ただいま申し上げましたのはマクロの数字でございますが、ユーザー個々の方から見た場合に、一つの仮定を置きまして、通常二車検の前に車を買いかえするケースが多うございます。ということで、四年十カ月、二回目といいますと、今回は今度の制度改正がもし行われれば五年になるわけでございますが、四年十カ月程度使用した場合、現行制度の場合に二十一万四千円くらい負担をすることになるだろう。制度改正が行われますと十三万二千円くらいで済むのではないか。ただし、との前提といたしましては、新車初回の六カ月定期点検整備料金はゼロ、以後の六カ月の定期点検整備料金を一応五〇％減として試算をいたしました。
国民負担の軽減の程度でございますが、まず、新車初回の自家用乗用車の検査有効期間の延長が第一でございます。その次に、自家用乗用車の新車初回の六カ月点検の廃止、それから定期点検項目の簡素化、それから定期交換部品の交換時期の延長というようなものが、ユーザー側に好影響を与える要因かと思われます。
 この影響について考えます場合に、いろいろな仮定を置いて考えざるを得ないわけですが、料金がどうなるのか、それから車の増加がどうなるのかというようなこと等はございますが、一応マクロで見まして、制度改正の実施から二年後に一番効果があらわれてくるわけでございまして、その時点でユーザーが現行制度であれば払うであろう額から比べまして七・一％くらい軽減されるのではないか。制度改正後五年間で四・四％程度、八千五百億円程度が軽減されるのではないかというふうに考えております。
生産については再生産ができるように、あるいは消費者については円滑な供給ができるようにというのが食管法の根幹でございますので、そのためには必ずしも、社会経済の状況によって逆ざやが解消されている場合もあるし逆ざやがふえている場合もあるわけでございまして、たとえば過去において、昭和三十五年は逆ざやが全く解消された時代もございます。そういう意味で、私はこの食管の根幹を守ることは即逆ざやを解消しちゃならないという理論にはつながらないと思うのでございます。むしろ私は、食糧管理制度を維持しようとする基本は、コスト逆ざやはなくしちゃいけないということを基本にしながらこれから管理制度を強化していかなきゃならない、かように考えております。
食糧庁長官、納得できませんね。法律で決まっておるんですよ。その法律のたてまえを無視して、赤字をなくするために、国民の理解を得るためになくしていくんだという考え方。あなたは法律を守られないんですか。
 大臣に伺いますが、米の売買逆ざやの解消に努めなさいと盛んに言われますね。ところが大臣、五十七年度予算でも逆ざやは一俵当たり七面二十三円なんですよ。むしろ消費者価格の末端格価の方が高くなっているんですよ。しかも、そのために必要な経費は千三百八十四億、一億一千万の国民の食糧を確保するためのこの逆ざや、この程度あっても私は差し支えないと思うんですが、大臣はあくまでこの逆ざやをなくしていくんですか。
食管法の考え方は、いま御指摘のようにそれぞれ生産者の立場、消費者の立場ということ、その他経済事情等を参酌して米価決定を適正にすべきだという趣旨に私どもも理解いたしておりますが、一面、やはり財政上の問題と、ただいま申しましたような物の売買の差といたしまして売買が逆ざや現象を持っているということは広く国民の理解を得るところではございません。かつて、そうした売買逆ざやが存在しなかった時代もあるわけでございます。やはり広く国民の信頼と支持を得て食管の健全な運営を図っていくためには売買逆ざやの解消には努めるべきものだと私ども考えておるわけでございます。
食糧庁長官、食管法第三条に、生産者価格は生産費を考慮して再生産が成り立つ価格で決めなさい、消費者価格は家計の安定を考えて決めなさい、こういったてまえになっていますね、法律の規定が。ですから、これを皆さんが政策的になくしていこうという努力、その基本的な考え方は間違っているじゃないですか。
最後の質問になりますけれども、これは日刊工業新聞に「原子力商船 今世紀実現はムリ 高価格、寄港に反発も 海運界が判断」ということで出ておりまして、私も、昨日連絡をしまして、この協会の方からけさ、この報告書をいただいたわけであります。
 その中身を見ますと、経済性の面から検討を重ね、一九九〇年をめどとした荷動き量の需要予測、技術面から原子力船の船種、船型、航路を想定して、そのメリット、デメリットを比較したということです。その結果、実現の時期については、一、まだ原子炉の技術が確立していないことに加えて高価である、二、社会的環境が原船を容易に受け入れる状態ではないことなどから、今世紀中の原船の商船への適用は不可能との結論を出しております。特に原船の価格の試算もしておりますが、三十万トンの専用船の場合、原船の価格は、十二ノットの場合で二百六十三億、二十二ノットの場合で四百六十九億、普通の商船の倍以上かかります。しかもこの試算の中には、廃船になる場合の費用は含まれていない。廃船費用は莫大なものになる。こうなると、二十一世紀に入ってからも原子力商船時代が来る見通しは立たないのが現状であると思われるわけでございまして、現在、資本主義の国でも原子力船は動いておりません。
 こういう実態から考えまして、「むつ」の問題につきましては、この性格としまして、拙速に走ることなく、広範な専門家を結集して、あるいは審議会をつくるなど、技術的、経済的、社会的側面から慎重に検討して対処すべきものであって、ごり押しや無理押しは絶対すべきものでないと私は思っておりまして、そのことを強く科学技術庁並びに事業団に対して申し上げておきたいと思います。
 近いうちに五者の会議が開かれる予定があるでしょうか。あるとすれば、そこではどんなことをお決めになるおつもりでございますか。最後に伺っておきたいのであります。