それでは、これから協議しておいでになるというふうに承りまして、どういうふうにやっていただけるのかまた改めてお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
 それから次に、この間もちょっと伺いましたアメリカの対イラン秘密武器供与の件なんですが、これはその後大分発展がございまして、とうとう大変イランに高い物を売って、その上乗せ分がニカラグアの反政府ゲリラのコントラに流れていたというようなスキャンダルに発展しております。また議会でも、コントラに流れていたのは、実は議会で、レーガン大統領が議会に対して増額を要求していたニカラグア反政府ゲリラへの援助の問題がさんざんもめているときにそういうことが行われていた。ところが、結局そのことに関連して大統領はそこまで御存じなかったというふうに報道はされているんです。
 ただ、そういうことになりますと、実際これはアメリカ議会が自分で追及しておられますからそのうちに明らかになると思いますけれども、私ども日本の、あるいは外国の立場から見ますと、アメリカの外交というものは、一体だれが動かしているのかということについて非常な疑念が生じざるを得ないのですね。全体的にこの成り行きについて大臣はどうごらんになっていらっしゃいますか。
私が申し上げておりますのは、今回のアメリカのとった立場はそれなりに理解しておると申し上げたわけでございまして、このＳＡＬＴＩＩ、米ソ関係の軍備管理交渉につきましては、今後とも西側の安全保障という見地から米側と協議を随時続けてまいりたい。先生のおっしゃった趣旨を踏まえまして我々は当然そういう米側と話し合っていく、世界の平和を希求する日本として当然のことだと思いますから、今までもやっておりますが、さらにそういう精神で努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
日米それから日ソ、いろいろな協議の場があるわけでございますが、例えば日ソの話し合いにおきまして、ＳＡＬＴ違反の問題をアメリカが非常に懸念しているということを私どもから伝えたことがありますが、それに対して、私の承知している限り、ソ連からは何ら返答をいただいておりません。そういう次第でございます。
大臣、私は日本外交イコール日米安保条約じゃないと思うんですよ。安保条約は確かにあります。でも、日本が独立国として日本外交を行う上において、安保条約があるから、だからアメリカの言っていることは信頼するんだというんでは、外務省はないも同然じゃないでしょうか。もし仮に、ソ連がそういう違反をしているということについてアメリカがそう言う、そしたら、それをまず第一に、こういうエスカレートを食いとめるということにおいて日本は何にも役割を果たせないんですか。例えばソ連に説明を求めるというようなことは、日本の立場ではおできにならないんですか。
日本とアメリカとは、安保条約を結んでおりますいわゆる日米安保条約上の同盟国であることは御承知のとおりでございまして、我々はその信頼関係に基づいてこの条約の運用をいたして、また、日本の防衛、これにはいろいろ御議論のある方もあると思いますけれども、我が方の日本政府としてはそういう立場をとっておるわけでございますから、アメリカの今度とった態度についてはそれなりに理解をしているというのが私どもの立場でございます。
 しかしいずれにしましても、米ソ両国が相互の信頼関係、それにはやはりこれは非常に技術的な専門的な問題でございますから、軍事専門家同士で検証の問題であるとかそういう問題について十分話し合いをしていくべきである。それはジュネーブで行われている米ソの交渉というのがその中心的な役割を果たすのではないかと思っておるわけでございます。もちろん、レイキャビクあるいはウィーン会談それぞれ行われましたけれども、現在の段階ではジュネーブにおける交渉というのが中心的な役割ではないかと考えている次第でございます。
確かに、ソ連が違反しているんだと、アメリカは言っております。ですけれども、日本がそれをそのままうのみにして、ソ連は違反しているからアメリカを理解するって、本当にそういうふうに言い切られてよろしいんですか。
日米間には安保条約が厳然として存在しておることは委員御承知のとおりでございます。この運用に関しましては随時協議をいたしておるわけでございます。
 ＳＡＬＴＩＩの協定の問題につきましては、もう先ほど委員にお答え申し上げましたとおり、米ソ間の軍備管理の枠組みの一つとして一定の役割を果たしてきた非常に重要なものであるということは、もう委員御指摘のとおりでございます。ただ、ソ連の軍備管理協定違反の状況、改善が見られない、こういう判断に基づいて米国が西側全体の抑止力維持の観点から今回の決定を行ったと我々は承知しておるわけでございまして、それなりに理解をいたしておるというのが我が方の立場でございます。
 いずれにしましても、この問題につきましては十分な、双方の専門家同士が、検証措置を含めて、納得のいく形でこれらの問題についてさらに安定した、批准はされておりませんけれども、この取り決めが守られていくように努力すべきであると考えておる次第でございまして、現在ジュネーブで行われている米ソ交渉が早期に妥結することを心から期待している、これはしばしば我々が機会をとらえて申し上げているとおりでございます。
なりますればでなくて、微生物はこの法律の対象になるのか、ならないのか答えてください、ずらさないで。どっちなんですか。これは大変なことなんですよ、アメリカとの関係ではこれから。バイオと言っているんでしょう、あなたは。バイオテクノロジーというのはこういうことをやるのがバイオテクノロジーなんです。いいですか。微生物それ自体。そうすると、それが例えばアメリカならアメリカの方がどんどん進んで特許、植物特許なり何なりで縛ってくる。そうしますと、その微生物は日本では品種改良に使えなくなるんですよ、今度勝手に。そういうものをこの法律で一体おたくたちは対象にするのかしないのか。前段であなたは、植物特許というのは種苗法の方ができたんだからこちらに任せて、余りなじまないんじゃないかという答弁がありましたね。そうするとこういう微生物は一体どうなるんだと。これはこれから大変な問題になってくるんです。五十三年に私が指摘したように、おたくたちはキノコの胞子だとかそういうものだと言ったけれども、それだけではすぐ済まなくなるよ言ったのが、たった五年か七年でもってこういう問題になってきているでしょう。それを入れておかなかったら大変だよ、そのことをはっきりして要するに分野調整を特許庁との間でやらなければ大変だよと言ったけれども、あいまいのまま来て、今出てきているというのにまだそんな答弁ですか。なりますればとかなんとかって。