私がなぜそういうことを申し上げたかというと、これから沿道の問題、窒素酸化物の問題、そのことを放置することはできないと思いますので、それにはそれなりの科学的なきちんとしたデータをもって、無論時間もかかりますけれども、対応しなければいけないときが来ている、こんなふうに思います。そういう問題点を指摘した上で、沿道の被害住民に対してこの健康被害補償法の制度というものを適用する必要があると私は強調したいと思います。
 つまり総合測定室中心の地域指定を沿道にまで広げる、これは技術的にはかなり難しいことがあることは私もわかります。わかりますが、どこで切るか、切らないかというような議論を含めて、その技術的な困難さにもかかわらず、あえて基本的方向としてはこの制度を沿道そしてＮＯ２というものに広げていく必要があるなど私は思います。その点は長官にお尋ねしてもよろしいと思うのですが、いかがでしょうか。
先ほどるる御説明申し上げました中にもお答えが入っていると思いますが、まだモデル化して予測ができるというところまではなかなか難しい問題がございまして、個々のケースレポート的な形でいろいろなお立場での発表は学会にはされておりますけれども、各自治体のレベルでもまだこういうような測定局はこういうふうに予測できるというようなところまではいっていないと思います。
私、正確に記憶していないのですけれども、去年東京で大気汚染協議会というのが開かれたときに、たしか横浜の公害研だったと思うのですが、百五十メートルだか二百メートルだか正確に覚えていないのですけれども、沿道の両側に汚染が広がるという報告があったように思うのです。たしかそういう報告が横浜の公害研のデータとして報告されていますが、こういうことについては大気保全局長はどういうふうにお考えですか。
私どもの方といたしましては、大変重要な問題でございます。したがいまして、救済ということにつきましては私ども現時点では作業小委員会の結論あるいはこの環境保健部会の答申を待って適切に対処してまいりたい、このように思っておるところでございます。
 しかしながら、いずれにいたしましても大変重要な問題であるということでございますので、直接的な明言は差し控えさせていただきたいと思っておるところでございます。私ども、現在の時点では小委員会の御意見待ち、それから医学の専門委員会の中での御意見もあるわけでございますので、そういうものを踏まえまして今後対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
被害が出ているんです。救済の方法はどういう方法があるかは別として、それに対する手だてを放置するわけにはいきません。その意味では、環境庁としては被害が出ている現状に対して対応しなければならないという認識に立っておられるかどうか、この点だけはお答えをはっきりいただぎたいと思います。
私どもは、先ほど大気保全局長の方からお答え申し上げましたようなことも踏まえておりますけれども、この救済その他につきましてはこれも大変重要な問題でもございますので、作業小委員会等の御結論を待ちたい、このように思っておるわけでございます。
ただいま御指摘の東京都の調査でございますが、これはまだ全体的なものとしてきちんと取りまとめられてはいないということで、公表の時期等もまだ明らかになっていないというふうに承知をいたしております。しかしながら、中間報告という形で報告をされた部分につきましては、この一部は専門委員会においても十分に御検討いただいたところでございます。したがいまして、私どもの方といたしましては、この点につきましてもあくまでも、中間報告ではございますが、専門委員会の御報告の中にディスカッションとして入っており、その結果としての御報告が出たというふうに私ども考えておるところでございます。
専門委員会の報告書の中で、沿道対策に留意するようにというふうに指摘をされています。現在、沿道の基準達成というのは非常に困難であるということもはっきりしてきました。それだけでなしに、その被害もまことに憂慮すべき事態に至っているというふうに言わなければなりません。
 実は、三月二十六日の朝日新聞で東京都の衛生局の調査の結果が明らかになっています。それは「大気中の二酸化窒素が人体に与える影響について、都衛生局が、都心部と郊外部の児童らの健康状態を比較調査した結果、汚れのひどい都心部ほど肺機能が低いなど、車公害が子どもの健康を害しているという事実が明らかになった。」これは細かい数字を私は申し上げるつもりはございませんけれども、こういうふうに被害がはっきりしてきているわけですね。これに対して環境庁はどんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。
私どもの方といたしましては、いろいろそのような御指摘を含めました御意見があるということについては承知をいたしております。しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、これは大変重要な問題でもございますので、私どもはそれにつきまして明確な考え方というものをこれまで出していないというふうに考えておるところでございます。あくまでも今後の問題、こういうふうに考えておるところでございます。
移動発生源対策といたしましては、結局は大きく分けますと、いわゆる単体規制と申しましょうか、個々の自動車からの問題のある物質の量を減らすということが一つございます。それからもう一つは、今先生からいろいろと御指摘ございますように、実際に走行いたしております自動車の流れあるいは量というような面に関しまして、例えば物流の効率化のようなことによって少しでも走行量がむだな形でふえないようにするというようなこともできないかという問題もございますし、渋滞を解消するためには、その渋滞を解消するために必要な道路というものもあるいは必要になってくる、こういうようなことでございまして、結局移動発生源対策というのは、いわゆも工場、事業場に対する対策と違いますので、総合的な見地に立ってやる必要があると考えております。
 その点につきましては、昨年四月以来いろいろと検討いたしました対策の方向といたしまして中期展望という形でお示しをしているわけでございまして、これからはその中期展望の方向に沿って施策を進めていくことで関係省庁が連携を保ちながらやっていくというような考え方でいるわけでございます。