電気通信技術は、高度情報社会の円滑な実現に向けて、社会経済の発展、それから国民生活の向上を支える重要な役割を果たすものである。資源の乏しい我が国といたしまして、国際社会の中で生き残っていくためにも、どうしても不可欠な私は知識集約技術である、このように認識いたしております。
 そういう大切な電気通信技術ですが、特にこうしたものは典型的なハイテク技術であるということで、その発展のためには御指摘のＮＴＴ、それからＫＤＤ、ＮＨＫそれぞれが、あるいはまた民間の役割も極めて重要なことであることは申すまでもございませんが、郵政省といたしましても、今回の法案の策定の目的が民間において行われる基盤技術の試験研究を促進するための環境条件の整備を図っていくということであることにかんがみまして、センターと有機的な連携を図りながらそれぞれＮＴＴ、ＫＤＤ、ＮＨＫがそのお持ちになっておられる技術力を我が国全体の電気通信分野の基盤技術の向上のために生かしてもらうことが重要である、このように考えております。
ＮＨＫとしてこの法案が通ればセンターにどのようなことを期待するかということを聞いていますから、後で答えてください。
 そこで、私はこれまでの質疑を通じて、ＮＴＴ、ＫＤＤ、ＮＨＫ等の技術開発体制の重要性を再認識することができたと思います。これにこたえ得るのが本法案の趣旨であるべきだと思うのですが、法案そのものについてはそれにこたえ得るようになっておらないことについて非常に残念に思いますが、共管する両大臣はこれを受けとめて今後の施策についてどのように反映されるか、御答弁をそれぞれお願いしたいと思います。
重ねてＮＨＫに聞きますが、本法案が成立したときにセンターに対して何を求められますか。特に放送衛星の不安定要因を取り除くために、我が国の研究開発体制というのは、どのようなことをＮＨＫとして望まれますか。
それでは、放送関係の技術開発について、特にＮＨＫの高品位テレビ、衛星放送等の技術開発は世界の最高水準にあると言われておりますが、今日までの技術開発に対する評価と今後のあり方、経済的負担等についてＮＨＫの所見をまず聞きたいと思います。
私どもＫＤＤといたしましても、経営努力によりまして研究費を使用してまいりたいと思いますが、絶対的には額は少のうございますけれども、私どもの研究の課題は国際通信に特に関係あるテーマについて研究開発を進めておりまして、一般的な電気通信技術に関しましては、ＮＴＴさん初めメーカーさんその他で行われている成果も利用していきたいと、そのように考えております。
ＮＴＴといたしましては、ただいま大臣からお答えいただきましたように、私どもの経営努力の中から必要な研究開発の費用を捻出して今後一層その研究開発を積極的にやってまいりたいというのが先ほどから申し上げた点でございます。
 なお、この法案が成立いたしまして私どものカバーし切れない基礎的な分野で成果が出ることを私どもとしては期待いたしております。
ＮＴＴは我が国を代表します基幹的電気通信事業体ということで、我が国全体の電気通信の発展のだ灯には、その技術力というものを発展向上さしていくことは重要な責務であると、このように理解をいたしております。そうした立場でＮＴＴが適正な競争のもとで第一種電気通信事業者として良質なサービスを提供する、そういう責務があるわけでありますが、その上で必要な研究開発費をみずからの経営努力の中で生み出していくということが私は最も適当であると、このように考えております。
先ほど郵政省にお聞きしたＮＴＴの研究開発体制に期待するものがあるとすれば、なければいいんですよ、その経済的負担についてどのように対処するかということをお伺いできなかったのは、考えてないというのか、考えておるんだったら言ってください。よう答えなかったらよう答えなかった、思ってないなら思ってないと。
 引き続いてＫＤＤについて聞きます。
 ＫＤＤに求められる研究開発、特に基礎研究に要する研究体制、研究費用等は、今後ともＮＴＴ等に依存するのみでなく、相当のものが必要となるのではないか。そのような視点から、本法案による基盤技術の研究開発体制では全く不十分であるとしか言えないのですが、ＮＴＴ、ＫＤＤについては大体今度の法案について満足されているのかどうか、まずお伺いします。初めに郵政省から、気がついたら言ってください。
ですから、国鉄職員が既にもう十月二十日で逮捕された人の中にも四人おるわけですね。今回も、まだ逃げている人の中にも国鉄職員がおる可能性が高いとも言われているんです。そういうことになりますと、国鉄自体は割合にのんきではなかったのかなと。そして勤労千葉がストをする、それに対して中核派は声明を出してこれを支援する、こう言っているんですから、国鉄としてはまず自衛のためにも、また、部内者がその過激派の中におるということはもうはっきりしているわけですから、それに対して事前にもっと手が打てなかったのかということ、それが一つ気になります。
 それから、今後二度とこういう不心得者が出ないようにしなきゃなりませんし、また出たのではもう国鉄に対する信用も大変でしょうし、国鉄の再建というのは国家的な課題としてもう労使を挙げての大問題になっているわけです。このときに国民から信頼も失い支持も失うということになると、国鉄再建にも大きな影響が出てくるということを私どもも心配をするわけです。ですから今後の、未然に防ぐといいますか、この事件をもとにしてどのような方策で再発を防止しようとされるか、もう一度当局の確たる方針をお聞きしたいと思います。