先ほどの話を聞いていると、いわゆる一括してアジ、サバとかホタテガイとか云々の金額枠で輸入をやっているから結果としてそうなったということは、いわゆる輸入割り当て制度、本当に零細の漁民を救うために、生産者を救うためにこの魚介類にある輸入割り当て制度が機能していないと言っていいのじゃないか。ひとつ率直にその点は考えていただきたい、そう思っております。
 イカについては枠外でありますが、例えば金額で入れているから、勝手に輸入業者が需要の高いアジとかサバを安く入れて国内生産者を苦しめたということじゃなくて、イカだけはいわゆる別個に数量で割り当てたと聞いておりますが、それについて、なぜ平成四年度においては生産もふえたのに、漁獲高もふえたのに輸入量もふやしたのか、これについてお聞きしたい。
アジにつきましても、サバで御説明いたしましたように、いわゆる一括した魚介類枠というものを設けておるわけでございまして、それのうちアジが何トンという割り当てではございません。したがいまして、政府当局が輸入をふやしたとか減らしたというものではございませんで、国内の需給を反映して、結果的にサバがふえ、アジがふえた。まず、このように御理解をいただきたいと思います。
 そういう中で、アジの生産もふえ、輸入もふえているということでございまして、これは国内の需給規模の問題、あるいは加工仕向けがふえたといったような問題がございまして、国内生産がふえたから一概に輸入が減らなければならない、こういうことではないと思っております。
どうも水産庁長官の説明で納得がいきませんが、次に進めます。
 そうであれば、アジについては、平成四年度に国内生産量がほぼ横ばいでありますが、輸入量を約一万トン、三万八千トンから五万三百五十六トンにふやしている。さらにまた、イカについても、平成四年度は平成三年度の五十四万トンから六十七万トンにふえているのに、輸入も平成三年度の四万六千トンから平成四年度の五万二千トンにふやしている。いわゆる国内の水揚げ高がふえているのに輸入量をふやしている。さきの極小サバで加工にならなかったとか、いろいろな理由ではなく、それによって漁価が低迷してきている。本来、輸入割り当ては不足分だけ輸入しなければいけないのに、これはどういうことなのか。いわゆるイカと今のアジについて、水産庁長官から詳しく説明をいただきたい。
いわゆるサバの産地価格につきましては、大、中、小、極小込みの価格でございまして、昔から大サバ小サバ論といろいろ議論があるのでございますので、この値段は、一つは全体の需給ももちろん反映いたしますけれども、サバの大中型の構成比、これが非常に大きく浜値に影響する、このように御理解をいただきたいと思います。
私が調べている限りでは、生産量が約三・二倍か三倍ふえて、輸入量もふえた。その結果いわゆるサバの浜値が平成五年に三割から四割下がった。それでもってなお、いわゆる極小サバであって加工用に向かなかったから入れたのだ、そういうことが言えるのかどうか、長官にお聞きしたいと思う。
ただいまお話し申しましたように、魚介類枠ということで一括されておりますので、その年々の国内の需給価格の動向によって何が入るかというのが結果的に決まって、サバがふえたということでございます。
 ただいま委員が御指摘の、国内生産量が非常にふえたではないかということでございますが、これも先日御説明したかとも思いますけれども、トータルの生産量は確かに非常にふえておりますけれども、そのうち焼き魚だとかあるいは開き物等々になる大中型のサバの割合というのが非常に低うございまして、飼料用にほとんど向けられる極小サバと言っておりますけれども、これの割合が非常に高かったということで、国内におけるそういう生食用あるいは加工用のサバの需給がタイトになった。この結果輸入がふえた。こういうように御理解をいただきたいと思います。
今、大臣が私のお聞きしたいことを先に答えられましたので、質問はやめますけれども、今お話しありましたように、労働省の方の育児休業については約七万人、それプラス今度は八万人、公務員の方の方が多いんですね。非常にここは差があるような気がします。そして、その場合、一人当たり計算しますと大体年額四十万円です。同じような数の約六万人の赤ちゃんに対して、今十五万と言われましたけれども、年間事業費で見ますと、同じようなゼロ歳児保育に関しては一人当たり二百五十万円ぐらいお金を使ってやっております。
 これまで労働省というのは働く女性のための施策であり、厚生省はまさに子育ての支援であると。概念が違いますので別々な形で行われてきた歴史的な経緯はわかりますけれども、いよいよこれら二つの省が一緒になると。こうなれば当然ここで総合的な、また財源についてもいろいろ見直しをする。労働省の方は保険ですから、みんなで助け合っているわけで、国の金はほとんど入っていない。こういうことも含めて労働大臣はもっとその辺を努力していただきたいと思っております。きょうは時間がございませんので、ぜひそこはお願いしたいということを申し上げまして、次に移ります。
 今度は、教育のことについてお聞きしたいんです。たくさんの法律が分厚い中に何げなく書いてあって、大変な問題じゃないかなと思ったことを三点ほど私はまずお聞きしたいんです。
 一つは、地方教育行政法が変わります。そしてこれまで、昭和二十三年からですから五十年以上、どんな大きな市でも教育委員という人は五人しか置いちゃいけないと。これはこの前も私は大臣に申し上げましたけれども、二百万人の都市もあるのに何ですか、これは審議会じゃないんですよと。行政委員会でして、これで仕事をするんです。
 ところが、大臣がこの前、ちょっと善処しますとたしかおっしゃったので喜んでおりまして、今度見ましたら、何と善処して五人がたった六人になった。一人ふえただけでございます。こんな一人ふやしたからといって善処とは言えないでしょう。地方分権という観点からいったら、こんな規定を置くこと自体おかしいじゃないですか。文部大臣、どうですか。