私今お答えいたしましたように、あの基本方策を出しました時点で、謙虚に受けとめますとともに監理委員会にも御協力をする、また最終的に国の方針が決まった場合にはそれに従うということを言っておりまして、これは決して私個人が申し述べたものではございませんので、国鉄の役員会で決めたことでございますから、そのとおり誠実に行っているというふうに私は努力いたしているつもりでございます。
ところが現実には謙虚に受けとめているとはどうしても私は受けとめられない。むしろ基本方策に対する批判そのものに国鉄当局としては挑戦をしているのではないかというような事例がしばしば見られるのでございますけれども、そういう行動をとり続けていると総裁はお考えになりませんか。
ところがこの国鉄当局の基本方策に対しまして、その後中曽根総理、運輸大臣、後藤田総務長官、あるいは監理委員長からさまざま厳しい意見が出されております。御承知のところだと思います。これは従来の経営改善計画の路線上の問題であって、全く問題にならぬというような厳しい批判も出されているわけでございます。総裁は、この基本方策は、その方策を提出した時点では我々は最高のものだと考えた、しかしその後さまざま寄せられている批判、意見に対しましてはこれを謙虚に受けとめていく、こういうことをしばしば答弁をされておるわけですが、そのとおりでございましょうか。
   〔理事瀬谷英行君退席、委員長着席〕
とにかく目に余る状況が、これは一例ですから、まださらに随所にあると思うんです。国鉄再建にとりましてこれは最大の懸案事項であり、これをやっぱり改めていかなければ、労使が一体となって再建意欲に燃えての国鉄再建なんかとても私は不可能だと思いますので、この点についてはさらに厳しい対策を進めていただきたい。これを要望しておきます。
 時間がとにかくありませんので次に移ります
が、国鉄は一月に「経営改革のための基本方策」、これを明らかにされたわけですが、この国鉄当局の基本方策というのは、これは当事者としての意見として再建監理委員会に提出したものでございますでしょうね。その点、簡単に総裁答えてください。
今御指摘の九州地方自動車部は、私どもかねてから問題のある機関であるという自覚を持っておりまして、かなり重点的に調査をし指導もしてきたところでございます。今般、御指摘のような現象を我々も把握するに至りまして、我々の努力の足らないのをまず基本的に反省するとともに、当該地方機関の管理者の取り組みの甘さ、不十分さに対して厳しく指導しているところでございます。
 具体的に御指摘のありました項目については、早速問題を把握すると同時に、特別監査を本社から幹部を派遣いたしまして実施いたしてその状態を把握しまして、ただいま是正をいたしました。それぞれの項目につきまして是正をいたしましたが、点呼執行者につきましては、これは管理者がこの運用で不在になりましたときに一般職員が点呼を執行するという場合に限るのでございますが、これは一般職員であっても管理者の仕事をやるその時期において、これはもう到底容認しがたいことで、即刻この是正をいたしました。
 それから休憩時間の増し付与、勤務時間内の入浴、乗務員休憩室の一部を組合事務所的に利用していたという問題については、早速是正をいたしました。それから、清涼飲料水については、御指摘のような現象がありましたので、一部は撤去しました。その他につきましては、清涼飲料水の業者と当局が協議をいたしまして、商品の詰めかえだとか売上金の管理といったようなものは当局の指示によって業者自身が行う。組合側の分会の介入する余地のないようにこれは措置を終わったところでございます。
 その上で、責任者につきましては、この六次の点検にわたって報告を怠っていたことと、それからまた是正措置に対する取り組みが甘かったというゆえをもちまして、九州地方自動車部長と総務課長に対してそれぞれ処分をいたしたところでございます。
確かに先日、日曜日のＮＨＫ国会討論会で私は委員御指摘のような発言をいたしました。私たちもできれば防衛費一％の枠を守ってまいりたいということで、先国会等から総理初め御答弁申し上げていることは事実でございますし、まだ私たちもそう思っております。ただ、その際に、事実として、なかなかその一％の問題を守り切れない要因が出てきたのではないかということを申しておるわけでございます。
 そこに二つございまして、一つは六十年度の防衛関係予算につきまして、仮にその中である程度のベースアップがありますと、御承知のように八十九億のすき間しかありませんので超えてしまうことが十分考えられるのではないか。特に従来までは人事院勧告が出ておりませんでしたけれども、しかし人事院勧告が八月七日ああいうふうな形で出た段階では、ますますその可能性が強まってきたなということが一つの私たちの悩みでございます。それからもう一つの要因として今後の五カ年計画とＧＮＰの関係がございます。
 この二つを申し上げたわけですが、その際に人件費のアップというものが一つの枠外しの口実に使われているのではないか、そういうような表現は今後しないようにという今の委員の御指摘ではございますけれども、事実といたしまして御理解いただきたいのは、我が国の防衛関係費の中で人件・糧食費、そのほとんど中核は人件費でございますが、それが占める割合は四五・一％でございます。防衛費というものがある意味では、Ｆ１５だとかレーダーだとかミサイルであるとか、そういうものがほとんどであるように世上思われておりますけれども、実はそのパーセンテージは二十数％であって、それの倍近い四五・一％は人件費になっておるということでございます。
 そういう中である程度のベースアップが行われますと、当然防衛費の総額に大きな比重を占めるものとして影響してくるということは事実でございますので、委員の御指摘ではございますけれども、その一つの人件費とＧＮＰの関係につきましては今後とも御理解をいただかなければならない点ではないかな、こう思っております。