民間企業の法定外給付でございますけれども、人事院では毎年その支給状況についての調査を行っております。
 昭和六十年の十月に実施いたしました調査では、法定外給付を実施している企業の割合は、死亡の場合には、業務災害で六三％、通勤災害で四八％、障害の場合には、業務災害で五五％、通勤災害で四一％、そういうような実施状況になっておりまして、支給額も年々増額されている、そういう状況でございます。昭和六十年におきますその支給額の状況を見ますと、実施企業の割合を考慮して出しました平均額でございますが、死亡の場合は、業務災害で約八百万円、通勤災害で約五百万円、また障害等級第三級の場合、業務災害で約六百四十万円、通勤災害で三百九十万円、そういう額が出ております。
 これに対しまして国家公務員の関係では、いわゆる特別援護金という制度がございましてその支給を行っているわけでございますが、民間企業の場合における支給状況、支給企業の割合なり支給額なり、それぞれ企業によりましてかなり差があるということで必ずしも民間企業の額と同額ではないわけでございますが、遺族特別援護金で公務死亡の場合に最高三百万円というような額の特別援護金を支給する、そういう措置行っておりまして民間企業の動向を見ながらその改善に努めていきたいというふうに考えております。
その均衡という点で大変重要な問題が一つあるわけですけれども、それは民間における法定外給付の問題です。このことは既に九十三国会、百二国会における本委員会の附帯決議の中でも明らかになっておるわけです。「民間企業における業務上の災害等に対する法定外給付の実情にかんがみ、公務員の場合においても適切な措置を講ずること。」こういう附帯決議が実はなされておるわけでありますが、こうした民間における決定外給付の現状について、特に死亡一時金などの場合についてどのように現状把握をしておられるか、お尋ねをいたしたいと思います。
公務員について特別的な配慮と申しますか特例的な措置を行わなければならない部分があるとすれば、それは当然考えてまいらなければならないと思います。
 一つの例を申し上げますと、公務員の特殊性に基づく災害補償の関係の特例措置といたしまして、現在、警察官あるいは海上保安官等の職務内容が特殊な職員が、生命または身体に高度の危険が予測されるような状況のもとにおきまして犯罪捜査等の職務に従事したために公務上の災害を受けた、こういうような場合についてはいわゆる特別公務災害として補償の額を割り増しする、そういう措置を講じておるところでございまして、特別な配慮を加えなければならないところは当然加えてまいる、基本的には労災との均衡ということを念頭に入れて考えていくということでございます。
一般論としては、労災法に準拠をして公務員の場合にも均衡を図るという意味で是正をしていくのは当然のことだろうと思うのでありますが、今私が特に申し上げたのは、このことをただ単に労災横並びということで画一的に実施をすることになれば、先ほど申し上げましたように賃金ゃ労働条件の決定の仕組みが違うわけでありますから、あるいは賃金の実態そのものの中身もかなりの差異があるわけですから、単に労災横並びというような形でやれば、これは必ずしも均衡を図ることにならないのではないか、逆に均衡を失することになるのではないかということなんですよ。したがって、労災に準拠をしていく場合には、その内容においても十分配慮を加えていかなければ、そこに格差が生じてきて本当の意味での均衡を図るということにならないのではないか、こういう点でお尋ねをしているわけですが、どうでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年度一般会計予備費使用総調書など六件の承諾を求める件について、諾否の態度を明らかにいたします。
 これらのうち、昭和五十八年度特別会計予備費使用総調審及び各省各庁所管使用調書（その１）並びに（その２）、五十八年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上三件については承諾、その他三件については不承諾の意見を表則するものであります。
 先の三件は、災害復旧事業費、退職手当等の予算不足を補うためのものであり、国民にとっての必要性、また予見の困難性が認められるものと判断して承諾いたします。
 後の三件を不承諾とする理由は、その中に容認することができない政策経費が計上されているからであります。
 例えば、昭和五十八年四月から五月にかけての中曽根総理のＡＳＥＡＮ諸国歴訪及びウィリアムズバーグ・サミットへの出席について言えは、ＡＳＥＡＮ訪問では、レーガン戦略に沿った我が国の軍備増強、軍事分担拡大に対するＡＳＥＡＮ諸国への了解の取りつけを行い、総理が軍艦マーチで迎えられたサミットでは、中距離核ミサイル、パーシングⅡの年内配備断行を各国首脳にも迫るなど、レーガンのいわば副官としての役割を果たす、こういった西側同盟の一員として政治的、経済的、軍事的分担を積極的に果たしていく新たな誓約を行ったものであります。
 また、五十九年三月の総理の中国訪問についても、中国を西側陣営に引き込む日・中・米の提携強化を図るとともに、総選挙必至の情勢のもとでみずからのイメージアップをも図る、こういったためにも行われたものであり、このような内容を持った政策経費への予備費支出は認めることはできないのであります。
 港湾事業調整経費を初めとする各調整経費増額について言えば、当初予算で国土庁の国土総合開発事業調整費として一括計上されたものを年度途中で配分され、受け入れた各特別会計が相当分の経費増額を行ったもので、この点は財政民主主義の上で疑義がある上、これら事業のうちには大規模開発推進の不要不急の経費も含まれており承諾することはできません。
 また、皇族が事実上の外交的役割を果たし、政治的利用にもなりかねない皇太子同妃の外国訪問費、また国民の生活実態と著しく格差がある皇族費及び一時金の支給についても認めることができません。
 以上、予備費関係六件に対する諾否の理由を申し述べて、討論を終わります。