ちょっと聞き方が悪かったので、恐縮でございます。
 いろんな理解を得る、それからいろいろ論議をするという部分では先生おっしゃったようなことが中心だというふうに思います。国会でも、この場も含めて、各党本当に党利党略ではなくて議論をしていかなければならない。我々もそういうことをしていくつもりでございますが、そういう中で、これは我々もいろいろ悩むところなのでぜひともお聞かせをいただきたいのですが、例えば本当にルールを根底から変えるというときに、各党がいろいろ議論の経過を踏まえて、公約として掲げて、まさに政策として掲げて、選挙をやってからやるべきではないかと我々は考えるわけです。その部分で今まで最終的な成案として国民に問う政策としてきっちり掲げて選挙を戦ったという経緯はないわけですので、これからの展望として、いろいろ各党が議論をしていくというときに、その中で要するに次の選挙はどの制度でするのかというときに、私は個人的には、こういう選挙制度改革をやるという公約のもとに現行制度で選挙をすべきではないかな、そういう公約もなしに今我々選ばれた中で、次からは新しい仕組みでやるというのはいかがなものかなというふうに思うのですけれども、先生の御所見、あるいは委員会でそういう議論があったのかなかったのか知りませんが、お聞かせをいただきたいと思います。
政治改革と申しましょうか、選挙制度の改革についての広く国民の合意を得るその方法についてどう考えるかという御質問でございますか。
 それは、この提案が、この答申が広く学会なりそういうようなところで取り上げられて議論が闘わされるということを期待する、これは当然のことでございます。現に、私ども関連いたしますが、法律雑誌、政治学関係の雑誌、そういうようなものには、この選挙制度改革、それからこの審議会の答申というようなものについていろいろ批判をされる、そういう論文のたぐいが非常に出ております。それから、新聞その他においても私は広く取り上げられているのじゃないかと思っておりますが、そういうものを材料にされて、吸い上げて、各政党なり議員の方で成案を確定していただきたいというふうに考えるわけです。
先生、長時間どうも御苦労様でございます。私で終わりですのでよろしくおつき合い願います。
 きょうの議論になっております当委員会の責務であります選挙制度というものは、まさに民主主義の根幹をなす部分であります。国民各位に対しても、非常に大きな権利の行使に影響を与えるということでございます。そういう意味におきまして、選挙制度を今御答申にありますように抜本的に変えるということは、民主主義の仕組みのかなり大きな部分を根底から変えようということでございます。そういう部分に関しての国民の理解と合意というものが不可欠ではないかというふうに考えるわけですけれども、そういう点に関してはどのような御認識、御見解をお持ちであるか、まずお伺いをしたいと思います。国民の合意の得方というのですか、手続論といいますか。
そういう議論、そういう小選挙区制批判があった、またあるということは否定できないことだと思います。ただ、委員がお挙げになりましたような点で、例えば選挙干渉が小選挙区制は有利である、だから政府党が大勝するんだなんという、これは今日の状況でそういうことがおよそ起こり得るものだとは私は思いません。
 それから、例えば小さな区域の利益だけを代表するような、いわば中央政界向きではない、そういう人たちが有利であるという、これは選挙区が狭いということから、共通の特色になる場合もあろうかと思います。ただその場合に、逆に、中央の大問題だけを、あるいは国家的利益、全国民的利益だけを考えて活動する議員さん、これはもちろん大事でございましょうが、有権者の方からしますとそういう議員さんだけではなしに、地元のことを本気で考えてくれるような人が望ましいと考える向きもあろうかと思います。ですから、小選挙区制だから常に小さな利益だけを代表するようなスケールの議員さんだけが出てくることになるというふうに言えるのでございましょうか。
 そして今度の場合、小選挙区制というものが同時に政党対政党、政策対政策の争いを可能にする、そういう特性を持っているということがこれまた言えるわけでございまして、そういう点はこの小澤佐重喜先生の説明には入ってきていないわけですけれども、そういう政策対政策、政党対政党という形の選挙制度というものが望ましいという点はここでは述べられていないけれども、小選挙区制に対する擁護論として大切な点ではないだろうかというふうに思います。
ある時点をとらえて言えばそういうことになる場合もある、これは否定できないと思います。ただ、それが常に大政党に有利であるということなんでございましょうか。ある時点をとらえて、それは大政党に有利である、そして個々の小選挙区の候補者の勢力関係というようなもので、片っ方が絶対的に強いというような場合であればそういうことになる、これは否定できないと思いますけれども、それが常に同じ政党が大政党になっていって、それですから小選挙区制のもとでは永遠に政権交代が起きないのだということではないんじゃございませんか。
外国からの肥育素牛の輸入問題については、私ども必ずしも手放しでこれを、先々考えていくことについてはちょっと問題があるのではないかという意識を持っております。
 その一つは、御承知のとおり、国内におきましても相当量の子牛の生産が行われておるわけでご
ざいます。その国内で生産される子牛との競合関係をいかに考えるかという問題が一つでございます。
 それから、二つ目は輸出国側の問題でございます。御承知のとおり、子牛は最終的には肉に仕上げる過程で多くの付加価値を生むわけでございまして、その付加価値を子牛の生産地でとるか、あるいは子牛の輸入側でとるかというふうな問題がございまして、ある種の資源輸出というふうな問題がございまして、外国側の見方が状況によって非常に変わり得るというふうに考えております。
 それから、ただいま御指摘のございました肉用子牛価格安定基金というものでございますけれども、これはただいま申し上げました国内で生産される子牛の価格が安定的な水準で推移していくことをねらいといたしまして、価格変動に伴って、国内で生産された子牛が一定の価格水準を下回った場合に必要な補てんを行って、国内における子牛生産の意欲を維持していくということをねらいとしたものでございまして、輸入をするいわゆる肥育素牛についてこの基金を使って特別に財政的な援助をするということは考えておりません。
 ただ、先ほど申し上げました関税割り当ての子牛の管理につきましては、全体の子牛の需給関係を総体的ににらみながら管理をしていくという上で割り当ての窓口を肉用子牛価格安定基金に行っておる、こういう実情でございます。