そうしますと、先ほどあなたが答えたのは、まさ。に私の質問に対してこの委員会で答えな言葉なんです。答弁なんです。それをもう一回調査し直してということになりますと、一体委員会における答弁というのはどれだけの重みのある真実をお互いに述べ合っているのかということに関して私は大きな疑問を感じなければならないんです。こういうことだからこそ、この間の証人調べじゃないですけれども、証人の方力に軽んぜられて、舌の根も乾かないうちにいろいろさまざまな政治や行政無視の態度がとられてしまうということになるんじゃないかと思うんです。
 証券局長、このことについては証取法の五十五条でも十二分に調査できると思うんです。期日を区切って、もう委員会は終盤になっておるんですから、早い時期に報告をしてもらいたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど証券局長からも御答弁がありましたように、公立学校共済組合に関しましての確認書後の損失補てんにつきましては、現在私どもとしても調査をしているところでございますので、その事実関係についてはなお確認をいたしたいというように考えておるところでございます。
速記を起こしてください。
 委員長から一言申し上げますが、ただいまのやりとりの中で、証券局長そして文部省井上審議官との答弁に著しく食い違いがございますので、同一問題についての答弁はよくすり合わせをして、きちっと答弁をしてください、
 ちょっと速記をとめて。
   〔速記中止〕
私どもの調査における証券会社からの事情聴取では、先ほど申し上げましたように、運用の改善について強い要請があった、それでやむを得ずということの証券会社側からの言い分でございます。
 なお、私どもも反面調査を幾つかやっているわけでございます。反面調査の中に公立学校共済があるわけでございますが、これは我々の検査官が、行って事情を聞いたのかあるいは来ていただいて聞いたのか、ちょっとそこは具体的にはわかりませんが、その検査官に対する話では、これは言葉どおり書いてあると思うんですが、頑張ってほしいとは言ったけれども、補てんということを具体的に要請したことはないというような反面調査での答えを受けているというふうに報告を受けております。
お答え申し上げます。
 追加の平成二年の四月から平成三年の三月期まで一年間の分につきましては、公立学校共済組合に関しましては日興証券に関するものだけでございます。特に委員からお尋ねがございましたから、日興証券についてはということでお答え申し上げたわけでございまして、したがって私どもとしては、日興証券の事実関係についてなお公立共済に対しまして詳細に報告を求めているところでございます。
私が今聞いているのは、将来どうするかということじゃなくて、確認書を結んでおきながらなぜ損失補てんが行われるような事態になったのかということに関して、証券局の方が聞いている事実経過と今文部省の方で述べられたこととが全く違うからどうなのかということを聞いているんです。
 それともう一つ重ねて伺いますが、あなたは日興証券についてはという答えをしていますね、先ほど聞いておりましたら。そうすると、ほかの方にもあるんですか。二つ聞きます。
お答えいたします。
 最初に平準化法に基づく国年の利子の話でございますが、いろいろな計算方法がございますけれども、おおむね試算いたしますと、一兆二千七百二十七億の削減額の累計に対しまして三千七百八十億円ぐらいの運用収入というものがあるだろうというぐあいに見込まれるわけでございます。それで、これの償還につきましては、実は平準化法は償還額が法定されておりまして、きちんと返せるということになっておるわけでございます。
 それから厚年につきましては、御指摘のように、これは厚生保険特別会計法で、年金財政の安定が損なわれることのないよう、特例期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、積立金運用収入の減額分を含む年金国庫負担金の減額分を繰り入れるということが決まっておりまして、いわば特例公債依存体質から脱却後に返すということが決まっているわけでございます。ただし、返済の期間、方式等返済の具体的内容につきましては今後の国のそのときどきの財政状況を勘案するということでございまして、現時点では明らかになっていないところも御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、国の財政改革をさらに一層進めてできるだけ早くこの分をお返ししたいというぐあいに考えておりまして、その際には、年金財政の運営に支障が生じないように、計画的に繰り戻しを行いたいというぐあいに考えております。ただ、具体的な返済計画はまだ決まっていないわけでございます。
 それから三番目の御指摘の政管健保の話でございますけれども、これは御承知のように一般会計から毎年多額の補助をしているわけでございますけれども、ここ数年黒字が生じたということで、六十二年度繰り入れ調整後にまだ多額の積立金があるという状況で今回一部の減額をお願いしているわけでございます。政管健保というのは、御承知のように短期保険ということでございまして、前の二つの保険会計のように長期の収支計算を行ってやるものではなくて、むしろ毎年変動の激しい医療費に機動的に対応するという性格のものでございます。今回の措置はそういうことで健康勘定と一般会計の財政状況に着目して繰り入れ調整ということで行ったわけでございますけれども、一般会計が特例公債依存体質から脱却したときには、それぞれ保険事業が毎年短期保険という性格で適正な医療費支払いができるように、厚生保険特別会計健康勘定のまさに収入、支出の状況を勘案しまして繰り戻し措置その他の適切な措置を講ずる。これは、いわば健康保険勘定が短期保険という性格から、毎年医療費の支払いに過不足が生じないようにしていくという性格から適切に対処していくものであろうというぐあいに考えておるわけでございます。