大変な円高で、製造部門を中心として、とりわけその下請の中小企業が大変苦しい状態に追い込まれておるという認識は、これはすべての人に共通した認識だと思います。
 それで、新聞がいろいろ書いておるということでございますが、これはいろいろとそれは書くでしょうが、例えばヤイターが言ったのは、私の記憶に間違いがないとすれば、二、三の問題についてというまくら言葉がついておるんじゃなかったかと思います。
 アメリカに対してあれだけ大きな貿易インバランスでございますから、これはアメリカが騒ぐのもまた当たり前のことだと思います。日本には日本の言い分はございますけれども、率直に言って言い分はございますが、しかし現実に非常に大きな貿易インバランスということは事実。それからまた、かつて自動車のメッカであったデトロイトの市長さんが十何人のミッションで日本へ工場誘致に来たということも新聞で読みましたが、それほどアメリカは苦しんでおるという認識は認識として持っていいのではないかと思います。
 ただ、だからといって日本がアメリカに従属的な行動をとるべきではない。やはり堂々たる相手国であり、また時にはパートナーであるという考え方の上に立って行動すべきであると思いますが、そのような話はとにかくとして、私どもは一月十九日に一時的にせよ百五十円を突き破った、あの時点で通産省では間髪を入れず御承知のように臨時円高対策本部を設置いたしまして、本部長に事務次官を任命いたしました。自来今日まで毎日のように勉強会が繰り返されて、三月十一日に大体のリポートをまとめたところでございます。
 とにかく先ほど来何遍も申しておりますように、何といっても協調介入は必要でございましょうし、またそれ以上に内需の拡大ということが必要だろうと思います。今日まで外需に頼ってきた日本産業を内需の方向へだんだんと方向転換させる、また外需によるマイナス面を内需の拡大によって吸収していく、これは産業上からいっても、また雇用の面からいっても、何としても必要だろうと私は思うのであります。
 でございますから、先ほど申しておりますように、本来ならば予算が成立した時点の経済状況を勘案して、それを踏まえて総合経済対策というものは立てられるべきであると思いますけれども、このようなトラスチックな円高という状況、言うなれば非常事態に追い込まれておるわけでございますから、しかも日本の一国の力でどうにもならない問題という点もまた要素の一つとしてはあるわけでございますが、日本としてはできるだけのことをしなければなりません。その意味において私は、予算案審議と並行してでも総合経済対策を講じていくべきではなかろうか。もちろん、予算審議の最中に何たることを言うかとおしかりを受けるかもしれません。しかし、私はあえて産業界、とりわけ中小企業を守るためには、それだけの勇気を持ってこれから発言し行動していかなければならぬと思っております。どうか与党、野党を問わず、こういう非常事態の緊急避難的措置という点で、なるべく大きな中身の濃い総合経済対策が立てられますように、側面から御協力を願いたいと思う次第でございます。
地域が停滞している事情として大蔵大臣の説明は、それはそれなりに当たっていると思うんですが、ただ、私なんかはどちらかというと地方自治をライフワークにしておるたちの人間ですけれども、地域という場合には、ただ単にこの地域というのは、土地だとか面積だとか空間だとか場所だとか、そういうものではないんですよ。僕らの概念で言う地域というのは、もう少しこれは一体的なものなんですね。地域には人がいる、人が暮らしている。地域社会にその人たちはお互いに共同してそれなりに貢献をしておる。そういうものを地域としてとらえる。ですから、あえて地域と言えば、この生活と自治なんです。これが地域なんです。これが生き生きしているかどうか。産業も必要です。さまざまな施設も必要ですし、と同時に、人々がこれはおれの場所だと言って進んでさまざまな分野に参加するという、これがもう一方で機能しなきゃだめなんですね。国の都合で自治体を振り回したり、お金やるからついてこいと言ったり、地方の方も自分で考えることをやめちゃってね、中央を向いて補助金にぶら下がっていようとか、こういうふうなことがどんどん進行することが地域の活性化じゃないんです。
 私は先ほどつまらぬ手続のことでいろいろやりました。しかし、皆さんは地域の活性化をうたい文句にしながら、自治体が自分の裁量でできるだけ自分で考えていろんなことをやろう、それに対してできるだけ拘束を解除してやろうという発想が全然ないんです。金貸せりゃいいだろう、仕事ができていいだろう、そういう発想で随分列島改造でやってきましたよ。山のてっぺんまでいい道ができたが、活性化していますか、今。こういうふうなことを考えると、もう少し地方の活性化というものに私が今申し上げた生活と自治という概念を取り込んで、さまざまな施策の場合にも、やっぱりそういうところに絶えず視点がこれはもう向いておるということをしてくれれば、面倒な手続はやめようとか、一々お役所にお百度踏むのはやめようとか、余計な権限は排除していこうとか、こういうことになっていくんだと思うんですが、私は少しこういう方向に首を突っ込んだ人間なものだから、こういう言葉で地域活性化とか言いながらもう一つのところは見てないということを非常に不満に思うんですよ。ですので、手続問題についてもそういう意味で私は申し上げているんですね。
 特に、今度のこの対策、施策が多分に景気政策という性格を持っておることは、後ほど私やりますけれども、景気政策という場合にも基本的には、国の財政は景気政策の重要な役割を担うけれども、地方財政は景気政策を第一義的には担わないんです。にもかかわらず、国の景気政策の都合で地方財政をひたすら動員をするということになりますと、地方財政は役目が違うだけにへたばるんですね。こういう点についてもなかなか配慮がない。いつでも景気政策に、特に昭和五十年代に入りまして時々財政のブレーキ踏んだりアクセル踏んだりしました。その都度地方財政が動員されたという経過を振り返ってみて、私は、やっぱりそこのところにはしっかりした視点を宮澤さんには据えてもらいたい。金だけじゃない。そこを踏まえてくれれば、いろいろな点でちょっとしたことでも変わっていくんじゃないか。いかがでしょうか。