次に、防衛庁関係について御質問申し上げます。
 時事通信が八月五日から八月八日まで全国二千人の成年男女を対象に実施されましたアンケートがございます。その回収卒は六九・八％だそうであります。それによりますと、自衛隊の存在について八四・七％が「あった方がよい」と。前回は昨年の三月の調査でございますけれども、前回の調査を六・八ポイント上回っている。しかも、社会党支持者でも七七・二％が「あった方がよい」と回答したと報じております。
 なお、役割につきましては、「台風、地震などの災害出動」が四一・六％、次いで「国の安全確保」が三四・四％、「国内治安の維持」が一二・〇％であります。阪神大災害での自衛隊の活動についての質問に対しては、評価するという回答が八五・六％でありました。さらに、ＰＫＯへの参加の継続については六七・八％が賛成だと、前回が五六・八％ですから一一ポイント伸びた、こう報じておりました。しかも、この賛成派の中には社会党支持者で五八・八％、共産党支持者でも四五・〇％だという調査結果を時事通信は発表しております。
 これらを視野に入れながら、以下具体的な質問を申し上げます。私は、特に自衛隊の人員の問題について御質問申し上げます、
 先ほど防衛庁長官は、国の防衛政策に対して全責任を持って、自信を持って対応するんだという力強い誓いの言葉を述べられました。自衛隊が発足以来、法律定数と実際の隊員との間に格差がございます。御存じでしょうか。まずお答え願います。
   〔委員長退席、理事大木浩君着席〕
かつてのような設備廃棄と違って、企業のバランスシート調整をねらうということなんですが、方向はよくわかりますが、ちょっとそのロジックがはっきりしないという気がするんです。企業のバランスシートがどういう状況だから設備が過剰であるということになるのかというのが、よくわからないですね。
 それで、ここは余りそういう議論を細かく言ってもあれですので、いずれ改めて行いたいと思いますが、ちょっと私の考えがあるものですから聞いていただいて、御感想をお願いしたいと思います。
 設備が過剰といった場合に、何に対して過剰かというのが問題なんです。通常、経済理論で過剰だといった場合には、私の理解するところでは、潜在成長力に見合って当然行わなきゃいけない設備投資というのがある。それは潜在成長率、趨勢的な成長率に、経済の資本財の相対価格が変わってきますから、それに対応する資本・産出係数というのがあるんですけれども、それと資本の除却率、そういうのを全部含めて、ある一定の、経済が成長すると考えられるその潜在成長率の伸び方に応じた設備投資というのがあるはずだ。
 問題は実際の設備投資がその水準を超えているかどうかというところで判断すべき話であって、それが潜在成長率に応じた設備投資よりも過大に行われれば、これは過剰設備と言えると思うんですね。しかし、そうじゃない、潜在成長率に応じた程度の中で行われている設備投資というのは、別に過剰とは言わないと私は理解しているんです。
 それで、大変申しわけない、もっと簡単なものがあればと思ったんですが、これしかないものですから。それをこのグラフに書いているんです。
 六〇年代の高度成長期というのは、上がフローの設備投資で、それがプラスされて、右側が資本ストックの伸びなんですけれども、設備投資が大きく伸びてそれが資本ストックの伸びにつながっていくという形になっているわけです。高度成長のときというのは、設備投資ががあっと伸びて、資本ストックが伸びるので、大きく右に旋回するんですね。それは、ある一定の潜在成長率のラインに応じて、それが大きく右に伸びる。この右への伸び方が大きいときに過剰設備という状況があって、あるところまで行くと急速にそれが調整されて、また減ってしまう。
 それで、七〇年代の後半から八〇年代は、まさに成長率の屈折があって、大体四・五％成長ぐらいのところに来ていて、そこを中心にぐっと旋回しているわけですね。これが、九〇年代に入って、成長率が明らかに二％成長ぐらいに屈折したと見られるわけでありまして、やはり九二年からバブルの崩壊とともに急激に設備投資の調整が行われて、つまりバブルの前の調整は九二年から九四年に終わっちゃった。
 今議論されているのは、伝え聞くと、バブルのときのものがまだ残っているじゃないかという議論をしているんですが、私は必ずしもそうは思わない。九二年から九四年で既にバブルの資本ストックの調整は終わって、そして九五年、九六年、少し回復するわけですね。これは、二％の潜在成長率があるとすれば、それに応じた形で行われていて別におかしい話ではないし、しかもそのとき、今回は右に大きく旋回していない。つまり、過剰設備という議論は余り当たらないんじゃないかなという感じが一つしています。
 それは先ほど大臣もちょっと申されたんですけれども、じゃ、日本の投資というのは生産性の低い投資に行ったかということを見ると、投資が効率的であるかどうかというのは、これまた大変申しわけない、数字が出て恐縮なんですけれども、要するに、下の方の、資本蓄積をしてもまだ消費ができるぐらいに余裕がある場合には効率的だと判断するんですね。それで、現実のものを見ると、資本の限界生産力の方が明らかに潜在成長率を賄うに必要な設備投資の数字よりも大きくて、プラスであって、それは消費が十分できる水準まで残しているので、こういう投資は、全体として見れば効率的に行われたというように判断できるのじゃないかなと思う。
 問題は、そういう設備過剰というよりは、日本の経済の姿が九七年の末から九八年に急速にまた落ちている、ここがなぜ起こったかというところで、この議論が正しい正しくないなんてことをやったってしようがないので、問題はなぜ日本経済がそういう状況に陥っているかというところだと思うんですね。
 私はやはり、九七年から九八年にかけて、せっかく九五、六と回復してきたものが急速にしぼんでしまったのは、明らかに金融デフレ、金融機関の体力が弱った。これは不良債権問題そのものですけれども、企業のバランスシート上、実質債務超過になった。私はその点では大臣と問題意識は同じで、まさに企業のバランスシートの実質債務超過のところを消してやらなければいかぬ、それを受けて銀行が不良債権問題になっているので。
 だから、私が言っているのは、銀行に債権放棄させろ、そして企業のバランスシートからも銀行のバランスシートからも両方早く落とせ。同時に、金融システムが不安で資金が中小企業を中心に回らなくなっているわけですから、これは通産省、大臣が先頭に立ってやっていただいた信用保証は非常にきいたわけですね。まさにその政策こそが大変正しかったし、同時に、やはり日本銀行に潤沢に資金を出すように、量的緩和、そこをやらなきゃいかぬ。
 だから、やはりここのところは、経済が今収縮しているのは、設備過剰というよりはむしろ需要不足。その需要不足のもとになっている金融デフレの対策、不良債権対策、バランスシートから落とすやり方、プラス日本銀行の潤沢な金融緩和政策、これが重要じゃないかなという問題意識を持っているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。