外資の問題につきまして、当時と今日とが相当内外の様子が変わっているという点でございますが、これが背景にあるわけで、とりわけ国際化という点でＮＴＴ、ＫＤＤ自体が、当初、民営化直後と今日を比べますと、具体的にいうお話でございますけれども、例えば民営化前五年間平均では、ＮＴＴの外債の平均起債額は四百億円ちょっとでございましたが、この六年間ならしますと、平均千七百億くらい海外での起債額がございます。あるいは海外からの資材調達なんかも、計算いたしますと、一億四千万ドルぐらいなのが現在はこの数倍の六億六千万ドルでございます。そんなふうに変わってまいっておりますし、海外事務所の設置あるいは海外子会社の現法化というものもＮＴＴ、ＫＤＤとも大変様子が変わっております。そういう意味で、ＮＴＴ、ＫＤＤ自体が相当積極的な海外進展を行うという点が一つございます。
 それから、今度は日本が海外から見てどうなっているかという意味合いでございますが、これは朝ほどにも御説明申し上げたのですけれども、日本の電気通信改革当時、法律を提案いたしましたのは昭和五十九年のことでございました。このころ、通信についての自由化を図っていたのはアメリカとイギリスだけでございましたが、今日、もう御説明の要もないくらいすっかり様子が変わっております。とりわけＥＣあたりも、統合を控えまして、こうした問題について各国に対して指令を出しまして、競争原理の導入あるいは事業体と行政との分離、こんなこともいろいろ入ってきておりまして、様子がすっかり変わっておりますし、それから、外資を導入いたしておりますアメリカの通信会社、ＢＴのような電気通信会社、これが東京の市場において、一部市場でございますが、これはたくさんの会社が上場して取引がなされている。こんな状況にもございますので、ＮＴＴ、ＫＤＤについて、従前の枠組みではなくて、新しい海外の発展に応じ、日本の現下の置かれた情勢に対応するような改正をお願いするのが至当であろう、こういうことで提案をさせていただいたわけでございます。
日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律案について、私どもは、この法改正についてはおおむね賛成の立場でございますけれども、なお改正の趣旨あるいはＮＴＴ、ＫＤＤを取り巻く当面の環境などについて若干の質問をさせていただきたいと思っております。
 まず第一に、私どもは民間移行の際に外資規制の問題についてはいろいろと議論をした記憶がございます。いろいろ議論のあったＮＴＴの株式について、今回、外資規制を削除する、ＮＴＴの株式は日本国民などに限って所有することができる、これを削除するという提案でございますが、提案の説明としまして「国際化の進展にかんがみこということになっているわけですが、今回外資規制を緩和するという改正について、もう少しより具体的な理由を冒頭お聞きしたいと思います。
今おっしゃった面は、単身赴任じゃなくて家族帯同して転勤するという観点での御意見だと思います。そういう面も確かに一面としてはある。しかし、なかなか高校の転学というのは困難ですね。なかなかおいそれとこれは解決しない。いろんな、将来大学を見通して高校選択をするわけですよね、必死に勉強して。だから、地方へ行くという場合にも、じゃそれに見合う高校に入れるかどうか、なかなか大きな困難があると思いますのでも、大臣おっしゃった点は第一の理由ですね、やはり
 それから、やはりそれ以外にも住宅問題もあるのですね。せっかく持ち家を持った。これをどうするのか。
 それから、私は最近の大きな特徴として、これにも一部反映されておりますが、妻の仕事の問題ですね。やはり女性の社会的進出というのは、大いにこれは促進しなきゃならぬ、政府としても。妻が専門的な職業とかフルタイムの、いわゆるパートじゃなくて、そういう仕事をしている場合には、それを放棄しなければいわゆる家族帯同移転というのはできないわけですよね。それでは片っ方が犠牲にされるということですから、やはりそういうことから単身赴任せざるを得ないというケースが多いと思うのですね。
 だから、よく企業などは、結局本人の選択の結果だ、家族一緒に行っていいんだと、しかし本人がそういうことを言って単身赴任を選んでいるんだという言い方をしますけれども、実態は、本人だけが喜んで行くというケースもそれはまれにはあるかもわかりません、しかし実態は、今おっしゃったような諸条件からこれは余儀なくされた単身赴任、そういうことになっているということだと思うのですね。
 ですから、その結果特に私が問題だと思いますのは、単身赴任が一年、二年あるいは三、四年となってきますと、いろいろな問題が起きるということですね。やはり家族関係が大きいですよ。家族と別居状態、その間一カ月に一回しか帰れないとか、多いところは一週間に一度帰っておるところもあるようですが、いずれにしても家庭生活がゆがむ。生活にゆがみが起きる。最近テレビでもそういうのを問題にしているケースがあります。そういう中で、夫婦間がこじれたというようなのがテレビドラマになったりもしているぐらいにいろいろな問題が起きているのですね。やはり子供との関係がうまくいかない、単身赴任しちゃってると。さまざまな問題が起きているということだと思います。
 そういうことから、この研究会報告でも、結論的な部分でこう言っておられて、私はそのとおりだと思うのですが、「ゆとりある勤労者生活の実現は社会の最小単位である家庭の充実を抜きにしてはあり得ず、転勤という企業側の必要性から生じる出来事を契機として、家族との別居を余儀なくされることは本来望ましくないことである。」
 ところが、他方、冒頭に答弁があったように、実数はふえていっているわけですよ。この四年間で約三万人ふえていますね。まだまだ、企業のこのアンケートでも、これからもっとふえるだろうというふうに言われている。だから、やはりこの問題にまともに私は取り組んでいく必要がある。家族同道の条件整備をするというのは一つの考え方ですね。この中にもそれは幾つか出てきます。子供の教育の問題、生活、経済的負担をどうするかという問題とか。やはり、しかしそれでは解決しない問題がある。今申し上げたのは、当初の出発がどうであれ、希望であれ、余儀なくされたものであれ、二年、三年とそういう状態が続くといろいろな問題点が必然的に起きてくるということからいうと、やはり私は単身赴任は減らしていくといいますか、そのことこそが必要だと思うのです。
 これは政府の人事院の、一九八八年だと思いますが、給与調査の中でこう書かれているのですね。「ところで、今後の課題の一として、職員の単身赴任に関する問題がある。職員の経済面、心身面に与える負担、公務能率に及ぼす影響等を考慮すれば、まず単身赴任を減少させるための努力を行うことが肝要であると考える。」
 翌年だったと思いますが、平成元年ですから、ここでも「職員の負担、公務能率等の観点からこ単身赴任を「減少させる努力が肝要であることを指摘し、各省庁の協力の下に減少のための努力を進めてきているところである。」というふうに言っているわけですね。
 そこで、大臣に、まず最初の大事なポイントとして、大きな政治的な立場からも、単身赴任そのものを減少させる努力ですね、これが必要だと思うのですが、いかがですか。