今、委員の御懸念の点まことにごもっともでございますが、正直のところ、第四次の空港整備五カ年計画では空港整備の進捗状況は非常に低うございました。その中で周辺環境対策事業というのはかなりの進捗をしたわけですが、空港整備の方は全体の空港整備財源あるいは収入が当初の見込みよりかなり少なかったものですから、結局そういう点で空港の整備がおくれております。特に三大プロジェクトの進捗につきましては極めて微々たるもので、この間、地方の空港につきましてはかなり高い状況で整備は進めてきております。そういう意味では、空港整備はこれまで地方を可能な限りやってきたわけでございます。
 ところで、今後地方空港を整備いたしましても、先ほど申し上げましたように、もはやその空港が生きるような航空路線を設定することができない、各空港の効率は東京、大阪と連絡しない限りどんどん低下するという厳しい実情でございます。そこで、これから全国の空港のネットワークを整備するには、ともかく東京と大阪の空港の整備をまず解決しないと、全体として進まないということもまた事実でございます。加えて申し上げますれば、第四次の空港整備におきまして、地方空港が現在まだ継続しておりますものが非常に多数ございます。これらのものを整備しながら、なおかつ新規をやっていくというのは非常に困難な枠組みでございます。先ほど申しましたように、大きな財源というものが特に必要を迫られてくるわけで、私どもも現在必要とされております空港の一つ一つにつきまして極力合理化をし、先に延ばせる計画は先に延ばすということをしながら、全体としての整合性をとりつつ効率的な空港整備というものをやっていかなければならないと厳しく考えているわけで、そういう意味では、これから新しく整備する空港については、全体としては極めて厳しい状況があるということをまず申し上げざるを得ないというのが正直なところでございます。
 ただ、そうは申しましても、先ほど先生からお話がありましたように、全体としてのバランスというものはやはり重視しなければいけないということで、その中で極力全体の空港整備、東京、大阪を中心とする空港整備とバランスをとりながら各地方の空港もあわせて整備していくという方針は堅持していきたいということで、これから計画の策定を進めていく所存でございます。
ここで、第五次空整において、まず成田の二期工事、関西国際空港、羽田の沖合いに展開する、この三つの大きなプロジェクトを進められている中で地方空港の整備をどのように位置づけられ、関連づけておられるのか。今お話を聞くと、何か三大プロジェクトのために予算が相当とられていくので、あとの財源確保が非常に問題があるというような趣旨のお話を聞いたわけです。しかし、地方空港もこの三つのプロジェクトと切り離して、ある意味では一つのつり合いというものをとりながら進めていかないと、もちろんそれは密接に関連はありますけれども、すべてこちらが今重要だからということで地方空港を捨ててしまうようなことのないように、ある一つの均衡を保ちながら財源確保をすべきではないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。皆、地方空港にしわ寄せされるのでしょうか。
第五次空港整備五カ年計画は昭和六十一年度を初年度とする計画でございます。現在、昭和六十年度までの第四次空港整備五カ年計画を実施しておるわけでございますが、六十一年度からの五カ年計画に向けまして運輸省として準備をいたすとともに、先般、航空審議会に対しまして諮問をさせていただきました。それは「今後の空港及び航空保安施設の整備に関する方策について」ということでございまして、これは今後の五カ年計画は長期的な空港保安施設の整備を考えた上で、これに基づいて検討していくということが適切だと考えておりまして、諮問につきましては、「航空輸送の量的拡大・多様化その他の航空の発展に対する国民の要請に応え、これらに関連する諸問題に適切に対処するため、長期的展望の下に空港及び航空保安施設の整備に関する基本的方策を検討する必要がある。」こういうことで諮問させていただいたわけでございます。
 そしてこれらの諮問に基づきまして、今後審議会では、空港と航空保安施設の整備のための部会を設けまして、ひとまず二十一世紀を展望した形で長期の空港整備のあり方というもの、将来の航空交通の需要あるいは将来の経済社会の動向のもとでどういう空港整備が必要かということを検討していくことがさしあたりのことでございますし、さらにこれらの長期の見通しを得ましたならば、短期的に五カ年程度のものでどういう整備が必要かという勉強をしたい、さらにそれらのための具体的な収支がどうなるかというものに逐次勉強を移していくということでございます。この作業は私どもの考え方では六十一年度の夏までに終了するということでございまして、そういう中で具体的な空港のネットワークというものを考えていきたいと思っている次第でございます。
これは御承知のとおり、既に県の実務段階での接触が行われておるわけですから、それは監督官庁としても十分指導をお願いすることにして、大体その条件はこの前の委員会で、内閣委員会だと思いましたが、昨年十分それは話してあるはずです。ですから、そういう点でますます周囲の住民も非常に熱心になってきておりますし、その点は御心配ないと私は確信しております。県会でも党派を超えて、これは満場一致で議決しておると思いますし、その点よく御認識を願いたいと思います。
 次に、第五次空港整備五カ年計画についてですが、この策定作業は一体どこまで今進んでおるのでしょうか。その進捗状況について明らかにしていただきたいと思います。
今お話しのことにも関連をいたしますが、確かに留置施設法案についてはやっぱり風当たりが本当に強かったというのは事実であります。刑事施設法案については、大臣もかねがねおっしゃっているように、明治四十一年以来の古い監獄法というのはそのまま名前まで監獄法ということで置いておいていいのかという問題もあり、日弁連としても監獄法の改正としてその近代化、国際化、あるいは収容者の人権保障をめぐる処遇の改善、それから今後の開放処遇を含めた近代化を含めて議論をしていることは事実ですね。ところが、やっぱり代用監獄制度を存置するということとの関連で留置施設法が出てきて、その留置施設法がいろいろな意味で人権侵害を及ぼさないか、弁護人との接見交通権を侵害しないか、警察の管理権を理由としてそれが実は不当な制約を加える根拠として拡張されないか、いろいろな問題が出てきて国民的合意が一層難しくなってきた、こういう経緯があるわけですね。そこで私は抜本的な問題としては、まさにやっぱり基本はこの代用監獄制度をどう見るか、どうするかという課題が依然として根本問題としてあることは間違いないと思うんですね。
 そこで、これに関連をして二、三伺いたいと思うんですが、なぜ代用監獄制度を早くなくせということをしきりに私どもが言わなくてはならぬか。それは一つは憲法でも不当に長期に拘禁された自白の証拠能力を否定しておりますけれども、不当な長期の拘禁に至らずとも警察署に長く身柄を代用監獄制度で留置しておく、そのことが実はこれまで裁判の歴史上事実として多くの教訓を生み出してきているからですね。その点で言うなら、法務大臣もっとに御承知と思いますが、最近の冤罪事件、そうしてまた最近は検察官が論告求刑を放棄せざるを得なかったということで新聞にも多く出ましたあの事件に見られるように、自白は証拠の王ではなくなったにかかわらず、自白偏重という捜査の中から間違った自白が往々にして裁判を誤らしめる原因としてあるということが依然として問題として出ておるわけですね。したがって、まさに間違った自白を生む温床が代用監獄制度ということにあるんだというこの指摘については、これは歴史的に見て一概に否定できないではないかと、こう思うのですが、刑事局長いかにお考えでしょうか。