ありがとうございます。
 職員の体験談、期待させていただきたいと思います。それから、物流、情報というのは危機管理の中で非常に大きな要素でございまして、いずれも郵政省の所管事項でいらっしゃいます。亡くなられた方々のためにも、ぜひ今回の経験をいい方に生かしていただけますようにお願い申し上げたいと思います。
 次の質問に入らせていただきますが、年賀はがきのお年玉の寄附金でございますが、今回、その配分を被災地の救助に向けましていち早く、例年ですと三月末ぐらいのものが大変早い時期に日赤に配分されておったわけでございます。
 ところで、日赤の方ではどのようにこの二億のお金を活用されたのか把握していらっしゃいますでしょうか。
阪神・淡路大震災の今回の郵便事業の評価、それからライフラインとして危機管理に当たっての郵政省、それから現地職員の皆さんの御苦労、今の同委員と政府側の御答弁をそれぞれ感銘して伺っておりました。
 そこで、同委員のおっしゃったのと私も全く同感なのでございますけれども、こうした危機管理というのはやっぱり現場主義というんでしょうか、現地の異常時への対応というのは非常に貴重な教訓になると。
 それで、ＦＥＭＡというのがこのごろ日本でも大変有名になりましたんですが、先日ワシントンに出かけたときにウィット局長という人にも会ってまいりましたけれども、やっぱりあちらもボトムアップが危機管理の哲学ですと。それを上の方へ吸い上げましてマニュアル化しておくと。そしてマニュアル化して、何かまた別の災害が起きたときに、要請があるとそれに対するレスポンスがぱっとできるようにするのがコツだというようなことをえらく強調しておられたわけでございます。
 それで、今回さまざまな工夫があったと思いますので、職員の方の体験談などを集約して、いいものをマニュアル化なさる、こういうことをお願いしたいと思うんですが、調整会議等でお願いしたことでございますけれども、いかがでございましょうか。
今御指摘ありましたところの市あてのものについて開披し配送したということについてでありますけれども、全国から一番救助用小包が寄せられましたところの神戸市につきまして、当初、市の受け入れ体制が要員面でもそれから保管スペース、施設の面でも不十分であったため、市の要請によりまして神戸市の受け入れを容易にするために本省だとか各郵政局の人間も動員したのですけれども、大阪にありますところの旧大阪小包集中局におきまして約七万個を市の要請によって私どもが開いたと。開披しまして、例えば飲料だとか食料品だとか衣類だとか等々、十種類に分類いたしまして、それを整理した上で、そこから、つまり旧大阪小包集中局から直接市の受け入れ施設に搬送するというふうな体制をとったわけでありますけれども、これによりまして市への交付の作業が非常に円滑に行われたというふうに私ども考えておるところでございます。
大変御苦労が多かったことと思います。
 その中で、神戸市の対策本部あての救助用無料小包について、ある期間、郵便局で小包を開いて、そして同本部に配達するというようなことをしたという報道がございましたけれども、その状況についてお話しいただきたいと思います。
郵政省といたしましては、今回の阪神・淡路大震災の被害状況が極めて甚大であるということから、被災者にできる限りの支援を行うことが国営事業である郵便事業の責務であると考えまして、郵便局の局舎もそれから職員も被災している中で救助用小包の料金を無料にいたしまして、免除いたしまして、その配達に全力を挙げてきたところでございます。
 一月二十日に神戸市の災害対策本部あてのものを実施して以来、九市七町あてについて実施してきておりましたけれども、この三月二日に伊丹市、それから三木市、南淡町の各災害対策本部あてのものを最後にしまして引き受けを終了したわけであります。この間、全国で善意の救助用物資が約六十一万個、この六十一万個というのはこの地域の一日の配達量の三十倍強というふうなことでありますけれども、それを引き受けまして被災地に完全に配達したところでございます。
 この救助用の小包につきましては、各市町への配達に当たりましては全国から約一万の職員を動員するとか、それから車両、運転手をそれぞれ百両、百人ぐらい集めまして応援を行うとかいうことでやってきたわけでありますけれども、そういうふうな形で最大限の努力を払ってきたところでありますが、その結果としまして、先ほど申しましたところの六十一万個の救助用小包のすべてを配達いたしたところでございます。
新しいサービスですので、ぜひ国民の皆さんによくＰＲしていただきたいと思います。
 ちょっと阪神・淡路大震災関係で、郵便との関係でお伺いいたしたいと思います。
 今回の大震災において、郵便では災害対策本部あての救助用小包について、郵便料金を無料として救援小包を取り扱われたということでございますけれども、この救助用無料小包の引き受け、配達状況についてお話しいただきたいと思います。
住民訴訟制度でございますが、これは住民監査請求を前提としてなされるものでございます。地方自治法に規定がございますが、地方自治法の二百四十二条第一項の規定によって住民監査請求をした普通地方公共団体の住民に対し、当該普通地方公共団体の機関または職員の違法な行為あるいは怠る事実を予防または是正するための訴訟を提起することを認めるものでございます。
 この住民監査請求は、普通地方公共団体の住民が当該普通地方公共団体の機関または職員の違法または不当な公金の支出等、四種類の財務会計上の行為及び一定の怠る事実があると認めるときに、監査委員に対して当該行為を防止、是正等をするための必要な措置を講ずべきことを請求できるものでございます。
 住民訴訟制度は、この監査請求をした場合におきまして監査委員の監査結果もしくは勧告に不服があるとき、あるいは監査委員の勧告を受けた機関もしくは職員の措置に不服があるとき等一定の場合に、監査請求にかかわる違法な行為または怠る事実について訴訟を提起できるものでございまして、訴訟をもって請求することができます事項は次の四種類でございます。
 当該行為の全部または一部の差しとめの請求、二番目が行政処分たる当該行為の取り消しまたは無効確認の請求、三番目が当該怠る事実の違法確認の請求、四番目が普通地方公共団体に代位して行う当該職員に対する損害の賠償の請求もしくは不当利得返還の請求等の四種類でございます。