きょう初めてお会いするので、どういう御質問なのかよくわからなかったのですが、今のお話を聞いてよくおっしゃらんとするところがわかりました。
 今言われることはもっともでございますので、やはりこれからの時代に対して新しい雇用の担い手、これをいかにしてつくり出すか、いわゆる新規産業というものを創出することが重要だと思っておりまして、そうした観点からいうと、やはり個別産業、分野ごとのニーズに対応した規制緩和、それから人材の育成、技術開発、こういうものの総合的な施策が必要ですし、また、特にこの課題というのは、要するに資金と技術とそれから人材面の施策でございまして、そういうものに対して、やはり万遺漏がないような総合的な施策というものを講じていきたいと思うのです。そして、今言われるように、何といっても、人がその地域において自分の好みの仕事ができるという社会をつくらなきゃいけない、かように思っております。
御指摘にありましたように、例えば、アメリカでかつてこの種の経済構造改革が実行された期間において、二次産業に勤めている人の数が減って三次産業の方がふえて、結果として新しい雇用が生まれたということになっておりますが、その内容につきましてはいろいろ御意見のあるところなんであって、あの数字だけ見ていたらうまくいったように見えますが、それは二次から三次に移った人たちのその精神的なものも含めて、また、得られます所得につきましても、これは二次と三次ではかなりの差がある業界もある、逆に高い業界もあるのですが、そういった面ではすんなりみんながみんなうまくいったわけではないことは、もう委員御存じのとおりであります。
 したがって、今回のいわゆる経済構造改革の六つの分野の中に雇用というところが一つありますが、あの分野におきまして、もう既に有料職業紹介所というのが、今まではいわゆる職安の握っておられた範囲だったのですが、それを有料職業紹介所ということで、かなりな部分を大幅にその規制を緩和していただくこととなり、例えば、地方でいえば商工会議所などでそういったものがやれるような形に法律的な改正をして、そういったものが職安に頼ることなく、そういった有料職業紹介をして、住民なり従業員とより密接な関係にありますいろいろな団体でそういったことができるように規制を緩和するなど、目下いろいろ努力をさせていただいている最中であります。
ということで、省庁間の枠を超えていろいろなことをなさるという決意を今お聞きしたわけでございますので、最初の、経済構造改革で一番大事であろうと言われている雇用問題をもう一度お聞きしたいと思います。
 つまり、割と楽観的な話をされたわけでございます。当然、新規産業を育成すればそちらに行くからいいんだよという考え方もございましょう。しかし、その雇用の移動のときには一人一人の人生があるわけです。これは経済学的に言えば、移動をするときに摩擦的な失業というのが発生するということはよく言われるわけでございます。ですから、最も重要なことは、この経済構造改革の最大のポイントは雇用であると考えた場合には、この摩擦というものを、新規産業を育成してそこに移動するまでのこの摩擦というものをどのように少なくするかという施策を考えることが必要であろうと思うわけでございます。
 この摩擦的失業の摩擦をいかに低くするかということにつきまして、経済企画庁長官及び通産大臣にお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま御質問のありました出来高、定額制、この問題でございますけれども、私どもは、今の診療報酬点数をごらんになればわかると思いますが、現在、出来高、出来高といっても、これはよく見ますと診療行為別の定額制と言っていいのじゃないかというふうに考えております。十五年、二十年にわたる医療費抑制政策の中で、今の診療報酬点数はかなり細かいところまで定額制がしみ込んできております。
 例えば胃がんの手術が、仮に二十万円なら二十万円という価格が点数で決まっている。これは、二、三時間で終わるものでも八時間以上かかっても、またその人数、難易度、そういうことにかかわらず、とにかく二十万円は二十万円という一つの決まった額になっております。また、診察料でも、仮に千円としますと、それは、三分、五分でも千円ならば、三十分、一時間かけて丁寧に診察してもそうでございます。
 こういうように、個別のものを見ますと、その中は実際は定額で、その上の回数払いという形が出来高というような形になっておるわけです。
 我々が、特に医療関係者が抵抗を示す最大の原因は、現在の包括払いというのは、はっきり申しまして、いい医療をできるだけ安く提供しろ、こういう話でございます。それが、できるだけ安くではなしに、いい医療を適正な価格で提供しろという、そういう包括制であれば我々も十分に検討はいたしますけれども、これだけ医学・医療が進歩し、人件費等の高騰するこの時代にあって、とにかく安ければいいのだ、しかも最高のものを出せ、こう言われましても、できないものはできないと申し上げるしか仕方ないわけでございます。それは、定額といっても、定額制度が適正な価格保障をきちっと計算のもとにやっていただければいいわけですが、従来の、厚生省がやってきたマルメといいますか、包括制というのは、非常に悪いイメージを与え続けてきた。そういうことから、我々医療関係者も、どうも定額というと、まず悪い、最高の医療を最低の価格でとにかく仕上げろと言われても、できないものはできないと申し上げるしかないわけです。
 ですから、ただ、基本的には、定額になじむ部分となじまない部分がありまして、急性期医療については、これを定額に持っていくというのは、よほど周到な準備をしなくちゃいけないし、それなりの評価をしなくちゃいけないというふうに考えておりますけれども、慢性期疾患、特に老人の医療については、これはやはり定額制のやり方も必要だろうというふうに考えております。
 ただ、人間というのは品物とか道具ではございませんで、生きている限りはしょっちゅう状態が変わっていくわけですから、それに柔軟に対応できるような制度、あるいは包括制度の中に適切な出来高をオプションとしてつけていく、例えば八十歳の高齢の人がいざ肺炎にかかった場合はそれなりの医療が提供できるような、そういう柔軟な組み合わせというものは、少なくとも包括制の上にある程度の出来高のオプションをつくっていくということであれば、我々は、必ずしも定額制に反対するものではございませんし、それは、その病気の種類によって当てはめていくものは当てはめていくべきだ、かように考えております。
 以上でございます。