お答えいたします。
 広域異動についてのお尋ねでございますが、沖縄に係る移転を除きますと、二千キロメートルを超える移転の件数というのは非常に少のうございます。全体の一％ぐらい、たしか二十数件であると記憶しております。その程度でございますが、沖縄に係ります異動は、平成元年度で申しますと三百十四件ございまして、全体の約一九％を占めておるわけでございます。ただ、この沖縄につきましては、先生御案内のとおり水路の移転距離というのは実距離の四倍に換算するという措置が講ぜられておること、それから移転料の額が割り増しされていること等、そういう配慮がなされているところでございます。
次に、航空保安職員の労働条件の問題についてちょっとお尋ねしたいのですが、この航空保安職員というのは全国的に広域異動いたしますね。ところが、移転費などが旅費法で決められておりまして、移転距離が二千キロでもう頭打ちなんですね。それで、それ以上は幾らキロ数が延びても移転料は同じなんです。これは何か私にとっては腑に落ちないことで、非合理なことじゃないかと思っておるのですけれども、例えば北海道から沖縄、それから東京から沖縄、これはもう完全に二千キロをオーバーするわけです。
 運輸省にお尋ねいたしますが、一年間で二千キロ以上の広域異動をする職員は航空局関係で何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか
まずお答えする前に、田口先生の質疑の時間と三浦先生の質疑の間退席しておりましたことをお許しを願いたいと思います。ありがとうございました。
 今航空局長とのいろいろ航空保安要員のやりとりを聞いておりました。私も大臣になって間もないのでございますが、成田、羽田あるいは航路の東京湾のところを視察をいたしました。そういう保安要員の方とも、短い時間でございますが、いろいろ話をしましたら、まあ昔はレーダー一つとりましても一つずつ大変難儀であった。しかし、だんだんレーダーをとらえる機械その他も非常に発達してきた、こういう話も承ってまいりました。一方では、人の目では大変難儀なやつを機械で見るというふうにだんだん改良もされてきております。今、確保については難しいところもありますが、現在は確保をしているという答弁もございましたが、いずれにしても、近年急激に各地域で空港の需要とか発着の回数が増大しておりまして、航空保安大学校につきましても、保安要員の増員問題も今検討をいたしておりますので、今先生のおっしゃいましたことを踏まえながら、今後保安要員の確保に努めてまいりたい、こう思っております。
その程度になっておりまして、それで、お話のとおり産休等の問題も生じていることは事実でございます。このような新しく生じてきている問題についても今後の要員確保の中で適切に対応してまいりたい、そんなように考えております。
御指摘の宰明という会社につきましては、実は私どもが直接調べたわけではございませんで、証券会社からの報告でそういうふうな報告を受けて御連絡したということでございます。この登記の有無について私どもが直接確認をしておりません関係で、そういうふうな証券会社からの報告をお伝えしたということで御了承をいただきたいと思います。
その中に宰明という会社がございますね。この宰明という会社は、私が大蔵省に調べてもらいましたら法人登記あり、こういうことでありましたけれども、昨日該当の法務局で調べさせましたら登記なし、こういうことであります。大蔵省が宰明というファミリーの関係会社は登記ありという返答をされたのは何の根拠でしたか。
石井前会長の保有をいたしております二千九百万株の中身につきましては、私どもも解明をいたしておるところでございます。六百万株という具体的な数字が出ましたけれども、もう少し少ない額でございますが、まだその入手経路というものについて明らかになっておらないところがあるのは事実でございます。それにつきまして今解明をしておるというところでございます。
石井ファミリーの入手した三千万株に近い東急株のうち、その株の入手経路が明確にならない六百万株についても大蔵省は調査をされておりますか。あるいは警察庁、兵庫県警の捜査本部においてはこの問題について追及をやられておりますか、お尋ねいたします。
流通と物価との関係につきまして、私からお答え申し上げたいと思います。
 流通の改革あるいは流通における規制緩和というふうなことは、物価の安定、さらには内外価格差の是正という点で非常に大きな意味があるというふうに考えているわけでありまして、そのような観点から、私どもの局内におきましても流通問題の研究会を設けまして、物価安定という観点から流通問題の検討を行っておりまして、一昨年でございますが、第七次流通問題研究会報告というものも発表させていただいておりますけれども、その中で、流通の効率化のために必要な政策上のポイントといたしまして、「公的規制の緩和等」、それから「独禁法の厳正な運用」、「国際化に見合った商慣行等の見直し」、「消費者への情報提供の促進等」、こういったふうな点につきまして提言を行ったところでございます。
 政府におきましては、昭和六十三年に規制緩和推進要綱、それから平成二年の六月に日本と米国との間で日米構造問題協議最終報告を取りまとめたわけでございますけれども、こういった合意の線に沿いまして、大規模小売店舗法の運用の緩和とかあるいは流通、取引慣行に関する独占禁止法上の指針等の検討が行われ、流通分野での競争促進の方向に向かって進展が見られるところでございます。
 こういった流通における規制緩和の施策につきましては、去る三月五日に開催されました第四回の政府・与党内外価格差対策推進本部の会合におきましても、その総合的な対策の一環として、内外価格差の是正という観点からもこの流通問題の改革、なかんずく規制の緩和ということが重要であるという観点でこの施策を総合対策の中に取り入れて了承いただいたところでございます。
 そういったことで、物価の安定という観点から、経済企画庁といたしましても、流通問題に今後とも取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。