お答えさせていただきます。
 先生御存じのとおり、原子力施設につきましては、安全性に係る資料等につきましてはできる限り公開をする、こういう考え方をとっております。今御指摘がございましたように、核物質防護あるいは核不拡散、財産権の保護あるいは個人情報の保護、外交上の制約事項の観点、そういうふうなことを考えながら、公開することが適当でない情報は非公開としているところでございます。
 今般高速増殖炉「もんじゅ」に関します設計・工事方法の認可の申請書につきまして公開をさせていただいたわけでございますが、この一般的な方針に従いまして財産権の保護の観点から非公開、こういうふうな整理をいたしました。
 それで、財産権の保護の問題につきましては、どこまで公開するか公開しないかというところはいろいろと御議論があることだと思います。しかしながら、私どもといたしまして、特に私ども安全規制を担当している部局といたしましては、これにつきまして一義的に当該情報の所有者の了解を得る必要がある、こういうふうに考えているわけでございます。
 それで、本件につきましては、財産権の保護の観点から、申請者でございます動力炉・核燃料開発事業団に対して非公開とすべき箇所について照会を行ったわけでございます。その結果、現在のブランクになっているような中身について非公開とする必要がある、こういうお話を伺いまして、非公開とさせていただいております。
これまで指定されている地域だけじゃなくて、今おっしゃったように、ぜひ強化を図っていただきたいというふうに思います。
 次に、ＦＢＲ「もんじゅ」の申請図書が先日来公開されました。ファイルで百七冊、三万五千ページに及ぶものでありますが、全ページに白ぼて、真っ白というふうなものなどを含めて大体二割方白ぼての状態、数式などが白ぼてになっているところを含めると大体三割近くに及ぼうかと思うのです。
 例えば、原子炉容器の周辺での中性子線等の計測器の取りつけ位置なんというようなものは、これは別に秘密にするようなものじゃありませんし、原子炉から計測フラグ等で減衰する中性子線の線量とさらに外へ漏れ出していく線量ですね、そして熱電対プラグの遮へい計算配置図とか、これなんかもきょう持ってきておりますが、一ページ丸々この配置図なんかは白ぼてです。
 私は、こういうものは原子炉の遮へい効果と放射能漏れの予測とさらにその実測データをとるための計器取りつけの位置がどこなのかということを知る上でごくごく普通の情報だと思うのです。フィジカルプロテクションということにも核不拡散にも当たらないし、財産権の保護ということに全く当たらないものです。公開の原則に立ってこれはやはり明らかにするべきだというふうに思うのですが、なぜこれを秘密にしているのか、この辺のところから伺いたいと思います。
先生御指摘の地域、これは観測空白区ということになっておりまして、地震調査研究推進本部におきましては政策委員会のもとに調査観測計画部会、これを設けておりまして、ただいま審議をいたしておるところであります。御指摘の地震調査観測網の整備につきましては、できるだけ早期にこれを実施に移してまいりたいと思っております。
それで、プレート境界近くで海底活断層も随分あるところです。きょう、私、神戸以来すっかりおなじみになりました活断層地図も持ってきておりますが、時間がありませんので、これを広げてやりたいところですがそれは省略します。
 奄美群島の各市町村に、こういうときですから、やはり震度観測点それから奄美大島以外の各離島にせめて津波観測計を設置するということとか、何といっても海底地震計を設置されることとか、それらのデータがリアルタイムで集中されて地震予知や防災対策に役立てられていく、このごとが今、せんだっての群発地震を通じてこの地域は改めて注目されてきていると私は思うのです。
 けさほど来も東大の先生の方からも、フィリピン海プレートの沈み込みによって起こった、その点は学者は皆一致しているのだというお話もありました。そういうところだけに、ここのところは、大臣、ぜひ神戸の経験も踏まえ、せんだっての群発地震も経験したわけですし、しかも、ここは巨大地震、巨大なエネルギーがたまって爆発した地震が実際に起こっているところですから、ぜひ来年度予算編成に向けてこの地震観測の体制強化ということを図っていただきたい。この点については最初に決意を伺っておきたいと思います。
当該地域におきます、これまで地震が起きる前まで、起きたときまででございますが、そういう観測施設は、先生御指摘されましたように、地震観測施設が奄美大島と喜界島、それから検潮施設が奄美大島にあるだけでございました。
申し上げましたように、警察は物価統制令における不当高価契約等の禁止の条項等について選択肢の一つとして検討しているということは私も承知をしております。
 摘発するのは経済企画庁が摘発するわけではなくて、経済企画庁の仕事とすれば物価統制令の統制額の指定等について行うわけでありますが、物価が著しく高騰するおそれのある場合の要件には現在のところ該当していない、こういうふうに今判断しているわけであります。そういうふうに今判断しているということは、常にそういう判断についてやるかやらないかということを検討しているということだというふうに御承知いただきたいと思います。
 ただ、著しく高騰するおそれがある場合ということをやみくもに認定するということは必ずしも適当でないと思うのです。この間私が記者会見した際に、先ほど申し上げた物価モニターを通して調査したところ、約三〇％の人が一部のものについて値上がりが見られると回答したことを記者会見で申し上げましたら、たった一つの新聞でありますが、現地で流している新聞に、三〇％が便乗値上げしている、三〇％の商品に便乗値上げがある、こう書かれた。これは大変困るんだと言って神戸市から抗議がありました。私はその新聞社に話して訂正記事を出していただきましたけれども、今物価がべらぼうに上がっているんだ、上がっているんだと宣伝することはまだ困ったことだと神戸市も言っておりますし、私たちもそう解釈をしているわけであります。
 私たちは緊張感を失っているわけじゃなくて、常に私たちが持っている伝家の宝刀に該当するか該当しないか緊張感を持って検討している、そして、現時点ではそれにまだ該当していないという判断をしているということに御理解いただきたいと思います。