間違いございません。私が選挙中申し上げましたことはいろいろな分野にわたっておりますが、大体しかし定型的に申し上げましたのは、今税制調査会において審議中ですから、減税をどういうふうにしてこれを補うか、それについては税制調査会の答申を待って我々は決めたいと思っておる、そういうことを定型的に申し上げて、それ以外に、今申し上げましたように国有財産の売却とか、ＮＴＴとかあるいは日航の株の売却とか、そういうようなものも例示的に一つの材料として挙げたことはございます。
売上税についてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、今回の野党の質疑に臨みましては、なるべく質問の重複を避ける意味で、各党で質問の割り振りをしようということで、私は専ら各論を担当することになりました。かなり詳細にわたって各大臣にお尋ねを申し上げることになると存じますが、どうか簡潔に御答弁をお願いをいたしたい、そのように思います。
 その前に、山口書記長が売上税の総論的な立場でお尋ねをいたしておりますので、そのことについてちょっと確認だけしておきたいと存じます。
 総理が選挙中に、所得税の減税を行う、そういうことを御発言になりまして、その所得税減税の財源としては、ＮＴＴの株の売却でありますとか、また日航の株の売却、国有財産の処分等をその財源に充てたいという趣旨の御発言があった。そのことを山口書記長がお尋ねになったことにつきまして、中曽根総理大臣はこのように御答弁をなさっております。「選挙中には各地で皆さん方自分のアイデアを言ったり、自分はそういうふうに努力したいと言ったり、みんな言うものであります。ですから、選挙中のことについては党のちゃんとした文書の公約があります。それから、私が正式に言った言葉もございます。」このようにお答えになっておられますが、これはこれで間違いございませんか。
昭和六十二年度一般会計予算、昭和六十二年度特別会計予算、昭和六十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大久保直彦君。
これより会議を開きます。
 この際、御報告申し上げます。
 公聴会につきましては、議長の承認を得ました上、今三月十三日及び明十四日の両日開会すべく、その準備を進めてまいりましたが、諸般の事情により日程を延期することといたしました。
 なお、公聴会の日取りにつきましては、理事会の意見を徴し、本日、委員長において決定することといたしておりますので、公報をもってお知らせいたします。
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御異議ないと認めます。
 それでは、小委員に出口廣光君、増岡康治君、佐藤三吾君、馬場富君、神谷信之助君、抜山映子君及び秋山肇君を指名いたします。
 また、小委員長に増岡康治君を指名いたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会からの参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
 風俗営業等に関する制度及び運用につきまして調査検討のため、今期国会におきましても、小委員七名から成る風俗営業等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、地方行政の改革に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異書なし」と呼ぶ者あり〕
さんざん今まで、予備調査をした段階では三年なければ技術屋としては笑われると言っているのですよ。この場では一年でもなどということは、これはまことに許しがたいことです。大まか決まったことなんと言うが、この番地が九百二十七の一まではっきりしているのに大まかなところだなどという、きょう発表しておきながら、こんないいかげんな言い方は許せません。
 時間がありませんが、最後にもう一つ大きな問題があります。
 これが今回防衛庁が出されて島へ配ったチラシです。このチラシの中にはまさに軍事空港としての予備調査をするのだと書いてあります。今まで防衛庁が言っているのは官民共用空港だと言っています。八十日から七十日軍が使うが、あとは民間にほとんど使わせるのだと言っています。これが書いてないのです。なぜ書いてないのか。はっきりしてきた。軍事空港だからであります。
 もっと具体的に言えば、もし一年のうら七十日が軍で二百日が民間だと言うなら、この申請は運輸省が中心になるべきであります。運輸省が中心になって民間航空のためにどういう飛行場の適地であるかどうかをやらなければならない。それが全然ないのであります。運輸省と防衛庁がやる、このために交渉したという形跡は全くない。あるかないかを聞いていては時間がないから、全くないという事実を指摘しておきますけれども、なぜそういうことをしているかといえば、実はこの後に来るべき土地収用の問題があるからであります。運輸省がやる場合には土地収用法、国内法規としての土地収用法の適用であります。それではできない、できないから、日米安全保障条約に基づく地位協定に基づく特別措置法をここに準用ぜんがために運輸省ではなくて防衛庁が申請をしているのです。まさにその場合には国内法と違って内閣総理大臣の認定によってできるのです。こういうことをやるというのは、まさに国内法を無視し、国民の立場を、権利を抑圧するやり方であると私は言わざるを得ないのです。そういう意図があっては困ります。
 運輸省もしっかりしてもらいたいけれども、総理、こういう日米安全保障条約に基づく地位協定の特別措置法によって、総理大臣の認定によって土地を収用するなどという底意を持ってはならないのだと私は思いますが、いかがですか。――総理、総理。