特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決となりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
 ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあさっといたします。どうもありがとうございました。
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起立総員。よって、金子原二郎君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、中村建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中村建設大臣。
ただいま議題となりました特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表して、その趣旨の説明を申し上げます。
 案文はお手元に配付をさせていただいてございますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知をいただいておるところでございますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただきたいと思います。
    特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、本委員会における論議を踏まえて、地方公共団体、住宅・都市整備公団等及び民間事業者が連携を保ちつつ、本法による賃貸住宅を含めた良質な賃貸住宅の供給が的確に行われるよう助成制度の充実について検討を行うべきである。
以上でございます。
 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました法律案に対し、金子原二郎君外四名提出、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。石井智君。
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
確かに、例えば東京都の住宅供給公社の平成二年度に供給いたしました賃貸住宅の法定の家賃限度額というのがございます。これは十八万円でございますが、実際は、先ほど申し上げましたような公共団体の利子補給とかそういう政策にのっとりまして、限度額家賃は十八万ではございますけれども、実効家賃は十二万円ということになっております。
 地方住宅供給公社は、かた苦しいことを申し上げますと、地方公共団体の設立になるわけでございまして、住宅・都市整備公団の地方版というわけでございます。そういたしますと、地域地域によりまして、地方財政との関係で援助の仕方がやや地域差がございます。東京都の場合ですと割と厚目にやっていくということになりますでしょうし、そういった関係で地方の助成措置というのを考慮に入れながら家賃を決めていただくということでございますから、国の制度だけで論ずるわけにはいかないと思います。
 したがいまして、先ほどの限度額家賃は国の制度を前提にいたしますと、十八万ということになるわけでございますけれども、地方はそれなりの独自の住宅政策を入れていただいて十二万二千円、こういうふうになっていることを御承知おきいただきたいと思います。
数字的には確かに五二％ということで、先進国の中でも非常に高い、トップクラスなんだというようなお話で、私もその辺については理解しているつもりなんですが、しかし、使う量からいって全然違うわけですね。なおかつ、ほかの発展途上国などの森林を伐採して環境を荒らして持ってきているという実態があるわけでありまして、それだけ一番資源収奪というか資源を食っている国でありますから、当然リサイクルで徹底して上げていくのが責務だというふうに思うのですね。
 そういうことで取り組まれていると思うのですけれども、ただ、新聞業界につきましては、古紙の利用率が今日四〇％ぐらいだというふうに言われているのですが、これはもっと上げられるのではないか、そういう課題があろうと思います。ところで、業界としては、何かより軽量化、より薄型にしたいということで、余り古紙利用率を上げたくない、むしろバージンをもう少し多く入れて、品質の向上と言ってはおかしいのですが、軽くなって薄くなるというようなことで輸送コストを低減したいというような話も聞いているのですが、それについて通産省ではどうとらえているのか、また、どう指導しようとしているのかお伺いしたいと思います。
 それから、文部省については教科書の一部という話ですが、これはまだまだ話にならないと思います。実は、既に政府は、地方団体も含めて、省エネルギー・省資源対策推進会議を持って各省庁が再生紙の使用等についてみずから取り組むとともに、政府関係機関を指導することを申し合わせているというふうになっているわけです。そういうことで、文部省としては、教科書なり副読本なりいろいろな資料に再生紙が使われるということになると、教育的にも国民的にも大きな課題になってくるし、ＰＲ効果はすごいものがあるだろうと思うのですね。そういうことで、教科書業界に対して文部省が強力に再生紙を利用しろ、利用してほしいという形での行政指導が必要なのではないか、そんなふうに思うのですが、文部省の方の取り組みについてもお聞きしたいというふうに思います。私は、随分おくれているのではないか、そのように思えてなりません。
 特に、財団法人の古紙再生促進センター事業といたしまして、これは通産省の補助をもらってやっているわけなんですが、グリーンマーク事業を導入してやっているわけなんですが、古紙を利用した製品にグリーンマークを表示してもらい、まあベルマークみたいなものですね、このマークを一定点数集めた学校に対しては苗木等を配付するんだというようなことで取り組まれているのですが、当然御存じだろうとは思いますが、やはり教科書に再生紙が利用されることによって大きく変わっていくというふうに私は思えるのですが、ぜひ通産省と文部省の方に御回答願います。