六十米穀年度の需給見通してございますが、御承知のように、昨年産米は五年ぶりの豊作でございまして、現在のところ生産自体は千百八十八万トンということになっております。そのうち二十万トンは加工原料用の他用途米に向けるわけでございますので、この分を差し引きました千百六十八万トンが主食対応と思っております。
 これに対しまして、御承知のように昨年の端境期におきましてかなりの新米早食いと称するものをやっているわけでございます。これは先生御承知のとおり、端境期、当然新米に対する需要が相当ございますから、このこと自身がいわばある程度の数量は通常あるわけでございますが、その通常のペースまでどの程度戻すか、例えばそれを五十万トン程度にまで戻すと考えましても、六十米穀年度の実質的な供給可能量というのは千百二十万トン前後のものがあるわけでございます。現段階での需要見通し、これは詰めてまいらなければいかぬと思いますが、総量としますれば千五十万トンに前後して動くのではないか。そうしてまいりますと、全体のゆとりとしまして、米穀年度末には六十から七十万トンのものが全体のゆとりとして出てくるというのが今の推計でございます。
 ただ、これはあくまでも現段階の推計でございますので、これは作柄を見ながらやっていくわけでございますが、そういう意味で、当初三期の計画で四十五万トン前後のものを頭に置いたものより若干ゆとりがあるという状況でございます。
そうすると、昨年の決議というものも尊重するんだというのが文言の意味の中には入っているんだ、こういうことでございますね。
 そこで、この前も食糧庁長官といろいろお話ししたのですけれども、ことしの需給計画にはそれならば一体ゆとりというのがあるのか、備蓄はどうなるのか、そういう点につきましてお答えを願いたいと思います。
先生にお答えいたします。
 農政の展開に当たりましては、国民生活にとり最も基礎的な物資であります食糧を安定的に供給するため、総合的な食糧自給力の維持強化を図ることを基本としているのは先生御高承のとおりでございます。そんなことで各般の施策を進めているわけでございますが、食糧自給力強化に関する決議をそれて引用させていただいたわけでございます。
 そんなことで、国民の主食でございます米につきましては、この決議と同時にもちろん昨年の米の需給安定に関する決議をも踏まえ、国内生産による自給の方針を堅持し、食糧行政に万全を期したい、このように実は考えておるわけでございます。
死角の問題、左折の問題はまた時間をとりまして改めて御質問したいのですが、あとわずかしかないので、きょうは本国会の最後でございますので、昨年十月二十三日に当委員会で取り上げました問題について、関連してもう一問だけ何点か鉄建公団にお尋ねしたいのです。
 武蔵野南線の振動、騒音問題です。七六年三月に開通しました。三分の二が地下ですが、この振動、騒音公害の問題については、昨年の十月の当委員会でも塩川運輸大臣が、国鉄、公団を指導して対策を十分検討するというお約束もされていますし、あわせて十一月に、私も同席しましたが、関係の住民の皆さんが運輸大臣に直接お会いしてお話をしました。その際に、運輸大臣も、これはずさんな工事だったということを、建設上の責任も認めて、国鉄、公団を呼んで十分検討するということをお約束されています。現に小杉地域では三軒目ですか、新築家屋をトンネルの上につくって、本格的な振動の調査もいろいろ始められているというお話も聞いていますけれども、きょう御質問したいのは、いま問題になっている南線のトンネルの真上に五階建てのマンションを建てるという話が起きているという問題なんです。
 武蔵野南線の梶ケ谷駅隣接の同線のトンネルの上の空き地ですが、川崎の高津区宮崎一丁目です。三千五百二十五平方メートル。鉄建公団がお持ちになっていた土地、ここは土かぶりが九メートルくらいで非常に浅いというだけではなくて、御存じのように土層も大部分が崩れやすい関東ローム層あるいは砂質の土層という軟弱地盤で、大変やわらかなところですが、これを昨年三月に株式会社秀和に鉄建公団が売却をされて、いま同社がここに、真上にマンションを建設するということで国鉄に申請も出されているわけです。
 御存じだと思いますが、七年前に、四十八年ですか、この武蔵野南線建設の際、地元の皆さんあるいは周辺の環境を守る会、こうした皆さんと鉄建公団との九カ月にわたる話し合いの中で、十一項目の覚書と念書が交わされています。鉄建公団も御存じだと思いますが、この覚書の八項目目には、この建設工事とその後の鉄道の運行によって発生するあらゆる損害につき、被害住民に補償するということも言われていますし、十項目目には「跡地利用の計画、実施については」「環境破壊の問題が発生しないよう十分住民との話し合いの場をもち、合意のうえ決定し、実施することを約する。」と言われております。
 さらにこの覚書の実施について、「この土地を転売その他第三者に譲渡する事態が生じた場合」には「この項目の主旨が十分生かされる亀よう配慮する。また、この土地を緑地公園又は文化施設に利用したいという地域住民の強い要望を理解し、その実現化についても努力する。」という念書も交わされています。
 これはいずれも鉄建公団の総裁代理の名前で、東京支社長が署名、捺印している覚書、念書でありますから、いわば鉄建公団総裁として交わされた覚書、念書であるわけですが、こういう覚書、念書があるにかかわらず、関係者に全く何の話もなくて秀和に売却をされた。この点も私は大変けしからぬことだと思いますが、きょう限られたあと五分くらいの時間ですから、鉄建公団に確認しておきたいのは、この覚書の内容の履行義務、交わされた覚書と念書について、今後とも鉄建公団としてこの趣旨を生かして履行していくことについて確認をしておきたいと思いますが、いかがですか。