たしか酪農品については具体的に約束はしていないはずでございます。
 そこで、これからの畜産関係をどう持っていくのかということですけれども、確かに、国際社会の中で日本も生きていかなければならない以上、国際的な取り決めを尊重しなければならぬことは当然だと私は思っております。しかし、その取り決めは、いま言った乳製品については取り決めをしていないわけでございますし、いままで農林水産省としても、そういう国際社会の中で生きていかなければならないけれども、国際競争力のない部門についてはなるべく制約というか条件を構えて、いわゆるガードを固めてきたのではないかと私は思っておるわけでございます。ですから、今後についても、国際競争力を一方においては高めていく必要があるのではないか。そして、そういう方向に農業政策を進めていかなければならないわけでございまして、国際競争力がある程度高まってくれば、いまいろいろ言われますけれども、何も輸入がふえてくるわけじゃないだろう。結果において、先ほどの脱脂粉乳の問題、脱脂粉乳が飼料に使われる、あるいは学校給食に使われる、これはコスト的に全く合わないからやむを得ず輸入するんですという答弁をいままでしてきているわけであります。ですから、そういう点においても、国民の合意がそういうところにあるものだからそういうことになっているのだろうと思いますから、できる限り生産性を高めて国際競争力を強めていけば、結果的には何も外国から入ってくるものは自然的に減っていくわけでありますから、そういうように極力これから努力をしていかなければならない、そして、そういう努力をする間は、極力やはり輸入を規制するような方向で私どもは国際社会の中でもがんばらなければならない、こう考えておるわけであります。
それで、大臣の先ほどの答弁から見ると、いろいろと施策を進めていきたい、こういう答弁をしておった。ところがいまの答弁は、日本の国内の法規よりか国際条約の方が優先権があるという認識を持っておる。国際条約に優先権があるとするならば、この問題から見て、たとえば国際食肉の取り決め条約、国際酪農品の取り決め条約、関税評価に関する協定書、こういうものが東京ラウンドできめ細かくぴしゃっと決まってきた。考えてみると、世界貿易のために国際的な枠組みが今度の東京ラウンドではでき上がったということでしょう。貿易全体の枠組みが国際的にちゃんと仕組まれてきた。その枠組みの中に日本の農産物、特に食肉なり酪農製品、乳製品が入ってきた。穀物も入ってきた。そういう枠組みの中に入って、これから日本の穀物の生産、畜産物、果樹、そういう全体のものの生産体制をどうするのか。そして今度の東京ラウンドから見ると、一年置き、隔年に貿易、輸入の増大に向けて協議をすることになる。そういうものがちゃんと決められてきた。いままで政府でやってきた。そういう中で、これから日本の酪農事業をどうするのかということを、大臣としては国民、農民の皆さんにはっきり訴えなければならぬ。国際的にはこうなりました、こういう方向の位置づけが決まりました、そういうものを明らかにして、これからの酪農についてはこういう方向でやりますよ、そして価格はこうなりますよ、こういうことをちゃんとしないと、いまのやり方は全部ごまかし。先ほど井上君が答弁したが、昨年の過剰をことし持ち越してそれを消化して、そのために限度数量を六万五千トン減らすなんて一種のごまかしなんですよ。結果的には国際的な枠組みの中に入ってきた。その点は、大臣はどう理解をし、今後どういう方向でやろうとするのか。——補佐官からそんな入れ知恵を受けなくたっていいんだから、大臣みずから自信を持って答弁してもらわなければ困る。
ただいまお話がございましたように、経営規模拡大資金につきましては、昭和六十年度は十億円の資金枠を予定いたしております。県の意向等をお聞きいたしますと、今のところ大体六十億円ぐらいの資金需要があるのではないかと我々考えておりますが、初年度でもございますので十億円の資金枠を設定いたしたわけでございまして、これから昭和六十年度の貸付状況等、毎年度の貸付状況を見ながら適切な資金枠を設定をしてまいりたい、このように考えているわけでございます。この経営規模拡大資金は、私どもがやっております各種の構造政策、特に中核農家の経営規模の拡大政策の中では農地保有合理化促進事業等と同じようなウエートを持ちまして私ども考えておりまして、でき得ればこういうような方法によりまして規模拡大の推進を図っていきたい、このように考えるわけでございます。
 それから貸付基準でございますが、これはただいま申し上げました農地保有合理化促進事業等、既存の奨励事業なりあるいは融資の施策がございます。そういった施策と整合をとりながら規模拡大を図っていくということでございますので、貸付対象となる農業者につきましては、その地域におきます農業生産の中心になる農家を想定しておりまして、少なくとも経営面積につきましては平均規模以上の経営を行っている者を予定をいたしております。また、貸付対象となります賃貸借の期間でございますが、五年以上十年以内のものとするようなことを主な内容といいますか貸付基準といたしたい、このように考えております。
 それから、経営規模拡大資金の場合は標準小作料を基本にいたしまして貸付額を定めていくわけでございますが、地域によりまして実勢小作料との間にかなりの格差があるところがございます。制度上は、小作料は農家当事者間の自由契約でございますけれども、円滑な契約を促進する、こういうような観点に立ちまして、農業委員会が地域の実態に即しまして標準小作料を定めまして賃貸借の円滑化等を図っている、こういうことでございますので、私どもといたしましては、やはりこの標準小作料ないしはそれに近いようなところに具体の小作料が設定されるというのが一番望ましいのではないか、このように考えているわけでございまして、現在、余りに実勢小作料が標準小作料を上回るような場合には農業委員会によりまして減額勧告というようなこともやっておりますけれども、こういう制度の活用も含めまして、標準小作料を基準といたしまして適正な実勢の小作料が形成されますように指導してまいりたい、このように考えております。