まごまごしていますと、生保や何かに負けてしまいますので、早く実現してくださるようにお願いいたします。
 次に、マル優廃止後の新営業方針といいますか、そういうことについてちょっとお尋ねをいたします。
 きのうでしたか、新聞に総理府の六十二年貯蓄動向調査というのが出ておりました。勤労者世帯の貯蓄は平均八百十九万だとあり、大変自分の懐を考えて、大分持っているんだなというふうに感じたんですけれども、中身を見ましたら、定期性預金が四・九％増加しただけで、あとのものはほとんど株式などの有価証券に流れてしまって、有価証券の伸びは実に六倍だというわけですね。そうしますと、マル優がなくなった後の金がほとんど郵貯から逃げてしまったような錯覚さえ起きます。私、日ごろ民間のコマーシャルやなんか見ておりますと、まるで郵便局のマル優が廃止されたんで、郵便局で貯金をすることが何か悪いような印象を受けるんですね。そういう誤った考え方がある限り郵貯は伸びないような気がするので、コマーシャルのあり方そのものを変えていって、民間に負けない何か方法がないものか、例えば、マル優がなくなったのは郵便局だけじゃないんですよというような趣旨が徹底されるコマーシャル変更作戦というものを考える必要があるような気がするんですが、局長さんはどうお考えですか。
先生から大変貴重な御提言をいただいたわけでございますが、特に二十一世紀には六十五歳以上が一五・六というようなことを聞きます。一五％を超えると、その国の国家の将来は大変いろいろ問題がある。昔は一五％を超えると、亡国の兆しなんといった言葉が残っていると言われています。また、今一家に一・七四人、一軒に二人生まれていないというような動向もあるということで、二・〇三ないと、人口の静止限界というのが二・〇三だったと記憶しておりますが、そんなことから考えますと、支える子供が少なくなる、お年寄りは多くなる、そんな時代にどういうふうに知恵を出していくかというのは大変重要なことでございます。今局長が御答弁申し上げましたように、六十三年度にはいろいろ私どもも要求をいたしましたのでございますが、今話がありましたように、限度額が三百万から五百万に上がって、また一挙に一千万ということに対するいろいろなあつれきがあったようでございます。今後とも高齢化社会に対応していくための、私ども現在に生きる者が将来の国家百年の計を立てる必要があると思いますので、御提言に感謝を申し上げたいと思います。
私どもも、郵便貯金の金利が規制をされておるということで、これは郵便貯金ばかりでございませんが、規制金利の預貯金の商品というのは、大口定期であるとか、ＭＭＣのいわば自由金利商品に比べまして金利が劣っているという意味で、いつまでもこういった状況が放置されるということは許されるべきじゃないじゃないかということで、官民同時に小口の市場金利連動型の預貯金をつくることによって、自由金利のメリットを預金者の方に還元できるようにしたいということで大蔵省とも協議を続けているわけでありますけれども、大蔵省の方の主張としては、郵便貯金との間でこのトータルバランスをどう保つかという問題もありますけれども、もう一つは、信金であるとか農協であるとか、そういった中小金融機関が、まだまだ自由金利商品のウエートというのは本当に数％ぐらいで、圧倒的に九十数％というのは規制金利の小口が主体だと。そういった中小金融機関の経営に及ぼす影響とか、あるいはこの四月からマル優廃止になって、どういった資金の動きがあるのかといったようなことも検討の一つにあるやに伺っているわけでございまして、その辺が小口の具体的なスケジュールが決まらない大きな課題になっているというのが現状でございます。
じゃ次に、金利の自由化についてお尋ねをしたいんですけれども、長いこと小口の金利の自由化が叫ばれておりまして、聞くところによりますと、民間から郵貯の方が定額貯金を外さなければ応じないとか、いろいろな話がございますけれども、一日も早くやることが庶民の利益だとわかっていながら、まあどちらが悪いのかわかりませんけれども、なかなか実現しない。大変変な話なんですが、その実情はいかがなんでしょうか。
新聞記者に対しまして私どもレクチャーをしたわけではございませんで、国債の販売に当たりましては、そういった組み合わせの商品の発売ということも内々検討はいたしておりましたけれども、それがいわば予測記事として大きく扱われたということが実情でございまして、私ども内容的には、そういった民間から本当に反撃を受けるといいますか、民間を非常に圧迫するという内容ではないという点につきまして、るる御説明もしていかなくちゃならぬというふうに思っておりますが、まだ大蔵との間で理解を得られるところまでに至っていないというのが現状でございます。
ブラッドレー提案というのは、一昨年、八六年の六月に議会サミットというのが開かれまして、いわゆる有識者が、国会議員あるいは学者、金融界あるいは官界の者が集まりましての債務問題に関する会議でございますが、そこで提案されたものでございます。
 内容は、先生おっしゃいましたように、元本及び金利の減免ということで成長を促すということでございまして、概要を申しますと、ある一定の調整政策を約束した適格国に対して民間及び公的な債務残高の金利を三％一年間引き下げる、つまりキャッピングと申しますが、高い金利を取らないというようなことを提案しております。また、元本についても民間及び公的の債務残高の元本を三％減免し償却する、また国際開発金融機関から構造調整融資を含め三十億ドル追加供与する、こういうかなり大胆な提案でございまして、当時、いわゆる先ほど申しましたような債務の繰り延べ、ニューマネー、それからＩＭＦあるいはパリ・クラブというような一連の手続による債務救済策というものに対して非常に大胆な提案をブラッドレー議員がされたということで注目を浴びたわけでございます。しかし、民間銀行もしょせん商業的なべースに基づく営業を行っておりますし、それから政府の公的な貸し付けにおきましても、従来パリ・クラブその他においての取り扱いでもそのような大胆な債務の減免あるいは金利のキャッピングというようなものを行った例がございませんでしたので、革新的な提案ではありましたけれども、大方の支持は得られなかったというように承知しております。