせっかく情報提供をしたのに、それが握りつぶされてしまったというような見方、これは木島委員もそういう指摘をしております。それから、あとマスコミなんかもそういうような論調なわけですね。
 そうすると、私は、とりわけこの証券取引等監視委員会というのは、これから日本の証券だけじゃありません、今は証券のマーケットを監視をしておるわけでございますけれども、今度法改正がありますと金融監視の金融監督庁の中に入って、そこで証券取引等監視委員会が銀行等に検査などをするわけじゃありませんけれども、いわば金融監督庁の中の組織として一体となって金融界の不正に対して取り組んでいくというときでありますので、やはりこの証券取引等監視委員会が、そういう意味では大蔵省だとかあるいは野村証券だとか、そういう癒着の構造の中にあるのではなくて、やはり毅然とした態度をとっているということをはっきりあらわしておく、示しておくということが必要なのではないだろうか、そういうふうに考えましたので、私はあえて取り上げさせていただいたわけでございます。
 それから、あと、この手の問題は、いろいろ外に向かって発表するとき、そのタイミング等になかなか微妙なタイミングもございますけれども、証券取引等監視委員会としましては五月十三日に野村の役員を告発をしておりますから、そういう意味では以前と比べて少しは自由に物が言えるのではないだろうか、そういうようなそんたくもしております。そういう意味では、もう既に告発をして事件が検察の手に渡っていると思いますけれども、どうかそういう内部告発をした人間の指摘というものもしっかりと受けとめていただいて、そしてきちっとした調査をしていただきたい、きちっとした立件をしていただきたい、私はそのように考えております。
 ちょっと前置きが長くなりましたけれども、この証券取引等監視委員会でございますが、この証券取引等監視委員会につきましては、現在本庁が九十二名の定員でございますね。それから、私もいろいろ証券取引等監視委員会の事務局の方から実際の調査の状況なども聴取をいたしましたが、はっきり申し上げまして、この野村の問題につきましてもかなり早い段階から、それこそれ五年ぐらいの段階からこれはおかしいと思っていろいろ調べていたということでございますけれども、先ほどお話をしましたように、実際にこれが告発ができましたのは九七年の五月だということで、やはり丸二年ぐらいかかっているわけでございますね。
 それはどういう理由かというと、やはり一にも二にも定員が不足をしておる。本庁九十二人といいましても、実際にいろいろ調査のできます特別調査課というのがおよそ三十人しか調査員がいないということ、これは我が国の証券市場の大きさ、それから米国の場合はもう言うまでもございませんがＳＥＣという組織がございまして、このＳＥＣという組織がおよそ二千名の職員がいるということから考えますと、余りにも規模が小さ過ぎるんじゃないだろうかという考え方がございます。今度この証券取引等監視委員会が金融監督庁の中に入っていくということに際して、やはり少し人員の増員というようなものもお考えになっておられるのでしょうか、どうなのでしょうか。その点を官房長官、あるいは事務方の方でもよろしゅうございますが、お尋ねしたいと思います。