いずれ改めてやりたいと思いますが、次に、リストの問題にかかわって二、三お尋ねをしたいと思います。
 長銀系の第一証券、これは二十六件で四十九億円の補てんをやっているわけであります。そのうち二十五億円、約五一％がダイイチファイナンスというところに補てんをしているということでございます。この第一証券というのは、いわゆる国民政治協会に四百万円の政治献金をやっている団体でありますが、九一年三月期の決算におきましては九十九億円という経常損失を発生させている。これは二十二位ぐらいの証券会社だと思いますが、そういう状況にあるようであります。この二十五億円の損失補てんというのは八六年の九月ころからだと報道されておりますけれども、いわゆるこの原因というのは無断で売買をした、こういうことで問題が発生をしたということに実は報道されております。ということになりますと、亨れは損失補てんではなくて、証券取計の責任準備金の積み立ての中からこれを取り崩して戻入をして補てんをすべき、補てんというのは会社に対してではなくて、経理士補てんをすべきものではないかというふうに実は思うわけであります。現在八億一千六百万円の積立金がある、こういうことになっているわけでありますが、しかし、それを取り崩してもなお十数億円の不足金が発生する、こういうことでありますが、この第一証券は、過去、少なくとも八六年ごろから省令に基づく、基準に基づいた積立金をきちんとやった結果が八億一千万なのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
現在四社に対して行っております特別検査、これの検査の重点項目といたしまして、この自主的に出されたリストについての精査ということもやっておりますし、あるいはその後の三年三月期、二年四月以降の損失補てんの有無についても検査をしております。あわせて株価操作が問題となっております証券会社に対しては、株価操作の問題も検査しているわけでございますが、損失補てんについては、今申し上げましたように、この補てんリストの中身、さらにその後の補てんの有無、あるいは損失保証というようなものがなかったかどうかという点もあわせて検査の重点項目にしているわけでございます。
あるという報告というのはないだろうと思いますが……。
 統一的なリストの公表が必要だと私は冒頭に申し上げました。特別検査を行われているわけでありますから、それは株価操作等についてのみ特別検査をやっているのか。つまり今度のリストは三千七百万から十四万円までという開きがある。だから損失の補てんのリストというのはどういうところにあるのかということを、それをも含めて検査をしているのかどうか、こういうところが実は問題になると思います。八月二十九日の本委員会で田渕証人は、特別検査の結果については直ちに公表すべきだと思っているというふうにも証言をいたしております。
 お伺いをしますが、再度の統一的なリストの提出を求めたいと思いますが、申し上げましたように、これほどのばらつきのあるリストでこれからの対応策を協議するリストとして資料が十分であるというふうには考えないけれども、そういう特別検査で補てんの問題まで含めて十分な把握をするための検査をやっているかどうか、お尋ねをしたいと思います。
公表されたリストの中には政治家の方は存在されないわけでございますし、また現在、先ほど申し上げましたように、四社に検査に入っております。現在までのところ、政治家の方に対して損失補てんがあったという報告を私は受けておりません。検査はまだ続行中でございます。しかし、現在までのところは、政治家の方に補てんをしているという報告はないというわけでございます。
それで、七月二十五日の衆議院の大蔵委員会におきまして松野局長は、現在まで形式的に見た中では、政治家リストは存在しない、こういうふうに答弁をされておるわけであります。国民政治協会に対する東証正会員の政治献金というのは五千八百万、大証関係では五千七百万、今度の一連の不祥事を起こした証券会社、発表されている分は少ないわけでありますが、約九十社、証券会社の九十社が国民政治協会に寄附をやっている。しかも、政治家及び政治家周辺での株取引問題は、このリストの発表された期間内においても問題として新聞などに報道されている。あるいは政治家団体、あるいは政治団体等の収支報告等を見ますと、預金利子というものをそれなりに計上している団体、残高が相当あっても預金利子などは全然計上されていない団体、あるいはまた団体によっては、市場等において投資などあるいはまた取引などを行われているだろうと思われる金銭信託等の収入を計上している団体等々があるわけでありますから、全然政治家関係がないというふうには想定できない。
 若干申し上げますが、もし今度のリストにあるなしにかかわらず、政治家はないとすれば、それは公表金額以下の補てんである、あるいはまた損失があっても、自分の責任で損失を処理するということか、あるいは絶対に損をしないという銘柄あるいは取引によって運用しているか、さらにはまた期末の配当等を期待して本当にまじめに投資をしているんですということか、大体この四つぐらいきり実はないと思うわけであります。今日時点においても、なお政治家についてはないというふうに思っておられるのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
今おっしゃられましたように、バングラデシュというのは大きな川が三本、具体的にはガンジス川、ブラマプトラ川、それからメグナ川と大きな川が三本デルタ地域に流れ込んでいるという特殊な地形の国でございまして、平均標高も八メートル程度という非常に平たんな国でございます。したがいまして、先生おっしゃられましたように、バングラデシュにおいては毎年大なり小なり大体洪水はございます。ございますけれども、しかし本年起こりました洪水というのはそれにしても非常に規模の大きなものであったということでございまして、その原因についてはもちろんいろんな要因がございますし、これが決定的だというようなものはまだ明確化されていないと思いますけれども、確かに上流地域におきます焼き畑農業とかあるいはまきにするための樹木の乱伐とかそういったものも大いに影響があるのではないかということでございます。
 それからもう一つは、やはりバングラデシュは先ほど申し上げましたように一番下流に面している国でございますので、根本的な対策ということになりますと、上流を占めておりますインドですとかネパールですとかあるいはブータン、さらにはもう一番上までさかのぼれば中国まであるわけでございまして、中国は別といたしましても上流域に関係のある国々を巻き込む形で何か関係国間の協力のための意思統一、それから基盤づくりというようなことを行わなければならないのだろうと思います。それじゃそれをやればいいではないかということになりますが、御承知のとおり、なかなかこの地域につきましては関係国間の意思統一というのも容易ではない面がございまして、今後そういう可能性をも含めて考えていくということじゃないかと思いますが、抜本的な対策をしませんと毎年毎年同じようなことが起こる可能性があるというわけでございますから、先生のおっしゃられたことはまことに貴重な御指摘だと存じますので私どもも念頭に置いて検討させていただきたいと存じます。