恩給が国家補償的なということになりますでしょうか、性格を持つ年金制度であるというふうなことは、結局は相互扶助の精神に基づいて、いわゆる保険数理の原則によって運営される他の公的年金と違いまして、国が公務員との特別な関係に基づいて全額国費をもって給付を行うというところにあるんではないか、こういうふうに考えます。
 そのようなことから、今恩給局長から答弁申し上げましたとおりに、恩給制度全体のバランス等に配慮をしながら受給者の方々の処遇の改善に努めていかなければならないと、こういうふうに考えるところでございます。
先にちょっと答弁させてください。私の書いたものを御引用していただいておりますので。先輩局長に御答弁させていただくのは大変光栄でございます。
 ただいま私の文章を引用していただいておるわけでございますけれども、私といたしましては、基本姿勢としては、そこに書いてあるような姿勢で運営しているつもりでございます。
 恩給に関しましては、ただいま委員からもお話がございましたように、国家補償的な性格ということに十分に思いをいたしまして、かつ恩給制度全体にわたるバランスに配慮しながら受給者の方々の処遇改善にこれまでも努めてきたところでございますし、今後ともこの基本方針に立って、各方面からの御意見にも耳を傾けながら適正な恩給行政を進めてまいりたい、これが恩給局としての基本姿勢でございます。
先ほど来出ておりますとおり、大変劣悪な生活環境等の中で連日文民警察官、勤務をしているわけでございますが、今のところ大きなけがもなく、病気もせずに士気は依然高いものがございまして、心強く思っている次第でございます。そこで、彼らが帰任しました際には、表彰等によりましてその労苦に対して十分報いてまいる所存であります。
二時三十分までわずかしかありませんので、最後に一つだけ警察庁にお尋ねをしたいと思います。
 国連との約束では七月三十一日までということになっております。もし国連の方から延長の要望があった場合は、私は当然新しいメンバーが派遣をされるべきだというふうに思っておる一人であります。
 そして、最後にお尋ねしたいことは、七月末に無事任務を終了された文民警察官七十五名の皆さんの帰任後の処遇の問題であります。
 この活動に参加されたことを、今後の処遇の際、特に私はそれなりの配慮をした対応を警察庁の方でするべきが当然ではないかというふうに思いますが、カンボジアＰＫＯに参加された警察官の帰任後の処遇についてお考えを教えていただきたいと思います。
確かに、法案の審議に当たりましては自衛隊の問題というのが非常に前面に出ていたと記憶しております。ただ、現実の配置につきましては、これはあくまでもＵＮＴＡＣの方で決定する問題でございまして、現在、幸い自衛隊の施設部隊がおりますタケオの周辺は平穏ではございますけれども、配置先によっては停戦違反等が相当頻発する地域もあるわけでございます。
 停戦監視員につきましては、第一次の停戦監視員が先ほど先生おっしゃいましたように国境につきましては三カ所に二人ずつ、それからプノンペンに二人というような配置でございましたけれども、今回第二次の八名の方が行かれまして、この第二次の停戦監視員は一人ずつ別々の八カ所に配置されることに最近なった次第でございます。
 また、文民警察官につきましても、相当広い地域にいろいろなところに配置されておりますが、中には確かに停戦違反あるいは武装集団による攻撃事件の比較的多い地域もございますので、そういうところにつきましては、私どもといたしましても重点的に、例えば通信手段を整備する等の措置を講じましてできる限り安全に配慮している次第でございます。
去年、おととしの国会の論議の中でも、やはり自己完結型の自衛隊でなければ安全性は守れないということで、自衛隊派遣についてはかなりの論議がやりとりされてきたわけですね。しかし、現実に今カンボジアに展開しております日本人の関係者を見れば、自衛隊の皆さんは確かに御苦労されておるとは聞いておりますけれども、ポル・ポト派の攻撃のないところに七百数十人がそれこそ自己完結型の生活をされておるわけです。日本の家族といつでも電話連絡がつく、テレビを見て、テレビゲームを楽しむこともできる、食べるものも、水も、お互い相互に毎日日本語による会話もやられておるわけです。
 停戦監視団の皆さんも、プノンペンに駐在する方と、そしてベトナム国境沿いに二人でチームを組んで三チーム派遣されておりますが、この人たちもいわば戦闘のさなかにはいないわけですね。そして文民警察官だけが銃火を交える最前線の現場に配置をされておるわけです。今回の派遣は警察官に犠牲を負わせて、自衛隊は後方に下がるという上からの派遣だったんでしょうか。
商法の問題に入ります前に一つだけ、もうこれ以後は多分お聞きしないと思いますけれども、恩赦につきましてもう一回お尋ねをしたいと思います。
 いよいよ六月九日の皇太子御成婚の日も近づいてまいりましたので法務省の御姿勢、御方針もだんだんにはっきりなさってきたことと思います。新聞等で仄聞するところによりますと、これまで戦後十回にわたって政令恩赦という形で、それに含まれる大部分のものというか、それが選挙違反者だというふうなことは、選挙は正しくあるべきだと、法を守るべきだと思って一生懸命やってまいりました有権者のそしりを受けていたということは事実でございます。その政令恩赦から今回は特別基準恩赦というふうなことでなされるやに伺っております。
 政令恩赦、今までの形が変わっただけでも大変進歩だというふうに、あるいは画期的なことだというふうに私は思ってはおりますが、この特別基準恩赦というものは、社会のために貢献するところがあり、かつその刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者というものが基準になっているというふうに伺っておりますが、そうでございましょうか。そして、もしそれがそうであるならば、それは公職選挙法違反の種類によることもありましょうけれども、違反者について特別基準恩赦を行うべきではないというふうに私は考えますけれども、それについて法務大臣及び御当局の御見解を承りたいというふうに思っております。