それを聞いた皆さん、きっと安心するだろうと思います。ありがとうございました。
 次に、建物の方なんですけれども、新たに借りられる余力なんというものは全然この方たちはないわけなんです。ほかの福祉法人並みの扱いをしてもらいたいということなんですが、いかがでしょうか。法人になればいい、あるいは法人の中に入ればいいとよく厚生省の方はおっしゃるんですけれども、しかし私も先ほど申し上げましたように、実はこういう災難が起きた場合には、厚生省の手の足らないところをやってくださっている方々なんですから、何とかしてバックアップしてあげられる方法がないものか、検討される何か余地があるだろうか、ひとつ伺いたいと思います。
お答えをいたします。
 厚生省といたしましては、このたびの震災により全壊等の被害を受けた、今、先生、数をおっしゃられましたが、小規模作業所でありましても、ほかの小規模作業所と協力して運営するとかあるいは新たに場所を設けるなどして運営を再開する予定の作業所につきましては、引き続き運営費の補助をすることといたしております。
 なお、兵庫県及び神戸市の単独の助成についても同様の取り扱いを行うということを聞いておるところでございます。
どうもありがとうございました。
 次に、小規模作業所のことについてお伺いします。ほかの委員会でも私は取り上げておるんですけれども、無認可作業所への行政の今後の対応について伺いたいと思います。
 私もいろいろ関係者の方の会議に出席してきたんですけれども、あちらの方では、神戸の関係者なんですけれども、九十六カ所のうちに全壊が十一、半壊が十三、これを含めてめどの立たないのが三十六カ所、こういうふうな報告を受けたんですけれども、厚生省の方ではどういうふうにつかんでいらっしゃいましょうか。
冒頭、職員の努力を褒めていただきましてありがとうございました。
 ちょうど二月九日、委員から文字放送対応テレビの話をいただきまして、その後すぐに日本電子機械工業会に対してお願いをいたしましたところ非常に気持ちよく了解をしてくださいまして、その足で兵庫県の方の災害対策総合本部に寄附の申し出をしてくださいました。その後、この日本電子機械工業会と兵庫県聴覚障害者協会との間で御相談をいただきまして、神戸市立総合福祉センターなど十一カ所を地元の方から指定してくださいましたので、既にその十一カ所に文字放送対応テレビを設置することを決定して、お引き渡しを済ませております。
先般、神戸の方に私、行きましたときに、福祉の関係の方々とお会いしていろいろお話ししておりましたところ、一番対応の早かったのが通産省と労働省、こんなようなことを言っていました。別に労働省と通産省を持ち上げるわけじゃございませんけれども、もちろんほかの省庁も一生懸命おやりになったんでしょうけれども、大変対応の仕方が早かったというようなお話を承ってきました。
 さあそこで、それはそれとして、この間通産大臣にもお願いしておきましたけれども、耳の不自由な方、聴覚障害者の方とかあるいはお年寄りで難聴の方々、そういう方たちのために文字放送とかあるいは字幕放送の受像できるアダプターの入ったテレビをお願いしますというふうに申し上げましたけれども、その後どんなふうになりましたか。
大学等につきましては、私学振興財団を通じての経常費助成の中で配慮をしてまいります。また、私立高等学校等につきましては、当該県を通じまして補助をしてまいるわけでございますが、これは県の予算、文部省の予算を合わせましての補助でございます。そういう授業料等の減免を行ったところには十分な配慮をしていくということは当然のことであると考えております。
続いて「受験料、授業料等学納金の減免措置に対する特別補助」ということで、「被災した学生・生徒等にたいする受験料、授業料等学納金の減免措置を実施した被災私立学校に対しては、全額補損の予算措置を講じていただきたい。」、この要望に対してはいかがでございましょうか。
激甚災害法による二分の一の数字は、なかなか横並びの関係がありまして動かすことは難しい。ただ、残りの二分の一の私学振興財団を通じての融資ということについては、利率が期間平均で三・九％になるように工夫されております。また、備品等については補助の対象にしております。仮設校舎も当然でございます。それから復旧するときの計算でございますが、これは簿価で計算するあるいは残存価額で計算するのではなくて、原状に復旧するために幾ら費用がかかるかということを基礎に計算いたします。もちろん、手続の簡素化は当然のことであると考えております。
その考え方を肯定するならば、逆にいじり過ぎだね。
 第一、僕だって、この土地住宅の税制をぱっと言えと言われたとき、それは簡単に言えないよ。短期、長期だ、五年だ、十年だ、税率はどうだ、四千万だ。それはなぜかというと、長期安定と言いながらも短期なんだもの。大体今まででもそうじゃない、二年ぐらいごとにくるくるくるくる変わっているね、はっきり言って。素人は覚え切れない。
 そういうのは、僕は土地住宅の税制というのはあっちゃいけないなと。だって、売る人にとってはすごく税金は動機になるんだよね、増税、減税ともに。それはもう税務署のデータで大体出ているんだ。だからなお長期安定にしなきゃいけないと思うんだけれども、今みたいに大体二年ぐらいでどんどん変わるというのはよくないと思うんで、三九を変えるならば、三二・五にして四千万でという複雑なことよりも、もう二六にはっと戻すとか、さっきの二分の一とか、やっぱりわかりやすくしてくれないと、不動産を持っている人というのは税に敏感なだけに、改正される前の税法が頭にあって、結構やっていますよ。やってみてから、ええなんて驚いている例も、これは税務署で聞く話だからね。
 そういう意味で、もうこれからは余り小細工でべ理屈つけていじらずに、長期安定でいいんじゃないか。アメリカなんかずっと安定しているでしょう。こんな細かいことやりませんよね。素人でもすぐわかるよね、譲渡所得のどのくらいが税だって。こういうのが僕は一番いいと思います。
 ですから、これからの土地住宅税制のあり方は、簡単で素人がぱっと計算ができるということと長期安定的、この二つをきちっとしてほしいと思います。大臣、そうでしょう。