御承知のとおり、グリーンカード制度は所得税法改正で決まっているわけであります。先生も冒頭におっしゃったとおりであります。私は、その内閣の閣僚の一人でございます。現在の気持ちは、それはせっかく改正したのでありますからそうあるべきだと思うのでありますが、いろいろな党内外あるいは他党との問題においても、民社党はこれを改正すべきだという意見もあります。しかしながら、そういう意見がある段階でありますけれども、たとえば自民党が再検討するということを決めただけであって、どういう検討をするのか、行く先は私にはまだわからないわけであります。そして、新たな国会の意思決定が何か行われるとするならば、いまの段階でお答えすることはそれは差し控えなければならない、この先がわからぬわけですから。いまの関係で申しますというと、これはせっかくつくったものでございますから。私はたとえば署名を求められました、このグリーンカード改正についての。しかしそれはお断りしてございます。そういう関係からいって、将来の見通しがよくわからないんですから、これからおまえはどうすると聞かれますというと、それはお答えを差し控えさしていただきたい、こういうことになるわけでございます。
鈴木内閣の閣僚の一員としてお答えを差し控えさしてもらいたいということなんですけれども、私はどうもいまの御答弁は、郵便貯金という多額の預金を所管をされている大臣としてきわめて不明確な態度としか思えないわけであります。本院の予算委員会におきましても鈴木総理は、ごく最近のことでありますけれども、いわゆるグリーンカード制については堅持をする、いろいろ自民党に動きがあるけれども方針を変えるつもりはないということを明確に答弁をされているわけでありますから、鈴木内閣の閣僚の一員として、そしてまた郵便貯金という分野を所管をされている大臣とすれば、これは当然この方針を堅持をする、こういう立場が表明されるべきではないかと思うんですが、そうでない、態度を明確にされない、答弁を差し控えられるということは、つまり私はこれはグリーンカード制廃止の方向に郵政大臣としても傾いているんではないかと推測せざるを得ないんですが、いかがでしょうか。
そもそもグリーンカード制度は、不公平税制としての批判が強い利子配当所得の源泉分離選択課税、これを廃止して総合課税へ移行させるんだ、こういうことで、その実効性を期すために実施されることになっていたわけであります。先生御承知のとおりであります。郵政省としてもこのような趣旨に沿いまして郵便貯金をこのグリーンカード制度に算入させることにしていたわけでございます。現在、自民党のお話が出ましたが、その他の政党また各方面でいろいろな議論が行われていることは事実でございますが、これについては現鈴木内閣の閣僚の一人としてお答えを差し控えさしていただきたい、こう思うわけであります。
まず、郵政省所管事項について初めに二、三お伺いをした後、直接法案の問題について質問に入っていきたいと思います。
 第一は、グリーンカード問題について郵便貯金を所管をされている郵政大臣に見解を伺いたいと思います。
 去る四月の六日に自民党の総務会は、グリーンカードの問題について五十九年一月実施を再検討する、こういう方針を決定したというふうに報道されておりますが、私どもとしてはこの決定はきわめて不可解に思うわけであります。一度国会で正式に議決をされた法律を実施もされない間にさらに再検討、こういうことになるというのは一体どういうことであるのか。郵便貯金の問題も大きな関連を持っておりますので、郵政大臣としてこれについてどう受けとめておられるのか、まず伺いたいと思います。
郵政省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨説明につきましては、前回すでに聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
それはそうでしょうが、時間がないから中身は言わないけれども、あるのですよ。だから、これはこれから価格を決定される中で十分配慮してもらうということで前に進みますが、これだけは言っておきたいと思うのです。
 農林水産省の方で実態調査をされた、その結果が、五十七年度カンショでん粉のトン当たり加工費は今度は四万九千二百七十三円ですね。現行価格に対して一三九・六％の大幅なアップになっているのですよ。中でも、排水処理経費が一万三百三十五円、こういうことでございますから、でん粉工場経営者の非常な負担になっていることは事実ですね。だから、この点は現実の問題ですから、先ほど局長も言っておられますように、五十七年度産のカンショでん粉価格は、原料代、運賃、袋、通常加工費、排水処理経費、金利、保管料、副産物収入などの事実を明確に把握をして、もうしておられるとは思いますが、ぜひ加味していただいて、これからのカンショでん粉の価格の問題もひとつ配慮願いたいと思います。
 最後に、でん粉工場の悪臭防止でございますが、最近では経済効率の高い技術開発が相当進んでいるというふうに聞いております。関係団体からも強い要望があるわけでありますが、これについて今後の取り組み、方針を明らかにしていただきたいと思います。
 実は、悪臭防止対策では最近の環境基準その他いろいろございまして、地域住民からの強い要求も出ているわけですね。わが県、鹿児島県ですが、昭和五十五年度で、県単の事業として、でん粉工場悪臭防止対策試験実施事業として事業費を二百万円、県の補助率が二分の一なんですが、ビニールで被覆をする、いわゆる覆ってにおいを防止するとか、あるいは悪臭防止実験のためにいろいろな手だてをやっているのですね。ところが、ビニールを買うにしてもなかなか高いのですよ。一平米当たり二千三百十円、この経費は実に大変なものなんですね。やはり非常に財政的に大変だから、これは本当は国の事業として、環境を含めた、あるいは地域住民の保護のためになされるべき性質のものである。だから、簡易低廉なコストの悪臭防止技術を、そういう意味では農林水産技術会議あたりは前向きに取り組んでいらっしゃるとは思うのですが、その点について今後の政府の方針、そしてまた現実の問題としてどういうふうに消化をしていくかということについてお答えをいただきたいと思うのです。