ということは、法務省、検察として十分に自信を持っている、これは当たり前のことだと思うのですが、ただ、法務省としては、これから判断される、法務省として、行政処分とか、行政的に一連の事件を処分というか、調査を進める上で、起訴をしたということは、要するに、今後とも起訴する範囲においては、これは裁判の結果を待つまでもなく、これは行政の範囲の中でもう自信を持って判断をしていくという、要するに、法務大臣なら法務大臣の所管する内部の権限については、裁判の結果にかかわることなく、起訴したという事実だけで判断していくというふうに理解してよろしいですか。
    〔中島（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
実は、起訴いたしましたのは、検察庁所属の検察官がその権限で独立して行うわけでございます。
 けさほどの別の委員の御質問にお答えさせていただきましたように、検察といたしましては、この一連のオウム関連事件を含めまして、裁判にかけた場合に高度に有罪の可能性があるものについて初めて公判請求手続といいましょうか、起訴手続をとっておるわけでございます。今回の事件につきましても、その同様の視点で的確に判断した上で公訴を提起したもの、こういうふうに私どもは受けとめておるわけでございます。そういう意味で、検察としては、いわば自信を持って公訴を提起した、こう理解しておるわけでございます。
法務省として、一連の事件、昨日起訴されました。当然、起訴ということは十分自信を持って起訴しているわけですね。要するに、法務省として、今回の事件に限ってですけれども、起訴した内容については、結果は裁くのは裁判所ですけれども、行政サイドとして、国の要するに、権限は法務省しかないわけですからね、外務省が起訴しようったって無理なわけですから。だから、その責任者である行政の担当責任省が起訴したということは、これは当たり前の話ですけれども、確認ですけれどもね、刑事局長、自信を持って起訴しましたね。
お尋ねのことにつきましては、私どもの関心度について申し上げたいと思います。
 新聞、週刊誌その他でいろいろと報道されております。それはどの程度事実に当たるかどうかということにつきましては、私どもも重大な関心を持って一つ一つ所要の調査を進めているところでございます、
 なお、オウム真理教につきましては、破防法に公安調査庁の目的が書いてございますけれども、公共の安全確保に寄与するというのが最終的な目標でございます。そういう意味で、私どもは、オウム真理教が地方自治体といろいろとトラブルを起こしたその時点から一応注目はしてまいっておりました。
 ただ、今回、三月二十日以降に捜査によって判明してきたこれほどの刑法的な各法典に触れる犯罪を現実にやっているかどうかということについては、私どもの調査手法はあくまでも任意の調査でございまして、捜索・差し押さえをするとか逮捕するという権限は持っておりませんので、言ってみますと、外周からずっと調査をしておったということになろうかと思います。そういう意味で、おのずから事実解明の深さ、浅さという点においては限度があったということは御理解いただきたいと思っております。
 ただ、公安調査庁といたしましては、発足当時から現在の状況を考えますと、時代はどんどん変わってきております。常にその時代に即応した形での公共の安全の確保ということを考えなければならないということで、その一連の中で、公安全体あるいは公共の安全全体にかかわる情勢についてはやはり注視して調査を進めるということをモットーとしてまいっております。
 ただ、先ほど大臣に、三月二十日以前はどうかというようなお話ございましたけれども、私どもは、先ほど正直に申し上げましたように、これほどの刑法犯が行われている教団である、実態がですね、そこまでは十分認識しておりませんでしたので、大臣にそこまでずっと調査してまいったことについては必ずしも明確な御報告を申し上げていなかったということでございます。
 この程度で答弁を申し上げて、御理解いただければ、かように思っているところです。
きのうも御質問がございましてお答え申し上げましたように、行政改革というのは、これは、経済も社会も時代もどんどん変わってまいりますから、その変わった経済なり社会の仕組みに簡素で効率的に対応できるような、そういう行政のあり方にふだんから心がけて改革をしていくべきものだ、こういうふうに私は端的に理解をいたしております。今あなたがおっしゃったように、結果的に財政的に寄与できる点が生じることも、それは当然想定せなきゃならぬというふうに私は思っています。
 今この内閣が取り組んでおりますのは、細川政権から、羽田政権から引き継がれてきた特殊法人の問題やらあるいは規制緩和の問題やら等々は、これはもう時代の一つの要請でもございますから、したがって、その時代の要請にこたえる内閣の責任というものはあるというので、これは、二年間でやるというものを一年間前倒しをして、一年間で特殊法人の問題については決着をつけていこうじゃないか。
 同時に、規制緩和の問題については、年度内に、これまで決まりました二百七十九項目の規制緩和、この具体的な実践がどうなっておるかということも十分点検を加えながら、これからさらに進めていく五カ年計画をつくって計画的に規制緩和を推進をしていこう。同時に、時代が変わっていって、必要なものもまた生まれてくるかもしれませんから、毎年毎年見直しも加えていこうではないかという方針も決めております。
 それからもう一つは、もう長年の懸案である地方分権というものは、これは推進をしていかなきゃならぬというので、地方分権の推進に関する法案もこの国会に提出をして、そして国、地方一体となって、地方分権が推進できるような情勢というものをしっかり踏まえてつくっていこう、こういうところに私は当面するこの内閣が抱えておる行政改革の課題があるというふうに受けとめております。
 同時に、情報公開というのは、これだけ情報通信が発達する世の中で、国民の皆さんにも十分その情報は知っていただく必要があるというので、情報公開も行革委員会に付託をして、二年以内にこの法案化ができるように段取りをつけてほしいということも要請をしてあるところであります。
 それで行革は終わるというのではなくて、ふだんから情勢の変化に対応して、今申し上げましたように、簡素にして効率的な国民の期待にこたえ得るような行政のあり方というものは、やっぱりふだんから追求をして、心がけていくべき性格のものだというふうに受けとめて、私どもはこれからも取り組んでいかなきゃならぬというふうに思っております。