いつごろというスケジュールの問題よりも、やはりそういう関係者の相談がまとまるというのが先でございまして、一方、先ほども御指摘のございましたプルトニウムの問題というような国際問題も絡めてそれぞれの立場で判断をしている状況でございますので、こういうものをぶつけ合った上で結論に達したい、いついつまでということではなく、なるべく早くそういう結論に達するようにいたしたいということでございます。
従来、電発の場合には、原子力分野に関しては余りタッチしてこなかった、それだけにＣＡＮＤＵ炉の導入には通産と一緒になって非常に意欲を燃やされておるということはわかるのですが、これは、新型転換炉建設主体をどこにするかというのは、大体いつごろまでにめどをつけられるつもりですか。
現在のところ、今日まで「ふげん」を進めてまいりました動燃事業団と電事連との間でいろいろ検討が始まったところでございまして、そういう意味で、今後進めるとすれば、どういうところにどういう問題があり得るかという点の問題点の整理、また、その結果国に相談せねばならぬということが出てくれば当然私どもにも相談があるというところで、私どもは、その検討の結果を待っているという現状でございますが、それもそう遠くない将来にいろいろ国も交えました相談があり得ると、このように考えております。
これは相当多額の資金を必要とするということで、科技庁、通産がただ考えただけではそれは推進できるわけがないということで、当然、電力事業界なり電事連なり、あるいは電発と話し合うということは、これは事前の段階として当然だと思うのですね。そういう点では、電力会社あるいは電発とは緊密な連絡というか話し合いを持たれてきたと思うんですが、それは事実でしょう。
まず、十月七日云々という事実については、一切そういう事実はございません。
 現在、原子力委員会におきまして、新型転換炉の実証炉の建設につきまして今後どう進めていくか、「ふげん」の現在までの成果を十分チェック・アンド・レビューいたしまして、その技術的な成果を踏まえまして、今後、実施主体、あるいは金もかかる話でございますから、所要資金も官民分担というかっこうにならざるを得ないだろう、何らかの助成ということが必要になるのじゃないかというようなことを踏まえまして検討を行っている最中でございまして、まだ結論に近づいていない段階でございます。そういう状況でございますのでまだ白紙である、こういうふうに御理解を賜りたいと存じます。
それでは次に、新型転換炉の建設についてお伺いいたします。
 新聞報道等で考えますと、政府として、これは通産省と科技庁が十月の七日に合意に達したというふうな報道があるのです。建設主体を電源開発株式会社にしたい、的をしぼってやりたいというふうなことが報道されておりますけれども、政府としては、どこが主体になることが望ましいと考えておいでになるのか。この報道のとおり、電発に決まったのかどうなのか。決まったといっても、それは関係者間の協議というものも必要だろうと思うのですが、どうですか。
第二再処理工場の能力千二百トンと言われて計画しておりますが、それによって九〇年代のかなりの時期まで使用済み燃料の再処理がし得ると私どもは考えております。その後ある時点で、確かに第二再処理工場の能力を上回る使用済み燃料が発生するという時点が参ります。その問題に関しては、まだ私どもは一切検討の段階になっていないと考えております。かつ、電力業界におきましてそういう話し合いが行われている、あるいは私どもにそういう話を持ってきたということは一切伺っておりません。現在は第二再処理工場の建設に向けての準備を進めているというところでございます。
七千億のうちで、財政投融資によって資金援助をしますのが約三千億円ということでございます。さらに、先ほどの私どもの方から出しております技術確証試験というのがいままでのところ十六億と二十二億でございますが、それがほぼそのベースで今後三年ないし四年続いていくということが現在の計画でございます。
さっき建設総額大体七千億円くらいになるだろうと。いま聞いているのは、細かいのもそうなんですが、全体として国は一体どれくらいのことを考えているのかということなんです。
住本公述人に最初に伺いたいと思います。
 公述人は、今度の臨調の第一次答申というのは五十七年度予算に向けたもので緊急避難的なものだから、本来の行政機関の統廃合といいますか、そういうことが行われていないで、言ってみれば気の毒な感じもする、年金についても、展望を含めて将来のことを反映すべきものだけれども、一部だけしか取り上げられていないという意味のことをたしかお述べになりました。
 しかし臨調の答申を見ておりますと、年金につきましても、たとえば将来、年金支給年齢の引き上げとか、あるいは給付の内容とか、あるいは保険料の増額とか、抜本的な見直しが必要だという意味の文言がたしかあると思うのですね。そうしますと、やはり臨調としては保険財政から、公述人のお方は融資を受けるという表現をお使いになりましたが、形を変えた国債の発行にも似たお金の借り入れ、将来の返済ということだけでなしに将来の展望もある程度出しているのじゃないか。しかもその展望というのは、もし三年間の借り入れ期間が過ぎましていざ返すということになりましたら、当委員会でも論議されましたが、仮に三年間で返済しようと思うと昭和六十年度は一年間に約六千億円以上の負担増になるということで、その財源がどこから出てくるであろうかということが心配されましたが、結局は給付の切り下げとか保険料の引き上げとか、そういう形になってはね返ってくるというようなおそれがないであろうかというのが国民の気持ちであります。この点についての佳木公述人の将来の展望も含めての御意見を承りたいと思います。