小売業者の営業区域の問題でございますけれども、これは現在は市町村の区域ということになっております。許可制のもとにこれが過度な規制になっているのではないか、こういう御議論もあるところでございまして、より一層活発な商活動を促進していくという立場に立ちますと、これは大小を問わずすべての小売業者を対象に、業界全体の活性化に資することをねらいとしてこれを行っていこうとしているものでございます。この場合、もともと米が国民が日常必要とする主食であるということに加えまして、重量がかさむといった特性もあるわけでございまして、一般的には最寄り店で購入する形態というのが多い、配達販売の場合も五キロを超えるものは少ないというようなこともございますし、今回そういう規制の緩和によりまして一部大型店だけが弱肉強食と申しますか、有利になるというふうにも必ずしも言えないのではないか、そこは全体の活性化の中で頑張っていっていただきたいと考えております。
消費者のニーズなんというようなことがこのごろしょっちゅう言われるわけですが、私は消費地大阪におりまして消費者運動をずっとやってきましたので、安易に消費者、消費者と言われると逆に憤りを感ずるわけです。消費者のニーズというもので今回のこの大綱を見た場合に、そこには消費者のニーズなんというものはまさに看板にしかすぎない、そして米屋さんをますます窮地に追いやる、なじみの米屋さんが店を閉めるということに逆に消費者が胸を痛めていることを申し上げておきましょう。
 あなた方は、米消費がこの流通改善大綱で拡大するなんというようなことを、本当に説得力を持って言えないのではありませんか。そして結局業界内の競争が激しくなって弱肉強食、零細な米屋さんがつぶされていくということになっていくのじゃないでしょうか。今回の大綱でも営業区域の拡大が盛り込まれておりますが、これによって資本力のある米屋さんが、例えば流通研の報告にあるように、移動販売だとかカタログ販売などで営業範囲を一気に広げて、逆にそのために零細な米屋さんの営業が困難になる、このことだけは非常にはっきりと予想できると思うのです。この問題について政府としてどう対応されるおつもりなんですか。時間がありませんので、できるだけ簡単にしてください。
今回、流通改善に対します私どもの方針を固めてきておりますのは、先ほど申し上げましたように、昨年の米流通研究会の御報告を尊重しましてその方向づけを行っておるものでございます。さらに申しますと、一昨年十一月の農政審の答申の中におきまして今後の米流通についての御提言があり、その流れをくみまして方針を決定してきているところでございます。
 農政審の中で述べられておりますのは、消費者の米の需要が多様化してきておりますので、それに弾力的に対応していく必要がある、また、そのためには民間流通の長所を持っております自主流通米をさらに拡大していく必要がある、さらには許可制ないしは指定制のもとで流通業界が米の流通に携わっておりますけれども、そういった特定されたルートにおきます商活動の活発化、流通の活性化を通じて消費者ニーズに合った米の流れ方を実現していく必要がある、こういう基本的な考え方があるわけでございまして、その趣旨は必ずしも——経団連をお引きになってお話のございましたものとどういうふうに一致するのか一致しないのか、私どもの念頭にありますものを申し上げますと、経団連の御提言の線でこれを私どもがまとめ、全く同じ考え方でそれをやっているのかと言われますと、決してそういうものではない。先ほど来るる申し上げましたように、農政審答申から米流通研究会の流れに沿ってこれを実現していきたいというものでございます。
中期展望は、仮に六十四年、六十五年と赤字国債の発行を一兆五千数百億円減額しても、これで六十五年度赤字国債ゼロという目標は達成できるんだけれども、しかし六十五年度、六十六年度と要調整額が、つまり歳出歳入の差額ですが、それぞれ五兆円以上出るという計算になっておりますね。それで仮定計算例によると、つまり定率繰り入れを停止して、そして一般歳出の伸びをゼロにしてようやく六十四、五年度若干黒字が出る、こういうことになっております。
 六十五年度赤字国債ゼロを達成するには、六十四、五年度の一般歳出の伸びを六十三年度予算案の一・二％増よりもぐっと低い平均の〇・七％以下、まあほとんどゼロに近い水準で抑えてやっとゼロになる、こういう話だというふうに大蔵省から聞いたわけでございますが、しかし一般歳出の中には防衛費だとかＯＤＡだとかそういう特別扱いのもので毎年五、六％大幅な伸びをせざるを得ない、するものがあるわけですね。そうすると、それを引くとその他の経費はゼロ以下に抑えられる、こういうことにならざるを得ないわけでございますね。そうすると、そういうふうな厳しい歳出カットをこれから二年、三年と続けるということになると、結局そのしわ寄せは、福祉とか社会保障とか文教とか雇用だとか中小企業だとか、そういうところにしわ寄せをされるということは火を見るよりも明らかだと私は思うので、財政のいわゆる二極分化というものは一層進むんではないか、こういうふうに思うんです。
 私は、赤字国債依存体質からの脱却という目標の達成は早ければ早い方がいいと思っております。しかし、余りそればかりに偏って、六十三年度予算案のもう一つの柱である内需拡大による経済の成長というところがだめになってしまうということでは困ると思うわけでして、ましてそういう今言ったような費目にしわが寄る、こういうことでは困るというふうに思うわけです。
 ですから、例えば公共事業一つをとっても、ＮＴＴの株の売却益があるからまあいいやというんだけれども、一般会計の公共事業費は全然ふえていませんね。そういうふうなことで、もっとこれから生活関連の社会資本の投資だとか、あるいは居住環境の充実というふうなものにうんと金をかけなければいけないことだと私は思うので、そういう面に財源を回すために六十五年度財政再建目標というのが仮に数年おくれてもやむを得ないと私は考えるわけですが、その点について大蔵省は基本的にどういうお考えでございますか。