これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして沖縄開発庁についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事に終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後四時八分散会
今御指摘にありましたとおり、港湾、空港は運輸省とか、あるいは外交上の問題は外務省、あるいは入国の問題は法務省というようなことでございますので、沖縄開発庁といたしましては、できるだけその間の調整をとりながら、スムーズにいくように、近隣諸国との交流を図ることによって八重山地域の振興開発に寄与することは大変いいことと考えておりますので、当庁として、さらなる交流の発展を期待しておる次第でございます。
時間ですから、稲垣長官、今私が申し上げたことで、法務省だけでなくして、大蔵とか厚生、農水関係とのこともありますので、ひとつ大臣の方で御努力いただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 船主及び船舶代理店から本省及び地元福岡入国管理局那覇支局に対しまして、迅速な上陸手続の要請がなされておりますが、石垣港出張所に配置されています職員は三名でございます。大型客船の多数の乗員と乗客に対しまして上陸手続を行う十分な体制でないというふうに私ども考えておりまして、現在、海外で船に乗り込みまして上陸審査を行うということなどを含めまして、迅速な上陸手続ができるよう検討しているところでございます。
これはぜひ御検討をいただきたいと思います。事情についてはもうよくおわかりのとおりだと思いますから、また機会を見て、いろいろ御相談もさせていただきたいと思います。
 最後に、八重山の課題でちょっと触れておきたいのですが、最近台湾との交流が非常に盛んになりまして、大型クルージング船、いわゆるスーパースター・カプリコン号ですか、これが三月の中旬から、間もなくですね、十月にかけて石垣港に何回か入港する。いわゆる走るホテルというようなことで、五百名くらいの観光客が石垣市に、八重山に入るようですね。
 そこで、これだけの人数になりますと、いわゆる入国審査、ＣＩＱの体制がちょっと気になるということで、税関は大蔵、それから法務、検疫は農水ですか、こういう面で、もう少し人員の補強なりあるいは新たな配置なり、いわゆる台湾との人的交流を深めながら、八重山の、石垣の活性化、観光、産業振興を図るという意味で非常に期待が持たれているようでありますので、そういう陣容の体制についてぜひ積極的に、これは沖縄開発庁が窓口といいますか、他省庁と協議をして、石垣市や沖縄側の期待にこたえてもらいたい、私はこう思います。
 それぞれ来ていらっしゃるかと思いますので、簡潔にひとつお答えをいただきたいと存じます。
特別交付税の算定に当たりましては、各市町村の特別の財政需要や財政状況などを勘案しまして、財政運営に支障が生ずることのないように対処をしているところでございますが、お話のございました那覇市について申し上げますと、同市は県内で最も財政力が高いというような事情も勘案しまして、昨年度は特別交付税を四億七千七百万円余り交付したところでございます。
 ただいま議員御指摘のとおり、那覇市におきましては、基地対策など各種の財政需要が多いこともまた事実でありますので、ただいま鋭意作業中の平成八年度の特別交付税三月分におきまして、それらの財政需要などを十分勘案し、適切に対処してまいりたいと考えております。
基本的には、いろいろな企業の倫理の問題と今度の純粋持ち株会社の解禁の問題というのは直接的な関連は私はないと。ということは、つまり、いろいろ不祥事が続いているから持ち株会社解禁はお預けだよなんということを言われてはかなわないという気がしておりますが、しかし全く関係がないかというと、それは必ずしもそうじゃないかもしれません。
 というのは、やはり今いろいろ先生方からお話が出ておるのを伺っておりまして、やはり日本における株式市場というのが非常に不透明である。公正でないと言うと、私がそういうことを言うとちょっと問題になってしまうかもしれませんけれども、個人として見るとなかなか不透明でちょっと信頼しにくいというような感があることは否めない。それはなぜそういうことになったかというと、やっぱり御指摘のように、戦後の日本の資本主義の発展というのが株式の持ち合いとかいうことで、企業の相互間のもたれ合いの中で成長してきたということがあったと思うんですね。
 では、市民の、個人のお金はどうなったかというと、結局、郵便貯金ということを通して、それが間接的な形でいろいろな政策金融に使われて日本の経済の発展を促してきたということはあると思うんですけれども、その結果、結局個人というものは産業資本の活動に対して余り直接的な関連とか、したがって関心とかいうものが薄れてしまったということが私はあるんじゃないかと思っております。
 そういう点では、ちょっと脱線するかもしれませんが、アメリカなんかではもう子供のときから株式投資ということをみんな勉強というか、小学校の教科書にも書いてあるそうですけれども、それで大もうけするとみんなからよくやったと言われると。ところが、日本では、株なんかやってもうけると、何か悪いことしたんじゃないかとかいうような雰囲気があるということが一つあると思うんですね。
 したがって、今後の課題は、やはりそういういろんな証券市場あるいは証券取引をめぐる不透明さとか、あるいはもしあるとすれば不公正さとかいうものを徹底的にこれから是正していく。そして、個人投資家にとっても魅力のある株式市場あるいは企業活動というものをつくっていくということがこれからの課題ではないか。そして、そういうことが実現していけば、私は、その過程において、持ち株会社の利用も恐らくいろいろ花が開いていくんじゃないかというふうに考えております。