「昭和六十二年度食品衛生夏季対策実施結果について」という短い報告がございます。その中の「総まとめ」のところで、全数の食品の検体数は三万八千四百三十五件でございます。これだけの食品を収去いたしました。それで、その結果、不良のものが三千五百八十九検体、この不良率は九・三％でございます。さらに、その輸入食品について結果を報告してございます。輸入食品についてはただいま申し上げた二千五百五十検体でございます。十七検体が不良で、率で申し上げますと〇・七％が不良と、こういうふうなことでございます。
細かい数字、東京都の発表の数字で申し上げます。
 昭和六十二年度における食品衛生夏季対策の輸入食品の検査件数でございますが、二千五百五十検体でございます。このうち不良とされているものが十七検体でございます。
正確に言えばいいんですよ。五百五十八件でしょう。言いたいのは、ふえる輸入食品、そして国内には二十カ所の検疫所がありますけれども、七十五名の監視官で水際チェックをやっているんですよ。今出てきた違反件数というのは全くこれは氷山の一角です。
 東京都衛生局が夏この食品について調査されていると思います。輸入食品の検査の御報告、詳しく言ってください。丁寧に言いなさいよ。
昭和六十年度、六十一年度、この両年度について申し上げます。
 六十年度の輸入件数は約三十八万件、食品衛生法違反件数は三百十件弱でございます。六十一年度につきましては四十七万七千件、これで五百六十件弱と、こういう状況であります。
消費者の問題でいけば、何よりも大事なのは新鮮で質がよくて安全な食糧ということなんですよ。
 輸入食品について、食品衛生法違反事件、最近どうなっているのか、厚生省御報告ください。
缶代の数字のお話でございますので、私から御答弁させていただきます。
 ただいま御指摘になりました数字、詳細には私どもなかなか確認できないわけでございますが、現在の二百ミリリットル程度の飲料缶のコストは二十数円であるというふうに私どもは把握をいたしております。また、外国の計数につきましては、これは缶の大きさでございますとか内容がかなり異なっておりますので、なかなか難しい判断でございますけれども、私どもが各方面から知り得た情報によりますと、円ドルのレートが大体一ドル二百数十円の時代にはおおむね我が国の缶のコストは外国とほぼ同じであったのが、最近の円高の傾向によりましておおむねそのような程度の比率で外国のものが相対的には安くなっておるというふうに聞いておるわけでございます。
 私ども、缶代につきましては大変関心を持っておりまして、こういう事態が何とか改善できないかということにつきまして、現在関係方面と相談をしたいということで考えておるわけでございます。
そういうことでないといっても、これまた結果が示しているんですよね。
 ところで、総理はいろんなところで、消費者の立場を考えるべきだということを言っています。当然だと思うんです、私も。その点、だったら私たちが繰り返し申し上げておりますけれども、農機具、肥料などの独占資材価格を引き下げることがとっても大事なんですね。そういう点で、できるだけ安く供給する。
 今回の自由化受け入れ、それをしようとしているかんきつ、果汁の問題で聞きたいんですけれども、一缶百円のブドウ五〇％の伍ジュースです、これを見てみますと、ブドウの原料代はわずか二十円です。それに対して缶代が二十七円なんです。諸外国を比べてみますと、伍代はわずかこれは七円から十二円なんです。本当に缶代、これこそ引き下げるべきじゃないか、こう思うんですけれども、どうです。
個別企業のことだから知り得る範囲にないなんというのは、もうそれはおかしいですよね。今述べられたこと、私、有価証券報告総覧等から出したもの、資料にあります。総理、後で、詳しく書いてありますのでごらんください。
 ただ、もう一つ申し上げておきたいのは、トルコのトマト生産というのは、何ともうこの十年間で倍になっていまして、四百九十万トンも生産されているんです。カゴメの社長さんは何と言っているかといいますと、食品産業も国境が消えていく、この認識に立てと言って、トマト原料の海外生産と主戦場をアメリカに移しております。まさに利益第一ですね。でもって国際化、多国籍化を進めて、結果として日本の農業あるいは労働者を切り捨てていく、こういうのが今回の自由化の背景になっているんです。結果としてカゴメの後押しじゃないかと言われたって仕方がないんじゃないですか。農林大臣、どう思いますか。
私ども個別企業の戦略内容について詳細に申し上げる立場にはないわけでございますけれども、公表されております幾つかの資料等から私どもが知り得たところによりますと、台湾に合弁会社がございます。またトルコとは技術的な提携関係からさらに合弁会社を設置する。これは主として技術的な問題の内容のようでございますが、そういうことを設置しておるようでございます。また、チリともそういう技術問題を中心に関係を持つようなことをやっておるというふうに会社の資料には出ておるわけでございます。
決意だけはわかりましたけれども、それであれば、もう条文は、これは十条一項ただし書きはやはり要らないんじゃないかという感を今の岡部さんのお話を聞いて強くいたしました。
 次に、やみ雇用の根源、背景は何かという問題なんです。
 それで、港運料金は法律による認可料金であります。しかるに、一方におきまして、大手商社、荷主、メーカー、いわゆるユーザーが、法律を無視して港運料金のダンピングを港運事業者に押しつける、むしろそれを競わせるという実態があるんじゃないでしょうかね。他方、取引先を失うことにおびえてメーカーなどの言いなりに料金を値引きするというそういう港運事業者の実態、姿勢というものがあります。したがって、港運事業者としては、低料金を維持するためにはやみ雇用を行って労働者を、登録の方の半分以下と言われておりますが、半分以下の低賃金、一万八千円のところを七、八千円と聞いておりますが、そういう低労働条件で働かせる。ここに問題の背景があると思うんですが、これをどう改めるかというのは基本問題。
 その方針と対策をお示しいただきたい。