そうなると、各条項ごとに確かめていかなければいけないのですが、例えば第一条では、国民の生活環境ないしは健康を害するものについては公害の対象として国は具体的な施策をやらなければいけませんということになっているのですね。健康あるいは生活環境、だから、今のスパイクタイヤによる粉じん公害は、これは当然、いわば近代的な公害の一つだろうと思うのです。
 仙台等では総合的にいろいろ研究調査を進めておる。最近は人体に対する侵食が非常に多い。東北大学の瀧島教授等を通じましていろいろ検討した結果、十二人の対象者で約九人がそういうじん肺に侵されている。殊に小さい人ほどそういう被害が大きい。これは人畜ともにやられている状況ですから、本粉じん公害はまさに一条、二条に該当するという見解を私は持っているのですが、それはどうでしょうか。
これにぴったりかどうかという議論はまだ詰まっていないと思います。ただ、積雪寒冷地域の大都市におきましては、幹線道路の沿道のみならず、市街地の中心の地域においてもスパイクタイヤによる粉じんが相当程度発生いたしておりますし、大気汚染が著しい状況も認められるということがございますから、この基本法上の公害に該当する可能性はあるのではないかという理解はいたしております。
四十二年制定の公害対策基本法というのがあります。この第一条「目的」、それから第二条「定義」等々いろいろあります。時間がありませんから申し上げるのは割愛しますが、この一条、二条に本粉じん公害は該当しますね。どうでしょう。
先ほど申しましたように、ともかく見させていただいて結論を出そうと考えております。ただ、全国的なものでないのでその点がどうかなと思うわけですが、極力先生の意に沿いたいと考えております。
ですから、大臣が今前向きの答弁で取り組まれるようでありますが、対策本部を直ちに設置して対応機構を整備する。北海道とか宮城県等は大変先進的な取り組みをやっておりますが、県の努力ではどうしても全体的な規制というわけにはいかぬのですね。だから、国でやるべき段階ではないだろうかと思いますので、そういう対策本部的なものを設置して、環境大臣みずからが責任者になって意欲的に前向きに取り組んでもらう、そういう点の構想はどうでしょう。
本問題に関しましては私も大変関心を持っております。一番盛んな時期に仙台を見せていただきたいと思うわけですが、今のお話のことも、とにかく百聞は一見にしかず、一度見させていただいてから結論を出していきたいと思います。ただ、やはり全国的なものでないので公害にならないということだけはひとつ御認識いただきたいと思うわけでございます。
今の問題ですが、これは七三年の化審法の附帯決議にあるわけですが、「縦割り行政の弊害を排除して、有機的連繋を図るとともに、」こういうふうに書いてあります。それは、口でこういうふうに言われてはいはい言ってもなかなかできない。ちょうどこういうときに四省が一緒になって積極的に後援をしていく。森大臣のお答えが一番積極性がないということは非常に残念なんですが、関心を持っているということだけではだめですね。大変な問題ですから、もっと積極的に、長官がこれに対して一歩出た後援をしていく、こういうお答えを最後にいただきたいと思います。
私どももこの九月にダイオキシン国際会議が開かれることは存じております。また、非公式には例えば後援についての打診があることはあります。しかし正式にまだ御要請がございませんので、正式な御要請を受けた上で検討して適切に対処していきたいと思っております。
文部省では、学術研究を目的とするような国際会議につきましては、申請がありましたならば内容を十分検討した上で後援名義を出すということにいたしております。この九月に開かれます国際ダイオキシンシンポジウムにつきましても、私どもまだ主催者の方からは特に連絡を受けておりませんけれども、もしそのような御要請がございましたならば、十分に内容を検討した上で適切な対応をしていきたい、かように考えております。
ことしの九月十六日に福岡で国際ダイオキシン会議があると聞いておりますが、これは間接に聞いておるので正式ではございません。非常に関心は持っております。以上です。
私ども、母乳育児推進の立場からこの問題については今後とも十分に注意を払ってまいりたいと考えておりますけれども、環境汚染の指標として母乳中のダイオキシンということについては、厚生省としては当面調査をする考えは持っておりません。
データを蓄積するだけでなくて、調査をきっちりと、データの蓄積も調査の一つですが、進めていただきたいと思います。
 それからもう一つは、母乳から出ているという問題なんですけれども、これは樫本教授らの研究の成果を見ますと、やはり初産婦の母乳からは非常にたくさん出ているわけですが、経産婦には減っているのですね。ということは、やはり赤ちゃんに行っているのではないかという感じがするのですけれども、母乳と人体の調査を急ぐ必要があるのじゃないか、どれくらい一体日本人の体に入っているのかということを。今までのわずかな二つの調査では、大体ヨーロッパ、アメリカ並みに出ているということが出ているわけですが、早急にやはり国がもっと力を入れてやっていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
これは質問の最後にしようと思ってはおりますが、例えば料金を上げる環境というものには今の経済動向からしてはないと思うんですね。そうしますと、やっぱり今の料金の中でサービスの改善あるいはいろんな近代化問題等含めましてやるしかないだろうと思うんです。
 ただ、国民のイメージの中に、これは私たちみんなそうだと思うんだけれども、やっぱり何か宅急便、宅配便というものが頭に入り過ぎておりましてね、旅行しまして旅行先から何か物を家へ送るときには、やっぱり郵便局に行かないで近くにどこか宅急便の扱い店がないかどうかとかそんなことをすぐ考えて持って打っちゃう、こういう傾向があるんですね。ですから、その皮のところを一皮むかないと、どうもやっぱり今郵務局長努力された程度のところでは限界がある、こういう感じがするので、極端なことを言えば、これは私のちょっとゆうべ考えた言葉的なことですけれども、例えば宅配小包郵便とか、何か郵便という言葉が入ればいいわけでしょう、要するにおたくが扱っている問題については。そうすると、あなたどういうふうにこれ登録商標されているかわかりませんけれども、宅配か宅急か、要するに向こうがもし登録してあればそれにかわるものを、やっぱりうちからうちへ届くのだ、こういうふうなものにイメージを変えていかないと、これだけのと言っちゃ悪いんですが、そういうふうな形でもってニーズにこたえていく形がとられないとどうも抜本的な改革にならない、こういう感じがしますので、その辺、郵務局長どういうお考えですか。