いわゆる小選挙区制が制度の中に入っていますので、事実上、その小選挙区で相戦う二大政治勢力というものがどうしても抽出されてくるだろう。それが結局、ドイツの戦後の政治を、ああいう保守党対社民党という形を軸にして動いてきた効果を与えたのではないかなというふうに私はとらえております。
 そこでもう一つ、これは参考までに阪上先生にお聞きしておきたいのですが、やはりこの間の委員会の議論で、自民党も社公も、今の中選挙区制は制度疲労で、これはもう廃棄をすべきであるという点では意見が一致をした。中選挙区制に相変わらずこだわっているのは共産党の方だけであるということなんですが、先生が、中選挙区制ではなくて、いわゆる併用制の説をおとりになったときに、中選挙区制の弊害と言われるものはどのようにごらんになっているのでしょうか。
 先ほど自民党の委員が御指摘になりましたように、やはり根本的なところは、一つの選挙区で一つの政党が複数立候補をさせなければいけないというところに問題の淵源がある。一方では、万年与党になる条件がある。しかし、万年与党の中で、それが個人主義がもしくはサービス合戦がというような弊害を生むだろうし、他方では、野党の方では万年野党になる、なかなか複数立てられないというふうな弊害がずっと続いてきて今日に至ったと思うのですが、その点について、同士打ちと言われるものも含めた、一つの政党が複数出さなければいけないということについて要するに中選挙区制廃棄の主張の根拠があるように思うのですが、先生のお考えはいかがでしょうか。
先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、私は、自由主義社会におきましては、個人であろうと企業であろうと、基本的に自由の権利を有していると思います。その基本的な自由の権利は、経済活動をする自由であり、政治活動をする自由である。政治活動をする自由の中には献金をする自由も含まれているというふうに思います。
 しかし、その自由が乱用されて、非常にアンフェアなことになる。経済活動の分野でいえば、独占の弊害というようなことが起こるとか、不公正取引が行われるとか、そういうことは自由の乱用でありますから、制限されなければなりませんし、政治の分野においても、もし企業が巨額の献金をして、それが大きな実質的な政治的発言権を有するということになるのは問題でありますから、そこで平等とか公正という見地から、企業献金について一定のルールをつくるということは必要であろうと思います。
 しかし、原則としてそれを禁止するということは、過剰な自由制限であるというふうに考えますので、私は賛成ではありません。
私は、企業献金すべて悪と言ったわけではございません。ただ、第五次の選挙制度審議会の答申で、なぜ企業献金というものを政党本来の原則からは外すということがうたわれたか。それは、その当時、黒い霧事件あるいはロッキード事件、こういう事件を踏まえて、企業献金は非常に問題が多過ぎるということで、政治のあり方として、まあアメリカに倣って、もう企業献金は廃止すべきである、そういう考え方が審議会の委員の中で合意となって、ああいう表現になって今日まで来ているわけであります。
 企業献金がなくなれば政治資金が全くなくなるということは、私は、ないと思うのですね。やはりアメリカなんかでも、基本的に、政治資金というものを広く大衆から政治委員会に集めて、そして選挙運動をやっているわけであります。その上に公的助成というものが大統領選挙に置かれるようになったわけでありますから。ですから、日本においても、もし今回のこの政党への公的助成という、国民の税金を政党にゆだねるということであれば、もう問題の多い企業献金というものをやめて、政党本来の姿と答申でうたわれた個人献金と党費を中心とした政党運営にすべきである、私はそのように考えるわけであります。
御返事申し上げます。
 今お話のありましたように、お互いの同士打ちということですが、これは、候補者の方から見れば、同士打ちは解消されないのでありますが、有権者の側から見れば、要するに、同じ政党のＡという候補者、Ｂという候補者のどちらかに行くのですから、有権者の側から見れば、それは同士打ちではないわけです。片方が共食い、共倒れで落ちるわけじゃないわけですね。同じ自民党なら自民党のＡという候補者とＢという候補者の票をプールして、どちらかの議席にするのですから、そういう意味で同士打ちにはならないわけであります。
 それと、もう一つ、有権者の方から見ますと、候補者の方々は大いに争っていただきたいのです。その場合に、はっきり申しますと、お金や何かでどうこうという、それはよくないことです。しかし、同じ政党の中の方でも、いろいろな方が自分たちの意見をはっきり言ってくださること、これはもっと今までよりはっきりしていただいた方がいいと思うのです。そういうような意味で、その問題はなくなると思うのです。
 それと、もう一つ、定数の方は、もしどうしても守れという方がよければ、それは一つの規則をつくりまして、定数を守るような手段ができます。現にベルギーでやっているのがそういう手段であります。
私は、ただいま議決されました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文を朗読して、説明にかえさせていただきます。
    公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 大気汚染の影響による健康被害を予防することの重要性にかんがみ、基金への拠出が確実に行われるよう、引き続き適切な措置を講ずること。
 二 既認定患者に対する認定更新等に当たっては、その保護に欠くことのないよう配慮するとともに、治癒によって制度を離脱した者についても、フォローアップに努めること。
 三 主要幹線道路沿道等の局地的汚染については、その健康影響に関する科学的知見が十分でない現状にかんがみ、調査研究を早急に推進するとともに、必要に応じ、被害救済の方途を検討すること。
 四 大都市地域における窒素酸化物、浮遊粒子状物質等による複合的大気汚染については、地方公共団体から指摘されている状況を見ても改善は大幅に遅れており、早急に環境基準の達成を図るため、大気汚染防止対策を一層強化すること。
 五 大気汚染の発生源として近年、自動車等の移動発生源がその寄与度を高めていることから、自動車による大気汚染を改善するための総合的な自動車公害対策を推進すること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。