余りこれ以上時間をとりたくないから、ひとつ私の意見をよく聞いて御検討してください。
 それから、大蔵省がおられるからついでにお聞きをしたいのですが、例の抵当証券の問題。二ヵ月ぐらい前でございましたか、一般質問で抵当証券が法務委員会で随分議論されました。毎日のように抵当証券の被害者が新聞に載らない日がない。法務省と大蔵省がこれについて御協議をなさっている、こういうお話でございますが、いつその効果があらわれるのか、その対策が発表されるのか、これに対する防止策というのはあるのかどうなのか。もしこのまま抵当証券の被害が続くようだったら、抵当証券法そのものを改正しなければならぬ問題にまで到達しているのじゃないかと思っておりますが、大蔵省なり法務省、これに対する対策はまだお決まりにならぬのでありましょうか。
一般的に、今申し上げましたように、金融機関につきましては、その個別の債権処理の問題については、その他の金融機関等のバランスも考慮しながらその債権確保を図りつつ、その債権処理を迅速に行うということで個々に、ケース・バイ・ケースに判断しながら行われているところでございますので、そういうことの中で債権者と債務者との関係をよく考えながら、その全体の債権処理がスムーズに行われるように配慮が行われている、そのように考えております。
断じてこの制度は守ります。断じて守るだけではいけませんので、やはり理論を立てないといけないと思うのです。
 そこで欧米諸国では、日本の民族は貯蓄をし過ぎる、そうしてそれが貿易摩擦の解消にならない、こういうことを言う方もおります。ところが、実際のところそういうのではなくして、どの国だって貯蓄心がある国の方がいいわけでございまして、その貯蓄されたお金をどのように使うかが問題であるというところに焦点を決めるべきだと私は思うのです。したがって、国民の持っておる貯蓄心、それを二万三千に近い、非採算地域と採算地域を問わず、国民に奉仕するという、機会均等を与えて貯蓄心にこたえるための展開の組織というものは、やはり世界に誇ってもいい制度だと私は思います。そしてそれに対して、もう郵貯が始まって百年の一番最初のときから、これは税金は取りませんよ、こういうことで非課税になっている。この百年に近い歴史と伝統というものに支えられて郵貯というものが今民間の活力の源泉になっているというこの実態を、外国の人に知ってもらいたいと思うのですよ。
 ただ、今まで残念ながらそういうお金がどのようにして内需拡大、しかも国際経済の協力に使われているかという実態を知らせてない。また、そういうことを発表してない。これはやはり反省すべき点があったと思うのですよ。したがって、郵貯の金がこのようにして内需拡大に使われ、このようにして金融機関を通じて国策の線に沿いながら十分に期待に沿っているということを展開するならば、郵貯の非課税という問題についてメスを加えるということはできないと私は思うのですよ。
 そして、私の数字がちょっと間違ったらごめんください、郵貯自身も去年かおととしまでですか、三千五百億台の累積赤字があったわけですよ。そこで、なぜあったのかと私事務当局に聞きました。これはやはり批判を受ける的になるよ、こう聞きましたところが、やはりそれなりの理由がある。三百万円という限度額を余り長期に守り過ぎる、だから経済的に見て魅力がなくなってきておる、そういう面はやはり改正する必要があると私は思います。それからさらに、個人の家計の中の可処分所得の低迷もあるでしょうし、個人の家計におけるところの個人の支出というものが大きくなっている、そういう経済的な影響もあって、なっておる。それならばことしはどうかと聞いてみたところが、四百億円台の黒字に転換しているじゃございませんか。これはやはり全国に展開されておる郵便職員の第一線の者が、この自由競争の中で一生懸命頑張って、そして黒字に転換させておる。
 こういうことを見たときに、その魅力は少額貯蓄の非課税制度というものがあるからでございます。しかし一方では、そういう国の背景を持っておる郵貯であるだけに、それは大蔵省の方にお預けして、そして公平に活用する、こういう国営民活片肺金融機関ですよ。これが大衆奉仕への長い歴史でありますので、こういうようなことを踏まえて自由化の波をどう乗り切っていくかということは、貯金局長以下、大蔵当局と十分話し合って、そしてこれを乗り切っていく、こういう態勢をとりなさい、こういうぐあいに私は言っておるわけでございます。
 ちょっと長くなりますけれども、実はこの件についてはまだ一カ月の勉強でございまして、十分な検討ができませんが、私は航空の方をやっておったものですから、四年ほど前、自由化とは一体どういうことなんだろうかということでワシントンの方へ行ってきました。航空運賃の自由化、あるニューヨークに入っていく新規参入の航空会社の株主総会に出ましたところが、ようやくニューヨークに乗り込んだ、向こう半年運賃はただと言うのですから。運賃はただ、そして、自分のもうけておる南の方の石油会社の利益を充てる、これがアメリカの航空政策の自由化である。
 一方今度は、ニューヨークでは、モルガン銀行の副頭取で企業合併担当重役という名刺をもらったのですよ。要するに自由化というものは、銀行といえども倒産しますよ、そういうものを合併しますよ。そういう波が襲ってくるわけでございます。
 したがって、自由化の裏には自己責任というものがある。その自己責任を郵政省は持とう。そのためには、今先生が言われたような自由化の過程の段階で、市場金利連動型の新しい商品を開発しよう、あるいは国債もうちの方で売らせてもらいたい、あるいはシルバープラン預金もうちの方でやらせてください、こういうようなお願いをしなさいよ、そして、大蔵省と十分話し合って、郵貯の骨幹を守りながら、国策に沿っていくこの機関だけは守り抜いていこうじゃないかということを貯金局長と話しておる次第でございます。
 こういう非常に難しい波でございますので、逓信委員会における先生方の御理解と御協力というものがこの一年間非常に大切な時期に来たということを申し上げて、お答えにしたいと思います。