総理の考えもよくわかりましたけれども、この辺については私はやはり法制化を急ぐ必要があるであろうと思うわけでありまして、その辺をしっかりやっていただきたいと考えております。
 次に、ロシアの核廃棄物の投棄についてお伺いするわけですが、その前に、先ほど橋本政調会長からも質問があったのですけれども、環境庁長官はまた地球環境担当大臣でもあるわけであります。今回の一連の動きを見ておりまして、この担当は科学技術庁であるというふうに、それで進められているのですが、私は、この環境庁の仕事というのも大変なことであろうと思うのです。特に、地球環境問題については基本法の中にも前文において唱えられているところでありますし、そういう面からいくと、環境庁の位置づけというのが非常に、地球環境問題、こういったロシア等の問題について何かあいまいなような私は感じを持ったのです。もっと積極的に、やはり環境庁としても、表へ出るという言い方はちょっと言葉が違うかもしれませんが、主張があるであろうと思うのですが、総理、この辺のところ、地球環境大臣は環境庁長官でもあるわけでありますから、その辺の位置づけ、法的な位置づけというのを私は必要だと考えるのですが、総理大臣はその辺をどういうふうに考えますか。
問題の重要性、また関心の高さということは私も重々認識をいたしておりますが、ただ、先ほど申し上げましたように、そのことについての賛否両論、私は両方の御意見を伺っておりまして、双方ともになかなか説得力のある御議論だなという感じがしておりますものですから、その辺については慎重に判断をさせていただきたい、こう思っているところでございます。
検討しているということでよろしいのではないかということでありますけれども、今我が国は、先ほど申し上げましたように、いわゆる内閣の閣議決定要綱に基づいて行政指導しているのですね。各県ごとにもまたそれなりのものを持ってみんなやっているわけであります。これにつきましては、賛成、反対、いろいろな議論がありまして、この法案をつくるときにも、恐らく橋本政調会長さんなんかも地方との調整あるいは団体との調整に大変な御苦労なされたんだろうと思うのです。しかし細川内閣は、先ほど申し上げましたとおり、生活者優先であるというようなことで政策を展開するんだということであるならば、私は、もっと踏み込んでこの問題について議論をし、また法制化するべきであるというふうに考えるわけでありますけれども、その辺のところは、総理、どのように考えておりますか。
サミットの国全部ではなかったのではないか、イタリアもたしかしていなかったのではないかという感じが私はいたしましたが、それはちょっと勘違いかもしれません。
 しかし、いずれにしても、それをすることのメリット、デメリット、両方あると思いますし、今までもいろいろな御論議の中で、この点については慎重な御論議も大分強くなされてきたというふうに承知をしておりますので、先ほども申し上げましたように、今まで進めてきた線に沿って今後検討に、今後というか今既に検討に着手をしているところでございますから、その線でさらに進めさせていただくということでよろしいのではないかと考えているところでございます。
実はこのアセス法については、前に提案をされたことがあるのですね。五十八年だったですか、よくわからないですが、解散によって廃案になってしまったといういきさつがあるわけです。そして、このアセス法につきましては、先進各国で既に法制化が進んでおりまして、法制化されておるわけです。特にサミット参加国等は日本を除いて全部このアセス法を持っているわけでありまして、これを考えてみますと、何か日本はおくれているのじゃないかというふうな感じは持つのでありますけれども、総理はその点はどういうふうにお考えでございましょうか。
アセスメントにつきましては、御承知のように、基本法でも法制的に位置づけるために明確に規定をしているところでございまして、政府といたしましても内外の制度の実施状況などにつきまして調査研究をやっているところでございますが、今お話がございましたが、社会経済情勢の変化なども踏まえまして、法制化も含めて所要の見直しにつきまして検討に着手しているという段階でございます。
次に、環境影響評価、いわゆるアセスメント法につきましてお聞きをいたしたいと思います。
 昭和五十九年以来、閣議決定要綱に基づいて環境影響評価については推進してきているのですね。そして、基本法の二十条は、「国は、」環境影響評価を進めるに「必要な措置を講ずる」というふうに明記されているわけであります。前の環境基本法案の審議に当たりましても、当時の宮澤総理は、この点を重視していく、そして法制化も含めて所要の見直しが大事だというふうに答弁をいただいたわけでありますけれども、細川総理は、このアセスメント法につきまして、法案化についてはどのようにお考えでございましょうか、お伺いをいたしたいと思います。
一般的に、目的税というものの考え方につきましては、やはりその使途が制限をされてしまうといったようなこと等々から、かなり慎重に判断をすべき問題であろうと思っております。
 直接この環境の問題との絡みの問題につきましては、おっしゃった環境税といったようなことにつきましては、先ほども申し上げましたように、国内外での御論議も踏まえて、また税調などでも今、この問題そのものではございませんが、税制全般のあり方について御論議をいただいているところでございまして、その御論議の推移を見守って、その成果というものを尊重させていただきたい、こう思っているところでございます。
今いろいろとお話がございましたが、先ほど来申し上げておりますように、所得税というものはまさに資産、所得、消費、それのバランスの中でどうしていくかということでございまして、中野委員からの御指摘もそのとおりであったということに私は思っているところであります。
 加藤さんのお話がそういうふうにありましたのも、何もそんなことを考えておられなかったならば恐らくそういった発言は出なかったであろうと私も思っております。加藤さんも、いろいろやはり考えていかなければならない、こういうことでございますでしょうが、やはりいろいろと税調会長としても考えているならば、やはり基本的な問題を議論していくのがこの際筋ではないか。今の当面の問題として、すぐにこの七月、八月に景気をよくしようとかというような話ではなくて、または選挙対策でどうだというような話ではなくて、税調会長としてはやはりそういった形であるべき税制のあり方というのはどうであるかというものを追求していかなければならないというお気持ちだったんだろうと私は思うのです。社会的な状況というものがやはりいろいろと動いてきておりますから、そういったものを反映して先ほどの、というような話だろう、こう思っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、私どもは、先ほど来申し上げましたように、不公平是正であるとかあるいは納税者番号制度であるとかいろいろな諸問題を抱えておりますので、それらを総合的に考えて、あるべき姿を追求していかなければならないものだろう、こういうふうに思っておるところでございます。