なかなか税収の不足というのはよくわからない。正確に言えと言えば、三月の決算がまだ五月の申告がないからわかりませんというのが公式答弁。これは実際そのとおりなんです。しかし、仮にいままでの推移でずっと延ばしていけばという仮定がつきますと、昭和四十八年には二〇％よけいに税収があった、昭和五十年には二〇％見込み不足だったというようなものがありますが、それほど極端ではないだろう。大体数％と言ったのですが、だんだんこれが大きくなってきて、事によると一〇％、所定の予算見込みに対して一〇％ぐらいのものは、わからぬわけですから、あるいは心配されることもあり得るのじゃないかという人もあるわけです。
 赤字国債の食いとめということにつきましては、一方、歳出の削減はかなりやっておりまして、五十七年度はともかく一・八％しか一般歳出は伸びてないわけですから、これを年度途中でさらに大幅にダウンといっても実際問題として非常にむずかしい。いま言ったのは五十七年度ですね。
 今後の話でございますが、これはかねてから、井上委員の指摘するのはいわゆるガソリン税とか自動車税とか、そういう話だと思いますけれども、そういうものが一般財源として使われるということは望ましいことである、私はそう思っておりますが、いままでのいろいろないきさつその他からなかなかむずかしい問題がある。私は望ましいと思っておるのです。しかし、非常に現実はむずかしいということも事実であります。
さらに五十六年度での税収不足が多額に上るというふうに報じられているわけです。現在とらえている、現時点での五十六年度の税収不足は一体どれくらいを見込んでいるのか。
 さらに、赤字国債発行の増加を抑えていくというのでしょうか、赤字国債をこれ以上発行できない、そのことは財政再建あるいは政府が約束したことに背くわけですから。それで、現在税収で賄っている、いわゆる経常収支の中での投資部門を建設国債に切りかえて、経常収支、いわゆる税収を浮かしていこう、経常支出を抑えていこうというような考えがどうもにおうわけです。ここらは、まさかそんなことはないだろうと思いますけれども、この点もきっちりしておきたいと思うのですが、五十六年度の税収不足と、いま申し上げた赤字国債を食いとめる一つの便法として建設国債に切りかえていこうという考えを持っていらっしゃるのではないか、こういうふうに思うのです。
これだけたくさんの国債が発行されますとその消化が容易でありません。したがって、何かうまい手はないか。中期国債等あるいは割引国債というようなものも多様化の一つでありますが、これについては割引債などは銀行が余り出すことを好まない。一方銀行にもかなりのシ団引き受けをやってもらっておるというような難点もあります。しかしながら、何かいい工夫があれば国民の皆さんから知恵をおかりをして今後の問題に備えたいということで、具体的にまだこれというように詰まったものはございません。
少し財政問題に入るのがおくれましたが、それでは大蔵大臣に財政問題についてお尋ねをします。
 先月の十九日に当委員会で、私の質問に対して大蔵大臣は、国債のとらえ方について「国債の多様化、消化の円滑化、こういうことを考えていかないと、」というような答弁があったわけです。国債の多様化ということについて何か考えていらっしゃるのか、大蔵大臣に聞いておきたいと思います。
御指摘のとおりと考えております。ただ、その点に関して申し上げますと、この方は世界ボクシング協会から派遣されてレフェリーを務めたようでございまして、厳密に申しますと、われわれがストリクトに禁じておりますのは、南アの代表としてスポーツ等に参加するという点でございますので、協会の方では必ずしも、あるいは南ア人ということで意識を持たれたかもしれませんけれども、これは世界ボクシング協会の方の派遣だからという点であるいは例外のように考えておられたかもしれません。この点は協会と御連絡いたしまして、要すれば、さらに認識を持っていただくように措置したいと考えております。
私は、申告を善意という受けとめ方をすれば不法でないかもわかりませんが、南アからの入国、そういうスポーツ関係、興行関係についての入国は禁じられている、そういう観点からすれば正当でない手段を講じて入国した、こういうふうにも思うわけです。それは、ボクシング界に対するきっちりとした外務省の姿勢というものは伝えるべきではないだろうかと私は思うのですけれども、その辺はどうなんですか、本人にだけの注意、忠告なんですか。いわゆるわが方での受け入れ、そういう興行の主催者に対しては外務省は、これは経緯等もあることですから、何らかの措置が講じられるべきではないだろうか、こういうことなんです。
ただいまの点につきましては、入国自身が不法であったとは断定できませんけれども、本人が目的と称しておったのに反した行為をしたわけでございますから、その点につきましてははなはだ遺憾でございます。厳重に注意をしたいと考えている次第でございます。
私どもの方が弊害防止措置ということで考えておりますのは、どうしても証券市場の公正を害するおそれがあるということを非常に重視をしているわけでございます。したがいまして、この弊害防止措置というと私が答弁に立つ機会が多いわけでございますが、やはり証券市場というのは、御存じのように、いろんな投資家が参加するわけでございまして、その中で、仮に銀行の証券子会社が親銀行と一緒になって変な行為をするということになると、これは証券取引行為をゆがめる、ひいては価格形成の公正さをゆがめるということにもなりかねないという問題、それからもう一つは、やはり競争条件という観点に立ちまして、親銀行が余りにも子供の証券会社に利益を与えるということになりますと、競争上非常に子会社が有利になってしまうというようなこともあるわけでございます。いずれにいたしましても、証券市場における証券会社というのは仲介業者でございますから、これは仲介業者として公正中立に業務を行わなければいけないわけでございまして、そういうものを確保するためにいろいろな弊害防止措置というものを考えているわけでございます。
 具体的には、証取審の報告書にいろいろと書いてございますが、大きく分けますと、今申し上げた経営の独立性、健全性を確保する、それから利益相反行為を防止する、それから競争条件の公正さを確保する等々、そういうねらいの中で具体的に細かい弊害防止措置というものを考えているわけでございます。その主なものを法律に規定いたしまして、あと省令に必要な弊害防止措置を規定するということを考えているわけでございます。