家族労働費のうちの飼育労働費につきましては、先ほど御説明をいたしましたように、北海道の五人以上の製造業賃金によって評価がえをしているわけでございます。ところが、自給飼料費につきましては、その地域の農村雇用労賃でもって評価をしているわけでございます。
 この二つを違えます理由といたしましては、飼育管理労働につきましては周年拘束される労働でございますし、また、特殊な熟練した労働を要すると、こういうことで製造業賃金でもって評価がえをするわけでございますが、自給飼料関係の労働につきましては、一般耕種作業とそう大きな変わりはないということでございまして、これにつきましては、統計情報部の方で算定いたしております方法で推定をいたしているわけでございます。
 企画管理労働についての問題でございますが、企画管理労働の範囲が非常に不明確でございますし、そういうような労働は確かに必要ではございますけれども、原価性などについて問題があるということで、これは牛乳ばかりでなく、農産物全般についても生産費調査に採用されていないところでございまして、生乳の生産費にこれを採用するということは非常にむずかしいと思います。
法律の趣旨によって算定すると言っても、五十四年度の算定方式をそのまますべて適用しなさいって、そんな法律書いてないんだよ。だから、やっぱり算定の仕方によって、先ほど申しましたように、どうでもなるということなんです。だから、実態に即して労働費だったって算定すべきである。
 労働費について関連して申し上げるけれども、自給飼料の生産労働費、あるいは飼育管理家族の労働費、これも皆さん方が算定をした額ですが、私たちが主張するように、製造業の労働費の賃金によって評価すべきだと。また、企画管理労働費も生産費に加えて他の労働費と同じように算定をすべきだと、このように思うんですが、どうでしょうか。
生産費を算定いたす場合に、どこの地域の生産費をとるかという問題でございますけれども、不足払い法では、ただいま申し上げました、「生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域」でございます。この地域が北海道であるということでございまして、北海道の生産費を基準にしまして算定するということを申し上げたわけでございますが、この制度が発足いたしましてからの対象地域のとり方でございますが、飲用向け比率が過去五年平均で五〇％に満たない地域の生産費を採用しているわけでございまして、五十五年度の算定に当たりましては五十四年度と同様でございます。北海道のものを採用いたしたわけでございます。加工原料乳は、北海道だけではなしに、ほかの都府県でも生産はされますけれども、法律の趣旨に従いまして算定をしているわけでございます。
加工原料乳生産地は北海道だけだという話があったんですが、北海道だけではないんですね。ですから、なぜ北海道だけの労賃でもって算定をするのかということ。
 それから、重ねて関連して言うけれども、加工原料乳生産地の生産費のとり方だったって、北海道はなるほど八〇％かもしれぬけれども、ほかのところだってあるわけなんですよ。ほかの地域までやっぱり拡大して算定すべきじゃないか。あるいは、農水省がいま基準としている生産量、何キロですか、五千九百ですか、これもずいぶん大規模の農家を中心にして決めておるわけですね。これだったって、標準的な、基準的な農家を基準として算定すべきあると、このように思うんですけれども、あなたたちの言う労働費というのは、実態に即していないじゃないですか。
福岡県なり九州方面の現状の形がやがては北海道にも数十年後にはあらわれる、こういうことになることは必然であろうと思います。ただ、先ほどもちょっと申し上げましたように、炭鉱の立地の条件が九州方面とはかなり違うという面では、鉱害の発生の度合いというものはかなり少ないんではないかしら、かように思いますけれども、しかし、そういう鉱害が発生するということもまた事実であろうと思うわけでございます。そこで私どもは、基本的にはこういう鉱害の復旧の問題等については、やはりこれは鉱業権者の責任において当然なすべき問題でありますから、鉱業権者が最終的に責任を持つ。しかし、御存じのように北海道の閉山の問題が発生しましたのは九州に比べまするとずっと後でございますから、そういう鉱害復旧面も考えながら鉱業権者の方々がそれぞれの責任の立場において今日までやってきていただいていることも事実でございます。しかし、財政的にどうしてもできない、国の力をおかりしなければだめだという面が必ずや将来出てまいる、こういうときには、やはりそういう自主努力はもちろんでございますけれども、市町村なり道なりあるいは国なりの御援助をいただかなければできない、こういう問題にもなりますので、その法律に甘えるということではなしに、できるだけのことをやってできない面についてはカバーをしていただきたいという意味でのお願いでございまするし、また産炭地域振興臨時措置法等の問題につきましては、北海道の場合でございますと各炭鉱の市町村が先ほど先生からちょっとお話がございました広域市町村圏の中で十分取り上げてやっておりまするし、また道といたしましても、新北海道発展計画というものがございまして、その十年計画の中でそういう産炭地域振興の問題についても取り上げてはおりますけれども、やはり何と申しますか、決め手になりますのは、地元の各市町村のいわゆる意欲の問題でございます。意欲をかき立てるということになりますと、やはり財政的な問題に波及せざるを得ないということになりますので、この問題についてもぜひ御援助を賜りたいということと、それからいま各産炭地域では、閉山地域では、特に北海道は企業の立地という問題については非常に私企業の立地のしづらいところでございまするために、たとえば中空知の内陸部の工業団地などを造成をして、いま企業誘致その他について力点を置いておりますけれども、この企業誘致という問題についてもぜひ産炭法との絡みで御援助賜りたいという問題と、もう一つは企業立地ができないという地域が多数ございまするために、ほとんど山間僻地にございまするために、農業に経済の体質改善をしていこうという意欲が見られるわけでございます。たとえば畑地、畑作の問題、それから酪農の問題、こういったような酪農開発とか畑地開発というものについて取り組みをしておりますけれども、これとても、やはり言うなれば、そういう事業の進め方についてはこれからでございますから、そういう意味でまいりますと、計画を立てて少なくとも五年ぐらいはかかる、そして準備にまた数年かかるということで、少なくとも着工するまでの間は十年ぐらいは必要だということになります。そしてまたさらにその着工したものについての、たとえば経営の仕方、第三セクターでやるのかあるいはまた別の特殊な農業法人でやるのかという問題等もございますので、それらの問題についても国の力を拝借をしながらやっていかなければならない問題でございますから、そこで上がってきた生産をどうするかという問題等もございます。したがって、私どもは今後十年という一応のめどはつけさしていただいておりまするものの、むしろそれ以上になる可能性が強いということで、先ほど十年ないし二十年ということをお願い申し上げた次第でございます。