私の希望といたしましては、確かにいま裁判になっておりますから、司法判断が出てくるわけではありましょうけれども、通産省としても、あるいは文化庁としても、その辺はある程度見解をはっきりと定めていただきたいと希望をする次第でございます。
 そこで、これは通産省にお伺いをいたしますが、確かに現在はレンタル業とかリース業というのが大変はやっておるわけでありますが、一般のレンタル業、リース業とこの貸しレコードは同一視できない重要な問題を含んでいると思いますが、その点はいかがでございましょうか。
この点につきましては、現在レコードメーカー並びにレコード協会の方で、著作権法九十六条に規定するレコード製作者の複製権を侵害するとしての訴訟が提起されておるわけでございまして、係争中の事件でございますので、私どもとしては論評を差し控えさせていただきたいと思います。
お聞きのように、海賊版を出すことは明確に著作権法に触れるわけでございます。
 はなはだ申しわけありませんが、レコードがありませんので、このお盆をＬＰレコードであるとお考えいただきたいわけでありますが、たとえば貸しレコード屋が自分のところで、このレコードを回してテープを使ってどんどん録音をする、これを売れば海賊行為です。貸しレコード屋さんからテープは出ていって金が入ってきて、金とレコードが残るわけでありまして、消費者の方にはレコードの音の入ったテープが残る、こういう結果になるわけでございます。ところが、現在の貸しレコード屋さんの商売というのは、著作権法の関係がありますから、自分のところで海賊版を出して売るわけではなくて、レコードを貸して個人録音をさせるという形でございます。ところが、その貸した料金は当然取るわけでありますし、レコードも戻ってきます。レコードを貸し出して戻ってきた後は、貸しレコード屋さんにはこのレコードが残るわけであります。そして料金も入ってくるわけであります。そして消費者、レコードを借りていった方にこのレコードの音の入ったテープが残るわけでありますから、結果が全く同じである。だから、貸しレコード業というのは、私は明確に著作権法九十六条、レコード製作者の複製権に触れる問題だと思いますが、いかがでございましようか。
先生御指摘のように、著作権法の第九十六条では、レコード製作者の複製権を規定しているわけでございまして、レコード製作者の許諾なしにレコードを複製するということであれば、それは九十六条に触れる、こういうことになるわけでございます。
お答えいたします。
 この問題は、著作権法の解釈の問題であろうと思っております。したがいまして、私からお答えするよりも、むしろ文化庁の方からお答えいただいた方が適当ではないかと思います。
ただいまの答弁で確定をいたしましたことは、貸しレコード業というのはレコードを貸して聞かせる商売ではなくて、複製するために貸して料金を取る商売である、いわば個人録音の仲介業であるということであります。
 著作権法三十条は、個人録音を認めております。しかし、反面、九十六条では、レコード会社固有の権利として複製権を認めております。したがいまして、貸しレコード屋さんが自分のところのテープを使って自分でレコードを複製してそれを消費者に売るとすれば、これは九十六条に明確に違反する、いわゆる海賊行為となるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 この九七・四％がどうかという細かい数字の話になると、私もお答えに困るわけでございますけれども、ただ、一般的に申しまして、現在非常に録音機器が普及をいたしております。私の周囲を見回しましても、かなりの家庭でそれを持っておるという状況でございますから、かなり多くの場合におきましてテープがとられているであろうということは想像できると思っております。
長官、あなたの予算委員会の答弁の最近のを見ると、いま言ったような答弁に一貫していますね。法改正は法改正として今後とも検討しなければならぬけれども、法改正によらぬで機能をどう強化するかという検討もしなければならぬ、こういうふうに言っていますね。実はあなたがお帰りになった後、大蔵、農林、通産の各省の皆さん、それから検査院長を含めて約一時間半ほど、二時間近く議論をやったのです。事情を聞きましたが、農林、通産の意見を聞きますと、現在も肩越し検査を受けて支障なく——その結果支障ございましたかと、たとえば政策融資に対して危惧があったり不満がございますかということに対して、別に何にもございませんでした、こう言っておるんですし、問題は、だんだん詰めていきますと大蔵省が抵抗しておる、大蔵省はどこだと聞きますと輸銀と開発銀行だというのです。なぜ抵抗しておるのかというと、大企業が抵抗しておる、こういうところに落ちついてくる。あなたは国会答弁の中では、中小企業や農業者の場合には会計検査を受ける能力がなくて、そういうところでは大変検査院が入っていくということについて困惑があるのではないか、こういう主張だったのですけれども、実態を聞いてみますと、道なんですね。
 いわゆる輸銀なり開発銀行を通じての大企業に対する融資がスタートになってロッキード事件が発生しておる。ですから、そこに、当然国の責任として、検査院の検査をせよ、そのほかに何らかのとる方法があるのかということでいろいろ当時吟味しました中で、それしかないんじゃないか、それが一番有効じゃないかということで、当時福田総理も、そういうふうに検査院の方にお願いできれば結構だと。検査院は作業にかかって改正案をまとめたわけですね。ですから、そういう経緯から見ると、これをやっていく方途について、これはやはり政府自体が決断を下すときに私は来ておるのじゃないかと思うんです。大村院長もその際に強調しておりましたが、政策融資というのは当然国民のお金を、たとえば利子補給であるとか、たとえば利子を低利でやるとか、据え置きを長期にするとか、そういった便宜を図っていくわけだから、それに対して、その政策金融が適切に行われているかどうかを見定めていくことは当然国の義務である、それをやっていくとすればやはり検査院の使命でもある、こういうことを強調されておりましたが、ここら辺から言ってみても、あなたは大蔵省の出身でもあるだけに大蔵省をむしろ説得をして、そして国会の意思であり国民の意思である決議を尊重する、こういう立場に私は立つべきじゃないかと思うのですが、いかがですか。