先生おっしゃられているのは、将来オリエンタルランドにどのくらいいくかということでおっしゃられているのかもしれませんけれども、私どもとしては千葉県の企業庁に対しましてＡ、ＢあるいはＣ地区ということで免許しておりますので、その辺の数字がぴたり合うかどうか、ちょっとこの場ではっきりは申し上げられないわけでございます。
一番最初に、もちろん建設省の大臣に埋め立ての認可申請がなされたわけですが、そのときの数字はＡ、Ｂ、Ｃ地区全部含めますと百三万坪ではなかったのですか。
オリエンタルランドに千葉県の企業庁から分譲しました土地の総面積は、先生おっしゃるとおり百三万八千数百坪、こういうことになっておりますが、ただいま私が申し上げましたのは、そのうちのＡ、Ｂ地区につきましてもオリエンタルランドにいっておりますが、主としてＣ地区のことを御説明申し上げた関係で若干数値が食い違っております。
 ただ、当初に契約しましたのは昭和三十七年の七月十二日でございますが、そのときの予定としましては、住宅用地として、坪で申し上げてよろしいのかどうかわかりませんけれども、約四十万坪、それから遊園地の用地としては七十五万坪、計画段階ではそういうことでございました。これがいろいろ日を追って途中で変更等もございましたが、最終的におさまったかっこうとしましては、住宅用地は四十万坪、それから遊園地用地は六十三万八千坪、こういうふうなかっこうで企業庁からオリエンタルランドに譲渡がなされておるわけでございます。
ちょっと水政課長の理解が違うのでございますが、もっと流れを追って申し上げますと、百三万八千二百坪の埋め立て許可申請があって、そしてそのうち四十万坪を住宅用地としてこれを目的変更させて使わせる、残りの六十三万坪を遊園地とする、そしてその後、その中から二十三万坪というものを公共的住宅用地として指定する、こういう流れになっていると思うのですが、その点建設省の方で、その百三万坪から四十万坪引いていったという、そういう経過は御存じないのですか。
主たる地区、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆと六地区に分かれておりますが、いま問題になっておりますオリエンタルランドの該当する地区は浦安沖のＣ地区というところでございますが、これにつきまして、公有水面の面積で約二百八十六ヘクタールについて埋め立てたいという計画が出てまいりました。そこでいろいろ審査しました結果、Ｃ地区は三つの工区に分かれておりましたが、その第三工区につきましては、建設大臣としてはその埋立地のうちの少なくとも三分の一、七十七万平方メートルを公共的な住宅用地として利用することという条件をつけまして知事に対して認可しましたわけでございます。したがいまして、先ほど言葉が足りませんでしたけれども、百三万坪全部が遊園地ということを適切と判断したわけではございませんで、いま申し上げました少なくとも七十七万平方メートルについては公共的な住宅用地として利用してほしい、そういう条件をつけて認可したわけでございます。それを受けまして、一応事業者でございます千葉県の企業庁におきまして、この大臣認可を充足させるための変更の許可申請が提出されまして、昭和四十三年の十一月二十六日付で許可しております。
 そういうことで、先生御指摘のように百数万坪全部が遊園地、これが適当であると建設大臣が判断したわけではございません。
くどいようですが、そのときは百三万八千二百坪が遊園地目的に利用される、その計画が適切である、こういうふうに判断をされて許可をなすったわけでございますね。
御指摘のございました神戸精糖の問題でございますが、これはいろいろバックグラウンドがございまして、若干申し上げますと、名古屋精糖という会社がございまして、これが四十六年に倒産をいたしまして、それが神戸精糖と新名糖という二つの会社に分かれたわけでございます。一方、労働組合の方は名古屋精糖の時代のまま、一本のままで維持されまして今日に至っておる、こういう状況、つまり企業が二うで組合が一つ、こういう形になっているわけでございます。
 一方、神戸精糖の労働条件は、昭和五十四年の夏期一時金の前までは、会社が分かれましたけれども同じ条件でまいったわけでございますが、この五十四年の夏の一時金から、会社の方は、業績や労務管理の方針が違うのだから労働条件等は分かれてもやむを得ないものだ、こういう主張に立たれ、一方組合の方は、たとえ二社に分かれていても組合は一つなんだから、その内容は同一であるべきだ、こういう基本的な考え方で両者の意見が食い違いまして、お互いにその主張を繰り返して衝突をして、そのために労働協約の更新、改定の問題についても同じような衝突をして失効してしまった、こういうふうな経緯がございます。
 いずれにしましても、そういう基本的な問題で両者の意見が対立しておるものですから、両問題とも労使間で実質的な面についての話し合いが進んでいない、こういう状況にあるわけでございます。
 そこで、先ほど先生御指摘のように、三件の不当労働行為事件というのが申し立てられております。一つは、兵庫地労委に対しまして、五十四年の十月に、神戸精糖を被申し立て人としまして、夏期一時金につきまして団交を拒否している、こういう理由で申し立てられておる。それからもう一つは、同じく兵庫地労委に対しまして、神戸精糖を被申し立て人にしておるわけですが、五十五年の一月に、労働協約が失効したわけでございますけれども、その失効したことが組合に対する支配介入である、こういう理由で不当労働行為の申し立てをいたしております。それから三番目は、東京都労委に対しまして、五十四年の十一月に丸紅を被申し立て人としまして、労働協約破棄問題にかかわる団交拒否を理由にしまして不当労働行為の申し立てが行われておる、こういう状況でございます。
 以上、不当労働行為関係について私どもの把握している点を概略申し上げました。