最近三カ年におきますシルバー人材センター団体傷害保険の支払い件数でございますが、これは先ほど申し上げましたけれども、平成元年度三千百六十二件、平成二年度三千五百十六件、平成三年度三千八百二十九件ということで、会員数の増加に伴いまして増加してきているわけでございます。
 それから支払い金額の平均でございますが、これは現時点では把握しておりませんが、先ほど申しましたように傷害の程度に応じた内容になっております。死亡の場合には六百万円、これは一律でございます。後遺障害の場合には最高六百万円で、障害の程度に応じて支払われる。それから、入院、通院の場合には先ほど申しましたように日額三千円あるいは二千円で、最高百八十日を限度として、けがのために働けない日について支払われているということでございます。
シルバー人材センター団体傷害保険でございますが、これは各シルバー人材センターが民間の保険会社と個別に保険契約を締結しているわけでございます。
 その契約内容でございますが、死亡の場合は六百万円の一時金、入院の場合は一日三千円、通院の場合一日二千円といった統一的な基準で契約をしているわけでございます。
 なお、保険料は会員一人当たり年千六百八十円となっておりまして、これはシルバー人材センターが負担をするわけですが、それに対しまして国が二分の一の補助を行っているということになっております。
事故に際しまして、傷病者に対して団体保険の適用を行っているようでありますが、いかなる会社とどういう保険契約を行っているか、その概要をお知らせいただきたいと思います。
お尋ねの一九九一年度の事故の発生件数を同じくシルバー人材センター団体傷害保険の給付状況から見ますと、全体で三千八百二十九件となっておりまして、そのうち死亡は二十六件でございます。
 また、重傷者数あるいは軽傷者数という統計はとっておりませんが、それに相当するものとしまして、同じく保険給付の状況から見ますと、入院が五百九十六件、通院が三千百七十二件、後遺障害三十五件というふうになっております。
一九九一年度におけるシルバー人材センターの会員の事故発生件数のうち、死者は何件、また傷害者数は何件、さらに傷害者数の中の重傷者数と軽傷者数、この内訳はどうなっておりますか。
お尋ねのシルバー人材センターの発足以降の事故発生件数でございますが、発足が古うございまして、その調査はございませんが、過去五年ということでお許しいただきますと、また、シルバー人材センターの事故そのものは統計がございませんが、シルバー人材センター団体傷害保険というのがございまして、その保険給付状況がほぼ見合っているということでお答えをしたいと思います。
 この給付状況から申し上げますと、六十二年度二千三百八十三件、このうち就業中のもの千七百四件、通勤途上六百七十九件、六十三年度二千七百三十四件、就業中千九百九十七件、通勤途上七百三十七件、平成元年度三千百六十二件、就業中二千二百八十七件、通勤途上八百七十五件、二年度三千五百十六件、就業中二千四百六十三件、通勤途上千五十三件、三年度三千八百二十九件、就業中二千六百八十五件、通勤途上千百四十四件となっております。
こうして活動しておりますシルバー人材センターの発足以後、会員についての業務災害、通勤災害が発生しているようでありますが、それぞれ何件発生しており、また、年度ごとの発生状況はどのようになっておりますか。
今先生お尋ねのシルバー人材センターの契約件数でございますが、昭和六十二年度約七十六万五千件、契約金額が四百五十億円、それから六十二年度約八十九万一千件、五百六十億円、平成元年度百四万七千件、六百八十億円、平成二年度九十六万六千件、八百億円、平成三年度百三万七千件、九百億円というふうになっております。
 それから、これを仕事の種類別に見ますと、この契約件数は清掃などの軽作業の割合が高うございまして、これが四三％、それから植木などの技能系の仕事が三四％、事務整理や管理等の仕事が一四％、そんなふうになっております。
お答えします。
 シルバー人材センターは、高年齢者雇用促進法に定められております事業を円滑に実施できる団体を原則として市町村ごとに一個に限りまして都道府県知事が指定することになっております。具体的には、会員数百五十人以上かつ就労延べ日数六千人日以上見込まれるところを指定いたしまして、補助対象としているところでございます。
 今後の予定でございますが、先ほど申しましたように、既に六百四十団体がございますが、来年度、平成五年度におきましてもさらに二十団体の増設を予定しているところでございます。
ということなんでしょうけれども、私がお願いしたいのは、やはり六十歳定年制の法制化という、努力義務じゃなくてきちっと法制化していくということが私は望まれるというふうに思います。
 今、紙が回ってまいりまして早くということでございますので、次に移らせていただきたいと思います。
 次にパートタイム労働対策についてお伺いしたいと思うんですが、これは沓脱さんの方からも詳しくおっしゃっていましたけれども、現在パートタイマーというのは八百万人に達していると言われております。このパートタイマーというのは、昔は補助的なものだったと思うんですけれども、今は補助的なものじゃなくて、もう基幹労働力というふうになっているんだろうと思うわけです。しかし、先ほどからるる説明もありましたように、パートの人の労働条件が、一時金にしても退職金にしても労働時間にしても、教育の面にしても福祉の面にしても、また雇用保険だとか労働災害だとか、健康保険とか厚生年金の問題とかというふうなことでは非常にばらばらであるということで、非常に劣悪な条件下に置かれているということをはっきり私も横で聞かせていただいて思うわけでございます。
 その指針というのがここでも出されておるそうでございますけれども、やはり努力義務というのでは非常に弱いだろうというふうに思うわけです。私はどうしても、このパートタイム労働指針ということじゃなくて、パートタイム労働法ということにして明確に法律として制定するように望みたいんですが、そういうお考えはおありでしょうか。