時間が全く限られておりますので、ごく簡単に申し上げれば、要するに、先ほど申し上げたような公共事業関係の優先順位をきちんと設定するという、そういう仕組みをビルトインさせた法案に修正するということが一つ必要なのではないでしょうか。
 それから、今御審議になっていらっしゃる法案に盛り込むことが妥当かどうかということはちょっと判断が迷いますけれども、行革会議、きょうもまた集中審議がされるんでしょうが、財政投融資の問題と入り口の問題並びに対象機関、この大幅な整理をきちんとなさらない限り目先の明るいところは出てこない。その意味で、財投制度そのものの改革を同時に並行されて、もし政府側というか内閣側が出さないならば国会側からきちんと出すということが必要なのではないでしょうか。
 それともう一点、これは私は先生方に御注文をつけておきたいことは、二〇〇三年になってＧＤＰの三％というのは単年度当たりの話でありまして、それまで借金していくわけでありますから、一般会計だけ考えましても三百兆近い国債は累積されるわけであります。これをどうするのか、これを私は一有権者として聞いておりまして、ほとんど国会で政府側に御質問がないのは不思議な話だと思っております。
新藤先生にまたお尋ねをさせていただきますが、先ほど来、諸先生のお話もそうですが、いわゆる構造改革法と言える代物かどうかとの御指摘が言葉をかえてあったかと思います。この法案をこのままやりましても債務残高の絶対額が累増していくということは避けられないと、私はこういう仕組みだと思うんです。
 先生のお考えとして、もしこの法案をさらにいじるとすれば、最低限こういうところをいじるべきではないかと、そういう御指摘をもしちょうだいできますれば大変ありがたい、このように思うわけです。幾つか既に、公共事業の一律削減というようなことではなくてというお話もございましたので、そういうことはきっと先生のお考えの中にあるとは思いますけれども、もしもこの法案の足らざるところを補うとすればどういう点がございますでしょうか。
 後でこの点については島田先生からもお話を承れればと思います。
上條先生にお尋ねをいたします。
 先ほど、日本経済の再活性化のためには民間企業の役割が非常に大きいということからお話をお聞かせいただきましたけれども、少子化に触れるところまでいかなかったと先生お話しでしたが、少子化の問題も含めまして、財政改革法と言われるものと先生から御指摘いただきました民間企業の役割を大きくするということの関連性、あるいは矛盾というようなものも含めてコメントをいただけませんでしょうか。
私、この委員会の最初の審議のときの先ほどの「こどもニュース」の話、あれをちょっとあるところへ行く予定で運転しながらラジオでずっと聞いていたんですが、そういう意味で言えば、いささかわかりやすく申し上げると、我が大学の近くに丸井があるせいもあるんですけれども、例えば学生で、仕送り分の中の五割が丸井へ行つちゃう人と、それから仕送りの中の一割を丸井の返済金に充てている人間とではどちらがいろんな自由度があるかといえば、言うまでもない話でございます。
 したがいまして、今不況だと。確かにそのとおりでありまして、その不況対策に対して別途打つべき手というのは、先ほども島田先生、上條先生等御発言がございましたが、多々あると思います。しかし同時に、政府が財政出動をせねばならない部分というのも当然あるわけであります。ところが、過去からの惰性で現在の財政構造がつくられており、しかも丸井に返す金が一年間の収入というか支出の半分も占めているというような状況の中では機動的な対応ができないわけでありますから、当然財政構造の改革を同時に進めるということは必要なんではないでしょうか。
 そしてしかも、私はきょうはちょっと申し上げませんでしたけれども、かわりに島田先生がおっしゃってくださいましたが、今のような何々整備何カ年計画という話をそのままやると、例えば道路整備五カ年計画で指定区間の管理を機関委任されているある県の知事が、一昨年度になりますけれども、用意して建設省道路局に出した書類は四万枚なんですね。そして、その設計途中で変更して作成したというとその一・五倍になる、つまり六万枚になる。
 こういうばかばかしいことをやっていれば、財政構造の改革と幾ら言ったところで直らないだろう。その意味でも、分権的な改革ということを柱に徹底させるということが必要なので、先ほどの話に戻ってしまいますけれども、既存をそのまま、もちろんおっしゃることはよくわかるし、入り口としての意義を私は否定するわけではないんだけれども、全体として今の構造を凍結するようなものが果たして財政構造改革かと申し上げたいと思っています。
そこで、ではその認定処分の状況からまずお聞きをしてまいりたいと思うわけでありますけれども、私ここに資料をいただいておりまして、認定、棄却、保留、こういった件数が
どのくらいあるかということがわかるわけでありますけれども、この法案がまた出されましたのは、いわゆる認定業務が進展しないということで、引き続き三年間やろう、延ばそうということでございますけれども、この法案は、前回、昭和五十九年四月十三日の金曜日に委員会がありまして、これはやはり同じ水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案というこの法案でございますけれども、そのときに私、当時の政府委員あるいは上田長官あたりにもいろいろ要望しておいたわけでございます。あの当時も、一生懸命やっているのだということの答弁をいろいろいただきました。しかし、なかなか進まない、難しい面もあるというようなことを長谷川政府委員が答弁しておられるわけでありますけれども、それに対して私は最後に、
  人間は感情の動物でありますからちょっとしたことでも、特にそういう被害に遭われているような患者は精神的にももろくなっておりますので、そういう点、いたわる気持ちでやっていただかないと、ちょっとしたことを問題にして拒否したりなんかすると思うわけです。そういう弱い立場にある人々ですから、その辺をよく理解された上で診断、臨床などもやっていただきたいと思う。そして、的確に迅速に認定業務を進めていっていただきたい、
このように私は御要望申し上げておったわけであります。これは五十九年であります。
 しかし、資料をいただいた「水俣病認定業務促進臨時措置法の改正問題」というのを調べてみますと、その後の申請者が確かに非常に少ないのですね。年度別申請者数を見ますと、五十九年三名、六十年四名、六十一年七名、六十二年はまだ途中でありますけれども、今のところ二名だということで、非常に少ないわけですね。いろいろ努力されておられることは先ほど来聞いてわかりました。しかし、何とかこれを促進しなければならないと思うわけでありますが、これにはかなりの環境庁に対する患者側の不信感もあるのじゃないかなと思うわけでありますけれども、その辺いかがでございますか。