大臣もおりませんからこれ以上突っ込んだことは伺えませんが、非常に難しい問題をはらむだろうということの感想は後で意見のときにまた述べていきますから、よろしゅうございます。
 次に、これは日銀は呼んでいませんので、ちょっと答えにくい問題で申しわけないのですが、短期資金課長もおいでですから。端的に申し上げて百九十円のときでも相当厳しい地域が一部、輸出関係をやっている燕の洋食器とかあっちこっちに騒ぎがありまして、今割り込んで百八十円台に向かってさらに円高が続いていこうという状況なのです。日銀総裁等はこれに対し介入しないということを述べているような感じなのですが、大蔵省御自身、これについてはあくまでも成り行き任せていくという考えでしょうか、どうなのです、その辺のことは。
先生がおっしゃいますとおり、諸外国のサミットを控えました態度というのもかなり厳しくなってきておりますけれども、第一に多くの諸外国が、これだけ日本が黒字がたまるということにつきましてやはり構造的な問題があるのではないか、そうした根本の構造的な問題をどうするかということを日本の対策として非常に知りたいという強い要請、要求等はあると思いますので、今前川委員会がやっておられるような研究テーマ、そしてそれに基づいて日本政府がどういうような方針を出すかということは、これは非常に外国からの関心が強いことだろうと思いますし、日本としてもそうした将来に向かった姿勢を示すということが非常に重要な要素ではないかと思っております。
 しかし他方、それだけで終わるということにつきましては問題もあろうかと思いますし、具体的に短期的にどんなことができるかというのは、やはりある程度できることを示していかなければならないと思います。そうした面で特に諸外国からの要請が強いものは内需拡大をしてほしい、それから為替レートの問題、引き続き円高が定着してそれがファンダメンタルズを反映するような形にすべきだ、そういう要請が非常に強うございまして、そうした面で何か既に政府としてもいろいろな措置をとってきていると思いますけれども、できるのかどうか、こういうものがかぎになっていくのだろうと思います。
 それから、先ほど私の方もちょっと触れましたけれども、国際収支バランスを改善するために、海外への直接投資等を促進するような具体策というのもやはり示していくことが重要な点ではないかというふうに思っております。
答えにくい問題を少し聞くかもしれませんが、まあ辛抱してもらいたいと思いますが、国会が終わりますと東京サミットということになるわけです。先ほど外務省のお話の中に、総理の諮問委員会等で総合的な検討をしているという話もございましたけれども、どうもあの雰囲気からしますと東京サミット、今度の場合にはペーパープランを示したぐらいでは話が余りうまくいかないという感触が、最近の報道関係なり実際のアメリカとの関係だけ取り上げてみての、黒字関係ですね、摩擦問題を見ても感じがするのです。外務省としてどうですか、こういった前川さんが委員長である諮問委員会で、最近の産構審の小委員会の問題なども含めたものを出すのだと思いますけれども、実際問題として円高を誘導したこと以外に具体的に何か中身が示せるものがあるか、ペーパープランでもって相手が納得するかどうか、その辺のことについてどういう感触でしょうか。
水と電気は、島民のみならず国民全部の問題ですが、生活の基盤できわめて大事な問題である。そういうことで、特に沖縄の電力問題については、いろいろな意味での問題をはらんでおる。だから、水にあれだけ国費を投じておるのだから、電気の問題についてもう少し国は責任を持ってもいいじゃないかというのが私はその趣旨だろうと思うのですね。
 そこで、沖縄電力がいわゆる施設の整備のために、その間、復帰してから地価が非常に高騰したとか、労賃、機材の上昇が非常に激しかったとか、あるいはいろいろな設備の単価が上がってくるとか、特に五十年のあの沖縄博覧会によって一連の物価高騰がさらに激しさを増したとか、そういういろいろな事情の中で、やはり安定的な電力を供給するためにはそれなりの、本土にあるいろいろな電力会社以上の無理をして投資をしておるでありましょうし、同時にまた、公害対策とかそれぞれのいろいろな法令に適合する措置というものを設備投資してきておると私は思うのです。
 ところで、一方、政府からの助成と特恵措置を考えてみますと、政府からは例の沖縄公庫からの借入金、これはやっている。これは借金ですからね。そのほかのいわゆる事業税の軽減だとか関税の免除だとか、そういうふうなものの特恵措置、私は、これは実は事前にあなたの方に調査願ったのですが、数字がまだ出ていないということであります。私の手元にあるのは五十二年の数字でありますので四、五年前の計数なんですが、五十二年の計数をとってみますと、設備投資をした数字、これは五十二年度が終わった段階での数字ですが、年間平均百三十一億。そういたしますと、これは六年間で七百九十億ですか。それから、公害対策法令適合等に要した工事費が四十七億。だから、八百数十億のそういう投資をやっておる。一方、政府からの特恵の措置をトータルいたしますと、約三十億なんですね。
 ですから、安里参考人が、そういう数字を対比するときに、これはもっと国がやってくれてもいいじゃないか、そういう意見が沖縄の島民の皆さんの中に根強くあると言うことは、私はよく理解できると思うのです。ですから、むしろこうした特殊法人から民間へ移行することを急ぐよりも、拙速を選ぶよりも、言っておるところの条件整備をもう少しじっくりやってほしい、そういう希望がきわめて強いということを彼は述べておるのですけれども、私は、当然の要請だと思うのです。あなたは五十五年、五十六年の閣議決定、閣議了解に基づいて仕事をしておられるわけでありますから、なるべく早くやりたいという御答弁が返ってくることはもう火を見るより明らかですので、あなたの答弁は求めませんけれども、そういうきわめて強い要望、要請があるということを十分あなたの頭の中に入れて、ひとつ今後措置を進めていただきたい、このように思います。
 次に、沖縄の観光事業と産業振興にとって、航空輸送事業の整備拡充が喫緊の問題であり、きわめて重要な問題であるということは論をまちません。昭和五十年に、那覇空港は米軍から全面返還されました。そして、滑走路も延長され、宮古、石垣のジェット化、その他の離島空港も整備されてまいりましたけれども、さらにまた、離島空港の整備というものが今後の問題として推進されなければならぬと思うのですが、そうした今後の計画はどのようになっておりましょうか。