教育減税あるいは特定扶養控除のような政策的な意図といいますか焦点を絞った税制改革といいますか提案は、一般的な所得税減税よりは効果が期待しやすいというふうに思いますが、今度は逆に、不公平と言うと言葉が強いかもしれませんが、その便益をだれが受けるのかといったことについて、家計の受益者、それから関係機関の受益者、いろんな難しい問題も同時に出てくるだろうというふうに思いますので、大いにその点は検討していただいて、適切な案を考えていただくといいと思うのですが、いずれにしても、私は人的資本を形成するというような含みを持った税制改革は極めて重要ではなかろうかというふうに思います。
最後の質問になろうかと思いますが、これも島田公述人にお伺いしたいのですが、我が党も昨年来より教育減税ということをずっと言ってきております。一つは、高騰する教育費の問題で、例えば、入学金を一つの予約という形で文部大臣はおっしゃっておりましたけれども、この入学金を納める期限とそれから次の学校の合格発表の間があいていたらどうしても納めざるを得ない。そういう場合で結局二つも三つも入学金を納めてしまう、たくさんお金がかかるわけです。この入学金をある一定の限度を設けて所得から控除をしたらどうかという考えを我が党は打ち出しをしております。
 もう一点は、特定扶養控除。十六歳以上二十二歳未満で、現在四十五万円、特定扶養控除がありますけれども、これも引き上げたらどうか、こういうことも去年よりいろいろと言ってまいりました。このいわゆる教育減税ということについて、島田公述人のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
そのように考えます。
 先ほどもストック調整という言葉を申し上げましたが、家計も企業と同じように、平たい表現で言えば、食べ過ぎでおなかがいっぱいの状態で、そのローンを払っているというような状態でございますので、減税の相当部分がそういう方へ回ってしまう。新しい刺激、消費刺激効果が少ないというふうに思います。しかし、そうでないような状態のときですと、これはまた強烈な効果が出るわけでございます。そのように考えております。
所得税減税に必ずしも前向き、現在では前向きな御回答ではなかったと思いますが、島田公述人にお伺いをいたします。
 所得税減税につきまして、効果が今は出ない時期だ、こういうふうにたしかおっしゃったと思いますが、これは所得税減税自体が一律的に効果がないということではなくて、今の時期が出ない時期ということだと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
私の親分の永野日経連会長が五兆の所得減税をやれということをしきりに言っておりますのでなかなかお答えしにくいのでありますが、私自身は、やはり金融不安とか大恐慌とかそういうおそれが出てきたときに、これはあらゆる政策手段、もちろん所得減税も含めて、あるいは公的資金による株式、土地の共同購入というようなことに至るまで、あらゆる政策手段を尽くしてそれは防衛しないといかぬ。これは国民全体に非常に大きな影響を与えるわけであります。
 現在、予算の御審議中でありますが、この減税の問題というのは、ここ二、三月あたりに大きな経済危機が来るんではないかというおそれはほぼ遠のいたような感じがいたします。四月以降の景気情勢をにらみながら、そういう大恐慌のような状態に陥ることは絶対にない、そういうときは何でもやるんだぞという覚悟で準備をしていただくというのがよろしいんではないか、これは私の個人的な見解でございます。
時間も限られておりますので、続いてお伺いをします。
 所得税減税についてお伺いをしたいと思います。
 島田公述人は、所得税減税は効果が今上がらない時期ではないか、こういうふうな御意見でございましたが、産業界の代表としてきょう諸井公述人もお見えになっておりますので、諸井公述人はこの所得税減税についてどういうお考えをお持ちでしょうか。
具体的にいろいろ考えているわけではございませんけれども、やはり先ほど来申し上げました論旨からいきまして、私個人は、例えば先ほど出ましたガリ提案の執行部隊のような形であっても対応していくべきではないか。ただ、前提条件として、あくまでも国民の世論のコンセンサスと申しますか、少なくとも六〇％以上の支持というものがあってのことではないかと思います。
 それから、別部隊というのは確かに一つの考え方であろうかと思うのですが、自衛隊というものがあって、もう一つそれをつくるというのは、これは大変お金もかかることですし、また要員を集めることが容易ではない。一から訓練を始めていくわけですから、時間も非常にかかるという意味で、ちょっと現実的には難しいのではないか、私はそういうふうに考えております。
お答えいたします。
 ただいまの野中委員の御質問、大変重要な問題であると考えます。残念ながら政治不信、国民の皆さんから大変厳しいものがございます。その基本は政治と金にまつわる政治家の不信に出発をしておるということを考えますと、さきの通常国会で自由民主党が率先して政治資金規正法の改正案、また、当面緊急の課題として金のかからない政治活動のための選挙法の改正案を提出されましたことは、高く評価されなければならないと思います。
 ややもすれば政治資金そのものを否定するような風潮なきにしもあらずでありますけれども、私は今委員お話しのように、政治資金の透明度を高め、俗な表現を申し上げさせていただければ、今後はきれいに集め、きれいに使う、国民の皆さんがなるほどそれなら結構である、こう理解していただけるような政治資金のあり方が望ましい、こう考えます。当然のことながら、これは選挙制度そのものと密接不可分の関係があるわけでありますから、自由民主党が率先して政治資金の透明度を高め、国民の理解を得るための改正案、これと並行して金のかからない政治活動をするための選挙法の改正案を出されたのでありますから、ぜひこの国会においてこれを成立させていただくように私ども願望をいたしております。
 ただ、やはりこういう問題は国会で各党共同の責任として話し合いをされることが望ましいのでありまして、三野党からもさきの通常国会で提案がなされ、また、きょうも公明党、共産党からも提案がなされておりますので、どうぞ国会において、まさに野中委員おっしゃるとおり、二十一世紀の未来に向かって、議会民主政治を確たるものにするための政治改革が各党間の話し合いで行われることを強く希望をいたすものでございます。