ただいまから税制問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案を一括して議題といたします。
 まず、発議者久保亘君から趣旨説明を聴取いたします。久保君。（拍手）
他に御発言もないようですから、農林水産省、環境庁及び農林漁業金融公庫の決算の審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は十一月十五日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時三十七分散会
きっとその答えが出るだろうと予想しておりました。援護法の適用が困難である。困難であるということは、不可能ではありません。努力すれば必ず道は開けてくる。問題は、解決しようという愛情、努力、誠意があるかどうかが問題であり、そしてその訴えが正しいことであるのか、いけないことであるのか、それぐらい判断できないはずはありません。政府は何のためにあるのかと怒りを私はまた覚えます。そんなくだらぬと言えば失礼ですけれども、そのような言い逃れでは私は断じて下がりません。道は開いてください。
 厚生省と総理府、いいですか。あなたにはその責任は持てぬでしょう。それくらいの代弁はできるでしょうが、責任ある答弁はできぬでしょう。私はそれを聞きに来たのではありません。きょう大臣におってもらいたかったのですが、あなた帰ったらすぐ大臣に喜屋武の訴えを率直に申し上げて、そして後日私はそれを確かめます。いいですか。コメントしてください。
沖縄県議会からの要請につきましては私どもも拝見しております。厚生省の所管しております法律といたしましては戦傷病者戦没者遺族等援護法があるわけでございます。この法律は、御案内のように、軍人軍属など国と雇用関係のあった者が戦争公務に従事している間に死傷した場合に傷害年金、遺族年金などを支給するというものでありますので、御指摘のような事例に援護法を適用することは困難であると考えております。
先生お尋ねの件でございますが、総理府の方にも検討をというお話があったわけでございます。私ども、去年の五月に制定されました平和祈念事業特別基金等に関する法律というのを所管しておるわけでございまして、恐らくその関係での御質問かと思います。
 御案内のとおり、この法律につきましては、法律の中に趣旨なり目的なりが書いているわけでございますが、まずこの法律の対象者という方々が、いわゆる戦後処理問題の中の恩給欠格者の方、あるいはシベリア抑留者の方、あるいは引揚者の方等を中心にする法律でございます。また、事業内容につきましても、これも法律の中に書いているわけでございますが、例えば資料収集をする、あるいは労苦に関する調査研究をする、あるいは講演会をするという形の事業を考えておるわけでございまして、先生今お話しのございましたマラリア問題につきましての補償問題ということにつきまして、この法律の中で検討するというのは非常に難しいのではないかというふうに考えておる次第でございます。
大臣からも重ねて指示をいただいておりますが、御案内のように、ことしの九月に、東京で日本国際マングローブ協会をつくると。ただ、これはユネスコとの関係もございますので、文部省あるいは林業ということで農水省、それから外務省も関係を持っております。それからもちろん環境庁も関係を持っておりまして、近々、先生がおっしゃいましたシンポジウムの開催も昨日連絡を受けましたものですから、その席で決めることがすべてを決するとは思われませんけれども、私どもこれから前向きにぜひ環境庁がかかわりを持つ役所の一つとして取り組んでまいりたいと考えております。
僕は環境委員なものですが、若干質疑を飛ばしまして最後の質問にします。またこれはゆっくりと委員会でいろいろお教え願いたいと思います。
 最後の質問にいたしますが、国立公害研究所、国研が名称を変え広く環境影響の研究を進めていくことにしていますが、それはよいといたしまして、科学的に、また技術的なハードな面だけというんではなく、環境経済と申しましょうか、この前の質問でちょっとやりたかったんですが、環境経済と申しますいわゆる経済活動のメリット、環境への配慮などとどう調和させるのか。ソフトの面も研究し、それを政策決定に生かすべきだと思います。すなわち、環境の保全、経済の安定的発展の保障、この両面を考慮しながら世界第二位の経済大国としての経済力と公害防止の技術力を駆使し世界に貢献すべきだと考えます。環境問題の調整官庁としましても環境庁の役割は今後一層重要と考えますが、最後に御決意を伺いまして私の質問を終わります。
ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、いわゆる民活法の対象となる特定施設の追加を行おうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、特定施設に、港湾水域のレクリエーションのための利用及び港湾を拠点とする海底鉱物資源の開発に関する研修活動等を行うための施設、いわゆるハーバーコミュニティーセンター並びに高度な電気通信機能を有する施設と一体的に整備されるいわゆるインテリジェントビルを追加すること、
 第二に、特定施設の追加に伴い主務大臣に関する規定等について所要の規定を整備すること等であります。
 本案は、去る六月十九日参議院から送付され、同日当委員会に付託となり、昨二十日梶山通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、本二十一日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————