中国を脅威にするかどうかという問題が一つここでは重要だと思います。脅威は敵の意思と能力だと決まり切ったことを申し上げるつもりはありませんけれども、やはり中国という国が経済的に成功してくれて、しかも日本経済にとって望ましい国になってくれること、これは日本にとっては一つ重要なポイントであります。
 しかし、巨大な経済力を身につけた中国が巨大な軍事力を備え、それが日本に対する脅威となっては困る、それがまた日本が目指すべきところでございます。そこにおいて、中国とどのようにかかわっていくかということでは、やはりアメリカの積極関与政策というのは日本の外交政策を考える上で極めて参考になるのではないかと私は思います。
 アメリカの考え方というのは、例えば中国が経済的に成功するためには、中国なりの尺度で結構なのですが、国内の体制を近代化し、民主化を遂げなければならない。民主化できないと経済的に成功できない。民主化を遂げた中国は、大きな経済力を持ってもその軍事力をむやみに振り回す国にはなりにくい。だから、民主化を遂げさせることがアメリカにとって都合のいい中国をつくることだ、そういう認識のもとにさまざまな角度から口出しをしていると思うのですね。
 その考え方については、例えばアメリカのエール大学の国際政治学の教授であるブルース・ラセットさんの持論の中に、民主主義国家同士は戦争しないのだというのがあるのです。極めて似通った認識をアメリカは示して中国にかかわっております。
 ですから、とにかくアメリカの積極関与政策というのを参考にしながら対中政策というのを一つ定める。同時にその極めて重要な柱として、岡崎参考人の方からもお話がございましたけれども、日米同盟をどのように日本の平和主義に即して運用し、それを中国に対して外交のカードとして機能させるか、その辺を考えていくべきだと私は思っております。
 以上です。
中国をいかに扱うかということにつきましては、一般論は一つでございまして、これは日米同盟をしっかりさせればいいのです。日米同盟がしっかりしてまいりますと、中国としては選択肢が非常に狭まるわけでございます。
 要するに、国家関係というのは一番の基礎は軍事バランスでございまして、軍事バランスというのは何を意味するかと申しますと、平和的にしか問題を解決できない形をつくること、それが軍事バランスなのです。ヨーロッパのバランス・オブ・パワーというのも基本的にはそういうことなのです。あのときは幾つかの国が集まってそういう形をつくったのですけれども、必ずしも国が複数である必要はないのです。平和的にしか問題を解決できない形をつくることが軍事バランスなのです。それさえつくっておけば後は何も警戒することはないので、中国との友好関係を大いに増進する、それから経済援助をしてもいい、私はそれは一向に構わないと思います。
 ただ、一つだけ中国との問題で日本が気をつけなければいけないことは、日本国内の意見の分裂でございます。中国の政府にとっても一番大事なことは中国の国益でございますから、例えば日本の教科書とかそういうものに干渉して日本人を怒らせてしまって、それが中国の国益を害するようなら言ってくるはずがないわけであります。ところが、日本の国内で分裂がある場合はそれを戦略的に利用し得る、その場合は言ってまいります。それは中国の国益にとって得でございますから。
 ただ、尖閣の問題は、どうも思ったよりも日本の国内の反響は一つにまとまったという判断を今度は持っただろうと思います。ですから、今後は若干安心しております。
次の質問をさせていただきます。渡邉参考人と小川参考人と岡崎参考人にお伺いします。
 渡邉参考人の問題提起の中に、アジア・太平洋の特徴として中国の動向がかぎを握るということで、中国は脅威なのかパートナーなのかという問題があるのですが、日米安保体制の中で我々も物事を考えていかなければなりませんが、尖閣列島の問題一つにしても、明確に言うべきことを日本人は言っていないわけですね。中国は大局的に判断する国ですから、何か言えば聞き入れる国民だと聞いていますけれども、そういう中国に対しても日本は言うべきことを言っていないのは、いざこざを起こしたくないという国民性があるのではないかと思います。
 その冷戦後の中国とのつきあい方は、今までのように対米重視べったりの感じでいくのか、それとも独自カラーでつき合っていくのか、アメリカの言いっぷりの範疇でしか言わないのか、範疇の外でも物事を言うべきなのか。中国に対してのそういう日本独自の戦略というかカラーについて御意見を聞きたいと思いますけれども、いかがでしょうか。渡邉参考人から。
その二百平米以下のことを私が問題にしているのは、所得を生まないんだし、生活用財産でそこに寝泊まりするための土地なんだから、周りが売買で上がったからその住んでいるところまで評価が上がって税金がふえていくという今のシステムに、やはり少しなだらかな増税になるようにしていかぬことには、国民の期待にこたえたことにならないのじゃないのか。だから、もしその負担調整措置を今検討しているというならば、その負担調整措置の中でここ一年間ぐらいは何とか税額がふえないような臨時特例措置を考えてやって、ひとつなだらかにしてやる、そういうような方法はやろうと思えば政治なんだからできるんですね。政治は法律をつくる方なんだから。行政はそれを忠実に実行する責任があって、政治というのは法をつくる力であり、法を破る力を持っているんだから、やはり自民党の多数の諸君がこれは庶民のために考えなければいかぬと思ったときは、自治省は素直にそういう意見に耳を傾けなければいけない。日本はどうも官僚政治で、役人先行で、役人の石頭で決めたことは頑として動かないというのでは、社会の趨勢にマッチしない。そこらはひとつ十分負担調整措置の中や、土地特別委員会でいろいろ議論された問題を、固定資産税は当面の問題ですから、土地全体の抜本対策は対策として考えるにしても、これはぜひひとつ十分検討、考慮してほしい。強く要望しておきます。自治省、結構です。
 宮澤大蔵大臣、来年の臨時国会に大型間接税をやるんだ、もうこう言っているんですね。出口を先に決めておくのはいかがなものでしょうか。竹下総理は、国民の合意を得るために、十分コンセンサスを得るための手だてをとって、五カ条の御誓文じゃないけれども、万機公論に決すべしという発想なんですよ。その万機公論に決しないうちに、もう来年八月か九月の臨時国会をめどにして大型間接税をやるんだということを事前に発表することはいかがなんでしょうかね、この手順は。