したがいまして、本法案の中に大学、大学、大学という言葉が出てまいりますけれども、この大学という言葉を、学校教育法に定められた狭い意味の大学というものに限定して読むべきか、あるいは高等教育というようなやや広い意味でもって解釈すべきかということにかかわるわけです。
 この中の初めのところの「放送等により教育を行う大学」、これはまさに学校教育法における大学、これでよろしいと思うのです。その後から出てくる文言につきましては、ここで議論をいたしてまいりましたが、高等教育というやや広い意味、そういうふうにこれを読むべきである。それはここで決定をしていただいてもよろしいのじゃないだろうかと思うのでありますけれども、どうしても法律の方にこだわって読まなければいかぬのか、広い概念になるのか、これは大臣、いかがですか。
大臣からお答え申したとおりでございますが、従来何度か御質問にお答えしているわけでございますが、「放送大学学園は、放送等により教育を行う大学を設置し、」、したがいまして、放送そのものは大学教育そのものでございますということは、従来からるる御説明いたしているとおりでございます。
 ただ、大学教育そのものでございますけれども、国民一般が広く視聴することにもなるわけでございまして、そういう放送大学の学生以外の方々も視聴しまして、結果として、そのことが放送大学の学生以外の方々の教養を高めることにも資することになる、そういう作用は営むことになるわけでございます。
 この放送大学の持っておりますそういう機能そのものも、また大事なことではございますが、繰り返しになるわけでございますけれども、第一条に申しております、大学を設置し、また行う放送は大学教育そのものであるということについては、従来からも御説明しているとおりでございまして、機能としては、ただいま御説明したような機能があろうかと思います。
何か承っていますと、まことにすんなりとしたいい言葉のように思います。よく俗に、いやしくも高等教育を受けた人が何だというような常識語がちょうどあなたのおっしゃるようなところに該当するのではないかと思うのですが、確かに通俗語としてはよく使われておる言葉だろうと存じます。また、これは将来の課題といたしまして検討させていただきます。
いま局長さんからお話もございましたけれども、すでに文部省の方からの資料に「高等教育機関としての新しい教育システム」という言葉、高等教育システムという言葉が出てくるわけです。そういうような意味合い、こういった法解釈をここに下すべきであろうと私は思うのだけれども、大臣お答えいただきたい。
先生お話のございました中等教育後の教育でございますか、そういう点をどう総称して体系立てて考えていくべきかという点について御指摘があったわけでございますが、その点は先ほど大臣からお答えいたしたとおりでございまして、今回お願いしております放送大学学園について、これが大学を設置するものであるということについては、現在の学校教育法上の現行制度の中で位置づけるとすれば何であるかということを国民に明示することも必要なわけでございまして、そういう意味で、第一条の目的で大学を設置するということを明確に示すことで大学という言葉を使っているわけでございます。
 お話のように、これから十五年くらい先の段階を見通した姿で後期中等教育後の全体の姿をどう把握するのかという御指摘でございまして、そういう将来のことももちろん私どもとしても検討課題としてはいたさなければならぬわけでございますが、ただいま現行制度にのっとりました形で、この放送大学学園が放送等により教育を行う大学を設置するということを明確にさせていただいておるという次第でございます。
その問題は確かに今後の課題と存じます。先生がいま御指摘になりましたように、いろいろと後期後の高等教育というものがふえてまいりますと、確かに高等教育という言葉それ自体とも少し範疇が違いましょうし、御指摘のことは、われわれも検討いたしたいと存じますが、もし先生におかれて何か適当な言葉を御考案いただいておるならばお示しいただいたら非常にありがたいのでありますけれども、確かに、今後のいろいろと数多い教育の内容の問題についてそれを総称する名称が、いわゆる主概念、類概念といいますか、全部包摂する概念の呼称があればまことに結構だろうと思いますが、今後の課題と存じております。
大臣、いまのをお聞きだったと思うのですけれども、今後、年を追うごとに、先ほどからの後期中等教育以後の教育といいますか、これは余り長いから何ですが、大学教育その他の高等教育に関する云々とこうあるそうだけれども、こういった非常に幅広い教育の需要というものは増加していくであろう、したがって、これに対してさまざまに教育機関が多様化するであろう、これらの多様化に応じまして、これらを総称していく適当な言葉、用語をやはり一つかっちりと決めていかなければならぬのじゃないかと思うのでございます。これは検討すべきことじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
続いて村田参考人に伺いたいと思いますが、これは率直に申し上げて、引き受けをなさる方としてはやはり売れる国債でなければいけないわけですね。国債というのは、端的に言えば財政当局あるいは国が資金を融通してもらう、それの借り受け証書です。ところが、残念なことにといいますか因果なことに、国債だけは資金の調達者が国なものですから、この国、端的には銀行局なり証券局は逆に貸してくれる方を監督する立場にあるわけです。普通なら貸す方にもう辞を低くして借りに行くわけですが、こればかりは借りる方が、文句を言えばおまえのところのあれをああするぞこうするぞと言っては非常に悪いですけれども、そういう権限を持っているわけです。だから、そこが非常に御苦心なさるところだと思うのですね。それで、非常に言いにくいことかもわかりませんが、借りる方が相当大きな顔をしてああしろこうしろ、あるいは江戸のかたきを長崎で討つといいますか、こっちではおまえの方に譲歩しても今度はこっちで締めてやるぞというようなことは間々あると思うのですね。それで、何もかもおたくの重役室で腹をぶちまけて言っておられるようなことを全部ここではおっしゃれないかもしれませんが、おっしゃれる範囲のことを村田さんどうぞ御遠慮なくおっしゃってください。