御承知のとおり、金大中事件につきましては、出国ルートも残念ながら判明しておらないわけでございます。しかしやはり関西方面というふうなにおいが非常に強いということは金大中氏の供述からうかがわれるわけでございますが、捜査当局としては関西ルートであるということをきめつけてもおりません。一部日本海あるいは遠州灘説というような記事もあるわけでございまして、そういう意味で幅広く、推断を排しまして具体的な事実をとにかく積み重ねるということで、そういう面についても網を張りまして、裏づけ捜査をしているわけでございます。いま御質疑の韓国のアジトといいましょうか、そういうものは何カ所あるかということはわかりません。
 ただ、金大中事件につきまして「アン」の姓あるいは金大中氏の供述にございまするいろいろの状況、すなわちエレベーターがついておるマンション的なもの、こういったものにつきましては約六千軒ほど捜査をいたしまして、シラミつぶしに容疑性というものをつぶしていったということでございますが、残念ながらこの家だというふうな特定までには至っておらないというのが実情でございます。
当局はいわゆるセーフハウスを、ＫＣＩＡいわゆる韓国の諜報機関が持っているセーフハウスは何カ所ぐらい把握しているのですか。それに対してどれほど調査の対象にされたのですか。
まあ、検討いたしますという言葉を言われると、私は大臣のお人柄知らぬわけじゃありませんから余り疑いたくないんですが、検討という言葉は非常にうまい言葉で、検討した結果だめだったと言われても、後で困っちゃうんですよ。だからもう少し大臣お気持ちをはっきり言うてください、後であいまいさを残してはいけませんから。
事務当局の御答弁だけではあれですから、大臣、きわめて私は明確に言っているわけですね。薬価調査というのは毎年やると。そしてその結果を公表して薬価基準を改定をする。それから医療費というのは、これは毎年上げるわけじゃないんですから、だからこれとは分離をする。それは医療費改定の年と薬価引き下げの年が一致すれば同じ時期にあることも私は物理的にはあり得ると思いますよ。しかし、基本的には医療費の改定と薬価基準の改定はこれは分離をして、薬価調査は毎年やって、その結果を公表してこれは薬価基準に反映をしていく、こういうことについてひとつ大臣のお約束をお願いしたい。もちろん、それについて手続関係が要るならば、それは御相談されるところはされていいんですが、これはやっぱり大臣の権限でできることなんですから、薬価調査をやって、その結果下げることはどこにも大臣お気がねは要らぬわけですから、どうですか、その点、大臣の御決意をここでひとつ。
ただいまの御質問でございますが、先ほど先生おっしゃいましたように、薬価改定と医療費改定との関連でございますけれども、先生がおっしゃいました四十七年の中医協の建議におきましては、当分の間は薬価の引き下げによって生ずる余裕を技術料を中心に振りかえるという建議が出されておりまして、その後の状況を見ますと四十七年から五十一年までの四回の改定のうち、・三回は振りかえておる。で、五十三年の改定は振りかえてはいない、こういうような経過になっておるわけでございます。したがいまして、これにつきましては、中医協におきましてこの四十七年の建議というものの取り扱いというものが一つ論議になろうかと思います。この点につきましては中医協の御意見を十分聞く必要はあろうかとは思いますが、先ほどの大臣の御答弁のように、十分前向きに検討していくということにいたしたいと思います。
先生御指摘のとおり、確かに日本におきましてはまだ大規模なＣＡＴＶ事業の経営というのは困難性があると思います。しかしながら、諸外国、特にアメリカ等におきましてはＣＡＴＶが非常に発展いたしております。最近多少伸び率が落ちておるという御指摘もあるわけでございますが、しかしながら、着実に加入者数はアメリカなどでもふえておりますので、日本でも相当将来性があるのではないかと私どもは見ておるわけでございます。
 それで、ＣＡＴＶ事業の中で経営上どういうものが経営の基礎になっておるかといいますと、やはり契約料と利用料でございます。それでスポンサー料といいますか、広告料については全体の約一五％程度でございまして、八五％は契約料と利用料、それから有料の放送をやる場合にはその有料の利用料ということになるわけでございますが、そういうものでほとんど占められております。これはアメリカでもそうでございまして、全体の広告料の一％は有線テレビジョン放送のために使われておりますが、九九％は普通のテレビ放送に使われておるわけでございまして、したがってＣＡＴＶ事業のために広告料というのは余り貢献していない。あくまでも契約料であり利用料であるということでございます。
 将来かなり発展が期待されておりますので、五年なり十年という期間で見れば私ども十分経営が成り立つ事業ではないか。しかしながら、当面かなり経営に困難が予測されますので、そういう環境を整備するために、財政投融資の資金を確保するとか、あるいは税制上の優遇措置を講ずるとか、それからやはりこのＣＡＴＶが発展するためには良質の番組を提供するということが一番大事でございますので、そういう番組供給の円滑な確保といいますか、そのためのいろいろな著作権上の問題とか、あるいは供給体制の問題、そういうような面の育成指導を今進めておる次第でございます。
 それから、技術がどんどん進んでおりまして、新しいそういう技術を導入することによってコストの安い機器が使えるようになりますので、そういうような技術開発についても政府が指導いたしまして推進をしてまいりたい、そのように考えておるわけでございます。そのほか、先ほど来御指摘がございましたような道路占用の問題、あるいは電柱共架の問題、その辺のいろいろな諸手続等が円滑に行えるような、そういう体制づくりも進めてまいりたい。そういうようないろいろな施策を通じてＣＡＴＶ事業が発展するための環境づくりをしてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。