チェチェン問題は、国際社会が今大きな懸念を持っている、国際的な懸念を持つ問題でございます。それぞれの国がこのチェチェンについていろいろ情報をとろうとしておりますけれども、残念ながら十分な情報がない。つまり、透明性が余り高くないものですから、確かに議員がおっしゃるように、一体あれは何だというふうに見ている人も少なくありません。
 アメリカを初めとして欧米諸国は、いずれも一生懸命目を凝らし、耳をそばだてているけれども、結局あれはロシアの国内問題だということに考えをまとめております。
 我々もまたロシアに対しまして、一体これはどういうことなのかということを問い合わせておりますが、ロシア側からは、これはロシアの国内問題でありますという返事が来ているばかりでございます。一体これらについて、まあとにかく撃ち合って、殺し合っているわけですから、双方にそれぞれ言い分があるに違いない。言い分があるに違いないのですが、しかし今のところはロシア側からの情報がはるかに多いものですから、ロシア側からは、時に、彼らは武装した犯罪集団であるなどという説明もしてきているわけです。
 我々としては、いずれにせよ話し合ってみるべきではないのかということを繰り返し注意を促しておりますが、ロシア側は、いや、もうこれは随分長い時間、長い間話し合ってきたのだ、どうしても話し合いではもう話がつかないということがわかったというようなことを言っておりまして、今大変な悲劇的な状況になっているというのが現状でございます。
ボランティアの法人格の問題につきましては、今御答弁がございまして、そしてやはり一つの立法をして法人格を付与しなければならないという法務大臣の認識でありますけれども、官房長官、この辺、法人格の問題。それからその後、なかなかこれは難しいと思いますが、徐々にでもいいから進んでいくべき問題として、税制上の取り扱いをどうするのか。それについて総括的に官房長官のところで取りまとめをしていただくべきではないかと思いますが、いかがですか。
公益法人に属しない非営利団体ということでございますので、法律的には中間法人ということになるわけでございます。
 それで、先生御指摘のように、例えばボランティア団体でけががあったとか電話でございますとか、それからもう一つの問題はボランティア団体に対する寄附、これに対する税制上の取り扱いの問題とか、幾つかあるわけでございまして、そういった面からまいりますと、やはり法人格、すなわち中間法人格を取るためにはそれなりのやはり発生する要件というのが必要でございまして、代表者でございますとかボランティア団体の意思決定の機関でございますとか、それから手続、組織の規定、こういうものをつくっていただくということになると、やはりボランティアに関する個別立法の検討が必要になってくるのではないか、そのような見解のもとに現在研究をいたしておるところでございます。
今ボランティア保険を自治体で考えなきゃならぬかもしれぬというような、大変重要な御答弁をいただいたように思います。
 その際に、法人格をどうするかという問題がありまして、民法はたしか三十四条でしたか、社団法人、財団法人というのが公益法人としてあって、それからそれ以外に宗教法人があってと、こう法人格というのは限定されておるわけでありますが、あと最近話題の特殊法人があったり、それだけなんですが、やはり傷害保険に何か入るとしても、またそのボランティアの団体が事務所をつくるために電話を架設するにしても、個人の名前でやるしかないというのは少しやりにくいという声、非常にやりにくいという声が大変聞こえてくるわけです。
 ボランティア団体に対する法人格の問題をどう考えるかということを、きのう、きょう、ずっといろいろな省庁にお電話して聞いておるんですけれども、とりあえずのところ担当はないわけですね。法務省、法務大臣からお答えいただけるようですから。
今御指摘いただきましたように、今回の震災で非常にボランティアの皆さんが全国から来ていただきまして、いろいろな困難な仕事をお助けいただいておりますことは、私どもも感謝をしておりますとともに、それによって地域の被災に遭われた皆さん方に自立の勢いを与えてくださった、これも非常に大きいと思うわけでございます。
 地域コミュニティーのこれからの構築のために、今委員おっしゃいましたように、それぞれ府県、自治体におきましてもボランティアをどのようにサポートしていくかというのは重要な課題でございまして、私は、ボランティアそれぞれのグループがありますから、そのグループの皆さんの運動を拘束したり、あるいはそれを自治体が何かをすることはこれはやるべきでないと思いますけれども、一つは、ボランティアが活動をするためには器具が必要であります。したがいまして、市町村とか市に、大きいところにボランティアがその器具を入れる、そういうものをつくってあげる、もう一つは、ボランティア活動が少しでもやりやすい基金をつくる、こういうものには自治省としては協力をしていきたいと思います。
 もう一つは、やはりボランティア活動でこれから災害を負われる方が出てまいります。そういう人たちのこれからの補償のために、ボランティア保険などはこれから自治体あたりで考えるべきものでなかろうかと考えておる次第でございます。
私も同じように考えまして、去年の再選のすぐ後、「ＮＥＸＴ１０」運動というのを始めました。これは、いわゆるＣＩ運動、組織が活性化するようにいろいろなことをやっていこうという運動ですけれども、「ＮＥＸＴ１０」というのは、次の十年間でＮＨＫをどう持っていこうか、どのようなことをするのが視聴者に向かって一番忠実なんだろうかということを考えよう。今持っている悪いところは全部直そう、自己点検をやって、そして自己改革をしようという運動です。
 このトップのところに、この前スローガンをつくりましたのですが、「ＮＨＫは視聴者本位制です」という言葉を若い人たちがつくってくれました。ということは、どういうことかといいますと、視聴者本位、当たり前ですが、それをもう制度としてＮＨＫは内蔵しているのだ、視聴者本位制という制度でもってでき上がっているのだというふうに自覚しようという意味でございます。ですから、視聴者があって、それに向かって出しているということをむしろＮＨＫのあり方の基本に据えていこうという意味でございまして、その前提で、いろいろな業務の改革をやりましたり、それからＮＨＫ全体のいろいろな改善、改造というものをこれから進めていくつもりでございます。視聴者本位制という名前であらわされるように、私どもは、そのことがやはりＮＨＫ存立の基盤だというふうに認識をしているところでございます。