大体、私たちが役所を相手にして一番頭に来ますものは、最近、市役所等が代表電話でなくて、各部、各課に分かれた電話を持っていらっしゃる。ところが、私自身もそうでございますが、一般の庶民、大衆は、そのようなことは果たして市役所の何課がやっているものか全然わからぬというのが普通だと思うのですよ。代表電話がありまして、ああそういうことでございましたら何課をつなぎます、そして、いやそれは違いますので何課に回しますというぐあいになればいいんだけれども、それぞれの電話が独立している場合は非常に困ることなのでございます。
 なお、今おっしゃったように、その方は確かに社会保険事務所に上がればいいんだけれども市役所にいらした。ところが、先ほど申し上げましたとおり、市役所の中の同じ窓口に四人いらっしゃる人がそれぞれ違うことをおっしゃる。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
もちろんその奥さんは詳しいデータを持っておいでになったわけでありまするけれども、それに対しての指導が指導員の一人一人によって違うというのは、やはり行政そのものに対する不信感を持ってその奥さんはお帰りになって、三人目にまた聞いてみなくちゃ安心できなくなるわけですね。四人目に聞けば、あとは五人目は指導員がおりませんから、今度は弁護士のところへ行くのか税理士のところへ行くのかわかりませんけれども。
 このように、制度が改正になるときは国民ひとしくいろいろと不安は持っていらっしゃるわけですから、私たちが国会報告会なんということで各地を回りますると、いろいろと御質問を受ける。こういうことまで何で私たちが説明をしなくてはならぬのかな、これはもっと行政が説明しておくべきことではなかったのかなということに感ずるのでございますけれども、それらのことにかんがみまして、この市町村等に対する指導徹底と、このようなことはどこに相談に行っていただきたいというようなＰＲというか広報というか指導というものがなければ、住民、国民は非常に不安におののいておいでじゃないかなと思いまして、このことを申し上げさせていただきました。
 大臣、このことについてのお考えとともに、一つお伺いをいたしまするが、私は、今日日本に不幸なるものありとするならば、国民一億二千万ごとごとくがいわゆる不平等感、これは税金もそうです、年金もそうです、また道路もそうです、水道もそうです、みんな不平等感、私は損をしている、こういう考えですね。それにいわゆる行政等に対する不平感。この不平等感と不平感がもう全国津々浦々にみなぎっているところに今日日本のいわば病根があろう、こう私は思うのでありまするけれども、今回の改正をめぐりまして、どうぞひとつ、そのようなものを払拭するために御検討をちょうだいしたい。それはどのような御決意と方法によってなし得るものか、どうかひとつ、その辺のことをも加えて御答弁をちょうだいすればありがたいと思います。
手続上の問題で、閣議決定を修正なさらないで予算を決定された。このこと自体まことに重大な問題でございます。
 とともに、行政改革をやっていかなくてはならぬ、財政再建をやらなくてはならぬ、そういう状況におきまして、自由民主党には自由民主党のお考えがこれはあるでしょうけれども、もう辛抱し切れないということでいろいろな圧力が政府にかかっていく。
 しかし、今指摘申し上げた整備新幹線の問題、これは何分十兆、二十兆という問題でございます。それが手続なしに、将来の膨大なツケを残すという形でなだれ込んでしまう、そのことを私懸念いたしましたものでございますからお尋ねをしたわけでございます。ぜひ整備新幹線、これはおやりいただくことは党としても必要なことだと思っておりますが、財政上の問題その他、真剣に御勘案いただきまして対処していただきたいと思う次第でございます。
 次に、教育問題についてお尋ねをいたしますが、教育費の負担が大変かさんできておる。これはもう統計的にも明らかになってきております。さらにまた、偏差値によって人間の値打ちを決めてしまう。特に高校入試あるいは大学入試に当たりましては偏差値がすべてのような扱いになってきておる。いろいろな人間の美質というものを単なる数字だけで決めてしまうというこの弊害、これは問題だと思います。あるいはまた校内暴力、最近の報告では、依然として校内暴力はあるようでございますが、少し低下傾向になって、そのかわりいじめの問題が深刻になってきておる、こういうことも承知しておるわけでございまして、子供を持つ父兄の方々、大変心を悩ましていらっしゃる。
 そこで、総理が、いろいろな角度からのこの弊害を是正するために教育を抜本的に見直そう、こういうことで昨年臨教審が発足をいたしました。公明党も、教育の改革は必要であるという立場から、総理のその御趣旨に賛成を申し上げたわけでございます。
 現在、非常に活発に臨教審内部におきまして検討が行われておるというわけでございまして、私は、論議は大いに自由闊達に、総理の言われるとおりやっていただきたい。中にはユニークな御意見もあるように存じております。これはもう論議ですから大いにやっていただいて結構だと思います。公明党も、今の教育のあり方がいいと思っているわけじゃございませんので、自由化という問題につきましても、着実に、確実に改革をしていくという立場から、自由化そのものには賛成でございます。今のままでいいとは思っておりません。ただ、どうも伝え聞く話あるいはマスコミの報道で見ますと、ちょっと首をかしげたくなるような御意見もあるわけでございます。私は、ここで、そういう御意見がいいとか悪いとかをお尋ねしようとは思っておりません。そのことよりも、この臨教審というのは法律に基づいて設置された審議会でございまして、この法律の第一条では、教育基本法の精神にのっとってという目的が明記されておる。そして、第三条には、内閣は、これを尊重しなければならないという尊重義務が明記されておる。論議は自由闊達で結構でございますが、答申ということになりますと、これは教育基本法の精神にのっとっておるかどうか、ここを吟味しなくちゃならぬ、こういうことになるわけでございまして、そういう立場から、私は文部大臣にお伺いをします。
 時間ももうございませんので、全部申し上げてしまいますが、私が申し上げる各項目につきまして、教育基本法の精神にのっとったものか、のっとってないものか、あるいは教育基本法の改正が必要であるか、必要でないか、この二つの立場から、個々の問題についての御答弁をお願い申し上げます。
 まず、学校体系の問題でございますが、一つは、学校制度、学制は学校設置者が自由に選択できるようにする。例えば、六・四制でも六・六制でも五・四制でも、設置者が自由に選択できるようにする。第二点は、義務教育の廃止または義務教育年限の再検討。三番目には、自宅で修学しても、所定の試験に合格すれば義務教育履修と認められるようにする。学校制度の問題については、以上三点。
 次の問題、学校の設立という問題でございますが、学校の設立を容易にし、多様化する。だれでも自由に設立できるようにし、学校の種類を多様化する。二つ目には、私塾を学校として認める。それから、学区制につきまして、第一番は通学区域制限を大幅に緩和し、学校選択の自由を拡大する。義務教育段階でも親に学校選択権を認める。
 その次は教育内容、方法の問題でございますが、学校設置者が自由に決定できるようにする。教科書の自由化。こういった問題、それから飛び級の問題。義務教育における留年制度。特定科目だけで進級できるという進級制度。こういった問題につきまして、この是非を論ずるつもりは時間がございませんのでありません。教育基本法の精神にのっとっておるか、おらないか、あるいは教育基本法を改正しなければならないか。この二点についてお答えを願いたいと思います。