本質的に言えば二つあると思うのですが、一つは、日本の企業は組織がオーナーといいますか、個人企業的な性格が弱いものですから、もし寄附をするということになればいろいろな機関で討議しなければいけないという問題、あるいは長期的な企業経営の方が優先されるという面が一つあると思うのです。
 もう一つは、もっと本質的なのは、やはり慈善の考え方がない、そして、どの程度が公正な利益で、それ以上の利益を社会還元するかというような発想が余りないからではないかと思うのです。アメリカの場合には、御存じのようにカーネギーにしても晩年かなりの資産を持った時点で財団をつくったり、その他の社会サービスの方に振り向けていくというような考え方がありまして、やはりそれは、残念なことにキリスト教的な考え方がないからではないかと思うのです。
ありがとうございました。
 五十嵐先生に伺います。
 企業活動をしている傍らアメリカの財団のような公益的な仕事が非常に少ないということですが、これは日本企業家が欲張りなのか、大蔵省が欲張りなのか、どの辺に理由がありますんでしょうか。
大変面倒な御質問でございまして、やはり民間団体、ＮＧＯですか、の代表としておいでになる方と、それから日本政府とがその出席を前にして意思の疎通を図る、そして相協調するといったことを地道に努力するという以外にこれに対する妙手はないのじゃないか。これでは先生の御質問に対するお答えにならないと思いますけれども、率直に申しまして私にはアイデアはございません。
西堀大使にお伺いします。
 国際平和年なんですけれども、第三次軍縮特別総会が開かれることになっております。ところで、この前の第二次特別総会のときには日本その民間団体、婦人団体、宗教団体等は非常な熱を入れましてびっくりするような活動ぶりだったんですが、実際に行ってみまして、第二次特級の成果というものは極めて失望すべきものだったと言われております。このたびまた第三次特総があるということで民間団体がぼつぼつ張り切ってきているのですけれども、今度この国際平和年に関連して開かれる第三次特総を従来のようないわゆる草の根民間レベルと政府の著しいギャップを感じさせず、それをまた再度の失望にならないためには、これは大使として国連外交の中心にいらっしゃいましたので、何かアドバイスをいただけないかと思います。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は、小委員長の許可を得て順次御発言を願います。
そうして、しかもそれは私をして言わさせていただきますならば、平和憲法の精神に沿ったものでありこそすれ、憲法のどこにもそんなことは書いていないのでございまして、これはまことに平和憲法に籍口してあれしているのでございますから、何としてもこの点は全くの国内問題でございますので、前向きに御検討いただければ非常にありがたいと思います

 これは、もっと直截に申しますならば、国連における日本の風評を上げる意味においても大いに貢献するところだろうと思いますので、特にこの点せっかくの機会でもございますからお話し申し上げました

 準備もしないで参りまして、勝手気ままな自由奔放にお話を申し上げましたので、あっちへ飛びこっちへ飛びで大変申しわけございませんでしたが、時間が参りましたのでここでとめまして、あとは御質問がございましたらそれにお答えをするという形で私の考えているところをお話し申し上げたいと存じます

 大変ありがとうございました

休憩前に引き続き、国際平和年と日本外交について参考人から意見を聴取いたします。
 参考人として前国際連合日本代表部特命全権大使西堀正弘君及び東京大学教授五十嵐武士君に御出席いただきます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本小委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。本日は、国際平和年と日本外交につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 最初に参考人に御意見をお述べいただき、その後小委員からの質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、西堀参考人にお願いいたします。
以上で質疑は終わりました。
 両参考人にお礼のごあいさつを申し上げます。
 本日は、大変お忙しい中を本小委員会に御出席いただき、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。
 ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、今後の本小委員会の調査の参考にいたしたいと存じます。小委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 暫時休憩いたします。
   午後三時十八分休憩
     ―――――・―――――
   午後三時二十四分開会
この協会の問題につきましては、例えば悪いかもしれけせんけれども、裁判管轄的なことで申しますと事物管轄と土地管轄的な両面の問題があります。
 事物管轄的な問題は業務の範囲として法定をしておるわけでございますけれども、土地管轄的な問題につきましては、これは現在司法書士、調査士それ自体が別に土地管轄的なものを持っているわけではございません。そういうようなことでございますので、特に協会だからといって業務の範囲の土地管轄的なものを決めるということもいかがなものであろうか。また、先ほど柴田委員の方からも御質問がありましたけれども、公共事業につきましては若干二県にまたがるというふうなものもあります。そういう場合にきちんと県境で決めなければならないというふうなことでもまたかえって問題が生ずるかもしれない。したがって、これはどっちかといいますと同じ司法書士、調査士の集まってつくる法人でございますので、そこで十分に話し合いをする十かいうふうなことで事実上の処理ができてくるだろう。また、そこで境界争い的な問題が起これば、これは連合会が中に入るとか、ブロックの機関が会の方にあるようでございますので、そういうものが単位会と話し合いながらその単位会を通じて協会の方に助言をしていくというふうなことで調整を図られることが実際上妥当ではないか。法律で決めるべき事柄ではないということで、土地管轄的な規定は設けなかった次第でございます。