この報道がなされましたときに、早速枝村大使を通じてロシア政府に厳重に抗議を申し入れまして、即刻中止をするように申し入れをいたしました。コーズィレフ外務大臣が参りましたときも、私から即刻中止をするように申し入れをいたしました。それから、Ｇ７外相・蔵相会議におきましてもこの問題を日本側から提起いたしまして、最終的にそのような方向を議長声明にうたうことができました。
 コーズィレフ外務大臣もこの点は理解を示しまして、どういうふうに早く対処していったらいいのか、できるだけ日本側と共同で話し合いをする場所を持つことにいたしまして、今月中にその会議は発足をする予定でございます。
よろしくお願いします。
 実はいわゆる湾岸戦争にかかわったこの費用の問題について、アメリカとの二国間協議で実はこれぐらい出します、いやそれほどかかりませんからこれぐらいはおたくの国に戻しますというほど話が進んでいるんですよ。なぜ日本の関係だけ明らかにならないかと言うと、これは意見を申し上げておきますよ。私は、ＧＣＣというのは実際から言うとトンネル機関だったんではないかという気がしてならないんですよ。いや、そう言ったらお怒りになるでしょう。まあ私は怒られてもいいわ。でなければ私は率直に報告できると思うから、こういうことを申し上げているんです。
 残り二分ありますから、もう一つだけ伺わせていただきます。湾岸戦争にかかわる資金援助の問題は終わります。ありがとうございました。
 最後でありますが、旧ソ連軍による放射性物質の廃棄物の問題について、いわゆる海洋投棄の問題について、外務大臣、基本的に外務省はロシア政府とどういう方針で今折衝しているんですか。これだけは聞かせてください。
先ほど森委員のときにもお答えしたことの繰り返しになって恐縮でございますが、我々もこれだけの大きなお金のかつて例を見ない支払いを行ったわけでありますので慎重に取り扱いたいと思っております。
 しかし、何分にも運営委員会がサウジアラビアに事務局があり、そこが十六カ国を相手にしてやってきたことなのでこれまでおくれにおくれているという事情がございます。我々本当に一年半ほど催促に催促を重ねてきておりますので、今後ともその気持ちでやりたいと思っておりますので、その点だけは御理解いただきたいと思います。
 先生の御指摘の政治的重要性を体して処置してまいりたいと思います。
地方団体の政策立案能力を高めるための場づくり等についての御質問でございますが、各地方公共団体におきましては、本来の使命であります行政の的確な執行を行うための職員に求められるさまざまな資質がございますから、それを身につけざせることはもちろんのこと、御質問の政策立案能力、企画能力を高めるということも目的にいたしましてさまざまな研修を行っております。
 具体的な場としては、都道府県段階では全団体に研修所が設けられておりますし、また市町村レベルにおきましては、共同して、あるいは県に委託をいたしまして県の研修所にその機能を借りるという形で研修を行っております。あるいはまた、そういう常設の研修機関以外にさまざまな場を設けまして研修を実施しているということでございます。
 自治省におきましても、行政需要の高度化とか多様化に対応して、人材育成の推進というのは大変重要なことだということから、先年来このための調査研究をずっと実施しておりまして、各地方団体に対しこの調査研究の成果を情報提供という形でお示しをして、そういう面での参考に資していただいております。また、全地方公共団体を対象にいたしました研修の場として、自治省の機関として自治大学校というものも設けられておりまして、これまでに累計で三万八千人、これは昭和二十八年に開設されまして、これまでの約四十年間で三万八千人の職員の研修をしております。最近では、毎年度約千名の研修生の受け入れをしておりまして、六カ月研修、三カ月研修という長期の研修生の受け入れをして政策立案能力の向上に努めております。
 このほか、全国規模の研修の場としては、全国の市町村が共同して設立をしております財団法人の市町村振興協会という団体がございますが、ここが昭和六十二年度に千葉県の幕張に中央職員研修所を開設いたしました。それからさらに、今年度に入りまして四月から、滋賀県の大津市に全国市町村国際文化研修所を開設いたしまして、それぞれ年間相当数の市町村職員の研修を開始しております。この両研修所に対しまして、市町村が参加しやすいように自治省といたしましても地方財政措置を講じておりますほか、人材というか人的な面でのいろいろ支援、あるいは講師のあっせん等の側面からの援助も行っております。
 自治大学校、それから今の幕張の中央研修所、大津の国際文化研修所、この三つの場におきましては、それぞれの団体では行い得ないような非常に高度な研修を実施することによりまして多くの地方公共団体の幹部職員の養成に重要な役割を果たしておる、あるいは最近できたものは果たしつつあるということで好評を博しております。また、この場に参加いたします研修生は全国規模で人的なネットワークができるということから、それぞれの地方団体へ帰りましてもその人的な関係を活用いたしまして相互に情報交換を頻繁に行うことによって日常の業務処理、業務執行上に大変有益であるということで、これまたそういう面からも好評を得ておるところでございます。
 また、御指摘の地方団体間の人事交流でございますけれども、これは他の地方公共団体の行政手法を実地で学ぶ、あるいは最近は都道府県と市町村の異なるレベルでの交流というのもかなり行われるようになっておりまして、これは地方公共団体の職員にとって大変よい研修の機会だと思います。自治省といたしましても、これを積極的に推進しようということで今年度研究会を設けて、実態の把握とかこれを推進するためのさまざまな行財政的な課題など、どういうことがあるかということを検討いたしたいと思っております。
 また、国の機関と地方公共団体との人事交流でございますが、これもかなりの頻度で行われております。自治省と地方団体との交流について申し上げれば、研修という形で市町村の職員が毎年度自治省に、一年間の期間を限っておりますけれども、大体百名程度の研修生が来ております。それから人事交流につきましても、地方団体の要請があれば、自治省として派遣をする人的な余裕がある限度において積極的に対応しておるところでございます。
 以上でございます。