営林局の組織につきましては、御案内のように独立採算制の特別会計でもって運用をいたしておりますので、効率あるいは企業的能率性というものをいろいろ問わなければならない非常に厳しい環境下にあるわけでございます。また、現在、要員の縮減計画なども進めておりまして、今後の国有林野事業を最もやはり簡素化された組織で管理し、必要最小限の人員で管理しなければならないという命題を負っておりますので、今回の例えば支局化におきましても一部一課が削減をされておるわけでございますけれども、そういうふうな身を切る内容での簡素化が行われたわけでございます。
 なおまた、広域化することによりまして、人事管理でありますとか販売でありますとか、いろいろそのことによりますメリットもまた今後期待されるところでありまして、今後新しい組織の運用に当たりましては、そういうメリットが発揮されますような事業運営をこれから考究をしてまいりたいと思っております。
過日、提案理由の説明の中でも大臣のお話、こういう統合するということは国有林事業の改善を図るためこういう形にするんだということでありますが、この統合、こういう形にすることが国有林事業の改善に大きく寄与するという、こういうことを大臣みずからお述べになっていらっしゃるんですけれども、どういうことから、単なる行政改革というそんなことだけじゃなくて、こうすることが国有林事業の改善のためになるんだという、これを大きく旗を振っているわけでありますから、その点について、こういうこととこういうこととこういうことがあるからだということで、具体的な問題について理由といいますか、こういうことがあるから国有林事業の改善に資するんだと、こういう面をひとつお述べいただきたいと思います。
今回、一営林局の統廃合を、まあやむなしと申しますか、実施しなければならないということで名古屋支局を最終的に選定したわけでございますが、やはり統合をした場合におきましても、その後引き続き国有林野の管理経営が適正かつ円滑にでき得るように検討をいたしまして、支局の設置ということで対応することにしたわけでございますが、やはりそういう検討の過程の中で、それぞれの営林局の責務と申しますか、性格等につきましても、いろいろ伸ばすべき機能につきましてはそれを拡充するということで、名古屋の立地条件からいたしますとやはり需要開発、販売促進が大変重要な任務というふうに考えられますので、仮称でございますがセンターを設置し、それらの機能を発展充実させることといたしたわけでございます。
 さらに、具体的な業務内容につきましては、現在林野庁におきましても、あるいは営林局におきましても鋭意検討をいたしておるところでございますが、あのような立地条件でありますので、十分期待にこたえ得る仕事を展開してほしいということで検討を進めているところでございます。
私どもこの「技術開発に関する指針」というものを定めるわけでございますが、一つには多くの中小企業者に今政府が力を入れている中小企業者の技術開発の方向といったものを示したいということが一つと、第二には具体的に都道府県におきまして技術開発計画の認定をしてもらうわけでございますが、その基準となるものを明確にいたしたいという二つの目的を持っております。
 それで内容でございますが、第三条二項に書いてございますけれども、一つは「技術開発の対象とすべき技術の内容に関する事項」でございます。二番目は「中小企業者及び組合等が採るべき技術開発の実施方法に関する事項」でございます。三番目に「その他技術開発を行うに当たって配慮すべき重要事項」でございます。
 第一番目の「技術開発の対象とすべき技術の内容に関する事項」という点が、先ほどの技術の定義と関連いたしまして、一体どのようなものが定められるのかという点が問題点であろうかと思います。
 技術の定義の中身につきましては先ほどの答弁で御説明させていただいたわけでございますが、こういった技術の定義をもってしても必ずしも各地の中小企業者にはわかりにくい点があろうかと思うわけでございまして、したがいましてこれをもう少しかみ砕いて、これを具体的な技術に即して展開して、中小企業者にわかるようにすればどのようになるだろうかといった点で、この中身をもう少し具体性を持って示したいというふうに考えております。
 それから二番目には、「技術開発の実施方法」でございますが、ここで最も重要だと考えておりますのは、先ほど来私御説明させていただいております中小企業の自主技術開発力の涵養という点でございます。中小企業者が将来にわたって潜在的な開発力を身につけるために、どうしても中小企業者がみずから研究開発にある程度参加していただかなければならないというふうに考えておりまして、例えばだれかに、大企業に委託してしまうといったような方法ではなくて、みずからこの研究開発の重要な部分に参加するといったことが重要であるというふうに考えておりまして、そういった点を明確にいたしたいというふうに思います。
 そのほか「配慮すべき重要事項」といたしましては、例えば組合におきます技術開発課題の選定などにつきましては、できるだけ多くの組合員のコンセンサスの得られる共通の技術開発課題を選択してもらう必要がございますし、費用の分担でございますとかリスクの分担などについても公平な見地から決めてもらう必要がございます。
   〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕
そういった点についてここを基準で明示いたしたい、かように考えているわけでございます。
 その具体的な指針は、実は申しわけないのでございますが、まだできておりませんで、私どもこの国会で、今私が申し上げましたように、指針としてはどんなものを考えているかという一般的な考え方について御説明を申し上げ、御審議を経ましていろいろ御意見をちょうだいすることができますれば、そういったものを踏まえて、特に著しい新規性については中小企業の研究開発の実態を踏まえろという御議論があるわけでございますが、そういった点をよく踏まえて指針に盛り込みたいというふうに考えております。
 手続的に申しますと、法律の成立を待ちまして、私ども、この研究関係の技術者が中心になりまして各省と協議の上、中小企業近代化審議会で、これも具体的に研究に取り組んでおられるような方々の意見を伺う必要があると思っておるんですが、そういった方々の参加を得まして成案を得て決定いたしたい、かように考えております。