緊急避難という言葉が野党四党案の方に使われておりますが、まあ自民党案でありますと、先ほど申しましたように、今の公職選挙法の別表の混乱をさらに広げるような形のものになってまいりますので、そういうような形になっていくのを急いでやることには反対であります。
 それで、野党四党案も決して完全に満足すべきものであると言うことはできないのですけれども、野党案の場合は非常に、これは緊急案である、本当はこうすべきなんだという悩みの意識が強く出ております。その点私、野党案を評価したい。それで、もし野党案があれするなら恐らく速報値あるいは確定値が出た場合にやらなければならないというような気持ちがより強い、しかし、できるかどうかわかりませんですが。ともかく現在の自民党案でもって是正措置を済ませて、そのことによってさらに五年間は違憲状態であるけれども違反ではないという形の判断が出ることが予想されますので、そういう形はもうとってもらいたくない、こういうふうに思います。
先ほどもお話ししましたように、私個人の見解でいけば、一対二だと言っておるわけですから、一対三では違憲ということになるわけですが、じゃ、一対三の案をつくりまして選挙をやった場合どうなるかという御質問だと思うのですが、これは今の最高裁がどう言うかということだと思うのです。
 先ほどもお話ししましたように、一対二・九二に関しましては、解消されたというような言葉を使っておるわけでありまして、それに近づくということになるかと思いますが、いずれにしましても仮定の問題で、なかなかお答えしにくいのでございますが、先ほどお話ししましたような事情判決を重ねておる最高裁が、国会に大変遠慮をしておりますから、その辺のところを若干考慮しなければいかぬだろうとは思います。そういうふうにお答えしておきたいと思いますが……。
もし、五十五年の国調の結果が判明した段階で国会がそれに合わせて定数を是正した、あるいはその後も選挙人名簿の全国の統計だとか住民基本台帳の統計だとか毎年毎年出てくるわけですから、国会がそれらの数字に敏感に反応しつつ定数是正を考えてきたその実績があるならば、あと二週間云々という話は通じると私は思うのです。ところが、今まで一度もそれをやらずにやってきまして、この段階であと何日じゃないか、こう言われても、その何日というのは、ははあ、何日からまた作業を始めるということだなとしか一般には受け取られないと思うのです。私は、これまでの実績から、残念ながらおっしゃる意見には賛成できません。
先ほどもちょっとお話ししたと思うのですが、選挙段階で差しとめの訴訟が出される可能性があるかと思います。
 それから、地方公共団体が違憲状態のままの選事業務に非協力といいますか協力しない、そういう形が相当広範に出てくる可能性があるということ。
 それから、よく言われておるとおり、違憲状態で選挙を強制されたということで損害賠償請求とか、選挙が終わった後も今回の判決と同じように違憲訴訟という形で相当の数のものが出されて、先ほど申しましたような形になるかどうか明確ではありませんが、その可能性がある。大変混乱した状況になってしまうのではないかと考えております。
水嶋先生に伺いたいと思うのです。
 解散権の問題ですが、もちろん国会で議論になっております定数是正なき場合、法律的に解散権があるか、政治的に解散権が可能かという議論でお伺いすることは余り意味がないと思っているわけであります。これは法律実務に従事されておる皆さんの立場で、もし定数是正が行われないで解散というような事態になったとしたならば、法律家の目から見て混乱が心配されるのではなかろうか、皆さんの間でどんなことが議論されているかということについて最後にお伺いしておきたいと思います。
抜本改正があり得ぬのだということになればこれは大変な問題でありまして、今の論議は、違憲状況、違憲と判決された事態を正すということと抜本改正というのはいつも両方一緒に考えていかなければならない問題だと思うのです。野党統一案にしましても、仮に自民党が同調してこれが通ったとしましても、かなり多くの欠陥がそのまま残っていくだろうと思うのです。
 国会での決着というのは違憲状況を正すこととあわせて抜本策についての骨格をつくってしまう。つまり、中選挙区という制度は変えないのだ。それから、五十五年の国調の数字をもとにしましても、都市部と農村部では大変な開きがあっていまず府県ごとに定数を割り当てて各府県でそれを三人ないし五人に区分けしていくという新たな作業をやる、それが抜本的な改革だと私は思っておりますが、その抜本改革の手順があればこそ暫定措置が認められるということだろうと思うのです。しかも、この国会の課題というのは何をおいても違憲の事態を正さなければいかぬわけですから、それをわきに置いての話というのはなかなか通じないだろうと思っております。
どうもこういう問題になりますと、現在のいろんな法律的な規制なり、あるいはその前提になっておる社会的な物の考え方が急激に変化をしてきておるということが前提にあるのだろうと思うのでございます。したがいまして、どうも我々の立場から見まして、そういう急激な変化に追随し切っていないところがもちろんあろうというふうに思うのでございます。これらの問題については、今御指摘になりましたように非常に倫理的な問題が重なっておる問題でありましょうし、またこういう問題についての国民一般の考え方というのが、必ずしも私は成熟してきておる段階ではないというふうに思うのでございます。
 したがいまして、そういう事態というものをよく踏まえまして、特に外国でそういうようなものをどういうように考えていくか、しかもその考えていくかというのには、基本的にそのもとになる物の考え方というのがベースにあるはずでございますから、そういうこともひとつ十分踏まえて事柄を判断をしていかなきゃならぬ性格のものであるというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、今民事局長からも発言がありましたように、諸外国の具体的な取り扱いあるいはその具体的な取り扱いの前提になる物の考え方、ベースになる思想というんですか、そういうようなものも十分理解をして研究をしておくべき性格のものではないか。具体的にそれをどういうぐあいに扱うかというようなことに踏み切る段階ではないというふうに思っております。