ですから、午前中来議論がございましたように、市場法の網の中には当面手を入れないで構造改善をしていく、いくについては事業をてこにして一定の将来像に誘導するということですので、この点がどうも最初、構造改善事業という法の改名をねらっておりますから、どなたも一定の不合理な部分を削除し、あるいは合理化し簡素化していくのだろうというふうに理解をしたのですが、当面は直接それに手をつけることというよりも将来像に向かって誘導していくというのが中身のようでありますので、特にここは確認をしておきたいということで御質問しておるわけであります。
 大臣、構造誘導というのは何もこれが初めてじゃないわけでありまして、農業構造改善政策で誘導するとか、あるいはまた繊維産業構造改善だとかで繊維産業を誘導するとかというのが過去に幾つかございましたね。こういういわば誘導的な施策というのはある程度弾力性を持たせないと、途中で経済情勢の変化や社会情勢の変化に的確に対応し切れない部分が出てくるものですから、この辺については十分に配慮していただかなければいけないのじゃないか。特に大臣、専門の農業構造なんかにつきましては、基本法のもとにおいて出発したわけですけれども、地価が高騰したり外国農産物がどっと入ってきたりしまして、構造政策をきちっと推進するのに非常に障害になっておるわけですね。そういう社会情勢や経済情勢の変化で特にここの部分というのは影響が大きいわけですから、私はやはりある程度弾力的な定め方が必要なんじゃないかと思うものですから、一言申し上げておきたいと思っておるところでございます。
 ちょっと時間が足りないように思われますので、質問の順序を少し変えさせていただきます。
 今申し上げました事業あるいは目標に向かってこれからアクションを起こすわけでありますけれども、この事業を推進するに当たって、既に説明がありましたように財団法人食品流通構造改善機構というのをつくって、そしてマニュアルの作成やら債務保証、それから事業への参加、それから地域特産品の流通、消費の増進、調査研究等々を行う、こういうことになっておるようでございます。
 この点についてはいろいろと取りざたされておるところで、最初に、ちょっと横道にそれますけれども、大臣にお伺いしておきますが、この間、これは朝日新聞の社説です。どういうことが書いてあるかと申し上げますと、「ここ数年、官庁による財団、センター、協会などの設立が目に余る。行政改革で官庁本体の組織を拡大することは難しくなった。公団・事業団といった特殊法人の新設もできない。そこで、抜け穴として考えだされたのが財団法人や社団法人である。これは役人の天下り先の確保という目的もかねている。」「財団法人をつくるには、基本財産が必要だ。その全額またはかなりの部分を、経済界で負担するのが普通である。財政資金を投入する場合、「民活」の名の下に民間の資金拠出や人員派遣を大蔵省が条件にすることが多い。業界にしてみれば、監督官庁からの要請を断るわけにはいかない。まるで「民喝」だ、との嘆きがきかれる。」云々という社説を書いております。
 この機構について、私、全面的にそうだとは思っておりませんけれども、こういった指摘についてどのように受けとめておられますか。
ここまで私はずっと、先日税調から提出されました素案に基づいて、いろいろ意見を申し述べながら質問させていただきましたが、素案ということで結局、例えば先ほどの試算の例に見られるように、最もわかりやすく出してもらわなければいけないところが不分明になる、そういうことになっております。しかし私は、こういう素案というのは全体として国民の声に耳を傾けていないものだと思いますし、国民の批判にたえられないものだと思うわけです。大臣もこのようなたたき台は撤回されるよう進言されたらいかがかと思います。
 実は昨日、お昼に議員会館に戻りますと、私の出身の大阪府の方から府議会議長西野陽さんの名前で意見書をいただいておりました。新大型間接税反対の意見書でした。新型間接税は国民に大きな負担を押しつけるものであり、国民の間にある不公平感、重税感を一層拡大するばかりでなく、国民生活や中小企業の経営に重大な悪影響を及ぼすと。また、公約に違反するものであるから、新型間接税を導入されないよう強く要望すると。これは大阪府民の意思、大阪府議会の決議としてまとめられて持ってこられたものでございます。やはりどうしても大型間接税、これはもともと公約違反なんですが、どうしても導入ということであれば、その前に解散、総選挙をして国民に信を問うべきものであると思います。このことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 私はここに「総理府による「新型間接税導入」キャンペーン反対の要請書」というのを持ってまいりました。日本マスコミ文化情報労組会議からのものです。これは三月十七日付で日本マスコミ文化情報労組会議が首相それから総理府広報室長あてに申し入れを行ったものですが、時間の関係で要旨だけ紹介しておきますと、政府が導入しようとしている新型間接税について、国論が大きく分かれている問題について、国民の税金を使って一方的に政府の政策宣伝を放送や新聞で行うことは問題であり、政府広報の本来の趣旨からしても逸脱していると言わざるを得ないし、放送法では政治的公正を期するとともに多角的に論点を明らかにするよう第一条二号、四十四条三項二号、四号で定めている点からしても問題があるので、今後予定されている新型間接税の政府広報をとりやめてほしいというものです。実際に報道関係の仕事に従事している方たちから資料もいただきました。テレビの「あまから問答」その他、政府ＰＲの資料をいただいております。
 ところで、総理府が行った政府広報のうち、テレビ、ラジオ分の昨年一月から本年二月までの実績を見ますと、総数五百九十回のうち、売上税を含めて税制改正に関するものが三十三回。これを月別に見ますと昨年一月が三十九回のうち三回、三月が四十三回のうち二回、ところが四月は四十一回のうち十四回、三四％が売上税関係。さらに五月は四十六回のうち七回。以後、売上税が廃案となった六月以降は七月、八月がそれぞれ二回、十二月が一回という状況で、ことしに入ってからは二月に二回放映されておりますが、この状況を見てみますと、さきに紹介いたしましたマスコミ文化情報労組会議の申し入れ書の言うとおりの状況になっております。
 そこで伺いたいと思いますが、去る二月十三日から三月四日に税制改革に関する有識者調査をやっておられます。これはなぜ一般の世論調査という方法をとらなかったのかという点については、去る三月二十三日の参議院本会議での官房長官の答弁でも、税制改革については賛否両論があるので無作為抽出方法にしなかったという趣旨の答弁をされておったと思うんですが、この点、まず政府の見解として間違いないかどうか、確認しておきたいと思います。