食糧の現状というものを、特に国際的な食糧関係というものについて一般国民に対するＰＲが不足ではないか、こういう点については、努力はしておりますけれどもまだ不十分な点があった、こう理解をいたしております。そういう状況の中で、私ども今度の交渉に当たっての姿勢というものは、我が国の農業の現状からいって正しい日本の政府の意見だ、こう理解をして信じておるわけであります。
 あわせて考えてみて、いろいろな農産物はありますけれども、今米の問題を中心に御指摘をいただいたものだと思うわけでありますけれども、日本の主食というような位置づけをされるものが外国にあるだろうか、こう考えたら、こういう重い位置づけをするものは外国にはないのではないか。貿易上の問題での位置づけというものはあるけれども、国民生活にこれぐらい密着をしている米というものは、食糧以外の役割を長い歴史の中で果たしてきたのだ、また一面こう理解もできるわけであります。
 そういう中で、世界最大の輸入国として、そして自給率が五〇％を割ったということで、諸先生方から、自給を確保していかないと長期的に見ても大変だよ、こういう御意見をたびたびちょうだいをするわけですが、中でも安心のできるというのは、主食である米が自給できていることだ、こう思うわけであります。そして、日本の米が、生産調整などをしているものですから、米というのは世界の中でも、いつでもどこでもあるのではないかという考え方に立っておる人もかなりいるのですけれども、わずか世界の総生産量の三％程度しか実はマーケットへ出ていないということも考え合わせてみると、私ども、そういう米の世界的な環境からいっても、我が国が米の自給をしていくという方針はぜひ理解をしていただかなければならない、また、こういう立場というものは当然、時間をかけてでも相手にも理解をしてもらう努力をするべきだ、そういう立場で交渉に臨んでおるわけであります。
救急救命士に関します国家試験につきましては、法律上には一回以上という形になっているわけでございますが、先生お話しございましたように、そういう資格を有する方が社会に出ることにつきましては非常に期待もあるというようなこともございますし、それから一定の実務経験を有します救急隊員に対する教育の期間が六カ月というようなこともございますから、年二回実施すべきではないかという要望があることも承知いたしているところでございます。
 試験の年二回実施につきましては、救急救命士の早期養成の必要性に配慮しつつ、実施体制の問題もございますので、今後検討してまいりたいというぐあいに考えております。
セルシン、ボスミン、ニトログリセリン、キシロカイン、プロタノール、かようなものもひとつ御検討の中に入れていただけますれば幸甚かと存じます。
 じゃ、あと一点にします。救急救命士のこの法案の中で、先ほど消防庁長官は、来年春にも研修し国家試験を受けさせたいということであります。法案には年一回以上と、こうございますが、これを待たれている方々がたくさん時を待っている時代でございますので、年何回実施するのが可能でございましょうか。
救急救命士が行う処置の中におきまして薬剤を投与するケースといたしましては、静脈路確保のための輸液を行う場合というぐあいに考えているわけでございます。その際に投与する薬剤といたしましては、取り扱い等におきまして危険性が比較的少ない乳酸リンゲル液が今考えられているところでございます。
 それ以外に他の医薬品をどうするかという問題につきましては、救急救命士の教育訓練の問題等もございますので、専門家の意見を聞きながら十分慎重に検討してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
次は、救急救命士が使用できる薬品でございまするが、例えばこれはアメリカのパラメディック、お医者じゃございません、技術員、これは二十三種類のものを積み込んで、これを全部使うだけの認定を受けているわけです。じゃ、果たしてこれから救急救命士が使えるような薬品は何種類ぐらいあるんでしょうか。
例えば提案理由説明のところで、借地・借家法というのは大正十年に制定されて、昭和十六年に改正されたものでございますけれども、その後基本的な枠組みは変わらず、その間社会経済情勢の大きな変化があった。そういう中での土地、建物の利用に対する需要の多様化に対応し切れない状況になっている、こういう現状認識のもとにこの改正法案を提案する、こういうことにいたしておるわけでございます。「現行法の基本的な枠組みである借地権の存続期間、借地・借家契約の更新等の仕組みを見直してより公平なものとするほか、新しい類型の借地・借家関係を創設するなどの改善を図ろうとするもの」というふうにこの提案理由で述べているわけでございます。
 そこの中でも言っております、例えば借地権の存続期間でございますが、これは例えばの話でございますが、現行法ですと堅固、非堅固により三十年、二十年というような区別があり、その後の更新期間も三十年、二十年という形で更新されていくというような実情がございます。こういうようなことが今の社会経済情勢に照らして適当であるかどうかというような面からの検討が加えられまして、堅固、非堅固の区別をなくして基本的には三十年の期間とする、三十年間保障する、しかしその後はやはり地主側、貸し主側の事情の変化あるいは借り主側の事情の変化というものを、これだけ時代の変化が激しい時代でございますから、できるだけ公平に借地関係の存続関係に反映させる必要があるということで、更新期間を十年、こういうふうにいたしたわけでございます。そういうそれぞれの時代の激しい変化の流れというものを公平な形で借地・借家関係に反映させる、そういう意味ではより公平な借地関係になるのではないか、こういうような意味で「より公平」というような言葉を使っているわけでございます。そういう意味で申し上げたということでございます。ただしかし、存続期間に対する規定は既存の借地・借家関係については適用ございませんので、その意味では二本立てになる、こういうことになるわけでございます。