ただ、私どもも大口信用集中という御指導はずっと受けておりましたし、法令違反をやっていたことももちろん知っているわけです。したがって、やめると言われればやめなきゃならない。
 もう一つは、九月にやはり新聞に出たのです。安全信用組合……（坂上委員「わかっていますから」と呼ぶ）はい。そして、そのために安全信用から百五十億の預金が出たのです。ですから、もう一度出たら私はもたないと思いまして受けたのでございます。
お答えいたします。
 できれば、私どもが昨年提出させていただきました再建計画を国の指導のもとにもう一度継続をさせていただいていれば、私はこれだけの不良債権を発生させなかったと思うし、どうしてあれをやめなきゃいけなかったのか、ちょっと私自身、全く迷っているところでございます。
御苦労さんでございます。坂上富男でございます。
 御質問させていただきますが、答えは簡単にイエスかノーかでお答えください。
 あなたは、昨年の十二月九日、東京都から言われて辞任のやむなきに至った、大変不本意だ、こうおっしゃっておりますが、もうちょっとその心境を言ってください。
お答えいたします。
 先ほどの第一番目の質問でございますが、特定の方への働きかけというのは全くございません。
 また、二番目の東京共同銀行設立の経緯でございますが、十一月二十四日に東京都に呼ばれまして、部長、課長、それから参与、三名の前で、身柄を預けてほしいと言われたのです。何で身柄を預けるのか。私はやはり大蔵省、東京都の合同検査による不良債権の大幅な発生の一つの区切りだなと。
 ただ、そのときに東京都の部長から言われたのは、理事長は続投してください、そして来年の決算の決算配当についてはそのとき相談いたしましょうということですから、すなわちことしですね、ことしの三月の決算を終えて私どもは利益の中から配当するのでございますが、それをその時点で相談しましょうと言うから、十二月のそんな時点で私が辞任するとは全く思っていませんでしたし、また、昨年提出いたしました再建計画、ゴルフ場を使っての不良債権を活性化させる再建計画については絶対の自信を持っていましたので、私としては辞任をするということは全く考えていないし、今でも無念な辞任であったというふうに思っています。
次に、東京協和及び安全の両信用組合の経営が破綻したことに伴う処理として東京共同銀行が設立されることになりましたが、あなたは、安全信用組合の融資や救済に関し、特定の政治家や官僚などに働きかけた事実があるのかどうか。あるとすれば、いつ、どのような働きかけを行ったのか。また、東京共同銀行の設立経緯に関し、あなたが知っていることがあればお述べください。
今国会における交通安全対策の審議が開始されるに当たりまして、所信を申し述べます。
 初めに、このたび、関西地方を襲いました阪神・淡路大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表し、また、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。
 また、この大震災により、道路、鉄道を初め交通施設にも大きな被害が出ているところでありますが、これからの復興において、安全で円滑な交通の確保が極めて重要であるとの認識に立ち、関係省庁、地方公共団体等との緊密な連携のもと、必要な対策をとってまいる所存であります。
 さて、我が国の運転免許保有者数及び自動車保有台数は年々増加の一途をたどり、国民生活における自動車交通の役割はますます大きくなっております。
 一方、道路交通事故の状況につきましては、平成六年中の死者数は一万六百四十九人となっており、二年連続して減少したものの、昭和六十三年以降七年連続して一万人を超えており、また、発生件数及び負傷者数は前年より増加するなど、依然として極めて厳しい状況にあります。
 また、鉄軌道交通、海上交通及び航空交通におきましても、輸送手段の大型化及び高速化が進展しており、昨年四月の中華航空機の事故に見られるように、一たび事故が発生した場合には、多数の死傷者を伴う重大な事故となるおそれがあります。
 私は、国民を交通事故の脅威から守り、安全、円滑かつ快適な交通社会を実現することが極めて重要な課題であると考えております。
 政府といたしましては、このような厳しい交通情勢に対処するため、第五次交通安全基本計画に基づき、車両の安全性の確保、安全かつ円滑な道路交通環境の整備、交通安全教育の推進、救助・救急体制の整備等の諸施策を推進しているところであります。今後とも、交通事故の減少を図り、死亡事故を抑止するため、これらの施策を、国民の皆様の御理解と御協力を得ながら、関係省庁が一体となって一層強力に推進してまいる所存であります。
 総務庁といたしましても、政府の交通安全対策が効果的に実施されますよう施策の総合調整に努めてまいりますとともに、シートベルト着用推進キャンペーン等官民一体となった広報啓発活動、高齢者や若者に対する参加型・実践型の交通安全教育、国民一人一人に交通安全思想を普及させるための活動、交通事故被害者に対する援護活動等を強力に推進してまいります。
 また、新たに、自動車相互の出会い頭の衝突事故の防止対策に関する調査研究、交通事故の経済的側面に着目した分析手法に関する調査研究を推進することとしているほか、引き続き交通事故における救急医療ヘリコプターの実用化に関する調査研究、シートベルト着用徹底のための効果的対策についての調査研究を推進することといたしております。
 以上、私の所信を申し述べましたが、第五次交通安全基本計画に掲げる本年中の交通事故死者数を一万人以下とする目標の達成を目指し、全力を尽くしてまいる決意でございますので、委員長、理事を初め委員各位の深い御理解と格段の御協力を心からお願い申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）