こういう問題こそ大蔵省は行政指導をやったらいいと私は思うんです。そして、そういうことについて参考となるべき意見を伝えてやるべきです。これは明らかに法律の条文一つ一つに照らして罰則を科すことはできないけれども、大蔵大臣が繰り返し言われているように、もう法律に先立つ取引の基本のルールに違反する犯罪なんです。その犯罪を犯したこの行為に対して償うのは当然のことだと私は思うんですよ。
委員のところにさえそういう苦情が寄せられるということでありますが、私のところにも郷里の自宅を含めましてそうした声はたくさんございます。そして、そうした声に私自身が心を動かさないということではございません。しかし、現在の制度の中で感情的なものは抜きにして考えますとき、損失補てんによって利益を受けたとされる方々がそれをどう取り扱われるかというものは、それぞれの方々のまさにみずからの良心によって判断されるべきであるという以外にルールを持っておらないということであります。
私どものところへ言ってまいります個人からのいろいろな苦情というものはほとんど取り上げてもらえない。それから、これらの人たちは、半分は自分たちがだまされたんだと思っておったが、今度の補てんの状況を見れば、これはもう全く証券会社の営業部の営業担当のやり方というのは豊田商事と同じじゃないか、こういうことで、私は関係がないんだけれども、私の方が怒られるわけです。こんな問題が何で起こるんだ、こう言って怒られておるんです。
 私は、このことは、具体的に今度の補てんをめぐるいろんな問題をきちっと将来にわたって防止するということではなくて、こういう明らかに証券取引の基本に違反したような者に対して何らかの罰則を科す、自発的罰則でもいいんです、そういうことでないと国民の公正感というものは戻らない、こう思っているんですが、大蔵大臣、いかがですか。
広い気味では損失補てんというふうに言えると思います。しかし、これは法律上に認められた制度でございまして、証券事故という概念を使っておりますが、証券会社とお客との間の取引において証券会社に何らかの責任が生ずるような事情があるという場合に、証券会社とお客との間でいろいろ話し合いをした結果、証券会社がお客の損失を補てんする、あるいはお客のそういう話し合いに応じて支払いを行うということで証券事故として協会に報告をされまして、その報告に基づいてこの証券取引責任準備金を取り崩してそれに充てるという制度になっております。
大変失礼いたしました。ちょっと数字がございませんで、感じで申し上げたのでございますが、証券業協会におきますいわゆる証券苦情相談室というのがございます。これは全国土地区協会があるわけでございますが、この土地区協会の苦情相談室で扱った件数は、平成二年一月から平成三年六月でございますから一年半になるわけでございますけれども、苦情件数は二千三百件ということでございます。これは全国ベースでございまして、大変申しわけございません。
 それから、証券取引責任準備金の取り崩し額でございますが、これは平成三年三月期でございますけれども、全証券会社合わせまして八十億円ということになっております。
大変少ない数字だと思いますが、これは苦情を申し立てでもほとんど取り扱ってもらえないということなんじゃないでしょうか。
 では、念のためにお聞きしますが、証券取引責任準備金というのがございますね。この証券取引責任準備金というのはどれぐらい使われておりますか。
手元に今正確な数字を持ち合わせておりませんが、証券取引所にも苦情を処理するところがございますが、現実には証券業協会に苦情を申し立ててくるケースが多いわけでございまして、私の記憶では、証券業協会に対する苦情の申し立ては大体年間百件から百数十件とかというような感じでたしか把握をしております。
今、大蔵省とか証券取引所、日本証券業協会等に証券の取引をめぐって個人の投資家等から出されるいわゆるトラブルの件数というのは、月にどれくらいになっているんでしょうか。
お尋ねの湾岸戦争期間中における湾岸地域の日本人学校に関する対策でございます。
 もう既に御承知のように、八月の二日にイラク軍がクウェート侵攻ということで、これはえらいことになったと。すぐもちろんニュースでわかりますので、我々の仕事としては日本人学校がどうなるかということを即座に考えて反応したわけでございます。
 それで、あそこには関係する学校としては八校私どもとしては勘定しております。ちょうど夏休み期間中でございますので、学校には一応通ってこないで保護者のもとにあるのが原則で、家庭にいた子供さんもございますし、近くを親と旅行中とか、あるいはたまたま日本に帰っていたとか、いろんな子供さんがいました。先生はもちろん大部分学校ないしは自宅にいたわけですが、外務省を通じて情報をとるとともに、直接電話も通じますので校長先生等と連絡をとり、それに応じて事態の推移を見ながら安全の状況あるいは危険があるかどうか等を見ながら、派遣教員とそれからその派遣教員を通しまして児童生徒に対していろんな連絡をとり、国外退出――といいますのはその国から安全な地域へ一たん出るということ。それから、一たん出て近くでうろうろしていても到底見込みがないというようなケースについては、一時日本に帰ってもらうというような措置を講じたわけでございます。
 その途中でもいろいろと情勢が変化しまして、外務省から避難勧奨が出たり、退避勧告が出たり、地域によっていろいろございましたが、それぞれ外務省と連絡をとりつつ状況を把握して対応したわけでございます。中にはまた、安全だろうということで親御さんたちとともに帰ってきたりした子供たちが若干いる。そういうところについては、安全を確認しつつ必要最低限の先生にもう一度帰ってもらって授業を続けたところもございます。いよいよ一月十五日のイラク軍の国連による撤退期限通告の到来等危なくなりましたときには、関係する学校、地域から全部退避して日本に帰ってもらうということでございます。