一応の御説明ですけれども、わかったようでわからぬわけですね。学者の定義は、貯蓄とは、可処分所得と消費支出との差額、言いかえれば金融貯蓄と実物投資の合計から負債増加を控除した額として定義されるというのが学者の定義なんです。したがって、そのとり方によって経済企画庁がやっている家計貯蓄率とそれから総務庁がやっている家計調査とは違うのですね。
 例えば、昭和六十年という新しいのを見ても、総務庁の貯蓄率というのは我が国の場合二二・九％です。ところが経済企画庁は一六・一％ですね。非常に大きく違うわけです。それはなぜかといえば、例えば分母について見ますと、企画庁ペースでは医療保険の無債部分や帰属家賃がカウントされているけれども、家計調査は実際の負担分だけである。あるいは分子について言えば、家計調査では生命保険料等の払込分が入っているが企画庁ベースには入っていないというような差から、こういう数字の差が出てくるわけであります。
 そこで、日本とアメリカとを比べてみますと、日本は一六・一％でアメリカはほほ五％ですね。だから、一一％も違うということで、えらい日本は貯蓄が多い、こういうように考えられるわけですが、きのうからも質問がございましたけれども、住宅ローンの借金の分を入れるとかあるいは生命保険の分を入れるとかいうようなことで比較すると、実質はそんなに変わらないのです。
 ですけれども、そのほかにも考え方がございまして、例えば実物投資という問題が出ましたが、実物投資には、住宅もありますが、そのほかにも自動車だとかあるいはテレビだとか、多かれ少なかれ五年、十年ともつものがあるわけですね。こういうものをどういうぐあいにカウントするかによって考え方が違ってくるわけであります。そこで、こういうものをカウントして、そして実際に比べてみると、その差はほぼ三％に縮まるのですね。そのことは知ってますか。
国民経済計算での貯蓄、それから個人家計調査的な貯蓄、それぞれあるわけでございますが、個人家計におきますところの貯蓄動向調査、そういったものにつきましては、それぞれの貯蓄種類別と申しますか、そういったもので負債とは別にそれぞれの蓄積された金融資産を主に言うものであろうかと思います。国民経済計算的に申し上げますれば、それはもう委員御承知のように、負債の減少もあり、積極的な金融資産の増加もある、それぞれの場合の使い方に応じまして、それぞれ意味があるのであろうかと思うわけでございます。
これは正森委員が御承知でお聞きになっていらっしゃると思いますけれども、こういうことを言うわけでございますね。自分の国も確かに減免税制度を持っている、それはしかし、最近変わりましたけれども、例えば消費者ローンであったり住宅ローンであったり、つまり支出に対して、どっちかといえば消費に対して奨励をしている、こういうことだ、日本の場合には貯蓄の方を奨励している、そういう意味で方向が全く道なんで、アメリカも確かに制度は持っているけれども、なるべく使え、使えはおかしゅうございますけれども、まあ消費をするということについてどっちかといえば奨励をしている、日本はその逆だ、こういうことを時として言う、そういうことでございますね。
基本的には私の主張を否定することができませんでした。これはある論文から引用したものですが、昭和五十九年までですから、念のために国会図書館で最近の分を取り寄せました。そうしますと、一九八五年、昭和六十年はアメリカはＧＮＰの二・六％、昨年、一九八六年はＧＮＰの二・七％、補助金ないし減税が行われておる。主税局長が、新しいレーガン税制で消費者金融の一部がなくなったと言われましたが、それを加味した一九八七年度、これはアメリカは米国予算書の特別分析編というところに減税がどのくういかということを載せることになっておるのですね。ですから、一目瞭然にわかる公的なものでありますが、それを見ますと、やや減りましたが、それでも九百八十七億ドルでＧＮＰに比べて二・二％であります。
 そうしますと総理、何か日本だけ補助金があるみたいなことを外国が言う、特にアメリカが言うとすればおかしいんじゃないですか。それを一向に手当てをしないでマル優制度を廃止するということになれば、その不均衡はますます増大するのではないのですか。
 大蔵大臣、あなたはマル優制度についていろいろ言われますけれども、そして今主税局長は、アメリカはある特定目的に限って補助をしているのだと言いますけれども、日本の貯蓄というのは、老後に備える、つまり年金がもっと多ければ貯金しなくてもいいんですよ。家を建てたい、家が建つのなら貯金をしなくてもいいんですよ。そうしたらアメリカのＩＲＡだとか住宅に対する利子控除と同じことじゃないですか。そういう手当てをしないで、それで日本だけはばっさりと同じ役割を果たしているマル優制度をなくすということになれば、これはもう不公平も甚だしいのじゃないですか。私はそう思いますけれども、いかがですか。
負債利子の点につきましては、消費者金融利子につきましては先ほど申し上げたところでございます。
 それから突然の資料でございますので、その計数等の根拠は私どもちょっとつまびらかでございませんので、個々に申し上げることはできないわけでございますが、アメリカにおきましては、それぞれその目的に応じましたいろいろな制度が講じられている。一般的に、貯蓄一般につきまして特別の措置を講じているという点が、日米基本的な差ではないかと思うわけでございます。
大臣、先ほどから拝見しておりますが、お元気のようでまことに結構です。
 実はきょうは、同和対策における福祉行政という問題にしぼってお尋ねをしたいと思います。
 実は九十四国会の際、衆参両院のこの分科会で、時の園田厚生大臣が、福祉行政に関してかなり積極的な姿勢を示されております。短い言葉ですからその要旨をちょっと私の方から紹介をしてみたいと思うのですが、衆議院の分科会ではこういうことを言っておられる。
 「障害者の発生率が一般の地区と同和地区とでは約二倍に近い差がある。」生活保護受給率でも約四倍となっているが、これは「政府の同和対策というものがまだまだすき間があって、でこぼこが完全に是正されてないという一つの証拠である」こういうふうに言われている。それから、参議院の予算の分科会では、福祉行政が一番大事であるから、同和地区の福祉事業について具体的に検討してやらなければ、これをこのままほうっておくと、差別をなくすと言いながら、いつの間にか政府が新しい差別をつくりかねないことになる。「政府」と言っているわけでない、「われわれ」と言っているわけですけれども。それからまた、こういうことも言っておられる。これまで同和地区の公共事業など目につくものは非常に努力してきたが、一人一人の生活の向上、一人一人の問題を解決するという方向に金も行政も今後は力点を置かなければならない。そしてさらに、同和地区の人々は社会福祉についても一般国民としての同等の権利を持っている。ただ、差別をなくすということは、一般の平均よりも、一般に対する施策よりもという意味だと思います。同和地区の差別をなくす分を上積みしなければならない、そうしないと差別はなくならない。こういうふうな、要旨で申し上げましたが、趣旨の答弁をされているわけであります。
 そこで、まず最初に林厚生大臣に、そうした認識なり判断なりについてこれは当然継承なさって対処されるものと思いますけれども、確認の意味で率直な所信をお示しをいただきたい、こう思います。