税の問題などは、率や額で議論せんかったら、何で議論するんや。それが一番基本になる問題じゃないのか。
 昭和五十五年度の実績の法人住民税均等割の納税義務者数に税率を乗じて資本金クラス別の均等割負担額を計算してみますと、道府県分の場合、五十億円を超える法人は一万五百三十四社ありますが、これの全部の均等割税収が二十一億円で、全企業の二三・一％であります。これが今回の改正で一八・四％へ低下する。全般的な税負担が強化される中で、なぜこのようにして大企業の税負担が軽課されるのか、これは私は大変疑問に思っておる。さっきの低所得者に対する重課の問題と全く対比的に、こういう大企業に対しては税の減額を進める。減額といいますのは、全体の上昇率から見て減額と言っているんであって、去年より安くなるという意味ではありませんよ。比率が低下したということを言っているわけであります。そうして現在の均等割の負担が決して大企業にとって重いものではないのです。企業の活動状況を反映しておると見られます営業収入との比較で見ても、そのことははっきりとわかる。
 国税庁にお尋ねしますが、一体いまの日本の全企業の営業収入は幾らになっておりますでしょうか。それから、資本金五十億円を超える大企業の営業収入、それから資本金一千万円未満の企業の営業収入、この収入と構成比についてちょっとお尋ねしたい。
御承知のこととは存じますが、五十億以上の法人につきましても、税率を下げたわけではございませんで、五十万アップいたしまして、百万円を百五十万円に引き上げているわけです。ただ、その率が、下の方が二倍になっているのに、上の五十億以上が一・五倍というのはおかしいではないか、こういう御趣旨だろうと理解をいたすわけでございますが、大きい法人になりますと、事業所を各市町村に数多く持っているというケースもございます。そういうことで、今回、各事業所ごとの、一億円以上の企業についての職員数の区分の限界を五十人ということで引き下げました。それが大法人については響いてまいります。そんな影響もありまして、実際に私ども、五十億以上の大企業、かつ支店の多いところをずっと拾って試算などもいたしておりますけれども、おおむね二倍ないしは二倍を超えるようなところも出ておりますけれども、その程度の実質税負担の増になる。そういったことも考え、先ほども申し上げましたように、すでに百万円という相当程度の負担額になっておる状況の中で、さらにそれを五十万円上げるということでございます。単に率だけでこういう問題を議論するのはいかがかというふうに考えておるわけでございます。
その負担額、税率を決定します場合、当時の税調が答申をしておりますね。この税調の答申によりますと、「税率水準等からみて資本の金額又は出資金額が十億円を超える法人にはなお負担の増加を求める余地がある」、こういう答申をなされております。要するに、十億円以上の企業というのは、そのもうけから見てもあるいは出資金額から見ても、もっと増額を求めるべきだという答申がなされて、そういう答申等に基づいて改正がなされてきたわけだ。つまり、税調といえども税負担能力が十分にあるということを指摘して、それによってやってきたのでしょう。それを何でいま逆に戻してしまうのだ。それまではいろいろなランクづけをしまして、それなりに、大きい企業ほど額が高いという措置がとられてきた。それを今度なぜ小さい方を非常に大きく、高くして、大きな方を安くしたのですか。大きな方だけが不況で困っておる、こういうことなんでしょうか。そこも論理が通っていない。
資本金五十億以上の法人につきましては、五十一年、五十二年、五十三年の改正のときに相当の引き上げ率で引き上げを行いました。相当程度均等割の額も高くなってきておりまして、一事業所当たり百万円という金額になっておったわけでございます。そういう絶対額が相当大きなものになってきているということを考慮いたしまして、今回の税率改正に当たりましては、一・五倍の百五十万円ということに設定をしたわけでございますが、五十一年改正前の税額から比べますと、それでも五十八年改正後は三百倍になるわけでございます。それに引きかえ、一番下の段階の一千万円以下の法人は、五十一年前に比べましても六・七倍ということでございますので、全体を眺めていただきましたバランスというのは、それなりにとれているものというふうに私どもでは理解をいたしております。
来年のこともありますから……。
 これとはまた別になりますが、これまで法人の道府県民税の均等割の税率改正は、昭和二十九年に税率六百円で創設されまして以後四十二年、五十一年、五十二年、五十三年と四回の改正が行われております。そうして、今回の改正はこれまでの改正内容とは全く逆のものになってきた。これは、大きな資本金ほど今度の改正によりまして負担額が安くなってくる、小さい法人が今度の改正によりましては税額が非常に強化されている、こういう内容になっている。これが従来の改正とは全然違う点であります。
 そこで、資本金五十億円以下にランクされました企業は二倍の均等割の負担になってくる。五十億以下のいろんなランクがありますが、これは二倍の均等割の負担になります。ところが、五十億を超える巨大企業は一・五倍の均等割しか負担しなくたってよろしい、こういう根拠がどこにあるのでしょうか。
昭和五十八年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和五十八年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は二百三十四億九千九百万円余でありまして、これを前年度予算額二百三十二億五千三百万円余に比較いたしますと、二億四千六百万円余の増加となっております。
 その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、二百二十一億一千三百万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し四億九千八百万円余の増加となっておりますが、増加の主なものは、第十三回参議院議員通常選挙に伴う改選関係経費、議員秘書及び職員の人件費等であります。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして十三億八千百万円余を計上いたしております。その内訳は、本年十月完成予定の麹町議員宿舎第一期改築工事費六億五千七百万円余のほか、昭和六十年度末完成を目途とする麹町議員宿舎第二期改築工事費二億九千三百万円余及び本館その他庁舎等の施設整備費四億二千三百万円余であります。
 第三は、国会予備金でありますが、五百万円を計上いたしております。
 以上、簡単でありますが、参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。