今のお尋ねにお答えします前に、先ほどの記録をもう一度ちょっと点検しましたので補足をさせていただきたいと思います。
 先ほどの問題提起をされました中、私は大蔵大臣としてお答えをいたしておりますが、海部総理は総理としてではなく、自由民主党総裁としての立場で与野党にもよく御相談をしたいと答弁しておられます。これは、自由民主党の総裁としてお答えをしておられますので、この点一点、補足させていただきます。
   〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕
 また、今委員がたまたま、例えばウオーターフロントに存在するということを証券会社が一つの目安としてもてはやすケースもあったという御指摘がありました。そうしたことを私も耳にしたことがありますけれども、私は含み資産というのを評価するのは大変難しいと思うんです。まだ土地ならそれでもある程度わかるかもしれません。あるいはその保有証券というものはそれもある程度わかるかもしれません。しかし、例えばよくマスコミ等に企業が美術品の購入を非常な高額でされたといったような記事が出ます。こういうものの評価というのは果たしてできるんだろうか。これも当然ながら企業の資産であり、しかも委員のお言葉をそのままにかりれば含みでありましょう。しかし、そういうものというのが果たして客観町な評価がうまくできるでしょうか。
 そう考えてみますと、その問題と今回の損失補てんというものを関連づけて論ずるにはいささか無理があるのではなかろうか。むしろこれは、証券会社と大手特定顧客との間における問題ととらえる方がとらえやすいように私は思います。
例えば、土地で言いますと昭和十一年から六十一年までの五十年間をとってみますと、地価はおよそ一万三千倍になっております。株式も簿価一株五十円のものが千円で売買されているというのはそう珍しいことではないと思います。もちろん、土地の価格にしても、その間に売買があれば原価主義でつけかえられますから一万三千倍がそのまま生きているとは申しませんけれども、こういう含み資産の存在をどう考えるかというのは大変大きな問題だろうと思うんです。これまでも、さしたる業績の向上がないのに、単に含み資産を持っているというだけで特定の企業の株式が暴騰したという事例がございました。例えば、たまたまウオーターフロントに土地を持っているということで、証券会社が含み資産関連株と称して推奨したようにも思います。
 そういったことが狂乱株価を招いた原因だと思いますし、バブル崩壊の中で株価が下落する、そのことが損失補てんにつながっておるというように私は考えるんですが、含み資産の存在と損失補てんの関連についてどのように認識されているのか、大蔵大臣にお伺いいたします。
お答えいたします。
 ただいまお尋ねのありました法人の含み資産につきましては、こうした統計がございませんので、そうしたものとして把握することは現状においては困難でございます。
私も、損失補てんを受けた企業のビヘービアを云々しているわけではありませんで、政府の姿勢として、自分のやるべきことをやらないで相手にだけ求めるというのでいいんでしょうかという疑問がありますということを申し上げたかったわけであります。
 次の質問に移りたいと思います。
 次の質問というのは、証券不祥事がなぜ起こったのか、その背景から幾つか質問したいわけであります。今回の証券・金融不祥事がなぜ起こったのかということを考えてみますとき、その背景にあるのは金余り現象でありバブル現象であり、これが大きな不祥事の発生要因の一つになっていると思うわけです。そういうことを考えてみますと、とりわけ法人の含み資産の存在というのはこの不祥事と切り離して考えるわけにはいかないと由心うんですけれども、大蔵省は現時点において、例えば法人というのはどれぐらいの含み資産をお持ちだと推定されておりますか。
たしか私、正確に一字一句記憶をいたしておりませんが、要するに現在、損失補てんを受けたと言われているいわゆる大口顧客に対して、その返還あるいは寄附を求めるということを考えるべきではないかという御指摘がありまして、御質問をされたお気持ちはわからぬではないけれども、大蔵省の立場として、現行法規に我々は規制をされ、その中で行動しなければならない、現行法の中において損失補てんという行為そのものが禁じられていないという事実に我々は拘束されるという趣旨の御答弁を申し上げたように記憶をいたしております。
最後にもう一つ意見を申し上げておきたいと思うのですが、今総理が言われたようなこと、今まで話が出てきたこと、その上に立って、さあ日本がそれじゃこの新しい世界の中の新しい枠組みをアジアでどうつくっていくのか。これはやはり日本に課せられたこれからの二十一世紀にかけての大変壮大な課題だろうと思います。したがって、失礼ながら一内閣の間にとかあるいは一つの党の考え方でとかというような問題ではなくて、日本民族のあるいは世界の問題になるのでしょう。
 そこで、一つ考えられることは、実は今はしなくも総理の言葉の中に出てきたアジア・太平洋というこの発想が非常に大きな意味を持ってくるのではないだろうか。アジア・太平洋というと、もちろん日本を中心に我々考えますが、実はアメリカも入るんですね。ソ連も入る、中国も入る、ＡＳＥＡＮそしてオーストラリア、ニュージーランドというところ、太平洋の島々。インドが大変注目すべき国だときょうも外務大臣が言われたとおりでありますが、そういうところまで目を広げたアジア・太平洋というところの平和と経済的な発展、民生の安定、こういうことをどう図っていくのかというのが経済大国となった日本のこれから将来へ向けての非常に大きな役割じゃないか。その枠組みをどうつくっていくのか。
 もちろん今度の日ソ交渉、平和条約へ結びついていくという状況の中で、それも非常に重要なワンステップじゃないでしょうか。言われたとおり、朝鮮半島が統一へ向かって進んでいくことができるかどうか。ぜひ統一に向かって平和な朝鮮半島をつくるために我々も協力しなければならないということも直結するでしょう。中国という世界の人口の四分の一を抱えるこの大きな国がどう経済的に安定をし発展をするかということ、そのために日本がどういう役割を果たすか、これも重要な問題だろうと思います。そういうところに目を向けた壮大な第一歩をひとつぜひ考えていただきたい。
 ちょうど時間が来てしまいましたが、三十秒ぐらいありますから、どうぞお答えを。