大変正直な答弁をしていただいて、これで私は問題点が明確になったと思うのです。
 これは銀行局にお伺いをしますが、いわゆる農林省と銀行局との間で覚書がありましたね。それは秘密の覚書ですね。これはもう発表されました。我々も手にしております。
 しかし、もう一通、いわゆる親銀行が保証するから心配するなという趣旨で、そういう趣旨で、いわゆる責任を持って対応してまいる所存という言葉、大変これは日本語的な言葉でございますけれども、母体行のそういうものが大蔵省銀行局の金庫の中にあるんですよ。これをひとつ私どもはぜひ出していただきたいということをこの予算委員会で主張をしてきたわけであります。
 きょうは参考人でございますから、これは委員長、別に要求をしておりますから出していただきたいのですが、このいきさつがなかなか私どもはわからぬのです。これは恐らく農林省もわからぬと思うのです。農林省は見せられただけなのですよ、黙って。それで農林省は、母体行がこういう約束をしたじゃないか、こう言うのですが、片一方はゴム印を押しただけじゃないかという論争が長い間続いているのじゃないですか。
 これで、どうでしょう、一番詳しいのは寺村参考人じゃないですか、お伺いしたいと思います。
ただいまおっしゃった判こを、判こといいますか、日本興業銀行といっただのゴム印でございますが、これを押しましてこういうものを出すにつきましては、その前に、他の住専五社との間にいろいろ大蔵省とのお話し合いがありまして、先生よく御承知で、私が御説明するまでもございませんのですけれども、いろいろないきさつがございました。そのいきさつがございましたので、何といいますか、私どもとしても、既に五社が押したものに私どもだけ押さないというわけにもいかないというところが本当のところでございますが、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
これがかねて来から問題になっているのですが、ゴム印だというのですね。正式の銀行の判ではないゴム印でいいからこれに押しなさいと、強く強く銀行局が各母体行に指示をしたのではないかと思うのですが、ここからそういうような強い指示があったかどうかで黒澤参考人の質問はやめますから、最後に、どういう感じでその際、ゴム印でいいから判をつけと言われたか、最後の質問にしますから、答えていただきたいと思います。
大蔵省とはこの覚書を出すに当たりまして、いろいろ話し合いがございました。既に住専各社、私の記憶ではたしか五社がこういった文書を出しているので、おまえの方も出せということになりまして、私ども出しましたわけでございますけれども、先生御承知のとおり、これはいわゆる捺印のない文書でございます。
この問題がずっとこの国会の中で覚書問題とちょっとダブって議論をされているところであります。このことは、農水省あたりは大変これは詳しく知っておるわけですが、どういうことか銀行局の方は非常に嫌がる態度でございます。平成五年二月以降、同意に至る過程の中で、この件に関して当然大蔵省と興銀は事前に何らかの話し合いを行われているはずでございますが、いかがですか、お伺いをしたいと思います。
それはおっしゃるとおり、興英コーポレーションがやっておるという話なんです。ですから、その興英コーポレーションとおたくとの関係を私どもは先ほど来から長々と申し上げておるところでございます。いずれにいたしましても、ハウジングローンの母体行は興銀さんなんですから、そういう流れの中で、常に興銀として、日本ハウジングローンの中に二百二十数億という不良債権が残れば一つ一つチェックをするのが、いわゆる頭取なり、頭取はそういう仕事じゃないと思いますが、親銀行、母体の責任ではないだろうか、こういうように思うわけであります。
 少し話を前へ進めまして、黒澤参考人にお伺いをしますが、平成五年五月の二十五日、日本ハウジングローンの再建をめぐりまして母体行の会議が開かれていますが、御記憶があるか、お答え願いたいと思います。
ただいま先生がおっしゃいました杉並のＡ社というのは、私どもと全く関係がございません。これは興英コーポレーションとＡ社と日本ハウジングローンの関係でございまして、この案件を、多分そうではないかと、Ａ社とおっしゃいますのでわかりませんのですけれども……（発言する者あり）いや、これは杉並区とおっしゃいましたのでわかるわけなんですが、多分そうではないかと思うのですが、これは某都市銀行からの紹介ででき上がった案件でございまして、私どもとしては一切タッチしておりませんし、告訴にも私どもは絡んでおりません。どうぞ御理解をお願いしたいと思います。
それはちょっと私は訂正しておきます。それは今のハウジングローンではなくて、日住金の京都の話でございますから、その京都の支店長の話を私は今申し上げたわけで、それが興銀だと申し上げたわけではありません。そこは明確にしておきますが、いずれにいたしましても、その日住金の京都の支店長問題についても、あれだけの不始末を犯しながらもそれが放置をされているということも、庶民の常識では理解できないところです。
 あるいは、都内Ａ社の杉並の土地の購入についても、今何か裁判やっているんでしょう、興銀としては。そういう裁判をやらなければいけないような原因というのがどこかにあるんですよ。普通の取引だったら、天下の興銀だったら、そんな裁判やるような次元は必要ないんです。私はそういうことを強く主張をしておきたい、こういうように思います。
 何か御答弁があるなら言ってください。
局長からはそのようにしかおっしゃれないだろうと思いますが、いずれにいたしましても、ともかく木に竹を接いだような答申になってしまった。「金融システム安定化のための諸施策」の非常に格調の高い冒頭二行の、金融の自由化の進展というのは各経済主体にとってのリスクが増加する過程でもある、そういう意味で、経済の効率性というメリットの面だけではなくて非常に大変な問題なんだ、それにきちんとした対応をしていかなければいけない、自己責任の世界とかいろいろな話が、ここで何か突然崩れてしまうのですね。
 私は、住専問題のこの六章の中で一番問題なのは、形式的には、閣議決定を受けてこれを入れ子にして、これもやむを得ない、こう書いてしまったのですが、しかし、この答申もなかなかしっかりしたものでありまして、条件をつけている。十六ページに「住専処理の過程での責任の明確化にあたり、法的にみて問題があるものが判明した場合には、関係者に対し法の下で厳格な責任追及が行われる必要がある。」ということを殊さら言っているのですね。
 しかし、私はどうも、この答申を受けて住専処理法案を整備される上で、それにふさわしい法律的な対応というものを全く怠っておられるように思うのです、政府の案は。要するに、住専処理の手続の中で、この非常に重要な答申の条件づけを十分に入れ込んでいない、そのように思うのですが、そこは、局長どういうふうに考えますか。