また、ちょこちょこニュースが出たらこれは大変なことですから、ひとつ今の言質はしっかりと受けとめておきたいと思っております。
 自治省の方の大臣にお尋ねしたいのですが、最近の地方税の収入の伸び悩みなどから見まして、六十一年度の地方財政に不安要素が多々あるから、自治省は六十年度の暫定補助率の延長やその一段の引き下げには反対であると思うのでありますが、この点についての大臣の所感はどうなのかが一つ。
 仮に昨年のように、補助率の引き下げがなければ国の予算編成ができないということになった場合に自治省はじゃどうするのか。
 もう一つは、これは大蔵省と自治省に聞きたいのですが、仮にそうなった場合に、その補助率は恒久的なものにならざるを得ないのじゃないかと大変な心配をするのです。この点についてひとつ定かにそれぞれの自治大臣並びに大蔵省の方に明確に答弁を求めたいのでございます。
ただいま厚生省の方からの答弁にもありましたように、現在それぞれ検討はいたしておりますけれども、両省の間で合意したとかそんなような事実は全くございません。あくまで検討会の結論を踏まえて予算セットまでに適切に対処していきたいと考えております。
厚生省といたしましては、高率補助金のあり方につきましては補助金問題検討会の結論を待って具体案を決定するということとしておりますので、現段階で厚生省案というものはございません。
先ほど細谷先生の方からも出たようでございますが、六十一年度の地方団体に対する補助率につきまして、大蔵省は関係各省に対して六十年度限りとされている暫定補助率をさらに一段引き下げる案を提示しました。厚生省とは既に合意までしている、こう報道されているのですけれども、その点については再度お尋ねいたしますが、事実なのかどうなのか、厚生省並びに大蔵省にお尋ねしたいわけでございます。
お答えいたします。
 補助金問題検討会につきましては、これまで十一回開催されております。きのうが十一回目でございましたが、現在補助金問題関係閣僚会議に対する報告をまとめるべく、さらに検討を重ねているところでございます。
 お尋ねの件に関連してでございますが、検討会におきましては極めて広い範囲にわたり熱心に議論をいたしておりまして、まだ具体的にいつ、例えば具体的な何日ごろ検討結果がまとまるということが申し上げられる状況には至っておりません。またそんなわけでございますので、具体的な中身がどうなるのだという御質問につきましても、結論あるいはその報告内容につきましてまだ申し上げ得る段階にはございません。
長官にはどうもありがとうございました。
 それでは、補助金問題について。昭和六十年度の国の予算編成におきまして、財源不足から国は、二分の一を超える補助金については一律補助金を一ランク下げる措置をとりました。そしてその結果、地方財政計画において経常費経費の系統が二千六百億円、投資的経費系統が三千二百億円、合計五千八百億円の財源不足が生じることになったのでありますが、これについては地方交付税の増額と地方債の増発によって穴埋めをすることとされたのですけれども、これは単なる地方への負担転嫁であると地方団体も非常に猛反対をいたしてまいりました。そして予算編成に際しまして、大蔵、厚生、自治の三大臣の覚書がつくられまして、補助率引き下げは一年間の暫定措置だ、六十一年度以降については検討会を設置して検討するんだとされてきたのです。しかし、本委員会においても、また一括法案審議の場においても補助率の引き下げの六十一年度への継続が危惧されている。この検討会の結論というのは、これはいつ出るんでしょうか。予算編成時までに具体的に補助率まで明示できるような見通しがあるのでしょうか。大蔵省にこれはお尋ねしたいと思うわけであります。
ということになりますと、七月実施ということになれば、四月から七月までの分については当然のことながら公務員の給与は民間の給与よりも低いということにならざるを得ないわけでございますが、七月実施ということで一般公務員の給与について決定をされました総務庁は、なぜ七月実施というふうにされたのか、この点お答えいただきたい。
宅地公団の場合はこれから実績があらわれるということですが、しかしこれは何でも用地買収というのが大体一番の仕事であって、幾ら三百ヘクタールでも用地買収がほとんどできておればいま少しスピーディーに、この時代に合うた形で事業が進んだはずだ、こう思うのですが、これは幾ら論争しても平行線で行くだろうと思いますのでこれ以上は申しませんけれども、やっぱり役所的な考えというものがかなり職員にもあるのじゃないか。まあかかっただけゆっくりいってもそれだけで、後で費用は全部割ればいいんだという考え方から、国民の要望というか、それ以前の問題があるのじゃないか、少し宅地公団の方に甘さが。範囲が六カ所であっても、三百五十名という職員を抱えておるわけですから、そういう職員の割り振りからいきましてもいま少しは、大体六年もたてば、石の上にも三年というのですから、いろいろな事業をやるのでも三年間の基礎ができれば四年ぐらいからどんどんやっていけば、民間がこんな悠長なことをしておったらつぶれちゃいますよ。間に合わぬ。最近おくれればおくれるほど土地が上がるからいいようなものの、土地の値段が下がってみなさい、あなたは当然これは首ですよ。いまは上がるからいいのですよ、日本の場合は。下がることになってみなさい。事業は下がるということも考えぬと、やはり資金の問題というのもあるわけですから、そういうことをよく考えてもう少し総裁の指導力を大きく期待を申し上げておいて、次に入ります。
 今回の新公団の法案の中で、一つ「業務の範囲」で、両公団ともいままでは公有水面埋め立て事業があったわけですが、今回はこれが削除されております。これはどういう意味で削除されたのか。私はこれが両公団の一番の目玉じゃなかったかと思うのですが、削除した理由をお聞かせいただきたいと思います。