私は、従来その地域のお客様だけを相手にしておられた商店街の中に大型店が開店し、それが十分な駐車スペースを持っているがために非常に遠距離からのお客さんを引きつけるといったケースがあることも委員は御承知のとおりだと思います。同時に、先日たまたま私はある地方に参りましたときに、従来は大変秩序のとれたそれなりにまとまった商店街でありましたところに、しばらく前に大型店が進出をし、当然ながら相当ごたごたしたでありましょうが、それが認められ営業を開始し、それを中心に町が変質してきた、ところがその大型店が突如撤退を決め完全に商店街の中に空洞を生じた、その影響を埋め切れないという悲鳴を上げておられる現場にぶつかりました。
 また、今回の阪神・淡路大震災の後、仮設工場はどうやら軌道に乗りましたが、仮設商店がなかなか軌道に乗りません。それだけ実は商店と地域住民の間というもの、商店街と地域住民の間は微妙なものがありまして、工場とは違い、仮設店舗はまさに住民の集団の中につくらなければその機能が果たせない、瓦れきの中にそれだけの場所を得られないという実態で今苦しんでおります。ようやく北淡町に適地が見つかりつつあるといった状況でありまして、こうした点を見ましても、大型店は大型店なりの役割、中小あるいは零細な商店の皆さんにはまたそれなりの地域の中におけるよさというものを持ち、共存できる町をつくっていけることを私は一番望ましいものとして描いております。
私は、この問題につきましては、経済性だとか効率性だとかあるいは利便性で論ずる時代はもはや終わりつつあるのではないかなという感じを持っているわけです。地域のコミュニティー対策あるいは防災対策等を含めまして、地域づくり、町づくり、そういう観点の中でこの問題を見詰めていかなければいけない、そういうときになっているというふうに感じているわけですが、特に阪神大震災等が起こりましてからはその意を強くしているわけです。と申しますのは、復興に当たりまして、私も何人かの方から伺ったわけでございますが、地域住民にとって商店街というのは、電気やガスや水道、それに準ずるライフラインの一つだ、大変重要なことだ、そういう御意見をあちらこちらで伺ってまいりました。
 そんなことを考えますと、ただ単に利便性と経済性だけでこの問題を考えていたのではいけない。今言いましたように地域づくりあるいは町づくりの中で大型店の問題や商店街の問題を位置づけて考えていかなければいけないだろう、こういうふうに感じているわけでございます。商店街には生きた情報、血の通った人間関係というものが培われておりまして、それが防災対策あるいは復興には大変重要な問題でありますし、また商店街や町筋あるいはかいわいという言葉の中に日本人の特有な庶民の文化が秘められている、こういうふうに考えておりますので、それらを大切にする意味から、ぜひともそういう観点からこの問題を考えていただきたい、こういうふうに考えておりますが、この点についてはどんな御見解がお伺いをさせていただきたいと思います。
大店法につきましては、御承知のとおりさまざまな考え方が存在をしております。昨年一月、ちょうど私どもが野党でありました時期に行われました産構審あるいは中政審の合同会議の審議を見ましても、廃止から維持強化まで大変幅の広い御意見が出ておりました。そしてその検討結果を受けて、大幅な規制緩和を前提に法の枠組みは維持するという結論を得られたと聞いております。そしてそれを受けて、昨年の五月に規制緩和措置を実施されました。私は、大店法の取り扱いにつきましては、当面は昨年五月の規制緩和措置の円滑な実施を確保すると同時に、流通を取り巻く環境の変化あるいは大店法の運用状況なども踏まえながら、十分関係者の御意見を聞いて制度の見直しをしていきたいという気持ちに全く変わりがありません。
 今回、見直しの時期につきまして、三月三十一日までに取りまとめます規制緩和推進五カ年計画の中で、時期を明示しない項目をつくらない、すべての項目について例外なくその時期を明示するという方針が定められましたので、この方針を受け、具体的な時期については現在最終的な検討を行っております。しかしいずれにいたしましても、これから先見直しをするにしても、中小小売商業者あるいは商店街関係者の御意見を十分踏まえて議論をしていかなければならないもの、私はそう心得ております。
もう時間が参りましたので終わりたいと思いますが、ただ、三十年間寡占体制が続いておるのです。そしてその中身が全くわからないわけです。これはやはり適正な形で情報の公開へ進んでいかないことには国民として納得のいく電力料金ということにはならないというふうに思うわけです。この点では、大臣の答弁は答弁として、やはり今後それを本当に進めるように取り組んでいただきたい、このことを申し上げて、時間が参りましたので質問を終わります。
私どもが入手いたしました資料によりますと、一九八六年から九四年の統計でございますが、米兵の犯罪の数は全世界で七万四千二百四十三件でございます。そして、その内訳でございますが、一九八六年から九四年の間でございますけれども、ドイツが五万六千四百十七件、全体の統計の中の七五・九九％でございます。それから、韓国が六千八百八十九件でございまして、全体の中の九・二八％でございます。日本の場合は三千四百十二件で、全体の四・六％でございます。
 この数字だけを見ますと、全体の中でドイツが約四分の三を占めている。それから、日本は四・六％、五％弱ということでございますから、この数字だけ見ますと日本におきます米兵の犯罪は少ないということになりますが、もちろん統計を見るに当たってはいろいろなことを考慮しなければならないと思います。米兵が一体その国にその時点で何人いたのかとか、どこにいたのかとか。それから、私ども、凶悪事件とそうでないものという仕分けが残念ながら手元になくてわからないわけでございますけれども、数字としてはそういう数字が出ております。
 そして、日本の中でのことになりますと、これは警察の資料でございますけれども、平成六年におきます米兵の刑法犯の検挙件数の総数は全国で百六十三件だそうです。そして、そのうち沖縄県内の検挙件数は七十七件ということでございますので、全体の四七％ということですから、日本の中で米兵が犯罪を犯した件数というのは、やはり沖縄が非常に高くなっているということは言えると思います。
 なぜそうなのかというのはなかなか難しい話で、私ども、もう少し分析する必要があるというふうに思いますけれども、沖縄が日本に駐留します米兵の約六割から七割を置いているということ、それから米兵と地元住民が近接して生活している局面が多いということが基本的にはあるのではないかというふうに私は考えております。