時間がありませんので、今の金井参考人の御発言、前からの御発言も含めまして、この日本に戻って住所を定める意思があるかどうかという項目、条件にこだわっている議員をお持ちの会派の皆さんにお願いいたしますが、これは自治省もそうなのですが、こういった条件をつけることが、ただ単に憲法上の規定から考えていわれなき差別であるだけではなくて、長い間海外でいわば私たち日本の代表として、日本人の代表として頑張っていらっしゃる金井参考人のような方々に対する極めて悪質なこれは侮辱であるということを御理解いただけたと思いますので、その線で説得、それから修正をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
コンピューターの際に、御指摘のようにソフトウエアとか運用に係る経費でございますが、これにつきましても交付税措置がなされております。私どもは、実態をいろいろお聞きいたしまして増額等に努力をしているところでございますが、今後ともそういうことをやってまいりたいと思っております。
そのリース化の問題をちょっと知りたかったのでございますけれども、それともう一つは、コンピューターを操作する中でインターネットなどというのがございます。そしてそれは使えば使うだけ電話代がかかってきます。例えばその電話代の使い方を考えますと、本来ならば、例えばヨーロッパのお友達とのメールのやりとりであるとかいろんなことを実験したいと考えていても予算上なかなかできないなどという問題もあるでしょう。そして、先ほどから技術が日進月歩ということがございますが、ソフトウエアの面もそれに当てはまると思います。例えばＤＯＳなどというものからウインドウズ95になり、今度97になる。
 先ほど、局長がお話しになりましたように、家にあるやつよりも古いもので学校で習いたいと思う児童生徒はいないわけです。そんなことも考え合わせながら、ただ導入をするというんじゃなくて、その後のランニングコストあるいは附帯的にかかってくるコストも相応に見積もっていただかなきゃいけないと思うんです。
 先ほども申し上げましたとおり、学校教育におけるコンピューター教育の重要性はこれからますます高まってまいりますし、せっかくハードウエアの面でさまざまな助成措置をとりながら小学校においても中学校においてもここまで来たんですから、私は、もうちょっと使えるような教育体制にするために、そのリース化、あるいはソフトの買えるお金、あるいはその電話代の補助をどこまでするか、そういったところでもお考えをいただきたいと思いますけれども、その辺についてコメントをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 私どもが国庫補助金で買い取りで導入をいたしましたコンピューターの耐用年数を一応六年といたしました。それで、今先生が御指摘のように、この情報機器の分野は大変進歩の激しい分野でございます。日進月歩と言ってよろしいかと思います。ということで、もしこれを長いこと使っていたのでは子供たちが古い機種で勉強をしてしまうという弊害がどうしても免れないということがございますので、この国庫補助金方式による買い取りから現在はレンタル、リースを主流にしているところでございます。
 お尋ねのどのくらい長いのがあるかというのは、ちょっと今手元に資料がございません。
教育現場の現状についてはもう少し私も情報を集めてみたいと思います。
 それともう一つは、機種が古くなっていくという問題点でございます。
 これはほかの学校の施設、備品と違いまして、例えば跳び箱であれば一回買えばずっと使えるわけでございますし、オルガンであれば何代の児童生徒にわたっても使えるわけでございますが、しかしながら技術が日進月歩でございますので、例えば外見上見えるハードウエア、そして中にインストールされておりますソフトウエア、これも物すごいスピードで進歩しております。ですから、せっかく多くのお金を投じて設置しましたその機材も年数がたってくるといずれただの箱になってまいります。
 そんなことの問題点をお伺いしたいと思いますが、この耐用年数は多分五年に設定してあるんだと思いますけれども、最長のものでどのぐらいのものがまだ学校の現場に残っている計算になるでしょうか。
私の質問の意味が率直に言うとおわかり願えなかったというのですか、私もはっきり言わなかったのが悪いのですが、私は、訴訟手続とかそういうふうなことはここで論議すべきことではないという考え方を持っておるのです。これは司法権の独立との関係もありまして国会で論議すべきではないという考え方が私は強いのですが、私が言っているのはそういうことではなくて、例えば予算の面において、簡易裁判所の予算というものは地方裁判所の予算の中に入っているというのでしょう。ちっとも独立していないわけです。そこら辺のところは一体どういうことからきているのかということをお聞きしているわけです。
 この前、この法案が通ることによって、ではどれだけの経費が節減できるかということがだれかから質問がありましたら、経理局長は、それは地裁の予算の中に入っていて独自計算していないからわからない、こういうお答えでしょう。そこら辺のところは、一体どうして簡裁なら簡裁の予算というものは独立に掲載をされないのかということが一つの問題だ、私はそこに従属性というものがあるという見方をしているわけですね。それが一つの疑問なわけです。
 もう一つの疑問は、常置委員会という制度がありますね。そこは地裁で言うと所長と各部長、各支部長ですか、には限らないかもわかりませんが、常置委員が決まっていますね。簡裁の判事は常置委員になれないわけでしょう。そうすると、常置委員会というものは裁判官会議にかわるべきものとして司法行政上重要な役割を果たしておるというふうに私どもは考えておる。それに対して簡裁の判事というものは、オブザーバーとして出られるらしいけれども、全くノータッチみたいなものだ。権限が与えられておらない。だから、予算面においてあるいは司法行政上の面において——簡裁というものが裁判の中で小型地裁という意味ではありません。私はそういうことを言っているのじゃなくて、司法行政上の意味において地裁の支配下というと言葉は悪いかもわかりませんが、そういう形の中に置かれておるということ自身に、簡裁というものを重要視しない最高裁の姿勢があらわれておるのではないか、こういうことを聞いているわけですね。
 だから、予算の面と常置委員会の関係、この二つについてお答えを願いたい、こう思うわけです。