臨調の答申の内容で簡保事業に絡む問題は、大きく項目をまとめてみますと三項目ぐらいあろうかと思います。一つは、最高制限額の問題でございます。民業補完論という哲学に立ちまして、上げることは問題だという趣旨の内容。それから二点目が、事業の効率化、合理化というものの要請。それから三点目は、これは簡保事業の本体の問題ではございませんが、御案内のように、簡保年金の福祉事業団について、簡易宿泊施設、一般的には簡保センターが代表的な施設かと存じますが、この施設の原則的な設置の中止ということ、それから交付金の縮減、こういう問題がございます。
 そこで、基本として流れているものは、まず、国営事業の簡保事業は民業の補完に徹する、この哲学がこのような具体的な提言につながっていることだと思います。
 ところで、簡保事業というのは非常に公共性の強い事業でございまして、その公共性の強いということは、理念として国民の利益、加入者の利益というものを原点に据えて見なくちゃならぬ、こういうことになろうかと思いますが、その点民業の補完論というのはその視点というものを余り見てない考え方であろうかと思います。したがいまして、私どもは、民業補完論というものについての簡保事業への一つの提言といいますか、そういったものは、率直に言わしてもらいますと、われわれの考え方とかなり隔たりのある考え方じゃないだろうか。
 私どもは民業補完論に対してどういう考え方で臨むのかということになりますと、これは臨調の論議の場でも私どもが主張したところでございますが、相互補完論、お互いに競い合い補い合っていく、そういう中から加入者の利益を生むことができる。相互補完論というような立場で見るべきだというふうに主張もしたわけでございますが、答申としては先ほど申し上げたようにそれを入れたかっこうになってないという問題がございます。
 それから、合理化の問題は、これは一つの当然のこととして受けとめまして進めていく。
 簡保事業団の関係は直接本件とは関係がないわけでございますが、やはり簡保事業団の施設というのは税金から設置される施設だという見方に立っているのじゃないかな、そんな事実誤認はないわけでございますけれども、考え方としてはそういう考え方に立っているのじゃないかとしか考えられない提言じゃないだろうか。簡保事業団の施設というのは加入者の選択と負担によってやっている施設でございまして、他の特殊法人とは具体的には相当違った性格のものであるということで、この点についてもわれわれの考えとかなり隔たりのあるところである、こういうふうに私どもは考えているところでございます。
これも相手があることですから、ここで何ぼわんわん言ってみても仕方がないのですが、ひとつ大臣を中心に、性格からすれば大臣もおっしゃるとおりの性格の金だと私は思いますので、努力を続けていただきたいと思います。
 次に、臨調の答申が出されておりますけれども、特に簡易保険事業に関連をする部分の臨調答申について、郵政省の簡易保険事業のあり方という点から眺めてみてどういうふうなお考えを持っておるか。二つ三つの項目があるようですから、ひとつ……。
私たちは、五会派連立内閣でございますだけに寸外交問題に関して同じ考え、同じ路線で進んでいかなければならないという観点から、かつて社会党が政経分離から経済協力の方へむしろ力を注ごうとしていた、そういうお考えがあったことを指摘し、それが今変わっていることを聞いて安心しているわけでありますが、どうぞ総理におかれましては、各党連立の内閣でありますから、歩調を一つにして、国を挙げてこれに臨むようにぜひお計らいをお願いしたいと思います。
 重ねて申し上げますが、エリツィン大統領が日本に来る、その一つの目的は、みずからの国での立場を誇示し世界に示すというアピールという点の考えもあるでありましょう、より一層支援も引き出したいという思いも持ってくるでありましょう。しかし、そういうような前提で来るエリツィン大統領に対して、単なるおざなりの握手や笑顔だけで迎えるようなやり方だけは避けてほしい。
 特に、私はこの機会に一言申し上げさせていただきたいのでございますが、私たちの心の中に、ソビエトの第二次世界大戦における行動というのは片時も忘れることのない苦い経験として残っておるのでございます。
 細川総理は、戦争についての遺憾の意をあらわす、後で時間があればお尋ねしますが、そうおっしゃっている同じようなレベルで、ロシアの大統領が第二次世界大戦における日本に対する対応、とりわけシベリアに罪のない人たちを大勢運んで、その人たちに塗炭の苦しみを与えてしまったことについて触れられるように求める必要があるのではないだろうかと私は思う。
 忘れもいたしませんが、我が日本が第二次世界大戦で旗色が極めて悪くなって、ついに八月の六日、八時には広島に原爆が投下されたのでございます。一発の原子爆弾が日本人のとうとい命をあっという間に奪った。本来ならそれについてのアメリカの責任も問うべきだと私は思っていますが、その八月六日のいよいよ原爆が落ちて我が国がどうにもならぬと思われた二日後の八月八日に、突如としてソビエトは日本に対して宣戦布告をしてきたのであります。ワシレフスキー元帥、極東軍司令官、その率いる百五十七万の軍勢が満州を主体に千島、樺太と攻め込んでいったのであります。日ソ不可侵条約があるにもかかわらず、完全にもう原爆が落ちてだめになった日本に対して宣戦布告をして、満州や千島、樺太に攻め入ったこのソビエトの行動というのは、断じて歴史的にも許されない事柄でございます。
 私ごとを申し上げて恐縮でございますが、そのときに私は遠く満州のハルピンに生活をいたしておりました。父が満州電業に勤めていたために一家を挙げてハルビンにいたのであります。敗戦の詔勅を涙ながらに聞いた、まだその涙も乾かないうちに土足で我々日本のそれぞれの家に入り込んできて、略奪の限りを尽くしたのはソビエト兵でございました。まだ小学校であった私どもにも、そのときの屈辱とそのときの悲しさは片時も忘れることはできなかったのであります。そして、そのソビエトは、罪のない日本人をシベリアに送った。厚生省の調べによれば、抑留された人たちの中で実に十万二千人がお亡くなりになったという。連行された日本人五十七万五千人、抑留中に五万五千人、合わせて十万二千の人々がお亡くなりになるという歴史の中に刻まれた最も悲惨な状態があったわけであります。
 それについて旧ソビエトも今日のロシアも謝罪や弁明を格別にしておるとは思えない。エリツィン大統領が日本に来るに当たって、せめて何らかの発言をすることこそ拡大均衡、政経不可分の我が国の方針に沿うのではないか。そのことについて、総理のお考えを尋ねたい。