先生御指摘のとおり、今後の高齢化社会の到来に伴いまして、単身老人世帯あるいは老人夫婦のみの所帯等老人世帯がふえますとともに、また、老夫婦と子供の世帯の同居志向というものも強まっていくと思われます。私ども住宅政策の面におきましては、従来から公営住宅につきましては老人同居世帯向けの特定目的の公営住宅の供給といったようなことを実施しておりますし、最近はまた単身の老人につきましても公営住宅に入居できるような措置を講じてまいったところであります。また一面、住宅金融公庫におきましてもこれらの方々と同居されるような世帯の方々に対しましては割り増しの貸し付けを行っておる。あるいはまた、住宅公団につきましても優先入居の方法等を講じております。今後ともこういったような方々がふえますし、また世論調査等におきましても子供さん方と一緒に住む、あるいはまたすぐ近くに住む等々の御希望が強くもなっておりますし、今後その傾向といいますか、数もふえていこうかと思いますので、それらに対しまして今度の第四期の住宅建設五カ年計画におきましても着実にこれを達成する中で、特段にこういった老人問題につきまして重点的に推進をしていきたいというふうに考えております。
私どもがハウス５５を最初に企画いたしましたときの目標といたしましては、国民の方々に良質で低廉な住宅を供給するということで技術開発をしたものでございます。そういうような意味で、現在三つの系統のうちコンクリート系統のものが一応先発してスタートいたしておりますが、先生からも先ほどお話がありましたように、当初の発売価格は一応所期の目的を達しておるというふうに考えられまして、住宅金融公庫のコンクリート系の簡易耐火構造の一般的な、平均的な標準価格に比べますと、今回の価格につきましてはその大体七三％から七四％程度の価格となっておりますことから、国民の方々にも低廉ということにつきましてはかなり御利用いただけるのではないかと思っております。そういうような事柄がまた住宅産業界に対しても少なからず好ましい刺激を与えるというような面に着目いたしまして、今後の住宅政策にもかなり大きな刺激を与える、また推進ができるものと思っております。また、金属系の住宅につきましても、現在企業化の点につきまして申請をなされておりますので、順調に進みますならば五十六年中に発足できるという点も考えられようかと思います。
 また、御指摘のとおり、これからの住宅は大量生産を通じて初めて安定するということがございます。そういうことで、一万戸程度の量になれば相当の安定が図られるかと思いますが、当面の企業としての目標は五十五年度千戸、五十六年度二千戸、五十七年度に五千戸程度を供給することを目標として進めておるというふうに聞いております。これも地域的に偏りがあってはいけませんので、当面は三大都市圏を中心として供給するというふうに聞いておりますが、さらにこれが広く全国的に使われるようなことになれば、先ほど先生がおっしゃったような意味での安定的な供給が図られるのではないかと考えておる次第でございます。
 また、土地につきましては、御案内のとおりこの住宅問題は宅地の供給とその価格の安定ということが重要な事柄でございますが、関係省庁あるいは建設省内の関係局とも十分協力いたしまして、今後の住宅政策上住宅地の供給と、その価格の安定にもなお一層努めてまいりたいと思っております。
百平米としますと、平米二十万としますと二千万です。これの上に乗るわけですから二千九百万、三千万の建物になるわけです。果たして三千万のお金を使ってこういうコンパクトな、形の決まったような家を建てようとする気持ちが出てくるかどうか。三千万使うんだったらもう少し自分の気に入ったような設計をして、自分の住みやすいようにしようかなという気持ちが起きないかどうか等々を含めまして、先ほど私が指摘したようなこと、建設省はいかがお考えか御答弁をいただきたいのです。
私どもが開発いたしましたハウス５５の住宅を乗せる土地の御質問でございますが、皆様方御使用になられる方々の御事情によって違うかと思いますが、一応百平方メートルから二百平方メートルぐらいの間のところでいけるのではないかというふうに考えております。
ぜひそういうことでお願いをしたいと思うわけです。そして、きょうはお聞きしませんけれども、特に業界別にこの円高差益がどのように影響を及ぼしているかというふうなこともぜひ明らかにしていただきたいと思いますし、特に、聞くところによりますと、畜産振興事業団なんかもこの円高によって相当もうけているんじゃないかというふうな話もございます。そういう点もひとつ、きょうはお尋ねいたしませんけれども、次回にでも明らかにしてお示しをいただきたいというふうに思っております。
 それからその次に進みますが、先ほど大臣もちょっと言っておられたように、いろいろな要素があるにしても、いずれにしても公約の六・四％といったもの、しかもそれはかなり念を押して、私どもとしても大丈夫か大丈夫かということを再々にわたってお尋ねしてきたわけでありますけれども、その都度大丈夫だというふうに胸を張って答えてこられたわけであります。ここ一、二カ月の間にそれを大きく軌道修正をなさろうとしておられるわけでありますけれども、それはそれとして、いずれにしても一つの見通しといいますか、見込みが狂ったということは間違いないわけであります。
 しかも、これはもう御承知のとおり、去年の春闘が、いろいろな問題ありましたけれども、いずれにしても六・九％というふうな非常に低額な労働組合の人たちも涙をのんで矛をおさめたその裏には、これは六・四％というものは、政府はあれほどはっきり言っておられるんだから当然実現してくれるに違いないと、そこで泣く泣く矛をおさめたという経緯もあるわけでございます。
 そのことは鈴木総理もはっきり言っておられるわけでして、十月八日の本会議のときにも、「わが国の経済の安定に労働組合の自制ある行動が貢献しておりますことは、私は常々評価しております。」と、こういうことを言っておられる。この「労働組合の自制ある行動」というのは、恐らく去年の春闘が六％台というふうな非常に低額でもっておさまったということを総理は評価したお言葉だろうというふうに思わざるを得ないわけでありますけれども、それはそれとして、その「自制ある行動」をした方立場から言いますと、評価していただくのは結構であるけれども、当然それにはそれの対応をしていただかなきゃ困る。何か労組だけに犠牲を払わしておいて政府はその公約を平気で修正して知らぬ顔していると、こういう状態じゃ非常に困るわけでございます。ですから、この辺のことをよくお考えをいただきまして、労組に対して、「自制ある行動」をしたと言っておられる労組に対して一体どういうことを政府としてはこれからおっしゃろうとするのか、やろうとなさるか、それをはっきりとここで言っていただきたいと思うんです。