労働力需給関係の傾向は厳しく、先ほど申し上げたところでございますが、中でもその対策として高齢者対策、ただいま先生がお話しになったとおりでございまして、言
うなれば高年齢者の安定した雇用の機会を創出する、確保する。同時にまた、中小企業の労働力確保を通じて私どもは活力ある経済社会を維持していかなけりゃならぬ、こう思っておるところでございますが、特に本法におきましては、認定組合等及び構成企業者が改善事業の一環として高年齢者の就業の円滑化を図るための措置を講ずる場合にはこれも支援措置の有力な対象となる、こういうふうに考えておりますので、ただいま御指摘のこと等については特に留意して進めていきたい、こう思います。
午前中から論議を聞き、なおかつ大臣がいつも言われている言葉で非常に好きな言葉がございまして、人間中心の雇用システムであり、これからは労働者優先、尊重の時代が来ているんだと。それが本当にすべて具体化していったらすばらしい時代が来るなと。特に、人間中心という意味でいけば、やはりどんな人であってもきちんと雇用機会が得られる、そういうシステムも大切だと思うんです。今もちょっとお話しになりましたけれども、人手不足解消のためには、これからポイントになっていくのは高齢者とか女性、障害者、これらの方々にもぜひ働く場をきちんと確保しなくちゃいけないということだと思っております。元来、中小企業は、規模が小さいということもございますし、小回りがきくということで高齢者、障害者の活用を積極的にやってきております。
 ただ、今回の法案、そうではないんでしょうけれども、一見すると、この法案がターゲットにしているのは、目指しているのは、若年者を何か今度は大企業じゃなくて中小企業に奪い取るんだというようなふうに見えないこともないんですよ。もちろん若年者は重要です。そういう人材がということも大切なんですけれども、それだけじゃ無理だと思うんです。そういう意味じゃ高齢者雇用、それから障害者の雇用、女性雇用の問題というのは非常に大事な点だと思うので、私この法案を見ていて、特に高齢者を念頭に置いた部分というのは一体この法案の中でどこなんだろうかなと、あるいは高齢者雇用にこの部分が役立つんだというような具体的箇所があれば指摘していただきたいんですけれども。
労働省といたしましては、雇用政策を担当する省として景気の動向あるいはまた労働力の需給の変化等を踏まえながら、できるだけ機敏にしかも的確に対応してまいらなければならない大きな責任があるわけでございます。そういう気持ちで雇用政策の実施に努めてまいったつもりでございますが、今後とも情勢の変化等に的確に対応するように雇用政策を推進していかなければならぬ、こういうふうに心得ておりますところ、たまたま今次通産省と相提携をいたしましてこのような法案の提出に至った。その背景については先ほどから申し上げておるところでございます。
 なおまた、今後の労働力の需給についてちょっとお話がございましたが、景気の動向にも左右される性質のものであることは御承知のとおりでございますが、近年の出生率の低下等も十分踏まえながら、労働力人口の伸びの鈍化も予想されますから、基本的には言うなれば労働力不足基調、そういう厳しい一つの基礎的な認識のもとに対応していかなければならない、かように思っております。
現在、経済審議会におきまして部会を四つつくりまして、一つは企画・公共部会というところでフレームその他につきまして御検討いただいている最中でございます。それから、あと国民生活部会、それから国際経済部会、それからもう一つは地域・産業部会、四つの部会をつくって御審議をいただいておりまして、結論は今のところ各部会の報告を四月いっぱいぐらいにちょうだいする予定にしておるわけであります。
 それで、しからばそれじゃそれぞれのところで、何を主なところでポイントとして議論が今までのところ出ているかということの御質問かと思いますが、一つは企画・公共部会におきまして、経済成長率等につきまして一体現在の、今の内需主導型の経済成長に最近転換してまいりましたが、この転換してきた経済成長率というのが果たして内需型のままでこれからの計画期間中、つまり現在一九九二年までの五カ年間を計画期間としようとしておることでございますので、その期間中、内需型のままで推移していけるものかどうかということについていろいろと御検討いただいております。
 それで、先ほど先生が住宅問題についてもちょっとお出しになられましたが、住宅につきまして現在確かに百七十万戸あるいは月によりましては百八十万戸といったような勢いで現在のところ伸びておりますが、これが平常ベースに戻った場合に一体百五十万戸ぐらいになるのか、あるいは一時悪かったように百二十万戸ぐらいに落ちるのかとか、そういうようなことについて現在鋭意御議論をしていただいているところでございます。
 それからさらに、恐らく先生御関心がおありかと思いますのは、国際経済部会におきまして、これからの世界経済につきまして一体どういうふうになるかというようなところも恐らくこれから御議論をされるのかもしれませんが、私どもといたしましても現在御検討いただいている最中であります。
 これも考え方を申し述べろということでございますと、二つの大きな流れがございまして、一つはいわゆるソフトランディングしていくのかどうか。つまり現在、大体四％ぐらいの工業製品の貿易というのが世界の中の常識になっておるわけでありますが、これはこれからアメリカが新大統領が選出された後に果たして調整過程に入るのかどうか。入ることによりましては恐らくグラム・ラドマン法等の適用をなされてまいりますと、世界的な需要の低下ということが考えられるだろう。そういうことになりますと、今までの四％の世界の工業品貿易というのが少し落ち目になってくるのじゃないんだろうか。その場合には一体どういう世界経済になるんだろうか。しかし、もしグラム・ラドマン型でやっていただければこれはソフトランディングになるだろう。しかしもしそうじゃない場合には今度はクラッシュ型という格好で、そのまま放置、今のいわゆる国際不均衡をそのままにしておきますと、それをマーケットの方が強制的に調整するというようなことが起こった場合にはクラッシュ型になるんじゃないかというようなことを国際経済部会の方でも御検討いただいている最中でございまして、まだ残念ながら結論が出ておりませんので、まことに申しわけないのでございますが、今の段階でどうだと言われても私どもお答えするものは持っていないということで、御審議の過程はこんなことだということを御報告申し上げます。