そこで、私がもう一つ質問しているのは、国が本気になってがんばってほしいということなんです。今度のやつを見てても、共済掛金の国庫負担は果樹共済で五割でしょう。ほかのものは、たとえば水稲だと五八・七％、陸稲だと六八・六％、麦だと六七・八％でしょう。これが五割なんだな。ここのところに、国がやはり何か考えていかなければならぬということなんです。
 経済局長の答弁を聞いていると、何と言っているかというと、さっきちょっと心配になったのですが、果樹農家は収益性が高いからと言う、それから繭などは当然加入だからと言う、こういうことなんです。そうじゃないんです。たとえば、青森県のリンゴの被害を見てみたのです。昭和五十年に台風五号で五億九千万円、五十一年にひょう害で十七億円、同じ五十一年に台風で五十六億円、五十一年に今度は雪の害で十九億円、五十二年に至っては例のジューンドロップで百二十二億円、昨年もあの台風二十号で六十七億円なんです。六百億ないし七百億円の粗収入に対して、これだけの被害を毎年繰り返しているのです。これを共済農民の掛金一本だけで成立させろといっても無理なんです。したがって、今度は責任分担論が出てきて、共済の連合会が大変なことになってくる。したがって、国がやはり出さなければならないのです。
 それで、経済局長は果樹農家が収入がいいと言うけれども、ミカンが、先ほど井上さんが話したとおり、あんなかっこうをお願いしなければならなくなっている。リンゴだってやっていけなくて、どんどん耕作を放棄している。これはそんな理屈は通らない。全員加入ならば危険が分散されるのです。任意加入だから、危ない人だけが入るのでよけい今度は掛金が必要になってくる。国が援助しなければならない。ここいらが問題なんです。それなのに、国庫負担が依然として五割、ほかのものは六割近い。大臣、国が本気にやるつもりかとさっき私が劈頭に言っているのはこのことなんです。
 こういう点で、経済局長の答弁もあったけれども、私はあの答弁はいただけないし、この点で、ことしだめならば来年、来年だめならばまたということで、やはり国が一役も二役も買わなければならないと思いますが、大臣の所信を聞かせていただきます。
（池田薫君通訳） 現在の状態を考えますと、ただいまいただいた御質問というのはとても関心深く、また肝心な点をおつきになっていると思います。
 第三世界で起こっている紛争の多くというのはこれ自身に関連していることであります。私自身も最近オスロにあるノーベル委員会に対しまして、軍備紛争が第三世界に及ぼす影響というところで研究をまとめたばかりなんですけれども、この中でも国境紛争をめぐっての民族自決がどのように考えられるのかという点を探ってみました。つまり、民族自決と申しましても少数民族の民族自決を決めるのは一体どこから始まりどこまで続くのか。また、一国をバイアブルな形で維持していくためには、それに関連してくる民族の自決というのは一体どこから始まりどこで終わるのかという定義の問題が非常に難しい問題であるわけです。アフリカ統一機構の方もこの点の難しさを確認いたしまして、少なくとも国境紛争を解決するようなメカニズムだけはつくっております。しかし、実際のところこの制度というのは効果的には現在動いておりません。問題が多々あるからであります。つまり、現在ある国境線というのは昔からの植民地の国境線を継いだもので、その国境線というのは人為的かつ恣意的につくられたものであります。そして、植民地が独立国になった後も昔の国境線をそのまま引き継いでいるというところで問題が出てきているところもあります。
 また、その政治的意識といったようなものも高まっているということもありまして、多くの問題が現在出てきております。例えば自決を認めるといたしましても、地域ベースで認める、もしくは特定の種族に認める、もしくは特定の人種に認めるといったようないろいろなアプローチの方法があるわけで、さまざまな要求が今出てきております。もっと自治権を拡大したい、もしくは独立をしたいといったような要求であります。このようにたくさんのニーズが高まっておりますので、より効果的なメカニズムをつくり、もっと効果的に国境紛争と対処できるようなものができればとみんなが思っているわけであります。
 パルメ委員会の話がさっき出ましたけれども、私も実はこの委員会のメンバーです。この委員会の出した勧告の中で、国連の事務総長の権限をもっと増大した方がいいといったような勧告を出しました。そして、もう少し平和維持という面でも強化した方がいいという勧告が出ていたはずであります。そしてまた、安保理事会においても事務総長の持っている権限を強くした方がいいのではないかという勧告を出したんですけれども、どうもパルメ委員会の報告というのは大きな影響は及ぼさなかったようであります。どうしてでありましょうか。これはリーダーシップが欠けていたからだと思います。ですから日本が安保理事会のメンバーになるときがきましたならば、きっとそのときには事務総長の権限も強化されるでありましょうし、それに関連しての平和維持能力というものも強化できるでありましょう。
 もう一つ、緒方先生がおっしゃったことに一つ加えたいのですけれども、重要なことは、紛争が起きましたときに国連平和維持軍が使われるということがあるのですけれども、あくまでも国連平和維持軍というのは敵と直面しているわけではございません。直面すべき敵というのは最初から国連平和維持軍にとっては存在しないのです。あくまでも国連平和維持軍の役割というのは、敵対心を持っている当事者同士の間に入り、その当事者同士を分けるという役割だけであります。つまり国連平和維持軍としては、その参加者に対して国連平和維持軍からの意思を押しつけるといったようなことはしないわけであります。ですから、その果たすべき役割というのは非常に限定的なものであります。
 それからまた、どのような維持軍が必要か、そのクォリティーのレベルはどの辺に持っていくべきかということは、その都度都度の要求事項によって違ってくると思います。そのときどきの問題の性格に応じまして、敏感な感受性の高い能力が必要になるときもありましょうし、より深い理解また情報収集能力が要求されるときもあるでしょう。ですけれども、心構えとしてはいつも軍備には訴えないということを徹底させるようにしております。
 つまり、国連平和維持軍というのは、考え方からもう普通の軍隊とは違うわけです。カナダももちろん平和部隊というものを持っておりますけれども、そのカナダの軍隊にしても、平和維持部隊になっている人たちに対しては、平和維持軍というのは普通の軍隊とは違う、そして考え方も通常の軍隊とは違うのだということをちゃんと教育しているはずですので、これはほかの全面的な平和維持部隊全体についても言えることであります。