お答えいたします。
 今回の改正によりまして、地方都市を含めまして新たな流通業務市街地の整備が促進されることになります。したがいまして、これによりましてトラックターミナルあるいは倉庫などの物流拠点の整備、配置の適正化などが進みまして、交錯輸送の削減、共同輸配送の伸展等、物流の効率化に大きく寄与するものと考えております。このことがひいては流通業務の効率化あるいは道路交通の円滑化にもつながると、かように考えております。
今回の改正の要点は幾つかございますけれども、その中で、まずもって対象都市を大都市から地方都市を含むように拡大をするということでございます。地方におきましても、貨物、自動車の増は近年著しいものがございます。そういった意味で、流通業務市街地の整備によりまして、地方におきましても効果の発揮というものを見ることが可能ではないかというふうに期待をするわけでございます。
 とりわけ、地方の中心都市、それから大都市周辺の広域な利便性の高い都市におきまして、近年相当の業務施設の立地が見られております。その結果、自動車が渋滞する、交通の機能が低下をするというようなことも出てまいっておるように考えるわけでございますので、このような都市におきまして道路交通の円滑化、機能向上というものを図ってまいることを考えておるところでございます。
 自動車交通の渋滞自体は実際にはいろいろな原因があるわけでございます。先ほど申し上げましたとおり、都市内の自動車交通の約半数が貨物の自動車交通であるというわけでございますので、この流通業務市街地の整備が道路交通の円滑化、流通機能の向上について相当の効果を持っていることを大いに期待をさせていただきたいというふうに思いますとともに、他の施策によりましてさらにこういった目標に向かって寄与することを期待をしたいというふうに思います。
御答弁によりますと、そのような方向性というか、渋滞が解消される方向に向かってきたのではないかということですが、必ずしも一〇〇％成果が上がったとは言い切れないようにも私には響くわけでございますが、現実にその渋滞の解消等が行われてないという実態、したがって、今の御答弁を踏まえてといいますか、今までの経験というものをさらに生かしながら、今後ひとつそのような解消に向かっていく努力を講じていただきたいというふうに思います。
 今回のこの改正で、それでは今後どのような効果が出ると想定しておられるのか、このことについては通産、運輸、建設各省から簡潔で結構でございますので、ひとつ伺っておきたいと思います。
私は、過日の十一次道路五計の質疑におきまして、高速道路の整備とかあるいは渋滞の損失コスト、さらには環境汚染の状況等について種々お尋ねをしたわけでございます。
 その際に、特に問題であると思った点、それは都市化の進展とかトラック輸送量の増大、そして流通形態の多様化などが本来円滑であるべき都市交通を阻害しているその大きな要因であるということを改めて認識をした次第であります。
 このような問題に対処するために、昭和四十一年にこの流通業務市街地整備法、これが大都市地域を対象として制定されたわけです。そして、二十七年ぶりの今回の改正であるわけですが、対象都市の拡大、流通業務施設の整備に関する基本方針の策定権限の委譲、こういった時代に対応した改正内容ですね。こういったことに関しては、一応評価はしたいと思っております。
 ところで、この二十数年間が経過する中で、この流布法がどのような成果をおさめてきたのか、また交通混雑の緩和に役立ってきたのか、建設省の見解を伺っておきたいと思います。
先ほどちょっと触れたわけでありますが、話がもとへ戻りますが、知事認可というようなことになってまいりますと、私はある程度府県間の認可レベルにおける整合性というものがないと、行政の一つの統一性というものがないとうまくいかないと思うわけでございますが、全国知事会議等でこういった問題を、過去この法律を提案される過程において、また法案ができてそれが施行されていろいろな問題が実施されていく中において、議題としてこういったことを論ずる御予定があるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
流通業務の効率化に資するために、共同配送センターといったような共同利用型の流通業務施設の設置とか、共同輸送を促進するための情報提供センター等の事業、こういったものをあわせて立地する場合に、流通業務効率化促進基盤整備事業を創設いたしまして、具体の主務大臣の認定というものを通じて必要な資金を借り入れる場合の債務の保証を受けることが可能になるというような措置を講じようとすることが目的でございます。この事業の実施に必要な資金に係ります日本開発銀行等の融資制度の活用も、こういった認定行為を通じて可能になってまいるわけでございます。
このほか私どもは、構造改善事業、山村事業、定住事業におきまして、高齢者の生活の安定だけじゃなくて、健康の維持の面からも高齢者の働く農園というのを広範につくっていこうじゃないかということで、いろんな施設の整備をやっております。
 これは一石三鳥ぐらいになる。例えば、高齢農家が農園に行って農作業をやって、そしてできた農産物を市場に先取り契約とかなんかで売る。そして、その収入を必要な経費を除きまして高齢農家の高齢者の方々にお渡しする。これで年金プラスアルファの所得が得られるわけでございます。それから、太陽のもとで働くために健康が増進されまして、医療費が非常に少なくなる。さらに、家にいていろんな問題がある。私の家もそういうことがありましたけれども、要するにしゅうとさんと嫁さんの間で非常に問題がある。それも昼間畑にいるのでおさまる。一石三鳥にもなるということで、高齢農家対策としまして、生産の意欲と能力のある、働く意欲と能力のある方々に対して、働く場を構造改善事業等いろんな政策手段を使って広範につくっていくということもやっております。
 ですから、単に農地の取得あるいは地代の支払いという面でメリットを与えただけじゃなくて、高齢者に対して働く場の提供、そのほかレジャーとかなんかにつきましてもいろんな施設の整備を行ってメリットを付与しているというところでございます。