六十年度もいよいよ年度末に差しかかっているわけでございます。六十年度の予算執行につきましては、まず収入につきまして先ほどお話もございましたように、受信料収入につきましては、前年度に受信契約の増加数が計画値に至らなかったというようなことで当初減収というようなことも考えていたわけでございますけれども、年度を通しまして営業現場の懸命の努力によりまして、契約の増加と受信料収納の確保に努めまして、現時点ではほぼ計画どおりの収納が確保できるのじゃないかというふうに考えております。また、副次収入等の増加につきましても重ねて努力しているところでございます。
 それから支出につきましては、放送衛星二号ｂの打ち上げの時期が半年ほどおくれてまいりました。それから予備費の使用状況等を勘案をいたしますと、これらの経費につきましては現在のところ予算残が見込まれるわけでございます。また、その他の経費につきましても可能な限り私ども支出を抑制すべく努力をしているわけでございまして、予算に計上いたしました、先生御指摘の黒字七億円を上回る収支の改善が実現できるよう、現在努力をしているところでございます。
五十九年度においては、当初予算においては百六億円の黒字と、こういうふうになっていたわけでありますけれども、決算を見てみますと百七十六億と大幅黒字になっている。これは大変結構なことですけれども、かなり誤算があったんじゃないかと思うわけであります。
 それでは、六十年度予算で七億円の黒字が見込まれておりますけれども、その収支の見通しはどのようになっておりますか。
大変難しい問題だと思いますのでひとつ慎重に対処していただきたいと、このように思います。
 そこで、ＮＨＫの財政状況及び事業運営について若干お伺いしたいと思いますけれども、先ほど来いろいろな観点から議論がされているところでありますけれども、特に最近の放送界をめぐる状況を見ますと、国民の価値観の多様化とか、あるいは放送に対する要望が大変高度化しておる、多様化しておる。先ほど来問題になっている衛星放送の実現、あるいは放送大学の登場、民間放送の多局化、大変何というんですか、ふくそう化してきておる。そういう中からやはりテレビ離れなんということも出ているようでありますけれども、こうした放送環境の変化はＮＨＫの経営にもやはり大きな影響を及ぼす、このように思うわけでありますけれども、会長から現在のＮＨＫの経営環境について基本的な認識をお伺いしておきます。
相手の方は上告するんだというようなことで、またこれ上へいくと思いますけれども、当然その前にまた選挙があるわけですから、こういうような問題もまた出てくるんじゃないかと思うわけでありますけれども、郵政大臣、この問題についてどのようにお考えですか。
政見放送の自由ということについては、これは最大限に保障されなければいけないと私どもも思っております。今回の削除のケースというのは、これは本当に残念なことで、こういったことがあっては大変遺憾だと思います。したがいまして、高裁の判決がＮＨＫに勝訴という形で出ましたけれども、これからも、またさらに上告をするというふうな形になっておりますから、当然のことながらこの問題については慎重にやりたい。ここで、二審の結果が出たからといって、直ちにそのことを理由にして軽々な判断等は慎まなければいけないだろうというふうに思っております。それがケース・バイ・ケースという言葉でございます。
今回の二十五日の判決の結果を見てＮＨＫの川口総局長が、協会の主張が認められ、政見放送の本質がよく理解された判決だと考える、今後ともケース・バイ・ケースで慎重に対処していくということが各紙に報道されているわけでありますけれども、このケース・バイ・ケースというのはどういうことですか。
この問題は電波法の観点でどういう問題があるかという点は非常に難しいと思いまして、特にこの問題が、報道によりますと原告側はこの判決を不服として上告するような意向もございます。つまり係争中でございますので、私ども現段階では、この電波法上の意見は差し控えたいと思っております。
政見放送というのは、国民がある面からいえばこれを聞いていろいろ政治的な判断をするわけですから、余りおかしなことを言えばこれは当然国民だってそれに対して批判票というか、なるわけでありまして、大変厳しい問題があると思うんですよ。そこで電波法からいってこれはどうなんですか。
ＮＨＫさんもどうしようかということで、いろいろ自治省さんとよく相談をした、こういうことでありますけれども、自治省さんの見解はどのようになっておるんですか。
そういう点について御説明いただいて、ある程度わかるのでございますけれども、我々素人で見ておりますと、原油がこれだけ下がっておる、だから一方的にガスは、ＬＮＧがほとんどであるということは大体このごろは常識になっておるのですけれども、その値段がそういう原油価格等実勢と全く連動しておらないということはなかなか理解に苦しむところなんでございます。これは長い歴史の中で、先ほどおっしゃったように原油価格が高騰したときに逆に守るためにこれをやったと思うが、守るためが逆に足かせになって下がらないということだろうと思いますけれども、恐らくこれからの世界の原油価格の一つの流れとしてはこれは下を向いておる、こういうことからもぜひこれは大いに努力していただきたいのでございますが、これは通産省ですか、経済企画庁、これはやはり会社独自の努力にまたざるを得ないでしょうか。それぞれの、少なくとも三大ガス会社が企業努力でしかこれはできないのかどうか。というのは、相手がＧＳＰというのは、先ほどもお話があったように産油国の政府が決めておる値段との関係だという、そういうことから考えていかがなものでしょうか。そういうのは全く企業サイドだけの努力でできるのか、何か政治的な援助というかそういうものが必要なのか、どうお考えでございましょうか。