これは日向さん、本当に大変だと思うのです。大蔵大臣もよくお聞きいただきたいと思うのですが、これは前代未聞なんですよ。ＯＥＣＤでもいろいろなモデル計算して、どうするべえかというようなことで、これからこれをガイドラインなり何らかのそういう国際的な一つの基準をつくらなければならぬというような状況なんです。まだ固まってないわけですね。
 しかもこれだけさかのぼって、十一年間もさかのぼって、そして既に徴収済みの税金を還付する。これはトータルして地方税合わせますと千二百億円ですからね。それはもうむちゃくちゃなんですよ。これは前代未聞です。
 なぜこうなったのか。こういう事態が本当に定かになっていない。先ほど日向さんも、新聞報道を介して先ほど申し上げたように事実を認めましたけれども、この中身はやはり明らかにするのが行政の責務だと私は思いますし、あるいはこの国会での私たちの責務だというふうに思うわけであります。
 そこで、まずこの問題の経緯についてお聞きしたいわけですが、この発端は一九七五年なんですね。昭和五十年。日産あるいはトヨタ初め世界で二十八社、自動車メーカー、これはヨーロッパもおりますが、この対米輸出の価格が不当に安い、つまりダンピングだ、こういうことでこれが提訴されました。ところが、これは間もなく日本の会社についてはその事実はないということでシロになったわけですね。これは翌年であります。
 ところがその直後に、今度は百八十度転換して、一九七八年ごろですが、今度は日産、トヨタ、本田、これは日本の自動車メーカー、この三社の対米輸出価格は今度は不当に高い、その部分米国内の三社の販売子会社の利益が圧縮されている。したがって、米国に納めるべき税金が過少申告になっておる。こういうことで、アメリカの内国歳入庁、ＩＲＳが税務調査を始めたわけであります。日本側はいろいろ反論しましたけれども、結局、らちが明かずに租税条約の二十五条に基づく相互協議に持ち込まれた、こういう経過ですね。
 つまり、日本の会社がアメリカに輸出する価格が不当に安過ぎる、ダンピングだということで関税局がどんどん調査しまして、そうじゃありませんと言っていろいろ資料を出したところが、今度は逆に、それはシロだ、しかし高過ぎるのではないかということで、向こうの方から四百八十二条を使ってきたという経緯ですね。この事実は間違いありませんね。
地方団体の法人関係税の仕組みとして、既に御承知のように法人の住民税はこの課税標準が法人税額そのものでございます。それから法人事業税の方は国税の法人税の所得の計算の例により所得を計算するということになっております関係上、国税における措置がそのまま自動的に地方の法人関係税にはね返るということになります。
 なお地方団体においては、これは過年度分の税額の還付でございますので、すべて歳出予算に計上して予算から支出をしている、こういう実態でございます。
ですから、国税とリンクしていますから、自治省の掌握の中でも、これは各予算案の中でもう明らかになっておりますから否定のしようがないわけで、それとリンクして今指摘したような遡及した期間、これは還付されたということですね。
これまた膨大なものなんですね。
 これはいずれも「自治省にお聞きしますが、これは補正予算で既にオープンになっておりますから問題ないと思いますが、先ほど申し上げた日産の場合には一九七五年から八五年にかけて十一年間、トヨタについては七九年から八三年、この五年間ですね、こういうことになっていますね。
ただいまのお話の自動車メーカーの二社に対しまして移転価格税制の適用によりまして法人事業税、法人住民税の還付が行われたわけでございますが、その団体はそれぞれ十一都道府県、三十二市町村並びに十四都道府県、二十八市町村でございます。
 なお還付の総額は、都道府県分が三百二十億円、市町村分が百三億円、合計四百二十三億円と承知しているところでございます。
ただいま田口委員から御指摘のように、行政機関におきまして電子計算機処理をされております内容というものは非常に拡大いたしておるところでありまして、昭和六十二年一月現在、十五省庁が保有しておりますものは約一千二百九十八ファイル、約十二億件という膨大な量に上っております。その内容といたしましては、年金とか保険とか旅券とか国税、出入国管理、犯罪捜査、医療、教育行政等、ほとんどすべての分野で電子計算機処理が行われておる、そのような内容になっております。
 電子計算機処理の特性といたしまして、大量、高速処理が行われておる、あるいはまた集中、結合ないしは検索及び遠隔処理が容易に行われるということがあります。さらに、記録処理のブラックボックス化があるということであります。このようなことから、ただいま御指摘のように国民の不安感あるいは個人の権利利益の侵害、こういうことについて国民の間にいろいろな御意見がございます。昭和六十年の総理府世論調査というのが手元にございますが、これによりますと、コンピューターの利用に伴いまして、プライバシーの侵害が多くなりそうだという不安を持っておられる回答が六九％、あるいはまた行政機関における個人情報保護対策が必要だ、こういう回答が七六％、このような数字が出ておるところであります。
 こうしたことを背景にいたしまして、私どもといたしましては、どうしてもこの際国民の不安感あるいは個人の権利利益の侵害、こうしたことを政府の立場において防止する施策が必要である、このように考えているところでございます。
 この法案成立の背景といたしましては、既に五十一年一月に事務次官等会議の申し合わせという形でこれを取り上げておりまして、各省庁が講ずべき事項の大綱を示しました電子計算機処理データ保護管理準則というのを一応定めたわけであります。その後にＯＥＣＤ理事会勧告というのが五十五年九月にございまして、いわゆる八原則というのが示されているところであります。
 国内的に見ますと、これら情報につきましてオンライン化等が進みましていろいろな形での利用がされる可能性がある、あるいは国際的には、国際間における情報の流通というような事態もＯＥＣＤ加盟各国においては現に存在するわけであります。したがいまして、そこにおいて個人の権利利益が侵害されないような適切な規制が必要である、このように考えたところでございます。
 なおかつまた、臨時行政調査会の最終答申、これは昭和五十八年三月でありますが、この答申の中においても、個人データ保護に係る制度的方策について積極的に対応すべきであるという提言がなされております。さらにまた、これを受けました累次の行革大綱におきましても、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護の制度的方策につきましては法的な措置を行うための具体的検討を引き続き行うということを政府といたしまして閣議決定いたしているところでございます。
 これらの諸決定を踏まえまして、政府部内において協議調整を進めました結果、今年四月二十八日に行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案を閣議決定をいたしまして、さきの通常国会に提出をいたしました。
 これが今日までの経緯でございます。