先日はありがとうございました。御指導いただきました。来年の四月を待たずして先日の件はお約束を実行してまいりたいと思います。
 それから、今ほどのお話ですが、今局長から答弁いたしましたのは、まさに関東地方のことを挙げてＮＨＫと五社で十二時間二十五分というふうに申し上げたわけです。全国的には平均しますとかなりのことになっていると思います。
 ただ、先生御案内のとおり、非常に日本語というのはすぐに字幕に写しにくいんだそうです。私、なぜかと実は聞いてみました。英語は、英語で会話をしているものを日本語に直すのは比較的うまくいくんだそうです。ところが、ビデオで撮って、そしてそれを今度は台本と一緒にしまして、そしてそれを字幕の専門の方にさらに精査させまして、そしており長いやつは圧縮したり、あるいはまた言葉と口と合わなかったりすると間違いが起こってはいかぬというので直したりということで、現実はかなり時間とコストがかかるというのが実態のようです。
 しかし、私は、基本的には先生がおっしゃいましたように、現状は極めて不十分だと認識をいたしております。せっかくの先生のお話でございますということだけでなく、今おっしゃいましたように、これから高度情報社会に入っていくのに、本当に情報というものをいかに聴覚障害者の皆さんにその不自由を味わわさないように政治として考えていくかということは非常に大切な問題だと思いますから、これは心して技術の開発、あるいはまた、それぞれ字幕放送番組をできる限り多く設けなさいと放送法にもあるわけですから、御期待に沿うように多角的に研究をさせまして、そしてこれは郵政省には実は放送局に命令権がないのでありますが、しかし強く要請をいたしまして御期待に沿いたい、こう思っております。
この間これを質問させていただいたときとちっとも変わっていませんな、これは。もっとふえなくちゃいけない。アメリカはすごいですよ。アメリカは二百五十時間でしたかな、そのくらい放送していますよ、毎週。二百十五時間。五十時間じゃない、二百十五時間、日本とはけた違いなんです。日本の方は私この前質問したときと同じなんですよ。だから、ちっとも文字放送はふえていないということなんですね。やる気があるのかないのかさっぱりわからぬ。
 そこで、大臣に伺いたいんですが、こうした字幕放送をするのは聴覚障害者の方々への情報保障ということが基本だと思います。ところが、これは既に予算委員会とか災害特別委員会でも念を押してお尋ねしたんですけれども、雲仙であるとか先日の台風、ああいうものについての情報はきちんと字幕に入れたかというとこれは入っていないんですよね。そのためにこの情報が保障されないんです。そうすると、耳の不自由な方はどうしようもないです。ですから、こういうことをきちんとしていただきませんと、こういう方々に情報というのは何にも提供されないわけなんです。大臣はこれをどういうふうに認識なさっているのか、今後のお考え方を教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 字幕放送は、文字放送のうち、同時に放送されるテレビジョン放送番組の内容と直接に関係のある文字を表示するものでございますが、現在ＮＨＫと民間放送の十三社が実施しております。字幕放送の時間についてでございますが、例えば関東地域では、現在一週当たりＮＨＫが八時間十分、民間放送は五社で四時間十五分の計十二時間二十五分を実施しております。
次は郵政省に伺います。
 郵政大臣、この間、点字内容証明のことでえらいありがとうございました。一緒に行きましたあの主婦の方が大変喜んで、手の舞足の踏むところを知らずという状態。本当にありがとうございました。リクルートのことさえなきゃ本当によかったですがね。
 それで、郵政省に伺いますが、日本における文字・字幕放送、現状についてちょっと説明してください。
そうしたばらつきについてはこれは絶対あってはいけないことと思っておりますし、そうしたお子さんの教育の機会が保障されないということは文部行政の基本に反することでございますので、全力を尽くしていきたいと思います。
お答えいたします。
 最近の傾向といたしまして、安全面、環境面から、先生御指摘のように鉄道復権の兆しが見えてまいっております。まことにありがたいことだと思っております。しかし、民営化に伴いまして、ＪＲを初め各公共輸送機関において、各企業が効率性、採算性から、ともすれば便利さ、快適さを求めるサービスに走りがちな傾向があります。このことを厳に戒めまして、各公共交通機関にとって一番大切なことは安全最優先であることを、私は就任に際して徹底指示したところであります。
 さて、信楽高原鉄道の事故は、死者四十二名、負傷者六百十四名に及ぶ、まことに近年まれな空前の悲惨な事故でございました。亡くなられたお方の御冥福を心からお祈り申し上げるところであります。
 運輸省といたしましては、事故の発生後、直ちに全国的に緊急安全総点検を実施させました。安全対策の徹底に努めたところであります。また、信楽高原鉄道の運行の再開は、十二月十日をめどに努力いたしております。二度と事故を起こさないように、運行システムを初め関係者を指導してまいっておるところでございます。
 また、補償措置に関しましても、ＪＲ西日本、滋賀県、信楽町を初めとする第三セクター出資自治体等々、自治省の御指導も得ながら話し合いを進めておるところでございます——進めております。円満に進めております。
 また、東海道新幹線の車両故障につきましては、車両の整備不良によるものと推定されるために、ＪＲ東海に対しまして、車両の検修体制の改善などを図るよう厳重に警告してまいりました。
 武蔵野線新小平駅の復旧につきましては、現在まだ、残念ながら出水がとまらないために、工事上困難な問題を抱えておりますけれども、ＪＲ東日本に対しまして、早期復旧に向け全力を挙げるよう指導しております。
 私は、輸送機関安全確保は運輸行政の基本であることを強く認識いたしまして、今後とも事故防止に万全を期する所存で臨んでまいります。
 以上であります。（拍手）
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