重ねてお伺いいたします。
 三カ月の変形労働時間制を導入する場合、先ほど来お話がありましたように上限は一日十時間とされています。私も大臣と同じ首都圏から通っているんですけれども、一時間半かかります。ですから往復三時間の通勤時間がかかるわけです。そうすると、もうそれだけでお昼の休憩時間を入れれば一日の拘束が十三時間とか十四時間とか残業なしでなるわけです。これは、ゆとりある生活などとは到底言えないんです。
 例えば、お母さんの場合を見てください。九時に出勤して十時間となると、お昼休みに一時間休むとして夜の八時です。それから保育所に赤ちゃんを迎えに行くとして、もうそこまで預かってくれる保育所はありませんからもう一カ所別に預けているわけです。公立の保育所からもう一カ所別の保育所に預けている、二重保育と言っているんですけれども。そこで、幼児をおんぶして九時過ぎごろ帰って、それでお食事の支度をして、小学生の子供がいたらそれにも食べさせて、子供が寝るとなるともう十時では寝られません、十一時とかそういう時間になるんです。
 そういうことを現実に考えたときに、一日十時間まで働かせていいという、別の日に休むからいいという理屈だけではとても解決できない問題が含まれるんですけれども、大臣、この点はいかがお考えですか。
委員のおっしゃる趣旨について、全く私も文化的、健康的な生活を営むということについてやぶさかじゃありません。
 そこで、一日八時間という労働パターンの持つそうした意味は私も深く理解をいたしております。同時に、例えば年間単位で計画的に休日をふやし、働くときは働く、そして休むときは思い切って休むと、そうしためり張りのきいた働き方をすることも労働と生活全体の調和のために意味のあることではないかなと、このような認識に立っております。
政令にゆだねていいということはどこも書いてないし、憲法は形式上の法律という形式で定めるということを書いてあるだけでして、それを勝手に政府が決めてもいいんですよと従来から解釈されている。そのされているということは労働省が解釈しているけれども、それは不当だということを私は申し上げておきます。
 ここにだけとどまれないので、次へ進みますが、大臣に変形労働時間制についてお伺いいたします。
 産業革命以来、今日の歴史の中で八時間労働制の原則というのは確立されてきまして、憲法の二十五条にも「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」というものを定められておりまして、その憲法二十五条なりを受けてこの労働法令が定められているわけですね、社会権として。そして、労働基準法の一条も「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たす」と、そういうふうに書いてある。満たす上で欠くことのできないものとしてあると思うんですね。八時間働き、八時間眠り、八時間は自分のために使う。こういう生活を保障するために労働時間の短縮というのが行われる、それこそが労働時間短縮の目的であると考えるべきだと思いますが、これは大臣の御認識はいかがですか。
三点御指摘があったと思いますが、まず第一点は、特例措置はやめてはどうかということでございます。この点につきましては、審議会でいろいろ議論があったんですが、この特例措置は基本的には継続するという結論をいただいておりますので、水準の見直しなどは行いますけれども、存続はしたいと思っております。
 それから二番目に、週四十時間への見通しを持って臨むべきではないかという点でございますが、それは全くごもっともでございます。今の見通しといたしましては、平成九年四月から大半の企業が週四十時間に移行するということになろうと思っております。
 それから、憲法二十七条の勤務要件の基準を法律で定めるという点につきましては、確かに御指摘のとおりその基準はできるだけ法律で、すなわち基準法で定められるべきだと考えております。全く政令にゆだねることを憲法の二十七条はその趣旨として排除しているわけではないと従来から解釈されております。したがいまして、昭和六十二年の基準法の先回の改正の際も、法定労働時間は附則百三十一条で政令で定めることにさせていただいたわけでございます。しかし、その場合には条件がございまして、合理的な範囲で具体的な要件をつけて政令にゆだねるということが必要でございます。したがいまして、今回の場合もそういう原則条件をつけて政令に落とさせていただいていると考えております。
今日我が国の同和行政、特に総務庁とか法務省、法務省は人権擁護行政ということでかかわるわけですが、こういうふうな分析からすると、もともと差別を支えておる根っこである経済の仕組みの中がどろどろともつれていれば、いわばその反映として人間の思想、文化あるいはそれに基づく社会の習慣、そういうようなものも勢い解決しないまま時間がたっておる、こういうふうに見るべきものなのでありまして、その点では、同和対策事業特別措置法十年と延長の三年分、地域改善対策特別措置法の五年、地対財特法五年とさらに今度の五年の延長という形で、政府はある程度力を尽くしておるということにはなりますけれども、その根本の問題にさかのぼって常にそれを照射しなければ問題の根本的解決にはならない。要するにここが、政府と民間運動団体との意見の大いに異なるところであります。理は、つまり運動側が言っておることは、相当苦心してつくった同和対策審議会答申の精神に立脚して言っておるのであって、政府側はここのところを無視していこうというところに現在の問題がある。これは指摘をするにとどめます。
 次いで、法務省の筧人権擁護局長の方にお尋ねします。
 二重構造と先ほど地域改善対策室長からお読みをいただいたこの条文との関係で、「精神、文化の分野でも昔ながらの迷信、非合理的な偏見、前時代的な意識などが根づよく生き残っており、特異の精神風土と民族的性格を形成している。」そういう観点から「このようなわが国の社会、経済、文化体制こそ、同和問題を存続させ、部落差別を支えている歴史的社会的根拠である。」
 ここのところについて、今日の我が国の人権擁護行政で特に差別事件の処理――処理という言葉は、何かじんかい処理みたいで、物事をがらがらと片づければいいというような感じにとられますので、私は人間本位の言葉ではないと思うが、人権擁護委員会のあの規程というか規則みたいなものの中に処理という言葉が使われておるのでここではそれを使いますけれども、人権擁護の諸施策を行っていく上で、ここの考え方を一体しっかり踏まえておられるかどうか、この点をお聞かせいただきたいと思います。