私は、製品輸入の急増に直面する素材産業に関連をして、きょうは若干伺ってみたいと思います。
 国際収支が大幅に黒字と言われながら、我が国の輸入は昨年来大幅にふえてきているわけでありまして、ドルベースで見ても数量ベースで見てもそうでありますけれども、特に数量ベースで見ますと、五十五年度以降前年比マイナスを続けていたものが五十八年にはプラスに転じてきている。特に昨年九月以降は、季調値でありますけれども、本年一月を除いて前年比二けたの伸びになってきているわけであります。こうした輸入の伸び、これは国際収支の大幅な黒字で、摩擦に悩んでいる我が国にとってはむしろ好ましいことかと思いますけれども、製品原材料というか、あるいは素材製品といいますか、そういったものが大変ふえてきているわけであります。通産省として、こういった傾向をどのように見ておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
私の時間が参りました。あくまでもまだまだ商品知識のない消費者が多いわけでございまして、ぜひとも資産の保全という問題からも、あるいは正常な、本来あるべき宝石の流通というものが行われるように、今後具体的な諸問題についての検討をお願いしたいし、また、消費者に対する知識の啓蒙等についてもお願いしたい。あわせて、これまで業界を支えてこられました健全な業者の方もおられるわけでありまして、そうした方々の経営の安定、さらにまた、業界の発展を願う上からも諸問題の解決方を要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
業界の秩序立った対応を考えておられるということでございますので、これは今局長も言われましたように、消費者保護という観点からぜひとも前向きに取り組んでいただきたい、このことを要望したいんです。一言だけお答え願いたい。
科学技術の進展によりまして、高温である物を溶かしてもう一遍固めることによりまして天然宝石と同一成分、同一結晶を持つような人造石がつくり出されているということがございます。そして、それらは合成宝石というふうな形で消費者に、特に値段が天然のものに比べて割安であるというようなことから需要が成立をしていると思います。
 ここでの問題は、御指摘のように、そこで天然のものと人造のものが誤認、混同されるような表示がなされるということだろうと考えられるわけでございまして、私どもといたしましては、消費者保護の観点から業界が秩序立った対応を行うということを希望するものでございます。そして、もし虚偽表示というような非常に悪質なケースが起こりました場合には、当然のことながら関係当局と協力をして景表法の厳正な運用により対処すべきだ、かように考えております。
次に人工石の問題ですけれども、消費者にとって極めて紛らわしいという意見、苦情が多いのが人工石あるいは人造石における呼称の問題なんです。人工宝石とか人造宝石という言葉が使われているわけでありますけれども、実は天然石ではないわけであります。
 時間の関係で詳述は避けるわけでありますけれども、消費者は宝石という話感、言葉の持つ響き、これによって著しく混同することがあるわけでありまして、高価な買い物をして、たまたまこれを換金ルート、例えば質屋さんなんかに持っていきます。何十万あるいは百万、二百万単位というものを持っていくわけです。現実にお金を出しているわけですから。ところが質屋さんでも換金ルートへ持って行きますと、これは実は天然石じゃありませんよ、資産価値ゼロですよと言われることがあるんです。
 これはセールストーク等の販売現場の問題もあるんでしょうけれども、この対策が十分に講ぜられなくてはいけない。いわゆる人工石における呼称の問題については、例えば合成エメラルドであるとか人造ルビーであるとかはっきりと明示をするなり、あるいはその成分表示というものが必要だと思われるのです。この点についての検討を当然されておられると思いますけれども、答弁願いたいと思います。
御指摘のように、ダイヤモンドというものは幾つかの基準、特に四つのＣというようなものがその評価の基準になるというふうに言われておりますが、しからば、そういったものがすべて客観的な形で出得るものかということになりますと、まことに問題でございまして、相当主観的な要素が入ってくることは否定できないと思います。しかし、すべてが主観的だというわけではございませんでして、御指摘がありましたような幾つかの要素については、検査機器等の近代的な装置を駆使いたしますならば、客観的に表示可能な要素もまた数少なくあるわけでございまして、私は当然、最近のいろいろな計測機器の進歩等を反映いたしまして、鑑定に当たってもそういうものが利用されるということは基本的に見て好もしい傾向だろうと思います。
 そして、そういうものを使った鑑定というものが世間的に客観性を持ち、評価をされるという形で、すぐれた鑑定の人たちの信用が増すという格好で、余り信用がおけないようなと言うと言い過ぎかもしれませんが、信用度の低い人たちが淘汰されるというような進展が実は一番好もしいものではないかというふうに考えます。
ただいまお尋ねございました酪農経営の負債整理資金でございますが、お話がございましたように、五十六年度から五十九年度までの間に四百九十六億円の融通が行われておるわけでございまして、私どもの見るところ、木資金の効果は顕著にあらわれておりまして、対策の戸数も逐年減少をしている状況にございます。
 そこで、最終年でございます六十年度においての措置でございますが、当然のことながら六十年の償還分の中で不能なものについて融通することになるわけでございますが、このほかに六十一年以降償還不能が見込まれるものにつきましても、六十五年までに償還期限が達する残高については、内容を調査した上で、経営安定上必要なものは一括して借りかえるという特例措置を講じたいと考えております。
 確かに、先生御指摘のように、来年度厳しくなるであろうと考えられております生産抑制策がどのように展開されるかによりましては、酪農経営に影響が出ることも当然予想されるわけでございますが、現在のところしかとした見通しは困難であると考えておるわけでございまして、そこで私ども当面の対応として考えておりますのは、先生御案内のように、農林漁業金融公庫資金の中の自作農維持資金中の再建整備資金というものがございます。これを個別の経常農家に対する対応として融通していってみてはどうか。さらに、事態の推移いかんによりまして何らかの追加的な措置を必要とする段階に至れば、さらにそのときには必要な措置について検討するというふうなことではどうかというふうに考えているわけでございます。