東西関係というものが厳しさを増しているのは、まさに事実のとおりでございます。しかし、アメリカも言っておりますし、またわが方としても東西関係がこのままであってはもちろんならないわけでございます。特に核の面において、一たん核が行使されるというようなことになれば、まさに人類の破滅になるということから、日本は特に軍備管理の面で種々軍縮委員会あるいは国連等を通じて努力しているわけでございまして、そういう軍備管理あるいは軍縮の面における努力というものも共同声明にうたっているとおりでございまして、決してその道のりは容易でございませんけれども、わが方としては、着実に軍備管理等を通じる東西の緊張の激化を防ぐという点について種々外交的な努力を重ねていくのが政府の方針でございます。
これは各新聞社の社説等を見ましても、この同盟というものが非常に危険な道であるということを指摘されておるわけです。ですから、これは外務省の強引な解釈だけで通しても、一般的に国民は大変な疑問を持っているわけです。この疑問を解くには、やはり内容全体をもっとわかりやすく解説する必要があるのじゃないか。たとえば東西関係の緩和のためにどういう個々の内容で努力されているのか。そしていま東西関係をめぐる情勢というのはますます冷戦の方向に入っていっているのか、それともいまこれを緩和するチャンス、きっかけができてきておるのか、その辺に対する認識とあわせてお願いいたします。
同盟関係がどういうことかという点は、私すでにほかの委員会で答弁しておりますように、先ほど来お答えしているような非常に広い意味で、日米関係が共通の分かち合う価値というものはたくさんある。その上にできている関係である。しかし、もちろん日米の間には安全保障条約というのがございます。したがって、そういう限りにおいていわゆる安全保障の面も排除するわけでは毛頭ないわけでございます。そういう点につきましては、共同声明の作業の過程の中で、わが方のワシントンの代表とアメリカ側の代表との間で何度も確認しているわけでございまして、いま委員が言われましたように解釈の差があるのではないかという点については、解釈の差は全くございません。
大臣はいま、できれば政令の内容もある段階では変えていきたい、そういう趣旨のことを言われたと思うのですけれども、私はこう思っているんですよ。昭和六十年度までに廃止をされる路線が出している赤字というのは、いままでは九百九十五億円だと言われたのです。ところが、今度例外事項が一つふえましたので、五線だけまた残るようになりましたね。そうしますと、どのくらいの赤字がというと、一年間で六百八十六億円なんですよ。東海道本線が一年間に出している赤字は千三百億円です。ですからその半分しか出してないのですよ。国鉄の赤字は八千四百億円くらいあるわけでしょう。そして政府の助成がなかったら一兆三千億か四千億くらいあるわけです。その中のわずか六百八十六億円しかないのですよ、こんなに住民の抵抗を押し切ってぶち切っても。これは赤字の原因にメスを入れて国鉄の再建をするという方向になってないということなんです。国鉄がどうして赤字になったのか、これは自動車との競争に負けだということです。これは政府も認めていますね。自動車との競争に負けた。負けたのなら勝つようにしなければいけないと思うのです。政府がずっとモータリゼーション政策を推し進めてくる。ですからもう国鉄は全部借金でその金利まで払わなければならぬ、こういうことになるわけですから、どだい競争の基礎条件が全然違ってきているわけですね。そういうことで自動車との競争に負けたということがある。一年間に八千四百億円も利息を払っているわけです。一日二十三億円ですかの利息を払っている、そんな状態なんですね。この赤字の原因にメスを入れてない、特に借金政策をやめさせなければだめですね。毎年、今年度だって一兆二千億円くらい借金をして設備投資をするわけでしょう。ですからまたその利息を払わなければいけない。こういうことをやっておったのじゃ全く国鉄の再建なんかできないと私は思うのですね。そういう根本的な問題にメスを入れずに、わずか六百八十六億円の赤字をなくすために住民をこんなに泣かせる。閣内不統一まで出るような荒療治までやる。私はこれは政治じゃないのじゃないか、そういうふうな気持ちを本当に強く持っています。
 きょうは運輸委員会じゃありませんから、ここで国鉄の再建論議を通産省とやろうという意思はございませんけれども、しかし私は通産省にもボタンのかけ違いがあったのじゃないかというふうに思っております。というのは、たとえば五十四年、おととしの十二月に国鉄再建についての閣議了解ができています。閣議了解ですから当然通産大臣も承認されたと思うのですね。ここでは、国鉄をどうするか、今後まず三つの仕事に限定しよう、一つは都市間の旅客輸送、新幹線のような都市と都市とを結ぶ旅客輸送と、大都市圏内の旅客輸送、東京とか大阪ですね、それにもう一つは大量定型貨物輸送、この三つの仕事に限定しよう、そのためにローカル線は切ろう、そしてその閣議了解の中には、一日の乗車密度二千人未満のは切ろう、こうなっているのですね。まず第一に、これを通産省が了解されたということ、ここに大きな問題があったのじゃないか。そして今度の閣議決定ではどうかというと、閣議了解の線よりももっと拡大されているわけですよ。乗車密度四千人というのは閣議了解の中にはないのです。今度は乗車密度四千人未満も切る、こういう政令に賛成をされる。心から賛成じゃないと言われるかもしれませんけれども、政策選択としてそうせざるを得なかった。そのためにさっき言いましたような後藤寺線とか伊田線とか田川線とか、こういうものまでも対象になります。ですから私は、やはり最初にボタンをかけ違ってしまったのでずっとかけ違ったのじゃないかというふうに思っているのですけれども、その点についてはどういうふうにお考えでございましょうか。