きょうは本当に時間がありませんから、さわりの部分だけで大変恐縮でありますが、いずれにしても、大臣の方から今お答えがございました。現実を踏まえて、やはり産炭地の振興が大事だ、こういうことだと思いますので、今後の課題としてまたよろしくお願いをしたいと思います。
 さて、労働大臣あるいは労働省の方にお尋ねをしたいと思います。
 八次政策が始まって、繰り返しませんが、いずれにしても大量の炭鉱離職者が発生をしている。労働行政としてはそれに対する黒手帳の問題、職業訓練の問題、そして就職活動の問題について努力をされている、私はよく承知をしております。しかし現実問題としては、離職をされた方のほとんどの方が再就職をしているかというとそうではないと思うのですね。したがって、全国的な数字と北海道の数字で結構でありますから、離職者の数と就職者の数、八次政策、今日までの実情についてお示しをまずいただきたいと思います。
ただいま中沢委員からお聞きいたしまして、よくその心情はわかります。特に、三千二百何十人というまさに人口減ということになってまいります。大変な大移動でございましょう。そういう中にあって、その後でイベントの大きな、ドモンジョさんが来られておやりになろうが何をしようが余り――それは確かに意味はないことはございません。しかし、そのこと自体が全体の活性化とバランスのとれた活性化になるのかということになりますると、これはもう問題提起もされて当たり前のことだろうと思います。そういう意味においては、私どもも、かつての農業でいえば農業地図あるいはまたこういう産炭地域でいえば産炭地域における地図をつくって、どのような形においてこれをアシストしていくことが大きなある意味における活路につながっていくのかというような考え方というものをそこに出さなければいかぬなという感じは、私も今聞きながらも感じ取ったわけでございまして、今からの論議の中においても教えていただければありがたいことだ、こう思っております。ありがとうございました。
今御質問がありました、夕張、三笠、上砂川の地区における四炭鉱の閉山に伴います企業誘致等につきましてでございますが、上砂川町の場合につきましては、閉山企業の関連会社四企業を含めまして二十企業が新規に立地しておりまして、百八十四名の炭鉱離職者の吸収を行っております。夕張につきましては、閉山企業の関連会社七企業を含めまして十五企業が新規立地いたしまして、約二百名、百九十九名の炭鉱離職者の雇用を行っております。三笠につきましては、同じく閉山企業関連七を含めまして十企業の立地、これによりまして百六十四名の吸収を行っております。
先生御指摘の空知地区の五市一町の人口の推移でございますが、昭和六十年と平成二年の比較で申し上げますと、芦別市が三万三百十七名から二万五千七十九名、赤平市が二万二千六百四十五名から一万九千四百九名、歌志内が九千六百十二名から八千二百七十九名、夕張が三万一千六百六十五名から二万九百六十九名、三笠市が二万一千五百十一名から一万七千四十九名、上砂川町が九千四百五十九名から六千四百三十九名ということでございます。
この委員会では通産大臣と初めて質疑を行っているわけでありますが、今大臣の方から、自分の選挙区の養蚕の今日までのいろいろな推移を体験をされて、産業そのものは違いますけれども石炭産業についても大臣としていろいろ考えながらやっていきたい、こういう前向きといいましょうか、通産大臣としての基本的な態度が示されました。各論で言いますとまた別の機会にいろいろ質疑をすることがあろうかと思いますが、いずれにしても、石炭産業というのは非常に大事な産業であって、八次政策の最終年度には先ほど言いましたように事実上政策の目標を下回るような状態にあるという事実、そこのところはまたよくわきまえて、ぜひやっていただきたいと思います。
 さて、同じような角度から、今度は産炭地問題について少しく議論をさせていただきたいと思います。
 実は国勢調査の人口の速報値が示されました。資料をあらかじめもらっておりますけれども、昭和六十年度と平成二年度、私の出身の空知の五市一町、そして釧路、北海道の産炭地の人口がどういう推移をしているか、トータルで結構でありますから、お示しをいただきたいと思います。
ＳＯＬＡＳ条約では今のお話について具体的な定めがございまして、無線設備の照明については、常に制御器を識別する、そして指示器の読み取りを容易にするように設備または船舶内に十分な照明をしなきゃならぬということになっております。お話のように、ブリッジの中に置くといったときには、そうしたこととの絡み合わせで、具体的にこの点は今度の電波法に従いまして、三十八条でございますが、その三十八条に基づく省令で定めることになります。例えば、テレックスなんかが来たら文書が読めるようにというような点については当然必要でございますので、照明のことについても具体的に書いてまいりたいな、そういうことにしなきゃならぬ、こう思っております。
 ただ、船舶の操船上、なるべくブリッジ自体は暗くするという先生のお話で、無線設備の音が操船の邪魔にならないようにということでございますが、ここも条約で船舶の航行を妨害するおそれのある場合にはその出力を低下させる手段を設けることというようなことにも相なっていますので、通信の操作のための必要最小限の明るさに全体を抑制するというようなことをいたしますれば操船には支障がないと思っております。現在、受信機の音としては、ブリッジに設置しておりますＶＨＦの無線電話あるいはインマルサットの端末、もう既に置いているものと大体同程度なものではないかということで、操船には妨害にならないということは十分可能かなというふうに考えておるわけでございます。
 いずれにしても、ＳＯＬＡＳの定めるところによりまして、先ほどと同じようにこうしたさまざまな問題については電波法三十八条で具体的詳細を定めたい、こう思っておるところでございます。