山一証券に対しましては、金融検査部及び証券監視委員会から過去二回、最近においては二回、平成五年と七年、検査を実施いたしまして、同社の財務、経営の健全性を確保する観点から実態把握を行ったわけでございます。しかしながら、いわゆる飛ばしというものにつきましては、顧客の保有する評価損を抱えた有価証券が簿外で転々売買をされるということ、あるいは運用先の信託銀行等を通したその先の子会社等を使って行われたということで、遺憾ながら把握するに至らなかったものでございます。
 現在、十一月二十五日より、山一証券に対する特別検査を検査部及び証券取引監視委員会で行っております。この過程におきまして、その内容等の厳正な実態把握に取り組むとともに、この結果を踏まえて、今後の検査に生かしていきたいというふうに考えております。
何でもかんでも大蔵省がやれというのと私は全く反対の立場に立っているのですけれども、要するにルール行政をやるということであれば、まず最低限ここはやってくださいね、あとは市場が判断しますということではないですか。ちょっと曲解してとられているような言い方をされるとおかしいなという気がするのですが、ちょっと時間がありませんので、この点についてはまたお話を伺っていきます。
 私、実はこの山一の件にしても、簿外債務があったということが一切、大蔵省の検査にしても全くわからなかった。きのうでしたか、橋本総理は、こういったことは大蔵省は恥ずかしいと思っているのではないか、そういうコメントもございましたが、この飛ばしということも数年前からずっと言われていましたし、九一年ぐらいからあったわけですね。うわさもされていたわけです。ぞれが大蔵省の検査でも全然見抜けなかった。これはどうしてなのですか。検査上、問題があったということじゃないのですか。
本件は、ビッグバンを迎えるに当たりまして、自由市場における自助努力ということが深刻な前提として問われる昨今になります。そういう点で、みずからの決断で市場の信認を得るということは、国民の信認も得るということになりますので、基本的な姿勢はそこにあると私は思います。同時に、何でもかんでも大蔵省、また政府がという締めつけ、お仕着せは、これからの時代にそぐわない。これも考慮をしていかなければならない。国会の論議の中でも、そういう論議が高まっておることもございます。
市場に任せるのだよというのと、先ほどからディスクロレジャーの重要性を声高らかに言われた局長が、ちょっと態度が違うんですよね。やはりあくまでも市場でいくというのは、まさしくそうだと思うし、それは望ましいと思うのですが、銀行というのは公的責任があるということでこれだけの手厚いことをやられているのですから、そこはきちんと、ここまでのディスクローズはしてくださいと。定義がもしわからないというのだったら、定義をつくっていけばいいではないですか。そこのところを大蔵省がきちんとして指導していかないと、ルール行政という話はなっていかないと思うのですよ。あとは市場で決めてください、皆さんたくさん出した方が勝ちですよという局長の答弁は、私はお粗末と思うのですけれども、大臣いかがですか、その辺については。
お答え申し上げます。
 総理の御発言は非常にいろいろな意味でとらえておったということで話題になったわけでございますが、総理はそういう言葉を用いていないというふうにきのうおっしゃっておられました。
 私どもとしまして、整理すべき金融機関と継続すべき金融機関、それは当然出てくるだろう、そう思うわけです。例えば破綻して継続が全く不可能な金融機関をまた立ち上がらせるということは、それは難しい。したがいまして、預金保険機構でもって資金援助を行うことによりまして、預金者を保護し、システミックリスクを防ぎ、受け皿がもしありますと、健全な取引先も保護をし得るというシステムでやっておるわけでございます。
 したがって、例えば破綻という定義でございますけれども、預金の払い戻しの停止または停止のおそれがある、こういった状態になった場合には何らかの対応ということが迫られるわけであります。しかし、そうでないところにつきましては、ぜひともリストラ等をやり、その健全性を回復し、どんどん頑張ってやってもらいたいという気持ちは重々あるわけでございます。したがって、その整理すべきという、あるいは淘汰すべきという言葉をどんどんつぶしていくという意味でおとりになりますと、それは全く真意ではないということでございます。
 先ほど、この法案についての御疑問点を申されました。せんだって鈴木先生の御質問でもお答えいたしましたけれども、経営の悪化した金融機関が特定地域に複数存在して、それがそれにとどまらず連鎖的に破綻するおそれがあるという場合の話でございまして、その地域経済に大きな影響を及ぼすというときに、その地域経済における円滑な資金需給に大きな支障があることを未然に防止する、そういう広い公的な観点から、どうしてもこれは当局として、もう破綻状態に近いということでその銀行は消滅させて、これは消滅でございます、それで新しいクリーンバンクをつくってお取引先のそういう資金がストップしないようにしてあげることが必要ではないか。それをあっせんします。向こうから助けてくれというのじゃありません。こちらからあっせんします。それで、向こうは拒否しても構いません。そんなことしたらまた何か責任とらされるだろうということで、拒否されるかもしれません。それは拒否は自由である。しかし、今のこの特例期間中はぜひそういう機能を与えていただいて、預金者にも安心してもらうと同時に、取引先までやっていただきます。
 そうしませんと、私が軽々に申し上げるべき話じゃありませんが、非常に金融というのは不安定な状況になる場合があります。一カ所の倒産あるいはニカ所の倒産が三カ所、四カ所、五カ所と物すごいうわさが広まるということもあるわけでございます。そういったことをぜひ防ぎたい。そのためにはあっせんという行為がまず前提であると同時に、モラルハザードを防ぐ意味から、きちっとした計画を立てるなり、そういった計画をつくってもらうということを前提にするわけでございます。そこは矛盾はしないというふうに思うわけでございます。
    〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕