下稲葉議員の私に対する御質問にお答えをいたします。
 都道府県の枠を超え捜査情報の収集分析を図る組織、体制を整備する必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、ただいま総理の答弁もあったところでありますが、オウム真理教関連事件につきましては、警察庁において所要の調整を行いますとともに、関係都道府県警察におきましても緊密な連携のもと情報交換を行うなど、効率的な捜査に努めてきたところであります。
 今後一層の広域化が予想される犯罪情勢により効果的に対応するために、御指摘の点も踏まえまして、その組織、体制について所要の検討を行ってまいりたいと存じております。
 次に、科学捜査体制の確立並びに装備資機材の整備充実を図るべきではないかとのお尋ねでありますが、警察におきましては、これまでも科学捜査体制、装備資機材の充実に努めておるところでありますが、今回の地下鉄サリン事件を踏まえまして、科学的知識を要する犯罪捜査をより的確かつ迅速に推進するため、人員、装備、体制の面においても、村山総理の指示のもと関係省庁の御理解を得て具体的な検討に入っており、今後必要な人材の養成・確保、装備資機材の充実など、捜査体制の整備に努めてまいる所存であります。
 次に、地方警察官の増員についてでございますが、ただいま総理の御答弁もございましたけれども、御承知のように、臨時行政改革推進審議会による原則凍結の答申や厳しい財政事情等を考慮し、可能な限り今日まで抑制しているところでございます。
 各種警察におきましては、その警察需要は増加の一途をたどっており、治安情勢は年々厳しい状況を増しておるわけでございますが、とりわけ、最近、いわゆる地下鉄サリン事件や警察庁長官狙撃事件など、法秩序に対する重大な挑戦とも言うべき凶悪な犯罪が続き、国民生活に不安が生じていることは憂慮にたえないところであります。
 このような治安情勢に的確に対処し、国民の不安を解消するとともに良好な治安水準の維持を図ることは警察に課せられた責任であり、そのためにも、必要な体制の整備につきまして、先ほど申し上げましたように、関係機関の御理解を得て具体的に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。（拍手）
   〔国務大臣五十嵐広三君登壇、拍手〕
私は、日本共産党を代表して、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部改正案に反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、本法案が米を関税化する実施法であり、米関税化が米の本格的輸入につながり、日本農業に壊滅的打撃を与え、食料自給率を低下させるものである以上、この法案の成立は断じて認められないわけであります。
 ＷＴＯ農業協定における関税化は、本協定が、農業に対する助成及び保護を実質的かつ漸進的に削減することを目的とする中で、趨勢的な関税率引き下げにつながるものです。そして、次期農業交渉での大幅な関税率の引き下げと長期的な関税引き下げは必至であります。現に、アメリカのゴア副大統領も、現在平均して四〇％という高率関税を課している農業分野で、大幅な関税引き下げを呼びかけると演説をするなど、アメリカ政府は関税率の大幅削減を求めています。
 米の関税化と長期的な関税率の低下は、圧倒的な価格競争力を持っている外国産米の輸入を着実に増加させ、特に日本の商社による開発輸入が本格的に始まれば、品種、品質ともに国産米と何ら変わらない米が輸入されることになります。現在、米生産を初め日本の農業は、生産者の高齢化と後継者不在の状態に置かれており、米輸入の増加は日本の米生産基盤に取り返しのつかない打撃を与え、大規模な離農の進行と農村の崩壊を押し広げ、食料自給率を急速に低下させていくことになり、決して許すことはできません。
 反対の第二は、本法案が成立すれば、条約としての譲許表が改正されなくても関税化が実施できるという、国際法を無視した立場に立った関税化実施法案であるということであります。
 従来、関税交渉の際は、ＷＴＯ事務局への譲許表改正の通報の際は、あらかじめ関係国との調整を済ませてから通報してきたため、異議申し立てがあることはありませんでした。しかし、今回はその事前調整なしに通報したため、異議申し立ての可能性は現実化し、アメリカ政府の異議申し立てという事態をも招こうとしているわけであります。それは日本政府の拙速の結果であり、譲許表の改正がなくても関税化ができるという日本政府の主張は、国際法さえ無視した暴論であり、国際的にも厳しい批判を浴びるであろうことを指摘しておきたいと思います。
 第三の理由は、関税化前倒しによるミニマムアクセス数量の増加率の削減や、次期交渉にメリットを与えるなどの政府の主張は全く根拠がないという点であります。
 今回アメリカからの異議申し立てがなされた場合は、譲許表の改正がなされず、ミニマムアクセス数量の増加率の削減の根拠を失ってしまいます。それでも強行的に実施すればＷＴＯに提訴される可能性があり、紛争となった場合、日本政府がミニマムアクセス数量の増加率の削減を維持できるのか、何の保証もありません。しかも重大なことは、ミニマムアクセスに基づく輸入を義務づけたものでないことはＷＴＯ農業協定上も明白なのであります。
 次期交渉において、交渉の立場を強化するという主張について見ても、昨年の十二月十八日、当委員会の場で中川農林水産大臣は、「各条項の字句を変えていくということ、あるいはフレームワークを変えていくということは非常に難しいことであろう。」と述べ、結局、交渉の立場を強化するといっても、農業協定の字句の修正もできないことを初めから想定しているわけであります。関税化のメリットはどこにもありません。
 反対の最後の理由は、関税化に際しての従量税の採用と特別緊急関税制度の導入も、関税化による打撃を回避することはできないという点です。
 従量税は、不作によって国際価格も国内価格も上昇した場合は障壁の機能が低下し、特別セーフガードも、輸入急増に対しては規制的な役割を果たしても、輸入の漸増に対してはその規制を行うことはできないものであります。
 以上見たように、本法案は、廃案以外に道はありません。日本共産党は、参議院段階でも本法案の廃案のために全力を挙げることを明らかにして、反対討論を終わります。（拍手）