お答えをいたします。
 委員がいま御質問をいたされましたように、現在の国体、国民体育大会自体は、財団法人の日本体育協会が定めております国体基準要綱によって運営をされておるわけでありまして、それはまさに日本国籍を有する者という実は規定があるわけでございます。したがいまして、先ほど例を挙げられました王選手等の事案が、国民体育大会には出場できないということになって物議を醸したことがあるわけでございます。こういう問題は今後もまた起き得ることが考えられます。先ほどもお話がございましたように、これは十分ひとつ慎重に検討を要する問題だと思いますが、いまのこの問題に対しまして担当いたしております日本体育協会、あるいはこの国体の問題全体を議論いたしております国民体育大会の委員会等に、いまの御趣旨のところを十分ひとつ伝達いたしたい、そこでの議論に任したい、かように考えておるところでございますので、御了承を願いたいと思います。
いま大蔵大臣から初めて、国民金融公庫の利用について明確な割り切った御答弁がございましたので、非常に私は敬意を表させていただきたいと思うのであります。ですから、ぜひこれは年金の方も厚生大臣、いま竹下さんがおっしゃられたように、ひとつ気分のいい答弁をやってもらいたいと思うのです。
 そこで、同じように文部大臣にお伺いをしたいのでありますが、実は国民体育大会、国体に、日本に永住権を持つ外国人の子弟が何とか参加することができないのかというのが私の意見なんです。有名な王選手というのがいるわけですけれども、御存じのように、早稲田実業が国体に参加するときに、一緒にプレーしてきたほかの人は参加したのですが、王選手は参加できなかったという例があるのです。これは差別というかひどいんじゃないか。少なくとも同じように全高連ですか、いろいろな体育へ参加をしているわけでありますから、私はぜひこれも、国際人権規約が批准されたことでもあるわけですから、この精神にのっとって、日本の高等学校に在学をしている在日外国人の少なくとも永住権を認められた子供さんたちには国体に出場ができるよう、国体の事務局というのですか、そちらの方に何とか働きかけてもらいたい、こう思うのですが、どうでしょう。
結論から申し上げますと、実施は四月一日から、貸付対象を外国人にまで拡大するという方針で作業を進めておりまして、近く通達を出す予定でございますが、三月上旬——もう上旬になっておりますので、旬日以内に出せるということであります。
 若干問題がございましたのは、これは草川委員御案内のように、国民金融公庫法は「国民大衆に対して」ということが書いてあるものですから、日本国民ということでいろいろ問題がございました。それから、国民金融公庫の資金需要にも問題があったことは事実でございます。が、先ほどのお話の昨年六月でございますね、この国会で承認されました国際人権規約、これが国民金融公庫の取り扱いの変更を義務づけたというものではございませんけれども、そのような考え方に立ちまして、御指摘のように住宅金融公庫においても五十五年度に踏み切られるということでございますから、そのような結論的なお答えをする立場に今日立ったということでお答えといたします。
いま厚生大臣の方は、日米の間は二国間協定ということを一面的にはやられておるようでありますが、私は、先ほどから申し上げたように、世界人権規約というものを締結をした以上は、いわゆる世界人権規約の中にある社会保障条項を適用して、基本的に年金制度というものに対処しないと問題がある、こう思うわけであります。
 そこで、大蔵省にお伺いをいたしますが、すでに建設省あたりは、在日外国人、特に永住権を持つ方々には、住宅金融公庫の利用あるいはまた住宅公団の入居等の制限が撤廃をされたわけでありますが、国民金融公庫の取り扱いが残っておるわけでございます。国民金融公庫の取り扱いについてはどのような処置をなされるのでありましょうか。
本格的な国際化時代を迎えておりまして、諸外国人との人的交流が盛んになってまいりまするにつれまして、外国に滞在する日本人及びまた日本に滞在する外国人に対する年金の取り扱いが、年金政策の一つの大きな課題になってきていることは御指摘のとおりだ、かように私は考えます。このような背景の上に立ちまして、昨年の七月、東京で開催されました日米両国の厚生大臣の会談におきまして、今後両国間で年金の相互の通算に関する処置について技術的な検討を開始することが確認をされたわけでございます。それを受けまして、昨年の十月、ワシントンにおきまして、日米年金通算検討会議が持たれましたのでございますが、日米年金通算の目的が、両国の二重適用を解消する、もう一つは給付の通算にあるという点において意見の一致を見たわけでございます。日米両国の年金制度について相互の理解を深めながら、適用、給付の両面にわたって、通算することに当たっての問題点が議論されたということでございまして、今後引き続きまして両国間におきましてこの技術的な問題を討議しながら、継続してこの問題の一致点、解決を見出してまいりたいと考えております。
長官の前向きな御答弁、ぜひやっていただきたいと思うのです。これは前にＮＨＫで長官といろいろやったときに、私が特殊法人の三分の一は整理統合できるだろう、そのときに行管庁長官は大変奇異なお顔をされた、十八で百を割る程度ということで、そのときにはむしろ大変控え目であったわけでありますけれども、いまこの時点にきて、五十六年度にもあるいは五十七年度にもそういうことで必要があるならば特殊法人の整理統合をやっていこう、こういうお考え方、私ども三分の一を整理統合できるという確信のもとに申し上げた、その線にかなり近くなっていることについては評価するにやぶさかではないわけであります。
 そこで問題は、政府が今回やったような特殊法人十以上の所管庁については二つ、それ以下については一つという包括的な一律方式をとられたわけでありますけれども、今後それをおやりになることはむしろ非常に困難な事態になってくるのではないか。
 それよりも、実態調査をした上においてねらい撃ちをしていくという形に今後変わっていきませんと、案外調査がいかないままに、民間移行あるいは整理統合というような問題で、いま現在論議等が醸し出されているような問題等が出てくるわけでございますので、その点については、これからの特殊法人についての改革というのはどういう方向で模索されるのでしょうか。