平成十年度関税改正においても、特定品目の関税率の引き下げ等、所要の改正を行うこととしております

 次に、平成十年度予算の大要について御説明いたします

 平成十年度予算は、財政構造改革法に従い、歳出全般について聖域を設けることなく徹底した見直しを行いつつ、限られた財源を重点的、効率的に配分したものとなっております
また、長年の懸案である国鉄長期債務及び国有林野累積債務についても、具体的な処理策をまとめたところであります

 歳出面については、一般歳出の規模は四十四兆五千三百六十二億円となり、前年度当初予算に対して五千七百五億円、一・三％の縮減を達成いたしました

 これらの結果、一般会計予算規模は七十七兆六千六百九十二億円となり、前年度当初予算に対し〇・四％の増加となっております

 歳入の基幹たる税制については、さきに申し述べましたとおり、法人税制、金融関係税制、土地・住宅税制等に関して適切な措置を講ずるほか、たばこ特別税を創設し、その収入を国債整理基金特別会計の歳入に組み入れることとしております
また、平成十年分所得税について、定額の特別減税を行っております

 以上の措置を受け、公債発行予定額については、前年度当初予算より一兆千五百億円減額し、十五兆五千五百七十億円としております
その減額の内訳は、建設公債について八千百億円、特例公債について三千四百億円となっております
この結果、公債依存度は二〇％となり、前年度当初予算の二一・六％より一・六ポイント低下しております
特例公債の発行等については、既に関係の法律案を提出しており、御審議をお願いすることとしております

 財政投融資計画については、財政投融資の抜本的改革を推進するとの基本方針のもとで、民業補完や償還確実性の原則を徹底するとともに、景気に配慮しながら、資金の重点的、効率的な配分を図り、その規模のスリム化を図ったところであります
この結果、一般財政投融資の規模は三十六兆六千五百九十二億円となり、前年度当初計画に対し六・八％の縮減となっております
また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は四十九兆九千五百九十二億円となり、前年度当初計画に対し二・七％の縮減となっております

 以上、財政及び金融行政の運営の基本的な考え方等に関する私の所信の一端を申し述べました

 なお、既に御賛同いただいた平成九年度補正予算に関連するもの三件のほか、今後、御審議をお願いすることを予定しております大蔵省関係の法律案は、平成十年度予算に関連するもの五件、その他七件、合計十二件であります
また、現在検討中のものが一件ございます
今後、提出法律案の内容につきましては逐次御説明することとなりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます
（拍手）
これより会議を開きます。
 国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
 財政金融の基本施策について、大蔵大臣の所信を聴取いたします。大蔵大臣松永光君。
お話のように時代がどんどんかなりのテンポで変化していく中で、国民の皆さんやあるいは企業の経営者は絶えず新しい方向への転換を必死で続けていただいているわけであります。そういう中に行政もあるわけですが、ややもすると行政は時代の変化におくれをとりがちであります。
 これは法律とかあるいは行政の担当する分野の性格、特異性もあるわけですが、そんな中でやはり国民の声としても行政に対する改革の期待というのは非常に高いと認識をいたします。ある意味では、行革というのはもう不断の課題であると。絶えず見直しをし続けなければならないというテーマでもありますが、戦後五十年を迎えたこの時期、さまざまな背景もございます。不況ということもありますし、あらゆる制度の見直しという要請もございますし、また国家財政が非常に厳しい状況に立ち至っているということもありますし、そんな等々の背景から、行革こそ私ども政治家があるいは各政党が今真剣に取り組まなければならない課題だというふうに思う次第であります。この点についてはどの党も違いはないと思っております。
 政府・与党としましては、御承知のように、特殊法人だけでなしに、規制緩和も地方分権も一定の割合明確な進め方に関する方針を発表いたしているところでございます。地方分権は、今年中に大綱を決めて、来通常国会には地方分権推進の基本法を提案するという方向で今進んでおります。規制緩和は、来年三月いっぱいまでに規制緩和推進五カ年計画を策定させていただくという方針で進んでおりますし、御指摘のように特殊法人も前政権よりは一年前倒しをさせていただいて、これも三月までには具体的な特殊法人の整理合理化の方針を固めるということであります。
 さらに、公務員の交流等の話も浮上をしてきているところでございますが、既に「行政改革を進めるに当たっての基本方針」を与党でお決めいただいておりまして、今御指摘のあった五項目もその中にあるわけですが、こうした基本方針をしっかり踏まえながら、各般にわたる行革に真剣に取り組んでいこうということであります。
 あわせて、行財政改革と言われますように財政改革の側面がございます。これは私どもの役所が一番大きな責任を負わなければならない問題でありますが、間もなく予算編成が山場を迎えますが、来年の予算編成も含めて、短期、長期、中期財政の改革にもこれまた真剣な目を向けなければいけないという思いでございます。経費の切り詰め、節減合理化という意味では、むしろ財政改革に対する期待の方が大きいとも言えるわけでございます。
 ただ、私どもは制度の根底にまでさかのぼって見直しをするとか、厳しい優先順位の選択をさせていただくとかいうようなことを政府全体で決めているところでございますが、言葉でそう申し上げましても、実際はあらゆる制度がもう法律によって裏打ちされたり、社会の秩序の中で定着をしていることを考えますと、結局見直しをするということは波風を立てるということになります。もっとわかりやすく言えば、かなりの国民の皆さんがよろしいとおっしゃっていただいても、その見直しにかかわって被害を受けたりマイナスの効果が働く方々や団体は必死で反対をなさいます。もうそのことが見えているだけに、口で言うほど容易なことでないと。そのことを認識しながら、村山政権としては行財政改革に真剣に取り組んでいくべしという考えてあります。
 さきがけとしては、自民党、社会党という二つの大変伝統のある大きな政党は、やはりいろんな深いかかわりもありまして身軽に動けないようなところもあるのかもしれません。そういう意味では私どもの動きは大変目ざわりな印象も一部与えていることを承知しておりますが、小さくて過去が余りないということから、行革には、あえてそのことを知りながら、三党の中でいささか出過ぎな面もありますが、それでも政権全体の方針に沿って私どもの能力の限り三党の協議の場で議論をいただく提案をいろいろさせていただきたいということで、けさも朝から公共入札制度の提案の議論を一時間してまいりました。かなり大胆なものですから業界からは総スカンを食っておりまして、これじゃもうさきがけは次はだれも当選できぬぞという、そういう見方もあるようであります。
 でも、出したものがそのまま通るというわけじゃありませんが、しかし、すべて行革はういう意味で具体的に取り組めばいろんな波紋を招くことが避けがたい中で、ぜひ総理の方針に沿いながら精いっぱい努力をさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。