そうすると、今まで答弁をしてきたことと違ってくるんですね。
 同じく二十六日に、これも吉川委員が質問をしたわけでありますが、何を移譲するかを法文に書かなければ委員会に白紙委任的にゆだねることになり、それ自体は大変なことになるんではないかというふうに質問をいたしました。そのときに長官は、そう思う、だからこそ二条、四条で記述しているのであって、こうしたことを踏まえ、委員会が有識者で議論し、政府が計画を策定するのだということで、二条、四条でこれはある程度限定的に言っているんだというふうに答弁しているんですね。
 これは、三月十六日の衆議院での委員会の答弁、社会党の畠山委員の質問に対して答えているんですが、「国の存立にかかわる事務は、これは国の事務、それから統一的ルールを示した方がいいものについては、これも国が扱うべきもの、国が統一的な一つの方針を示して対処すべきものについても、これは国が扱うべき事務でいいのではないか。」「明確にお示しをいたしました。」、こういうふうに書いてあるんですね。これはどういうふうに理解をすればいいんですか。
ただいま釘宮先生御指摘のございました「その他の」という法令用語の意味、内容につきましては、私どもも御指摘のとおりと理解をいたしております。ということは、国の役割として記述をいたしております三つのケース、これはいずれも例示としての意味を有するものであるということでございます。
 ただいま御指摘の点でございますが、複雑多岐な行政事務につきまして、それを法案の規定の上ですべて厳密に仕分けをするというのが必ずしも現実的ではないと考えております。また、大臣からも御答弁がたびたびございましたように、国会の審議権との関係におきましても誤解を招く要素があり得るというふうにも考えております。
 いずれにしても、法案の国の役割の具体的な例示として掲げておりますことにもちろん限るわけではございませんけれども、個別具体的に例示以外の事務については吟味をし、検討した結果、国の役割あるいは地方の役割ということの結論が得られるものであるというふうに考えているところでございます。
基本的な考え方といたしまして、国の役割をできるだけ明確化する、その国の役割以外の事務については極力地方公共団体の事務として考える、そういうスタンスに立ってこういう規定をつくったわけでございます。
それでは、確認をいたしますので、国と地方の役割分担についてちょっと答えていただけませんか。四条で言っているところの国と地方の役割分担はどういうことなのかということを答えていただけますか。
この法案を提案いたします前に、我が総務庁として所管しております問題では、規制緩和、さらには特殊法人の整理合理化の問題がございました。私は、この二つの問題よりも霞が関に対する震度は地方分権推進法の方がはるかに大きいということを常に言い続けてまいりました。そういう認識で私はこの地方分権推進法を提出いたしたつもりでございます。
 そして、御指摘の点でございますが、具体的な役割分担の見直しは地方分権推進計画を立案する過程において具体的には検討していくことになると思いますが、少なくともこの法案の四条でこの基本的な考え方は明確にされている。また、具体的な計画をつくります際の物差しとしては十分この四条で示されておるというふうに考えております。
先ほども申し上げましたように、私は、国会等の移転に関する法律、いわば首都機能の移転法案と、こう言っておりますが、これを提案して成立をさせていただいた経験者であります。
 したがいまして、私は、東京の一極集中、そして国土の均衡ある発展、そのためには、国会等首都機能の移転ということも断固政治家の決断としてやるべき課題であるという認識のもとにこの法案を提出させていただき、それを成立せしめたわけであります。その考えは、今回の法案提出についても変わりはございません。御指摘の「東京への一極集中を排除し、国土の均衡ある発展を図る」との言葉も、そういった考え方、そういった背景説明の一つとして意味ある内容であるということは十分承知をいたしております。
 ただ、法律案ということになりますと、やはりおのずから簡潔に記載をするということも必要だろうと思いますので、お話のございますような考え方を排除するということではなしに、そういった意味も十分踏まえました上で、法律の目的としては簡潔にこのように記載させていただいたということで御理解を賜りたいと存じます。
これはあえてもう一度聞きますが、私がここであえてこういう質問をしたのは、推進委員会というのがこの法案の中では非常に大きなウエートを占めているんですよ。したがって、推進委員会の設置というものに対して非常に重きを置いた法案なのか、いわゆる地方分権を進めていくための基本法なのか、そこのところをもう一遍答えてください。
大臣のそういうお考えがあるとすれば、担当医も非常に安心して今までどおり精励できることと考えております。
 次に、指定医に関しましての質問をさせていただきます。
 我が国の制度では、医師の資格は一つの資格を持つことにより、内科医、外科医、産科婦人科医、眼科医、耳鼻咽喉科医、精神科医などすべての診療科について行う資格が与えられる仕組みであります。それぞれの診療科の専門医として力を発揮していくために努力と研さんと経験を積み重ねていくものであります。
 精神医療においては、強制的な入院や行動制限を行うなど人権抑制的なことも行うために、精神科医は医学附な知識においても深いものを持っていることが必要であるとともに、人権擁護のためのさまざまなルールや、精神障害者の社会復帰や生活の自立を援助するための保健福祉の制度についても最新の知識を持っていることが必要であります。このため、精神医療の一定の知識と経験を有する医師を精神保健指定医として厚生大臣が指定し、強制的な入院や一定の行動の制限を行うためには指定医の診察がなければできないこととしているのであります。
 今回の、五年ごとの研修を受けなければ指定が失効するという研修の受講促進の措置の趣旨については、その意義自体は認めますが、研修の意義を一層明確にするためには研修の内容をもっと充実させ、受講する医師にも魅力的なものとすべきではないかと思われますが、いかがなものでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。