きょうのコラム欄に社会民主党は腰抜けと書かれた記事がございました。その記事に別に私がどうこうということはございません。ただ、私個人としましては、平和、民主主義、そして基本的人権、これこそが日米の共通の価値観だと思っております。国民世論を考えると、もし挑戦があるなら私どもも努力して受けて立ちたいと思っております。
 さて、沖縄問題に入らせていただきたいと思います。三点伺わせていただきたいと思います。
 私は、沖縄問題といいますのは純粋に国内問題である部分が非常に多いのではないかと思っております。今まで本土側の人間といたしましては、過度に沖縄に負担をかけてきたことに対する反省とか、それから今までは過度の負担を冷戦構造の時代には我慢してくださいということでやってきたわけでございますけれども、これからはやはり解決していく、負担をみんなでシェアし合うという努力が必要ではないかと思っております。そのためには、何といいましても政府がよく説明すること、納得を得られるように、理解が得られるように説明すること、場合によっては関係自治体に頭を下げてお願いしたって、それは必要なことじゃないかというふうに思っております。
 二点目といたしましては、普天間の移転に伴います費用負担というものは非常に金額が大きくなることが予想される。金額そのものではなくて、せんだって本会議で総理は一段と声を大きくなさいまして「しかし、」とおっしゃいまして、この問題はお金の問題ではないというふうな御趣旨の答弁があったことは大変印象的でございました。そのお気持ちをもう少しお伺いさせていただきたいと思います。
 三点目といたしましては、ただ日本国民の非常に率直な気持ちといたしましては、米側だけに甘く寄りかかるわけじゃない、日本国民も努力をするということはわかっているとは思いますけれども、思いやり予算という名前のもとにドイツあるいはイギリスの十倍、何十倍というようなコスト負担について、何となく米軍の、日本ないしは極東の範囲、アジア太平洋だけの安定どころかもっと広い地域、グローバルなプレゼンスに対する負担を強いられているのではないか、こういうわだかまりがあるように思います。
 これらにつきまして、総理からまた率直にお伺いできればありがたいと思います。
日米首脳会談を前にいたしまして、官邸のコンピューターネットワークを使い、インターネットで日米首脳会談に臨むに当たって何か私に助言していただくことがありますかという呼びかけをいたしました。最終的に数が幾らぐらいになりましたか、全部私も最後まで見届けませんでしたが、少なくとも前々日ぐらいまでに二百余りの意見をいただいておりました。
 そして、その流れというものは、まさに普天間基地の返還というものを非常に強く求める声、そしてむしろクリントン大統領に対して日米関係というものを安定させるようにしっかり話し合えといった御意見、さまざまな角度のものがありました。首脳会談が終わりました後、とっさに受けましたものの中には、今ちょうど議員がマスコミの世論調査の中を御紹介いただきましたのと同様の方向がうかがわれたように思います。まだ最終的なものは見ておりませんが、恐らくそれは国民の多くの流れでありましょう。
 ただ、そこで一点私が気になりましたのは、日米安全保障条約に基づくこの体制、信頼関係というものが、日本側の努力がなくて一方的にアメリカから与えられる恩恵ではないということを、私は日本国民に改めてぜひ受けとめていただきたいと思っております。友情というものは双方が努力をしなければ育ちません。そして、その限りにおきまして我々もまた努力をしなければなりません。その中でアメリカに全部責任は負ってもらう、しかし我々は負担も責任も負わないということが許されるものでないということを私はどこかで国民に対して訴えなければならないのかな、共同文書を発出し、共同記者会見を行いますときにはそのような思いも私の中にございました。
 そして、もし安保条約というものが根底から崩れるような事態が起きたとき、例えば最恵国待遇は我が国に与えられるんだろうか、あるいは日米間において行われておりますさまざまな分野における交流は今のままに維持できるんだろうか等々考えてまいりましたとき、私は、我々も努力するという言葉がなければ信頼関係は維持できないと思っております。
 そして、マスコミの皆さんはマスコミの皆さんとしての立場からさまざまな意見を報じておられますが、今景気の状況を考え、切れ目のない経済運営というものに思いをいたす、あるいは今回のＳＡＣＯの合意を受けて中間報告が現実のものとしてまとまりますまでに我々がなお払っていかなければならない努力、あるいはリヨン・サミット、そして金融三法案、あるいは住専処理に関する関連の法案、こうしたものを今国会中にぜひ成立を願いたいと思っております私にとって、いかなる思惑のもとにおいてでありましても、今衆議院を解散するほどの勇気はございません。
今日のような状態が続いている中では、実際に自分のふるさとに帰ってどの程度営農ができるのかという適当な土地が、量的にもなかなか難しいでしょうし、さらにはまた、決意をして代替地を求めて外に出るという人がどの程度おるかということについても、なかなか皆さんの心が決まらない状態で、その需要等についても予測しがたい面があると思うのですね。
 一方、代替地の供給という面から考えてみますと、私も、実はこの島原、深江地区は直接の選挙区ではありませんけれども、長いこと県会議員をやっておりましたのでしょっちゅう調査や視察に行ったこともありますので、実態を知っておりますけれども、考えてみれば、被災地が、これは大まかであるようにお聞きしておりますけれども、大体農地として全部で百五十ヘクタール以上あるのではないか。さて、そこの代替地を他に求めるということになりますと、これはなかなか難しいのですね。したがいまして、この農家の人が実はそういったことも知っておられまして、もとには戻れない、さりとて先に行くにいたしましても、代替地が本当にそれに見合ってあるのかということについては大きな不安を持っているわけであります。
 一方、六カ月という日にちが刻々迫ってくるわけでありまして、先ほど国土庁の局長の御発言によりますと、これの延長についてかなり厳しい判断を示されておりました。私は、その時期が参りましたときに現地の状況がどうなっているのか、皆さんがどんなお気持ちを持っておられるのか、そのことをまたひとついろいろと御相談をしなければならないかと思っているのでありますけれども、いずれにしても農業はなかなか困難であるという中で、さりとて就業いたすにつきましても手に職はないというようなところで、閉塞状態にあるわけです。そうした事柄について、今後どのようにしなきゃならないのかなということを今一生懸命自分ながら考えているわけであります。
 今まで労働省の御答弁、あるいは農林省さらには国土庁御自身の調査、そしてまた六カ月という範囲等についていろいろお話がありましたので、私の方から改めて国土庁長官にお尋ねをしたいと思うのであります。
 東家国土庁長官は、今回御就任なさって早速被災地の方に御訪問いただき、現地の皆さん方に激励をいただくととっもに、いろいろとお感じになっていることがあると思うのでありますが、そのうち一点だけお尋ねしたいと思います。
 それは、先ほど来の答弁の中で、六カ月ということで決められているのでありますが、就業の今日の現状だとか、あるいは対策等々をいろいろ踏まえまして、どんなふうな認識を持っておられるのかお伺いしたいと存じます。