当然これは甚だ遺憾なことでございまして、ただ、いろいろな法案あるいは医療法などが出るときには大体いつも出てくるというのがどうも日程のような気もいたしておりますけれども、やはり医師会としても、そういう人が少数だからいいというような理由にはならぬと私は思っております。やはり我々自身でもって十分これに対して対処をして絶滅を期さなければいけない、こういうふうには思っております。
 ただ、ちょっと申し上げたいのは、日本の場合におきましては、今医療費の問題やなんかで、常に健康保険とかなんとかと言ってお金を支払う方のことはいろいろやります。しかし医療の場合においては、もう一つ日本には医療システムとして、これは医療法の改正ということで載せているというふうに厚生省はお考えかもしれませんけれども、こういった診療体制の立て方というようなことも大変重要なんだろうと私は思っているのです。各都道府県の医師会としてはもう既にいろいろな医療計画というのに着手しているところが大多数でございますけれども、厚生省の方も医療法の改正でもってこういったものに触れているようでございます。しかし、そういったものが両々相まっていろいろ医療薮問題というのは効率よく進むのじゃないか、こういうふうに思っております。
次に、日本医師会の吉田先生にお伺いいたします。
 国民医療費が増大をしてきて、現在十五兆円になんなんとしておるわけである。この医療費の増大、特に高齢化社会に向かっての医療費の増大、これを避けるために今回の改正案を出したんだという厚生省の説明でございますが、この保険法の改正案が提出されましてから新聞報道等で特に目立って目につきますことは、医療供給機関、医師側の乱診乱療、また医療費のむだがかなりあるということ、また医師の所得が非常に大きい、あるいは脱税なんかもある、そういう報道が殊さらのように私には受け取れるのですが、新聞の一面記事を飾ったり、最近では報徳会宇都宮病院の問題が出たり、あるいは大阪の中野診療所の問題が出たり、いろいろ目につくわけでございますが、これをどういうふうに見ておられますか。私は一部の不心得な方が大きく報道されて、大部分の方々はまじめに、医は仁術なりと心得てやっておられると信じておるわけでございますが、医師会としてはこの問題についてどのようにお考えでございますか。
八つの保険制度を調べてみますというと、自己負担があるから特に医者にかかる回数が少ない、そういう関係は見られないのでございまして、そういう点で、自己負担を導入すれば医療費が減るのではないかというのは少し甘い見方ではないかというふうに考えます。
藤田先生にお伺いいたしますが、今度の厚生省の改正案の大きい柱は、言うまでもなく五十九年度、六十年度一割の自己負担、六十一年度以降二割の自己負担ということでございますが、自己負担をするということによって医療費が減るという見方をして、計算もして 厚生省は説明をしておるわけでございます。五十九年につきましては七月からやって二千八百十二億円減る、こういう試算も示されておるわけでございますが、これについていかがお考えでございますか。
先生はさらに、自己負担はできるだけ軽い方がいいということを言われたと思います。その一環としてだと思いますが、今の高額療養費の制度、今度の改正では五万四千円にしようということでございますが、これをぐっと下げていけば、重病患者あるいは大けがをした人たちの医療については負担が少なくて済む、今継月の問題とかあるいは一世帯の問題を言われましたけれども、そういったものも含めましてそういうことでございますか。
お答え申し上げます。
 先ほどもちょっと触れたのでございますが、例えば五万四千円までというその五万四千円の取り方につきまして、家族の累計あるいは継月の累計でありますとか、あるいはその負担の対象を薬だけに限定をするとか、そういう内容でございます。
私は、まず藤田参考人にお伺いいたします。
 藤田先生が意見を述べられました中に、私といたしまして非常に気になる御発言があったように思うのでございます。それは、国民皆保険・皆医療の線から、一部負担の導入にしてもきめ細かい対策をとってからやるべきである、したがって慎重な態度が欲しいという御発言がございましたが、この意味は、例えば条件というものはどういうものでございましょうか。
ここに速記録を起こしたのがありますが、私、質問者ですから、もう一遍速記録全部、今の回答を見てみなければいけませんけれども、私があなたとやりとりをしているのは、文書回答とおっしゃるから、しからば照会をして文書をとったんだろうから、いつだれとだれが話してどういう文書をとったのか出してくれと、こう申し上げているのですよ。
 というのは、新聞の発表したところによると、文書ということになっている。私は、文書ということになっているから、私のルートで調べてみた。ここに、調査報告書をアメリカ側がつくって日本大使館を通じて文書でと。そこで調べてもらったところが、アメリカ、ワシントンでは公表できない、日本大使館、ここに任せたという話が出てくる。私はさらに当たってもらった。そうしたら、これは守秘義務がございますから名前を挙げるわけにはまいりませんけれども、レギュラス・デターレントミッションというものについてまず聞いてもらった。認めておいでになるのですよね。そして、これはレギュラス・デターレントミッションという作戦命令と、この実行行為の報告と、各艦の航海日誌などに基づいて編さんされたものだというのです。厳重な機密のもとに行われた作戦任務であって、極めて限られた人々しか知り得ないものであったという。当たり前でしょう、これは軍の作戦任務なんだから。三番目、したがって、この資料は作戦部長室にしかないという。これも本当でしょう。四番目は、間違いの記述などというのは本来あり得ないという。任務に従事した人がいるのだから、この記述が間違ったなんてことは口が腐ったって言えないというのですよ。そんなことはあり得ないというのです。そんなものは文書にして出せないという。だから、初めから文書がないのだ、これは。ないのにあるがごとくおっしゃるから出しなさいと言っているのだ、私は。初めからないのだ。
 これだけの問題を本当に外交チャンネルのてっぺんでとおっしゃるなら、アメリカ大使館と日本の外務省との間にはいろいろな文書もございましょう、だけれどもやはり責任ある立場ではっきり回答を文書でおとりになるのが当たり前じゃないですか。それをあるがごとく装うということはどういうことですか。許しがたい。戦後二十何年、年じゅう問題になっているじゃないですか、この問題は。私は、だから文書とおっしゃるのなら文書で出してくれと言っているのだ。今になって整理してみて、いいですか、さっきから申し述べたことを整理してみてお出しをしたらいかがでしょうかと言ってくるというふざけた話があるか。そんなことで審議ができるか。無責任な話はない。