防衛庁の防衛に対する基本方針は、現在の国際情勢におきましては、現在のところは東西間の全面的な軍事衝突やそれを引き起こすおそれのある大規模な武力紛争は抑止されているところであります。もともと国際情勢は常に先行き予断を許さないものがあるわけでございまして、現時点で将来わが国に対する侵略の発生がいかなる形で予想されるとか、その場合の契機となるのは何であるかということについて申し上げることはきわめて困難であると考えております。ただ、われわれは、わが国に対して万が一侵略事態があるとするならばこのようなものであろうということで、現在の防衛計画の大綱の水準の達成を一日も早くしたいということで防衛力の整備を進めておるわけでございます。
これはしかし、いずれも竹田、栗栖、それから永野、大賀、自衛隊を率いてきた連中がそう言っているんですよ。それをコメントしないと言ったって、それはそういう自衛隊の総帥が皆そう言っているのを、これをわれわれ信用しないわけにいかぬでしょう。総理、いかがです。
御指摘になりました「日米共同作戦」という本とか、あるいは栗栖元議長の発言の中で、ある日突然わが国が攻撃を受けるようなことはないだろう、あるいはわが国一国だけが攻撃を受けるようなことはないだろう、といったような見解が述べられておるということは私どもも承知しておりますが、これはもちろん一つの見解でございまして、私どもあえてこれにコメントいたしませんが、ただ申し上げたいのは、先生が大綱の方で、現在の防衛計画の大綱は、ある日突然攻撃を受ける場合のことを想定した計画ではないかという趣旨で、限定的かつ小規模な侵略を想定しておるというふうに申しておられるわけでございますが、その点ちょっと私から申し上げさしていただきたいんですが、防衛計画の大綱は、あくまでも全体をお読みいただければおわかりいただけると思いますが、日本の防衛について、日米共同対処という日米安保体制の円滑な運用ということと、わが国のみずからの防衛努力というものを前提にして日本の防衛は成り立つという前提に立ちまして、その日本の防衛、日本のみずからの防衛努力というものを一体どこに置くかといいます場合に、限定的かつ小規模な侵略に対してはみずから排除できるだけの力を持つということに目標を置いておるということでございまして、限定的かつ小規模な侵略が起こると、その起こったものに対して日本が排除するということを言っておるわけでは必ずしもなくて、いま申し上げましたように、日米安保体制の中で日本がみずからの努力として持つべき防衛力の目標を、限定的かつ小規模な侵略に対してはみずから排除し得るそれだけの力を日本としては独自に整備して、その上で、それ以上の侵略に対しては日米共同体制によってこれを排除しよう、こういうことを基本的な考え方として防衛計画の大綱は成り立っておるものでございますので、その点御理解をいただきたいと思います。
問題はそこにあるんですよ。防衛力あるいは自衛隊を動かす場合について、これは竹田元統幕議長、永野元陸幕長、大賀元海幕長、これらの人が「日米共同作戦」という本をつくっていらっしゃる。これは後ろで盛んに私を牽制していらっしゃる堀江元陸将も推薦の言葉を書いていらっしゃる。これらなどを読んでみますと、ある日突然に日本が侵略を受けるなんということはないんだ、これはもう必ず世界的な戦争に巻き込まれる場合しか実際にはないよということを言っておられる。それから、しばしば問題となりました栗栖元統幕議長、これも加瀬英明、それからガレット・スカレラ、これはスタンフォード戦略研究所の顧問、これが「正論」の中でやはり言っておるんですが、「たしかに周本一国だけがどこからか攻撃を受けるというような状況は現実では起こりえないでしょう。」、スカレラがそう言うと、栗栖氏が「おっしゃる通りなんです。ただ一般の人、および政治家が、ソ連の全力と日本とを比べてそういう議論をしているんであって、実際にはそういうことは起こり得ないわけですよね。」と、こう言っている。そういうようなことを考えると、この防衛計画の大綱のように、ある日突然日本が奇襲的な攻撃を受けて、そして自衛隊はそういうふうにやるんだというような構想で、自衛隊の装備を盛んに充実するというようなことは、これは国費のむだ遣いだというのが私どもの主張です。どうでしょう。
お答え申し上げます。
 リサイクル法につきましては、昨年十月二十五日施行されて以来一生懸命施行をしておるわけでございます。最近の問題をちょっと御説明いたすといたしまして、その間、例えば紙につきましては、平成元年と平成三年の数字の比較でございますが、紙の古紙利用率につきましては五〇・三％から五二・三％、目標の五五％に近づきつつある。それからガラス瓶、これはカレットでございますが、四七・六％から五一・八％と、これも目標に近づいておるわけでございます。そのほか、スチール缶につきましては四三・六％から五〇・一％と大変飛躍的に増加をしているようなものもございます。そういうことでございまして、リサイクル法自身の効果というのはそれなりに私は出ておると思います。
 ただ、先生御指摘のように、最近の景況を受けまして、確かに需要の面で問題が起きていることは事実でございますし、それを前提にいたしました回収業者等が大変苦しい思いをしているということも我々としては理解をしておるわけでございます。
 今後の方策、今までもやっておったわけでございますが、特に需要面に中心を置きまして、例えば最近も行いましたけれども、鉄鋼メーカーに対しましてより多くのくず鉄の使用量を上げていただきたいとか、そういうような要請を業界にもお願いをしてまいりたいと思いますし、来年の問題といたしましてでございますけれども、回収を促進するような税制あるいは予算というようなものも執行していきたいと思っております。
 それから、回収業者につきましては、例えば紙の回収業者につきましては、本年十一月以来、中小企業近代化促進法に基づきます構造改善等も始めておりまして、融資制度なども設けてそれなりの対応はしておるわけでございまして、必ずしもこれで十分というわけではございませんが、景気全体の浮揚も含めて政府全体としての努力が必要かと存じておる次第でございます。