特に改正法の五十七条の二項に化学物質の有害性に関する項目が掲げられているわけであります。このことについて、今お話もありましたように、調査制度あるいはまたやり方等々について具体的に完全なものにするように要望しておきたい、このように思っております。
 そこで、労働災害の問題について若干触れてみたいと思いますけれども、現在労働災害の約半数は機械によるものとされております。しかも近年、大変な科学技術の進歩によって、機械がそれに対応でき得ない状態の中で労災が上昇する傾向にあるのではないかと言われております。欠陥機械の改善、回収命令、今回の改正では安全衛生法四十二条に言う機械が対象となっているわけであります。
 それでは、三十七条及び四十三条に言う機械に欠陥がある場合、どのような具体的な措置を講ぜられていくのか、あるいはまたどのような具体的な命令を出していくのか、これらについてお伺いをしたいと思います。
ＯＥＣＤにおきましては、加盟各国が化学物質の有害性に関しましてＯＥＣＤが確立いたしましたテストガイドライン、いわゆる有害性調査の統一的な試験方法あるいはＯＥＣＤの優良試験所基準、いわゆるグッド・ラボラトリー・プラクティスと言われております試験機関が備えておくべき基準でございますが、これを採用すべきこと、さらにはこのＧＬＰに合致いたしました機関においてテストガイドラインに従って得られたデータを各国間で相互に受け入れるということを決めているわけでございまして、これによりまして同一物質に対します重複した試験を避ける、あるいはデータを相互に利用していくということを促進するということによりまして、有害性調査の斉一化が進められているところでございます。
 労働省におきましては、既に化学物質の有害性調査の試験結果の信頼性を確保するために、このＯＥＣＤの勧告を踏まえつつ、六十年十月に基準を作成して、これに基づいて関係者の指導を行ってきたところでございます。しかしながら、この基準につきましては、労働省が個々に確認する制度とはなっていないということもございまして、この基準が十分に担保されていないという面もございます。したがいまして、今回、このような国際的な動向も踏まえまして、新規化学物質の有害性調査の制度を法的に確保することを目的といたしまして、今回の法律改正の中に有害性調査を行う機関が一定の水準を備えること、またこの調査が一定の基準に従って行われるべきこととするための内容を盛り込んでいるところでございます。今後ともこのような国際的動向を十分踏まえながら対応してまいる所存でございます。
今後手に回らないということでありますから、それを了としますけれども、技術革新の方がもっと進んでおりますので、これは大変重要なことだと思っております。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。
 そこで、先ほども申し上げたように、日本の経済そのものの国際化に伴って、ＯＥＣＤでは化学物質の有害性について調査方法や基準など国際的共同化を進める構想があると聞いておりますけれども、我が国の制度もこれに対応すべきであろう、こういうふうに言われておりますけれども、この辺についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
労働者に対する安全衛生対策が後手に回りませんように、必要な調査研究を進めますと同時に、さらに医学的な情報の収集等を含めまして、後手に回らないような積極的な対応を考えてまいる所存でございます。
事、人体、生命というのは大変大切なことであろうと思います。そういう点では、今局長がそれぞれ検討され調査をする、こういうことでお話が出ているわけでありますけれども、やはりこの安全衛生法本体に対する組み込みというものはもっと積極的に取り組んでおかなければいけない問題であろうと思います。この問題が逆におくれてしまいますと、これからの新しい産業、技術革新に対する取り扱いに影響等々も出てきようかと思いますので、これはもっと積極的な姿勢というものが要求されてきていると私は思います。この辺について再度前向きな、もう一歩突っ込んだ形で御答弁をいただきたいと思います。
小児慢性特定疾患事業につきましては、治療期間が長くて医療費も高いというような小児の慢性疾患のうちで重度のものにつきまして、重疾患群五百疾病というようなことで実施をしているわけであります。最近の少子化の中で各疾患群について見ますと、横ばいないし減ってきているところも多いわけでありますけれども、内分泌系疾患、特に成長ホルモン分泌不全による低身長症、この疾病の増加が著しく見られまして、最近におきましては私どもの事業費の約四割をこの一疾患で占めるような状況になってきているという状況であります。
 これにつきましては、この疾患につきましてこれまで治療の開始基準等はあったわけでありますけれども、終了の基準がなかったというようなこともありまして、調べてみますと平均身長大体百七十センチということで男子は言われておりますが、これを超えても治療を受けておられる方がかなりおられる、あるいは県によりまして患者の発生率にかなり大きな違いがある、審査体制も不十分じゃないかということで、適正化がかねてより求められていたわけであります。
 こうした状況を受けまして、私ども昨年の十月に局内に専門家から成る小児慢性特定疾患治療研究事業に関する検討会というのを設置いたしまして、このあり方について検討をお願いしました。その結果を踏まえまして、また同じような低身長の方でございましても、家族性ということで保険なりこの事業の対象とならない方も非常に多数おられます。こういう方とのバランスというようなことも考えまして、このたび成長ホルモン治療を行います開始基準につきまして、同年齢の方の標準身長の約マイナス二・五シグマ、標準偏差分散の度合いを示す値でございますけれども、それから毎年三センチ以上この治療によって身長が伸びる、あるいは治療終了基準につきまして男子の場合で百五十六・四センチ、女子の場合で百四十五・四センチというふうな基準を設定させていただいたわけであります。
 これは、身長がとまります十七歳半の平均身長の約百七十センチのちょうどマイナス二・五シグマに当たるものでありまして、具体的な数字で申しますと、百二十万人毎年いるといたしますと、そのうちの約七千二百人ほどがこのマイナス二・五シグマに該当する低身長の方ということであります。このうちの約二割の千五百六十人が成長ホルモン分泌不全による低身長の方ということで、この小児慢性特定疾患治療研究事業の対象になるというようなことでございます。