まず、オウム真理教、サリン事件をめぐって幾つかお尋ねします。
 一つは、松本サリン事件であります。
 松本サリン事件、これはサリンという物質という点では地下鉄サリン事件と関連性があるわけで、それとのかかわりではオウム真理教との関連性も指摘されるわけであります。当然この関連性で捜査しておられると思うわけでありますが、今日どういう認識と方向性を持っておられるか、まずお答えいただきます。
先ほど私、十億円云々と申し上げましたけれども、十兆円規模で考えていただければ大変ありがたいと、こう申し上げたかったわけであります。
 時間もございませんので、私はこの際、こういう制度を活用することによって景気浮揚策につながるんじゃないだろうか、ぜひ検討方をお願い申し上げたい、こういうふうに要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
御質問の交付公債でありますが、これは地方債の一種でありますけれども、現実には資金を借り入れて支払うという形ではなくて地方公共団体が地方債の証券を交付することによって現金の支払いにかえるものでございます。
 メリットとしては、以上のようなものでありますので、地方団体は差し当たって資金調達の必要がなく支払い事務が完了するということで、確かに資金需要がタイトであるというような時代においては便利な方法として用地買収費、漁業補償の支払いといったようなものに活用されてきた経緯がございます。
 ただ、最近はこの交付公債による事例というのは年間十億円ぐらいの許可実績でありまして非常に少なくなってきておりますが、土地の所有者などがやはり現金で支払いをしてほしいという要望が非常に強いわけでありまして、用地買収等の場合にやはり通常の起債によって現金を用意して、現金をもって用地取得をするということで交付公債の活用が減少をしてぎているというように認識をいたしております。
先生から具体的な提言が三点ございました。地方債の発行許可制度の廃止の問題、それから地方道路譲与税の財源調整の問題、それから信用組合の監督権限といいますかその機関委任事務、これをむしろ都道府県知事へ全面的に移譲すべきではないか、ここら辺に向かってどう考えるかと、こういうお話でございました。そのときも自治大臣からこの地行の場で詳細な御答弁がございました。
 私、ちょっと自分の担当のまずこの信用組合に係る機関委任事務の都道府県知事への全面的移譲の問題について申し上げますと、信用組合、これはもう先生御承知のとおり、地域性あるいは協同組織性が非常に強いということから、その監督権限は都道府県知事に委任されているわけでございます。
 もちろん、本件はすぐれて地方自治あるいは地方分権の問題とまさに関係するわけでございます。現状の制度の中でも、それが金融システム全体の安定性を維持するという観点から、国としても必要な場合には例えば都道府県の検査等に緊密に協力をしているわけでございまして、現在はそういう対応をとっておりますけれども、先生の御意見なども踏まえまして、今後機関委任事務のあり方、それから信用秩序との絡み等を考えながらどのように考えていくか、さらに十分検討を加える必要がある課題であると思っております。
東京都の意思云々とおっしゃいましたけれども、ただいま私は知事の記者発表の言葉を引用しながらこうなるであろうというお話を申し上げました。しかし、それでもなお大蔵当局としてあのスキームを壊すべきではないと。
 壊すことによって、せっかくのあのスキームがすべて壊れてしまうということであるとするならば、私が三月十五日に提案申し上げたような方向でやはり大蔵当局としても本腰を入れて検討すべきではないかと思いますけれども、再度その点についての御見解を承りたいと存じます。
お答え申し上げます。
 東京協和、安全両信組の処理に対する東京都の支援問題についてのお尋ねでございます。
 先生御承知の、東京都において本件についてのいろんなこれまでの経緯あるいは考え方を踏まえまして新しい知事のもとで検討が進められることになると考えますが、いずれにせよ大蔵省といたしましては、まず東京都における検討を見守って、その検討結果を伺った上で私どもとしても預金者保護あるいは信用秩序の維持ということに留意しながら適切に対処してまいりたいと思っておりますが、まず東京都においてどのように御検討されるのかを今見守っているということでございます。
皇太子・同妃両殿下の中東諸国御訪問を政府としてお願いするに当たっては、大震災の大変な被災状況は認識しつつも、今回の御訪問が昨年十一月の中東御訪問の一環であり、また、御訪問国のうち特にクウエート、アラブ首長国連邦の二カ国については、既に過去二回延期せざるを得なかったとの事情があったことをも踏まえまして、両殿下の御公務として予定どおり実施していただくとの判断をしたものでございます。
 その後、御日程の変更の可能性も含め、諸般の情勢を常時慎重に検討いたしましたが、一月二十六日、湾岸二カ国の御試問を予定どおり終えられ、最後の御訪問国ジョルダンに着かれた後、被災地を気遣われる両殿下のお気持ちに対し、ジョルダン側の深い理解と配慮が示されたわけでございます。この結果、ジョルダンにおける御日程のうち重要な部分が終わった段階で、今次三カ国御訪問の目的が達成されたものと認められたので、御予定を二日繰り上げ、一月二十七日夕刻同国を御出発、二十八日御帰国を願うことといたしたわけでございます。
 今申し上げましたように、湾岸諸国御訪問は長い間の懸案でもございましたが、大変残念なことに、過去二回、湾岸戦争でございますとかイラク・クウエート間の緊張の高まりなどを受けまして、二回延期せざるを得ない状況がございました。その二回の延期の際にも、先方は皇太子殿下御訪問ということで国を挙げて大変な御準備をなさったということを伺っておりまして、今回もし延期をするということになれば、三回の延期ということにも相なるわけでございます。
 私ども以上に、皇太子・同妃両殿下は被災地について心を痛めておられて、御出発間際にもそうしたことを漏らされたということは伺っておりますが、そうした状況をも踏まえまして公務をお務めになられたということでございます。