いまの話もまたおかしいですよ。そんなのは通用しません。一番いい例が、いいですか大臣、ではこれはどういうことですか。八月中旬、和光市議会から、遺伝子組みかえ等に対する学識経験者としての講演要請を受けた。これはウイークデーでしょうから研究所にその講演要請が来た。ところが研究所は拒否しているのですよ。学問研究の分野で、反対がなかったら進歩なんかあり得ないでしょう。しかも、こういう問題については、これは原子力であろうと何であろうと賛成もあれば反対もある。当然の話なんです。学問研究の分野で、反対があるから抑えつけて研究させないなんて言ったら、これは独裁国家でしょう。まさに、皆さん方が言うとおり日本は自由主義ということで、憲法でも学問の自由、思想、言論の自由、表現の自由、こういうものが保障されているわけですよね。ところがその要請を研究所は断っているわけです。
 さらに、八月二十二日、岐阜の多治見市議会から核融合に関する講演要請があった。その出張についても理研当局は拒否をしているわけです。市議会という公的なところから要請があった。これは、賛成派を呼んで聞く場合もあれば反対派を呼んで聞く場合だっていろいろありますよ。地元市議会とか自治体が何かつくろうとする場合に、特に危険なものや問題がある施設については賛成派の学者の意見を聞いたり反対派の学者の意見を聞いたり、それは自治体としてはあたりまえの話なんです。ところが、正式にそういうものが出てくれば当局は拒否をする、認めない。まあいいか悪いかはもう論議はよしましょう。ということがあるのです。
 さらに大臣、九月の研究年報がある。その研究年報へ研究成果報告を出すということで出したら、ゲラ刷りの段階でこれは抹消処分を受けた。いいですか。研究者ではないということで抹消処分を受けた。これも従来なかったことで、ここへ来て急にそういうことが行われているわけです。これがいやがらせとかでなくて何ですか。もうはっきりしているんです、だれが見たって。そういう中で果たして学問研究の自由というものが保障されるのかどうかということです。私は非常に憂慮する。そういう当局の姿勢ですから、ますます多くの研究者が理研当局に対して不信感を持つというのは私は当然だろうと思うのです。
 そういうことで、ここで局長の答弁を聞いてもしようがないのですが、客観的に見ればこのことは明らかです。そういうことで、そういうことのないような指導、科技庁が後ろで指導してそれをやらしておったらこれはもはや言うことなしですがね、それはどうなんですか。そんな指導を後ろでまさかされてはいないのでしょうね、らしいということも聞いているんですよ。
この七月十九日の日曜日のことではなくて、従来からそういう例が幾つがあった、こういう実績に基づきましてそれで懲戒委員会を設置した、こういうぐあいに私どもは聞いております。
大臣には後の方でも答えていただきますから……。
 今お答えいただいたのですけれども、私はなぜ電通審に対して今申し上げたような厳しい姿勢を持っているかということであります。私は過日にも質問をさせていただいた中で幾つかの問題点を明らかにしてきたところであります。
 例えば、ＮＴＴのあり方ということについての中間答申もしくは最終答申の中で、装備率と従業員数について、「有形固定資産の額が非常に大きいにもかかわらず、同様な東京電力に比べ、労働装備率は著しく低く、従業員数が相対的に多いことが示唆される」などという記述があるわけです。考えてみてください。ＮＴＴと東京電力。電力はまさしく装備比率のすぐれて高い企業であります。電気通信というのは、装備比率もありますけれども、装置産業ではありますけれども、労働集約型の産業だ、こういうように思わなければならないわけであります。その単純比較というのはやはり初歩的な疑問点であります。
 また、要員削減について触れておられます。退職者数から新規採用者数を除いた自然減数と同じであり、自然減以上の要員削減余地はないのか。こうなりますと、前にも言いましたように、生首を切れということに等しい内容であります。こういうことが公然と触れられているわけであります。
 また、それ以外にも、新規事業者のシェアの問題についても、小さいというふうに規定されております。しかしＮＴＴ全体の電話料、市内、市外も、その電話料とＮＣＣ三社を中心とした電話料の比較でいえば、それは二・七というふうに言われるかもしれません。しかし、サービスを同じくする区間における市外電話ということになりますと随分違った数字が出てまいります。市外電話で七・二、専用線では一六・七とかあるいは無線呼び出しでは二三％、ポケットベルでは二八・一％が新規事業者のエリアだと郵政省自身が言っていらっしゃるにもかかわらず、そういういびつな比較がしてある。
 かてて加えて、こういう問題もやはりあると思います。今大都市のシェアというのがどうなっているかといいますと、ＮＣＣに移行していることが大きく出ております。具体的に申し上げてみますと、一九八八年六月、東京丸の内の営業所でＮＴＴのダイヤル通話料収入が前年同月比一七・〇％のマイナスであります。大阪北浜での前年同月比、二七・五％のマイナスであります。こういう現実をやはり直視をしていくという視点が全然なくて、シェアは小さい、この一言で済まされているというような内容も含んでいるわけであります。
 もっと申し上げれば、組織の巨大性について云云をされております。全国あまねく公平なサービスと市内通話網を持つという状況の中で、答申は、巨大組織においては、経営者、職員の士気の向上が図りにくい、あるいは現場の第一線まで行き届かないという経営管理規模の問題が存在する、こういうようなことも言われておりますし、ＮＴＴの企業規模が我が国最大クラスであり、特に従業員数は突出している。また第一線の職員が云々とか、加えてＮＴＴの設備投資、資材調達、資金が巨大で、関係業界まで、電気通信以外の分野にも大きな影響を与え、公正有効競争上の問題を惹起する可能性があると指摘しています。
 考えてみてください。では一体、大きい大きいと言われるけれども、郵政省の皆さんだって三十万人ではないですか。郵政大臣のおっしゃることが末端まで届かないなどということを平然と言い切れるのでしょうか。中にはあるかもわかりません。そしてまた、どうでしょう。電話というのはエンド・ツー・エンド、こういうサービスを提供するということになるわけであります。勢い要員は大きくならざるを得ません。そしてまた、災害あるいは故障時には急に人が要るということにも配慮しなければならない、こういうことになるわけでありますから、当然のことではないだろうか。
 そしてまた、購買力云々というふうに言われるとするならば、一体どうなんでしょうか。三井、太陽神戸が合併しました。大きくなりますな。これはいけないことなんでしょうか。三菱金属、三菱セメントが合併しますね。これは大きな購買力を持ちますね。こういう視点が、なぜ巨大だからいけないというふうに言えるのか。その辺についてもあいまいな分析がある。私があえてこういうことを申し上げたのは、電通審答申が非常にあいまいな現状分析に立っている、こういうように思うからであります。したがって、電通審について少し考えていただかないと、こういうふうに思っているところでございます。
 そこで、大臣にお聞きをしたいと思います。
 本法案に基づく実施指針の付議に関連して電気通信審議会の運営の適正化を図るべきだ、このように思っているところでございますが、見解をお聞きしたいと思います。