先生、何にもないとは申しておりません。報道されたり、あるいはまたそういうことを指摘されたり、まさに李下に冠を正さずというお話も先ほどございました。そういう点からしましても、これも言いわけや弁解の余地のない一つの私の至らなさ、あるいはまた不徳のいたすところである、相手のせいにすべきものではない。あるいはまた、私からここが違うあそこが違うという答弁今までしておりません。質問に対して私は答えてきているんです。そのことはぜひ御理解をいただきたいんです。
 私がとにかくここで自分のあかしを立てるためだけでなくて、今までの不明、不徳をおわびしながら、そしておっしゃられる質問に対して誠実にお答えをして誤解を解き、あるいはまた信頼を回復させていただきたいという熱意からだけでございます。
私は今の点であなたが反省ということを盛んに言っておられる中身がわかりました。
 そうすると、あなた自身は、一連の論議もされ、マスコミでも取り上げられてきた問題をめぐって政治倫理上とかく言われるようなものは何もないという認識でおいでるわけですね。
私実は予算委員会でも申し上げたんですが、衆議院の方で申し上げたんですが、存じ上げている方は渡辺社長さんだけでございました。ほかの方は一切存じておりません。御面識もございません。
それで結構です。
 もう一つお伺いしておきます。あなたは新潟出身で自民党の新潟県連の会長もなさっておりました。そういう関係で新潟佐川急便の稲木善也代表取締役ですか、この人とは親交がありますか、ありませんか。
私が何回行ったかというようなことは、それほど深い関係なのかとかいろいろおっしゃいますけれども、これはまずたくさんの協力者、企業関係者の皆さんに協力を得ようとしてやったことであるということでありまして、私がとりわけ深い関係だからそこに、渡辺の頭の中にその位置づけがあったというような憶測でこれはひとつぜひおっしゃらないようにしていただきたい。
 それから何回行ったかと。これはやっぱり協力をいただくのには、先生ね、一回行ってそれじゃというようなわけにはまいらないと思うんですね。準備の段階からあるいはまた計画の段階から、各協力者ともそうでありますけれども、ずっと説明をしながら、そしていつごろにどういうふうにお願いするかということが順序でして、こういうものは。それは一気にそんな簡単にいくような話ではございませんです。
設立者の一人としてこの資金をつくるということになると、あなたの頭の中に浮かぶのがどうやら東京佐川急便の渡辺社長だったということではなかろうかと思います。
 あなたはこの間の衆議院予算委員会の答弁で、何度会ったか覚えてないという答弁をなさっています。再々お会いになっていて何度会ったかわからないほどの深い関係なのかどうなのか、いつごろからのお知り合いかということを。
これは、世界平和研究所の設立協力者の一人として私お伺いをしたわけでございまして、だれが指示をしたとか、あるいはまただれと相談したとかというようなものではなくて、何人かでとにかく基金を集めてお願いをして、そしてこれからの日本の進路あるいはまた世界平和のために貢献できる研究をしていこうということで出発をしたわけでして、この寄附金行為はいわゆる税制の指定寄附による正規の寄附行為をお願いに行ったことでありまして、政治献金あるいはまたそういうことでお伺いしたわけではございませんので、そこはひとつどうぞ御懸念のないようにしていただきたいと思います。
週休二日制は当たり前のことで、これはやらなきゃいかぬですよ。しかし、人員をふやさないでこれまでだって随分合理化をやって、今でさえ職場は大変ですから、それがもっと大変な事態になるというのでは何のための週休二日かということになりますので、これもまた後で委員会でじっくり論議したいと思います。
 私は、きょうは中心的には所信表明の補足部分についてお伺いをします。最初に二、三確かめておきたい点があります。平和研への佐川急便の献金問題に関連して、大臣も東京佐川急便の渡辺前社長に世界平和研究所の設立資金の協力要請に行ったということはお認めになっています。これはあなたの判断で行かれたのか、それとも中曽根元首相の依頼で行かれたのか、これの事実関係を。
これは吉岡先生御案内のとおり、行政改革で、国会で承認を得た行革審の委員の皆様方の方針が少なくとも人員の問題等にも波及して議論をされてきているところでありまして、非常に難しい問題であり、吉岡先生に言わせるとできないことを言っているとおっしゃいますが、しかし、なおその中でも関係労働組合の理解と協力を得ながら、何としても平成四年度内に完全週休二日制というものに向けて実施できるように努力をいたしてまいりたいと、この姿勢と努力をしていく方向で今現在進行中だということを先生御理解をいただきまして、もう少しお時間をちょうだいしたいと思っているわけであります。
百九十億ドルの米国製部品購入目標の性格でございますけれども、ただいま先生御指摘のとおり、この発表の文書にございますように、我が国自動車メーカーが米国部品産業による企業努力を前提といたしまして自主的な努力目標として掲げたものであります。したがって、各社がその達成に向けて誠実に努力していくものという趣旨のものでございます。ただ、今回のこの努力目標等の発表は、ただいま申し上げましたように、各社が自主的に発表したものではございますけれども、この行動計画の中に事実としてその発表を盛り込んだことも事実でございまして、自動車メーカー各社はそういう盛り込んだことを相応の重みを持って認識をして一層努力を重ねていくことと思います。
 それから、政府といたしましては政府の役割の範囲内で、ただいま申し上げましたように日米の双方の企業の努力によってこれらの努力目標が達成されますように、その役割の範囲内でできる限りの努力をしていきたいと思っております。そのことは日米政府の合意でないということは、アメリカ政府もよく承知をしていることと思います。