この恩給の問題につきましては、当内閣委員会で委員の皆様が大変頑張ってこられまして、また、総務庁の側におきましても、恩給局が受益者の立場に立って本当に懸命に推進されたと思っております。それで、もう討議が相当し尽されてまいったことですけれども、一つここでお伺いしたいのは、一律二％の増額を決定したことについてでございます。
 御存じのように、恩給の増額につきましては、昭和五十一年度から六十一年度までにつきましては前年度の公務員給与改善率を基礎として、その水準だけではなくて、改善傾向、つまり上に薄く下に厚くというものをも反映させてきたアップ方式をとってこられたわけでございます。それが、今年度になりましてこの方針をやめて、一律二％というふうにやっていらっしゃる。これは上薄下厚というその考え方を否定したというふうに見られるわけですが、その根拠と理由をお聞かせください。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨五月二十日、野田哲君が委員を辞任され、その補欠として山口哲夫君が選任されました。
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以上で趣旨説明並びに衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
 三案に対する質疑は明日に行うことといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十六分散会
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ただいま郵政大臣から提案理由の説明がありました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、金融自由化対策資金の運用等に関する改正規定の施行期日については、政府原案では昭和六十二年四月一日となっておりますが、現在、既にこれを一カ月余りも経過しているため、法律の公布の日から直ちに実施できるよう修正するものであります。
 次に、郵便貯金の貯金総額の制限額に関する改正規定の施行期日についてであります。政府原案では、非課税貯蓄制度改定の施行予定日と同日の昭和六十二年十月一日としておりますが、税制改正については、先般の衆議院議長のあっせんにより、今後、衆議院に設置される協議機関において検討されることとなっております。このため、貯金総額の制限額の引き上げについては、施行期日を特定せず、非課税貯蓄制度が改定される場合の施行日を踏まえ、実施することが妥当であると判断し、政令で定める日から施行すると修正するものであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきましては、衆議院において修正されておりますので、この際、衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員関谷勝嗣君から説明を聴取いたします。関谷勝嗣君。
次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案及び郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。唐沢郵政大臣。
全会一致と認めます。よって、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 本法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま議題となっております案件のうち、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査は、本日はこの程度にとどめ、郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
提案制度は確かに国民のためにもなりますし、また職員にも事業参加意識を高揚して、士気の向上にもつながるわけでございまして、大変これは意義深い施策であると思っております。せっかく出されたものが頭のかたい者だけで判断するのはどうかというお話でございますから、もっと頭のやわらかい方もあるいは入っていただくこと等も検討させていただいて、せっかく出たアイデアが生かされますように、また提案制度がもっと意義あらしめるように検討させていただきたいと思います。
今回の改正案におきまして、入院患者に対する告知が義務づけられております。患者の人権に配慮したものとして望ましいものであると私は考えますけれども、関係者のお話を伺いますと、入院時、患者の中には全く病識がなくて、診察の時点で不安や興奮状態にある人もいるということであります。こういう場合に告知をすることでかえって患者の病状の悪化を招くことが懸念をされます。そこで、このような場合には、本人の病状回復を待って適当な時期に告知をすることが適当だと思いますが、見解を伺いたいと思います。
 また、今回の改正案において精神病院管理者に対する罰則の強化、新設が多く見られるわけであります。今回の改正案で新設をされます罰則は、すべて事務手続上のものでありまして、医療法、医師法等の例を見ましても、このような事務手続上のものまで罰則を新設する必要はないと私は考えます。病院関係者の間では、医師が日常患者の医療と保護に専念をできるようにもっと医師の良識を信用してほしいという声が強いようであります。これらの不適切と思われる罰則を削除すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 さらに、現行精神衛生法では、措置入院患者を入院させるための病院をあらかじめ知事が指定をすることとし、その取り消しは専ら知事の権限で行われることになっております。この際、今回の改正案において各都道府県に精神保健審議会が設置をされたことでもありますので、取り消しの事案が生じたときは、指定病院の設置者に十分弁明の機会を与えた後、改正案第十三条の地方精神保健審議会の意見を徴した結果に基づき措置すべきものだと考えますが、以上三点についてまとめて大臣の御見解を伺います。