先ほどもお答えしましたように、予定を上回ります収支差額、これは本来の予算での収支差額と同様にまずもって利用者の方に何らかのお役に立つような使い方をすべきだということが私どもの考え方の基本でございます。
 それで、昨年の八月に実施いたしました遠距離料金の値下げあるいは日曜祝日の割引の実施、こういったものも、先ほどお答えしましたような金融費用の圧縮を通じて総費用の増高を抑制する、こういったものから、いわば事業としての力といいますか、体力といいますか、こういったものを蓄えることによりまして実施ができたというふうに考えているわけでございます。五十六年度につきましても、先ほどもお答えしましたように、予算を上回ります収支差額についてこれを利用者の方方の設備やサービスの拡充改善のための設備投資の財源に使うということによりまして予定しておりました借入金をカットする、さらにまた現在抱えております長期負債の繰り上げ償還に充てるということによって金融費用の軽減を通じて総費用の圧縮を図っていく、かように考えているわけでございます。
 そこで、ただいま御質問の料金の改定に充てるべきではないかという御趣旨でございますが、一昨年の夜間料金の値下げ、また昨年の料金の値下げ、そういったものも同じ一連の利用者のためにということで実施をしたわけでございますが、ただ、これは料金の水準の改定は単年度だけの影響ではございませんので、今後長くその影響が続くということから考えますと、料金水準の問題につきましては慎重に考えていく必要があるだろうと思いますが、しかし、現在抱えておりますいわゆる市外通話料金の遠近格差の是正の問題、あるいは単位料金区域の近辺におきます料金の格差の問題、こういったものを改善するということにつきましては、私どもの年来の研究課題として取り組んでおるわけでございまして、現在、関係方面ともいろいろ御指導を得ながら対処をしてまいりたい、かように考えております。
先ほども同僚議員の質問に対しまして、収支差額につきましては利用者へのサービスの改善ということでお答えになっておりましたが、やはり当初予算を上回る収支差額の一部は料金値下げ等によって利用者に直接還元すべきじゃないか、このように考えますが、その点どうでしょうか。
お答えいたします。
 収入並びに支出、それぞれ両面につきまして五十七年度以降、特に八年、九年あたりの見通しはなかなかむずかしいものがございます。ただ、申し上げられますことは、収入について言えば、御存じのとおり住宅用の電話のお客様が全体の七割以上を占めている、新規の申し込みの八割が住宅の方でございます。したがって、この御利用の少ない住宅用のお客様がふえるということは、全体としての収入、一加入当たりの収入が伸び悩む、ないしは若干頭を下げていくという懸念もあるわけでございます。加えまして、現在収入の九割を占めておりますのが電話収入でございます。この電話収入の増加を支えますのは加入電話の数自体の増加でございますが、これが現在四千万の加入電話に対しまして増設数が百万あるいは百二、三十万という、率にしまして三％強程度のものでございます。したがいまして、そういった、言ってみれば質、量両面におきまして収入の伸びはこのままでは多くを期待できにくかろうという感じがいたします。
 と同時に、また支出サイドにおきましても、それぞれのいわゆる公共料金の値上がりなり、あるいはその他一般的な物価騰貴も予想されます。それからまた、設備産業としまして減価償却費ないしは金融費用といったいわゆる資本費用のある程度の増加も覚悟しなければいけないだろう、かように考えておるわけでございます。したがいまして、現状のまま推移しました場合に、五十八年度以降の収支の見通しは決して楽観できないというのが率直な感じでございます。
 しかし、私どもとしましては、ただ、つかねてこれを見守るということではなしに、収入につきましては少しでも増収が図れるような各種商品の販売、あるいは先ほど出ましたデータ通信を初めとしまして、いわゆる競争領域の分野についても積極的な販売を行うことによりまして収入を少しでも伸ばしていこう。それから支出につきましては、従来以上に経費の効率的な使用を図ることによりまして、経費のいわゆる効率化という側面から妥当な支出の線をキープしていく。こういうことによりまして収支差額が減少あるいは経営全体が悪化するのを少しでも食いとめて現在の料金水準ができるだけ長く維持できるように努力をしてまいりたい、かように考えております。
公社では、これまで収支の黒字はせいぜい五十七年度までで五十八年度には赤字に転落する、こういう説明をされていたと思うんですが、このように当初予算に比べまして大幅な黒字を上げていることから見ましても、これまでの収支予測というのには大分甘さがあったのではないかと考えられますが、今後の収支見通しはどのようにごらんになっていますか。
国鉄は、いま総裁おいでになりますが、もう少しお待ちいただきたいと思います。
 その前に、特殊法人の焼け太りと言われております。整理して一緒になったならば、二つが一緒になった以前よりもよけいな金を政府が与えておる。これじゃ役員の数は減うたけれども、焼け太りと民間人は言っておるのです。こんなことは何度も何度も指摘されたことでございますから、これも徹底的に切っていただかなければなりませんか、私は時間の都合で、この際役員の給与の問題だけ、余りにも国民が怒っており、腹が立っておりますから、この怒りの声をぶつけて、襟を正して料理していただきたい。
 もちろん、高級役人の皆様方とて定年退職後におけるところのいわゆる勤務の問題は十分考慮してあげなければなりません。しかし、考えていただかなければなりませんことは、たとえば日本の有名なトップ企業であっても、定年になりましたら、いわゆる下請だとか子会社、系列会社に必ず押しつけてよこすのです。しかし、親会社だけはみごとにきちっと利益を占めておるのです。そうして彼らに対しては、生かさず殺さずという言葉で表現するのはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、たとえば定年のときに百万円の方ならば、六十万円か七十万円に下げておいて、足りないだけは年金かあるいはまた共済金か、こういうもので、ちょうどそのときには高校、大学生を抱えた家庭的に大変な年齢でありますから、旧より下げないということを条件にして、親会社の給料だけ下げて、そして共済なりあるいは年金の金と継ぎ足してとんとん、ボーナスの少なくなることはがまんしてくださいよ、こういう態度なんです。それでもわが親会社はめんどう見のいい会社だと言って、すべてそれのできる会社から配属された諸君は喜んでいるのです。中小企業には全然そんなことがないことは御承知のとおりです。
 どうして政府の特殊法人についてだけ、百万円の方がまた三割くらいよけい、七十万円の方も同じ、どうして余分に取るのでしょうか。さらにその上に共済の金が来る、こうなんでしょう。どうしてこんなことになったんでしょう。まして渡りというのは、そこで退職金をいただいてまた、またと、多いのは五回も退職金という例があったようですね。最低三回と言われておりますね。もうこの退職金は一回こっきりにする。そうして、特殊法人に出るときには、必ず前の給与よりは落とせとは言いませんけれども、次になったときには、赤字の企業に対しては政府がめんどうを見てくれるというようなぶら下がり方式はやめて、せめて日本のトップ企業並みにお扱いになることが、赤字国家日本政府の当然の国民に対する義務だと主張いたしますが、この点は総理からお答え
 いただきたい。