石井紘基でございます。
 私は、昨年の予算委員会の分科会で、大蔵省に対して申し上げたことがございます。それは、公益法人が株式会社に対して出資をするということは、公金ないし税金の使い方として不正の感が強いので、大蔵省の所管する財団法人たばこ産業弘済会が出資をし、つくっている六つの株式会社について、これを整理をすることを要請いたしまして、それに対して、整理をする、そういう答弁をいただきました。その後、昨年の九月の閣議等におきましても、公益法人の出資を原則として禁止をすべきである、そういう内容の決定がなされまして、まさに、そういう意味におきましては、公益法人の出資について、大蔵省が最も率先垂範して、一番最初にこの廃止を明言された、表明されたという意味で、この答弁は非常に画期的な答弁であったというふうに思うわけでございますが、その後、その整理の推移についてどのようになっておりますか、お答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のとおりの、ＷＴＯの勧告を受けた酒税法改正が行われた場合において、その製造者のほとんどが中小の零細企業であるしょうちゅう乙類製造業者につきましては、業界の構造改善、経営の近代化等を一層促進していく観点から、各般の施策を従来講じてきております。また、この今回のあれに伴う財政措置といたしまして、平成八年度の補正予算において二百億円の基金の積み増しを措置させていただきましたし、また、現在御審議いただいております九年度予算案におきましても、一般会計補助金三億三千三百万を計上させていただいておりまして、これを通じてバックアップ体制をとってまいりたいというふうに考えているわけでございます。また、今後、この仲裁で定められた期限までに具体的な対応について十分な検討をしていきたいというふうに考えております。
しょうちゅう業界また芋の生産者を含めて、まだまだ心配の種は尽きないというのが九州を中心としたこの業界の思いでございます。私は、業界の代表ではないのですけれども、一緒にそこに住んでいる者としても、財政措置を含め、租税特別措置の問題を考えていらっしゃると思うのですが、これから後も、進展の仕方によっては急激な、しょうちゅうをつくっていらっしゃる皆さんや農家への厳しい状況が迫ってくる可能性もあるというふうに認識をしているところでございます。その辺は、大蔵省として、今後の展開によっては、またより強力なバックアップをする姿勢といいますか、決意といいますか、その辺を聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。
アメリカのこの態度が変わらなければ、来年二月というのが最終的な期限ではないとは思うのですけれども、短い間に三回の値上げをやっていかなくてはならないということと、ＥＵと合意している中身をまた変えていかなくてはならない。予算を通して、ある意味では補正を組まなくてはならないのです。改正案を出さなくてはならないとか予測がされるわけなのですが、そういうことは絶対にないとは言い切れないかもしれませんが、そういうことが起きないような取り扱いをするということでよろしいのでしょうか。
ＷＴＯ協定上、代償といいますのは、勧告が履行期限内に実施できない場合に任意に与えられるものとされているところでございます。その具体的内容につきましては、当事国間で満足すべきものであればよいわけでございまして、まさに関係当事国との交渉で決まるものであるというふうに認識しております。
 したがって、現段階で具体的な代償措置について申し上げるというわけにはいかないということも御理解いただければというふうに思います。
その御努力はわかるのですが、今の譲歩案、バーボンについて二〇〇四年に関税の撤廃ということで、これはもう決まり切っていることを四年ぐらい早くされてもどうしようもないというふうに思ったような態度なのです。交渉の中身でもっと詰めたというか、別な考え方とかというものも、大蔵としては考えていらっしゃるのですか。
お答えいたします。
 環境分野のＯＤＡにつきましては、九二年六月にございました国連環境特別総会におきまして、九二年度から五年間で環境分野の援助、おおむね九千億円から一兆円ということで大幅に拡充強化する旨発表いたしました。
 実績といたしましては、九二年から九五年までの四年間で現在約九千八百億円ということで、既に表明しました目標額は一年前倒しで達成いたしております。九六年度におきましても引き続き環境分野の援助の実施に努めてまいりたいと考えております。
 それから、ただいま御指摘ございました中国の硫黄酸化物に特定した場合の対策の額は幾らかということでございますが、これは大気汚染ということで全体に環境分野でやっておりますので、硫黄酸化物で合計幾らかということの額は難しいのでございますけれども、いずれにいたしましても、中国の環境問題については我が国としても非常に強い関心を有しておりますものですから、まず大事なことは、中国自身が主体的に環境問題に取り組んでいくことが不可欠でございますので、一つは政策対話を通じまして中国側にこうした努力を促しているところでございます。その代表例といたしまして、昨年五月に北京で日中環境総合協力フォーラムという官民合同の政策対話を実施いたしました。
 先生お尋ねの、具体的にどういうことをやっているかということにつきましては、技術協力といたしまして、公害防止に携わる行政官あるいは技術者の養成を行う対中環境協力の拠点といたしまして日中友好環境保全センター、これは無償資金協力で約百三億円でございますけれども、これにプロジェクト方式の技術協力をつけまして資金技術協力を行っております。その中には硫黄酸化物対策というものも含まれておりまして、さらに、昨年十二月に供与を決定いたしました九六年度円借款におきましても、柳州酸性雨及び環境汚染対策総合整備事業計画あるいはフフホト・包頭大気汚染対策事業計画等、重点的に環境について実施してきております。
 今後とも、中国の政策対話を通じてこうした分野での協力を進めてまいりたいと考えております。