フェニックスと空港とは内容が違う、フェニックスの場合は衛生上の問題で、埋め立てる物が品物が違う、こういうふうにおっしゃっていますが、私が聞いておるのは、空港の問題として騒音公害もあるし、海の海流の流れの問題もあるし、あらゆることについて環境保全については新しい会社が責任を持つ体制をとらなきゃならぬ。それで今度の特殊法人、特殊会社をつくったものだと思っておる。
 これについては大きな疑問がありますが、それでは、この島をつくるためにどれだけの土をとって、どういう埋め方をするんですか、説明してください。
お答え申し上げます。
 広域臨海環境整備センター法におきますこのセンターの仕事も、また関西国際空港株式会社法によりますこの会社の仕事も、いずれも海上の埋立事業を行うものでございます。また、いずれの事業につきましても公有水面埋立法の適用がございます。そして、これはいずれの事業についてもございますけれども、この埋立法に基づく知事の免許、主務大臣の認可、環境庁長官の意見を徴するということになっておりますので、その認可の基準といたしまして、埋め立てが環境保全に十分配慮されたものでなければならないということが埋立法にも明記をされておるのでございます。したがいまして、環境保全に十分留意しなきゃならぬというのはいずれの仕事においても同じでございます。
 しかし、センター法の目的規定におきまして特に「環境の保全に留意しつつ」と規定されておりますのは、陸上におきまして生じた廃棄物の適正な海面埋め立てによる処理等を図るため、港湾において広域処理場の建設、管理の業務を行うことにより、このセンターの事業は生活環境の保全に資することを目的とするものでございます。センターの事業は生活環境の保全そのものを目的としておるというものでございます。そういった性格をセンター法は持っておるということ。また、具体の問題といたしまして、埋め立てられる廃棄物の用材は多種多様にわたっておりまして、その海上投棄に伴う水質への影響というものは、土砂の投棄によります汚濁だけにとどまらず、やはり汚染の問題というものも発生するので、その防止に特に留意をする必要があるということを勘案してこのように規定が置かれたものというふうに理解をいたしておるのでございます。
 このように、センター自身の設置目的の趣旨と、それから埋め立てそのものの特殊性というものに着目して、特にこういう規定が置かれたというふうに理解をいたしておるのでございます。
 関西国際空港株式会社は、関西国際空港建設のために海上埋め立てという方法によりまして空港用地を造成するのでございますが、また、その埋め立て用材の主体は廃棄物ではございませんで山土等を使用することといたしております。したがって本法案の目的規定におきましては、この会社の主目的でございます空港の設置、管理を行うということをそのものずばり端的に表現することといたしまして、環境の保全に関する文言を用いておらないのでございます。しかし、先ほども申し上げましたように、この事業の実施に伴う環境保全の重要性は十分認識しているところでございまして、会社が行う空港の設置、管理の指針として運輸大臣が定める基本計画におきましては、環境の保全に配慮しつつ空港の設置、管理を行うべきである旨を規定することとしておりまして、これによりまして会社の事業運営が公害の防止に十分配慮しつつ運営されるということを担保してまいる、こういうふうな建前にしておるのでございます。
ただいま議題となりました日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 ソ連邦の二百海里水域における我が国の漁船による漁獲及び我が国の二百海里水域におけるソ連邦の漁船による漁獲は、従来それぞれ昭和五十二年五月二十七日に署名されたいわゆる日ソ漁業暫定協定及び同年八月四日に署名されたいわゆるソ日漁業暫定協定に基づいて行われてきました。これらの協定については、昭和五十二年以来、毎年末にその有効期間を一年ずつ延長してきたところであります。この間我が方は、日ソ間の漁業関係をより安定したものとするため、これらの協定の有効期間の長期化をソ連邦側に繰り返し提案してまいりましたが、ソ連邦側は、本年九月の山村前農水大臣の訪ソの際に、国連海洋法条約の採択、経済水域に関するソ連邦最高会議幹部会令の採択等新たな状況を踏まえて、これらの協定にかわる新たな協定を締結する用意があるとの意向を示すに至った次第であります。
 よって政府は、日ソ漁業暫定協定及びソ日漁業暫定協定にかわる新たな協定を締結すべく、本年十一月初旬からソ連邦側と交渉を行い、その結果、本年十二月七日に東京において、我が方本大臣と先方パブロフ在京ソ連邦大使との間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定は、日ソ漁業暫定協定とソ日漁業暫定協定にそれぞれ規定されていたものを一つの協定に規定するもので、八カ条から成っておりますが、従来の枠組みを基本的に変更するものではありません。この協定は、両政府が自国の二百海里水域における他方の国の漁船による漁獲を許可することのほか、相手国の漁船のための漁獲割り当て量等の操業の条件の決定の方法、許可証の発給、申請及び料金の徴収、漁船の取り締まり、日ソ漁業委員会の設置等の事項を定めております。協定の有効期間は、一九八七年十二月三十一日までとされ、その後は一年ずつ自動的に延長されることとなっております。
 なお、昭和五十二年の日ソ漁業暫定協定の締結交渉の際に問題となりました北方四島周辺水域の取り扱いに関しては、この協定において日ソ漁業暫定協定及びソ日漁業暫定協定と同様の留保条項が規定されており、領土問題に関する我が方の立場が害されないことが明確となっております。
 この協定の締結により、明年以降のソ連邦の二百海里水域における我が国の漁船による漁獲及び我が国の二百海里水域におけるソ連邦の漁船による漁獲がより安定的な枠組みのもとで確保されることとなります。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。