よろしくお願いいたします。
 次に、今回の集中豪雨によって、水稲を初め多くの作物や農業利用施設等の浸冠水により農作物が多大な被害をこうむっているわけであります。農家は、相次ぐ減反、米価の引き下げ等の中で将来に不安を持っておりまして、そういう中での災害というのは農家の経済を非常に悲惨なものとしております。今回の災害の中でミカン農家では自殺者まで出たという話を聞いているほどであります。農作物に関しては、天災融資法の発動、自作農維持資金の融資枠の確保、農業共済の再保険金の早期支払いの実施など、そういうことを行うことはもちろん必要でありますけれども、それと同時に、今回の集中的豪雨で被害を受けた農家が申告を行う来年の確定申告期には、地元の農業団体の意見を十分聴取して、被害の実態を把握し、被害を十分考慮した農業所得標準とするなど、適切な課税に配意してもらいたいと思います。その点について国税庁の御意見を伺いたいと思います。
公共事業の執行に当たりましては、災害の面にも十分配慮しながら事前に事業所管庁相互間におきまして十分に調整を図りまして、整合的な事業の執行を図ることが大変重要な課題だと認識しております。その間にございまして、先生から御指摘がありましたように、各省庁
間での進捗のずれが生じるというような場合におきましては、国土総合開発事業調整費によりまして進度の調整を図っていくという意味で、大変重要な調整手段であると考えております。今後とも、ただいま先生から御指摘がございました点を踏まえまして、公共事業の整合のとれた効率的な調整が進められますように、事業調整費につきまして、その執行面も含めまして私どもとしても十分努力をいたし、そして総合調整の実が上がりますように努めてまいりたいと考えております。
今回災害地をいろいろ見てみますと、圃場整備事業が各地域で進められているわけでありまして、農地の有効利用が図られているわけであります。圃場整備によって、今まで曲がりくねっていた水路が真っすぐになった、それだけ排水の流速が速まることになりまして、この場合建設省が行う下流域の河川整備事業がこれに対応して適宜的確な時期に行われていれば問題ないわけでありますが、必ずしもそうでない場合も見受けられるようでございます。そういう地域での災害もあるようでございますから、このように複数の公共事業間のアンバランス、これこそ国土庁が事業調整費により本来調整すべきものと考えられるわけであります。この数年間の予算の推移を見ますと、昭和五十五年の調整費百二十六億九千万が平成二年度の予算では百十四億にまで落ち込んできておりまして、このようなことでは公共事業間の事業進捗のアンバランスから来る災害を防止することができないのではないかと思いますが、この点について国土庁の御意見を伺いたいと思います。
公共事業には、御案内のとおりいわゆる生活環境の向上に資するということから下水道、公園等の事業のほかに、治水治山事業のようにまさに国民の生命、財産の安全確保といった重要な政策的使命を有している事業があることは事実でございまして、その整備については、いわゆる国土保全等の観点から着実に整備を図っていく必要があるということは言うまでもないと思っております。また、先生御案内のとおり、いわゆる災害復旧についてはこれまでも予備費あるいは補正予算等を通じて緊急に対応してきたところでございます。
 なお、御質問にございました平成三年度の概算要求基準の設定につきましては、これは現在検討中でございますが、財政制度審議会の報告でありますとか日米構造協議の最終報告、こうしたものも踏まえながら、また現在の依然として厳しい財政事情あるいは好調な経済状況、他方社会資本整備の要請、こういったものも踏まえて今後検討していきたいと思っております。
どうもありがとうございました。
 次に、ちょうどこの時期に来年度の予算要求のシーリングが現在論議されているわけであります。その中でも生活関連として、下水道、公園整備などをシーリングの枠外とするようなことが新聞で報道されているわけでありますが、先ほど申し上げましたように、生活関連というのは何だろうか、アメリカと日本の生活関連という意味は違うんじゃないかという気がいたしまして、来年度予算のシーリング設定に当たっても、そのような公園とか下水道だけじゃなくて緊急災害対策にかかる経費を生活関連経費としてシーリングの枠外にすべきであろうか、そう思いますが、その御意見について大蔵省の見解を問いたいと思います。
お答えをいたします。
 九州地方は先生御指摘のとおり、近年も激甚な被害を受けてきているわけでございます。このような激甚な水害が発生した河川におきましては、河川激甚災害対策特別緊急事業という、通称激特と言っておりますが、この事業によりまして再度災害の防止を図るなど、これまで災害常襲地帯を重点的に鋭意治水対策を進めてきているところでございまして、先生御指摘のようにこれらの治水対策がもし行われていなければもっと大きな被害が起こったものというふうに考えております。現在、我が国は経済大国というふうに言われておりますけれども、やはり相も変わらず毎年全国各地で激甚な水害に見舞われておりまして、多くの人命、財産が奪われておりますのは御案内のとおりでございます。
 それで、治水対策についてでございますが、御指摘のとおり治水対策と申しますのは国民の生活そのものを支えるものでございまして、極めて重要な生活関連の対策であるというふうに考えておりますので、災害の予防に備えるべく十分な治水予算の確保がなされ、河川改修の重点的実施が図られますように私どもも努めてまいりたいというように考えております。
電気通信・放送の分野といいますのは大変技術先端的な分野でありまして、欧米諸国も大変この分野を重視しているわけでございます。それだけに、私どもいろいろな施策を推進してまいるためには国際協調の観点を忘れてはだめだというふうに考えておるところでございます。とりわけ、この通信・放送共同開発事業を行いますに当たりまして、高度な電気通信技術の企業化等を内容とする事業でありますから、世界的な技術動向への的確な対応を図ると同時に、この事業を通じまして国際的な協調関係をより一層増進していくことが望まれるものと思っております。
 したがいまして、「国際環境との調和を確保する」という点につきましては、具体的にこの実施指針に盛り込む内容としまして、一つは事業内容との関係から申しますと、通信方式の技術基準等につきましては特段の理由がない限りＩＴＵ等の国際的な標準方式を採用するといった点でありますとか、あるいは実施方法との関係で申しますと、外国の企業等から事業化に参加をしたいという申し出があります場合には、特段の理由のない限り内外無差別の原則を尊重して参加できるように努めるといったようなことも必要であるというふうに考えております。