昭和六十年に三千万キロワットを目標といたしておりますが、ただいまの進捗状況等を勘案いたしますと、若干その時期がおくれまして、およそ二千八百万キロワット程度というのが六十年度末の原子力発電所の見通しでございます。
ちょっと、調整を行っているというお話は、何も調整は行っていませんね。特別交付税もこういうところへちゃんと出していると思うのですよ。調整なんか何もしていませんね。その点だけちょっと伺いたい。
お答え申し上げます。
 電源立地交付金につきましては、先ほど来大蔵省の方からもいろいろ答弁ございますように、電源立地が地元の産業経済の発展なりあるいは住民福祉の向上なりに直接結びつかない点も間々あるということで、これにかわりまして、安全対策なりあるいは公共施設なりの整備を通じまして地元にいわばメリットを与える、それによって電源立地を促進しよう、そういうものでございます。したがって、御質問ではございますが、これを基準財政収入額に算入いたしまして、これを均てん化してしまうということにつきましては、この交付金の趣旨にそぐわない点がどうもあるのではなかろうか、こういう感じがいたします。
 もちろん自治省としましては、この交付金の使い勝手が悪いような点がございますならば、これは関係各省にも申し入れを行いまして、各地方団体の使いやすいような形にしてまいるよう努力してまいりたい、こういうふうに思います。
山田委員も実際のやり方にお詳しいわけでございますが、私もその辺は余り知りませんので、後から政府委員が答えますが、大体の考え方は、電気の安定供給の確保に資するため、発電施設を設置しようとする地域の住民の福祉向上に必要な公共用の施設を整備して側面的に地元の理解と協力を得ようとする趣旨のものであって、この場合、交付金の具体的制度は、発電施設完成後の固定資産税収入を前倒し的に交付するという、それと同様な効果をねらって措置しておる、これが地方財政制度との関連も十分調整をしてやっておる。そのやり方についてはいま山田委員が言われましたが、具体的にどういうやり方か、ちょっと政府委員がまた申し上げます。
そうおっしゃるけれども、そうじゃないでしょう。だって八十五円なら八十五円で税が決まっているのですから、電源立地があろうとなかろうとその範囲内でやるわけですよ。そうでしょう。入ってくるのは決まっているのですよ、八十五円で。それに出ていくものがついていくという形でしよう。いまのように電源の立地がなかったから余ったんですじゃないのですよ、これは。そうでしょう。だって税で入ってくる額は決まっている、だから予算で当初あるわけですね。それからそれを見て計画を立てて上へ上げてくる、こういうことですよ。だって税の額は決まっているのですから、その当該年度で入ってくる額はちゃんと予算で決まっているのですからね。
電源立地は現在のところ……（山田（芳）委員「いや、どうして余ったかだけちょっとお答えいただきたい」と呼ぶ）これはただいま大蔵省の方から御説明ありましたが、発足当時におきましては制度自体がまだ十分周知徹底してなかったということもございますが、最近におきましては、やはり環境保全問題あるいは安全問題等につきまして地元調整に多大の時間を要している、そのために電源立地が計画どおり進捗しなかったということでございます。また一方、自治体側の要因といたしましても、整備計画の作成が若干おくれているとかあるいは事業の執行が若干おくれがちであったというような点が挙げられるかと存じます。
ちょっと一般論として私どもの考え方を御説明さしていただきます。
 電源立地対策につきまして過去大きな剰余金を生じていることは御指摘のとおり事実でございます。ただ、これは地元調整等の問題がいろいろむずかしいために、年度当初に予定いたしました電源立地がおくれまして交付金の支出が予算を下回ったということによるものでございます。電源立地の促進につきましては、安全対策や環境対策などいろいろの角度からの努力が必要だと思いますが、立地対策交付金制度も、地元住民の福祉向上に必要な公共用の施設を整備いたしまして、側面的に地元の理解と協力を得ようという趣旨のものでございまして、立地促進上大切な役割りを持っているというふうに思っております。したがいまして、私どもといたしましても、今後電源立地が円滑に進捗いたしまして、剰余金もそれに伴って解消していくということを期待したいというふうに考えているところでございます。
二基で十七億円ということになります。ただ、ちょっと注釈を加えさせていただきますならば、単価にいろいろとありました特例措置、倍額特例等の数字を掛けまして紙の上で計算いたしますと、もっと高い数字が出てまいりますが、いろいろな発電所の建設費による頭打ちとかあるいは当該市町村の財政状況による頭打ち制度がございまして、二基で十七億円ということになります。
私は、きょう主として恩給問題、それにもし時間が許しますならば、連絡調整のために総理府の中に置いておられます協議会等についてただしてまいりたいと思います。
 最初に、私事を申し上げまして大変恐縮ですが、実は昨年亡くなりました受田新吉先生の後継者といたしまして、このたび新しく選出をされてきたものでございまして、受田先生が三十二年有半にわたり、長い議員生活の中でその大半を内閣委員として大きな足跡を残してこられたわけでございますが、そうした受田先生ときわめて御縁の深い内閣委員会所管事項につきまして決算委員会でこうして質問に立たせていただくこと、非常に私は深い感慨にふけっておるわけでございます。
 そこでまず恩給関係についてお尋ねをしたいと思うのであります。
 昭和五十二年度の恩給関係の当初予算は一兆一千六百二十億四千二百八十七万円、支出済み歳出額は一兆一千五百七十二億何がしというふうになっております。この中には援護費も含まれておるわけでございますが、恩給費では五十九億四千九十九万円が翌年度へ繰り越されております。援護費では二億二千万円余が不用額として計上されておるのでございますが、こうした繰り越しが出た理由というのは一体どういうところにあるのか、まず御答弁をいただきたいと思います。