実は、御質問をいただきますまで、廃棄物というものにつきまして公共財、私的財という区分から議論を組み立てて考えたことは私はございませんでした。そして、なるほど委員の御指摘のような形を考えることは確かにできるなと思います。
 ただ、その場合におきましても、私は、一般家庭から排出されます廃棄物が公共財の形で市町村に分別収集をされました時点で全く市場メカニズムが働かないかといえば、必ずしもそうではないんじゃないかという気がいたします。
 この法律案は、市町村が分別収集をして得られたものについて特定の事業者にリサイクルを義務づける、そして一たんその費用を内部化させることによって市場メカニズムに乗せていくことを目的としているわけでありますから、私は、その分別収集されましたものが資源として利用されるようにするために、量あるいは質について基準を設ける、不合理な運搬を回避する、そのために保管施設についても基準というものを必要とし、基準に合ったものを指定するものになるであろうと思います。
 そして、再商品化の際にその能力を超えて過大なミスマッチが発生しないようにということを考えつくり上げた仕組みでありますから、私はこの場合におきましても、市町村によって分別収集されました容器包装は事業者の負担によって資源としての形で市場メカニズムに乗っていく、そう考えるんですが、いかがでしょうか。
今その原因について御説明いただきましたが、その一つは、廃棄物の物理的な性質と申しますか、それから出方の問題等々だと思います。それから、同じ性質を持ったものがまとまって出てくるというふうなこともわかりました。それに対して、一般廃棄物の方は各戸から出てきて、しかも非常に多種少量であるというふうなことがあったと思います。
 もう一つの理由に、産業廃棄物の方は最終処分地まで自己責任原則が貫かれているということなんですね。これは経済学的に申しますと、それはずっと私的財でいくわけであります。私的財ですから市場メカニズムに乗りやすいわけであります。先ほどおっしゃいましたように、処分したコストが高ければ町利用の方へ回していく。そこで市場メカニズム、価格の調整機能が働くわけですね。私はこれが大きいんじゃないかと思うんです。
 ところが、一般廃棄物は排出しますとその時点で私的財が公共財になります。後は市町村が収集して処理をする。全部責任を持つわけであります。そうすると公共財になっちゃうわけです。ですから、公共財だからなかなか市場メカニズムに乗りにくいんではないかということを私は考えるわけです。
 市場メカニズムにもう一度乗せるためには、公共財をもう一度私的財に戻さなきゃいけません。今度のこのリサイクルシステムというのはそこがポイントだというふうに思っておりますけれども、この考えについてどういうふうにお考えでしょうか。
一般廃棄物は、新聞、雑誌などの古紙、空き缶、空き瓶、古繊維を中心にリサイクルされておりますが、各家庭から排出される時点では多種少量であり、選別、収集、運搬に多大な労力、コストを要します。また、分別収集しても、逆有償が生じたり引き取り手がないなどの問題がありましてリサイクル率が低かったものと考えます。
 一方、産業廃棄物は、動物のふん尿、金属くず、鉱滓、繊維くずなど、一つの排出源から比較的同一性状のものが多量に排出されまして、選別等が不要または容易なためリサイクル率が高いということがあったと思います。
 また、産業廃棄物の処理は排出事業者の責任であり、処理費用を削減するためにリサイクルできるものは極力リサイクルしようということになるのに対しまして、一般廃棄物はそのような経済的インセンティブがなかったためにこれまでリサイクルが進まなかったというようなことも考えられるわけでございます。
 それから、御質問の容器包装のリサイクルの量でございますが、容器包装全体の量が千七十一万トンで、そのうち六十五万トンがリサイクルされているということで、率で言いますと約六％がリサイクルされているということでございます。
公明党の石垣一夫でございます。
 たゆまざる改革、責任ある政治、これは、私たち政治に携わる者の基本姿勢として常に原点に踏まえなければならない、そういう立場から、私は、特別会計の見直しの問題について御質問申し上げたいと思うのです。
 国の場合は、一般会計だけでなくして特別会計あるいは財政投融資、それから地方財政など、非常に複雑に絡み合っております。きょうは、その中で特に、三十八ある特別会計の中から二、三の具体的な例を挙げて、そのあり方について御質問申し上げたい、このように思います。
 財政法の十三条では「国の会計を分つて一般会計及び特別会計とする。」と。この２には、特定の経理対象を一般会計から区分したものであるということで、特に特別会計設置の目的が書かれておりますけれども、こういうふうに、原則、はっきりと分かれている以上は、一般会計との間で財源の授受を限りなく認めるとしたら一般会計から分離した目的はなくなる、私はこのように思うわけであります。
 この原則に照らして一般会計と特別会計との関係を比較いたしますと、昭和五十八年度予算以降、これはちょうど第五次臨調答申が出たときでございますけれども、平成九年度までの十五年間の決算の推移を見ますと、五十八年度特別会計の歳出総額は約百十三兆円であるのに対し、平成十年度の歳出見込み額は二百八十三兆円、約二・五倍に増大しております。この中身を見ますと、約百六十一兆円の重複予算を除いても、いわゆる純計額は二百十二兆円に増大しております。国民負担が年々増大している現象がはっきりと見えるわけであります。
 そこで、お聞きしたいことは、一般会計は、年々やはりシーリング、それから総額予算主義、ＰＰＢＳなどで厳しく査定されております。しかし一方、その影響で、一般会計で削られた分が特別会計に回っている、こういう実態が見られるわけであります。
 例えば、一般会計からの繰入金は、平成七年度では四十一兆三千億であるのに対し、平成十一年度予算は四十七・五兆円、四年間で約六兆二千億ふえるという実態であります。これは、各年度別に見ましても、その予算の推移がわかります。平成七年度では四十一兆三千億、八年度では四十四兆七千億、九年度では四十五兆五千億、さらに十年度では四十九兆一千億、こういうふうに年々一般会計からの繰入額がふえております。
 そこでお聞きしたいことは、政府は毎年、予算編成に当たっては閣議でシーリングの実施を決定するんですけれども、一般会計についてはこういうシーリングが適用されているんですけれども、特別会計についてはこのシーリング適用があるのかないのか、まずお伺いしたいと思うんです。