私が特使にしたとか、使いを頼んだとかということは全くありません。私は、山村農水大臣に全権を与え、また国会議員団の皆さんと相談をして決めてください、決めたことにつきましては私も全責任を負いますと、そういうことを申し上げたのであって、ほかに人に、頼むとか特使を出すというようなことは、全然やる筋でもないし、やってもいないのであります。東君はワシントンに長く駐在しておったので、ブロックさんとかあるいはそのほか昔からよく知っておる。そういうようなことから、日本の農業関係の問題も心配をして、それで飛び出して行ったんだろうと聞いております。
その割にしては、ニューヨーク・タイムズここにございますが、インタビューで、中曽根総理が農相に日米交渉決着まで帰るなと指示したと言ったり、日本側が米側の報復措置を恐れていると語ったり、我が方の弱みを相手に言うような御発言もされておる。東氏は中曽根総裁派の方だと承ります。したがって伺うわけですが、どういう資格で訪米したのか、今度の交渉にどういう資格で関与したのか、単なる公聴会への出席ということでは私は納得できないんですが、総理に重ねてこの点を伺いたい。
あれは東君がワシントンに前に駐在をして、ＵＳＴＲそのほかに友人も非常に多い。そういうことで、ちょうどアメリカ上院で公聴会がある、その際に日本人がだれも聞いていないんではこれは心配だというので、自分で飛んで行きまして事前に公聴会の模様を聞き、農水大臣や日本側にその感触を伝えたいというので独自で行ったのでございます。
国内の生産増をはるかに上回る輸入拡大で、自給率の低下はもうはっきりしていると思うんですね。私は、これはもうアメリカの圧力に屈して日本の農民に犠牲を強いるものと言わざるを得ません。
 ところで、東代議士の問題です。いろいろ聞かれましたが、総理、この渡米については了解をしておられたんですか。
長期の見通しては、国内生産を昭和六十五年度で四十四万トン、これは部分肉換算でございます。長期見通しは部分肉ではございませんで、枝肉で交渉をいたしております。
需要の見通しと生産の見通しの中で輸入数量を策定して、それを交渉の事項としているわけでございますので、四年と申しますと、長期見通しのように非常に長い距離の見通しの数字はございますが、短期に何年間で幾らを見通しておるということになりますと、交渉の中身そのものに関係いたしますので、ここでお答えすることは差し控えさしていただきたいと思います。
ただいまお尋ねがございました生産の見通してございますが、これは抽象的な長期見通し上の線上というのは三％をちょっと超えますような数字で見通しはございますが、具体的にこれから四年ということになりますと、現在おります牛の数をもとにしました積算がございます。ただこれは、今後日豪で交渉してまいります場合に総需要をどう想定し、国内の生産をどう見通すかということに重大な関連のある事柄でございますので、長期見通しの線をほぼ頭に置きながら、我々が推算しております数字で交渉するつもりでございます。
今、総理から御答弁ありましたように、我が国農業のこれが堅実に発展していくように、農業者の立場を守るということで、まあ不満はございますが、厳しいものでございますが、しかしこれならばということで、特にこの日米農産物問題が貿易摩擦の象徴のように言われておりますから、これをまず解決をすることということで全力を尽くしてまいりましたし、その際同行いたしました畜産局長、農蚕園芸局長、それぞれ、かんきつ、そして牛肉、この問題ではいろいろな御意見も伺いました。私も最終的に責任者として、これならばということでこれを決定したわけでございます。
 それぞれ実務者から御報告いたさせます。
今度の交渉の結果を見て、この言葉をにわかに私は信ずることができないのが非常に遺憾であります。
 さて、高級牛肉の輸入量を四年後に約一・九倍にふやすというのであります。農林水産省に伺いますが、では国内の牛肉生産の伸びは今後四年間でどの程度見込んでいるんですか。
昭和五十九年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は三百十九億八千八百万円となっており、これは前年度予算額に比べて二百四億五千四百万円の増額であります。
 また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力募金に係る分として三千七百九十八億円を予定しております。
 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 第一に、経済協力の積極的展開を図るために必要な経費として二百十億円を計上しております。
 この内訳の主なものは、海外経済協力基金交付金二百九億九百万円であります。海外経済協力基金につきましては、経済協力の新中期目標のもとで政府開発援助の拡充に努めるため、事業規模として六千四百八十億円を予定しております。この原資としては、前述の交付金のほか、一般会計からの出資金が一千六百億円、資金運用部資金からの借入金が三千五百二十八億円、政府保証債が二百六十億円、自己資金等が八百七十三億円となっております。このうち一般会計からの出資金は大蔵省に計上しております。
 第二に、物価政策の推進に必要な経費として二十六億八千四百万円を計上しております。
 この内訳の主なものは、生活関連物資の需給、価格動向の調査監視、その他各省庁の所管する物価対策を機動的に実施するための経費二十五億九千三百万円等であります。
 第三に、国民生活政策の推進に必要な経費として、二十五億五千六百万円を計上しております。
 この内訳の主なものは、国民生活センターの運営に要する経費十九億五千七百万円等であります。
 これらのほか、経済動向の調査分析、内外経済対策の推進、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」に基づく諸政策の推進等に必要な経費として、十七億円を計上しております。
 以上、五十九年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
 何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。