ただいまから行政改革に関する特別委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、林ゆう君が委員を辞任され、その補欠として下条進一郎君が選任されました。
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そこで総理、この件は六件あるのです。しかし、二件がいま申し上げたように国税庁も否定してないというように、一億六千万の追徴とあわせて申告漏れ四千万の処分がされておるわけですが、これは調べてみると、いずれも田中さんの裁判の過程の中における事件です。五十三年と五十四年の事件ですね。彼はいま一〇・一二判決に見られますように有罪判決、こういう判決を受けておりますが、その刑事被告人時代におけるこういう事例なんです。あなたは、この国会の中でも、これほど混乱をして国民世論も非常にこの問題の国会処理を求めて強く出ておるときに、終始一貫して擁護した。擁護するか沈黙か、続けてきたわけでございますが、こういう事例を見てどういうふうにお考えになりますか。
お答えいたします。
 先生御指摘の新聞報道でございますが、おおむねそのような内容であるということにつきましてあえて否定はいたしませんけれども、これはすべて別の問題でございますので、具体的内容につきましてはお許しをいただきたいと思います。
各企業、結果としてそれぞれの大企業が補助金をいただいておる、こういうことに対して具体的な項目を挙げての御質問でございます。一つ一つになりますと所管省がございますので、あえて私がお答えするのが適切かとも思いましたが、総体的に申しますならば、臨調の答申のいま御指摘を踏まえながら、いわば年々それの補助率とかいうのを減しながら今日に至っておる。しかし、やはり先端産業でございますとか等々の問題は、今後開発リスク等もございますので、ほかの国の制度を見ましても一概にこれは否定していないというふうに考えます。
局の数の問題、膨脹抑制の問題等につきましては、当初政府におきましては、国会を含め全国民に知っていただくという意味で官報公示という制度を提案いたしたわけでございますが、その歯どめとしていろいろ衆議院において論議があり修正をされたわけでございまして、局の設置改廃等につきましては、それが行われた次の国会に報告をする、これが義務づけられてくるわけでございますから、そこで十分私は御審議をいただけるものと考えております。さらにまた、五年後には百二十八の数も含めて行政組織全般について再検討しろ、こういうわけでございますから、私はこの程度で御了承いただきたいと思います。
 先ほども申し上げましたように、従来の法律から政令に御委任願いたいということは、議院内閣制の成熟というこの情勢を踏まえて、そして行革という行政組織の弾力的再編成というものの要請にこたえるという意味において提案をいたしておりますので、これは国会と行政府との先ほども申し上げました信頼関係が私は基礎だと思うのです。政府も誠意をもってやる、国会はまたいろんな機会に御審議いただく、そこで両々相まって法律の目的を達成していく、こうなるのではないだろうか。私は基本にあるのはやっぱり相互信頼だと思います。これは議院内閣制の成熟に伴う相互信頼、これが基礎にあるのだと、こういうふうに私は確信をいたしております。
人事院総裁、結構です。
 いま長官が言うように、率直にお認めのように、私はなかなか理想どおりにはいかぬと思うのですね。
 ちょっと余談になりますが、二十九年以来大臣の就任月数を調べてみたのです。そうしたら何と七カ月ですね、平均。その政府が責任を持って抑えていくというのでしょう。僕はやっぱりなかなかそうはいかないような気がしてならないわけです。
 そういう意味で、この段階で撤回といってもなかなか政府としてもいまさらということになるでしょうけれども、しかし私は、これはそういう意味で大変な誤りを犯すような結果になるのじゃないかという気がしますから、どうでしょう、いろいろ議論すればあるのですが、時間がございませんから結論から言いますが、最低限、報告義務に加えて、いわゆる承認をつける、こういうことで措置するのが一番この時点における妥当な措置じゃないかと思うのですが、そういう点については考慮の余地はございませんか。同時にまた、もしできるなら私は、やっぱりこういう法律的な措置と別個に、運営面で、きょう大臣の答弁で、そういう措置をとっても結構ですと、こういう答弁がいただければそれも一つの歯どめになってくるのじゃないかと思うので、いかがですか。
先般中央建設業審議会から入札制度の問題について建議がなされました。
 御承知のように、その内容は、一つは指名競争契約制度を基本とすべきであるというのが一点でございます。それからもう一点は、二十社指名というのを建設省が試行いたしましたが、いろいろ弊害があるので、これは適正なものに直すべきである、こういうのが一点でございます。それからもう一点は、積算基準等を公表すべきである。その他細々したものはございますが、ほぼその大きな三つになろうかと思います。これにつきましては、御承知のように一昨年の十一月、建設大臣から検討を依頼した結果の答申でございます。
 当初問題になりましたのは、建設業の競争性の確保の問題が大変問題になったわけでございますが、中央建設業審議会では競争性の問題だけでなく、かなり幅広い面からの検討がなされたわけでございます。一つは建設業を、業者が五十万、雇用者合わせて五百五十万ぐらいと言われておりますが、これを健全に育成するという立場がございます。それから公共事業等でつくられるものは大変公共性の強いもので、それの工事の質が落ちるということは大変な問題になり得るという問題とか、いろんな面から考えてそのような答申になったわけでございます。
 私どもといたしましては、この中央建設業審議会の答申について早急に、たとえば二十社指名の見直しの問題、あるいは積算基準の公表等については五十八年度から実施に移したいと思っております。その他の問題についても、この中建審の建議について十分配慮して措置していきたい、かように考えております。