この問題について政府の従来の経緯とか見解を聞く気は毛頭なかったわけですが、今おっしゃったようなことしか言えないのでしょう。したがって次へ移ります。
 以下は防衛局長である矢崎さんにお伺いをいたします。
 その第一番目は、今後の防衛力整備においてシーレーン防衛と直接本土防衛力、このウエートをどのように考えるべきかという問題であります。と申しますのは、どうもアメリカ側の声は海空防衛力、シーレーン防衛力ということが大きく響いておるわけでありまして、軍事的な問題にとかく疎い国民の皆さんは、それで日本の本土防衛も全うできるんだといったような単純な誤解をしておられる方もないではありません。また、日本は四面環海である、したがって海空、特にシーレーン防衛、これをやっておけば日本は陸上なんというのは、本土侵攻なんというのはあり得ないのじゃないかと、こういう単純な考え方を持っておられる方もあるわけです。
 ところが、言うまでもございませんが、西側の自由主義陣営の中でソ連と直接接しているのは日本だけです。確かに海を隔てておりますけれども、その海というのは十数キロから数十キロにすぎない。本当に我々はソ連の力と対面しているわけです。こういうことを考え、さらにソ連の侵攻能力の整備の状況を見ますと、どうもその辺片方だけやればいいというわけにはいかないじゃないか、私はそう思うわけです。その点につきましていかがでございますか。
私は、防衛政策の問題につきまして幾つかお尋ねいたしたいと思いますが、初めは、今だんだんと大きく問題になっています防衛力の歯どめの問題でございます。
 防衛力は、一般に認められておりますように、侵攻を抑止し、これを排除して国の安全と独立を確保するための最後の力である。したがって、防衛力の規模は本来は相対的なものであって、国の安全と存立を確保するために日米安保体制下でどれだけの自衛力が必要かといった性質のものだと思います。したがって、初めから予算の枠を決めてしまう、特に変動するＧＮＰを基礎として何％という歯どめをかけて、その範囲でやれというのはどう考えてみても合理的とは言えないのじゃないか。もっとも、これが今申しました日本の安全と存立が図れるだけの十分な裏づけとなっておるというのであれば別でございます。元来、防衛九についてのシビリアンコントロールというのは、憲法の精神に基づいて、かつ日米安保体制下で自衛のためにどれだけの自衛力が必要であるかということを基礎にして、それに財政状況その他の国内の諸要素を勘案して目的達成に必要な自衛力の規模を国防会議を経て政府が決定する、そしてこれを国会が議決する、そういうことじゃないかと思うわけですが、きょうは外務省の岡崎さん、防衛庁の矢崎さんという立場ではなくて、外交専門家、防衛専門家としての岡崎さん、矢崎さんに御意見を承りたいと思います。
世界の永久平和というのは、これはもう人類何千年にわたりまして追求してきた目標でございます。そのためにいろいろな試みもなされておりまして、現在の国際連合もそういう趣旨でつくったものでございます。しかし、これはもう人類の永久の理想でございまして、理想は理想として掲げながらも、現実はやはり抑止力、軍事力のバランスによって平和が維持されている。これはもう冷厳な事実でございます。
 したがいまして、昨年のウィリアムズバーグ・サミットの政治声明におきましても、サミット参加国七カ国が集まりまして、我々の自由と正義を守るためには、いかなる攻撃をも抑止し、いかなる脅威にも対抗し、さらに平和を確保するための十分な軍事力を維持する、これが第一。それから第二に、真剣な軍備管理交渉を通じて軍備のより低い水準を達成したいと考える、これが第二。これがＮＡＴＯでもコンセンサスを得ておりますいわゆる二重決議でございまして、片方に抑止力を維持し片方に軍縮を推進する、これが現在我々にとって実現可能と申しますか、努力目標として可能な唯一の政策目標であると考えております。
朝鮮半島と申しますのは我が国に最も近接した地域でございますし、特にまた防衛の観点から申しまして、朝鮮半島南部、これはむしろ日本の防衛の体制から申しまして、ほとんど日本の持っております唯一の緩衝地帯でございます。朝鮮半島南部というものが敵対的勢力の手に落ちないということが日本の安全保障にとって非常に重要なことと考えております。したがいまして、朝鮮半島の平和というものは我が国の安全にとって非常に重要なことでございまして、我が国としてもそれが維持されることを期待しておるものでございます。
 ただ、朝鮮半島を長い将来どうするかという問題は、これはあくまでも両当事者間の意向を尊重するというのが我が国の守る基本方針でございまして、それに関連して、朝鮮半島情勢に深く関連しているアメリカ、中国等が両当事者間による解決を助ける、日本もあるいはその間果たせる役割を果たすというのが日本の基本的方針でございます。
だから、それを言っているわけですよ。ちゃんと絵で、三つが集まって七千本になります、こうなっているわけですよ。
 今度はその四のところで、理事長ごらんください。「四、研究開発計画の概要」というところがある。その右側のページに「第三段階」というのがありますね。これは二十年後というところです。これの真ん中辺のところに「貯蔵施設」というのがあるでしょう。ここの下にこう書いています。「返還固化体、第二再処理分も含む」明らかでないですか。そんなこと言ったってだめですよ。動燃さん自身が、ここのところには第二再処理工場やあるいは返還固化体の分も含めて、合わせて七千本、ここでやるんだということを、もうちゃんと書いているでしょう。しかも、住民のところに行って、これを説明に使うというのですね。わかりやすくというのは、まことにわかりやすく書いているのですよ。私が見ても、こうやって指摘できるくらいですから。
 これは通産省、一体どうなんですか。おかしいじゃないですか。大塚さんの言うのと今のお話と全然違うじゃないですか。両方それぞれで七千本ずつやるというのですか。全然まるきり別なことを言っているのですよ。片っ方は、下北のところの再処理工場で返還のものも持ってくる。自分のところで出たのもやるということですね。片っ方の方では、今度はどこにできるか知らないが、その貯蔵工学センターなるものに全部集めるという。同じ科学技術庁が全体的に見ていをところで、こんな大事なところでめちゃくちゃな構想が出されているということはだめですよ。出直しなさいよ。どうですか、局長。