プライバシーに関するから公表を避けたい、それはおかしいよ、建設大臣。決算委員会で、委員の名において、委員会の名において御質問を申し上げておる。国民の血税じゃないですか、補償に使われたのは。それが今、プライバシーに関するからといって公表を避けたいと言われるならば、きょうの決算委員会で何を質問するために資料を出せと。私は過般の決算委員会で、水産庁長官に漁業補償はどうなっていますかと聞いた。これはなかなか図られて発表できなかった。理事会においても、それはけしからぬ、本委員会をなめとるじゃないかという声もありました。しかし私は、もし総括があるならばその場でこのことをちゃんとしておきたい。それは水産庁の所管じゃない。その予算を執行されたのは水資源公団、そうでしょう。その監督にあるのは建設省じゃないのでしょうか。そういう意味から私はどのような補償をされたか。こんなもの、見てみなさい、国民の血税を使いながらそれは公表できぬと言われたら、決算委員会、どうしますか。大臣、いかがです。
長良川の建設事業にかかわります補償でございますが、漁業補償は、二十二の組合がございまして、そのうち十九組合につきましては補償契約を締結済みでございます。残る三組合について目下折衝をいたしておるところでございますが、この漁業補償の内容等につきましては特に財産や営業行為に関するプライバシーに関することでございますので、従来公表を差し控えておりますし、また、残る三組合に対する補償の交渉にも支障を来すという判断でございますので、委員の御指摘でございますけれども、どうぞお許しをいただきたいと存じます。
せっかくのこれからの外務省関係の努力をお願いをしておきたいと思います。
 次に建設省に対してお伺いしたい土思います。
 六十二年度、六十三年度の決算の歳入歳出を見まして、私は水資源公団の予算執行状況というものを見さしていただいたのですが、いろいろの形の中で長良川の河口ぜきということについては私は昨年環境庁長官になって初めて知った。これではいかないということでいろんな角度から調査をいたしました。反対だという漁業組合、シジミがなくなっちまう、アユが、サツキマスが、こういう大切なことを建設省も考えておられると思うんですが、この反対の空気の中で予算を執行された額というものが出てきておると思う。例えば漁業補償あるいは町村の補償、この額をお示しを願いたいと思います。
北方領土に関するアメリカとの交渉といいますか、アメリカ側への説明というものは、日米外相会談等を通じてあらゆる機会にやってきております。それで、アメリカも十分、この北方領土問題が第二次世界大戦後に残された残滓の一つであり、これを解決しなければ真の戦後は終わらない、こういう考え方で、今日、御案内のようにブッシュ大統領がモスクワを訪問された七月にも冒頭にこの発言をされておりますし、また先般のベーカー国務長官が訪問した際のときにも北方問題の解決の重要性というものが言われておるといったような状況を見ましても、アメリカ政府はこの北方領土問題が単なる日ソ二国間関係だけの問題ではなくて、世界的な一つの解決すべき問題であるという認識を得ていると承知をいたしております。
ＯＤＡにつきましては、委員お示しのように、国民のとうとい税金を使ってやるわけでありますから、この相手国の国民から感謝をされるといったことが原則であろうと思います。ただこの場合に、相手国の自助努力ということが一つの大きな条件でございますし、また地域の環境破壊をしない、あるいは文化財を破損しないといったようなことも踏まえながらこれらのＯＤＡを実施していかなければならない、このように考えております。
時間が限られておるので、答弁は簡潔にお願いをするということと、私は農林大臣にお願いしておきたい。それは、農は国の大本であるから、私は農に従事する人がそこに生気と希望とそして大きな推進力を持っていく農業行政にしていきたい、こういうことで宅地並み課税とかいろいろ他の省によって追いやられることなく農業行政の確立のために頑張っていただきたい、このことをお願いをしておきたいと思っております。
 次に外務省にお聞き申し上げますが、ＯＤＡというものが非常に諸外国、発展途上国いろいろな中にもう一兆円を超す大きな規模になってきておることは御承知のとおりであります。これについての円滑であると同時にその国に感謝してもらえる、そういうことをやってもらわなくちゃいかない。発展途上国の中で希望しないものができ上がっていくというようなことでは、せっかく国民の血税をこれに使うのでありますから、その国の者がみんな喜んでもらえるところの執行をしてもらわなければならぬ、こう思っておりますが、大臣、いかがですか。
ここは全くよそに働きになんか行けないところでございまして、これは、じゃ牛を飼うか、短角和牛という、粗飼料で肥育のできる金のかからない牛がいる、これで何とかしようということで、ここでの特徴は、ここで生産した牛を「大地を守る会」という消費者組織と産直形態をとっている、これが特徴でございます。そしてお互いに、消費者組織と、それからその組合との間の協同関係に基づいてここは成り立っているのではないかと思います。これは流通から消費に向けての話でありますが、大体農産物の場合だと、三分の一が生産者の手取りで三分の一が流通にかかって三分の一は消費者、こういう割合になるわけでございますが、これを、消費者と生産者の間で産直形態というような形をとることによってうまくコストを浮かす、牛そのものを安くできるということがあるが、コストを浮かすことによって生産者としてはちゃんと牛でやっていけるという見通しを立てたところでございますが、ここにあったものも、やはり私は、お互いに協同してやっていきましょうという協同の精神があって初めてうまくやれた生産組織ではないかと思っています。キョウドウというと、日本語にはいろいろなキョウドウがありますから、私は語学力に乏しいものだから余り英語は使いたくないのですが、この場合わかりやすいように一応コオペレーションという言葉を使いますが、コオペレーションがあって、それでうまくできたというふうに私は思っておりますが、どのようにお考えですか。