竹下大蔵大臣に本当に久方ぶりに質問する機会を得まして、この夏の間もＧ５とかまたそのほかのさまざまの問題とか、また、竹下さん来年十一月に向けて徐々に意欲を燃やされておるようでございまして、まことに御苦労さまでございます。
 税調会長にも忙しい中をお越しいただきまして、先ほどの渋沢さんの質疑の中にもございましたが、まことに大きな課題を抱えて、長年の御活動の上にさらに大きな課題と、まことに御苦労さまですし、また、先ほどもお話がございましたが、十人の暴れ馬か何かもお相手をしなくちゃならぬ。また当委員会にお越しいただきまして、御苦労さまでございます。
 幾つか当面の問題を質問させていただきます。
 一つは、六十一年度の予算編成にかかわる問題でありまして、既に十一月になりましたから、大蔵省でもさまざまの査定作業を進めておられるだろうと思います。年末、国会状況どうなりますでしょうか、またさまざまの難しい予算編成をしなくちゃならぬという段階になりまして、大臣もいろいろなお考えがあるだろうと思いますが、まず、六十一年度予算の性格づけ、あるいはどういう性格のものとして努力をしなくちゃならぬか、内外の経済情勢も変動しておりますから、大臣とのようにお考えになっておりますか。
第一義的には今通産省からお答えがございました。私どもの担当するところといえば、言ってみれば、まずその交渉の推移を見きわめて、関税率審議会等の問題は私の所管になるでありましょう。なお、今もお話のありました中小企業対策としての位置づけというような問題につきましては、今後協議をしていくべき課題であろうという問題意識だけは持っております。
ただいまの点について御説明をいたしたいと思います。
 私ども通産省といたしましては、現在行っております交渉あるいは関税交渉において最善の努力を尽くしてまいりたい、こういうふうに思っておりますし、その具体的な関税交渉の内容については現時点では申し上げられないというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、現在の抱えております国内産業の状況というのをよく認識をしておるつもりでございまして、その認識の上に立ちまして、従来から実施してきております各種の皮革の振興策、例えば海外の調査を行うとかあるいは海外の見本市に出すとかあるいは技術の研究をするとかいろいろな方法があるわけでございますが、それらの実施を確実にするというようなこと等、それから中小企業施策の中にこういうような皮革関係のものもきちんと位置づけるというようなこと、あるいは関係の都道府県等ともよく連絡をとるというようなことでこれからも対処をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
皮革及び革靴問題の経緯につきましてはただいま通産省の方から御説明があったとおりでございますが、問題は、我が国の現在の輸入制度をガットに整合させるということが基本的に重要であると考えておるわけでございます。したがって、これを実現するための関税交渉を行いたいという要望をガット事務局及び関係国に通報した次第でございます。したがいまして、今後はこの交渉において我が国の事情を十分に踏まえて対応し、関係国の理解を得るよう適切な対応を行っていきたい、かように考えております。
ただいま先生の御指摘の点について御説明をいたしたいと思っております。
 皮革及び革靴をめぐる米国からの強い要望、特に数量制限を撤廃するようにという強い要望はかなり前からあったわけでございまして、具体的には、皮革については昨年の五月でございますが、日本の数量制限がガットの規定に違反するということでガット理事会において判断が採択されたわけで、これに対する改善措置を求められておる。一方、革靴につきましてはＥＣとか米国等からも要望があったわけでございますが、具体的に本格的な議論になりましたのはことしの二月からで、日本とアメリカの間あるいはガットの場で私どもとしては鋭意最善の協議をしてきたつもりでございますが、皮革と同様ガット違反ではないかというような議論があったりいたしまして、撤廃すべきだという要求が非常に強かったわけでございます。
 私どもといたしましては、これに対して非常に厳しい国際世論があるということを認識しておるようなわけでございますが、一方におきまして、国内においては小規模零細企業が非常に多いとか、国際競争力が十分ではないとか、現在不況であるなどなどのいろいろな理由がございまして、この厳しい状況に対して、それに対するきちんとした配慮もしていかなければいけない、こういうような考え方を持って具体的にはこういう困難な国内の状況をよく考慮に入れて関税上の措置に移行するということで、ガットの規定に基づいてガット事務局に、九月二十日でございますが通報をして、現在関係国と鋭意交渉を行っておる、こんな状況でございます。
お答えいたします。
 ただいまの御指摘の中で、公的年金というものを社会保障として考えていくというのが従来の流れでありましたけれども、もともと社会保障の定義というのは、憲法二十五条で申しますような最低限度の生活を営む権利を国の責任で果たすということが基本だと思います。
 ところが、近年、特に保険にかかわる年金の場合ですと、世代間の振りかえとかいうふうに定義が変わってまいりまして、国の責任というものは確かに否定はしておりませんけれども、その財源的な補てんについては少しずつ減らしていく。今の予定では、現在の制度そのままでいった場合の国庫負担の伸びというのは大変伸びると思いますけれども、この制度が実現しますと約半分ぐらいが落ちるというふうに見込まれている。そういう意味で、将来受給権者がふえてくれば、その分予算の絶対額が膨らむから多少国庫負担率を落とすというようなことはあり得るとは思うのですけれども、それがどうも大幅に落ちていく。実際上の見込み、今のままでいった場合の見込みの半分ぐらいは落とせるというこの落とし方の問題、程度の問題で言っているわけですけれども、そういう形でもって、責任が回避されたというふうには断定はできませんけれども、著しく責任を軽くしてきているということが言えると思います。
 さらに、サラリーマンと違って一般の住民の年金、今現在国民年金、これの七割という場合の財源負担を、国が出すというのじゃなくて、むしろ自分の負担に加えてさらにサラリーマンが余力を無理に出して、それを住民の対象の国民年金にも応援する。ところが、国民年金の場合には自営の場合ですからサラリーマンのように定年はないわけですけれども、そういった違いを捨象してくる。
 常に言われておりますことは公平化という議論ですけれども、この公平というのは非常に乱発されておりまして、六つぐらい使われている。官民格差から始まりまして、違って仕方がないものも含めて公平にならしていって、常に低い方にならしていっているというのが私の印象であります。そういう点で、国の責任が回避されたとは申しませんけれども、著しくこれが軽減化されてしまっていく。こうなりますと、これは二階部分は完全に国庫負担がなくなりますし、あと一階部分の三分の一、この国庫負担が、今後スライドのやり方にもよりますけれども、それによってはさらに押さえ込まれるかもしれない、こういう不安を持つ中身だと思います。