それじゃ出されました通達、それからいまの資料に付して、五つの会社に対して当該の職安はどういうことをやったのか、これも資料として私のところに御提出を願います。よろしゅうございますね。
 そこで大臣、以上のようなやりとりをお聞きくださいまして、私は人口の高齢化、それから労働人口もこれからどんどん高齢化するんでありますが、高齢化社会に当たって高齢者の雇用の場を確保することは、私は企業全体の社会的責任だと思うんです。特にこれから高齢者、十年間で三百万人の高齢者の雇用創出をしなければなりません。そこで、ひとつもう一遍、この三百万人の雇用創出についてあなたたちが、六十歳定年延長の早期実現のことは言われましたが、それ以外にどういうことをやろうとしているのか、これをまずひとつ説明してください。三百万人の雇用をつくり出すためには何と何と何をやる、その中で大体これから十年間で発生する三百万人の人々の雇用が、何とか働きながら安らかに老いていく、こういうことが私はきわめて必要だと思いますから、定年延長のことはこの前お答えくださいましたが、そのほかにいろいろお考えがあろうと思いますから、三百万人の雇用創出についてどうするのかということについて少し考え方を説明してみてください。
この勧告を受けまして正式の回答を出すまでには時間がかかっておりますが、この勧告を受けた後の全国の都道府県の主務課長を集めての会議におきまして、この勧告内容を説明し、そして中には都道府県の実情として非常に取り組みの困難な問題、たとえば安定所の再配置の問題等もあるけれども、そういう問題についても正式回答を待たずにいまから十分検討してもらいたいということも含め、この雇用率問題も含め、定年延長問題等については課長会議で取り組みを強化するような指示をいたしております。勧告内容を配り、かつ指示をいたしておりますが、正式回答が固まりますまではやはり正式通達が出せなかったというのが今日までの実情でございます。
時間がありませんから、それはまたいずれ議論しますが、非常にむずかしいことを労働省と行政管理庁との間でお話し合いくださることは、私は時間かかるのはやむを得ないと思うんですね。しかし、明らかに脱法行為と見られるようなことの指摘について、そんなことで話し合いする時間かかるはずないわけです。そうすると、あなたの意見を聞くと、この勧告全体についての労働省と行管庁との間の話がつかないと、そんな通達は出さぬというのは私はやっぱり困ると思うんです。いいですか。脱法行為ですから、そういうものについては何もそんな時間をかけなくて、脱法行為はしてはいけないよ、こうしなさいということは、私は出されてしかるべきじゃないですか。ほかのことの話し合いが長くかかったから脱法行為も——半年と言っても去年の九月からですから、ずっとことしの二月までじっとされている。実際は二月の二十四日に話し合いはついたと言われたんで、それからでしょう。そんな行政のあり方。
 というのは、なぜかと言うと、中高年齢の雇用という問題は、わが国にとって非常に重大な問題だという認識をまず前提に置いて、一致をさしてやっている議論でしょう。そうすると、ほかのことがいろいろあったものだから、どうしてもそこのところも含めてやるために二月までになりました、そして三月になって出して、あと半年して結果を見てみますというような、そういうのろのろしたやり方をするところに、脱法行為がはびこってみたり、それから一生懸命やっている会社から見ると、公正の原則からいってこんなものばからしいと。ばからしいというのも困るけれども、そういうことになるんじゃありませんか。どうですか、それは。
この監察につきましては、雇用率の問題だけでなく多岐にわたっておりまして、最初大臣のお答えにも、ございましたが、中には、長い間の経緯から見て、直ちに勧告どおりに実施することの非常に困難な離職者の問題等もございます。そういう意味で、私どもこの勧告に対します正式の労働省の回答を出すまでに、行政管理庁と何回にもわたるお話し合いをした上で回答を出したわけでございます。それを待って通達したわけでございまして、確かに雇用率の問題等は直ちに手をつけるべき問題でございますが、役所として正式の回答を出すというのを待って通達するということをしたわけでございます。
御指摘のように、いまオーバードクターが相当数いるわけでありますが、文部省といたしましては、こういうオーバードクターが生じるのは、その卒業生が社会のいろいろな分野で必ずしも十分能力を発揮できない、社会的な態勢もありますけれども、同時に、指導方針なり教育課程にも問題があるのではないか、こういうように考えているわけでございます。
 そこで、大学院設置基準を制定いたしまして、従来、学位規則等におきまして、独創的研究によって新領域を開拓し、非常に高度な者でなければドクターになれない、こういう基準であったわけでございますけれども、その目的を変えまして、「研究者として自立して研究活動を行う」そういう意味で高度な技術者等にもドクターの学位の対象にするように変えたところでございます。
 ただ、大学院の場合には専攻分野が非常に専門的になりまして、専門的になるために実際社会から遊離する面があるわけでございます。
    〔委員長退席、与謝野委員長代理着席〕
あるいはその指導者が高度な研究者になりまして、高度な純粋な研究者になるほど実際社会や産業技術と直接結びつかない、こういう欠点があるわけでございます。
 したがいまして御指摘のような事情が起こるわけでございますけれども、先ほどの大学設置計画分科会の高等教育の委員会にも、たとえば日本経済新聞の論説委員でありますとか、あるいは民間の経済研究センターの研究員でありますとか、こういう委員を加えているわけでございます。あるいは総合研究開発機構の理事長、雇用促進事業団の理事長、こういう方にも入っていただきまして、いろいろ検討いたしておるわけでございます。ただ特に、専攻分野別の大学院の定員につきましては、大学の自主性を尊重しながら、新しい分野等に転換が行われたりあるいは必要な拡充が行われる、こういうことを行わなければならないわけでございますけれども、大学を相手にいたします場合には相当時間を要するわけでございまして、そこでタイムギャップが生じて、間々御指摘のような事実があることも事実であるわけでございます。文部省といたしましては、その指導、対策についてはいろいろ工夫をこらしたい、このように考えている次第でございます。