ただいま議題となりました二法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、私立学校教職員共済組合の長期給付の改善を図るほか、在職中でも六十五歳から年金支給ができるようにするなど、所要の措置を講じようとするものであります。
 なお、衆議院におきまして、標準給与の月額の再評価に関する実施時期の繰り上げ、これに伴う平成元年度における年金の額の改定の特例措置に関する規定の削除等の修正が行われております。
 委員会におきましては、長期経理、短期経理の状況と今回の改正が及ぼす影響、年金制度一元化に向けての私立学校教職員共済組合のあり方、国民年金制度加入に伴う学生の負担の軽減措置のあり方、その他私学をめぐる諸般の問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、二項目から成る附帯決議を行いました。
 次に、教育職員免許法の一部を改正する法律案は、高等学校の教科の改正に伴い、高等学校の免許教科の「社会」を「地理歴史」及び「公民」に改めようとするものであります。
 委員会におきましては、社会科再編成の経緯とその是非、学習指導要領の性格とあり方、国際性涵養の教育の進め方、高校や教員養成課程の条件整備の必要性等の諸問題について熱心な質疑が行われました。また、参考人の意見も聴取いたしましたが、これらの詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して会田委員より反対、自由民主党を代表して田沢委員より賛成、日本共産党を代表して高崎委員より反対の討論がそれぞれ行われました。
 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、戦後の社会科教育の理念の尊重など三項目から成る附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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そこで問題なのでございますが、これは与党と野党の、我々幾つも問題がある中での違いの一つでございますけれども、公的評価の一元化ということがよく出てまいります。このことに対する公明党の考え方をまず申し上げますと、確かに自治省に言わせますと、今答弁を求めれば反対という答えが返ってくると思うのです。大蔵省も反対と言うと思うのです。自治省も大蔵省も、路線価によって面的に課税を考えておる、こういう言い方をするわけです。国土庁の公示価格は点でございますから、調査地点が、これはいわゆる都市計画区域でございますので、非常に限られております。一万七千ポイント。自治省は反対の理由に、一億六千万筆の地籍を全部やっているのだという言い方をすると思うのです、今ここで答弁を求めれば。その辺のことを私は求める気持ちはございませんけれども。大蔵省も路線価でやりますが、山林とかそういうところは公示価格を引用したりあるいは他の計算式でやっていらっしゃると思いますが、何が一番問題かというと、国民にとって一番不信の根っこは、評価がばらばらだということです。
 これは今後ますます論議を詰めていく問題で、きょうは余り深くはやりませんけれども、考え方だけ申しますと、評価がなぜブラックボックスなのか。例えば相続税の路線価、固定資産の路線価についても、自分のことはわかるけれども一体あそこはどのくらいなのかということを、自治省も大蔵省もこれは守秘義務があると言う。どういう守秘義務なのか私にはわかりませんけれども、本当に国民が納得できることであるならば、この評価というものが一元化されていくという野党の言い方は正しいと思うのです。政府臨調の中にも、この評価がばらばらだということについては整合性を持たせなさいという答申が出ているはずです。やはりブラックボックスのところへきっちり踏み込んでいって、一億六千万筆かどうか知りませんけれども、だったら土地公示価格をもっと調査点数を上げて必要な調査をして、面的な、線ではなくて面的な評価額まできちんとできるような整合性のある評価というものを確立しなさい。これは私、政府も異論はないところだと思うのです。
 相続税の今日までの歴史的な、政策をずっと行ってきたことを一挙に変えろというようなことを野党が言っているのではありません。これから長い時間をかけても、評価について国民が、ああそうかと、固定資産についても相続財産についても、ああなるほどな、あるいは最も今度の問題である土地の売買、あるいはただいま土地局長は資産の格差の是正をどうしたらいいかということも勉強するとおっしゃった。私は非常にありがたいと思う。資産格差の是正ということは大事なことだと思うのです。これは総理大臣も、持つ者と持たざる者の格差をどうするかという御答弁もあるように、私は資産格差の是正等も考えますと、やはり根っこにあるものは、国民が納得できる、信頼できる評価というものが求められていると思うのでございます。
 短兵急に、きょうあすにやれということではなく、自治省の、行政の、こういうことではなく、今国民が何を望み、何に政治不信を抱いているかということを考えて決断すべき事柄は、この評価の問題だと思うのです。一元化という言葉が嫌いならば、一元化という言葉を使わなくても結構です。国民が望んでいる、信頼できる土地の評価を確立してほしいという国民の声に、私は政治的な判断で、自治省や大蔵省の答弁ではなく政治家としての国土庁長官の御決意をお伺いしたいのでございますが、いかがでございましょう。