モスクワにおけるハイビジョンのデモでございますが、これは、ソ連国家ラジオ・テレビ委員会が、世界の放送事業者の団体の協力のもとに、例えばアジアですとＡＢＵとか、ヨーロッパですとＥＢＵですが、協力のもとにＣＣＩＲに提案されている日米加共同提案の、先ほど来お話の出ています千百二十五本の六十ヘルツの日米加方式と、それから千二百五十本の五十ヘルツのヨーロッパ方式のＨＤＴＶにつきまして、評価試験を行うというふうに聞いております。
 ココム問題でございますが、出展する機器はココム審査の結果問題ないというふうに聞いております。
労働と余暇の意見陳述をいたします。
 まず最初に、労働時間について。
 年間総労働時間を抑制することが必要であると思います。それは超過労働時間を規制することになります。今、労働時間は労使の自由契約になっておりますけれども、超過労働時間の制限が強く望まれております。したがって年間総超過時間を規制することが望ましいと思います。さらには産別労使協定とか地域の労使間協定等が行われることも望ましいと思います。
 次に、年次有給休暇の完全消化でございます。有給休暇を自由にとることがまだ中小企業では十分できておりません。年次有給休暇は権利であるから、まずこれから実行をすべきであります。実際は年次有給休暇が半分くらいしかとられておらない実情と聞いております。ましてや余った年休を買い取る習慣がいまだ残っておるのではないでしょうか。
 次に、週休二日制は職場全体が二日休むということではありません。労働者が週に二日ずつ休むことで、職場は一週に一日または無休であってもよいのであります。その例は交通機関は一日も休むわけにいきません。病院等においてもしかりであります。したがって、学校に通う子供を持つ家庭と子供のない家庭とは土、日の休みのとり方を変えていくということにして、スポーツ施設やレジャー施設、リゾート施設等を土、日だけに固まって利用されるということからできる限りほかの週休日にも利用される慣習をつくる、こういうことによって施設の利用効率を上げることができるのじゃないかと思います。
 次に、一日の労働時間を八時間以下とするということになりますと、第二の職場をアルバイト的に利用する、こういうことの現象が起きます。もとの勤務がおろそかになりかねない現象だと思います。アメリカやヨーロッパでは、週三十六時間制という短時間労働になりますと一人が二つ以上の職場をかけ持ちして所得を稼ぐ、こういうような現象が別にあらわれておるようでございますので、このような労働体制というものは、労働時間短縮というひとりこのことはできても一人当たりの総労働時間が規制から逃れる、こういうことのないように配慮する必要があろうかと思います。
 次に、短時間労働、アルバイトという問題について述べてみます。この短時間労働、アルバイトということは第三次産業、特にサービス産業、外食産業の発展によって需要が急増をしております。学生あるいは研修中の者が副収入を得るためのアルバイトをやる、あるいは主婦が家事労働の余りをアルバイトに出る。短時間労働の機会が増加すれば人と社会もともに利益の増進となっております。種々の形のものが現に続々と出ておりまして、人それぞれ時間を有効に利用することが考えられております。新しい職業としてはコンパニオンとか通訳とか家事手伝い、ベビーシッター等であります。
 そういう労働時間に対して余暇の問題を考えてみますると、余暇は労働の休息に利用されるべきであります。
 つい最近までは賃金労働者、雇用者は八時間労働制、週四十八時間ということで週一日休暇制度ということが本当に労働者の長い願望であったわけでありまして、一日を八時間で三等分して、八時間睡眠とすれば八時間自由時間、食事や通勤時間とそのほか余暇が得られる、この中に余暇、休息を見つける、こういうことでございました。家庭内の休息関係の整備もこういうことであるから、ただ遊ぶということじゃなくて、家庭の中の整理整とん、一家団らんの環境整備ということもやはり十分注意をする必要があろうと思います。
 次に、余暇旅行について申し上げます。家族そろって余暇旅行をすることが望ましいのでありまして、日本では現在一泊から一週間程度の旅行が考えられます。海外旅行も安く便利なものとなっております。ところが、最近は夫婦でなくて一人のみの旅行、殊に女性だけの旅行というものが多くなりつつあるが、これは女性解放といってもちょっと考えものだ、こういうふうに思います。老人の旅行も非常に花盛りでありますけれども、やはり集団的なツアーのために老人が忙し過ぎる、こういうことも現在の状況じゃないかと思って、節度が必要じゃないかと思っております。
 次に、セカンドハウスのことについて申し上げますが、大都会では自宅がどうしても狭い。郊外やリゾート地にセカンドハウスをつくって、週末や月に何回か休養に出かけるという必要が生じます。これは、特に大都会のサラリーマンにこのセカンドハウス制度というものが私は必要ではないかと思っております。
 次に、別荘の余暇生活でございますが、リッチな気持ちを持たすために別荘分譲の不動産屋の広告に乗りやすい。また、事実それが盛んでありますけれども、しかしながら実際的には、便利なホテルやリゾートの休息施設が便利にできれば、各人別な別荘を持つということは余り有効ではない、こういうふうに思う次第であります。
 次に、老人と余暇との関係でございまして、定年退職者、殊に六十歳から六十四歳というような者は、ボランティアを一つ二つ持って、人生の余暇の生きがいを持たすことが必要であります。殊にひとり暮らしの老人の世話や家の掃除、話し相手という作業が必要となってまいります。したがって、一度問題になりましたが、ボランティア手帳というようなものを公共機関で発行して、自分がボランティアをやる場合には、この通帳制度でまずプラスのボランティアをやる。そうしてこれを全国的に、どこへ行っても自分がボランティアを受ける必要のときにはその手帳によってボランティアが受けられる、こういうふうな、同じ定年退職者でも働ける場合にはボランティアの手帳で働いて年寄りの世話をやり、そうして自分が必要なときにはその手帳で受けられる、こういうふうなことが私は非常に必要じゃないかと思っております。
 そうして、老人の余暇として、むしろ老人の余暇活動としては、老人が働いて賃金を取る機会を得ることが望ましい。老人職業紹介所やアルバイトの紹介とか、またそういうアルバイトをやるために新しい研修制度をつくるとよい。造園作業、庭木の手入れとか、ベビーシッターとか、留守番とか便利屋とか、障子や戸の修理、家の修理等の研修制度というようなものをつくって、余暇活動だけでなくて、やはり余暇を有効に活用するための老人労働の特別なアルバイトの機会を得さしめる、こういうことを総合的にやられることが必要ではないか、かように思っております。
 以上であります。