どうもありがとうございます。ぜひ、県、市、また阪神高速道路公団の橋渡しのお力添えをしていただきたいと思う次第でございます。
 それでは、二つ目の質問でございます。
 被災者生活再建支援法案、これは議員立法という形でありましたが、昨年五月に何とか産みの苦しみというか、小さく産んで大きく育てていきたいという思いで私たちも成立にかかわった一人でございます。この法律を見てみますと、被災者生活再建支援法の対象となる自然災害、自然災害の定義というのが出ているんですね。出ているというか定義がされているのは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火等々の自然災害、これは震災に限っただけでなくて、いろいろな自然災害に対しての被災者生活再建支援法だということであります。
 昨年夏、冒頭申し上げましたが、台風のラッシュでありまして、高知県を初めとし、また東日本でも大変な被害が出たわけであります。私、この法案の成立のときからも懸念をしておりましたが、この法律の対象となる被災者は、家が全壊になった人もしくは半壊で解体をした人、基本的には震災の教訓を踏まえての対象者の選定になったんですが、風水害の場合は、全壊というよりも実は床上浸水とか床下浸水とかという表記がされておるわけでございます。この床上浸水でもうほとんど住めなくなったような被災者に対して、今回のこの被災者生活再建支援法はどのように適用されたのか、ぜひお聞かせいただきたい。
いろいろな問題点、ネックになるところがあると思いますが、そういうようなことをいわゆる前向きで、もう頭からそれは不可能だ、財政的にどうだとか、あるいは組織上どうであるとかいうようなことは省いて、私も、いろいろな地方公共団体、そして阪神高速道路公団等々とまた意見も交換してみたいと思います。
新神戸トンネルを阪神高速にというようなお話は今大臣がお答えになった状況でございますが、ちょっと細かい話で、先ほど、新神戸トンネルを南へ伸ばすのはどうかというお話がございましたので、その状況について簡単に説明させていただきますが、国道二号への出入りができるというようなことで一キロの延伸は今現在実施しているという状況でございます。
 ただ、さらに阪神高速の三号線に直結するというようなことまで考えますと、大変これも多額な事業費を要するというようなことで、これは公団、公社の採算状況にも影響してくるという状況でございます。
 それから、そういうことで山手の道路とそれから湾岸の方との道路というようなことでは、神戸山手線を今阪神高速で整備を進めておりまして、それが一つ、新神戸トンネルを直接合併するということではなしに、阪神高速だけでの一つのバイパス効果は持ち得るのではないかというふうに思っております。こちらの方の状況は相当事業が進捗しておりまして、十五年ごろに供用できるのではないかというような状況にございます。
この問題につきましては、先生から御指示がございまして前もって調べさせていただいておるわけでございますが、新神戸トンネルを阪神高速道路へ移管することについては、地元の議会において取り上げられたということは伺っております。
 これにつきましては、移管に伴います新神戸トンネルの未償還額の負担が問題になるわけでございまして、利用者の十分な理解とかあるいは引き受ける側の阪神公団の採算状況等の課題がございまして、このことにつきましては、先生の考え方、また今地図も見せていただきましたが、生田川のところで接合するということになりますと、確かに大きな流れは変わってくるんではないかなと思っております。
 ただ、これをそういうようなことで阪神高速道路公団に移管をいたしますと、先般、先生今おっしゃっていらっしゃいましたように料金も百円アップしたというんですが、またそれもいささかアップしなければならないということも出てくると思いますが、本当に私もこのところたまに通らせていただくのでございますが、大変な渋滞であるわけでございまして、そういういろいろな問題を一つ一つ解決し、そういうようなことができるものであるならばまた進めていきたいと思っております。
湾岸線の計画でございますが、八期につきましては、今先生お話しのように六年九月に都市計画が決定されました。その年の十一月に、建設大臣から阪神高速道路公団へ基本計画の指示が出されております。現在、阪神高速道路全体についての採算性等の検討を行っている状況であります。私どもとしては、先ほどお話がございましたように、大変現道の方が込んでいるというようなことで、早期に事業着手できるように指導していきたいというふうに思っています。
 また、九期のところについては、現在、都市計画の準備を神戸市において進めていただいているということでございますが、これも事業手法等の検討等、推進できるような環境づくりをしていきたいというふうに考えているところでございます。
 それで、御質問のございました全体事業費でございますが、八期分については約千九百億円ということ。それから九期は、見込みでございますので、今言いましたような状況でございますので、まだ十分な検討ができているということではございませんが、見込みとして六千七百億程度、大変大きい規模になっております。
まず、世銀本体のシェアにつきましては、従来から我が国は途上国あるいはいわゆる新興市場国等のシェアが適正に反映されるようにということは常に主張しております。特にアジア諸国について主張しているわけでございます。
 ところで、ＩＤＡの方は先ほど申し上げましたように、基本的に拠出をしてくれる国のシェアがある程度高まってしまうということは、これは仕組みから申し上げて必然的な面があるわけでございます。したがって、私どもが主張しておりますのは二つございまして、一つはアジアの国の中でもこういうＩＤＡに拠出できるような経済発展段階になっている国はぜひ拠出してもらいまして、アフリカあるいは南アジアの最貧国に対するＩＤＡの支援を助けるという形で投票権も出てくるということになってほしいというのが一つでございます。
 それからもう一つは、まさにＩＤＡのお金を受けるようなアジアやアフリカの最貧国の人たちのいろいろな形での意見をＩＤＡの増資交渉の中でよく聞いていこうということを言っております。ＩＤＡの増資交渉は、結局出資者とＩＤＡとの間での交渉になるわけでございますが、その場合とかく先進国の意向がやや強く出過ぎる嫌いがございますので、そういう中でどういうセクターに重点を置くかとか、どういう地域に重点を置くかという話を決める際にＩＤＡのお金を受けるような最貧国、アフリカあるいは南アジア等の最貧国の考え方等をいろいろな形で聞くということを進めているところでございます。