選挙制度あるいはそういったそれぞれの選挙権付与、定数改正、なかなか口では言いやすく難しい問題ではありますけれども、しかし国民の目からすればいろいろと改正なり、期待があるわけです。そういう中で、民間団体でありますところの社会経済国民会議、これは御案内のように労使、消費者も入ったまさに国民の各界代表が集まっておる会議であります。御承知かと思いますけれども、ブロック制に近い案が出されました。この点についてどのように評価されておりますか、お尋ねしたいと思います。
在外日本人に選挙権行使の道を開きます在外選挙法案は百一国会に提案されましたが、ちょうど衆議院の定数是正の問題が論議されておりまして、各国会次々と継続審議となり、百五国会におきまして解散をいたしましたために廃案となったものでございます。この間委員会におきましては御審議がなかったわけでございますが、各党並びに各方面からいろいろな御意見が寄せられまして、これらにつきまして今後協議をしてさらに検討を重ねてまいりたいと思っ
ております。
 つけ加えて申し上げますと、いろいろな問題点並びに御意見の主なものは、一つは選挙が実施されることや候補者の氏名、政見をどのようにして在外の選挙人に周知徹底させるか。例えば、選挙公報を国内ですと印刷しますが、それを届けている時間的な余裕がないということがございます。第二には、永住者にも在外選挙を認めるべきではないか、こういう御意見がございます。第三には、在外公館から遠距離に居住する選挙人や、もう一つは在外選挙を認めない国に居住する選挙人のために郵便による投票を認めるべきではないか、こういうような問題点、御意見が指摘されておりまして、こういう点も含めましていろいろ検討してみたいと考えておるところでございます。
もう一つ選挙に関連しましてお尋ねしたいと思いますが、過去一たん提案されました在外日本国国民に選挙権を付与する法案を再提出するつもりはありますかどうか。御案内のように大変日本人が多く国外に出ているわけでありますから、そういう点についてお伺い申し上げます。
先ほども申し上げましたように、役所がいろいろな案を立てるというよりは、まずやはり各政党間の御意見を調整していただきまして、その結論を待って選挙制度審議会にお諮りするというのが順序ではないであろうか、このように考える次第でございます。
昨年五月に定数是正が行われましたが、その際衆議院議長のあっせんによって実現したわけでございますが、衆議院で決議が行われまして、昭和六十年の国勢調査の確定値が出ました場合にはその確定値をもとにしまして定数是正を行うべきである、こういう内容でございました。確定値も昨年の暮れ発表されたわけでございます。定数是正というのは国会におきますあり方の基本を決める問題でございますので、各党間における御審議を待って政府としても対応していきたい、このように考えております。
では次に、選挙制度に関する質問をいたしたいと思います。
 昨年五月、衆議院の議員定数の格差の是正をめぐって国会が紛糾しました。議長裁定と国会決議によって国勢調査の確定値が出次第議員定数の抜本改正をすることとされていましたが、いまだに何ら是正の動きが見られません。政府はどう対応するつもりなのかお尋ねしたいと思います。
国際的な世論喚起でございますが、政府としては北方領土に関する日本の立場あるいは主張につき広く国際的な理解を得ることが重要と考えて従来から種々の措置をとってきています。具体的には、例えば国際連合における外務大臣の一般討論演説におきまして、昭和五十五年以来毎年北方領土問題に関して言及しております。また、外務省のいわゆる海外広報活動におきましても、北方領土問題に関する啓発、これが一つの重点事項になっておりまして、活発な啓発活動を行っております。
まず、既に行われております法人税減税あるいはただいま御検討いただいております所得税減税案等々が、いわば当初政府が考えておりました行き着く姿、最終案から申せば、その中途半端なものである、あるいはそれに甚だ達しないものであるとおっしゃっていらっしゃいますことは、そのとおりでございます。政府としては、我が国の所得税は、もう何度も申し上げましたので省略いたしますが、勤労意欲を損なうおそれがあり、また法人税も各国との比較において引き下げる必要がある。そして、シャウプ以来の大改正をやりまして、これで将来に向かって長い間耐え得るような税制を仕上げたいと考えておりますことは、依然としてそのとおりでございます。
 ただ、そのためには、現在の財政状況から申せば、かなりの新しい財源を必要とすると政府は考えておりまして、これらの構想、殊にその中で新しい財源に関する部分は厳しく前国会において御批判を受けて廃案になった、それが現在の段階でございます。そういう段階が現在でございますが、将来に向かって所得課税あるいは法人課税を大幅に軽減して新しい税体系を、税構造をつくりたいという必要は、私は一向に変わっていないと考えております。
 問題は、それならばそのようなことを可能にする財源をどこに求めるかということであろうと思いますが、これにつきましては、つい前国会であのようなことが起こっておりますので、軽々にもう一遍問題を持ち出すということは考えなければならない。問題がございますから、新しく国民の御理解を得て、こういうこと、ああいうことではということは、やはりある機会には申させていただきたいとは思っておりますけれども、その間に税制改革協議会が発足をせられまして、その場においてそのような問題を検討するようにという衆議院議長のごあっせんがございます。したがいまして、税制改革協議会が設けられましてからまだ三カ月余りでございますから、これからその問題についてもいろいろ御検討が進むであろう、その推移をしばらく見させていただくのが政府としての当然の配慮でなければならないであろう、こう思っておりますので、いわばそういったような問題を全部私ども含みながらしばらく税制協議会の御検討の推移を見させていただきたいということになっているわけでございます。