そうすると、この区分といいますか、それのおおよその今後のめどというふうなものはどうなんでしょうかということが一つですね。もちろんまだはっきりしたことはわかりませんけれども、おおよそのめどと、それから株券の振替決済制度、これは私が聞いていた範囲では簡単で早く立法できるように聞いておった、最初の段階は。ところが、おくれているのは大蔵省との間の話がまとまらないのですか。ことに証券業界の中でいろいろ意見というか実情を中心として利害というか、いろいろな問題が出てきておるから、これがおくれているということになるのですか、どうなんでしょうか。
小規模会社あるいは小規模閉鎖会社というふうに言った方がいいかもしれませんが、につきましては、現在の会社法というものが必ずしも適当な法律と言えないんじゃないかというようなことは従来から御指摘を受けておるわけでありまして、その点を何とか改善して中小規模の会社に対して適当な法規制を考えるべきではないか、現在の会社法とは違った適当な法規制を考えるべきではないかということが問題の出発点であろうかと思います。そうなりますと、中小会社あるいは閉鎖的会社ということはどういうことで区別するのかというようなことが問題になってまいります。それに対してふさわしい法律というのはどういう点が問題になるのかということが次に浮かび上がってまいります。そうなりますと、その次に、いまもおっしゃいましたように有限会社法との関係はどうなるのか、こういうことになるわけでありまして、問題点は、ごく大ざっぱに言えばそういうことであろうかと思いますけれども、各委員の先生方がお考えになっている点が全くいろいろでありまして、現在のところは審議会においていろいろと御意見の開陳はある、意見の交換はあるわけでありますけれども、それをどういうふうにコンセンサスを図っていくかというような、そういう段階にあるわけであります。
「大小会社区分立法の方向」というので参事官が論文を書かれているわけですけれども、これは断り書きがありまして、「法制審議会商法部会における議論・意見ないし法務省当局としての公式見解とは全く無関係なものであることについては、特に留意願いたいと思う。」こういうふうに書いてありますから、私もそのとおりにとるわけですね。ですから、このことについてまだそこまでいってないのにかれこれ申し上げるあれはないのですが、ただ、問題点は一体どこにあるのですか、大小の会社を区分して、そしてなぜそういう必要があるのかとか、それがまた有限会社法の改正——有限会社法というのは非常にむずかしいですね。準用が非常に多くてなかなかわかりにくい法律です。だから、一体、問題はどこにあるのですかね。小規模閉鎖会社とか有限会社制度のあり方とか、いろいろな問題が出てくるわけですけれども、そういうふうなところ、一体、問題としてはどういう点が問題になっておるかということだけは御説明願ってもいいと思うのです。それに対するあなた方の、こう思うんだということは、いまの段階ではまだいいですけれども、どういう点が問題なのかということだけは御説明願いたい、こう思うのです。
よく政経不可分と拡大均衡のお話をいただくのでございますけれども、これは何も今に始まったことではないのでございまして、宇野外務大臣のころから拡大均衡という言葉を使ってきたわけでございます。いわゆるゴルバチョフ時代に入ってから拡大均衡という言葉を使ってきたわけでございますが、我々は、どこの国との関係においても政治の関係と経済の関係というのはこれはもう不可分な関係であるというのは常識だと思います。そういう点では基本的な原則だと。
 ただ、こういう表現が使われておりましたのは、たまたまゴルバチョフ以前の時代においては領土問題が一向に進展しない、もっと極端に言えばそういうものは認めないというような、そういうかたくなな旧ソ連の姿勢でございましたので、そういうときに経済だけが進んでいくというのはおかしいんじゃないかということで政経不可分という表現がそういう形で使われていたと思います。
 しかし、ゴルバチョフ時代になりましてから領土問題というものが存在するということを認めるようになりましたので、そういう意味で同じような延長線で、決してそれを緩めたわけではございませんけれども、何といいますか、政治の面と経済の面とがお互いにいい影響を与えながらともに進んでいく、こういう意味で拡大均衡という言葉を使ったわけでございます。
 そこで、この間のＧ７合同閣僚会議に基づきまして、そのうちの約三億二千万ドルばかりを今度の補正予算の中にお願いしていると思うのでございますが、これが少し多いんではないかということでございますけれども、私どもはＧ７合同閣僚会議でいろいろ議論をいたしましたけれども、結局各国が言うことは、東西冷戦が崩壊をして、とにかくロシアという国が政治的には民主化の方向、また経済の面では市場経済原理導入の方向、あるいは外交面では法と正義に基づく外交をやろう、こういう方向に来ている、これは我々西側陣営と同じ国になろうとするんだから、あの大きな国がそういうことになってくれるというのは世界の平和に役立つんじゃないだろうか、やっぱりそれは支援をしていこうじゃないか、そういう意味合いで、私としてはそれぞれ各国の外務大臣には、しかし日本にはこういう領土問題があるからということでどうしてもできる範囲がありますということは申し上げましたが、いろいろ話をしておる中でやっぱりこの程度のことはやむを得ないかなということで、あのような形でまとめさしていただいたわけでございます。
 しかし、きのうもたまたまガイダル前首相代行どお話をいたしましたときには、これはそういう形でやったけれども、今のお話のとおりで我々は日本の国民の皆さんから見ると少し甘いんじゃないか、こういう批判を受けている、その辺は十分踏まえて、あなたは帰ったらエリツィン大統領に、我々のそういう一応国際協調の場ではこの程度はやむを得ないということでやったことに対して評価をするんだったらもう少し領土問題に対しても前進をするようにぜひ話をしてほしい、そういうことを私から強くきのうは申し上げたわけでございます。