質問のしようがないんですよ、私は――それでは一つ一つ答えてくださいよ。
 まず、先ほど言った病床の問題から。入院患者がどんどんどんどんふえていくということについて、一体どうするんですか、成り行き任せなのですか、これは減らす方向に将来措置をしていくのですか。――そんなことも出せないで審議しろと言っても審議できないじゃないですか。そんな方針もないままやっているんですか、厚生省は。
最後にお話しになりました医療従事者の関係でございますが、御指摘のございましたように、精神病院におきまして、ほかの病院と比べまして医療従事者の充足が十分ではない、残念ながら御指摘のとおりでございます。
 何よりも肝心なのは、個々の精神病院が医療従事者の充足について努力をすることであると考えております。医療監視等によりまして厳しく指導してまいる所存でございます。さきに出しました通知でも、特にこの医療従事者が著しく不足している病院であって、早期に充足の見込みのないものにつきましては、実地指導と相まちまして医療従事者に対応した患者数に移行するよう指導するようにいたしておりますが、何よりも個々の精神病院が充足に努力をする、これが基本であると考えております。
 なお、医師を初めとする医療従事者は今後かなり大幅に増加をいたしますので、そういう努力と相まって充足が今後図られてまいると考えておるところでございます。
ただいま御指摘のございました全国七カ所、三カ所、一カ所というようなそれぞれの社会復帰関係の施設につきましては、確かに御指摘のような状況でございますが、これはそのような形で機能を独立させた形で国が補助をして整備した箇所がそれだけの箇所数ということでございます。
 先生の御指摘にございましたように、既に民間ベースでのいろいろな先覚的な実施もございますし、また、観点を変えますと、現在の医療施設あるいは社会福祉施設等におきましても、何らかそういったような機能の一部を果たしているというような状況もあるわけでございます。しかし、今後社会復帰を一層促進させるという方向に立ちまして、ただいま芽を出したばかりの施設、こういったものの全国への普及には引き続き努めてまいるわけでございますし、また、まだそういう形で整備の途上にないいろいろな施設についても、いろいろと必要な調査検討に着手をしているというようなことでございます。
それもだめです。
 それから三番目に、先ほども医療施設と福祉施設の体系の検討というのをおっしゃいましたけれども、それでは、この精神障害者の医療とそれから社会復帰等々にかかわる医療施設とか社会福祉施設というものが一体どれだけあるかという問題ですよ。
 厚生省の資料では、定員六十名のデイ・ケア施設が全国で七カ所、精神障害回復者の社会復帰施設が、適所定員で三十五名、入所定員で七十名というのが三カ所あるだけ。精神衛生社会生活適応施設というのがあって、これも定員五十名、これが一カ所、合計十一カ所で定員七百八十五名でしかないわけなんです。そして民間のことは、これはさっぱりわからぬというふうなことで、精神病患者が病気の回復期になって、社会復帰する間のさまざまな社会的訓練、あるいはまた社会復帰が難しい場合にどこでどのようにして生活をさせていくのかというふうな問題等々、ほとんどこれでは、全国にこれだけのものしかないわけで、だからこれを将来五年計画なら五年計画でどれだけふやすとか、十年計画で全国にどれだけこういうものをふやしていくとか、そのことによって入院している患者をそこへ出して、そして入院患者を減らしていく、何かそういうようなものが全然出てこないわけです。
 それでは、この医療施設なり福祉施設というものを、これから五年計画、十年計画等で具体的にふやしていくという見通し、そういうものがあるんですか。
精神医療におきましても、一般の医療と基本的に同じ考え方に立つわけでございまして、必要な医療には対応していく必要があるわけでございます。しかし、医療費を効果的、効率的に用いていくという観点からいたしますと、精神医療も一般医療からの例外ではございませんで、御指摘のような点につきましては、この医療費の有効使用という観点に立ちまして、いろいろ考えられる施策は今後とも行っていく所存でございます。
私は、ただいま可決されました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  本法律案における特例公債の借換債の発行は、公債政策の大転換であり、今後その運営を誤るならば、インフレを惹起し、国民生活に深刻な影響を及ぼすものである。
 したがって、国民生活の擁護及び財政民主主義の観点に立って、政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
 一、昭和六十五年度を目標とする特例公債依存体質からの脱却は、現下の財政における最優先課題である。したがって、政府は、この目標達成にいたる手順と方策を具体的に明らかにすべきである。
 二、公債残高の減少を図るために、公債の償還方法及び国債整理基金特別会計への繰入れのあり方については、おおむね三年をめどにその時々の経済情勢・財政事情等を踏まえて見直しを行う。また、毎年度の償還計画を明示するとともに、特例公債・建設公債別の公債の発行・消化・償還・保有等の状況、国債整理基金特別会計への繰入れ状況等について、毎年報告する。
 三、国債管理政策の円滑な推進を図るため、金融・資本市場の動向を踏まえた金利等の発行条件及び発行時期の適正化に配慮するとともに、財政法第五条本文の精神を遵守して財政インフレの防止に資するため、日本銀行に係る特例公債・建設公債別の保有残高の四半期ごとの状況を逐次報告する。
 右決議する。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。