整理統合の基準といいましても画一的なものを申し上げることはちょっとできないのでありますけれども、事件数であるとか、受け入れ庁に対する交通関係、その所要時間であるとか、将来の開発される見込みであるとか、そういったような事情を総合勘案いたしまして、統合するのが適当であろうと考えられるものについて進めておるわけでございます。
 その際に、ただいまお話がございましたように地元の方々には法務局の出張所については大変愛着を持っていただいておりますし、また仕事の上からも市町村と関連するものが多うございますので、出張所がなくなるということは大変惜しまれるといいますかそれに対して反対だという声が上がってまいります。私どももむげに、はい、さようならというわけにはまいりませんので、私どもの考えるところを十分に御説明申し上げまして、地元の方々との意見交換も十分にして、なるべく地元の方の御納得をいただいた上で実施をすることにいたしております。実施するにいたしましても、統合されます庁についてはとかく地元の方の御不便が生ずることは間違いないことでございますので、そういう関係につきまして、例えば登記の相談所をもとのところで開設するとか、謄抄本などもおいでになればすぐお渡しできるような予約制を採用する、また司法書士、調査士の配置などについても特段のことを考えるとかいうようなことを総合的に処理いたしまして、その御不便がより以上にかからないようにするということは配慮して進めておる次第でございます。
この法務局の出張所の問題につきましては、そういうものが我が町、我が村からなくなってしまっては非常に不便だという地方の要望が大変に強いわけでありますし、また単にそれだけではなくて、我が町に今まで法務局の出張所という国家機関があったのに、そういうものがなくされてしまうということは我が町の誇りがなくなるようなものだ、こういうふうに言う向きもあるわけでございまして、その整理統合に当たっては住民サービスあるいはまた住民感情というものを十分に計算に入れなければならないのだろうと思っておるわけでありますけれども、その整理統合の基準なり今後の方向性というものを改めてお尋ね申し上げたいと思う。
法務局の出張所は戦前からかなり多くのものが配置されておりまして、その結果一人しかいない庁、私ども一人庁と呼んでおりますが、一人庁であるとか二人庁というような小規模の出張所が全国にたくさん残っております。そういうところを残しておきますと、ただいま御指摘がありましたように、人員配置上のロスもございますけれども、もう一つは、何と申しましてもそれだけの小人数の規模で処理をすることは事務処理上いろいろな問題がございます。したがいまして、これをある程度集約をしてまとまった形で処理をすることが効率的であると同時に仕事の質もよくしていくゆえんではなかろうか、また能率化的な器具の整備にいたしましてもその方がうまくいきやすいという面が一方でございます。
 もう一方、最近の交通事情がかなりよくなりまして、従来のようなたくさんの機構を配置しなくても、地元の方に多少御不便をかけることになりますけれども、ある程度集約したところへおいでいただいてもかつてほどは御不便をかけないで済むのではないかというようなことを総合勘案いたしまして、全体として適正な配置というものをもう一遍考え直すべきであろうということで進めておるものでございます。
出張所の整理統合の問題でございますけれども、その整理統合をしなければならない理由というのはこの職員数を減らす、こういう観点からなされておるのか、そのほかの、今日交通が便利になったとか、そういう原因から統廃合が急速に進められているのか、その辺はいかがでございましょうか。
法務局も定員削減の対象になっておりまして、法務局全体では昭和五十九年度においては百三十四名の定員削減が予定されておるわけでございます。それに対しまして、先ほど申しました五十九年度の予算案におきましては百七十二名、差し引き三十八名の純増ということが予定されておる次第でございます。
職員の関係でございますけれども、今日行政改革ということで公務員の定数を減らさなければならない、こういうことになっているわけでございまして、その関係ではやはり法務局の登記関係の職員も削減をすることになるわけでございましょうか、どうでございましょう。
まず職員数でございますけれども、先ほど基準年で申し上げました昭和四十七年と、ごく最近で五十九年度の予算案で計上されております登記従事職員数との比較を申しますと約一〇％の増加でございまして、八百八十名程度増加をいたしております。一方、登記所の数でございますけれども、これは過去昭和三十年代から統廃合を進めておりますが、事務委任の形をとったものも含めまして現在で約八百程度のものが統合になっておる次第でございます。
せっかくな御答弁ですが、私は幾つか政治的中立云々のことはそういう心証を持っているわけではありませんが、その他の諸点についてはどうも慎重さといいますか、それを欠いたなという感じがいたしまして、法案に今度管理者というのがあるようだが、あなたの管理能力も大したものじゃないなという感じが率直に言ってしておるところです。
 次に、立法政策あるいは立法技術、そういう問題について伺います。
 私は衆参の審議を通じてこの法案に対する所見を述べておる。ちょっと特徴的にこれを拾ってみますと、自治大臣は、とにかく青少年の非行の拡大、増大に何とか警察の立場で対応したいんだということを熱心に立法意図として強調されております。三井長官は、現行の法体系をそのままに盛り込んだものなのでそう新しい権限拡大でも何でもないのだ、ただ関連営業とかいろいろつけ加わったものがありますけれどもねと、そういうことを力説をされていなさる。保安部長は、風俗営業というのはそれが適正に行われれば国民のために健全な娯楽を与えるものだと、言うなら新説だな、新しい概念を提起をされておられる。これが非常に特徴的だと思うので、この辺を手がかりにしてちょっと立法政策の問題に触れようと思う。ですから、当然のことながら本法の淵源にさかのぼって本法の目的、風俗営業の概念あるいは観念、風俗営業と警察の職責との関係というふうな問題をちょっとさわらしてもらおうと思うのです。
 実は、この法律には目的がないもので、二十三年法のやりとりを記録で拝見をいたしますと、短かい条文なのでひとつその条間に趣旨を読み取ってもらえるし、またこんなもの読めるというふうなこととされて以降数次の改正になるわけですが、簡潔でいいですが、二十三年法、いわば当初の法律では風俗営業とはどういうふうに定義されたのでしょうか。