お答え申し上げます。
 月二回の調査研究協力校の研究状況を見ますと、授業時数の運用の工夫といたしまして、授業時数の上乗せにつきましては、高等学校では三一・二％、中学校では五二・八％、小学校では四二％の学校で、休業日となる土曜日以外の曜日の授業時数をふやしているところでございます。しかし、その場合でも過当なりの増加授業時数は、高等学校及び小学校では七割を超える学校で、また中学校では過半数の学校で一単位時間以下にとどまっているところでございます。
 また、多くの協力校で学校行事の精選が行われておりますが、研究の当初は授業時数確保のために学校行事を一律に削減する場合も見られましたが、研究の進展に伴いまして、個々の学校行事の教育的効果を十分検討して、学校行事の準備に要する時間を削減したり、複数の学校行事を統合して、より効果的に実施したり、教科の内容として位置づけて実施するなど、学校の実情に応じた対応が進められているところでございます。
 さらに、学校行事のみならず、これまで標準を超えて実施していた各教科等の授業時数を削減するなど、教育課程全体にわたる見席しが進められております。
 このような状況を踏まえまして、本年四月から月二回の学校週五日制を実施しているところでございます。
 文部省といたしましては、教育委員会等に対する通知などによりまして、各学校においては、それぞれの学校の実情を踏まえつつ、児童等の学習負担に配慮しながら、各教科の教材等の精選、学校行事や教科外の活動の精選、短縮授業の見直しなど、総合的に行うように指導してきたところでございます。今後とも、月二回の学校週五日制の円滑な定着のため、教育委員会等に対して指導に努めてまいりたいと考えております。
大変な御見識もいただきまして、ありがとうございました。大臣、結構でございます。
 やや荒唐無稽な話かとお聞きいただく方もいらっしゃると思いますが、相当これは、飛行機事故と同じような確率なものですから、それに備えるということ、これはやはり人類の英知としては必要である、こういう観点で質問させていただきました。また機会がありましたら、お話をしたいと思っております。
 ちょっと話はまたもとに戻りまして、今度は中教審の問題で、もう既に同僚議員からも午前中、午後、それぞれ話があったかと思いますけれども、若干重複するかもしれませんが、二、三点お聞きをいたしたいというふうに思います。
 もう本当に言うまでもなく、中教審、昭和二十八年に発足をしたというわけでありますし、これまで累積で二十九回の答申を出してきた。その中には、先ほども話題となりました四六答申ということもあったわけであります。今回の中教審でも、これにまさるとも劣らない非常に重要な事項を審議していく、こういうふうに思うわけでありますが、諮問の一つに「学校・家庭・地域社会の役割と連携の在り方」を検討しようということがあり、その中でも関連をいたしまして学校五日制、先ほどもちょっと議論がありましたが、この学校五日制の問題についてきちんと議論をしていこう、こういうことになったようであります。
 私自身も地元のいろいろなＰＴＡなどによく顔を出すわけでありますが、もちろん、ＰＴＡの親の多くは子供たちにゆとりが土曜日はできてきたというふうには一様に歓迎をするのでありますが、年間の授業時間あるいはカリキュラムそのものが変わらない中で、この学校五日制、しかも今年度四月からは月二回になったわけでありますが、こういうふうに休みがふえてくると平日の子供たちの負担というのがどうもふえてしまったのではないか、子供たちの学校からの帰りがやはりおそくなってきていますよ、こういう話をよく聞きます。
 あるいは、実際に子供たちからもいろいろ聞いたのですけれども、学校行事が大分削られている、こういう話を聞かされました。文化祭、これは前には年に二日間やっていたのがわずか一日になっちゃった、寂しい、つまらない、こういう話もよく聞いております。そのほか楽しい学校行事というのも多少ずつ削られてしまったのではないか、こういう声をよく聞くわけであります。
 私自身具体的に検証したわけではありませんけれども、文部省が今入手をしている、特にことしの四月からの状況に対応して、平日にどの程度の時間の上乗せがこの結果として出てきているか、それから課外活動、とりわけ学校行事等においてどの程度の削減がなされているか、この辺の具体的な数字をちょっと教えてもらいたいと思います。

 現在の経済危機を引き起こした責任をどう考えるかということでございます

 前内閣は、一昨年来、二十一世紀を切りひらく緊急経済対策、二兆円規模の特別減税に加えまして、金融システム安定化の迅速かつ的確な執行に努めてきたところでありますが、さらに昨年四月には、総合経済対策を策定いたしました
このように、その時々の経済状況に応じて、財政、金融両面にわたり、可能な限りの措置を懸命に講じてきたところでもあります

 現内閣としては、この平成十一年を経済再生元年と位置づけ、昨年十一月に決定した緊急経済対策を初めとする思い切った諸施策を果断かつ強力に推進し、日本経済の再生に全力で取り組んでまいっておるところでございます

 最後に、この連立内閣について御批判された上で、解散についてのお尋ねもございました

 まず、今般の連立内閣につきましては、改めて思いを申し述べさせていただきます

 私は、昨年七月に内閣をお預かりして以来、日本経済の再生に全力を尽くす立場から、あらゆる分野で思い切った施策を実行してまいりました
しかしながら、内外の環境は依然として厳しく、景気の回復を初め、緊急に解決をしなければならない課題が山積をいたしております
また、急速な少子高齢化や情報化、国際化などの進展する中で、あらゆる分野における改革を断行し、二十一世紀に向けてこの国のあるべき方針を明確にいたしていくことが強く求められております

 私は、これらの課題に果断に取り組み、今日の国家的危機を乗り越えていくためには、時局認識等基本的理念で一致を見ました自由民主党と自由党の両党は、政権をともにし、日本国と国民のために責任ある政治を実現していくことがぜひとも必要であると判断いたした次第でございます
（拍手）
 この連立政権の発足に当たりまして、自由民主党と自由党との間で、政治行政改革、安全保障等、多くの政策課題について真剣な議論を積み重ね、合意をした上で連立に至った次第であります

 私は、こうした確固とした基盤に立った連立内閣であって初めて責任ある政治を実現できるものと確信し、また、両党間で日々ともに協力し合い、そして切磋琢磨し、両党のそれぞれのよき点を相乗的に効果あらしめて、その結果、国家と国民のために大きな役割を果たしていきたいと強く念じておるところでございます
（拍手）
 したがいまして、経済再生を初めとする内外の諸課題に真正面から取り組み、迅速的確に政策を実行し、責任ある政治を実現していくことがこの連立内閣に与えられた使命であることに思いをいたしますときに、衆議院の解散は、内閣総理大臣たる私に与えられた権限ではあるとは申せ、以上申し上げた現状にかんがみまして、解散は全く念頭にございません

 以上、御答弁申し上げます

 残余の質問は、関係大臣から答弁させます
（拍手）
    〔国務大臣野田毅君登壇〕