ただいま申し上げましたのは、保育需要の多様化に対応した人員配置ということで、最低基準に対して上乗せをしているということを申し上げたわけでございますが、私ども、保育所の運営を考えます場合に、やはり入ってくる子供の状況がどうなっているか、人数がどうなっているかという問題、それから保母さんの勤務の問題、親が負担する保育料の問題、全体的なものを考えながら保育所の行政というものは運営すべきであるというふうに考えておりまして、現在まで行っている保育所運営の姿というものはそれほど大きな問題は生じていないというような考え方で見ております。ただ、保育指針等につきましては、先ほど来お話があるように、新しい形で、できるだけいい保育内容が実現できるようにという形で検討もお願いし、昨年から実施をして、そういう方向に持っていきたいということでいろいろ努力をしているところでございます。
 運営面の問題として、保母さんが非常に少なくて困るというような実態にはなっていないんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
今のお答えでは子供の数がどんどん減ってきているということでございますので、これまでの要員の配置基準を本当に子供にとっていい保育が受けられるという状況に見直す大変いい好機ではなかろうかと考えるわけでございます。特に今の御答弁では、実情に見合った加配を行っているということでございますけれども、加配を行うことが実情に合うのであれば、実情に沿った基準づくりを行って、やはり預ける側の父母にとって、ああこれなら保育園に預けたいなと思うことができるような実態に変えていかなければならないのではなかろうかというふうに思うわけでございますが、その点についてはいかがでしょうか。
保母さんの配置基準でございますが、お話のように現在、三歳未満児は六対一、三歳児は二十対一、四、五歳児は三十対一という基準になっております。
 ただ、配置基準はそのように定められておりますけれども、例えば乳児保育という観点から、それに加えて来年度の予算案では五千六百六十二人保母さんを乳児保育のために上乗せをするというような形で、加配という形で実情に合うような運営を行って今日に至ってきているということでございます。
 基本的な配置基準につきましては私ども、これを直ちに見直しをするという考え方はございませんけれども、今申しましたような乳児保育あるいは障害児保育等々の実際に必要な多様化された保育需要に見合った形での要員の加配という形で、実情に合うように運用して今日に至ってきているというふうに考えております。
 なお、全体的な保母さんの状況でございますけれども、初めにお話がありましたように、全体の子供の数が減少する中で、保育所に入ってくる子供の数も減っております。現在、定員の約八五％の入所実績というのが全国平均の状況でございます。地域によりまして保育需要はいろいろな違いがあると思いますけれども、全国的な姿としてはそのような状況にありますので、先ほど申しましたような方法で私どもとしてはやっていけるのではないかというふうに考えているところでございます。
この保母の要員配置基準が四十三年の基準のまま全く見直しがなされていない。一方では、大変な保母さんの人手不足と言えばいいのでしょうか、どこの保育所も保母探しに四苦八苦している状況にあるということが言われております。
 現に、これは厚生省の調べですけれども、一九八七年十月現在、資料がちょっと古いのですが、十七万八千人、これは保母さんの数です。二年前より千人減っている。さらに最近の資料でも、保母養成所を出たり、あるいは福祉関係大学を出ても、かつては五割合の福祉医療関係への従事者の就職率だったにもかかわらず、今は三割しか保母さんあるいは福祉関係施設に就職しない。それだけ保母さんの労働環境が悪いということが問題になっている。この根本に、やはり要員配置基準がかかわっているのではないかと考えているわけでございますけれども、厚生省ではこの要員配置基準が現行のままでよいというふうにお考えなのかどうか、具体的にお答え願います。
御指摘のありました新しい保育指針でございますけれども、この保育指針の具体的な内容は別といたしまして、これはガイドラインということで各保育所に示しているものでございまして、これを参考として保育所の運営をしていただきたいという性格のものでございます。したがいまして、この保育指針が変わったから直ちに保母の配置基準に影響が出るのかというような性格のものではないというふうに私ども考えております。
 いずれにいたしましても、この改定保育指針が実施をされてからまだ一年弱の時期でございますので、今後この指針が実際の保育所にどのように受け入れられているかという実情等もよく勉強いたしまして、今後の問題については研究をいたしたいと考えております。
わかりました。拠出国の同意が必要だ、そういう規則があるかもしれません。しかしながら、その規則は、拠出国が必ずしもそういった条件をつけなくてはいけないという規則ではありません。つけてもいいということであります。
 その際に、日本としては本当に国連の機能というものを重んじ、事務総長の役割を強化してＰＫＯ活動についてサポートしていこうという気があるのであれば、事務総長に全くひもをつけずに、事務総長の判断で、しかもこれは、ただ単に事務総長が本当にＰＫＯの活動について金がなくて困ったときに一時借りるというお金です。日本がそれを使ってください、差し上げますと言っているお金ではない。ただ単に急場しのぎにお貸ししますと言っている金なんです。だから返ってくることもわかっている。それに対して日本政府の同意がなぜ必要なのか。
 また申し上げますけれども、これと昨年の湾岸の九十億ドルを比べてください。これはたかだか一千五百万ドルです。二千万ドルにしてもオーダーにして十の三乗、約千倍の違い、千倍近い違いがあります。その九十億ドルに関して日本政府は全く何のひももつけなかった。積算根拠さえ明らかでなかった九十億ドルは出しておいて、国連のＰＫＯ活動、しかもこのＰＫＯ法案が出てくるということは、日本政府はＰＫＯ活動全般に関して非常に高い評価をしている。それははっきりとしている。使途がはっきりしている。しかも、これは使われてしまう金ではなくて、一時的に急場しのぎに、本当に事務総長が困っているときに一時的に借りる金ではないですか。それを事務総長が日本政府にやってきて頭を下げて、私はこういうところで困っておりますから、こういう本当に取るに足らない金を使うに当たって頭を下げなくちゃいけない。こんなばかなことをやっていて、事務総長にこういう卑屈なことをさせておいて、なぜ平和維持活動を日本政府は支持しているんだ、あるいは世界の平和貢献、国連中心主義を標榜することができるんですか。総理大臣、答えてください。これは局長レベルの話じゃないでしょう。