だから、今言ったように本質は変わらへんと言うんだから、説明の要旨の、「本条は、いわゆる同意入院に関する規定である。同意入院は、本人の同意がなくともその者を強制的に精神病院に入院させる制度である」と、こう最初の方に書いてあるんですからね、これが本旨でしょう、はっきり言ったら。だから、こういうものであるということ以外、私はほかにあるんですかということを盛んに問うているのに、あなた方はぐずぐす回り回り言っていくから話が発展してすぐ戻らぬ。
 渡部大臣、だから、ここのところに依拠して同意入院という問題について、国際的にどうしたらわかってもらえるのかということを再度検討して出すと、訂正をするということをここで言っていただいて、私、おかしてくださいよ。こればかり言うとらんならぬ。そうでしょう、これしかないでしょう、ここに書いてあるのはこれ以外に。
多少言葉足らずであった点があるかもしれませんが、国内の担当者が自明の理として読むであろうところも、なかなか国際的に理解できない面もあり得るんではなかろうかと、そんなようなことも含めて、もしこういったものを詳解するに当たっては、国際的によく理解していただけるような配慮を加える場合もありましょうということを申し上げたいわけでございまして、国内向けの説明と国外向けの説明で基本的に本質が変わるということは、そんなことはあるはずもありませんし、私どもはそういうことを考えておるわけでは決してございません。
僕はそこのところを論議してないんで、厚生大臣とそこのところを論議しようと思ってない。ただ、私がその根拠としているのは、この精神衛生法詳解というところを読んで、私はこうやないかと言っているということを言っているんですよね。そんな一般的な解釈をしているんじゃない、限定しておるんですよ。ここに書いてあることに依拠して私が考えていくことは間違いなのかどうかということをさっきから言って、そうすると、それは国内的にはこれはそのとおりだけれども国際的にこれをそのまま出すわけにいかぬとおっしゃるから、それはちょっとおかしいじゃないですかという、私はこのことを論議しておるんだから。だから私がここに書いてあることをもう一遍素直に厚生省として論議して、向こうから出してきている部分について、日本では同意入院というのはこういうふうに考えているんだということを出せばそれに何ら問題がないでしょうと。これより別の同意入院の解釈があるんならそれはそうなんだということをやってもらわなければ。今あれでしょう、これしかないんでしょう。我々が同意入院がどうかというのは、厚生省が国民に対して、あるいは国会に対して勉強する資料というものは。ほかにあるんなら出して、いやそうじゃないですよ、こういうものがありますよ、これでやってくださいと、こうやってもらわなければこれどうしようもないやないですか。
これ、私も率直に申し上げますと、全く専門家でございません、素人でございます。ただ、一般的な常識で判断しますと、これ精神衛生患者ですから、これそうでなければ問題ないんですが、精神衛生患者の場合、本人が本人のためにも入院した方がいいとか入院しない方がいいとかいうことの判断の能力がない場合があるわけですから、そういう方の場合、やはり家族、何といったって奥さんとかあるいは親御さんとか子供さんとか、家族はその人の生活、人権にとって一番大きな影響を持つわけですから、家族の方と相談しながらみんながいいような処置をとるということは、常識的に私はやはり決して好ましくない考え方だとは、これお言葉に逆らったら恐縮でございますが、思いません、これは常識論ですけれども。そうする場合、ただその判断の非常に難しいのは、ですから家族の同意を得て入院していただくわけですから、本人の同意は得てないという意味では、先生の御指摘と私どもの考えと共通するわけでありますが、それならその本人の同意を得てないで入院していただいたということが本人の意に逆らってということになるとすると、本人にそういう意思がないから家族と相談しているわけですから、ちょっと私どもも本人の同意を得ないでそういうふうになっているということについては共通するわけですが、本人の意に逆らって入院させたということにそうですと言うわけにもこれまいらない、これはひとつ御理解賜りたいと思います。
国内で理解できるものであっても、国外であったら理解できぬとあなたは言うんですか。そうすると、いつもあなた方は国内向けと国外向けと別々のものをつくって出すんですか。そんな不見識なことをよくこの場で言えますな、あなた。国際的な問題になるよ。国内で我々に理解させ得ることを国際的に出したら理解できないから別のものを出すというんですか。そうすると、いつも日本人は二枚舌かと、いつも国内向けと国外は違うことを言っているんかという、そういう批判がよくありますがね、あなたはいつもそういうことをやっているんですか。ちょっと今の取り消しなさいよ、大変なことをあなたは言ったよ。これは国内的には理解できるけれども、これは国外的に出したら理解できぬと。重大なことをあなたは言った。
これは、国内におきますこの事務に携わっておる者に理解を深めてもらうためにつくった性質のものでございますので、これを直ちに外国向けに翻訳したからすぐ御理解が深まるかどうかというあたりについては、いろいろ検討させていただく必要があると思います。
今、大臣もくしくも言われて、私も言おうと思ったのですが、やはり教育改革という中で、学歴社会というものが教育荒廃の原因にもなっているわけですし、そういう中で、キャリアとかノンキャリアとかということが差別的に人事等で行われておることはよくないことです。学歴社会をなくそうと思うならば、まず、教育改革を唱える文部省自体が他の省庁に率先してそういう差別的な人事をしない、また、こういう事件もあった直後でございますので、ぜひ真剣に取り組んでもらいたいと思うのです。
 それから、もう一つの問題は、保留予算の執行体制です。
 これは保留予算そのものが問題だと思うし、この保留予算を予算班が握っておって、それで大学を支配するというようなことなきにしもあらず、いや、またそれがそういう汚職を起こしたわけでございます。この点につきましては、保留予算が、この事件の起きた当時から、五十五年からでいいですから、毎年どれくらい額があって、それが各大学にどう配分されていったか、こういうことについてまず資料をひとつ出していただきたい。それを見てまだ大いに議論もしなければならぬと思いますが、ここで議論する時間がありませんので、資料を出していただけるかどうかを官房長に。それから大臣には、この保留予算制度というのはちょっと検討すべき課題だろうと思いますので、この不祥事件防止対策の一つとしてこれは完全に検討すべき問題だ、改善すべき問題だと思いますが、それについての大臣の答弁をお願いします。