これは基準法研究会の中間報告でございまして、もう箕輪先生御承知で御指摘いただいているわけですけれども、これは週休二日制への移行をもっと広く拡大したい、これを主流にしたいという一つの基本的な考え方の中で一日九時間、こういう一つの案も出たという経過でございまして、これは最終的に決定したわけでもございませんし、また、もう一日八時間が定着しておる今日の労働時間の中で、労使の現場においてこれがまた九時間に逆に引き上がるということは、常識的に見てもなかなか主流にはならないというふうに私考えております。いずれにしましても、この七月に最終報告を待ちまして、基準法改正を含めてそうした御指摘の労働時間問題につきましても一つの考えを国会に提出して、いろいろ御論議をいただきたいというふうに考えております。
私も政治家ですから後世に名を残したいとは思いますけれども、一将功成って万骨枯るというような雇用の不安定を生んではならないということが、先ほど来から法制化は労使の意見を十分尊重した上でということを申し上げているわけでございまして、ただ、今先生の御指摘の問題につきましては、労働基準法研究会で労働時間の問題を新たな視点において検討して、その結論がこの七月ごろに報告が出る予定になっております。それを踏まえて、基準法の改正を含めて労働時間の問題も検討していかなければならない、そういう段階に立ち至っておるというふうには考えております。
やはり後世に名を残すわけにはまいりませんですね。
 私が申し上げているのは、これまでの労働省の姿勢で、労働省自身が六十年度末までには二千時間を切ることができるだろうという見通しを持ってやってこられたにもかかわらず、現実にできなかったというその原因は、まさに行政指導をやってきただけではとても実現できないという日本の実態があった、そうじゃないのですか。もし行政指導だけでできるのだったら、できたはずなんですね。それでいて目標を今日到底六十年度までには達成できますとも断言もできずに、さらに一層努力を重ねてまいりますだけでは、私はとても納得できないのですね。
そういう目標に向かって今行政指導を進めておるところでございますけれども、何といいましても経済の持ついわば雇用の問題でありますとか賃金の問題等ございますので、労使双方にもよくその辺を御理解いただきながら、法制化で進めるというわけにもまいりませんものですから、行政指導で強くそういう労働時間短縮の問題につきましても呼びかけを続けておるということで、さらにそういう目標達成のために労働省としても最善の努力を今進めておるところでございます。
労働時間の短縮は、単に労働条件の改善、労働福祉の立場のみならず、今箕輪先生から御指摘のようないろんな家庭的な問題あるいは親子の教育の問題、また労働経済の問題を含んでおるわけでございまして、そういう意味で、目標といたしました労働時間短縮が、第一次、二次石油ショック等々の中で順調に進んできた労働時間短縮がややもすれば横ばい状態にある、こういう経過でございましたので、さらに諸外国との問題もこれあり、また高齢者時代を迎えてのワークシェアリング等の問題もあり、さらに労働時間短縮の問題に向けまして、例えば有給休暇の完全消化でございますとか、週休二日制への問題、さらには連続休暇等を含めまして、新しい展望の上に立って労働時間短縮の問題にひとつ鋭意取り組んでいこうということで、今パンフレットでございますとか、全国の労働基準局等を通じまして各中小企業団体、業種別団体等、労働時間の短縮が滞っているところに強く働きかけをいたしまして、いろいう呼びかけておるところでもございます。
今も御報告いただきましたように、日本は二千百二十六時間ですか、とても顔向けのならない数字ということでございます。政府は既にこの問題について昭和六十年度までに労働時間の水準を西欧先進諸国並みにするというような公約、目標を掲げてやってこられたというふうに伺っております。労働省はこれを受けて推進計画なども策定しておられますけれども、昭和六十年度末までに年間総実労働時間の水準が二千時間を割るというこの目標は、現在の水準から見て達成することができるものでしょうか。到底不可能ではないかと思われますけれども、またいつになったらこの欧米主要国並みの水準に到達できるのでしょうか。労働大臣、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 まず最初に、常磐線の取手－土浦間の複々線化のお話でございます。
 先生も御案内のように、鉄道の複々線化というのは非常に莫大な工事費がかかります。一方、国鉄の投資につきましては、御案内のとおり五十七年九月の閣議決定あるいは五十八年八月の国鉄再建監理委員会の緊急提言がございまして、それに基づきまして厳しく抑制をしておるところでございます。現在やっておりますのは、主として安全確保並びにそのほか緊急やむを得ない投資に限らせていただいているところでございます。したがいまして、取手以遠の複々線化につきましては、当面のところ非常に困難であるというぐあいに申し上げざるを得ない状況でございます。
 それから、後段の方の第二常磐線の話でございますが、これも先生御案内であると思いますけれども、ただいま、東京圏におきます高速鉄道網を昭和七十五年を目途といたしましてどのようにして整備を図っていくべきかという諮問を運輸政策審議会にお願いして、審議を進めていただいております。近く結論が出る予定になっておりますが、その中で、常磐線方面の混雑の現況あるいは沿線の各地方自治体の強い要請、開発の進み方等を勘案しますと、やはりかなりのウエートで当然そういった抜本的な輸送力の増強が必要であるという議論が展開といいますか、認識が深まりつつありますので、私どもといたしましては、恐らく何らかの新線あるいはそれにかわるような対策が、その答申が得られるであろうと期待しているところでありまして、それまでしばらくお待ちを願いたいと思います。
 それにつきまして、今途中でとまるというようなお話しございましたけれども、まだ結論は得ておりませんので、どのようなところからそのような情報が出されたのか私ども承知しておりませんが、現在のところまだ審議途中でありますということだけ申し上げさせていただきたいと思います。