日本共産党の児玉健次です。
 総理、ことし、一九九九年は国際高齢者年です。一九九二年十月の国連総会は、高齢化に関する宣言を採択し、一九九九年を国際高齢者年に指定いたしました。
 私たちはかねてから、高齢化は人類にとって誇るべきことであり、日本にとって喜ぶべきことである、高齢者が心豊かに生きようとする努力を社会と政治がしっかり支えることこそ求められている、このように主張してまいりました。
 昨年、国会の論議で、私はこの点で橋本前首相と論議をいたしました。私の主張に対して、橋本前首相はこう答えた。「まさに意見が一致するのは、高齢化というのは喜ぶべきことと言われました。長寿社会というのは本当に私はめでたいことだと思うのです。年少人口の減少については」児玉議員の指摘のように「克服すべきこと、これもいい言葉かもしれません。」前総理とこの分野での意見の一致は、私にとって、今印象に強く残っています。
 そこで、国際高齢者年は、高齢化を人類の成熟、進歩としてとらえ、人類の高齢化に対応するため、現在緊急に必要とされている人的、物的資源を提供すること、そのための各国政府の役割の重要性が極めて強調されています。
 総理、日本政府として、高齢化に対応するための人的、物的資源を提供すること、国連のこの提起にどのようにおこたえになるのか、総理から具体的に示していただきたいと思います。
    〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
皆保険とおっしゃいましたけれども、皆保険が不可能だという現実を前にして改革案を言っているということをお忘れなく御検討いただきたいと思います。
 以上、時間でございますので、これでおしまいにいたしますが、ぜひとも、総理、閣僚の皆様、そして自民党の皆様方も、断固として、来年度プラス成長を実現する、再来年度回復の軌道に乗せる、この戦略目標を実現するために、十分、予断を持つことなく経済動向を点検して、必要ならば追加策を講ずるということを腹の中に入れておいていただきたいと思います。
 これで終わります。ありがとうございました。
社会保障制度の構築に当たりましては、やはり長期安定ということも重要でございます。それから現役世代、後の世代との負担の公平等も必要でございます。それから今の制度は、委員は入った人のみが適用になるとおっしゃいましたが、皆保険、皆年金それから皆介護でございます。
 したがって、徴収等の問題の指摘もございましたが、それはそれとして別個の徴収確保を図りますが、年金制度は、我が国の社会保障制度をつくり上げる上において大変多大な貢献をしてきていると私は思うんですね。これはやはり自主的な努力も前提にしております、同時に公費も投入しています、事業主の負担も求めています。そういう格好で、支え合うシステムとしては、私は今考えられる知恵の中では大変すばらしいものじゃないかな。これは、委員の御指摘でございますが、見解を異にしております。
 したがって、私どもは、少子高齢化と経済の低成長化を迎えて、いかにこれを維持して、そして国民が安心、安定できる、見通しのつくものにするかということが現在の私どもの使命であると考えておりますから、御意見ではございますが、直ちに賛成しかねるということでございます。
ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをいたします。
 以上、私が最初に申し上げましたとおり、とにかくこの予算、そしてこの十一年度税制改革で、最初に申しました戦略的目標を達成するんだという決意で、ぜひ自自連立内閣、頑張っていただきたいと思っております。
 しかし、さっきも言いましたように、私は一—三にもう一回沈む可能性があると思っているのですね。それで、四—六になって、さあ本当に大丈夫かねという不安が万が一にもあったら、これは自自の政策責任者協議、ずっとやっているわけでございますから、そこで十分情勢の分析を両党で知恵を出し合ってやって、必要だったら、私は断固としてこの戦略目標を達成するための新しい手段を追加するという必要があると思います。しかし、これはまだ先のことでございますね。ただ、ここで一つ申し上げたいことがあるんですね。（発言する者あり）
通産省におきましても、ただいま鈴木委員のおっしゃられましたＸ12アリマの曜日調整機能に注目しておりまして、これを鉱工業指数に何らかの形で速やかに適用することとしておりまして、ただいま技術的な詰めを行っているところでございます。
ただいま鈴木委員がおっしゃったとおり、十二月はちょっと十一月に比べると悪い数字も出ております。また、一月十五日現在で、東京都内の百貨店などを見ますと、これは前年を上回っておりますけれども、その中で東急日本橋店の閉店セールとかそういう特殊要因がございまして、一月はちょっと悪いかもしれません。
 その反面、マンションなどはここへ来まして減税政策と低金利政策で大変売れておりますが、これはすぐに着工に結びつかないので、仰せのとおり、この一—三月というのが大変勝負といいますか、分かれ道といいますか、注目すべき時期だと考えております。
 消費の面につきましても、消費構造全体が非常に変わっている、低所得者の消費性向が落ちているという傾向がございます。そういうところも注意深く見守りながらやっていきたいと思っております。
私は高速道路が持っているマイナスの側面を決して無視するつもりはありません。非常に騒音の問題あるいは自然破壊の問題などたくさんあるかと思いますが、同時に高速道路の持っている大きな意味というもの、経済の発展の大動脈であることは言うまでもありません。私は念のために、高速道路のために一つの知恵をお授けしたいと思います。
 実は、私は田中角栄さんという方は余り好きじゃないんですけれども、あの方がおやりになった行政の中でおもしろいものが幾つかあります。
 その中で、新潟県は日本を代表する短命県でありました。それがこの十年内に新潟県は日本を代表する長寿県に変貌しております。この速度は日本の四十七都道府県の中で一番速い。猛烈な勢いです。しかし、新潟の上越、中越、下越全部が延びているわけではありません。中越しか延びておりません。そして、その中越も延びているところを見ますと、いわゆる関越高速道路の周りだけなのであります。
 私はこれに気がついたときに、日本の全国の高速道路の開通と付近の健康状態の状況をコンピューターで分析してみました。そうしますと、五年たつと高速道路の周りの寿命は急速に延びる、こういう現象がはっきりわかっております。小沢一郎さんの地元の岩手県なんというのは短命の代表のとんでもない県でありますが、その中でいわゆる東北縦貫道が通った五年後に岩手県の短命地域が急速に寿命が延びて、そして海岸部は取り残された、いまだにチベット的存在に置かれているわけであります。
 こういうことをとにかく認識していただいて、ぜひ物流、それから情報の流れを速くする、そういうことが結局寿命を押し上げるんです。経済効果、こういうことの側面も合わせて地元民への説得が困難な場合には材料にお使いになったらいかがかと。
 終わります。