しかも累積余剰利益金、これまた巷間よく新聞で一兆三千億円と言われております。昭和五十二年度、五十三年度、五十四年度の三カ年間で累積余剰が約一兆三千億円出ている、こういうふうに言われているのですが、しかしこれは全く架空といってもいいような数字だと思うのですが、要するに年度ごとに出てきた予算を上回る収益についても、直ちに翌年度の債務返済なりあるいはまた建設資金なり、そういうものに使うべく事前に国会において予算でそういう組み立て方で決定しておるわけですから、それだけのいわば収支差額というものは出さなければならぬ。これは電電公社自体についての責任です。少なくとも昭和五十四年度について言うならば、三千億円の収支差額というものは出さなければならぬ。出さなければ予算上穴があくわけですから、そういう関係を考えますと、そういったものが累積余剰金の何か一部に入ってみたりするような計算というものは、明らかに一種の数字的な、実存しない金額だと私は思うのです。そういう点から考えますと、一兆三千億円という金額も、いま言ったように、年度年度でもって翌年度の債務償還なりあるいはまた投資資金なりに組まれてしまっておる。したがって、一兆三千億円という金というものは現実に積み立ててそこにあるわけではありません。実存しておると判断しておるのですか。行管は一体どういうふうに判断しておられますか。いわゆる累積黒字の問題です。
その公共的必要余剰につきましても、物を単年度で見るか、もっとロングランで見るかという面もあろうかと存ずる次第でございまして、私どもはなるべくロングランで見よう、こういう考え方に立っておる次第でございます。しかも先生御指摘のように、四千五百億のうちの三千億は予算で定められて国会の御承認を得たものでございます。他方、上回るものにつきましても、いろいろな景気の支えもございますけれども、電電公社自体の努力というもの、多様なサービス事業に進出していろいろな付加的なサービスも追加してやっておりますけれども、そういう原因にもよるものである。またそのこと自体、五兆三千億余に及びますところの膨大な利子つきの借入金、その利子負担というものは結局は電話加入者の方々に及んでいくわけでございますので、それをなるべく軽減するという意味からも、借入金の返済なりあるいは加入者債券、特別債券等の増高を抑制するというふうに使われた次第でございます。
見ることもできますといったような権威のないそういう結論を出すことは、私は非常に軽率だと思うのです。これは万人の認めるというところまでいかないにしても、多数の意見がそういうことだということの結論が出るような判断ならいいけれども、そういう見方もできるのだというような、何といいますか、ある立場によったらそう見られるし、また違った角度から見ればそうは見られない、そういう程度の判断では、私は正しい判断だとは言えないと思うのです。
 この電電公社の五十四年度末の決算について私のいまお尋ねしているのは、公共的必要余剰という問題、これは答申で出ているのですけれども、答申から見て一体この公共的必要余剰を上回るものだというふうに判断されるかどうか。これは郵政省の政策局長の方からでもお答え願いたいと思うのですが、いかがですか。
その公共的必要余剰という問題について、ひとつ郵政省の方にお尋ねしたいと思うのですが、この公共的必要余剰という点から見るならば、電電公社のいわゆる収支差額といったもの——収支差額といっても、さっきの四千五百億の中の三千億円は予算に計上されて、当然この使途が予算の中に組み込まれてしまっているわけです。したがって、いわば予算以上に収益を上げた、増収したという金額は約一千五百億円ですね。ですから、三千億円までは予算に計上してしまっているのです。しかもこれは非常に厳重な郵政省、大蔵省の査定を経て、しかも国会の承認事項ですから、国会が決めているのです。したがって、予算以上に収益を上げたとすれば、増収分の一千五百億円ですよ。これはもちろん五十四年度の話ですから、五十三年度、五十二年度になれば、金額ははるかに下回っております。そういうことを考えて、それがなおかつ公共的必要余剰から見ても必要以上のものだというふうに何かいまの政務次官の御答弁だとなっておると思いますが、そういう御答弁ですか。
五十二年度は、その数値でまいりますと大体四倍ぐらい、五十三年度は二・七倍、五十四年度は二・五倍という数字が大体われわれの数字では見られております。
補正後で予定をいたしております税収予算は、一般会計で二十三兆三千九百六十億円でございます。これに対しまして、三月までに収納をいたしました一般会計の諸税は十九兆八千二百五十四億円でございます。したがいまして、補正後予算額に対して八四。七％が収納済みでございます。この割合を前年度の同じ時期と比べてみますと、前年度は八三・二％入っておったわけでございますから、一％半だけ進捗割合が高くなっております。
 前年の三月末までに入りました税金の総額に比べまして、ことしの三月末までに入りました税金の累計の伸びが一九．五％と相なっております。補正後予算が対前年の決算額に対する伸び率は一七・三％でございますから、延べの累計の対前年の伸び率からしますと、約二．二％上回っているということでございます。これは四月になりまして判明をいたしました五十四年分の申告所得で、これが土地の譲渡を中心にかなり好調でございました。推計にわたりますが、恐らく土地の譲渡は前年の譲渡所得の税額の三分の一以上増加しておるのではないかということがございまして、その結果、いまも仰せのありました五月末に入ってまいります、主としてこれは大法人ということになりましょうが、三月決算の大法人の税収の状況いかんということにかかってくるわけでございますが、ただいまお答えいたしておりますように、累計の税収で補正後予算額一七・三％の伸びがあるところ一九・五％でございますから、約二％現在までに税収全体としては予算を上回ることであろうかというふうに思います。
 五月分の法人税は、私どもの前年の実績で申しますと一兆八千億くらいあるわけでございまして、金融業なり電力事業なり、かなり収益の悪いと思われるところもございます半面で、かなり輸出利益が上がっておる業種もございまして、これは現在ある程度実態調査をしておるわけでございますが、まだそれを集計して、ここで正確にどういう見込みになるであろうということを申し上げるまでに至っておりません。
 繰り返しになりまして恐縮でございますが、税収は補正予算額をある程度と申しますか、かなりの程度上回るだろうと思いますけれども、その計数をこの公の席で申し上げさせていただくことは差し控えさせていただきたいと思いますので、お願いをいたしたいと思います。