私、法務委員会に入ってまだ日が浅いんですが、もう一つ今国会から入りました環境特別委員会で、実はついこの間附帯決議をちょっとさせていただいたときに、今までどんな附帯決議があるか委員会で調べてみたんです。そうしましたら、環境の方は三年前も五年前もずっと同じ附帯決議がついておりました。ということは、附帯決議をせっかくつけても何の意味もないのかなと大変むなしい思いがしていたんですけれども、今度法務委員会では昨年の附帯決議がこのように速やかに法案として出てきたということで、これは大変いいことだな、こういうふうでありたいものだというような感想を持ちまして、大変そういう意味では評価させていただいているんですけれども。
 それにつけましても、更生保護事業の現場というのは大変なんだなということが今度の勉強でよくわかりました。お聞きしたところによりますと、築六十七年の施設もあるとかで、雨漏りがしていたり大変な老朽施設があるわけですね。ということは、今回の附帯決議については大変速やかであったわけですけれども、いかに長い間、国の責務もあるとは言いながら、民間の方々の御好意の上にあぐらをかいて甘えていたのではないかなということで、今度の改正だけではまだまだ問に合わない部分をこれからぜひとも法務大臣や皆さんのお力で、私たちももちろん努力いたしますが、速やかに是正、改善していきたいなと思っているところでございます。
 そこで、幾つか御質問させていただきたいんですが、今まで諸先生方も随分御質問なさっていますので重なる部分もあるかもしれませんけれども、国庫補助は二分の一ということで、その後、皆さん必死で寄附とかしていただくために走り回っていらっしゃったり、それから自己資金をどういうふうに用立てなさるのか。そのあたりのことについては、今回の一億四千三百万ですか、それから平成七年は一億七千万とか、少しアップしたようですけれども、これだけではとてもじゃないけれども、まだまだ六十八カ所も修理の必要な施設があると聞いておりますので、配分も難しいし、間に合わない。
 そして自己資金、寄附金を集めるのも大変だというあたり、どのように寄附金集めや自己資金の用立てを国は後押しなさるのか、その辺についてちょっと御説明いただきたいと思います。
これは、民法法人につきましては、それぞれ主務官庁が監督官庁として適正な監督をされる、またこの休眠整理についても適正な運用がされるということを期待されているわけでございます。
 もう委員も御案内かと思いますけれども、公益法人の監督のあり方ということにつきましては、総理府の方で各省庁の責任者をメンバーといたします公益法人等指導監督連絡会議というものが設けられておりまして、そこで監督のあり方についていろいろ検討がされておるわけでございまして、その一つのテーマといたしまして、今御指摘の休眠法人の適正な整理ということも課題になっておりまして、今そちらの会議の方で鋭意努力しておられる、私どももそのメンバーに入って努力をしているということでございます。
 今後とも適正な運用を期待しているところでございます。
実際、主務官庁がそういう監督をして取り消しをするんですか。きちんと機能しておれば、そんなたくさんの休眠法人があるはずもなかろうと思うわけでありますが、一度検討していただければというふうに思います。
 以上です。
御指摘のとおり、商法上の株式会社につきましては、五年間登記をしないという会社については一定の手続を経て解散の措置をとるという、いわゆる休眠整理の規定がございますが、民法法人につきましても、民法七十一条の後段におきまして、正当な事由がなくして引き続き三年以工事業を行わないときには、主務官庁が設立許可の取り消しをすることができるという規定がございます。これは昭和五十四年の改正で新しくつけ加えられたわけでございますが、その規定の適正な運用によって休眠法人の整理をすることができるという法体系になっております。
前回の委員会でも申し上げましたが、他の国々、特にいわゆるＯＥＣＤの国々に比べて我が国の自給率が極めて低い。しかも、低い傾向がさらにトレンドとしてある。こういう状況は、私は、国内生産が基本となった日本の食料供給ではないというふうに思っておりますから、何としても向上していかなければならないと思っております。
 その場合、実は言うはやすく行うは極めて難しいということを、私自身専門家の農林省の職員の話を聞きました。先生も御承知のとおり、麦で一ポイント上げるためにはどうしたらいいかとか、大豆でとか、そういう議論があったわけでありますが、そういう意味で、これはまさに先生が先ほどから御主張されているように、自給率というのは、ただ全国で米ばかりつくって米の自給率が二〇〇％といっても、これは消費がどんどん減っていっている事情の中では、自給率は確かに上がっているのかもしれませんけれども、農業経営上も、また国民的ニーズからいっても、これは余り意味のない数字になっていくわけであります。
 そういう意味で、国民が求めるものについて、しかも大事な品目についてどういうふうに上げていったらいいのかということについて、これは消費者ニーズも踏まえながら、もちろん生産者がそれをつくることによってメリットが上がるという前提で、品目ごとに自給率をどのぐらい上げるか、要するに増産をすることによって結果として自給率を上げていくということがポイントになっていくわけであります。現在、国内生産が基本となっていないと言わざるを得ないこの自給率向上のために、品目ごとにいろいろな生産誘導策もとりながら、そしてまた消費者自身の御理解、日本型食生活とか食べ残し等を減らすというようなことも含めて、自給率を高めていきたいと考えております。
 今申し上げられることは、品目ごとに需給動向なんかも注意をしながら目標を設定していきたいというふうに考えておるということでありまして、その積み上げがいわゆる総合的な自給率ということになっていくのであろうと思います。まさにこれは、先ほど申し上げたように、非常に難しい、極端に言えば心理的な面までかかわるような問題でございまして、それは高ければ高い方がいいということでございますけれども、今の時点で総合的に何％ということの目標を示すほどの議論が省内でも進んでおりませんし、国民的にもいろいろな方々との御議論を通じて、当委員会を初めとしていろいろな御議論も拝聴しながらつくっていかなければならない。
 そしてまた、これは基本計画の中で決められる話でございますので、法律ができて、基本計画の策定作業の中で、また改めて審議会等の意見も聞きながら自給率を決めていくということで、まことに申しわけありません、具体的にどのぐらいがいいのだろうということに対してのお答えについては、今がひど過ぎる、できるだけ実現可能な高い自給率にしていきたいということをお答えするのが現時点では限界だということを御理解いただきたいと思います。