建設省におきましては、決議を踏まえまして、交通事故の研究調査、分析を行った上で、今回の新しい第六次特定交通安全施設等整備事業五箇年計画を策定するということで鋭意準備をしているところでございます。
 また、平成七年十二月一日付の交通対策本部申し合わせを受けまして、建設省の三局長名、建設経済局長、都市局長、道路局長名で、交通安全施設等の緊急的な点検整備、大型車両等の通行についての指導取り締まり、広報啓発活動等の展開及び道路パトロールの重点的実施を緊急かつ効果的に推進するように道路管理者あてに通知したところでございます。
 その結果につきましては、交通安全施設等、例えば標識とか照明、防護さくでありますが、その損傷等のあった約三万七千カ所の改善、あるいは過積載等の取り締まりを全国で四百十路線、約四千四百回実施するとともに、講習会等も実施しました。そのようにいろいろな活動をしております。また、不法占用物件の撤去の指導等も重点的に進めるべく道路パトロールも実施しておりました。
 いずれにいたしましても、今後関係省庁、関係機関と連携を図り、交通安全施策の推進に鋭意努力してまいりたいと考えております。
全体的な取り組みについて私の方から申し上げます。
 決議の行われました翌日の十二月一日、関係十八省庁により構成されております交通対策本部におきまして、「現下の情勢を踏まえた交通事故防止対策の推進について」という申し合わせを行ったところであります。
 これを受けまして、関係省庁においては、管下の機関、地方公共団体、関係団体に対して、事故防止対策を一層推進するようその徹底を図ったところであります。
 総務庁といたしましては、都道府県知事へ直ちに通知をし、あるいはテレビ、ラジオで広報を行ったところでございます。地方公共団体ではこれらを踏まえましてさまざまな取り組みをしており、例えば事故多発警報の発令や事故抑止県民大
会の開催等を実施した旨の報告を受けております。
新進党の土田でございます。
 さきの座り込み統制でちょっと風邪を引きまして非常に調子が悪いものですから、お聞きづらい点はお許しをいただきたいと思います。
 まず、去年十一月三十日に本委員会におきまして委員会の決議をまとめたわけでございます。理事会で細かな文言までよく検討しまして三十日に決議をしたわけですが、各省庁でどういうようなことをされたか。すぐにされたことと、その決議がその後どういうふうに生かされているか、まずそれについてお答えを願いたいと思います。
今、六歳以下の子供が後部座席に乗っている場合のというふうに局長おっしゃいましたけれども、日本の中で子供が乗っているときには往々にして助手席に乗っている場合が多いのだと思います。ですから、調べる際にはそのような現状を十二分に見詰めながらしっかりとした数字を調べていただきたいと思います。
 カリフォルニア州におきましては、二人乗りの車の場合には子供を乗せることができませんし、四人乗りの場合におきましても、もしくは五人乗りの場合も後部座席しか乗せることはできません。かつ、六歳以下の場合にはチャイルドシートをつけなければいけないということが法律的に決められておりまして、この罰則というものは本当に厳しいわけであります。
 日本人がアメリカに留学したときに、スーパーに行くということで子供を車の中にしばらくの間放置しただけで、人だかりができた上、警察が来てガラスを割って救出していたということもあります。それぐらい子供が車の中にいての安全というもの、動いているときもとまっているときも非常に厳格に処置をされているということを十二分に御議論、御検討いただいた上で、できる限り早急に答えを出していただきたいと思います。
 以上です。
今委員御指摘のような、例えば後部座席に六歳以下の幼児が乗っていた場合の交通事故があった場合の受傷の程度、状況等につきましての詳細なデータは、現在手元には持っておりません。今後、そういうような分析も含めて法制化の際には十分検討してまいりたいというふうに思っております。
検討をするということを繰り返されているわけですけれども、ならば、例えば六歳以下の子供が自動車に同乗をしておりまして事故が起きたときに、運転者やまた他の大人の同乗者と比べてけががどれだけ重いかとか、どれだけ命を落としてしまった率が高いかとか、そういうような数字は警察庁として持っていられるのですか。持っていられるとしたら、お答えできる範囲でお答えいただきたいと思います。
ちょっとこれ、観点が変わって失礼でございますが、特にこれは厚生省の実は問題が多いわけでございますが、スウェーデンで総選挙がございまして、先般発表がございました。これはもう朝日新聞が九月十八日にこの選挙につきまして社説を掲載しております。これは新聞の社説の中身でございますが、これはただ単に選挙の勝敗にとどまらず、非常に大きな福祉の問題から意義を持っておる、世界的な視野から考え狂ければいけ広いというような社説でございました。
 なぜ負けたかといいますと、思考、価値観が変化してきた、それが第一、勤労意欲が減退した、連帯感というものが非常に薄れてきた、社会または家族の連帯感、そして勤労意欲が減退した、そして今その価値観というものが世界的に変わってきた、こういうものが福祉のモデル国と言われましたスウェーデンに現象的にあらわれている、こういうことを朝日新聞の社説が言っておるわけでございます。これは私ではございません。私、この社説を見まして合点できる点も実はあるわけでございます。
 私は、日本の国で福祉を後退させろ、こういうことは絶対言っておるわけでございません。まだまだ前進させなければいけませんが、前進させる上におきまして本質的に考えなければならない点があるのではなかろうか、連帯感を強めるとか、または労働意欲を減退させないとか、何かしら私どもも他山の石としなければならない点があるのではなかろうか、こういうことをその社説を通じまして感じたわけでございます。そして高福祉、高負担、これも考えなきゃいかぬ。
 例えば消費税に当たる付加価値税が二五％、スウェーデンは。このような高率な称金だったらやはり私は労働力というもの、労働意欲が減退するのは無理ではなかろうというように感ずるわけでございまして、ひとつ労働省も厚生省とタイアップいたしまして福祉をどんどん前進させていただくわけでございますが、前進する上におきまして、本質的に福祉とは何か、民族の活力を助長しながら福祉をどうするか、このような基本的な理念というものをこの際考えたければいけないような気がするわけでございます。これは朝日新聞の社説を通じまして、若干私の私見を織りまぜながら申し上げ、大臣の簡単な所感をいただきたい。
 そして最後に、時間がございませんので、婦人の労働の問題でございますが、男女雇用機会均等法とか育児休業法とか、立法措置で婦人の労働者の立場を守っております。徐々に前進しておりますが、まだまだ婦人の能力の活用ということが日本の社会で必要でございます。この点から、婦人の家庭でも、また仕事の場でも充実した生活をどうするかというような視点が大切であると思います。
 この点につきましてもあわせお答えいただき、私の質問を終わります。