前半部分におっしゃったことはまことに同意できるのでありますが、最後の部分のところがどうしてもやっぱりちょっと納得がいかないので、もう一度お尋ねします。
 試行未実施の部門が少しあるということで、既に試行しているところについては問題点は出ていないと、こういうことでございます。国民世論の動向を考えるということでございますが、大新聞の社説が世論がどうかについてはもちろんいろいろ御異論もおありかもしれませんが、やはり全国紙の世論も、こういうふうにできるところから直ちにやった方がいいというように書いております。私もまさに、この難しいところ、まだ試行中のところ、これから少し試行していかなきゃならないところというものは一部にあるわけです。これが半分以上で、そして半分ぐらいがしていてということなら、やはり全体足並みをそろえるまで
少し待たなければならないというこの考え方もやむを得ない、こういうふうに思いますけれども、ほとんどはいけるようになっている、そして世論のバックアップもあると、問題点もないということでございますから、やはり私は官房長官に強くお願いをして、お答えいただきたいのです。
 大方のところはできると、こういう実情に立って見るならば、やはり早期に週休二日制を完全実施するということについては、万やむを得ず、一部の未実施のところは少しおくれてもやむを得ないから、大部分で実行できるところは直ちに実行する、四月から実施をする。こういうことが今求められているのではないか、世論の方向でもないか、私もそういうふうに思う。こういうことなのですけれども、理想的には皆国家公務員ですから一緒に用意ドンでスタートができるということが一番望ましいということについて、望ましい論ということであればそうかもしれませんけれども、現実に立って言うならば、やはり大方できるようになったところはやるということが、これが今の世論の流れなのではないか、実情でもないかと思うのですけれども、官房長官、そういうふうにお考えになりませんでしょうか、いかがでしょうか。
週休二日制ということは、職員の勤務の改善の上からも、また労働時間を短縮してゆとりのある国民生活を実施するという観点からも基本的に望ましいということは間違いはありません。
 政府としては、経済運営五カ年計画において、公務員については完全週休二日制を実現するよう努めるとしておりまして、また平成二年四月からは国家公務員の完全週休二日制の実現に向けた検討の一環として、交代制職員の週四十時間勤務制の試行を実施してきております。先般の週休二日制に関する人事院勧告を受けまして、政府としては直ちに週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議を開催いたしまして、取り扱いの検討に着手したところでございます。今後は、交代制職員の週四十時間勤務制の試行の状況、国民世論の動向等を勘案しながら、人事院勧告制度の趣旨を尊重しながら国家公務員の完全週休二日制をできるだけ速やかに実施できるよう検討をしてまいりたいと思っております。
 ちなみに、ただいま担当大臣、総務庁長官からのお話しのように、公務員の勤務時間の短縮については、従来から原則としてすべての職種を一体として取り扱うというふうに取り組んできたところでございまして、現段階においては完全週休二日制についてもできるだけ足並みをそろえて実施することが望ましいというふうに考えております。
政府の責任者の立場での官房長官としては、この週休二日制の完全実施についての勧告を受けとめられ、さらに総務庁長官の今の御発言、さらには大新聞に代表される一つの世論というようなものを受けとめられて今どのようなお気持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
私は、この週休二日制への移行というのは、本当にできれば全部門すべての公務員について同時にスタートすべきものだ、その方が望ましいと、その方向へ努力すべきだ、こう考えておるわけでございます。
 先ほど申しましたとおり、終了したところについては格別の問題はございません。今やっておるところ、これからかかっていただくところ、こういうところにつきましても、なるべく早く中身の濃い試行をやっていただきまして、足並みをそろえて移行できるようにぜひ努力してもらいたいものだなと、こう今念願をいたしております。
まず、特定施設の範囲でございますけれども、通商産業省令によりまして、高圧ガスが通る部分も含めまして製造施設の主な部分をあまねく指定をしているところでございます。
 この設置の数でございますけれども、一連の施設につきましてどのように数えていくかという問題があるわけでございますが、第一種製造業者がいずれも特定施設を設置しているというふうに考えられるわけでございますが、それをベースに考えますと、平成二年三月現在二万六千四百四十四でございます。
 この第一種製造業者に係る事故の件数につきましては、昭和六十三年に二十件、平成元年に二十一件、平成二年に十八件となっているところでございまして、その多くは、例えば作業員の保安教育、作業員に対する操作基準の整備など、事業者自身による保安活動の徹底により防止されるべき事故ではないかというふうに考えているところでございます。
 次に、特定施設が災害のおそれがあるものであるにもかかわらず、その検査を民間検査機関にもやらせることができるようにするという点でございますけれども、特定施設につきましては、委員御指摘のとおりに、災害の発生するおそれがある施設でございまして、定期的に保安検査を行うことが必要でございますけれども、近年特定施設に係ります保安検査の定型化が進んでまいりました。かつ、保安検査に際しまして、都道府県の行政的判断を必ずしも必要としないものも出てきているわけでございます。
 例えば、タクシー用などのＬＰＧの充てん場の検査などで継続して数字をきちっと把握すれば、それだけで判断できるといったような検査項目もあるわけでございます。このようなものにつきましては、先ほど申し上げましたように、都道府県の事務の中での保安検査の業務量の増大ということもあわせ考えまして、かつまた都道府県の保安行政に対します新しい行政ニーズがふえているということをも考え合わせまして、先ほど申し上げましたような定型化された検査につきまして民間検査機関を活用する道を開き、都道府県がそれぞれの実態に応じまして的確にかつ重点的に指導、取り締まりを実施できるようにする措置を講じたいということでございます。