お答えをいたします。
 御質問の中にもございましたように、固定資産税の評価がえは三年に一回行っておるわけでございますけれども、来年がその年度に当たるわけであります。平成元年、前々年の七月一日基準日、御質問の中にもございましたけれども、これを基準日といたしまして前三年間の地価の動向を勘案の上評価がえを行うということに相なります。
 現在課税団体でございます市町村におきましてこうした三年間の地価の動向を踏まえまして作業が進められておるところでございますけれども、自治省におきましても、全国的な観点から均衡のとれた適正な評価が行われますよう、評価の基準となる地点につきまして現在鋭意調整を行っているところでございます。したがいまして、恐縮でございますけれども、現時点では来年度の評価がえに伴います固定資産税等の税負担の状況を予測することは困難かと思います。
私の方は、ぜひそういうことも法務省の方で検討をしていただきたいと思います。
 時間がないので先の方に進みますけれども、固定資産税と都市計画税について、これは自治省の方だと思いますけれども、お伺いをしたいと思います。
 来年度は固定資産税などの見直しの年でございます。この固定資産税の課税標準価格というものは前々年の七月一日が基準になるようでありますけれども、最近の土地の高騰によりまして、来年の固定資産税の見直し、大変税金が高くなるのではないかと思いますけれども、どの程度税金が高くなるか、これは一般的なことで結構ですけれども、自治省の方にお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 議員御案内のように、我が国の不動産登記簿制度につきましては、個々の不動産の物理的な状況あるいはその取引関係あるいはその権利関係を登記して公示をするということによって国民の権利を保全しているものでございまして、そういう目的からいきますと、個々の不動産の取引価格ということを公示するということは、その制度趣旨、目的に照らしまして難しいというふうに考えております。
 ただ、現行の不動産登記制度のやり方でございますが、これは当事者申請主義をとっております。また書面主義ということで行っております。そうなりますと、個々の不動産の取引価格につきまして、それを正確に公示をするということが必ずしも期待できない状況にあるわけでございます。また、実態と乖離いたしました取引価格を公示をするということになります場合には、かえって取引の混乱を招くというおそれもございます。そういうことで、私どもといたしましては現在そのようなことでは考えておりません。
法務省の方にちょっとお伺いをいたしたいと思いますけれども、今法務局の方では登記制度を扱っておりますけれども、この土地対策の一つの問題といたしまして、土地が高騰する原因として、一般の方々が一体土地がどれくらいの値段をしているかよくわからない、その情報については不動産屋さんしかわからない、したがって、一般の人も土地が大体どれくらいの値段で取引をされているかということがわかれば、土地高騰に多少の歯どめもかかるのではないかということで、登記簿の中に取引金額を記載をさすという方向がいいのではないかというふうに提言もされております。私もそのように思いますけれども、この点、そういう方向にできるのかどうか、法務省にお尋ねします。
大変当局におかれましてはお疲れさまでございます。きょうの最後の質問者になりましたが、午前中から先輩、同僚各要員からの質疑が大分白熱いたしまして、その中で私が質問を準備しておりました内容等もかなり出尽くした感じがないとは言えないわけであります。多少御通告申し上げていた問題から外れる部分があるかもしれませんが、どうか御理解ある御答弁を賜りますように、まず冒頭お願いを申し上げたいと存じます。
 今回の法律改正につきましては、基盤法の改正につきましては、私は賛成であります。そうした立場に立って、賛成であるけれども、これから高度成長経済の延長線で物事を論議していっていいのかという一抹の不安。
 これはどういうことかというと、単なる経済成長、雇用と成長という問題のとらえ方をしていきますと、私は、今日本が置かれている荒廃した家庭の状況やいじめの問題や、非常に卑近な問題で具象化されているいろいろな問題についての原因というものは一体どこから来たのかな。これはやはり二十世紀の本当に爛熟した文化の中から、いろいろな面での微妙な食い違いや、あるいは教育のそれぞれの分担する中での谷間に置かれた子供たちや、あるいは家庭崩壊の原因をつくる社会の大きな変化や、もちろん価値観の変化もあるでしょう。そうした二十世紀の文化のそれぞれの変化の中から、陰の部分として出てきたのかな。新しい時代というのは、そうした物質万能社会からもう一度人間性を回復する、復活をさせなければならない時代なのかな、そのような位置づけで、これからの雇用の問題や、そしてまた成長の問題をしっかりと考えていく必要があるのではないかなというようなことで、この法律改正に当たっても、そこを基調としながらの二、三の御質問をいたしたいと思う次第であります。
 とりわけ、マルチメディア社会において、そのネットワークがどのように利用されるかというアプリケーションの問題が非常に重要であり、このマルチメディア社会における情報通信の活用の仕方、これ次第では、先ほど申し上げました、この爛熟社会に一層拍車をかけるようなことがあってはならない。日本民族として、もうグローバルな中でしっかりとした、今アメリカ、そしてまた日本、欧米どこの三極の中で、さすがに情報社会というものを日本が立派につくり上げたということでなければ、決して競争に勝ったということにはならぬだろうと思うから申し上げるわけであります。
 とりわけ、先ほど午前中にも河村委員、そしてまた小坂委員から出た、高齢化社会の中でいろいろな新しいメディアサービス、在宅医療とかあるいは教育関係、人間育成の分野、いろいろなことが御答弁ありましたし、また、大臣みずから、京都で行われましたＩＴＵの会議の結果等もお触れになりました。また、ついせんだってブラッセルに行かれた所感などもお触れになっておりますけれども、そうした中で、国民生活全般に大きな影響を与えることになっております広帯域、双方向の情報通信サービスというものについての、これから光ファイバーネットワークを公共インフラとしてやるわけでありますから、この基本的な理念をひとつお聞かせいただければありがたいと思います。