今次日ソ漁業協定によりまして北海道に大変大きな影響を与えておることはよく存じておるところでございます。したがいまして、今回の補正予算におきましても、財政事情の大変厳しい中でありますけれども、滅船対策等の予算につきましてできる限りの措置をさせていただいておるところでございます。なお、融資措置につきましても、北洋漁業対策特別資金、あるいはまた国際規制関連経営安定資金、そしてまた水産加工経営改善強化資金等の融資措置をいたしまして、原料不足に悩む水産加工業者、あるいは底刺し網漁業、沖合底びき漁業等の滅船しなかった者に対し、あるいは滅船残存者に対する措置も講じてきておるところでございます。さらに、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法、漁臨法というのがあるわけでございますが、これで沖合底びき網あるいは底刺し網等の離職者に対しまして指定をいたしました。他の業種につきましても、目下運輸省、労働省に積極的に働きかけておるところでございますし、最大限の努力をいたしておるところでございます。
次は北洋漁業なんですが、日ソ割り当て、昨年六十万トンに対してことしは十五万トンと四分の一になったということです。日ソサケ・マス交渉も、昨年の三万七千六百トンが二万四千五百トンになった。六五％であります。したがって減船、千五百隻が千隻に下がったということで、その船の八割は北海道の船だというふうに聞きました。これは国際政治との絡みがあって大変なことだと思いますが、それだけ国の早急な救済が期待されているということでありまして、農水大臣、ひとつお願いいたします。
鉄鋼業は本当に大変な状態でございます。先般国内炭の引き取りをお願いしたときに全く胸痛む思いでございました。大幅な円高、しかも余りにも急激であった大幅な円高、それから国内需要の減退、それから輸出競争力の低下、それに加えて国内市況の悪化等余りにも悪い面の条件がそろい過ぎてまいりました。今年度の我が国の粗鋼生産は一億トンを大幅に下回るものと見られます。高炉大手五社は今年度上期に著しく大幅な実質赤字が発生する見込みでございます。このため中間配当の見送りを決定したというふうに承っております。
 政府といたしましては、今般決定されました総合経済対策を実効あるものとするよう、補正予算の早期成立を期するとともに、対策を着実に実施することにより内需の拡大を図ることとしております。また、鉄鋼業の合理化、技術開発等への努力を支援いたしますとともに、関係省庁と連携を保ちながら、雇用面あるいは地域面における施策についても万全を期する所存でございます。たとえて申しますならば、先ほどもちょっとお答えをしたのでございましたが、石炭、鉄鋼等あるいは鉱山もそうでございますが、特に構造的に不況な業種につきましては、地域を書きまして建設省へお出しをして、公共事業の優先的な箇所づけ配分を行っていただくようにしてあります。また労働省とは、大変労働省が意欲的でこざいまして感謝いたしておりますが、労働省とも十分の対応をいたしております。事務次官を長としてチームを組んでおります。先般第一回の会合を開いて、いろいろな、もうとにかく基礎的なものを一遍洗い出してみた。それを一つ一つ討議していく。しかし急がねばなりません。そういうふうに万々の対応をいたしてまいる所存でございます。
次は、鉄冷えなんですが、私も室蘭の新日鉄、日鋼には労働衛生の関係でたびたび行っておりましてよく知っているんです。しかし、室蘭市の人口はこと五年の間に一〇％減ったと言っております。新日鉄、日綱は昔に比べて従業人口が四割になっちゃったんですね、つまり下請もその分だけ減ったというふうにお考えいただけるのではないか。これは一に内需拡大に期待をしているということでありますが、通産大臣、またいかがでしょうか。
御承知のように、今審議会で大詰めになっております。この審議会では地域振興対策も含めて御審議を願っております。
 私は今もう石炭にかかり切りと言っても過言じゃないぐらいのことでございますけれども、これは福岡もございます、あるいは高島もございますが、どのようにして地域振興対策をするか、答申を受けましたら、もう恐らくそれのみと取り組むと言っても過言でないほどの努力をいたしたいと思っております。
今回の漁特法の改正によりまして省エネルギーの措置を推進しようという考えでございますが、これによる効果を定量的に想定するということは、先生も御理解いただきますようになかなか困難でございます。たとえば、今回の改正に関連いたしまして、税制上の特例措置の対象となる省エネルギー型の漁船を導入するということによりまして、私どもの想定ではおおむね二割ないし三割程度の省エネルギー効果が見込まれるというふうに考えておるわけでございまして、その意味におきましては漁業経営費中に燃料費が占めている割合が大体二五％前後というふうに増加しておりますので、このような現状にかんがみますと、今回の改正は、現在講じている各種の省エネルギー対策と相まちまして、漁業経営の改善に相当の効果はあるというふうに考えておるわけでございます。また同時に、このような法の改正によりまして政府が非常に力を入れているということがございますれば、直接の効果ということもさることながら、また省エネに一層努力しなければならないという業界の機運も盛り上がってきているわけでございまして、さような意味での波及の効果も決して見逃し得ないところであるというふうに考えるわけでございます。
 それから、お尋ねの課税の特例措置の内容となります割り増し償却、いわゆる償却の前倒しでございますが、この税負担軽減の額につきましては、償却の前倒し部分に対応する軽減税額ということで算定されるわけでございます。このようにして考えてみますると、遠洋カツオ・マグロ漁船二百九十九トンを事例として一隻当たりの税負担軽減額を試算いたしますと、定額法を適用した場合には初年度で五百万円、五年間で約二千五百万円の税の節減になります。それから定率法を適用した場合には、初年度が一千二百万円、五年間では一千七百万円ということになります。
 なお今後、さらに漁業全体としてどの程度までの節減になるかということでございますが、今後五カ年間に省エネルギー型の漁船がどの程度導入されるかということにもよりますけれども、一定の前提のもとに試算いたしますると、中小漁業構造改善計画の対象業種、これは八業種ございますが、これにつきまして通常の償却に比べまして割り増し償却のできる部分に対応する税額は、五カ年間で定額法を適用した場合には七十五億円、定率法を適用した場合には八十二億円程度でございまして、平均では約七十九億円程度、一年間では十六億円程度というふうに計算をしております。