将来の公債の要償還額というものは、各年度の公債発行額などがどうなるかによって異なってまいるわけでございますが、したがって、現時点で具体的な見込みの数値を正確に申し上げることはこれはできない。しかし、いまも例にお引きになりましたように、ことしの二月提出いたしました国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算の試算Ｃ、すなわち毎年度一兆円ずつ特例公債を減額していくという数値を御参考までに申し上げてみますならば、合計額がピークに達する年度は六十五年で、十七兆七千三百億円。その内訳は、四条公債が十兆四千三百億円と特例公債が七兆三千億円であります。しかし、この試算によりますと、六十五年度以降も要償還額はさらに増大いたしまして、昭和七十年度にピークを迎えまして、このときは二十一兆八千億円と、こういうことになります。内訳は、四条公債が十六兆八千五百億円、特例公債は仮に脱却をしてきたという前提にございますから四兆九千五百億円と、こういうことになるわけであります。
次に、将来の国債償還についてお伺いいたします。
 総理は、六十五年度までに特例公債依存の体質からの脱却と、公債依存度の引き下げに努める旨発言されたことを私は評価いたします。
 まず、この方法はどうするのか。さらに、財政試算では国債の償還のピークは六十五年度ごろであったのでありますけれども、脱却目標年次が六十五年にずれれば、償還のピーク年次及びそのときの償還額は一体どういうことになるのか。また、将来の国債償還計画の姿を大蔵大臣にお示し願いたいと思う。
財政改革の基本というものを着実に実行していくためには、いまおっしゃいましたとおり、まさに蛮勇をふるって制度、施策の歴史的根源にもさかのぼって対応しなければならない課題であるというふうに考えております。したがいまして、従来半ば既得権化のごとくお互いが感じておる問題につきましても、これは個人、企業の分担する範疇である、あるいはこれは自治体の分野であろう、これこそまさに国の担当すべきものであろうというそれぞれの分野に対しても見直しを行いながら、具体的には五十九年度予算に対応していかなければならぬ。
 いま御指摘のとおり、経常部門の一〇％、投資部門の五％、その範囲内で各省それぞれ知恵をしぼって、概算要求が八月末大蔵省に提出されたばかりであります。その中で、なおこれにかなり切り込んでいかなければ財政改革の方針を貫くわけにはまいらぬ大変厳しい環境にありますが、議員各位の御協力、また国民各位の御協力を得ながら、これに対しては、蛮勇というお言葉をお使いになりましたが、誠心誠意対応していかなければならないと心に誓っておるところであります。
いま数値で示されたのでございますが、非常に私どもも財政危機を強く認識するものであります。
 そこで、政府はこういうような財政危機を強く認識しまして、五十八年度予算では、先ほども申し上げたんですが、二十八年ぶりの抑制予算を編成し、さらに五十九年度の概算要求では経常部門で原則一〇％マイナス、投資部門で原則五％という戦後初めてのマイナスシーリングを設定しております。また、総理も、歳出面で既存の制度、施策にメスを入れるんだということを申されております。その取り組み方を私は評価をいたします。しかしながら、財政改革の成果を上げるには、制度の根幹にまで踏み込まなければこれを期待することはできない。これは行政改革と同様に既得権がらみの役所間で、あるいは党内で相当な私は反抗が予想されると思う。財政改革に臨むに当たって、為政者の強い決意と蛮勇を期待するわけでありますが、大蔵大臣並びに総理の御所見を賜りたい。
あと九分でありますから、しばらくごしんぼう願いたいと思います。
 財政問題に移りたいと思います。
 わが国の経済を先進諸国と比較してみると、経済成長あるいはまた物価、失業率はまあまあ良好であるわけですね。非常に世界の中で優秀な国であると褒められておる。ところが、財政面ではこの中で一番悪いと言われている。これをまず事務当局から数値で簡単に説明してもらいたい。
まあ各論に入りましたけれども、一応六カ所決定いたしまして、そしてその間においては本当に地元の御協力を仰ぎました。そうしたこと等もございますから、先ほど申し述べましたような見地で十二分に今後対処していきたい、こういうふうに考えております。
わかっておるようですが、加入率が低いから競合がない、これは当然でしょう。じゃ、これから高くしようというんですから、高くなってきたら競合起こりますよ。これが一つです。
 それから、逆選択というのは、組み合わせの中で特にこれは特別よという目玉商品をつくったときには、その目玉だけをねらうというのが逆選択なんですよ。そういう目玉じゃないんです、この制度は。そういう意味からいきますと、逆選択という一般的に言われている質のものとちょっと違いますんで、ぜひそこのところは理解してもらいたいと思います。いいところ食いをするという、そのいいところ食いになるかならぬかという問題なんですよ。私は、いまの制度の中でいったら、どれを選択をして仮にとるにしましても、漁業者としてはそのことが必要だと、こういうことだけであって、それをたとえば水産庁の立場から見てそれがいいところ食いだという指摘にはならない仕掛けになっているじゃないかと、ここのところを忘れてしまって、これも入ってほしいのにこれだけしか選択せぬというのは逆選択だ、こういうきめつけ方は私は間違いだと思いますよ。だから、そこのところをもう一遍論議し直してもらいたいと思う。
 それから、次に移りますが、この漁船保険中央会の補完再保険制度、これが導入をされたわけですね。その中で「当分の間」という指摘があるんですが、この「当分の間」というのはどの程度のことを考えられておるのか。