私、従来もこの場でお答えをしたかと思いますけれども、私が牛肉・かんきつの交渉を進める中におきまして、主権とは何ぞやと自分自身が考えさせられた場面もございました。私は、そういう意味においては、事務レベルで交互に、相互主義にのっとって懸案の処理に当たってきた。閣僚折衝になると必ず出かけていくということはいかがなものであろうかなということも私自身考えさせられた具体的な内容でございます。しかし、そうあってはいけない。国家主権というものはやはりはっきりさせなければならぬ。こういうことで、その姿勢において国家主権を守るために私なりにやってきたつもりでございます。
 米の自由化要請というか、そういうことにつきましては甘過ぎると言われるかもしれませんけれども、主権論議までに触れて申し上げなくても、先ほど来私が冒頭お答えしておりますように、どう評価するかは、海外での評価はいろいろあろうかと思いますけれども、私自身としては極めて常識的に、丁寧に運んできたつもりでございますから、それはだんだんと理解が深まっておるものと期待をいたしておるところでございます。
大臣に、この点ひとつ念を押してお尋ねしたいんですけれども、最後は主権の、国には主権がある、この主権を発動してでも日本の米を守るというお考えなのかどうか。私はそういうお考えで大臣おられるというふうに確信しておるんですけれども、そのあたりのことについてお聞きしたいというふうに思います。
米の重要性はもうここで申し上げるまでもございません。私どもといたしますと、まず国権の最高機関で決議をされた、それを十二分にそんたくをするということで、私がかつては政府を代表して所信を申し上げ、お答えを申し上げたとおりでございます。米を自給する方針には変わりございません。
 そういう意味で、国内には一部報道されるところによればいろんな意見があることは承知をしながらも、国会におけるその御決議、それから我々が取り組んできたその方向、これは曲げないというつもりで私は整々たる論議をするときにはいたしますと、こういうことを申し上げているわけでございまして、米だけ抜いて議論しようと言われてもそういうわけにはまいりません。
もし、大臣が米の問題について御発言なさるという場合でございますけれども、米の自由化はしないという国会決議もあることでございますので、整々とか粛々というのではなくて、最後は国の主権を発動してでも日本の米を輸入から守り抜くという強い態度で発言をお願いしたいというふうに思うわけでございます。特に、米の自由化の問題につきましては、米の部分輸入は自由化反対決議とは矛盾しないんだという理解もごく一部にはなきにしもあらずだと思いますけれども、私はそういったふうな考えは違うと思いますが、米の部分輸入についての御見解も含めまして、これは従来、例えば沖縄あたりでは、あれはお酒の原料としてごく少量外国のお米が入っております。そういったこれまでの少額の輸入は別といたしまして、米の部分輸入も含めて自由化反対の方向で、強い態度で臨むということをひとつ大臣の方からお聞かせをいただきたいというふうに思う次第でございます。
私どもの申し上げていることが極めて常識的であるかどうか、どういう評価を受けているか、さまざまであろうかと思います、国外におきまして。しかし、私は極めて常識的に物を考えそして丁寧に運んできたつもりでございます。今のところ、今おっしゃるようなことで具体的に相談をかけられていることはございません。
何かと当委員会には御心配をかけておりまして申しわけございません。
 ただいまお尋ねの、モントリオールでは農業を含めた三つの分科会というか、グループに分かれての詰めがある程度行われるように聞いております。しかし、米についてということもお尋ねでございますけれども、再々申し上げておりますように、去年の四月以来、我が方で申し上げていることは、米を含む農産物について各国が抱える困難な問題を俎上にのせて、そして議論するときにはその議論から逃げるようなことはない、整々たる議論をいたしましょうと、こういうことで言っておるわけでございます。特に、おっしゃられるように米は重要な我が国の農産物でございますから、従来の国会答弁あるいは我が方の主張、これを整々と主張すべきときには主張するという考え方には変更はございません。
ウルグアイ・ラウンドの中間レビューで、農林水産大臣もこの後御苦労いただくというふうに聞いておるわけで、私どもも頑張っていただきたいという気持ちでいっぱいでございますけれども、この中間レビューの中で、日本の米の輸入の問題あるいは日本の農業に直接強い影響を及ぼすような問題がアメリカその他の外国の方から議論のテーマとして出されるような見通しがあるのかどうか、その見通しについてまずお尋ねいたしたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案、肉用子牛生産安定等特別措置法案、以上両案を便宜一括議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
今おっしゃったことでは、要するに限られた資金ですから、これは今の政府・与党の政策であります財政構造改革という主義もあります。それも必要です。ただ私たちは、景気の回復、経済回復なくして財政再建は難しいよということを言い続けていますし、だんだんそうなってきております。したがって、限られた国民の税金でありますから、これをいかに有効に配分するか、これが財政の機能でありますね。
 そんな中で、十三兆円、これは公的資金です。税金であります。どういうふうに使ったら一番有効なのかということを今私は申し上げたのでありまして、確かにこういうスキームでも、全く効果がゼロだとは言いません。しかし、それよりももっとわかりやすくすっきりと、しかも打ち出しのある、今おっしゃった十三兆円用意して資金注入しますから日本は大丈夫ですよということよりも、日本は大競争の時代に入って、銀行だって頑張らなきゃいけないんです、しかしそれによって生ずる預金者等の危機についてはこれだけ万全なセーフティーネットがございます、これは二〇〇〇年度までは万全にやりますからということを言っている方が、世界的なマーケットでの日本の信用はさらに上がると私は思いますよ。そこの思想的な違いがあるのです。
 そこで、具体的なことを一つ聞かせていただきましょう。
 もしも申請した銀行が提出した経営健全性確保のための計画を適当と認めない委員があって議決に至らなかった場合、その銀行に対しては、政府としてその後、今の時点でどういう措置をとるのですか。