それは内閣としてですね。一方、あなたは、政党政治で自民党の総裁でもあるわけですね。自民党総裁としては、その国民世論を憲法改正に向けるように助長する、こういうふうに承ってよろしいでしょうか。（「大きなお世話だ」と呼ぶ者あり）大きなお世話ではなくて、国民の皆さんは、そこのところを一番聞きたがっているわけですよ。それはそうですよ。あなた、一人の人間が二つに分かれて、こっちはやらないと言う、こっちはやると言っているのですから、一体どっちが本当なんだろうと、こういうふうにだれだって思うのはあたりまえじゃないですか。そうですよ、それは。そう思いませんか、あなたは。私どもはそう思いますよ。だから私は聞いているわけです。
鈴木内閣としては憲法を改正しない、こういう基本的な方針を堅持しておりますから、憲法を改正するということを助長するようなそういう運動を内閣として展開をするということはいたしません。
私の聞いているのは、憲法を研究することや何かを言っているわけではなくて、鈴木内閣としては、国民の世論が憲法改正に向けて成熟するのを醸成するような運動をするのですか、しないのですか。そのことは、あなたの鈴木内閣では憲法を改正しないということとどう結びつくのか、こういうことですよ、聞いているのは。
この憲法の問題については、現行憲法を守るという団体、運動もございます。また、憲法を改正した方がいい、こういう運動、団体もございます。私は、それはあってよろしい、憲法が十分国民的な立場でもいろいろ研究をされる、調査をされるということは、憲法を尊重するというその旨に反する行為ではない、こう思っております。
国民の世論が成熟しているとか成熟するとか、こういうことに対して、そうすると鈴木内閣としては、国民の世論が成熟するようにしむけていく、あるいはそういう運動をするということね、このことは自民党の党の綱領にもあることですし、そのことは構わないのですか、その点はどうなんですか。
先ほどの私の答弁に対して、また再度御質問がございましたが、私の内閣では憲法は改正をしない、こう言っておることであるから、現行憲法に欠陥があるとかないとかいうことをこの場で私が申し上げることは差し控える、こういうことを明快に申し上げたわけでございます。
 それから、次のお尋ねでございますが、三分の二以上とった場合には発議するのかというお話、あるいは逆の表現で、三分の二以上とれないから憲法は改正しないのだ、こういう考えであるのかと、その辺をお尋ねでございましたが、私は、現行憲法を改正すべしという国民世論は成熟をしていない、このように認識をしておるわけでございます。憲法改正、九十六条で手続をうたっておりますけれども、憲法改正というようなことは慎重の上にも慎重でなければならない、このような考えを持っておりまして、たとえ三分の二とりましても、この国民世論が成熟をし、やるべきであるということでなければ、三分の二をとったからといって、そう直ちに憲法改正の発議をするとかというようなことであってはいけない、あくまで慎重の上にも慎重な態度で臨むべきだ、これが私の認識でございます。
運輸省にお尋ねをいたしたいと思います。
 きょう私は石炭対策特別委員会、また予算委員会の分科会等の質疑に出ておりましたので、いままでの同僚議員の質疑を拝聴いたしておりませんので、いろいろ重複する点もあると思いますけれども、御勘弁いただきたいと思います。
 私は、大臣の所信表明を聞いておりまして、いろいろなところに矛盾がある、そういう感を非常に深くしたわけであります。これではとても、だれでも、いつでも、どこでも、こういう交通手段を利用できるというような目的とはほど遠いんじゃないか、そういう目的はなかなか実現できないんじゃないか、そういう感を深くいたしたわけであります。大変多岐にわたる所信表明でありますので、その全般について触れるということはできませんけれども、そのうち重要な点だと思われる点について四つ五つお伺いをいたしたいというふうに思います。
 いま大変大きな問題は、公共料金の値上げの問題であります。これは国民生活に非常に重大な影響を及ぼしているというのは、大臣も御承知のとおりです。ことしになって値上げされたもの、これから値上げが予想されるもの、ちょっと申し上げますと、電力、ガス、これは大幅な引き上げです。また米、麦、これはもう上がりました。酒、たばこ、電報、電話、切手代、はがき代、そして大学、高校の授業料、もうメジロ押しなのです。まあ新聞などによりますと、参議院選挙を控えて自民党の予定候補者の皆さんも、こんなに公共料金の値上げがメジロ押しではとても参議院選挙は闘えないというふうな悲鳴を上げているというほど、国民生活に大きな影響を及ぼすものだというふうに私は考えています。
 ところが去年もことしも、この公共料金値上げのトップバッターが運輸省なのであります。たとえば昨年は、まず国鉄の通学定期の割引率の引き下げによる運賃の値上げ、大手私鉄の値上げということで、新しい年を迎えたわけであります。ことしは航空運賃の値上げに始まりました。そしてさらに国鉄運賃も値上げされようといたしておるわけです。日本共産党は、この航空運賃の値上げについては、運輸省に対してその値上げが大変不当だ、そしてまた同時にこの値上げを許せば、次から次へと公共料金値上げの口火になってしまう、ですから、この値上げはしないようにという申し入れを二月の四日にいたしております。
 そこで私どもは、その根拠といたしまして、一つはまず膨大な内部留保がある。内部留保というのはもうけであります。もうけを形を変えて蓄積している。中には税金のかからないもうけというふうに言ってもいいかもしれません。これはたくさんあります。それからまた、今度の値上げに当たっても、八％の事業報酬率を見込んでいるということですね。八％、これをもっと圧縮できないか。さらに減価償却、これが実情に合っていない。したがって経費が不当に多く見積もられて利益隠しが行われている。四番目は、ジェット料が五〇％上がりますけれども、これも乗客から取り過ぎている。いわゆる特着料との関係で申し上げますと取り過ぎている。不当に航空会社がもうけを上げるようになっている、こういう点を指摘したわけであります。このような問題点をたくさん抱えていながら、とうとう五社平均二三・八％の航空運賃の値上げが行われてしまったわけでありますけれども、大臣は今回の値上げ認可に当たって、いま私が指摘をいたしましたような点について、全く問題がない、今後ともこういう問題は検討する必要がないんだ、こういうようにお考えになっているのか、それとも今後の認可に当たっては考慮するというお考えでいらっしゃるのか、お尋ねを申し上げたいと思うのであります。