大臣が所信表明で述べられました質の高い住宅、社会資本のための国民のニーズに的確に対応した重点的な投資ということでございます。公共事業でございますので、真に豊かな国民生活を実現していくというためにはやはり国民の方々の御要望を的確に踏まえていくことが大変大事だと思っております。
 例えば、平成八年度予算で御説明をいたしますと、安全で安心できる地域づくりあるいは町づくりの推進、これは阪神・淡路大震災の教訓ではございませんけれども、耐震性向上のための道路橋の補強でございますとかあるいは堤防の補強、あるいは住宅の補強等、あるいは防災公園の整備といった安全、安心の観点からの町づくりというようなものに重点的に平成八年度予算では力を注いでいるところでございます。
 もちろんそれ以外にも、快適な暮らしを支える生活基盤整備の推進、これは下水道とか、あるいは高齢者あるいは障害をお持ちの方に優しい町づくり、そういったような観点からのいろいろな事業がございます。
 あるいは、豊かな住生活を実現する。何といっても我が国の中でやはり豊かな住生活の実現というのは大変おくれている分野でもございます。そういったような観点からの都心居住の推進でございますとか、あるいは近郊居住の推進といったような住宅政策。
 あるいは、地域が今大変、平成不況の影響もございますけれども、何というか力を失っているのではないかというような御指摘もあるわけでございますが、何とか魅力と活力を追求するような新しい地域づくり、このためにはやはり高規格幹線道路でございますとか地域高規格道路といったような道路網の整備、ネットワークの整備というのは大変重要な課題でございます。あるいは情報化にどうこたえていくか。
 そういったような観点に、例えば平成八年度の予算案でございますと、全体として四・一、私どもでは四・三という数字でございますけれども、今私が申し上げましたような五つの分野につきましては、例えば一〇％あるいは三四％といった高い伸び率を確保いたしまして重点的に投資をしているわけでございます。このような傾向は平成八年度だけではなくて従来もそうでございますが、特に平成八年度予算におきましては、阪神・淡路大震災の教訓等を踏まえて、より以上にやはり国民の皆様方のニーズの高い分野に重点的に投資をしたい、こういうふうに考えているところでございます。
わかりました。何も効果がないと言っているのではなくて、数字にも出ましたように、従前ほどの効果が上がってこないという数字を把握しているのであれば、それを従前のような効果を上げる効率的な工夫をしていただきたいという要望でございますので、次に移らせていただきます。
 大臣の中の第二の課題として、「質の高い住宅、社会資本の重点的、計画的整備」ということをおっしゃっておられました。その中で、特に「重点的な投資」ということを述べておられますが、これは具体的に何を重点とするのか、今までとどこをどう変えていこうとなさっているのかということを御答弁願いたいと思います。
それでは、お手元の配付資料に基づきまして、平成三年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
 沖縄開発庁の予算の総額は、二千六百二十億八千六百万円で、前年度予算額に対し一〇四・九％となっております。
 まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
 平成三年度は、第二次沖縄振興開発計画の最終年度に当たることから、計画目標の達成と諸課題の解決に向け、生活、産業基盤としての社会資本の整備について継続事業を着実に推進するほか、新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、長期的、総合的な観点に立って沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため所要の予算額を確保したところであり、前年度予算額に対し一〇五・二％の二千四百五億一千七百万円となっております。
 沖縄振興開発事業費の内訳は、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾漁港空港整備事業費、農業農村整備費等を主な内容とする公共事業関係費二千二百五十一億二百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百九億五千五百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十二億七千万円及びウリミバエの根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費三十一億九千万円であります。
 この沖縄振興開発事業費につきましては、特に、（１）水資源の開発、（２）道路、港湾、空港等交通体系の整備、（３）農林水産業振興の基礎条件の整備、（４）住宅、上下水道、公園等生活環境施設の整備、（５）教育の振興、保健衛生対策の推進等に配慮をいたした次第でございます。
 次に、沖縄振興開発事業費以外の一般行政経費等について申し上げます。
 第一点は、離島の特性を生かした観光開発を進めるとともに活力ある地域社会の形成に資するための経費として、沖縄コミュニティ・アイランド事業費一億円を計上しております。
 第二点は、第二次沖縄振興開発計画以降の振興開発のあり方の検討に資するための沖縄振興開発総合調査費一億九千万円を前年度に引き続き計上しております。
 第三点は、首里城城郭等復元整備、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等、いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として、五億八千四百万円を計上いたしております。
 第四点は、沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として百三十五億五千九百万円を計上しております。
 これらの経費を含めた一般行政経費等は、前年度予算額に対し一〇一・七％の二百十五億六千九百万円となっております。
 なお、沖縄振興開発金融公庫の平成三年度における貸付計画は、社会資本整備促進貸し付けを含めまして一千六百十八億円、また、地場産業振興のための出資計画は三億円を予定しております。
 以上、平成三年度沖縄開発庁予算の概要について御説明申し上げました。