私が二百億と申しましたのは、昨年の失対事業の一割負担に関連して、政保については地方財政計画の中に入れるけれども、入れ切れない特殊な部面があるということから特別に二百億を組んだ例があるわけです、全体とし
て。どういうふうに配賦しましたか、私どもの方は町でございますので、生活保護は受けておりませんので、やっておりませんのでその点はありませんが、失対事業等についても福岡県等は非常に多うございます。私の方の四百二十五名だけでも高知県一県分あるというような状況でございますので、そういうのが地方交付税の算定基礎の中には入れても、特異なものとして入れられない、入り切れない部分が出てくるんじゃないか、そういう分を別途に見ていただくべきじゃないかということを申し上げたわけでございます。
 それで、ことしについて申し上げますと、ただいまのところ穂波の年間予算が四十八億でございます。そのほかにまだ一億九千万組めないものがあるわけです、組むべくして組めないものが。そこで空財源で組んでおる状況でございます。そうしないと交付税でふえるのかどこでふえるのかわかりませんので、そういう形をとっております。それは最終的には何とかなるんじゃないかと思いますが、ならぬときには、例えば先ほどの四百二十五名の方に対して冬と夏に見舞い金をやっております。夏が三万円、冬が五万円、それも四百名ぐらいやると一千八百万円ぐらいになるわけです。そういうのを切らざるを得なくなる。これは法律で決められた問題ではありませんからそれは切ってもいいわけです。いいですが、それは生活の中で毎年やってきておるものですから、それを切るということは非常につらいことになりますので、何とかそうならないように財源措置についてはっきりしたものを見出したいと、こう思っておるわけでございます。
山本参考人にお尋ねをさせていただきますが、山本参考人は学識経験者であられ、かつ穂波の町長さんという行政も預っておられるわけでありますが、先ほど、例えば三月、予算を地方の方でお決めになってもなかなか国の負担が決まらぬとやりくりが大変だ、不足分は後で交付税で埋めるといったってそれは実際非常にやりにくいものだというふうなことがございます。
 先ほど二百億というような数字をちょっと伺ったんですけれども、当面四月に実施をやって、いろんな手配はことしは政府当局も昨年の教訓を学んでやっているわけでありますが、現実に一月ばかりで例えば後から不足分で云々と言われてもという場合、いわゆる借入金をやるとか、地方公共団体ですから地方債がその後すぐあるのか私もわかりません。これは私は素人でございます。あるいはそのための金利負担というようなことも出るんだろうと思いますが、仮に一月今のような現状ですと、穂波町としてはどの程度財政を、過大な負担を強いられるというようなことになるんでございましょうか、もしおわかりならお話しいただければ幸いでございます。
呼び出して恐縮なのですが、電話でもお話をしたわけでございますが、今御説明いただいたとおりでございまして、ただ、先ほどの電話では、だがしかし、それが講道館の建物であったというところがひとつちょっとというお話でしたが、それ以上おっしゃらぬでもいい。できてしまったものを今蒸し返してという気は、実は私個人はないのです。
 それは私もこの間申し上げましたように、全く縁のない人間ではないので、そこは別な考え方を持っておりますが、ただこういう形がとり得るとすれば、これは海部さん、おわかりになると思うのですが、私も、盲導犬の問題で法人がありまして、組織を広げようというので寄附を方々から集めようとした。何とか免税をと思って、私、仲よくしている大蔵省の課長さんがいたものだから、外国を長く一緒に歩いた人だから話をいろいろしてみた。先生、どうしてもそれはできないというわけですな。共同募金か何かの方に、何かうまいことできませんかというような話が出たり、いろいろしましたけれども、そんなに簡単なものじゃないですよ。これができるとすれば、体協傘下の町の道場というものはみんなでかいものが建ってしまいますよ、免税で。同じ理屈でしょう。国税局が講道館にはそれはだめだと言ったのだ、東京国税局が、一道場なんだから。そうでしょう。そうすると、法人格を持っている町の道場が体協の名前で集めて、体協傘下は各県柔連、みんな全国にあるのだから、それみんな道場に免税の金を流して建て始めた日には、似たようなケースは全部認めなければいけませんよ、そんなことは。だから、そういう形のものは、私は幾ら何でもちょっと理解に苦しむのですよ。
 なぜ、こういうことになるかというと、これはこの間課長が来られて私に、文部省の指導、確かにいろいろお話があったことは事実だが、指導と言われるとこれは迷惑であるという話があったから、私はこの間指導によると言ったけれども、あえてそこまでは詰めません、それは相談されれば話くらいしますからね。それをもって指導と言えば、まことに困ったことになるわけですけれども。
 だから、そこのところはそれで言わぬけれども、問題は、伝統的な日本の国技なのだから、起倒流をお習いになった、日本伝と書いてあるとさっき申し上げたとおり。だからやはりここは、全柔連というものを法人化して、そこまではいい、やはりきちっと分けてもらいたいのですよ。天下の講道館とは分けてもらいたい。そして、前回申し上げた段位制その他できちきち締めつけていくという、ほとんど吸い上げてしまう。だから県連は、講習会や何かをいっぱいやって、そこで金を取らなければ運営できない。そうすると金がかかり過ぎるのだから、四分の一くらいでほかの弓術なんかはみんなやっているのだから、そういうことではやはり子供さんに武道を習わせようと言ったら柔道は高いよ、こうなるのだから、剣道に行きますよ。それはそうでしょう。ますます剣道がふえれば、経費はますます安くなるでしょう。柔道が減ればますます値上げでしょう、段位は。これは柔道の層というものを減らしてしまいますよ。
 だから大臣、全柔連というもの、段位というのは、全国全体の柔道家の修行の段階の過程を示しているのですけれども、そういう団体はきちっと別な運営ができるように、講道館の総務部長が全柔連の事務局長で、館長は会長で、各県に高等師範関係でみんな置いておいて、下の学校の柔道家、教えている先生が何か言えばすぐどこかにやるぞでは、柔道というのは廃れてしまう。そういう意味で、さっき申し上げたのはまじめに悩んでいる方だから、御自分の字で書いてきているものですから申し上げたわけですけれども、大臣、局長、ひとつそこのところどうお考えですか、そっちに向けて進めていただきたいのですが。