サハリンに至るまでの間には、大韓航空のどのパイロットも、ＩＮＳとＶＯＲのクロスチェックをしない可能性は、決められた通過地点、クロスチェックをしないという可能性は何百万分の一もないということを大韓航空機のパイロットが証言をしているのでありますけれども、それは日本航空の場合でも同じだと思うんです。クロスチェックをしていればこういう五百キロの航路逸脱ということに当然気がつくわけです。それが気がつかないで飛んでいくという可能性があるのかどうかが問題なんです。だから、位置の確認、通報というものは、位置の確認をしないで通報するということはこれはないと思うのでありますが、その点どうですか。
その点につきましては、なかなか明らかな証拠と申しますか、事実がつかみがたいわけでございますが、地上の管制機関との交信によれば、先生のおっしゃったような認識がパイロットにあったとも思いがたいと私どもは思っております。——ちょっと言い方が舌足らずですが、サハリンの上空にいたという認識で操縦していたということは明らかでないと考えております。
パイロットは、洋上あるいは通常の巡航の状態におきましては、自分が飛んでいる位置、これは当然認識しつつ飛んでいることでございます。この認識をするということは、パイロットの周りの計器、その他与えられた情報から自分の位置を認識しているということでございまして、この大韓航空機の場合もパイロットに与えられた情報によって位置は認識していたというふうに考えられるかと思います。
その際に、操縦士は結局操縦士の意思でもって高度の変更を東京の国際対空通信局に求めてきて、その許可を得て上げているわけですから、当然のことながら、自分の飛行機の位置の確認というものはあわせて行われるというふうに考えてしかるべきではないかと思うのでありますが、その点はどうですか。
ただいまの御指摘の、地上の管制との交信においてパイロットが高度変更を要求しておりますので、想像でございますが、パイロットが自動操縦装置を接続したまま高度を求める、あるいは管制によって許可された高度にセットし直す、これによって飛行機が上昇あるいは下降したということは十分考えられることかと思います。
ただ黙って高度を下げたり上げたりしているというわけじゃない。高度を下げるときには無断で高度を下げる。高度を上げるときには東京国際対空通信局に対して高度を上げることの許可を求めてきているわけです。そのことは運輸省の方でもはっきりしているわけですよ。そうですね。そうすると、高度を上げる許可を求めてきている、それから高度を上げているということになるんだから、自動操縦装置のままで高度を上げ下げしたということは考えられないというふうに思われるんですが、その点はどうお考えになりますか。
ただいまの質問にお答えする前に、一言先ほどの答えを補足させていただきますが、先ほど速度が変わらないと申し上げましたのは、対気速度が変わらないということでございまして、レーダーでつかまえる速度というのは対地速度でございます。対地速度といいますのは、風に流されるとか、風の影響によりまして変わり得るものでございますので、その点一言補足をさせていただきます。
 それから、ただいまの高度の変更でございますが、通常の場合、一般的に申しますと、先ほどお答えいたしましたことで、操縦士が高度のセットを変える、あるいはまれには自動操縦装置を切り離して自分で操縦するということは可能であります。しかし、大韓航空機のこのときの飛行状況、どのような状態で飛んでいたかということについての何らの事実が明らかにされておりませんので、その辺を考えますと、はっきりとこうだったということは申し上げかねる状況でございます。
私は、日本共産党を代表して、日本体育・学校健康センター法案に対する反対の討論を行います。
 まず、今回の法案が子供の心身の発達及び国民の健康にとって重大な問題点を抱えており、我が党が強く慎重審議を主張したにもかかわらずわずか一日の審議で採決されるに至ったことは極めて遺憾であります。本法案は二十六日の夕刻趣旨説明が行われ、そして今日の議了ということで超スピードの審議であります。他の法案があるというわけでもないのに重要法案をなぜこんなに急いで成立させるのか、国民に納得のいく説明はできないと思います。また、衆議院で確保した審議時間よりはるかに少ない時間で我々が審議を終わらせることも世論を納得させないのではないかと思います。参議院の審議のあり方等についていろいろ論議のある今日、私たちは国会の一方の院の構成メンバーとしてもこの院の機能が十分に果たせるように努力することは党派を超えた責務であると言ってよいのではないでしょうか。
 本法案は、第二臨調行革に基づいて施設管理の民間委託や経営の効率化の名のもとに全く異質の業務内容、形態を持つ組織を一つに統合することによって、子供と国民生活に密着した教育、健康、安全、スポーツといった分野の国のサービスを切り捨てるものです。国民が期待する行政改革は、例えば増大し多様化する国民のスポーツ要求にこたえ、公的スポーツ施設の整備充実や指導者養成、また国立競技場がナショナルスタジアムと呼べるにふさわしい施設、陣容に整備することであります。今日、国立競技場に対する国の補助は年々削減され、施設の使用料の値上げ、コンサートなど施設の目的外使用によって事業収入を増大させられているのが実態であります。
 日本学校安全会と日本学校給食会が同じく臨調行革によって統合させられてから三年近くになりますが、何ら統合による業績が見られないばかりか、教育の一環であるべき学校給食の民間委託が促進され、調理員のパート化が増加したという深刻な実情であります。学校安全部の学校災害共済事業も、事故件数が毎年増加しているにもかかわらず職員の定員削減が続けられています。私もきようの質問で指摘したように、学校災害の迅速な処理のための職員の増員を含めた体制の整備充実こそ求められており、行政の対応が必要なのであります。
 本法案には、「体育の振興と児童、生徒等の健康の保持増進を図る」ことを目的とするとしておりますが、このような切実な国民の要求する課題に何らこたえるものでなく、結局、国民生活、教育に密着する部門のサービスの切り捨てと採算本位に基づく効率化を強調した第二臨調答申を実行するものであります。
 こういうような立場から強く反対の意を表明して討論を終わります。