今御指摘のとおりでございますが、計画期間の後半の施策展開に当たりましては、より具体化を進めていかなきやなりません。沖縄政策協議会における沖縄振興策の検討の動きに十分留意する必要があるとされております。
 個別の箇所においても、例えば同協議会の第四プロジェクトチームの検討プロジェクトである自由貿易地域の拡充強化については既に調査、検討をすると記述されておりますし、このプロジェクト推進のための問題が予算四千二百万円計上して、着々と具体化へ進んでおるところでございます。それから、第十プロジェクトチームの検討プロジェクトであります国立の組踊り劇場について、組踊り等の伝統芸能の保存、継承に必要な劇場の設立について検討すると記述しておりますが、これも既に走っておるわけでございまして、文部省でも十分検討されてもう実行に移る状況でございます。
 政策協議会において、現時点において可能な限りの検討状況等の整合性の確保に努めているものと承知しておるのでございます。今後、沖縄政策協議会等における検討、後期展望に係る与件に大きな影響を与えるようないろいろなふくそうしたものがより具体化へ行くような状況におきましては、沖縄振興開発審議会においてさらに適切に対応していくことにしておるのでございます。
 いずれにいたしましても、開発庁としては、この後期展望を踏まえまして、計画の目標達成に全力投球してまいる覚悟でございます。
御案内のように、昨年、あるいは一昨年からと言った方がいいでしょうか、政府全体としても沖縄問題というのは非常に大きな政治課題になりまして、政府を挙げて、沖縄政策協議会が設けられて議論が今始まっています。十のプロジェクトですか。それから、昨年の段階で、各市町村の方も入っていただいた、慶応大学の島田先生が座長になられた沖縄問題懇談会でしたか。
 それから、今の振興計画ですね。計画はたくさんあるんです。計画はたくさんあるんだけれども、一体どれだけ物になっているのかという思いがやっぱり沖縄の人たちにあるんじゃないかと思うんです。
 前回の委員会でも議論がありましたが、例えば規制緩和計画についても、プロジェクトの中で今議論されているというのは前回お聞きしましたが、やっぱり十の計画よりも一つの実行なんですね。一つ一つ確実にやっていただきたい。今、三次振計の後期展望につきましても、たしか政策協議会の中の第一プロジェクトでこれらについて全体の整合性を見ながら議論されているというのは承知しているところなんですが、開発庁として、この計画の後期展望というものを今申し上げたプロジェクトの中でこれからどういう形で生かしていくのか、この辺についての基本的なスタンスがないと、ただいっぱい店だけは広げたけれども広がり過ぎちゃってと、こういうことになりかねないんです。
 結果的に、平成十三年の計画の最終年度になってみたら、だめでしたと。これでは実は困るのでして、その辺の決意も含めて開発庁のお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
今、委員御指摘のとおりでございますが、本土復帰して以来、三次にわたります振興開発計画に基づきまして沖縄の振興開発のために諸施策が講じられまして、沖縄の経済体制は総体として発展してまいりました。しかし、今御指摘のように、生活産業基盤の面でなお整備を要するものが多いし、産業振興や雇用の問題など解決しなきゃならぬ、御指摘の点などの課題が多々ございます。
 三次振計は平成九年度から計画期間の後半を迎えていることから、計画期間の後半の施策展開の方向性について明確にするために、去る三月二十五日の沖縄振興開発審議会において三次振計の後期展望が取りまとめられたところでございます。
 その主な内容といたしまして、ちょっと申し上げますと、三次振計策定後の社会経済情勢の変化と沖縄への影響といたしまして、グローバリゼーションの進展ということ、環境への認識の高まり、あるいは高齢化時代や高度情報化時代の到来等について指摘しております。
 三次振計後半の施策展開の方向づけといたしましては、経済社会の変化に対応し、地域特性を生かした特色ある産業の振興を図ること、国際性豊かな県民性や地域特性を生かし、我が国の南の国際交流拠点の形成を推進すること、これらを推進する上で基盤となり、自立的発展を支える社会資本の整備を推進していくこと、沖縄の豊かで多様な自然環境の保全、継承など環境に配慮すること、離島及び圏域につきましては、その特性を生かしつつ、交通情報通信体系等の整備や産業の振興、県内外の交流を促進していくこと、米軍施設・区域の整理、統合、縮小と返還跡地の有効利用を進めることが指摘されております。また、沖縄県の策定した国際都市形成構想につきましては、構想の具体化の状況を見ながら、引き続き国として必要な支援を行っていく必要があると指摘しておるのでございます。
 今後、これを踏まえまして、計画の目標達成のために一層努力してまいる所存でございます。
いやいや、難しいとか難しくないじゃなくて、少なくともやはり今申し上げたように金利をある程度、二％ぐらい下げないと外国船と日本船が同じような競争力を持つことにならないんじゃないでしょうかということです。それならそれが一致して、今度は今すぐ下げられるか下げられぬかということについては、あなたは難しいとか難しくないという御意見あると思いますけれども、これは近代化船の建造促進ということについてはお互いが意見が一致した、さてそれをつくるに当たっていわゆる金利差の問題等いろいろ、それから外国船との問題等の関係から考えますと、私は同じような同一競争力を持たせるようにしないとなかなか近代化船をどんどんつくるということにもならぬと思うから、その意味からいうと、少なくとも今さっき私が申し上げましたように要改修額の差、これを埋めるためには、一つはやっぱり金利を下げるということですね。それから一つは定員を減らすという場合もありますよ。定員を減らすことも金利の差を減らすこともありますが、しかし私は、少なくとも今の開銀の融資比率を、例えば二％下げたという仮定で計算してみますと、同じような競争力を持つことになるんですよ。
 ですから、そういうことについてどうかということを考えているのであって、そのことはそうだ、しかしながら今の我が国の金融政策でということになればまたそちらに論争していったらいいんですが、あなたはとにかく難しいという話だけ先にするわけですからね。難しいという話じゃなく、今ここではどうしたら日本の商船隊を近代化できるかという議論をお互いがしておるんですからね。難しいと大蔵大臣のようなことを言ったらいかぬわね、運輸省の局長でしょう、あなたは。どうしたら日本の商船隊を維持できるのか、近代化できるのかと。あなたや海造審が言っているように、いわゆる昭和六十五年までに近代化船を三百五十隻ぐらい持つことが必要だということは意見が一致しているんだから、それを達成する方法であって、そして難しいという話は大蔵省が言えばいいんです、あなたが言うことはないんです。そこはどうですか。