今、委員がいみじくもおっしゃいましたように、我が自衛隊にしましても米軍にしましても、訓練というのは昼間だけとかそういう形でやるわけじゃございませんで、環境が許されればその与えられた時間で訓練をするわけでございます。
 そして、今言いましたように、ここは自衛隊でも例えば十時から八時までいいということになって訓練をやっているということで、それなら米軍もさせてもらいたいということになればそれはやるわけでございます。もちろん地元の皆さん方との同意といいますか、そういう理解を得るように努力はいたしておるつもりでございます。そういう中でそういうような訓練を実施しておるということでございます。
そうすると、これはいよいよ大問題と言わざるを得ません。夜間演習という問題は今後ともやるんだと。しかし、実際はいろいろな抗議で中止しているところもあるんですよ、本土での演習でも。だから、今のようなお話だと、もうあなた方は、自衛隊がやっているところは夜やっても構いませんよというふうに、自治体の抗議で途中である程度彼らもやめざるを得なかったところまでやってもいいと。相手はどう言っていたかと言ったら、戦争は夜でも起こるんだ、だから我々は夜でも訓練をやるんだ、こう言っていたんですよ。それを、大いにそのとおりだからやって構わない、自衛隊もそうなっているところは大いにと。こういうことで、沖縄ではやっていなかった演習まで与えて、しかもキャンプ・ハンセンで実施されている訓練と同質同量の訓練だと、こんなことが言えますか。防衛庁長官、もう一度。
矢臼別でも自衛隊の訓練時間と同じ訓練時間で米側は訓練をしております。
 それで、具体的に何時に何発撃つとかというようなことは、そのときの気象条件あるいは部隊の態様、訓練計画、こういうものによってさまざまでございます。要は、決めてございますのは、百五十五ミリりゅう弾砲を十二門持っていって年間最大三十五日やる、そして地元での使用態様は陸上自衛隊と同じ態様でやる、そういうことが決まっておりますだけで、弾数がどうとかそういうようなことが何か約束事であるというものではございません。
そういうふうに言われますと困りますけれども、自衛隊が日ごろやっているところに、この時間はやってよろしいというところに移ってきたアメリカ兵に、自衛隊がいいのにアメリカ兵はここはだめだというような形で言えるかどうか。普通同じような形で陸上自衛隊が訓練しているなら、そこで訓練をするために移ってきてやるわけでございますから、それは許してやっていいんじゃないか、そういうような気持ちで同じような内容の訓練をさせたということでございます。
そうすると、この点でも同質同量ということと違って、沖縄では少なくとも近年は夜間演習はやっていなかった。本土へ移転して演習するようになったために米軍は夜間の射撃訓練も行えるようになる、これがあなた方がおっしゃった同質同量ということの意味だと、そういうふうに考えるしかありません。
 それでは、今後とも夜間演習は自衛隊がやっていた施設についていえばやってもよろしいと、こういうことですか、防衛庁長官。
この部隊が各本土の陸上自衛隊の演習場で代替訓練を行うわけでありますが、そのときの使用形態は現在陸上自衛隊が使っているのと同じ形態で行うということになっておりますので、例えば陸上自衛隊が朝十時から夜の八時までということであれば、その期間が使えるということであります。
これは大変な答弁ですね。同質同量だということは、これはだれが見たって沖縄でやっている演習以上の演習はやらないということととるのが普通の日本語のとり方ですよ。何発撃つかはもう全く自由だ、そんなことは同質同量の合意の中に入っていないんだということになれば、これは発表したあなた方の文書が国民を誤らせるものだと、そういうふうに言わざるを得ません。
 それでは、夜間演習もこの同質同量という訓練の中に入らないんですか、どうですか。
私は、先ほどの予算の分科会で、通産大臣にはいろいろ企業側の責任等について確認をいたしてまいりました。残念ながら、今回の場合、労働大臣はまた別の時間になりましたので、こういう状況にあるということだけは御認識をいただきたいということを申し上げたいと思います。
 それは、端的に申し上げますと、先ほども回答がございましたように、我々調査へ行ったときには二千三百人ということを言っておりましたけれども、二千六百人を超える求人を集約をしてはあるということを言われておりますが、よくお考えいただきたいと思うのだけれども、この前調査に行ったときは、この三井グループだけを考えてまいりましても五百人、そしてそのうち九州外が二百六十人、しかも通勤圏域ということで絞っていき、四十五歳以上になるとこれはだめだ、こう言っているということになってまいりますと、二百四十のうち一握りしかいないということになってしまうのです。ですから、先ほどもありましたように、企業側のそうしたことに対する態度が非常に鈍いし、サボっておるとしか言いようがないと私は思うのですね。
 と申しますのは、なぜ私はこのことを申し上げるかというと、地元の財界に対して、例えば九州・山口経済連合会あるいは九州経済同友会、福岡経済同友会、九州商工会議所連合会、福岡県商工会議所連合会、福岡商工会議所、なお自治体周辺のそういうところに、以前だったら、我々だったら、全部これは要請に行きますよ。一切行っていないじゃないですか。通産局の局長は、この前も言っておりましたように、こういう経済界だとかいろいろなところはみんな回ったというのですよ。三井関係の人は、鉱山もあるいは石炭関係にしても回っていないのですね、要請していない。
 ですから、今申し上げるように、九〇％以上の人が地元を志向し、しかも平均年齢が四十八歳を超えていますよ。そういう中でこういう態度であるということは、非常に私は心外だと思うくらいに、全く雇用という問題を、一人をどう就労させるかという問題意識が欠如しておるとしか言いようがない。ですから、この点を踏まえた上で、これから我々はどのように企業責任を追及し、そして確認をしていくか、こうしたことがなかったら私はこれは大変な誤りを犯すのではないかと思うわけですが、これに対してこれからどうするおつもりですか。