その後、ハーディスティ米太平洋軍総司令官が訪日されておりますね。同司令官より外務事務次官に対して、全般的な撤退計画案が固まるのは秋ごろになる、そして在日米軍で撤退の対象となるのは五千から六千人、沖縄が対象となるというふうにまた改めて言っておられます。
 ところで、アメリカのニューズウィークによりますと、米軍はこれまで予定していた削減幅よりもさらに大きく削減する計画をまとめていると伝えられますけれども、政府は御承知ですか。
米側はその後検討を進めておりまして、昨年十二月の段階で議会に対しまして、今先生が言及されました四月の報告にございますアジアにおきます米軍の削減計画について報告書を提出しています。その中におきまして、アジア全体で約一一％の削減をするという方針を打ち出しておりますが、これはあくまでも第一段階、具体的には九二年末まででございますが、その一一％は数字で申し上げますと約一万五千でございますけれども、そのうち約四千八百名は日本を対象にしております。
 その中で、今先生言及されました沖縄との関係でございますけれども、この中心は沖縄に駐留しております海兵隊になろうと見ております。
沖縄は来年五月、復帰満二十周年を迎えるわけですけれども、沖縄振興関係に大きなネックとなっており、また県民生活に多大の影響を与えている米軍基地の抜本的な整理縮小は百二十万県民の悲願であり、革新県政に対する国の姿勢に変化が見えるという疑いをかけられないよう、政府は誠意をもって交渉に当たるべきだと思います。そのお願いをしておきます。
 昨年四月にチェイニー国防長官が議会に提出された報告、「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」の中で、在日米軍を今後十年間に三段階に分けて削減する計画が示されました。六月にはアメリカの太平洋軍司令官が日本の外務事務次官に対して、撤退計画が固まるのは九〇年秋ごろであり、撤退の対象となる五千人から六千人は沖縄が中心となるというふうな見通しを述べておられますけれども、その後在日米軍の撤退計画はどのようになっておりますでしょうか。湾岸戦争が終結した時点で改めて米側の意向を確認する必要があると思いますが、どうでしょうか。
繰り返しになりますけれども、今申し上げたとおりで、沖縄におきます米軍の施設、区域は一方において日米安保条約の目的達成のために必要であると私どもも考えておりますけれども、同時に沖縄県におきましては特に米軍の施設、区域の密度が高いわけでございまして、地元におきましてその整理統合について強い要望があるということも十分承知しております。したがいまして、先ほど申し上げました二点、つまり既に合意を見ている二十三の事案の着実な実施と、それから残っております十八の事案につきましてさらに米側と引き続き折衝していくということは従来の方針どおりでございます。
地元の新聞に随分大きく報道されているんですね。ごめんなさい、これをお出ししておけばよかったんですが。
 基地問題は「政治の現実と理想の両方をみながらやっていかなければならない。国との関係をギクシャクさせるべきでない」というふうに発言をしていらっしゃって、国との摩擦を避けよというふうな御発言なんですね。その論説などの記事もそういうふうに書いておりますけれども、対米交渉に姿勢の変化が見えるということは特にないわけですね。
非常に申しわけございませんけれども、先生が引用しておられます開発庁長官の御発言を私はちょっと承知しておりませんので、今申し上げましたような私どもの基本的な考えを申し上げることによってお答えさせていただいた次第でございます。
私どもは、沖縄で大田知事が就任されましたことによりまして従来の日本政府の基本方針が変わることはないということを最初に申し上げたいと思います。
 しかしながら、米軍の施設、区域の整理統合に関しましては、先ほど来御説明していますように、昨年合意を見ましたものについては一つ一つ着実に返還手続を進めてまいりたいと思っておりますし、それから昨年残っております十八の事案というのがございますけれども、これについても話をしていきたいと思っております。
 しかし、同時に強調させていただきたいと思いますのは、やはり米軍の施設、区域の円滑かつ安定的な使用を確保するということは、日米安保条約の目的達成のためにどうしても必要であるということでございます。この点に関しましてはぜひ御理解を賜りたいと思っております。
まず初めの広告につきまして、例えばもっと厳しく全面規制をしてはどうかというような欧米流の実態につきましては、これは未成年者の喫煙防止に一層配慮すること自身は十分心がけたいと思いますが、広告の禁止は、営業の自由ですとか表現の自由という国民の基本的な権利と関係する部分がありまして、慎重な判断が必要であろう。それからまた、先生御承知のとおり、欧米主要国では、たばこのみならず酒とかセンシティブな女性用品の広告も規制されておるわけですが、日本ではそれとの横並びでいって特段の規制が行われていないという、国民の広告に対する受けとめ方に差異があることとか、それから、健康に影響を及ぼすおそれのあるとされている商品がほかにもありながら、たばこだけ全面禁止するのかというような、たばこだけというやや合理性に欠ける面があるとかといったような点がありまして、前回の審議会の答申ではあのようなラインで答申をいただいておって、当局としてはこの答申は世の中の常識を反映したものというふうに受けとめまして、当面この答申を尊重し、この線に沿って、しかし、未成年の喫煙防止には最善の努力を尽くしながら対応してまいりたいと思っております。
 それから、自動販売機の方でございますが、御承知のとおり全国に二十八万軒も小売人がございまして、その月間マージンというのが十万円以下の零細業者が多いというようなことがございますので、一時的に強力な自動販売機の抑制というような政策をとることは、やはりそれなりに社会政策的に見て非常に難しいところがある。しかし、先生の御指摘もございますし、先ほどの繰り返しにもなりますが、自販機の置かれておる場所柄その他を踏まえまして、これからも管理が十分行き届くよう、地域の状況に応じたきめの細かい指導を財務局、小売販売組合等を通じて繰り返し適切な形でやっていきたい、このように考えておる次第であります。