このえさの問題を考えますときに配合飼料の割合、特に、日本の場合には非常に配合飼料がたくさん使われておる。そして濃厚な飼育が行われている傾向にあるわけですけれども、この配合飼料の割合はヨーロッパと比べたら日本の場合うんと高いわけですね。これをもっと下げるのは、いま農林省でこれからやろうとしておられるような粗飼料給与率を何とかして引き上げるといういろんな施策があるのですけれども、どうもそれだけでは私は十分じゃないんじゃないかと思うのです。もう少し配合飼料を買って、そしてそれをフィードロットに流せば済んでしまうというやり方でなくて、畜産農家が個々に、自分たちが手に入れることのできるわらにしても何にしても、そういうえさになるもの等を混ぜ合わせて、そしてそのコスト低下を図りながら飼料をつくっていく、そういう努力を促すべきじゃないかと思うのですが、その点どうも日本は配合飼料だけで、配合飼料一色でえさの業界が動いているように思います。単体飼料でもって販売したりするケースはもうほとんど見られない、この点については農林省としてどう考えておられますか。
実は裏作が入りにくい理由の一つは、裏を入れますと表が必ずしもうまく取れない。要するに、いまの米を中心に考えている方は下手に裏作でどうこうするより、米を目いっぱいつくった方がいいという感じで、なかなか裏が入りにくいという実情もございます。
 先ほど申しましたホールクロップサイレージみたいなことをいま私どもが考えておりますのは、完全に実まで取ってしまいますとなかなか期間が調整ができないわけですが、ホールクロップサイレージをやりますときは実が完全に実り切らない段階で取るわけでございます。これはうまく組み合わせますと年に表と裏と両方をそういうホールクロップサイレージで取っていけるということになりますと、年間を通じまして大変効率のよいサイレージができるといったようなこともございまして、裏になるべく入れていこうとします場合は、いま先生御指摘のように、集団化した土地で大規模な面積をだれかが一遍にやるという形で経費を下げるか、それとも表作に余り大きい影響を与えないような形で物をやっていくか、このどちらかでございますので、そういう方向も検討の余地はあろうかと思っております。
いまの答弁によれば、えさ米については価格差が大きいからなかなか手が出せない。それからもう一つ、いわゆるえさ麦ですか、えさ用の麦についてもこれは転用可能の問題等もあり、そう簡単ではないということなんですけれども、先ほど私が質問した裏作が全然行われないで、非常に貴重な土地がほっぽらかされてある。特に、東海はほっぽらかされてある。そういう土地を何か団体別にそこに請負でもさして、そして耕作をさせて飼料の国産化率を上げるという点については検討をされているアイデアはありませんか。
それでは、えさの国産増進に関連して二つの質問をします。
 一つは、ドイツあるいはスイスでは畜産農家に対して、牛一頭について何アール以上は牧草をつくれという義務づけをしている例がありますね。わが国においても、北海道などはとにかく非常に牧草をつくっております。これは、減反が多いからとにかくやらなければしようがないということもあるのでしょうが、私どもの東海地方等になりますと、なかなか土地が高いこともあって牧草がつくられないあるいは飼料用作物もつくられない。牧草と限る必要はありませんけれども、畜産農家は牛一頭について何アール以上あるいはどれだけ以上の飼料を自家生産すべし、そういう義務づけをすることの可否、これが一点。
 それから第二点としては、もうずいぶん前から研究がされており、品種的にもかなりの試行錯誤が繰り返されているえさ米の問題、えさ米を思い切ってある程度の失敗は覚悟の上でとにかくつくり出してみる。そして休耕田をむだに遊ばせておかない。たんぼが荒れますから、せっかくの大事なたんぼをとにかくえさ米をつくる、あるいはそれが横流れなんかする心配があるならそれは農協単位で請け負ってもらって、そしてとにかくえさ米をつくり始める、そしてえさに流してみるということをする可能性はないのか、この二点について答えていただきたいと思います。
そこで、労働省の方にお伺いしたいと思いますが、最近、いま大体局長の言ったような景況だろうと思います。特にトラック業界の業態というのは、大きいのから小さいのまで実はあるということでありまして、競争が非常に激しいということであります。
 そこで、荷主から、競争関係で割り引かざるを得ないということが最近非常にきつくなっているわけです。ですから、私のところへ来るような、私のところへ来るのは小さな有限会社的な業者でありますけれども、一方では労働省の出している「自動車運転者の労働時間等」という通達、新しく新二七通達と、こういうふうにおっしゃられるそうでありますが、一方ではこれ廃止してくれと、こう言うんですね。何とか廃止するように努力してくれと、同じ人がですよ。片っ方では旧二七通達——この人は二・九通達ということを盛んに言っておりましたけれども、二・九通達を政府の方から荷主によく徹底してくれと喜べんですね。相反することを同じ業者が言うわけなんですね。これは、結局自分たちの営業をどう守るかという観点で二つの言い方をしていると思うんですけれども、私なんかの立場では、これはこの通達自体にも最後の方に、「貴職において」「関係労使団体及び荷主団体に対し同様の要請をすることとされたい。」と、わざわざこの通達にもつけ加えられているんですが、いま局長がおっしゃったようなそういう事態がこれからますます起きると思うのです。運輸省も、料金についてはある程度考えるだろうとは思いますが、料金考えたって業者が多いわけですから、これはどうしてもそういう面が出てくるわけですが、労働省として通達の中にもそういうふうに書いてあるんですけれども、最近おやりになったんですか。もしやらなかったとしたら、私はやっぱりトラック業界の発展のためといいますか、あるいは事故を少なくしたり安全運行ができるというためには、さらにいまの時期にそういうものを再度ひとつ明確にさしていく必要があるのではないか、こういうふうに思うのですが、どうですか。