これより義務教育諸学校等における育児休業に関する小委員会を開会いたします。
 義務教育諸学校等における育児休業に関する件について調査を進めます。
 これより懇談に入ります。
    〔午後三時四十六分懇談に入る〕
    〔午後四時五十三分懇談を終わる〕
本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      臼井日出男君    久保田円次君
      高村 正彦君    坂本三十次君
      中村  靖君    野上  徹君
      船田  元君    三塚  博君
      渡辺 栄一君    伊賀 定盛君
      佐藤  誼君    長谷川正三君
      鍛冶  清君    三浦  隆君
      栗田  翠君    伊藤 公介君
十月五日
 中村靖君が委員長の指名で、小委員長に選任さ
 れた。
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昭和五十八年十月七日（金曜日）
    午後三時四十五分開議
出席小委員
 小委員長 中村  靖君
      臼井日出男君    高村 正彦君
      船田  元君    渡辺 栄一君
      佐藤  誼君    鍛冶  清君
      三浦  隆君    栗田  翠君
      伊藤 公介君
 小委員外の出席者
        文 教 委 員 狩野 明男君
        文 教 委 員 西岡 武夫君
        文 教 委 員 中西 績介君
        文 教 委 員 馬場  昇君
        文部省初等中等
        教育局財務課長 菴谷 利夫君
        文部省初等中等
        教育局地方課長 野崎  弘君
        文教委員会調査
        室長      中嶋 米夫君
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本日の会議に付した案件
 義務教育諸学校等における育児休業に関する件
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だから、首長選挙、せめて五つや六つぐらい調べたらどうなんですか。それも調べないで、そんな余裕はなかったでは通らぬということを私は言っているのですよ、全部なくなるのですから。だから、その辺については、私はこれからももっとしっかりお尋ねしたいと思っております。
自民党の今津寛でございます。
 きょうは、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。感謝を申し上げたいと思います。
 先ほど、古谷先生の方から野球に例えて話がありましたが、実は自民党はとにかく勝つために一生懸命やってきたと思うのですね。したがいまして、各それぞれのポジションに選手がたくさんいるものですから、レギュラーを争って過激な競争をしていた、しかし、マナーが悪いから観客から随分批判を受けているということだと思うのです。
 ところが、一方、社会党を初めとする野党は、野球には参加をするけれども、各ポジション一人ぐらいずつですからレギュラーにはなれる、しかし、レギュラーにはなれるが、さっぱり勝つ意欲がないものですから強くならぬ、こういうことであったと思うのですよ。
 自民党という強いチームから、例えばヤクルトの広沢選手が抜けた、これは小沢さんと羽田さんのことであります。そしてヤクルトに対してパ・リーグの連合軍、幾つかのチームの連合軍にその広沢選手などが入って自民党に今度勝った、こういうことではないかと私は思うわけであります。
 いずれにいたしましても、先生おっしゃるとおり、新しい政治、新しい流れをつくらなければならないと思いますので、我が党も原点に返って、我が党こそがこの政治改革の先頭に立って走り続けて何とかなし遂げていこう、こういう意欲を持っているということをまず御理解をいただきたいと思うわけであります。
 そこで、二、三御質問させていただきたいと思うのでありますが、企業献金のことでございます。穴吹先生の方からも、企業献金が必ずしも悪でないと。企業献金が悪という風潮は、私はやはり一部のマスコミがつくり上げた誤った見解ではないかと思うわけでございます。
 実は私も市議会、道議会を経て国会へ来たのでありますが、とにかくお金がかかるのにはびっくりするわけであります。私の選挙区は北海道二区というところでありますが、四国全部よりも広いのですね。したがいまして、四十三市町村ですから、事務所も幾つか要る、秘書の人も約二十人ぐらいいる。これは全く不正なことをしなくても、三原先生がユートピアでやったときは若手が大体一億二、三千万ですよね。私たちが政治改革の若手の会で、三、四十名で本当のところの数字を出しましたら、やはり一億三、四千万現実としてかかっているわけです。これは悪いことをしなくてもかかっているわけです。
 そのお金をどういうふうに捻出するかといいますと、私の例で御説明した方がはっきりすると思うのでありますが、私は年間一億円ぐらいかかっているのであります。その収入のうち、パーティー収入が、年一回やりますが、四割五分。それから党と派閥からいただきますのが、この派閥からいただくということに大変問題があるわけでありますが、実際のところ一割五分ぐらい。そして残り四割ぐらいはやはり企業を中心とするところの政治資金調達団体、ここに実はいただいているわけであります。もちろん、ここにはゼネコンの支店なども入っているわけであります。しかし、一月一万円という限度を超えて、歯医者さんも、あるいは先ほど稲井先生がおっしゃった個人的な企業も、そういうところも入っていただいて、四千万円ぐらい実は集めている。
 これが万が一なくなるということになりますと、実際かかるのにそのところが抜かれますと、じゃ一体どういうふうに自分は政治活動をするかということを考えたときに、むしろこちらの方が問題が多くなってくるのではないかなと。今問題になっているのは、ゼネコン等の裏献金が問題なわけですから、悪いことが問題になっているわけですから、むしろ出入りを明確にして、そしてきちっと額を押さえて公にすれば、私は民主主義のコストというのは企業が負うことは当然であると思うのでありまして、何も悪いことではないと思うわけでございますけれども、その点について、古谷先生、御意見を伺いたいと思うのであります。