公立学校共済組合の短期給付の掛金率につきましては、五十三年四月以来、千分の三十四・九五というぐあいにやってきたわけでございますが、今回、六十年五月から千分の三十八・一に引き上げたところでございます。
 それで、今回これを引き上げた主な理由は、老人保険拠出金に伴う支出増、それからただいまお話のございました退職者医療拠出金に伴う支出増、六十年度収支におきまして、当期不足金を約二百九十億計上する、そういう見通しになりましたので引き上げた次第でございます。この退職者医療拠出金の拠出率につきましては、実は掛金の改定を見込んだ六十年度の事業計画、それに予算、これが確定の後引き下げる、そういうような連絡が参りましたために、新たに示されました拠出金によりまして掛金を改めるということは、ちょっと物理的にできなかったという次第でございます。
 公立学校共済組合といたしましては、掛金率を引き上げて六十年度の事業計画及び予算が確定をして既に走り出しているということ、それから今回は、可能な限り掛金率の引き上げを抑えて、剰余金のすべてを取り崩したものにしているということ、それから今後の拠出率の見通し、あるいはその他の不測の事態なども考慮する必要があるということ、それから事務的な混乱等も避ける必要がある、そういうようなことで今年度は現行の掛金率で運営してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。ただ、今後、これらの状況等を踏まえまして、公立共済の財政状況等を見ながら、掛金率について慎重に検討してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
学校共済は六十年度に短期給付の掛金を引き上げておりますが、これは退職者医療制度の拠出金のためのものか。もしそうだとするならば、六十年度は拠出金率が下がっているのにちょっと矛盾を感ずるわけですが、いかがですか。
退職者医療制度につきましては、加入者の見込み違いによって被用者保険組合からの国保に対する拠出金が予想より減少した、このようにされているわけでございますが、六十年度の場合は、拠出金は、当初は標準報酬に対して千分の五・七であったのが千分の四・〇一に引き下げたとされております。
 ところで、地共済の五十九年度と六十年度のそれぞれの拠出金は幾らになりますか。
医療保険制度の一元化問題につきましてお答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、厚生省といたしましては、六十年代後半のできるだけ早い機会に、全医療保険制度を通じます給付と負担の公平化、いわゆる一元化措置を講ずるということを目的として検討を行っているところでございまして、具体的な方策につきましては、医療保険制度の基本にかかわる問題でございますし、また、関係者の間でいろいろ御意見があるところでございます。厚生省といたしましても、先般の医療保険制度改正後の状況をよく見きわめながら、事務局内部で給付の平等と負担の公平というものを保つ観点から幅広く検討する必要があると考えておりますが、現段階では事務的な、基礎的な検討を始めたばかりという段階でございます。
では、ちょっと厚生省にお尋ねをしておきたいのですが、厚生省は昨年の四月二十七日に衆議院の社労委員会に「今後の医療政策の基本的方向（厚生省試案）」として提出をされたわけですが、その中で「昭和六十年代後半に、医療保険の給付率を八割程度で統一する。」また「全医療保険制度を通ずる負担の公平化を図るため、昭和六十年代後半に、」財源調整などについて制度化を図る、このようになっているわけでございます。そこで、厚生省のその後の検討経過と、今後の具体的な見通しについてお伺いをしたいと思います。
短期給付につきましては、私たちの方で、高額医療費の給付につきまして、あるいはまた短期給付の財源率が余り高くなるところにつきましても調整というのを市町村共済組合を中心にして行っておりますが、今先生がお話しになりました足切りにつきましては、特段、調整というのは行っておりません。
 ただ、先生がお話しになりましたように、それぞれの共済組合でそれぞれの財政状況を見ながら、というのは、付加給付というものは、付加給付をいただく本人にとっては非常にありがたいことでございますけれども、個々の組合にとりましては、あるいは地方公共団体にとりましては、それだけ財政負担が重くなるという面もございますので、それぞれの組合の財政状況というものを見ながら、それぞれの共済組合の実態に応じたような運営をしていただくというのが私たちの今の考え方でございます。私たちの方もこの状況の推移というのを注意深くこれからも見守ってまいりたいというふうに思います。
昨年の七月に、まず材料として厚生省薬務局が認めておる、こう言うのでありますが、これはまず事実として認めたにすぎないわけであります。また、歯科医師会と事前によく相談をした、こういうことでありますけれども、実際その歯科医師会の常務理事会が開かれたとき、知っておったのは四人なんであります。会長と満岡という専務理事、そしてまた副会長、そして佐藤という保険担当の理事、この四人しか事実知らなかったのです。そしてまた、普通ならこういう問題は学会へ諮問する。学会の意見を聴取するのが常識だろうと思うのであります。この入れ歯の方の学会は補綴学会、この補綴学会の会長に私は電話で聞いた。そうしましたら、一切そういう相談を受けていない、こう言うんです。そういうものがあるということは知っておる、しかしそれを歯科医師会で早急に会い、あるいは近いうちに保険の適用に応じたらどうだろうということを申請した覚えもないし、そういう相談をしたことは一切ない、こう言うのであります。いまの局長のお考えとちょっと違う。
 それと同時に、われわれ素人でありますけれども、先般、丸山ワクチンの問題が国会で取り上げられた。あのときの厚生省、皆さん方の言い分は何だったか。これは治療薬と歯科の材料ですから担当が違いますけれども、あのときは、要するに権威のある臨床データがないからだと、こう言った。五年間もいろいろな人が利用して、こんなにいいものはないと言う人がたくさんいるのにもかかわらず、これは葬り去った。そしてまた、今度のこのポリサルホンは歯医者さんも何も知らない。末端の人は知らないんですよ、事実。それを突如として、何の臨床データもなくて取り上げるというのは、これはどういうことですか。どこで臨床実験をやったのか、言ってください、どこの大学でやったのか。