自作農維持資金の問題についてお答えを申し上げます。
 災害関係の融資の枠は現在百三十五億円用意してあるわけでございますが、各地の状況を考えますと、これでは相当に不足するというふうに思われるわけでございます。そこで、その必要枠の確保については大臣からも万全を期せということで御命令を受けており、鋭意努力しているところでございます。現在各県におきまして、被害の実態、それから天災融資法に基づく経営資金等の関連、さらには個々の被災者が既借入金がどの程度残っているか、そういったようなことを含め、資金需要額について取りまとめを行っているところでございます。
それでは、金融対策について二、三点御質問をいたしたいと思いますが、まず、先ほど来から大臣の御答弁を聞いておりますと、天災融資法や激甚災害法などはできるだけ早急に政令公布をしたいということで、十一月十日から十五日までをめどにということでありますが、できれば十一月十日をめどに、一日でも早くしてもらいたいということが一点。
 それから、つなぎ融資をしていただくということですからぜひお願いしたいのでありますが、さらに農業近代化資金やあるいはまた農林漁業金融公庫資金などを、もう目いっぱい、先ほど来の御質問にもありましたように、農民は借りておりますので、これらのすでに借りておる資金の償還延長がどうしても必要ではなかろうかと思いますが、この点についてどのように考えておられるか。
 さらにもう一点、被災農家の生活維持のための自作農維持資金の必要枠の拡大が私は必要だと思いますけれども、この点についてどのように考えられるのか。さらにまた、被害の実態や五十一年の冷害で貸し付けを受けた残額がまだ残っておりますが、貸付限度額の引き上げなども十分配慮すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
それでは本論に入りたいと思いますが、すでにわが党の政調やあるいは農林部会異常気象対策小委員会などから政府に申し入れをしておりまして、それぞれ御検討を取り進め中とは存じますが、私は冷害対策を重点に、あわせててん菜など畑作物価格についてお伺いをいたしてみたいと思います。
 御承知のとおり、六月下旬以降の全国的な低温と日照不足やあるいは多雨などの観測史上でもまれに見る異常気象により、水稲を初め、野菜、果樹など各農作物に著しい成育の不良やあるいは病害などの発生による深刻な被害は過去に例を見ないと言われておりまして、その被害総額は約六千億にも達すると言われておりますが、特に東北、北海道が著しく、直接被害を受けた農家の窮状はきわめて深刻な事態を迎えております。また、関連いたしまして、地域経済にもたらす影響もきわめて多く、関係地方公共団体やあるいは農業団体などが一体となってこれが対策を講じておりますが、国においても、被災地域の救済に万全を期していることは先ほど来から農林水産大臣からお伺いいたしましたけれども、食糧基地としての農村の復興やあるいは地域経済の安定を図ることが最重要課題と私は存じております。重ねて現在の対応状況についてお伺いをいたしたいと思います。
高木議員からの御忠告、心に刻みつけていきたいと思います。私自身は、毫も農家の皆さんに冷酷というような気持ちを持って農林水産大臣としての職責を遂行するというような気持ちはさらさらないわけでございます。政治家でありますから、いやなことでもやらなければならないときもあるわけでございます。そういう点については御忠告をさらに肝に銘じて、本当にこれからの日本の農政をどう持っていったらいいのか、また、そういうときに、国会で御決議をいただいたその年にこういう最も苛酷な冷害という試練も天が与えているわけでありまして、これをどう受けとめてどう対処していかなければならないのかということにつきましては、私は私なりに政治家として考えて今後やっていきたいと、こう思う次第でございます。
 冷害に対処しましては、参議院の本会議でも御答弁申し上げましたとおり、農家の皆さん方が、特にもう収穫皆無といったような状況に追い込まれた農家の皆さん方が、来年の農業再生産に積極的に取り組む意欲を起こしていただけるように冷害対策の万全を期さなければならない、こういう気持ちで取り組んでおる次第でございます。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本件に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時十分休憩
     —————・—————
   午後一時三分開会
民事不介入の原則というものは、今後も厳然としてあるわけでありまして、この領域に限って民事不介入の原則をかなぐり捨てたということでは決してないわけでありますが、ただ従来、ともするとこの民事不介入の原則がございますために、民事問題がらみの刑事事件についての警察の対応が若干いろいろと市民から批判を受ける面がある、そういうような反省の上に立って、市民が現実に暴力団の恐怖におびえている場面で、警察が何らこれに力になれないということではいけないのではないか、そういうことで積極的に取り組んで、事件になるものは事件として処理していくべきではないか、そういうことでございまして、もともと事件にならないものに警察が取り組むということでは決してございません。
 それともう一つは、民事不介入の原則と申しましても、暴力団が一方の当事者となった場合に、二つのケースがあるわけですが、暴力団であっても、一般の私人としていわゆる市民生活を営んでいく上ではあらゆる民事活動が付随することは当然でございまして、それについてまで私どもがとやかく言うことでは決してないわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、私どもが問題とするこの種の事案というのは、あくまでも暴力団員が暴力団としての組織的な威力なり、あるいは潜在的な暴力性を背景にこの種の問題に臨んだ場合について、私どもが監視の目を光らしていこうということでございますので、その面につきましては、私どもは必ずしも民事不介入の原則とは矛盾しないというように考えているわけでございます。