ボタ山の措置につきましては、私どもも長い間考えておったことでございまして、景観を阻害することもさることながら、これを放置しておくことは、流出などのいろいろな鉱害もございますし、これからも十分対処していこうと思います。数多いボタ山の処置でございますので、予算面においてもいろいろな苦労もございますけれども、私どもは必ず鉱害のないように、これをりっぱに処理していくという方針を固めていきたいというふうに考えます。
当然やらなければならないことをやらぬでおってどうするか、いまからでも、遅いけれどもすぐやれ、こう言っているのですよ。そういうことを聞くと、もう本当に今後のことが思いやられます。
 このことについて最後に……。いままでの経過の中でも、このボタ山、そして跡地については、国鉄のいろんな考え方、いわゆる宿舎の用地にするとか、博多に新幹線が来たときには新幹線の車両基地にするとか、いろいろな計画を持っておるということを国会でも大分言われておるけれども、結果的には何もできない。全部できない。すなわちこれは、その問題処理についての言い逃れであり、結局地元では、国鉄はうそをついているのじゃないか、まやかしじゃないかということで、ここ十数年間一歩も進まないということでございます。これについて、ひとつ政府からそれなりの決意でもお聞きできればと思いますが、いかがでしょう。
いま言われたことは私もそう思いますね。やっぱり国民にわからなきゃいかぬ。
 それで一番問題なのは、これは外務当局もおられるから、なるべくこういう悪口に類したことは言いたくないですけれども、この新聞もそう信用のない新聞じゃないと思うんです、読売新聞という新聞。「外務省にすれば、今回の日米首脳会談に臨むにあたって、従来の参勤交代的な儀礼外交ではなく、西側の一員として積極的に役割を担うためにも、真の意味での新しい日米関係の構築を考えていた」と、私はこういうことは政治家が、総理とか、外相が考えるべきものだと思いますよ。あるいはそれを支持するその周囲にいる政治的な職務にある者が考えるべきものだと思いますね。それで、そういう外務省、これは言っていることは悪くはないけれども、しかし「真の意味での新しい日米関係の構築を考えて」と、外務省筋がね。それはそれでいいんだけれども。それで「解釈をめぐって大揺れした「日米同盟関係」を初めて共同声明に明記したのも、最初は米国の提案だったものの、日米間はすでに同盟といっていい関係にあり、断る理由はなかったので、国内的リアクションは覚悟のうえで入れた」と言うのですね、外務省が、ここに書いてあるところを見ると。
 私は国内的リアクションというものを考慮するのはまさにこれは政治家であると思いますよ。それで鈴木さんが、鈴木首相がいろいろとつまり第二次会談の結果を書きたかったということも、要するに国内的リアクションのですね、結果を考えるからやったことだと私は思う。ところが、そういうことが一方的に外務省見解の国内的リアクションも覚悟の上で入れたと、こういうわけだね。これは私はおかしいと思いますね。私どもは第二次世界大戦に日本が参戦する場合のいろんな経過というものをちょうど学生から大人になりかけた時代に見ていた。それでこのときやっぱり軍部が、これはシビリアンコントロールということは言われますけれども、軍部が相当勝手なことをやっています、ここに書いてあるようなことをやっている。それとともに外務省の一部がその軍部に呼応していろんなことをやった。つまり本来平和の努力をすべき外交官が軍部と一緒になって、それで力がなければ外交はできないとかなんとか言って勝手なことをやった。そいつが戦争を阻止するのじゃなくて、戦争に日本を追い込んでいって、そして日本の国民はとにかく士気旺盛で戦った。園田外相なんかも空挺隊で行ったぐらいだからね。士気旺盛で戦い、それで一切の財産を犠牲にしても、税金払ったり何かして、最後は統制経済の中ですかんびんになった者が多い。そういうことをして戦ったけれどもああいう状態になったんでしょう。だから私どもはシビリアンコントロールを無視する、要するに武力とか武装力とか、それからそういうものとひっついて何か外交を力でやっていこうというような勢力というものに対しては非常に警戒するわけですね。いまの外務省、いまの自衛隊にはそれほど力もないから心配がないといえば心配ないのだけれども、しかしながら、過去のそういういろんな問題がありますから、政治をやる者はやっぱり相当な警戒を持って接しなきゃいかぬ。今度の鈴木首相に対するいろんな非難も、私は無所属で何も自民党じゃないのだから擁護する義務もないし、責任もないけれども、日本全体の政治の立場から言って、私は外務省と鈴木首相がもし対立したとすれば、これはもう鈴木首相を国会としては擁護しなきゃいかぬ、こう思っておるのですね。
 それで、ここで最後にこういうことを言っている。これも外務当局の意向なんでしょう、「日米安保条約で核のカサに依存しながら、一方で非核三原則を国是とし、事前協議で「ノー」という非核政策の矛盾、虚構を事務当局が知らないはずはない。」、要するに事務当局はこういう虚構というものをこの際むしろ内心は真実に近づける、それがいいか悪いかは別として、そういうつもりでいたということもあって、相当に総理と外務当局との間にすき間ができておる。そういうことは本当はあってはならぬことだ、政治の最高指導者と事務外交官僚との間にそういうことがあってはならぬ問題ですけれども、しかし、そういうことがあって、それが外務大臣辞職に及んだわけですからね。これはひとつ外務大臣を辞職までせしめたこのいきさつの真実がそこら辺にあるわけだから、外務大臣、少し腹を据えて、シビリアンコントロールというものは、武装勢力を背広がコントロールするというよりも政治がコントロールすることですよ。同時に、外交なんというのはビューロクラシーが勝手な独走をしないようにきちっと抑えることもシビリアンコントロールのこれは前提ですから、そこら辺の問題について、これは事務当局に聞いてもしようがないんだから、外務大臣に聞きますが、どう思いますか。