大体考え方の基本的なところは大臣と一致したということで次に進めさせていただきます。
 次にお尋ね申し上げますのは、林業等振興資金融通暫定措置法についてであります。
 長官、今度これを改正されまして、これは今までは「国内産」に限っていたわけですね、対象にしていたのは。今度は「国内産」というものを外してしまって国内産以外のものも対象にするというふうにされたのはどういう意味なのか。私どもからしますというと、これからは国産材の時代だと言われるわけでありますから、国産材の時代だという状況を目の当たりに控えておってどうしてこういう改正にしなきゃならないのか、その理由を端的にお聞かせいただきたいと思います。
今の話でもまたストンと落ちないんですが、後でまたこの点については伺う点がありますが、ここで大臣にちょっと伺いたいと思いますのは、やっぱり山村というのは融資政策だけではもう私は維持することは難しくなったのではないかというふうに思うのです。
 農業生産について見てみますというと、昔のような非開放体制の場合でしたら農産物価格は限界生産値の生産費でもって決まるというような状況があったわけですね。ですから、そういう時代には山村は山村なりに生活を一定程度維持して生きていくことができたという条件があったんですが、開放体制になりますというと、もう既に木材もそうでありますけれども、農産物価格にしても輸入価格によって国内価格が規定されるような状況が一般的になってくるんですね。
 そうなってきますというと、条件不利地とりわけ山村などの場合は融資政策だけではやっていくことができないというような状況が出てくるのはもう当然のことであります。でありますから、そうした山村を守っていく上でＥＣなどの場合にはいわゆるデカップリング政策などをとってきておるわけでありますけれども、これから先に向けて政治家としての大臣もその辺のところについては一定の腹を固めて検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
確かに現在の林業経営というのは非常に条件が悪うございまして、先生御指摘のように杉の平均的な造林利回りを試算しますと一・三ぐらいにしかならないということでございます。
 今回の林業改善資金は無利子でございますけれども、林業というのは非常に長い期間かかるわけでございますので、なかなか新たに森林を造成して収入を得るという形では返せないんじゃないか、こういう御指摘かと思うんですが、確かに我々は森林の伐採に伴う収入というのはこの期間内に多く望むのは難しいかと思っていますが、林業経営の中で特に最近若い方がおやりになる中では、従来の材木を生産するための林業というだけでなくて、いわゆる山林経営と一緒に例えばシイタケの栽培あるいは山菜の栽培という森林から収穫できる他の、早期収益部門というふうに私ども言っていますが、そういう部門もあわせてやるという場合が多うございまして、そういうものの収入等を返済に充てるという前提で、一方では長期間を要します森林の造成も行うというような例が見られます。
 実際に運用するに当たりましては、先ほど言いました普及指導組織等とよく相談をして、個々の経営の状態、それで借金が返せるか返せないかというようなことについても十分指導を行うようにしておるところでございますが、そういう意味で、今回この一千万円、十年ということで何とか新しい仕事がやれるんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
次に、中小企業の人材確保とか、そういう問題について少しお話をしたいんです。
 私はいわゆる旧ソ連が崩壊する少し前にモスクワにおりまして、それぞれの要人とお話をしたときに、とりわけソ連が今日のような状況になってきたのは中小企業がないことと流通が存在しないこと、こういうことを幹部が言っておりました。そのころはいわゆる食糧危機という問題が非常に大きな問題でございまして、食糧はたくさん生産できるんだけれども、大都会へ運んでいく間に四〇％なくなっていくんだという、そんなことを実は言っておりました。そういうことから見ても、過日の委員会におきまして通産大臣の発言におきましてはやはり中小企業というのがいかに大事かということ、これが各委員からもお話がございました。
 そこで、昔ならいわゆるやる気といいましょうか、中小企業に行ってそれで自分が必ず親方になる独立する、そういう気構えを持って実は働いたものですけれども、それが中小企業で言えばのれん分けといいましょうかいい言葉でのれん分け、一生懸命働けば必ず親方も責任を持って独立をさせてくれたという、そういうよき時代があったと思うんですね。
 ところが今回、中小企業八〇％を占めておりながら非常に厳しい局面にある。それは何かといいますと、いろいろあろうと思います。一つは資金、大企業であれば株式ということで非常に低利な資金を集めることができるし、社債が発行できるが、中小企業は担保力もございません。あるいはもちろん、最近のようなハイテクということになってきますと技術力の問題も出てきます。そこへ持ってきて人材と、こういうことでございます。
 そこで、私はかねがね、できたらそういう人材を確保していく抜本的な、通産省を少し乗り越えたようなそういういわゆる国策的な状況がつくれないものだろうか、実はそういうことを思うんです。と申しますのは、例えば福利厚生一つとってみても大企業と中小零細企業とは全く違う。大企業の場合であれば福利厚生施設も十分充実しておる、そういうことはございます。それからまた年金においても、もちろん厚生年金はあるんですけれども、大体大企業は皆、企業年金ということでありまして、それぞれかけながらプラスアルファの年金がある。ところが、中小企業の場合においてはなかなかそのあたりが乏しいし、ないと。
 福利厚生を合わせていく問題だとか、あるいは年金も、あるＡという中小企業に勤めて五年こちらに勤めて五年と、いずれにしても中小企業に二十五年、三十年間トータルして勤めたら、通産省なりあるいは大蔵省なりそれぞれが出し合った基金でもって、あるいは事業者も基金を出し合ってできれば中小企業年金というのか、そういうものが少しでも加味されるようないわゆる企業年金を拡大解釈したようなそういうような制度をつくって、ぜひひとつ優秀な人材が中小企業に集まってくるようなそういう抜本的な政策が必要じゃないかということを私はかねがね思うんです。その点についてどう考えておられるか、ひとつ意見をお聞きしたいと思います。