五十六年度で試算したもので申し上げますが、新制度におきましては、現行制度に比べまして、保険者の負担といたしましては金額で千八百十億の減になります。
 それから被用者保険の保険料で見ますと、被用者保険全体では七百七十億の増になります。
 それから国民健康保険の保険料につきましては約一千五十億の減になります。
 それから国の負担につきましては、公費の分で二千六百十億の増になりますが、一方で国民健康保険を中心といたしました保険者に対する補助が千五百三十億ほど減になりまして、同時に国民健康保険に対する臨時財政調整交付金というものも約一千億要らなくなりますので、国の負担といたしましては、合計いたしまして約八百七十億の減になるということでございます。
 いま申し上げました数字は試算のＩ、いわゆる実績案分と加入者案分というものを半々に見た場合の数字でございます。
まず、八つに分かれておりますのは、地域保険としての国民健康保険、それから被用者保険としての七つの各保険でございます。健康保険、船員保険、日雇保険、あるいはまた公務員共済組合、あるいは教職員共済組合、あるいはその他の公共企業体の職員の共済組合、こういうような八つのもとに置かれておりますものを一本化した、こういうことでございます。
 第二番目に、活力あるというお尋ねでございますけれども、これは先生先ほど一番最初に言われましたけれども、今回のものには自立とか連帯という言葉がたくさん出ておる、こういうお話でございますが、これこそ今後におきます社会保障というものを実施してまいります場合に、国民ができるものは自立をもってまずやっていただきたい。しかし日本的においては、その中において日本の地域社会における連帯と、お互いに助け合うということも非常に大きな美徳でございますので、これとをかみ合わせて、そうしてそういう国からの助けを最も必要とする人のところに国家の施策というものを重点的に盛っていこう、こういう考え方でございまして、これによって活力ある福祉社会というものを実現していきたい、こういう考え方でございます。
ただいま厚生省から来ておりますのは、これにつきまして老人保健部というものを公衆衛生局の中につくる。そしてその場合に、従来健康保険の関係、医療関係につきまして八つの各保険関係でやっておりましたものを、この老人保健の関係で総合をするということでございます。一つの効率性がある。そしてそこで総合的な見地から見直すということが一つでございます。
 それからまた、今回の制度というものは、これによりまして私どもが行政改革で最も考えております活力ある福祉社会というものをつくる上において一つのステップである、こういうふうに評価をいたしておりますので、そういう観点から私どもは、いまそれが本当に実効あるように運営されるということのためにはどうしたらいいかということを要求に基づいて検討をいたしておる、こういうことでございます。
ちょっとそこに立っておってください。
 大体これから検討するのか。これからやるの。そんなものは審議できないよ。こんなでたらめなことを言ったら審議できないじゃないか。そのくらいのことは行管としても、これだけ臨調その他に問題、資料を出してやっておるのに、しかも問題としてははっきりしておるのだよ。行政の総合化ということが必要なんだ。そしてむだのないようにして内容を充実するということが必要なんだ。それが問題のポイントじゃないか。ばらばら法律をつくって、どこが主管するかわからぬようにして、しかもこれから検討するというようなふざけたことがあるか。答弁しなさい。
お答えいたします。
 現在老人保健法の実施体制につきまして、行管といたしまして、厚生省からいろいろな希望、要求が出ておりますけれども、それにつきまして慎重に審議をしておる段階でございます。法制の問題につきましては、先ほど法制局からお答えがございましたように、関連を考えてよくできておる。私どもはその運営状態につきまして、これが先生の御指摘のように総合的に運営されるように、どういう組織がいいかということを今後検討をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
これは正式の答申を求めておりませんけれども、審議をいたしていただいているわけでございまして、これにつきまして、私どもの関係につきましては一応の御了承をいただいたわけでございます。
判決文につきましてはさっきお答えしましたが、その新聞に出たものが判決文であるのかどうかということは、私はいまここで判断する能力がありませんから、これは調べてみますということをさっき言ったわけでございます。でございますから、その判決文はそのとおりのものかどうかというのはわれわれとしては調べてみるつもりでございます。
 それから二番目の点は、これはあの当時を思い出しましてもいろいろ問題があったことは確かでございますが、日韓両国の最高下脳力総合的に判断して政治決着ということをやったわけでございますので、その日韓両国の当時の首脳の判断を尊重するということで私どもは考えてまいるということでございます。
時間もなくなりましたので、あなた、私の営業に関する一番重要なポイントだったけれども、これはまた後日に議論を残してこれで終わることにいたしますけれども、ただ、弁護士連合会が、これは右の利益を国が不当に利得するものであるという見解です。それから、現金供託と証券供託との間における均衡を失しているというこの議論は、私は肯綮に値すると思っています。
 同時に、法務省というのは、繰り返して言いますが、法律を一番正しくつくり、かつ実行する省でなければいかぬ。それが三年間というあいまいな期間を設けて、国の財政が赤字だからといって、こういう出口も入口もわけのわからぬような安易な法律改正をやるなどということは、私は法務省自体のあり方から見ても重大な間違いだと思っている。ましてや国民の権利です。決して国の金じゃない。人民の権利だ。その権利として与えてあるものをこうやって剥奪することは、それは国民の権利をあくまでも守らなければならぬという立場からも、私は断じて賛成することはできません。
 どうかひとつ、法務省に一片の良心があれば、早々にこの法律を撤回せられることを強く要望いたしまして、私の質問を終わることにいたします。
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