突然の具体的な御質問ですので正確にお答えできるかどうかあれですが、スリランカのケースにつきましては、私が承知しております限り、今はまだエンジニアリングサービス、詳細設計を行っている状況であると承知いたしております。
 湿地に関する影響調査につきましては、本件事業のスリランカ側の実施機関でございます道路開発庁、ＲＤＡというものがあるそうですが、そこが現地の専門家に委託して調査を実施して、中央環境庁がそれを検討している状況である。我が国政府といたしましては、当然のことながら環境問題、環境とＯＤＡを両立させるというのが、チャーター、昨年のＯＤＡ大綱にも書いてある基本原則でございますので、その結果がいかなるものになるかということについて非常に関心を持ってフォローしているという状況でございます。
安保理における決議案にこれは賛成いたしました。非常に異常な事態ですし、あの悲惨な状況に対して国際社会が一致してその政治的な意思を示そうというのがその決議の趣旨でございます。我々としてもああいうことは起こるべきではないという観点から賛成した次第でございます。
ちょっと突然の御質問なものですからあれでございますけれども、主としてＮＩＳと申しますか、対日支援だけではなくて新たに独立した国々に対する主として人道的な支援のための融資あるいは無償支援をやっておるわけでございますけれども、ただいま私の手持ちの資料では避妊関係は項目としてちょっとございません。
文部省に伺いますけれども、これから外交だけではなくて経済、文化、あらゆる領域で国際的な交流が多様化していく時代に、大変日本語というのは世界に通用しない言葉ですし、その地域ごとの言語というのは大学に入ってからという方針でいいのか。やはり大学を出てからでは何といっても遅い。その点で地域研究ということにどの程度実際に人員を割いておられるか、人員を割くというか、そういう大学教育の方針の中に入れておられるか、文部省に伺いたいと思います。
先生御指摘のように、ソ連邦の崩壊に伴いまして新たに十五カ国が誕生いたしたわけでございまして、我が国は、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、カザフスタンそれからベラルーシに大使館あるいは駐在官事務所を新たに開設いたしましてこういった国々との関係の増進に努めてまいりたいと思っているわけでございますが、何分、語学の点につきましてはにわかに、率直に申し上げまして、このカザフ語、ウズベク語と申しましてもそのために養成した要員はございません。
 現在それではどういうふうに大使館を運用しているのかということでございますけれども、何分ソ連邦のかつて構成部分でございましたし、ロシア語という一つの共通語がございます。したがいまして、館務あるいは先方との接触その他につきましてはロシア語で用を足しているというのが実情でございます。
 長い目で見ますと、せっかくそういうところに実館をつくってこれから関係を増進してまいるわけでございますので、やはり要員の養成という点は考えていかなければならないという問題意識は持っております。
きょうの議題になっております法律のことを伺いたいと思いますが、今回の法改正で在グルジア大使館が設置されるということで、ロシア大使館がその任務を兼ねると伺っております。
 大変激動するロシアでございます。旧ソ連圏での外交はあらゆる面で今、大変困難かというふうに思いますが、どうしても言葉の問題、これはもう大変、カザフ語が必要だそうでございますしウズベク語も必要である。細かいニュアンスを知るためにはそういった言葉がどうしても必要だと思うのですけれども、こういったことに堪能な外交官の方はおられるのでしょうか。
ただいま先生御指摘の軍民転換と申しますか、これは一時期は確かに非常にロシア側も熱心でございましたけれども、最近若干その辺について余り熱意がなくなっているという感じを私どもも受けております。
 他方、やはりこれは非常に今のロシア経済、特に市場経済への転換その他の見地からいたしまして重要な分野であろうかという点、私どもも認識は同じでございます。特に軍需産業の民間への転換といたしまして私どもが重視しておりますのは、そういうノウハウと申しますか技術支援の点でございまして、この点につきましては、二番目の質問にも関連するわけですけれども、外務省だけじゃなくて通商産業省その他関係省庁とも協力いたしましてできる限りの支援を行ってまいりたい、そういう方針で臨んでおります。
ロシア問題、時間がありませんので一つだけ伺います。
 対日支援の方策については多少伺っておりますけれども、ロシアが一つの大方針として軍事費削減、そして軍需産業から民需への産業転換を行うということが一つの大きい方針になっているけれども、それが停滞しているということについて私は非常に残念に思うわけです。それで、日本としてはそういったどんどん今もつくられている武器が東アジアヘ向けて盛大に輸出されているという、そこにやっぱり着目せざるを得ないので、そういう見地から武器製造業というものを例えばインフラ整備、そういったところへ産業転換を図るというそのコンバージョンに対して思い切った支援をできないものかなと私は思うのです。それが一つ。その点についてどうお思いかということ。
 それから日本は過去において石炭産業の転換を、いろいろ悲劇もたくさんありましたけれども、石炭から土木事業への転換を比較的うまくやったと私は思っているのです。その場合、外務省としては、例えば労働省、通産省あるいはその他の省庁、そういったところの知恵をもっともっと直接出してもらってこのコンバージョンに力を入れることはできないか、そのことについてお答えをお願いいたします。
用地の補償につきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱というものが閣議決定されておりまして、土地の権利者、これは借地人を含むわけでございますが、土地の権利者に対しまして補償するわけでございますが、その前提といたしまして、権利関係が明確であるということが必要であることはもちろんなわけでございます。
 それで、本件につきましては、鉄建公団が京葉線の建設のために必要な用地といたしまして、東木グレーンという株式会社所有の土地を取得する必要がありましたために、交渉いたしましたところ、その所有者と、借地人でございます。ただいま先生お話しの太平重機工事株式会社との間で、土地の利用形態につきまして一時係争中であったわけでございます。ただ、これは、昭和六十三年の三月の二十五日に東木グレーン株式会社と太平重機工事株式会社との両当事者間において合意が成立いたしましたので、鉄建公団といたしましては、その両当事者の合意した旨の文書を受けまして、両者の権利関係を確認した上で、昭和六十三年の四月二十二日に補償契約を行っておる、こういう段階でございます。