四十八年に再評価制と自動スライド制を導入しまして、報酬比例分の中で実体的に千分の七・五が占めるウエートが報酬比例分全体の給付費の中では年々低下をいたしておりまして、今数理課長に聞きましたところによると半分以下にもう既にウエートは落ちているだろう、こういうことでございます。
それはインフレやその他は要するに一般の厚生年金の部分、しかし、報酬比例の分は大部分が代行分でしょう。代行ですよ。要するに付加年金の方ではないのですよ。代行分は任せておくのでしょう。その代行分が基金の運用がどんどんふえていくわけでしょう。だから私が心配しておるのは、こちらの方は積立金が多くなるけれども、本体の方は積立金はなくなった、こういうような状態になるのではないでしょうか、こう言っておるのですよ。
厚生年金基金は千分の七・五の部分についてだけ代行を認めているわけでございまして、単独の小さな保険集団で、スライドをしたりあるいは五年ごとの再計算に伴う追加費用というのはみずからの小さな集団で負担できませんから、そこの部分については代行を認めないで、全体として基金加入者の方も政府管掌の方に保険料をその見合いの分を納めていただいているわけで、決してそこについての有利性があるというわけではなく、ただ強いて申し上げますと、代行部分の千分の七・五の見合いについての理財局と生保、信託に預託している金利差分だけは基金の方が有利になっている、そのことは事実でございます。
お答えいたします。
 最初に、ここの座り心地はどうかということを先ほどお尋ねがございました。余りよいものではありませんけれども、できるだけ近い機会に閣僚としてここへ座らしていただきたいと思っております。
 今、財政の現状認識について大蔵大臣からのお
話がございました。大蔵大臣として申されましたことは、大臣の責任においてお話しくださったものとして承りました。
 私は、連合政権としてという、今先生の御質問をお聞きしながら、連合政権が可能性を現実のものとしてきた、その状況を認識されての上での御質問であるということを思いながら、大変、無量の感慨と重大な責任を今改めて感ずるところでございます。特に、参議院選挙の結果、国民が議会制民主主義の生命である政権交代に大きな期待を寄せ始めているということはお互い共通の認識となりつつあるのではないかと考えております。そういう意味におきまして、今この国会の場で連合政権について政権与党の質問者からあえて御質問があり、論議が行われるということは大変大きな意味を持つものだと考えております。
 しかし、私どもは、今回ここの答弁の責めを負わされておりますのは、消費税法を廃止する法律案を初め九つの法案についてでございます。参議院規則百条においても議題外にわたる発言を制約されております。そういう中でこの問題についての論議を十分に行えないことは残念でございますが、これらの問題は今日の日本の政治にとって最も重要な課題であると思っておりますから、いずれ適切な場所において皆様方と連合政権の問題について十分に論議を深めていきたいものと考えております。
 なお、今、財政の問題について御質疑がございました。連合政権が日本の財政について今後考えてまいります場合に、今私どもとして最初に取り組まなければならない問題は、参議院選挙の公約でありそして国民の意思が明確となりました消費税を廃止することであろうと考えております。一日も早くそのことを実現して国民の期待にこたえなければなりません。
 なお、赤字国債に依存する今日の財政の状況をどうして健全化していくかという問題は極めて重要な問題でございます。私どもも、赤字国債に依存する財政というものは考えるべきでないと思っておりまして、建設公債も含めて発行を減額していくよう努力していきたいと考えております。今日、国債残高は百六十兆円を超えておりまして、隠れ赤字というものも合わせますと百九十兆に近いのでございます。なおそのほかに地方における債券の残高も六十数兆に達しておるという状況もございます。したがって、私どもは、この赤字債券を解消していくための努力は決して避けてはならないと思っているのでございます。
 しかし、この問題を直ちに消費税に結びつけるということは間違いであろうと考えております。もし消費税をもってこれらの財政赤字の累積を解消するということを考えてまいりますならば、一体、消費税はどのようなスピードでどこまで税率を上げなければならないとお考えになっているのか、私どもも大変疑問の残るところでございます。
 なお、この問題につきまして何よりも重要なことは、赤字国債への依存を高めて国債残高を今日のような状況までふやしたのはひとえに政府・自民党の責任であるということであります。その責任には全く触れずに国民にツケを回してきた政府・自民党の姿勢が問われなければならないのであって、今日、消費税を論議するということの中で、この赤字のツケを後代に回すということを今起こった問題のように言われることについては、私どもは同意できないのでございます。
 また、財政という問題を考えてまいります場合には、歳入歳出を通じて論じていかなければならない問題であろうと思っておりまして、財政が国民のために運営されてまいりますためには、合意と信頼、公正、公平を貫く税制を確立するとともに、経済の発展が国民生活に反映をしていくよう財政を運営していかなければならぬと思っております。歳入に当たっては、国民共有の財産である国家の資産としての土地、株式の活用等についても着目すべきものであると思っております。
 なお、今日、経済は一流、政治は三流と言われたり、経済大国の中で国民が豊かさを実感することができない、そういう状況について大きな批判があり、またこのことについては歴代の政府もお認めになっているところでございまして、私どもは財政を運用するに当たっては、何よりも今高い物価、長い労働時間、そして短い余暇、低い社会保障の中で苦しんでいる国民の生活や福祉をどうやって向上させていくかということが、これからの連合政権における財政運営の課題の最も重要なものであろうかと考えております。