新進党の鴨下一郎でございます。
 きょうは、私は、介護保険制度につきまして、ある意味で反対の立場で質問をさせていただきたいと思っておりますが、誤解のないようにあらかじめ申し上げておきますけれども、私は公的介護制度については大賛成なんです。ただ、保険制度ということについてだけは反対ということで、まず前もってお話をさせていただきたいと思います。
 公的介護ということは、言ってみれば、今までは、例えば奥様が家庭の中での介護というようなことで本当にくたくたになってしまって、それをいかに社会が支えるか、このことについては我々はもう大賛成なんです。そして、それをぜひ進めなければいけない。これが基本的な考え方です。
 そうしますと、例えば日常生活において、基本的な動作、例えば食べることとか排せつすること、衣服を着たり脱いだりすること、おふろに入ること、こういうことを支える介護支援サービスは、国民の基本的権利として、どこに住んでいても、だれでも、いつでも、ひとしく受けることのできる体制を整備しなければいけないのだろうと思います。また、予防やリハビリテーションに重点を置いた政策も進展していかなければいけない。こういうようなことを支えるのが公的介護制度なんだろうと思うのです。
 その公的介護を進めていく上で、今、厚生省はゴールドプランをずっと進めておりますけれども、ゴールドプランの理念だとか目的というのは今私が申し上げたことでよろしいのですか、まず確認をさせていただきたいと思います。
今の答弁は不満であります。もう少し真剣にいろいろ調べてみてもらいたいと思っております。
 これは、行政改革の部分と、マンパワー、事務量の増大という問題を抱えるわけであります。そして法案では、要介護認定だけの問題でも身近な町村ができない場合は都道府県に委託するということに、これは非常に自己矛盾しているような感じもするわけでありますが、なっているわけでございます。住民から遠い存在な都道府県にやっていく、そうしたときに、では東京の話ということで二十三区のお話をしたわけですが、私はそれは甘いのじゃないかと思っております。
 そういう意味で、広域的な町村でやりますよ、こういう話なんですが、これはすごく難しいケースです。私は地方なんですが、郡という中において、郡の町の中においてもそれぞれ縦型ですから。縦型の商工行政、農林行政、なにがあって、郡というのは端から端まで大体一時間ぐらいのところでありながらそういうような形になっておるわけでありまして、そこのところの部分を考えると、これは厚生委員会におきまして地方への公聴会というようなことで実情を聞くことになるわけでありますが、そういう面で、私ども、実情を十分聞いて、そして、これを審査の過程に生かさなければいかぬと思っているわけでありますが、もう時間でございますので、その問題の重要さをとりあえずこの機会に指摘いたしておきます。真摯に取り組んでいただきたい、そして、これは非常に大変な問題だということを申し述べておきます。
 時間でございますので、これをもちまして私の質問を終わります。
介護保険制度ができましたときの全国ベースでの事務費全体、これは八百億ぐらいかかるのではないか、その中に既存の事務の削減する分がありますので、追加的な事務量、金額に換算して五百億ぐらいふえるのかなということでございます。東京都ですと、金額にしましておおむねその十分の一ぐらいの水準だろう、そう思うわけでございます。
 それから、認定に係る事務でございますが、申請がありましたらできるだけ迅速に処理をするということが基本でございますが、法律の規定におきましては三十日以内に行うというようなことになっておるわけでございまして、これが的確に行われるようにしてまいりたいというふうに思っております。
 不服審査は、その判定に不服がありますときに行うものございますが、その委員につきまして、対象者の数に応じて委員の数を、条例で決めていくわけでございますが、動かせるようにして、件数に見合った体制が組めるようにしていただくということになろうかと思っております。
断定的なことはだれも言えないと思うのですが、やはりそうなると思いますね。縦にグループができていって競争をし合うということでなければこれからの時代は乗り切れない、こんなふうに私は思っております。
 次に移ります。
 国際一種の規制緩和についてお伺いをいたしますが、平成八年の二月二十二日にＩＴＪとＩＤＣに一種、二種の混合型の認可をされたと思うのですが、これは百対地を条件にしているわけです。ＫＤＤは特殊会社でございますから、ユニバーサルサービスの立場から、たしか聞くところによりますと対地数が二百三十三ということだったと思うのですが、多少の違いはともかくとして、そのようにユニバーサルサービスで責務を課せられているわけですね。
 これから海外に出ていって対等に市場競争をやっていこうという場合に、ＮＣＣに対する百対地の義務づけですね。これはどうしても義務づけなければいけないのかどうか、この点が非常に私は問題建と思っているのです。国際の一種事業者というのは今三社ございますが、既にこれは市場競争をやりているわけですね。そうすると、ＫＤＤだけそういう状況、歴史というものがもちろんあったわけでしょうが、そこに縛られていて、それからＩＴＪなどのＮＣＣ二社が参入する場合には、今言いましたように百対地で縛るということなんですが、私は、それが必ずしも全部不要だとは思いませんが、かなりこれは厳しいのじゃないかと思うのですよ。
 一つ質問なんですが、百対地、対地の設置の基準というのですか条件というのですか、これは一国一対地というのか、ちょっと私は不案内なものですから聞くのですが、そうではなくて、一国には十対地あるところもあれば、ある国は一対地というふうな場合だってある、トータル百対地を言っておるのか。そのあたりが素人質問で聞かせていただくのですが、まず解答いただきたいことと、百対地を義務で課すというのは、これは相当な資本力がなければできないことですし、かなり国際進出する場合には厳しい条件じゃないのかな。
 だから、この条件は、これから国際市場に打って出るということを考えますと、対地数を緩和をしまして、緩和したその範囲内でもＮＣＣの体力に応じてさらに幅を持たせるという考え方で規制を緩和するということが必要なのではないのか、このように考えるわけですが、どうでしょうか。