お答えいたします。
 このＡＣＳＡといいますのは、アメリカが同盟国の軍隊と物品とか役務を相互に貸し借りいたしまして、任務を円滑、効率的に行うという観点からとられているシステムでございます。
 私ども、これを行うに際しまして、米側の意向を在日米軍と私どもの方の統合幕僚会議事務局というところの者の間で、いかなる範囲でこれを行うかということで推し進めているところでございます。先生今御指摘のように、私今現在米側と調整している段階では、話を進めている段階では、平時の訓練を中心としてこういうふうな相互融通を行おうという米側の意向がございますので、その方向で検討を進めていることは事実でございます。（松田委員「平時を中心としてというわけですか」と呼ぶ）はい、平時を中心として……（松田委員「必要に応じ戦時も含むと」と呼ぶ）いや、戦時は対象といたしておりません。
    〔委員長退席、福田委員長代理着席〕
お答えいたします。
 米国と日本の間で、日米安全保障上の問題につきましては常日ごろから間断のない対話を行っておるところでございます。先生今御指摘の冷戦後の日米安全保障体制の意義づけの話でございますが、この問題につきましても、日米の安全保障関係者の認識をすり合わせているということは大変重要なことでございますので、常日ごろから行っておるところでございます。今回の防衛首脳会談におきましても、冷戦後の新しい時代においてもアジア・太平洋さらには国際社会の安定のためにも日米安保体制が引き続き重要であることが確認されております。
 それで、その後のＳＳＣ、日米安全保障事務レベル協議というのがあるわけでございますが、その場におきましても、この冷戦後の新しい安全保障環境において日米安保体制の役割をどう考えるか、あるいは安全保障分野における日米防衛協力のあり方をいかなるものにすべきかということについて活発な意見交換を行っておるところでございます。
大変重要なポイントだと思いますので、私から基本政策という形で申し上げるのは御容赦願えればと思いますけれども、一つだけ御参考といいますか、ＷＴＯの紛争処理の協議の枠組みの中におきましても、手続としましては、まず最初の段階においては二国間で協議をしるというのが前提になっておりまして、そういう意味で、二国間協議の重要性というのはＷＴＯの枠組みの中においても認められているということだけつけ加えさせていただきます。
いや、ちょっと大臣、そこが大事なところなんですよ。個別の紛争案件については、まず二国間で話し合って、そしてそれがだめなときにＷＴＯに持っていく、そういう発想を改めたらいかがですかというのが私の質問の趣旨でございまして、ＷＴＯをつくり、紛争解決のための処理手続というものをみんなで合意してしっかりつくりました。二国間ではいろいろ意見が違います、対立します。その場合に第三者も入って公正な立場で、例えば、アメリカの言い分も第三者の前である意味で相対化されるわけでありますが、そういう意味でいい場をつくったわけであります。
 したがって、これからはできるだけ、二国間で話し合う、それも当然並行されていいと思いますが、貿易案件、貿易処理手続について貿易紛争の処理手続としては立派なものができたわけですから、それを日本としてはまさに多角的な自由な貿易体制を続けていく、そういう考え方に立った日本としては、ＷＴＯを育てる意味でも、また二国間交渉でお互い対立する、しかも、今のフレームワークトークのように、包括協議のように、トップにまでいって個別の貿易案件を議論するなどというような枠組みは使わないで、これはまたさっき言ったところですが、ＷＴＯそのものにもっと依存した対応、そして、ＷＴＯそのものを育てていく、そういう考え方に立っていくということが大事だということを申し上げているわけであります。この点はよろしいですね。通産省、いいですね。さっき答弁されましたから、そういうことでよろしいですね。
二国間の問題はまずは二国間で十分話し合うということが基本的には必要なんだろうと思います。二国間で十分議論をしても結論が出ないという場合の一つの方法としてＷＴＯを使うというのは、これは国際的につくったルールでありますから、そのルールにのっとってＷＴＯで判断をしてもらうということは当然のことだろうと思います。
そういったシステム、例えば高速道路なんかでも車がたくさん走っている、例えば等間隔に、二百メーター置きかなんか知りませんが、そういうときに、例えばユレダスそのもののかわりはできないだろうけれども、特殊な光を発するような、何か高速道路にもそんなようなことが適用できないだろうか。このことはき占っテーマにするつもりはありません。そんなことも今連想するわけです。
 今、高速道路と言ってしまったので、ちょっと高速道路について二、三伺ってみたいと思います。これは建設省、おられますか。
 今、首都圏でも直下型地震そのものが大変心配されているわけですが、特に首都高速道路について徹底した対策が必要じゃないかというふうに思います。
 今回の大震災で問題となった段落とし工法、この段落とし工法によって建設された橋脚が首都高の場合七百七十本ある、このように聞いております。段落とし工法は、御存じのとおり本当に分解したのを見るとこれで大丈夫かというような感じの構造になっているわけですけれども、このうち既に三百九十八本が耐震構造の補強工事、これを完了している。残りの三百七十二本についてはまだこれからで、平成九年度までに完了するというふうに聞いております。災害がいつ来るのか、これはもう時期的に全くはかり知れない以上、平成九年度までは安全だというような保証は何にもないわけです。
 そこで、これらの三百七十二本の補強工事について一日も早く、九年度までなんて言わないで一日も早く完了させるためにぜひとも前倒してこれらの工事に取り組んでいただきたい、このことを強く要望するものでありますが、建設省から前倒しそのものについての実現を約束できるような、そんなような御答弁がいただければと思います。