牛乳の専売店等から、周辺の量販店等の牛乳の廉売行為によりまして影響を受けるということで、公正取引委員会に対しまして苦情の申告がございます件数は毎年累増いたしておるわけでございます。やや昔になりますが、昭和四十八年はわずか三十九件でございましたが、五十一年は二百三件、五十二年は三百六十七件、五十三年は二百八件、五十四年度になりまして三百八十四件ということで、大変な件数に上っておるわけでございまして、極端なことを申しますと公取委の電話は毎日牛乳問題で鳴り詰めであると申し上げても差し支えないわけでございます。
 こういう事案に対しましては個別ケースごとに口頭で警告をいたしておるわけでございます。昭和五十四年度で申しますと、警告いたしましたのは二百九十二件でございます。調査の結果、違反の事実がないというのが八十六件、その他六件でございます。そういう点から申しまして、末端におきます牛乳の不当廉売問題につきましては、率直に言って公正取引委員会も大変頭を悩ましておるところでございます。
公正取引委員会にお伺いをいたします。
 いまから何年か前、一九七七年の十一月に参議院の商工委員会で私どもの市川議員が、スーパーによる牛乳の不当廉売について質問いたしておりますけれども、公正取引委員会は警告を発したり書類をとったりして中止させているということを御答弁されております。具体的に、今日まで何件の取り扱いがされてきたのか、あるいは中止をさせてこられたのか、これで十分効果が上がったとお考えなのか、この点についてまずお伺いをいたしたいと思います。
御指摘いただきました三月末の畜産振興審議会の建議の内容は、「牛乳、乳製品の生産から消費に至る現状にかんがみ、不足払制度を含めて酪農政策全般につき速やかに検討を行うこと」ということでございまして、これは現在行われております不足払い制度が、端的に申しましてどちらかと言えば牛乳が不足状況にあった時代にできた制度である、それが現在のようなやや長期にわたる過剰状況に立ち至った状況のもとにおいて正当に機能していないのではないか、そのような認識のもとに出された政策の見直しの必要という御指摘でございまして、われわれといたしましてもこの御指摘を受けまして、生産、流通、消費の各段階にわたって検討を行うこととしておりまして、その中では当然飲用牛乳の問題、その価格の問題等につきましてもあわせて検討していきたいと考えております。
そうしますと、三月二十八日に畜産審議会が答申を出しておりますけれども、これは六項目にわたる答申で、酪農政策全般については、当然のことでございますが販売なくして酪農なしという立場から、生産者の皆さんも強調されておられますとおり消費拡大に大きな力を注いでいくという点に力点が置かれたものだと私は思っております。結局こういう方向で政府がこれまでの牛乳政策の何らかの見直しをされていくのが当然ではないかなと思いますけれども、その点についてもう一言お答えをいただきたいと思います。
ただいまわが国の牛乳、乳業、酪農の状況につきましては、一言で申しまして供給過剰という状況のもとにいろいろな問題が起こっていることは御承知のとおりでございます。農林省といたしまして現在の状況に対する理解は、牛乳の需要は農産物の中でも今後もなお伸びていく分野である、いままでのような大きな伸びでないにしても今後も着実に伸びていく。それに対して、現在生産が需要の伸びを上回って進み過ぎている点がある。これを調整して、一方において消費を拡大しながら片方においては拡大された消費のテンポに合わせて生産を計画的に進めていく。そのことによりまして緊急に生乳の需給バランスを回復する。そのことによって流通面におけるいま御指摘のような乱売問題、宅配販売店の非常な経営危機の問題等も基本的には解決の方向に向かうのではないか、そのための諸施策をただいま講じておるところでございます。
次に私、牛乳の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 牛乳は、言うまでもなく、国民的な完全な栄養食品というふうに言われ、非常に大切な食品であり、その安定供給と消費の拡大を図ることは国にとっても国民にとっても非常に大切なものだと考えております。ところが、生産過剰だとかあるいは消費の伸び悩みだとかで宅配を主とする牛乳販売店の経営危機というものがいま非常に深刻になり、酪農民へのしわ寄せというようなことも出てきております。こういった事態の中で政府は、これは農林省にお伺いをいたしたいと思いますけれども、牛乳の生産、流通、消費の三つの段階全体を通してこのままの状態でよろしいというふうに感じていらっしゃるのかどうか。この点をまず第一にお伺いをいたしたいと思います。
技術的なところを、まず先に私からお答えさせていただきます。
 いまの開発計画によりますと、通信衛星の二号のａにつきましては五十七年に打ち上げ予定でございます。それから通信衛星二号のｂ、これはペアになって上げるわけでございますが、その翌年の五十八年を予定しております。
 それから放送衛星二号のａは同じ五十八年の末に打ち上げる予定でございます。それからその放送衛星のｂは六十年ということでございますので、一応いまから二年ないし三年後ぐらいからは本格的な実用衛星が打ち上げられることになります。
 実は、その前に気象衛星の二号が近く五十六年に打ち上げられますので、ただいま先生御指摘の二つの衛星は五十七年以降次々に打ち上げられるわけでございますので、これに向けての打ち上げる手段でございますロケット、それから実際に打ち上がります衛星につきましては、国民の期待、特にその実用という面で相当の期待がかかっておりますので、失敗は許せないわけでございます。そのために私どもとしては、いまのスケジュールでは、ＮＩＩロケットをまずそういう実用のものを積み込まないで試験衛星を積んだままで近く打ち上げて、三百五十キロという重いものでございますので、そういう重いものが打ち上げられるりっぱなロケットとして完成しているかどうか、まずロケットを確かめてみたいと思っております。この成功の上に立って先ほどの気象衛星の二号を打ち上げるということも考えております。
 さらに、人工衛星等の中で最も問題なのは、先ほどのアポジモーターの点もございますが、実際のこの人工衛星の胴体とセンサーとの関係が十分積み込むに値する強度を持った鋼体のものができるかどうかという点は、このたびのＥＣＳ「あやめ」の失敗を十分反省いたしまして、その反省の上にりっぱなものをつくっていくということを考えております。
 なお、技術的にも十分提携先と検討を加えまして、国産化分野と提携先と十分踏んまえた上で完全なるものをつくりたいという意欲に燃えて計画を進めていきたいと思います。
 技術的な点を先に申し上げました。