本来ならば売買とか相続という移転の経過が書かれるけれども、本件の場合には法務省で移記ということでもって違う所有権者がおったからそのまま書いたのじゃなかろうかと思う、こういうわけですね。そうですか。言葉をかえて言えば、それほど登記所の力というか信用力というのは絶大である。もしこれが、市町村の方で課税台帳に登記所で間違った人間さえ載せなければ、所有権移転のときにも課税台帳をとりにいけば、当然おたくのものはありませんと言われる。調べればすぐわかる。ところが、課税台帳はそろっている、登記簿はそろっている、すぐ所有権移転ができるような体制になってしまっている。そういうわけで、今回はめったにないことのようでございますけれども、移記というようなときには、少なくともＡという所有者が載っていない場合には、何があったのかぐらい、その形式的な関連性、連絡性を調べるようにしていただければこういうことは絶対防げると思うのです。よろしくお願いいたします。いかがですか。
お答えいたします。
 課税台帳の方には「事由」という欄もございますので、これにつきましてはそれぞれの登記所において登記をされております。その移転の事由なり何なり、そういうことを課税台帳においても記載をすることになるのではないかと思います。
 なお、本件の場合につきましては、これはあくまでも登記所の方で登記簿を新たに移記されましたので、そういった事由があるということで課税台帳の方にも記載をされておるのではなかろうかというように推測をいたしております。
ちょっと抽象論なんですけれども、では、Ａという所有権者から今回新たにＢという所有権者に移った、課税台帳もそのＡからＢに直すというときに、いわゆる課税台帳には、大体「沿革」とか「事由」という欄がございますけれども、何と書くのですか。その所有権の移転の経過、いきさつは全く不問に付す、こういうことですか。
お答えいたします。
 そのような場合におきましても、地方税法の仕組みといたしましては土地登記簿、ここから課税台帳を作成する、こういうことになっております。
 なお、登記簿と課税台帳、登記所と市町村の関係につきましては、例えば、市町村長は登記簿に登記されております事項が事実と相違をいたしますために課税上の支障があると認める場合におきましては必要な措置をとる、こういうような規定もございますし、登記所の方からは、新たに登記をいたしましたときには市町村長に通知をする、こういった相互通報主義と申しますか、お互いに連携をとるような規定もございまして、市町村といたしましてはあくまでも登記簿を基本に課税台帳を作成する、こういうことでやっておるということにつきまして御理解をお願いしたいと思います。
今、具体的に移記ということでもって生じた問題なんですけれども、今説明のように、前の所有者から現在の所有者に移る経過が、売買であろうが贈与であろうが相続であろうが、ただ単に登記簿に書かれておればそれを信用するのは、これは当然のことなんです。その売買が有効か、相続が適法かどうか、そんなことは聞いていない。ただ、今回のように新しく登記用紙が変わった場合に、全然従前の人でない人が載っかっておるときに、ああ変わっているというだけでその間のいきさつも何にも考慮しないでただ単に課税台帳を直していいのかということなんです。わかりますか、言っていること。つまり、登記所の登記簿に載っているのは移記だけなんですよ。ですから、前との関係は全くないわけですね。そういう場合でも、ちょっと調べればなぜ所有権者が変わったのだろうかすぐ気がつくと思うのですけれども、いかがですか。
お答えをいたします。
 先ほど土地課税台帳の作成につきましての制度的な仕組みの御説明をいたしましたが、こういったいわゆる課税台帳主義と申しますか、台帳課税主義と申しますか、台帳によりまして固定資産税を課税する、こういう形式をとっておりますのは、徴税実務上のいろいろな問題、そういったことを総合的に勘案をいたしましてとられておる制度でございます。
 実際、土地につきましては全国で一億六千万筆ございます。これにつきまして課税当局が一つ一つ調査をする、こういう仕組みをとることにつきましては、徴税実務上いろいろな問題がございますので、固定資産税につきましては土地の登記簿、これを中心といたしまして、この土地の登記簿から課税台帳を作成する、こういうような仕組みになっておりますので、従来からこのような方法で課税をされておるということにつきまして御理解をお願いしたいと思います。
今度のいろんな事項を一括して御審議をお願いすることになりましたのは、しばしばお答えしておるんですが、社会経済の活性化とでもいいますか、そういう統一的な政策のもとに、対民間に関するいろんな許可だ、認可だ、こういったものの中で時代の変化に適応してないものを緩和するという趣旨、目的が同じでございますから、午前中にも法制局からもお話がありましたように、法制局でお答えしておる基準がございます。その基準に照らしながら一括をしておる、それから先例もあるんだと。こういうことでございますから、もちろんその中には、今度の答申の中にも一括になじまないものもありますから、それはのけまして、そして一括し得るものの限度においては一覧性のもとに御理解を願うのがいいのではないか、こういうことでお願いをしておるわけです。
 もちろん、これについては原田さん初めいろいろの方に御意見があることは、これは私も重々承知しておりますが、ただ政府としては、よくそういう御質疑の中に、国会審議といいますか、委員会の審議を無視する、形骸化すると、こういったような御批判ございますけれども、これは政府は絶対にさようなことは考えておりません。今日の乙の仕組みの中で委員会審議を形骸化するなんというような安易なといいますか、無責任なことで私は政府の政策が遂行できるとはさらさら考えておりませんから、その点はぜひひとつ御理解をしていただきたい。要は、ともかく一定の政策、方針に従って趣旨、目的が同じもので、しかもそれが将来にわたっての重要な政策変更を来さないという限度のものを一まとめにしておるんだと、かように御理解をぜひお願いをしたい、かように思うわけでございます。