まず、いつこの本人確認を行うこととしたかという点でございますが、平成二年六月に通達を出しまして、平成二年十月以降本人確認を実施するように金融機関に要請をいたしております。
 その本人確認の目的でございますが、麻薬等の薬物の不正取引が国際的に拡大をいたしておりまして、これに伴い、不正取引から生じた収益のマネーロンダリング、資金洗浄を防止することを目的として行うものでございます。
 この資金洗浄をもう少し御説明いたしますと、麻薬等の薬物の不正取引から資金を得た者が、資金の出所ですとか真の所有者を隠ぺいするために、金融機関の口座に資金を入金したり、金融商品を購入したり、口座から口座へと資金移動を行ったりするということ、それから金融機関とその職員が麻薬等の薬物の不正取引から得られた資金であることを知りながら資金の受け入れ等に際してこれらの行為に関与すること、こういうことを防止するために本人確認を行おうとするものでございます。
 それから、具体的に通達に基づきます本人確認は、顧客が個人の場合は、運転免許証、旅券、住民票の写し等の公的書類等によって確認をいたします。それから顧客が法人の場合は、登記簿謄本、抄本、印鑑証明等によりまして行うことといたしております。
無記名の割引金融債の購入というのは、金額は無制限、しかも無記名、匿名でございます。大蔵省の銀行局通達ないし指導によって、三千万を超えて購入する場合については本人確認がなされているというふうに聞いております。まず、この事実を確認いたしたいと思います。
 そして、いつからこういうことがなされているのか、何の目的で本人確認がなされているのか、どんな方法で本人確認をしているのか、まずこれをお伺いしたいと思います。
四年三月末の残高を申し上げます。
 発行しております金融機関は合計六機関でございます。興銀が六兆二千億、日長銀、日本長期信用銀行でございますが、四兆九千億、日本債券信用銀行二兆二千億、東京銀行一兆七千億、農林中金三兆二千億、商工中金三兆三千億、合計二十一兆五千億円でございます。
国民は大変注目しておりますから、ぜひ国民の期待にこたえるように国税局として厳正な調査をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 少し具体的にお尋ねをいたしたいと思いますが、まず割引金融債についてお尋ねをいたします。
 割引金融債の発行残高がどうなっているか、金融機関別にお示しをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今回、東京国税局は、東京地方検察庁と共同で金丸前議員に対しまして、昭和六十二年及び平成元年の所得税法違反容疑で強制調査に着手したところでございます。本件につきましては、現在調査、捜索中でございますので、これ以上の具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
 ただ、今お話ございました公訴時効あるいは除斥期間との関係での御質問でございますが、刑事上は、先生御承知のとおり五年で公訴時効が成立するわけでございます。課税上は、偽りその他不正の行為により税額を免れた場合、これは確定申告期限から七年間更正決定ができる、こういうふうなことになっているわけでございます。したがいまして、一般論で恐縮でございますが、国税当局といたしましては、課税上問題があると認められる場合は、ただいま申し上げました更正決定をすることができる期間、こういったことも念頭に置きながら適正な課税に努めているところでございます。
私は、どんなに制度を充実をして、あるいは規制を強化して、罰則を強化しても、それだけで政治腐敗というものは根絶できるものではないと思います。やはり、一義的には政治家の個人の倫理、この自覚、意識というものが一番大事であって、お互いそういうことについては心していかなければならない立場のものでございますが、それと同時に、私は、さきの本会議での質疑でもいろいろ申し上げましたけれども、やはり司法の力で、権力で腐敗を改めていくということは限界があると思います。やはり政治家やあるいは有権者も含めて意識改革をしていくという、みずから浄化に努力する意欲というものが日本の政治の腐敗を根絶していく基本でなきゃいけない。
 そういった意味では、私は、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、例えば、企業献金は悪だ、個人献金は善だというような仕切りをして、企業献金に、実態というのですかね、今政治家の多くが支えられている政治資金の間口を一気に狭めてみても、本当にそれがそのような、法が予定するような姿になるだろうか。
 かつて、団体や企業の政治資金の上限の枠を設けたことが三木内閣のときにありました。しかしそれは、結局、本当に政治にお金のかかる風土というものをそのままにして規制だけを強化したために、それは逆に、政党に入っていたお金が、政治資金が、実は個人や自由民主党の派閥という集団の政治資金に流入するということでかえって透明さが失われていった、そしていろいろな一連の事件にもつながるような結果になっていった一つの大きな原因ではなかったかという反省もあるわけです。
 私は、今度、企業献金をこのように実態を無視して余りにも狭めるやり方をして、あつものに懲りてなますを吹くたぐいというような結果に仮になった場合には、例えば企業献金は、個人献金ならいいということで、会社の役員や従業員の給与に上乗せをして、そうして個人献金に形を変える。そうすると、個人献金という美名のもとに企業献金を規制できなくなる。透明性を明らかにして、むしろ選挙という国民に弾劾を受ける機会を政治的に利用する方が賢明ではないか。政治活動の自由とも関連する政治資金の規制のあり方等についても、私は、司法の力に頼る、罰則を強化するというだけでは、お互い、あすのきれいな政治を実現する道は、必ずしもそこだけにはないということも深く自覚をしなければならない、そういうふうに思っております。