安全上の問題ということになると、要するに、その安全のあなたの言う範囲には、地元住民に対して安全だという認識を与える、そういうことは含まないのですか。施栓率を緩和していって、そしてそれはだんだん古くなれば、そういったものを検査するのももっと厳しくしなくてはならない。あなたが言うのはどういうことか、私よく理解できないのですけれども、私自身思いますのは、地元の立場からすると、もうああのこうのとやるんじゃなく、機械でございますから、いっそのことメンツを捨てて、二十年たってこれから三十年、四十年やるんでしたら、もう古いものは取っかえます、アメリカやヨーロッパは、もう経済的に安上がりなんですから、そのぐらいのことをもうそろそろ判断する時期に来ているという認識を私は持っております。ぜひともそのようにお願いをしたい。
 そしてもう一つ、話をがらっと変えますけれども、こんなこと一緒なこと言っても始まりませんので、もうこれでいいというんじゃないですよ、また次回へつなぎますから。もう一つ、例えば安全協定というのがございます。これは御承知のとおり、設置している県、地方公共団体とそして設置者との紳士協定でございます。これは昭和四十六年からいろいろと一応県の方から要望して、そして県の意向も少し原子力行政に反映できるようにというところから、国はなるほど話は聞いてくれますが、国を通じて設置者ということになりますと遠くなりますので、直接、例えば福井県の場合は福井県に立地している原発とそして地方公共団体、福井県とが信頼関係でお互い紳士協定、安全協定なるものを設けているんですが、どうもそれを守ってくれない現実があります。だから昭和五十年から福井県が毎年国に対して何とかそれに法的裏づけをつけていただくようにという要望を出しておるわけでありますが、一貫してはねつけられているんですが、なぜ福井県の要望は受け入れてもらえないのか、まずお聞きを申し上げたいと思います。
蒸気発生器の取りかえでございますけれども、いっそ取りかえた方が被曝も少なくなるし云々というお話でございますが、それは私ども、安全上の問題でなく経営上の問題というふうに考えております。おっしゃるように、海外でいろいろ事例がございます。それによってトータルで見れば被曝が少なくなるとか、あとはそれによって稼働率が上がるということがあろうかと思います。それによって経営上トータルとすれば資金的にかからないということはあり得るかもしれませんが、私ども安全規制を担当する側からは安全上今の問題であるというふうに認識はしておりませんので、そういう面で取りかえなさいという指示をする考えはございません。
    〔委員長退席、新井委員長代理着席〕
私が申し上げたいのは、経済的にも取っかえた方が非常に安上がりなんです。それで欧米諸国でもみんな取っかえているのです。そしてもう細管漏れ、細管の施栓率の問題で住民に対して非常に不安を与えている。そういうことを総合的に考えますと、やはりこれから本気で原子力を推進していくのだったら、施栓率の条件を一〇％、二〇％、二五％と緩和してそこにへ理屈をつけて実行するよりも、いっそのこと西欧諸国のようにすかっと入れかえた方がすっきりするんです。その方が納得するんですよ。そう思われませんか。
お答えいたします。
 蒸気発生器の損傷に関しまして対策としましてはいろいろ補修をするわけでございます。先生御指摘のようにそのためにいろいろ被曝等があるわけでございまして、そのために、被曝低減化のためにいろいろロボットを使うとかいうことをいたしまして被曝の低減を図ってきた次第でございます。
 ただし、一点御理解いただきたいのは、そういうような被曝をする場所の作業につきましても被曝管理というのはきちっとしておりまして、そのトータルの被曝線量につきましては通産省に報告を受けておりまして、これによって限度を超えるということは聞いておりません。きちっとしたその管理がされているということでございます。（山本（拓）委員「間違いありませんか」と呼ぶ）はい。
仮設住宅の設置場所についてでございますが、私ども、初め公団住宅に用地がないかということで出しまして、二十三ヘクタールあります、こういうことでした。その後、足らないから何とかしなければならぬということで、いろいろと配慮いたしまして七十二ヘクタールになりました。ＪＲも、清算事業団が持っておる土地は出す、そこにお住みになった方は、永住をしたいと思えばそこに永住してもらっても結構だ、分譲いたします、こういう発言がございました。そのほか、厚生省、文部省等の空き地があるところは全部いわゆる対策本部の小里本部長のところに集約をして、地方公共団体と話し合って、設置場所についてそれぞれ決めてもらう、そこに私たちが乗り込む、こういう段取りになっております。
 先生もお行きになったと思いますが、最初に菊水公園の方に建てておりまして、ほとんどでき上がっておりますけれども、私、そこに行ってみました。そういうところを、一つ一つ設置場所を決めてもらわなければできませんが、今お話があったように、実は私も焦っております。六万戸といい、七万戸といい、八万戸といい。しかし、本部の方で現地の地方公共団体と合意して発注をしてほしい、直ちに我々はそれに対応するということを申し上げております。
 そこで、とりあえずのことでありますが、六万四千二百と、お年寄りの皆さんには民宿がありますしホテルもある、そういうところで仮に体を休めていただくために八千戸を用意するということでございましたので、大体予定どおり、当分は七万二千程度になるという判断でありますから、お話のように、北海道や鹿児島の方にはなかなか行きにくい、神戸は離れがたいという被災者の皆さん方の心境もよくわかるわけでありますから、それらも勘案をして、早急に、仮設住宅の増設ということであれば、積極的に自治体と話し合って決めてもらう、それによって我々は作業を進めていく。そういう意味での手配はそれぞれに、プレハブ住宅の業者だけじゃ足りませんので、家屋を新築する産業についても打診をし、協力要請をしておるというのが私どもの現況であります。