先生にお断り申し上げたいのでございますけれども、この会合は私どもの主催による会合ではございませんで、その内容を私どもから申し上げられる立場ではないのではないかと思います。
 まあ過日、自民党の放送関係の議員の方から、放送法制に関する問題について有志議員でいろいろ懇談したいということで出席の御要請がございましたので、出席いたしましたような次第でございまして、その具体的内容を私どもから御説明申し上げる立場にはないんじゃないかというふうに思いますので、まことに申しわけございませんけれども、その点は御了解賜りたいと思う次第でございます。
報道ですから、これでもって知る以外にはございませんが、この際にＮＨＫの報道の内容が問題になった。特に例を挙げて、原子力発電の報道、特にその安全性について偏った報道が目立つという厳しい指摘があったというようなことが報道されております。また、ＮＨＫの報道内容や人事にまで協会外の者が介入している疑いがある、こういう厳しい指摘があったと報道されておりますが、そういうことがあったのですか。
それでは、ちょっとお伺いいたしますが、三月十四日の新聞報道によりますと、前日、三月十三日に、ＮＨＫの幹部が自民党本部に呼び出されて厳しく追及されたということが報道されておるのであります。一体この三月十三日に自民党の本部に呼び出されて出席をした役員はどなたですか。
私がお伺いしたかったのは、これから申し上げますが、いろんなことがいま言われておりますね。これは放送法の三条なり四十四条に関連する問題であります。したがって、現在のＮＨＫの基本姿勢というものが、四十四条、この精神に沿って運営されておるというふうに委員長としてはお考えなのかどうか、それを聞きたかった。
お答えいたします。
 私ども経営委員会としては、先ほども鈴木先生にお答えいたしましたように、放送法の第一条の目的にのっとって、ただいま御指摘の第三条を受け、そして四十四条の中にございますように、御承知のように放送の不偏不党、公正、さらに受信者、視聴者に喜んでいただくようなよい番組を放送するということについては、基本原則としての放送の不偏不党と公正な、あるいは公正なと申しますよりも表現の自由と申しますか、そういったことを常に私どもの重大な責任と考えて今日まで審議を尽くし、できるだけ各委員の自由な発言をもとにして、公正な結論に到達するよう努力しておるつもりでございます。今後も御指摘の方向に向かって私ども十二名の委員が全力を挙げて努めていきたいと覚悟いたしております。
私は、まず最初に経営委員長にお伺いをいたしたいと思います。
 いまＮＨＫの基本姿勢についていろいろ巷間で取りざたをされております。先ほど与党委員の方からもこの点について若干の質問が、意見がございました。私はまず、経営委員長として、現在のＮＨＫが放送法第三条、これに関連をする放送法第四十四条第三項、この番組編成の基本的な問題についてこの法律の精神を基本として運営に当たっておる、このように経営委員会の責任者としてお考えでしょうか。
御指摘のとおり非常に困難でございますけれども、前々から御指摘の点でございまして、この件を一歩でも解決に向けて前進させるためには、ＮＨＫばかりでもだめだ、政府もそれぞれの立場で努力する必要があるということで、郵政省といたしましては、これまでＮＨＫに郵送あるいは電話による契約勧奨等もやってもらいまして、その点を勘案いたしました上で、直接的な契約勧奨をやるにいたしましてもテレビ受信設備の実情を把握しておらぬことにはどうにもならぬ、いま御指摘のとおりでございます。テレビ受信機の基地内における設置の状況あるいはＮＨＫを受信できる受像機数はどのくらいあるのかという、そういう基本的なデータがまず必要だというようなことで、ＮＨＫによります基地内の立ち入りが必要であるという考え方から、外務省に対しまして、米軍の協力が得られるように交渉してもらいたいという旨を正式に要請した次第でございます。
 現在ただいまそういう状況でございますけれども、今後とも外務省と連携を密にして解決に向けて努力をしてまいりたいというつもりでございます。
大臣としては非常に弾力的に実情に合わせて考えようということでございますので、結構だと思います。
 次に、小規模事業主体の問題に調査研究会報告は触れておるわけですけれども、就労者が非常に少数な事業ではできるだけ事業を廃止したらどうかということを調査研究会報告は指摘をしておるわけです。私も、仮に病弱者の方等が引退をされてその後残った人が三人とか五人とかいうようなものは、なかなか事業としての形をなさぬことは事実だと思う。しかしそこで、もうあなたの町では失業対策の就労者が五人しかおりません、八人しかおりません、十人しかおりません、数が少ないからこの際あなたら一斉にやめてくだされというこれまた強制にわたるようではおかしいと私は思うわけです。
 そこで、そういう小規模のところであっても、現在甲事業とか乙事業に分かれてはおりますけれども、大体もう十人以下のところであれば官公署でいわゆる用務員がわりの仕事をしたり、地方自治体の出先、官公署の出先、学校等で用務員がわりの仕事に従事をしながら給料は失業対策費から払われておるというのが現状だと私は思うわけです。だから、そういう方々については小規模事業を廃止するということになっても、その仕事の中身というものは労働省が責任を持って官公署の出先とか地方自治体のそういうところで従来と同じような、あるいはそういう仕事につくことを前提として、責任を持ってお世話をしてからしか廃止をしない、こういうことをやはりきちっと守っていただく必要があるんじゃなかろうかと私は思うわけです。その点について労働省はどう考えていますか。