では両方ということで解釈いたします。
 それでは次に、アメリカでは、評価書が一般市民から見てわかりにくかった際に、裁判でわかりにくいからやり直せという判決が出ているのですけれども、この法案に、わかりやすい評価書をつくらなければならないという項目を入れ、それがわかりやすいかどうかを審査する仕組みをつくったらいいかと思うのです。一般の市民から見てわかりにくかったという、そのわかりにくい評価書、当然出てくると思うのですね。まず、弁護士さんにはわかりやすくても一般の国民にはわからないという印象なんですね、全部条文で書いてありますから。
 この点、わかりやすい評価書をつくらなければならないという項目を入れるつもりはありますでしょうか。ぜひ私は入れていただきたいと思いますけれども。
アセスの信頼性を高めて責任感を高めるということで、それをやった人の、法人なら法人の氏名、住所等を書いていただくということで、これは責任を明確にするということでございますので、その会社名を書けばそれで趣旨は達するというふうに判断をした次第でございます。
それでは、次に移ります。
 まず、評価書には、法人がアセスを実施した場合その法人名を記載することになっていますけれども、アメリカのように個人名を記載する方がアセスの質も高まるかなと思いますけれども、どのような理由で本法案ではそのようにしないのか、お聞きしたいと思います。
先生のお尋ねは、免許権者が複数になる、こういう場合ではないかと思いますけれども、例えば公有水面の埋め立てによります廃棄物の最終処分場の設置など、一つの事業が複数の事業種に該当する場合、こうした場合を除きまして、一般的には、一つの事業について一つの免許等を政令で定めまして、その免許等にアセスの結果を反映させることといたしております。
 したがいまして、こうした一般的なケースでは、複数の免許が必要になると、その一連の流れの中で主務大臣が複数の、この段階ではこの免許、この段階ではこの免許、こういうことになろうかと思いますけれども、そうしたいろいろ免許がある中では政令で、一番これにかかわる濃度が強い免許を政令で定める、こういうふうになろうかと思います。
これは例えば、大規模な、広大な敷地を有する大学が設置される場合、主務官庁は文部省ですね。しかし、建築基準だとかいろいろな建物の方は建設省ですか。それから、もちろん環境の方は環境庁ですけれども、主務官庁が多数ある事業の場合、いろいろな許認可がそこで必要なわけです。その一覧表というのは、許認可の中身、それがその評価書に含まれるのかどうかという意味なんです。
具体的にどのようなことを定めるのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
 それでは、次に移ります。
 評価書の方ですね。主務官庁が多数ある事業の場合、許認可の一覧表は評価書に含まれるのですか。
これは、説明会の開催に関しまして、非常に事務的なあるいは技術的な事項になろうかと思いますけれども、「総理府令で定める。」まだその辺のところは私どもも検討いたしておりませんので、今後詰めていきたいと思います。
何度も申し上げておりますように、この環境アセスメント制度の趣旨は、大規模事業を行う場合に環境への影響をできるだけ少なくする、こういうことでございまして、そういう一連の手続でございます。そうしたことで、説明会の目的というのは、準備書の内容を十分に理解してもらいまして、環境保全の見地からの有益な意見を述べられるように、それを目的にしてやるものでございます。
 この法案では意見提出者の範囲は限定しておりませんため、この説明会におきましても、関係地域の住民以外の者が説明会に参加しても特段問題はございませんで、そういう意味でどなたも参加できる、こういうことでございます。
それでは、その説明会への参加ですけれども、「環境の保全の見地からの意見を有する者」ということですけれども、ちょっとこの辺わからないのです。説明会へ参加できるのは、「環境の保全の見地からの意見を有する者」ということですね。この辺をちょっと説明していただけますでしょうか。
説明会の期限でございますけれども、これは先ほど御説明いたしましたように、縦覧の期間内にやるということでございますから、公告をいたしまして一カ月以内にやるということでございます。
 申しわけございませんが、後段の質問、ちょっと失念をいたしましたのでお願いをいたしたいと思います。
自由の会の末広真樹子でございます。
 先日の清算事業団の長期債務の法案審議では、二十八兆円の債務を国民の負担にしょうというお考えは今のままでは到底理解を得るものではないということを申し上げました。まず政府みずからがどれだけの血と汗を流すか、このことを見届けるまでは俎上にのせることも国民に失礼ではないのか、そのように思うわけであります。来るべき高齢化社会にどう対応していくのかとか、国際大競争時代にどう対応するのか、いろいろとあるわけです。それをすべて国民の負担や将来的ツケに回していくわけにはいかないんです。まず、すかっと大胆な行財政改革、これをしなければならないという意見を申し上げてきたところでございます。
 このあたりで、元気の出る、国民の皆さんに喜んでいただけるような歳出削減、国民負担の軽減につながる法案が出てくるんだろうなと思って実は大変期待していたんです。ところが、運輸施設整備事業団——平成七年二月の閣議決定では、行政の減量化と新たな時代の要請にこたえるため十二の特殊法人を整理統合するとあり、今回統合される鉄道整備基金と船舶整備公団もこれに含まれております。しかし、今回の統合が本当に行政の減量化、スリム化につながるのでしょうか。確かに、船舶整備公団の業務のうち四項目の業務は統合に伴い廃止されます。しかし、これらの四つの業務は既に時代おくれのものばかり。
 そこでお伺いしますが、これらの四つの業務、つまり貨物船の解体撤去に伴う運転資金の貸し付け、日本内航海運組合総連合会等の船腹調整事業への資金の貸し付け、港湾運送用船舶の共有建造、供用、譲渡、港湾運送用荷役機械の共有製造、供用、譲渡の近年の実績を説明してください。