先ほどからもるる御説明申し上げておりますけれども、いわゆるＩＮＳは電気通信網のディジタル化を目指しているものであります。したがいまして、技術革新の方向に沿った一つの改革でありますが、これは長期的な構想でありますために、非常に及ぼす影響も広範囲にわたるため、非常に電気通信政策の立場から慎重に検討していく必要があると思っております。
 したがいまして、この経営形態といかにかかわるかということでございますけれども、電気通信網のディジタル化とこの経営形態、直接的には関係はつながらないと、こうは思いますが、ただしかしながら、この電気通信網のディジタル化を、より国民のニーズに合わせた形でより合理的に構築していくという場合にどういう企業においてやるのがよいかということは、またこれ一つの検討事項だとは思いますけれども、いまＩＮＳはイコール経営形態の変更であるというのは若干短絡的ではなかろうかと思っております。
臨調の答申の中で官業、民業についていろいろな角度から御議論がされているところでございますが、官業、民業のあり方を考えるに当たりましては、ことさらに私どもといたしましては官業、民業というものを対比させるという形ではなく、基本は何が国民の利益になるかということ、こういう基本的な視点に立って事業の公共性とかあるいは社会経済の状況、あるいは国民生活の実態などというものを客観的、総合的に考察をして判断をしていくべきものであろうと、こういうふうに考えております。官業はもとより国民生活に深いかかわりを持つ公共性の高い分野において、かつあまねく全国に公平にサービスを提供していこうというようなものでございますし、また、民業に競争原理が働いていないというような場合には、これに対しまして刺激的役割りを果たすということなどによりまして国民の利益の増進に役立っていくというものであろうと思います。公共性と企業性というものを調和をさして適切に運営をしていくということによりまして官業は国民にとって積極的な存在意義を有するものと、こういうふうに考えているわけでございます。
 なお、臨調答申におきましては、従来の非効率な官業のあり方という点からの視点を当てまして、あるものについては民営化、あるいは競争原理を導入する分割民営化というようなものを御提言をされている、こういうふうに理解をいたしております。
そのようなＩＮＳ構想が電電公社の将来を展望するものとして、電電公社が熱心にやられたことについては認めます。
 そこで郵政省にお聞きします。第二臨調の基本的思想である、すなわち官は悪、民は善、あるいは官は民を補完するものとの考え方について全面的に認めるのか。特に、経営形態の変更についてと直接関係があるかどうかについてお答えを願いたいと思います。
ＩＳＤＮというのは、いわゆる国際的な意味におきまして全世界的な広がりで総合ディジタルサービスネットワークという形で描いております技術の進歩に対する一つの電気通信の改革の方向を示したもの、この言葉がＩＳＤＮである、要するに総合ディジタルネットワークであるわけです。
 これに対しまして、日本の国内では電電公社がこれをＩＮＳという形でこのＩＳＤＮを技術的に導入しようと、こういうふうになっているものと思っておりますが、ただＩＮＳの構想というのは、いま単なる、何といいますか、技術上の問題以外のものをどのように考えているかということがまだはっきりしない段階でございます。したがって、まだＩＮＳがＩＳＤＮと違うかどうかということは、いま御返事するような何ものも持ち合わせてないというところでございます。恐らく電電公社の方ではその違いを承知の上で何かやっておられるかとも思いますが、私どもとしては技術上のディジタル化というものをいまＩＮＳという言葉によってあらわしているんだろうと思っております。
私は、ＩＮＳというものがまだ構想段階で、固まってないにもかかわらず非常に大きな紙面を割いて広告を出し、情報革命のチャンピオンだと言っておりますが、小山さんにお聞きしますが、ＩＳＤＮとＩＮＳとの違いはどういうものですか、小山さん。
今回の私どもお願いを申し上げております補正の適正化でございますけれども、これは我が国の制度では、要旨の変更に当たらない範囲内で自由に補正を認めるというやり方をいたしておるわけであります。これに対しまして欧米の方は、最初の拒絶通知理由に応答するまでの間は補正は自由でありますけれども、二回目の拒絶理由通知以降はこれは請求範囲の実質的な変更は認めないというような形でございまして、欧米の方がその意味では厳しいというような内容になっておるわけであります。
 今回このようなお願いをしておりますのは、私ども、何回も補正を繰り返されますと審査のおくれが生じるとかあるいはこれを何回もやっておる人とやっていない人との間でいろんな形での不公平が生じるというようなことがありますし、また一方で、日本の場合にはずっと単項制をとっておりましたけれども、六十三年から多項制を採用いたしておりまして、これにも日本の関係者、出願者は習熟してきておるというような状況でございまして、補正の適正化を行うという環境も整ってきたというふうに判断をされますものですから、補正の適正化をやろうということでございます。このようなことをやりました場合に御指摘のような創作の保護が十分行われるかどうかということでございますが、これは主としてこの運用の問題になってくるというふうに認識をいたしております。一つは、何といいましても拒絶をします場合にどういう理由で拒絶をしたかということでございまして、これを非常に正確に、かつわかりやすく書くということが必要であります。この点欧米では非常に丁寧な請求項ごとの拒絶を指摘しておるということがございます。また面接ということもいろんな形で活用されておるということでございます。さらに、場合によりましては審査官の方でこのような補正をすればというようなことで補正案の示唆をするというような運用がなされておりまして、このようなことを通じまして発明の思想を十分正確に酌み取ってこれを保護するということでございます。その結果、御承知のとおり、欧米におきましては非常に幅広い基本特許というようなものも得られておるという状況でございます。こういう状況でございますものですから、今回の改正がなされました後でございますけれども、我が国におきましても欧米と同じように請求項ごとの拒絶通知理由をちゃんと示す、あるいは面接を活用する、あるいは審査官が必要に応じまして補正案を示すというような形の運用を行いまして、実質的な保護の面におきましても欧米と劣らないという形に持っていきたいと考えておる次第でございます。