農業基盤整備の重要性ということは、御指摘のとおり我々としてもよく理解をしているつもりでございます。
 しかしながら、この事業はやはり特殊な性格を持っておるわけでございます。これによりまして農業の構造改善あるいは基盤の非常に重要な部分の改良をするという意味では非常に公的な側面を持っておりますけれども、またこれは特定の土地を持っている農民の受益に帰する事業でもあるわけでございまして、そういう意味で私的な側面もまた兼ね備えておるということでございますから、この事業を国あるいは地方公共団体が全部公的資金によりまして整備するということについては、我々としてはいささかどうであろうかなという気がいたしております。
 そうではございますが、土地改良事業の裏負担が農民にとって大きな負担になるという御指摘もよくわかりますので、先ほど保利農林政務次官からお答えいたしましたように、低利の長期融資をさせていただいておるわけでございます。しかし、結果としまして、金利を下げますとそれに伴う利子補給というのが将来にわたりまして非常に大きな財政硬直化の要因にもなるということでございますから、御指摘の意味はよくわかるのでございますけれども、だからといって、利子を下げて、それに伴う将来の利子負担を大幅にふやしますということをここでお約束するというわけにはまいらないということでございます。御了解をいただきたいと思います。
大蔵省の方にお聞きいたします。
 この土地改良事業の促進は、これは日本農業の命運を左右する大事な問題なんですが、今までの改良方法は、これは仕方ないといたしましても、これから六〇％という残った農地の改良については、先ほど申し上げましたように内部では大変な障害になる事態が生じているのでございますので、私はこの前の分科会で竹下大臣に直接要求はいたしましたが、いわゆる国と県と市町村とで一〇〇％強制執行をかけてやらぬとだめだということ。しかし、一〇〇％は難しいとするなら、今言いましたような償還期限の延長、利率の引き下げ等、対応できないのかどうか。この前も言いましたが、ことし八千六百億ぐらいの土地改良費の中で、一五％を都道府県が持って、一五％が地元負担となりますと千三百億、その七・五％を市町村に持たせれば、あとの七・五％分ですから、六百五十億ぐらいを捻出すると十分にこの一〇〇％の予算が出るはずじゃないか、六百五十億ぐらい大蔵大臣としてどこからでも引き出せるじゃないかということで、いろいろな補助金行政の例なんかも出したのですが、このことに対していかがでございますか。これから、そういう全額じゃなくしても、償還期間の延長、利率の引き下げをやって、早く日本の基盤整備を国土保全のためにも実現していく、このためにこういう措置がとれないものかどうか、お伺いする次第でございます。
先生御指摘の須川地区は、当初三十一億円ほどの予算規模があって、その後、六十一年時点におきましては予算規模としては百十七億円程度に上昇をいたしております。したがいまして、十アール当たりの年償還額が七千円から二万九千円に上昇してきておるということは事実でございます。大変御心配だろうと思います。
 そこで、一般に国営事業の負担金の償還条件というものは、事業効果があらわれてまいりますまでの期間、農家の償還能力等を勘案して長期低利に定められておるわけでございます。須川地区に係ります総合農地開発事業につきましては、償還条件につきましては、償還利率が五％、そして償還期間は、農地造成につきましては事業完了の翌年度から三年据え置きまして十二年の償還期限となっております。元利均等年賦償還となっておるわけでございまして、これは農家にとりましては現在の状況で非常に有利な条件になっているということを御理解をいただきたいと存じます。したがいまして、昨今の非常に厳しい財政事情のもとでは、先生御指摘のように三・五％、三十年という御希望はよくわかるわけでございますけれども、この償還利率の引き下げあるいは償還期間の延長ということを図ってまいりますのは非常に厳しい状況であるということを御理解を賜りたいと存じます。
今回の補助金の削減処置につきましては、土地改良事業の円滑な推進を確保するために、昨年と同様、国庫補助負担割合の削減分が受益者の負担増とならないように配慮いたしまして、都道府県を主体とする地方公共団体において削減分の全額を負担するものといたしまして、所要の指導を行うことといたしているわけでございます。また、削減処置に伴います地方公共団体の負担の増の分につきましては、地方財政運営に支障が生ずることのないように、その全額につきまして臨時財政特例債による起債を認めましたり、あるいはまた、起債に係ります元利償還金は地方交付税の基準財政需要額に算入するなどいたしまして、昨年と同様の処置を講ずることといたしているわけでございます。したがいまして、補助負担率の削減処置によりまして農業基盤整備事業の受益者負担が増大するということはない、このように考えております。
そういたしますと、トラックサービスセンターをつくるという事業団的なもの、事業主体があるわけですが、その事業主体に対する指導あるいは監督、五十九年度では都道府県のバス協会へ運輸事業振興交付金として出たお金が二十二億、トラック協会には百五十二億、公営のバス事業には三億、そのうちの三〇％が中央へ出揃金として、バス協会の六億六千万、トラック協会の四十五億七千万、それを使ってそれぞれのトラックステーションをつくるわけです。
 自治省と運輸省とは、運輸省が決めた計画に対して自治省はそれは通知を受けています、こういうお話ですが、この場合、都道府県知事の各振興交付金として交付したものに対しての関与というのはどういう形になるのでしょうか。――ちょっと難しいですか。関与というのは、例えば高速道路の中間点にバスステーションをつくってほしい、静岡県知事が東名高速のこの辺につくってほしいといった場合、もちろん大きなエリアはありますが、そのほかに中間点に休憩所、休息所、仮眠所をつくってほしい、こういう要求というものはこの中に地方団体としての意見反映がどういう形でできるかということがわからないのです。何かあってしかるべきだと思うのです。これは後でトラック運送運転手の労働条件にかかわる問題でお聞きしますけれども、どうしてもそういうものが欲しいと言っているのです。――時間が経過しますから、これは財政課長、あなたに宿題で預けておきますから、どういう形で関与の仕方があるのか、もしも現在ないとするならばどういう形でこれから運輸省との間で――あなたの方で承認したというのですから、そういうものに対する自治体の関与のあり方をぜひ私にお答えをいただきたいと思うのです。
 運輸省にちょっとお聞きしますが、この十九カ所のトラックサービスセンター、皆さんよく知っているのでしょうか、トラックの運転手さんは。たくさん利用しているのでしょうか。利用状況というものについて運輸省が調べたことがありましたらお聞かせください。