先般帰りました残留孤児の中で肉親の解明ができた人、残念ながら肉親の解明ができなかった人、こういう方たちがおられます。残念ながら肉親の解明のできなかった人たちにつきましても、御本人たちは日本にぜひ帰りたい、日本に永住したいという希望が強い、そういった心情を強く持っておられるのは事実でございます。
 私どもとしてはそういう心情にできるだけこたえなければならぬというような気持ちを強く持っておりますが、一方中国側では、先ほども議論に出ましたように、三十五年間養親の人たちがこういった人たちを育てたという問題もございます。そういったことで、中国側の理解と協力も必要でございます。
 一方私ども日本の側といたしましては、受け入れ体制の問題がございます。まず入国に当たりましての身元引き受け、あるいは日常の世話といったような問題がございます。先ほど入国管理の話はちょっと申し上げましたけれども、受け入れ体制といたしましても、こういった人たちにつきましては日本人の肉親がないわけでございますので、何か身元を引き受ける方あるいは日常の世話をされる方、そういった方が必要じゃないかと思います。そういった意味合いで、そういった点におきましては今後里親制度の活用といったような問題につきまして、私どもとしては十分検討してまいりたいというふうに考えております。
そうすると、少なくともこの前一時帰国をして、残念ながら会えずに帰ったような人たちも、本人たちが希望するならば、政府としては無条件で受け入れるというふうにいまの答弁は理解してよろしゅうございましょうか。
いま先生御指摘の問題は法務省の入国管理の問題かと思いますけれども、先ほど来法務省もお答えしておりますように、日本人の血統があるというようなことでありますれば、できるだけ入国について便宜を図りたいというような考え方で法務省も臨んでおるようでございます。
確かにこの方が請求されました時点と現在とでは少し事情が変わっておりまして、その点を御説明申し上げた方がいいかと思います。
 義勇隊の訓練生としてこの方は恐らく関東軍に入隊されたわけでございまして、当時の概念といたしましては訓練生自体が具体的に軍属に果たしてなったかどうか、その辺は私どもちょっとわかっておりませんが、いずれにいたしましてもこの方は義勇隊の方でございます。義勇隊の方は昭和四十五年の改正によりまして準軍属の範囲に入れられております。たしか障害年金の請求をされたのは三十年代だと思いますけれども、まだ義勇隊の方々が準軍属の範囲に入らない時点でございますので、そういう意味合いで軍属いかんという問題が出てきたんだと思いますが、現在の時点から振り返りますれば、これは義勇隊の訓練生の方でございますので、そういう意味合いで制度的には処遇の対象になるというふうに考えられますが、なお、個別のケースでございますので、ひとつ私どもの方で後で御相談をさせていただきたいというふうに考えております。
いまの先生の事案の問題でございますけれども、先生の事案はたしか佐世保の海軍工廠に徴用された方のことだと思います。
    〔戸沢委員長代理退席、委員長着席〕
 工廠に入られる前は元気だったが帰ってきたときにカリエスということになっておりまして、その後現在もカリエス状態が長く続いておるということであるとするならば、逆にいまのカリエスの状態をお医者さんに専門的に診断してもらいまして、それはいつごろ発病したんだろう、そのときに佐世保に行かれる前は元気だったけれども帰ってきたときはこういう状態だったという資料をできるだけお集めいただきまして、三十五年もたっておりますので中にはそういった事実関係の資料がなかなか見つからないということでお困りの方もたくさんおられますけれども、そういった方につきましては私どもできるだけ配慮をいたしまして認定をしていきたいというふうに考えております。
 そういったことでまず証拠をお集めいただいて、その上で御相談に応じていきたいと思っております。
御指摘のように、法律、制度の中身を国民の方々に十分周知徹底させるというのはこれは役所の務めでございます。そういう意味合いにおきまして私どもは、県を通じあるいは市町村を通じまして、さらに私どもの関係でボランティア的にいろいろ御協力いただいている遺族相談員あるいは傷病者の方々の相談員、そういった方々がおられますから、そういった方々を通じましてできるだけの周知徹底を図っているところでございますが、いろいろと不行き届きの点もあるかと思いますけれども、今後ともこの点についてはさらに努力をしていきたいと思います。
今回の法律の改正は、範囲を若干広げ、また金額も引き上げるということで、全体として改善だと思うのです。年ごとにこういうふうに改善がなされていることは大変結構だと思うのですが、全体として、現在までどういうような対象に対してどれだけの援助がなされているということについて周知させるという点で、もっと努力をしていただく必要があるんじゃないかということを私は感じております。この点いかがですか。
日本は自由主義の側の一員として足並みをそろえる。それから、しばしば言いますとおりに、日米外交が日本の外交の基軸であり、かつまた、日米安保条約は日本の安全保障の土台であります。しかし、そのようにして足並みはそろえるけれども、その目的というものは、足並みをそろえ結束をかたくしてソ連に対決しようということであってはならない、あくまで世界の平和を願い、東西問題、米ソの対立を緩和するというのがやはり世界平和を願う一国としての責任であると考えております。
 したがいまして、ソ連という隣国、しかも大国、しかも日本には影響力が非常に大きいわけであります。だが、一方には北方領土を初めいろいろな困難な問題があります。現下の情勢では、日本とソ連の関係は必ずしも良好ではなくて、厳しい方向をたどりつつあります。そういうことを念頭に置きながら、日本が足並みをそろえるのは、ポーランド、アフガニスタン、いろいろと問題を起こす隣国でありますから、これが問題を起こさないように抑止力を発揮しつつ、時間をかせぎ、平和を願う、こういう基本でありますから、やはりソ連との間もいろいろ困難な問題がありますけれども、結束をかたくして一方に引きずり込まれないようにしながら、ソ連との友好関係もできるだけ進めていくべきだと考えております。