工業所有権法と著作権法の保護期間の違いにつきましての特性がございます。
 それは、工業所有権法におきます特許権とか意匠権といいますものは、一種の絶対的独占権でございまして、だれかが発明をすれば、全く別個に同様なものの発明をしても実施ができない。つまり、だれか最初につばをつけた人が絶対的な独占権を持つ。それに対して著作権法の世界では、別にアイデアの盗用がいいというわけではございませんが、似たような考え方で別の著作物もできれば、あるいは、独自に作成した結果類似のものができ上がっても、それは著作物として別個に保護される。そういった意味では相対的な独占権と申しております。したがって、工業所有権法では絶対的な独占権をまさに一手に保障するから保護期間が短く、著作権の場合には、そういった相対的な独占権であるから保護期間が長いというのが、工業所有権法と著作権制度の違いでございます。
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この点につきましては、まことに恐縮でございますけれども、これは特許庁が所管でございまして、私それに対して、そういう考え方がどうかということはここではちょっとお答えをはっきりできないのは恐縮ですが、調べて、また後からその考え方自体を御連絡するようにいたします。
いや、工業所有権の保護期間が十五年となっている意味について伺っているんですけれども、これは経済的なといいますか、コストの回収がある程度可能な期間という意味も含んでいるんですか。
この点は、先ほどちょっと申し上げましたけれども、そういう工業所有権の体系とそれから著作権法の体系、どちらでいくかという考え方でございまして、私どもは、政府部内で検討した結果、いわゆる現時点では著作権法の体系で処理していこうと、こういうふうに考えたわけでございます。
工業所有権の保護期間が十五年というふうにされていますのは、この間の独占的な使用権を認めているということで、ある程度経済的なもともとれる範囲というような見方もされると思いますがいかがですか。
私ども今、コストの回収期間と保護期間とが何らかの形でリンクしなきゃいかぬというふうには必ずしも考えておりません。先ほどから文部省の方から御説明ありますように、やはりこれは、権利の保護問題として、データベースのそういう創造性というものを何年間保護すればいいかというような、やはり著作権法の一つの考え方のもとに整備されるべきものだと、こういうふうに考えております。
 したがいまして、現在の国際的な情勢等を勘案いたしますと、現在の著作権法の体系の中でこれを処理する。先ほどお話しありましたように、プログラムについてもいろいろ意見があったわけですが、そういった検討結果も踏まえながら、現在の段階では著作権法の五十年の保護期間ということが適当であろうかと、こういうふうに考えております。
私がいただきました日本データベース協会の資料によっても、回収期間が、一番長い方で五年から十年、二年から五年、二年以内と、こういうような形で、ほとんど一〇〇％近い数字になるわけですけれども、コストの回収期間と権利の保護期間との問題について、通産省はどうお考えになっていますでしょうか。コストの回収期間と無関係に権利の保護期間というのは決められないと思うんですけれども、その点いかがですか。
ただいま先生から御指摘ございましたように、データベースというのは非常に構築費用が、これは資料を収集いたしましてそれを人手でコンピューターに打ち込むわけでございますから、非常にお金がかかることは事実でございます。
 ただ、日本のケースで申し上げますと、実はまだコンピューターデータベース産業というのは、これは揺籃期といいますか、非常に各国と比べてもこれからというところでございまして、実は私ども、正直申し上げて、一体どれだけで収支が見合うかということに対して、確たる資料は持ち合わせておりませんけれども、去年来いろいろ私どもが勉強してきたところでは、いろんなデータベースの思想が普及していけば、まあ大体十五年程度で非常にいいケースについては収支がとれるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
データベースは五十年保護するのが望ましいと、こういうお考えだそうですが、通産省にお伺いいたしますが、データベースのコストの問題で、大変コストのかかるものだというふうに聞いていますが、このコストの回収期間というのは、データベースの場合、平均してどれぐらいのものでしょうか。おわかりになりますか。
特別な部会を設け、ＮＥＤＯのあり方等についても検討している、私もその辺の事情は承知をしております。
 そこで、一、二意見を申し上げて見解をお聞きしたいんですけれども、たとえば原子力行政について言えば、長官官房の担当審議官が配置をされていて、その下に幾つかの課があって、全体の調整がそこで図られるように行政機構上整備をされている。ところが、新エネルギーとか代替エネルギーと言われる分野についてはそれがないのじゃないか。だから総合的、横断的な調整機能を持つような、たとえば原子力担当の審議官を置いているような、そういう配置をこの際できないものなのか。あるいはいままでのＮＥＤＯの行き方というのは、実際には開発すべき具体的なプロジェクトを個々に民間に委託金を出してまる抱えの方式で研究を進めてもらっている、こういうところに尽きるわけなんですけれども、それだけでは民間の活力をぐっと引き出してくるというところまでどうもいかないのじゃないか。だから、たとえば場合によっては委託のほかに、出資をするとかあるいは補助金を出すとかといったやり方も加味させながら、これを総合的にしかるべく組み立てて、場合によっては民間にも一定のリスクを持ってもらいながら、文字どおり共同で新しい技術を開発していく、そして開発された技術についてはＮＥＤＯが、いま部会で検討しているというふうに言われましたが、そういう検討を通しながら、言うところの導入をどう図っていくか、そういう具体的な手段や進め方といったようなものについてもうちょっとエネ庁としてきちっとしておいてもらう方がいいんではないのか、僕はそんな感じがするわけであります。
 また同時に、これは最後になりますが、部会がいま検討をし、骨子なるものが新聞によると報告をされておりますけれども、たとえばそういう中で開発テーマを今後は選別をして重点的にやっていくんだというようなことが言われている。それはそれで一つの方法でしょうけれども、だれがどこでそれを選別するのかということがつまびらかじゃない。せっかくＮＥＤＯを高く位置づけようとしているわけですから、たとえばＮＥＤＯの運営委員会等の中に専門委員会などを設けて、そういう場で選別作業等に当たらしていく。要すれば、全体として新エネルギーの開発については文字どおりＮＥＤＯが中核的な推進機関になり得るというような配慮もされてはどうなのかということを申し上げて、御所見をいただきたいと思います。