ただいま農水大臣は、まず一年をめどに、こういうふうにおっしゃいました。
 そこで、外務大臣にお尋ねします。
 韓国は、実務者協議の中でも、二百海里制度の中心とも言える沿岸国主義については意思表明をしていないと聞いています。また、中国も明確な態度を表明していない、こういうもとでずるずる適用除外期間が延びるおそれはありませんか。
ちょっと補足させていただきます。ただいま先生御指摘の法律の附則第二条の関係でございます。
 今、大臣がお答えしましたとおり、日中、日韓の漁業関係において新しい協定が合意に至るという状況を待って特例の適用期限を明確にすることが可能になるというふうに考えておりまして、その段階でこの附則の政令を定めることになるというふうに考えております。
韓国、中国との間に漁業協定が現存をしているわけでありまして、新しい海洋法における二百海里の漁業主権を主張するためには早急にこの日韓、日中漁業協定の改定が必要であることは御指摘のとおりであります。
 したがって、我々としては与党の申し入れもありますように一年以内を目途に交渉を進めるという基本的考え方に立って、特に外務省と連携を密にしながら、早急に両国との協議を進めてまいりたいと思います。
私は、日本共産党の須藤美也子と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 海洋法条約が批准されることによって、今後同条約に基づいた新たな海洋秩序がますます世界的に強化されていくと思います。海洋国家である我が国の何よりも最大の課題となるのが排他的経済水域における漁業等に関する規定であります。
 そこで、農水大臣にお尋ねをいたします。
 まず、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利に関する法律案の附則第二条には、政令で適用除外の期限を定められる、こうあります。この政令は、いつ、また期限をどのくらいにして定めるのか、これをまずお尋ねしたいと思います。
委員御指摘のとおり、我が国が指名しております山本教授は海洋法関係の権威者でございまして、識見あるいは人格、あらゆる面から見て、私どもは新しく設立されます国際海洋法裁判所の裁判官として最も適当な方であると考えている次第でございます。自信を持って推薦しておるわけでございます。
 しかしながら、現状の見通しはどうかと言われますと、今も御指摘ございましたが、アジアからは我が国も含めまして八カ国から候補を立てております。そして、全体としましては三十カ国以上が既に候補を指名しているということでございます。したがいまして、まだどういうふうなことになるか、全体として見通しがつけがたい状況でございます。
 しかしながら、我が国といたしましては、この海洋法条約を御承認賜りましたら、それをきっかけとしてさらに一段と各国に働きかけ、山本教授がいかに適任であるかということに理解を得て当選を期してまいりたい、こう考えている次第でございます。
最後に、海洋法裁判所の裁判官についてですが、山本教授が立候補される予定ということです。きのう参考人として同教授の意見を伺いまして、人格、見識、知識、全く申し分のない立派な学者だと私は思いまして、海洋法の第一人者という印象も受けました。
 それで、この条約の批准を急ぐ一つの理由が、六月中に批准をしないと立候補の資格がなくなるということだと聞いていますので、この立候補についての見通しはどんなものか、お伺いしたいと思います。
 ちなみに、アジアでは韓国、中国とも立候補しているということでありますので、この裁判所が紛争の処理機関として重要な役割を果たすだろうということも考えて、当選の見通しというか、選挙の見通しについてお伺いいたします。
委員御指摘のとおり、これはスポーツの世界の出来事としても大変大きなことでございますし、またワールドカップとしては初めてアジアで開かれる、またこれまでに例のない二国の共同開催ということでございますので、何としても成功に導きたいというのが両国民の共通の願いであると思いますし、我が国政府としてもそういった心組みで取り組んでまいりたい、このように考えております。
 そうしてまた、先ほども申しました、また委員も御指摘なさいましたように、これを成功に導くことを通じて、日韓関係全般につきましても友好親善の関係がさらにさらに高まっていく、そういったことに結びついてくれればと期待しておるし、我々としてはそういったことを念頭に置きながら取り組んでまいりたい、こう思います。
私の言っていることと全然違った、概念論争をやったってしょうがないのですからね。
 では、こう聞きましょう。
 湾岸戦争に突入する直前に、米軍がサウジアラビア軍と一緒にあそこで共同演習、共同訓練をやりました。上陸用のことをやりました。そしてその三カ月後にはもう湾岸戦争に突入していったわけですが、そういう戦争なり紛争なりが発生するというときに、それに向かって共同演習をやるということはへこれはもうしょっちゅうあるわけですよね。朝鮮で何か事が起こりそうだというときに、あるいは紛争が起こりそうだというときに、朝鮮の近くで日米共同訓練をやる。しかも実弾射撃訓練をやる。それは日本の防衛庁設置法の何条か知らぬけれども、任務の目的でも何でもいいのですよ。練度を強めるためでも何でもいいから、そういうことで訓練をやるということもあり得るわけだ。
 この間、台湾であれやりましたね、選挙でもめたとき。あのときに中国があそこでミサイルの訓練をやったではないですか。あれは訓練でしょう。日本におったインディペンデンスが出ていったでしょう、あそこに。日本の護衛艦もそれについていく。これは訓練の名前で出ていくというふうな格好で、日米共同で行動を起こすということ、そういうのを共同訓練だと言いさえずればそこでもうＡＣＳＡが適用されていける、こういう格好になりかねぬというふうに思うのですが、そういう共同訓練というのは絶対にやらない、あるいはアメリカ側が提起したとしてもそういう場合は日本はやらないということを言えるのですか。