先ほどもお答えをいたしましたように、委員が御指摘されますように、地方公共団体の自主性を強化していきます場合には、どうしても地方税並びに地方財源の充実強化を進めていかなければ地方分権は確立をしないと考えておるところでございます。
 先般の国会において御承認をいただきました税制改革におきまして、地方分権の推進の大きな柱として地方消費税の導入をいただきましたことが、いわゆる地方分権への道筋をつけたものであると私は認識しておるわけでございます。
 今後も、特に都道府県の税は法人税の課税に偏っておりまして景気に左右されるところが多いわけでございますので、より安定した税財源が得られるような道は、それぞれ地域の多くの課題を抱えておるわけでございます。わけても高齢化、地域福祉の充実、さらには社会資本の充実等さまざまな課題を解決していきます場合には、地方税の自主的な課税のあり方を今後さらに政府税制調査会、さらには地方制度調査会の審議を経ながらより充実強化を図ってまいるとともに、自主性を確立していかなくてはならないと存じておるところでございます。
それでは、財政の方にちょっと移りたいと思います。
 地方自治体の税財源は、中心的には地方独立税で賄われるべきである、国から配分される財源、依存的な財源はできる限り抑制する方向ということが言われておりますけれども、現在の国税中心の租税制度の枠組みを変更して、少なくとも国と自治体がそれこそ水平の対等な税源配分となるような税制とするべきではないかと思います。
 自治体の行う事務事業の経費は、当該自治体が地方税の上でも全額負担する原則が確立される必要があると思いますし、自治体の課税権は原則的に保障されなければならないというふうに考えますけれども、この地方税について自治大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思いますのと、地方税の充実強化に対する大蔵省の御決意を承りたいと思います。
法案の上でも明記いたしておりますように、委員会の勧告につきましては、内閣総理大臣はそれを尊重しなければならないという規定を設けているところでございます。当然のことながら、委員会の勧告を最大限に尊重して計画を政府は策定するということになるわけでございます。
 いずれにしろ、政府としての計画ができましたときに、それが委員会の勧告とどういう関係にあるのか、あるいはそれを受けた形としてきちんと政府の計画ができているかどうかといったような観点の議論につきましては、当然のことながら国会を初め各方面で十分な御議論があろうと考えておりまして、そういういわば過程を通じて国民一般の方々にも竹村先生の御指摘のような関係が明らかになるであろうというふうに考えております。
後でまとめて骨子だけを報告するのではなくて、できればこういう意見があって対立をした状況であるというふうなことまで知る権利があるというふうに思うんですけれども、今のお答え、長官は意欲的に情報公開をした方がよいと考えるが、まあそれは委員会がお考えになることだからというふうに受け取ってよろしゅうございますね。
 推進計画が推進委員会の勧告と異なるものとなった場合、総理はその理由及びその間のいきさつなどについて説明する義務があると考えるんですけれども、きょうは総理がいらっしゃいませんからかわりにお答えいただきたいと思いますが、その説明はもちろん国会に対しても行われるべきだと思いますが、推進委員会や国民に対してもきちんと行われるべきだと考えますが、当然そうでございますね。どうでしょう。
これまでの審議で、推進委員会の審議状況の公開ですけれども、推進委員会自体が考えることだと思いますが、しかしこの辺は非常に重要なところでして、あらかじめ考えておいていただいた方がいいのではないかと思うんですけれども、一般論として情報公開は時代の趨勢としても非常に望ましいと思うんです。
 けさほど、私どもは参考人から意見をちょうだいしまして、非常に大胆な御意見もありました。情報公開は必ずきちんとやるべきだと、そのときには視覚障害者のための点字のそういった意見も公開するべきではないかというふうな、そのような御意見もありました。
 この情報公開について最も必要なのは、恐らくは有識者や地方団体と政府、省庁との意見の相違なんだろうと考えますけれども、政府はこのような意見対立の状況下において積極的に情報公開に応じるべきだと私は考えますが、いかがでしょうか、長官。
委員会が内閣総理大臣に指針の勧告をされ、それを受けて政府が計画を策定して具体化を図っていくわけでございますが、その過程で委員会としての監視という機能に基づいて逐次意見が出されていくという関係でございます。したがって、まず勧告があり、その勧告に基づいた政府の具体化施策について委員会は意見を述べられるという関係でございます。
法律上、委員会の勧告は限定されているわけではございません。したがって、委員会の御判断次第で、ただいま竹村先生が御指摘のようなことをなさるのかどうかというのは委員会自体の御判断であろうと思います。法律上の限定はございません。
分権推進委員会で勧告をなさいますね。その勧告は、一回だけで終わるのではなくて、第二次勧告、第三次勧告、任期中はいつでも追加勧告というものができるというふうに考えておられるかどうか。
 それから、総理がその勧告を尊重して策定する推進計画ですから、これに対して意見を述べる権限をつけていますね、法案には。その意見申し出権と追加勧告権、この関係はどうなんでしょうか。
ことしの一月にワシントンで日米首脳会談がありました。共同記者会見で村山総理は、日米安保体制の必要性については完全に一致を見ている、単に日米だけの問題ではなく、アジア・太平洋地域全体の平和と安定のために日米安保が果たしている役割は大変大きいものがあり、さらに維持していく必要がある、こういう趣旨のことを言われました。
 外務大臣もこの間のこの委員会における所信表明で、日米安保体制はアジア・太平洋地域の平和と安定にとって不可欠の要因である米国の存在を確保する役割を果たしていると、同じ趣旨を言われているようなんです、アジア・太平洋地域の平和と安定のためには日米安保体制及び米国の存在を前提としていろいろ努力していくんだと。
 言われるのは、アジア・太平洋地域の平和と安定。今まで安保条約についてはそういう言葉は出てこなかったのです。日本の安全、それから極東の国際の平和と安定のためにというふうなことだったですね。これが皆、アジア・太平洋地域の平和と安定のためにというふうになっているのです。外務大臣の所信表明では「米国の存在」と言われているのですが、これは、米軍の日本における存在は、プレゼンスはアジア・太平洋地域の平和と安定にとって不可欠だ、こう言われておるのだとしたら、何で日本に米軍がおることがアジア・太平洋地域の平和と安定にとって不可欠になるのか、どうも私よくわからないのです。お考えを承りたいと思います。