それでは、もう少し景気の問題で聞いてまいりたいんですが、どっちにしても、当面の景気対策は早く立ててやっていただかなきゃ困るわけなんですが、そこで、アメリカの経済が仮に回復期に向かっていても、そのことで日本の輸出がすぐふえるという期待はできないでしょう。ですから、そうなってくると、その残っている期待は何かというと、この間から数日来論議になっているように、結局、原油価格の値下げですよね、一つの材料としては。これは値下がりをしたんですから、産油国には所得の移転がそれだけ低くなりますし、こちらの負担は軽くなるわけですから、好条件というか、日本の経済環境が改善されることは明らかなんですが、これをどう結びつけていくかという論議というか、考え方、手法は非常に大事なところなんですが、これは論議が何回かあって私聞いていたんですけれども、時宜が悪いとも言えないので、こういうのは時間を置かずにすぱっとやってみて、多少の誤差はできたりいろいろあると思うんですけれども、これは日本の経済の活性化に活用するという点では早く対応していただきたいと思うんです。仮に、いろいろな経済学者の説あるいは新聞社等の社説、そういう中にも、たとえば、今回の原油の値下がりで間接的に一兆六千億程度の減税をしたというか、それだけの経済効果というか、景気効果があるという試算も出ているぐらいですから、まるっきりその足がかり、手がかりにならないわけじゃない。そういう点から考えると、現状からして、石油価格の値下がりをチャンスに今後日本経済をどう持っていくか、それを見込んだ景気対策というものは早く立てるべきでしょう、どうですか。
委託研究でございますから事務局がございます。その事務局のお世話は大蔵省がしておりますけれども、その事務局の構成の中には役所以外にも各銀行とか証券の総合研究所とか、そういうものが入っておるわけでございます。
御指摘の点でございますけれども、この御意見は大蔵省の公式の見解ではまずないわけでございます。大蔵省の中に委託研究をしております館龍一郎教授を座長としました研究会があるわけでございますが、この研究会における検討資料として作成されたものでございます。一月に急激に失業率が増加したことにつきまして、その分析をいたしたわけでございますけれども、就業者数が、一月について申し上げさせていただきますと、前年同月比百十八万と大幅に増加しておりますけれども、このような大幅な就業者の増加を見れたということは、十年間では昭和四十八年と五十三年しかない。それから失業率増加は女子の寄与が大きい、女子の失業者が大きいということでございます。それから、女子の就業者数が大幅な増加を見まするとともに、労働力人口の大幅な増加が見られます。これは、全体として四十八年、五十二年、五十三年に見られた現象である。そこで、こういうことを統計に基づいてその検討資料が指摘しているわけでありますが、このような景気拡大期に女子の労働力人口が増加いたしまして、就業者数の大幅増加にもかかわらず失業者数も増加することがあるという現象の背景として女子の非労働力人口の分析をしたものでございます。これは、繰り返しますけれども、研究会の資料でございますので、大蔵省の公式見解でございませんし、大蔵省といたしまして労働統計について所管事項ではございませんものですから、これはそういうことで御理解いただきたいと思います。
経企庁はああいう御意見です。伺うところによりますと、景気回復期の特徴的な現象、こういうふうに大蔵省は判断して、景気は回復期にある、こういう御判断を大蔵省はなさったんですよ、同じ時期に。違いますか。
続先生の御質問のその他の点につきまして私から御答弁させていただきたいと思いますが、まず地方債の許可制度の問題でございます。
 この点につきましては、地方に自主性を確保するという観点から廃止すべきではないかという御意見があることは十分私ども承知しているわけでございますけれども、この許可制度というものが現在果たしておりますいろいろな機能というものを考えてみますと、なかなか難しい問題があるのではないか。例えば許可制度というものと地方財政計画の策定を通じまして地方債の元利償還財源を保障するというものが連動しているという点がございます。現に今まで三千三百の地方団体がこの元利償還を滞納したことがないということは、こういう元利償還財源を地方財政計画で保障しているという点がやはり強くあるのではないかというふうに感じるわけでございます。
 また、国、民間あるいは地方団体の資金需要の調整という問題がございますけれども、これも地方債計画というようなものを通じて調整をしていく必要があるというような問題。それから、地方債の発行規模をどの程度にしていくかという問題、これは今の国、民間等との資金需要の調整という関連からも図っていかなければならない。それからまた、財政力の弱い団体におきましては許可制度を通じてかえって資金が円滑に調達できるのではないか。低利な資金を調達できるというのには、国からの許可というものが一つのお墨つきみたいな形になって、一種の保証という形になって、これによって資金調達が円滑にできるというような点も見逃すことができないのではないか、こういうようなことが考えられるわけでございます。
 もちろん、この地方債の許可につきましてはできるだけ発行手続については簡素化していかなければならないという点がございますので、従来に比べまして発行手続につきましてはかなり簡素化を大幅にやっているわけでございまして、これからもこういう観点からの弾力化、簡素化という点については鋭意努力していかなければならないというふうに考えているところでございます。
 それから三番目の問題といたしまして、地方団体が独自に減税をするとした場合に地方債が起こせなくなるという仕組み、これが地方財政法の第五条の一項第五号にございますわけでございますが、この点につきましても、おっしゃるように、地方税の賦課徴収に当たりましては、標準税率を定めてそこを中心にいたしまして超過課税をやったりあるいは税率を引き下げて減税をするということは、制度的には可能だと思うわけでございます。
 しかしながら、今の地方財政法の建前、これは国の財政法の建前もそうでございますけれども、毎年毎年の歳出に見合う財源というのは基本的にはその年の財源で賄うということが基本になっているわけでございまして、例外的に地方債あるいは国の場合の国債というものの発行が認められる。この発行が認められるというものが非常に限定的になっているということは、やはり財政の健全性を保つためにはその年に入った財源でその年の仕事をするというのが基本ではないかと思うわけでございます。
 そういう観点から考えますと、本来、標準的な負担を住民に求めないでおきながら借金でその不足財源を賄うということは財政運営の立場からいかがなものだろうか、こういう発想からこの地方財政法の第五条の規定が生まれているのではないかというふうに考えるわけでございます。そういう観点から、やはり負担していただく説とそれから後世代に負担をお願いする地方債というものとの兼ね合いというものをそこで調和をとっていく必要があるのではないかという気がするわけでございます。
 先生のおっしゃることに余り前向きの答弁でなくて申しわけないのでございますけれども、現在私どもはそのように考えているわけでございます。