昭和六十一年度末におきます操縦士の出身別の割合でございますが、航空大学校は三二％、それから自社養成が二六％でございますので、合わせまして五八％が航空大学校出身者あるいは自社養成、残りの四二％がその他の出身者ということになります。
そういう三十五歳、三十歳後半から大変だということを見込んで充足計画を立てたのではまことに遺憾だと思うのですね。防衛庁出身のパイロットが全部の大体二〇％を超えております。それから「その他」という中に海上保安庁とか何か入っているはずであります。それからその内訳の中で防衛庁関係者のあっせんによってパイロットが就職した場合、そういったいろいろな内訳がございますが、航空大学及び自社養成でできたパイロットというものは全体、百人のうち五十人、あとの五十人が今言ったような状況の中で就航している、これは間違いないですか、大ざっぱに言って。
お答えいたします。
 もし無秩序に自衛隊のパイロットの民間への流出ということを認めるのでございますと、これは防衛庁にとりましても任務遂行上問題が出てくるわけでございますが、まさにそのために割愛を制度化いたしまして、計画的かつ円滑に実施するということが今回の覚書の核心をなしておるわけでございまして、具体的には割愛対象者の年齢で制限をつけますとかあるいは人数につきましても年間十五名程度を限度とするといったようなことを決めておるわけでございます。
 したがいまして、この覚書を守りながら割愛が運用されていくといたしますと、防衛庁といたしましても実害は生じない、かように考えておるところでございます。
防衛庁、聞いていたですね。今、三十歳前後で飛ぶに飛べない飛行機野郎ということですが、三十歳前後でもう第一線の戦闘機に乗れないのですか。一体どれくらいのところまでそういった戦闘的な立場の職務についていらっしゃるのですか。
お答えいたします。
 期間の方でございますけれども、ほぼ十五年で機長になるわけでございます。
 費用の方は、まさに給料ということも含めまして今手元にございませんが、事業用操縦士を取るまでの間、これは航空大学校を卒業するまででございますが、その費用だけは今手元にございまして、約三千六百万くらいだろうと思っております。
運輸省にちょっとお尋ねしますが、ダグラスまたはボーイング７４７とか今就航している旅客機に正操縦士としてなるまでには大体費用はどれくらいかかるのですか。年限はどれくらいかかるのですか。
お答えいたします。
 防衛庁におきましては、それぞれのパイロットのソースとしましては、航空学生のほか防衛大学校あるいは一般大学を卒業しました学生の一部を対象に行っております。また、このパイロットは、先生御存じのように各機種によって異なりますので、今先生が御質問されましたＦ１５の場合で、かつ航空学生出身者を例にとって申し上げますと、航空学生採用後約五カ年二カ月の教育を行いまして、それに要する人件費等の諸経費は約四億四千八百万でございます。
    〔近藤（元）委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま申し上げましたように、昭和六十年代に入りまして定期航空会社におきまして操縦士の定年退職者の増加あるいは新しい航空政策による需要増、そういうことによりまして先ほど申しましたような供給が必要になってきているわけでございますが、その供給源の一つといたしまして自衛隊操縦士の割愛制度の再開、過去において行っておりましたが、一時中止をいたしておりまして、その再開を強く要望するという状況に至ったものでございます。そのようなことで、そういう状況を踏まえまして、今後計画的かつ円滑な、いわゆる秩序ある自衛隊操縦士の割愛というものが実施をされますように、昨年の十一月に防衛庁と運輸省の間で取り決めをした次第でございます。
自衛隊操縦士並びに海上自衛隊、陸上自衛隊はそういうのがありますかどうかわかりませんが、操縦士の問題について二、三お尋ねします。
 大臣ももう御承知のとおり、太平洋戦争のときには特攻隊の若い人たちがわずか十二時間か二十時間の操縦訓練で突っ込んでいったという話もあることでございますが、現在の複雑な航空技術の中の飛行操縦というものは大変な勉強をしなければできないことだし、また軍事に携わる者でも民間に携わる者でもこれは非常な勉強をしなければ到底その任にこたえられないことは我々もよく承知をしているところでございますが、この定期航空会社、要するに大手の航空会社における操縦士の養成計画というものは運輸省では一体どのようにキャッチし、指導し、その養成に向かってきちっとした計画に従った充足を行っているのでしょうか。
現在、約四分の一の百五ヘクタールは農業用地にお貸ししているわけでございますが、それ以外にも、御指摘のようにレクリエーションセンター、子供の遊園地あるいは公共廃棄物の施設等に御利用いただいております。今の植樹という問題につきましても、私は、地元の関係市町村の方々と十分に相談し、またそのお考えも承りながら、今後も積極的に植樹には努めてまいる決意でございます。
確かに財政の面ばかり強調されますと、それが医療に及ぼす影響がどうなるのかという御懸念もごもっともだと思うわけでありますけれども、私どもといたしましては、地域差の問題にいたしましても、それから現在の医療費の高騰にいたしましても、例えば老人の長期入院というふうな問題が大きな問題になってクローズアップされるわけでございますが、私どもとしては、老人に対して適切な処遇を与える、現在の状況を適正な状態に持っていくということが医療費の適正化にもつながるし、老人のためにもなるのだ、ひいては医療自体もあるべき姿になっていくのだというふうな考え方で対策に取り組んでいきたい、こう思っておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、今回の改革案、あるいはその他の適正化対策というふうな問題もあろうかと思いますが、決して財政という見地からだけではなくて、適正な医療そのものが確保される効率的で良質な医療を保っていくというところを基本に置きながら、今回の対策の実施にも取り組んでまいりたいと考えているわけでございます。