私が申し上げているのは決してうそも偽りもないのです。これはアメリカの資料で、ＵＳＡＦの一三部隊の司令官のジェームス・ヒルドレス准将が、Ｃ１３０がいろいろいままでやってきたことについて全部述べてあるのです。だから私はよく知っているのですよ。これはいわゆる多目的輸送機なんですよ。まさか防衛庁はこれを否定するようなことはないでしょうね。これについてフィンストール現象というのがあるということは御存じでしょうか。
いろいろな用途に使われておるという御指摘は、私どももいろいろ聞いております。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
そのためにいろいろな改装は当然要ると思いますけれども、私どもはあくまでも先ほど申し上げました通常の輸送機として購入をしたいということでございますが、何のためにこれが要るかということにつきましては、先ほど来申し上げたとおりでございまして、航空自衛隊の輸送体制を、先ほど申し上げましたような事情を考えた場合に、ぜひこういうものを整備したいというふうに判断をしたわけでございます。
機雷敷設の装置は、将来はやはりあり得るということだという話でありますけれども、アメリカのＣ１３０に関する私の調査によりますと、このＣ１３０といういわゆる輸送機というのは大変な飛行機なんですね。これは大変な輸送機なんです。これは種類もたくさんありますけれども、Ｃ１３０はまず空中補給機、それから爆撃機あるいは燃料補給機、地上爆撃戦闘指令所、救助機、救急機その他半ダース以上の用途に使用される多目的輸送機なんです。この輸送機の役割りの中でできないものは航空機への要撃としての役割りである。もちろん、機雷の敷設からあるいは核兵器の運搬まで、航空輸送のすべてをこれがやっているということも私、実はよく知っておるのです。このような長い、いわゆる多目的輸送機というものは何のために必要なんですか。
輸送機でございますから、Ｃ１にしましても、Ｃ１３０Ｈにしましても、機雷を運搬することは可能でございます。もちろん、可能でございますと言いましても、どちらも積むためにはその装置が要りますが、現在その装置は持っておりません。
今回入れるＣ１３０Ｈ、いわゆる輸送機ですけれども、これは実際には世界で四十カ国が使っているわけです。その内容をよく調べてみますと、中距離の輸送機で約四千キロ運べます。それからもう一つは、原潜に対する通信網、これも言うならばできるようになっているのです。それからもう一つは、機雷敷設用としても常識的には使えることになっているわけですけれども、Ｃ１３０Ｈの機雷敷設のことについてはどういうふうになさるつもりですか。
先ほどから申し上げておりますように、航空自衛隊の輸送体制を整備するということで導入をしたいと思っておるわけでございますが、その際にどういうものを具体的に調べてみたかと言いますと、空挺部隊を一個挺団、約九百人でございますが、これを一遍に運べるかどうか。あるいはこれも先ほど申し上げましたが、航空自衛隊の戦闘機部隊三飛行隊を一夜のうちに展開できる、そういうようなところを一応めどにしまして輸送力の作業をしてみた、こういうことでございます。
累積赤字というのは、一体だれが出したんですか。これはやっぱり郵政の経営努力がきちっと行われていてやむを得ず出てきたんですよという話をあなた方は胸を張って言えますか。その辺の責任は経営者の方できっちり持って、そのことから始まって、その累積赤字はこういうふうにやっていけば解消していく自信を持っていますというところまではっきりしなきゃおかしいのじゃありませんか。そういう立場から言えば、そのことが、予定しておりましたこういう方針でいけば解消しますよと言っているけれども、世の中の流れですから、途中で変更しなきゃならぬ要素等が出てきた場合には、そのことについての修正はまたするんでしょう。そういうものなんでしょう。そうしますと、いま現実に累積赤字がある、この累積赤字はこういう方向で進んでいけばこの時間にはなくなる予定です、それぐらい当然出してあたりまえですよ。こちらから聞かなきゃあなたの方は説明しないというような態度というのはけしからぬ。このことだけ言うておきます。
 それで、問題は、もし法定制から外して当分の間赤字解消が終わるまで、こうなりますと、先ほども論議がありましたように、郵政審議会の任務というのは国会にかわっての任務を持つことになるんです。国会の立場から言いますと、国会の審議権、承認権、こうしたものをみずから放棄することなんですよ、これは。いいですか。郵政審議会がこの答申の中で言っている。法定制であることははっきりしている。いいですか。今日、法定制であることははっきりしている。それは国会の権威の問題だ、国会の権限の問題だ、こうなっているものにくちばしを入れて、そして国会の権威を侵すような答申をする郵政審議会というのはけしからぬと私は思うんですよ。しかもあなた方は、それを受けて、あえて国会の権威に挑戦しているんですよ。
 一種、二種は明らかに財政法の第三条の独占であることは間違いないんでしょう、一種、二種。これは承認を求めなきゃならぬ形のものになっているんでしょう。これは郵便法の中の、これも参考資料の中にことさらに五条が外れているのは、ぼくはその辺の意図じゃないかと思っているんだ。五条の中で、明らかに郵便の問題については独占であるということを証明しているのじゃありませんか、郵便法の中で。悪く考えれば、あなた方は、作為を持ってその辺については何とか言い抜けをしよう、こういう立場でしか臨んでいないことなんですよ。
 これは明らかに国会の権威に郵政審議会がくちばしを入れるべきでないものにくちばしを入れた答申をしたことから誤っているんです。そういう郵政審議会の形のままでいいんでしょうか。私は問題があると思う。少なくとも国の法律で国会の権限事項だというふうに決められていることなんですから、そのことをもし法定制緩和でこの法案を通すのなら、郵政審議会の委員の任命の問題については、郵政大臣でなくて国会の承認を求めるところまで書きかえるのがあたりまえじゃありませんか。その辺の考え方は一体どうなんですか。よその審議会にしたって、審議会の委員等は国会の任命で承認をしているのはたくさんあるんですよ。