この二・七二という数字についての見解が政府内でもいろいろな議論を呼び起こしておるということは報道なんかで承知をしておりますけれども、私も、いまの局長のお話しのように、これが数字の上の一つのサンプルのとり方等であるのならば、それはそれとして幸いな話だと思うのですが、かなり長期にわたる不況の中で、あるいは日本もそろそろ抱え切れなくなった労働力が一斉にこういう形で出てくる、そういう危険な状況にあるのじゃないかということを心配をしている向きも大変多いわけで、この点については、確かにこの一度の調査で結論が出るわけではないと思いますが、やはりそういう警戒心を持って見ていただくべきではないかということを申し上げて、次に、この法案それ自体の問題について二、三お尋ねをしたいと思います。
 まず、この法案は、もともとこれまでに行われてきたことについての、一つの日切れを迎えての延長に類する法案ということだと思いますけれども、これまでこの法律によってどういった成果を上げてきたというふうに、主管官庁である労働大臣としては見ておられるのか、まずこれまでの成果についてお尋ねをしたいと思います。
最近の雇用失業情勢についての認識でございますけれども、第二次石油危機後の世界的な不況が長引いておりますために、景気の回復の足取りが遅い、そういうことを背景に、失業者の増大とか労働力需給の緩和という面で非常に厳しい情勢が続いておるわけでございます。
 失業率の方で見ますと、昨年の四月から二・三％の失業率を超えましてから、その後大体二・四％前後の失業率で推移してまいりましたし、有効求人倍率は昨年の五月に〇・六倍を割りましてから、〇・五八、〇・五九倍ないし〇・六倍で推移をいたしております。そういう意味では非常に厳しい状態で横ばいの状況にあるというふうに認識をいたしておるわけでございますが、いま御指摘のありました、ことしの一月の失業率が二・七二％になったということについての問題でございますけれども、この労働力調査の中におきましては、労働力人口、それから就業者、雇用者が非常に大幅に増大している。一方にそういう状況がありながら、失業者も非常に増大しているというような、従来の状況と違ったような一つの状況が出ておりますことと、それから、私どもの労働省の関係の有効求人倍率とかあるいは毎月勤労統計での動き、あるいは私どもが定期的に職業安定機関からとっております報告によりましても厳しい状態が継続はしておりますけれども、ここ一、二ヵ月で急激に悪化したというような状況では必ずしもないわけでございまして、そういう意味で、私どもの方でとらえておる失業情勢と違った傾向があるというようなことから、この二・七％ということに関連いたします問題は、労働力調査だけではなくて、もっと有効求人倍率とか毎月勤労統計のような雇用指標も総合的に見なければならぬということ、それから、もう少し期間的に数ヵ月の動きも見なければならぬということで考えておるわけでございますけれども、いずれにしましても、雇用失業情勢は非常に厳しい状況で推移をしておるというふうに認識をいたしております。
きょうはこの特定不況業種・不況地域の雇用の安定に関する特別措置法案についての審議ということなのですが、朝以来いろいろな議論がなされたようですけれども、多少重なる部分もあるかと思いますが、私からも何点かの問題についてお尋ねさしていただきたいと思います。
 大分長い問いわゆる不況と言われる状況が続いてきているわけですけれども、これまではいろいろな意味で不況が継続している割りにはわが国の雇用状態というのは失業率が二％、多少超えることはあっても、他の国などに比べれば相当低いレベルだということで、政府の方もその問題に関しては比較的胸を張るような形での発言が多かったと思うのですが、せんだって発表された失業率のデータによると相当急激に上がってきているということ、政府自身そういう報告を発表しているわけですけれども、まずこの不況感の非常に強い長期にわたる不況状態と、今回失業率が増大をしてきたということに関して、どのように大臣は見通しを立てられているのか。これがさらに大きな失業の増大の前ぶれというふうに心配する向きも相当あるわけですけれども、その点についての見解をまず伺いたいと思います。
御指摘の改善特開にかかる問題につきましては、これは試行の結果を見てから検討さしていただきたいと思います。なお、単価につきましては、五十八年度予算の施行の過程において考えてみたいと思います。
今の東京都の学校群の制度で、結局受験競争はむしろ全国的に激化してしまったと私は思いますし、学校間格差の是正という意味で、確かに有名大学と称せられるところに行く。ランキングでは格差がなくなって、みんなドングリの背比べということになったのかもわからない。
 そういう中で、恐らくそれぞれの学校のカラーというものがまた新しく生まれつつあるのだろうとは思いますけれども、恐らくナンバースクールだった都立高校あたりの卒業生は、昔のカラーがなくなっちゃったなというようなことで、この学校間格差が是正された以上にダメージもあったかな。
 昔の校風とかあるいは学校ならではの伝統みたいなものがなくなってしまったということで、先ほど御指摘のあったこの学校群制度の導入の二つの目的というのが達せられないで、今度は学校群ではない、一つの学校を受けて、その学校に受かるか受からないかという制度にまた逆戻り、こういうことになるわけでありまして、結局、三十年近くの制度によって一体何がもたらされたのかよくわからないなという気もするわけであります。
 そういう意味では、教育制度の変更というのは、目的達成に本当に有効かどうかということを十分考えた上で導入をしなければ、特に教育は生身の人間を扱っているわけでありまして、その大切なプロセスで失敗は許されないと思いますので、今後とも制度改正に当たっては慎重に御検討の上に、また先ほど東京都の問題でも、文部省の問題ではないというお話がありましたけれども、そうはいっても、やはり各都道府県の教育委員会等々にはしっかりと方針を御指導いただいて、誤りなきようにしていただきたいなと思うわけでございます。
 これは大臣にお伺いしたいわけでございますが、これからの教育というのは、恐らく正解がある事柄を覚えるという今までのような教育ではなくて、むしろ正解がひょっとしならないかもわからないけれどもベストに近い答えをどうやって探すか、その探し方というようなものを教えるような教育というのが大事なのじゃないか。
 冷戦構造が崩壊をして新しい秩序ができ上がりつつある中で、いわば海図なき航海というふうによく言われるわけであります。そういう中でしっかりと生きていける、そういう対処の仕方を身につける教育をしなければいけないなと私は思っているわけでありますけれども、その点についての大臣の御所見はいかがでございましょうか。