先生がお示しのように、現在、私ども一つの推計でございますけれども、国公有地だとか工場跡地等で六千三百ヘクタールあるいは低・未利用地が二万三千ヘクタール、あるいはこれはかなり確度が高くて市街化区域内農地が三万六千ヘクタール、こういったふうな布存の状況を一応認識いたしておるわけでございますが、先ほど御答弁申し上げましたような四万ヘクタールの宅地を新たに供給しようという際に、おおむねこのうちの二万ヘクタールくらいを計画開発で持っていこうという考え方に立っておりますが、さらにそのそれぞれ一万ヘクタールを市街化区域内の農地の転用あるいは低・未利用地の活用ということで直接的には意識して政策を考えてまいりたい、こんなふうに認識しておるところです。
もう一度建設省に聞いておきたいと思いますが、先ほども言いましたように、宅地供給、そういう立場で、ここにある資料でいきますと、国公有地と工場跡地六千三百ヘクタール、それから低・未利用地二万三千ヘクタール、市街化農地三万六千ヘクタール、これだけの東京圏における、一都四県でいえば宅地供給できる土地があるというふうに言われているのですが、この宅地化する率、宅地化率、これをどの程度に見ているのですか。それでどの程度に進めていこうとしているわけですか。
低・未利用地の有効利用の促進というのは、土地の適切な利用のため非常に重要なことだと考えております。それで、今回国土利用計画法改正案におきましても、遊休土地制度につきまして面積要件の引き下げと期間要件の短縮を図ろうとしておるわけでございます。
 面積要件につきましては、現在、市街化区域では二千平方メートル、その他の都市計画区域は五千平方メートル、都市計画以外の区域では一万平方メートルが遊休土地の面積要件でございますが、原則としてそれを半分程度にまで引き下げて遊休地の利用を促進してまいりたいと考えております。取引の実態あるいは所有の状況を見ましても、土地の細分化が進んでおります。そういう状況にも照らして今回の改正を考えたわけでございます。
 また、期間につきましても、取得後三年間を経過してから遊休土地制度が運用されることになっておりましたけれども、それを二年に縮めまして、二年が経過いたしましたら適切な利用について助言あるいは勧告を行うということにしようとしておるわけでございます。
そうすると、違憲合法ということは法律的用語では全く通用できない、解釈できない、法律論では解釈できない、こういうことですね。ただその場当たりで言っているということなんですね、結局は。そう解釈せざるを得ない、こういうことじゃな。
 それから、もう一つ私確かめておきたいことがあるのです。これはよく、先ほども出てましたが、非核三原則、これは国是なんですよね。国是なんです。だからして、これは我々も厳守していかなきゃいかぬし、また政府自体も厳守してもらわにゃ困ると思うのです。
 ところで、この非核三原則とかあるいは行政協定にまつわるところのいろんな協定、こういうものは実際はお互いが信頼して守るべきものだろうと思うのです。その信頼関係ができないということであるならば、それはもうその条約自体が無効になったと同じなんですね。私はそう思う。であるから、お互いがそれを遵守して、日本では非核三原則という国是があるからということをアメリカは十分承知し、また知っておりますから、それを尊重して今日まで来ておった。日本だってそのことをアメリカに大きく期待しながら来てきた。ところが、これがもしこういうことを確認するとか検証する、非核三原則で核兵器のないことを確証するとか、あるいはこれを検証する、検証というのは検察官の検に証明ですね、というようなことがもしあるとするならば、これは重大な両国間における不信感につながるものだと思うのです。これは、お互いが信用しているからこれを今まで継続し、そしてお互いに繁栄への努力をしてきた。ところが、ある日突然、おい、ちょっとおまえドス持っているのと違うか、ちょっと身体検査きせてもらうで、それが、身体検査しない限りはおつき合いできない、こんなことを言い出したら、友情関係、信頼関係というのはつぶれるのは当たり前ですよ。そういうことが、僕は平気で言うということは、これは非常に無理なことだと思う。お互いが信頼をすべきものだと思う。そういう点から見て、政府の方においても非核三原則というものはアメリカに十分尊重してもらうことは、これは当然言わなきゃならぬ。しかし、検証とかそういうものは事実できないものだと私は思うております。しかしながら、野党連合政権の中には、その文言をめぐって議論があるということ、これもやはり国民の皆さんがよく知っておいてもらいたい、こういうことでございます。
 大体そういう基本問題について私はお話ししました。しかし、私はこういう——今笑っておられる人なんか、やはり自分の一番痛いところを言われて、くすぐられて、気色悪いのだよ、これは。まあ、それはよろしいわ。
 それから、今度の参議院選挙でやはり争点となった消費税それから農村問題なんかですね、それから政治不信問題ですね、そういうようなのが参議院の焦点になりましたよね。そうすると、これからやはり政府の政策を遂行していかれる上においてある程度この三つの問題がやはり基本であろうということは間違いないと思うのです。そこで、消費税の方は後にいたしまして、先に農村の問題から私はちょっと話してみたいと思うのです。
 これは私はこんなメモだけのことですから、別にこう言おうああ言おうということは決めてきておりません。しかし、私も全国を遊説して回ったりして農民の方といろいろと話し合いをいたします。特に私は都市出身でございまして、農村問題について深い造詣もございません。しかし、政治家として肌に感じること、その肌に感じることを率直に申し上げたい。それは何か。政府なり自由民主党の農村対策というものはもっと真剣に、根本的に考え方を変えてもらわなけりゃならぬのではないか、私はそう思うのです。今農村問題で一番大事な問題は一体何だろう。米の自由化だとか、あるいは農村の後継ぎの問題だとか、あるいは負担金の問題だとか減反だとか、いろいろ言われます。一体何が一番問題だろうと思うか。これはそうだな、鹿野農林水産大臣に。一番大事なことを一つでいいです。