先生のおっしゃいました点、これも心配しなければならぬ点でございます。国内の管理をきちっといたしましても、外国に行った方が持ってこられる、その辺のチェックをどうするかという問題がございます。
 ところで、外国からプレグランディンを逆に持って帰られまして、そして国内でこれを販売するということになりますれば、これは当然のことながら無許可販売ということで、薬事法の規制で十分チェックをいたします。問題は、販売はしないけれども個大使用という形で持ってきた場合はどうなるか、これも心配しなければならぬ点でございます。これにつきましては法的にどうこうということではないわけでございますが、考えてみますと、そもそもこの薬というのは、先ほど申しましたように入院して専門の医師によって注意深くやられなければ非常に危険を伴うものでございます。そういったものを個人が使用されるということがあってはならないということを十分周知徹底しなければならない。また、場合によっては刑法の堕胎罪という問題も出てまいるわけでございますから、個大使用ということで持ってくるなんということのないようにという周知徹底を図らにゃいかぬ。
 それから輸入監視に当たりましても、そういう面でチェックをいたしまして行政指導の徹底を図らなければならない、こういうふうに考えております。
次に、逆輸入についてただしたいわけでありますが、アメリカ、西ドイツ、イギリス、カナダ政府に対して承認申請が行われていると聞きます。しかし、一たび海外の諸国がこれを輸入を認めたとき、この薬品が一度外国に輸出されて、そしてそれが逆輸入されてくる心配を、ほとんどの有識者の方がこれを心配をしておるわけであります。当局は逆輸入のこうした事態にどう対処なさるつもりなのか、具体的にお示しいただきたいと同時に、私は、そういうものがぴちっとできない限りには、ひとつ小野薬品に対して厚生省からこの認可申請の中止を指導しなければならない責任があるんじゃないだろうか、こう思いますが、どうでしょう。
先生おっしゃいますように、都道府県に二千六百十五人の薬事監視員がおります。この薬事監視員は、薬事法違反がないかどうかということをチェックする任務を持っておるわけでございますが、この薬につきましても特に厳格な行政指導を必要とするわけでございますので、薬事監視員の機能というものを十分生かしまして、疎漏のないようにということに努めてまいりたいと思っております。
麻薬の場合は、麻薬取締官が配置されてチェックしていると聞いております。そして、各県に薬事監視員が配置されております。ことし四月現在で二千六百十五名の薬事監視員がいると聞いております。ですから、特にこういう人たちにお願いをいたしまして、ぴちっとしたひとつ監視をやっていただきたいと思います。どうですか、それは。
乱用を防ぐためには、やはり先生おっしゃいますように、残量がうやむやにされるということが一番心配でございます。そこで、優生保護法指定医には一体どれだけのものが販売されたのか、それから指定医の方でもきちっとそれをチェックをいたしまして、そして、どれだけ使われたということを記録をしまして、その辺の報告もきちっととるということで、残ったものが横流しをされるということのないようにチェックするシステムを設けてございます。
臨床実験の結果、ここにいろいろそういうやった人たちの体験が出ておりますが、ほとんど二錠から三錠で中絶されている、こういうあれが出ておるわけであります。
 私は、なぜそういうこと聞くかといいますと、今創業に指定しているとおっしゃられた。ワンパック五錠にしてあと残った、例えば三・五で残った一・五、この残った残量はどういうふうにチェックして管理していくのか。ということは、それはやみの横流しの元凶になる心配を私はするから、その残量の管理についてお尋ねをしたい。例えば麻薬の場合は残量が厳しいチェックをされて行われているということを聞いておるわけでございますが、そういう意味でこの残量はどういうふうにしてチェックして管理していくのか、ちょっとお尋ねをしたい。
平均で申しますと三・五錠ということでございますが、その患者さんの状態等によりまして、やはり五錠必要とするというケースもあるわけでございまして、そういった面で五錠パックという扱いを認めておるわけでございます。
ちょっと角度を変えて。
 許可というのが一般的禁止を解除するというようないろいろな学説もあるわけでございますが、同時に、禁止をしているものを解除するということにもなるわけでございます。解除というのは、やはりそれなりに認めていくということでございまして、そうしでそれにある程度、ある意味では一つの特典を持つということも、当然のことながらあり得るという性格のものでもあるわけでございます。そういうものにはなじまないだろうと、こういうことで申し上げておるわけでございます。
 それよりも、先ほど言いましたように地域規制をかけて、そうして問題のところではやらせない、問題の時間にはやらせないということの方が望ましいんではないか、こう考えておるわけでございます。これは先生御指摘のように、営業の自由との問題でございます。
 それはお話のように、いろいろああいうふうな営業形態は問題があることは私どもも十分承知しております。しかしながら、それではああいう営業がすべて売春であり、すべて法律違反でありということが言えるのか言えないのかということになりますと、これまた大変問題があるわけでございまして、特に売春という問題は、御存じのとおり単純売春は売春にならないわけでございまして、管理売春をしているかしていないかということを立証するのに大変な骨を折っておる。ところが、売春というのは、昔はなるほど女性が搾取されたというような形で管理売春という実態があったわけでございましょうけれども、最近は大変さま変わりをしてきておりまして、そうして、どっちかといいますと、女の子が進んでああいうところで働くという形で、管理を受けるという実態じゃなくなってきているものがかなりあるわけです。
 そういう状況のもとの中ですべてが法律違反であるという決めつけは、これはやっぱり無理ではないか。また、いろいろなセックス産業の中でも法の違反にまではならないものもあるわけでございます。ちょうどその中間的なところに属しているものがあるわけでございます。これを認めないということは、やはり憲法の問題とも大きく兼ね合いを持つ、こういうふうに考えておるわけでございまして、そういうことから、こういう問題をまず禁止をしてというような形で臨むことはやはり難しいのではないか、こういうようなことから現在のような形で厳しく対処をしていこう、かようになったものでございまして、そういう点を御理解いただきたいと思います。