そういうところに私は後の危険性があると思うんですね。一部では公共事業の前倒しを今度はうんとやろうという意見があるわけです。繰越分が相当あるんですね。こういう点なんかも慎重にやっていかないと今度は建設関係資材の高騰という問題がすぐ浮き上がってくるということであります。
 また、田中通産大臣ね、あなた世界が不況だから仕方がない、こう言っているんですが、きのうもうちの方の大木委員が指摘しているんですが、こういう中で円高差益でもうけているの、うんといるのですよ、こういうのはどうするのですか。石油会社は円高差益でこれも大変もうけておりますけれども、さらにここで石油の値上げをやろうなどと永山石連会長言っているわけですわね。こういうのは一体どうするんですか。みんながえらい苦労をしているのに大変なもうけですよ、電力会社なんというのは。これは政府が認めたんでしょう、五〇・何％の値上げというのを。私どもは反対したんですよ、三〇％でよろしいと言ったんですよ。これが大変なもうけでしょう、いま。東京電力だけだって三千億ぐらいのもうけでしょう。こういうものをほうっておいて、世界が不況だからみんな苦しみなさい、こんな議論は私はないと思うのですが、どうですか。
五十五年度の公共事業の執行につきましては、上期を抑制的に持ってまいりまして九月の末では契約実績が五九・六％でございましたが、これは前年に比べまして七・一％下回っていたわけでございます。ただ、第三・四半期から後、公共事業の契約につきましては抑制方針を解除いたしましたので、その後公共事業の契約率は非常に上がってまいりまして、この一月末の累計では八四・三％と前年の実績をやや上回るところまでまいっております。
 そこで、前年には公共事業の未契約繰り越しは全体の五・九％に当たります八千三百十三億円ございましたけれども、一月末ですでにこの率を上回っておりますので、ここまでの未契約繰り越しは出ないのではないか。ただ、まだそれがどの程度になるだろうかというところは私どもも推計をいたしかねております。
これは、インドの核実験について私は手持ちがございませんので、早速私としては調べる必要があると思いますけれども、それは核実験に対する反対の意向を表明したものではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
一番新しい決議として、参議院で昭和四十九年五月二十七日、インドの地下核実験に抗議する決議、これは全党共同提案で満場一致です。この中の最後の部分、どういう内容ですか。
中山外務大臣初め、きょう外務省の主要スタッフも来ておられますが、外交当局が最近の情勢に対応して大変な御苦労をしておられますことに心から敬意を表したいと思います。
 また、イラク・クウェート紛争に対する対応のみならず、きょうまでソ連のシェワルナゼ外相もお見えになっているわけでありまして、まさに今、日本を含めた世界の情勢そして日本の外交関係は歴史的な転換点に差しかかっているというふうに私は認識をしております。そういうときに外務大臣の重責を担って活躍をされるということは御苦労ではありますけれども、これはまさに政治家として冥利に尽きるのではないか、そのようにも感じて拝見をしているわけでありますが、どうか今後とも御奮闘をまずお祈りをしたいと思います。実はそう申しながら、きょうの質問、若干辛口の面も入りますけれども、そこはお互い我が国の将来を考えてのことということでお許しをいただき、お答えを賜りたいと思います。
 私は、イラク・クウェートの紛争の問題に絞りまして四点ほど質問をさせていただきたいと思います。
 まず私は、今回のことが我が国にとってどのような意味を持つかということ、そういう基本認識をしっかり踏まえて対応していくことが必要だというふうに思っております。一言で言うならば、いわゆる東西冷戦終結後の新たな世界秩序が国連を中心にしてどのように構築されるべきであるか、それが今問われていることの本質の一つだと私は思っております。そして、このイラク紛争の処理を通じて国連中心の新たな秩序というものが構築をされていく、その中における日本の国家としての位置づけもまた改めてなされていく、そういうことであると思いますので、よほどの決意を持って、と同時によほどの将来への展望を持ってこの件には対応していくことが必要だというふうに私は考えております。
 そこで、この紛争勃発以来の我が国政府の対応ぶりについて若干私は注文を申し上げたいわけでありますが、対応措置が、貢献措置と称しておりますけれども、一応策定をされました。しかし、私はこの措置の策定までに余りに時間がかかり過ぎたということを一つ指摘せざるを得ません。さらに、その後の決定した内容の実行に当たっても十分まだ内容が詰め切れていない、そういう生煮えの感を持たざるを得ないわけであります。
 なぜこういうことになったのか。私はやはり今度のことに対する事の重要性に関する我が国全体の受けとめ方の不足があったというふうに思わざるを得ないわけであります。今の状況は、日本人がイラク政府によって拉致され、拘束され、そして攻撃への盾として使われている。さらにクウェートの大使館もイラク軍の包囲のもとで閉鎖のやむなきに追い込まれている。これはまさに我が国が、日本人の生命財産、自由を守らなければならない責務また守るべき固有の権利が大きく侵害されている、そういう事態だと私は受けとめているわけであります。まさに国難でありまして、これに対応するのに、私はもっと迅速にかつ態勢を整えてやるべきであったというふうに思います。
 まず私は、緊急対策本部というものがなぜ設置されなかったか。各省の、ばらばらとは言いませんけれども調整作業に基本的にはゆだねて、その結果が今日まで対応をおくらせ、かつ内容を生煮えのものにしている、そういうことではないかと思うわけであります。私は、過ぎ去ったことばかりを言うわけではありませんで、これからも事態がどのように展開していくか予断を許さないわけであります。即時に新しい変化に対して対応していくためにも、私は今からでも遅くないから官邸を中心にして緊急対策本部が設置されるべきである、そして縦割りの官庁間の調整作業という形ではなくて、まさに政治的なリーダーシップのもとにいち早い決断とそれに対する迅速な対応を可能とする体制、これをつくるべきであるというふうに私は考えておりますが、外務大臣の御所見、そして政治家としての御所見もあわせて承りたいと思います。