最後の仕上げになるようないい仕事をしていただきたいとお願いしておきますが、この相続税に前向きなお答えがありましたから今つけ加えますけれども、どうも相続税の話をしますと金持ちの話、資産家の話だというふうに一般の方は受け取るんですね。ところが、これは普通の人の問題に今なっている。その普通の人というのは、もう普通マイホーム一軒、あとちょぼちょぼと、そういう人の問題になっているということを強調したくてこれは急いでほしいとお願いしたわけなんですね。
 たまたまそれに関連しまして、矛盾は幾つもあるんですよ。高齢化社会ですから、いわゆる女性の老後の安定というものに非常に資産というものは必要になってきたんですが、その場合に、現行法において、例えば結婚二十年を過ぎました妻に対しては居住用財産を夫から一千万の範囲で配偶者の特別控除があるという、こういう制度がありますが、これも先ほどの路線価が急激に上昇しますと一千万の枠というのはマイホームのほんの片隅しかないんですよね。これじゃ意味ないという、せめて半分ぐらいにならないと。ですから、この一千万の特別控除もここらで、ずっと長いこと据え置きになっていますが、もう来年は確実に引き上げるべきだ、何倍かに。そう思いますけれども、これはどうですか。今度は大丈夫でしょう、協議会と関係ないから。
回りくどいけれども、要するに損得はしようがないということなんですけれどもね。確かに、基本的な方向をがらがら変えれば、その年その年で損得で、ああ去年すればよかったとか、こういうのはありますから、相続税法なんかはまさにそれですから、これはある程度やむを得ないと思うんですよ。
 ただ、総理、やはりここまで地価が上昇したり非常に時代の流れが変わってきたときに、土地住宅に関する政策は基本があっても大胆に大幅に変えざるを得ないときもあるんですね。ですから、たまたま買いかえの特例がここのところ問題になっておりますが、早急な手直しを現在の土地住宅税制全般に実情を踏まえながらやっぱり再検討を急いだ方がいいと思うんですが、いかがでしょうか、総理。
いろいろ御損になるケース、お得になるケースも個々にはあろうかと思いますけれども、やはりこれは全国一律に税制としては適用さしていただくことになるものでございますから、いろんなケースが出てまいろうかと思いますが、基本的には一つの制度で割り切らしていただければと思うわけでございます。
 また、買いかえにつきましては、四十四年前までは、自分の住んでいたところでなくて自分の持っておられた土地を売って住宅を建てられるということも含めて、非常に幅広く適用がなされておったわけでございますが、それに伴いますところ
の弊害もまた非常に大きかったということから、むしろ廃止すべきだということで廃止をされたわけでございますが、その後五十七年には、住みかえの促進でございますとか、そういった点からまた復活された。そこらは常に両面がありまして、その時代時代で拡充されたり廃止されたりしてきているわけでございます。
 こうした点は、余り税制を頻繁に基本的な方向を変えるような形で変えるということはいかがかという気もいたしますので、いろいろ慎重な検討を要するわけでございますが、現時点での問題もまたかなり大きな点があろうかと思いますので、そこらを含めて総合的に検討されるべきものであろうかと思います。しかし、個々のケースになりますと御損になるケースも間々あろうかと思いますが、そこは全国一律の税制として割り切らしていただく面もあろうかと思うわけでございます。
地方警察官の増員につきましてお答えを申し上げます。
 都道府県警察官の定員につきましては、人口、世帯数はもとより、犯罪や交通事故その他変貌を重ねる治安情勢を総合的に勘案をして、必要な警察力の確保を図るべく決定をしてきているところでありますが、最近におきましては国、地方を通じての厳しい財政事情により増員を図ることが困難であるために、警察官一人一人の資質の向上、あるいは人口急増地域等への重点的な配置、装備資機材の近代化等により治安水準の維持に努めている現状でございます。
 しかしながら、御指摘のとおり、我が国の警察官一人当たりの負担人口につきましては、欧米主要国と比較をして相当重たいものとなっております。特に首都圏周辺、千葉等の人口急増地域におきましては、その傾向が顕著になっているところであります。また各種の警察事象も年々増加を続けているところでありますので、警察庁といたしましては、引き続き内部の合理化の徹底を図る一方で、必要な体制の整備にも努力をしていく所存でございます。
ＯＴＨレーダーにつきましては、ただいま先生お尋ねのように、中期防衛力整備計画の中におきまして、その有用性等を検討して所要の措置を講ずると書いてございますが、有用性につきまして、現在、米側から提供された資料等を通じては、我が国のもろもろの情報の入手あるいは本土防空、洋上防空等について有用ではなかろうかという考え方に立っております。
 ただ、実際に米側が言うがごとき性能がそのままあるのか、さらに、それを整備した場合に電波の干渉等が起きないかどうか、そういったような点につきましては、実は我が方が検討の対象にしておりますＲＯＴＨと申しますのは、現在米側でも開発中、実用実験中でございますので、そういった実用実験等の成果も私どもは十分調べた上で、なお慎重に検討して採否を決めたいということで、実は現在御審議いただいております六十二年度予算におきまして、米側に調査のグループを出しまして、現在実用実験中のＯＴＨレーダーについての性能なりあるいはもろもろの諸元というものを入手のための調査を行いたいというふうに考えております。したがいまして、いつの時点でこれを整備するかとか、そういった点についてはまだ未定でございます。
 なお、中期計画における経費面では三百五十億円というものが、先ほど矢田部委員にお答え申し上げましたけれども、もろもろの調査及び用地の取得、造成等の経費として三百五十億円が計上されております。