私は海上航行関係での、特に無線問題を中心にお尋ねいたしますが、運輸省は昭和六十三年の十二月二十六日付で、船舶安全法施行規則第四条第一項八号に基づいて外洋を航行する長距離旅客船への無線設備の設置についての通達が出されたわけでありますが、私どもの調査では、関係者間の意思疎通が図られない中でいきなりこれが出されたというふうにも聞いておるわけですが、なぜにこのようなことが実際に行われたのか、それらの事情、理由等についての説明をまずお聞かせいただきたいと思います。
都市機能の維持向上や都市交通の混雑緩和のためには、都市における鉄道輸送力の増強が不可欠でございます。しかし都市鉄道の整備、特に地下鉄整備につきましては多額の投資が必要でございます。これをすべて利用者負担で賄うことは現実に困難でございます。このため運輸省として、従来から地下鉄整備に対し地方公共団体の協力を得ながら一定の助成を行うことといたしてまいりました。これによりまして、大都市における地下鉄整備の推進に鋭意努めてきたところでございますが、現行地下鉄の補助制度におきましては国と地方の助成割合、一対一ということになっております用地下鉄整備が当該地域に大きなメリットをもたらすということにかんがみてこの割合が決められたものでございます。今の国の財政、御存じのとおりなかなか厳しい状況にございます。そこで、国の負担割合の引き上げということ、努力はしてみますが、なかなか難しい問題ではないかと思います。
だんだん声が小さくなってしまいましたが、よく聞こえましたから……。
 地下鉄十二号線に限らず、地下鉄の新線建設にかかわる国の助成について一層の充実を図ってほしいという要望も一方ではございます。例えば、地方公共団体の負担の軽減を図るために、国と地方公共団体の負担割合を都市計画街路事業並みに二対一に改めてほしいという要請も実は出ております。また、他の地方公共団体にわたって敷設されます民営鉄道の路線については、受益者負担の原則から営業キロによる案分比例で負担の平準化を図ってほしい。営業キロ数ですね、これによって案分比例を図ってほしいという要請も実は出ております。この点は可能なのでしょうか、どうでしょうか。この点についてお尋ねをいたします。
私は何でこの問題を出したかといいますと、大臣、ちょっと聞いてください。どうも大泉延伸については採算性の問題がちょっと厳しいのじゃないかとか、そういうようなことで、せっかく申請されましてもこれは運輸省でなかなか認可しない。したがいまして、だんだん時間が延びてしまうというような経緯も今まで実はあったのですね。したがいまして、地下鉄十二号線については今度ミニ地下鉄にするとかいろいろな方式をとりました。そういう点について私はちょっと危惧が出てまいりましたから、見込みとかそういう問題についてお尋ねをした、そういう点でございますから、どうか免許申請が出ましたら前向きにひとつ許可をするような対応をしていただきたいと思いますが、大臣、どうでしょうか。
東京都の地下鉄建設経営調査会の報告では、ただいま先生お述べになりましたような地下鉄十二号線についての需要予測その他の作業がなされておりまして、開業時百万人、開業十年後に約百二十万人といったような輸送需要を見込んでおります。建設費等のコストの面との対応におきましても、このような輸送需要は採算の確保が可能な水準であろうと私どもも見ておるところでございます。
 なお、光が丘から大泉学園間の延伸部分についてどの程度の輸送需要があるかといったようなことにつきましては、東京都も今後の問題として現在取り組んでおるところでございますが、延伸部の整備につきましては、需要というだけではなしに、さらにそれにかかる建設費ですとか、あるいは関連道路の整備状況ですとか多くのなお解決すべき課題があるかと思いますので、それらにつきましても鋭意東京都の検討状況を踏まえ、私どもも検討してまいりたいというふうに考えております。
申し上げるまでもないわけでございますが、税理士制度というものが設けられましたにつきましては、いまもお話ございましたように、シャウプ勧告がその基礎になっておるわけでございます。
 いまお示しのシャウプ勧告のくだりの前にちょっと読ましていただきますが、
  単にえこひいきまたは寛大を得るために交渉するのではなくて、納税者の代理を立派につとめ、税務官吏をして法律に従って行動することを助ける積極的で見聞の広い職業群が存在すれば適正な税務行政は、容易に生まれるであろう。
  また引き続いて、適正な税務行政を行うためには、納税者が税務官吏に対抗するのに税務官吏と同じ程度の精通度をもってしようとすれば、かかる専門家の一団の援助を得ることが必要である。従って、税務代理士階級の水準が相当に引き上げられることが必要である。
 こういうことが書かれております。それを受けまして二十六年に、「戦後申告納税制度及び青色申告制度等が実施せられ、租税制度に根本的な改正があり、税務代理士の職責はますます重加し、その素質の向上をはかる必要が強く要望」せられ、そのために、「試験制度及び登録制度を採用して、人格及び能力ともに適切な人材が納税者の代理等の業務に当たり、納税者の信頼と国家の期待にこたえて、租税負担の適正化を図りつつ、申告納税制度の適切な発展に資せしめることとする等のため、」に税理士法が制定されたわけであります。
 これがいまの、ちょっと長々と読みまして恐縮でございますが、申告納税制度のもとでの納税義務の適正な実現を図っていくというために税理士制度が改善され、その後発展をしてきた基本的な趣旨でございまして、先ほど来他の委員に対して福田審議官の方から御答弁申し上げましたように、改正前、改正後の第一条の条文、いずれもそのことをいろいろな表現を用いて言っておるわけでございますが、期するところは、申告納税制度のもとで納税者の適正な租税債務の納税義務の実現を図っていく、そのために税理士制度が設けられており、その制度をさらにその後の社会経済情勢の発展なり間接税にまで申告納税制度が及ぶ、そういう税制の進展等も踏まえまして合理的な改善をしていこうということであります。
 第一条の趣旨は、細かく法文に即して申し上げることは、この際時間もございませんから、その趣旨、基本的な税理士制度に対して期待しておる私どもの考えというものを簡単に申し上げて、お答えにさしていただきたいと思います。