非常に難しい問題でありますが、私は今のお話を聞いて感じたことは、私たちの社会はいわば自由経済社会を基本にして立っている。そうすると、やはり自由経済社会の中で人はそれぞれすべて平等に働く権利を有しますし、またその権利は与えられていても、体の不自由な人であるとか、あるいは年をとってくるとか、だんだん弱い立場になってきたときには、その自由という土俵の上で競争がしにくくなってまいります。そういうような方々に対して、この社会を維持していくためには、当然社会の責任において保障をしていかなければならない、助けていかなければならない、これが前提にあるわけでありますから、この社会を維持するためには経済よりも社会保障が先にある、優先して私はあるんだと思います。
 しかしながら、いずれにしてもその経済の中から働いて得た所得でもって税金を納めたり、そしてあるいは世代間扶養である年金の保険料を納めている。そういうような国民の働きの成果の中から納めていく金でありますから、当然その国民の合意を得ながら実施をしていくという意味では経済の制約を受ける。経済の制約を受けるというよりも国民すべての人が負担する、そういう中で合意を得て進めていくということが当然基本的に出てくるんだと、私はこのように考えます。
国の姿勢というものがそのときどきによってくるくる変わられるのでは、これはやはり国民として不安が増すばかりではないかというふうに思うわけであります。やはり一貫した一つの哲学というものが必要になってくるのではないかなというふうに思うのでございますが、その点に関しまして厚生大臣いかがでいらっしゃいましょうか。
年金水準として設定されておりますものにつきましては、国民の基礎的なニーズを満たすという前提のもとに算定しておるわけでございます。ただその場合に、年金制度に十分にまだ加入していない方、年金制度が想定している所定の期間だけお入りになっていない方、社会保険でありますから掛金に応じて給付を受けるわけでございますから、そういう方々が未成熟の過程においては存在する、そういうことでございます。
まず、先ほど引用いたしましたように、国民の基礎的なニーズについては公的施策でカバーしていく、こういうことでございますので、自分の労働によりましてさらにその上の収入を得るという方向が一つあると思います。
 またもう一つは、年金制度について申しますと、まだ現在年金は成熟の過程にございますので、完全にフルペンションといいますか、規定の年数を加入いたしまして想定されます年金をもらうという状況に至っていない方もおられるわけでございます。そういう方々の存在もこれは否定できないところだと思っております。
お話はわかるのでございますが、私が申し上げました統計の中で、特に労働省の統計がございます。それもお聞き及びと思うんですけれども、もう一度申し上げますと、高年齢者の就業実態調査、労働省の六十三年によりますと、男子の高年齢者の就業の理由、自分と家族の生活を維持するためという理由を挙げた者が五十五歳から六十九歳で約八割を占めているということ、そしてもう一つは、高年齢者就業実態調査ということしの六月に発表されたものでございますが、それも、年金はもらっているけれども年金だけでは生活できないから働いている、そういう現実がはっきりと出ているわけでございますが、その点に関してはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
昨年の十月二十五日の「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的
考え方と目標について」といういわゆる福祉ビジョンでございます。ここで、国民の基礎的ニーズについては公的施策をもって対応する、多様かつ高度なニーズについては個人及び民間の活力の活用を図る、こういうふうに三つの基本的な考え方の中で示しております。
 基礎的なニーズというものでございますが、これはやはり国民の意識でありますとか生活水準等によって相対的に変わってくるものではありますが、現在、公的な社会保障制度によってカバーしていくということで、年金で申しますれば現在給付しております公的年金の部分と、それから公的扶助でありますれば生活保護の基準等において、個々それぞれに検討されて設定されるものであるというふうに考えております。それぞれの基礎的ニーズにつきましては、厚生省におきまして関係の審議会等で十分に御審議もいただき、また、それぞれの指標に応じましてカバーするように努力し、またカバーしているというふうに言えると思います。
手元にそのものずばりの数字がございませんけれども、高齢者世帯の中で年金が所得の八割以上を占める世帯が昭和五十六年で三一・三％でございますが、六十二年に四九・九％になっております。手元にあります数字は以上でございますが、おおむねそういう傾向にあると思います。
建設省はお答えしますか。しなければ、もう帰っていいですから。何か答えますか。ぜひ、後半の二次振計、あるいはできれば今の架橋の幾つかについては、二次振計の間に調査費ぐらいつけて、継続事業でできるような措置をお願いしておきたいと思います。
 次に進みます。次は僻地。文部省というところは頭がいいと思うと、余りよくないですね、やり方が。この僻地級の見直しについて、本年三月三十一日にへき地教育振興法施行規則の一部が改正を見て、それに準じて沖縄も改正をされるということで、今県民にとって大問題になっている。挙げて反対をしているわけで、時間も余りありませんので細かい点は省きますが、特に問題なのは宮古、久米島地域ですね。しかも、規則改定といっても、どういう算定をやったか。もちろん説明を受けたのですが、これは納得できない。海洋性離島というか、離島というものを全然頭に入れていないという点が一番問題だと思うわけですね。平良市から那覇、泊港に船が着く。そうすると、県庁所在地というものが新たに出たから、県庁所在地までの距離というのは、あれはゼロなんですね。宮古空港から那覇空港に来ると、県庁所在地が近いからと距離としてはゼロ査定。こんなばかな話がありますか、大臣、文部省。余りにも離島の教育振興というものを、皆さんが身勝手に規則改正、基準改正をやったがゆえにこういう混乱が起きている。一方、北部の山間においては今度級地が二級から三級になり、三級から四級になったり、これでは納得しませんよ。文部省、今二、三点指摘したのですが、まず答えてみてください。