ただいま及川先生から郵政省、郵政行政につきまして大変御激励をいただきまして心から御礼を申し上げる次第でございます。私も就任さしていただいて三カ月たちますけれども、郵政省の仕事は大きく分けて郵政事業とそれから電気通信行政でございますが、両方とも非常に国民の日常生活に密接にかかわっている大変大事なお仕事だと思っております。
 よく温故知新というのがありますが、郵政省というのは古くて新しい省である。また、ある方によると、十九世紀と二十一世紀が混在している役所であるということをおっしゃるわけですが、確かに我が国の最初のネットワークは明治四年の郵便局でございます。また、二十一世紀は高度情報社会であって、その先導的、中核的な役割を果たすべきものは電気通信であるということでございまして、そういう意味でも大変重要な、長期的に物を見ていかなければならないということで、その点は全く先生のおっしゃるとおりでございます。前の佐藤文生郵政大臣も割合短かったのですが、意欲的に取り組まれまして、いろいろなアイデアを出しておられます。その中にはいろいろ逓信委員会の先生方からの御発言や御示唆によるものもたくさんありまして、国際放送なんかその一つでございますが、私も、せっかく佐藤前郵政相の残されました、あるいはまた途上であるそういう問題を一層発展させるように今全力を挙げておるところでございます。
次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
 まず、派遣委員の報告を聴取いたします。
 最初は、北海道班の御報告をお願いいたします。竹山裕君。
去る七月に郵政政務次官を拝命いたしました小澤でございます。
 委員長初め委員の先生方の御指導をいただきながら、微力ではありますが大臣を補佐してまいりたいと思います。全力を挙げて取り組む所存でありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
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去る七月二十二日、郵政大臣を拝命いたしました唐沢俊二郎でございます。
 高杉委員長を初め逓信委員会の皆様には平素から郵政行政の適切な運営につきまして格別の御指導をいただき、心から御礼申し上げます。
 私が所管いたしております郵政行政は国民生活と極めて密接なかかわりを持つものでございます。私は、微力でございますが、当面の最大の課題である郵便貯金の非課税制度を今後とも存続させるとともに、諸施策を推進し、さらに一層国民の期待にこたえてまいる所存でございます。引き続き先生方の格別の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社常務取締役・経営企画本部長草加英資君、同じく電話企画本部営業推進部長西脇達也君、同じく労働部次長和田紀夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十七年台風第十号による被害の状況について御報告申し上げます。
 台風第十号は、八月二日午前零時過ぎ愛知県の渥美半島に上陸した後、中部地方西部を通って日本海に抜け、温帯低気圧となりました。上陸時の中心気圧は九百七十ミリバール、最大風速は毎秒三十メートルの大型台風でありました。この台風に伴って、中国地方及び四国東部から東北地方にかけての広い範囲で大雨を降らせました。
 このため、各地で土砂崩れ等による被害が発生しましたが、被害の状況は、八月三日十七時現在、死者五十二名、行方不明二十七名、建物の全半壊三百八十三棟、床上浸水六千四百五十四棟などとなっております。
 なお、施設関係の被害状況につきましては、現在、各省庁において調査中であります。
 この台風災害に対し、六県の十六市町村において災害救助法が適用されましたほか、奈良県、三重県など六府県を初め二百五十九市町村に災害対策本部が設置されたところであります。
 被災現地においては、行方不明者の捜索救助を初めとする応急対策に全力を挙げているところでありますが、政府におきましても、八月三日に災害対策関係省庁連絡会議を開催し、関係省庁間の密接な連携と協力のもとに各般の施策の推進を図ることとしました。
 主なるものとしましては、
 災害弔慰金の支給、災害援護資金の貸し付けを早期に行うこと、
 現在不通となっている国鉄、道路などの応急復旧に全力を尽くすこと、
 土石流による被災渓流のうち、補助採択基準に適合するものについては緊急砂防事業として早急に実施すること、
 直轄河川については直ちに復旧工法の検討に入り、早急に現地調査を実施すること
などであります。
 なお、昭和五十七年七月豪雨災害の被害状況と対策につきましては、七月二十七日の当委員会で御報告したところでありますが、その後の状況について申し述べたいと存じます。
 八月三日十七時現在、死者は、長崎県の二百九十名、熊本県の二十三名、大分県の八名を初め三百三十六名に上っており、行方不明は長崎県で九名、熊本県で一名となっています。建物の全半壊は、長崎県の一千三百九十一棟、熊本県の二百二十棟を初め一千七百七棟となっております。床上浸水は、長崎県で一万八千二百十七棟、熊本県で五千九百九十三棟を初め二万五千七百十六棟となっております。
 政府におきましても、市民生活の安定のため全力を挙げてきたところでありまして、電気及びガスは全面的に復旧しており、水道につきましても、長崎市の一部を除き平常どおり給水が行われております。交通、通信につきましては、電話の全面開通、長崎バイパスの二車線確保と無料化の実施、長崎本線の開通を初め応急復旧を急いだところであります。
 さらに、被災地方公共団体に対する普通交付税の繰り上げ交付を、長崎県のほか、熊本県内六十七市町村、長崎県内二十七市町村、佐賀県内二十六市町村など、合わせて百五十市町村に対して行っております。
 また、被災した公共土木施設、農地、農業用施設、文教施設等の被害額は、現在各省庁において鋭意調査中であり、できる限り速やかに災害査定を実施し、早期復旧を図ることとしております。
 激甚災害の指定につきましては、指定すべく現在鋭意検討を進めております。
 以上、これまで政府が講じた各般の対策のうち一部を御報告しましたが、今後本格的な復旧に向けて全力を尽くす所存でありますので、委員各位の御協力、御配慮をお願い申し上げます。