必ずしもちょっとかみ合わなかったような気がいたしますが、もちろん安全だからこそ行くという部分についてはっきりしているわけでございますが、その場合でもあるいは途中から極めて安全でなくなるというような情報が、きっちりと飛行機の方に伝わるかどうかということに関して私はちょっと懸念をしたもので、こういう場合の想定というのはなされているかどうかという考え方でございます。
この件につきましては、御質問に答えて再々御答弁しているところでございますが、武器の携行の問題について、在外邦人等の輸送は航空機等の安全が確保されていないと認められるときには行わない、そういうことで、派遣先国内で航空機等を防護するために航空機外において自衛隊員が武器を使用することは想定されないということから、自衛隊法の九十五条という規定を適用しないということで閣議決定が行われているわけでございます。
 また一方、航空機内におけるハイジャック等の不測の事態が万々一にも起こることは考えられるということから、必要な場合には自衛隊法の九十六条の規定に基づき警務官が、自衛隊の内部で司法警察を行う職員でございますが、警務官が武器を携行することもあり得ると考えております。その場合でもけん銃を携行すれば職務を十分果たせるということで、同じく閣議決定におきまして、けん銃を携行することということで、けん銃以外のものは携行しないということになっている。そういうような状況で、武器の携行については致しい縛りをかけておるということでございます。
わかりました。
 としますと、武器なく護衛なくということを強力にアピールすることがより一層必要になるかと思いますが、当然、戦乱地域あるいは動乱地域、こうした地域において政府専用機を救生活動に使うということに関してあるいは誤解を受けるという部分もありますので、誤解を受けるというのは、一方に加担するような形の中で何か軍事用の飛行機が飛んでくるというような、もちろんこれは、外務省あるいは防衛庁を通じてさまざまな形でアピールをされるのでしょうが、そういう動乱期であればあるほどそういう手違いだとかいろいろあると思います。
 こうした点について、より平和的にこうした行動をしているんだということをアピールするための考え方というのでしょうか、そういうものをうまくしていかなければ非常にまずいのじゃないかなというふうに考えますので、その辺について特別な考え方というのはお考えの中にあるでしょうか。
ありがとうございました。
 私、ちょっと知識が足りなくて恐縮なんですが、政府専用機というのは、総理府から防衛庁に移管されたということですので、これは基本的に軍用機としてとらえてよろしいのでしょうか。
今回の法案は、政府専用機が自衛隊に移管されたことに伴う措置として航空機を対象として規定したわけでございますが、輸送手段として航空機に限定して船舶を含めなかった理由について申し上げますと、今までこのような邦人の救出という事態は多々あったわけでございますけれども、一つには、その緊急事態に際しての輸送を極めて短時間のうちに適切に行う必要があるということで、時間的余裕ということから船が利用されたことがなかった、それから、緊急事態に際しての在外邦人の輸送のため我が国政府が船舶をチャーターした例がなかった、こういうことから、今回の法案作成については航空機に限定したものでございます。
 輸送手段に船舶を加えるか否かにつきましては、今後の具体的なニーズ等を踏まえてさらに検討する必要があろうかと考えております。
  午前十時開会
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   委員の異動
 十月八日
    辞任         補欠選任
     長谷川 清君     井上  計君
 十一月五日
    辞任         補欠選任
     大木  浩君     北  修二君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         木宮 和彦君
    理 事
                伊江 朝雄君
                坪井 一宇君
                三石 久江君
                風間  昶君
    委 員
                板垣  正君
                大浜 方栄君
                北  修二君
                佐藤 泰三君
                柳川 覺治君
                糸久八重子君
                北村 哲男君
                庄司  中君
                肥田美代子君
                渕上 貞雄君
                高桑 栄松君
                武田邦太郎君
                井上  計君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （沖縄開発庁長
       官）       上原 康助君
   政府委員
       防衛施設庁長官  米山 市郎君
       防衛施設庁総務
       部長       草津 辰夫君
       防衛施設庁施設
       部長       江間 清二君
       防衛施設庁建設
       部長       森本 直孝君
       防衛施設庁労務
       部長       小澤  毅君
       沖縄開発庁総務
       局長       渡辺  明君
       沖縄開発庁振興
       局長       瀧川 哲男君
       厚生省年金局長  山口 剛彦君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        下田 和夫君
   説明員
       外務省北米局日
       米安全保障条約
       課長       鹿取 克章君
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  本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
 調査
 （沖縄県の地域活性化に関する件）
 （在沖米軍基地返還問題等に関する件）
 （沖縄県における厚生年金格差是正に関する件
 ）
 （対馬丸の船体引揚げに関する件）
 （第三次沖縄振興開発計画の進捗状況等に関す
 る件）
 （ウリミバエの再侵入対策及びゾウムシ類根絶
 対策に関する件）
 （沖縄県の農業振興に関する件）
 （在沖米軍基地のＰＣＢ汚染対策に関する件）
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