余り時間をとって数字を並べられると、こっちは時間がなくなってくる。それであなたがいまおっしゃったことは後で資料であれしたいと思います。
 それで、あなたの論理から言いますと負債はふえていっていると、それに逆に資産の方はふえていっているのだ。資産がふえている。負債もふえているかもしれないけれども、資産がふえていっているのだと、だから経営はよい方に向いているのだというこういう論理なんです。それはある一面においてはそういう論理は通ずると思いますが、現実の問題としてそれだけの負債があるわけだ。その負債は返していかなければならない。先ほど陳情者が申されたように、利子ばかりだけでも大変なんだ。そうすると、このいまの時点において生産されたその物によってお金が入ってくる、そのお金を、今度は資産をつくるために負債を負って、その負債の方に返していっていると。それでそれがどうして再生産の方に向けられるかどうかということですよ。再生産ということを考えれば、負債に対応して、負債も返し、そして農民はあなた、かすみ食って生きているわけじゃないでしょう。農民だって普通の人と同じように生活せねばならぬ。子供さんもいるわけですよ。子供も学校へ上げねばならぬでしょう。高校から大学へ。そして人並みの水準の生活、当然しなければならないでしょう。生活して、そしてその上生産費を償って、さらに負債も返していくという、そういう経営ができるのかどうか。もしそれが可能だとするならば、北海道の現実の問題として酪農家がどんどん減っていくということもないでしょう。減っていっているのもこれ事実だ。減っていった方がいいとあなた方はそう思っているのかもしれない。これひとつ説明してください。
   〔理事片山正英君退席、委員長着席〕
先生いま北海道の豊富町、枝幸町の二つの町の実態をお話しになったわけでございますが、私どもが持っております資料は北海道平均のものでございます。酪農の単一経営の負債の状況でございますが、それによりますと、一戸当たりで申し上げますと、昭和五十二年、五十三年の実態でございます。平均の飼養頭数が五十二年は二十・七頭、五十三年は二十二・三頭になっております。それから、粗収入が五十二年は千五百五十四万円、五十三年が千七百五十一万七千円でございます。農業所得が五十二年が六百一万二千円、五十三年が六百三十四万二千円でございます。資産額は五十二年が三千百七十四万一千円、五十三年が三千八百八十九万五千円で、これは対前年比で一二二・五％伸びておるわけでございます。資産が非常にふえてきております。それから負債を見てまいりますと、五十二年の負債が千二百八十二万三千円でございます。そのうち負債の利子が五十八万一千円でございます。それから五十三年は千七百四十五万六千円で、この間四千五百万ぐらいふえておるわけでございます。資産の方は大体七百万円ぐらいふえている、こういうような状況に相なっておるわけでございます。それから借入金を見ますと、五十二年度は千百六十四万四千円でございます。それから五十三年が千四百八十六万、大体千五百万円ぐらいでございます。こういう借入金がございまして、借入金の内訳を見ますと、財政資金が非常に大きなウエートを占めておる。
 こういう状況でございまして、われわれ全体的に見ますと、北海道の酪農経営の経営状況というのはやはりよくなってきている、資産が非常にふえてきております。こういう状況でございまして、経営の状況といたしましては非常によくなってきていると、こういうことが言えるのじゃないかと思うわけでございます。ただ、個別の経営なりあるいは市町村別には、こういった平均とは若干違った傾向があろうかと思いますが、全体としてはただいま私が申し上げたようなことが言えると思います。
そういたしますと、製薬企業三社、そして国、この被告間において、年内解決ということをおよそ一およそじゃない、確認書に出ておるのですから、そういうような短期間のうちに片がつくということの合意がなされておったということです。見通しを持っておったということですよ。そうすると、私はいまるる出てきたようなことが製薬企業から普通なら出てくるかもわかりませんが、最前私が申し上げたように、裁判でもって法的責任は認めておる。それに基づいて和解条項の合意ができた。そして、誠意を持って解決をいたします、そして厚生省の中で九月の十五日に確認書が交わされた。もう二重にも三重にも条件は整ってきたのです。だから患者さんは、みんながこれで解決がつける、当時の橋本厚生大臣も全面一括解決の見通しがついた、このように言っておられたのです。そのように、もうこれ以上すべきことは本当はないのです。すべて尽くしてしまったのです。すべて仕上がってしまったのです。最後の詰めの段階でいまの問題が出てきた。だから、最後の詰めの段階でその問題が出るということは、確認書を交わしたこと、年内解決をいたしますという確認までしたことをほごにするということです、製薬企業は。私がいま申し上げたような形でみんなが誠意を持ってやるのであるなら、この問題が出るはずがない。そして、いま製薬企業が言っておる、答弁の中にありました発症時の投薬証明がない、これは信頼性がございません、後から飲んだ薬の証明ではスモンにかかった発症時のものでないからこれもだめでございます、それからカルテがなくなったからお医者さんが記憶によって証明を出した、この証明は信頼性がありません、これもペケ、そういった推定による証明は一切受け付けませんというような態度をとっておる。それから、患者さんを診たお医者さんがよその病院へ転勤をした、そうしたら出て行った後の病院で証明書を書いたものも信頼性がございませんというようなことを言われる。そういったようなことが出てきて、厚生省としてもこれは非常に困ったというのがいまの局長の答弁だと思うのですよ。
 私は最前申し上げたように、もう二重にも三重にもちゃんとやるべきことは仕上がった、これ以上患者さんもやるべきことがなくなった、もうすべて手は打ち尽くしてしまって確認書まで交わされたという段階でこんなものが出てきたということは、私はほごにするという意思が企業にあるのじゃないか。そういうことから考えて、これでは信用に足らないからさらに信頼性のある証明書を持ってきなさい、この証明では不十分だ、こう言われる。お医者さんが何を患者さんに——私に言わせたら、これは不可能なものを強いることですよ。私がスモン患者として、お医者さんはもう亡くなっておるが、そこの病院で書いてくれたというもの以上のものが、患者さんに要求してとれますか。不能を強いるものだと私は言いたい。
 それをあくまでも要求するのであるなら、私は大臣にお聞きしたい。国は薬務行政の立場から、これだけの二重、三重の責任が確認をされてきたんだから、もしこういったことを製薬企業が言いたいのなら、製薬企業が免れたかったら、飲ましてないという証明を企業さんが持ってきなさい、製薬企業が私のところの薬は飲んでおりませんという証明を持ってきてくださいと言えますか、お答えを願いたい。