これは今後の扱いの方針いかんによることかと存じますが、一年の滞在期間で何年か在留している間にそれを三年間に伸長する。さらに日本における在留期間というものが一定期間に達した場合、いわゆる永住許可ということの対象になり得る時期というものがやがて参るのではないかというふうに考えます。
実は、現在までインドシナ難民につきましていわゆる永住権というものを認めた事例はございません。現在までのところ、長期在留でございますが、在留期間一年の期間をもって在留を認め、それを年々更新していくというのが最長期のかっこうになっております。
それでは、このベトナムのいわゆる難民と称せられる人々につきましては永住権を認めるというお話がございましたが、永住権を認めた人は、従来のたとえば韓国人に認めた永住権と同じような永住権として認めるのでしょうか。
必ずしも政治性のみを理由にということではなかろうかと存じます。
 そのほか、要するに迫害を受けるおそれということが一番大きな要件になろうかと思いますが、その迫害を受けるのが必ずしも政治的な理由によるものとは限らない。たとえば人種的なことが問題になって迫害を受ける場合もございましょうし、宗教上の立場の相違から迫害を受ける者もございましょうし、そういう意味で、必ずしも政治のみに限定されるというものではないと思います。
私どもは、この農用地利用増進法案という形でやりましたのも、その農地法の基本は守っていきたいという考え方に立ちまして、その中で農地の流動化を促進するためにはどうすべきかという、そういう考え方からこういう形で出してきたわけでございまして、あくまで基本は農業基本法の基本的な考え方というものは守っていかなければならぬと思っております。そういう意味で、いままでたとえば投機、投資目的などの土地取得の圧力というものを排除するとか、あるいは農業以外に使われるようなことからあくまでも守るとかいうような農地法の考え方というものは、今後ともぜひ貫いていきたいと思っております。
先ほど来の議論と関連をして、いわゆる新法案が農用地区域だけではなしにさらに拡大をして実施されていく。農用地区域だけでも農用地の八割を占めておるというのをさらに拡大をしていく。これは農振地域の白地地域に拡大をする、あるいは都市計画法の調整区域との重なりもございましてそういうところにも拡大をしていくという考え方だろうと思いますが、そういうことで、いわゆるバイパス路線と考えておったこの新法がほとんど全耕地にわたるということになりますと、一体基本法とも言うべき農地法という問題は、自民党でかつて農地法廃止論というのがありましたけれども、そういう農地法安楽死あるいはやがて廃止論というところに持っていこうという、そういう関連をこの法の提案に当たってどういうふうに考えておられるのか、これを明らかにしてもらいたいと思います。
私ども、むしろ、今回の法案をお認めいただければ、これによってスタンドポイントが明らかになる、農業委員会等はむしろ仕事を従来よりも自信を持ってやりやすくなるのではないかというふうに考えております。ただ、一片の法律だけでそういったことについて十分徹底しがたいうらみがございますので、それはこの後政令、省令さらには各種の通達等を重ねていく
 ことになりますが、それらの段階におきまして、十分御趣旨のような点が表に出るよう、農業委員会にもその他の関係者にもさらには一般の方々にも御理解いただけるよう、そういったスタンドポイントなり方向づけというものを明らかにしてまいりたいと考えております。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、原案及び修正案に賛成の意を表します。
 原案は、公的年金制度等改革の一環として、地方公務員等共済組合の組合員等についても基礎年金の制度を適用すること、退職共済年金等長期給付の適正化を図ること、既裁定年金についても所要の措置を講ずること等を主な内容とするものであります。
 我が国の社会経済情勢は、高齢化社会の急速な到来によりまして大きく変化しつつあり、そのため各般の施策が検討され、また、実施されておるところであります。特に、老後生活を支える柱として、年金の重要性はますます高まってきており、長期的展望に立った安定した年金制度の確立が期待されておるところであります。
 しかしながら、現行の公的年金制度においては、今日までに果たしてきたその役割は評価されているものの、予測される年金受給者の急増、受給期間の長期化等に伴う給付の増大、その原資を支える後世代の負担の重圧等、年金制度の土台となる状況の変化に対応することが難しくなってきており、また、それぞれの沿革に基づく事情は理解できますが、各制度間において給付、負担等の不均衡があり、国民の間に批判があることも周知のところであります。
 原案は、以上のような状況を踏まえ、さきの国民年金及び厚生年金保険等の制度改革に続き、地方公務員共済についても、国家公務員共済の改正と同一基調に立ち、公務員の特殊性に配慮しつつ所要の改正を行おうとしているのであります。
 私は、原案の措置は、適正な年金水準のもと長期的に安定した公的年金制度を確立し、また、世代間の負担の公平を図り、公的年金の一元化に資するための措置として適切なものであると思います。
 申すまでもなく、今回の制度改革は、公務員及び現に年金を受けられている方々に対し極めて異例な画期的なものであり、その影響するところは甚だ大きいものがあると考えています。この点については、原案において所要の経過措置を講じておるところでありまして、私も原案の措置を子としているものでありますが、今回の改正は公務員行政にとって重大なことでありますので、政府においては制度改革の趣旨をさらに十分徹底し、関係者の理解と信頼を得られるよう御努力をいただきたいと思います。
 なお、修正案につきましては、両院における論議を踏まえ、関係者の間で御協議いただいたところであり、賛成いたします。
 以上の理由により、私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、原案及び修正案に賛成するものであります。