どうもわざとゆっくりお話をしているような気がしてならないんですが、要するに、飛ばしをやるためのこれは会社なんですよね。事実そういう結果になって、平成七年度の大蔵省の調査によりましても、ジェイ・ワン、ジェイ・ツウ、ジェイ・スリーの貸し出しが全部「更に利息資金の貸付を行い、多額の損失の見込まれるもの」という分類になっておりますし、それからエス・ジェー・ビルとかジェイ・エヌ・ビルとかオー・ジエイ・ビルとか、これも全部一〇〇％出資の会社ですけれども、これも要するに「益出し額を上回る多額の損失の見込まれるもの」ということで、要するに、自分のところが抱えている不良債権をなるべく少なく見せようということで一生懸命になってそういう飛ばしや利益出しをやっているということだと私は理解をしております。
 それからもう一つ、ティーセブンという会社がございますね。平成四年の十二月に設立をしました。この会社は、先ほどお話をした子会社の中に入っているんですか。それから、この会社の設立の目的は何ですか。
ジェイ・ワン、ジェイ・ツウ、ジェイ・スリーの設立の目的でございますけれども、我が社が持っていますいろんな担保につきまして、後順位抵当権だとか短期賃借権だとか差し押さえその他、当社の担保権行使を阻害することを防ぐために、債権保全上の目的から、将来的な転売を前提に担保不動産の引き取りを行うための会社でございます。
この六社、これは例えばジェイ・ワン・コーポレーションとかジェイ・ツウ・コーポレーションとかジェイ・スリー・コーポレーションとか、非常に安易につけているわけですね。しかも、先ほどお話をしましたけれども、平成三年から四年にかけて集中的に設立をしているんですけれども、これを平成三年から四年、とりわけ山本さんは平成四年の六月に社長になっていますけれども、何でこの時期に子会社を集中してつくったんでしょうか。
まず、参考人にお願いをしておきますが、持ち時間が七分でございますので、御答弁は手短にお願いいたしたいと思います。
 まず、住総の山本さんにお尋ねをしますが、あなたは先ほど来、関連会社が十八社あるということをおっしゃっていましたけれども、正直申し上げまして十八社というのは大変多い数だと私は思うんですね。しかも、その設立が平成の三年、四年に……（発言する者あり）富士住建——ごめんなさい。じゃ、これ、住総の山本さんで結構です。富士住建が十八社ですから、住総は関連会社がお幾つあるか、出資金一〇〇％の関連会社。
はい、終わります。
 住総に回した。私たちは、やはりこの母体行は単に出資者としての設立母体ではない、経営権、人事権あるいは融資案件、大口融資の審査、すべてこの母体行というところがやってきた、これが明らかになったと思います。母体行の責任は重大だということを申し上げて、私の質問を終わります。
今答弁があったように、まさにこの住総の経営破綻に結びついた乱脈な融資、母体行からの紹介も含めて、母体行から派遣された役員によって決裁されてきた、これがはっきりしたと思うんです。
 今の答弁で、母体行がまあ九十数％、不良債権のような融資を……
初代の社長が大蔵省の佐々木さんでございます。二代目が大蔵省の原さんでございます。もう一人、監査役で大蔵省関係の方が一人、少ない期間ですがおられました。
最後にお聞きします。
 先ほども質問がありましたけれども、現在、住総の役員は全員が母体行の出身者である、これは間違いありませんね。歴代の役員の中で母体行以外で関係した役員いますか。
時間が余りないものですからあれなんだけれども、私は実際は国の公表結果により事態というのはもっと深刻だというふうに思うんです。といいますのは、ことしの六月の六、七の両日に、非常に精度の高い簡易測定装置の開発されたものを用いて、住民の手で東京都内一万五千人が参加をいたしまして二万一千八百二十カ所で測定した結果を見ますと、最高値は〇・一一八ｐｐｍ、幹線道路沿いでは軒並み〇・一ｐｐｍを超えている。さっきも申し上げたように汚染地域は二十三区から多摩地域など周辺に及んでいる。こういうことは御承知なのかというのが一つです。
 それからもう一つは、これは東京都の環境保全局が常時測定局の周辺の濃度分布というのを調査したことがあるんです。そうすると高濃度の地点でも沿道から五十メートル離れるとＮＯ２の濃度は三割程度カットになる。それで、百メートル離れると四五％カットになる。だから距離によって測定値に違いができるということが言われている。
 さらに、これ同じく東京都の平成三年度の監査報告書に、これは大変的確な指摘だなと思ったんですが、測定場所、これは大気測定局の高さと沿道からの距離、これによって正確な把握ができないことになるので改善命令というのが出ているんですね。これはちょっと驚きました。確かに離れると違うんですね。高さもこれは一般局の採取地というのは地上から一メーター半から十メートル、そういうふうに決めているらしいんだけれども、三十九局のうち六〇％が基準をオーバーして、一番高いのは三十一・五メーターのところに測定器がある。自排局でもこれは距離が離れるとうんと違う。三十メートルから八十メートル離れているものが九局ある。離れるとこれは正確でなくなる。したがって、正確な汚染度を把握するためには設定基準どおりの位置で測定しなければならない、こういう監査報告書が出ている。これは実に丁寧だと思います。
 その中で、測定局の管理体制を厳重にやらなかったらこれは正確な汚染度はつかめない。環境庁が言うておられる校正用の補正値ですか、静的校正を環境庁は言うておられるけれども、これは化学品検査協会ですか、研究者間では動的校正の方が正確だというふうな意見なども出ておりますが、こういうことの御意見が出ているということは御承知なのか。また承知しておったらこれにどう対応なさるおつもりか、それをちょっと聞きたいですね。