これは公園計画との関連がございますので、私どもといたしましては、ただいま申し上げましたように、ダム建設によりましてその辺の状況が一変するわけでございますし、また利用の実態も現在とは変わってくるであろうということが考えられるわけでございまして、その時点において地帯区分の見直しをやれば十分であるというふうに私ども考えておるわけでございます。
五十七年に箕面のダムができ上がりますと、その環境も変わるのでという前提で、いろいろその環境に対応した内容に措置をとっていかなきゃならないというふうないまの御答弁だったのですが、完成を待たないと何ともならないというかっこうなのですか。ダムの建設はいま着々と進んでいるのですね。これと並行して考えていくということが実は必要なんじゃないかというふうに私どもは考えます。
 それで、いまのダム建設の実情、経過、それが公園の計画実施に対してどういうふうな影響を与えるか、そういう問題に対していまどういうふうに現状は考えていらっしゃるのですか。
総じて、自治体や住民からの要請が出てまいっておりますこの内容に対して、それでは国はどのような姿勢で受けとめていこうというふうにお考えになっていらっしゃるかというところをひとつお聞かせくださいませんか。
もう一つ、元箕面製品事業所事務所を自然休養林の管理事務所として整備をしてはどうかというふうな要求が住民、自治体の方から出てまいっておりますが、この点はいかがでございますか。
ただいまお話がございました研修所は、この当該施設の上流に大阪府によります箕面川治水ダムが計画されまして、昭和四十七年から工事が始まりまして、工事用の自動車の通行による騒音等によりまして研修環境が悪化したために廃止したのでございますが、そこで展示施設の御要請がございますけれども、展示施設につきましては、この区域に、ちょうど研修所の隣あたりだと図面の上では拝見いたしますが、大阪府のビジターセンターがございまして、新たに研修所を活用して展示施設を設ける必要性には乏しいのではないかというふうに私ども考えておるわけでございます。
国がやるべきこの事業に対して、お互いが縦割り行政の中で責任のなすり合いだけはひとつなさらないように、これは環境庁だの、やれこれは大阪府だの、林野庁が知ったことじゃないというふうなことだけは。そういうことになってまいりますと、住民に対しては責任がある姿勢とは言えませんから。
 そこで、この地域の施設利用上のことで自治体であるとか住民からの要請があって、そしてそれについてあらましのことは知っているというふうなことをおっしゃったわけですが、その御存じになっていらっしゃるはずの問題の中で、これはいろいろございますけれども、わけても一つお確かめをしたいのは、現在遊休施設となっている研修所がございます。元大阪営林局の研修所ですが、これを地域の住民の方々から、また自治体の方から自然教室として有効活用を図って、林業資料館として一般公開してはどうかというふうな要求が上がっていることは御承知だと思いますが、これに対してどういうふうな措置をお考えになっていらっしゃいますか。
私も初めてこれを見ましてびっくりしたわけでございますが、林野庁全体がでたらめだという御発言に対しましては、非常に抵抗を感ずるわけでございますが、一九七二年のパンフレットでございますから八年前のパンフレットでございまして、先ほどお話がございましたように、その当時と何ら変わっていない、三カ所しかできていない。私も初めて聞きましてびっくりしておるわけでございますが、私どもの自然休養林に対します姿勢がそのようにでたらめだというふうに言われますと、大変困るわけでございますが、国定公園と自然休養林がダブっておるという関係で、その辺の責任の所在が非常に不明確ではないかというように私ども考えるわけでございますが、いずれにいたしましても、今後そういうことがないように、私どもとしましては直してまいりたいというふうに考えております。
と入れておけば間違いなかったという字面の、字で言うと二字があるかないかのことじゃないと思うのですよ。そういうパンフをあたりまえのような顔をして配布された姿勢と申しますか、事に対処する気構えと申しますか、林野庁としてはいいかげんなものだということを言わざるを得ないのです。語るに落ちたりという言葉がございますが、全く林野庁全体がこの自然休養林に対してどういうふうな姿勢で臨んでいらっしゃるかということも何だかわかるような気がしてなりません。長官、よろしゅうございますか、その辺はひとつはっきりしていただきますよ。
ただいま先生から、ライリーの法則あるいはコンバースの法則の適用問題についての御質問でございます。
 これはちょっと技術的な問題で恐縮でございますけれども、ライリーの法則あるいはコンバースの法則と申しますのは、競合する都市間の商圏分岐点を求め、ある都市の商圏が他の商圏にどのような変化を与えるかということに着目したものでございます。他方、ハフモデルと申しますのは、特定の個別の店舗がその商圏内にある個々の商業集積の消費者行動をどう変化させるかということを判断するものでございまして、実はこれは新しいモデル、古いモデルということではございませんで、目的が違うものでございます。したがいまして、いずれの目的や観点に着目するかによりまして、どちらの方法を採用するのがよいのか、あるいは両方を参考にした方がよいのかといった判断が出てくるわけでございます。
 確かに、ライリーの法則とかコンバースの法則の方がハフの法則よりも前に開発されたものであることは間違いございませんけれども、改善されて新しくなったというのではございませんで、今申し上げましたように目的の違う法則でございます。
 それから、大店審では、実はハフモデルを出店による影響度を見るための指標として使用しているわけでございますが、その他の指標などを含めまして、大店審の審査要領は大店番がみずから審査する際に使うということを主目的としているわけでございます。が、あわせて商調協に対しましても参考とされるように周知を図っているということでございます。
 なお、先生御指摘のように、ライリーの法則なりコンバースの法則を使えという指導を通産局がしたという事実はございません。