先ほど申しましたように、経済全体の運営に当たりまして、雇用の問題であるとかあるいは公租公課というような負担の問題であるとかそういった諸問題を考えると同時に、物価水準等というものも当然に考えていかなければならない話だろうと思いますが、いわゆる所得減税、あるいは消費のための所得減税、こういうことになりますと、私は、今減税をしたときにどういうふうな効果をもたらすかということも考えておかなければならない話だろう、こう思うのであります。
 今の状況からいたしますと、先般もこの御議論がありましたけれども、所得になったものの中で貯蓄に回る方が多くて消費に回る方がだんだん少なくなってきているんじゃないか、こういうふうな御議論もありますし、また第二の問題といたしまして、やはりその財源をどこから捻出してくるかという大きな問題があるところでございまして、国の置かれている財政状況からいたしますと、赤字国債に頼らざるを得ないとするならば、私はこれは大変な問題ではないだろうか、こう思っておるところでございます。赤字国債によりまして一たび特例公債の道を開くとするならば、長い間苦しんできたその状況を再び繰り返すという形になることでありまして、これはもちろんできないところでございます。
 そのほかどういった形のものでやっていくか。いわゆる戻し減税でやるのかどうするのかねと、こういうふうないろんな議論もあるところでありますし、いわゆる所得税減税ということであるならば、まだまだ御議論をいただかなければならないという問題がたくさんある。こういうふうに考えておりますし、予算委員会でもまた衆議院の各委員会でも私はたびたび御説明しているところでございますが、今申し上げたような諸問題がある。そういった意味で軽々に所得税減税の話に乗るわけにはまいらないということでございます。
 ただ、与野党、衆議院の予算委員会で予算を成立させるに当たりまして、四党間の合意ができておりまして、その合意でいろいろな御議論をされるということは承っておるところでございますし、そういったものを見詰めてやっていかなければならないが、私の気持ちをどうだと、こうおっしゃるならば、今申し上げたようなことであるということを申し上げざるを得ないということでございます。
要するに、税制改正が前に行われて以来、物価は、今はっきり聞こえなかったけれども、累積一一％上昇した、こういうことですね。それに平成五年度の二・一がまた加わってくるわけでしょう。そうすると一三％以上の物価の上昇です。
 それから、名目賃金は上がった分だけ税の負担は重くなっているわけですから、これで国民生活と結びつく消費が拡大してくるはずはないのでありまして、私は減税の問題は国民生活の視点、それから物価調整の視点、もう一つはＧＮＰの中の六割近い部分を占める民間最終消費支出を引き上げるという意味において景気対策の視点、こういう立場から見て、今ぐらい減税が重要な問題として考えられなければならないときはない、こう思うのですが、大蔵大臣はやはり否定されますか。
まず、消費者物価の上昇率についてお答え申し上げます。
 昭和六十三年税制改正以後の五年間の物価上昇率ということでございましたけれども、まず昭和六十三年度は消費者物価の上昇率〇・八％の上昇でございました。これ以降、平成元年度二・九％、平成二年度三・三％、平成三年度二・八％、それぞれ上昇となってございまして、平成四年度につきましては、東京都区部の速報値で一・六％の上昇となってございまして、政府経済見通しの実績見込み一・八％程度の範囲内におさまる見込みでございます。ちなみに、六十三年度を仮に一〇〇といたしますと、平成四年度は実績見込みベースでおよそ一一一でございます。
昨年、大変不況の年と言われながら、春闘はＪＣを例にとりますと四・九五くらいの妥結になったと思うのでありますが、ことしは四％を切っております。これは経企庁の出されております資料等と対比いたします場合に大変問題があるように私は思っておりまして、物価の上昇率を平成五年度で二・一という見込みを立てておられるし、定昇分というのは、これはそれだけ生活費その他が膨らんでいくことに対応するものでありまして、実質可処分所得がふえて生活が豊かになるというものとは直接は結びつかない。そうすると、定昇分と物価上昇分と合わせると四・二％というときに妥結が四％を切るということになりますと、大変厳しい状況だと言わなければならぬと思うのであります。
 一方、税制改正についても、今大蔵大臣は六十三年の税制改正を取り上げておっしゃいましたけれども、六十三年からそれじゃ今日まで物価がどれだけ上がっているのか名目賃金の上昇によって公租公課の実質的な負担がどれだけ重くなったのか。この点は経企庁か大蔵省がどちらかおわかりの方で答えていただきたい。
初めに、今国会では今までと情勢が違うので与野党間で合意を得る必要があるのではないかというお話でございますが、今までも、我々政府は、提案をした法案はやはり国会の中で審議をされて、そして審議の上において与野党間である程度の合意を得、審議し尽くした段階で採決をし、賛成、反対ということで決着がつけられているわけであります。基本的にはそのとおりでありますけれども、御承知のとおり、現在国会でこれから審議されようとしている年金法案は国民すべての共通の問題であります。そのために、まず審議をしていただいて、審議の過程においてそれぞれの政党がそれぞれの考え方を代表して討論をしていただき、その結果を待って当然法案の採決が行われるものと私どもは考えております。
 ただ、その争点の一番大きな問題の六十五歳支給開始年齢の問題については、御承知のとおり、公的年金は世代間扶養の形式をとっております。したがって、給付を受ける側と給付を支給してくれる立場に立っている現役世代の負担というものと、その双方のバランスがとられていかなければどちらにも不満が残る。その不満が残るということは、世代間の合意を得たということになりません。したがって、そういう意味でその調整をしていくことが一番大事であります。
 もう一つは、高齢化社会という時代になって、今までは七人で一人を支えてきたけれども、これから先は二人で一人だということになると、やはり支える側の負担というものを考えていかなければならない。そうなると、給付と保険料というものを一方に考えなければいけないし、これから将来を展望して安定的な供給をしようと思えば、当然その負担をしていく世代と負担を受ける世代との整合性、バランスを保っていかなければならない、こういうようなことで非常に重要な選択であることは間違いありません。
 しかしながら、一方、今先生御指摘のように、退職後どうしたらいいかということを考えてみますと、やはり年金がなくて退職をしてしまうというようなことは大変不幸なことであります。したがって、開始年齢ということを考えるためには当然雇用の状況というものは考えられなければいけません。しかし、年金を受給している人たちは、御承知のとおり今は六十歳からいただくようになっております。しかし、六十歳からいただくのですけれども、一方、実際に年金を受給している人の平均的な水準は六十二歳に今なっているわけであります。でありますから、まさに雇用と年金受給をする時期というものは全く一致している。そういう意味で、私どもは今度は六十五歳という将来的な展望、二十二年に向かっては六十五歳支給がよかろうということで提案をしているわけでありますが、先ほど来申し上げておりますように、国会審議の過程を十分尊重してまいりたい、かように思っている次第であります。