じゃ会長よろしゅうございます。私の方から申し上げますが、これきのう調査していただきました資料でございますが、八五年の五月、二百六十七本、放送時間四千八百四十五秒ですね、コマーシャル、ＣＭです。その次の八六年五月が一千六百十三本、三万一千五秒ですね。そして昨年の五月が二千七十九本、そして四万二十秒です。こういう状態でもって民放の方では、いわば外国たばこの関税の撤廃等もございましたけれども、世界保健機構等の勧告を無視いたしまして、どんどんどんどん日本の一流テレビがたばこをもっと吸いなさいと宣伝しているわけですよね。もっと吸いなさいとは別に書いたわけじゃありませんがね。要するに、たばこの販売を伸ばすためのコマーシャル、ＣＭをやっていると、こういうことなんですよ。
 これについて、例えばの話がアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、オーストラリア、スウェーデン、イタリー、ノルウェー、ソ連と、全部これは禁止ですよね。禁止して、コマーシャル全然してないんですよ。そして東南アジア、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、これはやってないんですよ、この四カ国見ても。こういった状態を見たときに、私たちが非常に思いますことは、いわばたばこの母親に対する、胎内の子供に対する影響とか、同時に健康に対する、がん等の影響とか、そういうところで随分と何遍も何遍もこれ報道されていますから私が言うことないと思うんですが、こういう状態の中でもって「これは感想で結構ですから、大臣、いわばＮＨＫは民放には関係ないとはおっしゃっても、やっぱり放送メディアとしては関係はございますから、そういった意味合いでどのような感想をお持ちかどうか、大臣と会長から同わしてもらいたいと思うんですがね。
私、なかなか自分のところの番組さえ十分見切れていないので、民放さんの番組、見ないことはないんですけれども、ちょっとそのたばこのコマーシャルについては私承知しておりませんので、御容赦願いたいと思います。
今後の国民的課題に対するＮＨＫの姿勢という御質問だと思いますが、その前に、若干誤解もございますようですので、私からできればちょっと誤解を解くべくお話を申し上げたいと思います。
 先生が最初に挙げられました「ぐるっと海道三万キロ」でございますが、これは三十分のドキュメンタリー番組でございます。この「ぐるっと海道三万キロ」の最終回を三宅島でやったわけでありますけれども、この島に在住している詩人の詩を縦軸にいたしまして、島の人々の生活というものを描いた番組でございますが、たまたま村会議員の選挙があった直後でございまして、この問題にもちろん私どもも触れたわけでございますが、全く反対派という人たちが出ていないというお話でございましたけれども、私どものカウントでは反対派の人が四人、賛成派の人が三人、それぞれいろんな形で意見を述べております。特に親子で賛成と反対に分かれたと、お母さんと息子でございますけれども、この二人については両者の意見をかなり詳しく聞いでおりまして、息子さんがお母さんのところへもう立ち寄らなくなった、お母さんの方はもう来なくてもいいんだというようなことを言っているような場面もございました。ちょっと申し上げておきたいと思います。
 それから、今後の国民的課題、税金を初めとするいろんな国民的課題につきましては、私どもは公共放送として、当然のことながらこの問題について積極的かつ先見性を持って取り上げていきたいというふうに考えております。
今お話の中にございました、九時から十一時というわけではございません。十時二十分でございます。したがいまして、八十分間の放送でございます。しかし、その八十分間のうち、およそ二十分ぐらいはその日のスポーツというものについてお伝えするつもりでございまして、いわゆる一般ニュースについて申し上げれば、およそ一時間ということでございます。
大変な、九時の「ニュースセンター９時」から始まりまして、「ナイトワイド」につなぎますと長時間の番組になりますからね。相当これは中にどういうものを挟むかわかりませんが、大体レコードとか、ＮＨＫでもってしゃべって、僕らもたまに出ましたときに、二分と五十秒になりますとあと十秒とか、二分半になったらあと三十秒とか出てきますわね。レコードの一回転の歌が大体三分以内ということになっていまして、人間の耳というのは、三分以上人の話を聞いていますと、大体もう飽きてくると、こういう傾向を持っているわけでしょう。そういったこと等も考えますと、九時から十一時半、十一時過ぎまでの報道になりますと相当なものだと思うんですね。ですから、競争しないのはいいんですけれども、しかし十チャンネルとかＴＢＳの方にお客さんとられることは決して好ましいものじゃないと思うんですよね。ですから、そういった面の工夫について、私たちは当然の問題として、これつなぐことになるんですか、ならないんですか。もしつなぐならば一体どういうふうな工夫を現在しているのかどうか、そんなことについて聞かしてください。
一年間の初任者研修を実施することと臨時採用期間を六カ月から一年に延長することとの間に果たして必然性があるのであろうかという疑問を持たざるを得ません
初任者研修はあくまで現職研修の一環として行われるものであり、その期間を一年間とするというにすぎず、そのことをもって臨時採用期間を一年間としなければならないという根拠はどうしても理解しがたいところであります

 さらに問題なのは、昭和六十四年度から六十六年度までの各年度においては、政令で指定する学校の教諭等に対して初任研を実施しないことができるとし、この間、初任者研修を指定されない者は従前どおり六カ月の臨時採用期間、指定された者は十二カ月にするという点については、教育公務員間に矛盾を生ずると同時に、このような条件つき採用期間に差を設けることの合理性が全くないばかりか、大変な問題だと考えます
もちろん、他の公務員との間の不公平を問題にしないわけにはいきません

 私は最後に、今回の初任者研修制度が全面実施された場合に必要な予算は、文部省の試算によりますと約八百億円、このうち国庫負担分は約二百八十億円と推計されています
私は初任者研修についての問題点を述べてまいりましたけれども、これだけの財源を問題の多い初任者研修に充てるよりも、今学校現場で最も悩み、苦しんでいるいじめや登校拒否など、いわゆる教育荒廃の克服のために日夜懸命の努力を続けている教職員や父母の皆さんの期待にこたえるためにも、四十人学級の即時完結、三十五人学級の実現、大規模校の解消など、教育条件整備と改善のために財源を投入していただくことが、教職員はもとより父母、国民の緊急かつ重要な課題と要求にこたえることだということを十分に御理解をいただきたいところでございます

 その点を最後に要望いたしまして、私の意見を終わらせていただきます