私は、日本共産党を代表して、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 特別職給与法改正案のうち、秘書官の給与引き上げや単身赴任手当の新設などは、その給与水準から見て必要な改善措置も含まれておりますが、現状でも高額である大臣、政務次官、大使など一部特権官僚の給与の引き上げは、一般職のそれを下回ったとはいえ依然として一般職の給与や国民の平均的生活水準とは格差が大きく賛成できません。
 防衛庁職員給与法改正案についてでありますが、我が党は防衛庁の一般職員、曹士隊員、下級幹部とその家族の生活は保障されなければならず、一般職の職員と同様その生活の保障は必要であると考えます。しかしながら今日、核、通常兵器を含めた全般的な軍縮と軍事費の大幅削減が国際政治の焦眉の課題となっているにもかかわらず、政府は世界と日本の世論に真っ向から逆らって自衛隊の正面装備の質量ともの増強や、実戦化を進めるなど、危険な性格と役割をますます強めています。このような危険な性格を持つ軍備増強政策のもとで、防衛庁職員の給与を引き上げることは、国民感情からも許されないと思いますし、我が党もこれに賛成することはできません。
 また、日本が米国の世界戦略にさらに組み込まれ、安保条約がより攻撃的な性格を帯びてきている中で自衛隊が一層憲法違反の性格を強めていることとあわせ、本法案には反対であります。
 以上申し述べまして、討論を終わります。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、後藤正夫君が委員を辞任され、その補欠として石渡清元君が選任されました。
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指定職俸給表というものにつきましては額の改定というのがやはり第一番目にあるだろうと思います。先ほど先生の御質問にお答えして申し上げましたように、やはり今までの過程というのを見ますと、昭和五十三年に少し遠慮してそのままになっておるというのはいかがなものだろうかということにつきましても検討する必要がございましょう。
 もう一つは、やはり指定職というのは一官一給与制という考え方が従来から定着しております。事務次官になると指定職の十一号だと、事務次官を二年やっても三年やっても十一号から変わらない。あるいはまた局長は原則として七号だということで、一官一給与制というのが定着しておるわけでございますけれども、やはり六十歳定年制が施行されましてだんだん本省の公務員も高年齢化しております。したがいまして、同一ポストに非常に長くなっておるという実態もぼちぼち出てきておりますので、そういう一官一給与制というものをいつまでもとにかくとり続けるのかどうかということについても検討しなきゃならないだろうというふうに思います。
 その両者のサイドからこの指定職俸給表についてはその運用を含めまして考えていく必要があろうかというふうな感じを持っております。
我が国の教育についてのお尋ねでございます。
 例えばユネスコで申しますと、ことしは二年に一遍の総会の年でございまして、この秋一カ月間ほど総会が開かれたわけでございますけれども、ユネスコには百六十カ国以上の国が入って、発展途上国が非常に多いわけでございますが、そういうところにおきましては日本の教育というものに対する評価が非常に高い。特に初等教育における普及の度合いと、それから教育内容の質の高さという点については非常に高い評価を受けているわけでございます。
 そういう総会などに私なども若干出席をさせていただきまして聞きますと、ともかく日本の教育というものについて、特にこれからの国づくりの基礎として日本の教育に学びたいという国が大変多いわけでございます。特にアジアの諸国にはそういう風潮が強うございまして、私どももユネスコのいろいろなプログラムにできるだけアジア地域を中心にして参加をする、そういったところへ協力をしていきたいというようなことで進めているわけでございます。
 また、ＯＥＣＤの方でございますけれども、ＯＥＣＤは御案内のとおりに主として世界のいわゆる先進国、二十四カ国がメンバーでございます。これは五、六年に一遍ぐらい大臣会議というのをやりまして、ちょうど来年教育大臣会議がパリで開かれるというようなことでございます。ＯＥＣＤはそういう比較的先進国が中心でございますからお互いに似たような条件の中で教育の問題も論議をしているわけでございますが、その一環で、世界の各国、加盟国お互いに教育政策について評価してみようというふうなこともやっているわけでございます。
 我が国については、ちょっとこれは大分古くなりましたけれども、一九七〇年でございますから二十年ぐらい前でございましょうか、昭和四十五年にＯＥＣＤの調査団が日本にやってきたときに、既にその時点で、日本の教育政策、殊に初等中等教育についてはこれは調査団自体が学ぶべき立場にあるのだというようなことを言っていったようなことがございます。
 最近で申しますと、一九八七年でございますか、当時の中曽根総理が提唱されてハイレベルの教育専門家会議というものをＯＥＣＤの加盟諸国でやりました。これは京都で開催されたわけでございますが、そのときにも、我が国の教育の取り組み、特に臨教審を中心として教育改革に取り組んでいる状況について報告をしたわけでございますけれども、非常に高い興味、関心を引いたわけでございます。当時アメリカなんかも、危機に立つ国家というようなことでそういうレポートが出たりしておりましたが、イギリスなどが教育改革を具体に進めたのはこのハイレベルの会議の後のようなこともございます。
 そんなことで、我が国の教育政策というものが非常に高い評価を受けているというふうに我々承知をしているわけでございます。