最後に、総理、今お聞きになったように、補助金一括削減法案は単に補助率を下げるという問題だけじゃないのです。国と地方の財源分担割合を変えだというだけの問題じゃないのです。地方と国の財政秩序上の変化、これが第一です。率直に申し上げて、地方財源の裏づけがないために六十一年度の公共事業の伸びが可能かどうか極めて不安です。税収の見込みをどう見るかにもよりますけれども、六十一年度は五十七年度と同じように減収補てん債まで出していかなければ内需の確保、公共事業の確保はできないのではないかと私は思います。そういう内容を持った本法案であるだけに極めて重視すると同時に、この問題の処理の仕方いかんによっては六十一年の国の経済、国民への政治姿勢のあり方が問われる課題を内包している、こう思うのです。
 今までの私のいろいろな質疑のやりとりをお聞きになって、どういう御感想と、地方財源の確保のためにどういう努力をお払いになるか、その決意のほどを最後にお聞かせ願いたいと思います。
私も十一年ほど地方議会で財政問題ばかりやってきまして、その中で一番問題になるのは財源構成でありますから、大変示唆に富む御意見だと思って、先ほど来承っておりました。
 最近の地方財政の状況に容易ならざるものがあるということは、私どももよく存じております。それだけに、公共事業の執行については、執行残をなくするためには財源対策が大事でありますから、慎重に検討しながら各都道府県に予算の振り分け等をいたしておるわけであります。今後の税収その他につきましては、大蔵省、自治省にかかわることでございますから私がこれ以上どうこう言うことはいかがと思いますけれども、今日公共事業が内需拡大の担い手だと言われておる以上は何としてもこれを実行していかなければならない、こういうふうに考えております。
 それから、道路の件につきましては、第九次道路整備五カ年計画の中でいわゆる高速の自動車道路を一万キロ余にするという計画でございますが、第九次が六十二年度で終わりますので、ことしの秋の四全総の成立を待って、来年の夏ごろまで、予算要求の時期までには俗に言われる高規格幹線自動車道路の指定をやらなければならない、それが来年六月ぐらいで、それをもって昭和六十三年度から第十次道路整備五カ年計画に入っていく、こういうことですから、地方において相当腰を据えてやらないと、ひとり地方道だけということではなくて、高速自動車道路、国県道全部のこれからの社会資本の充実を考えたときは容易ならざる時期に入ってくる。金がたくさん要る。私どもも、財源が一番ですから、これから大蔵省、自治省の御意向をよく承りながら対処してまいりたいと思っております。
そこで、もう一つの問題は、この千三百六十七億円の配り方の問題ですが、影響額補てんがその六割で、あとの四割は財政調整に充当するという配り方をなさったわけですよ。だから、影響額の補てんだというように自治体は思っているわけですね。ところが、実際は、千三百六十七億自身が厚生省の言う影響額の三分の二にすぎない。それでその上に補てん分は六割ということになりますと、片一方、財政力がよろしいということで調整交付金の来ないところは、結局約八百の市町村の国保は政府が認め厚生省が認めた影響額の三九・六％、四割足らずしか来ない、いいということになってしまうわけですよ。
 ですから、この研究会でも一例として足利の担当課長さんが言っていますけれども、その担当課長さんは二千八十億そのものが影響額の三分の二だと、こう思っていたわけですね。二千八十億のまた三分の二に削られるとは夢にも思ってなくて、二千八十億が来るんだろう、これが影響額の三分の二だろうと。それを低目に見て二億六千二百万円来るであろう、配分されるであろうということで予算を組んだら、実際は一億四千四百四十余万円と。だから、その決定も三月段階ぎりぎりで来るわけですから、結局市長の専決事項で処理をせざるを得なかったというなにを言っていますけれども、こういう状況が実際に現場で起こっているのが報告されているわけですね、この研究会で。
 それでしかも、退職者医療制度を導入することによって保険税の引き上げにはなりませんと言うけれども、ところが、実際には足利市で保険税のアップをせざるを得なかった。確かに医療費の増高によるアップもあるけれども、この退職者医療制度の影響によるアップも含まれているんだと、こういうことを言っていますね。私もそうだと思いますよ。これはあっちこっちに非常に大きな影響を与えています。
 それで、例えば指定都市で言うと、全国一は大阪市で百二十五億の累積赤字で、二番目は私の地元の京都市で五十一億ですがね。これは、結局、五十九年度のその影響額が二十四億円だったのが補てんされたのは五億、普通調整交付金で十二億差し引かれて実際は五億だと、だから不足が十九億出ていますわね。六十年度は、五十二億の影響額に対して補てんは四十億しか来なかったから十二億の不足、六十一年度は五十七億影響額が出ていますがこれはまだそのまま、こういう状況になってきているんですよ。だから、累積赤字全国のワーストツーということになっていますけれども、京都市自身の責任によって生じたというよりは、退職者医療制度の見込み違いによる影響額、これでどんどんふえている。五十九年度は十大都市の中で五番目だったんだけれども、一挙に第二位に躍進をすると、こうなってしまっているんですよね。こういう実態が現実に起こっているんで、これは先ほど大臣も引き続いて努力をするとおっしゃったけれども、それをひとつ続けてやってもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、その上に厚生省の中にある高齢者対策企画推進本部ですか、これが今年の四月に発表した報告書の中に、財源調整の比率すなわち応能、応益のうち応益部分の比率を高めよということが出ているし、あるいは保険料の減免基準の見直しといいますか、見直しというのは大体もっと厳しゅうせいということになるわけでしょうけれども、そういうのが提言されているんですが、これらも、先ほどから言っているように、まさに国民皆保険制度を維持する国の責任を後退させるものではないかと私は思うんです。国保制度の見直しを盛んにおっしゃっているんだけれども、これはそういう国民皆保険制度を一層前進させるという方向から厚生大臣、検討してもらいたいと思うんですよ。国が逃げよう逃げようということをやるからそういう見込み違いが起こったりするんで、より一層前進をさせる方向で国保制度を考えてもらうということはいかがですか。