第二電電の設立の見通してございますが、第一種電気通信事業への新規参入の計画ということにつきましては、第二電電企画株式会社とか、あるいは日本テレコム株式会社、日本高速通信株式会社、そういうようないろいろな構想が出ておりまして、早いものでは専用線サービスにつきましては六十一年度ごろから、それから電話サービスにつきましては六十二年度ごろからサービスインをするではなかろうかというような予定ということで私ども承知をいたしております。そういう競争状況になりました場合の新電電のいろいろな競争条件、そういったものの整備、競争体制の整備というようなことも当然考えなければならない一つの今後の課題であるわけでありまして、こういう観点からいたしまして、新会社の事業経営に対する政府の関与というのは先ほど申しましたように極めて緩やかなものにいたしておるわけでございますし、労使関係につきましても、基本的には労使の実質的な信頼と努力にゆだねられておる、そして原則として今までの公労法適用から労働三法適用ということに変わるわけでありまして、そういう中における経緯、変化というものを十分労使双方で受けとめながら、よい労使関係のもとに法が目的といたしております成果というものが上げられるように努力をしていただきたい、大いに期待をいたしておるところでございます。
次に、第二電電の設立状況と今後の見通しについて伺いたいと思います。
 第二電電との関連からも新電電の経営、労使関係、争議権等についてはできるだけ同等の条件を与えて公平な競争ができるようにすべきではないか、こう考えるんです。改めてこの際でありますから政府の見解と今後の対応についてお伺いをいたします。
電電公社の職員とそれから国際電電の職員の給与の比較、これは構成、いろいろな点で相互に違いがございますので、なかなか比較しにくい分野があろうかと思うわけでありますが、新電電へ移行をした後一体どうなるんだということにつきまして、新電電の給与といいますのはこれはまさに新会社の業績等を踏まえまして当事者同士で決める、事業者が決める、そして、その決めるに当たりましてはもとより労使間の話しも必要でございましょうし、そういう中の自主一的な決定に任されるべきでございまして、先ほど申し上げましたように、労働条件の決定につきまして政府というものが介入をするべきではないし、するつもりもございませんということを申し上げたいと思います。
電電公社は先端産業でありまして、業績も上がっておりますけれども、公社制度により労働条件というのは抑制されてきています。聞くところによりますと、電電公社の職員の年間所得とＫＤＤ職員の年間所得を比べてみますと、公社職員の方が約百万円も少ない、こう言われているんです。新電電になった場合どのように改善されていくのか。また、貨金等の労働条件については労使の自主決定に任すべきであると考えるんですが、この際明確なひとつ御答弁をいただきたいと思います。
ただいまも申し上げましたように先生のおっしゃるような精神でこれは法の運営というのもやっていかなければならないし、仕組みといたしましてもそういうことになっております。例えば労働問題関係にいたしましても、今までの公労法適用というものから原則として労働法三法適用というような形になってまいるわけでございますし、そういった問題についてはもとより労使の自主性に基づいて問題を解決していくべき問題でございまして、政府の介入というようなことは一切考えていないということでございます。
新電電の経営の自主性というものは、あくまでも尊重すべきでありまして、事業計画等に対する政府の不当な介入や規制は行うべきではない、こういうふうに考えます。確認いたしますがいかがですか。
実は過去におきましても先生の御指摘のような議論を展開したことが幾たびかあります。例えば、昭和四十一年度に交付税率を引き上げたときも、当時非常な不況から脱却するために、所得税、法人税の減税を行う一方、公共投資を非常に増額した、そのために国は公債を発行した、そういう背景のもとで、地方はいわば国のフィスカルポリシーに協力させられたのではないか、したがって、それによってもたらされる財政負担の増については国の責任によって措置さるべきだ、こういう議論を私どもも展開いたしました。そして、これについては国庫当局は、それは景気がよくなれば当然地方税もふえるし交付税もふえるし、結局、国民といっても地方の住民も同じなんだから、そういう分けた議論をするのはおかしいという反論があって、いろいろ議論したのですが、結局そういうような背景もあってあの当時交付税率の引き上げが実現した。
 それから、当時、特別事業債という地方債千二百億が発行されまして、それの元利償還金は、その後、交付団体分だけですけれども、すべて国費によって措置されたというようなこともあります。
 あるいは昭和四十年代の後半、ニクソン・ショックの後だったと記憶しておりますが、あのころの景気対策の際に、公共事業を大幅にふやして、そのために地方負担がふえた分については全額政府資金で措置すべきだというような議論をし、かなり高い率の政府資金を出していただいたというようなこともあります。
 これまで節目節目で、私どもは、本来地方財政というものは住民の福祉のためにステディーに行政を行わなければいけないので、国全体の立場のように、景気政策的な意味で、あるときは公共投資を大幅にふやし、あるときはこれを大幅に削減するということには地方財政は本来なじまないのだという議論をしたことがあります。しかし、また同時に、そういうときでも、都道府県や市町村の皆さんの御意見を聞くと、削減のときには確かに反対が強いのですが、増額のときには、結構じゃないか、公共投資が非常におくれているのだからこの際大いに国の方針に沿ってやったらいいじゃないかという声があったことも事実であります。
 したがって、過去において景気政策的な意味で公共投資の増額が行われ、その際に公共事業が、地方単独事業がふやされたことがあることは事実でありますが、今の時点で、その本来分と景気政策分を分けて必要な措置を講ずるということは、現実問題としてこれをさかのぼって行うということはなかなか難しいと思います。分けようがない。ただ、そのときどきの財政状況によって、いわば地方の実情にかかわらず、無理をして景気政策に地方が協力させられるというようなときには、それ相応のその時点での財政措置を我々は要求もし、これまで、ある程度そういった意味合いでの措置が講じられたこともあると私は考えております。いずれにしても、その仕分けというのは、考え方としてはあり得ると思いますけれども、現実にはなかなか難しいわけでございます。
 しかし、何はともあれ、その結果として起こされた地方債の償還については、これは地方財政計画上全額歳出に計上して、それに見合う財政措置を講じてきているわけでありますから、私どもはこういった問題については、やはりそのときどきの対応と、それから公債償還費等の適切な算入、これは両面で対応していくべきもの、このように考えます。