お答えいたします。
 総理大臣のもとでの中央銀行研究会は七月三十一日に始められまして、最終的なレポートをいただきましたのが十一月の十二日でございました。メンバーを申し上げますと、座長に慶応大学の塾長の鳥居先生でございました。メンバーは、経団連の副会長の今井さん、東京大学の商法の教授の神田さん、それから京都大学の憲法、行政法の佐藤さん、それから学習院大学で経済学の須田美矢子さん、それから東京大学名誉教授の経済学の館龍一郎先生、それから電通総研社長の福川伸次さん、それから専門委員として慶応大学の教授の経済学の吉野直行先生、以上でございます。
今、御指摘のように、現在法人税の世界でもいわゆる大法人とそれから中小零細の法人とは取り扱いを異にしておりまして、大法人につきましてはいわゆる交際費は損金に入れないということになっております。しかし、中小法人については、そこはそれもそこまでするのは無理であるというのが現在の考え方ですが、これはどういう背景があるかといえば、大企業であれば、例えばテレビで広告をするなりいろんな商売のやり方があるけれども、小さな法人にとってみれば、それは人間関係で仕事をしていくことも重要であるといったそういったバランスから、今できております。そういう意味で、今の考え方がおかしいと私どもは思っておりませんけれども、商慣習の中における交際費のあり方みたいなものと一緒にこれは考えていくべき問題だと思っております。
 外国においてもいろんな取り扱いがありますが、一方でアメリカなりヨーロッパでは商売上の交際費というのはこの程度である、あるいはこうしたものは株主との関係で交際費に落とせないんだといったところが日本よりはしっかりしているというか、いうような感じを私どもは持っておりまして、その辺、税制だけでなく商慣習なり社会的なこういうものに対する見方との関係で考えていくべき問題だと思っております
私どもでは、業務の性格上、金融機関でありますとか産業界あるいは学者、そういう識者など各方面との金融経済情勢などに関します意見交換の場を設けてまいっております。また、近年の著しい傾向といたしましては、金融の国際化の流れの中で、海外中央銀行または国際機関等との交流や、日本銀行主催によります国際会議の招致というような機会もふえてまいってきております。
 そこで、私どもといたしましては、こういった外部の方々との意見交換等は業務上必要なものでありますから、そういったものにかかる費用につきましては会議・交際費という形で銀行の経費で支出をしているところでございます。ただ、会議・交際費として支出を認めますものは、当然業務上本当に必要なものに限定をいたしておりますので、内容的には私どもはむだなものは使わないように運営をしていると認識いたしております。
 直近の半期の予算額は、これは全体の会議・交際費で一億円程度でございますけれども、そのうちの三千万円程度は、先般福岡で大蔵省と一緒に開催をいたしましたアジア開発銀行年次総会の開催に関する費用として計上したものでございまして、こういう予算は現行法のもとにおきましてはすべて大蔵大臣の認可を受けまして使用をいたしております。
それから、またお金の、人の財布の話ばっかりなんですけれども、衆議院の議論で日銀総裁の交際費が年間三千万円というふうなことなんですが、これも多い少ない、いろいろ考え方はあるんでしょうけれども、アメリカの中央銀行である連邦準備銀行では接待禁止であるというふうにされているんですけれども、その辺はこれからどのように考えていったらいいのか。日銀法改正に当たってこういう話が出てきたんでしょうけれども、少し考え方をお聞きしておきたいと思います。
今、一つ例で申し上げたいと存じますが、住宅・都市整備公団の場合、この法律の第六十条で、「公団は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、建設大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」ということで、支給基準を明らかにしております。
公表の具体的な内容はどういうふうな俸給決定の仕方を採用するかということと関連をいたしますけれども、法の定めのように私どもは大蔵大臣に届け出をし、これを公表して社会一般の御理解を受けられるものにしなければならないと考えております。
改正法の第三十一条で、日本銀行の給与及び退職手当の支給の基準につき、公表することを前提とした条文になっているということなんですけれども、そうですと、先ほど言いました俸給表というのは一概に言えないということなんですけれども、俸給表を公表すると考えてよいということなんでしょうか。
大変深刻なサイドに立っての警告の御質問かと思います。
 そういう中で、不良債権の問題が指摘をされました。御指摘のとおり早期是正措置、来年の四月からスタートであります。自己資本比率と相並行してセクターのオープン、情報公開、信頼がそこから持ち上がるであろう、こういうことで各金融機関それぞれが全力を尽くして不良債権の解消、健全経営に向けての努力をしておりますことは御承知のとおりでございます。
 私が把握する限りにおきましては、不良債権の解消は全体として状況が大きく改善の方向にありますと、こういうことです。九七年三月、対一年前の三十四兆八千億円の不良債権が大体七兆減りまして、二十七・九兆円、こういうことであり、進行しておりますから、それが改善の方向にあると見ております。
 それと、その件について貸し渋り等々で中小企業者が金融的に押し込まれるのではないかということでありますが、その点はそれぞれ当局として金融の持つ社会的責任、そういう観点からサポートをするべきである、こう申し上げさせていただいておるところでありまして、いわゆる貸し渋りという問題は、全体の金融需要の低下と、もう一つはさらにリスク管理のそれぞれの金融機関の経営方針の徹底という中のはざまにあることは間違いありません。そういう中で、金融三法がしっかりと機能して下支えをしておるという意味で、私は御指摘のような事態は起きることはございません、ファンダメンタルズ、経済の基礎的諸条件がきっちりとしており、決して悪くないということでありますと、こういうことで答弁にかえます。