予算というか、経済運営の総枠のときには、予算関係で決めました公定、いわゆる公共料金、そのほかに若干、電気、ガスその他の民間のいわゆる公益事業についてもあるものとしておりますが、しかし、それがどの程度になるかということを最終的に決めるのは、これから通産当局と私どもの間でいろいろやりまして決定を見ませんと、これははっきり申し上げかねるところでございます。
ですから、来年度で無理にやるということでなくて、やはり徐々にそれは均衡をとるようにしていかなければいかぬということですね。無理して何もここで貿易収支、たとえば八千億円ですか、ことしこういう形で無理にやろうとすると、やはり輸出摩擦が出てくると思いますよ。それは通産大臣十分——むしろこれは一つの指標ですから、何もこれにとらわれないで結構だと私は思うのですね。どうですか、企画庁長官。
先生お示しの原油代金が値上がりする分に見合って輸入金額が非常にふえてくるということは仰せのとおりでございます。それを全部輸出でとたんに埋め合わせるかということは、これはやはり非常に困難でございますし、また摩擦も多いわけでございまして、やはり徐々に輸出とその他経済協力案件等も含めまして国際収支の調整を、あるいは資本収支ということもあわせまして総合的な観点から考えていかざるを得ないかと思います。
確かに輸入代金の支払いがふえても、その分だけ輸出が伸びてそこで相殺が働くといいのですけれども、しかし、輸入代金の支払いの部分だけ輸出を伸ばすということになりますと、これはまた大変摩擦が大きくなりますね。通産大臣はどうですか、その分だけ輸出を伸ばして賄うつもりですか。たとえばサウジの二ドルだって、これだけで影響は大きいでしょう。いまサウジは大体四分の一ぐらいですね。そうすると、五百四十万バレルで計算して、その四分の一ぐらいの割合で上がっていく計算になりますね。二ドルめ四分の一で五十セントだから、これに掛けて計算すればいいわけですね。相当なものでしょう。通産大臣、どうですか。その分だけこれは輸出を拡大して、帳じりを八千億という形で合わせるお考えなんですか。
それでは次に、エネルギーの問題についてお伺いします。
 来年度予算をいま審議しているわけですが、これをつくるに当たって、石油の価格並びに生産量の推移というものは一体どうなるか、輸入量がどうなるかということは大変大きな問題だと思うのです。この予算の場合、大体バレル、ＣＩＦ価格で三十ドル前後と見ておったというような御答弁があったように記憶しているのですが、これは間違いないでしょうか。
これは赤字をなくすためには新潟県民に毎日東京に出てきてもらわなければならないということになりかねないわけです。
 運輸省の方にお願いしておきますが、これの収支見通しですね、上越と東北と、それから同時に他の五線についても、資料として提出していただきたいと思うのですが、いかがですか。
東北、上越の問題は、ただいま御指摘がありましたように、また運輸大臣から御説明がございましたように、大体十年ぐらいは赤字だということでございますが、十年後には十分採算がとれるというふうに見ております。しかし最初に開業から十年間赤字がありまして、その赤字が大変大きいと赤字が赤字を生むということになるわけでございます。したがって、この十年間をどういうふうに収拾するかということが問題でございます。ただ、金額が大変大きいようでございますけれども、これは言ってみれば償却費とそれから金利負担のかたまりのようなことでございまして、現在の国鉄の在来線の方は、むしろ年々の人件費ウエートが非常に高いというところに問題があるわけでございます。そういう意味で、結果としては似たようなことに赤字が出ますということでございますけれども、体質は全く違うものになりますので、東北新幹線、上越新幹線については、これは経営的にぜひうまくやれるようにいたしたいというふうに考えております。
整備五線の問題につきましては、数年前から私どもとしては、建設資金を今日のように借入金でやるのではなくて、全部いわゆる公共事業というような概念でつくっていただく、その上でそれを運営せよと言われました場合には、いまより赤字がふえるということでなしにやっていけるかなという非常に大ざっぱな見通しでございます。したがいまして、逆に申しますと、東北、上越新幹線のように有償といいますか、つまり金利のつく金でつくるという方式はとてもだめだということで、いままでの方式とは違う形でやっていただくならばというふうに申し上げておるわけでございます。
公共投資全体二百四十兆につきまして、もう見直しの時期に来ているのではないか、こういう御指摘でございますが、今年度私どもは、やはり昨年閣議決定したこの新経済社会七カ年計画というものの中でおのずから財政再建という問題を抱えながら進んでいくためには、当然のこととして弾力的に対応していかなければならないというような考え方でございますので、関係各省と十分協議して、弾力的に実施していくという方向を今日貫いておるところであります。
大体わかるけれども、せっかく一にしてもやっぱり一向進まんじゃ困るので、少しこれは建設省がごまかしておることになるからな、だからそこのところはひとつしっかりやってくださいよ。これは具体的にそういうことがわからぬわけだからね、きみたちの説明で判断しているんだから。したがって、これは何というか、そういった場合、やってみたけれども同じだったとか、だめでは困るので、そういうことで今後とも心してやってもらいたいと思います。
 それから、ちょっとさっき出ましたけれども、再開発事業の阻害要因についてお伺いしたい。
 都市再開発にはいろいろな事業手法がありますが、概して事業が進んでいない要因があるんじゃないか。再開発を阻害している要因として、一つは、膨大な事業費と採算上の困難性。二つ目は、関係住民の生活激変に対する不安、抵抗感等があると言われております。建設省は、これらの阻害要因を除外するため、どのような努力を払ってきたのか。また、現行の市街地再開発事業における助成制度、融資制度についてひとつ御説明を願いたいと思います。