五十五年行革を「今後の行政改革の検討課題」という中に取り込んだ「昭和五十五年行政改革の推進」、先生御指摘のように当面の検討課題のうちの第六の項目でございますけれども、これを推進していくというのは、基本的には場合によっては政治的な判断であろうかというふうに言えると思います。そういう意味で言われたのではないかというふうに私は憶測しているわけであります。
 それから、歴史的に云々というお言葉がございました。これはたしか通称ブロック機関整理法案の際に、そういう御議論があったことはよく承知しております。ただ、この問題で歴史的に云々ということは、ちょっと私、記憶にないのでございます。でございますので、特殊法人の統廃合に関しましても、そのほか行政改革はいろいろな問題がございますが、それぞれの点について踏まえるべき要素の濃淡というものはおのずからあろうかと思いますけれども、先ほどから申し上げておりますように、この二つの特殊法人を統合するということは、前国会からの大臣の答弁でも別に食い違っているものであるというふうには考えておりません。
ですから、当時はそれであっても、いまはそういう見地に立っていないということですから、それはそれでいいです。済みませんが、ちょっと短く答えてくれませんか。
 次に、五十三条を初めとする強行規範の問題について伺いたいのですが、この強行規範に何が含まれるか、どんな例示がされたか、日本政府はいまどんなことを考えているか、その点を短く端的に答えていただきたいと思うのです。
先ほど金子先生が御引用になりました発言は、それ自体を取り上げて論ずれば、これは不穏当だ、あるいは必ずしも適当でないということは申し上げられようかと思います。
 ただ、交渉の過程におきましては、当時としましては、わが国としてはできればこういう規定は削除した方が乱用の可能性が減る、条約関係の安定化のためには望ましいという主張を一部ほかの国と一緒にいたしておりました。そういう過程におきまして、みずからの主張を強めるために、それ自体を取り上げれば必ずしも適当でない、不穏当な一方的な表現というふうな発言が行われる場合というものは、国際会議の場では多々あることであろうと思います。それ自体が非常にいいということでは必ずしもございませんでしょうけれども、そういうものとして御理解いただければいいと存じます。別にわが国として、買収される方が悪いのだというようなことを考えておるわけでは毛頭ございません。
それにしても、発言が相当ひどいのですね。議事録によりますと、これは第四十六回会議、一九六八年四月三十日の議事録からなんですが、日本代表団は、さっきあなたがおっしゃったチリ及びメキシコ代表団とともに、以下の三つの理由で四十七条、これはウィーン条約では五十条になっていますが、その削除を提案した。理由が三つあるのですね。「第一に、腐敗という概念は国際法では全く新しいもので、国際法委員会の論評では、このような新造語を正当化し得るいかなる事例も挙げていない。第二に、主権国家は高潔な人物によって代表されることが想定されている。強制による事例とは対照的に、個人は自己の意思に反して腐敗されることはあり得ない。したがって、誘惑に」これは買収という訳に変わっていますが、「誘惑に応じるような代表を選んだ国家は、その誤った選択の結果をこうむっても当然である。第三に、前例や普遍的に受け入れられる基準がない場合には、代表の意思に大きなおもしとなることを意図した行為と儀礼やわずかな好意とを区別することは困難であろう。日本代表団は、不必要、不公正であるだけでなく少なくとも品位に欠けると考える規定を行うことに反対である。」
 この翻訳はわれわれがやった翻訳なんですが、その点で、買収するという行為について何も言ってない。される方が悪いのだ。ちょうど選挙じゃありませんが、買収する方はよくて、されるやつが悪い、そんな者を選んだ方が悪いのだという反論なんですね。これは非常に私は妥当性を欠いた、かなり乱暴な反論だと思うのです。こういうような点がこの中にある。
 そこで思うのですけれども、こういうことをやって反対して、最終的には棄権したとおっしゃいましたが、いまは保留もなしに国会で批准してくれという政府の提案ですね。そうしますと、いま言ったようなことは発言としてはあったが、いまはこういう意見はありません、これはもう会議で消滅ですということに考えてもいいか、それとも、こういう考え方はいまも日本政府は持っていますということなんですか、その点を聞いておきたいと思うのです。
先ほどもちょっと御説明申し上げましたように、現在、業界で出しております塩ビ部門での赤字というのは、月に約四十億にわたっております。したがって、このまま推移いたしますと非常に大きな社会問題になりはせぬか。ことにわれわれだけでしたらそれで済むかもしれませんが、これと関連いたしまして、やはり加工業が相当な従業員等数多くございます。これにも大きな一つの影響を与えるということは、われわれ非常に危惧している一つの問題であります。
 これに対して、どうやってわれわれが改善するかということでございますが、現在、構造改善委員会という組織を業界内に設けまして、一つは販売面で、やはりいま十七社のポリマーの販売会社がございます。これが結局需要家のところへ行きまして過当競争をやっておりますので、できればこの窓口を四社ないし五社くらいに一応しぼりまして、そこで共販的な形でひとつ販売していきたい。
 それからもう一つは、やはり原料コストを引き下げることが一つ合理化につながりますので、安いＥＤＣなりあるいはＶＣモノマーを何とか共同で輸入できないかどうか、あるいはプロジェクトできないかどうか、そういった点の詰めを一つやっております。
 それからもう一つの問題は、何といっても大きな影響を受けておりますのは輸入品でございます。これは、やはり台湾、韓国あるいはカナダ、アメリカその他の地区から逐月、大量投入されてきております。これは国際的に競争力は、ことにアメリカ、カナダの場合にはエチレンあるいは原料価格が安いものですから、やはり相当な価格的な影響を受けております。これをどうやって抑え込めるか、この辺については通産御当局にも、何か貿管令とかあるいは関税とか、そういった形で保護していただけないかどうか、それをお願いしております。
 こういった問題は、いずれにしましても、当然裏である程度の話し合いをお互い業界でやりませんと、共販の問題にいたしましても、あるいは共同輸入の問題にしても、先へ進まないわけでございます。しかし、何といってもやはり独禁法の一つの制約事項がございますので、おのずからその話の進め方について限界がございますので、この辺につきまして、何か法的な処置あるいは独禁法の弾力的な運用をぜひお願い申し上げたいということでございます。