法務省の方、来ておればお伺いしたいわけですが、かりそめにもこういう預金の管理台帳あるいは定期預金の期日管理表、あるいはもっと進んで、私どもが融資を受けるときに、子供の年から住宅が持ち家か借り家か、それの資産価値が幾らかというふうなことを書かされて提出するわけですが、そういう銀行が握った財産情報が売られるというふうなことがあっては決してならないといいますか、ゆゆしい事態である、だれもが金融機関や証券会社や生命保険会社を信用して取引ができなくなる、こういうことになるのじゃないでしょうか。
 法務省、この種のコンピューターに内蔵された情報が何らかの格好で取り出される、あるいはそれ以外の方法で取り出されて名簿屋に売られるというようなことは、現在の法規制でどういう犯罪になるのか、あるいはどういう防止の手だてがあるのか、おわかりの範囲で御教示をいただきたいのです。
具体的な訴訟事件になっておりますものにつきましては、もしそのような訴訟が現に行われておるということであれば、まずその訴訟の内容を見守るということで、私どもは注意深く見てまいりたいと思います。それから、このような記事の種になるようないろいろな事実があるということで、仮にそういうことでありますならば、それは私どもとしては極めて遺憾なことであると思います。
 なお、話題に出ました銀行では、この記事に対応いたしまして、即刻点検、それから規律の強化等について、いわば引き締めのための措置をとったというふうに聞いております。
この記事を見ますと、一つは三菱銀行の問題が出ております。もう一つは、東洋信託銀行に対する訴訟を既に提起しておる消費者がいる。つまり東洋信託銀行のケースは、ダイレクトメールで送られてきた封筒に張られてあった整理番号が東洋信託銀行のいわゆるお客様番号であった、そういうゆゆしい事態に対して訴訟を提起しておる消費者がいるということが記載されているのです。
 そこで、三菱銀行に対する調査の結果と、東洋信託銀行について調査をしたのかどうか、調査をしたとすればどういう調査結果であったのか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
実は今全国的に過疎県と言われる県が二十一県、あるいは市町村自治体で言えば三百以上、こういう該当する地域が過疎地域とされておりますね。しかし、この過疎地域に意外と国営で行われている土地改良事業というのがあるわけですね。
 農業の振興あるいは地域経済の活性化などというような大目標に向かってやっている割には、なかなか進展の状況が芳しくないということになっていまして、今この土地改良事業をめぐって農家の方々が一番不安に思っていることは、工期が長いということと、事業計画が変更になるということと、農家の負担が著しく高騰する、その上に農業の生産性が上がらない、いかにしてこの負担金を返していくかということが心配の種のようになっていまして、当初の土地改良事業に基づいて行われた大目標とはちょっと違ってきているような気がしてならないんです。したがいまして、事業計画が改めて変更される、変更された事業計画も時によってはまた変更されるということで、当初農家の皆さんに土地改良事業を勧めるに当たって説明されてきたことと大きく認識が違ってきているんですね。
 例えば、全国的にこれは田んぼ、畑両方含めまして、田んぼであれば大体皆さんの負担金というのは十アール当たり米一俵ぐらいですよと。米一俵というから大体平均したら二万円ぐらいか、それなら二町歩開田しても何とかやっていけるのではないか。そこに希望を見出してみんな承知してきたわけです。ところが、その後変更変更と、こういうものがあって、とりわけ今日的な国際、国内情勢、経済活動の情勢の中にあって、多分十年、十五年、二十年、二十五年もかかる工事でありますから、当然にしてその事業費というものは当初約束したよりは膨らむことが当たり前なんですね。ところが、そのことと関連をして、農家の所得、生産性向上とうまく車の両輪のように走ってくれればいいわけなんでありますが、どうも片方が走らない。走らないと言ったのではしかられるかもしれませんね。のろのろ。片方はスピードがあるというように、ちぐはぐになっているわけですね。そこで大変不安を持っているわけですよ。そういう意味から言うと、この国営で行われ
ている土地改良事業というものについても、当初の目標というものに向かって、これは農水省だけでは私はなかなかうまくいかぬと思うんですよ。
 今日、ふるさと創生事業とかあるいは休暇村とかレジャー施設とかレジャー地域とかといって、大分法律に基づいてそれぞれ展開しておる。こういう中にあって、実際は結合しない。いわゆる村づくり、町づくりに結合しないということがあるものだから、どうしても農家の方の生産性、所得の向上というものは遅い。低い。そこでこの土地改良に伴う負担金のところだけに目が行く。目が行くんですよ、実感として感ずる。ところが、こういう金余り現象、東京金余り現象と相まってゴルフ場の設置要求が物すごく出ているでしょう。このことと関連をいたしまして、いわゆる土地改良事業というものがもう少し縮小してくれたらいいなとか、負担金を安くまけてくれたらいいなとか、そういう議論になってしまっているということは事実でしょう。あんな雑木山ただ遊ばしておくんだったら、今坪八千円で売った方がたんと所得になる、もう土地改良はやめてあの雑木山を売っちまうべと、こういう状況になってしまっているんですよ、気持ちが。だから、この土地改良事業計画を縮小してくれという声が出ちゃうんですね。
 しかし、土地改良法に基づいて行われているところの事業というのは、本来であれば目標はもっと明確で、もっとバラ色だったんですね。何とかうまくいくぞと言って喜んでいたんですね。しかし、現実はそのようになっていないというところから、今日農水省は、ふるさと創生事業その他の法律に基づいて地域の活性化ということでもろもろの具体的事業が政府によって計画され、地方自治体で計画され、これを総合的にやれるような相談というのは農水省内で検討されているんですか。それとも政府部内でそういう検討を総括的にやる場所がおありなんですか。ちょっとこの辺のところをお聞きしたい、こう思っております。