五百億ドルという数字はドルベースの話でございますが、円ベースで見ますと、これはもちろん二百四十円時代の五百億ドルと百二十円なり四十円になった時代と違っているわけでございます。我々としても、円ベースで見ますとこれはかなり減少してくることは事実でございまして、これも一つは日本全体の経常収支、貿易収支と同様に一九八五年以来の日本のとったマクロ経済政策なりＧ７等でやりましたマクロ経済政策がやはり効いてきているというふうに感じております。
 ただ、今御指摘のように、その後どうなるかということにつきましては、全体といたしまして貿易収支、経常収支、最近の円安等も考えますと本当にどうなるかということは我々もまだ断言しかねる状況にございますけれども、全体として日本の海外投資が進むことを考えますと、中期的には改善の方向に向かうということはありますが、さらにそれがアメリカとの関係で、バイラテラルで、二国間でどうなるかということはさらに難しい状況にあろうかと思っております。
 ただ、全体としては改善をする方向に行かないといかぬと思っておりますし、そういう方向に行くことを希望していることも事実であります。
お答えいたします。
 土地問題の解決につきましては、今回の協議におきましても、我が国自身の問題として対応するとともに米国側とも十分話し合いを重ねてきたところでございます。
 この結果、土地利用問題につきましては、大都市地域における住宅宅地供給の促進、土地税制の総合的見直しを初め、昨年末の土地対策閣僚会議において申し合わされました、今後の土地対策の重点実施方針に掲げられました諸施策を中心として中間報告がまとまったところでございます。
 これらの諸施策の推進につきましては、国民の理解と協力を得るべき課題も多いところでございますけれども、今後はこれらの施策のできる限りの早期実現に向けて鋭意努力していく所存でございます。私ども少なくとも今回の交渉につきましては、日本で昨年決められました土地対策閣僚会議の方針に基づいて中間報告をまとめたということでございます。
やっぱりそういう非常にあいまいな態度をとっているから今度の構造協議みたいになるわけで、この構造協議というのは、もう本当にガットの原則から全く違うものを持ち込んできたもので、世界に例のない最初のものですよ。アメリカの州にさえ連邦政府が要求できないものを他国の日本にこれだけ言ってくるというのは、大変なことだと思う。
 国土庁来ていますかな。――いろいろ問題ありますけれども、僕は建設委員もやっているので非常に関心があるんだけれども、例えば大店法の緩和でも、ああいうものを緩和ないしは撤廃なんかしたら、これは広く認められているんだが、アメリカのスーパーなんか来ないで日本のスーパーの出店競争がすごくなって、地価が上がる。地価が上がると物価が上がるだろうという心配がされているわけですね。
 土地利用問題先ほども説明がありました。それ
でこの中間報告を見ますと、八ページですが、「土地の有効利用促進の観点から、線引きや用途地域についても、今後、適時・適切な見直しを行う。」、「市街化区域の拡大が見込まれる。」、「高さ、容積率、建ぺい率に係る制限の緩和」等々書かれているわけね。先ほどから話が出ております。政府は答弁拒否しているんだが、アメリカ側の二百四十項目と言われるものの中には、例えば四全総の再検討、これも入っているわけね。市街化区域と市街化調整区域の基準を廃止するというものまで入っている。それから東京都の価格監視制度、この制度も廃止する。宅地並み課税から借地借家法改正から入っているわけだけれども、この考え方は結局もっと開発をやれと、開発の規制とかいうようなことを今まで日本はやっているけれども、そういうのはやめて開発を大いにやれというわけで、こういうことをやると、日本は地価が高いからアメリカの企業は進出できないんだということを先ほど説明されていたけれども、とんでもないので、逆に地価は上がっていきますよ。大体八六年、八七年の東京の世界でもまれな地価暴騰も、あの背景の一つには当時日銀が出動してドルを猛烈に買いまくった、余りのドル安を防止しようとして。それが外為特別会計を通じて日本の国内にどんどんどんどん円が出て、これが資金の一つになったというのは宮崎教授の「ドルと円」にも詳しく追跡されているんだけれども、そういう関係の地価暴騰問題を、こういうのをのんだら私は地価が下がるどころか上がると思うんだけれども、国土庁どうですか、どう考えますか。
ただいま議題となりました緊急失業対策法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 緊急失業対策法は、終戦直後に大量に発生した失業者に対して、再就職するまでの一時的な就労の場を提供することを目的として昭和二十四年に制定、施行されました。同法に基づき実施されることとなった失業対策事業は、戦後復興期における失業対策の中心的な役割を果たしてまいりました。
 しかしながら、その後、雇用失業情勢の大幅な改善にもかかわらず、就労者数はほぼ一貫して増加を続け、昭和三十五年には三十五万人に達したところであります。これに伴い、次第に事業の非効率、失業者の滞留といった問題が生じ、失業対策事業が民間事業への再就職のための一時的な就労機会を提供する方法としては有効に機能しがたいという指摘がなされるに至りました。このため、昭和四十六年には、失業対策事業への新規流入を停止するため、緊急失業対策法の効力を当時の失業対策事業従事者に限定するための法的措置が講じられたところであります。
 その後、政府といたしましては、雇用対策を拡充強化するための各般の施策を講ずる一方で、失業対策事業の円滑な終息に向けた取り組みを鋭意行ってまいりました。その結果、平成六年度においては、失業対策事業の紹介対象者数約三千人、実施都道府県数十九道府県となっており、さらに、平成七年度末には紹介対象者数が約千七百人にまで減少することが見込まれるなど、失業対策事業に就労する失業者数は大幅に減少しているところであります。
 このような状況にかんがみ、本年二月九日に、雇用審議会に対しまして、失業対策事業については平成七年度末で終息させ、その根拠法である緊急失業対策法を廃止することをお諮りし、全会一致で了承を得たところであります。
 政府といたしましては、これを踏まえて本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律は、緊急失業対策法を廃止するとともに、これに伴う関係法律の整備等を行うものであります。
 なお、この法律の施行は、平成八年四月一日としております。
 以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 以上でございます。