今国土庁長官が御答弁いただきましたように、私はやはり国全体としてのマネーフローという観点から見た場合に、外国貿易でも日本は随分稼いでおります。金はあり余るほどある。そして国民も実はやってほしいことが多々ある。これは総理よく御存じのように、私は大きくいって、外交問題、安全保障の問題は別として、四つあると思うのですね。
 一つは、やはり安心できる老後、これがまず第一点。それから、退職をしたときに退職金でやはり住宅ローンを返せるような土地政策、住宅政策、これが私は第二番目。それから、食料品を中心として消費者物価がやはり外国に比べて非常に高い。一ドル百四十円というのは自動車を貿易をする場合のレートとしてはいいけれども、アメリカで一ドルで買える牛肉は日本ではとても百四十円では買えません。このあたりのいろいろな問題。それから、言うならば勤務時間短縮の問題。この四つぐらいが私は今国民の夢としてあるのじゃないかというふうに考えております。国としては金がある。しかしながら、その金を受けて国民を幸せにするような設備投資の機会は非常に少ない。したがって、個々人の立場からいうと、法人の立場からいうと、お金をやはりもうけなければならないから、あちらのものをこちらへやり、こちらのものをあちらへやるということからいろいろな問題が生じておる。
 私は、海部総理は政治改革、政治不信の後始末あるいは消費税の問題の見直し、前の内閣から引き継がれたいろいろな問題があって、今そのことに忙殺をされておられると思いますが、本来の政治というのは、やはりこのような現状を踏まえて国民に新しい夢を与える。例えば池田総理が所得‐倍増というのを打ち出したように、海部ビジョンというのをいつの日か私はつくって、政治家として攻めの政治をやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
土地問題は本当に深刻な問題だと認識いたしております。また、まことに広範な分野に関連をしており、一言でどうして問題が解決するかということ、大変難しい、厳しい問題だと認識いたしております。
 東京の地価が六十二年、六十三年に物すごく暴騰をいたしました。その年の数字は、住宅地で五七・一％、六十二年でございますが。商業地で七六・一％。六十三年は少し下がっておりますけれども、その半分ぐらいの程度でやはり高騰しておる。東京が中心になりまして、その次の年は地方の大都市あるいは周辺の部分、だんだんと広がっている。都市の中でもやはり商業地から周辺の住宅地というふうに広がっていく。
 その原因を一々言っていっても切りがございませんけれども、要は需給のバランスをどのように変えていくか。需要の面につきましては、余りにも集中した東京一点集中をやはり分散させていくということも必要でありましょうし、土地のいわゆる投機買いというふうなものについても厳しい規制をしていくということも必要でありましょうし、土地供給の問題につきましても、時間がありませんから一々申し上げませんが、いろいろの施策を行っていかなければいけないと思います。
 ただ最後に、委員の御指摘の問題について率直に答えさせていただきたいと思うのでありますが、なぜ、まず中心が上がったのに周辺が上がるか、東京が上がった次に大阪なり名古屋が上がるか、これは割安感だということだと思うのであります。比較して安いから今のうちに買っておこう。やはりこれは仮需要だと申してもいいだろうと思います。金が余り、土地が最も貴重であるという国民心理がここに集中してきておるというところに大きな問題があります。そのために大蔵当局も今これまで以上に努力をされておりますし、私も担当大臣としてこれに真剣に取り組んでいきたい、こう考えております。
四者協定は大別しまして三つの項目になっております。まず、第一が「原子力船「むつ」の定係港入港及び定係港の撤去に係る事項」でございます。二番目が「定係港地元対策及び漁業金融対策に係る事項」。三番目が「原子力船「むつ」安全監視委員会に係る事項」。この三つになっております。
 順を追って申し上げますが、まず第一につきましては、政府はこの協定が締結されました後、直ちに原子力船「むつ」を定係港に入るように指示をいたしました。昭和四十九年十月十五日「むつ」は大湊港に入港したということでございます。二番目に、「原子力船「むつ」の定係港入港後の取扱いに関しては、入港後六カ月以内に新定係港を決定するとともに、入港後二年六カ月以内に定係港の撤去を完了することを目途として、昭和四十九年十一月一日からその撤去の作業を開始する。」ということでございます。このことにつきましては、新定係港の決定及び新定係港の撤去は完了しておりません。次に、「定係港の撤去が完了し、原子力船「むつ」が新定係港に回航されるまでの間、原子力船「むつ」を原子炉が凍結された状態で定係港に係留しておくとともに、次の措置を講ずる。」と決められておりまして、まず第一が「使用済燃料交換用のキャスクを昭和四十九年十一月中に青森県外に搬出すること。」、これにつきましては昭和四十九年十一月二十九日に搬出をいたしまして、現在日本原子力研究所に保管しているわけでございます。二番目に「使用済燃料貯蔵池の埋立作業を、昭和四十九年十一月から開始すること。」ということでございますが、これも昭和四十九年十一月二十九日から埋め立て作業を開始いたしまして、翌年の一月二十九日に完了しております。それから三番目に「クレーンの鍵を青森県知事に預け、補修、点検等の際にクレーンを用いる必要がある場合には、青森県知事と協議の上、これを行うこととすること。」、鍵につきましては、四十九年十月二十三日から青森県知事にお預けしてあるということでございます。
 以上が定係港に関する事項でございます。
 二番目が「地元対策及び漁業金融対策に係る事項」でございます。まず、道路整備につきましても、お約束どおり実行されております。それから体育館の建設、これも終了しておりまして、昭和五十一年の五月十二日に竣工しております。放送設備につきましても、昭和五十一年三月二十九日に完了しております。
 それから、陸奥湾の漁業振興対策につきましては、補助金が昭和五十年三月二十日に交付されておりまして、五十年度に事業完了をしております。ホタテガイの稚貝減産等の補償対策につきましても、漁業協同組合助成事業として実施済みでございます。それから、魚価安定対策及び漁業金融対策三億円の預託及び拠出でございます。補助金といたしまして、昭和五十年三月二十八日に県に交付済みでございます。漁港、港湾整備事業につきましては、水産庁あるいは運輸省、建設省、自治省においてそれぞれ実施が完了しております。
 それから最後に、「原子力船「むつ」安全監視委員会に係る事項」でございます。昭和四十九年十月十四日に設置をされまして、現在日本原子力船開発事業団の協力の事項につきましては、事業団と青森県等との間に四十九年十月十四日に協定が締結されまして、現在も放射能監視等につきまして協力中でございます。