大分苦しい御答弁ですが、二十四条二項では日本の負担すべき内容が示されておりますけれども、そこでは労務費の一部負担などというのはどうしても読めない、一項の合衆国軍隊を維持することに伴う経費というところに当たらない性格のものであるというような理屈をつけて読んでいるところに無理があるだろうというふうに私は思います。
 思いやり予算は、昭和五十三年度予算で労務費の一部負担として福利費等を六十二億円計上したのが初めてで、五十四年度には、さらに給与の一部と提供施設の整備が計上されて三百億円、その後今日に至り六十一年度には八百十七億円にもなってきておりまして、将来も当然ふえ続けていくようなことが予想されます。
 十月二十六日の新聞では、労務費の一部負担を緊急措置として為替相場にスライドさせる案が浮上してきたと報道されておりましたけれども、このような地位協定の拡大解釈をしようとしておられるのか、それとも条約の改定をされようとしているのか、あるいはまた何か解釈の変更を考えておられるのか、この点はどういうふうにあれなんでしょうかね。
お答え申し上げます。
 地位協定二十四条の一項におきまして、合衆国軍隊を維持することに伴う経費については、在日米軍がその任務を遂行していく上で必然的に発生する経費というふうにこれが解釈されます。したがいまして、労務費について言いますれば、在日米軍がその任務を遂行する上で労働力を使用するに直接必要な経費を意味するというふうに解釈されるわけでございまして、このような経費といたしましては、たとえそれが賃金であっても、間接雇用の制度のもとで日本側がその賃金を種々の状況を勘案しまして決定するものでございますので、そのまま自動的にすべてが米側の負担となるべきものではないということでございます。
 したがいまして、労務の需要者たる米側がいかなる水準まで負担して労務の提供を受けることになるかは、諸般の事情を勘案の上合理的に決められるべきものであるということによりまして、労務費の一部は日本側が負担すべきものであるという見地から、昭和五十三年、五十四年にそのような措置をとってきているわけでございます。
アメリカと日本との場合では地位協定に基づいていろいろと解釈するわけでありますけれども、地位協定の二十四条一項は、大前提としての米国負担の範囲が、すべての経費を日本に負担をかけないで米国が負担をする、このように示されておりますね。その二項で日本の負担すべき内容を実は示しているわけであります。すなわち、二十四条の一項では日本の負担とすべきものは読めないわけですね。そのように解釈すべきであるわけでありまして、一項で日本が労務費の一部を負担することができると読むというのは若干無理があるのじゃないでしょうか。
思いやり予算と通常言っておりますが、御承知のとおり昭和五十三年度及び五十四年度の予算からそういう扱いをやってきているわけでございます。五十三年度の場合には労務費の一部につきまして、それから五十四年度につきましては労務費と施設費につきましてその措置を予算上とっておるわけでございます。
 どういうことかと申しますと、地位協定の二十四条で安保条約に基づきます米軍の駐留に関する経費の負担区分が出ているわけでございますが、それに基づきまして施設費、労務費、詳しく言いますと少しややこしくなりますが、要すれば、従前――従前と申しますのは昭和五十二年度以前に考えておりました状況を一歩踏み越えまして、解釈的にも足らざるところを整理いたしまして、我が方、日本が持つ部分を五十二年度以前よりも若干高めた形で米軍の駐留経費の軽減措置を図っておる、こういうことでございます。そのこと自体は、日本とアメリカとの間の経済状況、財政状況等々いろいろな問題を踏まえましてそのような措置をとり今日に至っておる、こういうことでございます。
次に、思いやり予算について若干伺いたいと思います。
 防衛施設庁の基地対策費でよく思いやり予算という言葉が使われますけれども、この思いやり予算というのはどういう性格のものなのか、また、提供施設の整備及び労務費の一部負担という思いやり予算の法的根拠はどこにあるのでしょうか。
もう一つお伺いいたしますのは、周知徹底を図らなければならぬということ。また、お年寄りだけじゃありませんけれども、対象者はお年寄りが比較的多いわけでございますが、文字ですね。今行政官庁とかあるいはまたいろいろの団体がお出しになる啓蒙、啓発の徹底のためのものにいろいろな文字が使われておるわけでございますが、ちょっと小さ過ぎるといいますか、読みづらいといいますか、そういう面についてはどういうふうにお考えですか。大きな方がいいか、それとも写真でも入れてわかりやすくするとかいう宣伝の工夫について、向か示唆していただけることがありましたら、どちらでも結構でございますから、清水先生か田内先生、どちらかおっしゃってくれませんか。
いずれにしても、ひとつ強力にお願いしたいと思います。
 それから、現場の摘発ですが、今申し上げた「死のオアシス」という報道記事、これも飛行機で空から監視をして初めて発見をしたという事例です。野鳥の会の方々にいろいろ聞いてみますと、暴力団絡みのケースでは非常に怖い、命がけだ、こう言われるわけです。確かにそうなんです。したがって、一つは強力に行政がいろいろな手だてをされると同時に、やはり飛行機で監視するのも非常に大事だと思うのです。
 これについて言いますと、これは全部都道府県持ちと申しますか、各自治体の予算を組んでやっております。福井の場合には県の予算が年百万円、三回ヘリを飛ばしてもう終わる、こういうことで予算がなくなる。石川県、岐阜県等々、石川の場合にはことしから二回ヘリを飛ばしたそうですが、野鳥の会ではカンパ六十万円でセスナ機を飛ばした。しかし非常に高くつく、もっと飛ぶわけですからね。こういうようなことについてはせめて国から一定の補助ができないものかという要請を皆さんされるのですけれども、いかがでしょうか。