短く御答弁というのは難しいのですけれども、やはり今度の変革といいますか、これは結局国民に対して政治不信、これを取り除こうという改革、しかもこれを必ずやりますと約束をしたものができない、これではこの内閣信頼できないということで私たちが飛び出してしまったという、このハプニングの中から起きたのであって、例えば政策がぶつかり合って、例えば中選挙区の中でこれがぶつかり合ってなったというものじゃない。やはりあくまでも私はハプニングのものである。一般論からいくと、やはりなかなか中選挙区の中では政権交代というのは私は起きないんじゃないのかなという思いは今でも持っております。
あなたどうされますかと、こういう質問の中に、どういう立場でのということも考えなければやっぱり正確でないと思っておりますが、ただ、今は個人的立場でどう考えるのかと、こういう御質問と受けとめましたが、よろしゅうございますか。――私は、まさにこれまで幾度がお話ししたとおり、基本的な合意ということからスタートしておりますから、閣僚としてもその基本的合意を尊重していきたいと思っています。これから閣議でどう相談されるかという場合については、当然、私が考えていることについてお話をさしていただくということになると思うし、そこで決定したことについては、決定されるということになればそれを尊重する立場、こういうことで対応しなければならない、こう思っているところでございます。
 消費税問題については、当初やっぱり一番大事な課題ですから、まずは今の段階で、党首の合意として来年はやらないというところまでは決めましょうと、そこでスタートしましたけれども、じゃ一体その次はにつきましては、今日の大変な不況の問題から、減税問題あり、そしてその財源問題あり、議論が始まっているところでございます。これからまた、政府税調のお考えについても出てくるということを踏まえて、全体としての議論が始まっていくことになると思います。もちろん、政府・与党でも相談するでしょう、閣議でも議論になると思いますけれども、その場合には、それぞれが自分の思うところを申し上げながら、全体としての合意づくりのために努力をする、こういう姿勢で臨みたいと思っています。
私も総理の御意見に賛成です。本当に政治改革というのは、日本の国の対外的な対応力、迅速な国家意思決定というものをできる環境をつくっていくために行われるべきだと思います。
 そういった意味では、連立政権をつくられるときに、連立政権の中の各党を比べてみましたら、その連立政権内部の政策の違いと連立政権と自民党の政策の違いと、それを比べると決して連立政権内部の政策の違いの方が小さいとは思えないんですね。そういう意味では、連立政権を組織されるときに自民党の方も入れたもっと大連立政権というようなものをつくって、同じ目的のために閣内で活発な議論が交わされるような形がとられたらよかったな、そんなふうに考えておりました。
 とにかく、自民か非自民がということじゃなくて、国家の抱える重要課題に向けて、本当にみんなで一体となって取り組めるような環境づくりをぜひ政府の皆さんに心からお願いして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
今我が国には、改めて申し上げるまでもないことですが、内外にたくさんの難しい課題、やらなければならない課題が山積をいたしております。外交的な懸案としても猶予を許されない問題がございます。例えば、日米の黒字の問題もそうでしょうし、あるいはまたウルグアイ・ラウンドの問題もそうでございましょうし、さまざまな課題があるわけでありますが、また国内におきましても、行政改革にしても分権の問題にしても、もちろん景気の問題や米の問題、冷害対策、さまざまな問題があるわけで、そうした問題に機動的に、的確に対応していくためには、どうしてもやはり国民の政治に対する信頼を取り戻すということが何よりも基本であろう。
 そのことを抜きにして、それから先に進んで今申し上げたような課題に対応しようとしても、なかなかその対応ができないというところに基本的な問題があるわけでございましょうから、それを解決をしていくために、そうした問題に対応していくために、どうしてもまず何よりも政治改革をやらなければならない。そういうことで国民の御期待も、この政治改革政権に期待をするということでこの政権がスタートをしたというふうに私どもは受けとめている、こういうことでございます。
次の質問に移らせていただきます。
 総理に、もう最後の質問になりますが、お伺いしたいのですけれども、今どうも政治改革そのものが目的化しているような印象を受けております。政治改革は、あくまでもある目的を実現するための手段であるべきだと私は思うんですね。どうしても、連立政権の足並みを乱して選挙制度改革が失敗したら大変だからということで、自衛隊法の改正の問題やお米の問題で、一人一人の政治家がこれまでの信念を抑制したり社会党に気を使って妥協してきたりと、そういう姿を見るにつけ、何か選挙制度の改革を成功させることがもう国家の至上命題であるような感じを受けまして残念に思っておりますが、政治改革の目的、本来の目的は何だとお考えでしょうか。
しかも、公共事業でしょう。公共事業のピンはねをしているとなると、受注額の三％なんてなると、税金の泥棒ですよ。それを政治献金、実際にはわいろの疑惑の多い金に使っているわけだから、このまま放置できないと思うんですね。
 そういうわいろの疑いのある金が、先ほどから取り上げられておりますように、清水建設のリストが出てきたわけですね。悲しく思うのは五十七人のリストだ。この中で、中村建設相のほか金丸前副総裁を含め建設相経験者七人、政務次官経験者を含めると建設族は十六人ということですね。これも悲しい数字です。建設相は田中派以来、田中派、竹下派との関係が非常に強いというふうに前からよく言われているんだけれども、五十七人のうち最も多い派閥は旧竹下派、金丸、竹下を含めて十六人というのがこの五十七人の中身なんですね。
 中村さんは今建設大臣で、この問題の責任者でもある。三百万円の問題は政治資金規正法に基づき適正に処理されていると思うと言われた。今までリクルートのときでも何でも出てくるのは、何百万円かもらうと、政治資金規正法に基づいて、あれはざる法ですから、百万円に分割してそれで処理しているケースが多いんですね。大臣の場合には、例えばＢクラスで三百万、もし入っていたとしたら、そういう際にも百万円に分割しないでちゃんと企業名も明らかにする公正な処理をしていらっしゃると言えますか。