いままで民間で広く行われた五十五歳定年年齢というのは、平均寿命が非常に短かった時代にすでに定められているのですね。それから見ますと、資料はもう時間も限られていますからあれしますが、平均寿命がそれから二十歳以上延びているわけです。長官はお医者さんですから詳しいと思うのですけれども、こういう現在の高齢者社会の中で、今後の定年年齢のあり方については十分検討しなければならない。
 元人事院の事務総長だったですか、いま日本人事行政研究所理事長の尾崎さんが、七八年の八月に「平均寿命七十歳時代にふさわしい新人事管理制度設定の必要性」という提言をされています。その中で、五十五歳を中心にした定年制は、戦前平均寿命が五十歳、十五歳まで育った者の平均寿命が六十歳ぐらいであったころ、それにふさわしい制度として制度化されたものであるけれども、日本人の平均寿命は戦後急速に延び、いまや七十歳を超え世界の最高レベルに達しているのに、五十五歳定年制はおおむね従来の形のまま実施されてきているということを述べて、平均寿命七十歳代と二十歳変わってきているわけですから、それに対応する人事管理制度の設定を新たに構想していくことが必要だ、労働の通常定年を六十五歳にしていくということをとりあえずの問題として提案して、好むと好まざるとにかかわらず、将来の雇用においては、この点を真剣に考えていく必要があると述べておられますけれども、この御意見についてはいかがですか。
重ねてのお尋ねでございますが、私どもやはり、この公務員の人事を長期的に管理するという考え方、また年功序列型で終身雇用できておりますから、特にこれから急激に高齢者がふえてくる公務員の層を見ておると、六十年六十歳ということを見直す、さらにそれを六十歳以降に持ち込むということについては、非常にむずかしい問題であるというふうに、率直にお答え申し上げておきたいと思います。
私は、この六十歳定年というのは、いまの働く労働者の能力や意思から見ても妥当ではないと思うわけです。たとえば労働省が七九年に行った定年退職者調査報告というものを見ますと、定年退職者のうち約九割の人が扶養家族を抱えておるのですが、八割の人が再び雇用されているわけです。そのうち四割の人が働かないと生活に困るという統計も出ております。職業能力の点でも、八〇年七月の高齢化問題懇談会の高齢化社会における労働、経済の諸問題の長期展望についての報告を見ますと、むしろ中高年齢者の能力の点で、職種別に見ても、多くの職種において中高年齢者の職務適用度が高いことが示されているという結果も報告をされています。むしろこの活力を生かさなければいけないということも指摘されております。また七八年五月に機械振興協会の経済研究所が行った調査によると、六十歳以上の高年齢者の職業能力は、若年者や中年者層よりも低下するどころかむしろ高いという結果さえ出ているものもあるわけですね。これは昭和五十三年五月の機械工業の六百社の生産工程の労働者についての調査で出ています。
 こうした一連の調査結果を見ても、六十歳定年というのは、私はいまの現状、能力からいっても、著しく妥当性を欠くと言わなければならないと思うのですが、もう一度、この六十歳という問題についていかがお考えですか。
現在の時点でどういうふうな計画の変更をするかとか、そういうことはただいまのところ考えておりませんけれども、こういうふうな社会の新しい経験でございますし、政府といたしましても、絶えず国民の生活実態というものを調査しながら、この公務員の方々の定年問題も考え続けていかなければならない。そういう意味から申せば、昭和六十年を過ぎた時点で、そのときの社会情勢を見ながら、これからの公務員の定年問題についてはいかがあるべきかということについては改めて検討する必要があろうかと考えております。
豪雪対策につきましては、去る二月四日に政府の豪雪対策本部で取り決めたものを中心にして進めているのでございます。
 その第一といたしましては、道路交通の確保のための除排雪及びそのうちの市町村道の除排雪の費用について特別の財政措置をするということでございます。この問題につきましては、昭和五十一年度の特例措置に準じた措置を講ずるということで目下作業中でございます。
 第二の問題は、森林関係の被害が非常に多うございます。これにつきましては、被害の的確な実態把握に努めながら、激甚災害復旧造林の指定等の措置を検討するということにしておりますが、そればかりでは十分ではないというような点が出てきておりますので、いろいろの対策を目下農林省を中心に検討中でございます。
 第三に金融関係でございまして、その一つは中小企業者に対する金融の問題でございます。これにつきましては、激甚災害の例に準じまして政府系金融機関によりまして六・〇五％、特別に被害の大きかった方につきましては三％という低利の特別緊急融資措置を講ずることを二月六日に決定をいたしまして、対象市町村数等を中小企業庁において二月十日に決定をした次第でございます。
 また、被害農林漁業者に対する金融措置でございますが、これにつきましては天災融資法を発動することを方針として決めまして、それまでの間のつなぎ融資という措置を講じております。
 また、住宅被害を受けた被害者に対する金融措置でございますが、これにつきましては、御案内のように災害復興住宅貸し付けというのがございますが、これにつきましても限度額の引き上げについてほぼまとまりつつある現況でございます。
 また、公共施設に対する除排雪の費用の特別の助成でございますが、いわゆる公共施設除雪法という法律がございます。今回の豪雪に際してこの除雪法を適用する豪雪指定政令を公布する方針をすでに固めておりまして、関係地方団体に対して準備を要請していることでございます。
 この公共施設除雪法によりますところの特別の助成と、それから先ほど申し上げました幹線市町村道の除排雪に対する特別の助成とで応援をしながら、特別交付税におきまして、市町村の除排雪費用につきまして、これをできるだけカバーをするというふうにしているところでございます。
 また、いろいろな方に対します、たとえば生活保護世帯その他に対しますところの雪おろしの問題あるいは災害救助法の適用地域における雪おろしの問題についてできるだけの措置を講じますとともに、一般家庭の雪おろし費用につきましては、年五万円を超える分を雑損控除として所得控除することができるようにする内容の所得税法改正案を提出して、目下御審議をいただいているところでございます。
 なお、そのほかの問題といたしまして、亡くなった方がすでに百十人おるわけでございますが、これらにつきまして災害弔慰金の対象にする措置も講じているような次第でございます。
 以上でございます。