この石炭鉱業審議会の答申を見ますと、第六次の答申のときには年産二千万トン以上の生産規模の維持を目標として答申をしておる。ところが、昨年十二月に策定された石油代替エネルギーの供給目標、この一億六千三百五十万トンの目標の中を見ますと、国内炭の目標が減ってきておる。いろいろなことがあったと思いますけれども、何と申しましても、この二千万トンの生産体制というものを崩してはならない。実際の話を聞きますと、千八百万トンと言うけれども、これは実際は置き場に置いてあるのを大体目分量で決めるらしいですね。あと過欠斤といいますか、これが大体百万トンから二百万トンあるんだ。こういうことを見ますと、二千万トンというのは無理ではないんだ。また、ボタ山の中から弱炭を少しずつ抜き出している。こういう実際の姿から見れば、二千万トン生産体制というのは決して不可能ではないということを言うてきておるわけです。したがって、この生産体制については、この目標は崩さないようにしていただきたい、これをまず要望しておきます。
 次に、いままで第六次までの国内炭の政策について行われてきたわけでありますけれども、第七次のこの対策について、いままでの国内炭の政策についてこういう面は成果が上がった、メリットがあった、しかし、こういう面はデメリットがあった、この反省点、そこから出発しませんと本当の対策はできないのではないか、ですから、メリットとデメリット、この点についてひとついままでの実際のことを御報告いただきたいと思います。
御承知のように、石油価格の高騰によりまして、石炭を見直そうという潮流が世界的な傾向として急速に広まってまいっております。わが国におきましても、石炭需要は海外炭のみならず国内炭についても増大しつつあるということでございます。
 このような情勢変化を踏まえまして、昨年八月、石炭鉱業審議会から、現在の年産千八百万トン程度の生産水準の維持を基調としつつ、今後の石炭企業の経営体質の改善や需給環境の好転に伴って、将来において年産二千万トン程度の生産を達成することを目途として、石炭企業の自己努力、これに見合った政府の助成、援助あるいは需要業界の協力という三本柱を前提にして、この二千万トンに向けて努力をするということを基本的な考え方としようじゃないかというのがこの答申の趣旨でございますけれども、この答申をいただきまして、通産省としましては、これを二千万トン体制と呼んでいいかどうかは別といたしまして、この答申を十分尊重して今後の石炭対策を進めてまいる所存であります。
 こういうようなことで参りますと、答申の中で何よりも前提としておりますのは、石炭企業労使の自己努力とそれを補完する政府の施策、さらに需要業界の協力というのが必要でございまして、われわれは、この三者の態勢がうまくかみ合っていけば、二千万トンの達成というのは可能だと考えております。
 なお、石炭の輸入制度につきましては、従来から輸入割り当て制度をとっておりまして、国内炭の需要を確保するために、国内炭の優先使用という原則のもとにこの制度を運用してまいる所存でございます。
大蔵大臣、私は大蔵委員の一人として、また国民の一人として、税収不足あるいは税収欠陥と言ってもいいのですが、それには非常に心配しているのですね。与党が困るからいい気味だというような気持ちは毛頭持っていないのです、本山に困るのですから。それで大蔵大臣や主税局長にできるだけ正直に、率直に答えてほしいと思うわけであります。
 まず伺うのですが、五十六年度の税収減は四千五百二十四億円、減税分がありますから実質四千四十億円ですが、それではとても済まないのではないか。いま佐藤議員が数字をお挙げになりまして、私も計算をしてきておりましたが、重復するようですからお出しいたしませんが、いままでの累積が十一月までで九・八％ですから、もしそのまま伸びるとすれば、補正を引いても二兆三千億円ぐらい足りなくなる。あり得ないことですが、一挙に十二月から当初予想の二〇・二％をたったかたったかふえるというように計算しましても一兆四千億、減額分を引いて一兆円足りなくなる、こういうことになりますね。これは御承知のとおりであります。もし補正のままで税収不足あるいは税収欠陥が出ないというぐらいの税収を上げようといたしますと、先ほどの佐藤議員の計算とは少し違いますが、減税分を引きますと二七・四％、十二月から突如全部埋めなければならないということになるんですね。これは大蔵大臣、正直に言って非常に無理な話じゃないでしょうか。
 手元に資料を差し上げましたのでごらんいただきたいと思いますが、それは何ら主観を交えないで五十四年と五十五年の累計での前年同月比の税収の推移を見たものであります。このグラフ炉よく示しておりますように、十一月の時点で、五十四年は対前年同月比累計で一一九・六の場合が、五月になっておりますが、これは三月締め切りの分が五月に入りますから、結局五月まで見なければいけないんですが、締め切りで一一八・九、ほぼパラレルですね〇五十五年はどうかというと、十一月末が一一四・三だったのが五月締め切りが一一三・二、これもほぼパラレルであります。
 そういうぐあいに見てみますと、十一月に一〇九・八の場合、もし五月までに補正後の一一八・五に達しようとしますと、こういう急角度で伸びなければならない。これは、五十三年度などは区分が変わりましたから比較できませんので使っておりませんが、ほとんどあり得ない仮定ではなかろうかというように思うのですが、最近の新聞を見ますと、大蔵大臣もいまのまま突っ張ったのではなかなか大変だと思われたのかしれませんが、二十八日の閣議後でしたか、三％や四％は見込みが違うというのはあり得るんだというように言われて、わかりのいいところを示されたようですが、いまの補正予算でもう税収の赤が出ないというように言い切れるのかどうか、御意見を伺いたいと思います。