ただいま先生からお話がございましたように、六月以降、九月に至りますまでの集中豪雨あるいは台風によりまして、ＪＲ九州で全部で約九百五十カ所の被害を受けたというふうに報告を受けております。
 現在復旧作業を急いでおりまして、そのかなりの部分は運行を再開いたしておりますが、豊肥線と肥薩線、この二線で一部区間が依然として不通でございまして、現在バスによる代行輸送を行っておる状況でございます。
 このうち肥薩線につきましては、もうかなり作業が進んでおりまして、今月の下旬には運転が再開される見通してございますけれども、豊肥線の方は、先生も先ほどお触れになりましたように、橋梁を新たに建設する必要がありますために、現在ＪＲ九州の方で河川管理者の方と協議を終えまして、今月の一日から橋脚部の工事に着手をしたという状況でございまして、大変厳しい状況でございますけれども、早ければ今年度内、遅くとも来年七月中には工事を完了いたしまして運行を再開いたしたいというふうにＪＲ九州から報告を受けております。
処理の時期を伺いましたのはほかでもありませんが、一つには風倒木の利用をする上においても、処理が早いことによって風倒木の価値を持たせたまま処理を進めることが可能ではないかという思いでございます。
 もう一つは、二次災害の危険性が大変大きいということでお尋ねをしたわけです。ことしの十三号台風でも筑後川の上流のダムの中に流れ込んできた風倒木があった。幸いにしてそのことが二次災害を引き起こすことにまでは至っておりませんけれども、場合によっては大変危険であるということでありますし、またこれからお尋ねいたします鉄道の橋脚の流失にもこの風倒木の橋脚へのダム効果が災害をもたらしたのではないか、これは確定はいたしておりませんけれども、そうしたお話を伺うわけであります。
 この二点の意味からも、できるだけ早くこの風倒木の処理を進めていただき、本来の森林の姿に変えていただきたい、このようにお願いをいたしたいと思います。
 そこで、次に鉄道の問題について運輸省にお尋ねをいたします。
 私が承知をいたしておりますことしの豪雨、これは六月十三日に始まりました豪雨、さらに台風の五号、六号、七号、十三号、こうした連続した天災によりまして、被害箇所は千カ所、そして運休によります減収分を含めますとＪＲ九州の被害総額は百億円を超える、こういうことを承知いたしております。
 今日のこの鉄道被害の復旧状況について、まずお尋ねをいたします。
私が先ほどお答えいたしました中で、五割、四割という数は別々の地域でございますので、全体とすれば四割強ということで御理解いただきたいと思っております。
 これにつきましては、我々は予算面、いろんな面を含めまして取り組んでおるところでございますが、やはり一地域に集中して甚大な被害が生じているということ、それから労働力がなかなか思うように確保できないということ、それから台風の被害が林道等の整備されていない奥地に広がっているということがございまして、なかなか跡地復旧、造林等も含めた事業が進んでいないということでございます。
 ただ、これについていつまでに全部できるかと言われましても、今のところいつまでというようなはっきりしたことを申し上げるわけにはまいりませんが、できるだけ早急に機械の導入あるいは他地域からの労働力の応援、こういったものを含めてできるだけ早く跡地復旧がなされるように取り組んでまいりたいと考えております。
四、五割の処理をやっていただいておるということでございますが、最終的にはいつごろまでにこの問題が片づくのか、あるいはこの処理を進めるために何がネックになっておるのか、この点についてお伺いいたします。
平成三年の台風十九号による森林の被害状況でございますが、面積にして約一万ヘクタール弱ということになっております。
 これらの復旧状況でございますが、激甚災害法に基づきます森林災害復旧事業につきましては、被害木の処理面積で全国的にはことしの七月末現在で約五割ということになっておりますし、また森林災害復旧事業の対象とならない一般の被災森林につきましては造林補助事業による被害跡地造林により実施いたしておりますが、その進捗率は全国で約四割ということになっております。
災害はないにこしたことはございませんが、こうした過去の経験を踏まえましてその防止に万全を期していただきたい、このように思うわけであります。
 観点を変えまして、農水省にお尋ねをいたしますが、平成三年九月の台風十九号によります山林の被害は大変大きかったと承知をいたしております。殊に、農水大臣の御出身地でもございます大分県等におきます風倒木の処理が今日もなお続けられておるわけでありますが、この被害の大きさ、そして今後の処理の見通し等についてまずお伺いをいたします。
聞かせていただけば、ＮＨＫは新人で研修をおやりになって、二カ月研修はある。後は昇進試験も何もなしだ。そして昇進されたら、それはそれの場での研修が少しある、こういうふうに聞かせていただいております。大変な影響力を持つ方々でありますから、やはり常識、幅広い知識、こういうのを持って報道していただく、このことが報道のレベルアップにもつながる、そして信頼にもつながると考えます。本当に、社会へ出て何の御苦労もしてない方が、マスコミということだけで大変な権威を持って報道される。これは、テレビはもう本当に今国民に影響力があるわけであります。そういう意味で、ＮＨＫさんもぜひそのことを認識していただいて、研修あるいは常識人としての当然の知識、行動、こういったものを備えつけるようにしていただきたいと思います。同時に、民放連の会長さんにもお願いいたしますが、それぞれ各社違うのでありましょう。ここらの常識人としての研修、規則等をいろいろと読ませていただきますと、差別用語を使っちゃいかぬとか、性の問題についてはどう扱うかとか、暴力団はどうだとか、いろいろなチェック機構が入っています。しかし、事実と反する報道をしちゃだめよ、こういうふうなことを徹底的に教え込むというようなことも何も書いてない。もう当たり前だろう、みんなが事実を報道するだろう、こういう前提でお進めになっているんじゃないか、こんな感じがいたします。
 そういう意味で、民放の中においても、ＮＨＫといろいろと打ち合わせをして放送業界全体として対応を考えると言われますが、その中にぜひそういう研修とか勉強とか、そういうものを取り入れていただきたいと思いますが、いかがですか。