おはようございます。
 このたび建設政務次官を拝命いたしました金子原二郎でございます。よろしくお願い申し上げます。
 もとより微力でございますが、綿貫大臣のもとで、誠心誠意建設行政の推進のために努力を重ねていく所存でございますので、委員長初め委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
このたび国土庁長官を拝命いたしました佐藤守良でございます。
 国土庁の使命は、国土の均衡ある発展を図り、豊かで住みよい国づくり、地域づくりに邁進していくことにあると考えております。
 このため、土地基本法の制定を踏まえた計画的な、総合的な土地対策の推進や、第四次全国総合開発計画に沿った多極分散型国土づくりを初め、地方の振興、大都市圏整備、水資源対策、災害対策などの国土政策を総合的に推進し、人々が誇りを持って暮らせる国土づくりに努めてまいる所存であります。
 委員長を初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。
 よろしくお願いします。（拍手）
このたび建設大臣を拝命いたしました綿貫でございます。
 建設行政につきましては、その重要性は皆様方がよく御存じのとおりでございまして、今後、公共事業の積極的拡大を図るように努力をしてまいりたいと思いますので、委員各位の御指導と御協力をお願いしたいと思います。
 なお、現在、平成元年度補正予算関連法案として住宅金融公庫法の改正案を提出いたしておりますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 また、本年四月から国際花と緑の博覧会が開催されます。委員各位の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。
 よろしくお願いします。（拍手）
この際、綿貫建設大臣、佐藤国土庁長官、金子建設政務次官及び伊藤国土政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。綿貫建設大臣。
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設行政の基本施策に関する事項
 都市計画に関する事項
 河川に関する事項
 道路に関する事項
 住宅に関する事項
 建築に関する事項
 国土行政の基本施策に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは
      金子 一義君    木村 守男君
      北村 直人君    桜井  新君
      笹川  堯君    小野 信一君
      木間  章君    吉井 光照君
をそれぞれ理事に指名いたします。
     ────◇─────
これより理事の互選を行います。
 理事は、議院運営委員会の決定の基準のとおり、その数を八名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび私が建設委員長に就任いたしました。まことに光栄に存じます。
 御承知のとおり、本委員会の使命は、住宅、道路、河川等の社会資本の充実など、広範多岐にわたり国民生活に密着したものでございます。
 内需主導型経済構造の定着、ゆとりある国民生活の実現が重要な課題となっております今日、本委員会に寄せる国民の期待と関心は、一層高まっております。
 このような時期に本委員会の委員長に就任し、その職責の重大さを痛感いたしております。
 つきましては、委員各位の御協力を得まして、円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
     ────◇─────
連合参議院の新坂でございます。
 きょうは、この法案に対する締めくくりという意味合いもございまして、今まで質疑応答の中で繰り返し述べられた点、同僚委員も述べられた点を、締めくくりということで今までで出た質疑応答の中をまとめまして大臣に確認する意味で、主に大臣に質疑を行っていきたいというふうに思っております。
 なお、関連質問で国土庁長官にも後ほど出席された時点で質疑を行いたいというふうに思っております。
 今回のこの法律案に対して、一般サラリーマン、特に中堅サラリーマンと言われる方々の住宅に対する要望は大変強いものがございまして、この法律に対する要望といいますか要求ということが大変強いということで、法律の中に盛り込まれてないところで大変気がかりだなというところを主に質疑していきたいというふうに思っております。
 それでまず第一点でございますが、建設大臣にお伺いしますが、いわゆる資金の面での手当てということでございます。供給基本方針あるいは住宅の供給計画、これをつくるわけですが、これをつくるためには基盤整備、これがどうしても必要で、このために、実際に現場を請け負うのは地方公共団体ということになりますが、大変量も多いものでございますから負担が大変だろうというふうな気がいたします。これに対して具体的な財政的な裏づけがないと、計画はあっても消化不良に終わるというおそれもございますので、この辺の財政措置を、この間の御答弁では関公促進費というようなものも充実を図りたいというふうなお考えもお見せになっておりますけれども、この点を確認したいということが一点でございます。
 それからもう一つは、いわゆる供給計画によりまして土地の詳細計画を決めるわけですけれども、一方においてこの住宅五カ年計画とか、あるいは公共事業の十カ年計画とか、あるいは緑化計画とか、お役所の縦割りのプロジェクトがありまして、それがうまく詳細計画の中に盛り込んだ形で効率的に運用されると大変効果があるんじゃないかという気がいたします。
 以上二点をまずお伺いしたいと思います。