私は、先日の本会議でも総理初め大蔵大臣に、今回の証券取引法の改正並びに金融制度改革について質問をさせていただきました。
 きょうは証券取引法の改正を中心とした議論でございますが、まず、現在の株価が非常に低迷をしております。景気も非常に今鈍化をしているわけでございます。こうした経済環境の中で今回の証取法の改正あるいは金融制度改革が行われるわけでございますが、まずこの株価の低迷の原因、また景気の今後の推移、そうした経済環境の中において、今回のこうした改革案について、大蔵大臣はどういうような見方をされているのか、その点からお伺いをしてまいりたいと思います。
終わりますけれども、今局長から言われましたように、本来ですと証券業協会が三月二十四日に出した「引き受けに際し協会員が遵守すべき発行会社の利益配分に関する事項一というものとも含めてやりたかったのでありますが、時間がありませんので、きょうはそれを省かせていただきますが、このエクイティーファイナンスの過剰発行の問題については、次回にはこういうことが起こらないような手だてというものはやはりもっとお互いに研究していく必要があると思います。
 なお、残余の問題につきましては、金融改革のときにもう一回じっくりとやらせていただくことを申し上げまして、私の質問を終わります。
大変恐縮でございますが、ちょっと今手元に数字がございません。手数料合計は当然これはわかりますし、その損失補てん額もわかりますので、後ほどわかり次第お知らせ申し上げたいと思います。
損失補てんを、法律をもって罰則づきの、要するに犯罪行為ということにするときの考え方といたしましては、今御指摘になりました、いわゆる不公平であるという問題、それに、それよりも実は証券市場の機能をゆがめるのではないかという考え方があったわけでございます。それはやはり自己責任原則というものをゆがめ、そういう特定の恩恵を受ける立場で投資家が市場に入っていく、そういうことを期待できない投資家と一緒になって市場で取引を行うということになりますと、これはやはり市場の価格形成機能をゆがめることになる、そういうような観点がもう一つございました。それと、今申し上げた市場仲介者、証券会社が証券市場における仲介者としてやはり不公正なことをやっているというような二つの観点で、罰則をもって禁止する犯罪行為であるということにしたわけでございます。
それよりまず、先ほど来申し上げておりました一つの効果の発現というものがあらわれてくることを私たちは期待しながら、またそういったことのために、先ほどちょっと御指摘がありましたけれども、公共事業あるいは民間でも大手のいろいろな企業に前倒し等を進めていただくことによって、その発現効果というものをより大きなものにしていく、その努力というものをする、そういったきめ細かい運営というものを、執行というものを進めていく必要があろうと思っております。
一番いいのは、この一千億ドル余に上ります経常収支の黒字というものをうまくどこかでスイッチをして、そして財政赤字と埋め合わせられるようなシステムができれば一番いい。そのためには、消費の拡大なり貯蓄をもう少し消費に回すなりといういろいろシステムズイッチ変換できるような、そういうことをかなりきめ細かくやっていかなければいかぬということだと思うのでありますが、きょうはちょっとそこまで入っていく余裕が時間的にありませんので、それはそれまでといたしまして、現時点で聞く限り、サミットに向けて羽田大蔵大臣としては、公共事業の前倒し執行を初めとするあの三月三十一日に決めた二十九項目の緊急対策以外に、とりあえずはサミットまでには新たな手はなかなか出てこないというふうに理解をしてよろしいですか。
この委員会をつくりますのは、先ほど来申し上げましたように市場に対する信頼を回復するということでございますから、私どもは、やはりこれを機能あらしめるように執行面で気をつけていきたいと思いますし、常々法律というのは、実際に執行しながら、問題があれば当然修正する、改正するということだってあり得るわけでございます。
 いずれにしましても、私どもといたしまして、よくこれの執行がきちんといくように、まず運営面といいますか、それをしっかりとしていきたいということを申し上げておきたいと思います。
相続税におきます評価の問題につきましては、先般来もいろいろ御議論を賜ったところでございますけれども、相続時点における相続資産、財産の価格をどのようなルールで評価するかということに集中いたしまして考え方を整理するほかはないと考えます。
 今お話しのようないろいろな時点での取引価格は、さまざまな価格形成が行われるということが確かにございますけれども、相続税の評価に当たりましても、先年の議論以来、相続します株式の評価額を決めますときに、その相続が発生いたしました時点からさかのぼりまして一定の期間内における株価の動きというものをある程度の長さでつかまえまして、その中から妥当と思われる価格を定めることができるというルールになっておりまして、今の考え方というものはその限りにおいて実態にマッチしたものだというふうに私は考えております。
ただいまの個別の案件についてのお尋ねは、伺いますと、三つの問題があると思います。証券取引法上の問題、あるいは税法上の問題、その他の問題とあろうかと存じます。
 委員会はその中で、証券取引法の規定が守られているか、犯則事件が生じていないかという観点からは、きちっとした対応が今後行われるものと考えております。
専門技術的労働者でございますとか、あるいは日系の南米人の方でございますとか、留学生、就学生など、こういった外国人の求職者の方は日本国内で就労が可能なわけでございますけれども、日本語の能力等の問題から求職活動がスムーズに行えなかったり、あるいは違法な仲介業者の被害に遭うというようなケースが多く出ているわけでございます。
 そこで、平成四年度から、特に外国人の求職者の来所相談の多い公共職業安定所につきまして、ただいまお話しございました外国人雇用サービスコーナーというものを設けるという準備を進めさせていただいておるところでございます。このコーナーにおきましては、英語とかポルトガル語などの通訳の相談員を配置いたしまして、こういった外国人の求職者の方に対する職業紹介、職業指導等のサービスの充実、整備を図っていきたいというふうに思っております。この事業にかかわります予算は、二千二百万円を計上いたしております。