こちらが納得するかどうかということは、こちらもやはり状況を把握しなければならないと思うのですが、通報がなぜおくれたのか、もう一つは救助がなぜ行われなかったのか。米軍側は、先ほどから何回も出ておりますが、霧と雨で見失った、こう言っておるのですが、しかし実際、日昇丸の乗員は、潜水艦が浮上した、あるいは潜望鏡が四時間後に近くまで来ているのが見えた、あるいは二、三百メートルの低空で双発の飛行機が上空を旋回していた、こういうことを言っているわけでして、しかも海上保安庁の発表では二千メートルも視界がきいた、しかも一日じゅう雨や霧だったわけではない、青空が見えたときもあったんだということを言っているわけですね。こういうことを外務省としてはどうですか、事故の発生した状況について日本として独自に調査されるお考えがありませんか。
私も市川さんと同じ疑問を持ったわけでございますので、米大使マンスフィールドさんに会いましたときも、その二点と損失補償とか、いろいろ話しましたが、特に国民として、何で通報がおくれたんだろう、人命救助はどうなったんだろうということは、やはり国民感情としてみんな疑問を持つから、これは納得のいく説明ができるようにちゃんと調査してもらいたいということを、私もアメリカの大使に言ったわけでございますので、これは私は同じ疑問を持っておりますので、アメリカ側に納得のいくように調査をしてもらうと言うつもりでございます。
今回の原潜の事故ですが、非常に遺憾な事故だと思います。
 論点は大体出ましたけれども、いままでこの種の事故は、たとえば緑区で起きた米軍機の墜落事故等も、最初は政府も真相究明、事故の究明ということをおっしゃっているのですが、だんだん話が進んでいきますと、軍事機密ということで話がうやむやになってしまう。
 そこで外務大臣と防衛庁長官にお聞きしたいのです。
 先ほどからお話が出ておりますけれども、なぜ通報がおくれたのか、なぜ救助が敏速に行われなかったのか、この二点について、国民が納得するような形で、わかるまで、きちっとする御決意があるかどうか、この点をまずお伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 私はその外務委員会では、大臣の言葉はございましたが、私もおりませんでした。ただ、後で報告を聞いたときに、若干議論が混雑したようでございまして、いささか問題の焦点がぼけてしまったというように報告を受けております。
 それで、私の記憶によりますと、その後また後日の外務委員会におきまして、ただいま外務大臣から申し上げたようなことを政府側から申し上げまして、一件はそこでおさまったというふうに記憶いたしております。
 改めて申し上げますが、二百海里と申しますのは、全くわが国の主権が及ぶ領海とは性質を異にしておりまして、ただいま大臣も申し上げましたように、ごく限られた分野、つまり漁業でございますとか、資源でございますとか、あるいは環境汚染について、新たな国際法、いまの新海洋法で、これが成立いたしましたときに沿岸国に認められる権利、そういうものが主権的権利と呼ばれまして、沿岸国の権利、権原としてその二百海里まで及ぶということでございまして、領海とは全く性質の異なるものである、したがって、非核三原則というものをその二百海里水域にまで及ぼすことは、これはできないことであるというふうに私どもは考えております。
当時、条約局長がおりましたので、詳細はお答えを申し上げますが、海洋法のエコノミックゾーン二百海里というもの、これは資源、そこの資源のことを頭に置いて海洋法で決めた二百海里でございまして、そのほかはほとんど一般の公海と同じという取り扱いになっているわけで、これは資源が中心でございますので、そういう議論があったというのは、私はどうもそういう議論はちょっと初めて聞いたなと思って聞いておりましたが、当時条約局長がおりましたので、詳細はお答え申し上げます。
日本の防衛力の整備の問題は防衛庁長官からお答えがあると思うわけでございますが、日米で話しておりますことは、あくまで日本をどうやって守るかということで、アメリカ側も日米安保があるから期待表明があるというようなことでございまして、これはかかって日本人の手で日本をどうやって守るかということの一つの努力でございまして、どういう努力をしていくかということにつきましては日本が自主的に判断すべき問題だというふうに私は思うわけでございます。
 いろいろな期待表明はございますが、私は、アメリカにもいつも、国防計画大綱というものが日本にあるので、これの達成に日本は努力しているのだということを言っているわけでございまして、日本が個別自衛権の範囲内で国を守る努力をするというのは当然のことではないか、私はこう考えております。
水田転作の上で麦、大豆、これは特定作物ということといたしておりまして、これの転作の増大といいますか、こういうものを企図しておるわけでございます。（小里委員「だから特段の配慮を」と呼ぶ）特段の配慮といたしましては、五十六年度におきましては、一つは奨励金の面ではもちろん団地化加算というようなこともやっておりますけれども、そのほか関連施策の面におきまして、麦の面で申し上げますと、田麦の生産流通改善のための田麦の生産団地育成対策というものを新たに創設をいたしております。これは予算額としては四十一億という予算でございます。それから、こういう田麦のバラ流通あるいは品質改善ということをさらに強化してやっていくということで、麦類共同調製集約化促進事業ということで十二億円ほどの予算措置を新たに講じておるわけでございます。
 それから大豆につきましては、これは新しい項目として出してはおりませんけれども、昨年度からやっております高水準農業生産流通技術開発事業という中で、大豆等につきましての高生産性の実験的なものをやり得るように、予算を充実して三億から四億にふやした。特にこの中では、新しい大豆の収穫機を導入して農家で実際に使ってもらう、そしてさらに改良に努めるということで、そういうことを考えております。