私は前回三日に質問をいたしておるわけでございますけれども、その三日の質問の後に、先週の六日でしたか、参考人の御意見を伺ったわけでございまして、三日の審議、さらには参考人のお話を通じまして、今回の国籍法の問題の主要な争点が割合はっきりしてきたのではないかというふうに思っているわけでございます。
 その中で、今度国籍法の主眼は父系優先主義から父母両系主義ということになるわけで、そのことについてはだれしも異論はない、こういうことははっきりしていると思うわけでありますけれども、そのことに伴うところのいろいろな付随的、附帯的な措置について異論がある、そういうことになっているのが現状ではないかというふうに思っているわけでございます。
 その中でも、大きな問題は二つであったのではないかということでございます。一つは、重国籍を解消するという考え方、そのための制度を、選択制度あるいは留保制度というような形でとることの是非が問題になっているということでございますし、第二点目は、父母両系主義をとったことによる効果というか、そういうものを遡及してどこまで及ぼすのだということだろうというふうに私は私なりに考えているところであるわけであります。
 そこで、前回の参考人の御意見をお聞きいたしますと、重国籍の解消のために選択制度なんというものは設ける必要はないのではないか、こういう御意見もあるわけでございまして、その御意見の発するところは、重国籍というのは決して悪くないんだということなんだろうと思うわけであります。その考え方は、国籍というのは人間としての権利であるという御意見のようでありますが、それに対して法務省の考え方というのは、国籍というのは国家が付与していくようなものなんだ、国家を主体に考えていくべきものなんだと。そこで両者の間に考え方の差があるというふうに思うわけであります。国籍は人間としての権利だというような考え方と法務省の考え方は違うということが二重国籍解消問題についての基本的な思想の相違、そういうことだろうというふうに思うわけで、法務省としては、国籍は人間としての権利であるというような考え方についてどうお考えになっておられるのか、その点をまず最初にお聞きいたしたいと思います。
これもおっしゃることはそのとおりだと思いますけれども、普通、役所に行って帰化の際にこういうふうにした方がいいですよと言われなくても、自分は同じ日本人だと思われた方が生活していく上でも便利なわけですから、ほうっておいてもそれは向こうが考えることなんです。その中に時々、みずからについて強い自己主張を持っている人は、それに対して反対の考え方を持っているかもしれない。しかし、帰化をしたいと一生懸命営々として努力してやっと帰化ができるというときになって、そうした方がいいですよというふうに役所に言われれば、それはやはり言われた方からすれば、何の法律的な裏づげがなくても何か強いられているというふうに思わざるを得ないわけでありまして、そういう意味においても、今までよりももっと、そういうことをする必要はないんだということをむしろ教えてやるぐらいのことがあっていいのではないかと思うわけであります。ほうっておいても本人がそういうふうにどちらかというと日本人らしい名前を使いたがると私は思うわけであります。
 以上であります。ありがとうございました。
従来からも、日本人らしい名前にすることを強制するといいますか、そうしない場合には許可しないというような扱いにはしておらなかったわけでございますが、しかし、日本に帰化する以上は、日本人社会の中で普通に日本人らしい名前にする方が何かと望ましいのではないかという考え方もございまして、そういうふうにしたらどうかということを本人に勧めるということはありました。そのこと自体もそう間違っているとは思いませんが、これからも外国人らしい姓のままで帰化して戸籍をつくってもらいたいという強い希望があれば、私どもの方は別にそれを制限するということはしないつもりでおります。
おととしの暮れに議論をしましたのをちょっと整理いたしましたので、早口で申し上げます。
 昭和二十一年の旧生活保護法制定当時、これは戦争被害者が多くて日本全体が絶対的な窮乏、地方財政は特にあってなきがごとしと、このような状態にあって一定の給付水準、行政水準を確保するためには高率の国庫負担を行う必要があった。だから、戦前の救護法時代は、御案内のとおり国の負担が二分の一とされておりましたが、終戦直後の一時期はしたがって全額国庫負担と、こういうことであります。
 それからその次、随分議論をいたしたことでございますが、これはＧＨＱの指示がありまして、まあ昔話だと思って聞いてください。大蔵省が二億円、厚生省が八億円と、こういうことをやったら、ＧＨＱからぼんと三十億来まして、そのときは三分の二国、三分の一地方にしようと思ったが、ＧＨＱの指示は三十億ぽんと来ましたから、したがっていわゆる八対二にしたわけです。それからその地方負担を導入する理由ちょっと現代離れしておりますが、乱給や怠惰な者をつくることを防ぐために一半の責任を地方に負ってもらう、こういう議論があって、それから新生活保護法へ来ておりまして、これが昭和二十五年でございます。このときは国庫負担率については国会においては特に議論はなかったと、こう書いてあります。それから社会福祉事業法ができて、福祉事務所ができたところから町村が外れていくというような経過を今日たどってきておるわけでございます。それで、その昭和二十九年の予算編成のときは、予算編成方針では半々にしましたが、これは厚生省の反対で現状維持と、こういうことになっております。
 したがって、それが続いてきて、いわゆる昨年の場合は一年間かかって検討しますからとりあえず暫定で、アバウト、おおむね一律にしてくださいということで十分の七にして、ことしは先ほど話がありましたように大体基本は半々にしよう、しかしより国の重いものは三分の二にしよう、より軽いものは三分の一にしようと、三刻みに補助率を整理して、それを私どもが主張した。が、検討会でも両論併記になったものですから、したがって妥協とでも申しましょうか、昨年どおりということで落ちつきは政府一体の責任で十分の七ということにしたから、暫定にした理由のやっぱり大きな一つは、両論併記であったということが暫定とした一つの大きな理由でもある、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。