時間が余りございませんので単刀直入に質問をいたしますので、端的にお答えを願いたいと思うわけであります。
 早速、具体的な問題に入りますけれども、まず第一の問題は、いまいろいろ取りざたをされております私立の医科大学の問題であります。これは文部大臣も厚生大臣もよく御承知だと思うのですけれども、私立の医科大学が多額の寄付金を取って裏口座を設けてみたり、あるいは入学者の選考とその寄付とが絡み合っておったりというようなことで、私立医科大学のあり方が非常に世間の注目を浴びておるわけでありますけれども、かねがね、もう一つの私立医科大学の大きな問題として、やはり付属病院の差額ベッドの問題があります。
 先日、厚生省は差額ベッドの現状という数字を発表されたわけでありますけれども、これを見ますと、学校法人は五十四年七月一日の差額ベッド率が五五％であったのが、去年、五十五年の七月一日には五一％というふうに四％少々下がっておる、やや改善されておるという評価だそうであります。またさらに、差額を本来取ってはならない三人部屋以上、このベッド数の割合も、これは本来ゼロでなければならぬのが三九・一％と、いまも残っておる。
 そういう点で私、文部省に端的にお聞きをしたいのでありますけれども、私立大学を所管しておられる文部省なり、あるいは付属病院の保険医療機関としての指導監督に当たっておられる厚生省、どちらでも結構ですが、東京地区なり大阪地区の私立の医科大学の付属病院の差額ベッドの具体的な数字をひとつお示しを願いたいと思う。
最後に、いま各大臣にお願いをしておきたいのですが、わが国は経済的には非常に成長をいたしました。国際社会の中ではトップレベルにあるわけでありますが、福祉についてきわめて貧困であり、後進国だと言われておるわけであります。やはり国の安全を守ることは、まず、その人の生命の存在と生活の安全を図るということから始まっていくと思うのです。そのためには、何としても福祉というものはないがしろにできない問題であり、かつまた、これに積極的に取り組むことによって国民がその存在というものを意識し、そこからまた、国を愛し、また国をよくしていこうという思想が生まれてくると思うのです。そういう意味で今後の一層の取り組みを要望いたしておきまして、私の質問を終わります。
先生にお答えいたします。
 第一のお尋ねの婦人の問題でございますが、この問題は十七日に総理大臣に対する意見具申がございまして、それを踏まえて、外務大臣からもお話がございましたように、条約の批准に向けていろいろな不平等の法律上の修正、そういうものを総理府の婦人対策室を中心に各省と連絡をしながら連日詰めておるということを御報告さしておいていただきたいと思います。
 第二のお尋ねの国際障害者年、これについてＰＲとかそんなことをやったって大して意味がないというおしかりでございます。私は全くお説のとおりだとも考えます。しかし、ＰＲはＰＲ、そして、できるだけ健常人と身障者とが一緒になって社会の中で生きていく、こういうふうな環境づくりというものが必要だろうと考えております。
 一例を申し上げますと、東京の台東区の区役所にボランタリー銀行というものがございます。非常に珍しい組織だと思いますが、そこの実態をとらえてみますと、いわゆる身体障害者のボランタリーは、健常人がボランタリー活動に参加するよりも、身体障害者が身体障害者のボランタリーをやる方が非常にうまくいくということが実際に出ております。
 総理府といたしましては、ボランタリー活動をどんどんとことしは助長していく、そういうふうな政策を展開いたしてまいりたい、このように考えております。
確かにいま言われるような討論、議論の経過がある。そうして、そういう結果、宣言が出されているということも事実です。したがって、この五十二条の「武力による威嚇又は武力の行使」云々というところで出され、しかもこれは全会一致で決まっているのですから、当然国会にもそこで決議された宣言というのは、短いのですから、これは長くとも提出をすべきだと思うのです、この条約の批准を国会に政府が提案するのですから。
 この五十二条に関連して、「条約締結の際の軍事的、政治的あるいは経済的強制の禁止についての宣言」があるわけであります。
  国連条約法会議は、有効な条約のいずれもが当事国を拘束し、彼らによって誠意を持って遂行されなければならないとの原則を是認し、諸国家の主権ある平等の原則を再確認し、条約の締結に関する行為の実行に当たって諸国が完全な自由を持たなければならないことを確信し、
以下省略しますが、その中で、
  一、諸国の主権ある平等と同意の自由の原則を侵害して、条約締結に関する行為の実行を他国に強制する目的である国によって加えられる、軍事的、政治的、経済的のいかんを問わず、いかなる形態であれ、圧力による威嚇あるいは圧力の行使を厳かに非難する。
  二、現行の宣言が条約法会議最終文書の一部となることを決定する。
ですから、このウィーン条約の最終文書の一部となることを決めているわけですね。ところが、ここに政府は、外務省は提出をしていないわけですよ。
 それから、同じくもう一つの、これは決議で、「条約締結における軍事的、政治的あるいは経済的強制の禁止についての宣言に関する決議」、これは非常に短いのですが、
  国連条約法会議は、会議の最終文書の一部として、条約締結における軍事的、政治的あるいは経済的強制の禁止についての宣言を採択した後、次のことを要請する。
  一、国連事務総長があらゆる加盟国並びに本会議に参加するその他の諸国及び国連主要機関に対しこの宣言への注意を喚起すること。
  二、加盟諸国が宣言をできるだけ広く宣伝普及すること。
こういう決議になっているわけです。ところが、宣伝も普及も、大体国会に対してもあなた方はしていないのですね。私はこれは落ち度だと思うのです。
 いまのものは私どもが翻訳したのでこれは全く仮訳で、政府、外務省が翻訳したものではもちろんありません。したがって、私は、きょうこの条約の採決は行わないわけですけれども、次の委員会までにいまの二つの宣言と決議は日本語に翻訳をして提出をしてもらいたいと思うのです。これは委員長、別に秘密文書でも何でもない、あるのですから、その点をひとつお願いしていただきたいと思うのです。