今の考え方では、現在の段階、まだ決まっておりませんので最終的なことは申せませんが、建設段階はできるだけ国鉄なり国鉄の継承体がそれをやるような形で進めていくのが適当だということでございます。
事業費自身は二百数十億程度でございますが、空港会社が現在やろうとしていますのは、とりあえず都市計画等の決定の場合に、そういった計画を立案する、アセスメントをするという程度の事業を今考えております。
日根野から空港島の連絡橋の手前まででございます。連絡橋は空港会社がこれはもちろん自分で建設、運営するということになっているわけですが、その取りつけのところまでは、南海線と一緒になる部分までは、少なくとも国鉄単独の部分でございますので、この部分を国鉄が本来やるのがいい。しかし、現在の段階ですぐそういう計画が進んでいかないとなると、都市計画全体の進捗に非常に影響を与えますので、万やむを得なければ空港会社がこれを進めていくということも一つの考え方だと思って、現在、それを準備させております。
国鉄阪和線を空港島に連絡させるという計画につきましては、阪和線の北側の方、新大阪までの間は現在もう既に国鉄がやるということで計画が進んでおりますが、阪和線から空港島への取りつけにつきましては、私ども、できるだけこれは一貫して国鉄が輸送すること、運営することが適当だというふうに考えていますので、基本的には国鉄にお願いしたいと思っているわけですが、現在、国鉄の再建問題をいろいろと議論しているさなかでございますので、今すぐなかなか決めにくいという事情もございます。そういう点で、現在、一方でまた都市計画の決定ということも道路とあわせてやるような時期が差し迫ってきております。そういう意味では、結論がこのまま非常に出にくいという状況であれば、とりあえず関西空港会社の方が、この阪和線から空港島への、空港島連絡橋までの建設については、都市計画の建設主体として一応手続を進めるということも一つの案として考えられるのではないかと考えております。
土取りのためには地元地方公共団体が、これは大阪府と和歌山県でございますが、大阪府につきましては大阪府が、それから和歌山県につきましては和歌山県がそれぞれ公社をつくり、採取を計画的にやるというふうに聞いております。
土取りの土をどう買うかということにつきましては、土砂の価格の問題、それから土砂の供給体制の問題等も絡みますので、一方では土取り地の整備計画との関連ということがあります。したがいまして、ある程度の量については計画的にとっていかなければならないが、一方でしかし、その時期に間に合わないというようなことになっても困るわけで、あるいはまた非常に土取りの価格が高いという場合も困りますので、今おおよそのめどとしては、そういう感じでございますが、これは必ずそうするというわけにもまいらない性質でございますので、そこら辺は基本的な方向としてはそんなことを考えているぐらいのことでございます。
私ども今大阪府、和歌山県等で行っていただいておりますが、七月にいろいろな手続をするということでございますので、それまでの間をめどにして、今各府県とも非常に努力してやっていただいておると聞いております。
今御指摘のように、各漁業者ごとにいろいろな事情があるということだと思います。ただ、今度逆に個別ごとに、全体としては四千五百人という大変な数の方でございますので、これを分離するということもなかなかまた難しいということでございまして、これまで大阪湾で大阪府連あるいは兵庫県連との間で一括交渉の実績が既に八回ほどございます。いずれも話し合い、まとまってきたわけですね。そういうことでございますので、できるだけそれの方が問題の解決に資するという今見通してございますが、できるだけそれの方がいいんじゃないだろうか、組合がもしも中をおまとめいただけるなら。ただ、先生がおっしゃったように、最後までどうしてもできないという事情があれば、それはそのときの事態に弾力的に対応していかざるを得ないとは思いますが、現在の段階では一括交渉で進めさせていただきたいと考えている次第でございます。
私は、その条文があることもよく承知をいたしております。この指紋押捺の問題をあえて取り上げてその条文があるにもかかわらず申し上げているのは、この協定永住資格のある意味では延長線上にこの問題は取り上げられていいものだと判断するからであります。その条文に規定されているもの以外は他の外国人と同一に、それはそれで一つの意味を持っていると思います。しかしながら、その永住に伴う中身についてこれら特別の判断がなされても、私は決して問題が生じるというふうには思えませんし、ましてその協定をこれから見直すことだって当然考えられることですし、また格別に先ほど申し上げましたような両国首脳の特別声明等々も存在をするわけであります。私は、そういう意味でこれからの対応について法務省としては当然のあり方として前向きにこれが検討されてしかるべきではないかというふうに考えますし、強く要請をいたします。
 あわせてこの際お聞きしますが、先般二月八日の補正予算総括質問でこの問題を私が取り上げましたときに、法務大臣は「今後制度上、運用上、各般の問題点につきまして、関係省庁の中で鋭意検討を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。」という御答弁でございました。またあわせて、このことについて総理大臣は「この問題は、私と全斗煥大統領との話し合いにも出た問題でもありまして、自来法務省を中心にして検討をさしておりますが、さらに幅広く各省庁で詰めを行うように努力していきたいと思っております。」今日まで検討さしているけれどももはや詰めの段階に来ている、いわゆる詰めをさせるということが答弁でなされているわけであります。
 「制度上、運用上」、制度上ということは抜本的な改正のことでしょう。運用上は現行法の中でとりあえず何かできないかということの検討をするということでしょう。具体的にそのことはどういう検討になるのか、今日どういう検討をなされているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。