今、世の中に政局三角形というのがあるのです。二等辺三角形の底辺に国鉄改革があり、そして定数是正があって、その間に最近マルコス疑惑というのが出てきた。頂点に同時選挙がある。したがって、この底辺の三つがどうなるかによって政局が決まってくると私は見ております。見ておりますけれども、ただ、私たち地方自治体に携わる者といたしまして、国家の向かうべきグランドデザインというのが明白でないのです。グランドデザインが明白でないので、国家財政の下に生きておる私たちの財政の立てようがない。したがって、その日暮らしになるわけです。こんなその日暮らしの状態は大変よくないわけです。
 昨日も福岡県の市長会がございまして、そこでいろいろ議論をしたのですけれども、今度はいよいよあの前川さんが座長になっております、国際協調のための経済構造調整研究会、あそこで私たちに関係あるのは、もうこれから国内炭は掘るな、外炭を入れいと。そうなると、北海道と九州は壊滅的な打撃を受けるわけです。それから、基幹作物以外の農産物は自由化や、どんどん入れいど。そうなると、福岡県の筑後地帯あるいは東北、北海道、がっといくわけです。そうなりますと、私たち地方自治体は一体何をやるか。その上に、失対を切る。国立病院も、私のところにもあるのですが、廃止する。ローカル線を廃止する。そして補助金をカットして、国民保険が赤字だったら、今もわからぬ。こういう状態なんです。
 したがって、明確な向かうべき方向をがっちりとしりを落ちつけてやってもらって、そして私たちが安心して行政のやれる姿をぜひつくっていただきたい、こう思っております。
六十一年度につきましては、政府見通しにおきまして実質四・〇％の成長を見込んでおるのは、今仰せのとおりでございます。この四％の成長をどのようにして実現可能か、特に最近の急速な円高との関係でそうした見通しというのが今でも実現可能か、こういう問題意識かと思います。
 まず四％の成長でありますけれども、四％の成長は専ら内需で達成される、こういう見通しになっております。外需はむしろ成長の足を引っ張る、〇・二％、わずかでありますけれども成長の足を引っ張る、こういう見通しになっております。外需につきましてマイナスの成長を見込んでおりますのは主として円高の効果でございます。したがいまして、四％成長が実現されるためには内需がそれだけ伸びなければいけない、こういうことになります。
 まず、内需の項目のうち家計部門の需要というのは、これは円高の効果等もございまして、物価が安定をして家計部門の実質所得がふえる。これに加えまして、さらに原油の値下がり、こういったようなことで、交易条件と言っておりますけれども、この交易条件の改善が一層進むという状況のもとでは、家計部門の実質所得は堅実な伸びをするだろう、これが、消費及び住宅といったものの伸びが六十年度よりも六十一年度の方が高くなるだろう、こういうふうに考えている根拠でございます。
 それから設備投資につきましては、確かに円高に伴う輸出による企業利益、これが圧縮されるということがございます。そういったような面で、製造業におきましては若干弱くなるという面はありますけれども、そうした製造業におきましても、なお、第三の技術革新、第三の産業革命と言われますように、最近ハイテク産業を中心としての技術革新の大きな盛り上がりの時期に入っている、こういう認識のもとで、技術革新投資は引き続き堅調である。加えまして、非製造業、三次産業を中心として設備投資は引き続き好調な推移を続けるだろう、こうした見通しに立っておるわけでございます。
 政府需要、これは国家財政、非常に苦しい状況にございますので、一般会計の公共事業費は当初予算ベースで前年度比二・三％のマイナスということになっておりますが、種々の工夫をいたしまして公共事業の事業量は前年度比四二二％の増加、こういったような工夫をすることによって、政府需要もまた成長に対してプラスの寄与をするもの、こういうふうに認識をしているわけでございます。その上で、この四％の成長率が内需を中心に達成されるものと見込んだわけであります。
 その後のより一層の急速な円高、それから、さらに明白になりました大幅な原油引き下げの効果ということでありますけれども、円高につきましては、プラスの効果とともにマイナスの効果がございます。特に過去五カ月間の円高というのは余りにも急速に起こった。それによって企業として対応の時間的な余裕がない、物理的に対応できない。それからさらには、余りにも急速に上がりましたために、どこでストップしてくれるのだろうか、どこで安定を見るのか、こういう不安がある。企業不安、心理的な不安、これもまた景気に対してマイナスの効果を持つ、抑制的な効果を持つ、こういう問題点はございます。しかしながら、円高自体はむしろ経済にとって差し引きプラスの効果、少なくとも中立的な効果ではないか、こういうふうに考えられます。
 と申しますのは、確かに輸出の面での数量減ということはございますが、輸入の面での輸入支払い代金の節約、それから輸出におきましても、企業はそのために大変苦しい思いをするわけでありますけれども、ドル建ての輸出価格を引き上げる、一月ごろの時点で申しますと、日本銀行の聞き込み調査によりますと、大体六割の輸出企業が円高が始まります前に比べまして一〇％程度のドル建ての価格引き上げをしている、こういうことでありますので、輸出収入というのは確かに減りますけれども、その減り方は輸入でのプラス、輸入支払いの減少のプラス、これによってほぼ相殺される、こういうことでございます。
 それに加えまして原油の値下がり、先ほども機械的な仮定を置いての計算だというお話がありましたけれども、二十八ドル、二百四十円のものが百九十円、二十ドル、こういうことで三兆六千億円の輸入支払いの減少というのがあって、これは大体成長率に換算をいたしますと一％強になるということを申し上げましたけれども、それだけの収入増加、国内の購買力の増加というのが期待されるわけでございます。
 そういうことを考えますと、円高によりますところの生産活動の停滞を補って余りある国内需要の増加の要因がそこにあるということであります。そうした国内購買力の増加というものが、一〇〇％直ちにそれに比例をして国内需要をふやすかどうか、これは若干なお見きわめなければいけないと思いますけれども、この基礎と申しますか、そうした要素はそういう形で出てきている、こういうふうに認識をしております。したがいまして、現在の時点で仮に円高というものが当初の見通しよりも一層進んだ状態が続くということでありましても、この四％の見通しというのは変える必要がない、こういうふうに認識をしております。