そこで、利子のことまで問題になって、借金が基本になっているからそうなんですが、こういうことになるというのも、結局この交付税率の引き上げがきちっと法律どおりに行われておったら、こんなに借金も重ならなかったんじゃないかというふうに思うんですが、先日の当委員会での答弁でも出ておりますように、現在の財政の状況から見て、地方交付税法の六条の三の二項ですか、これに該当するといってとを局長もおっしゃっているわけです。でしたら、こういうようなやり方といってとでその場しのぎをしておったのでは根本的な解決にならぬと思うんですが、いつ、この六条の三の二項ですか、それをもとにして交付税率というものを変えられると、このように考えておられるんですか。現在やっていることは、どっちかというと法律に示していることをまじめにやってないということですわね。便法でやっているような感じがするので、いっそれじゃこの法律が示しているような状況をつくろうというのか、状況になるというふうに思っておられるのか、その辺ちょっと。
今のような国、地方を通ずる財政環境のもとでは、今回御提案申し上げておりますような形で必要な交付税の総額を確保してまいりたいと考えております。したがいまして、交付税特別会計の借入金の元金については、国が持つべきものはもう一般会計の借り入れとして振りかえてしまいますから、ことしの十月以降は地方とは関係なくなる、完全に国の債務になってしまう、そちらの方は全く心配がないわけであります。保交付税会計の借入金として残っている分の扱いですが、これの利子を再び状況が許せば国に持てという要求をするのかというお尋ねでございますけれども、そのような将来についての確認は大蔵省とはもちろんしておりません。私どもの気持ちとしては、税財政全体を通じまして今のような構造的な収支不足状態を脱却することによってこの借りたものは早く返してしまう、借金は返してしまうような状態になることが本筋ではないかと、このように考えております。
いや、大臣の立場でそうおっしゃるのはある程度私もわかるんですけれども、国の財政が苦しいことは、もうそれは御承知のとおりで、苦しいんですけれども、筋を通すところは通して、そして他の方法というか、それで国の財政に協力するというのは協力するという、そういう筋道だけはきちっとしておかれた方がいいんじゃないかという感じがこっちもするわけですから、何でもかんでも国の方が苦しいから筋を曲げてでも一切承知しなければならぬと、そういうことではちょっと困るという感じがあります。確かにこういう結果が出たのですから、その時点において皆さんが努力されたもう最終の線だろうというふうに理解はしますけれども、何かしら当初の経緯から考えたら、当然国が持つべきものを国の財政が苦しくなってきたから無理やりに持たされているのじゃないかと、そういう気がしてしようがないものですからお尋ねをしているわけです。
 それで、どうなんでしょう、この問題については、将来国の財政が好転するという、ちょっと近々にそういうことは望めないかもしれませんが、国の財政がよくなったりそういう時点では、大蔵大臣とお話なさったときに、再交渉といいますか、もう一遍、利子はそっちが持ってくれというような再交渉の余地は残しておられるんですか、大蔵大臣との話し合いで。その辺はどうなんでしょうか。
先にお話しになられたことはちょっと私の言葉遣いが適切でございませんで誤解を受けたように思っておりますが、十分、前のことがわからなかったから私が何か責任を回避するような、決してそういうことを申し上げたのでは毛頭ございませんで、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
 現在どういうふうに思っているか、やはり国の財政と地方の財政が相関連するものでございまして、よく言われるように車の両輪でございますから、やはり国の財政のことも私ども考慮していかなければならない、そういう意味からすれば、いわゆる借入金の既往の分の国と地方との負担の区分を明確にして国にも半分持ってもらうというような経緯からすれば、今回とった措置のように、利子の分は負担しなければならないのではないかと、現在はそういうふうに思っております。もちろん、これは先ほど申し上げましたように、国の財政がこんなに危機に瀕するようなことになってなければ別でございますけれども、今の国の財政を見ればやむを得ないのではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
先日来、大臣、この問題についてはいろいろ御答弁になっているわけですが、大臣就任早々でございまして、過去のことも余り、どういうのですか、熟知せぬうちに押し切られだというようなニュアンスで物をおっしゃっでおったように、私そういうふうに答弁されたような記憶があるのですが、それから何カ月かたったのですか、現在の大臣の気持ちとして、今の利子負担の問題、これについて大臣として率直にどうお考えになっておるか、それをお聞きしたい。
これはよく言われる不公平税制、そのときにいつもお答えに困りますのが、人それぞれによって不公平という問題に対する受けとめ方が違う。しかし税の制度論の中から明確にその範疇に仮に入るとしたら、租税特別措置というのはまさに特別措置でございますから、ある種の補助金であるという意味においても、制度論からいえば最も公平でない税制だということは言えると思うんであります。したがって、全く別の政策選択の意味で、この問題はそのときどきの情勢に応じてできてきておるわけでございますから、本来、絶えずこれは見直していかなきゃならぬ問題だ。
 それで、税調の答申を見ましても、言葉も非常に気をつけて、絶えず吟味をするというふうな言葉が使われておりますが、吟味と見直しとどう違うかは別として、いかにもそれに適切な言葉のような感じてその答申の内容を見ております。したがって、ゼロの段階から見直すというべきものか、現状の、現存する制度というもののいわく因縁があってできたものですから、そこからまさに吟味を加えるべきものかというふうな点について、私も私なりにそれをそしゃくしてみなきゃならぬなと。が本来制度上論理的にあり得る不公平というのは、特別措置でございますから、まさに委員の御指摘のとおりの考え方で、絶えず見直しを行っていかなきゃいけない問題だという事実認識は私もひとしくいたしております。