大臣にお伺いいたしますが、我が国の環境行政というのは、問題が起こって対応するということに従来終始してきたと思います。今の片山委員の御質問にありました小平の問題にしても目黒の問題にしても、住民が騒ぎ出して初めて問題になった。私はこの住民の方々とも何度かお会いいたしましたが、そういう点で、騒ぎ出さないとやってくれないと、住民をこういう気持ちにさせてしまった今の環境行政のあり方、こういうことについて御所見を、一体これでいいのだろうか、伺いたいと思うんです。
お配りいただいた資料によりますと、五十九年度の予算の要求段階から、前年に比して、公害対策、大気汚染、水質汚濁と、すべての事業についてマイナス要求。これはそうした予算の方針がそうであったので平均して削ったんだろうと思いますが、こういうときには、ことしはこのことに重点を置こうというような、もっと新しい企画はなかったんですか。平均して軒並みずらっとマイナスなんです、見る限り、ほとんどがね。ことしは大気汚染の問題を徹底的にやろうとか、水質保全の問題を徹底的にやろうとかというふうな、何かあったんじゃないかと思うんですが、いかにも、だらだらだらと削った策のなさというのが予算要求の段階から出ているんですけれども、これはどうなんでしょうか。
時間が参りましたから、結びとして。
 公害が顕在化してから対策を立てることについては、人命、健康、すべてが破壊された後であります。既に御承知の水俣の問題も含め、どこでも阿鼻叫喚、地獄であります。水銀は御承知のようにもう既にたくさんの量が使われて、日本国じゅうに拡散をしつつある。蓄積した後であれば収拾がつかないということで、緊急な対策をとってもらいたい。
 そこで、きょうはもう一つ、和歌山県の日高町にあるところの関西電力の原発の問題について御質問したいと思いましたが、時間がございません。次回に環境庁長官の御所見などを承りたいと思いますから、そのときに譲りたいと思います。
 きょうはこれで終わります。
化学的に分析ができるように資料を整えて、公正な判断をしながら速やかに達成ができるようにしてもらいたいと思います。
 環境破壊の原因を発見し、それをなくするということになりますと、場当たり的、近視眼的な見方ではできないと思います。因果関係も、一般的には、先ほど申しましたように十年ないし十年以上かかってあらわれてくるような長期のものでありますから、原因者責任の所在も不明確になる。その点、国の行政責任として原因者責任を追及するだけでなくて、そのことが起こらないようにしてもらいたいと思います。
 そこで、冒頭に言いました水銀乾電池の問題ですが、水銀によるところの汚染の問題について、これから環境庁はどのように全国的にも対策を立てて環境汚染を起こさせないようにするのか。これはもうこれから最も大きな課題になる。空き缶を捨てる問題よりも水銀の方が蓄積が大きいと思いますから、それについてのスケジュールといいますか、考え方について述べてもらいたいと思います。
環境庁といたしましては、現在御審査いただいております五十九年度予算の中で、廃棄物の跡地管理の手法についての調査検討をするための予算を御審査いただいているわけでございます。それがお認めいただけました暁には、その一環といたしまして、それぞれの問題を生じそうな土地というのを、通産省等とも御協力をいただきまして、およそ過去においてどのような製品が製造されていたか、その処理の仕方がどうであったかというようなことをある程度調べれば、問題が起きそうな土地がわかるわけでございますから、四十五年以前の問題に対応するには、そのような問題のありそうな土地を洗い直していくということが必要であると思うわけでございまして、そのような作業を、ただいま申し上げました廃棄物跡地管理の手法の検討の一環として都道府県あるいは関係省庁の御協力も得て行いたいというふうに考えている次第でございます。
ただいまの御答弁では、東京都の基準についてはおおむね妥当というか肯定的な立場で、それをひとつ参考にしながらやっていきたい、こういうことで、否定的要素でなかったというようにまず理解をしておきます。そうして、都市型の土壌汚染を除去することがとにかく急がれる場所というのは、今おっしゃったように工場跡地、試験場跡地、こういうことでありますから、関係方面の協力がなければできないのでありますから、各省庁に督励をしてもらって協力を願いたい。
 そこで、先ほどからお答えがあったんですが、全国各地にそういうものについての洗い直しをしていただいて、できるだけ早く全国的リストをつくって改善方の方策をつくるようにしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
オーディオビジュアル、映像をもっとお使いになって、そしてＰＲなすったらどうかと思うんですけれども、もちろんテレビもお使いになっているとおっしゃいましたけれども、スライドのようなものとか、そういったものもお使いになって、そして子供ばかりでなく、子供ももちろん大事ですけれども、成人に対してもっともっとＰＲをなすっていただきたいと希望申し上げておきます。
 それから、先ほど野村参考人からお話がございまして、青年海外協力隊の隊員が帰国した場合、長男とか長女が最近大変ふえているものだから、地方での就職がもっともっと拡充できるように雇用機会をふやしたいというお話でございましたけれども、地方でもこういった青年海外協力隊員の仕事、それからまた海外技術援助、また政府の開発援助の仕事のようなものをもっともっとＰＲして理解を得るということがやはり就職の口を広げる、雇用の機会を広げるということにもつながりますし、また分限条例がもうすでに三十県できておりますし、それから職務専念を免除するというふうな条例も十県できているらしいのですけれども、まだ未制定のものが七県あるということでございますが、これはやはり財政上の理由からこういう条例ができないというあれですか、それとも理解がまだ十分でないということでしょうか。この七県は全然未制定だということにつきまして、理由は何でございますか。