その方がわかりやすくていいかと思います。
 それでは、何度もお話に出てきておりますが、やはり正式にどうもきようで委員会の審議が終わりだというふうなお話も残念ながらある。私は六時間ぐらいやりたかったので、まだきようで二時間半になるかなという感じですので、あと三時間半ぐらい時間が欲しかったんですが、預金者保護という形で十七兆のスキームをつくっておられますので、もう一回、預金保険の対象となる金融商品のすべてをちょっと列挙していただけますか。私、一応列記しておりますので、読み上げていただきたいと思います。私が書いている部分が全部入っているかどうか確認しなくちゃいけないもので、お願いいたします。
ありがとうございます。
 それでは、法案の中身にどんどん進ませていただきますが、山口局長、二〇〇一年三月末に両勘定の損失を確定して一般会計から補てんをするのか、あるいは毎年毎年ロスを勘定していくのか、どういう考え方で公的資金を投入していくんですか。
私は、今委員のおっしゃった真正不良債権、最終的に言えば抵当権を実行してみて初めて確定するんじゃないかなというふうに思います。
 そういう意味でいけば、例えば全銀協統一開示基準での各行が開示した破綻先債権、これは破綻先債権もこれ全体が真正不良債権とは言いがたい。抵当権がついているんでしょうから、抵当権を実行することによって、この中からある程度のものは回収できるんじゃなかろうか、こういうふうに思います。
 それから、各行が自分の債権について回収可能性を自己査定した合計七十六・七兆、この中で回収不能というものは、これは恐らく真正不良債権でしょう。その他のものは、実は地価の変動とか、したがって抵当権を実行した場合にどういうことになるのかなということで、これは重大懸念となっているだけであって、うまくやっていけばこの中の相当なものが回収可能債権となるんじゃないか。
 さようなわけで、豆腐をきちっと切るようには決まらぬなというふうに私は感じます。
人権担当者が、私の説明が、これが四番目にあるとか五番目にあることが問題だというふうにあなたに聞こえちゃうんならしゃべる方も下手くそなのかもわからぬけれども、こっちが下手くそだと言われればそれで終わりだけれども、國弘先生みたいにうまくしゃべればいいのかもわからぬけれども、あなたがそういう答弁をされるなんていうのは本当に認識のずれなんです。
 日本の固有の部落差別というものはどういうものかと、あなたら書いているように、明治時代の出来事であり徳川時代のことでございますということは文献にもなっているわけだから、そのことの人間形成の中で過ちを犯したものが今日こういうものがあるだろうし、若干話が広がるけれども、朝鮮半島に対する日韓併合のときの思想問題だって植民地支配だってあるわけだよ。そのぐらいのことはあなたがわかって答弁してもらわないと、一生懸命皆さんが聞いている目の前で、おれが四番目だからけしからぬと言ったようにとられて、四を一にしたらいいかという御答弁じゃ、お役所はそれで済むかもわからぬけれども、全然次元が違うな。おれはもう人権擁護局長に不信持つね、そういう説明の仕方は、ということを率直に言っておきたい。時間がございませんので、この問題はそういうことで、言葉が過ぎたところは御勘弁ください。
 私も一生懸命やればやるほどどうも現場とずれているなと。これは余分なことを言いますけれども、先般やっぱりこの法務委員会でいわゆる更生施設のことをパンフレットも出した。やっぱりこれも、一生懸命つくっておられるんだけれども、そこに入る人とか、その町の人の間に微妙な表現のことがあって、丁寧にここで説明させてもらったんですよ。だから、何が何でも皆いいとか悪いとか言っておるわけじゃなくて、まじめに国が出す、法務省が出すパンフレットを見れば見るほどどうも現場の皆さんとずれがありますよと。もっと言えば、国民や市民との間ではずれがありますよということを言いたくて話をしているわけですから、その点をひとつ御理解をいただいておきたいと思います。
 そこで、本題と言っては恐縮でありますが、石川一雄さんが再審をお願いしているんです。時間がありません。したがって、もう再審の中身も言いませんが、再審のところで強調しておきたいのは、もうこれは大臣なり、きょうは大変心優しい保護局長の顔も見えていますから申し上げますが、とにかく七年も再審を申請してそのまま音信もない。そして、きょうの法務委員会で皆さんの前で御報告申し上げなきゃいかぬのは、裁判長がかわって新たに文献を見てくれることになったと。そのまた裁判長のところへは、前のときから続くのでありますが、検事の方からも新しい証拠を出した。もちろん、弁護士の方からも新しい証拠を出している。証拠が出てきているわけだから、そうなると、この証拠調べとか事実調べなんていうものは、我々の市民感覚から言えば当たり前のことのように思うんです。
 具体的なことを言われては答えられないと刑事局長が言うことはわかっているんだが、一般論として、長くかかっている再審の過程の中で新たに検事の方が証拠を出した。新たにまた弁護士が出した。それを裁判長が見て判断してくれるんだろうけれども、具体的に現場検証だとか、いわゆる証拠といいますか事実調べだとかいうものはやってもらえるものだと我々一般市民は思います。
 同時に、もう御承知のことですから省略いたしますが、時間がありませんから内容は簡単に言います。憲法だとか刑法だとか刑事訴訟法の専門の大学の教授の先生方が八十一名運署して、事実調べをやりなさいよと、やらぬとどうも納得できないなというお願い書が高裁に出ているということなども含めて刑事局長、一般論でちょっと一言簡単にいただいて、人権擁護局長、この事実をどう感じますか、人権擁護局長として。お役所の範疇ならおれの範疇じゃないと言うかもわからぬが、そうじゃないよ。中に入っている石川さんにしてみれば人権問題だ。本人が提訴しなきゃいけないというなら、私が今あなたに提訴したことでもいいから、人権擁護局長、このことをどう考えますか、お答えをいただきたい。