特定の宗教団体が実際にある政党を支配している、そして人事権まで行使している、そういう団体が例えば政権を担うということになれば、これはやはり広義の政教分離から見ると非常に問題ではないかなという気がします。
 この点、政教分離は信教の自由のための手段だと言いましたが、その手段であるという政教分離は、実は狭義の、つまり国教制とか公認制とかとは違うところの政教分離でございまして、広義の政教分離そのものは、まさに宗教戦争を繰り返す中で政治と宗教の任務というものをはっきり分けようということから確立したのが広義の政教分離ですから、これを守るために出てきているのが宗教の政治支配の禁止でございますから、これは単なる手段とかいうものじゃなくて、近代国家にとっての大原則であるというふうに考えております。
特定の宗教団体に人事権を握られて、そして事実上支配されている政党が国権の最高機関たる国会、立法府である国会に一定の議員を送り出して、多数を得るというには至らないでも、先ほどお話がありましたようなキャスチングボートを握るとか、あるいは、日本の憲法は議院内閣制ですから、それを通じて今度連立というような形で政権に関与していく、政権というか行政権に直接関与していくというような場合に、特定の宗教団体ですから、そういう考えを持った団体の影響のもとに、ある場合は立法府も行政府も置かれると、こういう場合、憲法の政教分離の原則が本当に守られるのかどうか、こういう危惧を国民は具体的に持っているというふうに思うわけです。この点について百地公述人の御意見をお伺いしたいと思います。
あくまでも仮定のそういうお話だと思います。そういうことであれば、先ほどの私の広義の政教分離という考え方からすればおのずと限界がありますし、許されない場合が出てくるというふうに思います。
非常に具体的にお伺いしたいんですけれども、私たちが問題にしている宗教団体はもともとその宗教の国教化を目指すというようなこともおっしゃっておられたわけですけれども、世間の批判を受けて政教分離の宣言をしたわけです。しかし実際には、これまで私が紹介したように政教一体の活動を強めておりますし、そればかりかみずからが政党をつくり、また人事権、さらにはこの委員会でも問題になりましたけれども閣僚人事にまで関与していたと、こういう疑いも指摘されております。
 そして、先ほど百地公述人がおっしゃいましたけれども、宗教法人の政治活動についてグレーゾーンをどうするかと、こういうことでメルクマールを示されたわけですけれども、それはなかなかかなり難しい、メルクマール自体がちょっと抽象的かなと私は思ったんですけれども、特定の宗教団体が政党の人事権ばかりか時の政権の閣僚人事にまで関与する、こういうことになった場合、こういうことは私は到底許されないと思うんですけれども、先生の御意見はいかがでしょうか。
ですから、立法論ですので、私もまだよく考えているわけではありません。
 方法としては、つまり認証の段階で厳しくチェックして、そして政治活動にむしろ非常に比重を置いているような団体があれば、そういう実績をもとに認証の段階でチェックするか、それとも、認証はかなり自由に与えた上で、法人格は自由に与えた上で改めてその実態を調べて、そして政治活動に比重を置き過ぎていないかとか営利活動を中心にやっていないかとか、そういう段階で免税とか非課税の問題を改めてチェックするというアメリカ流のやり方ですね。
 認証の段階で一定の規制をするか、それとも法人格を与えた上で改めて一定の場合に制限するか、例えば免税措置を認めないというやり方、そういった二つのやり方があるのかなという気がしますが、私も税の問題をちょっとよく考えておりませんので、その程度にさせていただきます。
そういう団体に非課税の措置を与えているという問題については、ちょっと重ねてお伺いしますが、その点についてもお答えいただきたいと思います。特定の宗教団体という意味じゃなくて、一般論としてお答えください、そういう活動を行う場合にどうなのか。
ありがとうございます。
 そして、従来は大変厳しかった技術関係の規制が緩和された、これは今の時流でありますから、私は大きく評価していきたいと思うんですね。
 でありますけれども、鉄道会社、鉄道会社といったところで、先ほど事例を挙げまして、先週なくなってしまった私の裏のチンチン電車からＪＲまで、その技術力、組織力、体力、資金力、大変な乖離があると思うんですね。サッカーでいえばＪリーグとＪ２。余分なことですが、アルビレックス新潟は四連勝をしている。だけれども、まだＪ２だ、このクラスと。
 そういうふうに業界を仕分けまして、そして今までよりは緩和しながらも、しかし、ある程度安全のためにシビアな指導もしなければならない。あるいは、技術の規制を緩和してしまって、そして報告程度で、一部、線路の修理だとかあるいは車両の改造、リニューアルとか、そうしたことに対して緩めるという、何か区分けをしていくことが大事なのではないか。一度に全部、一つの規則で緩めてしまうことなく、緩いところは精いっぱい、そしてシビアにチェックをしなければ、まだ自浄できないところは厳しく、こんな意見が私にはありますことを一言申し上げさせていただいて、鉄道の関係につきましては終わらせていただきます。
 次に、海上運送法についてでございます。
 海上輸送の分野において特に留意しなければならない点として、離島生活の、いわゆる生活航路の維持確保があります。今回の法律改正に当たって、このような生活航路の維持についてはどのような配慮がなされているか伺いたいのです。
 と申しますのは、私たちの真っ正面には日本で一番大きな離島、佐渡島がございます。先ほど、冒頭の大臣の御答弁にもありましたように、あくまでも今度の緩和は新規参入しやすくするんだということはよくわかります、いい意味での競争を喚起するために、そしてナイスな利用者サービスということで。ですけれども、佐渡島を一つ例にとると、冬など、ろくに人は乗らぬのですね。そして、連休から島開きのフェスティバルが始まります。夏は島じゅうをニッコウキスゲが黄色く色をなすというような、そして史跡その他があまた、大勢の人が鈴なりになって佐渡へ渡ってきます。こんなときには、一そう余分にほかの会社が走ったらどうなのかなと思いますけれども、軽々にそんなことを口にしてはならない。冬の厳しい時代の、さっぱり人も乗らないけれども、定期便でありますからスケジュールどおり船は出さなければならない。
 このことを、さっきも申し上げましたが、いいとこ取りのようなことが起こらないようにという、この思いから生活航路を守っていただきたいということなのでありますが、最初に申し上げたように、この配慮がどのようになされているか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。