老人保健法案は、いま衆議院社労委で御審議を願っているわけでございまして、厚生省といたしましては、あの法案で出しておりますものが厚生省の案でございます。日医等でいろいろの記事があるやに伺いましたが、厚生省は全然関知していないということをはっきり申し上げます。
それはやはり建設省等におきまして繰越明許の手続の簡素化というようなものを考えることによりましてこの問題は解消すると考えておりますので、自治省といたしましても、建設省あるいはその他の公共事業施行官庁に対しまして、その点についての配慮を特にお願いしたいと考えております。
この問題については、法律的な措置をすれば問題ないわけで、おっしゃるとおりですね。ですから、必ずできるようなそういう簡易な措置をやはり考えるべきではないかと思います。その措置を明確にきちっと、簡易な措置でもやれるんだということさえしておけば、これに違反する人は厳重な処罰をする、こういうことでいいと思います。いまなかなかややこしいようですね。その辺の配慮をぜひやるべきだと思いますが、どうですか。
はっきり私いま理解脅しなかったのですが、米竣工の繰越工率の問題でございますか。——繰越工事というものは、繰越明許をすることによってそれはできるわけでございます。そういう措置を十分に考慮すべきだろう、こういうふうに思っております。（「しないことだ」と呼ぶ者あり）しないことはよろしくないことでございまするから、これはぜひ繰越明許をとってやるようにいたさなければならぬ、かように指導いたしたいと存じます。（発言する者あり）
それじゃ、いまの段階では、建設大臣の言外の意を察して、そのとおりやっていただくことで了承します。
 六番目には、未竣工工事の竣工の問題につきまして、これは横山委員の指摘があったわけであります。この問題につきまして、これはどこでしたか。建設省ですね。（「自治省もそうだ」と呼ぶ者あり）自治省と建設省における御措置の内容について伺います。——会計検査院か。
お答えいたします。
 こういうときの答弁は、どのような発言をしていいのか、いささか困惑いたしておりますが、とにもかくにも十分先生おわかりで、御理解いただいておられると思います。ひとつよろしくお願いいたします。
いまの御答弁は、ここで五・五％維持とは言いかねるが、それは環境云々というようないろいろな回りくどい表現ながら、いまのままでいくんだというふうに受けとめていいと思いますよね。これは委員長も同感だと思いますよね。どうですか、建設大臣。
お答えいたします。
 ずばり五・五％維持という明確な御答弁を私から申し上げるという環境にございません。いろんな幅広い意味の根幹でございまして、法案の中で政令の策定においてそうしたことで対処してまいるということでございますので、そこはひとつ大所高所から御理解をいただきたいと思います。
二つの発言が同じものだとすれば、その根幹を維持したいということを建設大臣も確認されたということになるわけです。そうなりますと、五一五％をそのまま維持したいというそういうことだと思いますが、そのとおりでよろしいですね。
お答えいたします。
 去る十月十三日の当委員会において中村茂委員からの御質問がございまして、私の当委員会の発言と事務当局の国会内の発言が食い違いがあるのではないかということでございまして、その折、調査いたしますと申し上げたわけでございますが、その結果、当臨時国会に行革関連特例法案を提出いたしておりまして、住宅金融公庫貸付金利の弾力化を図ることとしておりますが、建設省事務当局の国会内での発言の趣旨は、本法案制定後、政令策定段階において、所管省としては、公庫貸付金の社会的必要性に配慮をし、慎重に検討したい。その際、最近の住宅建設の状況等にかんがみ、できればその根幹を維持したいとしたものでありまして、私の当委員会での質疑に対する政令策定段階で社会的、経済的必要性と財政負担の調和に配慮をする旨の発言とは、食い違っておらないと考えております。御理解をいただきたいと思います。
五番目は、住宅金融公庫の貸付金利の特例に関する点でありますが、十三日の委員会において中村茂委員の指摘した事項がございます。建設省の事務当局の発言と大臣の発言との違いというような点でやりとりがあったわけでありますが、この際明らかにしていただきます。
来年度予算の編成の段階におきまして、厚生、自治、大蔵財政当局の三省間で十分詰めまして、政府として国民の皆さんにも、また地方団体等においても御協力いただけるような結論を出したい、このように考えております。
総理、これはいま自治大臣からもお話がありましたけれども、きわめて重大な問題に発展する可能性もあることであります。総理としてのお考えも、この機会にやはりしっかりお聞きしておきたいと思います。
私は、近年各地におきまして大きく問題になっております暴力団の抗争などについてお聞きをしたいと存じます。
 大臣も御存じのように、暴力団の義理も何もない陰湿な抗争、散弾銃あるいはピストル乱射などと射殺事件が全国的に相次いで起こっております。その結果は、市民の生活を脅かし、直接かかわりのない市民が大きな被害を受けておるというのが実情であります。
 こうした事態に対しまして、それぞれ関係の地域では、たまらなくなってしまって、暴力追放委員会だとか、あるいは協議会が追放集会、いわゆる暴追集会と言われておりますけれども、これらをもって市民が結集をして対処いたしておるところであります。
 ところが、私ここでお聞きしたいと思いますのは、市町村の行政が、こうした住民結集運動にありますけれども、それに対応した直接的な自治体の対応策というものが余り目に見えないわけです。こうした事態は大変問題があるのではないかと私は思いますので、もし市町村段階の行政で具体的な取り組みなどがあるといたしますと、この点お示しをいただきたいと思います。