局の新設ということは増設ではございませんので、ちょっと事務的になって恐縮でございますが、現在鉄道問題につきましては官房の中に国鉄改革推進部、さらに原局といたしまして地域交通局、貨物流通局、これが言うなれば三つの局で鉄道問題が分散して処理されておるわけでございますが、今回再編成いたしまして、鉄道問題については鉄道局で一元的に処理をさせていただきたい。
 それ以外に国際運輸・観光局とかあるいは貨物流通局がございますが、今回交通機関モード別に海上問題については海上交通局、さらには陸上問題については自動車交通局というふうな再編成を行いながら進めていきたいということでございます。鉄道問題については、原局としての鉄道局ということによりまして鉄道問題の一元化を図ってまいりたいと考えております。
鉄道局を新設するという今、お話ですけれども、そうすると、それは運輸省の鉄道局という格好になるんですか。つまり、運輸省の今ある各局の中に並べてもう一つ局をつくる。昔の鉄道監督局などというのとは違うのか同じなのか。その辺ちょっとわかりにくくなるんですけれども、どういう位置づけになるのか、組織的にはどんな格好になるのか、その点もお伺いしたいと思うんです。
当然立たなきゃならない。にしては余りにも、昨年あの協力法にしてもあるいは自衛隊機にしても相当審議をやりましたね、今度は突然ふっと来て、掃海艇という話が出てから二週間ですかね、全く国会における審議は行われていない。本会議やるやらない、これもいわゆる総理、外務大臣の海外訪問ということを逆算してスケジュールが組まれた。全く国会における審議がされておりませんよ。その事実をどう認識しますか、大臣。
大臣、掃海艇派遣の問題は法的に不備はないと。不備があるなんて言える立場じゃないわけですから、これはもう当然不備はないと。この発言は当たり前だと思いますが、いずれにしましても自衛隊派遣、六隻か七隻か武装集団が一万キロかそこらを隊を組んで行くわけですよ。本格的な初めてのケースですね、練習、訓練を除いて。
 こういう事態について大臣は重大なことだと。善悪ということじゃありませんよ。初めての自衛隊の海外派遣ですから、この事実は重大なことだと、こういう認識に立っていますか。
御苦労さまでした。
 午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時三十五分休憩
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   午後一時三十二分開会
それですと自衛隊法九十九条といいますのは、これを根拠にされているわけですけれども、この九十九条というのは「自衛隊の任務」の三条とは無縁に雑則というのは決まるものでしょうか、切り離して。任務というのは我が国を防衛する。海外の派兵というのはこの自衛隊法には一切載っておりませんね。だけれども、雑則ではできることになるのでしょうか、日本の法体系は。
まず結論的に申し上げますと、遺棄されたと認められる機雷、これは浮遊しているか定置されているかを問わないわけでございますが、その機雷につきまして、それが我が国船舶の航行安全にとって障害となっている場合に、その航行の安全を確保するためにこれを除去する行為というものは武力の行使には当たらない。これはもういろいろな機会に述べているところでございます。
 では、なぜかということ、これが非常に重要なわけでございまして、説明しておきますと、外国による武力攻撃の一環として敷設されている機雷を除去する行為、これはその外国に対する戦闘行為として武力行使に当たるというわけでございます。したがいまして、遺棄された機雷ということになりますと外国による武力攻撃の一環としての意味を失っている。したがって、これを除去する行為というのはその外国に対する戦闘行為ではない。単に海上の危険な妨害物を除去するというもので武力行使には当たらないというわけでございます。
 したがいまして、集団自衛権云々ということでございますけれども、そもそも遺棄された機雷の除去というのは武力の行使に当たらないわけでございますから、集団的自衛権云々という問題も起こりようはないというわけでございます。
それでは、内閣法制局にお伺いしたいと思います。
 今いろいろ外務省、運輸省そして防衛庁にもお伺いしましたけれども、この掃海部隊というのは文字どおり機雷の掃海を目的としているわけでして、これはやはり敷設そのものが武力行使の一環で、幾ら停戦とはいえそれを除去する作業は、本来敷設した国が遺棄宣言をするとか、除去することを依頼してきてその上でやるということだと思うのですが、そういう意味ではこれは自衛隊を海外に出動させるには余りにも根拠が弱いと思うのです。そして、その根拠だけではなくて特に憲法との関係上、やはり米軍の情報により米軍とも一緒に共同作業をするわけですが、これは集団自衛権との関係は一切ないとお考えですか。
特に米国に我が国船舶の護衛を要請するというようなことはいたしておりませんが、事実の問題といたしまして、先ほど運輸省からも御答弁がございましたように、現在の時点におきましては、諸般の考慮から日本の船舶が実際にペルシャ湾内で入っておりますのはサウジアラビアのジュベール等の港及びイランのカーグ島等でございまして、この地域には現在日本の船舶は実際には運航していないという状況であろうかと思います。
 ただ、今後のことを考えます場合には、当然この地域にございます機雷が船舶の航行の安全に重大な障害になるということは申すまでもないかと考えております。
細谷でございます。本日は、社会福祉施設の一つであります養護施設の運営上の諸問題につきましてお尋ねを申し上げたいと思います。
 私の地元の福岡県の筑後地区には六カ所の養護施設がございます。そして、二カ所の乳児院が併設される形で存在しているわけであります。去年来、施設の運営の責任者にお集まりをいただきまして、いろいろ運営の実態について御意見を賜りました。その御意見を反映しながら本日の質問をさせていただきたいと思うわけであります。
 まず、大臣、前提といたしまして、施設で働く職員につきましては国家公務員並みの待遇といいましょうか、準じて措置することが大原則になっているということでございます。この辺を頭に置いていただきまして、私がこれから申し上げることについて御判断、御理解をいただきたいと思うわけであります。詳細にわたりますので、大臣には最後にまとめて認識と御決意をお聞かせいただければ結構でございます。
 まず第一に、養護施設が全国的にどういう状況になっているのか、特に入所児童が大分減っている、欠員も生じているというような状況も聞いておりますけれども、どうなっておりますか、簡単にお答えいただきたいと思います。