今、税額控除の問題で答弁をいただいたわけですが、甚だ合点がいかぬのですけれども、もちろん野放しで幾らでも税額控除、こんなことはあり得ない、これは当然なんです。ただし、今申し上げたように、それぞれの中小企業がやるような場合には、これは今の「著しい新規性」なんというのは、大変なことをやろうと思えば非常に危険だということですね。とともに、そういう中小企業が納める税額の判断からいたしますと、そうすると先ほどの基盤技術の高度化の場合は、百分の七に対して税額の上限は百分の十だったのです。今度百分の六ふえたんですから、もちろん必要経費ですけれども。とすれば、それが十五というふうでなしに、もっとやはり上限を伸ばして増額する、このことが必要じゃないか、これを僕は言いたいわけです。
 とともに、時間がありませんから次の質問もいたしますが、この控除対象は青色申告を提出した者並びに法人、こうなるわけですね。青色申告を行う者に対する幾多の税法上の特典はもう既にたくさんあるのです。私はそれはそれなりで価値があると思っておる。今度この技術開発を行う場合の税額控除にもわざわざ青色申告を提出する云々こういう規定を置いていたわけですが、私は、もうこの規定の必要はない、こう思うのですが、どうですか。
大蔵省に対しましてもお尋ねがございました件、御回答申し上げたいと存じますが、基本的な考え方は、ただいま通産省の方からお述べになりましたことと全く同じように考えでございます。
 ただいまのお尋ねは、基盤技術開発の研究用資産に関しまして税額控除の頭打ちを設けている点につきましての御指摘と考えますけれども、確かに特別措置によりますメリットが余りにも過大になるということには問題があると考えまして、従来からこのような制度を仕組みます場合におのずからそこに限度を設けてまいっておるということでございます。
 ただ、これに関連いたしまして思いますのは、別途ございますエネルギーの利用効率化等の投資促進税制でございますとか、あるいはまた中小企業の場合、中小企業の新技術体化投資促進税制等の税額控除制度もあわせてこれは御活用いただけることを考えてみますと、それは相当の規模には達すると考えられます。一発言する者あり）
確かに百分の十五の制限がございますけれども、租税特別措置はある意味では税制の公平というものを犠牲といいますか、例外として特定の政策目的のために税を軽減するという措置でございますから、受ける方からすればそのメリットは大きいほどもちろんいいわけですし、政策効果も大きいわけでございますが、そういう事情である程度限定を設けているのが従来の例でございます。
 そこで、本件につきましては、中小企業の技術振興を税制上考えてまいります場合に、従来主として使われておりました税制は、試験研究費が増加した場合の税額控除という制度がございましたが、これですと中小企業は非常に使いにくいということで、そこの反省に立って、それに対するものとしてこれをつくった。従来は増加試験研究費の税額控除の場合には頭打ちが税額の一〇％でございました。それを今回は中小企業に使いやすくするためにこの制度を設けまして、同時に頭打ちを一五％にしてございます。そういう意味では、これは、これまでの租税特別措置のいろいろな例に照らしまして精いっぱいの措置を講じたものだと思っております。
御指摘のとおり、税関が処理すべき業務は大変増加いたしております。輸出入の申告の件数にいたしましても先生御指摘のような増加でございます。
 ただ、ちょっと申し上げますと、先生おっしゃいましたのは金額でございまして、例えば申告の件数で見ますと、御指摘の四十七年から五十九年の十二年間に、輸出の場合には一・七倍、輸入の場合には一・八倍、それにいたしましても大変な増加でございますし、これまた御指摘のとおり、社会悪物品の防圧に対する社会的な要請というのも大変強くなってまいっておりますので、それもやらなければいけない、こういうことでございます。
 片や、これまた御指摘のとおり、率直に申し上げまして、昭和五十五年度から定員はふえておりません、むしろ減っているわけでございます。そういう状況に対しましての私どもの対応でございますけれども、大きく分けて三つのグループの対応で私ども苦心しております。
 一つはコンピューター利用による機械化でございます。例えば、こういう税番については何％の税率で税額は幾らになるかというふうなことを従来人手でやっておりましたのを、機械によって申告書をチェックして、正しい税率、税額になっているかどうかということをコンピューターでやらせる、そのことによって人手を省く。あるいは旅行客が帰ってこられましたときのお土産品の税額の計算などでもコンピューターでやらせて人手を省く。こういうジャンルが一つ、機械化でございます。
 二番目は、簡単に申し上げますと事務の重点化、効率化という話でございまして、検査、審査を平板にやらないで、できるだけ必要なところに重点的に行う。あるいは包括審査制と申しまして、継続して同じようなものが輸入されるというケースがあるのでございますね、そういうものにつきましては、最初の輸入のときに問題がないというふうにチェックをした場合には、同じものを続いて輸入する場合には簡易なチェックで済まそうというような措置も講じておるわけでございます。
 三番目は、人員の機動的な配置ということでございまして、先ほど申し上げましたように全体として業務量は生じておるのでございますけれども、個々の税関あるいはその業務分野の違いによりまして増加が非常に激しいところと必ずしもそうではないところとがあるわけでございますから、やはり業務量の増加の多いところに人をより多く配置がえをしてバランスのとれた業務運営を行う、こういうようなことを過去数年来、努力をしてまいったわけでございます。
 今後もその努力を続けたいと思いますが、これまた先生御指摘のとおり、これからも輸入、輸出がふえるではないかという御指摘はまことにそのとおりだと思います。従来のような努力を一層強化していく必要があるということが一つ。
 もう一つ率直に申し上げまして、民間の協力という言葉は語弊があるかもわかりませんが、ささいな間違いは申告者あるいは通関士の段階でなくしていただく、税関の方はやはり税関職員でなければできない仕事をやるという意味での自主的な申告レベルを上げていただくということにも関心を払ってまいりたいと思いますし、もちろん定員の確保につきましても、私、関税局長といたしましては、関係方面にその必要性についての理解を深めていただくために最大限の努力を今後とも払ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。