その程度の認識では非常に困るわけでございまして、要するに国立大学の崩壊、これは長年優秀な人材を産業界に供給してきたわけでございまして、これが本当に崩壊をいたしますと、基礎研究の水準が低下し、教育レベルが低下して日本の将来、私は大変厳しいものになるのじゃないか。もちろん大学自体に問題がいろいろ山積しておりますし、財政的にも厳しいということはよくわかっているわけですけれども、これは何か抜本的な対策を講じないと本当に大変なことになるな、こう思います。日本の場合は短期間で急速に発展をしてきたということがあって、蓄積がないということも一つの原因だろうと思うのですけれども、例えば高等教育機関に対する公財政支出の国民所得の比率で見ますと、日本は〇・八％でございまして、アメリカ、イギリス、ドイツの大体半分しかないのですね。それから、例えば研究開発費、これは欧米諸国に遜色ないようにＧＮＰ比でもなっているのですけれども、要するに民間が八割を占めて国は二割だ。これも大体欧米諸国の半分ないし三分の一という状況でございまして、一人当たりの研究費なんかを見ても民間が二千四百五十六万で大学が九百五十六万、非常に厳しい環境の中で大学の皆さん非常に頑張っているというのが私は実情だと思うわけです。そういう意味で、このままほっておきますと、施設の面、研究費の面、人材確保という面、非常に厳しい。私は抜本的な思い切った投資というものが今必要なんじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、大蔵大臣、実情をお聞きになってどのようにお感じでございますか。
お答えいたします。
 ただいま先生言われた国立大学が確かに非常に老朽化している、これは全体的に見まして二十年以上たっているのが四三％ということでございます。今おっしゃったように二十年が六〇％、四十年が四〇％、平均いたしますと全体の四三％。こういうものをいろいろ私ども、確かに老朽しておりますが、財産状況を勘案の上、これから新設の、いわゆる学科等の新増設に伴う施設整備を優先的に行う、そういう点でこの老朽建物の改築、改修についても鋭意努力をいたしたい、このように考えております。
 さらに、今、若手研究者の大学院離れあるいはまた研究員制度、そういうお話もございましたが、これまた学術研究の推進にとって最も重要なことでございますので、我々としても一生懸命やりたい。
 さらにまた、今一番最後に先生が申されました現場の声、研究費が足りないということにつきまして、大学における学術研究も極めて重要であり、また科学研究費補助金の拡充等、学術振興のため、いわゆる関係予算の充実に私ども努めているわけでございます。
 大学研究費の今後のあり方につきましては、現在学術審議会においてちょうど昨年の十二月に一応出まして、二十一世紀を展望した学術研究の総合的推進方策について審議を今いただいておるところであります。今後とも独創的な研究を一層増進いたしまして、世界の学術の発展に貢献するために努力をいたしたい、そういう気持ちでいっぱいでございますので、財政面におきまして一段の努力をいたすつもりであります。
今東京二十三区内の大学の問題についてお触れになったわけでございますけれども、これは私は、多極分散型の国土を形成していく、それから東京都内の超過密状態を解消していくという観点からいたしますと、そのことは非常に大事なポイントである、このような認識をいたしておるわけでございます。
 昭和六十三年七月の閣議決定におきまして、東京二十三区内の国立大学の移転の扱いについて取り決められておるところでございます。もちろん研究とかあるいは教育のあり方とか、そういうあらゆる観点からの検討を加えていかなければいけないわけでございますが、これらの問題については現在文部省でいろいろと検討に入っていただいておるもの、このように承知をいたしておるわけでございます。
 なお、これらが移転をいたしました場合、その跡地をどう利用していくか、このことも非常に大事なことだと考えております。私の考え方といたしましては、極力公共あるいは公益的な土地利用を考えていかなければいけない、そして適切な利用計画を立てていかなければいけない、このように認識をいたしておる次第でございます。
私は、持ち時間も短うございますので、言葉を整理し、そして宮澤総理大臣の衆議院における三回のこの問題の論議を主として拾い上げて質問いたしたいと思います。
 まず、相当時間かけてこのＰＫＯの問題が論じられておりますが、国民は憲法に違反する自衛隊を海外にまで出すことにははっきりノーと言っておると断言したいのであります。宮澤総理は、この現実をまず直視しなければなりません。
 それにしても、これまで行われてきた政府の答弁は、何ともわかりにくいのであります。自衛隊の海外派兵は違憲だと言っていたのに、戦闘になりそうになれば撤収するから合憲だと言い、武力の行使を武器の使用と殊さら区別し、国連事務総長の指揮は指図であると言いかえたり、こういったその場その場で国民あるいは人々を、まあだますと言えば失礼ですけれども、とにかくそういったその場限りの抜け穴を通ってまいっております。こんな言葉の遊びに類するようなことをせずに、もっと簡単明快に国民に説明し、自衛隊海外出動の是非を問うべきであります。
 そうした観点から、私は、あえてごく単純素朴な疑問の幾つかをお尋ねしたいと思います。
 その第一は、なぜ自衛隊でなければ国際貢献に値しないのかということです。
 日本国内では違憲の存在と言われ、アジア諸国からは、先ほど来お話がありましたとおり、旧日本軍と二重写しになって警戒感を持たれておる自衛隊を、国民的合意もないままにＰＫＯとして、また国際緊急援助隊として海外に出そうとするのでしょうか。ただ単に自衛隊の技術、能力などを活用することがねらいであるなら、それは余りにも安易なことではないでしょうか。また、ＰＫＦの要員は軍人でなければならないというなら、日本はそのようなものへの参加はできないときっぱり国際社会に明言すればいいではないでしょうか。それをどうして自衛隊にこだわるのですか。国民が納得のいく明快な答弁を宮澤総理に求めたいんです。
 と同時に、この点で社会党案は非常に明確です。平和憲法の枠組みの中で、日本としてできることはやるできないことはやらないという一本の筋が通っております。発議者は、自衛隊を除くこととした理由、また日本の国際貢献のあるべき姿をどう考えておられるのか、社会党さんにお尋ねいたします。
 以上、まず総理。