先ほど説明の中に出ましたいわゆる防衛費のＧＮＰの一％の問題でございますが、五十一年十一月五日の閣議決定では、これをやはり超えないということをめどにするということが決定されておりますが、少なくとも十年間はこの決定事項は変える必要がないと、こうやはり断言できるかどうか。その点、防衛庁長官、外務大臣、大蔵大臣、総理にそれぞれ見解をお伺いします。
日本は、日米安保条約に基づきまして日本の国民の安全というものについてアメリカの協力に期待しておるわけでございます。そういう意味では、アメリカに国民の安全を守ってもらうということの依存をしておるといいますか、依頼をしておる関係がございます。さらに、極東におけるソ連の軍事力が過去十年間ぐらいの間に急速に拡大されたというような事情もあるわけでございまして、そういう点から見ますと、アメリカの国内でいろいろ行われておる議論に対しましても全く間違っているとも言い切れない面があるように思いますが一先ほど申し上げましたように、日本の持っております基本的な平和国家としての行き方、こういうものが基本にあるわけでございまして、そのたてまえを崩すわけにいかない。そういうたてまえの中で、いまのような米国にございますいろいろな意見にある程度こたえ得る道がないかということで、これについては直接の防衛努力以外に、たとえば開発途上国に対する援助、今回パキスタンに対してもかなり大幅の援助増加を約束したわけでございますが、そういうことも広い意味での日本の国際的責任にこたえる道であろうと考えるわけでございまして、そういう面での努力を強めることによって、ただ乗り論に対する一つの回答にもなり得るのではないか。さらに、日本がやはりこのアジアの経済発展あるいはアジア各地域の安定に資しているということも、広い意味での安全保障、これはアメリカの安全保障にも寄与しているということも申してよろしいのではないかと考えております。
重ねて外務大臣にお尋ねしますが、この点については外務大臣はもっともだという意見なのか、それとも、この批判についてはやはり基地提供等も考えた日本の立場としてこれは誤りであるかと、この点について答弁いただきたいと思います。
安保ただ乗り論といたしましては、先ほどちょっと申し上げましたが、日本のＧＮＰがアメリカの半分に近いところまで拡大してきておる、それに対してアメリカはＧＮＰの五ないし六％防衛費に使っておる、ヨーロッパの西側諸国も三・五ないし四％防衛関係に支出している。日本はそれに比べて〇・九％というのは余りに低いではないか、この点は私もせんだってこの委員会でも申し上げましたが、ＮＡＴＯと同じような計算をすれば一・五％ぐらいになる。これは統計上の問題でございますが、そういう横並びの比較と、もう一つは、日本の自動車あるいは鉄鋼その他の工業製品の対米輸出の増加に関連いたしまして、日本は防衛費の支出を最低限に抑えて、その浮かんだ経済力を輸出増進のための競争力強化のための投資に向けているんではないかと、これはアンフェアだと、不公正だというような議論とか、まあ、さまざまな議論があるわけでございます。しかし、これは政府の正式の態度としてアメリカ側で表明されているわけではございません。
もう一つは、アメリカ国内で安保ただ乗り論がかなり厳しく出ておるという点ですが、これは日本の負担が軽過ぎるという批判だということだと思いますが、政府は、この点についての判断はどうでしょうか。
とうとう時間が来てしまいましたので、実は労働省の方にも来ていただいて、一原発従事者の放射線被曝と白血病なんかの労災認定の関係なども含めて、またその答弁によって科学技術庁の方に再び伺う予定で大分資料も用意してきたのですが、時間がなくなってしまいましたのでこれで終わりますが、最後に長官に一言だけ。
 いろいろと私も先ほどから強調しているように、国民の理解を受けるためには実態をまず国民に知らせなければいかぬだろう。われわれ実態を聞くたびに、お役所の姿勢について疑問を感じざるを得ない。たとえばホッキガイのいまの答弁でも、十分な量を一カ所で採取できないから対象にしなかったと言うけれども、民間の学者がちゃんとやっているわけですから、これを国ができないはずがなかろうじゃないか、国は何をやっているんだというふうに言わざるを得ないですね。あるいは学者のデータが全くインチキで、ほんの小指の先くらいでもってやっているのか、そうは思えない。ちゃんと報告のデータを見ると細かく書いてあります、どのくらい採取してどうしたということが。民間ができるのになぜ役所ができないのかということが疑問になりますね。
 それから、最後に。「原発ジプシー」という本が出ています。これは堀江邦夫さんというルポライターの方が原発の労働者の中へ入っていって——これを読みますとますます実態を知れば知るほど不安になってくるわけですよ。たとえば放射線の管理教育ですね、これなんか見ましても、この本の四十五ぺ−ジですが、「八ミリ上映後、放管」——放射線管理者ですね。「放管が各人に一枚ずつ用紙を配りはじめた。「放射線管理教育終了書」——たしか、こんな表題だった。名前、住所を記入し、判を押せという。たかだか四〇分ほどの八ミリを見せられただけで、管理区域内での実地研修もないまま、」「放射線管理教育は終了してしまった。」というような報告も載っておりますし、それから通産省が来た場合ですかね、その場合には適当に言っておけと言わんばかりの話も載っておるわけですし、現実に働いている現場でマスクつけておると働きにくくてどうしようもないとか、いろんなのが載っております。これは一部分だけじゃなくて全部読んでいただきますと、これは放射線の問題でも十分安全管理をやっておるなどと言っているけれども、現実には余りそうじゃないんじゃないかということがこのルポルタージュで明らかになってまいりますので、実態を知れば知るほど、かえって原発反対という気持ちが強くなるようでございます。それは私の特殊な感じかどうか知りませんけれども、私はそっちの方が常識じゃなかろうかと思うんですね。ですから役所の方が……