ペルーに関する質問はこれを最後にしたいと思うんですが、けさの参考人とのやりとりの中でも私ちょっと言及したんですけれども、大使公邸をこれからどうするのかという話で、私は一つのアイデアとして日本庭園あるいは公園にしたらどうかということを言ったんですが、この点について大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
私は、今回の事件の解決に至るまでのプロセスにおける赤十字の活動については、赤十字は当然のこととして赤十字の行動の原則、中立を守らなくちゃいけないということを大切にしておられました。そして、我が国もそうでございますが、ペルー政府もそういう赤十字の活動の性格というものは十分承知しておりましたので、それは守られておったものと考えております。
 例えば、保証人委員会にミニグ代表も参加されましたけれども、保証人委員会の中でミニグ代表の果たす役割は、やはりそういった赤十字の性格からして人質の方々の安全と申しますか、あるいはあそこの居住環境を守るといいましょうか、そういったことを中心とした赤十字にふさわしい役割に限定されておったと承知しておりますし、いろんな報道はございましたけれども、事件決着後もミニグ代表自身もたしか自分たちはそういった赤十字の原則にのっとって活動をしたというふうに述べておられたものと承知しております。
それでは、時間がありませんので、赤十字の活動についてちょっとお伺いしたいと思います。
 ミニグ代表を初めとして赤十字がいろんな活動をされたわけですが、実際には例えば盗聴器とか小型のビデオとか、いろんなものが赤十字が活動していたものの中に入っていて、ある意味で利用されたということが言えると思うんです。これについては中立的な立場で行う赤十字の今後の活動に影響を与えるのではないかと私は見ているのですが、その辺はどうでしょうか。
実は、事件の決着を見ました当日、そもそもフジモリ大統領と橋本総理が直接電話で話をしておられるわけでございます。私自身もその現場におりましたが、あれは午前七時ぐらいだったと思います。だから、二時間足らずの間に首脳間でのお話が既にあったわけでございます。そして、その直後でございましょうか、それから余り時間を置かずに大統領自身が事件の決着直後に我が方の大使館にも来ておられるんだと思います、当日。当然、そこには青木大使もおりましたし、また我が方の館員もいたわけでございます。それから、現地の対策本部長もおりました。そういうことでございまして、大統領からそういう連絡もございましたし、もとよりペルー政府のそれぞれの衝にある方との間の連絡もあったと承知しております。
 ただ、ああいう状況の中でございますから、いわゆる平常時における、要するに接受国側の政府のそれぞれの行政機関と大使館との間の当然経るべき経路を経て接触されたかどうかという点についてはいろんなことがあったと思います。
武力行使について事前の通報がなかったということと、それから実際に武力突入のあった後、事件の解決した後、現地の日本側の対策本部には解決して四時間たってもペルー政府から何の連絡もなかったというような報道がありますが、これは事実でしょうか。
ちょっと補足させていただきますと、事件が終わるまでに大分時間がかかったものですから、その間、事件が終わったときにどうするかというのは物すごく早くからいろんな検討を進めていて、当然のことながらその時点で特別機の派遣ということは想定をしていたわけです。人質になっておられた企業の方にそういうのに乗ってお帰りになるというのが一つのオプションとしてございますという話を随分いたしました。それぞれの社もそれなりに検討されましたけれども、結局、一緒に乗って帰るということではなくて、それぞれ別に帰りたいというのが割に早くから各社の意向として表明されていた次第で、したがって事件が終わってからどっちに乗るか決めたということでは必ずしもないということだけ補足申し上げたいと思います。
三洋証券と山一証券の処理の違いのお尋ねでございます。
 三洋証券につきましては、三洋証券から裁判所に対しまして会社更生法の適用の申し立てをいたしまして、それが受理されております。その受理された背景、裁判所の御判断ですから公のものがあるわけではございませんけれども、その過程で審尋等を受けた私どもの立場で考えますと、一般債権者というものが限られた銀行であってしかも国内の金融機関だけであるという点が一点と、それから一般顧客には御負担をかけないという仕組みが、三洋証券の場合には寄託証券補償基金が一般顧客の権利をすべて代位する、肩がわりをして自分がお客にかわって三洋証券に対する債権債務関係を持つという形になる、したがって他の債権者をそのことによって阻害することにならないという御判断がありまして、一般顧客に対する保全処分は例外としつつ会社更生法の適用という御判断があったことと考えます。
 山一証券につきましては、会社更生法の具体的な申請が行われておりませんでしたので、申請が行われた場合に裁判所がどういう御判断になったかということはわかりませんけれども、山一証券の場合には多数の顧客を海外におきましても抱えておりますので、その段階で保全処分がそういった顧客に対してもかかるということになりますと、要するに日本の証券会社と取引している海外の大勢の方がすべて支払いがストップするわけでございますから、そうしますとほかの証券会社や銀行はどうだということで大変日本の金融証券界が混乱に陥ったであろうということは一つ想定できますから、その点を裁判所がどう御判断になるであろうかということがございます。
 それからもう一つ、先ほど申しました一般顧客に少なくとも迷惑をかけないという形をやろうとしますと、二百八十万口座山一証券にはございますけれども、この二百八十万口座の債権債務関係を全部肩がわりして、私が肩がわりしますということを裁判所に事前に申し出る人が要るようでございますけれども、それが出る目途は立たなかったということではなかろうかと思います。そういったことも山一証券の方は弁護士とも相談した上で、会社更生法の適用が難しいと判断して自主廃業を選択したということでございますけれども、そういった背景を多少の想像も交えながら御報告いたしますとそのようなことかと思います。