それは当たり前の話で、分割・民営化したんだから、一部のものしかカウントしていないんですよ。三千数百億円というのは、あなた方の白書では国民負担は軽減した、財政の改善効果があったと言うけれども、全くこれカウントしていないだけじゃないですか、三千数百億円。しかも、それだけじゃないです、九〇年度からは新たに九千億円の債務が一般会計に繰り入れられているんです。
 ですから、利子補給金は三千九百九十二億円、約四千億円に上っている。国鉄時代は、この補給金というのは国鉄に対する国民負担としてあなた方は計算していた。分割・民営化後はこれは計算していないんです、国民負担として。これだけじゃないです、これは一つです。
 もう一つ、鉄道共済にかかわる負担であります。
 白書でも、清算事業団が一九九〇年度から九六年度まで七年度にわたって年間一千億円、総計七千億円、この特別負担を行っているということは書かれています。あるいはまた、厚生年金への統合に伴う移換金債務についても清算事業団が八千億円負担する予定だということも書かれている。
 しかし、これだけじゃないですね。清算事業団の西村理事長がある雑誌で対談の中で語っておられるんですけれども、鉄道年金追加費用として清算事業団で毎年三千五百億円の負担もされている。これは間違いございませんね。
委員の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして、平素から格別の御指導をいただき、心から御礼申し上げます。
 当省所管各会計の平成九年度予算案につきまして御説明申し上げます。
 最初に、一般会計予算案でありますが、歳出予定額は八百三十七億円で、平成八年度当初予算額に対し二百六億円の増加となっております。
 この予算案における重要施策について御説明申し上げます。
 まず、情報通信の高度化により、経済構造改革を推進してまいりたいと思います。具体的には、これまでの通信・放送分野の研究開発成果を活用し、先端的技術を導入したマルチメディアモデルを構築するマルチメディア・パイロットタウン構想や先進的情報通信システムモデル都市構築事業等を関係省庁と連携して行うとともに、加入者系光ファイバー網の整備に対する特別融資制度の充実、移動通信用鉄塔施設等を整備する電気通信格差是正事業の一層の推進を図り、ネットワークインフラの全国的な整備を進めることとしております。
 また、情報通信の積極的な活用を促進するための施策を講じることにより、国民生活の質的向上や地方振興を推進してまいります。このため、公共分野におけるアプリケーションの先行整備を図る地域・生活情報通信基盤高度化事業の充実を図るとともに、高齢者、障害者向け通信・放送サービスの充実や字幕・解説放送番組の制作に対する支援を行うこととしております。そして、電波を安心して利用できる環境を整備するため、電波監視体制の充実強化等も図ることとしております。
 さらに、情報通信技術の研究開発については、一層その取り組みを強化することとしており、重点的に推進すべき研究開発プロジェクトを早急に実施するとともに、産学官の連携の強化、競争的資金の拡充等、総合的な研究開発体制の整備を推進することとしております。
 国際面では、グローバルな情報通信社会の構築に貢献するため、アジア太平洋地域における情報通信基盤構築のための環境整備、放送番組国際共同制作、国際放送等を通じて、各国との国際協力、国際交流を強力に推進することとしております。
 次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出予定額はともに七兆八千七百九十三億円で、平成八年度当初予算額に対し二千四百六十三億円の増加となっております。なお、収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出分を除きますと、歳入歳出とも予定額は四兆九千三百十一億円で、平成八年度当初予算額に対し一千二百四十七億円の増加となっております。
 郵便貯金特別会計については、一般勘定の歳入予定額は十五兆五十一億円で、平成八年度当初予算額に対し一兆一千九百七十八億円の増加となっており、歳出予定額は十兆一千六百十四億円で、平成八年度当初予算額に対し二千二百四億円の増加となっております。
 金融自由化対策特別勘定の歳入予定額は十一兆七千二百八十四億円で、平成八年度当初予算額に対し四兆九千二百七十三億円の増加となっており、歳出予定額は十一兆七千二百八十一億円で、平成八年度当初予算額に対し四兆九千三百二十三億円の増加となっております。
 簡易生命保険特別会計については、歳入予定額は十九兆九千二百四十一億円で、平成八年度当初予算額に対し一千四百十五億円の増加となっており、歳出予定額は十三兆九千二百十九億円で、平成八年度当初予算額に対し四千六百十六億円の増加となっております。
 郵政事業における重要施策について御説明申し上げます。
 まず、郵便局ネットワークを最大限生かすため、情報通信を活用した二十一世紀の郵便局づくりに向け、郵便貯金と民間金融機関等のオンラインシステムの相互開放に向けた調査研究、郵便貯金磁気カードのＩＣカード移行のための実証実験、郵便局におけるワンストップ行政サービスの実験、インターネットを活用した電子郵便局の開設等を実施することとしております。
 また、地域と連携し介護知識・技能の普及促進等を行うケアタウン構想の推進、過疎地域における高齢者の在宅福祉サービスの支援、アジア太平洋地域における郵政サービスの向上などを通じて、地域社会へ貢献しグローバル化に対応する温かい事業運営の推進を図ることとしております。その他、郵便サービス案内センターを設置するなど、郵便サービスの改善を図ることとしております。
 さらに、健全な事業経営の確保と安定的なサービスの提供を図るため、事業運営の効率化と経営基盤の強化を推進してまいります。具体的には、新郵便番号制の導入による郵便事業の効率化を推進することとしており、郵政短時間職員についてもさらに拡大を図ることとしております。また、金融自由化対策資金の新規運用額の確保や簡易保険資金の運用手段の多様化による資金運用制度の改善充実を図ることとしております。なお、情報通信を活用した新たな勤務形態の試行実施等、変化に対応した新しい就業環境の整備も図ることとしております。
 以上をもちまして、郵政省所管各会計の平成九年度予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。
 御審議のほどよろしくお願い申し上げます。