最後にまたその点は申し上げますが、一つ、これは建設省の方で道路財源についての取り方があるわけですが、自動車重量税の問題に関していわゆる実際取られる側と取ってくる方で見解の違いはあるようです、聞いてみますと。しかし、そこには道路財源として使うような仕組みになっておるけれども実際には使われていないという、俗な言葉で、これはほかの省庁でもあるのですが、大蔵省が足りないところをちょっと貸しておけ、こういうやつを北方領土ということで、氷漬けになるという意味ですかどうか、そういうことが言われるのですが、道路の特定財源の一部で、これは計算の仕方で、そうじゃないということを建設省は言われるわけです。一生懸命に説明に来られましたが、しかし、調べてみると、その疑いなきにしもあらずですね。
 現に、これは一兆一千四百億ですか、これが実際は道路財源で入るべきが充当されてないじゃないかという見方もあるわけです。そうすると、この増税の六千五百億円でいえば二年分。ですから、そういうやりくりの財源を考えてみれば、直ちに計算をして十一次計画が七十六兆円、計算してみると足りないからこれだけをとにかくどこへぶっかけるかということで、軽油引取税へぶっかけたというやり方は余りにも安易なやり方じゃないか。
 ここらあたりは、説明いただきましたけれども、確かにこれだけは道路の特定財源です、しかし実際にはこれだけ使っていますと言うけれども、道路には当然一般財源も使うわけですからね、四〇％ぐらいは。ですから、一般財源を差っ引いて本当にどうなっておるかという数字は、十分私を説得する数字ではないものですから、その点が一体どうなっておるかということを御説明いただきたいと思います。
御指摘の点はよく理解することができます。ただ、全般として見ますと、ガソリン税とそれから軽油引取税の間隔は、国際的に見て軽油引取税が日本の場合は比較的重く課せられていないという状況があるわけですね。したがって、今、水田先生のおっしゃったようないろいろな問題を自治省としても勘案をし、そして関係各省と相談をした結果、これからはひとつ公共投資等を通じて地方の景気浮揚、景気浮揚を地方から起こしていきたいという気持ちがありまして、御指摘になられた点につきましては十分いろいろと全般的に勘案をして対応していきたい、このように思っております。
今、自治大臣からお答えがありましたように、これは第十次の五カ年計画に比べると一・四倍なわけですね。それは道路はやればやったにこしたことはないんです。みんな要求は強いわけですね。金を考えずにやるというのがいいのかどうか。それから、今大都市における道路建設に当たっては八割ぐらいがいわゆる土地代になるわけですね。そういう点考えれば、一・四倍、七十六兆円が先にあって、財源を計算してみると足りないから、これをどこで取るかということで軽油引取税にぶつけたという感じがするわけですね。ですから、そういうことがいいのかどうか。
 これは一つは、アメリカとの構造協議の中で、十年間で四百三十兆円の公共投資の計画を立てていますね。これでも年伸び率というのは大体五％で、これも大変だなという思いであのときに決めたわけですね。それに比べて、この計画でいけば一〇％になるわけですね。ですから、それ以上のことを今この財政状態が悪いとき、そして一方でいえば増税をするということは景気の点からいえばマイナスに働くわけですから、そこまでやってこの増税をやる必要があるのかどうかという点で私は疑問に思うわけですね。
 ですから、内容的に、もちろん建設省ではそれぞれ何キロやるとか、どういうぐあいに事業をやる、そういう計画の上に積算をしておるわけですけれども、積算の基礎になる土地代の状況も変わり、あるいはこういう状況の中ですから、もう少し請負単価の点でも精査すれば、多くは、問題になるのは、談合という問題が出てくるわけですが、そこらをきちっと改革するならば、もう少し金額的には下がっても、実質内容的には同じものができるんじゃないかということも考えられるわけですね。
 そういうことを見ながら、単に最初から増税で、計算して足らざるところを増税で賄うんだという、いわゆる何といいますか、安易な増税のやり方というのはすべきではないじゃないかというのが私の考え方ですが、いかがでしょうか。
やむを得ないというのでは困るのでありまして、私も、清算事業団の職員が休んでいるとは思いません。二千五百人、一生懸命やってくれておると思います。これは信じたい。だけれども、結果的な、いわゆる結果論から、実績からいいますからね、そういうことから非常に厳しい批判が寄せられてくると私は思うのです。
 そこで大臣、お考えいただきたいのですけれども、長期債務が膨んでくる原因は一体何なのかということです。これはやはり金利といいますか、毎年毎年一兆五千億という金利が重なってくるということについて、これは何とかならないのかというのが私の非常に強く要請したいところなんです、金利のかからない金を出せというのは非常に虫のいい話なんですけれども。これは今やむを得ない、経済情勢、社会情勢、土地の問題とかいろいろなことがあってわかっているといったって、わかっていることがだんだん、いわゆる債務がふえますと国民負担が将来はふえるということなんですよ。
 我々は国民の代表として出てきているわけです。議会において、国民の側に立った発言をしなければならない。清算事業団の立場に立つわけにはいかないわけです。それで、国民負担というものを少しでも軽減するためには一体どうするのか。先ほど来、清算事業団の理事長初め理事の方々も、これは遊んでいるわけじゃないし、一生懸命でしょう。だけれども、確たる見通しが、土地の売却についてだって、株のこれからの公開についてだって、あるいは汐留開発にしても、いろいろな面を次から次へと先送りに送っておる。その間、毎日毎日、利子というものはついてきておるわけです。一日三十億とも言われておるのです。
 そういうふうな状況の、利子を抱えた企業として、いわゆる法人の特別の会社として債務を償還しなければならない会社が、債務がどんどんふえてくることについて、一体政府は何をするのかということです。ただ八百五十億の利子補給をしただけで事足りるということではないと思うのです。ことしの予算の中で初めて出てきたのですか、この八百五十億というのは。いわゆる補助金受け入れとして八百五十億ございます。政府は清算事業団に対してどういうわけでこの八百五十億を出したのかよくわからないのですけれども、出すならもっとどんと出してもらいたい。そうでなければ借金が借金を生む、借金のためにどんどん赤字が膨らんでくるということで、その利子のために経営が困難になってしまうわけです。
 これは国の問題として、本当に大臣、政府の問題として、一番最初に申し上げましたように、清算事業団の問題は、ただできるだけと言って過ごせる問題ではない重要な問題だろうと思うのです。この点、私は運輸委員会の委員として長年務めてまいりましたけれども、清算事業団の抱えている課題というのはそう軽いものではない。非常に我が国にとって重要な課題であり、政府にとってもこの問題については真剣に取り組まなければならない課題であって、このままでいけば将来国民負担が膨大になってしまって、いわゆる政府の失政ということで大きな問題に発展するだろうということで、警告の意味を込めて私は今申し上げているわけです。この点は、本格的な取り組みをぜひともしてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。