もう一つだけ質問さしていただきたいと思いますが、最近アメリカの金利動向というのは、景気の減速というようなことによりまして下がりぎみなわけであります。アメリカがある程度金利を下げてくれば日本もその範囲ぐらいで金利を下げるということも、日本国内の経済を、いわゆる最近言われている内需拡大に金利の面から役立たしていくということも可能だろうと思うんですけれども、しかし金利を下げていけばまたドルがアメリカへ流れていくという問題も出てくるかもしれませんけれども、それはこの範囲の問題であります。ですから、アメリカが下がった範囲内ぐらいで日本の金利を下げていくというようなことが必要ではないか、そういう意味で内需拡大をやっていくということも、たくさんの方法の中の小さな一つだと思いますけれども、一つの方法として考えられるんではないか、こう思いますが、そういう金利についてはどうお考えでございますか。
まず、最初に御指摘のありました我が国の輸入の円建ての問題でございますが、おっしゃるとおり、我が国の素原材料、燃料等の輸入のほとんど全部はドル建てで行われておるわけでございます。これを円建て化するという問題は、我が国の輸入業者の為替リスクを回避するという意味においては意味があることであると思いますが、それが直ちに基軸通貨であるドルの役割を減ずるというようなことにはすぐにはつながらない、そういうふうに思うわけであります。
 なぜかと申しますると、円を受け取ったその相手方でございますが、それがそれをドルにかえるということになりますと同じことになるわけでございまして、したがいまして、円の国際化という観点からはそれは確かに前進でございます。そうして円の国際化は、長い目で見ればやはり円の強化につながる、そういう意味合いを持っていると、こういうふうに考えるわけでございます。
 それから、次の御指摘の変動相場制の問題でございますが、これは現在変動相場制が、当初言われましたように、経常収支が黒字になりました場合に、黒字国の通貨の相場が上がって、それによって調整されるということは必ずしもそうなっていないということも事実でございます。非常に大きな資本取引が行われる結果、貿易取引によって相場が決まるというものでは必ずしもないという現状であるわけでございます。しかし、この問題について変動相場にかわる制度、御指摘のターゲットゾーンその他でございますが、これはこれで非常にいろいろ技術的な点も含めて問題が多いわけでありまして、当面すぐ現実の問題として考えられるかというとなかなかそうまいらないという状況であるわけでございます。
 国際会議につきましては、八三年のウイリアムズバーグで行われましたサミットで国際通貨制度について検討をするということで、そうして十カ国の蔵相会議あるいはその代理会議というようなところで検討を今日までしてきておりまして、六月の二十一日東京で開かれます十カ国蔵相会議において、今までの代理会議で検討されてきた報告をそこで取り上げて、恐らくその報告がそこで決まる、そういうことになっておりますが、ベーカー財務長官が通貨会議というような提案をいたしましたのも、そういう今の国際会議における検討の一連の中に、さらにそういうようなものを加えることによって通貨制度についての検討の機会を持つということではないかと思いますが、この点につきましては、今回の暫定委員会等においては、重ねてそういう会議をそのほかにやるかどうかということについては何もまだ決まっておらない。要は、今後の東京の十カ国会議、それからソウルで開かれますことしの国際通貨基金の総会というような場を経て、そうしてさらにその後に検討をする機会が持たれるかどうかと、そういう現状でございます。
制度金融においてというのは、ちょっと御質問の趣旨がつかみかねたんでございますが、農業近代化資金で利子補給をいたします場合に、農協の基準金利と申しますか、例えば五分五厘で個人農業者にお貸しをするという場合に、利子補給の幅を幾らで見ているかということにつきましては、国と県合わせまして三％、すなわち農協の基準金利を八・五％というふうに見てやっております。
 農協を初め各金融機関の貸付金利等の貸付条件でございますが、これはなかなか一律に比較することが難しゅうございます。貸付先の信用度とか調達コスト等々、貸付案件ごとに違うものでございますのでなかなか一概に比較することが難しいわけでございますが、統計等によりますと、農協の平均貸付金利が銀行等よりも相対的に高いというような数字もやはり出ております。五十八年度末現在で、農協が八・五八％、都市銀行が六・五三％、信用金庫が七・八七％というような数字があるわけでございますが、農協の場合でございますと、資金が定期性の預貯金の比率が高いというようなことから直接的な調達コストが割合高いというふうな問題がございますし、それより何よりも、貸し出しにおきまして、銀行の場合には運転資金で法人貸しが多い、農協の場合は小口で長期資金の割合が割合高くて個人が相手だというふうなことで、そういった事情もやはり考慮をして比較をする場合に考えてあげないと、ちょっと公平を失するのではないかというふうに考えております。
 そういう意味で、農業協同組合の信用事業も今貸し出しの促進ということを努力しておりまして、そのために系統の統一ローンというようなことで、住宅ローンでございますとか、クローバーローンでございますとか、いろいろ全国統一のローンの開発をやっております。こういった全国統一ローンの貸付条件などを見ますと、例えば、カードローンについて申しますと、農協が基準になっておりますのが一〇・二％、銀行が一三・五％、それから教育ローンが、農協の場合は九・〇％、銀行が一〇・五％、住宅ローンはこれはもう完全に横並びでございまして、ことしの三月現在でございますが、農協も銀行も七・六二％というようなことで、個人のローンというようなことをつかまえてみますと、銀行とほぼ横並びか、むしろ種類によっては若干安いというようなことになっているわけでございます。
 いずれにいたしましても、やはり協同組合、金融機関としての本旨を踏まえまして、組合農家のニーズに応じた適切な融資の種目なり金利の設定をやっていってもらう必要がある。特にこれから金融自由化というようなことを控えまして、農業協同組合も他の金融機関との関係でかなり厳しい競争条件にもいろいろ立たされてまいるわけでございますから、業務の運営、執行の面でもいろいろ合理化の努力もしながら、また他の銀行等と違いまして、個人金融機関で地域に密着した総合経営の農協であるというところのやっぱり強みを生かした、よく組合員を把握する形での信用事業の運営ということがやられませんと、なかなかこれからの厳しい状況にも私は農協の経営というのは健全に発展していくことは難しいのではないかと思っておりますので、そういう方向で農協を指導してまいりたいというふうに考えております。