先生御指摘の旅費の点につきましては、これは伏見会長の私に対する公文書でございますけれども、五十六年七月九日付の公文書で「長官が代表派遣を本会議の会員に限定すべきであるという御趣旨が理解できないわけではありません。個々の専門科学の国際研究集会への論文発表、討論のための出席については、文部省の「国際研究集会出席旅費」という費目がありまして、これらについては文部省に任せるべきであるという筋道は立てられるわけであります。」、これは日本学術会議の会長の公文書でございまして、うそ偽りのある話ではございませんので、学術会議がこういうふうにおっしゃっているのですから、どうぞひとつ、その点は文部省の方で十分御検討をいただきたいと思っております。
私も、昔学者の端くれでございましたし、先生も大学で教えていらした。りっぱな湯川博士のような方は、当然、往復旅費つきで招聘されて皆行っているわけですね。それから各学会の権威のある学者は、大体外国の国際学会の大会には旅費つきで招聘されています。これはもう先生御案内のとおりです。
 その他どうしてもその組織から行こうという人が会の会費で行く。去年私が指摘しましたのは、国会議員でも国民の税金を使って海外視察に行った場合には、報告書を出すのが当然だ、ところが学術会議の先生方は、海外視察に行くか会議に行っても報告書を出さない人がたくさんいる、それは国民にとっても悲しむべきことだ、そこらもきっしりしないと、私は、国民の税金を大蔵省にこれだけよこせと言うわけにはまいらない、こういう指摘をしたのは事実でございます。
この代表派遣の申し合わせといいますか、基準案などによりますと、こういう考え方だと思うのです、簡単に言ってしまって。学術会議の会員ないし委員以外の方で学術会議でないメンバーの方がいらっしゃる。たとえば湯川秀樹さんだってそうだったかもしれません。それからまた、他の学術団体の会長、副会長というような地位について、会員でないというような場合もあり得ると思います。また同時に、若い研究者でまだ学術会員ではないけれども、わが国のある学術的問題に関してすぐれた業績や研究という方向性を持っている人もいるでしょう。そういうところから学術会議の学術代表派遣の基準というのは、何も個人が行って学会で発表するということじゃなくて、学術会議の運営に必要な、ないしは学術会議の今後のあり方に必要な問題として、それに適任の人間を送るという判断に基づいて、その会員以外の人間について派遣が行われております。
 したがいまして、割合が四割超しているのがいいかどうかということについては、おっしゃるような問題点もあろうと思います。これは長官と学術会議の伏見さんとの間でもそういう一応の話し合いがあったように聞き及んでおりますから、内部的にももし問題が幾つかあるとすれば今後の改革すべき課題だと思いますが、会員でなければ学術交流団体に派遣できないという形で、出かけようとしているのをチェックするということになりますと、学術会議の独立性とその持っている学術団体としての特殊性から見て、少し行き過ぎていたのではないかと判断をするわけであります。
 したがいまして、こういう問題を処理するに当たっても、いまのような学術会議の性格というものを御判断の上対処していただきたいということを申し上げておくわけでありますが、その点については、いまの段階ではどういうふうに長官は御判断をなさっておられますか。
そのとおりだと思いますし、まさにそうあるべきだと思うんですが、行政というのは、大臣がそういうようにお考えになり局長さんがそういうようにお考えになっても、現実それはだんだん指導というのは遠のいていくものですから、現実には一人の先生と生徒との関係になるわけですね。その辺の指導なり実態の把握というものは、非常に私は大切になってくるだろうと思うんです。そのやり方がいままでとは全然変わった、こういう方法ですというのは、別に今度の法案の中には全然盛られてないわけですから、なお一層努力をしなさいということだけで終わるということですね。そういう面で私はもう少し何か指導の仕方といいますか、いい方法はないんだろうかなと、これを持っておられたら聞きたいなというふうに思ったんですけれども、現実問題としてはまだまだないようでありますから、私はもし次の機会にでも、あるいはもっと先になるかもわかりませんが、新しい何かそういういいしつけの方法ですね、これをぜひ文部省あたりが提示していただきたいなと、このように考えるわけです。そういたしますと、大変効果的に私は今度の法案が生きるんじゃないかという感じがするんです。
 じゃ、次に入ります。安全会の問題、これは今度は健康会になるわけでありますが、安全会というのが実は生徒さんの健康についていろいろ配慮されているわけです。これを実際のデータをちょっと私いただきまして、日本学校安全会支部別給付件数というのを出していただいたわけですけれども、これを見てみますと、五十六年度の定員ですね、これは支部定員と本部定員というのがありまして、支部定員が二百二十二名、本部が三十二名となっている。トータル二百五十五名です。これを各県にそれぞれ何名かずつ配置しているわけです。で、特に東京は人口の多いところでありますから十七名、これは支部へ配置されているわけですね、大阪が十六名、それから愛知が十二名というふうに、少ないところは三名ぐらいずっと配置されておるわけです。そして、日常活動の中でいろんなけがだとか、あるいは病気とか起こした場合に、それに対する手続業務を県の方でやっておられる。これをずっとデータ見せていただいたわけでありますが、大体一人一日に十七件ぐらい平均に処理をしているわけです。つまり実際にけがした場合に、医者の診断だとか、ちゃんと給付の申し込み一支払いしてくださいというやつです。そういうようなものをちゃんと合わせて、これを市の教育委員会、県の方へずっと上がっていくわけです。その県でやっておられるのが大体一人一日十七件ぐらいになるわけです。この十七件という件数というのは果たしてどうなのかな、処理をする場合に多いんだろうか少ないんだろうかなということをちょっと感じたわけです。これは年間でももちろん出しておるわけですね、一人当たりの平均の全体での処理件数というんでしょうか、多いところはもうこれはむちゃくちゃに多いんですが、沖縄なんかみたいに非常に少ないと、こういう差異があるんですけれども、この辺の定員の決め方というのは何か根拠があるんでしょうか、教えていただきたいと思うんです。