近年の中古車市場は新車市場を上回るような規模で推移しておりまして、国民の足としての中古車が重要な役割を担っているということで、その取引関係が正常に行われることは極めて重要だと私どもは考えております。そのような中古車の取引における消費者保護を確保するため、通産省といたしましては、従来から所要の対応策をやってきているところでございますが、現在、主たる関係業界に対しまして、適正な中古車取引を確保する観点から、各種費用の徴収問題等につきまして調査検討を要請しているところでございます。通産省といたしましては、このような調査検討と連携をとりつつ、所要の指導等適切な対応をやっていきたいと考えております。
通産省、えらいほんまに誠意のない答弁に私は憤慨しましたが、遺憾だ、それだけですか。こんな取引がずっと行われておるのですよ。一人や二人のディーラーじゃないんですよ。こんなものをそのまま放置しますか。あなたはどう思いますか。正常な取引じゃないでしょう。
先ほど冒頭にも申し上げましたように、課税関係はそれぞれの地方公共団体と納税義務者との関係でございますし、また、商取引の方はそれぞれディーラーと買い主との商取引のお話でございまして、自治省といたしましてその事実関係を確認するというのは、これはちょっと私どもの能力を超える話であると思いますが、しかし、いろいろ資料をいただいております。いろいろ御意見もお伺いしました。こういうことがあれば、私どもはやはり現在の自動車取得税の課税のあり方そのものももう一度見直さなければいけないのではないかと思いますが、それはそれとして、これはやはり現在の課税の仕組みを悪用した不正行為と言わざるを得ないと思うのです。
 そういう意味で、この問題は税制そのものの問題ではないと私どもは考えておりますが、しかし、単に業界の取引だということでは済まされない問題点を含んでいると思います。そういう意味で、関係の業界に対しましては、やはり善良なユーザーの保護ということもありますので、この中古車販売業者による自動車取得税に関する税務の取り扱いについて、厳正適正を期するように厳重に改善方を申し入れたところでございます。事業を所管しておる通産省におかれても適切な措置をおとりになるように期待をいたしております。
所管の通産省ですが、表をきのう既に渡しておりますが、この一から十一まで、これは自治省も当事者ですけれども、こういう事実がまかり通っておるとすればとんでもないことだと思うんです。これについて通産省はどのような考えを持っておるのか、お聞きしたいと思います。
細かい具体的な事実関係が明らかでございませんので、今御指摘の事実それ自体についてそれが詐欺罪になるとかならないとかいうことは申し上げかねるわけでございますが、一般論として申し上げますと、自動車の販売業者におきまして、購入者に対して本来支払う必要のない自動車取得税を支払う必要があるというようなうそを言いまして、自動車取得税に充てる全員という名下でお金をだましとったという事実があれば、これは詐欺罪になるというふうに考えております。
自動車税の課税標準はあくまでも自動車の取得価額でございますから、取得価格とお書きになるか、理論的に言えば課税標準額とお書きになってもよろしいかと思いますけれども、そういう範疇の話ではないかと思っております。
こんなところでやりとりして時間をとってもしようがないのですけれども、つまり私が聞きたいのは、実際の課税標準そのものは、六百九十九条の七で一項、二項とありますね。そのすべてが二項によって、それを受けた通達によって行政をされておるということなんでしょう。これは一番最初に認めたわけですよ。それからすれば、この一項で言うその実際の取得価額そのものではないわけで、にもかかわらず「車輌代×五％」と書くのは、これは誤りだということを申し上げているわけですよ。そうでしょう。
私は公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案の二原案並びに入場税法改正案に対する修正案に反対し、入場税法改正原案に賛成の立場から討論を行います。
 初めに、利子配当課税について、今回の改正案では、本年十二月末に三年間の凍結期限が到来するグリーンカード制を廃止し、これにかえて非課税貯蓄の限度管理と本人確認の強化を図ることとしておりますが、これとて実効は望めない内容となっております。加えて利子配当課税に対する特例制度を恒久化しようとしているのであります。
 本来、利子配当所得は、給与所得等の勤労性所得に対し不労所得であり、その所得に対して負担を軽減するという特例制度による税の不公平に対しては、我々はこれまでにもその不当性を再三指摘してきたところであります。しかるに、非課税貯蓄に対する管理を厳正にし、課税貯蓄について総合課税化することによりその不公平是正を図ることとしていたグリーンカード制度を廃止し、不公平な制度を恒久化しようという改正は、断じて認められないのであります。
 次に、法人税法の一部改正案についてであります。
 今回の改正は、法人税が基本的に抱える諸問題を何ら解決しようとせず、単に財源対策としての改正であります。つまり、引当金、準備金の見直しについて税制調査会の答申された内容より大幅に後退しているばかりでなく、さらに受取配当金の益金不算入、支払い配当軽課税率のあり方などの問題を放置したまま公益法人等の税率引き上げを求めることは納得できないのであります。
 さらに、今回の改正では、所得税の大幅減税を見送ったことであります。
 現在の国の税収の中に占める所得税の税収は極めて高く、とりわけ給与所得者からの税収は年々高まりつつあります。所得税は、毎年物価調整減税を実施しない限りその負担は加重され、実質上の増税が進行することは紛れもない事実であります。税の公平を確保する点からも、所得税減税を改めて強く主張し、私の討論を終わります。