まず景気動向指数でございますけれども、これは御案内のとおり、言うなればそのときどきの景気の局面を判断いたします尺度でございます。したがいまして、景気動向指数では、いわゆる景気の浸透度ないし波及度というのを示す指標でございます。これに対しましてＧＮＰというのは、もう御存じのとおりでございますが、付加価値のスピードをある意味では示しているということでございまして、二つの指標は性格が異なっておるわけでございます。景気は、ＧＮＰだけではございませんで、雇用なり収益なり各般の経済諸指標総体としての活動を示すものではないかというふうに考えているわけでございます。したがいまして、景気動向指数によりますと、ただいま御指摘のとおり、昨年夏以降五〇を上回るということでございまして、景気としては、いい、悪いという判断から言いますと、緩やかではございますけれども回復の過程にあるということを示しているわけでございます。したがいまして、私ども、景気動向指数の持っております役割りとＧＮＰの役割りが異なるわけでございますので、実態上、非常に乖離しているというふうには実は考えていないわけでございます。
 しかし、何分にも、その景気動向指数は、ただいま申しましたように、景気の浸透度なり波及度を図る物差しではございますが、現在二十五の指標で構成されておりますが、やはりそれぞれの指標につきましては、景気の循環が終わった過程では見直すということをやっておるわけでございます。現在の指標は五十四年に作成いたしまして時日も経過してございますので、その精度の向上を図るということもあわせまして近く検討に入りたいというふうに考えております。
 その検討に当たりましては、実は循環についての大変詳しい分析を必要といたしまして、従来からもその分析には半年ないし一年、学識経験者を、ことに学者等権威の方に入っていただいて検討するということをやってまいっておりまして、今回もそういった手順でいたしたいと考えておる次第でございます。
大変激動期、しかしこれが古いままであって、そしてそれを基本にしていろいろな財政論議、経済論議がなされるということであったのでは、ますます混乱してくるばかりでありますし、これをまた無視してやるということであれば、暗やみの中を手探りで歩く状態になるわけであります。そういう意味で、むしろ激動期であるからこそ、本当は国民の立場から見ればしっかりした指標が欲しい、こういうことになるわけであります。そういう意味で、この持っている重要性というものは大きいわけでありますから、積極的にお取り組みいただくように、これも強く要請をしておきたいと思います。
 それからもう一つ、これもまた指数なのですが、景気動向指数のことなのですが、これまた経企庁は、七月ないし八月に結論を出しそうだというふうに報道されておりますけれども、先般、ＧＮＰがマイナス成長を記録したと大々的に言われて、この委員会でも大いに取り上げられてきているわけでありますが、そのときでも、景気動向指数というのはこれはずいぶん大きな数字で上昇しっ放しと、何かどこかの景気が狂っているのじゃないかという感じに思えるぐらいの状態であった。結局実態を映さないということで、これは経企庁としても見直されるということのようですけれども、この作業状況、そして、これもまた実際にいつごろになったら出されますか。
核軍縮、核の廃絶に向かって実効のある努力を積み重ねていくということが大事なわけでありますが、そういう意味合いからいたしまして、わが国はつとに核実験の全面禁止ということを強く提唱をしておるわけでございます。ジュネーブにおける軍縮委員会等におきましては、常に日本が先頭に立ちまして、核実験の全面的禁止ということを努力を続けておるところでございます。
 そこで、いま石田さんから、国連において日本はこの核の問題について、あるときは賛成をし、あるときは棄権をし、あるときは反対をする、どうもその態度が一貫していないのではないか、もう無条件で常に核軍縮、核の廃絶等に対しては、そういう決議については賛成をすべきだ、そういう御意見があったわけでございますが、私は、人道的な見地からいたしまして、核兵器が使用されました際に、これが人類の生存に重大な脅威を与える、その核の惨禍というものを考えました場合には、絶対にその決議に対してはいつの場合でも賛成すべきだという御主張、これは理解ができるわけでございます。
 しかし、一方におきまして、今日、世界の平和と安定、この平和を維持するための国際環境というものは、御承知のように、東西の力の均衡の上にこれが辛うじて維持されておる。そしてその背後には、核の抑止力というのが大きな戦争抑止の力になっておるということも、これも現実の問題であるわけでございます。
 そういう中におきまして、国連というああいう国際政治の場において、いろいろの意味合いを持つ、政治的な背景と意図を持つところの決議案というものが提案をされるわけでございます。これは御承知のところと思います。たとえば核の不配置、核兵器の不配置という問題が提案をされる。これを一つ見た場合におきまして、ソ連はすでにヨーロッパにおきましてＳＳ２０というような中距離ミサイルを配備済みである。極東においても配備されておる。一方、アメリカ等は、その点においては配備がなされていない。こういう際に、核兵器の中距離ミサイル、戦域核の不配備の提案というようなことをいたしましても、それが果たして国際の平和と安定のための抑止の均衡になるのかどうかという問題にもなるわけでございます。
 したがいまして、日本といたしましては、国連総会にいろんな形で決議案が出るわけでありますが、その背景なりその及ぼす影響なり、そういうものを総合的に勘案をして、そしてこれに賛否の態度を決めておるというのが政府の方針でございます。
 いずれにいたしましても、私どもは検証を含んだところの実効のある核軍縮というものを着実に進めてまいりまして、核兵器の数にしてもその戦力にしても、これを低位に均衡させる、そして最後には核兵器の廃絶、軍縮、そういうことを実効を上げながら実現をしたい、こういうのが政府の考えでございます。