国土庁に伺いたいんですが、現在の日本の状況について私は、地価というものが極めて重大だよと、しかしある意味ではそれ以上に、どういうふうに計画的に日本という土地を利用するかということだと思うんですね。それは、非常に大きく言えば、それこそ日本の国土全体をどういうふうにそれぞれ利用するんだろう。
 この間の予算委員会のときに私は申し上げたのですが、マスで見れば休耕田の面積と住宅地の面積はほぼ同じくらいの状況ですよね。そういうふうに考えれば、トータルで、非常に大まかに見て、日本の使い方はどうなんだろう。そしてまた、それぞれを細かく見てみれば、今建設省の方からいろいろ説明してくれたような状況のこともある。
 あるいは町の中を見てみても、例えば地上げなんかやった跡はどうなっている人だろうか、あるいは生産緑地法の問題にかかわる土地の供給は、住宅地として実際に使われるのはどういうふうになるんだろうか等々、いろいろな問題があるわけですが、国土庁として、今の日本の状態について、国土を計画的に利用するという意味において、現在をどういうふうに評価しているんだろうか。いかがですか。
土地の使い方の問題でありますけれども、もちろん今、例えばバブルを再生させて景気回復を図ろうなんという考え方を政府も絶対にすべきではありませんし、また、地価下落の問題を一過性の問題ととちえてもこれまたいけないわけでありますけれども、いずれにしても、過去の地価高騰の反省も踏まえて、これから二度と地価高騰を招かないような本質的なシステムをつくらないといけないということになりますね。
 土地そのものの認識についても、所有権を優先することから、いわば利用優先に改めていかなければならぬ、こういう議論をずっとしてきましたよね、今日まで。そして、土地基本法を制定し、土地に関する公共の福祉の優先というような話もいろいろしてきたりしているのですが、今日、日本にどのくらい本当に公共という、土地の公共性について認識は深まったのだろうか、それに一体どのくらい努力してきたのだろうかということなんですね。
 そしてまた、適正な土地利用という観点からいきますと、生産緑地法の改正によって放出された市街化区域内農地を計画的に開発整備していくことが必要なんですが、例えば、三大都市圏の地区計画というのはどのくらい進んでいるのだろうか、あるいは区画整理事業というのはどのくらい本当に進んでいるのだろうかということ等を考えるわけですが、この辺はいかがですか。
後ほど林業についても数字がわかれば、お知らせをいただきたいと思います。
 そこで、建設業全体、林業全体と言ってもいいでしょう、それぞれすべての現場で週休二日制が実施されているのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
建設業におきます日給月給制の実態でございますが、雇用促進事業団が平成四年一月に行いました「建設専門工事業における建設労働者の雇用・賃金形態等の実態に関する調査」、これによりますと、建設労働者のうち常用一般労働者につきましては、日給月給制が五〇・一％採用されているという状況になっております。
一年の変形労働時間制は、年間を通しての休日の設定を行うことによりまして休日増を図り、労働時間の短縮を促進しようとするものでございます。
 この適用労働者でございますが、賃金の支払い形態いかんにかかわらず、雇用期間が変形期間、すなわち一年を超える者には適用するということでございます。
労働基準法の改正案についてでございますが、週法定労働時間に関する猶予措置等の問題もあるわけでありますけれども、時間の関係で、改正点の一年の変形労働時間制についてのみお伺いをいたしたいと私は思うわけであります。
 一年の変形労働時間制については、現行三カ月の変形労働時間制を一年の期間に延長して変形労働を認めるということにされるようでありますが、これによって幾つかの問題が発生すると思われますので、この際、お尋ねをしておきたいと思うのでございます。
 まず、一年の変形労働時間制度は、日給月給制の労働者にも適用されるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
雇用調整の問題が大変深刻であるということ、そして、委員御指摘の点については、事柄の性格上具体的な数字をなかなかとりにくいのですけれども、各種の、例えば通産省でこの八月に行われました産業動向調査などを見ますと、やはり過剰感が如実に出ておるわけでございまして、これがいかに深刻な問題であるかということは我々もよく認識をいたしております。
 そこで、今委員が御指摘なされた点は、言ってみれば、これから谷底に入っていく、その中でいろいろな構造政策をとって、その先の山が見えないと勇気を持って飛べないじゃないか、こういうふうに私は今お話を聞きながら理解したわけであります。そのとおりだと思います。
 では、その先の山がどういうところにあるかということでありますけれども、これはまだデッサンを描き始めたところでございまして確たるものではありませんけれども、通産省としては、産業構造審議会その他におきまして、資料として中期産業経済展望等を一応デッサンとして描き出しているわけでありますが、簡単に言えば二つあると思いますね。
 一つは、技術革新の要素によって出てくる新しい産業、いま一つは、もう少し広い、システムの変更といいますか、制度的な変更を含めたシステムの変更によって生まれてくる展望のあるもの、例えばマルチメディアみたいなもの、これは一番お得意のところでありますが、これは放送法、電波法等も含めて改革が行なわれないとうまく進みませんし、それから、逆に技術開発でいいますと、これはまたさまざまな新しい産業、太陽光発電などというのもそうでしょうし、いろいろな産業が考えられるわけであります。かつてのように重厚長大型の産業をどんとか、知識集約型産業をどんというような形よりはもっと複雑多様なものになってきておりますけれども、我々としては、産業構造審議会の審議を通じまして、より具体的に経済界の方々が一つの指標としてイメージが描かれるように、その素材提供という意味で今研究をしているところでございます。