ただいまの御意見は、これは実感のそのまま伝わってくる話でありまして、こんにちはというのと、さようならというのが一緒のあいさつになってしまう。どんな頭のいい人でも、一年ぐらいでその任地の、土地の風土、習慣あるいは事情というものがわかるはずがない。
 ですから、例えば建設省の所長たちがおりますが、県内の道路事情は私の方がはるかに詳しいと思っております。私の半分も知りはせぬ。それは一回りするのにそんなに簡単に行けるものではありませんし、それには経過もあればあるいは将来の展望もあるわけですから、そういうことをしっかりのみ込んで指導者としてやっていかなければならぬ者が次々にかわっていくというのは、私は、やはりこれは中央官庁の、いわゆる自分たちの都合による人事の異動であると思わざるを得ない。
 これから地方の時代、地方分権と言われるときでありますから、しっかり任地において根を生やし、思う存分働く場所を与えてこそ、公務員としての役割が私は果たせると思っております。
 私の宮崎県に農林省から出向しておりましたある課長が、亡くなるまで名誉県民みたいな扱いを受けました。これはもう非常な優秀な人材で、本当に地元に溶け込んで、そして農林省に帰っても、自分のかつての任地のために一生懸命働いた。やはりそういう人材をつくることが中央と地方との関係をより密にし、また行政効率も上げるものであると思います。
 もちろんおっしゃるように、人事のことにつきましては所管大臣がこれは所管することでありますが、総合調整官庁として総務庁には人事局が仰せのようにあるわけでありますから、これは大事な問題として受けとめて今後十分検討させていただきたい、こう思っております。
次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮路和明君。
これより会議を開きます。
 行政機構並びにその運営に関する件について調査を進めます。
 この際、宮内庁から発言を求められておりますので、これを許します。鎌倉宮内庁次長。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案に対し、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先刻の理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
 これより採決に入ります。
 通信・放送機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この質問で終わりでございますが、ぜひひとつそういう方向で、一千万か二千万円という額でございますから、人に優しい行政を進めていく上でも考えていただきたい、このことを申し上げまして終わりたいと思います。
お答えを申し上げます。
 受信対策基金による字幕番組への助成に関しましては、平成七年度の通信・放送機構の予算におきましては約二千九百九十万円の助成を見込んでおります。平成六年度の助成実績額は二千九百二十万円を若干上回る程度でありましたので、これを若干上回る程度だというふうに思っております。
 しかし、これは予算でございまして、本制度の性格上、今後の金利水準ということによって基金の運用益というのがふえたり減ったりすることは、これはもうやむを得ないというふうに考えておりまして、この制度は、当初から民間の放送事業者が字幕放送とするための呼び水ということでやっておりましたので、この趣旨に沿いましてできる限り有効に使いたいということに努めたいと思っております。
 それで、これは一つの手段でありまして、なお、この視聴覚障害者等に対する放送に関しましては、例えばメーカー、放送事業者等に集まっていただいて、できるだけ受信機を安くするとか、放送をふやしてもらうとかいうふうな協議会もつくっております。あるいは現在、視聴覚障害者向けの専門の放送システムというものが技術的にできないかということで、技術的な課題の研究会というようなものも始めたりしておりますし、あるいは字幕をつくるときにできるだけコンピューターを使って安くするようなシステムができないかという研究もやるというような、総合的な中で考えていきたいというふうに考えております。
七年、つまり本年の二月二十一日に推進本部で、経過はいろいろございましたけれども、十八日に発表する、その間また少し議論をいたしまして二十一日ということになりまして、二十一日に発表したのです。
 基本的なことを申し上げますというと、五月の末に電気通信審議会が御存じの二十一世紀に向けた、知的社会に向けた基盤整備方針を出しましたが、これが基本でございまして、これを中心にして、有識者の皆さんたくさんにお集まりをいただいて、本部長を総理にいたしまして、私と通産大臣橋本龍太郎さんと二人で副本部長をお引き受けさせていただいてというシステムをつくりまして、これから有識者の方々の御意見をずっといただいてまいりました。結果的に今申し上げた二十一日に御存じの基本方針を決めたわけでありますけれども、その底流をなしておりますものは五月の、つまり電気通信審議会答申そのものでございました。
 ただ、ここに非常に大きな意義があるのは、つまり電気通信審議会で出した答申を、これは郵政が受けたわけでございますけれども、これを政府の、つまり内閣の方針として全体が認め合ったと。しかも、三菱の社長さんから始まりまして、山口ＮＴＴ会長からずっとこう皆さんがお出になりまして、各方面の意見を十分に聞かせていただいて、何回も何回もやりましたから、その上で肉づけをするところはして、五月に出された電気通信審議会の方針を政府全体として、高度情報社会が来るんだから、しかもその背景には少子・高齢化社会が来るんだから、したがって経済的には百二十三兆からの新しい経済効果を生むのだし、二百四十三万からの新しい雇用の創出もするのだからこれを政府全体として進めていこう、国全体として進めていこうというふうにとらえて出発をさせるということにしたと。細かいことを申し上げるとたくさんございますけれども、基本はそこにございまして、そこに最大の意義があり、将来に向かってそれが通信だ、こう思っているということでございます。
 概略のことを申し上げたわけでございます。