最後に、電波利用料のことをお尋ねしたいと思うんです。
 私、ここに議事録を持っているんですが、これは平成四年五月二十六日の逓信委員会で、このときに森本さんと私は随分長時間、電波利用料のことで議論をさせていただいているんです。
 そのときは、消防と水防無線については電波利用料は一〇〇％免除だと。ところが、防災無線については半額、五〇％免除なんですね。これは一〇〇％免除でもいいんじゃないかというような観点から随分私長時間議論をさせていただいておりまして、いろいろ森本さんは当時おっしゃっておいででございましたが、どうなんですか、今回のああいう大地震もあったことでありまして、今度も阪神・淡路の大震災では防災無線が全く設置されてない市町村もあったようでして、随分それに対して、一体どういうことなんだ、不足といいますか不信感といいますか、そういうものが住民から吹き出たと、こう聞いておるんですが、この防災無線の今回飛躍的に見直された重要性にかんがみまして、電波利用料を免除するというお考えはございませんか。
ただいま御指摘のありましたとおり、昭和三十年代には十六の種類でございました。その後、現在、五つの区分で二十三の資格になっております。このことにつきましては経過が実はございまして、十六資格で、三十三年のころでございますが、現在二十三にふえてくるにあたりましては二つの経過がございました。
 その一つは、いわゆるＧＭＤＳＳという海難救助用の世界的なシステムができました。グローバル・マリタイム・ディストレス・セーフティー・システム、こういうＧＭＤＳＳ。このときに、海上の資格として一級から三級までがふえました。こういう世界的な、国際的な関係でのことが一つございました。
 それからもう一つは、小型の船舶を持って海でいろいろプレジャーボート等でやられるというようなことで、比較的操作しやすくて、そういうことに対して取りやすいようにするというんで特殊無線技士という制度を創設いたしました。こんなことのためにこの数はふえたということであります。
 一点目の方は国際的な海難救助ということですが、二点目の方は世の中のニーズに応じて資格をとりやすいようにしようということで、より下位の易しい資格をつくったということでやってきたものでございます。
 しかし、今、先生御指摘のありましたとおりに、技術の進歩も一方ではあります。そういう意味では操作も簡単になってくるというような要素もありますので、一体どのような資格に対してどのような知識があればいいのかというのを現在見直しているところでございます。そういった意味で、今後整理統合する可能性があるというものについては整理統合していくというようなことでこの無線従事者制度の簡素化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
これはちょっと研究をしなきゃいけませんね。今のお話によれば、ある特定の人が外国へ行って波を買って何やったっていいということになりますね。日本向けにやっている限りはその国には関係ないわけですから、その国の法律が適用されるとおっしゃいましたけれども、その放送内容に関しては恐らく余りチェックはないでしょうしね。ただ、ロシアならロシアが、麻原さん、あなたこういうこと言っているのはけしからぬじゃないか、放送をやめなさいということにはならぬと思いますね。いや、私はそう思いますね。だから、やっぱりこれは将来的にちょっと考えなきゃいかぬ問題でしょうね、と思います。
 今の不法無線局とはちょっと矛盾するような点もあるかもわからぬのですが、無線従事者免許の種類、昭和三十年、十六種類程度だったんですが、今は二十三種類あるそうなんですね。昔に比べて無線設備の性能は向上していますし、随分操作も容易になっておりますが、これだけ資格区分が細かくなりますと何度も何度も試験を受けなきゃいけませんね。
 そこで、受験負担を軽くするために、規制緩和の動きとも関連して、この免許の種類をもっと減らすといいますか見直す、こういう必要もあろうかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
外国から電波を使って放送のような形で流してくるということにつきましては、我が国の法制上、違反とかそういう問題はございません。あるとしましたならばその国の、例えばロシアから流してきたとしますと、ロシアの国の法体制なり法律がどうなっているかという、その国の法律の問題ということに相なるところでございます。
国会が移転するのはもちろんですけれども、国会だけ安全なところへ行くということではなくて、首都機能の分散として全総計画の中で、今までもずっとやってきましたけれども、これからは実行すべき段階ではないかと思いますので、その点についてもよろしくお願いします。
 それでは、大きく質問を変えまして、行政改革について質問をいたします。
 まず、行革に取り組む政府の姿勢でございますけれども、総理は、行政改革は本内閣の最重要課題である、不退転の決意と勇気を持って断行する、こういうふうに施政方針演説でもおっしゃっておりますけれども、私は、このことは大変結構、言葉は大変結構なんですが、現実の取り組みを見ると、この言葉が果たして本物かどうか若干疑問なところがございます。なぜかといえば、中央省庁の統廃合について手をつけられていないということなんですね。
 二月一日の本委員会における我が党の中井委員への答弁において、総理はどういうふうにおっしゃったかというと、特殊法人、それから地方分権、規制緩和、それから行政情報の公開、この四つについては今の内閣としてやり得る緊急的な課題である、こういうふうにおっしゃったのですけれども、省庁の統合等については、これは不断に検討していく課題であって、いついつまでにという目標を持ってやっているわけではない、こういうふうに御答弁されました。不断に検討していくということは、当面は検討しないということと同じでございまして、当面はやらないということと同じでございますから。ただ、同じ行政組織でも特殊法人がなぜ緊急的で中央省庁は緊急的ではないのか、どういう根拠でそういう判断の違いが生じているのか、これは私はわからないのですけれども、これは総理、ちょっと御説明いただけますか。