さらに、企業に対するいろいろな有利な税金として考えられているものにやはり損金算入の問題がありまして、固定資産税が経費として損金に算入される、結局、地価が上がって固定資産税が高くなっても、その分法人税が安くなる、総体として何の損もない。ところが、個人の場合はこれがばっちり取られるので、地価が上がって固定資産税が高くなると大変困る、企業は何の痛痒も感じない。こういうようなことは私は大変おかしいと思うのですが、これを一体、改正する考えが今度の税制の改革の中に入っているのかどうか、大蔵大臣と自治大臣からひとつお聞きをいたしたいと思います。
資産課税としての相続税が個人の場合にはございまして、法人の場合にはそれがございません。法人の場合には、法人の清算をいたしましたときにそこで清算に当たっての所得課税はあるのでございますが、相続税のような資産課税はないわけでございます。その点から税負担に相違を生ずるのではないかという指摘が最近、各方面から行われておりまして、こういう指摘もやはりこれからの税制調査会におきます検討の際に、一つの問題点として議論が行われるものと存じます。
わかりました。
 それでは、一つ一つの問題についてお聞きしたいと思います。この前も一遍質問しましたので、大ざっぱなところはわかっていますが、簡単に答えていただきたいと思います。
 まず相続税に関してであります。
 個人は相続するたびに相続税がかかる、それから会社は、企業はずっと相続税がかからぬ、それの積み重ねが一つの含み資産にもなっておるわけでありますが、こういう点に関してはいかがでございますか。
そうではございません。今私が申し上げましたのは、従来はそういう論議がありまして論議が進展をいたしておりませんでした。しかし、土地基本法という共通の基盤ができました今日、こうした論議があることを承知しながらも、土地税制全体の問題の検討の中の一環として税制調査会において御論議をいただいて、その検討結果を我々は待ちたいということであります。
何といいますか、一つ一つの固定資産税だとかいろいろな資本集約型だとか土地だとかいろいろ言われておりますけれども、今私が御質問したのはいわゆる土地による含み資産、これを一体このままでいいのかというところが問題になっておるわけで、それに対して一体どういうふうに対処するのか。ただ、こういう話もある、こういう話もある、こういう話もある、総合してやりますと言うんじゃ、何の答えにもなっていないような気がしますがね。
今委員から御指摘がございました含み資産と言われますもの、これは主として土地を指しての御発言であろうと存じます。土地の含み益に対してはさまざまな御議論があることを承知をいたしておりますし、これに対してどうすべきかということは、先般来本院においても何遍か御論議がございました。
 ただ、従来から、実は税制調査会の答申では、所得課税として考えました場合には、いまだ実現していないキャピタルゲインに対する課税であるという御論議が一つありました。また、保有課税として考えました場合、現行の固定資産税や特別土地保有税との関係を整理する必要があるという御指摘もありました。また、企業の生産活動に使われております土地への課税というものは、資本集約型の産業を中心として企業活動にかなりの影響を及ぼすといった御論議もございました。また、企業の所有する土地に負担を求めるという視点から見ました場合に、非常に古い時期から持っていた土地、それから新しく最近買い足した土地、扱いが異なることをどう考えるかといった問題も指摘をされていたわけであります。
 しかし、いずれにいたしましても、現在土地基本法が制定をされまして土地というものに対する一つの論議の基盤ができた状況の中で、私どもは、こうした問題を含めながら税制調査会において土地税制の総合的な見直しの一環として御検討いただけるものと考えております。
そこで、ちょっと各論に入らせていただきますが、今回の特殊法人の統廃合を検討しました過程で、どうしても省庁との合意を得られなかったものが二、三ありました。そのまず第一は、政府系金融機関の問題であります。
 我々は、開銀のあり方についていろいろ検討いたしました。開銀の民営化論というのもいろいろ勉強いたしました。しかし、この民営化論の中で出てきたのは、銀行が金を貸さなければいかぬので、原資をどうして調達するか、民営化した場合どうするかということにぶち当たったわけであります。
 現在、御承知のとおり興業銀行、長期信用銀行、日本債券信用銀行のような銀行は、預金を預かるよりは債券を発行して金を集めてそれを貸し付けている、いわゆる長期資金を貸し出しているわけでありますが、今開銀を民営化してそういうことができるであろうか。御承知のとおりＪＲの株もなかなか売れない、ＮＴＴの株も売れない、たばこ会社の株も売れないというのに、今すぐそんなことできるか、こういう壁に突き当たったわけであります。
 よく、行革で評論家の皆さんは、住都公団を民営化したら二十兆円金が出てくるとか、道路公団を民営化したら何十兆出てくる、確かに資産としてはあるわけなんですけれども、今の株式市場で十兆円だの二十兆円なんて金がありますかいな、そんな株を出して売れますかいな、こういう話に相なったわけです。それから、結局、ではひとつ輸銀との合併はどうだ、北東公庫との合併論もその中で一つ出たわけであります。
 そこで、それより前に、開発銀行というのは今本当に政策金融機関としてどこまで大事なんであろうか。よく言われるのですが、民間のいいお得意までとってしまって放さない、そういうことをよく言われますので、少しこれを調べてみたわけです。
 その各論について、まだ時間がありますから、銀行局長、この開発銀行はどんな政策金融をしていて、どうしても必要で欠くべからざることしかしていないのかどうか、ちょっとお答えを願いたい。