総理府の方にお願いなんですけれども、総理府はいわゆる婦人白書、年次報告をお出しになっております。私はこの中に、条約の宿題になって残っていることをその推進状況を経過報告としてこの中へ打ち込んで、この年次報告が出る都度どうなっているかということが国民にわかるようにしていただきたい、こう思いますけれども、総理府、いかがですか。
ところで、条約が批准されますと、まず一年以内に、そして自後四年ごとに国連への報告を出していかれるわけでございます。これをこの国会にも報告していただくという、そういうふうにおっしゃっておりますが、この点確認したいと思います。よろしいですね、条約履行の推進状況について国会に報告する、このことはよろしゅうございますね。
私はやっぱり総理の言われるように、今後もこの推進本部体制を維持し、そして有識者がいろいろな角度から提言をしておられる婦人問題企画推進会議をその一つの知恵袋として、条約の推進をこういうものをてこにしてやっていっていただきたいということを強く希望するものでございますけれども、外務大臣もこういう体制を必要とお考えと思いますが、いかがでしょうか。
この条約が対象といたしております分野は、先生御承知のように非常に幅広く関係各省庁がそれぞれ実施していただくわけでございますが、そのように関係各省庁にまたがっておりますので、今後の条約を誠実に遵守するという実施体制につきましては、条約担当の外務省といたしましてその調整に当たり万遺漏なきように期したいと思います。
   〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
 ただ、その過程におきまして先生も今御指摘ございました内閣の婦人問題企画推進本部、これとは外務省は常に密接に協議させていただきたいと考えております。
次に、今後の推進体制について伺います。
 婦人問題企画推進本部というのがあって、総理が本部長で頑張っていらっしゃる。これについては、既に総理が中曽根内閣としてはこの本部体制を今後も続けていくつもりだということを国会で答えていらっしゃるんですが、今後条約の推進体制はどこが責任を持って対外的にもまた国内の条件整備の調整役もしていらっしゃるのか、まずそれを外務省にお伺いしたいと思います。
婦人の政策決定への参加を促進する特別活動は、公職を初め、さまざまな分野の政策、方針の決定への婦人の参加を促進することを目的としておりまして、婦人問題企画推進本部では積極的に推進してまいりましたけれども、先生御指摘のとおりまだその成果は十分とは言えないので、当面この活動推進のため鋭意努力していることでございまして、今後も粘り強く各省庁と連絡をとってまいりたいと存じます。
この今の安定所の件につきましては、外務大臣からも再三同じになるように承知しているという御答弁をいただいているんですが、実際問題として私は、最後にこれを実現させるまでにはいろんな曲折があるような、どうもそういう気がするんですね。どうぞ頑張ってください。
 それからそのほかにもいろいろと私ども挙げてまいりました。今おっしゃったことは主なことでして、やはりさっきちょっと伺いました最後の段階になって私どもが取り上げました法例の件ですとか、それから民法における氏の問題、それから待婚期間の問題についても御検討をいただくということになっておりますし、それから離婚に伴う父の子供の扶養義務ですね、こういうものを実施していただく上からにもひとつ制度を見直し、改善することが必要であろうと思いますし、また、前回取り上げました政策決定への婦人の参加、著しい低率なんですね。これは国の審議会の場合一〇％目標、十年間でということでやってまいりましたけれども、実際には今五％ちょっとの線でことしを終わろうとしているわけです。
 そこで、私はぜひお願いしたいのは、この婦人問題企画推進本部でもって全省庁が足並みをそろえてやっている婦人の政策決定への参加を促進する特別活動、これは今後も継続していただきたいということなんですが、総理府いかがでしょう。
機会均等法上努力義務になっている点については、指針を定めるということになっておりますし、また、強行規定になっている点につきましては、省令で細かいことを定めるということになっております。
 そこで、ただいま御指摘の安定所の窓口での取り扱いということになりますと、恐らく指針策定のときの具体的な検討の課題になるというふうに考えているわけでございまして、職業安定局とも従来からも連絡を密にしているところでございますので、指針策定の場合は一層そのようにいたしたいと思っております。
   〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
ただいま御指摘の点は極めて重要なところでございまして、コンピューターがどんどん発達し、小型化していく過程におきまして、コンピューターメーカー各社がそれぞれその機械にしか通用しないようなソフトウエア等をどんどんつくっていったわけでございます。したがって、極端なことを言いますと、一つのコンピューターメーカーのつくっておりますコンピューターの間で、必ずしも回線でつないでうまく通信ができないというような事態も起こってきております。そういうことがございますので、通産省といたしましては、相互運用性基盤を強化するということで、英語ではインターオペラビリティーというような言葉を使っておりますけれども、コンピューター同士がうまくつながるようなことを進めていく必要があるということで施策を考えておりまして、それは中心としてはソフトウエアの標準化の問題になるわけでございまして、工業技術院に特別に情報化に関連するそういう標準化を進める委員会みたいなものを設けまして、そこで現在検討を行っております。
 それで私どもとしては、ハードウェアの標準化を進めると同時に、そういうソフト、通信プロトコルの標準化を進めるというような必要もありまして、非常に広くその施策を進めようと考えておりますが、その際、国際的な標準化の動きと背馳するということになりますと、また今度は国際的にせっかくできたものが通用しないということになりますので、国際標準化機構の作業と協力しながら進めていきたいと考えております。
 それから、こういうビジネスプロトコルの分野では、例えば流通関係ではＪ手順というようなものが既にＪＩＳになっておりますけれども、そういうようなことでいろいろな分野で標準化を進め、あるいは標準化を進められない分野では、うまくコンピューター同士の情報が変換によって伝えられるようにするようなシステムを考えるというようなことで、コンピューターがネットワークによってつながれる状態でも、その利用が非常にスムーズにいくように今後持っていきたいと考えております。