実際、防衛庁と国防総省の間で現場サイドで決まっちゃって、どの技術についてでは供与しましょう、ではあとは外交経路でやってくださいと、追認する形でこのＪＭＴＣというものが動くということになると、この交換公文の意味が全くこれは用をなさない、このように思うわけです。その点、いかがですか。
五十八年十一月に締結されました武器技術供与に関する交換公文、これに基づきます手続はまさに外交経路を通じましてまず始まるということでございます。ただ、どうやってこの武器技術あるいは防衛技術というものの協力、あるいは情報交換というものが、一切全部その武器技術供与に結びついたものだけが初めてそこで登場するというものではございません。日米間には常日ごろ装備、技術、ライセンス生産を通ずる協議もございます、あるいは装備を買うということもございます。一般的に技術関係、装備関係を中心にいたしまして意見交換を行っていくということが安定した日米関係の持続というものにとって非常に重要なことでございますので、装備・技術定期協議というものが年に二回開かれるということは、そういう一つの場として重要なものだと考えておるわけでございます。
そうしますと、公式でない、非公式の打診、これは現場サイドでどんどんやって構わないということですか。要するに、非公式、公式も含めて、ともかく武器技術供与の問題については、まず外交上の経路を通じて日本国側委員部に伝達されるんだ、それが出発なんじゃないですか。どうでしょうか。
アメリカに対します武器技術の供与の手続につきましては、先ほど来、先生御指摘のとおりでございます。交換公文上、ＪＭＴＣは、この交換公文で行っております了解の実施に関して相互間の協議を必要とするすべての事項についての協議機関という位置づけを与えられておりますし、それからまた、実際にその武器技術の供与についてアメリカ政府から要請がある場合、それに関する関連情報は、外交経路を通じてＪＭＴＣに来るということになっておりますので、そういう意味では、対米武器技術供与につきましては、やはりＪＭＴＣ、それからそれに関します外交経路を通じての手続が公式な、中心的なものになるかと考えております。
要するに、本来は我が国は武器禁輸三原則を持っているわけです。ただ、特にアメリカとの間柄、関係で、これに例外を設けた。それがこの交換公文になっているわけですね。そうである以上、あくまでもこの武器技術供与に関する話し合い、その打診も含めて、これはこの交換公文に従って我が国になされなきゃおかしいんじゃないでしょうか。この点、外務省いかがですか。
まさに先生御指摘のように、交換公文には、ＪＭＴＣという場面でみんなが集まって行う前に外交経路を通じまして、アメリカ側の要請というものが出てくることになっております。それは、私が先ほど申しました、私とリンドストローム国防総省次官代理との間の定例的な装備・技術定期協議とは別の外交チャンネルを通じたものでございます。交換公文に基づくものでございます。
特に交換公文の中で、ＪＭＴＣとは別に、供与についてのアメリカ側の「要請に関する関連情報」というのは、ＪＭＴＣの会合に先立って、「外交上の経路を通じて日本国側委員部に伝達される。」ということが明記されているわけですね。その意味なんですけれども、それは一体、その日米のいわゆる防衛庁とそれから国防総省とのそういう現場サイドでの協議の場面でやりとりがなされて、手続だけをそういう外交経路でやってくれればけいというものとはちょっと違うと思うのですね。この点の意味、どうでしょうか、
最初に郵政の問題について御質問したいと思います。
 郵政省では五十六年十月一日から総合通帳制度、為替のオンライン化、これを新規業務として開始をいたしました。また、これは五十六年五月三十一日現在でございますが、為替貯金オンライン化の進捗状況は八千百八十一局、四四％、また、貯金の増加率は五十六年の一月から五月の数値は、対前年比七二％、このように業務が拡大している中で、労働者、特に全郵政の諸君はこの合理化問題、効率化問題に真剣に取り組んでいるわけでございます。私はこうした合理化、効率化による成果というものは、当然働く者に還元されるべきであろうと、こう思うんでございますが、国家公務員は五十五年八月八日の人事院勧告に基づき、五十六年三月二十九日から完全四週五休制が実施されているにかかわらず、さきの同僚質問で明らかにされましたように、郵政関係はなお三分の一程度しか実施されておりません。また、郵政省の三条定員三十一万二千七百二名中、何らかの形で時短が実施されたという数は四三・三％、十三万五千六百人にとどまっていると承知をいたしております。このように合理化、効率化の努力にもかかわらず、とりわけ労働時間短縮というものがおくれていることは自明の理でございます。さきの答弁では、四週五休制の早期実施について団体交渉を通じ努力をしたいという意向は表明されたわけでございますが、しかし貯金部門におきましては、どうしても土曜閉庁という問題が労働時間短縮と深いかかわり合いを持つと思うわけでございます。半世紀ぶりに銀行法の改正によりまして銀行の土曜閉店の道が開かれました。そしていま真剣な検討、そして大蔵省当局は政令の検討準備に入っているわけでございます。
 そこで、お伺いしたいわけでございますが、どうも郵政省はいろいろ気にされておるようでございますけれども、率直に伺いますが、郵便局における土曜閉庁は少なくとも銀行と同時実施する、こういうお考えでいま臨もうとしておられるのかどうか、明確にお答えいただきたい。