国際連合憲章上は武力の行使及び武力による威嚇はもちろん禁止されているわけでございますけれども、ただ自衛権の行使等の場合に例外が認められている構成になっております。
 それから、特定の兵器がどのように禁止されているかということは、これはまたいろいろな条約その他によって規制がかけられているわけでございまして、今回国会で御審議いただく条約の中にも、特定の条約において特定の種類の兵器を禁止するということがその対象となっているわけでございます。そういう観点からいたしまして、実定法上核兵器そのものが禁止されているということは、現在の国際法上からは断定できかねるということではないかと考えております。
いままで国連の場で問題にされてきた中身を見ますと、核兵器の使用は国際連合憲章違反であるということを、日本もこれは当時その中身に対して賛意を表されているわけでありますけれども、核兵器使用というのはそれは国際連合憲章違反になるのですか。
要は、この軍事利用についてそれができない方向でどれだけ具体的にチェックできるかという問題。核兵器の拡散に対して、つまり防止するという対策をどれだけ具体化できるかという問題が、今回のこの日豪原子力協定の中でも基本問題の一つとして問われているわけなんですけれども、そこでちょっとお尋ねを進めてみたいのです。
 核兵器の使用またその使用による威嚇、これはもうしょっちゅう問題になるのですけれども、これは核軍縮が達成されるまでの間は禁止されるべきであるという一般的考え方にはもちろん賛成されると思いますが、この考え方はどうですか。
いま答弁の中に言われましたＩＡＥＡのガイドラインとロンドン・クラブのガイドラインを、ひとつこれを、文書を提出してください。よろしいですか。これは早期に出していただく必要があると思いますよ、できる限り早く、それはよろしいですね。
御意見のとおりでございまして、私ども五十七年度におきましては、先般御審議いただきました予算の中に調査団の派遣、それから百二十人の招致、そういったものを盛り込んでございます。ただ問題は、五十八年度以降どういうふうに計画をセットするか、そういう点について有識者の御意見を承っているところでございますし、また正直申し上げまして、養い親さんにどう感謝するかというようなことにつきましても非常にばらばらの御意見がたくさんございます。そういうものを懇談会でひとつ一番いい方法に整理をしていただこうというのがねらいでございます。
こういう懇談会を設置して取り組まれ出したということは、先ほどおっしゃったように国民の関心の高まり、早期に解決を求める声、そういったものを背景にされて政府の方も本格的に積極的に取り組もうという姿勢を示されたわけですから、私も結構だと思います。結構だと思いますが、よく考えてみると、検討を依頼された事項というのは、やろうと思えばこの中でもう政府がどんどん自分で考えてやれる点もたくさんあるわけです。わざわざ懇談会を設置してそこの意見を聞いてからなんというようなことをやらなくたって、いっときも解決を急ぐという問題だというとらえ方をするなら、私は、懇談会の結論を待つのもよろしかろうか、しかし待つまでもなくやれる課題もたくさんあるわけですから、その問題については積極的に取り組んでいくという方向で努力をすべきではないかというふうに思います。
 特に、積極的に取り組もうとするなら、先ほどおっしゃったように、来年度百二十人程度の残留孤児の方を招いて調査をするというようなことではスローテンポで話にならぬわけですから、それを当面もっと速めていくためにはどうするかとか、受け入れ体制を、いま欠陥だらけですから、やれるものをやるためにはどうするか、急ぐなら補正予算で処理するということも考えなければならぬ。こうなってくると、私は懇談会の結論が出るのをじっと待っておる――懇談会を否定するのじゃありませんよ。否定するのじゃありませんが、待っておるということよりも、積極的にもっと懇談会の意見を待つまでもなしに取り組める問題がありはしませんか、こう思うのですがね。
これは大変息の長い問題でございますが、とりあえずことしの夏までに基本的な方向を出していただくように厚生大臣からもお願いをいたしたところでございますが、特にこの問題について厚生大臣のお供をして総理にお目にかかりましたときに、五月末に中国の趙紫陽首相が日本に来られますので、その際総理から特に当面中国に頼みたいということがあったらば、懇談会で早急にその分だけを早くまとめておいてくれ、そういう御指示もございました。これも懇談会にお伝えをして、五月中にその意見をまとめていただくことにしております。
漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 わが国の漁業をめぐる諸情勢は、燃油価格の上昇、水産物需要の停滞等まことに厳しいものがあります。
 このような状況のなかで、今後、わが国の漁業が活路を見出していくためには、漁業における省エネルギーの推進がきわめて重要となっております。
 農林水産省といたしましては、中小漁業の経営の近代化を促進するため、漁業再建整備特別措置法に基づき、その構造改善の推進に努めてきたところであります。しかしながら、このような厳しい状況のなかで、今後、その一層の推進を図るためには、中小漁業における省エネルギーを積極的に推進していくことが必要であります。
 このため、農林水産大臣が策定する中小漁業構造改善基本方針及び漁業協同組合等が作成する中小漁業構造改善計画について、省エネルギーに関する事項に関し所要の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法神業の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、農林水産大臣が策定する中小漁業構造改善基本方針に定める事項として漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化に関する事項を加えることとしております。
 第二に、漁業協同組合等が作成する中小漁業構造改善計画に定める構造改善に関する事項として、経営規模の拡大、生産行程についての協業化等のほか、新たに、漁船用燃料その他のエネルギーの使用の合理化に関する事項を加えることとしております。
 なお、この法律案に関連して、中小漁業構造改善計画に基づき建造、取得した省エネルギー型漁船について、割り増し償却ができるよう、税制上の特例措置を講ずることとし、租税特別措置法の一部を改正する法律案にその特例措置を盛り込み、今国会に提出しているところであります。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。