先ほど私冒頭に申し上げましたように、沖縄の場合、土地政策というのは非常に大事ですよ。ですから、こういう特殊な土地についてもこういう未利用の状態のままあるということは問題だ。他県に比べて小さいし、また上昇率も高いということで、どうですか大蔵省、私さっき申し上げましたね、値段はそうすべきじゃないか、あるいは早く片づけるべきじゃないか、利用形態について地元の意見をよく尊重すべきじゃないか、一般論として。それをわかりやすく明瞭に答えてください。
私は、すぐに、直につながるということを言っておりません。私が伺ったのは、今はどう解釈するかというのでなしに、当時財政法四条がつくられるときに、どういう認識で、また国会におけるどういういろいろな説明でこれがつくられたかということで、こういう説明においてこれが日本で成立したという、そのいきさつを忘れてはいけませんよということを言っているわけであります。
 そういうことで、財政問題でもう一遍だけはっきりさしておきたいわけでありますが、今言ったような公債発行の制限というのが事実上ずぶずぶになるようなことになっていく、そして同時に軍備の拡張の方はかなり急速に進むということでは、これは財政再建を進めると言っても、事実上できないのではないか、こう考えます。それで、財政再建ということを言う以上、今、財政再建でなしに財政改革だと言いますが、ともかく再建ということを目指す以上、その条件づくりとして、これだけは聖域だというようなものを設けていたらできないと思います。さっき言った、大企業が大きな利益を得ている税制の問題もしかりであります。大企業に対する補助金の問題もいろいろあります。それとともに、例えば昭和五十五年から五十九年を見ても、防衛関係費は三一・六％も伸びた。社会保障は一三・五、文教は六・八。年率七・一で防衛関係費が伸びる、そしてまた後年度負担は年率一四％で伸びる。こういうことは一方ではもう聖域にして当然のこととしている。しかし、財政破綻というのはますます泥沼みたいになっていく。そして結局そういうことを続ければしわ寄せは国民にかかってくるわけであります。
 だから私は、もう一度このことを総理にもはっきりさしていただきたいのでありますが、本当にこの財政の破綻の問題ということを真剣に考えるならば、やはり軍事費の削減とか軍縮とか考えなきゃいけない。もちろん日本共産党の立場は、ここで不破委員長からも述べましたように、今の軍拡というのが国民の安全、生命を守るものになっていないという立場からの要求でありますが、同時にさっき言った第二の財政危機がやってくる。軍事費だけは年々七％という調子で伸びていくという、こういうことをやったら、これはもう国の財政としても体をなさなくなっていく。現に中期展望を見ても、来年の年度を見ますと、税金のうちの三十数％が国債費に充てられる。そしてまた、いわゆる防衛関係費を合わせますと四一％にもなる。税金の四一％がそういう方向に使われるというような財政というのは、本当に崩れていく第一歩になりますので、その意味から、財政を守る、財政再建という意味からも軍拡政策をやめるべきである。このことを強く求めまして、そして私は次の質問に移りたいと思います。
 さて、障害者の問題として問題を取り上げます。
 最初の問題は、肺結核による低肺機能あるいは肺結核による呼吸不全症対策について伺いたいと思います。
 厚生大臣に伺いたいと思いますが、昨年七月、十一月にＮＨＫ名古屋が、そしてことしの二月四日にＮＨＫの土曜リポートがこの結核後遺症の問題を取り上げたところが大変大きな反響があったと聞きます。ＮＨＫにもいろいろ問い合わせが殺到しましたし、また東名古屋病院にも殺到しました。また、東京にも低肺機能者の運動をやっておられるもみじ会というところがありますが、ここにも殺到しております。聞くところによりますと、厚生省にもこういう問い合わせがたくさん来たと聞いております。
 実は、私もふだん行きますところの東京都下の清瀬、東大和、武蔵村山、東村山にはもとの結核病院あるいは国立療養所がありまして、その近くに患者が大勢お住まいです。その中には低肺機能者の方が大変ありますが、私たち、何度聞いても、何といいますか、本当に長い間苦しい日々を送ってきたということを感じるわけであります。ちょっと友達とおしゃべりをしていても呼吸困難になってしまう。それから絶えず生命の危険にさらされる。特に十一月から三月の季節になりますと、うっかり風邪を引いたらそれがもとで命取りになってしまう。ですから部属の湿度とか温度とか絶えず気を配っておらなければならないし、また、冬の寒いときは、風邪を引くのが心配で買い物にも行けなくなるという、そこで仲間が助け合うというようなこともやってこられたわけであります。
 しかし、この問題を今、国会で大きく私が取り上げなければならないというふうに考えたのは、戦争中それから戦後、結核患者が我が国で大変ふえまして、そしていろいろな治療が行われたと思います。肺の切除の手術なども行われましたが、今では結核は治る病気だということになってきました。そこで、今どういうことが起きているかといいますと、そのときの患者、これは何も手術を受けた方だけじゃありません、その方が、自分では元気だと思っていたところが、五十歳、六十歳過ぎて体力が下り坂になったときに、この低肺機能というのがあらわれるようになってきた。ところが、それに対して全体として医療保険の体制を見ますと、結核への関心が薄れているといいますか、もっと言いますと、結核後道症としての低肺機能、これに対する対応の体制というのがとられないで、結核はもう過ぎ去ったという形で来てしまいました。もちろん、熱心に一貫してこれを取り上げてきたところはあります。しかし、全体としてのことを私、言っているわけであります。そういうときに、この低肺機能者の方がいろいろありまして、一一九番で救急病院へ送られるときも、必ずしも適切な措置がとられないために、落とさなくてもいい命を落とすという結果も出てきているわけであります。そうであるからこそ、このＮＨＫの放送があったとき、たちまち大変な反響が来て、一体どこに相談しに行ったらいいのか、来たのだと思います。
 そういうことで、厚生大臣にまず伺いたいことは、全国にどれだけこういう患者がいるのか、厚生省、今調査をしたのか、これからする予定なのか、その点について伺いたいと思います。