五十四年の本法制定以降、本法を機軸といたしまして省エネの推進が図られてきたところでございますが、具体的には、工場、産業部門に関係いたしましては、この法律に基づきまして判断基準の策定、公表、あるいはこれに基づく指導を行ってきたところでございます。また、一定以上のエネルギーを使用している工場におきましては、この法律に基づきましてエネルギー管理士が選任されて、エネルギー管理が徹底されてきているわけでございます。最近調査いたしましたところでは、この時点での判断基準の内容というのは、項目によって違いますけれども、八割から九割方遵守されているという報告を受けております。
 また、建築物におけるエネルギー使用の合理化につきましても同様に、この法律に基づきまして
判断基準の策定、公表、あるいは建築主に対します指導助言等を行ってきたところでございます。
 また、特定機械器具につきましては、特定機器とされてきましたガソリン乗用車、エアコン、冷房用のエアコン、それから電気冷蔵庫につきまして判断基準が策定されてきたわけでございますけれども、いずれも目標時点でおおむね達成しているというのが現状でございまして、現時点では改めてまた、電気冷蔵庫はもう特定機器からの対象外となり、ガソリン乗用車につきましては、最近時点で新たな判断基準が策定されて、二〇〇〇年に向けて事業者において努力されているところでございます。
 こうしたものをバックアップいたしますために、他方で金融税制上の措置といたしまして、政府系金融機関による低利融資あるいはエネルギー需給構造改革投資促進税制による税制上の優遇措置を講じてまいったところでございます。
 こうした省エネ法の成果あるいは金融税制上の措置あるいは企業の努力が相まちまして、一九九一年度におきましては、もう少し前からになりますが、オイルショック以降、つまり一九七三年度以降、エネルギー消費のＧＮＰ原単位で見ますと約三八％の改善が日本国全体として見られているわけでございます。
    〔安田（範）委員長代理退席、竹村委員長
    代理着席〕
そこで、省エネ問題に今度は入りたいと思うのですが、五十四年の省エネ法の制定以来、今日までの努力によってどういう成果があったか、簡潔にお答えください。
今、目標に向けて最大限努力していくのが私どもの使命だというふうに考えておりまして、供給面、需要面双方で最大限の努力、ぎりぎりの努力をしていくということが重要であるというふうに考えている次第でございます。
原発の計画がおくれ、そして新エネルギーの開発も思うように進まないということになると、二〇〇〇年の石油依存度を下げるという目標が達成できなくなるおそれがあるのじゃないかと思うのですね。そうすると、国際的な公約ではないかと私が言ったら、いや、これは道義的な責任程度だというふうにさっき言われたようなんですけれども、そういうことでこれは達成できなくても仕方がないというようなことになるのかといったら、私は、今の世界の状況から見たらそんないいかげんな態度では済まないのじゃないかと思うのですよ。その辺はどういう見通しですか。答弁は簡潔な言葉で頼みますね。
同じ非化石系のエネルギーでもいわゆる新エネルギー、太陽光とか風力とか、こういうようなものをもっと積極的に活用していくべきではないかと思うのです。この点で、日本は諸外国に比してこれらの活用では技術的には非常にすぐれたものを持ちながら、普及の面で大きくおくれているというようなことがしばしば報道されておりますけれども、政府の姿勢はいかがですか。
原子力発電推進に当たりましては、安全確保の最大限の努力を払っておりますし、そして、国民の理解と協力を得ることがまず何といいましても不可欠である、このように考えております。
 このため、通産省といたしましては、原子力発電の安全性と必要性について正確かつわかりやすい広報を行っていくとともに、原子力関係情報の適切かつ積極的な提供に努めているところでございます。具体的には広く国民からの疑問に直接答える電話窓口の設置や事故トラブル等の情報を国民が直接アクセスできるパソコン通信のネットワークの開設など、国民一般に対する広報のほか、オピニオンリーダーや女性あるいは青少年といった特定層に応じたきめ細かい広報を実施をいたしております。今後とも原子力発電の安全性と必要性に関するわかりやすい広報を実施し、原子力発電に対する理解の増進に努力してまいりたいと考えております。
 今委員から御指摘のように、今がチャンスだ、そのような考え方は全く持っていませんので、なお一層国民に理解をいただけるように我が省としては推進をしていきたい、このように考えております。
わかりました。
 以下、少し私見も交えてきょうは郵政省の御見解をお聞きをする、こういう立場で幾つかお尋ねをしたいと思います。
 その第一ですけれども、アメリカにおける通信政策の変化の問題。特にインフラ整備構築について、前に一度一般質問で、角度は違ったのですが大臣に質問したことがございます。簡単な答弁をいただいておるのですが、きょうは違った角度で少し郵政省の御見解をお聞きをしたい、こう思っております。
 御承知のとおりでありまして、アメリカではクリントン政権が誕生いたしまして、アメリカの通信政策が大きく変わるのじゃないかということがいろいろ報道としてございます。上院議員時代から情報通信分野について大変詳しい、学術研究用ネットワークのための法案なども上院議員時代に成立をさせているのがゴア副大統領ですが、ゴア副大統領は、情報通信インフラ構築を、国が支援する社会基盤だ、そして国際競争力の源だ、源泉だ、こう主張をいたしておりまして、市場原理を重視して整備をするという従来の考え方が変わっているんじゃないか、こういう報道がございます。また、クリントン大統領も選挙の際の公約として、二〇一五年までに全米の家庭、企業、それから教育機関などを結ぶ高速ネットワークを整備する、こういうことを公約として主張をしてきた。
    〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕
 こういうことの背景ですけれども、アメリカ産業界の技術開発が大変おくれておる、それはなぜかという要因が、いわゆる情報通信インフラ整備が非常におくれたためだ、こういうふうに認識をするという立場から、国が支援をして、市場原理などをある程度乗り越えても情報通信インフラ基盤整備を行おう、こういう方針だろう、こういうふうに簡単に申し上げますと理解をしているわけですが、その理由は、いわゆるＡＴ＆Ｔの分割後における七つの主要電話局が十分なインフラ整備を行わなかった、こういうところに理由があるだろう、こういうふうに思っているわけですが、米国におけるこの問題は、国際政策の面でも一定の影響があるという視点がございます。
 これは前回、一般質問の際に大臣から御意見もいただいたわけですが、きょうはアメリカにおけるインフラ整備にかかわる政策転換とも言える変更、考え方について、郵政省としてはどういう分析をされておるのかという点について、少し郵政省のお考え方をお聞きしたい、こう思います。