ただいまの川崎市の問題でございますが、まず第一点。いろいろな報道があることは事実でありますけれども、市としましても、時効というような関係もありましていろいろと今まで説得に努めてまいったわけでございますが、告発を初め文書照会や参考人の呼び出しなどの数回に及ぶ強い要請が警察の方からありました、このような過程の中で、前記の理由を踏まえ内部的に決めたものでありますという連絡が入り、また今後の問題につきましては、今引用されたような言葉もありますけれども、今度の措置は時効との絡みの中で対処したものであります、したがって今後においては諸般の情勢を十分勘案しながら慎重に対応してまいりたいと存じます、私はこういうものを外に話するのは余り好まなかったわけでございますが、わざわざ引用されてお聞きになりましたから、そういう返事であったわけでございます。これはどういうぐあいに読むのかよくわかりませんけれども、いろいろ外向けのこともありましょうから報道的にはそういうような形になったのだろうと思いまして、ある意味では非常に残念なことであるというふうに思っておるわけでございます。
 それから、今後どういうぐあいな対応をするかということでございますけれども、やはりきちっと決まった法の手続というものがあるわけでございますから、どこまでもそれに沿うた処理をやっていただきたい。この問題については、直ちに告発するというようなことはやらないというのは各市町村の中でありますけれども、それは今までもある程度の説得を続けて事柄を処理するというのがこの問題を扱う場合により適当ではないかというような考え方でやってきた経緯があるわけでございます。したがいまして今後とも、きちっと決まった法律があるわけでございますから、それに沿うように的確に対処していただきたい、それを強く求めてまいりたいというふうに思います。
 それから最後の問題については、仮定の問題でございまして、そこまで事柄を考えなければならないのかどうかということは、まだ私自身は考えておらないというのが実情でございます。
先ほど技術的な二、三の方法について御指摘がございましたが、またその御指摘の方法について私、知識を自分自身持っておらないと申し上げましたが、この点については先ほど申し上げましたように研究班において広く研究中でございます。ただ、その際に問題になります一つのことは、それではそれによって経費がどうなるかということでございます。私どもとしては、現在技術的に利用可能な手段であればいかなる手段も用い得るというわけではございません。と申しますのは、現在外国人登録は全国約三千三百にわたる市区町村その他において行われておるわけでございます。これは登録を受ける外国人の便益のために、各地において居住地区に近いところで登録が行われるように、あるいは変更登録が行われるようにということから出ておるわけでございます。したがって、そういった三千三百余の市区町村において備えつけ得る程度の機械以上のものを設けることは予算的に不可能なことでございますので、たとえ技術的に可能であってもそれが非常に多額な経費を要するものであれば、実際にはそれを導入することはできないという点があることを御承知いただきたいと思います。
 また、将来の方向といたしまして改正の意向を表明してほしいというただいまの御発言でございましたけれども、私どもが改正について非常に消極的と申しますか、慎重と申しますか、そういう発言をいたしておりますのは、現に拒否者が出ておる、また拒否に伴って訴訟が行われておる、民事訴訟、刑事訴訟双方が行われておる。さらにまた、そうした訴訟あるいは地方自治体における告発に関する意見において、中央において改正の動きが見えるとかあるいは改正の方針がうかがわれるということがそういった方針の表明に伴って発言されておる。または、訴訟の過程において、押捺を拒否した理由として中央において既に改正の方向が動き出しておるといったことを言明して理由としているところもあるわけでございます。したがいまして、私どもが軽々に改正の方向あるいは軽減の方針を意向として表明すれば、それが直ちにそういった方面に響いてきて、現実の動きとかけ離れて好ましからざる結果をもたらすというのが事実でございますので、私どもといたしましては実際問題として改正の方針を決定するまではそれについて内容を申し上げることはできないという事情にあることも御承知いただきたいと思います。
私は、まだまだいろいろな方法が、現在もあるでしょうし、これからも可能であろう、こう思うのです。ですから先ほどから言うように、外国人登録法が指紋を絶対押せ押せと繰り返し言っているのは、同一人物であることを確認したい、それだけのことだと思うのですね。とするならば、それを大勢の方が嫌がっている以上、それに固執しない方法を国としても考えるべきじゃないか。法律があるから、法律では指紋を押せと言っているからと、かたくなにそれを守り続けるという感覚は私はおかしいと思うのですよ。むしろ国家権力の横やりというか強制というか、これは国民の決して納得のいくところではないと思うのです。国家目的を無視しろと言っているわけではないのですよ。いわゆる国の法律の趣意は尊重しなければならぬ。ただ、ほかによい方法が、現在ですらも開発されているものがある、しかも将来もっといいものもあるかもしらぬ。とするならば、むしろ法改正の論議のときにすぐそう言ってくるべきものだ。それに触れないでいて、まだ改正してから間がないからだめだとか、あるいはそれに違反したからすぐ処罰だとにおわすような強権的な発想はこれからの時代にふさわしくないのじゃないかということなんです。ですからそういうことを踏まえて、改正を急ぎたい、法改正しないのじゃなくて法改正を速やかに急ぎたいというふうな御答弁をぜひとも大臣からいただきたい。
終身雇用というのが我が国の伝統的な雇用形態である、それを保持し発展させたい、そして新たな労働災害から労働者を守りたいというのを突き崩すのが私はまさに本法であるということを申し上げます。
 私は、この本法の内容というのは全く重大で、企業が求めている短期雇用の労働者、これは本法により派遣労働者として企業は堂々と大量に受け入れて使うことができる。現在の正社員の中には、先ほどもあったように、中高年になれば、派遣労働者にとってかわられて余剰人員にされてしまう。企業から独立するような資質を身につけなければならないとまで言われる。余剰人員になったら、これは現在の出向はもとより、業としない派遣で海外も含めてどんな仕事でも企業の言うがままに派遣されてしまう。出向させられる。さらに子会社の派遣会社に出向させられて、低賃金で派遣労働者としてたらい回しにされていく。労働災害が新たに起こるということも十分考えられます。そして労働条件も、たらい回しの中で劣悪化されてしまうし、企業の望む雇用調整、これが企業にとっては本当によだれが出るほどうれしいことです。これが本法によって可能になるわけです。労働者にとってはまことにゆゆしい希代の悪法だと私は申し上げたい。
 企業は、派遣労働者を受け入れることによりまして、必要なときには労働者を雇い、いつでも解雇できる。職安法に縛られることもない。みずからの指揮命令で働かせられる。そして労働者の苦情は、それは派遣元へ言えばよいと、こういうことで知らぬ顔をして済むということになります。一方、派遣元は職安法を気にすることもないというふうなことで、中間搾取、ピンはね自由、最低賃金さえクリアしておけばいいんだということで、まことに笑いがとまらない。
 では派遣労働者はどうか、これは今現実に抱いている不満というのは、先ほども私は問題にいたしました労働省の調査の、重要な項目が三項目抜けておりましたけれども、では本法案によって今の派遣労働者が抱いている不満、この事項が解消されるのかどうかお伺いをいたしますけれども、その一項として、仕事がとぎれる、企業を渡り歩く、家庭もまともに築いていけない、家庭が崩壊するということを招くことにもなるというふうな不安定雇用です。この不安、不満を一体本法案によって解決できるんでしょうか。