お答え申し上げます。
 原子力発電は、私ども申し上げるまでもなく、石油代替エネルギーの中核として考えさしていただいているわけでございまして、これを促進いたしますために、御指摘の安全性の確保が非常に大きなポイントでございます。とにかく、非常に原子力発電所が安全にかつ安定的に運転しているという実を上げてまいりますこと、それからその稼働率を目に見えて引き上げてまいりますことが、原子力発電の必要性と安全性についてのパブリック・アクセプタンスを得るための要諦だと、かように考えている次第でございます。
 昨年、一年前のスリーマイルアイランドの事故以後、私どもといたしましては、従来から進めております軽水炉の改良標準化の推進ということに、さらに加えまして、品質管理の強化、機器の信頼性の確保という問題、それから運転員の運転・補修技術への慣熟、そのための教育訓練の充実、それからまた、防災その他緊急時対応体制の整備強化というふうな面で、通商産業省、原子力安全委員会の御指導を得ながら、最大の努力をいたしてまいっているわけでございます。
   〔理事細川護熙君退席、理事浅野拡君着席〕
 そして、電力独自としてどんなことをやっているかというお話でございます。当面とにかく、現在実用に供されております軽水炉の定着化、これを自家薬籠中のものとするということを最大の目的といたしまして、各電気事業者自体あるいはその共同の研究機関でございます電力中央研究所その他原子力関係の研究機関の力を合わせまして、これに努力を払っている次第でございます。
 それから第二の、税の応能負担の問題でございます。御指摘の電灯単価に比べて電力単価が平均で見て安いという点につきましては、電気事業法に基づきます電気料金の算定基準となっております原価主義、需要種別ごとのコスト配分を原価主義、それから公平の原則に従ってやっているということに由来するものでございます。いろいろな見方の分かれる点かと思いますが、そういう原価主義という観点からいたしますと、やむを得ないと申しますか、あるいは当然の帰結なわけでございまして、それに今度電源開発促進税の増税分が乗るという次第でございますが、税務御当局におかれましては、応能負担というふうな点も十分御検討の上、かようなキロワットアワー当たりの定額税が設定されたものと、さように受けとめさしていただいている次第でございます。
長橋さんに二点お尋ねをいたしますけれども、一つは、いわゆる原子力発電の安全性確立の問題について、特に昨年のアメリカのスリーマイル事故以来、わが国でも大きな議論が起こっておるわけですけれども、電力事業体としてどのような独自の努力をされておるのか。かねがね諸外国と比較をしても、民間分野におけるこの研究投資がわが国はおくれているということなんかも指摘をされておるわけですけれども、安全性研究のために、あるいはいろいろ言われております本当に国民に開かれた原子力発電事業を進めていくためにも、事故情報については公開をして、それを事故隠しをするということをしてはいかぬということも常々指摘をされてきていると思いますけれども、そういう点を含めて、国民合意の原子力発電を進めていく上での安全性確立のために、電気事業体としてどういう独自の努力を強めておられるかという問題が一つです。
 それから二つ目は、先ほどの委員も触れておられましたが、電気料金の応能負担のこの方向の問題で、先ほどの御答弁によりますと、電灯を中心にした国民の消費、それに比べて産業分野の消費量が大口消費だということで総額が大きいから、今度のこの税改正によって一律負担増ということになっても、まあまあそれはというようなお話であったかと思うんですけれども、しかし、本来これは北海道、沖繩以外の電力八会社について言えば電灯は二十七円七十三銭、電力は二十二円四銭かと思うんですけれども、ということで、本来国民消費の分に向けて割り高の料金になっておる。ここへ今度は応能負担がかかってくるわけです。ということで、当然応能負担の方向というものは検討されてしかるべきじゃないですか。
   〔理事浅野拡君退席、理事細川護熙君着席〕
 ですから、国の一定の施策があれば、電力事業体としては当然それに沿って考えるべき問題であろうかと思うんですけれども、重ねてちょっとその点をお尋ねしておきたいと思います。
長橋参考人にもう一問だけお尋ねしたいんですが、先ほど参考人の御要望の中に、短期、中期、長期の優先順位ということは先ほどのお話で大体わかりましたが、研究開発の見込みがないというような場合にはより効率の高いものに転化すべきだと、こういうお話がございました。それは一般的な御要望とも受け取れますし、また、いままでの長い御体験から過去にもこういうことがあったではないか、今後もこういうことが起こり得るんじゃないかという、そういう具体的な何か問題がございましたら、ひとつお話いただきたいと思います。
いまの所得税課長さんのお話は私にはよくわからないのです。私が言うのは、税の本質が変わったということじゃなくて、国税庁としてどっちが望ましいか。政治資金規正法の見地からも、人格なき社団に入れた方が望ましい。それから国税庁としても、たまたまいま言ったように交通事故があったような場合に、金が残った、相続税の対象に入れるかどうか。雑所得などという概念は、私は長らくやってきたからあなた以上に苦労してむずかしいことは知っている。これを個人に持ってこられたら困るんです。こんなことを考えたら、やはりこちらの方が望ましいというふうに私は考えなきゃいかぬと思うのです。そして、やはり常に国民の前に政治資金の収支が報告される方向に持っていくことが——調査なんというのはできるだけ避けた方がいい、そういった観点から私は言っているので、これはまた後であなたとゆっくりやることにして、次は大臣にまた、いまの改正案について御質問したいのです。
 同僚議員のいろいろ内容についての御批判の中にあった、ざる法ではないか、ざる法でも進歩であるという含蓄深き哲学を大臣は盛んに言っておられましたが、そこでまず第一に、ざる法、いろいろあると思うのですが、そんなこと言ったって、報告限度の百万を割ればいいじゃないかとか、あるいは同一のものに対してまた寄附限度の百五十万を割ればいいじゃないかと、こんなお話が盛んに出ましたが、このざる法の問題。
 それからもう一つは、私が気がつきますのは、例の励ます会。これはどうも政治資金の概念の収入の中に入っていないようですね。そこで、もうとにかく政治資金というのは大事なものですから、自民党ですら政経文化パーティーをやっている。それはやはり、生きるためには、あるいは政治資金規正法が不自然なら、政党が生きるためにいろいろな方向でやって励ます会に持っていく。これは野放しだ。こういったことを考えたら、この点は今度の法案じゃありませんが、次の機会には根本的に改正しないと、幾らこれを直そうとしても、うるさいハエを追いかけるようなもので、そう簡単じゃないと思うのです。追えば追うほど脱法行為が出る。あるいは百万円なんて限度、アメリカの一万円とかなんとかにすれば別かもわかりません。あるいは総額だけでいいかもしれない。もう長らく実験してきたのですから、変な規制をすることによって変な脱法行為、これができない方向で収支報告が喜んで政治家になされるような、あるいは政党になされるような方向を考えるべきじゃないでしょうか。ざる法と言ってつくったらまたざる法になるようなやり方、そうやってきたんですね。私は、励ます会の横行は企業献金を抑えた結果だと思う。それが政治資金の枠から外れる。これはいいことでしょうか、自治大臣。このような問題があることについて、大臣、どう考えるかですね。