先生御指摘のとおり、自動車電話を初め移動体通信というのはこれからの通信の花形になるわけでございますけれども、自動車電話のサービスの現状でございますが、現在、全国六百五十六都市のうち約九割に当たります六百都市及び主要道路をカバーしているところでございます。道路によって、山の中へ入ったときにちょっと通じないというようなこともございますけれども、大体六百都市とその主要道路はカバーされている。それから、本年三月末の自動車電話の普及台数でございますが、約二十四万台ございます。それから最近の伸びでございますけれども、伸び率が前年の約五〇％増ということで急激な伸びをしている状況でございます。
 それから、お尋ねの二段目でございますが、昨年の十二月から都内におきまして新たな自動車電話のサービスが始まったわけでございますけれども、新規参入の状況といたしましては、日本移動通信、これが首都圏及び中部圏、それから関西セルラー電話を初めといたしますセルラー電話の会社がそれ以外の地域でサービスをいたす予定でございます。日本移動通信は今申し上げましたように昨年十二月からやっておりますし、それから関西セルラー電話は本年七月からサービスの予定でございます。
 こういったことで、これからは自動車分野は競争も本格化し、ユーザーの利便は向上するというふうに私どもは考えております。
時間がありませんので最後にもう一つ。
 近ごろずっと自動車電話がかなり普及している、このように思いますが、自動車電話のサービスの現状と、昨年十二月から都内において新たな自動車電話のサービスが始まっておりますが、新規参入の状況、これについてまずお伺いいたします。
端的に申し上げまして、いつでも聞ける状態になっているということでございます。
 で、この六十五条におきまして、船舶局等に特定の周波数をいつでも聞ける状態にするような、そういう意味での聴守を義務づけた理由でございますけれども、これは、海上におきます人命の安全及び船舶の航行の安全をより一層確保するということで今回の国際電気通信条約附属無線通信規則の改正で、新たに、ＧＭＤＳＳを構成する無線局、すなわちディジタル選択呼び出し装置を施設している船舶局及び海岸局。船舶にある無線局、それから海岸にある無線局という意味でございます。それから二番目は、船舶地球局及び海岸地球局。それから三番目は、百五十六・六五メガヘルツの指定を受けている船舶局について聴守義務が課されたことに対する対処でございまして、そういった意味での、いつでも聞ける状態にあるという意味での聴守義務が課されているということでございます。
第六十五条において、船舶局等に特定の周波数を聴守する義務を加えているようですが、この聴守する義務というのは具体的に言うとどういうことですか。聴守できる設備を持つということなのか、いつでも聞ける状態にしておくということなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
ＧＭＤＳＳという略語でございますが、これはもとの言葉はグローバル・マリタイム・ディストレス・アンド・セーフティー・システム、全地球的な規模における海上の災難、遭難あるいは安全のシステムということになろうかと思いますが、これは現在使用されておりますモールス電信などにかえまして衛星通信あるいはディジタル通信技術を利用した通信システムでありまして、より一層迅速で効果的な捜索救助活動に資することを目的として開発されたものでございます。
 現在の通信システムと比較しまして特徴的なことは、まずシステムの自動化でございます。一つ一つ手動でなく自動で行われるということ。それから二番目は、簡単な操作による設備を備えるということでございます。それから三番目は、迅速で確実な遭難警報の処理ということでございます。それから四番目は、船舶の航行する海域にかかわらず、陸上の捜索救助機関や船舶といつでも通信可能といった改善ということがなされるわけでございます。
 以上申し上げたのがその内容でございます。
言葉ではそんなふうに言っていると思いますけれども、今まで資格がある人がやっていたのを今度資格のない人にさせる、そしてそれを手の届くところ、ちゃんと指導のできるところで何人もの人を使う、そしてその人が的確に指導するから無資格の人でもできるんだみたいなことで本当に考えておられるんなら、これはその人に対して大変な過重ですね。そうじゃなくて、操作が簡単だから教えればできるということの延長線にあるのなら、私はやはりその末端で扱う人に指導することを考えた方が、やり方としては本当に事故につながらないんではなかろうかと思います。
 もう一つの問題点についてお伺いをいたします。
 ＧＭＤＳＳとはどのようなシステムか、船舶の安全の確保がどのように改善されるのか、まずお伺いいたします。
いずれのこだわりかと申されましても直接それにお答えしにくいのでございますが、要は、我が国の平和と安全を保つことが重要でございまして、もし一％を超えることがあれば我が国の安全が阻害されてもいいという考え方は成り立たないんではないかとかねてから考えておりましたところでございます。
 私どもの基本的な考え方は、国防の基本方針がございまして、国力国情に応じて「必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。」とうたってあるのでございます。日本の防衛力整備は、この国防の基本方針にのっとりまして一貫して整備を続けてこられたと思うのでございます。昭和五十一年にただいまの一％をめどとする閣議決定が行われましたが、と同時にと申しますよりは、その直前に防衛計画の大綱が定められたのでございます。この大綱水準の達成ということは、これはただいま申し上げました国防の基本方針にのっとりまして定められた目標でございます。その目標に向かいまして私どもは大変な努力を続けてまいったところでございますが、中期防衛力整備計画、今四年度になっておりますが、この中期防におきましてその水準の達成を今、期しておるところでございます。この中期防が定められました経緯は先生御案内と存じますが、五カ年間の防衛力整備の内容と所要経費を明示いたしまして、その枠内で私どもは節度ある防衛力の整備を行うという方針を六十二年の一月の閣議決定で確認をいたしました次第でございます。
 そういう次第で、実績を見ておりましても、当初一・〇三八％の対ＧＮＰ比に防衛費がなるという試算がございましたけれども、その後、ＧＮＰの伸びが大きいこともございまして、中期防各年次におきまして現在までは一％を超えたケースはないと承知をいたしておるのでございます。
 重ねて申し上げますけれども、私どもは平和憲法のもと、専守防衛に徹し、周辺諸国に脅威を与えるような軍事大国には決してならない、国力国情に応じて整備をしていくわけでございまして、その国力国情の中には、もちろん最大のものは国民世論でございますし、あるいは日本の経済力、あるいはその他の諸要素、財政力ももちろん入るのでございまして、そういうものを総合的に十分勘案し、良識を持って節度ある防衛力を進めてまいるということを申し上げたいと存じます。