法的な問題と感情の問題、気持ちの問題というのがございますが、法的な問題につきましては、ＩＷＣは国際法でございまして、ＩＷＣの問題につきましては異議申し立ては正当な権利でございます。ところがＰＭ法、ベリー修正法というのはアメリカの国内法でございまして、これには国際法との間と次元の違いと申しますか、性質の違いがございます。ですから、法的な立場から言えば必ずしも両方がぶつかり合う、そごするという性質のものではないというふうなところもあろうかと思います。
 ただし、捕鯨と北洋の漁業というものを考えました場合には、捕鯨と北洋漁業とは何らの関係もないというふうに考えますので、アメリカのやり方は日本側にとりまして実に残念なやり方をとっているというふうに思っております。
それではちょっと角度を変えて、アメリカは日本が商業捕鯨をやめない限り、モラトリアムを受け入れない限り、我が国のアメリカの沿岸二百海里内での漁獲割り当てを半減して二年後にはゼロにするぞと、あからさまなおどしですね、我が国からの水産物の買い付けも減らすぞ、こう言っているわけですね。ガットとの関係なんかも出てくるでしょうけれども、水産庁はそれは正当なやり方だ、こういうふうに思っているわけですか。
本当にそうであれば、今アメリカへ行ってやらなければならぬことは、我が国は異議申し立てを撤回しない。その場合、向こうはＰＭ修正法なりペリー法なりを発動するとか言っているわけですね。しかしそれに対して、はいさようでございますか、我が国の漁業政策上結構ですとは言えませんね。そうしますと、それに対してアメリカとの間で一体どういう措置を講ずることができるのか。
 お話があったように、ワシントン地裁ではＰＭ法の発動を政府に義務づけるような判決がありましたけれども、この判決の効力の停止はワシントン連邦高裁で容認をされているわけですね。そういう新しい事態を踏まえて、そこのところこそ我が国が交渉せねばいかぬと私は思うのですが、あなた方はそこのところはさっぱり交渉しないで、受け入れた後どうなるかということばかり相談していると思うのですね。そこのところは一体交渉しているのですか。
水産庁としては、現時点におきましては商業捕鯨に関する異議申し立ての撤回というアメリカの主張を受け入れたわけではございません。水産庁としてはぎりぎりのところまで捕鯨の何らかの形の継続ということで交渉を続けているわけでございます。その気持ちは今後も変わりません。
それはわかっているよ。それはわかっているから質問をしているんで、合意があったんならそんなことが今さら国会審議になるわけがないですね。だから水産庁としては、アメリカに押しまくられて撤回させられたというそこのところを——先のことばかりあなたたちは言っているものだから。
 異議申し立てというのは正当な権利ですね。その権利を守ってＰＭ法だなんというのは、私に言わせればアメリカの我が国に対する内政干渉じゃないかと思うのですね、言語道断なやり方だと思いますけれども、一体それをはね返していく決意があるのかどうか。とにかくＰＭ法あるいはペリー法でおどかされれば仕方がないというのが水産庁の既定方針じゃないかと思われるのです。本当に異議申し立てを行って我が国の捕鯨を守っていくという決意があるのかどうか、そこをもう一遍ちゃんと言ってください。
昨年十一月の日米合意の折にアメリカ政府は意図表明をしたわけでございまして、昨年十一月に同米間でただいま御説明申し上げた点について合意したわけではございません。アメリカが一方的に意図表明をしまして、日本側がそれを受け入れるか否かは日本側の選択になるわけでございます。
おかしいじゃないか。異議申し立ての撤回をしないと言う。それなら、撤回をしないと言うのであればその後どうなろうと、そんなことはそう関係ないでしょう。アメリカが日米間で合意したというのは、すべて撤回するというそれを前提としたその先の話ですね。そうすると、もう今水産庁の態度というのは、全面的に撤退をするということを大前提としてその後どういうふうに続けていくか、細々やっていこうというようなことを模索しているにすぎぬ、こういうふうに思えてしようがないのですが、どうなんですか、はっきりしてくださいよ。
水産庁の態度のことを聞いているのですよ。水産庁は異議申し立てを撤回してもその後どうなるかということが心配なのであって、異議申し立てを撤回しないでいった場合はどうなるかなんということはもう問題外だと考えているわけですか。つまり、異議申し立ての撤回というのは大前提であるわけですか。
そうすると、その異議申し立てを撤回してもその後の粋をアメリカが認めるかどうか、こういうことですね。
 そうすると、それはあくまで全体として異議申し立てを撤回するということが大前提の訪米、こういうことになるわけですか、そこのところを確認しに行ったというのであれば。
意図表明の内容は、もし日本が昭和六十年四月一日までに商業捕鯨の全面禁止に関する異議申し立てを撤回すれば、モラトリアムに入って後二年間日本が捕鯨を続けてもＰＭ法を発動しませんよ、そういう内容の意図でございます。
お答えいたします。
 モラトリアムの後アメリカ政府が二年間捕鯨を認めるかどうかという疑念ではなくて、昨年十一月にアメリカ政府が意図表明をしたその意図表明は依然として生きているか、その疑念でございます。
全く変わらずに妨害をし続けて、この人たちは全然組合の事務所に今でも立ち入ることができないのですよ。
 私、さっきからいろいろなことを言ってきましたけれども、要するに池貝鉄工という会社は、地労委で何と勧告されようと裁判所がどういう仮処分をしようと、とにかくそういうようなことにはお構いなしに、労働組合をとにかく事実上たたきつぶしてしまえばこっちの勝ちだ、裁判やらでこれから十年、二十年争って最終的に負けても、もうそのときには組合が事実上ないような状態になっていればこっちの勝ちだ、こういうひどい考え方でごり押しをしているとしか私は言えないと思うのですね。
 こんなようなことがもしも池貝というところでまかり通るということになるなら、私は、うちの労働組合は気に入らない、この機会に全部組合の役員を首切って組合なんてたたきつぶしてしまえという式のことが日本じゅうあっちでもこっちでも、どこの企業でもやられるようになっても防ぎようがないのじゃないかと思うのです。こんなようなことで、一体今後日本の労働運動がまともに発展していくものでしょうか。この点について私は労働大臣の見解を伺いたいと思います。