概算要求では、揮発油税収入の減、そしてその補てんのために重量税の取り入れ増を要求されたと聞いておりますが、本予算では逆になっておるのであります。なぜこうなったのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。判断の誤りだったのかどうか。あるいはまた重量税の道路特会への繰り入れは国分の何％となったのでしょうか。できれば大蔵省のやりとり等がどうあったのかもこの機会にお聞かせいただければと思います。
お答えいたします。
 市町村道の補助事業は、市町村道約九十五万キロのうち国道などの全国的な幹線道路網と一体となって地方の幹線ネットワークを形成し、市町村役場、学校、病院などの公共公益施設と主要な集落などを相互に連絡するものを幹線市町村道として約二十万キロ選定し、これを対象として重点的に整備しているところであります。
 臨調第三部会におきましては、小規模な事業で受益が小地域で完結するものについて補助対象の見直しが報告されているところであります。今後の市町村道の補助事業については、従来の整備方針を基本としつつ、なお一層の重点化、効率化を図ってまいりたいというふうに考えております。
臨調は、市町村道に対する補助金の整理をねらっておるのでありますが、いまほどの御説明からも市町村道よりも有料の高速道、こういったところへウエートが変わりつつある、こう私は考えておるのでありますが、もし臨調のこうした市町村道を見直すような方向が今後進んでいっては大変けしからぬ話でありまして、いま建設省はそうしたことに対する所見をどのようにお考えか、ただしておきたいと思います。
お答えいたします。
 第九次道路整備五カ年計画、三十八兆二千億円の事業の内訳は、地方単独事業については第八次道路整備五カ年計画の実績シェアに基づき十一兆七千億円を計上し、有料道路事業につきましては、事業の緊急度等を勘案して必要額を積み上げ九兆二千億円とそれぞれしたものであり、調整費一兆三千億円を除く残りの十六兆円が一般道路事業となっております。第八次道路整備五カ年計画における国費率は三六％でありましたが、事業実施に当たりまして、地方単独事業がふえ、一般道路事業が減少したことから、実績では三三％となる見込みでございます。第九次道路整備五カ年計画の事業内容につきましては、現在積み上げ作業中でありますが、第九次道路整備五カ年計画は第八次道路整備五カ年計画の実績を踏まえて策定していることから、第八次道路整備五カ年計画の実績国費率三三％とほぼ近い値になるものと考えております。
御説明いたします。
 道路は国民生活の向上と経済発展を支える最も基本的な社会資本でありますが、その整備水準は目標のおおむね二分の一程度に達した段階でございます。現在、大都市における交通渋滞の解消、災害に対する安全性の向上、地方における定住促進と産業振興等の課題に対処し、国土の均衡ある発展を図る観点から、道路の整備が強く要請されているところでございます。したがって、今後とも道路整備を計画的、効率的に進めるため、最近の経済情勢、交通需要の見通しなどを勘案し、二十一世紀初頭を目途とした道路整備の長期計画に基づき、昭和五十八年度から六十二年度までの五カ年間に必要とされる投資額三十八兆二千億円を投資規模としたものでございます。
 なお、これにより、第八次道路整備五カ年計画の実施規模の確保が図られることになる見込みでございます。
今、田中委員御指摘のような所感を私も持っておりまして、九月の五日に残留婦人が見えられましたときに、私は、即座に、これらの人々の対応については、国が最終的に全責任を負うという記者会見をしたのでございます。
 今までにはいろいろな御指摘のような経過がございましたけれども、残留邦人の場合は、これは長い間の戦争から生まれた最大の犠牲者である。とすれば、やはり国がいろいろなことを言わないで、最終的には責任を負うべきものであるということでそれを申し上げまして、その十二名の残留婦人及び、十一月二十六日でございましたか、十五人の残留婦人の方々に対しましては最大の措置ができるように今対応さしていただいておりまして、九月五日の十二人の方々についてはいろいろな意味で対応が完了いたしまして、それらの方々も満足され、感謝されているわけでございます。十一月二十六日の十五名の方もそのような対応をしていきたいと思っているのでございます。
 そこで、特別身元引受人の問題について御言及がございましたが、私の決意は、最終的に国が全責任を負います。ただ、実際にいろいろな個人的な悩みとか個々の生活の相談といったような事柄は、今、例えば二十近いボランティア組織がございまして、これは実は中国から引き揚げた方々が、中国語も話せ、中国の事情もよく承知している方でございまして、それらの方々が、お一人お一人について身元引受人になったり、いろいろな形で貢献をされまして、これは非常に有効に機能しているのでございます。
 それで、現に、例えば残留婦人の身元引受人として登録されている方は、三百二十八名今登録されておりますし、また、残留孤児の皆さんにおきましては千三百八十一人ぐらい登録して待機をされておりまして、いつでもお世話をしたいという方々が現実におられるのであります。ですから、それらの身元引受人あるいは入管法上の身元引受人というのは、これは大変有効な機能を持っているんでございまして、そういうボランティアの方々の活動やあるいはその他の活動を全部封殺してしまうということよりか、やはり国も最大の援助をしながらそれらの人々のお力もいただくということの方が、私は本当の意味で親切な対応ができるのではないかと。
 それから、十年に一回というような帰国の一つの方針がございましたが、これは幾ら何でもひどいではないか。ですから、これは財政の問題がございますが、あとう限り短縮をしたいということで、今財政当局とも話し合いをしているさなかでございます。