わかりました。時間がございませんので、官房長官、重ねて。
 このソ連抑留の皆さんにしてもあるいは恩給欠格者の皆さんにしても、この前の戦争のときには、私は十五歳、十六歳、十七歳の時代の海軍の甲種飛行予科練習生という最後の戦争に参加をさせられた立場であります。したがって、皆年をとってしまって、だんだん数は減っていくのです。きのうも法務大臣は、みんな数が減っていく、その中で、今地域の皆さんや関係者の皆さんや、いろいろな政治や何かとのかかわりの中でのこの経過に対して、思いからいえばもっと踏み込むべきだという印象の意向を、法務大臣は裁判で争っておる当事者でありながら、私は政治家としてはそういう思いを持っておる、こうおっしゃいました。自民党も野党もこれは違わないのであります。
 したがって、参議院はねじれ現象と言われますけれども、私ども一遍議員立法をまとめ上げる努力をしてみたいと思う。そういう中で、事務当局、役人というものはどうも非常に型どおりのことになるので、やはり政治の方はちょっと違った、何が公正であり、何が国民的な常識であるのかという角度でのものが必要だろうと思う。そういう意味で、官房長官から、この問題はもう事務的に処理して終わったんだという認識でなしに、なお一層深めた御検討をお願いできれば非常に幸いだと思います。官房長官の政治家としてのお気持ちをもう一言だけお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 確かに最近のソ連の一連の変化の一環といたしまして、従来何らの誠意ある実質回答に乏しかった墓地調査、遺骨収集、それから墓参、この問題についてソ連側の方で何とかやれるものは前向きにやってやろうという感じが我々事務当局の接触の中でもうかがわれます。ただ、それじゃ私どもが出した希望というものは全部すぐ満たされるという状況になっているかといえば、それは先生御案内のように、遺憾ながらそこまではいっておりませんが、私の直属の上司の局長等が二、三カ月に一回はソ連側といろいろな形でこの問題をじわじわと詰めておりまして、先方はまさに誠意をもって対応したいという感触はにじみ出てきております。その中で一つでも具体的な案件を結実させたいと思って、外交当局としては全力を尽くして努力をしている最中でございます。
阿部議員はもうこの問題の表も裏も、経過も皆随分御承知の上でのお話であろうと思うております。私自身も戦後短期間でありましたけれども、一年ぐらいで抑留が済みまして帰ってきましたが、それは南方で抑留されておったから助かったのでありまして、ふんどし一貫で強制労働をやっておりましたが、暖かいところですから何とかしのげたというわけであります。あれがシベリアであったならば生きて帰ってこれなかったであろうなという感慨を今持ってお聞きしておったわけであります。ましてあなたのお母さんがおっしゃるように、自分はありがたいけれどもあそこのうちはシベリアへ行ってという、そういう本当の素朴なお気持ちというものをお聞きをいたしますれば、何とかならないものかなという気持ちをそれは人一倍持っておるわけであります。
 まあお互い同年代の間で、私は学徒兵で行きましたし、そういう関係者も多いです。友達でもシベリアで死んだ人もおります。そういう経験を踏まえてお聞きをしておったわけでありますが、これは与党も野党も問わず、今までのところでは知恵を絞って一生懸命やったと思います。小渕官房長官の時代でありましたか、自民党におきましても党三役、それから関係大臣入れまして最終的に知恵を絞ったあげく、あの慰藉事業という基金というかああいうことで結論がついておるわけでありますが、今の私にここではっきりした返事をしろと言われても残念ながら私その用意がございませんが、この問題について一応のピリオドを打ったということは事実でありましょうけれども、この問題についての国民的な感情というものは尾を引いておるようでありましょうから、ひとつ勉強させていただきたいな、こういうお願いを申し上げたいと思っております。
小中学校のカリキュラムの中で、こういう環境問題というのは大体どの程度触れているというのは、私データを持っているので、先ほど大臣がおっしゃったことについてまた後でお話をしてみたいというふうに思います。
 私は、昨年北欧を旅をいたしました。それから、十二月十七日から、私どもの永末前委員長について東欧諸国へ参りまして、ちょうどその行っているときに、門が開いたり、あるいはルーマニアの内戦ということが真っ最中でございました。
 そういうようなことでございましたが、スウェーデンへ行きまして、環境教育というのは一体どういうふうになっているんだというお尋ねをいたしましたら、これは一九八〇年の学習指導要領ですが、このようにうたっております。「生徒が日常経験することを出発点とし、学校は生徒に、世界が立脚する生存の問題の知識を与えなくてはならない。すべてのものはエネルギー、水、山林、高地などの地球の資源が寄与することに重点を置くことに自覚を持たなくてはならない。」、こういうように学習指導要領できちっとうたっている。これは同時に、先ほど一学級何名というお話もございましたが、スウェーデンでは大体小中学校平均で、一人の先生で六名という数字が出ておるわけです。一人の先生が六名平均一クラスで教えているということですから、かなり細かくこういう問題についてもやっているんじゃないかなと。したがって、環境問題を生存の問題と一体にしてとらえているという、しかもそれは日常の体験の中で本人自身が自覚をしていく、こういうような非常に具体的な環境教育をやっておるわけです。これは私はスウェーデンだけですが、しかし、恐らくアメリカでもそうでしょうし、ヨーロッパのいろんな国でもいろんな環境教育の仕方をしているんじゃないか。その辺の調査は文部省の方ではやっているのかどうか。どこの国でどういうことをやっているかというのがもしおわかりだったら、教えていただきたいと思います。