発言をされればされるほど営業努力が足りない、営業センスがないということを露呈しているような気がするんですよ。じゃ、公衆電話は十円入れるんですよ、十円入れるあの公衆電話をつくるのに幾らかかりますか。普通の黒電話ならあれですけれども、それだったら箱を置いておいて、そこヘチャリン、チャリンと入れてもらった方がよっぽど効率いいですよ。でも、犯罪を防止する観点からも、ああやって機械をつくります、投資をします、ランニングコストで割っていけばそんなに高いものでもないですよ。そもそも努力が足りないんだな。要するに出しやすい環境をつくって、郵便をもっと出してください、こういう発想ないのじゃないですか。
 私は、もう時間がないから第三種の問題に入りますけれども、第三種は、基本的にあまねく——前にも一回やりました、三種の定義を読む必要もないと思いますが、日本の伝統、文化の増進に貢献するようないろいろな印刷物を、購読しやすいような環境づくりのために郵政省は低廉な価格でやってあげているんだという認識なんでしょうか。そうだとすれば、これはそんなにたくさんふえなくたっていいと。基本的な考えを聞きたいのです、第三種郵便はふやしていこうと考えていますか、できれば減らしたいと考えていますか。
できるだけ切手の購入だとかそういうことが便利になるようにということで、従来、切手売りさばき人に限っていたのをコンビニエンスストアまで広げるとか、いろいろな努力をしてきております。
 先生おっしゃるように、ポストのところに機械があって、こうやれば切手が買える、これ非常にいいアイデアなんですけれども、実は、自動販売機というのは結構犯罪が多うございまして、郵便局の前に設置しているものにも犯罪が起きる。さらに機械自身が非常に高価なもの、それでなかなかポストにつけるというのは、技術的には可能なのでございますが、かかる経費、それからそれで使っていただくお客様の数等々を考えると、それをして便利にはなるはずなんですが、かえって料金が高くなるような、お客様に御迷惑をかけるというようなことにもなるということで、なかなかそういうことができかねているということが現状でございます。
ということは、ふみカードは主にギフトに使われ、そして郵便学窓口へ持ってきたときに現金にかわって、窓口の人間が減算機でがちゃがちゃとそれを使った形にして処理をしておりますと。すなわち、そのカードを持っていればどこででも切手が手に入るというような利便性を考えたものではないということに結論はだんだんなってきてしまうのですよ。
 私が言いたいことは、テレホンカードは、公衆電話はどこでも使えるからみんなに普及する、それは逆でして、ポストは全国あまねくそこらじゆうにあるんですよ。ところが、ポストのところで切手を買おうと思っても買えないでしょう。私この間、夜の十時に郵便を出そうと思った。コンビニへ行ってもどこへ行ってもなかった。ついに、たまたま深夜あいている文房具屋さんがあった。そこへ行って聞いたら、いや、うちは扱っていませんよ、でもうちに買い置きがあるから分けてあげましようといって分けてもらった。それでやっと出せました。大体こんなものですよ。それはたまたま海外のエアメールだったのですが、翌日まで持っていると忘れちゃうから早く出そうと思ったんです。やはりこんなふうにポストにふみカードを入れれば、切手のかわりにがちゃんと印刷してくれてできるぐらいのものを考えられないですか。
 これ、この機械を知っていますか。要するにコンパクトで多機能、これは某社の製品名ですから余り宣伝をするつもりはありませんが、インテリジェントメーリングマシン。御存じだと思いますが、プレートを入れておくと、富士山と桜のマークがついて五十円とか百円とか、その打った数字ががちゃんとやられて別納されるという機械ですね。同じようにカードを突っ込んで、ポストのところにある数字をやったら、メールこがちゃんとスタンプを押してくれればこれでできてしまうんですよ。こんな機械、こんな小さなものでできますわね。そのぐらいの営業努力、できませんか。
先生おっしゃるように、ふみカードは切手とかを買うためのものですから、電話のように方々へ普及するというわけにはいっていないのです。それで、自動販売機は現在三千八十六ございます。それから、一方、このふみカードを郵便局の窓口で出して料金のかわりに支払う、カード減算機という機械なんですが、これが約二万二千ございます。ですので、郵便局数は二万四千幾らございますから、ほぼ全局に行き渡ってきた、こういう状況でございます。
御質問の点でございますが、東京を中心とする一部で地価が異常な上昇になっておりましていろいろ問題になっているわけですけれども、いわゆる土地税制につきましては既に昭和四十年代からいろいろな制度的なものが設けられております。税制調査会の答申書などを拝見いたしましても、税制の土地問題に対する役割というのは、何といいますか、補完的なといいますか、間接的なといいますか、そうしたものであって効果がないということはないわけですが、税制だけで地価の抑制に効果があるというふうには考えられないというふうな趣旨のことが書いてありますけれども、私も大体おおむねそういうふうな意見でございます。
 従来の土地税制といいますと、地価が上昇するのは需要と供給の関係である、供給をふやせばいいんだという何か一般商品と類似的な考え方で、供給をふやすということでどこの土地でもいいからどんどん売ってくれれば全体として下がるというふうなこういう誤解を持っているように考えるわけであります。土地というのは、そのように東京の都心部で地価が上がったから東京の郊外でどんどん農地を宅地として供給すれば中央部の地価が下がる、こういうふうなものではないわけでありまして、それぞれ個別的な目的を持って土地というのはやはり利用されておりますので、一般商品のような需給関係にないわけでありまして、ただ譲渡課税を緩和して供給をふやすというふうなことだけではやはりうまくないということが過去の二十年ぐらいの歴史の中で非常にはっきりしたんじゃないかと思うんです。
 その一方で、もう一つの土地に対する税制の役割として重要な、土地利得に対する社会的公正を期する税制の面をとかく忘れがちになっているのではないかというふうな印象を強く持つわけであります。やはり税制の役割というのは、単に地価抑制というふうなことだけではなくて、土地をめぐるさまざまな社会的不公正を是正するということにおるのではないかと思います。
 その点で言いますと、現行の土地税制というのはかなり不十分なところがあるわけでありまして、これだけやはり土地を保有しているということによる利益、それから土地を譲渡、売買するということによる利得があらわれていてさまざまな社会的な問題が生じてきているというものに対して、もっと税制として明確な制度的な対応をすべきではなかろうか、こういうふうに考えているわけです。
 その点で言いますと、先ほども少し申し上げましたような土地保有といいますか、そちらの面での課税の強化というものを考える必要があるのではないか。具体的には、財産税といいますかあるいは含み資産益課税といいますか、いろいろな形があると思うんですけれども、そちらの方で考える必要があるのではないか、こういうふうに考えるわけであります。