今御答弁を伺っても、今この新しい事態のもとで安保共同宣言が出され、それから新防衛計画の大綱が出たもとで、この活動範囲、自衛隊の任務を新たにやったということとのかかわりでいいますと、結局どうやってみても専守防衛ということでは説明がつかないと私は思うんですけれども、そのことは非常に重要な問題だと思います。
 とりわけ、その中で見過ごすことができないと思うんですけれども、総理が答弁される中で、自衛隊と米軍との間では平時、有事とを問わず、いわば常に相互に必要な情報の交換を実施するのは当然だという立場から述べられたと私は思うんです。
 私が、日本が有事でない極東有事の際にも、自衛隊が独自につかんだ戦術情報を戦闘状態にある米軍に対して提供することになるんじゃないかということを伺いましても、結局、憲法上は問題はないんだ、常に必要な情報交換をやるんだというふうにお答えがあったわけですけれども、どうしてそれが憲法上問題がないのかということについて次に伺いたいんです。
専守防衛を旨とする我が国にとりまして、とにかく情勢の変化を早く察知すること、そして機敏な意思決定をするということは大変重要なことでございます。したがいまして、まさに戦略情報を含む高度の情報収集・分析等を実施し得る体制というものが必要不可欠と考えているところでございます。
 専守防衛の我が国にとりまして、我が国の安全保障にかかわるいろいろな情報をいろいろな角度でなるべく早く確保するというのは当然のことでございまして、情報本部はかかる観点を踏まえて設置されるものでございます。従来からも、アジア太平洋に限りませず世界の軍事情勢についても我々は情報収集しているわけでございまして、それらはもちろんのこと我が国の安全保障にかかわる観点でやっているところでございます。
 そういう意味におきまして、今回の情報本部の活動が例えばその情報の範囲というもので従来の活動と大きく変わるといったようなものではございません。
そうしますと、自衛隊は日米安保共同宣言と新防衛計画の大綱に基づいて、アジア太平洋地域での紛争対処とかＰＫＯ出動など日本の防衛とは直接関係ない事態に機敏に対応できる体制強化を図ろうということも一方で確認されて今やられていると思うわけであります。他方で、情報本部の新設によって情報収集の範囲は広がらない、あくまで専守防衛の範囲内だというふうに説明されるのであれば、アジア太平洋地域での紛争対処とかＰＫＯ出動は今の新しい事態の中でやるけれども、それに関する情報活動はやらない、あるいはやれないということになるんじゃありませんか。
委員今お話しのとおり、我が国は専守防衛を旨とする国でありまして、こういった立場から各種情報はできるだけ早く確実なものをとっていくということは極めて大切なことだと考えております。
日本共産党の笠井亮でございます。
 私は、先日の本会議において、本法案によって新設される情報本部が今日の日米安保条約のもとにおける自衛隊の役割、それから機能の強化に関して重大な問題を持つものだという観点から質問をいたしました。
 それを踏まえてきょう幾つかの問題をまず伺いたいんですけれども、最初に専守防衛との関係でございます。
 総理は、今回の情報本部の新設による情報活動の充実について、あくまで専守防衛の範囲内だというふうに答弁されました。そこで、その問題に関連して長官に伺いたいんですけれども、専ら日本を守る、まさにこの立場から政府はこれまでその手段として自衛隊の情報活動の必要性を強調されてきたと思うわけであります。
 つまり、専守防衛の原則によるために、相手からの侵略が予想されても先制攻撃はできないこと、また我が国の国土の地理的特性と相まって我が国の防衛はなかなか難しい、だから侵略者の意図や動静を少しでも早く察知してこれに対する防衛態勢をとらなければならないと。警戒、監視、偵察等が重要で、レーダー等による早期警戒機能の充実や性能のよい偵察機の装備などが必要だということで、いわばウサギの耳になぞらえて、専守防衛のためにそれを限りなく長くするんだというふうに説明をされてきたと思うんですけれども、そのことについて間違いありませんか。
最後に、一つだけ要望しておきます。
 日本とアメリカとの友好関係というものをきちっと維持したいという、お互いそういう立場であれば、やっぱりアメリカにも真剣に対応してもらわなきゃならないと思うんです。日本政府はそのことをはっきりアメリカに言わなきゃいかぬと思います。そのことだけちょっと言っておきます。
 終わります。
大きく二点について御質問があったかと存じます。むしろ後者の、内外自由化に対する対応と今までの営農に対する金融の役割との調整というか、どちらを重視するかという御質問についてお答えしたいと思います。
 何と申しましても、農業協同組合というのは農業及び農業者のための協同組織機関でございまして、やはりあくまで営農のための資金供給ということが中心であろうと私は思います。ただ、先ほど申し上げましたように、非常に厳しい環境の中で、恐らくそれだけでは経済性を十分発揮することができないというふうに考えますので、あわせて、自由化に対応するための若干の活動の拡張が必要だというふうに考える次第であります。
 その意味で、第一の御質問の、農協の、農業者のための金融機関という性格と地域金融機関としての性格をどう調和するかという御質問、もう非常に難しい問題だと思いますが、農業者のためにということを中心としながら、現在は農村地域も大きく変化しておるわけでございまして、農村の混住が進み、そして農村地域においてもさまざまな産業が行われていることを考え合わせれば、この両者は必ずしも背反するものでなくて、地域金融機関としての性格をあわせ持つことによって、より金融機関としての効率性を発揮し、そして地域に大きい貢献をすることができるのではないかと思っております。
 確かに非常に矛盾を抱えておりますが、やはり基礎は農業にあって、それが周りの環境の変化に応じて、農協としてもやはり変化していかざるを得ないのが現状ではないかというふうに考えております。以上でございます。