お答え申し上げます。
 エネルギーの安定供給の確保、それから地球環境の保全と経済の安定的発展という課題を踏まえまして、総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通しをもとにいたしまして、石油代替エネルギーの供給目標というものを改定したわけでございます。これは二十一世紀初頭におきますエネルギー需給に関しまして、官民挙げての最大限の努力により達成されます長期的目標という性格のものでございます。
 通産省といたしましては、原子力の安全確保等はもちろんのことといたしまして、今後ともこの供給目標の達成に向けた総合エネルギー対策の推進に努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
    〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
長期エネルギー需給見通しのことについてお伺いしたいと思いますが、現在、御承知のように、運転中三十九基三千百四十八万キロワット、建設中十一基千八十九万キロワット、建設準備中三基三百五十三万七千キロワット、合計しますと五十三基四千五百九十万キロワット、昨年の六月に改定されたわけでございますが、二〇〇〇年度では五千五十万キロワット、二〇一〇年度は七千二百五十万キロワット、今後原発を四十基つくっていく、こうなるわけですね。だから、現在運転中のものに比べまして二〇〇〇年までに千九百万キロワット、二〇一〇年までに四千百万キロワット、こうなるわけです。
 実際今回の美浜の事故もこのように起きているわけですね。実際に安全性ということを、石橋をたたいて渡る。何よりも安全性ですよ。そういう中でこういう計画はこのまま進めていかれるのですか。まずこの長期エネルギー需給見通しについてどのようにお考えなのか、それをお伺いします。
お答えいたします。
 先生御指摘のように発電所は全国にございまして、私申し上げましたのは福井県だけという趣旨ではございませんで、全国ベースでそのような趣旨で指導してまいりたいということを申し上げたわけでございます。
通産省、ＰＷＲの設置のところなんて言っておりましたけれども、これは何もＰＷＲであろうが何であろうが、原発を置いておるところは全部ですよ、全国。言われたからそこだけを、また特定の機種のところだけを、そういう場当たり的なことではだめなんです。一つのことを通じてどうするか、そこが大事なんです。その点はどうなんです。
第二点目の問題についてお答え申し上げます。
 防災対策につきましては、国、地方公共団体、県とか市でございますが、それぞれ責任と役割分担を決めまして行っているわけでございます。こういう点から、現在私どもが持っております災害対策基本法ということで適切に行われているというふうに考えているわけでございます。しかし、原子力の特殊性と申しますか、そういう点に着目いたしまして、国といたしましては、中央防災会議あるいは原子力安全委員会におきまして、防災対策について基本的な方針を決めております。こういう基本的な方針に基づきまして支援体制を組んでおりますとともに、また財政上の助成も行っております。したがいまして、防災対策につきましては、現行の体制で行って十分対応できるというふうに私ども考えておるわけでございまして、先生のお話でございますが、特に特別な法的措置を講ずる必要があるというふうには考えていないわけでございます。
お答えいたします。私の方でまず前者の、最初の方の御指摘の点につきまして御説明申し上げたいと思います。
 先生御指摘のように、今回の件で安全協定を結んでいない敦賀市には協定に基づいた通報が行われていないのは事実でございますし、また、安全協定を結んでいる美浜町、福井県にはそれぞれ連絡しておりますが、連絡が遅い、そういう御指摘も一部あったわけでございます。原子力の開発利用に当たりましては、地元住民の理解と信頼というものが不可欠でございますので、何らかの異常が生じた場合には、地元自治体に適切な連絡が行われるということが重要であるというふうに私ども考えております。
 二月十九日に通産省では、当面の講ずべき措置を、ＰＷＲのある各社に指示をしたわけでございますが、その際にも、異常が発生した場合には、地元自治体への迅速かつ適切な連絡をとるようにということで電気事業者を指導し、また、三月一日に各電力会社から報告があったわけでございますが、そういう趣旨で社内周知徹底するということで、具体的な連絡の仕方等については早急に検討するという報告を受けておるわけでございます。
 先生御指摘のように、当該福井県には関西電力以外にもございますので、そういう面で同様の指導をしていきたい、このように考えております。
まず、昭和六十五年度に赤字公債依存の体質から脱却をするということは、私ども何とかして達成いたしたいと考えておるところでございます。確かに二兆数千億円のネット減税は、その意味では先ほども申しましたように非常につらいわけでございますけれども、しかし歳出削減の努力等々ともかく歳入補てん公債というものは六十五年度には脱却をしたい、これは何としてもやり遂げたいと存じております。
 それから、いわゆるあっちこっちへ負担をお願いいたしております分でございますが、これは大問題でございまして、赤字国債を脱却しました後まず取りかからなければならないまさに大きな問題でございますから、赤字国債がなくなったから財政再建が済んだというようなわけには到底まいらないというのは御指摘のとおりでございます。国鉄の共済につきましては、先般懇談会の方々が懇談会としての結論を出していただいたわけでございますが、それを踏んまえまして関係閣僚がいろいろこれから検討を始めつつあるという段階でございます。
 あれこれ米沢委員の言われますように、財政はとにかく赤字公債を出しておる財政でございますから、これはとてもとても楽になったというようなことはもう当分申せない実情でございますが、しかしだからといって消費税を増税するということは私ども考えておりません。これだけ難産をしておりますものが、そんなにまた簡単に増税ができるというふうには到底考えられません。産まれることはぜひ産んでいただきたいのでございますけれども、到底考えられない。ヨーロッパの例なんかを見ておりますと、仮にそういうことがございますときには大体直接税、それも所得税の減税との組み合わせでそういうことが行われることがある。これはそういう意味で、ならば国民が納得をされるという状況においてであろうと思いますけれども、そういうことを考えましても、消費税の税率引き上げということは私ども容易に考えられることではないと思っております。