憲法でどういうことが決められているという形式論をお尋ねしたのではありません。どういうことを、例えば、国際の平和と安全のために日本が貢献する。普通ですと、この四十三条なども余計な条件つけないでそのまま日本はやってくれよという要求が、常任理事国ということになれば出てくるでしょう。これらのことをクリアする、クリアといいますか国際社会の中で理解してもらう、日本ができることとできないことを理解してもらうためにどういう努力が必要かということをお尋ねをしたのであります。
当然、常任理事国になるということになりますと軍事参謀委員会、この問題が憲章の中にはうたわれております。そういう立場に立つときに、我々が今、現憲法下で、この憲法を遵守するという姿勢のもとで、例えば、例えばのことでございますけれども、特別協定などというような問題が出てくるといった場合には、日本国の憲法九十八条の規定によって、国際的な条約の遵守並びに確立された国際法規の規約を遵守するという規定が憲法に決められておりますが、一方では、憲法九十九条では、国務大臣、国会議員は憲法を遵守する義務がある、そういうことで、九条がございますから、そこで現憲法ではきちっとした歯どめがかかっておる、こういう認識の中に立って、私どもはこれからどういうふうな考え方で国連における日本のあり方を求めていくかということについて真剣に検討しなければならないことであろうと考えております。
国際の平和と安全に貢献をしなければならない。しかし、平和と安全に貢献するためには、ある意味では、日本国憲法の持つ歯どめが諸外国の期待とは残念ながら裏腹の関係になるということがあり得ると思います。そのことを解消するためにはよほどの努力が必要であろうと思います。これはまさに政治家の決断、決して憲法を改正しろという決断じゃないですよ、政治家としてのよほどの努力というものが望まれるであろうと思うのでありますが、そのことについてはいかがお考えですか。総理でも外務大臣でも結構です。
私の方からまず最初に申し上げます。
 国連安全保障理事会の任務と申しますのは、特に国際の平和及び安全の維持に関して主要な責任を持つということでございます。したがいまして、安全保障理事会の常任理事国になりますならば、特にこの国際の平和及び安全の維持の面につきまして、常任理事国として積極的な貢献をしていかなければいけないということかと思います。
 私たちが今鋭意検討いたしておりますのは、これまでの経済分野あるいは資金的な面での協力に限らず、人の派遣を通じてあるいは物資協力等を通じまして、国際の平和及び安全の維持のために日本としてもできるだけ貢献する、そのための実績をつくっていくということがまず大事であるということで対応しているところでございます。
政府といたしましては、ただいままで六回、安保理の理事国として務めてまいりました。最近、この新しい国際情勢の中で幾つかの国の外務大臣からは、日本は常任理事国になるべきだ、そしてもっと大きな、国際社会に政治的パワーとして協力する責任があるのじゃないかという御意見を聞いておりまして、政府といたしましては、いわゆる一日も早い機会に常任理事国になるような可能性を求めて努力をしなければならないと考えておりますが、一方、常任理事国になりますと理事国としての責任、こういうものが当然ついてくることは論をまたない、私はそのように考えております。
そこで、国連における我が国の役割はもう既に大きいわけでありますが、日本は将来国連安保理の常任理事国になることの努力をする、その意思をお持ちでありますか。また、そのときにつけられる条件は何でありますか。
できないことばかりを考えずにできることを考えろという御指摘には、全く私はそのとおりであろうと考えますし、また今回法律を用意しまして、どの程度のことができるだろうかということを第三条にいろいろ考慮して列挙しました問題も、またこういったことをやるための法律や制度、体制の仕組みが全然できていなかったということを反省をして、協力をし、国連中心主義の国らしい協力は何ができるだろうか、これを決めようと思って法律の提出もしたわけでございます。
お答え申し上げます。
 我が国が留保したかどうかという点につきましては、既にいろいろ議論がございまして、この点につきましては重複を避けまして、ただ私どもとしては、我が国としては何らかの留保を付したというふうには考えておりませんということをこれまでも御答弁申し上げているところでございます。
 そこで、ただいまお尋ねの、ほかの国が留保しているかどうかという点につきましては、国連事務局の方にかつて照会したことがございます。その答えによりますと、いかなる国も関連憲章につきまして留保を行うことはできない、また留保を行った国もないというのが国連事務局の確立した考えであるというお返事に接しております。
時間もありませんからこれ以上申し上げませんが、日本国憲法にのっとりこれこれという文言を、むしろもうはっきりと明確にお入れになったらいかがですかと申し上げてきたわけであります。
 重ねて申し上げることもいかがかと思いますから、次の質問に移らせていただきます。
 国連中心主義という言葉がよく使われます。これはどの党も否定をいたしません。そこで、先般来この国連加盟の際に日本が留保条件をつけたかどうかという議論がありました。私は、実はこの議論は余り意味がある議論だとは思わないのであります。
 ちなみにお尋ねいたしますが、現在の国連加盟国で留保条件をつけて加盟した国はありますか。
先生御指摘のとおり、原子力施設周辺の放射線の環境モニタリングにつきましては、事業者が発電所の中でやっているのは当然でございますが、地方公共団体が空間線量率、それから積算線量、それに環境試料の放射能分析等を実施しております。
 それで、この詳しい内容につきましては、今確かに先生おっしゃいましたように、定期的に県の当局から専門家の評価も受けた格好で最低年一回は発表されているところでございますが、今特に具体的に御指摘になりましたいわゆるディジタルであらわす空間線量率については、実は現在ほとんどの都道府県が全部設置しておりまして、それで福島県も大熊町の中にあります福島県の原子力センターでは既にもうディジタルの表示が出ております。ただ、今先生おっしゃいましたように、まだ非常に少ないわけでございますので、今後県当局とも十分連絡をとりつつこれをますます広めていく方向で検討していきたいと思います。