ちょっとよくわからぬな、適切な対応をする。後でもう一度お尋ねをしますから勉強しておいてください。
 外務省、タイコンデロガという航空母艦は一九六四年、佐世保に入港していますね。あるいは六六年にも入港していますね。これらの点について、五月十六日に沖縄を初め舞鶴、横須賀、呉という方々が外務省や政府に対して事実関係の確認と非核三原則の遵守について申し入れをされたと思いますが、それらについてはどのように対応されておりますか。また、きのうは沖縄県の県議会で、自民党も含めて満場一致で抗議の決議がされておるということも御承知だと思いますが、それに伴う調査の徹底を要求されておりますけれども、それらについての対応、考え方についてお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 水爆搭載機水没事故による対応についてでございますが、関係省庁と緊密な連絡をとりながら、さらに事実関係等につきまして情報の収集に努めているところでございます。今後とも、関係省庁と連絡を密にして適切な対応をとってまいりたいと考えております。
ソ連のチェルノブイリの事故が起きましたときに、そういう情報については早く通報するということが決まっておりますね。そういう精神でおらなければならぬわけですから、今そういう状況の中で、外務省にどういう爆弾なのか、プルトニウムかウラニウムかと聞いてもわからぬ、どこで破壊されたのか、これもわからぬ、落ちたところだけがわかった、この程度しかわからぬのでは国民の不安は一層増大をしてくる、不安感は募ってくるということを我々は心配するわけです。
 水産庁はおいでですか。――あなたにお尋ねをしたいのは、今御案内のように、当該事故に巻き込まれた核装置は深い海底四千八百メーターの以前に破壊されておるわけですね。アメリカの報告がそうあるわけです。そうすると、海産物といいますか水産物というか、魚その他に重大な影響があったのではないかと沖縄県の漁連の会長が新聞等で不安感を募らせておりますね。そういうものを払拭をするという意味で、水産庁としてはどういう対処の仕方をしたのか。まあ学者等に聞きますと、魚がそういうことで汚染をされた、それを食う人間、だんだん薄くなってくるから人体に影響はないではなかろうかなという、かなという談話が新聞紙上では発表をされておりますけれども、水産庁の対応としてはどのような措置をとり、外務省との連絡をおとりになっておるのか、御説明をいただきたいと思うのです。
その協議会の中で、尾瀬の自然環境を保護するために入山料の問題が議論されているということをお聞きいたしましたが、私は、尾瀬の自然環境を保護するためには、国は積極的に財政的措置を講じて、入山料などという、言葉は悪いですけれども、けちな考え方を持たないで、積極的に環境保全に努めてほしいと、こういう意見でございます。
 御承知のとおり国立公園でございます。これは国内的にも世界的にも、いや、今や学術資源の最も興味ある地域として国際的にも指摘されているところでございますから、当局におかれましては、積極的に財政措置を講じて保全に万全を期してほしい、こういうことでございます。検討する力はぜひ財政措置の方に向けていただきたいということを改めて強調しておきたい、こう思っているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは次に、農水大臣並びに農水省関係について幾つかの点について御所見をいただきたいと思います。
 その第一番目は、農林水産大臣にお伺いいたしますが、今日の農業を取り巻く実態あるいは農家を取り巻く実態などを含めまして、これからの農業というものを再建するためには非常に重要な課題が横たわっているものと思っております。その意味で、過日農水大臣が、今日農水省内で検討していることの一つに、平成二年度からの水田農業確立後期対策が今月下旬にまとまるという発表をしていたようでありますが、どのような内容のものが今日検討されているか、まず第一にお聞きしたいと思います。
 第二の問題は、西暦二〇〇〇年を見通しての農産物の需給見通し、これを打ち出すために現在農水省が作業を進めている、こういう問題提起がされております。この点についても一体どのような経過をたどっているのか、その御所見を伺いたいと思います。
 三点目は、これも大臣みずから公開しているわけでありますが、今日の農業後継者を取り巻く環境、実態というのは言葉で言い尽くせないほど深刻な問題が横たわってきているところでございますが、積極的に農業後継者対策室を設けて何とか農家にこたえていこうという姿勢は私も同感でありますから、その点の中身をお聞かせ願いたいと思います。
 それから、とりわけこの農業後継者の問題で私は指摘したいのは、きょうおいでになっておりませんけれども、これは文部省との関係がございます。御承知のとおり、農業後継者を育てるための基幹高校として今全国的に農業高校を重点的に各自治体が育成強化に当たっているところでございますけれども、現実にこの農業後継者たるべき農業高校、いわゆる農業高校から農業後継者になる生徒たちというのはまことに少のうございます。このことを考えれば、この後継者対策というのは抜本的には教育にも関係してくるであろうし、農業再建の問題にも関連してくるでありましょうから、その点を含めてお伺いしたいものと思います。
 四つ目は、林野庁長官にお伺いいたします。
 緑と自然を守るために国有林の果たしている役割というのは、大変な課題が横たわっているものと思っています。しかるに、今林野庁が進めているところの林業活性化の問題等を含めまして大変私は憂えている実態がございます。それは、林野庁の特別会計赤字を理由にして次々と国有林野に携わる事業所を閉鎖もしくは縮小、そして国有林野の保護育成に携わる人たちの要員の削減。まさしく森林と水資源と自然環境を守るという重要な課題の中にあっても、一方ではこのような流れになっているということでございますから、私は逆に、国有林を中心としてこの森林事業に携わる要員というのは縮小ではなくて拡大強化して、林野事業というものをもっと充実させていかなければならないのではないか、こう思っているわけでございます。その点についての御所見をお伺いしたいと思います。