いや、私の言いたいのは、したがって商工中金の場合で考えてみれば、まあ商工中金は検査院に対しては非常に調査に協力的だと、こう言われているわけで、そのことをゆめゆめ疑っているわけじゃありませんけれども、やっぱりいまの検査院法ではあなた方には限界があって、院法の改正問題というのはずっと話題になってきているわけですがね、その辺のところがやっぱり壁になって、どうもそこまで調査が行き届かなかった、そういう感じをこれ持ちますよね。この辺は、院長海外旅行のようだから総長、どうですか。
まあ、いま答弁にありましたように、検査院はどうも把握をされていなくて報道でお知りになったという話になるんですがね。しかし、私はちょっと関心を持って有価証券報告書を見ただけでも、この系列会社の問題はすぐ目にとまったわけですよ。ただ、協同リースが農林中金であるかないかというのを調べ上げるには、われわれ素人、かなり時間を必要としましたけれどもね。協同リースとは何だろう、あるいはその他何だろうというのを調べるのは容易じゃなかったんですが、ここのところはなぜ検査院としてはわからなかったのだろうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の事態につきましては、私ども新聞報道で初めて知った次第でございますが、商工中金から商工ファクター株式会社が構成員となっております事業協同組合に対します貸し付けにつきましては、五十七年度に行われたものでございまして、五十七年度の貸付事業につきましては、本院といたしましてはまだ詳細な検査を行っておりませんので、具体的な事実関係については十分把握しておりませんが、一般論として申し上げますと、政府関係の金融機関の資金がもし仮にサラ金業者に流れるようなことがあったとしますれば、政府関係の金融機関の対応としては好ましくないのではないかと考えている次第でございます。
農林中金の系列会社の協同リースがサラ金業者にお金を融資しておるというのは、ただいま先生御指摘のとおりでございまして、これも先ほどの商中と同工異曲でございまして、農林中金自身のお金がストレートにこの系列会社を通じてサラ金会社に回っていっているわけではございませんで、説明によりますれば、民間の金融機関から調達した金でサラ金の業者に融資しておるという形でございます。
 商中、農中以外にこういうような形があるかという御指摘でございます。私ども悉皆調査を改めてしたわけではございませんけれども、政府機関の中では農中と商中はいわば公庫とは違いまして、かなり民間に近い組合金融、特に農林中金につきましては、これはもう出資は政府ゼロ、財投の資金も全然依存してないという、いわば純然たる民間の組合金融機関でございますので、そういった観点から業務についてやや裁量の余地あるいは弾力的な考え方で両農中、商中ともやっておるわけでございますが、ほかの公庫等は非常に政策に即した個別の融資をやっておりますので、先生御心配のようなことは万々が一にもないのではないかというふうに信じております。
お答えいたします。
 農地法の四条、五条におきまして農地の転用の制限の規定を置いてあるわけでございます。この規定は、農地を農地以外のものにするために自分でやる人あるいはそのために権利移転をする人は、大臣なり都道府県知事の許可を受けなければならないということになっておるわけでございまして、そのときどきの必要性に応じて許可をするということでございます。これを恣意的に行わないために、私ども次官通達で方針を定めまして、それに従って運用を図っているということでございます。
 佐川急便の御指摘の土地につきましては、市街化調整区域内の土地であるということで、特に都市計画法上、土地利用規制をきっちりやっている地域内でございますから、市街化調整区域につきましては、一般の転用許可基準とは別の基準を設けております。その基準が市街化調整区域における農地転用許可基準でございますけれども、その基準に基づきまして、当方、申請のありました土地を審査いたしましたところ、その土地は一級河川（黒目川）、関越自動車道あるいは県道等に囲まれました生産力も低い、それから団地としてのまとまりもない農地であるということで乙種第二種農地と転用基準上判断いたしました。こういうものにつきましては、乙種第三種農地に立地することが困難であると認める場合にはその土地を転用することができるという取り扱いにいたしておるところでございます。
 それで、私ども、審査に当たりましてはかに適地がないのかということも検討いたしたわけでございますけれども、トラックターミナルという性格上、幹線道路沿いに立地することが適当だということでございまして、そのような土地を、駅とか市役所とかそういう至近距離にあるところ、いわゆる第三種農地に該当するようなところの立地の可能性についても審査いたしましたけれども、なかなかこのような配送センターが立地できるような用地はなく、三種農地に立地することは困難ということで第二種農地である今回の土地に立地することもやむを得ないということで、私ども許可したものでございます。
 その許可した土地とあわせまして、事実上トラックターミナルをつくった土地の一部に佐川急便が許可を受けずに転用した土地がございます。六百五十三平米の農地でございますけれども、許可を受けることなくトラックターミナルとして整備し使用しているということでございまして、これはその土地所有者が農地法五条に違反しておりますし、佐川急便自体も農地法四条及び五条に違反しているということでございます。したがって、これらに対しまして適切な是正措置を講じていくということでございます。私どもといたしましては、土地所有者、東京佐川急便に対しまして文書をもって原状回復の勧告をする予定でございます。
 なお、既に土地所有者それから東京佐川急便、現在は佐川急便でございますけれども、トラックターミナルの整備に際しまして農地法に抵触する行為があったということを認めておりまして、原状回復等の措置を講ずるという申し出がありました。したがいまして、それがその申し出どおりきっちり行われるかどうかということもあわせて見守っていきたいというふうに考えております。