松寿荘につきましては、先ほど申し上げましたとおり、避難指示というのは出されておりません。市は、七月二十六日の十六時三十分に湯谷団地の三十八戸に対しまして避難指示を出しまして、避難先を湯谷小学校と指示したところでございます。この際この三十八戸につきましては、七月二十一日、前回の小規模な地すべりがあった際に、一応避難をしたという経験等もございまして、湯谷小学校への避難、これは既に経験済みというようなこともございまして、誘導はしておりません。スムーズに避難をいたしております。
 それから、その後十六時五十八分、団地上部の崩壊が起こったため、付近を警戒中の消防局の職員が付近一帯に避難を呼びかけるとともに、市長に直ちに報告したわけでございまして、市長はこれを受けまして、同日の十七時三十八分に湯谷団地一帯に対しまして湯谷小学校へ避難指示を発しております。この際には、対象が広い範囲にわたったわけでございまして、消防局職員を中心にいたしまして誘導をしております。
 これが湯谷団地の対応ということで、一応湯谷団地については間に合ったわけでございますけれども、松寿荘につきましては、御指摘のように、第一回目の避難命令が出された四時半から一時間ぐらい特段の措置がなされておりませんけれども、十七時三十分ごろ、松寿荘の職員等が松寿荘の裏側の異変に気づいて、直ちに入寮者の救助活動に当たったということでございまして、たまたまこの異変時に付近に居合わせた県、市の職員、それから消防、警察関係等も救援したということで、この関係の情報につきましては、そこに居合わせた消防職員が十七時四十二分、消防局に急報をした。消防局は、これに応じて緊急出動して救助に当たったということでございまして、その後松寿荘が全壊するに至った、そういう経緯の報告を受けております。
この地附山周辺は数日前から地すべりの兆候があらわれており、松寿荘のあそこに池があったそうですけれども、これが濁り始めていた、こういうように言われております。
 ここで、当日の状況がいわゆるドキュメント式に新聞に出ておりますけれども、その時間帯を申し上げますと、午後四時三十分、土砂崩落の兆候があるため長野市が湯谷団地住民に避難勧告、五時三十分、湯谷団地上部のテレビ信州の善光寺サテライト局の鉄塔が倒れて送信不能となる、五時四十五分、老人ホーム松寿荘にパトカーが避難を呼びかける、五時五十五分、松寿荘が土砂で半壊、地すべりの規模は高さ三百五十メートル、幅四百五十メートル、六時、バードライン上松料金所上部のＮＨＫＦＭ放送用の送信施設が傾く、こういう時間帯になっているわけです。この間、湯谷団地の南西三百メートルしか離れていない松寿荘に避難命令が出なかった。四時三十分から五時四十五分まで、この間一時間十五分、それでやっと松寿荘にパトカーが避難命令を呼びかけているわけです。この間は一時間十五分時間があるわけです。この市の対応が遅かったために私は大きな惨事になった、こういうふうに思わざるを得ないわけです。
 今後、県警などで松野荘の避難体制などについて本格的な調べが進められるでしょうけれども、松寿荘に対して避難命令はどういう形で伝達をされ、そして避難誘導はどういうふうに行われたのか、これを詳細に私はお聞きしたいと思うんです。先ほど夏目先生からお話があったように、新聞報道によれば、避難しなさいといういわゆる勧告ですか、命令を受けて避難したという人は約一割だと、こういうふうにも出ております。そういったことで、松寿荘の方は予想しなかったと、こういう話が出ておりますけれども、実際に松寿荘に対して県側また市側がどういう体制をとっておったのか、詳細にその当時のことを、また今までどういうふうに体制がとられておったのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
時間が来ました。あと一つで終わらせていただきたいと思います。
 水俣・芦北地域振興計画というのは、これも閣議了解事項になっているわけでございますが、今までずっと来て、あの辺、福島先生も選挙区ですが、私も選挙区です。熊本県の場合、熊本中心の北の方と比べて南の方は非常に落ち込んでいるのです。これは水俣病があったから、高度経済成長、あれがいいか悪いかは別として、余り施策が行われなかったということはありますが、何としても今までの地域振興計画を、閣議で了解しておりながら従来の省庁別の寄せ集めのような格好ですから――私は、これは一つの仮定、一つの例ですけれども、あそこは世界の公害の原点というのだから、あの不知火海の周辺を国際的な環境都市あるいは福祉都市、教育都市、そういうものにつくり上げるというような青写真でもつくって、これに向かって地域を振興していこう、そして公害の原点の忌まわしかったものを希望の持てる都市にしたい、そういうような計画というものを国も県と一緒になって指導してつくり上げていただいてはどうだろうか、こういうことが一つです。
 それからもう一つは、私は、その一環として水俣に国際環境大学をつくれということを実は要求して、鯨岡長官は、実は環境問題は人類のために学問として定着していかねばならぬ問題であり、それを専門とする学校が国の手によってできることは、時代の趨勢として当然起こり得る問題であり、前向きに文部省などと考えてみたい、設立するとすれば公害の原点水俣・芦北地域が適当だろう、こういうことを言って、歴代環境庁長官も、文部省と話をして、そういう前向きで対処したいと言っておられますので、石本長官もこれを継承していただけるかどうかということでございます。
 もう一つ、これは事務局の方で、初めてですが、実は朝鮮の方々があの戦争中、戦後もいっぱい水俣で生活し、働いておって、その人たちが五十九年六月までずっと毎年毎年、ここにございますけれども、三十四年から五十年まで朝鮮の方に帰っておられるのです。私の調べでは北朝鮮に百十三人、韓国に十七人、計百三十名の方が帰っておられますが、こういう人たちも、ずっと今あそこに住んでおる者で水銀に暴露されたのと同じような条件で住んでおられたわけでございます。それで、現在あそこに住んでおられる人もおりますが、関西方面に行かれた朝鮮人の方もおられます。こういう方がやはり水俣病にかかっておられるのではないかと私は思うのですが、政府においても、北朝鮮と国交がないと言われるかもしれませんが、人道的にも赤十字等を通じて調査する必要があるのではないか。調査した段階で本当に水俣病であれば、やはり補償すべきではないかと私は思いますが、以上、三点についてお答えいただきたいと思います。