この間からこの問題については議論をしてきておりますので、これ以上もうやるつもりはないのですけれども、でも、全体として考えて、国鉄の財政を赤字にしてきたのは、結局は、モータリゼーションとかいろいろ言いますけれども、国鉄自身にだって大規模な投資だとか、後のことを考えないそういうやり方というのはあるわけですね。それから、人員をふやしたり減らしたりということだって、後にツケがどうなるかということを考えないでやってきている部分が随分あるわけですし、
 それから、今だって二十五兆五千億円が二十七兆六千億に膨らんで、その上にまた八千億、今度の統合によって清算事業団の負担がふえていくというようなことで、後にツケをどんどん回していくというようなやり方、これではもう本当に大変だと思うのですね。その過程の中で労働者が犠牲になっていく、こういうやり方というのはやめていかなければいけないというふうに思います。これはもう本当に議論が平行線ですので、これ以上時間もありませんのでやめますけれども。
 ちょっと視点を変えて、人減らし合理化によって、いわゆるＪＲの安全性問題で大分問題が出てきているのではないかというふうに思うのです。例えば障害者のホームからの転落事故、あるいはこの間の新幹線のホームでの事故、そういう事故が目につくわけですね。それから東京でいえば、中央線で自殺というのが非常にふえていて、これは昔にはなかった。大分目が届かなくなったからこういうふうになったのではないだろうかというような話もあるわけです。
 ＪＲの運転事故あるいは運転阻害件数というのがどういうふうになっているのかということを伺いたいのと、それから、分割・民営化以降、国鉄時代と比較をして、各社別に無人駅がどのくらいふえたのかということについて教えていただきたいと思います。
鉄道共済年金の財政状況の悪化についてのお尋ねでございます。
 繰り返しで恐縮でございますが、この鉄道共済の赤字の原因につきましては、一つには、旧国鉄共済時代の制度あるいは運営等に起因する側面もございますが、主たる要因といたしましては、やはりモータリゼーションの進行に伴う産業構造の変化によりまして国鉄自体が雇用を縮小せざるを得なかった。その結果、年金財政の支え手である現役組合員数が著しく減少をいたしまして、年金受給者数とのバランスが著しく崩れたということによるものであると認識いたしております。
 国鉄のいわゆる民営化は、こうした鉄道産業の産業構造の変化の大きな流れの中で行われたものでありまして、共済組合の組合員数の減少も、実はその民営化前から進行してきていたことからもうかがえますように、分割・民営化そのものが鉄道共済の財政状況悪化の直接的な原因であるとは考えておりません。
 それから、若年の退職者についてお触れでございますけれども、若年の退職自体については、減額年金ということですので、年金財政に及ぼす影響としては、そのこと自体はそれほど大きなものではないと思っております。主たる要因は、やはり産業構造の変化の流れの中で組合員数と受給者とのバランスが大きく崩れてきたことによるものと思います。
 したがって、こうした変化による影響はいろいろな産業分野にあり得ることでございまして、特定の運営の主体に責任を帰すことは適当ではないと考えている次第でございます。
これもエネ庁のかかわりですけれども、非鉄金属にかかわる問題について、これは私、一言要望をしておきたいと思うのですが、いろんな資料を見てまいりますと、銅、鉛、亜鉛あるいはレアメタル等におきましても、これからも需要がどんどん伸びていっている。全体的には、国際商品ですから乱高下が非常に激しいので、みすみす閉山をした鉱山たくさんございまして、私もいまだにその鉱石が目にちらちらする鉱山が幾つかございます。早く閉山にしてしまって惜しいなと思うところが幾つかあるわけでございますけれども、数少なくなってまいりました国内鉱山の維持発展のために、ぜひひとつ努力をしていただきたい。
 それはなぜそう申し上げるかといいますと、これからは海外鉱山の確保、開発あるいは技術指導等が必要になってくるわけで、現に行われているわけでありますけれども、やはり国内鉱山というのはそのための技術者の学校でありますし、それからまた優良な鉱山を開発するためには国内鉱山は大切な一つの場所でありますから、このことを申し上げるわけであります。これに対するお答えをいただきたいのが一つ。
 それからもう一つは、データを見てみますと、世界の非鉄金属の需要見通しを見ますと、アメリカとか日本とかのこれから十年間ばかりの伸び率を見ますと、それほどの動きはございません。ところが、アジアを見ますと、銅で八十五万一千トンが二〇〇〇年には百八十五万九千トンくらいになってくるわけです。そういたしますと六・七％の伸び率になってくる。亜鉛にいたしましても五％の伸び率になるわけであります。こういうように見ますと、毎年二十万トン規模の鉱山を開発していかなければならないというような状況の中で、我が国がこうした非鉄金属、メタルの資源確保のためにこれからどのような対応をとっていったらいいのか。
 もちろんＯＤＡ等も利用していくということもあるでしょうけれども、先ほど電力の問題で申し上げましたが、これは大切な資源です。その大切なメタル、レアメタル等の資源確保というものに対して、どうもなまぬるい感じがいたしてなりません。国内鉱山の、これは減耗産業でありますから鉱石がなくなってしまえば閉山していかなければならないんですけれども、品位が少々悪くても、これを開発していくためにひとつ徹底的な努力をしていただくということ。それから随伴鉱、非鉄金属関係の銅、鉛、亜鉛等に対していろんなコバルトだとかマンガンとか、レアなメタルが随伴するわけですから、こうした技術を開発することによって品位の悪いものもコストに合うという状況にもなってくるわけでございます。
 したがって、こうした非鉄金属の安定確保について、国内鉱山と海外鉱山の開発等に対して、ひとつエネ庁としても積極的な対応策をとるべきではないか。もちろん海底のマンガン鉱等の開発等も課題ではございますけれども、それ以上にこれからの海外の鉱山開発のために、あるいはまた日本の非常に高い、鉱害に対しても非常にすぐれた技術を持っております製錬技術等を生かしていくためにも、こうした金属鉱山の開発と発展のために今後どのように進めていくかということについてお答えをいただきたいと思います。