今の御明言のとおり、通産省としてはそのことはやらない、通産大臣はいつも、自分は中小零細企業、むしろ零細の方に力を入れて、そういう大臣だということをおっしゃっている大臣でございますから、そのもとでこのような営業時間を、原則を外して困難を中小企業者に与えるというようなことは絶対にしてはならないし、していただかないということで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
通産省として具体的な措置を決めたという事実はございません。先月の大規模小売店舗審議会で、最近の消費者の生活の夜型化に伴いまして大型店の閉店時刻問題はいかにあるべきかという点を御議論いただきました結果、中小企業の関係の方も加えまして、いわば専門の委員会を設置してこの問題を篤と検討しようということになったところでございまして、具体的な方針は今後の問題でございます。
ただいま建設省から答弁があったとおりでございまして、非常に詳細にわたる、現地の意向を十分反映した計画推進ということで、私どもも全く同意見でございます。
 中小企業庁としましては、コミュニティーマートの問題にしましても、建設省と連携しながもやっていくという一つの大きな合意がなされておりますので、かような形で進めていくことになると思います。
 ちなみに、二条駅周辺、西の交通の核の最重要地点でございまして、既存の商業集積といかに調和をしながら推進するかということが重要であるということで、先ほどの先生の指摘がありました商業近代化地域計画にもかような形の報告がなされております。
我が国は、申すまでもなく憲法を遵守し、そして広く国際協調の実を上げ、また国際分業の一翼を担い、内にあっては国家の繁栄と国民の幸せをつくり上げる、これが日本の歩むべき道だと思います。その場合といえども、私は、日本は自由社会の一員であるという認識だけははっきりと持っていくべきだと思うのです。
 先生と私と、立場が違いますから、これはもう白がいいか黒がいいかと言ってもどうにもしようがない問題でありまして、私もそれに対し別に反論する気もありません。ということは、先生も確信しておられるし、私も確信しておるのですから。私は先生を立派な人だ、美しい人だと仮に思う、ほかの人がそうでない、それは見方の違いですから、それ以上物の言いようがないわけでございます。ただ、私は、自由陣営の一員であるという信念と、そして祖国の安全を確保するということは、日本国民の恐らく総意に近いものという確信を持っております。
先生の御指摘が、一国の一方的な主張あるいはひいて言えば理不尽とも言えるエゴイズム、こういうものに日本が一方的に従ってはならない、こういう御指摘であるとするのなら、まことにごもっともだと存じます。ココムという非公式の組織というものは、実は加盟国が相集いましていろいろ意見を言い合いますが、ここですべての国が了解したこと、これを各国が持ち帰って、さて独自に実行するかどうかということを決める対象になることなのであります。そのプロセスにおいて、日本はいろいろな国益、幅広い国益、その中には西側諸国あるいはひいては日本自身の安全保障問題が入るということは当然でありますが、広い国益を踏まえてバランスのとれた判断ができるように日本もいろいろ主張してまいってきたわけでありまして、今後ともそのような点においては変わりないと確信しておる次第でございます。
日本に対して農業への保護政策を強く非難をして、そして米の輸入の自由化まで迫りながら、そして対ソ制裁を強く迫りながら、アメリカ自身がとっている態度はどうでしょうか。余りにも身勝手ではないでしょうか。アメリカによるココム体制強化と、それに沿った対日圧力強化のねらいが、対ソ軍事優位とアメリカ産業の競争力強化にあるということは明白だというふうに思います。
 通産大臣、今我が国がとるべき道は何でしょうか。憲法の平和原則に反するココムから脱却をして経済主権を回復をし、先進国、発展途上国、社会主義国を問わず、世界各国と自主的で平等互恵の経済関係を確立するということではないでしょうか。あるいは、せめてフランスや西ドイツ、イギリス並みに、アメリカの理不尽な要求に対しては、ただごもっともでございますというような日本政府の態度ではなくて、断固たる姿勢を貫くべきではないでしょうか。御見解をお願いしたいと思います。
おおむね正しい理解だと存じます。
 ただ一点、やはり申し上げておきたいのでございますが、八〇年、アメリカは対ソ穀物輸出の禁輸を行ったと先生おっしゃいましたが、禁輸というのが果たして穏当な言葉であるかどうかというのにやや疑問があります。つまり、当時ソ連への穀物売却の制限を行ったわけでありまして、そのときといえども米ソ穀物協定の八百万トンの輸出は継続していた、認めていた、こういう状況にございました。
八二年六月という時期は、実はアメリカが米国の輸出管理規則を改定いたしまして、石油・ガス関連機器の輸出規制を強化した段階でございます。その後、欧州各国、我が国も含めまして、アメリカの措置について必ずしもこれを了解しない、こういう態度を堅持しておったわけでございます。その後、これらの反対を踏まえて米国が当該措置を解除したというのは、先生御指摘のとおりでございます。
大臣、今お聞きのとおりであります。これはＧ５、Ｇ７で今お話があったような程度のことしかなかった。
 それで、国際金融局長にお尋ねするのですが、今回のいわゆる金融不安、これはメキシコから端を発した八二年の金融不安とは多少違うだろう、こう私は思うのです。この辺の理解、比較してどう判断をしていらっしゃるかということが一つと、それからもう一つは、ブラジル等いろいろ情報を聞いてみますと、とにかく利子の支払い停止というものをぼんと宣言していって、そして後、有利に利子の削減ですとかあるいはまた余分に借りよう、こういう魂胆もあるやに耳に挟んでいるわけでありますが、その辺はどうか。これが燎原の火のごとく、八二年のときのように、メキシコから端を発して中南米全土を覆った、そして東ヨーロッパにも及んだということで、そういうことをちょっと聞きましたが、その辺のところをどのようにお考えになっておるのか、ひとつ八二年と比較をして今回のこの金融不安についてお聞かせをいただきたい、こう思います。