率直に申し上げまして、取引の形態というのを追いかけてまいりますと、現在の段階でも、今会社がディスクローズしている取引の実態につきまして私自身がどこまで理解し得ているかという点につきましては、自信が一〇〇％あるわけではございません。
 そのような制約の中で、しかし、それを開示すべしとして判断せざるを得ない状況でございますので、五日間の作業の中で、ぎりぎりどうやらこの段階では開示すべきであるし、連休が三日続きまして、本日になりますと十七日から八日目ということに相なります。八日目といいますのは、先ほど申しましたニューヨーク連銀が開示されたタイムリミットと同じ日にちでありますから、きょうまでは待てないというのが私の判断でございました。
十七日に山一証券の社長から証券取引等監視委員会が話を聞いて、そして二十二日、この間五日あるわけですけれども、これはもう五日でやむを得なかったんだという話でございますか。もうそれ以上短縮することはできなかったという認識ですか。
タイムリーディスクロージャーを慫慂いたしますのは私の立場でございますから、御報告申し上げます。
 十七日に報告を受けました。しかし、大変複雑な取引のようでございまして、その取引の実態を聞き取るのに、私どもの職員も若干の日にちがかかってはおりました。しかし、御指摘のとおり、重要な事実がございました場合にはタイムリーディスクロージャーというのが課題でございます。このタイムリーというのはどの範囲かといえば、投資家がきちんと判断できる程度に情報が正確になっておる段階でできるだけ早くということでございます。
 私は、海外のいろいろな事例等、従来からこの問題に対していささか敏感にさせていただいておりましたので、例えば大和銀行事件は、いろいろな途中の経緯はございますけれども、非公式にされているかはわかりませんけれども、正式にニューヨーク連銀に入ってから、ニューヨーク連銀が大和銀行に公式にディスクロージャーさせるまでの期間といったもの、これは市場取引への影響等々を考えて寝せておりますけれども、その期間といったものを考えまして、それを超えることは私としては適切ではあるまいという認識は持っておりました。そこで、できるだけ早く実態を解明してディスクローズしてもらいたいということを申し上げましたし、先方の社長との間でも、私はタイムリーディスクロージャーの問題があるということは明瞭に申し上げております。
 その上で、二十二日の段階で私自身の口から、会社が発表される最終的な計数がどうなるかは確認をしておりませんでしたので、二千億を超えるという数字にさせていただきましたけれども、それだけの事実を私自身から発表させていただきました。
二千億を超えるというところが二十四日に二千六百億という形で金額が確定をしたということでございますが、二十二日にまさに証券局長が記者会見をやってこの事実を発表しているわけですよね。この間五日間ですけれども、二千億円を超えるということは別に二千六百億円と矛盾はしないわけでございますから、その間何か本当にわかったことがあるのですか。時間稼ぎじゃないのですか。
 それからもう一つ確認ですけれども、きのうの記者会見で、記者の、簿外債務を報告したとき大蔵省は情報公開しろと言わなかったのかという問いに対して、野沢社長は、ありませんでしたと。情報公開をしろという大蔵省のサジェスチョンはなかったということを言っているわけですけれども、これはそのとおりだと受け取って構わないわけですね。
それは一応大蔵省に対する報告と同じ日でございますけれども、十一月二十四日に簿外債務が約二千六百億円に上るという報告を受けたということでございます。
    〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
社長が証券監視委員会にお見えになりまして、私はお会いしておりませんけれども、担当者がお会いしてお話を承ったということでございますけれども、野沢社長のお話は、多額の簿外債務があるというお話でございました。二千億円を超える多額の簿外債務がある。ただ、その発生の経緯、あるいはその過程で何らかの法令に違反する行為があったのかどうかというのはまだよくわからないという御説明がございました。
 それに対しまして私どもの方からは、さらにそこを含めて、その金額の確定の問題もございますけれども、きちっと詳細な調査をして改めて報告するようにという指示をしたというのがそのときのやりとりでございます。
やや技術的な点もございますので、まず、お答えさせていただきたいと思います。
 二つ御指摘があったと思いますが、特別会計での予備費の計上の問題でございます。
 特別会計、多岐にわたっておりますが、各特別会計につきましては、それぞれの設置目的に基づいて、特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して、事業の弾力的かつ円滑な運用を行うために設けられているものでございます。その事業を行うに当たりまして、過去における使用の有無にかかわらず、相当と認められる金額を、それぞれの特会の事情に応じて予備費を計上しているところでございます。
 例えば、保険特会のように不測の保険事故に対処するものとか、あるいは外為の国際収支の状況等の不測の事態に対処するといった観点から、それぞれの相当額の予備費を計上しているところでございます。
 それからもう一つ、いわゆる弾力条項あるいは五〇％増の条項がございます。その点の御指摘でございますが、まず、特会の弾力条項につきましては、特別会計において、事業量の増加等に起因して特別会計画有の収入金額が予算額に比して増加する等、特定の要件のもとに、収入の増加と見合って支出の増加を図るものでございます。
 また、いわゆる五割増しの条項につきましては、予見しがたい経済事情の変動等に弾力的に対応するために、公庫、公団等の事業資金を増加させることが特に必要である場合の措置でございます。
 いずれも、財政運営の円滑な執行を図るという観点から設けられているものでございます。
 なお、これらの条項につきましては、その発動の要件あるいは限度額等につきまして、予算総則において国会の議決をいただいているものでございますので、予算審議権を侵害するものではないと考えております。