もう時間がなくなってまいりましたので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 現在非常に話題になっております、これは昨年、文部省大学課の係長が収賄の疑いで逮捕されるという事件がございました。それ以来、大学設置認可行政のあり方ということが話題になってきているわけであります。その後、設置認可書類の簡素化というようなことも図られ、また相談業務の改善ということも文部省としては取り組まれてきているというふうに聞いているわけでありますが、今なお窓口業務というものに頼らざるを得ない、あるいは窓口を担当している事務官僚に頼まざるを得ない状況というのは、大学設置に関する大学設置審議会や専門委員会での議論あるいはその決定理由がどうも公開されていないその不透明さに問題があるんではないかというふうに感じるわけであります。今、その議論がどの程度公開されているのか。
 それから、もう一つそれに関連して伺いたいのは、文部省ＯＢが私立大学に天下りをしているという事実、これが大変多いという報道もあるわけでございます。設立準備室とかあるいは準備財団等も含めて文部省ＯＢが特定の学校の許可認可手続を行っている場合というものもあるようでございます。これは審査の公平さ、公明さという観点からいきますとやや問題があるんではないかなというふうにも思うのでありますが、その点についても簡潔にお答えをいただければと思います。
ありがとうございました。
 次に、文部大臣に外国語教育について伺いたいと思います。
 文部大臣は大変外国語教育について積極的なお考えをお持ちだというふうに聞いておりますが、学習指導要領の改正に伴いまして、中学、高校における英誌教育においてコミュニケーション能力を向上させる。すなわち聞くこと、話すことの能力アップということでオーラル・コミュニケーションという独立した領域の指導がなされるんだということは格段の進歩であるというふうに思っております。日本というのは十六年間の教育をしながら実はアジア諸国と比べても一番実用英語力が劣っている。このインターネットの時代に、それに参入できるかどうかというのは、インフラの問題以上に英語力のバリアがあるのではないかというふうに日ごろから感じております私としても、これは大変歓迎すべきことだというふうに思っております。
 また一方、小学校の英語教育ということについても今実験段階が少しずつ進展しているというふうに聞いておりますし、また中央教育籍議会でもさまざまな議論がなされていくというふうにも聞いております。しかし、今、児童の英誌検定というものも始まってもう既に九万人が受検しているというような実数を聞く実態を見るにつけても、中教審の答申をまつまでもなく早い時期からの英語教育の重要性というものはもう既に証明されているのではないかという感じもしております。
 そういう中で、きょうお尋ねいたしたいのは、ＪＥＴ、つまりジャパン・エクスチェンジ・アンド・ティーテング・プログラム、今外国人、とりわけ英米人の青年が日本で語学指導助手として仕事をしている、これの増員計画もあるというふうに聞いておりますが、これが単に助手として採用していくだけではなく、意欲を持つ優秀な者に研修の機会を与えて正規の教員に登用していく、こんな逆も必要になっていくんじゃないか、開いていく必要があるんではないかなというような感じも持っているわけでございます。したがいまして、この辺についてのお考えもぜひお聞かせをいただきたい。
 それから、今、多少の増員をいたしましても一万五千以上ある全国の中高校に外国人教員を配置するというのは大変難しいという状況の中で、例えばテレビ番組あるいはビデオ、マルチメディアなどを利用した詩学研修というシステムの開発、導入ということが必要になっていくんではないかなというふうに思います。その辺についても文部大臣のお考えをお聞きできればというふうに思います。
私は、これからヘッジをかけたら多少こういうリスクは起きないと思いますが、私は外国債は買ったこともないし株も余り買ったことがないから、余り買ったことないというより買ったことがない、正確に言うと。ハイリスク・ハイリターンというのは、これは雑誌を読んでおったって日経新聞を読んでいたってそのぐらいのことは出ておるわけでございます。特に、郵貯や簡保の資金でこういうものを買ったことによって他の投資家に、例えば証券会社が郵政さんもお買いになっておるような大変確実なものだ、こう言われるだけで一般の、普通の大衆の投資家に結構かたいものだなという印象を与える。そのぐらいそれは公共性というかやっぱり今の郵政の持つ国家的信頼だと思うんです。
 ところが、内実を見たらこういう調子になっておって、私は一番のこの問題の所在は何かというと、だれが責任を持っておるかというのが全然わからない。私は仕組みのところを多少説明してほしいんですが、恐らく担当の訳かなんかが一生懸命それを、こんなのはどうだこうだというふうに言う、それで局長がそれぞれ省議なり局議をやる、それで大臣が最後に判こを押す、何かそんなような仕組みなんでしょう。
 しかし、結果が出るのは数年先でございます。それで、買った明くる日に仮に円がまた高くなっておる。これはだれの責任だといったって、それは見通しの悪いものだということで、民間の企業などでは極めてその辺の責任の所在をはっきりさせてやれるんだけれども、こういう行政のシステムでやっている限りはだれの責任と言えないというか、責任の分散というのか、非常に責任の所在があいまいです。本当に最後に責任があるとすれば最後に判こを押した人です。最後に判こを押した人の責任なんだけれども、これだけの金額のことを個人の責任だというふうに言うわけにもいかず、そういう責任の所在のはっきりしないものに、仮に確実、有利、公共性と言われるものを安定的に回すとしても、やるというのはやっぱり問題が一つあったんではないか。
 それからもう一つは、買い方をちょっと見ておるんですが、一遍もとめてないんですね。金額の多少のことはございます。一時円高から円安に、二年ほどバブルと言われた時代に円安の時代が続いたので、この時代はとめようにもとまらなかったというのはわかるんだけれども、後の時代、今の為替のドル安傾向というのはずっと続くということが多少我々の常識であるにもかかわらず、なぜこれをとめたりブレーキをかけることにならないのか。これはやっぱり私は行政組織の中がどうしても硬直化しておるというか、ある種のシステムができ上がっていて、そこからこれに対して注意信号とか警戒信号を出すというシステムが全くなかったことも一つの問題ではないかと思うんです。
 また、先ほどから答弁でも何回か言われていますが、この種の買いですから余り外部に公表されても困るというある種の秘密というか、秘密裏にやらにゃいかぬ、こういうことがあるんですが、私は何でもう少しブレーキがかからなかったか、それはどういう根拠だったのか。これは今、現職の二人の局長や大臣に聞いたって私は答えようがないと思うけれども、なぜそういうふうになったのか、ちょっとその理由ぐらいはお聞かせください。