新電電会社になりましても公共性といいますか、そういう国民に対します責任というものは小さくなるものではない、そういう立場から見まして、今、必要最小限度のそういった関与というものをしておるという御答弁であったわけでありますが、私はそういう意味におきまして、政府もそうした関与することにつきましては責任というものを十分認識して、これからの新電電会社に対して対処していただかなければならないんじゃないか、このように考えます。
 そこで附則の二条に、五年以内にこの会社法を見直すという規定がありますが、これを設けた意味と申しますか、そしてどういう情勢というものを五年後に予想して、どういった点が見直されるかと予想しておられるか、これについて伺いたいと思います。
今回の電電公社の改革に当たりましては、新会社が経営の自主性を確立して、みずからの力ですべての経営を行っていくということを基本に置くべきだろうと思います。それによりましてみずから創意工夫を発揮して、弾力的かつ効率的な事業運営を図るということだろうと思います。したがいまして、政府の関与というのはそういった点からはなるべく必要最小限にとどめるべきであるというのを基本に考えております。ただしかし、特別な使命を持って、特別の法律をもってつくられる会社でございますので、やはり特殊会社という点から来るところの関係をも考慮しなければならないんじゃないかと思います。
 具体的にどういうことかということを申し上げますと、現行の公社制度では、予算は国会の議決、給与は国会の予算統制による給与総額制というものがあるわけでございますけれども、この法律が国会で成立さしていただきまするならば、新会社にはこういった制度は廃止されるわけでございます。
 また投資につきましても、現在は投資範囲が法定されるということでございますけれども、これも外れるということになります。
 また事業計画について申し上げますれば、現在我が国には七つの特殊会社がございますけれども、いずれも法律で事業計画を主務大臣の認可事項とすることを明定しております。中には事業計画に加えまして資金計画とか収支予算についても認可事項とすることを法定しているものもありますが、新会社につきましては事業計画の認可のみを法定することとしております。
 また役員の任免につきましても、具体的な名前を挙げますると、日本航空のように取締役及び監査役の任免に加えまして、さらに代表取締役の任免につきましても認可事項として二重のチェックをしているというところもありますが、このような二重チェックは行わないということになっております。いわば新会社につきましてその資産の規模とか三十二万人の従業員がいるということを考えますと、他の特殊会社に比べましてけた違いの規模を持っております。また仕事の内容につきましても、その公共性は相当高いと見るべきでございまして、その点からいたしますと政府の関与は比較的少ない方ではないか。その中におきまして経営の自主性を持って御活躍いただけるのではないか、こう思っております。
今いろいろお話ありましたけれども、この資本金は巷間一兆円とか言われておりまして、単純に資産との倍率で考えましてもかなりの倍率があるわけですけれども、国際電電の現在の株価はたしか二万円を超えていると思います。発行のときの一株は五百円の株券だと思います。そういうことから見まして四十倍ということになりますが、これはどのくらいのプレミアムが入ってくるかということについては、仮に一兆円としまして五年間でこの株式を売却すれば、一年間に二千億円ずつ処分するということになれば相当な金額のプレミアムが入ってくる、こういう問題が考えられると思います。
 今お話しのように六十年の段階において予算で措置するということであろうと思いますけれども、基本的には国の一般会計の赤字補てんのために今度の民営化をするんじゃないんだということだけは物の考え方として考えておいていただかなければならないんじゃないか。そして、この資産形成の経緯というようなものも考えた上で、ひとつ電気通信の利用者というものの立場に立った処分というか、そういう方向で検討していただきたいということを私は要望いたしておきたいと思います。
 次に、新しい電電会社に対しまして政府が関与する基本的な考え方についてお伺いをいたしたいと思います。
もう時間もそろそろになりましたので、そこで、若干防衛庁長官にお聞きしなければいけない問題があります。
 それは六十一年十月二十二日、防衛庁から安保特に出されました九月二日から九月八日に訪米された栗原防衛庁長官の訪米報告の中で、「米軍の艦載機着陸訓練場確保の問題に関しては、ワインバーガー長官から、その必要性を強調し、早期解決の努力を希望する旨の発言があり、」栗原防衛庁長官からは、「本件適地としては三宅島以外にはないので、引き続き地域住民の理解を得るよう私の責任において最大限努力したい」と述べたとありますけれども、先日の自民党の委員の質問に、ＮＬＰ訓練が三宅島が最適である、三宅島の将来について島民の皆様と話し合いたいという答弁があり、反対勢力は組織的であるという答弁がなされました。しかし、三宅島の島民の方々は決してイデオロギー的に反対するというのでなくして、島の歴史とか島民の将来を考えた上で八五％の方々が反対署名をされたのであって、島民の理解も得られないままごり押しして建設を進めようという方針には問題があるだろう、少なくとも島民の意思を尊重しなければならないだろうと私は思います。
 しかも、伊豆小笠原諸島自然保護協会から環境庁だの防衛庁とかそういうところにも請願が出ているわけでございますけれども、あそこは実は伊豆七島、小笠原国立公園なんですね。そういうことからいいますと、非常に景観、自然環境、本当に珍しい鳥獣、文化財、たくさんあるわけです。そういうふうなことからあの自然保護協会から、三宅島は国立公園であり、国立公園は政府が自然環境、自然景観、生息動植物を保護、維持し、破壊を防止するために特に法律で指定し、開発行為に厳しい制限を設けている、このような国立公園に基地が建設されることは国立公園を否定するもので、米国政府も何も国立公園指定地の中にまでつくってくれとは言っていない等、実にこの伊豆小笠原諸島自然保護協会からは九項目にわたって自然保護、生態系維持、文化保存、島民の生活環境破壊等の理由で反対している問題があるわけです。
 だから私は、こういう観点からいいますと、三宅島の島民が反対しているのに何も三宅島に固執する必要はないだろうというふうに思うのですけれども、この点どうも納得がいかぬので、防衛庁長官にこの点の答弁をお願いしたい。