廃坑の実態についての把握の状況でございますけれども、当省が県等から入手した情報によりますと、坑内掘りによります大谷石採石場の廃坑というのは百七十九カ所程度存在しているというふうに認識しております。ただ、大谷石の採掘が、先生の御指摘の中にもありますように、非常に長い歴史があるということ、それからまた、明治、大正時代ぐらいから坑内掘りも行われ始めてきていること等々ございます。それで、個々の廃坑の深さとか広がりが一体どのぐらいになっているかとか、これは十分に把握できていないというのが確かにその実情でございます。
 ただ、廃坑の中に、もう釈迦に説法でございま
すけれども、入坑不可能なものが非常に多いわけでございます。地上からその実態を把握すると今努力をしようとしている最中なわけでございますが、非常に困難を伴う場合もございます。したがいまして、重力探査とかそれから地震探査とか、それから従来もやっておりますけれども、ボーリング等の手法を活用しまして、可能な限り正確に実態を把握していく、これが必要だ、これが重要であるというふうに当方認識しておる次第でございます。
 それで、通産省といたしまして、県が行っております廃坑の実態調査を支援するために、平成元年度補正予算におきまして、県の緊急調査に対しまして補助金を交付させていただいております。それからまた平成二年度予算としまして、岩石資源調査費、大体千七百万円程度になりますが、それを計上いたしまして県が行ってまいります実態調査を支援していこう、こういう姿勢、やり方をしておるところでございます。何はともあれ、非常に難しい点はございますけれども、実態の把握ということを行っていくことが緊要の課題だ、こういうふうに考えております。
一言で言えば、ただいま言われたように、採石の方法、これについて問題があったのではないか、こういう状況で受けとめられると思うのでありますけれども、いろいろこれから指摘をしてまいりたいと思いますが、そういう状況の中で、今考えまするのに、あの大谷地区を安定した地域にする、こういうことになりますると、今日の大谷地区の廃坑、これについての認識というものが基盤にならなければいけないと思うのです。
 廃坑の実態というものを把握するのは非常に難しい。これについては県の議会の方でも随分議論になったところでありますけれども、実は相当前から県としても廃坑の実態を把握しようということで努力はしてまいった。一定の図面というものはできているとは思うのでありますが、この陥没以降私どもいろいろな議論をする中で、今までの廃坑の調査結果を公表すべきだ、こういう主張をしてまいったわけでありますけれども、県当局といたしましては、この図面を公表することによって一層地域住民の不安を駆り立てる、こういうことで公表されなかった経過があるわけであります。
 したがって、そういう面からしますと、ある一部は理解できる論理ではありますけれども、今日の状況といいますのは、御承知のようにボーリング調査などもいたしまして、後で申し上げますけれども、県道の下が空洞でありましたり、あるいは一級河川の下が空洞でありました、こういうことが公表されている時期なのでありますから、そういう意味では、県が従前申しておりましたように住民に不安を与えるというようなことでの言いわけはきかないような状況になってきているのではないか、こんなふうに判断されるわけでありますから、そういう面で、やはりその実態はこの際公にすべきものはする、そういう中から一日も早く適切な対応を図るべきであろう、こういうふうに私ども考えるわけでありまして、そういう面から通産省としましては、あの大谷地区の廃坑の実態あるいは図面等についてどの程度把握をされておるのか、この辺について状況、御認識をひとつ承りたい、かように思うのであります。
お答え申し上げます。
 今先生の御指摘は、陥没事故の原因についてどう認識しているか、こういう点かと思います。昨年、陥没後、大谷石採取場跡地陥没事故対策委員会が開かれまして、そしてそこにおきまして調査が行われたわけでございますけれども、そこでも言っておりますように、採掘方法が構造的に適切なものではなかったと推定される。それからまた、委員御指摘のように陥没地が拡大しているわけでございますけれども、その拡大につきましては、第一次の陥没が周囲の柱とか天盤に影響を与えたために、その傷んでおりました柱や天盤が倒壊して陥没が拡大していった、こういうふうに推定される、こういうふうに事故対策委員会でも調査の結果を中間報告で出しておりますけれども、当方といたしましてもかような認識でおる次第でございます。
時間が過ぎましたので、ため池の問題について質問をすると通告しながらできなかったことをお許しいただきたいと思います。担当委員ですので、また当該委員会で取り上げさせていただきます。どうもありがとうございました。
計算書類は、これは会社の財産の状況を示す極めて重要な書類でございます。貸借対照表は決算日における会社の財産の状況、損益計算書は当該営業年度における会社の損益の状況を示す書類だ、こういうふうに言われておるわけでございます。そういうような会社の財産の状況というのは、会社が有限責任の利益を享受する以上、当然これは第三者にも公開すべきだというのが現在の商法の考え方だろうと思うわけでございます。
 そういうような観点から、委員御指摘のように、商法二百八十二条では計算書類等の本店あるいは支店への備え置き、これに対する債権者、株主等の閲覧請求権、あるいは謄本、抄本の交付請求権を定めておりますとともに、貸借対照表につきましてはこれを公告する、こういうことになっているわけでございますが、この決算公告の問題につきましては、これは現在の会社法の中におきまして会社法制と現実が最も乖離している例として指摘されているところでございまして、多くの株式会社はこのような決算公告を現に行っていないという実情にあるわけでございます。登記簿上百二十六万社の株式会社が存在するというふうになっております。この中にほかなり営業の実体を失っている休眠会社というものがあろうかと思うわけでございますが、それでも、この株式会社のうちこういう計算書類の公告をしているのは全体の一％ないし二％にとどまるというような推計もあるわけでございまして、そういう意味におきましては、この計算書類の商法における公開制度というのは十分に守られていないというような結果になっているわけでございます。
 こういうような点をやはり改めなければならないということで、今回の改正案を提出するについても、その前段階であります法制審議会で議論され、またこの公開についての答申もされたわけでございますが、御指摘のように、今回の改正案では、いわば一つの重要な柱の部分である計算書類の登記所公開制度が抜け落ちておるという点は、まさに委員御指摘のとおり、会社法制の基本的なあり方という面から見ますとやはり問題であるというふうに私どもも考えているわけでございます。