お答え申し上げます。
 いろいろ貴重な御提言がございましたので、私どもも参考にして検討させていただきたいと考えます。
 ただ、わが国は海洋国家でございます。島国でございます。同じ島国のイギリスと比較しました場合にも、陸上自衛隊の兵力というのは必ずしもそう多くはない。実質的にはむしろ低いのではないか、そういった点も考えられるわけでございますが、わが国の国土、国情に適合した兵力を備える、しかも陸海空均衡のとれたものに持っていきたいと考えておるわけでございます。
 また、航空機等の選定に当たりましても、そういった観点からいたさねばならないと考えておりますし、また、基地防空につきましては、またそれにふさわしい新しい方法も考えていかなければならない。今回の予算におきまして短ＳＡＭもお願いしているというのも、そういった配意のあらわれであると私ども考えておりますので、念のため申し上げておきます。
これは自衛隊を認めるとか認めないとかいう議論じゃないのですよ。だって、現実に自衛隊法があって、こうやって五十六年度予算、大変膨大な予算が出てきているわけでしょう。だから、そういう、人の揚げ足をとるようなことを言ってはいかぬのです。
 問題は、どうやってシステムとして、本当に皆さんが専守防衛を言うならば、そういう体制をつくるのかということです。われわれは軍縮ですから、できるだけ縮小していく。たとえば、陸上だってそうですよ。陸上自衛隊と海上、航空のいろいろな人員の配備を見てみると、日本というのは海洋国家というよりも、むしろ大陸国家の型の人の配置になっているわけです。数が、日本の場合は陸上がうんと多いのです。これはどちらかというとドイツなどのタイプなんですね。海洋国家のタイプというのはそうじゃないです。陸上なんというのは、ある意味で言うといまの数を半分に減らしたっていいと思うのですよ。そういうことをやろうと思えばできるのですよ。何も平時からこんなたくさんの陸上自衛隊の隊員を抱えている必要はないでしょう。そうすると、半分に減らして、あとは予備自衛官か何かにしてしまえばいいんじゃないですか。それで大変たくさんの経費が浮くわけです。
 だから、そういうことをともかくシビリアンが、防衛庁の内局が中心になってやらぬと、いまの制服の声ばかり大きいのに、しかも皆さん方も政治家もそれに引きずられるから、これは不安な気持ちを持っているのは何も国内のわれわればかりじゃないですよ。外務省の方に聞いてみると、アジアの日本にいる大使館の人たちが最近の議論を見て、一体日本はどうなるのですか、前に福田さんがマニラへ来て大変いいことを言っていった、鈴木さんも来て軍事大国にならぬと言ったけれども、最近の風潮は一体どうなんだ、そういう心配をして外務省を訪ねてくる人が最近大変ふえているのです。防衛庁の方では、そんな意味ではスウェーデンのように、たとえば半減するということだってやろうとして努力しているところがあるのですから、皆さんそういうことを考えていかないといかぬというように思うのですが、いかがでしょう。
いろいろ貴重な御意見、ありがとうございました。われわれも実際専門家じゃない。横路先生、大変博学な知識を持っておられるわけですから、ひとつ自衛隊をお認めいただいて、もの中で、どうしたら金がかからない、性能のいい自衛隊ができるかというところに一歩突っ込んで今後も御指導願えれば幸いだと存じます。われわれも十分に努力します。
防衛予算の査定に当たりましては、防衛問題の専門家でございますところの防衛庁職員と昨年の夏以来協議を重ねまして、その間でいろいろと兵器の効率性でございますとか費用の関係でございますとか議論を重ねました上で、防衛庁の最終的に判断をいたしてまいります予算上の優先順位等も配慮をいたしまして予算の査定を行った次第でございます。
五四％という育児休業取得率が非常に少ないから残念だというふうに理解をしたらいいのか、保育をしてもらう条件をつくりながら育児休業とらないで働き続ける婦人教師が多いということの方がいいことだというふうに理解するのかは、育児のあり方をめぐっての討論の分かれ道だというふうに思います。
 私たちがこの育児休業法をつくったときには、もう預けようがなくてなくて、やめなきゃならないような人たちを何とかこの制度をつくることによって食いとめましょうということですから、できれば継続して働き続けるということの方が先行するというふうに考えていましたので、五四％もとるのか、こんなに利用されているのかという思いで、学校の現場の仕事がどんなに厳しいものかということをしみじみと思い知らされる数字だというふうに、柏原委員とはその点はちょっと理解を違うように考えております。
 さて、なぜ五四％ぐらいで終わっているのかという問題ですが、何といっても無給だということですね。去年取った月給に対して、税金は育児休業中も降りかかってくるわけですから払わなければなりません。その他ローンだとかいろいろな借金などある場合にはこれまた出ていくわけでありまして、無給だということが一番厳しいわけですから、何としてもがんばろうという人たちが多いと思います。
 それからまた、昇給面で二分の一の期間しか保障されていないというそのことが退職にもはね返ると。それはもう二十年、三十年先のことを考えるというのはがめついとおっしゃるかもしれませんけれども、しかし、そのことは大きな差になるわけですから、この辺のところが問題点だというふうに思います。
 それから、やっぱり休んでいても生徒の顔が目に見えてくる、そのことが落ちついて休むことができないというふうに考えております。
 それで、私は、先日、日教組の育児休業についての資料をちょっと見さしてもらっていたわけですけれども、その中でやっぱり育児休業を本人が選択したくないと言うにもかかわらず校長から選択するように押しつけられた、あるいは児童の側から見まして、育児休業期間中に先生が二人かわったとか三人かわったなどというようなことがありまして、親の方からのやっぱり問題も出てくるなどといいますと、代替者をめぐりまして、落ちついてこの制度をとることができないということもあり得るのではないかというふうに考えています。