お答え申し上げます。
 竹島の問題につきましての政府の立場は従来繰り返し御答弁申し上げておるとおりでございまして、竹島が歴史的にも国際法上も我が国の固有の領土であるということについては全く疑いのないところでございます。御指摘のとおり、韓国側が竹島に警備員を配置する事態が長年にわたって続いているということはまことに遺憾なことでございまして、これは、従来政府の御答弁で不法占拠という言葉を使っておると思いますし、その点は私も確認させていただいてよろしいのだろうと思います。
 それを放置しておくのかという点でございますけれども、先生よく御承知のとおり、竹島の不法占拠の問題につきましては、従来、再三というかほとんど毎年韓国側に対しまして外交チャネルを通じて正式に抗議をいたしてきております。
交渉は交渉でその難しさはよくわかります。しかし、我が国の固有の領土であることは厳然として今も事実であるというところから、そこに住んでおられる方に対して、法的な意義づけと申しましょうか、これをしておくのは我が国は主権者として当然のことじゃないでしょうか。ひとつこの点を研究していただきたいと思います。
 次に、北方領土との関連で、竹島と尖閣列島についてお尋ねいたします。
 竹島は我が国固有の領土であります。しかしながら、韓国がこれを占拠しているのは私は不法だと思います。政府も不法とされているはずでございますので、その速やかな撤去を求めていくべきだと思いますけれども、その方針に変更はございませんか。
当然のことながら、北方四島についての主権を取り戻したいということで全力を尽くしておるわけでございますから、これにソ連が同意して北方四島の主権が返ってくるという事態になれば、日本の主権のもとでこれまで行われてきた北方領土での現実のいろいろな問題を考えていくということになるのは先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、それじゃ具体的に、その場に今住んでいる方々について一体ソ連がどういうことを要求してくるのか、ソ連として何を考えていくのか、また、その場合日本政府としてもどういうふうにやっていくか、これは、非常に残念ながら今の段階ではそういうことをソ連との間で考えるには余りにも隔たった交渉の状況でございまして、何とかそういうことをソ連との間でまじめに話せるようなところに一歩でも近づけたいということでただいまやっているという点をぜひ御理解いただければと思います。
確かに、ソ連側では北方領土がソ連の領土であると主張しているかもしれませんし、それなりの法体制を組んだり、また、社会システムをつくり上げているかもしれませんけれども、我が国におきましては、少なくとも理論的には我が国の領土だと主張しているからには、そこに住んでいる方々がどういう資格で住んでおり、新しい事態が起きた場合にはどのようになるのかということは常に明らかにしておかなければ、主権が及んでいるということにならなくなってしまう危険性が理論的にはあると思います。そういう意味においては理論研究かもしれぬし、当然のことですけれども、これについてははっきりさせておく必要があるのではないでしょうか。
 そして、もしソ連の民間の方が交渉妥結などによって北方領土を去るというような場合に、生活保障の問題とかいうことが出てくる可能性もあると思います。我々は、我々の領土だからそうしてほしいというわけで要求しているのです。そして、向こうが帰りますといった場合には、その準備をしなければならぬと思いますが、もしソ連の民間の方が我が国の固有領土である北方領土から彼らのいわゆる本国領土の方へ移られる場合、もし生活保障などを我が国政府に要求してきた場合、どうなりますか。
まず、昭和四十七、八年当時と昭和六十年から現在までの金融環境をどのように理解しているかというお尋ねでございます。
 こういう金融環境を一概に比較するということはなかなか難しいわけでありますけれども、あえて申し上げさせていただきますと、両時期とも地価の上昇ということが見られるわけでありますけれども、昭和四十七、八年当時は卸売物価、消費者物価ともに大変上昇率の高かったときでございます。四十八年の卸売物価は二三％程度。消費者物価におきましては一五、六％程度の上昇が見られたわけでございますが、現時点におきましては、卸売物価につきましてはむしろやや減少。消費者物価につきましては微増にとどまっておるというような状況であります。
 そこで、昭和四十八年当時におきましては、物価及び地価の鎮静化を図るために金融面でも財政面でも大変強力な総需要抑制策がとられる状況にございました。昭和六十三年度におきましては、物価の安定が今申し上げましたとおりでございますので、金融の緩和基調が維持されまして、その結果、内需を中心といたしました景気の持続的拡大が現在続いているという状況にあるわけでございます。
 それから第二のお尋ねでございますが、最近の全国銀行の総貸し出しに占める不動産業、物品賃貸業、その他金融業のシェアが非常に高くなっておるという御指摘はこれは事実でございます。
 しかし、金融機関の業種別の貸し出し動向というものを一般論として申し上げますと、その業種別のウエートというものはいろいろな諸情勢によりまして影響を受けるものではないかというふうに考えております。例えば産業構造の変化、いわゆる産業のソフト化と言われるような事実。あるいは企業の資金調達構造の変化、例えば資本市場、いわゆる株式による資金調達という、大企業におきましては株式の資金調達が通常の状態になってきておるというようなこと。そのときどきの金融経済情勢によりましていろいろな影響を受けるものと考えております。したがいまして、ある特定業種への貸し出しシェアについて一定の評価を下すことは難しいのではないかというふうに思っております。
 また、御指摘の物品賃貸業とかその他金融業ということになりますと、例えば物品賃貸業にはコンピューター等の産業機器などのリース事業とか、あるいはその他金融業には消費者信用といったようなものも相当額含まれておるわけでございまして、そのすべてが不動産取引に向けられているわけではないという点にも留意する必要があろうかと思います。
 それから、不動産関連融資というふうに絞って考えてみた場合にも、投機的な土地取引に係ります不適正な融資というものが含まれていたということもあったにせよ、基本的にはやはり住宅供給であるとか地域開発等、国民経済にとりまして必要な融資がやはり大宗を占めているというのもまた確かと考えられるわけでございます。
 そういうことで、御指摘のように三業種の融資シェアが高いことを直ちに問題視するのはいかがかというふうに考える次第でございます。