御指摘の、特に日本の産業界の環境変化という点からあらわれてきた果実の配分の問題にもなってくるだろう、こういうふうに私は考えます。そういうような環境の中で日本のようなところは、先ほどありましたように中小企業のような労働集約型の産業というものも一方にある。そういったものを高齢化社会に向かっての国民全体の共通の所得保障とする場合に、どういうふうに新たな国民的な合意を得ていくかということも検討する課題の一つだろうというふうに今思います。それは今法人税という形でその果実というものが納められておるわけでありますけれども、そういった社会の中の産業という社会的な責任というものの中で、一方、社会保障あるいは年金というような所得保障に対してどういうような配分をしていくのかという意味で、私は、検討の問題の一つだろう、かように思います。
先般、当時の吉原年金局長のなかなか労作が出ましたね。それは小山進次郎さんが書いた国民年金と匹敵するようなものでしょうね。ところが、あの中に今の話が書いてあるのだ。実に簡単に否認しておるのですよ。ロボット税という話もあるけれども、それはドイツにも野党から出ておるけれども採用されていない、あとは法人税で取るべきだ、こういう展開をしておるのです。私は本当はそんな簡単なものではないと思うのですよ。社会保険の費用がだんだんかさんでいくわけですから、そう簡単なものではない。大臣、これはひとつ十分検討してもらいたい、こういう時代がだんだん来つつあるのではないかと思いますが、どうですか。
私は自由民主党を代表いたしまし
て、提案に係る九法律案並びにこれらをめぐる諸問題について質問をいたします。
 戦後、我が国は目覚ましい発展を遂げました。これはもとより国民各位の努力のたまものでございます。そして、これら戦後の長い間、一時期を除きまして、我が自由民主党が国民の負託を受けまして政権を担当いたしましたことも、これもまた事実でございます。我が自由民主党は、内に自由と民主主義を高く揚げ、外に西側の一員としての外交を積極的に展開してまいりました。その結果、内外の政策よろしきを得て、国民生活は充実向上し、そして我が国の経済は未曾有の繁栄を謳歌するに至ったのであります。経済は拡大をいたしまして、その結果安定した税収も確保することができた次第でございます。
 今、野党四会派は当院に九法律案を提出されました。そして野党四党は、かねてから自由民主党にかわって政権を担当するということで、連合政権構想を協議しておいでになります。そして、連合政権の恐らく中心になるであろうと思われますのは野党第一党の日本社会党であろうと思うのでありますけれども、日本社会党も、その綱領とも言うべき新宣言の中で「そして自民党にとってかわり政権を担当する党としての能力と決意を国民のまえに明らかにする。」、新宣言にこう述べておいでになる。しかも、政権担当近しという御認識をお持ちだと思うんです。それは社会党の土井委員長も、参議院の選挙で扉の一方は開かれた、来るべき衆議院の選挙で扉のもう片一方を開くんだ、こういうことを言っておいでになりますね。また、昨日でありましたか、久保議員も、連合政権が現実的なものになりつつある、感慨無量だ、いずれこの席に自分も座るんだとまでは言われなかったけれども、感慨無量である、こういうことを言われた。そういう意味で、非常に現実感を得っておいでになると思うんですね。議会制民主主義というのは、これは時に応じて政権の交代が行われることが私は政治に活力を与えるゆえんだと思います。これは私は否定をいたしません。
 そこで本日は、具体的な税制論議に入るに先立ちまして、野党四派、なかんずくその中心となるであろうと思われます社会党が政権を担当されるに当たって、政治経済の面で基本的にどういう姿勢を持って臨まれるのか、これをまず明らかにしていただきたいと思います。
 それは、どういう基本姿勢、どういう基本政策を持って臨まれるかは、我が国の内外政治の充実発展あるいは国民経済の前進に非常に密接な関係がございますね。例えば経済政策にいたしましても、経済政策がよろしきを得なければ、これはその経済は停滞をする。経済は冷えます。その結果、税収というものは予定どおり確保できない。いわんや今回の法案を提出されるに当たって代替財源をお考えでありますけれども、そういう自然増収なんていうものはもとより期待できないということになるわけであります。経済政策一つとりましても、そういうことにならざるを得ないと思うのであります。そういうことでありますので、野党、特に社会党の政治経済に対する基本姿勢というものをまず私は質問によって明らかにさせていただきたいと思います。
 野党の政権構想に関する諸問題を明らかにしたい、自民党としても明らかにしていただきたいのでありますけれども、これは国民も一番今知りたいと思っている点なんですね。むしろ野党の皆さんがこの場を通じて、自分たちは政治経済について基本的にどういうことを考えているか明らかにしていただく義務がある、これはまた国民が一番知りたい点だと、私はそう思いますので、そういう角度から質問をいたしたいと思います。
 まず伺いたいのは、私どもの自由民主党の政治経済に対する基本的な考え方と野党の皆さん方の考え方に一体相違があるのかないのか、あるとすればどこに基本的な相違があるのか、こういうところから伺いたいと思います。野党、なかんずく、先ほど申しましたように、連合政権が成立をすればその中心となるであろうと思われるのは日本社会党であろうと思いますので、まず日本社会党の政治経済に対する基本姿勢、これから承ってまいりたいと思います。
 社会党の規約を拝見いたしますと、前文でいきなり「日本社会党は」、ちょっと飛ばしますが、「社会主義革命を達成し、日本の独立の完成と確保を任務とする政党であり」、こう書いてございます。社会党の綱領とも言うべき新宣言、数年前に新たにされましたが、この規約はもちろん現行の規約でございますね、まずそれを伺いたいと思う。