線引きの見直しということは、これはもう約束している。しかし、アメリカ側はもう少しきつい要求を出しておるはずであります。時間がございませんので、この点、アメリカの提案は省きますけれども、要求をしてきておるはずです。
 そこで、この都市計画法をつくったときに、見直しは五年ごとにやるということを決めておるのでありますが、しかし都市施設が、すなわち一例を申しますと、下水道工事というものが伸びないために、まだまだ既成の、今の都市計画区域の中における下水道の普及率というのは低いのであります。建設省はあの当時、大体十五年ないし二十年でこれは全部やります、こういうことで、一〇〇％にしますという約束だったのだけれども、これはできていない。しかも今度は線引きで見直しを、これを広げる、都市区域を広げるということになったならば、またまた都市施設というものがふえてくるというようなイタチごっこになる可能性がある。大変な問題を、ここに線引きの見直しということが書いてありますが、これはやはり今までの方針どおり、五年間で一回の見直しをやるということで、あえて大きく見直しをするつもりはないのですか、どうですか。あれはたしか何％かというパーセンテージまで入れた数字であったと思いますが、いかがでございます。
お答えをいたします。
 市街化区域及び市街化調整区域の線引き制度は、効率的な公共投資及び計画的な市街地の形成を図るための都市計画におきまする基本的な制度でございまして、これにつきましては見直しは今までもやってまいりましたし、これからもやってまいりますが、廃止というようなことは考えておりません。見直しをやっていくということでございます。
これから、公共投資の一つをとりましてもなかなかアメリカ側は納得しないでございましょうし、厳しい事態があらわれてくることを私は憂えるものであります。
 そこで、今もちょっと大蔵大臣おっしゃいましたが、快適な生活を送らすために公共投資をやらなければいかぬ、こう言っております。この点も、私も、下水道の普及率なんというのは低い、これは率直に認めなければならないところでありますが、しかし、都市計画区域を、市街化区域の線引きを見直せということを向こうさんは言ってきておるし、これに対して中間報告ではどういうように考えられておるのですか。これは見直すことを約束しておるのですか。建設省、だれかわかるか。
市民農園整備促進法案につきましては、これは我が国の農業政策の上からも、また土地政策の面からも極めて有意義な法案であると理解いたしております。したがいまして、この法案に賛成であるという意思表示を最初にいたしまして、問題はこの法案が、いつものことですが、私のふるさと沖縄にも十分機能し有効に活用されることを期待するものであります。
 と申しますのは、泣き言を申し上げるわけではありませんが、四十五年前のあの沖縄戦争におきまして、自然、地上物件も含めて九六％が壊滅したわけであります。したがいまして、一木一草、自然も含めて、地形も含めて砂漠化した、こういう終戦直後の言葉でありましたが、さらに言葉をかえて言いますならば、国破れて山河なし、これが終戦後における沖縄の認識の言葉でありました。
 ところで、四十五年後の今日、その山河のないといった沖縄が、また四十五年の歳月の中でもとの沖縄の自然に返りつつある。もとの沖縄の自然というのはどういうものかといいますと、大臣お聞きになったことがありましょうか、あの沖縄の民謡に安里屋ユンタという曲がございます。その曲の一節に、「沖縄よいとこ一度はおいで春夏秋冬緑の島よ、サーユイユイ。」緑にさらに花を添えて、「沖縄よいとこ一度はおいで春夏秋冬みな花が咲く、サーユイユイ」と。これが戦前の沖縄の自然を余すところなく歌った民謡があるわけでありますが、そのとおり今復活しつつあるということなんですね。
 ところで、ひとつまたどうしても避けるわけにはいかないのは、いまだに県土の一一％の米軍基地がある、そして沖縄本島におきましては二二％の米軍基地が存在しておる。このことが大きな障害であるということは今さら申し上げるまでもありませんが、きょうはその問題は抜きにしまして、それで戦前の美しい自然に返りつつあるわけでありますが、その自然を沖縄県民自体の要望というよりも、戦前以上の沖縄の自然を形づくっている、それを県外の方々、いわゆる本土の皆さんを初め、外国の皆さんも含めて沖縄県民以外の方々が沖縄県に、素通りではなく、一定期間滞在して農作物を栽培するといった形態のものや、あるいは観光施設やリゾート施設を訪れた人たちが沖縄の本当の自然を求めて市民農園を利用する、こういう立場からの要望であります。こういった認識に立つ市民農園は十分今後進めていかなければいけない。いわゆる言葉をかえて言うと沖縄型といいますかね、沖縄型の、我が国における唯一の亜熱帯地域であることは今さら申し上げるまでもありません。その活用を図っていく必要がある、こう思っております。
 そこで、まず第一にお伺いしたいのは、滞在型の市民農園の整備の促進。沖縄県では、先ほど述べたとおり沖縄県民のための市民農園についてはそれほど大きなニーズを感じません。ところが、沖縄県民以外の方々が利用するような市民農園は、今後ますます発展させていく必要性を痛感いたしております。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
そこで、沖縄県で発展が期待される滞在型の市民農園や、観光施設やリゾート施設と一体的に整備される市民農園も本法のこの法律の対象とするよう運用すべきであると思うが、いかがでしょうかということと、もう一つ、またこれと関連して、第十二条、都市計画法の特例が設けられておりますが、市街化調整区域で開発許可が認められる施設として、法律では休憩施設が例示されている。このほかにどのような施設を予定しておるのか、宿泊施設も考えていらっしゃるのか。このことは建設省に、前半は農水省に、以上お尋ねいたします。