ちょっと時間がなくなりましたので、最後に、相続税の件だけまとめて聞きますので、お答えいただければと思います。
 五月二十八日に国税庁が、不動産がすぐに換金できないで滞納してもすぐに差し押さえをしないとかあるいは延納期限の再延長という通達を出されたように承っておりますが、この内容と、先般も延納から物納への切りかえを認めるようにということで主張してきたわけでございます。これを見越しての措置だと報道されておりますけれども、この点はどうなっているのか。
 それから三つ目に、東京二十三区で相続税を支払うために土地を売らなければいけないというような現状が依然まだ続いているわけでございまして、小規模な居住用宅地、それから事業用宅地の相続税の減額割合、これをさらに拡大する考えはないのかどうか。今六〇、七〇になっていますけれども、例えばこれを両方とも七五にするとか八〇にするとか、二百平米以下でございますから、生活大国という観点からいってもこの程度の居住権は相続によっても確保されるというぐらいの考えが必要なのじゃないかな、私はこういうように思っておるわけでございまして、この点について、まとめてお答えいただければと思います。
いろいろそんな御議論が出ていることは私も承知しておりますが、消費税は消費税で一つの体系を持っているものでございますから、これをどうするかというのはそれで考えていかなければならない問題だろうと思うのです。また所得税は、先般来お話がありましたようないろいろな問題、そのほかにも問題がいろいろあるだろうと私は思うのです。そういったものを幅広い観点から考えていく。資産、所得、消費の諸分野におきましてどういうふうな形で考えていくか。税制でございますから、公平、中立、簡素というのは一つの大きな柱でございます。そういった観点で考えていかなければならない。
 また、もしも消費税率を上げて所得税減税とかなんとかというような話になれば、もう少し国民の気持ちなり御意見を十分に聞いてやらなければいかぬ話で、単純にこっちを減らすからこっちをふやしてつじつまを合わせるなどという議論は本来あってはならない議論だろう、私はこう思っておるところでございます。これも、いずれにいたしましても、いろいろなところで御議論が進んでいくのではないかな、こう思っているところでございます。
そこで、直間比率の是正ということで、数字そのものに意味があるのではない、議論の結果としての数字というお話が先ほどあったのですけれども、来年度、具体的に言うと所得税減税、これは焦眉の急なわけでございまして、そうなりますと、財源をどうするのかということで消費税の税率引き上げということを同時に実施するのではないかというような意見がいろいろ出ておるわけでございます。
 直間比率の是正、具体的に言うと所得税減税と消費税の引き上げをセットで考えているのではないかという議論があるわけでございますけれども、これについてはどういうふうにお考えでございましょうか。
今のお話がありましたように、私は所得税というのはやはりある程度まで累進性を持って、所得ですから、相当な金持ちの人には高い負担をしていただくということが必要だろうし、それからまた、所得全体をできるだけ総合的に集めてやるというような物の考え方でやっていかなければならない、私は、そのお考えはそのとおりだろうと思います、正直言って。
 ただ、そういったことになると、いろいろな問題が残っておりますのが御指摘のありましたような納税者番号で、キャピタルゲインをどうするかというような問題であるとか、土地の税制、譲渡所得なんかについてどうするかというような問題であるとか、いろいろな問題がその周辺の問題として出てくるわけでございます。私から申すまでもありませんが、納税者番号制度の導入につきましては、昨年の税制調査会の答申でいろいろな検討すべき課題が残っているということをいただいたのですが、やはり方向としてはおっしゃるような方向で考えていくべきものだろう、こう思っておるところであります。
 かつてグリーンカードというのがありまして、やりましたが、グリーンカードというものをやったけれども、結局またもとに戻ってしまったというようなこともありますし、これはやはり国民の相当の御理解をいただかないといかぬのではないかなという気持ちを私は持っていまして、念には念を入れて国民の御理解を求めていくことが必要だろうと思うのです。
 私からこんなことを申し上げてはおかしいのですけれども、かつて背番号制度を導入するのは徴兵制につながるぞなどというような御議論まで、そんなこと全然ないのですけれども、まだそんな御議論まであったという意識ですから、プライバシーの問題とかなんとかというようなものも一緒に考えて、十分な理解を求めるような努力をしていかなければならない。引き続き税制調査会で御検討いただくことにいたしておるところでございます。
わかりました。今局長がそこまでおっしゃいましたから余り深追いをしませんがね。
 ただ、これは日経連ですよ、これは労働団体じゃなくて日経運の調査等をずっと私は見ていまして、中小企業のいわゆる時間短縮の問題の進め方について各企業、中小企業は一体どういうふうなことをやってきたのかという資料があるわけです。これを各社別に一つ一つ私はずっと分析をしてみた。そうしてみますと、本当に中小企業とい
うのは今局長が言われたように確かに生産性も低いし、あるいはまた時間短縮を進めて、そして取引条件で大変阻害要因もありますし、困難な中で時間短縮をやっている企業というのは、私はこれをずっと見ていて大変だなというふうに思うんですが、その中でそれぞれ本当に苦労しているんですね。
 例えば、ユースキン製薬という会社ですけれども、時短を推進する、いろんな時間短縮をやろうということはやはり経営のシステムを変えることなんです、ある面におきましては。ですから、時短をどうしたら進めていけるのかということをいろいろ分析をしてみると、その企業の中でむだな仕事のやり方というか、そういうものがいかに多いかということが判明した。しかし、このむだを排除することが大変これは難しい面がある。それは、先ほど局長がおっしゃった取引上の問題とかいろんな問題、あるいはまたジャスト・イン・タイムで親企業とかいろんなところから要求されるとか、当該の企業にとってみると大変むだなことと思われるようなことが要求されている場合もある。そういう面で本当に苦労してやっているところはみんな努力している。
 ですから、そういう面をもろもろ考えてみると、局長も先ほど中西先生の方からいろんな質問をされましたときに、時短なりに投資をしたときにある程度援助をしましょう、支援をしましょう。これは五十万から三百万円、大変なとは言えないですね。五十万円のこの援助金をもらって、それなら投資をして時間短縮をやっていく、いわゆる生産性向上、合理化をしていくためにやっていこう、そういうインセンティブが働いていくものだろうか。大臣、これは理屈の問題じゃない常識の問題として、これはいろんな予算の制約というものがあるだろうと思いますが、五十万円もらって、百名未満の企業が本当にそれをやろうかという気持ちに私はならないと思うんですが、これももし何か感想がありましたら。