ですから、いま私が言ったように、大学局長の方はそれは別に関係ないのだと言う放送をしても、今度はいまのにひっかかれば電波法による行政処分を受けるか、極端に言えば電波をとめられる。しかし、一義的には業者の自主的な判断にまつ、これはよくわかりますけれども、やはり極端な場合いまのような処置がなされる。そうすると、これは自由が守られているということになりません。これは非常にはっきりいたしましたから、そのことだけ指摘しておきます。
 いま非常に明確に両方で、一方はよろしい、しかし、放送法から言えば四十四条三項に該当する、極端な場合は電波法による行政処分、まあ三カ月の停止なんて大変ですよね。しかし第一義的には、事業者の自粛、自覚にまつ、よくわかりました。ぎりぎりのところの処分はあるということだけはっきりすれば、それでもう私はこの問題はよくわかったし、さっき中西委員がずいぶん時間をかけて苦労してやっておった問題は、やはり干渉があるということが明瞭になったということで、これを指摘しておきます。
 それから、同じように第四十六条ですか、広告のことがあります。これもわかりやすい例です。放送法と教育との矛盾が起こる点です。「他人の営業に関する広告の放送をしてはならない。」ということですね。この四十六条には罰則がありますか。罰則のことを聞いてえらい悪いようですが……。
放送法第四十四条三項に違反した場合の処置という御質問かと存じますが、放送法四十四条三項の規定に違反する放送がもし行われたといたしました場合、理論的には放送法に違反したものとして電波法七十六条に基づく行政処分を行うということも一応可能であると考えます。しかしながら、番組内容については、行政判断を行うための手続が法律上規定されておらないこともございまして、番組内容に関しまして法的措置を講ずることは非常に困難でございますために、実際上の運用といたしましては、放送事業者が放送番組を編集するに当たりましての準則という形で放送事業者の自制に期待するのが適当ではないかというふうに考えております。
 なお、参考までに電波法七十六条でございますが、「郵政大臣は、免許人がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基く命令又はこれらに基く処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。」という規定がございます。
安保条約の改定につきましては、いま外務省、政府では考えていないわけでございます。先生の御心配になるように、果たして来るのか来ないのかというような御心配ということを言われたわけでございますが、安保体制というのはいままで非常に大きな働きをしてき、今後も私は働きをしてくると思うわけでございます。
 その中で、あの条約は共通の危機というものに共同で対処しようということでございますので、やはり日本として共同で対処するからには、日本がみずから努力することは努力しなければいかぬ。何も狭い意味じゃないのでございますが、もっと広い意味の総合安全保障ということを考えてみましても、やはり信頼を得るということが大切なわけでございまして、日本というのは信頼に値する国なんだ、いろいろ総合的に考えてですね、そういう信頼関係を結ぶ、それをますます強くしていくことが私は大切だというふうに思うわけでございまして、みずからが努力するということを日本もよく考えなければいかぬ、そして信頼関係は保つということがいま先生のおっしゃったような心配をなくすることだと思いまして、外交面でもいわゆる平和外交に徹するといいますか、アメリカと日本の関係あるいは自由主義陣営との関係、その他いろいろな体制の国々との関係等につきましても十分考慮して、そして最後は日米関係の信頼関係は保っていくということを努力したいと思います。
午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十四分休憩
     ————◇—————
    午後一時十六分開議
そのことについては、うやむやなことでなくて、一つのはっきりしたけじめというものをつけることは、いまこのときに大事だと思いますよ。すなわちこの問題に対して、韓国が言われることはそのとおりだとオウム返しに言うだけが外務省の役割りでもなければ、日本の対韓外交ではないと私は思うのです。自主的に、あるべき姿を韓国との国交の間でつくっていかなければならない。建設的な方向で考えれば考えるほど、いまこの問題に対しては、民主日本、民主国であるという日本の立場、民主主義を大切にするという国民の熱望を受けての外務大臣の役割りをぜひ果たしていただきたい。外務大臣、よろしゅうございますね。再度このことについて申し上げさせていただき、あと一言の御答弁をいただいて、私は終わりたいと思います。よろしゅうございますか。
激励をいただきましたが、私、何とか憂慮ということを伝えて、われわれの心配しているようなことがないようにするのに、一番いいのは何かということを実は考えておるわけでございまして、いま先生がおっしゃいましたのは、期限を切って、その後はどうするかということをよく考えろということでございました。これも先生の御心配は、極刑というようなことにならぬようにということを御心配されての一つの手段方法だと思うわけでございます。どれが一番いいのかということにつきましては、これは私も私なりに政治家として考えるということをやってまいりたいと思います。
変動相場制のもとにおきましては、確かに経常収支の黒字がふえますればその国の通貨の価値が上がって、そうして調整作用が働く、こういうことが期待されていたわけでございます。しかし現在の世界経済におきましては資本収支の動きというものが非常に拡大をしております。これは資本取引の自由化が進んだというようなこともございます。殊にアメリカの金利が高いというようなことが原因になっておりますが、それだけではなくて、経済成長率あるいは政治情勢、そういったようなものも反映されて資本が動くというような形が非常に大きくなってきているわけでございます。こういうようなことで、資本収支の動きによって為替相場が影響されるという面が大きくなってまいりまして、貿易収支、経常取引、それによって左右される面と、そういった資本取引の面によって左右される面とが両方働いて、そのために変動相場による均衡回復というような機能が必ずしも働かない、こういうふうになっている面は否定できないところであろうかと思います。
 この原因はやはりアメリカの高金利、そうしてその背景にあります財政赤字という点によるところが大きいことは御指摘のところでございまして、それだけを犯人にするというわけではございませんが、しかしそれが大きいというのも現実でございます。その点はアメリカにおきましても非常に問題になっているということであって、財政赤字の削減に対する着実な措置がとられていくということが、そのときの金利のみならず金利の先高感というものを是正するという意味において非常に大きく働くわけでありまして、そういう点からいたしましてもアメリカの財政赤字削減の努力というものを強く要請をいたしたいと、かように思うわけでございます。