わかりました。
 次にお尋ねいたしますが、特に今回の漁港法改正の中で触れられておりますが、漁港は近年どのように変容していると考えるのか。特に近年、漁港の性格といいますか位置づけといいますか、そういうものが非常に変わってきているということが言われているわけでありますが、そういう中で、新時代という言葉が出ておりますが、そういった新しい時代に対応した漁港というものは一体どのようなものが想定されるのか、こういったこれからの漁港のあり方といいますか近代化といいますか、言葉はいろいろありますが、これからの漁港のあり方についての水産庁としての基本的な認識、考え方、そういったものをお示しいただければ、かように思います。
先ほどの趣旨でヘリポートというものを機能施設に加えたわけでございますけれども、各地から、二十カ所ほど軽い意味で手を挙げてきているというのはございますが、これの計画なり実現性の成熟度合いというものは残念ながらまだ十分じゃございません。ただいま先生からもお話ありましたように投資も莫大になるということもございまして、計画段階でも慎重に慎重を重ねた方がよろしいと考えているわけでございます。したがいまして、現時点では何カ所についてどういう金目でつくっていくという計画は当方も持ち合わせておりませんけれども、今回の漁港法改正は、現時点で実態なり要望に適した施設を総洗いした結果こういうものがこれからの一つの大きな可能性として出てくるということに着目いたしまして今回の改正をお願いしている次第でございまして、これからの話といいますか、そういう手を挙げてきている中でどれだけ地元との調整なりあるいは資金なり、それから将来の運営方針が確定していくかということを待っていきたいと考えております。
その点でお尋ねいたしますが、結果的にはこれはかなり投資も必要でございますから、そういう点ではいろいろ大変な仕事になります。しかし、ただアイデアだけの問題提起ではないと思いますので、別にどこがどうだということはお尋ねすることではございませんが、一応水産庁としては当面、例えば全国にとりあえず二カ所なら二カ所、三カ所なら三カ所ぐらい、費用としてはこういったヘリポート基地建設には大体これくらいはかかるのではないかとか、そういった何らかのめどというか目標、計画といいますか、そういう何らかの想定があってこれが進められておるのか。ただただ今のところすべて白紙で、こういうことがこれからは必要になってくるのではないかという今申されたような理由からの単なる一つの着想、アイデアとして出されておるのか。その辺もう少し具体的なものがあればお聞かせいただきたいと思います。
ここのところ高鮮度の魚に対する需要が増大しておりまして、ヘリ等高速輸送に対する期待も高まっているわけでございます。しかし、ただいま先生からもお話ありましたようにアイデア倒れになっては大変でございますし、相当な投資も必要なわけでございますので、場所的には相当限定して構えざるを得ないという感じがいたしております。
 基本的には、周辺水域で好漁場、特に生鮮で高級な魚のとれるところあるいは貝類のとれるところ、こういうところでありながら輸送条件が非常におくれているあるいはハンディキャップを背負っているというようなところで工夫されるべき性格の施設でございまして、そういう点からいいますと非常にいい漁場であるところの離島なり僻地において立地の可能性があろうかと思っておりますけれども、いずれにいたしましても投資も相当莫大になる話でございますので、先ほど申し上げましたように計画倒れにならないような現実的な対応を心がけていかなければならないと考えております。
今おっしゃいました第一点については、先般の独禁法学者の御提言にも触れられている点でございます。今回の特別立法が予想をしております転嫁カルテルは、消費税相当分を価格に上乗せするということでございまして、もともとその本体の価格をそろえるということを前提にしていない。もしそういうことがありますと、今回の特別立法で認められる共同行為に当たりませんから、これは違法カルテルになるわけであります。
 ところで、そういう上乗せ部分だけのカルテルが果たして機能するのか、そういうものを認めると根っこの価格をそろえるということに結局なってしまうというのが、今委員もおっしゃいましたし、独禁法学者も危惧するということで御指摘になっている点でございますけれども、これは今度の特別立法では、先ほど申しましたようにその点は明確にしておるわけでございます。
 実際の現実を見ますると、過去公正取引委員会が各種の価格カルテルを摘発いたしておりますけれども、それを類型的に見ますと、今までばらばらで売っておった価格を統一的に定めるというカルテル、それから本来市況から見れば価格が下がっていくであろうところを、いわばカルテルで値下げをとめるという意味での維持カルテル、もう一つは、それぞれの事業者の本体価格はばらばらでございますけれども、例えば何％上げるという値上げカルテルという類型がございまして、類型的に見ますと、今度の転嫁カルテルというのは第三者の類型に非常に近い。現実的にそういう値上げカルテルというものが、これは違法事例でございますけれども、現実にカルテルとして機能しておりますので、こういうカルテルを認めると根っこの価格をそろえないとカルテルは機能しないという法律学者の御意見については私どもは見解を異にする、ここは厳正にやっていくということでございます。
 そこで、大企業等も参加するカルテルになると、やはりこれは便乗カルテルになるんじゃないかということでございますけれども、これも毎度申し上げておりますように、今回の特別立法はそもそも中小企業の転嫁を容易にするということでございます。ところが、大企業と中小企業が混在しているような業種につきましては、中小企業だけの孤立カルテルにいたしますとこのカルテル自身が機能しない。つまり、中小企業の価格カルテルを円滑にするためのいわば、過去の立法例もございますけれども、そういった業種については、大企業が三分の一以下の場合にはカルテルを認める。委員が御懸念になっておりますし、私どもも法律が成立しました場合に最も運用に気をつけなければならないのはこの便乗値上げの問題でございます。
 たまたまこういう立法が設けられることによりまして、私どもは野方図に行われるよりも、転嫁が円滑に行われると同時に、便乗値上げを我々が行われないようにするためのいわば手がかりをこの制度に求める、それが今回の特別立法に当たりまして我々公正取引委員会に課せられた重要な任務であると考えておるわけでございます。
 したがいまして、予算事情等も非常に厳しいということは十分承知をいたしておりますが、その中で必要最小限度我々のこの期間における活動の手当てをいただきまして厳正に任務の遂行に当たってまいりたいと考えております。