私が挙げた三つの例は、いずれもほぼ一ヘクタール以上、ないしはほぼ一ヘクタールのものなんですね。これは双方に聞いてみなきゃわかりませんけれども、私どもが調べたところ、都庁側では、融資対象としては当てはまるんだと、しかし、その年度の融資枠の関係で都の単独事業となったというふうに言っていますけれども、この辺は少し調べていただきたいと思うんです。
 升本局長は、大体前もって調べて、自治体側から出してもらって、それを予算としても要望しているというふうに言われておりますけれども、過去にやっぱりこういう例もあったんじゃないかと思うんですね。現在、大体融資枠は要望どおりということですけれども、こういう状態を将来にわたって続けられるのかどうか。そのことと、それから自治体側の要望を集めて建設省としてまとめるというのはやや消極的な感じもしますので、建設省として、やっぱり全体を、特に三大都市圏などを見ながら、もう少し計画的にこの資金の貸し付けについて対処していくべきではないかと思いますが、その二点。
昭和四十一年の制度発足以来、五十四年度末までの総計で申し上げます。
 都市施設用地につきましては、面積で五百一万四千平米、それから金額で千八十七億、それから工場等敷地につきましては百四十八万二千平米、金額で八百五十八億の貸し付けをいたしております。この間、大勢といたしまして徐々に年度間の買い取りは面積、金額とも増大をいたしておりまして、順調に制度としては進展いたしておると考えておりますし、また、これだけの集積された跡地の利用については、都市計画上、相当の効果的な利用が現に行われつつあり、また、将来とも予想されるというふうに考えております。
都市開発資金の貸付けに関する法律が昭和四十一年にできてから、貸し付けが行われて十三年になりますが、この間の実績、つまり工場跡地、都市施設用地別にどれだけの貸し付けが行われ、どれだけの面積の土地が購入されてきたのか、また、その結果を建設省としてはどのように評価しているか、まずお伺いします。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午前十一時五十九分休憩
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   午後一時四十八分開会
先生御指摘のように、都市機能更新用地は来年度二十億円ということでございますが、これは初年度でもございますし、各地方公共団体の体制ということも、数都市を除いては、できていなかったという状況から、要求額も少なくなり、落ちついた額も小さくなっております。しかし、この額は、先ほど来申し上げました都市施設用地の額と合わせて使うことが可能でございますので、これは金利も同じでございますから、したがいまして、運用上、もし必要があれば都市施設用地と一本になった財政金額枠の中から必要に応じて使用していくというふうに考えております。
予算措置についてお尋ねをしておきたいと思いますが、昭和五十五年度の予算では貸付枠が三百四十億円になっているわけでございます。昨年が三百十億円で、昨年に比して大きく減額をされているわけでございますが、この減額の理由は何ですか。
私どもも、都市開発資金につきましては、お話しのように、低利で安定的な資金の供給が望ましい、この点は承知をいたしておりまして、先生のおっしゃいますようなことにつきましても、十分な考慮を払わねばならぬと思っておりますが、御承知のように、最近の一般金利水準に従いまして財投金利水準の変動が非常に著しい、こういうような情勢下におきましては、やはり将来とも所要の資金を確保していくというような意味におきましても、この制度の拡充を図っていくことは当面やむを得ないのではないかというふうに考えておりまして、そのような情勢におきましても所要資金の確保を十分図れるようにということも実は考慮してやっておる次第でございます。
 なお、その制度の運用につきましては、都市開発資金で買い取りました土地を利用する場合には、極力、国庫補助の対象として採用いたしまして、地方公共団体の単独の負担とならないように配慮してまいりたい、同時に、また、それらの制度の拡充につきましても、今後とも、一層配慮してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
先ほどから、財投の金利に連動をさせるというようなことになるとするならば、いわゆる金融政策がストレートに公共施設用地の拡大あるいは公共事業行政に大きな影響を与えるんではないかというような質問があったわけでございます。そのときの御答弁の中に、いわゆる財投というものは良質のために市中金利よりも安い、そういったために影響がない、こういうふうな御答弁があった、こういうふうに思いますが、私は、確かにそういう面から見た場合には良質な資金でありますから影響はないようにも一応は考えられるわけでございますけれども、しかし、どうしてもこういうふうな方向に持っていきますと、先買いを抑制する効果が生まれてくるんではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、この点はどのようにお考えですか。
被曝線量に対する基本的な考え方については、ＩＣＲＰと日本の場合には非常に違うと思うんです。これは後ほどの放射性同位元素等の改正の際の質問で私の考え方を述べたいと思っておりますけれども、ここでお聞きしたいのは、とにかく一航海、わずかの期間の間に二百五十ミリという線を抑えておっても私はこの二百五十ミリではおさまらないのじゃないかという感じがしますし、日本の場合には許容線量というのはそこまで浴びていいという考え方がこれは原発なんかの場合は政府の考え方にもあるんです。ここはＩＣＲＰの考え方と抜本的に違っている。そこまで浴びていい数字であってはならないんです。ところが、そういう考え方なんです。そういうことで私はこの線量というのは非常に高いというふうに思っているんです。さらにこれは下げるべきだと思うんです。これを将来私は下げるべきだと思うんです、非常に高いし。しかもこれでおさまることはどうも考えられない。もっと浴びるのじゃないかという私は心配を持っているんです。この点どうですか。