老人保健法を実施いたしますための中央、地方での体制といいますか、機構の問題でございますけれども、厚生省におきましては、公衆衛生局に老人保健部をつくりまして、そこで所管をするということを考えておりまして、現在設置法の改正を国会で御審議をいただいているわけでございます。これまで医療は保険局、それから公費支給の分は社会局、そういうふうに分かれて所管をしておりました。それから老人のヘルスにつきましては、同じく社会局の老人保健課で所管をしておりますし、一般の成人病対策等につきましては、公衆衛生局の結核成人病課というところでやっていたわけでございますけれども、この法律というものが医療とヘルスというものを総合的にとらえて推進をしていこうということでございますので、やはり一つの部をつくって強力な体制をつくる必要がある。何といいましても、年金と並んでこの法律というのは将来の高齢化社会における一番大事な柱の法律となるものでございますので、体制といたしましても、そういったしっかりした体制をつくって進めていくということを考えているわけでございます。
 それから地方におきましては、都道府県におきましても、そういった新しい制度の趣旨というものを踏まえまして、民生部あるいは衛生部、そういったところがこういった老人対策を現在所管をしているわけでございますけれども、できれば統一的に総合的に実施ができるように、都道府県によって事情は違いますけれども、私どもとしては、どちらかというと、衛生部で一体的に所管をして推進をしてもらうということをお願いをしているわけでございます。市町村におきましても、同様な趣旨でこの法律の制度の実施のためにしっかりした体制をいま都道府県を通じて準備その他をお願いしてる段階でございます。
この医療保険と福祉というものは、これはもう車の両輪みたいなもので、切っても切り離せない関係にあるわけですけれども、したがって、行政の面でもその接点のところが果たしてスムーズに連携をとり得るようにしていかなくちゃいけない。そういう組織づくりをする必要があると思いますけれども、そういう点で中央の方でどのような対応をされるのか、また地方に対してはどのような指導をされるのか、その点お尋ねいたします。
私どもこのヘルス事業につきましては、一挙に、一斉にやるというんじゃございませんで、五年間かけて一定のレベルにまで持っていこうと、こういうことでいまやっておるわけでございます。したがいまして、いままだ保健婦すら置いてない町村があることも私ども十分わかっておるわけでございますが、だんだんそういう町村は少なくなってまいってきております。
 特に、いまそういう保健所長会のいろんな調査もございましょうけれども、現に全国三千二百二十五市町村の中で、もうすでに健康手帳というものを配付して実施している市町村はもう五〇％、現在やっている市町村は五〇％ございます。あるいはまた健康学級、あるいは健康相談をやっている市町村というのは八割に達しております。それから健康診査、循環器、胃がん、子宮がん、こういうものは九五％ぐらいの市町村が何らかのかっこうでやってる。ただ、機能訓練、リハビリのようなものはまだ一四％ぐらいの市町村でやってるにすぎない。こういうことでございますので、かなりの市町村で保健学級とか健康相談とか健康診査、こういうことはもうやっておるわけでございまして、ただその実施率がまだ低い。たとえばがんならまだ八から九％程度、それから循環器なら二三％程度と、こういうことでございますので、順次ひとつこういう一連の対策が五年後にある一定のレベルにまで全部平均して持っていけるようにということで、私ども今後努力してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
全国保健所長会の保健事業実施体制の調査報告によりますと、実施不可能とする市町村が二百十七市町、全体の八・五％、無記入を含むとこれは一五％、保健所では実施不可能とするところ一四・六％、無記入を含むと二四％と、四分の一にもこれは達しているわけですけれども、こういった報告をどのように認識し、分析しておられますか。
わが国にまだ訪問看護という制度がございません。したがいまして、いろいろ医療機関との関連のむずかしさはあろうかと思いますが、こういう往診あるいは医療費のお世話、いろいろ出てこようかと思います。したがいまして、それは担当の常勤の保健婦さんによくひとつ連絡を密にしていただきまして、たとえば医療費のいろんな相談があれば、当然保健所にはメディカル・ソーシアル・ワーカーがおるわけでございますから、そういった方々との相談、いろんなところとの連携プレーは密にしていくように十分指導してまいりたいと思っております。
貿易局長もさっき述べられたのですが、こういう日米貿易摩擦、インバランスについては、その原因に真っ正面から取り組むということがやっぱり不可欠だと思うんです。そのことによって正当な解決が図られる。私はそう思います。
 アメリカについて言えば、これは核軍拡、そして産業空洞化、そういう問題の根源にメスを入れるべきであるというふうにあえて私は、これはここ自体の問題ではないにしても、指摘せざるを得ません。同時に、日本の側の問題も重大なことは言うまでもありません。本来、プラザ合意による円高誘導で、また八六年からの輸入拡大と内需拡大政策のもとで、正常な運営ならば貿易黒字は減少するはずだったんです。当時、政府はそう言ってたんです。ところが、そうならなかった。なぜですか。
 それは、日本の自動車メーカー、半導体などの電気メーカー、一ドル百二十円でも輸出の採算がとれるように、労働者に低賃金と長時間過密労働を押しつけたんです。中小企業や下請企業に対しては、あの有名なトヨタのかんばん方式あるいは徹底した単価の切り下げ、乾いたタオルを絞るようなそういう下請いじめ。こういう労働者と中小企業への犠牲の転嫁によって競争力をつける、そして異常円高を乗り切るために乾いたタオルを絞ると、それでもなおたらりたらりと出てくる。――これは会津の方ではどうか知りませんが、標準のことわざです。続けますが、そうしてあの異常円高を乗り切ったんですね。まさにアンルールな経済政策です。
 したがって、こうした事態に対応していくためには、日本の異常な国際競争力の根源になっている長時間過密労働や下請単価の切り下げなどに対して、ここにメスを入れていく。言うならば、労働時間の短縮や大幅賃上げ、下請いじめを規制して、経営が続けられる下請単価の保証など、こういう対策を積極的に実施していくことがまさにかなめになると私は思うんですが、いかがでしょうか。