お答えいたします。
 南極地域におきます平和条約発効後の問題につきましては、まず一九五七年の国際地球観測年の一環として行われました南極での科学活動にわが国も支障なく参加いたしております。それからまた、南極地域の国際協力に関します南極条約の場合にもわが国は招請されておりまして、いま先生の御指摘がございました南極条約協議国の中ではわが国は他の協議国と同等の立場で南極における活動についていろいろ発言権も有し、参加もいたしておりますので、問題はないというふうに理解いたしております。具体的に他の協議国から日本の立場を問題にされたことはございません。
お答えいたします。
 平和条約で南極の放棄の条項が入りましたのは、私どもといたしましては、まず明治四十五年の白瀬中尉の南極探険がございまして、その後昭和六年に至って、白瀬中尉からは政府に対して領有権を設定するようにという申請があるわけでございますが、政府としては何ら公式な措置はとっておりません。ただ、昭和十三年に至りまして、南極の領土問題について何か国際的な動きがあるのではないかということを新聞報道で察知いたしました政府は、当時米国政府に対しまして、日本政府としては南極問題についての発言権を留保する、南極問題についての国際的な会議がある場合には、日本政府としては協議されるべきであるという申し入れをした事実がございます。この事実につきまして特に英連邦諸国が危惧を有しておったようでございまして、それがサンフランシスコ平和条約でのわが国の南極についての請求権放棄につながったものと理解いたしております。
 したがいまして、わが国が放棄したのは、日本政府が留保したそのようなものについての放棄であったというふうに考えております。
 ただ、先生御指摘になりました点の、当時その平和条約の交渉の過程ではっきりした議論があったかという点になりますと、そのようなものはなかったように理解いたしております。
インデックス公債の導入についてのお尋ねでございますが、地価インデックス公債の発行によりまして土地の有効利用を図り、地価の上昇率を低下させるという構想につきましては、私どももその概要は承知いたしております。ただ現在のところ、この構想は学者の構想の域にとどまっておりまして、これを政府としてどう受けとめるかという点につきましては、やはりまず土地政策あるいは宅地政策を主管しておられます建設省あるいは国土庁におかれまして、土地政策として果たして有効に機能するのかどうか、あるいは実務上実行可能性があるのかどうかというような点につきまして十分検討していただくことが必要ではないかというふうに考えておりますが、大蔵省といたしましても今後の問題として検討をしてまいりたい、かように考えております。
木賃住宅の建てかえの問題でございますが、ただいま先生御指摘のように、木賃住宅につきましては居住水準の向上であるとか、あるいは都市防災、土地の高度利用というような観点から建てかえの促進を図る必要があるというふうに考えております。そのため四十八年度から、実は特定賃貸住宅建設融資利子補給制度というものを創設させていただきまして、利子補給方式によってこの建てかえの促進を図ってきたところでございます。
 本年度、昭和五十五年度予算におきましては、この建てかえに関しまして利子補給期間を五年間延長して十五年間とするような措置、あるいは建てかえ前の居住者の移転料あるいは賃貸住宅に併設される店舗、こういった非住宅部分を新たに利子補給の対象に加えるというような改善措置を講じさせていただいておりますので、こういう制度によりまして今後とも一層建てかえの促進を図ってまいりたい、かように考えております。
 なお、先生のお話にございました生活保護世帯あるいは身体障害者の方に対する住宅の施策でございますが、これも御案内のとおり、こういう方向けのはいわゆる公営住宅の制度がございます。その公営住宅の中には、便利なところに建っている古い木造の公営住宅もございますので、そういうものの建てかえを促進することによって対応させていただきたい。
 なお、公営住宅法の一部改正をお認めいただきましたので、公営住宅につきましても、古いものにつきましては積極的に建てかえの促進を図ってまいりたい、かように考えております。
確かに、昨年一般消費税を税調は答申されたわけですけれども、私は選挙に入って、選挙というのは民意を問うということを言われますけれども、これは本当だなということを日ごとに、投票日が近づくにつれて痛感いたしました。まさに国民の増税に対する嫌悪感、拒否感、自由民主党の私でさえもびっくりするくらいといいますか、前から思っていた以上に増税に対する反発感が強かった。これはもう私は、選挙に入ってどんどん毎日いろいろな支持者に会う、推薦を求めて各団体に会うという行為を重ねながらもひしひしと感じました。なるほど選挙というのは民意を問うというけれどもこれだなということを、ある面においては強く感じたわけです。
 自由民主党も当然その後、とても一般消費税などを導入できる状況じゃない、多くの国民は拒否しているということをはっきりと認識したからこそ、税調答申には出たけれども、本年度予算においてはできるだけ歳出をカットする、一般消費税導入によらないでどうやって財政再建を期していったらいいかということを現在でも真剣に努力している。そういう意味において、私は、いまの民主主義社会というのは前に比べて民意を吸収する努力というものが非常に強まってきているのではないか、ある面においては私はそんな悲観的な状況じゃないと思うのです。ですから、これからも国民の税に対する関心というものは強いということを自覚しながらあるべき税制に向かって努力していかなければいけない、そういうふうに思います。
 また、最近、私は役所よりも政党の力が非常に強くなってきたなということを思っております。特に自由民主党の税制調査会というのがいま大変な力を持っております。自由民主党も税制改正におきましても同時に野党の意見を聞かなければならない。政府、大蔵省のみならず、各政党の責任も役割りもますます強くなってきておる。その政党というのは国民の支持を得るために国民がどういう意識を持っているか、税に対するどのような感じを持っているか、それをつかむ政党がこれからも政権を担当することができるのではないか。そういう意味において、私は大蔵省のみならず政党の役割りというものも、また政治家の役割りというものもますます大きいということを感じております。