今の答弁は全く答弁になっていないと思うのですね。
 業務上の要請に基づいてと言いますけれども、それは形式的な話でありまして、どこどこへの派遣を命ず、こういうものが出るわけでありますね。それで、行って、一カ月して行くわけですよ。一カ月たって再派遣になりまして、そこで二年、三年、仕事をするわけです。公益法人の仕事をするわけです。総務部長の仕事をするわけです。これは、何も特殊法人の総務部長の仕事をしているわけではないのです。公益法人の総務部長なんです。これは、国際金融情報センターの場合も同じような仕事をされているわけですね。特殊な、その分野の専門的な仕事ではないですよ。ですから、まさにこれは再出向、禁止されている再出向に当たるわけであります。
 総務庁にお聞きしたいけれども、このように事実上再出向になっているわけでありますが、さきの通達にこれは抵触するのではありませんか。この事実を調査して、報告をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私は、今の日銀総裁、また大蔵大臣の御答弁は理論的にはそうだと思うんですよね。しかし、何で二年五カ月も続けてまだ何の効果も出ないんですか。この間、何次にもわたって多額の公共投資が行われて効果が出ない。そうすると、私自身に答えを出せといってもかなり無理なんですけれども、多くの討論をしなきゃならないと思うんですが、どうするんだと。庶民の感覚からいうと、庶民の預貯金というのは汗の結晶なんですよ。掛け算では金は絶対入らないんです。全部足し算なんです。一つ一つ積み上げて少しずつためて、それで預貯金になっていくわけです。市場原理じゃないんですよね。
 ところが、公定歩合とか預貯金金利は政策によって決定される。あとは市場メカニズムの中で動いていきますから、高齢者の世帯だけ金利を上げるというようなことはなかなかやりにくい。やればできるんでしょうけれども、市場メカニズムで実施されておる。すなわち、稼いで銀行、郵便局へ持っていくときはそのお金は絶対的な価値がある、絶対価値みたいなものがあるんですよ、各人にとっては。ところが、一たん金融機関に預けられる上相対化されちゃうわけです。何だおまえ、汗水流して働いたってそんなもの関係ないで、幾らは幾らやということになると。これはキャピタルゲインだって同じように扱われるわけですね。だから、庶民から今の政権の経済政策、日銀の金利決定の判断について批判が強いんです。ぜひそういうことをお酌み取りいただきたい、どこにもしりの持っていきようがないんですから。さっき言ったように、踏んだりけったりの今けったりの状況で、けられっ放しですわね。それでは余りにも気の毒じゃないか。経済の状況がよくなれば収入もよくなるんだから早くやってみてくれということですわね。
 そのことを臨時国会の中では盛んに私も言いました。公共投資の問題も言いました。金利の問題も言ったし減税も言ったし、みんなノーだと。だけれども、ある日突然減税をやって、それはおかしいけれども、よかったなと思っていますよ。ある日突然また金利を上げようなんということになるのかもしれないけれども、そのときは事前にぜひ国会に説明をいただきたいというふうに申し上げたいと思います。
 通告した質問以外いろいろなことでやっていって、時間がまだ幾らかあります。初めて九十何分という時間をいただいてうれしくてやっているんです。
 さて、経済の現状を見ますと、先ほども申し上げたとおり、深刻な不況に落ち込んでいくような危険な状況にあるのではないかという危機感を持っております。ですから、今回の法案が出てきたことについてもそういう経済分析のもとに行われているんじゃないかなというふうに私も薄々思っております。
 さて、日本経済はこれまで比較的好況だった大企業、製造業、自動車、電機などと、低速状況が続く金融、建設、不動産、中小企業及び流通の二極状態にあったと、大企業、製造業と金融、建設、不動産業とか中小製造業の二極状況。しかし、最近になって長引く消費の低迷の影響が大企業、製造業にも及んで、自動車、電機など軒並み生産計画を下方修正してきております。昨年の春以降、証券、金融、生保の次々の倒産、廃業が起こって、さらには中堅ゼネコンの東海興業、大都工業、多価建設、流通のヤオハン、食品の京樽、東食、レジャーの日東興業、これほどの大型倒産が相次いでいるということはかつてないことではないんだろうかというふうに思っています。
 さて、四月から実施予定だった早期是正措置ということが金融機関の信用収縮、貸し渋りに影響を及ぼしてきまして、このことが幾つかの大企業の経営不安説が風説として流されるなどということが起こってきて大変な問題になってきている状況でございます。午前の質疑の中にも貸し渋りの状況が出てまいりました。私も、日銀からデータをいただきまして、貸し出し状況や貸し出し態度について時系列的に見させていただきました。貸し渋りというのは決まった決まりはないんだそうでございまして、貸し出し案件本来の条件からすれば、従来、当然貸し出してしかるべきものに貸し出しをしないということが貸し渋りということなんだろうと思いますが、民間金融機関の詳しいデータがないとなかなか証明は難しいんだろうと。目録のデータを見ただけでは本当に貸し渋りがあるということになかなかデータ上は言い切れないような気がいたします。
 民間金融機関の言い分としては、そもそも資金需要がないんだと、あるいは企業業績の悪化のため融資すべき案件が減っているのだという主張もあるようでございますけれども、かなり無理をしてというか、大まかに日銀のデータを見て民間銀行の貸し出しが九六年末以降五業態ベースでほぼマイナスの伸びを続けている、加えて日銀短観の貸し出し態度、ＤＩが同時期急速に悪化していることを考えますと、貸し渋りが相当程度あるというふうに見られるのではないかというふうに思います。
 そこで、日銀として今の貸し渋りということがどの程度あるのか、どういう状況になっているのか、まずその辺の分析をお聞かせいただきたいと思います。