公共事業における事業の縦割りによる弊害の排除、経済構造改革に関連する分野等への配分の重点化に資するため、各省庁間の枠を超えた連携の強化推進に努めることとし、国土総合開発事業調整費に新たな調整制度を創設するものでございます。
 新たな調整制度は、各省各庁の所管する事業を複合的、一体的に実施する連携事業について必要な調整を行い、円滑な着手の支援、推進を図るものでございます。国土庁としましては、各省庁間の事業の連携を一層推進するために、積極的に活用してまいりたいと考えております。
そういうことで、過去には各省所管の公共事業のいろいろな調整に携わってこられたということでございますけれども、先ほど建設省にもお聞きしましたけれども、いろいろな面で各省庁所管の事業の連携が非常に大事な時期でございます。今回新たに、相当調整費の予算枠が増加して計上されている。それは、従来のそういう考え方を基本的に変えて、新たな思想を導入していくというふうに私はお聞きしているわけですけれども、その今回新たな制度を導入する目的なりその内容についてお聞かせ願いたいと思います。
国土総合開発事業調整費は、先生御案内のことかと存じますが、各省庁の所管する公共事業を円滑に推進するために設けられたものでございます。これにより、調査や事業の調整を行っているところでございます。いずれも、各省庁からの要求に基づき、当該年度の調整の必要に応じ配分します調査、事業を決定し、的確に配分しているところでございます。
 御質問の調整費の最近の配分状況につきましては、ただいま御説明させていただきました調整費制度の性格から、年度により変動しておりますが、治水、道路、農業・農村整備、公園、下水道、港湾等幅広い事業、及びその前段となる調査に有効に活用されております。
 平成八年度の場合を申し上げますと、事業は七十九件で百四十三億一千四百万円、調査は十八テーマで九億八千七百万円を配分したところでございます。
少し意見もありますが、これ以上言いませんが、これから各先生方からもいろいろの議論が出てくると思います。また私は、これはしなければならぬ大変な問題だなとも思っておるわけでございます。一応私は、この問題は、終わったわけではありません、続行させてもらいまして、別の問題です。
 裁判所、何か速記官をことしは採用しない、募集停止をする、こういうことのようでございますが、これはまた大変なことじゃなかろうかと私は実は思っておるわけでございます。
 せっかく文章を整理してきましたから申し上げますが、報道あるいは最高裁の説明、日弁連の中間意見書、また、ここに働く職員組合の皆様方の説明によりますと、最高裁はこの二月中に、法廷での逐語録の作成方法について外部委託によるテープを起こすことを導入し、あわせて、裁判所速記官の新規の養成を停止することを決定しようとしておりますが、裁判所速記官の養成が停止となると、いずれ裁判所から速記官がいなくなり、裁判所の法廷速記がなくなるのは明らかでございます。
 ところで、裁判所で作成する事件記録は公正な裁判を実現する上において基礎的な資料であって、記録は正確で客観的に作成されることが重要であることは言うまでもありません。正確で客観的な記録なしには、憲法第三十二条の裁判を受ける権利が保障されない。
 裁判所では法廷速記がとられ、これまでも刑事、民事、重大事件、複雑困難な事件などの適正な処理について必要不可欠なものとして最高裁を初め法曹関係者から高く評価されておることは、最高裁自身が作成した資料を見ても争いはありません。裁判所法六十条の二を見ても、第一項には裁判所に速記官を置くことが規定されております。このまま速記官の養成停止となりますと、この条文自体が有名無実の条文になります。そうした重要なことを国民的な議論もなしに最高裁が独自に決められることには私は強い懸念を覚えているのです。
 そこでまず、最高裁判所は法廷での逐語録作成について、なぜ国会の議論を経ずに、外部委託による録音反訳方式の導入と速記官の新規養成停止を決めようとしておられるのか。速記官の養成が停止されれば、そのうち速記官がいなくなり、法廷速記がなくなってしまいますが、日弁連などが指摘するように、多くの問題点を抱えておる録音反訳方法だけにしてしまうのはどういうわけなのか。
 それから今度は、職場の職員組合の皆様が言っているのですが、製造しておる日本タイプライター社を訪問して聞き取り調査をした結果によりますと、日本タイプライター社は、経営者を含め、全体として採算割れしない程度であれば少なくとも頑張ってつくっていくとのことであると答えております。そういうタイプの確保については最高裁はどのような努力をされたのか、努力を続けてもなお将来的にこのタイプの確保は困難だという根拠はあるのでございましょうか。
 また、速記官の採用試験の応募者も平均一千名前後もありまして、合格率は平均二十倍となっておるわけであります。このごろ司法試験より難しくなったんじゃないの。適性のある人材は少なくということが、応募者の増減にかかわらず合格者は毎年四十五名前後と二足しておって、人材確保は困難だという考えはないのであります。全国の高校、短大など相当数あるが、これまでこのような募集活動を行ったのか、努力を尽くしてもなお人材確保は難しいというのか、その辺。
 それから、外部委託による録音反訳方式でも、裁判で最も重要であるとされる正確性、客観性が損なわれることになりはしないか。最高裁判所の行った録音反訳検証実験の結果を分析した日弁連の報告書によりますと、録音や反訳書、校正の仕方などや最高裁のデータ自体に対する多くの疑問が言われておるわけでございます。
 実例はもう省かせていただきますが、そういうような状況でございます。
 ひとつ、裁判所も言い分はあるのでございましょうが、的確な御答弁を賜りましょうか。