私は、沖縄の農耕地は伸びておる、キビ作も伸びておるという前提をさっき申し上げたでしょう。だのになぜ減じておるかということ。あなた方のこの資料によりますと、いいですか、こう書かれておるんですよ。私が言いたいことは、「台風等の被害」、こういうことが書かれておるんです。それは間違いないでしょう。それじゃ詳しく聞きたいのは、「台風等」という、その「等」というのは何ですか。
一般論で恐縮でございますが、沖縄の場合には耕地面積自体が非常に限られているというのが一つあると思います。
 それからもう一つは、北海道との対比において申しますれば、北海道の場合には、稲作転換という形で過去の水田がビート等にかわっているということがございますが、沖縄の場合には、そういうことが、水田自体が少ないために余りないということがあるかと思います。
 もう一つは、せんだっての委員会のときにも御質問ございましたが、野菜等、より有利な作物についての農家の指向がございまして、野菜等がたしか一千町歩以上ふえたと思いますが、そういったことがサトウキビの作付面積の増になかなかつながらなかったということの原因ではないかというふうに思っております。
御指摘のように、北海道はここ三、四年順調に増産されておるわけでございますが、甘蔗糖につきましては、鹿児島の南西諸島と沖縄とございますが、沖縄につきましては年においてかなり振れがございます。たとえば五十一年が十五年五千トンが五十二年に十七万四千トンとふえまして、五十三年に十八万九千トンまでふえましたが、五十四年、五十五年と十数万トンにまた減っているという現実がございます。これはたまたまその二年間、去年、おととしとかなり台風の被害等が集中してございまして、残念ながら、作付面積等は減ったわけではございませんが、反収ないし歩どまり等がダメージを受けまして、結果的に産糖量が減ったということになっているわけでございます。
これは政策上の問題もあるかもしれませんが、少なくともやはり農政の転換という立場から自給向上を図るという大前提があるわけなんですから、これは十分ひとつ検討してもらいたいことを強く要望いたしておきます。
 次に、国産糖の生産量の面からお聞きしたいことは、ビートは着実に増加しておると。四十万ないし五十万トンですね。ところが甘蔗糖は必ずしも順調に伸びておらない、むしろダウンぎみであると。ところが、沖縄の場合を例にとるというと、農耕地はふえております。それからキビ作面積もふえてきております、伸びております。にもかかわらず甘蔗糖がダウンしておるという、この原因はどこにあるんでしょうか。
砂糖の需要動向でございますが、高度成長の過程でかなり一人当たりの需要量もふえてまいりましたし、それに伴いまして国産糖の増産もございましたが、並行しまして輸入の増加もあったのは御指摘のとおりでございますが、ここ二、三年の動きを見てみますと、三つの点で情勢がかなり変わってきておりまして、一つは、一般的ないわゆる甘味離れと申しますか、砂糖の消費に対する国民の考え方が少し変わってきたというのが一つ挙げられると思います。それからもう一つは、従来ブドウ糖という形で国内のでん粉の消化を図っておった産業の中に、異性化糖というものの技術進歩がございまして、異性化糖というものがここ数年ふえてまいってきておりますが、そのためにそれが砂糖と一部競合いたすために砂糖の需要の足を引っぱっているという点が一つあると思います。それからもう一つは、国内産糖がここ一、二年、特に北海道を中心にふえてきたということがあります。そういう以上の三点によりまして、輸入量自体はここ二、三年減って——先生ただいまふえてきたとおっしゃっておりましたが、ここ二、三年の動向としては減ってまいってきておりまして、たとえば五十二年が二百三十八万トン、五十三年が二百三十四万トン、五十四年は結果的には二百三十八万トンということでちょっと戻ったようでございますが、かなり在庫として消化されないままに五十五年にずれ込んでおりまして、この一年間、五十五砂糖年度を見まするに、私ども輸入は恐らく二百万トンを割るというふうに見ております。
 以上でございます。
お答えをいたします。
 不破さんがお取り上げになられました資料は少し古うございまして、昨年の実績では、日本人の労働時間といいますものは年間に二千百八時間でございます。前年より、ありがたいことに六時間ばかり減りました。しかしながら、御案内のとおりでございまして、西欧各国の労働時間と比べてみますと、日本の方がやや多いということになるわけでございますけれども、それはたとえばイタリアその他で考えてみましても、マルチ・ジョブ・システムというのがございまして、あちらの方方は、早く自分のお仕事からお帰りになられましてから、また別のお仕事におつきになられておるわけでございます。でございますから、これを時間の中に算入して考えますと、私は、二千百八時間といいますものが非常に大きく飛び離れて多いということではないというように申し上げた方がよかろうと思います。
 しかしながら、何と申しましても御指摘のとおりでございまして、いろいろと言われておりますから、できるだけひとつ労働時間の短縮ということを達成させまするために、週休二日といいまするものを御案内のとおり六十年までに達成いたしたい、こういうことをいたしておりますし、私の考えでは、そのような六十年まで待たないでも、五十八年中にでも、あるいはどんなに長くなりましても五十九年中にも必ずそれはさせられるというように私は考えております。
 なお、私どものいき言っておりまするような所定外の時間、つまり残業といいまするものも、日本の場合にはいまは百六十二時間ということになっておるわけでございますけれども、これもできるだけ縮小をしていただいた方がよろしいということで、大企業におきまする所定内の時間は、もうすでにこれはヨーロッパあるいはアメリカの各国と比べまして決して長くないということになっておりますけれども、それが長くなっておるというのは残業が多いということでございますから、この残業をできるだけ焦点にいたしまして、その残業ができるだけ少なくなりますようなそういう指導をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。