フィリピンの政変を見ますと、あれはやはり国民の力というものが非常に大きな力をいたした。それから、やはりテレビの力というものが非常に大きかったと思うのです。時代がそういうふうに変わりつつあると思いましたですね。軍隊の力も多少はあるでしょうけれども、ああいう決定的な瞬間に軍が動かなかったあるいは動かせなかったというのは、やはり人民の力、国民の力、あるいはそれを媒体として伝えたテレビの力というものが働いておるので、時代は非常に変わりつつあると思うのです。
 日本におきましては、自衛隊は厳重なシビリアンコントロールのもとに置かれまして、そして外国におけるような状態、一部の外国におけるような状態とはまるきり違う、政府及び国会の厳重な管理下に置かれている独特の存在であると考えております。
私は、軍隊が、実はこれはいかなる定義にもあるのでありますけれども、政権維持の機能。外敵云々ではなくて、例えば、さまざまな定義がありますけれども、一般的なものは、軍隊は国家統制権の権力の中枢組織体であって、古代から現代に至るまで国家の実力的基礎をなしている、それは武器を持つ人間の組織として物理的強制力により国家秩序の維持、統制に当たる、これが定義だと思うのです。自衛隊は明らかにそういう任務を果たしていると思います。
 フィリピンの今回の政変が軍事力の移動によって行われたことは衆目の見るところであります。私たちが評価するのは、その奥にピープルパワーがあったということでありますが、軍隊の移転ということが政権を大きく動かしたということから見ても、やはり日本の自衛隊はもはや軍隊として政権維持能力、その重大な要素になっているという点はいかがでしょうか。
国際的にどういういろいろな性格のものがあるのか存じませんが、日本に関する限りは、戦後におきまして新しいそういう組織的防衛力をつくりまして、国民合意のもとに今それに当たってもらっている、そういうことでございます。
これはもう長い間の論争がございまして、憲法ができて、それから吉田内閣のころいろいろ大論争がございまして、そういう経過を踏まえ、また最高裁判所の判決もございまして、そういうものによりましてもある意味においては認められておる組織的防衛力である、そういうふうに考えております。
自衛権を保障するに足る一種の組織的防衛力である、そして現在の自衛隊は限定・小規模、非核の事態に対して独力で対応できる、そういう力を整備しつつある防衛力であって、日本国憲法における軍隊、「陸海空軍」というものに相当するものではない、日本は日本で独特にそういう組織的防衛力を持っている、そのようにお考え願いたいと思います。
総理、総理は戦後の総理の中で一番色鮮やかな総理だと私は思うのです。大変意見を鮮明にされるという点では出色だと思います。戦後の総決算ということには私どもは賛成ではありませんけれども、さまざまなごまかしと言ったら言葉は間違いでありますけれども、あいまいさというものを整理されてきたという点があります。
 私は、今その点の一つとして、自衛隊は今や堂堂たる軍隊ではないのか、この点をはっきりさせていただきたいと思います。専守防衛であるとか、あるいはどの国でも国防軍と言うのでありまして、攻撃軍とか侵略軍とか言っている国はどこにもないのであります。専守防衛というようなことが軍隊であるかそうでないかの区分にはなりません。いろいろな定義がありますから、そんな定義を全部出すことはありませんが、やはり私がずっと調べてきた中で言うと、一番妥当だと思われるのは、宮沢俊義さんの定義がございますから、これを仮に取り上げますと、「軍隊とは、外敵の攻撃に対して実力をもって抵抗し、国土を防衛することを目的として設けられる人的および物的手段の組織体をいう。」大体これは私は正しい定義だと思います。もっと言えば、「軍隊にふさわしい内容」というのは、「その組織体の人員（数が多いか少ないか）・編成方法（階級的秩序の性格と程度）・武器（ピストル・大砲・飛行機そのほか）・訓練ないし教育（外敵との戦闘行為のためのものかどうか）および予算などの諸要素」による、これは私は大体正しいと思います。こういう定義や考え方に立ては自衛隊は当然軍隊ではないか。なおかつこれを軍隊と呼ばないのでしょうか。
私は最初に、住宅・都市整備公団関係の生活環境の改善の問題につきましてお伺いをしてまいりたいと思っております。
 まず最初にお伺いしたいのは、上福岡市にございますところの住宅・都市整備公団の霞ケ丘団地並びに上野台団地におきますところの、またお隣の富士見市におきますところの鶴瀬第一、第二団地の地下水の汚染問題などにつきまして、現況と今後の対策について少しお伺いをしたいのでございます。
 まず、この団地におきましては、既に御存じのとおり、五十九年八月の、厚生大臣の指定機関でございますところのいわゆる社団法人埼玉県環境検査研究所に株式会社団地サービス埼玉支社が、原水の水質試験等成績書の結果発表にもございますように、水質の検査を依頼いたしましたところ、いわゆる水道の水質基準でございます硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、リッター当たり約十ミリグラム、いわゆる一〇ＰＰｍの基準をオーバーする状況が、特に霞ケ丘団地あるいは上野台団地におきまして生じてまいったわけでございます。
 特に霞ケ丘の第二井戸などにおきましては何と一八・一ＰＰｍあるいは第一井戸におきましても一七・六ＰＰｍ、さらに上野台の団地におきましても一〇・二ＰＰｍ等、我々の健康と生命を守るべき重要な生命線である水道の原水の水質がこうした結果を生じておりまして、地域住民においては大変にゆゆしき事態であるということで今大きな社会問題になってまいりました。その対応について公団も、地元市あるいは住民との話し合い、協定の中で霞ケ丘団地においては本給水の導入暫定措置あるいは上野台団地においてはイオン交換樹脂装置の設置によって何とか暫定的にその対応を図っているわけでございます。
 まず、こうした水質の検査の問題につきまして、この五十九年の八月の結果、調査されたのは五十九年七月二十四日から八月六日まで、この時期に検査をしてわかった。私は、公団はもっと早く、積極的に調査をしてこの発見に努めなくてはならなかったのではないか、この点について公団の取り組みに少し怠慢があったのではないか、こう思っておるのですが、まず総裁としてのこの問題の御意見をお伺いしたいと思います。