これは給与所得者の場合でございますけれども、いわゆる財形貯蓄というのがございまして、これは給与の支払いを受けるときにチェックオフのかっこうで貯蓄をされる場合でございますが、これにつきましては五百万という別枠の非課税限度額がございます。
いま大蔵省の審議官からお話がありましたように、この合意事項、これで一応両省が納得をされて取り決めができたようですから、それはそれとしてよろしいのですが、そもそもがグリーンカードの制度ができたというのは不公平の是正で、何か郵便局に税金逃れのために資金が移動したとかいうようなそういうことではなくして、私ども銀行でも無記名の預金制度、これは制度としてあるわけですから、いずれにしても、銀行によらず郵便局によらず、そういうのがかなりあるんじゃないか、だからグリーンカード制度を実施すると、こういうことになったんじゃなかろうかと私も思うわけでありますので、その点、取り決められた事項を遵守して、そして納得のいくように、不公平のないようにひとつお願いをしたい、このように私思っております。
 それから次にお尋ねをしたいことは、このグリーンカードそのもの、これは要するに少額貯蓄の非課税制度というものがございまして、これによりますと大体民間の銀行で限度額三百万ですか、それから郵便貯金で三百万、国債を求めればマル優で三百万、そうなりますと合計で九百万ですわね。九百万まではこれはもう少額貯蓄として、グリーンカードができようとできまいと関係ないわけですが、そのほかに何か非課税になるのはありますか。
郵便貯金の名寄世につきましては、先生おっしゃいましたように、従来から全国一本で預金者。とに名寄せをしております。また、この名寄せにつきましては、従来手作業でやっておりましたものを、現在の業務のコンピューター化に従いまして、コンピューター処理に切りかえてその徹底を図っておるところでございますが、いまお尋ねの五十四年度におきます郵便貯金の限度額超過の件数、金額につきましては約二万一千件、二百十二億円というものが大なり小なり、ごく少額、たまたま三百万を若干オーバーしたような方々も多数含まれておりますが、ともあれ三百万という限度額を超えておりますものを発見いたしまして、それぞれ減額の措置を講じております。
そうしますと、郵政省も当然これは限度額があるわけですから、名寄せをして、現在でもやっているんじゃないかと思われますが、郵政省として昨年なら昨年、五十五年度で名寄せで限度額を超過していることがわかって払い戻しをするようにしたそういう件数といいますか、数字はつかんでおられますか。
それぞれの見方はございましょうけれども、先ほど審議官が述べられましたように、やはりグリーンカード制度が発足をするという法律が通ったことが、一つのやっぱり要因になっているというふうに受けとめる方も多いようでありますが、それでそういう誤解があっちゃいかぬということで、大蔵省と郵政省でこのグリーンカード実施に当たっての取り決めがされたように伺っておりますが、最終的にどういう内容の取り決めだったのか、まだ具体的なものが決まってないのか、その辺御説明をいただきたいんです。
昭和五十五年度の郵便貯金の伸びぐあいでございますが、これにつきましては、年度全体を通じましては、五十四年度と比較いたしますと約四八％前年よりも伸びております。しかしながら、これを季節別に見てまいりますと、四月から十一月までにつきましては、同じ期間の前年に比べまして約七割増、一七〇％程度でございます。であるのに比べまして、利下げが行われました十二月以降につきましては、同じ期間の前年度に比べますと約八割、前年の二割減になっております。
 このようなことから、五十三年度、五十四年度が非常に郵便貯金の伸びは低調でございまして、窓口の純増で見ますとそれぞれ前年度を下回りましたのに比べまして、五十五年度一年間で見ますと、それまでの二年、三年よりもよく伸びておりますが、いま申し上げましたように月別に見ますと、ちょうど預貯金の利率が峠でございました五十五年の四月以降十一月までの間に非常によく伸び、そういたしまして十二月の利下げ以降ばったりと申しますか、伸びがとまっております。そういうようなことから、預貯金金利の天井感というようなものに非常に敏感でございます最近の預金者の選好から、長期の預貯金である定額貯金中心に利率の高い期間において郵便貯金が伸びた。そして、それが利下げに転じまして、一転伸びが低調になっておる、このように理解しておるところでございます。
村山厚生大臣は、過ぐる通常国会の途中で園田前大臣とおかわりになりました。私どもといたしましては、早速大臣の所信をお聞きする一般質問の委員会を開こうといたしましたけれども、やや無理があるということでございまして、また、いきなり就任直後にお聞きするのも失礼かと存じまして遠慮させていただきました。こういうふうに委員会で大臣に御質問をいたしますのは事実上初めてでございます。きょうはすでに御存じのように丸山ワクチンの問題を中心にお伺いをするわけでございますが、いまの答弁をお聞きいたしましても、私どもといたしまして大臣とのおつき合いを少し変えていかなければならぬかなという感じもいたしますものですから、思いつくままに一つ二つ、直接丸山ワクチンとの関係はないかもしれませんが、大事な大臣の所信をこの際お聞きするという意味でちょっとだけ質問させてもらいたいと思うのです。
 一つは、きのう厚生大臣は総理と会談をなさいました。そして総理からいわゆる行政改革についてかなり強い要請をお受けになったように、新聞では報道いたしておるわけでございます。具体的には、予想されます臨時国会におきまして特に厚生年金の国庫負担割合の削減をぜひひとつ提出しろ、こういうことでございました。しかし、実際は厚生省はまだたくさん問題があるわけでございまして、それ以外にも、たとえて言いますと、児童手当の問題あるいは社会保険事務費の保険料肩がわりの問題等々、私どもが記憶をしておりますものだけでもかなりあるわけでございます。
 大臣は、総理の要請どおりお聞きになるおつもりですか、まず所信のほどを承っておきたいと思うのです。