おっしゃるとおり、先ほどは平均で申し上げましたが、実態的にさらに精査して見ますると、大規模な宅地開発ほど公共公益施設の用地率が高まってくるという傾向にございます。これはいろんな事情があろうと思いますけれども、一つにはやっぱり大規模開発に対する公共団体が求める条件というものが、具体的には指導要綱というような格好等々も含めてかなり本格的な環境整備というものを迫ってくるという経過もあるわけでございまして、私どもこのこと自体はある意味で非常に重要な問題だと思っております。というのは、小規模な開発ほど宅地供給事業者からすると効率性がいい、こういうことになるわけでございまして、これはある意味では一つの問題点をはらんでいます。
 私ども、そういった意味でこの俗に言う指導要綱にかかわることが大変大きゅうございますけれども、まず公共施設の整備水準をどのレベルまで求めるかということについての一つのあり方というものは今までも指導させていただいていますし、今後とも行き過ぎたものについては是正を努力していきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
 それから、今申しましたのは用地率の話でございますけれども、当然のように私どもとしてはこういった問題がそのままで結構であるという基本認識は持っていないわけでございまして、先ほど来委員御指摘のような基本的な考え方を踏まえながら、私どもも大きな課題だと受けとめているところでございます。
十六ヘクタール以上ということが平均のようでありますが、これが大型のものになってまいりますというと、さらにもっと住宅用地率は下がってくるように思います。そして公共用地率の方が上がっていく、こういうのが大体の傾向のように見えるんです。事実そういうようになっているようであります。
 結局、こういう状況でいる中でそのまま延長されてこの大都市法の施行ということになってくると、余り変わらないんじゃないですか。この点についても今大胆に取り組まれているというならば、もっと思い切った施策を考えるかどうかですね。用地率やあるいはまた公共公益施設等の比率については下げることはできないというならば、何らかのそれに対する裏づけになる対策はとれるのかとれないのか、こういう点についてひとつ伺っておきたいと思います。今までのとおりだとすれば一つも改善されてきてないわけでありますから、これはそのままの延長でいくということになりまして、この法律もざるになりますよ。この点はどうでしょう。
私ども四、五年ごとにいわゆる関連公共公益施設の実態調査をさしていただいております。これはごく大胆に申しまして十六ヘクタール以上の規模の宅地開発を対象にいたしまして調べているものでございますが、それによりますと、最新の昭和六十三年のもので言いますと、住宅用地率は四八％でございます。公共施設用地率と公益施設用地率を両方足しましたものが四八％、同じでございます。同様に見まして五十八年、五年前でございますが、住宅用地率四五％、公共公益施設用地率が五二％、さらにその四年前、五十四年は住宅用地率が四八％、公共公益施設用地率が四八％、こういったことでございまして、ごく大ざっぱに申し上げまして四五から五〇％程度が住宅用地率である、こういう状況になっております。
そういう決意でお取り組みになるというならば、もう一遍私はひとつ伺っていきたいと思うんです。
 宅地開発に伴って必要になる今申し上げてきたような関連公共施設等の用地の比率でありますけれども、これは今もお話がありましたとおり開発規模によって大分違っております。最近開発されたものの中での平均的な住宅団地における関連公共施設の用地率、これは今どのぐらいになっておりますか。それからまた、五年ないしは十年前と比較してみてそれはどういう推移になっておるのか。この点ひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
大変厳しいお話を承りましたけれども、私どもはこの厳しい現実に対処していくためにどのように取り組むかという根源的なお話と受けとめました。言うまでもなく私ども、大都市法、ここに書いてある条文の事柄だけですべてが解決するというほど事柄は安易に受けとめておりません。問題は、午前中の御議論でもやりとりさしていただきましたけれども、一つの取り組みの構えとそれを軸にした具体の施策をさらにつけ加えて、そういった方向に向けて関係者があらゆる施策を講ずる、こういった一つの具体のよりどころとしてこの法案を御提案さしていただいている側面がございます。
 今先生のおっしゃったもろもろの問題点、具体的に宅地価格をいかにして総体的に下げるかという問題等々は、当然私どももこの法律を運用、執行していく上で重要な課題として受けとめさしていただいて、今後とも具体的な取り組みに努めさしていただきたいと思います。
総理にもよろしいですか。——そして、その三枚目です。三枚つづりですが、三枚目のものを見ていていただきますと、今私が言いましたものが一番上の四角の中に出ている設問であります。
 これに対して、下の方が大体回答例、こういうことなんですね。庁舎の損壊によりすぐに証明が出せない状況にあるということで、納税者に対しては、その状況を十分に説明した上で、証明は市民税の納付証明でもできるんだから、市民税の所得証明でやったらいかがですかというような文章がずっと続くわけです。ということは、市役所へ行きなさいということなんですよ。
 私、税務署がどれだけ崩壊してしまって、どうなって、どういう状況かというのもお聞きしました。もちろん書庫が倒れてしまって大変な事態になっているような事態もあるし、あるいは税務署員がなかなか中へ入れないという状況もある。しかしほとんどのところは、これは署員の努力によって回復して何とかできるようになっている、こうお聞きしましたけれども、この二十四日に出された文書では、うちでは出せないから市役所へ行ったらどうですかと、たらい回しのような表現になっているのですよ。もう少し親切にできないのだろうかなと思うんですわ、これは。
 それで、さらに下へ行きますと、こういう文章もあるのですよ。「再度来署した場合には直ちに証明書の交付ができるように」というのですよ。一度目じゃだめだけれども、二度目来たら出しなさい、こういうのですよ。
 こういう不親切さというのは、今のあの状況の中で被災者に対する態度なのかと、こういうことを私は疑うわけですけれども、親切に迅速に対応をすべきじゃないか。こういう文書は直ちに撤回してもらいたいのですわ。
 それで、税務署によりますと、看板を立てたところがあります、こういう証明書は出せませんからと。それで、それを見た被災者は、その後すぐまた来るわけじゃありませんから、ずっと出せないんだなと思っているんです、今も。ですから、直ちに看板立てかえて、撤去して、そして証明書を出せるようになりましたと、ぜひ看板とかその他の文書でのＰＲをやっていただきたいと思うのですが。