供給計画は県別にやるわけですね、そうして米はこれからは消費者がどこの米屋から買っても差し支えない状態になるわけですね。そこで、東京の米は非常にまずい、高い、ところが栃木へ行くと非常に安くてうまいということで栃木の方に行って買ってくるというようなことになった場合におきましては、栃木県の供給計画は狂ってくる、そういう問題は起きませんですか。
贈答用の米は、消費者に販売されたものが主として消費者間で贈答されるということでございますから、これは総需要の中に入ってくるものというふうに考えております。それから輸出用の米は、現在は過剰米だけが古米となった段階で輸出に処理しておりますので、基本計画のその他の重要事項というようなところで過剰米の処理についても触れることになろうかと思っておりますが、いわゆる通常の需給の中に輸出米を前提とした需給を考えるということは、今後はないものというふうに思っております。
基本計画の中におきましては、先ほども申しましたように、政府の管理する米穀につきまして、主食用、加工用、酒米用というような用途別、それから品質別、これは類別等でございます、それから流通における管理の態様別と申しますのは政府米と自主流通米ということでございまして、こういった内容に即した管理の方向づけ、その見通しを立てていくということでございます。
そうすると、この基本計画で、たとえば政府米が幾らとか、自主流通米が幾らとか、あるいはまた自主流通米の中のササニシキが幾らとか、こういうふうに細かに区分する、等級の面においても区分するというふうに受けとめておりましたのですが、そういうものはどうなるのですか。
基本計画自体はあくまでも政府の全体的な管理の方向づけでございますので、これによって直ちに個別の生産を規制していくというふうには考えておらないわけでございますが、全体需給の動向に基づきまして関係者が生産面、需要面での指針としてこれを活用していただくことを期待しておるわけでございます。
そうすれば、各県別に生産計画を立てるにしても、具体的なものがわからぬということになれば、政府が幾ら基本計画を立てたとしてもそれは空文に等しいものになるのじゃないですか。生産をやる現場と基本計画がどこかで結びついていかなければ、これは空文ということになるのじゃないですか、どうですか。
生産調整につきましても、総需給の均衡というものを前提にして生産調整が進められておるわけでございますが、この生産調整は米の流通面だけの問題ではなくて、むしろいわゆる潜在生産力も含めました生産力全体を他の作物に転換をしていくということで、転換先の生産の振興ということに重点を置いて生産調整が進められておるわけでございます。
 そして、その全体需給の考え方といたしましては、基本計画の場合の全体需給の考え方と一致するものというふうに考えておるわけでございまして、この全体需給の中でできるだけ消費者の需要の動向に合った生産ないしは供給を進めていく、またこの供給を前提といたしまして、これに見合った需要の確保をしていこうということがこの基本計画の考え方でございますので、生産調整の考え方と基本計画とは、前提となる需給の均衡という点においては同じでありますけれども、一方は主として生産面についての問題でございますし、一方におきましては流通面についての方向づけをしていこうということでございます。
この基本計画は政府の需給管理についての方向づけをするわけでございますので、この政府の方向づけに対しまして、関係団体等におかれてはこれを指標としてこれに沿った活動を期待しておるわけでございますが、この基本計画自体が生産調整を強制するというような性格のものではないというふうに考えておるわけでございます。
 生産調整につきましては、従来から生産調整についての考え方に基づきまして配分をし、その実行については生産者、生産者団体の理解と協力のもとに進めておるわけでございますから、こういった生産調整の進め方というものは今後とも変わることがないというふうに考えております。
これは宿題にしておきましょう。私は自分の意見を主張するわけじゃありませんが、ただ波を出したからこれで難視解消したんだというようなそういう単純な考え方じゃ、私はいまの放送行政の上でもこれはほめた行政ではないと思うのです。あなたと意見が違うかもしれません。これは宿題にしておきましょう。この次までにまた郵政省の方で十分お考えいただきたいと思います。
 それから大臣はあと十分ぐらいしかいないというから、ちょっとしりはしょって一、二の問題申し上げておきますが、これは放送法の七条、九条の問題なんですね。七条と九条の問題。結局ＮＨＫは全国民に電波を届けなければならない。その内容は九条で、ラジオについては標準放送かＦＭ放送、それからそれに加うるにテレビ放送も届けなければならない、こう書いてありますね。これは九条の方は途中で十数年前に修正された案ですね。その意味が、初めはラジオだけでよかったんだはれども、今度テレビが出てきたからテレビもということでしょうね。
 そこで、ＮＨＫがいま放送しているラジオ二チャンネル、それからＦＭ、テレビは総合と教育のニチャンネルですね。それからそのほかにＵＨＦのローカル放送をやっておられる。それで考え方なんだけれども、このいずれの波も全部の波を全国民に届けなければならぬというふうに郵政省もＮＨＫも考えているのかどうか。テレビ一チャンネル、ラジオ一チャンネル、それでは七条や九条の要求を満たしていないとお考えになっているのかどうか。これは相当これからの問題になると思うんですよ。いまでも問題にしてもいいくらい。今度の放送衛星でＮＨＫは二チャンネルを度わしてくれということを言っておられる。総合と教育と両方でしょうね。この七条及び九条の解釈、運用について、これは郵政大臣が有権的にどういう解釈していられるのか。これはいままで余り問題になったことないんですけれども、こういう問題が起こったのでやはりこいつはひとつはつきりしておかないといけないだろうと思って問題を提起したわけです。