前回も幾つかの問題点を指摘いたしましたように、私もこの問題、制度の仕組みからしてそう簡単ではないということはよく承知をしているつもりであります。今中村課長がお答えになりましたように、できるだけお互いに胸襟を開いて、物事の本質に突っ込んでいって、県との間の話を詰めて、ひとつできるだけ早い解決を図っていただきたい、特に御要望を申し上げておきたいと思います。
 次に、米軍基地の整理縮小問題につきまして、外務省並びに防衛施設庁にお尋ねをいたします。
 沖縄には、復帰して二十一年もたった今でも、全国の約七五％にも及ぶ広大な米軍専用基地がある、それが地域住民の生活に深刻な影響を及ぼし、また地域開発の阻害要因にもなっていることは御承知のとおりであります。そこで、沖縄県と関係市町村では、これまでに何度か米軍基地の整理縮小計画を立てて国にその実現を要請してきたはずでありますが、国はこの米軍基地の整理縮小問題について基本的にどのように考えておられるのか、また、この問題に関する地元の要請にどのように対処してこられたのか、さらには、将来に向けてこの問題にこれからどのように対処していかれようとしておられるのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
 なお、このことと関連をいたしまして、最近沖縄県の大田知事が、米軍基地の整理縮小を直接米国政府当局に訴えるために渡米をされました。沖縄県の知事が米軍基地のあり方について直接利害関係を有する県民の代表として、米国政府のしかるべき当局者に対し直接かつ率直に意見を伝えることは、ある意味では必要であり、有効なことでもあろうというふうに私は思います。しかし、そのためには、国の外交権を担当しております外務省との間で十分な意見調整を行い、国の外交政策との整合性を保った上で行動することが最低限必要なことであると思います。外務省は、今回の大田知事の渡米に当たって、十分意見調整をして知事に行ってもらったのかどうかそのこともあわせてひとつ明らかにしていただきたい、こう思います。
沖縄の厚生年金の格差是正問題につきましては、従来からこの委員会で先生からも、もっとスピードアップして早期解決に向かうべきではないかという強い御指摘を受けているところでございます。我々も沖縄県と同じ思いで議論をさせていただいております。
 格差是正の考え方の基本、やはり先ほど申し上げましたように、何といっても加入期間が短いために厚生年金の額が低い、こういう実態に着目いたしまして、その実態をどうやって埋めていくか、こういうことで、対象となる方の範囲でございますとか是正措置の内容など、こういうことを県とともに検討しているところでございます。そういった対象の方の範囲とか是正措置の内容が、これまた雇用期間の証明の仕方の問題でございますとか、実際かかる費用の額の問題になりますし、それがまた保険料を特例的に納付していただきます御本人の負担の問題にもなりますし、また事業主負担分の問題にも密接に絡むということで、それぞれ問題が絡み合っております。私ども、沖縄県と事務的にも、また検討会の方でも議論を進めさせていただいておりますので、先生の御指摘を踏まえ、できるだけ早い解決に向けて精いっぱい努力をしてまいりたいと思っております。
県から新しく出してまいりました提案は、従来の案に比べますとかなり踏み込んだものだというふうに私は思います。従来は、昭和二十九年に制度をさかのぼって全面的に遡及していく、こんな考えでありましたから、なかなかこれは難航するな、こう思っておりましたが、今度の県の提案は、対象者をまず絞り込んで、そして制度そのものを遡及させるという考え方ではなくて、現に受給をされている人たちを中心に合格差のあるものを基本的に改めていこう、こんなところに力点が置かれていたような感じがいたします。
 したがって、厚生年金の制度、仕組みからして、本人の負担分を追納することはもとより、雇用主負担分についても何らかの形で対処方法を考えなきゃならぬ、こんなことになって、今地元でも議論が進められているところであります。
 しかし、この事柄は、役所同士がお互いに胸襟を開いて、制度の中でこのようにすればこうなっていく、このようにすればこうなるんだという突っ込んだ話を進めてまいりませんと、一向に進まないわけであります。宮澤総理が政府内に検討会を設けて、国としてどんなことができるだろうか、知恵を出してもらおう、こういう御趣旨で御指示されたこともそのようなことにあると私は思います。
 この問題、今県民の間に大変高い関心が寄せられております。そして、その早急な解決が求められているところでありますから、これからひとつ厚生省も、議論の過程まで一々発表する必要は私はないと思います。お互いに試案を出し合って、そして詰めるだけ話を詰めていって、最終的には、必要があれば政府の、大臣なりあるいは総理なりの政治的決断を求める、こんな形でひとつ進めていただきたいと思いますが、その点とうでございますか。
お答えいたします。
 これまでに災害関連緊急砂防事業あるいは火山砂防事業によりまして、緊急対策として火砕流やあるいは土石流を監視するための監視カメラ、あるいはワイヤセンサー、雨量計等の設置を行っておりますし、また火砕流、土石流等の火山災害予想区域図の作成等のソフト対策を実施いたしております。
 また、これと並行いたしまして、中尾川等におきまして土石流対策の砂防ダム四基を建設中でございます。さらに、土石流による災害を軽減するために緊急的に容量十二万立方メートルの遊砂地二基を既に設置いたしておりますし、新たに国道五十七号からすぐ上のところに容量十七万立米の第三号遊砂地の掘削も完了しておりまして、これによりまして当面の降雨による土石流には対応していきたい、こういうふうに考えております。
 それから、恒久的な対策といたしましては、既
に学識経験者から成る砂防計画検討委員会というのを設置いたしまして、この場での討議を踏まえまして、これをもとに長崎県は平成四年二月二十二日に砂防計画の基本構想を地元に御説明いたしております。その後の流域の状況変化を踏まえまして、特に赤松谷川について計画の一部見直しを行いまして、平成四年十月十二日に再度地元に計画を御説明したところでございます。本計画につきましては、警戒区域外の導流堤部分の現地測量は既に終了いたしておりまして、現在詳細な設計を行っているところでございます。
 さらに、通常は事業区域決定後に行われる用地買収価格の提示に先立ちまして、地元住民の方々に今後の生活再建の参考にしていただくということで、昨年末、平成四年十二月二十二日に、長崎県は地名別あるいは地域別に区分しました用地の基準価格を地元に提示したところでございます。
 また、現在の状況のもとで土石流が発生したときに、土石流の判断状況と大規模砂防ダムあるいは導流堤等の砂防施設の効果を地元代表者の方々に御理解いただくために、本年一月二十六日に水理模型実験を行いまして皆様方に見ていただいたところでございます。
 このように、地元の方々に砂防の計画につきまして御理解を得るための努力を続けているところでございます。