私どもといたしましても、原子力発電所あるいは原子力の開発利用が持つ潜在的な危険性を顕在化させないということ、つまり安全性の確保ということが必要不可欠、一番重要なことだという基本的認識でございまして、そのために原子力施設については、御承知のように設計から建設あるいは運転と、一連の段階にそれぞれ厳しい安全規制を行っているということでございます。特に私どもが事務局をさせていただいております安全委員会というところで、各界の最高レベルの専門家が行政庁の今申し上げた各種の規制を、特に安全審査をする際にはダブルチェックをするというような。ことをやってきておりまして、そういう形で安全を確保する努力をしておるわけでございます。それからまた、こういった安全確保の努力の中では、過去の事故等の教訓をできるだけ生かしまして、新しいその安全確保策に取り入れていくという努力をしているところでございます。
ただいま大臣から基本的な考え方について述べたとおりでございまして、あえて補足させていただきますれば、先生のお話にもございましたように、放射性物質の有する潜在的危険性をいかにして顕在化させないかというところに対策の眼目があろうかと思います。そのために原子力発電所におきましては多重防護のシステムをとっておりまして、審査とか検査とかあるいは運転管理、監督等の方法によりまして、安全確保に万全を期している次第でございます。
堀委員にお答え申し上げます。
 今質問の冒頭に堀委員がおっしゃいましたように、すべては疑い得る、また常に最悪の事態に備えるということは、私は政治家として非常に大切な心がけであろうかと思いますし、また、人間としてもそのことは基本的に非常に重要なことであると思います。原子力発電所の危険性の認識につきましても堀委員の御指摘はよく理解できるのでございまして、そういった立場に立ってまず疑ってかかる、そして最悪の事態がもし起きたらどうするかという前提でこれに対応することは極めて重要であるという認識をいたしております。
 原子力発電の危険性につきましては資源エネルギー庁長官の方からお答え申し上げたいと思います。
質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げます。質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀昌雄君。
この際、お諮りをいたします。
 ただいま村田通商産業大臣から申し出がありました通商産業省関係の予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本は今とにかく貯蓄が世界各国に比べて大きゅうございますし、一方において貿易で稼いだ金がどんどんアメリカに還流しておるというような状況でございますので、これが国内でもっと有効に活用されることになりますると、相当日本経済も違った姿になろうかと思うのであります。何といっても今のところは、まだやっと外需に全面的に依存している姿から少し内需の方に向いてきたところでございますが、そういった稼いできたドルも民間のものでございますから、それを日本の国内で活用してもらうためには、やはりそういった金を活用できるような環境整備をしっかりやる必要があろうかと思うのでありまして、いろいろなデレギュレーションと申しますか、行政上、法律上の規制を緩和して、もっともりもりと民間活力を伸ばして使っていただけるような方向に今一生懸命に、これは極めて地味な仕事でございますけれども、着実に一つずつ片づけていかなければいけませんので、その努力を政府全体としてやっておる最中でございます。
 それじゃ一遍に金をばらまいて日本経済をよくしようかというと、やはりそれをやりますとそれなりのまたリアクションも出てまいりまして、物価が上昇する、その他の問題があります。今、日本経済が落ちついているのは、価格景気じゃなくて数量景気、物の値段が上がってないところで、一面においては景気は余りよくないという印象を与えておりますけれども、しかし、それが日本経済を安定したものにしておるわけでございますので、物価を極力抑えながら経済をいかにして拡大するか、拡大経済に持っていくか、そういう点に重点を置いて今一生懸命にやっておる。日本の潜在経済力をうんと伸ばさなければいかぬという気持ちにおきましては、米沢先生と全く同感でございます。
アメリカにおきますライトダウン方式は、先生がただいまお話しいただいたとおりだというふうに私どもも承知しております。ただ、アメリカにおきましてこのライトダウン方式がとられましたのは、我が国と若干異なりまして深刻なスラム街の問題がございまして、その結果都市が非常に荒廃するとか、あるいは地方の財政が極端に悪くなる、そういうふうなことがございまして、そのスラム街の整備をするということが国民的課題として認知されたというか合意があったということ、それからまたスラム街の整備をするのは非常に採算性が悪いということで民間デベロッパーの方が事業をおやりになるにも非常にリスクがある、自分だけの採算性では悪過ぎるというふうなことでその方式を導入したというふうに承知しております。
 今、先生がお話しのように、この方式を日本にそっくりそのまま全面的に導入するということになると若干問題があるということは、一つには、まず日本にはやはりアメリカのような深刻なスラム街問題がない。言ってみれば、我々は比較的木造で密集で悪いのじゃないかと客観的には思うところでも、住んでおられる方に聞きますと非常に住みよいいい町だというようなお話もございまして、なかなかそういうことがない。と同時に、その反映でもございますが、民間がその利潤を上げる事業に対して今おっしゃった土地の収用権まで認めていくということが国民的なコンセンサスが得られるかどうかという点につきましては非常に慎重な法律的な検討が要るのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、おっしゃいましたように、あの方式の長所だけを取り入れる、そういうことは私どもも考えておりまして、その一つとして昭和五十五年に都市再開発法を改正いたしまして、再開発事業を行いましてある一定の敷地に建てる建物が全部保留床というか外からの人を入れるような建物、それは計画なり何なりを事業者側が決めた上で民間の方におつくりいただく、そういう特定施設建築物制度というのをつくったわけでございますが、今後はこういう制度についても大いに活用してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。