まず、この法案を御提出申し上げる経緯について申し上げますと、昨年
の秋にアメリカの法律が成立したということはおっしゃったとおりでございますけれども、その前、一昨年の秋に、日米先端技術産業作業部会というのが通産省とアメリカの商務省及び通商代表部との間でずっと開かれておりまして、その作業部会において半導体につきまして提言をまとめたわけでございます。その提言をまとめた中で、日米両国で世界の九割を占める半導体産業について、その健全な発展のためにお互いに半導体の回路の保護をする必要があるだろう。それを無体財産権法の体系の中で考えていったらどうかという提言をしておるわけでございまして、その提言に基づいて通産省といたしましてもずっと研究をいたしておりまして、その研究をいたしておりました後、昨年の秋から審議会を開いて、七回にわたる審議をいただいてその審議会としての結論をいただき、今回提案に至ったわけでございます。その間にアメリカが法律が成立したということでございます。
 それから、アメリカと日本との半導体産業の比較でございますが、確かにおっしゃるように、アメリカが半導体については一歩先んじておりまして、アメリカで進んだものを日本が後から追っかけてつくっているというのが現状ではございますが、しかも生産技術において日本が非常にすぐれているというのは、単に半導体分野にはとどまらず、ほかの分野についても同じでございます。しかし最近におきまして、日本におきましては半導体産業が極めて急速に成長し、技術力も高まってまいりまして、単にアメリカで考案された半導体のライセンスをもらって日本でつくるということだけではなくて、技術的に日本のものがすぐれたものをどんどんつくるようになってきたというのが現状でございます。
そこで、本論である法案に入るのでありますが、時間も限られておりますので、私は逐条論的でなしに、論点を浮き彫りにするような形で質疑をさしていただきたいと思います。
 まず、本法案の提案に至る背景と経過についてでありますけれども、アメリカが去年の十一月に半導体チップ保護法を成立させ、日本に同趣旨の立法化をしなければアメリカで日本製のチップを保護しないという、相互主義的立場で日本政府に立法化を迫った。政府は、これに応じて昨年の十月に産構審に半導体チップに関する法制問題小委員会を発足させ、わずか三カ月間、七回の審議で、この一月に米国と同趣旨の新規立法が必要だという報告を取りまとめた。そして、いち早く政府は、四月九日に発表した対外経済対策で、半導体チップの権利保護に関する法律案について今国会成立に全力を挙げると手際よくうたい上げた、こういう経過をたどったと私は理解しております。
 そこで、半導体集積回路産業の日米の技術上の特徴あるいは競争力について伺いたいのでありますが、衆議院での審議などを拝見いたしますと、技術的特徴としては、日本は生産技術の分野に強く、アメリカは豊富な技術的蓄積などを背景として高度な開発技術力がある。競争力について言えば、アメリカの方が歴史があり、高いが、日本も今これに追いつきつつあるというようなことに、これはスケッチでありますが、そういうふうに見てよろしゅうございましょうか。
お答え申し上げます。
 産業の発展について環境問題が非常に重要である、また年を経るとともにそれがさらにいろいろな様相を呈してくるということも承知をしておりまして、木下局長から申し上げたとおりだと思いますが、誠意を持って対応いたします。
大臣にお伺いしたいんでありますが、従来ややもすると、通産省は例えば環境汚染だとか公害問題などについて非常にいわば消極的だと、そして企業にどちらかというとべったりだという非難も私耳にいたしております。ある意味ではこれは当たっている面もあるのですね、残念ながら。とすると、今の問題について私は、ここに述べているような半導体産業のイメージダウンにつながるということでこういう調査に対して難色を示しておるということは、木下さんはないと、こうおっしゃったのですが、大臣からきっぱりそこらの姿勢をお伺いしたいと思います。
有機溶剤にいたしましても、それから使用する各種のガスにいたしましても、それが人体に与える影響等の問題がございますので、私どもはこれは非常に重要な問題と受けとめまして、立地公害局と協力し、あるいは関係業界同士の話し合いの中で適切な対策を講じようということで進めておりますので、今新聞に書いてあるとおっしゃったようなところは全く私どもとしては心当たりのないことでございます。
その新聞の記事がどこから出たかは私はわかりませんけれども、機情局と私どもの方で協力体制ができなくて延びているという事実は一切ございません。協力してやっております。
私が最初に申し上げたいことは、今後効率化を図っていく上で余剰人員が出るということは当然にあり得ると思っております。その際にどういうふうなことでいかなくちゃならぬかということを考えてみますと、民間企業の場合にも例えば鉄鋼会社などの事例を聞いてみますと、例えば高炉を落とすという場合に、自然退職者がどれくらいいるかとか、そういうことも踏まえながら設備合理化の柱の方向を考えるというふうなやり方をとっていらっしゃるところもかなりあるやに私は伺っておるわけであります。
 国鉄の場合には、先ほど来御議論になっておりますように、国鉄経営というふうなことが政府の施策といいましょうか、国策の中でやられてきたというふうなことがある。それで今日非常に破局に陥る中で冗員が出るということでありますから、そういう処理の仕方について、私は心の通ったあり方が第一に望まれなければならぬのではないか、こういうふうに思っているわけであります。
 現に問題になっております三項目について、私は余り細かなところまで存じませんが、例えば最近公労委から出ましたような退職に関する問題というふうなものについて言えば、当然にやはりそれは私はベースアップ分というふうなものが保障されるというふうな形でやられるべきであろうというふうに考えておりますが、一時帰休、出向というふうなものについて考えれば、基本的には、一つは本人の意向ということが尊重されるべきだというふうに思っておることと、いま一つは、先ほど申し上げたことにかかわるわけでありますが、一時帰休なり出向なりをした方々がそこになれなくて突然路頭に迷うというふうなことになるということは、やはりそこに働いている人々の権利ということも考えながら私は対処していただきたい、こういうふうに思っておるわけであります。
 長期的に考えた場合に一つの問題は、先ほどもお触れになった方がございましたが、関連事業領域の拡大というふうな方向で対処し得る道があり得るかと思うわけであります。関連事業領域の問題は、単に冗員対策というよりも、国鉄が公共性を果たしていく上での一つの、何といいましょうか、経費の調達源というふうな意味もございますが、国鉄に働いている方々の生活の道を立てていくという意味でも非常に大きな意味があり得るのではないかというふうに思っております。