この事件が発生して以来、国民は非常な不安に陥れられておることは、毎日の新聞あるいはテレビ等々によって御承知のとおりです。それだけに、この事故の解決のいかんは国民に大きな影響を持つと思うわけです。そこで、各委員会においていろいろお話をされておりますので、私は、海上保安という立場から一言お伺いいたしたいわけです。
 まず最初に、十四日に私たちにお配りをいただいた「日昇丸の事故の概要」このことについてでございますが、これは大臣ごらんになってお配りいただいたのですか。
こういった事故が再び起こらないように、特に今度は船長と一等航海士の二人の方が行方不明でありまして、恐らく不幸なことになったのではないかと思うわけであります。
 いま大臣から答弁がありましたように、わが国の海域の周辺に非常にたくさんの潜水艦、特に原子力潜水艦も含めてでございますけれども、そういう環境下にわが国は置かれておるわけでありまして、そういったことから、なお一層海上保安庁、運輸省としましてその能力をアップいたしまして、事故が起きないように、また事故が起きたときに素早く対応できるように施策を講じられますように要望いたしまして、質問を終わります。
これは大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、十二海里、二百海里という非常に広い海域を海上保安庁が管轄しておるわけでありますけれども、このような今度のような事故を踏まえまして、海上保安庁としては今後どのように対応していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
私どもとしては、米側の調査結果をできるだけ早く知りたいということで、外務省を通じて米側に申し入れているわけでございますが、まだ正式にいつまでという回答は得ておりません。新聞報道によりますと、一カ月ぐらいかかるというようなことも昨日太平洋艦隊司令官が言ったというようなことがありますが、私どもとしては正式にいつごろになるという見通しを聞いておりません。
長官にお伺いしたいのですが、いろいろわからない点が非常に多いわけでありまして、米国側が事故の調査をして日本側に通知をすると言っておるわけでありますけれども、大体そのめどはいつごろか、お聞かせいただきたい。
原子力潜水艦というのはかなり強力なソナーを備えておる。どうしてそのような原子力潜水艦が事故を起こしたのかと不思議に思うわけでありますけれども、一般的に非常に疑問に思われておりますのは、なぜ米国からの通報が非常におくれたのか。事故直後に日昇丸の乗組員が潜水艦を見たと証言しているのに、潜水艦側からはこの事故が確認できないはずがないと思うわけでありますけれども、これはちょっと答えがむずかしいかと思いますけれども、これほどまでに通報がおくれたのは、原因は何だろうというふうに考えるわけでしょうか。非常にむずかしいきわどい質問ですからあれですが、お願いをいたします。
どの程度の天候で救出が可能であるかということは、そのときの状況、それから救出する者の能力ということによって大幅に違ってまいりますが、言われるような気象状況であれば、特にわれわれの海上保安庁が実施している捜査能力というような点との比較で考えれば、さほど困難な救出作業ではなかったのではないか、さように考えます。（楢橋委員「救出は困難ではなかった」と呼ぶ）必ずしも困難とは言えないのではないかと思います。
私は、先ほど来申し上げておりますように、今度の行革関連措置法案、三十六木の法律の改正を含む法案だけで行財政改革が終わるというようなことではない。これは第一次答申の中で緊急に措置すべきものをお願いをしたということでございます。
 今後、先ほど来も申し上げますように、財政再建という国民にも重大な影響を持つ問題、将来の日本の存立にもかかわるような問題、こういう問題を突破口として、私は行財政全体にメスを入れなければいけない、このように考えるわけでございます。したがいまして、大原さんのおっしゃるように、福祉だけを私は取り上げておるのではございません。今後、行財政各分野にわたりまして等しく改革の措置を講じてまいる、こういう考えでございます。
私は先ほど来、厚生大臣と大蔵大臣の御答弁をよく聞いておるのでありますが、その間には食い違いがない、このように考えておりますし、年金財政等に支障を来さないように措置してまいる考えであります。
いまの点について、総理大臣にもう一回確認を求めます。つまり、厚生年金で言うなれば二十八兆円の積立金というのは、いままで議論になりましたのは、労使が保険料で負担している分の積み立てなんです。四分の一を抑制いたしますと、積立金から支出することになるわけです。そういたしますと、これは積立金の会計、労使の保険料に対する債務なんです。言うなれば債権債務の関係になるのです。当然元利をつけて返すべきなんです。そういうことであります。総理大臣、それは当然に元利をつけて返すということになりますね。
私の言ったことが言葉が足らなかったかもしれませんが、「その他の適切な措置」という中には、要するに返還の問題ですね、利息の相当部分の問題も当然に含まれますということを私は言っておるのであって、村山厚生大臣の言うことと違ってないんじゃないか、こう思います。ですから、当然元本部分は戻します。利息についても、利息の相当部分というのは当然そのときに含まれるということを言ったわけでございます。
国が工事を発注いたします場合に、その契約の相手方につきましては、検査院法二十三条第一項七号によりましてこれは検査ができるわけでございます。ただ、地方公共団体が補助事業を行います場合に、それの契約の相手方につきましては、御指摘のとおり、現在、院法では検査の対象とするわけにまいりません。ただ、それを立法論としてどうかという御質問に対しましては、地方自治のたてまえもございますので、そこまで検査院でやるべきかどうか。また地方公共団体におきましては、それぞれ監査委員という制度もお持ちでございますので、その方でおやりになるのがあるいは適切かと存じます。またそれに関連いたしまして、談合について云々ということを念頭に置かれましての御質問でございましたら、先ほどの答弁のとおりでございます。