このローカルコンテスト法案は、御案内のとおり、昨年は審議未了で廃案になりました。今度また再提案されて、レーガン大統領の方は反対を表明されておる、こう聞いておりますけれども、問題は民主党の方ですね。モンデール前副大統領、グレン、クランストン両上院議員等は積極的にこれを支持するという立場で、八四年の選挙に向けてかなり活発に動いておられる。
 こういう背景を見ておりますと、いまおっしゃったような対応だけで本当にいいものだろうかという気がするのですね。もし八四年の選挙で民主党あたりが通った場合には、選挙公約ですから、ローカルコンテント法案的な姿勢をかなり強く打ち出す、そのときになってあわててもしようがないのでございまして、政治的に外交的にもっと大きな動きをしてもらわないと、大変なことになるのじゃないかという危惧があるのですが、いかがですか。
私は、本法案に関連いたしまして、特に日米間の貿易通商をめぐる問題につき、政府の見解をただしたいと思います。
 まず初めに、一般的な問題でありますが、御案内のとおり、欧米を初めとする諸外国の日本に対する市場開放の各般の要請に対しまして、政府は、五十六年以降さまざまな市場開放の諸施策を決定し、今回も本法案によりましてわが国の自主的措置として合計三百二十三品目にわたる関税の撤廃または引き下げを行うことになっているわけでありますが、東京ラウンドの後、わが国の市場開放度はかなり前進したと記憶いたしておりますが、先ほどの答弁にもありましたように、先進国に比べましてかなりの水準になったと理解していいと思うのです。
 ところで、その非関税障壁みたいなもので国際比較ができるかどうか、その点を一点お伺いしたいし、同時にまた、今回のこの措置によりまして、政府は欧米諸国からの対日批判がどれくらいグレードダウンすると思っておられるのか、概括的な御答弁をいただきたい。
時間でございますので、今後、この関税率の引き下げに当たりましては、国内産業特に農林水産というのは一番の風当たりが強いところでございますから、そういう産業への影響というものを十分に留意した対応をしなければならぬ、こういうことで国が総力を挙げてこの問題に取り組んでいかなければならない、このことを各省庁、各担当者は心に銘じてひとつ今後の対応に当たってほしいということを申し上げまして、私の質問の時間が来ましたので終わります。
お答えいたします。
 ビスケット、チョコレートにつきましては、先生おっしゃいましたように、砂糖消費税の引き下げという措置を講ずることにいたしまして、いま国会で御審議いただいているわけでございますが、キャンディーにつきましては、東京ラウンドの際も譲許をいたしませんでした。これはどういうことかと言いますと、御指摘のように非常に中小零細企業が多いということがございまして、東京ラウンドの際も譲許をいたしませんでした。現在でも、いろいろＥＣその他からビスケット、チョコレートに含めましてキャンディーも関税を引き下げようという要請がございますが、いまのところ、これを私どもとしては引き下げるスケジュールはないと申し上げておきたいと思います。
ひとつ耕作者の心配を取り除いてやるような努力も、総合的な対応を十分やっていただきたいとお願い申し上げます。
 最後に、時間が来ましたので、ビスケット、チョコレート、これの問題で業界もかなり苦しいようです。いろいろ対応しているようです、消費者にとっては非常にいいことですが。これがもう一つ心配なのは、その下の段階のキャンディーですね。キャンディー、こういうところまでいきますと、この業界というのは中小、わりと小さな規模の方が多いのですね。そちらの方まで及ぶのではないかという心配がある。ですから、こういうものにかなりの思い切った引き下げというものはいかがなものかという私の懸念があるのですが、これを導火線にしてキャンディーあたりに食い込まれたら、えらく業界としても苦労すると思うのですが、この点は大丈夫でしょうかね。
葉たばこは非常に労働集約的な作物でございまして、現在十アール当たりの労働時間が三百七十時間程度になっております。これは、ほかの作物と比べますと非常に労働時間がかかっておりますが、その反面、粗収益なりあるいは反当たりの所得が非常に高い作物でございます。私どものこれからの生産性の向上の一つの目標といたしましては、この労働時間を現在の三分の一程度を節約するといいますか、三分の一程度引き下げる方向で、育苗施設から乾燥調製に至りますまでのいろいろな一貫的な作業体系の充実を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
いまも課長が言われた近代化あるいは合理化、とれは当然推進しなければならない。安いコスト、質のいい品物、これは当然のことだと思います。それに対していろいろ対応していると思うのですが、その効果というのは、いま少しでもあるいはかなり出ていますか、どうでしょうか。
まず初めの基礎年金の充実という問題でございます。
 昭和六十年の改正の際の五万円でございますが、それが現在年金改定の結果六万円程度になってきておる。これは十分じゃない、確かにそうでございます。老人世代の生計費調査なんかを見ますと、一人で六万円、二人で十二万円、とてもこれは無理でございます。しかし、もともと基礎年金というのは、老後生活のすべてを賄うという考え方を持っておりません。老後生活の中の基礎的部分をこれで賄うという考えでございます。そうでないと、とても国の財政もしくは保険の財政がもちません。そして、この六万円の水準は、一ドル百円あるいは百二十円といったレートで換算いたしますと、世界的には立派な水準でございます。
 この水準をこれ以上に引き上げることは、将来の税方式への移行といったようなことをあわせ考えましても恐らく無理ではないか、私はかように考えております。そうですから、被用者につきましては二階部分の充実、さらに三階部分の充実がございますが、自営業者につきましては二階部分の充実をどう考えるか。これは国民年金基金がございますが、先ほども山崎先生もおっしゃいましたように、これはやはり制限的であります。ですから、もう少しここの部分について国の助成をどう考えるか、これが今後の検討課題でございます。
 第二に、基礎年金の基盤強化という問題、既に私はお答えしたつもりでございます。私も現在のままでは基礎年金がもつとは思っておりません。やはり国庫負担を拡大していく。拡大していった方向が村上先生がおっしゃいますような税方式がどうかは、私この場でちょっと何とも言いかねるのでございますけれども、いずれにしてもこの問題は漸進的に考えていかねばならない。しかし、次期改正の課題とすることは、これは無理がある。やはり問題は順を追って解決していかねばならない。そういう意味では、これはその次のさらにその次、そういうときの課題である、このように考えております。