そんなものじゃないんじゃないかというふうに思います。やっぱり景気はますますこれから悪くなっていくんじゃないか。
 企業業績も上がっておるというお話が経企庁長官からも先ほどありましたけれども、これはリストラによって業績を何とかしてつくろうということで、労働組合と話しながら思い切ってリストラをしながら、生産性を上げながら、効率を上げながらそういう業績をつくっておるわけであります。
 また、雇用も増加しておると言われますが、失業率はそう変わらず、高どまりしておるんじゃないか。失業率はどうなっておりますか。
雇用者数も対前年比で増加しておりますし、それから一人当たりの賃金水準も増加しております。それからストックで申しますと、いわゆる千二百兆円の個人金融資産もあるということでございます。
 今、消費が伸び悩んでいるのは、先ほどのお話にあります消費税の導入時の駆け込み需要の反動という点と、将来に対するコンフィデンスの問題であるというふうに考えておりますから、そういう点について前向き、しっかりとした対応をいたしますならば、消費は順調に回復してくると考えております。
私ども、先ほど申しました土地の流動化対策におきましても、都市部においては容積率の問題、地方においては農地の転用の問題などにつきましても考えておりますし、また土地の流動化が促進するような税制の見直しもぜひお願いをしたいと考えている次第でございます。
 それから、規制緩和につきましても、電気通信分野の問題とかその他各般の規制緩和を行いまして、新しいベンチャー企業が育つような、新しい事業が起こるような、そういう体制を整えていきたいと考えている次第でございます。
 金利も非常に低い水準でございますから、将来の展望が開けるならば、企業の収益も上がっております、新しい事業に乗り出す方々も、そういう企業もかなり出てくると思っております。
 また、消費者の方も懐そのものは現状におきましては対前年比で二・六％、二％台のプラスになっているわけでございまして、将来の展望がしっかりすれば徐々に回復してくるというふうに考えている次第でございます。
今言われた、そういう与党で検討されておる土地の流動化とか規制緩和の前倒しとか、あるいは税収中立型の法人税減税、そういう形での景気回復はやはり無理じゃないか。当然やらなければいけないことだろうというふうに思いますが、景気回復の即効性にはつながらないんじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
本件については、不動産の流動化促進、証券化ということで今法制の作成に当たっておりますが、通常国会にこの法律が出せるようにしたいと、与党との連携も今密にいたしておるところでございます。
 この土地対策、証券化によって不動産担保の消化、不良債権の解消に向けての手だてを講じておると。本件については我が国の経験もこれあり、しっかりおやりすることによって前進するでしょう、こういうことでありました。
全体の会議は、マクロ経済、為替、金融等やりますが、特に報道に出ておりますルービン財務長官と大蔵大臣の会談において、景気問題についての言及いかんと、こういうことであります。
 本件については、景気懸念は示されました。それに対して私からは、今六大改革、特に高コスト構造改善の経済改革、それと財政健全化は経済運営の基本であり行政運営の基本であるという観点から、その基本的原則をお話し申し上げました。金融ビッグバンは、一千二百兆に及ぶ個人預貯金、これがグローバルスタンダードによりまして活用されていく、我が国だけではなく諸外国の資本調達にもあずかって貢献するでありましょうと、こういう点を申し上げ、本計画を推進することにより政府目標達成に全力を尽くしておるところであり、見通しは決して暗くはないと、こう申し上げております。
 そんな観点で、今後の運営についての理解を求め、アメリカ側も本件について理解を示した、こういうことの状況です。
私どもはそういうふうには思いません。やはりこれは構造不況というよりも政策不況じゃないかというふうに思うわけであります。
 最大の原因は、この国民負担増の九兆円、消費税を三％から五％に上げた、そしてまた特別減税を打ち切った、また社会保険料、医療費の自己負担増、そういうもろもろがやはり個人消費の低迷につながってきておるんじゃないかということで、そういう政策そのものが個人消費に明らかに水をぶっかけてこういう政策不況になったんじゃないかと思います。これでは、総理が火だるまになってやるということよりも、国民が火だるまに今やなっておるんじゃないかというふうに思うわけであります。
 Ｇ７等々で我が国が公約した内需拡大策の内容というものをお聞かせいただきたいというふうに思います。
竹村先生の御質問でございますから、局長のあれを私が奪いましてお答えを申し上げます。
 本当に私は難しい御質問ばかり連続して出ておると思います。
 あの流域に住んでおられる方々の、この山河は何だという思いはよくわかります。本当によく痛いほどわかります。しかし、一方では洪水のそうした被害に遭いたくないというお気持ちもある。また、ここは発電に使っていますからそれは洪水と関係ないじゃないかということがあるかもしれませんが、しかし電気のない生活はやっぱりしたくないということであります。では火力発電といいますと、今度は公害の問題があります。また原子力発電ということになってきますと、いや、原子力発電は結構だというあれもあります。
 そういう意味で、すべてが満足できて、しかも人口が非常にふえ続けたという、間もなく今度は減っていくかもしれませんけれども、そういう状況の中で、問題は先ほどから何回も申し上げますけれども、そういうことであるけれども少しでも自然を守ろう、あるいは復活させようという、そういうぎりぎりの努力を結局はするしかないということでありまして、あの大井川を上から下まできれいに昔のような川にしてくれと言われましても、建設省にそんな力は私はないと思います。いかに住民の方が言われましても、これは無理ですね。ただ、さらにこれ以上環境が悪化しないように、また全部が河原になってしまったんなら、堤防を含めて、そのあたりを別な形で緑化をしていくとか、桜堤をつくっていくとか、何か別な知恵で少しでもそういう自然環境をよくしていくという努力をせざるを得ないのではないか、このように私は思います。