御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、委員長は、理事に
     荒井 広幸君    田野瀬良太郎君
      西田  司君    根本  匠君
      坂本 剛二君    宮本 一三君
      桑原  豊君    中島 武敏君以上八名の方々を指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十三分散会
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、図らずも私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存ずる次第でございます。
 御承知のとおり、国会等の移転問題は、国政全般の改革促進の契機として、また、東京一極集中の是正を図るとともに、国土の災害対応力の強化を図り、来るべき二十一世紀にふさわしい政治・行政機能を確立する上で、今日の最重要課題の一つとなっております。
 現在、国会等移転審議会において調査審議が進められておりますが、本委員会といたしましても、引き続き論議を尽くしていかなければならないと存じております。
 つきましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ――――◇―――――
せっかくの御提言でございますけれども、これは五カ所の演習場で年間四回やる、どこか一カ所は休む番がありますよというようなことでお願いしまして、一カ所十日以内ということでお願いをしたわけでございますから、北海道だけを外すというわけにはまいらないわけでございます。
 確かに今おっしゃられた世論もいろいろ気になるところでございますが、先般、ロジオノフ国防大臣が参りまして、うちの池田外務大臣と話しましたときに、ロシアにおいてもいろいろな世論があるけれども心配せぬでいいよというようなことで、矢臼別の演習場につきましても、こちら側が沖縄においてやっている年間三十五日分をこっちでやるんだという話をいろいろしましたときに、そのような理解を示していただいておりますので、せっかく今やらせていただいておるわけでございますから、公平に五カ所でやらせていただくという従来の方針で臨ませていただきたいと思います。
そのことにさらに関連して、先般のＳＡＣＯの最終合意に基づいて、米軍の海兵隊が沖縄でやっていた演習をほかのところで持ち回りみたいに順番にやっていくということで、今まで矢臼別とか王城寺原とか北富士とか東富士とかでやっていると思うんです。
 先般の日ロ首脳会談等においても、日ロの平和条約へ向けての初歩的なといいますか、動きが出てきたような感じがするんです。私は、これは非常に楽観を許さないと思いますが。
 そういう中で、例えば北方領土に住んでいる人たちというのはかなり日本に期待を持っているとか好意を持っているという住民がふえているようであります。しかし、一方では、旧来の利害関係上、漁業権や何かを持っている人たちなんというのは、今度の平和条約へ向けての日ロ首脳会談のさまざまな合意に対してクレームをつけて、北方領土の問題を云々するのはけしからぬというようなキャンペーンを張っている部分もかなりあるようであります。
 そういう人たちは、同時に、例えばこういう米軍の北海道における演習とか、あるいはインディペンデンスが小樽に寄港したとかそういうような事例を取り上げて、反領土交渉といいますか、そういったキャンペーンを張っているということで、何かあらぬ口実をそういう勢力に対して与えているという面も私は留意しなきゃいけないんじゃないかと思うわけであります。
 そこで、このＳＡＣＯの合意に基づいて米軍が演習するのは、一年に四回、四カ所だそうですから。そうすると、今は五カ所あって、そのうちの四カ所で順繰りに毎年やっていこうというわけで、毎年一カ所があくわけですね。ですから、私は、そこから矢臼別を外して、残りの四カ所を回したらいいのではないかと思うんですが、長官、いかがでしょうか。
いろいろおっしゃるけれども、本気でそれをやるのかどうかということです。これまで業務局、エイズの問題以来いろいろございました。ここで、本当にお年寄りの治療にその薬が役に立っているかどうかということを、製薬メーカーの手によってきちっと効果判定させるということを検討していただきたいというふうに思います
 時間がございませんので、非常に大事な問題を抱えておりますので、次の質問に移らせていただきますが、一つは、伝染病予防法にかかわる問題でございます。
 昨年、Ｏ１５７の問題で大変大きな問題になりました。今は冬でございますからこの問題はやや鎮静化していますが、常識的に言えば、またこれから夏になってきますと、必ずことしも出てくるのではなかろうかと心配されるわけでございますが、最近出てまいります数々の伝染病あるいは従来あった結核その他の伝染病にしても、その菌について言えば、多剤医薬品耐性等々で非常に検査が難しい状況になってきています。
 こうした新たな伝染病の防止のためには、現在の技術面として、各都道府県、市町村の衛研が単独でやっていくということでは無理なのではないか、やはり全国二、三カ所ぐらいに拠点的なそういう検査施設を整備し、そこに情報が集中できるシステムの中でやっていかないと対応し切れないのではないかというふうに思うわけです。
 そうしますと、どうしてもこれまで伝染病予防法の関係で、伝染病はいわゆる地方の事務、地方自治体が第一義的に責任を負うべき義務になっているわけですが、その点も含めた、従来、厚生省の方も伝染病予防法の見直しをすると言っていたわけですが、そういう今の時代に対応した形で防疫活動というものを一体どういうシステムのもとでやるのか、また、これを一体いつぐらいまでにやっていくのか、計画を聞かせていただきたいと思います。昨年のＯ１５７の問題なんかも、ある面においては、それぞれの地域で、遺伝子的にＯ１５７をチェックしていくその能力の強弱みたいなものがなかったとは言えないというふうにも思われるわけでございまして、その辺についてどうお考えかお聞きしたいと思います。