お答え申し上げます。
 今、先生御指摘のように、預金保険機構の保険料率につきましては、今年度から昨年度の料率に比べまして七倍に引き上げられたところでございます。そういったものを前提といたしまして、現在の収支等を申し上げますと、八年の三月末、つまりその引き上げ前の責任準備金の残高は三千八百六十五億円でございました。今後五年間にわたり、この引き上げた率で保険料を集めますと、その額を加えますと二・七兆円が五年間の残高となるわけでございます。
 これに対しまして、今年度に入って実行した同機構の資金援助は千四百億円、また今後資金贈与の実行が見込まれる破綻金融機関、例えば木津信用組合等の案件でございますが、こういったものを考えますと一・三兆円程度と推測されます。
 今後さらにこれが財産状況の精査等によってふえることはあると思いますけれども、今の段階ではこうした前提で動いておりまして、また三年後には保険料の再見直しということも考えておるわけでございます。今のところは収支は償うという考え方でございます。
さらに、阪和銀行の問題では、日銀は預金保険機構に対しましても三千億から四千億規模の貸し出しを行うという方針を伝えられております。
 この預金保険機構ですけれども、この前、保険料をたしか七倍ぐらいに上げたばかりだと思うんですけれども、現在の預金保険機構の収支状況、現在の責任準備金の残高がどうなっているのかをお教えいただきたい。
山口銀行局長が御説明申し上げましたような仕組みの中で、預金ショートが起きてはなりませんものですから、瞬時に決定をし、金融不安をなくす、またその連鎖恐慌を未然に防ぐというのが私に与えられた使命であろうと、大蔵大臣という意味であります。そういうことで日銀の特融、二十五条でありますが、この要請を行って万全を期するということでありまして、今日ただいまこれ以外の方法はございません。
お答え申し上げます。
 エクスプレス衛星は、日本側とドイツ側が共同で開発をいたした衛星でございまして、打ち上げを文部省の宇宙科学研究所が担当する、こういう役割分担の上で実施したプロジェクトでございます。
 落下地点の発表につきましてでございますが、衛星の軌道上の運用につきましては、ドイツ側のドイツ宇宙運用センターが担当するという役割分担になっておりまして、そのドイツ宇宙運用センターからの報告を受けまして、文部省宇宙科学研究所において太平洋上に落下したものではないかという御報告をさせていただいたということが事実関係でございます。
大臣、いつも日本はおくれる、おくれると言っております。特にこのバルト三国の場合は北方領土との密接な関連性というものはだれの目にも明らかでございますので、これは後で後でという形にならないで、我が国のことだと思って、今言われたとおり、ひとつ承認を早急にやってくださるようにお願いする次第でございます。
 それからもう一つは、大型金融支援という問題はロンドン・サミットのときでも先送りになってまいりました。我が国は当然政経不可分という原則を貫くべきであると私は考えておりますし、それは我々決定したことでもございますし、そのことに全く変わりはございません。しかし、この政変の中の情勢でちょっと最近弱まったと言われておりますが、ドイツやフランスを中心として大型な金融支援を何とかやっていこうじゃないかという勢力が極めて強くなっていることは言うまでもない事実だと思います。その中で、我々の方もはっきりとその前提条件をもう少し言って、このドイツやフランスが本当に世界全体のためにというよりは、やはりドイツも東ドイツに置かれた三十万のソビエト兵というような問題を抱え、三百億マルクを出して、要するに国益なんですね、彼らの言ういわゆる大型金融支援も、自分のところで持てないという。明らかにみんな国益でしゃべっているわけですから。フランスもそうですね。ですから日本も、ああいうサミットの場で日本だけ北方領土と言うとおかしい、そんなこと全然おかしくありませんよ。外交の基本は、自分の国益にかなったことを主張していって大概のものをとるということはヨーロッパ諸国と一緒なんで、そういうことをぜひやってもらいたいのですが、このままずるずると大型金融支援に引き込まれていく可能性があるのじゃないかと思うのですね。
 この間政府の方でそれに対する歯どめ措置ということで、例えば贈与というのは行わないとか、それから国際機関では、例えばＷＨＯに医療機器を買ったりするのは本当はあるのですね。しかし、ＩＭＦのルーブル安定化資金のような一種の完全なお金をやってしまうというようなことはできない。いわゆる出資ですね、そういうのはできない。物を買うならばいいかもしれない。あるいはまた考えようによっては食料援助一億ドルというのも、これは百四十億円という巨額なお金ですけれども、金融支援といえば輸出入銀行の貸し出しですが、何らかの形で、こういう形でお金がどんどん出ていく可能性もないではない。
 そういうなし崩し的に、気がついてみるともう現在でも、この間大臣ちらっとおっしゃいましたけれども、多分日本が今持っている対ソ債権というのは百億ドルくらい実はあるのじゃないかと私は思うのです。オフィシャル、パリ・クラブやＢＩＳの方で合わせると八十何億ドルくらいと出ていますけれども、実際はカウントされていない細かいのがありますから、百億ドルというと一兆四千億円ぐらい実は日本というのは対ソ債権を抱えていると思うのです。これでも実はほとんどトップクラスなんですね。もう現在ですらやらない、やらないと言っているけれども、ドイツ以外の国よりはすべて多分大きい債権を持っているのじゃないかと思うのです。
 そういう状況で、この政変に乗じてなし崩し的に大型金融支援に行ってしまって北方領土問題がいつまでも解決されないということを一番恐れているわけですけれども、これについてはどういうふうに態度すればいいと大臣はお考えになっておられますか。