次に、復興基金についてお尋ねをしたいと思います。
 昨年の二月に当予算委員会で質問に立たせていただいた際に、家を失った方々への手当てをお願いいたしました。当時の村山総理と武村大蔵大臣からは、雲仙の場合には六百三十億円の基金をつくり柔軟にニーズに対応した、今回も同様に検討したいと前向きな御答弁をいただいております。今回の復興基金は、運用益で各般の施策を補完し被災住民を支援するとして、おかげさまで雲仙の十倍の六千億円規模のものが実現をしたのであります。
 これを聞いて被災者は期待に胸を膨らませているのでありますが、この基金の運用益をどう活用されているのかが一点、そして被災者に対して具体的に何ができるのか、この二つをお聞かせいただきたいと思います。
ただいま建設大臣の方から御答弁ございましたように、総理の御指示もございまして、私どもあるいは復興本部が中心になりまして幾つかの省がテーブルを一つにして検討を進めておるところでございます。
 きのう、地元でも面接調査の結果なども発表されたところでございまして、それをさらに分析が進められる予定でございます。総理からは、現在私ども三万円というところまで引き下げておるわけでございますが、そこからさらに踏み込んだ検討ができないかということを、その結果の生活の実態をさらに詳細にした段階で詰めるという作業の途中でございまして、現状ではどの方法で幾らまでというところまでの結論には至っていないところでございます。
河本先生、大変に御熱心にこの問題をお取り上げ賜りまして、私どもも日ごろ鋭意頑張っておる立場といたしましては感謝にたえない次第でございます。
 家賃に関することは、総理の指示に従いまして、二月二十八日に兵庫県で地元知事、市長と関係省庁幹部との意見交換によりまして行ったばかりではなく、国、県、市それぞれの実務者クラスの会議をこれまで二回行ったところでございます。
 一方、地元兵庫県におきましては、現在、仮設住宅の入居者調査などによりまして住宅需要の把握を進めているところでございまして、建設省としましても被災者の方々の生活状況を十分把握の上、関係省庁と協力して具体的な方策を検討してまいりたいと思っておる次第でございます。
 またさらに、私ども建設省としましても、被災者の方々に御指摘のとおり一日も早く恒久住宅に戻っていただくためには、迅速な新規建設を図るほか、震災前に着工した住宅及び既存空き家も活用いたしまして、できる限り早期の供給を図るように努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
 いずれにいたしましても、供給住宅につきましては、現在、住宅供給そのものがこれは多少、私どもが想定するように、きょうがあす、あすがあさってというようなごく緊急にでき得るものではございませんが、できる限り早くこれを進める。現在、地元が懸命の努力をされておりまして、国といたしましてもそれと相まった形で積極的に全力投球をして支援してまいりたいと考えておる次第でございます。
それでは、次に建設大臣、よろしくお願いします。
 兵庫県が被災者の生の声というものを聞きまして、アンケート調査の結果が昨日発表されたわけでありますが、仮設住宅で生活している被災者の大半が家賃の安い公的な賃貸住宅に入ることを希望しております。しかも、多くの人が年金あるいは恩給だけで生活をしていたり、年収が三百万円未満であります。
 この状況の中で政府が検討をしている家賃軽減策は、第一に年金生活者や所得の低い方は漏れなく対象とするのかということであります。二番目に、民間のアパートも対象とすべきだと私は考えておりますが、いかがでしょう。そして三番目に、住みなれた希望の場所に移れるのかということであります。そして最後に、四番目の質問でありますが、いつから入居できるのかということも大変大きな問題であります。この四点について、国はどのように御支援をしていただけるのかということをお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 第二国立劇場の設立に関しましては大変長い歴史を持っておりまして、芸術家の方々も長年の夢とされてきたところでございます。それで、文化庁といたしましてもこの設立の実現に向けて大変な努力を歴代重ねてまいったわけでございますが、やっと用地の問題が解決いたしましてただいま環境アセスメントが行われておりますが、今年度末に都市計画の決定が出ましたならば建設着工に移り得るという段階でございます。
 先生のお話は、まことに残念でございますが第二国立劇場につきまして大変誤解に満ちておりますので、ここでちょっと御説明させていただきたいと存じますけれども、第二国立劇場は御存じのように東京都の渋谷区とそれから新宿区の境にできるわけでございまして、元東京工業試験所の跡地を使うという劇場でございます。その立地条件は必ずしも劇場にふさわしくないということが、昭和五十年代の後半に芸術家あるいは一部の建築家の中から出たわけでございます。そのようなことを背景といたしまして、あの周辺を劇場にふさわしい環境に持っていくということが大きな課題であったわけでございます。それを解決いたしますために、都市計画法上の特定街区制度を導入することにいたしました。
 それで、第二国立劇場そのものの設計に当たりましては国際コンペも行い非常に立派な設計が行われているところでございますし、この設計者は劇場についても大変勉強しておられるところでございまして、私どもといたしましては、これが実現の暁には国際的にも誇り得る見事な劇場になろうかと思っているわけでございます。と申しますのは、我が国ではまだオペラ、バレエ等の専用劇場はないわけでございます。四面舞台を持った本当の専用劇場ができ上がるということは多方面の方から期待されているところでございます。そして、先生がおっしゃいましたが、デパートのような大きな建物の中にあるわけでは全くございません。第二国立劇場は一定の敷地の中にきちんとした設計のもとに建てられる劇場専用のものでございます。
 ただ、先ほど申しましたように周辺街区を文化的なものにするということの問題を解決するために、周辺の地権者の方々に御協力をいただきましてそこを文化街区として設定し、その横に高層ビルを建てて、その下の方に文化的な街区なりあるいは人々が集まり得る広場なりというものをつくっていく、そういうことでございます。一見すると第二国立劇場と高い建物が一体のように見えるわけでございますけれども、劇場そのものは画然とした設計になってございまして、三つのホールを有する立派なものであろうと思います。またこれはぜひ個別に先生のところへ御説明に伺いたいと思いますが、一応誤解だけは解かさせていただきます。どうぞよろしく。