非常に抽象的な議論になるんですが、例えば今非常に低迷する経済、金融情勢が非常に混乱しているという一つの反省は、やはり金融行政が過保護であったと、護送船団方式という形で余りにも過保護であったがゆえに、その問題点が結局は広く根深く浸透してしまったというようなことがあると思うんです。
 農業問題も、これはやはり日本の農業が強くなってもらわなくてはいけないということは私も当然思っていることで、これは消費者の立場からも当然のことだと思います。そのためにこれまでもたくさんの税金を使ってまいりましたし、今後もそういう意味で税金を投入して保護することはいいんですが、ただ保護する中で、日本の農業はもっと強くなってもらわなくちゃならないという前提があると思います。
 率直な私の感想を申しますと、どうもこれまで多額な税金を使ってきた割には農業が強くなっていないんじゃないか、そういうふうに感じるんですが、そこのところ、これからの政策を行われる立場として大臣はどのようにお考えか、ちょっと所感をお聞かせいただきたいんです。
いつも当委員会でもおしかりをいただいておりますけれども、時間が短期間でというような御議論がいろいろありましたけれども、それは横に置きまして、決定の前後、特に後の方が多かったわけでありますけれども、消費者団体の皆さん方とも私自身も含め何回かお話をいたしました。
 消費者団体の連合会の代表の方たちと私自身、一時間半ほど率直な意見交換をいたしましたが、急だったとか、あるいはそんなにいいことだったらもっと早くにやっておけばよかったじゃないかとか、そういう御議論はございましたが、関税化したこと、あるいはまたそのやり方等々については、事後であったにいたしましても、特におしかりをいただいたというふうには私どもは受け取っておらないわけでございます。
 消費者団体に限らず、自治体も含めまして、できる限り国民的にこの関税化について御理解をいただくべく努力をしたところでございますが、総じてこの関税化、そして三百五十一円あるいは三百四十一円という数字について、低いとかあるいは高いとかいうことは特に御指摘はなかったというふうに理解をしております。
どうもちょっと議論がかみ合っていないので。そういう関税率でなければならないと、それより低くすることはできると思うんですが、ここで同じ議論を繰り返してもしようがありませんので進めます。
 まず、私は、消費者の立場に立ちますと、例えばこの関税化に関して唐突に出てきたという件もあるんですが、政府、与党、生産者団体の三者協議で一致したということが非常に重要な要点として関税化が決定されたように思うんです。私どもとしてはそこになぜ消費者の声が入っていないのかということが大変不満なわけですが、例えば消費者団体と協議するとか、そういう消費者の声をくみ上げるという努力はされたんでしょうか。
先ほども申し上げましたように、先ほど申し上げたような形での国際価格と国内価格の明確な規定が書いてあるわけでございますから、これに沿いましてやるわけでございますが、それに違った形で調整を行えば関係国と十分な協議の機会を与えなきゃならないというふうになりますので、関係国との協議ということに入ります。これはそれぞれの利害がございますので、相当な協議を要することになるだろうというふうに思います。
 むしろ、農業協定の基本原則に明確に算定の方法が書いてございますので、その算定の考え方に沿って忠実に算定するということが素直であるし、私どもとしてはそういう対応をしたということでございます。
ちょっとそこのところの理解が私は違うんですが、算定された数字をそのまま、つまり高い関税の率がそのまま関税としなさいという協定ではなくて、それより低い関税率に設定することは可能ではないか。少なくとも協定上、例えばこれは一つの仮定の話ですけれども、関税をゼロにしたってこれは政策上できると思うんですね。ただ、出た数値以上高くすることは協定上できないということだと思うんですが、今言われた基準で出た数字でなければならないということはないと思うんですね。また、そういうことであれば、アメリカがなぜ高いといっていろいろ抗議してくるのか、ちょっと疑問に思うんです。
ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
 昭和六十三年に、地方公営企業研究会報告というものがその当時も出されておりまして、その中では、第三セクターに関して、「地方行財政上の位置づけが不明確なうえ、その適正な運営を確保するための仕組みが必ずしも十分ではない、」「運営如何によって関係地方公共団体の行財政に重大な影響を及ぼしかねない」という指摘が既に十年前になされております。
 ただ、その後、日本全国がバブルに躍ったわけでございまして、バブルの中で、こういった見直しが進むどころか、逆に第三セクターがふえていった。そしてバブルの崩壊した後には、それが大変大きなツケとなって地方公共団体にのしかかっているというのが現状だというふうに思います。
 今、過剰三兄弟というようなことが言われております。不良債権の過剰、そしてまた設備の過剰、雇用の過剰ということが言われておりますが、私はそこに一つつけ加えて、公的セクターの過剰というのも恐らくあるのだというふうに思います。見直されるべきものは今見直しておかなければ将来にわたって禍根を残すのではないか、そのように私は思っております。
 そして、第三セクターに対してさまざまな取り組みを地方自治体は行っております。先日も報道されておりましたのは、第三セクターに天下りを、先ほどもありましたけれども、県の職員なりがＯＢで再就職したときに退職金をもらう、これは退職金の二重取りではないかということで、幾つかの自治体ではこれを廃止しようという動きがあります。報道されているところでは、北海道、高知県、川崎市、そしてまた本年四月からは大阪府、神奈川県については第三セクターの退職金を廃止するということが実施されているわけでございます。
 こういった取り組みにつきましても、先ほどお話ございました第三セクターに関する指針の中に、こういった的確な職員の雇用のあり方の確保というようなことが盛り込まれておりますけれども、こういった点についても自治省としては積極的に指導すべきではないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。