委員御指摘の公営企業金融公庫につきましては、平成七年二月二十四日の閣議決定、再三申し上げるようですが「特殊法人の整理合理化について」に基づきまして、電算化等によりまして事務の一層の効率化を図るとともに、また資金調達の効率化、多様化によりまして資金コストの低減に努めてまいりますとともに、公庫が政府に依存する体質から脱却をしさらに自立的経営を強めるという立場から、引き続き国庫補給金の縮減を進めることというふうにいたしておるところでございます。
日本消防協会の事業というのに今おっしゃられました火災予防の宣伝等あるわけでございますが、何か基金に似た仕事をしておるように承っておるんですが、その辺はいかがでしょうか。
指定法人につきましては、たびたび申し上げておりますように、その事業の性格から公益性を担保することができるような一定の要件を定めておりますが、今具体的に特定の法人を想定しているものではございませんし、また具体的に名前を挙げて御指摘のございました日本消防協会がその事業をやりたいという意思を持っているというふうにも伺っておりません。
 日本消防協会についてでございますけれども、役員構成は、平成八年四月一日現在で、会長一名、副会長九名、理事長一名、常務理事二名、理事十五名、監事五名及び代議員百九名、この百九名のうち二十八名は理事等と兼務ということになっております。これらの役員、大半の方々は都道府県消防協会の役員であって消防団長をしている方々ということでございます。常勤の役員であります理事長一名、常務理事二名につきましては、その出身は理事長が自治省、常務理事が自治省及び警察庁ということになっております。また、職員数は平成八年四月一日現在で三十一名ということになっております。
 また、日本消防協会に対する補助金につきましては、この協会が行っております火災予防思想普及事業、消防団員の教育訓練事業に対しまして、平成七年度におきまして三千五百八十九万五千円の補助金を交付しているところでございます。
私は、本委員会でも、あるいは小委員会の中でも、各党それぞれ政府に対して要求してまいりまして、災害弔慰金を初め幾つかの問題点について、衆議院段階でも議論をされ、一定の方向が出ておりますので、そういう部分については省略をいたします。
 まず、私は、六月十八日の第一回の本委員会の中で、現在の災害救助法による救助の内容及び期間が風水害を対象とした一過性のものになっているという点で、幾つかの事例を挙げながら政府の見解を伺ってまいりました。
 その第一は、仮設住宅の建設面積と建設費について改善を求めましたが、確かに二十六・四平米が三十平米に拡大されました。若干広げたということですけれども、しかし六畳二間というのは変わっておりません。
 実は私は、二回目も現地にお伺いをいたしまして、仮設住宅に避難された皆さんといろいろとお話をしました。
 ところが、ある主婦の方が私にこういうふうに言いました。御承知のとおり一日に何回も降灰のために掃除機をかけて掃除をしなきゃいけない、ところが掃除機はやっぱり音がするものですからほうきを使っております、と言うある主婦の方のお話がありました。そして、声ははっきり言って筒抜けなんです。ですから、その主婦の方が言っておりましたのは、助けていただいておるから文句は言えませんがという前置きはありましたけれども、十日か二週間程度であれば辛抱もできます、しかしお隊との関係が、姿は見えませんがやっぱりプライバシーは守れませんというような、実は、嘆きの言葉ですか、苦しみの言葉とでも申しましょうか、そういう訴えを私に直接この主婦の方は、五十前の方だったですが、実は訴えておりました。
 それはそれといたしまして、そういう状況であるということをまず一点は大臣もひとつ頭に入れておいていただきたいと思うわけであります。
 そこで、問題は、約一万一千名の方が現在も避難されておる、新たに二地域が警戒区域に指定されました。また、避難者もふえておるわけです。この六月十八日の委員会の中でも私は申し上げましたが、その一万一千名の約半数に近い方たちが、確かにもう郷里を捨てて他に行った方もおりますから一部を除きますが、特に縁故関係で避難をされておる方たちに対して、厚生省が出しておりますあの内容からいきますと、三日間で食事が打ち切りだということを私は申し上げてまいりました。何とかそれは改善ができないかということを申し上げてまいりましたが、その後これが改善されたかどうかというのが第一点です。
 それからいま一つ、私たちが二回目も現地調査に行ってお伺いをしましたが、仮設住宅にお伺いをしたときに、仮設住宅に移ったらその日から食事を打ち切られる、ですから、特に専業農家の皆さんあるいは老夫婦の方二人がこれからどうして生活したらいいんだろうかと非常な実は心配をされておりましたが、後から集団で避難されておる避難所の方へ行きましたら、これが実は大変な問題になりまして、お互いにいわゆる危険区域に指定をされ、そして避難をしておる、国のおかげで仮設住宅を建てていただいた、その避難場所が仮設住宅に移っただけで何で食事を打ち切られるのか、状況は全く一緒ではないか。
 ですから、国土庁を中心に政府、各省庁が大変な実は努力をされてまいりましたけれども、どうしてもやっぱり被災者の皆さんたちがその政府の努力をすっきりと、何といいますか、ありがたいという感じで受け取っていない一番大きな原因というのはそこらにあるんじゃないのか。一日一日三度の食事をするわけです。そうしますと、避難所から移っただけで食料は全部自分たちが出さなきゃいけない。確かに九州電力なんかの御努力で電気料は無料になっておりますけれども、米から野菜から一切買わなけりゃいけない。そういう生活費が要るものですから、専業農家の皆さんとかあるいは老夫婦の皆さんたちとか、これから先、実は非常に不安を抱いておると思うんです。そういうのが一点。
 その二点について、いわゆる三日間で縁故関係を打ち切ってそのままになっておるのか、それから仮設住宅に移った場合はその日から食事を打ち切られるかどうかという点についてお聞きをしたいと思います。