私どもが立ち入りをやりますのは、あくまでも行政目的のために行うわけでございまして、犯罪捜査のためにやるものではございません。
 そういうことで、行政目的のために質問をするということは許されるものというふうに考えておるわけでございまして、先ほど申しましたように、それが犯罪に結びつくような、自白につながるような問題があるとすれば、それは拒否するということが可能でございますが、行政目的という形で聞いておるものにつきましては、これは拒否をするということはできないというふうに考えておるところでございます。
ちょっと先ほどの答弁でひっかかったのですが、憲法三十八条に「自己に不利益な供述を強要されない。」ということがあるわけでありますが、これについて、私は不利益なことについてはお答えはできませんというふうな答弁があっても、さらに令状なしで警察官が犯罪に関係なくどんどん質問できるということになりますと、これは憲法違反として問題になる事項でありますが、もう一回保安部長の確固たる答弁をお願いしたいと思います。
先ほどもお話を申しましたように、許可営業というのは、健全に発達をさせるために私どもの方は罰則もできる限り行政処分に切りかえる、そうしてその自主的なものを伸ばしていくというふうな形で考えておるものでございます。風俗関連営業は、先ほども申しましたように、許可をして健全に発達させるというものではないわけでございますので、これはやはり必要な規制を行いながら、違反があれば厳正に対処するという形で臨むものだと思っております。
 遊技機等の問題がございましたけれども、ささやかな楽しみを奪おうなんということは毛頭考えてないわけでございまして、例えば二十条等でいろいろ認定等の作業ができるようにするのは、先ほども申しましたように、機械が入る段階で初めていろいろチェックをするというのではかえって迷惑である。しかも、全国的に通用している機械というのはある程度決まっておるわけでございますから、そういうものが各府県で区々になったりということではかえって迷惑であるということで、やはり業者の皆さんの便宜も考えて実は改正をしようということにしたわけでございます。そういうことで、決してささやかな楽しみを奪うとか、厳しく規制をするとかということは一切考えていないところでございます。
憲法に違反をしないようにやっていただきたいと思います。
 それから、許可の取り消してございますが、先ほども申し上げたとおり、交通事故で刑罰が決まれば、執行猶予でも許可を取り消すことができるようですね。どんな前科でも前科がつくと営業がだめだということになれば、悪法きわまれりと言うべきだと思います。
 また、遊技機の認定なのでありますが、全国統一的に国家公安委員会が行うことになるようであります。業者は頭を絞って新しいおもしろい機械を考案いたします。統一的な認定ではおもしろい機械は認められないだろうと思います。新製品が出てこなければ斜陽化をすることは明らかであります。大体一般の人は一万円か二万円も負ければやめてしまうわけでありますから、数万円を使うなんというのはほんの一握りの人であります。ささやかな庶民の楽しみに警察が介入をしてくるのは歓迎をされるはずがありません。ささやかな楽しみまでなぜ奪おうとするのか。大体パチンコや遊技場やマージャンを、のぞきや個室マッサージと一本の法律で律しようとするところに問題があるのだと思いますが、いかがですか。大臣、どうですか。
パチンコ機械の規制がありますと、業界が損をして機械メーカーがもうかるという悪循環ですね。こういう点は、どこになるのかわかりませんが、ぜひひとつ心にとめておいていただいて、適切な指導をお願いいたしたいと思っております。
 それから、第三十七条なんですが、「立入検査等」を定めております。先ほど臼井委員の方からも話がありましたけれども、店舗に立ち入って、帳簿、書類その他の物件の検査や、関係者に質問することができるようになっておりますが、現行法では、税務署でも令状をとって初めて帳簿や書類を見ることができるわけですね。警察官は令状もなしにいつでも帳簿を見ることが可能となるわけであります。これを拒否することができないとなると、これは臨検の復活ではないかというふうに思うのですが、憲法との関連はいかがなんですか。
 それから、質問に対して自己に不利益な事項の供述を強要されないということが憲法第三十八条にありますが、不利益なことについて答えないということは当然許されると解してよろしいわけですか。
パチンコの製造業者に対する指導ということでございますけれども、これの税務の面からの指導という点につきましては、当然法人税等については調査等をやっておりますし、それから物品税等については、そういう面におきまして物品税の把握漏れがないようにきちんと把握しているということでございます。
未配分予算につきましての御指摘でございますが、この点は前回も申し上げたかと思いますけれども、例えば人件費につきましては、退職手当など年度末その他人数が確定してから配分をしなければならないとか、あるいは教育研究計画が進行いたしましてから経費を確定して追加配分をする必要があるものと、いろいろ性格があることは申し上げたわけでございますが、全体の数字から申し上げますと、五十八年度の決算で申しまして、人件費につきましては六千五百八十四億のうちほとんどは当初で配っておりますが、約一五％、千百九十四億を留保いたしております。この一五％と申しますのが先ほど申し上げました退職手当とか年度途中の採用者にかかる人件費、こういう性格のものでございます。それから物件費につきましては、三千七百九十九億というものが当初に配分されまして、配分が、留保いたしますのが千百八十三億、これが約二三％でございます。この物件費の二三％の中身といたしましては、設備費とかあるいは実習船経費とか農場演習林経費とか、もろもろの経費が入っておるというふうに申し上げられるわけでございます。第三のカテゴリーといたしましては、施設費が千八百三十四億あるわけでございますが、これは四半期ごとの実施協議を財政当局といたしまして配分をするというふうな性格で、当初には配分をいたしておりませんで、四半期ごとに追加をしてまいると、こんなふうな内容になっております。