いま御指摘のように、諸外国におきましてこういういわゆる公的就労事業が行われておることは事実でございますが、これらの行われておりますものは、いずれも日本と異なりまして就労期間が一年限りというものでございまして、一年で次の民間就職等へいく、こういう一年限りのものが行われておるわけでございます。日本のようにいつまでもそこにおるというものとは基本的に性格が異なるものが行われておるということが一つあるわけでございます。
 それからまたオイルショック以降これらがふえているというお話でございますけれども、各国それぞれ失業情勢の変動に相違がございますし、また国の政権担当者の交代によりましてその辺の方針がいろいろ変わるというようなものもございます。御承知のように、アメリカでいま四十六万二千がこれに働いておるという御指摘がございましたけれども、今度の新しいレーガン政権のもとでは八一年にはこれはなくするというような方針も示されておるというようなこともございますし、またイギリスにおきましては必ずしも雇用失業情勢良好と言えませんが、これがサッチャー政権になりまして、いままで九万人レベルでやっておりましたものが二万人とか一万二千人とか、こういうことで急速にその数は減っておるというような問題もございまして、基本的にこういう公的就労事業というものがずばり失業者の対策として必ずしも有効に機能してないというふうな問題点が各国においても次第に浮き上がっておるという事情にあるわけでございます。
失業者が滞留したと言って失業者がそこに長いこととどまっていた責任があるかのように言っていますけれども、先ほどから私が言っているように、高度成長の時代にでも、こういうような人たちに対してあなた方がいろいろなお金を出すだとか、あるいは就職相談でいろいろな形でその人たちに仕事を紹介して、そこへ行かないと失対の紹介も打ち切るというようなことをやったりして出そう出そうとかかったけれども、結局そういうような人たちに対してあの高度成長の時代でも仕事をきちんと保障することができなかったから、今日までこの人たちは失対事業に残らざるを得なかったのじゃないですか。それを何か長期に滞留したとか言ってこの人たちの責任であるかのように言うことは許されないのじゃないかと私は思うのです。
 実際に諸外国の例なども見ていただくといいと思うのです。あなた方からいただいた資料によっても、雇用創出のための事業制度というのは、あなた方が一九六三年から日本で失対事業を打ち切ろう打ち切ろうとかかった時期から以後、各国でそういう事業が始まっておるでしょう。アメリカでは一九七三年から、イギリスでは七八年から、西ドイツでは六九年から始まっておりますね。そして、アメリカなどでは四十六万二千人の人たちがこの公的な就労事業に実際働いているじゃないですか。
 こういうような諸外国の動向から見ても、失業情勢が深刻になってくるという事態の中では、こういうこともこれはやらなければ実際に失業情勢に対応することができないのじゃないですか。とりわけ中高年者というのは、先ほどからとの人たちのことがずっと議論の中でも一番問題になっておったと思うのですよ、実際雇い手がないのだから。しかし、この人たちは働かなければならないのだから、こういうようなものが必要になるのじゃないですか。
御指摘の公的就労事業がどういうものを考えておられるのか、私十分には存じませんが、一つには、従来の失対事業のような形態が公的就労事業の一つの形態であろうかと思います。
 失業対策事業につきましては、長い歴史の経緯もございますが、そこに非常な失業者の滞留を招いたという教訓を、私ども一つくみ取ることができるかと思います。今後、いろいろな雇用対策が景気の動向によって必要になります場合にも、失業者をそこに滞留させるような雇用対策はとるべきでないと考えております。
だから、あなたは民間の活力を利用するのだという趣旨だろうと思うのですが、その民間の中でも一番の決定的なウエートを持っている大企業は、この期間一生懸命減量経営、人減らしをやっているじゃないですか。だから私は、今後この中高年者の仕事の問題というのは急速に深刻にはなっても、少しでも事態が改善されるというような甘い見通しを持つことは決してできないと思うのです。だから、そういう事態に備えていまから公的就労事業を再確立する必要があると私は考えるわけですが、あなたはそれについてどうお考えですか。
そういうような懇談会の提言が出たことは承知いたしております。その当時特に景気の悪化した中において、再就職の困難な中高年齢者に対する臨時応急の措置として雇用開発給付金というような制度をとりまして、一番手厚い場合には賃金の五分の四を補助する。これはいわば公的な金で民間における雇用の場をつくっているとも言えるようなそういう手厚い助成制度も考えて措置をしてきたところでございます。その結果十万人の雇用というものを一年間で創出することができたというふうに私どもは考えております。
今回の銀行法のメリット、デメリットにつきましては、ただいま全銀協会長から申されましたので繰り返しませんが、実は私の前任者であった伊原頭取がかつて述懐したことを思い出すわけでございますが、その伊原頭取がつくづく言っておりましたのは、いわば銀行の銀行と言われるバンク・オブ・イングランドに行きましたところが、銀行というのは説明もせず弁解もせず、まるで裁判官みたいなことを言っていたそうでございますが、それが一世紀前か半世紀前ぐらいの銀行の原則だったように思います。それが開かれた銀行になるということだけでも大進歩だと思うので、私は今度の改正、ちょっと見ると監督規定も前のとおりだし、何だか変わったのは週休二日制と一年決算だけじゃないかということをおっしゃる方もありますけれども、よくしさいにごらんをいただきますと、たとえばさっきの自主性問題とか公共性問題とかあるいはディスクロージャーを法律の上に書くとかということは非常に基本的には銀行に対する物の考え方が変わっているということを示しておると思うのでございます。いわば金融制度調査会が長いことかかって言ってまいりました問題を集約して、法律的には非常に簡単ではございますけれども、それをあらわしていると思うのでございまして、デメリット、メリットもこれからの運用次第、この銀行法をそういう精神で運用してくれるかどうか、行政また私どもがやるかどうかにかかっていると思いまして、三方一両損か得かも運用次第で、三方一両得にしなくちゃいかぬというふうに考えている次第でございます。
 それから、銀行法五十年ほってあったという点は、私も確かに時代の進歩に対して適応性がおくれていたこと、これも間違いないと思います。かつて、私も伺いますと、証券取引法を昭和二十三年に制定したときに司令部関係では銀行法も改正する予定でいろいろやったらしゅうございますが、何しろあの非常に簡単な規定であり、対象は非常に複雑であるのであきらめちゃったということがございました。それだけいわばこの銀行法は、簡単ではございますが、中身が非常にむずかしいということがあったのも事実だと思いますけれども、私は、今後は非常に客観情勢が変わってまいりますので、今後も五十年後改正するというような考え方は一切捨てていただいて、必要なことはその都度改正していただくというふうに考えている次第でございます。