いろいろ問題もあるようでございます。
 まず、立ち去る際に付近を歩行していた老人を突き飛ばしてけがをさせたということのようでございますけれども、この件につきましてはただいま警察当局において捜査中というふうに我々は承っておりますけれども、いずれにしましても我が方の職員の供述等によりますれば、突き当たったのはむしろ我が方ではないということをはっきり証言しておりますので、いずれ警察当局の捜査によって事案が解明されるものと考えております。
 それから、名前を名のらなかったというようなことでございますけれども、かなり異常な状況下で緊迫下のもとでありますので、名前を名のり合うというふうな状態ではなかったように私は考えます。
 それから、連れ去ったと。連れ去ったという言葉も必ずしも正確じゃないと思いますけれども、当時、山口君を迎えに行った職員はすべて公安調査庁の職員でございます。
都合の悪いところは報告しないという立場のようですけれども。
 私たちは、二〇五号室を訪問したのとほとんど同時に、山口祐嗣ほかということで公安職員職権乱用罪、偽計業務妨害罪で東京地検に告訴、告発しました。そして、盗み撮りは犯罪行為だ、二〇五号室の品物を外に持ち出さないようにということを中に入っている山口さんに何回も伝えております。ところが、当日の午後八時ごろ、五名ぐらいの人がこの部屋の中に入って山口さんを取り囲むようにして脱出いたしました。そのときに近くに住んでいる八十六歳の石井とよさんを突き飛ばして、全治三カ月を要する重傷を負わせています。
 五名の人がこの部屋の中に入るまでにはいろいろないきさつがありました。この現場には小林亮淳という弁護士がいて、小林弁護士がその場に来た人たちに対して、あなたたちは公安調査庁の職員ですか、職員であれば身分証明書を見せてくださいと何回となく申し入れましたけれども、公安調査庁の職員とも言わないし、身分証明書も見せませんでした。ただ、山口氏を連れ去るときに自動車六台が使用されていますけれども、この六台の番号を調べたところが、いずれも関東公安調査局の公用車であることがわかりました。とすれば、あのときに山口氏を連れ出したのは公安調査庁の職員だというふうに推定されますけれども、間違いありませんか。
当日、この監視所におきまして勤務していた者は山口調査官一人のようでございます。山口調査官の話によりますれば、ただいま先生がおっしゃいました時間にドアをたたく音が、ノックをする音がありまして、中錠を施したままドアをあけてみたところ、自治会の者だがということで話が始まりまして、それからいきなり、かなり太い丸太がドアの間に差し込まれて、とっさに自分としては正常な判断を失ったと。要するに正常な方々がお訪ねされたのではない、何かの誤解があって暴力団その他の方々が訪れてきたのではないかというふうにとっさに考えてしまったということを彼は申しております。
あなたは公安調査庁の職員でしょう、山口さんでしょうと私が聞いたのに対して山口さんではないと、公務員でもない、公安調査庁の職員でもない、こういう言い方をされるんですけれども、ああいう場合は堂々と公安調査庁職員の山口だというふうに名のるようには指導されていませんか。
共産党側が盗み撮りの摘発に手をつけたのは十一月十六日の午後零時四十分です。
 私と坂本修弁護士がダイヤモンドパレス二〇五号室を訪問しました。私は議員の名刺を示して、参議院議員の諫山だ、不審な点があるから聞きたい、ドアをあけてくれ、こう言って面接を申し入れました。坂本修君は、私は弁護士だ、事情を聞かせてもらいたいと申し入れております。相手方はチェーン錠をかけたまま玄関口に顔を出して、会う必要はないと答えましたけれども、そのときに、あなたは山口さんでしょうと聞いたらナカザトヒロシですと答えております。ナカザトヒロシというのはどういう人物でしょうか。公安調査庁にそういう人がおられるのかどうか。
私どもは適正な破壊活動防止法の執行という観点で必要な措置を講じておるわけでございまして、盗み撮りという言葉はやはりいささか気になるところでございます。
 それはともかくさておきまして、撮影いたしました写真等につきましては、人物確定の、対象団体の構成員の確定の資料というふうな形で必要なものは保管されておるということでございます。
器材がその部屋で使用されていたことも含めて認めると申しましょうか、承知いたしております。
 それから、これらの器材は公安調査庁の管理する国の所有であろうかと思います。
御指摘がございましたように、国債ネズミ講で本部に対する入会申込書に貼付されている六万円の収入印紙がまず第一にいかなる性格のものであるかを判断する必要があるわけであります。すなわち、印紙税の納付以外の目的で文書に貼付をされた印紙であるとか、あるいは文書に貼付されていない印紙は印紙税としての収入印紙ではないわけでございますので、この場合にはそれ以外の有価証券取引税であるとか登録免許税等の問題ということになるわけでありますが、そのほかの問題といたしまして、仮に印紙税としての収入印紙であるといたしますと、これは御承知と思いますけれども、印紙税法にはその第十四条に還付に関する規定がございまして、この規定は、印紙税について過誤納金がある場合、すなわち印紙税を納付する目的で文書に貼付した印紙が過誤納であった場合に還付する趣旨の規定であります。
 したがって、私どもとしましては、御指摘の国利民福の会の入会申込書が印紙税の課税文書に該当しないにもかかわらず確かに一般等といたしまして六万円の収入印紙が貼付されている事実につきまして、国利民福の会の会員から具体的に、今まだ還付の申請がございませんが、申請があった段階で、今申し上げたような趣旨からその収入印紙がいかなる性格のものであるかをまず判断いたしまして、そこでもし印紙税の世界、つまり印紙税としての収入印紙である場合には印紙税法第十四条に言う過誤納金であるかどうかを判断することになるわけでございますので、こういった観点から個別にその際事実関係を確認した上で、御指摘を踏まえて還付の申請について個々に判断していきたいと考えているのが現状でございます。