さらにもう一つ、障害児学校の体育館の問題、体育館の設置促進の問題でありますが、もう言うまでもありませんが、障害児の発達にとって体育というのが非常に重要な位置を占める、そういう点で体育館というのは欠かせない障害児教育にとっての学校の施設になるだろうというふうに思うわけでありますけれども、ところが、現状は養護学校の設置率七八％、小学校九四％、中学校九六％、高校九六％、盲学校九七％、聾学校九三％、それに比べて養護学校は体育館の設置率が七八％ということで、この面でも障害児教育にとって欠かせない役目を果たすべき体育指導、その施設としての体育館、これが不足をしておるということは否めない現実ですね。
私どもは、養護学校の高等部に関しまして、こういった申請が出ました場合には優先的に対応したいと考えているところでございまして、これまでの間におきましてすべて対応してまいったところでございます。
今言われたように障害の種別で見た場合に、高等部の設置率なり、したがってまた進学率という点でも相当の開きが出ているということであって、今の数字が示すように病弱の子供たちには十分な後期中等教育が施されていないということだし、またそれぞれの障害の種類に応じたきめの細かい行き届いた教育を、後期中等教育を施していくという、そういう点で、そういう種別の高等部ができるにこしたことはないわけですね。だから、そういった点で自治体側が積極性を発揮して、そういう多様な高等部をつくっていこうということで国に申請が出た場合には、ひとつ国としてもそれを積極的に援助するという姿勢で臨んでもらいたいというふうに思いますが、どうでしょう。
精神薄弱、肢体不自由、病弱という種別があるわけでございますが、学校の設置関係の割合で申しますと、精神薄弱の関係が四百六十六校のうち二百八十一校で精神薄弱が六〇・三％、それから肢体不自由関係で申しますと同じく六六・五％、それから病弱で申しますと三一・三％というふうな関係で、精薄、肢体不自由は約六割強、病弱の関係は三割と、こういうふうな関係でございます。
   〔理事林寛子君退席、委員長着席〕
 ただ、ちょっとコメントさせていただきますと、病弱の関係者は普通の高等学校へ進学する子供がかなりございます。したがいまして、すべての病弱関係の中学部に高等部が必要かというと肢体不自由、精薄とはちょっと違う事情があるんだ、こういうふうに思っております。
いろいろ事情はあるでしょうけれども、やはり障害児が自立して社会へ出るというそれは名目であって、実際は後期中等教育を障害者にも受ける権利を広げていこうという点での自治体側の姿勢の弱さのこういう面もあるわけですから、そういった点でやはりすべての障害者を含む子供に後期中等教育を保障していくという、この角度からぜひ文部省として指導を強めてもらう必要があると思うんです。
 さらに、高等部、同じ高等部といってもさらに施すべき教育は障害の種別によっていろいろ違いが出てくるわけですね。障害の区別というか精神薄弱、病弱、肢体不自由児というこういう別で見たときの高等部の設置率、これはどうなっていますか。
それで、そういう現実の上に立ってさまざまなその県の置かれておる条件というものは、それはあるでしょう。しかし、それこそそこをいろいろ国が援助、指導をするということを通して、高等部への進学率の低い県に対して、そこがもっと進学率が前進をしていくような、そういう援助と指導を文部省として一層強めるということで今後対応していってもらいたいと思いますが、よろしいでしょうか。
養護学校高等部の設置率の問題、それから進学率の問題、相かかわるわけでございますが、例えば進学率で申しますと、九一％から一〇〇％というところが広島県、八一％から九〇％が大阪府以下六県ございます。
   〔委員長退席、理事林寛子君着席〕
その他段階的でございますが、三割以下という県も十数県あるという現状で、この点は先生御指摘のように非常に県によりまして格差があるという現状でございます。
そこで、お話のあった養護学校高等部の現実、これが都道府県によって随分大きな開きがあるというので、上は、下はという、こういう言葉を使うのがいいかあれですけれども、いわゆる高等部への進学率、低いところは一割台、それから高いところは九割を超えるという、そういう県もあるという、そういう大きな隔たりが出ているというこの現実はそうですね。
大臣は今、私の質問にお答えいただいていないですね。私は、一般歳出は何％減か、金額でどのくらい減かと言ったのですよ。
 だけれども、繰り返していると時間がもったいないから申しますよ。一般歳出は、補正後の九年度予算に対してマイナス四・八％であり、金額的には二兆二千四百七十九億円の減少ですよ。今大臣は自慢げに減税がいろいろ合わせると八千幾らあるなんておっしゃいましたが、歳出の削減は二・二兆円ですよ。これは完全なデフレ予算じゃないですか。そうでしょう。
 それから、建設大臣、公共事業費も、これは補正後の前年度比だとすごいマイナスですね、大変なマイナスです。突然尋ねてもおっしゃれないと思いますから、もうよく御存じの数字だと思いますから言いますが、パーセンテージで一四・六％減ですね、一四・六％減。金額で一兆五千億落ちているんですよ。これがデフレ予算でなくて何でしょう。
 それから減税も、まあばらまき減税でありますけれども、大蔵大臣、一番目玉になっているのが、法人課税のネットで三千二百六十億円の減税だと思いますが、これは平年度化していったらどうなるかということを御存じですか。たったの三千二百六十億円の減税で自慢げに言っておられるが、これは平年度化していくと、逆に課税ベース拡大という増税の方がきいてきて小さくなっちゃうんですよ。そういうことを御存じないですか、大蔵大臣。お答えください。