いろいろ工夫、苦労をされて数字を出しておられるのだとは思いますし、執筆をされる人も、どういうところからどういう的確な情報をとって国民に正しく知らせるか、こういうことでなければやはり白書の意味がないと思うのです。本当にどれだけの脅威があるのか、脅威の目標になっているソビエトの極東軍備配置はどうなんだというような点についても、少なくともゴルバチョフ以前のソビエトならばそういうことであるけれども、ソビエトも最近では極東における軍備も全体的な軍備縮小の中で減らしますということも言っておるのです。
 さっきは艦艇の問題を取り上げましたけれども、極東ソ連の「航空戦力は、着実に増強されており、」と五十ページに書いてありますね。その点をやはりＳＭＰの数字を見ますと、戦術航空機は千二百機であり、ＳＭＰの八四年版の千八百四十機に比し三五％減になっている。海軍機数は、五年前が四百四十機、今日四百八十機、これは若干の増。爆撃機は、全ソ連で当時八百五十機、今は八百六十機、これも少しふえているというようなことがあります。
 また、ＳＭＰの数字によりますと、ソ連の航空機生産量は十年前に比べはるかに少ない。表では、一九八六年から八八年の平均で年約六百八十機。戦闘機生産、一九八〇年前は千三百機と言っていた。
 こういう資料なんかから見ても、数字が少し正確を欠くというか、ソビエトの軍実力に対する過度の警戒心を国民の中に起こさせようということでの作為があるのではないかと疑わせる面があるわけですね。この辺の航空機の問題についてもちょっと簡単に答えてください。
委員御指摘のとおり、我が国の防衛政策、専守防衛に徹しまして、憲法を遵守しながら、経済大国にはなってまいりましたが、絶対に軍事大国にはならない、この信念には変わりはございません。
 一言申させていただきますと、ことしの一月ですか、総理府が世論調査をやりまして、国民がどの国を軍事大国と思っているかという調査をしたのですが、ソ連については八八％が軍事大国と考えております。アメリカについては八五％、中国については二二％が軍事大国だと思いますと言っておるのですが、事日本につきましては六・五％でございまして、大方の国民も日本の現在の姿というものは決して軍事大国ではない。あるという方が六・五というのは少ないということでございまして、国民の皆様も今の自衛隊の姿が節度ある中で整備されているという御理解をいただいているものと考えたいわけでございまして、そういう意味で、絶対に今後も軍事大国への道は進まないということだけは、委員御指摘のとおり憲法を熟読しながら拳拳服膺してまいりたいと考えております。
御議論の中にもありましたとおり、今後の日本の自給力向上をかち取っていくためには、どうしても畑作の振興という問題を真っ正面から取り上げてこれに取り組まなければならないということは、先ほど来御指摘のあったとおりでございます。したがいまして、これを実現してまいりますためには、従来日本の農政そのものが、どちらかと言いますと研究体制の中から、また、農政に関係する技術者の中においても、米麦中心というような傾向が非常に強かったということは否定し得ない事実であるわけでございます。したがいまして、畑作振興等について、大豆の問題、小豆の問題、さらにはなたねの問題等々、戦後相当日本の農業の中に実在しておりましたものが、本当にうたかたのごとく農家から栽培されなくなってきたという現実も踏まえなければならぬと思うのであります。なぜそうなったか、研究陣が米麦を研究しなければ農業技術者という立場を確保していけないような環境というものがやはり日本の農業界の中にあったのではないか、私はこう思うわけであります。
 したがいまして、先ほど来御指摘のありましたとおり、そういう研究陣の中で新品種の研究、新品種の造成、固定化、こういう問題について水稲以上の努力をしなければならない、こういうことを私は感じまして、農林大臣就任早々、畑作の基本は試験研究で新品種だ、しかるところ小麦なんかの新品種の研究は一時ストップしておった、こういう情勢もございます。大麦は、ビール麦等の新品種がどんどん増産されて増収にもなってきておるということもございます。北海道のてん菜糖などの今日の成功を見ておりますのも、やはり新品種の研究に非常な努力がなされておる。ところが、大豆とかそういう面についての研究が、試験研究陣の諸君には本当に悪いかもしれませんけれども、細々とやられてきておる。これに対してもっともっと力を入れていかなければいかぬということで、私も就任早々研究所をあちこち回りまして技術者の諸君を督励し、なおかつ来年度の予算要求に当たりましても、こういう試験研究の概算要求の比率を高くして要求しなさい、こういう指示も与えておる次第でございます。
 と同時に、何としても国際競争という面から、安い物が入ってくるということで、農家の方々がなかなかこれに太刀打ちできないということで法律でいろいろ保護をいたしましても、なたね等のごときはもう消えてなくなろうとしておるわけであります。そういう面から考えますと、やはり国際性ということも今後日本の遠き将来の農業のことを考えます際には十分考慮しなければいかぬ、こういうことで、幸い国会で御決議もいただいて、食糧自給力を強化しなさい、そのためには農地法関係の三法も成立させてあげますよという国会の御意向も十分踏まえまして、規模拡大という面にもいろいろとこれから取り組んでいかなければならないというふうに考えて、これまた来年度の予算要求におきましても積極的な姿勢で要求をしておるわけでございまして、これからの畑作振興に対しましては、生産性の向上と同時に、価格の問題等も十分農家の立場を考えてやっていかなければならない、こう考えております。