お答えを申し上げます。
 中小企業施策は、意欲のある中小企業者の自主的な努力を助長するということによりまして、これを活力あるマーケットプレーヤーとして登場していただくということを基本といたしまして、金融対策であるとかまた積極的な事業展開の支援であるとか、こういうことをやってきているわけでございますけれども、他方、今回の持ち株会社の解禁によりまして、大企業の事業集中力が増すことによって中小企業にいろいろな影響が出てくるんじゃないかという御心配があることも事実でございます。
 その点につきましては、まさに私どもの施策は先ほど申し上げました基本に立っておりますけれども、意欲のある中小企業の方々が自主的にいろいろやれるような環境整備をしなきゃいかぬというふうに思っておりまして、環境整備の中にはそういう、先ほど委員の御指摘にありました公正な競争の確保、これが実現されていないことには中小企業の方々の活躍の場というのは狭められるという認識でございますので、そういう環境の整備の観点から、具体的には、例えば下請代金支払遅延等防止法という法律もございますが、そういうものを活用いたしまして、法に触れるようなことがあれぱ厳正に対処するのは当然でございますし、そういう環境整備には従来から意を用いておるところでございますけれども、今後とも意を尽くしてまいりたいと思います。
国際ルールにのっとって、日本だけが異質にならぬように、その一番大きな点は透明性の確保だと思いますので、この情報の問題についてはきっちりとやっていただきたい。
 また次に、自由競争の最も重要な条件というのはルールを守るということだと思います。そのルールの一つの大きな柱がこの独禁法であるわけでありまして、例えば談合の問題なんかについても、同じ業界が繰り返して談合をやって摘発をされたりしている。あるいは談合が必要であるというような発言が一流会社の、業界の代表から出てくる。これはルールを守るという点から絶対許せないことだと思うんですね。公取としてはこういう問題について十分厳正なる態度で臨んでいただきたい。本当は質問したいんですが、時間の関係がありますので、この点は御要望だけにとどめておきます。
 純粋持ち株会社部分解禁になりますと、大企業が優越的な地位を利用して中小企業を圧迫するのではないかという懸念が言われております。先般の参考人でも、日本商工会議所の小柳参考人からも、企業買収に優越的地位を利用した不公正はないか、不公正な取引を強いられぬよう独禁法、下請取引法の強化について要望がありました。
 まず、今日、持ち株会社の解禁を中心とする自由競争下での中小企業施策につき通産省の見解をお伺いし、また、独禁法上どう考えるか、公取の御意見をお伺いしたいと思います。
持ち株会社について公正取引委員会としてどのような情報を入手し、どのように作業するのかということでございますが、今回御審議をお願いしております改正法案の九条第六項におきまして、一定規模以上、三千億円以上ということを考えておりますが、こういった持ち株会社については、毎年その事業に関する報告書を提出していただくことにしております。
 それから、新規にそういった持ち株会社が設立された場合にも提出をしていただくということでございまして、私どもとしては、そういった御報告をベースに、その持ち株会社が過度集中という観点から問題がないのかどうか、もし問題になる可能性があるという判断をいたしましたときには、当然その実態といいますか、本当に過度集中として問題なのかどうかということをさらに追加的に調査をする。これは一般の独禁法違反になるかどうかの調査の場合と同様の作業でございますが、そういったことによって問題なきようというか、問題があればきちんと是正するということも含めて対応していきたいと考えております。
持ち株会社については、その業績は、一般事業会社に比べ、傘下の子会社の業績に左右されることになるために、連結決算ベースの情報、特にセグメント別の情報の重要性が高まるものと考えられるわけであります。
 このような観点から、現在大蔵省の企業会計審議会において検討が進められており、この六月を目途に最終報告を取りまとめる予定と伺っております。これを踏まえて、この持ち株会社のディスクロージャーの充実について政府としても鋭意対応してまいる所存であります。
問題は、私はこれは純粋持ち株会社だけの問題じゃないと思いますが、これが解禁された後、実際にそういうことが密室の中で行われる余地があり得る、そうしたものに対して情報が十分公開されているかどうかということが大切なことだと思うわけでありますが、純粋持ち株会社解禁後、独禁法上、情報の開示というのはどの程度公取として要求できるものなのか、その点をお伺いしたいと思います。
 また本件は、やはり私はこの独禁法だけではなくて、経済取引全体として今後公平で透明性のある競争を確保するためには、情報開示そのものについてもっと幅広い見地から立法措置を含めて検討する余地があろうかと思うわけでありますが、その点についての官房長官の御意見をお聞かせをいただければ幸いであります。
もう先生御案内のとおり、知的障害者の通勤寮、ここにおきましては、就労しておられます知的障害者の方に一定の期間の住まいの場を与える、そして自立に必要な助言とか指導とかいうことをやっております。また、生活支援センターという事業でございますけれども、主としてその通勤寮に設置をいたしまして、単身で生活をしておられる知的障害者の方の援助を提供するというようなことでやっておるわけでございます。いずれも、きょうの御議論でいえば、就労を生活面からサポートするという意味でも非常に重要な事業であるというふうに考えております。
 現在の数でございますけれども、通勤寮は全国で百三十五カ所でございます。生活支援センターは全国で四十カ所ということでございます。特にこの生活支援センターなどは、まずとりあえず全県に設置をするということからやっていかなければいかぬのかなという感じが、正直な気持ちとして持っております。
 九年度予算におきましては、それぞれ、通勤寮の方は六カ所、生活支援センターの方は五カ所という増を図るという予定にいたしておるところでございますけれども、障害者プランにおきましても、通勤寮の整備の促進を図るということが書いてございますし、また、生活支援センターにつきましては、先ほど御指摘のような事件の再発防止という観点も考えますと、また新たな光を当てていくということも考えてまいりたいと思っておるところでございまして、今後とも通勤寮あるいは生活支援センターの整備を今申し上げましたような観点から進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。