その際、農家の皆さん方が大変御心配なのは、果たして今後行われるであろう新しい方式での価格水準というのは現行水準程度のものなのか、あるいはこれを契機に低い水準の中で抑え込まれるのかということによって、生産農家の営農設計といいますか、経営に大きな影響を与えるということは当然のことでございまして、この問題が大きな関心事であろうということでございまして、この点はどういうふうに見られているか。私たちは、願わくは現行水準程度の価格水準であってほしいという参考人の皆さん方の声は無視できないし、要望は聞き届けてほしいという願いを持っているわけでございます。そういう意味で御見解をひとつお聞かせいただきたいと思います。
厳しい環境の中で麦作に取り組んでいる。東北の場合は、今話があったような状況の中で苦労しております。苦労しながらでもやらなくてはいけないという宿命的な課題を背負っているだけに、研究開発、そういう育種の問題を含めて、品質の改良また収量の問題についても相当バックアップする体制が必要だと私は思うのです。
 アメリカが農業の面で優位産業と言われる立場を今日確保したのはどこにあるかということについては、一つは育種の研究に一生懸命取り組んだ成果が出ていると言われております。すなわち高収量の品質改良の成果があった。それから高収量品種をよく栽培管理できる農民の水準の高さもあった、農業者側の問題でもございますが。栽培技術要員も収穫向上にそういう意味で大きく貢献している。それから効率的な施肥の方法、すぐれた土壌管理方法についての高度の知識を持っている。農業の普及活動の成果でもある。そのほかに、機械化が進んで資本集約的産業としてきた、あるいは経営規模の拡大が大きくできているというところがありますが、重要な点は、育種の問題とか、あるいは肥培管理の問題とか技術的な問題とかいうものが、相当大きく収量を上げたり品質の改良等に貢献をしているという事実は間違いないことでございますから、日本はその点でまだまだ努力をする必要もあるし、予算的な措置を含め、あるいは技術陣の対応を含めて一生懸命頑張ってもらいたいと私は思うわけでございます。この点はひとつ大臣から、今後の大きな課題としてお願いをしたいわけでありますが、いかがでございましょうか。
それで品質の問題ですが、この間ＡＳＷという品種が非常にいいということでございました。こういうような品種、いい品質のものを我が日本でもいろいろ育種の研究等によりまして開発ができる可能性があるものかどうか、その点はどんなものでしょうか。
先生御指摘のように、現在六十五年見通しという形で全国的に掲げております単収につきましては、平均単収ということではございますけれども、六十二年におきましてかなりのところまで接近してきている、生産性の向上が見られるところでございます。大体九五％ぐらいの水準でいいと思います。
 それで、今先生も御指摘のように、共励会とかあるいは先進農家におきましては、当然この水準を超えているところも輩出してきているわけでございます。そういう意味で、先ほども見ていただきましたような農政審の報告によります高水準水田農業の生産性の指針の中で、四百二十キロというのはかなり射程距離の中に入っているものであろうと考えるわけでございます。共励会等、やや繰り返すようでございますけれども、六百キロといった、個別の事例ではございますが、ＥＣ諸国にも比肩して負けないような水準も出てきているわけでございますので、農政審の御報告の中で示されたような、これは七十年見通してございますが、一つのターゲットというものが現実的なものとしてあるのではないかと考えるものでございます。
今答弁いただいた中で、六十五年長期見通しで小麦が三百五十五キロということですね。こういうことからいうと、六十一年の三百五十七とか六十年の三百七十四というのはそういう目標に既に到達をしているわけです、全国平均で見れば。となると、農政審が指摘しているような試算というのは規模がかなり大きいということでありますが、四百三十という見通しもまんざらな試算ではないというふうに思うわけであります。この見通しは三百五十五そのままでいくものか、農政審の四百三十あるいはまたその中間とかどの辺でいくのか、そういうこれからの見通しも農家の皆さんにとっては必要ではないかと思うのですが、その点についてはどうお考えになりますか。
これはかなり時間がかかるということはよくわかるわけですし、もう始めなければならないというふうに思うわけであります。その場合に、何度も申し上げますように新しい歯どめというものがきちっとないと、原案はつくり始めたわ、その歯どめというのは何もないわというので原案をつくり始めると大変まずいのじゃないかというふうに思うわけなんです。原案がつくり始められるときには、この範囲内でこの程度でという、せめてそういう歯どめというのはきちっとあって、そして原案がスタートするのが正しいのじゃないかというふうに私は思うわけであります。
 そしてもう一つは、見直していかれるということです。見直しというのは大変大事だと思います。確かに組織が動く上におきまして、プラン・ドゥ・シーというのですか、やってみて後で総括をしてまた始めるというふうになるのだろうと思うのです、そういう意味から必要なんですが、ただ、そうしますとこの一月二十四日の閣議決定の中の２でしたか、あの中には見直さないということが書いてあるのですね。そして、聞くと見直すという話があるのです。どちらがいいとか悪いとかいうのじゃないのでありますが、ただちょっとおかしな話だなというふうに感じます。
 これは長官にお願いしたいと思うのですが、結局こういうふうに一％の枠が取り払われた、そして新しい基準というものが生まれた、基準になるかならないか、こういう議論を申し上げたわけでありますが、枠を超した、だから新しいものをつくった、例えばまた超した、また新しいのをつくった、そういうふうになっていきますと、こういう実態がもしここで生まれてきますと、結局は政府、また長官初め皆さん方に対する、我々も含めてでしょう、政治的な姿勢というものに対して国民の信頼が失われないか、私はこれが非常に心配なんであります。これについて御所見を……。