昨年の四月に、有事法制につきまして、第一分類から第三分類に分けまして、主として第一分類についての中間報告を申し上げたわけでございますが、現在、主として精力の大半を第二分類、すなわち他省庁、防衛庁以外の所管にかかわる法令についての検討に意を注いでおります。
 御承知のように、自衛隊が有事に有効に機能し得るための法令というのは非常に複雑広範にわたっておりまして、現在私どもが問題点を洗い出している法律の数でも五十件ぐらいにわたるし、項目にいたしますれば百項目ぐらいにわたるのではないか、関係省庁も十数省庁にわたるというふうに思っております。これらのうちの二十四件の法律については、自衛隊の行動についての適用除外なり特例が設けられているということは御承知のとおりでございますが、ただ、この法律の中にも、たとえばいろいろな法律の中において非常災害であるとか非常事態という場合における適用除外、特例を設けられたものがございますが、その中に有事の自衛隊の行動が含まれるかどうかというようなその解釈の問題についての疑義、問題のわからない、不明確な点があるわけでございます。いまこういう問題について関係省庁に照会をしながら、改めての関係省庁との正式協議の前提となる作業をしているというのが状況でございまして、それを待ってそれぞれの省庁と正式の協議に入りたい。
 それから、第一分類につきましては、主として自衛隊法第百三条の問題でございますが、これについても、損失補償の手続であるとか、公用令書の様式であるとか、相当煮詰まったものがございますが、これすら、たとえば従事命令の範囲、管理する施設の範囲その他について関係省庁が非常に多くなるわけでございまして、これらについても近いうちにそれぞれ協議を進めたいというふうな段階でございます。
先ほど、自衛隊の持っておりますさまざまな欠陥、その中で有事即応態勢の問題についても主としてハードな面で御指摘をいたしまして、また、御答弁もありました。しかし、ソフトな面、つまり有事法制の問題もございます。昨年の四月二十二日に中間報告が出されたのでございますが、その後、この有事法制研究というのはどういうことになっておるか。第三分類までございましたが、その第一分類を優先的に検討することになっておったわけでございますが、その後どうなっておるか、伺いたいと思います。
確かにこのＧＮＰ一％以内の問題は、鈴木内閣ではこれを維持していく、こういう話なのでありますが、五六中業の期間というのは五十八年度から六十二年度までの間でありまして、これは長官も鈴木内閣の一員でございますから、あるいはいまのような御発言になろうかと思うのです。しかし、いま申し上げましたように、「防衛計画の大綱」の水準は一日も早く達成すべきものであって、五六中業の期間で達成するということは、これから実質的に十年後という話なんだから、こんなことは非常におかしいことなんで、そういうことからいたしましても、プライオリティーは大綱の水準達成ということにあるのだということを、これは自民党の一員として私は強く訴えておきたい、あるいは要望しておきたいと思うのです。鈴木内閣の一員としてお答えになれないということは私も十分しんしゃくいたしますけれども、しかし、これは鈴木内閣を超えました次元の話であるということも申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、臨調第一部会が指摘しました中で、統幕会議三幕僚監部間の事務配分の見直し、内局の組織の改革ということがございます。この前、新聞を見ておりましたら、長官の御発言としてこの指摘に沿うような考え方が述べられたやに見たのですが、その点、どうなんですか、長官、そういうことをすでに検討を開始されておるのですか。
いろいろ御指摘もございましたし、まことに傾聴に値する御指摘でございましたけれども、ただいまのところは、昨年四月の国防会議の了承に基づきまして、五六中業の作業を大綱の線に達するということを基本として行っておるということ、その際、あわせまして、当面一％を超えないことをめどとするとの閣議決定に基づいて、防衛庁の内部で目下ぎりぎりの作業を続けておりますということ以上にお答えできないのでございまして、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
この問題にしましても、いま一通り御説明いただいたわけですが、きょうはもう時間がありませんけれども、本当に一項目一項目をじっくり時間をかけて御議論したいわけです。
 この辺からいきますと、大臣、いままでの法務行政の機構なり制度なりあり方というものをもう一度洗い直し考え直して、現代社会的な態様に組みかえていって、どうしたら効率の上がることができるか、もっと金をうんとかけてこの辺を変えないと対応できないのではないかという問題がいっぱいあるのではないかと思うのです。その辺をひとつ御検討いただきたいと思うのです。刑法全面改正も大事ですけれども、それ以上に力を入れていただくことじゃないかと私は考えておるわけです。
 そこで、登録事務ももっと時間をかけてほかのときにお伺いしたいと思うのですが、時間もありませんので少し触れておきたいと思うのです。
 入管業務の問題に関してですけれども、この間も韓国側から見た日本の過去にやったことということをテレビでやっていました。たとえば伊藤博文がハルビンの駅頭で凶弾に倒れた。撃った方は凶悪犯になっているのに、韓国では英雄になっているわけです。その辺が日本人の感覚ではそういうふうにしか、ちらっとしか聞いていないわけです。みんなそういうふうに思い込んでいるわけです。秀吉が朝鮮征伐をして失敗に終わったということになるわけです。韓国の后を惨殺したという問題とか、万歳事件では南北を問わずに朝鮮半島の朝鮮民族、韓民族すべてがまだまだ生き残っている人もいるし、恨みを持っている人もいるということになりますと、日本がやったことに対する反感を感情の中に持っているわけでしょう。そのまま持っているのに、いままでの、先ほど稲葉さんがお触れになりましたけれども、入管業務なりあるいは登録証を持っているか持っていないかという取り調べですね、そういう内容が、結局は上り反感を買っていくような内容のシステムになっているのではないかということが一番心配なわけです。これからのことでお伺いしたいわけですけれども、そういう点も含めて大臣に御感想をお聞きしたいと思います。
 もう一つは、文部省の方が国公立の大学に外人の教授を入れるという点を検討している、あるいはそういうふうに決めたという内容のものを見たわけですけれども、文部大臣をおやりになった大臣は一番よくおわかりだろうと思うのですが、私の聞いた範囲内では、私立大学の方に入国ビザで入ってきている外人教授は、その他のところに行って講演なり講義なりしようとすると取り直ししなければならない。そういう点が、非常に有能な人に日本に来てもらっておりながら、十分に働いたり勉強させていただけない。こういう広く知識を求める場合でも、いまの入管のあり方自体が大きな障害になっているという点も聞いておるわけですけれども、こういう点について大臣はどういうふうにお考えなのか。