先ほどちょっと申し上げましたように、医師の数が非常に多い諸外国におきまして、ある地域ではそういうような問題が起きているというふうなことを聞いておりますので、わが国におきましても、ある地域に限って見れば、医師が過剰ぎみになるというような事態が、あるいはその前に起きることも考えられますが、そこら辺のことも含めまして、今後対策を立ててまいりたいというふうに考えております。
私は、日本社会党を代表し、昭和五十五年度予算三案に反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、物価値上げを促進する予算であるからであります。
 現下の最大の政治課題は、政府自身も認めておりますように、物価の安定を図ることであります。卸売物価は一昨年末より次第に急騰し、昭和五十四年の一年間で実に一七・五％と、石油ショック以来の大幅な上昇を記録したのであります。本年に入ってもその騰勢は衰えぬばかりか逆に加速し、二月には年率三六・一％と驚くべき高騰を示しているのであります。
 かかる状況にもかかわらず、政府は卸売物価上昇の原因をすべて海外からの石油価格の高騰といういわゆる外圧の責に帰するとともに、この値上がり分を国民が負担するのは当然であるとして、インフレを放置し、一部に見える便乗値上げや買い占め売り惜しみにさえ何らの有効適切な手段を講じていないのであります。幸いにして、このような第二次石油ショックという異常事態の中で、また政府の無策にもかかわらず、国民の切り詰めた消費態度と労働者の賃金抑制に救われるという、世界に例を見ない姿で推移してまいりました。しかし、国民の忍耐と犠牲によって支えられていた消費者物価も、最近は次第に卸売物価高騰の影響が浸透するところとなり、二月にはついに八・〇％の上昇を記録するに至りました。これはひとえに今日まで国民生活関連二法の発動など、インフレ防止の具体的政策手段を活用せず、総合物価対策などという単なる机上のプランに終始してきた政策が、まさしく空念仏に終わったということを物語るものと言えましょう。
 物価情勢は、いまや危険水域に突入し、狂乱物価の再現のおそれなしといたしません。物価安定を現段階の政策のバックボーンとするのであれば、政府はまずみずから所管する公共料金を凍結するとともに、認可公共料金についてもその査定を厳しく圧縮するのが当然であります。しかるに、本予算には国立大学、たばこ、健保などなど、国民生活を直撃する数多くの公共料金の大幅引き上げがメジロ押しに盛り込まれているのであります。また、公共料金の王様とも言うべき電力料金も、ほぼ企業のサイドの要求をうのみにし、四月一日より五〇％を上回る値上げが認可されました。これら公共料金の引き上げのみで二・六％も消費者物価を押し上げることとなり、政府みずからが物価政策を放棄し、公共料金主導の物価上昇を招来していると批判されてもやむを得ないと考えています。
 反対の第二の理由は、財政再建が全く手つかずになっていることでございます。
 五十年度以来の大量発行による国債残高は、ついに五十四年度末に五十七兆円に達しており、これを背景に、国債価格は暴落の一途をたどっております。国債市場の代表的銘柄であるいわゆる六・一国債は、額面百円に対し二十円以上も値下がりし、政府、日銀一体となった買い支えで辛うじて八十円に回復しているにすぎません。国債市場は、いまや年々発行される大量の国債に資金が追いつかず、政府の押しつける新規の国債を消化するため既発債を売却し、これに充てているのが実態であります。かかる悪循環は永続せず、早晩行き詰まることは火を見るより明らかでございます。かかる原因は、政府の放漫財政による金融市場の資金量を無視した国債の大量発行にあるのでありまして、五十五年度予算では何といたしましても国債の発行を縮減し、財政の再建の第一歩が踏み出されなければならなかったのであります。しかるに本予算は、五十四年度より二千二百億円も多い十四兆二千七百億円の国債を発行しているのであります。特に五十九年度の赤字国債脱却には、毎年二兆円ずつ減額が必要でありますのに、五十五年度はわずかに五千七百億円の減少にとどめており、政府の取り組みはきわめて弱いと言わなければなりません。このような節度のない態度では、永久に財政再建は不可能と言わなければなりません。
 反対の第三の理由は、不公平税制が温存、拡大されていることであります。
 われわれは、かねがね現行の不公平税制の解消を強く主張してまいりました。しかし、五十五年度でもその解消がなされないばかりか、土地税制の緩和など、逆に不公平税制が促進されているのであります。これでは国民が納得するはずがありません。われわれは、現在政府が進めている租税特別措置に限定した不公平税制の解消はもちろんのこと、受取配当の不算入や各種の引当金や準備金など、合法的利益隠しについても抜本的な改善を求めるものであります。これらの是正によって巨額な法人税が確保されることは明らかであります。
 なお、今回の税制改正について強く批判されなければならないのは、法人税の引き上げが財界の横やりによりまして中止されたことであります。法人税は政府自身が諸外国に比べ低いと認め、しかも現在、石油危機以降最高の収益を上げており、法人税率を国際水準まで引き上げる最もふさわしい環境下であったにもかかわらず、引き上げを見送ったことは、まことに遺憾と言うほかはありません。
 反対の第四の理由は、防衛費増額の危険性が高まっていることであります。
 ＧＮＰ比一％を目標にしている中期業務見積もりは、今後五年間の防衛費支出の漸増計画であり、世界第九位の防衛費を質量ともに軍備の強化に充てようとしているのであります。しかも、財界から徴兵制、武器輸出論が出てきていることと相まちまして、政府は平和に逆行する軍備増強路線を進めているのであります。
 最後に、政治姿勢、綱紀の粛正問題で国民の信頼を得る対応が全く見られないことを指摘しなければなりません。
 金権政治は、ＫＤＤ事件、浜田議員のばくち問題、早大不正入学事件などなど枚挙にいとまがなく、あらゆる分野で腐敗現象があらわれているにもかかわらず、政府の対応は全く不徹底であります。隗より始められんことを政府に強く要求してやみません。
 このほか 本予算には、福祉の切り捨て行政改革の不徹底など、数多くの問題を含んでおり、とうてい賛成することはできません。強く反対の態度を表明いたしまして私の討論といたします。（拍手）