エネルギー政策も環境政策も、国にとりましても国民にとりましても大変大事な問題であります。往々住民運動あるいはいろいろな運動の中で、エネルギーの方が大事だ、環境最優先だ、私はどっちかに決めるような問題ではない、このように思うわけであります。
 大臣にお尋ねしたいのは、環境庁としては当然環境問題を前面に立ててエネルギーというものを考える、通産当局としては当然エネルギー問題を前面に立てて環境問題を考える、そして国の政策としては、両者が調和のとれた中で国民に不安を与えることなく発展する、こういった形で推し進めていただかなければならぬと思うのでありますが、そういった私の考えに対して大臣はどのようにお考えでございますか。
お答えを申し上げます。
 エネルギーと環境とが非常に密接な関連を持っており、特に私どもの所管に関連しますものといたしましては、石炭の導入とかあるいは地熱開発等の代替エネルギーの開発、利用が環境に大変大きな影響を持つということは、ただいま大臣が申されたとおりでございます。私どもとしましては、エネルギー対策が現下の非常に重要な政策課題であることを十分認識した上で、そのエネルギー対策と環境政策の調整をいかに進めていくべきかという問題を絶えず考えておるわけでございます。庁内におきましても久しく検討しておったわけでございますけれども、先ほど中井委員御指摘のエネルギーと環境問題懇談会は、そうした検討をベースにしながら、学者、研究者あるいは政策の実務家、こういう方々九人をもって構成する懇談会としましてこの十月の半ばに発足いたしたわけでございます。ここにおきましては、今後とも環境保全の観点からエネルギー政策との調整をどう図っていくべきかという点から御審議をいただくことにしております。特に石炭と環境問題、地熱開発と環境問題、石油の重質化と環境問題などがその主要なテーマになろうかと考えております。
私の役所の内部でそのことについて検討しておりますことについての御下問でございますが、それについては藤森局長から答えさせたいと思います。
 実はきょうの夕刊などにも出ると思いますが、きょう閣議の前にエネルギー問題に関する閣僚懇談会がありました。その際にも、電源立地等の問題についての通産大臣、通産省の方からの報告がありました。大変御苦労のようでございました。それを承りまして私は発言を求めて、その御労苦に対して敬意を表しながら、発電所ができれば、それが石炭でやる発電所にせよ、原子力でやる発電所にせよ、環境に影響のあることは当然のことでございますから、それが審議会にかかる段階に至ったときには私どもの方としては厳重に環境について精査をいたしたい、こういうことを申し上げておきました。そして引き続いて、そういうためにもぜひアセスの問題について皆様の御協力を願いたい、こういうふうに申しておいたことであります。ちょっとつけ加えて、関連がありますので申し上げました。
御努力のほどを重ねて強くお願いしておきます。
 次に、これまた所信の中に述べられておりますエネルギー対策と環境問題についてお尋ねをしたい、このように思います。
    〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
 過日から環境庁の方におきまして、エネルギー対策と環境問題を考えるために、特別の諮問機関ですか委員会ですかおつくりになって始めておられるということでありますが、このエネルギーと環境問題懇談会、これについて基本的な考え、あるいはこの懇談会でどういったことを具体的に検討されておるのか、あるいはされようとされておるのか、それらの点についてお尋ねをいたします。
お話の中にありました東京都の条例については、私の知っている限りでは、自民党だけではなしにその他の、中井先生の所属する党なども大変御協力いただいたと承っておるわけであります。それはそれとして、おっしゃられるとおり、この問題がいつまでもじんぜん日を送るようなことがあってはなりません。それは国民の要望にこたえる道でもありません。そしてまた再びいろいろな忌まわしい、いまでも尾を引いているあの悲惨な問題を起こさないためにも、そしてまた重要ないろいろな施策が国民の安心の中で行われるためにも、ぜひひとつ早急にまとめていきたい、こう考えているわけでございます。
日本の将来の水産業を考えた場合には、いま御指摘のような後継者がだんだんだんだん少なくなってくるという点については非常に心配をいたしております。
 そこで、老後の保障の問題を考えるべきではないかということはよく理解ができるわけでございますが、問題はそれとこの年金との関係となりまして、いわゆる漁業者年金を同じように考えていけということになりますとなかなかむずかしい問題が出てくるわけでございまして、前段のところは私も全く同じ考え方でございますが、後段になって新しい年金を考えていくかというとなかなかむずかしいということでございます。それは、私ども聞いておりますと、漁業者の中でまだ国民年金にもお入りを願っていない方も相当いらっしゃるようでございますし、私は老後の保障という点からいけば、やはりまず国民年金に入っていただくということが大変大切ではなかろうかという感じがいたします。
 この農業者年金も、あくまで経営移譲年金を主体とした、どちらかといえば農業の経営をより拡大をしていく、また後継者を確保していく、こういういわゆる農業の細分化を防ぐというのが目的でやっておる政策年金でございまして、そういう点において、福祉関係はもちろん考えておりますけれども、けさほどから議論をいたしておりますように、それはどちらかというとウエートは経営移譲年金にあるわけでございまして、農業者老齢年金の方はどちらかといえば従の方に入っておるわけでございます。
 そういう点からまいりまして、やはり国民年金の付加年金としての性格、福祉の面ではあくまで国民年金の付加的な要素を持っておると、こう考えていただきたいわけでございまして、そうなってくると、漁業者の年金についても今後考えていかなきゃならないことは当然かと思いますけれども、どうも漁業者の国民年金に入っていただいている加入の状況なり、また、農業の経営移譲の場合と比べますと農業の経営移譲はどういうそれじゃ形でやっていくのかというようなことなど、いろいろ検討すべき問題もまだまだたくさんあるわけでございますので、決して私ども今後検討しないということではございませんけれども、検討は続けてまいりますが、なかなかむずかしい問題をはらんでいるということだけは御理解をいただきたいと思っておるわけでございます。