また、こういう予算面あるいは制度面、それと先生御指摘のような、やはり御承知のように、住宅ローン控除制度というのも十五年にわたりまして行うということ。ただ、それは期間は二年間ではございますが、その申し込みをされた方は十五年間にわたって利子控除ができるというようなことにもなっております。ですから、そういう三位一体としてこの目的を達成するべく努力をしていきたいと考えております。
今、関谷大臣も生活空間倍増戦略プランのお話がございましたけれども、過日、閣議で決定されたという報道がなされました。どうぞ引き続いて、これらの戦略プランが公共の住宅にも、そして民活もそうでありますけれども、活用されることを望んでおるわけでございます。
 大臣の、再度でございますけれども、これからの公共が実施するこの住宅施策が、いわゆる戦略プランに今後も当てはめてやっていかれるのかどうか、最後にお尋ねをしたいと思います。
まず、平成十一年以降においてもこの措置が継続されるかどうかということでございますが、これは平成十一年度以降も続いて行ってまいります。
 それから、先生御指摘がございましたように、やはり高齢者向けの公共住宅の促進ということでございますが、これは平成十一年度の予算のときも、最終的な私と大蔵大臣との話し合いになったわけでございますが、高齢者向けの優良賃貸住宅といいますのも、平成十年でございますと一千戸でございましたが、それを平成十一年度には六千戸にするというようなことも行っておるわけでございまして、小渕総理が提唱いたしました生活空間倍増戦略ということにのっとりまして、住空間も極力広くしていくという努力は今後も続けていきたいと思っております。
主要地方道の大津信楽線のつけかえの問題でございますが、この大戸川ダムによる水没区域を含む区間につきましては、ダムの建設事業に伴い、つけかえますと同時に、滋賀県との合併事業といたしまして、現在の道路よりも幅員を拡幅し工事を行う予定としておりまして、平成十年度より工事を開始したところでございます。具体的には、大体平均的に六メートルある幅を十一メートルに広げるという形でつけかえ工事を開始したところでございます。
 今後、つけかえ道路工事を本格化いたしまして、これも早期供用に向けまして鋭意工事の進捗を図ってまいりたい、かように考えております。
大戸川ダムの本格着工の時期、完成予定見込みの時期についてのお尋ねでございますが、今お話ございましたように、大戸川ダムは淀川水系の大戸川に建設される多目的ダムでございます。大戸川、それから本川の淀川の洪水調節、遊水の正常な機能の維持、また、大津市、京都府、大阪府への水道用水の供給及び発電を目的としておりまして、今お話がございましたように、平成九年度には、水没者の皆様方の非常な協力を得まして水没する家屋の移転もすべて完了したという段階でございます。平成十一年度におきましては、引き続き工事用の道路工事やつけかえ道路の工事を実施してまいりたい、そのような予定をしております。
 また、ダム本体の本格着工の時期でございますが、ダムサイトに県道が通っております。主要地方道大津信楽線という県道が通っておりますが、このつけかえが終了してからでないと本体にはかかれないということで、今後、この区間の県道つけかえの工事を促進しまして、早期着工、完成を目指し努めてまいりたいということでございます。
先生、今おっしゃいましたように、都市計画道路につきましては、土地の利用動向を勘案しながら、将来にわたる全体的な見通しのもとに必要なものが総合的、計画的に定められている、こういうことでございまして、ある程度の期間が必要であるということを想定している、こういうことであろうかと思います。
 しかしながら、今御指摘もいただきましたように、都市計画道路を都市計画決定している、こういうことになりますと土地の使途は制限を受けるわけでございますので、都市計画決定後長期間を経過しているもの、もちろんあるということであろうかと思います。そういうものにつきましては、やはり私どもとしては、まず事業実施の見通しを示すということが一番重要であろうということで考えております。
 こういう観点から、早期に事業化を行う箇所を具体的に明示した都市計画道路の整備プログラムというものを策定し公表する、そういうことによりまして計画的な、効率的な事業の実施に努める必要があるというふうに考えておるところでございます。
 建設省といたしましても、必要な事業費の確保により支援をすると同時に、こういうプログラム、具体的にいつ、どういう事業をきちっとやるんだというようなことについての策定、公表に向けて私ども公共団体を支援してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
景品表示法という法律、これはふだん日常の販売活動に当たりまして広告表示を行っておりますので、国あるいは地方自治体がこれをすべて規制するというのは非常に不可能でございまして、先生おっしゃるとおり、食肉の表示につきまして業界で自主ルールをつくりまして、それを公正取引委員会が認定するということで、公正競争規約というものがございます。食肉の小売店が中心になりまして全国食肉公正取引協議会というところで公正競争規約をつくりまして、そして自主ルールと申しまして、それぞれがお互いに商売をやりながら表示を適正にしていこうと、本件でいえば価格表示を適正な価格表示にしていこうということをルールを持ってやっていたわけでございます。
 お尋ねの、生産者団体が入れるかどうかということ、食肉の公正競争規約あるいは施行規則という組織の規程がございます。手元に今ないものですから、直ちに会員になれるかどうかということをお答えできませんが、これはいずれにいたしましても、それぞれの団体が自主的に自分たちでそういったルールをつくって、それを守るためには一体どういう組織にしたらよいかということも自主的にやっているものでございますから、国として入った方がいいとか、入れるかどうかというのもまずはそれぞれの協議会が決めていく、こういう仕組みになっているわけでございます。
 手元に今ないものですから、現行の規約で入れるかどうかということをちょっとお答えできなくて申しわけございません。