私が去年この問題を質問いたしまして、石川畜産局長は、これは乳業者と生産者団体との間で協議して、そして適切に、ひとつ実態に合ったいわゆる協議をしてくれる、議事録をきのう調べましたらこういうことを私の質問のうちに二回も答弁しているのですね。これは非常に重要な問題なんですが、この畜産局長の答弁に対して、農林水産省はメーカーや指定団体にどういう指導をしましたか。
先生にお答えいたします。
 実は先生のおっしゃる趣旨を踏まえて、特に主要加工原料乳地域である北海道の生産費を基礎とし、加工原料乳の再生産を確保することを旨として適正に算定して、今最善の努力をした結果がそうでございます。
話は振り出しに戻りますけれども、大臣、毎年同じことをおっしゃるのですよ。毎年同じことを言って乳価を据え置いてきたのです。その結果が私が先ほど言ったように七年間で一・四％より上がらなかった。しかし、公務員の給与あるいは生産資材、生活資材、これらのものがすべて二〇％以上に上がっているわけですね。こんな中で農家だけが安定的な、発展的な生活ができるというようなことは到底考えられない、
 今、乳価の問題は、ひとり農民の問題のみではなくて北海道の農業を基盤としているところの地域経済の問題にまで発展してきておるわけです。もう農業がだめになればそこに働いている商店街も何もだめになる、こういう地域ぐるみの問題になっているのですよ。ですから、この乳価を上げるということは、そういう地帯に対して公共事業に投資するというくらいの気持ちで乳価を上げてやらなかったら、農民も参る、その地域全体の経済も落ち込んでいくということになるのですよ。これはひとり農業サイドの問題のみではなくてもっと大きな社会問題を含んでいる。こういう見地から大臣、諮問はこういうようにおやりになったのですが、ぜひとも乳価を上げてください。これは農民だけの問題ではない。北海道の農業を基盤としている地域全体の問題です。そういう点について大臣、もう一回。
きょう畜産振興審議会の酪農部会に試算を提出いたしております内容でございますが、その特に保証価格について、生産者の手取りがまた動いていないということの御指摘でございます。これについての私どもの考え方でございますが、この最近の生乳の生産をめぐる事情を見ますと、先ほどもちょっと触れましたが、一頭当たりの乳量が増加しているということが一つございます。それから労働時間が減少してきているということがございます。それからさらに配合飼料価格は二回にわたって値下げが行われております。それから資材価格も非常に安定的に推移している。そういうような状況からいたしますと、昨年に比べて経官の状況、相対的なものでございますけれども、昨年に比べますとそういう意味での生産サイドの条件というものは非常にいい方向の要素はあります。少なくとも、悪くなっているような大きな要素があるわけではないものでございますから、そういったような状況を勘案いたしまして、保証価格については据え置く形での諮問をしているということでございます。
 なお、基準取引価格については、これはメーカーの支払い可能の乳代でございますが、これらは、その安定指標価格等についての、バターは引き下げ、それから脱脂粉乳は上げるというような、そういったようなものとの関連、それから具体的なメーカーの支払いの可能の乳代の内容を精査いたしましたものを踏まえまして七十円十七銭ということで、九十九銭の引き上げを行ったということでございます。
これはもう幾ら言っておってもかみ合わぬのだが、大臣、ここらはきっちり把握してもらわないと、前段で聞いたように、これから日本の乳製品、そういうものの需要がどんどん伸びていくことは必然的なんですね。必然的なのにむしろ減産の方向に向かっていく、ここのところをしっかりやってもらわなければいかぬと思うのです。そして、ただいまいただいた畜審に諮問された価格を見ますと、依然として同じなんですね。ただ、基準取引価格は、九十九銭ですか、これだけを引き上げた。しかし、最終的に農民のところに来るものはやはり依然として同じだ、こういうことですね。こんな価格で、今言っているような酪農の安定、さらに発展というのを望めますか。
マネーサプライはお話しのように一月七・四というところまで下がってまいりました。一つは、マネーサプライが余りふえないような金融政策をとってきたからでございます。その結果こういうふうに——これは第一次のオイルショックのときにマネーサプライがふえ過ぎたということがございまするので、今回は前回の例の教訓を生かしましてマネーサプライをふやさないということを金融政策の眼目としてまいったわけでございます。その結果、マネーサプライがこういうふうに下がってきたわけでございますが、私どもいまの水準がそれでは下がり過ぎであるかどうかということについては、必ずしもそうではないのではないかというふうに思っております。適正な水準というのを何ではかるかというのはいろいろな考え方がございます。全体のＧＮＰの伸びが、昨日発表になりましたのを見ましても、五十五年中、暦年で伸びが七・五でございましょうか、名目で。でございますから、マネーサプライ七・四というのはそれほど低い数字ではないというふうに思います。
 それから、昨年の夏ごろ金利選好と申しますか、高利の利回りの金融資産を選ぶ、いわゆるシフトと言いますが、その金融機関の預金からその他の郵便貯金であるとかあるいはその他の金融資産、金融債等にシフトした部分がございます。その結果、Ｍ２プラスＣＤの方がやや大きく落ちているということがございます。したがいまして、いわゆるＭ３、そういうものを入れたもので見ますると、それほど落ちていないという現象はあるわけでございます。いずれにいたしましても、マネーサプライそのものは経済活動の反映でございまするので、実際のいまの景気の動向等がこれに影響しておるというふうに思います。
 もう一つ、マネーサプライの動きは余り短期の期間で見ないでやはり長期の流れとして見ることが必要であろうというふうに思っておりまするので、私どもこのマネーサプライの動き、今後の動向については十分注意して見てまいりたいというふうに考えております。