水俣病の認定基準でございますけれども、今回の判決では、水俣病認定審査会が棄却処分にした申請者に対しても全員水俣病と認める判断を示しているわけですね。また、水俣病の病像でございますけれども、これについても、神経疾患以外にも血管あるいは腎臓、肝臓障害などを来す全身性疾患であるというふうに原告側の主張をほぼ全面的に認める判断を下しているわけでございます。私は、こういった判決の趣旨に沿ってこの際認定基準並びに病像を見直すことがぜひ必要ではないか、少なくともそのぐらいは行うべきではないかという意見を持っているものでございますけれども、その点はどのように考えておりますか。
ごもっともと思いますが、一概にそういうふうに割り切れないところに難しさがあるのだと思いまして、それにしても、医学的に見てお困りの患者さんに対して救済しなければならない点は救済をしていくという、今のところこういう方針でございます。
行政の中でも特にいわゆる公害行政というものを行う立場の者として常に考えていかなければならないことは、疑わしきは規制をしていく、人間の生命を守るということが一番大事なことでございますので、その行政官の責任のあるなしにとらわれず、さらにこの判決で言っていることより前面に出て、行政というものは国民の生命と財産あるいは健康を守っていくという立場で行っていくのが、私は行政官の責任だと考えるわけでございます。それがなお判決より後ろの方で行政官の責任を論じておるということは環境行政を行っていく者としては大変に消極的である、後退をしている、私はこのように感ぜざるを得ないわけでございますが、長官、環境行政を行うに当たって、疑わしきは規制をしていく、そこまでやって人間の生命、健康を守っていくのだ、こういう立場に立つべきだと思うわけでございますが、そういう考え方はございますか、
    〔戸沢委員長代理退席、委員長着席〕
情報化の問題につきまして先ほど私が金融と申しましたことと結びつけての御質問でございます。
 先ほどグラフを見ていただきましたように、全国の集中と分散という形で見てまいりますと、どうも昭和五十年から五十五年ぐらいというのはかなり落ちついた時期だったように思います。つまり、大学の学生、生徒、それから工業立地、そういうものの地方分散が進みまして、その結果、東京へ流入してくる人たちが少なくなった、そういう時期だったと思います。
 むしろ、非常に注意すべきは五十五年以降でございまして、私先ほど金融とつい言ったのはそういうことでございまして、たしか外為法が五十五年に改正されまして、それから日米の金融自由化の話が五十七年から五十八年にかけまして進みまして、それが契機となりまして外国銀行その他金融機関がかなり日本へいろいろと進出その他をしてきた。時あたかも我が国の国内事情からいいますと、いよいよ大変な黒字化をいたしまして、それが年間八百億ドルを超えるような長期資本の流出というような格好になって、経済全体が大変金融化してきている。
 これは少し言い過ぎかもしれませんが、現在ＧＮＰの大きさは三百五十兆弱でございますが、昔、高度成長期でございますと、物を輸出いたしまして、輸出したところで所得が発生して、それを受けて国内で電気洗濯機を買ったりテレビを買ったりして、経済がごろごろっと転がって成長したと思うのですが、現在のままを放置いたしますと、恐らく金融を、全国のお金を東京に集めまして、そのお金がアメリカなり何なりへ行きまして金利を生んで東京へ返ってきて、その金利が所得になってころころっと、例えばリゾートだとかそういうところへ転がっていって、それで国内が成長する、こういう格好に非常に変わるのじゃないか。
 先ほど坂野先生の御質問のときに実はそういうことをお答えしようと思ったのですが、それは非常に危険なんですね。つまり対外債権が非常に積もるわけでございますので、我が国は大英帝国と違うわけでございますので、そういう対外債権がうんと膨らむということは、ある意味では非常にリスキーな経済体質になってくる。しかも、その裏側では、先ほど申しましたように、産業の空洞化といいますか、海外投資がどんどん進みますので、国内で汗する産業というのはだんだんなくなってくるということになるんで、そこで全国総合開発的観点からいいますと、例えば名古屋あたりでは今でも既に航空宇宙産業のようなものが発達しているわけですから、そういうところをよく育てようとか、それから東北では東北大学やなんかを中心にして、半導体でありますとか光ファイバーとか、世界でも最先端の技術を開発しているわけでございますので、そういうところの技術あるいは産業というものを盛り上げていくとか、そういう国際的なレベル、世界的なレベルの機能というのを全国的に受けとめるようにしませんと、東京だけで、お金だけで勝負する世界になっちゃう。実は先生の御指摘の一番の核心の情報というのはお金でございます。要するにお金の取引、為替取引が何秒何分でもって勝負がつくというのはまさに情報でございまして、そういうだれが価格を決めるかというのが実は情報の決定的な発信でございますから、そういうものをそのまま放置すると東京に固まる。
 先生おっしゃるとおり、テレポートをどこどこにつくるといえば、それだけはハードウエアではございますので、地方にそういうものができまして、その回りに何人かの人たちが集まることは確かなんでございますが、そのことより、より恐れるのは、機能全体が集中しますと、それをベースに人口が集中しちゃうということでございます。したがいまして情報化そのものは、非常にすぐれた情報化なら、つまり光ファイバーで何回線も通じますとか、テレポートが方々にありますとか、そういうことになるとむしろ地方分散になると思うんです。だから情報化というのは集中になるといいますが、むしろそういうハードウエアを全国に配置することは分散化に十分役立つ。むしろそれの発信機能を実は各地域にどう置くかということがこれから一番重要なことでありますので、私ども四全総で先生御指摘のように、情報化が実はある一点の都市に集中するようなことにならないようにいろいろデザインしていきたいということを今検討さしていただいている最中でございます。