その点について、どこが調査をするのが適当かどうか、また内部でもって検討していただきたいと思うのですけれども、ただ建設省がそこまでやるのかどうかということについて、どうも私どもよくわかりませんので、実際は課税をする立場にある自治省がかなりやっていかなければならない性質でもあるんじゃないかと思うのです。どこがやるにしても、ぜひ大臣にこの点について調査を行うということについて積極的に提案を受けとめていただいて、そして提言をしていっていただきたいと思うのですが、その点いかがでしょうか。
その内容について、実態の調査をすることは必要だろうと思います。また、企業あるいはその他の団体が土地を保有しておる、それを住宅の用途に供するような指導を行うということも、これもまた必要なことだろうと思います。
練馬や小金井の例のように、農地のうち遊んでいる土地のほとんどが、公的機関やあるいは国の公用地、あるいは不動産業者などの民間の所有であるわけです。それらの多くは農家から買った土地だから、だから農地と誤解をされている、そういう向きもあると思います。私は、こうした土地がかなりあるのではないかというふうに思っています。農地を宅地に転用させなければならないほど本当に土地がないのかどうか、これは徹底的に調査をする必要があると思います。とりわけ、宅地の需要の多いと言われる三大都市圏だけでも、実態調査をこのような形で行うべきだというふうに思います。
 そうしたことについて、先ほど大手企業が土地をかなり持っているのではないか、それを吐き出させることについて具体的な措置を講ずるべきではないかということ、これをいま建設省に伺ったのですけれども、その点について大臣に伺いたいのと、じゃ実際に本当に農家が持っているのかどうかという実態が調査されていない、このことについてぜひ調査をしてきちんとしていくべきじゃないか、その二点について伺いたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど、三大都市圏の市街化区域内の未着手用地が三千六百十九という数字を申し上げましたが、これは、たとえばその前年度の調査でございますと、あるいはその前々年度の調査でございますと、六千四百五十六ヘクタールというような、倍ぐらいございました。それが今回の調査の時点では、三千六百ヘクタール程度に減ってきているという実態もございます。
 なお、そういった農地の放出の問題でございますけれども、現在未着手あるいは未使用の土地の多くは昭和四十四年度以降に取得したものでございますために、現在は取引価格を課税標準とする特別土地保有税というのがかけられております。そういうことで、企業の方々も、売れるというものについては利用または売却したいというような意向が強いものというふうに聞いております。また、これらのうち一定規模以上のものにつきましては、これは、国土庁で所管されております国土利用計画法上遊休土地という制度がございます。それらにつきましても、今後とも国土庁とも相談の上適切な運用をお願いしてまいりたい、そのように考えております。
私の先般のＡＳＥＡＮ訪問に関連いたしまして、わが国の対外経済協力等のあり方、理念、そういうものについてお尋ねがございました。
 私は、今回初めての訪問先としてＡＳＥＡＮ五カ国を選んだ。そして実際に参りまして、ＡＳＥＡＮ五カ国の首脳並びに各界の方々にお会いし、また住民の生活に直接触れて、その状態を把握できた。ＡＳＥＡＮ訪問を最初に選んだということは本当によかったといまでも考えておるわけでございます。
 私がなぜＡＳＥＡＮを選んだかということは、アジアの平和と安定ということを考えました場合には、やはりＡＳＥＡＮ地域というものが自立をし、また経済を繁栄させ、安定をしていくということがアジアの平和と安定にとっても必要であるし、ひいてはわが国の平和と安定につながる、こういう認識であるわけでございます。
 私、参りましてまず感じましたことは、自立自助の機運が高まってきておるということでございます。経済協力援助をやります場合におきましても、その受け入れ側に自立自助の、活気のある、自分らで国の建設をやろうという意欲がありませんと、とかく従来言われたところの恩恵的といいますか、ばらまきというか、そういう経済協力になるわけでございます。しかし、今回私ＡＳＥＡＮに参りましては、各国の首脳も、また各界の指導者も地域の住民も、自立自助の機運というものが非常に高まっておった。そこに向こうの国々の現実的な要請にこたえて日本が経済協力なり技術協力なりをやる、それがうまくかみ合って初めて経済協力の成果が上がるわけでございますが、そういう状況が生まれつつある。私は大変タイムリーでもあった、こう思っております。
 それから、やはり相互の信頼関係でございますから、一遍約束したことはこれを誠実に実行するということが必要でございます。福田元総理がおいでになったとき、あるいは大平前総理がおいでになったとき約束したことは、私の時代になりましてもこれを誠実にやはり実行に移していく、そこに日本は信頼できる国だということになるわけでございまして、私はそういう点に意を用いました。
 さらに今回は、大衆が一番生活に直結しておりますところの農林漁業の振興、農村の建設あるいは中小企業あるいは代替エネルギーを含めたエネルギーの開発あるいは人づくり、そういう問題について率直な話し合いをしたわけでありますが、これも現在におけるＡＳＥＡＮ各国として一番望んでおった問題でございまして、その点においては非常に呼吸が合ったということであったと思います。
 私は、これらの問題につきましては今後も誠実に、約束したことにつきまして協力をしていく。それから何よりも大きな成果は、ＡＳＥＡＮ五カ国の各国の首脳と人間的な信頼関係、友情というものを形成することができた、これが大きな成果であった、こう思います。