大臣から今、児童福祉法を適用し、一時保護という形であの子供たちの処理をしていった、これは極めて妥当性もあるし、正しかった、私もそのように理解をしているわけであります。
 そこで、あの子供たちの就学問題、子供たちの教育権をどう保障してやるかそういう点になりますと、これが就学問題、就学義務という問題にもなってくるわけであります。そうしできますと、この就学問題については文部省の所管になろうというふうに思うわけであります。したがいまして、この未就学の子供たちの就学問題について、そういう視点から、これまで文部省がとってきた経過とそれから対応について、文部省にお尋ねをしたいと思います。
保護されました五十三人の子供たちは、児童福祉法によって保護されました。これを直接所管しておりますのは厚生省でございますが、一般的な感想を述べるという先生の御質問であるとすれば、私は、あの保護は当然のことであったと思います。
 児童福祉法あるいは我が国が批准をいたしました児童の権利条約、こういうもろもろの中に流れる思想というのは、親が子供を保護しない、あるいは保護することを放棄した、あるいは虐待した、あるいは苦役につかせた、いろいろなケースがございますけれども、あのような衛生状態、栄養状態あるいは教育環境等々、もろもろのことに照らしまして、ああいう形で保護したということは当然のことでございまして、それぞれの子供の将来を考えますときに、やはりあのような形で法を発動したということは私は最善の方法であったというふうに思っております。
オウム真理教の問題が大変取りざたされているわけですけれども、今小川委員からも宗教法人の見直しや解散請求に向けてのお話もあったわけであります。まさに上九一色村、オウム真理教、そんな言葉を聞かない日はないほどテレビ、新聞等で、これは国内は言うに及ばず全世界の人々が今オウム真理教へ、また上九一色村へ目が向いているんだろう。
 そういう状況の中で、この十四日に、あの施設にいた五十二人の子供たちが現在甲府の中央児童相談所に一時保護という形で生活をしている、また一昨日あたりから、あと残りの五十二名ですか、施設にいた子供たちも東京とか高崎とかそういうところの施設へ教団として分配をしていく、そういうような状況にあるわけでして、こういう子供たちの姿を文部大臣見ていただいているわけですが、こういう状況についてどのような感想をお持ちか。それから、今後この子供たちへの対処の仕方をどのようにしていったらいいのかということも含めて、最初にお尋ねをしたいと思います。
ありがとうございました。ぜひそのような方向で御議論をいただいて、文部省の御決断をいただきたいと思います。
 それでは、時間になりました。予算の拡充についていろいろ御質問したかったのですが、それはまた後の機会に譲りまして、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
昨日、第一回の宗教法人審議会が開催されまして、ここでは文部大臣が特定の事項について諮問するという形はとっておりません。戦後五十年たちまして、昭和二十六年に制定された宗教法人法、こういうものも、社会的な状況も変わりましたし、時代的な背景も変わりましたので、法律をあらかじめ改正するということではなくて、宗教法人のあり方あるいは宗教法人法のあり方等について自由な立場から御論議をいただきたい、これが宗教法人審議会を開催していただいた趣旨でございます。
 また、宗教法人審議会は、仏教系の代表、神道系の代表、キリスト教系の代表、あるいは新宗連系の代表、学者、文化人等が入っておりますので、高い立場からいろいろな御見識が披瀝され、有用な論議が展開されるものと期待をしております。
 確かに宗教法人法というのは、昭和二十六年、戦後の新憲法制定下でつくられました大変自由な法律でございまして、私は、信教の自由を保障した宗教法人法の根本のあり方というのは今でもその正しさを保持していると思っております。ただ、先生が御指摘をされたような点について一体どうなんだという議論が最近たくさん出てまいりましたことは事実でございまして、恐らく審議会の先生方も、そういう観点からも多少の議論を御展開になられるのではないかと思っております。
解散せよという社会的な要請と申しますか、世論の高まりは確かにございます。また、現に危険な行為をする宗教団体があるとすれば、そのようなものに法人格を持たせておくというのは大変危険なことだという意見ももちろんあるわけでございますが、やはり法治国家でございますから、宗教法人法に照らし、適正な手続を冷静に行うということが私は必要であると思っております。
 第二点の解散の理由でございますけれども、八十一条の二号を適用せよ、そのような論があることは私もよく承知をしております。これは今後、事案の進展に照らしまして、そのような条項が適用できるかどうかということは検討する必要があると思っております。しかしながら、現時点での私の感想は、やはり八十一条の一号ではないかというふうに考えております。
今度の合同委員会合意は、一言で申し上げますれば、地位協定第十七条五項（ｃ）の規定に関します身柄引き渡しについての日米間の実施手続を見直し、その改善を図ったものでございます。
 今回の合同委合意によりまして、我が国として重大な関心を有する殺人、強姦のような凶悪な犯罪については、起訴前の段階で米側より被疑者の身柄の引き渡しを受ける道が開かれたことになるわけでございます。
 より具体的に申し上げますと、今、依田委員御指摘のように、殺人または強姦につきましては、その凶悪性にかんがみまして、日本側が引き渡しの要請を行えば米側は好意的考慮を払うこととなったわけでございます。これは通常、日本側の要請に応じる方向で検討されるということを意味するわけでございます。
 また、それ以外の犯罪、例えば放火、強盗、誘拐、このようなケースで殺人、強姦の場合と同様に凶悪な事件につきましても、日本側が重大な関心を有する場合は、日本側が提示する特別の見解を米側は十分考慮するということになったわけでございます。その結果、そのような場合でも実際に引き渡しが行われることが十分に考えられるということになったわけでございます。
 今度の合意によりまして、凶悪犯罪についての起訴前の身柄引き渡しが当該犯罪に関する日本側の有する関心にこたえて実現できることになったということで、私どもとしては日本側にとって大きな改善になったというふうに考えている次第でございます。