過激な政治的リアクションというのは、例えば私のイメージの中にあるのは、フランスのフロン・ナシオナルのような排外主義とか、それからドイツにも一部にありますし、それからアジアでも最近はオーストラリアとかそういったところで出てきているようです。これは、私が申し上げたいわゆるケインズ的な福祉国家、ライン型福祉国家が後退していくと、やはりどうしてもそれに対するリアクションというのは相当強く出てくると思いますし、それから今回のフランスで指摘されたように、左翼が伸びることとフロン・ナシオナルが伸びることとの間にある種の相互関連のようなものが指摘されているわけですね。ですから、そういう点を見ましても、私はライン型資本主義の後退過程というのはかなり厳しい局面が出てくると思います。・それから、雇用の促進という効果はこれはなかなか出てこないと思いますね、正直に言って。相対的にイギリス、アメリカが独仏に比べて低いというふうなことはありますけれども、ドイツなんかの例を見ますと、四百数十万の失業者を相当長期にわたって抱え込んだ状態、これはもういかに今後ビッグバンを進めベンチャービジネスが出てきてもなかなかなくならないと思いますね。そういう中でそれが社会的に危険なことにならないようにするためには、つまりこれまでの国家が担ってきた分配の機能というようなものが、いろいろな国家以外の宗教団体とか地域共同体とかいうふうなものによって埋め合わせができなければ、やはり非常に危険なことになるということを思います。
 そういう点では、私は、日本はやはり二十一世紀にかけて非常に憂うべき状態があると思います。というのは、何度も申し上げるように、国家のレベルに余りにも大きな期待がかかってしまったために、明治以後、そういった国家以下の社会の中間団体みたいなものが育たなかったということのマイナス面が出てくる可能性があると思います。そういう点にも我々は非常に気をつけていくべきだと思っております。
 以上です。
お二人の参考人には大変貴重なお話、ありがとうございます。
 社会民主党の濱田健一でございます。時間がありませんので、野田先生から御質問させていただきたいと思います。
 きょうの先生のレジュメの中に、国家の経済的役割の後退、そして国家を超えた市場原理の優越化という状況の中で、先進各国で失業の増大、貧富の差の拡大などが顕著となり、相当過激な政治的リアクションが生ずる可能性があるというふうに書いていらっしゃるのですが、相当過激な政治的リアクションということのイメージといいますか、それはどういうことなのかということと、金融・証券を含めて経済活動のいわゆる完全な自由化という状況の中では、ベンチャーキャピタルを含めて雇用の増大等も出てこなくては目的を達しないというふうに思うのですが、今、労働法制の規制緩和等も含めまして、未組織の労働者の皆さん方、これから一生まともに飯の食えない時代が来るのではないかという御心配をされているわけです。そのことも含めて、雇用状況というのがどういうイメージで変化していくのか、先生のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
私は、新進党の鰐淵と申します。よろしくお願いいたします。
 きょうは、参考人として御出席をいただきまして大変ありがとうございました。また、先ほど委員長からの御質問によりましてそれぞれ御意見も伺ったわけでございます。
 私自身は長い間地方自治に携わってまいっておりまして、諸井委員長が昨年総理大臣に手渡したときに委員長談話を発表されておりますが、その理念というのは、私ども、全くそのとおりだと敬意を表しておりますし、地方分権がこれによって新しい時代を迎えるのかな、大変こういう期待も持ったわけでございます。そしてまた、ただいま伺いましても、膨大な検討項目の中で大変長時間審議に御苦労されておりますことを、皆様方に本当に心から敬意を表する次第でございます。
 さて、質問の第一点でございますが、今もお話がございましたように、この改革は、総理を初め政府も、言ってみますと明治維新、戦後、第三の改革、平成の改革というくらいな気概で取り組む、こういうことで申されているわけであります。
 私も、自治大臣とあるいはまた自治省の皆さんとのいろいろな質疑の中では、基本的には、今の地方自治制度、いわゆる国、都道府県、市町村、都道府県は四十七、市町村は相当な数、三千三百ほどございますし、市にいたしましても六百六十。先ほど来規模の話がありますように、同じ市でも、北海道の歌志内なんというのは六千か七千、八千くらいでしょうか、一万以下の市もありますし、何百万という市もある。こういうことで、一概に六百六十市を一つに取りまとめても、これは全然規模も財政事情も違うわけですね。
 そんなことで、まずは基本的に、地方の制度を二層制にしたということについて、どうも、革命的な地方分権をやるということは非常に難しいのではないか。したがって、戦後五十年積み重ねられた今のいろいろな地方自治や国と地方との関係が、ずっときたわけでありますが、これが制度的な疲労を起こしておるので、抜本的な改正といいましょうか改革、改善でなくて改革だ、こういうぐあいに私どもは期待をいたしているわけであります。その中で、そういう革命的な、基盤の地方制度そのものを改正していく、改革するということは難しい中での議論をなさっていますから、理念や総論の中ではもう環境は整備されたと思います。地方分権というのは、世論も支持しておりますし、これについて反対をするというような声というのはそんなに大きくない。しかし、現実、進めていくということになれば、真の地方分権を確立するということは、今いろいろお話がございましたように、なかなか難しい点もあろうかと思います。
 その一つは、今、機関委任事務、基本的にはこれを全廃する、こう言われましたが、これは法定受託事務という中で国の関与が、各省庁のヒアリングの中で、これもやはり地方に任せられない、これもやはり国が見なければならない、これも国が見なければならない、各省庁、そういうことが非常に多いと思うのですね。したがって、私は、これから進められる中で、この法定受託事務というのは相当ふえて、本来の基本的な原則が崩れていくのではないか、こういうぐあいに懸念しておりますが、その点についてお伺いをしたいということ。
 それからもう一つは、この第二次勧告は、間近に迫って今大変な努力をされておるわけでございますけれども、やはり分権推進委員会が思い切った勧告を出さなければ、それに基づいて政府が分権の推進計画を立てるわけでございますから、その勧告そのものが、理念や総論、理想から遠い、遠いと言ったらちょっと語弊がありますが、その理念とは少し離れたような形の次元での勧告になってしまいますと、それがベースになって、私どもの期待する思い切った地方分権が実施されないのではないか、こういう不安が、心配がございます。
 そういったことについてどのような御意見をお持ちでしょうか。委員長さん、並びに、これは機関委任事務ですから西尾先生でしょうか、よろしくお願いしたいと思います。