大臣、もちろん労使の自主解決が基本でありますけれども、認識として、中東湾岸戦争が意外に早く解決をした、あるいはそのことによって物価に対する影響等の見方あるいは経営者のＰＲなどはインフレ懸念にあるのではないか、イザナギ景気もついに下り坂というような、盛んにＰＲをしておりますが、そうではなくて、私が申し上げたいのは、労働者の権利、賃上げというものはもちろん労使の自主交渉ではあるけれども、やはり年々歳々質的に労働生産性が非常に高まっている、日本の現状としては。そのことがひいては日本の経済成長率につながっていっている、こういう考え方を踏まえて、これからもちろん労使で行われることでありますけれども、常にそういう配意を労働大臣としてもしながら質的向上を前進させるというふうに取り組んでもらいたい。
 それからいま一つ、時間短縮であります。これは最大の課題でございますけれども、千八百時間の見通しと今後の問題についてお伺いしますが、ちょうど私が社労の理事をやっておったときに、佐藤基準局長もきょうおいでになっておりますけれども、当時この取り組みについて鋭意話し合いをいたしましたし、交渉もやりましたし、国会でも質問を相当やりました。
 しかし、現実の問題として、この政府の経済五カ年計画、昭和六十三年五月閣議決定、第六次の雇用対策基本計画、これは六十三年六月の閣議決定、平成四年度までに千八百時間の実現を掲げて進める。これを受けて労働省が六十三年六月に労働時間短縮推進計画というものを策定して、この目標の実現に向けて完全週休二日制普及の促進あるいは年次有給休暇の完全取得の促進、それから連続休暇の普及拡大、所定外労働時間の削減等を重点にして対策を進めてまいりました。しかし、千八百時間の目標達成としては、今日の段階で言いますと極めて絶望的な見通しではないかと私は懸念をしているわけであります。この点について今後どう具体的に取り組みをしていくのかという考え方をお伺いをしたい。
 それは、なぜ申し上げるかといいますと、むしろおくれているんじゃないか。時間もありませんから、具体的に指摘したいんですけれども、週休二日制の問題だとかあるいは時間外労働の問題だとか、あるいは有給休暇の問題だとかいろいろありますが、とにかく基本的な考え方をお伺いしたいと、こう思います。
九一春闘についてのお話でございますが、特徴としてただいまも先生お触れいただきましたように、時短という大きな柱が入ってまいっておりますこと、これもそのとおりでございます。ただ、それぞれ労使の立場でこれに対する例えば要求なりあるいは取り組みの方針、それぞれお持ちでございまして、御案内のとおり目下その交渉が行われておるところでございまして、私どもはこれができるだけ穏やかな、そして堅実な各位の聡明によりまして解決することを心から期待もいたしておるところでございます。
 同時にまた、先ほども若干話が出ておりましたように、今日の豊かなゆとりのある勤労者の生活、そういうものを実感できる生活体系というものを打ち立てるためにもぜひひとつ労使双方の賢明なる御判断、結論を期待申し上げたいと、かように考えておるところでございます。
大臣の今答弁に最大限期待をいたしておりますので、ぜひそういう実りあるものにしてもらいたいということを強く申し上げておきます。
 時間もありませんので、最後に春闘に絡んでの時間短縮問題についてちょっとお伺いをいたします。
 春闘は労使の自主交渉によって決まるのは当然でありますが、連合は八％から九％、一〇％とそれぞれ要求が出ておりますけれども、ことしの春闘問題に対する大臣の所見がありましたら、ちょっと感想を聞かせてもらいたいと、これが一点であります。とりわけことしの春闘は、賃上げと同時に時間短縮という問題が非常に要求の大きな柱に据えられております。この点を含めてまず所見をお伺いしたいと思います。
これは労働大臣あるいは私ども大事な労政問題を取り扱っておりまする労働省のみが幾ら力んでみましても、こういう大きな課題の解決というものは推進できないわけでございまして、各位様の、特に今次は先ほども先生お触れいただいたように、衆議院よりも参議院先議という、そういうお取り決めもいただいたと承っておりまして、私どもは有力にそのことにも期待を申し上げておるところでございまして、皆様方の御意見をお伺いしながら集中的に、真剣に、そして根性を込めてこれが解決を無事図られるように努力をしてまいりたいと、かように考えております。
それでは、大臣もお聞きだったと思いますが、先般の本会議において、各党の代表質問の課題の中に異口同音に育児休業が取り上げられました。とりわけ自民党さんの前の社労の理事をやって政審会長でありました佐々木さん、総務庁長官になりましたが、この人が特に声高らかに、今国会において、長い歴史がありましたが、むしろこれを実らせることが最大の我が党の使命であると強調をされました。だからここは一致しているわけです。そうだとするならば、今私が言う基本的な労働者の権利行使であるということを基本に据えて、そしてなるほど育児休業法というのはＩＬＯの精神からいっても、日本の法律がこれだけ立派なものが成立をしたというものになるように私から、大臣のインタビューの所見を踏まえて、時間もありませんから、特段に要請をしておきます。
 最後に、このことについて、しつこいようですけれども、大臣にもう一度確認をしたいと思います。
先生既に御案内のように、大学審議会におきましては、一般教育というものが新制大学発足のときの理念として極めて重要であるという認識を持ちながら、現在の多くの大学で行われております一年、二年あるいは一年、一年半、この間は教養課程として一般教育だけをやる、こういう制度がいわば形骸化しているのではないか。また、私ども具体の設置の申請におけるカリキュラムを拝見いたしましても、設置基準によって定められております三十六単位の一般教育というものをいわば機械的に当てはめて、残りの七十六単位の専門科目というところで種々の工夫をする、こういう状況にあるわけでございますので、この機械的、形式的な基準を廃止して、各大学がその理念、目標とするところに従って、一般教育、専門教育を通じて弾力的、個性的なカリキュラムが組めるようにしよう、こういうのが一つの大きなねらいとしてございます。
 他方、医学・歯学につきましては、これまでの長い歴史的経過もございまして、ただいま先生が御指摘ございましたように、学校教育法において進学課程と専門課程の区分を設けることができる、これもただいま御指摘がございましたが、それは各大学が欲するところに従って設けなくてもいいし、設けることもできる、こうなっております。ただ、この法律上の規定の意味といたしまして、進学課程と専門課程を区分する場合には、法律上専門課程は四年、進学課程は二年以上、この規制が加わっておるわけであります。こういう規定がありますために、いわば従来の経緯を引きずって、現在大学におきましては、学則上進学課程を置いてありますものが四十六校ございます。
 こういうふうに、法律上の規定として進学課程、専門課程の区分がありますことが、一つには、これをこのまま存置いたしますと、大学設置基準においてそういった科目の区分、卒業要件の規定を廃止いたしましても、医学・歯学については、学校教育法の規定に引きずられて、依然として進学課程、専門課程の区分が残ることにもなりかねない。もちろん残すことは各大学の御判断でありますが、残す場合に二年以上四年という機械的なくくり方を廃止して、残す場合においても、各大学の判断にそこは自由度を与えるべきではないか、このような考え方に立ちまして、この規定を廃止させていただく、このように御提案を申し上げているところでございます。