先生御指摘の自損事故につきましては、これを自賠責保険の対象に含めるべきか否かという問題提起が、御指摘のとおり、昭和四十八年十一月十六日の自賠責保険審議会の答申において行われております。
 自損事故を自賠責保険の対象といたしますことにつきましては、遺族等の生活保障といった観点からは一つの検討課題ではあると考えてはおりますけれども、自賠責の制度、そして自賠責保険の創設の趣旨がいま先生がおっしゃったとおりでございまして、加害者の賠償責任を担保するというものでございますので、自損事故を自賠責保険の対象にいたしますということは自賠責制度の根幹に触れる問題でございます。また、自己の責めのみに帰する事故によって生じた自分自身の損害に備える保険の付保を法律で強制までする必要があるのかどうか、そのために必要となるかなりの財源をどう確保するのかという問題点がいろいろあってむずかしい問題だと考えておりますが、いままで当委員会でも御指摘が何回もございますので、時間がかかると思いますけれども、できれば実態調査をいたしたいというふうに考えております。
 また、本件につきまして、自動車保険、いわゆる任意保険が自損事故について付帯をすることができますので、これでカバーできる状況になっておるのは先生御指摘のとおりでございます。
自賠責保険と任意の自動車保険との関係につきましては先ほど申し上げたところでございまして、自賠責制度を根幹としながら任意の自動車保険がこれを補完する形で、従来より円滑な共存関係に立って運営されてきているものと考えてございます。いま先生の御指摘の問題点があることは承知いたしておりますが、そういう点に配慮しながら、今後におきましても自動車事故の被害者の保護に欠けることのないよう両者がそれぞれの機能を分担していくことが望ましいと考えております。
いまの説明で、自賠責保険と任意保険の区別、あるいは任意保険のメリットというものにつきましても改めて認識をいたしたわけでございます。
 そこで、それに問題がある。というのは、自動車保険が自賠責と任意保険の二本立てになっているために契約者あるいは被害者は二重の手続を踏まなければならない、こういう不便があります。
 そこで、いろいろ考え方がある。あるいはまた、ここにいろいろな問題点を内蔵してくるわけでございますが、自賠責保険の方から見ますと、第一点はノーロス・ノープロフィットの原則のもとに行われている。これも認識しなければいかぬ。
 そしてまた第二点といたしましては、強制保険。保険会社にとっては引き受けの強制がなされているわけであります。それに伴って、当然のことでありますけれども、保険会社においてはプール制度のためにサービスの向上に非常に無神経のきらいがなしとはしないわけでございます。そこに自賠責保険のマイナス面があるわけでございます。任意保険の方から見ますと、自賠責保険の上乗せ保険として、自賠責の限度額引き上げ等、制度の改正のたびに民間保険会社に動揺を生じるなど保険事業の運営を非常に不安にする事情があるわけでございます。
 そういうことから私がここで強調しておきたいのは、被害者救済の見地からそれぞれの制度の特色を生かして円滑な共存関係を樹立し安定的な経営ができるように、あるいは安定的な運営が必要であろうと思うわけでありますが、この辺、運輸大臣の基本的な考え方というものをお聞かせ願えれば幸いだと思うのです。
お答えいたします。
 自賠責保険は、自動車によります人身事故に際しまして加害者の損害賠償義務を確実に履行することを図りまして、被害者を保護することを目的として創設されました社会保障的色彩の強い基本保障を主眼とする制度でございます。一方、任意の自動車保険は、本来、自動車の保有者が任意に自賠責保険金限度額を超える賠償責任の発生に備えて加入いたします保険制度でございます。自賠責保険の方は、被害者の損害の画一的かつ迅速なテンポの観点が重視されているのに対しまして、後者は、契約者に対しましてきめの細かいサービスを提供することによってその普及を図り、同時にそれによって自賠責制度を補完いたしまして被害者の保護に寄与しているものでございます。両者は以上のような特色を生かしまして運営されてきたものでございます。今後とも自賠責保険を根幹としつつ、任意の自動車保険がこれを補完していく体制が望ましいと考えております。
私は、この炉がトリウムを使える。ウランよりも地球物理的には三倍ぐらい埋蔵量の多いトリウムを使えるとか、あるいは常圧であるし、それからプルトニウムができる心配がないわけですから平和利用に限るわけですし、さらには運転しながら再処理ができる。そうなると再処理工場もこれは必要がない。しかも、非常に炉は簡単で、非常にシンプルな炉である。いろいろ合金の腐食の問題等も大体解決されたようですし、ただ、これは一次系に放射性物資が流れるわけですから、これは完全な遠隔操作にしてやっていかなきゃならない。そういうことが非常に簡単な機械だからできる。だから、いまの軽水炉の発電所みたいに危ないところへ五分間行ってすぐ帰ってこい、こういうこと自体が非常によくないわけで、完全に遠隔操作をしてやればよりいいのじゃないか。そういうことが果たしてできるかどうかということがわれわれよくわからないんですけどね。だから、もうちょっと、たとえばアメリカではすでに実績のデータがあるわけですから、科学技術庁としても、やっぱりこれは民間レベルでやるのに任せるというのではなしに、民間レベルではどうしてもいま言ったように材料加工屋さんにとっては余りもうけにならない、そういう要素も働きますし、そういう研究はやっぱり科学技術庁が本当に国民的な利益の上に立ってやるべきじゃないか。すぐ炉をつくれということは、そういう意見も言う人おるわけだけども、科学技術庁としてはそういうわけにいかぬでしょうから、アメリカの試験のデータもあるわけですし、まず、そういうところに調査に行くとか、やっぱり何人かのグループに専門に、本当に純粋に検討させてみる。そういう方向にぼくは前向きにやるべきじゃないか。悔いを後世に残してはいかぬ。よその国がやらなくても日本の国がやって、その技術がよければ外国へそれを教えてあげればいいわけですし、核兵器に転用される心配がない炉であればなおいいのじゃないか。そういう点は、もうちょっと前向きに、五十五年度予算かあるいはその次か、そういう検討をする決意があるかどうか、その点どうでしょうか。