次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、明年一月十六日火曜日午後一時から理事懇談会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
一向御理解ができないのですね。今の大臣の答弁は、「この事務的な説明に委員会室はしらけムード」という、この東京新聞に載ったのと同じ評価をせざるを得ないと思うのです。
 対価性がどうこうと言いますが、今読みました国税庁の内部資料でも、「その会報等の発行と収受する会費との間には対価性があるのではないか」というふうに、明白に、対価性があるのじゃないか、こう言っているのですよ。しかしながら、会報やら機関紙についてはこれは別扱いにする、こう言っておるので、自由新報であれ社会新報であれ赤旗であれ、発行には紙代から何から一定の費用が要るので、対価性が全くないということは言えないのです。政党の今までの収益事業だって、収益であることには間違いがないのです。しかし、それにもかかわらず、政党はこういう目的があるんだから収益事業として課税しないということになっているので、そうなればそういう考え方の根本にある哲学からいって首尾一貫しないんではないか、こう言っているのですよ。
 外国ではどうかといえば、あなたたちは付加価値税ということでしばしば外国を引用しますけれども、例えばイギリスは新聞については機関紙を含めてゼロ税率ですね。だから、消費者から金を取らないだけでなしに、紙代とか印刷代だとかいうように、かかった仕入れ経費もこれは全部返してもらうということでゼロ税率であります。最近法案が通りました例えば韓国あるいは台湾というようなところを見ましても、これは政党機関紙を含めて新聞は非課税ということになっているのですね。誤解のないように言っておきますが、私どもは消費税そのものが逆進性があり悪税である、不公平税制であるというように思っております。だから、こんなものをやめればこういう問題はそもそも起こらないのですけれども、しかし、こういうぐあいに、導入したところでもゼロ税率で除外するとかあるいは非課税で除外するとか、そこには一定の哲学があるんですね。
 今度の最小限にした消費税についても、あなた方の言い方によれば、本来なじまないものというので保険料だとか利子だとか、これだって考えようによれば、利子というのは銀行の融資という非常に大きなサービスに対する対価だから対価性がある、もうかっている銀行の利子にかけないのはおかしいという議論だってあるんですよ。有名な学者が言っておられます。あるいは学校の一部あるいは福祉の一部だって非課税にしているでしょう。あなた方だって全部が全部広く薄くというようにはやっていないんですね。
 ですから、私どもはそこには一貫した哲学がないということを指摘すると同時に、国税庁及び主税局にそういうように私どもが電話をかけて聞いても、あるいは直接会って聞いても、三回聞いたら三回とも違うんですから。両方ともかかるというのがあるし、自由新報はかからぬが赤旗はかかるというのがあるし、両方ともかからぬというのがあるし、こんなことでどうやって四月一日から対応ができますか。私どもは聞いたときに余りおかしいからちゃんとメモをとったのです、二一六－六八一一、二月二十三日午前と。おかしいじゃないですか。
 そこで、どうも答弁ができないらしいから次に行きますが、読売新聞に記事が載っているんです。読売新聞の六十二年九月四日号を見ますと、政治資金パーティーのことが載っているんですが、それでどう言っているかというと、これはゼネコン、建設関係の会社です。「年間一兆円以上の売り上げがある「鹿島建設」「清水建設」「大成建設」「竹中工務店」「大林組」を大手五社という。」この五社のうちのある役員がこう言っているんですね。「私たちは受注産業ですから、パーティー券を頼まれて、むげに断ると、公共事業など受注の邪魔をされるとの思いがどうしてもつきまとう。一種、身の危険を感じて、相応のおつき合いをするわけです」、よく聞いておいてくださいよ、特に私より左の皆さん方は。
 そうして、「このＡ社の場合、昨年一年間で、パーティー券費用として五億五千万円も使ったという。」政治資金の最高は一億ですから、明白な違反なんです。「もちろんこれまでの最高だ。通常の政治献金とは別枠なのは言うまでもない。この費用はいずれも交際費として支出された。当然課税されるわけで、税金も含めると約九億三千万円。本当に冗談じゃないよ、と言いたい。」この人はこう言っているんですよ。我々こそ冗談じゃないよと言いたいです。
 これに対してやはり非課税なんですよ。これからも非課税にしようというらしいというのは、私が担当官を呼んで聞いたらそういう意味のことを言っているんです。そういう扱いにしながら、事業者がやるものだから課税は当たり前だというようなことを言って、一体そこに民主主義に対する、政治資金の課税に対する哲学があるんですか。私は、全くないと言っても言い過ぎではないと思うのです。
 主税局長はまたこちらを見て技術的な答えをしようと思っているようなんだけれども、今私が聞いているのは政治哲学について聞いているんですから、あなたじゃ、学生時分は哲学できたけれども、今は主税局長としてそれに答える立場ではないのですね。答えられるのは大臣だけなんです。おかしいと思いませんか。大体このゼネコンの「一種、身の危険を感じて」出すような、政治資金規正法をはるかに違反しているような、そんなものは非課税だ。国民がその政党の意見を聞こうとして零細なお金で買い、そしてその政党の正当な機関紙活動を支持するというのは課税だ。どこに一貫した哲学がありますか。あるのは、何でもいいからかき集めようという精神だけじゃないですか。これは哲学じゃないんですよ。