全体では先ほど申し上げましたように二十四億円の規模で事業展開をいたしております。それが三百四十余の地域産業保健センターございますので、平均いたしますと、一事業場当たりの活動費が大体数百万単位になろうかと存じております。
私も、地域産業保健センターをもっともっと充実していかなければならないし、これが充実したら大変いいものになるな、こう考えております。
 そこで、センターについてお尋ねしたいのですが、このセンターは産業医を選任する義務のない小規模事業場に働く労働者に対する産業保健サービスを充実させるということを目的として整備されたものでありますが、全国で今三百四十七カ所に整備されている。予算は一体どのくらいになっておるのか、全体の予算と、一センター大体どのぐらいの予算になっているのか、おわかりであれば教えてもらいたいと思います。
今千三百四十四事業場について全額支給するとすれば六億五千万というふうにお答え申し上げましたが、これを仮に五十人未満の事業場、約四百四十万あると推計されますが、これについてそうした産業医の契約料を国が負担していくとなりますと、約二千九百億円の費用になるわけでございます。
 私ども、現在地域産業保健センターが全体二十四億の事業規模で展開しております。これらについては、さらにその機能を高めるべく努力しなくてはいけませんが、そういったことを考えますと、二千九百億円というのは膨大なことになるわけでございまして、やはり地域産業保健センターについてさらに機能を高め中小規模の事業場に対してもう少し広く産業保健のサービスを提供できるような道、それから、ある程度共同でもやれるところにつきましては共同で産業医の方を選任していただく、ある意味では自主的努力と助成制度が相まった形で機能していく、そういう両面から中小規模の事業場に対する産業保健のサービス提供というものを当面は考えていきたいというふうに思っております。
六億五千万。ありがとうございました。
 私は、地域ごとに事業者をまとめて共同の産業医を選任することをもう法的に義務づけてしまおう。義務づけて、これに加入した場合には国が全額を負担する。しかし、この義務を履行しない事業主に対しては、逆に全額事業主に負担させるというぐあいに国が積極的に誘導していかないと、事業主の自由に任せておいたのでは、なかなか共同選任事業の実効性が確保できないのではないかなというふうな気がするのですね。思い切って国が全部負担するというふうな政策の大転換をすることはできないものでしょうか。
ただいま、平成十年度に千三百四十四の事業場に対して九千万の助成で共同選任を進めたわけでございますが、もしこれらの事業場の分を全額国が支給すればという前提で計算いたしまして、先ほどの月当たりの契約料金は四万円が単価であり、また三・七事業場ぐらいを大体かけ持ちするというか共同で見ているということを前提にいたして計算いたしますと、現在の九千万の約七・二倍に当たる六億五千万になるわけでございます。
一部を助成していただくということは一部事業主が払うわけですから、不況の中、この費用負担というのがかかるということだけでもって事業主はしり込みをしてしまう心配があります。
 私は、いっそのこと、これはもう国が全額負担したらどうかというふうにも考えておるのですが、国が全額これを負担した場合に幾らになるのか。労働省は試算をされたことがありますでしょうか。もしあれば金額を教えてもらいたい。
御指摘の点にぴたりとはまるかどうかあれでございますが、まず産業医の方の契約料金でございますが、これは東京都の医師会で、五十人未満の事業場について予定している単価が月四万円でございます。私ども、平成十年度は約九千万の助成の予算を予定いたしましてこの助成を実施しておるわけでございますが、一集団当たり大体三・七事業場が共同で選任するということになりますので、そういう場合の単価といたしまして、恐らく四万円に対する何倍か、こういうことで決まってくるのだろうと思っております。
二十一世紀は、申すまでもなく、情報化の加速的な進展とか環境保全のグローバル化、あるいはさまざまな分野でのボーダーレス化等々、国際社会が種々の課題に直面する世紀になるわけであります。当然のことながら、我が国も国際社会の一員といたしましてこれらの課題の解決に努力していくことになるわけでありますが、このような国際貢献への取り組みを通しまして、二十一世紀における我が国の国際的な地位を確固たるものにいたしまして、信頼される日本を築いていけるものというふうに思っております。
 また、新世紀におきます我が国は、政治的、経済的に世界を牽引していく気概を持つと同時に、文化、社会面におきましても国際社会に対しまして積極的に貢献していくべきであるというふうに思っております。そのために、現在我が国が直面しております課題、すなわち国政全般の改革、東京一極集中の弊害の是正、災害対応力の強化といいました課題を解決していく必要がございまして、国会等の移転を実現することこそがこれらの課題解決のために求められていることだと思います。
 従来のように経済大国であり続けるべきかというようなお尋ねもございましたが、私は、日本という国は昔から資源のない国でございまして、現在の生活水準を日本が続けるとすれば、経済大国と言うかは別にいたしまして、やはり経済中国ぐらいの状態は続けざるを得ないと思います。
 よく六億トン、九千万トンと言われますが、石油、石炭、鉄鉱石、ボーキサイト等々六億トンの原料を輸入して、自動車、電気製品等九千万トンの製品をつくって輸出をする。そのサイクルの中で加えられました付加価値で我々は豊かな生活を送っているわけでありますが、その姿はこれからもどうしても必要になると思います。それが大国として非難されるような形、弊害を伴うような形にならないように注意をしながら、やはり経済を大事にした国家の将来を考えていくべきではないかというふうに思います。