私は、昨年の秋に国会から派遣されまして、フランス、西ドイツ、東ドイツ、それからハンガリー、オーストリア、イギリスを回ってまいりました。二つ目的を持って回ってまいりましたんですが、一つは海外に進出している日本の企業の状況を把握してくるということ、これが一つでございます。二つ目は、できるだけ今申し上げました国に出ております日本の大使館のいろんな設備、建物、それから大使館で頑張っております大使やあるいは公使や書記官の皆さん、いろんな労働条件とかあるいは住宅、福祉の問題、そういう問題を調査をする。この二つの課題を得まして五人で回ってまいりました。
 そのときに特に私どもが、大使館員の三等書記官、二等書記官、その辺の人の要望といたしましては、なかなか赴任しても住宅あたりは大概自分で見つけなければならないことが多い、それからまた家具ですね、家具なんかはまた新調しなければなかなかその国、その国で合わない、そういうような面について訴えておられました。その辺について一体そう問題はないのかどうか。それから、子供の教育の問題も非常に不自由をしておるところも幾つかありましたし、遠く離れて日本人学校に行っている話も聞きました。この辺は一体どうなっているのか。それから、どうしても緊急
な用で日本に帰らなきゃならない場合の旅費やなんかについては、一親等ですか、その忌引だけは出るが、あとはなかなかそうはいかない。こういう点も聞いてまいったわけでございますが、私どもが行ったところはまあ割合恵まれた地域でありまして、中東とかあるいはアフリカの非常に条件の厳しいところに勤務しております在外公館の皆さんの問題はないのか。この点について最初にお尋ねをいたします。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十九年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、外務省の決算について審査を行います。
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次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、服部信吾君が委員を辞任され、その補欠として片上公人君が選任されました。
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わかりました。ただ、このビジョン審議会に対して会長が求められたのは三項ですね。つまり「国民の要請にこたえる今後の放送サービス、」「開かれた経営を保障するためのＮＨＫと国民との基本関係、」「ＮＨＫを支える経営財源等のあり方に関し、放送事業の基本を規定している放送法制との関連も含めて意見が求められた。」こうなっている。ところが、ずっと一読しますと、非常に重い。重いし、かなり範囲は広いですね。特に共鳴を感ずるのは、こう言っているのですね。国際的というのか世界的にいまや公共放送は危機になっている、長期安定の時代は終わった。したがって、わが国の場合には、「多様化時代を迎えて、ＮＨＫは、その時代的要請に最も適合的な総合性のある公共放送事業体たらんとするところから出発すべきである、」問題はこれでしょうね。
 そこで、いま山本さんの説明を聞いていると、このビジョンで三項目を諮問されたその受けとめ方というのは、どうしても経営課題を中心にしている。それでもいいと思うのですよ。ところが、これは郵政省とＮＨＫが一緒に相談してなさったのかどうか知りませんけれども、ビジョン審議会をおつくりになったのが五十五年七月、しかも出されたのが五十七年の一月でしょう。これと符節を合わせたように郵政省が放送の多様化に関する調査研究会議、これも五十五年七月、提出が二カ月おくれたことしの三月、この二つをあわせて見なければ本当のＮＨＫの将来というものは生まれてこないのではないか、私はそう見ているのですよ。ですから、協会自身が小委員会をおつくりになって、山本専務が言われたような内容を吟味されることは大いに結構。けれども、要するに、新しい出発をしなさいよ、長期的に継続してきた公共放送事業体はもう終わりました、危機ですよ、こう言っているわけだから、そこで、問題になってくるのは、研究会議の報告というものとワンセットにしたものでないと答えにならぬというように私は考える。特に研究会議の内容というものは、ビジョンと同じように三つの項目から成り立っていますけれども、この中で、ビジョンの方は八〇年代と言われておる、調査研究の方は九〇年代、こう言っているわけです。しかも、調査研究は放送政策はかくあるべきだというようなことですから、ちょっと次元が違うのですね。しかし、そのように見てくれば、当然なこととして、政策部門としての調査報告というものがある程度先行し固まってこないと、八〇年代から九〇年代に踏み込んでいく放送の危機を乗り切ろうというビジョンには沿いがたい、こういうように思う。そういう意味で、まずこちらが先に行くべきだ。後先を言っては悪いですけれども、二つあわせないと、ＮＨＫの未来像、将来展望というものは出てこないんじゃないかというように私は思うのです。だから、そういう意味で、山本専務の言われる協会内部でこれを消化するということも必要でしょうけれども、もうちょっと次元を変えてこの問題を見ていくべきじゃないか、こう思うのですが、大臣と会長から、それぞれこの二つの報告書についてお考えを承っておきたい。