いや、そうおっしゃるならそういうことにしておきましょう。
 そこで、食料品の非課税という問題で逆進性を緩和する、こうなってきたんですよね。一つは、逆進性が本当に緩和されたのかどうか。それから消費者が、非課税となったことによって、購入するときに価格として下がったのかという問題がこれはあると思うんです。
 それで、大蔵省の試算によると、現行制度で一万円のものは三百円、三％かける。ところが、全段階非課税にすると、一万円のものは百六十五円の税金がかかって一万百六十五円になる。そして、自民党の見直し案のように、生産から小売の前までを一・五％の軽減税率にして小売のところを非課税に持っていくと、これは理論的に見て百三十五円の税金で済む。だから一万百三十五円だと。だから、消費者にとって安い方をとれば自民党の今の方がいいんで、全段階はだめなんだ、こういう理屈かなと思うんですよ、はっきり言って。
 それは三百円と百六十五円と百三十五円、どれが一番安いかといったら百三十五円が一番安い。だけれども、非課税というのはもともと免税という私はやっぱり概念、考えがあると思うんですよ、非課税になったから税金がそこにはかからないのだという。だけれども、コストにかかってくるものは転嫁されるという理屈がある。だから、本当の意味で非課税を免税にするということは、ゼロ税率というものを取り上げなければこれはできないわけで、私はやっぱり非課税というものを持ち込んでくるときにはゼロ税率を持ち込んで、そして完全に一万円のものは一万円で消費者が購入できるとすることが本当の意味の非課税、私は税理論的に正しいものであろう、こう思うんですが、その点はどうですか。
私は、全段階非課税をどこかへ行って主張したということはございません。私はいろんなことを考え、いろんな意見を聞きながら最終的にまとめるべきところに判断をした、こういうことでございます。
見直し案の議論をしておりますときに、政府内部にも党内にもいろいろな議論のあったことは私もよく承知いたしておりますけれども、そういった議論を踏まえてみんなが知恵を出し合って、ぎりぎりの接点を求めてまとめ上げたのがこの見直し案だと私は理解をして
おります。
それなら話題を変えます。別の観点からちょっと質問していきます。
 それで、今回の見直し案ができて法案として出されているんですが、それをつくる過程において、総理は食料品の全段階非課税というものを非常に強く押し出された。そのことを腹を固めてやろうとされた。しかし、何かそれをやると農家のコストを転嫁できるとかできないとか、いろんな理由でこれも足して二で割るようなやり方でもって、そして今回のあんな化け物のような見直し案ができたと私は思うんですが、そこへ大蔵省も全段階はだめだと出てきた。
 どうも僕は総理大臣にとってはまことに不本意な見直し案ではないかと、そういう点では思うんですね。あなたの意思が貫徹できなかったこの消費税の見直し案とは一体何ですか。
その時点において私は大蔵大臣ではございませんでしたし、予算委員会、大蔵委員会に所属をしておりませんでしたので、わきからいわばその御議論を拝聴しておった立場でありますが、売上税が論議をされましたときには、まさにそのインボイスそのものが極めて厳しい御批判の対象であったと私は記憶をいたしております。そして、その反省の上に立ち、また非課税範囲を拡大し過ぎたための不公平ということに対する非常に強い御意見がありましたことを踏まえながらこの消費税というものの組み立てが行われたという経緯をひとつ思い起こしていただきたいと思うのであります。そして、帳簿方式において可能な限りの公平性、簡素性というものを担保しながらこの税制は組み上げられているということであります。
だから、同対審答申にべっ称だと書いてあるということはわかったのでしょう。そしたら、法務大臣のように、それは使わぬ方がいいです、好ましくないですというような態度が人間的な態度じゃないですか。それで、そういうときに、そういう言葉は使うて誤解を招く言葉でもあるし、また、とり方によってはどう波及するかわからぬというところにまず気が向くようでなければ、人権擁護をやろうとする姿勢があるなと見えぬのですよ。その逆に、いや、それは使うても、そうじゃない場合もあるからというところへすっといくということは、差別が残るような余地の方向へのみあなたの頭は回転しておるわけです。それで、あなた、そういうことがわかったのなら、これは何回も何回も討論しておるのだし、言葉の問題が出ておるのだから、この前私はああ言ったけれども、誤解をされちゃいかぬから、実は同対審答申にそれは賤称語だと言って規定しておったと。あなた、学問的に特殊部落という言葉を使わなければならないことがあるのです。これこれの書物の中に特殊部落云々と書いていたところがある。それはどういうわけでどうなるというようなことで使うときには、学問的だからそれは使わざるを得ぬのですよ。しかし、何かのマイナス的な比喩に使う場合には、それがそうなったんじゃずっと悪い雰囲気が広がるでしょう。だから法務大臣は、それは使わぬ方がいいと思いますと言われたわけなんです。
 それで局長、時間がもう余りないから言っておきますけれども、例えばこの前法務大臣が、新潟には同和地区がないのでと言われたか、うちの近所にはないのでと言われたか知らぬけれども、よく承知してないということを言われた。私はそれはおかしいよということを言ったのよ。その次のときに法務大臣はすぐ、この間はどうもちょっと私の認識不足でありましたと言って、やはり議論は継続しておるのだから、すぐに言われればお互いに了解つくでしょう。あなたは前の折にそういうことを言っておいて、そしてここで私が聞こうと思っていたのよ、その特殊部落はどういうときに使ったら差別じゃないのかということを。これはまたのときに聞きますけれどもね。
 公的な場所ということで言いましたら、一九五三、四年だったと思うけれども、広島地方裁判所福山支部で、部落の青年が二人で駆け落ちをして同棲しておったのが、結婚誘拐、不法監禁だということでやられたことがあるのだ、最高裁まで行って最高裁で差し戻し、広島高裁で無罪になったけれども。そのときの検事の起訴状の中に、例えばＡならＡとしますか、このＡ青年はいわゆる特殊部落の出身であって、一般の子女とは尋常一様の手段では容易に結婚することあたわずと思念して営利誘拐、結婚誘拐をなしたるものなり、こういうふうに書いておったのよ。それで、それを出したけれども、どうもこれはちょっと論理が合わぬ、差別だということで、その起訴状から削除してもらうことになった。しかし起訴状というのは、あなたは専門家だから恐らく御存じだと思うけれども、削除しても削除したというのが残るだけなんです。文章はやはり裁判官の目に映るわけですよ。裁判官に予断と偏見を与えるということで大論争になったことがあるのよ。それをあなたは軽々しく、いや、それはそう思わずに使うこともあるというようなところへ力を入れるのじゃなしに、そこから出る被害のことだけ目を向けておっても、あなたの職責は当然じゃないのですか。そこの人間的姿勢というものが問題なんです。ひとつそこを最後に答えてください。