指紋押捺の問題について、我々として外国人登録法という法律の中の一つの重要な要素としてこれをとらえてきております。在留の状況という言葉を先ほど使わせていただきました。これは非常に幅広い言葉でございまして、そのお方の在留の資格も含めた総合的な内容でございます。
 この指紋押捺を、政府側としては、この指紋押捺についての制度があるという状況においては、ぜひその法律に従った対応をしていただくことが必要であると考えておるわけでございます。しかるに、その指紋押捺の義務に違反しておられるという方から再入国許可の申請がございますと、これは当局といたしましては、やはり先ほど申し上げましたいろいろな要素を勘案する中で、そういう外国人登録法の違反があるということも踏まえた審査ということを行っているところでございます。
 ただ、この点につきまして、御存じのとおり昭和六十二年の外国人登録法の法改正がございまして、指紋押捺について、一回押してあればもういいというような制度の緩和が図られております。そういうようなことも踏まえて、現在指紋押捺を拒否をしておるという人であっても、永住者であるというような場合等については、そのいろいろな関連した事情を考慮しまして弾力的に許可を決定させていただいているという事情がございます。
それではもう一つの問題ですね。国籍と並んで再入国許可の裁量の中で大きな位置を占めていると思われるのが、指紋押捺の拒否か否かということの問題でございます。
 これは、先ほどの局長のお話の中で在留状況という言葉がございました。この中にそういうものが入っていて、そして指紋押捺を拒否しているかどうかということによって再入国を許可するかしないか、そういったことが重要な要素として今まであったということなんでしょうか。
「歴史的経緯」という言葉をこの法案の提案理由の中でも申し上げさせていただいておりますが、歴史的経緯ということはさまざまな内容がございまして、これらの特例法案の対象になられる方々についても、従来大変いろいろな御困難がおありであったということを十分認識しております。
どうもありがとうございました。
 こういった形での定住化の、今の小澤先生の方からの御発言ですが、こうした経緯というものについては、政府側でもやはり同じような認識に立っておられますかどうか。一言で結構でございます。
抽象的なお話ですが、今局長がるる述べられたことのすべてを配慮していくというお話であろうと思います。
 そこで、社会党案について提出者の方から伺いたいと思います。
 まず、こうした、今もお話の中で平等に取り扱うということがありますけれども、なぜ私も日本人と同様の取り扱いをすべきじゃないかということを言うかといいますと、平和条約でもってその国籍が日本から離れたというところばかりでなく、その前から定住に至るところに、もう非常に大きな歴史的な経緯というものがあるというふうに考えています。この点について、我が国にこういった方々が定住せざるを得なかったというような経緯とか、または定住の実態について伺ってみたいと思います。
はっきりはいたしませんけれども、もしもこれがある程度結果において差別をされたような結論が出ているような場合には、特段の事情について政府の方から、その挙証責任といいますか、その点について説明を明らかにしていただけるというふうに、私は今のお話では理解をしました。
 特段の事情が通常はないわけでございますから、ある場合にはこういうことでこうなったんだということについて明らかにされるということが含まれているお答えであろうと思いますが、この点についてまとめては後で大臣にも伺いたいのですが、この平等な取り扱いということだけについて、大臣、今御裁量権をお持ちなのは大臣でございますので、一言お答えいただけますでしょうか。
これはなかなか難しい点でございますが、我々としても先ほど申し上げましたような基本姿勢でまいりますので、裁量行為でございますので、どうしても個々の事案ごとの判断ということになりますが、まさに特段の事情がある場合ということ、しかもこれは当然のことながら限定的な内容になってまいりますので、そういう場合はこれはまたそれなりの対応をしなければなりませんが、そういう特段の事情がないという場合であれば、これは一般の方と同様の取り扱いをする、こういう趣旨でございます。
時間が来ましたので、もう私の一方的な意見だけ申し上げまして、終わらせていただきます。
 やはり大店法の改正につきましては、先ほど言いましたように、長い歴史の中で現在よいもの悪いもの、それをさらに発展させた中でもっと生きたものにする必要があるのじゃないか。その中でも、やっぱり自治体を中心としてもっと権限を委任しながらやっていく必要があるのではないか。そして二つ目は、商業集積においては、優しい町一番、これは統一地方選挙のもう与野党超えてのスローガンだったと、優しい町づくりをする、障害者や老人を含めて憩いのできる商業集積の町、ぜひひとつそういうものにしていただきたいということであります。
 さて、最後に小振法について少し準備しておったのですけれども、私ここで小振法のことで一つ言いたかったのは、やっぱり市場の人と話をしても言っておりました。一生懸命頑張っていい市場をつくった人もたくさんおります。そのときに言っておりましたのは、やっぱり意欲のある者でなかったらだめだ、そういう意欲がない商売人さんはやめてもらいたいと。何人かは、やっぱり十人おったら二割はそういう人もおられる。だから、商売人さん自身ももっと意欲を持たないかぬ、反対だけじゃなくて、そういうこともおっしゃっておりました。
 だから、ぜひひとつ小振法におきましては、化粧代とか葬儀代とかそういうことじゃなくて、むしろ足腰を鍛える状況、だから商店街を組合化していくこと、そこには有能な人たちがもっと活性化していくような、先住者に対していけるようなものをつくり上げること、そういうところにもっともっと力をかしてあげること、そうした足腰を鍛えていけるみたいな、ただ単にあめ玉をばらまくだけでは、これはやっぱり成功しない、そういうことをひとつお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。