特に、タイとか台湾、韓国などからもそういう形があったわけですが、今もまだタイは大分あるようですけれども、徐々に減少している傾向にあります。ところが、フィリピンだけが異常な形で八三年から激増しているというところに、現在の問題として大きな問題があるのではないかということで、フィリピンに絞って質問をしているわけです。
 フィリピンには、古い習慣ですが、長女が弟や妹の面倒を見るというような習慣が残っているということで、余りの貧しさのために、例えば看護婦さんのような専門職についても、弟や妹の面倒を見るだけの賃金をとても取れないということで、結構大学などを出た女性までがこうした形で、今言われたようなストリッパーとか売春婦のような仕事で日本に稼ぎに来る。それも観光ビザや興行ビザでやってくるということは、今法務省もおっしゃったとおりだと思います。
 それで、安倍さんにしっかり聞いていていただきたいわけですけれども、八一年に前の鈴木首相がフィリピンに行かれたときに、大変な抗議集会に遭い、抗議文をもらった。そして、売春窟に鈴木首相が入っていく姿を漫画にして出されるというようなことがありました。これは、買春ツアーの問題で大きな反撃を食ったようです。それから一昨年の五月四日、中曽根首相がタイに行ったときにも、日本の大使館で有名大学の男女学生六十名と懇談したときに、日本が東南アジア、ＡＳＥＡＮと友好関係を持とうと思うならば、こういう問題は国際的にも大きな阻害の要因になるということを学生から強く言われたということも報告されております。
 それで、今のこうした買春ツアーもまだあるようですが、大分数としては、フィリピンには二十七万人も日本の中年の男性が行っていたものが今は十万に減った、まあ十万も大変ですけれども。その反対に、たくさんの向こうの女性がみずから来る場合もあれば、だまされて連れられてくるということもあるわけです。
 それで、この問題は、私が昨年ウィーンの婦人の地位委員会を訪れましたときに、東南アジアの婦人に厳しく言われました。来年は、来年というのはことしのことですが、ナイロビの世界会議でこれは問題になるであろう、特にＮＧＯではこれが大きな問題になって、日本人は取り巻かれるのではないかというようなことを注意されてきたわけです。
 この点で安倍外相は、こうした日本の状態、貧しいフィリピンの婦人たちが日本の男性に結果的におもちゃにされ、特に、二十歳から二十四歳の若い清純な女性たちが身も心も傷つけられているという状態をこのままにせずに、差別撤廃条約を結ぶときには何らかの手を打たなければならないと思うのですが、まず外相のお考えと対策について、時間がありませんので、簡単にお答えください。
御説明申し上げます。
 ただいま委員お尋ねの件でございますが、おっしゃるとおりでございまして、私どもの統計資料によりましても、フィリピン等東南アジア出身の女性で、真実は日本に対して出稼ぎの目的で観光客を装って入国し、入国後にストリッパーであるとかあるいはホステスであるとか、そういったたぐいの風俗営業に従事して資格外活動であるとか、あるいは資格外活動に絡む不法残留という形で強制退去をさせられている女性が近年急激に増加しているということは、間違いのないところでございます。そのような女性の中に、さらに行き過ぎまして、売春であるとかあるいは公然わいせつの罪に触れるような行為を行っている者も少なくないということは、これまでの報告に接して承知しておるところでございますが、具体的な数は私どもの統計では把握しておりません。
厚生大臣、私も医者を長年やっていましたからわかるのですが、先ほど私が申し上げたように、少々の改悪は、確かにタクシーやあるいは国鉄の運賃と同じように、一たん下がるのですよ。ところがまた上がるはずなんですよ。上がらないところが今度の特徴だ。最新の情報によると、また受診率が上がってきておるというようなことを、何を根拠にして言われておるのかわからぬのですけれども、私はこれは絶対にうなずけない。今度の、今参議院で審議されておる年金についても、それもやはりきのうのある新聞が報道しておるように、これはもう思い切って負担が重くなる、逆に給付は下がるということをやってきておるということは、これは紛れもない事実でありますから、私はこういうことを強く指摘をしておきにいと思うわけであります。
 そこで、そういうような中で二、三、今度の法条の中身についてお尋ねをしたいと思うわけでありますが、資料を配っておいていただいていますか。――まず、生活保護の補助率のカットというのは、これは金額的にもまた社会的にも最大の問題でありますけれども、私は、まずいろいろな福祉施設、それの措置費についてお聞きをしたいと思うわけであります。これが、生活保護費の削減と並んで、今度の法案の大きな目玉になっておるわけですね。約一千億円だというふうに言われておるわけでありますが、これを見ましても、先ほど言いましたように、いよいよ竹下大蔵大臣、中曽根総理大臣を先頭にして、児童であるとかお年寄りであるとかあるいは障害者であるとか、そういう本当に保護を必要とするような弱者にまでもあなた方が攻撃をかけてきた、攻勢をかけてきたというふうに言わざるを得ないわけであります。何でこんなことをするんだろうというふうに私は思います。
 そこで、大臣にもお渡しをしたその数字を見ていただきたいと思うのでありますけれども、例えば、これは措置費制度の典型的な例として保育所の費用をとってみたわけでありますけれども、この表のように、五十五年と六十年の項を見ていただきますと、総事業費の中に占める割合のパーセントを見ていただきますと、五十五年度で、いわゆる父母負担である費用徴収が四二・九一％である。それが六十年度にはどんどん上がって五二・一七％。そして逆に国庫負担は、五十五年度四五・六七％が今度は三三・四八％になっておる。父母負担である費用徴収を除いた額の、その中の八割を国が負担をするということになるわけでありますから、国庫負担はどんどん減っていっておる。だから、これでいきますと、六十年度は国庫負担は三三・四八、三三・五％でありますから、これは果たして高率補助の対象になるんだろうか、高率ではないではないか、三分の一負担にすぎないのではないか、私はそう思うのですが、あえてこれをやるつもりですか。