税調の答申にもちょっと出ておりましたけれども、還付が大変ふえてきて、そして医療費控除による還付が非常に多いので事務が大変なんだ、だからこれは見直せというのも一つ入っておりましたけれども、それが一番大きな理由ですか。今言われた、所得が上がった云々、どちらの方が大きいのですか。
医療費控除の趣旨につきましては、委員御案内のように、これが通常の医療費負担でございますと、それは基礎控除等その他もろもろの人的控除、課税最低限で配慮される。そういう中におきまして、いわば偶発的に特に一般的な家計負担の水準を超えるような水準で支出を余儀なくされるような医療費の負担につきまして、その担税力の減殺をしんしゃくする、こういう趣旨であろうかと思うわけでございます。そういう点から考えますと、現在の金額が昭和五十年に制定されたわけでございますが、その後の医療費の支出状況、所得水準等々から勘案いたしまして、今回はこれを引き上げさせていただいている、こういう趣旨であろうかと思うわけでございます。
先ほど申し上げましたような、国民に受け入れていただけて、しかも有効な方法で税務の公平な執行が確保できるということでございますと、やはりそれは矢追委員の言われるようなことが本則であろうかと存じます。
このマル優問題が今日こういうふうになってきた一番の問題は、やはりグリーンカードが廃止された、せっかく国会を通過しながらだめになったということですね。五十五年に成立をして、私もその明くる年参議院の予算委員会で早く実施をしろということを当時の大蔵大臣にも強く要求した記憶がございますけれども、その後実施されないまま結局ぽしゃってしまった。ここから私つまずきが始まっていると思うのです。だから、あそこでもし、総背番号制というようなことが問題で、総理が人の懐に手を突っ込むなんてそれはまずいんだとよく言われますけれども、そういうことではなくて、きちんとした限度額管理ができて、そうしてグリーンカードが仮にだめとして、百歩譲って、そうでない方法で総合課税に移行しておれば、今回こういうふうなこともなかったし、今先ほど冒頭に言ったような、こんなマル優というような横にくっつけてやるような減税法案、また増減税法案というのは出さなくてもよかったわけですよね。そういう意味では、私たちは、グリーンカード、またそれにかわるべきものを復活したい、そして総合課税へと、こういう強い主張を持っているわけでございますけれども、その点はどうですか、大臣。
ただいま政府委員が申し上げましたように、この制度が本法でなく租税特別措置法の方に置かれておりますのは、いわば永遠の姿ではない、しばらくの間こういうふうにすることが適当だという判断だということを申し上げたわけでございますが、それはやはり国民に受け入れていただけるような方法で行政が実質上の公平を期待できるということになりますまでの間やはりこういう租税特別措置法の方に置いておこう、こういうことでございますから、基本的には矢追委員の言われたようなことが本来の姿であろうかと存じます。
ということは、将来は、検討するということになっておりますから検討されると思いますが、やはり総合課税に行く方向を考えていきたい、こうとってよろしいですか、大臣。
 要するに、なぜかといいますと、グリーンカードがだめになりましたけれども、グリーンカードが実施されたときはまさしく総合課税だったわけですね、実地される法案が通ったあの法案では。実施されないで、残念ながらつぶれてしまったわけですけれども、だから利子課税については、このマル優問題は、要するに限度額を超えた部分については総合課税ということに一たん決まったわけですよね。今回は相変わらず分離課税ということで、しかもゼロの人が二〇％になるという、大変負担が大きくなるわけですけれども、やはりいずれは総合課税を目指しておる、そう考えてよろしいですね。またそうすべきだと私も思いますけれども、大臣、いかがですか。
ただいま御指摘の点でございますが、現時点から申し上げますと、過去の経緯につきまして、私ども必ずしもこれは弁解の意味で申し上げるわけではございませんので、その点だけはあらかじめ御了承賜りたいわけでございますが、先ほどの時間的な経緯で見ますると、累計比につきましては、ただいま正森委員が御指摘になりましたように、五十六年度の補正予算編成時点までの税収実績をそのまま等率で伸ばすとすれば、あの時点でもう少し減額をしておいてしかるべきではないかというふうな御指摘かと思うわけでございますが、ただ十一月以降、十一月、十二月、それから一月、この辺までが大体昨年の二月末までに判明した実績でございますが、この辺を見てまいりますと、各月のいわゆる瞬間風速は、十二月も一月も、むしろそれ以前の月よりもしり上がりになっておったような事態があったわけでございます。
 一つは、法人税でございますが、一昨年九月決算以後、九月決算、十月決算、十一月決算の大法人の税収というのは、前年同期に比べまして二割増とか三割増くらいの水準で推移したという経緯がまずございました。それから、間接税等につきましても、物品税は補正を提出しました後の判明しました月で、たとえば十二月も一月もいずれも前年同期二割を上回るような水準で推移しておったということでございまして、一昨年の補正予算の編成の時点では、あながち、事務的に明らかに大変な歳入不足であるということを予測しながら補正の作業の手を抜いたというわけではございませんで、そういった各税目ごとの勢いといいますか、状態を見ておりました場合に、五十六年度の補正一号で税収の補正をいたしましたが、それ以降、いま申しましたような経緯がございまして、何とか達成できるのではないかというふうな背景があったということは申し上げなければならないと思います。
 いずれにいたしましても、現時点から申し上げまして、必ずしも私ども、これは弁解という意味で申し上げてはおりません。今回の非常に苦い経験を教訓といたしまして、今後税収見積もりの精度を高めるべくいろいろな手法を新しく試みておりますが、今後とも努力してまいりたいと思っております。