最後に意見だけ述べておきたいと思うのですが、結局、原則、たてまえを崩すわけですよね。私は交付税法の例の二分の一国が借入金の負担の際にも、これはやはり交付税法のたてまえを崩しているのではないか、むしろこの際は交付税率を引き上げて条件を整えるべきだという意見を提起したわけです。今度再びたてまえを崩されるわけですね。私は交付税法がその都度その都度条件によってそう御都合主義にたてまえを崩されたのでは、交付税法の本来の趣旨がだんだん歪曲化してしまうのではないか、こんな気がするのですよ。私はそういう意味では、年度間繰り越し、年度間調整を国で行うといったところにこの問題の、今度の改正法の一番問題点がある、そういう気がしてなりません。
 きょうはもう時間がございませんから、これ以上中身の問題は論議しませんけれども、そういうことを常に念頭に置きながら、本法の処理あるいはこういう改正案の提起をされることを私は要求いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
五十四年度の補正部分については、調整戻し分を引いて残りを五十五年度へ繰り越し加算するということにしておるわけでございますが、いまお話しのございましたように、交付税そのものは地方団体のいわば財源調整の機能を果たすわけでございまして、たてまえから申しますと御指摘のございましたように、地方財政の年度間調整については原則として地方団体においてこれを行うべきものであろうというふうに考えます。ただ御承知のように、全般的に景気が非常に浮き沈みが激しい、そういう中でずっともう一貫して赤字基調で参っておりまして、そのために膨大な累積赤字を抱えておる、こういった状況のもとにおきましては、補正によります交付税の増加額が生じた場合は、私どもとしては、るる申し上げましたような地方財政の健全化に資する方向で全体的な財源対策の中で処理する必要があると判断をしたわけでございまして、そういった趣旨から五十五年度へ回したわけでございまして、本来交付税というものは単年度ごとに勝負がつくのが原則でございます。ただ、そういう原則は原則といたしましても、ただいま申し上げましたような非常に異常なここ数年間の地方財政の推移等を見ました場合、また先行きをいろいろ考えました場合には、いまのような全体的な財源対策の中で処理することもやむを得ないというふうに考えておりまして、また、その方がわれわれとしては地方団体にとってはいいのではないかという判断のもとに今回はそういう措置をとったわけでございます。
これより会議を開きます。
 昭和五十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、会計検査院所管について審査を行います。
 この際、お諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として日本住宅公団理事有賀虎之進君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る十五日金曜日午後四時理事会、午後四時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後八時十五分散会
ずっとお話を承っておりまして、基本的に今日わが国がわが国だけのわがままをと申しましょうか、表現は適切でないかもしれませんが、許されない国際社会の中にあって十分その力を果たしていかなければならぬ。そうして貿易というものは元来自由貿易というものがいいことであって、そして開放体制がつくられるという形においてこのたびの東京ラウンドのもろもろの交渉が長い期間がかかりましたが、終わった。しかしながら、お互い政治家としてやはり一番大事なことは、それによって影響を受ける農業、中小企業、そうした国内問題に対しては絶えず配慮を払っていかなければならぬ。それはやはりお互いが国民の代表として選挙で選ばれて出ておるものだけに、そうしたある種の調和というものは絶えず考えていなければならぬ課題であろうと思っております。
いま大体八割程度という数字をおっしゃいました。私が調べたのでは大体四割程度。大変大きな違いがあるんですけれども、個別的に具体的な職場を検討されますと平均して八割程度、これはあくまで平均値ですね。だから具体的な調査をされますと、私が指摘した四割あるいは五割という例もやっぱりあるわけです。
 それで、一つは最低賃金法に基づく最低賃金の公示というのが、これがやられておりますね。下手をしますとその最低賃金の額よりわずか上回っている程度ということで第三次産業あたりはどんどんパートを入れますので、そこらあたりではやられているという実態も出てくるんですね。これはいろいろ調査をしておりますが、詳しいことは時間がありませんので申し上げられませんけれども、たとえば、いまお話ししました関西の気象協会の場合ですと、さっきお話ししたとおりに、一日約三千二百九十円ですね。大阪の最低賃金、時間給で見ますと三百五十円ぐらいですから、だからこれで一日働きますと二千七、八百円になりますので、実際に最低賃金の公示よりわずか上という実態も職場によってはあり得るんですね。
 そこで一つ労働省に対するお願いですが、いまおっしゃったように職業訓練等をおやりいただくということもいいでしょう。いいでしょうが、まず第一に、こういう女子パートに対する低賃金の具体的なひどい状況については、申告があれば調査をしていただくということはひとつぜひやってもらいたい。
 それからもう一つは、さきに出された通達でも、パートタイム雇用労務管理改善指導講習会をやったり、事業場訪問調査特別調査の実施のほか、個別事業場指導を通じて使用者に対する指導を行うということを打ち出されておりますから、そういう賃金格差のひどい業種については、申告があれば、あるいは申告がなくても実態調査を一層深められて、さっきの平均的、八割程度だということから踏み込んだ実情をさらにひとつ調査をしてもらいたい、これがもう一つ。
 それからパートタイマーとの会合を開催する、関係機関の行う講習会、婦人団体の各種会合等を通じてパートタイマーに対する指導を行う、こういう方針も出されております。私大阪ですが、女子パートタイマーについて婦人少年室がこういう婦人団体との各種会合等を積極的にお持ちになったという事例、聞いてみたんですがどうも耳に入らない、当たらないんですけれども、実際大阪ではそこまで踏み込んで婦人団体との会合やあるいは講習会、関係機関との協議、まだやっておられぬのじゃないかと思うんですが、どうでしょうかね。