「中小企業のうごき」というこの調査資料を見ましても、これで言いましても、小売が五四・六、建設が三九・六、もちろん五十八年度ですが、純利益率はマイナスになっていますね、逆に。ところが製造業は逆に、今もお話がございましたが、一一・二、卸売業なんか九九・四、運輸業が七三・九、それからサービス業もそれぞれ純利益率は高まっています。対照的にここへ出ているのはやっぱり小売業と建設業が非常に落ち込んでいる、マイナスですね。そういう状況を踏まえてぜひ対応してもらいたいということを特に申し上げておきます。
 そこで、中小企業の設備投資問題をちょっとお伺いをいたしたいのでありますが、我が国の全体の設備投資中に占める中小企業のシェアというのは、先ほどもございましたけれども、約四割ということが言われておるわけで、したがってかなり大きいというふうに言わなければなりません。
 最近の消費不振に加えまして、中小企業の設備投資の伸び悩み、また中小企業と大企業との規模の格差が非常に広がっていっている。これは企業格差だけでなくて、労働者の賃金格差も広がっていますね。一時は高度成長時代はぐっと縮まったけれども今また広がっていっている、こういうことが出てきておるわけでありますが、今年度からは中小企業投資促進税制がなくなったわけですが、こういう理由について、これからの中小企業の設備投資の促進ということが一体どうなるのか、この点についてどういうふうにお考えになっておるか、大臣なり長官の考え方をお伺いしたいと思います。
ただいま五十九年度の中小企業白書を国会へ提出を目指しまして作業を進めておりますが、その過程での分析でも、今御指摘のように、中小企業といえどもその生産回復の寄与度を分析いたしますと、輸出が約六割に近く製造業の生産伸長の貢献度を占めておるわけでございまして、そういう意味で、直接輸出に携わり、あるいは製造業として約六五％が下請形態をとっておりますが、そういう形で大企業との輸出にリンクしたものが非常に多いわけでございます。御指摘のように輸出が今後停滞していった場合に、そういった五十九年度を振り返りましても、中小企業の成長要因の相当数を占めている輸出がだめになった場合には、中小企業にも大きく影響をするのではないかという御指摘、その辺については全く否定できるものではないかと思います。
 ただことしの一月以降の生産動向を見てみますと、初めて大企業分類の製造業が対前月比マイナスを記録いたしましたのに対しまして、中小企業業種につきましては一応プラスのままで、まあプラスといいましても〇・八しか伸びておりませんから、そう力強い伸びとは言えませんけれども、若干これまでと違った動きが見えるようになりました。これはやはりこれまでの、大きく輸出が大企業の生産伸長を支えてきたものが停滞したために、逆に中小企業の方が堅調で、大企業の方の生産が一月に鈍化をしたという結果ではなかろうかと思っております。ただ、これが中小企業が相変わらず数％も伸びておれば、内需型に転換しつつある経済を反映した中小企業の生産伸長とも言えるのでございますが、必ずしも力強い伸びでないことが非常な懸念材料でございます。
 そういう意味におきましては、輸出というものを私ども大きなファクターとして六十年度におきまして考えていかざるを得ないと思いますが、同時にやはり基本的には、中小企業の事業活動の五〇％以上、約五二％ぐらいは個人消費及び住宅投資にかかわっておるわけでございますので、そういう意味におきましては、その分野の今後の伸びを期待し、それに基づく生産伸長を期待したいというふうに考えておるところでございます。
お答えいたします。
 御質問のありました公正取引協議会は、牛乳の製造業者、販売業者の団体でございまして、表示、広告の基準をみずから定めて実施しております。その定めております基準というのは、法規なり先ほどありました乳等省令なりに定めのありますものはそれを遵守する、確実に遵守することで基準を定めておりますし、そのほかに、一般消費者にとって非常に重要な商品であるということにかんがみまして、正確な表示をし、仮にも消費者に誤解をされないような表示をするということで基準を定め、かつその基準が実行されますように自主的な検査もし、検査に合ったものに先ほど御指摘のありました公正マークなどを付しまして、消費者が正しい商品選択ができるようなやり方をしております。
 今度の中央酪農会議からの提案がありましたことにつきましては、本来牛乳に「生乳一〇〇％」等々の表示をすることの当否は、今までのそういう実績があり、かつ、そういうものを総合的に表示基準を定めている公正取引協議会がまず考えるというのが適当だと思いますし、一部のものが行いましてもかえって混乱をするということ、それから、何よりもそういう中央酪農会議が提案するような「生乳一〇〇％」の表示をだれがするかというと、これは中央酪農会議の会員ではなくて、公正取引協議会の会員である事業者がやることですから、それはほかの、よその家の表示の問題について何かいろいろ注文をつけたごときで、甚だ割り切れない感じを業界というか公正取引協議会は持ったと思います。
 事前にそういう御相談はなかったようでございます。それを実行しますと、先ほど厚生省からお答えがありましたように、一般消費者に牛乳の内容について誤解を与えるおそれがある。場合によりましては、景品表示法の不当な表示に当たることもあろうかと思います。少なくとも一般消費者に内容について誤解を与えるものであることは確かなようでありまして、提案のような形で実行するのは甚だ好ましくないというふうに考えております。
 それじゃ公正取引協議会に加盟している一部のものが、つまり牛乳の生産、販売をしているものの一部のもので中央酪農会議に関係のある方が脱退してそういう表示をしたらどうかということでございますけれども、中央酪農会議の方から聞いたところによりましても、どうも本当に目的とするところは、消費者に生乳が使われているものだということを訴えてそれを選択してもらう、消費者にそれを選んでもらう、それによって生乳の需要の拡大を図りたいということが真意であるように聞いております。そうであるとしますと、一部のものが脱退してそういう表示をしましても、需要の拡大になるものでもありませんし、また、中央酪農会議の系統の牛乳生産販売業者の人でも一般消費者にそういう牛乳の表示について混乱を巻き起こすことを本意とするものではないと思いますので、そういう点をよく公正取引委員会の方からも、農林省とも協力して指導、説得していきたいと思います。しかし、どうしても強行するということになりますと、そういう表示には景品表示法の問題が出てくることは否定しがたいところであります。