地元で、今おっしゃったようなことは発言をいたしました。
 今、行革をしなければいけない、こういう状況の中で、私は立場としては調整役の立場でございますけれども、今、行政改革をやるに当たって、ただ単に各省庁をまとめただけではだめではないか、局の縮減や定数も削減しなきゃならないのじゃないか、私もそのとおりだと。しかし、これについては、総務庁長官もおりますし、これはスリム化して、規制の撤廃や地方分権していくならば、生首は切らないけれども定員削減を強力に進めていかなきゃならないんじゃないか、こういう発言をして、その気持ちに変わりはありません。
官房長官おいでですので、官房長官は、これは新聞報道ですけれども、地元での御発言だと思いますが、退職者の不補充や新規採用を制限することで五年から十年の間に相当数の国家公務員の削減をしなければいけない、そういう趣旨の御発言をされたというふうに聞きます。新聞にも一部大きく報道されました。官房長官は、この公務員の削減の問題についてどういうふうにお考えでしょうか。
せっかく公職選挙法を強化して連座制を強化しても、いろいろな形で抜け穴ができて、そしてそれに対して摘発がなされないということになりますと、それが今度は一般化する、こういうことになってくるわけでありまして、私は今申し上げた件は非常に懸念をしております。ぜひ、これから参議院選挙もありますし、厳正に取り締まりをしていただきたい、そういうふうに思います。
 さて次に、公務員の人件費、公務員制度についてお聞きしたいと思います。御心配の方はいろいろやじを飛ばされるのだと思うのですけれども、人件費の問題です。
 この法案の三十二条に、「政府は、集中改革期間中においては、適切な措置を講ずることにより、人件費の総額を極力抑制するものとする。」こういうふうに書いてございます。ここで言う「極力抑制」ということの具体的な中身というものは、一体どういうことをお考えでございましょうか。
私が申し上げているのは、実態を把握していないということと、それから、仮定の話に対して脱法かどうかと言われても、それはどうだこうだと言うわけにはまいらない、こういうことであります。
何か大臣誤解しておられると思うのですが、私は具体的な事例について言っているのじゃないのですよ。今言ったようなことであればこれは脱法じゃないですかと申し上げているわけで、別に、だからこういう事例があると私言うつもりはないのです。別にそう防衛的にならなくてもいいと思うのですが。
通常、後援会の幹部とかあるいは運動員として活動している、当然みずからの職業を持っておられるわけですね。その方を、選挙の一定期間前に臨時職員に、しかも一人や二人じゃなくて何十人、あるいは場合によっては何百人とする。これが脱法でなくて一体何なのでしょうか。そういう実態について大臣は脱法だと思われますか、それともそうじゃないと思われますか。
私は、脱法行為だとは決めつけていないのです。それは、実態というものが十分わかりませんから、どういう目的でどういうふうになったのかというのがあるわけでございまして、脱法行為だという前提を置いて申し上げるのではなくて、実態を見た上でそれは判断されるものだ、こういうふうに申し上げたわけでございまして、その考え方は、今の質問に対してもそのようにお答えするしかないと思います。
今の大臣の御発言は、それが脱法的なものであれば当然連座制の適用の対象はあり得る、こういうふうに私理解をいたしました。それでもし異論があれば、またおっしゃっていただきたいと思います。
 現実に、前回の選挙の際にも、党職員になればそういう連座制の適用はないんだ、そういう話がうわさとして随分出回りました。あるいは、そういう形で意識的に党の臨時職員に活動家や後援会の幹部をしていたという話も聞くわけであります。さらには、党職員だからということで例えば日当を払う。これは本来なら買収であります。しかし、何百人という臨時職員に、実体は後援会の幹部でありますけれども、日当として一日幾らと払う、こういうこともあったのではないかという話もあります。
 しかし、もしそういうことがあったとすれば、そして、それが大臣おっしゃるように選挙の前にそういう形で臨時職員に任命して脱法的に行われたということであれば、これは当然、公職選挙法違反、買収であり、そして連座制の適用もある、こういうことになると思いますが、確認のために大臣の御発言をお願いしたいと思います。
臨時職員の実態がどういうものであるか、それがよく私わかっておりませんから、確たる答弁をするということにはなりませんけれども、もしそれが脱法行為であったり、あるいは選挙をするための便宜上のものであったり、そういうものは十分見きわめていき、また、法と証拠に照らしてこれは公安委員会としては対応する。自治省としても、そういう抜け道とかそういうものが連座制の中にあるとすれば、それは検討するものであるのかないのかも含めて十分考えていかなければならぬと思っています。
我が国の養蚕業は、先生御指摘のとおり、中山間地域などの条件不利地域を中心に、複合経営の基幹作物の一つということで、依然として重要な地位を占めておると考えております。
 これからの方向でございますが、やはりユーザーと結びついていかなければいかぬということが基本であろうと思います。したがいまして、我が国の養蚕に求められている高品質な繭あるいは生糸の生産ということを絹織物の世界と結びつけまして、これを推進していくということが重要であろうと思います。すなわち、これを私どもではいわゆるブランド化と呼んでおりますけれども、繭の生産農家と製糸業者、絹織物業者が連携をいたしまして、品質が高く特徴のある繭づくりを推進する。そしてそれを用いた絹製品をつくる。付加価値の高い絹製品をつくるということで、製糸・絹業、蚕糸・絹業一体となった取り組みが必要であろうと思います。
 そういう中で、養蚕の世界におきましても、生産性の向上を図るための先進的な技術の導入とか、あるいは養蚕と野菜とか米とかを組み合わせた経営の複合化の推進などによりまして、それぞれの地域の実情に応じた養蚕産地の育成を図る、こういう考え方で対処してまいる考えでございます。