三庁統合という問題でございますけれども、これはその三庁おのおのその地域におきます特殊事情がございます。沖縄の場合もございます。あるいは北海道におきましても、北海道の我が国における食糧資源であるとか資源問題であるとか、そういうようなものの特殊事情がございます。したがいまして、もしそれをスムーズに臨調答申の方向にやっていくためには、それぞれの地域の方々の御納得をいただいてやっていく、今大臣が申し上げたとおりでございます。
 私どもといたしましては、現在その三庁の連絡会議を開いておりますけれども、臨調答申の実質的な趣旨、三庁統合を言われた趣旨というものは、当該計画において整合性を持たせるために三庁を統合するのである、こういうことでございますので、当面はおのおのの三庁の計画を実施してまいります場合によく意思の疎通を図るというようなことで、実際の三庁の行政事務について連絡調整をする、そういうことで連絡会議を開いているわけでございます。こういうことによりまして自主的に臨調の御答申の趣旨が全うできるようにする、そういうことで現在やっておるわけでございまして、当面この推移を見守りたいというふうに考えておるところでございます。
ただ、私は現地へ行ってそういう感を非常に強くしてまいりましたし、非常に難しい問題だと思います。進めていけば内政干渉になってくるということもありますし、お互い独立国でございますから、相手が出した書類を、本当かや、本当はこの裏があるのではないかというようなことを言うのも、これまた国際慣例上大変問題があると思います。先ほど言われたように、今後はそういったことについて十分気をつけながら、さらにいろいろと資料提供を求めながらやっていきますということでございますから、そういう程度にしておきたいと思います。
 次に、私は外国為替管理法の問題についてちょっとお伺いをしておきたいと思いますが、これは通産省でございますか、五十五年に外為法が変わりました。この外為法に基づいて外国為替管理令が出され、これを通じて、手数料が一〇％を超える場合には通産大臣の許可が必要であったわけでございます。しかし、この事件はさかのぼってかなり前から行われておるということでございますので、これが一〇％を超える手数料を払っていたにもかかわらず許可をとっていなかったということが明らかになった場合にどうなるのか。あるいはもう一つは、一〇％を超える手数料を払いながらそれがいかにも一〇％以内であったような形で記載をした、つまり不実記載というようなことが明らかになってきた場合には、これらの企業に対する政府の対応はどうなりますか。
これはやはり第一義的には、幾ら途上国といえども物には程度問題というのがありますから、今伝えられているようなあのようなことをやられたのでは、到底援助は継続できない。したがって、やはり新政権がそういうことをよく解明をして、それで我々も援助を受けるからにはマルコスの二の舞は絶対にやらないということをまず表明をしてもらわなければ困るわけですね。幾らこちらがチェックをするといったって、それはこちらの役人を全部派遣して、現場監督につけて何をしてなんということは事実上不可能ですから。したがって、まず第一義的には相手国が約束どおりにやってくださいよということが第一番。
 それから、こちらについては、つけ込まれないようにする必要がある。それはやはり過当競争でありますから、過当競争にならないようにする必要がある。
 それから、そういうようなチェックを政府側で大いにいたしますが、仮にどんなにチェックをしてうまくやったとしても、例えば適正な原価計算をもってこれでこの仕事をやるのですと言われますから、みんなで、コンサルタントやなんか突き合わせてこれでいいじゃないかと言っても、執行の段階ででたらめやられたのでは、それがもうよほど極端なことをやれば目につくけれども、少しぐらいのことでは全く目につかないという問題がございます。したがって、どういうふうなチェック体制がいいかという問題でありますが、まずはそういうような約束違反のことをやったらば早期返還をしてもらうとか、そういう歯どめもかかっていないと、幾らこっちでやったからといって、執行の段階でごまかされてしまったのではできないことですから、私は、そこらのところははっきり言うべきことは言った方がいいのではないか、そう思っているわけであります。
我が国は少ない防衛力で現在ある程度の我が国の安全を保っておるわけでございますけれども、その基本には、一つは日米安全保障条約そして我が国の自衛隊、その存在があると同時に、地理的な状況も非常に大きな要因ではないかと思います。それは海に囲まれているということでございまして、この海が我が国の防衛にとってどういう状況になっているかということは、自衛隊発足以来の最大の関心であったと私は思います。そういう中で、我が国の周辺海域にいかなる国のいかなる艦船があるかということは常に調べておかなければならないし、Ｐ２Ｊのころから、またＰ３Ｃになってもその基本は私は変わっていないと思っております。
 よくアメリカやほかの風々の防衛力の規模に比して我が国のＰ３Ｃ百機体制というものが大き過ぎるのではないかという議論がございますけれども、それは我が国が海に囲まれていて、それをうまくテークアドバンテージするというところから本未来ていることなんではないだろうか、ほかの違った地理的条件の国は違った飛行機や違った装備を大きくするのではないだろうかなと、こう思っております。
 そこで御指摘の、米ソが核の抑止力ということでそれぞれＳＬＢＭを装備したり、かなり激しいことをやっておる中に我が方が巻き込まれないのかという御指摘の点でございますけれども、ただいま防衛局長が御答弁申しましたように、本当に長射程の、そして大変な威力を持った原子力潜水艦、ミサイル潜水艦の場合にはそれぞれ極めて安定したかなり奥地の中で行動をするだろうと思いますし、そういうものが我々のＰ３Ｃで直接簡単に探知できるものではないし、またそれを前提と
したものでもない。明らかにＰ３Ｃというのは我々のこの海域についての哨戒監視だろうと見ていいと思います。
 じゃ、オホーツク海で将来有事になった場合には我々はどうするのかということでありますけれども、我が国の防衛にかかわりますこういったＰ３Ｃ体制というものが、そういった米ソがオホーツク海で激しい有事になっているときに、我々がそこにわざわざ行って、そして極めて危険な情報取りをするということはあり得ることなのか、その点は我々当然のことながら慎重にし、多分そういうところには行かないということは、防衛局長がほかの委員会でも答弁申し上げているとおりであります。なぜならば、そういう危ないところを日本の船団がそのときに通るわけございませんので、そういったときに我が国が哨戒監視、それから海上交通路の安全確保という意味でそういうところに行く任務というのもそのときはないし、またその紛らわしいことはすべきではないというような運用をすることが我が国の基本原則ではなかろうかな、こう思っております。