先生御指摘のような状況でございます。十二号線に新しくできます練馬駅と現在の西武線の練馬駅との間には、約八十メートルの間隔がございます。もちろんその十二号線の練馬駅の両サイドには出入り口が設けられるわけでございますが、その地下鉄の直接の出入り口を西武線を越しました北側にさらに設けるという点につきましては、私が現在承知しております範囲内では、東京都としては非常に問題があるという見方をしているようでございます。
それでは、時間が参りましたから最後の質問にいたします。
 地下鉄十二号線光が丘から練馬間の開通について、地元の住民の方々は実は大変な期待を寄せております。これは御案内のとおり、西武線の高架の問題もあわせまして、練馬の駅の周辺の総合開発という意味でも、地元は非常に関心を強めておるわけであります。
 そこで、まず西武池袋線に乗り入れることになっておりますところの練馬駅について、南口に二カ所の出入り口ができるということが計画されているわけであります。あの千川通りを挟んで両端にできるのですね。ところが、西武線はもっと先にありまして、結局あの西武線が高架になりませんと、あかずの踏切というのですか、なかなか踏切があかない。そういう意味で、せっかく線路を越えてこちらに二つ出入り口ができましても、北口の方に住んでいる方は、あの踏切の遮断のために結局はなかなか思うように通れないという実情がございます。そういう意味で、実際問題、北口に住んでいらっしゃる方は西武線の地下を通してぜひ出入り口をつくってほしいと強い要望があります。この点はどうでしょうか。
ただいま先生の御指摘のお話でございますが、これは免許はもう既に出しております。現在私どもが対応しておりますのは、東京都の出してきております工事施行の認可の問題でございます。現在鋭意その内容を詰めているところでございまして、そう遠くない時期にこの問題の処理ができるのではないかというふうに考えております。
さらにお尋ねしたいのでありますけれども、地下鉄十二号線のうち、光が丘から練馬間、これは四・二キロございますけれども、昨年四月に東京都から工事の施行認可申請が運輸省に出されておるわけであります。これについて、東京都は昭和六十五年完成をめどに現在実は準備を進めております。運輸省はこの点についてどう対応されるのか、この点はどうでしょうか。まだ免許を出していませんね。
運政審がヒアリングを行いました場合、関係の都県からいろいろと事情も聴取しておりますが、今お話がございましたように、この線の延伸につきましては、東京都から特に強い強い要望が出ておることは私も承知いたしております。
 したがいまして、運政審におきましても、その要望を受けてただいま慎重に御検討いただいていると思いますが、この問題につきましては、輸送需要の動向、あるいはやはりこれは一つの企業でございますから、採算性ということも十分考えていかなければならないと思いますし、これらをあわせただいま御審議中でございまして、恐らく地元の要望に沿うような結論が出るのではないかと私も期待をいたしておる次第でございます。
そうした答申を受けまして、当然東京都から路線免許申請の動きが出てくると私は考えております。いずれにいたしましても、大変重要な路線であることは間違いございません、
 そこで、今後における大泉方面への路線につきまして、運輸大臣からひとつ明確な御答弁をいただきたいと思います。
十二号線の大泉方面への延伸問題でございますが、この問題につきまして、直接の多くの地元関係者から大変強い御要望があるということは、私どもも十分承知しておるところでございますし、現に運輸政策審議会の場におきましても、東京都側からその点につきましての強い御要望もございました。
 現在、最終的な答申の取りまとめ案を運輸政策審議会で詰めておられる最中でございますけれども、私どもとしましては、そういった地元の強い要望を踏まえまして、しかるべき結論が出されるものというふうに期待しておるところでございます。
答申の見直し作業の中で、実は都市交通部会小委員会の中間報告が出されております。この中で、中間報告において地方公共団体等が要望している六十路線というのがありますね。この中に地下鉄十二号線の大泉、埼玉方面への延伸が提示されております。私も、大泉方面への延伸問題については地元住民の方々から強い要望も受けておりまして、毎年毎年分科会でこの問題を取り上げております。
 御承知のとおり、光が丘から西に入りまして大泉方面、特にここは交通の過疎地帯に入っておるわけであります。そういう意味で、御案内のとおり、大泉方面の通勤の皆さんはほとんど自転車利用ということが非常に多いわけであります。したがいまして、この延伸路線についてはぜひとも最終答申案に入れていただきたい。まず要望しますが、この点いかがでしょうか。
御指摘のとおり、六十年度の一人当たりの雇用者所得の伸びにつきましては五・〇％程度というふうに見通しております。実は、この雇用者所得の見通しは、今先生が御指摘ありましたように残業収入でありますとかボーナスでありますとか賃上げというような、そういう要因別に推計をしておるわけではございませんで、経済成長率でありますとか、労働力の需給の状況でありますとか、消費者物価といったようなマクロ的な面から推計しているものであります。したがいまして、賃上げについてどのくらいのものを見込んでいるかということは、政府見通しでは推計をしていないというふうに御理解いただきたいと思います。
 なお、どの程度の寄与度になっているかということは、今申しましたようなことで見通しとしては非常に困難なわけでありますが、最近の状況を見ますと、一人当たり雇用者所得に対しまして現金給与の割合が八七％ぐらいになっておりますし、その現金給与の七割近くが春闘の対象になる所定内給与になっておりますので、一人当たり雇用者所得の相当な部分が所定内給与であることは間違いないと思いますが、先ほど申しましたような推計方法でありますので、個々のボーナスや残業手当や賃上げの寄与度というものは見通しの中では推計していないということでございます。