引き続きまして、鈴木公述人、具体的な問題を私はお尋ねいたします。
 今度の法改正との絡みで収支計算書等の書類の提出の問題あるいは備えつけの問題、これとのかかわりで、例えば基準値ですね、設定。先ほど三千万円とかいうようなお話も議論の中でございましたけれども、仏教界の皆さん方としてこういう点について何らかの御要望なり御意見なりはおありなのかどうか、そこらあたり忌憚のないところをいかがでございましょうか。
これについてはいろいろありますが、二点について言わせていただきたいと思います。
 一つは、創価学会の選挙活動のあり方、これはもう宗教団体としてもちょっと問題がある。我々の方でもちょっと考えなければいけないところがあるんです。例えば、我々の教団がある特定の政治的要求を持って、この署名をしなければ、署名をすることは真宗門徒のあかしであるという、こう宗務総長が檄文を飛ばすと、これはまじめな門徒はみんな署名しちゃいます。
 と同じように、功徳と仏罰と両方をもって、それでもって票稼ぎの問題を左右される、これはやらない消極的な信者に対しては仏罰論になる。こういうことが、宗教感情とか宗教的教義をもってそうした運動をすること自体が宗教団体としてはまことにけしからぬ問題である、こういうふうに思っています。我々の教団でもそういうことは、選挙活動じゃないですけれども、別な問題についてそういう傾向があったことに対しては過去から厳しい批判をしております。
 それから、政治活動というふうに公益になりますと、これはいろいろ広い意味では平和運動も政治活動であるということにもなりまして、我々自身も、重大な国民の運命を左右する問題などに対しては責任を持ってかかる運動にかかわることはあります。しかし、専ら特定の団体による国政を左右するような勢力になってくる、これに対しては、創価学会以外の宗教団体は脅威を感じていないと言ったらうそだと思いますね。これは現実にそういうことであると思います。
 ですから、一つは、宗教団体としてのあり方として、教義や信仰論からそうした運動を信者に押しつけるというあり方は信者一人一人の政党支持の自由や信教の自由を侵すことになる、みずから侵すことになる。二つ目は、そうした特定団体が政治的な力を持つ、国政の上で国政を左右するようなものを持ってくるということは他の宗教団体にとって極めて脅威である。またもう一点は、全国民的にとっても重大問題であると、こういうふうに感じております。
きょうは貴重な公述、本当にありがとうございます。御専門の立場から、そして現場からの貴重な御意見だと受けとめさせていただきました。
 まず、現場からの声ということで鈴木公述人にお尋ねするわけでありますが、鈴木公述人は、小寺院あるいは小法人の現場の当事者としてのお立場、実態を踏まえて意見を公述なされました。
 そうした立場からお尋ねするわけでありますが、仏教界に身を置かれる立場として、また同じ宗教人として、当委員会でも大きな問題となりました政治と宗教とのかかわりとの兼ね合いで巨大法人の実態等について、具体的に創価学会の、しかも、私どもから見れば政教一体となった政治活動がかなり展開されていると受けとめているわけでありますが、ここらあたり、小法人の立場から見て忌憚のない、どういう御意見をお持ちなのか。
 その際、当委員会でもいろいろ問題になりました、特定政党と一体化して選挙のたびに組織的に信者を駆り立てている選挙活動が行われている実態があるわけであります。そうした政党が政権について権力を行使する場合に、憲法の政教分離とのかかわり、これもかなり議論されたわけでありますが、ここらあたりについてのお考えを含めてお聞かせいただければと思います。
後継者育成は五年から十年かかると言われています。今お話がありました西陣の例も、手織りコースが八十時間だとか、基本技術コースが四十時間だとか、専門技術コースが四十時間というふうになっています。それではやはりまだまだ、先ほどお話ししましたように、一人前になるということを目標にしますと、極めて初歩的な研修と言わなくてはなりません。
 したがいまして、私は、今局長からお話あった、全貌がつかめていないというのは、きょう、今数字を言うことができないということだったら結構ですけれども、やはり百九十二品目、つまり、わざわざ通産大臣が指定した百九十二品目の後継者があと何人必要なのか。つまり、このままいけば消滅する危機があるとわざわざ書いているのですね、この問題について。そうしますと、それぞれの業界でどれほどの研修を行い、どれほどの後継者が必要なのかということについて見なければ、消滅する危機があると言われている事態に対して、極めて私は残念なそういう回答だと思うのですね。
 学校といいまして、皆さんがおつくりになったさまざまな施策のうちのカレッジというのを見ましても、現在三カ所しかなくて、学校として機能しているのは京都だけなんですね。学校という広い意味じゃなくて、狭い意味で本当に機能していると言われているのは。高山やその他もあります。だけれども、そういうことからしますと、私は、今、当時の審議やまた審議会の答申を見ていますと、何も学校をつくらなくてはならぬと言っているわけじゃないのですね、施設をつくれと言っているのです。
 私は、大事なのはここだと思うのですよ。つまり、百九十二品目というのは非常に多種多様である、産地の力量もある、そして現地における育成の事業もさまざまある。そういう実情をよく踏まえて、それこそ、先ほど局長がおっしゃった、きめ細かな対策が必要じゃないか。
 ところが、今聞いてびっくりしたのは、研修会が幾ら行われているか全貌がつかめないといった話にありますように、私はそこに見る、先ほど一貫して指摘していますように、百九十二品目を全部視野に入れて、それをどうするかというふうになっていないということがあるのじゃないかと思うのです。
 そこで、もう一つ、国会審議の中では、先ほどありました伝統工芸士については、確かに通産大臣の認証ということが新しいことになりました。ただ、審議の中では、伝統工芸品産業の中核、後継者育成の中核、ますますその社会的地位の向上に意を用いていくと当時生活産業局長が答弁されています。どのくらいの伝統工芸士が後継者育成で役割を果たしており、またその報酬はどうなっているか、お述べください。