また、これらの対策につきましては、追ってしっかりと見届けていかなければ、
監視をしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
 もう一点、先進国がつくり出したこのフロンによって、私たち、特に日本は経済的にも大変大きな成長を遂げることができたわけでございますけれども、発展途上国の対策についてさまざまな対応が対策としてなされているというふうに考えるわけでございますが、本当にこの環境問題は全地球的問題であるにもかかわらず対応が国によって大きく違いがあるということを確認をしたわけでございます。中国などはこれから二〇〇〇年までの間に二千五百万台もの冷蔵庫が自国でまだ必要とされている。本当に、フロンをつくり出して、そしてその上に経済発展をしてきた私たち先進国の責任でどういうふうな援助がとれるか、また同じ一つの歩み、足並みとしてどういうような途上国に働きかけをしているのか、その点についてもお伺いをさせてください。
中小企業、まず大企業の下請になっておる中小企業とその他、むしろ非常に数の多い独立した中小企業、両方あるかと思いますけれども、前者につきましては、大企業が環境破壊に加担しない、環境問題には非常に全力を尽くしているという企業イメージがむしろプラスになるということで、いろいろな開発をいたしておりますので、そのでき上がる製品は下請も含めて同一の体系になっていなければなりませんから、技術開発も進むに従って着々と移転をしておるというふうな形でそういうグループは一つ進んでおると思います。
 したがいまして、我々としては、独立の中小企業でそういう恩典に浴さないところがいかに効果を発揮していくかということに特にポイントがあると思っておりまして、我々としては、いろいろ開発される技術を集めましてマニュアルをつくって、それを中小企業の方々に配付をする、あるいは通産局ごとに講習会をするというふうなことで技術の伝播を図っております。これは通産省の例で申し上げましたけれども、建設省でありますとか運輸省でありますとか、それぞれの担当所管省庁でもそれぞれの努力をやっておられるというふうに承っておりますので、中小企業対策、十分なと言えるかどうか、我々としては可能な最大限の努力をしていきたい、かつ、それの設備等の導入のために税制、金融上の恩典措置についてもそれが利用されますように十分に広報を図っていきたいというふうに思っております。
おおむねいろいろな研究開発がなされていて、予定どおりにこの法案の改正によって目標を達することができるのではないかというふうな一連のお答えであったわけでございます。
 大企業はむしろどんどん先駆けていろいろな研究開発など独自に行っているようであるわけでございますけれども、厳しい規制に遭いますと困る中小企業対策でございますが、先ほども少し出ていたわけでございますが、中小企業に対してどのような支援がなされる計画がおありか、お聞きいたします。
フロンの破壊技術というものが一方で開発をされている、これがフロンを使うというふうな前提というか肯定になるものではないというふうに考えているわけでございますが、この破壊技術というのは今どのような開発状況になっているんでしょうか。
例えばエアゾール、先ほど来フロンを使わない方向ということで申しておりますけれども、製品でなお残っておるようなもの、そこにはやはりフロンが入っておりまして、エアゾールというのはこれはもう間違いなく大気に行ってしまう、これは全く回収不能の典型的な例でございます。
 それから断熱材で発泡ポリスチレンとかそういうふうなものをつくります段階では、やはり製造工程上大気に出てしまうというふうな回収不能の部分がございます。
 それから自動車等あるいは家電等が完全な廃棄物として出てしまったといった場合に、その中からフロンだけを処理業者が抜き取るというのはコスト的にも合いませんし、現在の廃棄物処理業者にそれを求めることも無理であるということで、そういう分野のものからの排出はあるということが事実でございます。
私もしゅっとやるのを使ったこともかつてございますけれども、今の消費者の動向というのは大変多様化をしておりまして、一言で言うとぜいたくになっているということで、そういうものに対する消費者の方の認識も深めていって、環境を優先に考えるというふうな方向に行かなければならないなと感じているわけでございます。
 次に、先ほど来出ておりましたフロンの回収についてまたもう少しお伺いをしたいわけでございます。
 回収できるものと回収できないものがあると思いますけれども、一体何がどういうふうに回収可能であるか、どういうものが回収できない状態にあるかということを、今現在の状況で結構でございますので、お答えをいただきたいと思います。
財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の利子等の非課税限度額の引き上げにつきましては、今般、全体の改善の端緒ともなりました勤労者財産形成審議会の建議もいただいておるところでございますし、関係方面との折衝を精力的に行ったわけでございますが、今般の税制改正におきましては、現段階におきまして、貯蓄額が非課税限度額近くに達している勤労者が必ずしも多くいない、また、一人当たりの平均貯蓄額、両貯蓄とも百万円前後とそれほど高くはない、こういった等の状況もございまして実現ができなかったわけでございます。
 しかしながら、ただいま御指摘がございましたように、高齢化社会が一層進展をする中におきまして、安定した老後生活を送るための個人の自助努力としての個人年金の原資が増大しておるわけでございますし、また、土地、住宅価格の高騰、こういう現状もございます。こうしたことを考えますと、公的年金あるいは企業年金を補完する目的で長期にわたり年金原資を計画的に積み立てていく、これが財形年金貯蓄の目的であるわけでございますし、住宅を取得する場合の自己資金を計画的に積み立てていく、これが財形住宅貯蓄であるわけでございます。こうした事柄についての勤労者の自助努力に対して、さらに引き続き援助を行っていくことは極めて重要であると、このように考えておりまして、私どもといたしましても、今後ともさらに努力をいたしてまいりたい、このように考えております。