地方債残高でございますが、普通会計の地方債残高が、六十一年度来の見込みでございますけれども、四十三兆六千億ということでございます。
 なお、そのほかに、いわゆる借金と申しましょうか、私ども言っておりますものは、文体税特別会計の借入金の残高が五兆六千九百億ばかりございます。それ以外に、企業債の残高のうち普通会計で負担すべきものが九兆五千億ばかりございまして、全体のいわゆる借金は五十八兆八千億ばかりということでございます。
 それから公債費比率でございますが、二〇％を超える団体でございますけれども、これは五十九年度で申し上げますと、団体数が千三十三団体でございまして、全団体数に占める割合は三一・三％ということでございます。
最初お礼を申し上げなければならないわけでありますが、大変具体的な数字を挙げまして今の日本の経済の深刻な面についての御教示があったわけであります。私も先生おっしゃるように、輸出関連を中心として、またそれに関係する製造業を中心として、日本の経済の現況が厳しい様相を呈しているということについては同じような認識を持っているわけでございますので、そうした円高から来るデメリット、マイナス効果の深刻さについては十分に配意をしていかなければならないと思っているわけであります。
 しかし同時に、私どもたびたびいろいろな機会に申し上げているわけでございますけれども、そうした製造業関係は深刻な様相を加えつつありますが、しかしマクロの統計で見る限り個人消費は依然として好調でございますし、百貨店の売り上げがどの程度よく大衆の消費の動向を示すかということは議論があるかもしれませんが、百貨店の売り上げでまいりますと、六月六・三％、七月四・七％、八月七・七％前年同月比で上がっているわけであります。また一方住宅投資でございますけれども、これもかつてないぐらいな好況を示しておりまして、昨年度は年率にいたしまして百二十数万戸の建設が、現在は六、七月それぞれ年率百三十万台の建設が行われている。
 こういうことを考えてまいりますと、これは明らかにプラスの面でございますし、同じ産業でも、いわゆる非製造業の分野では依然として強気の見通しを持っている経営者も多い。日本銀行の短期企業予測の中でもそうした数字が出ているわけでございます。そして同時に、四月、五月と政府としても総合経済対策そして当面の経済対策という二回にわたる対策をとりまして、これは一つは円高によって影響を受けている中小企業対策であり、そして一つは電力料金の値下げを柱にする円高メリットの還元政策であり、そしてもう一つの柱は公共事業の前倒しということで、上半期で七七・四％の契約をし、そして実行を進めておる。
 こうした政府の施策が進んでおりますので、今どういう状況にあるかということはなかなか統計的につかみがたいわけでありますけれども、先生の御指摘もございましたいわゆる四—六月期の四半期国民所得の速報値によりましても確かに前期比〇・九％であって、これをずっと延ばしても三・六にしかならないわけではありますが、各国民所得の構成の様子を見てまいりますと、今言いましたように個人消費と住宅と政府支出、これは私たちの当初の予測をむしろ上回っているぐらいな数字を少なくとも六月の段階では示しておるわけであります。
 問題は、先生も御指摘ございました輸出入がどういうことかということでありますけれども、これは確かに円高の影響を受けまして輸出は数量的にもとまっておるわけでありますし、特に輸入は前期と比較いたしまして二割から三割ぐらいふえている。輸入の増加というのは国民所得計算上は確かにマイナスファクターでございます。輸出はプラスファクターですから、輸出が抑えられて輸入がふえているということは国民所得計算上はマイナスファクターで、こうした輸出入の数量的な差額から来るＧＮＰの減がどれぐらいになるかということは、最近のデータがなくてなかなかわかりませんけれども、少なくとも四—六月期の傾向をずっと延ばすような形で見てまいりますと、海外要因は明らかにＧＮＰのマイナス要素になる。ですから、国内的な要素を足し引きいたしますと、大体私どもが考えておった線に近いか、問題は製造業の投資活動がどれぐらい落ち込むかということによって、場合によっては内需でも私たちの見通しよりも少し落ち込むかなという感じもいたしますし、それから海外要因はまさに輸入の増という形でＧＮＰに対してマイナス要素になっている。
 ですから、全体として六十一年度ＧＮＰが結果としてどれぐらいの成長に追いつくかなということは、今の段階でなかなか正確に申し上げられないわけでございますけれども、よく言われておりますように一％そこらの落ち込みは、海外収支というもの、国際収支というものを柱に、それに製造業における投資のマイナスがどの程度加味するかによってやはり一％、場合によってはプラスアルファぐらいの落ち込みになるのかなという感じを踏まえて、その落ち込み分だけは何とかもとに戻そうというのが先生からも御指摘ございました三兆六千億円余に上る総合経済対策でございます。これは六十年度名目ＧＮＰが三百二十兆円でございますから、対比いたしますと一・一％強のいわば追加的な内需拡大になるわけでございますので、これがどういう影響を国民経済にこれから与えるか。例えば一年間四兆九千億で一・五％ということを私どもいろいろなときに申し上げておりますけれども、問題はしからば六十二年三月三十一日で切ったときにどれぐらいのＧＮＰ効果があるかということは、これは年度内にどれぐらい総合経済対策の実行が可能になるかということにかかっているわけでございます。実は私も閣議においてもたびたび発言をしてございますし、またきょう通産大臣おいででございますが、通産大臣、建設大臣その他関係閣僚にお願いいたしまして、何とか三兆六千億円余の総合経済対策をさしあたって年度内にできるだけ消化できるように関係筋にお働きをお願いいたしたいということでございます。
 実は今補正予算を今度国会で御審議いただくわけでございますが、その中でも国が中心になって一兆四千億の公共事業をする、そうして地方の単独事業で八千億上積みをするということで、私どもあらゆる方策を使い努力をいたしまして、年度内に総合経済対策の実行を図って、そして景気の落ち込みをカバーしＧＮＰの落ち込みを何とか回復をいたしたい、こういう努力を今一生懸命やっておるということを御理解いただきたいのでございます。