私どもとしてもまさにこの電波法の改正をお願いしたのは、国により任地によって無線を必要とするところがある、その場合に、やはりこちらが認めなければ向こうに認めさせることがむずかしいということでやったわけでございまして、現実にわが方の無線機械を設置しておるところがあるわけでございます。
 ただ、まことに申しわけないのでございますけれども、そういうのはどういうことで設けるかと申しますと、本来商業用の回線を使っておる。大部分専用回線でございますけれども、それがいろいろなことでどうもちょっと不安心であるという第二の構えとして無線を置くわけでございます。どうしてその第二の構えが必要になるかということになりますと、これはやはりいろいろな理由があるわけで、そうなりますと、国名を挙げるということはこういうところではいささかはばかられるように思いますので、御勘弁をお願いしたいと思うのでございますが、それなりに活用させていただいて、その第二の構えを十分にしくことができるということになっております。
そうですが。可能になったとすると、日本としてはその後どことどこの国にこの送信機を設置したかという問題が具体的に出てきていると思うのですが、その後どういう国にそういう作業を展開されましたか。
そこで、その相互主義という点からすると、外国に日本が設置しようというときには、日本は電波法の第五条というのを変えなければどうにもならないのじゃないでしょうか。だからそういうことからすると、電波法の改正問題についてにわかにこれが問題になって作業が進められているということを私はかいま聞いているのですが、具体的事実としてそういうことがありやなしや、またあったとするならば、そういう作業が現にどこまで進んでいるかということもひとつあわせて聞かしていただきたいと思います。
昨年わが国の電波法が改正されまして、本年の一月一日から、外国の外交領事機関がその公用に供する無線局を相互主義により設置できるようになったわけでございます。そういうことでございますので、従来その面での制約がございましたのは、相互主義にのっとる限り認め得るということになったわけでございます。
この条約の三十五条を見ると私はちょっと気になることがありますから、さらにお尋ねをしたいと思うのですが、「領事機関が無線送信機を設置しかつ使用するには、接受国の同意を得なければならない。」となっているのです。日本で電波法の改正が問題にされているということを私たちは見聞いたしておりますけれども、現状はどのようになっておりますか。
八五年までに本件条約を批准しなくてはいけないというタイムファクターはもう十分認識しておりまして、私が申し上げました解釈確定等々というのは、そんなことし中なんという話を申したわけではなくて、ここ一両月というわけにはいきませんけれども、大体それぐらいの見当でいたしております。
遠藤さん、こういうやりとりを何遍もやるなんというのは私は本来やりたくないのですよ。だけれどもあなたの答弁を聞いていると、そうでございますか、では次にとはとても言えない。ことし何年です、八三年でしょう。八五年が十年目なんですよ。いままだその解釈について云々やっている段階だということを聞かされますと、これはいっその決着をおつけになるかということをはっきりしておいていただかないと、それから作業が始まるのですからね。今年度中に必ずその解釈に対してはきちっとした中身が出ますか。
会長、それから会長代理、最後の質問でございます。本当にご苦労さまでございます。
 私は、きのうの政治改革、選挙制度の改正で、小選挙区二百七十四になった場合に、大変惨めな、たった二議席しか与えられていない四つの県の一つ、高知県の選出でございまして、そんな意味で地方分権、これに対する期待はよその方々よりも随分大きいという自負を持っております。そんな意味で、ぜひこの最終答申がうまく実現されるようにということを期待しながら、いろいろなことをお伺いさせていただくところでございます。
 鈴木会長にまずお伺いさせていただきたいと思うのですけれども、日本の国の価値観というのは何なのだろうということを考えたときに、少なくとも戦後の価値観というのは、自由、そして自由経済、市場制であったろう、それが基本にあって今日の繁栄の社会を築き上げたのだ、私はそう思っております。
 ところが、その自由の中でやはり強い者が勝つという原理があるわけでありますから、結局大資本、大都市が勝ってきた。そして、大都市と言われるのは、いわゆる大資本というものが集中するからこそ、そこに勝利があるわけであります。そうすると、その強さがなくなった、弱くなった地方というのは当然疲弊していくわけでありまして、そういうことをこの今日の国家というのはどうやって救っていくかというと、これはまた、一般個人でありますと福祉ですよね。市場制や競争性になじまないところは福祉という形で政治が介入をして、そこで正常化していく。福祉であれば個人のノーマライゼーションということが実現できるわけであります。
 そうすると、地方あるいは地方都市と大都市というもののバランスをとるということは、どうしても政治的な介入、それが強い者から弱い者、つまり強者が弱者に対して施しをするというのではなくて、弱者にこそ権利があるという形でそれが実現されるということが必要であろうと私は思うのです。それこそ、福祉の段階では意識されておりますが、この地方分権というものにおいては全く意識をされていない、ここに今の大きな問題点があるだろうと私は思うのです。
 ところで、そうしたら、地方を強くしていったら、それでは強者は喜ぶかというと、今までの価値観、戦後政治の中で強く勝ってきた勝者の人たちは物すごい強い抵抗をするだろうと私は思うのです。私は二つの勝者がいるだろうというように思います。一つは、どうしても商品の売買、販売、企業活動の中で勝ってきた人というのは、それは大企業、東京に本社を置いている鈴木会長の三菱化成のような大変立派な会社、私は勝者だと思うのですよ。もう一つは、中央官庁だと思うのです。その一つのいわば勝者である鈴木会長がいよいよ地方分権をするということに、私は大変感動を覚えております。非常にすばらしいことであろうと思うのです。
 地方分権をすると、ともすると、アメリカ型の地方分権をすると、医者とか弁護士とかいうのは、カリフォルニアでは経営ができても、州単位で資格がありますから、ワシントンで経営できないというようなことがある。そして、消費税の税率も違うというようなことがありますと、いわば今日の勝者たる企業経営者の方々、こういった方々の意識の中で、地方分権させまいという意識が出てくるのではないかというようなことを思うのでありますが、その点、鈴木会長、いかがでしょう。