これは労働省の方にお伺いしますが、不法就労者の保護、確かに不法労働者というので問題になるかもしれませんが、実際に働いているわけです。それが日本の仕事に役立っているわけです。ところが賃金がこのとおり未払いもあると、あるいは事故等を起こした場合の災害問題もある、こういう事実があるわけでございますから、この人たちの保護についてどう考えておられますか。
先ほど賃金について法務省から、摘発した具体の事例に即しての御答弁ございましたけれども、私ども、正直言いまして、不法就労者がどのくらいの賃金水準で働いているかということは承知できておりません。ただ、言われるように、少なくとも日本の労働者に比べてかなり低い水準で雇用されているんじゃないか、こういうふうに思う次第でございます。そういった中で、私ども、賃金をどうあるべきかということよりも、むしろやっぱり基本はこういった不法就労者を雇わないようにということがまず前提でありますし、これがすべてでございます。
 お話しのように、建設省の直轄事業等でどうかということでございますが、私ども、これも詳細に下請、孫請等の段階でどうなっているかということはまだつかんでおりませんけれども、今までのところ、そういう実態があるということは、各発注機関のレベルから承知いたしておりません。
新聞報道等によれば、月六万円、一日三千円ぐらいで外国人の単純労働者と称される方々が働いておられるわけです。これは日本人の同じ職業の人たちに比べても二分の一か三分の一になっているわけです。実態はなかなかつかみにくいと思いますが、建設省がやっている公共事業の中でこういう人たちが働いているという事実はありますか。
御指摘のとおり、最近の傾向を見てまいりますと、若年労働力、良質労働力の建設産業への参入というものが非常に少のうございます。今ちょっと手元に数字ございませんが、大卒あるいは高卒、新規学卒で入ってくる者を一つ例として見ますると、たしか毎年四万二千人くらいじゃないかと認識していますが、そういったような状況というものは、いろいろな要素によってこういう少ない数になってきていると認識しなきゃなりませんけれども、大きな要因の一つにやはり賃金の問題もあろうかと思います。あるいはもっと広い意味での職場環境の問題もあろうかと思います。
 私ども、そういった意味でも、先ほど申し上げましたように、あるいは先生今御指摘いただきましたように、建設業の要するに職場環境、雇用条件の改善というのは非常に重視しているわけですし、このことがひいては建設業という産業の産業構造の今後のあり方にかかっている、こういうふうに考えている次第でございまして、先ほど申し上げてくどくなりますけれども、現在中建審で御審議いただいているのは専ら構造改善対策ということで、その面も一つの重点として御審議賜っている次第でございます。
建設省の白書というものを拝見いたしましたらこういうことが書いてある。「良質な建設労働力の確保のための施策」と書いてありまして、一、二がございまして、二の方には、若年労働者の確保政策について、一時使用ではなく云々と書いてありますが、私は、建設作業員の高齢化ということが一つ大きな問題になって、建設省が指摘しているように、若年労働者というものをどう確保するかということが非常に大きな課題だと、そう思うわけです。
 したがって、この人たちの地域別最賃なんていうような課題ではなくて、労働者の賃金、これを思い切って引き上げる、あるいは危険作業員の手当、あるいは技能別、各種の仕事がございますから、こういったようなものの処遇、こういうことを思い切って建設業界と話し合っていかなければ、最初に指摘したような二重労働体質といいますか、ああいうものができてしまうんじゃないか、こういう心配をするんですが、こういうことに関しての積極的な御対策をさらに進めていただけるんでしょうか。
預金者保護、これは今回も当然のことながら大きな目的の一つであり、預金者保護の徹底を図るという視点がありますこと、これは何回も申し上げてきたとおりであります。
 同時に、今回の金融システム安定化策、これが個別の金融機関の救済あるいは支援を目的としたものではありませんということは繰り返し申し上げてまいりました。例えば、破綻しそうなところの優先株を買う、劣後債を買う、それによって手をかすのではなく、破綻しなければならないようなところは破綻してもらわなければ仕方がないのであります。
 しかし、同時に、午前中でありましたか、午後でありましたか、銀行局長が非常に市場のいわばすくんでしまったような状況の中で、本来きちんとした能力を持ち、力を持っております金融機関に対しても資金の供給が途切れる心配を本当にしたということを御披露いたしておったと存じますけれども、金融システムというものが本当に問題が起きるときには大変なスピードで起きるものであります。そして、今我々は本当に我が国の金融というものに対する内外の信頼の低下をどう回復するかに苦しんでおります。そして、そのためには金融機関が健全なものがきちんと努力をしていき、能力を発揮していき得る体制にあるということを国としても示す、その必要性は極めて強いものだと私は思います。あくまでもつぶれそうなものを助けるための機関ではありませんということはまず申し上げなきゃなりません。
 それから、幾つかの優良金融機関の名前をお挙げになり、そうしたところが申し出をすればそれは大銀行救済ではないかという疑問が自分に寄せられると言われましたが、これ自体が申請主義でありますから、今私どもはどこが一体手を挙げてくるのかを予断を持って見ることはできません。
 その上で、優先株などの引き受けにつきましては、この対策の趣旨というものを踏まえて、その金融機関の申請を前提に公正中立な審査委員会が厳正な審査基準を設け、それに基づいて審査をし、全員一致でこれを議決する。同時にその議決後は閣議にもかけますし、その議事録等は公表をするということで透明性を保っておるものでありまして、申請主義に基づくもので、どこかを想定し、特定行を助けるといった意図でこれを考えているものではないという点だけはどうぞぜひお伝えをいただきたいと思います。