平成会の鈴木正孝でございます。
 官房長官には大変お忙しいところをお呼び立ていたしまして大変恐縮に思いますけれども、初めにペルーの人質事件の解決につきましていろいろと御所見をお伺いしたいというふうに思います。
 事件そのものは、昨日、特殊部隊が公邸突入ということで解決されたわけでございまして、私も日本人の一人といたしまして、正直言いましてはっとしたという思いと、そしてまた三人の方のとうとい犠牲の上に解決したというようなことで、御遺族の皆様そして御本人に心からなる哀悼の意を表したいというふうに思っております。
 事件発生以来、言ってみますとテロには屈しないという断固とした国際世論に裏打ちされた姿勢、行動というものであったわけでございます。ぞして、その結果、テロリストには果実は与えないという結果であったわけでございます。その中で、平和的な解決を求め、また強行解決との間で、そのはざまで官邸あるいは外務省の皆さん、そして関係省庁の皆さんに本当に苦労をしていただいたということであろうかと、そのように思っております。
 そういうことで、一応解決を見たということでありますので、政府としてどのようにお考えになっているか、まず御見解をお伺いしたいと思います。
今、委員御指摘のお話はまことにそのとおりだと思います。今度のガイドラインの見直しにしましても、さもアメリカのためにガイドラインの見直しをしているかのようなとらえ方をする人すら一部おるわけでございまして、そうじゃないということを、今言われましたように我が国のためにこれはやらなきゃならないし、そういうふうなことを機会を見つけて私どももきっちりしていきたいと思っております。
二年前に新しく改定されました防衛大綱におきまして、我が国の防衛に関し次のように述べております。
 ちょっと順序を逆にいたしますけれども、「核兵器の脅威に対しては、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮の国際的努力の中で積極的な役割を果たしつつ、米国の核抑止力に依存するものとする。」。その前段に、我が国が「適切な規模の防衛力を保有するとともに、これを最も効果的に運用し得る態勢を築き、我が国の防衛意思を明示することにより、日米安全保障体制と相まって、我が国に対する侵略の未然防止に努めることとする。」とございます。
 これは、もう少しかみ砕いて申し上げますと、今後とも米国との同盟関係を継続し、その抑止力を我が国の安全保障のために有効に機能させることで、我が国みずからの適切な防衛力の保持とあわせ、すきのない体制を構築することによりまして我が国の安全を確保してまいりたいということでございます。
 後段につきましては、したがいまして具体的にこれとこれということではございませんが、大まかな仕分けとしては、まさに今議論をしております日米防衛協力、つまりガイドラインの見直しの第二項の中で、その役割分担をある程度明確にしてきているところでございます。
時間がなくなってきておりますので、ミサイルディフェンスについては省略いたします。
 次に、日米安保というものをもって我が国の防衛体制の中核に置いておるわけでありますが、こういう体制をとっていることがどういうように影響しているかということについて若干お伺いしたいと思います。
 まず、我が国の防衛のために必要な軍事力はいろんなものがあるわけでありますが、その中でアメリカに依存しているものは何と何でしょうか、それをお願いいたします。
御指摘のありました点につきまして、我々も大変重要な問題であるという認識をしております。
 いろいろな情報収集手段があるわけでございますけれども、ただいま委員からお話のありました点は、例えば偵察衛星からの情報収集体制、そういう体制を日本独自でも整備したらどうか、こういう点が一点、さらに現在どうしているのか、こういうことであろうかと思います。
 我が国が独自の偵察衛星を保有するという点につきましては、現在のところその構想ないし計画はございませんが、我々としても各国の利用動向等について十分注意深く見守っていきたいと思いますし、有力な情報収集手段の一つである偵察衛星につきましては従来から関心を有しているところでございます。同時に、現在、商業用ではございますけれども、かなり高いレベルの分解能衛星といったようなものの利用が可能になるといったような状況が出てきております。
 防衛庁といたしましても、そういった情報収集システムをいろいろ多様化するという観点から、また非常に重要な情報収集システムでございますので、本件についても強い関心を持っておりまして、九年度の予算におきまして、そういった商業用ではございますけれども、かなり高い分解能衛星画像システムの処理、解析、そういったことが可能となるような支援システムの整備を行いたいということで、そういう方面でも力を入れているところでございます。
今、現に公定歩合の引き下げとか引き上げとかやるときに、将来の物価についてのある程度予想的な考え方を示しながらやっているというふうな今のお答えだったと思うんですけれども、どうもそういうのは余りぴんとこないですね。今の日本のような供給力が非常に大きくてむしろ需要が少ないような経済におきまして、どうもそれは将来についてはどうなるかわからぬよとか、こういう状況だとどうなるかもしらぬということは、それは全然言えないこともないかもしらぬけれども、経済を見る目としてそんな感覚じゃないと思うんですね。
 資産価格のお話が出ました。これは確かにそういう問題はあって、これは特に資産価格問題というのはバブル的になりやすいし、あるいは急激なデフレ的になりやすい、そういう乱高下的な要因を持っていますから、それはあるんですけれども、普通の物価について何か今総裁のおっしゃっていることはちょっと時代離れした昔の教科書の説明を聞いているような感じが非常にするんですね。金融政策の目標といいますか目的が何かということについて、今までもここでもかなり議論がありまして、私は金融政策の理念というのは経済の発展段階によって異なってくるんじゃないかと。確かに、供給力がいまだしという発展途上国なんかにおきましては、物価の問題というのは非常に大きな問題なんですね。ところが、成熟経済になってきた場合に、やっぱりストック経済化してきますから、むしろストックの価格変動の方が経済に与える影響というのは非常に大きいと思うんですよ。
 そういうふうに考えていくと、今や日本ではむしろこの資産価格が乱高下しないというか、ある意味の安定性を持つということが非常に大きな要素だと思いますね。それは確かに株とか地価とかいうものが物価と同じように一定であればいいということは言えないと思いますね。それは株式なんていうのもだんだん上がっていくということでなければ、これはある意味では株としての機能を果たさないと思いますから、それはそれでいいんですけれども、何かそういうふうに政策目標が変わってきている、あるいは重点が変わってきているということだろうと思うんですね。
 そういうことを考えますと、どうも今回の日銀法の全面改正におきまして、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」という考え方は、何か昔の教科書をそのとおり書いてあるというふうな感じがして仕方がないわけですが、この点につきましては銀行局長なり大蔵大臣にお伺いしたいと思います。