ぜひひとつそういう御配慮をいただきたいと思っております。
 ここで、先ほど局長の御答弁の中でお話が出ておりました中国の残留孤児の問題について若干触れさせていただきたいと思っております。
 実は私は、先月のちょうど中旬ごろでございましたけれども、中国の残留孤児であります高蘭さんという方にお会いをする機会があったわけでございます。これは個人的に、長い間旅費をためまして観光ビザで九十日の期間をもって日本にお帰りいただいた中国の一婦人でございます。この方は、昭和十七年の十一月まで私と同じ郷里の福岡県稲築町にお住みになっていたわけでございます。ただ、高蘭さんのお母さんが筑後市という私の生まれ故郷のすぐ近くでございますので、そこに里帰りに見えました。私ちょうど郷里に帰っておるときでございましたので、お話しをする機会を得させていただいたわけでございます。
 私が一番びっくりいたしましたのは、昭和十七年と申しますと、この高蘭さんは小学校の一年生半ばで中国に両親と移っているわけですが、実に鮮明に自分が小学校に通った稲築町のことを御記憶なさっておるわけでございます。私は大変興味があったものですから、どうしてそんなに小学校一年生ぐらいのときの記憶が鮮明なのかとお尋ねいたしますと、あの戦後大変苦しい思いをなさって、両親とばらばらになり中国人の御夫婦に養女として迎えられ、それから全く、夜は泣くことしか知らなかった、そのときに何を考えたかといいますと、やはり祖国日本の山河であった。自分が小学校一年生のときに通ったあの山、河、そして一緒に遊んだ友だちのことばかり、三十八年間ですかの今日に至るまで、毎晩それだけを考え続けてきた、だから三十七年ぶりに帰ってきたふるさとであってもここに何がありと、焼けて何もなくなっている学校も鮮明に覚えているのだというお話を聞きまして、戦後は終わったと言いますけれども、まだまだあの大きな戦争の傷跡はいやされていないのだなということをつくづくと私は感じたわけでございます。
 そういう中で、今回中国残留孤児の呼び寄せ調査と申しますか、そういうものが実施されたわけでございますけれども、これはどのようにして調査が行われ、そしてまたそれはどのような成果を得たのでしょうか、お尋ねさせていただきます。
御指摘のように、戦後三十五年という長い年月を経過いたしまして、今回、義勇隊開拓団員を準軍属として処遇することにいたしたわけでございます。そういう意味合いで、先生が御指摘になりましたように、満州という大変なところで起きた問題でございますし、本人のお持ちになっている資料あるいは立証、そういったものについてもいろいろと困難な問題があろうかと思います。私どもといたしましては、できるだけそういった面を配慮しつつ裁定に当たっていきたいというふうに考えております。
 また具体的には、現在各都道府県に大体三十人程度遺族相談員という方々がおられます。ボランティアの方々でございますけれども、そういった遺族相談員の方々がおられますので、私どもといたしましては、そういった遺族相談員の方々に、今回の義勇隊開拓団員処遇と申しますか、法律改正の内容その他手続などを十分周知徹底させまして、そういった方々にできるだけ御相談いただければしかるべく御相談に十分応じられるような、そういう体制を組んでいきたいと思いますし、また先生御指摘のように、長い年月が立った今日のことでございますから、私どもといたしましてもできるだけ敏速に裁定をするということで努力をしてまいりたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 御承知のように、先般の税制改革は、それまでの税制が持っていたさまざまなゆがみやサラリーマン層を中心とする重税感を是正するとともに、高齢化の進展を踏まえ安定的な税体系を確立することを目的として行われたものであります。
 この税制改革は国民の長期的、全体的利益にかなう正しい選択であったと確信しており、新しい税制の一層の定着を図ることが重要な課題であると考えております。
 先般の税制改革の一環として創設された消費税は、昨年四月実施以来の経済動向や申告・納付などの状況を見ましても、着実に日々の生活に溶け込んできておりますが、一方、この間において、国民各層からさまざまな御意見や御指摘をいただきました。本法律案は、そのような情勢を背景として、消費税に対する国民の声にこたえ、その一層の理解と定着を図る観点から、所要の見直しを行うものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、消費税の所得に対する逆進性を緩和し、社会政策的配慮を充実するなどの観点から、非課税範囲の拡大及び飲食料品の譲渡に対する特例措置を講ずることとしております。
 具体的には、人の生命にかかわる出産費、火葬・埋葬料を非課税とするとともに、借家住まいの方々のために住宅家賃を非課税とするほか、社会的に弱い立場の方々により一層配慮して、身体障害者用物品、老人福祉センター経営事業などの社会福祉事業、ホームヘルパー、ショートステイなど老人等に対する在宅サービスを非課税とすることといたしております。さらに、学校教育にかかる父兄の負担を軽減するため、入学金、教科書などを非課税とすることとしております。
 また、すべての飲食料品についての小売段階を非課税とするとともに、卸売段階までの税率はこれまでの半分の一・五％とする措置を講ずることとしております。
 第二に、事業者の事務負担に配慮しつつ、制度の公平性をより一層確保するなどの観点から、年税額が三百万円を超える事業者の中間申告回数を年三回に増加する措置を講ずるほか、交際費などの支出及び乗用自動車の購入費、賃借料等に係る課税仕入れなどについては、仕入れ税額控除を制限する措置などを講ずることとしております。
 第三に、高齢化社会への対応という消費税導入の意義を踏まえ、消費税収のうち国分については、国民福祉のための経費に優先して充てることとしております。
 その他、制度の見直しに伴う事業者の事務負担に配慮して、中小事業者などの特定事務用機器の即時償却制度の適用期限を一年延長するなどの措置を講ずることとしております。
 以上、消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
    ─────────────