根本的な物の考え方といたしまして、日本とアメリカがこういう技術協定、ジョイントベンチャーと申しますか、そういうものをやってすでに一年が過ぎて二年目に入ったときに、アメリカも世界のアメリカでございますし、まさかこれを破棄することはないといまでも私は思っております。ただ、少し縮小してこれをエネルギー省から燃料公社に移す、それで資金は、財政資金についてのめんどうは全く見ないということじゃなさそうでございますけれども、できるだけ縮小していこうという、アメリカ経済全体の中から見たことでございましょうけれども、やはりぬぐい去ることのできないのは、アメリカにとっても不利じゃないかと思うのは、日本側から言わせれば不履行で、しかも日米関係というものを何か損なうような、不信感を沸き立たせる一つの原因になるのじゃあるまいか、そのことも私は心配しておりまして、そのことは私のところの担当官がそれぞれ強く主張しておる点であり、その点の報告は私は十分聞いております。
それでは通産大臣、このＳＲＣＩＩについてアメリカ側が事業を縮小し、あるいはレーガン政権になってから取り組みが変わってきた、そういうことの事情は、いわゆる報告というのでしょうか、情報収集は通産はちゃんとしておったのでしょう。そういうことは通産ではもう事前にわかっておるわけですね。わかっておって、外交的な問題解決に外交の力をかりて、いわゆる一つの協約があるからアメリカだって最終的にはこの協約を守ってくれるであろうという外交に対する期待もあったわけです。いつごろからアメリカがこういう事業を縮小し、あるいは通産のだれがそのような役割りを果たしてきたのか、そしてどんな報告を大臣が受けたのか、大臣から聞きましょう。
これは私どもが公表というかそういうことはできるだけ避けておるわけでございますけれども、日本も石炭液化方式三万式というものをやっておりますけれども、私はやはりガルフの持っておる石炭液化に対する技術というものは非常にすぐれておると思います。したがって、これは全く私の私見でございますけれども、その技術というものを日本が評価し、将来とも代替エネルギー、省エネルギーに十分がわり得る、あるいはこれを発展させ得る技術、これにやはり大きな魅力があったと思います。
ＩＪＰＣについてもまた時を移します。
 通産大臣、さっき私が指摘したように、アメリカから押しつけられた、まさにそのとおりなのです。エネルギー開発についての国際的な立ちおくれがわが国を焦らせたのだという。善意に解釈してもそれの導火線をアメリカがちゃんとつくっている。私はこのＳＲＣＩＩというのは、まずアメリカに対する不信感を表明しなければいけないし、アメリカに対してきっちりと国際信義、外交信義のレールに乗せさせなければいかぬ。この点は外務大臣に私はお聞きしたい。そしてこのＳＲＣＩＩの取り組みについては通産大臣、やはりいろいろあるわけです。たとえばガルフのＳＲＣＩＩにわが国が飛びついたわけです。飛びついたというのか、押しつけられたというのか、ほかの社のいわゆるプロジェクトには入らない。その三つある中のガルフのＳＲＣＩＩのプロジェクトは投下資本も一番大きいわけです。それは当時としては黒字であるわが国の対外貿易、あるいは経済大国で経済援助をしていくのがわが国の平和外交の一つの大きな柱である、いろいろと理屈、理由はありますけれども、何でＳＲＣＩＩに飛びついたのかという根拠も、これは通産から聞かなければいけない。まずその根拠から。
ＳＲＣＩＩと海洋法の問題で実は話したわけでございまして、ＳＲＣＩＩもこの計画を変更するときは事前に協議をするということになっておる問題でございますし、海洋法の問題もいままで大分、山で言えば九合目まで来たところで根本的に見直すというようなことになると第三世界を敵に回すようなことになりはしないか、重要な問題については事前に関係国と協議することが必要ではないかということのときにもＳＲＣ等のことを話したわけでございます。その後、事務的に三国で相談をする、どういうふうな形でやっていくかということについて相談をするということになっておりますので、詳細はまた政府委員等の方から申し上げてもよろしゅうございます。
そうしますと、国民には痛みを分から合えと言いながら、Ｆ１５やＰ３Ｃ、そういう導入計画を結果として早めているわけです。より一層財政負担を大きくする、そういう必要がどこにある。
 総理に伺いたいのですが、十一月一日に読売新聞が世論調査を発表いたしました。それによりますと、ここにありますが、総理もお読みになったと思いますが、「きびしく削ってもやむをえない」というもののトップが防衛費であります。五二・五％に達しております。その反面、「削減すべきでない」もののトップは社会保障であって五三・七％、二位は教育で三九・一％であります。これは今回の世論調査だけではありません。九月二十一日に発表された同紙の世論調査でも、軍事費を抑えることに賛成七割です。福祉切り下げに反対六割です。さらに、二年前の十一月に同紙が行った財政再建世論調査でも、特に厳しく削ってもよいもののトップは防衛関係費であり、四四・五％であります。
 つまり、財政再建と言うなら、何よりもまず防衛予算、軍事費を削れというのが一貫した国民の声ではありませんか。問題は、この日本の国民の声を聞くのか、それともアメリカのレーガンの声を聞くかであります。軍事費の聖域化、Ｆ１５、Ｐ３Ｃの繰り上げ発注を含む購入計画がこういう国民の声に逆行するのは明らかです。総理、あなたはどちらの声を選ばれるのですか。