そこで、法の解釈、手続、裁量等の問題につきまして、私は幾つかの疑問点を持ちますので、この機会に、それぞれの問題について若干一般論として御質問をしておきたいと思います。
 そこで、免許期間中の問題、それから埋め立てが竣功して後の問題、大体この二つに分けて聞いておきたいと思うのであります。
 まず、その前提として、昭和四十八年の法改正後の埋立件数は、当局の資料をちょうだいいたしまして、五十ヘクタール以上民間で埋め立てられた件数は、運輸省関係で九件、建設省関係で四件ということになっております。このうち、公益性の高いものということで電力会社等における埋め立てを除きまして、その他の民間の埋め立てということだけを取り上げて見てみます。
 その場合に、今経済の動向が大変大きく揺れ動きまして、その経済上の理由で埋め立てを、途中で用途を変更したり権利の譲渡をしなければならないというふうな事案、あるいはバブルが崩壊をいたしまして、そのために埋め立ての事業が継続できないというふうな事態が十分起こり得る問題である。先ほど申し上げた大きな民間の企業ではそういうことはないかもしれませんけれども、他の小さな部分を含めてまいりますと、そういう事態が起こる可能性は極めて大きいとしなければならぬと思うのでございますが、要するに、現在埋立免許期間中で埋め立ての最中であるけれども、途中で用途を変更したりあるいは埋立権を移動しなければならないというふうな事例は、今日まであったのかなかったのか、お答えをいただきたいと思います。
    〔野田（実）委員長代理退席、久野委員長
    代理着席〕
先生御指摘をいただきましたこの法律につきましては、昭和四十八年に大改正が行われたということは、今御指摘をいただいたとおりでございます。
 まず、その埋め立てにつきましては、埋め立てが我が国の今日の発展の中で果たしてきた役割は、率直に言って非常に大きかった、私はこのように考えております。しかし、公有水面は国民共通の財産でありますので、その埋め立てに当たっては適正なものでなければならないし、また公益を十分尊重した埋立計画でなければならない。その中で環境保全とか、その他自然に対するあるいは防災、こうしたものがやはり十分検討された上での埋立計画というものが慎重に図られていかなければならない、このように考えておりますので、今先生から、これからいろいろの意味で御指摘をいただく中で、私どももさらに関心を深めていきたい、このように考えております。
液状化の問題については今後の問題もあり、既設のそういう危険物の貯蔵等に対する万全の対策を強く求めて、一応次の問題に移りたいと思います。
 次の問題は、公有水面埋め立てに関する問題でございます。
 これは冷戦が解消いたしましてから世界の物事に対する判断基準が随分変わりまして、人権と地球には国境がない、こういうふうな考え方、思想がこれからの最も大事にしなければならない考え方として一般的に受け取られておるわけでございます。そういう意味から申しますと、この公有水面埋立法という法律を拝見いたしますと、いろいろな意味で問題があるように思えてなりません。
 特に、この法律は大正十年に制定されたものでありまして、当時の明治憲法下、文語体の、しかも片仮名書きの法律、これはその後時代の変遷とともに幾度か他の法律の成立に伴って改正をされてまいりました。独自には昭和四十八年に環境保全と土地転がしを防止する意味での大改正が行われておりますけれども、全般といたしまして、どう拝見いたしましても裁量権が余りにも多い、そういう法律でありまして、最初申し上げたように、古色蒼然とした法律であります。
 冒頭に申し上げたように、地球環境の時代に入った今、この法律はむしろいえば開発推進法と
いうか開発容認法と申しますか、この法律の持つ中身は決して環境保全のために十分機能するわけにはいかないのではないかという疑問を持つわけでございますけれども、建設大臣は、この公有水面埋立法は、これからもこの法文のままで時代が変化した今日でも十分機能する、そういうふうにお考えでいらっしゃるかどうか、まずお尋ねをいたしておきたいと思います。
    〔委員長退席、野田（実）委員長代理着席〕
今の石油関係の施設のあれでございますけれども、これにつきましては、昭和五十四年でございますけれども、ＬＮＧ地下式貯蔵施設については構造基準ができまして、それ以後のものについてはこういった対応がなされているわけでございます。
これからの問題としてはわかるわけですが、それで十分だとは決して私は思いません。従来ある石油貯蔵所だとかガスタンクなどに対しても、早く造成された埋立地などに設置されておるもの、そういうところに対しては、液状化対策というふうなものを確実に行うようになっているのかどうか、その辺をもう一遍お尋ねをしておきたいと思います。
大都市と地方とがともに均衡ある発展を遂げていくためには、地域の総合的な行政主体である地方自治体を重視する、これは大事だと思います。地方自治体がそれぞれ創意工夫を凝らし、自主性を持って効果的に施策を遂行できるよう地方分権を推進することは、多極分散型国土形成のために必要なかぎと言ってもいい問題だと思います。そのため、政府みずから、国から地方への権限と財源の移譲を断行することが必要だと思われます。
 現在、新行革審において、国と地方間の機能分担のあり方について審議されておりますけれども、その改革の本旨とするところは、地方自治体の役割と責任を確立し、国土の均衡ある発展と地方の活性化を図ることにあると思います。したがいまして、新行革審においては、まず、国から地方への権限移譲の問題を最重要課題として審議が進められるべきであります。とりわけ、さきに地方制度調査会が答申した十六項目に係る国の許認可権限を速やかに地方に移譲すべきだと思います。ですが、仄聞しますと、これらの十六項目につきましても関係各省は極めて消極的のようでありまして、私どもは非常に遺憾であります。第二次臨調以来政府が主導してきた行政改革は、国鉄民営化を初め未曾有の成果をおさめてまいりました。この名誉ある行政改革路線を引き継ぎ、歴史に残る改革をさらに進めるために、政府に対して国から地方への権限移譲についての政治的決断を求めたいのであります。
 ところで、現在新行革審は、いわゆる三十万人以上の市の政令指定都市化の問題、すなわち、都道府県と市町村間の権限調整について検討されているやに聞いております。しかし、地方自治体相互間の権限調整の問題等、地方制度それ自体のあり方に関する問題は、地方制度調査会の検討にゆだねるべきだと思います。この際、政府は、国土の均衡ある発展と地方の活性化を図るためにも、行政改革の原点に立ち戻り、地方分権の本義に沿って、国から地方への大幅で実のある権限移譲を積極的に推進すべきであると考えますが、総理の御見解はいかがでございましょうか。