ただいまのところ、株の売却益をどうするかというのは、目下検討中でございまして、決まっていないわけでございますが、私ども当事者といたしましては、国の一般会計の赤字補てんのために民営化を行わないことを明確にしなさいという御意見は十分承知しておりますし、電電公社の資産形成の経緯等にかんがみまして、電気通信技術に関する研究開発の推進等に使うべきだという御議論も十分承知しております。またもう一つ、電電債券というものの償還のために使用されるべきである、そうするならば、新電電会社の非常に多く抱えております電電債という負担が軽くなるというような御意見、こういうものがあるのは全部承知しております。
 私どもといたしましては、いろいろ今までの当委員会あるいは本会議等におきます御議論やただいま先生の御指摘の趣旨、こういったものをよく踏まえまして、私どもだけの問題ではございませんので、関係する財政当局の関係の向きともよく検討しながら、これについては検討を進めて処理してまいりたいと思っております。
国の財政再建のために株式を処分するなどということがおってはならないと思いますし、ぜひひとつそうあってもらいたいと思うのです。新会社の資産も、これは公衆電気通信事業が国営であった当時から、国民の税金によって蓄積をされてきたものであるわけです。したがって、株式の売却がもしも国の財政再建のために行われるということでおれば、当然これは地方の財政再建のためにも行われなければならないというふうに思っておりますので、特に念を押して、簡単に株式処分をして財政再建に資するなどということのないようにしていただきたい、こう思っております。
 そこで、新会社の資産は国民の税金によるものでありますが、また一方、民営化された新会社のものでもあるはずであります。その売却をした資金はいずれ、何にでも充てられるものではなくて、研究開発等に充てられることが望ましいというふうに思っておりますが、いかがですか。
今回の電電公社の民営化が行われることになったわけでございますが、その目的につきましては、ただいま郵政省の方からお答えいたしましたように、国の財政再建のためだけに行うというものでないということは、私どもも十分承知いたしております。
 ただ、お話がございましたその株式の売却益の扱いにつきましては、私どもとしては、今回の株式の売却の限度数について、国会の議決を予算総則にのせた形でいただくことになっておるということもございますので、その使途につきましても、予算編成の過程において、他の財政事情全般と同一の土俵で議論されるべきものというふうに考えております。
これは株というものはどういう形のものかと申し上げますと、電電公社が新電電会社に現物を出資して、それの見返りとして株が電電公社へ渡される。ところが、その電電公社は即日解消するわけでございまして、それが国の財産になってくる。国有財産になるわけで、普通財産として管理されるということでございますから、これは普通財産でございますので、形式論といたしまして大蔵省で保管するということになります。
 それでは、これを処分するのはどうするかというのは、目下検討中でございますけれども、さりとて、これを処分するのは、一般会計の赤字を補てんするために今回電電公社というものを民営化したのではないということははっきりしておりますので、それに沿った形の処理がなされることを願っている次第でございます。
伝えられるところによりますると、五十六年度以降国に納付をされてきた臨時納付金の納付が、六十年度以降はなくなってまいります。そうすると、国の財政再建の財源確保のために株式の処分が行われるのではないかという説もあります。こういう説は事実でしょうか。
亀井委員長、ぜひそこのところ、少しやはり誤りをお持ちだと思います。
 というのは、亀井さんはたまたま大阪と神戸の阪急と国鉄だけをお比べになるところに無理があるわけですね。私鉄の場合、今申し上げましたように、例えば阪急だったら大阪から京都というふうにかなり人口密度の高いところを中心に営業しているということをひとつお考えくださらないと、国鉄の場合は全国全部ですね。それから私鉄の場合は御承知のように二十四時間営業というのをやっていないわけです。ところが国鉄の場合はこれは全国ネットワークですから二十四時間営業をやっていますね。ですからそういうところについてやはりもう少し綿密にお考えくださらないと、単純に大阪と神戸の間で国鉄よりも私鉄の方が快適で非常に安い、まあお褒めをいただいてありがたいんですが、そういう物の見方で国鉄再建をするととんでもないことになりはしないかと、私も鉄道マンの一人として思うんです。
 それからいま一つ非常に違いますのは、恥ずかしい話ですが私鉄の場合は、さすが葬式屋はやっておりませんが、しかしありとあらゆることをやっています。ひどいところになるとパチンコ屋まで経営しているんです、余りいいことじゃありませんけどね。それから、かつて私がある中小私鉄に行ったら、組合幹部が離れておってその幹部が職場へ帰ったらたい焼屋まで会社が経営しておる。こんなことをやりながら採算性をとっているわけですが、今の国鉄の場合は国有鉄道法によって足も手も縛られているわけですよね。
 ですからやはりそこのところを私は、――ただ単純に私鉄と国鉄の鉄道の人員だけを比較されて、これはなるほど一般的に国鉄と私鉄は生産性が違うと言われています。またある人が、安恒君、私鉄並みに国鉄の人員を考えたら、これはちょっと外に出せぬけど二十万人ぐらいでいいんじゃないかなんて言う人もあるんです。ありますが、しかし私はやっぱり正確に、今申し上げたように私鉄の経営というのは、いいことか悪いことかは別にいたしまして、葬儀屋を除いてありとあらゆることを全体でやりながら私鉄経営というのをやっている。例えば私の所属している西鉄というのは鉄道よりもバスの部面が多いんですが、既にバスと鉄道で働いている従業員が約一万五千人、傍系で働いている人員が一万五千人、半分半分。で傍系を七十五社もやっています。それでもうあらゆることをやってそしてやっているという実情ですから、どうか私は、私鉄並み、私鉄並みと言われるときの監理委員会のお考えというものについて、そこのところは正確に精査をしていただきたい。
 それからまたいま一つは、今度は中小私鉄の状態もひとつ。中小私鉄はなかなか大手に比べてそういうこともできません。ある程度傍系をやっていますが、そんなに傍系というのはできないわけですね。大変な苦しみを中小私鉄、特にバスはしていますから、またそういう実態を十分調査された中で国鉄経営をどうするかということについてぜひともひとつ監理委員長はお考えを願いたいと思いますが、今申し上げたことについて御感想があればお聞かせいただきたいと思います。