それを国民の皆様がいかに理解し認識しておったかということが私は問題になろうかと思います。
 それでは、次に進めてまいりたいと思います。久保先生にお願いをいたします。
 これは社会党さんが選挙中にお出しになりました参議院選挙政策ダイジェストの写しでございます。「社会党はこう考える 怒りの一票、日本を変える」という題での文書でございます。これをちょっと関係のところを朗読させていただきます。
 日本社会党委員長の土井たか子先生の署名入りで、「いっしよに変えましょう。日本の政治」。文書の中身でございますが、「社会党は、他の野党をリードし、幅広い国民のみなさんとともに、こん身の力をふり絞って頑張る決意です。」「消費税、やめさせます。」「こんな私たちの問いかけに、イエスですか、ノーですか。投票日に、お答えを出してください。」、この文書をお出しになっております。このように社会党さんは、先般の参議院選挙で、消費税を廃止するということは強くそしてかつ明確に国民に訴えられておる、このように私は理解をいたします。それならば、物品税等の復活につきまして、具体的に国民の皆さんに、有権者の皆さん方にどれだけ認識し理解されるような訴えをなさったかどうか、これをお尋ねいたします。
次に、私たちも税制改革の基本的考え方の中に個別間接税の復活を明確にうたい込んである、したがって選挙期間中に国民に申し上げておったということをわかっていただきたい、このように先ほども読み上げましたが、これは果たして正しいでございましょうか。この税制改革の基本的考え方というものは、いつ、どのような形でお示しになったのか。したがって、選挙期間中に国民に申し上げておったということが正しいか正しくないかということをお尋ねしておるわけでございます。
その点につきましては実は私の勘違いがあったかもしれません。その前に四野党の書記長さん、政策審議会長さんのレベルで話し合いが続けられておりまして、消費税の廃止ということで一致をいたしておりまして、中身の問題について発表したかしていないかという点については、発表していたんじゃないかなという私の勘違いがあったかもしれません。
そこで、私どもは選挙の最中に発表した、こういうことをおっしゃっておりますことにつきまして、私どもはというのは公明党さんでございますが、今おっしゃいましたように、選挙期間中に個別間接税の復活ということをうたっておられると。そのような文書を見たことがあります。したがいまして、おっしゃるとおりだと、これを否定するものではございません。しかし、四野党も発表しているがということは果たして正しいかどうか。これが私がこれから議論していきます上で非常に重要なことになりますので、この点をはっきりしていただきたいと思います。
 四野党といいますのはここにお並びの先生方の会派でございますが、社会党さんと公明党さんは多かれ少なかれ文書の中に出ております。連合参議院さんと民社党さんは一つも出てこないんです。にもかかわらず、四野党も発表しているがとおっしゃいましたのは正しいか正しくないのか、端的にお答えをいただきたいと思います。
私どもは、税制改革の問題につきましては、まず選挙の前に発表いたしておりまして、それから選挙の期間中にも発表さしていただきました。
 その部分で申し上げますと、税制再改革の基本的な考え方という項目の中で、第四項目の中で個別間接税の復元ということで、個々に詳細に述べさしていただいております。
次に、先ほど私が読み上げました峯山先生の御答弁に引き続きまして、このようなことをおっしゃっておるわけでございます。選挙期間中に言わなかったと言うが、これは何を言わなかったかといいますと、個別間接税の復活のことを言わなかった、こういう意味でございますが、選挙期間中に言わなかったと言うが、私どもは選挙の最中に発表した、四野党も発表しているが、私たちも税制改革の基本的考え方の中に、個別間接税の復活は明確にうたい込んである。したがって、選挙期間中に国民に申し上げておったということをわかっていただきたいと。間違いないと思いますが、いかがでしょうか。
政治や人種、宗教上の理由から迫害を受けて祖国を捨てなきゃならぬという、こういった状態が世界の各国でやっぱりあるわけで、これは非常に悲しい痛ましい問題であるわけでありますが、特にインドシナ関係ではジュネーブで難民に関する国際会議があったときに報告があったと聞いておりますけれども、一九七五年以来、二百万人のインドシナの人々が祖国を去って庇護を求めておる。そして百六十万のところが大体恒久的な解決が終わっておる。しかし、さらに二百万人という数はますますふえていく傾向にある。こういう報告もあるわけでありますが、日本として、経済大国としても、この難民を積極的に援助し、手を差し伸べる、これは当然なことでありますし、私の今から質問する立場というのは、そういった立場で質問をしていきたいと思います。
 そこで、今大臣の方から簡単な報告がありましたけれども、私はぜひ大臣の口からお聞きしたいことがあるわけです。
 それは、急に三十三件、二千九百五十人という、短期間のうちにこういった大量のいわゆる難民と称する人々が九州、沖縄に上陸してきた。したがって緊急の場合ですから多少の混乱はあるにしても、政府がとった態度、立場、処理の方法、こういったものについては確かに対処の仕方が鈍い。それから後追いばかりやっている。そして現地任せ。
 私は現地に行って詳細に意見も聞いてまいりましたけれども、実に大混乱で、上陸地点の自治体あるいは消防団、あるいは善意を持って援助をやってくれた人々、この人たちはとにかく、何と言いますか、混乱をした状態の中で必死になって活動を続けられた。しかし、確かにやはり政府、法務省だけとは申しません、特に自治体あたりの混乱ぶりというのはこれは目を覆うばかりであります。時間がありませんから、多くの例は申しませんけれども、例えば佐世保の税関の宿舎、これあたりに一時入れたらどうかと言うと、大蔵省の方でこれは宿舎じゃない、難民受け入れの土地ではないからだめだ、あるいは公民館に行くと自治体の方からだめだとこう言われる。天幕を張ってとにかく雨の降る中、最後はもと来た船にまた乗せようかなどというような騒ぎまであっておる。
 私は多くは申しませんけれども、こういった政府の後追い、手違いの問題については一言あってしかるべしだと思うんですが、これは政府を代表して法務大臣、どうですか。国民の皆さんにあるいは当該の現地の皆さんに一言あってしかるべしと思うんですが、どうですか。