まず、ただいま御質問で言及されました直ちに違法というには当たらないのではないかという見解についての意味でございますが、これは要するに正権限に基づく占有でないことを前提といたしまして、今までに述べられている諸事情を踏まえた法秩序全体の見地からの法的評価といたしましては、当面、当該土地を返還しない状態を続けることができるという意味でございます。したがいまして、もちろんのこと最終的に適法ないし合法な使用というためには、ただいまとっております駐留軍用地特措法所定の手続によりまして緊急使用の許可あるいは使用裁決により正権原を取得することが必要であるということを否定しているものではございませんということが一つ申し上げたいことでございます。
 それから、前回、昭和五十二年との関係でございますが、当時は要するにこの土地の境界自体が非常に不分明であると。したがって、返還するにもだれに返還していいかわからないという状態のもとで、事務管理として当面使用及び使用の権限を有し義務を有するんだということを述べた見解でございます。今回は明らかに所有者が決まり、対象土地も特定しているという点では事案を異にするということでございます。
無制限にこういう状態が続くということであればやはり大変重大な問題なのでというふうにおっしゃいました。
 そこで、私、過去との関係で質問をしたいんですけれども、かつて七七年にこの空白状態が同様に生まれました。そのときには政府は、空白状態が生まれたときに政府は遅滞なく返還しなければならない、積極的には使用できないという見解を出されました。私は議事録をここへも持ってきておりますけれども、七七年五月十五日の参議院内閣委員会のこの席上で、政府の統一見解まで出まして、その統一見解の第一項で、「期間は過ぎているので第二条による権原はない。従って第四条による返還の義務がある。」、これが統一見解の第一項めであります。
 このときは四日間の空白が生まれたんです、現実に。それも非常に短期の空白なんだけれども、返還の手続をとらなきゃいかぬ義務がある、そういうのが政府の統一見解でした。今の官房長官のお話だと、こういう状態が無限に続く、際限なく続くというようなことがあればということでありますけれども、かつてはたったの四日間で返還の手続をとらなきゃならぬというのが政府の統一見解として出されたわけです。ところが、今のような見解ですと、これは大いに違ってくる。この点はどういうふうに説明されるのか、お伺いしたいと思います。
今でも直ちに違法であるという認識は持っておりませんけれども、これが無制限に長く続くという状態になりますと、これははっきり違法状態と言われるのかどうなのか、この点には懸念を持つわけでございます。
 三月の段階、まだその権原のある状態の中で申し上げた四つの理由、それから既に四月になっていわば権原のなくなった状態での対応の仕方、今すぐ特別立法をしたからといってこの問題の救済ができるわけではございません。ですから、今々やっていることは、総理がおっしゃっているように、誠心誠意この問題に政治的な対応をしてまいる、そのことに限られているわけでありますが、こういう状態がこれから必ずしも軍用地のみではない地帯に起こる場合においては、一般論としては当然行政は遅滞なく適法な状態に置かなきゃならないわけでありますから、研究しておくことは大変必要だという気がいたします。
お答え申し上げます。
 今委員御指摘のとおりでございまして、交番あるいは駐在所でございますけれども、地域社会の中に溶け込んでおりまして、地域住民あるいは市民の日常生活の安全、平穏というものを守っておるわけでございまして、地域のいわば生活安全センターというようなものかと思います。こういった交番などの役割、機能というものは、警察あるいは警察活動の基盤をなすものでございますので、今後ともぜひとも維持発展をさせてまいらねばならない。御指摘のとおりだと思います。
 そういったことで、これまで私ども、交番の体制を保持する、確保する、あるいは空き交番を解消するというような観点から、かなりの血のにじみますような内部のリストラ努力などもやってまいりました。それからまた、今官房長からも御答弁申し上げましたように、シルバーの警察官を交番相談員というような形で配置するというような制度、こういうものを拡充してまいっております。またさらに、今般、司法警察官の増員もお願いしているところでございます。
 御質問は、こういった職員の高齢化や団塊の世代の大量退職というような状況の中で、交番の維持は万全か、どうしていくんだというような御趣旨でございますが、まず職員の年齢構成、これの高齢化というものは、当然交番等の勤務員にも及んでくるわけでございます。こういった変化でございますけれども、地域住民との関係の強化でありますとか、あるいは地域住民からの相談への対応ということをかなりの部分の業務といたします地域警察官としては、豊富な経験を有する方々でありますから、ある面では非常にいいという面もあろうかと思います。
 ただ、しかしまた一方では、年齢構成の偏りによる支障ということも考えねばならぬということも御指摘のとおりだと思いますので、そういった点について現在も検討しておるところでございますが、今後とも十分に意を用いていきたいというように考えております。
 それから、もう一点御指摘の大量退職時代を迎えてということでございますが、それは反面、大量採用の時代になるわけでございます。そうなりますと、一つには資質のよい人材を確保していくということの条件整備という見方もあるわけでございまして、交番等を中心といたします地域警察の施設の問題でございますとか、勤務条件というようなものの改善をしていかなければならないということで、交番等の職場環境を一層魅力的なものにしていくというような配慮がこれから大事だろうと思います。
 また、一つには大量採用ということで、多様なといいましょうか、人材が採用されてくるということも予想されるわけでございまして、そういった人々を適切に受け入れていく、活躍する場面をつくっていくという観点から、例えば婦人警察官などもふえることが予想されるわけでありますが、婦人警察官を多数組み込んだ交番勤務のあり方というようなものを今後真剣に検討してまいらなければならないというように考えております。
 いずれにいたしましても、現在の交番などの機能、役割の基本が守られていくように努めてまいる所存でございます。