今御説明がございましたとおりでございまして、私ども受託をする立場から申しますと、繰り返しになりますけれども、自衛隊の練度の維持向上、本件については輸送部隊でございますのでその練度の維持向上を図ること、その目的を阻害しないあるいはその目的に適合する、こういうケースについては自衛隊法第百条の要件を満たすということで、その依頼を受けて輸送能力もございますのでその委託事業を実施したということでございます。
私の説明が治安を維持するために自衛隊に頼んだともしお聞き取りいただいたんであれば、全くそれは事実と反するわけでございます。私どものお願いした趣旨は、要するにもし民間にでも本当にそれが可能な手段があれば私どももそういう手段を講じたかもしれないという状況下で他に適当な手段がなかったということでございまして、別に自衛隊のいわば自衛力みたいなものを期待して自衛隊にお願いしたということでは一切ございませんので、そういう点はちょっと誤解のないようにお願いを申し上げたいと思います。
どうもおっしゃっていることがのみ込めないんですけれども、内閣官房長官の方からの要請は、一部の勢力が爆砕を主張しているので危ないからこれを自衛隊に頼んで運んでもらおうということになったということでありますれば、それを受けた自衛隊の側はその一部の勢力に対し――一部の勢力というのはそういうふうにおっしゃったのでこう言っておるんですけれども、その一部の勢力に対する対策であると、こういうふうに考えられるわけであります。そうしますと、今回の自衛隊の訓練は単なる運送事業、物を運ぶ、何でも運ぶことができるんだ、運ぶ訓練であるというようなそういうことではなくて、やはり治安出動の訓練と、こういうことにならざるを得ないのではないかと思うんですけれども、治安出動の訓練であったと判断してよろしいですか。
前回もお答え申し上げましたけれども、自衛隊法百条に基づきまして実施します場合、同条の要件でございます「自衛隊の訓練の目的に適合する場合」ということにつきましては従来から、自衛隊の訓練の目的を阻害せずに、一般的にその事業を実施することにより練度の維持向上を図ることができ、訓練に資する場合であればよいというふうに解釈して運用いたしてきております。例えばこのケースで多いものは病院等が移転いたします場合に、その移転に伴います患者の輸送、こういったものもこの自衛隊法第百条に基づきまして実施をしておるわけでございます。
 本件につきましても同様に、特定の訓練目的というようなそれぞれについて精査をするという形でなくて、自衛隊の練度の維持向上、本件について申し上げますれば第一ヘリコプター団が空輸をしたわけでございますけれども、この第一ヘリコプター団というのは兵員等の輸送を任務とする部隊でございまして、まさに物資の空輸自身が訓練の目的に適合するということで、本件は自衛隊法第百条に適合するということで実施をしたわけでございます。
一部の勢力が高御座爆砕ということを主張しておる、それを防ぐために空輸をしなければならない、こういうことで自衛隊に頼んだということでありますけれども、それを受けた自衛隊の方は、先ほど百条に基づく目的に適合する場合の訓練と、こういう御答弁でありましたので、どういう目的の訓練だったのか、目的に適合する場合ということでございますので、それを防衛庁の方からお答えいただきたいと思います。
ぜひ、政府におかれましては慎重に、かつ真剣に御討議をいただいて、結論を見出していただければと思います。また当然、社会的影響あるいは個々の例において差というものは出てくるものだと思いますので、真剣に御議論を進めていただければと思います。
 続いて、事業革新円滑化法案について御質問させていただきます。
 私は、空洞化という言葉は好きではありませんが、これは必至ではないかというふうに思っております。すなわち、労働力のコストというものが余りにも現在のところ違い過ぎている日本と例えば東南アジアの諸国、特に東南アジアの諸国におきましても著しく経済的に発展を遂げている環境の中で、日本の企業が安い労働力を求めて海外に進出をしていくことに歯どめをかけるということも決してできるわけではないというふうに私は思っているわけであります。
 すなわち、現在の産業構造というものと十年後あるいは二十年後の日本の産業構造というものはおのずから違ってくるものだと理解をしなければなりませんし、かなりトラスチックに違う姿というものを見据えていかなければいけないのではないかというふうに思っております。それゆえにこのような円滑化法案というものがつくられたというふうに理解をさせていただいておりますが、先ほども逢沢委員の方からの質問もございましたが、私も関連をして二、三お尋ねを申し上げたいと思っております。
 すなわち、この法案において、特に鉄鋼、自動車、家電といった特定業種というものを定めておられます。そういった産業が、生産あるいは雇用というものを減少させていくなど構造的変化を余儀なくされていく環境の中で、むしろこの産業群が新しい商品を開発するとか、あるいは新しい生産方式を導入するといった場合に、できるだけ政府として積極的な支援を行う法案だというふうに承っております。
 ただ、私は、このように特定業種というものを定めて、それらの内部において、例えば、粗っぽく申し上げれば百万人なら百万人、海外に企業が進出することによって国内での労働力に余剰が生じてしまった場合に、その百万人の労働力を新しい産業に吸収していくための方策として特定業種にその仕事を与えるということで果たして十分できるのだろうかという思いが実はあるわけでございます。むしろ伸び盛りの産業群に対して積極的な支援を行って、現在例えば数百万人の雇用があるところもある、そのような伸び盛りの産業にさらに百万人の新たな産業をつくり上げていく方がむしろ容易なのではないかという思いがしているわけであります。
 すなわち、創造的な事業というものを行う企業というものを特定業種というものに定められたわけでありますが、必ずしもそこに定める必要もないのではないか。新しい商品というものを生産するあるいは新しい生産方式を導入する、大企業であっても、そういう企業に対して積極的な支援を行うということはお考えになられなかったのかお尋ねを申し上げたいと思います。