これはだれが考えても自然な形、ノーマルな形だとは思いませんよ。だからして、ほかの省ではそれを縮小しておるんでしょうが。局長はそれ知りませんか。農林省や建設省の、えてしてこういう現業官庁に多いんですよ、現業の分野で。だから、そういうことが指摘された中で漸減をしておるんですよ、これ。文部省だけはやっぱりあくまでも従来どおりいくつもりですか、それなら。これは局長に聞きましょう。
ただいま行管の方からもお話があったように、特殊注入というもののいろいろ沿革がございますから、一概には言えないものだと、こういうふうに考えております。
 ただいま局長からいままでのお話もございましたが、これは今後こうあるべきだといって全部を統一していったがいいかもう少し考えたいと、かように考えております。
これは国民の立場からすれば、いま出ておるものは可能な限りいろいろな行政機構を簡素化をして、よく政府は「小さな政府」と言いますわね。冗費は省いて、そうしてやはりその筋道をきちんとしようというのが、たとえばあなた方の出されておるところのあれでしょう、行政改革の基本的調査審議事項の「適正かつ効率的、弾力的な」云々と。こういうようなことから見れば、国民にやはり特殊法人のあり方もわかるようにしてもらわなきゃ困るんですよね。片一方は国からもらう、一つの方は事業費からぱっとくすねて、しかも十名ですよ、十名、三十八名プラス十名。こういう運営をされたんじゃ、一体どういう意味で特殊法人を皆さんが無理して合併するかということに相なるんですよ、これは。だから私は、これは決して好ましいことだとは常識的に考えられませんよ。いまあるものを直ちにやめろとまでは私は言いませんよ、それは。しかしながらこういう方向は、たとえばすでに農林省なり建設省にもあったのが指摘をされてだんだんそれを少なくしておるんでしょう。そういう方向ぐらいは私は文部省はおってしかるべきだと思うんですよ。そういう努力をされるところの意思があるのかどうか。私はやっぱりこれは大臣にお聞きした方がいいと思いますが、どうですか、お聞きされておって。
ただいまの特殊法人の中において国庫支出の補助金の方から、あるいは委託費の方から出ている人件費、それに加えまして、それぞれの特殊法人において必要に応じて自分のところでやりくりして人を雇っている、こういうことは一般論として適切であるかどうかという問題だと思います。
 特殊法人は、先生よく御存じのとおり、非常にいろいろな各種のものがございますので、一般論だけで私がお答えすることは不適当かと思いますけれども、その特殊法人において必要に応じてそういう措置がとられるということは場合によってはあり得るかと思います。
 ただ、さらに一般論で言えば、特殊法人というのは国の事業に非常に密接なものを分担してやっているというような立場から申しますれば、余りにそれが乱用され、横行するというような事態は望ましくないというふうに考えてよろしいかと存じます。
この内容について、現在、それぞれの歴史的な背景でこういう形になっておりまして、日本学校給食会が小麦粉を取り扱うようになった際に、その人件費を国費で財源措置をするか、小麦粉の勘定の中で財源措置をするかというような考え方で、小麦粉を日学給が扱うようになって四人、それから米の利用を考えるようになった段階で四名、それから輸入牛肉を取り扱うようになった段階で一名というような形で、国の財源で措置する対応ができないということでここまで来ておりますので、これをこの際に一気に改善をしていくということは非常に困難でございます。
日本学校給食会の職員として採用しているその身分上は全く同じであります。ただ、給与の財源措置につきまして、国費で手当てをしている人と、国費の手当てのない、物資経理の中から出しているという財源の手当てが違うわけであります。
 そこで、特殊法人の人件費につきましてもできるだけ節約を図るというようなことから、なかなか全部を国費で処理するということが非常にむずかしく、抑えてきたというようなことで今日まで流れてきているわけでございます。そこで、物資経理の中で、やはり有効な基本物資、承認物資を取り扱うに当たっては、その経費でこれらの人たちの人件費を充てるという財源の捻出方法が違うだけで、給与の基準であるとか身分であるというのは全く同一でございます。
言われることは間違ってはいないのですけれども、私は思いますのに、たとえばいまは局長がおっしゃるようなそんな甘い状況じゃないですよ。ということは、五十四、五十五ぐらいになりますと、価格の上がり方がひど過ぎるのです。五十四年で大体一千九百万台のマンションが、五十五年で二千四百万、五十六年一月で二千七百万です。ローンの少々、一％が影響がないとは言いませんよ。しかし、そんな見方では、私は非常に甘いと思いますね。
 だから、私は、この問題につきましてはぜひとも両大臣に、まあこの問題は直接関係ないでしょうが、しかし、経済閣僚としての大御所であるお二人にぜひともお願い申し上げたいことは、やはりこれは国民生活の基盤でもありますし、また経済活動の基盤でもあるわけです。土地問題とかまた住宅建設、こういうものについて国土や建設だけに任せておいては、これはどうにもならない時期が来ておるのではないかと思うのです。この問題はぜひとも一遍政府で取り上げていただきたいと思うのです。そうして抜本的な、たとえば地価対策なり住宅建設の方法なり手段を講ずべきときが来ているのではないか、こういう考えを私は持っておるのです。これはやはり大きくすそ野が広い。住宅建設の場合ですと中小企業に影響し、その中小企業の倒産がいま一番多いわけです。そういう面から見ましても、両大臣にこの問題についてはひとつ政府内で何とか対処してもらいたい、こう私は考えておるのですが、お答えできたらひとつしていただきたいと思います。