教職調整額の支給につきましては、五十六年度で支給措置をしている市町村は百二十一市町村、七・九％でございまして、これの対象となる教員は本務教員で七千七百八十四人、比率で三〇・一％、こういう状況でございます。
 それから義務教育等教員特別手当の支給状況でございますが、支給措置市町村が九十一、五・九％、本務教員数にいたしまして五千六十九人で、これは率にして一九・六％、こういう状況でございます。
 御指摘のように幼稚園の教諭も教育に携わる職としては小中学校の先生と変わらないものでございますので、私どもとしては、先ほども申し上げましたけれども、都道府県の教育委員会の教職員人事担当の責任者の会議におきましては、その都度口を酸っぱくして市町村に対して指導を進め、この点についての改善を進めていくように申し上げておるのでございます。ただ、市町村の中には非常に規模が小さかったり財政力が十分でなかったりするようなものもありますし、保育所なり市町村吏員との均衡等も考えたりしまして、なかなか進まないのは事実でございますが、私どもとしては本来あるべき教員としての処遇がなされますように、これまでもその都度非常に強く言ってまいりましたけれども、今後もなおこれは努力しなければならない、こう思っておるのでございます。
状況が悪いのに最近はかえって悪くなっているというのですから、これは問題ですね。これでは文部省は一体指導したのですか。指導するようにしているというのですが、二割ちょっと。しかも近年になってふえているというのならまだいいのですが、減っているということは一体どういうことなんでしょうか。まじめにやっているとは思えないですね。
 それから、ついでだから聞きますけれども、教育職の（三）表を適用している者、それから教職調整額を支給している園は一体どういう状況ですか。どのくらいの割合ですか。それから義務教育等教員特別手当を支給している者については一体どうなんですか。給与法上は小中学校の先生と幼稚園の先生は同じわけなんでしょう。それが全く違っておるということは、私は問題ではないかと思うのですね。文部省として今日まで一体どういう御努力をして、将来こういう目標でよくしていくというような一つの目標なり見通しなりというものを持ってやっておるのですか、どうですか。
お答え申し上げます。
 市町村数で申しますと、五十一年度に二百七十一市町村、それが五十三年度で二百九十二、五十四年度で二百九十四、それから五十五、五十六と二百八十九、こういう状況でございます。
それではお尋ねしますが、二二・八％というのはいかにもひどい比率ではないですか。これはまことに惨状だと私は思うのですね。じゃ全国でもいいですが、ここ数年間くらい、五年前は何％だった、四年前は何％というかっこうで少しは改善をされて二二・八になったのですか、それともずっと変わらず二二・八というようなひどい状況がそのまま続いているのですか。これは一体どうですか。
ちょっと県別の比率がいま数字として出ておりません。ただ、たとえば公立小中学校教員と同じ扱いにしている市町村数、幼稚園数、教員数、それから市町村吏員と同じ扱いあるいは幼稚園教員独自の俸給のスケールを用いている、それから保育所保母と同じ扱いにしている、こういう資料はございますけれども、いま委員おっしゃいます公立小中学校と同じものの率というのはパーセントではちょっとないのでございます。
いまのお答えはどういう意味なんですか。全国ではこの俸給表を使っている園が二二・八％、都道府県別ではその割合は北海道から始まって沖繩までそれぞれ何％でしょうか、こう聞いているわけなんですが、いまのはさっぱりお答えになっておりませんね。幼稚園が市町村立で県立でないくらいのことは知っていますよ。
私どもの指導のように実施しておりますのは、全国の市町村の約二割でございます。それで教員数にしますと四五％くらいでございますから、どちらかと申しますと規模の大きい市町村で、あるべき姿で実施されておる、規模の小さいところではまだ一般職の俸給表を用いている、こういう実情でございます。
早急に、空約束ではなくてやっていただきたいというふうに思うわけです。
 この間、宅地並み課税反対の多くの意見書や請願が国会に寄せられました。また現に、宅地並み課税が実施されている三大都市圏の特定市の市長アンケートでも、過半数の市長が宅地並み課税に反対をしていて、九割近くの市長が都市農業の役割りを積極的に評価していることも紹介しました。あるいは、農民団体の大きな反対運動が展開されてきた、これも御承知のとおりであります。私は、こうした地方自治体や議会及び住民の意見を尊重すべきである、こういうことを強く要望してきたわけであります。
 先ほど言いましたように、当然なすべき土地の実態調査、これがまず最初に行われるべきだというように思っていたわけですけれども、これを行わないで、宅地並み課税のＣ農地への拡大だけが先行する、これは非常に大きな問題だというふうに思っております。今回、法改正について、先ほども同僚議員の議論にもあったところですけれども、宅地並み課税は今回骨抜きになったんだ、そういうような論調が見られて、そういう論議もあるわけでございますが、これはごく一部を見ただけのものだというふうに私は思います。今度の法改正によって農民は非常に大変な立場に置かれる、それはそういう状況が現実に起こっているわけでございます。
 そこで、今回の法改正の内容についてお尋ねをしたいと思うわけでございますけれども、今回の改正では、従来宅地並み課税を実施していたＡＢ農地以外に新たに単位評価額、つまり三・三平方メートル当たりの評価額が三万円を超えるＣ農地に対しても宅地並み課税を拡大する、そういうことになっております。Ｃ農地のうち三万円以上の評価額になるのは、三大都市圏全体では約六割と言われておりますけれども、東京及び大阪ではそれぞれどういう割合になっておるでしょうか。東京は区部と市部に分けてお答えをいただきたいと思います。