御指摘のようにこの五年間というのは、そもそもガソリンの輸入というものに依存をしてもガソリンの安定供給が確保できるのは、原油が潤沢にあって需給緩和がなされている期間であるというふうに考えております。ですから、その需給緩和がされている期間は、ＩＥＡの見通しによりますと八〇年代は少なくとも需給緩和がされておるということでございますものですから、少なくともその間は貿易市場におけるガソリンにある程度依存しても安定供給が確保できるという観点から、とりあえず五年とさせていただいておるわけでございます。
次に、五カ年という時限立法になっている点でありますけれども、石油審議会石油部会小委員会中間報告によりますと、「現在の国際石油情勢は、中・長期的に見れば、一九九〇年代には、需給が逼迫化する可能性があると見込まれるが、当面は緩和基調で推移していくことが予想されている。」また、国外からの石油製品の輸入圧力として、中東産油国における新規製油所建設により、一九九〇年までに年間五千万トンの石油製品が出回る、あるいはまた、開発途上国における石油の需要というものが今後急上昇カーブを描いて国際市場における様相というものが変わってくるであろうというような点を勘案されての五年という時限立法だというふうに私は今判断をしているところであります。
 また、事実こうした暫定措置法が施行されまして、いわばトライアルといいますか、助走期間がある程度必要であるんじゃないか、現実的に半年や一年あるいは二年近くは新しい局面への対応に時間が割かれるかもしれない、その後また実質的にこれが軌道に乗って、残余の時限、五年以内では短過ぎるのじゃないかという意見があることも承知をいたしております。
 また言えば、石油行政については過度の行政介入を避けていわば自主的な活性化、さらにまた一般的な経済社会に対する対応も自主的に行われなければならない、こういう意見もあるわけでありまして、この五年という時限立法という点につきましては、私どもも今非常に慎重な対応を余儀なくされているわけでありますけれども、この点について御意見を賜りたいと思います。
国際的市場動向に応ずると申しますのは、いろいろな意味合いが入っておりますけれども、その中の重要な一つは、できるだけプライスメカニズムを尊重しながらという意味合いでございまして、プライスメカニズムに反して無理して輸入するということは、輸入の努力をするといえども、そういうことまでは努力義務を課しておるものではないという意味合いが含まれておるわけでございます。
第十条、輸入業者の努力という点でありますけれども、「国際的な石油製品市場の動向に応じて特定石油製品の円滑な輸入に努めなければならない。」こういうことになっておるわけであります。国際的市場動向に応ずる一定の尺度というようなものが計数的に、あるいはデータから既に想定されておられるのかどうか、これも確認したいと思います。
今御指摘のような構想につきましても、数ある案の一つとして部内で検討させていただいたことは事実でございますが、やはり登録を要件としておいて、そしてそれで安定供給が確保されるということを片一方で言いながら、他方でそれを緩和していくというのはなかなか説明が難しいということもございまして、最終的には現在のような案になった次第でございます。
これは一部報道であり、また事実この法案の準備段階で経過的なそうした作業があったやに聞いておりますけれども、輸入業者を石油精製会社に限定して登録制を採用する、同時に登録業者だけで輸入量が現実問題として十分確保されない場合に、それ以外の業者にも期間を限って輸入できる道を開く措置も検討された、これは部内的、段階的な検討内容だったかもしれませんけれども、結果的にはこうした法案内容になっている。この辺の経緯について御報告を願いたいと思います。
木内委員御指摘のとおりでございます。実は、私の聞いておりますところでは、既に一部の業界では対外的な輸入の折衝を開始しておるということも聞いておりまして、原則としては自由主義経済体制でありますから、政府の干渉する範囲が余り多くならないということはもちろん行政機関の長としての建前でございますが、ただこの製品輸入によって混乱が生じないように、また石油が安定供給していけるようにということを担保するのは政府の責任でございますかう、そういったことを踏まえながら対応しておるつもりでございます。
 なお、今お触れになりました閣議におきましても、この法律案提出の際に私は、木内さんの今申されたことを決意として申し述べたところであります。
機動的に運用できるように考えているのはいいんですけれども、七・一に下げ、あるいは貿易摩擦品目については六・八に下げても、成果がこれは疑問視されるものが多いわけですね。現在までのところずっと、五十八年ですか、十一月八日に出された総合経済対策で打ち出されてからやってきても、輸入拡大という方にこの資金が使われたというふうなところがそう意識できないわけです。ほんのわずかしか実績からいうとありませんね。こういう点が大変疑問なんです。
 それから、例えば韓国等が日本から輸入超過である、こう言うけれども、韓国が輸出する物がふえる場合に、日本から大量にエンジンを輸入しなければ輸出できないなんという品物がある。韓国の輸出がふえるためには日本からの輸入をふやさなければ動けない。そういういろんなものが絡み合っていますので、そんなに簡単には私は、製品輸入というけれども製品輸出を向こうがしてくれというのもこれはあるわけでございますので、大変簡単にはいかないだろうと思うんです。
 今、用意はしている、考えている、心配はありませんと。それは準備の方はいいけれども、お客さんがないということになりかねないのじゃないかと私は心配をしているんです。これは輸入問題ということでございますので、大蔵大臣、実際問題を見てみると、そういう問題が多いわけなんです。実際、輸入したいけれどもいい品物がない。また、その国との貿易の不均衡を直すためにその国が輸出ドライブをかけるのに、日本から品物を輸入していってそれをくっつけなければ動かない、輸出できないというような物が多いということでは、これはもう切りがないわけでございます。いかがお考えでしょうか。