先ほどの答弁の若干補足になりますが、個々のケースについては、具体的には個々のケースで判断せざるを得ないということも申し上げたつもりでございますが、一条、二条が非常に基本的な条項でございますので、それに留保をいたしますと二十八条の二項にひっかかるのではないかということもあわせて申し上げました。ただいまの御質問につきまして、バングラ等の留保について我が国としてどういう態度をとるかは、この条約の国会の御承認をいただきまして批准手続をとる際に、我が国としての態度を決めるべきものというふうに考えております。
我が国としては留保はできないという解釈ですね、この二条については。ところが、今おっしゃったようにエジプトとかバングラデシュとかニュージーランドはこの二条について留保をしている、それについてメキシコから異議が出ている、こういうお話ですが、我が国としてはこの国々についてはどのような考えをお持ちなんですか。
お答え申し上げます。
 二条につきまして、バングラデシュとエジプト、それからニュージーランドがクック諸島について留保いたしておる事実がございます。ただ、先ほど先生も御指摘になりまして条約局審議官からも答弁いたしましたように、二条というのはこの条約の非常に基本的な条項でございますので、まずバングラデシュの留保につきまして異議がメキシコ政府より出ております。
ところが、この条約については、多くの国々が多くの条項について留保しておりますね。この二条について留保している国、あなたは留保できないとおっしゃっていますが、どの国々ですか。
御指摘のとおり、第一条、第二条には、この条約のよって立つ基本的な考え方ないし目的が書かれております。したがいまして、個々の例で最終的に判断するしかないわけでございますけれども、一般論といたしまして、この第一条、第二条に反するような留保というものは、第二十八条二項の「この条約の趣旨及び目的と両立しない留保」に該当すると考えられますので、認められないというふうに考えられます。
斉藤さん、これは明らかに女性だから、ゴルフクラブには参加を拒否されたわけでしょう。これは差別ですよね。ですから、慣習にしろ習慣にしろ、そういうものをなくしていこうという条約であるわけですから、ああいうものは女性差別でない、あるいは条約には違反しない——この条約の精神からいって、ああいうことは明確にあってはならないことですから、それは外務省もしっかりと対応していただかないと、あれだけ大きく報道されておりますから、きちっとやっていただきたいと思うのです。
 そこで、条約について具体的に斉藤さんにお伺いします。
 この二十八条には留保の条項がございますね。これの二項に、「この条約の趣旨及び目的と両立しない留保は、認められない。」こう書いてあります。一条とか二条は、この条約の非常に基本的なことが書かれておるわけです。総括的な規定だと思うのですが、こういうこの条約の一条、二条などについては留保はできないのじゃないか、私はこのように思いますが、いかがでしょうか。
政務次官が小金井カントリー倶楽部でプレーすることを拒否されたということは、我々、非常に遺憾に思っております。これは、けさほど大臣から申し上げたとおりでございます。
 他方、ただいま御質問の条約上の解釈の問題につきましては、厳格な法解釈の問題といたしまして、この問題は法律の介入が想定されていない私的自治に属する事柄でございまして、親睦とか趣味に基づく純粋に私的なクラブが、みずからの規則として、会員資格を男子のみとかその他自分たちで決める特定の範囲に限ること自体、それが直ちに条約に違反する行為だというふうには考えられない次第でございます。
 ただ、一般論といたしましては、私的自治の名のもとにどのようなことでもできるということではなくて、条約にも「両性いずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男女の定型化された役割に基づく偏見」、これを条約は認めていないわけでございますので、このような偏見に基づく措置であるということであれば、これは条約との関係で問題となり得るかと思います。ただ、ただいまの御質問が条約違反かという御質問でございましたので、直ちに条約の違反というふうには言えないと考えている次第でございます。
日米間には、首脳会談はもちろんでありますが、外相会談におきましても、国際情勢、そしてまた特に米ソ関係、東西関係については率直に意見の交換をするわけですが、しかしアメリカから日ソ関係にくぎを刺されるということはないわけでありまして、アメリカはアメリカなりの考え方を述べ、日本は日本なりに日ソ関係にどういうふうに対処するかという考え方は説明といいますか、情勢は説明するわけでありますが、向こうから注文がつけられるということはありませんでした。
 そういう中で、とにかく米ソの関係が進む、軍縮会談が再開されるということはこれは世界情勢に大変いい影響が出てくるし、特に日ソにも、こういう機会をとらえて日ソの関係をさらに前進させたい、私はそういうふうに思っておるわけでありまして、そういう中で、実は去年以来からずっと高級事務レベル会談とか経済貿易会議だとかいろいろなものを民間、それからまた政府レベルにおいて進めてまいりました。そういう中で相当お互いの理解というのが進んでまいりました。もっとも領土問題という基本問題がありますけれども、そういう理解が進んでおりましたので、ことしはさらにそれを一歩前進をさせなければならぬと思っております。
 それには、今おっしゃるように幅を持たせなければならぬと思っております。文化協定を締結するというふうなことを今ここで申し上げる段階でありませんが、しかし、少なくとも文化大臣を政府の公賓としてお呼びするということも今回思い切ったわけであります。恐らく文化相も日本にお見えになるだろうと思います。あるいはまた、科学万博を機にさらにソ連の有力な要人が来られるというようなことになればこの間でいろいろの面で対話が進むだろうし、さらにまた経済の面も、おっしゃるようにソ連も関心を持っておりますし、日本でも相当関心も出てまいりましたから、この間についてもいろいろと話し合いが進む可能性があるのではないか。全体的にいろいろな問題を経済、文化、あるいはまた政治、そういう面で徐々に進めながら、グロムイコ外相が訪日する番ですから、何とかグロムイコ外相の訪日を求めたい、こういうふうに思っておるわけであります。