次は、リクルート疑惑の真相究明に関連し、質問をいたします。
 御案内のとおり、税制改革国会を前にいたしまして、明電工の中瀬古事件だとか、あるいはリクルートコスモス社の非公開株譲渡事件など、株取引に関連する政治家やその関係者のぬれ手にアワの商法が国民の厳しい批判を呼んでおることは御案内のとおりであります。既に中瀬古事件は司直の手が入り、司法の判断を待つことになりましょうが、リクルート事件は、今のところ法に触れない道義的責任の問題だとはいえ、いまだ事件の全容は明らかにされておりません。全容の解明いかんによりましては、新たな疑惑が生まれてくるやもしれないということであります。
 私どもは、ここまで大きく国民の不信が高まり、真相の究明を求められておる以上、今日の庶民のいら立ちこそ法律である、そのような感覚に立って、そのような意識に立って政府は事件の全容を明らかにし、法律上の是非、道義的、政治的責任の是非等につき、税制改革の議論に入る前に国民にわかるように説明してあげることが政治の責任ではなかろうかと民社党は考えておるわけであります。
 この際、まず第一に、リクルートコスモス社の非公開株譲渡に関する件につき、今日までわかっております事実関係と、もし問題点ありとすれば何が問題になっておるのか、大蔵大臣、法務大臣の御答弁を求めたいと思います。
今御指摘なさいましたような事実につきましては、私どもも承知をいたしておるところであります。
 これまでいわゆる貿易包括法案というものが米国の国内でもろもろの議論を呼んでおりましたのは、いわば工場閉鎖に関する条項等が国内問題としてはむしろ大きくて、我々がいろいろな外交努力をいたしましても、いわゆる我々の方から見た議論というのが国会の方でどちらかといえば影が薄かった、こういう感じがございました。しかし、その後の状況の変化からいたしまして、この大統領が拒否権を発動されたということからして、それが分離された議論の方へ進行していきましただけに、今おっしゃいましたようなあらゆる角度からいろいろな外交努力を行ってきたことは事実でございます。したがって、今表現をそのままおかりいたしますならば、極めて保護色の強いこうしたものが今日の状態に至ったということは、まことに遺憾であるという一語に尽きるというふうに考えておるところであります。したがって、今後とも折に触れ、臨み、この保護貿易の台頭というのを抑えていくという自由貿易そのものの考え方に立って、世論の喚起、そしてそれの執行に当たってどのようなことになっていくかということに関心を持って当たりたいと思います。
 ただ、見通しとしておっしゃいましたが、私に今の見解を申し述べろとおっしゃいますならば、最終的に成立しないことを望むということが一応の公式な見解でございましょうが、その可能性ということになりますと、米沢委員おっしゃったように、私もその可能性を否定する気持ちにはなれない環境にございますので、今後ともこれについては実効が私どもの関係に出てこないことを期待して働きかけていこう、こういうことでございます。
時間があれば、この問題、最後に問題点を整理したいと思います。
 私の感じを申し上げますと、免許状主義ということで、今度はいろいろな単位についても教職にかかわるものだとか、教科または教職にかかわるものだとか、そうかと思うと教科が減ってみたり、よくわからない。私などのように現場で経験のない人間にはわからないことだらけでありますが、いずれにいたしましても、免許状主義という考え方に立って、新たな、いわば専修、一種、二種という判断、二種から一種へ、また一種から専修へという、教師自身の自主的な努力を含めた制度を導入しようとなさる、そういう制度を一方に導入して、現場の教師に叱咜激励をなさる契機をお与えになっておいて、片っ方の方では正規の免許状主義に基づかない教師が非常勤で入ってきたり、それからまた特別な教師が入ってくるわけであります。それが恐らく、特別免許状を持った先生も、これは大体非常勤の扱いになるのじゃないかなと僕は思うけれども、そんな学校行事から全部一緒にやれるような教官であるはずがない。皆さんの、臨教審で発想された社会人の活用というのは、そんな人を言っているのじゃないと私は思います。
 そうしますと、学校現場の行事なんかには、日ごろ余り御参加がない、そしてある知識や技能が専門的で、確かに特別の免許状は持っているかもしれないが、今までの免許状主義に立って経験を重視されている教師と異質な人が現場に来る、こういう状態が起きてきたときに、ただでさえ忙しい小中学校、高等学校の現場の中にそういう先生を受け入れて、カリキュラムをどうするかから始まり、いろいろなことがさらに多忙になると私は思うのです。
 そこで、さっき文部大臣がおっしゃいましたが、質問の中でお答えになっていたが、そういう知識ある人を学校に持っていきたいというのはいいことだと思う。そんなのは、特別講演だとか、今までやっておるじゃないですか。郷土の立派な指導者たちが立派になっていたら、帰ってきて学校でちゃんとお話を聞くとか、そういうようなことで処理すべき性質のものであって、何も特別免許状を与えて、学校に乗り込んできて現場の先生方と非常勤的な役割を果たす必要はない。これは私の感想です。意見を聞く必要はありません。したがって、今までの免許状主義という考え方に立った教員の資質向上ということとこういう問題の立て方との間には異質な問題の考え方があるよということだけをまず申し上げておきたかったのであります。
 さて、免許状の種類の問題についてお聞きします。免許状は、前の法律案のときには、五十九年法案は特修、標準、初級と言いましたね。教養審の答申は何と言ったかというと、専修、標準、初級と言いましたね。今度の法律案は専修、一種、二種となったわけです。
 さて、前の法律案から今の法律案に、こういうふうになぜ種類や名称を変えたのか。教養審の答申で出した名称を提案の法律案ではなぜ変えたのか、その変えた理由を述べてください。