具体的に日紡基金の場合の救済措置についてお尋ねをいたしますが、日紡基金が解散したことによって退職金が減額をされました。企業は倒産しておりませんが、しかし厚生年金基金は倒産しました。賃確法で救済する方法はございませんか。
この賃金の支払の確保等に関する法律、これ自体といたしましては、事業主が倒産等によりまして最終的に支払い不能になったケースを想定いたしまして、そういった場合一定の立てかえ払いを行うことによりまして労働者の方の生活の安定を図っていこう、こういう趣旨のものでございます。
 したがいまして、厚生年金基金に退職金の一部を移行しているケースにつきまして保全措置の適用除外としてきたわけでございますが、御指摘のような本当に不幸な事態があった場合に、これ自体は確かに労働者の方にとって大変重要な問題でございますが、なお事業主の方は私どもが想定しているこの法律の体系のように倒産というような事態ではございませんので、先ほど御説明申し上げましたように、就業規則上の事業主の義務またそれを前提にした労使の次なる対応によって労働者の方への影響を少しでも軽減し、あるいはなくしていくことが必要かと思いますので、これは賃金の支払の確保等に関する法律の体系とはまた別の問題として、私ども真剣に対応はしてまいりたいと思っております。
一九七七年当時からはとても及びのつかない事態が起こったということだというふうに思います。法律に不備があるという言い方は大変申しわけございませんが、この法に不備があったというふうにはお考えになりませんか。
この賃金の支払の確保等に関する法律を策定いたしました際に、もちろん法律の体系といたしましてこういった基金の解散があることは想定をいたして法律をつくったわけでございますが、解散に至るいろんな理由があるわけでございまして、先生御指摘のように、日紡基金のように最近の経済情勢、また金利の状況等の中でいろいろ積立額の問題等が生じて労働者の方にいろんな御迷惑をおかけしたケース、こういったケースにつきまして想定した上でかという御指摘になりますと、確かに、そういったケースにつきまして私ども十分頭に置いて法制度をつくったということでは必ずしもないことは正直申し上げざるを得ないと思います。
 大臣からも先ほど申し上げましたように、この厚生年金基金制度につきましても制度面、運用面についてやはりいろんな見直しを行っていかなければならない段階でもあろうかと思います。私ども労働省としての立場なりにそういった問題につきましても十分研究し、必要なことを述べてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
賃確法が制定された一九七七年当時では法律が全く予測できなかった年金基金の解散という事態が今日発生しておるわけですね。
 労働省の労働基準局賃金福祉部編さんの「賃金支払確保法の解説」という昭和五十二年に発行された本の中にも、法令に基づく企業外積み立ての退職手当制度を採用している事業主が保全措置を要しないのは云々とあって、当該退職手当制度により確実に退職手当が支払われることになるから、だから保全措置は講じなくてもいい、こうなっていますね。
 ところが、厚生年金基金、実際に積み立てておったのが崩壊したわけですから、これはこの当時の法律が予定していなかった事態が起こったということでよろしいですか。
先生がおっしゃるとおりでございまして、他に保全措置を免除しておるケース等もそれに当たるわけでございますが、やはりこの基金において給付原資が管理運営される形をとられておること、またその基金自体がそういったしっかりした従業員代表、事業主代表の方によって重要事項が審議、決定される仕組みとなっておること、こういった点から、他の同じようなケースで先生御指摘になったような理由でございますが、保全措置の適用除外といたしておるところでございます。
いや、そうじゃなくて、そういうことは法律に書いてあるんです。なぜ保全しなくていいんですか。今言われたことは、安全だからということでしょう、保証されておるんでしょう。第三者機関で保証されておるから、だから保全措置を講じなくてもいい、こういうことですか。
ストックオプション制度がおくれでいるということにつきましては、日本全体にこういった進取の、狩猟民族といいましょうか、獲物を追って食らいついていく、こういうような気概がない。我々の国というのは農耕民族だということで、横並び、定着型、こういう感じでありまして、なかなか新しい企業にリスクを冒して飛び出していくような環境が整っていないというのが一つ大きいことだろうと思います。そういうせいもありまして、新しいビジネスに対する育成策というのがなかなか、まあ通産省は中小企業等を対象にしてこれまでもいろいろな手を打ってこられましたけれども、その辺の対応がおくれてきた。
 基本的には、このストックオプション制度は、午前中にも御議論が出ておりましたように、商法でいいますいわゆる株主平等の原則というものが基本にある。そういった商法の中での規律のものでございますので、この例外をつくるというのがなかなか難しい状況にあったというのがそうだと思います。
 日本でストックオプション制度がおくれたというのは以上のことでありますけれども、これからの時代を展望して、こういった新しい企業に対する人的、資金的あるいは技術的なインセンティブを与えていこうという総合的な政策が今強く求められる時代になったということもありまして、世の中全体が、こういうものに対する新しい仕組み、新しい風を入れていくべきだという雰囲気になってきて、二年前でありましたけれども、通産省が商法の特例措置ということで法律改正をされたというような経緯があり、その後、インターネットあるいはデジタルＣＳ放送などが飛躍的に伸びた結果、通信・放送の分野でもニーズが高まったというのが第一点であります。
 アメリカ等に比べましては、先ほど来申しておりますように、新しい情報通信を中心としたベンチャー企業というものが相当進んでおりまして、アメリカの景気を引っ張っておる大きな力になっておりますけれども、あらゆる経済的あるいは社会的側面等の中からこういった新しい仕事を立ち上げていくと、うようなインセンティブがなかなか働かなかったというふうに理解いたしております。
    〔委員長退席、岸本委員長代理着席〕