全く他の用途に使うというようなことでございますと現在の事業をそのまま進めることはできない」わけでございまして、また、仮にその中に非農用地が含まれるというような場合には、干拓事業とそれから他用途に使います事業との共同利用として進めることになると思われます。
その建設部長の地元への説明の内容をお聞きいたしますと、現時点で、これを全く農地としては利用しない、すべて他の用途に利用するというようなことでこの事業を継続することは、現行法制度上可能でしょうか、不可能でしょうか。
本件の取り扱いにつきましては、先ほど申し上げましたような干陸工事を延期するに当たりましての協定に基づきまして、現在島根県におかれまして検討をされているところでございます。
 その協定によりますと、中四国農政局長は「島根県知事の検討結果を踏まえ今後の事業の進め方について結論を得べく協議すること」というふうになっているわけでございますので、この趣旨を尊重いたしまして、事業主体といたしましても、県の検討結果を踏まえまして十分検討を行った上で取り扱いについて判断をいたしたいというふうに考えております。
つまり白紙である、このように御理解をさせていただきます。
 そこで、では今後この事業をどうするかということを決断をしなければならないわけであります。
 前回の決算委員会での当時の建設大臣の説明によりますと、事業の性格を考え、こうした巨大公共事業が社会的変化に対応できなくなった場合については、建設大臣としてもいろいろ考えなければならないというようなことを長良川の問題に関しておっしゃっておったわけです。これは農水省の事業としてこれまで進められてきたものであるわけでして、地元の意向をできるだけ尊重するということであろうかとは思われますが、地元の意向を尊重するからといって、国が一切地元に判断をゆだねるといいますか、げたを預けてしまうということではなくして、国としても、事業の性格上、独自の観点からこの事業を進めるかどうか、どういう形で進めるかということについて判断をすべき筋合いだと思うわけですが、いかがでしょうか。
中海干拓事業の本庄工区の問題でございますが、本件につきましては、島根県知事と中四国農政局長の協定に基づきまして平成四年度から干陸に係る工事を延期していることは、先生御承知のとおりでございます。
 今回、県からの御要請に基づきまして、事業主体でございます中四国農政局が御説明を申し上げましたのは、干拓事業と他用途利用の制度について御説明をしたものでございまして、農林水産省といたしまして、事業の取り扱いをどうするかというような一定の方向に誘導をしようとしたものではございません。
本日は新食糧法についてさらにお尋ねをするつもりでございましたが、日本の将来の農政を占う上で非常に重大な問題が私の地元で起きてまいりましたので、ちょっとその関連で御質問させていただきたいと思います。
 先般、中四国農政局の建設部長が島根県の県及び県議会の全員協議会に対して、中海の干陸事業について見解を述べられた、こういうことが伝えられております。
 このことについては、かつて私は決算委員会でも御質問させていただいたように、巨大公共事業というものが長期にわたることによって社会情勢の変化に対応できなくなる、こういう重大な問題が例の長良川問題等にも出てまいったわけでございます。この問題も同種の問題でありまして、先ほどの答弁にもありましたように、農地の供給過剰といったことがもし今後も続いていくとすれば、農地をつくるために行うべき干拓事業といったものの妥当性が改めて問われる、こういう問題でございます。
 そこで、今回の建設部長の県に対する説明は、一部の観測によると、これは全面子陸を進める第一歩の手続である、このように理解をしている向きもあるやに聞いております。そういうことなのか、いやそうではなくて、全くそういったことについては白紙の状態であって、中立的な立場から説明したものなのか、いずれかを明らかにしていただきたいと思います。
厚木飛行場につきましては、先ほど来施設庁長官が答弁しているとおり、住宅防音工事等の促進をかなり必要かつ十分に行ってきたところであります。また、今委員から御指摘のとおり、厚木飛行場におけるＮＬＰの訓練の約九割が硫黄島で行われて、かなりの騒音軽減がなされたものと私どもは承知しております。
 地元からの御提案のあります直結方式につきましては、米側にも何度か照会し、交渉したところでありますが、米側としては、多数の艦載機を空母の入港期間中、硫黄島に置くということになれば、多くのパイロットや地上要員を同島に配置することが必要となり、また、この硫黄島は厚木飛行場から千二百キロメーターの遠距離にあるため、空母航空団の作戦上及び訓練上の即応態勢を著しく低下させる。また、パイロット等と家族の別居期間をさらに長期化させ、士気に影響を与えるなどの理由により、なかなか納得しないというのが実態であります。
 我々としましては、いわゆる直結方式に対する米側の判断は、米軍の運用上の諸問題を総合的に勘案した結果のものと判断するので、これ以上米側に要請することは困難なものと考えておりますけれども、今後ともあきらめないで交渉努力をしてみたい、こういうふうに考えております。
 最後に、委員が先ほどから申されております騒音補償制度をつくるべきではないかというお考えでありますが、私どももこれまで関係省庁と何度も交渉したわけでありますが、基地対策のための補助金や交付金は、障害を防止する等の用途に充てるものであって、使途を限定することが必要不可欠の要件だ、したがって、騒音補償制度という国の金を使途を限定しない交付金のような制度を設けることは困難であるということで、今私どもが壁に突き当たっているわけであります。
 いずれにしましても、厚木飛行場の周辺対策は重要であるということは私どもも十分認識しておりまして、この飛行場の騒音問題について、地元の要望に見合う何らかの措置が必要ではないかと考えておりまして、引き続き勉強してまいりたい、こう思っているところであります。