抽象的にといいますか、五年間で構造改善を行って先進国型産業になるであろう、こういうお見通しのもとに、またそうしなければならないということでございますが、現実にこの構造改善事業に取り組み、また実施に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、産地性の非常に強いものでありますから、地域の実態、そしてそれぞれの業種、業態の実情というふうなものが非常に複雑に絡み合っておるわけでございますが、こういう構造改善事業というものは、一律といいますか、統一的な考え方ではなくして、やはりその地域、業種、業態の実態に即して弾力的にやっていかなければ構造改善の実は上がらないのではないか、私はこのように考えるわけであります。実際に構造改善事業を進めていくについての通産省の考え方、具体にそれぞれの業態、業種、地域に応じた考え方でなければならないと思うのでありますが、その辺の考え方について御説明を願いたいと思います。
御指摘の点につきましては、我が国繊維産業がこれまで二度にわたるオイルショックなどによりまして深刻な不況に見舞われたわけでございます。そうして多くの繊維事業者が前向きの構造改善に取り組む余力をも失ってしまった、そういう深刻な事態に直面したことが最大の理由であるわけでございます。しかし、最近は不況もようやく底を脱しまして、回復の兆しが見えてきておりまして、業界も前向きの構造改善に積極的に取り組もうという機運が見えるわけでございます。我が国繊維産業が自主的な構造改善努力によりまして、五年間で先進国型産業へと転換していくことも十分可能であると判断いたすわけでございます。政府といたしましても、今後五年間に構造改善の実効が上がるように積極的に支援してまいる所存でございます。
いろいろたくさん御質問でございますので、あるいはお答えが落ちたりあるいは順序が逆になったりしてもお許しいただきたいと存じますが、できるだけお尋ねの順序に従ってお答えいたしたいと思います。
 まず、自主的解決について書かれているが、自主的な解決というのは労働組合があったりして初めて効果が上がるのではないか、組合のないような場合に個人的な労働者の争いでは自主的にといってもなかなか無理ではないか、このような御指摘だったかと存じますが、そのようなことがあるということは、確かに小さな企業などで組合もなく個人の力で争わなければならないというようなことが起こり得るということは私どもも考えられると存じます。しかし、そのような場合でもまず当事者同士が話し合うということが必要だということはやはりあるのではないかというふうに思いまして、そのような考え方を書いたわけでございまして、この自主的な解決の方法をどのような場合にも全く必要性がないというふうには言えないのではないかというふうに思うわけでございます。また、これ以外に別の方法もあるわけでございまして、これだけが唯一の方法ではございませんから、これが書かれているということは考え方を示しているというふうにお受け取りいただくような場合もあり得るわけで、決してそれだけが唯一のものではないというふうに御理解をいただきとうございます。
 それから次の、調停の場合に「必要があると認めるとき」というふうにあるのはどういうふうに読むのかということでございますが、これは婦人少年室長が判断をすることになっておりまして、紛争の性格あるいはいろいろな客観的な条件をよく調査などいたしまして、あるいは聞き取りなどをいたしまして、これが調停になじむ紛争かどうかということを婦人少年室長は考えるべきだというふうに思うわけでございます。そもそも調停に全くなじまないようなものを調停委員会にお願いするということも余り適切でございませんので、そういう判断は婦人少年室長がするということを前提に置いて考えるのが適当ではないかと思うわけでございます。調停の制度というのは、当事者が話し合いをすることによって解決の方法を探り当てるということが基本でございますから、そのようなことがそもそも無理だというような場合には調停にかけても仕方がないのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
 これはちなみに、婦人少年問題審議会におきましても、その建議の中で、紛争の処理、苦情の処理の機関が必要というふうに指摘されていることを勘案したものでございます。また、十四条の省令で定めるというふうに何でも省令にゆだねているのはよくないのではないかということでございますが、やはり法律に書ける限界というのはいろいろございまして、手続とかあるいは細かいことを省令にゆだねるということは普通法律のテクニックでは使うわけでございまして、これが必ずしも悪いというふうには私ども考えていないわけでございます。
 それから、具体的な範囲をどういうふうにするかということは、先ほど来いろいろ、省令の内容をもっと具体的に言えという御質問に対しまして答弁が抽象的で私も申しわけないと思ってはおりますが、なかなか具体的に申し上げるに至らない状態でございまして、これはいろいろな件を審議会の御意見を聞きながら具体的には決めていくというようなこと、これまでの審議会のお話の中でいろいろと出てきているということもございます。またそれは、この審議会が三者構成でできておりますので、労働者側の意見、公益側の意見、使用者側の意見、これが審議会の中へよく反映し得るシステムだというふうに考えておりますので、審議会の御意見を伺いながらいろいろ省令などを決めていくという考え方は、必ずしも不適当ということにはならないのではないかというふうに思っているわけでございます。
 それから、調停は両方の当事者が同意して行うというのが前提でございますので、片一方の当事者が全くその調停を受ける意思がないというような場合には、そもそも調停が成り立たないわけでございます。したがいまして、このようなことを条文に明らかにしたにすぎないわけでございます。
 それから、受諾勧告についてその是正の期限を決めるべきではないか、あるいはこれに従わなかった場合の制裁を設けるべきではないかという御趣旨でございますが、受諾勧告は当事者の調停案の内容によってはそのような期限を定めて勧告をつくるというようなことはあり得ることだというふうに考えますが、常にそのような期限をつけることが適当かどうかということは、必ずしもそうでない場合もあるかと存じますので、できるだけ早期に解決することが望ましいというような形のものもあり得るというふうに考えるわけでございます。具体的な手続は、また省令で恐縮でございますが、省令で定めたいというふうに思うわけでございます。
 まだあったかと存じますが、もし答弁漏れがございましたらまた後ほど補足させていただきます。